Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　労働大臣の答弁が日経連の労働担当者の答弁みたいな感じになるのは非常に残念ですね。労働基準法をつくって、政府の側からそれをどう守る責任を果たすのか、これが行政の責任ですよ、企業の代表じゃないのですから。その点を問題にしているのに、政府が何にもやらないでも守るようになるのが望ましい——それは望ましいですよ、現実にそうなっていないのだから。有給休暇だって、日本人の民族的特性からとらぬわけじゃないのですよ。実態を調べてごらんなさい。どこの組合がやっている世論調査でも、とりたくともとれないという答えがずっと出ているわけですから。やはり労働大臣たる者は——まあ、余り任にふさわしくないところに割り当てられちゃったのかもしれませんけれども、しかし、なった以上は、労働法規にのっとって労働者の利益を守る立場で仕事をしてもらわないと困るわけですね。
　最後に、もう一つ労働関係で聞きます。
　これは二年前に私が大阪の松下の問題を取り上げて質問したときに、当時の労働基準局長が、コンベヤー作業の労働者について、頸肩腕症候群の労働者に対すると同じ基準で基準をつくり指導しますということをここで明言されました。それで、その後で松下については基準局からも政府からもいろいろ調査したようですけれども、しかし、この作業基準が確立していないために問題の徹底解決がなかなかできないわけですね、二年前にああやって明確に約束をしたのですが、このコンベヤー作業労働者に対する作業基準の確立についてどうなっているか。労働行政についてはこれが最後ですから、明確に、わかる人がお答え願いたいと思います。
○吉本（実）政府委員　お答えいたします。
　一昨年の当委員会におきまして先生から御指摘のあった点でございますが、大阪の松下の問題につきましては、その後現地の局署におきましていろいろな作業実態を見た上で、局におきまして当該松下に対しまして、作業方法の改善なり作業の自動化ということについて指導をしたところでございます。
　それから、その基準の点でございますが、先生おっしゃるとおりでございますけれども、何せこの作業態様あるいは作業の工程、そういった点が非常にいろいろでございます。そういう意味で、もっぱら実態の把握をするということで、本年度、重点施策としてそういった点についての実態の把握を現在行っているところでございます。その把握のそろわない現在におきましては、それを一定のきちっとした、画一的なという意味での管理基準というような形にするのはなかなかむずかしいのではないか、そういうことでございますので、問題のある、そういった健康障害にひっかかりのあるような事業場につきましては、そういった点についての個別的な形での指導を行っていく、こういうことで対処してまいりたいと思いますし、また、コンベヤー流れ作業そのもののそういった作業形態自体に対する一つの把握ということが基礎であろう、こういうことで、そんなことで進んでまいりたいというふうに思っております。
○不破委員　二年前に労働基準局長が、あなたではなかったけれども、ここで明確に約束をしたわけですよ、基準を確立して指導しますと。はっきりとここでは、基準は確立してやっておりますと言ったのです。後で私のところへ来て、実はまだ確立してなかったので実際やりますからと約束をしたのです。それが二年たって、これから実態の把握ですというのは少しひど過ぎると私は思うのです。明確に国会で約束した以上、第一に優先的に、全国にコンベヤー作業労働者はたくさんいるのですから、そしてみんないろいろな問題で悩んでいるわけですから、早く確立するように要望して、私は次に移りたいと思います。
　最後に私が取り上げたいのは、震災対策の問題なんです。
　国民の安全保障ということで考えますと、政府は安全保障だから有事備える——有事立法のことを一番最初に問題にしたのが福田内閣のときでしたが、福田さんは、有事とはどれぐらいのことかと聞かれて、万々々が一ぐらいだと、その可能性でもということを言われました。計算しますと、これは一年三百六十五日ですから、万が一で三十年に一回、万々が一で三十万年に一回、万々々が一で三十億年に一回という、これは大変架空の話になるのですね。しかし、震災というのは、われわれが考えますと数十年規模で確実に来ることは間違いないのです。地震というのは一たん起きたところに必ず起きる性質を持っていまして、これは間違いないわけですね。ですから、本当に私たちが、まあ経済もこれだけ進み、科学技術もこれだけ進んでいる日本で、震災が目の前にありながらちょうど江戸時代のように無策に終わったというのだったら、これは現在に対しても後世に対しても申しわけないわけで、やはりこれに対してベストを尽くすというのが、国民の立場から言えば最大の安全保障の一つだと私は思うのです。
　その意味で、きょうはちょっと突っ込んで伺いたいのですけれども、いま数十年単位で考えますと、どちらが先に来るかはわかりませんが、東海地震とそれから南関東・首都圏の直下型地震、この二つが一番差し迫った危険だということはだれも認めることですが、これに対して基本的にどういう備えているのか、どういう方針でいるのか。地震の関係は責任官庁が多くて、どなたに聞いたらいいのかなかなかわかりにくいのですが、どうぞお願いします。
○塩川国務大臣　お尋ねの点、実は大規模地震対策特別措置法というのができまして、これに基づきまして五十四年八月、地震防災対策強化地域として東海地域を指定いたしておりまして、それ以降、埋め込み式の体積ひずみ計その他海底地震常時監視システムをずっと整備してきております。それとまた並行いたしまして、大学なり各省庁の機関等を動員いたしまして観測をし、そして短期直前の予知に必要なデータを一元的に気象庁に集中いたしておりまして、これによって常時監視体制の強化を図っておるところでございます。
　このデータにつきましての判定を得るために、地震防災対策強化地域判定会、われわれよく判定会議と申しておりますが、これを組織いたしておりまして、現在萩原先生に会長をお願いいたしております。これを発足させまして、この予知判定会で警戒の必要ありとしたときに、総理大臣に気象庁長官から状況を報告し、そして総理大臣が警戒宣言をする、こういうシステムに実はなっておるのでございます。現在の学問、技術のレベルにつきまして、東海地震に対する予知体制の一応の整備は終わっておると考えております。今後はデータの処理、解析の強化を進めることが大事でございまして、それと同時に地震予知に関する研究を一層進めなければなりません。そして必要に応じてその予知体制を強化しなければならぬということでございます。
　お尋ねの問題が非常に専門的なことでございまして、きょうは気象庁長官も来ておりますので、なお専門的に詳しいことは気象庁長官にお答えさせます。
○不破委員　東海地震に備えての予知関係は、私もずっと視察してまいりまして、これはなかなか国際的に高い水準に、あると思うのですね。そして、ずっとかなりの密度で計器を配置して、それが全部センターにリアルタイムでテレメーターで集約してやるようになっている、これはやはりなかなかのものだと思っています。
　しかし、もう一方で、そうやって予知、警報、そういうシステムがかなり進んだのだが、数十年で言えば間違いなく地震が起こって被害が起きると予想される東海地方に対する——これが災害に強い地方にするという方についてですね、私は、これは非常におくれている、ここに落差があると思うのですよ、詳しいことは、もう時間が大分詰まってきましたから略しますけれども、むしろ大規模地震対策特別措置法ができてから、かえって予知ができるのだから大丈夫じゃないかということになって、肝心の国土の防災化という問題に関しては逆現象が生まれている。私は、これは非常に心配だと思うのです。たとえば富士のサファリという動物園ができましたね。それでわざわざ施行規則まで変えて、地震のときにはそういう猛獣はライフルでどうするとかいうことまで決めなければいけなくなったのだけれども、地震が起こることは間違いないときに何十頭の猛獣を置くようなサファリの認可がされるとか、これは一例ですけれども、そういう点では、これは一〇〇％ではありませんけれども、予知ができる可能性が強い警報のシステムができた。それに安心してあの東海地方に危険物がかえってふえる傾向がある。
　それで、一番問題になるのは、私はやはり原子力発電所だと思うのです。浜岡に一号、二号の原子力発電所がいまあります。それで、東海地方の地震を予測してみたら、あれが震源の真っただ中だということがわかったわけですね。政府も認めていることですが、大体、長さ百キロから百二十キロ、それから幅五十キロの大体四角の範囲で断層が起きる、これが東海地震の姿だと予想されているわけですね。この断層を静岡県の地図の上にかいてみますと、浜岡原発の存在しているところがまさに真上なのですよ。だから、本来ならこの原発をどうするかということが次の課題になるはずなのだが、そうじゃなしに、第三号炉の建設がいま問題になっているでしょう。
　もう地震が起こることは間違いないと、国の法律までつくって、その体制までつくっている大規模地震のただ中のところへ何で三番目の原発をつくるのか。この問題について、もうたしか通産省の方では認可が終わったと聞いておりますが、通産大臣、どういうお考えであそこに原発をつくることを許可されたのか。それから、いま科学技術庁の方に回っているところだそうですが、科学技術庁としてはどういうつもりなのか、お答えをそれぞれいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　浜岡の第三号炉は、これは原子炉等規制法、これに基づきまして、御承知のように昭和五十五年の十二月十二日に原子力委員会に諮問したところでございまして、目下検討中でございます。もちろん私どもは、基本設計から詳細設計に至るまで直下型の地震に耐え得るような調査、それからそれに対する研究というものをあらゆる角度から、文献はもちろん、ボーリングあるいはまたその他の地質調査、そういうものを含めまして十分な調査をいたしまして行うつもりでございまして、目下、ただいま申しましたように原子力委員会に諮問中でございます。
○中川国務大臣　原子力の立地問題についてはいろいろと考えなければなりません。したがって、地震が来た場合の予想される地震にさらに安全性を持って大丈夫だという確信を得てからやるということでございまして、三号炉については通産省の安全審査を終えまして、いま科学技術庁のいわゆるダブルチェックによる原子力安全委員会の審査を経まして、もし危険なところがあればやりませんけれども、安全であるという確信を得た上で初めて着工するということで、危険な中に強行しようとは思っておりません。
○不破委員　先ほど通産省の審査という話があったのですが、私ここに通産省が去年の十二月に出した審査結果の概要という文書とそれから詳細の文書を、二つ持ってきているのですが、浜岡の原発の審査に当たってどんな地震を想定をしているか。震度五を想定しているというのですよ、文書を見ますと。ところが、震度五だったら、東京は震度五だから強化地域から外されたわけですね。震度五なんて絶対あり得ないわけですね。これはあらゆる予想がそうですけれども、大体浜岡では震度七なんです。気象庁の震度階の最高です、七以上はないのですから。震源地ですからね。マグニチュード八クラスの大地震の震源地ですから、最高クラスに置かれているわけですよ。しかも、これは静岡県で調査したら、もうそのときに、ちよっと専門的になりますが、三百ガル以上の圧力が加わったらあそこは液状化する。新潟地震で御承知のように、地盤が地盤でなくなるというのですね。震度七といいますと三百どころか五百を超えるのですよ。だから、御前崎地区というのは安政地震のときにも一番ひどかったところだし、つまり地盤そのものがなくなっちゃうところなんですね。そこで幾ら耐震設計とかなんとか言ったって、これは理屈にかなうものじゃないのです。
　先ほど塩川さんが判定会のことを言われましたが、判定会には五人の委員の方がおられて、その一人に力武さんという方がおられるのです。最近本を出されたので読みましたら、その中に「大地震を知らないもの」という項目があるのです。あんなに巨大地震の来襲が騒がれている御前崎地区で、なぜ浜岡原子力発電所の建設が進められているのだろうか。あの東海地震で判定の仕事を任された五人の判定会の一人の権威が、これは心配だと言っている。
　実際にこの審査結果を見ますと、震度五というむちゃな想定をしている。実際には震度七なんだから、これ以上はないという大激震地域なんだ。そこへ何でわざわざ新しい原発をつくるのか。私、聞いているところですと、そのときに地盤が液状化して地盤でなくなる。そうすると一号、二号も危ないから、どうやって手を打ったらいいだろうかということを工事の関係者の間でいろいろ研究しているそうですけれども、そういう研究をしなければいけないところに原発を置くなんということは、日本でも世界でもまさに常識の域をはるかに超えたことなんですね。アメリカでは、たとえばボデガベイというところで原発が動いていたのです。地質学者がこの近くに地震の震源があるということを発見して、それで警告したために、動いていた原発をとめて中止させるとか、それから原発の計画があったら、それについて地質学者からここが危ないということを言われると、その点は学問に完全に従って、危ないところには絶対つくらぬということになっておるそうですけれども、東海大地震であれだけ大騒ぎしながら、その震源地で、この前の安政の地震のときに一番ひどかったところに、何で三基目の原発を置くことを通産省が許可するのか。私は、これは通産省としては大ミスだと思うのですよ。まだ科学技術庁が控えているから完全に全部アウトじゃないけれども、私は、通産省もそういう非常識なことを、判定会の地震学者が地震を知らない者のやることだとこういう本に書いているようなことを、日本の政府の通産省は麗々とやるものじゃない。これは中部電力に引き回されていると言われても仕方がないわけですね。通産省もやり方を変えるべきだし、科学技術庁は、科学技術庁にいま預けられているわけですから、この点では絶対に後でしまったということにならないような厳重な審査ですね、これは耐震設計なんというものじゃないですよ。地盤がなくなろうというところに何で地震に丈夫な——その原発は丈夫かもしれないけれども、液状化すればひっくり返りますよ、アパートと同じに。そこになぜそれを据える必要があるのか。それが大規模震災対策の特別措置法をわざわざ制定した政府のやることかどうか、そこをよく考えてほしいと思うのですね。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘になりました浜岡三号につきましては、震度五以上のケースをすべて調査したわけでございまして、震度五を想定したわけではございません。私どもが三号の審査に当たりまして、原子力委員会がお決めになりました耐震設計審査指針に基づいて審査をしたわけでございますけれども、これは歴史上の最大級の地震動も想定いたしております。浜岡のケースで申し上げますと、安政年間にいわゆる安政大地震が起こりまして、この際のマグニチュードは八・四でございました。理論的に考えられます地震の最高震度は、マグニチュード八・六でございますから、（不破委員「震度じゃないよ、それは」と呼ぶ）マグニチュード八・六でございますから、私どもはそれを想定して、いかなる地震が来ても耐え得る、こういう判断のもとにしたわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりました震度五で安全審査をしたということは、そういう事実はございません。震度五以上のケースをすべて頭の中に入れて審査をした、こういうことでございます。
○不破委員　それなら、震度七の場合もあり得ることを承知の上で審査、オーケーを出したのですか。
○森山（信）政府委員　先ほど申し上げましたように、歴史上の最大級の地震動及び敷地周辺の活断層、さらに地震地体構造から将来起こると予想されております直下型地震を含む最大の地震動すべてを勘案して安全審査をしたわけでございます。
○不破委員　よけい重大だと思うのですね。震度七ということは、これ以上の地震はないということですよ。先ほど塩川さんが言われた判定会の会長さんの萩原さんがかいた地図がここにありますが、これは御前崎が中心ですよ。ひどい地帯が六から七ですね。震度五なんというのは、五だったら強化地域に入らないわけですから、政府の決定が、御前崎を含めて全部六以上だということで決定しているわけでしょう。
　それで、震度五と六と七ではけたが、二割、三割じゃないのですよ。もうめちゃくちゃに違ってくるわけですね、地震は御承知のように何乗でかかってきますから。だから、震度五以上を考えて最高の七も入っているんだ、これは全く詭弁だと思うのですね。七ということは、地震に関しては一番ひどい地帯だ。一番ひどい地帯に原子力発電所を、わかっていて置く……（「ばかだよ」と呼ぶ者あり）ああいう言葉が出るような状態ですよ。わかっていて置く政府や企業は世界には存在しませんよ。だから、本当に通産省が、震度七になり得ることを承知の上で浜岡原発の認可をしたのだとしたら、私は罪は一層深いと思うのです。ぜひ再検討を求めたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　震度五以上では七が実際にどういうかっこうで審査されたか、こういう御趣旨の御質問だと思いますが、私ども耐震設計をやります場合に、最終的にはそこでどういう揺れがあるかということが問題になるわけでございます。その指数として、たとえば揺れの加速度とかあるいは揺れの速度というものをとります。さっき先生が三百ガルとおっしゃったのは加速度の意味でございます。
　さて、この浜岡の三号でございますが、私どもは、先ほど長官が申しました耐震設計審査指針、いろいろな地震の条件を単一ではなくてたくさん考えますけれども、その中で一番影響力が大きい、激しいという趣旨で、実は浜岡三号の場合には、先ほど先生おっしゃいましたが、もっとひどい四百五十ガルというのを標準にやっております。そしてしかも、格納容器とか重要な施設につきましては、さらに六百ガルの地震をこの設計用の前提として計算をいたしまして、そして許容応力との安全度を見ましてチェックした、こういうのが実情でございます。この四百五十ガル、六百ガルというのが震度でどういうものと対応するかというのは、必ずしも一対一じゃないようでございますが、そういう意味で当然震度五以上を十分やっておるというぐあいに私どもは考えておりますし、そういう中身でございます。
○不破委員　幾ら構造物を丈夫にしてもだめなんです、地盤が壊れるのですから。
　これは静岡県が調査に基づいてまとめたものですよ。これは地盤の液状化地図です。三百ガルの加速度が働いたら液状化して地盤でなくなるところがずっとかかれているでしょう。御前崎、浜岡というのはこのど真中にあるのですから。それでしかも、原発から海の中へ給水口を出していて、この給水口のルートから何から全部地盤が崩れたらどうなるかということがいま問題になっているのですよ。それを承知の上で、そんな地盤が液状化してなくなることがわかっているところに新しい原発を据えつけるということをまじめに考えて決定したのだとしたら、私は、もうその人たちは資源やエネルギー問題に対してタッチする資格がないと思いますね。そのことを、こういう性質の問題なんだということを関係者はよく見てほしいとぼくは思うのですよ。
　もう一つ言いますと、そのほかに地震危険地帯というのは多いのです。ちゃんと地震学者の間で、予知連絡会で特定観測区域というのを全国につくっているわけですね。これは震度六以上の地震の危険が近い将来あるところ、その中にたとえば宮城の女川、福島あるいは新潟の柏崎あるいは愛媛の伊方、それから浜岡、島根、こういう原発がそういう特定観測地域として地震学者が心配して予知体制をつくろうとしているところへ、大体日本の原発の半分ぐらいがいま据えられているわけですよ。そのことをやはりよく考えて真剣な対処をしてほしいと思いますね。
○中川国務大臣　不破委員御指摘するまでもなく、原子力行政で一番大事なのは安全性でございます。必要性についていま国民の間に反論はないのでございますけれども、安全性ということが一番重大な関心があるところでございますから、御指摘の気持ちはよくわかるのでありますが、いま通産省では通産省での安全審査を終えたところでございます。
　そこで、わが国ではダブルチェックと言って、役所側の安全審査だけでは事足りない。やはり民間の専門家等に十分チェックをしてもらって、いわゆるダブルチェックでやるということから、地震の専門家、地質の専門家、気象の専門家、そういった人に十分審査をしてもらって、考えられる地震、最高の地震が来ても、さらにその上に安全性を見込んで、これならよろしいということで着工を決定するのであって、まだ着工を決定した段階ではありません。着工予定地としていま審査の段階にございます。御指摘の点はよくわかります。日本の国は地震の多い国ですから、どこでも地震対策というのが一番大事でございますので、その点は国民に迷惑をかけないように、念には念を入れて納得のいく審査をして、着工できるものならできる、こういうことにしていきたいと思いますので、御了承願います。
○原国務大臣　ただいま不破委員から非常に切実なお話を拝聴いたしました。まことに切実に緊迫している事情がよくわかりまして、のんきなことをしておられないということを痛感いたしました。
　第一に、地震について、東京のような直下型地震の来るところに対してこの予知体制が少ない。御意見のとおりであります。これは地下だから、案外東海の方が激しくて東京の方がその次だというような考えもあるのですが、これほどの大人口を擁しているところは、御説のとおりぜひこの体制、予知施設をつくりたい、こう考えております。
　第二は、防災化、この防災都市化のためにもっと財政的資金を投じて積極的に対策をやるべし、これもわれわれも考えておるところですが、いまのような政府の方針もありましてなかなか思うようにいきませんが、趣旨としては賛成でございます。これは備えあれば憂えなしというので、早くやっておかなければ、ぱっと来られたときにあわてても間に合わないということは当然のことであります。
　第三は、火事が起こる。東京などことに日本の建物は、地震がこわいというよりも地震に付帯する火事が一番恐ろしい、こういうことも言われておるほどでありますので、それにはいまおっしゃったように水が足らない、御調のとおりであります。まだ千個も貯水槽が足らぬとか三十分しかもたぬとか、考えてみましてもなかなか思うようにいっておりません。ぜひこれは消防庁の方も要求しておりますので、こういう点もやって、日本の持っておる地震に遭うという運命に対して勇敢に立ち向かっていくことが必要であると思います。われわれも大いにそれを準備をいたしたい、こう考えておるところでございます。
○中川国務大臣　御指摘のように、東京の直下型地震というものはマグニチュード七ぐらいの中型地震と言われておるということ、もう一つはノイズ、東京ではいろいろな建物工事とかその他のノイズがあって観測がしにくいということ、こういうことでなかなか予知体制ができにくいところではありますが、科学技術庁としても、この間不破委員も観測いただいたそうですが、三千メートル級の深井戸三基もつくりまして相当積極的に取り組んでおります。いずれにしても、東京は大変な人口密集地でございますので、われわれとしてもとりあえずこの三本の井戸を中心にして観測を進め、まだ足りなければさらに増設をする等観測体制については万全を期していきたいと存じます。
○安孫子国務大臣　耐震性の水槽につきましては、御指摘のように東京でもある程度やっております。百トン級のものと、それから災害時におきまして飲料水をも供給できるような兼用の千五百トンの耐震性水槽をいま進めておるわけでございます。まだ十分でございません。これは早急にもっと強力に進めて災害時に備えたい、こう考えております。
○斉藤国務大臣　時間が長引いているところを恐縮でございます。
　不破先生の御質問、特に地震対策について大変見識ある御質問をいただきまして、私は感謝申し上げます。実は私、党の地震対策特別委員長をやってきまして、東海沖地震については相当詳しく勉強してきましたけれども、特にそれにかかわって、関東地区の方々が案外に無関心であるということ、したがって、きょうの先生の御質問で、聞いておられる都民の方々がもう一度やはり自分たちの住居の防災について御理解をいただくということをまずお願いをいたしたい。
　建設省といたしましては、避難地、避難路、特別防災地域等につきまして、積極的にこれを含めて従来からやっております。特に、先生御存じであろうと思いますけれども、木場公園、白髪、亀戸、大島、小松川、両国、中央地区等々をいま進めつつあります。特に、いま先生方にもぜひごらん願いたいのは木場公園、これは二十四ヘクタール、十五万人の方々のための避難地域であります。白髪は、東、西を合わせて五十八ヘクタール、二十四万人の方々のためのことをいまやって、千数百億投じてやりつつあるわけであります。
　こうしたことをいま積極的にやっておりますが、先ごろのアルジェリア、イタリア地震を土木研究所、建築研究所の先生方に見ていただきまして、被害が多くなったのは、せっかくそれに対応する機械、器具があっても、道路が整備しておらなくて使えないということ、そうしたことがやはりあわせて防災関係についてはぜひ御理解をいただかなければならない問題であろうかと私思います。
　ともあれ、担当建設省といたしましては、防災、不燃化につきましては積極的にやりますが、都民の方々もぜひ防災都市計画については御協力を願わなければなかなかこれはむずかしいわけで、この際、御披露申し上げるわけであります。いろいろと問題点もあろうかと思いますが、建設省といたしましては、積極的な対応をもって防災対策に積極的に取り組むことを申し上げましてお答えといたします。
○鈴木内閣総理大臣　不破さんから特に首都圏を中心とする直下型地震対策、観測予知体制の早急な整備、また防災体制、耐震性、耐火性の不燃化の防災体制の整備、さらに消防等の施設の整備等、非常に重要な問題について御指摘がございました。政府としても、中央防災会議を中心といたしまして、関係閣僚、関係各省庁を動員しましてこの対策を進めたい、こう思っております。
○小山委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十一分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の政治姿勢あるいは外交、防衛、軍事、憲法問題あるいは税制、多くの問題について、これから三時間時間をいただきまして、総理大臣と一問一答を続けたいと思います。
　鈴木総理、総理大臣になられてちょうど七カ月になりますね。もうかなり落ちついたと思いますし、いままでの厚生大臣や農林大臣、官房長官の経験と総理大臣とはかくも違うものであるか、いろいろ御感想があると思うのです。
　まず、総理になられた七カ月間を振り返ってみて、感想のほどを先にお尋ねいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、私、過去におきまして閣僚の職を幾つか経験いたしましたが、総理になりまして内閣の国政の全責任が一身にかかっておるわけでございまして、それだけに、おのれを捨て国家国民のために最善を尽くしたい、このような気持ちでございます。
○武藤（山）委員　後でもっと突っ込んだ御意見を聞きたいのでありますが、今度の総理大臣の施政方針演説の評価を各新聞が社説でいろいろ書いております。どれを読んでみても、どうも余りほめておりません。余りじゃない、全然ほめておりません。官僚作文の寄せ集め、鈴木さんの肉声が聞こえない問題羅列、総理の個性が全く没却された演説、あるいはまた、どうしてこうも平板でつまらないのか、どういう役割りを果たすべきかもあいまい、全方位外交から転換した理由がわからない、基本的なことは平和のために積極的に発言することではないのか、にもかかわらず何も語らない、というような社説を読んでみると、国民は、内閣総理大臣というのはそんなつまらないことばかり国会でやっているのかなという印象を受けるのですね。結局、鈴木総理自身の政治哲学、思想、そういうものが答弁の中に全然にじみ出ていない。なぜでしょうか。大事をとって、言質を与えたら大変だ、ちょっとでも間違ったことを言ったら大変だという配慮の余り、こういう新聞論調のような結果になっているのでしょうか。どこに原因があると思いますか。
○鈴木内閣総理大臣　新聞の論調はいろいろあろうかと存じます。しかし、私は、わが国が平和主義、民主主義、基本的人権という平和憲法の理念の上に立って、外交におきましては、この厳しい国際情勢の中で日本が果たすべき役割り、平和への貢献、そういう点について今後最善を尽くしていきたいということも申し上げております。また、内政におきましては、八〇年代におきましては二十一世紀を展望して足固めをするときである。エネルギーの問題にいたしましても、あるいは財政再建の問題にいたしましても、さらにまた国際間において平和国家として日本が経済協力等を通じて世界の安定、平和に貢献していく、そういうことも日本の果たすべき役割り、また二十一世紀への足固め、そういう点を国民の前に明らかにいたしておるところでございます。
○武藤（山）委員　国民の前に明らかにしてないのですよ。二十一世紀の足固め、しからば八〇年代とはどういう年代なのか、何が最大の課題であり、どう処理しなければならぬのか。あるいはあなたは施政方針の中で「高い理想を実現する」と言っているのですよ。「高い理想」とか何か、一つも答えてないのですよ。
　そこで、私は伺いたいのでありますが、私は、総理大臣というのは、冒頭に質問いたしましたように、各個別の大臣と違う。というのは、単なる調整役では勤まらない任務だと思うのです。総理大臣は一国のすべての最高権力を掌握している地位なのですね。ですから、その機能においても任務においても本質においても、各大臣とおのずから違う。総理大臣はそれだけ重大な重みを持った権力者なのですね。ですから、あらゆる面において総理の具備すべき条件、資質、そういうものが総理大臣には必要なのですよ。たとえば英国におけるチャーチルは、昭和十三年の国会の議事録をちょっと読んでみると、日本はやがて亡国の運命をたどるに違いない、そういうことを喝破していますね。それから七年後、日本はついにあの敗戦、無条件降伏の運命をたどった。その先見性、すばらしいものですね。あるいは西ドイツのアデナウアーは、占領下に憲法をつくらないで国家基本法をつくると、みずから連合軍の指示を拒否して彼はドイツ基本法をつくった。この胆力、この勇気、これが私は、宰相として欠かすことのできない一つの条件だと思うのです。あるいは近くは西ドイツのブラントにおいても、ベルリンからモスクワに乗り込んで、みずからがこの平和共存の政策を具体的なものにした。政治家というものはそういう先見性や勇気や胆力が、そしてそれを裏づける崇高な哲学、思想が総理には求められておると思うのであります。鈴木総理のその求められる哲学は、政治の原理は一体いかなるものと認識されておるのでしょうか、伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、この厳しい国際情勢の中で、日本は平和国家として世界の平和を構築するために日本としての最大限の努力、貢献をしていかなければならない、このように考えております。
　また、一面におきまして、石油問題を初め非常に厳しい国際経済の中で、日本の経済の安定成長の定着を図って国民生活を守っていく、こういうことも私に課せられた仕事である、このように考えております。
○武藤（山）委員　時間がいずれにしても制限がありますから先へどんどん進めてまいりますが、総理は、総理に就任したときに、また国会の施政方針演説の中でも、和の政治を説いていますね。一体、和の政治というのは具体的にどういう姿の政治なんですか。ちょっと教えてください。
○鈴木内閣総理大臣　私は、御指摘のように、総理就任以来、和の政治を提唱し、政治に取り組む基本的な理念としておるわけでございますが、これは話し合いの政治でございます。また、真心をもって事に当たる政治である、また、社会的な公正を追求する政治でなければならない、このように考えておるものでございます。これは、先ほども申し上げたように、平和主義、民主主義、基本的人権尊重の憲法の理念に沿うものである、このように考えておるわけでございます。
○武藤（山）委員　和の概念を政治原理とした政治家は聖徳太子ですね。いまから一千四百年前。聖徳太子の憲法十七条第一条「和をもってたっとしとなし、」その和というのは、一体自民党の派閥の和であるのか、それとも世界の平和の和なのか。和にもいろいろある。いまさら千四百年前の聖徳太子の和を原理としようという政治が、まさか千四百年前に戻れというのじゃないのだと思うんですね。違いがなければいけない。
　しかし、聖徳太子は、和を述べたときに、必ずその和の次に言っているんですよ。和の背後には「逆らうことなきを旨とせよ」、争っちゃいかぬ。ということは、人民は権力に逆らっちゃいけない、そういうことを言っているんですよ、聖徳太子は。「人皆党あり、また悟れる者少なし。これをもって、あるいは君父に従わず、また隣里にたがう。」したがって、君父に従うための和なんですよ。その当時、すでに「人皆党あり」だ。人は徒党を組むというんだ。徒党を組むからけしからぬから、和の論理でもってまとめようというのが聖徳太子十七条憲法の一条なんですね。あなたの言う和は、この和とは違うんですか。どういう和なんですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、私の言う和は党内向けだけの和ではないということはしばしば申し上げております。
　国会対策等におきましても、自由民主党は衆議院、参議院ともに安定多数を与えていただきましたけれども、しかしそれにおごることなしに、謙虚に野党との間にも十分国会を通じて論議を尽くし、野党各党の御意見でもとるべきものはこれをとる、そういう民主主義のルールに従って国会の運営をやるというのも、私が常に党のあり方について申し上げておる点でございます。
　また、先ほども平和主義に沿って申し上げましたけれども、これを国際政治、外交の面につきましては、やはり世界の国々はいろいろの主張、立場があるわけでございますけれども、小異を捨てて大同につく、相互依存関係というものを重視して、そうして世界の和、世界の平和を求めていく、これも和の政治である、このように考えております。
○武藤（山）委員　真の和の政治だったら、国の大小を問わず、国の遠近を差別せず、いずれの国とも全方位にやはり外交を展開するというのが基本でなければならぬ。福田さんは、個人的に、国内政治の面においては非常なタカ派的発言や、有事立法の構想などを持ったようですが、事外交の面では全方位外交ということをずっと言い続けてきたですね。あるいは三木さんもそうだ。鈴木さんはそれを全然言わなくなっちゃった。ソ連とは、政経分離、経済は経済、政治は政治と分離できないのだ。一体となって、おまえと余り仲よくしたくないというような意見を言っているんですね。これは和の精神にやはり一つ反する。あるいは総理は就任のとき、なかなかいいことも言っているんですよ。私、大賛成のことも言っているんですよ。足らざるを憂える政治よりも等しからざるを憂える政治を推し進めたい、これはまさに大賛成。ところが、実際の五十六年度予算編成の中身を見ると、本当は、これは等しからざるを憂えるという——足らざるよりも乏しからざるをというのが昔中国の言葉ですが、総理は、足らざるを憂える政治よりもと、どうも予算配分の優先順位などを見ると、足らざるを憂えず、等しからざるを憂えるという公平、平等の観念が欠如している。こういう点で、どう見ても言うこととなすことは一致していない。これは反省せぬといかぬと思うんですね。それは後で指摘しますよ。税の問題やこれからの大型消費税の問題やいろいろ税の問題で論争いたしますが、総理の和という政治と、この足らざるを憂える政治よりも等しからざるを憂えるというこの発想で公正、公平をどう実現するか、それがいまの国内政治の上でも非常に重要な視点だと思うのです。しかし、どうもこれが欠けておる。具体的には、後で論を進めていくときに指摘をいたします。
　さて、いまの答弁の中でも、二十一世紀への足がかりを固める、その年だと。二十一世紀というのは、国民が知りたいいろいろな不安がある、内外ともに。八〇年代の大きな課題、もし列挙を五つばかりしたら、優先的にどんなものが八〇年代の大きな課題と御認識になっていらっしゃいますか。八〇年代の課題についてひとつ意見を述べてください。
○鈴木内閣総理大臣　八〇年代のわが国の政治的な大きな課題といたしましては、やはり一つは財政の再建の問題でございます。
　第二の問題は、エネルギーの政策をはっきりと確立をする、少なくとも石油、現在七五％程度の依存率でございますが、これを五〇％程度の依存率に据える、こういうエネルギー対策をしっかりと足場を固めるということが必要でございましょう。
　それから、先ほど申し上げましたが、日本が世界の中で平和国家として、発展途上国等に対して経済協力あるいは技術協力を積極的に行いまして、そして世界の平和と繁栄に寄与する、そういう足場を固めるということが重要であろうかと思います。
　それから安全保障の問題がございます。国民の関心が非常に高まってきておるわけでございますが、日本は平和憲法のもとに軍事大国にはならない、こういう立場でございますから、日本の平和と安全を確保いたしますためには防衛力だけでこれができるものではない、総合的な安全保障政策、こういうことをわれわれはしっかりとやっていかなければいけない。
　こういう点等につきまして、八〇年代は私どもは腰を据えて足固めをする時代だ、このように考えております。
○武藤（山）委員　四つの課題を総理は述べられました。財政再建、エネルギー政策、国際経済協力、平和と繁栄の問題最後に総合安全保障、軍事大国にならない。私がいまお尋ねしたいのは、先ほど冒頭に言った総理というのは洞察力あるいは勇気、先見性、そういうものを国民はやはり頼もしく期待をしておるわけですね。いまの論理はどっちかというと政策展開の話なのですね。私が聞いているのはもっと原理原則、哲学の話なのですね、いまここでやっているのは。政策はこれからやるのですよ、後でずっと通告のとおり。
　私は、八〇年代は、国民がいろいろ心配しているのは、一つは戦争か平和かだと思うのですよ。一つは地球と人類の破滅か、平和共存の国際連帯かという問題、八〇年代の大問題は。
　第二は、心と体が不健康になっているいま教育の問題、文化の問題、その心と体が不健康になっている八〇年代、これをそうさせないためにはどうするか、暮らしと余暇の充実という問題がある。一人一人の人間が生きていくための暮らしと余暇をどう人間性を発展させるために活用する社会体制に直していくかという問題、これが第二の大きな課題だと思う。
　第三は、国民負担激増か、あるいは格差、不公平をどう克服するか。
　あるいは第四は、上からの人間管理の強化か、企業の中における支配と服従の縦の道徳、上からの人間管理が一層強化される時代なのか、八〇年代は。あるいは参加、連帯で経営と労働が対等になる時代なのか。西ドイツにおける共同決定法のようなものであります。資本権と労働権が対等になる日本をつくろう、それが民主主義なのだという時代じゃないのか、八〇年代は。
　あるいはまた、偏狭なナショナリズムか、国権主義的な民族主義か、それを拒否する均衡ある相互依存の民主主義か。
　私の発想は、大体この五つぐらいが、八〇年代に政治家が十分検討し、考えなければならぬ大きな課題ではないか。
　違うことで、理想でもっとまとめて言うなら、平和共存、軍縮、恒久平和、これが一つの大きなテーマである。これをどう実現するか。二十一世紀はまさにこの平和共存、軍縮、恒久平和の世界をどうしてつくり上げるか、これが政治家に課せられた最大の任務じゃないのか。
　第二は、公平、平等、道理が貫徹をされる社会、無理が通って道理引っ込むようなことはなくなる社会、その道理の貫徹をいかに政治家は条件を整えるか、これが第二の大きな理想でなければならぬと思うのであります。
　第三は、民主主義の徹底であります。人間の疎外をいかになくすかということです。いま、どの工場へ行ってもみんなオートメーション。人間は機械に使われ、全然余暇はない。たばこを吸うこともできない。そういう機械に人間が振り回されておもしろくない、労働がひとつもおもしろくなくなってきた時代。昔のように自分の創意工夫で物を手でつくり出す時代から、機械に振り回される労働になってきた。そのときの人間の心理状態、殺伐とした精神、それをどういやすか。世の中は結局は一人一人の人間が生きていくためにあるのですから、その一人一人の人間が個性を発揮しながら、生まれてきてよかったなと思いながら死んでいける世の中をどうつくるか、それが政治の任務なのです。だとするなら、そういう人間疎外というものをなくしていく、民主主義をより徹底するというのが二十一世紀へ向かっての政治の大きな任務なのであります。
　民主主義は、ただ単なる政治の面における多数決で、投票権を持って政治に参加することが民主主義じゃないと私は思うのであります。民主主義は、政治の面における民主主義、経済の面における民主主義、労使間における民主主義のあり方、社会、文化における民主主義、参加、連帯の民主主義、国際間における民主主義、この四つの民主主義が完全に徹底化したときに、真に社会は民主主義の世の中だと言えると思うのであります。日本はまだ第一段階の政治の面における民主主義しかできていない。経済の民主主義も、社会、文化の民主主義もまだまだ日本は手がついていない。それに手をつけるのが八〇年代ではないのか。私が聞いたいのは、そういうことが問いたいのであります。
　私がいま述べた私の見解について、総理、もし反論がありましたら反論をしていただき、みずから積極的なテーゼを提言できるなら提言をしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　武藤さんの御意見、いろいろ表現は哲学的表現を使っておいでになりますが、私が先ほど申し上げた、この激動する国際情勢の中でいかにして平和を確立するか、日本が平和国家としていかに貢献をするか、それに全力を挙げたい、こういうことは、武藤さんがおっしゃっておることと変わりがない。
　また、民主主義の定着の問題につきましても、私は先ほど申し上げております。表現こそ違え、その目指すところは、政治の方向は同じだ、こういうぐあいに私は武藤さんの御意見を拝聴しながら理解をいたしております。
○武藤（山）委員　次に、軍事情勢問題についてお尋ねいたしますが、昨年の九月、アメリカの「ネクスト」という雑誌に、国防原子力局計画作戦部長あるいは国防総省技術兵器輸出政策局長なども参加して、学者等を含め三十二名で研究をした論文が発表になっておりました。それによると、核戦争の可能性を示唆しているわけであります。一九七〇年代は核戦争は一％の確率だったが、八〇年代は五％になるだろう、九〇年代は一〇％の可能性にエスカレートするだろう。そしてその核戦争が起こり得る公算は、イスラエルとアラブの間、第二はインドとパキスタンの間、第三はソ連と中国、そして最後はソ連とアメリカの順となるだろうと予言をしているわけであります。まさに戦慄すべき予想であります。
　総理は、あの大きく出た新聞報道を見て、また私がいまここで申し上げたことを聞いて、第三次米ソ戦争あるいは核戦争が起こり得ると展望しますか、起こり得ないと展望しますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　確かに現在、米ソの間には従来のデタントの後退というようなことが見受けられます。しかし私は、米ソ両国の最高指導者が、あくまで対決をする、そういうことは回避したいという考えを持っておるものと信じております。今後私は、核軍縮、核を中心とした軍縮問題につきましては、私ども日本としては、特にジュネーブの軍縮委員会あるいは国連の軍縮会議等を通じまして、そのような事態にならぬように日本としての立場に立って最善を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○武藤（山）委員外務大臣　現在核保有国は米、ソ、仏、英、中国の五カ国でありますが、一九九〇年までにはインド、イスラエル、南アフリカなど十カ国ぐらいが核保有国になるだろう、二〇〇〇年には約十三カ国ぐらいが核保有国になるのではないか、こういう心配をされた報道も同誌がいたしております。外務大臣の見解ではどうでしょう。
○伊東国務大臣　御質問でございますが、先生おっしゃったように、現在はフランス、中国までの五カ国であることは間違いないのでございますが、そのほかイスラエルの問題、パキスタンの問題インドの問題とか、いろいろ言われていることは確かでございます。日本としましては、核兵器の拡散防止条約に入っておりますし、何とか核兵器の拡散が防止されるように、この条約にたくさん入って、そして核兵器というものが拡散されないように、国連の軍縮特別総会もございますし、そういうところで一生懸命に核兵器の削減ということについて努力するということをやってまいるのが日本の立場だと思うわけでございます。いろいろいま先生おっしゃった国々の名前を挙げてのことでございますが、これは私どもからそれをどうこう言う立場にはございませんので、そういうことにならぬようにひとつ努力してまいりたいというのがわれわれの考えでございます。
○武藤（山）委員　この国会で発言しているような発言を、総理も外務大臣も、レーガン大統領と会ったときに、アメリカのタカ派の諸君と会ったときに、勇気を持って発言できますか。アメリカへ行くとどうも日本の国会でしゃべっていることより腰抜けになってしまうなんということが新聞によく出ている。自信を持って堂々と、世界の平和のために、総理、世界の軍縮のために、外務大臣、いまここで国民の前に約束しているようなことを、アメリカへ行ってレーガンと会ったときにも主張できますね。信頼していいですね。
○鈴木内閣総理大臣　まだ訪米の時期等は固まっておりませんが、もしレーガン大統領並びにレーガン政権の首脳と世界の平和の問題について話し合いをいたします場合には、私がいま申し上げたような立場、信念に基づきまして、日本の主張すべき点は明確に主張したい、こう考えています。
○伊東国務大臣　総理がおっしゃったとおりでございまして、いままでも、先生御承知のように包括的な核実験の停止というようなことを日本は主張しているわけでございます。あれは核兵器の広がらぬことを目的とした、まず第一歩でございまして、これはいままでも主張しておりますし、総理のおっしゃったように当然それは、われわれの考えとして核兵器の削減ということについては意見を申し述べるつもりでございますし、核戦争というようなものがないようにということは、日本の、被爆国は日本だけでございます、経験があるわけでございますので、悲惨さは十分わかっておりますので、これはアメリカに対しても当然、日本はこう考えておるということを申し述べる決意でございます。
○武藤（山）委員　後で防衛費の中身についてはやります。
　アメリカのレーガン政権の軍事戦略とは一体どういうものなのか、これは外務省を通じて恐らくかなり分析をしていると思います。外務大臣、レーガン政権の軍事戦略、中期的な展望でよろしい、明らかにしてください。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　レーガン政権の新政策は、まだこうだといって決定的なものは発表になっておりませんので、われわれとしましてはそれを注視しているというところが現状でございますが、アメリカ側は、いままでは力による平和というようなことを言われたことがございます。それから、同盟国とは十分に連絡、協議をしていくというようなことを言われておるわけでございまして、われわれとしましては、いつも日本の外交の基軸は日米友好関係、日米安保を中心にした日米関係ということを言っているわけでございますので、西側の一員としまして、経済あるいは政治に共通の理念を持った国々が共同をして、これは世界の平和、安定、繁栄ということに努力してまいる決意でございますが、いま先生おっしゃったことは、これからいろいろわれわれが向こうと話し合いの中に出てくる問題だろうというふうに思っているわけでございまして、いまアメリカの政策はこうだということをはっきり申し上げる立場にないということでございます。
○武藤（山）委員　正式に内閣としての文書はなくも、すでに新国務長官のヘイグあるいは有力なスタッフである元国防次官のポール・ニッツエ、こういう人たちが、もうことしになってどんどん見解を述べていますね、外交委員会に行って、議会で。そういうことは、外務省はちゃんと刻々情報をつかんで分析、解析しているんじゃないのですか。
　ヘイグ国務長官はこう言っていますね、かいつまんでまとめてみると。八〇年代は危機の十年だ。危機の十年という言葉を使っている。いままで危機なんという言葉は使ってないですね、歴代長官。これは重要な意味がある、この危機の十年という意味は。それから、百五十カ国の力の分散を非難する。三番目は、友好国と非友好国とをはっきりアメリカはこれから区別しておつき合いするぞと言っている。四番目は、ソ連の力の阻止を図る。はっきり言っている、ソ連の力の阻止を図る。五番目は、国際経済秩序の形成。六番目は、開発途上国の安定。そして、アメリカ外交の性格は次の三つに集約できる。一つは一貫性、一つは信頼性、一つはバランス、この三点をアメリカ外交の性格とすると述べている。
　これは新国務長官が述べているんだよ。国務長官というのは、レーガン内閣の最も基本的なそういう外交政策や戦略を知っている人じゃないのですか。
　私はこの中で特に見逃すことのできないのは、外交を武力で裏づける考えがはっきりしたということですね。アメリカの外交が武力を裏づけにした外交ということがはっきりした。しかも、このヘイグの演説の中で、最後の方で、国際社会における最も冷酷なメンバーにだけは、これはソ連を指すんだと思うのですけれど、軍事力行使の権利を放棄するということでは果たせない、こういう姿勢がはっきりしてきた。
　これはひょっとすると、さっき私が総理に質問した、幼稚な質問ではありますが、第三次世界大戦起こり得るや否やに通ずる。一九八五年前後、世界的に非常な緊張の高まりと不安を私は感じる。だからこういう質問をしているのであります。恐らく国民もそういう心配をかなり抱いていると思うのですね。だから、アメリカのこういう外交姿勢の転換ということを日本政府はどう受けとめ——日米安保条約があり、アメリカとは唯一の親密な同盟国家であるから仲よくしなきゃならぬ。わかる、それは。自由民主党の立場はわかりますよ。賛成はできないが理解できますよ。しかし、そういう関係、きずなを強くしなければならぬからといって、アメリカの言いなりに追従し、アメリカのタカ派と日本の自民党のタカ派が手を組んだときに、八〇年代がどういう時代になるか、そら恐ろしい感じが私はしているのであります。
　そういう意味で、アメリカのこの軍事戦略は、世界の冷戦をさらに当分続けさせるか、デタントを速やかに実現するために障害にならないか、外務大臣、総理大臣の見解をまず伺いたい。
○伊東国務大臣　いま御質問でございますが、八〇年代のことをヘイグさんが言ったということは、アフガンに対する軍事侵略、軍事介入がある、あるいはインドシナの問題もある、あるいはポーランドの問題が言われている、あるいは中東でイラン・イラクの紛争、中東和平の問題があるというように、各地に緊張といいますか、そういうことが起こっておりますことは先生も御承知のとおりでございまして、これが全部八〇年代に持ち越されて解決されてないということでございまして、そういう意味で私は、八〇年代というのは国際緊張がなかなか続くときだということを言われたのだろうというふうに思っているわけでございます。
　先生のおっしゃいましたデタントの問題でございますが、実は私も去年、アメリカへ行って当時のブラウン国防長官に会ったときに、米ソが全面的に対決するなんということは本当に世界の平和を覆すことなんだから、そういうことはないことを日本は希望するんだということをまず私が言ったのでございまして、その考えは同じでございます。
　実はこの間ヨーロッパへ行きましたときも、各国の首脳と話しましたときに、新しい政権の対ソ政策等について意見の交換をしたことがございます。そのときにヨーロッパのある首脳が、当時選挙では勝たれましたがまだ大統領についておられなかったレーガンさんと話したときに、ＳＡＬＴの交渉はやはり時間をかけても自分としてはやらなければならぬとレーガンさんも言っていた、よく言われるように対決対決というようなことだけでなくて、自分の見るところではアメリカの新政権も、そういう軍備の管理といいますか、そういう問題については非常に意を用いている、重大な関心を持っているということを私たちにも言ったのでございまして、私は、先生がいまおっしゃるような第三次世界大戦というようなことには、これはなっては世界じゅうが本当に壊滅するような、人類の壊滅というようなことになるのでございますから、何としてもこれを避ける努力を世界のみんなが英知を出してやらなければならぬというふうに思っているわけでございます。ポーランドの問題なんか、ヨーロッパではこれが起きたらデタントの壊滅、軍縮なんというものは飛んでしまうということで本当に心配をしておったわけでございますので、これは超二大国はもちろん、世界じゅうがそういう事態にならぬように努力する、平和の努力をするということが八〇年代の大きな政治家の仕事でなかろうかというふうに私は思っております。
○武藤（山）委員　時間がないので論争をさらに発展させられないのが残念でありますが、次に、この一月十九日にアメリカが国防報告を発表いたしましたね。この国防報告について外務省がどんな分析をしておるかも聞きたいのでありますが、時間がありませんから、私の方から要点だけちょっと質問をしておきたいと思います。
　日本に関する部分で、日本は米国の勧めで、少しずつ、より顕著な防衛体制を展開し始めた、海上自衛隊は米第七艦隊より多くの船と航空機をすでに持った、航空自衛隊は米第五空軍より多くの戦術航空機を装備した、陸上自衛隊は十三個師団と独立旅団となったと、まず日本の防衛努力を評価して、ソ連の脅威に対する認識の高まりが一層高まった。「自衛隊の質と戦争継続能力を向上させる長期的かつ顕著な計画を開始した。」アメリカの国防報告ですよ。日本についての部分ですよ。日本は「長期的かつ顕著な計画を開始した。」「予定を一年間早めるよう勧めた。」どこまで、どれほどの速さで現在の軍事力を増強するかという問題であります。このアメリカの国防報告によると、いわゆる一年間早めるようにというのは、これは中業見積もりでしょうね。中期業務見積もりを一年早めるように多分裏取り決めをしてしまったのでしょうね、防衛庁長官あるいは防衛庁の幹部。そういうことを向こうの国防省が正規の向こうの議会への報告書にちゃんと書いている。そして戦争継続能力を向上させるために「長期的かつ顕著な計画を開始した。」顕著というのは、目に余るように、目に見えるような防衛努力がふえていくということでしょう。このアメリカの国防報告は真実を語っているか、うそであるか、外務大臣、どう認識されますか。