○上田耕一郎君　会長から永野議員の御意見というので、全部反対の意見を少し申し上げたいんですが、まず第一に、集団的自衛権の問題を国連憲章第五十一条の規定を引かれ、日本も権利としては個別的、集団的自衛権を持っているということを確認しているという話から話されたので、ちょっと少し歴史に戻って述べたいんですけれども、国連憲章の原案、ダンパートン・オークス会議でつくられた原案には第五十一条はなかったんですね。
　二十世紀で二回世界大戦が起きて、これは軍事同盟の対立が根源だというので、国際連盟の規約でも、また国際連合の憲章の原案でも軍事同盟はもう廃止するというのが趣旨だったんです。それで、ダンパートン・オークス会議での原案には旧敵国、つまり日独伊、この三国に対抗する同盟を除いて軍事同盟というのはつくらないというのが原案だったんですね。私は、これは平和と民族の自決を守る上で非常に重要な歴史的な教訓だったと思うんです。
　ところが、その原案に何で第五十一条が入ったかというと、当時ラテンアメリカに関して米州機構という地域的機構をつくることがアメリカの後ろ盾で進んでおりまして、最後のサンフランシスコ会議でこの第五十一条が入ったんです。
　個別的、集団的自衛権、集団的自衛権という概念はあのとき初めて国際法上も提起されたもので、当時アメリカはダレスが大体国連担当をやっていたんですが、ダレスの論文を読むと、ソ連が最初反対していたんですけれども、結局これが入るんですが、ダレスは、第五十一条、個別的、集団的自衛権が入ったというのは画期的だと、画期的な価値があると言って非常に高く評価しておりまして、これに基づいてＮＡＴＯがつくられ、ワルシャワ条約がつくられ、日米安保条約がつくられ、米韓同盟条約がつくられ、ソ連とアメリカを中心とする軍事同盟の対決が戦後発展してきたわけです。
　だから、私はそういう歴史を考えますと、今ソ連がなくなったんですけれども、こういう時期に、戦後半世紀を経てもう一度、二つの世界大戦を経た二十世紀の教訓からいって、やっぱり戦争とそれから植民地支配を生み出す根源である軍事同盟はなくすという方向を大きく目指していくことが必要だろうというふうに思うんです。
　それから、永野さんは核兵器の問題に触れられましたけれども、国連総会の最初の第一号決議というのは核兵器廃絶だったんで、日本が唯一の被爆国でもありますし、私たちはだから軍事同盟もなくす、それから核兵器もなくすというのが集団安全保障を根本的な原理とする国連憲章の一番の精神じゃないかと。それはなかなか困難ではありますけれども、軍事同盟をなくし核兵器をなくすという方向をしっかり踏まえて我々は考えていかなきゃならないんじゃないかと、一番根本問題としてやっぱりそう思うんですね。
　日本も、私たちはですから非核非同盟の方向を進むべきで、これは国連憲章の精神を踏まえたものだと、そういうふうに考えているわけです。
　それから、二番目に脅威の問題についておっしゃいまして、十万の米軍の存在、日米軍事同盟が脅威だというのはどこの国を回っても聞いたことがないと言われるんだけれども、現にある政権を回ったんではやっぱりアメリカと一緒の国が多いんですから、そういう声ばかりお聞きになると思うんですけれども、例えば非同盟諸国首脳会議というのは今百十三カ国加盟していまして、国連加盟国百八十数カ国のうち百カ国を超しているわけですね。この非同盟諸国首脳会議というのは、非同盟という名前があるように、軍事同盟なくそう、核兵器なくそうと、それから帝国主義、植民地主義反対、南北問題解決を目指している国で、いろいろ問題をはらんでいますけれども、やっぱり軍事同盟をなくそうという方向でつくられている国で、フィリピンもアメリカとの軍事同盟をなくして数年前ここに参加していますし、だから、軍事同盟を全部肯定している国ばかりだというのは、今の世界の現状の声からいって違うんだと思うんです。
　橋本総理も私どもの質問に対してこの間本会議で、第二次世界大戦について侵略と植民地支配の反省ということを言われました。やっぱり世界平和を一番崩すものは侵略と植民地支配なんですね。じゃ、侵略と植民地支配をやる主体は何かというと、やっぱり二十世紀初頭に成立したインペリアリズムですよ、帝国主義ですよね。だから、第一次世界大戦というのは二つの帝国主義国家の軍事同盟の対決で始まったし、第二次世界大戦は日独伊の侵略的軍事同盟の侵略行為に対抗して始まっていくわけですね。
　第二次大戦後はソ連とアメリカとの対決ですけれども、私たちはソ連も帝国主義だと思っているんです、社会帝国主義と規定している。社会主義は口ばっかりで行動は帝国主義と同じだと。これはレーニンが規定した言葉なんだが、社会帝国主義というのは。我々は何度もソ連のやり方は社会帝国主義だと、やることはアメリカと同じだと、こう言ってきた。アメリカのベトナム侵略もソ連のアフガニスタン侵略も全く同じですよ。だから二つの帝国主義の対決なんですね、米ソ対決というのは。そのソ連がなくなって、アメリカが世界最大の帝国主義国家としてアメリカ的システムを全世界につくろうとしているのが今最大の問題だと思うんです。
　これをアジアで考えますと、板垣さんも引用されたナイの論文でも、アメリカは太平洋国家だと。ナイの一番新しい論文でも彼は盛んに言っていますけれども、アジアにおいて最大の軍事力を持っているのはアメリカですよ。世界最大の帝国主義国家がアジアで、我々は太平洋国家だと言ってきているわけだ。その拠点にあるのが日本です。日本は帝国主義陣営の中で第二の経済力を持っていまして、まだ完全に独立していないから今我々日本は帝国主義国家だと簡単に言っていませんけれども、その実力を次第に持ち始めつつある国です。その二つが同盟して、日本を拠点にしてアメリカが前方展開戦略をとっており、日本に海兵隊、インディペンデンスを置いて、第三世界のどこにでも投げ込めるという体制を強化しているんですからね。
　そういう今の現状と、それから二十世紀にアジアで何が起きたかというと、日本の日本軍国主義の侵略戦争でしょう。それからもう一つは北朝鮮の朝鮮戦争。これは国内戦ではあったけれども非常に重大な戦争だ。それからアメリカのベトナム侵略ですよ。それから中国のベトナム侵略もありました。だから、アジアでそういう覇権主義のことをやった一番大きいのは、日本とアメリカと中国の覇権主義とそれから北朝鮮の覇権主義ですよ。そういうものがアジアの平和を二十世紀に侵してきた。
　そういう点から、物質的に見ると、やっぱりアジアで民族の自決、自主的発展、南北問題の解決等々を侵し得る力も能力も政策も持っているのは、やっぱりアメリカ帝国主義とそのアメリカにべったりくっついて基地を提供している日本ですよ。こういうものが本当にアジアにおける非常に多様な民族的、民主的な諸発展をゆがめて、抑えつけて、アメリカが考えている支配の計画、方向、発展のそれこそスキームの中へ世界各国を押し込もうという状況があるわけです。
　だから、そういうことで、私たちは、これは浅井教授も参考人として述べられましたけれども、戦争責任を反省しない日本の問題、その日本が軍事大国になる能力を持ってアメリカとこういう状況にあること、これについて我々はその危険を自覚しなきゃならぬというふうに言われていましたけれども、アジアにいろんな不安定、不透明な要因があるから安保体制を強化するんだと、自分のことをすっかり忘れて、まるでもう日米安保体制が平和の神様であるかのように言うのは、全く僕はアジアの全体のリアルな現状、日本の歴史的責任等々を見ない考え方だと思うんです。
　それで、それが集団的自衛権の方向へ今進もうとしているところに非常な危険がある。笠井さんの発言の中でも引用したんですけれども、ナイ氏が国防次官補時代、ちょうど東アジア太平洋のアメリカの戦略を発表したときに毎日新聞との記者会見で、単独会見でこう言っている。これは非常に重要なんですが、この東アジア戦略報告で示すのは、かたい礎石としての日米安保体制を維持しながら、中国や韓国、他の諸国も含めた信頼醸成の場としての多国間協議体を発展させていきたいということ。日米安保体制が中心なんですね。これは日米安保に取ってかわるものではない。我々が考えているのは、ＮＡＴＯのように強固な日米安保関係とＯＳＣＥのような幅広い多国間協議体だと。だから、日米安保をＮＡＴＯみたいに多国間にするんじゃなくて、日米安保そのものをＮＡＴＯのようなものにしたいというんですよ。それを中心にしてアジアに多国間協議体をつくりたいと。
　日米安保をＮＡＴＯのようにしたいということは、日本は集団的自衛権を持っていないからまだＮＡＴＯみたいにいかないわけです。だから、ナイ氏が日米安保をＮＡＴＯのようにしたいというのは、日本に集団的自衛権を持たして本格的な攻守同盟にすると。日米安保が本格的な攻守同盟になるならば、これを中心に、中国も含めて韓国も含めて朝鮮も含めて、アジアに多国間協議体をつくりたいというのが彼の構想なんですよ。これは最近のナイ論文でもはっきりしているんです。
　だから、安保再定義で文字どおり地球的規模に広げようということになっているし、それから今度の新防衛計画大綱で、日本周辺で重大な事態が起きたときには安保体制を発動するという安保再定義を先取りにしたようなことが出てくるので、だから、日本に集団的自衛権を持たせて本格的な軍事同盟、攻守同盟にしようというもう非常に危険なねらいになっているんです。最近の国会でもこの集団的自衛権問題がいろいろ議論になってぐるし、自民党も新進党も集団的自衛権の問題で前向きな検討をしようという方向に動いているので、これは僕は非常に危険なことだと思うんです。
　何で危険かというと、非常に接近しているのは、今度の新防衛計画大綱にはもう一つＰＫＯ、これの促進が入ったんだけれども、ガリ国連事務総長が、平和への提言ですか、あれを出して修正しましたね、うまくいかないので。その修正したときの見解で、どこへ行っているかというと、彼は国連憲章の第八章を全面的に活用する時期に来ているということを講演の中で言っているんですよ。第八章というのは地域取り決めなんです。つまり、安保条約だとかＮＡＴＯだとか、そういう日米軍事同盟に、国連でいろいろＰＫＯでやってみたけれどもうまくいかない、だから、こういう地域的な取り決め、地域的な軍事同盟にもう国連が委任するんですよ。そのことによっていろいろやろうというわけです。現に、ヨーロッパではＮＡＴＯがもう動き始めていますから。
　そういう点で、もし日本が集団的自衛権を持って、日米安保に基づいて自衛隊が米軍と日本外で戦闘するということになりますと、本当に国連が安保理事会の決議に基づいて日米安保に委任すると、そうすると自衛隊がどこに行っても活動するという危険になってくるので、アジア太平洋における安全保障の問題をずっと詰めていくと、日本として一番考えなきゃならぬのは、安保条約の再定義、それに基づいた集団的自衛権の付与、永野さんはそれを強く主張されたんだけれども、そこに集約されてくると。
　こういう危険な方向をやめさせて、やっぱり米軍基地の縮小、最終的には撤去、安保条約廃棄、それで日本が、冒頭に申しましたように、非核非同盟の方向に、国連憲章の目指す方向に進んでいくことがやっぱり日本の一番の責任だろう、そう思います。