Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　この点については事前通告をしておりますが、事前確認でお答えを十分いただけなかったんですね。では、またこれについては費用の負担について教えてください。
　では次に、日米新ガイドライン関連法案に関係した費用負担についてお聞きいたします。
　現在ですら思いやり予算と日米地位協定に基づく米軍への資金協力で総額六千五百億円を超える予算が米軍に支出されていると試算されております。周辺事態ともなればこの部分の予算だけでも五倍、十倍になると考えられますけれども、この試算は一体だれが行っているのでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくとも外務省の所管ではございません。
○福島瑞穂君　わかりました。では、総理大臣、お願いします。大蔵大臣は外国に行かれるということで、総理大臣、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態に際して周辺事態安全確保法案に基づき行われる対米協力に係る各種の措置にどの程度の経費が必要かにつきましては、個々の事態により異なり、どのような予算措置が必要となるかは一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ周辺事態は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、かかる事態に際しては本法案に基づき実施される各種の措置に必要な予算が適切に措置されるべきものと考えております。
○福島瑞穂君　私は朝鮮戦争のときには生まれていませんでしたが、過去のいろんなものを読みますと、物すごくさまざまな動員が行われたということがよくわかりました。
　ですから、今回、周辺事態法のもとで非常に費用がかかる場合も多分あると思うんですけれども、もしだれも試算を行っていないというのであれば、周辺事態となってお金が必要になって無尽蔵に予算が支出されるおそれがあると思います。日本有事でもなく、そのおそれがあるという根拠だけで国民に青天井の負担が強いられるということについては納得がいきません。
　総理大臣はこれでよいのでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
○政府委員（佐藤謙君）　まず、周辺事態という事態になったときにいかなる対応をするかということ自身、その時点のいろんな状況を踏まえて我が国として主体的に判断するわけでございます。自動的に何かが行われるということではございません。
　それから、そういう中で、我が方として必要と判断される行為についてその諸経費を負担していくということは当然あろうかと思いますけれども、ではそれがどういう規模のものになるかというのは、これも先生御想像がつくと思いますが、その事態がいかなるものであるかということによって対応措置も変わってまいりますので、あらかじめどういう金額になるということをお示しすることができないことは御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　私は声を大にして国民に対して言いたいのは、この法案が金銭的にもびっくりするほどの負担を国民に強いるということです。
　インディペンデンス号が小樽港に一九九七年に入港しましたけれども、延べ一千人の地方公務員が動員をされました。小樽市民の情報公開請求によりまして、一千七百万円交付金が国から小樽市に支払われております。五日間の単なる友好親善で港に寄って一千七百万円、少なくとも小樽市に払っただけでそれだけです。
　私たち国民がこれからどれだけ負担を強いられるのかというのはむしろ国民の側がこの法案を見ていくべきかもしれませんが、私は政府が試算も行っていないということは問題だと思います。
　では次に、周辺事態における地方自治体と民間の協力についてお聞きします。
　九条一項ですが、もし地方公共団体の長が拒否をした場合は違法になるのでしょうか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどから申し上げているとおりでありますが、地方公共団体の長は正当な理由があって拒否すれば全く違法なものでもなく、罰則も何にもございません。
○福島瑞穂君　では、正当な理由がなく拒否をしたらどうなるのでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　さっきの議論にまた入るわけでありますが、その正当な理由になるかどうかは個々の個別の法律……
○福島瑞穂君　いや、違うんです。そうではありません。端的に答えてください。
　正当な理由がない場合は違法になるのでしょうか。はい、いいえ、どちらかで答えてください。それで結構です。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは、例えば港湾法で言えば、関係行政機関、つまり……
○福島瑞穂君　いや、違うんです。防衛庁長官は正当な理由があれば大丈夫だとおっしゃったわけですね。ですから、私は法律家として端的にお聞きしたい。
　私は、実は正当な理由があるかどうかで区別するのはおかしいという見解なんですが、地方公共団体の長が拒否をする、正当な理由があれば違法ではない、では正当な理由がなければこれは違法ですか。端的に答えてください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　それは先生、端的に答えろといっても、場合によるわけですから、少しだけ説明させてください。
　例えば港湾法で、正当な理由がなくて拒否すれば法律によって運輸大臣が是正命令を出すということになります。
○福島瑞穂君　それは違法なんですか、違法ではないんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　正当な理由がないのに協力の求めに応じないときと、こういうことだと思いますけれども、そのときは一般的義務の不履行状態にある、こういうふうな評価になると承知しております。
○福島瑞穂君　私は、実は正当な理由で区別すること自身おかしいというふうに思っております。
　というのは、九条一項は「必要な協力を求めることができる。」。法律の条文は、権利として書く場合と可能性、「得」と書く場合とでは明確にいつも区別をしております。「必要な協力を求めることができる。」わけですから、これが要するに義務づけ規定とはとても読めないんですけれども、防衛庁長官いかがですか。防衛庁長官、答えてください。
○政府委員（佐藤謙君）　まさにこれは一般的な義務ということで、それを別な形で御説明させていただければ、その求めに応じて権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれる、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　法的に置かれるというのはどういうことですか。
○政府委員（伊藤康成君）　九条一項の条文についてはもう御承知のとおりでございます。そして、この法律の趣旨についても既に御承知のとおりだと思います。
　地方公共団体の長が有する権限を適切に行使することを求めるということでございまして、そのことをもってそれを適切に行使していただくことを期待される立場に置かれる、こういうことを申し上げているわけでございます。
　この周辺事態安全確保法案上は、先ほど来防衛庁長官からも御答弁ございますように、何ら制裁その他の規定があるわけではございませんが、先生先ほど来御指摘のその正当な理由というのは、それぞれの個別法令に照らして考えるということになるわけでございます。これは地方公共団体の長としての公権力の行使に関することでございますので、それがそれぞれのその根拠法令に照らしまして適切に行われたか行われなかったかということにつきましては、違法、合法という判断が当然なされることはあるものだと承知しております。
○福島瑞穂君　自治体の長は正当性があると考える、国は正当性がないと考える、こういう場合はどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　再々申し上げておりますが、いわゆる公権力の行使でございますので、通常それほど大きな開きがあるということは私はないのだろうというふうに思います。それらにつきましては、各法令に従いまして、その解釈につきましては、通常、準則が示されているというのが普通でございます。
　ただ、そこで最終的にその当該根拠となっている法令を所管する官庁が余りにも不適当だという場合には地方自治法上の勧告なりなんなりの措置をとることもできるということは、この席で自治大臣から何度か御答弁があったと存じております。
○福島瑞穂君　私は、地方自治体の長は正当理由があると考える、国は正当理由がないと考えるという事態はこれから大いに起こり得ると思います。ケースによってはもちろん起こり得ると思います。だからこそ、地方自治体から二百以上にわたる慎重あるいは反対決議が出る。それは大変不安に感ずるというふうに思います。
　しかも、正当理由ということは私は非常に実はまがいものだと思います。つまり、正当理由を狭く解釈するか大きく解釈するか、最後は国が勧告命令まで出すわけですから、これは本当に自治体を縛る。条文はかわいらしく「協力を求めることができる。」と書いてあります。ですから、これに従えば、正当理由があるかないかに関係なく、私は、自治体は自治体の判断で協力を求められて嫌ということもイエスということも言えるというふうにすべきであると思います。
　次に、防衛庁長官にお聞きをいたします。
　自治体が協力を決定したけれども自治体職員が思想、信条によりその職務を拒否した場合、これはどうなるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　この問題につきましては、防衛庁長官の所管でもなく、私の所管でもないと存じますが、むしろ労働法上あるいは地方公務員法上の職員の権利義務の関係の問題であろうと思います。
　したがいまして、私から御答弁するのが適切かどうか私自身も大変疑問でございますが、かつて労働大臣が、衆議院でしたか参議院でしたか、ちょっと私は記憶があいまいでございますが、民間企業の場合でその種の職務命令を出すことはあり得るんだ、ただし、これは民間企業の場合ですけれども、いろいろな労働協約なり労働関係の諸法令に従って処置されていくんだというような御答弁があったと記憶しております。
○福島瑞穂君　野呂田防衛庁長官は衆議院の特別委員会で、予算委員会だったかもしれません、重大な場合は処罰の対象になるというふうにお答えされていらっしゃいます。野呂田防衛庁長官の見解をお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　重大な場合というのはどういうことを意味しているんでしょうか。ちょっと意味がわかりません。
○福島瑞穂君　野呂田防衛庁長官が、公務員が協力を拒否した場合はどうなるかということに、重大な場合は処罰の対象になりますというふうに答えていらっしゃるので、逆に私がお聞きしたわけです。説明してください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　地方公務員法とかある場合に、それを遵守しない場合は処罰の対象になり得るという意味で答えたわけであります。
○福島瑞穂君　地方公共団体の長と国との見解が対立する場合もある、そして地方公共団体の長と個人の公務員の見解が対立する場合も大いにあり得ると思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤康成君）　九条関係でございますので私の方からお答えさせていただきます。
　まず、九条一項の関係につきましては、先ほど来申し上げておりますように、公権力の行使ということでございまして、自治体の長がこれはイエスというのをその文書を書かないというようなことがあるのかどうか、私はちょっと理解できませんが、仮にそういうようなことがあったとすれば、それは地方公務員法上の義務違反というような問題が出てくるんであろうと私は思います。
　一方、九条二項のいわゆる協力の依頼でございます。こちらで協力をする場合は、何らかの労務と申しますか、そういったものが伴う場合がございます。これも当然のことながら、地方公共団体の長が契約なりなんなりを締結するということを決心されました以上は、基本的にはその職員にはそれに従う義務が生ずるということなんだろうと思います。
　もう一度繰り返しになるかもしれませんが、正当理由がある云々という問題は九条一項の問題でございますので、九条一項はあくまで許認可の問題でございます。したがいまして、今その判断をすべき権限者である地方公共団体の長とその職員との間という問題がどのような形で起こるのか、ちょっと私自身としても想定しがたいところでございます。
○福島瑞穂君　しかし、私はこの国会で、例えば地方公務員が協力を拒否した場合には地方公務員法の懲戒処分の対象になるということを政府が答弁されること自身、たくさんの働いている公務員は非常に不安になるだろうというふうに思います。
　自治体が協力を断った場合、補助金交付などで不利益を受けることはないと言えるでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　あくまでこの法案九条二項に基づく行為でありましょうと、あるいは一般的な事実行為でありましょうと、それぞれの国の行政機関が行います法律行為というものはそれぞれの法令に従って適正に行われるべきものでございます。
○福島瑞穂君　ちょっと話が戻って済みませんが、民間あるいは公務員の職務命令拒否の理由がみずからの生命、身体の安全保持であった場合も同じでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　一般の労働者の場合でございますが、これは労働省の方の見解だというふうに思いますけれども、通常は使用者の業務命令に従う必要があるんだろうと思います。それが、今、先生おっしゃられる安全の問題というものも、基本的には当然のことながら、使用者は少なくとも安全上重大な問題がないという判断をしてその仕事を引き受けるんだろうと思いますので、その辺の見解の違いということになりますと、それはそれぞれの会社の内部の問題ではないかと思います。
○福島瑞穂君　会社内部の問題ではなく、この法律全体の問題だと思います。
　どうして国民の間からたくさん議論が起きるかといいますと、先ほど私は九州の出身だと申し上げましたが、長崎の人にお会いしました。その人は、後方支援だからといって大丈夫だというのは全く信じられない、なぜなら長崎には原爆が落ちたからだというふうに言いました。
　広島は御存じのとおり大きな軍港でした。この中で、例えば基地があるから安全だという議論あるいは基地があるから危ないという議論、両方出ております。でも、国民の命にかかわることですからそういう不安が出てくる。パイロットや日本海員組合、さまざまなところからも不安が出ております。私は、国会はそのことに真摯に全くこたえていない、そういうふうに思います。
　次に、民間空港は周辺事態に際し、軍事利用が優先されるのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　民間空港というふうにおっしゃられまして、具体的にどういう範囲を指すのか、必ずしも明らかではございませんが、御承知のとおり、いわゆる民間が使います空港には、国の管理のもの、地方公共団体が管理のもの等々ございます。地方公共団体管理のものにつきましては、九条一項によってお願いをすることがあるということでございますが、これは運輸大臣から再々御答弁申し上げておりますように、地位協定上の根拠は米軍の場合は五条でございますので、優先権を持つものではないということでございます。
　ただ、周辺事態という我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態でございますので、そのことは考慮した上で地方公共団体の長としては御判断いただけるものと期待をしているところでございます。
○福島瑞穂君　非軍事利用を運輸省が約束して建設させた空港、例えば成田空港ではだれがどのような責任を負うのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　これは運輸大臣の所管でございまして、私の方からお答えするのは適当ではないと存じますので、失礼いたしたいと存じます。
○福島瑞穂君　アメリカによるアフガニスタンやスーダンへのミサイル攻撃、現在のＮＡＴＯによるユーゴ空爆は、国際法上どのような条約、条文に照らして適法と言えますか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員御指摘の事例につきましては、いずれも我が国は直接の当事者ではなく、事実関係について詳細を承知しておりません。これらの事例が国際法上適法であるか違法であるかについて確定的な法的評価を行うことはできないわけでございます。
　以上の前提で若干触れてみたいと思いますが、ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいて軍及び治安部隊による過度の武力行使が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしております。必ずしも法的評価ではございません。
　それから、スーダン及びアフガニスタンにおける米国の行動については、米国が継続的、連続的テロに対して国連憲章第五十一条で認められている自衛権を行使したと米国が説明しております。
　我が国としては、テロに対しては断固たる対応をとるべきとの基本的立場のもと、米国がとったテロに対するそのような姿勢を理解している。ただ、米軍が自衛権行使と説明して、いろんな事実も説明していますが、その事実は我が国としては確実に確認できませんので、法的評価は確実には行っておりません。
○福島瑞穂君　ユーゴ、スーダンそしてＮＡＴＯのことについて、適法とも違法とも言えないという見解の御説明がありました。
　しかし、小渕首相は、クリントン大統領との共同宣言の中で、基本的にクリントンのユーゴ政策を支持するというふうに声明を出されております。
　小渕首相、適法とも違法とも言えないにもかかわらず、なぜそのようなことが言えるのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、外務大臣が御答弁を申し上げたとおりでございまして、我が国としては、このＮＡＴＯの空爆については、その前提として、ミロシェビッチ大統領が平和に対する五つの問題について十分なお答えをしておらないという意味で理解をしておるという立場でございます。
○福島瑞穂君　しかし、基本戦略を支持するということは、適法を前提にしているのではないですか。小渕首相、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　空爆についてはこれを理解しておるということでございます。
○福島瑞穂君　適法か違法かわからないにもかかわらず、なぜ理解できるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　繰り返しになりますが、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいて軍及び治安部隊による過度の武力行使が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として理解している、これが理由でございます。
○福島瑞穂君　今のは適法だというふうに聞こえるんですけれども、私が思うには、ある武力攻撃が適法であるという立証がされない限り、あるいは政府がある国が行っている武力行使が適法であるという確信を持てない限り、先ほど高村外務大臣はアメリカが主張する国連憲章五十一条に基づく自衛権の行使かどうかスーダン、アフガニスタンの件に関しては判断できないのでというふうに正確におっしゃいました。
　もし、確信が持てないのであれば、少なくとも賛成に受け取られるようなことはすべきでないというふうに思います。少なくとも正当性がある、違法ではない、適法であるという確信がない限り、むしろ空爆をやめるように言うか、あるいは全く中立的な立場をとるか、いずれかであるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　最終的に、各国がとった行為が違法であるか違法でないか、国連憲章上許されるか許されないか、あるいは一般国際法上許されるか許されないか、そういったことの判断権といいますか有権的解釈は一般的に国連の安保理で行われるものだ、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、ロシアが、この空爆は国連憲章違反である、そして空爆はすぐ即座に停止すべきだ、こういう決議案を提出して、十二対三という大差で否決されているということもあるわけであります。
　日本政府とすれば、例えばこれは人道上の介入と言われるようなことに当たる一つのことだと思いますが、その人道上の介入がどこまでどういう条件で許されるかというその物差し自体がまだ形成過程ではっきりしていないということが一つあるのと、それ以上に、例えば民族浄化。コソボには二百万人の人口がいるうち、百八十万人がアルバニア系の人である。そういう人が半分ぐらいもう外国へ出されてしまっている、そしてその中で大変な虐殺行為も行われているという、そういうことが伝えられている。そういう中で、果たしてこういうことを主権国家の中で行われているからということで国際社会が座視していいのかどうか。
　これも国際法上、事実関係もはっきりわからない中で、日本政府とすれば、それは適法かどうかはわからないが、そういう中で国際社会十九の国がそういう判断を持って今やっていることをやむを得ざる行為として理解はしている、こういうことでございます。
○理事（竹山裕君）　福島君、時間です。
○福島瑞穂君　はい、わかりました。（拍手）
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　まず冒頭に、イロハの話ですが、このたび国会承認という項目が入っておりますが、これは当然のことだけれども衆議院、参議院それぞれがオーケーを出すという意味でしょうね。
○政府委員（佐藤謙君）　これは修正を御提案された先生方からの御答弁にあるべきだと思いますけれども、私どもが理解しておりますのは、国会承認というふうなこういう形で規定が置かれました場合に、両院の御承認というふうに私どもはこれまで考えてきているところでございます。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　今回、国会の承認を設けた理由は、自衛隊という組織が活動するという、しかも新しい活動であるということにかんがみて設けたものでございますが、その趣旨は一般的なそのほかの国会承認の場合と同様でございまして、ただいま事務方が答弁しましたように両院の承認と、こういうふうに理解しております。
○月原茂皓君　それでは、さらにお尋ねしますが、防衛出動の場合は、緊急集会の話が書いてあるわけですね。これは例示であるかどうかというとり方の問題だと思いますが、今度の場合はそれがないものだから、衆議院が解散しておったといった場合はどうするんだという話についてはどういう解釈をされておるんでしょうか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先ほど申し上げましたように、これは本来、この法律に基づく措置は、武力の行使を行うものでもありませんし、またそれと一体となるものでもない、国民の権利義務を制約するものでもない、緊急性を要する事態であると。そうした理由から私どもは、自由民主党としてはでございますけれども、国会報告で足りる、こういうことでございましたけれども、各党との議論の結果、組織としての自衛隊の活動であり、また新しい活動を行う、こういうことから、特に国会での承認を求める、こういうふうな修正をしたわけでございますので、国会が閉会中であるとかあるいは衆議院が解散されている場合には、基本的には内閣は国会の召集を決定するか、参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることになると思いますが、これらの手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないというふうに判断されるような時間的な余裕がない場合には、緊急の必要がある場合ということで事後承認になると思います。
○月原茂皓君　これはこれ以上私は深く申しませんが、今の発言そのものは、私はもう少し検討して答弁していただかなければ、これは非常に大きな問題だと思いますよ。
　今言ったように、実力集団を動かすんだ、大事なときだ、国会承認だと。衆参一緒に承認ですね。それはそれとして、緊急集会なんか開く暇がないじゃないかと、最初からそういうふうな考え方で法律ができておる。そういう規定もありながら、しかもだめだったから、いやそういうことが難しいからやむを得ずの条文でいくのなら別ですよ。最初から緊急集会で、私が先ほど申し上げたのは、緊急集会というのは当然読めるんだなと私はあえて聞いたわけだ。書いてなくても、当然憲法からすぐおりてくるからここへあえて書かなかったんですよというのも一つの答弁です。しかし、あなたの答弁は全然違うわけです。
　だから、その点は、今答弁されるなら答弁されても結構ですし、さらに検討してもらわないと、これ全然、日本有事のときでもないし、平穏なときだからというような感じのものであっては私は軽く考え過ぎておると思いますよ。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　この国会承認は原則として事前、あくまで原則事前でございますので、どういう場合に事後になるかというその判断は、国会の手続を経ていては我が国の平和と安全を確保することが十分できないというところにその判断基準がございまして、あくまで原則として、例えば衆議院が解散されていた場合には参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得る、これが原則でございます。
　ただし、緊急の場合に当たる、事前の国会の承認の手続を経ていては我が国の安全の確保を図ることが十分できないという場合には事後である、そういう趣旨でございます。
○月原茂皓君　よくわかりました。
　そこで、私がお願いしたいことは、そういうことの解釈について憲法から直におりてくるんだと、この問題は。防衛出動の場合は書いておるわけですよ、括弧して、緊急集会の問題をですね。ですから、そういう整合性の議論もありますが、憲法から直接それがおりてきてこう解釈できるんだということをはっきりさせておかぬといかぬ、こういうことを私は申し上げているわけであります。
　次に、日本を少し、有事というほどではないけれども、巻き込もうと、逆の立場の国が、そういう立場の国がいるとしたときに、私は、国会の承認というのがなかなか難しいように、そのときに恐らく国民の中に巻き込まれ論というものをざっと広げると思うんですよね。
　そういうふうな中にあって私は大事なことは、この間も質問をさせていただきましたが、やはり我が国の国益を考えた場合に、こういうようなリスクは乗り越えてでもやらぬといかぬのだという点をまず国民に徹底させぬといかぬ、そういうふうに思うわけです。
　また、それを承認するかどうかというのを判断するについて、これは総理大臣にお尋ねするんですが、総理大臣の決断というのは大変な決断になっていくんです。いろいろな情報が上がって、総理が最後に決断されて、そして国会という話になっていくんでしょうが、そういうときに政策協議とか情報の収集、評価というような非常に大きいものがあると思うんです。
　それともう一つは、米国側から見たら、この間質問させていただいたときに、米国も国民に国益として行動せぬといかぬという説明をせぬといかぬわけです。そういうことは別として、米国側から見たら、日本はこういうケースの場合には共同作戦してくれるんだなということを作戦を練るときにカウントしておかなければ、日本の方が後方地域支援としてこういうふうなところは、こういう部類については支援して一緒に共同作戦ができるんだなと。だから、自分のところはそういうものは余分に持つ必要がないわけです。
　そういうふうになるだけに、私は総理が決断されるについて、政府の中でどういうふうなシステム、安保会議を開くとか、どういうふうに判断されておるか知りませんが、もう法律に閣議の問題が出ておりますね。だから、そういうふうな手順を踏んで、そして総理が決断して国会に行くんだというふうなプロセスというものをどういうふうに考えておられるのか。それから、平時において米国と情報をいろいろ交換、収集し、共有する、そういうようなためのメカニズムについて今どうなっておるんだろうか。これは担当者の方で結構ですが、お尋ねしたいと思います。
　さらに、そのメカニズムとしてありますのに包括的メカニズムと、それからもう一つ、今でき上がっているメカニズムとこれから早急につくらなければならないメカニズム、これはガイドラインに基づいて、それが今どういうふうになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　何らかの事態が発生した場合に、それに関します情報をどういうふうに収集し、集約し、政府としての判断につなげていくかという点についてまず御説明申し上げたいと思います。
　何らかの事態が発生いたしました場合に、それにつきまして国際社会としての反応等もございましょうし、また米国自身の見方もあろうかと思います。さまざまな情報につきまして、在外公館による情報収集等を初めといたしまして、外務当局、また私どもといたしましても持てる情報、能力を活用して情報の収集を図る、また政府部内のその他の役所におきましても必要な情報の収集を図るというようなことで情報をそれぞれ収集する。そういう中にあって、例えば内閣におきましては内閣情報調査室というようなもの、あるいは安保危機管理室というものがそういった集約の中心になっていくのではないかと思います。
　そういった検討を踏まえて、安全保障会議におきまして、当該事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるかどうかについての判断、またこれに対応するために我が国として必要な措置を講ずることの判断、こういったものの御審議をいただき、その上で閣議決定を経て周辺事態安全確保法案に基づいて措置が講じられていく、こういう流れになっていこうかと思います。
　それから、後段の、新たなガイドラインに基づきます二つのメカニズム、その状況はどうかというお尋ねでございます。
　まず、そのうちの包括的メカニズム、これは平素から日米両国におきまして緊急事態においてどういう対応をとるべきかというようなことをあらかじめ協議しておく、研究していくというような場でございます。
　具体的に、例えば有事におきます共同作戦計画を検討するとか、あるいは周辺事態におきます相互協力計画を検討するとか、こういう場でございますが、これにつきましては、昨年の一月にコーエン国防長官が来日しました折にその内容が日米両国間で合意されまして、それに基づき現在検討も行われている状況にございます。
　もう一つの調整メカニズム、これは緊急事態におきます日米の行動、対応を調整する場でございます、緊急事態においてどういう行動をとるかということを調整する場でございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　これにつきましては、これもできるだけ早く内容を固めていく必要がございますけれども、今鋭意その内容につきまして関係省庁も含めまして詰めているところでございまして、この点につきましては今現在まだ構築されておらない、できるだけ早くそれを構築したい、こういうふうに努力しているところでございます。
○月原茂皓君　今のお話ですが、日米調整メカニズムの問題は、平素においてもちゃんと枠組みをつくって、いざというときには動くようにしておきましょうというのがガイドラインの精神ですね。だから、そういう意味では、これは国会と直接関係ありませんけれども、もう既に包括的メカニズムは動いていろいろ積み重ねがなされておるだけに、この日米調整メカニズムを早くつくることは防衛なり政府なりの責任だと私は思っております。
　それで、総理大臣、先ほどちょっと事務当局から答弁があったんですが、要するに今申し上げたように、やはりいろいろな巻き込まれ論とか、あるいは危機を醸成するとか、そんなことをしながら相手方にすればできるだけ総理の判断を狂わせていくというような、そういうものが出てくると思うんですが、今お話しのような上に立って総理は、そういうところで情報収集したものを安保会議なり内閣というプロセスを踏んで総理として誤りないように判断するおつもりですか、それともそういうのはもう開かぬでもちゃんとやる、こういうことになるのか、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　万遺漏なきを期すために、当然のことですが、会議を開いて、それぞれの情報を十分分析し、判断の誤りなきための措置は講じてまいることは当然と考えております。
○月原茂皓君　それから、今度は外側の人から考えたら、実は今まで船舶の話とか、あるいは海上輸送の話は非常にたくさん出ておるんですが、量としては、それよりもむしろ国内の基地を守るということ、それから基地間にいろいろ物を運んでいくというようなことが非常に大きなウエートを占めておるんだと思うんです。それに対して、そういうものを防備する、そしてもっと極端に言えば、内情を攪乱するためにゲリラなりコマンドなりが来て、例えば先ほどの議員の質問にもありましたが、原発のところをやるとかということはありますが、それでなくても、そういうふうな国内における物資の移動そのもの、米軍の物資の移動、そういうものを困難にさせるという作戦に出てくると思います。
　だから、そういうものに対して政府の方としては今どういうふうな方法でそれを防ごうとする、阻止するというふうに考えられておるのか。
○政府委員（柳澤協二君）　国内の各種の警備につきましては、第一義的にはやはり警察機関の仕事であろうと思っております。
　この際、さきの法案修正によりまして、自衛隊が行う後方地域支援についても一定の武器使用を認めていただいて、その分もあわせて活用させていただくことになるだろうと思います。
○月原茂皓君　ですから、そういう場合によく考えていただきたいのは、情報通信関係を壊してくるということも考えられますね。だから、たしか昔、警察と防衛庁が協定を結んでおったことがあると思うんですが、これもアップ・ツー・デートに、しかもこういう法案ができて国内における最もねらわれやすい部分、そういうものについては海上保安庁も含めてしっかりした協定をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、周辺有事から日本有事となったときに、今のこの周辺事態法の支援において、国内において今私が攪乱されるおそれがあるぞと言った米軍に対する支援なんというのはこの法律ができたら実施できるんですが、有事になったらこれはどうなるんでしょうか、そういう関係は。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態が我が国に対する武力攻撃に発展した場合は、この法案によりこれに対応することはできないと考えます。
　したがって、我が国有事に際しては自衛隊法七十六条に定められた防衛出動の枠組みによって対応することとなるわけでありますが、我が国有事に際しての対米支援については法的整備も含めその取り扱いについて今後検討しなければいけない、こう思っております。
○月原茂皓君　今、防衛庁長官がおっしゃったとおりでありますが、そういう意味では、この法案が通っても本当に国内の移動についての米軍の支援というものが有事のときにもできるような法体系を速やかに、そしてまた先ほど多くの議員が言われておった地方公共団体との関係も、どういう形にされるのかは別として、そういうものも十分確保しておかなければならないので、この法律がうまいぐあいに多くの賛同を得て施行されるようになっても、今申し上げたような点を早急に手をつけて万全を期するようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、最後ですが、最後最後と言って申しわけないんですが、こういう議論をしておると、いつも思うのは米国との関係の法律はえらい早く通るなと。米国との関係のことについてはすぐ通るんだけれども、我が国を守るもう一つの柱である自衛隊の整備とかあるいは法体系とか、そういうものがいかにも進捗が遅いなと、こういうふうに思うんです。だから、下手をすると外圧の部分だけが、俗な言葉で言うとですよ、私はそう思いませんけれども、世間的に言えば外圧の部分だけは何とかかんとか言って早く通して、そしてそれでもうしばらくは疲れたな、今やらなくたって別にどうということはないなというようなことで休んでおるような傾向があるだけに、今言った点とかあるいは我が国自身が守る力というものを自衛隊を中心として訓練もし、ちゃんとした装備も与えていく、そういうふうなことにお願いしたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（小渕恵三君）　椎名委員御指摘のように、このガイドライン関連法につきまして、国民の皆さんが、正直申し上げて、俗語で言えばすとんと落ちるというそういう気持ちを持てないという感じがしておられることについては、我々の説明に十分な努力が足らなかったという点もあろうかと思います。
　同時に、日本の安全保障をめぐる法体系につきまして、やはり戦後の長い経過の中で法的な体系というものが相前後して成立してきたというような経緯もあるんではないかという気がいたしておりまして、この国会を通じてでもいわゆる有事法制についての要請も強く出てきておりますが、先ほど委員が御指摘の点の、例えば日本有事のときにおける自衛隊と米軍との共同対処に対する安保条約五条の問題についての対応についての法的な問題についてもいろいろと議論のあるところでございます。そういう意味で、安保条約に伴う法的な措置について、だんだんに国会の御理解を得ながら処置してまいりましたけれども、まだ国民的な合意がなし得ていないというような点につきましての関連性について、きちんとした体系がなかなか整っておらないという意味で、椎名委員をして御理解がいただけない状況になっているような点もあるんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、こうしたことは、政府としては一つ一つ事態に対処していくために、今般のこのガイドラインをめぐる三法案につきましては、米軍との関係につきまして一つの大きなステップであるし、このことが両国の安全保障をめぐる合意において日本の平和と安定のためにも極めて重要なことであり、この法律が施行されることによりまして、より安定した形を現実の問題として招来することができれば、その責任を果たし得る環境はますます強固になる、こういう考え方で現在対処しておる、こう御理解いただければありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの椎名委員のお話、緊張してお聞きをいたしておりました。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　御父君のけいがいにも接した私といたしまして、ここ何十年間の日本の安保論争といいますか、こういうことにいささかかかわり合いも持ってきたわけでございまして、そういう意味で今のお話もいろいろと勉強させられる点もあったと思っておりますが、いずれにしても、ぜひ、今回政府で提案し、かつ衆議院で修正されました法案につきまして御賛同いただき、これが実行のできるようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○椎名素夫君　ありがとうございました。（拍手）
○島袋宗康君　防衛庁長官にいま一つ確認したいことがございます。例の台湾海峡でのミサイル発射事件に関して周辺事態の概念をどうとらえているかということであります。
　三党の共同修正案によれば、周辺事態とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と例示されております。そこで、十一日の本委員会では具体的に、単に漁ができなくなったという影響の発生ではそれに該当しないというふうな答弁をなされております。
　そこで、では漁船が被害に遭った場合はどうなるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先般も申し上げたところでありますが、断片的にお話をしておりますと誤解を受けるおそれがありますので、少し申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である。ある事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かは、我が国の平和及び安全に対し軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否かをその時点の状況を総合的に見た上で判断することとなります。
　したがって、御指摘のように、まずこの間のお尋ねは、中国のミサイル発射事件で与那国島付近において漁民が被害を受けたというお話でありましたから、そういう事態について周辺事態に該当するか否かについては、その時点の状況を総合的に見た上で判断すべきものであり、一概に申し上げることはできないが、一般論として言えば、単に漁ができないといった経済的な影響が発生していることのみをもって、軍事的な観点を含む意味で我が国の平和と安全に重要な影響が生じていると判断することは困難なものと考えている、こういうふうに先般申し上げたのであります。
　このたびまた委員の御質問で、今度は漁船が被害をこうむったらどうかということでありますが、この事態は中国のミサイル発射でありまして、我が国に武力攻撃をする意図でやっているわけではないと一般的には考えられます。だから、漁船が被害を受けたことのみをもって本当にこれが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるかということの判断になるわけでありまして、私どもは、漁船が被害を受けたことのみをもって直ちに周辺事態だというふうに申し上げることは難しいのじゃないかというふうに考えております。
　なお、御指摘の事態が我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃に該当するかしないかという問題もありますけれども、そういう場合は我が国の有事にはならないということは申すまでもないと考えております。
○島袋宗康君　今の答弁からいたしますと、漁民に犠牲者が出た場合においても同様な考え方でございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そのように考えます。そういう場合の救済措置はまた別途検討しなきゃいかぬと思いますが、それをもって周辺事態と直ちに断定するわけにはいかぬと思います。
○島袋宗康君　国家は通常、領土、国民及び統治権の三要素に着目して定義される。とすれば、公海上の我が国の漁船や漁民は我が国という文言に該当するというふうに思いますけれども、その御見解を承りたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今、防衛庁長官から御説明させていただきました関係について若干補足させていただきますと、いずれにいたしましても、私ども、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかというのは、その時点でのもろもろの状況を踏まえて判断しなきゃならない問題だろうと思います。そういう意味で、一つの設例だけでそれの該当、該当しないということを申し上げるのはこれは難しい問題だろう、こういうことをまず御理解いただきたいと思います。
　ですから、まさに先生御設例のような例が、その時点のいろんな国際情勢等々も踏まえまして我が国の平和と安全に重要な影響があるのかどうか、こういうことを判断せざるを得ない、こういうふうに考える次第でございます。
　それから、もう一つの次の御設例で、漁船に対する被害というのをこの法律との関係でどう考えるかということでございますが、いずれにしましても、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかというところがまさにその基準でございます。そういう基準に立って判断をさせていただくということになろうかと思います。
○島袋宗康君　それでは確認をいたしますけれども、物的被害や人的犠牲が発生した場合でも、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態にはならないのかどうか、この点についてお伺いします。
○政府委員（佐藤謙君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういう状況、それからそういう影響を踏まえまして、軍事的な観点を初めとする種々の観点から我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということを判断させていただくということでございます。そのもの自体が、個別のものが入っているとか入っていないとかというよりも、そういう事態も含めて我が国の平和と安全に重要な影響が与えられているかどうか、こういうふうに判断することになります。
○島袋宗康君　運輸大臣にお伺いいたします。
　この法律が成立いたしますと、我が国の領土、領海の近隣地区は現在より高度な警戒態勢が必要であると思われますけれども、海上保安庁は警備体制の強化、そういったもろもろのことについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　前のときにも少し申し上げましたけれども、今、我が国の周辺で不法行為、不審行動をした外国船舶は、平成六年で二百五十八隻、九年で八百十六隻、十年では千九百九十二隻と、大変多くなってきております。そういった意味で、海上保安庁の警備体制というものを充実していかなければならないということは非常に強く感じているところでございます。
　密航者また密輸もふえております。そこへ加えて先日の工作船の問題。したがいまして、今、内閣官房の方でおまとめをいただいておりますけれども、高速艇、また捕捉機能の強化、こういった問題について予算も含めて我々は今論議を始めているところでございます。そして、この法案というものを直接の理由にはいたしませんけれども、我が国の海上警備というものはしっかりしていかなきゃならない、こういう立場でおります。
○島袋宗康君　それでは、沖縄の自衛隊問題についてちょっとお伺いします。
　この法律が成立をいたしますと、沖縄の自衛隊の役割やその配備等について変更があるのかどうか、それをお伺いします。
○政府委員（佐藤謙君）　現在、沖縄におきましては、私ども自衛隊といたしまして南西航空混成団等を配備しているところでございますけれども、今回のこの法案の関係で、それを理由にと申しましょうか、それで配置を変えるとかそういうことは考えておりません。
　といいますのが、今回の措置そのものが、要するに現有の自衛隊の能力なりそういったものを活用するといいましょうか、そういうことで我が国の平和と安全の確保に資していこうという考え方でございますので、このために何か新たな部隊を配置するとかそういうことは考えておりません。
○島袋宗康君　現在の沖縄の自衛隊の問題なんですけれども、これからの役割、そして人員配置とその状況というものは今どうなっておりますか。
○政府委員（佐藤謙君）　自衛隊の全体の体制でございますけれども、一つはこれはもう先生御高承のとおりでございますが、日本全域にわたりまして常時警戒態勢をしくというような形で対応できるように必要な部隊を配備し、また陸上部隊でございますと、それぞれの地域特性も考えながらどこからの侵攻に対しましても効率的に対応できるように平時配備をしておく、こういうような考え方で配備しているわけでございます。
　それは、要はそういう体制をとることにより、また日米安保体制と相まつことにより侵略を未然に防ぎ、また一たん事がありましたときに即対応できるように、こういう考え方で配置しているところでございます。
　それで、現在沖縄におきます体制でございますけれども、一番大きな中心の部隊になっておりますものは空の南西航空混成団でございまして、人員で申しますと、これはことしの三月末でございますが、約二千九百人と私は承知しております。陸につきましては、第一混成団で、これは約千八百人ということでございます。海につきましては、これは第五航空群というのが約九百四十名でございまして、そのほかにいろいろ救難隊でございますとかあるいは病院でございますとかいろいろな部隊がございますが、そういったものをトータルいたしますと、陸海空全体合計いたしますと六千六百人の体制になっている、こういう状況にございます。
○島袋宗康君　そこで、その六千六百人の自衛隊が沖縄に今現に駐留しているわけでありますけれども、この自衛隊の役割分担そして連絡調整、そういったもろもろの状況についてちょっと説明を願いたいと思うんです。役割分担そして連絡調整、そのほかのもろもろの米軍との関係はどのように対応していくのか、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐藤謙君）　今、先生のお尋ねが私どもの自衛隊と米軍との関係ということでございますれば、私どもの自衛隊は先ほど申しましたようなそういう考え方で配備しているわけでございます。米軍はまた日米安保条約に基づきましてその目的達成のために今なお配備しているわけでございますが、例えば先生のおっしゃるのが周辺事態安全確保法に基づいてどういうことが行われるのかというお尋ねでございますれば、それはやはり、せんだっても御答弁させていただきましたけれども、具体的にどういう事態が生じるのか、それによってどういう地域におきまして所要が生ずるのかということになりますので、あらかじめ沖縄におきまして米軍に対してこういう支援が起こるんだということは言えないと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の周辺事態安全確保法案で規定されておりますような武力行使には当たらない整備であるとか補給であるとかが仮に行われるということになりましても、今回の法案で規定されている、そういうものでございますけれども、具体的にどういうものかというのはその時点になりませんと申し上げられませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　もう時間ですから終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は五月十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成十一年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　株価算定委員会委員に鈴木豊君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、郵便法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、航空無線通信の多様化に対処するため、航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるものであります。
　次に、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにするものであります。
　両案は、いずれも四月十四日参議院より送付され、四月二十七日本委員会に付託され、四月二十八日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十二日質疑を行い、採決の結果、両案は全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
　　　　―――――――――――――
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の的確かつ円滑な実施を確保するとともに、今後増大する保障措置業務量に対応することのほか、使用済み燃料の貯蔵を安全かつ計画的に行うため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、追加議定書附属書Ⅰに掲げられた活動を国際特定活動とし、内閣総理大臣への届け出制度を設けることとしております。
　第二に、追加議定書の定めるところにより、国際原子力機関からの要請にこたえるため、内閣総理大臣は、関係者から報告を徴収することができること、また、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、その指定する立入検査等ができることとするとともに、内閣総理大臣も同様の立入検査等ができることとしております。
　第三に、国際規制物資使用者等は、内閣総理大臣が定期に行う保障措置検査を受けなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、その指定する者に、保障措置検査等実施業務の全部または一部を行わせることができることとしております。
　第四に、使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととし、その許可を行うに際しては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
　また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
　本案は、去る二月五日本院に提出され、四月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日有馬国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十三日から質疑に入り、二十七日参考人から意見を聴取し、二十八日には、審査に資するため、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵の状況について現地視察を行いました。五月七日に続き十二日に質疑を行い、特に、保障措置強化の国内原子力産業への影響、使用済み燃料貯蔵の核燃料サイクル上の位置づけ等の問題に関し、活発な議論が交わされました。
　かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をした次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕