Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島委員　税にも国税と地方税との別がありますけれども、特に地方税の場合は、先般もこの委員会でお互いに意見交換をしたように、地方自治の本旨というものの中から酌み出せるところの考え方からすれば、応益的なものだと思うのです。自治というのは、自分たちが、こういうことがやりたいな、こういうものが欲しいなというときに、それをやる費用は人のものを当てにするな、みんなで出し合ってやれ、わかりやすい話がこれが自治ですね。
　したがって、むずかしい言葉で言えば応益性といいますか、その応益性というものを考えると、いまの時期に私がそんなことを言ったらとんでもない話だということになりますけれども、極端な話、現在の所得割そのもののあり方だって、私は本当の公平じゃないと思うのです。地方税の場合ですよ。所得がうんとあるから、それだけその割合に応じて出しなさいということは、公平のようで公平でない。
　たとえば、うんと高額の所得者といえども、やはり道路事情が悪ければ、同じぎゅうぎゅう込んだ道路で同じような苦労をしなければならぬ。あなたは税金を大変たくさん納めているんだから、こっちの楽な道路をどうぞというわけにはいかないのですよ。だけれども、いまそんなことを現実問題として取り上げたら、さなきだに、税源を求めてひいひいふうふう言っている政府なり地方団体として、これはもうとんでもない話でということになるでしょうけれども、本来的に考えれば、もう少し財政に余裕を持ったら、本当はそこまで突っ込んで考え直していかなければうそだと思うのです。
　だからといって、幾ら応益があるからといって、うんと低所得者まで税金を取れとは言いません。もちろん、世の中は不文律というものがあるから、力のある者、余裕のある者が、力のない者のためにかわって負担をすることは、これは美徳ですからそれはそれでいいし、力の弱い者から税金を取らぬように極力課税最低限を引き上げてあげることはいいことだと思うけれども、ある程度力がある者以上から所得割で税金を取りまくるということは、必ずしも正義のようで正義じゃないと私は思うのです。
　だからといって、田島衞、そんなに高額所得者じゃないですけれどもね、どちらかというと低額所得者の方かもしれないけれども、客観的に正義とはそういうものじゃないかな、公平とはそういうものじゃないかなというふうに考えるわけであります。しかし、いまそのことを求める、そういう現実にはないから、あえてそれは一つの例として申し上げたわけですけれども、そういう地方税というものの性格であるだけに、なおさらに改正等の場合には慎重に対処していただきたい。
　時間の関係で、特に固定資産税の問題を取り上げてみたいと思うのですけれども、先ほど来も恐らくこの固定資産税の問題についてはいろいろ議論があったことでしょうから、できるだけ重複を避け、短い時間にしたいと思います。
　固定資産税の課税方法というのは、私が言うまでもない、三年に一回評価がえをやる。評価がえをやって適正価格なるものを出す。それに一定の率で税率を掛けて税金を出す。税率は変わらないから、確かにこれは増税じゃないのだと言えるけれども、三年に一回ずつ評価がえをするということによって、実質的には大変な増税になっている。しかも、その対象になっているところの不動産、それを持っている所有者、その不動産がどのような状態であろうと、それにかかわらず、着実に増税をされていく。つまり、その不動産から相当の収入があろうとあるまいと、利益があろうとあるまいと、それにかかわらず、持っていたら最後、その持っている不動産に対して着実に三年に一回ずつ評価がえをされ、評価がえという形で増税をされる。
　しかも、その増税の上昇率というのは、恐らく他のいかなる公租公課類に比べても抜群の高さだと思うのですよ。ほかのどんな税金類よりも大変高い率で上昇していることは、過去の事例をもってしても言えると思うのです。しかも、その評価がえというのは徴税者側が一方的に評価する。確かに、それに対する一種の異議申し立ての機会はある。三十日間の申告期間があるわけだ。だけれども、一般の人達台帳を見に来いと言ったって、見に行く暇だってない人もいっぱいある。だから、おおむねは、縦覧期間に閲覧をして、これはおれのところは高過ぎるなんてやる人はほとんどない。まずまず一方的に徴税者側の決めるがままに、えらいまた高くなったものだなと頭を抱えながら納めているというか、納めさせられているのが実情だと思う。
　こういう固定資産税のあり方だって、本当からすると、地方税の一つとすれば望ましい形じゃないと思う。これも、現実のいまの地方財政事情からすれば、確かに望ましくないと思ったって、そう簡単に直すわけにいかないでしょうし、いまそれを直せということじゃないですけれども、基本的考え方として、固定資産税の課税方法というのは適当な方法じゃない。いつの日かは、財政の余裕を見て、やはりもっと妥当なものに変えるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○関根政府委員　先生御指摘をいただきました問題は、われわれにとっても非常に大きな問題であるわけです。
　固定資産の評価のやり方を、現在は固定資産の価格ということにしておるのですが、かつてはこれを収益税という物の考え方から、賃貸価格をもとにして、いわゆる収益がどの程度上がるのかということに着目して固定資産に税を課するという方式をとっていたこともあるわけでございまして、もう一回、その方式に戻るべきではないかという議論も学者の中にもあるわけでございますし、われわれの中でもそういう議論が必ずしもないわけではございません。
　ただ、それぞれいままでの長い間の、地租に始まって以来の経験に基づいて現在のような制度ができているわけでございまして、収益課税方式をとれば、それはそれなりの問題点がある。たとえば、せっかくの土地を遊ばせておく、遊ばせておくことによって収入がないから、それでは固定資産税は取れないのだということになると、かえって土地の有効利用を阻害をしてしまうという社会的な弊害も出てくるわけでございます。もちろん、一律にそういうことばかりは言っておられませんけれども、いろいろな長短がそれぞれありまして、現在のような制度に落ちついているものというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
　ただ問題は、この固定資産税というのは価格に応じて課するという方式をとりましたときに、そうはいいましても、その納税を行う納税義務者の支払い能力といいますか、担税力というものを無視した形でこれを課税することはできないわけでございます。そういう意味から考えまして、通常期待し得るその固定資産の収益力といいますか、それは常に検証の材料としてそばに置きながら、固定資産の税額そのものが固定資産の価格に対してどの程度の割合になっているのか、これは重過ぎますと、とても問題が多過ぎてしまってどうにもならない税になるだろうと思います。
　したがって、私どもは、固定資産税の税率なり課税標準というのは、やはり通常期待し得る負担に対応し得る通常の収入といいますか、所得力によりまして納税ができる、そういう担税力のあり得るような税率で課税していくことを貫いていかなければいけない。ある年度においてきわめて急激に税負担が上昇をいたしますとか、あるいは長期にわたって非常に高い率で固定資産税が上がっていくというようなこと、そういうものをできるだけ排除していくようなやり方といいますか、そういう点にも配慮しなければいかぬだろうと思います。したがって、そういう配慮の一貫といたしまして、現在負担調整率というような制度も固定資産税の中に仕組まれておるということが言えると思います。
　なお、お話の中に、固定資産税の伸び率が、対前年度で、ほかの税を群を抜いて高いのではないかという御指摘がございましたが、最近は、住民税において余り大きな減税がなされていないというようなことも反映をいたしまして、個人の住民税の伸び率が相当大きなものになってきております。五十五年と五十六年においては個人住民税の伸び率の方が高くなっておる、そういう状況もあるわけでございまして、必ずしも、固定資産税だけが飛び抜けてアップ率が高くなっておるというものではないということを申し上げておきたいと思います。
○田島委員　私の調べたところでは、そういうふうに認識しているわけですけれども、そのことでいま議論しようと思いませんから、話を先に進めます。
　この固定資産税というものは、同時に地価を大変つり上げる作用も持っているわけですよ。また、つり上げると固定資産税をよけいに取れるわけですね。だから、徴税者側からすると、地価が上がることは必ずしも悪いことじゃない。いいこととも考えているんじゃないかなと思われるくらい、地価が上がればまたそれに応じて税金を、増税じゃないとは言いながら、評価がえ、評価がえでばんばか上げていく。
　反面、そういう固定資産税というものの課税徴収のあり方から派生したものとして、言うならば、周辺開発途上地区なんかは意外とその団体における財政内容というのは楽なんです。いろいろこの方法はありますけれども、そのことはいま言いませんが、自主財源がたっぷりしてくる。したがって、いま苦しい苦しいと言いながら、本当かなと思うような大型施設をばかばかつくっているわけですよ。そういうところもある。だから、固定資産税というものは、いろいろな角度から見て、少し悪税的な性格を持っているんじゃないかなと疑わざるを得ない面があるわけなんですけれども、多少でもそのような認識を持たれますか。
○関根政府委員　地価の上昇は、固定資産税の税収を確保する意味からいいますと、確かにありがたいことではありますが、私どもは、固定資産税が上がるから地価が上がるんだ、こういうふうには考えておりませんで、土地の供給と需要のバランスからまず地価が先に上がりまして、その結果として固定資産税評価額が上がり税額が上がってくる、こういう形のものではないかと思います。
　ただ問題は、御質問のお話は固定資産税が悪税ではないか、そういう認識を持っているかということでございますけれども、私どもは、固定資産税という税目は非常に古い歴史を持った税目でございまして、近代国家以前にも公租公課の中で主要な位置を占めていたものというふうにも聞いておるわけでございます。特に市町村、またその中でも田舎の町村等に行きますと、ほかに税目がないわけです。特に農家が多いような農山村におきましては、ほとんど所得税の納税者がいないというようなところ、そうなりますと住民税所得割も大した額にはなりません。そういうようなところでは、固定資産税というのが非常にありがたい、コンスタントに入ってくる重要な税目になっているわけでございます。
　そういう意味において、まことに各市町村にまんべんなく普遍的に所在するありがたい税だとは思っておりますけれども、何か固定資産税そのものがそのものに内在する容認すべからざる要素を持っている、いわゆる悪税的なものというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○田島委員　もちろん、局長さんが悪税だと言ったら、ではそんなものはやめてしまえと言うと思うかもしれませんけれども、別に私はそうは言葉じりはとらえませんが、その性格とすると大変矛盾のある、公平を欠く、そして場合によると、別の面での行政要求に反するというようなことから考えると、余りりっぱな税金のあり方じゃないな、こういうのを短く言って悪税と言ったわけです。
　確かに物の値段が上がるというのは、固定資産、不動産でもそうでしょうけれども、需要と供給の関係が大きな要因になるでしょうけれども、同時にまた、固定資産税が上がったことも要因でないことはあり得ない。現に、土地の所有者等が賃貸価格なり何なりを上げる機会にいつも利用されるのは、やはり固定資産の評価がえの時期ですね。また評価がえがあって固定資産税が高くなるから、申しわけないけれども上げてくれ。これは、文句なしにその時期が選ばれることは事実。また、これはやむを得ないことだと思うのですね。
　確かに固定資産税が上がれば、その不動産をもし賃貸しておる場合には、多少それに影響してくるでしょうから当然のことだと思いますが、そういうわけで固定資産税の資産の評価がえが地価の上昇に無関係ではないし、むしろ、その影響力の大きさは議論しませんけれども、着実な影響力を持っておることだけは事実だと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○関根政府委員　確かに、借家などについて賃貸料に固定資産税が重要な要素として入ってきている。固定資産税が上がりますと、家賃がその分だけコストアップになって上がってくる。こういうことは、ストレートな影響を持ち得るものというふうに考えますけれども、地価そのものが固定資産税が上がることによってただ上がってくるということについては、せっかくのお話でございますが、必ずしも私どもストレートに結びつけて考えることはいかがかなという感じを抱いておるところでございます。
○田島委員　その点の議論は、ではまた別の機会に譲ることにいたしまして、民間の納税者、住民の所有する不動産に対する固定資産税は、三年に一回ずつ大変きちょうめんに評価がえをされる。ところが一面において、たとえば今度の地方税法等の改正の中の一つにある国有資産等の所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案では、日本国有鉄道の公害防止設備に係る非納付措置の適用期限の延長をやっている。民間の納税者側の持っている不動産については、着実にこれを一定の期間で評価がえをして税金をよけいに取る。だが一方、国有鉄道等の国有資産等の所在市町村に対する納付金等についての特例措置は延期する。ここらのところに、物の考え方にまるっきり違っちゃっているところがあるんじゃないかと思うのですよ。
　大したことじゃありませんけれども、一方においては、主人公側から着実に取り上げる。一方においては、どちらかというとその主人公のために奉仕すべき立場のものの方はできるだけ寛大に扱う。こんなばかな話はないだろうと思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
○関根政府委員　固定資産につきましては、三年に一遍ずつ評価がえを実施をいたしておりますけれども、国有提供施設の所在市町村の助成交付金等につきましては、固定資産といいますか、財産への台帳価格で課税といいますか、算定の基礎になっておるわけでございます。これは、定例的な評価がえは実施をいたしておりませんけれども、実情に応じまして不合理な点がございますと、それの改定等は行っておるわけでございまして、必ずしも一律に民間の資産については時価でやり、片っ方の方が全く時価を無視しているということにはなっていないものというふうに考えております。
　ただ、御指摘いただきました今回の公害防止施設の非課税措置の延長の問題でございますけれども、これは評価がえとは直接関係がございませんで、たまたま今回課税標準の特例の法律の規定の期限切れが参りますので、この際国有鉄道の公害防止施設についての算定基準の特例を延長をしたいということでございまして、いわゆる国税の方におきまして租税特別措置の見直しを行う、地方団体におきましては非課税等特別措置の見直しを積極的に行う、こういうことをやっております。
　その中で、しかし一律的に非課税等特別措置をすべてやめちゃうということは、とてもできる相談ではございません。見直しの中にも必要なもの、政策目的上どうしても残しておかなければならないようなものは、残さざるを得ないということで残しておるわけです。その一環として、今回の国鉄の公害防止施設の期限切れをもう一回延長させる必要がある、そういうことで延ばしているわけでございまして、私どもとしては、今回のこの評価がえの問題とこの問題とが直接関係するものというふうには考えていないわけでございます。
○田島委員　大変頭のいい局長さんとすると、故意に私の質問を横へ持っていったのか、誤解しているのかどうかわかりませんけれども、私だってまさか、この国有施設の非課税措置の延長と固定資産の評価がえとを一緒にしているわけじゃないですよ。その考え方が、一方においては着実に評価がえをして税金をよけいに取る。一方においてはさらにその特別措置を延長するという大変寛大なやり方をしているというところに矛盾はないかということ。
　特に公害防止関係で言うならば、民間の公害防止関係の特別措置については、延長はしたけれどもその率は変えたはず、縮減したはずですね。ところが、国有資産の方は、率はちっとも縮減しないで延長だけした。こういう物のやり方が、私らはどう考えても理解ができない。住民、納税者というか国民というかが本当に主人公であり得るのか、主権者であり得るのか、一体どっちが主人公でどっちが奉仕者の立場なのか、相当長い期間取り違えられたままで、直るんじゃなくて反対にどんどんひどくなっているんじゃないか、そういう感じがしてならないだけに、特にその問題を引っ張り出して取り上げてみたわけです。
　そこで最後に、当該税務局長さんに率直にずばりお伺いしますけれども、あなた自身が税金を払っていて、地方税、これはまだ軽いよ、もう少し出していいと思いますか。
○関根政府委員　先ほども申し上げたつもりでございますけれども、税金というのは納める人にとってはなかなかつらいものだというふうに思います。たとえもっともっと低い税率でありましても、納める身になってはつらいものだと思うわけでございます。しかし、それはやはりその税金の果たしている役割り、国の財政を支え地方の財政を支えることによって、国民生活を支えているのではないかということでございますから、その税金の使途が本来の目的に効率的に使われている場合には、やむを得ないから、まあまあ納得をしながら納めるというものではなかろうかと思います。
　国税と地方税とは、所得税と住民税でございますけれども、大体通常の所得段階、三百万とか四百万程度の粗収入の給与所得者の場合には、六対四ぐらいの割合になっております。ただ、住民税が、ボーナスからの差っ引きというのが行われておりませんで、毎月の給料だけからしか差っ引かれておりませんので、非常に負担感が重くなってきておるということは事実でございます。そういった説明も、これからは十分やっていかなければいかぬと思いますが、納める側からは現在の住民税、決して軽いものとは考えません。しかし、かといって、地方財政を支えるという意味においては、やはり必要なものではなかろうかと考える次第でございます。
○田島委員　関根さん、どちらにお住まいか知らぬけれども、そのお住まいのある地方団体の行政サービス、おれの税金からすればよくやってくれているな、もう少し納めてもいいなと思うか、ちょっとおれが納めている税金むだに使い過ぎてやしないかなと、納める立場に立ってみればたまには感ずることがあるのじゃないかなと思いますけれども、どうですか。
○関根政府委員　余り私からそういうことを申し上げてはいかがかと思いますけれども、やはり私ども税金をいただくサイドというのは、税金を納める人は喜んで納めている人はいないのだというつもりになって税のことを考えていかなければいかぬ。それを、喜んでは納めていないにしても、まあまあ納得していただけるといいますか、やむを得ないなと思っていただけるような、そういう税法のあり方についての工夫もしていかなければいかぬ。そのためには、納税者間での公平というものを十分考えていかなければいかぬと思いますし、また、これだけの税金を納めればこれだけの効果があるんだという、いわゆる先生のおっしゃる受益、応益というような物の考え方、そういうものもできるだけ身近にわかるような仕組みも工夫していかなければいけないものだというふうに考えておる次第でございます。
○田島委員　私は、時間がまだ多少ありますけれども、少しは早く終わる主義ですから終わりたいと思いますが、税金を取る方の、言うならば一番代表的立場というか一番お偉い立場である税務局長さん本人でも、恐らく国税で取られ、また所得割だといってがさっと取られ、一体それだけのサービスを受けているのかなと思われることがきっと間々あるだろうと思う。いわんや、税金を取るお仕事をやっているのじゃなくて、取られる方ばかりの立場をやっている納税者、住民側の気持は並み大抵でないということだけは、どうぞ改めて御認識をいただきたいと思います。
　以上お願いをして、質問を終わります。
○中山委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　税務局長にお伺いします。
　昭和五十六年度の府県税の収入計画額、政府の方で補正を組みまして、五十六年度三千七百五十億の新たな国債発行という課題も踏まえて、五十六年度の計画額を最終的に変更される意思がありますか。
○関根政府委員　国税の方では、補正の段階で税収につきまして減額補正をしたわけでございますけれども、私どもの方は地方財政計画という形で予定額を組んでいるわけでございますが、これは従来からの例によりましても、多少の状況変更においては一々財政計画の組み直しといいますか、財政計画上の数字を動かすということをしていないわけでございます。そういう意味で、今回も特にこの額を変更するということは考えていないわけでございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、五十六年度の計画額、これは府県税に限りますが七兆九千九百二十五億、このままでいくということですか。
○関根政府委員　計画といたしましては、このままの数字でいくということでございます。
○加藤（万）委員　私の聞くところでは、最終見込み額は七兆七千七百六十七億、大蔵省サイドでもそのくらいではないか、これは見込みですよ、そういうようなお話が流れておるわけですが、五十六年度の経済見通しについては、ここでやることではございませんけれども、予算委員会その他を通して政府側でも修正されておるわけですね。当然のことですが、そういうことを踏まえてまいりますと、たとえば法人関係の税の落ち込み、これはもう明らかでしょう。そうなりますと、たとえば当初の法人事業税の収入見込み三兆一千九百五十四億、これは修正をされていかなければ、ないしは最終見込み額を変更されなければならない数字じゃないですか。
○関根政府委員　先生のお話はよくわかるわけでございます。ただ、形式上の論議と実質上の論議と二つに分けて考えた方がいいのじゃないかと思いますが、形式的に私どもは、地方財政計画に計上いたしました地方税収の見込み額を国の補正予算のように変更する手続は、例年のことでございますが、とっておりません。そういう意味におきまして、私どもはこれを変更するつもりはないということを先ほど申し上げたつもりでございます。
　さてそれでは、実質的にこれだけの計画額が確保できるのかという問題になりますと、私どもとしては、国の場合と多少事情が違うわけでございまして、三月期の大どころの入ってくる法人の決算というものが、地方税の場合にはことしの税収にはなりません、来年度の税収になってしまいます。国の方では、なお依然として法人税三月期の決算がよくなる見込みでありますので、何とか確保できるのではなかろうかというような話を私ども聞いているわけでございますけれども、地方税の場合には非常に私どもは心配をいたしております。
　これだけの法人事業税におきまして、三兆一千九百五十四億まるまる確保できるということはなかなかむずかしいのではなかろうか、こういう状況でございますけれども、それでは幾ら見込んでいるのかということになりますと、なかなかやはり、経済の生き物を相手にするわけでございますので、数字をもってお話を申し上げるような状況にはないわけでございます。
○加藤（万）委員　結局最終見込み額が、いま私は、五十六年度の府県税の計画額ですから、対象になるものは五十五年度ですね、五十五年度の決算から見て五十六年度の計画額はこのくらいだ、こういうことですね。五十五年度と五十六年度を見まして、景気の上昇の傾向、これはもう各経済関係の団体が調査をしておりますけれども、大体冷え込みは五十六年度はもっとひどかった。したがって、五十七年度の財政見込みは、五十六年度の景気の推移を見て税収入を見込むわけでございますね、計画するわけですね。
　仮に、私が手元に持っている数字——じゃ、これは当初でお話をしましょう。当初の計画に比べて五十七年度の見込みは一一一・二％ですね、府県民税だけです。もし、実質的に最終にはどのくらいになるだろうかという、これもまた見込みですが、この額に比べますと一二二・五。私どもの数字が間違っておれば後で訂正をいたしますが、恐らく法人事業税関係の見込みは二兆九千十六億円、これを五十七年度の計画額で割りますと、二二・五％法人事業税は伸びる。当初計画に対比いたしましても、一一・二％上がるのですね。どうですか、この見込みは間違いございませんか。
○関根政府委員　先生御指摘の今年度の実績をどう押さえるかというところが、私どもは必ずしも明確な数字を持って今年度これだけ入るという形で押さえていませんので、それに比べまして来年度の計上額が何％伸びるかということは、私どもとして数字を申し上げるわけにいかぬわけでございます。
　しかし、いずれにしろ法人事業税につきまして、五十六年度当初との対比で来年度一一・二％伸びるということにしております。したがって、結果的に法人事業税が五十六年度の実績で計画額を下回ってしまったというようなことになりますと、この二・二％を超える伸び率を達成しなければ目標額を確保できないということになるものというふうに考えております。
○加藤（万）委員　五十七年度国家予算については、予算委員会でも大変議論のあったところで、五十六年度でさえ三千七百五十億の国債の発行ということを含めて補正を組んだわけですが、五十七年度については、いま経済企画庁が出している指標に基づいて税収を見込むことは、国家予算の上でもきわめて危険があるという指摘がされているわけですね。
　私は、同じことのスタンダード、土台に立ちますけれども、恐らく多くの委員からも、五十七年度の地方財政の財政収入額、この額についてはきわめてその財源確保はむずかしい。いまの景気の状態から見まして、五十六年度の決算を見ましても、どう見ても落ち込み要素が大き過ぎる。したがって、それを基礎にして五十七年度予算を組みますと、結果的には地方財政は減収補てん債を発行せざるを得ない、そういう状況に追い込まれるのではないか、こう私どもは実は心配をするわけですよ。
　そこで、五十七年度の各府県の予算を調べてみました。各都道府県の五十七年度予算の地方税の伸びですね、これは東京都の二十三区が入っていますから少し数字的には間違いが起きますけれども、六・七％ですよ。ところが、その地方財政計画では、都道府県の税収見込みは二〇・二％ですね。一〇・二％の伸びを見ているわけです。やはり都道府県の場合には、実態としてそれぞれの法人なりその地域における企業の動向というものが、比較的身近なものとして手にとるようにわかるわけですね。
　結果として、五十七年度の計画額の一〇％が、地方府県段階では六・七％に押さえているということは正しいのではないか。もし一〇・二％伸びますよという中で需要額をそれぞれ策定してまいりますと、あるいは国の財政から地方の裏負担を含めての公共事業を初め、その他の事業をやってまいりますと、最終的にはこの一〇・二と六・七との差の財源を減収補てん債で賄う、こういうことになりませんか。
○関根政府委員　確かに、御指摘をいただきましたように、都道府県の当初予算の前年対比で、いわゆる暫定予算等を組んでいるところは除きまして対比をいたしますと、六・七％の税収増しか組んでおりません。地方財政計画で見込みました都道府県税の収入見込み額よりも少なくなっておるわけでございますけれども、都道府県の税収の見積もりそのものにつきましてはいろいろな見積もりをするわけでございまして、この数字が各都道府県における最終的な税収の見積もりを正しく反映しているとは必ずしも言えない。
　たとえば、補正予算財源を留保している場合もあるでしょうし、あるいはまた、前年の見積もりが、前年当初におきましてちょっと大き目であったために、ことしはそれを控えておるとか、そういういろいろな組み合わせの結果でありますから、必ずしも一律に、これが低いからこっちの方が本当ではないかというふうな結論にはならないものと考えます。いずれにいたしましても、地域的な景気回復の跛行性というものを反映いたしまして、県によりましては相当厳しい税収見積もりをしているところがあるということは、私ども素直に受けとめざるを得ないだろうと思います。
　ただ来年度の、いま私どもが提出をいたしております五十七年度の地方財政計画計上の地方税収入額についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、国の方におきましても、今後景気の回復というものが相当なテンポで望めるということを前提にして、五・二％の実質成長率というものを前提にして税収見積もりをしております。私どもも、それを前提にして地方税の見積もりをしているわけでございます。しかし、おまえは法人関係税については地方はどうも危ないんじゃないかということを言っているではないかというお話があろうかと思いますけれども、これは国の方では、大規模法人が三月期に決算をしますけれども、それが相当好決算が望めるという前提で、今年度の法人関係税の税収が見込めるのだということを言っておるわけです。
　わが方は、それが今年度税収にならないわけでございますが、国の方で言っているような三月期が好決算をいたしますと、私どもの方へはその分は来年度、五十七年度税収で入ってくるわけです。三月の決算がよければ、うちの方の五十七年度の税収はその分だけよくなるという関係もありまして、もちろんいろいろな前提はございますけれども、非常にむずかしい前提だとは思いますけれども、少なくともそういうものが経済運営のよろしきを得て何とか目標の成長率を達成できるのであれば、私どもとしては、いま計上しておる程度の税収というものは何とかなるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　大臣、私は、最終決算額のことをここで言おうと思っているわけじゃないのです。趨勢として、どう見ましても、五十六年度の十一月決算、御承知のようにマイナス成長でしょう。ただ、一％、二％ぐらいの計画額と各県の予算額との差があるのは、これはやむを得ないですよ。それは局長が言われたように多少の、最終的な食い違いが二五％の保留分も含めてあることは承知していますよ。しかし、四％ないしは五％ですよ。もし、最終的な収入見込み額と私の数字が間違っていたら後で直しますけれども、収入見込み額と五十七年度の府県の計画額とを見ますと、一三二％ですよ。六・七と一三％では、余りにも乖離があり過ぎるでしょう。
　百歩譲りまして、財政局長がおっしゃるように、確かに最終的な決算額はいろいろなものを取り込んできますからこのとおりにはなりません。府県がつくっている以上に税はふえるでしょう。それを見込んでも、倍に近い乖離があるというのはあり過ぎますよ。結果的に僕は、減収補てん債か何かの形で地方財政は起債をせざるを得ない。そういう状況になりますと、それでなくとも今年度の各都道府県の公債額一五・八％ですか、年々やはり借金がかさんでいるわけです。これに今度は減収補てん債ということになれば、まさに国と同じように地方財政が硬直化しますよ。
　私はそういう意味では、この府県段階で今度の地方税の収入額を見込んでいること、これから需要額の方に今度は展開していくわけですから、収入がそのまま需要なり事業の拡大になっていくわけですから、そこを抑えませんと、まさに国と同じ、地方財政は破綻状況になりますよ。このことだけは、恐らく局長もそういう方向性というものは否定はされないと思うのです。大臣、この際地方団体をいろいろな意味で援助したり指導したりされる、その立場からのいまの私の心配がないような状況をつくること、同時に、そういうこともあるということを前提にしての大臣としての地方団体への行政指導といいましょうか決意を、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○世耕国務大臣　地方税に関する五十七年度の見通しですね。こちら側の見通しが、御指摘のように絶対そのとおりにいけるということは、私はやはり申し上げにくい面もあるかと思います。これは経済とか税収の見通しでございますから、どうしてもそういった余地というのを残しておかなきゃならない。
　それから、地方自治体なんかの見通しと自治省などで見るわれわれの方の見通しと、若干というかかなりの相違があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは例年かなりの違いが出てきておることも事実でございます。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
　ただ、この中には、五十六年度の中からいろいろな経済分析をしまして、いろいろな指標を使いましてはじき出してきた数字ではありますが、一つには、これは国税の方ももちろんそうでございますが、国としてのこうあらねばならないのではないかという理想のような形の数字の盛り込み方も、実際幾らか加味されているのはあり得ると思うのでございます。
　そういった意味から、私どもの方では、もし仮にそういった目減りがあったと仮定いたしますと、そのときは、これはできるだけやりたくはないんですが、減収補てん債のような形で地方団体に実害のないように、迷惑のかからないように処理していくことを考えております。
　もう一つは、やはり地方税といえども、地方の景気の動向に左右されてまいります。その意味では、地方の単独債を五十七年度は五十六年度に比べてかなり増額を図っておりますので、こういうものをいろいろ地方の方では積極的に使っていただいて、景気の底上げをしていただく。こういうことで、これが地方税の方にどういうふうにはね返ってくるかということでございますが、そういった総合的な見方をしておるところでございます。
○加藤（万）委員　大臣、私は、市町村はそんなに心配してないのです。これはもう大臣が就任される前に、例の市町村に対する法人税の還付率の引き上げと引き下げ、五・〇と五・二に上げました。それから、後半出てまいりますそれぞれの評価がえが全部行われますから、税収入は比較的高いですね。ですから、たとえば起債を発行されましても、市町村の場合には、それに即応するだけの基準財政収入額は僕はあると思うのですが、一番心配なのは、やっぱり都道府県段階ですよ。ぜひひとつ配慮していただきたいと思います。
　これは全然通告なしの質問で恐縮なんですが、実は東京都でいま砂町の屎尿処理場を廃止するという計画がございまして、大変私ども心配をいたしている問題であります。これは、東京都が財政の面から合理化をしなければならぬという話がありまして、私ども調べましたところ、毎年大体一億二、三千万から三億近い金を昭和四十六年から五十五年度ぐらいまで実は投入しまして、砂町の屎尿処理場を能率的な形に直しているわけです。
　ところが最近、海洋投棄に全体を変えるということになりまして、従来の砂町の処理場をつぶして海洋投棄に全部変えるという話になった。これは、私どもの議員が参議院の予算委員会でもやっておりましたが、大体厚生省が持っている環境の状況から見て陸上処理が正しいのではないか。厚生省は、できる限り陸上処理をやれということでいままで基本方針をとっておるのですが、東京都の場合には全くそれとは逆の方向で海上投棄に変える。それは主として財政面、同時にまた都の合理化計画全体の中に配置をされていることなんです。こういうことが府県段階で起きる可能性があるわけですよ。
　いま言いましたように、財政の伸びから見て、まあそれはむだを排除するのは決して私どもはやぶさかではございませんけれども、本来あるべき屎尿処理の陸上処理、そういう原則まで曲げて海洋投棄で全体を処理する、こういう問題がいま都議会で実は大変問題になっているわけです。これは私ども、ぜひ大臣からも、そういうことよりもむしろやはり厚生省が言っておりますように、オリンピックのときに、屎尿を海上で処理しているのは日本だけじゃないかという御指摘があって、その結果として、下水道処理あるいは屎尿処理施設をできる限り陸上へ揚げようという方向でいままで閣議でも決定され、また厚生省もそういう指導をされているわけですから、東京都におけるそういう状況も目配りをしていただいて、当初の政府ないしは閣議で決定された方向にこういう始末ができるように、ぜひお願いしておきたいと思うのです。
○土屋政府委員　私どもも詳細は存じておりませんが、いまの屎尿処理について海上投棄に東京都が切りかえるということで、いま厚生省との間でいろいろ話し合いが行われておると聞いております。いろいろ財政上の問題もございますが、同時にまた、屎尿処理の合理的な処理をどうすればいいかということと絡む問題でございますので、私どもがここで自治省として結論をどうと言うわけにはまいりませんが、重要な問題でございますから、関心を持ってよく事情を聞いて、東京都あたりから相談でもあれば、どういう形が一番いいのか、私どもなりにいろいろ相談には乗ってみたいと思っております。
○加藤（万）委員　次に、固定資産税、都市計画税についてお聞きをします。
　今度の場合に、いわゆる農地課税ですね。ＡＢ農地からＣ農地まで拡大をして、それぞれ宅地並み課税と言われる税を賦課するという問題。私は、後で出ます徴税猶予の問題も含めまして、農地に対する政府の政策の基本的な転換が行われたんじゃないかというように実は思っているわけです。
　本来、農業従事者、いわゆる農家の人が農地というもの、生産をする一番基礎的条件ですから、それに対して税を——今日の国際的な状況から見て、日本でできる農産物価格が必ずしも国際的な競争の場で太刀打ちできないという状況等から見れば、農業政策全般についてはできる限り保護農政的要素を持ちながら日本の農政は遂行されていく、そういうふうに実は思っていたわけであります。
　　　　〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
　したがって、市街化区域におけるＣ農地について、先ほど御答弁を聞いておりますと相当広範な面積でありますけれども、このＣ農地は本来あるべき緑地ないしは優秀な農産物生産緑地として確保するという前提でいままで税関係を扱ってきた。今度の場合、その分まで含めて新しい宅地並み課税をかけるということは、農政上の基本的な転換が行われたのじゃないか、こんな気がするのですが、Ｃ農地まで拡大したこの土地税制に関する基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○関根政府委員　今回の宅地並み課税にかかる税法改正につきましては、昭和四十六年以来議論がずっとなされてまいりまして、それの延長線上で物事を考えたというふうに私どもは理解をしております。そういう意味におきまして、従来からの都市近郊農業に対する物の考え方を根本的に変えてしまったのだという認識は、実は私どもとしてはしていないところでございます。もともと宅地並み課税と申しましても、一般の農用地について宅地並み課税をしようということではございませんで、まさに市街化区域内の農地について課税上の取り扱いをどうしていくかということでございます。市街化区域内農地というのは、現状農地でございますけれども、やはり市街化を近い将来にやっていくべき地域として都市計画法上線引きをしたところであるわけでございます。
　ただしかし、そういう近い将来に宅地化を図っていくという前提がありましても、現実に農業をやっている方たちに対する配慮というのは、これは当然やっていかなければならぬということで、従来からもそういう意味合いでＣ農地については一括して適用除外になってはおりましたけれども、今回、本当に長期にわたって営農を継続したいという意思のある人たちに対しては——いろいろ御意見はあろうと思いますけれども、私たちは真に継続したいという者に対しては、すべて営農継続が可能なような措置を講じたつもりでございます。そういう意味において、農業サイドの御意見も十分参酌をして今回の結論を出したというふうに考えております。
　したがって、最初の問題でございますけれども、農業に対する基本的な考え方の変更というものはしていないということになろうと思います。
○加藤（万）委員　前回宅地並み課税の改正が行われる際にも、ここでいろいろ議論をしたわけですね。五十一年から五十六年までの間のＡＢ農地としての税額、それと一般農地としての差額相当分、これに市町村によっては減額措置を講じたり、あるいは緑地奨励金などという中で事実上の一般農地との税額の差がない、そういう措置を講じている都道府県あるいは市町村——この場合は市町村ですね、市町村が大体八割から九割という指摘をしたわけです。この実態は、農地として税の中から、言っては悪いのですが、住宅供給用地を追い出すというのじゃなくて、農業は農業としてのものを持ち、同時に、一方サラリーマンが必要な住宅用地としてのものが住宅政策として展開をされるべきだ、農地から宅地供給用の土地を税から追い出していくのは間違いだという話をしばしばしたわけです。
　そういう意味では、いま言いましたように、今度の場合Ｃ農地まで拡大したということは、結果的には確かにおっしゃるように農業政策の転換ではないというけれども、本来ＡＢ農地まで含めて一般農地との差を差額で埋めていくというような地方団体のあり方から見れば、後で質問します徴税猶予の問題も含めて、何か全体を含めて農業政策の大きな転換がその底流にある。いわゆる農業の保護政策よりも、むしろ住宅供給のための土地供給政策が前面に出て、農業政策全体が後退をしているのではないかという気がしてならないわけであります。これは抽象論ですから、これ以上の議論はいたしませんが、私は全体としてどうしてもそういう受けとめ方をせざるを得ない、そういう気がしてならないわけであります。
　そこで、具体的なことを二、三お聞きをしたいと思うのです。
　先ほども前の人の御質問にいろいろありましたが、長期営農継続農地の免除制度及び対象農地、これは私も承知をいたしております。たとえば行政区単位で九百九十平米、農家の言葉で言いますと一反歩ですね、これを対象にして、同時にまた、農家の経営規模が一反、九百九十平米、それを対象にして、長期営農継続農地として認めるという制度ですね。
　どうでしょうか。行政区域がまたがった場合にはどうなりましょうか。
　それから、一括して答弁してほしいと思うのですが、たとえばＡＢＣ——Ｂと調整区域はないと思いますが、Ｃと調整区域がまたがった場合はどうでしょうか。その場合、Ｃ農地と調整区域がまたがって一団の面積になった場合、都市が行政上違った場合。
　最後に、介在山林というのがありますね。最近では山林と農地が特に都市の場合にはくっついて、山林が本来あるべき山林という姿でなくて、雑種地として扱われている場合に、一団の面積というものをどうとらえますか。
　さらに四つ目、いま一つ聞きますが、農家の人の二月の耕作面積が九百九十平米の場合に、同じように他市にまたがる場合あるいは調整区域にまたがる場合、調整区域も含めて営農が一反、九百九十平米だという場合に、この免除規定に当てはまりますか。
○関根政府委員　行政区域がまたがって一団の農地を形成をしている場合にも要件を満たすものと考えております。他の行政区域、他の市とまたがるところに、たまたま地続きの一反歩以上のものがあれば、それは長期営農継続農地としての資格があるというふうに考えて取り扱うわけでございます。ただ、大都市の場合には、行政区域というのは行政区単位で考えてまいりますので、一般の市とそこのところがちょっと違うと思います。
　それから二番目の、調整区域とまたがって一団の農地がある場合でございますが、それは通算をいたします。市街化区域の中がたとえば六百平米で調整区域の中が四百あれば、両方合わせれば千でございますから、両方合わせて九百九十以上あればよろしいということで、いわば通算をするという考え方をいたします。
　それから介在山林とつながっている場合でございますが、これはあくまでも農地がどの程度あるのかということで、長期にわたって営農を継続するというだけの営農の基盤があるのかないのか、そういう判断でございますので、相手が山林である場合には通算をするということは考えておりません。
　それから、一農家当たりどの程度の経営面積があればいいかという問題との兼ね合いで、調整区域にまたがったりあるいは他市町村とまたがったりする場合にどうかというお話でございますが、これは一農家の経営面積というのは小さいものも集めてきて全体で幾ら、九百九十平米以上あればいいわけですが、それはあくまでも一行政区域内で考えておりますし、また、市街化区域内で考えておりますので、ほかのところまで全部合わせて通算をしてやるというところまではちょっと考えていないわけでございます。
○加藤（万）委員　そうしますと百八十七都市問の、たとえば私のところだったら藤沢と茅ケ崎というところに仮にまたがって一団の面積がある、これはそれぞれ百八十七都市ですからいいですが、たとえば隣の町というところと一団の面積がかかった場合、百八十七の都市には限定しませんね。これがまず第一点。
　それから二つ目、最後のお答えですが、その場合には市街化区域のみに限定するということになりましょうか、その場合でも百八十七都市以外のところも入りますか。
○関根政府委員　百八十七都市に限定をいたしませんで、隣の町が通常の町でありましても、その百八十七の市の地域とその隣の町とのちょうど境目のところに一団地、九百九十平米以上の農地があれば、それは対象になります。長期営農継続農地として対象にいたします。
　それから、先ほどのお答えとの関連でもう一回御質問がございましたけれども、一定の市、百八十七の市の中の問題として一農家当たりの面積というものは考えております。したがって、どこか全然関係のないところに営農地を持っておる、それを足せば九百九十平米以上になるといっても、自分の市の中、特定の百八十七市、そのある特定の市の中に九百九十平米なければだめだということになってしまいます。
　ただ、ちょっと先ほどの答弁で訂正をしておきたいと思いますが、同一の市の中に九百九十平米以上の営農をしておればそれでよろしいのでございまして、それが市街化区域内だけに限定はされない。すなわち、市街化調整区域の中にある一定の土地を持っておって、市街化区域内と両方合わせれば、その人が特定の市の中で九百九十平米以上あればそれでよろしい、こういうことになります。いわゆる調整区域と市街化区域というものは、同一の市の中であれば通算をする、こういう考え方に立っております。
○加藤（万）委員　徴税猶予について少しお聞きをしますが、五年ごとに見直しをされるわけですね。十年営農する、そういう継続可能の条件を見ながら五年ごとに見直しをして、もし五年の間に農地を転用いたしまして借家を建てる、その他については、徴税猶予をさかのぼって徴収をする、こういうことになるのですか。
○関根政府委員　原則といたしましては、本来ならば宅地並み課税を受けるという土地で、営農を長期にわたって継続したい、そのために農地並み課税以上の分は課税しないでくれ、こういう制度を組むわけでございますから、いわば申請をし約束をした、その約束に反するような使い方をされた場合には、これは原則としてさかのぼって宅地並み課税分といいますか、農地並み課税を上回る部分の税額を納めていただく、こういうことになるわけでございます。原則はそうではございますが、ただ、やむを得ないと思われる一定の事由があって、その約束なり申請事項というものが守れなかったという場合には、これは課税を免除するというシステムをつくります。
　しからば、どんな事由に該当した場合に一定の事由とみなすのかということでございますが、いろいろございますけれども、いまの設例で、自分の都合で住宅をただつくったという場合にはこれには該当はいたしませんが、たとえば災害を受けたことによって農業を継続することができなくなってしまったとか、そういう場合には課税免除を受けられます。また、農住組合の事業の用に供するという、農住組合をつくりまして、そこで計画的に宅地化する部分と農地として保全する部分とを区分けをいたしますが、そういうような区分けをすることによって宅地部分に編入されてしまった、そういうことによって営農継続ができない場合とか、そういう場合には免除をされます。
　いまの住宅につきましては、所得税法上優遇を受けます優良住宅の建設という概念がございますけれども、この優良住宅を建設するために土地を譲り渡してしまった、その結果として優良な借家ができるあるいは分譲地ができる、こういう場合には課税免除を受けるということになると思います。ただ単に貸し家をつくったというだけで免除を受けることはできませんが、貸し家のうちでも特定の条件を満たすものについては、課税免除を受ける場合もあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　事前の聞き取り調査がよかったものですから、後の私の質問の答えまでいまいただいたわけですが、実は私は今度の税法のこの改正のこれですね、十ページに、特定市街化区域の農地の所有者が新築する一定の借家等の住宅については、軽減措置の適用期限を昭和六十年まで延期をするということがあるわけであります。それがあるとするならば、いま後段に言われたいわゆる農住組合ないしは政府のいわば優良住宅をつくるための奨励金制度、たとえば農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、少し言葉は長いのですが、そういうものによって適用を受けた者は中途転用の場合でも、いまの税務局長の答弁からいけば適用になる、私はこういうように理解するのですが、そういうように理解してよろしゅうございましょうか。
○関根政府委員　必ずしも、住宅をつくった場合すべて課税免除になるという構成はとっておりませんけれども、たとえば農地所有者賃貸住宅でありますとか住宅金融公庫の低利融資を受けた賃貸住宅を建設した場合、いわゆるあめ法の関連の賃貸住宅でございますが、こういったようなものは課税免除を受ける、こういう仕組みを現在考えております。
　なお、先ほどから申し上げております一定の事由というのは、まだ最終的な詰めば行われておりませんので、先ほどから申し上げました方針で現在詰めつつある、こういう趣旨に御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　それだけでも農家の人は、いわば土地の再利用、転用に対する負担が大変軽減をすると私は思うので、そういう方向で考えていらっしゃるということですから、ぜひそういう方向で最終的な決着をひとつしていただきたい、こう思うのです。
　それから、徴税猶予を申告する期間ですね。地方都市に参りますと、すでにこの地方税法は通るだろうということを前提に置きまして、たとえば四月の十五日まで市町村長に徴税猶予の申告をせよとか四月いっぱいには申告をせよとか、一番下の段階でもこの税法に基づいて農家に説明してくれているとか、余りいいことじゃないと思うんですね。院では、まだいま審議しているさなかですからね。この院で審議しているさなかに地方団体がもう期限を切ってやるというのは、私は余りよくないと思うのです。どうでしょうね。
　農家の人、私の家も実家は農家ですから、兄貴がよくやっておりますけれども、鉛筆をなめなめそれこそやっているんですよね。この法律を理解して徴税猶予の申請をするには、私の実家の状況から見ても、恐らく二、三カ月はかかりますよ。とするならば、徴税猶予の申告期間をその程度は延ばすべきではないか。これは施行令をつくるわけでしょうし、各市町村に対して施行するためのいろいろ通達を流されるのでしょうが、どうでしょうか。
　いま直ちにということよりも、その後市長はそれぞれの委員会に諮って、何かという制度が今度は起きるわけですね。問題は、今年度、年内に徴税可能な条件をつくればいいわけでしょう。とするならば、農家に対する説得ないしはそういう説明、そしてそれに基づく猶予の申請、この期間は相当長期間求められるのが至当だと思いますが、どうでしょう。御意見を聞きたいと思います。
○関根政府委員　長期営農継続農地としての徴税の猶予の申請につきましては、その手続なり申請期限というものは、百八十七市の市の段階で条例なりに基づきまして自分のところで決めていくということになっております。法律上、当然に一定の期間を設定するという仕組みではございません。したがって、各市に対します私どもの指導といたしましては、先生いま御指摘をいただきましたように、農家が混乱を起こすなり、あるいは無理な期間内に申告せいというようなことで、実際問題の処理ができないような形では困りますので、その辺各市の実情に応じて、無理のないような申告期限設定をするように指導してまいりたいというふうに考えます。
○加藤（万）委員　いま言った指導をぜひしてほしいと思うのです。
　ただ、原則論にやや戻りますけれども、どうも私は徴税猶予という言葉が、先ほども御質問がありましたが、執行猶予に見られてしょうがないわけです。農地に対する課税という問題は、本来農地は生産地としての、いわば日本の農業体系からいけば保護農政という中で見られるべき農地の課税ではないか。どうも全体を通して徴税猶予は、おまえ刑はもう執行するんだぞ、がしかし、たまたま百姓をやっているから、専業農家だからこの際は猶予をしておくという、そういうお上意識がこの中に流れていてしょうがないのです。
　たとえば、減免という言葉だってあるのでしょう。いままでは減免という言葉を使ってまいりましたよね。先ほど私が、農業政策の面で転換があったのではないかということは、そこを指しているわけです。ＡＢＣ農地を含めて全体を、おまえのところは大体本来は税金を納めるところなんだけれども、たまたま百姓をやっているから勘弁してやるよ、執行猶予だ、そして五年ごと見直しをして、見直しの段階で農地以外に転用をしておったら、それはさかのぼって今度は取るぞ。昔の悪代官とは言いませんけれども、そういうことの中に今度の土地課税があるような気がしてならないのです。いま一度見解をお示しいただきたいと思うのです。
○関根政府委員　これには実は経緯があるわけでございまして、そもそも土地の利用規制なり利用促進なりという土地政策のサイドが先に走り出したわけでございまして、都市計画区域の中を分けまして、早く開発をして宅地に持っていくところと、それから農業等を従来どおりやっていくところと区分けをして、いわゆる線引きをしたわけです。その線引きのときに、宅地化の方に線引きされたのがまさに市街化区域なんでございまして、その中の農地の問題でございますから、どうしても土地利用政策上からは変なまま子扱いみたいな形になってきているんではないかと私は思います。税法上は、決してそんな先入観があったり何かをするわけでは全くございません。
　そういう土地政策の方が先に出ているものですから、どうしても税法の方でそいつを追いかけて実情に合わせて、農業を継続したいという人たちに対しては農地並みの課税をするためにはこういう技法が必要であるということで、たまたま税法上にある概念といいますか、むずかしい言葉としての徴収猶予という言葉が出てきてしまっている。そういうことでないと法文がうまくつくれないから、こういう仕組みにしているんだというふうに私どもは実は考えているわけでございます。決して徴収猶予とかなんとか、そういう変な先入観があって物事を考えているわけではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　私は率直に言って、御理解をと言ってもなかなか理解ができないわけですが、それ以上の議論は対立する議論ですから申し上げません。
　この「五十七年度税制改正による事項別増減収見込額」、市街化区域農地の適正化措置によって三十四億円、これは固定資産税。それから市街化区域農地の適正化措置によって十四億円税が入ってくるという見込みですね。その固定資産税のところに、負担調整率の変更によってマイナス百九億円とあるのですね。減収だ、こう言うのです。農家にとってみれば、Ｃ農地が拡大して調整率があったにしても増税であることは間違いないのです。税のふえることは間違いないでしょう。いま申し上げましたように三十四億円、十四億円ふえているのですよ。どうして負担調整率の変更で百九億円減収になるのですか、御説明いただきたい。
○関根政府委員　負担調整率の方の減収額として来年度の税収見積もり額にマイナス計上をいたしましたのは、土地につきまして今回の評価がえによりましてアップ率が非常に高くなる、そういうものに対しまして年度によって増加額をなだらかにしようとするために、従来三段階の負担調整率を設けておりました、それを四段階なり五段階に数をふやしてきめ細かくやることにいたしました。そちらの方で減収額が出てくる。これは当然減収になりますので減収額を立てているわけでございまして、これとはちょっと切り離してわれわれ物を考えております。こちらの方の宅地並み課税の拡大に伴うものはあくまでも固定資産税で三十四億円の増収、それから都市計画税で十四億円の増収、こういう見積もりを立てているわけでございます。