Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　とにかく世界から石油エネルギー、石油資源を輸入している、これをさらに安定的に輸入が可能なような状況をつくっていくということが大きな仕事の一つ。もう一つは、地球温暖化の問題も含めて、クリーンであるとか、あるいは継続的に供給できるとか、経済性等々考えた場合の原子力エネルギーという考え方が一つ。さらに、それだけで、またそれをただ拡大することが必ずしもいいことではありませんから、新エネルギー、再生可能エネルギーの開発を一生懸命やっていく。場合によっては、というよりはむしろ当然でありましょうが、省エネルギーということももっと徹底してやっていく。エネルギー政策は各般にわたってやっていかなければならないことだ、こう思っているのです。
　そこで、太陽光発電とか風力発電など自然エネルギー等、現況では、いろいろお話がございました潜在能力はともかくとして、現状では一般的な電源に比較して発電コストが高いとか、あるいは出力が自然条件に左右される不安定なものであるとか、立地であるとか、いろいろな問題があります。しかし、これに力を入れて、これからどう拡大していくかということは全力を挙げていくわけでありまして、その状況の全体像の中で当然これからのエネルギー供給の見通しというものも変えていく可能性はあると思いますが、現状では残念ながら原子力エネルギーにかえられるという状況ではないものでありますので、その推進を続けていくという考えです。
○吉井委員　まず、立地の面で既に行き詰まりを来しているということを率直に、大臣、認めなければいけないと私は思いますよ。
　それから、今のやり方を続けておったらどうなるかといいますと、軽水炉をどんどん増設して進めていくと、当然使用済み燃料がどんどんふえてきます。貯蔵するところがないということで、今、鹿児島の遠くの方の島に中間貯蔵ということが出てきたりとかいろいろしておりますが、しかし、既にもう貯蔵すること自身が大変になってきている。
　これを再処理すれば、当然プルトニウムが出てきます。プルトニウムを使わなければ国際的不信を食らいます。日本は核大国だということになってきます。これを使うにしても、高速増殖炉の道はうまくいっていないわけです。プルサーマル自身がまださまざまな問題を抱えていて簡単にいかない上に、プルサーマルをやってしまうとダーティープルトニウムという非常に放射能の扱いの厄介なものがどんどんふえてきますし、それの再処理技術は今十分いっていない。つまり、問題を先送り先送りしてやってきたこれまでの原発推進政策は、行き詰まりを来しているわけなんですから、ここでやはりきちっと立ちどまって考え直す。
　私自身は、原子力は基礎研究に立ち返って、安全技術の確立とか、それから炉材料の完全な確立とか、高レベル放射性廃棄物の消滅処理の技術の確立とか、そういう技術の確立した段階で将来の選択肢の一つにはなり得ると思っていますが、しかし、現時点では一つ一つが行き詰まりを来しているのです。そういう中で、私は今、これまでどおりのそれ行けどんどんのやり方ではなしに、本当に見直しをするときだと思います。
　毎日新聞の社説の方でも「二十基増設の修正迫る決断」、朝日は「増設時代に幕引くＮＯ」というのを掲げたりとか、マスコミもそういう論調で見ておりますが、私は、ただマスコミの皆さんがノーと言うだけじゃなしに、やはりエネルギーそのものをどうするのかについて、ここで立ちどまって英知を結集して考えていくべきだ。原発推進が唯一という考え方ではなしに、複数の選択肢も持って国民的議論をするべきだ。
　私はそういう点では、やはり政府が、三重県の芦浜原発計画中止ということの時点に立って、原発推進政策に終止符を打って、原発依存から再生可能エネルギーなどへの転換が世界の流れになっているわけですが、やはりそういう新しいエネルギー政策体系を構築していくというところへ政策そのものを根本的に見直す、そういう立場に立つべきだと思いますが、改めて大臣に伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　委員がおっしゃっていることについては私なりに理解しているつもりでいます。私は、原子力エネルギーにすべて頼るとは全く申しておりませんで、先ほど申したように、いろいろな面での、例えば石油の輸入その他、それから新エネルギー。だから、新エネルギーというものの開発研究を大いに急ぐという点では全く同じ思いでございます。
　そして、それが補えるような状態になるということが一番望ましいのですが、目下のところそういう状況ではありませんので、今の時期に考え方を変えていくというわけにはいかないということを申し上げているのであります。
○吉井委員　この点は、この期に及んで、まだ変えるというわけにいかないということではなしに、今は本当にこれまでのような原発推進政策にはやはり終止符を打って、そして原発依存から、そうでない、これはエネルギーはもとよりそうですが、経済社会構造を含めた省エネ、省資源、循環型、そういう根本的な転換こそ今必要だということを指摘をしておきまして、次に、原発の検査の問題についても伺っておきたいと思います。
　先日も取り上げましたが、関電美浜三号機で、しゃぶしゃぶの生コンクリート、いわゆるシャブコンと言われる加水したもの、それからテストピースのすりかえでコンクリート強度データが偽造されていたという問題とか、ＭＯＸ燃料のデータの偽造の問題などですが、当初、関電の数度の調査でも、ＭＯＸ燃料データ改ざんについていえば、問題なしとしてきたデータにも捏造があったということが明らかになったわけです。
　これは、通産省の検査で何か問題が明らかになったというもの、つまり内部告発なりあるいはイギリスからの通報ではなくて、通産省自身が検査をして、今回のシャブコンの問題なりあるいはデータ偽造について事前につかんでおられたということはありますか。
○河野政府参考人　お尋ねのＢＮＦＬの関係のＭＯＸ燃料のデータ改ざん問題でございます。これは、ＢＮＦＬ社の内部調査の結果、昨年たしか九月だったと思いますけれども、データの改ざんありという連絡を受けたということでございまして、私どもが発見したということではございません。
　それから、もう一つ御指摘のございました関電の美浜の生コンクリートの問題でございますけれども、二十数年前の事業者の方からの証言ということで新聞報道が行われたのはそのとおりでございます。先日も申し上げましたように、現在、関西電力に当時の事情を聴取するようにという指示をしたところでございまして、まだ報告には接しておりません。これは、その事実を私どもが検査の段階で発見したということではございません。
○吉井委員　これは原子力の安全性にかかわる問題ですから、なぜ通産省の検査では明らかにならなかったのか、そこが非常に深刻な問題だと私は思うんですよ。だから、データの間違いをなぜ通産省の検査では発見できないのか。これは書類チェックだけだからなんですか。なぜ見つからないんですか、この点を伺っておきたいと思います。
○揖斐政府参考人　御説明いたします。
　美浜の生コンの件につきましては、原子力発電所の安全上重要な施設に対しましては、建設時のコンクリートの打設工事について、電気事業法に基づきまして電気工作物検査官が検査を行っております。電気工作物検査官はコンクリートの検査のみを行うわけではありませんが、本省では過去十年間におおむね五十人から六十人強で推移しておりまして、また、このほかに通産局にも電気工作物検査官が配置されております。この人たちにつきましては、原子力発電所以外の発電所の検査も行いますが、過去十年間、おおむね百二十人となっております。
　先生御指摘の、もし仮にあるとすればなぜ通産省の検査でそういうものが発見できないのかというお尋ねでございますけれども、悪意を持ってデータを改ざんした場合には、書類の確認のみではそれを見抜くことは困難であります。しかしながら、今回の件につきましては、施工時やサンプル採取時などにおいて電気事業者や建設会社の社員が常時立ち会っておるわけでございます。その記録が実際のものと異なるとは私どもは思っておりません。
○吉井委員　要するに結論は、通産省の検査ではわからないということなんですよ。特に、悪意を持ってデータが改ざんされればわからないと。
　私自身、悪意を持ってデータ改ざん、けしからぬと思っているんですよ。しかし、仮にそういうことが行われておったとしても、例えば送られてきたＭＯＸ燃料についてサンプリングして、幾つかについてはきちっと通産省自身が検査仕様を決めて抜き打ち検査をすれば、確認することもできるわけですね。その中にデータ改ざんされておれば、当然突き合わせてみれば違いがすぐわかるわけだし、やはり何らかの形できちっと検査をしないことには、現在のやり方じゃわかりませんということであれば、検査検査と言うけれども通産省の検査そのものが信頼されないということになるんじゃありませんか。
○河野政府参考人　ＢＮＦＬ社の件に関して申し上げさせていただきますが、確かにＢＮＦＬ社という英国の燃料公社の内部調査によりまして、データの改ざんがその会社みずからの通報によって私どもにもたらされた、それはそのとおりでございます。
　その後、関西電力に指示をいたしまして調査をいたしました。さらに最終的には私どもは、燃料装荷の前の段階で輸入燃料体検査において結論を出すということでございましたけれども、最終段階に至りまして、私どもの職員を英国に派遣するというようなことで、最終的に英国の規制当局ＮＩＩと協力をし、また関西電力に対しましても再度ＢＮＦＬ社とよくチェックをするようにということを申しました。
　そういった経緯の中で、昨年の十二月の十六日にＢＮＦＬ社から高浜四号用の燃料につきましても改ざんがあったという通報を受けたというようなことでございまして、私どもも英国の規制当局と協力をしながら、事実究明、そういった努力をしてきたということを申し上げさせていただきたいと思います。
○吉井委員　今のお話も、要するに書類チェックをしたということだけなんですよ。
　では、どういう検査をやれば通産省としてデータ偽造の発見とか安全性の確認ができるようになるのか、この点はどのようにお考えですか。
○藤冨政府参考人　御説明します。
　美浜三号機のコンクリートにつきましては、幸い、近年、蒸気発生器が高経年化したということで取りかえの工事を行いました。そのほか、配管の工事も平成十一年に行っております。当初、この建設時には、コンクリートのサンプルをとって、先生がおっしゃっています規定の強度があるかどうかということを書類で確認しておるわけでございますが、その後の蒸気発生器の取りかえの工事とか機器の改良工事におきまして、原子炉建屋の実際の開口部をあけたときに、そこで出てきたコンクリートを用いまして実際に強度を確認しております。
　これは設計時の強度は二百十キロ・スクエアセンチメートルでございますが、そのときにあけましたコンクリートでサンプルをとって、実際に構造物の強度をとりました。その平均は三百三十キロ・パー・スクエアセンチでございまして、設計強度を十分上回っていることを確認しております。
　したがいまして、私どもとしましては、当初の書類検査の結果が実際の原子炉の安全には影響を及ぼしていないと確信しております。
○吉井委員　二つの問題がありまして、ＭＯＸ燃料の方と、それからいわゆるシャブコンという問題ですが、シャブコンということだけじゃなしに、テストピースそのもののすりかえ等がよくやられているというのを生コン業界の方から私は聞いております。ですから、今おっしゃったのはあくまでも書類チェックなんです。書類チェックだけではそれは確認できないということなんです。
　たまたま、美浜二号であれば、蒸気発生器細管の取りかえのために壊したから、その壊した部分でそこだけはわかった。ではそのほかの部分は大丈夫だったのかといったら、これは何ら検査できていないわけなんです。ですから、私が言っているのは、この部分はこうでした、ああでしたの話じゃなしに、どのようにして、書類チェックじゃなくて本当にきちんと検査仕様を設けてそして検査を行って、安全を確認することができるのかということが今問われていると思うんです。
　ですから、過去がどうだったかじゃなしに、では今後どういう検査をやっていこうというお考えなのか、そういうことが何かあれば、それだけ伺っておきます。
○河野政府参考人　検査の態様でございますけれども、例えば今般の関電の美浜のような国内の建設事業等の場合でございますが、これは電力会社の要員も立ち会うあるいは建設会社の要員も立ち会うということで、さらにその下請の生コン業者の方々が仕事をなさる場合についても、さらにその上部の責任者が十分立ち会うという体制のもとで、確認された書類を私どもはチェックするという仕組みにしているわけでございますけれども、こういった体制をさらに徹底させるということかというふうに思います。
　また、海外で製造されます燃料でございますけれども、これは今回の場合ですと英国の規制当局ＮＩＩとの協力というのが一つ私どもとしては参考になった事例だというふうに思っておりますけれども、今後、輸入燃料体の場合には、輸入した後に私どもの手元に届くわけでございますので、こういった手法をどうして考えていくかということを検討していきたいと思っております。
○吉井委員　これから検討ということです。
　いずれにしても、生コンにしても燃料にしても、品質保証は政府責任だということが、この間も御紹介しましたが、条約上の義務でもあるわけです。そのことを申し上げておきたいと思います。
　では、生コンの品質保証をどう進めるかという点では、ＪＩＳ規格認定工場というのがありますが、これと別にアウト業者がおります。ですから、ＪＩＳ規格が守られているかどうかのチェックというのは通産省の検査官がやっているということになりますが、大体九〇年代の最近の出荷高は年間一兆四千億立米、生コン業者は四千八百社に上りますが、そのうちＪＩＳ工場が八割台と最近なっていますね。
　問題は、検査官の方がＪＩＳ表示工場を検査されるわけですが、その通産省の立入検査を行っている検査官の方、各通産局にいらっしゃいますが、十年間で十五人減っている。三二・六％の減員。つまり、三分の一減っているのですね。まず、減っていることは事実ですね。
○梶村政府参考人　検査官の人数に関してでございますが……（吉井委員「もうみんな資料をもらっていますから、細かなことはわかっていますから」と呼ぶ）はい。二百人強の検査官について、担当しておりますが、他の業務とも兼務しておりますので、このトータル人数に関して資料のとおりでございます。
○吉井委員　各通産局の立入検査をやっていらっしゃる方は、九〇年の四十六人が九九年三十一人、ちょうど十年の間に十五人減って、三分の一減ってしまった。ですから、非常に検査体制が弱くなっているということがまず一つあります。なお、通産省の原子力発電所の電気工作物検査官の方も、九四年から九九年の間で六十八名から五十九名。これは五年間で九名、一三％減というふうに、やはり検査体制が全体としては少なくなっている。このことは、事実の問題としてあります。
　それで、私はいろいろ伺っていると、規制緩和、需給調整撤廃という中で、また、アウトの業者の参入などで、この業界は非常にダンピング競争と品質の低下なんかがやはり心配される分野があります。その中で、競争が激しくなると、セメント量を減らす、あるいは加水、いわゆるシャブコンですね。テストピースのすりかえ、伝票のすりかえ。それから過積載、それによるコンクリートミキサー車の横転事故などが今多発をしてきております。
　このコンクリートの問題というのは、特に昨年問題になったＪＲのトンネル、高架橋、高速道路、橋梁など、コンクリート事故が随分ふえておりますが、阪神大震災のときにも、高架橋や高速道路のコンクリートは随分ひどいものでした。私も、現場へ行って本当にひどいのにびっくりしました。そこで大臣、この事業者の監督強化、これは事業者の監督を強めるのは当たり前だ、当然やらなければならない。しかし同時に、国の検査も強化をしなければいけないと思うのですよ。ところが、現実には検査官の数が後退している。
　そして、私は、建設省の分野で、これは建設の議論をきょうはやるつもりはありませんから、調べるだけ調べておきましたけれども、例えば九八年に、土木工事共通仕様書、あるいは土木工事監督検査基準、これらが、規制緩和、行革という名のもとに検査が随分削減されている。あるいは、検査というのは監督職員が行うのではなくて、やるのは完成検査だけだ。つまり、それは書類検査、書類チェックが中心になってくる、こういうふうになってきているのですよ。
　私は、こういうことがあると、美浜三号機の問題、これから調べるというお話ではありますが、こういうことでは、国民の安全が非常に危ういことになってしまう。私は、検査官などは減少ではなくて、検査官の増員とか、やはりきちっとした、監督の体制も検査の体制も強化して基本的なところでは国民の安全を守るために全力を尽くすということが、これは本当に通産省としてやっていかなければいけないことだと思うのですが、この点は大臣に伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　ＪＩＳマーク表示工場の検査員は、工事検査を行う検査員と立入検査を行う検査員から成っております。
　工事検査に関しましては、通産大臣が工事検査を行う機関として指定する指定検査機関に所属する検査員、これは数で約二百人。一方、立入検査に関して申しますと、通産省の職員及び製品評価技術センターの職員が検査員を務めていますが、通商産業局の検査員は、検査専業で三十人。製品評価技術センターの職員は、その他業務と兼務しておりますが約二百人。合計で四百五十人程度となっておりまして、これらの検査員の数は、この十年、多少の増減はあるけれども、大体変化なく推移していると私どもに報告がございます。
　ＪＩＳ工場の検査は、従来から行われている工事検査あるいは立入検査、これに加えて試買検査の実施を検討する。実際に買って試すというやり方であります。そして、ＪＩＳ工場の品質管理責任者に対しては、生コンの品質管理をさらに徹底するように、委員言われますように指導を強めていきたいというふうに思います。
　さらに、生コン業界においても、全国統一品質管理監査制度、これは平成七年十二月につくりまして、生コンの品質の向上を図るために独自の努力を進めていると承知しております。
○吉井委員　まず、立入検査に関しては、いただいた資料では、通産局の検査員と、今おっしゃった製品評価技術センターを合わせますと、一九九〇年の二百八十六人が、今日九九年で二百二十八人、五十八人減っているわけです。非常に大きな減り方です。五分の一ぐらい減っているのですかね。ですから、そういう点では、明らかに体制は後退しているわけです。特に、規制緩和だ、需給調整撤廃だという中で、本当に安全がゆるがせにされるという事態が今進行しているのは事実ですから、私は、監督検査、こういうものはきちっと強化をする、こういう立場で臨んでもらわなければいけないというふうに思います。
　この点では規制緩和という問題が今大きな問題としてあるわけですが、この点は、せんだっての予算委員会で、我が党の佐々木憲昭議員が幾つかの角度から取り上げておりますので、私はきょうはその部分は省略しますが、ただ、酒の小売販売の規制緩和で、子供の飲酒の問題とかさまざまな問題が出ています。それから、タクシー規制緩和で、タクシーの交通事故比率の増加の問題とか、理美容分野の規制緩和ということが今また出ていますが、公衆衛生の面でも無視できない問題が出てきています。
　それから、大店法規制緩和と廃止で、中小商店がつぶれて、商店街が消えていき、地域社会の崩壊というのが現に進行しています。それから、これは以前のこの委員会でも紹介しましたが、ドン・キホーテのような二十四時間営業のディスカウント店による地域環境の破壊、これは随分東京とかで住宅地でもトラブルを起こしています。
　こうして基本的なインフラの安全性が失われたり、国民生活の安全や健康や環境の破壊が進んでくる。私は、こういう点では、今規制緩和といっている問題については考え直さないといけないと思うのですよ。私たちは、当然、明治以来の実態に合わない規制というのは緩和するのは当たり前だ、あるいは撤廃するのは当たり前だと思っていますが、維持したり強化すべき規制もあるわけです。いわば規制緩和万能の信仰にとりつかれたように、ちょうどオウム真理教の信者がマインドコントロールにかかってしまったように、規制緩和、規制緩和という、この侵された状態というのは、私は非常に大変だと思っている者です。
　ですから、この規制緩和万能と称するヘッドギアを外して、やはりさめた目できちっと評価をしていく、そういう点では大臣、国民生活の安全や健康や環境が破壊されていくような、壊されていくような規制緩和というのを続けてはならない、規制緩和万能のやり方というのはやはり改めるべきだと私は思いますが、ほかの問題に移っていく前に、規制緩和ということについて通産大臣のお考えを一言伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　自由経済の大原則というのは、それぞれが独自に努力をしながら、価格にいたしましても、その他にいたしましても、正当な競争をしていく。その場合に、規制というものがその妨げになっているという状況の中から、今日では規制緩和というのが特に主張されて、それが新しい時代をつくるものという判断に立っております。
　しかし、ただいまお話がありましたように、中小、小規模企業にそのことが著しく影響を及ぼすような問題、これらについては、ただいま申し上げましたような規制緩和の状態及び消費者ニーズ等々もあわせながら総合的に考えていくべきものだとは思っております。
○吉井委員　さて、この規制緩和、新規参入と言っている問題の一つをきょうは大臣もお聞きいただきたいと思いますが、ＮＴＴの電話帳の配送まで大手企業が参入して、中小業者を閉め出すという問題が今起こっております。
　電話帳の配送の請負仕事をしていた中小企業が、ＮＴＴの関連会社の方から、だから実質的にはＮＴＴの意思でもあるわけですが、設備投資をやれと言われて、五千万円かけてこれ用の倉庫の建設とかフォークリフトの購入、さらにまたＮＴＴテルウェルというところから言われて、メールのやりとりのためのパソコン等の設備も整備。それで、設備投資したら、電話帳、タウンページ配送業務の直接の発注企業であるＮＴＴテルウェルの方からは、業務を今度はＮＴＴロジスコに引き揚げていったからということで、全国で数十ないし数百の中小業者がやってきた仕事を日通など大企業に持っていってしまうということになってしまっています。
　新規参入というのは、私は、大企業の皆さんは当然新規参入を考えたらいいんだが、それは中小企業の事業分野を取り上げることじゃなくて、力があるわけですから、大企業はもっと別な世界で新しいビジネスを起こして新規参入をやっていったらいいと思うのですよ。
　大臣は、この間の広告でも、あなたのやる気を確かな自信にと全国紙で訴えておられたわけですが、やる気を起こしてＮＴＴの言うとおり設備投資したら、ＮＴＴから仕事を切られてしまった。これでは確かな自信は生まれてこないんです。中小企業事業分野を守ることとか、下請取引を守っていくこととか、必要な支援を行うこととか、大企業の優越的地位や資本力に物を言わせた中小企業の圧迫や不公正取引を規制することとか、あらゆる知恵を使って中小企業の支援を行うということが、私は中小企業担当大臣としてなすべきことじゃないかというふうに思います。
　実は、以前の電電公社の時代だったら、官公需の中小企業発注率を高めるという国の政策に合わせて対処できたわけですね。民営化となると中小企業対策は後退していく。
　大臣、私、この件については具体の話はまた改めて事務方の方によくお話ししておきますから、一言、郵政大臣も務められた方として、やはりこういうことについてはよく調査研究をしていただいて、どうすれば中小企業の仕事が確保できるのか、こういう取り組み。現実に、規制緩和だ、新規参入だと言って、本当にふたをあけてみれば中小企業の事業分野が脅かされる、侵されてしまうだけで、大企業はそんなところまで入ってくる、そんなところまで日通など大企業はやらなくてもいいところまで入って。中小企業同士にもっと競争させるんだと言うんだったらまだ話はわかるんです、そうじゃないんですね。
　これは、ＮＴＴやＮＴＴテルウェルとかロジスコとか、そこの実際の配送部門をやってきた全国の中小業者の皆さんの問題を今御紹介したわけですが、私は、こういう点で、やはり本当にどうしたら中小企業の仕事が確保できるのか、そのことを大臣としてよく調査し研究をしていただきたいと思うんですが、この点だけ一言伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　吉井委員の御指摘は大変傾聴に値すると私は思っています。
　ただ、振り返ってみますと、国の政治、政策、行政の方向というのは本当に難しいなと思いますが、民営化というのは、国民全体の期待、希望の流れの中で実現していったわけであります。本来、国の機関でありますれば、私たちの立場、力がかなり及んでいろいろな対応ができるのに、民営化であるがゆえに、独立しておりますから手を加えることができない、そのために数々の苦労も生まれている。そういうことを考えますと、本当に政治や行政は難しいものだと改めて思うわけであります。
　大企業と中小企業のかかわりについて分野の紛争が起こりました場合には、分野調整法ということで現状打開を図っていくということになっているわけでありますが、分野調整法ではいわゆる中小企業団体が対象でございまして、個々の中小企業が直接この法律を生かすということができないという欠点がございます。
　いずれにしましても、自由主義経済のもとでは、大企業と中小企業がそれぞれの特色を生かして最善を尽くして事業活動を行う、相互に健全な刺激をし合うということで、そしてできる限り共存していくということでございまして、本来、紛争当事者間で自主的に解決を図ることが望ましいわけでありますが、今のような御指摘を踏まえて、中小企業を一体どうやって守るのか、この非常に難しい状態はありますけれども、その方途を見つけ出すために研究や調査を私たちが真剣にやらなきゃならぬという点についてはそのとおりだと思いまして、その努力はいたしたいと思います。
○吉井委員　九三年十月の商工委員会で、私、実は、三洋電機がラジカセ部門をつくっておった三立電機というのを海外移転ということで空洞化していく中で切り捨ててしまうという問題を取り上げましたときにも、当時の通産大臣の方から、個々の民民の話なんですけれども、しかし、大企業については社会的責任もあり、友情ある説得をしたいということを国会でも答弁なさって、その努力もしていただきました。
　私は、今大臣がおっしゃったようになかなか難しい問題がいろいろあると思います、個々には。しかしその中で、中小企業事業分野を確保していく問題とか、それから、資本力に物を言わせて中小企業をつぶしていくようなやり方については、どこでどうすみ分けを考えるのかとか、大企業の圧迫から中小企業がやはり存続できるようにすることについて、あるいは、大企業の社会的責任の問題とか商道徳や社会倫理をどういうふうな形で進めていくのか。ここのところを、大企業の側にもこれはよく考えてもらわなきゃいけないことがありますし、国のルールとして、私たちは民主的ルールが必要だと言っておりますが、考えていかなきゃいけないもの、あるいはこれまでの仕組みを最大限生かしてやっていくこともある。
　これは本当に調査研究の分野だと思います。私は、これは一つの例にすぎませんが、ぜひこれは大臣の方で調査研究をよくやっていただきたい。もう一度重ねて伺っておきます。
○深谷国務大臣　調査研究をして、中小企業、とりわけ小規模企業等が健全な競争ができるような環境をつくるために努力をいたします。
○吉井委員　次に、官公需の問題に移りたいと思います。
　三木内閣のときには、国の官公需の中小企業発注の比率を五〇％に高めるという国会答弁もあり、それに基づく努力もされた時代がありました。それで、一九七五年の三二・六％が一九八〇年には三六・三％、八五年には三九・四％、大体八五年ぐらいで四〇％ぐらいに来ました。ところが、九八年でもこれが四〇・九％と、この十五年間は四〇％でとまっちゃっているんです、横ばいで。これを一％引き上げると中小企業に千二百億円の仕事が回るということになるわけです。単純計算でいけば、一〇％発注率を高めれば、一兆二千億の仕事が、これは今の予算の枠の中でも中小企業の仕事がふえるということになります。
　そこで私は、その点で、やはり今の不況の中で、本当に官公需を積極的に中小企業発注率を高めて、そういう角度からも中小企業支援を行うということを、通産省がやはり旗振りをやってもらって、国の官公需をもっと中小企業へという、これはもっと力を入れてもらう必要があると思うのですが、大臣、この点はどうでしょうか。
○深谷国務大臣　国といたしましては、従来から、官公需確保法という法律に基づいて国の契約の方針というのを毎年度閣議決定するなど、中小企業者の受注の機会の拡大に努めてきたところでございます。
　そして、平成十年度の国等における官公需の中小企業向け発注実績は、五兆五千八百九十七億円、官公需の総額に占める比率は、お話しのように過去最高の四一・五％を達成しました。平成十一年度については、国等における官公需の中小企業向け発注目標額を五兆百五十億円、これは、官公需総額に占める比率を四一・六％と設定しているところであります。
　目標達成のための具体的な措置といたしましては、国等の契約の方針において、予算の適正な執行に留意しながら、発注情報の積極的な提供、あるいは分離分割発注の推進、そういうことなどを定めて、閣議決定後に速やかに各省庁の長等に対しまして、最大限の努力を払うようにというように通知したところでございます。近年の中小企業者の厳しい環境の中で、各省庁と協力をしながら、今後とも中小企業の受注機会の増大に全力を挙げてみたいと思います。
○吉井委員　これで最後にしたいと思いますが、実は、事前に運輸省の方に伺ったのです。運輸省は極端に率が低いわけです。なぜかと。そうすると、運輸省の方は、それは関西空港、神戸沖、愛知空港など海上空港と巨大港湾づくりの大型公共事業中心だから、うちは仕方がないと。昔、国鉄中心にやっていたときはもっと率は高かったということなんですが、いずれにしても、大型公共事業のやり方では雇用が、雇用吸収率が非常に落ちてきているということは、この間予算委員会で大臣に聞いていただいたとおりです。同時に、中小企業の発注率が非常に低いわけです。ここは、やはり大型公共事業のやり方では本当の意味で中小企業に仕事の回る景気回復の道になりませんから、生活密着型に切りかえるとこれはまた逆になるわけです。
　私は、そういう国の全体としての大型公共事業のばらまきから、やはりそういう方向へ政策の転換を図るということも進めていかれることを求め、なお、ＥＵの方では今、中小企業については、不利是正に制度的な介入と経営資源面でのサポートが必要だということで、さまざまな中小企業の置かれた立場に配慮した法制や施策で本来の競争を促進し、不公正を是正する、そのための必要な規制を進めるということが進められているということが「公正取引」のことしの二月号でも紹介されております。三井さんの論文です。
　私は、これも一つの世界の流れとして、官公需の中小企業への発注とか、また圧迫から守る、その支援策を強化するということを求めて、時間が参りましたので質問を終わります。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。所信に絞り御質問をいたします。
　大臣も所信の中で、中小企業は我が国の経済の牽引力であると評価されました。その成長が我が国の経済新生のかぎとなると述べておられ、私もそのとおりであろうと考えております。こうしたお考えは、再三にわたり通産省としても認識を示されているし、これまでもさまざまな施策がとられてまいりましたが、そうした施策によりどんな効果があったか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業対策でございますが、基本的に中小企業対策と申しますのは、市場機能の不十分な面を補完する、あるいは中小企業というものが持っているもろもろの不足する部分、これを補完するようなことによりまして、健全な中小企業の成長発展を支援しよう、こういう趣旨のものでございます。
　そういう観点から、これまでも、御案内のとおり予算、金融、税制、あるいは法的な措置というようなもろもろのことによりまして、中小企業の経営基盤を強化する、あるいは時代の変化に応じてより前向きな対応をしていただく、あるいは取引上の不利を補正する、こういったさまざまな観点からの施策が講じられてきたわけでございます。そのことによりまして、先生も御案内のとおり、それなりの効果を上げてきたものと考えております。
　例えば金融でございますが、政府系金融機関の融資制度は、まさに民業を補完するということで制度も確立されておるわけでございますが、過去の実績を見ましても、金融引き締め時に民間金融機関が貸出量が後退をしていく中で、逆に政府系の、例えば中小企業の金融三機関の貸し出しが増加をするというような形が繰り返し見られているところでございますし、近年のことで申し上げれば、最近の貸し渋りの状況の中にも、まさにこういう民間金融機関を補完する機能というものが果たされてきていると申し上げられると思います。
○北沢委員　ただいまの答弁ですが、幾つかあると思うのですけれども、まだまだ問題点があろうかと思います。
　次に、政策の二点について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　第一として、政府の目玉としていた中小企業の身近な相談窓口、地域中小企業支援センターは、予定の三百カ所すべて整備が進んでいるのか。どういったところ、団体に設置をされる予定なのか、お尋ねをしたいと思います。
　第二点として、大企業のＭアンドＡ、合併と買収が進む中で、下請中小企業の対策は緊急の課題であろうと思いますが、取引の適正化、下請いじめの解消に向けて、通産省は具体的にどういった取り組みを行っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人　最初の中小企業支援センターでございますが、三百カ所と申されましたのは、身近な、ローカルな中小企業支援センターでございますが、このことにつきましては、先般の臨時国会で通していただきました十一年度の第二次補正予算におきまして、全国にモデル事業として百程度の開設が可能な予算をちょうだいいたしたところでございまして、今日までのところで、モデル事業として、全国に九十一カ所で地域中小企業支援センターが開設をされたところでございます。
　また、三百カ所ということとの関連で申し上げますと、もし百程度のものが今年度内に開設ができるといたしまして、残り二百程度のものがあるわけでございますけれども、これは平成十二年度以降に設置をすることとして、平成十二年度予算の中に所要の予算を計上していただいておるところでございます。
　それから、下請関係のお話でございますが、先生既に御案内のとおり、下請の取引問題につきましては、下請代金法に基づきまして、もろもろの調査、あるいは問題がある場合における対処、立入調査等々の措置をとってきたことは御案内のとおりでございますし、また、日ごろから中小企業者の苦情あるいは紛争について、積極的に相談に応じるという体制を講じてきたところでございますが、ただいま申し上げました三百カ所の支援センターあるいは県のレベルの支援センターにおきましても、さらにこういう場においても、下請取引についての取引問題、もろもろの問題について対応ができるような機能を付与したい、このように考えております。
　また同時に、ただいま申されますように、国の内外の企業の行動にいろいろな環境の変化があるわけでございまして、その中で、下請中小企業の新たな受注開拓という前向きの取り組みとして、これまで、各都道府県の下請企業振興協会を通じまして、取引のあっせんというようなことをやってきたわけでございますが、私ども、こういうものをさらに、情報技術を活用して、情報システムを全国的に整備をするというようなことを通じまして、既に幾つかの下請企業同士が連携をして、パートナーとなって仕事の開拓をするというような成功例が見られております。
　こういうものがより広く我が国の中に広がるように、そういう意味で、究極的にはさらに大企業に対して自主的な提案を行っているというようなグループも発生をいたしておりまして、そうしたあっせんのネットワークをさらに拡充することによりまして、可能であれば自主的な提案ができるぐらいの下請企業あるいはそのグループというようなものができていくことを期待いたしたいと思いますし、同時に、平成十二年度の予算におきましては、こうした下請企業が、これまでの下請受注にとどまらず、新たな新製品を、アイデアを出し、それを試作するような場合についても支援ができるような予算措置を講じていただいております。ぜひこれも活用を図りたいと考えております。
○北沢委員　下請の場合は、海外の企業との合併、いわゆる多国籍企業というようなものが日本にふえてまいりまして、外国の下請に対する慣例だとか、またはその合理化を含めて、末端では私は相当苦悩されているというふうに理解をしておりますので、これらについては十二分にひとつ指導を徹底していただきたい。そして、中小企業を守っていただきたいということを強く要望申し上げたいと思います。
　若干具体的な点についてお尋ねしたわけでありますが、大臣としては、こうした過去の施策またはこれから行おうとする施策で中小企業対策は十分であるという御認識でしょうか、どうでしょうか。
　私どもは、末端におりまして、個人商店や中小企業の倒産、個人商店が次々と閉店をし、いわゆるシャッター街に追い込まれているという現実もございます。私は、そういう面で、これからインターネットを中心とした新たな商取引の中において、商店街の存在というものがまさに根本的な危機の状況に追い込まれるのではないかというふうに思います。
　前向きの企業に対する指導の取り組みもさることながら、いわゆる破綻に追い込まれた皆さんに対する就職の機会も閉ざされているわけでありますから、そういう者に対するケアといいますか、そういう者に対する相談も、またある面では金融的な措置も、かつての機織り等の助成等も含めて過去にもあったわけでありますから、そういう状況が私は出ておりはしないかという実は心配をしております。
　これらを含めて、御認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　中小企業対策は今までも各般にわたって行われてまいりました。
　旧来の基本法に基づく中小企業対策は、生産性向上その他の成果を上げてまいりましたけれども、今日の多面性を持つ中小企業対策としては時代が違うという認識のもとで、昨年、先生にも御協力いただいて基本法の改正及び政策、予算等々を成立させていただいたのであります。これを積極的に具体化していくということで、中小企業に元気を持っていただこう、まさにこれから実現をしていく課題というのはたくさんあるわけでございます。
　そういうようなことを展開していってかなりの成果は上げられるにせよ、これで十分だという状況をつくり出すということはなかなか容易なことではないと思います。
　ただ、中小企業の足らざるところ、それは、例えば融資であるとか人材であるとかノウハウであるとか、いろいろあるわけでありますけれども、こういうような事柄に対応してきちっとさまざまなニーズに応じた答えを出していける、そういう構えを例の三百カ所の支援センターで設けようとしているわけでありまして、これらにつきましては、仕事のあっせんであるとかあるいは新しい仕事を起こす場合のノウハウだとか、そこへ行けばいろいろなことがワンストップサービスで知らされるという状況などをしっかり駆使してまいりますれば、かなりの期待ができるのではないかと考えています。
　しかし、いずれにいたしましても、中小企業の対策をどのように細かくつくりましても、経済全体が景気回復の軌道に乗っていかなければなりませんので、そういう意味で、一層景気回復のための手だてを政府全体で講じていかなければならないと思っています。
○北沢委員　ぜひ、センターがつくられるわけでありますから、きめ細かくかつ幅広い対応をその内容においてされることを特に強く要望を申し上げたいと思います。
　次に、先ほどもちょっとお話がございましたが、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向けて私ども議論を進めてまいりましたとまたおっしゃっております。
　地球環境の悪化は大問題でございまして、大臣が意欲を示されていることは当然と考えますが、具体的にはどのようにされるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　特に、二十一世紀に向けて、環境問題、温暖化問題というのは非常に重要になるわけでありまして、そのことが即原発の二〇一〇年の十八ないし二十基の増設というのは、今日のあらゆる原発に対する不信といいますか、そういうもので非常に困難になっておると私は思いますが、二十基をふやすというのは私は現実離れをした方針ではないかと思うわけでありまして、地球環境の目標の達成のために通産省の積極的な役割が重要であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　先生の御指摘あるいは御質問は二つに分けられると思います。
　一つは、京都議定書の批准あるいはそのための具体的な進みぐあいはどうかということでございます。
　地球温暖化問題については世界全体で取り組んでいくということが大事で、九七年の十二月に京都で、気候変動枠組み条約第三回締約国会議が採択したのが京都議定書でございます。この速やかな発効が極めて重要でございます。各国が批准し発効させるためには、いわゆる京都メカニズム、あるいはきちっと守っていくといった京都議定書の主要項目について具体的な内容を決定することが不可欠であります。具体的なそれらの制度はまさに今から決めていく過程にございます。
　本年十一月にオランダのハーグで開催されます第六回締約国会議では、これらの主要項目の内容についての合意を目指して国際的な議論を鋭意詰めていきたいというふうに今思っております。通産省としては、外務省、環境庁等と協力しながら、京都議定書の制度を完成させ、地球温暖化問題の解決が進展できるように最大の努力をいたしてまいりたいと考えます。
　二番目の問題は、エネルギー政策の問題でございます。
　先ほども既に数々申し上げたことでありますが、私どもは資源のない日本でございますので、世界から石油を安定供給できるような状態をつくり出すということ、それから、原子力発電についてはその安全性を高めながら所定の目的に向かってこれを進めていくということ、一方においては新エネルギーの開発に全力を上げるということ、さらには省エネルギーを含めた国民的な協力を仰ぐこと、いろいろな広範にわたる対策をもってこの問題をクリアしていかなければならないと考えています。
○北沢委員　最近の異常気象も、また今後出る異常気象というものが予測されているわけですが、これらはすべて、後では取り返しがつかないわけでありますから、これらについては、ひとつ早急に計画を策定し進めることを御要望申し上げたいと思います。
　若干、エネルギー問題について。
　私ども社民党は、当初から、今回のいわゆる東海村の臨界異常事故等、原子力発電については、このよって来る事故における損害というものははかり知れないものがあるということで、このことについては相当慎重に進めるべきであるということを実は唱えてまいりました。今日、三重の芦浜原発が計画断念に追い込まれたのを見ても、国民の原子力への不信感は非常に大きいというふうに私は思います。
　大臣が、環境保全、市場効率化の要請に対応し、エネルギーの安定供給を確保すると言われましたけれども、原子力は、一たん事故ある場合は膨大な経費を必要とするエネルギー源でございます。
　原子力に頼るのは間尺に合わない方策であると気づいている欧米は、脱原発が主流になっているというふうに私どもは聞いております。特に、ＢＳ放送等で、南ドイツの都市が、独自の都市開発の中で七〇％自然エネルギーを使っているということ。スウェーデンも脱原発である。またアメリカも、やはりこの前の事故に基づいて、もうその後増設計画はない。あるのは日本の三基とロシアの七基であるというふうに言われております。
　どうかひとつ、根本的に発想を転換して、やはり風力、水力、太陽光等の新エネルギー、自然エネルギーの研究開発にもっともっと力を注ぐことが大事である。そればかりではなくて、エネルギーの政策としても、自然エネルギーの充実に向けて、発電をされた自然エネルギーに対する買い取り制度を創設して、自然エネルギー開発をバックアップする必要があるというふうに思いますが、通産省の考えはどうであるか。
　それから、放射性廃棄物は安全に管理、処理されることが重要でありまして、安全性の確立しない最終処分ではなく、管理し続けるべきである。私も六ケ所の施設を見てまいりましたけれども、まだまだ大変な問題点があるというふうに思います。
　東海の臨界事故や昨日の芦浜原発計画断念を見るまでもなく、廃棄物の処分地を受け入れる住民がいるとは私は思えないわけでありますから、処分地等は住民参加の姿勢といいますか、その面についてはもっと、後の段階で住民が参画をして知るということではなくて、当初から参画をする、そして後は理解の中で政策を進めていただくということを強く実は要望申し上げたいと思いますが、御答弁を煩わせたいと思います。
○河野政府参考人　まず、お尋ねの、自然エネルギーによります電力の買い取りの状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　電気事業審議会に設置をされました小委員会の提言を受けた形で、電気事業者の自然エネルギー買い取りが自主的な余剰電力購入制度として行われているところでございます。
　この余剰電力購入制度は、いわゆる分散型電源の導入促進の観点から、電気事業者以外の方々がこうした分散型電源を導入するに際しまして、余剰電力が生じれば、電気事業者以外の方々にとってのいわゆる予測可能性、あるいは取引の透明性、こういったものを高める観点から、それぞれの一般電気事業者が購入条件をあらかじめ自主的に設定をいたしまして、これをメニューの形で示すという仕組みでございます。
　特に、この中でも風力発電につきましては、その発電コストが近年比較的商業ベースに近づいているということを踏まえまして、電力各社は、昨年度から長期的な、十年、十五年といった長期間のコミットをする買い取りを可能とするような購入メニューも設定しているところでございます。
　こういった制度を通じまして、平成十年度におきます自然エネルギーの購入実績を御紹介させていただきますと、電力十社合計で、風力発電につきましては、契約件数三十七件、出力にいたしまして二万二千八百二十六キロワット、購入電力量にいたしますと二千三百八十五万キロワットアワーということになるのでございます。また、太陽光発電につきましては、契約件数が一万四千五百二十六件、出力にいたしまして五万七千二百三キロワット、購入電力量にいたしまして一千七百四十五万キロワットアワーという実績でございます。
　また、私ども政府といたしましても、これまでも、民間事業者の方々あるいは地方公共団体が行われます新エネルギー設備の初期投資に対しまして、設置費の二分の一から三分の一程度の補助をさせていただいているということでございまして、これと電力会社の余剰電力購入制度とが相まちまして、新エネルギーの導入が進展をしているという状況にあろうかというふうに考えております。
　また、こうした電力会社の自主的な取り組みをさらに制度化するべきではないかという御指摘でございます。
　この自然エネルギーは、一方で現時点では、御指摘のように非常に有益なものでございますけれども、一般的な電源に比較いたしますとコストあるいは出力が自然条件に左右されるといったような課題も抱えております。電源といたしましては補完的な位置づけという状況にあるわけでございますので、今御紹介いたしましたような制度を活用いたしまして、いかにコストダウンを図り、あるいは不安定性の解消を行うかということについて、私どもは努力をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　買い取り義務化につきましては、確かに、欧州諸国で導入拡大に貢献したということも伺っております。我が国におきましては、この電源を固定価格で買い取る、その義務をつけるということにつきましては、やはり、電力分野についても今まさに競争原理を導入して市場競争の活性化を図ろうとしているといった国の政策との一体性の確保等々、考えるべき点も多いということでございまして、これは慎重に対応すべきものというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、現在、総合エネルギー調査会に新エネルギー部会を立ち上げまして、海外の導入政策の動向も調査するなど、さまざまな論点について検討を行っているということでございますので、その検討結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
　次にお尋ねの、高レベル放射性廃棄物の最終処分の件でございます。
　高レベル放射性廃棄物の処分に向けての基本的な考え方につきましては、平成十年の五月に、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書が取りまとめられております。また、同年六月の原子力委員会決定におきまして、この結論が妥当だという判断に至っているのでございます。
　この報告書によりますと、高レベル放射性廃棄物は、地表において超長期にわたって管理するよりも、地層処分をすることが、我が国も含めまして国際的に最も好ましい方策としての共通の考え方になっているのであるというふうにされております。また、実際、諸外国におきましては、地層処分を実施するために、既に処分費用の確保、あるいは処分実施主体の設立といった準備を進めているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在私ども通商産業省におきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を、これは仮称でございますが、今次通常国会に提出させていただくよう鋭意作業をさせていただいているという状況にございます。
　また、この最終処分の制度化に際して、処分場の選定等において地元の方々の御意見を配慮すべきであるという先生の御指摘でございますけれども、確かに、高レベル放射性廃棄物の処分場の選定等におきましては、国民の皆様あるいは地元自治体の方々の御理解と協力が不可欠でございます。こうした観点から、現在私どもで策定作業を進めております、先ほど御紹介を申し上げました法律案におきましては、処分地選定のさまざまな段階に応じて、所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を伺うということを念頭に置いて策定をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、国民あるいは地元の皆様の御理解を得て、この高レベル放射性廃棄物処分対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　最後に、リサイクル促進法案についてお尋ねをしたいわけですが、現在、ＰＥＴボトル等のリサイクルが非常に急増しております。私もかつての小泉厚生大臣にこのことについてお尋ねをしたときも、これはこれから問題としてはまだ解決に向けて大変なことだというふうに言われましたけれども、事業者が引き取らず自治体が保管に苦慮している、今にごみの山になるのではないか、そういう状況であるということが報ぜられております。
　したがって、拡大生産者責任、ＥＰＲで生産や廃棄、再生などすべての段階で生産者が責任を負うということについて、通産省はどういうふうに認識をされているか。
　また、リサイクル促進法案ではＥＰＲが明確にされているのかどうか。
　三点として、リサイクル促進法案は、リサイクル、リデュース、リユースを事業者に義務づけるというふうにされておるわけですが、どういう義務の内容なのか。または、強制力はどのようにあるのかないのか。罰則は設けられるかどうか。この点について基本的にお尋ねをいたしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初にお尋ねのありましたＰＥＴボトルのリサイクルでございますが、御承知のように、容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集、再商品化に取り組んでおるところでございます。
　ＰＥＴボトルのリサイクル量は、平成九年度の法の施行以降、大変大幅に拡大しております。今年度、市町村によっては分別収集されたＰＥＴボトルの一部が引き取られない事態が生じているということは私どもも承知いたしております。これは、法によりましてあらかじめ分別収集をする量を予定しましてその処理を進めておるわけでございますが、法の施行以来、市町村による分別収集の機運は大変高まりまして、当初の計画量を上回りまして集まってまいったということも背景にございます。
　しかしながら、こういう事態を解決するために、私どもも、関係の事業者等に指導を繰り返してまいりまして、最終的には現在約五千トンが来年度に繰り越す予定ではございますものの、来年度早期の時点でこれも処理をいたすという格好で進めてまいる予定になってございます。
　また、再生資源利用促進法、現在、通称リサイクル法と呼んでおりますが、その中での取り扱いでございますけれども、再生資源利用促進法は、リサイクルを中心に考えて約九年前につくり上げられました法律でございますけれども、今後、リサイクルだけではなくて、もともと廃棄物になるものを少なくしようではないか、あるいは一たん廃棄物になったものもそのまま再使用はできないかといったような観点も加えた新しい法案の準備を進めさせていただいておるわけでございます。
　また、それが実効あるかというお話でございますが、現在の再生資源利用促進法の中で、私どもに、義務づけの対象になります事業者に対して、必要に応じて国が指導助言、勧告、命令等の措置をとることができるようになってございます。また、命令に従わない事業者に対しましては罰金を科すというような措置もございまして、新しく今検討させていただいております再生資源利用促進法の中でも同様の措置を考えて、実効あらしめるようにしていきたいと思っております。
　最後に拡大生産者責任でございますが、拡大生産者責任は、まず廃棄物につきましては、出した人が一番最初の責任を持つというＰＰＰの原則があるわけでございますけれども、生産者におきましても、製品の設計、製造段階から知見を持っているというところから、社会全体で考えればそうした事業者の知恵を十分に活用するようにしていこうではないか、そういう原則でございます。そういうものを反映いたしましたのが現在の容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法でございまして、今度考えております再生資源利用促進法の新しい法案の中でもそういうものを取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○北沢委員　ひとつ万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。御苦労さまです。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会