Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年六月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福山　　守君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　吉良　州司君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　今井絵理子君
　　　参議院議員　　　　　　　　大野　泰正君
　　　参議院議員　　　　　　　　神本美恵子君
　　　参議院議員　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　参議院議員　　　　　　　　山本　博司君
　　　参議院議員　　　　　　　　高木かおり君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　福井　　照君　　　　　岡下　昌平君
　　牧　　義夫君　　　　　山岡　達丸君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　福井　　照君
　　福山　　守君　　　　　根本　幸典君
　　山岡　達丸君　　　　　牧　　義夫君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
六月十九日
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（文教科学委員長提出、参法第三二号）（予）
同日
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（参議院提出、参法第三二号）
同月四日
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三八三号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一四八八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（広田一君紹介）（第一四八五号）
　同（藤原崇君紹介）（第一四八六号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一四八七号）
同月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田中和徳君紹介）（第一八三一号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一八七三号）
同月十三日
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（稲津久君紹介）（第一九九九号）
　同（中川正春君紹介）（第二〇〇〇号）
　同（馳浩君紹介）（第二〇〇一号）
　同（宮川典子君紹介）（第二一二二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第二〇〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一二〇号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二一二一号）
同月十七日
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（吉川元君紹介）（第二二二五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二二九八号）
　同（船田元君紹介）（第二二九九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二九七号）
同月十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第二三八三号）
　同（大串正樹君紹介）（第二四七四号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（津村啓介君紹介）（第二三八四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（牧義夫君紹介）（第二三八五号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二四七六号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第二四七七号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（初鹿明博君紹介）（第二四七五号）
同月十九日
　すべての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子どもの命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第二五五〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（藤野保史君紹介）（第二五五一号）
　同（加藤鮎子君紹介）（第二六一七号）
　同（城井崇君紹介）（第二六九八号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（青山周平君紹介）（第二五五二号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（中島克仁君紹介）（第二六一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（参議院提出、参法第三二号）
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました参議院提出、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員神本美恵子君。
　　　　—————————————
　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○神本参議院議員　ただいま議題となりました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　読書は、教養や娯楽を得る手段であるのみならず、教育や就労を支える重要な活動であり、障害の有無にかかわらず全ての国民が読書することのできる環境を整備していくことが求められております。
　平成三十年の常会においては、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結の承認とともに著作権法の改正が行われ、本年一月一日に施行されました。これにより、著作権者の許諾なく録音図書の製作等を行うことができる権利制限規定の対象者の範囲が、視覚障害者や読字障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等にまで拡大されました。
　このように、制度面の改善はなされましたが、実態として、視覚障害者等が利用可能な点字図書や録音図書等はいまだ少なく、図書館におけるサポートも十分ではないことから、視覚障害者等が利用可能な書籍等の製作支援や図書館等の体制整備等の施策が求められております。著作権法改正時の衆参両院での委員会の附帯決議においても、視覚障害者等の読書の機会の充実を図るために法制上の措置等を講ずることが盛り込まれており、必要な取組を速やかに進めていくことが重要であります。
　本法律案は、このような視点に立ち、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること等を旨として行われなければならないことを定めております。
　第二に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
　第三に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化、著作権法第三十七条の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の製作の支援、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、国は、これらの施策の効果的な推進を図るため、当事者である視覚障害者等も含めた関係者による協議の場を設けること等としております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律案について質問いたします。
　提案者に伺います。
　第一条、目的にかかわり、日本共産党として、本法律案の検討段階で読書権の明記を提案してまいりました。
　最新図書館用語大辞典によれば、読書権とは、何らかの理由により読書することができない又は困難な環境にある者が、自由に読書できるような条件を整備することを国や自治体に要求する権利とされています。
　法案第一条、目的では、「視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与すること」をうたっています。
　この規定は、こうした読書権の理念を含んだものと考えてよろしいのでしょうか。
○大野（泰）参議院議員　委員御指摘のとおり、今、読書権の理念を含んだものかということでございますが、まずは何より、この法案において、障害の有無にかかわらず自由に読書できるような条件を整備していくことが極めて重要であると私どもは考えております。
　本法律案もそのような考え方に立って立案されたものでありますが、今の御質問からいいますと、本法律案は、一定の政策分野に関する基本方針を定めるプログラム法であり、国や地方公共団体に対する請求権を定めるものではございません。
　読書に困難を抱える視覚障害者等の方々が自由に読書できる環境を整備するための施策を実施することを国や地方公共団体に求める内容となっております。このような意味において、第一条は、読書権の理念を含んだものと私は考えております。
○畑野委員　確認させていただきました。
　障害者権利条約やマラケシュ条約、文字・活字文化振興法等では、障害者等が文化的な活動を享受するための措置をとることを国に求めています。
　しかし、視覚障害者の読書環境は、日本点字図書館にも伺ってまいりましたが、例えばサピエ図書館での利用可能な書籍は、電子データでいいますと、点字で二十万、録音で九万というふうに限られております。また、点字や音訳、拡大写本など、書籍を視覚障害者が利用可能な形態に変換する作業は専らボランティアにお願いしている状況です。今、ボランティアの方が減りまして、大丈夫だろうか、もっと支援をしてほしいという声も伺ってきたところです。
　法案は、こうした現状の改善にどのように資するものになるのでしょうか。
○神本参議院議員　御質問ありがとうございます。
　今、畑野委員のおっしゃるとおり、御紹介いただいた国際条約やそれに基づく国内の既存の法制度のもとでは視覚障害者等の読書環境の整備というものは必ずしも十分に進んでこなかったということは、同じ認識を共有しております。このような現状を変えるべく、本法律案を提出した次第であります。
　その内容としましては、まず、視覚障害者等の読書環境の整備に必要な施策を網羅的かつ具体的に規定しております。
　例えば、委員御指摘のサピエ図書館、これに関しましては、第十条においてその運営に対する支援を規定しております。また、録音図書等の製作に関しましても、第十一条においてその支援について規定しています。さらに、第十七条において人材育成等についても規定をしております。加えて、これらの施策をより具体化し計画的に進めるために、第七条において基本計画の策定を政府に義務づけているところであります。
　さらに、十八条では、これらの施策の効果的な推進を図るために、これは視覚障害者当事者団体の方々からも強い御要望があったんですけれども、当事者も含めた関係者による協議の場を設けることとしております。
　このように、本法律案によって、視覚障害者等の読書環境の整備について計画性や実効性がしっかりと確保されて、委員が御心配されているような現状の改善に資するものになると考えております。
　以上です。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　視覚障害者団体の皆さんやボランティアの皆さんからは、出版者から障害者への加工しやすい電子データの提供が強い御要望として出されております。
　例えば、高校生が大学受験をする。今、合格されて、視覚障害者の方が応用物理学を学んでいらっしゃる、日本点字図書館の近くの大学に通われているというお話を伺いました。その際に、物理の勉強をしようと思うときに、どうしようか。それで、鹿児島のボランティアの方の御家族の大学教授の方に訳していただいたと。ですから、学習とか、あるいは専門、あるいは就労というときに、本当に必要になってくるというお話がありました。
　一方で、データの流出や著作権保護、あるいはコスト面でいろいろな課題への対応が必要になっているというふうに思っております。
　法案第十八条は、国として、関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、サピエ図書館、ボランティア、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けるというふうに、先ほどもお話がございました。出版者から障害者への電子データの提供の具体的なあり方についても、ぜひこの協議の場で扱って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神本参議院議員　ボランティアの方に多く負っているというところは、私自身も、もう大分前になりますけれども、高校の拡大教科書を実際につくっていらっしゃるボランティアの方たちから大変な御苦労を聞いておりました。教科書に電子データが提供されるようになって随分よくなったんですけれども、出版者から視覚障害者等の方々へのテキストデータ等の提供に関して、今申し上げましたように強い御要望がございます。それについては私どもも十分に認識しているところであります。
　そのような現状を踏まえまして、本法案の十一条二項におきましては、点字図書や録音図書等の効率的な製作を促進するために、出版者から製作団体に対するテキストデータ等の提供を促進するための必要な施策を講ずるとしております。また、十二条二項におきましては、出版者から、今度は書籍を購入した視覚障害者等に対するテキストデータ等の提供、これも促進するために、必要な施策を講ずるものとしております。
　他方で、委員御指摘のように、データ漏えいのおそれとかそういうことが指摘されていることから、これらの施策を講ずるに当たっては、障害者団体や出版者を含む関係者間で、出版者からのテキストデータ等の提供の具体的なあり方について必要な議論が行われ、合意形成が図られることが必要であると思っております。
　提案者といたしましては、そのような議論や合意形成の場として、委員のおっしゃるとおり、十八条に規定する関係者による協議の場が十分に活用されることを期待しているところでございます。
○畑野委員　プレーンテキストへの政府の支援やセキュリティー、アクセスの道具の具体的な使いやすさなども要望が出ておりますので、よろしくお願いいたします。
　視覚障害者への支援は、障害者総合福祉法に基づいて対応されております。個々の視覚障害者ごとに、自立した生活のためのきめ細やかな対応が求められております。地元の市や県の点字図書館に伺ってまいりましたが、例えば、外出一つとっても、まず訪問をして、お話を聞いて、そして一歩ずつ外に出られるような、そういう丁寧な支援をされております。
　第七条は、文部科学大臣と厚生労働大臣が、その他の関係行政機関の長との協議や視覚障害者等の関係者の意見を反映させて、基本計画を策定するとしております。
　その際に、地方負担の軽減によるきめ細やかなサービスが行われるよう、厚生労働省の立場からも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　視覚に障害のある方々の読書環境を整備するということは大変重要なことでございます。
　厚生労働省におきましては、視覚に障害がある方に対しまして、例えば、同行援護などの障害福祉サービスによる支援を行うですとか、あるいは地域生活支援事業による意思疎通支援、あるいは読書をする際に必要となる機器の利用支援、こういったさまざまな支援を行っているところでございます。
　法案が成立した暁には、文部科学省を始め関係行政機関と協力して基本計画を策定していくこととなるわけでございますが、私ども厚労省といたしましても、視覚に障害のある方に対してきめ細やかなサービスが行われるように、関係施策の着実な推進に努めて、努力していきたいと考えております。
○畑野委員　最後に伺います。
　法案第九条では、公立図書館、学校及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。
　柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
　学校図書館の学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。常勤の学校司書は、小学校で一二・四％、中学校で一六・七％という水準です。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように、環境整備が必要だと思っております。
　専任、専門、正規の学校司書の配置を求める声に応えて、学校司書配置を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　学校図書館の学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。
　今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。
　私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。
○畑野委員　ぜひ国としても進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
令和元年六月十九日（水曜日）
　　　午前十時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　令和元年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　法科大学院の教育と司法試験等との連携
　　等に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に
　　関する法律案（文教科学委員長提出） 
　第四　児童虐待防止対策の強化を図るための児
　　童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正取引委員会の機能を強化し、不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を設けるとともに、課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、課徴金制度の見直しの意義及びその効果、新たな課徴金減免制度における事業者の調査協力度合いに係る明確な評価方法等の必要性、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権の対象範囲及びその運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（文教科学委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。文教科学委員長上野通子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育の充実を図り、高度な専門的能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院と法学部等との連携に関する制度の創設、法科大学院在学中に所定の要件を満たした者に対する司法試験受験資格の付与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法科大学院と法学部等との連携の在り方、法改正に係る検討の経緯、司法試験予備試験の在り方を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の山本委員、日本維新の会・希望の党の松沢委員、日本共産党の山添委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案につきまして、文教科学委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第二に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとしております。
　第三に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第四に、国は、当事者である視覚障害者等も含めた関係者による協議の場を設けること等としております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は文教科学委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師、保健師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童虐待を受けた児童が移転した場合の児童相談所長による情報の提供、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導等に係る規定の新設等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童相談所及び市町村の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携方策、児童虐待防止のための保護者への支援等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳君。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、昨夜、山形県沖で発生した強い地震に関して、けがを負われた方々、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　私たち立憲民主党は、昨夜直ちに地震対策情報連絡室を党本部に立ち上げ、関係県連、関係議員に情報収集と必要な災害対応を取るよう要請しました。被災状況の確認や今後の対策、対応について、政府、関係自治体及び関係機関と連携協力してまいります。
　それでは、討論に入りますが、その前に、今、国会で異常な事態が起こっていることについて一言申し上げなければなりません。
　老後、夫婦三十年で二千万円不足するとした金融庁の報告書や米国との貿易交渉などなど、国民にとって大変重要な問題を審議するべく……（発言する者多し）
○議長（伊達忠一君）　お静かに願います。
○宮沢由佳君（続）　私たちは、参議院規則にのっとって、四月十二日からずっと予算委員会開催を求めています。しかし、本日までの六十八日間、与党の皆さんの審議拒否が続いています。良識の府参議院の予算委員会で正々堂々と国の重要問題を議論しましょう。会期末も迫っています。予算委員会開催を強く要求します。
　さて、本法律案の討論に入る前に、もう一言申し上げたいことがございます。
　それは、昨年三月に目黒区で起きた、五歳の女の子が虐待で亡くなる大変痛ましい事件がございました。私たち、どうにかして幼い命を救えなかったのか、深い悲しみと憤りを感じました。
　私たち立憲民主党はすぐに行動に移しました。そして、昨年、児童相談所、警察など関係機関の連携強化や児童福祉司の増員を盛り込んだ児童相談所緊急強化法案を国会に提出しました。このとき国会で審議いただけていれば、尊い幼い命が失われた千葉県野田市の事件や、児童相談所と関係機関の連携が行われなかった札幌の事件について防ぐことができたかもしれません。悔やまれます。
　本法律案によって、二度とこれまでのような虐待が繰り返されず、子供たちが笑顔で夢を語れる社会を、国会議員各位、そして国民の皆様と実現していきたいと思います。
　それでは、本法律案に対する賛成の理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、本法律案に関して、衆議院において、私たちの主張を踏まえた修正がなされたことです。
　その一つは、児童虐待を受けた児童が移転した場合の児童相談所長による情報の提供等が明記されたことです。転居前後において必要な支援が切れ目なく行われることにより、関係機関間の連携を担保し、要保護児童の動向を細かく行政機関等が把握できます。
　また、その二つ目は、都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導を行う努力義務規定を盛り込んだことです。児童虐待の行為は絶対に許せませんが、児童虐待を行った親権者にも、虐待を行う原因を分析し、虐待行為をやめ、立ち直る機会を得る必要があると思います。笑顔を取り戻し、家族が団らんできる、お互いの個性を尊重し合う家庭を築く権利があると思います。専門家らによる指導等が行われることによって虐待の再発を防ぐには、本来は私たちが主張したように義務化すべきと思いますが、義務化したものと同様の運用が行われることを期待しています。
　賛成の理由の第二は、親権者、児童福祉施設の長等は、児童のしつけ等に際して体罰を加えてはならないこととした点です。
　これまで体罰の禁止は学校教育法第十一条に規定されているだけでした。そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。そのため、国連子どもの権利委員会も、日本に体罰禁止規定の創設を勧告していました。今回、親権者等による体罰禁止が明文化されたことは、かなりの前進だと思います。
　賛成の理由の第三は、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関間の連携協力が盛り込まれた点です。
　これまで配偶者暴力と児童虐待を分けて考えるような対応がなされてきた場合もあったと思います。もちろん、これまでも連携を図り努力されてきた関係機関もあると存じます。
　内閣府の平成二十九年度調査、男女間における暴力に関する調査報告書によると、配偶者から被害を受けたことがある家庭の二一・四％は子供への被害も見られる結果となっています。
　本法律案によって、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見を努めること、児童相談所は配偶者暴力被害者保護のために配偶者暴力相談支援センターと連携協力する努力義務が規定されたことは、配偶者暴力と児童虐待を早期に発見する手段が増えたことと高く評価します。
　私たち議員が、大人が、様々な手を尽くしても、全ての虐待をなくすにはまだまだ足りないところがございます。
　「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十四次報告によると、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの一年間で、心中以外の虐待死が四十九名でした。一週間に一人、幼い子供の命が虐待によって失われている現実があります。
　私は、本法律案は一歩前進として評価していますが、現場の声を聞きながら、命を守るために不断の努力を続けなければなりません。
　以下、私が今後も努力を続けなければならないと思われる点を申し上げます。
　まずは、子供の立場から、三点申し上げたいと思います。
　一つ目は、子供がアクセスしやすい相談体制の整備を図ることです。二つ目は、チャイルド・デス・レビューの導入、そして三つ目は、第三者を含む体罰の全面禁止です。体罰の影響は、当人だけでなく、周りにいる子供たちにとっても大変な衝撃になります。
　次に、親の立場から、虐待を未然に防ぐために孤立をさせないことが大切だと思います。
　そのために、家庭全体を支援の対象とし、対象者に寄り添う体制づくりや、社会参加を促す施策が大切です。また、気軽に相談できる、地域で声を掛け合うことなどを通じて、孤立している親や子育てに悩んでいる親が助けてくださいと言える、言うことが権利であると認識している社会、環境づくりが必要であると思います。
　二〇一二年度の民間研究所の試算によると、子供虐待によって生じる社会的な経費や損失は、虐待に対応する児童相談所などの経費や虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下なども含めて、年間約一兆六千億円との数字もございます。虐待は、長期的な視野で対策を立てる必要があります。
　本法律案によって、関係機関間の連携が図られることになります。しかし、子供たちが虐待を受けているサインを発しているのを大人が見逃すことがないよう、もっと幅広く児童虐待防止のためのネットワークを構築すべきです。フードバンクや子育て支援センター、歯科医師、社会福祉士、精神保健福祉士などにも協力を求め、連携し、地域で虐待を防ぐ体制をつくる必要があります。
　虐待のない社会を実現するために、共に努力を続けることをお願い申し上げ、私からの賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○東徹君　日本維新の会・希望の党の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、昨晩発生しました新潟県、山形県を中心とする最大震度六強の地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、自治体と協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、討論に入らせていただきます。
　これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。日々目にする事件報道の中で、子供の命が奪われることほど悲しく、つらくなるものはありません。ましてや、虐待によって子供の命が絶たれることは、その子にとって地獄のような日々であっただろうと想像すると、耐えられません。このような悲しい事件がこれ以上起こらないためにも、親や家族だけでなく、社会全体で児童虐待死亡ゼロに向けて取り組んでいかなければなりません。
　是非、安倍総理には、介護離職ゼロだけでなく児童虐待死亡ゼロを宣言していただき、全力でその目標に向かって努力していただきたいと思います。
　もちろん、国が全ての虐待に対応できるわけではなく、国でしかできないことは何か、国と都道府県、市町村との役割分担を見直していくことが大切です。
　今回の法案はそのための第一歩になるものではありますが、残された課題も多くあります。
　まず、児童相談所が抱える案件が多過ぎます。これでは一つ一つの案件に丁寧に対応することはできません。
　児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、児童相談所は子供の命の危険があるような重大な事案に集中させるべきです。継続的な見守りが必要な軽微な事案につきましては、市町村にお願いするべきです。市町村への移送は既に制度化されていますが、市町村の体制の整備を促し、現状、十分に活用されていない移送の制度を効果的なものにしなければなりません。
　そして、それと同時に、児童相談所の数を増やしていくべきです。
　例えば、大阪市では、松井市長が、増え続ける児童虐待相談に対応するため、市内三か所目の児童相談所を再来年開設することに加え、さらに、四か所目を設置する方針を明らかにしました。
　しかしながら、児童相談所を新設しようとしても、地方交付税では費用の二分の一しか措置されず、国の支援は不十分です。これでは児童相談所を増やそうという自治体の動きにはつながりません。一時保護所の設置についても同様の状況であり、国は地方自治体への積極的な支援を実施するべきです。
　児童相談所を増やす際には、そのための人員を確保することが必要です。児童福祉司の約四割が勤務三年未満であり、数少ないベテラン児童福祉司の経験と知識は貴重です。ベテランがモチベーション高く働き、若手の育成にも力を入れてもらえるような仕組みが必要です。
　そして、ベテランの不足を補うためにも、既に三重県で取り組んでいるＡＩの活用を全国展開していくべきです。三重県では、県内の児童相談所で蓄積した過去六千件の情報をＡＩに学ばせ、一時保護の必要性や将来的な再発率などをＡＩが判断できるようにしようとしています。ＡＩの精度が上がれば、人間の見落としや判断ミスを減らし、業務を的確に行っていく上で大きなサポートとなることが期待されます。
　また、東京都目黒区や千葉県野田市で生じた虐待事案を反省し、親の転居前と転居後の児童相談所間の連携を強化することは当然です。しかし、そもそも虐待が疑われる親が転居した場合に、転居の事実をどのように迅速に把握するのかといった問題はいまだ残っています。今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。親の携帯電話による位置情報の活用など、子供の命を救うために何ができるのか、真剣に検討されなければなりません。
　さらには、今年二月に行われた緊急安全確認とそのフォローアップによっても、いまだ安全確認されていない児童が四百三十八人もいます。いつまでに安全を確認するのか、委員会で質問しても、厚生労働省の答弁ははっきりしません。子供の命を守るためにも、一刻も早い対応が必要です。
　これらのほかにも、児童相談所と警察の情報共有の在り方など、たくさん残された課題があります。
　国においては、引き続き様々な課題について検討し、早急に必要な対策を講じていただくことを求め、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　日本共産党を代表し、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　本法案が親権者による体罰禁止を明文化したことは重要です。
　子どもの権利委員会は、体罰を、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感、屈辱感を引き起こすことを意図した罰と規定し、子供をけなし、辱め、侮辱し、身代わりに仕立て上げ、脅迫し、怖がらせ、又は笑い物にすることを意図した罰が含まれるとしており、その水準での実施が求められます。
　厚労省が今後示すガイドラインでは、あらゆる場面での体罰、その他品位を傷つける行為を禁止することを明示するとともに、懲戒権の早期廃止を求めるものです。
　同時に、法改正の議論が進む中で、しつけとの区別に悩み、子育ての新たなプレッシャーとなっているのも事実です。家族のみの問題にせず、子育てを社会が支えることが重要であり、たたかない、どならない子育てができるよう、情報提供や手厚いサポート体制の整備が必要です。
　厚生労働委員会では、参考人から、児童虐待の通報件数が増加を続ける中で、児相に負荷が掛かり、正常な業務ができなくなっているとの指摘がありました。重く受け止める必要があります。
　この間、児童福祉司の定数は徐々に増やされてきたものの、一人当たり百数十ケースを抱え、日々新たな相談や初期対応、政府から要請される緊急対策に追われています。過酷な日々に疲弊しているとの現場の訴えに緊急の対応が求められます。
　児相職員が、一人一人の子供、家族と十分な関わりを持ち、本来の相談支援ができる体制を保障することが急務になっています。個々の職員が適切なケース数を維持できるよう、国の責任で、必要な人員の確保と計画的な人材育成を図ること、専門性にふさわしい処遇改善を早急に行うべきです。また、多様な通報に対する安全確認の在り方も含め、現場、関係者の意見を踏まえた検討を求めるものです。
　一時保護所について、この間、定数超過、在所日数の長期化、学習権の保障、混合処遇等、厚労省の検討会や国会審議などにおいて重ねて問題が指摘されてきました。厚労大臣も検討を約束してきましたが、養護施設の基準を準用する施設、職員配置の基準等の見直しは手付かずのままに置かれています。
　様々な背景を持ち、心身に傷を負った子供たちに、一人一人に向き合った適切なケアができる施設、環境面の整備、人員体制の確保は喫緊の課題です。児童心理司、看護師、栄養士も含めた専門職の配置、個室の確保等、一時保護の特性に見合った基準を早急に検討し、各地の施設が改善できる財政的保障を行うことを求めます。
　市区町村の状況について、参考人質疑では、非常勤の家庭相談員さんが夜討ち朝駆けで献身的に活動しているが、子供の命を守る仕事、人の一生に関わる仕事でありながら、月額十数万円の報酬、研修の機会もほとんどないと、深刻な実態が改めて示されました。
　市町村には、子供、家族を受け止め、支える役割が期待されています。しかし、児童福祉司と同等の資格を持つ者の比率は少なく、非正規職員が多く占めています。他の相談業務との兼務も多いなど、体制整備は依然多くの課題が残されています。
　専門職を確保し、安定して働き続けられるよう処遇を抜本的に引き上げるために、財政支援を拡充すべきです。
　地方自治体は、政府の方針により、長年、公務員の削減を求められてきました。その中で、子供や家庭、女性に関わる相談員、保育士など、専門職の非正規化が進んでいます。自治体が子供の安全、安心、命を守る仕事に責任を果たすために、公務員の削減の押し付けはやめるべきです。
　職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。
　社会的養護を巣立った人たちへの支援の強化が必要です。
　施設を退所した方たちの多くは、その日から自ら働き、収入を得なければ、日々の生活を維持できません。
　厚生労働委員会では、アフターケアを担う事業所の代表から、若い彼ら、彼女たちは、失敗することも立ち止まることもできない緊張状態の中で暮らしていかなければならないと指摘し、今困っている、今苦しいという事情を抱えた当事者の人たちの問題解決の支援が一番求められていると訴えがありました。これらの声に応えるべきです。
　児童福祉法に、社会的養護等を巣立った人たちのアフターケアが国、地方自治体の責務であると明記すること、高い専門性が求められる現場にふさわしい人員配置に見直し、適切な予算化を求めるものです。
　子供たちを守るためには、女性が守られなければなりません。法案は、子供への虐待を防ぐために、配暴センターとの連携強化、婦人相談所や婦人相談員への早期発見の努力義務を課すなどの改正を行いました。しかし、ＤＶ被害者の相談支援を最先端で担う婦人相談員は、市町村に必置義務はなく、配置している市区町村は二割にすぎず、自治体間の格差も生じています。
　ＤＶ被害者を始め、性暴力被害、経済的困窮、障害を抱えた女性など、様々な困難を抱える女性に対し、相談者の人権を尊重し、相談、問題解決に関わる総合的な支援に当たる婦人相談員の役割は極めて重要であり、各自治体への配置を義務化すべきです。専門性が問われる業務であり、雇い止めをさせず、雇用の継続性を保障するとともに、専門職にふさわしい処遇改善が行えるよう財政措置を講ずるべきです。
　ＤＶ法の抜本的見直しの検討に早急に着手するとともに、ＤＶ対策について民間支援組織を含む関係団体から多くの運用上の問題が指摘されており、早急な見直しが必要です。その際、民間支援団体を重要な担い手として位置付け、財政支援を抜本的に強化する必要があります。
　売春防止法を根拠とする婦人保護事業は早急に見直しが必要です。ＤＶを始め、貧困、居場所を失い孤立した女性、性的な搾取など、様々な困難を抱えた女性が、人権と自己決定が尊重され、必要とされる支援が切れ目なく受けられるよう、抜本的な見直しを求めるものです。
　最後に、小さな子供を育てる家族から、子供が泣いただけで虐待を疑われるのではという声を聞くようになりました。不安になったとき、相談したときに、疑われたり否定されたと感じれば、声を上げることはできません。
　参考人質疑の中で、支援を求めにくい状況について、監視社会になっていくような在り方がこの数年間かなり提案され過ぎているとの指摘がありました。その視点から、これまでの対策を検証する必要があるのではないでしょうか。
　子供への虐待を個別の家族の問題としてのみ捉えるのではなく、子供への虐待の背景にある、子育て世代の雇用不安、貧困、格差が広がり、安心して子育てできず、孤立化を招く社会の在り方を変えなければなりません。
　日本共産党は、正規雇用が当たり前で八時間働けば普通に暮らせる社会、将来の心配も、お金の心配もなく子育てできる社会、誰もが尊厳を持って生きられる社会を実現するために全力で奮闘する決意を申し上げて、討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
令和元年六月十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の
　一部改正に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○足立敏之君　私は、日本国憲法第八条の規定による議決案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議を提出いたします。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴い、国会議員の政策担当秘書資格試験受験資格等における成年被後見人等の権利の制限に係る規定を削除しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席及び外国議会との交流のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、宮沢由佳君、木戸口英司君、東徹君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時十分、本鈴は午前十時十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕