Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年五月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　高嶋　良充君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　青木　　愛君
　　　　　藤原　正司君　　　　　川合　孝典君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域再生
　　　　　　　事業推進室長　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　小野　芳清君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君、榛葉賀津也君、遠山清彦君、藤原正司君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、大島九州男君、山本博司君、川合孝典君及び青木愛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府地域再生事業推進室長上西康文君、内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房審議官秋元義孝君、外務大臣官房参事官片上慶一君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官木倉敬之君、国土交通大臣官房審議官武藤浩君、国土交通省航空局次長小野芳清君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　それでは、まず、私の方から冒頭に質問いたします。
　立場上、座ったままで質問することをお許しいただきたいと思います。
　本委員会は、この二月に沖縄県に赴きまして、沖縄の課題である産業の振興や基地問題について調査を行いました。この調査を通じまして、様々な問題が山積していることを実感いたしました。
　その中で、基地問題に関しまして、普天間飛行場の移転やキャンプ・ハンセンの陸軍射撃訓練施設の移設につきまして、現地視察を行うとともに、地元の声も聴いてまいりました。日米双方の関係者からかなり詳細な説明も聴いてまいりました結果、移転、移設につきましてはその方向で作業が進められており、その早期実現が極めて重要であり、そのことについての基本的コンセンサスはできていると受け止めさせていただきました。
　しかしながら、問題は、早期実現とはいっても、移転、移設が完了するまでにはそれぞれなお相当の期間を要するわけでありまして、この間、住民の負担、不安はほとんど解消されないまま続いていくのではないかという懸念でございます。
　この点につきましては、先般当委員会におきまして質疑が行われまして、防衛省の副大臣から答弁もなされたところでございますが、改めまして、沖縄の住民の多くがかかわる深刻な問題でありますので、岸田大臣に、沖縄担当大臣として事実をどのように認識し、どう取り組むべきであると考えておられるのかをお尋ねいたします。
　そしてまた、基本は日米協定の問題であり、地元では米軍が約束どおりに行動していないといった指摘もあるところから、外務大臣にこの問題についての認識と見解をお聞きいたしたいと思います。
　順次御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの陸軍複合射撃訓練場、それぞれこの移設につきまして日米間で合意し、現在、代替施設の建設に向け取組を進めているところでございますが、ただいま委員長から御指摘がございましたように、地元におきましては、移設までの間における騒音ですとかあるいは危険性ですとか、こうしたものに対する住民の皆さんの声があるということ、これは承知しております。
　この移設までの間の措置といたしましては、普天間飛行場関係では、防衛省におきまして、航空機騒音対策として学校、病院等の防音工事並びに住宅の防音工事の助成を実施しているところでありますし、また危険除去といたしましては、昨年八月に日米間で承認されました場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策を実施しているというところでございます。
　また、キャンプ・ハンセンの陸軍複合射撃訓練場関係では、関係当局から米側に対しまして、早朝あるいは深夜における爆発音等を伴う訓練について、周辺住民への影響が大きいことから、これらの訓練について、訓練時間の調整を行い、できる限りその時間帯を回避すること、また、やむを得ず早朝、深夜に訓練を行う場合の事前通報を要請するなど、地元負担軽減について米側に求めているところでございます。このように承知をしております。
　いずれにしましても、早期の移設に向けて関係者が最大限努力するということ、これが最も重要だとは考えておりますが、内閣府といたしましては、この移設完了までの地元負担軽減につきましても、今後とも地元の意向をよく伺い、沖縄との橋渡し役、こうした立場をしっかり務めていきたい、このように考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　普天間飛行場の移設・返還につきましては、海兵隊司令部要員のグアム移転とともに沖縄の負担を軽減するものであり、是非とも実現する必要があります。
　日米両政府は、二〇一四年までに普天間飛行場の代替施設を完成することで合意しており、これを着実に実施してまいります。このため、地元沖縄県等に丁寧に説明しつつ、事業者である防衛省により、これまで環境影響評価やキャンプ・シュワブ陸上部分の既存建物の解体工事等に取り組んできております。
　また、キャンプ・ハンセン内にレンジ４に所在する米陸軍複合射撃訓練場については、地元の懸念に最大限配慮した結果、レンジ16に近接する既存レンジに代替施設を建設することに合意し、二〇〇七年三月から工事の一部に着手しております。
　工事の手順の調整により、当初計画より遅れが生じていることは事実でありますが、日米合意に従って移設が完了するよう日米双方で取り組んでまいります。
○委員長（市川一朗君）　私の質問は以上でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。
　最初に、沖縄の離島振興を支える有村産業の会社更生計画変更の申立てについて一言申し上げます。
　有村産業は一九九九年に会社更生法適用を申請し、事業を運営してきました。しかし、今年になってから原油高騰による燃料費の上昇が経営を圧迫し、資金不足が生じています。そこで、弁済額を分割し、返済期間を半年から一年繰延べする計画変更を裁判所に申請し、債権者にも通知しています。しかし、有村産業の債権の八〇％を有する国交省の外郭団体、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその計画変更に反対しています。この機構が反対を続ければ有村産業は船を売却せざるを得なくなり、離島航路が消滅し、沖縄県経済に多大なる影響を与えます。
　今日はこの件で質問を準備してきましたが、今日の午後には司法の判断が下されるようなので、質問を差し控えておきます。
　では、那覇市天久の高層マンション建設問題について質問します。
　天久新都心は利便性の高い一等地と評価され、建設ラッシュが続いています。那覇市が新しい市役所を建てるために所有していたかなり広大な土地が民間業者に売却されたことから問題が始まります。この売却の背景には、那覇市が作成した地域再生計画である周辺環境調和型「亜熱帯庭園都市」による地域活力の再生を政府が認可した事実があります。ところが、周辺住民は、一つに、土地の払下げ価格が異常なほど安過ぎる、二つ目に、景観上の配慮が欠けている、三つ目に、環境調査不足などの理由で高層ビル建設に反対しています。また、住民は土地販売価格が不当に安いことから訴訟を起こしています。
　以上のような事実関係を踏まえて、以下質問します。
　政府はこれまでに、この問題に関して那覇市から事情をよく聴取したりとか、必要に応じて那覇市に報告を求めるなどの対応をしたいと答弁してきましたが、一連の答弁の後に那覇市に対し事情を聴取したり報告を求めたりしたことはありますか。岸田大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この手続につきましては地域再生事業推進室の方からお答えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　私ども、地域再生法に基づきまして、お話のありました再生計画について認定を行ったところでございます。私ども、認定を受けました地域再生計画については必要に応じましてその実施状況の把握に努めているところでございまして、那覇市の計画につきましても随時報告を求める等の適切な対応を図っておるところでございます。
○喜納昌吉君　公拡法修正以後、全国的に似たような問題が自治当局、住民、業者の間で起きています。法律に欠陥があるからではないでしょうかと思っています。
　建設停止の命令がないなど住民に不利で業者に有利過ぎる法律の見直しをする考えはないか、国交省に聞きたいんですけど。国交省にその意見を大臣の方から求めたいんですけど、だれか。──これは失礼しました、私。失礼しました、私が間違えてしまいました。大臣でも、よろしく。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、この法律についてはちょっと私、直接所管でありませんので、この法律のありようについては今申し上げることができませんが、今委員の方からそういった御指摘があったことを関係省庁に伝えるということは可能かと思います。
○喜納昌吉君　どうもありがとうございます。
　公拡法の改正は、小泉政権時代の内閣府の規制改革・民間開放推進会議の提言が背景にあると言われています。その会議の議長は宮内義彦オリックス会長だったと思います。今回のマンション建設の開発にオリックスが入っているということで、那覇市がこの計画を強引に進める背景におかしいと勘ぐる人たちもいらっしゃるんですね。宮内氏が自ら経営する企業に利益誘導するために規制改革・民間開放推進会議を誘導したのではないかと批判する見方もあります。政府の見解を聞かせてください、岸田大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革会議のありようにつきましては、基本的に有識者会議であります。議長を始め学識経験者あるいは経済界の関係者等々、様々な有識者の合議組織ということになっています。
　規制改革会議の結論はこうした有識者会議の合議の上でなされるものでありますので、個人的な事情が結論に直接入り込む余地は少ないんではないかというふうに規制改革を担当している大臣としては考えております。
○喜納昌吉君　それならば、もっとそれは住民の声を聴いて、地方行政の作業の進め方をもうちょっと丁寧にやっぱり沖縄担当大臣として見てくださいませんか。どうですか、この辺は。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革担当大臣としましても、また沖縄担当大臣としましても、やはりこの現場の声というのはしっかりと尊重していかなければいけないと考えております。いずれの政策課題においても、多くの関係者、現場で頑張っておられる皆様方あるいは地域の皆様方、こういった関係者の声はしっかりと尊重していく態度、これからも大切にしていきたいと考えております。
○喜納昌吉君　次は、アイヌ民族について大臣に質問します。
　二〇〇七年九月十三日の国連総会において、先住民族の権利に関する国連宣言が日本を含む賛成百四十四票で採択されました。外務大臣は昨年九月十四日の記者会見で、日本ではアイヌ民族を先住民族であると結論を出しておりませんと述べていますが、アイヌ民族を先住民族と認めない理由を説明してください。高村大臣、よろしく。
○国務大臣（高村正彦君）　アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたことは歴史的事実であります。また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から少数民族であるとも認識をしております。御指摘の宣言には先住民族を定義付ける記述はなく、アイヌの人々がこの宣言に言う先住民族であるかについては結論を下せる状況にないということを申し上げているわけであります。
　いずれにしましても、政府は、北海道が進めているアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策が円滑に推進されるために必要な協力を行うとともに、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律に基づき、アイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところでありまして、政府としては、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えております。
　この宣言による先住民族であると結論を下せる状況にない、定義規定がないから、そういうことだということを申し上げているわけでございます。
○喜納昌吉君　御苦労なされていることはよく分かります。
　国連人権理事会は、人権状況の審査をした結果、先住民族の権利に関する国連宣言の国内適用に向けてアイヌ民族と対話するよう日本政府に勧告していますが、この勧告に対して政府はどのように対応していくつもりなのか、見解を聞かせてください。高村大臣、どうぞ。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたのは、五月の九日に国連の人権理事会におきまして各国の人権状況を定期的に審査します普遍的・定期的レビューというのが行われまして、その中で我が国の人権状況に関する審査が行われたわけでございます。その審査結果につきまして、この十四日には報告書が作業部会で採択されたわけでございます。
　今回採択された報告書の中に、審査におきまして各国が行った質問あるいは勧告の要旨を記載してございまして、アイヌの民族につきましても勧告を行った国があることは承知しております。しかし、この勧告というのは人権理事会の総意としての勧告ではなくて、また法的拘束力を持つものでもございません。今回の作業部会で採択された報告書に記載されています各国からの勧告につきましては、その内容を精査した上で我が国の立場を伝達し、我が国の立場を含めた形で結果文書が六月に採択される予定であるということでございます。
○喜納昌吉君　国の在り方が少し、政府の在り方がちょっと分かりました。
　北海道選出の超党派の国会議員がアイヌ民族の権利確立を考える議員の会を発足させ、政府に対してアイヌ民族も含めた有識者による協議機関の設置を求めていくことを決議しました。この決議に対してどのように対応していくのか、見解を聞かせてください、高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　政府は、北海道が進めているアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策が円滑に推進されるために必要な協力を行うとともに、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律に基づいてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところでありまして、政府としては、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要だと考えているところでございます。
○喜納昌吉君　さっきから答弁聞いて、いわゆる非常にあいまいという、政治は黒でもない、白でもない、グレーだという感じがしますけどね。一番そういうものをよく使っているなと思いますね、自民党はね。それがいつまでもこのようなグレーな論理じゃ、私は自民党はやがて消えるんじゃないかと思っています。言わせてください。
　政府は、アイヌ民族を先住民族と認めれば、土地や資源の補償を含むアイヌ民族側からの権利の主張が頻発して対応ができなくなるとの強い懸念があるのではないでしょうか。大臣、もう一度。
○国務大臣（高村正彦君）　要するに、アイヌ民族を先住民族と認定していない、認定ができない。これは、国際的に確立した先住民族の定義がなくて、宣言におきましても先住民族の定義規定がない、定義についての記述がない。そういう状況でありますから、アイヌの方たちが先住民族だと現時点で認定できないということにほかならないわけでございます。
○喜納昌吉君　それは、世界各国で定義がまだ確立していなければ、日本政府が定義を確立すればいいんじゃないですか。なぜそういう勇気がないんですか。そこに日本のすべての政治の問題が詰まっているのを知らないんですか。もし日本がこの問題を解決できれば、これは、拉致問題であろうが、北朝鮮も全部解決できます、これは。私、そういう勇気をひとつ政治家に求めたいと思っていますね。まだ質問したいんですけど、これは質問しません、もうこれは。
　それから、政府は、アイヌ民族を先住民族として認めていないことによって、北方領土の領有権の主張がロシアや国際社会に対して弱まっているという考え方を持っていませんか。私はこの前、ロシアの総領事とも会ってきたんですけどね。なぜ先住民の土地があったということを素直に認め切れないかという、もしそういう視点からならばロシアは相談すると言っていますけど。どうですか、この辺は。
○国務大臣（高村正彦君）　アイヌを先住民族と日本政府が認めたからといって拉致問題が直ちに解決するとも思いませんし、認めないからといって北方領土の問題に、解決に支障が生じているとは思いません。別の理由で今のような状況になっていると、こういうふうに考えております。
○喜納昌吉君　ちょっと知恵を働かせば、私ならば、今度は、国際先住民の宣言がなされていく中で、国連だって、ミャンマーのように保護する責任とか、ミャンマーの災害とかいろんな問題を見たときに、もう世界の、国際の安全保障の環境というのは、生態というのは変化しつつあるという。その変化に付いていくために日本が全く新しい理念を持ち上げていく必要があるとしてみたら、その意味でも早くアイヌの問題を日本の方が先駆けて消化するぐらいの力を持ってほしいですね。
　一つの案として、北方四島を返すときに一つの島ぐらいは彼らに自治権を与えるぐらいの度量を日本政府が持てばすばらしいと思うんですけど、私は、自治権を。そうすれば、この北方四島に関して、日本だけではなくして世界中が応援します、これは。この辺はどうですか、高村大臣。
○委員長（市川一朗君）　質問ですか。
○喜納昌吉君　質問。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府が北方四島を我が国固有の領土だとして返還を求めていることにつき国際社会で広く理解をされていると、私はそのように思っております。残念ながらロシアが理解しないから返してくれないと、こういうことでありまして、何か今委員が御提案のようなこと、よく聞こえなかった、よく分からなかったんですが、もし、そうしたからすぐ解決すると、そういうふうには、残念ながらこの領土紛争というのはそう単純なものではないと、こういうふうに思っております。
○喜納昌吉君　単純なものではないからこそ政治家が解決するんですからね。ひとつ、世界の趨勢を見たときに、アイヌ民族の領土であったことは確かなんです、これは、歴史的に見ればね。だから、日本の政治家たちが、歴史を深く探ると利権が崩壊してしまうという構造があるんです、そこには。そういう利権につかまってそれを避けている間は、もう世界の趨勢からつぶされていきますよということがある。中国も台頭してくるし、アメリカも大きく動いているし、ヨーロッパは来年はＥＵが台頭してくるし、そういう変化に日本の政治能力が付いていけなくなっているという、それを全く反対側から攻めていくという方法もあっていいんではないでしょうかと。
　そういう意味で、アイヌ問題というのは非常に、先住民族、非常に国際的な理念、何で動物が、自然には多様性が認められるのに、なぜ民族の多様性は認められないんですか、これ。高村大臣、よろしく。
○国務大臣（高村正彦君）　動物の多様性、生物多様性というのは非常に大切なことだと思いますし、人間の民族そしてそれに伴う文化の多様性というのも極めて大切なことだと思って、私は常にそれを尊重しているものでございます。
○喜納昌吉君　それならば、少数民族の権利の多様性も認めてくださいよ。動物以下にするのか、自然以下にしたいのか、私はこれを突き付けて、質問を終わります。よろしくお願いします。一言、最後に。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほども答弁いたしましたように、アイヌが少数民族であるということは間違いないことだと思います。
　私が申し上げているのは、この宣言に基づく先住民族であるかどうかということについてはにわかに断定できないと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○喜納昌吉君　まだ許しますか。
○委員長（市川一朗君）　ちょっと時間ですから。
○喜納昌吉君　許せないというものを、要はアイヌ民族の権利を受け入れてください、欲求を受け入れるような心を持ってくださいということですからね。彼らも欲求していますから、定義の問題じゃないです、これは。
○国務大臣（高村正彦君）　アイヌの方も含めた人の権利、人権というのは極めて重要なものであると、こういうふうに考えております。
○大島九州男君　今回質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の大島といいますが。
　今の答弁を聞いていて、質問に入れていなかったんですが、一言だけちょっと質問したいんですが、その宣言における定義としては先住民族というのは断定できないけれども、少数民族であり、そしてなおかつ独特の、独自の文化や宗教、言語を持っているというその民族、そしてまた北海道に昔からいたという事実だけを見たとき、それは先住民族というカテゴリーの中に一般的には入るんじゃないかと私は思うんですけど、そこのところはどうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　一般的にそういうふうに感じる方が多いということを私は否定するものではございません。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしく、事実を事実と認め、そしてまた国民が多くそういうふうに感じるというものであるならば、やはり日本国政府としては、そのように国民が多く感じるもの、そしてまた当事者がそのように感じるものについては国として認めていくことが僕は望ましいなという、そういう思いだけがあります。以上です。
　それで、私の質問は、この資料をちょっと出させていただいておりますけれども、沖縄の沖縄市にあります、最初の資料の左上のこれ、私、筑豊出身なんですが、ボタ山のような山なんですね。私は、実は数年前に沖縄に行きましたときにここに連れていっていただいたんですが、まさしく、この山は何かなと思いましたら、まあいろいろ見ていただいて分かるように、カラスが飛び交っていたり、その裏の方を見ますと、二枚目を見ていただきますと、ユンボが小さく見えるような、こういう状況なんですね。これはもう廃棄物の山なんですよ。これがどこにあるのかといいますと、ここにダムがあり、そしてなおかつ周りには公園もあるような、非常に風光明媚なところにこの山があると。まさにこれは何なのかという状況でございましたけれども。
　今日はちょっと本当に時間が短いものですから端的にお聞きをいたしますけれども、地元の皆さんは、この廃棄物処理場についてはいろんな要望とか御意見を県の方に言われているらしいんです。そして、まず地元の皆さんがそこで水質を調査をしたらカドミウムが出てきたという、これは私は確認をしておりませんので逆に聞きたいんですが、そういう話があったことを県議会の文教厚生委員会、そこに話をしているという話を聞いておりますが、その事実を把握しているのかどうかということですね。
　それから、そういうことも踏まえて、文化環境部というところにボーリングして水質の調査をしてくれという要望を受けているということなんですが、そこについて把握されているかどうか、そしてまた、実際どういう対応をされているかどうかというのを教えてください。
○政府参考人（由田秀人君）　御指摘の件につきましては、沖縄県から聞いたところによりますれば、昨年十月の沖縄県議会文教厚生委員会におかれて、株式会社倉敷環境の今御指摘の最終処分場に係る質疑が行われまして、参考人として参加されました住民の方のお一人が、二十八年前に最終処分場敷地内のボーリング調査を行った際に地下水からカドミウムが検出されたことを記憶している旨を発言されたとのことでございます。この発言を受けまして、その後、沖縄県におきまして周辺住民と事業者の立会いの下で現場確認を行いましたものの、二十八年前の調査地点は特定できなかったということ、それから、沖縄県としまして、こうした住民の御指摘も踏まえて事業者に地下水調査を実施させる予定であることということを沖縄県の方から聞いております。
　それから、第二点目の、いわゆる沖縄県の地域住民からの県に対する今の地下水調査を行うように要求していると、こういう点でございますが、沖縄県からの説明によりますと、事業者は、従来から最終処分場に係ります技術上の基準を定める省令に基づきまして処分場周辺地下水の水質検査を行ってきたところと聞いております。
　これに加えまして、今般、県の指導によりまして、事業者が追加的な地下水調査を実施すべく現在調査ポイントを調整中でありまして、また、この地下水調査の実施につきまして事業者によりまして周辺の住民に説明をし、現在、この関係の住民の方々の御意見を事業者の方で把握しつつあるとのことであります。この地下水調査に関しましては倉敷環境が実施するということでありますが、地下水の環境基準項目につきまして六地点を少なくとも年一回以上やろうということで、今住民の方の御意見を把握しつつあるとのことでございます。
　環境省としましては、最終処分場の周辺の地下水調査につきまして、沖縄県の方から求めがありますれば適宜助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　今のお話によりますと、業者がやろうとしていると。いつやろうとしているかとかいう期間的なものですね、いつまでにやるというものは把握されていますか。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほどお答え申し上げましたように、県の方から現在事業者の方に指導しておりまして、調査の内容として地下水の環境基準項目、それから地点数として六地点という、少なくとも年一回ということで原案を、早速やろうということで示して、住民の方のやり方その他に関して御意見を把握しつつあると、こういうことでありますので、準備が整い次第やるのではないかというふうに承知しております。
○大島九州男君　業者を信用しないわけでもないですが、私が前回見に行ったときにはこの山は大分削れていたんですよ、実は。ところが、逆にまた上がっているわけですよね。そのときにおっしゃっていたのは、鋭意我々としてはこれを処分して燃やして体積を減らして、そしてそれを最終処分に入れていくんだということだったんですが、その焼却する設備についてもいろいろ地元の反対があったりしてうまくいってないわけですから、こうやってどんどんどんどん搬入していけば増えちゃうわけですよね。そういう状況になっているところ、そしてまた経営者もいろんな状況の中で変化している、変わっているわけですよね。そういう事実を御存じかどうかは知りませんが、大変ここの経営者も苦しんでいると僕は思っています。
　かといって、この廃棄物が、じゃどこへ行くのかといったら、行くところないんじゃないですか、これ。正直言って沖縄全県の廃棄物が集まってきていると私も認知しているんです。じゃ、これをそのままどうするのかといったら、環境省としては当然県に指導、県は業者に指導と、これが縦割り行政の中で進んでいくんでしょうけれども、もっと僕は前向きな、国が示すのはどういうことか。
　例えば一つ。当然、沖縄はもう海に囲まれているわけですから、これ船で持っていくか、飛行機で運ぶかですよ。当然、そういうふうになったときに、そんなコストを掛けてまで処理できないです。そうすると、その島の中で処理するときにどうするか。じゃ、これをどこかほかに移すなんていうのは、これは住民の反対でまず無理でしょう。そうしたら、私は一つの例として、案としては、基地の跡地にこれを全部持っていって、何をするか。捨てるんじゃないですよ。これはリサイクル。環境問題の中でいうならば、こういうものをすべて分別する。分別するところに人の雇用が生まれるわけです。そして、それをどういうものに変えていくかという研究開発をするところに若い知恵と若い人が集まるわけですよね。
　しかし、これは採算に合わないから企業はできないわけでしょう。だから、それは国がやればいいじゃないですか。まさしく基地の跡地を、この産廃と言われるものですけれども、私は、これはすべて資源だと。だから、発想を変えてその資源を基地の跡地に持っていって、そしてそこを国が、国の責任で一つのプラントとして研究開発をしながら雇用を生むような施設にして処分をしていくと、これはまさしく沖縄の振興にも役立つだろうし、また新しい技術をそこでどんどん国が主導して構築していくことによって新たな産業も芽生えるわけじゃないですか。
　だから、まず国がやることは、僕は、そういうことを沖縄に示しながら、そしてこの業者の人や地元住民にそういうものを示していきながらやらないと、六か所のボーリングをやりますから、水質調査しますから、じゃ、調査して悪かったらどうするのと、じゃ、このごみのにおいはどうするので終わっちゃうんですよね。だから、そうじゃなく、根本的な解決策としてはそういう前向きなことを考える方が僕は大変いいと思うんです。
　そういう観点は、これ大臣、沖縄という一つの地域性を考えたり基地の問題も考えてみたときに、そういう前向きな研究開発をし、雇用を生むような、そういう提案というのはどういうふうに御判断されますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、産業廃棄物の処理につきましては環境省の所管ではありますが、今のお話を聞いておりまして、国民生活にもかかわる部分もあるのではないかということで関心は持たなければならないというふうに思っております。是非こうした問題につきまして地元の皆さんの声もしっかり聴かせていただかなければいけないと思っておりますし、この関係者の橋渡し役としては、沖縄担当大臣として関心を持って注視していかなければいけない問題だとは思っています。
○大島九州男君　大臣もお忙しいでしょうけれども、沖縄に行かれた際には、一度大臣が御覧になっていただくだけでも、住民の皆さんはまたそういう心も救われると思いますし、また、業者の管理が悪いとか業者だけに責任を持たせるんではなくて、国としてはこういうような提案もあるし、いろんなことの角度の中からこの問題を考えているよというようなことを、我々野党ですから、野党が言うとなかなかあれですけれども、大臣の皆さん言っていただくと住民の皆さんも非常に安心されるんではないかと思いますし、これはもう避けて通れない問題ですから、今後しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私どももできる限りのことはさせていただきたいと思います。
　最後にお願いをしておきたいのは、まさしくごみをそのままどんどんどんどん積み上げることになるのはもう目に見えていますから、できるだけ早くきっちり調査をして、安心なデータなのか、どういうデータか分かりませんが、それはきちんと公表するということをお約束いただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほど御答弁させていただきましたように、沖縄県の方も必要な調査をするように業者と共に前向きの姿勢で臨んでいるようでございますし、それから現場の方の撤去も、先生御指摘のように撤去をしていくという計画が一時的にどんどん減っていっておったんですが、焼却炉の方の作業がかなり忙しくなったということでその撤去作業が遅れて、また元に戻っておるというようなところも見受けられます。
　新しい部分の処分場も確保されて、そちらの方も使っていこうというようなこともございますが、総合的に見まして、今先生の御指摘も踏まえまして、沖縄県の方と共にまた助言をしていければと思っております。
○大島九州男君　とにかく情報をきっちりとここは開示するということだけは念押ししておきますね。
　それでもう一問、ちょっと質問がありますので。
　今、ちょっと那覇空港の関係なんですが、二〇一五年で空港需要がもう満杯になるという話もあります。もう時間がないので端的に聞きますが、この沖縄の空港が果たす沖縄経済の役割について簡単に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　那覇空港の沖縄経済との関係での役割についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、那覇空港、沖縄の玄関口でございますので、人の流れ、物の流れという意味で、産業の振興、県民の生活の安定を図る上でなくてはならない社会資本でございますし、また、アジア太平洋諸国に近接しております地理的特性、あるいは国際性豊かな歴史特性などを生かすために重要な役割を果たしておりまして、そういう意味で那覇空港の機能の強化について取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○大島九州男君　基本的に、人の玄関は空港だと、物の玄関は船だという発想からすると、九〇％以上が当然空港を出入りしている。
　で、あのとき事故がありましたね。あのたまたまチャイナ航空の事故は滑走路上ではなかったんですが、滑走路でそういう事故が起こったりしますと、少なくとも半日や一日、二日、そういったものが途絶えてしまうと。そういう意味でこれは非常に問題もあるわけですが、まず私が考えるのは、ようこそジャパンじゃないですけれども、日本で観光立国を目指そうとするなら、日本のやはり沖縄というのは一つの大きな観光資源でもあるわけですから、そこにある空港が一本しかないなんというのは、やはりちょっとこれはどうなのかという思いがあるんですが、そこら辺の空港の今後の見通しというか、今後の計画というのを簡単にちょっと教えてください。
○政府参考人（清水治君）　大島先生御指摘のように、沖縄を訪問する観光客などの九八％はこの空路を利用しておられます。また離着陸回数につきましても、滑走路一本の空港としては福岡空港に次いで全国で二番目でございます。
　こういう中で、この那覇空港の空港能力につきましては、これまで国土交通省、沖縄県と共に内閣府におきまして総合的な調査を実施してきてございまして、那覇空港の滑走路の増設案について更に構想・施設計画段階として検討を進めてまいりたいとしているところでございます。引き続き国土交通省、県と連携して検討を進めまして、できるだけ早期に具体策を講じられるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野芳清君）　ただいま内閣府の方からも答弁がございましたとおり、那覇空港は御指摘のとおり将来需給が逼迫するというふうに認識しております。抜本的な空港の能力の向上策というのは是非必要だというふうに考えております。
　そのために、平成十五年度から十九年度にかけまして、いわゆる、ちょっと横文字で恐縮でございますけれども、パブリックインボルブメントという住民参加型の総合的な調査を実施しておりまして、現在検討を進めておるところでございまして、今年度はそれらを踏まえましていよいよどういう方向に進むのかという、その案の絞り込みを行おうというふうに思っております。
　沖縄県の発展のためには那覇空港は極めて重要なインフラと考えておりまして、そのための那覇空港の能力増強は是非必要でございますので、我々としても、できるだけ早期に結論を得まして具体策を着実に講じてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　私は福岡ですけれども、福岡空港を移転するとか、そういうふうな話は我々としては非常にこれはちょっと疑問を感じるんだけれども、この沖縄の空港については、やはり自然環境に配慮して、そしてなおかついろんな緊急な状況に備えるためにも複数の路線があったり、いろんなものが必要なんではないかなというのは素直に感じるところなんですね。やはり日本が、観光立国ということでいうならば、もう本当に唯一の入口の玄関でありますから、その玄関をきちっと整備するということは非常に大切なことだと思っております。
　最後に、災害時の人の出入りですよね、いわゆる空港でなければ早期に人とか物資を送ることができないわけですから、そういう意味ではできるだけ早くそういう空港が、一本だと、そこに何かあったときには当然もう何もできないわけです。当然、空港をあれするというのは五年十年とか掛かるわけですが、それまでの間に何らかのそういった災害が起こったときの部分を踏まえてシミュレーションしたりとか、そういうものは持っているんですか、国交省。
○政府参考人（小野芳清君）　万が一災害が起こりまして、いろんな事故もあるかと思います、空港が閉鎖になったという場合に備えまして、各航空会社がそれぞれ万一の場合に、我々の用語で言いますとダイバートと言うんですけれども、代替空港を必ず考えております。必ずパイロットはそれを頭に入れて飛ぶシステムになってございます。空港がオープンになればそこからまた例えば那覇空港に飛んでくると、こういうシステムになってございます。
○大島九州男君　最後、いいですか。
○委員長（市川一朗君）　大島君、時間ですから。
○大島九州男君　はい、分かりました。
　要は、沖縄に入れなきゃ意味がないわけですから、そういうことなんです。ほかに飛んでいくのはいいけれども、じゃ沖縄の人が災害に遭ったときに、物資が届かない、人が届かないということは駄目ですから、まず沖縄の振興のためにも早期に空港整備をきっちりやっていただくことを要望して、終わります。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。今回は質問の機会をいただき、本当にありがとうございました。
　まず、私からは北方領土の問題に関して質問させていただきます。
　先月四月二十六日、福田首相がロシアを訪問しまして、プーチン、メドベージェフ両氏と会談をしましたが、この折の領土問題及び平和条約締結に向けての話、具体的にはどんな話があったのか、そしてどのような方向に向かっているのか、まず外務大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　福田総理はロシアを訪問した際、メドベージェフ大統領及びプーチン首相との会談を行いましたが、北方領土問題や、当時はプーチン大統領でメドベージェフ次期大統領と、こういうことでありましたが、日ロ関係を高い次元に引き上げるためにも平和条約交渉の進展を図る必要があることで一致するとともに、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を首脳レベルを含め今後とも話し合っていくこと、そのために両首脳より改めて指示を出すということで一致したわけであります。
　私自身も、先月の外相会談においてラブロフ外相との間で更に真剣に交渉を続けていくことで一致しており、こういった首脳レベルを含む両国の一致した認識を踏まえ、強い意思を持ってロシアとの交渉を続けていく考えでございます。
○義家弘介君　この領土問題に関する交渉は、率直に言って進んでいるとお考えになっているんでしょうか、それとも現状維持あるいは後退しているとお感じになっているんですか。率直な思いを是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　こういう交渉は、進んでいるとかあるいは停滞しているとか、なかなか難しい判断でございますが、少なくとも後退はしていないと、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、領土問題というのは両国民が納得するという非常に難しい解決を図らなければいけないんで、首脳同士の強い意思というのがないとこれは解決できないわけでありますが、今その首脳同士に強い意思があるということは確認できているところでありまして、そういう意味で、具体的な前進という姿は見えなくとも、必ずしも停滞しているということでもないと、こういうふうに思っております。
○義家弘介君　ソ連占領後、一万七千二百九十一人の島民が島を追われましたけれども、平成二十年三月末で、元居住者は七千七百九十七名、平均年齢はもはや七十五・二歳になっています。だからこそ、この問題について具体的に、例えば九〇年代はかなり大きな進展がありましたけれども、二〇〇〇年代に入ってからどのような状態になっているのか。
　例えば、北方領土返還も含めた交渉が継続的に行われているという一方で、ロシア政府は、現在の潤沢なオイルマネー、これを活用して、二〇〇六年八月、二〇〇七年から一五年、クリル諸島社会経済発展計画を打ち出し、この北方領土を含む諸島の経済発展を促す目的で、二〇一五年までに百七十九億ルーブル、日本円にして七百九十億円の巨額な資金をこの領土周辺に投入するというプロジェクトが進んでいます。漁業開発、輸送や社会インフラの建設のほか、千島の資源にも注目しながら、北方領土海域での石油探査なども含めて総合的な開発が行われていきますけれども、これは、まさにある意味では北方領土がロシア領土であるということを内外に示し、そして支配の既成事実化を目的としているのではないかという指摘もあると思います。
　以前は例えばこの島々の住民はモスクワの方には向いていなかったようにも感じるわけですけれども、こういう形でインフラも整い、経済的な大きな援助もあると、また、国民の大きな合意が必要と先ほどおっしゃられましたけれども、まさに、ああ、ロシアの方がいいという形になってはいかないだろうかと。
　まさにこの巨額投資に関して、今後の交渉で、ある意味では戦略の方向転換も含めて今日本は考えていかなければいけないのかなと私自身も思いながら質問しているわけですけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　戦後六十年余を経過しまして、我が国固有の領土である北方四島がロシアにより不法占拠をされ続けている現状は極めて遺憾であります。ロシアによる不法占拠が国際社会において事実上容認されるようになっているとは毛頭考えておりません。
　この問題は、両国間の外交交渉により解決する以外にないわけでありまして、日ロ間では、従来より領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日ロ両国が共に受け入れられる解決策を見出すための努力を行うことで一致をしているわけであります。
　政府としては、このような日ロ共通の認識を踏まえ、単に話し合うだけでなくて、問題の最終的解決に向け、両国が共に受け入れられる解決策を見出すべく強い意思を持って交渉を行っていく所存でございます。
○義家弘介君　しかし、一方で、この巨額投資、巨額資金の投入という中で、本当に今後難航してくることは必至であり、国際社会における世界がこの領土について関心を持って、そして日本もそれを背景としながら主張していかなければならない問題多々あると思うわけですけれども、その中でもう一つ、先ほど国際社会の認識はロシアの不法占拠であるというお話でしたけれども、本当に北方領土は一体どこの国に属している領土であると国際社会は認識しているのか、是非もう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁申し上げます。
　この北方領土の問題に限らず、領土の不法占拠というものは国際社会が容認し得ないということは言うまでもありません。
　世界地図に関してこれを具体的に見てまいりますと、まず、中国政府におきましては日本の領土として扱われております。それから、米国政府が作成しました地図におきましては、北方領土が一九四五年にソ連により占領され、これに対し日本が領有権を主張していることが明記されているところでございます。
　いずれにいたしましても、第三国の地図における北方領土の記載につきまして、我が国としてかねてより注意深くフォローをしておりまして、我が国の立場と異なるものがあれば、今後とも適切な形で働きかけを行っていく考えであります。
○義家弘介君　今回資料を添付させていただきました。この資料です。（資料提示）
　これはアメリカのワールドアトラス、世界地図についてなんですけれども、ちょっとまず、それでは三枚目をお開きください。これは見開きで世界全図になっていまして、その右側半分をカラーコピーしたものなんですけれども、まず、この地図においては北方四島はロシア領として明確に明記されています。
　続いて次のページですけれども、この北方領土、どのような扱いかというと、ここに英語で記されていますけれども、矢印が三本あって、その下の英語でオキュパイド・バイ・ロシア・シンス・ナインティーンフォーティーファイブ・クレームド・バイ・ジャパン、つまり、一九四五年以降ロシアによって占領されたと日本が主張していると。別に日本が主張しようがしまいが、これはもう重大な国際法違反でもあるわけで、まさに不法占拠だった。だから、このクレームド・バイ・ジャパンがなければ、ああ、あり得る話かなと思ったけれども、と日本が主張しているという表記、これはかなり私自身違和感を覚えましたし、アメリカの国務省のホームページの中にも似たような同種の記述がある。これは日本だけが主張している問題なのか、そうでないのかというところですね。
　続いて次の地図ですけれども、次の地図は明らかに北方四島はロシア領として国境線が引かれておりますけれども、この点について、そのほかにも世界中、いろんな世界地図を借りたり手に入れたりしながら見ましたけれども、多くは日本が主張しているという記述があるか、点線で国境線が引かれているか、あるいは何もなくロシア領になっているか。逆に言えば、何もなくロシア領になっているという地図も世界各地の地図の中ではかなり多くあったわけですけれども、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　今御指摘になられました、このハモンド社の地図の四ページでございますが、この趣旨は、一九四五年にソ連により占領されたという事実の後にポツが付いておりまして、クレームド・バイ・ジャパンとなっておりまして、日本は領有権を主張していると、こういうふうなことだと我々は理解しております。
○義家弘介君　私の英語の知識のなさなのかどうなのか、これは一九四五年、ナインティーンフォーティーファイブの後、これはピリオドではなくてカンマ、要するに文章がつながっていますよと、その結果としてクレームドのＣが小文字になっていると思うんですけれども、これは一般的に学校で学ぶ内容では、一九四五年以降ロシアに占領されたと日本が主張しているというふうに訳されると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　経緯的に、これは昭和五十五年だったと思いますが、まさに委員御指摘のように、各国の地図を調査して、我が方よりアメリカに、ここは我が方が領有権を主張している部分だということを申し入れ、その結果、アメリカが日本の主張は分かったということで今回こういう記述になったと承知しております。したがって、その意味で我が方の考えている、ここは日本が領有権を主張しているということはアメリカ側も理解した上でこういう文章になったんだと我々は理解しております。
　加えまして、クレームという言葉、ここは英語の問題ということになるかもしれませんが、割ときつい言葉でございまして、やはり権利を主張あるいは所有権を主張というような意味で使われる言葉だと私どもは認識しております。
○義家弘介君　日本が主張している、そういう言葉を受けたときにどう多くの人は感じるか。まして地図ですから、世界中の子供たちはこの地図を見るわけですね。一九四五年以降占領されたと日本が主張していると書いてあったら、じゃ、どのようにその子供たちは教育の中で受け止めていくのかという問題も含めて、これはやはり具体的に考えていかないと、アメリカだけの問題ではなくて、例えば私の見た中国の地図においてはロシアが占領したと、占領しているのみの記述なわけですよね。と日本が主張している文はないわけですけれども、この辺についてもやはり各国の首脳レベルだけではなくて、やっぱり共通認識を醸成していくためにもある程度考えていかなければならない問題だと私は強く感じています。
　そこで、あえて──お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　英語の知識は多分委員の方が私よりあるんだと思いますけれども、地図の場合、その地図を作る人の考え方によって、どこの国の正当な権利があるかということと現実に占有しているのがどこかということで地図を作るということはあり得ると、こういうふうに思います。
　そしてもう一つ、クレームドという言葉を使うことによって、これは平穏な占有状態ではないよと。平穏な占有状態を続けていると、それがいつか国際司法裁判所なんかで裁判になった場合には、いや、だれも文句言わないでずっとやっていたんだよ、占有していたんだよということがある意味の領有の根拠になることがあり得るわけでありまして、それに対してクレームを付けているということは、これは重要な記述であると、こういうふうに思っております。
○義家弘介君　しかし、一方でそういうただし書もないような地図もたくさんありますので、この辺、多く世界に向けて改めて初心に返って発信していくべきだろうなと私は感じます。
　そこで、あえて聞かせていただきます。
　この北方領土問題を各国首脳に改めて共通認識していただくために、北海道で開かれる洞爺湖サミットにおいて政府としてこの領土問題を取り上げるおつもりはあるかどうか、あえてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ロシア側が領土問題の存在を認め、日ロ二国間で領土交渉が本格的に行われるようになって以降、政府としては、ロシアと二国間で強い意思を持って交渉していくことが重要だと、こう考えているわけであります。政府としては、このような考え方に基づき、一九九二年のミュンヘン・サミットより後のサミットでは成果文書等で北方領土問題を取り上げておらず、北海道洞爺湖サミットにおいてもサミットの中でこの問題を取り上げるという考えはありません。ただ、北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われれば、北方領土問題は当然取り上げられることになります。
　ソ連という時代に領土問題の存在自体を認めていないときがあったわけであります。そういうときは日本は国際社会でこの問題を取り上げてきたわけでありますが、ロシアになってから領土問題の存在することは認めて交渉で解決しようよと、こういうことになっている中でサミットで取り上げることがプラスかマイナスかという判断なんですが、現時点で私たちは二国で強い意思を持って解決に向けて交渉していこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
○義家弘介君　ありがとうございました。
　別の視点からの質問をさせていただきます。
　占領から六十年以上経過している今、次の世代がこの領土問題をしっかりと学び、そして受け継がないとならないと強く思います。
　そこで、文部科学省の方に質問したいわけですけれども、教育現場においてこの北方領土の問題がどの程度の時間を取ってどのように教えられているか、また、現時点でそれで十分だと思っておられるか、是非お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　これからの我が国を担う児童生徒が日本の領土について正しく理解することは重要なことでございます。北方領土の問題に関しましても、児童生徒の発達段階に応じて正しく理解させることが大切であると考えております。教育内容の基準でございます学習指導要領におきましては、例えば中学校の社会科の地理的な分野において「日本の位置と領域」という内容項目を設けまして、我が国の国土の位置及び領域の特色と変化を広い範囲から考察させる、そしてその際、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすると記述しております。
　このような学習指導要領の記述を受けまして、現行のすべての中学校の地理の教科書には北方領土問題について記載がなされており、各学校におきましてはこうした教科書あるいは地図帳を用いて具体の指導が行われているところでございます。実際の授業時数というのは各学校で、取上げ方で幅があろうかと思います。
○義家弘介君　私も日常的に多くの子供たちと出会い、時にこの問題について質問するわけですけれども、彼らの北方領土の認識は驚くほど無知です。
　その上で、例えば、指導要領の中で我が国の国土とおっしゃっておりましたけれども、まさにこれは歴史の問題でもあるわけですね。しかし一方で、歴史教科書におけるこの問題の取扱いというのはかなり薄いもの、私が調べただけでも、採択されている中学校の歴史の出版社の中でこの領土問題についての扱いというのは一社、ほとんどないというような状況です。さらに、高校でも日本史は必修ではありません。つまり、歴史を通したこの領土問題というものに対しての認識がないまま大学に行き、そして社会人になっている、それがどんどんどんどん増えていっているという現状なわけですね。
　そして根室市も、文部科学省等に要請の中で、北方領土問題の国家的重要性を踏まえた教科書での北方領土の関連記載の拡大なんという、そんなことも意見として出していますけれども、やはり、今後こういう問題、歴史的にどうなのか、そして国土、地理としてどうなのか、更に充実していく必要があろうかと思います。
　そしてもう一つ、逆に言えば、内閣府の子供たちへの取組というのもかなり進んでいるというか、これはかなり北海道においてはやっていると思うんですけど、例えば北方少年少女塾なんという北方領土に関する学習が北海道では行われています。それは内閣府が行っている。つまり、内閣府と文部科学省、これはある意味では省庁をまたがって、子供たちにどのようにこの領土問題を伝えていくのかということを行っていくことが必然だと思いますけれども、この辺、岸田大臣、いかがお考えになるでしょうか。