Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣人事局の発足に当たりまして組織が肥大化するということでは、国民の理解が得られないというふうに思います。したがいまして、その設置の際におきましては、組織につきましてはスクラップ・アンド・ビルドに基づく既存組織の合理的再編成を徹底し、また人員についても、新たな業務がいろいろある中で、政府全体としての増員は行わず、その担うべき機能に必要な体制を確保したところでございます。この体制の中で、私ども職員一丸となって課題に取り組んでいるというところでございます。
　発足してちょうど五カ月がたったところでございまして、これまで、先ほど申し上げましたような採用昇任等基本方針の改正でありますとか、人件費の基本方針でありますとか、いろいろな基本的な枠組みを決めてきているところでございます。
　特に、これから重点になろうかと思っておりますのは、やはり女性の活躍、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進といったものでございまして、これにつきましては、単に人事管理というだけではなくて、仕事の仕方、させ方、いろいろな処遇も含めて、さまざまな改革が必要になってくるわけであります。
　そういった観点からは、内閣人事局に集まった機能の中で連携していい方向に持っていく、あるいは、総務省、人事院に残った機能と連携をしながら進めていくということで、政府全体で戦略的な人材配置をするといったような課題がありますけれども、こういったこと、あるいは今申し上げたような働き方改革、こういったものに向けて、我々もこれからさらに努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○杉田委員　長々と御答弁いただきましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドを行って、新たな課題に取り組む、担うべき体制を整備するとか、職員が一丸になって取り組むとかというのは、別に、公務員改革を行わなくても普通にできることだと思うんです。
　だから、それを行って何が変わったのかということをお聞きしたいなと思っているのと、それから、済みません、先ほどから何度も答弁を聞いているんですが、女性の活用が進むだとか、女性の登用が進むだとか、先ほどは採用のことについても、女性がたくさん採用されるようにと。別に、普通に試験を行って、いい人材を入れているんだったら、そこは女性とか男性とか関係ないんじゃないですか。女性だからといって、たくさん採るんですか。
　去年議論をしているときには、こんな話は一つも出てこなかったです。この公務員改革をやる中で、女性をよりたくさん登用しやすくしますとか、採用しやすくしますなんということは一つも出てこなかったのに、なぜ、ことしになってこういうことが出てくるんですか。これは通告していないけれども、お答えいただけますか。
○笹島政府参考人　女性の活躍推進というのは、安倍政権の重要な課題であるというふうに認識しておりまして、それは民間でも国家公務員でも同様に取り組まなければいけない課題だと思っております。
　特に女性の活躍という観点から申し上げると、公務員が長時間残業であるとか、仕事の仕方がまだまだ改良の余地があるとか、こういった点はやはり見直していく必要があるということで、まさに内閣人事局としては、こういった課題については取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　女性も男性も、別に、能力によってきちっとしたところにちゃんと登用であれ採用であれしていけば、女性がどうとかという問題では全くないんですよ。残業が長いから女性はできないからと。では、女性だけ育児の間は残業しないでいいですということをすると、逆に女性が行ける部署を狭めてしまう、これは逆効果になってしまうというようなことも一点指摘をしておきたいというふうに思います。
　この質問を幾らしても具体的な答えが全く返ってこないので、次の質問に移りたいと思います。
　この人事院勧告制度というのは、公務員の身分保障の、代償としての制度である、これはもうずっと政府のお考えだと思いますし、私もそのように思っておりますけれども、では、仮に公務員に労働三権を付与した場合のメリット、デメリット、これを大臣にお答えいただきたいと思います。
○有村国務大臣　先ほどの委員の御指摘、まさに男女ともに、相応の意欲、能力がある方が適材適所につかれるというのが大前提であることを私も認識いたします。
　メリット、デメリットということでございますが、国家公務員は、給与が国民の税金で賄われているということ、また、給与等の勤務条件に民間企業のような市場原理が働かないということ、また、国民、国家全体の奉仕者として国民に対して労務提供を求められることなどの特殊性を有することから、労働基本権が制約されております。
　このうち、協約締結権の付与については、例えば、労働条件について労使交渉で主体的、自律的に決定することで、職員の士気が向上するというメリットが指摘される一方で、労使交渉が長期化した場合には、公共の業務執行に影響が出るというおそれがあること、また、交渉のコストが増大して混乱を招くおそれがあるというデメリットも指摘されるかと思います。
　さらに、スト権、争議権の付与については、労使に自主的決着を促すというメリットが指摘される一方で、公務の停滞をもたらして、国民生活に影響を及ぼし、結果的に公務員自身に対する国民の信頼を失うというデメリットも指摘されます。
　そういう意味では、国家公務員の労働基本権問題については、さまざまな意見がございますし、引き続き慎重に対応することが大事なことだと認識をしております。
○杉田委員　昨年度も、再三この内閣委員会の場でも、いわゆる公務員の労働組合、公務員には労働組合はありません、職員団体しかないんですけれども、でも、全国の自治体とか国家公務員とかの職員団体が労働組合と名乗っていることによって、非常におかしな状態になっていると。
　私も実際に市役所の職員として働いていたときに、議決をしなかった場合は組合の人たちが玄関に張りついて職員を中に入れないというような、そういうことが実際にあったりしました。労働三権が与えられていないにもかかわらず、そういったことが実際の現場では起こっている。もうなかなか、そういうふうなところも減ってきているかとは思いますが、組合の組織率なんかがまだまだ高いような自治体もありますので、このあたり、もう一度きちっと整理をした形で考えていただけたらというふうに思っております。
　メリット、デメリットということで、ほとんどメリットの部分が聞かれてこなかったんですけれども、もしもこれも民間と同様できちっと議決する形になってくれば、先ほどから言っておりますような、総人件費が落とせるというようなメリットも当然出てくるということも考えられると思います。そのあたり、財政状況なんか等勘案して、もうちょっとこの部分は詳しく研究をしていっていただきたいなというふうに考えます。
　それでは、最後の質問に参ります。
　再任用の職員についてなんですけれども、これも、普通の、一般の職員の方については、人事院でどういうふうな形を基準にしてその人たちのお給料を出していくのかというようなことはよくわかるんですけれども、再任用、再雇用というのは、民間では非常に事例が少ないと思います。サンプルになっている数が非常に少ないので、給与の決め方自体が、それが妥当かどうかというのが非常に不透明であるというふうに思っておるんですけれども、内閣人事局としては、どのような基準においてこの再任用の職員のお給料が適正だという形で定めているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○古屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国の再任用職員の給与水準につきましても、民間の再雇用者の給与を参考として検討することが適当である、まず基本的にはこう考えております。
　今御指摘のように、平成二十五年度から公的年金支給開始年齢段階的引き上げということになりまして、本年初めて、公的年金が全く支給されない民間企業の再雇用者の個人別の給与額が把握できるようにようやくなったというところでございます。
　人事院といたしましては、今後も引き続きその動向を注視しながら、一方で、各府省における今後の再任用制度の運用状況、諸手当の取り扱いを含めまして、再任用職員の給与のあり方について必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○杉田委員　先ほどの御答弁にありましたように、ことし初めて民間の状況が出てきたと思うんですね。
　公務員の世界では、再任用というのはもう随分前から制度ができまして、実際にそれに基づいて国家公務員もそれから地方公務員の方も運用されていると思うんですけれども、今までの決め方と、それから、今回初めて出てきたので、その民間のものを参考にして決めたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、先ほども申し上げたとおり、なかなかこの制度を採用している民間企業が少ないので、サンプルは少ないと思います。
　実際に、ことし初めて統計で出てきた給与が妥当なものなのか、適当なものなのかというのは、これはやはり、この金額が出てきましたから、これに基づいて、これに準じて国家公務員もこうしましたというのではなくて、それが妥当なものなのかどうかというのをきちっと調査する必要があると思うんですが、そのあたりはどのようになっていますか。
○古屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、本年初めて調査した結果でございますが、民間の例えば係長級の再雇用者と国の再任用職員の給与ということでございますと、約二十九万円弱、二十八万九千円と二十八万五千円、それから、主任級以下でありますと二十四万一千円と二十三万六千円ということで、現在のところ、ほぼ見合った状況になっているところでございます。
○杉田委員　これはさまざまな取り組みをしているところがあると思います。例えば、ある一定の役職についていた方が再任用になったら、今度は全く役職のない、いわゆる平社員みたいな形の給与に戻るとかいうようにしているところもたくさんありますし、そのあたり、やはり、単に金額がこう出たというところだけではなくて、その運用の仕方とかというようなところもきっちりと研究をした上で、適正な給与というのを考えていっていただければと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日、この給与法の改正案につきまして、十五分いただいておりますので、しっかりと質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、今般の給与の引き上げといいますか、今回の法律案、その趣旨について、有村大臣にお答えいただければというふうに思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　人事院勧告がなされた。その人事院勧告は民間準拠を基本としておりまして、そして、その人事院勧告が今回は引き上げというものであった。そういう意味では、従来から政府が行っておりますように、人事院勧告制度を労働基本権制約の代償措置として尊重する、その立場を貫いて、引き上げるのが妥当だというふうに考えている趣旨でございます。
○三谷委員　今お答えいただきました。わかっていることではありましたけれども、改めて、ちょっと自分の質問に、ある意味、勢いを出すために答えていただいた部分はあるんです。
　何かと申しますと、今、民間の給与が上がったということによって、それで今回、公務員の給与も上げていくというようなことなんだろうというふうに思います。
　公務員における労働基本権が制約されている代償措置という部分はもちろんそうなんですけれども、しかしながら、昨今の経済情勢の急激な悪化というものの中で、果たしてこの後も民間の給与が維持されていくのか。高どまりという表現までは上がっていないとは思いますけれども、民間が上がっているというようなことではございますけれども、果たして引き続き上がり続けていくのかどうかということについては、非常に疑問なしとしないところであります。
　ちょっと事実関係を確認させていただきたいんですけれども、今回上げるということになりましたが、これは四月にさかのぼって上げられるんだというふうに理解をしております。ある意味、本来的には支払われる分よりも低くしか支払ってこなかったので、その分まとめて一括して払うというようなことをやる。
　退職者については、銀行口座を確認して、そこの銀行口座に振り込んでまでその差額分を支払う、こういう理解でよろしいでしょうか。
○古屋政府参考人　法律がさかのぼって適用されるということになりますと、そういう方についても遡及して支給されるということになるわけでございます。
○三谷委員　では、仮定の話になりますけれども、来年の話を質問させていただきます。
　来年、もし民間給与が下がった場合に、もちろん、改めて人事院勧告なりなんなりが出て、給与を下げるだ何だというのが来年度以降あるんだろうとは思いますけれども、その場合に、多分この時期に審議がされるとすれば、やはり四月にさかのぼって遡及適用がされる。本来であれば払うべきでなかったものについて払い過ぎてしまったということですから、その分、支払ってしまった公務員から取り戻すというような措置をするんだろうというふうに思います。
　そのやり方について、現在、現職で、引き続き支払われている方についてはどうするのか。それから、その期間、やめられてしまった方、その方には、払い過ぎている分をどのように取り戻すのか。その点についてどのような処理がされているか、お答えください。
○古屋政府参考人　ちょっと仮定のことについては申し上げにくいんですが、過去の取り扱いということで申し上げますと、過去、引き下げ改定を行った際には、十二月のボーナス、これから支給されるものについて調整を行っているということで、在職者については調整をさせていただいている。ただ一方で、マイナスの場合には不利益の遡及改定ということになりますので、法律上、そういうことができないという形になっているところでございます。
○三谷委員　結局、今の答弁で明らかになったことは、これはささいなことなのかもしれないんですけれども、こういう取り扱いがされているんですよということをぜひとも国民の皆様に知っていただきたいと思うんですが、途中で退職された方、給料がふえる場合には、給料がふえた分、どこの口座に振り込めばいいですかということを全部確認して、それで追加で払うんです。やめられた方に対して、給料が下がる場合は、払い過ぎてしまったものを取り戻すということはやらないんです。
　これが、今後どういうふうな経済情勢になっていくかというのがまだわからないよという中だったら、それはもちろん、よくわからない中であるかもしれない。もちろん、それだけでも、利益は遡及させるけれども不利益は遡及させないという扱いが適切なのかというのは一つ議論になるとは思いますけれども、それだけではなくて、実際、もし来年、今のままでいくと民間の給与の水準が下がるかもしれないということが、ある程度、もしかしたら蓋然性があるかもしれない中で、今回、給与を上げるということによって、公務員の方が、やめられた方に対しては取り戻さない、払うものだけ払って、取り戻すのはしないということで、果たして理解が得られるものなのかなということについては、一点、疑問を呈させていただきます。
　それからもう一つ、こういったことは全く制度の趣旨と違うんですよという指摘があるかもしれませんけれども、今回、ことしの四月に、復興財源を捻出するために一定の給与水準が下げられている、そういった措置がなくなったということでございます。一般的に見れば、七・八％給料が上がったんだというような見方をされてしまうと思いますけれども、そこの事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　給与減額の特例措置は二年間の時限措置でございまして、ことしの三月、法律の規定どおり終了したということをもって、その分は戻ったということでございます。
○三谷委員　そういう意味では、あくまでも時限措置ということでございますから、七・八％減額されたのが戻った。
　ただ、どうしても、七・八％、今回の四月で給料が、一般的には、額面としてはふえているわけです。その上でさらに給料をふやすということについて、これだけの消費税の増税というものが進んでいる中で、そして日本の財政状況が厳しいという中で、果たしてそれで理解が得られるのかということについても、改めて疑念を呈さなければいけないかなというふうに思っております。
　そもそも、公務員制度改革についてのお考えなんですけれども、前回の通常国会において、公務員制度改革、一定の前進を見たというふうに評価をしてよいのか、それとも、なかなか改革が進まなかったというふうに見ればよいのか。それはいろいろな評価があろうとは思いますけれども、この公務員制度改革の進捗について、大臣の評価をいただきたいというふうに思います。
○有村国務大臣　私の印象といたしましては、やはり国家公務員制度改革については、与野党ともに、どのような立場をとられるにせよ、本当に一生懸命それぞれの立場でお考えいただいているという強い印象を持っております。
　先般の国家公務員法の一部改正によって、まず縦割り行政の弊害を排そう、そして各府省一体となった行政運営や人材をつくっていくということを狙って、政府としての総合的な人材戦略を確立していこう、その体制の第一歩は踏み出せたというふうに思っております。
　内閣人事局、今回、稲田前大臣のときにおつくりになったものですけれども、この改革の趣旨を私も継がせていただいて着任をいたしていますが、スピード感を持ってさまざまな取り組みを進めているつもりでございます。
　具体的には、国家公務員の採用、昇任、総人件費に関する方針ということを定め、また、現安倍内閣での女性職員の活躍と働き方をどんどん改革して、男女ともに国家公務員のワーク・ライフ・バランスを推進していかなきゃいけない、それが私どもの担当だけではなくて、各府省挙げて、事務次官クラスの検討会議で基本方針を定めていただくなど、そういう意味では、一定の成果は見えてきているというふうに思います。引き続き、成果が上がるように取り組みたいと考えております。
○三谷委員　今後の取り組みに関してなんですけれども、我が党内でもいろいろな議論が正直ありました。
　例えば、公務員制度改革について、三歩前に踏み出さなければいけないというときに、三歩踏み出すまで頑張るか、それとも一歩踏み出した段階でとりあえずは手を打って、二歩目、三歩目はまた後ほど議論を重ねていく。どっちがいいのかというような話がありまして、最終的には、やはり我々としては、みんなの党というのは公務員制度改革というものをぜひとも行いたいという思いの中で結党された政党でございますから、そういう意味では、三歩踏み出すべきだというような考えというものをとらせていただいたというようなことではございます。しかしながら、一方で、一歩ずつ踏み出せばいいんじゃないかというような考えもあったかと思います。
　なので、その意味では、有村大臣の今後の二歩目、三歩目というものと、これからどのような改革をしていかなければいけないのか。我々としては、能力給というものをもっともっとふやしていくですとか、今の人事制度のあり方を変えていくというようなことをさまざま提案させていただいておりますけれども、そういったものについての有村大臣のお考えというものをお聞かせいただければと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　後にみんなの党を設立される渡辺喜美先生が自民党の大臣としてこの法案を通されたときにハイタッチをしたのを、今の御報告をいただいて思い出しておりました。
　これからどうするかというところでございますが、今、内閣人事局ができ上がって、一歩を踏み出しておりますので、やはり一つ一つの検証をしていくことも極めて大事だと思います。
　ＰＤＣＡサイクルを回して、実際に変わったところでどのような効果が出たのか、どのような予期せぬ弊害が出てきたのかどうか、それは国民の皆様からどのように受けとめられているかどうか、そして、実際に国家公務員の方々がどのような受けとめをしてくださっているのかどうかということもかなり見ていかなきゃいけない。その上での、的確な、妥当なラインでの改革を進めていかなければならないというふうに考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、ぜひこれからも、我々としてはしっかりと前向きな公務員制度改革のあり方というものを引き続き提案させていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、どうしても我々みんなの党といたしましては、公務員給与の二割削減というものは結党以来訴えております。国家公務員だけではありません、国会議員の給与、報酬の削減というものも三割、そして、ボーナスに関しては五割というようなことは訴えさせていただいております。
　そういう意味では、なかなか公務員の皆様からの評価というのは厳しいものがあるのは理解をしておりますけれども、その中で、でも、我々として、若い方々への配慮というものはしっかりやっていかなければいけないということは十分理解をしているわけでございます。総人件費というものを抑えつつも若年層への配慮を行う。今回、どのような配慮がなされたか、お答えいただければというふうに思います。
○古屋政府参考人　ことしの官民較差に基づいての配分ということでございますが、若年層に関しましては、初任給の層については二千円アップということで、率に直しますと、ほかのところと比べて大幅なアップということにさせていただいたところでございます。
○三谷委員　二千円というのは大幅なんですけれども、ただ、一方では、スズメの涙というような評価もあるところではないかというふうに思います。
　そういう意味では、しっかりと本当に働いた方が報われる、しっかりと実績を残した方がしっかりと評価をされていくというような、そういう公務員制度というものをぜひとも実現していただきたい、これはもう有村大臣に心からお願いさせていただきまして、本日の私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、俸給水準がどうなるかということでございます。
　一般職の給与法が適用される職員につきまして、俸給水準が一律二％引き下がるものとして試算いたしまして、俸給月額と地域手当で見た場合に、給与水準が引き上げとなる職員につきましては四万五千八十九人で一七・七％、おおむね維持となる職員につきましては六万七千百三十九人、二六・三％、それから引き下げとなる職員は十四万三千四十九人で五六％となっておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、民間賃金水準の低い地域の官民較差に沿って平均二％下げる、その一方、引き下げた分を原資として、その分を他の手当に振り分ける、したがって給与水準、給与総額は変わらない、こういうことだと思いますけれども、総裁、そういう理解でよろしいですね。
○一宮政府特別補佐人　人事院の給与勧告は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としていることは、委員のおっしゃるところでございます。
　官民比較に当たりましては、同種同等の者同士を比較するということが適当であることから、職員数が最も多い国の行政職俸給表（一）適用職員の給与と、民間企業の事務・技術の業務を行う従業員の給与を比較しております。
　今般の給与制度の総合的見直しは、行政職俸給表（一）の給与水準を維持しつつ、給与配分の見直しを行うこととしております。（佐々木（憲）委員「総体は変わらない」と呼ぶ）行政職俸給表（一）の給与に関しては、トータルは変わらないということになっております。
○佐々木（憲）委員　今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　佐々木委員御指摘のとおり、今般の一般職の給与法案は、人事院勧告に基づいて実施するものでございます。
○佐々木（憲）委員　この給与制度の総合的な見直しは、給与水準、給与総額は変わらないということになっているわけです。したがって一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、したがって労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割は果たした、そういう認識でしょうか。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、労働基本権制約の代償機関として、情勢適応の原則に基づいて国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度の見直しを行うことによって国家公務員の適正な処遇を確保しているところです。
　今般の給与制度の総合的見直しにつきましても、情勢適応の原則のもと、地域間の給与配分の見直し等の諸課題に対応し、適正な給与制度を実現しようとするものでありまして、人事院としては、労働基本権制約の代償機関としての責務を適切に果たしているものと考えております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、一般職公務員全体の不利益の変更にはつながっていない、こういう話でありました。本当にそうなのかどうかということを確認したいと思いますが、財務省に具体的な数字を聞きたいと思います。
　給与制度の総合的見直しを実態に即して計算するとどうなるか、国家財政から見た国家公務員給与総額の増減、それから地方公務員の給与総額の増減、その数字を示していただきたい。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　給与制度の見直しによります人件費削減効果についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しによる影響額は、見直しが完成をいたします平成三十年度時点におきまして、国が負担する人件費ベースで三角の六百億円程度、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角の二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角の二千五百億円程度となっております。また、このうち一般職の国家公務員については、三角二百億円程度の人件費削減効果を見込んでおります。
○佐々木（憲）委員　今、三角と言われたのは、マイナスということでよろしいですね。
○西田政府参考人　マイナスということでございます。
○佐々木（憲）委員　一般に通用する言葉を使っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今御答弁がありましたように、国家公務員はマイナス六百億円、地方公務員マイナス二千百億円、全体で、重複を除くと二千五百億円の削減、こうなるわけですね。しかも、一般職国家公務員の場合、給与総額はマイナス二百億円と。
　有村大臣、私はこれはおかしいと思うんですが、全体としてはバランスがとれている、給与総額としては変わらない、こういう話でありましたが、現実の数字は大変大きなマイナスになっているわけですね。
　人事院勧告は、民間給与との較差に基づく給与改定によって月例給で〇・二七％、ボーナスで〇・一五月分の引き上げを行って、その水準のもとで、全体のパイのうち平均二％下げて、それを原資として地域手当の見直しなどの再配分を行う、こういう説明でありました。全体のパイの大きさは変わらないのに、なぜ給与総額が減少するのか、それを説明していただきたい。
○有村国務大臣　先ほど御確認をいただきました、国家公務員給与については人事院勧告制度に基づくという基本でございまして、地域間、世代間の適正な給与配分の実現を図るという観点から人事院勧告が出され、その人事院勧告が給与制度の総合的見直しを実施することが妥当だということで、勧告に基づいて判断をしております。
　ここなんですが、平成二十七年四月から三年かけて段階的に実施をいたします総合的見直しの結果として、佐々木委員御指摘いただきました人件費への影響が生じます。
○佐々木（憲）委員　要するに、引き下げということになるわけですよ。政府が提案した給与法案は、一般職国家公務員給与の引き下げ法案になっているわけですね。
　人事院勧告では、パイの大きさを変更せずに、その中で配分だけを変える、行（一）を中心に計算をした。給与がふえる人もいるし、減る人もいる。私たちは、この配分の見直しは地域格差を拡大するものとして反対でありますけれども、あなた方の説明では、その結果として給与総額は変わらない、だから労働基本権が制約されている一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、こういう説明でありましたけれども、パイの大きさが減少して給与が下がって、結果として不利益を与える、こういうことになっているんじゃありませんか、大臣。
○有村国務大臣　上がったり下がったり、あるいは横ばいであったりということがあり得ますが、どのような状況になっても、人事院勧告どおりにする、それを尊重するという立場は堅持させていただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　では、人事院に確認しますけれども、これは何で全体として数字が下がるんですか。バランスがとれている、総額は同じだ、こういう話だったわけですけれども、下がるという結果が出るというのはおかしいじゃないですか。
○古屋政府参考人　先ほど御説明申し上げたとおり、公務員の給与は、最も一般的な俸給表である行政職俸給表（一）について官民比較を行い、給与水準、具体的な改定の内容を決定していくということにしておりまして、他の俸給表につきましては、行（一）との均衡を基本に改定を行っているということでございます。
　そういうことで、一般職給与法職員全体で見た場合には、給与水準の動きというのは行政職俸給表（一）と全く同じ結果になるとは限らないということでございますが、多様な職種を抱える国家公務員におきましては、適用される職員数が最も多く、同種同等の者同士で官民比較を行うことができる行政職の（一）の職員を基本として決定することが現実的であり合理的な方法であるということで、これまでもそういう方法をとってきたところでございます。
○佐々木（憲）委員　労働基本権制約の代償機能としての役割というのが人事院ですよね。労働基本権を制約されている職員、これは一般職国家公務員二十六万人も含む、そういう全体のものですよね。ところが、計算は、その中のいわゆる行（一）と言われる部分、これをやった、あとは当てはめるんだと。当てはめた結果がマイナスになっているわけですね。
　となりますと、要するに、労働基本権の制約の代償機能というのは果たされていない、結果としてマイナスになっている。自分たちは行（一）を基準にやったんだからそれでいいんだ、あとは結果はどうなろうが、それはマイナスになろうがどうなろうが関係ない、こういうことになったら、人事院としての役割は果たせないじゃないですか。
　これは、事実上、人事院が総合的見直しをやって、結果として給与引き下げの勧告をした、こういうことになるわけであります。これは私は非常に重大な問題だと言わざるを得ない。一般職全体がマイナスになるわけでありまして、政府は全体で二千五百億円のマイナスと計算しているわけですね。このマイナスが直撃しますと、大臣、これは特に地方に大きな影響が及ぶわけですね。
　だから、今、地方の創生とかいろいろ言われていますけれども、勧告どおりに実行したと言われる給与法の改正によって、実際には地方の公務員の給与ががくっと下がり、そして、それに依拠している、準拠している民間の場合も影響するわけですよ。結局、東京一極集中とかあるいは人口減少とか、そういうことが言われていますけれども、そちらの方にマイナスの影響が及ぶ、こういう結果をもたらすんじゃありませんか。大臣の認識を聞きたいと思います。
○有村国務大臣　佐々木委員、繰り返しで大変恐縮でございますけれども、やはり各地域地域の民間に準拠するということで、一万二千カ所を上回る事業所の確認をとっておりますので、それを丁寧に繰り返すという作業を重ねていくことになるかと存じます。
○佐々木（憲）委員　何の答弁にもなっていないですね。
　今回の給与法改正案は、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告としては致命的な欠陥のある、そういうものでありまして、給与水準、給与総額を引き下げて、一般職国家公務員給与の引き下げ法案、こうなっているわけです。これは断固として我々は容認できませんね。
　前回の質疑でも明らかにしたように、地方自治体八六％、千五百七団体の地方公務員の給与が下がるわけです。国と地方のトータルでは、財務省への確認のとおり、二千五百億円のマイナスになる。今回、これが明確になりました。これでは地域格差を拡大して、かつ地方を疲弊させる。
　こういう二重、三重に重大な内容を含んでおりますので、我々としては認められない、このことを指摘して、終わりたいと思います。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　法案の前に、ちょっと総論的な質問というか議論をさせていただきたいと思います。
　国家公務員、特に霞が関の公務員の勤務体制というか勤務のやり方ということについてでありまして、私も経験があるんですが、問題意識を持っています。というのは、霞が関の役人というのが、長時間残業、長時間労働でやっているのは大変ですが、かなり非効率なところがあるんじゃないかなと思っております。
　というのは、例えば、まず、質問の関係の作業。これは政治家も悪いんですけれども、通告が遅くなってしまう。ただ、遅いのも、政治家もかなり会議が重なって遅くなってしまうことがあって、恐縮だと思っておりますが、そういうこともあってかなり待機させてしまう。
　これについてはいろいろあるんですけれども、実は、もっと役人のサポートなしで、政治家も国会だともっと大所高所の政策論を議論して、それに対して政府に入っている政治家、大臣初め政治家も、役人の細かいサポートなしに、細かいデータは別として、やはりノー原稿で答えるぐらいの議論をしなきゃいかぬという国会改革も必要です。
　また、公務員の仕事について言うと、大変なのは、例えば法制局の法案審査、あと財務省の予算折衝、そういうもの。あれはかなり待機の時間も長かったり、あと、折衝した後にいろいろな宿題が多くて、次の日までにすぐ出せとか、とんでもない難しいものを次の日にまた出すとか、いろいろあって。それからもう一つ、各省折衝ですね。内閣制度ですから、各省の同意がないと閣議に出せないという。これも、前の民主党政権はそうじゃない、事務次官会議を廃したこともありましたが、いろいろな体系の変え方も必要なんだろうと思います。
　こういうことは大きな統治機構の改革も必要でありますけれども、当面、霞が関の官僚の皆さんの仕事の仕方をもっと効率的にすべきじゃないかなと。各省折衝も、細かいことはかなりやらなくなったと聞いていますが、そういうところをもっと簡素に、余り省益を言わないような各省折衝をやるとか、あるいは、例えば財務省なんかのあれについてももっと直前に呼び出しをするとか、できるところはかなりある。
　あと、上司に仕事を上げる場合も、霞が関というのは対面で、上げて説明しなきゃいけない文化があったろうと思います。民間だとかなり、メールとか、あるいは、単なる報告事項であればペーパーをばさっと置いて上司にこれで読んでもらう。そういうこともしなきゃいかぬし、こういうことも含めて、メンタルの部分を含めた改革が必要だと思っております。
　こういう霞が関の役人の勤務の負担軽減のための改革というのはどのように進めておられるんでしょうか、お伺いします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　畑委員、建設省、国土交通省でお働きになって御貢献をされてきたという御経験に基づく問題提起であったかというふうに存じます。
　内外の国際比較調査、るるございますが、それを見ても、やはり日本の課題として、長時間労働をどのようにするかというのは、現内閣の課題でもありますし、日本の課題だというふうにも思っております。
　私自身、率直なところ、大臣秘書官ということで、女性秘書官の方があったら大変楽だなというふうに思ったこともございましたが、二十六時とか二十八時という時間がございまして、その時間に、昼夜を問わずやっている。これが前提とされているのが本当にいいのかどうかということは、なぜ男性秘書官ばかりになるのかという理由になっているということは痛感をして、現実問題として御報告をさせていただきます。
　その上で、やはり、男女全ての職員の働き方改革を進めることが極めて重要だと認識しています。
　具体的には、やはり部下の皆さん、両立をしていらっしゃる、介護もある、子育てもある、そういうワーク・ライフ・バランスの、部下のバランスに意識を持って取り組んでいただく上司が人事上適切に評価されるような土壌をつくっていくことも極めて大事だというふうに思っております。
　今月十七日、国家公務員の女性活躍また男女のワーク・ライフ・バランス推進のための取り組み指針ということを府省の事務次官級に集まっていただいて公表していただきました。この指針には、働き方改革ということを取り組むために、霞が関における法案作業業務や国会関係の合理化についても盛り込んでおります。男女問わず、やはり職員が責任と誇りと、そして健康を維持しながら働けるような環境づくりということを一丸となって取り組まなきゃいけないというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、こう申し上げるのは、霞が関の官僚も、まさに生活を楽しんで、そして仕事に縛りつけられないで、地域にも入っていっていいし、休業もとってもいいし、あと、社会の実態もそれでこそわかるというものです。霞が関だけで政策をつくっていると、どうしてもいびつなものになってしまいますので、そういう観点からも、やはり改革はこれからも進めていただきたいと思います。
　それでは、国家公務員の給与の関係についてお伺いしたいと思います。
　国家公務員の給与、これは、民間の流れを考えると、いずれは抜本的な改革をやはり進めていかなきゃいけないんじゃないかなという思いがあります。というのは、今、国家公務員の給与というのは、俸給表に従って、年功序列の要素があります。というか、年功序列ですね。一年一年上がっていくわけだから。ただ、これは、民間等を踏まえて、能力的な働き方ということで考えた場合には、職務給なり能力給ということをベースにしていく時代が来るのじゃないか、来なきゃいかぬのじゃないかなと。
　これは、例えばポストによって給料を決めるということでもいいのだろうと思いますが、今後どのように年功序列賃金制度を改革していくか。中長期の課題にもまたがりますけれども、そこのところの方向性をお伺いしたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、年功的な給与水準の上昇を抑制するために、平成十八年度から平成二十二年度にかけて行われた給与構造改革におきまして給与カーブのフラット化や新たな査定昇給制度の導入を行ったほか、人事評価結果の給与への反映、五十五歳を超える職員の原則昇給停止などの見直しを行ってきたところです。本年の給与勧告におきましてもより一層の給与カーブのフラット化を進めるなど、引き続きその見直しに取り組んでおります。
　人事院としては、今後とも、情勢適応の原則に基づいて国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度の見直しを行うことによって国家公務員の適正な処遇を確保していきたいと考えております。
○畑委員　今のお答え、当面はそうなんでしょう。
　ただ、この改革も、あくまで年功序列を前提にして、それを緩和するような改革にすぎないんだろうと私は思います。これは来年やれという課題でもないし、再来年というわけでもないですが、現行の年功序列を前提として、それを緩和していくという形の方向の改革ではなくて、給与体系というか、給与制度の俸給のつくりのあり方、そこの賃金制度抜本改革をする時代が来なきゃいかぬと私は思っております。これはしっかりとこれから議論していただきたいし、私もちょっと問題をこれからも議論させていただきたいと思います。
　きょうはそのことだけを述べておきたいと思います。
　次に、今回の給与法でありますが、これは、上げるということを認めるとしても、すっきりしない部分があって、ちょっと説明をいただきたい部分があるわけです。それは、特別職が一般職に倣って引き上げられる理由なのであります。
　これは、一般職の公務員を上げるというのは、人事院勧告を踏まえてやるというのは、当然、やむを得ないというか、合理的だとしても、これから消費税を上げるという議論をする場合に、政治家としては身を切る改革が必要ではないかという議論をしております。そこの身を切る改革が見えない中で消費税を上げるということがあっていいのかというのは、これは当然だと思います。私も、そこはかなり言われておりまして、では政治家はどうなんだと。そこに対する有権者への説明もできなければいけないと思います。
　特別職、今回、政治家である特別職を対象としているわけですが、それが一般職に倣って引き上げられる理由というのは何なんでしょうか、確認しておきたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般職の職員につきましては、ボーナス、期末・勤勉手当の全体の月数を民間準拠で決定しているところでございまして、今回の改定におきまして、その月数を〇・一五月分引き上げることとして、具体的には、成績主義を推進する観点から、指定職職員も含め、勤勉手当を引き上げるということにしたところでございます。
　特別職でございますけれども、特別職の中には、さまざまな職種がありまして、もちろん政治家の方がつかれるポストがありますし、それ以外の職種も多々あるわけでございます。
　そういった人たちのボーナスでございますけれども、そういった特殊性を踏まえまして、期末手当のみになっております。その支給月数は、一般職の指定職職員のボーナス、これは一般職でございますので期末手当、勤勉手当、両方ありますけれども、その全体の支給月数と同じ月数としているところでございます。これは、やはり、一般職の職員の給与との均衡、あるいは公務員全体の給与体系という観点から、今回も一般職の指定職職員のボーナス引き上げに準じて特別職の職員の期末手当を引き上げることとしたというところでございます。
○畑委員　現行の法制度を前提にすればやむを得ないということで、法制度をあくまで前提としておりますので、そういう答弁だと思います。やむを得ないのかもしれません。特に一般職と特別職の給与の均衡、一般職の給与が特別職を超えてはいかぬというのも法制度上あるようですのであれですが、これから特別職の給与のあり方というのをやはり改善というか検討しなきゃいけないというのは一つ問題点として申し上げたいと思います。附帯決議にそういうのも入っておると思いますが、検討課題になろうかと思います。
　そして、もう一つお伺いしたいんですが、ちょっと話がかわりまして、再任用と新規採用の関係でありまして、平成二十八年度には年金支給開始年齢が六十二歳に引き上がる予定だということであり、再任用希望者の増加が見込まれるんだろうと思います。
　他方、財政の悪化等を理由に公務員の総人件費とか定数の削減が続けられていて、そのような状況の中で再任用職員が増加すれば、新規採用職員とか若年層の職員が減少していくということにならざるを得ないのだろうと思います。
　これは、公務員の体系上というか年齢構成からしていびつになってくるんじゃないかなという問題意識を持っております。かなり難しい課題です。三元連立方程式を解くような課題でして、新規の採用もある程度やはりバランスよくしなきゃいかぬ。再任用もある程度応えなきゃいかぬのでしょう。ただ、そこも考えながら総人件費もふやさないというのは簡単でないことはわかりますが、そこの公務員のやはり人事の、人事というか公務員の年齢層のバランスをとることが必要なんで、新規採用をいたずらにがんがん抑制すればいいものじゃないという問題意識を私は持っておりますが、そこのところも含めて、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　畑委員の問題意識を共有いたします。
　現在の年齢構成でございますが、御指摘のとおり、組織全体として中高年層が多くて若年層が少ない、組織としてはシニアな組織になりつつあるということでございます。
　在職期間の長期化、定員合理化に伴う新規採用の抑制によるものと考えられますけれども、総人件費の抑制、また同時に、組織活力の維持をするという観点からは、早期退職募集制度の活用などによって、やはり全体としての年齢別構成の適正化を図っていくということはこれからも重要になってくると認識をしております。
　再任用を含めた高齢者雇用の要請、バランスを勘案しつつ、同時に、若い人たちがやはり積極的に働ける、そして能力を活用できるという意味での活力を維持していけるように、安定的、計画的に新規採用を行っていくべきだと考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　きょう議論していますと、当面の給与法の改正というか当面の給与引き上げというのはこれはこれであるとして、やはり中長期的な課題が大きいなとこの公務員制度については思った次第であります。
　こういうことを含めて、本当は、あるべき公務員制度というのをしっかりつくっていく、そのことも今後しっかり議論しなきゃいけない課題だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大熊利昭君。
○大熊委員　私は、維新の党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下、給与法）案を含む三法案について、反対討論を行います。
　主な反対理由は、以下のとおりであります。
　この四月からの消費増税及び今後のさらなる国民負担の増大の可能性を考慮すれば、順序として、まず、政治家に加えて国家公務員が身を切るべきであるところ、今般の給与法案では逆に〇・三％の上昇となっており、国民の理解を得るにはほど遠い措置であります。
　本来、国家公務員制度改革基本法を踏まえて労働基本権付与の問題を解決し、人事院勧告制度からの脱却をすべきであるところ、いまだにその出口は見えておりません。
　本来、給与は、民間と同様の労使関係の中で交渉によって決められるべきであります。その中で、仮に百歩譲って、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を容認したとしても、現下の厳しい財政状況において、内閣として人事院勧告どおりの給与改定は、国民の感覚としても、また政府の過去の決定に照らしても、整合するものではありません。
　昭和五十七年の人事院勧告実施見送りの際は、当時の自民党による政府は、「未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があること」としていました。
　当時と現在を比較すれば、公債依存度は二九・七％から四三％、公債残高は九十六兆円から七百八十兆円、税収の三・二年分から十五・六年分、ＧＤＰ比三四・九％から一五六％であり、当時の「未曽有の危機的な財政事情」より、現在ははるかに悪化しているのであり、その中での勧告どおりの給与改定は、理由の説明ができません。実際、政府からの法案の提案理由説明にその理由が書かれておりません。
　一方、公務員制度改革を踏まえても、全く納得のいく状況ではありません。
　本来、給与は、それぞれのポストの職務明細を定め、その職務遂行に対する対価であって、現行の年功序列的な運用がなされている俸給表ベースの考え方を抜本的に変えるべきであると考えます。
　実際、かつて、平成二十一年の公務員制度改革の検討過程では、国家公務員法改正案に職務明細書を定める規定があり、その実施がなされれば上記の基礎を整えることができたはずでした。しかし、先般、政府が提出し、成立した国家公務員法には、その部分が丸々削除され、跡形もなくなっておりました。そうした状況では、多少の改善は手当て可能ではあるものの、年功序列的な給与制度の運用がベースとなるしかないわけであります。
　その意味も含め、引き続き、真の公務員制度改革を求めてまいります。
　以上、反対討論といたします。（拍手）
○井上委員長　次に、松田学君。
○松田委員　次世代の党、松田学でございます。
　私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府であるという事実があります。
　ただ、たとえそうであっても、世界に例のない超高齢化社会を迎え、今後、これを支える国民負担の問題が先鋭化していく我が国としては、行政部門のさらなる量的スリム化を図り、これも世界に例のない極小の政府を目指すべきであると考えます。そのためには、公務員一人当たりの生産性を高めることによって効率化を図っていかねばならず、この点こそが我が国における行政改革の最重要課題であると考えます。
　その上で、何よりも重要なのは、公務の分野を、真に意欲と能力のある公務員が伸び伸びと仕事ができる、魅力のある職場にすること、そこに官民を問わず有能な人材を集め、人材活用を図っていくことであります。
　このような観点から、さきの国会で成立した国家公務員制度改革法案の審議に当たり、当時私が所属しておりました日本維新の会は、身分から職業へとの考え方のもと、内閣人事局が人事を担うこととなる指定職の幹部公務員については、身分保障を撤廃し特別な職と位置づけることなどを内容とする修正案をみんなの党とともに提案いたしました。
　そのような趣旨に鑑みれば、指定職の幹部公務員については、その給与等の待遇を、今般の法案のように、これまでどおり人事院勧告に基づいて一律的に決めるということではなく、政府全体の人事マネジメントの中で、さまざまな要素を勘案して、もっとめり張りのついた形で、専ら内閣人事局が決定すべきものと考えます。
　そもそも、労働基本権制約の代償である人事院勧告は、手厚い身分保障のもとに置かれた公務員制度の仕組みのもとに営まれてきたものであり、これが幹部公務員をも対象とし、それに基づいて給与法を改正していること自体が、私たちが考える新しい公務員制度のあり方と反するものであります。
　例えば、優秀な民間人を起用すべきポストについてはそれにふさわしい報酬を用意して官民人事交流を促進する、プロフェッショナルとしての性格の強いポストはその職種の報酬の民間の相場を勘案することなども含め、内閣人事局による人事マネジメントを徹底させ、そのもとに給与が決定される仕組みを構築することが、今般ようやく緒についた公務員制度改革の趣旨を十全に生かす道であると考えます。
　最後に、以上申し上げたような公務員給与の改革こそが我が国の労働市場全体の改革につながる道であることを指摘しながら、次世代の党としての反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案等について、反対の立場から討論をいたします。
　このたび政府は、人事院勧告に基づき、本年四月にさかのぼって給与水準の引き上げを行おうとされておりますけれども、近時の急激な経済指標の悪化を踏まえ、今後も民間給与の水準が維持される蓋然性は極めて低いと言わざるを得ません。
　来年民間の給与水準が下がった段階で改めて公務員給与の水準を下げるから問題ないとの考え方もあるかと思います。しかしながら、先ほど質疑でも確認させていただきましたとおり、一旦支払われた給与のうち、払い過ぎた部分を取り戻すことは退職公務員についてはできません。もらうときはもらう、返すときは返せないということでは、有権者の理解は得にくいと言わざるを得ません。
　また、そもそも、本年四月、東日本復興財源捻出のため一定の給与が引き下げされていた時限措置が撤廃され、給与が戻っています。民間で働く立場からすれば、ことし給与が上がって、さらに給与が引き上げられるということについて、納得をしがたいのではないでしょうか。
　また、この法律案を見る限り、若年者への配慮というのは、言葉も悪いですがスズメの涙程度であり、人件費総額を抑えたまま、若年者によりインセンティブを与えるような本質的な工夫もなされておりません。
　我々みんなの党は、現下の経済情勢に鑑み、公務員給与の水準が余りに高いとの理解に基づき、総人件費二割削減を訴えておりますが、リスクを負う者が多くのリターンを得る、本当に働く者が多くの支払いを得る、こういった形の給与体系の実現を求め、間断なき公務員改革の実現を求め、これに反すると言わざるを得ない本法律案に対しては反対させていただきます。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。
　人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均二％の引き下げ分を原資として、地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきましたが、配分の見直しにとどまるのは行政職俸給表（一）職員十四万人にすぎません。それ以外の十一万人を含めた対象職員全体二十五万五千人では、給与総額が二百億円減少すること、全職員の約六割に当たる十四万三千人の給与が下がることが質疑で明らかになりました。
　人事院の給与制度の総合的見直し勧告は、単なる配分の見直しではなく、給与引き下げ勧告そのものであります。人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割をみずから投げ捨てるものであり、こうした勧告を完全実施する法案は認めることができません。
　反対の第二の理由は、給与制度の総合的見直しが、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、その逸脱を拡大するからであります。
　公務員の賃金は、職務給の原則により、全国共通であるはずであります。しかし、二〇〇五年の勧告で導入された地域手当により、地域間格差が持ち込まれ、今回の給与制度の総合的見直しは、この地域間格差をさらに拡大するものにほかなりません。
　反対理由の第三は、給与制度の総合的見直しによる給与の引き下げと地域手当格差の拡大による地域間格差をさらに拡大するからであります。
　給与引き上げ勧告の実施は当然でありますが、今回の見直しが地方自治体に波及すると、全市町村の八六％に当たる千五百七団体の地方公務員の給与の引き下げとなり、国、地方全体では、二千五百億円のマイナスとなることも明らかになりました。地域格差を拡大し、かつ地方を疲弊させることは明らかです。
　なお、他の関連二法案も、この給与制度の総合的見直しを前提とし、給与制度のゆがみを拡大するものであり、反対であります。
　以上、討論といたします。（拍手）
○井上委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　この際、ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。