Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、二〇一八年度、平成三十年度までの期限であったものが、二〇二〇年度ですから平成三十二年度、令和二年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できないケースもあるわけです。
　これ、先ほど愛知先生からもございました各種助成事業の中で、なかなか、その期限が設けられていても、その期限内でいろいろと完結しないものがあるんだということ、これ実態なんだろうと思います。自助努力で解決できないようなことにつきましては、こういった諸事情にも是非とも復興庁としてもきめ細かに対応、支援していただくことを強く要望したいというふうに思います。
　次に、委員派遣調査を通じて大きな課題だと認識したのが水産業の問題であります。これは各地で指摘されたのですが、とにかくイカとシャケが不漁で困っているという声であります。イカとシャケの不漁は岩手県だけではなくて、宮城県も青森県も北海道も、これにも共通した課題だというふうに思いますが、これはやっぱりなかなか難しい課題だというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率が水揚げ量で約五五％、水揚げ金額で約九四％となっておりますけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　岩手県の水産業につきましては、被災した漁港の全てで陸揚げが可能となりましたり、復旧を希望する全ての漁船の復旧が完了いたしております。また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七％は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます。今後、適切な資源管理の取組でございますとか、放流用種苗の生産への支援等を通じまして、水産資源の維持、回復を実現していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、あわせまして、前浜でこうした水揚げされる水産物を加工して、地域の雇用を守る水産加工業という部分につきましても大変重要でございますが、こちらにつきましては、今申し上げました水揚げの減少等もございまして、売上げの回復がなお進んでいないというような状況があるところでございます。地域の水産業発展のためには、漁業に加えまして、こうした水産加工業の振興も重要というふうに考えているところでございます。
　こうした水産加工業につきましては、非常に課題としては、一つは今申し上げました原料不足というものがございます。これに対しましては、政府といたしまして、原料転換、新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入への支援でございますとか、原料水産物輸入についての輸入割当て制度の柔軟な運用を図っているところでございます。
　加えまして、人手不足、販路確保の問題も加工業の方からは課題として上がっているところでございます。人手不足につきましては、省力化、省人化のための機器の導入への支援等を行っているところでございます。また、販路確保対策といたしましては、アドバイザーによります個別指導でございますとか、具体的な販路開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会、これを開催しているところでございます。この商談会につきましては、本年度も六月に開催を予定しているところでございます。
　今後とも、復興庁を始め自治体とも連携をいたしまして、被災地水産業の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　本年三月八日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてと、これ閣議決定されたところでありますけれども、これは二十八年三月十一日の基本方針、これ変更したというふうに理解しております。今回の基本方針にも従来の基本方針にも、震災の記憶と教訓の後世への継承という項目がございまして、この中には、復興手法を始めとした復興全般にわたる取組の集約、総括を進めるということが明記されているわけであります。
　この復興・創生期間の終了まであと二年ということになるわけですが、原子力災害被災地域を除いて、地震・津波被災地域におきましては震災復興期間の総仕上げという時期に来ているというふうに思います。福島の課題を始めスピード感を持って取り組むべきことが多くて、これ、関係者一体となって全力を尽くしてこの対応を進めていく必要があるわけでありますが、一方で、津波を伴う大災害の復旧復興の経緯と課題をやはり体系的に整理して次なる災害に備えるべきであるというふうに考えるわけですが、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　東日本大震災から復旧復興に取り組んできた経過と課題を整理し、今後の大災害に備えることは大変重要なことであると認識をしております。
　政府においては、東日本大震災の発災後、災害対応の検証を行い、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設など、防災対策の充実強化を図ってきたところでございます。
　また、復興庁においても、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため、復興に係る様々な事例の収集、課題の検証等を行い、震災の教訓等の集約、総括を行っていきたいと思っております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　やはりこの取組、いろいろ復興全般にわたる取組の集約、総括、これは極めて重要だというふうに思いますが、これ、集約したものを何となく床の間の掛け軸みたいにして誰も見ないようなことであればこれ困るわけであります。やはり確実に発生するというのが想定される南海トラフ巨大地震、これなどにすぐにこのいろいろな教訓が活用できるように、生きた一種のマニュアルとなるようなことになるように、是非とも渡辺大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（横井績君）　海岸関連省庁を代表してお答えをいたします。
　東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。
　これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地方公共団体が管理をしていくということになりますが、その管理に関する費用につきましては、普通交付税措置ということでその中に考慮をされていくことになります。
　また、施設の保全管理を含めた負担の軽減ということを目的といたしまして、まず、水門・陸閘等管理システムのガイドラインというようなものを策定をいたしまして、そういうようなもので技術的な支援を行っていく、また、管理体制、管理運用体制を構築していくための計画費用、計画策定の費用ですとか、施設の補修等、長寿命化対策について交付金によって支援を行っているところでございます。
　さらに、平成三十一年度の制度拡充事項といたしましては、水門、樋門などの再編、統廃合に伴います既存施設の撤去を交付対象事業に加えるとともに、これらの施設の長寿命化計画を見直すと、そういう場合に限りまして、その費用の支援の期間を延長するというようなこともいたしております。総合的に地方公共団体の実質的な負担の軽減を図っていくというところを今進めているところでございます。
　国といたしましては、委員の御指摘もございましたように、海岸保全施設に係る維持管理負担の軽減というのは重要な課題であると認識しております。今後とも、その軽減に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今回の大震災の復旧復興に当たっては多くの公共施設がこれ造成されているわけでありますけれども、どの施設も維持管理を伴うわけであります。一般的に、経常的経費である維持管理費に対する公的助成って、これ限られております。それゆえに、維持管理費が増大すると、財政基盤が脆弱な地方公共団体の財政運営に与える影響が大きくなることが懸念されるわけであります。したがいまして、維持管理費を中長期的に節減する技術的な努力、今御答弁いただきましたけれども、そういった技術的な努力、これ欠かせないわけであります。津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したいというふうに思います。
　次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。
　委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。この福島県産と全国平均の価格差の推移を見ると、回復に向かっている品目はあるんですが、桃のように厳しい状況に置かれているものもあるわけであります。配付のグラフは二十九年度調査の結果であります。
　これ、三十年度の調査も公表されているわけでございますけれども、この福島県農林水産業再生総合事業につきまして、農産物等流通実態調査の結果等を踏まえた今後の具体的取組の方針、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　この調査につきましては二十九年度から実施いたしておりまして、三十年度調査の結果は先月公表したところでございます。
　三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。
　それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。
　こうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力いたしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。
　今年度におきましても、品質の高い福島県産農産物等が評価に見合った形での販売に資するよう、関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　三月十一日のあの東日本大震災が起こってから八年、そしてあしたで一か月が経過いたします。しかしながら、福島第一原発事故で被災した地域の復興については道半ばです。しかも、二〇一七年の三月で避難指示区域以外の区域から自主避難されている方々に対する支援が打ち切られるなど、震災から八年経過した現在でも生活の再建ができていない方々を苦しめている状況にあると言わざるを得ません。
　また、福島第一原発事故の被災者を救済するための議員立法である子ども・被災者支援法についても、立法の理念が十分に反映されずに、余り活用されていないというのが現状です。元号も変わります。また、東日本大震災の被災者の復興、一刻も早い救済が望まれることでもあり、復興庁がイニシアチブを取って進めていかなければならないと考えています。
　まず、避難者の実態について伺います。
　先日の予算委員会でも一部質問したところでありますが、東京都は、二〇一七年三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者に向けアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、この区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
　こうした中、二〇一七年三月、区域外避難者向けの住宅提供が打ち切られましたが、その後も八割の人が避難継続を選択しています。そして、この三月、月収二十一万四千円以下の世帯を対象にした民間賃貸の家賃補助が打ち切られました。
　ここで質問いたしますが、読売新聞の二〇一七年十一月十三日の報道によると、復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に福島、宮城、岩手の三県の区域外避難者が含まれていなかったことが明らかになりましたが、現在、区域外避難者を含めていない県というのはこの三県以外にもあるのでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　区域外避難者についてでございますけれども、各県に調査をしてございますけれども、三県以外の方についても把握するようにということでお願いをしているところでございます。
○川田龍平君　避難者には含まれているということでよろしいということでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　含まれるということでよろしいです。
○川田龍平君　この区域外避難者の所得の水準や推移については、復興庁としては調査をしているのでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　区域外避難者を含む避難者全体についてお答えいたしますけれども、これにつきましては、福島県においては、全国に生活再建支援拠点というのを二十六か所設けているわけでございますが、そこが中心となって、県職員による相談対応あるいは避難先の自治体の御協力を得ながら避難者の実態を把握していると、そのような形で実態を把握しているところでございます。
○川田龍平君　復興庁としては、詳細なこの調査というのは行っていますでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　かつて、平成二十七年だったかと思いますけれども、福島県が区域外避難者の調査を行ったところでございますが、それ以降は、先ほど申し上げました二十六拠点を中心として相談対応をしているということでございまして、復興庁が直接調査をすることではなくて、福島県の対応に合わせながら把握をしているということでございます。
○川田龍平君　ある意味福島県に任せきりで、二〇一七年以降はしっかりとした調査はしていないということだと思うんですが、この民間賃貸の家賃補助は被災者のセーフティーネットと言えます。しかしながら、国と県はこの三月でその家賃補助を打ち切りました。生活再建半ばの被災者の皆さんは、住宅を追い出されたり、家賃の急激な上昇に窮するということが予想されます。
　家賃補助打切り後に家賃が急上昇したり転居ができなかったりするなど、不利益のある方々がどの程度いるのでしょうか。本当に被災者に寄り添うつもりであるならば、すぐに調査を行い、何かしらの対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　具体的に一つ、国家公務員宿舎に入っている方の状況で申し上げますと、仮設住宅供与を終了いたしました平成二十九年四月の時点でいいますと、国家公務員宿舎に入った方が百四十九世帯いらっしゃいました。その方々が、今年の四月一日時点で見ると八十世帯が未退去ということでございますけれども、そのうち六十世帯がまだ住居が未確保という状況と把握しております。
　ただ、この点に関しましては、未退去の方々については、福島県が今それぞれの個別個別の世帯に対しまして戸別訪問あるいは相談をいたしながら、それから被災先の例えば東京都とかの自治体とも連携をして住宅の確保などに対応していると承知をしております。
○川田龍平君　では、この退去する世帯には支援を行っているんでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　退去する世帯に対しましても、例えば住居の確保に向けて不動産の紹介をするとか、そのような形で住まいの確保に協力をしているところでございます。
○川田龍平君　引っ越し費用とかそういったもので負担をしているということはないんでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　直接引っ越し費用については、最初、たしか二年前のときにはあったかと思いますが、今の時点ではございませんけれども、生活福祉資金の貸付けなどについてのあっせんなどは行っているところでございます。
○川田龍平君　個別の対応をやっぱりしっかり行っていただきたいと思います。復興庁の方でも、これはしっかりやるべきだと私は思っています。
　この子ども・被災者支援法の基本方針では公営住宅の入居の円滑化というのを掲げていますが、避難者の多くが様々な要件に阻まれて公営住宅に入居したくても入居できないという状況です。結果的に公営住宅に入居できたのは区域外避難者のうち何人で、避難継続をしている人の何％に当たりますでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　今手元にはございませんので、承知はしてございません。
○川田龍平君　この質問した件についてはデータ等がないということだったんですけれども、この件についても、やはり個別に相談に乗るなどしていただきたいと思います。
　次に、甲状腺検査について質問いたします。
　事故から八年が経過して、福島県における甲状腺検査の受診率が落ちています。先行検査を受けた方々のうち、本格検査を受診する三巡目以降を受診しない方々が三割程度おり、その方々が甲状腺がんにかかっていたとしても発見できないリスクが大きくなっています。
　まず、この甲状腺検査が三巡目、四巡目となった方々に対し、引き続き甲状腺検査を受診するような取組を行っているのでしょうか。行っていないとすれば、県民の健康を守る上からも検査受診を促進する取組を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　福島県民健康調査甲状腺検査の受診率についてのお尋ねをいただきました。
　福島県では、甲状腺検査を長期にわたって受診していただくための取組として、検査に対する理解促進のため、受診者やその保護者に対してパンフレット配付や説明会を開催しております。また、受診者の利便性を考え、土日の検査や夜間検査を導入したり、転居後も受診が可能となるように住居の転居先の住所を把握したり、また大学進学される方などについては大学構内での検査の実施などに努めておりまして、環境省といたしましても福島県に必要な支援を行っているところでございます。
　また、県外にお住まいの方々については、県外においても検査が可能な機関を指定しておりまして、そちらで受診いただけるように心掛けているところでございます。
○川田龍平君　是非これもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、甲状腺がんサポート事業について、昨年三月二十二日のこの委員会での質問以降、対象が広がったことについては一定の評価はしたいと思います。ただ、サポートを受けられる対象が県内で一巡目の先行検査を受けられた方とされていることから、二〇一一年三月から十月までに福島県外へ避難された方へのサポートがこぼれ落ちているのではないかと考えます。これらの方々に対しても県内で先行調査を行った方々同様にサポートするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業につきましては、甲状腺検査後の保険診療に係る診療情報の収集及び経済的負担の支援を行い、得られた情報を集計、分析し、県民健康調査の基礎資料として活用し、その結果を県民に還元することを目的に実施しております。
　支援の対象者でございますが、原則として、県民健康調査の甲状腺検査を受けた方で、そして甲状腺の結節性病変があって医療機関で当該病変の保険診療を受けている方とされております。しかしながら、事故直後に県外への避難により県の甲状腺検査を受けられなかったなど、やむを得ない理由があると認められる場合につきましては支援対象とすることとされております。
　したがいまして、お尋ねの平成二十三年三月から十月避難された住民の方で、やむを得ない理由で甲状腺検査を受けられていない方は本事業の支援対象になるものと承知をしております。
○川田龍平君　また、この甲状腺がんサポート事業に申請しないなど、甲状腺がんにかかったことを公にしたくない方々の治療費に対しても、申請した方同様に助成が受けられるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　先ほども申しましたが、この事業につきましては、甲状腺検査を受けた方、その後の保険診療に係る診療情報の収集及び経済的支援を行い、得られた情報を分析して県民健康調査の基礎資料とするものでございますので、収集した情報につきましては個人を特定されない形で集計、分析し、公表することとしておりますが、福島県で個人情報保護のルールに基づいて適切に取り扱い、個人の診療情報が公になることはないと承知しております。
　このような趣旨を踏まえまして、この事業の目的に同意いただき申請していただいた方々に対し、医療費等の支援を行っているものと承知をしております。
○川田龍平君　子供が甲状腺がんになったとしても、原発の放射能を被曝したかについての因果関係が不十分だとして助成が受けられていない状況があります。
　甲状腺がんサポート事業に申請したにもかかわらずこの制度を利用できなかった方がどの程度いて、その理由というのは、御教授いただきたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　まず、この事業でございますが、福島県民健康調査甲状腺検査の結果、甲状腺の結節性病変があって医療機関で当該病変の保険診療を受けている方だと、繰り返しでございますが、そのような方々が対象となっておりますので、必ずしもがんと分かっている人、初めから分かっている人だけが対象というものではございません。検査の結果に基づいて支給対象が、要件が決まっております。
　その上で、先ほど御指摘の申請したけれども支給を受けられなかったというような事例につきまして、福島県からは、平成三十年十二月までの時点で、申請書の提出のあったもので不支給の決定された案件はなかったと聞いているところでございます。
○川田龍平君　子ども・被災者支援法では、被災当時の妊婦及び胎児については検査の受診等を支援するようにされているんですが、被災後に生まれた子供に対する検査については現在公的な助成が行われていないと把握しています。被災した方の子供にも影響が出ていると考えるので、その子供たちにも国の責任で甲状検査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　県民健康調査甲状腺検査は、震災時に福島県内にお住まいで当時おおむね十八歳以下であった方と、震災時に胎児であった方など震災後から平成二十四年四月一日までに生まれた方を対象としております。
　甲状腺がんのリスクになり得る放射性ヨウ素１３１は半減期が八日と短いものでございますので、平成二十四年四月二日以降に生まれた方につきましては事故による甲状腺がんのリスクは極めて低いことから検査の対象としていないと、そういう仕組みになってございます。
○川田龍平君　おとといの、三月八日の県民健康調査委員会によれば、甲状腺検査サポート事業については甲状腺しこり等結節性病変の方が対象になっており、現在までに延べ三百七十五人の方に対して支給されているとされています。このうち甲状腺がんの手術を実施した患者が何人か、また、このうち甲状腺がんと診断された患者は何人か、お答えいただければと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　福島県民健康調査の甲状腺検査サポート事業で平成三十年十二月末の時点で手術をされた方は九十五件、そのうち八十七件が甲状腺がんと診断されていると承知をしております。
○川田龍平君　甲状腺がんと診断された患者以外の病名及び内訳についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　甲状腺がん以外でこの甲状腺検査、甲状腺サポート事業で把握された方につきましては、甲状腺がん以外六件、濾胞腺腫等と報告されていると承知しております。
○川田龍平君　これ、現在までに福島県県民健康調査で甲状腺がん又は疑いと診断されている方は二百十二人、手術後、甲状腺がんと確定した方は百六十八人と承知しています。このうち何人の方がサポート事業の支給を受けているんでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　甲状腺検査並びにこの甲状腺検査サポート事業につきましても、福島県において福島県が実施主体となって実施されておりますが、御質問の細かい数字については、現在では把握していないところでございます。
○川田龍平君　是非、福島県にお任せではなく、しっかり把握してほしいと思います。
　次に、特別法、個別法の制定について質問をいたします。
　全会一致で制定された議員立法である子ども・被災者支援法はあくまで基本法的な性格で、実際の運用は災害救助法などを援用して行っているのが実情です。運用のための特別法、個別法は、子ども・被災者支援法成立後にこれは子ども・被災者支援議員連盟で検討いたしましたが、結局、与党の方たちが乗らずに断念した経緯があります。
　また、被災者として対象となるエリアが狭かったり、事故が起こってから八年が経過して国が支援を打ち切ったりするなど、子ども・被災者支援法に関しては、この法律が制定当初に立案者として考えていた趣旨とずれてしまい、本来支援されるべき方々に対応ができていない状況です。
　まずは、子ども・被災者支援法に記載された、条文に書かれたことについて実施するための特別法、個別法を制定するべきと考えていますが、これについてどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　子ども・被災者支援法については、住宅の確保、移動の支援、放射線による健康への影響調査など、この法律の下で幅広い具体的な施策に取り組んでいるところであり、引き続き、同法の趣旨に沿った被災者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　子ども・被災者支援法の下に個々の施策を実施するための法律を別途作るべきとの御指摘については、現行制度の下においても必要な施策が適切に講じられていると考えており、御指摘のような法律を作る必要性はないと感じております。
　以上です。
○川田龍平君　立憲民主党、そして私も原発ゼロを目指しておりますが、総理始め安倍政権の皆さんには原子力発電所の事故はもう起こらないと考えているのか、それとも原子力発電所の安全を強化しているからそのような法律は不要だと考えているのか分かりませんが、現在稼働している国内の原子力発電所で万が一大きな爆発事故が起こった際などに対応できる法律が存在しないというのは大いに問題があるのではないかと思います。
　子ども・被災者支援法を発展させる形で、原発事故が起こったときの法律というのを立法する必要があると思いますが、復興庁の見解を求めます。
○政府参考人（末宗徹郎君）　今の委員の御提案については一つのお考えとして受け止めさせていただきたいと思いますが、復興庁は東日本大震災からの復興に関する事務を所掌しているところでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、いずれにしましても、このような事故を二度と起こしてはならないということは言うまでもございませんし、その教訓を踏まえて、今後とも東日本大震災の復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、この復興庁の後継組織について質問いたします。
　既に多くの議員から質問がされていると思いますが、二〇二一年で復興庁が廃止となります。まず、後継組織については、もしも東京とか、直下型地震で襲われて都市機能が失われるといった場合などを仮定して、東京だけではなく、西日本、大阪であったり兵庫であったり、北海道であったり北九州といった都市に東京と同様の機能を持たせる機関を配置することで災害対応の機動性を持たせることができると考えます。
　また、五百旗頭真兵庫県立大学理事長が三月八日の朝日新聞で防災復興庁というものの創設に言及されていました。今までは災害が起こるたびに対応していたものを、災害に対し機動的に対応して、また、発生が想定されている南海トラフ地震や首都圏直下型地震に一体的に対応できる組織が必要だと考えますが、いかがでしょうか。復興庁の後継組織についていかが考えるか、お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　今回見直した復興の基本方針においては、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くと明示をさせていただきました。
　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケア等の被災者支援等について一定期間対応が必要であると思います。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など、幅広く対応することが必要であると思います。
　後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を始めたところであります。復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等も踏まえ、本年中には後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう速やかに検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　基本的に復興組織については現地に置くということが私は望ましいのではないかと思っておりますが、本当に、今後の災害対応、自然災害の多い日本においては、復興庁というだけではなく、災害対応ができる防災的な組織を恒久的に置くべきではないかと。特に、省の下部組織である庁だけではなく、省として設立することも望ましいかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　繰り返しになると思いますけれども、後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を始めたところであります。本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。
　この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
　地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七％である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。
　三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。
　まず、浦安市の事業について復興交付金が交付された経緯について説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
　まず、平成二十三年度から二十五年度に、液状化対策の技術検討調査や地元の合意形成が行われました。これを受けて、復興交付金事業計画に、十六地区の市街地液状化対策事業と幹線道路、排水施設、校庭などの液状化対策に必要な経費として復興交付金が交付され、浦安市に基金が造成されております。
　以上でございます。
○川田龍平君　この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。
　以上でございます。
○川田龍平君　この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　浦安市の復興交付金計画では、市街地液状化対策事業に三百六十九億円を計上しております。この内訳としては、技術検討のための調査費十一億円と、十六地区における工事費三百五十八億円が計上されております。
　十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手した地区は三地区となり、そのうち二地区が途中で中止されております。
　以上でございます。
○川田龍平君　どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。
　以上でございます。
○川田龍平君　また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。
　今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。
　浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから、交付を受けた国費二百六十七億円のうち、不用となった国費百九十四億円を平成三十年十二月に返還しております。今後、工事が中止された二地区の不用額も含め、精算することとしております。
　以上でございます。
○川田龍平君　この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。
　以上でございます。
○川田龍平君　今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○川田龍平君　防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。
　渡辺大臣には、私、初めての質問になると思います。どうぞよろしくお願いします。
　東日本大震災から明日で八年と一か月ということになりますけれども、震災発生からの五年間は集中復興期間、これを経まして、現在は二〇一六年から二〇二〇年までの復興・創生期間ということになっております。
　実は今日、四月十日、福島第一原発のある大熊町に出されておりました避難指示の一部が解除されることになります。つまり、大震災以来、人が皆さん引き揚げて住んでいなかった大熊町に人々が戻ってくるその今日がスタートの日になるわけですね。
　これについては後ほど質問させていただきたいんですが、その前に、まず被災者支援というのはまだ現在も続いております。復興後、続いております。これについてお尋ねしたいんですが、岩手、宮城、福島、いわゆる被災した三県、この復興の中で、人々の生活、大変被災者の方たちから当てにされている復興支援策というのがありますね。多くの問題を抱えているので、是非これを有効に使いたいというやっぱり地元の気持ちは強いと思います。その復興支援策の一つというのは、被災者支援総合交付金。もう一回申し上げます。被災者支援総合交付金というのがあります。この被災地の復興の過程で発生するそれこそいろいろな問題、使い道の非常にいろいろできる交付金なんですけれども、これを政府は切れ目なく支援するというふうにうたっています。この切れ目なくというところが大事なんですけれども。
　まず、この交付金の交付額の推移、これまでの、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　当初予算ベースで申し上げますと、創設されましたのが平成二十八年度でございまして、二百二十億円、二十九年度が二百億円、三十年度百九十億円、今年度百七十七億円との推移でございます。
　このように減少しているわけでございますけれども、少し補足をさせていただきますが、これは特に仮設住宅、これが、ここ近年、災害公営住宅の整備が進みまして、それによって仮設住宅に関連する見守りですとか高齢者のサポート事業などが減っていることによるものでございますので、そのほかのコミュニティー形成とか心身のケア、こういったものについてはしっかりと自治体の要望を対応できる額を確保しているところでございます。
○真山勇一君　確かに今おっしゃったように、少しずつその交付金が減っていますね。それは、終わった事業もあるので、これは当然のことかというふうに思うんですけれども。
　大臣、現場主義ということをおっしゃって、現場へ何回も足を運ばれていらっしゃいます。現場のいろいろな声を聞いておられると思うんですけれども、この交付金ですけれども、現地は、恐らく御存じかもしれませんが、複数年にわたる、つまり割と長期にわたるいろいろな事業計画立てているわけですね、被災者のための。そうなると、やはり単年度の予算との関係で、今のように、終わったものはもちろんなくなってくるから金額は減りますけれども、やはり現場でそういう、今、地元の自治体がやっている長期的な計画について保証をきちっと、支援をしてくれるかどうかという不安の声、私はちょっとそういう声をお聞きしたんですが、そんなことは現場へ行って大臣御自身は聞かれたことがあるかどうか、それから、そういうことについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、お答えください。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　私は、やはり現場主義を徹しているわけでありまして、それぞれの地域を回っております。その中では、今委員が申し上げたとおりの内容についての要望等も確かに聞いております。
　復興庁としましては被災者の支援総合交付金によって自治体やＮＰＯの取組を幅広く支援をしているところでありまして、この交付金は、毎年度、自治体からの事業の実施状況や今後の実施見込みなどを丁寧にお伺いしながら支援しており、事業内容によっては複数年度にわたり採択しているものもございます。
　今後も、地域の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じます。
○真山勇一君　そういうことで、継続的にいけばいいんですけど、やはり、もちろんこれ財政法で縛りがあるのは重々承知しておりますし、地元の多分自治体の方もそれは承知の上でのことだと思うんですけれども、やっぱり長期的なその支援事業については、特にこれ、地元の被災者のコミュニティーづくりですとか、それから心のケアとか、それから被災者をサポートする取組に対する支援とか、本当にもう大事なことばっかりですよね。だから、その評価の仕方が、やっぱり地元は必要だけれども、国はもういいだろうみたいなことがあったらきっと困るんじゃないかと、そういうことで非常に懸念の声がやっぱり、支援も大分時間が掛かってきていますので、そういう声が出てきています。
　大臣、これはもう一回確認なんですが、その辺り、切れ目のない支援ということを国もおっしゃっているんですから、是非、で、心配なのは、やっぱり大臣、そう大臣は約束されてもまた替わっちゃいますから、替わっちゃうとそれが引き継がれるかどうかということなんですけど、その辺りも大臣はちゃんときちっと後任の方にそういうこともしっかりと引き継ぐかどうかも、その辺の覚悟をお聞かせください。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　委員が御指摘ありましたとおり、心のケア、物は見えないんですね、心のケアというのは数値で表すことができません。なかなか難しい視点がございますけれども、私は、これから特にコミュニティーづくり、そしてさらには心のケアについては切れ目なくやっていく必要があるというふうに私自身は認識をしております。
　この精神は、復興庁としてしっかりと押し通していきたいというふうに思っております。それはなぜならば、これからはハードよりもソフトの部分が極めて大事であると、そのように思っております。したがいまして、この部分について、しっかりと被災者に寄り添っていくことが復興庁として基本的な私は姿勢だというふうに思っております。
○真山勇一君　今の大臣の答弁、大変心強く思いましたし、さすがやはり現場に出ていらっしゃるからこそ語れる言葉じゃないかというふうに今思ったんですけれども、やっぱり是非、復興庁の、これから復興庁というのはどういう形になるかとこれから検討されるわけですけど、是非、その復興庁の役割というのが、事務方の人たちこれまで苦労されてきましたけれども、やっぱり大事なことだと思うんで、是非、その寄り添うということを、言葉だけじゃなくて、やっぱりそれはしっかりと実際にやるということがとても大事だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いします。
　それでは、今日、避難指示が一部解除されるんですね、今日ね。福島県の大熊町の問題についてお伺いしたいんですが、これ、本当に大熊町に人が戻る、本当に大きなスタートになると思うんですね。大震災とか原発事故が起きる前に住んでいたふるさと大熊町に新しい家ができて、そこへ入って、それからコミュニティーづくりというのが大変重要になってくると思うんですね。やっぱり、ただ帰れば独りで住めるというものじゃなくて、人々は、地元でのやはり人間関係、きずな、そういうものは大事にしていかなくちゃいけない。これ難しいと思うんですけれども。
　大臣は地元入られて、これの直前に渡辺町長とやっぱりお話をされたということなので、お伺いしたいのは、やはりどんなふうにこの大熊町を再構築していくのか、その辺り、町長から伺った話を踏まえてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　今日がまさに大熊町の避難が一部解除をされるということで、これからいよいよ、町役場の新庁舎の開庁と併せて復興に向けた明るい動きだというふうに認識をしております。
　復興庁としましても、避難されている方々が安心して帰還できるように、まずは環境整備をすることが大変重要だというふうに思っております。復興庁が実施している住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件として、医療、介護福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設など共通して上位に掲げられているところでありまして、国としては、これらを踏まえまして、戻りたいと希望される方の思いがかなうよう、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備、産業、なりわいの再生など、きめ細かく支援してまいりたいというふうに思っております。
　まさに、町長とお話をさせていただきましたけれども、やはり帰還する住民の皆さん方に安心して生活できる環境を是非ともつくってもらう、つくっていきたいという思いがありまして、私は今回、特に町長とのお話の中では、今まで全員、全村、全町避難をしていることが大変な重荷であったというふうに思いますけれども、いよいよ解除によって一つの方向性ができたというふうに思っておりますので、全力で国としてもバックアップをしていきたいというふうに思います。
○真山勇一君　大熊町は、震災の前はおよそ一万人が住んでいられたということなんですけれども、今回、こういう帰還ということで、解除ということで、帰還希望している方というか、まだその数はよく分からないと思うんですけれども、実際には大熊町に住民票などを登録されている方というのは人口の四％ぐらいというふうに伺っています、四％程度。だから、一万人の中で四％程度だから四百人ぐらいですかね、そのぐらいの方の住民、ただ、この方たちが全員戻れるかどうか、やっぱり非常に不安も持っているということなんですけれども、それは今おっしゃったように、やっぱりそこで生活ができるか、病院も必要だし、それから地元で買物もできなくちゃいけないとか、教育の問題も、子供が帰れば。でも、やっぱりこれまでの帰還をしている例えば富岡町とか浪江町のことを挙げると、結構人口構成ばらついていていろいろ難しい点があると思うんですね。
　特に若い人に帰ってきてもらうためには雇用なんかがあるんですが、雇用の当てというのは、こういうところ、新しい町つくって、あるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員おっしゃるとおり、帰ってきても働く場所がなければこれは生活もできないわけでありますので、この新産業とかまた雇用の創出については大変重要な課題だというふうに思っております。
　現在、特定復興再生拠点区域の計画や町独自の復興計画に基づいて、事業や営農の再開、新たな産業の誘致に今取り組んでいるところであります。例えば、本日、一部の地域で避難指示が解除されたこの大熊町の大川原地区においては、イチゴの植物工場、米の実証栽培、エネルギー作物の試験栽培などに取り組んでおります。また、二〇二二年の春の特定復興再生拠点の避難指示解除に向けて大熊町の下野上地区においては工業団地の整備が予定されており、今後、各種支援策を活用しながら企業の誘致を目指しているところであります。
　復興庁といたしましても、福島イノベーション・コースト構想や官民合同チームの取組などを通じて、このような町の取組を支援して就労機会を確保するようにしっかりと貢献してまいりたいと思います。
○真山勇一君　やっぱり新しい町づくりになりますので若い力というか活力が大事だと思いますので、若い人がやっぱり大事だと思うんですね。若い人が戻らない、戻れないような町だと、やっぱりせっかくつくっても、その後に、じゃ、どうなるかという心配が残ってしまうんですが、その一方で、もう一つ心配というのは、やはりその災害の、福島に人が戻る、戻りますけれども、やっぱり大きな災害の心配というのがあるわけですね。
　二月に政府の地震調査委員会が発表した資料によると、福島県でまたまあまあ大きな災害があるというその現実の可能性が指摘されています。私の資料の一枚目見ていただきたいんですが、東北地方太平洋沖のマグニチュード七級の地震ということがあります。上の方に書いてありますが、今後の地震活動を予測した新たな長期評価、これを公表した。これによると、宮城県沖でマグニチュード七級の大地震が三十年以内に九〇％、かなり高い確率で、右側の地図見ていただけるとよく分かりますが、最大九〇％という確率であるということなんです。
　こうしたことへの災害対策とか、それから万一のときの避難計画ということもこの帰還の中では十分検討されているんでしょうか。
○政府参考人（荒木真一君）　お答えいたします。
　まず、自然災害との複合災害が発生した場合において自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本としております。
　その上で、福島県では、原子力災害に対する備えとして地域防災計画、広域避難計画を策定しており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定めています。
　福島県が策定した地域防災計画、広域避難計画を踏まえ、例えば避難指示区域においては、警戒事態が発生した場合、避難指示区域への一時立入りを中止し、施設敷地緊急事態に至った場合、一時立入りしている住民等の退去を開始することとしております。
　また、避難指示区域以外においては、福島第一原発については原子力災害対策重点区域全体がＵＰＺであることから、全面緊急事態に至った場合、放射性物質の放出に備えて屋内退避を行い、放出後には、モニタリングの実測値を踏まえて、一定の基準を超えて空間放射線量率を計測するようなことがあれば一時移転等を実施することとしております。福島第二原発については、ＰＡＺ、ＵＰＺ共に他の原発と同様の防護措置を実施することとしております。
　こうした福島県が策定した計画等を踏まえ、実際の災害の状況に応じて対応を取ってまいります。
○真山勇一君　やはりふるさとに帰りたい、でも帰りたくない、どうしようか迷っている人たちというのが大変多いというふうに伺いました。
　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ、岡山のお医者さんの投書です。朝日新聞の「声」欄に出ていました。ちょっと要約で御覧いただきたいんですが、岡山にまでやっぱり避難の方がいらっしゃっていると。多くの避難者が帰れぬままに居住していると。私はこれらの方々の健康事業に参加しており、直接話を聞く機会があったと。こうしたことで伺った話だと、原発事故による被曝の不安、それから長期避難で故郷、ふるさとのコミュニティーとのつながりが切れてしまったこと、こうしたことに対する不安、復興の妨げになるからと、放射線への不安さえ地元では口に出しにくい雰囲気だという悲しい現実も聞いたと。これ、本当にやっぱり避難している方は深刻な状況だというふうに思うんですね。
　こうした不安があります。だからこそ、この今回のいわゆる原発立地地域の帰還というのは大変大きな問題だと思いますし、渡辺町長も本当に大きな節目になるということでおっしゃっていたというふうに伺っています。
　是非、この復興をきちっと、町づくり、人がただ帰ってきたじゃなくて、それをこれから続けていくということをやっていかなくちゃいけないと思います。その辺りの大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　しっかりと取り組みます。これはもう私もそういった決意を改めて示したいと思います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。私も、渡辺大臣には初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　八年前です。私は電機産業出身なんですが、この被災地にはたくさんの電機の工場があります。私は、出身の会社の工場で、皆さんがこの八年間、本当にぐちゃぐちゃになった設備を整理しながら一歩一歩再建に向けて頑張ってきた姿を見てまいりました。そういう思いを込めて、今日は代表者も傍聴に来ていますので、その思いを込めて今日は質問させていただきたいと思います。
　八年経過しましたけれども、依然として復興には光の部分と影の部分があるというふうに言われております。住宅や道路、そして宅地、商業施設始め復興に欠かせないインフラは整備されていっていると思います。一方で、被災者の家計の状況、地域経済の再生状況の、地域のつながりといったソフトの面はいまだ様々な課題が残っています。
　今日は資料一をお配りをいたしました。昨年のＮＨＫのこれアンケートの結果であります。家計の状況については、生活が苦しい、どちらかといえば苦しいと感じている人が六五％に上ります。また、震災以降心身への影響が続いているかという問いにも、半分以上の方々が続いていると答えています。
　今後、被災地の高齢化は一段と進みます。また、人口も減少していくことが予想される中で、地域経済本当に成り立っていけるのかという課題も出てきます。とりわけ、独居老人世帯の問題、母子家庭などが孤立せずに安定した生活が継続できるのかどうか、支援の制度の終了によって医療費の窓口の負担や介護利用料の負担が重くなるという、そういう課題も残っております。
　今後、被災者個人個人に寄り添った支援体制の維持がますます重要になってくると思いますが、復興・創生期あと二年で終了すると、そういうことになるんですが、この復興や創生の終了、完了というのは、文字としてはそういうふうに書いてあるんですが、何をもって判断されるのか、渡辺大臣より見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員にお答えをいたします。
　私は、先ほども申し上げましたけれども、復興大臣に任命をいただいた以来、現場主義を徹底して被災者に寄り添って、このことを胸に刻みながら復興に取り組んできたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、地震・津波被災地域においては、ハード部分、この事業の関係については復興・創生期間内にほとんどの事業が完了する見通しでありますが、心のケア等の被災者支援や被災した子供に対する支援などについては、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要であると感じております。
　また、福島の原子力災害被災地域においては、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところでありますが、復興・創生期間後も、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると思います。
　復興大臣としては、こうした課題に対応して東日本大震災からの復興を成し遂げる必要があると考えております。そういった決意を新たにしているところでございます。