Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山一平君　私もソ連の大国主義や人の顔を逆なでにするような無神経さについては納得のできないものを強く感じます。しかし緊張緩和を望んでいくという目標があるわけですから、それを実現していく方法として、おまえの方は膨張政策をとっているからわれわれの方はみんなで足並みをそろえてこれを締め上げて反省を求めるのだという発想では私はこの対立関係というものを緩和していくことは非常にむずかしいように思うのですよ。緊張緩和という目的を共通的に持っているとしたら、力で抑え込んで反省させるというやり方だけでいこうというレーガン大統領の考えに日本政府が全面的に協力していくというのは、外務大臣も言っているように対立をする考えはないと言ってみたところでこれは対立を深刻にするだけだと思うのですがそう思いませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それじゃこれをほっておいたら一体どうなるかということなのですね。やはりアフガニスタンに対する侵略なんかから見ましてソ連は全く体制の違う国にまで侵略をするというところに問題があって、このまま放置すればソ連の膨張政策は際限なく続いていくという恐怖感といいますか心配が、これは西側全体の国の中に起こってくるのは当然でありまして、これに対してはソ連の反省を求める、反省しない場合はある程度の、武力による制裁というのはできないわけですからやはり経済的な制裁措置というものを講ずるということは、ソ連の反省を求めて膨張政策をストップさせるためには私はやむを得ない措置ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう中にあってやはり大事なことは、西側の陣営がまとまってやるということであって結束をしてやるということではないかとこういうふうに思っておるわけで、ただ一方的にアメリカがやるところに同調するということじゃなくて、西側がそうしたソ連の反省を求めるために結束をしてこれに対処していくということが必要である。こういう点で日本も西側、いわゆる自由主義国家群の一員としてその責任の一端を担っておるわけでございまして、私はこれはそれなりの効果がソ連に対してあったと、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○小山一平君　アメリカに全面的に西欧諸国も日本も同調しているようにおっしゃるけれども、アメリカが今度高度技術の対ソ流出規制を一層強化する目的で輸出管理法改正案を決定したと言われておりますね。それから、軍事力強化に結びつかないはずの先端技術分野の民生用の工業製品等、石油、天然ガス開発関連機材なども禁止をしていくということに同意してもらいたい、こういう提案をするというようなことが伝えられております。そういうことになると、去年アメリカが対ソ政策をある程度緩和したことによってシベリア開発協力問題が前進をするだろうと、それによって対ソ貿易も拡大するだろうと言われていたことが、今度はあべこべの方向に陥っていくのではないかというふうに思うのです。これに対して西欧諸国は強硬に反対をして同調しないだろうと伝えております。実際にはどうなのですかね、日本はこういうアメリカの禁輸強化の考え方というものに同調をしていくわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国は何もアメリカにすべて同調するということではありませんで、アメリカの間違っておる点はこれを正していかなきゃならぬ、反対もするわけでありまして、特に輸出管理法の改正法案については私どもは問題があるとこういうふうに考えております。はっきりしない点もあるわけですが、伝えられるところによりますと、たとえば第一に現行法と同様に諸規則を在外の米系企業にも及ぼし得る規定ぶりとなっておりまして、運用いかんによってはこれは域外適用の問題が起こり得る。こういう点は日本としては認めるわけにはいかない。それから新たに違反企業に対する輸入規制を課し得ることとなっておる。こういうアメリカの方針に違反した場合は、そうした企業が外国であった場合はそれに対するアメリカへの輸入を規制しよう、こういうことになっておる、これも問題があると思います。さらに既存契約については原則尊重としつつも依然として規制対象となり得る可能性が残されておる、こういう点等は私はやはり問題があるのじゃないかというふうに認識をいたしておりまして、これらの点については今後ともアメリカに対してわれわれは主張すべきものは主張していかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
○小山一平君　それからココムに対して、民生用工業製品、石油、天然ガス開発、こういうようなものも規制しようというふうな提案がなされるというふうに言われておりますが、こういう提案があったら反対をされるわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この米国の輸出管理法改正案にはココムの機構及び機能の改善、強化等についてココムの合意を得るべく大統領が交渉を行う旨の記述があるわけでありますが、これはココム強化に向けての米国政府の姿勢を明確にあらわしたものと注目をいたしております。しかしこの輸出管理法改正案を受けて、米国はココムの場で種々の提案というものを行うことになるわけでありますが、私どもはこのココムの場での議論についてはこれは参加国の申し合わせがありまして発表できないということになっておりますけれども、先ほどから申し上げましたようなやはりいろいろと問題点がある。各国のいわば主権にまで及ぶというふうなことになれば、これはいろいろと議論をして日本の立場もこの中に盛り込んでいかなければならない、こういうふうに考えております。これは日本だけじゃなくて恐らくヨーロッパ諸国も同じような考えを持っておるのじゃないかというふうに判断をいたしております。
○小山一平君　そういたしますと、この先端技術分野にかかわる民生用の工業製品だとかあるいは石油や天然ガスの開発関連の機材だとか、具体的にこういう品目の輸出禁止をするというようなことはない、こういうふうに見ていいのですか。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ココムでの討議は参加各国の意見を持ち寄って同一の立場を決めるわけでございまして、各国が相談してどういう規制が適当かということを決めていくということと存じます。
○小山一平君　私が具体的なものをここへ出して聞いているのに具体的なことをさっぱり言わないではぐらかすような答え方はいけないじゃないですか。具体的なことを言ったら具体的なものに対する対応でどうして率直に答えないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先端技術のソ連への
輸出等につきましては、先ほどから申し上げましたようなソ連の膨張政策に対する反省を求めるという意味での経済措置の一環としてこれは非常に各国でも重要視いたしております。そういう中でもしアメリカの提案が行われるということになるならば、これはしかしアメリカだけで一方的に決められるものではありません、日本もあるいはまたヨーロッパ諸国も十分論議をしながらこの意見の一致の中でこれを決めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○小山一平君　どうも歯切れの悪い話で納得もしませんけれども先に進みます。
　永野貿易経済代表団とバイバコフ議長との会談でソ連の第十二次五カ年計画というものの概要が示されたようです。そしてこれに対して日本としても中長期にわたる展望の上に立った今後の対ソ貿易の発展というようなことが期待されるというふうに言われておりますね。
　私は、日本の対ソ貿易は相当額の輸出超過になっておりますから対ソ貿易の拡大を図るということになれば、輸入の方の拡大のできるような道が開けなければこれはむずかしいというふうに見ざるを得ないわけですけれども、それにはシベリア開発が重要な課題になってまいりますし、特にすでに政府資金を含めておおむね六百億円と言われるような巨額な資金が投入されている南ヤクート原料炭開発協力プロジェクト、それからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクト、この促進を図るということが重要な課題になってくると思いますね。これが進んでいけば石炭だとか天然ガスだとか石油だとかこういうものの輸入が拡大してくる、その見返りに輸出も拡大できる、こういう構造になってくると思うのですけれども、このプロジェクトの今後の見通し、大分おくれているのですけれどもこの見通し、それから今後のシベリア開発全体についての取り組みの方針、考え方、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中義具君）　いま先生から御指摘のあった南ヤクート原料炭開発協力プロジェクトもそれからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトもともに一九七〇年代の半ばより実施してきているものでありまして、現在一応計画どおり進められていると承知しております。
　南ヤクート炭の方につきましては、当初石炭の対日供給は一九八三年からだったのですが、二年ほど遅延しまして現状では一九八五年からは対日供給が開始される予定というふうに聞いております。
　また、サハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトにつきましては、昨年、米国の石油ガス開発関連機材の対ソ輸出についての措置によって探鉱作業が一年ほどずれ込みましたけれども、昨年十一月にこの米国の対ソ措置が解除され、本年については予定どおり探鉱作業が実施できると承知しております。
　これらの現在実施中のシベリア開発協力プロジェクトにつきましては、政府としては今後ともこれらのプロジェクトが円滑に実施されるように必要な対応を行っていく所存でございます。
○小山一平君　そういたしますと、すでに実施中のプロジェクトはもとより、シベリア開発には積極的であるかどうか知らぬがとにかくこれを推進していくと、こういうお考えだというふうに了解していいですか。
○政府委員（田中義具君）　ソ連とのこの種の経済協力プロジェクトにつきましては従来から互恵の見地に立って推進してきておりまして、ただ政府としては、先ほど大臣からも御説明がありましたように、政治、経済両方の分野を含めて全体としてとらえていくというような考え方に立っておりまして無原則な政経分離政策はとらないというような観点からこの問題についても取り組んでおります。そういうことで、このシベリア開発案件について実際に対処するに当たっては、このような基本的な立場を踏まえて具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に対処する、検討していくというようなことで対応していく所存でございます。
○小山一平君　それはそれでわかるのですがね。シベリア開発の事業というものが進捗していくことを望むのですか望まないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連がそういう十二次ですかの計画をもってこれを進めていく、そういう中で日本の協力を求めておるわけでありますし、われわれはやはり日ソの関係を進める意味においても協力すべき点は協力するにやぶさかでない。また民間も恐らくそういう考えだと思いますが、しかし問題は、日ソ間にあっては領土問題だとかいまのソ連のとっておる一連の膨張政策であるとか、特に最近は日本に対する非常に厳しいああしたＩＮＦ等における措置というものがとられようという状況にあるわけでございまして、そうした問題もやっぱり考えなきゃならぬとこういうふうに思います。したがってわれわれは、民間の経済協力はこれはどんどん進んでいくだろうしまた民間はそういう非常に強い期待は持っておりますからそれはそれなりに結構だと思うのですが、政府が関与するたとえば公的信用供与等については、これはやっぱり政治経済、そうした情勢も踏まえながらケース・バイ・ケースで判断をすべきものである、こういうふうに実は思っておるわけであります。
○小山一平君　どうも何か歯切れが悪いのですが、民間は大変シベリア開発あるいは貿易の拡大ということを望んで積極的な姿勢をとっておりますが、これはそれで大いにやってもらいたいということであれば、先ほど私がお尋ねしたアメリカの輸出管理法の改正問題だとかあるいはココムに対する新しい提案だとか、これは当然そういうことをやってもらったのでは困ると、こういう態度をとらざるを得ないのじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、その辺がやっぱり認識の相違といえば認識の相違かもしれませんが、民間の経済の交流とかあるいは民間が協力するのはこれは一向に差し支えないことでありますし大いにやってもらえばいいと思いますが、しかしいまソ連のとっておるところのああした膨張政策、これに対していわゆる西側の国としては、日本もその一国としてやはり一つの経済措置を講じておるわけですね、反省を求めるために。その一環としてココムの強化という問題が挙がっておりますしあるいはまた経済措置を今後さらにどうするかということもこれからの大きな議題になっておるわけですから、そうした面は十分対ソ関係においては踏まえてこれを進めなければならない、これは私は当然のことじゃないかと。民間もあるいは政府も、せっかくソ連が十二次計画をやっておるから無原則にこれに協力しろと言われても、それはいまの状況から言えばとうてい私は無理であろう、こういうふうに思います。ソ連は一方では、われわれが幾ら言っても領土問題は解決済みだというようなことを言い続けておりますし、それからまたああしたアフガニスタンに対する措置もなかなか改める様子がいまのところは見えないと。あるいは日本に対しては沖縄に核があるというふうなああいうふうなことを言ってＳＳ２０をシベリアに強化しようと、そういうふうに一方においては非常に日本に対して威圧をかけておる、そういう状況にあるわけです。これは日本だけの問題じゃなくて、西側としてもやはり一面においては政治のそうした面も踏まえながらソ連とは対処していかざるを得ないのが現実の姿であろう、こういうふうに思っております。日本はそれの一環としてこれを進めておるわけでありますから私は非常に筋の通った話だと、こういうふうに考えております。
○小山一平君　外務大臣は西欧諸国と日本が本当に足並みをそろえて同じような態度で対ソ貿易に臨んでいるようなことをおっしゃるけれども、そうじゃないのじゃないですか。近年、フランスとか西ドイツ、英国、オーストリアなどがかなり政経分離的な政策を取り入れているのじゃないですか。そしてソ連に対して長期経済協力協定なども締結しているのじゃないですか。それによって大型のコンペンセーション取引というのが日本に比べるとかなり違いのあるような活発な形になって
いるのじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに去年は、たとえばヤンブルグの開発をめぐりましてアメリカとヨーロッパの間で非常に足並みが乱れたといいますかむしろ対立状況に入ったことは事実でありますし、また日本のサハリンの石油、天然ガスの開発についてのプロジェクトについてもアメリカの規制措置によってこれを中止せざるを得ないというふうな事態になって、日本からもアメリカに対しましてはこれが解除を強く要請した経緯があるわけでありますが、しかしその後、アメリカさらにヨーロッパ、日本も含めた会議によりましてとにかくこの問題は足並みをそろえていこうということになりまして、アメリカも当初の非常に厳しい方針からいわば一歩後退した姿勢で西側が結束するという形をとったわけでございます。それは今日も続いておるわけであります。したがってあくまでも対ソ経済措置という場合は西側が足並みをそろえなきゃいかぬと。それにはいまさっきおっしゃるように、ヨーロッパのまたソ連に対する見方というのはアメリカとちょっと私は違うことは事実だと思います。ヨーロッパとソ連との間は政治的には非常に対立しておりますが、長い間の歴史的な経済的な関係あるいはまたその他の深い関係というものがありますから、やはりアメリカとは違った面があるわけですし、そういう面も含めた話し合いによるところの結束というものが大事であるということを私は強調しているわけですし、アメリカがやっているように全部それに従っていけということじゃないわけですね。ですから、そこら辺で合意といいますか、コンセンサスというものを求めるということが私は大事じゃないかと、そういう方向にいま進んでおると思いますし、またそういう方向で進めなければならないとこういう考えであります。
○小山一平君　確かに西欧も日本もアメリカとある程度同調した一体的な行動をとろうとやっているのですが、どうもヨーロッパの方はそうではあるけれどもかなり自主的に柔軟に対応しているように見えるのですよ。日本ばかりは全くアメリカと一体的で姿勢が非常にかたい。片一方のヨーロッパは柔軟で日本は非常にかたいと、こういうふうに見えるのですがいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに昨年の段階ではヤンブルグをめぐっての措置等についてそういうことははっきり言えると思うわけですが、その後アメリカもその方針を改めたわけでございますし、そういう中でだんだんこういう問題というのはとにかくアメリカだけが一方で突き進んだってこれはできる問題ではありませんし、ヨーロッパの考え方それから日本の考え方、そういうものを十分お互いに論議してそういう中でコンセンサスを求めなきゃならぬというのが今日の事態ですから、そういう点では今後はアメリカ、ヨーロッパ、日本の話し合いの中でそういうコンセンサスというものはまとまっていくであろうしまたいかなければならないとこういうふうに考えておるわけです。
○小山一平君　去年の十一月に緩和措置がとられたと、こういうことによって意思疎通ができたというのですけれども確かにそうだと思います。しかし今度の輸出管理法改正、ココムに対する新提案というふうになるとまた逆戻りをしようとこういうことでしょう。逆戻りするということになれば、せっかくある程度調整のできたものがまたこれ足並みを乱す要因になろうと思いますがどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは昨年のベルサイユ・サミットでも宣言されておるわけですが、「われわれは、われわれの政治上及び安全保障上の利益と合致した形でソ連及び東欧に対し、経済面において慎重かつ多様なアプローチを追求することに合意した」とそういうことで、「これは三つの主要な分野における行動を含む」ということで戦略物資の輸出の規制の問題であるとかあるいはＯＥＣＤにおける情報の交換であるとかその他の輸出信用の制限そういった問題について合意をしておるわけなのですが、依然としていまの国際状況というのは、ソ連のアフガニスタンに対するそういう情勢というのも変わっておりませんし、ポーランドに対しても変わっておらないものですから、それに対してベルサイユ・サミットで合意したようなアメリカ、日本、ヨーロッパという西側の経済措置というものは、これはやはり今後とも進めていかなきゃならぬというのはこれは全体的には基本の路線として、西側全体を通じた路線として残っておるわけなのですが、そういう中でこのベルサイユ・サミットの宣言を踏まえてこれからココムをどういう形で強化していくか、あるいはまたそういう中で先端技術の流出というのも非常に大きな問題になっておりますから、こういう問題をどう処理するかということはこれからの議論になるわけでありますが、そういう議論の中で、たとえばアメリカのいまの輸出管理法の改正というふうな問題はわれわれから見ましても相当域外制限といったものも含めた問題のある法案じゃないかと。ですからわれわれとしてはここで強いアメリカといえどもやはり改めるべきは改めてもらわなきゃならぬと思いますが、同時に基本的にはこれまでの情勢は変わってないわけですから、そういう中で西側は足並みをそろえて対ソの経済措置というものはこれを進めていかざるを得ないというのが私たちの基本的な考え方であります。
○小山一平君　強硬な規制措置をある程度緩和した、これはやっぱりこれからも後退しないように日本政府としても努力すべきだと思うのですよ。これは強くそのことを求めておきます。
　それから公的信用は一切認めないと、こういうことになっておりますが、財界ではこの公的信用にかかわって、すでに前例もあるわけですけれどもサプライヤーズクレジットによって積極的にやっていこうとこういうことが考えられているそうですが、政府はこういう財界の考え方に反対したり圧力をかけたりはしないですね。
○政府委員（田中義具君）　サプライヤーズクレジットにつきましても、もしそれが公的な資金を使ってのサプライヤーズクレジットという場合には、日本政府の対ソ公的信用供与に関する政策に従いましてその都度その案件に応じてケース・バイ・ケースで慎重に検討するということで対処することになろうと思います。
○小山一平君　最初に申し上げたように、大臣は余り経済界と外務省の考え方や意見に相違はなかったと言うけれども、どうも財界の希望するようなことを政府としていろいろチェックを厳しくすると、こういうようなことが私はあるように思うのです。ですからこれはぜひ、外務省のお役人は頭が悪くてだめだの硬直していてちょっと問題にならないなどと言われぬようなふうにやってもらいたいというふうに希望しておきます。
　それからこのごろの日ソの事務レベル協議でも、北方領土問題にしてもＳＳ２０の問題にしても平行線のままで終わりましたけれども、私はいまのような日ソ関係が冷却状況にある限りでは、これはなかなかむずかしい問題だと思うのですけれども、この日本とソ連の相互不信やそれからこういう冷却状況というのは、日本とソ連との関係というよりもむしろ米ソの対立というものがあってそこが根源になって日ソ関係というものをこういう形にしていると思うのですね。ですから米ソの緊張緩和をどうやって進めていくかということがこれは日本にとってもきわめて重大な課題だと思うのですけれども、日本も米ソの緊張緩和ということを望むならばそれを可能にしていくためのかなりの役割りを演じるぐらいのことがあってもしかるべきだと思うのですがどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、日ソ間には領土問題あるいはまたアフガニスタン問題といった基本的な対立問題はありますけれども、しかし特に最近の事務レベル会談等でも明らかになっていますけれども、やはり米ソ関係が非常に厳しくなったということが、日ソ関係をしてそういう根本問題がある上にさらに厳しくしているという面は私は否めないと思います。
　というのは、日ソ事務レベル会談においてもカ
ーピッツァ次官の攻撃というものはもっぱらアメリカに注がれておったわけでございます。それほどいま米ソ関係というのはなかなか容易な事態ではないと思うわけですが、しかし私はやはり米国もあるいはソ連もいわゆる世界の超大国としての責任というものは十分踏まえておるとこういうふうに思いますし、そのためのＩＮＦ交渉等がこれから行われるわけでございますから、われわれとしてはこのＩＮＦ交渉が何とか実りあるものになることを期待いたしておりますし、米国もあるいはソ連も、いまのソ連は非常に厳しい姿勢を示しておりますがしかしＩＮＦ交渉はこれは続けていくと、何とかこれが実りあるものにしたいというそういう気持ちは持っております、アメリカも同じですから。ですから現在は対立が非常に厳しくなっておりますけれども、いよいよテーブルについて始まれば何とか実りのある方向へ議論が進んでいく可能性はあるしまたＩＮＦ交渉がまとまりあるいはＳＴＡＲＴ等がまとまっていくということでなければ、これはいたずらに米ソ間の亀裂というのが激しくなってそして軍拡路線にお互いが走り始めたら世界は最も不幸になることでありますから、日本もそういう中にあって、もちろん日本は自由国家群の一員でありますしそういう立場を踏まえながら、アメリカに対しても強くこのＩＮＦ交渉がまとまることを求めながら、さらにまたソビエトに対しても対話を通じて世界の平和のためにソ連が努力することをわれわれは求め続けて、米ソ両国のそうした軍縮交渉がまとまるようにこれは日本なりの努力はこれからも続けてまいらなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○小山一平君　確かにソ連も身勝手で納得のいかないことがたくさんありますが、しかしレーガン大統領もこれもちょっと常軌を逸したような硬直したタカ派的な姿勢で、アメリカにだって反省すべき点は私はあるはずだと思うのですよ。それだからこそアメリカ国内においても反核の運動が広まったりあるいは軍事費削減の市民運動が高まったりしているわけでしょう。そうしてまた西ヨーロッパの同盟国の間でもかなりアメリカの政策に対して緊張緩和を求める方向で率直な発言や行動があるわけですから、日本だけはアメリカさんのおっしゃるとおりごもっともごもっとも、このように見えるわけです。そうじゃないとおっしゃるでしょうが見えるわけです。ですから、私は日本としても緊張緩和、特に米ソ間の超大国間の緊張緩和を求めるという立場で、言うべきことはひとつ遠慮なく自主的に判断をしてやっていただきたい、こういうことを申し上げて終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおり日本もやはり平和国家として生きておりますし、今後とも平和外交を積極的に推進して世界の平和に貢献をするという立場でありますし、そういう意味でこの米ソが十分テーブルについて、そうして何とか今日の緊張した事態が緩和されるように努力を重ねていかなきゃならぬと思うわけでございます。
　ただ私、全体的に見てやはりどうしても納得できないのは、確かにアメリカに対するいま御批判もありました。ソ連も同じようなことを言っておりましたが、現在の世界の情勢を見るとソ連の行き過ぎた軍拡といいますか軍事力増強、これはＳＳ２０のヨーロッパあるいは極東に対する配備の状況を見てもはっきりしておるわけでありまして、そういう点はやはり非常に問題がある。膨張政策を改めるあるいは軍備増強について何らかの制限措置を加えていくということになれば、アメリカはレーガン大統領も日米首脳会談でも軍縮については相当強い決意を表明しておりますから、私はレーガン大統領もそうした軍縮に対しての熱意というものは強く持っているのじゃないかとこういうふうに思うわけですが、日本は日本なりに努力を重ねてまいりたいと思います。
○委員長（増田盛君）　午前の質疑はこの程度とし、十二時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十三分開会
○渋谷邦彦君　初めに、過般行われました日ソ事務レベル協議における会談の問題点は何であったか、今後この種の会談を継続的に持つことによって多少は懸案の問題の解決の糸口が探れるかどうかという点についてまず最初にお伺いをさしていただきたいと思います。
○政府委員（田中義具君）　先般行われました日ソ事務レベル協議につきましては、日本側からは日ソ平和条約締結問題、グロムイコ外務大臣訪日問題等を提起しました後に、ＩＮＦ交渉に関してソ連側がレーガン米大統領の暫定案を受け入れない旨述べていることは遺憾である、またＳＳ２０の極東配備に関するグロムイコ発言は遺憾であり、沖縄の核基地化といったようないわれのない理由に基づいてＳＳ２０の追加配備を正当化することは同意できないというようなことを述べてわが国の立場を明らかにしました。これに対してソ連側は、カーピッツァ次官は、ソ連は日ソ関係発展のために善隣協力条約等一連の提案をしている、ＳＳ２０は日本に向けられたものではなく、特定のいかなる国に向けたものではないというふうに述べて米国の政策を激しく非難し、これにこたえるというような態度をとりました。このような点が今回の定期協議の際一番問題となった点でございます。
○渋谷邦彦君　田中さんね、いま言われたことは新聞報道よりも余りに概活的過ぎませんか。その程度ならわれわれも了承しているのです。平和の問題、グロムイコの訪日の問題等々、先般来私がこのＩＮＦ問題を通じて日本の対応というものをここで質疑を通して申し上げました。やはりこうした交渉というのは軽視できない非常に重要性を持ったそういう場でありますので、もっとソビエトの反応というものは一体何であったのか、それから問題点は一体今後どういう点に残されるのか。これは安倍さんに聞いた方がいいかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の事務レベル会談は、私もいまの東西関係、日ソ関係の厳しい中で非常に注目をしてこれ見たのですが、ソ連側は、全体的にはトーンとしては何かやはり抑えぎみといいますかね、日本との間の何らかの改善策を探求したいという感じは出ておりました。しかしいまの領土問題あるいはまた国際情勢の認識、あるいはまたＩＮＦ交渉さらに極東におけるソ連の措置、そうした問題等についてはこれは基本的にやはり日本の考えとは対立をしたわけであります。その中で非常に目立ったのは、アメリカに対する攻撃が実に浮き上がっておった、というよりはまさに激しい、何といいますか、いわばののしると言ってもいいぐらいの言葉でアメリカを攻撃しておったというのが非常に私は印象として残ったわけなのです。
　御承知のように、領土問題はこれは日本と完全に対立しておりますし、それから問題のこのグロムイコ発言で沖縄に巨大な核基地がある、こういうことを言ったので私はすぐ反発したのですが、こうした問題についての話し合いでは、私から、沖縄に巨大な核基地があるというようなことはこれは訂正してもらいたいとこういう話もしたですが、これには触れないで、むしろ日本周辺にアメリカの大変な核が充満をしているのでそれに対してソ連はやむを得ず極東にＳＳ２０の増強等のそういう措置を行わざるを得ないのだと、こういうことを言っておりました。そして目標は日本じゃないのだと、日本は目標にしてないのだと。グロムイコさんの発言では、ある場合においては日本が目標だと言い、ある場合においては日本は目標でないということを言っておりましたが、今回は日本が目標ではないということをはっきり言ったのは、私はソ連の公式な発言ですから非常に注目したわけでございますが、同時にその事務レベルの交渉で、また私のときの会談でもそうでしたが、
日本が非核三原則を守るならソ連が核不使用協定を日本と結んでもいいとこういうような発言がありました。これは、ソ連としては何らかの感触を得るというふうに思っておったかもしれませんが、日本の立場から言いますと、核を持っておるソ連が核を使わないということはこれはもうあたりまえのことであって、日本に非核三原則があるとかないとかいうことじゃなくて、やはり核を持っている国の責任において使わないということが当然のことであって、そういう中で核不使用協定というのはちょっと問題があるのじゃないかと、それは応ずるわけにはいかないということを言ったわけでございまして、そういう点が私は印象として残ったわけであります。
　ＩＮＦ交渉については大変米ソ間で対立しておりますが、私の受けた感じとしてはＩＮＦ交渉を投げるということではなくて、これはやはり厳しく対立しながらテーブルに着いてこれを進めていこうという感じは十分見受けられたというふうに私は見たわけであります。大体印象としてはそういうことです。
○渋谷邦彦君　いま印象を通じての御答弁があったわけですが、要は、特に当面の重要課題としてはＩＮＦの交渉の推移というものがどうなるのかということでありますが、交渉のテーブルに着く用意は捨てていないということは、近い将来何らかの形で解決する方向へ向かうというそういう御判断であったのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この辺のところは大変見通しとしてはむずかしいのですが、ソ連もいまのアメリカのゼロ・ゼロオプションは拒否しておりますし、それからさらにアメリカがヨーロッパ、日本とも打ち合わせた結果、相当これは具体性のある方針として打ち出した中間提案も拒否するということですし、またアメリカもアンドロポフ提案を拒否しておりますから、いまのところでは全く合意点がないということです。しかしアメリカも積極的にこれを進めようという考えですし、ソ連のグロムイコ外相の記者会見あるいはカーピッツァとの間の会談等を通じまして、ソ連もやはりアメリカとの間では交渉を続けるという意欲は持っておるようですから、これからどういう具体的な話になるか、これ見ておらないとわかりませんが、私は可能性はあるのじゃないかと。ただヨーロッパなんかでもそういう意見があるのですが、本当にＩＮＦ交渉が妥結するには、アメリカがヨーロッパにおけるいわゆるパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルであるとか、そういうものの配備を終えなきゃ真の交渉は始まらないのじゃないか、こういうことを言う人もあるわけですが、われわれとしてはそういうことになる前に妥結することを期待しておるわけなのです。
○渋谷邦彦君　昨日ですか、ソ連の駐米大使館のイサコフという公使参事官がＣＢＳのインタビューに臨んで発言された内容がすでに報道されているわけでありますが、一つの報復的な考え方というのでしょうか、現状はいま安倍さん述べられたように平行線をたどってかみ合わないという状況が進んでおるわけでありまして、そうすると、欧州においてもアメリカにおいてもしびれを切らしてパーシングＩＩや巡航ミサイルの配備を恐らく強行するのじゃないかという、そのこともうかがえるわけですね。そういうことを恐らく考慮した上での発言だろうと思うのですが、中米を基地としていわゆるアメリカ本土を臨む中距離ミサイルの配備をするのだと。われわれにとってみれば、いままさしく軍縮ではなくして軍拡の方向へまさにまた拍車がかけられていくような——せっかくカーピッツァがいろいろなことを言っているが、一体ソ連の考え方というものの分析は、どうすればいま述べられたような方向へ行くのかなあと、非常にいろんな問題や要素が重なり合って一向に解決の方向へめどがつかないのじゃないだろうかという、そういうおそれを抱くわけですけれども、この一両日来のいろいろな変化を通じて、安倍さんとしては、いまのカーピッツァの会見後におけるまたその情勢変化というものについてどんなふうに御判断なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連の態度は、これいろいろとプロパガンダもあるでしょうし、なかなか真意のほどはわれわれもはかり知れないところがありますけれども、しかしヨーロッパにパーシングＩＩとかあるいは巡航ミサイルが予定どおり配置されるということがソ連にとって一番こわいことじゃないかと思うのですね。脅威だろうと思うわけです。ですから、それを何とか阻止するというためのいろいろな政略的な発言等もやっておるわけなのですが、これが完全に配備されるというようなことになれば、ソ連としてもこのまま放置するわけにはいかぬということで私はＩＮＦ交渉が一つの妥結の方向へ進むのじゃないだろうかと。それはアメリカだってそうですが、ソ連だってこのまま軍拡が進んでいくということは不毛の戦いである、争いであるということはよく知っておるわけでありますし、経済的にも相当問題が出てきておりますから、私は両国ともその辺のところは、一つの限度といいますか限界というものを知って交渉して妥結の方向に行くのじゃないだろうかと。特に中米なんかに中距離ミサイルが配備されるということになれば、いまのヨーロッパとかあるいは極東に配備されている中距離ミサイルはアメリカのワシントンには届かないわけですから、今度中米に配備されればストレートにワシントンに届くことになりますし、やはりアメリカにとっても、そういうふうな状況というものをそのまま放置するというわけにはいかないという感じも出てくるだろうと思います。これがおどかしであるか本当にやるのかわれわれもこれは判断できませんけれども。
　そんなことでどんどんエスカレートしましたらこれは世界のために不幸ですから、私はカーピッツァ次官にも言ったのですけれども、あなたはものすごくアメリカを攻撃しておる、アメリカが侵略者である、先制攻撃するのはアメリカがするのだと言い切っておるけれども、しかしアメリカだって先制攻撃するということを言ってない、あなただって先制攻撃しないということなら戦争は起こらないことになるのだし、お互いにお互いを非難するということで、米ソ両国がだんだん熱くなっていくというのはわれわれが外から見ると大変危険な徴候だ、米ソがぶつかることは米ソ両国の問題じゃなくて世界の不幸になることだし、だから何としても頭を冷やして交渉をやってくださいということを強く言ったわけなのですけれどもね。米ソもその辺のところはわかっているだろう、私はそういうふうに判断しておるわけです。楽観的かもしれませんけれどもそういうふうに思います。私は、ことしが軍拡に向かうか軍縮に向かうかの岐路に立った年じゃないかというふうな感じすら持つわけで、非常に重要なことしの一年であるというような感じがいたします。
○渋谷邦彦君　重ねて確認をしておきたいのですが、いま述べられた主張というものは率直、簡明、直截に恐らく述べられたと思うのですね。いま印象としてというお答えなのですけれども、ということは彼らからまともにわれわれの主張、要請に対する答えはなかったということでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まともといいますか、たとえば日本の問題については、沖縄の核の問題等についてはまともな返事がなかったわけなのですね。
　それからＩＮＦ交渉については、私は発言から見まして、交渉を否定するというふうな、アメリカが全然話にならないと、相手にならないと、だからもう交渉なんかする必要はないと、こういうふうな印象は受けなかったわけです。非常にアメリカを攻撃しながら、一方ではやはりそうした軍縮を望んでおると、ＩＮＦの交渉も望んでおると、こういう感じは率直に言って受けたわけです。
○渋谷邦彦君　グロムイコの訪日の要請等についてもいろいろ述べられたわけですね。来れないという問題点は一体どこにあるというふうにお感じになりましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カーピッツァさんが
来てこのむずかしい時期に日ソ間で率直に話し合いを二日にわたってこれだけ長くやったと。対立点も明らかになったけれども、しかしこれからも日ソ間で対話は促進していこうと、政治対話も促進していこうとこういうことも合意したわけで、それはそれなりに私は非常に有意義じゃなかったかと。だから、グロムイコさんがおいでになって、私はやっぱり会って話をするということでお互いの立場がわかるし、それがまた友好への一歩につながっていくわけだから、会って話をするということは大事だからぜひとも今回は日本においでをいただきたいということをグロムイコさんに伝えてほしいということを言ったわけです。カーピッツァさんはそれは伝えましょうと、おっしゃることは十分伝えましょうと、ただ自分の判断では、なかなかいま時期が熟していないような感じがいたしますと、こういうことを言っておりました。ですから拒否ではないのです。拒否じゃなくて伝えますということを言っているわけです。伝えた後にグロムイコさんのそれに対する回答といったものも出てくる可能性は十分あると思いますが、カーピッツァさんが目の前で拒否したということじゃなくて、これは伝えましょうと言ったことで、ただ状況が、グロムイコさんがこちらへ来る状況としては適していないのじゃないかというふうな彼の印象を言ったまでであります。
○渋谷邦彦君　外相レベルの会議がなかなか進まないということになれば、いまおっしゃったように、今後は日ソ双方においていわゆる事務レベル協議というものが継続的に行われると、この次は日本の外務省の方々がモスクワへ行ってまた継続的に話をするというふうな点は了承されているわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは当然既定の路線として、毎回モスクワあるいは東京でやるということはこれはもう確立しております。
○渋谷邦彦君　ＩＮＦ交渉についてもう一つ。
　一月早々に安倍さんが訪欧されました。その際に提言をされていらっしゃいますね、政治対話をこれから積極的に行っていこうと。それを受けて今月末から五月にかけてですか、まずフランスとイギリスとの間に政治対話が、これも事務レベルでもって持たれるというそういう段階までこぎつけたようでございますが、恐らく話し合いの最大の焦点はやはりいま問題になっておりますＩＮＦ問題であろうと。
　それで、われわれが単純にというかいままでのいろんな新聞報道等を通じまして、またここの委員会において御答弁をいただいたそういう話というものを整理して考えてみますと、ヨーロッパにおいてはむしろ反核運動という、いわゆる草の根運動が非常に盛んであると。国民世論に逆らうこともいかがなものであろうかというような配慮が最近イギリスやフランスにおいても高まっている。そうすると、ソ連のいわゆるＳＳ２０の極東配備については容認せざるを得ないのじゃないかというような空気も当然生まれてきはしまいかということになると、その辺で果たして今後そういう話し合いというものを通じて日本の主張というものが通るか通らないかという、また新しい一つの障害が前面に立ちはだかってくるような心配はないのかどうか。もう差し迫った問題でありますので、恐らく政府としても当然そういうことを十分に踏まえながらその対応というものを用意して臨まれるに違いないとこう思うのですけれども、差し迫った問題でこれはもう当然日本側が大いなる主張を展開できる一つのチャンスを与えられるわけでございますので、その辺はいまどういうふうに取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに私はこれからのヨーロッパの政治対話の焦点はＩＮＦ交渉であろうとこういうふうに思うわけで、私がことしの初めにヨーロッパを訪問したときも各国首脳に日本の立場を申し述べまして、各国首脳も日本の立場は理解すると。そしてＩＮＦ交渉というのはグローバルな立場でやらなければならぬということについては完全に合意を得たわけで、その後の各国首脳の発言等を見ますと、このグローバルの線は変わっていないと。アメリカはもちろん非常に強い決意を持っておると。ところがソ連は、これはもうグロムイコ記者会見にもありますように、ヨーロッパはヨーロッパだと、極東は極東だというふうに分けて考えておるわけなんですね。そこでいまお話の点は、ヨーロッパはああした反核運動等も盛んになってきているそういう中で、ヨーロッパ自体が、だんだんとヨーロッパはヨーロッパだけで解決していこうという方向へいくのじゃないかと、こういう心配も出てこざるを得ないという御見解でもあろうと思うわけですが、私もその辺、やはり問題は確かにあるのじゃないかと思うわけです。というのは、ヨーロッパは、とにかく各核基地を自分の国につくるわけですから大変な危険を冒してやるわけですね。それも安全保障という立場で、反核運動の盛り上がる中であえてその国の安全保障を確保するためにはパーシングＩＩ等の核基地を持たなければならぬという大変な決断を指導者がするわけですから、そういうことをヨーロッパはしていると。そういう中で日本は非核三原則というものがありましてそういうことはできないと。そういう状況の中で日本がグローバル、グローバルと言ったって、日本はもっと何か代償があるのかとこういうことになるわけですね。それは一つの空気として多少あることはこれは事実だと思うわけです。しかしやはり私は、そういう話になればヨーロッパの首脳とも話したいと思うのですが、ＳＳ２０なんというのは非常に移動が簡単ですから、極東へ移してヨーロッパだけは解決した。ヨーロッパで削減した分を極東に移したと一安心したところで、極東に移ったのがいつまたヨーロッパに移動するかわからぬわけですから、そうしたＳＳ２０、中距離核ミサイルのそういう意味での軍縮というのはソ連全土といいますか、グローバルな立場でこれは解決をし、縮減をしていかなければならないのだと。むしろヨーロッパはヨーロッパあるいはアジアはアジアということで解決しようとすれば、まさにソ連の思うつぼに入るのじゃないだろうかというふうに私は思っておりまして、そういう点については率直な意見も交換したいと思います。肝心の交渉相手であるアメリカはそれはもう百も承知であろうと、こういうふうに考えております。
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　質疑中ですが、ちょっと中断願います。
　御紹介申し上げます。
　本院議長の招請により来日中のブルガリア人民議会トドロフ議長御一行がただいまお見えになりましたので、皆様方御起立の上、敬意を表していただきたいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　それでは質疑を再開いたします。
○渋谷邦彦君　次に、総理及び外務大臣の外交日程がメジロ押しという中で今月末からＡＳＥＡＮ訪問を皮切りにお出かけになるわけでありますが、さて、そこでせっかくお出かけになる際に十分配慮していただきたいという問題が当然ございます。かつて歴代の総理大臣がＡＳＥＡＮ地域を訪問され、それぞれ日本側の考え方というものを提言なさった。提言されましたけれども、果たしてそれがどういうふうに具体的に進捗しているのであろうか。近くは鈴木前総理が人づくり、農業開発ということを目玉商品としてＡＳＥＡＮ地域に対してお約束をして来られた。それも果たして軌道に乗っているのかどうなのか。何といってもやはり一番大きな問題は、経済協力のあり方について日本に対する要望とうらはらに、日本にせっかく要請してはいるけれども、その要請になかなかこたえてくれないというそういう不信感というものがありはしまいかというようなことを心配する一面がございます。
　さてそこで、そういう問題を含めて今回ＡＳＥＡＮを訪ねられる際に経済協力というものが当然主体になるのであろうというふうに思うわけでありますけれども、すでに外務省としても方針なり
臨むに当たっての基本的な考え方というものをお決めになっていらっしゃるだろう。総理は何かきのうかおとといですか記者会見の際に、向こうの要請に応じながらその要請にできるだけおこたえしたいという大変抽象的なこういう言い回しで述べられていらっしゃったようでございますが、すでに今年初めには韓国に対して、マレーシアに対して円借款を約束されていらっしゃる。恐らく同じようなレベルの要求というものは当然なされるに違いないということも考えなくちゃならぬでありましょうし、もう一つ、やはりいつもこの委員会でも問題にされる市場開放を一体どうしてくれるのだという問題等、ＡＳＥＡＮ地域としては差し迫った現実問題として当然日本に対する要請というものは考えられる。その辺を整理されて歴代の総理がＡＳＥＡＮを訪れ、約束されたことがいま具体的にどう成果が上がっているのか、それに連動しながら今回非常に重要な役割りがおありになると思います。いま申し上げたような問題を含めてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずその点からお伺いをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本はもちろんアジアの一国ですし、そういう立場においてやはり東南アジア諸国とは相互理解を進めていかなきゃならぬ。同時にまた日本がこれだけの経済力を持っておるわけですから、そうした責任にこたえて経済協力を積極的に行うということは当然であろうと思うわけです。そういう立場に立って歴代の総理大臣もまずＡＳＥＡＮを組閣早々歴訪するということでいろいろとその間に約束もいたしております。相互信頼も進んでおります。そしてその約束はプロジェクトという形でそれぞれ育っておりまして、この点については東南アジア諸国も日本のそうした努力を非常に評価しておると言っても過言でないと思うわけでございます。今回の中曽根内閣もアジア外交を重視する、特にＡＳＥＡＮ外交に重点を置くという立場から今回総理大臣の訪問ということになったわけでございますが、その基本的な立場は隣国であるところのＡＳＥＡＮ諸国の首脳との相互理解、信頼関係を進めていくということであろうと思いますが、同時に懸案になっております経済協力があるわけでございます。これは毎年毎年年次ベースで無償供与とかあるいはまた円借款とかを行っておるわけでございます。日本の場合は経済協力の七割は東南アジアに集中しておる、こういうことでございますし、今回の訪問に当たりましてもそうした年次ベースの経済協力、八二年度あるいは八三年度、そういう分について具体的に話を進めまして解決をしたいと。東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の要望も十分踏まえてこれに応ずるような努力をしたいと。ただ日本も財政的に苦しいわけですから、一〇〇％ということはなかなかむずかしい面もありますが、できるだけやはりこれら諸国の要請にこたえなきゃならない、こういうふうに思っております。
　また市場開放についてもこれは日本もこれまで累次市場開放対策を進めております。これは欧米諸国だけじゃなくてアジア諸国に対してもこの市場開放対策というものはメリットが出てきておるわけでございますから、そういう点等も十分説明をして理解を求める。同時にまた日本の外交の基本方針、これは相互理解の中で外交の基本方針あるいは防衛の基本方針というものも総理から十分各国の首脳に説明をして、各国の日本に対する理解を高めていく、こういうことが必要であろうと考えております。
○渋谷邦彦君　少々視点を変えまして、いまＡＳＥＡＮの問題に焦点をしぼって申し上げているわけですが、先般来私が申し上げているように、日本は国際経済協力というものは非常に重視しなければならない。ただ非常に窮屈な財政状態から果たしてそういう御要望に直ちに即応できるということがなかなかむずかしい。たとえば、きょうせっかくブルガリアの方々がお見えになっています。この東ヨーロッパにつきましても実はいままで非常に疎遠であった。しかしいままでの伝統的な経過を考えてみた場合に非常に友好的な、日本に対して非常にまた信頼の強い国柄だというふうに私は理解をしているわけです。先般、やはり東ヨーロッパのある大使の方からも、私直接お目にかかって大変強く要望されたことは何とか積極的に経済協力を進めてもらえないかと、またわが国から生産される物についても買い取っていただけないかというようなそういう御要望がありました。これは恐らくバルカン半島一帯における東ヨーロッパの諸国共通した一つの考え方に立つのではなかろうか。私は、そういった国々というものがソ連の衛星国家であるというかかわり合いの中で、やはり日ソのいま冷え込んだそういう状態の回復のためにも何らかの手だてを講じていくことによって新しい道が開けるのではないだろうかという、その発想に基づいてこの問題をいま提起しているわけです。その点については、今後ブルガリア、ルーマニア等々に外務大臣としてももし機会があればいらっしゃるなりして、またそういう地域とも友好のきずなを固めていくということも、これは経済協力を通じて大変必要なことじゃないかと、ちょっといま視点を変えて申し上げましたけれども、その点について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　東欧諸国との関係につきましては、これは現在の国際情勢の中で東西関係が非常に厳しいと、こういう情勢は念頭に置かなきゃならぬと思いますが、しかし東欧諸国との関係を進める、友好関係を進めるということは私は必要であると。特に東欧諸国の国情であるとかあるいは政策であるとか、そういうものも十分検討しながら友好関係を進めていくということは必要であろうと思います。私はいま東欧諸国と日本との関係は非常に安定しておると実は思っております。要人の交流も比較的行われておるわけであります。日本から行く分が少しとだえておるということは言えるかもしれませんが、しかし比較的要人の往来というものも頻繁でありますし、経済関係も非常に密接な経済関係にはないわけですが、しかし貿易なんかも着実に伸びる可能性は私はあるのじゃないだろうかと思うわけでございます。あるいは文化的な面の交流もあるわけでございますし、私はこの関係を大切にしてそしてこれを伸ばしていかなきゃならぬとこういうふうに思っておりますし、私もブルガリアであるとかあるいはハンガリー、ルーマニア等の諸国からも要請を受けております。したがって、機会を見て御訪問をしたい。この点については外交チャンネル等を通じましてこれからも協議をしてまいりたいと、こういうふうに思うわけであります。
○渋谷邦彦君　いまおっしゃられたとおり、東ヨーロッパ諸国との関係強化といいますかせっかくここまで友好的な雰囲気のもとにつながってきた、これを拡大する方向へぜひ御努力をいただきたいなとこのように思います。
　もう一遍視点をまたもとへ戻しまして、ＡＳＥＡＮ訪問についてもう一つ気がかりな問題は、日本の防衛力の増強についての受ける印象というものがさまざまな受けとめ方をしているのではなかろうかというふうに思いますし、この辺についての説得という、総理の発言をかりて申し上げれば何とか理解を求めたい、こういうふうに発言をされているようでございます。しかし、いままでＡＳＥＡＮ地域からいろいろと上がってくるといいますか、反響といいますか、それを新聞等の報道を通じて見る限りは相当の危惧感を持っているということはやはり否定できないのではなかろうか。随行される安倍さんとしても、当然いろんな視点から今日までの経緯を踏まえて日本の現状というものを十分納得し得るそういう説明を考えていらっしゃると思いますが、その点について最後に伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　東南アジアの諸国の中の一部から日本の防衛力についてあるいは今日の防衛力の実態等について危惧の念が出ていることは事実でありますが、しかし私は、やはりそうした諸国が日本の防衛力の実態あるいは日本の防衛の基本方針というものを知っていただけばそう
いう危惧は霧消をしてしまうというふうに確信を持っておるわけであります。日本は御存じのように憲法によって専守防衛でありますし、したがって最小限の国の防衛力は持ちますけれども、しかし航空母艦だとか戦艦だとか爆撃機というようなものは持たないわけでありますから、この点は外に出るという考えは毛頭ないということははっきりするわけでありますしあるいは非核三原則は厳守していく。日本は核兵器を持てるだけの力は持っておりますけれども、これは絶対に持たないということを非核三原則という面でプリンシプルできちっといたしておるわけでございますし、そういう日本の防衛の基本方針あるいは防衛力の実態というものをＡＳＥＡＮ諸国にも説明をいたしまして日本が何ら脅威を与えるものではない、今後とも永久に脅威を与える存在にはならないということを徹底してまいりたいとこういうふうに思うわけです。