○参考人（熊谷謙一君）　連合の熊谷でございます。
　本日は、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について意見を述べる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。
　我が国では、近年、人員削減をねらいとした大規模な企業リストラが進行し、完全失業者数が三百万人を超え、史上最悪の完全失業率が記録されるような状況となっております。
　その中で、この間、純粋持ち株会社の解禁や産業活力特別措置法の制定など、雇用や労働条件に直接影響する企業組織の再編を加速する法改正やその検討が続いております。しかしながら、これらに対応する労働者保護の法制はこれまで極めて不十分なものでありました。
　欧州連合、ＥＵでは、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて企業組織の再編と移転をめぐる労働問題が多発いたしましたが、それらの経験を経て、民法、商法の修正、労働者保護法制の整備などが進められました。一九七七年には、欧州法とも言えるＥＵ指令として、営業譲渡における労働者保護について欧州レベルの法制が整備をされています。しかしながら、我が国では法制度の整備が行われることなく、企業組織再編をめぐる労働問題に直面した職場や労働組合は裁判に訴えることを軸に苦しい取り組みを続けてきたわけでございます。
　このような背景がある中で、企業分割を導入するための商法改正案が本国会に提出されたわけであります。法案の内容は、これまでの企業再編法制の総仕上げとも言えるものであります。このため、全国の勤労者は雇用と労働条件の不安定化がさらに進むことを強く懸念いたしました。これにより、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める国民、勤労者の声が起こり、職場や地域で各種の運動が展開され、また現在、展開されているわけでございます。また、地方自治体では、東京都、大阪府、愛知県、北海道を初めとする都道府県の議会で、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める全会派一致の意見書が採択されております。
　こうした背景なども考慮されまして、衆議院では、本法案をめぐり労働者保護のあり方についての厳しい論議が行われ、法案修正が行われ、附帯決議が採択されるに至ったものと考えております。その内容は、分割計画書に記載すべき承継する権利義務事項に雇用契約が含まれることの明記、分割をする会社の労働者との事前協議義務規定の新設であります。また、法案提出段階では、労働者保護の法制とのリンク規定が附則に追加をされました。これらの修正等については、労働者保護の観点から、一定の評価ができるものと受けとめております。
　しかしながら、事前協議の対象が労働者と規定され労働組合が明記されていないという問題、さらには労働者保護法制の整備が不十分であるという大きな課題を残しております。したがって、本法案並びに修正案の審議においては次の事項に特段の御配慮をお願いしたいと思っております。
　まず、労働者保護対策の強化の問題から述べさせていただきたいと思います。
　第一の課題として、労働組合との事前協議の実質性を確保することがあると思っております。労働組合は、憲法に根拠を持ち、労働組合法に定められた組織であり、その主たる目的については労働組合法に、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」と明記されております。
　会社の分割は、通常、労働者の労働条件と地位に重大な影響を与えるものであります。したがって、労働組合が会社分割に関して十分な事前協議を行うことは、会社の分割に際して労働者の保護を行うために基本的に必要な事項であり、社会的にも要請されるものであると考えております。
　また、労使協議制が、会社における労使の意思疎通を図り、合意の形成を進めることを通じて、我が国において産業や企業における安定した労使関係を築くための基本的な機能を果たしてきたことは明らかであり、この意味からも、労働組合との事前協議は本制度の適切な運営に不可欠であると考えております。
　このためには、会社分割に際して労働組合が本法案の修正案に定められている労働者との協議を行うことを通じて、その本来の機能としての事前協議を行うことができることを明確にすることが必要であると考えます。また、労働者との事前協議が適切に行われるよう十分に配慮することが必要であります。
　個々の労働者は事業主に対して弱い立場にあることから、法制度上のサポートをする必要があることが労働に関する国の施策の根幹であることは国際的にも確立した考え方であります。したがって、本法案並びに修正案に規定された労働者との協議を適切に実施するためにも、行政として会社分割に際しては、通常、労働組合との事前協議が行われるべきものであることを示し、これを促進する施策を行う必要がある、こう考えております。
　また、協議の問題で忘れてはならないことは、労働組合が組織をされていない、いわゆる未組織事業場での労働者との協議の問題です。私ども連合は、労働組合のある職場とは異なり、労働協約で諸課題を扱うことのできない未組織の事業場の問題を重視しておりまして、そのための法制度の整備に関する提言を続けてきております。
　今回の労働者との協議について、未組織の事業場ではそれをバックアップする労働組合が存在しないため、労働者との協議が形式的なものとなるおそれをなしとはしません。このため、未組織の事業場において労働基準法上の労働者代表と位置づけられている労働者が、労働者との協議について必要な委任を受け、労働者のサポートなどを行えるようにする必要があるのではないかと思っております。
　なお、労働基準法では、労働者の代表に選出される者は管理または監督的地位の労働者であってはならないとされています。これは、名目的には労働者の代表と位置づけられていても、人事課長などの職責にある者は不適切であるとの判断によるものであります。したがって、本法案における労働者との協議に関しても、労働者から委任を受ける労働者がそれらの職責を持つ者とならないような配慮が必要ではないかと思っております。
　また、労働者との協議は会社の分割を行うための主要な手続であることを明確にし、周知すべきであると思います。このためには、労働者との事前協議を行わない会社分割は無効であることを明らかにし、周知すべきであります。同時に、労働者との協議が労働組合にゆだねられているときには、労働組合との協議を行わない会社の分割についても無効であることを示すべきではないかと思います。
　労働者保護に関する第二の課題は、会社の組織の再編成を理由とする解雇の禁止の問題であります。
　解雇については、合理性要件並びに整理解雇の四要件が判例として確立をしております。しかしながら、多くの労働事件の現実が示すとおり、判例では十分な解雇の防止と禁止を行うことは不可能であります。また、多くの識者が示すとおり、社会的ルールとすべき確立した判例は、立法府が責任を持って立法化すべきものではないかと思います。したがって、本来は解雇の禁止が法に盛り込まれるべきものであると考えております。
　衆議院の審議では、解雇の禁止が法定されるには至りませんでしたが、本法案並びに修正案の採択に当たり、附帯決議において、会社分割制度が労働者解雇の手段として利用されることがないよう、会社の組織の再編成のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理について周知を図ることというものが確認されました。また、労働契約承継法案並びに修正案の採択においても同趣旨の附帯決議が採択されております。
　ここで重要と思われることは、判例の周知を行う場合には、法に近い効力を持ち得るような徹底的かつ具体的なものでなければならないということであります。そのためには、事業主団体や業界団体を通じて、さらに各種メディアを通じて判例の周知を行うべきであります。また、周知の状況について客観的な把握を行うことにより、これを徹底させる必要があると思います。
　また、企業組織の再編においては、本人の同意あるいはその意思の尊重が極めて重要な課題であります。企業を移籍する労働者については本人の同意が必要であることは、民法第六百二十五条に規定されており、我が国の労働における基本的なルールの一つであります。したがって、会社分割に際しても、企業を移籍する場合には、本来は労働者の同意を前提とするべきものと考えております。したがって、本法案並びに修正案に規定される労働者との協議については、できる限り本人の同意を得る方向で進められるべきものであると思います。
　この意味で、衆議院の附帯決議で、本制度が労働者の意思を尊重する趣旨であることの周知に努めることとしていることは重要であり、解雇の禁止と同様、具体的かつ徹底した周知が必要であると考えます。また、さきに述べましたとおり、労働組合との事前協議を行うことにより、個人では弱い立場にある労働者本人の意思の尊重を図ることが必要であると考えております。
　続いて、会社分割の手順等に関する若干の問題に触れさせていただきたいと思います。
　本法案に基づく会社分割に関して最も懸念されてきた問題の一つは、いわゆる不採算部門や将来性に問題のある部門等の分割であります。不採算部門の整理を目的とする分割について、本法案は法制審議会での確認段階から、分割に当たり取締役は、各会社の負担すべき債務の履行の見込みがあること及びその理由を記した書面を備え置くことが義務づけられており、この意味で不採算部門の分割はできないとされております。
　しかしながら、過日、全国紙と言われる新聞が社説の中で、会社分割制度の導入により不採算部門の整理が容易になるとの説明をしておるなど、本法案については不採算部門の清算を主要な目的の一つと理解して、あるいは誤解しているものがあります。したがって、不採算部門の清算のための分割は認められないとすることの具体的内容を周知徹底し、法の悪用を防止する手だてを尽くす必要がある、こう考えております。
　また、将来性に問題のある部門などの分割の場合には、分割の時点では問題が表面化しなくても、分割後それほどの時期を経ずして倒産し、多くの雇用が失われるおそれもなしとはしません。このような事態を防止するために、適切な行政指導と労使の十分な事前協議が必要であることは論をまたないことと思います。
　また、本法案では分割契約書の備え置き書面の閲覧権、分割無効の訴えの当事者適格などに関して、退職金にかかわる債権を持つ労働者が債権者としてそれらを行うことができることが確認されており、手続面での労働者の役割には一定の配慮が行われていると受けとめております。これについて、他の債権者保護手続と同様に活用が図られるよう、制度の周知を含む適切な配慮が必要であると考えております。
　今回の商法改正案は、労働者保護の問題を中心に多くの論議が行われ、各種メディアが連日の報道をするなど、多くの国民、勤労者が国会審議を注視しており、これからの商法のあり方への関心を高めております。
　ここで指摘させていただきたいことは、今回は企業分割を対象とする整備が行われましたが、企業組織再編の有力な手段である営業譲渡については具体的な法的措置が一切行われていないことであります。これにかわり、衆議院の法務委員会、労働委員会で附帯決議が行われましたが、労働委員会で採択された決議では、営業譲渡、合併における労働者保護の法的措置の検討を行うことを示しております。
　これは労働法制にかかわる問題だけではなく、商法のあり方を含め、法務行政にかかわる事項が少なくないと思っております。営業譲渡についても、労働者保護を含みその適切なあり方を確立するために、法務委員会での十分な検討が今後行われるよう強く要請したいと思います。
　最後に、制定百余年を迎える商法に関して、今回の審議が商法の二十一世紀における新しいあり方を検討するきっかけとなることを期待していることを申し上げておきたいと思います。
　商法は、会社組織のあり方を規定するものであり、その意味で国民生活の基本法の一つでありますが、これまでその改正には幅広い国民的関心が向けられていたとは言いがたいと思います。その点、今回の改正案では労働者保護の条文が新設されておりますが、これは商法の歴史の中では画期的なことであろうと思います。二十一世紀の商法は、労働者とその組織の位置づけ、さらに情報公開や環境保全の問題を含め、また諸外国の動向等も踏まえつつ再構成することが期待されていると思います。
　本委員会におかれまして、二十一世紀の商法のあり方を念頭に置かれつつ、本法案並びに修正案に関する充実した審議が行われることを御要請申し上げ、私の陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。