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○簑輪委員　このような新聞報道があったために大変大きな不安が広がっておりまして、私どもとしても、こういうことは絶対にあってはならないことであるし、また自治大臣としては、特に差別撤廃条約の精神をも踏まえて、働く婦人が労働と家庭の責任を一層充実して果たせるように、保育要求にこたえるために自治省としても意を尽くしていただきたいというふうに思っているんですね。ただ、減らすつもりはないとかそういう消極的なことではなしに、公的保育の一層の充実、これは市町村が設置することになっておりますので、厚生省等いろいろな事情もありましょうけれども、自治省として、自治大臣として、この公的保育の一層の充実ということを御指導、そして努力をされる決意を重ねてお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、私は、保育の重要性というのは、今お話しのような、または次代の日本国民のしっかりした人をつくるためには絶対必要だと考えております。したがいまして、自治省としてはその重要性は十分わかっておりますし、六十一年度の予算分につきましては、この三省におきまして十分検討いたしますが、今の御意見は十分尊重してまいります。
○簑輪委員　厚生大臣、ここに大蔵省の財政金融研究室から二月八日に発表された「ソフトノミックス・フォローアップ研究　財政支出の構造的変化」という報告書がございます。厚生大臣のお手元にありますでしょうか。－ここでは保育サービスを隠れた補助金の例として挙げ、経済効果を論じています。「隠れた補助金は保育サービスに対する過大な需要を誘発している。幼稚園代わりの保育所利用や共稼ぎの増加の一因ともなっていると思われる。仮に三～四万円を月々納入するとしたら、現在保育所を利用している者の少なからぬ部分が幼稚園や自宅保育への切りかえ、あるいは新たな民間保育手段を検討すると思われる。過大な需要は結果的に公費の乱用につながっていることを忘れるべきでない。」まさに公的保育を敵視する驚くべき露骨な指摘がされております。
　さらに「仮に受益と負担の関係を強める方向を選択（利用者負担原則を採用）すれば、利用形態に制約が多く、かつコスト意識が必ずしも充分とは言えない（したがって経営努力をしないので、民間よりコスト高になる）公立の保育所は利用者の多くを失うことも考えられる。公的部門は保育サービスの直接生産から事実上撤退し、」云々、そして「ただし低所得者や特殊な保育需要を有する者には補助金を残すべきであろう。それは保育切符の配布で事足りると思われる。」というふうに述べております。本当にけしからぬことです。保育を単なる救貧事業にして経済効率だけを考えて、保育にかかるお金をむだ遣いというふうに考えるこういう考え方、そしてさらに保育を民間活力の対象として、営利の対象として保育産業化すべきであるとのこうした主張は、まさに私は言語道断であるというふうに思います。
　ところで差別撤廃条約は、子の養育には男女間の及び社会全体の責任の分担が必要であるとしています。児童福祉法も保護者とともに国と自治体の責任を明記しています。次の世代を担う子供たちは、両親の宝であると同時に社会の宝であり、みんなで育てていくというのは当然のことではないでしょうか。社会保障そして福祉の専門家としての厚生大臣は、まさかこの報告書のような御意見ではないというふうに思います。昭和五十六年の三月、ベビーホテル問題で私は予算委員会で質問させていただきましたけれども、その私の質問に対して当時の園田厚生大臣は、保育は営利の対象としてはならないということを明確に述べておられます。増岡厚生大臣はこうした大蔵省の報告書について一体どのように考え、どうなさるおつもりか、お聞きしたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のように私どもの考え方は、保育というものを単なる物理的な経済学的な原則で律すべきものではないというふうに考えております。したがいまして、この機関から出されました意見は一つの学問的分析にすぎないというふうに考えております。
○簑輪委員　学問的分析として価値あるものか価値のないものか、その価値判断をお伺いしているわけですから、保育の責任者として、福祉の最高責任者として厚生大臣は、この問題について明確に、そういう意見はとても採用できないとお答えいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　私はそのような意味合いで一つの分析にすぎないというふうに申したわけでございます。
○簑輪委員　だから採用できないと明確におっしゃってください。
○増岡国務大臣　そのとおりでございます。（簑輪委員「できないとおっしゃってください」と呼ぶ）採用いたしません。
○簑輪委員　採用いたしませんという御答弁をいただきました。
　臨調の最終答申は、補助金の整理合理化の方針で効率化を掲げて、保育所に関し地方自治体が行っている助成については過剰需要が生じないよう助成水準や受益者負担を適正化するというふうに指摘しております。日本型福祉社会、自立自助ということで国の責任を放棄することは絶対に許せないことだと思います。保育について補助金と言われるのは誤解を招く言葉でして、財政的には国庫支出金というふうに言われておりますように、本来的には憲法に基づき国が保育について基本的に責任を持っているというふうに位置づけるものであって、子供の養育の問題については社会全体の責任であることは明らかです。したがって、経済効率だけを考えて子供を考える、育てるという姿勢に立つことはもう明確に間違っているというふうに思いますし、公的保育の重要性はどれほど強調しても、し足りないほどです。社会が変化していく、してきた、それに対して保育所の役割はますます重要になってくるというふうに私は思います。
　現在保育に欠けるという基準を一つの目安にしながらたくさんの子供たちが保育所から締め出されているわけですけれども、例えば自営業の子供たち、こういう子供たちも、働くお母さん方が子育てをしながらぜひ保育所に入れたいと思いながらも、自営業で自宅にいるから保育に欠けないということで締め出されているケースもございます。それからさらに、将来のことをも含めて考えてみますと、今若いお母さん方が子育てに悩む、どうしていいかわからないというような問題もたくさん相談事が寄せられています。地域における子供たちを健やかに育てていくために、集団保育という形で保育の専門家である保育所の保母さんたちに相談しながらやっているケースもありますけれども、集団保育を希望するすべての子供たちが保育所で育てられるというようなことこそ今後の時代にこたえる道であるというふうに考えます。
　そういう将来の方向をも含めて保育所の充実ということは厚生大臣の重大な責務であると考えます。ただ単に抽象的に保育は大事でございますと言うだけではなく、保育予算の増額に向けて格段の努力をということで御決意を伺います。
○小島政府委員　お話でございますが、自営業者の方々等につきましても、就労のため保育に欠けるという状態の者は保育所でお預りすることにいたしております。また、御指摘のように保育の質の多様化は今後ますます要求されると思いますので、必要な予算は十分獲得できるように努力してまいります。
○簑輪委員　現実に保育所に入れなくて困っているお母さん方、私もたくさん聞いているのですよ。形式的にしつこくあれこれ文句をつけて締め出しているというケースが山ほどあるのですよ。御答弁は納得できません。けれども、そういう事態をぜひしっかりと認識して、保育の充実のために大臣の一層の御決意を伺いたいと思います。
○増岡国務大臣　私どもは、そのような締め出しをするというようなことはないと思いますけれども、しかし保育ということは先生御指摘のとおり大変大切なことでございますから、特にその内容についても格段の力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　私は、保育所の問題と同時に社会的あるいは公的に解決しなければ婦人が働き続けられない問題として、もう一つ老親の介護の問題を指摘したいと思います。
　女は三度老後を体験する。最初は老親をみとり、次に夫の老後を、そして最後は自分自身の老後を生きるというふうに言われています。さまざまな差別を受けながら、それでも必死に子供を育てながら歯を食いしばって働き続けてきた女性たちが、老親が倒れてあるいはぼけて、だれも見る人がいなくなって、その介護のためにやむなく涙をのんで職場を去らなければならないときの無念さ悲しさは、到底言葉であらわせるものではありません。
　婦人問題企画推進会議のこの意見書では、
　　女性が心身ともに充実した老後を送るためには、女性みずからが生涯にわたって生きがいを持ち、社会に寄与することの喜びを知ることが基本である。しかし、社会的な責任を果たしてきた高齢者に対する介護は、社会全体の責任であり、老人福祉に関する対策がより一層充実されなければならない。たとえば、特別養護老人ホームは、寝たきり老人に占める高齢の女性の割合の高さを考え合わせると今後も増設が必要である。また、在宅老人への福祉は、介護に当たる女性等の負担を軽減するという意義も併せ持つものであり、家庭奉仕員派遣制度の充実や、訪問看護制度の本格的実施が必要である。
と明確に述べています。
　厚生省にお尋ねしますけれども、現在寝たきり老人及びいわゆる痴呆老人はどの程度に上っているのでしょうか。また、この十年間特別養護老人ホームがどのように増設されてきたのか、その経過もあわせてお答えいただきたいと思います。
○正木政府委員　先生お尋ねの第一点の寝たきり老人でございますが、六十五歳以上の寝たきり老人が、昭和五十九年、昨年の厚生行政基礎調査によりますと、在宅の寝たきり老人が二十六万七千人、病院に入院しておられる方が九万九千人という数でございます。このほか特別養護老人ホームに現在入所されておられる方が約十一万人おられます。
　それから痴呆性老人でございますが、大体六十五歳以上の老人に占める痴呆性の出現率は四・六％程度、こう言われておりますが、その数字によりますと、現在痴呆性老人は約五十万人ぐらいおられるのではないかというふうに推定をされております。
　それから第三の、特別養護老人ホームでございますが、特別養護老人ホームは御案内のように常時介護を要する老人を収容しておる施設でございまして、昭和五十九年、現時点の数字で申しますと、施設数としまして千五百二十二、先ほど申しましたように収容人員で十一万強でございます。この数字の十年前を振り返ってみますと、昭和五十年度は施設数五百三十九ということで現在の約三分の一程度、それから定員数は四万一千人程度でございました。
○簑輪委員　大変たくさんの寝たきり老人の方あるいは痴呆性老人の方の存在することが明らかになっておりますけれども、こうした老人の介護は実際ほとんど婦人の肩にかかってきております。結局何だかんだ言いながら、そういう施策の怠慢によって女性が職場を去らなければならない、男女差別であると私は思うのですね。子供の世話や病人やお年寄りの世話を全部女に押しつけて、そしてこれを家族の愛情というようなことでごまかされてはたまりません。福祉の貧困を女性の負担で切り抜けるということはもう許されないと私は思います。特養ホームの増設、在宅福祉サービス、老人短期保護事業、デーサービス等々、国の重点施策としてきちんと位置づけ充実させるようにしなければなりません。諸外国と比較してみますと、この分野は特に特に見劣りがする分野だと私は思います。そこで、厚生大臣がぜひこの点についても需要に見合う十分な施策を一日も早く実現する、御決意を伺いたいと思います。
○増岡国務大臣　私も、来るべき高齢化社会を迎えるに当たってまず解決しなければならないのは痴呆性老人、寝たきり老人の対策だろうと思っております。したがいまして、六十年度の予算におきましても厳しい財政の中でありますけれども重点的に力を入れてまいったつもりでおるわけでございますが、今後とも御趣旨に沿って力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○簑輪委員　次に、男女がともに家庭の責任を果たしながら労働の権利を行使するという場合に、日本の場合は特に異常な長時間労働ということが世界的にも非難されておりますので、これをぜひ規制して労働時間の短縮を早急に図ることが不可欠だというふうに思います。男女ともに子育ての喜びを共同で担い、味わい、そして家族の団らんを味わうためには、例えば男女ともに保育園の送り迎えができるようになるとかあるいは夕食の準備までにはもう仕事を終えて家にいるといった状態でなければなりません。ところが、我が国の労働者は世界的に非難されるほどの超長時間労働です。これが貿易摩擦の大きな原因になっているということは労働大臣も御承知のことと思います。この十年、一体我が国の労働時間はどのように推移してきたのでしょうか。諸外国では労働時間というのは一体どんな水準なのか、比較してみてどうなんでしょうかり
○寺園政府委員　我が国の労働時間は、長期的には短縮が進んでおります。特に高度経済成長期には欧米主要国を上回る率で労働時間短縮は進んでまいってきたわけでございます。しかし近年、厳しい経済環境のもとで労働時間短縮のテンポは欧米主要国に比べて鈍化をいたしております。
　労働時間の国際比較につきましては、いろいろ難しい制約要件がございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、一九八二年の製造業の生産労働者につきまして推計、試算をしてみますと、日本の場合は年間の総実労働時間、一人当たりでございますが二千百三十六時間、所定内労働時間が千九百四十五時間でございます。アメリカは総労働時間が千八百五十一時間、西ドイツの場合は千六百八十二時間、イギリスでは千八百八十八時間などとなっております。
○簑輪委員　今も御報告いただきましたように、日本は二千百二十六時間ですか、とても顔向けのならない数字ということでございます。政府は既にこの問題について昭和六十年度までに労働時間の水準を西欧先進諸国並みにするというような公約、目標を掲げてやってこられたというふうに伺っております。労働省はこれを受けて推進計画なども策定しておられますけれども、昭和六十年度末までに年間総実労働時間の水準が二千時間を割るというこの目標は、現在の水準から見て達成することができるものでしょうか。到底不可能ではないかと思われますけれども、またいつになったらこの欧米主要国並みの水準に到達できるのでしょうか。労働大臣、いかがでしょう。
○山口国務大臣　労働時間の短縮は、単に労働条件の改善、労働福祉の立場のみならず、今箕輪先生から御指摘のようないろんな家庭的な問題あるいは親子の教育の問題、また労働経済の問題を含んでおるわけでございまして、そういう意味で、目標といたしました労働時間短縮が、第一次、二次石油ショック等々の中で順調に進んできた労働時間短縮がややもすれば横ばい状態にある、こういう経過でございましたので、さらに諸外国との問題もこれあり、また高齢者時代を迎えてのワークシェアリング等の問題もあり、さらに労働時間短縮の問題に向けまして、例えば有給休暇の完全消化でございますとか、週休二日制への問題、さらには連続休暇等を含めまして、新しい展望の上に立って労働時間短縮の問題にひとつ鋭意取り組んでいこうということで、今パンフレットでございますとか、全国の労働基準局等を通じまして各中小企業団体、業種別団体等、労働時間の短縮が滞っているところに強く働きかけをいたしまして、いろいう呼びかけておるところでもございます。
○簑輪委員　六十年度末までに二千時間を割ることができるかどうかというのにお答えいただけませんでした。できないのですか。
○山口国務大臣　そういう目標に向かって今行政指導を進めておるところでございますけれども、何といいましても経済の持ついわば雇用の問題でありますとか賃金の問題等ございますので、労使双方にもよくその辺を御理解いただきながら、法制化で進めるというわけにもまいりませんものですから、行政指導で強くそういう労働時間短縮の問題につきましても呼びかけを続けておるということで、さらにそういう目標達成のために労働省としても最善の努力を今進めておるところでございます。
○簑輪委員　とにかく、お願いするとかＰＲするとかというようなことで、本気でこの二千時間を割るための具体的な実効性ある取り組みがされてないところに問題があるというふうに思うのですね。そうこうするうちに、欧米先進国並みに二千時間を目標にしていたところが、その欧米先進国が千九百、千八百、千七百とどんどん時間短縮しているわけです。このままでは永遠に追いつかない、こういう状態ではとても労働者は納得できないというふうに思うのですね。
　労働省は、既に五十五年の時点でしたか、我が国経済は、既に見た所定内労働時間の短縮可能性、残業時間の改善及び労働生産性の成果配分における労働時間短縮への余地を勘案すると、この二千時間の目標、労働時間短縮を行う力を有していると、その当時もうちゃんと分析しているのですね。できるのだけれども本気で取り組んでこなかったということが、今日こういう事態を招いているとしか思えないわけです。
　実際、諸外国の例を見てみますと、本当に驚いてしまうのですね。「欧米諸国では過所定労働時間が四〇時間を下回る労働者層が増加してきている。例えばフランスでは、ワークシェアリング政策の一環として一九八二年に法定過労働時間が三九時間制に移行したこと等から、これ以降、急速に時間短縮が進み八四年には四〇時間を下回る労働者が七五％強を占めるに至っている。また、西ドイツでは、週四〇時間の労働者が八三年にはほぼ一〇〇％に達したが八四年には金属産業と印刷業で週三八・五時間の新協約が締結されるなどの動きがみられた。」という状態に至っているわけです。日本の労働者は大変よく働く、まるで好きで働いているみたいに言われますけれども、そうではありませんね。実際は企業による拘束が非常に強いということに起因している、これは否定できないことなんです。
　これは労働省が発行しておられる広報誌ですが、ここに労働大臣官房国際労働課長補佐野寺さんという人が書いておられるのがございますけれども、これを見ますと、
　日本人の労働は、かなりの部分、〝支払われていない労働〟である。会社に対する忠誠心、残業や休日労働に対する大きな受容度、賃金に直接リンクしないＱＣ活動の労働等々。これに対する伝統的言訳は、終身雇用制による保障の見返り論であろう。しかし、終身雇用制は、現実には、人生八〇年時代の今日、文字通り終身ではないし、自社用に訓練された労働力を保持しているという企業側の受益も大きいことを等閑視しているキライがある。
　何よりも遺憾なことは、この世界一優秀な日本の労働者が、個人として、世界一恵まれた生活を保障されているとはとても言えない現実にあるということであろう。
というふうに書かれているわけですね。
　我が国の労働時間、これはまあ三六協定さえあれば残業は青天井という現実です。歯どめのない残業が行われている。こういう恒常的残業というのは、そもそも労働基準法三十六条の趣旨に反しているということは当然のことですね。本気に残業規制に取り組むべきだというふうに思います。
　昭和五十六年の十一月に、労働省の岡部労働基準監督課長、当時の課長が、昭和六十年まで欧米先進諸国並みの労働時間制度にしていくという考え方からすると、我が国の労働時間制度と諸外国のそれを比較すると、その違いは一つは残業の問題であるというふうに指摘しているのですね。例えばドイツでは、残業は一日二時間、年間三十回だけ法律で認めている。残業については非常に厳しい態度をとっている。フランスでは、週四十時間制を既に法律で決めている。そして四十時間から四十八時間の間は二割五分増しの割り増し賃金を規定している。ところが週四十八時間を超えると割り増し率は五割になる。そういう形で規制している。フランス型かドイツ型か、いずれにしても世界はいずれかであって、我が国の男性についてのように青天井というような規定は他国にはない、こういうふうに言っているのですね。
　大臣は、こうした青天井のままでいいというふうに思っているのですか。残業を規制するとか、そのときに行政指導、広報、そういうようなことではもはや達成できないということは、これまでの経験から明らかになってきているというふうに思いますね。こうした男性の長時間労働は、一方で女性に大変な負担を押しつけているということにもなります。女性が男性と同様に働くことができにくい条件でもあると同時に、家庭での家事、育児の負担は一切女性の方に押しつけるという形にもなってきています。これは男女平等に反することなんです。有業の男性の一日の家事労働時間は何分だと思いますか。男性は一日七分なんですね。平均で七分ですから、それは全くさまざまですけれども、同時に女性は二時間三十六分なんです。こうした事態を考えてみましても、男性の長時間労働の規制、残業規制は政府が本気で取り組まなければならないというふうに思います。法律でするのはなんですし、というような答弁が先ほどありましたけれども、残業の法規制を諸外国でもやっているわけですから、日本でできないわけはありません。そしてＩＬＯの一号条約の批准さえできないというこの実態。もし山口労働大臣が今残業の法規制を実現されるならば、これはもうＩＬＯ一号条約は即批准できるでしょうし、後世に名を残すことさえできるというふうに私は思うのですね。だから、山口労働大臣がこうした歴史的時期に重大な決意をもって残業規制に法規制を含めて取り組んでいく、このことをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○山口国務大臣　私も、箕輪先生の労働時間の問題と家庭のさまざまな諸問題、とにかくこういう時代における家庭内における男女の共通の責任分担等の問題にも労働時間の問題が非常にかかわりを持っているという部分までは全く同感なんですけれども、労働時間の問題を残業も含めて法制化するという問題は、今先生が御指摘のヨーロッパ等におきましても、その法制化が新たな雇用の不安や経済の活力をそいでいる、その結果として一〇％近い失業者を出している、これは事実でございますから、そういう意味で、例えばフランス政府なんかにおきましても、いわゆるワークシェアリングで労働時間を三十九時間にした後、さらに二％の失業が増加をしているということを見ますと、雇用の安定というものの立場から労使が十分その環境づくりのために話し合いをする、その土俵をつくることが我々のまずは一番大事な問題だという考え方に立たざるを得ないわけでございます。
　したがって、労働時間短縮に真剣に取り組むということと、その法制化で網をかけるという問題につきましては、やはり職場の環境あるいは労使の就業規則、また多年の雇用の伝統というものを踏まえて取り組んでいきませんと、かえって国民の福祉、労働経済に支障を来すということでもございますし、また、この間の三重交通の事故等を見ましても、私は固定給が少ないためにああいう過酷労働に走っておるという判断を最初したわけでございますが、そうではなくて、むしろ組合に所属しておる労働者の方が、あえて路線バス・貸し切りバス、貸し切りバス・路線バスという形で、今ちょうどそれが先生の御指摘の時間外労働ということになるわけでございますが、そういう事故につながっておる。それから、先ほどやはり老人のぼけ対策の問題の御指摘もありましたけれども、労働省の産業医科大学等の調査によりましても、いわゆる定年ショックでぼけ老人になる方が非常に多い、こういう日本人の今日までの勤労における一つの伝統というものを考えますと、私は労働時間短縮の問題というものは、やはり十分議論を積み上げながら、その二千時間への達成に最大の努力を図っていくということを考える必要がある。
　それからいま一つは、今の時間外労働の問題につきましては、法制化ということは検討しておりませんが、行政指導の立場において、今箕輪先生のおっしゃったような部分については、基準局を中心に厳しく、きつく行政指導を進めておるということは御報告申し上げられると思います。
○簑輪委員　やはり後世に名を残すわけにはまいりませんですね。
　私が申し上げているのは、これまでの労働省の姿勢で、労働省自身が六十年度末までには二千時間を切ることができるだろうという見通しを持ってやってこられたにもかかわらず、現実にできなかったというその原因は、まさに行政指導をやってきただけではとても実現できないという日本の実態があった、そうじゃないのですか。もし行政指導だけでできるのだったら、できたはずなんですね。それでいて目標を今日到底六十年度までには達成できますとも断言もできずに、さらに一層努力を重ねてまいりますだけでは、私はとても納得できないのですね。
○山口国務大臣　私も政治家ですから後世に名を残したいとは思いますけれども、一将功成って万骨枯るというような雇用の不安定を生んではならないということが、先ほど来から法制化は労使の意見を十分尊重した上でということを申し上げているわけでございまして、ただ、今先生の御指摘の問題につきましては、労働基準法研究会で労働時間の問題を新たな視点において検討して、その結論がこの七月ごろに報告が出る予定になっております。それを踏まえて、基準法の改正を含めて労働時間の問題も検討していかなければならない、そういう段階に立ち至っておるというふうには考えております。
○簑輪委員　私は、大臣が一将功成って万骨枯るとおっしゃいましたけれども、残業の規制の問題というのは、労働者が賃下げなしにこれを実現したい、労働時間の短縮は賃下げなしに実現したいということで要求をしているところなんですね。それは同時に、企業にとっては利潤が減るというような問題もあるわけで、その点でどちらをより労働省として重点を置くかというときに、そもそも労働省というのは何であるのかということを、原点を考えていただかなければならぬと思うのですね。労働省の設置法がありますよね。労働者の福祉、労働条件の向上、このために取り組むのが労働省なわけですね。その長にあられるのが労働大臣。私は、そういう意味でこの大臣の答弁はその点での十分な労働者の期待とはおよそほど遠いというふうに、残念ながら言わざるを得ないわけです。
　その点で、今労働基準法研究会ということで御指摘がありましたけれども、その中でまた、先日出された中間報告は実に驚くべきことを述べております。一日九時間労働制というようなものが出されて、私は唖然としてあいた口がふさがらない。ＩＬＯ一号条約に違反しているのはもちろんのこと、歴史が、労働時間の短縮は一日の労働時間を含めて短縮してきた。そういう歴史に逆行して、とても世界に顔向けならないようなこの一日九時間労働制なるものは、よくもよくもこういうことが言えたものだというふうに腹の底から怒りが込み上げてまいります。
　そもそもＩＬＯというのは、一号条約は六十余年も前に出されてまいりました。世界では今一日七時間労働、週三十五時間労働という時代を迎えようとしているわけで、たとえこれが週が四十八時間から四十五時間に減るのだからというようなことを言ってみても、それは到底通らないし、絶対に許せないところです。
　大臣、人間は一日単位で生きております。一日二十四時間すべて平等にあるのですが、この一日を基本にして生活し、日々規則正しい生活、それが健康を守り、人間らしい生活、余暇も含めて生きがいのある人生を送ることにつながるのではないでしょうか。保育所だって一日単位で預かってもらっています。これが九時間労働制、こんなことになったら大変です。特に婦人は家事、育児、もろもろの負担を抱えながらこの一日九時間労働制－すべての婦人が大きな怒りの声を上げています。
　大臣は所信表明で、我が国の労働事情に対する国際的理解の促進を図るため、欧米諸国に対する政労使三者構成ミッションを派遣する等、国際交流を積極的に展開することを述べて予算化しておられるわけです。しかし、実際男性労働者の残業青天井を全く規制しないまま、その上に一日九時間制をしいて、これで世界に通用すると思いますか。どのような説明をなさるのか知りませんが、そんなことで欧米諸国が納得するでしょうか。絶対に納得できないものであることはもう明らかだと思うのですね。
　それで、日本の労働事情というのを特別なものとして、特にヨーロッパでは優等生などというような評価もされているようですけれども、ここで先ほどの野寺さんが述べておられるのですけれども、西欧諸国に日本をモデルにせよと説く。「しかしながら、西欧諸国は外交辞令は別として、日本に続くことを潔しとしない。その理由づけとして、たとえ成功しているとしても日本は特殊な例であり、陰でキタないことをやっているとするのが通常のパターンである。このキタないことの中身が経済の二重構造と、長時間労働に凝集されるわけである。」というふうに言われているわけですね。
　大臣、ヨーロッパへ出かけたりあるいはアメリカへ出かけたりして物笑いの種になったり、一層の怒りを招くようなことになったりする、私はそうなるのじゃないかと思います。大臣の常識によって、こうした想像を絶する異常な九時間労働制というものは断固拒否するということを御答弁いただきたいと思うのです。先ほどの厚生大臣は明確に、大蔵省の意見は採用いたしませんと御答弁いただきました。今度は労働大臣が、これは到底採用できるものではございませんし、いたしませんと御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　これは基準法研究会の中間報告でございまして、もう箕輪先生御承知で御指摘いただいているわけですけれども、これは週休二日制への移行をもっと広く拡大したい、これを主流にしたいという一つの基本的な考え方の中で一日九時間、こういう一つの案も出たという経過でございまして、これは最終的に決定したわけでもございませんし、また、もう一日八時間が定着しておる今日の労働時間の中で、労使の現場においてこれがまた九時間に逆に引き上がるということは、常識的に見てもなかなか主流にはならないというふうに私考えております。いずれにしましても、この七月に最終報告を待ちまして、基準法改正を含めてそうした御指摘の労働時間問題につきましても一つの考えを国会に提出して、いろいろ御論議をいただきたいというふうに考えております。
○簑輪委員　今大臣御自身が、これは労使の常識にかなわないというふうにおっしゃったわけですから、労使の常識にかなわないというので大臣の常識にかなうわけはないので、私は明確にこの際――別にそう遠慮することもないのですね。答申が出るまで待つことなくて、こういう中間答申の段階だけれども、やはり常識を逸しているものについては健全な常識でそれを排除していくというのは当たり前のことですので、ぜひ明確にお答えいただきたい。
○山口国務大臣　私が明確に答弁することは簡単でございますけれども、これは労働大臣が大勢の先生方に幅広い立場から御論議をいただきたいということでそういう諮問をお願いしているわけでございますから、その最終答申が出る前に、労働大臣として是であるとか否であるという黒白はっきり申し上げるということは民主主義のルールにかなっておらないと思いますので、最終結論を待ちまして、一つの私どもの考え方もそれを踏まえて国会に提案できるようにひとつ検討していきたい、こういうふうに思います。
○簑輪委員　日本政府が賛成投票いたしましたＩＬＯの百五十六号条約、それから百六十五号勧告というのがございますけれども、ここでは男女ともに家族的責任と労働の権利を両立させる諸条件を明らかにしております。労働条件として掲げられている中で、18の（ａ）というところで「一日当たりの労働時間の漸進的短縮及び時間外労働の短縮」というのを掲げているわけですね。したがって、男女がともに役割を労働の面でも家庭の面でも果たす、そして人間らしい平等の生活を営むということでは、この一日当たりの労働時間をうんと短くしていくということが望まれているわけで、それが労使の常識にもかなっているというふうに大臣がおっしゃったわけですから、私は最終答申後の大臣の御判断は間違いなくこの九時間労働制は拒否していただけるものというふうに承っておきます。――うなずいておられますので。
　ところで、労働時間の短縮の問題と同時に、婦人の地位の向上、これに関連して、男女平等が促進されたかどうかをはかるバロメーターとしては賃金の問題があるというふうに思います。この十年間、婦人の賃金は男性と比較してどう推移してきたのか、欧米先進諸国ではこの十年間どう変化してきたのか、お答えいただきたいと思います。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　この十年間、つまり国連婦人の十年に当たるわけでございますが、賃金がどういうふうに変わってきたかということでございますが、いろんな賃金調査がございますので、その中の一つでございます賃金構造基本統計調査というもので見てまいりますと、所定内給与額では、統計数字が持続するのは昭和五十一年以降でございますが、男女の賃金格差は五十一年は男子一〇〇として女子が五八・八、五十八年は五八・七と、ほぼ横ばいになっているというふうにこの調査では考えられます。
○簑輪委員　その調査は、ほぼ横ばいということで必死になって探してこられた調査のように私は思うのですね。実際、いろいろな統計を見てみますと、そういうのはむしろ少ないのですね。この十年間に、私が見た調査では七五年に五八・九％だったものが八三年には五二・二％というふうになって、これは格差が拡大してきているというのが日本の実情なわけです。そして、諸外国のケースについてはお答えいただけませんでしたけれども、私どもの調べたところによりますと、フランス、オーストラリア、デンマークなどは九〇％前後の水準にあります。賃金で見る限り、ほぼ平等に近いというふうに見えるわけです。ところが、日本の場合は五〇％台、これは世界的にも非常に珍しいケースと言えると思います。平等を実現していくこの十年間に、逆に賃金格差が開いてきたというのはまことに恥ずかしい限りではないかというふうに思います。
　このような賃金格差が生まれてきたというのは一体なぜなのだろうかというふうに思います。これまでいろいろなところでさまざまな理由を挙げておられますけれども、いずれも理由としては私は当たらないと思います。それで、特に日本の場合、賃金水準の低い事業所で働いている割合が婦人は多いとか、あるいはそういう産業で働く場合が多いとか、女子の労働時間が短い、勤続年数が短いとか、あるいはパートが多いとか、さまざまな理由がありますけれども、これらについてはきょうは一々反論する時間もございません。
　それで、例えばしばしば言われておりますように、パートタイマーが多いから低賃金だというような問題について少し立ち入ってみたいと思いますけれども、パートタイマーというのは一体どんな労働者がパートタイマーなのかというのは明確ではないのですね。労働省が昭和五十九年十月に発表したパートタイム対策要綱によれば、「その者の一日、一週又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間よりも相当程度短い労働者」をいうものという言い方をされております。この定義によると、パートタイマー労働者というのは一体何人になるのでしょうか。
○赤松政府委員　パートタイムの定義は非常にいろいろございまして、これは調査によって変わりますので、先生の今御指摘の定義によっては、今までの調査ではまだ数が出ておりません。それで、別の調査での、つまり別の定義によりますれば、週三十五時間未満をパートタイムと定義した上での調査でございますれば数字を申し上げることができるわけでございますが……。
○簑輪委員　では、一言で言ってください。
○赤松政府委員　三十五時間未満、つまり短時間雇用者の推移というもので見ますと、昭和五十九年は総数四百六十四万人でございます。そして、そのうち女性が三百二十八万人でございます。
○簑輪委員　今お答えがありましたように、パートタイムという定義が明確でないために、パートタイマーというふうにいわれている人たちの労働条件というのは実にさまざまでございます。けれども、パートタイマーと呼ばれる人というのは特定しないけれども、三十五時間未満の労働者を短時間労働者ということで統計が今出されましたけれども、いわゆるパートタイマーと呼ばれる人というので調べてみますと、労働省や行管庁やあるいはまた新日本婦人の会の調査を見ましても、大体この三十五時間未満の労働者の倍はいるのではないかというふうに言えるわけです。同じくらいいるということですね。ほぼ同数いて、結局パートタイマーと呼ばれている人全体では三十五時間未満の倍くらいになるのではないかというふうに言われています。実質フルタイマーということにほとんどなっていながら、形はパートといった労働者も含めて適切なパート対策というのを立てるためには、実はパート労働者の全体の総合的な実態調査というのが必要だというふうに思います。こういう全面的な調査というのをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　パート労働者に対するいろいろな調査は、雇用管理調査でございますとか雇用動向調査、これは毎年やっているわけでありますけれども、さらに賃金構造基本統計調査、これも毎年やっております。こういう調査を通じてパートタイム労働者の実態把握に努めているわけでありますけれども、さらにそうした細かい部分につきましても注意して、これらの調査とあわせて実態をさらに把握する必要があるというふうに考えます。
○簑輪委員　全面的、総合的パートの実態調査ということに取り組まれるというふうに伺ってよろしいのですね。何か今のところよく聞こえなかったのですけれども。
○山口国務大臣　ですから、パートの独立した調査ということよりも、今申し上げましたように雇用動向調査でありますとか、また賃金構造基本統計調査というのは毎年やっているわけでありますから、その調査とあわせてパートの労働の実態をさらに把握すべく調査をしたいというふうに考えます。
○簑輪委員　全面的な調査と、それから、それを系統的に毎年行うということが必要だろうというふうに思います。強く要求をしておきます。
　実は、パートタイマーという週三十五時間以上のパートタイム労働者というのは、労働省のパート対策の対象とならないんじゃないかという問題があります。私は、このパート要綱では、相当程度短いという場合に、例えば所定労働時間より一割程度から二割程度以上短いことが望ましいというようなことを言って、大体七時間未満をパートタイマーとして扱って、七時間以上は対策要綱適用外になってしまうということを非常に問題だというふうに思っております。パートと言われながら実際はワルタイマーと同視すべき労働者についてはきちんと労働基準法が全面適用されなければならないと思いますが、これを実際に行うのは労働省の監督官の仕事ではないかと思います。ところが、実際に監督官は非常に数も少なく、対象事業所が多く、監督率は非常に低いわけですね。私は、この実態では、結局今企業を一巡する、監督官が対象事業所を一巡するというのに二十年もかかるというふうに聞いているのですね。これでは労働基準法違反は野放しという状態であり、パートの権利も守られないというふうに思います。労働者の権利を守り、差別を解消して、働く人々を守るためには監督官の増員ということも努力していただかなければなりませんが、その点だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　厳しい行革の人員削減の中でありますけれども、基準監督官は六十年度三十名増員をしていただくことになりました。労働災害を初め疾病の問題、パートの問題、いろいろ労働条件を守るために必要な監督官でございますので、労働省としてはそうした整備にさらに努力をしたいというふうに考えます。
○簑輪委員　ぜひその点は重点的にお願いしたいと思います。
　最後に、官房長官に伺いたいと思います。
　婦人年から十年たって、日本における婦人の地位の向上、男女平等は一体どれほど前進したのかという点については、今まで保育所の問題、老人福祉の問題、そして労働時間短縮、さらにパートの問題等々を振り返って問題を明らかにしてきたつもりですが、これまでの質疑の中でも、極めて不十分な状態にあるということを認識していただけると思います。
　さらにまた、これだけに限らず、課題はたくさんございまして、真の平等を実現していくための手だてあるいは課題は山ほどあるわけで、特に、国民生活や地域社会に重要な影響を持つ政策決定の過程に女性の積極的な参加が必要であるとして、政府自身が前半期の行動計画で、国の審議会等委員の女性の割合を一〇％にするとの計画を決めていながら、十年経た今、いまだ五・二％にしか達しておりません。これは、政策決定の場における女性の割合を高めるということは課題の一番最初のところに書いてあるわけで、一〇％という非常に控え目な数字ですから十年間たてば当然できるだろうというふうに思われたのでしょうが、現実はその半分というような状態です。
　これはいろいろ理由があろうかと思いまして、例えば各委員の資格というのは職務にかからしめられているために、その職務に女性がいないということによって結局委員になれないという部分がございます。結局は職場における男女平等が実現していない。そして、すべての面で女性の地位向上ができていないということがこういう反映という形になっているわけです。この課題も一日も早く達成しなければなりません。一〇％なんていうのは本当に控え目ですので、それはもう半分くらいまで何とかしてやっていただかなければなりません。
　それから続いて、例えば社会や家庭に根強く残っている男女差別意識、それから、固定的な性による役割分担意識を払拭するためにも、例えば男女の家庭科の共修が必要であるというふうに指摘されております。ところが、これもいまだ実現されておりません。労働省がとりわけ力を注いでこられた育児休業の普及率も、十年間たってみると今日わずか一四・三％という低い達成率なんですね。ＧＮＰ世界第二位ということで胸を張るわけですけれども、母性給付を見てみましても先進諸国には到底及ばず、低い給付水準にあります。ＩＬＯ百二号条約は今日もなお留保されたまま、全文批准の見通しが明らかになっておりません。それから、長時間労働や残業規制、有給休暇等の労働条件は、実は発展途上国以下の水準にあるというふうに言われております。平等を示すバロメーターの賃金は、男性との格差二分の一になっています。十年間賃金格差が拡大してきたのは日本だけという恥ずかしい状態です。
　予算措置の面で見ましても、児童手当の問題、あるいは児童扶養手当の削減の問題も出されております。保育所の設置費、生活保護費、婦人保護事業費、老人保護費等々、国民生活に重大な影響を及ぼす補助金の一割カット、これが予算とともに法案も国会に出されているというような状態です。社会的にも経済的にも極めて不安定な婦人や子供やお年寄り、国民生活関連予算、まさに充実させなければならない分野が臨調ということで切り捨てられてきているという今日の実態です。
　さらに目を向けてみますと、八四年度の内部留保額増加額というのは、大企業で七百八十四億円にも達している日立、四百十二億円もある東芝、二百八十二億円の三菱重工、さらに川崎重工、石川島播磨など、五社に対する通産省所管分の主な補助金は六十年度だけで二百三十三億円にも及んで、保育対策費の一割にも匹敵するというふうになってきております。軍事費の異常突出とあわせて大企業優先の予算措置ということになっておるわけですけれども、こうした予算の実態を見ますと、婦人の地位向上や男女平等の実現ということと相入れないと言わざるを得ません。家庭責任が一方的に婦人に押しつけられるというようなこと、そういう厳しい現実を無視して母性保護を切り捨てていく。恒常的な残業を厳しく規制する方向ではなくて、逆に婦人の残業、深夜業、休日出勤を緩和することによって男並みの労働に従事する、そういうことが平等だという姿勢。さらには、募集、採用、配置、昇進の差別には規制措置がとられず、企業側代表の意見が全面的に反映された、努力事項にとどめられた均等法。婦人の願いにも、地位向上、平等の実現にもまさに逆行して、労働者の最低労働基準をさらに劣悪なものに引き下げるというふうに思います。この十年、政府の施策、とりわけ中曽根内閣と臨調行革の目指すものは、差別撤廃条約の理念、目的、水準を踏みにじり、婦人の社会参加、仕事と家庭責任の両立を著しく困難にしてきています。地位向上、平等の実現に背を向けるものと言わなければなりません。
　作家の住井すゑさんが、人類の母性は、人以上の人を産まず、人以下の人を産まないと言われております。すべての人々が生まれながらに平等である。人間の尊厳は何人も侵すことの許されないものである。条約を待たずとも憲法、憲法を待たずとも人間の良心、あらゆる差別をなくすことは政府の重大な課題であると思います。
　ことしの夏ナイロビで世界会議が行なわれ、二〇〇〇年に向けての平等実現のための戦略が一つの議題になっております。政府としてはここに代表団も送られるわけですし、私は、内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が今後も存続強化を図られることを含めて、この婦人問題に対する政府の一層の取り組み、男女平等を実現するための諸条件の整備を進められるよう強く求めたいと思います。官房長官の御答弁をいただきます。
○藤波国務大臣　婦人問題は極めて重要な政策分野である、このように考えまして、従来も真剣に取り組んできておるところでございます。特に国連におきますいわゆる婦人年十年に当たりますので、国内におきましても、今御指摘がございましたように行動計画を策定いたしまして、国際的な婦人の地位向上のこの方向と大体軌を一にいたしまして、国内においてもあらゆる分野での努力を重ねてきたところでございます。
　しかし、きょういろいろな角度から御指摘をいただきましたように、男女の平等の問題は、どれだけ努力してもまだまだいろいろな問題が残っているという認識には立っております。
　これからどうするかということでございますけれども、国際的にはこの七月のナイロビの世界会議におきまして、過去十年間の実績と申しますか、行動の足跡を振り返っていろいろな検討をする、評価をする、そして二〇〇〇年に向けてのいろいろな検討を重ねよう、こういうことになっておりますので、我が国におきましてもこの世界会議に積極的に参加をして、そして各国のいろいろな情勢も勉強もし、日本の十年間に積み上げてまいりました努力の跡も振り返って、これからの婦人問題の取り組みをどうするかということをいろいろな角度から検討をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　しかし、この十年間で随分前進をしたということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
○簑輪委員　最後に、人類の平和と平等、発展を願うすべての婦人の願いにこたえて一層取り組みを強めていただきたいということをお願いして、終わります。
○天野委員長　これにて箕輪君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました。
　明七日からは分科会の審査に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時五分散会
昭和六十年三月六日（水曜日）
　　　　午後三時三十三分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊川　次男君　理事　中川　秀直君
　　　理事　堀之内久男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　野口　幸一君　理事　坂口　　力君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　東　　　力君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　国税庁直税部長　冨尾　一郎君
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　
　　　　　　　　国税庁間税部長　山本　昭市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　遠藤　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
三月六日
　自動車関係諸税の増税反対等に関する請願（草野威君紹介）（第一八一九号）
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請願（梅田勝君紹介）（第一八四六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一八四七号）
　同（辻第一君紹介）（第一八四八号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一八四九号）
　同（野間友一君紹介）（第一八五〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八五一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一八五二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八五三号）
　同（正森成二君紹介）（第一八五四号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第一八五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八八五号）
　同（正森成二君紹介）（第一八八六号）
　同（正森成二君紹介）（第一九一六号）
　年金受給者の課税強化反対等に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第一八六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　大臣がおいでになりませんから、若干順序を変更して質問してまいりたいと思います。
　まず最初に税収問題についてでありますけれども、六十年歳入総額が五十二兆四千九百九十六億円、内訳として、税収が三十八兆五千五百億円、対前年比伸び率が一一・四％、税外収入二兆二千六百九十六億円、対前年比三二・三％のマイナス。これは恐らく電電とそれから専売の納付金体制が一般税に行ったものですから、法人税のそういう関係だろうと思うのですが、公債金収入は十一兆六千八百億円、前年比マイナス七・九％。こういうことで、大体税収伸び率一一・四％、税収増が三兆九千五百四十億円。自然増収、これ大体どのくらいになりますか、確定数字。僕の推測では二兆七千八百三十億円、こう考えているのですが、これは後でひとつお答え願いたいと思うのです。それと、昨年に比して税収の依存度がどういう状況になっているか、まずこの内容について説明をしていただきたい。
○梅澤政府委員　まず六十年度の税収見積もりでございますが、いわゆる自然増収の額は、当初予算に比べましての増収見込み額は、ただいま御指摘になりましたように二兆七千八百三十億円でございます。これは、言うまでもございませんけれども、予算書上では対当初三兆七千七百六十億円になっておりますけれども、六十年度におきましては、一般会計税収に新たにたばこ消費税、それから日本専売公社、日本電信電話公社の会社化に伴います法人税収等が入っておりますので、前年と比べます場合はそれを除かなければなりません。除いたものが、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。
　それからもう一つの御質問は、歳出額に対する租税収入の割合、いわゆる税収依存度でございますけれども、六十年度当初予算、ただいま御審議いただいております当初予算におきましては七三・四％と見込んでおります。
○戸田委員　税調の中期答申で、八〇％台が大体正常な状況じゃないだろうか、こう言っておるわけでありますから、去年は六八・何がしだったと思いますが、去年よりも若干上回ってきた、こういう状況でございますね。この上回った税収のよりどころは、どういう税金がふえたのですか。
○梅澤政府委員　税目別でございますけれども、一番大きい増収額は、何と申しましても我が国の税体系の基幹でございます所得税と法人税でございます。所得税につきましては、政府見通しによります雇用者所得、経済見通し等を基礎に見積額をはじいたものでございます。法人税につきましては、これも政府見通しのほか、私どもは企業別の個別の収益見通しのヒヤリング等を基礎にいたしまして積算をいたしておりますが、同時に、六十年度におきましては税制改正で約二千四百七十億円の増収を自然増収の上に見積もっておるわけでございます。その他各税につきまして、それぞれ多くの場合増収見込みを生じておりますけれども、ただ酒税等につきましては、最近の課税数量の状況等から見まして、減収額を見込んでいる税目もあるわけでございます。
○戸田委員　わかりました。
　専売の関係の方来ておられると思うのでありますが、電電と専売の関係が四月一日以降それぞれ新会社に一移行するわけであります。したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで、配当はどのくらい、一株当たりどのくらいと考えているか、あるいは公社時の資本金あるいは資本剰余金、それから利益剰余金、これは大体どういう状況になっておりますか。それから、退職引当金、これはどのくらい新会社でもって確保しなければいけないのか、賞与引当金、負債があるのかないのか等々についてまず説明をお願いしたいと思います。
○岡島説明員　ただいまの御質問の点は設立委員会におきまして議論もなされていることでございまして、大蔵省の方から答弁すべき問題かとも思いますが、私の方で大蔵省の方といろいろ打ち合わせをしている経過的なものということで御答弁をさせていただきたいと思います。
　私ども専売公社の純資産額は、五十九年度末で、たばこと塩と合わせますと一兆一千九百億円ということでございます。そのうちから塩の部分を引きますと、塩の部分が約四百億円ございますから、たばこ事業の純資産額は一兆一千五百億ということに相なるわけでございます。
　それから、今御質問ございました、新規に計上しなければならない負債の金額が約三千三百億ほどございます。その主なものは、今御質問の中にもございましたように、退職給与引当金というものが約二千七十億円ございます。それから賞与引当金が約百億円。それから地方たばこ消費税が三月分が未納になっておりますから、地方たばこ消費税、これの未納分がございます。それが七百六十億円。それから共済組合負担金が未払いの分がございまして、約三百八十億円でございます。その他、未払いの電力料等ございまして、約十億円ございますが、それを全体を足しますと、先ほど申し上げました新規に計上する負債が三千三百二十億円ということに、相なるわけでございます。
　それで、その一兆一千五百億の金額から新規に計上する負債を引きますと、出資財産の価額は八千百八十億円ということになるわけでございますけれども、納付金率が法定されましてからは、五十四年度から五十九年度までに、たばこ事業に係る利益額を積み立ててまいりました。その金額が約五千八百四十億円ほどございます。それからさらに、現在私ども葉たばこの過剰在庫を抱えておりまして、その処理のためにコストの増加もあるだろうということで、その金額を約千四百億というふうに見込みまして、その金額を先ほどの八千百八十億から引きますと、九百四十億ということに相なるわけでございまして、そういうものを基礎に千億円というような算定をいたしまして、これが設立委員会におきまして、大蔵省事務当局から説明された数字ということでございます。
　それから、今は資本金だけ申し上げましたが、配当というような問題は、これはまた新会社になってからの話でございまして、資本金も正確にはまだ議論の過程でございまして、確定いたしておりませんし、まだ配当の問題について申し上げる段階ではないというふうにちょっと思っておる次第でございます。