Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　法案におきまして、受刑者の面会及び信書の発受を制約する要件として、刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあることを規定しておりますのは、受刑者が安全で秩序ある共同生活と適切な処遇環境を確保するために刑事施設の規則及び秩序が適正に維持されることが必要であるということによるものでございます。
　御指摘の判例でございますが、これは未決拘禁者の新聞記事等の閲読の自由の制限に関するものでございまして、受刑者の面会及び信書の発受の制限の要件について直ちに妥当するものとも考えられませんが、いずれにいたしましても、この法案における面会及び信書の発受を制約する要件に該当するためには、刑事施設の長において、単に抽象的な懸念を抱いているという程度では足りず、個々のケースの事情に即して、合理的な根拠をもっておそれがあると認められなければならない上、法案では、規律、秩序を維持するためとる措置は、「被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。」とする比例原則を明記しておりまして、制約が必要な限度を超えて行われないよう配慮しているところでございます。過度に受刑者の権利を制約することはないものと考えております。
○井上哲士君　そうすれば、例えばおそれがある場合ではなくて、例えばおそれが明らかな場合とか、より制限的な規定にするべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　ただいま申し上げましたように、この現行の規定でこれはもうはっきりと必要な限度を超えてはならないとなっているわけでございますので、これによって支障が生ずることはないというふうに私どもは考えております。
○井上哲士君　この規定で刑事施設の長による恣意的な運用がなされないようにするという必要があると思うんですが、そのためには、例えば権利制約をした場合に、その理由を記載した書面などを受刑者に交付すると、こういうことも必要かと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　受刑者の面会及び信書の発受につきましては、この法案による不服申立てをすることができることとされております。受刑者が不服申立てをする機会を奪うことにならないよう、受刑者に対し面会又は信書の発受を制限した旨を告知することを予定しております。
　しかしながら、そのような制限をした理由につきましては、例えば制限した面会又は信書の発受の相手方等が判明してしまうと矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる場合など、これを告知することが適当でない場合もありまして、その可否及び方法につきましては個々の事情に即して適切に対応することになるというふうに考えております。
　なお、受刑者に理由を告知しなくても制限をした旨を告知する以上、受刑者としては不服申立てをすることができ、そのような不服申立てがされた場合には、矯正管区の長又は法務大臣において、刑事施設が保管している制限の理由に関する記録を含めて職権で調査を実施することになるわけでありまして、信書の発受等の制限について濫用されないようチェックすることが可能であると考えております。
○井上哲士君　その点でいいますと、新しくつくられる刑事施設視察委員会の役割は非常に大事だと思うんですが、例えば、こういう権利制約をした場合の理由の書類であるとか、それから不服審査をした中身であるとか、また場合によってはプライバシーに配慮する形でのカルテであるとか、こういうものはこの新しくつくられる視察委員会が見ることはできるんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　刑事施設視察委員会は、刑事施設の全般的な運営に関して、その実情を的確に把握した上で国民の常識を反映した意見を述べていただく仕組みでございまして、個別具体的な被収容者の権利の救済を図るためのものではないことから、基本的には、ある特定の被収容者がどのような不服申立てをしたかとか、どのような医療措置を受けたかなどの情報を委員会に提供することは想定しておりません。
　しかし、例えば、不服申立てを受けた法務大臣において、刑事施設の長のどのような処分について取消しの判断をしたかを把握するための情報や、刑事施設で一般的にどのような医療措置がとられているのかを把握するために必要なカルテの情報につきましては、刑事施設視察委員会が刑事施設の運営について意見を述べるために必要な情報である場合もあり、このような場合には、刑事施設の長は委員会の求めに応じて必要な範囲と方法で情報を提供することとなると考えております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、この問題、引き続き質問をさせていただきます。
　終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
本分科会は平成十七年四月十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　岡本　充功君
　　　　　　長浜　博行君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　東　　順治君
四月二十二日
　鈴木恒夫君が委員長の指名で、主査に選任された。

平成十七年四月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　恒夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　岸本　　健君　　　　長浜　博行君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松野　信夫君
　　　　　　東　　順治君
　　　兼務　前田　雄吉君　兼務　三日月大造君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　隆洋君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　小川　　広君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　岸本　　健君
　　松崎　哲久君　　　　　田嶋　　要君
　　東　　順治君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　　健君　　　　　松野　信夫君
　　田嶋　　要君　　　　　松崎　哲久君
　　田端　正広君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　信夫君　　　　　岡本　充功君
同日
　第二分科員三日月大造君及び第三分科員前田雄吉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○鈴木主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました鈴木恒夫でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、皇室費、国会所管、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、内閣府所管中金融庁、環境省所管について審査を行います。
　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成十五年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十五年度歳出予算現額は六十九億八千三百六十一万円余でありまして、支出済み歳出額は六十七億二千二百八十九万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額と比べますと、二億六千七十一万円余の差額がありますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　以上をもちまして平成十五年度皇室費歳出決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○鈴木主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十五年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十八億六千八百九十二万円に対しまして、収納済み歳入額は十九億四千二百四十五万円余であり、差し引き七千三百五十三万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百八十三億七千六百二十五万円余でありまして、これに前年度からの繰越額六億四千三百四十四万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十三億三千百六十六万円を差し引きますと、歳出予算現額は六百七十六億八千八百四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百五十二億五千九百六十八万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百二十億七千三百六十二万円余、衆議院の施設整備に要した経費三十一億八千六百六万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二十四億二千八百三十五万円余となっております。
　以上が、平成十五年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○鈴木主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十五年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百三十八億七千五百八十六万円余でありまして、これに前年度繰越額九億二千百七十二万円余を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額九億三千五百二十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百三十八億六千二百三十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三十億六千百七万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費二百一億三千九百三十八万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費九億七百七十五万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十億一千三百九十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は八億百三十一万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額七億一千四百二十九万円、不用額八千七百二万円余となっております。
　以上が、平成十五年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○鈴木主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千九百七十六万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額八百十六万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千百六十万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億九百一万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二百五十八万円余となっております。
　以上が、平成十五年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十五年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千四百六十五万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額六百三十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千八百三十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千六百四十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、百九十二万円余となっております。
　以上が、平成十五年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、物品・役務調達契約における契約事務に関するもので、国立国会図書館では、契約方式の決定に当たり、競争に付すべきものを随意契約としていたり、特定調達契約につき、官報による公告、公示をしていなかったりしておりました。
　このように、契約方式の決定が適切でなかったり、特定調達契約における手続が遵守されていなかったりしていて、契約事務における公正性、競争性及び透明性が確保されていない事態となっており、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国立国会図書館では、十六年九月に通知を発し、次回契約から一般競争に付することとするとともに、特定調達契約に関しては、調達手続について徹底を図る処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、国立国会図書館がとった措置について御説明いたします。
　会計検査院の検査においては、当館が行った契約のうち、随意契約によったものの一部に一般競争契約によるべきものがあった点と、特定調達契約に当たって必要な手続を遵守すべきであった点について御指摘を受けました。
　当館では、早速改善措置を講じ、契約方式につきましては、競争に付すべきものは順次一般競争に付し、手続遵守の点につきましては、内部でその徹底を図ったところであります。
　今後とも契約事務の遂行に当たっては、公正性、競争性、透明性の確保に十分留意してまいる所存であります。
○鈴木主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百七十八億三千百十六万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額九千六百六十万円余、平成十四年度からの繰越額七十三億三千八百四十三万円余、予算補正追加額五百四十八万円余、予算補正修正減少額六十一億五千八百二十万円余、予備費使用額五億九千六百六万円余、差し引き十八億七千八百三十七万円余が増加となり、歳出予算現額は三千百九十七億九百五十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百四十九億四千四百四十五万円余であり、歳出予算現額との差額は四十七億六千五百七万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二十八億三千二百三十六万円余、不用額は十九億三千二百七十一万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費十七億九千百三十八万円余とその他の経費一億四千百三十三万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百一億六千百五十五万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百五十七億三千十五万円余であり、歳入予算額に対し五十五億六千八百六十万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○森下会計検査院長　平成十五年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千六百八万円に対しまして、収納済み歳入額は三千四十八万余円であり、差し引き四百四十万余円の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千五百六万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百九十六億二千五百三十四万余円から、補正予算額五億三千九百十五万余円を差し引いた予算現額百九十億八千六百十九万余円に対しまして、支出済み歳出額は百八十八億五千五百十三万余円、翌年度繰越額四千五百三十六万余円でありますので、その差額一億八千五百六十九万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費として百三十三億三千三百八十四万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う本院の移転等の経費として二十五億一千六百十四万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成十五年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　平成十五年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は二千三百八十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額六千六百四十四万円余に比較いたしますと、四千二百五十九万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九百三十八億九千四百五十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額八百九十六億三百五十九万円余に比較いたしますと、四十二億九千九十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は十億四千二百九十一万円余であり、不用額は三十二億四千八百三万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　平成十五年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百六十五億一千三百六十二万円余でありまして、これを収納済み歳入額六百四十三億七千百八万円余に比較いたしますと、百七十八億五千七百四十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆六千三百十四億六千六百十八万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆四千八百七十五億三千五百八十七万円余に比較いたしますと、千四百三十九億三千三十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九百五十六億六百七十二万円余であり、不用額は四百八十三億二千三百五十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千四百七十一億四千六十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千八百三十五億二千二百九万円余に比較いたしますと、六百三十六億千八百五十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は四百五億八千四百六十九万円余であり、不用額は二百三十億三千三百八十二万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　次に、会計検査院船渡第五局長。
○船渡会計検査院当局者　平成十五年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○町村国務大臣　平成十五年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千九百二十億一千三百十七万円余でありまして、支出済み歳出額は八千三百九十二億五千三百四十二万円余、翌年度繰越額は千三百九十四億五千七百五十四万円余、不用額は百三十三億二百二十万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千八百五十二億三千五百九十五万円余、前年度繰越額一千五十一億七千三百二十万円余、予備費使用額十六億四百二万円余であります。
　以上、平成十五年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号及び六号の二件は、在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるものであります。
　同五号は、在ラオス日本国大使館に関するもので、現地職員が、業者への支払いのため大使館から預かった現金等を領得したり、大使館において、現金預金残高が帳簿残高より多くなっていて開差が生じていたり、これらの事態に係る出納事務処理等が適正を欠いていたりしていたものであります。
　同六号は、在エドモントン日本国総領事館に関するもので、会計担当者が、手元に保管していた現金を領得したり、公金口座からみずからを受取人とする小切手を振り出し、自己名義の銀行口座に振り込んで領得したり、また、総領事館において、支払いは行われているが現金出納簿への記帳が行われていないなど、実際の現金預金残高が帳簿上の残高と一致していなかったりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、在外公館における出納事務の執行に関するもので、在外公館における出納事務の執行に当たり、歳入徴収官、資金前渡官吏及び検査員がみずから行うべき事務が当該者により行われていなかったり、資金前渡官吏の指揮命令下にない館員等が前渡資金の支払いを行っているなど会計事務を補助する補助職員の範囲及びその事務の範囲が明確でないまま公金が取り扱われていたり、実際の現金の出納と現金出納簿への登記とが相違しているなど会計法令等に従った会計事務の処理が行われていなかったりしている事態が見受けられましたので、外務省に対して、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、在外公館に配備された爆発物探知装置の活用に関するもので、装置を稼働させるソフトウエアがインストールされていなかったり、警備担当者が装置の利用方法を十分習得していなかったり、在外公館において配備された装置の利用の重要性や必要性に対する認識が十分でなかったりしたことなどのため、爆発物探知装置が活用されていない事態が見受けられ、配備された爆発物探知装置を十分活用する必要があると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○町村国務大臣　会計検査院の検査の結果、在外公館における会計経理及び出納事務の執行について指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。
　在外公館における会計経理につきましては、関係職員の免職または解雇という厳正な措置を既にとりました。また、在外公館に対して改めて会計手続の厳守及び館内におけるチェックを徹底するよう指導するとともに、在外公館で会計業務に従事することを予定しているまたは現に従事している職員に対する会計研修・指導及び支援体制の強化等の措置を講じてきております。
　在外公館における出納事務の執行については、在外公館の特殊性と近年の外務省改革による会計担当者の負担の増大を勘案しつつ、早急に措置を講じ得る事項から着実に措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存であります。
○鈴木主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本健君。
○岸本分科員　おはようございます。民主党の岸本健でございます。
　大臣、連日お疲れのようで、御苦労さまでございます。日曜日も、朝、テレビをつけましたら大臣が映っておりまして、もう本当に大変だな、政治家は体力が必要、これが本当に試されているんだろうな、そんなことを思いながら見ておりました。
　きょうは、決算という観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　日本のＯＤＡも昨年で五十年を迎えた。昨年のＯＤＡ白書では、「日本のＯＤＡは、途上国から高く評価され、感謝されるとともに、平和で安定的な国際秩序の構築、日本の国際社会における立場、発言力の強化を通じて、ひいては日本の安全と繁栄の確保に資するものである。」このように総括をされております。
　そこでお尋ねをしたいのですが、先日来テレビ等で、反日デモや、日本大使館それから日本の料理店を襲撃するという日本に対するデモ、私はあれはテロじゃないかと思ったりもするんですが、今日まで政府開発援助が有償、無償を含めて一体幾ら支払われてきたのかということを教えていただきたい。
　そして、外務省が自画自賛しているような、感謝され、日本の安全と繁栄の確保に資するものであったとお考えなのか。昨年、参議院のＯＤＡ訪中調査団は、決算重視の立場から、対中ＯＤＡの全面的な見直しを答申されました。政府もこの見直しについては決定をしておる。日本の国益にかない、かつ、感謝される施策のはずです。対中ＯＤＡの総決算という観点から、大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　まず、どのくらい対中援助に出されてきたかということでございましたが、対中ＯＤＡの大部分は円借款という形で供与をされております。二〇〇四年度末までの供与限度額の累計は約三兆一千三百三十一億円でございます。このうち、二〇〇四年度末までに実際に貸し付けが実行された額は約二兆二千二百三十四億円ということでございまして、この貸し付けに対しまして、二〇〇四年度末までに元利計で一兆四百八十六億円が中国から償還をされている、極めてきちんきちんと償還をされているという実情にございます。
　そのほか、無償資金協力につきましては、二〇〇四年度末までの供与限度額は約千四百五十七億円、また、技術協力につきましては、二〇〇四年度分が今集計中ではございますが、二〇〇三年度末までにさせていただきますが、ＪＩＣＡ経費支出の実績額は約千四百四十六億円というぐあいになっております。
　これらがどのように活用されてきたのかということでございますけれども、私どもとしては、対中国経済協力、昨今でございますと、特に環境の問題でございますとか、あるいは相互理解の増進ということで、文化交流とか大学間の交流といったようなこと、あるいはまだまだ貧困な地域もたくさんございますので、そういった面での人づくりへの支援でございますとか、さまざまな分野で繰り広げられてきております。
　いろいろな御意見がございますが、私は、この対中ＯＤＡがかなり有効に活用され、そのことが今日の中国の経済発展の少なからぬ下支えといいましょうか、基盤づくりといいましょうか、それに役立って、これが今日の中国の経済的な大きな発展をもたらしている一つの要因であるということは、確信を持って言えるわけでございます。
○岸本分科員　ありがとうございます。
　本当にかなりの金額を出している。今の中国の発展というのは非常に目まぐるしく、すばらしいものがあるなとは思いますけれども、果たして、このような仕打ちといいましょうか、本当に何か情けなくなる思いがあります。
　テレビでこの間から報道されておりますが、私は子供と、子供といいましてもまだ四つの子供でございますけれども、中国の人が大勢押し寄せて、そして建物に向かって、ジュースの空を投げているとか卵を投げているとか、ああいう風景を見ますと、子供ですから、なぜあんなことをしているの、けんかしているのと素朴に思います。まだ四つですから、この子が物心ついたころには忘れているだろうけれども、果たして、小さい子供や、小学生、中学生ぐらいでしょうか、ああいう風景を見て本当に何を感じているのかな、何か寂しい気持ちになるのですね。
　だから、ＯＤＡというのは本当に、後で質問もさせてもらいますけれども、中国の人たちはわかってくれているのかな、そういうふうに思います。意味があるのかないのか、非常に考えさせられることであると思います。
　次に、先ほど御説明いただきました円借款の貸し付け、大体、累計約三兆三千億円ではないか、ちょっと調べたところ、そのように伺っております。順調に経済発展を遂げる中国ですけれども、先ほどもお答えいただきましたけれども、順調に返されているようです。ＯＤＡの資金が中国のどのような分野に使われたのか、これをもっと詳細に検証していく必要があるのではないか。
　何よりも、中国の人たちが日本からの援助金、その存在を認知しているのかどうか。
　それから、これが甚だ、報道が国家統制されている国ですので、日本の援助で軍用高速道路ができたとか立派な空港ができたとか、人民に教えるはずはないと私は思うのです。反日や抗日記念館の建設に使われていたかもわからない。中国に対してのＯＤＡの使途を検証することによって、私は、中国国民が、人民が日本からの援助、この存在に感謝されることがあるのではないか、両国の友好にまたつながるのではないか、そんなことも思います。
　個別具体的な使途の検証と情報開示を行う必要性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　委員の御指摘、まことにごもっともである、私もそう考えます。このＯＤＡを初めとする具体的なプロジェクトを検証して、その情報を日本の国民そして相手国の国民にできるだけ広く知ってもらう、理解を深めてもらうということは大変に重要である、こう考えているところでございます。
　政府、それから実施機関であります国際協力機構、ＪＩＣＡ、それから国際協力銀行、ＪＢＩＣは、それぞれＯＤＡの評価を充実させますとともに、その評価結果をホームページなどを通じて公開をし、ＯＤＡの透明性を確保するということに心がけております。
　また、相手国の国民の認識を深める、高めるという広報もやってきておりまして、例えば、現地メディアを対象とした日本の経済協力プロジェクトを視察するツアーを実施するでありますとか、あるいは現地の新聞の紙面の買い上げでありますとか、あるいは援助物資の日章旗のステッカーやＯＤＡのシンボルマークの張りつけを行う、あるいは被援助国政府のＯＤＡ関係機関に対して、日本のＯＤＡ案件について国内広報を強化するようにということを要請してきているわけでございます。
　対中国ＯＤＡについても同じようなことをやっております。例えば、二〇〇四年一月から十二月までに確認された新聞、雑誌、テレビ、インターネット上の報道によりますＯＤＡ関連ニュースは、三百二十九件ございました。
　また、先週日曜日の日中外相会談におきましても、李肇星外交部長から、例えば、一昨年ですか、ＳＡＲＳの騒動がございましたが、あのとき日本の援助が世界の中で最も大規模であり、ありがたかったという感謝の発言も実はあったところでございます。
　ただ、ではそれで本当に中国国民がよく理解をしてくれているだろうかどうだろうか、問題はそこの部分であります。率直に言いまして、ああした大騒ぎを見ると、やはりまだまだなんだろうなと。
　よく例に出されます北京の国際空港がございます。あれは日本の援助、資金が大宗を占めているわけでございますけれども、これが日本の援助によって建設されたというのは、大変小さなプレートが余り目立たないところに一カ所掲示されているだけというような実態でございます。これについては、我が方大使館も大分いろいろ意見を言ったりなんかして多少の改善は見ているようでございますが、そこの辺は先方政府の考え方が、どれだけ本当に日本というものに感謝するという気持ちを、外相会談とかそういう場だけではなくて、本当に国民に向かってきちんとそういう意識で広報をしてくれているかどうかというところが大変問題であろう、こう思います。
　そういう意味で、さらに中国を初めすべての国々に対して、国民にわかるようにきちんとした広報をそれぞれの政府あるいは関係機関からやってくださいねということは、今後ともやはり求め続ける必要があるんだろう。そうでなければ、国民の貴重なお金を預かってそれを使っているわけでございますから、それは納税者たる日本国民に対して申しわけないことだと私は考えておりますので、一層積極的にやっていきたい、こう思っております。
○岸本分科員　ぜひお願いをしたい。私もいろいろな有権者の方、地元の方とお話ししていると、ＯＤＡの話、そんなになりませんけれども、なったときは、また外国へお金を持っていくのかと、単純な発想だと思うんですけれども言われます。いや、困ったところにはねといって、そういう話になるんですが、やはりなかなか理解されていない。
　やはり今回の暴動なんか、一般の人が見ると、ううんと頭をかしげる。本当に早く理解をしていただきたい。外国の方に対して、特に中国の方に対して、日本はこんなに、私は感謝されて当然だというふうにも思います。こんな仕打ちはない。本当に今回質問をしたいと思ったのは、あの暴動を見て、直接大臣に話を聞いてみたい、そんな思いからしたわけであります。
　さて、私、いつも和歌山へ帰るときに、行き来をするときに、本を何か一冊買って読むようにしているんですけれども、質問するということもあって、大臣の本を買わせていただきまして、一気に読みました。別に何もなかったんですけれども、せっかく質問をするんだから、本が最近出たばかりですか、積んでありましたから、これは買って読んでみようと思いまして買いました。
　読んでおりますと、私はもともと学校の教師でしたので、大臣は文部大臣もされておりますから、そっちの話の方が聞いてみたいな、「ゆとり教育」と「ゆるみ教育」ですか、そんなのを読んだりしていると、ああ、こっちの話の方が聞きたいなと実際思ったのでございますが、終わったらまたサインでも書いていただけたらと思いますが、この本の内容の一部を抜粋させていただいて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　「最近の中国は非常に資本主義的です。経済の伸びも素晴らしい。高度成長を続けている。途上国に援助できるくらいの経済力をつけている。たいしたものです。借金漬けの日本が、これ以上ＯＤＡを差し上げるなどというのは、それこそ中国に対して失礼な話ではないかと思います。」と、こういうふうに述べておられます。私も、全く同感でございます。宇宙計画を立ち上げるほどの経済大国になっておる、片や、新生児が五百万円の借金を背負って生まれてくる日本、これが資金を援助するというのは全く失礼な話ではないかな、そんなことを思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　去る三月十七日、大臣は、自民党の外交関係合同会議で、北京五輪が開かれる二〇〇八年をめどに新規供与を終了する方針を表明したと報道されました。失礼な援助はもっと早く終了した方がいいんじゃないかな、先延ばしよりも前倒しの方が中国に対して礼を失しないのではないかなと思います。大臣の御所見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　対中ＯＤＡの問題につきましては、例えば、参議院の決算委員会の皆様方が、昨年中国の方に行かれまして、そしてレポートをまとめられました。また、非常に幅広いいろいろな方々から、対中ＯＤＡのあり方についていろいろ御意見をいただいてまいりました。
　そういったことを踏まえながら、政府の中でも議論をし、また、年明けてから中国の政府ともいろいろ議論を積み重ねてまいりました。その基本は何といっても、今委員御指摘があったように、中国の経済発展が急速に進んでいる、そういう中で、円借款を中心とする大規模な資金協力の必要性が以前よりは低下をしてきているという実態があると思います。それからもう一つは、既に中国自身が第三国に対して相当規模の援助を行っているという実態もある。
　そういう状況なものですから、そろそろ、ソフトランディングといいましょうか、双方が祝福する形で対中ＯＤＡというものを円満に終了させることはできないだろうかということで、いろいろ協議をし、先般十七日の日にも李肇星外交部長と話をいたしまして、北京オリンピック、二〇〇八年前までにこの円借款の新規供与を終了するという方向で、大きな方向づけについては意見の一致を見まして、その具体の中身についてさらに協議をしていこうということになったわけでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、大変有意義な対中ＯＤＡだった、我々はそう考えておりますから、お互いに納得をし、お互いにこれでよかったねと言えるような終わり方をしたいものだ、そういうこともまた国と国とのおつき合いでございますから必要なんだろうな、こう思っておりまして、これまで積み重ねてきた対中ＯＤＡの成果が一挙に損なわれてしまうということになってしまってはこれは元も子もございませんので、そうならないような配慮をしながら、二〇〇八年前までにはこれを終了させたい、かように考えているところでございます。
○岸本分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、チャイナ・スクールについてお伺いをいたします。
　一連の反日暴動の中、日本の駐中日外交官の顔が何か全く見えない。私が知らないだけなのかわかりませんけれども。
　チャイナ・スクールという言葉は、現代用語の基礎知識によりますと、外交官上級試験に合格して外務省に入った人々は英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語などを専門とする語学別に分けられ、二年もしくは三年ほどの研修を海外で受ける。このうち、中国語を専門語とする人々をチャイナ・スクールと呼ぶ。チャイナ・スクールと呼ばれる人々の特徴は従軍慰安婦、靖国神社参拝、歴史教科書、李登輝訪日といった日中間で摩擦を引き起こしそうな問題が発生しそうになったり、発生した場合には中国の立場をまず考慮することにある。このように書かれておるんです。
　中国にこびることが駐中日外交官の仕事であるならば、外務省の対応が見えないことに合点がいきますし、どちらの国益を代表して駐在しているのかと怒りさえ覚えます。
　新華社通信の流した町村外相の謝罪というでたらめな報道に対して、駐中日大使は抗議をしたのか、歴代の駐中日高官たちのその後の天下り先を見るにつけ、ＯＤＡとのかかわりの深さを指摘するメディアもあります。外務省内部に深く根づいてしまったチャイナ・スクールの弊害を指摘する声は一層高まっております。我々は選ばれし優秀な特権階級であるという傲慢な意識と中国特権階級との癒着が駐中日外交官を国益から遠ざけているのではないかな、そんなことも感じます。
　私は、町村大臣の強い指導力、今、先ほど来の発言に大きな期待をしております。と同時に、この中国との外交を貫かれ、一部の官僚の偏った外交が展開されないように大臣にお願いをして、その強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　しばしばマスコミで、今委員御指摘のあったようなチャイナ・スクールというお話があります。アメリカン・スクールという言葉があるのかどうかよくわかりませんが、中国とかあるいはロシア語でしょうか、余り使用される部分が少ない、世界共通語と必ずしも言えない言葉になるとどうしてもやる人が少ないということで、何となくスクール的なものが、現実にあるのかないのか私はわかりませんが、現実に、中国語を実際に研修で受けた人たちがどうしても中国関係の行政につくということが多いのは事実でございます。やはり相手の国とのコミュニケーションがよりスムーズにいくというのは、外交官としては一つの大きな要素と言えるんだろうと思います。
　ただ、そのことと、今委員が御指摘になったような相手の政府、相手のことばかり考えて日本の主張をしないとか、あるいは日本の国益を忘れてしまうとか、もしそういうことであるならば、それは何も中国語のみならず、ロシア語であれ英語であれフランス語であれ何語であれ、それは全く本末転倒である、私もそのように考えます。
　私は、チャイナ・スクールと言われている人たちが全く日本の国益を考えないでひたすら中国に迎合したことばかりを言っているとは、私はそうは思いません。そうは思いませんが、中には、相手の国の状況がほかの人たちよりもより詳しくわかるがゆえに、ついつい、例えばそれを説明するとあいつはどこそこ寄りだと言われてしまう、そういう傾向もあるのかもしれません。
　いずれにしても、私は、対中国政策、非常に歴史もありますし、現実に経済の分野、文化の分野、幅広い中国とのかかわり合い、おつき合いがあるわけでありますから、これは中国課だけが、あるいはアジア大洋州局だけが対中国政策を決めているかというと、そういうことはございません。
　特に私は、自分が大臣になってから、関係する、例えば経済協力局、経済局、総合政策局、文化広報部とか、あるいは一応インテリジェンスを担当しております国際情報官、こういった関係するいろいろな人たちをできるだけ大臣室に集めて、例えば対中政策のあり方ということについては、中国課と大臣との間だけの議論ではなくて、幅広い人たちが集まって、その中で適切な政策ができるようにということを心がけております。それは、対中政策のみならず、対ロ政策も対米政策も同様でございます。
　どうしても担当課だけと今まで政策を決める際の政策決定プロセスが強かったような気がいたしますが、私は、省内の総力を挙げて政策を決めていく、そういう体制をとり、そういう議論の中から適切な政策を決めていくことが大切だ、こう考えておりますから、決して中国課の一部の人だけが対中政策を決めているわけではないということについて御理解を賜れれば、こう思っております。
　いずれにしても、いかなる国との外交も、日本の国益というものを第一に置いて政策を展開していく、外交を展開していくという基本姿勢がその根っこになければならないのは当然のことでありますし、今後とも、またそういうことで心がけて努力をしてまいりたいと思っております。
○岸本分科員　ぜひ大臣の強いリーダーシップをとっていただいて、外交を進めていただきたいと思います。
　けさの新聞ですかね、読売だったと思います。「中国教科書、改善要求へ」ということで、大臣が「全く偏った見方で、一方的に中国はすべて正しかったという歴史観でしかない。」これは質問ではないです。「歴史の解釈が一つしかないなんて、こんなばかなことはない」と批判されたと出ておりました。全くそのとおりでございます。このように、もっと大臣には強く本当に国民の代表として思いをぶつけていただきたいなと。
　本当に、これは朝から見て、私も教科書の検定というのをやったことがございます。六社か七社の教科書を読んでみて、いろいろな何人かで構成されたメンバーで、秘密に、この地域の学校はどの教科書を使うかということで、社会の教科書を検定したことがございますけれども。本当に、一つしかないというのは、私は不幸なことだと思います。いろいろな考えが生まれない。共鳴するようなこの記事を見て、本当にうれしく思いました。
　まだ少し時間はあるんですが、お疲れでしょうから、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて岸本健君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）分科員　ただいま委員長から御指名を受けさせていただきました自由民主党の中山泰秀でございます。
　先ほど民主党の岸本委員の方からも、いろいろと中国関係の質問がありました。私からも引き続き、今大変問題となっております中国政府に対する大臣の御所見、そしてお考え、そしてまたこれからの日本の外交政策、対中政策の外交のあり方というものを中心に御質問をさせていただけたらありがたい、そのように考えております。
　特に、先ほどの委員の御発言の中で、町村外務大臣が最近お書きになられた御本を民主党という立場でありながらお買い求めをいただき、そして同時に、しっかりと熟読をして質問してくださっているということ、私も自民党の同志として岸本委員に感謝を申し上げたいと思います。
　私の場合は、幸い大臣と同じく清和政策研究会という勉強会に所属をいたしておりますので、大臣の本を買うまでもなく、大臣から御本をちょうだいしたという非常にありがたい御配慮、本当に改めてこの場所で感謝を申し述べたいと思います。
　と同時に、実は、私は、一昨年の選挙で初めて衆議院に当選したわけではございません。初めて衆議院選挙に出たのは、我が国始まって以来初めてのというか、いわゆる小選挙区で、二十四で被選挙権を選挙期間中に得たということで、そのとき初めての立候補でございました。また、地方選挙にも出て千票差で敗れたこともありましたが、そのときには町村大臣に私の地元大阪までお越しをいただき、応援の演説をしてくださった、その心というのは政治家として忘れておりません。大臣を尊敬しつつ、これからも大臣の進められる外交政策をしっかりと自由民主党の一代議士としてフォローをさせていただき、応援をさせていただきたい、そのように考えております。
　演説はこのぐらいにさせていただきまして、実は昨日、私、大阪地元で街頭演説、メガホンを肩に提げて梅田駅周辺、ちょうど、私の選挙区は四区と言われておりますけれども、実質は一区でございます。大阪市役所があるような、そんな、人がどこに住んでいるのかわからないような選挙区で出ております。
　私は、なぜ街頭に立たせていただいたかという理由、それは、私の心に引き金を引いた、いわゆる今中国国内で起きているデモ、そして暴徒化した方々、特に、日本の在外公館に対して、インキのボトルを投げて真っ白な壁を青や赤に染めたり、そしてまた、火炎瓶でなくてよかったとは思うものの、ガラス瓶を投げて百枚以上の在外公館、私どもの大使館の窓ガラスを割り、そして何よりも、私どもの国で向学心が高い学生が、中国に出向いて勉強をしようということで留学をしていらっしゃる。ところが、晩御飯を食べているときに、その食堂で、中国の方から、おまえ何人だ、韓国人か、違います、中国人か、違います、何人だ、日本人ですと言った途端に、ビールのジョッキで頭を殴られ、そしてまた灰皿で顔を殴られ、おけがをなされている我が国の同胞がいるということ、その点に関して、これは絶対に許すわけにいかないと。
　特に、ウィーン条約においては、在外公館の安全を確保するのはその受け入れ国の責任であるということは明確に示されているにもかかわらず、中国政府が、町村外務大臣、そして小泉純一郎総理大臣とお会いになられて会談を重ねた中でも、いまだに補償や謝罪を行わないという体質、体制。本当にこういった国家が、二〇〇八年のオリンピックを招致することができて、そしてまた同時に、二〇一〇年の上海エキスポを開催する、そういった主催国に値するのかどうかということを非常に不思議に思う次第でございます。
　そして、やはりこの原因となっておりますこと、どう見ましても、国連に対する我が国の常任理事国入りが引き金になっているということでございますが、そういったことに関して、なぜそういった事態を引き起こしてしまうことになったのかということ。それと、なぜ今この時期に、我が国が国連に働きかけ、そして国連加盟国に働きかけながら常任理事国入りを行わなければいけないのかということを、外務大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。