Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　今の御答弁のようにいずれという感じではなくて、総裁、副総裁がちょうど交代される今だからこそ本格的な検証を行っていただきたいと思っております。是非御検討いただければと思います。
　異次元の金融緩和は、日銀のバランスシートなど、財務面でも課題を突き付けています。日銀が半期ごとに決算と併せて公表している保有有価証券の時価評価情報によれば、二〇二二年九月末には、二〇〇六年三月末以来、十六年半ぶりに国債の評価損があることが示され、黒田総裁の国会答弁では、十二月末での国債の評価損は約八・八兆円に及んだとのことです。日銀は、会計上の評価は償却原価法であり、償却しない限り損失が現実化することはないとの立場でありますが、含み損が拡大することについて市場が不安視することは避けられないと思うんですね。
　また、今後、金融緩和の出口戦略に進むこととなった場合には、日銀当座預金の超過準備額への金利の付利を引き上げる必要が生じる可能性が高いと考えられます。その場合、金利負担の増加が利益を圧迫して、場合によっては現在の積立金などでは賄えない可能性も否定できないと思うんです。
　こうした財務面での課題、具体的にはバランスシートを毀損した、とりわけ債務超過に陥った中央銀行にとって、金融政策を的確に運用し自らに課された最終目標である物価の安定を達成すること、特にインフレを抑制することが困難になるという問題、中央銀行のバランスシート問題と呼ばれますが、日銀が直面するこの課題につきまして、この課題に対して植田参考人の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、債券周りで申し上げますと、一方で時価評価すれば含み損が発生している、それから、満期まで債券を持ち続けるという方法で対処した場合にも、まあそうするというふうに私は考えておりますけれども、引締めの局面に入りますと、日銀当座預金の金利を引き上げていくという対応になると思いますので、保有している国債との間で逆ざやが発生し、期間収益にマイナスの影響が出るという可能性がございます。こちらの方は引当金で対応するということでありますが、これも委員御指摘のとおり、十分でないという事態に陥る可能性はゼロではないというふうに思っております。
　それら総合しましてバランスシートの問題が発生する可能性はありますが、それでも日本銀行は、日本銀行券という通貨に対する信認が失われない限り、オペレーションを続けたり金融政策を続けたりすることができるというふうに考えております。その根底に何があるかということで申し上げますと、それは二％のインフレ率を守るという姿勢であり、それが実現していくことであるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　金融政策の決定においては、日銀を含めた多くの中央銀行が委員会制を採用しています。委員会制を採用する利点の一つには、多様な知識を集めて、そして分析水準を高めて、より良い決定を可能にすることがあるとされています。
　しかし、現在の金融政策決定会合における議論について、政策委員の意見の違いが小さいのではないかとの指摘もあります。決定会合における議決を見ても、昨年七月に審議委員二名が交代した後、九月以降の決定会合では全会一致での決定が続いております。
　政策委員会においては、経済・物価情勢を踏まえた多様な議論に基づき適切な意思決定がなされることが期待されます。政策委員会における議論の多様性を高めるためにどのような方策が考えられるか、植田参考人の見解をお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　最近の政策委員会の議事の運営を、不可能でありますので、直接見ておりませんので、どういう具合になっておるか分からないのでありますけれども、委員がおっしゃるような議論を活性化していくという観点からは、私の経験に基づきますと、自分の意見を、用意してきたものを表明するという時間はなるべく短くして、委員同士の議論の時間を多く取り、活発な意見交換が行われるというようなやり方を運営していければなというふうに思っております。
○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員舩後靖彦君から日本銀行総裁の任命同意に関する件についての質疑のための発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、それでは、舩後君に発言を許します。舩後靖彦君。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、日銀総裁候補の植田和男教授、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。
　それでは、質問いたします。
　今日が経済学者の植田先生に聞くことができる恐らく最後の機会なので、日銀の所管外の質問にも是非率直なお答えをお願いいたします。
　原田泰日銀前政策委員の回顧録にある植田先生のハイパーインフレ発言は事実ですか。このように書かれています。東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、長期金利のゼロ％の金利のペッグがハイパーインフレを引き起こす、金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させると述べた。
　しかし、ハイパーインフレは年率百三十倍以上のとてつもないインフレです。供給力が激しく毀損されるなどしないと起こり得ません。十年物の金利を抑えたぐらいでハイパーインフレになるとは考えられません。
　日銀の黒田総裁は、財務官時代に格付会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を出しました。実際、二〇一六年九月以降、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールとして十年物の金利をゼロ％辺りで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。ハイパーインフレの懸念などという主観的な恐怖心で景気回復のための金融政策を否定するのは間違いと考えます。
　今でもＹＣＣでハイパーインフレになるというお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＹＣＣを続けることによりハイパーインフレが起こるというふうには考えてございません。ＹＣＣを続ける、イールドカーブコントロールを続けるという現在の政策は、二％のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでございまして、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば、当然その政策は終了しているというふうに考えます。
　今委員御指摘の私の過去の発言でございますが、思い出してみますと、思い当たるコンファランスは、思い当たるコンファランスといいますか、発言をしたコンファランスを思い出しました。そこでは、御指摘のような、あるいは引用されたような趣旨の発言はしておりません。二つのことを発言しておりまして、一つは、長期金利コントロールという政策は、その当時導入されたばかりだったと思いますが、出口のときに難しい問題を抱える可能性があるということを一つ発言した記憶がございます。それとは全く別に、通貨の信認との関連で、ハイパーインフレは通貨の信認を失わせる現象であるということも発言、別のコンテクストで発言した覚えがあります。
　この二つがなぜかくっついてしまって、委員が御指摘のような主張に聞こえたというお話であるかなと思いますが、誤解であるかなというふうに考えてございます。誤解であるというのは、引用された原田元審議委員のコメントが誤解であるという意味でございます。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　経済学者の植田和男先生にお伺いします。
　経済学者の伊藤隆敏先生は、日本政府は国債で債務不履行に陥る必要も必然性もない、たとえ国債の買手がいなくとも、日本銀行は現金注入で新規国債やロールオーバー、借換え継続した国債を買い続けることができると述べておられます。また、小林慶一郎教授は、外貨建て国債の場合は、市場で国債が買われなくなると、政府は借換えができなくなり、外貨準備が不十分なら期限が来た国債の償還ができなくなる、これは債務不履行だが、日本の場合にはこのようなデフォルトは起きないとも述べています。そして、黒田総裁は財務官時代に、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと意見書で述べています。
　植田先生のデフォルト、借換えについての御見解をお伺いします。三人の意見と同じですか。
○参考人（植田和男君）　国債がデフォルトをするかどうかということでありますが、定義次第だと思いますが、現在、日本の購入が継続、日本の国債がきちんと購入されているということの背景として、政府の財政運営に対する信認が前提となっているものというふうに理解しております。
　伊藤先生、小林先生のコメントをちょっと今完全には理解できなかったんですが、少なくとも日本銀行が国債購入を永続的に続けるということはできないと思います。先ほど来申し上げておりますように、これはインフレ率二％を達成するために行っているものでありまして、それが達成された暁には、この大量購入、国債の大量購入はやめるという事態になるというふうに考えてございます。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　質問を続けます。
　通貨の信認ということがメディアで言われます。植田先生なりの通貨の信認について簡潔に定義をしてくださいませんか。日本はその信認の危機にあるとお考えですか。
　また、一九九八年から日銀の総裁を務められた速水優先生は就任前、著書で、自国通貨の対外価値が上がることは日本への信頼を増す要因となると記しておられます。つまり、円高が望ましいと考えていました。しかし、その後、速水総裁が円高を容認する引締め型の金融政策により、日本の産業は国際競争力を失い、空洞化が進みました。
　私たちは、日本の産業空洞化を防ぐためには、むやみに円高にしてはならないと考えております。
　ずばりお聞きします。植田先生は、円高が日本経済にとって望ましいことだとお考えでしょうか。端的にお答えください。
○参考人（植田和男君）　前段の、通貨の信認の条件といいますか、そういう御質問だったと思いますが、これはやはり、その通貨が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えて上がったり、あるいはハイパーインフレになる、そういうようなことが起きないということが条件になるというふうに考えてございます。
　後段の為替レートに関する御質問ですが、これは、中央銀行家的な答えで恐縮ではございますが、為替レートはそのファンダメンタルズに沿って推移するのが適切というふうに考えてございます。
○委員長（石井準一君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　植田参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
令和五年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　金村　龍那君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁候補者（共立女子大学ビジネス学部教授・学部長））　　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（日本銀行理事））　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー））　　　氷見野良三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　梅谷　　守君　　　　　階　　　猛君
　　遠藤　　敬君　　　　　住吉　寛紀君
　　浅野　　哲君　　　　　前原　誠司君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　本田　太郎君
　　階　　　猛君　　　　　末松　義規君
　　住吉　寛紀君　　　　　藤巻　健太君
　　前原　誠司君　　　　　浅野　　哲君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　櫻井　　周君
　　藤巻　健太君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　梅谷　　守君
　　金村　龍那君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十四日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁に共立女子大学ビジネス学部教授・学部長植田和男君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、日本銀行総裁の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行総裁候補者植田和男君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、植田参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、植田参考人、お願いいたします。
○植田参考人　植田でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。
　私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で、研究と学生への指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定、業務運営に参画いたしました。委員退任後は、アカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際コンファランスなどの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。
　まず、金融政策について私の考え方を述べたいと思います。
　金融政策は、景気と物価の現状そして先行きの見通しに基づいて運営する必要があります。
　現在、我が国は、コロナ禍から持ち直しているところですけれども、内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は四％程度と、目標とする二％よりも高くなっております。しかし、その主因は、輸入物価上昇によるコストプッシュでありまして、需要の強さによるものではありません。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰していくと見られることから、消費者物価の上昇率は、来年度、二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準に低下していくと考えられます。
　金融政策の効果が発現するまでには、ある程度の時間がかかります。金融政策の理論では、需要要因による物価上昇には予防的に対応して需要を抑制する一方、コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちには反応せず、基調的な物価の動向に反応するというのが標準的な対応と考えます。そうでないと、金融引締めによって、需要を減退させ、景気悪化とその後の物価低迷をもたらすことになってしまいます。
　この点、我が国の基調的な物価上昇率は、需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って、緩やかに上昇していくというふうに考えられます。ただ、目標の二％を持続的、安定的に達成するまでにはなお時間を要するというふうに考えております。
　こうした経済、物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、現在、日本銀行が行っている金融政策は適切であると考えております。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要があります。
　もし私を日本銀行総裁としてお認めいただきましたならば、政府と密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取組や政府の諸施策とも相まって、構造的に賃金が上がる、そういう状況をつくり上げるとともに、一時的でなく、持続的、安定的な形で物価の安定を実現したいと考えております。
　次に、日本銀行の金融政策について、やや長いタイムスパンで少しお話ししてみたいと思います。
　私が審議委員に就任いたしました平成十年当時、日本経済は、バブル崩壊から金融危機を経て、デフレに突入したところでございました。一方で、政策金利は既に〇・五％を下回る水準まで低下しており、通常の金融政策の範囲では緩和の余地がほとんど残されておりませんでした。
　このため、日本銀行は、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策など、非伝統的と言われた金融政策を世界で初めて次々に導入いたしました。私は、これらの立案過程に、ほかの政策委員と相談しながら、主に理論面から参画いたしました。これらの政策の幾つか、例えば時間軸政策は、その後、欧米の中央銀行でもフォワードガイダンスとして採用されるなど、世界の金融政策の標準にもなっていきました。
　私が審議委員を退任した後も、日本銀行は、量的・質的金融緩和、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールなどを採用し、世界でも、また歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきました。これらは、実質金利の押し下げを通じて、企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたと考えております。一方で、様々な副作用も生じていますが、先ほどお話しした経済、物価情勢を踏まえますと、二％の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思います。今後とも、情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切であると考えます。
　これまで日本銀行が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来二十五年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う五年間としたいというふうに考えております。
　以上、金融政策についてお話ししてきましたが、日本銀行のもう一つの重要な責務は、金融システムの安定でございます。
　我が国経済にとって、金融仲介機能が円滑に発揮されることは極めて重要です。人口減少など、我が国の金融機関、金融システムを取り巻く環境が厳しさを増す中、この面でも適切な施策を実施してまいります。また、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、いずれも国民経済に必要不可欠なものです。
　そうした社会インフラを安定的に運営していくために、日本銀行の約五千人の職員と力を合わせて、日々業務に当たってまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○山口委員長　これより植田参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次十分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。
　早速ですが、植田参考人に質問をさせていただきます。
　先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、大きくマスコミに取り上げられております。十日に植田参考人のお名前が報じられ、更に大きく取り上げられるようになりましたが、参考人は、こうした報道についてどのように感じられましたでしょうか。
○植田参考人　二月十日の夕刻でしたか、日本銀行総裁人事がメディアで報道されたときは、大変驚きました。
　その後、十四日に政府による同意人事案の提示を受け、身の引き締まる思いで過ごしてきております。
○盛山委員　十日に参考人のお名前が報じられた時点では、まだ政府から日本銀行総裁への就任の要請を受けておられなかったと政府から説明を受けております。
　植田参考人は、御自身のマスコミへの対応について、特に十日の時点でございますが、どのようにお考えでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　二月十日夜にメディアに対して応答いたしましたのは、報道が流れた後、メディアが自宅周辺に多数集まったため、やむを得ず応じたものでございます。その際、人事について何も申し上げられないというふうに明確にお答えし、また、金融政策について見解を問われたところでありましたので、学者としての一般的な見解を手短に披露したところでございます。
　なお、政府から就任要請を受けたのは、二月十三日の夜でございました。
○盛山委員　十日の植田参考人の記者との応対のメモを拝見する限り、今参考人がおっしゃったとおり、政府からは何も聞いていないとお答えになっておられますが、仮に日銀総裁になった場合に現在の金融政策をどうするのかと問われ、今お答えになったとおり、学識経験者としての御見解を披露されておられます。
　一般の方であれば何の問題にもならないやり取りですが、これだけ世間が注目している日銀総裁人事ですので、日銀総裁予定者の発言であるかのように報道されました。それ以前に別の方の発言でも大きく取り上げられていたのですから、総裁になられたらどのように報道されるか、お分かりになられたのではないかと思います。
　日本銀行総裁となられれば、日本の金融政策の中心となります。これからは、私人である植田参考人ではなく、重要な公人となります。今後、公人として一挙手一投足が注目を浴びることになるわけですが、日本銀行の組織を代表する総裁としての行動に対するお考え、御覚悟についてお伺いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　私は、これまで、学者として、あるいは日本銀行審議委員として、歴代の日本銀行総裁、さらには海外の様々な中央銀行の総裁方とじかに接する機会を持ってまいりました。その際に、中央銀行総裁という職は重責であり、その言動や行動が世の中に大きな影響を及ぼすということを間近で感じる機会が多々ありました。
　今後、総裁への就任を御承諾いただいた場合には、私の発言や行動が市場、国民生活などに大きなインパクトを及ぼし得ることを十分認識し、職責を果たしていきたいと思っております。
　また、総裁という職は、日本銀行の役職員約五千人の長という立場でございます。所信でも申し上げましたとおり、日本銀行は、物価の安定だけでなく、金融システムの安定、決済システムの運営、銀行券の流通を始め、国民経済にとって必要不可欠な極めて重要な役割を担っております。副総裁とも力を合わせながら、日本銀行役職員がそれぞれの能力を発揮し、国民経済にしっかりと貢献できるよう、組織の先頭に立って仕事に当たってまいりたいと思っております。
○盛山委員　金融政策の番人という表現が適切かどうか分かりませんが、総裁になられれば、我が国の金融政策の最終の決定者となります。副総裁やほかの方々と協議をなされると思いますが、後ろを振り返っても誰もいないという責任を総裁は今後その双肩に背負われます。
　我が国の金融政策の責任者である日本銀行総裁となる御決意について御披露していただきたいと思います。
○植田参考人　お答えします。
　先ほど申し上げたところでございますけれども、日本銀行の約五千人の役職員をトップとして率いていくという覚悟で職に当たりたいと思いますが、組織のトップの心構えといたしましては、やはり、目標をはっきりさせること、目標に向かって自らが率先して努力するという姿を見せること、それから、組織の構成員それぞれが力を発揮できるよう仕組み、工夫をいろいろ講じていき、組織の目標の達成に資するということ、そこに全身全霊を傾けていくつもりでございます。
○盛山委員　日本銀行法第三条に日本銀行の自主性、独立性が規定され、同法第四条に政府との連携が規定されております。
　参考人は、日本銀行の独立性と、そして同時に政府との連携をどのように調和させていくおつもりでしょうか。岸田総理や鈴木金融担当大臣ほかとの対話、連携についてのお考えについてお伺いします。
○植田参考人　委員御指摘のとおり、中央銀行の独立性が必要であるという考え方は金融政策の歴史的な経験を踏まえて世界的に確立されており、この点は、日本銀行法にも明快に規定されております。これは、物価の安定を実現するためには、中立的かつ専門的な立場から経済、物価情勢の分析を行い、それに基づいて自主的な判断と責任で政策を運営していくことが適切であるためだと理解しております。
　同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であります。この点も日本銀行法に規定されております。日本銀行総裁は、これまでも、定期的に総理と直接お会いする機会をいただいてきたほか、財務大臣とも様々な機会で意見交換をさせていただいてきたと理解しております。総裁への就任を御承認いただけた場合には、私も是非、そうした機会をいただき、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○盛山委員　私は、学生のときに、マーシャルがケンブリッジ大学で、イギリスを繁栄させようと考える諸君は経済学部に歓迎する、また、貧民窟を見て何とかしたいと考える諸君も経済学部に歓迎するという趣旨の発言をしたと伺い、経済学はすばらしいなと思いました。私は、法学部の三類というところにおりましたが、悪友に誘われまして、浜田宏一先生のゼミでマンデルの国際経済学を学びました。もっとも、私、不勉強でしたので、さっぱり理解することはできませんでした。
　参考人は経済学の第一人者であられますので、理論的な思考は誰にも引けを取らないことと存じます。一方、地方の現状あるいは中小企業の状況というものについて十分把握しておられますかということです。
　私と比較するのは大変失礼とは存じますが、私は、経済企画庁在籍時に、マクロのデータを踏まえて物価対策を担当したことがあります。また、その後の国土交通省ほかの勤務時においても、マクロの数字を基に政策の検討を行っておりました。その後、選挙に出て、それまでお話しすることがなかった地元の中小企業の方々と接するようになって初めて、マクロのデータとミクロの現場感覚の違いを肌で感じるようになりました。
　マクロのデータに基づいて我が国の金融・通貨政策や銀行その他の金融機関への対応を決められることになるのは当然と思いますけれども、同時に、地方や中小企業についても踏まえていただく必要があります。我が国は、大企業や大都市だけで成り立っているものではありません。中小企業や地方の発展がなければ、我が国の未来はないと考えます。
　参考人は、総裁に就任されましたら、中小企業や地方への視察を含め、どのようにしてマクロ以外のミクロ経済の現状を把握されるおつもりであるか、お伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、本店に加えまして、数多くの支店、事務所を全国に有しております。そこで個人企業から大企業に至るまで様々な企業へのミクロヒアリングを実施しております。そうして得られた情報は、随時報告されておりますし、支店長会議でも年四回詳しく報告されております。私自身も、審議委員を務めた七年間、自分の考えを整理する機会として、支店長会議における支店長方の話を聞くことを大変重視しておりました。
　また、いわゆる短観でございますが、一万社を対象としたアンケート調査でございます。これも大量の中小企業を含んで調査が行われ、各地の経済情勢、企業の状況についてきめ細かく把握するよう努めているものと理解しております。
　経済の現状を的確に評価するため、マクロの経済統計の詳細な分析だけでなく、中小企業や地方経済の視察を含め、ミクロ経済のきめ細かい把握に努めてまいりたいと考えております。
○盛山委員　支店長会議等がございますことは私も重々承知しておりますが、是非とも、今参考人からお話がありましたように、地方の実情、中小企業の実情というのを肌で感じるためにも足を運んでいただければありがたいなと思います。
　次に移ります。
　二〇〇八年九月のリーマン・ショック、二〇〇九年九月からの民主党政権、そして二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足の後の二〇一三年三月から、現在の黒田総裁による金融政策がなされてまいりました。デフレからの脱却、行き過ぎた円高の是正、株価の回復等の困難な課題に、この十年間、よく対応してこられたと私は考えます。
　新型コロナ、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う原油や小麦等の資源の高騰など、現在、我が国は様々な課題に直面しております。今後、日本銀行は通貨、物価についてどのように対応していくべきとお考えであるか、お伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　所信でも申し上げましたとおり、金融政策は経済、物価の現状と先行きの見通しに基づいて運営する必要がございます。
　我が国経済はコロナ禍から持ち直してきておりますが、委員御指摘のとおり、海外の経済、物価情勢、ウクライナ情勢、感染症の今後等、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にございます。
　物価面では、消費者物価の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁が進行していることから、四％程度となっております。もっとも、こうした輸入物価の前年比プラス幅は縮小しつつあるほか、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、最初に申し上げましたとおり、来年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと見ております。
　こうした情勢を踏まえますと、現在は、しっかりと経済を支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。そのため、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指していくことが適当と考えております。
○盛山委員　参考人は、これまでに、幅広い御関係を諸外国のキーパーソンの方々と有しておられると承知しております。主要国の中央銀行や市場関係者と今後どのように連携、対話をされるのか、お伺いします。
○植田参考人　例えばリーマン・ショックやコロナ感染症によるショックの際のように、各国の中央銀行が必要な情報交換を行いつつ協力して対応を行ったということが非常に重要であったと考えております。そういう意味で、海外中央銀行との連携の重要性は非常に高まっていると認識しております。
　また、金融政策は金融市場などを通じて経済全体に働きかけるものでありますから、市場とのコミュニケーションも大事でございます。
　私自身、日本銀行の審議委員を務めたとき、あるいは、その後の内外の大学での研究、教育を行っていたときを含めまして、様々な国際的な会議の場で、学者、実務家と議論を行ってまいりました。このような中で形作ってきました人脈、知見を生かして、海外中央銀行との連携、市場関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいと考えております。
○盛山委員　経済学では、初期の頃から、人口についてもその検討対象になっていると承知しておりますが、昨年、二〇二二年に世界人口が八十億人に到達し、インドが十四億二千二百万で世界一になりました。中国は二〇二一年が十四億千二百六十万、ピークで、今後、中国の成長はブレーキがかかっていくというふうにも見られているところであります。
　日本は、二〇〇八年に人口のピークを迎え、減少局面に入っており、二〇二〇年には、メキシコに抜かれて世界十一位となり、今後の急速な少子高齢化と地方の過疎化の進行が見込まれています。二〇〇八年から二〇二〇年までには約二百万人の人口が減少しましたが、二〇二〇から二〇四五年までには、その十倍の約二千万人の人口が減少します。また、秋田県では、二〇二〇年の人口九十六万人、高齢化率三七％が、二〇四五年には人口六十万、高齢化率五〇％を予測されており、人口規模の小さな地方部の状況が短期間のうちに大きく変わってまいります。
　戦後の経済成長、人口増加が続いたこれまでと状況が異なってきております。このような人口の変化を踏まえた、これからの日本の金融、通貨の方向性についてお伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　我が国は、かなり長い期間、人口減少の局面に入っております。それでも、二〇一〇年代においては、金融緩和、政府の取組もあって、雇用環境は改善し、女性、高齢者を中心に労働の参加率は高まっております。このため、人口減少の下でも労働供給が増加し、経済成長を支えたという面がございます。
　しかし、先行きを展望しますと、女性や高齢者の労働参加率は既にかなりの高水準となっております。労働供給の増加ペースは鈍化していくと見ざるを得ません。このため、今後も成長を続けるためには、生産性を持続的に高めていくことがより重要になってくると思います。こうした観点からは、企業による人的資本に対する投資や生産性を高める投資に期待するところでございます。
　金融政策面では、緩和的な金融環境を維持することにより良好なマクロ経済環境を実現することで、こうした企業の前向きな投資を後押ししていくことが重要であるというふうに考えております。
○盛山委員　今後の支店長会議その他の御報告をよく踏まえていただいて、特に人口減少が大きいような、特に経済がこれからシュリンクしていくような地域において、地銀さんでございますとかその地域の経済活動といったものに対しての目配り、そういったものを是非お願いしたいと思います。
　次に、広報について伺います。
　国内だけではなく海外からも注目を受ける日本銀行の金融政策でございます。金融政策の狙いあるいはその背景などについて、広く国民の皆様に理解していただけるような広報が望まれていると思います。
　内外の金融関係者だけではなく、広く一般の国民に対してどのように広報をなされるおつもりか、お伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　政策の効果を円滑に発揮していくという観点からは、経済に関する見方あるいは政策運営の考え方について、言うまでもなく、分かりやすく情報発信を行っていくことが重要でございます。
　総裁への就任を御承認いただいた場合、私自身も、政策決定会合後の記者会見あるいは各種の講演などを通じて情報発信をしていくことになるかと思います。その際には、金融関係者だけでなく、広く国民の皆様にも分かりやすい説明を心がけていきたいと思っております。
○盛山委員　是非、その判断の背景、どうしてこうなるのか、そういうようなところも含めて御説明をいただけると分かりやすくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、気候変動についてお伺いをします。
　グローバルウォーミング、気候変動対策は待ったなしの課題でございます。そして、一つの国だけで収まるものではなく、グローバルということで、世界中が一緒になって取り組まなければならないという大きな課題です。
　この気候変動に対しましては、各金融機関もこれまでだんだんだんだんと関心を、対応を、取組を深めてきていただいているところでございますけれども、この気候変動に対する中央銀行としての取組についてお伺いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃいますように、気候変動問題は、将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題となってございます。
　日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を維持するという使命に沿って、気候変動に関する取組を進めているものと理解しております。具体的には、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融等の幅広い分野から成る包括的な取組を決定し、その下での各分野の対応を進めていると理解しております。例えば、金融政策面では、気候変動対応オペを導入いたしまして、民間金融機関による気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしたりしております。
　もとより、気候変動が経済にもたらす影響は、不確実性が極めて高く、時間の経過に伴って大きく変化する可能性がございます。このため、各種の施策についても、国際的な議論に参画しつつ、不断に検討を重ね、対応していくことが重要と考えてございます。
○盛山委員　待ったなしの課題となっております気候変動対策についても、これから十分お取り組みいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　植田日銀総裁候補、植田候補と呼ばせていただきますけれども、質問させていただきます。
　先ほども、景気と物価の現状、見通しに基づいて金融政策を運営するというお話があり、その中で、物価の見通しについていろいろと御説明がありました。ただ、お話を聞いていると、常々日銀から聞いている話と一緒のようなことでありました。今は物価が高いけれども、先々、輸入インフレ圧力が弱まってくるだろう、そして二％を割り込んでくるだろう、こういうお話でした。
　今日は、ちょうどロシアのウクライナ侵攻から一年になるところです。このような蛮行は決して許されませんが、残念ながら、まだ終結のめどが立っておりません。資源価格、エネルギー価格、これも先行きが見通せない状況。また、国際的な緊張感の高まりが、ブロック経済であるとかサプライチェーンの見直し、こういったことにも反映してくるかもしれません。さらに、別途、新興国の経済成長等で、資源や食料の不足といったようなことも顕在化してくるかもしれません。脱炭素化によるエネルギーコストの上昇などもあると思います。
　私は、国際的に見て、輸入インフレ圧力が依然高いと思うんですが、この点について、候補の見解をお伺いします。
○植田参考人　確かに、ロシアのウクライナ侵攻、それから、今後長期間にわたると思います気候変動問題への対応等、構造的に原燃料価格を高い水準に保つような様々な力が働いていることは事実でございます。
　ただ、その中でも、取りあえずのところは、去年までのような非常に高率の原燃料価格の上昇という時期は一旦過ぎ、インフレ率という次元ではそれはかなり落ち着いてきているところでございますので、それが反映されて、日本の消費者物価にも下押し圧力が利いてくるであろうという見方を先ほど申し上げたところでございます。
○階委員　先ほどもおっしゃったとおり、足下、先ほど発表された物価上昇率は、コア、生鮮食品を除くコアで四・二ですよ、さらに、コアコア、生鮮食品、エネルギーを除いても三・二ですよ。
　企業の皆さんにお話を聞くと物価上昇はまだまだ続くと見ている中で、余りにも楽観過ぎるんじゃないでしょうか。その点、どうでしょうか。
○植田参考人　まだまだ物価上昇は続くともちろん考えておりますけれども、インフレ率という意味では、今日発表されたデータあたりが取りあえずのピークになるというふうに考えてございます。次のデータ発表あたりから、かなり大幅にインフレ率のデータは下がったものが出てくるというふうに考えてございます。
○階委員　まあ、私とは少しギャップがあるんですが、いずれにしても、金融緩和の継続が必要だということもおっしゃられています。
　異次元金融緩和によってデフレでない状況が続いていることは私も認めます。他方で、円安による交易条件の悪化であるとか、株式、債券市場の官製相場化、さらには金融仲介機能の低下ということも言われております。また、財政規律の緩みといった副作用も出ています。
　現状がどのように変化すれば金融緩和を継続する必要がなくなると考えているのか、言い換えれば、どのような条件が満たされれば今の金融緩和を見直すことができるのか、この点について見解をお願いします。
○植田参考人　これは所信でも少し申し上げましたけれども、金融政策は効果を発現するのに時間を要します。アカデミックな分析では、短くて半年、長くて二、三年かかるというふうに標準的なところとして言われてございます。したがって、物価、インフレ率の先行きの見通しに基づいて運営されなくてはならないというふうに考えております。
　先行きの見通しを判断する際に極めて重要になるのが、基調として物価が今どの辺にあるかというところでございます。まあ、両者は同じようなものでございますが、これは、一言でどの指標を見れば分かるという簡単なものではございません。あらゆる手法を使って基調的な物価の動きを探り当てていくということが、金融政策運営の極めて重要なコアになる仕事であると考えております。
　この基調的な物価の動き、今、少しよい動きが出始めているというふうに思います。しかし、今のところはまだ二％には少し間があるというふうに考えております。もう少し近づいてきて二％の実現が見通せる、そういう意味で見通せるというふうになっていくということが見込まれる場合には、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができるというふうに考えてございます。
○階委員　今お話しされた前段の方では、金融緩和の効果が出てくるには時間がかかるということでしたが、もう十年たっていますけれども、まだ時間がかかるということなのか。非常に疑問です。
　また、そもそも、二％の物価安定の数値目標がなぜ必要なのか。
　今、候補も、様々な指標を見るべきだというふうにおっしゃっていました。国民の常識からすると、デフレでない限りは、物価よりも賃金の方が大事であって、物価を賃金が上回る状況、実質賃金がプラスになる状況を望んでいると思うんですが、二％の物価目標にこだわる理由を教えてください。
○植田参考人　お答えいたします。
　まず最初の、十年かかってもというところでございます。
　先ほど金融政策の効果の発現に標準で二年前後という学界の見方を申し上げたわけですが、これは標準的なケースでそうなるということでございまして、過去の日本経済では、二つの面で、金融政策、金融緩和政策の効果の発現が時間を要してきたというふうに考えております。
　一つは、様々な外的ショック、厳しい外的ショックが次々に経済を襲ったということでございます。日本経済のバブルの崩壊、その後の不良債権処理をもたついたこと、これが金融仲介機能を弱め、経済に下押し圧力として長い期間働いた。その後、リーマン・ショックのような、海外からの同様のショックもあった。こういうことを含めまして、外的なマイナスのショックがアゲンストの風として極めて強い力となってしまった。
　それから、そういう中でデフレやゼロ近辺のインフレの期間が長く続いたことによりまして、消費者あるいは企業の価格形成行動が物価が上がらないという点を前提にした行動にだんだん変容していきまして、少々のことがあっても物価を上げないという行動パターンが根づいてしまったことも物価が上がりにくくなったということにつながったかと思います。
　三番目に、二つと言いましたが三番目に、金融政策のところで、既に所信でも申し上げましたが、九〇年代後半には、短期金利はほぼゼロになっていて、それ以上の引下げ余地は限られたものになっていたということが極めて大きく、通常の金融緩和政策の実行時と比べまして緩和政策の力もやや弱めであったということも響いてきたかなというふうに思っております。
　次に、なぜ二％の目標かという点でございます。
　これは、こういう言い方をしては身も蓋もないかもしれませんが、一つの世界標準のインフレ目標であるというふうに考えてございます。
　その背景といたしましては、主に二つの点があるかと思います。一つは、消費者物価の計測のところで若干の上方バイアスがある、これに対して配慮するという点。二番目に、目標のインフレ率が高いほど、目標が実現した段階では、それに応じて名目の金利も高くなります。その状態に達しておりますと、そこで何か、景気が悪くなる、金融システムの問題が発生するというようなマイナスのショックが発生したときに対応する余地が広がります。この対応の余地を広げることをよくのり代を確保するというふうに言ったりいたしますが、こののり代として二％程度のインフレ率が適当ではないかという考え方かなと思います。
　最後に、賃金のことに関するお尋ねをいただきました。
　難しいところではございますが、一つ、まず私から申し上げられることは、二％の物価目標が持続的、安定的に実現されるという状態を考えてみますと、そこでは、総需要、雇用、賃金も相応の率で持続的に上昇していかないと二％のインフレも持続的にならないという状態でありますので、賃金も持続的に上昇するものというふうに考えます。ただ、それはもちろん名目賃金のことでございます。
　委員のおっしゃった実質賃金でございますが、これは、中長期的には経済の生産性の動きと見合って上下していくものというふうに考えてございます。もちろん、実質賃金の上昇が高まることは経済全体また労働者にとって極めて大きなプラスの影響をもたらすわけでありますが、中央銀行としては、そこに直接働きかける手段を持ち合わせているわけではないと考えております。ですから、実質賃金の上昇は望ましいと考えることはもちろんでございますが、それを目標として設定するのはいかがなものかなというふうに私は考えてございます。
○階委員　最後のところ、実質賃金を目標にするというのは、日銀の目標というよりは、政府と日銀が共同で目指すべきだということを我々は申し上げています。
　それで、今のお話の中で、二％にこだわる理由として、のり代を確保する、将来の金融緩和に備えて金利を上げておかなくちゃいけないというお話だったと思うんですけれども、金利を上げるために今超低金利を続けている、これは何か矛盾しているような気がするんです。
　永久に超低金利が続いたら、目標は達成されなくなってしまうんじゃないですか。二％は達成されると考えているんですか。
○植田参考人　これは分かりやすい説明が難しい点ではございますが、高いインフレ目標であればあるほど短期的には強い金融緩和政策を取りまして、それによってだんだんとインフレ率が上がっていく、そういう状態をつくり出すことによって最終的にはインフレ率も金利も上昇するというロジックでございます。
○階委員　十年前に異次元金融緩和を始めた際に、いまだ二％目標は達成されていないわけですけれども、黒田総裁は、それは達成できると自信を持って述べられていたわけですね。当時、金利がほぼゼロの場合であっても、日銀が大量にマーケットに資金を供給すればデフレから脱却できるとか、日銀が二％の物価目標を達成すると約束すれば期待が高まって目標が本当に達成できるんだという考え方、こういった考え方の人たちが熱狂的な支持をしていたと思います。実際そうならなかったわけですけれども。
　このようないわゆる貨幣数量説とか期待仮説といったような考え方について、候補はどのようにお考えになりますか。
○植田参考人　物価は、単純に考えますと、やはり財・サービスの需要と供給で決まるものでございます。
　貨幣数量説的な考え方をこういう見方に当てはめますと、結局は、財・サービスの特に需要の背後の要因の一つとして、貨幣的なものがあるということになるかと思います。様々な理論的な条件が満たされれば、長期的には、貨幣的な要因が支配的になって物価が動くという結論も出せるわけですが、現実の経済では、貨幣的要因以外の、先ほどもちょっと申し上げましたような様々なショックが財・サービスの需要あるいは供給に影響を与えます。
　それから、貨幣的な要因の財・サービス需要への影響も状況によって大きく異なってくるということかなと思います。これも先ほどちょっと申し上げましたが、通常は、量を増やしますと、それによって金利が下がって総需要を刺激するという道筋になります。ところが、金利がゼロ近辺でそれ以上下がらないという制約が強く利いているところでは、単純に量を増やしただけでは、財・サービスに対する需要が増えにくいという状況になって、なかなか貨幣的要因の力が全体としては発揮されないということであったかなというふうに考えてございます。
○階委員　合理的期待仮説、期待に働きかけるといったこともうまくいかなかったということだと思います。
　今までるる申し上げたような問題意識なども踏まえて、今後、異次元金融緩和の功罪を包括的に検証したり、あるいは、二％の物価安定目標を早期に達成すると明記されている政府との共同声明を見直したりするつもりはあるかどうか、候補のお考えをお聞かせください。
○植田参考人　まず、これまでの政策の効果あるいは副作用等も含めて全体像をきちんと検証するつもりはあるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、これは、一つには、毎回の金融政策決定会合がまさにその間の情報を追加的に加えた上で様々な検証を行っているものであるというふうに考えてございます。
　追加的に、より特別の検証を行うべきかどうかという点もあるかと思いますけれども、これにつきましては、総裁にお認めいただきましたら、他の政策委員会メンバーとも相談の上、必要に応じて、そうした検討あるいは検証を行っていきたいというふうには考えてございます。
　それから、政府との共同声明にも含まれます、二％の物価目標をできるだけ早期に達成するという点を修正する必要はありや否やという御質問だったと思います。
　現状、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているという段階で、しかし、二％にはまだ時間がかかるというところでございます。基調的な物価にそういう望ましい動きが出ているということを考えますと、現在の物価目標の表現を当面変える必要はないかなというふうに私は考えてございます。
○階委員　現在の金融緩和姿勢を維持したとしても、十年物の国債を無制限に買い入れて、長期金利の上限を〇・五％にする長期金利の操作を行っているのが今のイールドカーブコントロールなわけですけれども、この点については、やはり、最近の市場の動向を見ていると、見直しの必要があるのではないかと私は考えています。
　昨年の暮れ、御案内のとおり、長期金利の上限を日銀は〇・二五を〇・五まで引き上げましたけれども、なおも長期金利の上昇圧力が続いていますし、市場のゆがみも直っていません。そして、日銀の国債の買入れ額も急増しているわけです。
　こうした問題をどのように解決していくのか、候補の見解をお願いします。
○植田参考人　委員御指摘のとおり、日本銀行は、十二月に、長期金利の変動幅を拡大するという措置を含めまして、様々な措置をイールドカーブコントロールについて取ってございますし、その後、追加的な措置も取っているというふうに理解しております。
　これは、イールドカーブコントロールの下で市場機能にやや低下が見られるという事態に配慮しまして、そこを少しでも緩和するという目的のために様々な措置を取り、現在のイールドカーブコントロール政策を、先ほど申し上げたような物価情勢の下で維持可能性を高めるために取られた措置というふうに見ております。これが本当に市場機能の向上につながっているかどうかというところは、現在見守っているという状態かなと私も考えております。
○階委員　候補としては、このままでいいという考えでよろしいですか。
○植田参考人　イールドカーブコントロールの将来については様々な可能性が考えられます。
　ただ、現状、私が、僭越ですが、総裁候補として指名されております時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不測の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせていただければというふうに思っております。
　もしも総裁としてお認めいただきましたならば、その後、金融市場局がどういうふうに日々感じているのか、ほかの政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。
○階委員　具体的にどのようなことをやるかというのは今お答えになれないというのは承知しましたけれども、問題意識としてどのようなものがあるのか、その点はお答えいただけますか。
○植田参考人　これは二つでございます。
　一つは、先ほど来申し上げておりますような基調的な物価の見通し、これが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。
　これに対して、そこのところがなかなか改善していかない、したがって、力強い金融緩和の継続が必要であるという場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するかということを考えていかないといけないというふうに思っております。
○階委員　それと、将来的に金融緩和を見直していくためには、日銀が大量に保有している国債、今、政府の発行残高の半分以上を持っている、それから、ＥＴＦも上場株式の時価総額の七％ぐらいを持っているということでして、この大量に保有している国債やＥＴＦをどうやって処分していくか、しかも市場に影響を与えないように処分していくか、ここも大きな問題になってくると思います。一歩間違うと、市場への影響もありますし、日銀の財務内容にも逆ざやが生じたり、あるいは、含み損による、ＥＴＦの方は即座に会計上の損失にもつながるということであります。
　こうしたリスクをどのように防いでいくのか、総裁の考えをお伺いします。
○植田参考人　確かに、様々な大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。
　国債につきましては、私が現在思いますところでは、国債を売却するというオペレーションに至ることはないであろうというふうに見ております。その代わりに、引締めの局面では、日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になるというふうに思います。
　ただ、この際、財務面で懸念されるのは、保有しております国債の金利と当座預金の支払い金利が逆ざやになって、収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債券取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。
　また、ＥＴＦにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかというのは大問題でございますが、これは、先ほど来申し上げておりますような基調的な物価の見通しが改善して出口が近づいてくるという場合には、具体的に考えていかないといけない問題であるというふうに思っております。その際には、政策委員の方々とも相談して必要な情報発信をしてまいりたいというふうには思いますが、現在は、その点について具体的に言及するのはまだ時期尚早というふうに考えてございます。
○階委員　今後、金融政策を見直す場合には、これまで借金頼みのばらまき財政をやればいいんだと声高に言っていた、これは与野党を問わずそういう政治家はいるわけですけれども、そういった政治家から有形無形の圧力を受けると私は思います。
　植田候補は、こうした政治的圧力に屈することなく、日銀の独立性を保持して、本来の目的である、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日銀の理念、これを貫く覚悟はおありでしょうか。
○植田参考人　確かに、現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しておりますけれども、これは財政ファイナンスのためにやっておるものではありませんし、市場から購入しているものであります。その最大の目的は、先ほど来申し上げています、持続的、安定的な二％の物価目標を達成するということでございます。
　したがいまして、当然の帰結といたしまして、それが達成された暁には、こうした大量の国債の購入はやめるという判断になってくるというふうに考えております。