Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（嘉）委員　最後に労働省にお伺いいたしますが、現在、サラリーマン、勤労者では、一生働いたって何千万円、何億残るというようなことは望みがたいのです。そうすると、今のように五千万か六千万なければ土地つきの住宅は入手できない、こういう実情だと私は思うのですが、これについて、その実情と、そしてどのぐらいの人が土地つきの住宅を希望しておるか。
　と同時に、今のような、土地が買えない場合には借地でなければならぬ、これはもう当然なんです。とすれば、この借地をどう供給できるか。これはよその国は余りないんですけれども、日本の特殊な風土なんです。昔から寺社仏閣に土地を与えて借地によってお寺をお守りしよう、あるいはまたその他いろいろなことで、日本は借地によってそこに自由な建物を建てで生活するというふうに日本的風土があるのです。私はこれは大事にしていっていいと思うのです。だから、サラリーマンの方にも借地によって家を建てられるような政策をやはり積極的に取り込んでいかなければならぬのじゃない一が、こう思っております。
　いま一つ、最後になりますので法務大臣にもう一遍聞いておきたいのですけれども、これらの改正案をずっと見ておりますると、実態はどう考えたってこれは貸し主に有利に改正されておることほ明らかなんです。これは実態から見て私は自信を持って申し上げるのです。このような意味合いで、こういう改正に当たっては、私はこの改正案は賛成することができない。しかし、部分的にはいろいろ時代に合わせた手直しかしてある。とすれば、当然これについて、改正案そのものにこだわるのではなくて、提案者の方もこの見直し、修正についての考え方はどういう見解をお持ちかどうか。大臣として、当初に承った保護立法の精神、理念が私の指摘によって崩されつつあるのですが、この点についての見解を最後に承りたいと思います。もちろん私ども国会の仕事もありまするので、これは当然私どもで行います。
　以上です。
　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○畠中説明員　御説明申し上げます。
　まず最初に、先生の御質問で勤労者の持ち家の状況についての御質問がございました。昭和六十三年の総務庁の調査によりますと、雇用者世帯の持ち家率は五七・三％ということで、自営業主世帯の七九・一％と比較いたしますと約二一ポイント低いという状況になっております。また、民間の調査機関でございますけれども、財団法人生命保険文化センターの昨年の調査によりますと、勤労者の持ち家購入の意向といいますのは、調査対象の勤労者の三六・五％の方々が持ち家を購入したいという意向を示しておられます。
　私どもといたしましては、勤労者の住宅問題というのは、私ども労働省の施策にとりましても最も重要な課題の一つであるというふうに認識いたしておりまして、勤労者財産形成促進法に基づきまして、勤労者の持ち家の促進に努めておるところでございます。
　この勤労者財産形成促進制度に基づきます財形持ち家個人融資制度の実施状況を昨年度について見てみますと、三万二千七百十九件、金額にいたしまして三千二百九億円の貸し付け状況ということで、累計から申しますと約十四万件、一兆一千億円というような状況になっておりまして、私どもといたしましては、今後ともこの勤労者財産形成促進制度に基づく勤労者の持ち家促進というものに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○左藤国務大臣　今回の改正は、当事者間の権利関係を社会経済情勢の変化に見合った。より合理的なものにしよう、こういうことをねらいとするものでございまして、借り主の権利の継続性とか安定性を損なうものではない、このように考えております。法務省といたしましては、この法案におきまして、借り主の権利の安定というのは十分確保されているもの、このように考えておるところでございます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　午後五時九分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　前回、百二十国会でもこの問題につきまして質問をさせていただきました。ところが最近、法務委員である私の事務所には毎日、借地借家法に反対する多くの国民が来られます。そしてまた、そのほか電報あるいははがき、書簡による反対要請も相当な数に達しております。
　これを類別いたしますと、借地借家人組合の方、あるいは団地自治会の方、あるいは自由法曹団ほか法曹関係の方、その他新日本婦人の会等の各種団体の方々や、地域的には、北海道の江別市あるいは函館、長野県松本市及びその周辺、広島市及びその周辺、あるいは奈良市の方々が相当固まって、中には私あてのあて名あるいは要請文も印刷したものが来ておりまして、電文もほとんど同じ文章で参っております。それから、昨日からこの文面が一新いたしまして、慎重審議をせよ。今までは絶対反対だったわけですが、このように変わっております。なお、全文直筆で私のあて名から内容についてまで書かれた分については、私は、できるだけ返事もお書きをして出そうと努力しているんですが、なかなか多くて出し切れておりません。
　このような陳情を通じて私が考えることは、多くの国民の方が私が理解する借地借家法案とは違う理解をしていられるという事実でございます。私は、さきの国会の質疑の中でも特に法務大臣に対して、国民に対してきちっと理解してもらうために法務省は特段の努力をしなければならない、このように要求したつもりでありますし、またできるだけ借地・借家一一〇番、こういう無料のフリーダイヤルを設けるなど、最近の技術は進歩しているわけですから、こういう工夫もしていただきまして、国民が、一体自分はこの法改正によってどのように権利に消長を及ぼされるのだろうか、こういう不安を持っていられる方に対して正確な情報をお伝えできるよう努力するように強く要請をしたつもりでありますし、法務委員会の議事録にもそのように正確に書かれております。
　まず法務大臣に、私がこのようにお願いしたことに対して、百二十国会以後今日までにどのような御努力をされたのか。それをお尋ねした上で、事務当局に具体的な内容お、国民にわかるように努力されたのかされていないのか、そこら辺を御答弁をいただきたい、このように思います。
○左藤国務大臣　今お話しのように、この法案の御審議をいただくに当たりまして、今回の法が、借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定は一切既存の借地・借家関係に適用しないという点をまず法律で明らかにしたことも含めまして、全体にこの法案そのものが御心配になられることにはなっていないんだ、こういう点のＰＲに努力をしてまいりました。なかなかこれは広くＰＲすることは難しいわけでありますけれども、少しでも御理解いただきたい、こういうことで、法案の趣旨、内容をわかりやすく説明したパンフレットとかリーフレットを配布するとか、そういった積極的な広報活動を行っております。法務省の民事局から「よりよい借地・借家関係に向けて」というパンフレット、それからリーフレット、「借地・借家法の改正案のあらまし」、こういったものを配布するとか、そういったことについていたしておりますが、今後とも、このことについて一人でも多くの国民の方々に十分理解していただくことができて、無用な誤解から生ずる混乱が起こることのないように積極的にあらゆる機会を得てＰＲをしていかなければならないと思っております。私もまた、例えば閣議後の記者会見とかそういったときにもこの趣旨のことについてお話を申し上げたりいたしておりますが、今後ともこの問題については努力させていただきたい、このように考えております。
○清水（湛）政府委員　大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございますけれども、先国会の審議におきまして冬柴先生からこの点について非常に強い御要請があったということを私ども十分に承知しているわけでございます。借地・借家関係というのは、いわば生活の基盤である人にとっては、改正法がどういうことになるのか、どういう影響をもたらすのかというようなことについて非常に御心配になるということもよく理解できるところでございますし、私どもといたしましても、法案の中身を正しく理解していただいて、無用な不安に陥らないように、安心していただけるということが非常に大事だということは全く御指摘のとおりでございます。
　そこで、大臣がただいまお答えいたしましたように、リーフレットとかパンフレット、これは三種類でございますけれどもこれを十数万部印刷いたしまして、地方自治体、都道府県庁とか東京二十三区の区役所とか大阪などの政令指定都市、主な市町村、あるいは借地・借家の方々の団体、貸し主の団体、あるいは大学等試案に対して意見を呈してきた団体、地方法務局の窓口、さらには弁護士会、司法書士会などにもお願いして関係者にこの種のパンフレット、リーフレット等を配布して、その趣旨が徹底されるようにいたしたわけでございます。
　また、先国会での先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、当局に借地・借家法改正に関する問い合わせに対応する専用の直通電話を設けて、電話による問い合わせに対して法案の趣旨、内容を説明したところでございます。先生の方からはフリーダイヤルという非常に具体的な提案があったわけでございますけれども、フリーダイヤルの設置には手続上の制約もあるというようなことでございまして、緊急に相談窓口を設けて対応するために即座に設置できる直通電話を設置したという経緯でございます。
　フリーダイヤルにつきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、今後、この法律が仮に通りましても、その周知徹底を図るということはいずれにしてもその重要性は変わりませんので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○冬柴委員　相当努力されているようでありますけれども、しかしながら、私のところに来る各種陳情とかお手紙の中でほ非常にいろいろな不安を訴えていられまして、これほど広く国民がこのような点で悩んでいられるのかということを思いますと、これほ政府になお一層の努力をしてもらわなければならない、こういうことを強く感じるわけでございます。
　今回でもう二十数時間の審議を重ねてきたわけでありまして、その中でもいろいろ論じられたことではありますけれども、このような国民から私どもに寄せられたいろいろな訴えを類別をしまして、そしてこれについての、もう余り法律的な言葉じゃなしに、国民に訴えるようにこの正確な情報を提供してもらいたい、こういうふうに私は思うわけであります。
　一つは、いろいろ集約をしてみますと、借地借家法案、今回提出されている法案は、貸し主が借り主に対して明け渡しを求める際に必要とされている正当事由を大幅に緩和し、借地人、借家人の権利を著しく弱めるものとなっています、このようなくだりがあります。したがってこういう法案には反対してもらいたい、こういう趣旨でございます。
　もし大幅に緩和するというような内容であれば、これは許されないというふうに私は思うわけでありますが、百二十回国会で法務大臣は、正当事由につきましては、実際の、現在実務で考慮されている要素を掲げ、その内容を明確に法定化することによりこの間の調整をするものであります、このような趣旨を述べられ、民事局長は、正当事由に関する規定、これは新法施行前に既に設定されている借地・借家関係には一切適用がない、これは規定の上、改正法附則六条だと思うのですが、で明確にされておる、このように述べられた上で、新法の正当事由は従前の判例等で示された基準をいわば整理して法文化したものにすぎない、こういうふうな答弁をされていると思うわけであります。
　これが本当であれば、正当事由を大幅に緩和するというそのような国民の御不安というものほ、この法案を正しく理解されていないんじゃないかということになってしまうと思うわけですけれども、こういうふうに何回も言われてもやはりこの不安がつきまとうということは、まだ説明が不足していると思うのですね。これをもう少しはっきり大臣の方から国民に説明をしてもらいたい、こういうふうに思います。
○左藤国務大臣　この法律案におきます正当事由に関します規定、これは借地・借家関係の解消の要件であります正当事由の有無を判断する場合に、先ほど先生お話のありましたとおり、現に裁判実務で考慮されている要素を掲げることによりまして具体的な実情に即した判断ができるようにしたものでありまして、借り主の権利を弱めるというような御理解は全く間違っておるといいますか、誤っておるということでございます。正当事由の内容の実質は基本的に現行法のもとでのものと変わりません。そして、借り主の権利を弱めるものでは決してないということを御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　では続けて、非常に大切なことでありますので、新法の読み方といいますか、見方をやはりこれは法務大臣の口から答えていただきたいと思うのです。
　借地についての第六条、借家についての二十八条での更新拒絶の正当事由についてでありますけれども、四つに分類できると思うのです。一つは、双方すなわち貸し主と借り主、これについての土地またほ建物使用を必要とする事情、法文ではその後ろに「のほかこという言葉があり、非常に重要だと私は思うのですが、これを一つ目といたしましょう。二つ目は契約の従前の経過、三つ目は土地または建物の利用状況、そして四つ目は財産上の給付、いわゆる立ち退き料の給付とか提供ということを意味するように思われるわけです。
　法文では、この二つ目、三つ目、四つ目を「考慮してこういうふうに書かれていまして、こういうものを考慮して正当事由を判断するんだ、こういう立て方になっておると思うわけでありますが、この四つの判断要素の関係、特に一番目と二、三、四、この関係を国民にこれもよくわかるように一度説明していただきたいと思います。
○左藤国務大臣　この法律案におきます正当事由の規定におきまして、今お話がありましたように、当事者双方が土地や建物の使用を必要とする事情というのをまず掲げてございます。その後「のほかこという言葉がありまして、借地や借家に関する従前の経過、それから土地や建物の利用状況、建物の現況、それから財産上の給付をする旨の申し出、こういった要素を掲げております。
　これらの要素の中では、「のほかこという言葉から御理解いただけるように、当事者双方の使用の必要性の有無というのがあくまで基本的な要素になるのでありまして、正当事由の有無は主としてこのことから判断をされるわけであります。そして、ほかの要素は必要性の有無のみでは判断しがたい場合に補完的、補充的な判断の要素、こういうことになるのではないかと考えております。
○冬柴委員　それではもう一度重ねてお尋ねしておきますけれども、使用の必要性というものがなくてもといいますか、立ち退き料さえ大きく積めば明け渡しを求められるのかどうか、そういう点についてお答えをいただきたい。どなたでもいいです。
○清水（湛）政府委員　ただいま大臣が答弁されましたとおり、やはり当事者双方の使用の必要性の有無というのが基本的な要素でございまして、これがなくても立ち退き料さえ払えば、あるいは立ち退き料の申し出さえすれば正当事由が完備されたことになるということにはなりませんので、このことについてもくれぐれも誤解のないように御理解をいただき、一般の方々に御理解をいただきたいと思います。あくまでも使用の必要性の有無ということを判断して、どちらにも足らざる部分があるというようなときに補完的に立ち退き料の提供の申し出等が考慮される、こういうことでございます。
○冬柴委員　それでは法案提案者は、決して新法の正当事由というものは現行法の正当事由を緩和はしない、そのように明快に断言されたものと受けとめますし、この議事録は必ずや将来の裁判の一つの資料とされるでありましょうから、そのように受け取っておきたいと思います。
　次に多い訴えに、不当な家賃値上げを促進するとか家賃値上げを自由化する、こういう文章があります。あるいはまた、地代家賃値上げが簡易迅速にできるようにする、こういう新法は反対だ、こういう訴えがございます。
　そのうち前二つ、すなわち不当な家賃値上げを促進するあるいは家賃値上げを自由化する、こういう要素が新法にあるのか、そこについて誠心誠意答えていただきたい、このように思います。
○清水（湛）政府委員　今回の民事調停法の改正は、家賃の不当な値上げを許すとか、つまり値上げをしやすくするとかあるいは家賃の額を自由化するというような非難があるようでございますけれども、これは全く関係のないことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　私どもといたしましては、借地・借家をめぐる紛争というのは、いろんなタイプでいろんな態様でたくさんあるわけでございますけれども、事地代とか家賃というようなことになりせすと、これは当事者間で円満な話し合いをしていただくということがやはり何より肝要なことではないか。いきなり地主さんなり家主さんが借地人、借家人を相手取って訴訟を起こすというようなことは、これは必ずしも好ましいことではない。現に、減額ということは問題になりませんので、訴訟を起こすといたしますと地主、家主さんの方が訴訟を起こすという形になるわけでございますが、そういうようなことではなくて、まず調停の場で調停委員会に人を得まして、この種の紛争の解決に専門的な知識を有する方に調停委員になっていただいて、適正妥当な額にこの調停で決めていただく、こういうことを考えているわけでございます。あくまでも調停というのは基本的には当事者間の合意を前提とするものでございますので、合意がないということになりますと訴訟に行かざるを得ないということになりますが、費用が安くて、しかも十分に当事者としての主張をして調停委員会のいろんな説得に従って円満に事を解決するという意味においては、調停制度が非常に適しておるというふうに思う次第でございまして、不当な家賃の値上がりにつながるとか、そういうようなこととは全く関係のないことであるということでございまして、このことは十分に一般の国民の方にも理解してもらいたいことだというふうに思っている次第でございます。
○冬柴委員　では、まあ若干先取りして言われたのですが、値上げを促進するという、あるいは家賃の値上げを自由化するという要素がない、このように言われたわけですが、この地代家賃値上げが簡易迅速にできるようにする新法は反対だというふうなくだりもありまして、これほ恐らく、民事調停法の一部改正法案を指していらっしゃるのではないか、こういうように私は思うわけであります。
　すなわち、前回の同僚議員の質疑でも、いわゆる対席判決に要する一審の審理期間と調停に要する期間とが、片一方は十一・六カ月ぐらいですか、片一方の調停の方は六・七ということで、ほぼ半分ぐらいでまとまっているという、そういうことを考えますと、この調停制度というものが導入されることは、借地人あるいは借家人、ほとんどが地代増額事案でしょうから、訴えられる方、そういう人にとってこの民事訴訟に応訴するということは非常に煩雑でもあり、費用もかかります。そういう意味では、調停という制度、話し合いの中で解決していくことは借りている人にとっても私は決して不利な制度ではないと思うわけでありますけれども、しかしながら、私は前回の百二十国会で聞きましたからここでは繰り返しませんけれども、この民事調停法一部改正案の中には非常に私も不安に覚える条項もあります。
　そういうところから、きょうは最高裁の方から民事局長もお越しいただいておりますけれども、民事調停規則、これは最高裁が制定された規則で、たしか三十四条にほ、こういう調停委員会の調停を定めるという前には、当事者にこれを求める合意があるのかどうかということを審尋しなければならない、こういう規定があると思います。これほ今回改正されましても直接適用がないと思うのですね。したがいまして、もしこういう法案が成立した場合には、これと同じ扱いが当然最高裁においてとられるべきである、こういうふうに思います。その点についての御答弁をいただきたいことと、一般国民にとって審尋という手続はどんなものか、何を尋ねるのかわかりにくいと思うのですね。そういうこともあわせて御説明をいただきたい、このように思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　調停というの独、御承知のように当事者双方が互譲により紛争を解決するという制度でございまして、何といっても互譲、当事者の合意というのが基本になるということは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今御指摘のございましたいわゆる調停委員会が定める条項の制度でございますが、これにつきましても、調停委員会としては当事者の間でできる限り合意ができるように努めまして、どうしても合意ができない、ただ、訴訟にするのにはいろんな関係で困るので、せっかく調停の手続をとったのでこの手続で何とか解決してほしい、そのような場合に初めてこの制度が働くものだというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、現在、同じような制度は商事調停、それから鉱害、これは鉱山の鉱害でございますが、にございます。これにつきまして今御指摘のように、そういうところで調停条項を定める前には当事者を審尋しなければならない、こういう規定がございます。もし今回の改正法で賃料の改定につきましてもそういう制度ができました場合には、最高裁判所規則におきまして同じような規定を設けたい、このように考えておるわけでございます。
　そこで、審尋というのはどういうことをやるのかというお尋ねでございます。これは当事者双方の意見を聞く、平たく言えばそういうことになろうかと思います。もう少し具体的に申し上げますと、こり制度では調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意がある、こういうのが要件でございますので、果たしてそういう合意をしたのかどうかということ、それから、現在、調停委員会に条項を定めてもらいたいというような希望があるのかどうか、それから、調停委員会が調停条項を定めるに当たってどのような裁定条項を定めてもらいたいのかというようなことを十分伺いまして、その上に立って調停委員会が判断をする、このようなことを予定しておるわけでございます。あくまでも調停は当事者の合意に基づく制度でございますので、当事者の意思というものを十分大切によく聞きまして、裁定という制度を運用するということになろうかと思っております。
○冬柴委員　次に多い共通の要請文は、住民無視の建てかえの促進につながるとか、あるいは公共住宅の建てかえ強行を招く新法、これは反対である、こういうふうに多くの方が私の方に寄せていられます。
　こういうものについてあらゆる観点から、法務省にも恐らくこういう投書も行っていると思うのですけれども、新法の態度はどうなのか、これについても明快な答弁をお願いしたい。できれば大臣、具体的にきちっと御答弁いただきたい。
○清水（湛）政府委員　大臣の御答弁の前に、私の方からまず最初に答えさせていただきたいと思います。
　先生引用の、住民無視の建てかえの促進とか公共住宅の建てかえ強行を招くというような表現で反対をされておるということでございますが、今回の改正法は全くこのようなこととは関係がない、これは確信を持って私は断言できるというふうに考えております。御承知のように、既存の借地・借家関係にほ新法の借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定を一切適用しないこととしておりまして、既存の借地・借家関係は現行法の取り扱いと全く変わらない、こういうことでございます。
　さらに、正当事由につきましても、昭和十六年の「いわば地主サイドに足を置いた正当事由条項に関する規定について判例が借地人、借家人を保護するという立場から公平な判例法理を形成してきた。そういう判例法理を素直に法文化しているわけでございまして、決してこの正当事由の条項からも住民無視の建てかえの促進とか公共住宅の建てかえ強行を招くと小うような要素は出てこないわけでございます。もしこのようなことを考えておられる方がおるということであれば、これは再々先生からも指摘されていることでございますが、私ども大いにこの新法の趣旨についてさらに徹底した周知徹底方を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○左藤国務大臣　今局長の方から御答弁申し上げましたように、既存の借地・借家関係についてはそれなりに一つの安定した関係が成り立っておりまして、これに新法の更新後の借地権の期間及び正当事由の規定を適用することにいたしますと、既に土地や建物を借りている者に生活の基盤を不安定にするのではないかという不安が生ずる心配がございます。そういうことは一切ないようにしなければいかぬというので、今そうした既存の借地・借家関係については現行の法律でやるんだということを法文の中に明記しておるわけでありまして、そうしたことで既存の借地・借家関係には一切適用しないということも御理解をいただきたい、こう思います。
○冬柴委員　そのように法務省あるいは法務大臣が答えられているわけですけれども、相当長時間にわたる前国会からの法案であるにかかわらず、私の事務所に、これは函館に住む女性の方から来たはがきにこういうものがありました。「私は七十二歳の母と二人暮らしをしています。家は自宅ですが、土地は借地で現在、更新の為地主と話し合いが折り合わず調停中です。もし新法が成立したら、母子二入住む所を追われることになるでしょう。そのことを思うと夜も眠れません。」こういうことが書いてあります。私はまず、今法務大臣が言われたように、あるいは民事局長が言われたように、借地契約が存続中であれば新法は適用されないわけですから、このはがきを寄せていただいた二人住まいの女性の方が心配されるということは的を射ていないんじゃないかと思うわけでありますが、庶民はこういうことで非常に苦しんでおられる。
　それで私は、弁護士経験もありますので、私なりの意見を詳しく手紙に書いて、この方には、心配になることはありませんと申し上げたわけでありますけれども、今回の借地借家法案は、日本国民の実に四割近い方がこれに対して利害関係を有する、こういう法律なんですね。したがいまして、国民がいたずらに不安をかき立てられるということは許されないことだ、こういうふうに思うわけであります。同時に、政府は国民に法の正しい内容、解釈に関する情報を手軽に得られるような努力をすべき義務があるにかかわらず、冒頭お尋ねはしましたけれども、まだまだ不十分である、このように思うわけであります。
　それと私は、当選以来自分のライフワークとして法律扶助制度というものを充実してほしいということを訴えてきたつもりでありますし、また議員である限り訴えていこうと思っております。それは、国民が求めてやまない法律家による法律的助言、これに対して国は十分な予算の手当てを行っていないということを痛感するわけであります。地方公共団体の行う無料法律相談、あるいは企業や政党の、我が党もやっておりますけれども、そういうような法律相談というもので、ほとんどこれを担当する弁護士は交通費実費ぐらいでやっているわけです。昭和二十七年以来多くのボランティアとして奉仕的にこれを行ってきているわけであります。しかしながら、それには限界もありまして、今回のような法律案が提案されれば、多くの庶民の方が気軽に、自分のお金を払わずにでも自分ほどういう立場に立たされているのかということを教えてもらう、そういう場所がぜひ必要だというふうに思うわけであります。
　過日私は、こういうことで英国の法律扶助制度についても視察に行ってまいりました。イギリスでは、我が国では想像もできないような国費を支出しまして、多くの国民がこの法的サービスを受けられるような制度が確立されております。これは追ってこの法務委員会で訴えていこうと思っておりますけれども、今回の借地借家法をめぐって、国民の不安の解消のためにはこういう法律相談というものがもっともっと行われなければならない、このように私はかたく信ずるわけであります。先ほどの二人住まいの女性がこのような悩みを持っていながら、日本の国ではこういう人に対して法的助言をする人もいないのかという悲しみすら覚えるような次第でございます
　人権局長そして法務大臣から今私が申し上げたような点についての御答弁を伺って、私の質疑は終わりたいと思います。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　国といたしましては、昭和三十三年度以降今日まで、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対して予算補助を行い、毎年度扶助費について補助金を交付して相当の成果を上げているものと考えております。
　もちろん諸外国に比較いたしました場合、金額的にほ少ないという面がございますけれども、各国の情勢がそれぞれ違いますので、単純に比較するわけにはまいらないと思います。現在の法律扶助につきましては既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式により法律扶助制度を充実発展させてまいりたいと考えておりますけれども、諸外国の制度その他につきましてもなお勉強してまいりたいと考えております。
○左藤国務大臣　今局長の方から御説明申し上げたように、この制度、一応定着してきております。当面はやはり現行の予算補助という方式を充実さしていくということが先決ではあろうと思いますけれども、先生おっしゃったような外国の制度というようなものを参考にさせていただいて、もう少し幅の広い法律扶助制度ができないか、前向きに検討していかなければならないんじゃないか、このように考えておるところでございます。
○冬柴委員　今の答弁で、私は時間が来ましたから終わりますけれども、今国が法律扶助事業に出していただいている金はいわゆる訴訟費用の立てかえ分でありまして、法律相談というものについての国の補助は大きく出されているとほ私は思っておりません。そういう意味で今後もこれは機会あるごとにお願い申し上げて増額を要求していきたいし、また実に寂しい話だと思うのですね。国民が正確な法的情報を得られないというこの国は、改めなければならない、このように申し上げて、私の質疑は終わらせていただきます。
○木島委員　現行借地法、借家法と今回提案されております借地借家法案で、文言上も決定的に違う問題の一つである正当事由の問題に絞って、時間の許す限り質問をしたいと思います。
　もう今さら言うまでもなく、一九四一年、昭和十六年に新しくつくられた正当事由、これは借地権、借家権を守る中心的な法概念であったわけですね。今回の法案について、正当事由について法務大臣の衆議院本会議での答弁、それからまた大臣並びに民事局長の当法務委員会での一貫した答弁をまとめてみますと、次の三点に要約できるのではないかと私考えております。そのとおりかどうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。
　一つは、今回の正当事由の文言の変更は決して正当事由の拡大ではない、借地権、借家権を弱めるものではない、正当事由の明確化を図ったんだ、現行法が余りにも正当事由の文言が簡潔過ぎて、簡単過ぎて、その具体的内容が裁判に頼り過ぎている、混乱を避けるためにも法文で明確化が必要だというのが第一点。一つが明確化ですね。
　第二点は、実質が旧法と新法とは何ら変わりがない、従来の積み重ねられてきた裁判例を集約して、それを法律の文章にしただけであるというのが第二点。
　それから第三点ですが、しからば、この法務委員会でも他の同僚委員から再三追及をされた問題でありますが、新法の正当事由の規定が、現行法の正当事由の規定の解釈で積み重ねられた裁判例を法文化しただけでその実質が何ら変わりがないのであれば、なぜ附則六条で、正当事由の解釈についても、既存の借地・借家について「なお従前の例による。」とわざわざ規定をして現行法を適用するのはおかしいではないか。法務省が説明しておりますように新法が旧法と何ら変わりがないのであれば、わざわざ附則六条で「なお従前の例による。」などという言葉を入れる必要がないではないか。内容が実質変わって、正当事由が拡大をされて、そして借地人、借家人の一番大事な権利が侵害されるあるいは縮められたからこそ、新法は附則六条をわざわざ制定して既存の権利を守ったのではないか。そういう追及が他の同僚委員から再三にわたってなされましたが、それについては法務省の答弁は、法律専門家の法律の読み方としては何ら変わりがないものである、裁判例の集積にすぎない、しかし、法律を知らない実際の借地人や借家人は誤解をする、新たな不安を与える、その不安を解消するために、まあ念のためこういう附則を置いたんだ、それが三番目の点に対する、同僚委員が再三追及された点に対する法務省の御答弁だったと私は理解しております。
　細かい答弁は結構ですが、そういう三点の理解ということで、民事局長、よろしいでしょうか。
○清水（湛）政府委員　正当事由を明確化するということ、その明確化する場合の内容は、判例を積み重ねてきたことによって打ち立てられた基準というものを中身に盛り込むということ、それから、そういう意味でこの新しい正当事由に関する規定は、既存の借地・借家関係にも適用してしかるべきであるという考えがあったわけでございます。現実に法制審議会の答申はそういうことになっているわけでございますけれども、しかし、委員御指摘のように、正当事由に関する法文の規定が変わることによって、既存の借地・借家人に不安を与える、また不安に思っているという事実の指摘がございまして、また、現実に私どもの方にそのような不安を訴える方もございましたので、実質は変わらないけれどもそういう不安が解消されるならばということで、一切既存の借地・借家関係には適用がない、こういうふうにいたしたわけでございます。
○木島委員　三点について、ほぼ私の指摘したとおりの答弁がなされたと思います。
　私は、第一点の、本法は内容を明確化しただけである、第二点の、裁判例の集積を法文化しただけであるという見方には立っていないわけです。明らかに真言をつくることによって正当事由を拡大する、逆に言えば、借地人、借家人の権利を縮小するものである、また、そのようにこれからこの法律が、新法第六条が現実にほ社会の実態の中で運用されていくであろうということを大変心配して、それが私が本法に反対する一つの大きな理由になっているわけです。第一点の、明確化しただけである、第二点の、裁判例を集積して文章化しただけであるという法務省の御答弁が本当に正しいかどうなのかは、まさにこの法務委員会において一つ一つの裁判例を丹念にチェックをして、その法務省の言い分が正しいかどうかを審査するのが私は当法務委員会の任務であろうと思うわけでありますが、ずっと私この論議を聞いていまして、そういう現行判例のチェックによって法務省の言い分が正しいかどうかの審査はほとんどされておりません。私に与えられた時間は非常に短いので、この場で私、一つ一つの最高裁判例、下級審判例を詰めて、これはどうなんだということを聞きたいのですが、それは時間的に不可能でありますが、それがやはり法務委員会の任務ではなかったかなあと思っているわけであります。
　そこで、端的にお聞きいたします。
　今回の法案と、この法案が準備される過程でつくられた。法務省が出した改正要綱試案との間で、この正当事由について三つの点で明確な違いがあると思います。
　第一点は、改正要綱試案には盛り込まれていた正当事由の一要素として、「土地の存する地域の状況」という言葉、「建物の存する地域の状況」という言葉、これが本法案では全部削除されたという点が第一点。
　第二点は、改正要綱試案には正当事由の一要素としては全くなかった財産上の給付の申し出。今大変世間では問題になっております、いわゆる地上げ業者が札束で借地人を追い出していく、借家人を追い出していく最大の武器に使われているのがこの問題でありますが、改正要綱試案には正当事由の一要素としては全くなかった財産上の給付の申し出が、何とこの法案には堂々と潜り込んできているということが二つ。
　三つ目には、借家について、やはり改正要綱試案になかった建物の収益を家主が必要とする事情。「収益」とい亘言葉まで本法案には盛り込まれてきているということ。これは、そのこと自体も大変化なんですが、借地関係について点「土地の使用」とい三言葉であって、土地の収益ということはありませんでした。借家関係だけ、なぜ「使用」だけではなくて「収益」という言葉を盛り込ませてきたのか、しかも、改正要綱試案にはないものをなぜこの法案に盛り込ませてきたのか疑問なんですが、それを論ずる時間的余裕はありませんが、少なくともこの三つの点については、法務省みずから御準備なさった改正要綱試案と本法案とは全く決定的に文言の上で違う点であります。
　法律の文章、特に民事の基本法の文言は、一つ一つ非常に重要なものであります。この文言が、裁判官が現実の立ち退き裁判で、原告を勝訴させて明け渡しを認めるか、被告を勝訴させて明け渡しを棄却するか、まさに文言をどう解釈するか、非常に緻密な論理を組み立てていくわけでありますから、どんな文言が法文に入ってくるか非常に重要であることは、法務省としては当然御認識のとおりだと思うわけであります。
　そこで端的に聞きます。改正要綱試案と法案との間で、三点で言葉が変化しております。これは正当事由の範囲の拡大、縮小などの変更なのか、変更ではないのか、端的に答弁願います。
○寺田説明員　御指摘のとおり、改正要綱試案というものを平成元年に出しました。この改正要綱試案における正当事由条項と現在の案における正当事由条項とは、木島委員御指摘の三点のうちの二点と、さらに一点がございまして、合計は三点になるわけでございますが、そのうち「土地の存する地域の状況」「建物の存する地域の状況」というのが除かれていること、それから財産的給付の点につきましては、実は試案では別の項、「借地関係の終了に伴う利害調整」という項で立てておりますので、これは必ずしも入っていないということにはなりませんが、これは後ほど詳しく御説明いたします。
　それからさらに、「収益」の点につきまして新たに要綱及び法案では加わったということ、これは借家関係でございます。
　それにつけ加えまして、試案では今挙げております要素をそれぞれ全く同一の平面に並べておりましたのを、要綱では土地の所有者及び借地権者、法案ではそれぞれ借地権設定者、借地権者となっておりますが、これが「土地の使用を必要とする事情」、これを主とし、その他を従とするという点の修正がされまして、結果的には合計三点のとおりでございます。
　その理由を御説明申し上げますと……
○木島委員　もう時間の関係で端的に。正当事由の範囲の変更、縮小、拡大という変更なのか、それとも一貫してこの委員会で法務省が答弁していた。従前の裁判例の集積にすぎないんだということの流れの上に乗ったことなのか、そのことだけ聞いているんです。
○寺田説明員　従前の裁判例等に照らし合わせましたところ、現在の案の方がより実際の裁判例の流れに則したものである、このように考えているわけでございます。
○木島委員　そうすると、こういうことになりますか。要綱試案の段階では、まだそのときまでの日本の裁判例の研究の成果が足りなかった。より勉強して、法制審や法務省で勉強して、日本の裁判例を一生懸命勉強して集約してみようとしたら今回のこの法案になった。そういうふうに伺っていいですか。
○清水（湛）政府委員　要綱試案というのは、法務省が公開しました問題点、これは法務省の考えを示すというのじゃなくて、借地・借家法がいろいろ抱えておる問題点が各方面から指摘されております。そういう問題点に対して、各方面からいろいろな意見が寄せられた。そういう意見をいわば集約する形で試案、試みの案というものにいたすわけでございます。
　この正当事由につきましても、当委員会でしばしば御議論ございましたけれども、現行法の解釈としての正当事由、つまり判例で認められている正当事由以上に、もっと地主の方に有利な正当事由条項を設けるべきである、こういうような御意見もあったわけでございます。その一つの例として、「土地の存する地域の状況」というようなものを明文化すべきだという御意見がございまして、そういう意見を踏まえた要綱試案というものをつくったわけでございますけれども、それが当時の法務省の考え方であるというわけではないわけでございます。
　その要綱試案を各方面に公開いたしまして、いろいろ御議論願いましたところ、やはり正当事由については、これは基本的には変えるべきではない、現行の判例法理に沿ったものにとどめるべきである、こういう意見が大勢を占めましたので、その結果として、今回御審議をお願いしておるような法案、その前提には法制審議会の答申があるわけでございますが、法制審議会といたしましても正当事由の拡大はできない、すべきではない、現行法の貸借範囲にとどめるべきである、判例の集積を成文化するにとどめるべきであるという最終的な結論に到達し、私どもは、その答申を尊重してこのような法案を作成して御審議をお願いしておる、こういうことになっておるわけでございます。
○木島委員　それでは、こう聞いていいですか。要綱試案に盛り込まれていた「土地の存する地域の状況」という概念や「建物の存する地域の状況」という概念を正当事由判断の一要素として潜り込ませることは、現在の日本の裁判例の事例の集積から見ると逸脱する。ちょっと拡大し過ぎて、その分だけ借地権、借家権が小さくなってしまう。それではいかぬから、そんなところまで日本の裁判は一般的、普遍的に正当事由を広げているわけではないから、今法案では「土地の存する地域の状況」「建物の存する地域の状況」という言葉は落としたんだ、そういう面でほ要綱よりも本法案は、私が今述べたその文言に関する限り、縮小されたんだということでいいですか。
○清水（湛）政府委員　「土地の存する地域の状況」とか「建物の存する地域の状況」という言葉をいわば独立の正当事由としての考慮事項には加えないというふうにしたということにおきまして、要綱試案、これほ試みの案でございますが、要綱試案と最終の要綱とは違っておりますし、したがってまた、この要綱をベースにした法律案とも違っておる、こういうことになるわけでございます。
○木島委員　もう一点、問題の立ち退き料による、いわゆる講学上正当事由の補完と称せられている問題について、では引き続いてお尋ねをいたします。
　要綱試案では、立ち退き料の支払いの問題についてはいろいろ、どう位置づけるかについて大変な論議がされた。位置づけの一つとしては、もう正当事由の一要素として潜り込ませようという考え方。それともう一つの大きな考え方の流れとしては、いやいや、立ち退き料の支払いは、正当事由の一要素として潜り込ませるといわゆる地上げを合法化することになって大変なことになるから、正当事由の一要素として潜り込ませることはやめよう。そして、正当事由は正当事由としてほかの要素でちゃんと認められた。しかし、それで明け渡しを認めるとか認めないでは、言ってみれば黒か白かになってしまうので、当事者間の利害関係の調整からふさわしくないから、いわゆる清算金という概念でこの金の支払いをさせていこう。要綱試案をずっと読んでみますと、こういう二つの大きな流れがあるやに私は受けとめております。それでいいですか。
○清水（湛）政府委員　借地関係を終了させるに際しまして、いわば独立の手続としてこの金銭的な受け払いをするというような手続を新たに創設するということになりますと、これは正当事由とは違った別な性格を帯びる可能性がある。あくまでも正当事由があるかどうか、まさに言葉どおり正当事由があるかどうかということを判断する要素として、その地主あるいは貸し主の方で財産上の給付の申し出をしているかどうかということを一要素として判断する、こういうことにした方がこれはやはり従来の裁判例の流れにも沿うものであるし、これが不当に金さえ払えばいいんだというような解釈にもつながってこない。こういう意味におきまして、あくまでも正当事由がなければならないんだ、その正当事由を判断する要素としてこういう要素を入れたわけでございまして、これを入れたから地上げにつながるとか、そういうようなことは私どもとしてはもう到底考えられないことでございます。
　むしろ、正当事由というものを現在の判例に則して法文化するということでございますと、これは財産上の給付ということについて触れざるを得ない。これをもし触れないということになりますと、逆に新しい法律によって判例を修正したのかというような疑問すら出てくる要素があるわけでございまして、素直に判例の流れに沿ってこの正当事由を法文化した。こういうふうに御理解いただきたい。というふうに思うわけでございます。
○木島委員　非常に大事なところで、詰めてお聞きいたします。
　いや、法務省がお出しになった借地法・借家法改正要綱試案によりますと、正当事由という考え方と借地関係の終了に伴う利害調整という考え方は決定的に違うという概念で論を組み立てているのですよ。それはそのとおりでしょう。本に書いてありますよ。それで、いわゆる金の支払いという問題ですね。これを正当事由の一要素としてぶち込むのか、それほやめて、正当事由は別だ、しかしその清算金の支払いで利害関係を調整しよう、そういうものの一つとして位置づけるか、そういうこれは大変深刻な、日本の民事法学界を左右する論議がずうっと行われてきたのですよ。そのとおりでしょう。まあいい。そのとおりだと思うのですよ。
　それで、さて質問に移りますが、そういう論議をずうっと経てきて、本法案には、単なる清算金ではなくて、正当事由の一要素として新法の第六条にきちっと文章が入ってきたというふうに私は受けとめているわけです。これが正しい法解釈だろうと思うのです。そうすると、従来の法務省の説明の仕方を言いますと、正当事由を判断する一つの要素として、立ち退き料の支払いの提示があったかどうかについてはもう判断の一つの要素として組み込まれているということが日本の現行裁判例にあって確立した基本なんだということになってくると思うのですね、論理上、今まで。そうでいいのですか。
○清水（湛）政府委員　立ち退き料というようなものを出す必要があるかどうか、あるいは立ち退き料を支払う義務があるかどうか、こういうようなことになりますと、これは立ち退き料を支払う法律上の義務もございませんし、また地域によって、当然にその立ち退き料というようなものが支払われるというような慣行というか、そういうものもないところもございますし、あるいは立ち退き料の額につきましても、非常に地価が上昇しているような地域では借地権の価額も上昇しておりますので立ち退き料も高額化するという現象があると同時に、地方に参りますとそういうような問題はない、こういうようなこともあるわけでございます。
　ですから、私どもといたしましては、正当事由を判断する場合に必ず立ち退き料の支払いの申し出がなければならぬとか、そういうようなことは一切考えていないわけでございます。たまたま当事者が当該土地を使用する必要性というものを考慮して判断する場合に、それだけでは判断しかねるというような状況のもとで地主の方でそういうことも申し出ておる、これは申し出の義務があるとかないとかということはないわけでございますが、地主の方でそういう申し出をしているという事実があるならば、それも一つの要素として考慮しましょうということでございまして、裁判例でも立ち退き料の支払い義務があるとかなんとかというようなことを論じたものはございません。立ち退き料の申し出があるかどうかというようなことを補完的な判断要素として考える、こういう意味でございます。
○木島委員　いや、私が聞いているのほ、立ち退き料の支払い義務があるかどうかなんということを聞いているのじゃないのですよ。法務省の一貫した説明は、今度の新法の第六条の文言は、既に日本の裁判例で蓄積された。確立した判例の流れがある、その流れをそのとおりに文言化しただけにすぎないと再三おっしゃっているでしょう。だから、そうであれば、新法の第六条の中に「財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮してこ正当の事由があるかどうか判断するというのですから、もう日本の現行裁判例の確立した流れとして、財産上の給付が正当事由の一つの判断要素としてもう日本の裁判所は考えているんだ、そういう確立した判例があるからそれをたまたま文章化しただけにすぎないという論理でしょう、法務省は。それなら、日本の今の裁判例の確立した判例の流れとして、財産上の給付があればそれは必ず正当事由の一要素としてしんしゃくされるというふうに法務省はお考えなのかと聞いているのですよ。そういうふうに判例を受けとめているのかということです。
○清水（湛）政府委員　実務で、立ち退き料の支払いの申し出がある場合には、立ち退き料の支払いを条件として明け渡しを命ずるという判決は数多くされているわけでございます。私どもといたしましては、そういう申し出があれば裁判所としてはそういう事情もしんしゃくする、つまり、正当事由判断の補完的要素として判断するという現在の裁判実務というのは、これはもう確立しているというふうに見て差し支えないというふうに思うわけでございます。
○木島委員　大変重大な答弁だったと思うのです。日本の裁判例の確立した判例の流れとして、立ち退き料の支払いの提示があれば正当事由の一つとしてしんしゃくされている、だから今回文言化しただけにすぎないとおっしゃいましたが。
　法務省が発行している、先日も私引用いたしました「どう変わる借地・借家法」の三十八ページには、そんなこと書いてないのです。どういうことが書いてあるかというと、土地の明け渡しを求めるときに、立ち退きの申し出とあわせて立ち退き料を払って解約して明け渡してもらうという「実務慣行が形成されるようになってきています。」これは実務上、金で立ち退きをやらせるという法律上合意解約ですが、そういうことがあると。
　その次が大事なんです。三十八ページの三行目です。こういう文言があります。「ただ、このような実務慣行ぼ、法律上の明文の規定がないためにきわめて不安定なものですしこ次なんですね、「裁判所も、どの程度これを認めていいかということは、問題がないわけではない事情にありました。」とはっきり書いているのですよ。日本の現在の最高裁や下級審判例は、そういう立ち退き料の提示があったからといって、それを正当事由の一つとしてしんしゃくする、それはもう確立した判例の流れなんだというふうには、そこまでは行って狂いんだということをこの法務省の本は書いているじゃないですか。
　そうすると私は、今まで法務大臣初め民事局長が再三、今回の改正法六条は従前の裁判例を集積して分析して、それが拡大にも縮小にもならないように、たまたま明確化するために文言化しただけにすぎないと言うのは間違っている、そうではないと。少なくとも、金の支払いの問題については違うということを法務省みずから認めているじゃないですか。非常に大きな法務省の答弁の破綻が出てきていると私は思わざるを得ません。
　そこで、では、立ち退き料の提示がなされたが実際裁判になって、そういうものは正当事由として認められない、補完としても認められないという判断をして原告敗訴の判決をしたのが大体どのくらいあるか、数をつかんでいますか。
○寺田説明員　御承知のように、日本の裁判所におきましての判決というのはすべて公刊の判例集に載るわけではございません。したがいまして、私どもが把握しておりますのは、その判例集に載るものの中に、たとえ立ち退き料を提供してもなお正当事由を認めるに足らないということを述べた判決があるということを承知しているわけでございまして、その裁判例集に載らない、これほ民間のものも公刊のものも含めまして、にどの程度あるかにつきましては把握してございません。
　ただ、この程度の立ち退き料を提供したのでは正当事由を認めるに足りないという判決におきましても、なおその正当事由の有無を判断するについて立ち退き料の提供を全く判断の一材料にしなかったかといいますと、それは、一応それを見たけれどもなおこれでは正当事由は立たないという判断をしたのもまた数多くあるわけでございまして、そこのあたりは正確に見る必要があろうかと存じます。
○木島委員　正当事由に関する判例が膨大な集積をされております。それを分析して、日本の裁判の流れがどうであったか集約するのは非常に大変な作業であることは私も承知しております。
　時間が来ましたから、一つだけ例を挙げまして、こういう文言が本法新法に入ることによって日本の裁判をこれから変えていくのではないかという心配を和しておりますので、一つだけ有名な判例を挙げたいと思います。判例時報の千二百六十九号に載っております。東京地裁の昭和六十二年六月十六日の民事第二十五部判決であります。
　どういう事案かといいますと、東京の千代田区神田神保町で、借家人です、ビルの一角を借りて昭和五十二年から中華料理店をやっていた借家人。十数名の従業員を使ってラーメン屋をやっていた。それに対して、周りの土地から建物からずうっといわゆる買い取って、まあ言ってみれば地上げですね。そして、いよいよそのラーメン屋を追い出して、その建物を壊して都市再開発をしようという事案でありました。それが原告でした。そして、なんと借家ですよ、ラーメン屋ですよ。八千万円の立ち退き料の提示があった。しかし、この判決は、八千万の提示があってもだめだ、正当事由はないということで原告敗訴の判決をさせているのですね。こういう判例もあるのです。
　これはやはり、正当事由の文言の中に立ち退き料を払えばそれを正当事由の一つの要素として考えなさいなんということが今度の法案に入ってきますと、八千万り提示が借家人にあったらもう裁判所なんというのはすぐ、正当事由はある、もう補完されている、こんなラーメン屋なんかは一千万ぐらいの立ち退き料で十分だという判例になるのは当たり前なんですよ。私も長い間の弁護士経験でそう感じざるを得ないのです。それだけに、正当事由の要素では現行法はこういう金の支払いという文言は全くない、そういう文言が今度の借地借家法で入り込んできたのがどんなに地上げに大きな武器を与えるかということを私は指摘せざるを得ません。その点だけ指摘をいたしまして、終わります。
○伊藤委員長　御苦労さん。
　中野寛成君。
○中野委員　詳しい法解釈論は、弁護士出身の委員の方々が詳しく述べられました。私は、政策的視点からお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の借地・借家法の改正に対しまして先ほど来多くの指摘がございますが、借地人、借家人の皆さんから心配の声が寄せられております。その理由を考えますときに、借地・借家法が変わることに対する不安と同時に、マイホームに住んでいる人と比較したとき、家賃の値上げや契約の更新など、さまざまに厄介な問題を抱えている点にあるわけであります。したがって、今回の法改正に当たって最も留意すべき点は、第一に、借地借家法に対する国民の理解、第二に、ハード面、ソフト面の両面にわたる住宅政策の充実が必要であると考えるわけであります。
　このような論は、いろいろな方々がいろいろな機会に発表されております。その一例を御紹介申し上げますと、本年八月号の法学セミナーで、早稲田大学の内田教授が、「居住用の借地借家の場合には住宅政策との関連で考察することが必要でありこ「また、良好な環境の下で、適切な質を備えた住宅を、相当な住居費負担で、国民が安定的に享受できるようにすることが住宅政策の目的であるとすると、改正法案は住宅政策としていかなる役割を果たすのか。」という疑問点を投げかけているわけであります。また同様に、その法学セミナーで北海道大学の吉田教授が、「国などの（住宅）政策の不十分性を借家法が補完ないし代替するという構造は、公共住宅政策との関連でも見出される。」「まずもってそれらの（住宅）政策の実施による条件整備をなすべきであって」云々と論述しておられるわけであります。
　そこで、まず第一問でありますが、このように、吉田教授が指摘をしておりますように住宅政策がまだ不十分であるのに借地・借家法だけを改正するのはおかしいではないかという疑問に対して、法務省あるいは建設省はどのような対応を考えておられますか、お尋ねいたします。