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○平田耕一君　なければあれなんですけれども、ここには、大気汚染等の防止の措置については「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と書いてあるわけでありまして、やっぱり及ぶんじゃないでしょうか。
　そして、その原子力基本法の中には、そういった規制は別の法律によるというその法律が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の中で内閣総理大臣の職務がうたってあるわけなんですね。ですから、要はこの「関係法律で定めるところによる。」ということの解釈だというふうに思いますけれども、事は大変国民にとって重大な件でございます。
　環境庁というのは名前からいったら何でもできるような庁でありまして、これから大変、将来は重要な省になるんだろうというように思うんですけれども、一生懸命皆さんが緑の保存や森林を保護して緑を守っていく、そしてまた海岸や河川、これの環境を守っていくということに手をかけていらっしゃるわけであります。知恵を使ってお金も使って一生懸命やる。だけれども、それは環境庁の仕事だけれども、そこが放射能で汚染をしたら環境庁の仕事ではないんだよというのも、これは本当は国民にはなかなか理解のしがたいことだろうというふうに思うんです。
　それで、私は何を申し上げたいかと言いますと、なぜあんなに「もんじゅ」、動燃という事故の対策で対応がおくれるかというのは、彼らは、科学技術庁が、要は安全性を確認するために技術的な研究を一生懸命やる、そして安全だという前提でもってそこに設置をし運転をしておるわけなんですね。そういうことを進めなきゃならない立場の人たちが、事事故が起こったときに、その事故の報告はどうなるかというと、絶対マイナスサイドで報告しますよね。レベル３で報告しようかなと思っても、もしかしたらレベル２かもしれないなというならば、進めようとしてきた人、またこれは安全だよと言ってきた人たちは、もしレベル２でおさまるかもしれないなという可能性があれば、絶対レベル２で報告しますよ。
　きのうもたまたま地震がありました。そして、原発のあるところです。放射能漏れは検知していないという報告があったようであります、確認はしておりませんけれども。そんな場合もやっぱりマイナスサイドでやりたいし、やる立場にある人たちだと思うんですね。
　エンジンを、アクセルを踏む人とブレーキを踏む人と同時にやりなさいといったって、こんなことは無理なので、やっぱりそこに連続して起こる原因があるんやないかな、構造的な問題があるんやないかな。ぜひひとつ、これは法律のことをもうちょっと厳密にお調べいただきまして、そしてこれは国民のためですから、安全対策についても、技術的な検討というのはなかなか各省でやるというのは無理ですから、科技庁でずっとやっていくにしたって、実際に事が起こったときにブレーキを踏めという指示とかある程度の踏む仕掛けまでは他省庁でやるのが望ましいのではないかなと。
　そして、それはやっぱり環境庁でそういう体制を整えていただいて、きちんとした安全対策、そして事故後の処置についてもこうするんだよという、いざというときにそういう面でプラスサイドで働ける、やれる立場でおやりいただきたいなと思ってお尋ねをしたまででございますけれども、官房長なり、今後そういう大きな省庁の再編なりいろいろなことがあると思いますけれども、そんな際には鋭意御検討いただきたいなというふうに思うし、どうぞひとつ御見解があればお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来申し上げてまいりましたように、環境庁におきましては原子力安全問題の具体的権限を有していないわけではございますが、環境への影響はもちろん大きいということは我々十分認識しておりますので、今後とも大いな関心を持って見守っていきたいと思っております。
　また、原子力安全に係る行政組織も含めまして、今後の行政組織のあり方につきましては行政改革会議において審議をされているところでございまして、いろいろな角度から議論がなされるものだと承知しております。
○平田耕一君　官房長のお立場で、他省庁の仕事にまで入っていくような話とか仕事の範囲を変える話というのは、なかなかそれはできかねることでありまして、今のこれまでの御答弁もよく理解できるわけでありますけれども、実はそういうことは政治の分野の仕事ではないのかなと浅い経験の中で感じるのでございます。
　これは本当に大事なことでありまして、思い切ってひとつ進めるべきところは石井環境庁長官が政治家としての側面でいつかは御英断でぐいぐい進めていただくような立場が想像できればうれしいなと思いますけれども、御所見なり御感想なり、議論を聞いていただきまして一言お願いを申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（石井道子君）　現行法では、環境庁としては原子力安全問題につきまして権限を持っていないということは大変残念ではあります。しかし最近、原子力発電所の事故も多発をしておりまして大変その安全性が危惧されているところでございます。そういう点では、今後も、行政組織のあり方についての問題でもあろうかと思いますので、今後行政改革会議において審議されるときには、環境庁としてもその会議の議論を踏まえまして政府全体の取り組みの中で適切に対処していかなければならないと考えているところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、次に行かせていただきますけれども、これまた他省庁に入っていくような話でございまして申しわけないんですが、林野行政と林業についてやっぱり環境庁も大いにかかわりがあるだろうというふうに思うんです。そしてまた、林野行政そのものにも、林業にもいろいろな対策が講じられておるわけですが、そこに大変な行き詰まりを感じておるわけであります。
　特に林業というのは、御承知のようにもう国内材が外材にほとんど太刀打ちできないような状況になっておりまして、多少の円高がもとに戻りましたところでとてもこれはうまくいかないだろうというぐらいの厳しい業種であるわけなんです。
　そういう状況でありながら、実はそれらに携わるほとんどの人たちがそれらを抜本的に解決しようと思うと、いつかは環境的な見地からばっさりと何かをやっていかにゃいかぬなということを薄々関係者は思っておるわけであります。
　一般の林業に携わっている経営者もそうでありますし、そのことを強く申し上げて、森林というのはしかし国土の中で大変重要な部分であって、実際に環境維持機能としては、公益的な機能としては大変なものがあるだろうというふうに思っておりますが、そういった評価を例えば金額みたいな杉であらわしたものがあるとすれば、ぜひ一遍御開示をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　森林の公益機能についてでございますが、平成七年度の林業白書によりますと、森林の公益機能を年間約三十九兆円とした林野庁の試算例が紹介されているところでございます。
○平田耕一君　それは多分明らかに計算できるというか、そういう機能の集積だろうというふうに思います。三十九兆円の効果があるということは大変なことでありますけれども。
　片や、環境庁の予算ではなくて、そういった環境の保全に関する予算を概略まとめられた数字が二兆何ぼだったかあると思いますけれども、そんな中で、そういった森林機能の保全にかかわる費用というのをそういう横の機能でくくった予算というものが過去二、三年でもわかるのであれば、お教えをいただきたいなというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　ただいまお話のございました環境保全経費、これは環境保全に係る施策が政府全体として効率的あるいは効果的に展開されるように、私ども環境庁が見積もり方針の調整を行いまして取りまとめているところでございますが、これは、今御提案をいたしております平成九年度のそうした環境保全経費が二兆八千億円でございますが、その中でのお尋ねの森林の保護とか育成のために費やされる予算でございますが、これはいろいろ項目がございましてなかなかその費用の範囲が必ずしも明らかでございません。難しいところでございますけれども、私どもが林野庁の予算としていろいろ見た場合に一千五十億円程度ではないか、一千五十億円、こういうふうな判断をいたしております。
○平田耕一君　ぜひひとつ、三十九兆円の効果に対して、その維持、保全にかけておるお金が一千五十億というその落差を強くお訴えいただきまして頑張っていただきたいなというふうに思います。
　こういった観点で、環境的な側面でぜひとも林野行政そして林業につきましても、何らか抜本策は近い将来でなくても中期的に見て方策を立てられないかなとか、何かを考えることができないかなというふうに希望はいたしますが、そんな今後の環境庁としての取り組みについて御所見なりお考えがあれば、ぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、どなたでも結構でございます。
○国務大臣（石井道子君）　森林行政につきましては、森林法を所管する林野庁が主体となって実施しているところでございます。
　森林は国土の六七％を占めておりまして自然環境の重要な構成要素でありますので、森林の保全は環境行政にとっても大変重要な課題でございます。環境庁としても、従来から自然公園において森林の保全を図っているところでありますが、森林に係る行政も含めまして、今後の国の行政機関のあり方については行政改革会議において調査、審議されるものと認識をしております。環境庁といたしましては、同会議におきます検討を踏まえて政府全体の取り組みの中で適切に対処してまいりたいと思っております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　済みません。環境庁の質問が初めてですので何か変なことを質問するような気もしておるんですが、でも強烈に環境庁に関係があるんやないかなと思って続けてお尋ねをします。
　森林機能、森林につきまして関連することでちょっと。最近、毎日杉花粉症の杉花粉予報というのをテレビでされるようになりました。天気予報と同じくああいう形でやっているというのは実は国民的な大問題ではないのかなというふうに思うわけであります。その杉花粉症に実は私がもう十年ぐらい悩んでおるわけでありまして、でも決して個人的な意見ではないんですけれども、杉花粉症もやっぱり森林のいろいろな政策にかかわって起こった人災みたいなところもあるというふうに思いますけれども、環境庁としてこれまで取り組まれたのか、あるいは取り組まれたのであれば、その経緯と、今後の対応があればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの花粉症の問題でございますけれども、これの発症メカニズムあるいは診断、治療、予防方法等は未解明の点も多くございまして、研究を進める必要性につきましては私どもも十分認識をしております。
　こうしたことで、環境庁といたしましては、従来から動物実験、実験動物を用いまして、大気汚染物質、これはディーゼルの排気微粒子でございますけれども、大気汚染物質と花粉症との関係の解明の研究をいたしておりますし、また人間の疫学調査によります花粉症の素因の調査、それから花粉症予防のための情報提供のあり方の検討等を環境保全の観点から実施をしておるところでございまして、そうしたことで動物実験からは大気汚染物質と花粉症との関連につきまして示唆をする結果が得られておりますが、疫学調査からはまだ結論を得るまでには至っておりません。
　そうしたことで、花粉症の研究につきましては、花粉の飛散状況あるいは大気汚染物質等の環境要因との関係あるいは具体的な治療法等、非常に多岐にわたる問題でございます。
　ということで、これは環境庁のほかに厚生省あるいは林野庁、それから気象庁、科学技術庁、それから文部省等でそれぞれ連絡をとりながら研究を進めているところでございます。今後ともこうした関係省庁との連携を図りながら積極的に調査研究を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○平田耕一君　ちょっとその御答弁をお聞きして、私は杉花粉症と言いましたけれども、花粉症とおっしゃってみえるので、杉との関連がもっと具体的にはっきり認知できないと環境庁としては杉まで突っ込めないんだと、こういうお話でございましたでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　中心は杉花粉症でございますけれども、そのほかにいろんなアレルギーもございますので、杉が中心は間違いございません。
○平田耕一君　森林に関する項で御質問を申し上げたわけですけれども、ぜひひとつ鋭意御検討をいただいて、広範に強力に環境庁が主導でお進めをいただければありがたいというふうに思います。
　次に行きます。
　さて、本予算の長官所信の重点事項についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　その第一番目だったですか、地球環境対策の一層の推進を目指してというところで、本年の十二月に地球温暖化防止京都会議の開催を準備しておられます。これは大変な問題であるわけでございますけれども、この開催までの経緯、あるいはその本当の問題の基本的なお考え方等ございましたら、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいまお話のございました十二月に京都で開催を予定しております地球温暖化防止京都会議でございますが、これは気候変動枠組み条約の第三回目の締約国会議でございまして、一昨年に開催をされました第一回締約国会議におきまして西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて検討を開始し、そうした検討の結論といたしまして、議定書またはその他の公的文書を第三回締約国会議で採択することを目指すということが決定をされたわけでございます。これを受けて、これまで既に六回の準備会合が重ねられてきているところでございます。
　現在までのところ、国際的な議論といたしましては、主にまず二酸化炭素などの地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出の抑制あるいは削減のための数量目標、こうした数量目標をどの程度削減するか、そうした程度、あるいはいつまでにそうした目標を達成するかという期限の問題。それから、削減目標の定め方といたしまして、各国の状況の違いを踏まえた国ごとの異なる目標とするかあるいは各国一律の目標とするかといったような点。さらに、こうした目標を達成いたしますための政策や措置につきまして、これを各国の自主的な選択に任せるべきか、あるいは炭素税や自動車の燃費基準などのように国際的に協調して実施することによって効果が期待できる措置について約束をするべきなのかといったことにつきまして、各国の主張がなお分かれている状況でございます。
　我が国といたしましては、昨年十二月に開催をされました五回目の準備会合におきまして、我が国として議定書に盛り込むべき要素の案について提案をいたしましたところでございます。
　日本の提案は、国際的な合意が環境保全上効果があり、かつ公平でしかも実行可能なものとなることが必要であるという認識のもとで、まずその目標につきましては、国全体としての総排出量について一律削減目標を採用するか、または最小限の国別の事情の違いを踏まえまして途上国にも受け入れやすい一人当たりの排出量目標を採用するか、いずれかを選択するということといたしましたほか政策や措置につきましては各国を拘束せず、推奨される政策や措置のリストをつくりまして、これに照らして各国の努力の成果を審査することにより、適切な政策措置の採用を促す仕組みとしているところでございます。
　これまでに各国からの提案は大方出そろってきておりまして、京都会議の六カ月前でございます六月一日までに各国に配付される予定の交渉案文の内容もほぼまとまったところでございます。
　今後は議定書の採択に向けて各国の本格的な外交交渉が進むこととなると見込まれておりますが、我が国といたしましては、開催国といたしまして、今後なお二回の準備会合が予定されておりますが、こうした会合のほかさまざまな機会を通じて国際的な合意が形成されるよう議論を促していきたいと、このように考えている次第でございます。
○平田耕一君　御答弁の中で、かなり中身までお詰めをいただいておることをお伺いいたしましたが、その中でちょっとお尋ねをいたします。
　日本が提案をするということでありますけれども、その案で選択制という、結果的にはそういうことになるんだろうということでありますけれども、そうしますと、日本の場合は先進国を自負してリーダーシップを発揮していかなければならぬというふうに思うわけでありまして、かなり厳しい方の条件を自分自身が選択をしていってリーダーシップを発揮するということになるのかなとも思います。そんなことで、なかなか大変だなというような数字が各国との調整の中でもしあれば、目安としてちょっと数字をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　先ほど申し上げましたとおり、各国からの提案はほぼ出そろってきているところでございますが、ただ、数量目標につきましてはこれまで具体的な数値を持った提案というのはまだ限られているところでございます。
　最近、最も注目されますのは、欧州連合、ＥＵでございますが、今月初旬にボンで開催されました六回目の準備会合におきまして、ＥＵ全体といたしまして一九九〇年の水準に比べまして一五％削減をする、これを二〇一〇年までに達成をする、こういうようなことにしたらどうだろうかという、これは京都会議に向けましての交渉上の提案といたしまして提案をしてきたところでございます。
　このほか、既に地球温暖化により影響を最もこうむると考えられております小さな島国、これは太平洋あるいはインド洋、カリブ海などに多数ございますけれども、そうした国々が小島嶼国連合というものを結成しております。これが京都会議に向けましての交渉の途上でかなり早い段階におきまして、やはり一九九〇年の水準に比べまして二〇〇五年までに二〇％削減をすべきだというような提案を出しているところでございます。
　これ以外につきましては、アメリカ、我が国あるいはその他の主要国につきましても、いずれもまだ具体的な提案を出すに至っていないというような状況でございます。
　こうした中におきまして、先ほど申し上げましたように、我が国といたしましては一方で地球温暖化防止といった環境保全上やはり実効あるものにしていく必要があるということと、しかし国ごとの事情の違いも踏まえて公平なものである必要がある、それから同時に、それらが目標として設定されました場合に実行可能なもの、達成可能なものにしていく必要があるという三つの要件を考え方として提案しているところでございまして、こうしたものを踏まえて私どもも鋭意国際的な調整を進めていくにふさわしいような我が国なりの案を早急に検討を国内で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平田耕一君　なかなか厳しい状況に結局はなってくるんだろうなというふうに思いますが、事問題は国家のみならず地球の大変重要な問題でございますので、ぜひ我が国が開催の機に議長国としてのリーダーシップも見事に評価をされるような御活躍をお願い申し上げたいというふうに思います。なおかつまた、そういったいろんな中身の場面で、これは環境庁長官のいろんな政治的決断の場面というものもあろうかというふうに思いますけれども、それらについて御決意なりございましたら、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井道子君）　このたびの地球温暖化防止京都会議は、我が国が開催国でありまして、議長国と目されている立場もあります。そういう点では、政治的なリーダーシップを発揮して国際合意に至るまでいろいろと調整を進めていかなければならないと思っております。
　今までも、昨年来からずっと国際会議もたびたび開かれまして、各国の状況なども先ほど御説明がありましたように数字なども出されている状況でもありますが、二酸化炭素排出国としては第一位がアメリカで、そして次が中国、ロシア、日本が第四位という、そういう状況でございますから、まず我が国の国内における対策を強化していく必要があるわけでございます。
　そのために、各産業界、経済界も前向きに取り組んでいただいているわけでもございますけれども、やはり国民総ぐるみの運動が必要でございまして、そのための運動をこれからさらに充実していきたいというふうに思っております。
　そして、この国際合意に際して積極的な決断を行えることが必要でありまして、ぜひこのようなリーダーシップをとってこの会議を成功させるためにさらに努力をいたします決意をしているところでもございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　ぜひひとつ、せっかくの機会、京都会議をとらえての国内の盛り上がりというものをうまくつくっていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　重点策第二の環境保全型社会システムの実現の項で、これも重要な法案でありますけれども、環境影響評価法案を御提出されておられますけれども、一番重要な点、どんな点をこれ法制化するんだという具体的なポイントがありましたら簡単にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの環境影響評価法案、アセス制度でございますけれども、今回の法制化に当たりましては、ことしの二月の中央環境審議会の答申に基づきまして、まず一つは重点事項といたしましては、事業のできるだけ早期の段階から外部の意見を聴取する仕組みを設けるということとともに、アセスメントも終わりまして事業実施後のフォローアップの措置を制度的に位置づけるということによりまして環境配慮の徹底を図るというのが一点でございます。それから、現行制度よりも対象とする事業を拡大するというのが二点目でございます。それから、環境基本法に対応いたしまして、新たな要素を評価できるように、例えば生物多様性などのそうした要素を評価できるようにするということとともに、環境影響をできる限り回避して低減するという観点からの評価する視点を取り入れる、こういうところが従来の制度に比べまして改善をするという重点でございます。
　こうした点を盛り込んだ法案を早急に国会に提出させていただきまして御審議をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　大変重要な法案ですので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいんですが、例えば、私なんかは三重県の四日市出身でありまして、これは独自で大変厳しい規制を持っているわけであります。そこへ、例えば新たにそういうアセスを受けようかというような主体があれば、四日市だな、大変厳しいなという形で、これは国家の法律よりも多分厳しいだろうということで腹をくくって取りかかるわけであります。
　川崎とか四日市とかそういった以外のところは、若干細かい問題になりますので恐縮なんですが、今各自治体で言っておるのは、お耳に達しているとは思いますけれども、その内容の中の第二種事業にもならなかったといった場合に、なおかつ、そういう公害で有名でないけれども、もうちょっと厳しい地方の規制を持っておるよというところは、この国のアセスで第二種事業にもならなかったということで大変やりにくくなるというようなことの配慮をひとつしてもらいたいという声が各自治体から上がっているはずでありますけれども、その辺につきましてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　今お話ございましたように、多くの地方自治体におきまして、私どもが、国が閣議要綱でアセスメントをやっておりました関係もございまして、それぞれ独自の条例なり要綱でこれまで地域の環境保全のために取り組んでこられました。独自のアセスメント制度で進めてこられたところでございます。条例や要綱を合わせまして今五十一ございます。
　そうしたことで、今回法律によります環境影響評価制度ができました後も、ただいまお話にございました、第二種事業にもならないような小規模な事業、それから法律の対象外の事業等につきまして、地方公共団体それぞれの立場から環境影響評価制度を定めまして地域の環境保全を図ること、これは当然そういうことで今後も進めていただきたいというふうに考えておりますし、それから法律の対象となる事業につきましても、例えば、知事意見を事業者に出しますが、その知事意見を聞く地方公共団体における手続に、知事意見の形成に当たって専門家から成る審査会を設けて意見を聞くとか、そういう地方公共団体における手続を条例等で定めることは私どもとしても認めていきたいというふうに考えておりまして、そうしたことで、地方のこれまでやってきたことなんかを当然阻害することのないように配慮して法案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　私どもとしては、法案の中身は、これまで地方自治体が先進的に実施をされました制度あるいは内容、運用実態等を踏まえた充実した制度にする所存でございまして、今申し上げましたように、地方の制度との関係もバランスをとりながら、法制化によります。その地域における環境保全の取り組みが後退しないように、そうしたことに配慮しながら法律をつくって提出したいと、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　これは大変重要なことだろうというふうに思いますので、継続して、また法案成立後もよくその辺をウォッチしていただいて、また、手直しの必要があればどんどん深化していってこれをいい法律にしていただければと思っております。
　次に行きます。
　重点第三でありますけれども、環境保全活動の中で、地球環境パートナーシッププラザを昨年十月に設置されたということでありますけれども、その後の実績と今後の抱負でもございましたら簡単にひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　お話ございましたように、持続可能な社会の実現に向けまして、行政あるいは企業、市民等が、あらゆる主体がパートナーシップのもとに環境保全に取り組む、その重要性は一九九二年の地球サミットのリオ宣言においてもうたわれておりまして、また環境基本計画におきましても長期目標の一つとなっているところでございます。
　そういうことで、今お話ございましたように昨年の十月に、これは国連大学との共同事業ということで地球環境パートナーシッププラザを設立いたしました。これまで、およそ一千の団体につきましての環境保全に向けた取り組みに関する資料の収集とか展示をいたしております。それから、地球温暖化資料室というのを設けまして、国内外の気候変動に関する広範な資料の収集あるいは展示を行っております。それから、地球温暖化とＮＧＯの役割をテーマにした国際シンポジウムも開催をいたしました。それから、地方自治体に環境学習センターというのがございますけれども、そうしたところとのネットワークの構築も進めております。こうしたことで各種の事業を実施いたしまして、これまでに延べおよそ五千人の方が来館をされております。
　こうしたことで、今後とも全国的に、さらには国際的なパートナーシップの形成を図るためにいろんな施策を強化していきたいと、こういうふうに思っております。
○平田耕一君　質問した後で、五千人と聞いて、ああ自分は五千人の中に入っていないなと思って反省しておりますので、また行って見できます。
　次に行きますが、重点第四は自然との共生ということでありますけれども、これちょっと具体的に自分の地元で熊野灘に面する七里御浜というのがございまして、三重県でございますけれども、ウミガメの産卵で有名な砂浜があるわけでございますけれども、非常に浸食をされておって、だんだん海岸が減っていくわけですね。大変重要な問題だなと思って気にしておりまして、こういう例は各所でたくさんあるんだろうというふうに思いますけれども、海岸の保全につきまして現状のお考えなり対策なり、簡略にお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（石井道子君）　砂浜海岸につきましては、多様な生物が生息する場を提供するわけでございまして、また、自然体験や自然学習の場としても広く活用されている貴重な自然であると思っております。
　自然環境保全基礎調査によりますと、砂浜海岸を含む自然海岸は、最近の十五年間で約五％程度減少しております。その保全については重要な課題であると考えているところでございます。
　環境庁といたしましては、関係省庁や地方公共団体と連携を図りながら、自然公園制度の適切な運用によって砂浜の適切な保全に努めてまいる所存でございます。
○平田耕一君　そうしますと、自然公園制度と、こういうことでございますけれども、それは環境庁唯一の公共事業であるわけでありますけれども、それが平成九年度は百二十八億円、これは前年比でいけば一一〇％でございますけれども、国全体でいけば公共事業費の〇・一三％という本当にわずかでございまして、先ほど申し上げたような大変重要でありかつ緊急を要するそういう大きなことにはなかなかこれでは取り組めないかなというふうに思いますので、頑張っていただきたいという意味を込めて御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　自然公園等の事業費につきましては、平成六年度から公共事業関係費に位置づけられました。そして、環境基本計画の柱の一つであります自然と人間との共生を実現するために重要な経費として考えられているところでございます。
　自然公園等の事業予算につきましては、必要な経費を確保するために平成九年度予算案でも一〇％増の額を計上したところでございますが、大自然の中での自然との共生を体験するための新たな事業としてふれあい自然塾整備事業を盛り込んでおります。
　今後とも、自然公園等の事業の推進を図りまして、自然環境の保全や自然との触れ合いの実現に努めていく所存でございます。
○平田耕一君　よろしくお願いいたします。
　同じく自然との共生でございますが、これも三重県の英虞湾というのがございまして、これは大変な閉鎖性水域の水産養殖の汚染、海底汚染、汚濁による水質汚濁の問題に直面をしているわけでございまして、これをちょっと自分も気にしていろいろ話を聞いてみますと、水産庁とかいろんなことの縦割り行政の中の弊害でもって、どんな形で研究に着手する、そしてどうやって対策を立てるというのは、どうも省庁のはざまになって、大変重要な問題でありながらなかなか動きにならないという感じがしておりますので、そのことについて御見解を賜りたいなというふうに思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘の英虞湾も含めまして、内湾というのは閉鎖性海域ということで、水の滞留性が高いために汚濁物質が蓄積をしやすいという特徴を持っていますし、富栄養化の問題も生じてきております。ほかの海域と比べて違ったやはり手法が必要なんだろうというふうに思います。
　このために、閉鎖性海域につきましては平成五年から特に窒素と燐の環境基準を設定いたしまして、その達成を図るために、非常に多様な発生源がございますので、それぞれに応じた各般の施策を総合的に講ずるというふうにしてきているところでございます。
　とりわけこの問題、今先生御指摘ありましたように、縦割りの弊害というのを避けるために、平成五年の八月に関係六省庁が合意をいたしまして、統一的な意思確認をした上で対策に乗り出してきております。とりわけ英虞湾、養殖漁業の盛んなところでございます。養殖による水質の汚濁というのは魚類と海藻類あるいは貝類とでは大分差があるわけでございますけれども、この養殖漁場の底質の改善対策もこうした閉鎖性海域の対策の一環として推進をしてきております。
　水産庁ともお話をいたしまして、例えばえさについては、配合飼料が使えればそうした汚濁の少ないえさにできるだけ切りかえていただく、それからえさの星もできるだけ効率的に減らしていただく、それから養殖の密度を低くする、さらにはできるだけ沖出しをして地先の海が汚れないような形にするというふうな、飼養の方の点での対策。あるいはたまってしまいましたヘドロにつきましてはそれをしゅんせつする、場合によると砂をかけてそれが浮上しないようにするというふうな対策も講じてきているところでございます。
　地元三重県では、平成九年度から平成十一年度にかけまして環境改善の計画策定調査を実施するということになっておりますので、私どもといたしましては、こうした計画策定調査の結果が効果的に事業に結びつくように、関係省庁や地方公共団体とも連携をしながら、総合的な施策推進に支援をしていきたいというふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　何か三重県のことだけで環境庁の仕事を全部賄えるんじゃないかなというふうに思うくらい、実はいいところでありながら、四日市に始まって七里御浜、そして英虞湾、そして最後の質問でありますけれども、きわめつきが長良川河口堰でありまして、これは実は三重県であります。
　余り多くは申し上げませんけれども、先日の報道で、ゲートを上げた途端に対岸の、あれは常滑というんですけれども、そこら辺のノリ養殖が全滅したみたいなことで、いや、それは関係ないんだと言ったりしているんですけれども、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、長官も見に行かれたというふうに伺っておりますけれども、簡単に御見解なり今後の取り組みとお考えがおありでしたら最後にお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○政府委員（渡辺好明君）　今先生から御指摘ありました報道に私ども接しまして、実情について建設省にも問い合わせをいたしました。
　その被害が生じたという十二月の六日に確かにアンダーフローが実施をされておりまして、そのときの水質がどうだったかということも客観的なデータとしてつかんでおります。
　環境庁からも建設省に対していろいろ申し入れをした結果、あの地域にはかなり客観的かつ高度な水質測定体制が整っておりまして、シラベールシステムと言うんですが、河口堰の下の方にもそれが設置をされております。
　当日のデータでは、木曽川なり揖斐川本流の水質の汚濁の状況に比べて、河口堰下流の水質は五分の一ないしは十分の一ということで、水質面では確かに客観的に見て直接の関係が立証されないような状況にございます。ただ、こうした人工工作物をああいうところに建てているわけでございますので、まだまだはかり知れない問題もございますから、こうした状況が出れば必ずそれについて原因調査をする、それから入手をしたデータについては極力公開をしていくという方向で、いろいろとこれから先もモニタリングを実施し、私どもも注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　質問を終わりますけれども、実際、長良川の河口ではカレイがたくさん釣れたんですけれども、もう近年全然釣れなくなりましたので、そのことだけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　きょうは、ダイオキシンの汚染問題、あと先ほども御質問で出てまいりましたが、地球温暖化防止にかかわる京都会議に向けての取り組み、この二つの問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　それで、厚生省の方、労働省の方にも来ていただいておりますでしょうか。お忙しいところ、大変ありがとうございます。
　ダイオキシンの特殊性といいますか、これが日本でも一九八〇年代からごみの焼却場を中心にしまして発生してきていると。その人体への影響等が非常に心配されてきたわけでございます、もう十五、六年にもなるわけでございますが。ベトナム戦争の枯れ葉剤の中にもダイオキシンが入っていて、その影響がベトナムの住民それから子供、そしてまたアメリカの兵隊さんにもその人体への影響が出ておるというふうなことで、大変有名になったわけでございます。
　ところが、毒性がどれだけ大変な影響を与えるのかというふうなことがいろいろと発表されているんですけれども、何か研究もまだ途中なのかなというふうなことを感じております用地上最強の猛毒化学物質サリンの二倍、それからＤＤＴの百万倍とかそんなことも言われておるわけでございますけれども、そんな中で、じゃ日本でそのダイオキシン類の発生状況といいますか大気や水や土壌やそんなところにどれぐらいまき散らされているんだと。河川、海の汚染というふうなことが厚生省や環境庁その他で進んでおるわけでございますけれども、この実態調査なんですけれども、これについてちょっと質問したいと思います。
　それで、ダイオキシンの発生は、廃棄物を燃やして、燃やした結果出てくる、発生するという、量的にはこれが一割から九割を占めておるというふうなことが、権威ある厚生省や環境庁の検討の中心的な仕事をされている方の発表でされておるわけでございます。ごみの焼却によってそれがもう大半なんだと、こういうことでございますけれども、これについて、だから余りごみを燃やしたらまずいのと違うかという、ごみの燃やし方、燃やす施設の技術的なものもちゃんとチェックしないと大変なことになるんじゃないかなということになっていくわけですけれども、ダイオキシンの発生の大半がごみの焼却であるならば、これは厚生省、これについてどのように今認識し、取り組まれておるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　我が国のダイオキシンの発生源につきましては、その約八割がごみ焼却に由来するというふうに言われているところでございまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出の削減というのは、先生御指摘のとおり、緊急の課題であるというふうに認識をしておりますし、そのことが国民の健康に及ぼす影響につきましても十分な配慮を払う必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
　このため、厚生省といたしましては、平成八年の七月に市町村に対しまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出実態についての調査を指示いたしますとともに、平成九年の一月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」というのを策定いたしまして、具体的なダイオキシン類の発生防止対策を推進することとしておるところでございます。
　このガイドラインにおきましては、新設の焼却炉におきましては欧米諸国並みの基準を設定してその達成を求めているほかに、既設の焼却炉につきましては施設の改良を含みます恒久的な対策を推進いたしますとともに、一定の施設につきましては、緊急対策といたしまして、燃焼管理の徹底、あるいは施設の休廃止等の対策を講じるよう求めているところでございます。今後、都道府県を通じまして、市町村の実情を十分勘案しながら適正な対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　今、焼却炉にかかわる発生状況の実態調査、これは自治体を通して全国の一定規模以上の焼却炉について調査をしつつある、全部はまだ集まっていないと、こういうことだと思います。それ以外に、例えば食品に関する安全基準を設けるための事前の調査、これはどうなっていますか。
○政府委員（小野昭雄君）　食品中のダイオキシン類の汚染実態につきましては、平成四年度から、食品中のダイオキシン汚染実態調査研究班を設置いたしまして、魚介類等の調査を実施してきたところでございます。その結果、２・３・７・８ＴＣＤＤに換算されますダイオキシン類が二百五十試料中七十四試料で検出をされましたが、検出頻度を勘案いたしまして、最大濃度ですべての魚介類が汚染されているというふうに仮定をいたしましても、魚介類からのダイオキシン類の一日摂取量は五ピコグラムでございまして、ＴＤＩであります十ピコグラムを下回ることから、食品衛生上問題はないというふうに考えております。
　なお、引き続き魚介類を含め食品全体のダイオキシン類の汚染実態について調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、食品衛生上の対策の必要性につきまして、食品衛生調査会の御意見等も踏まえながら対処をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　これは基準、何かあるようでないようでというような感じがすると思う。一応それは、難しい数字が今出てまいりましたですけれども、要するに、体内にどれだけの量のダイオキシンが入ったら影響が出始めるのかなというふうな基準が今十ピコグラムとかいう話が、耐容一日摂取量ですかＴＤＩという、これもＡＤＩとか基準があるようなんでございますけれども、だけれどもそれもまだ調査の段階。とりあえず十ピコグラムというふうな、体重一キログラム・一日摂取量ということなんですけれども、じゃ、それが本当にそれで大丈夫なのかというふうなこと。十まで行っていなくて五やからええんじゃないかというふうなことを今ちょっとおっしゃったような気がします。これからも調査会の科学的知見の進行状況によってはまだ変わる可能性もあるというふうなことをちらっとおっしゃったような気もしますけれども。
　僕はこの実態調査、とにかくどれだけ日本の国は、日本の中に住んでいる人間はダイオキシンで汚れているのやという、それをきちんとやっぱり調査するということ。そして、日本も世界的な環境先進国というのやったら、ヨーロッパとかアメリカの先進国で設けられている基準、その摂取量とか、また廃棄物から出てくる、ごみを燃やした処理施設から出てくる基準の値そのものもやはりヨーロッパ並みにやらないかぬのではないかなと思うわけでございまして、実態調査をやっても、何か知らぬけれども、結果的にはまだ問題ない程度です、これからも続けていきますというふうなこと、あらゆる調査で出てくるわけですよ。
　何で大丈夫なんですかと。基準そのものははっきりしていませんよ、ヨーロッパの水準よりも低いですよ、低いというか甘いですよと、こうなってきたら何か余り根拠のないことを言っているような気がするわけです。実態調査をきちっとやってほしい、こういうことでございます。
　それで、焼却施設の実態調査なんですけれども、これは去年の七月から、まだまだ途中なんですが、千八百五十四の全国自治体のごみ焼却施設、大型やと思いますけれども、小型は多分入っていない。そのうち、自治体所有の中でも、とりあえず七百五、全焼却施設じゃないけれども、千八百五十四のうち七百五施設しか調査の結果が出ていない、こういうことでございます。
　そして、自治体に調査をやらすわけですね。厚生省はやっていないわけで、自治体が自分の予算で調査するわけです。このダイオキシンの調査というのは非常に金がかかるということでございますけれども、自治体はそんなノウハウはないからどこかに委託するわけです。その委託された方も忙しいから、体制的にも弱いからそんなどんどんできるわけはないということもあって、なかなか結果は出てこないのかなと思いますし、自治体も自分の金でやるわけやからどうしても強制的にやれというわけにもいかぬというようなことで、なかなか集まらぬというふうな状況やと思うんですね。
　これは完璧に、千八百五十四施設が全部ダイオキシンの実態調査の報告が出てくる状態になるんでしょうかこれをまず。
○政府委員（小野昭雄君）　昨年の七月に全国の市町村に対しましてごみ焼却施設のダイオキシンの排出濃度を測定するよう指示をしたところでございまして、本年一月に出しましたガイドラインの策定に合わせまして、その時点までに報告されたものにつきましての結果は取りまとめ、概要を公表しているところでございます。その後、測定がおくれました市町村からの報告が現在も届いておりますので、厚生省といたしまして、今年度末までに報告をされましたものを含め、再度取りまとめることといたしているところでございます。
　なお、取りまとめに当たりましては、データのチェックあるいは解析というふうなことが必要でございますので、公表までには多少の時間が必要かというふうに考えております。
○山下栄一君　それで、調査方法なんですけれども、もちろん自治体に調査方法を指示したと思いますけれども、このダイオキシンというのは三百度、燃焼温度ですけれども、ごみの燃やす温度、三百度ぐらいのときが一番よく出てくると。燃やし始め、燃やし終わりにどっさり出てくるという、そういうことだそうですけれども、一番燃え盛っているときというのは余り出てこない。ところが、調査するときに、一番燃えているとき、燃えている時間四時間の平均値で出せ、こういう指示を自治体にやっていると聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の調査におきましては、焼却炉の立ち上げ時を除きましてサンプリングを行っているところでございます。これは、立ち上げ時におきましては燃焼状態や排ガス量が不安定でございまして、的確なサンプリングが困難でありますこと、あるいはダイオキシン濃度が変動しやすいためにデータの評価が難しいためでございます。
　なお、立ち上げ時におきましてダイオキシン類の濃度が高くなることがありますので、今後はできるだけ二十四時間運転に変更いたしますとともに、間欠運転の場合であっても立ち上げ時間の短縮を図るということが必要でございます。
　これらの対策につきましては、ガイドラインに示されておりますので、これをもとにいたしまして市町村を指導しているところでございます。
○山下栄一君　余りよくわかりませんけれども、とにかく一番出ない状態で検査しても意味はないということを僕は申し上げているわけですよ。
　それで、公表ですけれども、これはどんな公表をするのか。先ほど、一回目の中間発表をしたと、今年度末をめどに全部集まった段階でまた報告するということですけれども、公表はどんなことを公表するんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　公表の中身につきましては現在細部を検討中でございますが、ダイオキシンの濃度の分布あるいは処理能力とダイオキシン濃度の関係、あるいはその処理実態とダイオキシン濃度の関係等々につきまして検討いたしまして、できるだけ的確な情報を提供したいというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　的確な情報というのは難しいんだと思いますけれども、これは国民の健康にかかわる大変なことでございますので、非常に甘い方法でやる調査ではあるけれども、公表は詳しくやっていただきたい。
　それから、小型の焼却炉、大型焼却炉でない小型焼却炉、自治体所有であるけれども、そういう小型焼却炉についてはまだ余り調査されていないということ。それから、公立の学校とか病院とか公民館等の公共施設、そういうところではとにかくちっちゃな簡易型の焼却炉でどんどん燃やしている。だけれども、それは規制の対象になっていない焼却炉ですから非常にダイオキシンの大量の発生が考えられる。こういうところについても、簡易型の焼却炉であればあるほどきちっとやっぱり僕は調査せないかぬと思うんです。
　全部調査せいとは言いませんけれども、抽出で結構ですけれども、こういうことをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、焼却炉にはさまざまな大きさのものがございますが、それらの中でも市町村が設置をいたしますごみ焼却施設によって処理されるごみの量が一番多いわけでございます。そういう意味から申しますとダイオキシンの発生源としての主要な部分を占めていると言われているわけでございまして、優先的にその対策を講ずるべきと考えているわけでございます。
　そういう観点から、先ほどから申し上げておりますように、市町村の設置いたしますごみ焼却施設を対象といたしましてダイオキシン発生防止のためのガイドラインを策定いたしまして、市町村を指導しているところでございます。
　なお、こういった状況、あるいはそのダイオキシンの排出実態あるいはその施設の運転の状況等の詳細な検討を踏まえました上で、御指摘のような小規模な焼却炉につきましても、どういった対応が必要かということにつきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　産業廃棄物の処理施設、焼却施設ですね、これについても私はぜひ、とにかく焼却施設については燃やしてダイオキシンが発生する率がほとんどであるということなんですから、網羅的に実態調査すべきであると思うわけです。自治体の大型の焼却施設はもう当然のことでございますけれども、先ほど申し上げた学校、病院等、そういう簡易型の焼却施設を持っているところ、それから産業廃棄物の焼却施設ですね、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物は大きく分けて、一般廃棄物いわゆる家庭ごみと産業廃棄物に分類されるわけでございますが、産業廃棄物の年間の焼却量につきまして、平成五年度ベースで見ますと八百二十万トンでございまして、一般廃棄物の焼却量のおよそ五分の一でございます。また、産業廃棄物の焼却の場合には比較的均一な状態で焼却をされる。いわゆる一般廃棄物の場合には雑多なものがいろいろまじっているわけでございます。これを焼却するわけでございますが、それに比べまして産業廃棄物は比較的均一な状態で焼却をされるというふうなことのために、ダイオキシンの発生量は一般廃棄物の焼却に比べまして少ないというふうに言われているわけでございます。
　しかしながら、焼却をされます産業廃棄物の種類、あるいは御指摘のございました燃焼状態等によりましては、一般の廃棄物と同様にダイオキシンの発生の可能性が考えられるわけでございまして、産業廃棄物の焼却施設につきましても同様に適正な燃焼管理等を図りましてダイオキシンの低減対策が図られる必要があるというふうに考えております。そのために、産業廃棄物処理施設から排出されますダイオキシンにつきまして知見の収集に努めているところでございますし、また現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきましても、その処理基準の中で検討をお願いしているところでございまして、これらの結果を踏まえまして適正な対処を図ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君　次に環境庁にちょっとお聞きしたいと思いますが、その前にちょっと厚生省にあれですけれども、ごみを燃やすことによって処理するという、埋める、燃やすと。日本の場合は、またリサイクルするとかいろいろあると思いますけれども、焼却の、ごみを燃やす比率が日本は非常に高い、こういうふうに言われているわけでございますけれども、一般固形廃棄物の焼却率は七五％だと、燃やす率が。これは先進国では一番高いというふうに言われているわけでございますけれども、この辺についても私は、ごみの減量は当然ですけれども、焼却そのものを少なくする努力、リサイクルもその努力かもわかりませんけれども、こういうことをやっぱり全力を挙げてやる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　環境庁の調査活動でございますが、環境庁の調査活動についても私いろいろと注文したいことがあるんですけれども、現在どのような形でやってこられ、やっておられるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　環境庁におきましては、これまでの調査でございますが、一般環境調査といたしまして海の底、底質とそれから魚類や貝類等の生物におきますダイオキシンの残留性の調査を、これは昭和六十年度から毎年実施をいたしております。また、大気のモニタリング調査につきましても、六十一年度から隔年で実施をしてきております。それから発生源調査といたしまして、昭和五十九年度とそれから平成五年度から毎年廃棄物の焼却施設の調査をやっております。それから平成二年度に紙パルプ工場、また平成七年度には廃棄物の不法投棄場所といたしまして豊島周辺環境におきますダイオキシン類の調査を実施してきたところでございます。
　これらの調査によりますと、環境中のダイオキシン濃度は近年大きな変化はございませんが、各地で広範囲に検出をされるようになってきておりまして、そうしたことで今後とも引き続き汚染状況の推移を監視していく必要があるというふうに考えております。
○山下栄一君　一般環境調査なんですけれども、私、平成七年度の非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要という書類をいただいているんですけれども、非意図的生成化学物質、だから意図しないのに勝手に出てきよったというダイオキシンなんです。その調査地点で具体的に数字、濃度が書いてあるんですけれども、これについても大きな影響を与えるような程度じゃないという評価なんですけれども、そうじゃないと思うんです、これを見たら。
　例えば、大阪湾ではこれは七・五ピコグラムという、これは先ほどおっしゃった２・３・７・８ＴＣＤＤ当量、それは一番もう毒性の強い、ダイオキシンにもいろんな種類があるから、そういう一番毒性の強いダイオキシンに換算した濃度なんですね。これが大阪湾で七・五ピコグラムも魚介類から出ておると。これは先ほどおっしゃった、人間の体内に許容できる量は環境庁の基準では五ピコグラムという、それより多いわけですよ、これ。厚生省の方はちょっと緩くて十ピコグラムですか、その前、一応検討会で基準を出していることから申し上げているんですけれどもね。その基準に照らしても、これは環境庁の基準よりもオーバーしている。
　それから河川の、これは一般環境調査で河川をやっているんです。河川でいうと、特に信濃川なんてこれは二十四ピコグラムやから、これ。それから利根川もこれ大変レベル高いと。霞ヶ浦も四十四ピコグラム、諏訪湖も三十六ピコグラム。物すごく多いわけですよ、これ。こういうところは集中的に僕は、いっぱいそれは全国たくさんやらないかぬけれども、多いところをやっぱりずっと続けて調査し、集中的にやる必要がある。魚介類から出ているやつとか、川の底、海の底、あるいは湖の底ですか、そういうところの濃度ですよ、これ。大変なレベルであると思うんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（田中健次君）　先ほど申し上げましたように、毎年その調査を続けております。
　先生今、大阪湾のお話の数字がございましたが、かなり大阪湾でも奥の汚染の進んでいるところの魚介類だと思います。数字はそういう数字でございまして、これが直ちに食品として市場に出ているかどうかというところは疑問でございますけれども、私どもといたしましてはそういう汚れの目立つようなところを調査しておりますけれども、そうしたことで引き続き調査を、追跡をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　だから、毎年やっておられるわけですけれども、僕はこれは大阪湾の場合は魚介類も、海の底も非常にこれレベルが高いんだという認識を持って、問題ないことないわけですよ、これ。それから、先ほど申し上げた河川、信濃川とか利根川の川の底のところ、湖では霞ヶ浦、諏訪湖、レベルが高いという認識を持ってもらいたい。そこが問題だということは、その辺の周辺の住民の影響は大変大きいのではないかというふうに考えないかぬと、私も大阪ですけれども、ということになるんではないかと思うんです。問題ないことはないということ。
　それから、発生源別の話ですけれども、廃棄物施設でもやっているという話だったけれども、これは産業廃棄物の周辺というか、関連する大気汚染の発生、そこも調べているはずだと思うんですね。それから最終処分場、これについては毎年やっているんでしょうか。また、これからも毎年やるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシンの発生源としては、産業廃棄物施設もあるわけでございますが、私ども産業廃棄物の排出口における調査もいたしておりまして、最近では平成五年から継続的に調査をいたしておるところでございます。
　特に、私ども昨年から、環境保全の立場から、これは産業廃棄物だけではございませんけれども、排出抑制をいかにすべきかという観点から発生施設に係る実態調査をいたしておりまして、これに基づきまして排出抑制の規制も含めて検討いたしておるところでございます。したがいまして、産業廃棄物につきましてもそのための調査の一環としてやっておりますし、今後とも引き続き調査をしていく考えでございます。
○山下栄一君　産業廃棄物は平成五年から毎年やるし、これからもやるんだと、二十八カ所ですか幾つか箇所を決めて。最終処分場もやる、やっているし、これからも毎年やると。こういうことでよろしいですか。やっていくんですか。——これ厚生省と違いますよ、環境庁ですよ、僕が言っているのは。ちょっとおかしいですか。済みません。
　発生源別の、環境庁の調査の話をしているんですよ、僕は今。環境庁の調査活動をしっかりやってもらいたいということを言っているんです。
　一般環境調査はわかりましたよ。だから、魚とか海と川と湖、それから大気中の未規制大気汚染物質の調査をやっている、これはわかりました。ですから、発生源別の話をしているんです。煙突の方は一般ごみの方も産廃もやっているというから、産廃も毎年やるやつ、これもこれからもやってくださいよと。最終処分場もやっているし、これからもやるんですかということを聞いているわけです。
○政府委員（渡辺好明君）　済みません、最終処分場が両省庁にまたがっているものですから、今ちょっと打ち合わせをいたしておりまして。
　実は、昭和五十九年度に最終処分場二施設につきましてダイオキシンの調査を実施したことがございます。その際、２・３・７・８ＴＣＤＤにつきましては検出されていないという結果がございましたので、その後対象にこれを絞り込んでやったという状況はないんですが、今先生から御指摘もいただきましたので、ちょっと今後どうするかということを両省庁でよく話をした上で臨みたいと思っております。