Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、産官学の連携と申しましょうか、民間との間の交流の促進といったことは大変重要な課題だというふうに私どもも受けとめてございます。すなわち、創造的な研究というものをなそうとする場合、それはもうどうしてもセクターというものの壁を超えてお互いに触発し合うということが不可欠だというふうなことも言われてございます。また、国の研究成果、パブリックセクターにおきましての研究成果といったものを実用化に移していくというふうな観点からも大変重要な課題というふうに受けとめているわけでございます。
　こういった観点から、制度面につきましては、先生今御指摘のような、第一には、研究交流促進法ということでもちまして法的な措置というものを講じておるということでございますが、それに加えまして、研究、兼業の緩和といったことにつきましても昨年の十二月にきちんと明確化いたしたというふうなところでございます。さらには、産官学連携というものを念頭に置きました予算措置というものは大幅に拡充をしてきておるというふうな状況にございます。
　しかしながら、確かに御指摘のとおり、我が国におきまして、交流といったことにつきまして、やや諸外国に比べますと不活発といった側面というのはどうしても否めないという事実がございまして、いろいろ研究現場の状況といったものを聞いてみますと、一つは、いわゆるパブリックセクター側の研究者の方に、いわゆる企業のニーズにマッチングできるような研究といったものが比較的少ない。この辺は、例えば、そういうふうな種類の研究でございますと、どうしても研究論文というのが出にくいような傾向というのがございます。そうすると、研究者の評価の問題としまして、論文でもって勝負といったところがございますので、どうしてもそちらの方に行かないといったところがございます。したがって、例えば有識者の方の言をかりますと、特許一つというのは論文十に値する、そういった研究風潮というのをつくらなきゃいかぬというふうな御指摘もございます。
　また一方、企業側におきましても、先生御指摘のような若干のあれがございますが、かつてのように、研究現場に非常に近いところに有為な人材というのを投入して部分改良していくといったふうなことでは、どうしてももう企業として成り立っていかないというふうな、企業のマインドというのも変わってきてございます。
　どういうふうなことで、少しずつ状況というのは好転をしておるというふうには思っているわけでございますけれども、まだ、先ほど申し上げましたように、なお改善の余地多分にありというふうに認識をしてございまして、きめ細かな対応というものを講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
○小野委員　今の御答弁中、特許一件が論文十に相当するという考え方を国立の研究所の中に広めていかねばならないという指摘があるというお話でございましたが、私もこの点は同感でございます。世界の情勢を見てまいりますならば、今やまさに技術開発の世界は特許戦争の様相を見せてきているところでございまして、国立研究機関におきましても、この特許をめぐる問題についての検討を今後真剣にやっていただきますように、この点は要望を申し上げておきたいと思います。
　ところで、この特許をめぐりまして問題になってくる点と申しますのは、民間企業との共同研究をいたしましたときに、その特許権の実施に当たりましてどういう配慮が下せるのか。また、そのあたりがあいまいなまま進行いたしますならば、特許をめぐりましての係争が国立研究機関と民間企業の間に発生するということも私どもの危惧する点でございまして、この点はしっかりとした対応を今後進めていただく必要があると思うわけでございますが、特許実施権につきまして、その帰属問題をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　実施権の前に、特許権自体の所属、帰属ということについての状況というものをちょっと御説明をさせていただきたいと思うわけでございますが、共同研究の場合におきましては、これは共有ということになってございます。それから、国が受託をするといったケースにおきましては、これは交流促進法でもちまして、いわゆる民間サイドにも一部譲与というのが認められておる、道が開かれておるというふうな状況にあるというわけでございますが、一方、国の委託の場合につきましては、これは、申し上げてみますと、いわゆる全面国が吸い上げというふうな形になっておるというわけでございます。
　この一番最後の点につきまして、これは私ども長年の一つの宿題としまして勉強しておるわけでございますが、やはり財政原則の問題といたしまして、国がその当該特許に係る経費というものは出したんだということでもちまして、これは国のものですよというふうな考え方というので今律せられておるわけでございます。一方、考え方を変えてみますと、確かに直結する経費というのは国が出した、しかしながらそこにはベースとなる民間サイドのいわゆるポテンシャルというのがあるだろう、そこのところを認めれば、一部いわゆる共有の道を開いてもいいではないかというふうな考え方もあるわけでございまして、その辺をもう少し勉強させていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　加えて、その実施権ということにつきましては、相手方に対しまして、共同研究の場合でございますとか受託の場合、そういったことにつきましては優先的に実施権を付与するという道が開かれてございまして、かなり明確化されておるというところでございますが、委託の場合につきまして、順次そういう形のものが具体化しつつございますけれども、もう一つそれが一般化していないという状況でございます。その辺をもう少し推し進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小野委員　この点に関しましては、ぜひ今後さらなる検討をいただきたいと思いますと同時に、質問項目に入れていたのですが、一項目要望にさせていただこうと思います。
　研究者サイドから見ますと、特許の申請ということは、研究業務に追われている立場の中からはなかなか困難な部分がございますので、ぜひ今後の検討課題として、申請事務等をどこかで代行できるような仕組みをつくっていただいて、その後の特許の保持、管理、そしてそれを企業等に供与するような作業につきましても、そのセンターが機能してうまく働くような仕組みづくりをすることによって、研究者にこの特許に絡む問題での負担を余りかけない仕組みをおつくりをいただきますように、この点は要望に切りかえさせていただきたいと思います。
　それから、引き続きまして、公的研究機関から民間企業への技術の移転の問題でございますが、以前にもこの科学技術委員会で御指摘を申し上げたことがあったわけでございますが、国立研究機関と民間企業の間は、よほど平素のつながりがないと技術の移転問題ということについてうまく運びにくい状況というのがあるようでございます。
　つまり、地方の中小企業等にいたしますと、国立の研究機関にはどのような特許があるかということもわからないし、またそれを使おうとするとどういう作業をしなきゃいけないかということもよくわかっていないというような状況でございまして、これを打ち破っていくためにいろいろな工夫をされていることは高く評価をさせていただきたいと思いますが、加えまして、やはり技術の移転というのは極めて人的要素の大きな問題である。ですから、有能な技術を移転する才覚を持った方が間に入らないと、なかなかお互いのギャップを埋め合わせながら民間における商品開発につながりにくいという点が存在するように考えております。
　したがいまして、土地の売買と同じように、売る側と買う側とがお互い売りたい、買いたいと言ってもなかなかそのニーズをつなぎ合わせるということは困難であるから、不動産業等が存在をしてその間に入り、土地仲介料を受け取ることによってそれを業として成り立たせて生計を立てていくというようなスタイルを、この科学技術の権利の移転においても日本の国で確立することはできないだろうかというような考え方を実は持っている次第でございます。
　例えば、国立研究機関において特許を取得したようなものにつきまして、一年から五年の間でありますならばそれは非常に新鮮な発明特許でありますから、こういうものはそのニーズも極めて高いだろうから、仲介をする者に対して実施権の一割程度の配分をする。六年から十年くらいになると少し古びてきた特許権であるから、二割くらいのより高率のその移転に伴う実施権料の割り当てを行い、それから以降になると、例えば三割、四割というようにしまして、休眠特許を生かすような形の技術仲介業というものがこの国で成り立つならば、もっと活発にこの技術移転というものが展開できるのではないだろうか、こんな気持ちを持っておりまして、私は、ある意味では国立研究機関の持つ研究力を民間企業に移転する上に、この仲介業の確立ということが決定的な方式なのではないだろうか、こう思っている次第でございますが、この点について御見解はいかがでございましょうか。
○青江政府委員　お答えさせていただきます。
　確かに、いわゆるパブリックセクターの研究の成果というものを実用化に移していくことの重要性というのは、御指摘のとおりだというふうに私ども自体も受けとめておるわけでございます。こういうふうな観点から、私どもの所管法人でございます科学技術振興事業団という場におきまして、新技術の委託開発制度あるいは開発あっせん制度、こういったものを運用して、いわゆるパブリックセクターの技術の種というものを事業化に移していく、企業化に移していくという事業をやっておるわけでございます。
　今先生がおっしゃったいわゆる一種の仲介業的なものということにつきまして、私ども従前この場におきまして御指摘をいただき、勉強してきたところなのでございますけれども、こういう話がございます。ＮＲＤＯという組織、組織と申しましょうか、これは国際的なフォーラムというふうに申し上げた方がいいかと思いますが、ナショナル・リサーチ・ディベロップメント・オーガナイゼーションというものでございますけれども、これはテクノロジートランスファーの役割を担っておる各国の機関が二十機関ほど集まりまして、いろいろな議論をやっておるという場でございます。そこにおきましても、今先生が御指摘になりましたような構想につきましての議論がなされてございます。しかし、これは日本だけの問題じゃなくて諸外国ともに、いわゆるコマーシャルベースでもってそういったことをやるというのはなかなか現実問題難しいね、そういうふうな議論の状況のようでございます。
　ただ一方、昨日でございますか、一昨日でございましたか、いわゆる企業の眠り特許というものを移していく、そのための機構というものがプライベートセクターでもってできたというふうな新聞報道もなされてございます。この辺、時代の推移とともに、場合によりますならばコマーシャルベースでもってなし得る余地というのがあるのかなというふうなことも気になるわけでございまして、今後ともその辺を勉強させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、先ほど触れました私どもの科学技術振興事業団の従前のお仕事というものをどう実効あるものにしていくかということも並行して考えていきたい、かように考えてございます。
○小野委員　ぜひ、この点は日本の技術開発の決定的なものになろうと思いますから、今後の御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、ＯＴＡの問題を一言御質問申し上げようと思っていたのですが、ちょっと時間の関係で質問する時間がないようですので省かせていただいて、次に、科学技術研究と国際社会の間のインターフェース問題ということで二点の質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、きょうは田中眞紀子元長官も後ろにお見えでございますけれども、ロボリンピックということで、ロボットの競技を通して青少年の科学技術離れを防ぎ、またその技術の振興を進めていくことを通して、未来の世界の人類と科学技術が共存する形を追い求めるイベントとしてこのロボリンピックを開催してはどうだろうかという問題提起をして、もう三年になりました。先日、いよいよロボリンピックを考えようという懇談会が科学技術庁内に設置をされて、その具体的検討が始まったところでございますが、今後どのようなスケジュールで振興をお考えであるか、この点についてのお尋ねを申し上げたいと思います。
○近岡国務大臣　今後、科学技術が一層進展していく中で、人間と科学技術の調和、共存がますます重要になっていくものと認識いたしております。また、昨今の若者の科学技術離れも憂慮されているところであります。先生が御提唱のロボリンピックについては、このような人間と技術の調和、共存、あるいは青少年の科学技術離れ対策等多方面にわたって効果的なイベントである、このように認識をいたしております。
　当庁でも、有識者からのいろいろな意見を聴取するために、ロボリンピック懇談会を開催しているところでございます。今後、専門家の英知を結集して、ロボリンピックについて検討を進めてまいりたい、このように思います。
○小野委員　この点、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、昨年夏、ＨⅡロケットで打ち上げられましたＡＤＥＯＳ衛星、その後衛星になりまして、「みどり」というふうな名称がつけられた衛星でございますけれども、これが運用を始めまして半年の月日がたってまいりました。その間、いろいろな観測にこの衛星が携わってきているわけでございますが、その実績がどういう形であらわれているか、お尋ねを申し上げたいと思います。
　そして、それと同時に、このＡＤＥＯＳ衛星の活用の問題について一つ提案を申し上げて、皆さんの御意見をお聞きしてみたいと思うわけでございます。
　ことしの暮れには京都で、世界じゅうの環境関係の皆さん方がお集まりになられまして、気候変動枠組み条約第三回締約国会議というのが開かれる予定で、鋭意この準備が進められているとお聞きをいたしております。この略称ＣＯＰ３というのに合わせまして、非常にいい舞台がこの国に準備されるわけでありますから、日本の国の環境に対する貢献を強くアピールしてみてはどうだろうか。そのアピールをする上に、地球環境を観測するこの「みどり」という衛星を有効に活用をいたしまして、全世界にその情報提供の仕組みをつくり上げるということが一つ。
　それからもう一点は、この地球環境の問題というのは子供たちの未来に非常に大きな影響を与えるという問題でありますから、子供たちに対してＡＤＥＯＳ衛星からの情報を提供しながら、それを活用した研究についての世界的な、国際的なコンテストを開催することを考えてみてはいかがだろうか、こんなことを実は考えている次第でございます。
　環境会議といいますと、これがだんだん具体的な詰めの作業になってまいりますと、どうしても厳しいところでのやりとりというものが中心になってきて、切った張ったというような形の交渉になりますけれども、それだけではなくて、やはり未来に夢を与えるということをやらなければ日本の国の活動というものが強くアピールできないということを考えましたときに、非常にいい材料としてこの「みどり」衛星というのがあるというふうに考える次第でございます。今後、こういう方面の取り組みを進めてみられてはいかがだろうかということを感じているわけでございますが、その点についての御所見もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○落合政府委員　地球観測衛星「みどり」でございますが、昨年の十一月に初画像の取得をいたしまして、機能確認は終了をいたしております。現在、各センサーから送られてきておりますデータにつきまして、地上の観測結果と照合するなどの、データの検証や補正作業を行っているところでございます。今後、ことしの春以降のデータの配布開始を目指す予定となっております。
　一方で、「みどり」のデータ利用の一環といたしまして、さまざまの共同研究が計画されておりまして、既に、「みどり」によって得られました海色や海温データを漁業や気象業務に活用するための研究等に着手されているところでございます。
　「みどり」につきましては、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球規模の環境問題の解明でございますとか、海洋状況の把握によります漁業情報の提供などにも大きな威力を発揮するものと期待をいたしておりまして、今後とも、国内外の利用者と連携をとりながら、有効利用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　ただいまお話ございました、ことしの十二月に気候変動枠組み条約の第三回締約国会合が京都で開催されるわけでございますが、私どもといたしましては、従来から、宇宙開発が青少年に夢を与えるものということで、各種の普及啓発活動を行っているところでございますが一御指摘ございました「みどり」の活用ということにつきましては、青少年の我が国の宇宙開発に対する理解を深めるという観点からも極めて有益であると考えておりまして、先生の御提案も踏まえまして、今後、関係方面と相談をいたしました上で検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小野委員　以上で質問を終了いたします。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは科学技術基本計画について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、この科学技術委員会と科学技術行政、もっと言いますと国会と科学技術行政という点について、最近ちょっと気になることがございますので、一言意見を申し述べさせていただき、もしよろしければ、大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
　それはどういうことかと申し上げますと、どうも最近、科学技術行政が国会での審議を経ずしてどんどん方針変更なりが行われているのではないかという危惧でございます。
　去年、新型転換炉の方針変更がございました。これまで三千五百億円という国費を研究開発に投入してきた、その新型転換炉が方針転換されたわけです。実証炉は建設しない、基本的に新型転換炉の研究はストップするということになりました。これはこの科学技術委員会で私取り上げましたけれども、それは、方針が変更された後、どうしてそういうふうになったんですかという形で取り上げさせていただいて、国会での審議は実質的になかったと思います。
　今回の原子力問題、プルサーマル問題については、後ほど笹木委員の方から詳しく質問がありますけれども、今回も、何か新聞を読んでおりますと、高速増殖炉路線がプルサーマル路線に変更されたんだ。きのう予算委員会で、そうではないんだということを御説明いただいて私は納得しておりますけれども、新聞を読んでいる限りでは、そういう感じがいたします。
　今回も、国会の審議、またこの科学技術委員会の審議を全くしないで科学技術行政の方針が大きく変更されるとしたら、あのＡＴＲ、新型転換炉の場合と全く同じになってしまいます。これでは、一体何のために我々国会議員がいるのか、また何のためにここで科学技術委員会の審議をしているのか、わからなくなってしまうわけで、まあ極端な言い方をすれば、決してそのようなおつもりはないでしょうけれども、国会軽視と言えなくもない。
　そういうことが最近、新型転換炉にしても、このプルサーマル問題にしても、続いているわけでございまして、方針変更、これは当然あると思います、世の中変わるわけですから。そういうときには、一応国民の代表でございますので、国会議員で、この科学技術委員会できちんと議論をするという点をまず確認をしたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○近岡国務大臣　国民を代表する議会と、それから行政機関、これが本当に国民のためにそれを具体的に実施していく場合に、何といっても国民の理解がなければ進むものではございません。
　私も約四十年近い間、議会に籍を置きまして、これからも、科学技術行政に限らず国の政治においても、議会と行政機関、特に国民を代表する議会の意思というものも十分に尊重しながら、行政、政治が一体となって国民のためにやっていかなきゃならぬということで、先生の御指摘の点については私も全く異存はございません。今後、そういった方向に私も留意しなきゃならぬなと、大きく責任を感じております。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、科学技術基本計画について質問をさせていただきます。
　一昨年、科学技術基本法が議員立法で成立をいたしました。超党派で成立をいたしました。その科学技術基本法に基づいて、昨年七月、科学技術基本計画ができたわけでございます。
　私もこれを読んで、非常によくできた基本計画だな、こう思うわけですけれども、この基本法成立から基本計画策定までの簡単な経緯と、それから、科学技術庁がその基本計画を策定するに当たって果たしてきた役割。金額的に見ますと文部省やほかの省庁の方が大きい部分もありますけれども、しかし、核になってきたのは科学技術庁ではないかと思います。その役割についてお伺いいたします。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術基本法は、一昨年の十一月に全会一致で議員立法でつくっていただいたわけでございますけれども、これは科学技術振興を最重要の課題としまして推進するための基本的な枠組みというものを定めていただいたものと、大変重たく受けとめておるところでございます。
　基本法におきましては、その科学技術基本計画の策定が義務づけられておりまして、このために、法律成立後直ちに、具体的に申しますと平成七年の十一月二十九日でございますけれども、これを科学技術会議に諮問いたしまして、半年余りの審議を経まして、平成八年の六月二十四日、科学技術会議からの答申を得ました。これを踏まえまして、七月二日に政府としまして閣議決定をしたところでございます。
　この間でございますけれども、科学技術庁としましては、科学技術会議の事務局でございますので、審議過程におきます同計画の取りまとめとか、あるいは、その閣議決定に際しまして関係省庁間の精力的な調整といったところにいろいろ努力をしたところでございます。
　また、この科学技術基本計画の策定後におきましても、盛り込まれましたいろいろな施策の実施に当たりまして、できるだけ各省庁の牽引力となるように積極的な役割を担っているというふうに自覚しておりまして、鋭意頑張っているところでございます。
　今後とも、関係省庁との密接な連携を持ちまして、同計画の内容の実現に向けまして最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　科学技術庁が事務局となって科学技術会議が策定した基本計画ということでございましたけれども、計画をつくる中で、学者の国会と言われている学術会議、うるさい先生が山のようにいらっしゃるその学術会議の意見、それから予算的には一番大きな比重を占める大学セクター、それから研究開発の主体を担っている民間、経済界の意見、それぞれ利害が相反するところがあるかと思うのですけれども、そういうところをどう意見を聞き、どう調整して基本計画をつくられたのか、またどういう点に苦労されたのか、その点についてお伺いいたします。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術基本計画の策定のための審議につきましては、科学技術会議の総合計画部会、これは産学官の有識者から構成されておりますけれども、総合計画部会がその任に当たったわけでございます。さらに、同部会のもとに基本問題分科会を設けまして、さらに専門的事項の検討をお願いしまして、十分な審議を尽くしたというふうに聞いております。
　また、各界の意見でございますけれども、同部会の審議に十分に反映させるために、御指摘いただきましたような日本学術会議を初めとしまして、国立大学協会とか私立大学団体連合会とか、あるいは経団連とか、関係の団体からも直接その会議で意見を伺っておりますし、また同時に、インターネットを活用しまして、広く国民各般からの意見を伺っております。項目にしますと、百六十項目を超える意見をインターネット等々を通じましてちょうだいしております。そういった意見を計画策定の参考にいたしております。
　また、科学技術会議におきましては、日本学術会議の議員は非常勤の議員ということで、常日ごろから学術会議の意見も反映するようにしておりますので、このような意見を十分聞きながら基本計画の策定を行ったというふうに認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　その中で、例えば民間セクターですと、研究結果がすぐ民間の研究開発に役立つ、そういうところに集中して研究開発投資をしてほしいというふうな意見もあったでしょうし、これはわかりません、私の想像ですけれども。大学セクターの方は、もっと基礎的な研究に資金をつぎ込むべきだ、そちらに重点を置くべきだというふうな意見もあったでしょうし、その意見の対立というふうなことは基本計画策定の中であったのでしょうか。お答えにくい点もあるかと思いますが、一番大きな論点になったのがこういうところで、その論点はこういうふうな克服をしたというふうなことがもしお答えいただければ、お答えにくいかと思いますが、教えていただきたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　実は、初めての基本計画ということもありまして、いろいろな御意見があったようでございますけれども、特に人材の育成とか各機関の交流の促進の方法あるいは評価の問題、多岐にわたり、まして議論があったようでございます。また、大学の関係をどのように考えるかとかいったような、関係方面からいろいろな御意見をいただきました結果、基本計画がまとまったというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　先ほどの小野委員の質問ともちょっとダブりますけれども、この基本計画の中で一番注目されたのは、何といいましても、平成八年から平成十二年まで五カ年で十七兆円の国費を投入して、基礎研究といいましょうか、戦略的研究をやるのだという、その数字のところだと思うのですけれども、この十七兆円という数字、簡単で結構でございますので、どういう経緯で十七兆円という数字が出てきたのか、また、この十七兆円の中で今回の平成九年度予算がどういう位置づけなのか、お答え願えればと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　十七兆円という科学技術関係経費の規模でございますが、これは基本計画に書いてあるわけでございますけれども、この規模の考え方でございますけれども、二十一世紀の初頭に政府の研究開発投資の対ＧＤＰ比率を欧米の主要国並みに上げようという考え方が基本でございます。さらに、平成四年に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、政府研究開発投資の早期倍増ということが明記されておりますので、これを受けまして目標値として設定したものでございます。
　現在御審議いただいております予算案におきまして、政府全体の科学技術関係経費につきましては、科技庁において集計したところ、一般会計、特別会計合わせますと三兆二十八億円ということでございます。これは、基本計画ができ上がってからの初めての予算としまして第一歩というふうに考えておりますけれども、なお、平成八年度の補正を含めて、八年度、九年度合計しますと六兆円弱でございますので、全体からいいますと十一兆円強のさらに追加が必要ということでございますので、補正の機会も含めて、これから平成十二年までにつきまして、また大いにその拡充につきまして努力をしていきたいと思っておりますし、またいろいろ御支援いただきたいと思っておる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　非常に財政事情が厳しいときにこういう十七兆円という一つの大きな目標があるということは、科学技術を振興しなくてはいけないというふうに信じている我々にとっては大変ありがたいことなのですが、逆に、他の分野からも羨望と嫉妬の目で見られがちでございますので、その分気を引き締めてといいましょうか、後ろ指を指されない、きちんとした予算とその執行が必要かと思いますので、その御努力をお願いしたいと思います。
　次に、この基本計画の中身でございます。
　科学技術基本法を制定するときにいろいろ議論を行いました。非常に長年の懸案でございまして、最初つくった案が、どうしても経済開発のための科学技術という側面が非常に強かったように思います。つまり、当時、二年前でございますけれども、バブルが崩壊をして、日本経済の先行きが非常に不透明になってきた、また日本も、それまではジャパン・アズ・ナンバーワンと言われてきて少し自信を持っていたのだけれども、その自信もなくなってきた、そういう時期でございましたので、とにかく日本の技術力、経済力を再び盛り返そう、そのための科学技術、先端技術を生む科学技術という色彩の濃い科学技術基本法がまず最初に案として出されました。それを超党派でみんなで議論をしたわけです。
　まず、そういう新しい産業を生む科学技術という面については異論はない。しかし、それだけでいいのだろうか。やはり科学技術の中の特に科学については、新しい知的領域を広げる。これは経済の発展に直接役立たないかもしれないけれども、しかし、これは人類の知的資産をふやすという、世界文化への貢献、人類への貢献という意味合いもある。その意味合いをこの科学技術基本法に加味しなくてはいけないのじゃないだろうか。十年前につくった科学技術基本法ではなくて、今つくる科学技術基本法として、文化への貢献という視点も加味しようということで、本文の中に「世界の科学技術の進歩」という文章が入った、こういう経緯を思い出します。
　この科学技術基本法の「目的」のところを見ておりますと、「経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」、こういう文章になっているわけでございまして、「経済社会の発展」これが一つ目、「国民の福祉の向上」これが二つ目、「世界の科学技術の進歩」これが三つ目、「人類社会の持続的な発展」これが四つ目。こういうことで、三つ目に「世界の科学技術の進歩」という言葉が入ったわけでございます。
　この科学技術基本計画を見ますと、その点についてもきちんと基本計画の中に入っておりまして、ここで本文を読むことはいたしませんけれども、人類の知的領域を広げる、人類の文化の発展に貢献する基礎研究を積極的に振興するというのが一ページ目に入っておりまして、この点を私は高く評価をしたいと思います。
　そういうことで、すぐに役立たないと思われるこの基礎研究の振興について、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　基礎研究の強化ということは、言ってみれば、まさに現下の科学技術政策の最大の課題というふうな受けとめ方も私どもいたしておるわけでございます。
　そういう観点から、私ども科学技術庁におきましても、基礎研究強化のためのいろいろな手を打ってきてございますが、十数年、十六年ぐらいになりましょうか、創造科学技術というものをスタートをさせたというとき以降、さきがけ２１とか理研のフロンティアという仕組み、それから振興調整費を活用いたしましてのＣＯＥ育成制度、こういう形で、順次基礎研究強化のための対応措置、施策というものを打ってきたということでございます。とりわけ、平成七年の補正からスタートしたわけでございますが、特殊法人への出資金というものを活用しての基礎研究の強化ということでもちまして、戦略的基礎研究推進事業、これを今後の基礎研究強化のための基幹的な仕組みとしまして充実強化をさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　こういう形でもちまして、順次制度充実を図ってきておるというわけでございますけれども、この辺は、あくまでもいわゆる資金面、お金の面の強化ということにすぎないわけでございます。よく、研究というのは人、物、金というふうなことが言われますけれども、資金の側面というのは一つのアドバンテージということであろうと思うわけで、基本的には、やはり人ということになろうと思うわけでございます。その独創的な、いわゆる発想力を持った人というものをどう育てていくのか、そしてその独創力を持った人というものを、その発想というものを発揮させるための研究環境というのはどういう仕組みがあるべきなのかというふうなことを、総合的、多角的に考えていかなければいかぬというふうに思ってございます。
　とりわけ、先般の基本計画の中におきましては、我が国の研究開発システムというものが閉鎖的、非競争的、硬直的だ、こういうふうな指摘もなされてございまして、それをどう打破しまして、非常に柔軟で、開かれた、競争的な研究環境というものを、研究システムをつくり上げていくのか、この辺が最も大きな課題であろうかというふうに思ってございまして、多角的な対応措置というものを考えていきたい、かように思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　その競争的な雰囲気をどうつくっていくかということについては、後でちょっとまた御質問させていただきますがその前に、もう一つこの基礎研究ということについて質問させていただきます。
　基礎研究といいましても、私は二つカテゴリーがあると思うのです。例えば、素粒子の研究だとか宇宙が始まったときはどんな状態だったとか、まさにそれを知ったからといってすぐ人間の生活に役に立つわけではないけれども、我々の人生観なり宇宙観を深めるという意味で、非常に人類の財産になるような、そういう理学的な研究、これも基礎研究というふうに言われます。そういう研究。
　それから、技術を目指している、つまり、人類社会にまた経済社会に役立つ技術を目指すのだけれども、その本当に根底的なところの研究、うまく言えませんけれども、例えば液晶というものがございます。液晶は、今我々日常生活でたくさん使っております。その液晶を実現するための基礎研究といいますと、まさにこれは、原子の電子状態がどういうふうになっているか、またそれぞれの原子がどういう形で結合しているか、その間の電子状態がどうなっているかというところを研究しなければいけない。これは全く基礎研究でございます。すぐには役立たないけれども、しかし、それをやることによって将来液晶というものに役立つものが出てくる。こういう基礎研究。こういうふうに、基礎研究にも二つのカテゴリーがあるかと思います。
　日本の場合は、理学的な研究というのは結構世界のトップレベルに行っている部分もある。例えば、加速器で原子核の内部がどうなっているかとか、そういうものについては非常に世界のトップレベルを行っている。しかし、技術の分野の基礎研究が日本は足らなかったのではないか。技術の分野のすぐ大金になる研究、これはもう民間企業が一生懸命やっていて、これは世界のトップレベルですけれども、それを支える基礎研究が足らないのではないか、こういう指摘が最近されてきたわけですけれども、この部分の基礎研究の振興については、どういうふうなお考えでございましょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、今先生おっしゃったような我が国の研究構造というのがあるのではなかろうかというふうな気がいたすわけでございます。ここ一、二年のことかと思うのでございますが、戦略研究というふうなタームが非常に強く意識され始めてきている。それは今先生がおっしゃられたような、将来のテクノロジーに発展していく、しかしながら、そこのベーシックなところをきちんと積み上げて行われなければどうにもならぬ、そこまでおりていって積み上げてこそ画期的なテクノロジーへ発展していく、そういう性格のものをかなりストラテジックに攻めてみようじゃないか、こういうふうな概念だろうと思うわけでございますが、先ほどちょっと触れました戦略的基礎研究推進事業といったものは、まさにそういうところをねらっておるというものでございます。
　加えて私どもは、特に重要施策等で御披露させていただきましたが、本年度から脳の研究と、それから地球変動のメカニズムの解明というふうな、かなりゴールセッティングというものを明確にさせた形で基礎研究というものを幅広く積み上げていこうじゃないか、いわゆる目的達成型基礎研究というものを強化していこうということで乗り出しておるわけでございますけれども、それも今先生がおっしゃったような流れにあるものというふうに認識をいたしてございまして、そこのところを特段の力を注いでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ御努力いただきたいと思います。
　私たちが基本法を議論しているときは、今まで言ってきたこととちょっと矛盾するかもしれませんが、基礎研究に力を入れれば必然的に経済に役立つような研究ができるのだ、私は単純にそう信じて基本法を議論したわけでございます。私が今言った基礎研究というのは、技術の基礎研究ということですね。技術上の基礎研究、これを一生懸命やれば必ずできるんだ、経済活動に役立つような技術が生まれるんだ、だから基礎研究に力を入れなければならないというふうに信じて、今でも信じておりますけれども、だからこういう質問をするのですけれども。
　最近いろいろな技術論文を読んでおりますと、何か、基礎研究、応用研究、技術開発、産業技術、基礎研究を一生懸命やれば応用研究に発展し、応用研究が技術開発、産業技術という形で実を結ぶ、これをリニアモデルと言うのだそうです。線形、単純な線形になっておりますからリニアモデル。このリニアモデルは、昔は成り立ったけれども、もはや現代の技術社会では成り立たない、こういうことが学術の世界では言われてき始めているんだそうです。その分非常に、技術といいましょうか、研究の底が深くなってきた。ここを押せばすぐここへぽっと出てくるという単純なものではない、それほど深い世界に入ってきたということではないかと思います。
　そういうことも含めて、ちょっとこんな質問はお答えにくいかと思いますけれども、こういうリニアモデルが成り立たなくなってきているという指摘が最近出てきたということも含めて、今後基礎研究振興をどういうふうに、答えにくいと思いますけれども、こういうことも含めて考えていただかねばいけないと思うのです。その点について、何かもし御意見がありましたら。
○青江政府委員　十分にお答えになっているかどうかわからないのでございますけれども、イノベーションのいわゆるリニアモデルというものが今、なかなかかってのような非常にシンプルな形で成立しないというふうなことが言われておるということは了知してございます。シロスパイラルと申しましょうか、いわゆるべ－シックサイエンスとアプライドサイエンスというもの、そしていわゆるディベロプメントというものが非常にサイクルのような形で発展をしていく。東大の吉川先生あたりは、いわゆる競争前段階と競争後というものはぐるぐる回りながら発展していくんだというふうなことも言われておる。
　確かに、近時の状況を見ますと、非常に端的に言えますことは、基礎研究といわゆる応用開発といいましょうか、そこのところの距離がうんと縮まっておるということは非常に明確に言えると思うのでございます。したがいまして、いわゆるテクノロジーディベロプメントというものは、そのベーシックのところまできちんとおりていかないと画期的なものというのは期し得ないということは非常に明確に言えると思ってございまして、そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたような、やや目的志向的なベーシックサイエンスというものを、ゴールに向けての基礎研究の力を結集しながら持っていくというふうなことが、その辺に大いに力を入れていくというところではないかなというふうに思っておるのでございますけれども。十分にお答えになってございませんが……。
○斉藤（鉄）委員　その点、特にこれから十七兆円というお金を、他の省庁がうらやむようなお金をつぎ込んでいく。つぎ込んだけれどもすぐ結果が出ないじゃないか、どうなっているんだ、むだ金じゃないか、こういう指摘が必ず出てくると思うわけでございます。そうじゃないんだ、今リニアモデルじゃなくてスパイラルモデルなんだ、こう言ってもなかなか納得してもらえないと思いますので、そこら辺、科技庁としてもきちんと、我々もそうですけれども、理論武装をする必要があるのじゃないかということを申し伝えさせていただきます。
　それから、科学技術基本計画が出て、最近いろいろな方がいろいろな提言をしていただいているんですけれども、人事院の人事官の方が「ブレークスルーを生む研究組織に向けて」という論文を発表されております。人事院の方が発表されている論文で私は非常に注目をしたんですけれども、この方が言うには、研究者に向いている人というのは、どの民族にも共通にある部分ある。研究者というのは、頭がいいということとは余り関係ないというふうに私も思います。とにかく、少々変人風であっても、絶対これまではと執念を持ってやり遂げる、そういう特質を持った人が研究者に向いているわけです。日本人の人口の一億二千万の中からそういう人を引っ張ってくるのではなくて、五十億の世界の人口の中からそういう特質を持ってきた方がより優秀な人が集まる。それをやっているのがアメリカだ。日本の研究所は一億二千万から集めている。アメリカは五十億から集めている。したがって、五十億から集めている方が優秀な人たちが集まってくる。こういうことをこの方は書いていらっしゃいます。
　世界から優秀な人を日本に集めてくるためには、一つは、日本の研究システムが世界に開かれたものでなければいけない。日本人であろうがどこの人であろうが、共通の土壌で就職ができる、研究者として就職ができる、そして同じ土壌で評価をされる、こういうことが必要ではないか。アメリカはそれを現にやっているわけです。私も、これからの科学技術研究でそういうことが必要になってくる。これがある意味では一番大きなインパクトになるかもしれませんけれども、そういう方向について御努力をされていればお答え願いたいと思います。
○青江政府委員　今の先生の御指摘、そのとおりだというふうに私ども受けとめてございまして、海外からの研究者というものを受け入れるということは、いわゆる異なる文化というもの、それ自体大変研究機関に活力を与えるというふうなことも言われてございまして、ちなみに理研あたりは相当数の外国人研究者が来てございますけれども、それが理研の活発化の一つの要因になっているというふうにも見られてございます。そういうことでもちまして、海外からの人材というものを日本の研究の中に取り込んでいくということは大変重要な課題だというふうに思っておるわけでございますが、そのためには、基本計画におきましては、研究室一つには必ず一人受け入れというふうなものを一つの目標にしてございます。そうしますと、国立試験研究機関、二千超の研究室がございますが、今千人ちょっとということでございますから、もう千人ほど外国人を受け入れなきゃいかぬというふうな目標にもなるわけでございます。そのために、例えばＳＴＡフェローシップというのを拡充していく等々の予算的な側面におきましての施策というものを打っていかなきゃいかぬということであろうと思うわけでございますが、それと同時に、おいでになる研究者、やはり日本の場合はどうしてもバリアがございます。言葉の問題というのがございますし、生活環境というのがございます。その辺の環境というものを整えていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　ただ、その辺はサイドの話でございまして、やはり最も基本は、外国人の研究者、外国からの優秀な俊英が日本のあそこへ行って研究したいというだけの魅力のあるものといいましょうか、そういう人材を引きつけるだけの実力がなければ、これはもうどうやりましても話にならないということでございまして、そういう研究現場の状況というものをつくり上げていくということが基本ではないかというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　御努力をいただきたいと思います。
　科学技術基本計画の質問の最後として、大臣に、この科学技術基本計画についての御決意をお伺いしたいと思います。その後、ちょっとまた原子力の質問をさせていただきますけれども。
○近岡国務大臣　我が国が、二十一世紀に向けて、産業の空洞化、社会の活力の喪失等を回避し、豊かな国民生活を実現するためには、科学技術創造立国を実現することが重要であります。今後とも、関係省庁との密接な連携のもと、厳しい財政事情を踏まえつつ、同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに、新たな研究開発システムの構築のための制度改革等を推進し、科学技術の振興に努めてまいりたい、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、質問を二つだけさせていただいて終わります。一つは核融合炉の件、一つは、きょう新聞に出ました東電の福島原発の件でございます。
　第一番目の質問は核融合。ＪＴ６０、それからヨーロッパのＪＥＴ、アメリカのＴＦＴＲ、三大トカマクが研究を競ってまいりました。この三大トカマク時代がそろそろ終わろうとしております。その中で日本のＪＴ６０は、この三つの中で一番いい成績をおさめたのではないか。今核融合では日本がまさに最先端を行っている、こういう状況でございますけれども、この三大トカマクの後の、次の研究炉、これはもうお金がかかり過ぎて一国ではできない、国際協力でつくろうということで、国際熱核融合炉、ＩＴＥＲの検討が進んでおります。これをぜひ日本に誘致すべきだ。周辺技術も大変な、たくさんの周辺技術がございますので、日本で建設するということで日本の科学技術のレベル全体を上げることにもつながります。そういう意味で誘致をすべきだと思います。この点について、大臣はどういうふうにお考えになっているかという点を一つ。
　ちょっと時間がありませんので、最初に質問を言います。
　それから、けさほど朝日新聞で大きく、福島第一原発冷却水の放射線、倍になったという記事が出まして、大変心配しております。きょう資源エネルギー庁の方に来ていただいておりますので、これは大丈夫なんですか、安全なんですかという点、その二つの質問をさせていただきます。
○加藤（康）政府委員　核融合でございます。
　ＩＴＥＲにつきましては、現在、工学設計ということで、日本、米国、ＥＵ、ロシアの四極で、来年の七月を目途に設計活動を進めておりますが、それにあわせて、建設のための準備の話し合いも始まっております。
　その実際の建設の協議は来年から始まることになると思いますが、いずれにせよ、ＩＴＥＲにつきましては、長期にわたりまして大きな資金を要する、それから人材も要する計画でございますので、幅広い観点からその計画について御議論いただくために、原子力委員会にＩＴＥＲ計画懇談会というのをこのたび設置しまして、今月の十日に第一回の会合を開いたところでございます。
　この計画は、もともと四極のプロジェクトとしてスタートをしておりますので、国際間で応分の協力ができるということが非常に肝要な点でございます。今先生からは、日本がホスト国になれというお話でございましたけれども、先ほどの懇談会の議論とか国内外のいろいろな環境を十分見きわめまして進めてまいりたいと考える次第でございます。
○東郷説明員　水素注入の件でございます。
　福島第一発電所三号機で昨年十一月から、四号機で十二月から水素注入を実施しております。その目的は、応力腐食割れ対策でございます。水素注入によりまして放射線量が上昇することは事実でございますが、十分管理可能な範囲内にございまして、保案件業等に問題はございません。
　また、この水素注入につきましては、海外でも、アメリカ、スウェーデンを中心に十数プラントで既に実施されておりますし、また国内でも、他のプラントで試験的に実施されておりまして、その効果等につきましては実証されておると考えております。
○井上（義）委員　新進党の井上義久でございます。
　本日は、科学技術基本計画につきまして若干お伺いをしたい、こう思います。
　昨年の七月二日に科学技術基本計画が閣議決定をされまして、今後五年間、平成十二年までに総額十七兆円の科学技術関係費を計上して、研究開発投資のＧＤＰ比を欧米主要国並みに、現状〇・六から一％まで引き上げる、こういう決定をされたわけでございます。ＧＤＰ比一％、十七兆円、この政府関係の研究開発投資の考え方ですけれども、要するにフロントランナーになるんだ、こういうことでこの計画ができているわけでありますけれども、どうもＧＤＰ比一％というのはどういう意味があるのかよく理解ができないということが一つ。そういう意味で、このＧＤＰ比一％というのはどういう議論で、またどういう戦略に基づいて決められたものなのかということを一つお伺いしたい。
　それから、この十七兆円を実現していくためには、平成七年度の科学技術関係経費二兆七千億、これを年率一二％で伸ばしていく必要がある。それと、先ほどもちょっと議論が出ましたけれども、平成八年度は、補正の千五百七十億円を入れて二兆九千六百七十七億円で、一一％増であった。それから、平成九年度の今の政府原案では、科学技術庁の取りまとめだと三兆二十五億円、当初予算に比して前年比六・八％、補正を含めた八年度予算総額との比率では一・一％増にしかなっていないわけです。全体が非常に厳しい中でよく頑張ったと、先ほどからそういう評価なわけでございますけれども、この計画を達成していくためにはかなり厳しいんじゃないか。あるいは、補正があるということであれば、最初から補正を前提とした当初予算というのは、これは特に政策経費ですから考え方としてはちょっと違うんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますが、このことについてどういう現状認識をされておるのか、それをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、最初の十七兆円ないしは対ＧＤＰ比一％という問題でございますが、実は、政府の研究開発投資の拡充につきましては、平成四年の科学技術政策大綱の議論の段階からいろいろな議論となってきた点でございます。特に日本におきましては、当時から、基礎研究について投資が非常に低い、そのために、特に政府の研究開発投資を充実することが基礎研究の充実に意味があるだろうということから、何としてでも政府の研究開発投資を大幅に強化したいということが議論となったわけでございます。それで、そのときに具体的な目標としまして、とりあえずといいましょうか、政府の研究開発投資を倍増しようじゃないかということが議論となって、平成四年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、「できるだけ早期に倍増する」ということが明記されたわけでございます。
　これを踏まえておりまして、十七兆円という数字を考える場合に、今回の基本計画が、十年間を見越しまして当面五年間ということで、平成八年度から十二年度まで五年間ということでございましたものですから、平成十二年度に一つは倍増という数字を考えつつ、他方、主要先進国、欧米国におきまして対ＧＤＰ比をずっと見ていますと、これは一つの参考でございますけれども、日本が非常に低くて、特に自然科学系は低かったのでございまして、大体〇・八か九か一％という国が多いわけでございまして、それも一つの目標として使えるだろうということがありました。その両方から、平成十二年度におきまして、対ＧＤＰ比で欧米主要国並みの一％前後という数字と、それから早期の倍増という両方を加味しまして、十七兆円という目標値を設定したわけでございます。
　それで、御指摘の平成八年度の本予算ないし補正の合計額と、平成九年度の政府原案におきましての合計をいたしますと、六兆円弱でございます。大変財政事情が厳しい中で、特に平成九年度の予算案におきましては、一般歳出全体が対前年度比一・五％増に対しまして六・八％増という政府全体の科学技術関係経費の伸びでございますけれども、十七兆円という目標から比べてみますと、まだ平成十年度、十一年度、十二年度と三年間で十一兆円の確保が必要ということでございまして、大変厳しい目標というふうに考えております。
　それで、このような厳しい財政状況の中でございますけれども、できましたら補正予算の機会も含めて、最初から補正予算ということではないわけでございますけれども、補正予算の機会も含めて、関係省庁の協力を得まして政府全体の研究開発投資の充実を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○井上（義）委員　なぜこういうお話をお伺いしたかというと、私は、欧米に比べて基礎研究が立ちおくれている、ところが最近は応用開発研究技術についても比較優位が失われつつあって、非常に危機感を持っておるわけでございます。
　日本の国は、国土も狭隘でありますし、見るべき資源もない、唯一あるのは知的資源、これはもう無尽蔵である、したがって科学技術創造立国という国家戦略を立てた、これはもう大変私は高く評価しているわけでございます。二十一世紀の大競争時代、これを生き抜いていくためには、この科学技術創造立国、これはどうしても国家的な戦略目標として実現をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、今お話がありましたように、いわゆる財政再建ということがもう一方で非常に緊急な課題になっておるわけでございまして、この財政再建が本格化してくると、例えばことしについても、全体が一・五％の伸びの中で六・八％の伸びを確保した、大変頑張った、こういうことなわけでありますけれども、もし本当にこの十七兆円をやろうということであれば、これはこの程度で満足していたんじゃとてもおぼつかないわけでございます。今、補正予算というお話もありましたけれども、先ほども言いましたように、政策経費を最初から補正予算で見込むというのは、これは、それだったら予算出し直してきなさいと、ここで言ってもしようがないので、そういう指摘だけしておきます。
　やはり民間でありますと、生き残るために限られた予算というものを効率的に配分する、そのためにリストラをやる、それからスクラップアンドビルドをやる、こういうことをやって生き残り策を図っているわけでありますけれども、私は政府も全く同じであるというふうに思うわけでございます。大臣、閣僚の一員でございますから、やはり政府の予算というものを、一つはリストラする、それからもう一つはスクラップアンドビルドをきちっとやるということ、これをやりませんととても目標の達成はできないわけでございます。
　ところが、相変わらず予算は、例えば公共事業の事業別のシェアを見てもほとんど変わらないという現状の中で、しかもパイはかつてのように大きくなるわけではない。パイの分け前をふやしていけばいいという理論じゃなくて、もう全く考え方を抜本的に変えないとこの実現はできないのじゃないか。閣議でこれを決定したわけでありますから、やはりそういうきちっとしたコンセンサスをつくっていかないとこの予算というものは実現できない。もしこれが本当にできないと、日本は科学技術創造立国というお題目を唱えているけれども、現実はそれが実現できないということになれば、日本は大きく立ちおくれてしまう、そういう危機感を持っているわけでございます。
　本来は総理に申し上げなければいけないことなのでありましょうけれども、大臣、閣僚の一員でございますので、その科学技術予算十七兆円、これを絶対確保していくのだということ、それから、そのためにはそういうリストラあるいはスクラップアンドビルドというものを方針として明確にしていかなければいけないのだ、こういうことについて、大臣の御決意なり所信なりをお聞かせいただければと思います。
○近岡国務大臣　ただいま御指摘の件につきましては、私もこれは大変重要なことだなと感じております。
　したがって、私は、第二回の閣議後の閣僚懇談会におきまして、総理以下全閣僚のいる中で、特に私が預かっている科学技術関係の例えばエネルギー問題一つを取り上げても、これは本当に国の政治全体から見てやっていかないと解決できない問題であると。例を挙げて何だかと思うのでありますが、例えば沖縄の基地問題にしましても、こういった問題というのは日本の将来にわたる重要な問題でございますから、やはり政治全体から見てやらないと、今の沖縄問題のような格好になきにしもあらずというようなことを憂慮いたしまして、私はその点を強く閣僚懇談会で申し上げました結果、過般も総理から、通産省と一緒になって、ひとつプルサーマルの問題なんかも、この内閣議了解した件につきましても、よく立地県の知事さん方と話をするようにというふうに総理みずからも言われましたので、私も初めて科学技術庁長官として通産省に出向きました。
　そして、もう今、行革というさなかにおいて、縦割り行政というものをできるだけなくさなきゃならぬ、ですから、両大臣が一緒になってやるなんということは前例がなかったそうでありますが、私はもうそんなことを言っている暇は今日本にないということで、これからの、例えば御指摘の十七兆円の規模にしましても、今財政構造改革等を見たときに、そう簡単なものではないということになればなるほど、やはり政治と国民の理解というものがなければこれは推進できません。
　そういった意味で、御指摘のように心をさらに新たにしてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。