Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　特定復興再生拠点についてお答えを申し上げたいと思います。
　帰還困難区域における復興及び再生を図るために二十九年に法定化され、六町村で整備が進められておるわけでございます。
　これら六町村における住民意向調査の結果では、戻らないと回答される方もいらっしゃいましたけれども、一方で、戻りたい又はまだ判断がつかないとして、今後戻る可能性がある方も四割から七割程度存在をするということがわかったところでございます。
　復興庁としても、これらの方々の要望を踏まえて、拠点区域の避難指示解除に向けた家屋等の解体、あるいは除染やインフラ復旧、さらには、生活に必要な環境整備等を関係省庁、地方自治体と連携して引き続き実施していくところでございます。
　いずれにしても、これらの意向を、住民の皆さんの意向を大切に対応してまいりたいと思っております。
○山崎委員　済みません、質問に答えていただけていないので。
　除染をどういうふうにやっていくのか、方針をどういうふうに変更して、より危険な地域に対応しているのかを聞いています。
○石原副大臣　お答え申し上げます。除染を環境省が担当しておりますので。
　従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。
　環境省としては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して、法令遵守を求めることはもとより、放射線管理を指揮監督する者の設置を義務づけているところであります。加えて、福島労働局や福島県と合同で除染現場のパトロールを実施して、適切な安全管理が実施されていることを定期的に確認を行っております。
　このような取組により、これまで法令に定める被曝線量を超えた作業員は確認されておらず、引き続き適切な安全管理を実施してまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　ちょっと時間もないので余り突っ込めませんが、労基署のいろいろな指導とかも以前見せていただきました。やはり安全管理、健康管理について指摘を受けているところが多い。ぜひそれを、やはり、今までの抜き打ちのそういう検査ではなくて、例えば全体を網羅したような管理だとか、強化していただかないといけないと思います。ぜひともここは、私は大事なところで、除染をきちっとやった上で、次どういうふうに進めていくのかということを本当に現場に即して対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　環境省はここで、構いませんので、よろしくお願いします。
　二問目、田中大臣にはここからが本番でございまして、お聞きをしたいんですが、私は、自主避難者の状況についてずっと御質問をしてまいりました。これは残念ながら不本意でございまして、なかなか自主避難者の皆さんの生活再建が成らないということで、ずっと続けて質問せざるを得ない状況でございます。
　今、どういうふうになっているか。いろいろな側面はあるんですが、一番問題になっているのが、国家公務員の宿舎に入られている、東雲住宅に入られている方、ずっとお話をしてまいりました。十一月一日現在で四十三世帯の方が残られています。
　どういう支援をしているのかということで、これは個別にいろいろと確認をさせていただきました。きのうですか、数字をいただきましたが、この数字を見ると、何らか住居を案内していて未確保の方が十六世帯ということになっています。四十三世帯当たり、住居を案内できている世帯は十六世帯。公営住宅を案内できているのが四世帯で、民間の賃貸住宅を案内できているのが十二世帯。まだ、でも、この中から家が決まっているところはございません。
　よろしいでしょうか。四十三世帯のうち、案内ができている世帯は十六世帯、案内ができていない方々が二十二世帯。半分以上の皆さんには、残念ながらいろいろな、新しい住まいの御案内ができていない、御相談ができていないということです。これ以外に、訴訟を提起して請求対象になっている方というのが五世帯おります。これも大きな問題ですが、今こういう状況です。
　大臣、これは予算委員会でも私どもの本多平直議員が御質問をしておりますので、この自主避難者の皆さんの問題については認識おありだと思います。質問の中でも、これは復興庁のやはり責任として寄り添って対応していただかなければいけないということで、大臣もこのように答弁されています。
　避難指示区域以外に避難をしておられます皆さん、全ての避難者の支援は、国においては復興庁が当然担当している、引き続き、福島県あるいは自治体、全ての皆さんとも密に連携をしながら、避難者の方々の生活再建を支援しております、これからもそのようにしてまいりたいと思いますという御答弁があります。
　今の御答弁を受けて、今のこの支援の状況、四月から住宅支援が基本的に打ち切られ、六カ月以上たっていますが、半分の方々には住宅のさまざまな提供もできていないという状況でございます。この状況を、大臣、どのように認識をされているか、ちょっと手短にお話をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今もう既に委員から具体的な数字をもって御説明、お話があったわけでございますが、私どもの方も、住居を案内していない住居未確保者の方が二十二ある、こういう状況についても承知をしておるところでございます。
　いずれにしましても、いろいろなケースがあるわけでございますので、私たちも当然責任を持って対応しなきゃなりません。福島県の対応、特にいろいろな対応を福島県もしておるわけでございまして、きめ細かく把握し、住まいの確保等に向けて更に努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山崎委員　大臣、ありがとうございます。
　努力をしていただく。予算委員会の答弁でも、「被災者の皆さんの心にも日々の生活にも寄り添っていく、そして、常に現場主義を徹底する、」というお話もいただいておりまして、今お話があったとおり、これからも努力をされていく、取り組みますというお話でございます。
　そうであるならばなんです、今、この国家公務員の住宅にお住まいになって出ていけていない方、自立ができていない方々、それぞれに理由があって、大臣も御存じだと思います。健康的にやはり問題がある方、あるいは生活、いろいろな、職業の問題、その場を離れると大変厳しいというような方々が大勢いる中で、今お話しになったような責任がある中で、今一番問題になって、一番被災者の皆さんを苦しめているのは、家賃の二倍請求というお話なんですよ。四月から家賃をいきなり二倍請求ということで、損害を与えているから二倍にするということが福島県から言われて、この点、本当に皆さん苦しんでいます。
　財務省、これは、実は今、福島県に二倍請求をしているとも聞いています。要するに、福島県の責任だけではなくて、国としても、財務省の資産ですから、そこからの家賃請求は福島県に行くわけですが、財務省からも二倍請求が行っている、それを受けて、福島県も二倍請求という流れになっています。この二倍請求をとめない限りは、私は、やはり、福島県の皆さん、落ちついて次の住まいの再建について取り組む、そういう気持ちにもならないのではないかと思います。
　先ほどお話しした人数の中で、二十二名の方は住居を、提示もうまくできていなくて未確保の方々がいます。この方々の思いというのは、とてもとても、二倍請求をされて、早く出ていきなさいと言われる方々と話ができない、話がしにくい、話したくない、そういう方も大勢いらっしゃいます。私も、十月の二十六日に集会などありまして、被災者の皆さんが大勢いらっしゃいました。そういう方々も、本当に切実です、精神的にも追い詰められている。この二倍請求、何とかなりませんか。
　これは福島県が請求しているだけではありません。財務省、国が福島県に請求をして、その請求を被災者の皆さんに投げているんです。大臣がお話ししたとおり、国も責任があって、今この方々の支援を一生懸命なさっている最中でございます。
　被災者の皆さん、損害を与えようと、国に、あるいは福島県に何か迷惑をかけて損害を与えるために居座っているわけではありません。出たくても出られないんです。二倍でなければ家賃も払う、そう言っているんです。そういう中で、この二倍請求をとめることというのは、私は国の責任としてやるべきだし、できると思いますが、大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　国家公務員宿舎からの未退去のいわゆる自主避難者の方々について、福島県は、生活保護世帯等に対しては例外的措置として貸付けを継続し、その他の方々については二倍の家賃相当の損害金を請求している、このことでございまして、承知をしておるところでございます。
　福島県は、いずれの方々に対しても、相談対応によって状況をきめ細かく把握しながら、住まいの確保等に向けて適切に対応していると承知をしておるところでございまして、委員のお話、今承りましたので、そのことも十分私も重く受けとめながら、今後、福島県とも相談をして、対応してまいりたいと思っております。
○山崎委員　大臣、ありがとうございます。重く受けとめていただいたということで、ぜひともここは何とか助けてあげてください。
　本当に今努力しているんです。何もしていないわけではありません。福島県の担当者の方々も一生懸命努力をされている。復興庁の皆さんも一生懸命努力をされているんですよ。それでもなかなか決まらない。もう残りは本当にわずかと言うと被災者の皆さんには失礼ですけれども、本当にもうお一人お一人が見えてきている、そういう段階でございますから、ここはぜひとも二倍請求というのはとめて、そして、もう一回皆さんが心を割って相談できる環境をつくって、残りの方々の支援を徹底してください。
　最後、残り時間わずかですが、私は、復興・創生期間後の基本方針の骨子案を見ていてすごく不安になったことがあります。
　六ページに、これまでの課題についてまとめているところがあるんですね。その中には、「原子力災害被災地域等からの避難者について、避難生活の長期化等の事情を踏まえた丁寧な支援の継続」と書いてあるんですよ。「原子力災害被災地域等からの避難者」と書いてあって、等という言葉が入っている。私は、この等の中に、今お話ししたような自主避難者の方も含めて、やはり広く被災された方々、避難されている被害者の方々が入っている、それが今後も長期的に支援が必要だという課題が挙がっているというふうに認識をしましたが、今後の方針のところを見ると、これは十二ページになるんですが、済みません、「原子力災害被災地域」と切ってしまっていて、ここに等という言葉が、この以降に出てこないんですよ。
　この等がなくなることによっての影響というのが私はあるんじゃないかと。どうお考えか、最後、確認をさせていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力被災地域自体の定義につきましては、各施策との関係で、やはりエリアが広くなったり狭くなるところがございます。
　今までも、被災者支援、避難者支援に関しましては、御指摘のような自主避難者も含めて対応してきているところでございまして、そのときの我々の理解としては、原子力被災地域からの避難者ということで、その方々の対応をしてきているところでございます。
○山崎委員　終わりますが、ぜひこれは広く、まだまだ、どんな被害が、これから例えば健康被害も含めて心配がありますので、ぜひとも切り捨てられる方々がいないようにお願いをしたいと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございます。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　台風十九号等の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となり、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表します。
　東日本大震災、原発事故からの復興再生に向けて前進してきた被災地でありますけれども、今般の台風の甚大な被害を受けまして、現在、大変厳しい状況にあることは大臣も御存じのとおりでございます。
　私の地元の福島県におきましても、いわき市、郡山市、本宮市など、避難所での生活を余儀なくされている方々が大変多くおいでになりまして、そして、生活再建のめどが立っていない状況にあるということであったり、またさらには、なりわいの再生のハードルが大変高いということから、大変厳しい、苦しい状況にいる方々も多くいらっしゃるということであります。本当に、ここまで来ますと、またかという声があちこちで聞かれる状況であります。
　今回のこの災害で、私たちは少しだけ立ちどまってしまったかもしれません。しかし、絶対にふるさとを諦めない、そういう思いで前進をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこのことを御理解いただきまして、引き続きのお支えをいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今ほど山崎委員からもありましたけれども、まずは、自主避難者の皆様を含めての県外避難者の方々の支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣には御認識いただいていると思います。自主避難をされている方々の支援は復興庁の所管でございますので、これまでも大臣は、十一月の八日には生活再建支援拠点Ａブロック会議ですか、そちらに参加されているということと、また、十一月の十四日には東日本Ｂブロック会議に参加されているということでありますが、あくまでも生活再建支援拠点でありますので、自主避難をされている方々を含めて県外避難者の方々を支援する立場の方々と面会をされているということでもあります。
　ただ、そこでいろいろなニーズについてはもちろん知識を得ることができたというふうに思いますので、ぜひ、どのような形で今後支援を引き続きなさっていくのかということをお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　原子力災害被災地域等からの避難者については、避難生活の長期化などの事情を踏まえた丁寧な支援が継続されることが一番重要である、このように認識をしております。この点について、先日の生活再建支援拠点ブロック会議において、拠点の皆様からいろいろと御要望をいただいたところでございます。
　先日公表した基本方針の骨子案でも、長期避難者への支援等を引き続き進める旨を示しておりまして、復興・創生期間後においても引き続き支援に取り組んでまいりたいと思っております。
　八年八カ月が過ぎ、被災地の皆さんも、遠方に行って生活をしていらっしゃる方も多々あるわけでございます。沖縄県などにもたくさんの方がおられるわけでございまして、いろいろな細かいお話も聞いてみますと、一つ一つのケースがいっぱい、いろいろな形であるようでございますので、私たちも、福島県とも、あるいは、被災をされた方たちが行っておられる自治体の皆さんとも協議をさせていただきながら、きめ細かい対応をしてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　大臣から今ほど御決意をいただいたというふうに思います。
　きめ細やかに、しっかりとお支えしていただけるということでありますので、くれぐれも福島県任せではなくて、国が前面に出ていただきまして、子ども・被災者支援法という法律もありますので、それに基づきながら自主避難者の方々、県外避難者の方々を支え続けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　骨子案を見ていますと、どうも復興・創生期間後における基本方針の中には、どのような支援をするかということが見えていないというか、ぼやっと書かれているだけのような気がするんですね。ですから、今、明確に継続ということでいいのかということでありますけれども。
　たしか、十一月の八日の生活再建支援拠点Ａブロック会議ですか、そちらの方の意見交換の後で、現場の皆様からの声といたしましては、やはり復興・創生期間後における拠点事業を含めた避難者支援施策の継続ということについてお話がございましたというふうに、記者会見で、ぶら下がりで大臣もおっしゃっておられて認識をされているということから今のような御決意が出たというふうに思っていますので、現場主義ということで、ぜひこれからも御支援をいただきますようお願いしたいと思います。
　続きまして、私は、先ほどもありましたけれども、イノベーション・コースト構想についてお伺いしたいと思うんです。
　私も注目していますのは、十一月の十九日に今年度の福島県県政世論調査の結果が発表されたわけでありますけれども、その中で、福島・国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想の認知度を調べておりまして、ちょっと逆な形で私申し上げさせていただきますと、名前も内容も知らないが四六・三％、名前を聞いたことがあるが、内容は余りよく知らないは三七・一％でありまして、合計八三・三％に上るわけです。
　つまり、福島県民が知らない、八三・三％の方々がイノベーション・コースト構想を知らないと答えている、そういう状況なんです。
　これを考えると、たしか、このイノベーション・コースト構想は、やはり被災自治体を支えるために新たな産業をしっかりと構築していくんだということで進めてきたはずなんですが、それを被災地の県民が知らないという状況でありまして、県民の多くが知らないということは、何のための、誰のための事業なのかというふうに私は疑問に思います。そして、多くの県民の皆さんもきっと疑問に思っていると思います。
　この調査をすることによって認知度が上がるということもあるかもしれませんけれども、大変残念な数字でありますので、まずはこのことについての御見解、そしてまた、さらに、どのようにイノベーション・コースト構想を進めていかれるのかということも含めまして、御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○田中国務大臣　私も調査の数字の結果を見まして、もっと私たちが努力して、きちっと県民の皆さん、御関係の皆さんに正しく知っていただかなければならないな、つくづく感じておるところでございまして、これからも頑張ってまいりたいと思っております。
　福島イノベーション・コースト構想については、復興・創生期間後の復興の基本方針においてもさらなる推進を図ることを明記しておりまして、具体的には、この構想を基軸とした産業発展の青写真を経済産業省や福島県とも取りまとめていく予定としておるところでございます。
　青写真の中では、幅広い業種において、地域的な産業の集積を図って、経済効果が浜通り地域等において着実に広がった上で、県全体にも波及することを目指すこととしておるところでございます。
　情報発信についても、これまで経済産業省だとか福島県と連携をして、各種パンフレットやウエブによる情報提供、シンポジウムの開催等によって普及啓発を図っておりますが、今後も積極的に実施してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほどのほかの委員からの質問の答弁とほぼ同じだと思うんですが、復興庁の内部においても、復興庁行政事業レビュー公開プロセスが六月七日に実施されているということであります。この中での行政事業レビューでも外部有識者からの指摘があったということで、補助金の投入額と効果の大きさを適切に評価できるような指標、雇用への寄与、域内の人口の増加、特許出願件数等を多面的に検討すべきとあります。そのような御意見というものも出ている。
　私、ここで注目したいのは、やはり雇用への寄与というのはどうなっていくんだろうということです。
　これだけ県民の皆さんが御関心を余り持っていないということであれば、やはり自分たちの雇用の場につながっていくんだとか、そして本当に地域経済の発展につながっていくんだということが明確にわかっていくことによって、もっともっと注目をしていくんだと思います。若い人たちも手を挙げて、そこで働きたい、だから頑張る、そしてこういう学校に行きたいんだ、そういういろいろな夢というものを抱くことができるのではないかと思います。
　でも、今の段階だと、一部の企業の方々は頑張っていらっしゃると思いますし、一部の高校生の皆さんも頑張っているということはあるにしても、全体像の中で、県民の皆さんが、どのようにそこで自分の夢をかなえることができるかとか、利益を得ることができるか、そういうところはなかなか見えにくいんだというふうに思います。
　ですので、そういうことをしっかりと発信できるような仕組みというものもつくっていただきたいというふうに思いますし、私は、このイノベーション・コースト構想というのは、ただ単に諸外国から例えば学者の方が来て、そこでいろいろな事業を展開して研究してそれで終わるとか、そういうイメージではなくて、そこでしっかりと人材育成もできて、そして世界に発信できる、そういうすばらしい福島県民がそこにいるんだということも含めて発信していきたいという思いがあるんですけれども、大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　金子委員から本当に丁寧にいろいろと御指摘があったわけでございまして、私も、地元に御理解をいただける、そして地元の皆さんが希望していらっしゃる思いをきちっと実現ができるようにしていくということのやはり大切さというものを、私もしっかりと対応していくことができなかったら意味がないと、はっきり言って思っております。
　その上で、今おっしゃっているように、世界的であったり、いろいろなことがあるんだろうと思っておりますので、私も今御指摘の点は十分踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　ちょうど二十四日の地元の新聞の一面に出ていたのがイノベーション・コースト構想の中でも福島ロボットテストフィールドで、来年八月、ワールドロボットサミットが開催されるのでというようなことで、そういう関連した記事が載っていたわけなんですね。
　それは本当に望ましいことだというふうに思っていますが、地元の中小企業十一社でつくる南相馬ロボット産業協議会開発研究会が頑張っている様子、今回のサミットにもインフラ・災害対応部門に出場するというようなことでありまして、ここに小高産業技術高校、テクノアカデミー浜の生徒さんたちもチームに入って頑張るというようなことの記事でした。
　とてもいいことだと思うんですが、こういうことをしっかりともっと発信していかなくてはいけないというふうに思いますね。私も地元の人間としてしっかりさせていただきますので、ぜひ国もお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　「これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加」するということに、骨子案の一番最後のページに、十六ページなんですけれども、あります。
　組織として、復興庁は設置期間を十年間延長するけれども、今申し上げたような、これまでの蓄積したノウハウを共有し、活用する機能を追加とあるんです。
　それで、ちょっとここで、このノウハウとか、今までこの骨子案の中にもいろいろなところにこの文言が出てくるんですけれども、ノウハウや教訓と出ていますので、それはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ノウハウに関しましては、これまで八年数カ月の間、我々の方のやってきたもので蓄えてきたものとして、例えばでございますけれども、生活再建の支援やコミュニティー形成など、生活の状況に応じた支援をどういう段階でどうやっていくかというようなノウハウ、また、住宅再建に向けて、住まいの復興の工程表をつくり、いろいろな加速化措置を各段階でやってまいりました。
　そういった住宅再建に向けたいろいろな施策の促進に関するノウハウ、またＮＰＯやボランティアとの協力に関しての仕組みのつくり方、またその運営関係についての協力の仕方、そういったノウハウなどが、我々の方で、ある意味では培ってきたものと思っておりまして、これを整理して、今後の災害に備えて、関係するところとある意味では共有し、その活用を図れるようにしていきたいということでございます。
○金子（恵）委員　時間がないので簡潔に申し上げると、このノウハウを改めて、共有するとか、そしてそれを活用する機能というのは、今までなかったから改めて言うのかということを申し上げたいと思うんです。
　私は、確かに、この復興庁の設置法の中では総合調整機能なんだということを言っていますけれども、今までも司令塔として、各省庁に横串を刺して頑張ってきた、そういう復興庁でありますので、既にいろいろな情報というのは共有しているというふうに思っていました。
　そういう理解でいいということですか。大臣、お願いします。
○田中国務大臣　これまでに蓄積してきた復興のノウハウ等を取りまとめて、関係行政機関と共有して活用するということでございまして、金子委員の指摘されたことと同様ではないかと思います。
○金子（恵）委員　次の質問に行きます。
　農業被害が今回、大変甚大になったんですけれども、やはりこれまでも、福島県におきましてもそうですけれども、東日本大震災、原発事故からの被害を受けて、本当に営農再開に向けて歩んできた人たちがたくさんいて、やっとここまで来た。農業復旧、営農再開、いろいろな課題を乗り越えながら頑張ってこられた方々が、ここに来てまた更に大きな被害を受けました。
　その中で、やはり、今、農業復旧とか営農再開支援の事業、補助事業等が示されているけれども、それでは十分ではないというようなことから、大規模農業経営体の自己負担が大変大きく、完全な営農再開には不安が残るという声が聞こえているところでありまして、そうであれば、西日本豪雨のときにも使うことができたグループ補助金を農業分野にもしっかりと対応できるような形にしてはどうか、そういう要望が現場から上がっているところでもあります。いかがでしょうか。経産副大臣、お願いします。
○松本副大臣　まずもって、今般の災害で被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、今般措置いたしましたグループ補助金でありますけれども、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者向けの支援といたしまして、特に被害の大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗などの施設や機械設備などの復旧を行う際、原則としてその費用を四分の三補助するものであります。
　御指摘の、大規模経営者がいわゆる農業法人である場合でありますけれども、資本金十億円以上の農業法人を除きまして、グループ補助金の対象といたしているところでもあります。
　政府としては、被災事業者が一日も早く事業を再開できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　まだ詳細については現場には届いていないということでありまして、交付要綱がこれからしっかりと示されていって、現場での説明もなされていくんだと思いますが、心配されているのは、西日本豪雨災害において、農家の方々もその支援対象にはなったんですけれども、その中身が軽トラックとかフォークリフトだったということで、これでは今は十分ではないというような御要望もあります。
　ですので、それぞれのしっかりとしたニーズに合わせましての対応をしていただきますようお願いしたいのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○松本副大臣　今回のこのグループ補助事業に関しましてでありますけれども、今申し上げましたように、農業分野についてもということであります。現場の声をしっかりと受けとめながら、これらの運用に努めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そして、最後に大臣にも、農業者の方々の被害、農業被害は大変厳しい状況にありますけれども、最後に御決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○田中国務大臣　今回の台風十五号、十九号、そして大豪雨とずっと連続した被災地、そして被災者の方々に、我々が今努力しております復興事業におくれがあってはならないという視点から最善の努力をして、各省庁、関係者と対応してまいりたいと思っております。努力させていただきます。
○金子（恵）委員　御努力いただくのは、もう本当に、私は当然のことだというふうに思っていますけれども、さらに、現場をしっかり見ていただきまして、まだまだ営農再開のめどが立っていない方々がたくさんいるということを御理解いただきまして、ぜひ御対応いただきたいと思います。しっかりと司令塔として御発言をいただきたいと思います。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　まず、田中大臣にお伺いをいたします。
　先日の所信、大臣の発言の中で、インバウンドに関しては堅調に推移をしているという発言がありましたけれども、これまでもこの委員会でも、私は外務委員会にも所属していますので、このインバウンドに関して質問させていただいていますが、堅調に推移と、ざっくりすればそれは伸びていますけれども、御承知のとおり、日本全体でいえばもう三倍になっているわけです、十年前の。でも、これは、東北各地区を見ていくと福島県はやっと震災前の水準ぐらいになってきているということがありますし、背景としては、このインバウンドの七割近い、七割前後、年によって違いますけれども、これが中国、香港、台湾、韓国です。この地域と国々は、いまだに科学的根拠のない規制をはめている国と地域でもありますから、やはり、イメージとしても、福島県に来ていないということがそれにも関連しているのかなと思っています。
　だから、堅調に推移していないんですね。それは戻りつつはあるけれども、三周おくれですよ、三倍からいえば。十年前の、ほかのところは三倍ですから。伸び率も、宮城や岩手、ほかの東北各県よりも福島県は伸びていないんです。この資料はもう前の委員会でもやっていますから。
　大臣がかわるたびにこうやって説明しなければいけないというのも情けないし、数年前に福島県知事も、時の復興大臣や環境大臣が来られたときに、毎回、一から説明しなきゃいけないと。本当に復興ということを考えるのであれば、それは適任者が数年やるということがやはり大事だと思うんですよ。窓際ポストじゃないんですから、復興大臣は。
　この質問も、だから、田中大臣じゃなければ、こういうふうに質問しなくてもよかった質問です。まして、職員の皆さんは、私がこうやって質問してきて、その後、地域ごとに丁寧な対応をしますとか見ていますというのは、また再答弁もいただくんですけれども、また書くと、こんな作文が出てきてしまう。この永田町自身が風化をしていると言わざるを得ません。
　大臣、もう一回、この堅調に推移しているというのを言い直してください。
○田中国務大臣　御指摘のとおり、今、震災発災前の平成二十二年と比べると、福島県の外国人宿泊者数の伸び率は、全国や他の東北各県に比べて低い水準にとどまっていることは事実であります。復興庁としてもこれらの課題を認識しておりまして、二十八年に、東北観光復興元年と位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。
　福島県においては、風評払拭の取組はもとより、魅力の発信強化だとか旅行商品の造成、教育旅行の誘致等、他の東北各県にも増して観光復興に力を入れて支援をしてきたところでございますけれども、これらの取組があって、今、小熊委員からはいろいろな御意見がありましたけれども、取組強化前の平成二十七年と比べると、全国や他の東北各県を上回る伸び率の数字が出始めておるところでございます。台風十九号の被災地域についてはふっこう割が実施されておりますし、今後とも、こうしたことも含め、関係省庁ともしっかり連携して、福島の観光復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　インバウンドについては、やはり外国のメディアあるいは外国の方々が正しく認識していただくということも非常に重要なことでございますので、私も、各在京の大使館等にも訪問させていただき、お話をさせていただいておりますし、機会があればいろいろなことを捉えて、今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　これはどうやって比べたか、去年と比べての伸び率で言っているんでしょうけれども。だから、もう全国は十年前と比べたら三倍になっているんですよ。それから比べたら、去年と比べたらそれは少しずつ伸びているから、ほかのところは大体もう高どまりになっているんでしょう。そういう見方をしなきゃだめですよ、大臣、しっかりと。
　あと、これも指摘だけしておきますけれども、実は、東アジア地域の地方空港の結んでいるのが西高東低にありますから、これも影響しているというふうに思います。そういう意味では、国を挙げて東日本の地方空港とこうした国々の直行便を結ぶという支援もしてもらわないと。
　実は、震災直後は福島県と秋田県がマイナスになっているんです。秋田県、震災の影響というのは、実は直行便がなくなったというのがありますから。
　インバウンドを考えるときに、今、何も大都市に来てそこから回るということじゃなくて、海外の観光客でも、地方から入って地方から出ていくというのもありますから、こうした就航への支援もお願いしたいなというふうに思います。
　この風評被害とかといったものは、まさにこれは先ほど玄葉委員もリスクコミュニケーションの話をしましたけれども、安全だということを言っていてもだめだと思います。安心がなければだめです。安全と安心が分離しています。
　トリチウム水の話ですけれども、これは、前の環境大臣がああいうふうに言いましたけれども、それは科学的な話だけであって、安心の話は一切していない。これを間違えてしまう。安心の話をすれば、まだまだこれは難しい問題です。よく、あと数年でというけれども、これは東電に聞きますけれども、今、タンクを敷地内に増設していますが、今のペースでいうとどのぐらいでその敷地は埋まりますかね。
○文挾参考人　よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
　処理水の発生量でございますけれども、これは当然、降雨量の影響によりまして変動します。一概に申し上げるところではございませんが、現在、計画中でありますと、約百三十七万立米のタンク容量があれば、二〇二二年夏ごろまではタンクが足りるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　もうあと少ししかないんです。だけれども、僕はほかの委員会でも言いましたけれども、これは、敷地外、国が責任を持ってやれば、タンクは増設できるんですね。時間を区切って、福島県民を追い込むようなことはやめてほしい。
　大臣、どう思いますか、このトリチウム水に関しては。
○田中国務大臣　トリチウムを含む処理水の取扱いについて、これはもう小熊委員が一番よく御存じかもしれませんが、ＡＬＰＳ小委員会において、いろいろな観点から、風評被害など社会的な観点も含めて、総合的な議論が進められておりまして、私たちも、この議論を踏まえて、しっかりと検討されて対応していくということが重要である、このように考えておるところでございます。
○小熊委員　ぜひ、大臣、お聞きしたいんですけれども、大阪の市長が大阪湾にと言いました。現実的な話かどうかは別として。大臣のところにも川崎の海がありますよ。ここにと想像してみてください。でも、それ言えますか。科学的に大丈夫であればオーケーじゃないですか、どこに流しても。実際、世界じゅう、どこの原発だって流しているんですから。
　そんな、流すと言わなくてもいいですけれども、そうした発想について、御自身、どういうふうな考えを持ちますか。
○田中国務大臣　トリチウムを含む処理水については、いろいろなお話が出ておりますが、いずれにしましても、地元の皆様方の風評被害を助長するようなことになってはいけないわけでございまして、当然これは慎重にやはり議論をＡＬＰＳ小委員会でなされている、このように認識をしておるところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　大臣がどう思うかということは、要するに、所管の委員会では、この間、外務委員会でも確認しましたけれども、敷地外も選択肢に入れると言いましたから、当分はそういうふうになっていくと思いますけれども、大臣自身がどう考えるか。被災者に寄り添う、被災地に寄り添うとはそういうことですよ。風評被害、どうなんだと。
　ただ安全だと言っていたってしようがないんですよ。まず自分のところに流してみたらどうなるかということを想像したら、とてつもないことだということが実感できるはずです。自分の選挙区でも言えないでしょう、大臣。復興大臣が率先してこれを引き受けますよなんて。言えませんよ。まあ大阪市長は言ったけれども。
　みんな、大臣だけじゃない、福島県以外の皆さんが自分たちの海や川に流せるかという話なんですよ。難しいですよ、それは。だから、安全だけで福島の海とかと言ってもらいたくない。これが風評被害の実態なんですよ。
　東電においても、風評被害、相当の因果関係が認められない限り賠償しないともうなっちゃっているけれども、この目に見えない得体の知れないものと我々は闘っているんですよ。相当の因果関係は証明できないかもしれないけれども、その影響があるということは重々承知してもらいたい。
　大臣、トリチウム水は、じゃ、これはまた次の機会に譲りますけれども。
　放射性廃棄物、減容化して三十年後ということで、三十年後って、環境大臣も三十年後って、もう三十年なんか過ぎているんですよ。起点はどこですか、これ。二〇一五年じゃないですか。そうしたら、もう三十年じゃないんです。あと三十年じゃないんです。ちょっと、そこだけ確認させてください。
○石原副大臣　そうですね、二〇四五年の三月まででありますので、今、二〇一九年の十一月ですから、二十六年だと思います。
○小熊委員　だから、時間が進んでいるために、三十年じゃないんですよ。これ、大臣に言っておいてください。三十年後なんという話じゃないんだ。危機感がない。そういう中でやっています。
　これ、減容化するんですよ。東京ドーム何十個分が全部県外じゃなくて、減容化していって、今、きれいになった土は実証的に建設資材で使おうとしているというけれども、実証実験、今、福島県内だけですが、県外でも対象だということを前の委員会で確認しました。
　大臣、大臣のところでまずその実証実験をやってみませんか、この建築資材として、土を、きれいになった土を。
　だって、将来的には、福島県だけで使うんじゃなくて、全国区が対象になりますということは、僕は役人答弁で確認していますよ、委員会で。大臣、どうですか。それがまさに風評被害に立ち向かう大臣として功績を上げると思いますよ。
○田中国務大臣　いずれにしましても、この放射能の汚染問題というのは、当然地元の皆様には大変な御迷惑をおかけしているということを私たちは深く認識をし、全ての復興事業の根底になっておるところでございまして、今後とも、地元の皆様方の御意向に沿う形で、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊委員　まあ、これが実態ですよ、言えないんだもん。
　皆さん、トリチウム水はまだ処理が決まっていないけれども、この減容化した土に関しては、全国で使えるのが対象ですから。使うとなったときに、どんな住民の意見やどんな風評被害が起きるか、想像できる人もいると思います。もしこれが県外じゃなくて全部福島県ということであれば、それを我々県民が全て抱えるということです。これが風評被害と闘っている県民のまさに苦労です、苦悩です。皆さん自身が引き受けようと思ってもなかなか難しい。でも、我々はもう実態として引き受けざるを得ないでいる。この闘いなんですよ。
　だから、簡単に被災者に寄り添うと言うんだったら、土を持っていってくださいよ、きれいになっている土なんですから、大丈夫だとうたっているんですから、国が。リスクコミュニケーションをちゃんとやっていますよって、やれていないじゃない、そんなの、引き受けられなかったら。大臣だったらそのぐらいの覚悟で、建築資材の実証実験をやるよと言うぐらいだと福島県民の被災者の心をつかむと思いますよ。ぜひ検討してください。
　これは東電に言います。東電もホームページで、福島復興への責任について、これはいろいろなことをやって、福島県におわび行脚を続けてもらっていますけれども、今言ったとおり、今の状況というのは、安全がどうだというのはしっかりホームページでも、たまに情報漏れがあって、これまた東電の体質だから早く改善してほしいんですけれども。
　これは、安全だというものはいいけれども、やはり安心のところはどうなんだと。ここが、だから、一番問題なんですよ、風評被害とかいろいろな意味で。この安心の部分を醸成していく、広く国内外に発信をしていく努力というのは、東電、これからどうやっていきますか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　今、委員が御発言のとおり、情報発信というのは非常に大事だというふうに認識しております。特に、海外に対する情報発信というのは大事というふうに考えております。
　ですので、ホームページ、それを通しまして情報発信をするということと同時に、在日の大使館を通じまして情報を提供させていただいております。と同時に、海外の方を福島第一原子力発電所に招きまして、実物を見ていただく、感じていただくという取組をさせていただいております。
　そういうことを通じまして、安心、安全というものについて広く社会の皆様にも発信してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小熊委員　ぜひこれは、安心のところで努力してください。
　私、たびたび言っていますけれども、かたい情報発信じゃなくて、ソフト的なアプローチが必要だと。映画やドラマやバラエティー番組、旅番組、これをどんどんどんどんつくっていかなきゃいけない。ぜひ、東電がスポンサーになって、海外でそういう番組をつくってくださいよ、映画をつくってください。そのぐらいのことをこれから考えてください。
　田中大臣、最後に言いますけれども、真剣にこの大臣を務めるのであれば、まさに自分の地元にそういうものを引き受けるかどうか、まず想像してみてください。実際やるかどうかは別ですよ。そこをぜひ自分の中で心に刻んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立国社共同会派の岡本あき子でございます。
　今般の台風及び豪雨被害に遭われた皆様、犠牲になられた方に哀悼の意を、そして、被災者の方々にお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
　被災地は、復興道半ばに加えて、先月の台風でございました。犠牲になった方々の半数以上が福島県、宮城県の方々です。震災に続けて二度被害に遭ったという方、二度以上被害に遭ったという方々もいらっしゃいます。改めて、被災者に寄り添った支援を求めたいと思います。
　基本方針の骨子案で、気になる文言、先輩議員も質問されましたけれども、福島以外ですと五年をめどにと受け取られかねない文言がありますが、決して五年ありきではない、五年が終わりではない、常に復興の進捗状況に合わせて取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　私から、まず、人材不足について二点お伺いさせていただきます。
　一つ目は、やはり復旧復興で欠かせないのが技術職の職員です。
　先般の台風被害で、更に人手不足の状況に陥っております。先ほど、応援職員の体制については御答弁をいただきました。継続をしていく、それから必要経費の措置も御答弁いただきましたけれども、私は、そもそも、市町村合併や行財政改革の名のもとに、ここ二十年間、市町村の自治体職員数自体が二割ぐらい減っております。特に技術職、土木部門は二七％、三割近い減少でございます。結果、日ごろのメンテナンスやいざというときの対応が追いついていないというのが、今般頻発する災害への対応に備えられていないということではないかと思います。
　局所的な豪雨、広域的な台風に備えるための教訓として、ぜひ復興庁の今までの教訓を生かして、平時に技術職員の地方自治体職員定数増に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは総務省にまずお答えいただくことになるんですかね、お願いします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、適正な定員管理によりまして、総職員数を抑制する中におきましても、防災関係職員は平成六年に比べ約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員を図ってきているところと認識をいたしております。
　その上で、近年、災害が頻発化、広域化している状況を踏まえれば、地方公共団体が災害対応のため一層の体制整備を図ることは大変重要であると認識をいたしております。
　特に、御指摘の技術職員につきましては、地方公共団体において不足が見られることは認識をいたしておりまして、どのようにその確保を図るべきか、地方公共団体の意見を踏まえながら検討を進めているところでございます。
○岡本（あ）委員　今、検討を進めていると伺いました。
　災害が起きる都度に、昨年の西日本豪雨災害もそうでございました、やはり復旧復興のために技術職の職員が足りないんだと。その都度に総務省を中心に応援体制を組んでくださっていることは感謝を申し上げたいと思いますが、やはりこれだけ頻発をしているということを踏まえると、平常時ということをぜひ念頭に置いて、自治体からの御希望をしっかり聞いていただきたいと申し上げさせていただきます。
　そして、人材確保の二点目、これは文科省になるかと思います。
　先ほども、教職員、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのお話がございました。御答弁の中で、被災されたお子さんが一定数いるところについてはというような御答弁だったのかなとちょっと受けとめたんですが、私は、地震であれだけの長い時間の揺れで、もうほとんどの、大人の私ですら大変な恐怖を覚えた中で、子供たちの状況はどうだったんだろうと思うと、例えば罹災証明を受けているお子さんがどれだけいるかとか、そういうことではないと思うんです。
　先ほどの御答弁いただいたところについて、もう一度、私とすれば、限定をするような配置ではないという前提でのスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増員配置継続を求めます。御答弁をお願いします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　震災から八年以上を経過する中で、現在でも、震災を突然思い出して、気持ちが落ちつかなくなることがある子供たちでありますとか、あるいは避難先での生活を余儀なくされている児童生徒、更に言えば、八年前ということでございますので、ちょうど避難生活をしている間に幼少期を過ごしたような子供さんなどがいらっしゃいます。
　児童生徒に対するきめ細かな心のケア等の支援というのは、継続的に取り組むことが極めて重要だというように認識をいたしているところでございます。
　文科省といたしましては、被災地との丁寧なやりとりをさせていただきながら、復興庁とも連携をしながら、具体的にどういった形で配置をしていくかということについては考えていきながら、今後も、各地域におきますスクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーの配置に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　阪神・淡路大震災の教訓もございます。二十年たっても、やはり今なおケアを必要とする方がいらっしゃる。あるいは、時間の経過とともに家庭の環境も変化をしてくる、経済状況も変化をしてくる。それにしっかり寄り添うという前提で、きめ細やかにケアをお願いしたいと思います。
　骨子案では、五年で役割を全うすることを目指すと明記されていますが、これこそ五年どころではない、そういう認識で配置の継続をお願いしたいと思います。
　次に、グループ補助金の継続と、途中での破綻者の負担軽減について伺わせていただきたいと思います。
　グループ補助金制度、震災からなりわいの復興をなし遂げる意味でも効果の高い事業だと考えています。本日も、さまざま議論がございました。地域経済が回らなければ、決して地域の再生にはつながらないからです。
　今回の台風被害においても適用を決めていただき、この事業の効果の高さを示しているものだと私は評価をしておりますが、ただ、今回、台風被害については適用地域が限定をされているということについては課題があることは指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、復興の取組延長に伴ってグループ補助金延長が期待をされていますが、骨子案を見ていきますと、ここにも重点化という表現が入っております。対象地域を重点化するという意味は、土地区画整理や高台移転が進んでいない事業が対象で、そこだけに限定をしていくんじゃないかという心配があります。
　ただ、グループ補助金、この間になかなか資金繰りのめどが立たずに踏み込めなかった方、あるいは、後継者がなかなか決まらずに申請の判断ができなかったなど、土地の条件だけが理由ではない方もいらっしゃると思います。
　エリアを限定するという意味での重点化はいかがかと思います。時間軸での評価も含めて、本当に必要な方には適用するという姿勢で継続を求めたいと思いますが、ちょっと区切って質問させていただきます。
　まず、この重点化という表現が入った部分について、必ずしも限定をしないでほしいという点、お答えいただきたいと思います。
○奥政府参考人　私からお答えさせていただきます。
　グループ補助金の重点化についての御質問でございまして、この部分につきまして御答弁させていただきます。
　グループ補助金の復興・創生期間後の扱いについてでございます。
　委員も御指摘のとおり、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成するなどといった事例、骨子案においても挙げさせていただいておりますけれども、私ども、最終的な年内の基本方針決定の中で検討を続けているところでございますけれども、この延長に際しましては、事業者の責めに帰さない外的な要因といったような事由に基づきまして延長を求める地区や事業者につきまして支援を継続するべく、関係機関と調整をいたしているところでございます。
○岡本（あ）委員　事業者の責めに帰さないということですけれども、私は、このグループ補助金の目的というのは、やはり地域で事業がもう一度再開ができて、地域でなりわいが成り立っていく、それが結果として地域の再生につながっていくことに大きな寄与があるんだと思っておりますので、ぜひその点で個々の事情にきめ細やかに対応していただきたいと思います。
　あと、もう既にグループ補助金を利用した事業者が、頑張ってはみたものの人手不足がままならない、販路回復が思わしくないなど震災後の課題に直面して、残念ながら事業縮小、諦めざるを得ない、そういう方も、現実、出てきております。財産処分をしようにも定まらない、譲渡先が決まらない等の課題も出てきています。補助金の返還義務も一律ではなく、個々の事情に寄り添った適用を求めたいと思います。
　ここは、大臣、お答えいただけますか。
○田中国務大臣　グループ補助金の扱いについては、今も答弁をいたしましたけれども、事業者の責任でない外的な要因に基づいて延長を求める地区だとか事業者について支援を継続するべく、関係機関とは調整をしておるところでございます。
　いずれにしましても、創生期間後の扱いについては、私たちもいろいろなケースがあると思っておりますので、いろいろと丁寧に取扱いをしてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　残念ながら、ちょっと、骨子案を見ると、なるべくなるべく絞っていって、対象者を、自立したとみなしていこうという思いが見え隠れするような表現が見受けられますので、そうではない、しっかり再生を果たすところまで努力をするんだという形で案をつくり上げていただきたいと思います。
　次に、災害公営住宅を中心に、コミュニティーの再生、維持について伺わせていただきます。
　宮城県では、災害公営住宅、ことしの四月で全て完成しましたけれども、高齢化率四一％でございます。そして、収入超過で家賃の割増しとなり、退去せざるを得ない、そういう方々の動きが出てきております。この収入超過で出ざるを得ない方は現役の子育て世帯が中心であって、本来であれば、こういう世代の方々が、災害公営住宅においてのお世話役、見守り役、そういう担い手になるべき年齢層の方々が出ていかなきゃいけない、更に高齢化率が高まっていく。この明渡し努力義務、あるいは収入超過の、家賃十五万九千円とか、そういう家賃も現実ございます。
　今申し上げたコミュニティー再生、あるいはそういう自治会育成の方針と逆行しているように見受けられますが、それについては、大臣、いかがお考えですか。
○田中国務大臣　災害公営住宅の家賃については、家賃が上昇しないように、自治体の判断で柔軟に対応ができる制度にもともとなっておるわけでございます。私ども、国の財政制度上も、こうした対応が可能な手厚い措置となっております。各自治体において地域の実情に応じて居住の安定が図られるように、今後とも自治体とも相談をしてまいりたいと思っております。
　自治体によって、民間賃貸住宅などの住宅事情だとか、あるいは公営住宅の応募状況、倍率なども踏まえて対応を判断されるという一面もあることだということは認識しておりますけれども、各自治体がひとつ柔軟に、弾力的に対応ができる制度、このように認識しております。
○岡本（あ）委員　ちょっと私が間違っていたら逆に指摘をしてください。
　復興公営住宅、災害公営住宅、三年をめどに、収入超過の方々については、いわゆる公営住宅法を原則に適用していくような流れになっていると思っておりましたけれども、それを今、復興大臣は、そことは違うよ、災害公営住宅は、被災者という意味でいくと、この家賃超過の部分も、公営住宅法にのっとるのではなく、被災者という立場であれば、国として手厚い措置を講じるよということをお約束されているということでよろしいですか。
○田中国務大臣　災害公営住宅の家賃については、もうとにかく家賃が上昇しないように、自治体に権限が与えてあるわけでございますので、自治体の判断で柔軟に対応できる制度、このようにしてございますので、御理解をいただければと思っております。
○岡本（あ）委員　ちょっとそこはもう少し私も研究をさせていただきたいと思います。
　国の方の方針が一定程度あるという前提で今やりとりをさせていただきましたが、国としてはそれはないということ、それから、手厚い措置は講じているということですね。もう一度確認させてください。
○東政府参考人　事実関係について御答弁申し上げます。
　手厚い財政措置でございますが、具体的には、通常の公営住宅ですと、建設費の二分の一の補助、それを家賃で回収していくという形でございますが、東日本大震災を起因としてつくられました災害公営住宅につきましては、八分の一だけ地方が負担すればいい、その八分の一の部分を家賃で回収していく、そういう意味で、通常の公営住宅と比べて非常に手厚い財政支援をしているということでございます。
　ですから、つくるときに非常に大きな財政支援をしているというのが主なものでございます。もちろん、家賃低廉化事業とかそういうのもございますけれども、一番最大の大きなところはそこでございます。
○岡本（あ）委員　そこを収入超過の方々に家賃として認めているよということとはちょっと違っているんじゃないのかなと思います。
　もしそうであれば、建設費を減免している分、家賃については柔軟な対応、特に、私が申し上げているのは、現役世代の方々が抜けるということは、災害公営住宅の見守る方々がいなくなる、自治会長を引き受ける方もいなくなっている、その方が退去せざるを得ないという事例が起きているという現実に対して、やはりそういう部分については、建設費を、自治体負担が少なくなった分はそういうところに充ててもいいんだよということを国として示しているということでよろしいですか。その確認をさせてください。
○伊藤委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○東政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう財政支援で自治体の公営住宅の管理に余裕ができますので、その分をいろいろな減免措置等に充てられる、あとは、入居収入基準を上げたりとか、いろいろな工夫ができる、そういうことになっているということでございます。
○岡本（あ）委員　以上で終わります。また確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。