Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほどの御質問と絡むんですけれども、現場に対してしっかりと、例えば法案のこの仕組みをお伝えする、あるいはそれに対して現場の方の意見を伺う。是非、委員も、委員にもそのお地元ございますでしょうから、その点のお力をお借りしたいと思います。
　また、この法案上のその仕組みなんですけれども、やはり事前相談を例えば受け付ける、各省に窓口を例えばつくっていく、そうしたことは今も考えているところでございますので、できる限りこの事業者、中小事業者の方も含めてですね、例えばこの国会でも答弁させていただいたんですが、基幹インフラの信頼性、安全性の確保のところでは可能な限り対象を絞っていくということで、御党もそういうお立場だと思うんですけれども、基本的には規模のかなり大きなところに絞っていくと思うんですが、中小企業は基本的には御負担を掛けないということなんですけれども。
　ただ、やはり外部からの攻撃、様々な妨害行為を懸念する中小企業の方って恐らくいらっしゃると思うんですよ。だから、そういう方たちが行政にしっかりと相談しやすいような環境、こうしたことも含めてつくっていこうというふうにしていますので、そういう意味では、いろいろ方策というのは考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、私たちなりにしっかり考えて対応していきたいと思いますので、また委員におかれましてもいいアイデアがございましたら共有させていただければと思います。
○小沼巧君　ありがとうございますと言いたいところなんですが、即興で今思い付いた話でありますが、そういうことはやることは大事だと思いますし、それこそ、いろんな地元地元での意見を反映させていくというのは重要だと思うんですね。
　だからこそ、立憲民主党は、例えば、国会での関与、国会報告をすべきだがどうなんだというようなことを衆の方で言っていたわけでありますよ。でも、大臣は、そういった、例えば私も野党の立場でありますから、政府の政策決定に対して事前に何かしら審査の形で意見を反映させるということは正直できないわけです。政省令とかになっちゃうと、国会審議じゃないから。
　大臣の思いも分かりましたからこそ、改めて国会で政省令の、まあ政省令などを閣議決定でやろうとしていることのイメージ、これを国会でちゃんと審議するということも仕組みとしてやることが今の話だと大臣と合意できるんじゃないだろうか、法の運用、解釈でもいいと思いますけど、できるんじゃないかと思いましたが、いかがでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　国会との関係につきましては、例えば、そのサプライチェーンのところにつきましては、その基金の国会への報告というものが手当てされていますし、また、これ経済安全保障のこの法案を実際運用していく上ではお金が必要になるわけですよね、予算。この予算審議で国会の審議というのは当然経ることになります。
　また、私もこの法案審議におきまして、できる限り、やはり下位法令にかなり落としているのではないかという御指摘もいただきますので、できる限り国民の皆様に対して分かりやすく、できるだけ具体的に答弁を心掛けているつもりです。この国会の議事録というものも非常に重みがあるというふうに思っておりますので、こうした国会の審議、これは与野党の多くの委員の皆様から貴重なその御示唆をいただいておりますので、こうした国会の審議をしっかりと踏まえた上で丁寧に運用していきたいと考えます。
○小沼巧君　まあ、でも予算の話を見ても、なかなか本当にどうなのよというのは最近の議論を見ていて思うところは相当あるわけですよ。
　というのも、ほら、あのコロナ禍とか物価高に対してなぜか今予備費でやるみたいな話になっているわけですよね。平成十九年四月三日だったと思うんですけど、十九だったか、ちょっと済みません。
　平成十九年の閣議決定では、国会開会中は予備費の使用は行わないんだということなのにもかかわらず、要は補正予算を組めということですね、補正予算を組まずして予備費の対応をやっているということで、一回決めちゃったものの変更とかというのは有無を言わせない形でやっているということは、相当目に付いているということは、私、この国会における議論という中での、政府、聞く力とか大事だと言っていますけれども、聞いてそれをどう解釈するか、受け入れる、変化への対応能力というのは本当かなというのは正直不安なところでありまして、この点については引き続き議論をしていきたいと思っております。今日だけじゃありませんからね。
　さて、その上で幾つか更に聞いていきたいなと思っておりますのが、経済安全保障、産業政策としてということの観点から聞いていきたいと思っておるわけですが、いわゆる優位性の確保とか不可欠性の確保ということが重要だということは私も同意です。
　日本は、やはり四方を海に囲まれて、資源に乏しい海洋国家でありますから、やっぱり自由貿易を立国の基としなければならないと同時に、軍事力の行使に自ら制約を掛けているミニマリスト国家でありますから、他国との紛争を軍事力という手段でもって解決するということはできない。だからこそ、民生技術の科学技術活用、他国に対する優位性や不可欠性といったものを向上させていくということが極めて重要だというのが経済安全保障に係る私の国家観であります。
　その上でということなんですが、そこまではいいんですけど、そこまでもいいんですけど、不可欠性の確保ということは、持続可能なのかということは、ちょっと一歩引いて考えなきゃいけないかなと思うわけでありますね。というのも、他国に対して不可欠だということになると、要は、物であれば輸出、技術とか役務であれば提供ということが前提になっておりまして、他国に対して。海外に流出すると、海外に取られちゃうんじゃないのか、キャッチアップされちゃうんじゃないのかということを考えると、静学的にはまあ優位性を確保したとしても、動学的、時間の概念で、時間の概念入れちゃうと、行く行くはすぐに不可欠性、優位性なんてなくなってしまうんじゃないだろうかという意味で、構造的な持続可能性というのはないのではないだろうかなということを思うわけであります。これをどう守っていくか。
　更に言えば、国内の生産回帰とかブロック経済化といったことにも要は志向しているとも解釈できてしまうわけであります。自由貿易を立国の基とするところとの矛盾もここにも感じざるを得ない。この点についてどう整理をなさっているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　国際社会にとって何が不可欠なものなのか、分野なのかというのは、当然不変のものではなくて、時代の状況によって変わり得るし、例えばこの先、日本がある時点においてその不可欠性を獲得しても、それが永続するかどうかというのは分かりません。それはなかなか難しいんだと思います。
　重要なのは、持続可能かどうかということを問うよりも、それは重要だと思いますよ、できるだけ持続して不可欠性を持っているということは。ただ、その先も見据えて、できる限り日本が戦略的に不可欠、国際社会にとって不可欠となる分野を維持し、あるいは拡大していく、その営み、努力を続けていくことが私は重要なんだろうと、国家としての運営としてですね、重要なんだろうと思います。その努力をやめた、しない国家というのは、必然中長期的に国際社会の中でやはりプレゼンスが低下していくということだと思っています。
　したがって、この特定重要技術というところでこの法案で申し上げているのは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るというふうに申し上げていて、これも、今申し上げたとおり、この時代の変遷に応じて変わり得るものだと思っています。
　ただ、現時点において、じゃ、今何をすべきなのかというところは、少なくとも主要国が国家戦略として官民一体となって取り組んでいる例えば人工知能であり、量子であり、あるいはバイオ、まあほかにもあるでしょうけれども、そうしたところについては将来この社会を支える極めて重要な技術だというふうに誰もが思っておりますので、その全ての分野において日本が不可欠性を獲得できる、するというのは非常に難しいと思いますけれども、そこを見極めて育成をしていくということだと考えます。
○小沼巧君　まあ、大臣が前段におっしゃったその今までの努力を維持拡大していくということは、私の話でいうと持続可能性でありまして、そこは別に考え違うことじゃなくて、一緒なんじゃないのかなと思うわけでありますね。
　その上で、じゃ、ちょっと聞いてみますわ。
　今、優位性とか不可欠性が大事だという文脈は分かりました。私もそれは同意するところであります。現時点におきまして我が国が保有する技術ないしはほかの、まあ物でも何でもいいですわ、まあ技術ですかね、の中で他国に対して優位性なり不可欠性を確保しているものって何があるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これは、様々これは洗い出しが必要だと思いますので、その意味で、まず仕組みとしては、政府がやっぱりこうした、どこに我が国としての強みがあるのかという把握が必要だと思います。これ、脆弱性の把握と強みの把握、今、共にやろうとしているんですけれども、前者、脆弱性の把握というのは案外それほど難しくないんですけど、強みの把握というのは難しいです。
　ただ、それをやっぱりやっていかなきゃいけないということで、その意味で、今後仕掛けとしてはシンクタンクをつくったりとかやっていこうとしていますが、じゃ、現時点において、例えばですけれども、私が今ぱっと思い付くのは、半導体においては、今重要だと言われていますよね、この先も重要だと思います、次世代の半導体も含めて。素材、製造装置は日本が強いと言われていて、例えばレジストですとかそういうところは今国際社会の中では日本が非常に重要なポジションにあるんだろうと思いますし、まあ今の現時点でというふうにおっしゃいました。
　現時点に限らず、ちょっと将来についても申し上げれば、例えば量子というふうに私、何度も言っています。これも、量子の中でもいろんな分野があるので、例えば、今ちょっと強いからといって将来本当に強みを維持できるか分からないけれども、例えば量子の中ではセンシングとか時計とか、そうしたところについては日本が、現時点ではですよ、可能性が相対的にあるんじゃないかな、これは個人的な思いですけれども、感じているところであります。
○小沼巧君　まあ分かりました。
　半導体だったり量子とかというのは一般論としては重要だというのは分かるし、強みというのは分かるんですけど、強みと不可欠性なり優位性というのはイコールでは決してないわけでありまして、それを、強みなるものを優位性、不可欠性ということまで押し上げていくにはどうするのかということは真面目に考えなきゃいけないことであると思います。だって、ほかの工場とか海外に対して抜かれちゃうことって容易に想像されますし、半導体ということにしても、臨時国会でしたっけ、法案成立させて工場誘致をするということでありましたけれども、あれも世界最先端かというナノの話、レベルでいくと、必ずしも世界最先端じゃないものを誘致したという意味で本当にどうなのかなということは問わなければいけない課題だなと思っているところでございます。
　その上で、今回では産業政策、こういった強みなるものを優位性、不可欠性という文脈に押し上げるためにいろんな支援策を用意なさっていると思うんですね、金融的な支援策でありますが。
　さて、そこで、産業政策として考えていくと、それこそ、これらの支援策、法律に基づく支援策で必要十分なのかということは正直考えなければいけない課題なのかなと思います。恐らく、この法律だけじゃということだと思うんですけれども、それでも、だとすれば、じゃ、この法律でもうちょっと必要十分になるような支援策って考えておいたらよかったんじゃないのかなとか思うわけですし、予算の在り方や様々な研究開発の在り方どうするのかということは考えなきゃいけないことだと思いますが、正直、まだこの法案の支援策だけだと強みを優位性、不可欠性にするということには至らないんじゃないのか、少なくとも私は確信が持てないわけであります。
　その点について、現在の大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思いますし、この法律以外でどういったところをもって不可欠性というところまで日本の技術力を高めていくお考えがあるのか、この点について現在の見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、不可欠性というと、この法案の中でということなので、ちょっと思い付いた範囲で申し上げますけれども、まず、サプライチェーンの強靱化、あります。これは支援策です。
　これは主に、どちらかというと今の脆弱性を、サプライチェーン上の脆弱性を解消していくということなんですけれども、例えばある重要な物資を特定国に過度に依存していると。で、そのための対応というのは、多分、民間企業としての取組というのはいろいろ考えられて、供給源を多様化したり国内に生産基盤を設けたりとかいろいろあるんですけど、その中の一つに、例えば選択肢として代替物資の開発というのもここに設けているんです。
　例えば、代替物資を開発に成功した、そうすると、我が国の脆弱性を克服するだけではなくて、もしかするとその物資によっては国際社会にとっての不可欠性になるかもしれない、弱みを克服したことが一気に強みになる可能性もある、それは考えられるというふうに思います。それについては、これ財政当局との、が要る話ですので、勝手にじゃ何億とかと私がここで申し上げるわけにはいかないですけれども、財政的な支援、助成と、あと、ツーステップローンを含めた金融的な支援の措置というものを今回の法案で講じさせていただいています。
　あとは、特定重要技術の官民の技術協力のこれ支援策です。今、不可欠性というふうに委員おっしゃっていただいて、不可欠性というのは別にこの技術の話だけ、ここの話だけじゃなくて、例えば先ほども、申し上げなかったですけれども、たくさんいろいろ技術、今、日本の強みってあって、例えば海底ケーブルとかも、すごい長い海底ケーブルというのは日本が今持っている強みなわけですよ。なので、この特定重要技術という、これから将来の日本を支えるという意味でここの対象になるかどうかというのは別として、いろいろあるということは御理解いただきたいと思います。
　この法案の中では、その中でも、先ほど言った量子とかＡＩとか、これからの将来の社会を支えるところということで、この官民技術協力の立て付けを設けさせていただいているんですけれども、ここについては、今この法案と直接リンクするかどうかというのはこの法案が成立してからの話になりますが、経済安全保障重要技術育成プログラムというものを既に手当てをさせていただいておりまして、既に二千五百億円この基金に積んでおります。
　財政当局との間では五千億までこれを増やしていくということは合意しておりまして、こういったものを戦略的に活用していきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、この予算だけではなくて、法案以外でもこの日本の強みをしっかり磨いて獲得していくということは様々やっていかなきゃいけないし、この法案とは別の枠組みでその予算を措置するということは十分にあり得るし、やっていかなければいけないと考えます。
○小沼巧君　それだけでは今のこの失われた二十年、三十年というのは変わっていかないと思いますし、それで今までの経済政策において培われた企業における、まあ私たちは消極的な経営と申し上げておりますけれども、これは変わらないんじゃないのかなということはあります。まあ次の機会に議論をしていきたいと思いますが。
　あえて私、ここで、様々なものの自前の国産技術をつくるということが大事になってくるんじゃないだろうかということで、一つ事例を挙げながら言ってみたいと思うんですね。
　第二期の政府共通のプラットフォームございます、あると思うんです、いろんな基盤情報、政府情報のプラットフォームですね。アマゾンのＡＷＳが運用を開始したということが令和二年の十月八日付けのプレスリリースでございました。総務省からデジタル庁に所管されているというところでありましたけれども、政府の共通のプラットフォームであります。当然、人事情報や給与情報やいろんな個人情報を含む機微な情報が、日本企業ではなく海外企業のクラウドで扱われているということが紛れもない我が国の現状であると思います。
　クラウドの国産化について、青山議員との話で様々ありましたけれども、あえてここで注意しなければならないのは、今アメリカは海外データ合法的使用明確化法というのを取っていて、合衆国政府はこういった個人情報の収集は可能になっています、域内か域外かにとらわれず。
　という意味で、国民生活や個人の尊重に不可欠な技術分野でありまして、まさにデータセンターとかクラウドということに関してはですよ、これらについては、今まであるようないわゆる効率化論とかあるいは比較優位論とか、そういったものによらず、こういったものについては国産化を目指して、思い切った研究開発、まあ野心的って最近はやりですから、野心的な研究開発もやっていくことが必要なのではないかなと思いますが、大臣の御見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から、米国が言及されました。この法案自体は特定国を念頭に置いたものではないということは繰り返し申し上げたいと思います。
　委員と前回も議論をさせていただいたと思いますけど、その中で私が、経済安全保障、これ国益を経済面から確保していくこと、それを実現していくアプローチとして二つ重要な概念があるんだろうということで、そのうちの一つが自律性の確保、経済構造の自律性を向上させていくことということなんだろうと思います。
　これは先ほど青山委員の質疑の中でもお答えさせていただきましたが、これからデータ駆動型社会を迎えていく中で、このデータの価値、またデータの、だからこそデータの管理の在り方というのは極めて重要だと思っております。
　先ほど申し上げたとおり、例えばその膨大なデータをどう扱うかというところで重要なのは、例えばその機密度に応じて適切に管理され、しっかりとアクセスが認められるというところだと思っておりまして、国内にデジタルのその基盤があるということは、私はその自律性の確保というところという意味では重要なことだというふうに思っておりますので、この法案で具体的に何を支援するかということは固まったものではございませんが、例えばその国産クラウドの在り方というのは経済安全保障上も重要な論点の一つだと思いますし、また、このクラウドをこの法案で支援するかどうかというのは何も決まった話ではありませんが、今この法案の中にも、特定重要物資の安定供給確保のところで、有体物のみならず無体物であるプログラムということも記載をさせていただいておりますので、委員のその御指摘も受け止めさせていただきながら、政府として適切にこの法案、成立すれば適切に運用していきたいと考えます。
○小沼巧君　法案を適切に運用するというのはどの政府であっても当然のことでありますので。
　でも、確かに基本方針決まっていないから分からないよという話ではあるんですが、法案審議だからこそ言えることは、入れる方向で検討するとかということ、方向性というぐらいは言えるんじゃないかなと思うんですね、そこまで白紙委任するつもりは我々もありませんので。方向性としてはどうなんでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　かなり委員からの御質問をいただいたので、私なりの見解も含めて明確に申し上げているつもりです。
　この、じゃ、法案で対応するかどうかは別として、もう既にその各主要産業が抱えている脆弱性あるいは様々なリスクシナリオを考えて、何が、今は大丈夫だけれども何がリスクとしてあるのか、そういう洗い出しというものは始めております。
　特に、今クラウドとの関係で言えば情報通信産業ということだと思いますけれども、これ、主要産業といったときに、ほかにもエネルギーとか金融とか交通、物流、あるいは医療、いろいろありますよね。そうした中でも、私は、例えばそのエネルギーとかこの情報通信というのは主要産業の中でも特にコアとなる産業だと考えておりまして、そういう観点に立って、日本が抱えている脆弱性というのは何なのか、委員の御指摘も踏まえてしっかりと政府の中で検討していく必要があろうかと考えます。
○小沼巧君　分かりました。
　その上で、もう時間も十五分ぐらいに限られますので、幾つか次の審議につながるようなちょっと細かい点も含めてお伺いしてまいりたいと思うんです。
　一つは、官民の情報収集とか分析機能の体制整備についてお伺いしたいところであります。
　要すれば、経営学とかでいうとＰＥＳＴ分析とかＳＴＥＰ分析とかとよく言いますよね。ポリティクスとかエコノミーとかソサエティーとかテクノロジーとか。こういったことについて、とりわけそれこそ九七年度ぐらいの日米通商協議から始まりのということありますが、米中対立の状況もございます。海外諸国における技術や政治経済動向ということの情報収集って、民間企業だけではなかなか対処し難いということになってきている、しかも不確実性が相当高まっているということは共有する認識かなと思うわけでございます。企業に対してそれぞれ情報を提供しなさいよとか分析しなさいよというのであればこそ、政府もそれ相応の情報提供を努めていくということが真の意味での官民の連携にあると思います。
　その意味で、政府として、例えばそういった海外のインテリジェンスというと言い過ぎかもしれませんが、政治経済に係る情報や機微技術の管理動向などなど、そういった情報収集や分析機能、これの体制を強化する、そしてそこで得られた知見を民間企業に対しても積極的に共有するということ、これも重要になってくるのではないかなと考えますが、この考えに対しての小林大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、経済安全保障を確保するという観点からは、政府だけが頑張ってもなかなか十分な効果は得られないと思っていて、やっぱり主要プレーヤーは民間企業であり、あるいはアカデミアの方だと私は考えていますので、まずはそうした方々の例えば経済安全保障に関する意識を更に高めていただいて、実効性ある取組をしていただくことが重要だと思っています。
　その観点からは、委員が御指摘されるように、政府ができる限りその民間企業の方に必要な情報、これを提供していくということは大変重要な御指摘だというふうに思っておりまして、この経済安保の法案の運営も含めて、この情報提供については適切に対応していきたい、特に丁寧なコミュニケーションは取っていきたいというふうに思っています。
　具体的にどのような情報を提供するかというところは、これはもうケース・バイ・ケースですので、この場で、いや、こういうものですよというわけにはいかないんですけれども、そうした姿勢は御理解いただきたいのと、あと、私は、まあ若干三年ぐらいなんですけどワシントンで外交官をしていた経験もあって、そのときに感じたことは、政府がもちろん持っている情報というのもありますが、それに勝るとも劣らず、やっぱり民間企業のこの海外における情報というのは、非常にこれ、政府が政策決定をしていく上でも非常に有効なものがあるんだろうというのが私の体感なんです。
　したがって、議員がおっしゃるように、その政府と民間との間でこの情報共有というものをより丁寧に行っていくということは問題意識として共有しながら経済安全保障の取組を進めていきたいと考えます。
○小沼巧君　それでは次に、衆の内閣委員会においても、同じ茨城、上月先生も茨城でございますけれども、茨城の浅野哲先生がこんなことを質問なさっていました。サプライチェーンの強靱化とか事業者の取組という枠の中で、輸送事業者、輸送事業者に対しての支援ということも考えたらよいのではないだろうかという質問を投げかけておられました。特定重要物資の確保のみならず、輸送手段の確保に対する例えば輸送事業者への支援も検討すべきではないかという質問に対しまして、小林大臣の令和四年四月六日付けの答弁は、要すれば、本法案の射程外であると、ただし、関係省庁が連携して検討措置しておく、よく連携を図りながら必要な取組を進めていきたいということでございました。
　四月六日の答弁から十三日経過しておるところでございますけれども、この輸送事業者への支援、衆内閣委における議論を踏まえた現在の検討状況はどうなっているのか、これについて御教示いただければと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、まだその時点について、具体的な何か取組が、何かこの二週間ぐらいの間に進んだということではありません。
　若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、この法案というのは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資の安定供給の確保を図るための枠組みであって、やっぱり物資に焦点を当てたものになっているんです。そういう立て付けになっていて、したがって、例えば輸送事業者が重要物資の在庫の積み増しを図るための倉庫を整備するといった重要物資の安定供給確保のための取組を行う場合には、この法案の立て付けにおいても支援の対象となり得るんですけれども、今委員から私の答弁を引用していただいたとおり、輸送事業者自身の輸送網の構築などにつきましては法案の射程外となっております。
　しかし、この輸送網確保は、物流の重要性ということで、当然その重要性認識しますので、この法案の枠外にはなってしまうんですけれども、既に立ち上げている関係省庁のこの経済安全保障上の重点課題の検討会議、こうした場においても、その物流の抱えている脆弱性を含めてしっかりと課題を洗い出し、政府として適切に対応していきたいと考えているところであります。
○小沼巧君　分かりました。まあ届かなかったらなかなか意味がないということも、困っちゃいますものね、ということでございます。
　さて、基幹インフラの規制とか届出のところについてお伺いしてみたいと思うんですが、よくあるのが電力とか様々な業界って既に業法があるわけでありますよ。業法において役務の安定的な提供義務があって、新しい規制が出されるということになると、これとの役割分担がよく分からないなというところでございます。
　という意味で、業法などの既存規制との役割分担というものは一体どう考えればよいのか。その際、とりわけ現場にとって過度な不安、過度な負担とならないことを確認したいなと思っておるのでありますが、役割分担及び現場の負担についての現在の法案、現在の大臣のですね、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　昨今の厳しい安全保障環境を踏まえますと、国民生活や経済活動の基盤となる基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害を未然に防止するということは各事業に共通の課題だと認識しているんです。
　なので、各業法などに基づいて役務の安定的な提供の確保に向けた各種の取組を前提としつつ、それに、今回のこの法案では上乗せする形で、政府全体として整合性が取れた形で一体としてこの取組を推進していく必要があるということで、これ、アプローチの仕方としては一つ一つ個別の業法を改正するということも理論上はあり得ると思うんですけれども、ただ、そういうアプローチはなくて、今申し上げた理由で事業横断的な制度、今回創設いたしました。
　事業者の負担のところについては、これ非常に重要なポイントだというふうに思っておりまして、有識者会議の提言におきましても、事業者の経済活動を過度に制約しないことが重要である、また、安全、国家国民の安全も重要だけども、経済活動の自由としっかりと両立させていく、バランスを取っていくということが指摘をされておりまして、その意味で、今回、この基幹インフラのパートでは、この事業者や設備を、対象となる設備をですね、真に本当に必要なものに限定するということですとか、事業実態を十分に踏まえた制度整備、運用とする、また、先ほどの政省令の策定に当たってはパブコメを実施する、相談窓口もしっかり実施してきめ細かい情報提供に努めるといった内容を基本指針に定めることと予定しておりますので、この規制の措置が事業の実態を踏まえて、事業者にとって過度な負担とならないように、政府として努めていきたいと考えます。
○小沼巧君　まあ最初の頃に現場の意見もちゃんと聞くという話はお互い確認したわけでありますが、答弁書に書いてあることのように、現場の意見もということもちゃんと踏まえておっしゃっていただきたかったなと思うところでありますが、まあ感想です。
　その上で、要は計画書による届出対象の線引きについて聞いていきたいと思うわけであります。
　本当に必要な範囲と言うけれども、その基準を決めるのは民間企業じゃないわけでありまして、政府が決めちゃうわけでありますよ。政府が決めちゃうことと、本当に必要なこととかというのは、本当、必要最小限なのかとかというのは、まあぶっちゃけ民間企業とずれがあるかもしれないなということは容易に論理的には想定されてしまうところであります。
　例えば、それこそ経営戦略上に関わる機微情報として、取引相手のＡ社にはこの情報を出すけれどもＢ社には経営戦略上出さないとか、いろんな情報というのは経営判断として様々あると思うわけでありますね。基幹インフラ事業者がその取引の構造全体の全容を把握するというのは、正直なかなか難しいのではないだろうかなということは思うわけであります。
　実際の審査においては、そういう意味で全て下さいと、全部あった方がいいには、政府的には情報をちゃんともらうためにはいいと思うんですけれども、現実的に現場として、事業者として対応可能な範囲にしていくということでないと、それこそ仏作って魂入れず、ざる法と言われても仕方がないような状況になってしまうのではないかなと、このように考えるわけであります。
　そういう意味で、計画書による届出対象の線引きどうなっているのか、その際、対象の審査に当たっては、現実的に管理、現場が管理対応可能な範囲に限定していくということを、現場との意見、丁寧に積み重ねて作っていくということが大事ではないかと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、基幹インフラに関する制度の事前届出という立て付けになっているんですけれども、ここでは、導入しようとする設備の概要に加えまして、設備の供給者あるいは委託の相手先に関する事項を記載して主務大臣に届けていただくこととなっていますと。
　じゃ、そこに、この具体的な届出事項なんですけれども、今後、各事業の実態に即してこの届出の中の盛り込む事項というのは主務省令で定めることになりますけれども、この設備の部品のサプライチェーンがあるわけですよね、それのどの範囲まで記載するかとか、その維持管理を委託して更に再委託するときにどの範囲まで記載を求めるかということ、これも事業ごとによって実態が異なります。
　したがって、委員がおっしゃるように、現場を含めた関係者の皆様から意見をしっかりと伺った上で、この事業者の事業負担というもの、事業者の負担というものを考慮した上で聞いていかなければならないと考えています。
　したがって、この主務省令を制定するに当たりましては、産業界とこれまでも様々意見交換させていただいていますけれども、更に丁寧に調整を行って、各事業の実態もよく踏まえて、対象を検討していきたいと考えます。
○小沼巧君　まだ、安全保障という政策や機微技術、それこそ汎用技術の本腰入れた技術開発というところについて論点、個人的に積み残しているところでございます。またの機会にその質問についてさせていただきたいということを事前に予告申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　休憩前に引き続き、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　官民協議会とそれからシンクタンクについて、まずお話をお聞きします。
　お配りいたしました資料がありますが、朝日新聞デジタルの経済安保特集です。これに対して、法案推進の司令塔の兼原氏へのインタビューです。彼は、学術会議を、まあ潰しと言うとあれですが、その急先鋒だったとも言われておりますが、法案で最も重要なものは何かという質問に、官民技術協力だ、日本には世界最優先の科学技術を持ちながら安全保障と結び付けることが全くできていない、敗戦の影響で軍事研究が封じられ、学術界も安全保障に関する最先端の研究に拒否感を抱いてきた、大学には防衛省に関わることなど許されないという雰囲気がある、結果、米国の軍事技術に依存する構造になっている、この法案による官民協議会の立ち上げは一歩前進だと言っています。
　もちろん、軍事研究だけをやるわけではありません。しかし、デュアルユースという形で軍事研究にもつながる。つまり、軍事研究が、戦後の出発点では学術会議や様々なところが私たちは軍事研究にくみしないと言ってきた日本の社会から、まさに軍事研究もやる、そういう研究体制を内閣総理大臣の下に内閣挙げてやる仕組みをつくるんではないかという、そういう危機感があります。
　官民協議会についてお聞きをいたします。
　その兼原さんは協議会をどのように運用するのかという質問に対して、重要技術の研究開発を官民一体で進める仕組みにすることだ、大学でも最優先の防衛技術研究に関わりたいと考える研究者はいるし、民間にも良い技術者がいる、協議会では必要な技術について官民の意思疎通を図り、国が調査研究を委託する仕組みだ、科学技術のレベルは安全保障に直結する、これが世界の常識だ、安全保障に関する最先端技術の研究拠点をつくりたい、第二の筑波学園都市のようなイメージだと言っています。
　軍事研究の一大拠点がつくられるのではないかということなんですが、政府が先頭に立って軍事研究も可能な、も可能な先端技術の開発に予算を通し、開発を促進させるということではないでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案の官民技術協力の枠組みは、先端的な重要技術の研究開発を民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して推進することによって、国民生活の向上にとどまらず、世界が直面する様々な課題への積極的な貢献につなげていくことで、我が国の技術の優位性、ひいては国際社会における不可欠性の確保に結び付けていくためのものです。したがいまして、この法案の枠組みによって、防衛分野のみの利活用を目的とする技術の開発を行うものではありません。
　その上で申し上げますと、ＡＩ、量子といった技術や先端半導体は様々な分野で利用され得るものでございます。防衛分野での利用可能性があることをもってこうした技術の研究開発を単純に否定してしまうと、我が国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れ、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えかねないと考えます。
　政府としては、この法案の枠組みを含め、先端的な重要技術の研究開発の推進は不可欠であると考えております。
○福島みずほ君　軍事研究のみをするんですかという質問などしておりません。デュアルユースでやって、官民連携で民事利用もやっている中で、軍事研究に進むことも軍事転用することも念頭に置いているんですねという質問です。
○国務大臣（小林鷹之君）　この枠組みは、将来にわたって国としての優位性を維持確保する観点から、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものでありまして、具体的製品の開発を行うためのものではないということを御理解いただければと思います。
　いずれにしても、付言をいたしますと、特定重要技術の研究開発において防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではないということは御理解をいただければと思います。
○福島みずほ君　そんな質問していません。軍事研究のみを目的とするのか、軍事研究を始め掲げてやるのかという質問ではないんです。
　軍事研究も否定をしないということでよろしいですね。軍事研究につながる技術に、デュアルユースですから、そうなり得るわけですよね。軍事研究につながることを否定はしないということでよろしいですね。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　特定重要技術の研究開発の成果につきましては、官民の様々な社会実装の担い手が自らの判断で具体的製品の開発などに応用することが想定されるんです。したがって、こうした成果が防衛省の判断によって防衛装備品に活用されることはあり得ると、こう考えます。
　他方、繰り返しになりますけれども、この法案の枠組みは、防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものではないということは申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　そんなこと分かっています。しかし、軍事研究につながり得るということで、戦後の日本の在り方を百八十度変えるものではないか。つまり、政府が先頭に立って軍事研究も可能な先端技術の開発に予算を通し、開発を促進させるということの問題点を強く指摘したいというふうに思っています。
　協議会はどのような構成で、どのような役割を果たすのでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　本法案におきます協議会は、研究開発プロジェクトごとに研究代表者の同意を得て設置されることとなります。そして、その構成員は、研究代表者とその研究メンバー、関係府省庁と資金配分機関の関係者のほか、シンクタンクなどの専門家、産業界等が加わることを想定しております。
　また、協議会の役割としては、特定重要技術の研究開発等を推進するため、産学官による伴走支援を行うこととしておりまして、具体的には、関係府省庁側から研究開発の促進に資する情報の提供を行うこと、そして、研究成果の社会実装の在り方について、研究者や関係省庁、シンクタンク、産業界等を交えて検討することなどを想定してございます。
　いずれにしましても、協議会で具体的にどのような支援が行われるかは、研究開発の内容や進捗、そして研究者の方の希望を踏まえまして、個々の協議会ごとに全ての構成員が納得する形で決めると、こういう形で運営を考えてございます。
○福島みずほ君　これ、今個々の協議会ということなんですが、協議会の下に分科会を置くとか、そういうことはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　それは、個々の研究開発プロジェクトごとに協議会が設置されるものですから、その研究開発の内容に応じまして個々の協議会ごとに構成員の方々で話し合っていただくということが基本だと、こういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　六十一条、特定重要技術の研究開発のために、研究代表者の同意の下で、内閣総理大臣と協議して、関係大臣も加わる協議会を組織するとされています。これは、また新たに大臣、研究開発大臣まで置くんですね。
　正直、プロジェクトごとにこれだけ大げさな組織がなぜ必要なのか。内閣総理大臣まで入れて、研究開発大臣まで入れて、大げさにこのプロジェクトをつくることの意味というのはどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　研究開発大臣の役割についてでございますけれども、本法案における研究開発大臣は、国の資金により行われる研究開発などに資金を交付する、例えばＪＳＴを所管する文部科学省ですとか、例えばＮＥＤＯを所管する経済産業省、そしてＡＭＥＤを所管する一つである厚労省、こういった関係府省庁の大臣を想定しております。
　こういった大臣が、研究開発大臣が、研究開発の内容や進捗、技術の特性を踏まえまして、官民の伴走支援を行うことが適当と認められる場合に、実際にこの研究開発を、全体を見渡しているのは内閣総理大臣でございますから、内閣総理大臣と協議した上で、研究代表者の方の同意を得て協議会を設けると、こういうことを考えてございます。
○福島みずほ君　防衛省がこれに参画する、協議会に参画することは否定されていないということで、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案に基づく協議会は、科学技術・イノベーション活性化法や産業技術力強化法と同様に全ての府省庁に適用される枠組みでございまして、広く一般的に多義性を有する先端的な技術の研究開発につきまして、例えば防衛省が自らの研究開発事業においてこの法案の第六十二条に基づく協議会を設置することですとか、また関係省庁の一つとして防衛省が他省庁の設置する協議会に参画することを制度上否定しているものではございません。
○福島みずほ君　伴走支援と言いますが、防衛省が入るとすると、やはり防衛研究、軍事研究、これは推進でなくてもそちらのことも出てくるのではないかというふうに思っております。
　現在進行中の安全保障技術研究開発制度は軍事研究ではないとされています。この軍事研究ではないとした理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　防衛装備庁の研究開発制度でございますから私自身がその制度について説明する立場にはないんですけれども、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度というのは、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待をして、先進的な民生技術についての基礎研究を公募するものと承知をしております。
○福島みずほ君　ですから、現在進行中の安全保障技術研究推進制度は軍事研究ではないというふうにされています。しかし、にもかかわらず、防衛省も入ってこの協議会をつくって、そして、それは軍事研究をすることを否定はしていないんですよね。デュアルユースですから、民間の研究がいずれ軍事研究に、まあ多くは、軍事研究になり得ることはたくさんありますけれども、ということを否定していないんです。そのことがやっぱり問題ではないかということを強く指摘をしたいというふうに思っております。
　この防衛問題、次にシンクタンクのことをお聞きを、あっ、ごめんなさい。次に、済みません、この協議会での議論、それから議事録は情報公開されるんでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　行政文書として保有している協議会の議論の内容の記録につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、情報公開法の対象となります。したがいまして、同法に基づきまして、協議会を設置する各行政機関において適切に対応されると、こういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　将来軍事研究に転ずるかもしれない研究ですから、この協議会の議論が本当に情報公開、議事録が公開されるのか、極めて非常に疑義を持っております。しっかり公開されるならいいけれど、多額のお金を掛けて、しかもどんな研究やっているか細かいことが分からないというような事態が起きると、これは問題だと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、行政文書として保有している協議会の議論の内容の記録につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の対象となりますので、この法律に基づきまして、協議会を設置する各行政機関において適切に対応されることとなろうかと存じます。
○福島みずほ君　大臣、この協議会の議事録は原則として公開されるということでよろしいですね。
○政府参考人（泉恒有君）　そのとおりでございます。
　一つ申し上げますと、情報公開法に基づいて公開されますものですから、例えば研究者の氏名など特定の個人を識別することができるような情報、こういったものにつきましては、情報公開法の不開示情報に該当し得ることから、例えば本人の同意もなく一律につまびらかにするというのは適切でない場合がございます。したがいまして、情報公開法に基づきまして適切な公表の方策を検討していくと、こういうことになります。
　以上でございます。
○福島みずほ君　原則公開であると。研究者の個人の氏名が場合によってはされないこともあるかもしれないけれども、原則公開であるという答弁がありました。しっかりこれは公開されるべきだということを強く申し上げます。
　指定基金の規模はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　指定基金として想定される経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定されました経済対策におきまして、特に経済安全保障強化に向けた新たな枠組み、取組が進展していく中で五千億円規模とすることを目指すとされておりまして、令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うために二千五百億円を措置したところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ですから、これからもこの金額が何兆円というふうに、まあ膨れ上がるというか、なるわけです。それだけのお金を内閣総理大臣の下に投入してやるプロジェクト、余りに中身が分かりませんし、将来、軍事研究、軍事転用されるかもしれないということで極めて問題だと思います。
　特定重要技術調査研究機関、シンクタンクについてお聞きをいたします。調査研究の対象と方法について説明してください。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　新たなシンクタンクにおきましては、政策当局や既存の研究機関等と連携し、ネットワークのハブとなりながら、多様な政策ニーズを踏まえた重要技術の検討を行うことが必要と考えてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　今答弁で安全保障に関するイノベーションとおっしゃいましたが、どういう中身でしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　安全保障、非常に多岐にわたると思いますけれども、先ほどから御答弁があったように、科学技術に関しては非常に多義性を持っておりますので、そういったもの、つながっていく中で、科学技術をどう位置付けるかということだと理解してございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　このシンクタンクについても大変危惧を持っております。
　先ほどの兼原さんですが、ラジオ番組でこう言っています。日本の科学界は平和主義なので防衛省には協力しないと言って頑張ってしまっているわけです、日本学術会議などがそうなのですが、これを何とかしなければならないというふうに言っています。ですから、学術会議に代わる、あるいは学術会議を変える、あるいはこれを下部に置くようなシンクタンク、軍事に関する研究も行うシンクタンクをつくるというのが目的ではないかというふうに思います。兼原さんはまさにそうおっしゃっているわけです。
　このシンクタンク、学位授与機能まで持たせるんでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　有識者会議提言では、例えば米国では学位授与等がシンクタンクに参加する研究者等のインセンティブになっているとの指摘を踏まえ、人材の育成強化の更なる取組も中長期的な課題として重要であるとの意見をいただいているところでございます。
　令和五年度に立ち上げを目指している本格的なシンクタンクにおける将来の人材育成の方策として、学位授与等の仕組みについても、教育機関との連携を含め順次検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　やめた方がいいですよ。政府がつくる、まさに内閣総理大臣の下に物すごいすさまじいお金を付けて、そしてシンクタンクをつくる。若者の研究者の囲い込みじゃないですか。ここで学位を授与することになれば、本当に政府の言いなりじゃないですか。学問の自由はどこに行くんですか。
　少なくとも、大学や様々なシンクタンクはインディペンデントです。そこで学問の自由もインディペンデントです。学問の自由が憲法二十三条で書いてあるにもかかわらず、ここで、政府の機関で、政府のお金で、まさに直結してやるところで学位授与なんてやったら、政府による学問のというか、成果物の囲い込みじゃないんですか。
　学位授与など認められないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　ここで仮に将来的にこの学位授与機能を持ったとして、そこで学位を得るか否かというのは個々人の判断だと思いますので、それで直ちに学問の自由を侵すとは考えておりません。
　以上でございます。
○福島みずほ君　学問の自由を侵しますよ。どこに自由があるんですか。どこにインディペンデントがあるんですか。どこに独立性があるんですか。政府は学問の自由を侵してはならないって憲法に書いてあるじゃないですか。
　学位授与までやったら、若者の研究者の囲い込みですよ。ここで純粋培養で育てて、軍事研究のみをさせることだって可能になるじゃないですか。冗談じゃないですよ。国民の税金使って、おかしいと思います。学位授与などさせてはならない、学問の自由を侵してはならないということを強く申し上げます。
　ここで、百人規模ということなんでしょうか、職員の規模は。職員の身分は公務員となるんですか、大学の移籍になるんですか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　職員の規模につきましては、あくまで組織に関する現時点のイメージでございますけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートし、専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材の確保に努めつつ、段階的にネットワークの規模や活動内容、体制を充実させ、将来的には百人を超える規模感で活動していくことが想定されてございます。
　また、職員の身分につきましては、調査研究を委託した場合の職員については、本法案の第六十四条に法人に限るとしていることから、公務員は想定されてございません。
　人材の確保に当たりましては、例えば所属する大学に籍を置いたままで、クロスアポイントメント制度を活用して調査分析に参加していただくなど、個々の事情に応じて柔軟な対応を行うことが期待されてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　六十四条四項に、特定技術、ごめんなさい、特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由、事由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないというふうに書いてあります。とすると、職を離脱しても、研究した中身について発表できないのであれば、研究者としてやっていけないということになるんじゃないんですか。退職した場合、研究について発表できるんですか。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　調査研究委託の内容の公表等の取扱いにつきましては、法第六十条において定めることとなる基本方針を踏まえ、今後検討する予定でございます。一方で、委託事業の調査分析において取り扱う情報の中には、守秘義務の対象となり得る情報等の公表になじまないものも含まれ得ることから、それらを踏まえたシンクタンク退職後の情報の取扱いについては、研究者のインセンティブにも考慮しつつ、その方法も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　研究者が若手でここに入る、そしてここでずっと研究する、そして、そのことを公表したら守秘義務に問われるんですよ。離脱をした後も研究論文を発表できない、その研究ができない。潰しが利かなくなりますよ。結局囲い込んで純粋培養する、あるいは秘密漏えい罪で処罰するぞと脅して、本当に中で何やっていたかも分からなくなるというおそれがあるというふうに思います。
　ユネスコの科学及び科学研究者に関する勧告に、軍民両用に当たる場合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有するとあります。この勧告との関係について、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクにおきましては、研究者が従事するに当たってはシンクタンクと参画する研究者の双方の合意の下で行われることを想定しておりまして、研究に強制的に従事させられることはございません。
○福島みずほ君　そんなことを聞いていません。私の質問は、この職を辞した後も、自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有すると書いてあるにもかかわらず、秘密漏えい罪で、辞職した後も処罰の規定があるからです。だから、研究者の権利が侵害されるのではないかというふうにも思っています。これは極めて重要な問題です。
　それで、このシンクタンクにおける、シンクタンクの中の議論や研究物に関して、研究に関して情報公開はされるのでしょうか。
○政府参考人（米田健三君）　シンクタンクは、今のところ一般の法人を想定しておりますので、それぞれの組織ごとに判断されることだと思っております。例えば独立行政法人がシンクタンクになった場合には、それに関する情報公開の法律に服することになろうかと思っております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ここで何を研究しているのか、きちっと情報公開されることは本当に必要だと思っています。
　このシンクタンクに投入する財政規模について教えてください。
○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　シンクタンクについては、令和五年度に立ち上げることとしておりますことから、現在どのような形で予算要求して予算を付けるかについてはまだ検討中でございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　このシンクタンクが、各大学や学術会議やいろんなものを下部として、そして国の統制の下に国の税金使って守秘義務を課して、まさに何やっているか分からないようなシンクタンクにというか、軍事研究もあり得るようなシンクタンクになることを大変危惧を持っております。
　これは、アメリカにはＤＡＲＰＡという組織があります。まさにアメリカ国防高等研究局です。軍隊目的のための新技術開発及び研究を行うアメリカ国防総省の機関。インターネットの前身を開発しました。ベトナム戦争時の枯れ葉剤作戦も開発しました。全地球測位システムＧＰＳやドローン技術もやりました。革新的技術開発を主導してきた、軍事研究ではないわけですが、革新的技術開発を主導してきましたが、枯れ葉剤作戦など秘密研究による大規模な人権侵害も生み出しています。
　このようなＤＡＲＰＡみたいなものになり得るんじゃないか、なってしまうんじゃないか、いかがでしょうか。協議会とシンクタンクについてです。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　これまでも繰り返し答弁させていただいていますけれども、この法案の枠組みは、殊更軍事技術の開発を目的とするものではありません。
　今委員からＤＡＲＰＡの言及がございましたので、少しその点も触れさせていただきますと、例えば、インターネットやＧＰＳだけではなくて、今回の新型コロナウイルス感染症で注目されたメッセンジャーＲＮＡ、このワクチン技術もバイオテロ対策の一環としてＤＡＲＰＡの資金援助を受けて研究が進められてきたものです。
　主要国では、近年、こうしたＤＡＲＰＡの取組を踏まえて、気候変動ですとか公衆衛生分野など、軍事分野に限らず、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちな先端技術につきまして、そのハイリスクの研究開発を行う大型プロジェクトが順次立ち上げられておりまして、これはＤＡＲＰＡ型と呼称されることがしばしばあるものと承知しています。したがって、ドイツやイギリスでも様々な機構がつくられているところです。
　協議会とシンクタンクとの関係なんですけれども、まず、その協議会につきましては、官民パートナーシップのために協議を行う会議体を組織するものでございまして、そもそもこうした組織を設立しようとするものではございません。また、シンクタンクについてですけれども、殊更軍事研究、軍事技術の開発を目的とするものではないということを申し上げたいと思います。