Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東郷参考人　いや、私は、窪田前頭取がどういう認識でこの部分をやられたか申し上げられませんが、基本的には、現場の査定作業は一段落をしていたときだと思いますし、検査チームは既に日債銀から去っていったというか、いなくなっていった、あとは検査の示達を待つのみ、そういう段階であったわけですから、そういう環境の中で、前窪田頭取がこういう御認識を持ったのではないかというふうに想像します。
○木島委員　既に明らかですが、あなた方は四月以来、第三者割り当て増資を受ける七月末までの間、増資要請先に再三、第三分類は七千億弱だ、そんな程度だと説明していた。そしてそれを、この文、窪田さんの訓示は示しているわけですね。それで、大蔵省の査定結果をいただいたという発言までしている。
　しかし、事実は明らかなように、その後、九月十一日に日債銀は大蔵省から、回収に重大な懸念のあるいわゆる第三分類は一兆一千二百十二億円という示達を受けているのですよ。注の括弧書きはありますよ。それはあなた方の立場でしょう。しかし、大蔵省としては、第三分類、一兆一千二百十二億円という示達を九月にしているのですよ。どうして七月の末の段階で窪田頭取が、自分たちの主張した、増資要請先に説明した内容の査定結果を大蔵当局からいただいたなんという発言ができるのでしょうか。説明してください。
○東郷参考人　私の個人の見解として言わせていただければ、私どもは、増資要請先各行に対して、回収に懸念のある債権は幾らなのか、これが極めて重要でございます。つまり、将来の損、これにつながるものがどういうものであったか。その限りにおいては、九月に私ども示達をいただいた段階でも、基本的には、従前、五月の段階と変わらなかったと思っております。
○木島委員　それはあなた方の主張であって、大蔵省は一兆一千二百十二億円という示達をしたんですよ。
　質問を移ります。
　山口参考人にお伺いいたします。
　第三分類一兆一千二百十二億円、第四分類五百八十九億円という、九七年九月十一日の検査結果及びその旨の示達、まあ注記もあるんでしょうが、それを、当時の三塚蔵相にその数字は報告しておりますか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　正確には覚えておりませんが、恐らくそういった個々の金融機関の数字自体は上げていないと思いますが、しかし、問題は、増資がうまくいっているかどうか、債務超過でないかどうかということでございますから、その点はポイントポイントで、重要な時点は全部、重要な点は上げてございます。
○木島委員　さっき中井同僚委員からも質問をされましたが、一つの示達書の中に、第三分類が一兆一千億円、そして括弧つけで七千億円、こんな二つの、両論併記なんていうのは、異例、異例なんですよ。そんなことを覚えていないなんということは、私は納得できない。
　しかし、次の質問に移ります。
　九八年三月の公的資金投入の問題であります。
　最初に東郷参考人にお聞きしますが、事実関係だけですから端的にお答えください。
　九八年三月に日債銀が公的資金申請をしたときに、日債銀として、前年九月に大蔵省から第三分類が一兆一千二百十二億円、第四分類が三けたの億円が指摘されたというその事実は報告しなかった、それは間違いないですね。
○東郷参考人　間違いございません。
○木島委員　それから、続いてお聞きします。
　佐々波委員会では、九八年三月八日に日債銀から事情聴取をしております。また、この委員会では、事務当局による事前審査もあったはずであります。そこで委員からあるいは事務当局から、不良資産、不良債権の償却、引き当て方針が適切かどうか聞かれているはずであります。あなたが聞かれているはずであります。
　その場で、いろいろあなたのお立場はあるんでしょうけれども、九七年九月に示達された第三分類が一兆一千二百十二億円指摘されましたよ、第四分類、これは絶対に回収できない金額が五百八十九億円ありましたよ、そういう事実を正直にその場であなたから事実開示しておりますか、おりませんか。
○東郷参考人　基本方針のみで、そういう事実はありません。
○木島委員　なぜそんな大事な、あなた方にとっては不利な数字かもしれません、しかし、これから公金投入を、入れる審査委員会にとっては決定的な大事な数字だと私は考えているんですよ。なぜ大蔵の示達の基本数字、一兆一千億円の数字をみずから率先して言わなかったんでしょうか。なぜ隠したんでしょうか。
○東郷参考人　公的資金の申請は、自己査定の結果をラインシートを添えて提出しておりますので、それは個々の貸し出しごとにチェックされるものと考えました。
○木島委員　それはあなたの勝手な話であって、公的資金を投入する可能性のある銀行かどうかを判断したんですよ。健全銀行以外はだめだ、破綻するような銀行はだめだということが法律に書かれているんですよ。その一番大事な数字が、第三分類が幾らか、第四分類が幾らかということでしょう。私は、今の理由は、正直に前の年の示達書の数字を言わない理由には全くならないと言わざるを得ないということを申し添えて、次に移ります。
　山口参考人にお伺いをいたします。
　九八年二月、金融危機管理審査委員となった当時の松永大蔵大臣に、それじゃ、九七年九月の大蔵省示達の内容は、きちっとその数字、特に第三分類、第四分類の数字、または注記、括弧書きがある両論併記された数字を報告していますか。松永大蔵大臣に報告していますか。
○山口参考人　当時の審査委員会は、一番新しい直近の数字を出させたんです。したがって、三月の見込み時点の数字であります。検査は、確かに検査はございました。しかし、時点はほぼ一年前の数字であります。九月に示達をしておりますが、基準時点は一年前でございます。
　したがいまして、新しく出された数字を、検査を踏まえてチェックして御報告申し上げた。だから、検査の数字を大臣に申し上げてはおりませんけれども、あくまでそういったものを踏まえて新しい直近の数字を見て、私どもがいろいろ調査した結果をお上げした。ポイントはまた、分類がどうのこうのというよりは、基準に当てはまるかどうかでございますから、その点を中心に御説明申し上げたということです。
○木島委員　時間ですから終わりますが、新しい古いなんて全然関係ない。先ほどのこの質疑を通じましても、日債銀の一兆一千億円の数字というのは、日債銀自身が認めていた七千億円に、大蔵省が指摘をして日債銀が渋っていた四千億円、いわゆるペーパーカンパニーに対する、受け皿会社に対する四千億円だとはっきりしてきているんですから。新しくないんですよ。古いのも新しいのも一致している。今の答弁は全く納得できない。改めて私は、松永前蔵相やあるいは窪田前頭取の証人喚問が必要だということを申し述べて、終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。東郷参考人に伺います。
　日債銀といえば、故金丸自民党副総裁の巨額脱税事件の際に、ワリシン、無記名の金融債ということを私はすぐ思い出すわけですけれども、また、親密な企業として知られてきた丸金コーポレーションという会社がある。この会社に対して巨額の融資を行いながら、去年の九月十七日まで、麹町や南青山など、この丸金コーポレーションの不動産融資に八年ぐらい抵当権を登記していなかった、こういうことは事実ですか。
○東郷参考人　御指摘の点は事実だと思います。
○保坂委員　巨額の融資をしながら、なぜまさに経営のトップとして、金融監督庁の厳しいいわば検査が入っている最中に慌てて登記をする、しかも八年もたってする、これはどういうわけですか。
○東郷参考人　通常、貸し出しの担保物件の登記につきましては、相手の債務状況に応じて、担保物件を直ちに登記する場合と、登記留保の形で登記手続はやらないという場合は通常ございます。
　丸金コーポレーションの場合に、かねてからのいろいろな取引の中でその債務状況を判断しながらそういう判断をしていたんだろうと思います。
○保坂委員　重ねてお尋ねしますが、登記留保をしていた場合に、他の債権者に対して担保権を主張できないという日債銀としてのリスクがあるわけですね。そこまでしても同社との関係を表に出したくないということがあったんじゃないですか。
○東郷参考人　そういうことではなくて、登記手続は、私ども、お取引先の中で何か危ない状況が生じた場合にはもう直ちに登記手続を行いますし、それはある意味で極めて迅速にできますものですから、登記留保を、行わないというのは、決して異常なことではないと思います。
○保坂委員　国有化が決定する直前の二日間、通常の十倍以上の株の売買があった、インサイダー疑惑ということも言われていますね。それからまた、国有化をされればいろいろと名義だあるいは税務上の問題だ、チェックをされるということで、ワリシンをていよく、タイミングよく換金をしてしまった人たちもいるのではないか、こういうふうにも言われていますが、そういうところを、頭取をおやめになるまでお調べになりましたか。少なくともそういう疑惑に対しては調べられたと思うんですが、いかがですか。
○東郷参考人　私どもが特別公的管理になります直前で、確かに二日間ほど取引が異常にふえた時期がございました。
　ただこれは、実は去年の十二月の初めに一部新聞が中央信託との合併をスクープしまして、十二月の九日の日に、我々、合併までいけなかったものですから、全面提携という記者会見をしました。その翌日から、多少の失望感がありまして、株式で、私どもの株が売られたということはございましたが、インサイダーとか、それからワリシンについてはいつでも換金できるというのが今の制度ですので、別に急いで換金する必要はなかったと思います。
○保坂委員　今の点については重大な問題だと思いますので、資料等を委員会に提出するようにお願いをしたいと思います。
○保坂委員　続いて松下前総裁に伺います。
　本日、限られた時間ですけれども、日債銀のペーパーカンパニー、非常にでたらめな内容だということが、もうだれが見ても明らかになってきていると思います。
　そして、大蔵省、日銀という双方のトップをお務めになられた松下前総裁ですね、この日債銀のずさんな経営実態をコントロールしたりチェックしたり、結果としてそれができずに貴重な時間と税金と、そして民間からの拠出金も含めて莫大な損失を今生んでしまっているという責任はお感じになりませんか。
○松下参考人　私どもが日債銀に対しまして、新金融安定化基金からの出資を行い、またこの佐々波委員会におきまして審査の仕事をやったという点につきましては、申しましたように、基本的には私どもは、この日債銀をこのまま破綻に直結するような情勢に陥れますことが、当時の日本を取り巻く金融環境の中では非常に避けなければならないことだという基本の考え方がございまして、それに即して誠心誠意審査をいたしましてあのような措置をとったことでございます。
　他に、その当時……（保坂委員「時間がないので」と呼ぶ）はい。
○保坂委員　重ねて伺いますが、結局日銀からの八百億、佐々波委員会で六百億を当事者として入れられるわけですよね。結果としてこういう破綻を生んでしまったということについて責任をお感じになりますか、なりませんか。これははっきり答えてください。
○松下参考人　この日債銀に対する出資が、今、毀損のリスクが非常に大きくなったことにつきましては、私としましては大変残念でございますし、また遺憾に存じております。
　その際に、私どもとしましてこの出資の決定を行いましたのが、先ほど来申しておりますような全体の信用秩序の維持のために必要やむを得ない措置であったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○保坂委員　責任を感じているのか感じていないのか、一言で答えてください。
○松下参考人　重要に受けとめ、責任を感じております。
○保坂委員　そうすると、九七年四月九日に大蔵委員会で、決して債務超過じゃないというふうに参考人としてお述べになっておられますよね。まさに奉加帳方式の最中ですが、この発言は間違っていたんですか。
○松下参考人　結果として、その後の情勢の展開から違った結果になりました。それは私は感じております。
○保坂委員　山口元銀行局長に伺いますが、昨年の二月六日の大蔵委員会において、債務超過の銀行には公的資金による資本注入はしないと明言しているわけですね。結局、今の事態を見て、そういう原則は全然ばらばらだった、公認会計士がちゃんとやっていないんだなんということをおっしゃいますけれども、公認会計士の全部せいにして、大蔵省は全くだまされたんですか、一体何をやっていたんですか。この発言をもとに、今答えてください、きちっと。反省をしているのかどうかもきちっと答えてください。
○山口参考人　当時の判断としては、先ほどからるる申し上げたように、債務超過な状態ではないという認定がなされたわけでございます。それは別に公認会計士のせいにしているということではなく、当時のルールで、そういうふうな仕組みでございましたので、そういうルールのもとできちんとした判断をした上での御判断だったと思っております。
○保坂委員　今、松下前総裁も、いろいろ何回かのやりとりで、責任は感じていますというふうにおっしゃったわけですよ。大蔵省も、それこそ護送船団方式の中でいろいろな、こんなにひどい結果になったことを、つい最近まで現職にあった方として、一言これは反省しているという弁があっていいんじゃないですか。
○山口参考人　結果として、いろいろ大変残念な結果になったと思っておりますけれども、当時、この日債銀が問題になった四月、暮れの四月ごろ、それから十一月の北拓等の事件のころ、それからその次のこの資本注入をやった十年三月の期末をＢＩＳ規制上どう超えられるか、私が感じるところ、三つ大変背筋が寒くなるような事態を迎えたわけでございます。
　各位のもとで非常に御努力いただきました。また、この国会でも、国会を早く開いていただく等の措置までやっていただきました。それで、そういった最大限の努力をして切り抜けていただいたと思っております。
○保坂委員　今聞いていると、自分たちはあくまでも正しかったんだ、そういう発言に終始しているので、これはもう改めて、きちっと言葉に責任を持つ証人喚問を要求して、私の質疑を終わります。
○中山委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十一年二月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　東中　光雄君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　日程第一ないし第三につき、坂井地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党、社会民主党、無所属の会及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、両案を一括して採決いたしまして、民主党、共産党、社会民主党及び無所属の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十一年二月二十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三月二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作弥君及び日本開発銀行総裁小粥正巳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。円より子君。
○円より子君　おはようございます。民主党の円より子でございます。
　本日は、最近の金融政策及び国債の管理についてお伺いしたいと思っております。
　まず、皆さんのお手元に今配らせていただいておりますこの図を見ていただきたいのでございますが、これは国債の長期金利を九八年の十月一日からずっと今までのところをたどったものでございます。（図表掲示）皆様のお手元にはこういうふうにオレンジ色のあれはかいていないんですけれども、この真ん中あたりにちょうど十二月十八日と記したところがあると思うんですが、そのときの金利が一・三一三なんですね。それで、そこから二つ目のぽつ、上に上がりますと、それが十二月二十四日で金利が一・八九三となっております。この間の上昇が〇・五八なんです。大変な上昇です。この金利の急上昇は景気回復の悪材料になるということはもうもちろん皆様御案内のとおりだと思います。
　この時点で、この十二月二十二日、真ん中のぽつのところですが、ここで宮澤大蔵大臣は、資金運用部が国債の買い入れを停止するとの見方がありますがという記者からの問いに答えて、「そういうことじゃないですか。大したことじゃない。大変なニュースかといえば、そうではない」とお答えになっていらっしゃいます。それから同日、速水日銀総裁も、「国債発行が増え金利が上がるのはわかるが、発行するということはそれだけ財政支出があるということ。あまり心配はいらない」と、このようにおっしゃっているんですね。
　さて、次にまたこちらなんですけれども、この二つ目の急上昇の部分がございます。右端の方なんですが、ここで、これが一月二十六日と書いてあるところなんですが、このぽつのところの金利が一・七二六です。そこから六つ目のぽつが二月三日で、金利は二・三三四、ここの上昇が〇・六一だったのです。ということは、最初の皆様のお手元の急上昇の部分、一の部分、それから二の急上昇の部分、こことの差というのがほとんどないわけです、〇・五八と〇・六一ですから。
　それで、これは明白なんですが、ところがこの二番目の急上昇の後で大蔵大臣はツイストオペを示唆なさっています。これは途中のこの二月五日にツイストオペを示唆なさっているわけですね。その後で日銀は短期金利を限りなくゼロに誘導する形で金融緩和を行っております。そして、大蔵省の資金運用部は、最初の金利上昇後は買いオペを中止いたしましたが、即座にここで再開をするという形になっているわけです。
　今こういう図を皆様にお見せいたしましたのは、同じような上げ幅で急上昇しているこの期間、大変短期なんですが、この短期間の間になぜ政策変更が急にあったのか。余りに短期間の政策変更の理由といいますか、これをぜひ宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この表を拝見してまず概括申し上げられることは、一九九八年十月一日が左の端でございますから、それと十一月までの間は金利が一％より下にいるわけでございます。そして一番上の、今度は問題の一番高い方でございますね、それは二より上にいるということがこの表で示されておりまして、昨年の十月から今までの間を見ますと、私は、一％以下の金利というのはこれはいかにも異常であると思いますし、まあ大観して一％から二％の間ぐらいが恐らく平均しますとやや普通の、普通と申しますか、今の我が国としてここのところの金利である、二より上は少しいろんなことがあって高くなっているなということが大体見られると思います。
　それで、今感じますことは、一・五％より金利が下というのもどうも最近は見えないことでございますし、また二より大変高いというのも最近は見えないことであって、一・五と二の間に今入っている。ただ、これは今入っているということであって、それでも国際的な金利水準からいえば決して高いとは申せません。ただ、このことは片方で民間の資金需要がないということを意味しておるかもしれないと思います。昨日ですか、日本銀行総裁が、今落ち着いているが、しかし神経質な動きであるということを言っておられまして、それは私はそのとおりであると思っております。
　さて、そこでお尋ねそのものになりますが、本来、金利がやや異常に低かったところへ国債の大量発行があるということがございまして、ここにも書いてございますが、昨年の十二月二十二日と書いてございますね、そのときに、十二月の仮に十八日の金利は一・二九五でございますが、三十日に二・〇一〇と、ここで大変飛び上がっていて、これが私がやや異常反応ではないかと申しましたところでございます。
　これは、おっしゃいましたように、大変たくさんの国債が出るということが予算の決定とともにわかり、同時に、資金運用部が毎月二千億円ずつ市中から買っておりましたものを一月から買わないことにするということを申しましたので、それに市場が反応したわけでございます。それはそのとおりでございます。その市場の反応がやや私は過剰であったなということを申しましたんですが、そのきっかけになりましたのは、資金運用部が買わないことにしたということがおっしゃいますようにきっかけであります。
　そういうことを申しました理由はいろいろございますんですが、資金運用部が平成十一年の資金の運営を展望いたしておりまして、片方で国債の需要が大きい、他方で、予算編成に関連いたしまして非常に財投にたくさん金を出しましたのと、地方に対しまして短期の金を交付税特別会計に貸したということから出が多くなりましたことと、もう一つ、平成十二年には平成二年ごろの郵貯の定額貯金が満期になって返ってまいります。その金額は平成十二、十三で元は百兆でございますが、どれだけ戻ってくるか、どれだけとどまるかわかりませんが、いずれにしても資金運用部としては原資が少なくなるということを覚悟しておかなければなりません。両方の事情から、資金運用部はこの際毎月の市中からの買いを一遍やめたいということを考えまして、それを発表したわけでございます。
　私が過剰と申しましたのは、その金額は毎月千億ずつ二回でございますから二千億円でございます。一、二、三と勘定しましても六千億円でございますから、国債の市中の消化額六十一兆でございますので、金額的には非常にわずかな部分であるということを私は思いましたし、あるいは市中はしかしそれはマージナルには大変じゃないかという受け取り方をしたかもしれません。そういうことがございまして、十二月三十日に二・一〇になりまして、一月八日には一・六七〇というふうに急にまたがたっと下がりまして、そのまま一月中はまず平穏に過ぎまして、二月五日にまた二・三六〇と上がりをして、そして今は、きのうは一・八八五でございましたでしょうか。
　その間に私の方から、やはり国債を大量に発行する立場から申せば、発行の仕方についていろいろ工夫がなければならない、バラエティーをつけるとか、あるいはもうちょっと資金運用部の見通しなんかも精査しました結果、別に毎月買えないわけでもないということを私どもの中で再検討しまして、とりあえず二月、三月はまた買いますということを申しました。それと日本銀行が、十二日と思いますが、短期誘導をさらに低目にされるということを言われましたので、両方のことがありまして目下のところ二を割って一・八八五とか、これみんな指標銘柄の二百三回債について申し上げておりますけれども、というところに今おります。
　これはしかし、せんだっても日銀総裁が言われましたように、ややまだ神経質な動きというふうに表現されたと思いますが、と申し上げるべきだろうと思います。ただ、これはレートを申し上げておりながらすぐ国債の価格を申し上げることと同じことでございますので、この相場について余りあれこれ申すことはよくないと思いますけれども、トレンドとしてのお尋ねでございましたので、大体そういうふうに見ております。
○円より子君　ありがとうございました。
　昨日も大蔵大臣は、この買い入れ停止のことによって市場が過剰反応して長期金利が上昇したのでもっと慎重に発表すればよかったとおっしゃって、今のようなことをおっしゃっておりましたけれども、つまりそうすると、異常反応して上昇するというふうにそのときはお思いにならなかったということなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　率直に申しまして、資金運用部の毎月の買い入れというのはその程度の小さいものでございますから、多少の反応はあると思いましたけれども、突然こんなに大きな反応をするというのは正直予測しておりませんでした。
○円より子君　資金運用部の内情がよくわからないというようなことがよく新聞などにも書かれておりますが、ただ、本当にプロのアナリストとか経済関係の方たちは割と正確にわかっていて、資金が結構潤沢にあると思っていた人も多くて、逆にああいう発表で、正確にわかっていた人の方が今度はミスをしてしまったなんという話も聞いております。
　まず、異常反応とかやや異常だったというおっしゃり方と同時に、このときに、榊原財務官が日経新聞との会見のときなんですけれども、「債券市場の動きはパニック的だった。そこまでは想定していなかったので（資金運用部の国債買い入れ再開などの）手を打った」と。これは後の方の急上昇の後のことなんですが、やはり最初に上がったとき、またそのことについて債券市場がパニックだったとおっしゃっているんですが、パニックというのはどういうような意味で使っていらっしゃるのか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　私などが聞いたところでは、市場ではボラティリティー、つまり価格変動率が極めて大きく上昇した状態をパニックと言うと聞いておりますが、ちなみに、先ほどのように、大したことはないとか、日銀総裁が余り心配は要らないというような御発言のときに、これは二月上旬の二番目の上昇とほとんど変わらないと思うんですけれども、それだったら市場のパニックに対してこの時点で手を打つべきだったのではないか、打ってもよかったのではないかという気もするんですが、十二月に対応をとらなかったことについてはどうお考えなのか、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本銀行総裁が言っておられますように、短期金利というものについては日本銀行が対応できる、しかし長期金利については、間接的な意味ならともかく、基本的には対応できないと言っておられるんです。私はそれは正しいと思うのです。したがって、長期金利は政府の資金需要と民間の資金需要と両方によってできておるわけでございますが、現在は民間の資金需要というのはほとんど残念ながらございませんで、したがって昨年のように一％以下の金利というようなことになって、今でもまだ一％台の金利ということでございます。
　これは民間資金需要がないので、やむを得ないと申しますか、の結果でありますが、同時に、しかしそれを埋めるための政府の資金需要というものも、相当大量な国債でありますから、やはり発行者としては注意をしながらしなければいけないということは御指摘のとおりだし、先ほども申し上げました。
　そこで、何でその榊原云々ということになっているかと申しますと、これは円委員はよく御承知でございますが、今の日本の経済の運営について、しばしば外国の新聞にあらわれます、例えばクルーグマン、彼が典型的なその一人でございますが、の考え方は、簡単に言えば日本の経済をもう少しインフレにしろということでございます。そのためにはもう少し金を出して、そして金利が上がったっていいじゃないか、むしろデフレを脱却するためにはそれがいいんだというのがクルーグマンの一貫した主張でありますが、私どもはそうは思わない。金を出せば日本経済が救われるというような、そういう簡単な話ではないし、インフレにすればその病気が治るという考え方にも同意できないと。
　そういう論争が御承知のようにずっと続いてありまして、暮れに長期金利がちょっと上がりましたときに、クルーグマンはそれ見ろということを言いたかったし、多分榊原君は従来の論争の続きで、そんなことはないんだ、見てろ、落ちつくよと、こういうやりとりをしていたのがあの論文の考え方だと思います。
　この考え方は、日本経済のとるべき政策の方向について、今クルーグマンのような考え方が外国の日本経済を見ているジャーナリストの中にはかなりございますから、常に外側からそういう主張が出てくるわけですけれども、Ｇ７あたりでは、これはジャーナリストではございません、銀行家であったり大蔵大臣であったりいたしますから、そういうことはやっぱり解決にはならないなという意見の方が強いのが現状と思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○円より子君　今、大蔵大臣の方からクルーグマンと榊原さんの話が出ました。
　ちょっとこれを見ていただくと、これはことしの一月二十七日、フィナンシャル・タイムズなんですが、そこに今おっしゃったクルーグマンさんがちょうど書いている、簡単に言えばインフレにしろと。
　例えば、クルーグマン教授というのはマサチューセッツ工科大学の教授ですけれども、この前の段階の寄稿文で、やはり金利上昇、円高に対し日本政府は有効な手を打っていないという批判をなさった。今おっしゃったとおりなんですが、それに対して、ジャパン・ドント・パニックというのは榊原さんが反論をしているものです。これが、先ほどのこの表でいいますと、一月二十日にクルーグマンさんが日本政府の経済政策を批判し、そして一月二十七日に榊原財務官が反論をしていらっしゃるというものなんですが、ちょうどこのクルーグマンの話が出ましたので、先にこのことについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　この反論の中身はおおむね次のようなものだったと思います。現在の日本の長期金利、円相場が異常、パニックなのではない、むしろ異常だったのは、大手金融機関の破綻が相次いだ九七年末以降九八年前半にかけての時期であり、足元の長期金利の上昇、円高はこうした異常局面からの正常化と考えるべきだと。これは先ほど大蔵大臣が本当におっしゃったとおりのことだと思うんです。私も、榊原財務官、それから大蔵大臣、日本政府がとられたこの反論というのはとても一つの論理として筋が通っている、正しいことだったのではないかという気がするんです。
　とすれば、じゃ、なぜ二月に入ってあたふたと政策を変更したのか、逆にとても不思議な気がするんです。そのまま、これはちょうど金利も下がって円安になって株も少し上がって、結果がいいですから、全部この手当てなさったことがいいことだったとは思うんですが、でもこういうふうに思っていらしたのなら、何も手を打たなくてもちょうど今ぐらいには私なったんじゃないかなという気がしないでもないんです。そうしますと、あたふたと政策変更なさったように見える。そこに何かが働いたのかなという気が、やっぱり市場にも国民にも疑念が生じたんじゃないかという気がするんです。
　それがちょうどこのあたりで、ここはスイスのダボスで一月二十九日にルービン財務長官とサマーズ副長官に自民党の加藤紘一さんがお会いになって、そしてほかの国ではやっていないような日銀の国債直接引き受けを示唆されたというようなことがありました。これを受けて野中官房長官も、今の状況は決していいとは言えないというような形でいろいろ、別にこれは日銀の専管事項ですから口を出すつもりはないとおっしゃりながらも、大変だというふうなことをいろいろおっしゃって、大分政府内もいろんな意見が錯綜したように思うんです。こういう状況がありましてすぐその手当てを打たれたものですから、どうもアメリカからの介入でもあったのかなという、そういう状況はあったと思うんです。
　その辺どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余り細かいことを申し上げますとお聞きになっていらっしゃる方が御退屈かと実は思って申し上げなかったんですが、要するに、クルーグマンの申しますことは、日本政府はこれだけの大きな赤字財政をやっている、これは当然やるべくしてやっているのであるから、それは日銀が日銀券を増発することによって賄われるべきものである、彼の基本はそういう考え方であるわけであります。日銀券が増発されればそれだけ円が安くなる、そういう形でこの問題は処理せられるべきであって、日本国民や日本政府が自分の中でそういうふうにインフレにならずに抱いていくようなやり方ではなくていいんだと。なくていいんだといいますか、そういう形で処理されるべきであるというのがクルーグマンの主張でございます。ですから、それは当然日銀の引き受けになる、それで通貨が出て為替が安くなればもうこれですっかり済むじゃないかと。それに対して私どもは、そんなものじゃないということを言っておるわけです。
　それで、円委員のお尋ねは、それなら何で資金運用部が千億ずつ買うのをやめたのかねというお話なんですが、これは私どもにしてみますと、今の金利は確かに、決して高いとは思っていませんけれども、そういうふうに乱高下することはよくありませんし、国債の発行を多くするわけですから発行者としての節度、工夫というものはあってしかるべきだろうというのが、その部分に限ってのというか、その範囲での私どもの反省であって、そのとおりだ、日銀に買ってもらおうといったようなことは私どもはとらない。ですから、クルーグマンに同意しているのではなくて、ちょっと過剰に反応したと思われる市場の金利状況について発行者としての心構えを示したということです。
　それから、ダボスでルービンが加藤さんに日銀引き受けでやれと言ったという話は、加藤さん自身が聞いた覚えがないと言っておりましたが、そのうちにルービン自身の方でも言った覚えがないということになりまして、この話は言った人はいるけれども聞いた人がいないという不思議な話で終わったわけでありますが、せんだってもボンではそういうことは一切言っていませんでした。また、ああいう銀行家といいますか、ファイナンシャーといいますか、蔵相といいますかの立場から、こういう形で銀行券を増発したら問題が解決するというような考え方は恐らく本来しない人であろうと思っていますが、そういうことは言っておりませんでしたし、グリーンスパンもそういうことは言っておりませんでした。
○円より子君　これは、朝日新聞で加藤紘一さんがインタビューを受けていらっしゃるものによりますと、サマーズさんが、これはルービンさんじゃないのかもしれませんね、サマーズさんが、日本はいろいろやっているが日銀による国債引き受けの議論はどうなっているのかと聞いてきたと。しなさいとはもちろん言っていませんよ。でも聞いてきたということや、それから、後で公開討議でも、もっとお金を刷るべきだ、国債引き受けが必要ではといった質問を二度も受けたとおっしゃって、何となく、しろとは言われなかったけれども、そういうふうなことをアメリカが考えているのかなと思われたことかもしれませんね、思われなくても。
　それで、なぜアメリカがそういうような介入をしてきているのかということの背景に、以前にも、九七年二月、財政支出を拡大しろと言ってきたことがあって、ちょうどそのとき我が国は橋本政権の財政構造改革中でした。こんなことをしていたら、財政構造改革なんて一生懸命厳しくやっていたらますます不況がひどくなるぞと言われて、そしてまたそのとおりになったという苦い経験がありましたので、こういうことも考えなきゃいけないかなというのがあったのか。
　それともまた、九八年の三月に政府は大手銀行に公的資金を一律投入なさいました。これはいわば護送船団方式の継続だと思いますが、その後の五月五日にワシントンで、やはり加藤さんなんですが、加藤紘一さんが講演で、金融自由化が進展すれば先を行く金融機関とおくれをとる機関が出て、拓銀、山一に次ぐ新たな脱落も予想されると。いわば護送船団方式からの決別ともとれるような発言を行っていまして、この発言内容に私は異論を唱えるつもりはないですけれども、ここでも、三月に一律注入したのになぜ五月の段階で急にこんな発言が出てくるのかというような疑念が市場関係者等に生まれたと思うんです。
　こんなことがあったものですから、今回の件も、短期間で政策変更があったのはどうも日本政府のきちんとした独自の政策判断だけじゃなかったのかしらというつまらない疑念を生んでしまったのかなという気がするんですね。そのあたりはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今九七年の二月とおっしゃいまして、ちょうど、たしか私の記憶に違いがないと思うんですが、私は用でニューヨークにおりましたときにホテルにルービン長官が突然訪ねてこられまして、一つは、財政構造改革路線といいますか、そういうことについて、今の日本のとるべき方向としてはどんなものなんだろうかという話と、それから、日本では不良債権の処理というものを金融機関が引き当てをすることによって片づくと思っているけれども、それはバランスシートから落とさなければ外から見て片づいたことにならないという二つのことを言われた。それが当時のアメリカの考え方でございますね、今でも同じと思いますけれども。
　ですから、その線上で、今この時点で申しますと、日本政府は金融関連のいろいろな信用回復の立法もしたし、公的資金の導入についても順調に進んでいるし、財政的には非常に大きなことをしたと。そのことは見ておるわけでございます。
　それまでやってくれたんだが、さて、それが早い効果をあらわすためにはもうちょっと何かの方法はないのかということまではいろいろに思っておりますでしょう。しかしながら、さりとて、それは日本銀行が国債を引き受けたら済むんだと、そんな簡単なふうに思っていないことも確かでございます。考え方の動きとしてはそういう背景があったと思います。
○円より子君　それでは、せっかく日銀の副総裁にもおいでいただいておりますので、今までの経緯の中で、やはり日銀の方としても、最初の金利上昇のあたりから今までの短期間で変わったあたりのその経緯と背景と理由みたいなものについてお聞かせ願えればと思います。
○参考人（藤原作弥君）　お答えいたします。
　今、先生が議論なさっていらっしゃいます長期金利の動向のその期間なんですが、昨年十一月、十二月の間、私どもは決して景気の動向を楽観視していたわけじゃありません。心配はしていたんですけれども、財政面からの下支えの効果も出ていましたし、そういうこともあって民間経済がうまく立ち直ってくれればいいがなということで見ていました。
　ところが、本年に入りましてから、民間経済は依然低迷を続けていまして、そうしたもとで今御指摘の長期金利の高どまりや、それから円高ぎみの展開が続いたわけです。そうした市場の動きは我が国経済の先行きに対してマイナスの影響をもたらして、これまでとってきた財政、金融両面からの政策の効果をもしかしたら一部打ち消しかねないかなという疑念がマーケットの動向を見ながら出てまいりました。
　そうした情勢を踏まえまして、二月十二日の金融政策決定会合におきまして、これは専ら景気の悪化に歯どめをかけることをより確実なものにするという判断から一層の誘導金利の引き下げに踏み切ったわけです。そうすることによって経済活動を最大限サポートすることが適当と判断したわけであります。
　もちろん長期金利のことも念頭に置いておりますが、その際、国債の引き受けといったような点は私どもは考えていないということも発表文につけ加えさせていただきました。
○円より子君　もう一度宮澤大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば、今詳しくいろいろ御説明いただきましたけれども、どうしても今の不況というのは、日本政府がきちんと本当に正確な判断をして情勢を誤らずに景気の回復をし、国民に安心感を与えてくれるんだろうかというまだ不安な状況というのがあって、その不信感がより不況の回復をおくらせているというところがあると思うんです。
　先ほどから私がこの図をお見せしてちょっと説明させていただいたのは、もうこういったことはよく御存じですけれども、図にすると割とわかりやすいものですから。そうすると、どうも政策に一貫性を欠くんじゃないかとか、そういうふうに思われてしまっている。そのあたりを今度、政策不信みたいなものをきちんと解決していく、それにはどうすればいいと思っていらっしゃるか、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどルービンのところで九七年と申し上げましたが、私の方は九八年でございましたので、おわびして訂正させていただきます。一年、間違っておりました。
　小渕内閣発足以来、この不況というものから脱却することがまず我々が全力を集中してすべきことであって、財政再建も大事でございますし、いろいろございますが、やはり二兎を追うことが事実上できないという決心をいたして今日に及んでおります。その点は、財政あるいは税制でも、また国会におきまして金融関連の法案、法律をおつくりいただいた点でもそうでございます。
　ですから、とりあえず財政改革路線というものは、必ず将来しなければならないことであっても、この際ひとつおいておいて、まずプラスの成長路線に返りませんと税収そのものも減り続けるということでございますから、そういう決心をして、ともかく政府も一生懸命いたします、したがって皆さんも御理解の上でということを国民にお呼びかけして、政府のなし得る、ＧＤＰにおける部分は小さいことでございますけれども、しかし政府が呼びかけるということは大きいことでございますから、そういうことで、今としましてはかなりはっきり国民の皆様に政府が志向しております路線はわかっていただいておるのではないかと思いますし、効果が上がるまでこれを続けなければならないというふうに考えております。
○円より子君　先ほど、クルーグマンのことでは、もちろん榊原さんが反論なさり、そして大蔵省、大蔵大臣もクルーグマンの意見に別に賛成しているわけじゃないとおっしゃいましたし、私も別にどちらがということではないんです。
　ただ、クルーグマンの論文の中に、限りなく金利がゼロになっても、日本の国民は多分、じゃ預金をせずに消費に向かうかというと、どうもそうではない、また企業も投資をしないのではないか、そういう流動性のわなの話をしておりますけれども、素人の私などから見ると、確かに今の状況はまだまだそういういろんな政府に対して不信感があり、高齢社会を自分たちで守らなければとても乗り切っていけないぞ、そのためにはもう必死でとにかく現金を持っていた方がいいみたいな、そういう状況になっているような気がするんですね。
　このあたり、決してそんな流動性のわなに日本ははまっていませんよとおっしゃるなら大変安心できるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金利ゼロというのは、何か人類の歴史では紀元前にあったとかなかったとかということでございますから、それが何を意味するか、どうも私にはちょっとこの話は手に負いかねますので、あるいは日銀がお答えになれるかもしれません。
○円より子君　では、日銀の方にお願いいたします。
○参考人（藤原作弥君）　お答えいたします。
　このほど私どもがとりました政策は、従前の年〇・二五％の誘導金利をできるだけ引き下げるということでして、その一つのめどとして〇・一五％、さらに必要があればできるだけ下げていくという方針でした。
　できるだけという行き着く先は、理論上ゼロになるわけですけれども、目下のところ、たしかきょうあたりは〇・一一ぐらいでとまっていると思います。それはマーケットがそういうふうに形成されているのでありまして、おのずからマーケットの需給がそこに反映されていると思います。
　さらにこの後、じゃ、その極限であるゼロ％まで近づいていくのか、いかないのかは、それは市場の環境によることでありまして、そうなったらどうするということは、私どもは今マーケットの状況を見ながら次の対応策が必要かどうかということを検討するつもりでおります。
　しかし、金利の引き下げということはおのずから量とコインの裏表の関係にある話ですので、それがいわゆる量的な緩和、量的な緩和というものが何か量を一つのターゲットとするものであるかどうか、学者の先生の中でも意見が分かれるところではありますけれども、今のところは、金利の低下が資金の供給にも量的な面で効果を及ぼすという判断のもとに金融政策、金融調節を運営しているところでございます。
○円より子君　先ほど宮澤さんが私の手に負いかねるとおっしゃったのは、流動性のわなの話はもうそれこそシーラカンスが見つかったみたいな状況の話で、神学論争みたいになってしまいますから、お答えにならないのは大変もう賢い方だからだと思っております。
　ちょっと総理にお聞きしたいんですけれども、今私が言ったような、ごく普通の素人の私たち庶民から見れば、本当に今言ったクルーグマンの論文を別に読んでいなくても、こんな状況になっても個人消費をもっと刺激してということは、つまり私たちが使わないといけないんだということは、頭でわかってもなかなか使えないような状況というのがあると思うんですね。年金がどうなるのかとか、このままリストラになったりボーナスが減ったり、また失業率も大変高くなっておりますけれども、こういう状況。そして、銀行に預けてもだめなのかもしれない、生保もどうなるかと。いろんなことで皆さんは不安になっております。政府だけじゃなくて地方の方の財政も悪化しているというようなことになれば、とにかく必死で余り使わずにためておかなくちゃ、銀行にも預けずにとか、そういう状況下や、まだまだ貸し渋りがひどくて三月期決算を迎えて中小企業の人たちは本当に血の出るような思いをしていらっしゃる。
　こういう中で、今後どういう形でその政策不信を払拭して、国民の人たちがとにかく一丸となって一緒にこの日本丸を何とかしていこうと思うためにどういうふうになさろうというおつもりか、ちょっと教えていただきたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本経済を立て直していくということ、そのためには政府としてなすべきことは予算の上でこれを反映していくということに尽きるかと思いますが、その点では税制の問題等につきましても思い切った対策を講じながら、企業並びに個人の税制におきましてもこれを大幅に引き下げることによりましてやはり国民のマインドを何とか上昇できるような形にいたしていかなきゃならぬ、こういうことを考えておる次第でございます。
　金融の問題につきましては、今ほど先生と大蔵大臣、日銀の副総裁とのいろいろなお話をお聞きいたしておりましたが、この点はなかなか難しい問題でございまして、またこのことについてのコメントは軽々になすべきことでないと思っております。
　ただ一点、金利、特に預貯金の金利につきましては、私のところに、主婦の皆さんといいますか、ある意味でささやかな預貯金を持たれている方々が、現下のような低金利の中でなかなか消費のマインドが出てこない、今まではかりそめにも、かなりの預貯金の金利がありますと、そのいただいたものについてむしろそれを消費に向ける気持ちを起こさせたけれども、今の時点ではなかなかそういった気持ちになり得ないと。簡単に言えば、もっと高い金利のいただけるような状況にできないかというクレームがしばしば届いておることは承知をいたしております。
　日本経済全体の中で、こうした金利情勢の中で経済を活性化していかなきゃならぬという意味でなかなか難しい問題を含んでおるという認識はいたしておりますが、申し上げましたように、政府といたしましては、大型と申し上げませんが、積極的な財政によりましてこの状況を乗り越えていくということに全力を挙げていくということだろうと思っております。
○円より子君　次に、国有資産の売却等についてちょっとお聞きしたいんですが、今も言っておりましたように、赤字国債がどんどんふえております。今回の予算案でも三十一兆五百億円というような形の国債が発行されるわけですが、不良債権の処理や減税について、当面は赤字国債で財源を賄うということは仕方がないとしても、政府が、国の事務や事業の見直しによる歳出抑制とあわせて国の保有する資産の活用や売却を考えることによって政府への信頼を高めることが肝要ではないかと私は考えているんです。
　それで、国有資産についてお伺いしたいと思っていたんですが、余り時間がございませんので、一つだけちょっと総理にお伺いしたいと思います。
　昨年の九月ですか、総理の指示で国有財産の売却等に関する小委員会が設置されたと思うんですけれども、これはやはり赤字国債の大量の発行だけではこの国はもたないと、国民の人たちも、増税だけでは大変だぞ、なぜ私たちだけがというような思いもあって、もう少しきちんと歳出の抑制をしてほしいとか、また資産の管理を効率的にしてほしいという思いがあると思うんですが、売却というか、その検討委員会への指示をなさったのは、総理にもそういうお気持ちがあったからなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のとおりでございまして、実は国有財産につきまして、初閣議、昨年の七月三十一日におきまして資産の売却及び転用について検討の指示をまず最初にいたしました。従来より効率化の要請、財源確保の要請等を踏まえて不断の見直しを行い、公用、公共用の利用が見込まれない国有財産の積極的な売却を進めてきたところではありますけれども、今後とも積極的にこれを促進してまいらなければならない、こういうことで、初閣議におきましても強くこれを指示いたしました。
　その結果といいますか、この指示を踏まえまして内閣に設置されました国有財産情報公開・売却等促進連絡会議におきまして、各省庁等が主管する行政財産等につきまして徹底した見直しが行われまして、昨年十二月十七日にこれを取りまとめたところでございまして、かなり積極的に担当の理財局初め熱心に取り組みまして、かなりスピーディーに対応しておると認識をいたしておりますが、さらに一層努力をいたしていきたいと思っております。
○円より子君　時価での評価も含め、またバランスシートなどの作成等さまざまな検討課題があると思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますし、この件についてはまた別の委員会で質問させていただきたいと思います。
　では、次の課題に移りますが、この二月十八日に、カナダのバンクーバーの日本総領事が自分の妻を殴って負傷させ地元警察に逮捕された事件がございましたが、この総領事は妻を殴ったのは日本の文化の問題だと反論したと報道されているんです。
　まず、事実関係について外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　総領事からの報告では、文化の違いだと言ったことはないということがまず一点であります。
　それから、一義的には家庭内の問題であるということは言ったと。ただ、これも不適切な発言であり、十分反省をしていると。そして、もちろん殴ったこと自体については非常に深く反省していると。こういう報告を受けております。
○円より子君　私は父親にも恋人や夫にも殴られた記憶などありませんので、二万件ぐらい女の方からいろんな家庭の相談を受けた経験から、随分日本の男性が殴っているケースもよく見て、鼻が折れたとか鼓膜が破れたとか、そういうケースを聞いて本当にびっくりしたことがこの二十年間あるんですが、とりあえず殴るということは自分のコントロールを失うことですから、これは大人としてやはりしてはならないことだと思うんですね。それは女性側が殴るのもいけませんし、男性側が殴るのもいけない。女性がするんだから、男性がいいとか、そういうことではないと思います。
　それで、とにかくこれが日本の文化と言ったことはないというのは今確認できましたけれども、そういうような書き方をされてしまうことも一つの問題ですし、そのように自分のコントロールを失ってかっとなったとしても、人を殴るということは外交官として私はふさわしいとは思えない気がするんですが、世界に対して指導的立場にある日本が人権とか暴力というのをどうとらえているかをここできちんと外務省が対処なさらなければ大変恥ずかしいことになると思いますが、外務省としてはどういう対応をなさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように大変遺憾なことであり、また恥ずかしいことでもある、こういうふうに思っております。
　今カナダで司法手続が始まっていて、きょう大体の今後の日程みたいなものが明らかになる、こういうことを聞いていますが、カナダで行われる司法手続の推移も考慮しながら、日本に呼び戻して一応の、逃げたというふうな思われ方もまたされたくないということもありまして、その時点でしかるべき措置をとるということでございます。
○円より子君　今のことに関して総理はいかがお思いですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の事件と申しますか、特に日本国を代表して世界でお仕事をされておる外交官がこのような形で警察ざたといいますか、こういう事件を引き起こしたということはまことに残念でございまして、そういった意味できちんとした対応をいたさなければならないと私も考えております。
　いずれにいたしましても、こうした暴力を、夫婦間であれあるいはまた他人であれ、そうした行為によって自分の気持ちを表現するということは、これはあってはならないことだと思っております。
○円より子君　聞かずもがなのことだと思いますが、総理は人を殴ったりしたことはないでしょうね、特に妻、パートナーを。
○国務大臣（小渕恵三君）　本人は大変平和主義者だというふうに認識しておりまして、私の記憶でも、実は子供のころから腕力を振るっての示威行為といいますか、簡単に言えばけんかというようなことをした覚えがございません。ましてやと言っては恐縮でございますけれども、夫婦間においてもさようなことはございません。
○円より子君　大変いいお言葉を聞きました。それでも、これは韓国日報や台湾の自由時報紙等でも書かれておりまして、文化の問題というようなことで容認されることではないとも書かれていたりしておりますので、ぜひとも高村外務大臣、適切な厳しい処理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、次の民法改正についてお伺いしたいと思います。
　まず、民法改正の中でも夫婦別姓の問題ですけれども、これは、長年女性たちが選択的な夫婦別姓をしてほしいということで求めてまいりました。
　それで、法制審で答申が出て閣議にも出されましたが、そこで否定されて上程されないという状況で、閣法にならずに三年間たなざらしの状況になっております。その間、私なども一生懸命議員立法を新進党の時代にまとめさせていただいて出したりとか、もちろん今、民主党の方で野党とともに出したものも出ております、継続審議にはなっておりますが。
　法制審でせっかく別姓のものが出されたんですが、これが全く今たなざらしになったままということで、大変女性たち、また女性だけでなくて、これから結婚したいという若い男性たちからも要望が多いんですが、ついせんだって、この通常国会が始まる前に中村法務大臣が、なぜたなざらしになっているかというのは、自民党内に強い別姓導入に対する反対意見があるということなので、自民党内に対してもう少し前向きに検討してくれないかというようなことをおっしゃったということがあるんですが、この件と、その後どうなっているかを法務大臣にお聞きしたいと思います。