○菊田真紀子君　立憲民主党・無所属フォーラムの菊田真紀子です。
　私は、会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　その前に、一言苦言を申し上げます。
　昨晩、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣が辞任をされました。
　岩手県が選挙区の自民党衆議院議員のパーティーで挨拶をし、事もあろうに、復興以上に大事なのは高橋さんでございますなどと、被災地を軽視するような、とんでもない発言をしました。しかも、直後に記者から問われると、櫻田大臣は、記憶にありませんなどとごまかそうとしたそうです。
　東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控え、ＪＯＣの竹田会長が辞任をし、担当大臣までやめる。日本は一体どうなっているのか。本当に大丈夫なのか。国際社会からも厳しい目が向けられるのではないでしょうか。
　そもそも、櫻田大臣は、昨年十月の大臣就任以来、何で自分が選ばれたのかわからない、レンポウ、自分でパソコンを打つことはない、ＵＳＢはよくわからない、世界に私の名が知られた、答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事、国防省、千五百円、がっかりしている、話には聞いているが読んでいない、東北自動車道が健全に動いたからよかった、イシマキ市と、数々の失言、放言、妄言、珍言、暴言を連発してきました。
　これほど恥ずかしい、資質を欠く人を、なぜオリンピック担当大臣に任命したのでしょうか。安倍総理の任命責任と、ここまでだらだらかばい続けてきた擁護責任は極めて重いと指摘をいたします。
　道路整備をめぐって、安倍総理と麻生財務大臣の意向をそんたくして予算をつけたと述べ、辞任に追い込まれた塚田一郎国土交通副大臣同様に、おごり高ぶる安倍政権の体質はもはや隠しようがなく、被災地の復興をないがしろにする安倍政権には一日も早く退陣していただきたいと強く訴え、以下、討論に入ります。
　まず、目的も内容も異なる二つの法律案を一括して審議を行うこと自体、非常に乱暴なやり方であり、政府・与党の無責任で傲慢な姿勢に対し、強く抗議したいと思います。
　それでは、各法律案について、反対の理由を申し述べます。
　初めに、大学等における修学の支援に関する法律案について申し上げます。
　我が国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約を批准しており、高等教育を漸進的に無償化していく義務を負っています。
　しかしながら、我が国においては、どのように高等教育の無償化を達成していくのかという具体的な議論すらなされておりません。委員会質疑の中で、柴山文部科学大臣は、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に勘案しながら高等教育の無償化に努めていくと答弁されましたが、要は行き当たりばったりで、責任を持ってしっかりと道筋を示していこうという気概も情熱も感じられません。
　そもそも、本法律案の提出のきっかけは、平成二十九年九月に安倍総理が衆議院解散の理由を説明した記者会見において、消費税率引上げによる増収分の使途の変更先として突如言い出したものであり、高等教育無償化に関する将来的なビジョンがあってのことではありません。
　本法律案による支援措置の財源を消費税率引上げによる増収分としたがために、消費税法の縛りが生じ、本法律案の目的を少子化対策とせざるを得なくなったので、内閣府に予算を計上して、執行するのは文部科学省という、支離滅裂なたてつけとなっています。
　明確なビジョンがなく、露骨な選挙対策ではないかという疑念が拭えない本法律案には、到底賛成することができません。
　こうした経緯だけでなく、本法律案の内容には多くの問題があります。
　まず、支援措置の財源は、ことし十月一日に予定されている消費税率引上げに係る増収分が充てられることになっていますが、政府は本当に予定どおり消費税率を引き上げるのかどうか、はっきりわかっていない中で、不安定な消費税財源に頼ることは非常に無責任ではありませんか。本来、教育にかかわる大事な政策は、安定した財源のもとに継続して実施されるべきです。
　次に、本法律案によって支援を受けられる学生等の対象範囲についてです。
　住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生と限定されており、両親と子供二人の家族四人のモデル世帯の場合、年収三百八十万円以下のごく一部の学生だけが対象となります。中間所得層には全く恩恵がない上に、増税による学費の値上げを予定している大学もあるため、多くの世帯で教育費の家計負担がふえてしまいます。
　以上のように、本法律案は、一定の範囲内に限られた学費補助や経済的支援であって、安倍総理が喧伝する高等教育の無償化とは全くかけ離れたにせ看板であると厳しく指摘をいたします。
　さらに、本法律案が施行された場合のデメリットも考えられます。
　現行の授業料減免は予算措置で行われており、各大学がさまざまな工夫を凝らして実施しているもので、一部の中間所得世帯の学生もその対象となり得ています。
　しかし、現行の授業料減免に関する予算措置が新たな制度に統一された場合、授業料減免の対象範囲が狭まり、これまで支援を受けてきた学生たちが今後は支援を受けられなくなる可能性があります。委員会質疑の中で、柴山大臣はこの点について言葉巧みにごまかしていましたが、これは重大な問題であり、授業料減免制度の縮小、後退にほかなりません。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し述べます。
　本法律案は、いわゆる束ね法案でありますが、盛り込まれた改正内容は多岐にわたり、本来であれば、別々の法律案としてしっかりと審議を行う必要がありました。
　以下、個別の改正内容について申し述べます。
　学校教育法の改正においては、本来、認証評価制度は、大学等が社会による評価を受けるとともに、学生たちが大学の状況を判断し、選択を行う指標として機能するべきものです。しかし、実際には、制度の認知度は低く、また、大学経営や教育研究活動の改善にどの程度効果があるのか、はっきりしていません。
　私立学校法の改正では、新設された第二十四条において、学校法人の責務として、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めることとされております。
　この改正規定では、学校法人の理事長が教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者からも上がっております。
　そもそも、柴山大臣も答弁にてお認めになられましたが、私立大学の不祥事は、大学法人側の理事長、理事の職務逸脱行為による大学の信用失墜が問題であり、理事会そのものの体質や運営が問われているのであれば、なおさら、理事会を中心とする法人側の役割を強化する規定を新設する必要はありません。
　そのほかにも、大学等に対する財政的支援のあり方についても指摘をしておかなければなりません。
　さまざまな関係者から、若手研究者や研究を支える基盤的経費の減少による大学の国際的な競争力、研究力の低下を懸念する声が上がっております。大学等のガバナンス改革だけではなく、国立大学の運営費交付金、私学助成など、大学経営や教育研究活動の発展に資する財政的支援のあり方についてしっかりと検討し、必要な制度改正を行うことが喫緊に求められているのではないでしょうか。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属フォーラムは、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）