○諸井公述人　秩父セメント会長の諸井虔でございます。
　本日は、予算委員会の公聴会にお呼びをいただきまして、大変光栄に存じております。　私は、ＰＫＯの問題について意見を申し述べてみたいと思っております。もとより専門家ではございませんので、いろいろ不備の点もあろうかと思いますが、どうぞひとつ御容赦をお願いしたいと思います。
　結論から申し上げますと、私は、国連の平和維持の活動に対して、日本は積極的に参加をすべきであるというふうに存じます。したがいまして、現在のカンボジアにおける活動というのは、私は賛成でございます。
　冷戦が終結をいたしまして、東西に分かれて核を含めた全面戦争で世界全体が衰退をしてしまう、あるいは人類が滅亡してしまうというふうなそういう危機は去ったわけでございますけれども、その後地域紛争というのが次々に世界の各地域に起こっておるわけでございます。イラクのクウェート侵攻に始まりまして、これは多国籍軍の活動で一応クウェートから撤退させることができたわけですけれども、最近でもまたサダム・フセインは蠢動しておるわけでございますし、また、イスラエル、アラブの対立というものが根が深いわけでございまして、中東地域の平和という状態にはまだほど遠いわけでございます。
　また、東ヨーロッパではソ連の解体と前後しまして各国で動乱が起こったわけでございます。現在でも、ユーゴスラビアが大変泥沼の状態に陥っているわけでございますし、またチェコスロバキアは、紛争こそありませんでしたけれども、国が真っ二つに割れてしまったわけでございます。それから、旧ソ連邦の中の新しいいろいろな共和国があるわけでございますが、それぞれの共和国の中で激しい民族紛争が起こっておりますし、また、それが共和国対共和国の争いというようなところまで展開をしているわけでございます。
　また、アメリカ大陸に移りましても、ペルーとかコロンビアとか激しいテロが起こっております。また、アフリカではソマリアとかモザンビークとかあるいはザイールとかいう各地で紛争が起こっておるわけでございます。
　アジアに目を転じましても、特に南アジア、インド、パキスタン、スリランカあるいはミャンマー、各国で国内の民族紛争を抱えておるわけでございますし、その上にまたそれがある程度影響をして国と国との小競り合いというものも、そういう緊張状態というものも続いておるわけでございます。カンボジアは現在ＵＮＴＡＣの活動で何とか紛争をおさめようという状態であるわけでございます。
　このように、冷戦が終結しました後、世界全体に紛争が広がってきた。これは、冷戦前でございますと東西の対立状態がございました。何か紛争が起こると、それぞれの陣営が相手にすきを見せてはいかぬということで、力を振るって協力をして紛争を解決するというような行動をしたわけでございますが、冷戦の終結によってそういう力も働かなくなってしまった。
　それで、もともと、私は、この地域紛争というのは、やはり根本原因は貧困であろうかと思うのですね。それで、ただ民族が違うとか宗教が違うとか文化が違うというふうなことだけですぐ紛争になるというわけではないと思うのですね。
　むしろ、人類というのはいろいろな民族が共存し、交流し、お互いに啓発し合って文化、文明を進めてきたという歴史があるわけでございます。それが貧困ということによって、どうしても民族がそれぞれ自分の生存をかけて戦い合うというふうな問題が起こってしまう。あるいは経済の格差というものがございますと、またその格差を埋めようという動きが出てくるということで、根本的には経済問題が紛争の原因と思いますが、しかし、そういう原因が、火種があちこちにあるところへ抑止力が冷戦終結によって働かなくなったというのが最近の紛争続発の原因ではなかろうかと思うわけでございます。
　それで、一たん紛争が発生をしますと、どうも非常に長期化する傾向がございます。先ほど申し上げましたように、いろいろな紛争というのは実は余り解決したものがないわけでありまして、これはやはり貧困な地域で民族の生存をかけた戦いであるということで、そう簡単に妥協をしたり引き下がったり負けたりするわけにいかないということがありますし、それから一たん紛争が始まって血が流されますと、恨みがお互いに募っていくわけでございます。簡単に解決ができないということが原因ではないかと思うのです。紛争が多発している上に、それがそれぞれ長期化するということは、世界各地で紛争が同時多発している、こういう状況になろうかと思います。
　それから、ある国で紛争が起こった場合に、どうしてもそれが周辺の諸国に波及をし拡大をしていくということが出てまいります。当然、戦火によって住民の生活は非常に脅かされますし、また死傷もふえてくるわけでございます。あるいは飢餓とか疾病とかいろいろな問題がそこで起こってまいりますから、難民がどんどん隣国へ流出していく。これはまた受け入れ国の方も容易なことではないわけでありまして、難民の受け入れ施設をつくらなくちゃいかぬ、食糧も供給しなくちゃならない、病気の手当てもしなきゃならぬ、それが長期化するようだと職業まであっせんせにゃならぬ。それである意味では、民族問題がその受け入れ国に持ち込まれてくる。そして、それにつれてテロとか麻薬の問題も出てまいりますし、言うなれば紛争が飛び火をしてまいる、周辺にどんどん拡大していく、こういう傾向があるわけでございます。
　日本の周辺でも、今は割と紛争が遠隔地で行われておりますので、高みの見物と申しますか、他人事のように考えているわけでございますが、日本の周辺にも紛争の火種というのはたくさんあるわけでございまして、一たん周辺で紛争が起これは同じような問題が日本に起こるということになろうかと思うのでございます。
　それで、こういうふうにして世界全体に紛争が拡大をしてくる、そしてそれが長期化してなかなか解決しない。場合によると、今は核拡散ということが恐れられているわけですけれども、紛争の当事国の中で核を保有するようなものが出てくるかもしれない。そうすると、これは核戦争に発展する危険すらあるわけでございます。そうしますと、我々は、冷戦の終結によって全面的な核戦争という脅威を回避することができたわけですけれども、平和の配当を享受する間もなく、地域紛争の拡大によって再び核を含めた平和への大きな脅威にぶつかっているということが言えるのではないだろうかと思います。
　なかなかこれは、火種もたくさんあるわけですし、解決が長引きますから、簡単に地域紛争というものがなくなる時代というのは出てこない。特に原因の根本が貧困だとすると、途上国の貧困問題の解決には大変時間がかかるわけでございますから、そういう意味でも拡大、そして長期化、そして全面的な平和への脅威という形に展開をしてくる。
　これを抑える手段というのは、かつては、東西冷戦時代にはアメリカやソ連が中心になって抑止にかかった。その前の植民地時代にはそれぞれの宗主国が一生懸命にそれを抑止してきた。そういう力はもう働かないわけであります。一方では、内政不干渉だ、民族の自決だ、こういうものはほっておけばいいじゃないかというような意見もあるわけでございますけれども、非常に悲惨な状態で、人道的にも放置することはできないと思いますし、さらに、今申し上げましたように、周辺にどんどん波及してくるということになりますと、これは民族の自決とか内政不干渉ということを言っておるわけにはいかなくなってくるということではないかと思います。
　そういうふうに考えてまいりますと、この地域紛争というのを解決するのは喫緊の重要事でありますし、その手段としては、結局は国際的なコンセンサスに基づいた国際協力によって解決をするしかないということではないかと思うのです。現実にはやはり国連を中心とした活動ということになろうかと思うわけでございます。
　それで、大体様子を見ておりますと、紛争の当事者、それから周辺国あるいは関係国というものが集まりまして平和会議を開きまして、そこで停戦の合意が行われる。そうすると、国連の平和維持の活動が始まって、その停戦を実行させ、あるいは武装解除をする。そして、その停戦を監視してさらに民主的な選挙へ持っていく。選挙の準備をし、その管理をし、そして民主的な政府ができ上がっていく。それで、治安の安定というものを見て引き揚げてくる。こういう段取りであろうかと思うのです。なかなかそれが、段取りが思うように進んでいかない、あるいはせっかく民主政府ができたと思ったら、またもとのもくあみになってしまうというようなことの繰り返しも行われるわけでございます。
　今、国連の平和維持の活動がなかったら本当に悲惨な状態であり、また非常に拡大をしているのではないかと思うのです。しかし、国連の現在の平和維持活動でも必ずしも十分に解決に至らない。そうなると、もう少し国連の平和維持活動というものを強化すべきではないのだろうか。
　ガリ事務総長あたりから、予防的な措置として、まだ紛争は起こっていないのだけれども紛争が非常に起こりそうな地域に予防的な展開をして紛争を未然に防止する、あるいは平和執行部隊のようなものを出して、ある平和維持軍よりもかなり強力な軍事力を持ったものを出して、それで紛争を起こさないようにしていく、紛争を抑えていく、それからさらには、最終的には国連常設軍のような形のものまで考えていくというふうなアイデアが出ております。私はやはり、紛争の解決というのは急いでいかなくてはなりませんし、あちこちで多発をしてくるわけでございますのですから、やはりこういう国連の考え方というものは傾聴に値するのではないのか、そういう方向でないとなかなか地域紛争というのは解決をしない、さっき申し上げたように、世界の平和の脅威になってくるのではないか、そういう感じがするわけでございます。
　それで、地域紛争がそういう世界の脅威であり、しかもそれを解決する手段が国連の平和維持活動を初めとする国連の活動しかないということになれば、日本はもう既に国際的にも非常に、Ｇ７の有力国であるという立場にあるわけでありますし、また日本の経済というものは、日本は無資源国でございますから世界との貿易でもって初めて成り立っておる、現在の経済水準というのは世界貿易がベースになっておるわけでございます。世界の各地と貿易をして日本の現在の経済水準があるわけでございまして、あちこちで紛争が拡大するということは日本自身にとっても死活の問題ではないかと思うわけでございます。そういう日本の立場もあるわけですし、こういう国際的に協力して人類の大きな課題を解決しなくてはならぬということに、本来日本も当然積極的に参加すべきということではないかと思うのでございます。
　ただ、日本がそういう行動をとる場合に、私は三つほど問題があろうかと思います。一つは、憲法九条に絡まる国内の世論の問題であります。それから二つ目は、国際世論でございます。それから三番目は、自衛隊の対応力ということではないかと思います。
　憲法九条の問題は、国内でもいろいろな意見があるわけでございますが、最初に私個人の考え方を申し上げますと、「国権の発動たる戦争」、これを禁止し、そのための軍隊も持たぬということでございます。私は、「国権の発動たる戦争」というのは一体何だ、どういうものを指すのかということがこの問題のポイントではないかと思います。それで、私自身は「国権の発動たる戦争」というのは侵略戦争ということではないかと思っております。これは、戦争の終わった直後であれ、今日であれ、あるいは将来であれ、日本の国民は侵略戦争というものは二度と繰り返すまい、これは日本の国民としてのかたい決意であろうかと思います。そういう意味で、九条の「国権の発動たる戦争」というのを侵略戦争というふうに考えますと、今申し上げてまいりました国連の平和維持の活動への参加というのは、これは決して侵略戦争ではないわけであります。したがいまして、むしろ逆に平和のために日本が積極的に参加をするという、そうなるべきではないかというのが私の考えでございます。
　これに対しまして、「国権の発動たる戦争」というのはすべての戦争を指すのだというお考えの方もあるようでございます。これも一つの考え方だと思うのでございますが、そうなれば当然自衛隊自体が違憲ということになろうかと思います。それからあるいは、日本が紛争に巻き込まれて他国が、例えばアメリカが日本を助けるためにやってきてそこで戦争になる、この戦争も好ましくないということになろうかと思うのですね。それはやはり理想ではありましょうが、現実的ではないのではないかというふうに思います。
　それから三つ目に、とにかく自衛はいいとして、国内での自衛のための戦争は仕方がないとして、海外に自衛隊を出すということは、これは「国権の発動たる戦争」とか「武力の行使」につながる、こういうお考えも多いかと思います。私は、これは結局日本が歯どめがきかなくなって、海外に一遍自衛隊を出すと歯どめがきかなくなって侵略戦争に走り軍事大国になるのじゃないか、そういうことを恐れてのお話ではないかと思うのでございますが、これは私は、戦後五十年近くを経た日本の民主主義というものが、再び侵略戦争を許しあるいは軍事大国へ進んでいくことを許すという、そういういいかげんなものではもうないのではないか、いろいろ欠点はある、問題点はあるにしても、それほどいいかげんなものではないのではないかと私は信じております。
　それから、現在、今の世の中で侵略戦争をやって植民地を得たとして、一体どんなメリットがあるのでございましょうか。これはむしろデメリットこそたくさんあるけれども、メリットはほとんどないのではないか。したがいまして、いずれにしてもそういう展開というのはもう今考える必要がないのではないかというのが私の考えでございます。
　それから、二番目の国際世論でございます。一部にやはり日本の軍事大国化を恐れて、自衛隊の海外派遣というものに反対する世論があることも承知しております。この国際世論が非常に強いようでしたら、国連が日本に対して平和維持活動なりあるいは平和創造活動なりそういうものに協力しろということは言ってこないはずであります、中国も常任理事国の一つであるわけでございますので。
　ただ、まあやはり国内世論にしろ国際世論にしろ理屈だけでは割り切れないわけでありまして、国内的にもやはり六〇％くらいの少なくとも支持がないと、なかなか現在の段階より進んだ協力というのは難しいと思いますし、国際世論の大多数ではなくても、かなりの反対があればやはり日本としてもそれは考慮せざるを得ないというふうに考える次第です。
　最後に、自衛隊の対応能力でございますが、これはもともと海外へ出すようにつくられておるわけではありませんから、人員にしても装備にしても、あるいは予算にしてもすべてがそういう十分な対応ができるようになっておりません。したがいまして、あちこちどこへでも出ていけと言われても、自衛隊としてもなかなかすぐには対応できないということだと思います。したがいまして、私はやはり国内あるいは国際的な世論の許す範囲で、そして自衛隊の対応能力のある範囲で、極力積極的に国連の平和維持のための活動というものに日本は協力すべきではないか、こういうふうに考える次第でございます。
　大変話があちこちへ飛びまして恐縮でございましたが、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）