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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主党・民友会・希望の会四分、国民民主党・新緑風会四分、公明党四分、日本維新の会・希望の党三分、日本共産党三分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　おはようございます。公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。
　まず、総理にお伺いいたします。
　先月、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が父親から虐待を受け亡くなりました。お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんか。アンケートに書き、懸命にＳＯＳを出したにもかかわらず、このアンケートのコピーを教育委員会が加害者である父親に渡してしまった。お父さんにたたかれたのはうそですと、父親に強要されて書かされたことを知りながら、児童相談所は父親の元に戻してしまった。
　教育委員会は子供を守るところです。児童相談所は虐待された子供の最後のとりでです。なぜ守ってあげられなかったのか。なぜＳＯＳを見て見ぬふりをしたのか。無念の思いでいっぱいです。
　千葉県において検証を行うとのことですが、国においても、関係省庁でも連携協力体制を取っていただいて、体制をつくっていただいて、早急に検証していただきたいと。そして、政府を挙げてこの児童虐待根絶に取り組んでいただきたい。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し、両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになられたことは誠に痛ましく、あってはならないことだと思います。
　本来であれば慈しんで守り育てるはずのお父さんが暴力を振るった、虐待をした。このことをアンケートを通して学校に伝えるというのは、心愛ちゃんにとっては本当につらい決断だったと思います。本当に、この幼い子供が必死の思いで勇気を振り絞って発したこのＳＯＳを、子供たちを守るとりでとならなければならない学校や教育委員会が受け止めることができなかった、幼い命を守り切れなかったことは、本当に悔やんでも悔やみ切れないことであります。
　まさに、本来は家庭が子供たちを守り、守り抜いていく、我が身に代えても守り抜いていくはずでありますが、その家庭で虐待を受けている以上、最後のとりでは、山本先生がおっしゃったように学校であり教育委員会であり児童相談所でなければならないわけでありまして、今回の事件を政府としては深刻に受け止めております。
　児童虐待の防止対策については、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を決定しました。自治体の取組に対する警察の全面的バックアップなど、関係省庁が連携してやれるべきことは全てやるという強い決意で取り組んでいきます。
　今般の事案を受けて、明日、関係閣僚会議を開催し、緊急的な子供の安全確認、そして虐待の可能性のある児童の情報の取扱い、今回これは大きな問題となりました、虐待の可能性のある児童の情報の取扱いに関する新たなルールの設定、そして児童相談所と学校など関係機関の更なる連携の強化などの対応策を協議することとしております。
　そしてさらに、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒しして、前倒して見直しをし、新たなプランの下で、二〇一七年度時点で三千二百四十人であった児童福祉司を二千人増加し、増員し、二〇二二年度には五千人を超える体制に抜本的に拡充を行い、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守り抜いていくことを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
○山本香苗君　昨年の目黒の事件もありまして、対策強化に取り組んでいるやさきにこういうことが起きて、本当に無力感というか、悔しくてならない思いでいっぱいでございますが、公明党としましても全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　統計不正問題について伺います。
　この問題が発覚いたしまして約一か月でございます。なぜこうした事態が起きたのか、なぜ放置され続けたのか、いまだに分かりません。速やかに体制を強化して、政府を挙げて徹底した全容解明をしていただきたいと思います。
　また、追加給付の工程表がようやく明らかになりました。できるだけ早くスタートをしていただきたいと思いますが、追加給付に当たりましては、基本、厚生労働省から対象となる方にお知らせをするわけですけれども、住所が特定できない場合、住民基本台帳等を活用しても対象の方にたどり着けるよう最大限努力するということでありますが、全て把握するのはなかなか難しいんじゃないか。
　その場合に備えて、現在、御住所等追加給付に必要な情報をコールセンターなどにお伝えいただければ、それをちゃんと記録をしておいて速やかな追加給付につなげていく、こうした対応も同時に取っていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今般の雇用保険の追加給付のうち過去に給付を受けていた方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方について、育児休業給付については八月頃から、その他の給付については十月頃からお知らせを開始をすることを考えております。
　また、厚生労働省に住所データがない方についても、住民基本台帳データによりまして住所情報を確認をいたしまして、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、先ほど申し上げた方々と同様の時期に順次お知らせを開始させていただくということを考えているところでございます。
　一方で、議員から御指摘ございましたように、住民基本台帳データを活用して住所情報を確認してもお知らせをお届けできないケースがある可能性はあるというふうに考えておりまして、こうした方々への対応につきましては、今後様々な手法を検討しながら追加給付を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、その際には、現在、お問合せ専用ダイヤルなどにおきまして雇用保険の給付が行われたときから住所が変わっているなどのお申出をいただく方があり、そういった方々について、お名前、生年月日、御住所あるいは被保険者番号などの情報をお伺いしているところでございます。いただいたこれらの情報も今後の追加給付の業務に十分活用させていただきたいと思っております。
○山本香苗君　しっかりそのことを打ち出してやっていただきたいと思います。
　また、追加給付のフリーダイヤル、海外からつながりませんという声が我が党の相談窓口に寄せられました。対象となる方、海外にもおられます。海外在住者向けの相談窓口やメールでの対応等、早急に対応していただけますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　雇用保険の追加給付については、現在、今お話がありましたお問合せ専用ダイヤルでフリーダイヤルで対応させていただいているところでございますが、今御指摘がございましたように、海外在住の方々に関して御指摘のような課題がございます。こういった方々につきまして、電子メールでの御相談をお受けできるようにするなど、簡便に御相談いただけるような方策について検討し、対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　早く行っていただきたいと思います。
　次に、総務大臣にお伺いさせていただきます。
　今回の問題におきましては、統計法違反があったと指摘をされております。統計法におけるチェック機能は十分なんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　山本議員にお答えをさせていただきます。
　統計法におきましては、統計委員会が、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を果たしていると考えております。統計委員会は、個々の基幹統計調査の新設、変更の諮問を受け、それを個別に審議することに加えまして、長らく諮問がなかった基幹統計の施行状況の確認あるいは能動的なチェックも行ってきておりまして、今回の毎月勤労統計の事案は、更なる改善を自律的に審議する過程で発覚したものでございます。
　具体的に申し上げますと、かねてから専門家から指摘をされておりました統計の断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されております統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところ、この手法の導入によりまして、本来、調査対象の入替えによる断層は過去の入替えと比べて小さくなるものと想定されておりましたけれども、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会が従業員規模別に断層を分析し、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事業所に断層が生じている理由について厚生労働省に確認したことが発端となったものでございます。
　統計委員会として機能しておるということでございます。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、大臣がおっしゃるとおり、統計委員会の指摘によって今回の問題発覚をいたしましたが、統計委員会は、各省庁の施行状況の報告に対して意見を述べることはできても、各省庁からちゃんとやっていますというふうに言われたら、それが本当に正しいかどうかチェックするすべがないんですよ。また、やっていないにもやっていると報告した場合に、民間に対する罰則はありますが、役所にはありません。昨年の統計法改正で付与されました統計委員会の勧告権限も、各省庁の調査計画は対象外だと伺いました。
　私は、今回の事案を契機に、大臣の答弁は十分だという御答弁だったので、申し訳ない、私は不十分だと思っております。今回の事案を契機に、是非、統計法違反を早期に発見、是正できるように見直しも検討されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきました統計法については、実は昨年の改正によりまして、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関である統計委員会の機能が強化をされております。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく、自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど所定の規定が整備されたところであり、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であるというふうに考えております。
　また、今般の統計をめぐる問題を受けまして、統計委員会の点検検証部会で、各府省が所管する統計について再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことと今されておるわけでございまして、そうした検証結果も踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で、御指摘のようなことについて総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　総理、今御答弁聞いていただいていたと思いますけど、統計行政は、行政を所管するのは総務省なんですが、統計というのは各省庁に委ねられておりまして、一旦承認された計画と実態が乖離していても、これ是正できないんですよ。
　統計に対する信頼が大きく揺らいでいます。是非政府を挙げて信頼回復に取り組んでいただきたいんですが、内閣官房に統計改革推進会議というのがあります。これ、今回の問題が発覚してまだ開かれていないと伺っておりますが、こうした会議を開催するなどして、総理が先頭に立って、この統計改革、抜本的な改革に取り組むという姿勢を是非国民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　毎月勤労統計において不適切な事案が発覚したことについては政府として重く受け止めておりまして、直ちに官房長官からの指示により各府省において基幹統計の点検を行ったところでありますが、また、閣僚懇談会を開催して、総務大臣から点検結果を報告し、今後の検証への積極的な協力と改善への取組を求めたところであります。
　その上で、先週、統計委員会において点検検証部会を設置したところでありまして、各府省が所管する統計を対象に、再発防止、統計の品質向上に向けて徹底した検証を行うこととしております。
　特に、毎月勤労統計の事案については、厚生労働省の特別監察委員会において更により独立性を強めた形で検証作業を進めていただくものと承知をしておりますが、さらに、問題が指摘された賃金構造基本統計については、統計数値に密接に関わるというよりも、むしろこれは行政のやり方そのものの問題でありまして、総務省の行政評価局に調査を担当させることとしたところでございまして、いずれにいたしましても、信頼を回復するためには徹底的な検証をまず行わなければならない。
　これらのそうした検証や調査の結果も踏まえつつ、総合的に対策を講じて、再発防止、そして統計の品質向上、いろんな御指摘がございます、品質の向上に向けて政府を挙げて取り組んでまいります。
○山本香苗君　統計というのは政府の政策の基本です。この問題につきましては引き続きまた議論させていただきたいと思います。
　災害対策についてお伺いさせていただきます。
　昨年、全国で相次いだ災害を受けまして重要インフラの緊急点検が行われた結果、二〇二〇年度までの三年間で防災・減災を進める総事業費約七兆円規模の緊急対策が取りまとめられました。その第一弾がこの第二次補正予算ですが、防災・減災対策は三年間では終わりません。三年後、どうするおつもりでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　昨年、御案内のとおり、西日本豪雨、あるいはまた北海道胆振東部、さらには台風もたくさん襲来いたしまして、大規模な災害が我が日本で相次いだわけでございます。近年、災害が激甚化する中で、国民の生命、財産を守っていくというのは我々の大きな使命でございまして、そういった意味において国土強靱化の取組を進めることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　先ほどお話しのとおり、昨年末、実はちょうど国土強靱化基本計画の見直し時期でもございましたので、最新の知見を踏まえて、中長期的な目標や方針を明らかにするその基本計画の見直しをいたしました。それと同時に、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを取りまとめ、これはハードだけではなくてソフトも含めて、あらゆる手を尽くして三か年で集中的にその対策をしっかり講じていくということにいたしております。
　この緊急対策を講じた後の話でありますけれども、国土強靱化基本計画、これが厳然としてありますから、それを一つ一つクリアしていくために必要な予算をしっかり確保していくということ、そして、その上でオールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと、そのような所存でございます。
○山本香苗君　ということは、三年で終わりではないということですね。
○国務大臣（山本順三君）　三か年の緊急対策でございますけれども、これは昨年末に、特に緊急に実施すべきハード、ソフトについての実施内容とそれから達成目標、それに事業費、これを明示して取りまとめたものでございまして、まずはこの緊急対策を着実かつ迅速に実施していくことが極めて重要でございまして、進捗状況のフォローアップ、これを定期的に行いながら対策の実効性を確保していきたいというふうに思っております。
　委員御指摘のように、三か年緊急対策の終了後、計画的な防災・減災対策をどのように進めていくかについては、三か年緊急対策のフォローアップの結果を踏まえながら今後検討していくものであると思っておりますけれども、この件については恐らく終わりのない闘いをしていかなければならない、そして、その結果として、国土強靱化、そのことが国民の生命、財産を守っていくということにつながっていくというふうに思っておりまして、是非、山本香苗議員のように力強く支援していただくことが我々にとっての大きな力になると思いますので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　総理、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本大臣から答弁したとおりでございます。
○山本香苗君　昨年は全国各地で災害が相次ぎまして、様々な課題が浮き彫りとなりました。その一つが、災害時、どう住民の避難を促すかということです。
　西日本を中心とした平成三十年七月豪雨では、避難勧告・指示など様々な情報が自治体から発信されましたけれども、必ずしも住民の避難行動につながらず、二百名を超える方がお亡くなりになりました。改めまして、心からお悔やみ申し上げます。
　あの災害の教訓を生かさねばなりません。そこで、一つの取組を御紹介したいと思います。
　京都府福知山市では、平成十六年台風二十三号以来、何度も大きな浸水被害が発生しまして、現在、ハード面での対策を強力に推進していただいておりますが、と同時に、マイマップというものを自治会ごとに作成をしております。（資料提示）マイマップというのは、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先などをＡ３サイズの用紙の両面にまとめた、今持っていただいているのが防災マップでございまして、これが実物です。行政のハザードマップとは異なりまして、地域の住民の方々が主体となりまして、自治会ごとに、ここは土砂災害が起きやすいとか、雨が降ったらここの道路はすぐつかるから車で通ったらあかんとか、そういったことを、地域のリスクをみんなで共有しながら作成されておりまして、今年度内には四割弱の自治会ででき上がるとお伺いしました。
　福知山市では昨年の七月豪雨でも甚大な被害が発生しまして、石井大臣にも行っていただきました。早くからこの福知山市ではこうした取組もありまして避難が始まりまして、避難した方も増えたと伺いました。
　こうしたマイマップに加えまして、福知山市では、自分自身がいつどう逃げるのか、そういったことを取りまとめて、逃げ遅れを防ぐマイタイムラインという取組も今後取り組む予定と伺っております。
　災害時、早期避難を促すためには、こうした住民主体の取組を進めていかなくてはなりません。国としてもしっかり後押しをしていただきたい。石井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会を再構築する取組を進めております。
　度々甚大な浸水被害を受けている河川においては特にこうした取組が重要であり、例えば、今御紹介いただきました京都府の一級河川由良川におきましては、輪中堤の整備や河道の掘削等を集中的に実施するとともに、流域における地域防災マップの整備などを進めているところであります。
　過去の水害情報や避難所までの経路などについて地図上に整理する地域防災マップや、住民お一人お一人が自らの生活スタイルや家族構成などを考慮をして、水害の特性に応じた避難のタイミング等をあらかじめ定めるマイタイムラインは、適切な避難行動を検討していくために有効な取組と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、沿川流域の自治体等と河川管理者から構成をされます大規模氾濫減災協議会等の場を活用いたしまして、地域防災マップやマイタイムラインなどに関する先進的な取組を共有するなど、関係機関等と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、福知山市の取組を含めて、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。
　岡山県倉敷市真備町では五十一名もの方がお亡くなりになり、約九割が自宅で見付かりました。その大半は高齢者でした。
　茶色く濁った泥水が少しずつ家の中を満たし始めたと。八十六歳の目と足が不自由な御主人を台所のテーブルの上に立たせ、八十四歳の奥さんが体に手を回して支え続けたと。大分水が来とるけ、早く助けてと遠方の息子さんに連絡し、息子さんたちは消防や警察などに何度も救助を求めたが、間に合わなかった。奥さんは御主人の体を両手で抱えたまま亡くなっていたと。
　私の父も目が見えません。この記事を読んだときに、思わず田舎にいる両親のことが頭に浮かんで胸がいっぱいになりました。災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害のある方をどう支えていくのかと、これが今回の災害が突き付けた最大の課題ではないでしょうか。
　昨年末、中央防災会議の下に置かれたワーキンググループでは、高齢者等の避難を支援するために、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携し、高齢者の理解促進に向けた取組を実施するという提言をまとめました。防災と福祉の連携は極めて重要です。しかし、この提言内容で本当に機能するんでしょうか。
　在宅介護の御家庭の場合は、ふだんから介護事業所とつながっていても、地域とつながっていないことが多いんです。ですので、どこにＳＯＳを出せばいいか分からないと。地域の方々も情報がないので、どこにどういう人がいるか分からないと。地域包括やケアマネといっても、福祉の現場は忙しいんです。その上、地域と必ずしもつながっていません。
　こうした中で、連携と上から言っても、現実の問題としてどれだけできるのか、いざというときに本当に機能するのか、このままでは掛け声倒れになるんじゃないかと、こうした懸念の声が現場から上がっているんです。
　大分県別府市では、二〇一六年度から三年間、障害者を中心とする市民団体と協働して、別府市障害者インクルーシブ防災事業というのを実施しております。一年目は、障害のある方々と民生委員や地域住民の方、行政等がもう何度も議論を重ねて、そして合同避難訓練を実施して、二年目は、福祉職の方の協力を得て障害のある方の個別避難計画を作成して、それを実際訓練で試してみて、三年目で、避難所生活の改善点の洗い出しを行っているそうです。
　この事業を通じて、最初は、そんな理想的なことを言われてもできないと言っていた地域住民の方も、また、逃げても無駄だと諦めていた障害者の方も、災害の知識がないので支援に不安を抱えていらっしゃった福祉職の方々も、みんなが、大変だけどやらなきゃいけないと、自分にも何かできることがあると徐々に変わっていくんですね。こうした取組こそ全国に普及させていくべきだと思うんです。
　そのためには、まず、国において別府市のこの事業を参考にモデル事業を実施していただきたいと。そして、内閣府と厚生労働省で、実効性のある仕組みをつくるために、防災と福祉の双方の関係者を交えてもう一段掘り下げた検討を行っていただきたい。こうしたことが絶対に必要です。
　防災担当大臣、厚生労働大臣、やっていただけますか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　今ほどのお話でございましたけれども、平成三十年の七月豪雨、本当にお年寄りの皆さん方が大勢、避難もできずにお亡くなりになるという場面がたくさんございまして、これに対して、中央防災会議の下でワーキンググループ、その中でいろんな検討をいたしまして、昨年末に報告書をまとめました。その報告書をベースにしてガイドラインを作って、各市町村との連携を取っていこうということでございます。
　今ほどの福知山の話あるいは別府の話、実は全国各地にいろんないい事例がございます。その事例をしっかりとまとめて、それぞれの地域で取り入れてもらうということが大変重要であるというふうに思っておりますけれども、このワーキンググループでは、高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保についてもしっかり議論がなされて、その結果、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動の理解促進等の取組を講ずるべきというような提言をいただきました。
　実は、よく今回の議論で出てまいりますけれども、愛媛県の大洲に三善地区というところがありまして、今の話と大体同じなんですけれども、非常に熱心な自治会長さんがいらっしゃって、そして防災士の方々、リーダーがいらっしゃる。そして、避難カード、災害・避難カードというのを作って、いざというときにどういうふうなところに逃げるべきなのかとか、あるいはお年寄り、独り暮らしのお年寄りがどこにいるのか、これもう地域ぐるみでしっかりとふだんから連係プレーを取っていく、そして訓練もちゃんとしていくということで、肱川という常に氾濫等の危険性のある川でありますけれども、そこで今回も水没をした家屋たくさんございましたけれども、一人の犠牲者も出さずにみんなで一緒に逃げるというようなことがございました。そういったことを全国各地に広げていく。別府の事例もそうだと思っております。そのことをしっかりやっていきたいと思っています。
　そのために、以前、山本議員も御提案をいただいておるところでございますけれども、災害時における被災者支援について、内閣府とそれから厚労省、それから国土交通省から成る局長級の連絡会議、これを去年の十月四日に開催いたしまして、情報の共有を行ってきているところでございまして、今後も、今回のワーキンググループの提言を踏まえまして、国土交通省、厚労省が共々に連携をして、現場で取り組んでいただく具体的な内容を提示して、そして、全国各地の大規模氾濫減災協議会及び地域包括支援センター、それからケアマネジャーの円滑な連携の下に取組を実施していくことにいたしておりまして、今後、内閣府といたしましては、関係省庁との連携の下で、このような現地での取組、これを通じて得られた先進的な取組やら課題等を把握をして高齢者等の避難対策の一層の充実に生かしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　防災担当大臣から詳しくお話がありました。
　私も、高齢者の避難に関する取組、これを実効性あるものにするためには、日頃から防災と福祉の連携、これが何よりも重要だと思います。
　今、山本委員がいろいろな先進事例の御紹介にありました。私は、災害対応あるいは復旧復興、大震災からの復興もそうでした。やはりそれぞれの現場にいろんな状況があるわけですが、私は現場に解がある、現場での先進的な取組を、これをノウハウを共有して、そして横展開していく、これが私は本当に大事だと思いますので、しっかり各省庁連携して、万全な体制で取り組んでいきたいと思います。
○山本香苗君　もう一つ両大臣にお願いがあります。
　現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。しかし、この助成金は、被災地以外の社会福祉協議会からの応援職員の派遣費用やボランティア活動に必要な経費に充てることができません。
　昨年、七月豪雨で生じた経費につきましては、一部生活福祉資金の原資を取り崩して対応することが認められましたけれども、これはあくまで臨時的な措置でありまして、制度化されていません。災害が相次ぐ中で、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。是非、この災害ボランティアセンターの体制整備、運営を支援する公的な仕組みというものを創設していただけないでしょうか。
　防災大臣、厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　災害時に個人のボランティアの方々やＮＰＯ、その他様々な団体が被災地に駆け付け、国、地方公共団体ではなかなか手が届きにくい、そういうきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいております。これは、阪神・淡路大震災以降、もうまさにボランティアの方々が本当にたくさん現地へ入っていただいて、我々の手の届かないところの対策を講じていただいていること、大変うれしく思っております。
　そのときに、災害ボランティアセンターが中心になってボランティアの運営をしていくわけでありますけれども、このボランティアセンターがなかったら、いつ、どういう場所が今ボランティアを必要にしているか、その仕分作業すら十分できないということもございますので、大変重要なセンターだというふうに認識をいたしておりますけれども。
　これは、今ほどお話があったとおり、個人や企業などの民間からの寄附によって支えられているというのが現実でございまして、今ほどの共同募金会、これはそのうちの三％を災害等の準備金として積み立てて、そしていざというときにそれを配分する。あるいはまた、経団連が一％クラブというのをつくっていただいておりまして、経常利益の一％分、これを災害に活用していくと。こういうことで、ボランティアの運営が円滑になるような、そういう環境整備に努めていただいておるところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、公的な制度、仕組みというものも大変重要であるというふうに思っております。
　先般、松山市で全国の災害ボランティアの皆さん方の集いがございまして、そこでボランティアの皆さん方のいろんな御意見を聞かせてもらいましたけれども、やはり全国で情報共有をしていくことが非常に重要だということで、その情報会議、共有会議というものの必要性をアピールしていただいたところでございますけれども。
　この会でありますけれども、先般の七月豪雨のときにも、東京で毎週、ボランティアセンターの運営とかあるいはボランティアの募集等に関して、広域レベルで調整が必要な事項について情報共有それから活動調整を行っていただいたというところでもございます。
　是非、こういったことが更にスムーズにできるように、例えば、ボランティア活動の資金の募集であったり、ボランティアの安全管理の徹底であったり、あるいはまた保険の事前加入等についてもリーフレットに取りまとめて公表もしておるところでございます。
　特定非営利法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、我々、ＪＶＯＡＤと呼んでおりますけれども、その辺りと内閣府とがしっかり連携を取って、そして被災者の支援が効率的、円滑になるように、これは厚労省ともしっかり連携をするということになろうかと思いますけれども、環境整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　今防災担当大臣からもお話がありました。この災害ボランティアセンターに対しては、地方自治体による財政支援のほか、各県の共同募金会が社会福祉法の規定による災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。そして、災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営できるよう、全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して助成を実施しております。
　被災者支援における災害ボランティアセンターの役割は大変重要なものであります。その運営上の課題については、中央共同募金会、全国社会福祉協議会、被災自治体から意見を伺っているところであります。これらの意見も踏まえ、今後とも災害ボランティアセンターが円滑に運営されるよう、内閣府とも緊密に連携して支援してまいりたいと思います。
○山本香苗君　連携だけで終わらないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　石井大臣に一つお願いがあります。
　災害ボランティア車両の高速道路料金無料化という措置があります。この措置の適用を受けるためには、まず被災地のボランティアセンターに申請書をファクスで送ります。その申請書を受け取った被災地のボランティアセンターは、申請書に受付印を押して申請者に送り返します。その受付印が押された申請書を持ってお住まいの自治体の災害対策相談担当窓口に行って災害派遣等従事車両証明書を発行してもらう、これが一連の流れです。
　これによってどうなっているか。被災地のボランティアセンターのファクスは一日中流れっ放しです。申請書に受付印を押すためだけに人を割かなくてはならなくなったという話も伺いました。
　被災地のボランティアセンターの負担を軽減するとともに、より一層多くの方に災害ボランティアとして参加していただけるように、手続の簡素化、図っていただけませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路会社では、被災地で活動するボランティアの方に対しまして、移動に伴う高速道路料金を無料とする措置を講じております。昨年七月の豪雨災害等におきましても多くの利用があったところでございます。
　受入れの確認につきましては、受入れ可能な人数以上のボランティアの方が被災地に入ることの抑止のために行っていると承知をしておりますが、高速道路の無料措置の不正利用の防止にも活用しているところであります。
　手続の簡素化が必要との委員の御指摘は重要と考えておりまして、被災地の負担が軽減できるよう、必要な改善に向けて取り組んでまいります。
○山本香苗君　次に、ものづくり補助金についてお伺いいたします。
　今回は中小企業生産性革命推進事業一千百億円の中に含まれておりますが、従来とどう異なるんでしょうか。また、ものづくり補助金につきましては、事業期間が短い、公募期間が短過ぎる、こういった声が常に寄せられておりますが、改善図っていただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このものづくり補助金は、中小企業、最近ではＮＰＯからも非常に評価されている補助金であります。ただ、これの使い勝手をやはりいいものにしていかなければいけないというふうに思っています。
　まず、逆に公募期間はちょっと長過ぎると、もっと早く始めたいんだという人たちがいるので、今回はちょっとファストトラックみたいなものをつくって、締切りを二段階にして、早く始められる人たちは早い締切りで選んでいって早く事業を進めてもらうというような柔軟な対応をさせていただいて、三月中にも事業をスタートできるような体制にさせていただきました。
　また、このものづくり補助金に関しては、広報の強化というのも非常に重要です。使えるのにまだ全然知っていないという方もいらっしゃいます。広報のルートも今充実をさせておりますし、あと手続ですね。応募の段階で、会社の定款とか登記事項証明書とか、さらに会社案内まで添付を義務付けていたんですけれども、例えば会社案内なんかはもうホームページがある会社だったらいいじゃないかとか、応募の段階では定款とか登記事項証明書の添付はもうやめようということで、簡素化をさせていただいております。
　今回の補正で認めていただいた場合には、ともかく使い勝手のいいように更に改善を進めていきたいと思っています。
○山本香苗君　世耕大臣におかれましては、昨年この場で、ＮＰＯを対象外なのはなぜかという質問に対して前向きに御答弁いただきまして、昨年の二次募集から、一定の要件はありますけれども、ＮＰＯも対象にしていただきました。ありがとうございました。
　ＮＰＯといいますと、どうしてもボランティアというイメージが強いわけなんですが、最近は社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決しようという事業型ＮＰＯが増えておりまして、ソーシャルビジネスの担い手として注目をされております。
　しかし、こうした事業型ＮＰＯが経営支援を受けられるところがないんですね。従来のＮＰＯ支援センターでは、こういった経営に関しての、売上げどう上げるんだとか、どういうふうに事業承継していくんだと、そういった支援は受けられません。じゃ、既存の商工会議所だとかよろず支援拠点だとかで受けられるかといったら、対象外なんですね。かつ、中小企業診断士の方がＮＰＯをサポートしたとしても、資格を更新するに当たって実績としてカウントされないんです。
　是非、事業型ＮＰＯの方々も経営支援が継続的に無料で受けられるような体制づくりしていただけないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　去年のこの場での山本委員と私の質疑で、これはかなり経産省の中にもインパクトがありまして、事業型ＮＰＯについてはやはり中小企業と同じように見ていかなければいけないという意識が省内でもかなり浸透してきております。そういった中で、今お話しいただいたものづくり補助金については、一定の要件を前提にしつつも、事業型ＮＰＯ法人も支援対象に含めるという大きな方向転換が行われました。
　今御指摘の二点でありますけど、まず一点目は、実はよろず支援拠点では、この経営改善、販路開拓支援といった面では事業型ＮＰＯ法人も支援の対象にはなっております。平成二十九年度の実績では五百件ほど支援実績が出てきていますけれども、今後も、より多くのＮＰＯ法人の皆さんに御活用いただいて知っていただけるように、この発信をしっかり強化をしていきたいと思います。
　また、御指摘のこの中小企業診断士の更新の際に必要とされる実務実績、これポイント制になっていまして、一日相談、コンサルに応じると一点で、三十点あると更新できるという形になっているわけですが、おっしゃるとおり、この経営支援は中小企業だけが対象となっておりまして、ＮＰＯ法人は含まれていないわけであります。
　しかし、実態として、ＮＰＯ法人でも中小企業と同じように収益事業を行っているというところもたくさんあるわけでありますから、ＮＰＯ法人への診断、助言が中小企業に対する診断、助言を行う場合と同じ、同様の経験を積んだとみなすようなケースも十分あると思っていますので、この点は具体的な対応を検討してまいりたいというふうに思っています。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今、年間五百件と言われました。実は二十九年度よろず支援拠点の相談件数、二十万件なんです。二十万件の五百件、すなわち、排除していないだけであって、積極的にやっていないんですね。
　実際、よろず支援拠点に行かれた方が、ここは中小企業がメーンなんだよ、だから一回はいいけど継続的に支援はできないんだというふうに言われたと、言われたということでございますので、是非、今大臣の御答弁のとおり、中小企業の皆さん方と同様、ですから、しっかり看板掲げていただきたいと思うんです。やっていただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　よろず支援拠点では、ＮＰＯも明確に対象にしています。中小企業と別に区別する必要は全くありませんので、周知とかそういったこと、対外的な周知もそうですけれども、よろず支援拠点に対しても、ＮＰＯの相談に積極的に応じるようにしっかり指導してまいりたいと思います。
○山本香苗君　今まで、この間ずっと中小企業基本法の縛りというものを何度も御答弁でいただいてまいりましたけど、中小企業基本法における中小企業の定義に基づいて、業種ごとに設定された従業員数と資本金額で中小企業施策の対象を判断すると、非営利だから対象外にしないというのは果たして経済の実態に合っているのかなと思うんです。
　といいますのも、情報通信技術が発達していく中で、従業員数が小さくてもグローバルニッチトップ企業はあります。また、製造業とＩＴ産業の融合が進むと、今度、業種の定義って物すごく曖昧になってきております。その上、営利法人なんだけれども、事業型ＮＰＯのように社会性に重視をしたような経営をするようなところも出てきました。
　そろそろ実態に合わせて中小企業基本法の見直しをするべきときが来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、中小企業基本法というのは、昭和三十八年に制定されて以来、中小企業の定義というのは業種ごとの従業員又は資本金の二つの要件で決める。その後、このラインは変えているんです。資本金の額を上げていったり従業員の数を変えたり、業種のちょっと分類を細かくしてみたりとかやっているんですが、基本的な思想は変わっておりません。
　ただ、今御指摘のように、例えばＩＴ企業なんかは、従業員数物すごく少ないんだけどもう大企業並みの営業をやっているというような会社とか、あるいはちょっと資本が過少ぎみになっていて、誰もが知っているこの会社が中小企業ということはないだろうというような会社が中小企業基本法上は中小企業に該当するとか、あるいはＮＰＯ法人が、基本的には、今運用上いろいろやっていますけれども、中小企業基本法の解釈としてはやはり対象に入らないとか、時代にそぐわない面が幾つか出てきているというふうに思っております。
　ただ、これ、かなり大きな見直しになります。対象から外れる外れないとか、いろいろ利害も出てきますので、よく、まずは一つは、アメリカやＥＵとはちょっと、ＥＵなんかは非常にシンプルで業種を分けないで中小企業の規定をしているとか、いろいろありますので、まず海外の中小企業支援の考え方をよく見て、そしてＩＴ始めイノベーションの動向とか、あるいはこれまでの経緯、やっぱり突然ちょっと大きな方向転換というのはなかなか、今対象になっている方々にとっては大変な負担になる面もありますから、そういったことも総合的に勘案した上で検討はじっくり行ってまいりたいというふうに思いますが、取りあえず今の段階では、個別の施策ごとに、この間ものづくり補助金にＮＰＯを入れたような形で運用上の対処をしっかりやってまいりたいというふうに思っています。
○山本香苗君　次に、外国人の子供の教育問題についてお伺いします。
　文部科学省では、浮島副大臣を座長とする外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが立ち上げられまして、不就学外国人児童生徒の実態調査を行うことを検討していると伺っておりますが、是非実施をしていただきたいと思いますけれども、浮島副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浮島智子君）　山本議員にお答えをさせていただきます。
　ただいまお話ございましたけれども、この外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすことができるようにするため、適切な教育の機会が確保されることは不可欠でありまして、このことは共生社会の実現という観点からも非常に大切なことでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、自治体に対して就学案内を徹底するよう求めるとともに、外国人の子供たちの就学状況の調査、これを希望する自治体に対しましては補助事業による支援を実施してきたところでございますけれども、全国レベルでの状況の把握に向けて、今回初めて義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況につきまして自治体の協力の下で全国的な調査を行う予定でございます。
　この度、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の具体化、これを図っていくために、私を、今お話ございました、座長とした検討チームを省内に設置をさせていただきました。調査の具体的な方法やスケジュール等の詳細につきましては、この検討チームにおきましてしっかりと議論を行い、速やかに決定をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　もう一つ、教育関係で文部科学大臣と法務大臣にお伺いしたいと思うんですが、在留資格が家族滞在の外国籍の子供が大学等に進学する場合、日本学生支援機構の奨学金を利用することができません。機構のホームページでは、在留資格を留学に変更すれば利用できるというんですが、幼い頃に両親と一緒に来日をして、日本語を母語として、日本社会の一員としてこれからも日本で活躍したいと思っている学生は留学生なんでしょうか。奨学金が受けられないために進学を断念したという話もお伺いしました。
　この問題について、両大臣、まず実態をよく把握していただけないでしょうか。その上で、解決策を是非見出していただきたいと思います。簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　簡潔に答弁いたします。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構などの一部の団体が支給する奨学金について、家族滞在の在留資格ではこれは認められなくて留学の資格でなければというところは、これは承知しております。
　それに対して、私ども法務省は奨学金制度を所管しているものではないのでなかなかいかんともし難いのですが、しかしながら、我々としては、家族滞在から留学に在留資格の変更許可があった場合に、例えば、入管当局としては、大学が入学を許可した事実があれば、これは初年度の入学金、授業料を支払い得ると大学が判断したということでございますから、留学への資格変更の許可基準の一つである申請者が生活に要する費用を工面する能力を有する者と判断するなど、弾力的な取扱いを今しているところでございます。
　ですので、こういった留学への資格変更、奨学金の受給資格のあるような資格変更に弾力的に対応するということで、若い優秀な外国人学生が夢を諦めることのないように、法務省としても、文科省と協議してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど委員から御指摘があった家族滞在という在留資格の方についてなぜ学生支援機構の奨学金制度の対象とならないかというのは、家族滞在であると長期にわたり滞在することが必ずしも見通せないため、貸付けの返済が確保できないということであろうかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　ですので、今委員から御指摘がありましたけれども、今後、しっかりと学業に取り組んでもらうという方については、積極的に留学に在留資格を変更するように促していただく、そして、大学等の判断によりしっかりと給付型の奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合を増やしていくことが肝要かと思います。
　各施策の目的に即した支援が適切に行われるよう、私どもも取り組んでまいります。
○山本香苗君　総理、最後に一つお伺いしたいことがございます。
　今回の補正予算案におきましては風疹対策が盛り込まれておりますが、一刻も早い実施をお願いしたいんですけれども、とともに、命を守るためにもう一つどうしてもやっていただきたいことがあるんです。
　白血病や小児がん等を治療するために骨髄移植や臍帯血移植など造血幹細胞移植を行った場合に、予防接種でできていた抗体が全て失われてしまうんです。この状態で風疹など感染症にかかったら、即、命に直結します。そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。
　長くてつらい入院生活、それに伴って医療費も大変重い、経済的な負担も重いと。そこに追い打ちを掛けるようなワクチン再接種の自己負担。経済的にも精神的にも大きな負担を抱えた患者さんの御家族から、何とか救済してもらえないかと、こうした小さな声が我が党の地方議員に届けられまして、現在、名古屋市、新潟市、京都市、大阪市など九十の自治体で助成事業が実施をしていただいております。
　頑張ってつらい治療に向き合っている患者さんやその御家族を応援するために、再接種を定期接種の一つとして位置付けていただいて、全国どこでもひとしく補助が受けられるようにしていただきたいんですが、総理、お願いできないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予防接種を受けた方が骨髄移植等の医療行為によって免疫を失った場合の再接種については、現行の予防接種法の支援の対象とはなっていませんが、今委員が御指摘になったように、一部の自治体において再接種に対する支援を行っているところでございますが、政府としては、予防接種事業が地方の事務と位置付けられていることも踏まえまして、まず、こうした先進事例の周知等を行っているところであります。
　議員の御提案については、疾病の蔓延予防という予防接種法の趣旨も踏まえつつ、現在、厚生労働省において子供を含めた予防接種法全体の見直しに向けた議論が行われているものと承知をしております。
○山本香苗君　本来はこの後に防衛大綱の御質問をさせていただく予定でございましたが、時間が限られておりまして、大変、大臣、申し訳ございません、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○理事（二之湯武史君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（二之湯武史君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、日米地位協定の改定に関して質問します。
　これまでも、日米両政府の努力や運用改善で二つの補足協定を締結するなど改善策は講じられており、私としても政府の取組に関しまして一定の評価をいたします。
　しかしながら、一方で、依然として米軍人における事件や事故、基地問題に起因する騒音問題など発生しておりまして、地元沖縄を始めとして日米地位協定の改定を求める声は大きいわけであります。
　この状況を踏まえまして、昨年、公明党では、遠山清彦衆議院議員を座長としまして、日米地位協定検討ワーキングチームを立ち上げました。そして、党独自の提言を取りまとめまして、昨年夏に菅官房長官に申入れを行いました。
　内容に関しましては、資料をお配りしておりますけれども、（資料提示）米軍関係者の、犯罪を犯した場合、起訴前に引渡しをする、これを明文化するということ、二つ目に在日米軍基地に関する日本国政府や地元自治体の管理権を確立させるということ、そして訓練や演習に対して地元住民の意見を反映させるということ、四つ目に事故時の規制線内に立入り権を確立させるということ、そして最後に日米合同委員会の協議内容を公開すると、こういった五項目に関して申入れをさせていただきました。
　官房長官に伺います。
　菅官房長官、この公明党の申入れ、どのように受け止めていただいたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　河野委員御指摘のように、昨年の八月に、公明党沖縄二十一世紀委員会及び日米地位協定検討ワーキングチームの皆さんから、政府に対して、日米地位協定に係る今お示しされております五項目の提言をいただきました。政府としては、重く受け止めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　米軍の円滑な駐留のためには、沖縄の地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが極めて大事だと思っております。今後とも、様々な御意見に謙虚に耳を傾けながら、目に見える形で取組を一つ一つずつ積み上げていくことによって、日米協定のあるべき姿、こうしたものを不断に追求していきたいと思っています。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○河野義博君　重く受け止めると御発言をいただきましたし、目に見える積み重ねを行っていくということでありました。
　あくまでも地位協定は日本とアメリカと両政府間の取決めでありますので、両国政府の検討を後押しするという目的で、今年一月末、遠山衆議院議員とともにアメリカ、ワシントンＤＣを訪問しまして、国務省並びに国防総省に対しまして同じ提言を持っていき、具体的な提言を行ってまいりました。
　官房長官、外務大臣、これは答弁求めませんが、実際に訪米して話をして感じたことは、日本側が米軍基地への管理権を確立させるということに関しては、両国によって基地を共同利用していく、こういう共同利用基地を増やしていくということが一つの解決策につながるんではないかという示唆を受けてまいりました。御答弁求めませんけれども、沖縄では現在本格的に共同運用をしている基地はございませんので、しっかりと今後、検討課題として受け止めていただけたらというふうに思います。
　私どもの申入れ、アメリカ政府も、公明党が基地周辺自治体の住民の声を踏まえて具体的な提案をしてくれたということに対しては、アメリカの政府からも高い評価とそして感謝の意向が示されたわけであります。アメリカ側も、基地周辺住民の理解が得られるよう、ありとあらゆる努力を行う用意があるというふうに具体的に言っておられましたし、特に沖縄の皆様にとって良き隣人でありたいというようなコメントもありました。
　一方で、地位協定、政府間協議の対象でありますので、本件に関しても、日本から公式ルートで提案があれば検討すると、これは可能であるというような、検討は可能であるというような話でありました。
　河野外務大臣に伺います。
　大臣は、衆議院議員としてこれまで地位協定の改定に向けて極めて積極的に取組を重ねてこられましたし、今も、大臣の議員個人としてのホームページには強力なメッセージが、特にこの引渡しの明文化、それから日米合同委員会の協議内容の公表に関しては強い強いメッセージが残っております。
　外務大臣としても、是非、この公明党の五項目、申入れを踏まえて、外務省からアメリカ側に正式に検討を申し入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定につきましては、これまでも効果的かつ機動的に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきたところでございます。
　公明党から提言をいただきましたこの五項目の中の例えば事故時の規制線内への立入り権の確立、これは今までも日本側として必要な調査などは行っていると認識をしておりますけれども、我が国当局がより適切に対応できるように、また、そうした対応がより一層明確に確保されるように外務大臣として私も指示をいたしまして、今、事務方が米側と協議をしているところでございます。
　今後とも、最も効果的な方法で、この問題、具体的な問題を一つ一つ解決をしてまいりたいというふうに思っております。
○河野義博君　具体的に進めていただきたいと思いますし、この成果を確実に地元の皆さんにより良く理解をしてもらうということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　続きまして、虐待事案に関して私も質問します。
　総理、昨年三月、目黒区で発生した虐待事案を受けまして、六月の決算委員会で総理に対して質問させていただきました。児童相談所の圧倒的なマンパワー不足解消、そして弁護士の常駐ということを求めたわけであります。その後、政府も緊急に一か月以内で対策を取りまとめていただきまして、緊急総合対策、そして対策体制総合強化プラン、作成をいたしまして、虐待防止に取り組んできていただきました。
　にもかかわらず、またしてもこういった悲しい事件が発生をいたしました。前回は、やっぱり小さなＳＯＳを見逃さないようにしていきましょうということを私申し上げたんですが、今回、明らかなＳＯＳが発信されていたのにもかかわらず、我々が救ってあげることができなかったということは本当にざんきに堪えないわけであります。児童相談所、学校、警察、自治体、差し迫った危険を的確に認識することができず、命を救うことができませんでした。
　緊急総合対策においては、関係機関の連携強化、子供の安全対策を最優先とした一時保護の実施などに対策を講じるとされておりますけれども、これ以上こういう事故を繰り返さないために、現在のこの対策で本当に十分なんでしょうか。また、強化プランは二〇二二年度目標になっております。これは前倒しを含めて是非とも検討していただきたいと思います。
　また、児童相談所の皆さんの話を聞きますと、やはり日本は親の権利、親権が強過ぎるという指摘もある中で、この親権に関しても、一度、省庁横断的な取組でこれ検討を是非していただきたいというふうに思います。
　子供の命を守るためにできる限りの対策を早急にやっていただきたいと思いますけれども、総理の見解を教えてください。