Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　なかなか、先制攻撃もこれもアメリカ頼りだということになってきたわけで、やっぱり最後はもう情報収集体制しかない。できる限り相手国政府の内部のいろんな動きを把握をして、そういう発射準備などに至る前に状況を把握をして、周辺の国と連携をして外交的な圧力を掛けていく、これがもう本当に唯一残された守る道かな、国民を守る道かなというふうに思いますが、今の情報収集体制をどういうふうに一元化をしていくかというのは非常に重要だと思います。まだまだ、今、内閣情報調査室に一元化はされていますけれども、まだまだ各省庁縦割りの状況が続いていると思います。
　今、これは民主党も一緒に自公民三党で緊急事態基本法というのを今検討しているわけですけれども、その中でも政府の情報収集機能の一元化の必要性が非常に言われています。
　総理、この辺については今どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各省からの情報を収集して的確に分析して判断する、極めて重要なことでありますので、現在、今までの様々な事例を参考にし、情報収集能力を高め、そして各省が連携して当たるよう、内閣情報調査室を中心に努めているところでございます。
　いずれにしても、どういう情報がいつ入ってくるか、また不測の事態にどう備えるか、なかなか予測でき得ない状況が多いもんですから、極めて困難であることは承知しておりますが、その困難を乗り越えてできる限りの体制を整えていこうということで、各省緊密な連携を取っているところでございます。
○世耕弘成君　最後の質問、防衛庁長官にさせていただきたいと思います。
　私は、最近、シビリアンコントロール、文民統制という概念が誤って解釈されているんではないかと思っています。
　例えば、インド洋に海上自衛隊を派遣するときに、イージス艦を持っていくべきかどうか、これまで国会で議論しているというのは、私は行き過ぎた文民統制だと思います。こういうのはプロに任せればいいんです。道具は何を使うかはプロに任せればいいんです。我々国会議員の仕事は、しっかりと法律でルールを作ることです。そして、防衛庁長官がしっかりと規則で縛っていただくことだと思っていますが、最近そういう行き過ぎたシビリアンコントロールの概念が非常に多い。
　もう一つ、私、大変びっくりしたのは、この国会に制服組の人が来たことないんです。昭和三十年代前半以降、源田実航空幕僚長が最後です。それ以降だれも、この衆参含めて国会に制服組の方が専門家として来て、そしていろんな自衛隊の技術問題について答弁をするという機会は全然ないんです。
　防衛庁長官、こういうシビリアンコントロールの私は行き過ぎた解釈について、どうお考えになっているか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　シビリアンコントロールというのは政治の軍事に対する優先であります。当然のことであります。この基本理念をいろいろ解釈によって何だか枝葉末節のところまで入っていく、これは非常に問題じゃないかと、こういうふうに思っております。政治が優先する、この問題であります。
　それから、例えば制服の方々が国会へ来る、あるいは委員会へ出てきて発言する、こういう問題については、私は国際的にどういうふうに取り扱われているか、これは非常に大切な観点だと思います。世の中考えるときに、私は基本的に長期的に、やっぱり国際的にどうなっているか、こういうことを考えていく必要があると思っています。
　そういうことで、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、アメリカでございますと軍事委員会等に制服が公聴会に出席を求められた場合は将官クラスが出席すると、しかし、委員会及び小委員会の審議には制服は参加できません。それから、イギリスでございますけれども、国防参謀総長、国防副参謀総長が委員会に証人として出席することはありますけれども、それ以下のレベルの軍人が出席した事例はありません。
　なお、ここが大事なところですが、大臣が、出頭しちゃいけないよ、制服の方に出頭したらいけないよ、こう言ったら委員会に出頭することはできない。やっぱり、そこにもやっぱり軍事に対するシビリアンコントロール、政治の優先というのが見られる、こういうのが現状でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。有村治子君。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北方四島、これは日本固有の領土であるということで、一貫して日本政府はソ連、現在ロシアでございますけれども、この北方四島の日本帰属を明確にして平和条約を締結するという方針で臨んでおります。学校の教科書において、今詳しく有村議員からお話ありましたけれども、多くの若い生徒さんたちにこの歴史的な領土の重要性、認識、深めていただくということは極めて重要なことだと思っております。
　先日も高校生の方が官邸を訪れましてね、北方領土の問題に関する弁論大会が行われて優勝した方が二人訪れました。一人は、おじいさん、祖先が住んでいた方、もう一人は、全くそういう北方四島とは関係ない方々が、の中で弁論大会で優秀賞を獲得された方でありますが、そういう若い人が各地を回って同じ年代の高校生の皆さんにこの領土の重要性を訴えて理解を求めて、返還運動をあきらめずに粘り強くこれからも続けていかなければならない、極めて有意義な活動であると私も激励しておきましたけれども。
　日本政府としても、これは長年にわたるロシアとの重要な課題でございます。現在もそれを続けているわけであります。
　また、先ほど指摘されましたように、一八五五年、ロシアと日露通好条約を締結したこの経緯につきましては、先ほど小村寿太郎の話を世耕さんお話しになりましたけれども、この話も、同じ作家の吉村昭氏が「落日の宴」という本で、当時のロシアの提督プチャーチンと幕府側の責任者川路聖謨との交渉の記録がこれまた極めて丁寧に書かれております。これもよく読んで、極めて教えられるところが多い本であります。
　友好裏に日本は当時のロシアと、得撫島と択捉の間、これは日本固有の領土であるという交渉をまとめたわけであります。当時は、あの下田で大地震が起きて津波が起こったんですよ。ロシアのプチャーチンの方が壊されたんですね。それを日本人たちが協力して再建して、無事ロシアに送り届けたという友好の話も載っております。
　そういう百五十年前の過去の歴史も踏まえながら、明らかにこの北方四島は日本固有の領土であるということを忘れずに、今後ともロシアとの間に、北方四島の日本に帰属するという、これを明確にして日ロとの間に平和条約を結ばなくてはいけないということの方針を堅持して進めていきたいと。
　同じように、教科書におきましても、日本は国定教科書じゃありませんけれども、学習指導要領の範囲内において、適切に学校教育の場でもこの認識を深めていくことは重要であると考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　総理は、電撃的に北方領土を視察されていますし、その基本的な熱心な御姿勢というのは私も十分に理解しております。ただ、その姿勢が本当に私たちの日々の暮らしの中に、しっかりと教育の中にその理念が生かされているかどうかという意味では、現状は非常に寂しい現状だということを認識していただき、またそれに対する総理としてのリーダーシップを是非発揮していただきたいと存じます。
　今年二月の全国返還要求大会で出された資料の一番目のキャッチコピーにはこのような言葉が書かれています。北海道の先に日本の島四島があることを忘れていませんか。「北海道の先に日本の四島があることを忘れていませんか」。
　では、北方領土を忘れさせて風化の危機にさらしているのはだれでしょうか。北方領土の重要性をしっかりと唱えつつ、でも日本人が当然知らねばならない領土問題の本質を伝える努力が、不法占拠から六十年たった今でも教科書記述にその努力の跡が見られないのはなぜでしょうか。これは単に文部科学省だけの問題ではなく、各政党、そして私たち一人一人の国会に議席をお預かりさせていただく国会議員の姿勢、また各省庁の在り方が、領土に対する向き合い方、在り方が問われているんだと、その気概と決意があるかどうかが問われているんだと思います。
　そういう意味で、私は国家を成す条件というのが国民と領土と主権だということだと考えると、その中で、やはり領土と主権ということにほとんど触れられない、あるいは本当に少しの情報しか書かない教科書を学ぶことによって、日本の子供たちが、百万人単位で毎年毎年領土問題に疎い日本人ということを生んでいるんではないか、この状況に危惧をします。
　だからこそ、原子力潜水艦が中国から領海侵犯をしても余りぴんとこない。日本の領空をロシアの戦闘機が飛んでも、またこれが国民運動の、危機的なことを指摘する運動にならない。やはり私たち、自分の国の領土を意識しない国民をたくさん生んでいった結果、将来は日本の国土において新たな領土問題が引き起こしかねないんじゃないかというような危惧をいたします。
　くしくも今年は、日本が竹島領有を閣議決定して島根県が竹島を編入し、公示した年からちょうど百年になります。偶然、昨日、島根県議会では竹島の日の条例が制定されました。
　しかし、その島根でさえ、おとといの産経新聞は一面でこのようなことを論じています。
　竹島を知らない若い世代が増えている。島根の地元の子供に竹島帰れって竹島さんのことと聞かれる笑えない話もある。七十六歳の漁民の方は、島民の方は、我々は親が食料を積んで竹島で漁をしていたことを知っているが、今の若者には実感がなく、返還運動を十分に理解できないでいるとため息混じりだ。これが実情なんです。
　どうか総理、総理のリーダーシップで各省庁、なぜ私がこの質問を文教委員会ではなく予算委員会でさせていただくのか、安全とそして外交に責任を負う外務省、そして防衛庁長官、総理のリーダーシップで各省庁がしっかりと目に見える改善が教科書でも行われるよう、その指示をしていただきたいと思います。
　関連して私がいただいている時間あと六分しかありませんので、総理のその具体的に行動が、変化が起こる指示の後に、内閣府の北方領土担当副大臣七条先生には教科書が改善されるよう具体的にどのような省庁間の連携を取っていただけるのか、御説明いただきたいと思います。また、文部科学省からは、大臣又は副大臣、具体的にどういう記述が日本の教科書に入っていかなきゃいけないのか、コメントを具体的にしていただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（七条明君）　有村先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど来から、北方領土に対する担当内閣府としては応援演説を賜っているような気がしてなりません。個人的には感謝状を出したいななんて思っておるところでございますが。
　先ほどお話がありました北方四島の元居住者の平均年齢が七十二歳になると、このことを十分認識をしながら、北方領土返還の実現については、北方領土問題についての正しい理解と認識の下で、少なくても、少しでも多くの国民の皆さん方に対して、特に若い世代の皆さん方に対して運動に積極的に参加をしていただくことが必要である。そういう意味では、教育とかあるいは啓発の推進が重要であるということはもう先生の言っておられたとおりでございます。
　特に教科書の問題につきましては、昨年の四月の一日、北方領土担当の大臣から文科省の大臣に対して、北方領土問題に関する教育の充実と周知徹底の強化という観点から、これは入学試験への出題を含めて教科書における北方領土問題の取扱いについて一層の配慮をしていただけるように協力要請をしたところでございまして、その後、各都道府県の知事さんやらあるいは政令指定都市の市長さんに対して、あるいは教育委員会の委員長さんに対しても文書で要請をいたしているところでございます。
　今後とも関係省庁と連携を取りながら、十分有村先生の趣旨を踏まえて勉強してまいりたいと考えております。
○副大臣（塩谷立君）　北方領土につきましては、我が国のこの返還は念願であり、またこのことを教育の面で徹底することも重要だと考えております。実際に、教科書において、小中学校の社会科、高等学校の地理において、我が国の国土の位置や領域を学習する中で児童生徒の発達段階に応じて指導を行うこととしているところでございます。
　具体的には、小学校社会科五年では、日本の位置を学習する中で我が国の領土と近隣諸国を取り上げることとしております。また、中学校社会科の地理の、地理的分野においては、日本の位置と領域を学習する中で、北方領土が我が国の固有の領土であることなど我が国の領土をめぐる問題にも着目させることとしております。
　これを踏まえて、教科書においては、小学校社会科、中学校社会科地理的分野のすべての教科書及び高等学校の地理Ａ及び地理Ｂの教科書において、一つは北方領土が我が国の領土であること、二つ目にはロシアに占拠されていること、三つ目には返還交渉を続けていることなどを記述されているところでございます。
○有村治子君　是非おっしゃっていただいたことを必ず実行していただきたく、御期待申し上げます。
　ドイツの法哲学者イエーリングがこのような言葉を残しています。領土の一部を失って黙っている国民は領土のすべてを失う危険を負う。領土の一部を失って黙っている国民は領土のすべてを失う危険を負う。
　自国の領土に意識を向ける国民が一人でも多くなっていくことが平和的に自国の領土や主権を守っていくための平時の最も大事な安全保障だということを確認いたします。
　そして、これからも、しっかりとした国家観と生活観を持って領土と主権問題にともに取り組み、できれば与野党、イデオロギーを超えて日本人として取り組んでいけるよう、是非総理、そして私も頑張ることをお約束して、私、有村治子の関連質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で世耕弘成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、齋藤勁君の質疑を行います。齋藤勁君。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　最初に総理にお尋ねいたします。
　第七艦隊に配備をされておりますキティーホークが退役をされると、そういう情報があります。これは総理ではなくて関係大臣でも結構ですけれども、外務大臣でも結構ですが、キティーホークの、キティーホークですね、空母キティーホークが退役をするということについて、米政府から正式にあるいは非公式に日本政府に連絡があるのかどうか。そして、その後、後継艦について米政府から日本政府に連絡があるのかどうか、あったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　キティーホークの話、いろいろ報道ベースで取りざたをされております。米海軍の言わば再編成の中でいろいろなプランがあるようでございます。一部は、その基本的な考え方について米軍の方から米議会に対して説明があったと。しかし、具体に、今キティーホークの話をされましたが、これについて米国政府は何ら決定をしていないということでございます。
　私は、横須賀の沢田市長から先般の２プラス２の前に手紙を託されまして、横須賀市民の考えはこういうことだという、これは中身、手紙の中まで私、詳細読んだわけじゃございませんが、それをラムズフェルド長官に渡したとき、ラムズフェルド長官からも、この件については米政府としては何もまだ決定をしていないと、こういう取りあえずの回答があったことを先生に御報告をさせていただきます。
○齋藤勁君　私も、過日、アメリカ大使館の方と、先々週ですか、話す機会がありまして、同様な尋ね方をさしていただきましたら、まだ政府自体決まっていないと、こういうことです。しかしながら、もう相当前からこのいわゆる通常型のキティーホークについては退役がうわさをされまして、次期配備はいわゆる原子力推進の空母であるということがまた巷間相当伝えられております。
　今、沢田横須賀市長のお名前も外務大臣から出ましたけれども、これは小泉総理大臣の地元でもございますが、私にとりましてもまた神奈川県でございますので地元ですが、つい先日、原子力空母の母港は要らないということで、横須賀市民の方々を中心にしまして約三十万人の署名が沢田市長に提出をされました。同様に、まあ近々、松沢神奈川県知事にも同様な署名簿が提出をされるということですが。
　このことにつきまして、日米間では正式な議題にはなっていない、あるいは提案がないということですが、総理大臣としての、この市民や、原子力空母について困るということについてのメッセージ、どういうふうに受け止められるのか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　キティーホークのことにつきましては、私も横須賀市、地元ですから、このような問題が米国で協議されているということは承知しております。しかしながら、この米国の軍の編成の問題で、通常艦を将来原子力空母にしていきたいというようなことは報道でも承知しておりますが、まだ具体的に決定されたわけではないということでありますので、今、町村外務大臣が答弁されたとおりの状況でございますし、今後どういうことになるかというのはよく経緯を見ながら、地元の市長を始め関係者ともよく協議の上に適切な判断をしていきたいと思っております。
○齋藤勁君　後ほど普天間のことについてもお尋ねいたしますけれども、日本政府のメッセージを、やはりきちんと考え方を事前にやはり知らせるという努力が私は歴代の内閣というのは欠けているんではないかというふうに思っておりまして、市民の方がむしろ先にこういった運動に立ち上がり、政府にきちんと出しているわけですから、むしろ日本政府として、アメリカから何も言ってこないからということではなくて、先に総理大臣として私は伝えていくということが、先ほど外務大臣では沢田市長からということでありますけれども、沢田市長もそうだ、松沢知事もそうならば日本政府もそうだと。
　これは昨日今日の話じゃなくて、私がたしか国会議員になった当時も、こういったもう、次期次期という話があって通常型をずっと配備をしているんですが、たしか私の記憶でも、グアムの海軍艦船修理センターで私は視察をさしていた際、多分日本政府は、この原子力空母というのを寄港というか母港化についての想定することは選択をしないんではないか。当時からグアム政府については、それであるならば、我がグアム艦船修理センターで事実上の母港化をしていこうではないかと、こういったような話もあったくらいであって、これもう十年以上、十年ぐらい前の話で。私は、そういった意味での政府としての姿勢が非常に不十分であるということについて指摘をせざるを得ません。引き続き、また機会を設けて、これらにつきましては提起させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＳＡＣＯ最終報告が出されまして、もう何年ですか、九年、十年たとうとしておりますでしょうか、最初に、外務大臣あるいは防衛庁長官でも結構ですけれども、この普天間移設に伴いまして、これ代替施設の辺野古沖にいろいろ調査をしておりますけれども、この代替施設に係る支出済額、そして予算額、このことについての数字について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは平成九年からでございますが、平成十五年度まで適地調査あるいは候補選定、さらに今も行っておりますが、現地技術調査あるいは環境影響評価、こういったもろもろの調査を中心に要した経費が十五年度まで約十六億円でございます。
○齋藤勁君　予算額も。
○政府参考人（山中昭栄君）　十六億円は、平成十五年度までの予算額でございますが、平成十、支出済額でございますが、平成十六年度の予算額、これはまだ執行の途中でございます、十九億円。御審議をいただいております平成十七年度の予算におきましては、約二十七億円を計上いたしております。
○齋藤勁君　大変な膨大な額ですね。
　それで、外務大臣と防衛庁長官が参議院の委員会でもあるいは衆議院の委員会でのこの普天間のいわゆる返還問題で、いわゆるＳＡＣＯの最終報告を受けて着実に進捗していきたいと、そういう代替施設の辺野古沖の建設、一方で、今トランスフォーメーション、米軍再編、このことでの接点があるんではないかということで、言わば私どもの受取方でいうと、この辺野古沖の方の移設はなかなか困難さを持っていると、一方で米軍再編、トランスフォーメーションの問題が出てきていると、こういうことで接点があるんではないか。辺野古移設を断念するんではないか、別な形の中で普天間問題を解決をするんではないか、こういうふうな受け止め方、その接点というのはそういうふうに私ども、答弁を聞いていますと感じられるんですが、どちら、外務大臣、その点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　ＳＡＣＯ最終報告、これには普天間を含め非常に幅広い内容のものが触れられているわけでございます。基地の返還もありますし、また騒音対策もありますし、あるいは日米地位協定上の運用の改善の事項もございます。それらを幅広く推進をしていくことが沖縄県民の負担軽減につながると、こういう基本認識でございまして、このＳＡＣＯ最終報告の着実な推進ということは私ども非常に重要であると、かように考えておりますので、先般の２プラス２の共同発表においてもそのことが触れられているところでございます。
　そういう中で、在日米軍の兵力構成の見直しという議論が出てまいりました。その中では、大きな視点として、抑止力の維持を図りながら、同時に沖縄等の地元の負担というものを可能な限り軽減をしていくということを基本的な視点として考える、このこともまた２プラス２の先般の共同声明の中で触れられているわけであります。そういう在日米軍の兵力構成の見直しをしていく中で、これからより具体の基地の在り方等々について議論を進めていくわけでございますが、その際に、この非常に幅広く網羅されておりますＳＡＣＯ最終報告の内容とどこかで接点があると。それが具体に今委員はもう普天間であると断定をされましたが、そこは否定も肯定もいたしませんが、どっかでそれは接点があるということはあり得ると思いますが、それがどこであるということを今具体に日米両国間で決めているわけではございません。いずれにしても、様々な可能性を今後議論の中で追求をしていきたいということでございます。
○齋藤勁君　防衛庁長官、防衛白書をちょっと改めて見たんですが、ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況というのは七、八行前書きがありまして、ぱっと読んじゃいます。
　「ＳＡＣＯ最終報告の実現に取り組んできた結果、」、まあこれ長くなりますから中略、中略します。要は、「十一事案のうち九事案が着実に進捗している。」と。「土地の返還以外の案件についても、そのほとんどが実現している。」ということが記述されています。
　今、こうしてこの普天間、私は最大、普天間以外もそれぞれ重要なこれ返還内容でありますが、九年、ＳＡＣＯ合意から九年たっておりますけれども、返還のめどすら立っていないということを防衛白書で最終報告の進捗状況を着実に進捗しているなんて言えないんじゃないかと。これは言えるか言えないかといったってなかなか進みませんから、これ指摘しておきますよ。ひどい表現だなというふうに思います。
　言ってみれば、私は、この建設、暗礁に乗り上げて事実上この建設は無理だと、困難だと。困難だという中で、先ほど山中防衛施設庁長官から多額な、既に九年度から始まって十五年度で約十六億、そして予算額で十六年度が十九億、そして十七年度が二十七億と、こういう膨大な予算がまた執行あるいは予定をされている中であるというのが今、現状認識ではないかというふうに思います。
　で、総理、過日、これは毎日新聞だったと思いますけれども、総理が２プラス２の前に官邸で、事前説明のため首相執務室に入った外務省の河相北米局長と防衛庁の飯原防衛局長を前に、膠着状態にある普天間問題へのいら立ちを爆発させた。見出しで言うと、三月十日付けの毎日新聞ですが、手詰まり普天間飛行場建設、進まぬ辺野古をやめろ、「日米協議直前　首相見直し指示」、これ見出しだけ読んでいますけれども、「代案作り難航」と、これは事実ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、事実ではございません。
　私は、外務大臣、防衛庁長官、日本側、アメリカ側の国務長官、国防長官、いわゆる２プラス２の会談、これが行われるということにつきましては、今後の方針として、アメリカの方針を聞くことはいいけれども、日本側の考え方もやっぱり整理しておくべきだと。外務省、防衛庁、よくすり合わせて、日本側として、まず今後の米軍基地の在り方、そして安保条約における抑止力、どう考えているのかと。アメリカの話を聞くと同時に、日本側がこうあるべきだと、こう考えているということを日本側の姿勢として打ち出すべきだと、そういう中で交渉は始まるんだということを強く指示しております。
　そういう中で、ＳＡＣＯがこれからも順調に実行に、ＳＡＣＯ報告書が着実に進展を見るようにしていくことも大事でありますが、同時になかなか困難な問題もあります。その一つが普天間返還と辺野古の問題であります。こういう点につきましても、当時の五年から七年以内にこの問題に一つの結論を出すというところが、七年経過しても結論出てないということがありますから、こういう点についても日本側の率直な考えを伝えるべきだと。また、米軍がどう日本側の考えを聞いてどう返事を出すか、そういう点につきましてもよく協議するようにということを申し上げたわけでございます。
○齋藤勁君　総理、そのとおりだと思うんですよ、立場というのは。アメリカばっかりの言うこと、言うこと聞くことなく、日本は日本の主体的な立場に立って交渉、やり取りをすべきだと思うんですね。そのことは別に私は否定をしません。
　しかし、ＳＡＣＯ合意以降九年たとうとしているということで、私ども民主党、私自身は、この普天間返還について、返還そのものについては歓迎しつつも、国内移設とか県内移設とか考えてないわけであって、後ほどお話するつもりですけれども、元々沖縄のこの整理、縮小ということになっていきますと、海兵隊なんですよ。海兵隊自体をこの返還対象どうしていくかということについて、これは削減していくかということが最大の眼目でなきゃならないはずですから、私はこのいわゆるキャンプ・シュワブ沖の辺野古問題というのは、これはもう全く誤った選択だったなと。しかし、アメリカ側にしてみればこのＳＡＣＯで合意して約束した話ですから、しかし九年たっても実現をしていない。
　ところが、これは言う時点時点で、この総理は当時、九年前総理じゃありませんけれども、これ歴代政権バトンタッチをしているんですから、歴代政権のバトンタッチとしては責任があり、もし、ですから私は逆な意味で、進まぬ辺野古やめろというなら、小泉内閣として、過去いろいろ内閣がやってきたけれども、手詰まり普天間飛行場移設問題、進まぬ辺野古やめろというのは、ある意味では賢明な私は選択で発言じゃないかというふうに思いますが、そういうメッセージをやっぱり私は防衛庁や外務、防衛庁長官や外務大臣に言って２プラス２に臨みなさいという指示をすべきだと思いますが、再度お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは交渉事でありますし、交渉の過程では意見の違いが出てくるのは、この防衛問題、外交問題のみならず様々な問題であります。そういう中に、あえて結論が出ない段階で、今交渉はこうなっているということについては申し上げられないこともあるということもまた御理解いただきたいと思うんであります。
　私どもとしては、現実の問題として、可能な問題と極めて困難な問題というものもよく整理して交渉に当たらなきゃならないということでありますので、いろいろな意見が交わされております。そして、それもまだ結論が出てない問題であります。その議論の過程の問題に、こういう意見もある、こういう意見も言っている、相手方はこうだという点については、現時点でその中身まで発言するということにつきましては、相手の立場もございます、それについては慎重にしなきゃならないと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
○齋藤勁君　昨年あるいは以前から、このトランスフォーメーション問題というのは現政権ではなくてクリントン政権からスタートしている話なわけで、この国内の基地を抱えるあるいは国民にとって米軍再編というのはどういうことなのかということについて疑問を持ちながら、関係自治体というのはいろいろぴりぴりぴりぴりしながら今日に来ております。
　で、私は、今日時間もありませんから、また外交防衛委員会で両大臣とやり取りさせていただくつもりでございますけれども、ＳＡＣＯ最終報告以降九年たって、普天間、後ほどお話しさせていただきます一例の楚辺通信所問題を含めて前進をしていないという点、そして今、米軍再編、トランスフォーメーション、日本側の主体的に、総理自身は言葉として、主体的にアメリカ側と立ち向かう、立ち向かってきたとおっしゃるけれども、立ち向かっていない現実がここにあるんではないかということをあえてお話をさせていただいているつもりです。
　普天間の移設につきまして、辺野古沖を断念した場合、でまた県内だということになると、嘉手納、嘉手納統合とか、一部また下地島の利用ということを考えていくということが、またそういったことが浮上してくるんではないかということについてまた沖縄県民等非常に危惧を持っておりますが、こういったことも日米双方で協議をしているのか、選択肢に入っているのかどうか、これは直接交渉されています外務大臣や防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の２プラス２におきましては、アジア太平洋地域あるいは世界の安全保障環境を中心とした共通認識を得るということをまず第一段階として合意を見たところであります。
　この後、さらに第二段階として、日米がそれぞれ果たすべき役割、任務といったようなものを議論をし、そして、それらを踏まえながら同時並行的に第三段階であるところの基地の再編成の問題に取り組んでいくということでございますので、今委員からその具体の地名のお話まで含めてございましたが、そういうところについては今正にこれから議論をやっていこうという段階でありまして、この地域をどうするこうする、この基地をどうするということについてまだ日米間に合意に達していない段階でございます。今後数か月掛けて集中的に議論を加速化させていきたいと、かように考えているところでございます。
○齋藤勁君　今回のトランスフォーメーション、米軍の抑止力の維持、そして米軍基地に対する地元の負担軽減、このことが総理からずっと語られております。
　そうすると、私はどうも相矛盾するような気がいたしますが、総理、これ矛盾しませんか、抑止力の維持と負担軽減。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは矛盾はしないんです。両方大事なんです。抑止力の維持なくして日本の安全は確保できません。
　よその国が仮に日本にミサイルをぶち込むとか侵略する場合に、日米安保条約によってアメリカは日本への攻撃は自分の国への攻撃とみなすと。どのような反撃を受けるかということは、日本の防衛力で足らざるところはアメリカが日本と一緒に戦うということが重要な抑止力になっているんです。
　日本にミサイルなり攻撃を仕掛けるということは、アメリカと戦うということを覚悟なしにはよその国はできないんです。その覚悟があったらばやる可能性もある。それは抑止力でありますから、日米安保条約の重要な。それを維持するというのが日本の平和と安全を確保する上に極めて重要なことだと。
　と同時に、日本国民はそのような利益を受けている中で負担も甘受しております。それは米軍の基地等、あるいは防衛力を保持するということにおいては、一方においては税の負担のみならず、その米軍基地を持っている地域においては負担と感じているでしょう。
　しかし、その抑止力維持と負担、抑止力の維持を図りながら、今ある負担をいかに軽減していくかということは、武器の著しい進歩もあります、今までと同じように人員を置いていく必要があるのかどうか。基地を移転することによって抑止力は維持することが可能ではないかという議論を今進めているわけであります。
　兵器の進歩は目覚ましい進歩があります。先ほどの質問で、ミサイルを落とす、ピストルの弾を落とすような、困難だと言われているのが現実に可能になってきてまいりました。
　こういうような技術の進歩を考えますと、現状のままの兵力を維持することによって抑止力維持が可能だという考えと、いや兵力を削減しても、基地の移転しても、ほかの対策によって抑止力が維持できるのではないかという面も探求、追求すべきではないかと私は思っておりますので、抑止力の維持と米軍の日本における基地負担の軽減を図るということは両立が可能だと思っております。
○齋藤勁君　総理、さっきＳＡＣＯの最終報告の進捗状況について、普天間、一例提示させていただきましたけれども、進捗していないんですよ、進捗していると言っていながら。
　それから、今回、私はこのトランスフォーメーションに対し、米側というのは長期のスパン、長いスパン、時間軸で言うと、それから機能についてももちろんそうだと思いますが、非常に長い間準備して今日まで日本政府と臨んできている。しかし、日本としてのそれなりの十分な用意をしていないまんま今対応しているんではないかということを指摘をさせていただきます。
　米軍基地の面積あるいは兵員、数が減らなければ私は基本的に基地の整理、縮小につながらないというふうに認識をしております。沖縄の整理、縮小というのは、最初からまず海兵隊の問題についてきちんと日本側として分析をして、そしてアメリカ側と対峙をしていくべきだった、交渉すべきだったと。これが今日までずるずるずるずるして、多分トランスフォーメーション、今のこう２プラス２やられても、また２プラス２やられるんでしょうけれども、そうそう、これは我が党は国内、県外、県内、国内移設というのは、これは私どもは望んでおりませんし、海外にあるいは米国にこれ移設をすべきだということでずっと一貫をしておりますが、そういったことをもし一貫して持っていたならば、今日的な私はトランスフォーメーションの議論になっていないんではないかということをあえて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　稲嶺県知事は、明確にこの下地島、嘉手納統合ということについては、下地島の利用とあるいは嘉手納統合については反対であるということについて、きちんと県議会や県民に答えているということについて御理解いただいていると思いますが、そのことについてお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　また戻るかも分かりませんが、もう一つ、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました楚辺通信所、二〇〇〇年めどに返還するということで合意をしております。この楚辺通信所の現在の使用状況を具体的にかつ詳細に教えていただきたいと思います。加えて、使用している米軍の部隊名そして司令官の名前、兵員数、これは所管が防衛庁と外務省分かれるかも分かりませんが、それぞれ所管別にお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは楚辺通信所は、私どもが承知をいたしておりますのは、在沖米海軍艦隊の活動司令部、これが財産管理等を行いまして、実際に使用しておりますのは国防通信沖縄分遣隊ということでございます。
　現在、楚辺通信所には、通信所、補給事務所、倉庫、電力室、警衛所等が設置をされているというふうに承知をいたしております。
○齋藤勁君　外務省はないかもしれぬね。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっとその前に、ＳＡＣＯが全然進んでいない、いないと先ほど来から委員御指摘でございますが、そこは少し認識が違うんじゃないんでしょうかね。
　相当な数のところ、現実に完了したというものは確かに委員御指摘のとおり少ない。しかし、これはそれぞれ相手のあることでございますからね。例えば、ここで見ただけでも、土地の返還だけでも十数項目ありますが、率直に言っていまだ調整中というのはたった二か所で、あとはそれなりに進展をしている、あるいは進行中、完了したというものでございますし、あるいは県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練場を移すといったような訓練運用方法の改善については、これはもう済んでおりますし、騒音問題、もちろん完全に解決したわけじゃございませんが、これらについても前進を見ておりますし、地位協定の運用改善についても相当進んでいるなどなど、どうぞひとつ、ＳＡＣＯ合意は全然全部駄目なんだと、全く進んでいないという先ほど来から委員の御指摘でございますが、そこはちょっと現状認識が違うのではないかということはまず申し上げさせていただきます。
　楚辺については、確かに当初の予定よりこれもう遅れているということは事実でございまして、これはなぜかといいますと、これはキャンプ・ハンセンに移設するということで、そこの建物の工事とかアンテナ工事は進んだんですけれども、肝心のアメリカ企業が据え付けるであろう通信システムの製造が諸般の事情から遅れているということで完成が当初予定よりも遅れているということでございますので、そういう意味で楚辺通信所の返還が予定どおりにはいっていない。ただ、これについても、早晩このシステムが導入されるでありましょうから、それを、軌を一にして楚辺の早期返還は実現をしていきたいと、こう考えております。
　通信所の、どういう者が使っているかということについては今施設庁の方からお話のとおりでありますが、基地隊の司令はロバート・ウィルソン大佐であるというふうに資料には載ってございます。
○齋藤勁君　先ほど申しましたＳＡＣＯ最終報告について、全く実現してないというんではなくて、大臣ね、スケジュールが書いてあるんですよ、スケジュールがずっと、ＳＡＣＯ最終報告には。そういう進捗状況を私は話をさせていただいていて、対象となっているところは手を着けていることは事実ですよ。今の楚辺通信所もそうですよ。しかし、楚辺通信所が返還にならなきゃ読谷もこれは解決しないんですよ。そういう意味で私は話をさせていただいているわけですね。楚辺通信所、アンテナ施設及び関連施設がキャンプ・ハンセンに移設された後、平成十二年度末までを目途に楚辺通信所を返還をするということになっているじゃないですか。今、何年ですか、十七年じゃないですか。
　というように、何かごまかしちゃ駄目ですよ、それはね。着実に進捗してないではないかということを言っているわけで、手を着けているとか手着けてない。そういう話をしているわけで。
　で、言ってみれば、そういった意味では、もう一つは基地の状況だとか、それから、これはただ、楚辺通信所でいえば、金武町との、ハンセンとのこの新しい施設のやり取りがあるというのは、これは私も知っていますよ。金武町がなかなか時間が掛かったということを知っておりますが、これはすべてそういうことも含めて米側とやり取りをしてきたわけで。
　さて、この楚辺通信所、何を問題にするかといえば、先ほど山中施設庁長官、民間、国防総省という話をしましたですね。これ、国防総省というのはどういうことなんですか。日米安保条約上、根拠、私は問題があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　私どもが承知をいたしております国防通信沖縄分遣隊、これは米国防省の直轄部隊でございます。運用の詳細については私ども承知をいたしておりませんが、これは確かに、安保条約との関係で私の立場からお答えをすることが適当かどうか。
　これはかつて当国会においてもやり取りがございました。安保条約の六条に基づく施設・区域の提供の根拠といいますか、そういう観点から見て、陸軍、海軍、空軍、そういったものの使用と米国防省の直轄部隊とどう関連付けるかという問題は確かにございますが、私どもは、これまでるるお答えをいたしてきておりますように、一体としての、四軍種一体としての米軍の使用という観点からとらえれば、地位、安保条約上は何ら問題はないという考え方でこれまで来ているところでございます。
○齋藤勁君　それはまた拡大解釈なんですよ。
　象のおりで解任式、九七年九月十一日、来月から要員縮小、ＳＡＣＯによる基地返還という、これ九七年九月十一日付けの新聞記事がございます。とっくにこれは国会でも気が付いて、早くこの点については指摘をしなきゃいけなかったと思うんですが、民間会社ですね、今実際。民間会社がやっているわけでしょう。で、国防総省が総括しているんですが。これは言うまでもなく、安保条約という、第六条というのは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と。
　日本国において陸軍、空軍、海軍、まあ海兵隊につきましては、解釈として海軍ということについてこれはあるんでしょうが、正確に言えば、四軍、四軍と言う場合は、海兵隊というのはこれおかしいなというふうに思いますが、あえてここでは今取り上げさせていただきませんが。国防総省なんていうのはおかしいじゃないですか。国防総省に今民間委託させて、何で、こういうことが今なお楚辺通信所のこの土地で継続した状況があるということについて、問題ではないですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、先ほどもお答えをいたしましたが、米軍の陸軍、空軍、海軍、それから海兵隊、これを、この兵力を構成する総体としての米軍であれば、日米安保条約の目的達成のために施設・区域の使用を許されるということでございまして、この国防通信沖縄分遣隊、これは米軍の中の軍隊間相互支援協定というものがございまして、これに基づいて在沖縄米海軍艦隊活動司令部から一定の支援を得るというような関係の下に、他の在日米軍との密接な協力をしつつ本件施設を運用している、そういう位置付けのものであるというのが私どもの解釈でございます。
○齋藤勁君　何というんでしょうか、親切に御答弁をいただいているんですが、基本的には答弁になってないんですよね、幾ら聞いても。今日は往復方式なんで、座ればずっと止まっている時計ならいいんですけれども、これ往復でずっと行っちゃうものですから、これは引き続きさせていただきます。
　防衛庁長官、外務大臣、また外交防衛委員会でやり取りさせていただきます。民間に管理を委託している。日米安保条約上、私は根拠として問題だということに指摘をさせていただきます。
　もう一つ、楚辺通信所にかかわる話をさせていただきますと、五月に使用期限が切れるんですよ。これ、強制、土地収用法の関係で改正して、いわゆる地主さんと、強制収用で、政府が代わりに地主が拒否した場合できるという法改正しましたけれども、もうまたまた来て、使用期限終了、しかし、楚辺通信所については、また引き続きまだ民間に委託をしているという状況。
　楚辺通信所と読谷補助飛行場はリンクをしております。読谷補助飛行場の返還が遅れると、また読谷村の町づくりが遅れていく、このことについて防衛庁長官、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（大野功統君）　確かに、当初予定どおり、この計画どおり工事は進んでないと、これは御指摘のとおりでございます。その理由については先ほど御説明、説明がありました。
　確かに、今年の五月に期限が切れるわけでございます。そのことにつきましては、やはり延長をしていかなきゃならないのかなと、こういう問題があるわけでございますけれども、この問題はやはり早急に解決していかなきゃいけない問題であります。読谷飛行場は連動していますから、読谷、この楚辺通信所の問題解決しなきゃ、読谷飛行場の方は電波緩衝地域として存在していますから、どうしてもこれを返せない、返してもらえない、こういう格好になっております。
　できる限り早い時期にこの問題を解決するよう、最大限の努力をしてまいりたいと思っています。
○齋藤勁君　過去の話を総括とか反省とか責任問題をただしますけれども、現時点では現時点での今状況ですから努力をしていただきたいと言うしか言えないものですから。ただ、責任問題についてはまた別途たださせていただきたいと思います。
　同僚議員にバトンタッチをしまして、私の一、二分の発言で終わりたいと思います。
　今回のまた、今、最終報告から、外務大臣からいろいろやり取りございましたけれども、約九年たっていると。そして、今沖縄では最大のこの返還として対象とした普天間飛行場が返還されていないということについて強い憤りを感じております。過日の沖縄国際大学のヘリコプター墜落事故というのも、これはあってならないことが起きてしまったということで、さらに県民にこの普天間基地問題について更なる不安感と早期返還してほしいという、非常にもう強まっています。
　したがって、私は、先ほど総理大臣から、日本は日本としての考え方をと言いますけれども、先ほど、毎日新聞でそういうこと言ったことはないと言っても、そういう決断に立つべきだというふうに私はあえて申し上げたい。そういう決断を、辺野古の、辺野古沖の移設がこれはもう不可能であれば、これやっぱりそうではないんだということを政府内できちんと議論した上で米側にメッセージを伝えていただきたい。このことを申し上げさせていただきます。
　あと、我が国は専守防衛、そして戦後六十年間平和国家として歩んでまいりました。米側にきちんと物を申していく、中国に物申していく、朝鮮に物申していく、韓国に物申していく。主体的なやはり、やっぱり外交政策を取っていただきたいと。独立国家なのか主権国家なのか分かんなくなってしまいます。ブッシュホンなんて言われないでほしい、そういうふうに私は思いますよ。五十一番目の州なんて言われたくない。私なんて思ってもないんですけれども。
　こういうことも、やはり今、日常私たち国民生活を、出てくると日本とは一体何なんだろうかということに立ってきますので、是非、今回の米軍再編に私は危惧は、より一層日米共同使用、日米共同運用、日本の主体性はどこに行くんだという、もう危惧ばっかり先立ってまいります。是非そのことを、私の危惧ではなく多くの国民の危惧だというふうに思いますので、おこたえいただきまして国政の運営に当たっていただきたい。
　そして、個別自治体の問題、個別の自治体でもない、ないわけでありますから、先ほど横須賀市長の、答弁でどうも、答弁というのは、空母の問題で非常にもう少し前向きな答弁を期待しましたけれども、座間であり相模原では同様の問題でありますので、是非総理としての真摯な受け止め方をしていただきまして今後進んでいただくことをお願いいたしまして、同僚議員にバトンタッチをしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、与えられた時間の範囲で、拉致の問題、ＢＳＥの問題、そして中国で成立しました反国家分裂法と日米の対応、この三つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、拉致の問題でございます。
　私は、この拉致の全面的な解決というものは、いろいろな事由によって北朝鮮にいる日本人が、自分が希望すればいつでも帰国することが可能だという状況が、本格的な根本的な私は拉致の全面解決だろうというふうに思っているわけであります。
　しかし、小泉総理が北朝鮮に行かれたときに、ジェンキンスさんの問題、ジェンキンスさんについていろいろとお話をされた。そのジェンキンスさんが、総理が行ってさえなお本当の心の内を北朝鮮にいるときには話すことができなかった。つまり、恐怖な政治が行われている体制の中で、本当に自分は帰りたいんだというふうなことはなかなか口が緩まないということがあろうかと思います。
　寺越武志さんは、自分は拉致をされたんではないんだと、だから帰国するつもりはないと、こういうことを言われたというふうな話でございます。その真意は分かりません。しかし、現在の金正日体制の中で、本当に私が言ったような意味で根本的な拉致の問題というものは可能なのかどうか、この点について総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　可能であるかどうか、問題解決不可能な問題についても解決に向けて努力するのが日本の政府の立場であり、そのように今まで進めてきたわけでございます。
　もとより、日本の国家体制、民主主義と北朝鮮の体制は全く違います。そういう中においての、拉致の問題につきましての考え方も違いますが、拉致された家族の方々、被害者の方々の発言につきましては、北朝鮮においては制約があるのは承知しております。日本に帰国されて、当時はこうだったというような心情も理解しておりますが、日本政府としてはこの拉致の問題を解決すべく今までも全力を尽くしてまいりましたし、これからも全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない問題だと認識しております。
　この北朝鮮の交渉につきましては極めて難しいものがあると思いますが、今後も何とかこの難しい問題を乗り越えて、平和的に、外交的に解決が図られるよう努力をしていきたいと思っております。
○山根隆治君　今、パネルを出させていただいたわけであります。（資料提示）
　拉致に関して、我が国の窓口といいますか、対応されている役所というのは、公安調査庁、内閣調査室、海上保安庁等々ございます。しかし、その連絡調整機能というのがなかなか発揮されていないということが私はあろうと思います。
　その一つの証拠がここに、久米裕さん始め十五名の、これは日本政府が拉致を認定した方々でございますけれども、その明らかになった経緯というものをここに記させていただきました。お一人として、日本政府、日本の当局がいろいろな調査して、積み上げてきて、そして拉致だというふうに認定したもの、ほとんどない。皆、新聞記者の人たちのスクープであったり、あるいは被害者の方々が実家に手紙を出されたり、そういう中からの資料で明らかになっていくというふうな状態でございまして、私は、もうこの辺で日本も、一つのこうした問題を解決するに情報機関というもの、しっかりとしたものを構築すべき、検討すべき時期に来ているのではないかと思われてなりません。この点について御見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報機関を強化充実していくということについては、私も同感であります。どの国でも情報機関の活動というものは極めて活発でありますし、日本だけそういう機関がなくていいのか、またおろそかにしていいかというふうには私も考えておりません。
　こういう問題につきましては、党派を超えて御理解をいただいて、日本がしっかりとした情報収集能力を高めていく、こういうことについては今後も更に強化充実策というものは真剣に考えていかなきゃならないし、その充実に具体的な改善を図っていく必要があるということは私も同感でございます。
○山根隆治君　なぜ私はこういうことを野党の立場で申し上げるといいますと、一九七三年、金大中事件が東京で起きました。これは完全なる日本の国家の主権を侵されたと、この経験が全く生かされていないというふうな認識を私たち持たなくてはいけないんではないかと、そういう思いから申し上げているわけでございまして、是非、具体的な、まず研究、検討ということになろうかと思いますけれども、この点については今総理から御答弁いただきましたけれども、積極的に私からお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、十五名の認定をされた方以外にも、クアラルンプールで日朝の実務者会議が平成十四年の十月に行われました。その際に、日本側から北朝鮮に対して、拉致と思われる方を想定して具体的に名前を出されてその安否というものを確認されたというふうなことを承知をいたしているんですけれども、これは事実としてお認めになりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　個別のやり取りにわたる部分はちょっと控えさせていただきますけれども、何人かの方々について先方と接触を持ち、話合いもしたことも事実でございます。
○山根隆治君　こちらの側が具体的に国との交渉の中で名前を出して安否を確認したということは、当然国内にあっては拉致と認定をされている、条件が整ったというふうに私は理解をいたすわけでございますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと今手元に資料がございませんので、どの方をというのは私ちょっと今個別名を挙げることはちょっとできないわけでございますが、諸般の情報を勘案して、これは先方に対して持ち出すのが適切であるというふうに判断した方々については複数名、先方と折衝をして協議をしたことは事実でございます。
○山根隆治君　私が申し上げたいのは、であるならば、なぜ国内においてそれらの方々を拉致として認定しないのかということを伺っています。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと、どなたの名前を言っておられるのか、ちょっと私、今手元に資料がないので、もし後ほど調べて分かりましたらまた御返事したいと思います。
○山根隆治君　いや、そういう話じゃない。そうじゃなくて、もっと本質的な話をしているわけですね。外国に対して返してほしいということを言っているのならば、当然日本では認定されてしかるべきではないだろうかということを私は申し上げているんです。
　私の方からお名前を、これ差し障りがないかと思いますので承知しているところで申し上げますと、伝えられるところによりますと、藤田進さん、加藤テル子さん、松本京子さん、田中実さん、小住健蔵さんというふうに私は承知をいたしておりますけれども、個々のお名前というよりも、むしろ北朝鮮に対して返してほしいということを、いうことを言っているんであれば、当然国内において拉致として認定するのが当然ではないかと、この矛盾を私は申し上げています。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま拉致の被害者との認定ということでございますが、私、国家公安委員長の立場として犯罪捜査という観点から言いますと、私どもは情報を鋭意集めまして証拠を積み上げて、それから捜査を集中して行った結果、現在のところ十件十五名、これが北朝鮮による拉致の被害者、容疑者であると、拉致の被害者であると、そういう事案であると私どもは認識しているわけでございます。
○山根隆治君　まあ全く私の質問に答えていないんですけれども、こういうふうな答弁では本当に私は北朝鮮に侮られる、交渉の中で、ということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　それで、総理にお伺いいたします。時間の関係で先急ぎますけれども、この北朝鮮の問題、拉致の問題で最後の質問であります。
　北朝鮮の金正日体制、非常に不安定な状況にあるということを総理も多分内々認識されておられると思います。もし政変が起きた場合に、日本の拉致被害者の方々の身辺に危険が迫ったとき、日本国の責任においてその救出に立ち上がる、その決意を国民の前に明らかにしてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在も拉致被害者の救出に全力で取り組んでいるわけでありますが、この政変が北朝鮮に起こった場合ということは今の金正日体制が転覆されるわけであると思います。その場合に、どういう政権ができるかというのは予測ができません。今までも拉致の被害者であると言われていながら、現実にはそうでない場合もあったわけです、情報におきましては。確認している以外の方も実際には拉致被害者であったよという場合もあったわけであります。情報が錯綜しているんです。それを認定する、確認するということが大事であるということも御理解いただけると思います。
　そして、今、仮定の議論なんです。それは、金正日体制がいつまでもつかという議論は様々な方々がなされます。そして、どういう状況になるかというのは想像の段階を超えないわけであります。こういう時点において、今の北朝鮮で政変が起こって体制が変わる、どういう状況になるかということについて私がこの場でこうなるであろうと言うことは、言うのが適切かどうか。
　また、想像の域を、段階で、私はいかなる場合においても拉致の被害者は救出するということであります。それはどういう体制であろうが全く変わりないんです。