Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年七月十七日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木本平八郎君　　　　　前島英三郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　堀江　正夫君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　源田　　実君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　木本平八郎君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木本平八郎君　　　　　前島英三郎君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　藤井　恒男君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　菅野　久光君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　安恒　良一君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　刈田　貞子君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　穐山　　篤君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　刈田貞子君　　　　　　太田　淳夫君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長代理　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　堀内　光雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総務庁行政管理　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁統計局長　　時田　政之君
　　　　　　　文部政務次官　　　中村　　靖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○臨時教育審議会設置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国民教育審議会設置法案（久保亘君外二名発議
　）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、柄谷道一君が、十二日、野田哲君が、また、昨十六日、内藤功君が、それぞれ委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君、菅野久光君及び橋本敦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に太田淳夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題といたします。
　まず、臨時教育審議会設置法案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　このたび、政府から提出いたしました臨時教育審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の教育は、国民のたゆみない努力により、著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後において、その急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
　一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
　このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが緊急かつ重要な課題となっております。
　そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格、識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くこととしております。
　第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
　第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることとしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くこととしております。
　このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高平公友君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院内閣委員長代理理事深谷隆司君から説明を聴取いたします。深谷君。
○衆議院議員（深谷隆司君）　ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対する衆議院の修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の第一は、内閣総理大臣が審議会の答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとすることであります。
　教育改革は、今日、国民の最大関心事であり、また、我が国の将来を左右する最重要課題でありますので、審議会の答申等を適宜国会に報告して、国会及び国民に教育の問題点を明らかにし、論議を高めることにより、国民各層から教育改革のための一層幅広い協力を得ることができると考えられるからであります。
　修正の第二は、内閣総理大臣が審議会の委員を任命しようとするときは、両議院の同意を得なければならないこととすることであります。
　審議会の委員は、真に国民各界各層の意見を代表することができ、また、国民の信頼と支持が得られる人格と識見を備えた方々が公正に選ばれる必要があり、そのためには、国民の代表である国会の同意に係らしめることが適当であると考えられるからであります。
　修正の第三は、施行期日に関するものであります。
　原案におきましては、本年六月三十日までの間において政令で定める日から施行することといたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することに改めようとするものであります。
　なお、以上の修正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、修正の趣旨であります。
○委員長（高平公友君）　次に、国民教育審議会設置法案について、発議者久保亘君から趣旨説明を聴取いたします。久保君。
○委員長（高平公友君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案についての質疑は後日に譲ります。
○委員長（高平公友君）　この際、新たに総務庁長官に就任されました後藤田正暗君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび総務庁発足に伴いまして、総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　総務庁は、各種総合調整機能の相互補完関係をより緊密なものとするという基本的な考え方に基づいて、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図るとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するものとし、政府における全体としての総合調整機能の活性化と総合的発揮を図ることといたしております。
　さらに、統計の重要性にかんがみ、統計行政機構の再編成を行い、統計行政における中枢的機能を確立するとともに、恩給に関する事務をも含めて、これらを一体的に遂行することを目的として設立されたものであります。
　総務庁の運営に当たりましては、その設置の趣旨を踏まえ、その具体的効果を発揮するよう努力してまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（高平公友君）　堀内総務政務次官。
○政府委員（堀内光雄君）　このたびの総務庁発足に伴いまして、総務政務次官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　微力ではございますが、長官のもとで最善を尽くしてまいりたいと存じておりますので、委員長初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十七日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　中村　　哲君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　検査第二課長　　　倉田　建司君
　　　参考人
　　　　　　　日本育英会理事
　　　　　　　長　　　　　　　　三角　哲生君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（国立大学における機器購入をめぐる不祥事件
　に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、本岡昭次君が委員を辞任をされ、その補欠として中村哲君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川信君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　国立大学における機器購入をめぐる不祥事件について、まず文部省から報告を求めます。森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　このたびの国立大学におきます機器購入をめぐりまして、文部省及び国立大学関係者において不祥事を生みましたことはまことに遺憾でございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　特に文教行政が大変大事な課題を抱えております今日の時点におきましてこうした問題を生ぜしめたということにつきまして、国民の信頼を失うということでございまして、まことに残念に思っております。後ほど官房長より経過そしてまたこれからの対応に対しまして御報告をさしていただきますが、今後ともかかる問題を生じないように十二分にその対応に注意をしてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
○委員長（長谷川信君）　西崎官房長。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま委員長から御指示がございました国立大学における物品購入の不祥事件につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず事実関係でございますが、六月十九日、大阪大学経理部長中曽根武が大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕されました。七月九日付で大阪地方裁判所に起訴されたわけでございます。
　この件に関しまする公訴事実の概要を申し上げたいと思います。
　中曽根武は、大阪大学の予算の要求、配分調整及び物品購入について、業者の選定、契約内容などの審査等に関する職務を処理している者であるが、昭和五十八年二月ごろから五十九年五月ごろまでの間、計十三回にわたり、オリエンタルマシン社社長辻宏志から、同社が大阪大学にワードプロセッサーを納入するに際し予算措置を講じ、同社と随意契約を結ぶように有利、便宜な取り計らいを受けたことの謝礼、あるいは今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、知人名義の銀行口座に合計二百七十三万円の振り込み送金を受けたという点、公訴事実の概要でございます。
　それから中曽根武に対する贈賄側の問題といたしましては、ただいま申し上げました辻宏志が六月十九日に、それからパシフィック科学貿易会社社長井上旻が六月二十九日に、フクダ電子取締役総務部長永田明巳が七月九日に、それぞれ逮捕されております。そのうち、辻宏志は七月九日に起訴されたと承知しております。
　以上が大阪大学関係の贈収賄に関する経緯でございます。
　それから文部本省関係について申し上げますと、七月十三日に文部省大臣官房会計課総括予算班主査鳥野党博が大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕されました。
　容疑事実の概要を申し上げます。
　鳥野見は、各国立大学からの予算の増額要求などを査定、配分する立場を利用して、ワードプロセッサー等の購入を国立大学数校に取り次いだ謝礼として、五月一日ごろ、金品の供与を受けたというものであります。
　以上のような、大阪大学及び文部省本省に係る職員が贈収賄に関連して容疑者として逮捕されたという事案につきましては、ただいま文部大臣から申し上げましたように、大変遺憾に存ずる次第でございますが、特にこれらの者は文部省におきましては予算に関する総括事務等の担当者、ある意味では責任者でございます。それからさらに、中曽根氏は国立大学における幹部職員として経理部長の要職にあるわけでございます。そのような意味におきましても、文部省、国立大学に対する国民の信頼を著しく損なうものとして極めて遺憾と申し上げざるを得ない次第でございます。
　以上のような事実関係に基づきまして、私どもといたしましては、いろいろな点につきまして事態の解明を図り、今後、このような事態が二度と起こらないような改善方策を検討する必要があるわけでございます。
　文部本省の関係におきましては、昨日、予算執行その他の点に関しましての改善検討の調査委員会というものを事務次官を長といたしまして組織いたしました。これらの諸点、予算執行あるいは服務のあり方、人事その他の問題について事態の解明を図り、改善等のいろいろな手だてについて鋭意検討したいということで早速作業を始めておるわけでございます。
　それから、大阪大学関係につきましては二つの点、つまり第一の点といたしましてはワードプロセッサーの購入の点に関しまして、事務局長を長といたしまする事務局の幹部による調査検討委員会を組織して事態の解明に努力しておる次第でございます。
　それから第二の大阪大学の関係の検討点といたしましては、ワードプロセッサー以外の問題として各学部に関するもろもろの点が世上においても指摘があるところでございまして、この点につきましては各学部の教授、学部長等をメンバーといたしまして綱紀等のあり方についての検討委員会を組織いたしました。物品購入以外のいろいろな服務等に関する問題点、改善の検討課題についての検討も進めるというふうな点について鋭意作業を進めようという体制にある次第でございます。
　全体の事実関係につきましては、現在捜査が進行中であるということや、書類その他を捜査当局に提供しているという関係で、必ずしもつまびらかでない点が多いわけでございまして、これらの点につきましては、また御質疑の中で、御報告なり、できるだけの御説明を申し上げたいと思う次第でございます。
　全体、二つの国立大学及び文部本省に関する事実関係と現時点における我々の対応の主な点について御報告申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（長谷川信君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　てれより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　ただいま官房長から御報告がございましたけれども、文部省が今回の大阪大学のワープロ購入にかかわって起こりましたこの事件を中心にして、その後、文部省の責任ある立場まで及んでおりますこの収賄汚職に関係して、具体的にどんな措置をおとりになり、責任をどのように明らかにされようとしているのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　まず、大阪大学関係につきましては、具体的には経理部長である中曽根武の収賄容疑に係る問題でございます。この点につきましては、捜査当局による捜査にまつだけではなくて、文部本省自体としても事態の解明に当たる必要があるということで、先般人事課調査官をキャップといたしまして三名の調査の係官の派遣をいたしました。その係官を派遣し、若干私どもで事実関係を把握した内容はあるわけでございますが、その中曽根武に係る、今、起訴された段階の、これからの刑事事件の決着の動向というものもあるわけでございますが、本人に対する責任をどういうふうに私どもとして考えてまいるかという点が第一点。
　それから、大阪大学にかかわる中曽根経理部長の監督責任という問題について、大阪大学関係者についてどう考えていくかという点につきましても、中曽根武に対する責任の問題とともにあわせて考えてまいりたいと。これは私どもが、中曽根武が今勾留中でございますので、あるいは保釈という事態が参りました時点で中曽根武に接触をし、その供述も得た上で私どもは大阪大学関係者全体に対する責任の問題については当然考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、第二の先生のお尋ねの文部本省に関する問題につきましては、同様な意味で中曽根武は現在勾留中でございます。したがいまして、それが保釈という段階になりました暁に、やはり中曽根武からの供述を得て、私どもは中曽根武に対する処分を考え、そして同時に本省の総括予算班主査という要職にあったわけでありまして、当然その点について文部本省の幹部の監督責任というものもあるわけでございます。この点については中曽根武に対する処分と同様に監督責任の問題も考えてまいるというふうに－失礼いたしました。本省総括予算班主査鳥野党博でございます。鳥野党博に関する処分とその監督者である本省がこの処分をあわせて考えてまいる、こういうことに相なろうかと思います。
○久保亘君　昨日、何か文部省としては予算にかかわる改善の検討委員会をおつくりになったということですが、いかにも取り組みが遅いのでありませんか。大阪大学でこの事件が発覚いたしましたのは、もう一カ月前でございます。大阪大学には調査委員会もつくられ、文部省もその報告を求められているはずなんですが、文部省が自分のところに、直接本省に関係するようになってからも、もう間もなく一週間もたとうかというときなんでございますが、そういうときになって、ようやく検討委員会をおつくりになるというのは文部省の対応の仕方としては問題なんじゃないかと私は思うんですが、特に、今日、臨教審をつくって日本の教育改革をやろうということで意気込んでおられる文部省、文部大臣として、今回の文部省関係の不祥事について、今のあなたのお立場からも、その責任というものをどういうふうにお考えになったらいいと思われますか。
○政府委員（西崎清久君）　先にちょっと事実関係を私から申し上げますが、大阪大学に関連いたしましては、まず大阪大学に関する物品購入の問題なり、あるいは意思決定の問題なり、予算の処理のシステムなり、こういう問題がまず検討課題でございます。そういう意味で、大阪大学に対しては事務局長をキャップとする調査検討委員会をつくるべく慫慂をしまして、その点については私どもも調査団を派遣し、そしてあちらでの検討委員会の進捗に合わせて私どもも検討をしてまいるという体制におったわけでございます。
　先週の十三日の金曜日に、本省の鳥野見総括予算班主査の事案が起きましたので、土曜日に本人を官房付に人事がえをするとともに、月曜日に本省における検討のための調査会を組織したと、こういう経緯でございまして、金曜日、土曜日、そして月曜日ということでございますので、私どもの事態の認識は大変厳しいもので考えておるということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま官房長から申し上げましたように、確かに、大阪大学で起きました問題について、一カ月も前という御指摘でございますが、本省といたしましては対応が遅いのではないかという久保先生の御指摘でございますが、国立大学の大学内で起きた問題でございますので、できる限り大学でその対策、そしてまたそれらの経緯等を十分に把握するように、そうした措置をとらせていたわけでございます。正直申し上げてまさか本省にこうして、言葉はなんでございますが、飛び火するというようなこと、私ども自体も考えも及んでいなかったことで、その点につきましては本当に残念でいたし方ないというのが率直な私の気持ちでございます。官房長、申し上げましたように、金曜日にこうした事態になりまして、直ちに土、日と事務次官を中心にして、いわゆる文部省幹部で十分な対応の非公式な協議を積み重ねておるわけでございまして、昨日、月曜日になりましたが、ただいま申し上げたように、その検討の機関を設けることといたしたわけでございまして、遅いような感じもいたしますけれども、最初に起きた問題は国立大学の内部でございましたので、文部省としては重大な関心を持ちながらも、国立大学の中におきます大阪大学、当事大学としてのその対応を私どもは指導していくという立場をとったわけでございます。こうして、本省に及んだものでございますので、本当にざんきにたえないという気持ちでございますが、早々にこうした検討委員会を置きまして、ただ、事実関係につきましては警察当局の捜査の進展を待たざるを得ないという事情もございますが、幹部職員の不祥が相次いだという事態につきましては、文部省として重大にこのことを受けとめて、今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、久保さんから御指摘のように、臨時教育審議会の発足を今お願いをいたしておりまして、国民全体として、教育に関する大きな国民の関心を持っていただいております大事な時期だけに、先ほども申し上げましたが、本当に残念でしようがないというのが正直な私の気持ちでございます。しかし、教育をまさに大事に考えていく私どもといたしましては、今後の責任のあり方、国民に対するおわびのあり方等々につきましては、調査の解明等の進捗状況を見つつ、その対応についても十分検討していかなければならぬと思っております。ただいまの時点ではこうして連日教育行政に関しまして大変御指導をいただいております参議院文教委員会の皆さんにも心からおわびを申し上げますと同時に、この委員会を通じまして、国民の皆さんにも深い私はおわびを申し上げたいと、こう思っているわけでございます。
○久保亘君　この問題は、その後オリエンタルマシン社だけではなく、医療機器をめぐってのいろいろな問題も広がっておりますが、報道されるところでは、大阪大学では経理部長と称する人が予備費を五億円も留保しておいて、そしてそれを各学部の事務局ですか教授会ですか知りませんが、そこに相談をして、その五億を経理部長が使わせる、こういう仕組みになっておるところを利用されたように報道されておりますが、そんなことが実際あるのでしょうか。国立大学で本部の経理部長なる者がその大学の経費のうち五億円も予備費で握って、自分の思うとおりに配分できるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　一般的に申しますならば、国立大学の予算につきましては、通常の場合、予算配分について評議会の議を経て、そして年度当初に配分を行うというところが通常でございます。ただし、年度途中に当初事態の予測がつきがたい経費、あるいは例えば教育研究が年度途中で発生する場合とか、そういう年度途中で発生することが当初予測しがたいような経費がある場合には、一部経費を本部において留保するということはあり得ると思うわけでございます。
　今、先生御指摘の大阪大学に係る本部における留保経費の問題については、現在、私はつまびらかにしておらないわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、仮に本部経費を年度途中に各学部に配分する場合には、経理部長一個人の判断によることではなくて、当然、学内における予算配分の組織的なシステムによって意思決定を行い、そしてそれを各学部に配分するというのが通常考えられるケースでございまして、大阪大学自体について五億の経費が中曽根個人によって左右されたかどうかについては、なお私ども調べさしていただきたいと思います。
○久保亘君　もう一点は、今度は本省の官房会計課の予算班主査なる者が、各大学や文部省の出先機関が業者と契約したものについて、その大学等から予算の要求が出てくれば、その要求にこたえてやる権限を持っておったように言われております。文部省にどういう予算があるんですか。その予算班主査の鳥野見という人が、例えば神戸商船大学なら神戸商船大学から、辻とワープロの契約をしたのでその予算を増額してくれないかという申請があれば、その鳥野見さんのところでそれが、その予算措置ができるということになるならば、一体その予算というのは文部省の何の予算なんですか。
○政府委員（西崎清久君）　今、お尋ねの点につきましてお答えをいたしますのは、第一点といたしましては、文部本省にも国立大学関係の予算で、年度当初に配分するものと、それから年度途中にいろいろな、年度途中の必要に基づいて追加配分するものと、これは大学における本部と学部の関係と同じようにあるわけでございます。
　その配分に当たって、例えば仮にワードプロセッサーのような設備、あるいは特別設備で、各大学が購入したいというふうな品目があった場合には、その品目とそれから金額でございますね、所要経費、それが本省に上がってくるわけでございます。本省といたしましては、その品目と金額について判断をして、その品目についての購入を追加においてしかるべしとして示達をすると、これが仕組みでございまして、本省における購入先の判断というものは権限としてございません。したがいまして、御指摘の人物が、本省が追加示達をする際に、追加示達するこの金額でどこの社から買えよというふうなことを申す権限と立場は全くございません。そういうことを仮に言ったとすれば、まさにそれは職務権限外のことであり、そのこと自体があり得べからざる行為、あるいは言動というふうに私どもは考えるわけでございます。
○久保亘君　ところで、そのあり得べからざることをやらせた業者であるオリエンタルマシンの社長の辻何がしは、これは大阪大学の場合に指名業者になっておったんでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　私どもの調べによりますと、一般競争あるいは指名競争入札についてはＡ、Ｂ、Ｃのランクがあるわけでございます。そのランクについて調べてみましたところ、オリエンタルマシン会社はＣクラスの業者であったようでございます。Ｃクラスの業者というのは、五百万円以下の物品の購入について信用がおける資格ある業者と、こういうふうな意味で一応登録がされておったというふうに聞いております。
○久保亘君　それで、大阪大学はこのワープロを数十台購入するに当たって、全部五百万円以下に区切ってやっておりますね。一括いたしますと、このオリエンタルマシンはその契約をする資格がないんですよ。だから、中曽根という経理部長は、これを五百万円以下に全部区切って契約さしている。もっと巧妙にやってるのは、五百万円以下に区切って契約いたしますと、会計検査院の方も検査対象とされないということになっておるようですね。そういう盲点をたくみについてやっているんですから、本来なれば大阪大学のワープロの購入に関してはオリエンタルマシンは契約の資格を持たなかったということになりませんか。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のワードプロセッサーの大阪大学の購入につきましては、全体、大阪大学の購入実績といたしまして、私どもの今までの調べによりますと、四十二台、各学部にわたっておりまして、工学部、基礎工学部、教養部、それから言語文化部、事務局と、こういうふうになっているわけであります。約六千万を超える金額でございますが、これにつきましては、資料が捜査当局に提供されておりまして、契約自体の個別の実態の把握が、先般、派遣いたしました調査団によりましてもつかめなかったわけでございますが、私どもが今承知している範囲では、随意契約によっておるということのようでございます。したがって、随意契約によっておるといたしますならば、限度としては百六十万円以下ということでなければ随意契約になじまないと、金額では。しかし、契約の種類とか品目によりましては百六十万円を超えてもいいという会計法上の規定がございますけれども、ワードプロセッサーについて言えば、若干、メーカーによりましての品種と申しますか、それぞれの学部の希望があって、ぜひこのメーカーのものを欲しいというときに、随意契約が百六十万を超えてもいいかどうかという、また判断の分かれるところがございますが、先生、御指摘のように、随意契約に持っていくために契約を切っていたかどうか、この点はなお調査をさせていただきたいと思います。
○久保亘君　いずれにせよ、この契約の仕方にも不自然な点があるし、それから経理部長という、大変、予算執行上の強い権限を利用して、そこに予備費を多額にプールして、実質的にプールしてやれるようになっていたし、また業者と大学や出先で契約をすると、それに本省の方で予算の追加措置ができるような仕組みになっている。そういうところに大変今度の事件が生まれてくる温床といいますか、要因があるような感じがいたしますが、これらの点について抜本的に検討をして改善を加えるというお考えはございますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生、御指摘の点で私どもが痛感しておりますのは、意思決定のシステムの問題でございます。これは確かに、大阪大学において中曽根経理部長の職務、立場に基づきオリエンタルマシンというものが契約金社に選ばれると。そのときに、その契約決定に至るプロセスで、なぜチェックシステムが働かなかったか。学内におけるいろいろな予算経理上の問題がそこにあろうかと思うわけでございます。その点におきまして、私どもは、大学における予算処理上の意思決定のシステムの問題点として、今後大いに検討しなければならない点があろうか、こういう点を一つ痛感する次第でございます。
　それから第二には、先生御指摘のように、しからば、本省において連動して、そのような追加予算示達が行われたことについての問題点、これはまさに私どもの問題でございまして、会計課における追加配分のシステムとして、もちろん鳥野見何がしが、オリエンタルマシンということを意図してそういうことをしたということは、会計課あるいは本省内において公にされたことは決してないわけでありまして、知らず知らずのうちに結果としてそういうことになったということは、どこかにやはり意思決定の本省におけるシステムに問題点がありはしないか、この点も先生御指摘のとおり、私どもにおける今後の大きな検討課題であるというふうに認識いたしております。
○久保亘君　このオリエンタルマシンという会社は資本金九百万円、従業員八人の会社でございます。この資本金九百万円、従業員八人の会社は、つい最近、そう何年も前にもならないころに倒産もいたしておりますが、倒産するたびに起き上がっておるようですね。そして、五十七年度実績では三千七百万ぐらいの売り上げだったのが、五十八年には急に二億七千三百万に売り上げがふえております。非常に、そういう点では、関係方面に暗躍をすることによって業績を伸ばす。しかも、私がいろいろ調べておりますところでは、この社長は全国の国立大学の至るところに出没しておるようですね。従業員八人のこの会社が、こういうふうにして、その大学と契約を結んでいく、そこに会社そのものにも私は非常に信頼に問題があるように思いますし、これがただ単にメーカーの代理店の資格を持っているからという理由だけで、大学や出先機関に契約業者として入っていけるところにも問題があるように私は思いますが、こういう面でのチェックについても、文部省としていろいろ今後御検討になられますか。
○政府委員（西崎清久君）　大学におきまする物品購入の意思決定のシステムの問題かと思うわけでございます。この点につきましては、どのような物品を選ぶかという問題が一つと、それから第二には、どのような契約の相手方を選ぶか、こういう問題が以上二つあると思うわけでありまして、オリエンタルマシンがいろいろな大学に食い込むプロセスには、なかなか私どもの調査が及ばない点もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、学内におきまして物品の選定であるとか業者の選定において、複数の組織的な人間による選定委員会と申しますか、そういうふうなものを設けて、一個人の判断によって品目が選ばれたり、相手方業者が選ばれたりすることがないような、そういう組織的な手立てを講ずることが必要だというふうに私どもは思っております。
　そういう意味におきましては、従来から、私どもも、国立大学における物品購入については、そういう組織的なチェックの組織をつくるべく指導しておるわけでございますが、それがまだなかなか全大学において確立していないというところが問題点でございまして、この事件を契機といたしまして、私どももその点についての指導等については十分留意してまいりたい、こういうふうに考えております。
○久保亘君　会計検査院、おみえになっておりますか。
　お尋ねいたしますが、今度のこの事件の中で、神戸商船大学の事務局の証言として、今年の三月初め、鳥野見から電話で辻に会ってやってくれ、会計検査院からの紹介だという連絡があって、数日後、辻が同大学にあらわれてワープロ一台を随意契約で決めた。こういうことがございますが、会計検査院が、そんな業者を文部省の係官に紹介されるというようなことがあるんでしょうか。
　それと、会計検査院は今まで私お尋ねしてきましたような、予備費などが五億円もプールされて執行される、あるいは文部省の一係官の恣意によって大学からの増額要求に対して予算が追加される、こういうようなやり方について、これは予算の編成や執行上やむを得ないことで、会計検査院がそういうようなことにはタッチできない問題だとお考えになっておるんでしょうか。
　それから、今度のように五百万円単位で切って契約されたら、会計検査院はこれに対して手を触れることができないのですか、その点をひとつお答えいただきたいと思うのです。
○説明員（倉田建司君）　まず第一点でございますけれども、新聞で初めてそういうようなことがあったというのを承知した次第でございます。私どもといたしましては、そのようなことはなかったというふうに思っております。
　第二点でございますが、予算の配分の問題、あるいは広い意味での予算執行の問題につながる問題かと思いますけれども、特定の目的のために資金を追加要求された場合に資金を本省から出す、そういうふうなことは通常あることのようでありますけれども、私どもといたしましては、あくまでも決算を中心に拝見いたしますので、その予算配分とか、その予算執行の過程につきましては、実はタッチしないわけではございませんけれども、余り見ておらないわけでございます。
　それから第三番目の問題。五百万円を限度として、五百万円を超えるものについてのみ見ておるというふうなことは絶対ございませんで、五百万円以下の契約の場合でありましても、私どもは、すべて見るべきものは見ておるつもりでございます。ただ、悉皆的に全部見るというわけにはまいりませんけれども、見るべき性質のものである場合には見ておるつもりでございます。
○久保亘君　時間が参りましたので、最後に文部大臣にもう一回、今度のことに対しては、できるだけ速やかに、文部省としてその調査検討の委員会で結論を得て、責任を明確にしながら、国民の文教行政に対する信頼を回復するために全力を挙げるという御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたが、事態は極めて深刻なものであるというふうに私も受けとめております。昨日、発足いたしました検討委員会におきまして、今、久保さんから幾つか御指摘をいただきましたような契約上の問題、あるいは予算の執行の問題、こうした問題について十分検討して、確かに、そうした誤解を生じたり、過ちを生じせしめるような点があるとするならば、これはできるだけ早い検討を開始して、その対応策を考えていかなきゃならぬと考えております。
　なお、先ほども申し上げましたが、事実関係につきましては、これは検察当局で今捜査をしておる段階でございますから、これらにつきましては、その結果を待たなければならぬと思っております。ただ、私を中心といたしまして文部省全員が、この問題については極めて私どもは深刻に受けとめて、そして国民の信頼を一日も早く回復できるように一生懸命努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○田沢智治君　今日、政治家に政治倫理が厳しく国民から求められるさなか、国立大学における機器購入をめぐる不祥事、昨年は御承知のとおり、池園教授、東京医科歯科大学の問題が大きく世論に批判をされました。また公務員においては、自衛隊員が強盗を働いたり、警察官が銀行強盗を働く。一体、国民の公僕たる公務員は何を考えておるかというのが、今日、国民的世論の大きな批判の声でございます。
　私は、やはり行政に倫理を確立するという声は国民として当然求めるべきことであるし、私たち政治家がみずからを律して、正しい政治を志向するということにおいては、それを支えていく公務員はしっかりした根性のもとに国民に対して期待にこたえていくという姿勢を出さなければならぬと思うんです。このように相次ぐ国立大学における不祥事というものに対し、文部大臣はどのように受けとめられ、今後どのような決意のもとにこういう問題に真剣に対処していくか、まず所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　まず、先ほど久保さんからの御覧間に対して申し上げましたように、ただただ残念のきわみである、こういうふうに思っておりますし、そしてまた、この問題が国民の皆さんから信頼を失うような、しかも、教育行政を担当する文部省として、こうしたことを生じさしたということについてはまことに残念に思っておりまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　今後の対応等につきましては、先ほどから官房長からも申し上げたとおりでございますので省かしていただきますが、文部省といたしましては、事実の徹底的な究明を通じながら、服務規律の厳正な保持につき一層の徹底を図っていきたい。そして、こうした契約等いろいろ問題ございますし、過ちを行うようなそういうシステムがあるとするならば、これは改めていかなければならぬというふうにも考えております。いずれにいたしましても、今後ともこうした不祥事の根絶を期していきたい、こういう気持ちで、今、事務次官を中心に検討委員会で、文部省令貝に対しまして強い指導をいたしてまいりたい、こう考えております。
　なお、田沢さんから御指摘のように、行政機関におります公務員はもちろんのことでございますが、国民の信頼を一番大事に受けとめていかなきゃならぬ政治を担当しておる私どもといたしましても、先生からの御指摘どおり、かかる事態が起きないように、倫理の面でもなお一層注意をしていかなければならぬということは申すまでもないことであるというふうに考えております。
○田沢智治君　特に私は、今日、二十一世紀に向かって活力ある日本を世界の中に位置づけたいということで、臨教審という教育改革に取り組もうとする中曽根内閣の主たる、大きな課題を抱えておる、またその課題に対して責任を果たさなければならないという重要な役割を果たす文部省が、全員一致して、そういう認識と使命感に燃えておるかどうか、この辺の認識について一つ問題があるんじゃないかと思うんですが、官房長いかがでございますか。
○政府委員（西崎清久君）　大変厳しい御指摘でございますが、昨日設けました国立学校にかかる予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会におきまして、四つの問題点を私どもは認識しておるわけでございます。
　第一点といたしましては、先ほど申し上げたことに関連いたしますが、本省並びに大阪大学を含めまして、国立大学の機器購入についてのいろいろな意思決定のシステムとか、事実関係とか、物品購入の例、これをぜひこれから究明していかなきゃならぬ、これがまず第一点でございます。何と申しましても事実関係の問題。
　それから第二には、予算執行処理に関する意思決定システム、これが一番大きいと思うわけでありまして、この意思決定システムについて、本省並びに国立大学についてのあり方を再検討したい。
　それから第三点といたしましては、本件事案についても若干反省をする点があろうかと思うわけでございますが、人事上、服務上の問題点につきまして、私どもは、本省あるいは国立大学全体に通じて、この際、反省すべき点は反省し、再検討の必要があるのではないか。
　最後に第四点といたしまして、国立学校にかかわります服務でありますとか、予算処理その他運営に関する検討事項、こういうふうな問題点について、私どもも十分今後検討してまいらねばならない。
　以上四つの点について、昨日、局長、私どもも含めまして、次官を座長として討議をいたしまして、これから、この四つの点については十分検討してまいらにゃいかぬということを考えておるわけでございまして、十分事態を厳しく認識しておる次第でございます。
○田沢智治君　総括予算班主査と言われる鳥野見さんが逮捕された。御承知のとおり六十年度の概算要求の取りまとめ時期が今日迫っておる。その中で、文部省といえども聖域じゃないんだと、教科書無償は有償にすべきであるというような、行革審の中にもそういう声がある。絶対これは無償を続けるということが、国家、国民に対する変わらない文教政策の基本であると私は思っておるんです。また、文部予算の中でも、あらゆる面で縮小せよというような、そういう物の考え方、私学振興予算においても一割カット昨年はやっておる、そういうことを見たときに、文部省の予算が削られる実態はなぜかとすれば、やはり文部省そのものに活力をもって、かくある姿を打ち出していくという全員一致した意思の活力というものを、やはり多くの人たちが文部省はよくやっているぞ、これを助けなければ本当の日本はできないんだと言えるような、そういう気力あふれる文部省内をどうまとめていくか、これも大きな課題だろうと思うんですが、特に予算編成時にあるということで、予算の総括の主査が逮捕されるという事態、来年度の予算は一体どうなるかという心配の声もございます。そういう点について支障があるのかないのか、その見通しについて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先生の御指摘のとおり、行革審に関する報告まとめも最終的に近日出る予定でございますし、シーリングにつきましての最終決定も月末近くに予定されておる。私どもも文部省としての概算要求の作業に入っておる次第でございまして、文教予算を今後、全体どのように教育政策の問題として確保していくか、私どもは現時点においても大変な努力が必要であるという認識を持っておるわけでございます。
　総括予算班主査のポストといたしましては、財政当局との連絡調整を含めまして、省内における予算の取りまとめを行う大変重要なポストであることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、金曜日の段階で本人が逮捕されたという時点におきまして、私どもは土曜日に鳥野見総括予算班主査を官房付に移しまして、会計課副長を総括予算班主査に発令をいたしました。総括予算班としての仕事を専ら会計課副長がとり行うというシステムにいたしまして、机も移す、そして予算班の全体を総括予算班主査として副長が取りまとめる。早速、大蔵財政当局との折衝にも当たって現在やっておる次第でございまして、事務体制の処理としては、この点で遺漏なきを期しておる次第でございます。
　問題は、私ども活力を持って教育予算に取り組むというところが今後の課題であり、この点については、ただいま先生おっしゃいましたような教科書無償を含めまして、私どもは十分留意しつつ取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○田沢智治君　また、大阪大学に調査班を三名送ったという報告でございますが、送った結果、報告書というものは手元に届いておられるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま御指摘の調査団派遣の点につきましては、本省の問題が起きる前の段階におきまして、阪大に、人事課調査官をキャップとしまして主たる者が三名、随行二名という形で派遣したわけでございます。
　派遣をいたしました内容としては、事実関係の究明と、それからワードプロセッサー以外の問題として、世上、いろいろと御指摘がある点についての調査ということで参ったわけでございます。
　しかし、第一点のワードプロセッサーに関する事案につきましては、書類が全部捜査当局に提供されておるというような事態でございまして、私どもが意図したような事実関係の調査については難しい点がございました。したがいまして、なお継続してその点についての留意を促し、それから第二点のワードプロセッサー以外に、世上いろいろと指摘のある点についての問題は、学内で教職員を含めまして、教員も含めた綱紀等に関する調査委員会などを設置して、世上の疑惑をなくし、大阪大学としての社会的信頼にこたえるいろいろな検討なりその結果というものを出すべきではないかというサゼストをいたしまして、調査団としてはそういう強い勧奨をしたことにおいて、第二の仕事を果たして帰ってまいったわけでございます。日ならずしまして、大阪大学としては、私どもの勧奨に基づいて、綱紀等に関する委員会を設けて、ワープロ以外の問題についても検討を始めておる、こういうふうなことになっておる次第でございまして、調査団の派遣はそれなりの意味があったというふうに考えておる次第でございます。
○田沢智治君　ただいまの報告を聞きますと、一生懸命こういうような実態を解明しながら、これに類するものが出ないような物の考え方をしていきたいという調査の続行並びに処理については理解を私はいたします。しかし、ちまたには第二、第三のケースが発覚されるおそれがあるんじゃないかというようなうわさも聞いておりますが、そういうことは私はないと思うのでございますけれども、官房長としてはどうお考えですか。
○政府委員（西崎清久君）　現時点におきましては、大阪大学のワープロ購入に関連いたしまする本省職員の収賄ということで、この二つの点について事実関係と、捜査当局の捜査が実際に行われているという段階でございます。しかし、いろいろ世上で御指摘があるように、他の大学について、これらの点に関する波及ありや否やという点につきまして、実は私どもとしても事実関係の調査を始めておったわけでございますが、捜査当局からの非公式な御連絡もございまして、現在、それらの点も含めて、捜査当局がいろいろ調査を進めておる段階である。したがって、文部当局が独自にそういう点について各大学関係の調査を鋭意進めることについては、若干、時間的な、時期的な問題として差し控えてほしいというふうな点もございまして、現時点では、私どもは若干その点についての調査を差し控えておる次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、そのような事態が他大学に波及すること、あるいはそういう事態が他大学においても起こるということがないことを祈っておるわけでございますが、その展開につきましては今後の捜査当局の捜査あるいは調査にまちたい、またざるを得ない、こういうふうな感じでございます。
○田沢智治君　最後に、この事実の実態については、会計処理の意思決定についてのシステムがチェック・アンド・バランスが実際とれているのか、現状でいいのかという組織構造の改正なども検討される必要性がある。百六十万円までは任意契約ができるというようなことでいいのかという問題が私はあると思うんです。また、公務員として、特に管理職者はそれなりの使命を持つ、また会計事務及び服務に関するこれまでの指導育成が文部省としてどういうような計画のもとにその使命を誠実に行うような要請をしてきたのか、研修をしてきたのかというようなことをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　この点につきましては二点ございまして、第一点といたしましては適正な会計事務処理執行上の問題でございます。
　その点につきましては、毎年五月に国立学校における経理部課長会議というのをやっておりまして、その経理部課長会議の席で、私どもとしては、例えば契約については物品購入における機種の選定であるとか業者の選定について、いろいろと疑惑を招くことがないよう学内規程の整備を図り、契約事務の適正を期する必要があるとか、あるいは予定価格については他大学の実情とか社会的な価格の問題を調査してやれとか、そういうふうな指導を毎年徹底をすべくやっておる次第でございます。それが必ずしも徹底を欠いておったかということが、今回の事件で大変遺憾なことであろうかと思います。
　それから第二点としましては、服務の問題、綱紀の問題としましては、人事課の方からの問題として、私どもは従来から事務次官通達その他によりまして、業者との接触その他においては、公務員としての社会的な疑惑を招かないような立場で十分気をつけて接触をするべきであるというふうなことも指導しておるわけでございますが、この点につきましても、なお、今後十分考えてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○吉川春子君　今、新しい事務とか医療の機器の開発が進み、そして高価な商品というものが大学あるいは高等学校にも非常に普及しつつあるわけで、そういうような状態の中で今度の事件が発覚したわけですけれども、報道によりますと、百億円程度の別途予算、とめ置き予算というものがあって、これを流用したという形で今度の事件が起こっているわけです。
　この別途予算の性格というのはどういうものかという点について最初に伺いたいんですが、年度途中で必要な経費が発生したときに、それに対処するための予算だから、年度末には余ると全部またそれはそれぞれつけてしまうんだということなんですが、ワープロの導入というのは緊急的なものとして進められるのではなくて、むしろ各大学で計画的に進められる性格のものじゃないかと思うんですけれども、この予算の性格と、そしてそれでもってワープロの購入費に充てたという関係はいかがなものでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　確かに先生御指摘の点、私どもの御説明が必要であるゆえんでございますが、まず国立学校に関する予算につきましては、一兆六千億という、本年度で申しますれば多額の予算でございまして、五十八年度で申しますと一兆四千九百億というふうな予算でございますが、この点については、約七割程度は当初予算の配分の問題として各大学へ示達をいたす次第でございます。
　年度途中に必要なものとして、例えば途中採用の人件費であるとか、退職手当のにわかに必要があるとか、経費の性格上、当初に確定しがたいものがございます。それから、あるいは大学の教育研究計画が進みまして、年度途中でこれだけの予算が欲しいというふうな大学の特殊性に基づく年度途中の需要の経費というものもございます。それからまた、例えば災害であるとか、その他大学の年度途中の所要経費も出てくるわけでございますが、そういうふうな不測のいろいろな事態、あるいは長期計画の必要に基づいての年度途中の需要ということを目途にいたしまして、人件費、物件費、施設費につきまして、本省におきまして留保経費を持っておるというのがまず前提でございます。
　それで、今、御指摘のそのワードプロセッサーにつきましては、二つの購入のやり方がございます。一つは、当初予算として配分された校費の中でワードプロセッサーを購入するというふうな意味におきまして、文部省に対して追加概算要求をしなくて、当該大学限りで購入するということも可能でございます。それから、第二の問題として、当初予算ではワードプロセッサーを多く買うことが全体経費のやりくりで難しいから、ぜひ本省の留保の中からワードプロセッサーの購入についで追加で配分をしてほしいというやり方もあるわけでありまして、大阪大学等の場合には、その後者のケースとしてワードプロセッサーの追加概算要求が出てきておると、こういうふうなわけでございまして、当初経費でなければだめだとか、絶対に追加概算ではなじまないというふうには現時点ではなっておらないわけでございます。