○参考人（保原喜志夫君）　保原でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、北海道大学で労働法の専攻をしておりますが、今回、労働基準法研究会のメンバーとして、今回の労働基準法、労働時間関係の改正案の検討に当たりましたので、私の立場から意見を述べさせていただきます。
　お手元に二枚メモを用意させていただきましたので、それをごらんいただきたいと思います。このメモの順序は、法案要綱の順序に従っております。
　まず、基本的な問題は、労働時間の短縮をどういうふうに進めるかということでございます。これは国の立法による方法と、もう一つは労使の協議による労働協約等の締結による方法がございますが、日本は二つの方法を併用しながらも、どちらかといえば、労働時間短縮で従来は国の立法がかなり大きな影響力を持ってきたというふうに思われます。諸外国を見ますと、フランスでも大体そういうような傾向が強いことが言えますけれども、これに対しましてドイツ、アメリカ、イギリス等では労使交渉によって主として労働時間の短縮が進んでいるというふうに理解をしております。
　さて、今回の改正案でございますが、第一には労働時間の原則を週四十時間とするということでございます。現行法は一日八時間、それから一週間につきましては、暫定措置としまして週四十時間から四十八時間の範囲で命令で定める時間ということになっておりまして、現在では一般の企業につきましては一週四十四時間、ただし特定業種の小規模事業につきましては週四十六時間制になっております。
　この週四十時間制は、来年の四月実施を目指しているわけでございますが、諸般の事情によりまして暫定措置が必要であるということから、一九九七年、平成九年三月三十一日まで一定の規模、業種の事業につきまして一週四十時間から四十四時間の範囲内で猶予措置を設けるということが考えられます。この平成九年三月末日というのは、昨年政府で決定されました生活大国五カ年計画、経済五カ年計画に沿うものでございます。
　この週四十時間制を千八百時間の労働者一人平均の年間総労働時間の達成という一応の目標との関係で見ますと、これは私の計算でございますけれども、メモにお示ししましたような内容になるかと思います。これは一つの例でございますけれども、所定内で千八百時間、所定外で百五十時間。所定内は週四十時間で一日八時間労働としますと、週休二日ということになるかと思いますが、それから年休の二十日取得、それから休日という表現はあるいは適切でないかもしれませんが、いわば国民の祝日等の休日あるいは年末年始等を含みまして十五日という計算をしますと、大体このような数字になります。
　実は、所定内だけで千八百時間になりますと、あと百五十時間余計になってしまうわけですけれども、これは労働時間の統計にはパートタイマー
の労働時間も算入しておりまして、パートタイマーは日本では約今一〇％から一五％の間、一三％ぐらいかというふうに思いますけれども、そのパートタイマーの時間も算入しますと、大体こういうような数字になるのではないかというふうに思われます。年休二十日完全取得あるいは日曜日を除いた休日十五日というのは、かなり理想的な数字でありますけれども、このような内容を実現しないと千八百時間の達成はかなり難しいということができるかと思います。
　次に、（２）でございますが、一年単位の変形労働時間制、これは正確には一年以内の単位の変形労働時間制の創設でございます。現行法では、一カ月単位の変形制、それから三カ月単位の変形制がそれぞれ要件を異にしておりますが、規定されております。そのほかに労働者個人個人である程度時間の設定が自由なフレックスタイム制も認められております。
　この一年以内の単位の変形労働時間制につきましては、①、②、③に示されるような要件が課せられております。対象期間の労働時間の平均が週四十時間を超えない。あるいは労使協定でイ、ロ、ハの内容を定め、特にイが重要でありまして、対象労働者の限定が必要であります。つまり、対象期間について雇用関係が継続している者だけについて対象労働者と認める。したがいまして、この変形制が実施されている途中で、雇用契約が終了することを予定されているような労働者には適用をしてはいけないということになるわけであります。
　そのほか、対象期間が三カ月を超える場合については特則を設けておりまして、労使の合意による協定を予定しております。これは、いわば労働時間の弾力化によりまして労働時間の短縮を一層促進しようというねらいによるものであります。ただ、乱用の危険を防ぐために、今申し上げました要件を設定しまして、なおかつ労使協定を重視しまして、円滑な運用を図ることが期待されております。
　この一年以内の単位の変形労働時間制を設けるに至った理由は、基本的には労働時間の弾力化による時間短縮の促進ということでありますが、現在日本の企業では賃金を年単位で決めるという慣行がかなり普及してきておりまして、これからもそういう傾向が一層強まるのではないかというふうに思われます。そういうことで、労働時間と賃金の計算の周期を合わせるということも一つの理由でございます。
　それから、（３）時間外・休日労働の割り増し賃金でございますが、これは最終的には二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定める率以上ということになったわけでございますが、労働基準法研究会の中でもさまざまの議論がありましたが、結局こういうことに一応落ちついたものでございます。諸外国の例では、特に労働協約等によりましてかなり高い割り増し率、例えば五割とか、休日労働については十割とかの割り増し賃金を設定しているところもございますけれども、日本の場合は週四十時間制を実施して、なおかつ割り増し率を急激に上げるということにはかなりの抵抗も予想されまして、いろいろな議論の末に大体こういう線に落ちついたわけでございます。
　ただ、この時間外協定あるいは休日労働協定があった場合でも、労働者に時間外労働を命じるあるいは休日労働を命じる場合につきましては個々の労働者の同意が必要であるという個別同意説、あるいはそこまでいかなくても、少なくとも就業規則や労働協約等何らかの形での定めが必要でございますので、この法令の範囲内で、あるいは労働基準法は最低基準でございますからそれを上回る線で労使の協定は可能である、あるいは望ましいことであるというふうに考えられます。現在もそれから改正案でもいわば時間外労働の上限を法律で定めるというようなことはいたしておりませんけれども、大臣告示だったと思いますが、目安時間が設定されておりまして、その時間外協定を監督署に届け出る際にその目安時間が重視されるということになります。
　続きまして、二枚目をごらんいただきたいと思います。
　裁量労働の問題でございますが、これは現在まず労働時間管理が外されているものとしましては管理監督者でございますが、裁量労働制は労働時間管理そのものを外すのではなくて、ただ労働時間の詳細を特定のかなり裁量性を持った労働についている人についてはいわばみなし労働でやっていこうというような考え方であります。現在、裁量労働制が適用可能な業務の種類は通達で例示されておりまして、テレビのディレクター、研究所その他五つの業務の種類が例示されております。
　それで、これを今回の法案では、命令によってその対象業務を特定するという方法をとっておりますけれども、その対象としましては、管理監督者に至らない人でもその次ぐらいの人につきまして一定の要件を設けまして、業務の性質上業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関して具体的な指示が困難なものにつきまして裁量労働制を採用して時間の短縮に結びつけようということであります。
　外国の例につきましては、時間の関係で、もし御質問があれば後ほどお答えしたいと思います。
　それから、年休でございますが、現在は継続勤務一年経過後に初めて最低十日の年休権を労働者は取得することになるわけですが、若者の強い休暇志向あるいは転職者の増大等労働力の流動化に対応するために、当初の継続勤務の要件を一年から六カ月、つまり半分に短縮する。後は一年ずつ一日ずつふえるということになりますから、一年半たちますと十一日、二年半たちますと十二日というふうになっていく計算になります。
　それからもう一つは、育児休暇をとった人につきましては、八割出勤の要件の判断で出勤として取り扱うということに改正案はなっております。すなわち、一年間継続した者でも八割以上出勤した者でなければ年休権を認めないという取り扱いですが、新しい立法によりまして、育児休暇を取得した方につきましてはこの期間は出勤とみなすということでございます。恐らく介護休暇、介護休業についても早晩同じように考えなければいけないということになるかと思います。
　その他、（６）としましては、林業への労働時間関係規定の適用でございまして、これは林業労働の近代化を図って若い労働者に魅力のある職場をつくるというのがねらいでございます。それから、年少者への一年単位の変形制の適用のための改正、その他でございます。
　それからもう一つ、今回国会に提案されております改正案としまして、いわゆる時短促進法、つまり労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正がございます。これは、内容は大きく分けますと二つでありまして、労働時間短縮支援センターの指定等でありまして、これは一つの団体を限定して時短の促進の支援をするためのセンターを指定する、それからそのセンターではどういう業務を実施すべきかということを定めるという内容でございます。
　甚だ簡単でございますけれども、私の報告にさせていただきます。