Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　大臣、昨年の十二月ハバロフスクでポドプリゴラ・ロシア連邦院国際問題委員長、日本でいう外務委員長ですか、この方の主宰の極東会議がありまして私行ってきました。そこで帰りにユジノサハリンスクに寄ってきたのです。
　御承知のとおり、今ユジノと函館は直行便がありまして、プロペラですけれども二時間ですね。今滑走路を延長してジェット化しようという動きも出ています。そうしますと、一時間で函館とユジノはつながるのですね。今大変に人の往来も多くなってまいりました。同時に、サハリン州の関係者にお会いしましたところ、日本に行くのにビザをとるのが二カ月も三カ月もかかる、しかもウラジオまで行かなければいけない、不便だという話があって、サハリン州側の方からも、何とか外交的な事務所あるいはそういったビザ発給ができるような体制をとってもらえぬかという話もありました。同時に、ユジノにおられる日本人からも、早く領事館を設置してもらいたい、こういう話がありましたけれども、この問題について、大臣どうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、近年我が国との間の人的、経済的交流が極めて活発になってきております。
　そこで、昨年より外務省の課長級の担当企画官をして現地に頻繁に出張をさせまして、政治経済情勢の把握のための情報収集の努力をいたしております。
　他方、我が国が総領事館を設置するという場合には、一般的な方針といたしまして、相手国における在留邦人の状況、世論対策の重要性、我が国との経済関係、情報入手基地としての重要度、地方分権の程度、最寄り公館との距離、主要諸国の公館設置状況、相手国よりの要望、こういった問題を総合的に考えまして判断をするということになっておるわけでございます。
　御指摘のサハリンにおきます総領事館の設置問題を検討する場合には、今申し上げましたような諸点を含め、さらに種々の要素を十分に勘案する必要があると考えております。議員の御指摘も踏まえまして、なおよく検討したいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、そのなお検討したいというのは、設置に前向きで検討していると理解してよろしいですか。
　例えば、総領事館というものならば相手のこれはまさに承認が要りますね。しかし、テクニックとしてはいろいろあると思うのです。例えば、外務省の職員の長期出張滞在でもその役目を果たすこともできます。同時に、出張駐在団事務所でも、予算的な措置としてはより軽微で済む話なのですね。日ロ関係をより充実させたいとするならば、まずサハリン州の理解を得ることも大事なのです。戦略的にもあそこに何がしかの出先を持った方が私はいいと思っているのですね。しかも、北方四島、今はサハリン州の一部になっているわけでありますから、特に州の関係者の理解を得るためにもやはり日本の正しい情報というものを入れた方がいいと私は思っているのです。同時に、向こうのニーズもあるわけですから、それにこたえることも大事だと思っているのです。ですから、やはり早急に置くことが日ロ関係にとっていいことだ、こう私は思っているのですけれども、前向きにきちっとやるかどうかということもお答えをいただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　今議員がいろいろお述べになりましたことは、十分我々も考えているところでございます。
　前向きか後ろ向きかということを申し上げるのもなかなか難しいわけでございますが、今議員御指摘のような問題は極めて重要なものだという認識を私持っておりますので、そういう認識の上で部内の議論をしたいと思っております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（宗）委員　大臣、日本としてこう考えているのだということをきちっと明確に相手に伝えない限りこれは進まない話なのです。ですから、そういった意味で、外務省としてはこのサハリンのユジノサハリンスクに領事館の設置を希望しているのだ、同時に、これはもう十分検討に値する問題なのだ、そのことを私はお答えいただきたいのです。
○河野国務大臣　領事館の設置については、世界各地のバランスも考えなければならないわけでございまして、優先順位その他もよく見て判断をしなければならないというふうに思っております。
　議員のお考えはよく私理解をいたしておりますということだけきょうは答えさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、おわかりのとおり、ことしは戦後五十年です。戦後五十年で解決してない民族の悲願はこの北方領土問題なのです。この問題を私は動かすためにも、このサハリン州との関係というのは重要であるということ。しからば、その配置の問題等よりもやはり日本にとって極めて大事な場所であるという認識の中でこれはぜひとも進めていただきたい。もう一度大臣の決意といいますか、前向きなお話をいただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　議員の御指摘は十分理解をいたしました。
○鈴木（宗）委員　大臣、さきの日ロ会談で日本の安保理常任理事国入りの問題につきまして、報道によっては、コズイレフさんは支持をしたと言っている表現もあれば、いや慎重であったという表現もあれば、いや条件つきであったというような話もありますけれども、正確にどういう表現になっておるのかお知らせをいただきたい、こう思います。
○野村（一）政府委員　会談におきましては、日本がそのような希望を有しているのは当然である、そういう趣旨の発言があったというふうに理解をしております。
○鈴木（宗）委員　野村局長、今極めて短いのですけれども、もう少し正確に、それだけじゃないと思いますので。
○野村（一）政府委員　失礼いたしました。
　この問題につきまして、コズイレフ外務大臣の発言でございますけれども、日本が国連等の場でより積極的な役割を果たしていることを歓迎するということ、それから日本が安保理常任理事国となるという希望は当然の希望であると思う、その後、世界の中では孤立主義的な傾向も見られるけれどもマルチの協力が重要である、安保理の改革につきましては特別委員会で審議されており、その審議は困難なものであるけれども作業を続けることが重要である、自分は、自分はというのはコズイレフ外務大臣ですけれども、その委員会の審議で日本の考え方を最大限考慮するよう指示を出している、そういう趣旨でございます。
○鈴木（宗）委員　わかりました。
　また、今のこのコズイレフさんの話をやはりもっとより国民にわかるようにアピールというか、表明をしてほしいな、こんなふうに私は思っています。
　時間がありませんから、最後に、ＫＥＤＯが日米韓でスタートしましたね。そこで大臣、この日本の拠出金について千億が妥当だとか、いや四分の一を出してくれだとかという話がありますけれども、これは数字がひとり歩きをしている嫌いもあります。同時に、国会の承認については、今は、これは行政取り決めであって国会の承認はとらないというのが外務省の考えだというふうにも聞いておりますけれども、この点、現時点における資金の拠出はいかほど日本に話があるのか、同時に、どの程度考えているのか、さらには、大平三原則との絡みの中でこの国会承認の問題はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　後段のお尋ねの、ＫＥＤＯの設立協定を国会に承認を求めるか、こういうお尋ねについては、現在もＫＥＤＯの設立協定は行政取り決めであって国会に承認を求める必要はないというふうに我々考えておりますことをまず申し上げます。
　それから、ＫＥＤＯに対します私どもの分担金と申しますか拠出金と申しますか、お尋ねでございましたけれども、ＫＥＤＯの設立に関する協定では、加盟国に対して何らかの資金負担を行うことを義務づけてはいないわけでございまして、各加盟国はみずからの判断に基づいて任意の拠出を行うことというふうになっているわけでございます。我が国としては、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで意味のある財政的役割を果たす用意があるが、かかる軽水炉プロジェクトに対する財政貢献の具体的内容については、今後この軽水炉プロジェクトの全体像がはっきりしてから検討をするということにしております。
　ただ、まずＫＥＤＯの活動を適宜に開始するとの観点によりまして、七日の閣議において、日本として平成六年度予算より、ＫＥＤＯが立ち上がりにおいて必要とされる経費のうち現地調査費三百万ドル及び事務局経費二百八十万ドルを拠出するということを閣議の了承を得ております。この事務局経費二百八十万ドルというのは、ニューヨークに事務所をつくる、そのために必要な資金などでございます。目下のところ、この現地調査費の三百万ドルと事務局経費の二百八十万ドルの拠出を平成六年度の外務省予算から出したということが、現在まで決めていることでございます。
○鈴木（宗）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、では現時点では、軽水炉とあるいは重油だとか燃料棒の負担の話については、数字はひとり歩きしているけれども、今のところは決まっているものはないという理解でよろしいかと思います。
　大臣、日本外交のために大臣のさらなる活躍を期待すると同時に、安全操業問題だけは大臣も督励してよろしくお願いしたい、こういうことを希望して終わります。
○三原委員長　引き続いて、山本拓君。
○山本（拓）委員　時間がありませんので、端的に質問させていただきます。
　鈴木宗男先生の後の質問の関連で行かせていただきますが、今お話の中で、ＫＥＤＯの設立に当たって、これは外務省からいただいた要旨の中で、「全体像の下で、意味のある財政的役割を果たす」ということが書いてあります。これは新聞によりますと、総理が日米首脳会談でお約束になったということですが、この「意味のある財政的役割」というのは、いわゆる軽水炉建設について応分の負担をするということで理解すればよろしいのでしょうか。
○川島政府委員　そのとおりでございます。
○山本（拓）委員　そうすると、ＫＥＤＯの設立協定案、先ほどいただいたものですが、これには、韓国型の原子力発電所様式二基ということですね。これはもう金額出ていますよね。幾らと認識しておられますか。
○川島政府委員　韓国側の説明によりますと、ラフな数字として四十億ドルというふうに言っております。
　ただ、実際問題として、それは韓国でつくればラフに言ってその程度ということで、より正確な数字というものは、これからまさに実地調査といいますか、現場に入っていろいろなことを調べないとわからないというふうに承知しております。
○山本（拓）委員　そのラフな数字の四十億ドルというのは、立地調査によって幾らか安くなるのでしょうか。
○川島政府委員　ちょっとそこは申しかねますけれども、その可能性もあろうかと思います。ただし、それはやってみなければわからないということではないかと思います。
○山本（拓）委員　原子力発電所については、軽水炉は日本にもいっぱいあるわけですよね。私の選挙区なんかには十五基もありますから。だから、それはいわゆる日本標準型の原子炉なんですね、軽水炉。これは正直な話、もう設計図が決まっているわけですよ。韓国側だって設計図が決まっていて、この形ならば幾らと決まっているわけですね。単価だって、日本型だったら、日本の資源エネルギー庁に聞けば、単価一キロワットアワー二十一万円とか金額が決まっているわけです。だから、今のお話の韓国型ということでもう決まっているのならば、これはラフと言わずに、設計図が決まっているわけですから明確に幾らという数字は出るわけでありまして、その金額というのは、例えば、立地調査でやらなければわからないというお話でしたけれども、その立地調査というのはいわゆる地盤がやわらかいかかたいか、それに幾らかかるかということで、安くなることではなしに倍に、極端な話、その四十億と言われる設計図よりも金額が上回るわけですね。
　だから、私が申し上げたいのは、四十億かかる、日本でいうと四千億円ですか、四千億円かかるという品物に対していわゆる日本が応分の負担をするということを約束したということで結構なんですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　私も建設の具体的な話になるとちょっとよくわからない部分があるのですけれども、やはり私どもの了解しているのは、現地調査によっておのずから建設費とかいうものについてもう少し具体的なものが得られるのではないかという考え方はあると承知しております。
　ただ、いずれにしましても、私どもが聞いておるのはラフに四十億ドルということでございまして、より正確な数字というものは、作業の前提としては、ＫＥＤＯの作業としては今のところないということでございます。
○山本（拓）委員　ということは、恐らく四十億ドルというのはラフではなしに、それだけかかるのですね、設計図がそうなっているわけですから。現に韓国にあるものですから。それをこっちに持っていくわけですから。多少コストは安くなるでしょうけれども、そんなものはごくわずかですよ。だから、四十億ドルに対して日本は応分の負担をする、意味のある財政負担をするということは、その四十億ドルの中で負担をするということをこれは国際約束したということでよろしいんですか。
○川島政府委員　意味のある財政貢献と申しますのは、ことしの一月の日米首脳会談のときの総理の言われた表現ぶりでございます。これは政治的な意図表明でございます。
　それで、法的な話ということになりますと、これはいずれ仮にプロジェクトの総額というものが、今ラフに四十億ドルという数字について話がございますけれども、それが確定されて、それに対して日本がどういう資金スキームでどういうふうに出すということを決断した段階で、そこで財政的ないろいろな整理をする、そしてその出し方として、多年度にわたる財政的な約束になるものでございますれば、そのときは国会の承認をいただく、そういうような形で、そこで初めて法的な約束というものができる、今の段階では法的な約束というものは全くないという整理でございます。
○山本（拓）委員　そうすると、日本の総理大臣が大統領にじかにお約束したことは法的ではないということで理解すればよろしいのですか。
○折田政府委員　総理大臣の御発言は、政治的には非常に重要な発言だと思いますけれども、国際法的にいきますと、日本とある国の間の法的な権利義務関係をつくるというような約束ではないということでございます。
○山本（拓）委員　そうすると、今度ＫＥＤＯの、協定があれか知らぬけれども、一応国際的約束事ですよね、日本にしてみれば、公式な機関ですから。だから、その機関に入るに当たって日本の総理大臣が、最低四十億ドルかかるものに対して応分の負担をする、これは私はもう当然財政支出を伴う国際約束だと思っているわけですが、そうでないということであるならば、これは外務省の予算枠の範囲の中で要するに四十億ドルかかるというものに対して出すということでよろしいですか。
○折田政府委員　このＫＥＤＯの設立協定それ自身は、先ほども御紹介のありました大平三原則に照らしてみますと、いわゆる第二カテゴリー、財政事項を含むかどうかという点でございますが、ここの財政事項を含むということは、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結は国会の承認を得なければならないということでございますが、今回の設立協定は、第十条（ｂ）というところに財政関係の規定があるわけでございますけれども、そこでは、各加盟国は機構に対し任意の拠出を行うことができるということでございますので、この文章によって日本が財政的な義務を負うということにはならないわけでございます。
○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、この国際協定、いわゆるＫＥＤＯというものを国会承認なしでやられるのは、それは御勝手にやればいいのですが、その結果、日本の安全と平和のために、軽水炉を建設するために幾らか、例えば今伝えられているような一千億円を拠出するという話になったときに、全体像で認知していれば、それはそうかなと思わぬでもないところもあるかもしれません。しかしながら、全く関係なしで、それだけ取り出して、軽水炉を建設するのに協力しろという話になりますと、それは軽水炉だってプルトニウムは出ますからね。我が福井県でつくっているものも、あれはプルトニウムが出ているわけですから、東海村で。日本は平和利用していますから。だから、それだったら、二百万キロワット必要なら、民生のために必要ならば、火力発電所二百万キロワット提供した方がずっと建設コストは安いわけですから、だからそういう議論になってしまいますよ。
　だから、私が申し上げるのは、全体像の中で、あくまでも言い逃れではなしに、四十億ドルかかるというのはもう間違いないわけですよ。これはあいまい数字、誤差は基盤整備とかごくわずかですから。明らかにかかるというものに対して応分の負担をするという約束を総理大臣はしているから、これは私は、私は政治家ですから、事務方と違ってこれはもう正式なものだという認識をいたしております、大臣、そう思いませんか。
○河野国務大臣　この問題は、もう十分御承知の上の御質問ですから私もくどく申しませんけれども、北朝鮮の核開発疑惑に対してどういう対応をするか、それが国際社会の中で核拡散の問題、あるいは朝鮮半島及びその周辺国が直接的に受ける非常な脅威、そういった懸念をどうやって払拭するかという問題で、我が国としても自分自身の問題としてこの問題をとらえてきたわけでございます。
　ただ、北朝鮮が直接の交渉相手にアメリカを指名するということから米朝会談というものが行われて米朝合意ができた。その米朝合意を、米朝の交渉が合意に達するまでの間、我が国も韓国もアメリカに対して十分緊密な連絡をとりながら、ぜひこれは話し合いによってこの交渉を合意に持っていって、そしてその問題を解決をしていくべきだということを言った。その交渉の過程において、アメリカを支援する、あるいはアメリカの交渉能力を高める、そういう意味からも、我が国は、まず応分の負担を我々もしますよ、前提条件はありますけれども、こうした前提条件であるならば我々は応分の支援をいたしますよということを言ったわけです。これは、アメリカの北朝鮮に対する交渉能力を高めるということにも役立っているというふうに私は思うのです。
　それが、そうした経過をたどって交渉は合意に達して、いよいよその合意が実践に移されるということになりました。その段階で日米首脳会談は行われたわけでございまして、そこで村山首相はクリントン大統領に対して、これまた前提条件はございますけれども、こういう前提条件のもとに我が国は意味のある財政的支援をいたしますということを言ったわけです。これは政治的に非常に重い日米間の政治的な約束だというふうに私は思います。ただ、先ほど来事務方が申し上げておりますことは、金額が、数字が幾らかということまで入った、いわば国際取り決めというものではありませんよということを言っているわけで、両国首脳のこのやりとりは非常に重要な政治的な約束であるというふうに私は受けとめております。
　ただ、これから、それでは実際問題としてどういうものをつくるか、どこまでがこのＫＥＤＯの仕事であるかというようなことについては、これから交渉が始まるわけでございますから、これまでも交渉はやっているわけですけれども、さらにＫＥＤＯができて、いよいよどういうやりとりになるかということがこれから始まるわけですから、その交渉を踏まえてどういう契約というのでしょうか、約束事をするかということはこれからの問題だ。そこで日本が担うべき財政支援の具体的な数字、具体的なものがこれから決まってくるのだ、こういうところに今あるということを申し上げているわけです。
○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、そういう経過の中で、結局もう出す金額が決まっているのです、かかるものは。言いかえれば、原発というとちょっとわかりにくいけれども、ジャンボ機の何機をここへ上げますみたいな感じなのですよ、早い話が。これはもう金額が出ているわけですから。設計図があります。だから、そういう中で応分の負担をするということを、重い約束をしている中で、いわゆる国会承認を経ないということは、当然のことながら、国会に承認をかける必要がない範囲の中での応分の負担だという約束としか受け取れないのですね。そういうふうに理解せざるを得ないです。
　だから実際、後で、今伝えられているような一千億だとかいろいろなものがあるならば、これは当然国会承認が必要ないわゆる決め事でございまして、だから大臣が今おっしゃったような政治家の口約束、口約束と言ったらおかしいですけれども、約束というのは、事務方が、要するに一切そんなものは関係ない、裏を返せば、最低四十億ドルかかるものに対し外務省の従来の枠組みを超える範囲を出すという約束ではないということでよろしいのですか。
○河野国務大臣　議員は御承知の上で言っておられるのだと私は思いますけれども、先ほど来鈴木議員の御質問にも私はお答えをいたしましたが、ＫＥＤＯの設立協定は国会承認を受ける必要はないだろうということを申し上げているわけです。
ＫＥＤＯの設立協定というものは、こういうＫＥＤＯという機構をつくりますよということであって、このことについて国会の承認を得る必要はなかろう、こういうことを先ほどから申し上げているということをぜひ御理解をいただきたい。
○山本（拓）委員　だから、そのＫＥＤＯの目的がもう決まっているわけですよ。四十億ドルの韓国型のものをつくりますと、もう決まっているわけです。それ以外にないわけですから。それを限定しているわけですから。それに対して総理大臣は応分の負担をしますという、いわゆる意味ある財政負担。ということは、もう四十億ドルに対して幾ら出すか。向こうは喜んでいますからね。やはりそれは財政的な負担を伴う国際約束の締結ではないか。確認しますけれども、じゃこれは財政支出義務を伴う国際約束ではないと。例えば、明確に、これは四十億ドルかかる、最低四十億ドルかかるものに対して応分の負担をしますという、これは政治的に非常に重い約束事だと大臣もおっしゃっておるわけですし、私もそう思います。それならば、これはもう明らかに財政支出義務を負う国際約束ではないですか。まだ何を上げるかわからない、全くの雲をつかむようなものならば金額が出てこないですけれども、これはもう何型と決まっているわけですから、これに対して出すということは、財政支出というものは伴います、それは約束しているのですから。
　これは、じゃ逆に言うと、もう余り時間がありませんから、財政支出義務を負う国際約束ではないとあくまでも断言されますか。
○折田政府委員　ＫＥＤＯの設立協定自体は、先ほども申し上げましたけれども、各加盟国は機構に対して任意の拠出を行うことができるということでございまして、これ自体で日本が財政支出義務を負うものではございません。
　他方、いろいろ軽水炉の議論が進みまして、資金規模も明らかになってきて、我が国自身軽水炉に関する資金協力に関する国際約束を締結するというようなことになりました場合、仮にこれが多年度にわたる財政支出など、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束ということになりますれば、これは国会の御承認が必要な先ほどの大平三原則の第二のカテゴリーに属する約束事となるわけでございます。
○山本（拓）委員　そうすると、今の御説明だと、具体的にその時点で国会承認が要ると。じゃ、そのときの説明が、今回ＫＥＤＯに対してはそっちで勝手にやられた、僕はもうセットだと思っていますが、だからそっちでやられる場合に、これはもう、こういうＫＥＤＯをつくりました、ＫＥＤＯでつくったことで決まりましたから、それが原因でこういうものを認めてくださいという、ＫＥＤＯの約束事を理由としたことで国会承認は求めないということは断言できますね。
○折田政府委員　そうなりました時点で、我が国として財政負担を伴う大平三原則に言う第二のカテゴリーの国際約束を締結するという、そうなった時点で国会の御承認を考えるということでございます。
○山本（拓）委員　そうすると、その時点でということは、私の考え方は、もう僕は政治家の発言は日本においては重いと思っていますし、外国でも重いと思っていますが、日本はどちらかというと、政治家、総理大臣が約束したって、その解釈で事務方が契約しなければ、総理大臣の方は実質的に大平三原則に抵触しないという解釈ならば、これはもう総理大臣の約束事も全く軽いということで、今の時点の解釈でいきますと、総理大臣が向こうの大統領に意味ある財政的負担をするというその中身は、日本国内では、いわゆる国会承認を求めないという判断でありますから、これはもう従来の、今回の事務経費で出したような二、三億ぐらいの枠組みのものを考えているというふうにとられても仕方ないというふうに理解してもいいですか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、まずＫＥＤＯという機構をつくって、その機構には幾つの国が参加をするかということはこれから、これまでもやってまいりましたけれども、二十カ国前後の国が参加をするのではないかと今予測をされておりますが、その中にはお金を出す国もあれば、技術を出すよという国もいろいろあると思いますが、何カ国でＫＥＤＯ全体が構成されるかということもまだわからないわけでございます。
　今私どもがしております作業は、ＫＥＤＯという機構をつくるという作業をしているわけで、この機構をつくるということから万事が始まってくるわけで、これから先どういうことになるかは、先ほど来から御説明を申し上げておりますように、もし議員がお尋ねになりますように多年度にわたる財政的な約束をするということであれば、それは当然国会の御承認をいただくということになるであろうということも一つ考えられるわけでありますが、現在はまずＫＥＤＯという機構をつくるという作業をいたしておるわけでございます。
　これは、よその国のことを申し上げるのはどうかと思いますが、アメリカだって韓国だって、ＫＥＤＯをつくるということをそれぞれ議会に承認を求めるということにはなっていないと私承知をいたしております。それはよその国と仕組みが違うといえばそれまででございますが、私どももＫＥＤＯという機構そのものをつくるという作業を今いたしておりますということを申し上げているわけです。
○山本（拓）委員　アメリカとか韓国はよその国ですし、逆に言うと、アメリカは、何かきのうの新聞によりますと、議会は勝手に北朝鮮に対して出すことに歯どめをかける法案を成立させておりますし、要するに議会の承認をとれということで決議をいたしております。私が申し上げるのは、その機構そのものをつくるということは、それはそれでいろいろな考え方がありますけれども、それそのものは国会承認を得なければ、これは逆に言うと、それをほったらかして、大体もう米朝合意だって今までの核疑惑の検証が完全に済んでいない、今これでいくと五年先送り。軽水炉だってプルトニウムを後からどんどんつくれるわけでありますから、そんなものはちっとも日本の安全に寄与しない。北朝鮮がエネルギーがないのなら、単なる民生上の発電力が必要ならば、それならＫＥＤＯのものを切り離して原発だけのことを考えるなら、火力発電所二基上げた方が費用はずっと安く済むわけです。そういう議論になってしまいますよ。
　もう時間ですからこの辺で終わりますけれども、私が申し上げたいのは、外務大臣、最後に一つ、過去のいわゆる核開発の検証についてどのように米朝合意の面で評価されておりますか。そして、北朝鮮の核脅威についてどのような認識を持っておられますか。大臣。
○河野国務大臣　議員いろいろとおっしゃいますが、この問題は、二国、アメリカと北朝鮮という二つの国が相当厳しい交渉をした結果これで合意をしたものであって、それはもっとこの方がいい、もっとあっちの方がいい、もっとこうやるやり方があったではないかと我が方にいろいろな意見があったとしても、それは先方がそれで合意をしなければ何もできないのでございます。
　これは、双方がそれぞれぎりぎりの議論をした上で導き出した結論がこれであって、これでないというならば、じやほかにどういう方法があるのかということを考えなければならないわけで、これはだめだからこの方がいいんだという議論はもちろん議論としてはあると思いますけれども、今この場面でその議論を言ったとしても、いやそれならもうこれはやめて、もう一度国連の安保理へ戻って制裁で何をするかという議論が、今ほとんどそういうことをおっしゃる方がおられないと私は思っておりまして、少なくとも、朝鮮半島のあの問題を解決するためにそれぞれが最善の努力をして導き出されたこの結論をどうやって誠実に実施をしていくかということが今我々の前にある問題なんではないでしょうか、私はそう実は思っているんです。
　それで、例えば今議員がおっしゃるように、じゃ過去の検証ができないじゃないか、過去の検証ができないなら、それじゃもうこれはやめた方がいいということに果たしてなるかどうかというふうに思うのです。その過去の検証も、この米朝合意によれば、やらないのではなくて、これから作業をしていくプロセスの中で過去の部分についても検証をすることになっておりますし、少なくともこの合意ができたために、この合意ができなければもっと黒鉛炉が動いていって、さらに多くのプルトニウムが北朝鮮にどんどんとたまっていくという状況を、じゃどうするかという問題を考えなければならないわけでございます。
　私は、少なくとも、この合意を大事にして、この合意を誠実に双方が実施をしていくことが今我々に与えられている最もいい道ではないか、少なくとも今日考えられるいい道ではないかというふうに私は思っております。
○山本（拓）委員　一言だけ申し上げておきますが、いわゆる米朝、アメリカはアメリカなりの国益を考えてやっています。韓国も考えております。日本も考えております。それぞれ思惑が違うところがあります。だから米朝がそのまま日本にとっていいだろう、いいだろうと言われても、いいところもあるし、そうでないところもあります、国民の税金を使いますから。だから、このＫＥＤＯの枠組みが決まってしまえばその方向で行っちゃうわけでありますから、我々国会の承認というものを前提に当たることによって我々自身がそこで議論をする、その議論をする必要なしという今回の決断というのは私は異議がある、そういうことを強く申し上げておきますし、これだけＫＥＤＯで、国会承認を求めないところで、初めから幾らかかるとわかっているやつを、一千億だとかＫＥＤＯで決まったからといったって、私自身の考え方は、そんなものはちょっと違うんじゃないかというふうに思っておりますので、ちょっと発言させていただきました。済みません、時間を超えまして。
○若松委員　今山本議員から国会承認という観点からの質問がされまして、私も引き続きその点に集中して質問をさせていただきます。
　まさに今回のこのＫＥＤＯ設立に当たって、行政取り決めで処理をする、そういう回答でありますけれども、一方、先ほど山本議員が明快に述べられましたように、将来の金額はほぼ決まっている。ですから、少なくとも日本は、一千億円以上の負担はこの設立協定の発効日以降ある意味でもう確定しているわけなんですね、確定債務的な。そういう巨額のお金が、一千億円ですから国民一人当たり千円、これをそういう国会承認なしで、実際に行政取り決めだけでやっている。じゃ、国民は何なんだと。民主国家である以上、国会の場で設立協定を承認する、それに、以降かかるであろう何千億というお金、かつこれは集団安全保障に大変影響のある話ですので、それを行政の取り決めだけで行った。じゃ、果たして大臣、この協定案は——もう協定案じゃありません、きのう署名したわけですから。この協定案を国会で審議する以上に国民の理解を得るいい方法がありますか。あったら答えてください。
○河野国務大臣　どうも先ほどから、私の答弁が下手なのがどうかわかりませんが、御理解をいただけないことが非常に残念でございます。
　今申し上げておりますことは、ＫＥＤＯの機構をつくることを申し上げているのであって、今後お金を出すというときには、それが多年度にわたってこの約束をするということになれば、それはその場面で国会での御承認を得るということになるでしょうということを申し上げているわけで、その部分の御理解がいただけないのは非常に残念に思います。
○若松委員　それでは、きょう例えば航空協定を通しました。国会承認です。これから一千億以上かつ日本の安全保障に関係する問題、これは行政取り扱いです。これはバランス感覚ですと完全におかしいですよ。いかがですか。
○折田政府委員　国際約束を締結しまして、その締結した国際約束がどういう内容のものであるかで判断しているわけでございます。その判断につきましては、先ほど来申し上げております大平三原則という原則で厳重に見ているというわけでございます。航空協定の場合は、法律事項を含む国際約束ということで、国会の御承認を求めているわけでございます。
○若松委員　私は重要性を聞いているんです。その法律の解釈、手続の解釈じゃなくて、この時点においての重要性を聞いているんです。大臣、どちらが重要ですか、国際協定と航空協定と。
○河野国務大臣　航空協定は、航空法を維持しなければならないという法律的な義務があるわけです。ＫＥＤＯの場合には、その設立協定をお読みいただくとおわかりだと思いますが、国内に法律的な拘束があるということにはなっていないわけです。ですから、先ほどから申し上げておりますように、大平三原則の第一、第二、それぞれごらんをいただくと、この協定がそこに抵触しないということがよくおわかりいただけるのではないかと思います。
○若松委員　それでは、大変重要なＫＥＤＯの設立、さらにこれからかかわってくるであろう支出、これについて今後国民の理解として最も適切な方法、どういうふうにお考えですか。
○河野国務大臣　私は、国民の皆さんが、北朝鮮にある核疑惑あるいは核開発というものに対する懸念を大変持っておられて、そしてこうした心配をどうやって未然に防ぐかということについて御理解はいただけるというふうに思います。
○若松委員　理解をしてくれるだろうということですけれども、当然、そのお話の前提には外務省としてこの今回の協定、設立上、いわゆる日本の主張、これが十分に反映されている、そういうことで言われているわけですか。
○河野国務大臣　先ほどからそれも御答弁申し上げたつもりでおりますが、米朝合意を実施するということのためにこのＫＥＤＯという機構は設立をされているわけでございます。米朝合意の中身もこれまた、議員はよく御承知だと思いますが、核開発に対する疑惑を払拭するということにとどまらず、米朝合意の中にはアメリカと北朝鮮との間の事務所の交換でございますとか、南北の対話でございますとか、そしてさらに、恐らく、これは推測でございますが、副次的あるいは結果的に朝鮮半島の安定とか平和とか、そして朝鮮半島をめぐる情勢というものにもいい結果を及ぼすに違いない、そして北朝鮮がさらには、国際社会の中で相互依存という状況の中に身を置くことになるに違いない、そういうことまで含めて私どもはこの米朝合意というものを評価をしているわけでございます。
　昨年十月に米朝合意ができましたときから終始私どもはこの米朝合意に対する評価とそれから期待というものをずっとして、国会でも何度か御議論をいただいてきたところでございまして、そういうことについてはぜひ御理解をいただきたいと私どもは常々考えているところでございます。
○若松委員　質問にストレートに答えていただいてないようですので、じゃ、ちょっと観点を変えて、外務大臣は今月の七日の委員会におきましてこういうふうに述べられております。「北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であります。」こうおっしゃられました。ですから、外務大臣がこのような認識を持っていらっしゃるということは、当然、この問題は我が国にとって大変重要な問題である、そういうことでいいわけですね。であるならば、この我が国の安全保障に全く直接関係するような問題に対して政府サイドだけで処理するというのは、まさに国民を軽視、さらには国会をないがしろにする、そういうものじゃありませんか。いかがですか。
○河野国務大臣　安全保障とか外交問題については、行政が責任を持って行うというものはあるわけでございます。もちろん、支出その他について国会の御承認をいただくということはございます。しかしながら、外交政策を遂行してまいります中にはこうしたこともあるわけでございまして、それは議員にはよく御理解をいただけるものと私は思っております。
○若松委員　そうであるならば、例えば今回の米朝合意、当然核問題が中心となっております。いわゆるエネルギー供給をする核問題が中心となっておりますが、核以外の問題もあるわけです。例えば、三十八度線の前方配置とか、化学兵器はどうするか、ミサイル開発はどうしているか。いわゆる我が国の立場から見た安全保障の確保というのですか、こういったところもしっかり米国に、当然米国が交渉の当事者ですから、そういったほかの点もしっかり主張をされている、米国を通して主張してくれというふうには要求されてきたわけですか。
○河野国務大臣　私ここで申し上げたことがあると思いますけれども、日米首脳会談では、村山総理からアメリカ大統領に対して何点がそういうことについてお話を申し上げております。
○若松委員　申し上げているということです。
　では、先ほど大臣が御答弁になりました御説明に従って質問をさせていただきますと、支出が伴う、そういうことでこれが多年度にまたがる、そういったときに国会承認を求めますとおっしゃられました。これは具体的にどういうことですか。どういう状況になったら国会承認を求められるのですか。額ですか、時期ですか。
○川島政府委員　まず具体的な資金の出し方というものがまだ決まっていないということ、特にこのプロジェクトは有償と申しますか、一応貸し付けというものを想定しておりますので、一般会計という話なのか、何らかの金融をつけるということなのか、その辺の資金スキームの詰めをしなければならない状況でございまして、まだそこが決まっていないわけでございます。
　ただ、プロジェクトは二〇〇三年を目途に完成ということで、長い年月にわたるものでございますので、そこは多年度にわたるものとなる可能性は大いにあるのではないかという感じはしております。
　ただ、今の段階でこういうふうなスキームになるので、したがってこういう形での承認をお願いするとか、そういうふうに確たることを申し得る段階になっていないということでございます。
○若松委員　先ほど局長は、任意の拠出かつ貸し付け有償だ、そうおっしゃいました。かつ、任意の拠出で年度ごとの予算を国会の承認を得ている、こういうお考えではないかと思います。
　では、有償だとした場合には国会の承認は必要はない、そういう判断でよろしいわけですね。
○川島政府委員　任意と申しましても、要するに本体の金の出し方でございますけれども、これは可能性といたしまして多年度にわたるものになろうと思いますし、有償と申しましても、約束がそういうふうに多年度にわたるものになりますと恐らく承認をお願いするということにならざるを得ないのではないかという感じがしておりますけれども、出し方のスキームが決まっていないものですから、どういう形の承認をお願いするかということは今の時点では確たることは申せないということでございます。
○若松委員　要は、まだスキームが決まっていない、でも有償は原則である。ところが、まだ北朝鮮側は有償に同意したというふうには決まっていませんよね。
○川島政府委員　北朝鮮に対して有償ということが想定されているわけでございますので、そういうことから、日本から貸し付けということも一つの可能性としてあり得るのではないかということでございまして、その辺日本の出し方あるいはその意味で中心的な役割を果たすとされている韓国の出し方、現物で出すのだという韓国内の声とかいろいろあるものでございますから、その辺のスキームの整理を急がなければならないとは思っております。
　その前に何が起こるかといいますと、まずＫＥＤＯが立ち上がって北朝鮮と供給取り決めというものを詰める必要がございます。そこで北朝鮮側のいろいろな義務というものが法的に整理されて、その取り決めができて、そこで資金のスキームの詰めというものがより具体的に詰め得る状況になるのだろうと思っております。その供給取り決めにおいて初めて法的に北朝鮮側の義務というものがいろいろ詳細に確定するという段取りでございます。
○若松委員　今の局長のお話ですと、基本的に日本は、日米韓、これが基本的な参加国になると思うのですけれども、こういった原加盟国としていわゆる有償を求めていく、これが政府の基本的な方針、こういう理解でよろしいわけですか。
○川島政府委員　今の段階で申すとすれば一つの可能性としてそういう可能性があるということでございまして、確定いたしましたとか決定いたしましたというようなことは述べ得る状況にございません。
○若松委員　今例えば民間の日本の商社とか企業が北朝鮮にいろいろ輸出して、債務不履行がかなりあると思います。今幾らぐらいあるか御存じですか。
○川島政府委員　突然のお尋ねですので具体的な数字は持っておりませんが、私の記憶では三、四億ドルぐらいではなかったかと記憶しておりますが、間違っているかもしれません。
○若松委員　私が聞いているのは七億ドル前後ということで、これはたしか北朝鮮の国家予算が二十一億ドルぐらいですか、その三分の一ぐらい。実際かなり巨額のデフォルトがあるわけなんですね、債務不履行。こんな状況で有償を検討していくというのは何か絵にかいたもち。今の現政権、現政府というものはそういうものなんですか。いかがですか、実現可能性。有償でできるのか。無償だったらまた別の議論をしなくてはいけませんよ。
○川島政府委員　確かに御指摘のとおり経済的に厳しい状況にあることは事実でございます。そして、デフォルトがあってそういうところに貸せるのかというお話とか、それから本当に返ってくるのかというお話、これは仮に有償にした場合、当然のことながら行く行く詰めなければならない話であると思いますけれども、今の段階では有償の可能性も含めて資金スキームをいろいろ検討しているところでございます。
○若松委員　交渉ですから先のことを予想するわけにはいかないのでしょうけれども、やはり危機管理として無償の可能性も現実として否定できないですよ。
　無償の場合にはどういう手続をされるのですか。今危機管理の議論をしております。
○川島政府委員　無償の場合でも、多年度にわたる支出に仮になりますれば、それはまさに支出について何らかの形で承認をいただくということだろうと思いますけれども、無償のどういう金でどうかというお尋ねでありますれば、ちょっとそこまでとても詰まっていないという状況でございます。
○若松委員　これは大事な問題ですから、これから万が一を考えて、そういうこともやはり議論の延長線に出てくる。だからこそ、当然北朝鮮は国交を樹立していないわけですよ。それで無償。非常に不自然な外交関係ができるわけですね。
　そういう国交の関係、さらに先ほどの安全保障の関係、こういうことを考えると、やはり今回のＫＥＤＯの設立の状況、これはパッケージですよ。単年度に分けないでパッケージですよ。こういうふうに国民は見たいのじゃないですか。大変重要な問題であるからこそ、きょうもマスコミの方、大勢来られている。
　もう一度聞きます。これはパッケージじゃないのですか、この設立協定に署名するということから二〇〇〇三年まで。いかがですか。
○川島政府委員　大臣から既に御答弁申し上げた次第ですけれども、ＫＥＤＯはあくまでも軽水炉供与、あるいはそこは軽水炉供与だけを進めるということではなくて、実はその見返りと申しますか、その条件として北がいろいろな義務を果たすということは当然の前提であるわけですが、そういう物事を動かしていく受け皿といいますか、そういうものをつくったということでございます。
　法的な整理として申せば、そういう受け皿ができたという話と、行く行く日本が仮に多年度にわたる財政的な約束をする場合に、そこの時点でどう整理して国会承認との関係を考えるかという話は、法的に言えば別物だと考えております。
○若松委員　では具体的に、今後単年度で予算をとるとしても、当然予算は国会承認ですけれども、例えばＯＤＡの活用ということも考えられるわけですが、その点についてはいかがですか。
○川島政府委員　まさに先生も御指摘のとおり、国交がないわけでございます。それから全体の、先生パッケージと言われましたけれども、要するに核疑惑を晴らし、それから非常に重要なポイントは、プルトニウムを大量に産出する黒鉛原子炉を凍結し、行く行くは廃棄するという取引と申しますか、合意でございますが、これはいわゆるＯＤＡで日本がやっている種類のプロジェクトとは性質が違うのではないかという気がいたしております。
　ＯＤＡの金になるのかどうかというお尋ねでありますれば、先ほど申しましたとおり、今の段階でそこまでスキームについて詰めてないものですから確たることは申せませんけれども、現段階で申せば、これは私どもがよく知っているいわゆるＯＤＡ、その一環としてという話ではないのではないか、これは安全保障にかかわる全然別系統の話ではないかという感じがしております。
○若松委員　やはりＯＤＡの四原則がありますので、局長のおっしゃられたことは適正ではないかと私も思います。
　では、こういった観点からいかがでしょうか。例えば、今北朝鮮というのは人民をランクづけしているわけですよ。五十二ランクというのですか。それは御存じないですか。
○川島政府委員　ちょっと五十二というところは承知しておりませんで、もしお示しいただければ幸いです。
○若松委員　要は、北朝鮮はああいう古い体質ですから、人権問題、当然多々ありだと思います。その中でも、国内的には五十二にランクづけて、食糧とか着物とか身分とか、それを全部色づけているわけなのですよ。
　そういったところに、非常に人権に、ある意味で正義のアメリカが資金を出す。当然国民の理解が必要だ。そんな動きもあって、昨日の新聞報道じゃないですけれども、上院の議会として予算を承認する、そんな観点なのですが、日本のＫＥＤＯ支援に対して、こういった人権にどういうふうに配慮されますか。
○河野国務大臣　これは議員、支援、支援とおっしゃいますけれども、これはいわゆる支援とは少し性格の違った支援ではないでしょうか。
　つまり、まさに議員がおっしゃった、危機管理とかいろいろおっしゃいましたけれども、これは冒頭に申し上げましたように、核不拡散とか、あるいは我が国自身の安全というものに関するものであって、一方的に北朝鮮の国民の生活を向上させるために支援をするという性格のものとは少し違うというふうに考えていただきたいと思います。我々はＫＥＤＯという機構を通して、これはあくまで窓口と言ってもいいのかもわかりませんが、このＫＥＤＯという機構を適して北朝鮮に軽水炉プロジェクトというものを完成させるために作業を行うわけでありますが、他方北朝鮮は北朝鮮で、それに見合う北朝鮮なりの作業もするわけであります。これを一方的な支援のように考えて議論することは間違いだと私は思います。
○若松委員　それでは、支援という言葉は使わないで、安全保障という言葉から議論させていただきますと、今回の、ある意味で我が国の安全保障を確かなものにするためにＫＥＤＯへ拠出をする。支援ではなくて拠出をする。これは我が国の安全保障のコストだ。これがうまくいけば、二、三千億ぐらいで済むかもしれない。万が一それがうまくいかない場合には、当然日本としてのさらなる安全保障を考えなくてはいけない。そうすると、やはりＴＭＤをどうするのか。
　そういった安全保障の観点からＫＥＤＯにかかるコスト、さらにその先を行くＴＭＤ、これはやはり一つのシナリオとして関係してくると思うのですけれども、今ＫＥＤＯに拠出をする、これは安全保障のコストの面から何としても成功させたい、そういった御理解なのですか。
○河野国務大臣　米朝合意は、まさに北朝鮮にあります核開発に対する疑惑を解明しようということが大きな目的でありますけれども、それ自体はかなり包括的で、もっと大きな、つまり北朝鮮に国際社会の中に出てきてもらうという意図まで考えて作業に取り組んでいる部分もあると思うのですね。それは、南北の対話を進めよう、あるいは米朝で事務所の交換をしようといったさまざまな約束事が米朝合意の中に入っている。それは、ただ単にミサイルの脅威というものをこれで終わりにするというだけにとどまらず、いろいろなことを考えているんだというふうに私は思います。
　失礼しました。今ミサイルと申しましたのは、日米首脳会談で、両国首脳が北朝鮮のミサイルについて大きな関心をお互いに有するというやりとりをしたことでございまして、これは、我が国首脳からアメリカに対しまして、ミサイルについても十分今後話し合ってほしいということを申したということをつけ加えたわけでございます。
○若松委員　実はそのほかにも、ＫＥＤＯができることによって、今までの米朝交渉から、当然今後ＫＥＤＯと北朝鮮との交渉になるのではないか。ところが、北朝鮮は相変わらず、ＫＥＤＯじゃない、アメリカだ、こういうふうに言っているわけですね。今後の交渉の見込みですか、それはどういうふうにお考えですか。
○川島政府委員　まさにこれから供給取り決めというものの詰めの作業が始まりまして、御指摘のとおり、これからはＫＥＤＯと北朝鮮のやりとりということを想定している次第でございます。ただ、直近で供給取り決めについてまた北朝鮮とのやりとりが想定されておりますけれども、それについては供給取り決めの準備作業を米国が既に相当やっておりまして、ＫＥＤＯの事務体制としてちょっと間に合わない可能性がありますので、今後最初に行われる北朝鮮とのやりとりは、引き続き米朝ということになる可能性が多いと承知しております。
　ただ、そこで今後の見通しなのですけれども、実は私どもは心配しております。それはまさにこの取り決め、ＫＥＤＯの取り決め自体にも書いてあるわけですけれども、韓国型炉というものを大前提としているわけですけれども、それにつきまして北朝鮮は、公式な表明として韓国炉は受け入れられないということを言明しているわけでございます。韓国炉を提供するという前提のもとに韓国が中心的な役割を果たすということでございますので、韓国炉でないということになりますと、そもそも米朝合意、あるいはＫＥＤＯの全体の枠組みが全部動かなくなってしまうものですから、私どもはあくまでも韓国炉というものが大前提であると考えておりますけれども、それをめぐって北とＫＥＤＯとの間で相当緊迫したやりとりになってくる可能性があるものでございますから、そこを注意深く見ていかなければならないと思っております。
○若松委員　もう時間ですからやめますけれども、いずれにしても、今回のこのＫＥＤＯを通しての拠出は、まさに人権問題多々ありの国、さらには今後の米朝からＫＥＤＯに移行しての交渉のあり方、さらには安全保障の問題、そして国の予算、さらに解体費、これはだれが持つのかというのもまだ決まっていない、非常に疑問がまだ多い中でやむを得ないと思いますけれども、やはり事の重要性から考えて、これはＫＥＤＯの設立協定からやはり国会承認をすべきだ。これは、私は国民の意見を代表して政府にそう主張しまして、時間の関係上終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古堅委員　米国防総省が三月一日に発表した日米安保関係に関する報告書に書かれている合同計画委員会と合同相互運用調整委員会について伺います。
　その任務、性格、参加者、会議開催期日などは報告書のとおりかということが一つ。また、昨年はいつ、どういう内容で話し合われたか。その二点について最初にお答えください。
○時野谷政府委員　ただいまお尋ねの合同計画委員会、相互運用調整委員会でございますが、概略この報告に書かれているとおりだと思いますが、ただ、念のために申し上げますと、先生御承知のとおり、日米防衛協力のための指針に基づきましていろいろな研究が行われている。共同作戦計画についての研究とか、その他もろもろの研究作業、これが防衛庁と在日米軍の間におきまして、統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部が中心となって実施しておる、こういうことでございまして、このような研究を実施するに当たりまして、在日米軍及び防衛庁の関係者が必要に応じ、適宜参集して会議をしている、こういうことでございます。そして、こういう会議につきまして、今回のアメリカ政府の報告書に記述されている名称、名前を使っている、こういうことでございます。
　議論の内容いかんというお尋ねでございましたが、ただいま申し上げましたように、そこで行われている作業というのは共同作戦計画についての研究等々、こういうことでございまして、事柄の性質上、その内容については公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
○古堅委員　ガイドラインの第三章の、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、それについても合同計画委員会で検討、研究がされておるのですか。
○時野谷政府委員　第三項につきましては、メンバーは日本側から外務省の北米局、それから防衛庁の内局、統幕事務局、米側からは在日米軍、それから在京の大使館、こういうことで、ちょっとただいま手元に正確な資料がございませんが、かつて研究を行った、会合を持って行ったということでございまして、目下、現時点においては進行しておりません。したがいまして、この研究は今回の報告書に言われているところの場で、そういう場で行われているというものではございません。
○古堅委員　合同委員会が検討、研究するその対象にはされているわけですね。
○時野谷政府委員　私が申し上げましたことは、ガイドラインの第三項の問題、これはこの報告書に言っておりますところの場においては議論の対象にはなっていないということでございます。
○古堅委員　もう一度確かめますか、対象になることはないということですか。
○時野谷政府委員　そのとおりでございます。
○古堅委員　合同計画委員会での検討、研究内容については、物品役務融通協定に関連する内容も含まれるかどうか、その内容の説明をお願いします。
○時野谷政府委員　先生がおっしゃいましたいわゆるＡＣＳＡでございますが、これについては現在政府部内でいろいろな問題点を検討中でございますが、この検討は今の日米防衛協力のための指針に基づく研究ではございませんで、無関係でございます。
○古堅委員　報告書は、合同相互運用委員会について、研究の範囲には作戦上の運用性と装備の運用性が含まれると書いています。今どういうことが協議されているのか、また、物品役務融通協定の内容検討やＰＫＯにおける日米協力もここで検討、研究されるのかどうか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　この日米共同作戦計画の研究は、あくまでも日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のために整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に行うという観点から研究しているものでございまして、そのような日本の防衛のための研究という性格でございますから、御理解をいただきたいと思っております。
○古堅委員　委員長、理事会で御検討願いたいと思いますが、日米安保関係のすべての協議機関と参加者、それから任務、性格、それを一覧表にして当委員会に提出してほしいと思うのです。外務委員会、その資料の提出てきますか。
○三原委員長　それは後刻また、理事会のときにあなたの要請は話し合いたいと思います。よろしいですね。
○三原委員長　次回は、来る三月十五日水曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会