Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　時間が限られておりますのでまた総括のときに御質問をいたしますが、特に北海道、北洋漁業また石炭、鉄鋼、それこそ北海道を取り巻く今の環境は並み大抵のものではございません。よく御存じだと思います。外務大臣も北海道へおいでになるというお話ですから、これはぜひおいでいただいて、つぶさに皆さんのお声をお聞きいただきたいと思いますが、我が党はちょうどガット理事会における政府の最終的な態度が明確になる、それを挟んで調査団を北海道に派遣をいたしまして、国会議員三名参りまして、現地の状況についていろいろつぶさに、本当に悲痛な、このままでは町がもうどうにもならなくなる、将来に対する大変な不安とそれから政府に対して期待を裏切られたとか、本当にこんなふうになるなどとは考えてもみなかった、守ると言ったじゃないか、こういうお怒りの声を受けてまいったわけでございます。
　さらに、御存じのとおり沖縄のパイン。この沖縄のパインにおいては、いろいろな歴史的な経過から考えても、特に重点的にこれは手を打っていかなければならない場所でございます。米軍基地のために優良な農地を追われて、そして山地を開墾をして、台風だとか干ばつだとかそれからまた大変な酸性土壌の中でパインしかつくれない、こういう状況の中で今日まで御苦労してこられた。それが今回自由化は絶対しないと言われたものが自由化になってしまった。一つの村、その耕地面積の八割がパイン栽培の面積である。本当に甚大な影響を与えるわけでございますが、こういう問題を考えますと、一つは自由化の時期というものを本当に対応できる時期までぴしっとその時期をとる。そしてもう一つは、関税だとかまた差額関税、さらには不足払い制度、いろいろな制度を国内、国境――まず国境措置としていろいろやらなければならないことがあります。
　さらには国内対策としては、私は一番今大事なことは、一生懸命やっておられる方が倒れないように、あの円高で中小企業の皆さん方が大変な思いをされたときに、城下町法等をつくりながら円高緊急対策をやっていただいた、それに対するいろいろな評価がございます。大した効果がなかったとかいろいろおっしゃっていることもありますが、私はそれなりに効果はあったと思います。
　今回のこの十二品目自由化の問題についても、私は特に融資さらには債務問題、当面本当に今目の前にぶら下がっているのは毎月毎月の返済、こういう問題が一番大きな問題でありますので、従来の考え方ではなくて、あの円高緊急対策に準ずるような、特に地域的な経済にも甚大な影響を与えるわけでございますので、そういう配慮までなさるべきである、こういうふうに考えるわけでございますが、農林水産大臣と総理の御答弁をお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　ただいまの御質問は、一口に言えば八品目、これについての対応、特に北海道、沖縄等、地域農政に与える打撃は大きい、そういう中にあってきちんとやれ、こういう意味のことだったろうと思います。
　いろいろ先刻来申し上げておりますが、我が国農業に禍根を残さないように、まさにそのとおりの言葉になるように、この八品目のやむを得ざる措置、苦渋に満ちた措置として八品目の数量制限の撤廃、これを示したわけでございまして、これに対する国内措置あるいは国境措置、これにつきましては十二分なる対応をしたい。特に八品目を、一応数量制限の撤廃をせざるを得ないという状況の中で、従来とは変わった金融措置等も熱心に、実は水谷委員から過去におきましてもたび重ねて強い要請を受けている経緯も私自身よく承知をいたしておりますので、新たな対応ということで積極的に取り組んでまいる。なおまたこれも先刻来申し上げておることでございますけれども、我が省に設置したプロジェクトチーム、このまとめによってひとつ努力をしてまいりたい、こう思っております。
○竹下内閣総理大臣　今佐藤農水大臣がお答えいたしましたとおり、国内措置、国境措置に対して、今申し上げたとおりの気持ちで私も対応させていただきます。
○水谷委員　しっかりお願いをいたします。
　以上で終わります。
○奥田委員長　これにて坂口君、水谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　ちょっと風邪で熱発しておりますから、最悪のコンディションでやらにゃいけませんので残念ですけれども、精いっぱいやりたいと思います。
　環境庁長官にお伺いをいたしますが、一九六九年アメリカで成立をいたしました国家環境政策法、御存じですか。ザ・ナショナル・エンバイロンメンタル・ポリシー・アクト。――環境庁長官、おられますか。
○堀内国務大臣　アメリカで、現在の我が国の環境に関する法律のもとになるといっていいのか、最初の法律であったというふうに聞いております。
○楢崎委員　後ほど質問を申し上げる点と関連をいたしますからお伺いをするのですが、その国家環境政策法の第百二条の趣旨について御存じですか。
○森（幸）政府委員　事前にその資料を用意してございませんので、また調べまして後ほど御報告させていただきます。
○楢崎委員　それでは、同じくアメリカの絶滅のおそれのある種の法、ＵＳエンデンジャード・スピシーズ・アクト、これを環境庁長官、御存じですか。
○森（幸）政府委員　詳しくは承知しておりません。これも必要でございましたら、後ほど調べます。
○楢崎委員　なぜ私が、これを御存じですかと聞いておるのは、十四日に逗子の富野市長がアメリカに行かれました、池子弾薬庫の跡地利用の問題について。それから昨日は、富野市長の運動を応援する形で五十数人の市民団体の人がやはりワシントンに行かれたのです。この方々は何を頼りにして行っているかというと、今言った二つの法律があるからです。
　つまり、どういうことかというと、さっき聞きました国家環境政策法の百二条というのはこういうことなんですね。「連邦政府のすべての機関は、可能な限り最大限に」途中略しますけれども、「利用可能な資源の利用方法の選択について未解決の争いがある場合には、提案されている行為方針にかわる適切な代替案を研究し開発し、説明しなければならない。」
　それから先ほど言いました絶滅に瀕する種の法、これも海外活動について同じように規制をしておるのですね。つまりこれは海外にも及ぶわけでして、在日米軍にもこの法律は当てはまる。それで、池子のような未解決の、これにまさに言っておりますとおり、池子の弾薬庫跡の米軍人の住宅の建設計画の問題については争いがある、未解決の。だからそういうときには代替案を徹底的に検討しなさい、それがこの法律の趣旨なんです。
　それで、その逗子の市民運動の人たちは代替案を八つ出しておりますね。御存じですか。施設庁長官でもいいです。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　「逗子池子問題を考える会」ワーキンググループ、そういうところからいろいろ代替地についてのお話というものが来ておることは承知をいたしております。
○楢崎委員　検討されましたか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　この池子の米軍家族住宅の問題でございますが、御案内のとおり、五十三年ごろから横須賀地区で米軍の家族住宅が大変不足をしておる、こういう事態にかんがみまして、五十七年の八月から私ども検討を開始をいたしまして、その際やはり対象の通勤場所である横須賀海軍施設に通勤できる場所、しかもまとめて千戸程度の住宅が建設できる場所という前提を置きまして、その際、既存の提供施設、区域内を私ども当たったわけです。
　民有地についても検討をしたのか、今こういうお話でございますが、これにつきましては、新たに施設、区域を米軍に提供する、こういう問題につきましては、それまで御案内のとおり施設、区域の整理統合、こういった考え方のもとにいろいろ整理縮小等もやってきておりました経緯もございますし、やはり既設の施設、区域の中で有効に住宅建設等に活用できればということで、既存の提供施設、区域内を私どもとしてはまず検討対象といたしたものでございます。
○楢崎委員　日本で問題なのは、日本には事業アセスメントしかない、アメリカのように計画アセスメントがないのです、これは。どうしてなんでしょうね。だからいきなり力で押しつけるという形になるのです、自治体に対して。アメリカの先ほど紹介をしました法律では、争いがある場合はそういう代替地を徹底的に検討しなさいということになっておるんです。これが計画アセスメントなんですよ。
　それで、今から五年前ですから昭和五十八年になりますか、五月十九日に、そのときのワインバーガー国防長官が、いわゆる池子問題について問い合わせをされたスミソニアン協会のディロンという人に書簡を送っています。これは重要な書簡ですからちょっと紹介をしておきますけれども、
　　米海軍はもはや池子を弾薬庫として使っていない。また、現在逗子地区に弾薬庫を必要ともしていない。両国の条約に基づいて、必要ではなくなったら日本に返還するのだ。しかし、横須賀に近い個人住宅の需要増加は緊急かつ長期的であり、特に七三年、ミッドウェー母港化に伴う乗員の家族用住宅が必要になっている。池子には住宅用の余地はあるが、現在、日米とも、ブルドーザーを入れたり造成したりする計画はない。もし池子につくるとしても土地の八―一〇％を使うにすぎない。住宅をどこへつくるか、どのようにつくるかは思りやり予算による日本政府が決めることである。米海軍技術者は環境を十分配慮し、景観破壊を最小にする案、カリフォルニアスタイルを提示した。しかし日本政府は、環境保全は完全でなくとも開発地域を小さくすることで環境を守る案を採用したと聞いておる。
それでずっとありまして、
　　総じて日本政府が決めて実行することだから、これ以上我々が何か言えるとは思えない。非常に遠慮しているのです。これはさっき言った法律があるからです。そして思りやり予算でつくってもらう。それでアメリカの方がとやかく押しつけがましいことを言ったらばさっき言った国家環境政策法に触れるから、これはすべて日本政府が決めることだ、こう言っておるわけですね。これは後ほども出てきますが、非常に重要なところなんです。
　ちょっと念のために聞いておきますが、大蔵大臣は英語が堪能のように聞いておりますけれども、思いやり予算とは向こうに紹介するときにどういう英語を使われるのですか。外務大臣でも結構です。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　通常二つに分けて英語を使っておりまして、一つは施設、区域の提供でございますが、これはＦＩＰ、ファシリティース・インプルーブメント・プログラムスと申しておりまして、もう一つは労務費についてでございますけれども、これはレーバー・コスト・シェアリング、ＬＣＳ。
○楢崎委員　それで思いやりという言葉が出てきますか。出てこないでしょう。あなたの言ったのは施設整備計画だ。そうでしょう。だからワインバーガーさんの方がはっきりしていますよ、ワインバーガーさんの英語の方が。今さっき言った書簡でどう言っているかというと、ボランタリー・コスト・シェアリング・アレンジメント。これやったらわかりますよ、ボランタリーだから。こちらから進んでやるということですからね。だからこの辺も非常にあいまいな、あなた方は日本側に対しては思いやりとか言っていますが、英語ではこんな言葉を使っているから、これは適切じゃないと私は思うのです。このワインバーガーさんの方が適切です。それはいいですがね。
　そこで、さっき言いましたとおり、きのう逗子の市民運動の方々がワシントンに行かれた。それから六十年にも行っておられるんですね。そしてアメリカの方の環境保全団体とかあるいは宗教団体と一緒になっていろんな運動をされておる。それでそのアメリカの方のそういう団体の一つにシェラクラブというのがありまして、有名です、会長のミシェール・マグロウスキーという方がいろんな運動をされている。ワインバーガーさんにも手紙等を出されて、あるいは上下院の関係の議員さんにも手紙の運動をされておるのです。こういうことを言っておるのですね。
　　池子はかけがえのない自然の聖域であり、合衆国政府はこのような貴重な生息環境を破壊することに加担するべきではない。とりわけ実現可能な代替地案、現地の自然保護を唱える人たちによって提案されておる八カ所以上の代替案、そういうものが存在する際にはこのようなことを行うべきではない。
つまり無理をするな。代替案を検討しなさいと言っておるのですよ、向こうのアメリカの方のそういう環境を守る団体が。
　それで、ここで非常に適当な代替案があったのです。それに奇妙なことが起こっているから私はお伺いをしますが、防衛庁に共済組合がありますか、防衛庁長官。共済組合の代表はだれですか。
○瓦国務大臣　長官たる私でございます。
○楢崎委員　この防衛庁の共済組合は、まさに代表者は長官ですね。本部長が事務次官。それから各支部がある、これはその部隊の部隊長、そういう人がなっておるのです。まさに防衛庁と一心同体なんですね、中身は。そして資金関係は、組合拠出が五〇％、国家負担が五〇％ですね。だから、国家負担が五〇％ある際には会計検査院の検査の対象になりますね。検査院はどうですか。
○辻会計検査院長　補助金が支出されておるとすれば検査対象になり得るわけでございます。
○楢崎委員　五〇％、国の金をもらっているでしょう。防衛庁長官、どうですか。毎年もらっているでしょう、何億という金を。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　共済組合の運営でございますが、これは組合員が拠出する拠出金、これは短期、長期の両方がございます。短期は、御案内のとおり医療といいますか健康保険でございます。それから長期につきましては、これは年金財源ということでございます。このいずれにつきましても、国側、つまり雇用者側が半額負担し、組合員が半額負担するという、いわゆる折半負担の原則で運営されております。
○楢崎委員　まさにおっしゃったとおりで、五〇％出しているから、これは国の会計検査院の検査対象になるのですね。
　そこで、昭和四十五年十月一日から、この防衛庁の共済組合は、北軽井沢ロイヤル観光、不動産屋です、これをダミーとして横須賀市の池田吉井地区に土地を買い出しましたね、どうですか。
○松本（宗）政府委員　昭和四十五年に、組合員の分譲住宅用地にする目的で約九万六千平米の土地を、ただいま委員御指摘の会社から購入しております。
○楢崎委員　私が、北軽井沢ロイヤル観光をダミーとして土地を買いあさった、なぜそれを言うかというと、四十五年十月一日から買い出して、二カ月後、四十五年十二月五日には、私が調べた範囲内では、まだたくさんあると思うのですけれども、時間がございませんでしたから、調べた範囲内でも約十カ所、二カ月後に共済組合がこのロイヤル観光から買っているのですよ。
　それで、それをどうされましたか、今どうなっていますか。
○松本（宗）政府委員　四十五年に北軽井沢ロイヤル観光から共済組合が買いましたいわゆる住宅用地として分譲する予定の土地でございますが、実は、これを開発すべく準備をしておったところ、四十九年七月でございますか、集中豪雨がございまして、近くの平作川という川がはんらんいたしました。そこで横須賀市の方で、この平作川の改修工事といいますか、災害防止工事を大々的に実施するということになりまして、この工事が終了するまでいわゆる開発を中止するように、見合わせるようにという申し出がございました。したがいまして、この工事が完了いたしますまでは開発について明確な見通しが立たなくなったわけでございます。
　ところが一方、そのロイヤル観光がこの土地を買収といいますか、買いました際に、もとの地主の方とロイヤル観光の持っておる他の土地、この近くに持っておる土地がございますが、その土地の一部と交換するという条件で買っておったようでございまして、その辺は私ども詳しく存じなかったわけでございますが、すべて開発がストップしたということから、その元地主の方々の権利が阻害されるというようなおそれが出てきたということで、その地主の方々から防衛庁に対してその土地を返してほしいという要求が出てまいりました。
　そこで、いろいろこれは細かいいきさつがございますが、ロイヤル観光の方と私の方と話し合いまして、これは瑕疵物件ではないかということで、防衛庁としてはその瑕疵を取り除くようにという要求をし、もし取り除けなければ買い取ってほしい、つまり買い戻してほしいという要求を繰り返しておったわけでございますが、ロイヤル観光の方で東京簡易裁判所の方に、これは昭和五十七年十月でございます、調停を申し出まして、その調停の結果、この土地をもとの所有者、つまりロイヤル観光に買い戻させるという結果が出て、つまりそういう形で和解をしろという結果が出たわけでございます。そこで、共済組合としてはそれに従って返したということでございます。
○楢崎委員　登記は、あなたはどういうふうになっているか知っているのですか、登記簿は。
○松本（宗）政府委員　登記につきましては、これは契約上はロイヤル観光に参りまして、その後、三井不動産にロイヤル観光はこれは資金がございませんから売り渡すということになっておったということは私、承知しております。したがいまして、本来ならば三井不動産に行く前にロイヤル観光が入るわけでございますが、中間登記の省略というのはよく行われることでございまして、これは省略されております。
○楢崎委員　登記簿にはロイヤル観光が出てきておるのは、私がさっき言ったとおり、私が調べたところ約十カ所です。あとは全部共済組合が三井不動産に売っておるじゃないですか、全部。そして、今あなたの答弁を聞いたら、ロイヤル観光が中へ入っておるというのでしょう。口銭を稼がれておるわけです。何でそういうむだなことするのですか。国から国の予算が出ておるのでしょうが。
　そして私が言いたいのは、実はこの池田吉井地区というのは池子よりも横須賀の軍港に近いのですよ、この池田町は。そして非常にその地形が似ているのです。そしてアセスメントからいえば、重要度が池子の方は、重要度が一から五まであって五は一番重要度が高いわけです、池子は五なんです。ところがこの池田町は一なんです。重要度が少ないのです。非常に見晴らしがいい。私、行きましたよ。それで、まだ手をつけてない。そして、五十八年に売っておるのですよ。何か途中で水害やらあったとかなんとか言っていますが、何と言っても、結果的には四十五年に買って五十八年まで寝かしておったわけですよ、十三年間。幾らで買って幾らで売りましたか。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　まず、寝かしておったというわけではございませんで、先ほどから御説明しておりますように開発できなかった……（楢崎委員「結果的にはと言っているのです」と呼ぶ）いや、結果的にではございませんで、要するに開発できなくて、あきらめて売ったということでございます。
　それから、お尋ねの買収価格でございますが、買いました金額が七億二千五百万でございます。それから買い取らせた価格、つまり買い戻し価格、売り戻し価格ですね、これが調停によりまして二十三億円ということになっております。
○楢崎委員　今、委員長は口をとんがらせられましたが、七億で買って二十三億で売っておるのです。十三年間です。不動産屋ですか、共済組合は。こういうのを地上げと言うのですわ。そして、そのロイヤル観光を介在させているから転がしでしょうが。そこにも問題があるんですけれども、会計検査院はこれを検査してないんです、こんなむだなことをやって。そうでしょう、検査院長。
○辻会計検査院長　検査対象もほかにたくさんありまして、現在までのところ各省の共済組合につきまして検査をした実績はございません。
○楢崎委員　忙しいから、人間が少ないし大変でしょうが、とにかく検査してないんだ、これは。
　私が言いたいのは、その今の土地転がしの問題は別にして、この池子が問題になったのは、昭和五十三年の七月にもう閉鎖状態になったのですね、池子は。そして、五十五年の四月に米側から非公式に千戸ばかり住宅を建てたいという打診があった。そして、五十五年七月三十一日には、逗子の市議会は第二回の臨時会で反対の決議をしているんです。もうそのころから騒動が起こっているんですわ、富野さんになる前から。そのときに防衛庁はこういう土地を持っておったのです。私が言いたいのはそこなんだ。だから、代替地としては最適ではなかったか。どうして候補地としてこれが挙がらなかったんだろうか。市民団体が代替地として挙げている八つの代替地のうちにこれは入っているんです。しかも、さっき言ったとおり非常に地形が似ている。
　こういうことになっていますね。
　　三井不動産が土地の半分を所有し、地主と土地区面整理事業によって八三ｈａの宅地造成をすすめようとしているものです。具体的な土地利用計画は未定ですが、分譲宅地の場合は、丘の上部を削って谷戸を埋め、斜面緑地のみがかろうじて残るという形になることは目に見えています。マテバシィの植林地であるこんもりとした丘の森をそのま々残し、谷戸の部分に米軍向けオフ・ベースの高層賃貸住宅を建てることは、周辺の緑を保全する代りに、基準法上の高さ制限が緩和されるいわゆる「総合設計制度」を活用すれば、高層一〇階建住宅七八戸×　一一棟＝八五八戸が可能です。現地の地形は、池子計画地とそっくりであり、面積も同じです。丘陵の森は植林で、自然度は池子より低く、谷戸部分は畑地で池子のような豊富な動物相はみられませんから、このような利用計画が適当でしょう。
これは市民団体が、こんなに適当ですと言っているのですよ。――まだ聞いておりませんから、ちょっとゆっくりしなさい。
　それで、さっき言った、私が一番最初にアメリカの環境政策法を紹介したのは、代替地があったら代替地を検討しなさい、こうなっているのだから、だから私は勘ぐれば、これはいい土地だから代替地に持っていかれるかもしれぬと、さっさと五十八年に売ったのじゃないか。私は最初そう思いましたよ、とられぬうちに。
　それで私は、もう一遍これは買い戻しなさいと言いたいのです。そうしたら立派に建つのですよ。そして、その自然環境度も池子より低いし。それで池子は、さっき紹介しましたとおり、もう返すと言っているのですから、だから池子は逗子市に返す。そうしたら円満解決ですよ。恐らく今、富野市長はそういう運動をしていると思うのですよ。
　これは、私は何も防衛庁とけんかしようとは思っていないのです。住宅を思いやりでやるのは私は批判がありますけれども、それはしばらく別において、住宅が必要ならばこういう代替地もあるではないか、円満に解決するではないか。
　竹下さん、総理。中曽根さんはそういう代替地があったら非常に問題の解決のきっかけになるとおっしゃったのです、長洲知事と会ったときに。総理はどう思われますか。
○瓦国務大臣　総理答弁の前に私から委員にお答えをさせていただきたいと思いますが、防衛庁共済組合の組合員の持ち家施策の一環として取り組んでおる仕事は、当組合の福祉事業目的でございまして、今委員から勘ぐりという言葉を添えながら御質問がございましたが、池子の問題と質を異にしておるわけでございます。
　加えて、人事局長よりその経過の説明がございましたが、土地転がしというような表現をもってするということは、組合員に対しまして、その行為、極めて残念でございますので、今ほどの御質問の中にございます勘ぐりであるとか土地転がしというような点につきましては、これは当組合の福祉事業目的である、そしてそれを池子にどうするかという問題は別途の問題でございますので、かように御承知おきをいただきたいと思います。
○楢崎委員　私はそういうことを言ってないのですよ、あなた。何を興奮しているのですか。池子の代替地の問題をやっているのですよ、今。この池田町は大変いい代替地だ、それを言っているのです。しかし、実際、結果的にはできなかったでしょうが、池田町に自衛隊のその施設は。結果的にはですよ。
　だから、私が言っているのは、結果的には、何といっても二倍以上もうかったわけでしょう、現実には。三倍になりますか。だから私は結果的にそれを言っておるので、初めから言っているのじゃないのですよ。いろいろ事情があったろうけれども、結果的にはそうなっている。
　それで私は、それはいいから、代替地を、池子の解決のためには代替地をまじめに検討すべきだ、これが私の結論なんです。やってください、この池田町というのはいいところですよと、防衛庁が買ったぐらいですから。もう一遍買い戻して、金を持っているのだから、二十三億も、あなた持っているのだから。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　買い戻しということでございますが、実は先ほども申し上げましたように、もとの地主の方といろいろトラブルがございまして、それで結局開発ができなくなったということで、買い取ってもらったというか買い戻しさせたわけでございます。したがいまして、これは改めて買い取って開発できるかどうかわかりませんし、共済組合といたしましては、貴重な年金財源を使って買うということになりますと、これは問題であろうと思います。したがって、買うわけにはまいらないかと思います。
○楢崎委員　これは三井不動産が買うているとですよ、あなた。役に立たぬところを三井不動産がわざわざ買いますか。何を言っているのですか。
　そして、もう一つ私は言っておきますが、約三万坪ですか。私が、一つ一つこうありますが、大変時間がかかるのですよ、横須賀の市役所へ行って、これをずっと、これは全部防衛庁になっておる登記簿です、これで一つ一つ面積を当たっていった。そうしたら四万坪ですわ。まだ私はあると思うのですが、時間がないから、今まで調べたところはそうです。疑問があるなら突き合わせましょうか。面積も私は疑問がある。
　それで、総理、三井不動産からもう一度買い戻したらどうですか、こう言っているのですよ。あるいはこういう考え方もあるのですよ、地元には。三井不動産なら三井不動産でいいから、今現地へ行ったら、土地区画整理準備会と三井不動産と二つ名札がかかっている事務所がありますよ。それで、私は三井不動産がそこを開発して、そこへ建てて、国が借りてもいいと思うのですよ、そして米軍に提供してもいい。いろいろ工夫ができると思うのですね。そういう考え方も地元にはあるのです。だから、もう少し、池子でなくちゃいけぬというような考え方をお捨てにならないとなかなか解決できないのではないでしょうか。それを私は言いたいのです。
　それで、総理にお願いしたいのは、もう一度よく話し合ってみろ、富野さんもやがて帰ってきますが、それを総理のお考えをちょっと聞いておきたいと思うのです。
○奥田委員長　友藤防衛施設庁長官。（楢崎委員「総理に聞いておるのですよ」と呼ぶ）ちょっとその前に。簡潔に答えてください。
○友藤政府委員　総理の御答弁の前に実情をちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり新たな施設、区域の提供と申しますのは、現在の提供施設に関する基本的な政府の考え方、できるだけ整理統合をしていきたいということでの方向に相反するわけでございますし、また、新たな提供ということになりますと、この場所でもまた基地問題というようなものも惹起する可能性もないわけではないと思います。
　それからもう一つ、既存の提供施設の中ですと土地を新たに購入するという問題がございませんが、やはり新たに購入する、新規提供ということになりますとそのための大きな財源も要る、こういうこともございます。
　それからもう一つ、私どもとしてぜひ聞いていただきたいのは、現在の池子の住宅建設につきましては、知事調停もいただきまして、地元の御意見等も十分伺いまして、緑を最大限保存できるように私どもとしてはぎりぎり計画を修正してきておりますので、その辺御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○楢崎委員　そんなことあなたに聞いてないんですよ、何も。もう時間がないのに。自分たちの都合のいいときは施設をなるだけ縮小したい。じや思いやり予算というのは何ですか、一体。自分たちの都合のいいときは思いやり予算とか言っていろいろ施設を提供していって、そんな勝手なことを言ってはいけませんよ。
　それで、総理、ぜひ富野市長がお帰りになりましたら、総理の一番得意とされる話し合いのあれをやられてみませんか。中曽根総理も長洲さんと会ってそういうことをおっしゃったのですよ。どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私が今日までの知識を整理してみますと、長洲さんに調停してもらって、それで修正したもので住民の皆さん万の理解を得よう、そういう進みぐあいから見まして、今楢崎さんから言われてすぐ私がそれじゃその精神でやってみましょうと言うのには少しやはりちゅうちょするな、余りにも実態を知らないだけにやはりちゅうちょせざるを得ないなという感じを率直に申し上げます。
○楢崎委員　実態をまだよくつかんでおられないなら、これはつかむと早いですから、総理は頭がいいし、ぜひそういう話し合いの方向でやってもらいたいと思います。
　時間が余りありませんから、六十三年度の総括の質問につなぐ意味でちょっと前段の質問をしておきますが、防衛庁長官、あなたは一月にアメリカへ行かれて、アメリカの国防長官と会われて有事における来援の話をされましたね。あなたが有事におけると言うその有事は、戦時なんですか、その中には侵略されるおそれのあるときも含んであなたは国防長官に話されたのですか。長官が言ったのでしょう、あなたが。
○瓦国務大臣　さきに訪米をいたしましてカールッチ長官に会いまして、我が国有事の際米軍の来援が確実にまた時宜を得て行われるかどうかということが日米安保体制の核心をなす部分でございますし、加えて、従来からもこの問題につきまして最大の関心を持ってまいったわけでございますし、加えて、ガイドラインに沿いまして作戦計画、共同訓練等々を積み重ねてまいりまして、有事の際に確実に来援を期待できるかどうかということをひとつ研究に取り組んでみるというようなことで、そのテーブルを設けることを提議したわけでございます。
○楢崎委員　いや、そういうことを聞いとらぬとですよ。あなたが有事とおっしゃった有事の中には、侵略されたときは有事ですわね、その侵略されるおそれのあるときも含んで来援の話を申し込まれたのですかと聞いておるのです。簡単なことを聞いているのです。――あなたが申し込んでおって、何で人が答えるのですか。
○西廣政府委員　防衛庁長官がお答えしたとおり、我が国有事というのは有事そのものであります。しかし、御承知のように、ガイドラインでは有事における日米の共同対処行動について研究することになっておりまして、それに関連しまして、有事行うことももちろんでありますが、そのおそれのある場合にどういうことをするかということも含めて研究等は行っていることもまた事実でございます。
○楢崎委員　私はそうだと思うのです。なぜならば、西ドイツとアメリカのいわゆるＨＮＳもクライシス・オア・ウオーになっているのですね。当然です。今おっしゃったとおり、ガイドラインでやっているのだから、ガイドラインにはおそれのあるときも含まれる。これは後々非常に問題が起きるのですね。これだけは確かめておきますが、時間が来ましたので、あとは次の質問に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　この際、神田厚君より関連質疑の申し出があります。楢崎君の持ち時間の範囲内で、これを許します。神田厚君。
○神田委員　まず最初に、税制問題につきまして総理に御質問を申し上げたいと思うのであります。
　先ごろの公聴会等々を拝聴しておりましても、この税制問題につきましては、まず第一に不公平税制の是正、それから所得税及び住民税等の減税、さらにはキャピタルゲイン課税等々の意見が強く出されております。
　そのような中で、一方、政府税調は基本方針といたしまして検討項目を掲げておりますが、その中にはやはり不公平税制の是正、一層の所得税、住民税の減税、さらに資産に対する課税の適正化あるいは現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策、これは間接税についてでありますが、このことについては幅広い議論をすべきであるというふうな形で政府税調が基本方針を出しました。
　さらに、この税調の地方における意見の聴取におきましては、いろいろやはり意見が出ましたが、その中で、午前中からの質疑にもありましたが、小倉政府税調会長が間接税等について非常に具体的に記者会見等で言及をいたしております。このことについてまず総理の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私、ちょっと趣旨が明確につかめなかったわけでございますが、小倉税調会長さんが、間接税改革について今間接税特別部会において検討しておる、そこで、きょうもお述べになりましたように、その際税調の委員としては、お互いがやり合うことは避けながらお互いの意見はその都度申し述べてもいいではないか、こういう考え方で公聴会に参画しておる、こういうお話を承りましたので、なるほどそれも一つの考え方だなと思って聞いておったということが率直な感想でございます。
○神田委員　そこで、間接税についてはこれは導入しないという一つの基本的な選挙公約がございますが、その中で政府税調に対する意見は十二分に尊重されるというふうに私ども考えておりますが、そこで小倉税調会長がＥＣ型の間接税、これの導入ということを記者会見等で述べたというふうに書いておりますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○竹下内閣総理大臣　これも先ほどの答弁の中に含まれるわけでございますが、小倉さんがきょうもお述べになっておりましたように、自分としていろいろ今日まで税調の会長を長らくやって、やってみると、いわゆる税論理的にはＥＣ型付加価値税というのが大変いい仕組みだというふうに思っておることを率直に申し述べた、こういうような表現であったというふうに私は後ろで聞いておりました。
○神田委員　それで、一方この予算委員会の公聴会ではかなり減税についての意欲的な発言が相次いだわけでありますが、特に私は、大変時間がないので突っ込んだ議論にならないかもしれませんが、教育費の減税の問題について総理並びに関係の大臣の御所見を伺いたいと思っているのであります。
　現在、学校教育費の問題が非常に国民の間で、大変その負担が多くなっているというふうなことでいろいろと問題になっております。
　昭和六十二年四月の東海銀行の調査によりますと、幼稚園から高校までの学校教育費は、私立で七百六十三万円、公立で百五十九万円、私立に通う家庭の六八・六％、公立に通う家庭の四六・二％が負担を感じている、七割の家庭が教育資金を貯蓄しているということであります。
　昭和六十二年四月の三和銀行の調査によりますと、家計に占める教育費の割合は平均一三・四％、これは三年前より約二ポイント増しになっております。六六％の家庭が教育費を意識して、小学校の四年生から貯蓄を始めている。
　それから経済企画庁物価局の物価レポート八六年では、世帯主が四十五から五十四歳の家庭では教育関係費が月額三万ないし四万円、消費支出全体の約一割、これはちょっと低い数字でありますけれども消費されております。
　六十二年の国民生活白書では、モデル世帯、男子が二十八歳、女子が二十六歳で結婚して、夫が三十歳で長子、三十三歳で第二子誕生、二人の子供を幼稚園から大学まで行かせる、こういう状況ですと、夫が五十二歳で長子と二子が大学生として重なる年には年間世帯主収入の三四％が教育費に充てられる、また下宿、間借りをしている大学生を持つ家庭はこれ以上になる、こういうことであります。
　さらに昭和六十三年二月の大学生協東京事業連合会調査によりますと、地方から東京の大学へ入学した場合、入学時に私立で二百七万円、国立で百六十万円、東京の下宿生は月平均約十万円の仕送りを受けている、こういうことであります。
　このような状況でありますから、こういう教育費の軽減というものについて考える必要があると思いますが、そのための政策手段としてはまず教育費の減税制度、これを創設することが適切ではないかというふうに考えております。いろいろやり方は広範囲にわたって難しい面がありますけれども、教育費減税について端緒をつけるというふうな意味におきまして、ひとつまず総理の考え方をお聞かせをいただき、さらに大蔵大臣、そして文部大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　教育費が非常な負担になっておるという御指摘はそのとおりでございますけれども、ひとつ立場を変えて考えますと、世の中には義務教育だけで社会へ出て現に勤労し、所得税を納めておられる人々は少なからずおられますので、仮に高等学校、高等教育の教育費を税から控除するとしますと、そういう働いている人々のいわば負担においてということになるわけでございます。あるいはまた、また別に、全然税金を納めていないという家庭も多うございますから、そういうところは今度はその教育費控除の恩典が及ばないといったような、立場を変えますといろいろな問題がございまして、結局しかし、そういう教育費が負担になりますのは、一番中堅のサラリーマン層が負担が大きいわけでございますので、むしろそれだけの財源があれば一般減税、つまり控除とか税率とかいう形でそういう層の減税を厚くすることの方が政策としては有効なのではないか。一つ一つの政策要請を減税に持ち込むということにも限度がございますし、教育の場合にはそれがかなり大きい減税になりますので、むしろ一般減税という形でやらせていただきたいと私どもは考えております。
○竹下内閣総理大臣　今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございまして、確かに教育減税問題、パート減税問題などというのは毎年出てくる税制の論議でございますが、税の基本から、角度を変えて、いわば九四・五％の高校進学者、それ以外の方々が直ちに所得税を納めておる。その人たちに対する考え方とか、あるいは納めていない家庭には恩典が及ばないとか、そんな議論を毎年してきたところでございます。したがって、今大蔵大臣から言われた、たまたまその層に当たるような方々に減税の恩典が余計いくようにというのが、昨年の国会で御議論をいただいて、まずは第一段階として通りました減税案ではなかったかなというふうに考えます。
　それから二つ目の議論は、教育というのは、税の面で面倒を見るという性格よりもやはり政策そのもので、どちらかといえば歳出とか、そういうところに政策の重点があるべきだという根本論が存在しておることも事実であります。
○中島国務大臣　お尋ねの点につきましては、文部省としては従来重ね重ねお願いをしてまいったところでございます。特に四十年代五十年代、これを中心に要望してまいりました。ただ、今総理、大蔵大臣おっしゃいますように、それで恩恵を受けられない方々との整合性というのはやはり考えなければならぬわけでございますので、そうなりますと、文部省としては二つの点で、一つは育英奨学事業、これを充実していこうということと、もう一つは、今申したように父兄としてはやはり教育費が重く感じる年代がございます。今神田先生おっしゃったように、勤労者所帯ですと四十五歳から四十九歳あたりまでが一二％ぐらいになりますか、そのようなところへ所得減税をお願いする、一応所得税上その辺を少し税制上で見ていただいておりますが、その点を、教育費を重く感じる年代の所得減税をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
○神田委員　議論がちょっと平行線でありますが、義務教育九四％というと大体ほとんどでありますね。しかも、年々教育費が家計を圧迫しているというのは統計ではっきりしているわけでありますから、どうかひとつ、いろいろな議論がありますが、この教育費減税についてもう一歩踏み込んでいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、外交関係につきまして二、三御質問を申し上げます。
　まず最初に、総理の今後の約半年ぐらいの間にいろいろお出かけになったりあるいはいろいろな方とお会いになるという、そういうことがあるようでありますが、総理の外交日程につきまして御説明をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　これからの外交日程と申しますと、私が外遊しますということを前提に置いて申し上げますならば、お許しをいただいてこの二十五日に行われます韓国大統領の就任式典に参加をしたいというのがまず第一でございます。
　それから、これまた国会開会中になるわけでございますけれども、連休等を活用して、お許しがいただけるものならば、ヨーロッパの、選挙のあるところもございますので、数カ国とでも申しましょうか、そういうことを予定してみたらと思っております。
　その後は国連の軍縮特別総会、それからサミットというものが一応今予定に上るものである。中国という問題につきましては、これもこれから外交チャネルで双方の都合がいいとき、こう言っておりますので、詰める課題であろうというふうなことが一連したことで今考えられることではなかろうかと思っております。その他、外相会議等で向こうからいらっしゃる人との会談等が行われるのは、これは当然のことでございます。
○神田委員　最初に韓国にお出かけになるようでありますが、韓国は御案内のように大統領選挙が終わって新大統領の就任式ということでございます。そこで、日韓関係は日本にとりましても大変重要な関係を持っているわけでありますが、この韓国訪問について具体的にどのようなお考えをお持ちで御出席なさいますか、お話をいただきたいところであります。
○竹下内閣総理大臣　まずは、やはり就任式典でございますので、お電話申し上げたり書状を差し上げたりしておりますものの、やはりその式典に参加いたしまして祝福を申し上げるということであろうと思っております。
　その後考えられますことが、いわゆる首脳会談が考えられるわけでございますが、今直ちの問題というようなものにつきまして、当然のこととして双方の関心のある問題はオリンピックに対する成功をいかに導いていくかというようなこと等が、従来の友好裏の延長線上で大きな課題になるであろうというふうに考えておるところであります。
○神田委員　このオリンピックの成功のために日本政府が協力をする、日本国が協力をするということで、それは結構なことだと思うのでありますが、その他首相訪韓時に日韓賢人会議を発足をさせる、こういうふうなことが報道されております。さらには、韓国、中国との橋渡しを場合によっては努力をしたいというような意欲があったようでありますが、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
○竹下内閣総理大臣　賢人会議の問題も、今週中にそういう具体的な問題については私なりのまとめをしようと思っておりますが、いまだ検討中の段階であるというふうにきょうの時点では申し上げた方が適切であろうかと思っております。
　それから中韓関係の問題でございますが、韓中関係の改善が望ましいということはこれは言うまでもないことでございますが、これを側面的に我が国で協力できるものがあればその力をいたすことを惜しまないというのが率直な現状でございまして、ただ、いわばムードだけの先行というようなことではなく、現実的によくお話を伺ってみて対応をすべきことであろうというふうに考えております。
○神田委員　韓国は現在オリンピックを成功させるということが最大の国家的な目標になっておりますが、その点につきましては、大韓航空機の事件がやはりかなりネック、問題になっております。
　この点については、大統領との会談の中で、新しい大統領は、オリンピックを契機として北朝鮮との関係も関係改善に積極的に動きたいというようなことをある報道機関の編集局長にはっきりと述べているようでありますが、そのためには関係諸国の協力をぜひとも必要としたいというふうなことも言っているようでありますが、この点についてはどういうふうなお考えでございますか。
○竹下内閣総理大臣　これは原則として、両当事者間の対話の雰囲気が増進されていくことは好ましいということは原則的には言えると思うのでありますが、今私が神田さんの御意見に対して、原則は別として、個別の論評はまだその時期でないなという感じがしております。
○神田委員　それでは、国連軍縮会議でありますが、これが久方ぶりに開かれる。また、米ソのＩＮＦ条約の締結の後の大変大事な時期に開かれるわけでありますが、この国連軍縮会議における総理の演説その他は大変注目をされるところであります。この点について、世界的な軍縮ムードがある中での開催でもございますが、竹下総理としてはどういう考え方でこれに臨まれますか。
○竹下内閣総理大臣　御指摘のような雰囲気の中で開かれる特別総会でございますから、私も出席をしたいというふうに思っておるところでございます。そうして、我が国の考え方について演説する機会をお与えいただくわけでございますから、その機会を得たいと思っておりますが、内容につきまして今このようなことを考えておりますということにはまだ至っておりません。
○神田委員　外務大臣は、この国連軍縮会議についての認識と、それに対しての日本国の対応といいますか、それについてどういうお考えでありますか。
○宇野国務大臣　我が国は、準備段階から副議長国でございますから、大いにその目的がかなえられるよう努力をしたいと思います。軍縮は我が国といたしましても常にそれを志しておるそうした一つの問題でございますから、今総理がおっしゃいましたように、内容は、その当時、果たしてまだ各国がどのような軍縮観を持っておるか、そうしたことも十二分に勘案をして考えていかなければなりません。神田委員おっしゃるとおり、竹下総理の演説には全世界の注目がある、それだけの慎重さをもって臨みたいと思っております。
○神田委員　次に、防衛関係につきまして防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思っております。
　防衛首脳会議が行われましていろいろと懸案事項が話し合われたようでありますが、要するに有事の日本に対する米軍の来援問題につきまして、こちらの方からガイドラインの線に沿って研究の申し入れを行ったということでありますが、事実でありますか。
○瓦国務大臣　米長官にこちらの方から申し出たものでございます。
○神田委員　このことは、国内での有事法制の整備等が非常にまだ不十分であるというような状況の中で、防衛庁がどういう考え方でこちらの方から米軍の来援の問題を持ち込んだのでありますか。
○瓦国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、日本有事の際、米軍の来援が得られるかどうか、この問題は日米安保体制の核心の部分でございます。よって、ガイドラインに沿いましてこの研究を進めてまいりたい、かように申し出たわけでございます。
　これらを今後ガイドラインに沿いまして研究が進められるということを踏まえてまいりますれば、段階的にいろいろその都度、またいわゆるシビリアンコントロールという手続がいろいろございますから、それらを踏まえて国会でも御議論をいただくというような形になろうと思いますが、まずはテーブルに着いて研究をしてみる、かようなことを提議したわけでございます。
○神田委員　来援問題というのは、これは有事法制と切り離せないというのが我々の考え方であります。その点、防衛庁では、一部防衛庁関係者の話として伝わっておりますのは、この米軍の来援問題とそれから有事法制の整備は別問題だというふうに言われておりますが、長官はどのようにお考えでありますか。
○瓦国務大臣　有事法制の問題とは別にこの有事来援の問題を研究するテーブルをまずつくるということでございます。有事来援の問題とは別と、かように考えております。
○神田委員　有事法制が整備をされてないで有事来援の研究が果たして具体的にどういう形で、本当に進むというふうに思っておるのですか。
○西廣政府委員　有事来援について、我々としては、御存じのようにガイドラインに基づきまして例えば有事における作戦計画の研究その他やっておりますけれども、米側の来援というものがどの時点であるかということは作戦計画そのものにも非常に響いてくる、そういうことで、そこの部分を研究しない限り先に進めないということで前々から申し込んでおったわけであります。
　先生の御質問の有事法制の問題でございますが、来援する米軍なりあるいは日本に駐留しておる米軍、これらが行動する際の日本の法律等との関係、これは地位協定なりその関連取り決めの運用の問題でございまして、所掌としては外務省のお仕事でありますので、我々がそれまで首を突っ込むことはない、我々としては、実態的にまずどういう形で来援を仰ぐことができるかどうかということをまず勉強してみたいということであります。
○神田委員　現在、有事法制の研究も第二段階ぐらいまではできておりますけれども、第三段階と言われております第三分類の研究がどの機関においてどういうふうな形でなされていつごろまでに結論が出る、こういうふうなことについてはどういうふうにお考えですか。
○西廣政府委員　御承知のように、防衛庁で行いました有事法制の研究は、たしか福田内閣のときだと思いますが、自衛隊の行動にかかわる有事法制ということで、あくまで自衛隊の行動に関連した法制面の研究を防衛庁としてやらしていただいたわけであります。そして今先生お話にありましたように、第一分類、つまり自衛隊そのものの所掌している法律をどう見直すか、それから現にもう既にある各省庁の法律、それとの関係について一応作業が終わりまして、現在、いずれの省庁の既存の法令にもないものについて自衛隊の行動に関連して新たな法律が要るか要らないか、どういうことを研究しなくてはいけないかということについて安保室の方で仕分けをしていただいておるということでございまして、我々今まで進んでおる有事法制の研究は、繰り返すようでございますけれども、自衛隊の行動にかかわるものについての研究ということでお墨つきをいただいてやっておるものでございます。
○神田委員　ですから、自衛隊の方のものについてはかなり進んでいるのでありましょうが、例えばいろいろ民間の施設の提供とかそういうものについてはまだほとんど結論が出ていない。こういう結論が出ていない状況の中で米軍の来援問題を研究をするということ自体がやはり大変問題があるというふうに考えておりますが、どうでありますか。
○西廣政府委員　自衛隊の行動にかかわる法制につきましては、今先生御指摘の土地の使用であるとかあるいは輸送その他医療とか、そういった関係の事業の従事命令といったような法律は既に自衛隊法としてできておりまして、そういう意味では自衛隊の行動にかかわる基本的部分、九十数％というものは私どもはできておるというふうに考えております。
　御指摘のように、例えば土地の使用なりあるいはそういう輸送なり医療機関の事業従事について米軍にかかわるものはない、あるいは自衛隊の行動とか米軍の行動とかかわりのない国民全般の生存のために、例えば国民のためのエネルギーを運んでくるあるいは食糧を運んでくる、そのための輸送業務についての有事法制がない、そういったことはございますが、先ほど来申し上げているように、我々が現在研究しておりますのは自衛隊の行動にかかわるものでございまして、これらについては法制はほとんどのものができ上がっておるというように御理解いただきたいと思います。
○神田委員　中期防の予算はもう既に決まっているわけでありますが、そういう中で例えば武器の事前集積というような問題一つ考えてみても、一体どのぐらいの予算を必要とし、それがいわゆる中期防の期間の中において達成をするようなことになっているのかどうか、研究のその一つの結論といいますか、それはどの辺で出そうというふうに考えていますか。防衛庁長官。
○瓦国務大臣　まず有事来援についての研究でございまして、ポンカスを含めてのお話でございますが、研究を始めればそういったものも含んで研究はなされると思うわけでございますが、まず有事来援について二、三年の期間を経てひとつ勉強もやってみようということでこの有事来援研究を始めるわけでございます。よって、その後の問題といいますか、その結論がどういうぐあいに展開されていくかということをまず見なければならぬ、かように考えておりますから、先々のことにつきまして今お答えする立場にない、かように申し上げておきます。
○奥田委員長　西廣防衛局長。非常に大事なことだから。
○西廣政府委員　今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりでございまして、実は先般の両長官の会議ではポンカスというような言葉は出なかったわけであります。
　我々事務レベルではそういった問題の話をしたわけでありますが、米側としては、例えば事前集積の問題、そういったことに問題を絞って研究するということであっては応じられない、もっと広い立場でどう来援するかということを話し合ってみないと、ポンカスそのものについては議会その他においてかなり消極的な意見もあるので、最初からそういうように問題を絞らないで勉強したいというような申し出があったのも事実であります。
○神田委員　やってみなければわからない、先々のことは答えられないというようなことでは、それは困るわけでありまして、やはり一つの考え方を持ってその話し合いに入っているわけでありますから、そういう無責任な答弁ではなくて、きちんと考え方について説明をいただきたいと思うのであります。
○西廣政府委員　先ほどからお答え申し上げているように、この問題は我々にとって非常に重要で、我々としてはぜひ具体的な問題にまで進めていきたいと思っておりますけれども、何せ研究の相手方もあることでございますので、どこまで話が詰まっていくものかということについては相当時間をかけてやってみないとわからないというのが実情でございます。
○神田委員　この問題は、日本の方からこのことについて持ちかけていったということについて、非常に重要であります。したがって、さらに話し合いの経過の中で、貿易黒字減らしというようなことも含めますと、アメリカ側の要求が非常に強くなってくるということも事実だろうと思うのであります。
　ですから、そういうことを含めて、やはり日本の防衛予算の範囲の中で果たしてそういう受け答えができるのかどうかというふうな問題も非常に大事な問題になってくるというところをよく認識をして、話し合いについては慎重に運んでいただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
　そこで、アメリカの国防予算の中で日本の在日米軍関係の予算がかなり削減されている、六十数％削減されている。こういうことになりますと、当然日本国に対しましてそれの肩がわりを要求されるという可能性が非常に強い。一体、日本はどこまで思いやり予算の増額に協力をしていくのか、今後この思いやり予算というものに対しての、あるいは米国の肩がわり要求に対しての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　いわゆる日米安保体制が円滑にその効果を上げ得るようなその環境をつくってまいらなければならぬわけでございますので、ただいま委員御指摘のように、いわゆる思いやりということでございますが、財政経済事情の大きな変化もございますので、円滑な運営ということになりますと、思いやりという言葉は使いたくないわけでございますが、我が国といたしまして今後個々の施設、それらにつきまして自主的判断によりその措置をしてまいらなければならぬ。さらに、米側の要望につきまして、我が国の財政事情また社会経済環境、こういったものを踏まえながら、先般本委員会で今後の日米関係のいわゆる思いやり予算についての御指摘もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら慎重に対応してまいるということでございます。
○神田委員　総理はこの思いやり予算の問題についてはどのように今後考えておりますか。
○竹下内閣総理大臣　基本的な問題については、今瓦防衛庁長官から施設関係についてはお話を申し上げました。
　いま一つにつきましては、これはいわゆる労務費の関係について特別協定を結んで国会の御承認を得ようという考え方を持っておるということを申し上げておきます。
○神田委員　次に、大韓航空機事件につきましてお尋ねをいたしますが、この問題について、いわゆる容疑者金賢姫から、日本から連れてこられた教育係の話がございまして、それらについていろいろと捜査当局で捜査をしておるようでありますが、捜査の状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。