Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天野参考人　今井参考人が、前に、ソ連のお話で、ダー・ダー・ニエット・ダーという、それを繰り返す、投票でマル・マル・バツ・マルというふうにしたらいいんだということを繰り返し繰り返しやったというお話をなさったと聞いていますが、そのとおりだと思いますね。単純なことを繰り返すというのがマインドコントロールのコツですね。僕はやったことがないのでわかりませんが。
　やはり、いろいろな複雑なことを論理をきちっとして言ったって、そういう言葉はそんなに届かない。特に、話し言葉じゃなく、何か書き言葉みたいなものをただ読んでいるみたいな、そういう政治家の方の言説というのは国民に全然届いていないと思いますよ、ＣＭで幾ら叫ばれても。やはりどれだけ肉声で自分のすべての表現手段を投入して一点突破で伝えるかというようなことをやっているところが割合勝つんですね、結果的に。いい、悪いは別ですけれども。
　そういうことからいうと、ダー・ダー・ニエット・ダーというのは、まさにそのお手本みたいなことをやっている。それがいいか悪いかというのはまた別問題として、基本的には、どこかで広告はそういうマインドコントロールを大なり小なりは結果的にやってしまう。意図的にやっている場合もあるかもしれないけれども、結果的には、繰り返すということはそういうことなんですね。しかも、十五秒で言えることなんて、そんなたくさんのことは言えないわけです。
　ですから、これは昔の話で、今言っても別に構わないと思いますが、アメリカで調査したら、コカコーラとペプシコーラの販売比率が、六、四だったか七、三だったかという時期があったんですね。それはなぜかというと、コカコーラとペプシコーラのブラインドテストをすると、どっちがコカコーラでどっちがペプシコーラかわからない人が結構いるんですね。ところが、売り上げでは、はっきり七、三とか、六、四とかでコカコーラがある時期勝っていた。今はちょっと違いますけれども。それは何だろうというのでいろいろ調べた結果、結論はもちろんわからない、はっきりしたことはわかりませんが、両社の宣伝費の比率が六対四だったということがあるんですね。
　コークみたいなものというのは、余り商品の説明をしたり、それをつくり出すまでの苦労話をしたり、信念を述べてもしようがないんですね、コカコーラとかペプシコーラについては。いかにＣＭソングや何かで反復するかという効果をねらいますから。そうすると、そこでは当然マインドコントロール機能が働く。それが暴力的にならないということはどこかで歯どめをかけなきゃいけない。暴力的になっているとは言いませんが、非常に強い。それが非常に困った場合には、政治的にヒトラーのように意図的にマインドコントロールを使えば一種の暗示効果が全国民に働いてしまう例だって歴史上はあるわけですね。そこまで言うのは極端ですけれども。
　つまり、そういうものであるという認識がないとＣＭというものは理解できない。また、それがいけないんだと言っちゃったら、世の中で広告というものはすべていけないことになってしまうわけですね。そこをどういうふうにうまくコントロールしながらお互いのコミュニケーションをうまくやっていくかというような、理性的なそこでの判断というのが広告の場合には必要なわけで、その歯どめがないと、とんでもないことに広告が使われてしまう危険が十分にある。
　それがきちっとチェックされることが大事だ。法的規制かどうかはわかりませんが、何らかの形できちっとそれがチェックされることが、そういう意見ＣＭが国民のためになるということの唯一の保障になると僕は思います。
○鈴木（克）委員　最後の質問になるわけでありますが、天野参考人にもう一度お聞かせいただきたいと思うんです。
　天野参考人は、最近、新聞紙上で、いわゆる国民投票手続において投票日前七日間のスポット広告を規制しても意味がないんじゃないかということをおっしゃっておるわけでありますが、先ほどからおっしゃったように、いわゆる一定のルールが必要なんだということだというふうに思います。
　そこで、一週間前に規制をしても意味がないというその根拠というかお考えと、もう一つ、じゃ、例えばどのような形の規制が考えられるのか、その辺をお聞かせいただければありがたいと思います。お願いします。
○天野参考人　法的な規制はないことが望ましいですが、報道に対する規制と広告に対する規制が全く同じ論理と同じ発想でやられていいかどうか、ちょっと疑問を僕はまだ持っているんですね。広告については何らかの歯どめがないと、さっきから申し上げているように、非常に暴走しかねない危険がある。それは、山田参考人はそれを民放連の方でしっかり歯どめをかけるとおっしゃっているので、であればそれに期待するということで話は終わるんですけれどもね。
　だから、これは僕が考えることじゃありませんが、例えば憲法問題についての賛否、その意見広告が放送される時間帯は、例えばある一定の時間である。一日じゅう好きなところにスポットＣＭを入れるというふうなことはできない。一定の時間内に、半分ずつ賛否が、一人十五秒じゃ全然これはだめだと思いますね。十五秒というのはあらゆる感化的手段を使って巻き込むしか結果的にはないんですね。とすれば、やはり意見ＣＭの場合は最低一分というのが一つの単位になる。それから、意見ＣＭは、国民がだれでも言える、やれるのが原則ですね、今の法案でいえば。例えば僕がやらせてくださいと言えばやらせてもらえるというのが原則だと思います、賛成にせよ、反対にせよ。
　その場合に、一般の人たちが自分としても意見を言いたいというふうなときに、その意見ＣＭの料金が化粧品やチョコレートを売るときの料金と同じではおかしいと僕は思いますね。現に、アメリカでは意見広告は料金が安いという設定になっているところもいっぱいあります。とすれば、みんなが意見を言うためには、今みたいな高い料金はだれも払えませんよ、普通の人は。
　とすれば、だれでもが公平に意見が、だれでもがということはちょっと言い過ぎですけれども、かなりの人が、言いたいと思う人は意見が言えるようにするためには、意見ＣＭについては料金制度を商品広告の制度とは変えるとか。それから、その発表の時間は、一定の、各局とも例えば夜の六時半から七時までとか決めるとか。あるいは、それが三十分間だったら、十五分間は賛成意見、十五分間は反対意見の場に充てるとか。今は思いつきで言っているだけで、これまた実際にやるとなったら大変なことだと思います、実際の局では。そんな時間帯、金づるの時間帯があけられるかという話になって、朝の四時からにしろみたいな話になりかねない。
　だから、そういうことも踏まえると、本当にそこのところを公平にするのは難しいけれども、それをやはり今回はやらないと実質的歯どめにならないんじゃないか。そういうことをやはり委員の方もしっかり見守っていただかないと。形式的にはやりましたで済んでしまってはいけない。僕も知っている限り民放連の方はそんな方じゃないので、ちゃんとやってくださるとは思うんだけれども、いろいろな弊害があることも事実なんですよね。だから、そこを乗り切るためには、この法案を考えられた方々もバックアップをしてくださらないとできないんじゃないかなというふうに思いますね。（山田参考人「委員長、一言いいですか」と呼ぶ）
○中山委員長　山田参考人、どうぞ。
○山田参考人　一般の人たちが、お金を持たない人たちが、意見を言いたいというのは、これはいっぱいあると思います。そういう人たちの意見をこそやはり放送は乗せていくべきだと思います。これはだから、ＣＭの枠ということではなくて、それこそがやはり放送がやっていかなければいけないことだと思いますので、それは番組と言えるのか情報と言えるのか広告と言えるのかは別として、そういう枠をきちっととって、できるだけたくさんの人たちがこの憲法改正について意見を言っていけるようにしていくというのは、本当に放送の責任だというふうに思っております。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　きょうはお二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変に参考になっております。政党としても参考になっておりますし、大分議論が進んでまいりまして、私も、実はきょうを迎えるに当たりまして、天野参考人のいろいろなお考えも事前にいろいろ聞かせていただきながら、読ませていただきながら、悩みながらきょうは来たものですから、お話を伺えて随分お考えを理解することができました。
　そこで、今、非常に重要なお話になっているのでありますが、同僚委員の質問で随分わかってまいりましたが、きょう、天野参考人におかれては、メディアの規制については原則全部取っ払ったということでそれは大いに結構だ、ただし、今もお話がありましたように広告放送あるいはスポットＣＭ、とりわけ意見広告等については簡単ではありませんよ、本当に国会議員の皆さん方、これでいいんですかと。こういう、ある意味では警鐘を鳴らしたいというお気持ちできょうはおいでになったのかなと。こういうふうに理解しながら聞かせていただいたわけであります。とりわけ広告放送、スポットＣＭの効果というものは、今までるるお話がありましたように、我々が思っている以上に大きな影響、効果があるということを改めて認識させていただきました。
　そこで、先ほどお言葉もありましたけれども、今回の憲法改正投票法案の中で、いわゆる広告放送については無理してやらない方がいいんじゃないか、よほど公正なルールというものが確立していないとさまざまな問題を惹起しますよ、こういう警告だろうと思います。そこで、今おっしゃったのは、例えば具体的にルールとして放送の時間帯であるとか、あるいはまさに先ほどからおっしゃっていますイコールタイムを確保するとか、あるいは十五秒では足りない、六十秒ぐらい必要だなと。また、料金の問題についてはまさに放送との関係と天野参考人は今おっしゃいましたけれども、そうした御意見でありますが、これを今回法律の中で言うのか、まさに天野さんがおっしゃったように、これが自主規制として民放連の皆さんがそうした体制が組めるのであれば、そこは放送の役割として後ろ向きにならずに前に進んでもいいのではないか、こういう御意見かなというふうに承りました。
　そこまでおっしゃるその意見を聞きながら、山田参考人にお伺いするんですが、そうした自主規制というものが本当にできるのかどうか。憲法の改正というのは、通常の国政選挙、公職選挙と違いまして、一つ一つ事例を積み上げていくということがなかなかできないものですから、本当にめったにない作業になるものですから、事前にそうした自主規制というものが民放連の皆さんでできるかどうか。とりわけ一週間の規制そのものもある意味では反対をされておられるわけでありますから、そうしたお取り組みが本当に可能なのかどうか、山田参考人に伺いたいと思います。
○山田参考人　自主規制はできます。やらなければいけないというふうに思っております。
　自主規制の体制をどういうふうにつくっていくかというのは、幾つかの段階が考えられるというふうに思いますけれども、第一に、国民投票のコマーシャルなり政党の放送なり具体的にどういうものが出てくるか、あらゆる可能性を考えて我々議論を深めるということ。それから、各放送局単位で運用上の内規を定めることを推奨していくということ。それから、民放連の放送基準において運用上の指針を何らか明文化していくということ。それから、広告主である政党または広告会社と国民投票の広告に関する意識を共有し、情報交換を密にしていくというようなことをきちっとやっていくべきだというふうに思っております。
　つまり、こういう自主的な規制というものは、ルールはあくまで自主的なもので、罰則みたいなものはございません。これは、やはり表現の自由にかかわる分野では自由に意見を闘わせることが大前提でありまして、罰則というのはなじまないのではないかというふうに思います。判断は、やはり視聴者や国民の世論にゆだねられるべきだというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。自主規制はできる、あるいは逆に、しなければならないと。この委員会を通じて、前も民放連の皆さんにもおいでいただきましたけれども、随分、憲法改正の国民投票法制についても議論を開始していただいたというふうに思っておりまして、私は、その流れは非常にいいことだと思います。
　ただ、先ほどからおっしゃっていますようにめったにないことでありますから、今までの公職選挙や、あるいは、私も放送基準を随分見せていただきましたけれども、例えば児童向けのＣＭに関する具体的な留意事項あたりは相当積み上げておられる、相当の経緯を感じるわけでありますが、そうしたことは本当に今から、まあ、やってみなきゃわからないという、予想しながら、だれが希望されるかということも含めて、なかなか困難なことだろうと思います。
　天野参考人に伺いたいと思います。
　この席にいます我々国会議員に対して、しっかりそうした公平なルールづくりのためにバックアップをしてもらいたいと言われたわけでありますが、今の民放連の皆さん方のお考えも含めて、今の与党案、あるいは野党案も広告放送については同じ一週間前の規制ということでありますけれども、これでは不十分だ、やはりもう一重、公平なルールのために制度として法律として考えなきゃならぬというお考えなのか、それがなければ相当の困難、難しい問題が惹起されるというふうにお考えなのか、天野参考人に伺いたいと思います。
○天野参考人　これは民放連のお考え次第だと思いますね。今、各社の判断なんですね、先ほど申し上げたように原則は各社の判断。統一判断という大きな枠はつくってあるんでしょうけれども、このコマーシャルは出せない出すという個別の判断は、各社の判断による。
　かつて、社民党さんがつくられたあるコマーシャルが、ほとんどの局では拒否されたんだけれども、ある局では放映されたという例もあります。それはその局の判断なんだからいいだろうと言っちゃえばいいんですが、その意見が偏っているかいないかという判断は非常に難しい。
　それは、例えば自民党の方から見れば社民党の意見はいつも偏っているというふうに見えるでしょうし、社民党の方から見れば自民党の言っていることはいつも偏っていると見える。偏っているんですよ、結局は。だから、それを寄せ合ってみんなでいい方法を探そうというのが話し合うということの意味ですから。みんなが同じにそろっちゃったら対立点も何にもなくなる。その偏りを認めない限り意見広告は成り立たないんだと僕は思いますね。偏りが非常にひどい中傷、誹謗、悪意に満ちている場合は、これはもちろん道徳的な問題としてチェックされなきゃいけませんが、そうじゃない限り、意見の偏りがあるというのは当然のことで、それを是正したら意味がない。
　だから、例えばさっきの社民党さんの広告は、僕は全局流してほしかった。別に社民党の肩を持つわけじゃなくて、意見広告のあり方としては流してほしかった。それがひどいじゃないかというんだったら、それはひどいじゃないかという反論のＣＭもあったり、それを今度は番組にして、ああいうことは言っていいのかというテレビ討論があればいいと思う。そういうことがないままどこかで意見が消えていくというのは、やはり僕は好ましいことだと思わないんですね。
　そういう現状がありますから、そこの現状を変えていこうというのは民放連さんとしても大変なことで、少なくとも、各社各様の判断ではなくて、今回に関しては民放連の統一的なルールづくりがないと、僕はちょっと混乱しないかなというふうに思っております。それをこの委員会の皆さんで法的に定めてくれと言っているわけじゃないんですけれどもね。だけれども、そういうことに対する、きちっとした委員会の広告に対する御判断もあって、危惧もあって、その辺での公正を期すようにというふうな、法的な規制という形じゃなくて、何らかの意向が示されることが最低限必要ではないか。そうでなかったら、やはり意見広告は今回見送った方がいいということになってしまうんじゃないかというふうに僕は個人的に思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。よく理解できるお話をいただきました。したがいまして、民放連における自主的な取り組みということに強い期待をお寄せになっているんだろうと思います。
　ただ、制度として、法律の枠組みとして、我々随分議論した中で、やはりきょう御指摘をいただいたような懸念があったものですから、とりわけテレビ、ラジオの影響というものを考えますときに、国民へ与える心理的な影響ということを考えますときに、やはり一定の期間、きょうは一週間という話が先ほどから出ておりますけれども、欧米等の例も見ながら一週間前については禁止をするということが妥当ではないかと思っておりますが、先ほどから、その一定期間、この一週間というのは根拠が不明だ、こうおっしゃいましたが、天野参考人に重ねて伺いますが、それ前は自由ということに逆になるわけでありますけれども、そういう観点では一週間というのは長いとお考えですか、短いとお考えでございますか。
○天野参考人　一週間前からはやるなということは、広告は悪影響を及ぼすという前提があるように見えるんですね。広告は自由にやっていいというんだったら、別にそんな一週間前からは黙れということはないじゃないかなという気が僕はしているんです。そうじゃないんだったら、やはりもっと……。広告をやるなというのならまだわかるけれども、自由にやっていいけれども一週間前になったら黙れよというのは、何のことだろうというふうにこの法案を見ていると思いますね。
　さっきから申し上げているように、それについての御説明がないんですよ、この法案には。なぜ一週間なのか。外国には二週間のところもあるんじゃないですか。何かそういういろいろなケースがあって、それぞれ何か根拠があるんだと思うんだけれども、この一週間については、ちょっと何か根拠がよくわからないですね。ですから、長いか短いかという問題よりも、この一週間というのは要るのか要らないのかということの方がむしろ……。
　ただ、わからないけれども、不在投票みたいなのは投票日よりも前からやったりする場合がありますから。そういうことも含めると、実質的な投票日じゃなくて不在投票の日なんかも含めてそれが始まる前日まででやめろというのは、もちろんこれはわかりますが。そうじゃなくて一週間というのは、どういう、こっちから御質問しちゃいけないということなので聞けないんですけれども、本当はそれは非常に疑問に思っているところです。
○桝屋委員　その問題について私がお答えをするわけにはまいりませんので、この委員会で今の御指摘も踏まえてしっかり議論をしてまいりたいと思っております。やっときょうから本会議で議論が開始になるわけでありますから、御指摘を踏まえて議論したいと思います。
　もう一点、お二人に伺いたいんですが、最近、放送と通信の融合が進んでおりまして、意見広告、広告放送のみならず、ネット広告についても私は個人的には同じような影響があるのではないかと思っているわけでありますが、今のネットの状況をごらんになって、お二人の参考人、どのようにお考え、お感じになっているのか、伺わせていただきたいと思います。
○山田参考人　この国民投票というのがいつの時点で行われるか、何年後に行われるかということにもよるんですけれども、ネットの広告というのはこれからますます大きくなっていくと思いますので、我々は今ここでテレビあるいは放送に関する広告について議論をしておりますけれども、ネットの広告で今までは考えられないような伝え方というか広告がこの国民投票に関してもできていくのではないかというふうに思っております。
　ですから、そういうものも一緒に包括して、そして、どういうスケジュールで、どういう内容で、放送も通信も含めて広告というものが具体的にあって、それをどういう形で国民に伝えるのが一番いいかというところの議論をみんなでしながら、ある具体的な形を探していくべきだというふうに思っております。
○天野参考人　ネット広告というのは、御承知のとおり、媒体別の広告費配分でいいますと、今ラジオを抜いたんじゃないでしょうかね。四大媒体とかつて広告は言っていましたが、ラジオよりもネット広告の方がお金が大量に使われるようになっている時代ですね。そういうものをフルに使うと、思ってもいないような、今山田参考人からもお話出ましたけれども、これはインターネットをやっていらっしゃる方やブログをやっていらっしゃる方はもう常識ですけれども、今までの広告とは思いもつかないようなことがいろいろできるわけですね。
　さらに、ブログというのは、これは新聞を滅ぼすんじゃないかというふうにアメリカのタイムなんかは特集していますが、今までのマスメディアというものをブログはかなり破壊するだろう、殺すかもしれないというふうなオーバーな表現で特集をしていますが、ブログの持っている力というのは、非常にこれから急成長していくだろうと思うんですね。このブログを使ってこの問題についてどういうふうにいろいろな人たちが発信をし始めるのか、それがどういうパワーになっていくのかというのは、本当に予測が僕はつきません。これもかなり大きな問題になってくる。一つの大きな混乱を生む危険もあるし、非常にいい状態になるかもわからない。
　そういう意味で、少なくとも、意見広告もそうだし、ブログを含むネット広告もそうですが、そういう新しいメディアによって、この国の資質というかセンスというか、それが試されている時期だというふうに思いますね。だから、ブログを使って何か非常に他者を中傷、誹謗するような泥仕合みたいなことが起こるような民族なのか、あるいは、それをうまく上手に使って、本当にみんながいい意見を闘わせるような場になるか。そういう面では、インターネット広告やブログというのは、今度の問題に関しては非常に大きな力を持つに違いない。
　それと同じように、意見広告というのも本当に公正にできるのかどうか、テレビコマーシャルというのが国民のいい道具になり得るのかどうか、それが本当に試される時期ではないかなというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　誤解がないように申し上げておきますと、私は個人的には、ＣＭもネット広告についても、憲法改正の議論は多くの国民の皆さんに参画していただくということが非常に重要な観点でありますから、天野参考人が今おっしゃったような、あるいは山田参考人がおっしゃったような観点で、公平なルールというものをぜひともつくり上げて、これは法律でやるかどうかは別でありますが、十分に有効なツールとして活用できる方向を考えていきたいというふうに考えている一人でありますので、きょうの御意見を参考にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。以上で終わります。
○中山委員長　この際、お二人の参考人に委員長として一言お知らせをしておきたいと思います。
　先ほどからいろいろとお答えの中で、なぜ一週間という日数を限ったのか、それについてどうも理解できないという御発言がございましたが、これは、私どもの調査会で、ヨーロッパ憲法条約案の投票前に、この投票の方式がどうなるか、いろいろと調査をしてまいりました。その場合に、印刷物に限っては無制限にやってもよろしい、ただ、テレビの放送については、人間に与える情報の刺激というのが大き過ぎるということから、投票する一週間まではどんどんと放送をしてもよろしいけれども、投票する前の一週間は、それを聞いた人たちが静かに考える時間を与えることが人間の社会に必要じゃないか、こういうことが原則として述べられておりましたので、私から念のため御通知を申し上げておきます。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、天野参考人、山田参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　我が党は、この国民投票法制という問題について言いますと、この法案は、今提出されているわけですが、九条改憲を焦点にしながら具体的に改憲を進めるということと地続きになっているということで、これをつくることには反対という立場なんですが。内容上も、私自身はいろいろ今検討させてもらっていて、改憲案を通りやすくしているものになっているなという問題点を多く感じております。きょうは、そういう意味では、そういう重大な法案を自民党は与党として公明党と出されているわけですが、この委員会でそういう重大な問題の議論をその一環としてやっていて、大分自民党席に空席があるので大変遺憾だと私は思っています。
　参考人のお二人が、いわば当事者としてＣＭ、広告という問題について、本当に伺っていても、放送の意見広告の未熟さというか未成熟という状況の中でなじまないという御意見の開陳と、それから、天野さんからもありましたし、山田参考人からも、公平公正という点でいうと、前もありましたが、放送メディアという点では多様で多角的な情報を視聴者に提供する、そういう判断材料を提供するということで大事な課題ということで受けとめていらっしゃる。その点で具体的に本人も違和感を感じていらっしゃるということで、私は、広告という問題、あるいは放送ということで影響が大きいだけに、とりわけ憲法について判断を左右するようなことということで、緊張感を持ってきょういらしたのだなということを受けとめました。
　そこで幾つか伺いたいと思うんですが、両参考人から伺えればと思うんですが、一つは、先ほど天野参考人も強調されて、広告の力の強さということがありましたが、ちょっとそもそも論で勉強させてもらうことになりますが、そもそも広告というのはどういうものなのか、それから、国民は広告に何を求めているというふうに考えていらっしゃるか。特に放送広告ということで結構なんですが、基本的なことで申しわけないんですが、御意見をいただければと。それぞれお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○天野参考人　放送広告に国民が何を求めているかということですか。（笠井委員「広告とはということと、国民が何を求めているか」と呼ぶ）
　そうですね、少なくとも意見ＣＭについて言えば、その人の言っている、そういう意見を持っている人の顔が見たいと思っているんじゃないですかね。顔が見たい、声が聞きたいと思っているんじゃないでしょうか。活字では顔が見えない。それは、顔が見えると、活字で言っていることと違う顔をしているなとか。そういうことは、テレビというのは一発でわかる怖いメディアですね。そこがまたテレビのすごいところでもある。どんなに活字の広報ではうまいことを言っていても、その人が出てくると、途端にそれはうそだろうというふうに見えてしまうことがある。そういうのは外見で判断するのはいけないのかということになると、外見は中身ですから、外見は中身とは違うというのはうそで、やはり中身は外見によくあらわれているものですよ。
　テレビをこんなに見続けてきた大衆というのは、そういう、あらわれているものの奥にあるものを読む、そういう能力は随分僕は感覚的についたと思っているんですね。これは過大評価かもしれませんけれども。国民は決してそういう意味ではばかじゃない、テレビの視聴者はばかじゃない。ばか面しているけれども、そこにあらわれているものの奥にあるものぐらいはちゃんと見えているというふうに僕は思っているので、そういう人の本当の顔が見たい、どういうつもりなのか会ってみたいというのがあるじゃないですか、手紙でやりとりしているよりも。そういうことを、僕は、この場合の意見広告に求めているように、期待するとすればそういうことだと思いますね。
　それで、例えば、またこういうことを言うと非常に不謹慎なんですけれども、憲法の改定に賛成か反対かというようなことを、さっき委員長から一週間考える時間を下さるためにＣＭをやらないんだとおっしゃいましたが、ＣＭは考えるのを邪魔するかどうかという問題もまた出てくる。僕は、そういうことを考えると、もうちょっと国民を信頼してくれてもいいんじゃないかと思うんですね。考える能力がないわけではない。だめなコマーシャルはだめだと見抜くぐらいの力はありますから。僕個人としては、だから一週間というのは、おっしゃる意味はよくわかりましたけれども、必要かなということについては改めて思いますが。
　つまり、御質問の趣旨に最終的に答えれば、ちょっと激しい言い方になるかもしれないけれども、理屈で改正に反対か賛成か決めるんじゃないんですね。もちろん、そういう理屈は根本にはあります。どうしても改憲には反対だという信念の方、賛成だという信念の方、それぞれそれは理論的にきっちり考えていらっしゃるんですよ。だけれども、あとどっちかなと思っている人は最終的には気分ですよ。
　気分で選んでいけないと言われたって、女房だって気分で選んでいるみたいなところがある。そんな、全部論理で相手の女性を確かめて選んでいるわけでなく、お互いの連れ合いを見て気分で。気分というのは僕は大事だと思うんですね。それは気分みたいなものも含めて、その人の論理みたいなものを見たいんですよね。それには活字は非常に不便ですね。もちろん、活字にもいいところはあるんですけれども、活字では見えないものをテレビは見せてくれる。
　そういうものを、自分の理屈と気分と両方あわせてこの人側に信頼の票を入れようというふうに決める。そういう決め手になってくれるのが、テレビより意見ＣＭであればいいなと僕は思っているんです。
○山田参考人　広告とは何かというふうなお問いかけでございますけれども、我々民放にとっては、民間放送というテレビならテレビが成立する大切なお金のもとというか金主でございまして、これで我々は本当に日々番組をつくって国民の皆様に放送ができているわけでございますけれども、形としてあらわれる広告というものは、私は広告も番組も両方とも情報だというふうに思っております。
　ですから、視聴者の皆様の読み解く力というか握取力というか、どういうふうに受け取るかということはありますけれども、まあ、過剰になっているものもあるかもしれないけれども、それをどういうふうな情報として読み取っていくかというのは、視聴者、国民の読み取る力だというふうに思いますので、広告も大切な情報の一つだというふうに思っております。
○笠井委員　それぞれ広告の持つ力というか大事さを言われたわけですが、だからこそ公平公正にということを強調されておっしゃっているんだと思うんです。
　山田参考人に伺いたいんですが、先ほど御紹介いただいた民放連の放送基準の問題でありますけれども、広告の取り扱いだとか表現の基準など、これは百五十二条のうち六十四条、条の比率でいうと四二％がいわば広告にかかわる問題で占められていて、その点からもこの問題の重要性というのがうかがえるわけですが、なぜこれだけの厳格な基準を設けているのか。天野参考人からは歴史がまだまだ浅いんだということを言われたり、だからなじんでいないという御意見もあるわけですが、いわば短い中にも歴史的な背景といいますか、それを含めてこの基準を設けていることの意味というか重要性について簡単に御説明いただけるでしょうか。
○山田参考人　これは、放送そのものが国民のもの、みんなのものであり、それを我々が放送というものをお預かりしてやっているわけですから、そこにコマーシャル、広告を流すということは、どういう広告を流していいのか、国民のためになるのかということを、これでも足りないぐらいに規制をしてきちっとしたルールをつくっていかなければいけないというふうに思っております。
○笠井委員　天野参考人ですが、先ほどは要はだれがつくっているか顔が見たいんだということでおっしゃったんですが、そういう点では、参考人御自身が、お金で買えるということで、たくさんお金を用意できる者が圧倒的に優位になると公平性が失われないかという危惧も言われました。山田参考人も、そういう点ではお金がある人が流すというのは国民が許さないだろうというふうな話もあったわけですが。
　先ほど民放連としてはなかなかおっしゃりにくかったかもしれないんですが、そういう意味では天野参考人に、例えばＣＭを流す場合にこういう規模の経費がかかるんだよというような、もちろんこういう場合にはほかの料金を下げてというお話もありましたが、今、常識的、一般的に、例えばどれぐらいのオーダーといいますか、夜九時台のＣＭを週一回流すと一カ月どれぐらいになるとか、何か例示的にも、先ほどのお話もありますから標準値とは言えないんでしょうけれども、例えばこれぐらいの規模のお金がかかるから、お金がある者が結果的にできるようになってしまうんじゃないかというような具体的なイメージが持てるようなお話をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○天野参考人　これはさっき山田さんもおっしゃったように、本当に局によって、時間帯によってばらばらなんですね。だけれども、ごくごく一般論的に言えば、本当にテレビでコマーシャルをやって、そのコマーシャルが、ある程度、かなりの人たちに見られた、見てもらったというふうに確認できるためには、期間にもよりますけれども、例えば一カ月間の間というふうに限定してみて、そこで五百万や六百万ぐらいじゃ何もやったことにならないでしょう。よっぽどすごいんだと、さっきのジョンソンのみたいのだったら別ですけれどもね。ああいう衝撃的なコマーシャルは一回でも話題になって、それがまた増幅されていきますけれども、普通はやはり一千万ぐらいじゃやったことにならないような気がしますね。とても届かないと思います、全国なんかに。
　では、どのくらいかというと、これまた難しいけれども、五千万なら届くかというと、それでもまあまあ。五千万使えば、ああ、見たよというふうに思ってもらうためにはよっぽど表現がすぐれているということが前提ですね。表現さえすぐれていれば三千万か四千万でも印象に残るということはありますが、よっぽど表現がすぐれていない限り、四、五千万でもそんなに行き渡るとは思えません。
　そういう意味からいうと、テレビで一般の人たちが意見広告を出すというのは、まずお金の面で閉ざされているのに等しいですね。あるいは、テレビメディアが市民の意見の時間というのをつくって、例えば毎週何曜日の何時から何時まではみんなが言いたいことを言い合う時間帯だ、そこは安いんだというふうな特別設定をしない限り、今の状態の中では一般の人たちが意見を言うというのはなかなか難しい。
　ですから、そういう意見を持った人たちが集まり合って団体になってやる以外にはやりようがないですね。その団体がおやりになる場合でも、これは今申し上げたように、これはわかりませんよ、そんな保証はないんですけれどもね、僕の勘ですけれども、やはり三千万や四千万は最低必要じゃないかという気がしますね。逆に言えば、僕に、どちらにしようかと迷っていらっしゃる方、有権者の中の五％を右なり左なりに動かしてほしいと頼まれたら、やはり五億ぐらい欲しい。まあ、五億はオーバーだけれども。二、三億くれたら、そのぐらいのことはできるかもしれませんねと言って請け負う人がいるかもしれない。そのぐらいやはり金がかかるんですね、今のテレビで広告するというのは。
　これは新聞広告も同じなんです。新聞も高過ぎると僕は思います。市民に全然開放されていないと思いますよ。
　だから、市民にそういうメディアが開放される、本当にこれは公共のものだ、市民のものだと言うんだったら、商品広告とは別の料金体系をぜひメディアにつくってほしい。そうじゃないと、本当にそういうメディアが市民のためになっていない、公共のものになっていないというふうに、金銭の面で締め出されていると言われても仕方がないんじゃないかなというふうに僕は現状を思っているんです。
○笠井委員　今、国会に提出されているこの法案をめぐってなんですけれども、先ほど来お話ありましたように、放送メディアにかかわっていえば、一つは政党などによるテレビ、ラジオのＣＭ、これは新聞広告もそうですが、無料で放送できる、掲載できるということがあるわけですが、時間やスペースということになると所属議員数を踏まえてということになっておりまして、つまり、総議員の三分の二以上の賛成で発議されるという改憲案ですので、そういう意味では改憲案に賛成した政党が圧倒的にメディアをスペース的に無料で活用できるという部分があります。
　それからもう一つは、有料の場合も、一週間前までというのは先ほどから御異議があって、それがいいか、私もそこには疑問があるわけですが、これもまさに今おっしゃったような、ＣＭ放送が意見としてどれだけ流れるかというと、資金の多寡によって左右される部分がある。
　率直に言って、こういう仕組みになると、改憲のキャンペーンと言うと言い方があれですけれども、それがぐあっと放送メディアを通じて広告というところで流れるということになるのではないか。そうすると、公平公正ということで、放送の公共性、中立性ということですごく努力されている面とのかかわりで非常に難しい問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほど山田参考人も、この法律でメディア規制というのはなくなったけれどもということで、その点では大いに多様で多角的なものを提供していきたいということで、賛否のバランスもとってということで番組も努力されるという話だったんですが、他方で、放送広告の分野でいうと、圧倒的にいわば改憲の意見が国民の前には流れる。もちろん、質をいいものにすれば量より質ということもあるかもしれないですが、そういうことになってしまうんじゃないかということを危惧するわけですが、その点についてはどのようにお二人はお感じでしょうか。
○山田参考人　意見の放送というものが、今、議席数に応じて時間が与えられるというような形になっておりますけれども、先ほども申しましたように、放送で表現する場合は、放送の公共性、公正、そういうものがＣＭにおいても番組においても一番先に立つものだというふうに思っております。ですから、事国民投票の賛否などに関しましては、これは、報道に関しても広告に関してもあるいは情報番組に関しても、きちっとした中立性、公正、それから、量的なことにも配慮されなければいけないというふうに考えております。
○天野参考人　お答えになるかどうかわかりません。さっきちょっとおっしゃった議員数に応じてという問題は、僕はこの法案の中で何となくまだ釈然としないところなんですね。
　確かに、議員数が国民の意見をその分代表しているんだというふうなことは、理論的にはそうなんですけれども、僕個人の賛成、反対なんかはどうでもいい、国民全体の考え方としては割合国論を二分しているような問題に思うんですね、この憲法問題というのは。こういう問題についてはやはり賛否が同じ機会を与えられて意見が言われるのが原則で、さっきちょっと山田参考人もそうおっしゃいましたけれどもね。そうじゃないと、例えばある法案によっては九割九分、反対なら反対、賛成なら賛成側の意見だけで広告が占められてしまうということになる。まあ、少数意見としては尊重して一％はその分与えたよということにはなるけれども。しかし、テレビでやっている場合、そんな分量はさっき申し上げたように全然届かないということになりますから。
　広告の時間配分というのは、それぞれの政党に与えられる時間の配分の問題というのは、単純にそういう議員数の比率でいいのかどうかについては僕は疑問を持っています。
○笠井委員　ありがとうございました。
　有料広告の分野についても、例えば今の現実でいえば、財界団体なんかも改憲ということで意見を打ち出されているので、こういうところもそれこそ資金力があるわけで、そういう場合に、放送メディアでもやるようなことがあったり、大きな企業が我が社は改憲に賛成ですという場合に、そういう問題も出てくると、草の根で改憲には反対だと思っている人たちは資金もないし、ほとんど機会もないということも含めて、やはりさまざま問題あるなということを私たちは感じているところです。
　きょうは、大変貴重な御意見ありがとうございました。終わります。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　きょうは、天野参考人、山田参考人、どうもありがとうございます。
　幾つかお伺いしたいんですが、先ほど例に出していただきました社民党のＣＭは、このような中身だったんです。あれはちょうど小泉総理が総理大臣に就任した直後の参議院選挙で、熱狂的な純ちゃんブームが起こっていたときに、キャッチコピーはたしかこうでした、「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」というキャッチコピーが引っかかりました。別にどなたかの人物の顔が映っているわけでもなく、ただ白い手袋をはめた手がたくさんの人と握手しているという光景を映しながら、このキャッチコピーが静かに流れたわけです。これが引っかかって、ほとんどの主要なキー局といいますか、放送していただけなかったんですね。
　もう一つ、社民党でヒットした広告もございました。それは、その前の選挙のときに、これで躍進したんです。躍進といってもうちの場合は議席でいったらちょっとなんですけれども、躍進しました。それは、土井たか子さんが駄菓子屋のおばさんの格好をしていて、そして、若い女の子が、おばさん、かえてよかえてよ、あめをかえてよと言うんですよ、土井さんがばっと後ろを向いて、変えられないわよと言って、変えません憲法九条、社民党というものだったんですね。これはかなり取り上げられたＣＭでした。こちらは放送されたんです。
　山田参考人にお伺いしたいんですが、別にうちが放送されなかったから文句を言うわけではないんですけれども、基準が明確ではないように私は思ったんですね。ですから、特にそういう政治や意見についての基準のポイントというのをもう一度聞かせていただきたいなというように思います。
○山田参考人　明確な基準、それぞれが一つ一つの作品ですから、ここからここへ線を引くということはできないというふうに思うんです。
　例えばこれがイエスなのかノーなのかということは、その時代、そのときの社会の雰囲気とか、いろいろなものにジャッジする我々自身も影響されているところはあるというふうに思います。ですから、ＣＭについて、政治についてという項目がきちっとあって、いろいろな言い方がしております。ですから、それはいろいろなとらえ方ができるというふうに思います。その条文の放送基準のとらえ方でも、全く意見が違う場合もあるというふうに思います。これを、これはだめということをもっと明確にしていくと、もっと窮屈な表現になっていくと思いますので、なるべくそれは、表現というものは自由にできる中で、その時々にみんなが判断していくべきものだというふうに思っております。
　そのＣＭが、私は見ていないので、今、ああ、それはいいじゃないですかとか、それはだめですよというのはよくわからないんですけれども。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○辻元委員　具体的に、今どのような基準であるのかとか現状をもう少し山田参考人にお伺いしたいんですが、現状で、テレビでＣＭとして取り扱いされている意見広告と言われる事例というのはあるんでしょうか。この数年で結構です。いかがでしょうか。
○山田参考人　意見広告というものは、政党の日常の活動を伝えるということで選挙のときなどにやられますものは意見広告の中に入っております。それから、例えば公共広告機構というのがありまして、それがいろいろと環境をどうしようとかそういうことをＣＭにして流している。これは意見広告だというふうに思いますけれども、いわゆる政治的な意見広告というのは、私の知る限りは、選挙時の政党の広告が現実にかかっているだけではないかというふうに思っています。ですから、今後、国民投票の意見広告というのは、全く新しいジャンルというか新しいカテゴリーに入ってくるんではないかなというふうに思っております。
○辻元委員　ということは、今の現状では、一般の団体、グループとか企業などが何か商品を販売するなどの広告以外で自分たちの主張を、例えば今の段階はまだ議論の、実際的な実質的な国民投票をするとも何とも決まっていなくて、法案すら通っていませんし、私たちは法案制定に反対しておりますけれども、通るかどうかもわかりません。例えば今私たちは憲法を守りたいというような意見広告または私たちは憲法は変えるべきだというような御主張の意見広告が各種団体からテレビ局の方に作成して放送をということになると、今の現状の基準からいえば、先ほどおっしゃった政党とか政府の広告、まあ、公共広告みたいなものは受け入れているけれども、それ以外は現状ではないということですので、それは基準として受けないことにしているのか、それとも持ってこられたら意見広告も基準の対象にして現状でも取り扱うのか、門戸を開いていらっしゃるのか、どちらでしょうか。
○山田参考人　門戸を開いていると思いますが、今のところありませんが、もうそれが現実になってきつつありますので、我々自身で、そういうものに対してどういうふうに対応していったらバランスのとれる広告がしていけるのかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
○辻元委員　門戸を開いているということでもう一点お伺いしたいんですが。
　そうすると、今は別に国民投票日程が決まっているわけでもなく、現実的にそういう意味では改憲日程が上っていない。運動期間でもありません。そういうときも、その意見広告についての基準というのは、賛成、反対がある程度平等でないと受け付けられないという基準は同じでしょうか。
○山田参考人　国民投票についての意見広告ということで言うと、今までそれは経験がないわけですから、これから始まるわけですから、いつその国民投票が行われてというスケジュールもまだわかりませんから、どこからそういうようなアクションが始まるかというのもわかりません。でも、それは、そういうものが始まって国民が関心を持っていくという、そこから全部のスケジュールを見ながら放送としてはバランスをとってやっていかなければいけないというふうに思っております、国民投票ということに。ほかにも意見広告はいっぱいありますから、それは全部政治的なもの以外の意見広告にバランスをとるということはできないかもしれませんけれども、国民投票についてはそういうことだというふうに思っております。
○辻元委員　国民投票と申しますか、憲法そのものにかかわる賛否を明確に意見を述べる、または暗示するというような、国民投票をしようとかそういうんじゃなくて、今の段階はまだ国民投票以前の段階で、現状としてはそういうものも賛否両論必要なのかということなんです。
　例えば、社民党が、今、憲法九条を守りましょうというコマーシャルを出したい、私なんかは、例えば土井たか子さんが非常に深刻な顔でにらみつけていて、心配だ憲法九条とぱっと映るような広告を出してみたいななんて思うんですけれども。今でも、それはどちらか一方の意見でも受け付けられると考えていいわけですか、基本的に。
○山田参考人　基本的には、放送はバランスをとって放送していきたいと私は思っています。そこまで具体的に議論はしておりませんけれども。
○辻元委員　わかりました。ありがとうございます。
　もう一点、山田参考人にお伺いします。
　意見広告を出す際に、例えば商品広告ですとクレジットが出ますね、どこどこの提供とか。または、自分のところの会社の名前を売らなくちゃいけない。意見広告の場合、例えば憲法の場合などを考えてみても、どこがお金を出したかということが明記されるかどうかなんです。
　これはある国の事例で、どこの国だったかわからないんですが、お金を出したスポンサーが必ず明記される。そうすると、いっぱいお金を使って出しているところはどこだというのがわかりますので、それが投票に与える影響というのは、広告主が期待した方向に行くかどうかはわかりませんということなんですね。何かお金に任せてがんがん派手なコマーシャルを打つことがかえってネガティブになる場合もある。
　意見広告の場合は、そのようにスポンサーのクレジットは必ず入るとか、そういう基準はどうなっているんでしょうか。
○山田参考人　放送基準の中にきちっと明文化してあります。特に政治にかかわるものに関しては、出したスポンサー元をきちっと表示するということ。それから、それに対する反対広告があれば、それも有料ではあるけれども受け付けなければならないという、これはバランスをとるということで、そういうのは明文化してあります。
○辻元委員　天野参考人にお伺いをしたいと思います。
　昨今の、ＣＭだけではなくて、テレビが大きく政治に与える影響といいますか、前の選挙もかなり大きな影響を与えたのではないかと思うんですね。そういう事態を先ほどからも幾つか言及されておりますけれども、どのようにごらんになっているか。
　いわゆる小泉劇場と言われて、この前、この場でもかなりそういうことが議論になってまいりました。これはなぜかといいますと、先ほど議席配分という話もありました、例えば選挙で選ばれた国会の状況と必ずしもそのときのキャンペーンのあり方とか、この間でしたら郵政民営化が争点で、例えばその議席でいけば憲法は全く争点になっていないわけですね。かつ、テレビが選挙に与える影響などもあって議席が決まっている。それと同時に、議席の場合は、小選挙区比例代表並立制という制度の問題もあります。票数でいえば、この間の選挙も与野党かなり伯仲しておったわけです。そういうさまざまな中で議席配分がなされている。
　ですから、私は、その議席配分と公共空間での特に憲法などについての賛否は一致していない場合が多々あるんじゃないか。これは私が少数会派にいるからそう申し上げているのではなく、客観的に見て、選挙で選ばれた議席というものと、一つの問題、特に憲法などについてねじれ現象がある。それは先ほどからも御意見を伺いました。
　そこで、この間の選挙を見ておりまして、テレビの与えた影響というのをどのように、かなり大きな影響を与えてきたのか、先ほどはＣＭに限定してお話がありましたけれども、どのようにごらんになっているか、伺いたいと思います。
○天野参考人　こういうところで媒体の比較をしてもいけないんですけれども、新聞とかポスターとかあるいは選挙公報よりは、やはりテレビコマーシャルが決定的な役割を果たしているように僕には見えます。少なくとも前回の選挙に関して言えば、そういう印象が強かったですね。
　それは、だからテレビコマーシャルは怖いということなのか、あるいは危険ということなのかというと、そうじゃないと思う。これは、皆さんを前にしてこんなことを言うのは偉そうで失礼かもしれないけれども、やはり今の時代、政治家の方は、本当に国民に届く言葉というのをお考えになったら、テレビ的言語というものの理解なしにそんなことは言えないんじゃないでしょうか。本を書いて、読めと言ったって、そんなもの読めやしませんよ、普通の人たちは難しい本を。やはりテレビ的な表現、テレビ的な言語というものできちっと言葉を届かせていくということが、よくも悪くも今必要な時代になってきている。
　そういうものをうまくつかんだ方がたまたま総理になられたという感じが僕にはあるんです、本当の話。それがいけないと言っているんじゃないんですよ。それはそれですごいことじゃないんですか。テレビ的言語を持っていらっしゃって、それで届く言葉を発せられた。
　届く言葉というのは、具体的に政策とかそういう細かいことかというと、そうじゃないですよ。スローガンですよ。だけれども、そのスローガンしか言わないというのがいけないのかというと、今のテレビでスローガンを言わないで延々と考え方、政策を説明したって、みんな聞かないですよ。聞かない国民はしようがないと言ったって、それはしようがないんですよ。それは、スローガンの中に、どれだけスローガンを言っている人の表現の中に、表情の中に、その言い方の中に、その人の持っている、政策よりももっと大事な人間性みたいなものがにじみ出るかというところが勝負で、それがテレビ的言語の基本だと僕は思っているんですね。多くを語ることじゃない。そういう点では、前回の自民党さんのコマーシャルは、見事にテレビコマーシャル的だったということは僕は言えると思いますね。
　社民党はやらなかったんですが、今の時代にテレビのコマーシャルを使わないで自分たちの主張をみんなにわかってもらおうと思うのは、ある程度、だめだとは言いませんが、限界があると僕は思います。
　そうなると、さっき言ったようにお金がいっぱいないとできないということになっちゃうから、やはり、そういう機会の均等ということと、意見広告については料金を安くするとか、さまざまな制度の中でもう少しいろいろな政党があるいは政治家の方がテレビコマーシャルというものを本当の意味で活用してくださるようになることが、僕のような広告の世界にいる人間から見れば、広告の発展のためにはいいことなんですよ。
　広告というのは、どちらかというと悪のレッテルを張られていますし、現実には悪の権化みたいな部分もなくはないかもしれない。だけれども、だからといって広告というものを切って捨ててしまったのではいけない。それをもっとうまく使う知恵が今は必要だし、それを受け入れるだけのセンスは今の大衆は持ち始めているというふうに信じないといけないんじゃないかなと僕は思っています。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　この間の選挙では、社民党の場合は資金力がなくて、つくるところまでいったんですけれども流せなかったという状況があります。
　テレビコマーシャルの場合は、放映をするための費用だけではなくて制作にもかなりお金がかかります。短い時間でメッセージが届くものをパッケージでつくろうとしたら、かなりの費用がかかる。そこの部分も、やはり資金力によって意見を言える人と言えない人が出てくるところではないかと思うんです。例えば討論会に出てお互いの意見を闘い合わすのだったら、自分が行って意見を言えばいいわけですけれども、ＣＭという一つの作品のような形にするところの資金についても全体的な資金力の中に入るのではないかというように私は思っております。
　そこで、もう一点、山田参考人に。
　先ほどから各政党の議席によってＣＭの時間の配分には違和感があるという御発言が何回もありました。これは本当に、少数だから言うのではなく、率直な客観的な御意見ではないかなというふうに私は思いました。その際に、何かそれを公平にする基準とかアイデアがあるのか。
　要するに、選挙の場合は立候補者が多いと、これはある意味で合理的な理由があるんです。その立候補者を全部紹介するだけでも、五人出ているところと百人出ているところでは、同じ時間ではなかなか紹介できないので、確かに、立候補者が多いとか議席が多いところにはある程度の時間配分という理由を一時聞いたことがあるんですが、一つのテーマの意見ということになると、そうではないと思います。
　今後、基準をお考えになるということなんですけれども、どのような議論が今具体的にはあるんでしょうか。
○山田参考人　その意見の放送というものの中身が、議員の方々がそれぞれ正面のカメラを向いてしゃべられるものなのか、それとも今自分が持っている時間を使って自由に、極端に言えばタレントさんとの対談の中で何かをやられるのかとか、そういうこともまだよくわかりませんので、つまりこちらは具体的な方策というのはまだないんですけれども。
　国民投票について言えば、イエスかノーかという二つの選択ですから、やはり二つの意見が平等に出ていくように放送としてはしなくてはいけないというふうに思っています。これは私がそういうふうに思っているんですけれども、いろいろな意見があるでしょうから、そういうテレビの公共性にかんがみながらこれからきちっと議論をしていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　ちょうど時間が参りましたので、これで質疑は終わります。
　ありがとうございました。