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○佐々木（憲）委員　ＰＲをすると言うんですけれども、身銭を切るという事態を解消することはできないと思いますね。これは、競争が非常に激しい、あるいはデフレ状態にある、そういう中で利益が減っているわけですから、しかも、今でさえ身銭を切る方がどんどんふえているわけです。これを、今まで納税義務がなかった百四十万の方にさらに納税をしてもらうということになりますから、そうなりますと、そういう方々が本当に負担に耐えられるんだろうかということになるわけです。つまり、中小企業、業者の営業破壊になるんじゃないか、こういう心配があるわけですね。
　大体、売上高一千万の業者というのは一体どういう業者か、どういう水準なのか。仕入れや経費を除いても、仮に三割残ったとしましても、年収、年所得わずか三百万円ですよ。わずか三百万円の、家族労働でやっている業者が納税義務を負うわけであります。このぎりぎりのところでやっているわけですから、長時間労働に追われて、記帳も、つまり帳簿もなかなかつけられない、そういう方々に帳簿をつけるということを義務づける、こういうことになっていくわけでありまして、これは大変な事務負担になり、そして帳簿をそろえない場合にはペナルティーを科す、こういうことになっていきますので、この細かな点についてはまた財務金融委員会で、私、やりたいと思いますけれども、最後に坂口厚生労働大臣に一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
　免税点を引き下げると新たな納税義務者になるのは業者だけではございません。これは、社会福祉法人の認可を受けていない、いわゆる無認可保育所あるいは学童保育を営む方々、こういうところに消費税の納税義務が課されていくわけでありまして、年間一千万から三千万というこの水準に入る対象、どの程度の方々がこれに入るのか。無認可保育所とか無認可学童保育の場合ですね、やはり大変なことになるんじゃないかと私は思います。
　これは何らかの対応をしないと、これはもうどんどん、ともかく取り上げるだけ取り上げますよ。もうぎりぎりでやっているところが、保育所自身がやっていけなくなるという危険性があります。これは何らかの検討が必要だと思いますけれども、坂口大臣はどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　学童保育の方につきましては、二十人以上のところは、これは非課税になっておりますから、だから二十人未満のところなんですね。だから、二十人未満のところはそんなに、一千万もないと私は思いますから、それは学童保育のところは影響ないと思うんですね。
　問題のありますのは、今、出るとすれば、それは無認可保育所であります。この無認可保育所のところで所得税をきちっとお取りになっておれば、それは話は別だと思うのですね。お払いいただくのは当然だと思うんですけれども、そこが、お取りになっているかどうかということは一遍きちっと調べないといけない。
　その辺のところは、認可保育所にするのにいろいろの条件があったりしてなりにくいということがあって、できるだけ認可保育所にするように規制緩和を今一生懸命やっているところでございます。これからもやりたいというふうに思っております。
　ですから、できるだけそこは認可保育所になっていただくようにしていくというのも一つの考え方だと思っております。
○佐々木（憲）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、最後に、無認可保育所というのはいきなり認可保育所に簡単になれるわけではありませんので、無認可保育所で残る部分がかなりありますから、その部分をどう支えるかということをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○藤井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　坂口厚生労働大臣に、雇用保険の問題について伺っていきたいと思います。
　たびたび今国会でも触れられているように、みずから亡くなる方が三万人台で推移をしている。二〇〇一年度が三万一千四十二人、その前の年が三万一千九百五十七人。この中に、解雇やリストラ、首切りで失業に陥り生活設計ができなくなった方が少なからず含まれているだろうと思います。
　また、高校を卒業して就職を希望する、半数もなかなか仕事が決まらない。決まらないということを聞いて最初からあきらめて求職しないという状況も含めて、数字の上では、去年十一月の雇用失業情勢では、二十四歳までの若年層で八・四％、男子だけに限ってみれば一〇％を超える、こういう状況になっています。
　まさにデフレ、リストラ不況の中で、雇用保険の給付削減が行われようとしている。これはあべこべではないのか。セーフティーネットをしっかり張るというときに、ここを一部網を粗くする、これは基本から間違っていないか。この認識を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　今国会におきまして、雇用保険制度の見直しを御議論いただきたいというふうに思っておりますが、幾つかの改正点がございます。
　一つは、今お話がございましたように、手当額を少し御遠慮いただきたいというふうに思っておるところもあるわけであります。
　それは、日額約九千円以上の雇用保険をもらっていただいているようなところについて、その皆さん方のところは、今まで六〇％から八五％までというふうに言っておりましたけれども、そこを若干、その六〇％を少し、五〇％からに下げさせてもらう。これは高いところでございます。中クラスのところ、所得の低いところについては変わりません。こういうことでございます。
　それからもう一つは、いわゆるパートでお勤めになっていた皆さん方に対する雇用保険というのがなかった。これは、雇用保険を正規の方と同じように見ていきましょうということですから、前進だと思っております。
　それからもう一つ、青年層、三十五歳から四十四歳のところの基本手当給付日数というものを延長しよう。
　大体、大きく言ってこの三つの柱になっているわけでございます。
○保坂委員　今大臣が言われた三点のうちの二点、パート労働者の方、あるいは、なかなか仕事を見つけるのが難しい熟年の年代に日数を延長するということについては、これは改善されたわけですけれども、しかし問題は、御遠慮いただくと言われた部分であります。
　この部分は、例えば三十歳から四十四歳までの現在の上限額が九千六百四十二円です。これが見直し案では二五％下げて七千三百十円。月額だと、これまで二十八万九千円もらっていた方が二十一万九千円、これだけダウンするわけですね。四十五歳から五十九歳だと、現状では一日一万六百円、これで月額だと三十一万八千円。この方たちが日額上限八千四十円、月額だと二十四万円。これは上限の数字ですよね、大臣。
　したがって、例えば二十万の方は十五万、あるいは二十五万の方は二十万、こういう数字で、例えば住宅ローン、それから税金、子供の学費というものを果たして支払っていけるんだろうか、大変深刻な事態に追い込まれるんじゃないか。これは事実だと思いますね。この手当で果たして暮らせるのか、そこまで考えてのその遠慮いただくという発言なのか、ただしたいと思います。
○坂口国務大臣　その十五万や二十万の皆さん方を切ろうというんじゃないですよ。そういう低いところは今までどおり。しかし、所得の高いところにおきましては少し御遠慮をいただく。
　というのは、その皆さん方が再就職を今度されますときに、再就職のときには、平均して見ますと今までの賃金よりもうんとやはり下がっているわけです。低い賃金のところしかないということになりますと、その皆さん方は雇用保険をずっともらい続けられるということになるものですから、やはり、その高いところにつきましては少し、逆転現象が起こらないように、再就職をされたときに低い賃金のそのベースに合わせてひとつお願いできませんか、こういうことを申し上げているわけです。
○保坂委員　そういうふうに言われるんで、上限に限って議論しますと、今申し上げましたように、四十四歳、これはお子さんが何人かいて、まさに住宅ローンも支払いがあって、そういうサラリーマンの方が多いでしょう、働いている方が多いでしょう。こういう方が、今まで上限で二十八万九千円でもなかなか大変だったと思いますよ、しかし、これが上限で二十一万九千円になるんですね。大丈夫ですか、これで。暮らせますか。
○坂口国務大臣　ですから、年齢でどうこうではないわけでありまして、今までの所得がどれだけあったかということによって決めようとしているわけでありますから、三十三歳とか四十四歳というような年齢で言っているわけではありません。
○保坂委員　答弁になっていないですね。実際上、今回の給付の削減というのは、やはりかなり幅広い雇用保険をもらっている方たち、概算で二割近い方に影響を与えるものと思われます。
　そこで、もう根本的な話なんですが、坂口大臣にお聞きしたいと思うんですね。セーフティーネットというのは一体何なのか。
　これまで小泉内閣では、構造改革には痛みが伴うんだ、特に不良債権処理では失業者がふえることも覚悟しなければならない、そのために雇用のセーフティーネットの拡充が必要だと言ってきたんですね。そのとおりでしょう。セーフティーネットというのは何なのか。
　ビルの工事に例えると、ビルの工事の高いところから万が一落ちても大丈夫なように安全網、網を張るというのがセーフティーネットじゃないですか。このネットを拡充するというのは、坂口大臣に伺いたいんですが、網の目を細かくするということじゃないんですか。あるいは、網がかかっているところを、その面積を広げるということじゃないんですか。今のお話だと、一部でその網の目を広げる。これが拡充ですか。運が悪ければその広がったところに落ちちゃって、地面にぶつかって、自己責任であなたも運が悪かったね、こういう社会になるじゃないですか。いかがですか。
○坂口国務大臣　セーフティーネットに対する考え方もいろいろございますけれども、委員のお話しになりました安全ネット、セーフティーネットの考え方に私たちも大体立っているわけでありまして、したがって、パート労働の皆さん方が今までおやめになりましても、それはなかなか雇用保険にありつけなかった、それはお気の毒だからというので、そうしたところを加えた。あるいは、三十五歳から四十四歳の一番の働き盛りで、その皆さん方に対する対応は、やはりもう少し手当てをしなければならないというようにしている。これは、まさしく安全ネットの考え方ですよ。
　そして、そうは言うけれども、月額例えば五十万以上もらっているような皆さん方につきましては、若干雇用保険の方は低く計算されますけれども、そこは御辛抱してくださいよ、そのかわりに、その低い皆さん方のところをしっかりやっていきますから、こういうことですから、まさしくセーフティーネットの考え方に立っていると私は思っております。
○保坂委員　網が細かくなったところも一部あった、しかし、明らかに網が粗くなったところもある。そして、問題は、大企業で働いている方たちは、リストラあるいは合理化あるいはさまざまな形で離職するといっても、中小企業とは違う。まず、賃金水準が高いです。それから、退職金というものがそれなりにある、中小企業と比べれば。そして、例えば早期退職割り増し制度などの制度もあります。これは、中小企業で見るとないわけですね。ここに大変な落差がある。
　これは、厚生労働大臣として、例えばこういう痛みを伴う、あるいは御遠慮いただく、我慢していただくというところで、中小企業で働く、ぎりぎりの生活をしてきた、しかも失業して収入が途絶えたというところには、しっかりとむしろフォローを入れなければいけないんじゃないか、こう思うんですね。そういう政策を具体的に実現するつもりはあるのか、お答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ですから、先ほどからお答えをしておりますように、所得の低い皆さん方や中ぐらいの皆さん方のところに対しましては、今までどおりに行います。しかし、所得の高いところについては少し御辛抱をいただかなければならない人もおりますよということを申し上げているわけでありますから、今おっしゃるように所得の低いところ、そして中ぐらいなところの皆さん方には今までどおり対応していきます、こう申し上げておるわけであります。
○保坂委員　この議論はこれからも続けていきたいと思うんですが、今回の補正予算で、雇用保険料の値上げが直前でストップになり、そしてその手当てとして二千五百億円の補正の予算が組まれていると思います。しかし、どうして雇用保険がこんなことになっちゃったんだろうかという本質論を我々は考えなければいけないというふうに思います。少し前まで五兆円ほどの積立金があって、保険の優等生とまで言われた雇用保険が、やはり厚生労働大臣自身もおっしゃっているように、このままいけば、このまま失業される方がこの調子でふえていけば尽きてしまう。
　そこで、具体的に一つ。いわゆる宿泊施設、いろいろつくっていますけれども、スパウザ小田原という施設をつくっているじゃないですか。雇用保険料、それからこれは労災も入っているんでしょうか、四百五十五億円でつくったものを八億円で売ると。きのう厚生労働省の係の方を呼んで確かめてみたら、本当に進行しているんですね、そういう話が。
　今回の補正の財源二千五百億、そのうちの五分の一に相当するような、これはもう公的宿泊施設としてはつくれませんから、最後の豪華版と言われている。このパンフレットを見ると、確かに相当広いところにありますよ。それで、利用を普通の国民ができるのかなという値段ですよね。例えば、お正月に四人家族で行くと、一泊しただけで十万円を超えますよ。休前日は三千円アップですよ。こんなものをつくって、しかもがらがらで採算がとれない。そして、四百五十五億のものを八億円で小田原市に売る。こんなことを今まで放置してきた。
　雇用保険のこれだけの、五兆円のストックが本来の目的以外のところでも失われていったことに対するきちっとした調査をしてほしい。いかがですか。
○坂口国務大臣　その前にちょっと訂正しますが、先ほど六〇％から八五％と言いましたけれども、八〇％の間違いですので、済みません。
　それから、スパウザ小田原の話でございますけれども、これはいつも皆さん方からも御指摘をいただきまして、そして平成十七年度中に処理をする、こういうことになっておりまして、ここを引き受けていただくところを鋭意探してきたところでございます。しかし、公的に一応つくったものでございますから、できれば公的なところにお引き取りをいただいて、そして、そこでその地域の皆さん方あるいはまた全国の皆さん方に今後も御利用をいただくということができればよろしいのではないかということでございます。
　この施設につきましては、小田原市がそれでは引き取ってあげましょうということになったわけでございます。つくったときにはかなりかかりましたけれども、現在、民間の不動産鑑定業者二社の不動産鑑定評価をしていただきまして、その平均値は十六億円でございます。その十六億円でございますが、小田原市という公的なところでお引き受けをいただくということでございますから、その五割の八億円で交渉をさせていただいているということでございます。
○保坂委員　これは、今ハローワークに毎日列をつくっている方が聞いたらどういうふうに思いますか。五百億円近い保険料を投下して、不動産で鑑定してもらったら十六億だったと、それで半額ということで八億で小田原市に譲渡。それは、小田原市はこれはいいものですよね、八億で買えるんなら。しかし、これは一般の企業だったら背任じゃないですか、こんなことをしたら。これだけ公金を預かってきた責任追及はきちっとするんですか。その決意を伺いましょう。
○坂口国務大臣　これは何年か前にやられたことでございますし、それから、つくりますときにはかなりそれは財源もかかっておりますけれども、建物というのは、年々歳々それは単価落ちていくわけでありますから、そのときの額で今売買しようといっても、それは無理な話でございます。
　だから、鑑定士の皆さん方にどれぐらいございますかというふうに聞きましたら、十六億円ということでございますし、また、先ほど申しましたように、公的なところがお引き受けをいただくわけですから、そこは市民の皆さんだけではなくて、全国の皆さん方にも御利用をいただけるようにしていこう、こういうことでございますから、それは今日までの継続の中で公的なところがおやりいただくということを大変私は喜んでいる次第でございます。
○保坂委員　納得はできないんですが、次に進みます。
　財務大臣、いかがですか、ちょっと質問しますんで。
　年金の不安が広がっていますよね、今。年金の相談に、例えば受給者の方が、あるいはこれから年金、自分がどうなるのかという方が行く場合に、現在どのようなことが起きているか、何かお聞きになっていらっしゃいますか、年金相談の窓口で。
○塩川国務大臣　いろいろと聞いておりますが、若い人は、意見を聞きますと、将来は本当に保証してくれるのかという意見が強い。それから、年齢の人たちは、額が下がらないでしょうなという不安を持っておると。それは率直な意見だと思いますが。
○保坂委員　今財務大臣がお答えになったような相談があるのは、また事実だと思います。
　また、坂口大臣の方は恐らくお聞きになっていらっしゃると思うんですが、こういう事実を知っておられるでしょうか。
　例えば、年金受給者が一番多いのは埼玉県でございますね。人口もかなり多いし、年金受給者も多いんです。窓口が大変混雑している。混雑の仕方というのが、具体的に言いましょう。例えば、春日部という社会保険事務所に相談に行こうとします。八時過ぎから受付が始まるんですね。銀行のように番号が出てきます。それで、九時四十分には受付が終わっちゃうんです。この九時四十分に受付が終わるというのは、午前中の分です。そして、さらに見えます、相談者が。十一時半、十一時四十分ぐらいには午後の受付分も終わってしまうんですよ。
　ですから、午後、仕事を休んで、あるいは商売の段取りを終えて相談に来た人たちは、あなたはだめですよ、きょうはお帰りくださいと、帰されちゃう。帰さざるを得ないんですね。多過ぎて対応できない。こういうことが起きているようであります。
　また、これは越谷の年金相談センター、この管内に、近くにありますけれども、年金相談センターというところ、ホームページで調べてみたら、電話番号がないんですね。いろいろ調べてみましたら、こちらの方はもっと少人数でやっているんですね、少ない人数。ここは、朝九時に受付をして、九時十五分で午前中もう締め切りですわ。そして、九時四十五分には午後の分も全部打ち切りです。そうするしかないんですね。人が少ない。これ、例えば、埼玉県と人口でどっこいどっこいの愛知県では八百二十三人の職員に対して、埼玉では三百八十八人。
　最も相談に押しかけているところに、例えばこの冬の寒いときに、時にはみぞれまじりの雨が降るようなときに、年金受給者のお年寄りが外で一時間も二時間も列をなして待たなきゃいけないような、そういうことをやはり放置しちゃいけないと思うんです。これは、やはり定数配分をきちっと見直して、しっかり改善していただきたい。
○磯部政府参考人　時期や時間帯による違いはございますが、御指摘のように、高齢化の進展等を背景にいたしまして、社会保険事務所の窓口等における年金相談件数は増加しているところでございます。
　このため、社会保険庁におきましては、混雑の著しい社会保険事務所の相談窓口の増加あるいは社会保険事務所の出張所としての年金相談センターの設置、また、定型的な質問にコンピューターで音声が答える自動応答システムの導入、それから、ホームページへのＱアンドＡの掲載等の施策を講じまして、増大する年金相談のニーズに対応してきたところでございます。
　今後はさらに、インターネットを活用した年金見込み額の提供、それから広報の推進、また、個別具体的な年金相談への対応を含みます年金電話相談の一層の充実や効率化などにより、効率的かつ多様な相談体制を構築して、国民の年金相談に対するニーズに適切に対処してまいりたいと考えております。
○保坂委員　一通りの答弁をいただきましたけれども、これは本当に早急に改善をしていただきたいと思います。
　同時に、私、ずっとこの年金の運用の問題、きのうもこの委員会で激しい議論がありましたけれども、お尋ねしてまいりました。
　坂口大臣に伺いますが、現時点で年金積立金というのは幾らになっているでしょうか。
○坂口国務大臣　計算の仕方はいろいろございます。百四十四兆、百四十五兆、そうした額になっておりますし、最近はもう少し、十四年度分を入れますともう少し大きくなるというふうに思っております。
　ちょっと今詳しい数字を手元に持っておりません。
○保坂委員　実は、昨年の二月十五日の予算委員会で同じ質問を坂口大臣にしまして、このとき、辻年金局長は、「百四十八兆円でございます。」という答弁をしているのですね。
　手元に資料はなかったようですから、今幾らあるのか、これは額面の数字ですよね。いわば資金運用で、株式市場で運用して評価損を出している部分というのが、もうこれは隠せないほど出てきています。それから、年金住宅融資でも焦げつき分が出てきている。そして、グリーンピアなどの宿泊施設でも使っているものもある。
　そして、私、これは、日本医師会の総合政策研究機構というところが、年金運用先の財務研究、どこへ行った年金資金という、これはちょっと前の分析なんですけれども、新しい年金資金運用基金が発足する前の分析がここにあるんですね。
　これを見て改めて非常に驚いたんですが、「年金資金が運用されている融資先のほとんどが、自らの事業収入だけで利払い償還ができないばかりか、補助金や出資金といった政府からの資金援助を得てもなお利払い償還ができず、今年度新たに借りた資金を利払いや返済にまわしている状態に陥っている」。これは、格付すると大体ＣＣという格付の、ほとんど追い貸し状態にあるという機関が、総計すると百八十四兆円もこの時点で、これは九九年ぐらいまでの数字ですけれども。
　だから、年金の資金が果たして今、私たち、これからのこの年金制度を支えるために幾らあるのかという実態解明をきちっとしていただきたい。今もしお答えできるなら答えていただくのが一番いいんですが、少なくとも、財務分析から何から、いろいろなところに年金資金が行っていますから、今、実態上幾らだということを査定する必要がある。いかがですか。
○吉武政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十三年度末の状態でございますが、年金積立金のトータル額が百四十七兆千七百五十五億円でございます。
　ただ、昨日の当委員会での御質疑でもございましたように、自主運用で累積の欠損がございますので、これを、いわば時価会計的に欠損を除去いたしますと、百四十四兆三千三百十五億円という状態でございます。
○保坂委員　坂口大臣に伺います。
　要は、そのトータルの数字はいつもここでお答えになるんですよ。しかし、それぞれに、例えば特殊法人それぞれに行った年金資金が今どのぐらい大丈夫なのということを我々は知りたいわけですよ。これをブラックボックスにしておいて、少子高齢化で、受給者がふえて、年金保険料を払う働き手が少なくなるからという一般論はわかるんです。しかし、積立金がどうなのかという根本問題です。これはきちっと調査してください。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　そこはちゃんとしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、来年、年金制度の改正、出していただくために、ことしは御議論をいただかなければならないわけでありますから、洗いざらいこの年金の問題というのは明確にしなければなりません。したがいまして、そうしたことも明確にして、そして厚生労働省として姿勢を正すべきところはちゃんと正して、そして信頼される年金制度にしなければならないというふうに思っておりますので、そこは明確にしたいと思います。
○保坂委員　たびたび質問をしているグリーンピアなんですが、先ほどスパウザ小田原の話をいたしました。これは八億円という金額ですね。大変疑問が残りますけれども、しかし、このグリーンピアの方は、岐阜県の中央高原基地については、民間公募を行ったが不調で、建物を壊して更地にして、自治体、県などに引き受けを打診中ということなんですね。
　この解体費用は、財源、どこだったんでしょうか。まさか年金積立金じゃないでしょうね。しかし、それ以外に考えられないんですが、どうでしょうか。
○吉武政府参考人　年金特別会計からの交付金でございます。
○保坂委員　こう考えると、スパウザ小田原も驚くべき話だけれども、国民から預かっている年金積立金はだれのものかという本質的な議論をこれはしなきゃいけないです、ことし必ず。そのことを指摘して、ちょっとイラク戦争の問題に入りたいと思います。
　イラクに対する軍事攻撃がいよいよ切迫をしてきた。官房長官にまず伺いたいんですけれども、福田官房長官、よろしいですか、たびたびの議論の中で、我々は、今回のイラクに対する、アメリカが準備をしている、あるいはイギリスも準備をしている攻撃というものが、九月十一日のテロ事件、ここと関連があって、アフガニスタンのタリバン政権を倒して、しかし、まだオサマ・ビンラディン氏は捕捉されていませんね。それどころか、テロ事件があちこちで勃発しているという状態の中で、この九月十一日のテロ事件とイラクとの関連というのはあるんですか。日本政府はどういう認識ですか。
○福田国務大臣　アフガニスタンの問題が起こったときに、あのころよく、イラクにビンラディンが逃げるんだとか、アルカイダが逃亡するんじゃないか、かくまわれるんじゃないか、また何らかの密接な連絡をとっているんじゃないかというような議論が随分あったように思われます。あのときも、あの時点においても、そういう兆候というのはあの時点においてはない、憶測であったんだろうと思います。
　そういう状況でありましたけれども、今、ではどうかと申しますと、今も関連があるというようには考えられていない、もしくは関連があるという証拠のようなものはない、こういうように考えております。
○保坂委員　だとすると、ワールド・トレード・センターやワシントンに対する同時多発テロというのは、テロとの闘いということで新しい事態になった、そういうことが世界の世論を動かしてきた部分がありますが、今イラク攻撃については、ヨーロッパを中心に、外務大臣にちょっと伺いますけれども、やはり慎重な姿勢が出てきていると思います。
　特に、大量破壊兵器をイラクが所持していたり、あるいは開発途上であったり、あるいは開発計画があったり、アメリカが指摘するところのさまざまな疑問点がありますが、現在査察が行われていて、これはずっと以前から議論をしてきたことだし、私どもだけではなくて、自民党の河野太郎議員などからも出されていることですけれども、この一四四一の国連決議、最終的に安保理に戻して、国連の決議を待ってアメリカが攻撃するとは言っていないんですね、一貫して。結局そこは、アメリカとして国連決議を待たずに攻撃をできる状況にある、このように言ってきたと思います。
　とすると、大量破壊兵器を開発している、あるいは所持をしている、あるいはその疑惑があって、民主的ではなくて独裁的な政権というのはほかにもたくさんあるわけですね、どこの国とは言いませんけれども。中東各国、アフリカなど見渡しても相当あると思いますが、これが新しい世界のルールということに到底ならないだろうと私は思います。外務大臣はその点をどう考えていますか。
○川口国務大臣　まず、イラクについてでございますけれども、イラクについては、今おっしゃったように査察が行われているわけですけれども、アメリカとしてこれに対して武力行使をするということを今決めたわけではないというのをまず申し上げたいと思います。世界の国が、日本も含めてですけれども、平和裏にこれが解決するように懸命に外交的な努力を続けているというのが現状だと思います。
　それで、イラクと同様に大量破壊兵器を開発している懸念があって民主的な体制でない国はすべて武力攻撃にさらされるのかという御質問であったかと思いますけれども、イラクについては、一四四一という国連の安保理の決議があって、それに沿って査察をし、そして重大なる違反があった場合には安保理に報告をするということになっているわけでございまして、ほかの国、例えばアメリカは、去年の初めに北朝鮮あるいはイランというのを挙げて、名指しで悪の枢軸ということで言っておりますけれども、アメリカも、イラクとほかの国とは同じではないということを言って、これは明確に言っているわけです。それから、現に、北朝鮮に対して今米国が考えていることと、イラクに対して考えていることとは違うということも現実にあるわけです。
○保坂委員　一四四一をもとに今査察が行われている。イラクはこれを受け入れて、査察を妨害しない、協力するという義務を負っていると思います。同時に、ヨーロッパ各国が言っているのは、戦争、武力攻撃というその決定を下す前に、イラクの大量破壊兵器の存在と危険度について立証する挙証責任があるのはアメリカ、ブッシュ大統領ではないのかと。これについて日本の政府見解は一体どうなっているのか。
　二十七日には、安保理に国連監視査察委員会とＩＡＥＡが査察報告を行う予定ですね。フランスやロシア、中国などが、もしアメリカがイラクへの武力介入ということを強硬に踏み切るのであれば拒否権ということも一部考えるという報道などもあります。議長国であるドイツも、伝えられているとおり、この武力攻撃に対しては参加しない、こういうふうに言っているわけですね。
　仮定の質問に対しては答えられないなんて言わないでください。もう刻々と迫っている事態です。日本はどうするんですか。
○川口国務大臣　まず、委員がおっしゃった、米国に挙証責任があるかどうかということですけれども、これは、まず一四四一においては、イラクの申告に虚偽や省略があった場合、あるいはイラクが決議の履行、実施のために協力を行わない場合、これはさらなる違反を構成して、安保理に直ちに報告をされるということになっているわけですね。
　それで、今委員が、イラクが査察の妨害をしていないというふうにおっしゃられて、それはそのとおりですけれども、実はそれだけでは十分ではないと国際社会は思っているということでございます。
　私が数日前にフランスでエルバラダイＩＡＥＡの事務局長とお会いをいたしまして査察の状況について伺ったときにも、エルバラダイ事務局長は、イラクが能動的に、英語で言うとプロアクティブという言葉を使いましたけれども、積極的に査察に応ずる必要があるということを言っているわけです。前々からの国連査察において国際社会が持っている懸念、これが大量破壊兵器についてあるわけでして、イラクは、例えばそういうことについて、それがどうなったかということを能動的に、プロアクティブに情報を提供する、しなければいけないというのが国際社会の今の考え方でございます。
　ということですので、イラクの中に、イラクのコートにボールがあるというのが現状でございます。
　それで、先ほども言いましたように、国際社会が今やっているのは、平和的に解決するように努力をしているということでございまして、私は先ほどアメリカのボルトン国務次官にもお会いをいたしましたけれども、米国が国際社会のこの点についての理解が進むようになる努力をするということは大事だろうと考えているというふうにも申しましたし、また、国際的な協調が引き続き重要であるというふうに我が国としては考えているということもお話をしております。
　今、国際社会すべてが努力をしている、そういうことでございます。
○保坂委員　川口外務大臣に一言言っておきますけれども、十一月の段階で外務委員会などで私も聞いているんですね、この同じ質問を。これは軍事行動があるということを予断した上での質問で、こういう質問には答えられぬ、こういうふうに言っておいて、アメリカに行って、これは２プラス２ですか、武力行使が不可避となれば日本も主体的に考えて責任ある役割を果たしたいと述べたと。これは、国会答弁というのをどう考えているんですか、一体あなたは。国会でしっかり答弁をして、それから政府の姿勢を対外的に打ち出す、その基本がわかっていないんじゃないですか。
○川口国務大臣　今委員がなさったことは、国会において再三再四、私、既に申し上げておりますので、今回、先ほどは一番新しい局面についてだけ触れさせていただいた、そういうことでございますけれども、我が国としては、平和裏に問題が解決するように努力をする、それがまず第一番であるということです。
　それで、万が一不幸にしてイラクの側において重大なる違反があって、武力行使ということになった場合にどうするかということでございますけれども、我が国としては……（保坂委員「そんなこと聞いていないですよ」と呼ぶ）それの御質問だと思いましたので、今それをお答え申し上げようと思っていたわけですけれども、そういうことになった場合には、これは我が国としては、大量破壊兵器が我が国にとっても大きな問題であるということ、それから、我が国が国際社会において責任ある国として行動をとらなければいけない立場にある国であるということをきちんと踏まえて、そのときに、例えば難民の支援ですとか、周辺国の支援ですとか、それから、当然ながら邦人の無事な日本への引き揚げといったようなことについて可能な選択肢を検討している、そういうことでございます。これは前々から申し上げているとおりでございます。
○保坂委員　イラクに重大な違反がもし不幸にして見つかったならばなどと、そういう前提で聞いていないんですね。むしろ、その国連の決議を踏まえずに武力行使、もう時期が来たといった場合に、各国動くわけです、日本はどうするんですかと聞いているんですが、もう時間がありませんので、答えないということを確認して、これは、こういう体制は本当に早くかえてほしいと思いますね。
　官房長官、いかがですか、日本はどうするというのはもう刻々と迫っているんですよ。そういうときに、国際社会の一員として責任ある云々なんて一般論で言われても、全くこれは審議にならないじゃないですか。
○福田国務大臣　そういう御質問があるのも、これはよくわかります。先ほど来外務大臣から答弁しているとおりなんでありますけれども、これは、今後どういうふうな筋道をたどっていくのか、この辺、いろいろな選択肢というか、道があるんだろうと思います。
　そういうような状況の中で、また、そのことについて、今一番何しろ大事なことは、国際協調を図った上で、イラクがうんと言うような、そういう協調を図っていく、これが大事なんだろうと思いますけれども、そういうところでぎりぎりの交渉をしているというわけでありまして、我が国の対応の仕方、これは国際協調ということを前提に考えてやっておりますけれども、そういう中で、今その先についてどうこう申し上げるということは、これはその国際協調に影響をするといったようなことも、これも問題があるんだろうと思います。
　でありますので、その辺は外務大臣も慎重にならざるを得ない、こういう立場なんだろうと思います。ですから、その辺はひとつ御理解をいただきたいという部分もある、そういうことでございます。
○保坂委員　国際協調をもって武力行使に協力をするのか、それとも、私たちはやはり、武力行使という事態はとめなきゃいけないと思いますよ。少なくとも、基本的なスタンスはもう明らかにしなきゃいけない時期です。
　時間がありませんので、もう一点、法務大臣にお願いしていますので。
　きょう私、新聞見てちょっと、いろいろなことで驚くこと最近多いんですが、やはり驚いたんですね。ＣＡＰＩＣ、御存じですよね。これは、受刑者の方が五万三千人刑務所内で作業をしている。皆さんも行かれたことは多いと思いますが、矯正展というのをやりますね。私も行って、本箱、いい本箱だなと思って愛用していますけれども、買ってきました。
　ところが、きょうの新聞によると、いわゆる刑務所でつくられたというはずの商品は、実は輸入されておったと。これは、いわゆる牛肉の問題や食品表示の問題で捜査がいろいろ動いていますね、ほとんど変わらないんじゃないかと思いました。
　それで、二〇〇〇年の四月に刑務所製品展示会のチラシを見た福岡県の家具屋さんの社長さんは、あれ、うちの商品とそっくりな飾り棚があるなと気がついたんですね。岡山刑務所作製と書いてあった。カタログをめくってみたらぴったり合った、これじゃないかといって、福岡刑務所に電話したら、当初は、そんなことはありません、全部刑務所ですと言ってきた。しかしその後、訪問があって、いや、刑務所外で仕入れた家具が一部展示されていたというふうに変えてきたんですね。その家具屋の社長さんは、こんなあいまいな話じゃ納得できぬといって公取に持っていったんですね。公取が何と法務省を注意するという事態になった。法務省の方でいろいろ洗ってみると、四十八品目あった。これはどういうことですかね。
　この刑務所の幹部が言うには、刑務所だけの作製では製品に質と量ともに限界があるので、売り上げを考えてやったと。どこかで聞いたせりふじゃないですか、最近。こういうことがある。しっかり調査して厳正な処分を行ってもらいたいし、一体どういうふうになっているのか。
　しかも、これが単なるいわゆるごまかしたという問題と違うのは、これは矯正制度全体の問題にかかわってくるんですね。では、刑期にまじめに三年なら三年で更生しようといってその家具を組み立てていく、こういうことを全部、いわばその矯正展とかそういう販売会に集まる方も社会的に認知をしていて買うわけでしょう。その根底から覆っちゃうわけです、こういうことをやっていると。どう受けとめていらっしゃいますか。
○森山国務大臣　御指摘のような記事がございましたのは私も目にいたしまして、調べさせていただきました。
　法務省が監督しております財団法人矯正協会のＣＡＰＩＣ製品は、安くて丈夫でなかなか品質がいいという評判でございまして、先生もお買い求めいただいたそうで、ありがとうございます。
　お尋ねの件は、そのような信用を傷つけたものでございまして、本当に遺憾だと思っております。この事件につきましては、既に再発防止策が講じられまして、現在は適正に取り扱われていると承知しておりますが、今後とも、このようなことがありませんように監督してまいりたいと思っております。
○保坂委員　この矯正協会というのは、一八八八年、明治二十一年に大日本監獄協会として創設されて、歴史あるんですね。五万三千人の人たちが刑務所内で作業しているわけですね。それを一般の人たちに買ってもらおうと。我々も矯正展に行ったりするわけです。
　その製品には、ＣＡＰＩＣというシールが張ってあるらしいんですよ。きのう、家に帰っていろいろ探すと、どうも見当たらないんですね。私のところも家具屋さんから送られてきたのか、本物だったのか、わかりませんけれども。
　しかし、この報道によると、ほとんどできていたものの塗装だけ刑務所でやったものを出したというのも法務省の言い分としてあるんですよ。こんな作業をもし刑務所内でやらされていたら、更生できますか。ほかのところでつくって輸入してきたものを、その塗装だけちょいちょいとやって、はい、刑務所でつくりました、こんなことをやっていて、これは考えられないことですよ。どうですか。
○森山国務大臣　お尋ねのシールのことも調べましたところ、財団法人矯正協会の刑務作業協力事業部、ＣＡＰＩＣと言われているところですが、それが定めたものでございまして、この事案につきましても、既に再発防止策が講じられまして、現在は適正に取り扱われているというふうに報告されております。
○保坂委員　これはしっかり調査をして。だって、ほかのところどうなんですか、食品メーカーとか、雪印食品なんかつぶれたんじゃないですか。その捜査を最終的に指揮していく検察庁を持っている役所が最も厳格じゃなきゃいけない。しかも、捕まった人が服役するところだよ、刑務所というのは。そこがごまかしているなんというのは信じられないじゃない。今は直っていますなんということじゃちょっと納得できませんよ。
○森山国務大臣　ただいま御指摘の点は何年か前の話でございまして、そのとき、既に調査をいたしまして、是正がされているというふうに聞いているわけでございます。
○保坂委員　委員長、ちょっと答えていないと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
○藤井委員長　森山法務大臣に申し上げます。
　そういう事実があって、それは適正に対処してありますというのは、それは今現在そうでありましょうけれども、どういった原因でこうなって、そしてこういう対応をいたしました、その結果、現在適正に対応いたしておりますというふうに、経緯を含めた形での答弁をぜひお願いいたしたいと思います。
○森山国務大臣　委員長がいろいろ御指示いただきましたので、私も、全くそのとおりでございますが、非常にこの事件がＣＡＰＩＣの製品についての信用を傷つけたということは本当に残念なことでございまして、そのとき再発防止策がとられまして、現在は適正に扱われているということで私は納得し、皆様にもその御説明を申し上げているということでございまして、先生のお目にとまりまして、いろいろと今御指摘いただいたこともあわせて、今後の注意するべきものとしてよく考えてまいりたいと思います。
○藤井委員長　法務大臣、決して難しい質問をしているわけじゃないので、いずれにいたしましても、今、時間が参りましたけれども、二十七日にまた質疑がありますので、そのときに改めて……（発言する者あり）わかりました。
　法務大臣、要するに、もうちょっと丁寧に経緯、もうそのとき是正した……（発言する者あり）ちょっと御静粛に願います。
　是正したから、今は適正に対応しているだけでは、これは、やはりどういう原因があったのか、どういう経緯があって、そしてどういう処分をし、またどう対応して、現在は適正に行われているか。その経緯について、また後日、二十七日のまた社民党からの質問もあるわけでございますけれども、そのときにまた御報告をいただければと思います。
　とりあえず、そのことについて、委員長の、私の要請に対して、森山法務大臣、答弁願います。
○森山国務大臣　委員長の御趣旨を体して、次回御説明申し上げたいと存じます。（発言する者あり）
○藤井委員長　それは、今、経緯がまだわからないのですか。
○森山国務大臣　今、私が承知しているところでは、先ほどのＣＡＰＩＣ製品の問題は平成十二年の話でございますので、その当時のことをよく調べないとよくわかりませんので、私の想像では、多分、刑務所において上の塗装をやったということが作業のプロセスの一つでありましたので、それをもってＣＡＰＩＣの製品と言って差し支えないだろうというふうな認識を持っていたらしいという話を聞いております。
　そんなことでございますが、さらに必要であれば、詳しくできるだけ調べたいと存じます。
○保坂委員　到底納得できないので、ぜひこの委員会でしっかり説明を求めたいと思いますし、そして、法務省は、人権擁護法案を出していますよね、人権という、これだけ大事なことを本当に扱えるのかという根本的な疑問がわいてまいりましたし、きょうは本当は死刑の問題も議論したかったのですが、ぜひ徹底した調査を求めたいと思います。委員長にもお願いします。
○藤井委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十五年一月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君
　　　　　　今田　保典君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　山口　富男君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　山口　泰明君　　　　　額賀福志郎君
　　中村　哲治君　　　　　仙谷　由人君
　　細野　豪志君　　　　　菅　　直人君
　　米澤　　隆君　　　　　今田　保典君
　　赤羽　一嘉君　　　　　白保　台一君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　額賀福志郎君　　　　　山本　明彦君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　菅　　直人君　　　　　細野　豪志君
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　仙谷　由人君　　　　　中村　哲治君
　　白保　台一君　　　　　赤羽　一嘉君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　山口　泰明君
　　鍵田　節哉君　　　　　米澤　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　きょうは、ただいま委員長からお話がありましたように、平成十四年度の補正予算等についての質疑が行われるわけでございます。今度の補正予算は、十五年度予算編成とあわせて、いわゆる十五カ月予算と言われておりますので、国政全般にわたって質問をさせていただきたいと思っておるところであります。
　きょうから予算委員会の論戦がいよいよ火ぶたを切って落とされるわけでありますけれども、ことしはちょうど、十二年前にバブル経済が崩壊をして、再びひつじ年がめぐってまいったということでございます。未来という字はひつじが来るということでございますから、中長期的な展望に立って、今日の問題について、私は、小泉総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　まず、最近、国際社会の中で、日本経済が余りにも長期的に停滞をしておりまして、存在感が薄れつつあると言われております。一方で、中国が高度成長を続けて大きくクローズアップされているわけでございます。私は、ことしこそまさに日本に元気を取り戻し、そして、将来にわたって展望と方向性を示して、国民の夢と希望とそして勇気を与えるということが政治家の務めであり、あるいはまた政治の役割であるというふうに考えるのでございます。
　それで、私は、小泉総理が今日まで二年有余にわたって政権を担当してまいったのでありますけれども、どういう国家観、どういう国の姿を描きながら今日の政治を行っているのか、そういうことについて質問をまずさせていただきたいと思っております。
　私は、戦後、いわゆる吉田ドクトリンに基づいて軽武装・経済国家を目指したということは、正しい選択だったと思います。折しも、まさに日本人の勤勉性、あるいはまた教育水準の高さ、あるいは集団的な言ってみれば頑張り、そういうことが大量生産あるいは大量消費の経済の流れと合致いたしまして、高度成長をなし遂げて経済大国をつくり上げたと思っております。これだけの物量的な豊かさを獲得したのでありますから、私は、この経済大国路線、軽武装・経済国家というものは、一定の成果を上げたと思っております。
　しかしながら、十二年前、ようやくそういう経済至上主義路線というものが峠に差しかかったころにバブル経済の崩壊というものが起こりまして、我々はみずからのおごりの反省というものを迫られる事態になったと思っておるのでございます。しかし、我々の経済大国の夢というものは、最も十分な形で完成されないうちに崩壊したわけでございますから、本当の国民生活の豊かさだとか本当の経済の強さだとかというものは、今後の課題に残されたものだというふうに思っているのでございます。
　しからば、これからスタートするに当たって、どういう形、どういう点から我々が国家建設を目指していかなければならないのかということを考えたときに、私は、再び経済の分野から入ることが国民の理解と協力を得ることができるのではないか、それがまた賢明な選択ではないのかというふうに考えておるのであります。今までのいわゆるＧＮＰ、ＧＤＰ神話に基づいて経済の規模の拡大に成功はいたしましたけれども、それにかわって、本当に経済力が強くて、しかも真の国民の生活の豊かさをなし遂げるという新たな計数値、そういうものをつくり上げて一定の目標を考えていくことがこれから二十一世紀の経済を考えるときに要求されてくるのではないのか、そういうことを私は考えるのでございます。
　したがって、そういう経済の力を政治力に結びつけて、さらに私どもは文化大国、文化文明国家というものをつくり上げていく、そういうのが一定の我々の目指さなければならないことではないかというふうに思っているのでございます。
　その際に、我々が誇れるものはやはり人であると思っております。日本の財産は人である。これから世界最高の高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、私は、老いも若きも本当に充実した、生き生きした人生を送れるという日本の社会の姿を見せて、世界にメッセージを発するのが我々の役目ではないのかというふうに考えるのでございます。そういうことをなし遂げることによって、我々がこれからどういう社会的なインフラをつくっていくのか、あるいはどういうサービスとかニーズが生まれてくるのかということがおのずと見えてくるわけでございます。したがって、人材先進国というか、人材大国というか、そういうものをぜひイメージしていかなければならないというふうに思っております。
　一方で、私は、二十世紀というものは、企業とか組織とか団体が中心となって国民の幸せを引き上げてきたと思っております。それは、日本人の国民性にマッチしたからでございます。しかし、これからという時代は、やはり我々の個人が輝くことによって、個人の能力を開発して個人が活躍することによって企業とか集団とかそういうものを引き上げていく時代になっていくのではないのか。いわゆる二十一世紀は個人の輝く時代になるだろうというふうに思っているのでございます。
　したがって、その際に大事なことは、私は、経済至上主義の陰で忘れてきた心の問題であると考えるのでございます。我々は、生態系の中で、自然の美しさに感動をして、そして、自然の優しさと恐ろしさというものをみずからの生活の中に組み入れて吸収することのできる文化というものを体で感じているし、我々は身につけているわけであります。そういうものが、自然との共生という形で、日本の文化、文明を発信するメッセージになっていくのではないか。
　つまり、私は、経済強国、そして人材先進国、そして自然との共生、そういう国家イメージでこれからの政治を運営していくことが、世界の中の尊敬される日本、世界に誇れる日本を形づくっていくのではないのかというふうに思っておりますけれども、小泉総理においては、どういう国に対するイメージを持っておられるのか、お考えであるならば、示していただきたいと思います。