Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（高）分科員　自由民主党の大塚高司でございます。
　まず最初に、本委員会で質問をさせていただく機会をお与えいただきましたことに感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　私の子供は今幼稚園に通っておりまして、私自身、子育て真っ最中であるわけでございます。その中で、幼児教育の重要性というのをひしひしと痛感しておる最中であるわけでございます。
　特に、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期でありまして、子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要であり、幼児期にふさわしい教育をしっかりと行っていく観点から、現行の規定を踏まえつつ、取り巻く環境の変化に応じた見直しを検討していくことが必要であります。また、家庭や地域との連携なども重要であると考えております。
　安倍内閣総理大臣の施政方針にもありましたように、教育の再生は内閣の最重要課題であり、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開いていかなければなりませんというふうに内閣総理大臣はおっしゃっておられました。私も、そのとおりだというふうに思っております。
　そこで、三歳未満の段階から親子登園や相談事業等を実施するなどの取り組みが適当であるというふうに私は思っておるわけでございますが、保育園では、体験保育園など保護者に非常に手厚く子育て支援を行っているのに対しまして、幼稚園などではそういうことではなく、かなり薄いというふうに、私の子の通っておる幼稚園も、園長先生初め多くの先生方が嘆いておられましたが、どのように指導しておられるのか、お尋ねいたします。
○池坊副大臣　大塚議員が薄いとおっしゃいましたが、幼稚園は決して薄いわけではございません。
　私学助成を受けて子育て支援をいたしておりますのは、園数にしたら三千二百ぐらいございまして、これは、保育所が子育て支援センターでしております事業も三千二百カ所ぐらいなんですね。ただ、補助金が違います。補助金が保育所の場合は御存じのように手厚くなっておりますので、さまざまな、ベビーシッターだとか、相談だけでなくて預かり保育とか、そういうこともやっているということは確かにございます。
　私は、予算のたびに、ここにも財務省の方がいらっしゃるんでしょうか、本当に一兆円あったら教育はもっともっとよくなるというふうに思っておりますけれども、今おっしゃいましたように、文部科学省では、幼稚園が地域の幼児教育センターとしての取り組みを果たせるように、子育て支援機能の強化に取り組んでおります。
　私立幼稚園においては、先ほど申し上げましたように、私学助成において未就園児の親子登園などの子育て支援事業を推し進めておりまして、これは平成七年度から行っております。
　平成十七年度には、子育て支援事業を行っている幼稚園は、全幼稚園の七七％なんです。そして、子育て支援事業のうちの、今申し上げました未就園児の親子登園事業を行っている幼稚園というのは、全幼稚園の五五％です。それから、園庭を開放したり園舎を開放している、これも五〇％ございます。それから、幼稚園の職員による子育て相談というのも三四％になっております。
　ですから、決して指導が手薄いということはございませんで、手厚くしておりますけれども、予算があればもっともっとさまざまなカリキュラムができるということは事実かと思っております。これからも、幼稚園教員を対象とした子育て支援事業に関する研修プログラムの開発に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　現在、中央教育審議会においても、幼稚園における家庭教育支援については議論をしているところでございます。ですから、委員がおっしゃるように、幼稚園においても、そのために認定こども園というのもつくりましたので、これからさらに幼稚園が果たす役割が大きくなっていくと思いますし、それを推進してまいりたいと思います。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　そのように本当に手厚くしていただいているということを、私も地元に帰りまして、重々お話をしたいというふうに思っております。
　ただ、私立幼稚園におきましては、園を開放するに当たりまして、土日に園を開放する、それに出勤する職員をあてがわなければいけない。そして、そこで、もし体験で来られた方が事故など、けがをされたときの手当て、そういったことの不安も抱えておられるという話も重々聞いておるわけでございます。そういった点についても、また格段の御配慮をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　子供が幼稚園から帰ってくると、どう過ごさせたらいいか、どうしてやればいいかがわからなくなっている家庭が激増しております。私の幼いころなんかは、近所の子供たちと戯れて、遊んでいたわけでございますが、近ごろは本当に危ない事件等も起きまして、受け皿がだんだんとなくなっていることに対しまして、預かり保育の充実などが考えられるのではないかなというふうに思うわけですが、何か対応策などお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　幼稚園は標準四時間の教育活動を行うわけでございますが、午後の時間、すなわち教育課程に係る教育時間の終了後に園児等を預かりまして、いわゆる預かり保育という形で実施をする園が年々ふえてきております。
　現在、幼稚園全体の約七〇％がこの預かり保育を実施いたしております。また、預かる時間も、夕方の三時、四時とかまでではなくて、六時ごろまで預かるという幼稚園も約四五％に上っておりまして、地域における子供たちの受け皿としての役割も果たしているかと思います。
　幼稚園教育要領の中にも、平成十二年度からは預かり保育というのを教育活動として位置づけて、文部科学省としても推奨しているところでございます。
　なお、私立幼稚園が行う預かり保育に対しましては、私学助成におきまして補助を行っているところでございます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　私の子供も、預かり保育で夕方六時まで預かっていただいておるわけでございます。本当にありがたいわけでございます。
　しかし、ある親につきましては、本当に悩みの種というのは、お子さんが帰ってこられた、さあ、それからどうしたらいいんだろうかということで、幼稚園から英語の塾に行かせたり、これがいいのか悪いのかは私はわかりませんが、そうやって困惑しているというような親もたくさんおられるということもよく耳にするわけでございますので、そういったことにも格段の御配慮をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　教員の人事交流でありますが、協同的な学びでの幼稚園と小学校との合同活動等、一貫性に配慮した教育のあり方について、現在、多くの大学まである有名校が連携に関するさまざまな取り組みを進展させているが、幼小の連携の必要性はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　最近よく小一プロブレムという言葉が聞かれるわけでございまして、幼稚園から小学校に入りましたときに、すぐ小学校生活になじめないということで、いろいろと問題が起きるということを耳にするわけでございます。
　こういう観点からも、やはり幼稚園教育と小学校教育の連携を図るということは重要な課題だと私ども思っております。幼稚園教育を小学校以降の学習や生活の基盤の育成につなげていくということが大変大事だと思っております。
　ただいま先生からお話がございましたように、地域における幼稚園と小学校との交流活動あるいは教員の人事交流、こういうことが幾つかの幼稚園と小学校の間で実施されております。文部科学省としても、こういった幼小連携、これに係る研究指定校を指定いたしまして、小学校について、特に研究開発学校という形でカリキュラムの例外も認めながら連携を進めるという調査研究を行っております。
　加えて、人事交流につきましても、例えば小学校の先生が幼稚園に長期派遣研修という形で派遣されまして、そこで子供たちの指導に当たるとか、あるいは幼稚園の先生と小学校の先生が合同研修会を行って相互理解を深めるといったような取り組みが最近見られるところでございます。
　いずれにいたしましても、幼児期から小学生になるこの接続は大変大事だと私どもも思っておりますので、幼小連携には力を入れていきたいと思っております。
○大塚（高）分科員　教員もそういった形で交流を図るということは本当にいい意味でこれから大切だというふうに思っておりますので、また、こういったことも、指定校だけではなしに、テスト校だけではなしにどんどんとそういった交流も広げていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ただいまは教員の人事交流の件についてお尋ねをいたしたわけでございますけれども、続きまして、幼稚園児と小学生との交流の必要性はどのようにお考えかということもお尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　少子化等によりまして、兄弟の数が少なくなってきております。ですから、子供たちが異年齢の子供と交流するということが経験的に少なくなっておりますので、例えば幼稚園児と小学生が交流するというのは、子供たちの豊かな心をはぐくむという観点からも重要でございますし、先ほど申し上げました幼稚園から小学校への滑らかな接続ということの意味でも重要だと思っております。
　これもまた部分的ではないかということになろうかと思いますけれども、今文部科学省でも、就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究という事業を実施しておりまして、この中で、例えば幼稚園児と小学生が合同で学習発表会を行うとか、あるいは一緒の行事をやってみるとか、あるいは相互に訪問し合うとか、こういったいろいろな交流活動を推進しているところでございます。
　やはり、年齢の違う子供たちが交流を深めるということは、大変意義のあることではないかと思っております。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　私もかすかな記憶でございますが残っておるんですが、幼稚園から小学校に上がったとき、すごく小学校の先輩がお兄さんに見えたんですよね。ぴかぴかの一年生として小学校に入学したとき、二年生の先輩は本当にすごいな、規律がちゃんとできているなというふうに思ったわけでございます。
　そういったギャップというのをこれから地域でなくしていくというのも一つ大切なことだろうと思いますし、そういった交流をすることによって地域がより一層親しみやすくなっていき、そしてもっともっといろいろな意味でのネットワーク、情報が入ってくるのではないかなという思いもあるわけですので、そういったことに関しましてもまたなおさらのお力添えを賜りますようによろしく要望しておきます。お願い申し上げます。
　続きまして、幼児教育支援センターについてお尋ねを申し上げます。
　私の住んでおります大阪府豊中市は、平成十七年六月、市内の七〇％の幼児期の子供が通う幼稚園における保育内容の充実と幼児教育の視点に立った子育て支援の強化を目的として、幼児教育支援センターを創設いたしました。創設と同時に文部科学省より、同省の新規施策、幼児教育支援センター事業の委託を受け、モデル地域を限定し二年間にわたり事業を進める中で、確実な成果を上げてまいりました。
　このように、事業がどんどんと全国的に普及していくに当たってどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　御指摘の豊中市の幼児教育支援センターは、地域で幼児教育の振興の取り組みを支援するために、豊中市の教育委員会内に保育カウンセラーなどの専門家から成る幼児教育サポートチームを設置して、市内の関係機関とも連携を図って、市内の幼稚園、保護者、家庭等を支援する、そういう事業を行っていただきました。親子の学び場づくり、保育カウンセラーの派遣、幼小連携アドバイザーの派遣とか、いろいろと新しい試みを行いまして、まさに地域の幼児教育の支援センターとして活動を続けてこられたわけでございます。
　これは、平成十七年度からの事業として文部科学省が始めたわけでございますが、本年度は二十一の地域でこういった幼児教育支援センターの事業を行っていただいております。
　これは、私ども、この事業の成果を会議とかいろいろな場面を通じまして全国に普及をして、ぜひ全国各地でこういう幼児教育支援センターのような事業が展開されるように努めていきたいと思っております。
　ただ、率直に申し上げて、経費的な面もございますので、豊中のような立派なものにすぐなるというわけにはいかないかもしれませんが、こういう趣旨の、その市内、域内の幼児教育をサポートする、そういう事業を今後全国で展開されるように努力していきたいというふうに思っております。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　本市におきましても、二年間ではあったんですけれども、それなりの本当にすばらしい成果が出たというふうに市の職員の方も喜んでおりますし、これからそういった保育アドバイザー派遣というのを市でどんどんと広げていきたいというふうに思っていた二年間であったんですけれども、もっともっと期間が欲しいなという声が今どんどんとまた上がってきております。それも事実でございます。
　そういったことも踏まえまして、やはりそういった展開を日本全国いろいろな各地でまた広げていただいたら、本当にすばらしい成果が出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、認定こども園についてお尋ねをいたします。
　認定こども園制度の法律が平成十八年六月に成立し、同年十月に施行されました。大阪府下の認定こども園の申請状況を見ると、法案成立当初、相談件数は相当あったわけでございますけれども、申請実数は、平成十九年二月、本日の時点におきまして、まだゼロであるそうであります。
　また、申請相談の多くは、幼稚園と保育所の共用化施設が中心であり、幼稚園、保育所単独の園は、様子見か現状のままとの意見であるわけでございます。
　その中で、大阪府が認定こども園に関するアンケート調査というのを実施いたしました。それは、昨年の十二月三十一日現在で取りまとめたものがあるわけであります。
　大阪府下の幼稚園は対象が四百三十四園ありまして、そこの幼稚園にアンケート調査を実施いたしました。うち、回答したのが四百十二園あったわけであります。その中で、認定こども園に関しまして実施希望するというふうに答えた園は七十園あったわけであります。そして、希望しないという園は二百十五園もあったわけでございます。そして、様子見の判断留保というふうにした幼稚園は百二十七園あったわけでございます。
　そのうち、実施形態といたしまして、幼保連携型、新たに保育所の認定を取得してやりたいというのが十七園ありました。幼保連携型の保育所と一緒に連携したいというのが九園あり、幼稚園型、三歳から五歳児のみ対象としたいという園が三十五園ありました。幼稚園型で三歳未満の園児の受け入れを希望したのが八園ありました。その他四園というふうに、データが大阪府のホームページにも出ておるわけでございます。
　こういったアンケート結果の内訳で、申請を見合わせる理由としては、施設整備費の負担が大きいのに、助成措置が見合わないというのもありました。もう一点は、手続が複雑でよくわからないというのもありました。そして、人事問題など多く解決しなければならない課題があり、申請に踏み切れないという意見がありました。そういった意見が大半を占めておったというわけでございます。
　その中で、平成十九年一月末日までに申請を受けた件数、認定件数が、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、そして地方裁量型はそれぞれ何件あったか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　認定こども園につきましては、昨年十月に秋田県で認定をされたのを皮切りに、本年二月一日現在で十一園の認定こども園が誕生しております。その内訳でございますが、幼保連携型が七園、幼稚園型が四件でございます。保育所型、地方裁量型は、まだ認定されたものはございません。
　なお、一月十五日現在で文部科学省が各都道府県による調査を取りまとめましたところ、これは都道府県の数では三十二都道県でございますけれども、この三十二の都道県では、十八年度は約百十件、それから十九年度以降は約七百五十件の申請が見込まれているということでございました。なお、この中には、今お話のございました大阪は入っておりません。
○大塚（高）分科員　私の大阪府ではそういった案件が本当に少ないというような話を聞きまして、少し残念な気持ちであるわけでございますけれども、そういった制度を設けたわけでございますから、もっともっと懇切丁寧に説明をするというような場を与えていただいたらというふうに思っております。
　昨年、私の市も、文部科学省の方に来ていただいて、幼稚園そして保育所の方と勉強会もさせていただいたわけでございます。そういった中で、わからない点、いろいろな点もそこでまた出てきたというようなことも現状であるわけでございます。そういったことに関しましてもまた格段のお取り組みをしていただいて、もっともっと実りある認定こども園にしていくように、また御努力をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、認定こども園に対する特別措置として、学校法人、社会福祉法人問わず、運営費、施設整備費を措置するとあるわけでございますけれども、具体的にどういったものかというのもお尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　幼稚園と保育所が一体的に設置をされます幼保連携型の認定こども園につきまして、特別措置を講じているところでございます。
　まず、学校法人が保育所を設置する場合に、その設置をした保育所を含めて、学校法人が幼保連携型の認定こども園ということで運営をする場合には、保育所部分について、運営費はもとより、施設整備費の補助の対象とするということでございます。それから、逆に、社会福祉法人が幼稚園を設置いたしまして、社会福祉法人が幼保連携型の認定こども園を運営する場合は、幼稚園部分につきまして、幼稚園の運営費及び施設整備費の対象とするということにいたしております。
　先ほど、これまでに十一の認定こども園が認定をされているというお話を申し上げましたが、その中で、三つほどの認定こども園につきましては、認定こども園の認定に際しまして、既存の幼稚園に加えまして、新たに保育所の認可を受けて幼保連携型の認定こども園になっております。この場合、設置者である学校法人は、保育所の運営費の対象になっているということでございます。
○大塚（高）分科員　そういった措置というのも本当にやはり皆さん期待する部分も多いと思いますので、そういったところもまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、認定こども園の申請が、先ほどお話もしましたけれども、私の地元で本当に少ないという懸念があるわけでございますけれども、文部科学省はそういったことに関しましてどのように理解をされておられるか、お尋ねをいたします。
○銭谷政府参考人　大阪の状況については、ちょっと私、必ずしもつまびらかにしておりませんでしたので、大変恐縮でございます。
　ただ、認定こども園の制度は、都市部では、既存の施設の有効活用による待機児童の解消に資する一方で、地方では、少子化の進行によりまして子供の数が減少する中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会を設けることができるように、地域の実情に応じていろいろな活用ができるのではないかというふうに思っております。
　私ども、先ほど先生からもお話がございましたが、この認定こども園の趣旨等につきまして、もっともっと広報あるいは説明をしていく必要があると思っております。今、文部科学省と厚生労働省が連携をして、幼保連携推進室を設置いたしておりますが、そこが中心になりまして、関係者の研修会における説明、個別の園からの相談に応じたり、パンフレットの配布、ホームページの開設などを行っているところでございまして、地域の実情に応じて認定こども園制度が活用されますように、制度の普及に努めていきたいというふうに思っております。
○大塚（高）分科員　ただいまおっしゃられたように、認定こども園というのは、本当に皆さんとともに、我々も一緒になってつくった園、制度でございますので、私も地元でもっともっと広めていきたい、理解をしてもらうように頑張りたいというふうに思っております。そういったことにもまた御努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それと、やはり幼児期の教育というのは、本当に私も今身にしみて感じておるところでございますし、人間形成において幼児期の教育というのは一番大切であるというふうにも思っておるわけでございます。昔から三つ子の魂百までというような言葉があるとおり、本当にそういったときに、人間の温かみ、心の優しさ、そういったことを身につける年でもあろうかというふうに思います。そういった中、我々大人が、総理がおっしゃるように、社会総がかりでそういったことに全力で取り組んでいかなければならないし、我々も中心となって全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて大塚高司君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）分科員　自由民主党の加藤勝信でございます。いよいよ最後でございますけれども、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　いよいよこの四月から、特別支援教育制度、一部は既に施行されている部分はありますけれども、本格的な実施がなされるわけでありますし、また、いわゆる発達障害ということに対する関心また取り組みも、いろいろな地域で、またいろいろな分野で今進んでいるわけであります。
　そういう流れで、私ども自民党の中に、特別支援教育小委員会、いわゆる文教部会の中ではありますけれども、去年の十一月に設置をいただきまして、私も、事務局長を務めさせていただきながらいろいろ勉強もさせていただいております。きょうは、その辺を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、今回の、昨年の教育基本法の改正の中で、いわゆる義務教育の年限規定というものが、もともと、教育基本法の旧でいいますと四条という中で、「九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」という規定がございます。それが、新法の中では、「別に法律で定めるところにより、」ということに変わったわけであります。
　そこに対する期待というのは、あるいは幼稚園とか高等学校を義務教育に入れてくれ等々いろいろな期待があろうかと思いますが、私、昨年の分科会でもちょっと申し上げたんですけれども、今の学校教育法の中で、小学校は基本的に六年間、中学校は三年間と規定されております。ただ、小学校の中では、小学校の課程を修了しないときには満十五歳まで行けますよ、すなわち最大三年まで延ばせますね、こういう規定もあるわけであります。ただ、小学校で三年間いますと中学校の期間がゼロになる、こういう形になっているわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたさまざまな障害がある子供さん等々の中では、なかなか、六年間あるいは中学校の三年間でその小学校の義務教育の中で求められるものを十分に習得できない、もう一年あればと。例えばアメリカなどは、一年エクストラで、これはもちろん保護者の御理解とかそういうのを含めてプラスしていける、こういう制度もあるように思っておりまして、そうした障害を抱えている方々からは、そうした弾力的な対応が今度できるようになるかもしれないねというお話をしますと、そこに対する期待というものもなかなか高いものがあるのではないかな、こういうふうに思っております。
　この議論はいろいろなところでさせていただいておりまして、これに係る問題点等々もよく承知をしているつもりでありますし、きょう、あしたにすぐにいけるというふうには思っていないわけでありますけれども、いずれにしても、この現行の九年間、あるいは教育基本法の中で法律に定めるとされたこの九年間について、今私が申し上げた点も含めてこれからどういう御検討をしていこうと考えておられるのか、その辺の方向性を、ひとつ大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　基本法ではなくて各法に義務教育の年限を譲っているということは、これは、時代の変遷に応じて、国会の意思というか国民の総意によって変わる可能性を従来の法律よりは柔軟に設定したということでしょう。
　そして、後のお尋ねの障害を持つ人たちについて、これは先生もすぐにできるとは思わないがとおっしゃっているように、当面は、障害のない人も含めて九年を変えるということは、現行の財政事情のもとでは難しいと思います。しかし、将来的に日本も、いろいろ国際社会の条約その他を考えながらやっていかなければいけない部分が来れば、国民合意を得てそういうことを考える時期は来るだろう。
　それから、義務教育の年限を下の方へ延ばすのか上の方へ延ばすのか、これはいろいろ議論があるところですが、いずれにしろ、財務省におられたからおわかりのように、膨大な費用がかかるということはもう御承知のとおりですから、経済財政諮問会議の決定等も、財政、歳入構造の改革というんですか、税制のあり方等々も含めて考えていくということですから、年金と消費税の関係がよく論じられますけれども、税制改正をやる場合には、こちらにも候補者がいるということは、先生も与党の一員として十分応援をいただきたいと思っております。
○加藤（勝）分科員　最後におっしゃられた点はまさに最後にお聞きをしようかなと思った点でありますけれども、やはり、特に義務教育でしっかりした学力をつけておくということが高等教育等々でも大変大きなポイントになろうかと思います。
　今逆に、高等教育の現場で中学校のことをやったり、あるいは大学で高等学校のことをやったりというような話も聞くわけでありまして、そういう意味では、いわば教育もどっちかというと年限主義であったかに思うわけでありますけれども、そろそろ質を問うていく、そういう時期にも来ているのではないかな。そういう意味で、財政面の議論と並行して、引き続き、私どもも提案をして働きかけをさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省等においても十分な御議論を重ねていただきたいというふうに思います。
　それでは、特別支援教育、特に発達障害の関係でありますけれども、いわゆる障害を有する子供さん方が大体どのぐらいおられるのか。特に発達障害、中には学習障害、いわゆるＬＤと言われる障害、あるいは注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤと言われる障害、さらには高機能自閉症などなど、発達障害の対象として指摘をされているわけでありますけれども、そういう方も含めてどのぐらいおられるのか、文科省の方でも把握をされていると思いますし、また、そういう子供さんのどのぐらいの方々がいわゆる通常学級の中で勉強されておられるのか、概観をお示しいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、義務教育段階の障害を持つ児童生徒の数について申し上げます。
　現在、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒は約五万六千人でございます。また、小学校、中学校の特殊学級に在籍する児童生徒は約十万五千人でございます。小学校、中学校の通常の学級に在籍をして、通級による指導を受けている児童生徒は約四万一千人でございます。これらを合計いたしますと二十万二千人でございまして、これは義務教育段階の児童生徒の約一・八六％に当たります。
　このほか認定就学者がいるわけでございますが、これらの認定就学者は、特殊学級に在籍をしたり通級による指導を受けている人も含まれておりますので、単純な合計はちょっとできない状況でございます。
　それから、先生からお話のございましたいわゆるＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害の児童生徒でございますけれども、通常の学級に在籍をしているケースが多いと思いますけれども、平成十四年の文部科学省調査では、児童生徒の約六％と推計をされております。
　その内訳でございますけれども、学習面で著しい困難があるという児童生徒が四・五％、行動面で著しい困難があるという児童生徒が二・九％、両方で著しい困難があるという児童生徒が一・二％という結果でございます。
　約六％と推計されるこの児童生徒を平成十八年度の児童生徒数に換算をいたしますと約六十八万人ということになりまして、これはあくまでも推計値でございますし、平成十四年度の、いわば学校に聞いた数でございますので、可能性という意味で御理解をいただきたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、二十万二千人の障害を持つ児童生徒にいわゆる発達障害の児童生徒が約六十八万人程度いるということになろうかと思います。
○加藤（勝）分科員　したがって、障害の程度はいろいろあると思いますけれども、六％ぐらいの子供さん方が発達障害等を抱えて通常の学級におられるということでありますから、三十人学級で割っても平均して一人以上いらっしゃる、こういうことになるわけでありますから、これは全般的な対応が私は必要な分野だというふうに思っているのであります。
　二次障害という言葉があります。こういう議論をすると非常に気をつけなきゃいけないのでありますけれども、障害を持っている方々が最終的に反社会行動に走るとか、あるいはさまざまな意味での精神的な障害を持つことになるということではなくて、その間にいろいろな作用があって、あるいは通常の障害がない方でも、教育面、家庭面、環境面、いろいろなことがあれば、例えば反社会行動に行くことも十分あるということでありますから、障害があるからそうだという議論ではなくて、それに対するケア、対応が十分できていない、そのことによってさまざまな障害がまた引き起こされてしまう、そういうのを二次障害という言葉で言われているようであります。
　一般的に、障害を持つ子供さん方は、障害から、学習上、行動上、対人関係上さまざまな問題行動を起こしがちであります。そういう行動をとったときに、周りの親や先生あるいは友人、知人といった方々がその辺をよく理解して対応していれば、それからさらに次に続くことは少ないんだろうと思いますけれども、特にこの発達障害の議論というのは、日本ではここ最近という感じでありますから、なかなか理解がされない。特に、外見等々から見ると、普通の、まさにどこに障害があるのかもよくわかりにくいということがまた問題を難しくしているのではないかという部分もあるように思います。
　いずれにしても、そういうことが問題行動を起こす、そしてその結果として、例えば学習上であれば、学業の成績が上がらない、あるいは行動上でいえば、その場の雰囲気を読めずに急にいろいろな行動に走って、周りから逆にいろいろ言われてしまう。そういうことを繰り返していくうちに、疎外感あるいは自尊心の低下等々が引き起こされて、それが、先ほど申し上げた反社会的な行動に行き着いてしまう場合もあります。あるいは場合によっては、まず不登校、引きこもり、さらに行けば、さまざまな意味での精神的な疾患にまでたどってしまうということが指摘をされているわけであります。
　私も、宇治、あるいは、この間広島の少年院の先生からもお話を聞かせていただきました。学習障害も含めたいわゆる発達障害的な傾向、これは別に障害がなくても、例えば虐待を受けていた子供さん、あるいは貧困のために十分な学習機会が与えられていない子供さん、そういう方も含むわけでありますけれども、七割ぐらいの方がそういう傾向を宇治でも広島でも持っておられる。先ほどの数字だと六％という数字でありますから、これはかなり顕著にそこにあらわれていると思います。
　それから、厚労省の指摘でありますけれども、ニートの就職・自立支援施設という四施設をあるＮＰＯの方が調べたら、そこでは四分の一がやはりその傾向がある。ただ、そういう施設に来られているわけでありますから、そこに来られていない多くのニートの方たちを考えれば、もっとその比率は高いのではないか、そういうことが相当指摘されているわけであります。
　そういうことを考えますと、このいわゆる二次障害という問題、これは、教育も含めてもっときちんとした対応がなされていれば発生しないで済んだ。そういう意味では、いろいろな社会的な意味でのマイナスを、逆に言えば、そういうことをうまくすればプラスに転じたかもしれない、そういうふうに思うわけでありますけれども、そうしたいわゆる二次障害、こういう部分について、文部省がどういうふうに御認識をされておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、二次障害は、障害を持った子供が障害による失敗、叱責、友人との人間関係上のトラブルなどから自尊心が低下をし、二次的に生じたさまざまな症状をいうというふうに認識をいたしております。
　具体的には、チックなどの神経症的な症状、不安や抑うつなどの情緒的な症状、不登校あるいは大人への反抗や非行などの問題行動といったようなことが二次障害として挙げられるかと思います。
　不適切な環境の中に長くいれば、この二次障害の方が大きくなるということもしばしば起こるというふうに言われております。したがって、二次障害の予防、改善には、やはり何といっても早期の環境調整ということが重要だと考えております。すなわち、理解のある環境で適切な教育的な支援を受けられるようにすれば予防や改善が可能だというふうに考えております。実は、この点につきましては、平成十七年の十二月八日の中央教育審議会の答申においても指摘をされているところでございます。
　文部科学省としても、この二次障害の予防、改善を含めまして、一人一人の教育的ニーズ、これをしっかり把握をいたしまして、それに対応した特別支援教育ということが重要だということで、そういう観点から取り組みをしていきたいと考えております。
○加藤（勝）分科員　まさにその点は、また最後に予算も含めてお願いをしたいと思いますけれども、大変重要なポイントだと思います。
　そして今、障害を有する子供さん方への教育面、これは、単に教育だけではなくて一貫的な対応が必要ではありますけれども、各地区でさまざまな取り組みがなされ、また、平成十九年度からも一層充実が予算面からも図られているわけであります。
　そういう中で、早期発見、早期対応が基本である。その必要性が強く求められ、小さいころから、そして青年になってまでも一貫した対応、教育、医療、福祉、行政など、さまざまな関係者の連携も当然必要とされております。
　そして、特に、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、今回の特別支援教育への移行というのは、これまでの障害に応じた対応ということから、それぞれのニーズ、教育面でいえば教育面のニーズに応じた対応という意味へ大転換をした。今、方向性を出したから、これからそういう方向へ向かって大いに進んでいかなければいけないわけでありまして、障害のある児童生徒一人一人のまさに教育的なニーズに応じたこうした特別支援教育、あるいはそういう面での支援が強く求められているわけであります。
　そういう中で、どうしてもこういう障害を持つ子供さんというと、通常、障害のない子供さん、その差を補っていく、こういう発想が間々あると思います。もちろんそういう部分も必要でありますが、逆に、ある分野は確かに障害があってその力は決して高くないかもしれない、しかし、ほかの部分はとんでもない力を持っている子供さんというのもたくさんおられるんですね。ですから、補うだけじゃなくて、伸ばすということも含めて、そういう面での対応をぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　ことしの頭にアメリカに少し行って、数日でありますけれども、いろいろ勉強させていただきました。アメリカという国は非常にスローガンの立て方がうまい。今、教育の基本法にＮＣＬＢ法というのがありまして、ノー・チャイルド・レフト・ビハインド法、要するに、だれも置き去りにしないよ、なかなかうまいキャッチフレーズのつけ方だなと思います。そして同時に、ＩＤＥＡ法、障害のある個人教育法というこの二本立てでやっているわけであります。
　その教育省、そこへ行きますと、ノー・チャイルド・レフト・ビハインドという看板がばさっと立っているわけであります。アメリカではまだ特殊教育という言い方をしておりますが、その特殊教育部の職員の方が百二十名なんですね。その中には大きく二つありまして、研究から実践といういろいろな教育プログラムを開発され、それを普及されているところに五十名、残りの方がいわゆる助成金等の関係ということになりますが、どうやったらいいかと研究をし、それを実践していくというところに非常に私は手厚さを感じている。
　日本でも、研究所等でいろいろ議論もされているんだろうと思いますが、まだまだその辺が足らないんじゃないかなというふうに思っております。また、それぞれの地域でこの障害のある子供さん方と向かっている先生方のお話を聞いても、もっともっとそういうノウハウを高めてきて、そしてそれを普及していく、そういうこともしていきたいなという御希望も聞かせていただきました。
　もっとモデル的な事業をし、あるいはそういうモデル校をつくり、そういうところに集積をし、あるいは開発をし、そしてその部分をいろいろな方へ普及をしていく、そういう仕組み、取り組みを、特に、教育指導方法というんでしょうか、そういう面でもっともっと磨きをかけていく意味で重点化を図っていただきたいと思うのでありますけれども、そういう面に対するこれからの取り組み、思いをお示しいただきたいと思います。
○池坊副大臣　私も、昨年の夏にアメリカに参りまして、落ちこぼれをつくらない法律というのはどのように実践されているかというのを小学校に行って見てまいりました。大変に勉強になったというふうに思っております。
　発達障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るために、国立特殊教育総合研究所において、研究の実施、手引書や事例集の作成あるいは教員に対する研修の実施等を行っております。例えば手引書の例を挙げますと、「自閉症教育実践ガイドブック」とか「自閉症教育実践ケースブック」、あるいは「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症の子どもの指導ガイド」などというのがございます。
　また、筑波大学附属久里浜養護学校では、自閉症に特化いたしまして、この開発学校として指定をいたしておりまして、指導内容、方法の開発等々を今研究しているところで、これは十六年度から取り組んでいるところでございます。
　私も、先週、杉並区の済美小学校というところに行ってまいりまして、お隣に養護学校がございます。発達障害者も含めて、みんながごく自然にそれを認め合いながら授業をしておりまして、教員と保護者の緊密な関係がまずは大切なのだな、それから、担任の先生の理解というものがなければならない、また、周りの保護者の理解もなければならないというようなことも感じまして、どちらにいたしましても、先ほど委員がおっしゃいましたように、教育面のニーズにこたえるということはきめ細やかな指導をするということなんだというふうに思っておりますが、義務教育は九年ということですけれども、例えば、四年をもう一度したら次にスムーズに進めるという子供もいるんですね。そういうことなどもしっかりと検証をすることが必要なのではないかというふうに思っております。
　小中学校においてはきちんとした指導内容などの研究が進んでおりますけれども、発達障害のある生徒に対する高等学校における指導というのは余り十分ではございませんので、平成十九年度は予算案に計上いたしておりまして、モデル校を指定した実践研究事業というのを今募集いたしておりまして、十校ぐらいを指定校にしようかと思っておりますが、それをはるかに超える公募がございます。この中には、国立、私立、それから進学校などもございますので、進学校においても発達障害者でさまざまな障害がございますので、こういう子供たちも含めましてこれから研究をしていきたい、そして、それを情報発信していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　アメリカでは平気で著名人が、私はＬＤだよとか、私はアスペルガー症候群だよということを発表しております、カミングアウトを平気でしているので、日本もそういうふうになったら、かえってみんなの理解が進むのではないか。やはりみんなの理解の上に成り立っていくというふうに考えておりますので、これを推進してまいりたいと思っております。
○加藤（勝）分科員　ぜひお願いをしたいと思います。
　そういう中で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、少年院、特に宇治とか広島の少年院がいろいろ取り上げております。大変先駆的な取り組みを、発達障害ということも含めたアプローチでされておりまして、地元の教育界の方とも交流があるようであります。広い意味では教育界なのでありましょうけれども、いわゆる文科省から考える教育界以外の方とももっと積極的な交流を、これまでもしていただいていると思いますが、ぜひやっていただきたい。
　それから、やはりアメリカ、ヨーロッパの方が、国情も違いますし教育制度も違いますから一概にどうのこうのとは言えない部分はありますけれども、こうした面での取り組みは相当進んでいるというふうに私は思うんですね。
　ぜひそういうところへ、日本の現場でやはり日々いろいろと葛藤して、そして取り組みをされているそういう先生方を、短期でもいいですから向こうへ行っていただいて、同じ悩み、同じ課題を持っている方と少し交流をしていただいて、こちらから提供できるノウハウがあれば提供し、向こうから提供していただけるノウハウがあればいただいて帰る、そしてまたそのことが、そうした現場で頑張っている皆さんに対する応援をしているんだよ、こういう声にもつながるんじゃないかと私は思うんですが、ぜひ、そういう取り組みを展開していただきたいと思うのでありますけれども、現行の予算の中でできるのかできないのか含めて、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、広島少年院などにおける、発達上の観点を取り入れた矯正教育及びその成果につきましては、文部科学省としても注目をしておりまして、現地視察も行っているところでございます。早期からの発達支援が必要であったと考えられる少年もいるわけでございまして、学校における特別支援教育の一層の充実ということを感じているところでございます。
　また、少年院との教員の人事交流といったようなこととか、あるいは、少年院の教官による大学での講演とか地域の学校への巡回相談への協力といったようなことも行われているわけでございまして、さまざまな形で交流が進んで、学校がよいところを吸収していけるようになるということが望ましいと考えております。
　それからもう一点、外国における発達支援の先進的取り組み、これについて学んだり、あるいは情報交流をするということも必要でございますが、現在は、国立特殊教育総合研究所における研究や、あるいは教員側の海外研修という機会がございますので、その海外研修の際に発達支援の取り組みを視察し、外国の先生方と意見交換をするといったような形で進めておりますが、そういったことに、より配慮していきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）分科員　ぜひ、そういう意味で、発達障害のことも含めて海外交流等々を大いに進めていただきたいというふうに思います。
　しかし、今の現状を見ると、地域間格差が相当あるわけでありますし、文科省からいただいた資料を見ても、さまざまな対応、学校の中に委員会をつくるから含めて、個人指導計画ですか、これをきちんとやっているかやっていないかと見ると、相当ばらつきもあります。私もいろいろ回らせていただくと、かなりなばらつきがあります。同じ日本に生まれてきて育って、それはもちろん地域にはいろいろな事情があるわけでありますけれども、ベースのところはできるだけ合わせていただけるようにこれはぜひお願いをしたいと思いますし、今、私の小委で自民党の方からホームページで意見を求めた中にも、地域のセンターとなるべき養護学校の先生方が自閉症や発達障害について十分理解していないというようなお話があったり、まだまだ理解が進んでいない。
　ただ、今回の予算の中で、特別支援教育支援員の地方財政措置ということで、十九年度で二万人、二十年度で三万人、こういうようなことが進められて、これも大変ありがたい。しかし、学校に一人だよね。さっき申し上げた、クラスに一人ぐらいずついるというような観点からいえばまだまだ足りないですよね、できれば副担任制も導入してほしいというような意見も出されているわけであります。
　そういう中で、最初に大臣から御指摘があった点でもありますけれども、まさに、平成十九年に向けて我が国の消費税も含めた歳入歳出の全体の議論をこれからしていく中で、やはりややもすると社会保障あるいは高齢者というところに重点が置かれがちでありますけれども、少子化ということとあわせて、この教育面についてしっかりと充実をしていく。ほかの国と比べても、公的教育に回す、例えばＧＮＰで見た割合というのがかなり低いわけであります。低い中でも相当効率よくやってきたということも他方で事実だと思いますけれども、人を育てるためには手間と暇がかかると昔から言います。やはりそれだけのものが必要だと思います。
　ぜひ、そういう意味で、しっかり教育の充実あるいは財政的な担保の充実を図っていただくよう、大臣にさらに御活躍をいただきたいと思いますが、再度その辺の決意をお願いして、終わらせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　御激励をいただいたことを真摯に受けとめて、ひとつ頑張りたいと思いますが、同時に、どちらかというと数も少なく、日の当たらない障害者の特別支援教育等について、党でも委員会をつくり、先生は事務局長をなさっているんですか、本来、華やかではないけれども、政治がいろいろ心配りをしなければいけないところに御努力をいただいていることに私からも感謝を申し上げて、予算の問題もありますが、きめ細かくやっていきたいと思います。
○萩山主査　これにて加藤勝信君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　稲田　朋美君　　　　河井　克行君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大口　善徳君
二月二十七日
　実川幸夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　実川　幸夫君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　河井　克行君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　内山　　晃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　大口　善徳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　仲野　博子君　兼務　前田　雄吉君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　寺村　　映君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　奥田　久美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　冨岡　　勉君
　　中馬　弘毅君　　　　　中根　一幸君
　　小川　淳也君　　　　　村井　宗明君
　　大口　善徳君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　阿部　俊子君
　　中根　一幸君　　　　　西本　勝子君
　　村井　宗明君　　　　　内山　　晃君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　薗浦健太郎君
　　西本　勝子君　　　　　井澤　京子君
　　内山　　晃君　　　　　三谷　光男君
　　江田　康幸君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　牧原　秀樹君
　　薗浦健太郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　三谷　光男君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　稲田　朋美君
　　牧原　秀樹君　　　　　中馬　弘毅君
　　森本　哲生君　　　　　小川　淳也君
同日
　第一分科員仲野博子君、第二分科員保坂展人君、第四分科員穀田恵二君及び第七分科員前田雄吉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○実川主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　平成十九年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成十九年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十一兆四千七百六十九億円であり、平成十八年度当初予算額と比較いたしますと五千三百五十二億円、二・六％の増加となっております。これは国の一般歳出の四五・七％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、医師の偏在により、一定の地域や診療科において必要な医師が確保できない状況に対応するため、都道府県医療対策協議会の取り組みに対する支援や、小児科、産科における拠点病院づくりを初め、新医師確保総合対策に基づく各般の対策を推進するなど、安全、安心で質の高い医療提供体制を充実してまいります。
　また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。
　第二に、がん対策基本法を踏まえ、がんの予防、早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報提供体制の整備、在宅療養、緩和ケアの充実を図るなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　第三に、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。
　また、過重労働による労働者の健康障害防止や、職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。
　第四に、地域における雇用創出を図るため、雇用情勢が特に厳しい地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域の取り組みに対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するために、ハローワークにおける求人充足サービスを拡充強化してまいります。
　また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。
　第五に、働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分に発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を初め、女性の再就職、起業の実現や、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、さまざまな事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行ってまいります。
　第六に、国民の結婚や出産に対する希望が実現する社会の構築に向けて、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算の創設や、育児休業給付の給付率の引き上げを行うほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第七に、介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進してまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革につきましては、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止、解体し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担う一方、その運営に関する業務は新たな非公務員型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、あわせて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、業務改革、意識改革、組織改革のさらなる推進を図ってまいります。
　第八に、障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るための措置を講じるほか、発達障害者支援施策の拡充、障害者の職業的自立に向けた就労支援の推進を図ってまいります。
　また、生活保護制度につきましては、受給者の自立を支援するための施策を一層推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第九に、医薬品等の安全対策を推進するとともに、新しい医薬品、医療機器を迅速に提供するための施策等を推進してまいります。
　また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の推進、経済連携協定の円滑な実施、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○実川主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○実川主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————