Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（薄井信明君）　輸入促進税制は、平成二年度の税制改正で創設させていただきました。その後、輸入が必要であるということがさらに生じてまいりまして、平成七年の改正、円高対策ということだったと思いますが、で拡充をされた制度でございます。その後、円安になり輸入促進をする時期ではないんではないかということで、委員御指摘のように、この種の税制についての見直しに私ども入ったわけでございます。
　その結果として、卸・小売事業者についてのいわゆる準備金の積み立てについては、これは廃止をすることにいたしました。一方、製造業者に認めています機械装置の割り増し償却あるいは一定の税額控除の選択制度というのがございますが、これについても十分議論をいたしました。
　結論的に申し上げますと、この割り増し償却あるいは税額控除の選択制度、輸入のインセンティブを高めるということを中心の目的としておりますが、このことが企業の体質といいますか、生産能力なりなんなりを含めての国内企業の質を高めることにも同時に役立っているということが言えるかと思います。
　日本の企業の技術の問題とか、先ほど来の御質問にありますように、今いろんな問題が提起されている中で、そういった面に役立っているという面も見受けられるということで、平成七年に上乗せした分、これは特に促進すべきだということで上乗せをいたしましたが、これはやめるということでもとの姿に戻すと。あわせて、今後この輸入についての政策的な位置づけがどうなるかということを見きわめる必要があるので、通常ですと二年間の延長ですが、これは一年間にとどめて、今後の状況を見きわめるという改正を今回の改正でさせていただいているということでございます。
○鈴木和美君　先ほども議論がありましたけれども、租税特別措置法というのは、どっちかというとおまけの部分ばかりなんですよね。けれども、もうおまけはいいじゃないかと。それで廃止、縮小の方向で各年努力しようということにしているわけですから、どうぞこの点も今お話の点がありましたように、きちっと押さえてもらいたいと思います。
　もう一つ、どうしても聞いておきたいことは、先ほどの議論にもつながるわけでございますが、今度は外為法に関連する問題ですが、来年度から施行予定の改正外為法によりますと、海外との資金移動が自由になることに伴って、課税逃れを防ぐ法案がございますね。これは、先般お話を聞いたときには、先にこの外為法の改正をやって、後から捕捉の方の法案をつくり出すというような御説明を受けたんですが、本来であればつまり捕捉をする方法というものと罰則というような問題を十分考えておかないと、この金利問題にかかわる情勢の中で、それこそ不正を働くというようなことが当然考えられるわけなんですがね。当初、大蔵省はこれを一緒に出そうという考え方じゃなかったんですか。それが、いつの間にか分離されちゃったと。ただ、施行期日が来年だからまあ間に合うじゃないかというような意見のようですが、そこはちょっと先急ぎの感が私はするんですね。それは、きちっと両方合わせてこういうことにするよということでなければ納得がいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　金融のシステムを改革するということで、その最初にいわゆる為替管理の自由化ということが来年の四月から動き出します。そういったことを考えたときに、税制面でもそういう経済の実情に合ったものにしていかなければいけない、こういう発想からいろんな面で我々今議論をいたしております。その一部分に御指摘の資料情報制度の整備ということが極めて重要だと位置づけております。
　これは、御指摘ではございますが、私どもは外為法と一緒に出せるとは最初から思っていなかったと。正確に申し上げますと、昨年の秋に外為法がこの通常国会の三月に出てくるということがだんだんわかってまいりましたが、税制面で考えますと、金融機関なりあるいは個人のいろいろな取引との関係を考えますと、外為法の仕組みが、細目はどうなるかということをかなり見きわめて、それを関係者とすり合わせていかないと、簡単に仕組みをつくることがとても無理だと私ども思っておりました。
　急いでやったわけではございますが、これを外為法と一緒に制度化して提案するということは、かえって制度が動かなくなる可能性もあるというふうに感じたわけでございます。とはいえ来年四月から動き出しますから、これにおくれないようにやろうと思っておりまして、今後通常国会の後に臨時国会が開かれるのかどうか、これは国会の問題ではございますが、臨時国会が開催される場合にはそのような機会も含めて提案の機会をとらえてまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　説明がよくわかりません。なぜかというと、この制度を実施するというときには、つまりその捕捉ができないということがあってはいかぬのだから、捕捉もきちっとこうしますよということが両方で出てくるならわかるんですよ。それで、今度の捕捉の方は秋の臨時国会に出しましょうということで今努力しているというんでしょう。それなら、この法案を秋まで先に持っていって一緒に出したらいいじゃないかという論議だってあるんです。なぜ、これだけ早くしなきゃいかぬのですか。
○政府委員（薄井信明君）　外為法自体はやはり早く出して、与える影響は私どもが今申し上げている税制面の、資料情報制度の整備というのは税制の中の部分です。しかし、外為制度の自由化というのは極めて経済に大きな影響を与える話でございますから、これは一刻も早く出ていくことが経済にとってプラスだと思います。
　税制の方も同時に出せるのが、委員御指摘のように一番ベストかもしれませんが、外為法自体がかなり努力をされて短期間にまとめて出てまいりました。これから細目についてまた詰めなくちゃいけないところもあろうかと思います。そういうところを見きわめて、金融機関あるいは郵便局等々に私ども資料情報の作成と税務署への提出をお願いするわけです。また、そのことについて国民の理解も求めなければいけないということで、そこは細目をきちっと見きわめておくれないように対応したいと思っております。
　なお、このことが必要なことにつきましては、多分先ほど委員が御指摘したことはそういうことだったと思いますが、昨年の年末の税制改正全部まとめたときに、こういうことがありますよと、このことは忘れないでいかなくちゃいけないんですということを私ども政府税調にもきちっと言ってありますし、また税調答申にもその旨を書き込んでいただいております。また、与党におかれましても、この点についてはきちっと去年の十二月段階に決めていると。ただ、細目についてはまだ詰め切れていない、申しわけございませんが、来年の四月に間に合うように手当てをさせていただきたいと思っております。
○鈴木和美君　この資料提出問題については、税務当局という問題もありましょうけれども、海外での問題ですから、これはもう銀行の送金その他に必ず影響しますね。そうなってくると、銀行業界も事務量がふえるということで反対だというような意見などもあるようでございますが、その点は銀行業界によく話をしてきちっと私はしてもらいたいと思うんです。いずれにしても、避けて通れない道、早くやった方がいいと思うんですよ、これはこれなりに。けれども、いわゆる捕捉のところは十分に考えて対応を間違いないように促進してもちいたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次の問題は、ぜひ三塚大臣にもしっかり聞いておってもらってお願い申し上げたいんですが、私はきょうは税の不公平の是正という問題についてお聞かせをいただきたいと思っています。
　税の問題を議論するときには、制度上の不公平という問題と、執行上の不公平という問題がいつも議論になるわけですね。執行上の不公平というのは、毎年議論されて、それで附帯決議みたいなものをつけさせていただいているんですが、一向に実績が上がっていないんですよ、これは。一体これはどういうことかというように私は思うんです。
　ちょっと数字を申し上げますが、間違っていれば指摘してください。わかりやすくいえば、平成六年度を軸にしまして、十年前と今日と、どういう状態になっているかということを見ますと、納税者の数というものは大変増加しているわけですね。まず一つは、申告所得納税者数は七百十万から平成六年では八百二十万ぐらいになっています。これは二〇％、一・二倍になっていますね。それから、法人税では、百九十七万だったのが二百七十五万になっています。もうこれは一・四倍、四〇％ぐらい増加していますね。それから源泉徴収の義務者数は、三百二十万から三百九十万、そして特に顕著なものとして還付申告者の数というのがありますね。これは五百七十万から八百六十万にふえているわけです。これはもう約五〇％ふえているということになりますね。とりわけ、最近は相続税の物納状態というのがあります。この物納状態を見てみますと、五十九年には五百件ぐらいだったんですよ。ところが、平成六年では一万六千件になって、三十二倍に入っているわけですね。
　こういう状態の中で、これは税務職員というのは、いつも議論になっていると思いますが、職員の数というのは一〇％ぐらいしかふえていないんです。こういう状態が続いているということは、私は現場職員の方は非常に苦しんでやっているということがうかがえるんですが、これは今大臣に直ちにお答えいただこうとは思っていません。こういう状態で、非常に職員の方が苦労してやっているという実態だけはきちんと押さえてもらいたいと思うんです。
　そこで、もう一つの問題は、先ほど金田先生の話をお伺いしておって、法人税をまけろ、もう少し下げた方がいいんじゃないかという御意見があったんですが、適正な納税をやっている法人に対しては法人税を下げることもいいですよ。ところが、ちょろちょろ変なことばかりやっている法人に法人税を下げろといってみたって、これはどうにも私は理屈が合わないと思うんですよ。
　薄井局長にまず聞くけれども、先ほど赤字法人は近年ふえていますとあなたはおっしゃったですね。ふえているというのであれば、ふえているところに実調をやってそれで赤字だということがはっきりわかるんですか、ただ申告されたものだけで判断しているんですか、実調をやっているんですか。ちょっとそこのところだけ、まずお答えください。
○政府委員（堀田隆夫君）　赤字法人に対する調査でございますけれども、私ども、その申告書の内容をいろいろ分析いたしまして、課税上問題がありそうだと思われる件につきましては、必要に応じて実地調査を行っているということでございまして、その調査によって黒字に転換するという法人も二割弱ぐらいでございましょうか、ございますし、重点的に調査を実施しているということでございます。
○鈴木和美君　これも私の調査の数字ですから、間違っておれば指摘してください。
　先ほど申し上げましたように、法人の数というのは現在約二百七十万強ですね。法人税収は十二兆三千六百億ぐらいですね。それで先ほどこれも申し上げましたように、法人税を担当している職員数というのは約一万四千名ですね。それで、この二百七十万ある法人の数に対して現地に行って実地調査をしているのは、十七万九千しかないんですね。この実地の調査というのは六・五％です。それから、私が先ほど実調率が六・五％だと申し上げましたことは、一法人に十五年に一回調査に行くということでしょう。昭和五十九年のときは十年に一回だったんですよ。ところが今日、十五年に一回しか行かない。さて行った結果、修正とか更正等の追徴件数を見てみますと十三万二千ですね。つまり、申告した者に対してちょっとおかしな点があるよということで修正、更正等をかけて追徴した件数は七四％なんですよ。七四％であって、その更正額、追徴額を見てみますと四千百二十二億円ですね。
　仮に、単純に計算してみますと、法人税を担当する職員が一万四千名であって四千百二十二億円追徴されたということを単純に割ってみると、法人担当職員一人当たり二千九百万、約三千万くらい稼いでいるということになるんです。稼いでいるという言葉は適当でないかもしれませんけれども、大体三千万くらいです。行けば必ずこういう数字が出てくるんですよ。この数字に間違いがあるかないか、まずお聞かせください。
○政府委員（堀田隆夫君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○鈴木和美君　もう少し大きい声で言ってください。
○政府委員（堀田隆夫君）　先生の御指摘のとおりでございまして、ちょっとコメントさせていただきますと、法人数はいわば課税対象の数ということでございますが、その増加の度合いに法人税の担当職員の増加の度合いは追いついていないということで一人当たりの事務量がふえている、それから実地調査率が先生御指摘になりましたように中期的に見ますと低下傾向にあるということでございます。
○鈴木和美君　私は、別に意地悪とか故意にと、か、それでごまかしているという言葉は使いたくないんですが、しかし適正な納税だけはしてもらうということがこれは大切だと思うんです。
　そういう面から見ると、いつも問題になってくるのが、十五年に一遍しか来ないというのであれば、それは人間だれでも大ざっぱというわけにもいかぬでしょうけれども、そこで申告するというのが大体通常行われているんじゃないかと思うんですね。それで、税務署がおれの店に来たというと、十五年に一遍なのに二年に一遍ぐらいずつちょこちょこ来るんですよ。この店はおかしいと思うと何回も来るんです。来ないところは一回も来ないんですよ。
　だから、こういう不公平という問題が一つあるよと。きょうはトーゴーサンピンとかクロヨンとかという議論は時間がありませんからやりませんけれども、それは勤労サラリーマンから見たらこれは大変なことでしょう。それで三塚大臣、約四千百億円稼ぐ、一人当たり三千万稼ぐということから見ると、法人のところに、十五分の一ですから実調をやっているのは、行けばこれは六兆円出てくるんですよ、六兆円。もちろん人件費とかその他のやつは差っ引けばいいんですけれども、単純な計算でも、今金がない金がないといってみたって、これはもう全部のところの法人を調査すれば六兆円上がるということは数字上明らかなんですよ。
　そういう問題があるのに、それは税務署の職員をふやせといったって、単に事務量が多いから人をふやせというだけの理解であってはいかぬと私は思うんですね。もう各年各大臣、おなりになって執行上の不公平ということを議論されると、そうだそうだと言うんです。けれども、おまえ税金をごまかしているんじゃないかということはＰＲはなかなかしにくいものですから。だけれども、適正納税ということをやっぱりやってもらわないと勤労サラリーマンとしてはもういたたまれない気持ちだと思うんです。
　そういうことを実態的に考えてみると、総定員法というのがあるから一挙にふやすことはできないと思いますよ。一挙にふやすということはできないかもしらぬけれども、例えば百人ふやしてごらんなさいよ。百人ふやしたらまず三十二億ぐらいぽっと入ってきますな、十人で三億かな。百人で三十何億ですよ。
　だから、そういう適正な納税ということを考えてもらわないと私はいかぬと思うんです。そういうことから考えてみて、三塚大臣の御見解などを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　大臣の御答弁の前に事務的に申し上げさせていただきますが、一つは私ども、限られた稼働量の中でできるだけ効果的に、効率的に調査をしなきゃいかぬということでございまして、いろいろな資料情報を有効に活用しまして申告書の内容等突き合わせをいたしまして調査を実施しているわけでございますけれども、調査必要度の高い、不正を行っていると思われるような法人とか事業規模の大きな法人に重点的に調査をしている、それを心がけているということを一つ申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、全体といたしまして、先生御指摘になりましたように、法人数がふえるあるいは納税者数がふえるということがございますし、さらには経済取引が国際化する、広域化するあるいは高度情報化するということで、中身においても仕事が難しくなってきている、質量ともに難しくなってきているということは事実でございます。
　ただ、私どもはやはり何よりもまずは自助努力といいますか、コンピューターの活用によりまして内部事務を合理化する、効率化する、あるいは調査事務を少しでも効率的に、効果的に実施するように努力する技法を開発するというようなことをいたしまして、事務運営の合理化、効率化を図らなきゃいかぬということで今一生懸命やっているところでございます。
　ただ、今の状態というのは　仮えば国際化にしましても情報化にいたしましてもこれからどんどん進展していくわけでございますし、合理化努力というのもおのずから限界のある話でございますので、私どもといたしましては、やはりいつでも申し上げていることでございますけれども、税務の困難性、あるいは私ども歳入官庁でございますので歳入官庁としての特殊性がございますので、そういうことを関係方面に訴えまして、関係方面の御理解を少しでもいただいて、人をふやすとかあるいは機構を整備するとか努力をしていかなきゃいかぬと思っておりますし、現在一生懸命努力をしておるところでございます。
○鈴木和美君　大臣には一番最後にお答えいただくことにします。私の持ち時間もあるものですから。
　私、国税庁の今の答弁では不満なんですよ。それは大臣が言う答弁なんだよ。国税庁はもう人が足りぬでパンク寸前だと、何で言わぬのですか。それがコンピューターでどうだとかこうだとか言って、私はもうこれ十五年聞いているんだよ、それは。質問すると、そういう答弁なんですよ。同じ人間が言っているんだから。いや、毎年御指摘があってもそのとおりで、パンク寸前なんですと、そこは大臣にお願いしますと、そういう答弁をせにゃいかぬのですよ、ということだと思うんですよ。それはいろいろ立場がありますから、年々努力で増やしてもらっていることは事実です。
　それから、もう一つお尋ねしますけれども、今の税務署の職員の年齢構成というのはどういうことになっていますか。ちょっと教えてください。
○政府委員（堀田隆夫君）　国税組織に在職いたします事務職員の年齢別構成でございますけれども、平成八年十月一日現在、去年の十月一日現在で、まとめて申し上げますと二十歳代以下の人が約一万六千人おりまして、構成比としては二九％でございます。三十歳代の方が約一万七千百人おりまして三一％、四十歳代が約一万六千三百人、三〇％、五十歳代が約五千八百人、一〇％ということになっています。
○鈴木和美君　これも大臣に聞いていてほしいんですが、今国税庁から職員の構成の状況、お話があったんですが、私はこの問題にずっとタッチしてきたから思うんですが、今の職員の年齢構成の状況というのはこれも大変な不備を抱えていると私は思っています。
　なぜかというと、戦後すぐに多くの採用者がおったわけですね、終戦直後。この人たちはもうある程度卒業しちゃったんですよ。税理士になっている人もいましょうし、悠々自適の人もおりますし、とにかく卒業しちゃったことは確かです。それで、その採用のときに、何年に何百人退職するというとそれに見合った新規採用というのが行われていたんですよ。だから、ようやくこれでバランスがとれていたように思うんですね。ところが、その大量に採用した人たちがどっとやめちゃったから、今の最高の年齢のところはまだあと十年過ぎても退職がないんですよ。ということだとすると、逆に新規採用も少なくなっちゃうわけですね。そうすると、専門的であり国際的であり、非常に税務職員の高度な知識を要求されるというようなところから見ると、バランスが崩れちゃっているんですよ、今。
　それからもう一つは、だれだって十年ぐらい勤めれば係長になって、その次何になって何になってという、そういう夢と希望があるでしょうが。今の年齢構成から見たりポストの数から見ると、夢も希望もないみたいな状態なんですよ。それは税務職員としての責任とかそういうことは完全に思っているけれども、幾らやってみたって偉くなるわけじゃないんですよ。昔は税務署に勤めるというと、何年か勤めると税理士の資格が比較的取りやすかったんです。ところが、税理士の資格を取ってみても、今採用してくれる人ないんですよ、バブルのときはおいでおいでだったんですけれども。そういう状態が、今税務署の職員構成の中で問題点が私は出ていると思うんですね。
　だから、これは人事院にもお願いせにゃいかぬと思うんですけれども、ぜひ三塚大臣の方からも機会に触れて、ある程度夢と希望を与えるような意味でもポストを増加させるというようなことを私は考えてほしいと思うんですが、まず、これは所轄の国税庁から私の意見に同感かどうか、答えてください。
○政府委員（堀田隆夫君）　先ほど申し上げましたような年齢構成でございまして、先生お話ございましたように、今は退職者の少ない時代に入っておりまして、国家公務員の定員管理のありようからいたしまして、新規採用の数も少ないというのが現状でございます。
　私ども、こういう年齢構成でやはり問題といいますか、考えなきゃいかぬなと思っておりますのは、特に先生これ二番目の点でおっしゃいましたけれども、四十歳代の職員が多くなっている、あるいは三十歳代の職員が多くなっているということでございまして、退職者が少数であるのに対しまして、これから管理職のポストに登用するその登用の対象となる四十歳代の職員は大変多いわけでありますけれども、あくポストが少ないということになってきておりまして、いわゆる私ども中高年層職員と言っておりますけれども、処遇がなかなか難しい状況に入ってきているという現実でございます。
　私ども、これから税務行政もいよいよ複雑化し高度化していくと思いますので、特に四十歳代職員あたりの豊富な経験あるいはベテランの能力をいかにして十分に発揮してもらうかということが大事でございますし、それから、こういった職員の士気をいかに保持して国税組織全体としての職場の活性化をどう図っていくか、それを通じてまた適正、公平な行政をどうやって実施していくのかということが非常に重要な課題だと思っておりまして、その中高年層職員の処遇につきましては、これも結局関係方面に私どもとしては働きかけをする、事情を御説明してお願いをするという立場にございますけれども、これから従来以上に一生懸命やっていかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
○鈴木和美君　もう一つ国税庁にお尋ねしますが、茶化しで言っているわけじゃないんですが、十五年ぐらい前の税務署の職員の状態と今の状態、大分変わっていますね。十五年前に税務署に行くと、みんな下からじろっとこう見るんですわ。何かもう税は徴収するみたいなそういうような感じで、牢獄に行ったみたいだというような話をした人もあるんです。今はちょっとにこつとし
　て、納めてもらうということですから、大分変わってきたですわ。これは渡辺大蔵大臣のときに私はその話をして、税務署の仲間から怒られたことがあるんですが、そんなことないよと。
　けれども、今税務署の庁舎の問題と宿舎の問題、こういう問題が必ずしも十分だとは言えないんですね。だから、庁舎の問題であるとか住宅の問題であるとかについても、これは国税庁の考え方、対応、ちょっと聞いておきたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　職場環境の充実あるいは個々の職員が安んじて仕事に専念していただくという意味で、宿舎の充実というのは非常に重要な課題だと思っておりまして、各地の庁舎あるいは宿舎の状況等を踏まえまして、老朽化したものの建てかえなど、できるだけ前向きに取り組んでいるということでございます。
　予算事情の制約の中で、どこまでできるかということになるわけでございますけれども、厳しい財政事情であることは私どももよく承知しておりますけれども、この庁舎、宿舎の改善につきましては、これからも引き続き努力をしていかなきゃいかぬと思っているところでございます。
○鈴木和美君　それでは最後に、私の意見を述べて大臣の見解を聞きたいと思います。
　ただいままで幾つかの実態についてお聞きしてまいりましたが、私は、現在の国税職員の勤務状態は、経済の発展に伴う納税人口の増加、取引規模の大型化、取引内容の複雑多様化、そして業務の国際化に加えまして、一つには政策目的による特別措置、いわゆる政策税制の拡大が行われている。二つ目には、高度情報化社会、機械化の進展など、社会環境の変化への対応が求められていること。三つ目には、消費税、地価税等の新しい税の導入が行われていること。四つ目に、政治資金規正法改正にかかわる個人寄附の税額控除制度の創設なども行われています。五つには、物納申請の増加及び滞納の増加が非常に多いことです。こういうことによって、税務の職場における事務量は急激に増大していると思っております。その上、脱税手口の巧妙化と増加、住専処理問題に関連する税金不払い運動等が発生して、神経的にも疲れ切っていると私は思っています。一人一人の税務職員はそれぞれの責任感において現在一生懸命やっていると思いますが、これ以上現在の職員に努力を要請しても無理だと思うんです。
　そういう意味からして、私は最後に大蔵大臣に、執行上の不公平税制に取り組む決意と、二つ目には職員の処遇改善、定員の増加に関する決意を、言葉ではなくて本当の意味でのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま鈴木議員から、税務職員、調査第一線に当たっておる公務員各位の努力、また涙ぐましい頑張りの一端、御披歴をいただきました。
　昨今の経済情勢、物納制度の増加はお聞きをいたしておりますし、また政治資金、個人献金等が節税のといいますか、控除の対象になるということで件数がふえているようでもございます。そういう中にありまして全力を尽くされておりますこと、御苦労であると主管大臣としてもこの場をかりて申し上げたいと存じます。
　憲法に二つの義務がございます。教育を受ける義務、納税の義務とあります。この納税の義務がなかなかいまだしであると言われる昨今、そういう中であって、納税義務の重要さを身をもって実践しておると言っても過言ではないと私自身も思います。
　そういう中で、ただいま御指摘の処遇改善を含め、また増員の問題、庁舎、住宅等の問題等のお話がありました。堀田次長からも段々のお話があります。人事というのはいつでもどこでも難しいものではございます。しかし、国税の、申し上げましたような現況をお聞きしたわけであります。我が胸に落ちる思いがございます。今後とも、次長にも長官にも、以下担当の者にも御努力をいただき、歳入機関の重要性もこれあるわけでございますが、関係機関ともよく連携をとると言われておりますし、財政構造改革という基本的な厳しい中、行政改革の厳しい中でありますけれども、税の公正公平な御負担をいただく。義務としてこれが実行されていくためにも、国民としての税というものの基本的な認識をお一人お一人にいただく。公務員やお勤めの方は源泉徴収でございますけれども、それを除く民間の各位がそういうことで理解をいただくという意味におきましても極めて今後の重要なことであると思いますので、できる限りの努力を払ってまいらなければならないと。実態についても、私からも折を見、機会を得て説明申し上げることも必要だなと痛感をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
○千葉景子君　午前中からさまざまな議論が続いておりますので、多少重なり合うところがあろうかと思いますけれども、確認もさせていただきながら何点かの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この中身につきましては、もう既に何回か御説明をいただいているところでございます。これは、ＷＴＯの勧告に対応いたしましてしょうちゅう及びリキュール類の税率を引き上げる、そしてウイスキー類の税率を引き下げる、こういう中で税率の格差を縮小していくというのが一つでございまして、そして、またその時期をいつにするかという点がございます。この税率については、ほぼ各国との合意が図られているということでございますけれども、その実施の時期については、先ほどからお話がございますように、アメリカでは九七年四月から実施せよと、こういう主張を一貫として続けていると。まあ、ＷＴＯの方では中間案というんでしょうか、十五カ月ということで裁定をされているということでございます。
　そんな中で、まず一点は、日本の場合には段階的に平成九年、そして十年、そして十三年ということで最終的に税率を縮小していくということでございますけれども、これは、いろいろな製造業者の今の実情や保護、こういう面もあろうかというふうに思いますが、平成十三年という、十年からここは三年ぽっと間を置きまして十三年ということで、今回の法案の中では盛り込まれております。この十三年というところにどういう意味があるのか、どういう条件のもとでこういう年を設定されているのか。そしてその間、いろいろな問題点がこの年数の中で解消されていくのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、今回提案しております酒税法案のうち、税率の水準の関係につきましては御理解を得ているわけですが、それをいつ実施するかについてアメリカが納得していないという状況にあります。
　そこで、まず我が方が今回法律を出しております内容につきましては御指摘のとおりでございまして、私どもがそういう経過期間を設けた背景を簡単に御説明いたしますと、ＷＴＯの協定におきましても、特別の事情がある場合には、この実施の時期というものを原則の十五カ月よりも延長してもいい、あるいは短縮してもいいという規定がございまして、これに乗ることが可能である特別な事情があると私どもは考えて協議をしてきたわけでございます。全体的にはかなり大きな改正でございますので、少なくとも平成十年十月一日、つまり採択から二十三カ月でおおむね全体の調整を終えるということを基本にいたしました。全体としては二十三カ月。
　しかし、しょうちゅう乙につきましては、二・四倍以上の税率の引き上げということを実施するわけでございます。これだけ大きな税率の引き上げということは他に例がないわけでございまして、これの影響というものを慎重に考えていく必要がある。歳出面で措置いたしましたように、転廃業ということも考えないといけない状況も十分あると思います。単に売り方なりなんなりを工夫すればいいということでは済まない、転廃業にも事態は関係してくるということからすれば、さらに三年設けることはどうしても必要であろうと私ども業界とも話をしながら、こういう案にまとめたということでございます。
　この点につきましては、ＥＵにおきましては関税の措置ということもありますが、合意を得ているということでございますが、アメリカは納得していないというのが実情でございます。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
○千葉景子君　今回、この法案を私ども審議させていただきまして決定をするということになりますと、それなりにやっぱり議会としても責任を持たなければいけないということになります。
　そうしますと、今後のやはり日米交渉などの推移によっては、この決定が本当にそのまま維持できるのかどうかと、そういう問題も当然出てこようかというふうに思います。これも先ほどお話も出ましたけれども、その見通しがどうもなかなかはっきりしてこない。万が一、再度実施時期などを見直すというようなことになりますと、一体この委員会で審議したということが何だったのだろうということにもなりかねませんし、それからやはり製造業者の方にとっても、この法案をもとにしていろいろな計画やらあるいは準備をなさると、こういうこともあろうかというふうに思います。
　そういう意味で、大変重ね重ねで恐縮ではございますけれども、今後のこの交渉の見通しについて、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　昨年十一月一日に　最終的な上級委員会の報告がＷＴＯで確認されたという時点からいろんな具体的な問題を解決していかなければならないということがスタートしたわけでございますが、争いのあった部分のうち税率の関係につきましては幸いクリアをしてきたということで、そういう意味では今回の法律のその部分について前進を大きくしているということは言えるかと思います。
　もう一つ、実施の経過期間の問題ですが、税率の改正自体が極めて大きい以上、私どもも短い期間にこれが完成できるのが一番いいとは思いつつ、しかしこれが国内の業者あるいは愛飲家に与える影響を考えますとどうしても必要だということで主張してまいったわけでございまして、この両者セットにしたものが政府といたしましては、そういうことだと思うということで出させていただいたと。国会におきましても、この点についてやっぱりそうであるということとなれば日本としての考え方が対外的にもはっきりしてくるかと思います。そのことがアメリカにどういう影響を与えるかは、今度はアメリカの受けとめ方だとは思いますが、そういう意味で本日も御議論いただいているということでございます。
　今後の状況について、先ほど申し上げましたように、正直言って予断をもって何かを申し上げられるような状況にはございませんが、ただ、私ども誠心誠意これまでと同じようにアメリカと交渉を行い、日本の実情を伝え、少なくとも酒税法については法案どおりに実施できることを期待しているわけでございます。ただ、観念的にはいろんなケースが考え得るわけでして、そこを考える前に私どもも最善の努力を尽くしたいと思っております。
○千葉景子君　こういう問題があるときなものですから、余りそういう交渉などにかかわりがないことを願いながら、ちょっとこの点でもう一点お聞きしたいんですが、今回の租税特別法の改正の中で、課税移出数量が前年度千三百キロ以下の業者につきまして租税特別措置の適用期限を酒税について四年延長するという措置がとられております。これは非常に小さな製造業者ということにもなろうかというふうに思いますので、それに対する特別な措置という意味はわかるのですが、これを四年間という期間で延長するという何か特別の理由はございましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置法によりまして、中小の酒屋さんにつきまして措置を講じてきておるわけでございますが、平成元年当時以来の酒税制度の改革の中で、中小零細の方々に制度の大きな変化が影響を与えないようにと、なるべくそれが小さく済むようにということでやってきているわけでございます。
　それが、さらに四年延長されるというのが位置づけでございますが、酒、特に清酒等につきましては、その消費動向が思わしくないところがございます。したがって、依然として厳しい状況にありまして、中小企業近代化促進法によりまして平成十二年度末を目標に近代化計画がつくられます。これを推進しているところでございます。これに配慮いたしまして、今回平成九年度かち四年間の措置として延長をさせていただく提案をしているということでございます。
○千葉景子君　これは私の気持ちですので、これがまた交渉などで何か問題にならないように祈っているところでございます。
　さて、次に租税特別措置についてお尋ねをしたいと思います。ちょっと基本的な話になりますけれども、租税特別措置、あるいは非課税等の特別措置というのは特定の政策目的を実現するためにとられる政策手段の一つであろうというふうに思います。そういう意味では税の原則でもございます公平、中立そして簡素と、こういう基本原則から見ると例外の措置であるということになるわけです。だとすると、この政策目的に照らして、その特別措置が本当に有意義なものか、あるいは効果を発揮しているものか、それをやはり不断に検討し、そして見直しなどを図っていくということが必要であろうというふうに思います。
　また、とりわけ今財政再建というものが大変緊急な課題となっているところでございますから、ある意味では歳入の面でもできる限りチェックをしていくということも、これは忘れてはならないことであろうというふうに思います。そういう原則に照らして租税特別措置というのを見ておりますと、これは大変なことでございまして、それぞれ一つ一つの政策目的がございますし、大変多岐にわたっているわけでございます。
　そんな中で、今回の整理で廃止されるものの一つに、特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これが廃止をされるということになりました。私は、正直言いまして不勉強だったということもあるんですけれども、こういうものがこれまで継続をしていたのかということで、大変びっくりいたしました。そして、改めて資料なども拝見いたしますと、これは昭和二十四年に創設をされた一番古い特別措置の一つでもあるわけですね。これまでいろいろ検討はされてこられたのだと思うんですけれども、ここまで残されてきた理由、これはどんなことがあったんだろうか。ことし廃止されるということになった特別な理由というんですか、これまでと違った理由があるのかどうか、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
　そしてそれと同様に、やはりこれも資料を拝見いたしますと、創設期からかなり長期にわたる特別措置というのが数多くございます。例えば、これは途中でいろいろな見直しや改正があったかと思いますけれども、四十五年以上たつものとしては船舶等の特別償却がございますし、四十年以上にわたるものとすれば昭和二十七年に創設された渇水準備金等幾つかの特別措置がございます。
　長期にわたるから何でも悪いということは私も申すつもりはございませんけれども、やはり数十年にわたるということになりますと、その間には社会経済状況の変化というのも当然大きくあるわけでございます。その間、政策目的に沿っているか、あるいは政策が時代にマッチしているものかどうか、こういう点検、検証は当然なされてきたというふうに思われますけれども、改めて財政問題が取りざたをされているこういう時期でございますので、この租税特別措置に対するこれまで以上に厳しい今後の取り組み方というのが求められると思います。そういう意味での考え方、そしてこれは下手をすると実質的には各分野に対する補助金的な性格も持ってしまうということにもなるわけですから、その辺の厳しいチェックをお願いしたいと思います。
　そういう意味で、この長期にわたるいろいろな措置について、もし特別なこういう理由だと、やはり存続が必要だというような何か例などがございましたら、少しそれも含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘は、租税特別措置の中のいわゆる企業関係の税制についての御指摘かと思います。
　租税特別措置、企業関係のみならず個人所得関係についてもかなり幅広くありまして、その全体について今委員御指摘のような感覚で、これからの新しい時代を迎えて、私どもはなるべく政策的な価値のないもの、ないものというのは当然のことですが、薄れてきているものはそいでいく。そのことによってどちらかというと一般的な課税ベースを広げていく、仮にそれで税収が出てくれば税率を下げていく、そういう形で対応していくのが方向であろうと思っております。ただ一方で、これまで、またこれからもそうかと思いますが、租税特別措置という仕組みによって、産業界なりあるいは個人生活について一定の方向のインセンチィブを与えていくことのプラス面は、これは否定できないわけです。
　そうなりますと、一度つくったからそれをずっと置いておくということはよくないわけでございまして、厳しく見直していかなければいけないということはもう全く御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、幾つかの古いのがなぜ残っているかという御指摘がありました。私どもなりに毎年のように見直しをしてきておりまして、幾つかございますが、例えば船舶等の特別償却というのが、これも昭和二十六年ということですから相当長く生きているわけですけれども、そのころにつくられて、日本における船舶の位置づけということから重要な措置として続いているわけですが、最近では大幅な縮減を行いつつ、船についてのインセンティブで誘導すべき局面が変わってきております。例えば、外航船舶の分野で、日本国籍の船舶を維持しないと船員の問題、いろんなことがありまして、非常に重要な問題であると私は聞いておりますが、そういう意味で古い制度ではありますけれども、そのころ、その時ごとにその重要性あるいは必要性が変わっている面もありまして、そういう意味では必要に応じて中身は変えてきている、あるいは縮減もしてきているということは申し上げることができるかと思います。
　ただ、いずれにしましても、ただ長いものがあるとすればそれはおかしいわけでして、厳しくこのことも見直してまいりたいと思っております。
○千葉景子君　ぜひ、そういう視点を持って対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　今お話がありましたように、かといって今度は租税特別措置というのが政策的にすべて悪いというわけではないわけでして、今回、先ほども議論に出ておりますエンゼル税制が創設をされました。これは企業を後押しするエンゼル、エンゼルは先ほど羽とラッパというお話がございましたけれども、これは個人投資家ということを意味されているようでございますけれども、このすそ野を広げよう、こういうねらいがあるというふうに私も理解をしております。
　これは、これからの日本の新しい活力ということを考えたときにも、私は大変期待のできる一つの政策であろうというふうに思っておりますが、ただこれも先ほども指摘がございましたように、本当にこれで十分に効果が上がるんだろうかと。こういう点でやはり私も多少疑問が残るわけでございます。
　ここだけを見るとだめなんだと、先ほど局長おっしゃいましたけれども、例えば、これはできるだけ個人投資家に投資の意欲を持ってもらおうということだとすれば、なぜ投資の際の税額控除制というものがとれなかったのかどうか。これはイギリスなどではそういう方向がとられているというふうに私も承知をしておりますけれども、ここだけを見てはだめだと、またそういうお答えをいただくのかもしれませんけれども、やはり投資時に税額控除などができれば、ある程度余裕のある手持ち資金を持つ方にとっては、その資金をベンチャー企業に向けさせるという効果は大きいんじゃないかというふうに思います。
　また、今回の制度では、損益通算の対象が株の譲渡益に限られております。これも、本当に個人投資家をもっと投資に向けようということであると、アメリカや英国などのような通常所得と通算できる、こういう方向であればよりこの効果というのが大きくなるのではないかというふうに思います。個人投資家ですから、必ずしも株の譲渡益ということがたくさん出てくるということにも限りません。ある意味では、給与所得等を含めてそういう通常の所得との通算ができれば、より余裕のある、多少の資金を投資しようということもあるのではないかというふうに思います。
　今回はこういう形になったという意味、そして今後さらにこういう制度をどのような方向で考えていこうとされているのか、その点についてぜひお聞きをしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今回の、ベンチャー企業に対する個人投資家の投資を支援しょうという措置についての御質問でございます。
　繰り返しになりますので簡単にいたしますが、特定の株式を売ったときに損が出たら、それは三年間繰り越して控除できるという仕組みにしたわけです。それがぱっとしないという御指摘を先ほど来いただいているわけですが、先ほどの企業関係税制と比較していただくと御理解賜れるのではないかと思います。
　政策的に誘導しようとしていることが極めて望ましい、いいことであるとしても、そのことによって税負担が軽減することは確かなわけでございます。この構想を練るに当たりましては、例えば二百万円の投資税額控除、一千万円株を買ったらそのうち二〇％の二百万円を税額で控除したらどうかと、先ほど税額控除でもどうかという御指摘もありましたが、そういう御提案すらありました。そうすれば、それはプラスにならないはずはないとは思いますけれども、二百万円の税金を納めている方というのは大変な所得の方でございます。先ほど申し上げたように、年収七、八百万の普通のサラリーマンであれば、年間の税金は三十万足らずでございます。二百万も税金が安くなる方を優遇することの持つ意味を考えないといけない。
　それは、ややさかのぼって申し上げると、日本の所得税制は所得の高い人には相当重いです、しかしそうでないところには相当軽いわけでして、もともと軽い税制の中で、ヨーロッパの制度を、ヨーロッパが必ずしも先ほど私が申し上げたとおりではありませんけれども、これを入れることが適当かとなりますとおのずから限度があると思います。エンゼルがベンチャーを促進することについて、方向としては私もいい方向だと思いますが、税制の中でそれを措置するにはどうしたらいいか。
　それから税制の中でも、キャピタルゲイン課税自体が、日本の場合、一つのよその国と違う形をとっております。沿革もあり事情もあり、そういう形をとっておりまして、かなり一般的に株を持ちやすいようになっているのではないかと私は思っております。そうなりますと、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、株を個人が持つ環境というものも含めて、そういう全体で考えていかないと、ピンホールでこのことだけに大きな税制を設けることはバランスを欠くのではないかと思います。
　ただ、経済全体としてどういう方向に持っていったらいいか、いろんなことがこれから大きく変わってくると思います。そういった中で、今回のエンゼル税制がどういう効果を持つのか、今後その実績を見ながら、今後の位置づけを考えてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　時間が限られておりますので、細かい点になろうかと思いますが、ちょっと一点お聞きしておきたいと思います。
　登録免許税についてお尋ねをいたします。登録免許税というのは、今固定資産税評価額を課税標準にして課税されているわけですけれども、考えてみますと、固定資産税というのは土地の保有にかけている税金でもございます。登録免許税というのはそういう意味では全く意味が違うわけでして、登録免許税というのは固定資産税評価額を課税標準にするということがいいのかどうかという問題が一つあろうかというふうに思うんです。かといって、じゃ何にすればいいのかと言われると私も非常に困るんですけれども。このために、このところ固定資産税評価額がどんと上がった、そういうことによって特例を設けて調整を図っているわけです。今後、この調整をしながらずっとしばらくいくのか、それともこの際登録免許税の課税標準を一体どこにとるのか、その点について何か今後の見通しというか、考え方がもしございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　不動産を登記いたします。その際に登録免許税がかかるというのが登録免許税制度でございますが、不動産だけではないんですけれども、不動産についてはそれでは何に対して何を課税標準にしてかけるかということになりますと、不動産の価額に対して課税するということになります。その不動産の価額とは何か、何をとったらいいかというのが御質問の趣旨でございますが、登録免許税自体が、個々人が登記所において登記をする、そこで完結していかなければならないわけです。すべての民有地について自分のところの評価はどうなのかということを確定的にわかるまた計算ができるということを考えると、固定資産税の場合はそれがはっきりしておりますので、これが一番適切であるということで、固定資産税の評価を用いさせていただいているという事情にあります。
　そこで、御指摘の点は、平成六年に固定資産税の方が評価の改定をしたと。そうした結果、非常にそれが高くなっていった。固定資産税自体は別の法律で調整措置を講じたわけですが、登録免許税の方は固定資産税の評価額をそのまま使うことになっておりますので、それですと負担が重くなってしまうということで、固定資産税の評価は三年に一度行われますから、平成六年と七年と八年分については、途中の経過は省略いたしますが、固定資産税評価額の六割減、つまり四割でいいですという措置を講じたわけです。
　今回、平成九年にまた固定資産税の評価がかえられますので、今回もそれを踏襲するということにいたしました。したがいまして、今回の固定資産税の評価がえは平成九、十、十一の三年間分ですので、その三年間について四割課税というものを踏襲する。その先につきましては、平成十一年ですか、十二年以降の次の固定資産税評価のときに、固定資産税の評価がどういうことになっているかということで判断してまいりたいと思っております。
○小島慶三君　大蔵大臣、続いて御苦労さまでございます。
　私は、今回提案されています二つの法律についてお伺いしょうと思ったんですけれども、その前に一つ恐縮ですけれども大蔵大臣にお尋ねをしたいことがあるわけでございます。先般、橋本総理が新しい財政改革の五原則というものを提案されました。それから、赤字脱出の目標の年次も二年間ですか繰り上げるということになった。総理、大蔵大臣に今まで私が申し上げてきましたことと大体平仄が合っているといいますか、そういうことで大変結構だと思っておるわけです。
　ただ、赤字公債を、今七兆五千億ですか、これを二年繰り上げて消すということになりますと、かれこれ従来の一兆から一兆五千億ぐらいの赤字を消していかなければならぬということになるわけです。一方では、国民の高齢化というのはさらに進んでまいりまして、年金の給付対象は百万ずつふえると。そうしますと、大体これは一兆の支出がふえるということでございます。そういう点で、大変財政としては厳しい財政を迫られているというふうに思うのでございます。
　一つ気になることは、この緊縮財政のテンポをどう考えるかということは、非常に大きな問題だろうと思っています。つまり、今の改革は時間との勝負であろうと思いますので、そういった意味では早くやるにこしたことはない。鉄は熱いうちに打てと、大蔵大臣もこの前おっしゃいました。だから、そういうことでやる必要はあるし、それは日本人の気質に合っているのかもしれませんが、逆にそういうことはデフレ傾向化といいますか、そういうものを誘発するという危険がないわけでもないというふうに思います。また、その反面、これはずるずる延ばしてやるんだ、先延ばしでやるんだということになりますと、そういうことでは皆気がたるんでしまうということもありましょうし、かえってむだ遣いがふえるということもあろうとは思うんでございます。
　その辺の兼ね合いが、非常に難しいと思うんでございますが、大蔵大臣としてはお急ぎになる方に賛成ですか。それとも、ゆっくり延ばしてやる方に賛成ですか。これを、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　橋本首相のリーダーシップで二〇〇五年というのを二〇〇三年に前倒しで財政構造改革を達成したいと。もちろんそれは九カ年計画の二年短縮、三年短縮の六カ年計画と、こういうことでありまして、前三カ年がまさに集中改革期間と、こういうことで全体の制度の見直しを完全に行いながら、平成十年の予算編成は歳出においてマイナスシーリングでこれを断行したい、そういう意味ではすべての政治生命をかけたリーダーシップの発言であります。
　私も、めぐり合わせで請われ、御指名をいただいて大蔵大臣に就任をいたしました折に短い総理からの指示がありました。そこで、財政構造改革元年に向けての予算編成に、全力を尽くして指示のとおりに実行できるようにと思ってやり抜いてきたわけでございます。そして、二年度を迎えました平成十年度予算編成でございます。先ほどもお話し申し上げましたとおり、五月中旬をめどに、具体的な数値目標を含めたものが、最終的に与党三党及び総理経験者、大蔵大臣経験者を含め、内閣の代表が入りました財政構造改革全体会議において決定を見ていくと思います。
　そういうことの中で、新しい基準を設け、その点に取り組むわけでございますから、全力の限りを尽くしながら、国会の皆様方の深い理解、そして国民各位の、なぜ今これだけの厳しい財政構造改革なのかということをお訴えをしながら、二年度でありますけれども、財政構造改革元年にふさわしい予算編成を仕上げていくための基準を明示し、恐らく従前のように明示を、それは八月末までに概算要求を各省が出しまして、年末に内示をしてスタートということになるわけでございますが、これは同時に、基準を出して概算要求を出す。そして、引き続き制度の見直しと歳出の削減に入りますものでありますから、従前の形の編成とは大きく趣を異にしたものになってくるのではないでしょうか。よって、質問にお答えしますが、この年限は確実に守りながら全力を尽くしていきたいと思います。
○小島慶三君　ぜひ、そういう御決意で改革を完遂されますように、御祈念を申し上げておきます。
　ただ、私もう年寄りですから、心配性、苦労性といいますか、そういうことで考えてみますと、なかなか難しい問題が個別にはあるというふうに思っております。一般歳出の四十三兆の半分以上を占めますのは、社会保障費と公共事業費であろうと思います。合わせて一般歳出全体の半分以上になるというふうに思っておりますから、これに手をつけないわけにはいかないというふうに私は思います。あと防衛費とか文教費とか、いろいろございますが、例えば防衛費のようなものは、これは今第二の冷戦と言われる時代に私、差しかかっていると思いますので、これは余り削れないというふうに思います。それから、文教の方も義務教育の負担費、これの国庫負担、これを減らそうということになるわけでありますから、これも先生の首がかかっております。だから、これもそう簡単にはいかないだろうというふうに思います。
　そうすると、どうしても難しくても社会保障費と公共事業費に手をつけざるを得ないというふうに私は思うのでございます。例えば、社会保障費の方はこれは問題は薬価水準をどう下げるか、それから年金の一般の給付、これをどういうふうに考えるか。九九年までの年金の給付水準、これを何かもう決めなきゃいかぬわけでありますが、その場合に、例えばこれは厚生省の計算でありますと、思い切って減らすということになれば二〇％カットせざるを得ない。給付水準をそこまでカットせざるを得ないという計算が出ているようでありますが、それが果たしてできるかどうか。私は、この給付水準を下げるという問題は、一般の物価スライドのような思い切った手をとらない限り下がらないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、公共事業費につきましても、これは公共事業費のこういうものを下げることはよくないと、国の基礎を築くのは公共事業であると、こういう御意見もあります。それももっともであります。しかし、この使い方が非常に効率が悪い、それからもう一つは環境破壊的である、さらに民間投資に連動しない、こういう大きな欠点があると思います。これは、やっぱり手をつけざるを得ないというふうに思っております。
　この間の、あれから後の改革会議のいろいろな計算では、公共事業費は五％下げるというようなことを言っておりますが、そうしますと九兆七千億の五％ということになって、余り大きな水準にはなりません。その辺で、果たして目的をうまく達することができるのかどうか。これは、これからの作業によるわけでありますから、私はどうしてもそこにもう一つ今の特殊法人に対する、非常に大きな、国の経済を左右するような金の出方、使い方、これを入れないと、来年度の予算編成ということにはならないんじゃないかというふうに思うのでございます。その辺の、一般的な支出のやりくりにつきまして、大蔵大臣、どういうふうな重点を考えておられるか、お伺いしたいと思います。