Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　私はどうしても、有識者会議の議論から含めて、背広組の意見はあっても、やはり制服組の観点が足りないし、しかも、サーベルをぶら下げた士官ばかりじゃなくて、地をはう兵隊たちの声が届いていない。もっと隊友会とかＯＢ組織なども含めてよく意見を聞いた方がいいと思いますよということを、これはアドバイスというか、進言とさせていただきたいというふうに思います。
　少し、今度、じゃ、金目の話なんですけれども。防衛費の増額、借金か増税か、この話はいろいろ出ていると思います。私が一言だけ言いたいのは、これは突然、復興所得税の話が財源として出てきました。私は復興増税をやったときの総理大臣なんですよ。被災地の復興のためにと一生懸命国民に御理解をお願いをして、そして御理解いただいたと思いました。強い反対があったとは思いません。被災地のためならばということで御理解をいただいたというふうに踏まえているんですが。
　丁寧な議論をやったつもりで、二〇一一年の九月に、法人税と所得税を増税するという形で復興に資するいわゆる財源手当てをしようとしたときに、野党の声もよく聞いて、例えば、所得税については、十年間、震災のために率を付加していただくという構想だったのを、自民党や公明党さんから二十五年の方がいいというお話があって、それを踏まえてつくったんです、枠組みを。
　苦労して震災復興のための財源手当てをしましたけれども、防衛でどうしても国民の負担はお願いするというんだったら、何かこういう人のふんどしを使うようなやり方じゃなくて、正々堂々と、防衛のためにこれだけお金が必要だと、足りないんだったら増税というやり方をすべきだと思うんです。
　その前に、しかも、自民党が増税の話を言うのならば、私はやってほしいことがある。
　二〇一一年の党首討論で、私は、消費税の引上げ、社会保障と税の一体改革を推進するために、身を切る覚悟が必要だ、議員定数の削減を約束しましょうと当時の安倍さんと約束をして、その後、文書も交わして、翌年の通常国会では議員定数削減をするということになっていました。そして、安住淳君ほかの連名で四十五人の定数削減の法案も提出をして構えていましたけれども、一顧だにされずに、二〇一六年に、私が予算委員会で安倍さんにどうなっているんだという質問をする直前に、多少衆議院の定数を減らしたんですよ。でも、その後は参議院を増やしたから、結局、全く、議員定数削減の魂は、全然、何となく守られていないまま来ちゃったなと。
　せめて、国民にお願いしようというんだったら、今度こそ身を切る覚悟で、議員定数削減ぐらい言ったらどうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力の抜本的強化に関する財源の問題ですが、当然のことながら、まず増税ありきで議論を始めたものではありません。まずは政府の努力を最善のものとしなければならない、こうした観点から、あらゆる工夫をしなければいけないということで、歳出改革ですとか決算余剰金の活用、また、様々な努力を集めて、計画的、安定的に防衛力整備に充てるための防衛力強化資金の創設など、必要な財源の約四分の三は努力で賄わなければならない、こうしたことを申し上げました。その上で、約四分の一について、令和九年度に向けて、将来の世代への責任として、今を生きる我々の力で税制措置を考えていかなければいけない、こうしたことを申し上げました。
　そして、御指摘の復興所得税ですが、これは、その努力の中で、税制措置については、現下の家計の所得あるいは九四％の法人にとって負担増とならないよう十分な配慮をすることとしました。この現下の家計の所得に負担増とならないという観点から、御指摘の復興所得税の議論になったわけです。
　そして、その際に申し上げなければいけないのは、復興の予算については、その影響は生じないということであります。今、復興に対して必要な予算は、必要なものは復興債という形でしっかりと財源を確保するという形で復興努力を続けています。復興所得税は、その復興債に返済をしていく財源を確保するということですから、現実の復興の取組に何か支障が生ずるということは全くないということは申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、議員定数の削減ということについては、委員御指摘のように、この議論があり、そして、平成五年に衆議院の定数を五名削減した、平成二十八年に衆議院の定数を十名削減した、こうした取組を進めてきました。そして、議員定数の削減については、引き続き、これは民主主義の根幹に関わる重要な問題でありますので、この議論を続けていくという姿勢は重要だと思います。
　このように、今日おっしゃった合意以降においても何度か削減を行っているということでありますし、そうした経緯から、安倍元総理も、過去、党首討論の約束を誠実に守っていないとの指摘は全く当たらないと答弁をされていると承知をしております。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　このように、今日までの、党首討論後の、政権交代の、定数の削減の取組も併せて、今の御指摘について考えなければならないと思っています。
○野田（佳）委員　私は、防衛費の財源の問題は、財務金融委員会にも属しておりますので、今後、鈴木大臣としっかり議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、経済、金融、財政に移りたいというふうに思います。
　ちょっと幾つか、時間がなくなってきたので質問を飛ばしたいと思いますけれども、端的にお伺いしたいと思いますね。
　総理は、アベノミクスを踏襲するのか、それとも脱アベノミクスを目指すのか、どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスは、経済政策を進める中で、デフレではない状態をつくり出す、ＧＤＰ等の向上に大きな成果を上げた経済政策であったと思います。
　私自身はどうかということでありますが、このアベノミクスの成果の上に立って、新しい時代の経済を考えていかなければならないと思っています。市場やマーケットに全て任せるのではなくして、官民の協力によって社会課題とされる分野を成長のエンジンに変えていく、このことによって、資本主義の持続可能性をしっかり確保する経済モデルを考えていくべきである、このように考えています。
　アベノミクスの成果の上に立って、是非、新しい時代に向けて、持続可能な経済をつくっていきたいと考えています。
○野田（佳）委員　成果があるとかないとかじゃなくて、何だって成果があった部分はあると思うし、追悼演説でも光と影と申し上げました、光もあったと思いますし。ただ、総括しなければいけない部分はあると思うんですよ。
　少なくとも、金融政策については、これまでどおり異次元の金融緩和をずっと続けるというわけには私はいかないと思うんですよね。それはやはり、出口を探っていく、正常化していくという流れではないのかと思うし。新しい資本主義というのは、だから、その成果にのっとって、その上にということもあるのかもしれない、そういう言い方しか言えないのかもしれませんが、でも、新しい岸田カラーというのは、やはり脱アベノミクスになっていくんだろうと私は思うんです。
　一月四日の記者会見で、この三十年間、企業収益が伸びても、期待されるほど賃金は伸びず、想定されていたトリクルダウンも起きなかった、私はこの問題に終止符を打つとおっしゃっているわけですから、これはまさに脱アベノミクス発言だと私は受け止めました。トリクルダウンはアベノミクスの核たる考え方ではないかと思われていたわけですから、それが出てこなかった、終止符を打つとおっしゃったということは、私は脱アベノミクス宣言だと受け止めました。
　このトリクルダウンというのは、例えば、ここにコップが置いてあって、水がある。なみなみ注いでこぼれ落ちる。こぼれ落ちることがトリクルダウンじゃないですか。これはこぼれ落ちさせるわけにはいかないけれども。
　総理もお酒が大好きだから、分かりやすく言うと、大衆酒場で私はコップ酒を頼むんです、よく。一升瓶を持ってきて、店員さんがなみなみと注いでくれて、こぼれ落ちるんですよ。下の受皿までたまる、升までたまる。そうすると、飲んべえは、口元から運んで、表面張力の張ったお酒を飲んで、二、三センチ空く。その空いたところに下の受皿からもう一回お酒を入れる。これが一番幸せなときです、分かると思うんですけれども。
　なみなみと入れようと私はアベノミクスはしてきたと思います。成長力を何とか上げようといろいろやってきた。輸出型の企業がもうかるように円安の流れもつくっていこうといろいろやった。だけれども、下で待っている受皿には来なかったんですよ、届かなかった。届かなかったから、届いたところと届かないところの格差が広がってきた。だから分配に力を入れようというのが岸田さんの新しい資本主義なんじゃないんですかと私は解釈しているんですよ。
　だとすると、その方向で金融政策も考えて、新しい日銀総裁の人事を行うべきだと思うんです。
　日銀総裁の人事、これは具体名、今挙がってきちゃっていますけれども、これは本当かどうか分かりませんが、どういう人がふさわしいと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、アベノミクスについて申し上げるならば、資本主義は、やはり基本的に、市場やマーケットに基づいて経済が動くということではありますが、その中で、成長、もちろん大事です。しかし、その成長が分配されてこそ次の成長につながっていくということだと思います。
　アベノミクス、これは、成長において大きな成果が上がったと思います。ですから、是非、その成果に基づいて、そしてそれをしっかり伸ばしながらも、成長の果実をしっかり分配と次の成長につなげていく、この好循環をつくることによって経済の持続可能性を維持したいというのが私の考え方です。
　そして、御質問の日銀の総裁人事についてですが、これについては、経済政策の基本的な方向に関わるものであり、金融界、経済界から多くの注目を集めておりますので、金融市場に与える影響などについて細心の注意を払いつつ、今、人選をしているところです。
　その中で、リーマン・ショック後には、主要国中央銀行トップの緊密な連携、そして内外の市場関係者に対する質の高い発信力と受信力ということ、これらが格段に重要になってきているという認識を持っています。こうした点に十分配慮して人選を行っていきたいと思います。
　それ以上は、今の段階で私の方から申し上げることは控えます。
○野田（佳）委員　一般論としてはそうだと思うんですけれども、さっき出口のことも考えるのかということを聞きましたね。人事というのは、政策の方向性で決めると思います。
　ということで、私は、昨年、四人の閣僚がドミノのように次々辞めました。今回の人選ミスは絶対許されないと思いますよ。任期五年ですよ。とても大事です。この任期の間に金融政策の正常化もやっていかなければいけないわけですから、これは本当にしっかりと御提案をいただいて、もちろん、国会同意人事ですから、国会の中でもよく吟味をしたいと思いますけれども。
　少なくとも、いろいろな時限爆弾はセットされたんですよ、異次元の金融緩和で。マイナス金利だとか、イールドカーブコントロールとか、ＥＴＦとか。それぞれ弊害が出てきていますよね。それを、一つ一つ時限爆弾を解除する。これは、赤いコードを切る、青いコードを切る、黄色いコードを切る、順番とか、丁寧にやっていかなければいけない。その専門知識を持った人じゃなければいけないということは当然ですけれども、そういうことをやることに対してきちんと市場と対話できる、コミュニケーション能力がある人も必要ですね。そういう観点で、是非確かな人を御推薦をいただきたいと思います。
　その上で、問題は、新しい総裁と今度は二〇一三年一月のように共同声明を結ぶのかどうかだということなんですが、令和臨調が、政府と日銀に新たな共同声明作成を提言をされました。これを総理はどのように受け止めているかをお聞きをしたいと思うんです。
　資料を御覧いただければと思いますけれども、二〇一三年の共同声明なんですけれども、上の方に、日銀は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、そして、できるだけ早期に実現をすると。
　このできるだけ早期というのが金融政策を硬直化させてしまったので、もっと長期という形にしたらどうかというのが提言の中身ですね、令和臨調の。そして、政府は競争力と成長力の強化とか持続可能な財政構造と、政府の責務を書いているけれども、こっちはやっていなかったなと。厳しい批判の下に、もう一回共同声明を作るべきだというのが令和臨調の御提言だと思います。
　私は大事な御提言だと思いますけれども、総理は、この令和臨調の御提言をどう受け止めていますか。
○岸田内閣総理大臣　令和臨調によって、政府、日銀の連携により、生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境をつくること、また、二％の物価安定目標を長期的な目標と新たに位置づけること、そして、財政に対する信認を回復するために実効性のある仕組みと体制を構築すること、こうした提言がされていると承知をしています。
　政府としても、この生産性の向上、賃金上昇、そして財政に対する信認回復などの課題にしっかり取り組んでいくこと、これは重要であると認識をしております。
　ただ、共同声明ということで申し上げますと、今、先ほど言ったように、まだ新しい総裁の人選中でありますので、今の段階で新たな共同声明の中身について何か申し上げることは時期尚早だと思っております。
○野田（佳）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、岡本あき子君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。仙台市の出身になります。
　私からは、今ほど野田元総理からお話がありました中身では、人を大切にすること、それから分配をしっかり届けること、このやり取りがあったと思います。共感をさせていただき、この立場で質問をさせていただきます。
　冒頭に、トルコ、シリアで発生した大地震について、犠牲になられた方に心からお悔やみを、そして、今も救助を待っている方々が一人でも多く救出されることを願っております。私の出身の仙台、東日本大震災でも本当に御支援をいただきました。今、政府それから民間も含めて全力で支える、このことをお伝え申し上げたいと思いますし、岸田総理始め、もう既に動いていらっしゃる報道は聞いておりますので、更なる支援をしていただきたい、このことをお伝えさせていただきます。
　さて、パネル一になりますけれども、失われた十年ということです。この間、日本は、国際社会においても人権意識では周回遅れの国となってしまいました。先ほど、人を大切に、分配をしっかりというところでも、児童手当、選択的夫婦別姓、同性婚、この部分、何一つ進まない、あるいは後退をしているこの十年、その背景に旧統一教会の動きがあったのではないかと指摘をさせていただきます。
　多様性を認め、包摂する社会は、経済や社会的な信頼の意味でも国際の標準となっております。信頼を得るためにも、今、まずは秘書官の件に関しては謝罪、撤回ということで、先ほど自民党さんの質問に対して謝罪をされておりました。
　私は、これだけではなくて、岸田総理が、同性婚を認めると社会が変わってしまう、この発言に対しても非常に大きな批判が出ております。ＢＢＣやロイターでも報道されておりますし、また、国連の報道官も、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別をされてはならないと報道されております。
　岸田総理が、同性婚を認めると社会が変わってしまう、この表現もやはり当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められております。この点も謝罪と撤回を求めたいと思います。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の総理大臣秘書官の発言、これは、不当な差別と受け取られても仕方ないものであり、政府の方針と全く相入れず、言語道断であり、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げなければならないと思います。
　その上で、私の発言についてですが、これは、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識の下に、社会が変わるということを申し上げたわけであります。
　これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより、議論を否定している、こういったものではありません。こうした問題であるからして、議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げたわけであります。
　ですから、今言った意味で社会が変わるということを申し上げたものであり、議論まで否定しているとか、そうしたネガティブな発言を申し上げたつもりはありません。
○岡本（あ）委員　パネル二のとおりです。Ｇ７の中で、ＬＧＢＴに関するところ、それから同性婚の法制化、これを認めていないのは日本だけです。
　先ほど、先日のやり取りの中で、変わってしまうという表現を使ったのは岸田総理の御自身の言葉だと。法務省の答弁のたたき台は、社会が変わるというのはあったのかもしれません。ただ、変わってしまうとあえて重ねておっしゃいましたよね。そこの真意を伺っております。もう一度お答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものですから、こうした制度を導入するということになりますと、全ての国民に幅広く関わる問題であるということで、社会が変わるということを申し上げました。
　変わってしまうというのは、変わることになる、だから議論が必要であるということを申し上げているわけでありまして、これが、私自身がこうした議論を否定しているとか、そういった意味ではないということは是非御理解いただきたいと思いますし、こうした同性婚ということについて、是非、幅広く議論していくことが重要だということは国民の皆さんにしっかりと御理解をいただき、この問題についてどのように考えるか、国民全体で考えていきたいと強く思っております。
○岡本（あ）委員　やはり、変わってしまうと言い直したという点は当事者の方々からは重く受け止められています。これが、総理自身がそういう意味はなかったということですけれども、質疑のやり取りの中、西村智奈美議員とのやり取りの中で、重ねてというか、言い直しておっしゃっているというのは議事録を見ていただければ明らかになると思います。
　やはり、その中で、議論をするということで、岸田総理、これは議論を前に進めていく、議論を展開していく、その決意をここで示されているということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私の表現については、このように家族観とも密接に関わる大きな、国民に幅広く関わる課題であるということを申し上げたかったということであります。
　そして、この問題について、先ほど申し上げました国民各層の意見、もちろん大事です。そして、国会における議論ももちろん大事です。そして、今現在、同性婚に関する訴訟が行われている、こういった動向、さらには、地方自治体においてパートナーシップ制度の導入、こういったものが行われています。こうした状況もしっかり注視した上で、この問題について国民幅広く考えていくことが重要である、このように認識しております。
○岡本（あ）委員　自治体でパートナーシップ制度を導入しているところ、増えてまいりました。岸田総理の御地元、広島市でも入っております。そして、ここ東京都でも入っております。人口カバー率でいくと六五％になっております。当事者の方で喜ぶ声は聞いておりますが、社会が変わってしまって混乱するとか、あるいは、困っているという声は……（発言する者あり）総理がおっしゃっているんじゃないですよ。混乱するとか、あるいは、困るという発言は……
○岡本（あ）委員　ごめんなさい。はい。じゃ、これは後半にいたします。
　困っているという声は私のところに聞こえておりませんということを申し上げて、また午後に展開させていただきます。
　ありがとうございます。
○岡本（あ）委員　午前に続き、質疑に立たせていただきます。
　このパネルにありますとおり、前段もお伝えしましたが、Ｇ７各国、資料二のとおり、比べると、日本だけが、同性婚、それからＬＧＢＴＱの差別禁止法、夫婦別姓、何一つ行われておりません。
　報道等によると、ＬＧＢＴの理解増進法、これを今まで超党派で議連でやっておりまして、残念ながら自民党さんが総務預かりとなっていたということで、西村智奈美議員のやり取りのときに、総理は、確認をするとおっしゃっておりました。その後の報道でも総理が指示をしたという報道も漏れ聞こえたんですが、このＬＧＢＴの理解増進法、前に議論を進める、前に進める、法律を作っていく、その覚悟はおありか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法ですが、自民党においても、政調の性的マイノリティに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知をしております。議員立法の法案であり、自民党においても、引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認をしております。
　政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えています。
○岡本（あ）委員　見守るというか、是非、ここは、先ほど御答弁で、議論をするという、これは同性婚でしたけれども、議論をするという話もありました。
　Ｇ７が開かれる際には、やはり世界各国を見ますと、ＬＧＢＴの当事者も誕生しておりますし、Ｇ７に限らずですけれども、Ｇ７の閣僚やスタッフにも、これは日本ももちろんですけれども、ＬＧＢＴＱの当事者、あるいはアライ、理解者の方々が当然いらっしゃると思うんですね。こういう方々が来日をして、やはり人権の問題、Ｇ７は昨年はコミュニケも発表しております。
　差別があってはならない人権の問題、それから、ＬＧＢＴＱ、この方々に対して、法律を作ることで日本の態度を示すということにもなります。改めて決意を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　各国を取り巻く環境は様々ですので、単純に比較することは難しいとは思いますが、日本以外のＧ７諸国は、何らかの形の同性婚制度又はパートナーシップ制度、これを有しているものと承知をしております。
　この問題、この課題についての法整備につきましては、先ほど申し上げたように、議員立法として議論が進んでいます。自民党においても、こうした取組を、議論を進めていくことを確認をしている、こういった状況であります。
　是非、こうした議論が進むことを政府としてもしっかりと見守り、対応を考えていかなければならないと思っています。
○岡本（あ）委員　スケジュール的には、やはりＧ７を開催する前までに実効が上がる判断、こういうスケジュール感はおありでしょうか。
　先ほど、各国あるとおっしゃいましたが、これはやはり先進国においては世界標準なんだと思います。私、残念ながら、日本は周回遅れの位置にいると思います。是非、Ｇ７を開く議長国、開催の国として、スケジュールを示して判断をするべきだと思います。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　この議論については、今まで様々な議論の結果として、議員立法で法律について考える、こうしたことで議論が続けられてきております。こうした取組は尊重されなければならないと思いますし、自民党も、こうした議論、引き続き法律の提出に向けて準備を進めてもらっているということであります。
○岡本（あ）委員　私は、やはり、Ｇ７を開く、閣僚会議は早ければ春からありますので、そのときには、日本が周回遅れだ、今回、世界的な報道に載ってしまっている、日本は人権意識を問われる報道がされている、このことを払拭するためにも意思を示すべきだと思います。
　そして、同性婚と一緒に三点セットでパネルに示しております選択的夫婦別姓、資料五のパネルですと、岸田総理、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の呼びかけ人になっておりますよね。先ほど私は三点セットと申し上げました。是非これの議論も進めるべきだと思います。
　呼びかけ人という岸田総理として、是非、政府として推し進める、その決意も伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私自身は今自民党の総裁でもありますので、個人の考え方、もちろん大事ではありますが、総裁として発言をしなければいけない立場ではあると思います。
　そして、おっしゃるように、選択的夫婦別氏制度については、自民党の中にも議員連盟というものが存在し、そうした議論が行われています。こうした議論を行うことは重要であると思いますし、そうした議論がどのように進んでいくのか、これは注視していきたいと思っています。
○岡本（あ）委員　今は自民党総裁というお話をされました。資料六では、総裁選の際にも、導入を目指して議論をすべきだということをおっしゃっております。突然、公約からは消えたんですけれども、総裁選を戦う場では、メディアの前では、もう一つ、資料九ですか、お手持ちの資料でも、テレビでおっしゃっているということです。
　やはり、総裁として、それから、先ほどから再三申し上げている、世界の標準に追いつきましょうよ、人権上は。是非ここは総理のリーダーシップを求めたいと思います。
　ここで、実は高市大臣にお越しいただいております。夫婦別氏制度に対しては否定的な立場を取っていらっしゃると伺ったんですが、やはり閣僚内を、この人権感覚の三項目、統一をしていく努力を総理としてはするべきですし、高市大臣は閣僚となって、今、議論を進めるという答弁はいただいているんですが、その件に関して、高市大臣、閣僚になっていらっしゃる高市大臣としての御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　夫婦別氏制度についての御質問だと思いますけれども、今、内閣において夫婦別氏制度に変更するという方針が決まっているとは承知をいたしておりません。
○岡本（あ）委員　ただ、議論は進めていくということはあると思うんですが、総理はこの夫婦別氏制度、別姓制度についてはどうなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の中に議連もあり、議論は行われているのはそのとおりであります。そして、今、高市大臣から答弁がありましたように、政府としてはまだこの問題について方針が決定したというものではありません。
　ですから、これから方針が決定したならば、内閣において一致した方向で努力しなければならないと思いますが、今の段階では、まだ自民党の中でも議論が行われている、こういった段階ですので、その議論の行方を注視していきたいと思っています。
○岡本（あ）委員　岸田内閣の中で議論を進める、私からすると、先ほど再三申し上げているとおり、世界の水準から取り残されている、その感覚はおありでしょうか。やはり議論を始めるべきですし、方針を持つべきだと思います。この点、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　こうした選択的夫婦別氏制度等の議論、従来から答弁で申し上げているのは、国民に幅広く関わる問題であるからして、国民の議論、理解、これが重要だということを申し上げてきました。
　是非、自民党の議論については今申し上げたとおりでありますが、こうした議論が広がることによって国民の理解や議論も進み、そして、それをしっかり受け止めて政府として判断をしていきたいと考えています。
○岡本（あ）委員　国民の理解というお話をされていましたが、議論をずっと止めていらっしゃいましたよね。議論をして方針を出すべきだと私は考えます。しかも、再三申し上げているとおり、やはり世界に対して、人権、ジェンダー平等、この日本の立ち位置というのをしっかり示すべきだと思います。
　議論を始めることについては、高市大臣も、閣僚としては、それは問題ないという認識でよろしいでしょうか。もう一度伺います。
○高市国務大臣　自民党内では随分昔から議論をいたしております。
　今は閣僚の立場ですが、一国会議員としては、自民党の政調会に対して、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案を自ら起草し、提出をいたしております。親子、夫婦のファミリーネーム、戸籍上の同一氏、これは保った上で、婚姻前の氏をより便利に、社会のあらゆるところで使えるようにという法律案は、一議員としては提出いたしております。
　ただ、この内閣として、例えば法務省が法律案を提出して夫婦別氏を進めるかどうかといったことも含めて、その方針はまだ決まっていないと承知をいたしております。
○岡本（あ）委員　是非、議論をしていただきたいですし、やはりスケジュール感を持っていただきたいと思っています。
　今ほど高市大臣から、いわゆる通称使用を拡大していくという意味での法律案を出されたのかなと思いますが、私も通称を使用している一人としては、やはり限界があると思っています。特に、税金の関係、相続の関係。逆に言うと、ＩＤを二つ持ってしまうリスクもあるということが通称使用の限界かなと思っております。
　決して強制をするものではありません。あくまでも選択できるようにしろというものですので、是非この点は議論を、自民党の中では議論が出ているということでしたので、政府の立場を示すときになってきているんじゃないかと思います。岸田総理に改めて伺いますし、三点セットで取り組むべきだということを申し上げたいと思います。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、三点セットで取り組むというのは、資料一の三点ということですか。（岡本（あ）委員「資料二ですね」と呼ぶ）資料二の三点ということでありますが、それぞれ課題によって状況は様々ですので、これをまとめてということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。議論を行うこと、これは当然重要なことであると認識をしております。
　そして、政府としてどうするかということについては、今申し上げたように、例えば選択的夫婦別氏制度であるならば、自民党の議論、各党の議論、これをしっかり踏まえながら政府として判断をするということであると思っています。
○岡本（あ）委員　高市大臣の御説明ですと、党の中の議論は進んでいると伺っておりました。政府としてどう取り組んでいくのか、この点が問われていると思います。
　高市大臣は、個人的な見解のところでは、かつてですけれども、「クタバレ「夫婦別姓」」と題した雑誌の対談に載っていたりとか、かなり夫婦別姓については辛辣な立場を取っていらっしゃると思います。是非、党内の議論は進んでいるんだというお答えがあったので、やはり政府としての姿勢を示す時期に来ていると思います。この点を指摘させていただきます。
　続いて、子供に関してですが、資料三、失われた十年の中に子ども手当がありました。この中で、私たちが、所得制限の撤廃、これをうたっていたときに対して、当時の安倍元総理は、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ということ、それから、子育てを家族から奪い去るとおっしゃっているものがあります。岸田総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　子育てに関する議論は、この十年だけを振り返ってみても様々な議論が行われました。具体的な政策についても、その議論の中で、国民のニーズも変化している、求められる政策も変化をしてきました。
　そして、委員が今御指摘になられたのは、かつて政治の場で、子育ては家庭が行うのか、あるいは社会で行うのか、こういった議論が行われた、その際の発言を指摘されたと思います。
　それについてどう思うかということですが、かつて、子供、子育ての議論も、御紹介いただいた議論等も含めて、家族か社会か、二者択一のような議論が激しく行われた、こういった時代があった、これは事実であります。しかし、先ほど言いました、この十年間の変化を見ましても様々な議論が行われてきた。
　私自身はどうかといいますと、子供、子育てにおいて家庭というのは大変重要な存在ではあると思いますが、それを社会がしっかりと応援していく、サポートしていく、こうした社会をつくっていくことが重要だということを申し上げています。
　是非、このような形で社会全体で意識を改革をし、従来から関与が薄いと言われていた男性や企業や地域社会を含めて、社会全体で応援していく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要であると思っています。
○岡本（あ）委員　十年前にその発言をしてくれていたら、これだけ遅れなかったんじゃないかと私は思いますし、あと、家族か社会かという二者択一を突きつけたのは、民主党政権時代の当時の野党でございました。私たちは家庭を否定したことは一度もございません。社会で応援する仕組みがなければ少子化は加速するということ。
　それから、やはり子供を分断するということには私は賛同いたしません。それは所得制限ということも一つです。子供を分断させるということには全く賛同……（発言する者あり）
○根本委員長　場内で議論するのはおやめください。
○岡本（あ）委員　賛同しておりません。
　ただ、社会で支える、地域社会、それから企業、それから全体社会でサポートするという言葉を総理から伺いましたので、全面的に。一点、やはり子供を分断しないでいただきたい、その点は強く求めたいと思います。所得制限に関しては、やはりその点が大きいと思いますので。
　これは、十年間の所得制限がかかったために子供に届かなかったものです。資料の四になります。これの詳細は、後ほど同僚議員、先輩議員が聞いてくださいます。
　私からすると、やはりこういう所得制限をかけるということが子供を分断するということにつながるのではないか、この点を懸念しております。岸田総理はどう捉えますでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げているように、所得制限を設けるということは、政策の目的ですとか、あるいはそれを支給する際の様々な仕組みですとか、そういったことに関わる課題であると思っています。
　分断を生ずるという御指摘がありますが、子供政策というのはたった一つしかないものではありません。様々な政策を重層的に用意することによって、様々な立場に置かれた子供さんであったり家庭であったり、それぞれに支援を行うためにこうした重層的な政策が用意されているということであると理解しています。
　そのトータルを考えた場合に、一つの制度が社会を分断していくということにはならないと思いますし、それはあってはならないことですし、今言った形で、決して分断を生ずることがないよう、政治としてしっかり配慮していくことが重要であると思っています。
○岡本（あ）委員　やはり、分断があるというのは、子供、当事者、それから子育てをしている当事者の方々にとって本当に心を傷つける部分になります。
　重層的にやった結果、効果があるというのであれば、子育て罰とか親ガチャとか、そういう言葉がこれだけ氾濫することはないんじゃないかと思います。是非、分断をさせないという点に心を置いていただきたいと思います。
　あと、済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、産科医療の方、資料十一になります。パネルはないんですが、資料十一で、昨年の一月から、子供が生まれる際に、出産に伴って重い障害を持ったお子さんを対象を広げて救済をすることになりました。これはとても歓迎しますし、障害を持ったお子さんの子育てを応援する意味でもとても喜ばれています。ところが、一昨年の十二月までに生まれたお子さんは対象外ということになってしまっています。ここも分断が起きています。
　子供、少子化、こういう取組を真剣にやるのであれば広く救済をするべきだと思いますが、この点、お考えをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　産科医療補償制度でありますけれども、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等による議論を踏まえて定められたそうした基準で運営をされ、実際、補償をされているところでございます。
　今委員おっしゃったように、この間、考え方が少し変わってきたということはありますけれども、そもそもこれは、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者がその掛金を負担する、いわば民間の保険契約と言っていいんだと思いますけれども、そこにおいて、どういう場合に補償するのか、それが決められて、そしてそれにのっとって支払われる、こういう仕組みで運営されているところであります。
○岡本（あ）委員　今、制度上の理由を説明されました。
　私、これは政治判断も必要なんだと思うんです。総理として、やはり、障害を持って生まれたお子さんを社会で支えていく、障害を持っても二人目、三人目、子供を持つというのは幸せなことだし、障害を持ったお子さんを幸せにしていくこと、このことも少子化対策としては必要だと思います。
　取り残さない、それから分断をさせない。あらゆる知恵を絞って、こういうお子さん、それから子育てを頑張っている方々を分断させない、そういう知恵を一緒に絞りませんか。是非、総理、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今の厚労大臣からの答弁は、民間の保険であるからして、現状、この制度での救済というのは難しいということであると私も承知をしております。そして、まず、運営組織において、こうした困っておられる親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討とそして説明が重要であると思います。
　その上で、政治としてどのように考えるのか、これは、まずは今の制度の中で関係者に御努力いただいた上で考えるべき課題だと思います。
○岡本（あ）委員　政治的にどうあるべきかというお言葉はあったと思います。制度の説明はもう再三されているんです。それで取り残されているという現状を受け止めていただきたいと思います。
　いろいろと聞きたいことはまだありましたが、総務大臣、申し訳ありませんでした。マイナンバーカードを持っていないと給食費を無償化にしない、春からは有料化にするよ、そういうような子供の、児童の分断を起こすような例も出てきております。これは決定ではないので、是非ここは、マイナンバーカードを所管する大臣としては、子供を分断させない、カードの理由で分断をさせないということに御配慮いただきたいと思います。
　時間がないので、最後、文科大臣に、卒業式、入学式のマスク着用、するのかしないのか。速やかに、速やかにと言ってもう一週間以上速やかが続いておりますが、決断されましたでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　一月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえて行い、今後早期に、見直し時期も含めて、その結果を示すということでございました。
　政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しまして今後どのような対策をしていくかということは、早急に検討してまいります。
○岡本（あ）委員　いまだに早急というのが本当に残念でなりません。もう卒業式の案内、文書は出ておりますので、子供たちに対して、例えば服装とかはかなり厳しく、ちゃんと上着は着なさいよとか、冬用の服で、制服で出席しなさいよとか、かなり細かく学校がやっている中で本当に混乱を来しておりますので、この点、今週中に是非決断をしていただきたいと思います。
　最後まで、世界水準に追いつけということを、人権上追いつけということを申し添えて、私、岡本あき子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。
　まず、農政と食料安全保障の問題から質疑をしたいというふうに思っておりますが、総理、今日はテレビ入りでもあります。国民の皆さんに直接、総理のお考えを聞いていただける場面でもありますので、具体、詳細なことは農水委員会で改めて農水大臣とも議論したいと思いますが、総理のお考えになっている大きな方向性について、是非国民の皆さんに御理解いただけるような質疑になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょうど一週間前になりますが、この予算委員会で総理と議論をさせていただきました。その中で、私たちの国は、高度経済成長期、バブルの時代、デフレの時代、どの時代も、お金があれば食料は買える、食料は輸入すれば大丈夫という、今の時点から考えれば誤った認識を持ち、国もそういう政策を進めてきてしまったのではないか、その結果が、食料確保に関する過度の海外依存という深刻な状況を招いてしまったのではないか、それが、昨年はロシアとウクライナの紛争などの影響もあって、国民が食料供給、生産力の低下というところに危機感を強めたんじゃないかという指摘をさせていただきました。
　最初のパネルを御覧いただきたいと思いますが、その議論の中で、赤い線で示しておりますが、その際に、総理は、その指摘を重く受け止めなければならないというふうに御答弁をされたところであります。
　まずは、この答弁があったことを前提にしてお伺いをしたいんですけれども、なぜそういう過ちを私たちは犯してしまったのでしょうか。どこかの時点で、こういう状況を踏まえて、食料確保の軸をもっと明確に強く国内に持ってくる、スライドさせるという判断があれば現状は違ったのではないかというふうに思うんですけれども、総理はどのように御認識されていますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。
　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。
　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。
　そして、御指摘のように、昨年、ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界的規模の食料危機が生じて、そして食料安全保障上のリスクが顕在化し、輸入依存からの脱却に向けた農業の構造転換の重要性が改めて強く浮き彫りになった、これがこれまでの歩みではないかと思っています。
　是非、この状況を重く受け止めて、食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料安全保障の強化に向けた政策、これを進めていかなければならないと思っております。
○渡辺（創）委員　総理が衆議院に初当選されたのは一九九三年だと思いますけれども、一九九三年の時点でも、カロリーベースの食料自給率は三七％です。今とほとんど変わっていないわけです。
　二十年前から食料自給率への認識はあったというふうに総理はおっしゃっていますけれども、いや、二十年どころじゃない、三十年前から同じ状況が続いている。岸田総理が国会議員に、衆議院議員になられた時点から根本的な状況は変わっていないわけです。私は高校一年生です、そのとき。それから四十五歳になる今まで、何ら状況が変えられていないというのは事実だと思うんですね。
　やはり、様々な貿易交渉等々の中で、これは印象でしか言えませんけれども、常に農産物、農業が犠牲になってきたのではないか。そうやってこの国がこれまで長き戦後を歩いてきた。そのこと自体をもう一回しっかり点検をして、そこに過ちがなかったかということを見詰め直して、今回大転換をある意味図らないと、本当に国民の皆さんの不安につながってしまうという状況だと思って質問していますので、もう一度、その観点を捉えて、総理から御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。
　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。
　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。
○渡辺（創）委員　今総理からありましたように、今年は基本法の改正が予定されているわけですね。だからこそ、これまでのこの国の農政の歩み自体をやはりきちんと点検し、総括をして、次の絵を描くということが大事だと思いまして、御指摘をしているところです。
　宮崎県の綾町という町があります。この綾町というところは、照葉樹林の町でもあって、条例も作って自然生態系農業の推進を図っているところでありまして、ユネスコエコパークでもあります。
　この綾町の方から、農林水産業を、第一次産業というふうに統計上の整理のような呼び方はやめてくれ、この間もちょっと申しましたけれども、むしろ、生命維持産業と呼んでくれというお話がありました。確かにというふうに強くうなずいたところであるんですけれども。
　私は、この話を聞きながら、この言葉の背景には、人間が生きていくために必要な食であったりとか、また、林業であれば二酸化炭素の吸収であったり、人が暮らす建物につながっていくことでありますけれども、そういう仕事をしているということの、人間が生きていくことを支えているということの矜持であったりプライドみたいなものが裏にありながら、同時に、しかし、今はそういう農林水産業がどんどんどんどん難しくなっていく、維持していくことが非常に厳しい状況にある。こういう現状に対する焦り、プライドと焦りみたいなものが折り重なって、複雑な心境がこの言葉の裏にはあるのではないかというふうに私は感じました。
　今国会での施政方針演説では、総理が農業に関して、農業、農林水産業に触れたのは、繰り返し申して申し訳ありませんが、一万一千四百九十四文字のうち、僅か百二十一文字ということでありました。残念だったというのは先週も申し上げたところでありますが、この十年間でも最も少なく、昨年の半分でもありました。
　総理は、農林水産業に関わる方々の、先ほど申した苦境だったりとか焦りであったりとか複雑な心境みたいなもの、こういうものを十分に感じながら国家運営をなさっていらっしゃるのか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、農業は、我々が生きていく上でも必要な、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。
　そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのかという御指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も、政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地、様々な分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも、様々な話を聞きました。
　もちろん、消費者側の意見も、話も聞かせていただきましたが、特に、生産者の方々の御意見として、肥料、飼料の高騰の中で苦しんでいる、価格高騰の中で苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした様々な前向きな取組についての話ですとか、様々な話を聞かせていただき、何よりも、女性や若者、様々な人材が生かされることが重要であるというような点等も、いろいろ考えさせていただきました。改めて、意欲と誇りを持って多くの方々が活躍できる魅力ある産業というものを目指さなければいけない、こういったことも感じてきたところであります。
　施政方針演説の文字数について御指摘がありました。もちろん、当然のことですが、文字数が政策の重要性や優先順位を示すものではないということは改めて申し上げながら、ただ、その点もしっかりと、御指摘はしっかり受け止め、今後とも、今言った、現場の方々に寄り添いながら、未来に希望を持てるような農政を進めていく、こうした強い覚悟を持って取り組んでいかなければならないと考えています。
○渡辺（創）委員　次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、日本が食料調達の海外依存を深める中で、この国の農業生産力は低下の一途をたどっています。
　これはこの十年間の日本の農地面積と農業従事者の推移を示したものですが、ずっと右肩下がりで、以前からこの傾向は続いているわけですけれども、ストップをかけられないでいるというのはお分かりいただけるというふうに思います。
　この間の日曜日に、宮崎県の国富町というところで座談会をやりました。今日は、隣の与党筆頭理事の席に同じ宮崎県の古川委員もお座りになっていますけれども。
　総理も御存じのように、宮崎は畜産と施設園芸が大変盛んなところであります。この座談会に農業委員の方が出席をされていたんですが、地形的に不利な環境にある地域では畜産と施設園芸以外ではやっていけない、だから田んぼがどんどん減っていっている、普通の畑もどんどん減っている、だから、結果的には耕作放棄になって、今、人・農地プランに基づく地域計画の地図作りをしていても、耕作者がいないところばかりになっているというふうにおっしゃるわけです。
　私は、こういう状況を踏まえると、効率性であったり経済合理性の追求だけではなくて、主要穀物などについては、やはり生産すればきちんと利益を担保できるという仕組みに大きく切り替えるべきだというふうに感じます。なぜなら、それが国民の安心につながるわけですし、食料危機という有事への備えにもつながるからであります。是非、そこにはしっかり国の資金も投じるべきではないかというふうに考えるところです。そうしないと、農業用地も農業者も維持することができず、このままだと、仮に不測の有事になった際にも、転換する農地もなければ生産に当たる方々もいない、まして、農業者以外が生産に当たらなければならない際に指導する人材もいないということになりかねません。
　総理、いかがでしょうか。生産に対する直接支払いの要素を強めるなど、思い切った農業政策の転換が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　主食用米の需要は毎年減少しています。そして、余剰が見込まれる中で、食料安全保障の強化を図りつつ稼げる農業としていく、こうしたことを進めることを考えた場合に、主食用米から小麦、大豆などへの作付転換を支援し、米の需給の安定を図りながら、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換を進めていく、こうしたことが重要であると考えて政府としては取組を進めている、これが今の考え方です。
　このために、麦、大豆等の諸外国との生産条件に関する不利を補正する交付金の交付、あるいは収入保険制度等によって農業者の経営安定を図りつつ、総合経済対策において、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地化支援、これを創設した、こうしたことも行いました。麦、そして大豆など需要のある作物への本格的な転換を一層強力に進めていく、こうしたことを行っていきたいと思います。
　そして、御指摘の価格保障あるいは収入補償ですが、一般に、需給動向や需要者のニーズを考慮しない生産を助長するのではないか、こういった御指摘もあります。そして、農業の体質強化にはつながらないのではないか、こういった考え方に基づいて、そういった政策ではなくして、今申し上げた政策を行っているというのが現状であります。
○渡辺（創）委員　ちょっと後段のところには納得できない答弁もあったかと思いますが、私は、戸別所得補償制度、結局骨抜きになってしまいましたけれども、そうではなくて、戸別所得補償制度の足りないところを補って、よりその要素を充実させるような方向にもし進んでいれば、この十年の状況は大分変わったのではないか、これも失われた十年ではないかというふうに思いを述べまして、次に進みます。
　未利用国有地の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、私ども立憲民主党と日本維新の会の共同の行政改革・身を切る改革プロジェクトチームで、東京都新宿区戸山の旧公務員住宅若松住宅跡を視察してきました。このプロジェクトは、政治改革や行政改革、国会改革など、両党の基本的なマインドが重なる部分について、共に政府や国会の姿勢を改めて問い直して、積極的な問題の指摘や提案に取り組もうというものであります。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、上が昨日の視察の様子でございまして、下は若松住宅の外観であります。敷地面積は六千四百平米、地上十二階建ての全八十七戸の建物が残され、国有財産台帳上の価値は約三十億円というふうにされています。
　路線価や公示価格などを考えると、仮に売却した場合であれば実勢価格はもう少し高くなる可能性もあるのではないかと思いますが、鈴木大臣、この財務省管理の国有財産、御存じだったでしょうか。
○鈴木国務大臣　本日、先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。
○渡辺（創）委員　この物件は、民主党政権下で公務員住宅の削減計画が始まったばかりの平成二十三年に、最も早い段階で廃止が決まった住宅の一つであります。
　つまり、活用の具体案が最も早く決まってよかったものの一つだというふうに思うわけですが、それから十二年放置されたまま、えとが一回りしてしまったということになります。なぜこのような状態になってしまったのか。
○鈴木国務大臣　合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づいて廃止がなされたところでございます。
　それで、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続を行う必要があるわけでありますが、この若松住宅におきましても、廃止以降、財務省において、これまで発掘調査、それから土壌汚染調査を実施しまして、一部省庁においてこの地の活用を検討していた等の経緯があり、結局はそれが実現できずに現在に至っているという状況であります。
　この財産につきましては、財務省において、今後、公用、公共用の利用を優先するという考え方を基本として、売却又は貸付けなども含めて有効活用を進めていきたい、そのように考えております。