Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になった下請法におけるこの資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか中小企業関連法案との関係とかいうことについて先ほど公正取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、この区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も先ほど委員長からありました。
　前のこの御質問にもお答えしたように、この下請法と独占禁止法、この組合せで実効性を高めていく、こういった取組が重要だと考えています。区分のありよう自体については先ほど委員長の答弁のとおりでありますが、区分から外れる、対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、この両方を使う、この両方の法律をしっかりと使い、適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方が重要だと考えます。その点について、今、西村大臣からもお答えした次第であります。
○浜口誠君　下請法の段階でも、やっぱりしっかりと下請法の対象になる企業というのを広げていくということもこれからの議論であるべきだというふうに思いますので、やっぱりあらゆること全てやり切ってもらって来年度以降の賃上げだとか適正取引をしっかりと進めていただくこと、このことが今政府に求められているというふうに思いますので、しっかりとした検証とそして見直しをしていただきたいと思いますが、もう一度総理から御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、法律の実効性を高めることが重要です。そのために法律のありよう、制度のありようについて絶えず検証していく、こういった姿勢は重要だと考えます。
○浜口誠君　では、続きまして、所得税に関連してお伺いしたいと思います。
　まず、総理に基本的認識伺います。
　今、国民の皆さんが生きる負担、生活するコスト、上がってきています。直近のエンゲル係数、これ消費のですね、家計消費に占める食費の割合、二九％、一九八〇年以来最高になっています。また、このパネルに示したように、基礎的支出についても、二〇一九年と二〇二二年比べると月額もう八千円増えていると、これは食費とか家賃とか光熱費ですね、こういった今状況です。
　したがって、今国民の皆さんが生きるコストが増えていると、こういう認識、総理も持たれているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エンゲル係数、生きるコストについての御質問ですが、まず、エンゲル係数ということで申し上げるならば、これすなわち消費支出に占める食料費の割合ということになるわけですが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、そして外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯の増加、こうした世帯の増加によって過去十年ほどずっとこの増加傾向にあった、こうしたものであります。そして、ここへ来て、この足下、大変な物価上昇の影響があってエンゲル係数が高まっている、こういったことがあります。
　そしてさらに、今、食料、エネルギー支出の、エネルギー価格の高騰、これが大きな課題となっているわけですが、この消費支出に占める食料、エネルギー支出の割合、これは収入が低い世帯ほど高い傾向にあるということでありますので、低所得者世帯ほど物価上昇の影響を受けやすい、その委員のおっしゃる生きるためのコスト、これが高まっている、こういった傾向にあると認識をしております。
○浜口誠君　総理から、生きるコストは高まっていると。そうしたならば、所得税において、やっぱり生きるための所得やコストには課税しない、こういった理念と哲学が非常に重要だというふうに思っておりますが、総理としてそういう御認識があるかどうか伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた認識に立って、政府としては今般の経済対策を用意し、エネルギーに対する激変緩和措置、低所得者に対する給付、そして賃上げに向けて官民挙げてあらゆる政策を動員するという経済政策を用意したわけですが、委員の御質問は、そうした生きるためのコストが高まっているからして、この課税の範囲を考える、考え直すときではないか、こういった御指摘だと思いますが。
　現行のこの所得税制における考え方、これは、生活費の観点のみではなくして、税は言うまでもなく公的サービスを賄うものですが、この公的サービスを賄う費用についてどの範囲の方に負担を求めるのが適当か、こういった観点で、どの範囲に課税するか、こういったことが考えられているということだと理解しています。
　そういったことから、基礎控除等を設けて一定の所得金額まで税負担を求めないということにしているわけですが、そこで委員は、生きるコストが高まっているからこれを見直せということでありますが、生きるコストという考え方ではなくして、この国の公的サービス、これをどの範囲で支えるかという観点から今の制度ができ上がっていると認識をしております。その際に生活のコストという観点を加えるべきかどうかということについては議論はあるんだと思いますが、現状のこの課税の範囲は今申し上げた考え方に基づいて定められていると認識をしております。
○浜口誠君　生きるコストが上がっていますから、後でまた議論しますけれども、やっぱり基礎控除とか、給与所得者の方であれば給与所得控除、こういったものをちゃんと上げていく必要があるというふうに思っています。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、今、給料は上がるけれども、それ以上に所得税の税率区分が上がって、働いている皆さん、給与所得者の皆さんは手取りが上がったという実感がない、いわゆるブラケットクリープと言われるものが生じていると言われています。このブラケットクリープ、分かりやすく説明いただきたいと思いますし、どういった対策が必要か、御説明をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは、所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生じるものと考えております。
　その上で、ブラケットクリープとは、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方、税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する、そういう事象を指していると承知をしております。
　そして、どのような対応が必要かということでありますが、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えておりますが、日本におきましては、物価上昇率が今現在の足下を除く三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、厳しい財政状況にあることを踏まえる必要があり、慎重な検討を要すると考えているところであります。
○浜口誠君　では、今足下で物価上がってきていますけれども、現状、このブラケットクリープ、実質的な所得税の増税というのは生じているのかいないのか、見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対するいわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があることなどから、これがどの程度生じているのかといったことをお示しすることはなかなか困難であると考えております。
○浜口誠君　それでは、パネルを見ていただきたいと思います。
　これは、実際、二〇二一年度、二〇二二年度の名目賃金上昇率、それぞれ二・四％、二・七％、これを基に、所得税がどれぐらい賃金上昇に伴って増えるかと、試算すると約一兆円になります。一方で、実際の所得税の税収増は三・三兆円あるんですね。じゃ、この差、二・三兆円は何なのかと、これ説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘の所得税収の増加額三・三兆円には配当や株式の譲渡益に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを御理解をいただきたいと思います。
　つまり、所得税、令和二年度十九・二兆円でありますが、そのうち名目賃金の上昇に直接関係しないものは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれておりまして、給与自体は十一・六兆円であります。したがいまして、この十一・六兆円ということで名目賃金の上昇に関係する給与税収を計算いたしますと、この二年間で一・三兆円の増加になるということでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘になられた約一兆円という数字とは、まあそれほど離れていないのではないかと思います。
○浜口誠君　いろんな試算のやり方あると思いますけれども、でも、国民の皆さんから見たときには、やはり今の局面は昇給感が実感できない、手取りが増えたという感じが持てないと、こういう意見があるのはこれ事実です。
　したがって、今のブラケットクリープと言われるような、給料は上がったんだけど、それ以上に所得税が、階段が上がって税負担が増えていると、こういう実態にあるということは我々しっかり受け止めて今後の対策をやっていく必要があると思いますけれども、その点、財務大臣、御認識いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ、これがそうした感覚に対する答えであると思います。
○浜口誠君　インフレ局面でやっぱり課税最低限を上げないことが最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。
　フリップを見ていただきたい。パネルの五です。
　これは、実際、日本も一九九五年までは、物価上昇に合わせて課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、九五年以降は、百三万円のこの数字が一切変わっていません。
　一方で、アメリカなんかは、来年については、単身者についてはこの所得税の基礎控除を十一万円上げます。家族層では二十三万円基礎控除を上げるということ、もう決めています。
　我が国においても、もう九五年から変わっていません。一方で、九五年以降の物価上昇率の累積は既にプラス六・七％になっているんです。もうそろそろこのインフレ調整、所得税に対するインフレ調整やるべきだと、もうそのタイミングに来ているというふうに思いますが、総理の見解はいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のブラケットクリープですが、これも国会で何度かお答えさせていただいておりますが、要は、物価高騰、物価の上昇、さらには構造的な賃上げ、これ何年も続くという状況においてはこれは考えなければならない課題であり、これ日本として将来的にそういった課題が生じてくること、これは考えなければならないと思いますが、現状は、これも再三申し上げているように、今はまだ賃上げが物価高騰に追い付いていない。
　来年は是非、この賃金を含めて可処分所得において物価高騰を乗り越えるだけの水準を目指そうではないかと、官民で今努力をしようということを行っている、この段階でありますので、この段階においてそのブラケットクリープを導入するという議論は、これはまだ早いんではないか。我が国としては、まず、まずはこの賃上げを確実なものにし、そして消費を確実なものにし、それが次の成長につながっていき、そしてその次の賃上げにつながっていく、この好循環を何としても来年に向けて取り戻す、これに集中すべきではないか、このように申し上げています。
　委員の問題意識は、冒頭申し上げたような状況になった場合に我が国として考えていかなければいけない課題、将来において考えなければならないかもしれない課題であると認識をしております。
○浜口誠君　今、やっぱり国民の皆さんの手取り、可処分所得を増やさないといけない、こういう局面です。可処分所得を増やすことで消費もこれ勢い出ますから。
　我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。
　先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を膨らましていく、大きくしていくことの重要性、これは私も全く同感であります。だからこそ、来年に向けて賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で賃上げも含めてこの可処分所得が物価に負けない状況まで押し上げなければいけない、こういった取組を進めています。政府としては、そういった形で可処分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。
　ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、この物価上昇とそして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。
　是非、今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました総合経済対策用意しました。こういった形で可処分所得しっかりと支えていきたいと考えています。
○浜口誠君　もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですかということを申し上げています。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インフレ状況になっているとおっしゃいましたが、日本は、このデフレ脱却に向けて可能、完全なデフレ脱却、デフレから脱却するだけではなくして、コストカット経済からこの賃上げと投資の好循環を伴う成長の循環をしっかりと確保するために正念場を迎えていると認識をしております。
　まずは来年に向けて、可処分所得しっかり盛り上げてまいります。そこから先、是非、日本としては、緩やかなこのインフレ経済、そのことが企業の次の成長の果実にもなる、こうした賃上げと投資の好循環を実現するために、今、来年に向けて正念場だと感じて総合経済対策しっかり進めたいと考えています。
○浜口誠君　正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングじゃないでしょうかということを申し上げています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは手法の問題です。可処分所得を引き上げる、こういったことにおいては全く異存はありません。しかし、来年に向けて具体的にどのように可処分所得を引き上げるのか、これについて、政府としては、今御議論いただいているこの総合経済対策、補正予算、これに基づいて、この可処分所得盛り上げていきたいと申し上げております。
○浜口誠君　是非、今だということを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいというふうに思います。
　では、もう一点。中小企業の皆さんから、パネルにあるように、少額の減価償却資産に対して、今、パソコンとかスマホとかどんどん値段上がってきています。中小企業の皆さんは、少額の減価償却資産、これ取得額三十万円未満とか合計取得額の上限三百万円未満だとこれ損金算入できるんですけれども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この三十万円未満とかあるいは三百万円以内というのでは対応できない、この上限を、特例をやっぱり上げてほしいと、さらに来年四月以降の特例も延長してほしいと、こういう強い要望がありますが、是非御検討いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の少額減価償却資産ですが、そもそもこの制度は、少額資産を取得した場合の損金算入の特例として、中小企業における資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置であると承知をしております。
　おっしゃるように、価格が高騰している、こういった状況であります。それと事務負担の軽減という観点から、これは年末に向けて与党税制調査会で議論を行っていくべき課題であると考えます。
○浜口誠君　財務大臣、前向きに御検討いただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるんだと、されるべきものだと思います。
○浜口誠君　財務大臣は、問題意識は持たれておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　問題意識は持ちます。それとともに、繰り返しになりますけれども、これはもう御存じのとおり、この税制改正プロセス、これはもう与党の税調で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。
○浜口誠君　是非前向きな、中小企業の皆さんから強い要望をいただいていますので、前向きな御検討を改めてお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、子育て支援、少子化対策について伺います。
　まず、十六歳から十八歳の扶養控除、この縮小はやめていただきたいと思います。やっぱり子育て世帯の皆さんの負担増につながることはやらないと、是非総理からその強い思いをこの場で御発言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは午前中もお答えさせていただきましたが、十六歳から十八歳までのこの扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされているわけですが、この整理を行うということについて、その結果として、児童手当は拡充した、しかし扶養控除、これが廃止されることによって従来得ていた受益が減るなどということがあってはならないという懸念をこの国会においても度々いただいております。それもしっかりと念頭に置きながら整理はしなければならないと考えます。
　是非、そういった点もしっかり頭に置きながら整理をしていきたいと考えます。
○浜口誠君　じゃ、不利益がないような対応をするということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたような対応を行います。間違っても今まで得ていた受益が後退するということにはならないようにいたします。
○浜口誠君　児童手当の第三子以降の増額についてはしっかりやるべきだというふうに思いますが、一方で、第一子が二十二歳になった年度末でその増額は打ち切って、いわゆる第三子以降のカウントの問題ですが、もう総理、第一子の年齢に関係なく第三子以降の児童手当の増額はずっと継続すると、それでいいんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三子のカウントの方向については、現状であるなら、現状の方式であるならば第三子の範囲が余りに狭過ぎるという御指摘をいただいて、私も問題意識を持っておりました。ですから、第三子のカウントの範囲を広げる方向で今検討をさせております。
　是非、できるだけ拡大することによって、この制度の趣旨、これを具体化していきたいと考えます。
○浜口誠君　もう第三子以降は第三子以降で、第一子の年齢とかに関係なく増額はずっと第三子以降は続ける、それでいいじゃないですか。異次元の少子化対策をやるんだったら、シンプルにそういうメッセージを送ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三子の範囲を広げます。そして、どこまで広げるかを今検討しております。
○浜口誠君　広げる云々じゃなくて、第一子は第一子、年齢に関係なく、第一子の年齢に関係なく第三子以降の増額は継続する、それでいいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおりであります。今検討を続けています。しかし、御指摘の点をしっかり念頭に、結論を出します。
○浜口誠君　もう一点、子育て世帯の皆さんから強い要望があるのは、十六歳未満の年少扶養控除、これをやっぱり復活させてほしいと。異次元の少子化対策をやるんだったら、ここまで踏み込んで政府としてやるべきだという強い声がありますけれども、年少扶養控除についての考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策においては、三つの柱、若い世帯の所得を向上させる、そして社会全体の構造や意識を変えていく、そして三本目として、子供たちの成長に合わせて切れ目ない対策を用意する、この三本の柱に基づいてこの対策の強化、取り組んでいるところですが、その中にあって特に当面集中するべき加速化プランというものを取りまとめて、今具体化を進めています。そのことによって、この子供一人当たりの支援規模、ＯＥＣＤトップのスウェーデン水準に並ぶ、こういったこの内容の充実を図りたいと思っています。
　こうした全体のこの歳出面での取組、前例のない規模、考えますときに、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。
○浜口誠君　本当に異次元の少子化対策というのであれば、こういう十六歳未満、子育て世帯は本当に経済的な負担が大きい御家庭ですので、年少扶養控除を復活させて、これこそが異次元の政府としての対応だという明確なメッセージを、こういう形で復活させることで示していただくことはできないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、特に加速化プランとして集中的に行うべき課題について、今取組をまとめて進めております。そして、その内容において、経済的な支援ということを考えましても、かつてない充実を図りたいと考えています。
　そういった全体の中の話として、御指摘の年少扶養控除の復活は検討していないと申し上げております。
○浜口誠君　極めて残念だということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。
　続きまして、ガソリン減税についてお話ししたいと思います。
　ガソリンとか軽油は生活の必需品です。しかしながら、このパネルにあるように、ガソリンについては、いわゆる本来の税金の倍の税金を今自動車ユーザーの皆さんに負担していただいています。それも、今から五十年前ですから、一九七四年以降続いているということです。
　最初はこの二倍の上乗せは二年間の暫定対応だということで導入されたものが、何で五十年間も続かないといけないんでしょうか。その要因、背景、改めてしっかりと御説明いただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　総理ですか。（発言する者あり）それでは、じゃ、先にちょっと財務大臣を。
○国務大臣（鈴木俊一君）　揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされ、現在に至っているものと承知をいたしているところであります。
○浜口誠君　なぜ五十年も続けているのかというところを総理からも御説明お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からありましたように、この揮発油税等につきましては、平成二十一年のこの道路特定財源の廃止を踏まえて当分の間税率とされたわけですが、その理由が地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政事情、こういったものをこの理由として挙げられています。
　こうした状況、これは現在も変わりはないと考えておりますし、気候変動の問題、この社会課題はますます深刻になっているという状況でありますので、税制上の取扱い、これ変更することなく今日まで至っております。今後も変更することを考えていないというのが現状であります。
○浜口誠君　是非、国民の皆さんにもいま一度、本来の税金に上乗せされている税金、二倍の税金が五十年間もこういったガソリンや軽油には続いているということ、そしてさらに、その下にありますが、いわゆる二重課税ですね、タックス・オン・タックス、税金に消費税も課税されています。これによってガソリンは一リッター当たり六円も負担が増えていると。これ、国民目線から見たときに、総理、課題があるとは思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の課税標準として価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的にも確立したルールであると認識をしております。こうしたこの取扱いについては、我が国においても変更することは考えていないということであります。
○浜口誠君　是非、このガソリンや軽油に掛かる税金の課題、改めて総理や政府の中でも本来あるべき姿はどうあるべきかというところをしっかりと考えていただきたいと思います。
　では、続きまして、トリガー条項に関連してお伺いしたいと思います。
　国民民主党は、国民の皆様の生活を第一に考えて、今こそガソリン減税、トリガー条項の凍結解除が必要だと、この政策を前に進めるために、我が党は覚悟を持って補正予算賛成ということで対応させていただきました。
　こうした我が党の覚悟、思い、総理はどのように受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの補正予算の審議において、先日二十四日金曜日、衆議院において御党を含めて御賛同いただき、賛成多数で可決することができました。こうした御理解に心から感謝を申し上げます。この総合経済対策の裏付けとなる補正予算、これを来年に向けて経済の好循環を実現するためにしっかりと使うためにも、この今参議院で御審議いただいておりますので、引き続き御理解をいただきたいと思っております。
　そして、政府としては、今後とも国民の皆様に御理解いただくために丁寧に説明を続けていきたいと思いますが、その際に、トリガー条項の凍結解除について御党から御指摘をいただいています。そしてその際に、玉木代表との予算委員会でのやり取りの中で、与党と御党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったものを勘案し検討を進めていく、これは大変有意義なことであり、検討したいということを申し上げました。是非、与党と御党との間でこの議論をしたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○浜口誠君　それでは、このトリガー条項凍結解除、与党税調のテーマになるというふうに我々考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか、そしてこの結論はもう年内に出すというスケジュール感でいいのかどうか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の取扱いについては、先週二十二日の予算委員会の後に、私から自民党の萩生田政調会長に対して、与党と国民民主の政策責任者で、責任者の下で検討を進めるよう指示を行いました。党税調と、失礼、党政調と党税調の相談の下に検討が進められていくものであると考えています。
　そして、タイミングの話ですが、これも玉木代表とのやり取りの中で申し上げたと記憶しておりますが、今のこの激変緩和措置、来年四月末まではこれ継続するということ、経済政策の中で明らかにしています。これについては、政府として、この取りまとめた経済政策、実行したいと思っております。そして、その先に向けて与党と御党でこの議論をしていきたいと考えております。
　ですから、そのタイミングに向けて、その議論の方、税調でのこの議論、そして結論を出すタイミング、今申し上げたタイミングに間に合う形で議論を行うことになると思ってはおりますが、今後検討の進め方についても相談していくと承知をしています。この三党間の協議、これをしっかり踏まえながらこの議論を適切に進めていきたいと考えます。
○浜口誠君　総理のリーダーシップで、五月以降トリガーやろうとすると、やっぱり法改正も要りますし、与党税調の中でちゃんとした対応方針が決まらないと法改正にもつながっていきませんから、これ必ず与党税調のテーマにするという総理の思いがある、そういう指示するということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、これ結論を出すということになりますならば、与党税調が議論をし、そして判断をする、こうした過程を経なければならないと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたタイミングに向けて与党税調でどう扱うのか、これも三党でしっかり協議をした上で判断いただくことになると思います。
○浜口誠君　だから、与党税調に総理からちゃんとやれということを言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、党の政調会長に対して三党で検討を進めるように指示を出しました。そして、既にこの三党での調整を始めていると承知をしております。
○浜口誠君　補助金よりもトリガーの方が、実際に財源も、補助金だと年間で約一・九兆円要りますが、トリガーだと一・五兆円で済むと、財源も少なくて済みます。また、会計検査院から指摘された、今日も議論ありましたけれども、ああいった税の無駄遣いも発生しないと。さらに、出口については、トリガーであればもう法的に、レギュラーガソリンが三か月連続百三十円下回ればもう戻すと、こういった出口も明確に法律で決まっている。補助金だといつまでもやめられないと、こういう課題もあります。
　トリガーの方が絶対いいというふうに思いますが、総理の見解はどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、トリガーについては、昨年春、既に三党で議論を一回行いました。その際に様々な指摘が出されたわけであります。
　いずれにせよ、引き続き、先ほど申し上げました枠組みで議論を続けていきたいと思います。適切な判断を得たいと思います。
○浜口誠君　トリガーのメリットはあるということは感じておられませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガーについては、メリットという議論もあったと承知しておりますが、様々な乗り越えなければいけないデメリットもあるという議論が行われたからして、去年の春の議論は引き続き議論をするということにとどまっていたと承知をしています。
　是非、今度は政策責任者間での協議ということでありますので、結論に向けて精力的に議論を進めてもらいたいと思います。
○浜口誠君　デメリットについては、買い控えとか駆け込み需要があるという話がありましたけれども、実際、補助金でも価格調整していますから、そういったものが起こるかと思ったら全然起こっていないです。だから、そう心配は要らないと思います。
　また、高い税率が掛かったガソリンをガソリンスタンドの皆さんは仕入れるので、それが税率下がるとその還付申請しないといけないと、こういうテクニカルな問題もありますが、これについては、今補助金で仕入価格は下がっていますから、うまく補助金と組み合わせれば、こういったテクニカルな課題も工夫すれば何とかなるというふうに思います。
　あとはやっぱり政治判断です。もう総理がやるかどうか、これで決まります。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　メリット、デメリット、議論があったことを承知しておりますが、改めてこの度、与党と御党の間でこの問題議論をするということになったわけですので、先ほど申し上げました来年四月まで激変緩和措置は現状続けるわけですが、その先の問題として現実的にどのような制度に仕上げていくのか、しっかり議論をしてもらいたいと思います。
○浜口誠君　総理に最後、トリガーで伺いたいと思います。
　国民の皆さんの暮らし、生活を守る、この一点で、やっぱりトリガー、ガソリン減税やるべきだというふうに思います。是非、総理には、いろんな慎重意見あるいは抵抗勢力あるかもしれませんけれども、それらを全部ねじ伏せてでもトリガーやるんだと、その覚悟と決意があるのか、最後伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議論することは有意義だと考えたからこそ、政調会長に指示を出しました。そして、議論に向けて調整が始まっています。この議論をしっかり尊重したいと思います。
○浜口誠君　実質的なボールはもう与党の皆さんの方に、このトリガーの凍結解除、ボールは投げられているというふうに思います。最後の最後は総理が政治決断していただくテーマだというふうに思っておりますので、いま一度、その覚悟と決意を総理の方からも伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三党が、三党によって結論が出たならば、その結論を尊重し、そして私自身判断いたします。
○浜口誠君　では、続きまして、もう一点、自動車に関する税の問題で議論したいと思います。
　これは環境性能割、自動車税の環境性能割ですが、この被牽引車の環境性能割がやはり納得できないというふうに思っています。これ、トラクターは、動力が付いている部分をトラクター、引っ張られる方をトレーラーと、被牽引車の方ですね。トラクターの方は動力が付いているんで、ＥＶだと環境に優しいからということで環境性能割はもう非課税になっているんです。一方で、トレーラーは、これ動力源持たないんですけれども、引っ張られる方のトレーラーが環境性能割、営業車では二％課税されていると。
　環境に優しいにもかかわらずこの営業車に二％課税が掛かるということが、自動車ユーザーの皆さんからもこれおかしいんじゃないかという強い意見をいただいておりますが、この点を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するために創設されたものでございます。したがいまして、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有しております。地方自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を維持すべきだ、確保すべきという要望がある中で、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。
　御指摘のトレーラーでございますけれども、トレーラーは、一般論として、トラックでは運べない大きな荷物やより多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありますので、トラックよりも最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと承知しております。こうしたことを踏まえて、トレーラーにつきましても課税対象とすることが合理的と考えております。
○浜口誠君　トレーラーの方はトラクターと合わせて自動車重量税というのが取られているんですよね。そこで道路の損傷等についてはカバーできているんじゃないですか。
　実際、その右に書いてあるサイドカーとかボート用トレーラーとか、こういったものには環境性能割って掛かるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動車がもたらす様々な社会的費用に係る行政需要に着目をした原因者負担金的な税として、道路運送車両法上の被牽引車を含めて課税することとしております。
　委員御指摘のボートトレーラーやキャンピングトレーラー等のトレーラーは被牽引車に当たるため、三輪以上の場合、環境性能割が課税されることになります。一方、いわゆるサイドカーにつきましては、自動車の一部を成すものでありますので、独立した車両に当たらないために課税の対象外となっております。
　以上です。
○浜口誠君　じゃ、確認ですけど、ボート用トレーラー、二輪だったら環境性能割は掛からないですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割は三輪以上ですので。三輪以上ですので、二輪は掛かりません。
○浜口誠君　二輪だったら、引っ張られても、同じようなトレーラーのような被牽引車でも課税されない、三輪以上だと課税される、この違いは何なんですかね。もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　恐縮でございます。技術的なお話でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　二輪につきましては、この環境性能割については自動車取得税の段階からバイク等についても掛けておりません。こうした並びで二輪車には掛けていないため、先ほどのようなキャンピングカー、三輪のものについては掛かるけれども二輪のものについては掛からない、こういったことになるということでございます。
○浜口誠君　じゃ、この絵のトレーラーも二輪だったら掛からないという理解でいいんですか。
○政府参考人（池田達雄君）　二輪のものについては、環境性能割は課税されません。
○浜口誠君　総理、今の議論を聞いていて、やっぱりちょっとこの課題あるんじゃないですかね。もう本当に動力源持たないんです、引っ張られるだけですから、もう環境に負荷掛けないので。まさにこういう被牽引車、トラックのトレーラーは、動力源を持たないので環境に優しいものですから、環境性能割課税しなくてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、総務大臣及び総務省から現状の考え方について説明がありました。それをどう考えるか、これは引き続き議論すべき課題だと思います。
○浜口誠君　改めて、もう今日は時間ないので、こういう課題があるというのを国民の皆さんにも知っていただいて、本当にこれで正しいのかどうか、あるべき姿なのかどうかというところは、今後、与党の皆さんもしっかり御検討をお願いをしたいというふうに思っております。
　では、最後もう一点、自動車の税に関係して走行距離課税についてお話ししたいと思います。
　地方の皆さんから走行距離課税断固反対と、非常に強い声をいただいております。自動車が変わってくる中で揮発油税等が税収が減ることで、違う考え方で新たな走行距離課税のような税を導入して、自動車ユーザーの中で自動車関係諸税が減ってきたのを補填する、こういう考え方はやめていただきたいと思います。
　走行距離課税のような、地方に一方的に負担を課すようなこういう税の在り方というのは断固反対だということを改めて申し上げて、今後の走行距離課税に対する政府の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　走行距離課税につきましては政府の税制調査会で出てきたものでありますので私の方から答えさせていただきますが、御指摘のいわゆる走行距離課税につきましては、昨年十月二十六日に開催されました政府税制調査会におきまして、一部の委員の方から御意見を頂戴したものであります。しかし、政府としては、走行距離課税を具体的に検討しているわけではございません。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでありまして、与党での、与党税調での議論を踏まえ、政府として検討を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、走行距離課税、地方から見たときには絶対やめてくれと本当に強い声が届いておりますので、しっかりとその点踏まえて対応を御検討いただきたいと思います。
　では、続きまして、自動車関係でもう一つ、自賠責保険の繰戻しに関連してお伺いしたいと思います。
　自賠責保険については、自動車ユーザーの皆さんが払ったこれ保険料で成り立っております。まだ一般会計に繰入れをした約六千億円、五千八百八十億円が繰戻しが行われておりません。是非早期に繰戻しをお願いをしたいと思います。やっぱり税収も上がってきているので、こういった中でより一層、この繰戻しの額も直近では年間で二十三億から六十六億円という状況でとどまっております。一日も早くこの自賠責保険の繰戻し、実施をしていただきたいというふうに思っております。
　来年度は、これまでの数字じゃなくて、もう百億をはるかに超えるぐらいのしっかりとした繰戻しをお願いをしたいというふうに思いますし、また、ロードマップですね、もう十年以内ぐらいで返すんだというロードマップも早期に作っていただくことを重ねてお願いをしたいというふうに思いますが、貸している側と借りている側、双方の大臣から決意も踏まえてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、令和五年度末時点で五千八百八十億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。
　国土交通省としては、令和六年度予算要求におきまして、令和三年十二月に、鈴木財務大臣と私、会談を行いまして、その合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため予算要求を行っております。引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいと思います。
　ロードマップでございますけれども、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援等を安定的に継続していくため、一般会計からの繰戻しの継続は極めて重要であると考えておりまして、今後も予算編成において財務省としっかり協議したいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点で五千八百八十億円が一般会計に繰り入れられたままになっているという状況については、それを重く受け止めているところであります。
　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、ただいま斉藤大臣からお話がありましたとおり、三月十二日の大臣間合意、令和三年十二月の大臣間合意では、令和五年度以降の繰戻しにつきまして、継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、五十四億円を踏まえることなどを明記しております。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。
　また、この大臣間合意を踏まえまして、令和五年度当初予算においては六十億円、対前年度プラス六億円の繰戻しを行い、ただいま御審議をいただいております補正予算におきましても十三億円の繰戻しを行うことといたしております。
　我が国の財政事情が極めて厳しいという情勢には変わりはありませんけれども、この大臣間合意に基づきまして、国土交通省と真摯に協議をしながら着実に繰戻しを進めてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　財務大臣、ロードマップについての御見解をお示しください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国土交通大臣ともよく協議をしたいと思います。
○浜口誠君　もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やっぱり電気自動車、ＥＶの中心部品は、この蓄電池、バッテリーです。
　で、企業の皆さんからは、国内で生産拠点を造るときの政府の支援、もっと手厚くしてほしいと。というのも、このフリップ、パネルにありますけれども、海外だと、例えば米国は、米国で電池の工場を造るときに民間投資に対して政府は一・五倍のこれ支援を行っています。中国においても一・二倍。しかしながら、日本は三割にとどまっていると、こういう状況なんですね。
　したがって、このスタートラインを企業の皆さんから合わせてほしいと、もっと日本として、国内にバッテリー工場を造るときにしっかり政府の支援を手厚くして、同じ条件でやっぱり日の丸バッテリー作らさせてほしいと、こういう強い要望が来ておりますので、是非、経産大臣、対応をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに認識をしております。
　その上で、御指摘のアメリカや中国との比較ですけれども、これ、アンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても、今各国で自国で生産を進めるという、言わば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。
　具体的には、国内生産拠点の整備で、令和三年度補正から昨年の補正、そして官で四千三百億円、そして今回の補正予算でも二千七百億円計上しております。
　こうしたことに加えて、上流資源の確保、私も海外、カナダ、アフリカ行く際にも一緒に同行して現地での資源確保に努めているところ、一緒に確保したりしているところでありますし、全固体電池を中心とした次世代の蓄電池への開発支援、それから人材育成などについても取組を進めております。
　いずれにしても、あらゆる政策総動員をして、ほかの国と引けの取らない、遜色のない政策を打ち出しながら、国内でしっかりと生産拠点造っていただきたいと思っております。
○浜口誠君　是非、政府を挙げて、国内のバッテリー生産応援していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、自動車整備士に関連して、総理も車座対話で整備士の皆さんとの対話をやっていただいたり、あるいは高校生や大学生の皆さんに職場体験していただいたり、ジャパンモビリティショーで整備士のブースを作っていただいたり、いろんな取組やっていただいております。
　その結果として、整備士の不足に対してどのような効果があったのか、あるいは処遇の底上げにどういった実績が出ているのか、今後は更に定着支援ですとか、あるいは処遇の底上げに向けても更なる強化、取組が必要だというふうに思っておりますが、その辺の認識も踏まえて、総理及び国交大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に国土交通大臣から。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業において人材不足が喫緊の課題でございます。
　このため、国土交通省では、従来より、整備事業者が行う先進技術取得のための研修への支援などを行っているほか、今年度から新たに、高校生などに実際に整備作業を体験していただく整備士の仕事体験事業などを開始したところでございます。
　また、先月開催されたジャパンモビリティショーでは、民間関係団体と協力して、自動車整備士の仕事を体験できるブースを初めて出展いたしました。約八千人の方々に御参加いただくなど、大変好評であったと聞いております。未来の自動車整備士の確保につながるものと期待しております。
　自動車整備士の確保や処遇改善については、令和三年度時点で自動車整備専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、また、官民連携での賃上げの取組もあり、令和二年から二年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回る約九％、約四十万円増加するなど、一定の成果が見られていると評価しております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、私自身も整備工場を視察させていただき、そして車座対話させていただきました。
　そうした声を踏まえて、今国土交通大臣からも紹介させていただいたように、高校生を対象とした仕事体験事業の実施、また先進技術取得のための研修を行う、そして先日のジャパンモビリティショーにおいても自動車整備士の仕事の魅力を体験するブースを出展する、さらには賃上げについても二年間で約九％の賃上げを実現する、こうした取組が進んできたものと認識をしています。
　引き続き、自動車整備士の方々の定着そして処遇改善、政府としても、取組、着実に進めていきたいと考えています。
○浜口誠君　では、続きまして、高速道路の通勤割引、新しい制度を経済対策の中でやるというふうに聞いておりますが、具体的にどういった通勤割引に拡大していくのか、それ経済効果本当にあるんですかと、どういう試算をしているのか、御紹介をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、平日の朝六時から九時、それから夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する平日朝夕割引が適用されております。
　これについて、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず、最大五割引きとするフリータイム通勤パスの取組を本年四月から石川県で試行しているところです。この取組では、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加などの効果が見られており、移動時間の短縮などによって経済活動の生産性の向上につながることが期待されております。
　今般の経済対策に記載された通勤時間帯割引は、このフリータイム通勤パスを現在の平日朝夕割引に代えて実施するものでございます。今後、試行箇所を拡大しつつ、効果の検証を行った上で、債務の償還に影響のない範囲で実施できるよう、具体的な運用を検討してまいります。
　どれだけの経済効果かという御質問でしたが、そこまでまだデータ検証しておりませんけれども、少なくとも、並行する国道の渋滞は大きく減った、利用者が増えた、そして一人の人の利用回数も増えたというふうな効果が出てきております。
○浜口誠君　経済対策としての効果はこれからということですが、経済対策としてやるんだったら、もっと大胆なことを、総理、是非やっていただきたいと思います。
　これまでも議論させていただいておりますが、高速道路のワンコイン五百円、もう距離に関係なく、どこまででも乗れるような高速道路料金を入れれば、これは地方の活性化にもなりますし、経済効果としては非常に大きなものになるというふうに思っております。また、生産性も上がりますし、国際競争力の効果にも資することができるというふうに思っております。
　この高速道路ワンコイン五百円の定額制料金の導入、これを是非とも検討していただきたいと思いますし、また、是非、政府として、どれだけの経済効果が見込まれるのか、この試算を是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のワンコインでの高速道路の利用制度については、以前も委員と議論をしたことがあると思います。経済効果と併せて、他の交通機関との影響など様々な点について議論を深める必要がある、こういった議論をしたと記憶をしております。
　経済政策として様々なこの議論を行うこと、これは有意義なことだと思います。御指摘の制度については引き続き議論を深めたいと思います。
○浜口誠君　是非、政府として、このワンコイン五百円で高速道路を定額制にした場合、どれだけの経済効果があるのか、試算をした結果を委員会に提出することを求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○浜口誠君　最後に、もう時間が来ましたので、自動車盗難に関してこの場でもいろいろ議論させていただきましたが、まだまだ課題大きいというふうに思っておりますので、自動車盗難対策について引き続き政府の皆さんとも議論させていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　イスラエルのガザ攻撃は、戦闘中断が二日間延長されましたが、ネタニヤフ首相は、人質が戻れば戦争が終わるかのような妄言が飛び交っている、我々は戦争中であり、全ての目的達成まで続けていくと明言しています。事態は極めて緊迫しています。
　総理、戦闘中断を停戦にと今強く求めるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多くの一般市民が死んでいる、こういった現状、深刻に受け止めています。多くの国々が、戦闘をやめて人道状況を回復しなければいけない、このように思っているところでありますが、ただ、今回のこの事態に至るまでの経緯、さらには中東におけるこの歴史的な背景考えますときに、この複雑な状況を背景にしたこの事案について、停戦が一朝一夕に成るものは期待できないという厳しい見方、これは国際社会の中で多く見られています。
　ですから、その中にあって今なすべきことは、この人質の解放をハマス側に、また、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境確保、これをイスラエル側にしっかり求め続けていくことであると認識をしています。我が国としても、関係国との間で、ガザ地区の人道状況改善、事態鎮静化に向けた協力、確認をしているところであります。
　そして、御指摘のあった戦闘休止、今般二日間延長されました。こうした動きを歓迎いたします。そして、こうした人道的休止をできるだけ長期なものにすることによって事態の鎮静化につなげていく外交努力を続けていきたいと考えます。
○田村智子君　十一月十五日の国連安保理決議、戦闘の人道的中断として関係者に何を求めたのか、御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えいたします。
　現地時間の十一月十五日でありますが、国連安保理におきまして、ガザ地区における児童の保護に焦点を当て、人道的休止やハマス等による人質の即時無条件の解放の要請を含む内容の決議案が、我が国を含む十二か国の賛成により採択をされました。
　御指摘いただきました人道的支援に関連するものといたしましては、まず国際人道法を含む国際法上の義務の遵守、そしてガザ地区全域における人道的休止、さらに生存に不可欠な基本的サービスや人道支援を奪うことの自制等を求めているほか、全ての医療スタッフや、また関連国連施設を含む人道的拠点を保護することの重要性などの内容が含まれております。
　我が国といたしましても、全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めております。
○田村智子君　そうすると、日本政府はこの安保理決議に賛成をしています。岸田総理、今、できるだけ長期にと、この中断がとおっしゃいましたね。そうしたら、あと二日と言われているわけですから、イスラエルに対して攻撃再開するなと今言うことが求められるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の考え方については、これまでもあらゆるルートを通じてイスラエル側に我が国の立場、考え方、伝え続けています。そして、それは関係国とも協力をし、意思疎通を図りながら行うべきものであり、こうした思いを関係国とも共有しながら、共に働きかけを続けております。
○田村智子君　攻撃を再開するなと伝えているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道目的の戦闘休止、この重要性を働きかけ続けております。
○田村智子君　今行われていることは、本当に国際人道法に反することばかりなんですよ。
　国連安保理は、二十二日、ガザの女性や子供の状況について国連機関から報告を受けています。国連女性機関、ＵＮウイメンとユニセフの報告について御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えします。
　現地時間の十一月の二十二日、ガザ地区における女性と児童の状況に焦点を当てた中東情勢に関する安保理公開会合が開催されました。同会合におきましては、安保理理事国のほか、ＵＮウイメンそしてユニセフなどの国際機関等が参加をし、現地情勢等について説明を行いました。
　まず、ＵＮウイメンにつきましては、バフース事務局長が、十月七日以降、パレスチナにおいて殺害された民間人は過去十五年間の合計の二倍であり、ガザで殺害された一万四千人のうちの六七％が女性と児童であると推定される旨を述べたほか、日本時間十一月十六日に採択された安保理決議第二千七百十二号や、また日本時間十月二十八日に採択された総会決議を歓迎しつつ、更なる対応を求める趣旨の発言を行ったと承知をしております。
　また、ユニセフのラッセル事務局長は、学校に対する攻撃に言及をし、全校舎の約九〇％が被害を受け、残存する学校施設の約八〇％が国内避難民の避難所として利用されている旨指摘し、学校に対する全ての攻撃を非難する旨述べるとともに、紛争当事者による児童への侵害や、また児童に加えられた暴力の影響についても発言がなされたほか、安保理決議二千七百十二号の遵守や、また人質の解放等を求める発言もあったと承知をしております。
○田村智子君　これ、私も報告の文書読みましたけれども、ガザで殺害された一万四千人の七割近くが女性と子供です。病院が攻撃され、麻酔もないまま帝王切開が行われ、保育器の電気もない、水もない、新生児も犠牲になっています。学校の九割が被害を受け、小学校も空爆されました。
　上川大臣、十一月三日、イスラエルを訪問して、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきと提起をされましたよね。この報告の中身は国際法違反そのものじゃありませんか。なぜ国際法違反だと批判しないんですか。