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○山田（正）分科員　ちょっとこれ以上時間もなくなってきましたので、ぜひ、でも公平に、せっかくの国からの助成ですから、やらなきゃいけないという点では御配慮をぜひするべきだ、そう考えます。配慮していただかなきゃならない、そう思います。
　実は、昨年十月にＢＳＥマル緊の特別融資、いわゆる一頭当たり十万、一年間無利息、無担保、無保証の融資をなされました。それが、一年後に返済ということになっていて、もうことしの十月に返済の時期が来るわけなんですが、なかなか今返せるような状況ではない、先ほどの話のように。そういった場合にどうしたらいいのか。農家は大変困っているわけですが、それについて、借りかえとかあるいは支払いの延期とかそういった方法をとられると思いますが、大臣、それについてお答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　十三年十月に、当面の営農に必要な運転資金を融通する大家畜経営維持資金を措置したところでございますが、十四年度においては、大家畜経営維持資金の借りかえも可能な、新たな運転資金として、償還期限二年のＢＳＥ対応畜産経営安定資金を措置いたしました。と同時に、大家畜経営維持資金の二年という償還期限延長を行うことを可能とする措置も講じたところでありまして、借りかえを行う場合、償還期限の延長を行う場合においては、いわゆる二割要件というものは課していないわけでございます。
　委員からの借りかえの問題等については、十二分に対応ができる、そのようにさせていただきたい、このように思います。
○山田（正）分科員　ＢＳＥ対応畜産経営安定資金の貸し付けについてのペーパーがここにあるわけですが、この中に、直近三カ月間の販売額と助成金の合計額が、原則として前年同期間の販売額と比較しておおむね二割以上減少した大家畜経営の場合にとありますが、これは今まで、例えば平成十三年度、昨年度に借りた畜産農家、それについてはその適用がないんだ、適用がないと。（武部国務大臣「はい」と呼ぶ）
　今まで借りた農家は、例えばことしの十月に払わなきゃいけない分を払わなくても、十五年度と十六年度二回にわたって均等に払えばいいし、あるいは十六年度にまとめて払ってもいい、そういう考えでいいのかどうか、それを確認いただきたい。
○武部国務大臣　まとめて払えばいいという、危なく先生にひっかかりそうになりましたけれども、十五、十六で払っていただくということは、それで結構だと思います。
○山田（正）分科員　十五、十六で均等に払わなきゃいけないということで、例えば、十六年度にまとめて払うというわけにはいかないということ。それでいいんですか。
○武部国務大臣　そのとおりです。
○山田（正）分科員　それで、大臣、先ほどの話のように、肥育農家にとっては実質、ＢＳＥ特マルでもって補償されたとはいいながら、なかなか厳しい状況にあって、恐らく十五年度、十六年度に至って払えなくなるんじゃないか。払えない、均等に。払えなくなった場合は、もう倒産するしかない。
　それとも、そういった払えなくなった場合にそれなりの対応策があるのかどうか、大臣、お聞きしたい。
○武部国務大臣　払えるように努力いただくということが、第一に大事だと思います。しかし、経営の安定のための諸対策を総合的に活用することによりまして経営の安定が図られるように、私どももそのような指導、助言、支援を考えたい、こう思っておりますが、約定償還が困難となった場合、これは畜産特別資金等によりまして借りかえが可能であります。約定償還日に債務不履行が生じた場合には、融資機関の督促の後、農業信用基金協会から融資機関に対し代位弁済が行われるわけでありまして、この場合、当該農家は、農業信用基金協会に対し返済義務を負うこととなるわけでございます。
　ＢＳＥの影響を受けた畜産農家の経営の安定のためには、引き続きいろいろ努力していきたい、このように思います。
○山田（正）分科員　大臣、十五年度、十六年度になっても均等の元本返済ができなくなった農家、その農家に対しては、いわゆる借りかえ基金、大家畜経営改善支援資金特別融資助成事業というんですか、この中で、償還を十五年、据え置き三年、貸付利息が一・五％、これに借りかえられる、そう考えてよろしいかどうか。
○武部国務大臣　そのとおりでございます。
○山田（正）分科員　そうすると、この融資を受けるには、いわゆる信用基金協会の保証が必要である。私自身も畜産をやっていて何度も体験したことがあるんですが、基金協会、なかなか保証してくれない。そういった大変な難問がある。
　それで、保証してくれないとなったら、もう倒産するしかないのかどうか。一体、そうなったら、遅延損害金一四・五％を払わなきゃいけないのかどうか、農家としては。どうなるんだろうか。大臣、お答えいただきたい。
○武部国務大臣　仮に約定償還が困難となった場合に、経営収支の改善の見通しがある限り、畜産特別資金、今委員お話しされました大家畜経営改善支援資金、償還期限十五年、うち据置期間三年以内等により、借りかえを行うことが可能という次第でございますし、一般的に申し上げれば、約定償還日に債務不履行となった場合には、融資機関から当該農家に対し、元金及び約定利息のほか、遅延損害金を合わせた額の督促が行われることとなるわけでございます。
　さらに、三カ月以上経過しても返済されない場合には、農業信用基金協会から融資機関に対して保証債務の弁済が行われることになるわけでありまして、この場合、当該農家は、農業信用基金協会に対して返済義務を負うということになるわけでございます。
○山田（正）分科員　大臣、そういう債権取り立ての話は私だって、だれでもよく承知している話で、私が聞いているのは、保証協会も保証してくれない、いわゆる借りかえ、三年据え置きの十五年償還、一・五％の金利の融資が得られないようなこと。そういうことにならないように、今回、ＢＳＥの問題というのはまさに国の責任なんですから、国が、大臣が責任を持ってひとつ督励、各信用基金協会に、今回のＢＳＥの緊急融資についての借りかえについては優位に取り扱うように指示できないものかどうか。
　私の質問はこれで終わります。お答えいただきたいと思います。
○山名主査　簡潔にお願いします。
○武部国務大臣　そういうことにならないようにいろいろ指導、助言、支援を惜しまないつもりでありますが、また、生産者の方もさらに努力をいただきたい、このように期待をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＢＳＥの発生により深刻な影響を受けておられる畜産農家の経営安定を図るためには、その時点時点で柔軟かつ機動的な対応を心がけてまいりたい、このように考えております。
○山田（正）分科員　終わります。
○山名主査　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　本日は、諫早湾干拓事業についてお尋ねをいたします。
　農水省は昨年十二月、第三者委員会から開門調査の必要性と、短期、中期、長期の調査について見解が示された直後、調査と事業は切り離して考えるとして、工事を強引に推し進める意思を明らかにし、実際にも、沿岸漁民の反対の声を無視して工事の再開を強行いたしました。去る七月十五日には、予定していた場所をひそかに変更するというこそくな手段まで使って、内部堤防準備工事の入札を強行いたしました。
　我が党は、調査を行いながら工事を並行して行えば、調査によってわかることも限られてくるし、何よりも、その調査によって後になって干拓事業を否定するような結論が出た場合に取り返しがつかなくなると憂慮してこの工事の再開に反対してまいりました。大臣はこのままのやり方を続けてよいとお考えでしょうか。
○武部国務大臣　諫早湾の干拓事業につきましては、平成十一年三月の潮受け堤防完成後、台風や洪水時だけでなく、常時の排水不良に対しても防災効果が調整池周辺で着実に発揮されまして、地域の住民から非常に感謝されているところでございます。また、地元自治体の農業関係者を初めとする地域住民の方々は、概成した土地の早期利用を強く要望しているところでございます。
　このような中、第三者委員会の意見等を踏まえまして、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守等の観点に立って総合的な検討を行いまして、前面堤防の位置を変更し、干拓面積を約半分に大幅に縮小する見直しを行ったわけでございます。
　また、四月十五日には、私と長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の三県の知事等との会談において、短期間の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完了させるとの私どもの方針に対して御理解をいただいておりまして、新たな事業計画に沿って平成十八年度中に完了するよう事業の推進を図っているところでございます。
○小沢（和）分科員　農水省は、農業だけでなく水産業についても責任を負っております。宝の海と言われた有明海が今瀕死の状態になっている、これを再生する責任があります。今季のノリは幸い漁民の努力と気象条件がよかったために一応できましたが、魚介類の生産量は昨年よりさらに落ち込み、一万七千トン台と最悪の状況にあります。この一年で有明海がさらに深刻な状況になったことは大臣も否定できないと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○武部国務大臣　有明海の漁獲量は、平成元年から四年のオゴノリの異常発生による漁獲量の増加を除けば、昭和六十年以降減少傾向にあることは事実でございます。最近の漁獲量は、平成十二年には二万一千トン、平成十三年には速報値で一万八千トンとなっておりまして、引き続き減少傾向となっていることは承知しております。
　この減少について漁獲別に見てみますと、平成十三年の漁獲量は、平成十二年と比較いたしまして、魚類は九二％、貝類は七三％となっているわけでございます。この貝類の減少原因については、有明海のノリ不作の対策等に関する中間取りまとめによれば、底質の泥化、貧酸素水塊などの底層環境の変化等が資源の減少に関与していると考えられるわけでありますが、いまだその原因を特定するには至っていない、このようにされているわけでございます。
○小沢（和）分科員　今の大臣の答弁でも、さらに漁獲量が減少しているということ、そして原因も確定できていないということを言われました。
　ノリ第三者委員会は、こういう有明海の環境悪化の原因として、諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動及び負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると推定されるとし、その原因究明のために短期、中期、長期の開門調査を行うこと、その開門はできるだけ長く大きいことが望ましい、できるだけ毎日の水位変動を大きくし、できる干潟を大きくすることが望ましいという見解を示したわけであります。
　これまで政府は、この第三者委員会の意見を尊重すると繰り返し明言してまいりました。ところが、最近になって農水省は、中長期開門調査を行うかどうかは、第三者委員会とは別に新たに設ける場での議論を経て判断するなどとして、にわかに態度をあいまいにしております。大臣、これは事実上、中長期調査はもうやらない、有明海の環境悪化の原因究明は放棄するということではありませんか。
○武部国務大臣　工事開始前及び水門の閉め切り後を通じて魚類、貝類ともに全体的に減少傾向が続いているということは先ほど申し上げましたとおりでございますが、有明海のノリ不作の対策等に関する中間取りまとめによれば、主要な漁獲物である二枚貝の減少原因については、底質の泥化、貧酸素水塊などの底層環境の変化等が資源の減少に関与していると考えられると、先ほど申し上げましたとおり、このようにされているわけでございます。諫早湾干拓事業が原因であるとは特定されていない、このように承知しているわけでございます。
　また、開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会において科学的な検討を行っていただいた結果として諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解が示されまして、その取り扱いについては、委員長発言にありますように、行政に総合的な判断をゆだねられたところでございます。
　農林水産省といたしましては、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえまして、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでありまして、これにより諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握することとしているわけでございます。
　また、中長期の開門調査について御指摘ございましたが、これは現在進められております有明海を再生するための新法制定の動き、短期の開門調査で得られた成果や影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点を踏まえまして総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経まして、農林水産省において判断するということにしているわけでございます。
○小沢（和）分科員　いや、長々とあなた答弁をするけれども、私の質問に答えていないと思うんですよ。まだどんどん有明海の環境悪化が進み、かつての漁獲量のわずか一三％しかとれない状態になっている。こういうときに、常識的に考えれば、その原因調査をこの機会に徹底して行い、結果を見きわめるまでは一番の環境悪化の原因と疑われている干拓工事は中止しておくのが当然ではないかと言っているんです。大臣はその常識どおりのことを行おうとするのかしないのか。どうですか。
○武部国務大臣　何度も同じことを申し上げるように聞こえると思いますが、ノリ不作等第三者委員会におきましては、科学的な検討を行っていただいた結果として見解が示されまして、その取り扱いについては行政に総合的な判断をゆだねられたということでございます。
　ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえまして開門総合調査を行っているところでございまして、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握しなければならない、かように考えているわけでございます。
　中長期の開門調査については、総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、農林水産省において判断をするということでございます。
　四月十五日に、短期の開門調査の実施と、平成十八年度に事業を完了させるとの私どもの方針については、三県漁連会長を含め関係者間で理解をいただいているわけでございまして、双方が合意したということは非常に重いことだ、このように私は認識しておりまして、有明海再生に向けて新たなる第一歩を踏み出したという認識に立って対処してまいりたい、かように存じているわけでございます。
○小沢（和）分科員　どういうふうに開門調査をやるかは判断を任せられたので今その調査をやっているというふうに言われたんですけれども、実際にはわずか一カ月、それも、二十センチの幅と言っているけれども実際には十数センチの幅で、ほんのわずか海水を入れただけで、関係者は何にもこんなことではわからないじゃないかというふうに言っている。もうそれで早々とやめようとしているのではないかということをさっきから私は問題にしているわけです。
　それで、次の質問に参りたいと思いますけれども、私は今国会の予算委員会で、全国でもむだと環境破壊の典型として強い批判を受けながら、しかも農水省自身が、今回の事業縮小で、仮に干拓地に計画どおり農家が入植しても四百三十億円もの投資のむだになることを認めながらこの事業をあくまで強行する理由に政官業の癒着があることを指摘いたしました。
　まず、その癒着の第一は、ゼネコンなどからの政界への政治献金であります。諫早湾干拓の工事を受注したゼネコンなどが、自民党本部はもちろん、二〇〇〇年までの六年間に自民党長崎県連に二億五千五百万円、久間章生、松岡利勝、古賀誠などの地元有力議員に同じ六年間に約千二百万円の献金を行っております。
　そのときの予算委員会で、私は、潮受け堤防工事を受注したゼネコンに三十人を超える農水省旧構造改善局及び地方農政局の技官が天下っている事実を指摘しましたが、天下りはこれだけにとどまりません。さらにさまざまなコンサルタント企業などへの天下りがあります。これが政官業の第二の癒着だと思います。
　この機会に改めて、農水省が把握しているゼネコン、コンサルタントなどへの天下りの人数はどれぐらいか、お尋ねをいたします。
○太田政府参考人　農林水産省退職者の動向についてでございますが、既に民間人となっておりますことから、農水省としてトータルを把握している状況にはございません。
　なお、農水省退職者の民間企業への再就職につきましては、国家公務員法第百三条等に基づいて承認を行ってきておりまして、保存されております文書に基づき確認いたしましたところ、諫早湾干拓事業の潮受け堤防に係る工事及び設計を受注しておる民間企業には、農水省の退職時におきまして二十一名が再就職しているという状況にございます。
○小沢（和）分科員　人事院にそういう手続をしているのはごく一部でしょう。
　私、資料をお配りしておりますが、表の一は、諫早湾干拓事業の工事以外の業務を請け負っているコンサルタントなどに一九九六年から現在まで農水省の技官がどれだけ天下りしているかを私の秘書がまとめたものであります。わかっているだけで百七十六人いる。ゼネコンに天下っているのは、局長経験者など大幹部だった人たちが多いんですが、コンサルタントに天下っているのは、現場の第一線で実務を担当してきた中堅幹部だった人たちであります。
　そのコンサルタント会社が、設計監理や積算工事の計画から施工まで密接にかかわる業務を請け負い、建設工事をいろいろな面から支えている。こういう体制で着工から既に十六年工事を推進してきたから今さら絶対にやめられないということじゃないんですか。
○太田政府参考人　工事の契約関係につきましては、あるいはその設計等の契約関係につきましては、会計法令等に基づいて厳正に行われてきておりまして、議員御指摘のような事実はないというふうに承知しております。
○小沢（和）分科員　政官業の癒着によって、二千四百九十億円に上る諫早湾干拓事業がいかにゼネコンなどの間で見事に配分され、全部が潤う仕組みになっているかを次に指摘したいと思います。
　表の二と三をごらんいただきたいと思います。農水省から提出された契約調書をもとに、私の秘書が、諫早湾干拓事業を構成する工事と業務千三百十七件の契約状況をまとめたものであります。全体の件数で見ますと、何と一般競争契約はわずかに九件、〇・七％、指名競争契約は五百七十件、四三・三％。驚くのは、随意契約が七百三十八件、五六・〇％もあることであります。
　私の理解では、国の事業は、広く一般競争入札を行い、一番安く落札したところが契約するのが原則であり、技術、資本力などの制約でやむを得ないときには指名競争入札が認められる。随意契約というのは、一件当たりの金額がごく小さかったり、内容が競争に適さないときにのみ例外として認められるものだと思います。
　この随意契約の多さは、だれが見ても異常ではありませんか。これで公平な契約が行われたと言えるのか、公正取引委員会の見解を伺いたい。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　発注に当たりましてどのような入札あるいは契約方法を選択いたしますかは、一義的には発注者が会計法令等の原則に基づき判断すべき事項でございます。したがいまして、発注者がそれぞれの性質、目的などを判断して随意契約として特定の者と契約すべきものと取り扱っている個別具体的な案件の状況について、その取り扱いの適否それ自体を独占禁止法の観点から評価することはいたしかねるところでございます。
　なお、一般論としては、公共工事における競争性確保の観点から、一般原則たる一般競争入札の拡大が望ましいことは申し得るところでございます。
○小沢（和）分科員　表の三は、特に干拓工事の中心である潮受け堤防と、その関連工事の契約の状況をまとめたものであります。
　これについてはさきの予算委員会でも私は取り上げたんですが、潮受け堤防を大きく九工区に分割発注し、二つの工区を除いては最初の契約だけ指名入札を行い、後は工事が完成するまで毎年のように随意契約を重ねております。見逃せないのは、随意契約による契約変更を繰り返し、契約金額が約五十六億二千九百万円も増額している点であります。内部堤防の契約形態も同じです。
　私の方からの問い合わせに対し、工事が一体不可分だからとか、サンド・コンパクション・パイル工法とかグラブしゅんせつ工法という特殊な工法を行える業者がほかにいなかったとか説明しておりますが、そんなことは何の言いわけにもなりません。その程度の工事ができる業者はたくさんおります。私が得た資料では、国土交通省の工事では、毎年競争契約を繰り返しているため施工業者がその都度変わっておりますが、工事が円滑に進まなかったという事例はありません。
　この諫早の工事のように、最初の入札のときだけ安く落札して工事を受注してしまえば、後は随意契約で幾らでも工事費を高くできる、農水省のこのような契約のあり方について、会計検査院はどうお考えでしょうか。
○重松会計検査院当局者　お答えいたします。
　委員御指摘の、当初、一般競争あるいは指名競争で入札させて受注者を決定した後に、その後の工事を随意契約で当初の受注者に発注するという契約形態、これはこの事業だけではございませんで、例えば農水省でのダム工事などでも見受けられるところでありますけれども、このような場合、私ども会計検査院といたしましては、こうした契約方式をとる場合、当初の入札手続が適正に行われているかどうか、それから随意契約を行う理由あるいは根拠というものが適正であるかどうか、それから、随意契約の予定価格が適切に算定されているかといったような点について検査を行うこととしております。こういった随意契約は会計法第二十九条の三等の規定に基づき行われていると承知しておるところでございます。
　また、これまでの検査において特に問題となる点は報告されておりませんけれども、今後の検査に当たりましては、委員御指摘の趣旨も十分念頭に置きまして検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）分科員　公共事業というのは、国土交通省が一番、それで、私は農水省がそれに次いでやっているのではないかというふうに考えておりますが、その国土交通省でさえ、毎年、同じ、継続していく工事についてもちゃんと競争契約をやっているのに、農水省はやらない、これは異常じゃないかと私は言っているんです。今の答弁では全く納得がいきません。
　時間もありませんからその先に行きたいんですが、さらに、潮受け堤防工事一件ごとの落札金額の予定価格に対する割合、落札率に着目してみますと、驚くべき結果が出ております。表三の中ほどに落札率を書いておりますが、これだけをグラフにまとめたものをその五ページほど後ろにつけておりますので、これをごらんいただきたいんですが、八十二件の工事のうち、九九％以上の落札率を示すものが何と五十二件、六三％を占め、最高で九九・九％、平均で九九・三％もの値を示しております。
　内部堤防の落札率を見ると、これも最高で九九・七％、平均で九八・七％もの高い落札率であります。
　随意契約ならばほぼ予定価格どおりということもあるかと思い、指名競争契約の分だけ拾ってみても、ほとんどが九九・五％以上であります。一般競争契約だと少し下がるが、それでも最低は九六・五％であります。
　異常に高い落札率は、潮受け堤防や内部堤防だけでなく、農水省がこの干拓事業で予定価格もしくは委託限度額を示した千二百六十九件の工事や業務全体を見ても言えることであります。それを示しているのが次のグラフですが、一〇〇％が百十九件、九・四％。九九％以上が二百四十件、一八・九％。九八％以上が二百七十八件、二一・九％。九七％以上が百九十件、一五・〇％。九六％以上が百六十四件、一二・九％。要するに、九六％以上が実に八割を占めているんです。
　こんなことは、入札が公正に行われていたら絶対にあり得ないことであります。談合が日常的にあらゆる工事で行われていたと断ぜざるを得ません。公正取引委員会はどう考えるか。最近の最高裁判決でも、談合の調査には時効がないとの判断が示されております。談合の事実について、この際徹底して調査すべきではありませんか。
○鈴木政府参考人　ただいま個別具体的な事案についてのお尋ねでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますれば、独占禁止法に違反する入札談合と言えるためには、事業者の間で競争制限の方策につきまして意思の連絡が行われていることが必要でございまして、その関係にまでは至らず、御指摘のように、落札率が高いという外形的事実のみでは、独占禁止法に違反するという直接的な判断はなお困難なものでございます。
○小沢（和）分科員　個別具体的とあなた言うけれども、私が示したのは、千二百件以上を集計したらこういう結果が出ておるというんですよ。これでも個別具体的なんですか。一般論としても、これだけ数が集まったら、だれが考えても談合をやっているとしか思えないでしょう。
　さらに、もう一言指摘しておきたいんですが、今、全国でかなりの自治体が談合の排除に取り組んでおります。小泉首相のおひざ元である神奈川県横須賀市では、資格さえあれば希望する企業すべてに入札を認めております。そして、現場説明会をやめ、だれが入札するかお互いにわからない仕組みに変えたら、平均落札率が九五・七％から八五・七％に一〇％も下がっているんです。
　日本じゅうの公共事業をこの方式にしたら、何兆円もの節約ができるんじゃないですか。公取にはこういう制度改革の取り組みをしてほしいというのが国民の期待だと思うんです。時間がありませんから、もう質問はしません。
　そこで、もう一言言いたいのは、私は、諫早湾干拓の工事については今でも談合が続いていると確信いたします。
　今でもというのは、七月十五日に実施した内部堤防準備工事の入札も全く同じ状況だからであります。ここにその結果をまとめたものを持っておりますが、これを見ると、準備工工事その一は、入札したのは十一社で、落札したのは清水建設ですが、落札率は九八・三％、その二は、九社が入札し、落札したのは熊谷組ですが、落札率はこれも全く同じ九八・三％であります。
　だれが見ても、これも談合の産物ではありませんか。この入札経過を直ちに調査し、それまでこの入札の効力を停止すべきだと思うが、大臣はどうお考えになりますか。
○武部国務大臣　地方農政局における工事の発注は、会計法令等に基づきまして、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入等によって透明性や競争性の確保を図っているところでございます。
　御指摘の前面堤防準備工事の入札につきましては、九州農政局におきまして、会計法令等に基づく所定の入札契約手続により適正に行われているものと考えます。
　また、地方農政局の発注する工事の入札契約については、第三者から構成される入札監視委員会に指名業者の選定結果等の妥当性を審議いただき、その議事の概要も平成十三年度より公表するなど、透明性、客観性の確保を図っている、かように承知している次第でございます。
○小沢（和）分科員　今のような答弁で、二回の競争入札が九八・三％という落札率を示したのはなぜかということについて、だれも納得しないということを私はもう一度申し上げておきたいと思うんです。
　それで、時間が来たようですから、これでおしまいにしたいと思うんですが、今では事業への国民の支持も大きく失われている。このことは、最近の長崎県の県民の世論調査でも、消極論、反対論が半数以上の五六・八％に上っている、このことからも明らかだと思います。漁民の反対行動も日増しに激しくなっているし、先ほど大臣は、三県漁連は合意したというようなことを言っているけれども、最近、三県漁連は改めて工事再開の反対を意思表明しておる。谷津前農水大臣も、減反の時代に干拓なんて必要ない、私の答えはノーなんだと発言している。
○山名主査　簡潔に願います。
○小沢（和）分科員　大臣、今こそこういう状況を謙虚に考え、これ以上事業のごり押しをやめるべきではないか。少なくとも中長期開門調査を行い、その結果が出るまで工事の再開を中止することを重ねて要求するが、どうか。
　以上で質問を終わります。
○山名主査　これにて……（小沢（和）分科員「答弁。質問もしているんですから」と呼ぶ）
　では、もう時間ですので、本当に簡潔に一言。
○武部国務大臣　御意見として承っておきます。
○山名主査　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○山名主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について質疑を続行いたします。山内惠子君。
○山内（惠）分科員　社民党の山内惠子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　武部大臣、私も北海道出身です。大臣に、きょうは北海道の問題を中心に質問をしたいというふうに思っています。
　一つ、農薬空中散布と健康被害について質問させていただきたいと思います。
　農薬の空中散布は広範囲に一度に農薬を空から散布するため、周辺の住民が健康被害を訴えている例が相当あるというふうに私も聞いています。有人ヘリコプター、無人ヘリコプターについて、周辺住民の健康被害調査をしたことがあるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　農薬の空中散布につきましては、従来から、周辺住民への健康被害を生じないよう、毎年策定しております農林水産航空事業実施ガイドラインに従いまして、安全対策を措置するよう指導しているところでございます。
　農薬の空中散布が原因であるとして、周辺住民が健康被害を理由にその中止を申し入れた例があるということは聞いておりますが、平成九年に環境庁の検討会が、空中散布による健康への影響を評価する際の目安として定めました大気中の農薬濃度、いわゆる気中濃度評価値を超えている事例は見られないという報告でございます。
　このような状況から、農林水産省としては、これまでに周辺住民の健康被害調査を行っていないということでございます。
　今後とも、空中散布による気中濃度測定データの蓄積に努めまして、評価値を超える事例があった場合には、ガイドラインの見直しや健康被害調査の実施について検討する必要がある、このように考えております。
○山内（惠）分科員　今のお話ですと、大気中の濃度が基準を超えたことがないというふうに把握していらっしゃるそうなんですね。
　それで、今現在はそうだとおっしゃっているんですけれども、では、健康被害が発生した場合、どのような対処、指導をしようとなさっているのかとお聞きするしかないですね。現在していると押さえていらっしゃらないんでしょうか。
○武部国務大臣　周辺住民の健康被害が生じることのないように、十四年度の農林水産航空事業実施ガイドラインにおきましても、都道府県段階では、都道府県の農林水産部局のみならず、河川関係を含む環境部局や水道関係を含む衛生部局等の関係部局の関係者を構成員といたしました対策協議会を置いております。また、実施地区においては、その地区に係る生産関係者、自治体、教育委員会、保健所、水道等の関係者を構成員とした地区対策協議会を置いております。安全かつ適切な農薬散布の実施を図るための計画検討や危害防止対策の徹底を図ること等を、こうしたところを設置しまして指導しているところでございます。
　また、万一の事故に備えてということでございますが、あらかじめ保健所、病院等の医療機関と十分な連絡をとるとともに、緊急時に直ちに対応できるような体制の整備を図ることも指導している所存でございます。
　安全、安心を農政上の最優先の課題としておりまして、引き続き、農薬の空中散布においても安全の確保に万全を期するようにということを強く私から指示している次第でございます。
○山内（惠）分科員　そういう健康被害が発症しないように努力をしているということで今の御回答だったと思いますが、私の地元旭川に、化学物質過敏症の発症で苦しんでいる方が何人もいらっしゃいます。
　私も、今回の土曜日、旭川に帰りました折に、最近なおまだ苦しいという方に、三人ほどお目にかかって、実態を聞いてきました。今でこそ、三年間、四年間くらい三人とも苦しんでいらして、少しこのところ落ちつきを取り戻していて、外にも出られるようになりましたとおっしゃっているんですけれども、どういうことでそのようになったかというと、当初は農薬で目がちらつき、ろれつが回らなくなる、また、うつの症状が出てきた、呼吸困難、頭痛、食欲不振、背中の痛み、関節・筋肉痛、ひどいときには吐き気、腹痛、下痢も起こる、そして、もっとひどかったときには気を失って立つこともできなかったと聞いています。
　これは多くの皆さんが言っているんですけれども、化学物質の影響で目がちらついたり何かするということはたびたび起こっていても、このような状況になる、例えば、病名でいえば化学物質過敏症と名づけてもらう状況に自分があるということを自覚するまでの間は微々たるものであったかもわからないんですが、コップに水を入れて、入れている間は入るんだけれども、あふれるときというのがあるんですね、それが気を失った症状のときだったというふうに私は聞いています。一度農薬臭を吸い込むと数時間から数日続くというふうに、この三人の方、皆さんおっしゃっていました。
　彼女たちは今どうしているかというと、情報をだれよりも早く入手し、そして友人にも知らせ、こういう悩んでいる方たちと共通理解をして連絡をとり合って、農薬をまく日にはもう絶対家から遠ざかると言っています。
　実は、このような健康被害ということがもう既に起こっているんですけれども、なかなか病院はこの症状をつけてくれないという状況もあるんですね。なぜつけてくれないかというと、もしかしたら裁判で引っ張り出されてお医者さんも忙しくなるということを想定されるのではないかというふうに勝手に私も思います。今、こちらの方の北里病院では、実情によっては化学物質過敏症とカルテを書いて対策なさっている方がいるんですけれども、このような健康被害に遭って、わざわざ旭川から北里病院まで飛行機代をかけて行って、まさにあなたはそうだと証明された方がいます。
　そういう状況にあるんですけれども、救済措置はどのようになさろうと思っていらっしゃいますか、なさいますか。
○坂野政府参考人　御説明いたします。
　先ほど先生のおっしゃいました化学物質の過敏症のことですが、実はいろいろな、先ほど大臣の説明しました気中濃度評価値、それについても、どう反映するかという議論があることは十分承知をしているわけでございます。
　それで、環境省の方で平成十二年に、これはいわゆる化学物質過敏症のことなんですけれども、正式には本態性多種化学物質過敏状態と言うんだそうでございますけれども、そこの調査研究の報告書がございまして、その中で、現時点ではその病態生理と発症機序、メカニズムですか、まだ仮説の段階にあり確証に乏しいというような指摘がありまして、さらに調査研究が必要だというふうな報告書も出ておりまして、こういう問題につきましては、現在までの、科学的には十分と言えないので、気中濃度評価値というんですか、それには反映するのはなかなか困難であるというような状況にございます。
　それからもう一つ、御指摘のありました、しからばそういう補償はどうするかということがございます。これは一般に農薬の事故等の補償でございますけれども、これにつきましては、その状態といいますか、例えば散布者が過ってやったとか、いろいろなケースが、そのケースごとに違いますので、いろいろな事故につきましては、当然、因果関係も前提でございますけれども、事故の実態に応じて対応すべき問題というふうに考えております。
○山内（惠）分科員　実態に応じてなさるということであるけれども、メカニズムが解明されていないので、なかなかそのことが対応できないというのが何年も続いているわけです。ですから、もう本当に、苦しいときには窓から飛び出したくなるような症状にもなられているわけですから、そのことについて具体的に、まいたときにぐあいが悪くなる症状もあるわけですから、そこのところはもう少し丁寧な対応をしていただきたいというふうに思うんです。
　少なくとも、救済のことはさておきまして、旭川には忠別川という川、川はたくさんあるんですけれども、この忠別川を挟んで、上川管内の東神楽町というようなところでまくときに、川を挟んでこちらは旭川市なんですね。そうすると、東神楽町で配るチラシも旭川の方には全然手に入らないんだそうです。手に入らないというのは、まいていないんだそうです。
　今の、それなりの規則があるからですけれども、これは東神楽町でまかれたものです。今年度の航空防除散布マップといって、日にちも書かれているし、大変危険なものだ、本当に大変危険なものなんですね。これは東神楽町の方でまいているものですけれども、川を挟んだこちらというのは、二百メートルもあるから大丈夫という発想らしいんですけれども、この地域でまいたもの、有人ヘリコプターそれから無人ヘリコプターが飛ぶわけですから、ここに書いているのは、そういう最中に立ちどまって見学をされている方を見受けるけれども、大変危険なのでそういうことをしないでくれ、ヘリ本体のそばに絶対近づかないでほしいというような注意事項は書かれています。
　でも、こういう状況のときに、隣の町の者たち、それから、私は当日飛行機で旭川に帰ったんですが、これは二十日土曜日ですから、私の地元に帰った日のことなんですけれども、私は一度もその状況を知らないで帰ってくるわけですね。そうすると、本当に近い通りを通ってくるわけです。そうしますと、情報は手に入っていない。でも、私はこのたびはファクスで送っていただいていましたから、どんな状況かと見ましたら、何と同じ地域の中で窓をあけているところがいっぱいあるんです。やはりこの情報をいただいていないからですね。
　そして、二百メートル離れているこの私の知っている方のところにはまかれてこなかったけれども、友人同士の連帯でこれを入手して、自分は、私は前日このことをちょっとお聞きしたかったけれども、携帯は連絡できましたけれども、この今過敏症になっている方は自宅にはもういません、逃げています。
　実は、どういう防御を今までしたかというと、最初のときは、窓を閉めて家から一歩も出ない努力をしたけれども、におってくるんですよね。そうしますと、防毒マスクのようなマスクをして、手足も外に出ないようにいろいろ工夫をしている。でも、近所のところから入ってくるわけですね。そういうわけで、彼女はもう、まくことがわかったらその時間から家に入らないと言っているんです。
　今回の有人ヘリは、朝四時ころから九時半ぐらいには終わっていました。私はお昼ころ飛行機で着きましたから、有人ヘリコプターを見ることはできませんでしたけれども、無人ヘリコプターは、やはり朝早くからするそうですけれども、夕方まで飛ぶんだそうです。しかも、それは前後三日ぐらい飛ぶということですから、土日なら自分のおうちに子供と一緒にいられない状況であり、学校に行くようなウイークデーであれば、子供たちはその通りでないところを通ってしか行けない状況があるんだけれども、旭川市内に住んでいる人にこのチラシが手に入っていないということをどう思われますか。
○坂野政府参考人　農水省としましては、農林水産航空事業の実施のガイドラインとか無人ヘリコプターの利用の指導指針におきまして、航空防除の実施区域それから周辺の住民、学校、病院などの公共施設に対して、いつやるかといった予定の日時、区域、そういったものの広報を徹底する、変更があった場合は当然その旨も連絡する、それから地域の住民の皆さんに周知するとともに、通学路だとか通勤路だとか、そういうところに誘導員とか監視員を配置するということを指導しておるところでございます。
　今後とも、危害防止のために、広報についての指導をより徹底していきたいというふうに考えております。
　また、その地域をどこまでやるかということでございますけれども、従来から、例えば先ほどのですと、農協が多分実施したのだと思いますけれども、農協の管轄以外であっても隣接地域には広報をするように指導しておりますけれども、よりその指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山内（惠）分科員　隣町でも広報をこの後徹底していくというお答えでございますね。とすれば、近隣のところをぜひやっていただきたいと思います。
　実は、旭川市とその間にある忠別川は、水道の水をも取水しているというところなんです。そのことを考えると、では旭川市は知っていたかというと、水道局にはお知らせするのを原則としていますが、ある時点のときに、まくことを知らなかった。では、知らなかったらどうするかと聞いたら、活性炭をふやすだの何だのとおっしゃっているんですけれども、飲み水に農薬が降りかかっている状況を知らせてもいないという状況もありますので、ぜひそこのところは厳しくやっていただきたいと思います。
　実は、旭川で二つ目の問題です。
　永山地区の問題なんですけれども、空中散布用として未登録の農薬二種類、有機燐系の麦用の殺虫剤のシルバキュアとストロビーを無人ヘリコプターで散布したという事件がありました。新聞報道されていまして、質問取りに来られた方にもこの新聞記事をお上げしてありますので御存じと思いますけれども、農水省の無人ヘリコプターの利用技術指導指針の第七、散布の方法ということで考えれば、これに反することをやってしまったわけです。
　指針によると、実施主体の方は、農薬を散布する場合には、無人ヘリコプター散布用として登録を受けたものを、使用上の注意事項を遵守して使用しなければならないとすると書いてあるにもかかわらず、散布されたものは登録のない農薬だったわけです。しかも、ここで有機燐系の殺虫剤と書いてあるんですけれども、有機燐系の殺虫剤というのは、実は戦時中、毒ガスとして採用されたものとほとんど違わないという怖いものだそうですので、このことは本当に大変な問題だったと思います。
　しかも、これはまいてしまった後にこの情報をいろいろ調べたわけですから、中止することができなかったわけです。実施主体であるあさひかわ農協が指針に反することをやったわけですし、またもう一つ、空中散布用として未登録であったものを無人ヘリコプターがまいてしまったことについては、農薬取締法との関係でも問題だというふうに思うんですけれども、この事態についてどう思われますか。
○坂野政府参考人　無人ヘリコプターによる空中散布に当たりましては、無人ヘリコプターの利用指針によりまして、使用者に対しまして、無人ヘリコプターに登録のある農薬を使用するというような指導はしております。
　今回、御指摘の北海道新聞の報道でございますけれども、直ちに北海道に事実関係を確認するというのはしました。今後このような事態が発生しないよう農薬の使用方法の遵守の徹底を、より徹底するように指導したところでございます。
　北海道としましては、今回の私どもの指導を受けまして、道内各支庁に対して、農薬の使用方法の遵守を一層徹底を図るというような通知をしたという報告を受けたところでございます。
　それで、では使った農薬についての麦はどうするかという点でございます。
　今回、小麦に使用された農薬は、新聞報道でもございますシルバキュアフロアブルとストロビーフロアブルという二剤でございます。この農薬の毒性は有機燐ということで、かなり、毒ガスのお話もありましたけれども、この薬剤自体はいわゆる普通物、毒物劇物取締法で言う普通物に該当するものでございます。いずれの農薬も地上で、これは小麦の赤カビ病に使うんですけれども、いずれも小麦の赤カビ病、地上で散布するという登録はございます。しかし、無人ヘリコプターでまくという登録はないという事実がございます。
　実際にその農薬の散布量を調べたところ、実際の地上防除と同程度の散布量というふうなことでありますから、その当該農薬の作物に残留問題が起きるのかということについては、ないのではないかと考えております。
　しかしながら、問題となった小麦につきましては、念のため、当該農薬の残留分析を行い、それぞれの農薬については食品衛生法の作物残留基準が定まっております。そういうものに照らしまして、その安全性を確認するということを指導したいと考えております。
○山内（惠）分科員　徹底していただきたいと思います。手まきの場合は千倍から二千倍に薄めて使うものを、無人ヘリでやる場合は、この新聞にあるように、八倍から十倍という物すごく濃度の濃い状況でまかれているわけですから、そこのところは責任を持って調査していただきたいことと、通知された文書は後でお見せいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、いろいろお聞きしたいことはまだあるんですが、あさひかわ農協はこのような農薬を散布するということを地元、永山地区の皆さんにはお知らせしなかったそうです。そのこともぜひ今後対策をしていただきたいと思いますが、少なくとも農水省は、今は道に対してそういう指導をしたとおっしゃいましたけれども、こういう状況が全国にある心配もありますので、他の都道府県にも周知する必要があると思いますが、ぜひそのことについて、時間がありませんので、後でまとめて、されるか、されたかのお返事をいただきたいと思います。
　今回もう一つぜひ徹底的に皆さんの方向をお聞かせいただきたいのが、先ほど申しましたように、有人ヘリの場合は、時間規制も、上昇気流がどうだとかいうことで評価基準というのがあるそうなんですけれども、無人ヘリにもそれは適用されるのかということを、二つ目に、後でお答えください。急ぎます。
　それで、今回この質問をする前に、昨年の十月の三十一日ですか、農水委員会で大臣がお答えになった中で、有機農業をやっている方に対する心配を大変おっしゃられて、その後それなりの前進がされているというふうに思います。やはりそういうお答えをいただいた後は、皆さん真剣に対応を考えてくださったと思います。
　きょうはさらに、その有機農業に対する心配の件プラス、住民の健康それから財産、有機農家に対する権利の、今回と同じように問題があるわけですから、無人ヘリについてもこのことを規制強化をしていくかどうかについて、していくということで本当は私お答えいただきたいと思います。格段の改善が必要だと思います。
　でき上がった野菜その他、お米がどんな害があるかを検査されるそうですけれども、その食べるもっと以前に、この濃い濃度の農薬で被害を受けている者が実際にいるわけですから、無人ヘリコプターなら無制限に、無制限というのはちょっと、それなりの注意事項があるようですけれども、法律できちっと禁止しているわけではなくて、行政のガイドライン的なものでしかないということが問題だと思いますので、ここのところを、現在ある有人ヘリコプターに対するそれなりの制約は無人ヘリにも該当するかどうかとあわせて、健康に関して規制強化していこうと思っていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂野政府参考人　まず第一点目に、御指摘の、北海道のみならず全国に、有人なり、無人ヘリコプターでも周辺地域での周知をさせるという話でございます。
　これは、ガイドラインなどは、今先生御指摘のような有機農産物等も新たに追加したところでございまして、毎年見直しをして、毎年やっておりますので、これらの趣旨の徹底は毎年全国に行っております。
　それから二点目の、多分評価値ということだと思うんですけれども、先ほどの、大気中の評価値は有人ヘリコプターのみならず無人のヘリコプターにも適用されるかということでございます。
　これは、評価値といいますのは、平成九年に環境庁の航空防除農薬環境影響評価検討会、その中で定められている気中濃度評価値でございます。
　この気中濃度評価値は、航空防除農薬による人への健康を保護する観点から、農薬散布後の気中濃度の評価を行う目安として、人体に吸収される農薬の毒性に着目して設定されたものであります。したがって、無人ヘリコプターでの気中濃度の評価にも適用できるものというふうに考えております。
　それから三点目に、無人ヘリコプターについて制限というか安全対策はどうなっているか、こういうことでございます。
　無人ヘリコプターを用いた農薬散布につきましては、平成三年以来、利用の指導指針を定めておりまして、また実際の実施者に対する手引書もつくっております。有人ヘリコプター同様に安全対策をやっております。
　例えば、風が強いときというのは、農薬は流れやすいものですから、無人ヘリコプターの場合、地上一・五メートルの高さが三メートル以下の場合に限って実施しなさいとか、それから……（山内（惠）分科員「その辺の情報は、適用するということで結構です」と呼ぶ）適用するということでございます。
　それからまた、農協等が行う場合は、周辺に、いつやるか等は、内容を周知徹底を図るということにしております。
○山内（惠）分科員　健康に関してのことは大臣に後でお聞かせいただきたいと思います。今後、対策を強化しようと思っていらっしゃるかどうかは、後でお聞かせください。
　それで、いろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、時間が限られていますので、空中散布、飛散状況の調査をしているかどうかを前日お聞きしましたところ、資料をいただきましたが、何と、農地にまこうと思っているところが、境界線のところから、有人ヘリコプターはゼロから百メートルの間の調査をしている、それから無人ヘリコプターの場合はゼロから五十メートルの間で調査をしているという調査結果をいただきました。
　でも、これでは、被害に遭っている、もう病気を発症している方にとっては全然救いようがない距離です。その意味では、二百メートル離れて、川を挟んでいる方にも被害が及んでいますので、この調査はやはりもう少し丁寧な距離を調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、次の質問に入ります。
　有人ヘリによる空中散布の場合、空中散布の実施計画を作成するというふうに聞いていますが、都道府県においても、市町村の段階においても、関係者による協議会を設置しているというふうに私は聞いていますが、この協議会に被害を受ける側の住民の代表や有機農業の代表が入っていないんですけれども、ここにはぜひ入れていただきたいと思いますが、そのことについて、済みません、もう一つ質問がありますので、短くお答えいただきたいと思います。それは大臣にお答えいただけるんだったら、大臣に。
○坂野政府参考人　協議会には、県段階でやるもの、実施レベルのものもあります。この実施レベルのものは、かなり周辺の地域の代表者の方も入っています。
　それからまた、先ほどから議論されています有機農業の方、その場合はいろいろな地域による形がありまして、その方が入るケースもあるし、また別個、そういう方と打ち合わせをしながらやっていくというふうなケースが、かなり地域ごとの実態にも即して、できるだけいろいろな方とお話し合いをして、こういう問題はそれぞれ納得できないとまずいものですから、よくお話し合いをするように指導しております。
○山内（惠）分科員　せっかく規制を強化しようというふうな方向でこの間進んできているわけですから、やはり被害に遭っている人の代表、住民の代表はぜひ入れていただきたいというふうに思いますし、有機農法で私たちの願う野菜その他をつくっている方の声というのも大事ですから、今言われたように、いろいろな方法があるということまではわかりましたが、ぜひその方たちの声を受けとめるような方向で、もっと強化していただきたいと思います。
　最後のところで大臣にもう少し丁寧にお聞きしたいんですが、農薬を散布するということの状況によって、メカニズムが明らかになっていないと言われていますけれども、御本人たちはすべて、まかれている状況のときに具合が悪くなってきているんです、御本人は。
　そのことを考えたときに、この憲法上からも、健康に住む権利のある憲法上からも、住民の健康、財産、例えば、車を置いておいたら、それに農薬がかかったときの問題で、シートをくれるという地域があるんです。でも、それは、まいている地域でシートをくれるということですけれども、隣の町であればもらえないという状況ですね。だから、財産も被害に遭っているわけです。
　被害に遭っている状況があるのに対応されていない、対応できる法律が十分ないという状況について、この健康被害について今後規制を強化していこうと考えられるかどうかについて、ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思います。
○武部国務大臣　周辺住民への危害、健康被害が生じることのないように、農林水産航空事業実施ガイドラインを周知徹底させるということも大事でありますし、空中散布を実施する場合の安全対策についても、引き続き万全の措置を講じてまいらなければならない、このように思っております。
　また、現行のガイドラインの内容につきましても、やはり念には念を入れてガイドラインの再点検ということもする必要があるのではないか、このように思います。
　それから、万一空中散布による健康被害の問題が生じた場合、これは個々の事例によって、状況を踏まえて対応することが必要だと思いますが、今委員御指摘のとおり、ＢＳＥの問題もそうでございますけれども、人の命や健康にかかわる問題、食の安全と安心にかかわる問題というものについては、やはりその危害、リスクに対してどういうふうに立ち向かっていくかということについては、情報が大前提であるわけです。
　その情報が伝わっていくということと同時に、当事者、関係者、そういった方々の意見や実情を把握するということが私は非常に大事なことだ、こう思っておりまして、そういった情報の問題あるいはリスクコミュニケーションの問題、そういったことについて幅広くいま一度点検、検討するように事務当局に指示をして、こういう現実の問題に直面することがないように最大の注意を払っていきたい、このように思います。
○山内（惠）分科員　前向きのお答え本当にありがとうございます。ぜひ今後のところでそこは強化していただきたいと思います。
　また、公共的な空間には、低空で無人ヘリコプターを飛ばしてやっているという報告もございました。それは前より前進したかと思いますが、農薬を使わない方法で、公共施設のところで虫の発生を防ぐ方法もいろいろあると聞いていますので、その辺も強化をされまして、特に公共施設の中に学校というのもございますので、きめ細かな配慮をした対策をぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは本当にありがとうございました。
○山名主査　これにて山内惠子君の質疑は終了いたしました。
　次に、北村誠吾君。