Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　おっしゃるとおりでありまして、法律に基づく指針でありますので、法律ができないことにはその指針もつくられない、それは当たり前だと思うのです。
　ただ、私が心配しますのは、そこのところで、質問の冒頭でお話ししました、かえってクローンの技術の促進法になる危険性もあるのではないかというところ、その辺も関連しております。
　つまり、確かに法律ができないと指針はつくれない。指針は一年以内。まあ一年以内というのは一日かもしれませんけれども、でも一年以内だ。最長一年間かかってしまう。そのできてきた指針がどういうものかが、今の時点では、法律に基づくわけですから、法律の理念がどこかで生きているということでは想像はできても、やはり具体的な指針が明らかでない以上、指針で規制するから、指針で規制するからでは、あるいは、指針に適合するかどうか六十日間で審査するのだ、そういう仕組みをつくってある種安全性を確保しているという言い方だと思うのですよ。
　法律では禁止していないけれども、きちっと指針でやっているのだよ、指針はフレキシブルだからいいのだよ、指針に合うかどうか六十日間でやるのだよ、六十日間で判断できないものは、これは危険なのだという想像のもとに禁止するということでは、この法律を受けた現場の研究者の人が、もしかしたら、ある人は、なかなかあいまいだからちょっとやめておこうと思うか、あるいは、全部が全部ではないかもしれませんけれども、ある人は、ではこの辺あいまいだからどんどんやってしまってもいいのではないかと。そういう危惧を諸外国は持っているのではないか、あるいは私どもも持っているということでありますが、いかがでしょうか。
○渡海政務次官　先ほど私、答弁しましたが少し間違っておりまして、ちょっと勘違いをしておりました部分がありました。
　ガイドラインの問題でございますから、さまざまなガイドラインがあるのですが、例えばＥＳ細胞等については、実は今後、科学技術会議でやっていただくというようなこともございますし、少し混同いたしておりました。
　ガイドラインは、既に午前中に研究開発局長の方から答弁がありましたように、例えば、インフォームド・コンセントをとるとか、こういう科学技術会議生命倫理委員会等のガイドライン、指針をつくるためのガイドラインが示されておりまして、それに基づいてできるだけ早急に作業は進めたいというふうに思っております。そして、法律公布、施行の周知期間が六カ月ということでございますから、それぐらいの間には、当庁として、責任を持ってつくらせていただきたい、できるだけ早くつくるべく努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　法律の周知期間である半年以内を目途にやるんだということでありますが、そうしますと、今の御回答の中にもあったと思うのですが、もう一度、その指針をどこできちっと策定していくのか。あるいは、想像でありますが、指針そのものは非公開の中でつくられていくのか。最終的にやはり多くの人に影響を与えるので、例えば国会にもかかるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○渡海政務次官　要は、パブリックコメント等をちゃんといただくためにも、少し時間がかかるというふうに御理解をいただきたい。つくるのはもちろん、行政のガイドラインでございますから、科学技術会議に諮りながら、来年からちょっと組織が変わりますが、役所の方でつくらせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　質問時間が終了いたしましたのできょうはこれで終わりたいと思いますが、大臣とも政府の皆さんとも、理念的には本当に共通させていただいている。ですから、あとは本当にどういうふうに、科学技術というのは社会的な観念、倫理と社会に影響を及ぼしていくわけでありますから、その辺はぜひいろいろと協力し合って、慎重な上にも慎重に進めていきたい、そういうふうに考えます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　私は、実は議員にさせていただいてから、各委員会での質問はトータルでまだ六十分しかさせていただいておりませんが、本日は、この科学技術委員会だけで六十分も長期に時間をいただきまして、大変光栄に思っております。ありがとうございます。
　時間をいただきましたので、まず、科学技術分野における研究に対して法律で規制をすることに関して、若干私の考え方を述べさせていただきまして、その後の方で大臣と山谷議員に、お考えといいましょうか御感想をお伺いしたいと思います。
　私は、人クローン個体の産生に対して当然反対する立場でございますし、また、いかなる研究であったとしても、ヒト胚を無制限に使用してはならないという立場を当然とっております。ただ、私は、この両法案のテーマでございますが、科学技術の分野に対して法律で研究開発に規制をかけるということに関しましては、若干の抵抗感といいましょうか、矛盾あるいは違和感というものを感じるものでございます。
　そもそも科学の基礎研究というものにおいては、何をテーマとしてだれが研究をするのかということについては、研究の自由あるいは研究者の自治というものがあったはずであろうかと思います。また、そういったものがあったとしても国がその研究に介入をすることは現在においても当然ありますが、そういうことをする以上は、かなり合理的な理由がない限り許されるものではないというふうに考えております。
　例えば、倫理的な観点から考えて国がその研究に制限を加える。例えば人体実験というものに関して制限をするというのは、当然合理的な理由があろうかと思われます。また、先ほどもどなたか指摘をされたことかと思いますが、例えば研究そのものが研究者自身に対して危険を及ぼすおそれがあるもの、その研究に対してある程度の資格が必要であるとか、あるいはその研究所に対してある一定の設備が必要であるとか、そういった制限がかかる場合も当然あろうかと思います。また、環境に対する負荷が非常に大きいような研究であれば、その研究そのものに対して規制がかかることもあり得るのかと。
　ただ、あくまでも科学における研究の目的は何かと問いますと、私は真理の探求ではないかというふうに考えます。つまり、その科学の研究の結果、どういった真理が見つかったか、どういった技術が生まれたか。その技術が善であるか悪であるか、あるいは、有用性があるかないかということでもってその研究が善であるか悪であるかというような判断がなされることがあってはならない。そういった結果からの独立が必要ではないかというふうに考えております。
　かつて、アインシュタインが相対性理論から導かれるエネルギーと質量の等価性の法則の中からＥ＝ｍｃ2という法則を導き出した。非常に単純で美しい理論であるなというふうに私は思っておるわけであります。例えば、仮に一グラムの質量のものがあって、それを全部エネルギーに変えると、簡単な計算で出ますが、大体百万キロワットの発電所が一日に発生する全エネルギーに相当するというような法則でございます。原子力発電も当然こういった理論を用いておりますし、実際には質量の千分の一ぐらいだと思いますが、そういったものをエネルギーに変えているというものを使っているわけであります。
　しかしながら、言うまでもなく、このアインシュタインが考え出したＥ＝ｍｃ2という法則をもとにいたしまして、かの原子爆弾がつくられたわけでもありますし、広島・長崎の悲劇が生まれたということもあるわけでございますが、だからといって、アインシュタインのこの研究、あるいはこの研究によって導き出された法則が悪であると言えるか、私はとてもそういう言い方はできないというふうに思います。
　つまり、研究開発そのものというのは結果の善悪からあくまでも独立であると同時に、また、その導き出された研究結果、法則、新しい技術をどのようにこの社会の中で活用していくかということにこそ、むしろ十分に慎重な議論ないし規制が必要なのではないかというふうに考えるものでございます。
　また、このクローン技術に関しましては、世界的な議論の流れといたしまして、人クローン個体の産生に関しては禁止するという方向で恐らく世界的に動いているかと思います。また一方で、ヒト胚性幹細胞、いわゆる万能細胞、ＥＳ細胞と言われるものの研究に関しては、恐らく、世界的な流れから見ますと、この研究は推進するという方向に今流れているのではないかなというふうに私は認識をしているところでございます。
　人クローン個体の産生及びそのための研究というものは、倫理的観点及び安全性の観点から、制限をされるに足り得る合理的な根拠があるというふうに判断できるかと思いますが、そうであったとしても、この研究そのものを絶対的に禁止する、全くやってはいけないというふうに世界が判断しているとは私は考えておりません。危険性があるし、また倫理的な問題があるから慎重に議論しなければならないし、また無制限な研究をしてはならないというところが現状の判断ではないかというふうに思っております。
　むしろ、倫理的な問題などを一つ一つクリアしていくことによりまして、研究の暴走を防ぐ、あるいは、ヒトゲノムの研究などと歩調を合わせながら慎重に研究を進めるということによりまして、この分野において真理の探求を推し進めていくべきであるというのが世界の流れではないかなというふうに私は考えておるところであります。
　また、ややもすれば万能細胞あるいはＥＳ細胞というものの有用性ばかりが強調される問題がございますが、科学の基礎研究の本来の目的はやはり真理の探求であって、我が国も、科学技術立国を標榜する以上は研究の自由と研究者の自治というものを守っていかなければならないし、またそういった観点をしっかり持った上で、この問題に関しても有効性のある、実効性のある規制をしていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、大臣と山谷議員のお考えをお伺いできればと思います。
○大島国務大臣　津川委員の科学政策における規制論、規制のあり方、規制の考え方というものを今るるお伺いいたしました。つまり、真理の探求とそこに得られた知見をどう利用するかというのは別ではないか、できるだけ真理の探求という世界は自由な世界にしておくべきではないか。しかし、そういう中にあって、いわば高い倫理性、あるいは反社会性的なものはやはり一応抑えなければならぬという中でも、できるだけ自由にするというのが基本的な考え方ではないかというような御趣旨であったと思います。私も基本的に同じ思いを持っております。
　今原子力の話を出されましたが、特に生命工学という世界は、確かに原子力や素材やＩＴあるいはその他のさまざまな科学技術の世界と違って、生命そのものと直結する問題がございます。生命ということと直結するとすれば、その研究自体にある意味では、きょう午前中からいろいろな議論がありました、人間の尊厳とかあるいは倫理性というものが、他の研究分野以上に実は議論される世界であろうな。
　先生がこのたび当選される前に、臓器移植の議論がございました。臓器移植は議員立法でやりました。そして、我が党におきましてもノーバインドで、つまり拘束をしないでそれぞれの判断でしていこうということに相なりました。そのように、生命にかかわる議論というのは、尊厳とか倫理とかそういうものとかかわるものですから、そこと真理の探求との調和というんでしょうか均衡というんでしょうか、非常にそこに悩む問題があります。
　ですから、私どもとしては、法律でその世界に対して踏み込むという場合においては、少なくとも、先ほど来申し上げましたように、世界的にも、あるいはおおよそどういう宗教観を持って言われようとも、あるいはどういう文化の違いを持っていようとも、してはならないという分野については厳しく法律で規制していかなければならないという姿勢をまずとりました。
　一方、科学技術の真理の探求と同時に、やはり政策ということを考えると、有用性というものをだれでも今度は考えるわけですから、有用性という可能性があった場合のことも考えると、この研究分野はできるだけ柔軟にしておいた方がいいねと。しかし、ある意味では、やってはならないぎりぎりの問題については押さえておかなきゃならぬ、それはどのように変化するかわからないから、ここのところはガイドラインという方向性を持ってやっていこうではないか。
　ある意味では、津川委員がお話しされた研究の自立性あるいは自由性というものと倫理というもののバランスを本当に議論しながら考えた結果として、今のような形で私どもは法案を出させていただいたということは御理解いただきたいと思います。
○樽床議員　山谷議員にという御指摘でございましたが、同じ提案者でありますので私の方からお答えをさせていただきます。
　今、政府の方から答弁がございましたが、私どもも、基本的にさほど変わるものではないといいますか、根本のところではほぼ同じような考え方を持っているということをまず申し上げたいと思います。
　また、先ほども大臣の方からお話もありましたが、原爆の話を津川委員は引き合いに出されました。もっと卑近な例でいいますと、我々が、もうどうしてもなくてはならないと多くの方が思っておられる自動車そのものも、これは科学技術の発展によって我々は本当に、日々車がなければならない車社会になっております。しかして、車がなければ、年間、万という人が亡くならないわけであります。そういう、まさに科学技術と人類との共存をどのように図っていくのかというのは、これは永遠のテーマであろうというふうに思っております。
　しかしながら、そういう中で、研究者の自由とか自治、そしてまた結果からの独立、こういうお話もよくわかるわけでありますが、事この我々の体の中の問題につきましては、先ほど午前中の答弁でも私申し上げましたように、人間も生物でありますから、自分たちの種の問題ということであって、これはもっと深刻な問題であろうというふうに思っております。
　人が猿から進化をしたのかどうか、これは大多数の方はそのように認識をしておりますが、一部ではそうではないとおっしゃる方もおられる。私は進化論を信じている方の人間でありますけれども、そうなると、当然、我々人類もこれからまだまだ進化していくであろうと考えるのが普通でありまして、そういうことの中で、遺伝子そのもの、またこのような胚というもの、またＥＳ細胞、クローンというものが、その進化の度合いに対して恐らくかなりのアクセルを踏むであろうという認識を私は持つわけでありまして、そういうような問題については、殊のほか慎重にしなければならないというふうに考えております。
　今申し上げましたことは、ほとんど大臣の答弁と趣旨としては変わらないわけでありますが、ただ一点違うのは、一点というか大きく違うのは、ヒト胚とかＥＳ細胞また余剰胚等々の政府が今回の法案で触れられていない分野について、政府は、まだ結論が出ていない、早急であるという意見。いろいろ考え方はあろうかと思いますが、私どもは、あえてそこまで踏み込むべきだろうという判断をして、今回このような法案を出させていただいたということであります。
　かなり私の私見もまじっておりまして、実は私は、先ほどありました臓器移植の法案につきまして反対の投票をした人間でありますから、そういうバイアスもかかっているかもしれないということは御理解をいただきながらお聞きいただければ幸いであろう、このように思っております。
　以上です。
○城島議員　追加して、民主党案の背景について、基本的な点でございますので説明させていただきたいと思うんです。
　津川委員がおっしゃった、一つの哲学に近いところだと思いますけれども、それも一方で非常によくわかる話でありますが、いわゆる研究の自由あるいは研究の自治というものと、まさに社会の要求、人権をどう守っていくかとか、あるいは公共の秩序をどう確保していくかということの両立をどう図っていくかということが、基本的なベースになる問題だと思うのです。それを、それぞれの地域あるいはそれぞれの国が、この問題をどう図っていくかということで、やはりその都度その都度明確にしてきているんだろうと思うのです。
　なかんずく、こういった今回の法案に関するような問題について見れば、特にこの問題が、この原則をどういうふうに考えていくのかということが問われるテーマであるというふうに思います。
　したがいまして、ある面でいうと、いろいろな生命観とか倫理観みたいなものの揺らぎというんでしょうか、午前中からあるように、国民的コンセンサスがあるのかという質問もありますけれども、それ以上に、僕は、今みたいな科学技術、特に科学技術をどう管理していくのかという社会の意思というものがどの辺にあるのかというところが、日本の場合に実は一番大きく揺らいでいて、こういう問題については、特にまだ明確になっていないところが今の課題ではないかなというふうに思うのですね。
　そういう観点からすると、津川議員がおっしゃった一つの哲学みたいなものは、あえて申し上げますと、アメリカの中ではそれに近い考え方が一般的にある。すなわち、研究の自由あるいは研究の自治というのはどちらかというと個人の権利であるというウエートが非常に高い。
　ただ一方では、ヨーロッパにおいては、それに対比してみますと、その研究の自由というのは、個人の権利というよりは社会の利益、いわゆる公益的な一つの成果としてウエートが高い。したがって、社会的なもう一方の何かの公益性があるとすれば、それに対して研究の自由というのが制限を受けるというのが一般的にとられているヨーロッパの考え方だと思うのです。
　したがって、今回のに置きかえてみますと、クローンとかあるいは生命にかかわるような問題についていうと、やはり人の尊厳あるいは生命の尊厳という公益というものが、研究の自由とか研究の自治というものに制限を加える価値の方が高いんではないかという判断の中で、例えばヨーロッパでは、アメリカに比べるとこういう問題はかなり厳しく制限されているということだと思うのですね。
　したがって、そういうものの中で我が国は一体どういう立場をとっていくのかということが、まさにこの法案をベースとして我々に課せられている一番大きな課題なんだと思いますから、この論議も含めて、そういった点を突っ込んで、現時点における我々の一つの見解というものをきちっと出していくというところは物すごく大きな意義があるというふうに思いますけれども、少なくとも、民主党案でいうと、今津川議員がおっしゃったような観点よりは、やはり社会的なそういう要請といったものも両立させるというところにウエートを置いた考え方に立っているということを申し上げたいと思います。
○津川委員　大変丁寧な答弁を、大臣も、樽床議員も城島議員もありがとうございました。
　実は、私は、研究の自由ということと研究に対する規制、今回のような規制というものは、別に相反するものではないというふうに考えております。つまり、先ほど最初にも申し上げましたが、規制をする以上は相当の合理的な根拠がなければならない。では、その合理的な根拠とは何かというところに、まさに国民のコンセンサスが必要である。そこのところの議論が、現在のところではまだ日本の国内では不足しているのではないかなというふうに考えております。
　それでは、まず政府案について若干質問させていただきます。
　今回の政府提出のヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案というところで、まさに規制の法案でございますが、少し重複するお答えになるかもしれませんが、どのような理由で、つまりどのような合理的な根拠で、何を規制する目的としてある法律なのか、できれば、その科学的な根拠があればお答えをいただきたいと思います。
○大島国務大臣　お答えを申し上げますが、たびたび申し上げておりますけれども、今、科学的根拠というふうな津川さんの御質問でございました。
　まず第一に、私どもが十年という刑罰をもって規制しているものは、反社会性という基準が一つございます。
　反社会性という根拠はしからば何か、こう言われますと、それはある意味では非常にすぐれて高い倫理性であると同時に、一つはそれによって人間社会の秩序が壊れるということが挙げられるだろうと思います。
　そして、そのことがどういう胚の性質から想定されるのかと言われますと、一つは無性生殖による胚でありましょう。その胚を母胎へ移植するということは絶対にあってはならぬことだ。第二は、人間の亜種による胚、これも母胎への移植というものはあってはならぬ。どんなことがあってもならぬという状況の中で、十年という大変重い刑罰規定をそこに置いて、これは反社会性がある一連のものであるというふうな合理的な判断を私どもとしてしました。
　他の胚、それは、有性生殖による胚は一体どうするのか、今度は科学的にこの問題が一つ残っていますねと。
　今、日本の中に一万人もの人たちが、お子さんがなかなか生まれないことによって、いわゆる体外受精をしながら一万人のお子さんたちが健やかに生まれ、そして喜びになっているという実態を見ますと、それも広い観点からいえば、いわば有性生殖によるものでございましょう。
　そういう大きな科学的な範囲の、いわば一つの日本の中に通用している常識、そういうものの世界にぎりぎりあるいは迫るかもしれない規制というものを考えた場合に、やはりそこのところは、十年という重い罰則でやるということよりは、そこはガイドラインという手法でもって規制していく、またやってもらうということの方が、先ほど先生がお話しされたいわゆる科学の追求、そしてそこにおけるさまざまな有用性というものを予想されるとするならば、そういう形でそこは押さえていった方がいいのではないか。
　そういうふうなバランス上の考えと、いわば合理的な私どもの考え方でこの法律をつくらせていただきました。そして、その胚の性質としては、もちろん無性生殖と同時に、ヒトの要素を持つ動物になる胚も結果としてそういう範疇になっているという分け方になっている、こういうふうにお考えいただければと思います。
○津川委員　確かに、今大臣お答えになったことは、私も合理的な根拠として挙げられるのかなというふうには思います。
　しかし、若干気になる点が幾つかあるわけですが、民主党の方から指摘がたびたびあるところではございますが、若干範囲が狭過ぎるのではないか、もう少し全体的、包括的な規制をしない限り、実効性において問題点があるのではないかというふうに私も考えるところでございます。
　確かに、クローン技術によってつくられた胚を人または動物の胎内に移植することを禁止するというのは、一つの非常にわかりやすいところでの禁止ではありますが、言ってみれば、水際作戦といいましょうか、そういった規制だけでは、もしここが突破されてしまったときにどうなるのか。そういう弊害の大きさを考えれば、もっと私は民主党案のように、ヒト胚からの利用のあり方について議論をする、あるいは規制をするというような方が有用性があるのではないかというふうに考えます。
　まず、政府案において、実効性について一点だけ懐疑的である部分を指摘させていただきますが、政府案で規制をしておりますのが、人クローン個体の産生というものを規制しているかと思います。つまり、胎内に移植することを禁止しているわけでありますが、先ほど樽床議員が指摘をされたかと思いますが、政府案の中には、例えばＥＳ細胞等の規制がどうも入っていない。例えばこちらの方の研究が仮に進んで、人工胎盤ですとかそういったものが可能であるならば、そこでヒトクローンの生成というものもあり得るのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、この点についてはどうでしょう。
○渡海政務次官　確かに、今委員おっしゃるような可能性というのは、ゼロというわけにはこれはいかないと思います。将来、これはやはりどういう時代が来るかもわからない。
　しかしながら、現時点において、近い将来においてそういうことが起こるであろうとは科学的予見としてはないというのが、一般的な今の考え方だというふうに思っております。人工子宮といった技術、将来的には考えられるものの、やはりそういう意味からすれば、なかなか今これは予見できないことでありまして、現在つくるべき法律としては、そこまでやらなくてもいいだろうという判断に立って、この法律はつくらせていただいておるわけでございます。
　もちろん、これは絶対ではございませんから当然見直し規定もございますし、また、将来、状況の変化に応じて対応して、技術の革新というものが行われた場合には、それはそのときの時代の社会背景ということもしっかりとつかまえなければいけないと思いますが、それに対応した法制度をそのときにつくらなければいけない、そんなふうに考えておるところでございます。
○津川委員　現在の時点で予測される範囲では、人工子宮というものはなかなか難しいのではないかというお答えであったかと思いますが、一方で、例えばクローン技術に関しては、私は、政府案では、規制をしているというよりは、指針の中で取り扱っているというのは、むしろこの技術開発、研究に関して推進をしているのではないかというふうにとらえられるところがあるかと思います。また、新聞報道を見ましても、むしろこれは推進ではないかというような判断をされているようでありますが、その点、どうでしょうか。
○渡海政務次官　科学技術を進めるという意味では、クローン技術そのものを否定しているものではございません。
　そして、今回の法律の中にもさまざまな胚の種類というものが細かく分類をされておるわけでありますが、それぞれに胚の有用性というものなり将来の可能性、これは実はガイドラインの中では、今禁止はされておりますが、個体産生も、今回の法律で禁止されたもの以外については、実は科学的予見としては、いろいろな将来の有用性について今のところいろいろな意見があるわけでございます。
　そういった意味で、これはまさに、実は大臣も皆さんもお答えになったわけでありますが、先ほどの津川委員の、いわゆる研究の自由、研究者の自立、真理の追求という点、そういった点を考えたときに、やはり日本の国が科学技術創造立国を目指すというこのいわゆる国家観からしても、やはり有用な研究というものは進められるような体制を国においてもつくっていくべきである、研究者がたじろんでしまうような、そういうものはやはりつくるべきではない、そんなふうに考えております。
　そういう中から、さまざまなクローン技術というものが将来人間が幸せになるために必要な技術として、これは先ほど津川議員が言われました、要はそれが社会にどう対応されるか、応用されるかということが大事だと思いますけれども、そのためにも、こういう研究開発をやりやすい環境をつくっていくというのも、またこれは国としての責任であるというふうに考えているところでございます。
○津川委員　科学技術の振興という意味では、クローン技術の研究も推進するという話であったかと思いますが、昨今、科学技術の進展の速さ、あるいはバイオテクノロジーの分野に関する技術の進展の速さはかなり速くなってきている。実は、私どもがここで制限、規制の法律の審議をしている最中にも、かなりの技術が進んでいるのではないかと言われているところでございます。
　そういう分野であるにもかかわらず、今のところ、その問題はなかなかクリアできないのでございますね。つまり人工胎盤の問題ですが、できないのではないかというところで想定をしない。あるいはさらに、そこの技術の進展、あるいはその技術の進歩、進捗を推進する立場でありながら、この法案の見直しが五年後というのはいかがなものか。つまり、その間にどういったことが起こるかわからない。
　午前中の指摘の中にもございましたが、もしこの問題点を認識するのであるならば、まずは法律で規制をかける、その中でこの分野に関してはそれを除外するというようなやり方の方が、法律の適用の仕方としてはより実効性があり得るのではないか。つまり、新しい技術が出てきて、これをよしとするかあしとするかということをその後に、この場で例えば議論するのでは、どうも遅過ぎるのではないか。罰則規定があるというふうにおっしゃっていますが、もし例えばヒトクローンが誕生してしまったらどうするのか。これはまた別の議論ですからここの場では取り上げませんが、もしそうなってしまったらどうなるかというところを考えれば、やはりかなり厳密な、その前の段階での規制というものが必要になろうかと思います。
　技術がかなり速く進んでいく、しかもそれを推進するという立場であるならば、この見直しが政府案において五年後というのはちょっと遅過ぎるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○渡海政務次官　見直しの議論が五年がいいか、もっと短いのがいいかというのは、これは大変難しい議論だと思っております。
　法律というのは、基本的に、現在の予見に基づいてこの程度であろうということで一応五年ということにしてあるわけでありますが、しかし、社会の状況が変わり、そしてその中で、やはり見直しが必要だということであれば、その時点で当然これは政府としても、また私は、大臣もそうでございますが立場を二つ持っておりますが、国政の場に参加する者としても、これは当然見直しの期日といいますか、これは法律で今はとりあえず五年ということを決めております。だけれども、そのときは、やはり早めればいいんだろうと思います。法律も「以内」でございますから、幾ら遅くとも五年以内には見直すということでございますから、そのときの状況に応じて、そういうふうに考えていったらいいのではないかな。
　民主党さんの案が三年で見直すというのは、ある種の努力目標といいますか、後ろを切ったという意味では違った意味があるんだろうなというふうには考えるわけでございますけれども、そういうふうに、やはり時代の要請に応じて対処していくということが一番大事であろうというふうに考えておるところでございます。
○津川委員　ありがとうございます。
　それでは、若干その次の議論に進めたいと思いますが、この技術に限らないことかと思いますが、科学技術の分野においては、一国内でのみ規制をしても余り実効性がないというところで、国際協調というものが当然必要になってくるかと思います。だからこそ、デンバー・サミットにおいてそういった合意がなされたのかなというふうに認識をしております。当然、大臣もそのように認識をされていらっしゃることと思います。
　そうであるならば、現時点で欧州各国の状況を見ますと、例えば生殖補助医療も含めた包括的な規制があって、その中でこのヒトクローンの議論がなされている。そういった海外の事例から見れば、国内においても包括的な規制というものを早急に進めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　ドイツあるいはイギリス、そういうところにおいて、有性生殖そしてＥＳ細胞、そういうものを包括的に考えた法制度あるいはそういうものをつくっているではないかと。この問題に関しては、それぞれの国における文化的、宗教的背景というものが非常に影響する法律であろうと思うんです。
　私は、今大事なことは、先ほどの先生の御議論、冒頭にお話しされた、真理の探求ということに国家権力が規制という網をかぶせて、あるいは国家の意思を、違った方向に向けるために極端に介入していくとか、そういうことがあってはならぬと先生が御主張されました。私は同感だと申し上げました。あとは、そこでいただいた知見あるいは真理をどのように有用にしていくか。そこにすぐれて人類のモラリティーが問われる、それが科学技術の最も今問われるところだと私は思います。
　そういうことから考えると、私どもは、まずクローン人間の産生という問題に対して、個体産生に対して、明確に十年という規制をまずここでどんと設けます、このアピール、この発信というのは非常に大きい。特にアメリカという国については、まだ依然としてこの問題に対して国家としての意思は決めておりません。したがって、確かにイギリスあるいはドイツ等の今までのさまざまな歴史を踏まえた上での考え方が一つあるにしても、先ほど来申し上げましたように、この研究の必要性というものを私どもは認めます。
　しかし、守るべき規制というものがあります。絶対許してはならぬのは、人間のコピーだけは許してはなりません。このことを世界に発信するためにも、まずこれを成立せしめて、やはり世界に呼びかけ、問いかけ、そういう中で、それぞれの国がそれぞれの判断でまずつくっていくというふうにすることが一番いいのではないか、こう思います。
　何回も申し上げますように、倫理とかあるいは生命の尊厳というものの考え方の背景には、その国々、民族の文化、宗教観、それぞれがあってでき上がっている部分がございます。世界的に、統一的に、全部これを一緒にする、そこまで待っていなければいかぬといったら、これはとても難しい話になるであろう。まずそれぞれの国がそれぞれの意思や判断できちっとつくっていく、そしてそういうことを積み重ねながら、結果として世界的なルールができるという道しかこの世界はないのかなと思っております。
　なるがゆえに、この国会で成立せしめて、私どもも、世界じゅうの人々に日本としてはこうしましたよということを問いかけながら、それぞれの国の判断、結果を生んでいただくように、問いかけをしていくというきっかけにもしてまいりたい、こう思っております。
○津川委員　大臣が、世界に対して発信していきたいという考え、まことに私は評価をしていきたいなというふうに思うところでございます。
　ただ、アメリカのお話が出ましたが、確かにアメリカもまさにこの規制がある意味でおくれていると言われているところでございますが、これは先進国だけの問題ではなくて、他のアジアの諸国ですとか、他の国々も含めた世界的な規制というものがなければ、やはり有効性というものはなかなか生まれてこないのかなというふうに思いますので、ぜひ日本がこの分野において国際的にもイニシアチブがとれるようにお考えをいただきたいなというふうに思います。
　それから、最近のイギリス、アメリカにおいて規制緩和が主に進んで、この分野においても進んでいるというふうに思われます。日本においても、中長期的には、またそういった規制のあり方も変わっていくということもあり得るのかというふうに思いますが、まさに、この問題については、何度も出てきた話でありますが、国民の同意というものが不可欠である。しかし、国民の同意を求めるときは、若干時間もかかるし、すぐに返答が返ってくる、同意が形成されるものではないというふうに思われるものであります。
　この科学技術の進化の速さから考えて、何か問題が発生したときに審議会を開くですとか、あるいは委員会の中で取り扱うということだけではなくて、やはり常設の調査研究機関のようなものを設置して、その中で常に国民に対して情報を提供する、また国民の意識を把握するといったような研究機関、そういったものの設置が必要ではないかなというふうに私は考えるところでございます。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、このクローン技術あるいはヒトゲノムあるいは再生医療市場というものは、今後急速な成長が予想される、ある意味で魅力的なマーケットであるというふうに言われておりますが、政府として、この分野に関してどのような戦略をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　実は先般、あれは一週間ぐらい、もっと前でございましたでしょうか、あるホテルでライフサイエンスのフォーラムがございまして、ことしは物すごい活況であった。ゲノムを解明したアメリカの会社も参加していただきました。いかにもモラルサイエンスの今の動向を感ずるようになりまして、率直に申し上げますと、そこで、いや大臣、これが実はクローンの牛ですからぜひ食べてみてくださいと言われまして、いただきました。
　そういう中で、いろいろな試算がございますが、今私どもも、そういう意味では、二〇一〇年にはバイオテクノロジーの関連市場規模が二十五兆円になるのじゃないかという予測はしておるところでございますけれども、そういうふうに、国家戦略としてある意味では推進していくという意味での政策をもはや国が持たなければならない。規制をして抑えるというのではなくて、国がこれから生きるためにどういうところに重点的に科学政策を進めるか。すぐれて、それは国家戦略だという思いで、きちっとやっていかなければならないという政策を持つことが大事だ。その一つとしてバイオテクノロジーが挙げられるもの、私はこのように思っておるところでございます。
　したがって、私どもは関係五省庁でバイオテクノロジー産業の創造に向けた基本政策というものをつくらせていただきましたし、また科技庁として、そういうふうな観点から、バイオテクノロジーのいわば科学技術振興事業団の諸事業を通じて、育成を図ってまいらなければならぬと思っております。
　来年からは、内閣府の中に、国家としての、国としての科学技術政策の総合的な戦略性を議論する場がつくられます。その中でも、むだのない金を使いながら、集中的なバイオテクノロジーの研究あるいは産業の育成というものは日本のこれからの行く末のかぎを握る一つだと認識して、政府として取り組んでいるところでございます。
○津川委員　まさにそのとおりだろうなというふうに思っております。
　森首相がＩＴだＩＴだというふうにおっしゃっていますが、世界のマーケットは、もうＩＴというよりも、むしろその次に来る大きな波でありますバイオテクノロジーのマーケットの方にこそ注目をしていると言っていいかと思います。国内においても、恐らく、政治の場を除けばかもしれませんが、市場の方はそちらの方に今向かっているのかなというふうに思います。
　だからこそ、今の段階で十分な議論と、また適正な実効性のある規制をしなければならない。緊急にこのヒトゲノム産生だけを規制すればよいということでは若干不足があるのではないかという点から、私は、民主党案の方がすぐれているというふうに考えているところでございます。
　次に、その民主党案についても質問をさせていただきます。
　まず、先ほどの政府案と同様になりますが、このヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案というところで、この法律そのものが何を規制しているのか。それから、その規制をする理由は何か、その規制の目的は何かというところをお答えいただければと思います。
○山谷議員　民主党もヒトクローン、人のコピーというのは禁止しなければいけないというふうに考えております。だからこそ、またそれは緊急を要するものだと考えておりますので、対案を出したわけでございます。
　先ほどからいろいろな議論があったわけでございます。枠組みを大きくし過ぎて、むしろ研究阻害になるのではないかとか、研究の自由はとうとばなければならないとか、それはそのとおりなのでございますけれども、研究阻害に関しましては、まだまだ基礎的な分野が確立していないところでございますので、科学的研究というのは、実証、臨床など、いかなる段階においても、まず人間以外の動物レベルから始動させるのが当然ではないかということで、このような形になっているわけでございます。
　民主党案は、国民生活と、それから生態系、科学の健全な発展を、やはりどうしても今の時点、入れなければいけないのではないかと。ヨーロッパでは、二十年ぐらいいろいろな議論があって、そして生命倫理も含めた包括的なものをつくっている。アメリカでは、まだ態度を決めかねていて、むしろ国際機関などを設けて、アメリカのもしかしたら暴走するかもしれないその部分について、日本も歯どめを考えていかなければならないということもあり得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
　民主党案は、そのような生態系あるいは科学の発展とともに、とにかく安全を考えなければいけないということで、ヒトクローンの禁止、もちろん法律で禁止します。ヒトと動物のハイブリッド、ヒトと動物のキメラ、それから動物とヒトのキメラ、例えばヒトの臓器を持った豚などというのもいけないのではないかと考えております。それから、人為的な一卵性多児、これも法律で禁止しております。政府案に比べて、例えば政府案では、動物とヒトのキメラ、つまりヒトの臓器を持った豚というのは指針で規制という形になっているわけでございますけれども、民主党案では法律で規制というふうになっている。あるいは、午前中にも出たわけですが、人為的な一卵性多児、これも指針で規制している政府案に対して、民主党案は法律で規制しているわけでございます。
　研究阻害ということではなくて、本当に安全性を考え、そして生命倫理を考えて、スピードに合わせて考えていきたいということで三年ということを見直しでやっておりますので、科学技術の発展、真理の追求、研究阻害ということは当たらないというふうに考えております。
○津川委員　今回の民主党案の中に最初はあったというお話もございましたが、生殖補助医療の規制についてであります。
　今回は見送る、しかし、この部分についても近いうちに規制をかけていくべきではないかというお話だろうかと思いますが、その中で当然出てくる大きな問題でありますが、余剰胚について、どのような問題意識を持ち、またどのように規制していくお考えなのかというところをお答えいただければと思います。
○山谷議員　余剰胚についてでございますけれども、余剰胚というのは、御存じのように、生殖補助医療で余った胚のことでございます。確かに、今一万人ぐらい体外受精で赤ちゃんが誕生しているということで、この余剰胚の問題というのは大きな問題でありますし、またクローン技術とは切っても切れないということで非常に重要だというふうに考えております。
　この余剰胚の扱いにつきまして、現状においては、日本産科婦人科学会によるガイドラインによって自主規制というような形でございます。しかしながら、この余剰胚の扱いについて、患者へのインフォームド・コンセントが行われずに、医師の勝手な判断により、余剰胚を患者が知らぬ間に廃棄または不妊治療研究に利用されているなどの事態が発生するおそれがある。これは女性たちが心配して不安に思っていることなんでございますけれども、私たちも多くの女性たちにいろいろな声を聞いてまいりました。国民の目から見ましても、余剰胚の扱いが不透明、不明確という不安の声がございます。
　これらの現状を考えまして、昨今は、日本においてもヒトＥＳ細胞樹立研究等のヒト胚を利用した研究実施を望む声が大きいわけでございます。確かに、神経細胞でパーキンソンが治るんじゃないかとか、あるいは糖尿病にも非常に有効なものができるのではないかとか、人類の福祉の向上という観点から見たら、一体どこまでどう考えたらいいのかというのは、本当にまだみんなが悩んでいる状況だというふうに思うんです。
　そういうような形で、研究実施あるいは研究の進展というものが望まれる、そういう声も聞かれるわけですが、人の生命の萌芽であるヒト胚が科学的な合理性及び必要を持たない研究に利用されないように適正な取り扱いを確保する、これはまた別問題でございまして、確保するということは急務であるというふうに考えております。
○津川委員　余剰胚というところで、当然ヒト胚の研究というものに使われるということになろうかと思いますが、その研究そのものを民主党案では認めているのか。積極的に認めるのか、少なくともこの余剰胚のみに関して認めるのか、その辺をお願いします。
○山谷議員　ヒト胚の研究でございますけれども、ヒト胚の研究は、許可制という条件のもとで余剰胚については認めていくということでございます。
○津川委員　あと、民主党案の中で特に目立つところといたしまして、ヒト胚は生命の萌芽であるという表現がございます。これが、ある意味で民主党案の中で一番注目されるべきところなのかなというふうにも思うわけであります。そういう観点から、ヒト胚の扱いに関して今回規制をされるということでございますが、その前の段階の生殖細胞の段階から規制しないというのはなぜかということをお伺いします。
○近藤（昭）議員　お答えいたします。
　生殖細胞の段階からなぜ規制しないのか。先ほど樽床議員もちょっと話をされましたが、人と動物の区別というか、今回、私どもは、とにかく人の生命の萌芽ということで大事にしていきたい。しかし、動物は動物で、もちろん大事にしなくちゃいけないということがある。あるいは、人間の祖先が猿なのか。今回の法案を作成するに当たっていろいろ研究しておりますと、必ずしもそうではないという考え方もある。ミトコンドリアが細胞の中にあるということは、すべて同じ起源から発するんではないか。
　そんなようなこともありまして、まさしく、逆に言うと科学が発達することによって、人というのをどこで区別するのか、人の祖先が何なのかわからないようなところもある。かえって、人間が持っている倫理的なもの、あるいはある種の常識みたいなことの方が、それは時代によって変わるかもしれませんが、非常に社会的に通用しているという意味では正しいのかなと思ったりしたわけであります。
　ちょっと話がそれたかもしれませんが、生殖細胞については、生命の萌芽であるヒト胚を適切に取り扱うことが今回の法案の主目的でありまして、ヒト胚は生命の萌芽でありますけれども、生殖細胞については人の生命の萌芽であるとまではやはり言い切れないだろうということであります。
　そういう意味で規制はしない。しかしながら、胚の作成において、ヒトの生殖細胞や体細胞を利用する場合もあるわけでありまして、そのような場合においては、十分にその生殖細胞の提供者の同意をとる等の措置を講ずることとしていくということでございます。
　　　　〔委員長退席、平野委員長代理着席〕
○津川委員　生殖細胞の段階では規制をしないというところで、アメリカでも精子バンクといったものがかなりありますし、有性生殖の話になりますが、そういった部分ではかなり自由奔放といいましょうか、そういうような状況になっておるわけであります。日本においても、規制をしないのに、ではその提供者に対して同意をとるというのはどういうことでありましょうか。
○近藤（昭）議員　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この法案の目的は、生命の萌芽であるヒト胚を適切に取り扱うために講ずるものである。その中で、生殖細胞は人の生命の萌芽であるとまでは位置づけられないだろう。ですから対象外とする。
　ただし、それは、非常に考え方もいろいろあるのかもしれませんが、やはり人間の体の一部であるということ、そして、その生殖細胞を扱うことが重大な影響を及ぼすだろう。人間の体の一部である以上、きちっと提供者の同意をとることはやはり必要であるという考え方でございます。
○津川委員　ありがとうございます。
　次の点を質問させていただきますが、民主党案におきましては、ＥＳ細胞の樹立にかかわる研究というものは許可をされているようでありますが、ほかにも有益あるいは有用な研究もあるのではないかと思います。その辺はどうでしょうか。
○城島議員　お答えいたします。
　確かに、御指摘のとおり、民主党案ではヒトＥＳ細胞の樹立にかかわる研究ということについては、許可というか、そういう方向でしているわけでありますが、それは、御承知のように、この研究は、拒絶反応がない移植用の細胞とか臓器ですとか、あるいは組織の作成といった面において極めて有用な成果を生む可能性がある研究である。しかも、この研究については、どうしてもヒト胚を使用する以外に今のところ方法がない。
　また、御指摘のように、それ以外のヒト胚を使った有用な研究ということも数多く存在するというふうには思いますけれども、先ほどから論議になっておりますけれども、ヒト胚は人の生命の萌芽であるという観点から、みだりに使うべきじゃないんじゃないかというふうに我々は思っているわけであります。
　先ほど生殖細胞の話もありましたけれども、あえて我々が厳密に言うと、生命の萌芽というところでいうと、まさに、生殖細胞というよりは受精した直後というんですか、受精卵以降というか、あえて細かく言えば、それが生命の萌芽ということだと思うんであります。そういう点からいっても、このヒト胚そのものというのは、みだりに使うべきじゃないんじゃないか。したがって、動物の胚ですとかあるいは試験管段階とか、そういった段階で十分研究を積んでからヒト胚を用いた研究をすべきではないかな。
　私も、実は以前、民間企業のまさにバイオサイエンス研究所というところでこの周辺の研究を一時期したことがあるわけでありますけれども、そういった観点からも、あえて言うと現段階ではまだ、かなり重要な研究がありそうでありますけれども、どうしてもヒト胚を使わなければならない段階に今あるというふうには、現段階では判断していないということであります。
　　　　〔平野委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　最後に一点、国内における生命倫理に関する国民的議論がいまだ未成熟ではないかという点をちょっと述べさせていただきたいと思います。
　今のお話の中にもございましたが、人はいつから人でいつまでが人か。先ほどの大臣のお話の中にもございましたが、例えば、脳死は人の死かどうかというところで、何年か前に議論があったところではございましたが、実は私は、科学技術という観点から見ると、日本が出した答えというのは残念ながら非常に非科学的な答えであったというふうに思っております。
　つまり、脳死、大脳死とするか、脳幹死とするか、あるいは人の死かどうかという議論をして、専門家が煮詰めていったときに、なかなか結論が出なかった。最終的に出した結論は何だったかといいますと、その脳死の方の体を臓器移植に使える場合に限って脳死と認める。これはとんでもない話です。これは一番やってはいけない判断をやってしまったというふうに私は思っております。
　また、それゆえに、臓器移植の技術等々すべてを私は否定しているわけではございませんが、最も重要でかつ慎重に議論しなければならないポイントで、その段階においては国民的な議論が最終的にはなされなかったというふうに私は思っております。
　このクローン技術においても、人の始まりはどこか、人の尊厳とは何かというところがまさに重要なところでございますから、いま一度、国民全体の議論を喚起する必要があるのではないか。我々国会議員も含めて、政府の皆様方もそういった努力をさらに重ねていただきたいというふうに考えるところでございます。
　また、よく言われるところでございますが、人クローン個体の誕生がだれの不利益になるんだ、あるいはだれが被害を受けるんだというようなことを言われたときにも、明確な答えを我々は用意しなければならないというふうに思っております。
　また、先ほども申し上げましたが、将来の再生医療市場が、十年後には二十五兆円あるいは二十年後には五十兆円と言われておりますが、だからこそ、この有用性ばかりを強調して、有用性があるからこそ何をやってもいいというような議論に走らないように、十分な合意を求めるための議論を国民に対して最大限に呼びかけていかなければならないということを改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　朝からの四時間にわたる議論が展開されたわけでございまして、相当の事細かな議論がございましたし、私の用意をいたしました質問も、かなり皆さんとダブる部分があろうかと思いますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　もう言わずもがなとは思いますが、クローンをめぐる論議は、本年五月に当委員会で参考人質疑が行われまして、事の重要性から一刻も早い成立を求められたわけでありますが、いま少し検討期間が欲しいという野党側のお話もございまして、廃案となったわけでございます。
　近年の遺伝子あるいはバイテク等の生命科学の目覚ましい進展というのは、我々人類にとりまして、人間とは何か、生命とは何か、科学はどこまで人間の生命にかかわっていいのか、こういった生命倫理ともいうべき重大な命題を突きつけたわけでございまして、大変重要な課題を背負っておるわけでございます。
　ともかく、今世紀、人類は哺乳類の体細胞クローンをつくり出すことに成功をしたわけでございまして、イギリスのドリー、その後、中国や韓国でのヒトの体細胞クローン胚の作成の成功、我が国にあっても、難しいと言われた豚の体細胞クローン個体の産生に成功した、こういうふうに報じられてまいったわけでございます。これは、言いかえれば、クローン人間作成の可能性が、コピー人間作成の可能性がすぐ目の前に来ている、こういうことでありまして、まさに衝撃的な事態を目の前にしている。
　したがって、そういった意味でのきちっとした法規制、これはもう待ったなしではないかというふうに認識をしているところでございますが、今、クローン人間をつくり出すことに積極的な団体も出ておるようでございまして、そういうことを踏まえながら、改めて私は大臣に、この人クローン個体産生の法規制の緊急性及び重要性について御見解をお伺いしたい。
　とともに、今クローン技術が、先ほど豚の体細胞クローン作成と言いましたが、海外におけるその後の発達ぶりというんですか進展ぶり、及び我が国のクローン技術のレベルが今どこまで来ているのか、これについてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○大島国務大臣　今、山名先生から、ことし五月の参考人招致以来さまざまな論議を経て今日まで参りましたこと、委員のお一人としてそういう経過を踏まえながら、改めてその緊急性、重要性というもののお尋ねがございました。
　私も、臓器移植の論議のときに、私の所感としてこのように思ったんです。ライフサイエンスという世界、あるいは人間が生きるということに対するすさまじい、言葉は適当かどうかわかりませんが執着、きれいな言葉で言えば希望というんでございましょうか。しかし、これはだれも否定することができないわけです。人間はいつか死ぬという宿命を持ちながら、その日を一生懸命生きていくというまた宿題を背負いながら、頑張っているわけでございますから。
　それで、例えば臓器移植という問題に、あのときに結論を出し得ない。その中身は先ほども御指摘がありました。そういう必要性、あるいはどうしてもやりたいという人々が国内にいたときに、日本ではそういうふうな環境にないとすれば、今、国際化の時代に、世界に行く。やってくれるところに行く。その国際化という現状が、医療の世界あるいはそういう世界にもどんどん行っているんだな。だとすれば、その技術を使うか使わないかは、高度技術産業時代だからこそ改めてそれぞれの主体性によってそのことを判断するにしても、国としては、受けるチャンスがあるという、そういう場をつくっておくことが大事なんじゃないだろうかと私は思いました。
　今、クローンの法律を皆さんに議論していただくときに、やはりライフサイエンスという世界が、ゲノムの解明から始まり、今度はたんぱく質の解明の時代に入り、一方、クローン技術というものが生まれて、そこから生まれる人類に及ぼす有用性というものも、かなり明らかになってきた。だとすれば、先ほどからいろいろ議論していましたが、もし極端に、一切こういう研究はだめだといって、だれもそういうふうに主張はしていないにしてもだめだといって規制した場合には、必ずこういう問題についてやってくれるところに人々が行って、日本人としてそういうところに行って、自分のいろいろな治療をやったりする場合があるかもしれない。
　そういうこと等々も考えれば、クローン技術という問題について、絶対に許されない分野は今すぐに抑えておきながら、しかし、そこから、さまざまな研究開発によって人間にとって、人類にとって有用な可能性があるというところもこれからあるとするならば、そのバランスを考えながら、抑える法律はきちっとしなきゃならぬ。
　だとすれば、そのだめだという根拠は一体どこにあるかというと、ただ一点、反社会性だ。反社会性というのは何かといいますと、先ほど来申し上げましたように、一つは、人間を道具として使うとか、あるいは多様性をなくするとか、その他いろいろあるわけですが、要するに、秩序を壊していく。人間が人間としての社会の秩序を壊す。
　そういう観点から、絶対これだけはやっちゃいけないというものを今早急につくらないと、先生お話しされたように、もうある団体では、アメリカをベースにして、私どもはクローンの子供をつくってさしあげますとか、一方ではそういうことがどんどん進んでいく。そういうことの中から緊急性というものがあるという意味で、私どもは、今回の無性生殖を意味するクローン、これは国内外で禁止されるべきとの合意が存在しています。そして、そういうクローン人間誕生の危険性は高まっております。
　そういう観点から、緊急性というものがあり、また反社会性というものがあり、そこはしっかりと十年という刑罰規定を設けて、だめですと。その他のところは、もちろんきちっとしたルールをつくりますけれども、さはさりながら研究開発の有用性を認めて、ガイドライン等で押さえて、そういう世界をつくっていこうというのが今次の我々の法律であります。
　海外のクローン技術のありよう、日本の技術実態については、総括の方からお答えをさせていただきます。