○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度決算外二件について、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。
　具体的な質問に先立ち、総理に見解を求めるものであります。
　先ほど、東京高裁は、ロッキード裁判丸紅ルート控訴審で田中元首相初め五被告の控訴を棄却し、一審判決を全面的に認める判決を下しました。ロッキード事件が明るみに出てから十一年が経過し、政府・自民党はこの事件を意識的に風化させようとしております。しかし、私は、首相の犯罪の政治的、道義的責任はあくまでも明確にされるべきであると思います。
　総理は、本日の判決をどのように受けとめられるか。また、このような事件の再発を防ぐために政治資金規正法の強化を急ぐべきだと思うが、どうでしょうか。さらに、直ちに政治倫理審査会で審査を進めるべきであると思いますが、どうですか。総理の所信をお伺いいたします。
　いよいよことしの秋には、中曽根内閣は終えんを迎えることになりますが、これまでの中曽根政治を振り返って、その総決算をしてみたいと思います。
　まず、行政改革についてであります。
　昭和五十六年以来、第二臨調、旧行革審は増税なき財政再建を旗印に掲げ、政府はその答申を予算のマイナスシーリング、補助金の一律カットなどの方法で超緊縮予算をつくることに利用しましたが、肝心の行政改革の基本的な問題である国と民間、国と自治体との責任分担の見直しはなおざりにされ、六十年度においても補助金の一割カットをし、地方自治体への単なるツケ回しがなされただけでありました。
　中曽根総理は、行政経費の削減と予算の効率化、補助金の削減、電電、専売、国鉄の民営化、医療や年金の改革等々と誇らしげに言われますが、国民が期待しているのは、むだを省き、国民の負担を軽くする行政改革であります。
　今日、自助勢力とか応分の負担と言って、医療にしても年金にしても、国民の負担はずっしりと重く、行政改革が進んで弱者の一人一人まで負担が軽くなってよかったと言えることがどこにありましょうか。御答弁をいただきたいのであります。
　また、中曽根総理は、審議会や大臣の私的諮問機関を多用し、行政府はおろか、立法府の形骸化を図ってきたのは紛れもない事実であります。例えば平和問題研究会、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会等の私的諮問機関の意見に沿って、防衛費の一％枠の撤廃や総理の公式参拝を行った事実を見れば、中曽根政治は行政をゆがめ、立法府を形骸化してきたと言わざるを得ませんが、いかがですか、お伺いします。
　次に、防衛費の問題であります。
　五十八年度以来の厳しいマイナスシーリングの中で、中曽根内閣は防衛費だけを常に枠外として大幅に突出させ、ついに六十二年度には防衛費の一％枠という歯どめを撤廃し、総額明示方式に変更したのであります。一％枠の厳守は、我が国が軍事大国にならないという重要なあかしであり、国民への約束でもあります。六十二年度予算における防衛費の一％枠突破状況を見ても、初めに一％突破ありきであって、政府にこれを厳守する熱意がなかったことはまことに残念であります。また、防衛費の後年度負担が、六十二年度は二兆六千億円を超えておりますが、今後の防衛費をますます肥大化させるものであります。これら防衛費増大に対する国民の危惧に対してどのように説明されますか、お伺いいたします。
　次に、六十年度の経済運営についてお伺いします。
　六十年度は、それまで世界経済の枠組みを形づくっていた高いドル、高い原油、高金利という三つの大きな条件に基本的な変化が起こった年であります。
　その中で、政府の経済運営を振り返りますと、六十年九月のＧ５の合意を受けて政府がとった内需拡大に関する対策は、民間活力の活用に頼ることばかりで、財政の出動を怠ったため内需拡大は一向に進まず、一方、急激な円高にもかかわらず国際収支の不均衡は拡大し、経常収支の黒字幅は、六十二年三月にはついに一千億ドルを突破するに至り、貿易摩擦の解消に苦慮しているのは御承知のとおりであります。
　国内では、急激な円高が輸出産業に厳しい打撃を及ぼし、企業は賃金カットや雇用削減などでコストの抑制を図り、その結果、可処分所得の減少により国民生活は圧迫を受け、消費の拡大にまでは至らなかったのであります。
　一方、低金利時代になり、企業は金余り資金を設備投資に向けるのではなく、財テクに走り、その結果は地価の高騰となり、庶民のささやかなマイホームの夢は、退職金や預貯金をつぎ込んでもますます絶望的になったのであります。これらは、政府の経済運営の失敗によるものでありますが、この点をどのように反省しておられるのか、総理、大蔵大臣の率直なお考えをお伺いしたいのであります。
　次に、財政再建についてお伺いします。
　今日まで中曽根内閣は、昭和六十五年度赤字体質脱却ということを目標として掲げてまいりましたが、これはだれが見ても不可能であります。中曽根総理は、ＮＴＴの株の売却が予想を上回って収入が見込まれることを挙げ、本院決算委員会では、目標年次の財政再建も望みなきにしもあらずといった開き直った態度をとっていることは極めて問題であります。しかも、柳の下のドジョウのように、ＪＲの株も日航の株も期待できるなどとの答弁は、語るに落ちるという形容そのものであります。日本政府がまるで持ち株会社ではありませんか。これでは、民間会社が余剰資金を設備投資に振り向けずに財テクに走ったとしても、総理はこれをとがめることができますか。政府が持っている株の株価に頼るようなものではなく、確たる財政再建の見通しについて伺いたい。
　さらに、政府を含めた一億総財テクを容認するような発言には強く反省を求めるものであります。総理の御所見をお伺いしたい。この点についての大蔵大臣の御所見もあわせて伺っておきたいと思います。
　次に、中曽根内閣の地価対策放置の姿勢についてただしたいと思います。
　最近の地価の動向は、六十一年四月以降急激な騰貴を始め、ことしの四月には、東京圏の商業地で四八・二％、住宅地で二一・五％という田中内閣当時の狂乱物価の時代に逆戻りした、異常かつ驚異的な値上がりになってしまったのであります。
　この原因の一つは、中曽根内閣の行った国公有地の売却であります。国土庁の発表する毎年四月の地価の公示価格を見ると、既に五十九年に東京圏の商業地で対前年を上回る上昇率が認められたにもかかわらず、何ら適切な措置をとらなかったばかりか、供給の極端に少ない状況下で、地価の高い地域の土地の売却を競争入札で行えば、地価の上昇に拍車をかけることになるのは当然のことであります。
　庶民の一戸建てが無理ならマンションでもというささやかな希望をも完全に打ち砕いたあげく、今になって新行革審に地価対策等を諮問したことは、まさに手おくれであり、責任逃れの中曽根政治と言わざるを得ませんが、どうお考えですか。
　本院決算委員会でも、先日、建設大臣が、今日の地価の高騰は中曽根内閣の失敗であったときっぱりと断言いたしておりますが、この点について中曽根総理はいかがお考えですか。
　また、建設大臣は、国公有地の高値売却と今日の地価高騰の因果関係を認めた上での本院決算委員会の発言と思いますが、いかがですか。
　次に、中小企業対策並びに雇用問題についてお尋ねします。
　六十年秋以降の円高不況で、製造業を中心に大きな影響を受けましたが、輸出環境が厳しくなったことに伴う受注減の荒波をもろに受けたのは、小規模な下請企業であります。その結果、円高による倒産が六十年十一月以来千二百十一件とついに一千件を突破しておりますが、この倒産は、従業員四人以下の零細企業がその約二割を占めております。
　今日、景気は底を打ったとはいえ、零細中小企業は企業努力だけでは到底切り抜けがたい状況でありますが、これをどう受けとめておられるのか。また雇用は、五月には完全失業率が三・二％、完全失業者数百九十一万人と過去最悪の事態になっております。今日の雇用情勢は、従来の不況のときとは事態が異なると思うのでありますが、この雇用失業情勢に歯どめをかけることができるのかどうか、中高年層に多くの失業者を抱える大量の失業時代に具体的にどう対処していくのか、総理並びに労働大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕