Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、欧州評議会の受刑者移送条約の加盟国は、主にヨーロッパそれからアメリカを中心にした国が加盟しておりまして、アジア諸国はそこに加盟しているところはないわけでございますけれども、先ほど申し上げました受刑者移送の刑事政策的な意義というものを考えてみますと、これはできる限り多くの国との間で受刑者移送を行うのが望ましい、これにこしたことはありませんし、現在収容人員の多いアジアの諸国も対象として行うということは相当意義のあることだとは思います。
　ただ、しかしながら、そのためにはまず受刑者移送制度の円滑な導入ということが必要となってくるわけでございます。したがいまして、当面の政策としては、移送に必要な条件につきまして必要な調査を既に終えた国が多く加盟し、かつ国際的にも最も標準的な条約として安定した実績を上げておる欧州評議会の条約に加入することで、そのことによりまして、また国際受刑者移送制度の経験を踏まえた上でその対象を拡大していくということで制度の効果的な運用を図る方がよいのではないか、そのように考えております。
○佐々木知子君　ぜひ今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、出入国管理行政の充実強化についてお伺いしたいと思います。
　これはちょっと午前の魚住議員の質問とも一部関連するというか重複することになろうかと思いますけれども、平成十三年度の法務省所管予算説明によりますと、出入国管理業務の充実を図る経費として三百二十九億二千百万円が計上されておりまして、この中に出入国管理業務のコンピューター化経費、不法滞在外国人対策の強化経費等が含まれております。
　所信表明の中にもございましたけれども、年間の出入あるいは帰国者の総数が約四千六百万人に達していると。随分多くなったなというように思うんですけれども、そうなりますと、出入国の審査というのは迅速でないとこれはもう滞ってしまう、それはもう当然のことなんですけれども、一方、不法入国者の上陸を阻止するためには、ただ迅速にやれば済むという問題でなくて、やはりそこはそこで適正な出入国審査が必要になってくると、この二律背反しそうなところをうまくやらないといけないということになりますけれども、現在どのような施策というのがとられているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおり、入国審査に当たりまして、そういった不法入国者をできるだけ排除する方策も考えざるを得ないところでございます。
　近年は海からよりも空から我が国に不法に入国する者の割合がふえている傾向にございます。そういうわけで、水際における厳正な出入国管理を行わざるを得ない状況下にあります。特に、近年は偽変造旅券等、いわゆる偽変造文書等を使いまして我が国に不法入国する事案がますます巧妙、悪質化してきておりますし、そういった偽変造の手口も精巧さを増しているのが現状でございますので、それらの発見につきましてはかなり十分なる対策を講じる必要があると考えているところでございます。
　こういう観点から申し上げますと、まずもって成田空港支局と関西空港支局におきまして、関西空港あるいは成田空港に来日する外国人につきまして偽変造文書の関係での対策室を設置しております。この対策室におきまして精緻な鑑識を行う体制を構築しているところでございます。偽変造旅券等を行使して不法入国をはかる者への対応の強化に努めているところでございます。
　そのほか、旅券偽造読み取り装置によるチェックを行いまして、要注意外国人を排除すべく厳格な入国審査を実施しております。
　さらには、最近、審査中の入国審査官の死角をつきまして不法入国をはかる、いわゆるすり抜け事案というものが横行している状況にかんがみまして、審査台にミラーを設置してその排除に努めているところでございます。もちろん関係機関あるいは航空会社との協力関係の強化を図ることも重要だと考えております。
　さらには、空港におけるパトロール体制を整備充実させることもこれらの不法入国の防圧に非常に効果があると考えておりますので、そういった面からの対応も今後進めていきたいと思っております。
○佐々木知子君　パスポートの偽変造、確かに本当に精巧なのがたくさんあるというのは私もよく知っているんですけれども、これが多い国というのはどこら辺ですか。それと、これによって年間の上陸拒否をしている数というのはどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　まず、パスポートの偽変造、これは変造も含めて申し上げますが、パスポートの本体そのものの偽造から、パスポートに押捺する証印とか査証等の偽造、変造というものもございます。
　入国審査において発見されましたそういった偽変造文書は、平成十一年におきましては二千百三十一件に上っております。偽変造の精巧さでだんだん発見が難しくなっている関係上、昨年には若干減っておりまして千八百七十八件にとどまっております。
　これらのうち、偽変造旅券本体につきまして発見したものが、平成十一年では千八十一件、昨年でこれも減ってまいりまして八百六十七件ということでありますけれども、全体的に見ましても半数がパスポート本体の偽造というゆゆしき事態になっております。
　御質問のありました国別の関係で申し上げますと、これは年度によって変動がございまして、平成十一年は中国が一番、二番手にタイ、三番手にイランという順番だったわけでありますが、昨年になりますとイランが一番、中国が二番、タイが三番と。いずれにいたしましても、この三国で大体半数を占めている状況でございます。これらにつきましては、原則といたしまして上陸拒否あるいは強制退去手続をとっているところでございます。
○佐々木知子君　そういう国に対してこういう人たちを送らないでくれという、そういう申し入れみたいなことはなさっておられるんですか。
○政府参考人（中尾巧君）　最近、ちょっと手元に資料がございませんけれども、中国政府に対してはこの辺の関係での申し入れをしております。その他のところにつきましても、私の記憶で約六カ国ぐらいございますけれども、領事間協議をいたしまして、その当該二国間におきましてそういった申し入れをやっているわけでございます。
○佐々木知子君　午前中の質疑の中にもありましたけれども、外国人犯罪をとめるためにはオーバーステイだとかそういうものの潜在的な数というのを減らすということが基本的にあろうかと思います。
　今、成田空港と新関空のことを述べられましたけれども、空から入ってくるというのは今各地の空港で、いわゆる国際空港ではないにしても、いろんなところから結構入ってきます。それから、日本は島国ですから、港からでもやっぱり入ってまいります。そういうのを全部水際で食いとめるというのは非常に大変なことだろうと思いますけれども、それはやはり鋭意努力をして、できるだけ水際で上陸をまず防ぐというところからぜひやるべきだというふうに思っておりますので、今後ともお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　午前中の魚住委員からも指摘がございましたけれども、どうも入国警備官というのが足りないのではないかと私もずっと思っております。この中に二十四人の増加要求がございましたけれども、どうも朝聞きましたら計画削減が十九人あって、実際の増員はたった五人だけだと、ここ十数年で八百人ぐらい増加しただけだというふうに伺ったわけですが、一方、不法滞在者というのはもう飛躍的に何倍という数でふえていて、とてもこれではネズミをとるのに猫が足りないという、そういうような状況で、これでは私は間に合わないのではないかと。
　今いろんな意味で経費削減しろとか言っておりますけれども、国民は必要なところに予算を使うことについてだれもそれは非難しないので、要らないところに、何に要らないとははっきり申しませんけれども、そういうようなところに使うことについて批判をしているのであって、私は使うべきところにはやはり使わないといけないというふうに思っております。入国管理行政をしっかり強化するということはやはり警察をしっかりすることと相伴うぐらいに大事なことだというふうに国民に認識があると思います。
　どうも人数が足りない、この人数を要求していくというような、もっと欲しいとか、そういうような率直な御意見についていかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　私どもの本音を申し上げれば、我が国の入国審査体制あるいは出入国管理体制の人的、物的体制というのは国際的に見ましても非常に脆弱であることは否めないことでございます。
　例えて申し上げますと、国際空港が一つしかありません香港におきまして大体五千人を超える入管職員がおります。我が国はその半分の二千五百ぐらいでございますので、そういった面でも絶対的に少ない体制で精いっぱい私ども努力をしておるところでございます。
　どういった形で体制整備を図っていくか、今後とも関係の皆様方のお知恵をちょうだいし、あるいは関係諸機関と連携をとりながらその辺のところを真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○佐々木知子君　これは産経新聞の今月十六日の記事ですけれども、「法務省　不法外国人収容能力を倍増　摘発強化しても焼け石に水」であると。不法滞在外国人の摘発を強化するため、港区に新庁舎を建設、収容能力を四百五十人から八百人にほぼ倍増する。しかし、東京入国管理局に平成十一年に寄せられた約六千三百件の情報提供に対し、摘発できたのは約二割だと。東京入管に言わせると、収容施設はいつもいっぱいなので、摘発しても収容できないと。そういうようなことが出ているわけなんです。
　これではとても日本の治安は保たれないのではないかというふうに思われるわけなんですけれども、このような物的な施策についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおりの状況ではございますけれども、私どもといたしましては、これに対応するために平成五年以降順次入国者収容所等の整備を続けているところでございます。平成五年には東日本入国管理センター、平成七年には西日本入国管理センター、平成八年には大村入国管理センターを順次整備いたしましたし、その後も各センターの収容施設の拡充等を行っているところでございます。
　現在のところ、全国の収容施設の定員は合計約二千四百人ということになっております。特に首都圏を中心といたしまして収容施設等が不足しておるような現状でございますので、先ほど委員御指摘のとおり、新しくできます東京入国管理局の新庁舎によりまして定員が四百五十のところから八百人ということでふえるわけでございますけれども、今後も鋭意収容施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　実際、摘発してから送還までの時間というのはどれぐらいかかるんでしょうか。私たちなんかは摘発したらすぐ送還したらいいじゃないかというふうに思うんですけれども、もしそれが早く送還できないんだとしたら、その理由とかについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　退去強制令書を発付された者につきましては、法律上も速やかに送還するということにされているところでございますが、実際に送還に当たりましては、被退去強制者の中には、帰国のための費用が準備できない、あるいは帰国に必要となる旅券を所持していない等々の理由から送還に時間を要する者が少なからずいるのが現状であります。
　したがいまして、速やかな送還が困難な場合がございますが、私、手元に資料がございませんが、記憶するところによりますと、大体二週間前後で基本的には送還されているのが実情かと思います。もちろん当局といたしましては、帰国費用の準備が不可能と判断された場合には国費によって送還を実施したり、旅券を所持しない場合には相手国政府と折衝いたしまして旅券の早期発給を受けるなど、極めて迅速な送還に努めているところでございます。
○佐々木知子君　不法上陸ないし密入国というのは水際で防ぐのが肝要であると。日本は島国だし非常にそれは大変なんですけれども、そうなると税関なり海上保安庁なりの関係諸機関の有機的な連携というのが必要だというふうに考えておりますが、どういう施策というのをとられておりますでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、密入国の防止を図るためには関係諸機関との連携は不可欠であるというふうに認識しておるところでございます。こういうような観点から、種々の連携施策をとっているところでございます。
　まず、その一つでございますけれども、船舶による集団密航事犯につきましては、私ども入国管理局と警察庁、法務省刑事局、それから海上保安庁との間で効果的な防圧を図るための対処方針を取り決めまして、こういった事案について適切かつ有効的な検挙に向けて努力しているところでありまして、それなりの成果が上がっているところでございます。
　その二は、警察庁、海上保安庁のほか、検察庁、外務省、財務省及び厚生労働省の七省並びにこれらの地方機関の実務担当者によります入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会を開催しております。こういった協議会を通じまして、有機的にそれぞれの関係機関が情報交換をしております。さらには、私どもと警察等の関係機関との間で毎年合同摘発を実施して、効果的に摘発を行うように努力をしているところでございます。
　今後ともさらなる連携を密にして摘発に向けて努力したいというふうに考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　次に、司法制度改革に移りたいと思います。
　大臣の所信表明にもございましたけれども、大臣はことしを司法改革元年と位置づけておられるということでございます。そのしょっぱなに、福岡事件と称されておりますけれども、ああいうような検察、それから司法の威信を失墜するような事件が起きて、非常に大臣も心外だろうというふうに思います。私も元検察にいた者として非常にこの事件は深く受けとめざるを得ないものでございます。
　同僚議員からも前回から、きょうもそうでしたけれども、いろいろと御質疑があったとは思いますけれども、私もいろいろと関心もございますし、聞かせていただこうというふうに考えております。
　司法制度改革というのはいろんな側面というのがありますけれども、要は国民にとって司法が使い勝手のいいものであること、アクセスがいいものにしようというようなことが基本にあるのだろうと思います。国民の司法参加ということでよく論じられますけれども、法曹の意識というのが国民と違うところにあったのではいけない、できるだけ国民と近いものであって、要するに常識が通じるような社会であって、そしてということなんです。
　国民の司法参加といえば、一般的にはよく陪審制、参審制を導入するかどうかというような次元で論じられておりますけれども、今回の福岡事件などを見ておりますと、まさに検察や裁判所の感覚がどうも国民の常識というのか意識と遊離しているのではないかということを如実に見せつけたという意味において私は深刻だと思っている次第でございます。
　私は、この事件が、最初は朝日新聞二月二日のスクープということでございましたけれども、明るみになったときに、以前検察に奉職していた者としてまず思ったことは、検事正は何をしていたのだと思いました。次席検事はもちろん検事正のもとにあるものでございますから、検事正が事前報告を受けていなかったはずはないし、もし事前報告を受けていれば適切な指示をしたはずであるし、もし事後報告だったとしてもその時点で適切な指示をしたはずだと、それがまず浮かんだことなんです。
　実際に、これは調査報告にもございますけれども、事前にやはり報告を受けていた、ただその指示というのが中途半端な指示であった、事後にも適切な指示をしなかったと。かつまた、実際に国民の不評を買ったのはあのインタビューの内容で、かなりうそをついていたということで、検事がうそをつくんだったら被疑者はもっとうそをついていいのではないかというふうに思うのではないかと思うんですけれども、そういう意味でも非常に検察の威信を失墜させたと。インタビューをやらせたというのは、もちろんこれは検事正が容認していたことであるだろうし、指示であるだろうしということで、どうしてこういうことになったのだろうかと。
　今回、次席検事につきましては六カ月の停職処分、これでも軽いと言う方もおられますけれども、私はそれは非常に厳しい内部的な処分だっただろうというふうに思います。解せないのは、検事正が、こちらはもちろん懲戒処分を受けているんですけれども、次席よりもはるかに軽い処分であったと。
　こういう組織的なものとしては、ヒエラルキーにある者として、例えば工場長が実際の現場の責任を負っていたとしても、だからといって社長は報告を受けていて何もしなくてもよかったのか、それで工場長よりも軽くていいのか。私はとてもこれは組織として成り立たないのではないかというふうに思っているわけなんですけれども、これについて、法務大臣、何か御所見がございますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　渡部前検事正はみずから積極的に被疑行為を行ったものではなく、部下職員を指揮監督すべき職務を怠ったというものでありまして、渡部前検事正としては、山下前次席はベテランの検事であることから、警察の意向等の確認を指示するまでもなく、当然、山下前次席において行うものと考えていた等の事情が認められるわけであります。これらの事情に加え、これまでの懲戒処分例を総合的に判断して、渡部前検事正に対して一月間俸給月額の百分の十の減給処分にしたものであり、その職責に応じた適切な処分をしたものと、そういうふうに考えております。
　警察に言わないで私だけが勝手にやりますよと、こう報告したわけじゃなくて、常識からいって当然、送致前の事件で警察と相談した上そういうことをした、検事正は少なくとも事前にはそう思い込んでいた、こういうことであります。それでも、その時点でしっかりと、ちゃんと警察と相談してやれよとか、被害者の意識を確かめろよとかすべきであったといえば言えるわけでありまして、その点も問題にしているわけでありますが、さらにその後、どうも山下次席検事が警察と相談もなく独自にやったらしい、そういうことが渡部検事正がわかってからもそれに対して適切な措置を事後的に言わなかった。そこを特に重く見まして、全体として一月間俸給月額の百分の十の減給処分、これは全体の今までの処分例から比べれば決して軽きに失するということは私はない、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　前例とか申されるんですが、これは前例がなかった事件のはずでございまして、それに合うような前例は恐らくなかったのではないかと思いますけれども、今、法務大臣も言われました福岡高検検事長と次席検事の処分については、この調査結果を精査いたしますと、どうも山下次席が当然警察ともあらかじめ協議して、その了解を得た上で告知に及んだものと理解しているから許されるのだというか、いいというのか、警察と協議をしたはずだということがどうも理由になっているんです、としか読めないんですよ。
　となると、警察と協議をしていさえすればいいのかというのは、私は多分、私がもし検事であれば多分そうだったというふうに思ったかもしれませんが、今はちょっと離れた立場になって国民の目から見た場合に、ではこれは、一般の方が言うのは法のもとの平等に反しているというふうに皆さんが言われるんですね。実は私もそう言われるまで余りそういう認識がなかったというのはちょっと恥じなければいけないんですけれども、これは判事の妻だったから要するに警察と協議をすべきだというふうに考えられるわけで、もしそうじゃなければ警察と協議して云々というふうにならないと。
　そういうことにおいて、これは国民の意識からすると判事の妻だから特別扱いをしたということであって、やはりこれは余り理由にはならないのではないかと、大臣、そういうふうには思われませんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　判事の妻であったということも一つの要素になっているわけでありますが、さらにより大きな要素として、非常に特異な事件、ある意味で非常にセンセーショナルな、関心を呼びやすい事件、こういうものについていろいろな当事者あるいは関係者、そういった者が結果として名誉を害されるおそれがあるというようなこともあって、そういうことについて被害者の感情等もきっちり確かめないでやったこと、これは非常に悪いわけでありますが、それは警察と協議するということと密接な関係があるわけでありまして、そういったことで今後さらに被害が拡大することを抑える、あるいは示談を進める、あるいはまさにこれも直接捜査情報を告知した相手が裁判官であったというある意味での身内意識でありますが、一方では高い職業倫理観に期待してとか、そういうもので証拠保全をしてもらいたいとか、そういったことも含めて事件の適正な処理という考えというのは必ずしも身内意識だけあるいは適正な目的がなかったと、こう言い切れるかというと、必ずしもそうでもないんだろうと思います。
　あのときに警察ときっちり協議をし、あるいは警察はそのときに被害者感情などをある程度つかんでいたわけだと思うので、そうしていれば私は全体としても余り変なことは起きなかったんだろうと思いますが、その時点でこれについて警察と協議した上でそういうことを、被疑者の妻に一定限度の情報を告知して被害の拡大を防止する、そして示談をした上で事件を適正に処理する、こうしたことをあながち捜査目的に反していたと断ずるには私はちゅうちょを感じます。
○佐々木知子君　反論したいこともございますけれども、時間の関係もありますので次に進ませていただきます。
　法務大臣の発言要旨の中で、検察官の意識改革を図らなければと。まさしく私もそうだと思いますけれども、具体的にどのようにされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　検察官の意識改革を図る方策といたしましては、検事を一定期間市民感覚を学ぶことができる場所で勤務させることを含む人事・教育制度の抜本的な見直しを図る必要があると考えております。その具体的な勤務場所としては、弁護士事務所や民間企業等を考えております。
　また、幹部を含む検察官が犯罪被害者の心情や第一線で汗を流して活躍している警察官の活動等に理解を深めるために、例えば警察官との意見交換会を開催することなどを考えております。さらに、部内研修等の充実強化を通じて、検察官が独善に陥ることを防ぐとともに、検察官としての基本的あり方についての教育を徹底することも必要であると考えております。
　今後、これらの諸方策については関係機関と協議しつつ、その具体的内容等について検討してまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　ぜひ検察官の意識改革に努めていただきたいと思います。それだけの権力を持っております、非常な権力を担っているわけですから、それ相応の意識というのを自戒して持っていただく、一人一人に持っていただくことが司法制度改革の一つの道だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、裁判所ですけれども、今国会で裁判官三十人の増員を要求しておられます。裁判官というのは、刑事もそうかもわかりませんけれども、民事事件になりますと一人で二百件も三百件も抱えて、よくまあ間違わずにこの事件はこうだというふうに把握できるものだと感心するぐらいな忙しい裁判官がたくさんおられるのを私もよく知っているんですけれども、そうしますと、記録をうちに持って帰ってずっと読んで、土、日もずっと判決書きをやっていってと、それだけに追われているのでは、到底私は、やはり人間としてもかなり、バーンアウトと言うんですか、燃え尽き症候群みたいになってしまって、まともな感覚を維持する時間とエネルギーも与えられていないのではないかというふうにずっと憂えていたものなんです。
　古川判事の事件につきましても、これ典型的なまじめな裁判官だというふうに思っている方も多いと思う。私も実際、これは典型的な裁判官なのではないかというふうにも思うんですが、これでは実際本人も不幸ですし、それに、裁かれるというか、関係者もきっと不幸だろうというふうに思うわけで、人手が足りないというので、実際に余裕がないということについて、今回、裁判官三十人の増員ですけれども、こんなので本当に足りるのかどうか、どこの部署にどれだけ配属するかというようなバランスなんかもあると思いますけれども、裁判所にちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　裁判所といたしましては、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官の増員を続けてきておりまして、平成八年から十二年度までの五年間で見ましても百五十五人を増員しております。これらを東京等の大都市の繁忙庁に重点的に配置するなどの手当てを行ってきたところでございます。
　一般に、裁判官の忙しさという観点からは、お話にありましたように、地方裁判所の民事訴訟事件がよく取り上げられますが、地方裁判所の民事訴訟事件はバブル経済の崩壊以降、急速に増加いたしまして、特に繁忙でありました東京地裁では一時は裁判官一人当たり手持ち件数が二百件台の後半にまでなってかなり繁忙な状況が見られましたけれども、その後、着実な裁判官の増員を続けてまいりました結果、東京地裁でも一人当たりの手持ち件数は二百件程度までに減少してきている状況になってきております。その意味では、現在ではかつてほどの大きな負担がなく処理できるような状況になっていると思います。
　今後もより一層、適正迅速な裁判の実現を図っていくために、司法制度改革審議会での審議や事件の動向等も踏まえまして、裁判官の増員、適正な配置等に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木知子君　先ほど大臣に検察官の意識改革というふうに伺ったんですけれども、裁判官もぜひ意識改革をしていただかないとというふうに考えておるものでございます。
　今回、ストーカーで有名になりました桶川事件で、どうも裁判官がいつも居眠りをしているというので被害者の方が訴えておられましたけれども、実はずっと裁判に携わっている私などにしてみれば、特に高裁で右か左の裁判官がしょっちゅう寝ているというのはいつも見なれた光景でございまして、右か左かどちらか寝ているので、要するにどっちかが起きているのであの人が判決を書くんだよねということがわかるということを言っていたというぐらい、もちろん中には非常にまじめな裁判官もたくさんおられるんですよ、でもそうじゃない方もやはりかなりおられるのが事実ではないかと。
　ただ、それは本当に被害者というか当事者にとってみれば非常に失礼なことでして、彼らにとってはもう一生に一度か二度かあるようなないような事件で、当事者の裁判官が、いかに判決を書かないにしても、やはりじっと起きているということはもうそれは最低限大事なことで、それが守られていないということも一つ裁判官の意識が普通からは離れていっていることではないかというふうに思うわけなんです。
　裁判官の意識改革は、若い裁判官を新聞社に出したりとか、いろいろ会社に出したりとか、いろんなところで研修させているということもよく知っておりますけれども、いろんな意味での意識改革については裁判所はどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘のようなことが報道されまして大変残念、遺憾なことだと思っております。
　あの報道の件はちょっと本人の健康状態等の問題もあったようでございますが、いずれにしてもそういうことがあること自体、非常に裁判の信頼に対する影響があることだというふうに思って残念に思っております。
　お尋ねの意識改革ということでございますけれども、裁判官が先ほどお話にありましたような常識を備えた者でなければならない、最近では市民感覚という言葉をよく使われるようでございますけれども、単に事件処理に直接必要な専門的知識、能力だけではなくて、それは当然として、社会の実情一般に広く通じる広い視野、高い見識というものを身につけるということがますます強く求められていると。こういうことは一義的には本人の日々の努力、自己研さんということだと思いますけれども、裁判所の司法行政サイドでもこういうものを、自己研さんを助けるという方策を充実していかなきゃいけないと思っております。
　お話がありましたように、裁判官を裁判所外に出してそこで生きた社会現象に接してもらって、裁判所を外から見てもらう、そういうことが一番やはり我が身を振り返るということで非常にいいことだと思いまして、民間企業へ出しましたり報道機関へ出しましたり、あるいはほかの行政省庁へ出したり、それから留学して海外から見るということもまたそのような観点から有益だろうと思います。司法研修所でも、単にそういう裁判実務のことだけではなくて、法律以外のいろいろな観点、社会一般の問題について研修を充実するようにしております。
　今後とも裁判官がそういう広く社会一般の実情について関心を持って、いわゆる市民感覚というものからかけ離れることのないように努めていく、そういう意識を涵養するように私どもの方でもいろいろと配慮をしていきたいと思っております。
○佐々木知子君　ちょっと漠然とした感じで、具体例としてよくわからなかったんですけれども、ぜひ意識改革というか、市民感覚、常識を持った人が裁判官でいられるように、任官のときからの問題もございましょうし、その後の教育の問題もありましょうし、余り管理体制で締めつけみたいなのもきっとよくないことだろうと思います。
　いろいろな意味で日本の司法というのは、ほかがいろいろと権威が落ちている中で唯一と言っていいぐらいまだある程度は権威が保たれていたところではないかと思いますが、こういうような事件が起きてみて、本当に失墜したものを取り戻すというのは、失墜させるのは簡単ですけれども、非常に難しいことだと、これからの不断の努力というのがこれまでにも増して求められていることだと思いますので、ぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
　時間の関係で、検察審査会というのは、日本では陪審制も参審制も今のところとられておりませんので、ある意味じゃ唯一の国民の司法参加と言っていいのではないかというふうに思われるわけですが、その権限を今回強化する方針というふうに伺っております。これは具体的にどういうことでございましょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　検察審査会の一定の議決に法的拘束力を認めることでありますが、公訴権の行使に民意を反映させ、検察官が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があることから、これを導入することが相当であると考えております。
　この点を含め、検察審査会制度の具体的なあり方につきましては、現在、司法制度改革審議会において御議論されているところでありますが、例えば審査機能の充実を前提とした上で起訴相当の議決に直接公訴提起の効力を認めることなどが考えられるところだろうと思っております。
○佐々木知子君　審査会の判断に拘束力を持たせるというのはそれは結構なんですけれども、そのためには審理の強化というか充実というか、それが正しい審理の内容でないといけないと思うので、その担保方法などは考えておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　検察審査会の審査機能の充実、適正化のための具体的方策といたしましては、例えば検察審査会が公訴に至る効力のある議決をする場合には必要的に検察官から意見を聴取しなければならないとすること、同審査会の適正かつ充実した審査に資するため、検察官において証拠評価や不起訴処分の理由等を説明することが必要であると考えた場合には会議に出席し意見を述べることができるものとすること、同審査会に法律専門家をリーガルアドバイザーとして配置し適切な助言を行わせることなどが考えられると思います。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　民事、刑事の基本法制の集中的整備ということも所信表明の中にございました。
　簡単にお伺いしたいんですけれども、民法や商法というのもまたこれも非常に古い法律でございまして、平仮名ですら書かれていない、文語体であるというのが、全部というわけではないですけれども、一部に残っているわけですね。そうなると、国民がちらちらと開いても、何を書いてあるのかよくわからない。特に最近の人たちは国語力も落ちておりますし、そんなものは読めないというような人がほとんどというぐらいございますから、これは少なくとも平仮名なり口語体にして、一般国民が読んでまず何が書いてあるかというのがわかるような、私は特に基本法というのはそうじゃないといけないというふうに思っております。
　平仮名・口語体作業をやるということを書かれておりまして、もっと前から本当はやってほしかったなというふうに思うんですけれども、この見通しというのはどのようなものでございましょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点につきましては、私ども自分の所管の法律を使う立場におきましてもかなり理解が難しくなってきている、特に若い方はそうだろうという感じがいたします。その必要性につきましては私ども十分承知をしているところでございます。
　民法につきましては、第一編から第三編はまだ片仮名でございますけれども、平成三年から五年間かけまして研究会の報告として取りまとめているところでございます。それから、商法につきましては、平成五年から研究を始めているんですが、相当分量も膨大、それからしょっちゅう改正になるという点もございまして、まだ研究続行中ということでございます。
　なるべく急いでこの現代語化をしなければならないというふうに私ども承知しておりますけれども、最近、社会経済構造改革に伴いましてさまざま実質的な改正が次から次へ求められております。まずはその改正をきちっと仕上げまして、その後なるべく可及的速やかにこの作業に着手したいというふうに考えております。そういう点で、我々としても喫緊の課題だということでございますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
○佐々木知子君　あと、酒酔い運転等による業務上過失致死傷事件についての刑法改正の見通しなどについて伺いたかったのですけれども、時間が参りましたのでお答えは結構でございます。
　いかんせん、刑法ができたのは明治四十年代と、もう九十年以上の昔になりまして、あの当時、交通事故による業務上過失致死傷というのは恐らく刑法典をつくった人の頭の中にない、そのころはそんな車というのがなかったような時代ですから。だから、酒酔い運転だとか、危険を承知で乗っているような行為について、もともとあれは適用があるようなものではなかったと思います。社会の要請も非常にありますので、できるだけ早いうちに適正な立法行為ができるように、当局の方としては努力していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○竹村泰子君　大臣は所信の中で、人権擁護の推進についてということで、二十一世紀は人権の世紀だというふうにおっしゃっておられます。人権擁護、人権救済制度の確立のための施策の実現を着実に図っていきたいと言っておられます。
　そこでお伺いいたしますが、この間、定住外国人の地方参政権法案の成立が難航しております。その関連から、日本では両親が外国籍であれば三世、四世、五世になっても外国籍であり続けるという国籍法と現状の矛盾の問題が提起されております。
　きょうは、今日までの帰化制度の問題点を、三月八日、九日に国連欧州本部で行われた人種差別撤廃条約の委員会による日本政府の報告書審議と、三月二十日、同委員会が採択した日本への懸念、勧告に関連して質問したいと思います。
　条約委員会による政府の報告書審議の目的というのは、締約国に委員会の経験を提供して、そして締約国がこの経験を活用して国際的義務を果たせるようにするための締約国政府代表との建設的な対話だというふうに言われております。それですのに、日本政府は報告書において現実を隠ぺいしと言うと変ですが、言葉が強いかもしれませんが、覆い隠し、そして委員会でも事実を述べなかったと私には思える部分が多々ございます。その端的な例が帰化の際における名前の変更であります。
　折しも朝日新聞に「イルム」という、大臣もごらんになっていると思いますが、「名前（イルム）」という特集が毎日大きく組まれている。私たちは名前を例えばちょっと一字間違って書かれたりしてもとても不愉快に思いますけれども、名前というのは事ほどさようにその当人にとっては大事なものであると思います。
　政府の報告書は、五十一段落のところで、「在日韓国・朝鮮人の中には、その本名を名乗ることによって起こる偏見や差別を恐れ、日常生活において日本名を通称として使用する場合もみられる。政府では、このような人類平等の精神に反する誤った偏見、差別意識が依然として一部に存在することを憂慮している」と記していらっしゃいます。しかし、戦前、朝鮮人の名前を日本式氏名に変える同化政策を考え出し、そしてそれを半世紀以上にわたって進めてきたのはまさに政府であります。
　私は質問主意書を何回かこの問題でも出しておりますけれども、昨年の第四〇号の質問主意書への七月十四日の回答では、日本人らしくない氏名を使用することにより我が国社会に日本人として定着する上で支障が生じるおそれがあるとの考えから、帰化行政において帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もあったが、一九八三年からそのような指導は行わないこととしたとしていらっしゃいます。
　九八年九月十八日、八月十日提出の質問書にもそのようにお答えになっていますが、なぜそれをそのように正直に記述なさらなかったのでしょうか、国連への報告書に。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆる人種差別撤廃条約の締結国は、この条約に基づき設置されている委員会による検討のため、この条約の諸規定の実施のためにとった措置に関する報告をすることになっております。
　平成十一年の我が国の報告におきましては、帰化後の氏名に触れていないのは御指摘のとおりであります。かつては帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もありましたが、これは在日韓国・朝鮮人に限らず、帰化の申請をする外国人一般に対して行っていたものであります。
　また、現在の我が国の帰化実務においては、帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用するような指導は行っておりません。今、委員もおっしゃったように、昭和五十八年以来こういう指導を行っておりませんので特に必要ないと思ったわけでありますが、過去にさかのぼってしていたと書いた方がよかったかどうかちょっとわかりませんが、少なくとも現在はしていない、こういうことでございます。
○竹村泰子君　現在はしていらっしゃらないのはわかるんですけれども、これまでは敗戦後ずっとそういう指導をしてきたということ、そして最近おやめになって、そういう指導はしていらっしゃらないんですけれども、八三年からですね。それまではしておられたんですよね。
　そこで、国連の人種差別撤廃委員会では、ロドリゲス、ディアコヌ、デクート、ソーンベリー各委員がこの問題を指摘したのに対して、政府は帰化による日本国籍取得に当たって日本式氏名の変更を行う必要はないと答弁しておられます。
　九三年十月の規約人権委員会の第四十九会期でも、帰化に際して日本風の氏名に改めなければならないという法律上の規制もないし、法務省として日本風の名前を使うようにという指導はしていないと答弁しておられます。
　では、なぜ一九五二年以降に、帰化により日本国籍を取得した在日韓国・朝鮮人のほとんど、これは二十四万人ぐらいになると思いますけれども、ほとんどが名前を日本名に変えているのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現実に帰化者が帰化後の氏名として日本人らしい氏名とすることが少なくない現状にあるということは御指摘のとおりだと思います。これは在日韓国・朝鮮人の方がその本名を名乗ることによって起こる偏見や差別を恐れることもあるかもしれません。あるとすれば、そういう状況というのは非常によくないことだと思っております。
　また、帰化する以前から在日韓国・朝鮮人の方は通称名、日本名を名乗っていることも多いわけでありまして、日本人らしい氏名とすることが社会生活上便宜であると考える場合が多いことなどによるものではないか、そういうふうに思っております。
○竹村泰子君　やっぱりちょっとよくわからないんですけれども。
　それでは、現在、各地方法務局が作成、配布している帰化許可申請の手引というのがございます。帰化後の氏名欄、通称名欄を維持して、その記入例では帰化許可申請者の姓名と帰化後の氏名を一〇〇％違ったものにしている。していますか、どうですか。
○副大臣（長勢甚遠君）　御指摘のように、帰化許可の手引中の提出書類、帰化許可申請書の記載例には帰化前の氏名欄と帰化後の氏名欄に異なる氏名が記載されておることになっております。
○竹村泰子君　それはなぜなんですか。
○副大臣（長勢甚遠君）　これは、帰化許可申請者の大半が、先ほど来お話がありますように、帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用することを希望しておるというのが大半であるという実情に合わせてこのようにしているだけのことでございます。この手引におきましても、帰化後の氏名は自由に定めることができるということをわざわざ明記もしておるわけでございまして、日本人らしい氏名を誘導しようとか、そういう意図があったり、そういう指導をしておるということは全くございません。
○竹村泰子君　その手引で、帰化後の氏名の文字は従前の通称名をそのまま用いても任意に新しい氏名を用いても差し支えありませんと、これは那覇法務局の戸籍課の帰化申請の手引ですけれども、そういうふうに書いてあるんですが、なぜ民族名の変更を前提とした記述をしているのでしょうか、これは。
○副大臣（長勢甚遠君）　そういう趣旨は全くありませんで、その前段の方に、いずれも自由に定めることができるということを明記しておるわけでございますので、そういうつもりでこのように定めておる次第でございます。
○竹村泰子君　外国、欧米諸国、主要国で結構ですけれども、帰化申請をするときにどういうふうになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　本日、突然の御質問でございますが、私どもちょっとその正確な調査は現在手に持ち合わせがございません。余り不正確なことを申し上げるのも問題がございますので、若干お時間をいただいて、幾つかの国、調べられる範囲で調べてみたいというふうに思っております。そういう点で、お許しをいただきたいと思います。
○竹村泰子君　私、けさ早く申し上げましたけれども、そんなに時間がかかりますか。欧米五カ国ぐらいの主要国の帰化申請の手続のときに名前をどうしているのかというのがそんなに時間がかかりますか。
○政府参考人（山崎潮君）　けさちょうだいいたしまして、大使館の方、若干調査はいたしました。ただ、正確にどういう条文があり、どういう背景がありというところまで調べたわけではございません。大体どのような様子になっているかということを電話で確かめたという程度でございます。
○竹村泰子君　その電話でお確かめになったことで結構ですから、どうぞ。
○政府参考人（山崎潮君）　不正確だったらお許しをいただきたいと思いますが、調べた国はアメリカ、イギリス、ドイツ、韓国でございます。その各国の国民らしい氏名にする必要はないという扱いをしているようでございます。
○竹村泰子君　そのままでもいいんですね。竹村泰子がフランスへ行って竹村泰子と申請してもいいわけですよね。そうでしょう。どうして日本はそういうふうに、通常と違って、日本名を帰化後の氏名として本来の名前と違うようにあらわして、表現して、そしてあたかも日本名にしなきゃ国籍が得られないよみたいな指導の方法をするんですか。
　大臣、どう思いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　あたかも日本名としなければ帰化を受けつけないというようにしているという意識は私たちには毛頭ないわけであります。
　先ほどから私自身あるいは副大臣がお答えしているように、日本人らしい名前にするようにという指導は昭和五十八年以降行っていないということでありまして、変えなくとも一向に差し支えないわけでございます。
○竹村泰子君　私の質問書に対しても、「日本人らしい氏名を使用しなくとも、必ずしも我が国社会に日本人として定着することが妨げられるものではないとの考えから、検討結果がまとまった昭和五十八年から、日本人らしい氏名を使用するよう指導することを行わないこととした。」と。八三年まではずっと指導があったということですね、これは。
　その辺の理由もお伺いしたいけれども、これは確かにおっしゃるとおり、日本人らしい名前にしたいという人もいると思うんです、中には。申請者の方で、私は日本の国籍を取るんだから、日本人らしい名前にしたいと。何だか太郎とか、そういう名前にしたいという人もいると思います。けれども、そうじゃなくて、本当にもう自分の名前を失うのはとっても嫌だけれども、でも事情があって日本人にならなきゃならないからどうしても日本的な名前にしたという人も八三年までにはたくさんいらっしゃると思うんですね。
　これは本人の選択なのではないでしょうかね。本人が選ぶことであって、国がそういう窓口で多分そういう指導があったと。私、現場に全部いたわけじゃないからわからないですけれども、恐らく国籍を取得するんだったらやっぱり日本人らしい名前にしなきゃだめですよというふうな指導を五十八年まではしていたんじゃないかと思うんですね。
　なぜそのようにしているのか、なぜ国籍取得と名前の変更をセットにしているのか。日本国籍を取得した者が民族名を日本式の名前に変えたければ、後で戸籍法第百七条一項により、名前について第百七条の二により家庭裁判所に申請するのが筋ではないんでしょうか。それで十分できるわけですよね。違いますか。なぜセットにしているのか。
○副大臣（長勢甚遠君）　我が国に帰化された方については日本国民としてその氏名を定める必要がありますので、どの氏名をお使いになるかということをお決めいただくということでございまして、先ほど来たびたび大臣からも御答弁いただいておりますように、日本人らしい名前に変えるようにという指導はやっていないわけでございます。
　今、家庭裁判所のお話もございましたけれども、既に我が国に帰化された方についても戸籍法の条文によりまして家庭裁判所の許可を得て氏名を変更できるという制度がありますから、これによって氏名を変更するということも状況によっては可能ではないかと思います。
○竹村泰子君　今回の人種差別撤廃委員会の最終見解は次のように記しています。「朝鮮民族が日本の国籍を申請する際、彼・彼女らの名前を日本人名に変えるという行政的、法的要求はすでにないことに注意しつつ、委員会は、当局が、」「申請者に対し、名前の変更を促し続けており、朝鮮民族は、差別を恐れてそうせざるを得ないと感じていることに懸念を表明する。個人の名前は文化的、民族的アイデンティティを基本的に表象するものであることを考慮し、委員会は締約国がこうした実践行為を防ぐために必要な手段をとることを勧告する。」というふうに勧告をしております。
　この勧告に基づきまして、従来の行政指導により不本意ながら日本式氏名に改めた人々、特に八三年以前、もとの民族名を回復する簡易的な手続、回復措置を導入する気がおありになるでしょうか、どうでしょうか。今、副大臣がお答えくださいましたが、戸籍法第百七条が定める、やむを得ない事由による氏の変更は煩雑な家庭裁判所への申請が必要で、一定の費用と時間がかかり、このような措置とは言えないと私は思いますけれども、何らかの形で簡易な手続による回復措置を導入するおつもりがおありになるでしょうか、どうでしょうか、勧告されておりますけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　氏名は人を特定するためのものでありまして、原則としてみだりにその変更は許されるべきものではないと考えております。
　一方で、現行法におきまして、今、副大臣が答えましたように、戸籍法第百七条第一項及び第百七条の二の規定により家庭裁判所の許可を得て氏名を変更できるという制度が設けられております。既に我が国に帰化した方についてもこの制度により氏名を変更することが可能ですので、特にこれらの方について簡易に氏名の変更ができるとする制度を設けることは適当でないと考えております。
　この勧告の趣旨も別にこういう簡易に氏名の変更ができる制度を設けるということを必ずしも書いているわけでないと思いますし、また「当局が引き続き申請者に氏名を変更するよう求めており、」というところは、「伝えられるところによれば、」と、こういう必ずしも断定したということでもないような書き方であります。当局が引き続き申請者に氏名を変更するよう求めるということがあればこれはとんでもないことで、私たちは昭和五十八年以来やってはいけない、やらないということを決めているわけでありますから、もしそういうような事例が本当に引き続いてあるということであれば、それに対しては適切な措置をとらなければいけない、こういうふうに思っております。
○竹村泰子君　直接的な事例があるのかないのか私も全部調べたわけじゃありませんし、それから後ほどお聞きしますが、そういう調査はされていないんですね、特別に。
　この勧告は先ほど大臣はそういうふうに言っている勧告ではないとおっしゃいましたけれども、これをよく読みますと、「朝鮮民族は、差別を恐れてそうせざるを得ないと感じていることに懸念を表明する。」と、そして「個人の名前は文化的、民族的アイデンティティを基本的に表象するものであることを考慮し、委員会は締約国がこうした実践行為を防ぐために必要な手段をとることを勧告する。」と言っているんですね。
　先ほども、繰り返しで恐縮ですが、戸籍法百七条が定める氏の変更は物すごく大変な、家庭裁判所における煩雑な手続が必要で、費用と時間が物すごくかかるということから、何か簡易な回復措置を導入する気がありますかどうですかとお聞きしたんですが、今のお答えですと、そんな気はないということですね。わかりました。
　そうすると、勧告にまた次の報告を国連にしなきゃなりませんけれども、どのようにお答えになるでしょうか。まだ先の話ですから今から言うのは変かもしれませんが、こういった勧告を受けて、そして何らかの手段をとることを勧告すると言われていて、それに対してはどのようにお答えになるでしょうね。
　そのようなことを強制しているわけではないから、今のお答えでいきますと必要ない、簡便な措置をとる気は全くない、勧告には従う必要はないというふうなことになりますね、今のお答えだと。どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　全くという言葉は私は使いませんでしたけれども、今のところありません。
　勧告に従う必要はないと必ずしも言っているわけではありませんで、「伝えられるところによれば、当局が引き続き申請者に氏名を変更するよう求めており、」と。私はそういうことはないと思いますが、もし現実にそういう例があるとすればとんでもないことだと思いますので、そういう事例がもしあるのであれば私はそれに対して適正な措置をとりたい、こう思います。
　それからもう一つは、「韓国・朝鮮人は差別を恐れ、そのようにせざるを得ないと感じていることに懸念を表明する。」と。私もそういうことは全然なくはないかもしれないと思いますので、こういうことについては社会全体の意識を変えていくように、こういうことがないようにしなければいけない、こういうふうに思っております。
○竹村泰子君　余り意欲的に回復措置をとるつもりはないというふうなニュアンスとお聞きいたしますが、それは今後、次の報告を出すまでに、恐らく勧告をどのように受け入れて、どのように実践したかという問いかけがまたありますよね。それで、そのときにもまたお伺いしたいと思いますが、その委員会の勧告に従って日本における朝鮮民族の日本式氏名の使用状況に関する調査、私が今お聞きしましたけれども、そのような調査を多分したことがないと思うんですけれども、必要を感じているでしょうか、どうでしょうか。
　政府が本当に帰化の際に、大臣が今おっしゃったように、日本名が強制されているようなことがあったら大変だとおっしゃいましたが、日本名への変更を促さないという政策に変更したことを示すためには、法務省の年間統計項目、帰化の前後で名前を変えた者あるいは変えなかった者の統計を取り入れて、その数字を示す必要があると思いますが、そうした項目を来年度から加えることは可能でしょうか、どうでしょうか。
○副大臣（長勢甚遠君）　繰り返し答弁申し上げておりますように、現在、我が国の帰化実務において帰化後の氏名として日本人らしい氏名を使用するようにという指導をすることは行っておりません。したがいまして、在日韓国・朝鮮人の方々の日本名の使用状況について調査をするという必要もないと思っておりますし、またなかなかやり方も難しいかなと、このように思っておる次第でございます。
○竹村泰子君　国連の委員会からの勧告を受けているわけで、従来の政策が変わったことを周知徹底する。まだわかっていない人もいると思うんですよね。やはり帰化するときには日本名にしなきゃだめなのよねと私も実際に聞かれたこともありますし、わかっていない人もいらっしゃいますから、強制にわたるとの誤解を生ぜしめないように留意して、そして従前の氏名を使用することを希望する者については、無理強いをするなというふうな趣旨であることをわかってもらうためにも、名前を変えた人も変えなかった人も一応そういう年間統計項目にきちんとそれを入れて調査をするおつもりがおありですかとお聞きしているんですが。
○副大臣（長勢甚遠君）　先ほど申し上げましたように、韓国名をお使いになろうが日本人らしいお名前に改められようが御自由なことでございますので、そのことに関心を持って調査をするという必要はないのではないかと思います。
○竹村泰子君　法務省の年間統計項目に加える、項目を加えるようなことは全く必要がないというお返事でよろしいですか。
○副大臣（長勢甚遠君）　はい、結構であります。
○竹村泰子君　国連の勧告、それから私たち人権問題、帰化問題をいろいろ扱っている者にとっては非常にかたい否定的な態度であるとしか申し上げようがないんですけれども、政府の姿勢はわかりました。
　三月二十日の人種差別撤廃委員会の最終見解では、日本が民族別の人口統計をとっていないことを懸念し、次回以降の報告書で詳細なデータを提示するよう勧告されているんです。いるんですよ。ここでも朝鮮民族の人口が問題にされています。この勧告に対してどのようにお答えをなさいますでしょうかね。
○政府参考人（山崎潮君）　今、御指摘の点は、日本の国民ではありますが、民族がどのような構成になっているかということを把握すべきではないかと、こういう御趣旨でございますか。
○竹村泰子君　これから聞いていきますので、では後ほどお答えください。
　日本政府の報告書では、朝鮮民族の人口として外国籍者として生活する者の数しか記してありません。いわゆるコリアンジャパニーズと称すべき日本国籍を持つ朝鮮民族、この人たちは帰化によって日本国籍を取得した者とその子孫、あるいは父母いずれかが日本籍者で出生によって日本国籍あるいは二重国籍となっている人を合算すれば、一九九九年度現在、約三十六万七千人いらっしゃるわけです、こういう方たちが、これは推算ですけれども。これらの人々については一切記述がない。つまり、日本民族なのか朝鮮民族なのか、どこに一体いらっしゃる方なのか、どこに存在がある人なのか、日本の政府の報告書としては一切記述がないんです。この点について三月八日の委員会でディアコヌ委員から質問がありました。
　政府はこれらの人々を朝鮮民族と認識しているのでしょうか。第一回、第二回政府報告書にこれらの人々に関する記述がないのは、帰化により日本国籍を取得した者は名前まで変えて民族的にも日本民族になったとの認識というふうに答えておられるのでしょうか。こういう認識を持っておられるんでしょうか。つまり、帰化したらもう日本民族なのだということで考えておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国籍と民族という概念は全く別のものだと思っております。国籍とは政治的に組織された共同体である国家の構成員としての資格を意味するものでありますので、言語、宗教、思想、風俗等の文化を共通する人々の共同体を意味する民族という概念とは異なるものであると思います。したがって、帰化は民族に影響を与えるものではない、こういうふうに理解をしております。
○竹村泰子君　民族ということはさておいて、民族ということはちょっと触れることはしないで、どちらの民族に属するというふうなことは考えずに、つまりカウントしないでということなんですね、今のところ。そういうことですね。
　三月九日の委員会で、尾崎人権人道課長は、国勢調査における民族的統計の実施については、記入の報告者負担、政策的需要を考慮して今後検討したいとおっしゃっております。外務省、おいでになっていますでしょうか。
　どのような記入の報告者負担あるいは政策的需要、どのように考えておられるんでしょうか。尾崎さんがおいでになっていないとは思いますけれども、お答えいただけますか。
○大臣政務官（桜田義孝君）　担当は総務省だと思うんですが。