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○副大臣（篠原孝君）　世界的な基準で申しますと、一番きちんとしているのはゲルマニウム半導体検出器というのだそうでございます。これは農林水産省の関係機関にもありますけれども、全国、大学それから厚生労働省の機関等を数えましても大体二百五十から六十ぐらいしかないということだそうでございます。
　今、牛肉の全頭検査を希望している県が増えてきております。出荷停止も四県いたしまして、そこは全頭検査をせざるを得ない状態になっております。
　我々は、ですから、そういうことですので、厚生労働省にもお願いし、相談したわけでございますけれども、非常に汚染のおそれが高いもの、これについては最後はゲルマニウム半導体検出器できちんとチェックしなければいけないけれども、簡易な検査器があるわけです。そういったもの、あちこち持ち運びができる、安いというもの、こちらでもって基準値の半分以下ぐらいだったら出荷してもいいというような形で牛肉についてはすることにしております。
　米についても同じ問題がありまして、昨日きちんと説明会等もいたしましたけれども、千ベクレル以上に土壌が汚染されている市町村を中心に重点的に検査をする、今のところその検査箇所は明確にはなっておりませんけれども、二千か所以上必要だと、それだけでも相当の検査器が必要でございます。ですから、第一次補正、第二次補正でも検査機器の購入の予算を付けておりまして、各県が希望した場合には直ちにリースしたり貸し出したり等するようにしております。それから、各県が独自に購入したりするような場合も援助する仕組みをつくってまいりたいと思っております。
○青木一彦君　やはり風評被害、これを広げないためにも、直ちにやっぱりできるだけ細かく検査をしていただいて、それを公表する。そして、市場には間違いなく安心なものしか流れていませんよということをしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、日本ブランドの再構築に当たり、今いろんな形で、農水省さんを含めまして官製のイベントをいろいろやっていらっしゃいます。しかし、これ官製のイベントだけではなくて、やはり民間の創意工夫によって、民間を入れ込んで国民的な盛り上がりを得ていかなければ効果というものがなかなか出てこないと思います。あくまでも官がやっているんじゃないか、そういうことじゃ効果も望めないと思います。
　民間の取組が私は必要だと考えておりますが、その点、どう考えていらっしゃるのか。そうだとしたら、何か手だてはお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　まず一つは、市場には安心なものしか出回っていないという体制をしっかりつくること。そして、どういう検査を行い、そして人体にはどういう影響があるのかという正確な情報を分かりやすく消費者の皆さんにお伝えをすること。こういったことをしながら、農水省としてだけではなく、また関係省庁と連携してだけではなく、民間の皆さんにどう御理解をいただき、どういう御協力をいただけるかということをしっかりと考えて取り組んでいかなければならないと思っておりまして、ただ、今一つ行っている、例えば食べて応援しようキャンペーンなどでは、民間の皆さんが独自に被災地のものを、販売の場所を提供していただいたり、売っていただくというような独自の取組もしていただいておりますし、こういった力を借りながら進めていきたいと思いますし、是非先生もまた何かお知恵があれば御指導いただければ、そういったことも検討しながら消費者の皆さんにしっかりと安心、安全を伝えていきたいと、そのように思います。
○青木一彦君　ありがとうございました。民間の意というものもどんどん酌み入れて、これからもイベント等をやっていただきたいと思います。
　続きまして、水産業の復興についてお尋ねいたします。
　政府が先般発行されました基本方針の中で、水産業の特区制度、これをうたっていらっしゃいます。この中で、必要な地域では、地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設するというふうに書いてあります。
　この水産特区制度の中では、一つの漁場に複数の漁業管理者が存在することになります。ともすれば、もし複数の管理者がいれば、それこそ紛争がその中で生じて漁村が混乱する、そういう可能性もあると思いますが、その点、どのようにお考えですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からの御指摘の特区制度でございますけれども、このことにつきましては、被災地におきましてもそれぞれ考え方が打ち出されております。もう私が申すまでもなく、岩手県あるいは宮城県あるいは福島県、それぞれ各県におきましても、漁場なり漁業の在り方というふうなものも違うわけでありまして、そういう中でこの復興構想会議の特区制度というふうなものをどういう形で結び付けていったらいいかというふうなことは、これからも、この地域の方々あるいは関係者の方々、そういう方々の考え方というものをきちっと受け止めていく中でやはり対処していかなきゃならないと、こういうふうに考えておりまして、この特区制度というふうなものが真に漁業なりあるいはそれに関する水産業の発展につながるように、このことを軸にして取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○青木一彦君　これは、水産特区というと、やはりこれ特区ですから全国的にもかなり注目されると思います。もしこの特区制度がうまくいけば、それは全国にもこれは特区制度をしようじゃないかという一つの、先ほどの農業ではございませんが、モデル地区になると思います。しかし、現場の浜の声というものを、これをしっかり大事にしながら進めてほしいというふうに考えております。
　そして、今回、早期の機能回復を図るために漁港間で機能の集約、役割分担に取り組む必要があるというふうに基本方針の中で明記されています。
　これもやはり地元の理解を得ることは当然でありますが、それと、その中でやはり大事なのは、地元もやはりまだ混乱の状況にあること、これは間違いありません。私、以前もこの委員会で質問しましたが、地元の意見集約、これをどの程度今掌握していらっしゃるのか、あるいは地元の意見を聞いて、それをいろんな形で、水産庁さんの方でそれを考えて一つのアンケートなりそのデータを持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　四月五日でありますけれども、水産業復興プロジェクト支援チームというものを立ち上げました。それ以来、被災地域への調査員の派遣、要望の聞き取りを行ってきたところであります。
　これは、大臣からも会議のたびに御指示が出るわけですけれども、とにかく現場の声を大事にしろ、とにかく現場に足を運んで現場の声を聞いて、できるだけその思いにかなうような支援をしていこうじゃないかというのが大臣の御指示でありまして、先日も、やる気のある人を現場に送ってくれ、俺がこの地域を復興させるんだという思いのある人を現場に送って、よく話を聞いてくれというのが大臣の御指示であります。
　そういうことを踏まえて、これまで水産関係だけで百二十三回現地に入っておりますけれども、各地域への担当が固定をしている、同じ人が行って話を聞くということや、また特に夏以降の水揚げに向けた水揚げ対策チーム、また放射線の対策チームというものも地域横断的に派遣をしておりますし、また、現場に現地の統括本部を設置いたしまして農水省から常駐をさせているということでありますが、各小さな漁協も含めて足を運び、それぞれの地域の声を吸い上げているところであります。
○青木一彦君　今回の復興に関しましてやはり、先ほどもお話がありますが、国と地方の役割というものをしっかりとこれは明確化した方が復興も私は進むというふうに考えておりますが、これは基本方針の中で、国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、財政、人材、ノウハウ等の面から必要な制度設計や支援を責任を持って実施するものというふうに書いていらっしゃいます。
　このことは至極当然だと思いますが、例えば、民主党政権におきましては、自民党政権下で行ってある程度これは好評でありました産地づくり対策というものを廃止しました。そして、戸別所得補償制度に代表するような、国が定めた戦略作物に対して全国一律の単価を支払うという政策を導入しました。このことは、地方の発想を生かすという考え方よりも国の政策の方が優先していると思われても、私はそれが実態であるというふうに考えております。
　今回、被災者の多くは農山漁村の人々であります。こうした地域の、先ほども漁業のところで言いましたが、声を聞き、いかに取り入れ、そして復興を進める際に農山漁村の活力を取り戻そうとしているのか、ちょっとお話重複いたしますが、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　鹿野大臣は、現場主義ということで、現地に我が省の職員を派遣せよということをよくおっしゃるわけですけれども、もう一つありまして、地域の皆さんがやりやすいような政策を出してやらなければいけないんだということもずっと言い続けておられることでございます。我々は、その大臣の指示に従っていろいろな政策を打ち立てているつもりでございます。
　農業者戸別所得補償について、国が定めて、そしてそれに従ったらというようなことで、そういった地域の主体性を奪っているのではないかという御指摘がございました。ちょっと説明させていただきますと、一面、生産調整に参加しなければということでは、そういう縛りがあるかもしれません。あとは、ですけれども、これしなければいけないという強制じゃありませんでして、参加するかどうかを決めていただくのは農家の皆さんです。そして、それで、戸別所得補償で得たお金をどこに使うかというのも農家の皆さんの意思に懸かっておるわけでございます。ですから、私は、こういった答弁の場でも申し上げたかと思いますけれども、地方分権を吹っ飛ばして農民分権、農民主権の制度、仕組みではないかと思っております。
　ですから、その点では、強い水産業づくりの交付金とか、それとも皆同じ趣旨ではないかと思います。我々ががっちり補助事業を決めて、この基準に合わなかったらやっちゃいけないというのを、これはもう改めていくべきではないかと思っておりまして、そういう点では我々も同じことを考えております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　復興基本法の中で述べられているんですが、地方公共団体が自ら策定するプランの下で復興の政策を展開できるよう使い勝手のよい交付金を創設すべきというふうに、これ書かれております。この交付金制度、使い勝手のいい交付金制度、このことについてどうお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　それ我々、基本方針にそういった文言がありまして、検討をしなければならないんじゃないかなということは承知しております。しかし、今のところ、まだできたばっかりでございまして、我が方には明確な指示はございません。ですけれども、具体的な制度設計については復興対策本部で着々と基本方針の検討が進められていると聞いております。我々はそれを受けまして、趣旨に沿ったようなことを、できれば第三次補正に組み込んでまいりたいと思っております。
○青木一彦君　これ、やはり、地元地元でそれぞれ地形も違う、それは水産業でも農業でも同じだと思いますので、これ是非考えて、例えば今の副大臣のお話じゃないですけれども、農水省さんの方としても働きかけして、こういうことやってくださいということをお願いいたしたいと思います。
　最後に、もうこれ、あえてこの部会で取り上げるべきじゃなくて、経産部会で取り上げるべきエネルギー政策のことなんですけれども、菅総理が五月十日にエネルギー問題に関していろんな発言されました。これ、どんどんどんどん日にちを経るにつれて変わっているんですよ。五月二十五日のＯＥＣＤだと、原子力エネルギー、化石エネルギーという二本の柱、それプラス自然エネルギー、省エネルギーという新たな二つの柱を育てていかなければならないというふうに述べていらっしゃいます。その一週間後、六月二日の会見では、この二つのエネルギーを柱としたこれまでのエネルギー政策から、思い切って再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを大きな柱として育て上げていく、そのことが新しい安全で環境に優しい未来の社会を実現することにつながると考えているというふうに述べていらっしゃいます。そして、七月十三日の会見では、日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきであるという考えに至りましたと述べていらっしゃいます。
　この変遷ぶりを見ますと、脱原発に一直線に向かっているとしか私は思えません。ただ、その中で、エネルギー政策というのは当然のことながら国の根幹であります。その中で、再生エネルギーはまた一次産業と切っても切れないものであると私は思っております。
　この中で、政府内で現在エネルギー基本政策を議論している、本格的な議論をしているということは伺っておりませんが、再生可能エネルギーをエネルギー政策の基本に持ってくるのならば、農林水産大臣に総理の方から一言あってもいいんじゃないかなと私は考えておりますが、総理から何かお話はあったのか、また、なければ、大臣の再生可能エネルギー、これ一次産業、バイオマス等、小水力発電、いろんなこと関係します。どのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私自身の考え方を申し上げますと、私は実は、いろいろ政府内におきましてもエネルギー・環境会議とかそういう中で今後のエネルギー政策をどうするかというふうなことが検討されてきたわけでありますけれども、率直に私はこう申し上げたんです。やはり今日までのこの農林水産行政というものを考えたときに、いわゆる自然エネルギーというもの、いわゆる再生可能エネルギーというものと農業のいわゆる生産、水産業、農林水産業の行政というものはもっと一体的な取組をしていくべきじゃないか、私はそういう意味では、自分も二十二年前にそういう責任を負った立場として反省に立っておりますと率直に申し上げました。すなわち、小水力発電とかあるいはバイオマスとかというものを、もっと農業なり水産業の発展との結び付きをやっぱりやっておくべきではなかったかと。
　ですから、原発事故があったからということではなしに、いわゆる地域の農村、漁村の発展のためにも、また安定した食料供給のためにも、食とエネルギーというものは人間にとっての根幹でありますから、一体的な取組が必要であったと、こういうふうに私は認識しておるんです。
　ですから、総理からどんな指示があったとかということよりも、農林水産省が自ら、地域の発展のためにも、この再生可能エネルギーというふうなものの取組とそれから食料の安定供給というもの、そしてそのことによって農村、漁村の発展につながる一体的な取組が必要だと、これが私どもの基本的な考え方でございます。
○青木一彦君　いい意見をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
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○委員長（主濱了君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○委員長（主濱了君）　質疑を続けます。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、戸別所得補償の在り方を中心にしまして質疑をいたしたいと存じます。
　私、ある山間の農協へ行きまして、今年の米は価格が下がって大変だったと、販売額が総額で一億二千万円でしかなかったということでありましたが、ところが中山間地域直接支払が六千万円ありました。それから、固定支払が、戸別所得補償の固定支払が三千万円ありました。変動支払が三千万円ありました。合計一億二千万円ですと。販売額とこれら支払額、総額して二億四千万円、これでほぼ同額でありましたと。こういう話でありまして、山田さん、これね、戸別所得補償を四Ｋに入れないでくださいと、こう言うわけですよ。一体、大変この議論は本当に難しいところへ来ていると思います。一方、私は、そう言われて申し上げたのは、これは米価が下がることを放置して、単にこれを補填するだけのものが固定支払だったり変動支払にしかなっていないんだと。必ず財源問題が出てくると。
　確かに、戸別所得補償制度に移行してから経営所得安定対策の関係予算は、自民党の政権のときは三千八百億円だったんですね。民主党の政権におなりになってから五千六百億円と、こっちの部分は増額しているわけです。ところが、農林予算は、御案内のとおり、増額するどころか総体として大きく減らしているわけであります。そして、減らした中の予算のうちのその大半が米の戸別所得補償のところへ行っているわけですから、大事な担い手をどう育成するかとか、さらには農業農村基盤整備をどう進めるか、この予算が大幅に削られたという事実があるわけで、今後この仕組みがちゃんと安定的に推移するかどうかはなかなか難しいんですよと申し上げて、説明しているわけでありますが、なかなか苦しいです。
　ところが、一方で、担い手農家がやめている事例が平場の本当にすばらしい条件の地域でもあるわけであります。
　一つの事例は、受託面積が四十六ヘクタールでありまして、部分受託を含めましても七十ヘクタール。やめた理由は、これからの民主党農政では展望が見えない。米価の下落で昨年は二千万円の赤字を出した。これは地域によりますからね、一体下がった分のどれだけ補填してもらえるかという水準は、平均の価格でしか補填していませんから、だからどうしても赤字の出てくるところは御案内のとおりあるわけです。それから、大型の乾燥機等、農業機械が耐用年数が過ぎて限界に来ていた。それから、これも容易じゃないです、四十歳だけれど結婚相手が見付からない。それから、委託者から、戸別所得補償でたくさんの助成金をもらってよかったねって言われている。これがもうぶち切れる、頭が切れる、離農する決意になったというふうに伝えられたりしていまして、こうした事例であります。
　さらにもう一つは、自作地が二・三ヘクタール、それから受託面積は三十三ヘクタールもあります。認定農業者として農業者年金基金の経営移譲を行おうと、六十五歳です、長男、次男に後を継いでもらおうということでしたが、長男、次男は今すぐには後継ぎになれないということが出てきて、かつまた、相続税納税猶予の仕組みにもうまく該当しなかったと。そして、経営移譲年金も利用権設定の仕組みを変えたものだから該当しなくなった、こうおっしゃっているわけです。税務署にどんなに相談したって、これうまくいかなかったというんです。だから、結局は自作地だけ残して、あとは受託の面積を全部やめちゃったと。結局、間にＪＡが入りまして、地区内の営農組織七か所に苦労して苦労して受け取ってもらうという配分をやったということであります。
　両方とも個別の事情があるかもしれないというふうに思います、今申し上げたようなことです。後継者がいても将来に対する展望がなかなか開けないとか、それからこの戸別所得補償制度はいつまで続くのかという心配がやっぱり農業者にもあるわけですよ。先ほど言いましたように、農協の場合で見たって、販売額が半分減って、その該当の半分を中山間地と固定支払と変動支払で埋めていますみたいな話が、やっぱり受け取っている方からとったって、このままこの仕組みは進むのかというみんな大変な心配を持っているんです。
　大臣、ここまで申し上げて、言い出すといっぱいあるんですが、大臣の感想を聞きたいんです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今二例につきまして、離農した二つの例につきましてお話がございました。
　基本的に、離農するというような、農業を離れるというふうなことについては、いろいろなことがあると思います。一つは、やっぱり販売収入というふうなものが生産費を下回る、そしてコスト割れをしていくと、こういうふうなことで、これはもう長い間やっていけない。二つ目は、過剰な設備投資ということで、大変資金繰りが厳しい状況になってきておると、こういうふうなこともあると思います。それから三つ目といたしましては、もうだんだん高齢化というふうなことで、自分自身が引退をしなきゃならない、農業からやはり退いていかなきゃならないというようなこと、こういうふうなことが考えられると思うわけでありますけれども。
　この中で今いろいろと二つの例につきましてお話がございましたけれども、いわゆるコスト割れということにつきましては、この戸別所得補償制度というふうなものの導入によりましてこれはカバーすることができるものと、こういうふうに考えております。そして、実際に戸別所得補償導入によりまして、大規模の農業というものをやっている人たちの加入率が高く、そして交付金の支払も規模の大きい人たちに相当部分交付されているというようなこと、これも実態であるというふうなことでございます。
　また、資金繰りの悪化ということにつきましては、これからの長期整理資金への借換えというものや、あるいは農業経営アドバイザーによるところの経営指導をやっていくというようなことで対処していかなきゃならないと思っておりますし、また高齢化ということに対する取組につきましては、農業を離れる人たちと新しく農業に取り組んでいきたいという人たちのマッチングというふうなものについて、円滑に行われるというようなことに対する支援策というふうなものを考えていかなきゃならないんじゃないかなと、こんなふうに思いながら、今二つの例を出された中で、私ども農林水産省といたしましても取り組んでいかなきゃならない点につきまして考え方を申し述べさせていただいたところでございます。
○山田俊男君　大臣の一つ一つおっしゃる対策の内容について私は否定するものではありません。
　ところが、大臣、予算の掛け方が間違っているんじゃないかというふうに思うんです。担い手をつくり上げていくということについて、もっと力を入れた取組が必要なんだと思うんです。
　ところで、岡田民主党の幹事長が四Ｋ見直しということの議論に関連して、戸別所得補償制度についても来年度以降の修正を否定するものではないというふうに見直しを示唆したというふうに伝えられるんですが、大臣、事前の相談がありましたか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何もございませんし、詳しくは承知しておりませんです。
○山田俊男君　どうもやっぱり民主党の政権、政府というのは、一体でやるなんて言っているけれども、まあそういうことなのかなと。端的にこういうことにも表れているというふうに思うんです。
　大臣、大臣は就任後、大臣の強い決意で百億円の予算を付けた規模拡大加算という取組をおやりになったんです。これは、大臣の中に担い手を育成する視点がやっぱり必要なんだという大臣の問題意識が私はあったということだと思うんです。私は、先ほど言った二つの事例から考えましても、私は大臣のその考えに賛成なんです。
　ところで、民主党政権における新しい食料・農業・農村基本計画ではどうなっているかといったら、小規模経営の持続をやります、家族農業経営の継続をやりますと。一方で、効率的かつ安定的な農業経営を育てると言っているんです。言うなれば、大臣、大臣は規模拡大加算をちゃんとやるとおっしゃった。しかし、一方で、民主党の取りまとめたこの基本計画の中では、結局どっちつかず、どっち向いているのか分からないという方向があるんです。私は、戸別所得補償制度はまさにその典型だというふうに思っております。
　ところで、先ほども青木委員の質疑に対しまして篠原副大臣からもやり取りがありましたが、食と農林漁業の再生実現会議、中間提言をおやりになりましたけれど、平地で二十ないし三十ヘクタール、この規模が大宗を占める構造を目指すと言っているんですよ。ここまで言っているんですよ。
　ここまで言っていたんなら、先ほど言ったような農家がそれこそ典型的なこの稲作地帯、大事な稲作地帯における本当の担い手ですよ。彼らは中心的なリーダーだったんですから、地域の中で。それがこんな形でやめていきますということの政策をやってちゃいかぬのだと思うんです。ましてや、ほかの農家から、だって戸別所得補償でたくさんもらっていていいなみたいようなことを言われるような政策は到底長続きしないというふうに私は残念ながら思うんですが、きちっと政策の方向を定めるべきだというふうに思うんです。
　とすると、ちゃんと担い手育成のための農地集積の取組にきちっと予算を付けること。それから、戸別所得補償に財源を取られてしまっている、ここをどんなふうにバランスいいものに仕上げていくかということ。同時にもう一つは、予算減らしていたんじゃ何にもならないんです。だってそうでしょう。旧政権の自民党がやっていたときの二十一年度の農林水産予算の総額は、二兆五千六百億円なんですよ。大臣、今大臣がおやりになっていますこの民主党政権二年目の二十三年度の予算は、二兆二千七百億円、三千億円も予算が減っているんですよ。これだとやっぱり大事な担い手対策できないでいるんですよ。
　どうですか。この現状をお考えになった上で、大臣、どっちの方向を向いて仕事をされているんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、戸別所得補償制度につきましてどう農業者の方々が考えておるかということは、近々のいろんなアンケート調査でも、いわゆる今年度の六月末の時点の加入者は昨年度をもう既に上回っておりますし、是非続けていってほしいというふうな声がだんだん多くなっているということもこれは事実でございます。
　すなわち、初めてこの農業政策におけるところの大きな転換があったわけでありまして、最初は正直、私は戸惑いもあったと思います。どういうことなんだと、戸別所得補償制度というのは。しかし、現実的にこの戸別所得補償制度というものが交付されれば、農業者の人も、あっ、そういうことなのか、よし、これが継続していけば俺も農業をやってみようと、こういうふうな考え方に私は立っていくものと思っているんであります。
　ゆえに、そういう意味では、確かに農林水産省の全体の予算の枠ではやはりこの戸別所得補償制度の方に偏ったということでございますけれども、このことは、農業者のまず所得の安定というものが農業発展の基本だと、根幹に置かなきゃならない、こういうふうな考え方に立ったわけでありまして、これは一つの私は農業政策の基本であると思っているわけでありまして、今、山田委員からの御指摘の点、そういう中でこれから基盤整備をどうやっていくか、あるいはいろんな形でのその他の施策というふうなものを、担い手を育成する、そういうようなことの施策をどうするかということは、戸別所得補償制度のいわゆるこれからの安定的な継続というふうなものを前提としてこれから取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　大臣、続けてほしいという意見があるのは間違いないんだよ。ところが、続けてほしいとおっしゃっている皆さんは大きな勘違いしているんです。何勘違いしているかといったら、米価が下がって、僅か下がった分を補填しているにしかすぎないんです。だから、これしっかり検証してくださいよ。検証したら、一体、そういう事実がちゃんと分かるわけ。
　さらに、大臣、いまだにこの戸別所得補償制度にきちっと組み込まれているのか組み込まれていないのかよく分からない、言うなれば旧政権、自民党政権がやっていたナラシの仕組みをそのまま踏襲しているじゃないですか。だから、認定農業者を中心にしてナラシの仕組みをやって、それでようやくそれをプラスして前年度並みの収入を確保できているというのが実際じゃないですか。
　だから、大きな勘違いの中の政策をやっているだけで、そしてあと必要な、しかし本当に必要な担い手対策の予算や農地の利用集積の取組については滞っているわけ。だからやめているんじゃないですか、大規模な農家がね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、そこは委員と見解を異にします。
　農業者の人たちからするならば、この所得補償制度というものによって価格が下がっても補填されるというふうなこの安心感がある、これが非常に大きいんであります。しかし、そういう中で、ナラシの問題が出ましたけれども、一部それは補填する必要があるというふうなことで施策が行われているわけでありまして、あくまでも農業者戸別所得補償制度というものがあるからこの加入者も増えている、そしてこれからも引き続いてやってほしいというようなこと、そういうような考え方が農業者の間にも増えてきているんではないかなと、こういうふうに私は考えているところでございます。
○山田俊男君　大臣、それじゃ大臣に聞きますけれども、大臣が力を込めてやった規模拡大加算で大臣は担い手をつくりたいとおっしゃった。そして、その方向で、進める方向を歩み出そうとされている。それから、さっきも、何度も言うようですが、再生実現会議でも二十ないし三十ヘクタールが大宗を占めるようなその基盤をつくるんだというふうにおっしゃっている。今の仕組みでみんな喜んでいるかもしらぬ。今の仕組みでそういう方向へ歩めますか。大体、大臣の規模拡大加算、ちゃんとやろうと言った、その実績はどうなっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この実績につきましては、交付申請につきましては八月末、そして十一月末、二月末というそれぞれの各時点において申請が行われるわけでございまして、申請状況というものは把握できることはできませんけれども、農業者の問合せもこのことについては非常に多いと。ここ、委員、どうぞひとつ、非常に問合せが多いということは関心があるということであります。いわゆる規模加算について関心があるということは、こういう規模加算をこれからも続けていきながらこの生産性向上に向けて取り組んでいかなきゃならないことだなと、こう思っております。
○山田俊男君　それじゃ、大臣、それは問合せが多いかもしらぬ。よし、八月末とそれ以降で一体実績がどういう実績になるかということを徹底して見ようじゃないですか。
　そして同時に、検証、この戸別所得補償の検証をきちっとやらない限り、それ本当に方向を間違っちゃうと思うんです。言うなれば、再生実現会議の方向へちゃんと歩んでいけるんですか。そうでしょう、方針は出しているけれども、どっち向いているか分からない、そういう政策になっちゃうんじゃないですかということを言っているわけですから、そうやろうじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、政策転換をしたわけでありますので、検証というものはやはり今委員からの御指摘のとおりにやっていかなきゃならないと、こう思っております。
○山田俊男君　もう一つ、大臣、大臣は昨年の秋でしたですかね、昨年夏ですかね、この戸別所得補償制度を本格実施するに際して裏付けとなる担い手経営安定の取組に関する交付金法ですね、いわゆる経営安定対策交付金法、これの見直しをやろうとしたけれども先延ばししたと。今回は事業と予算だけでこの仕組みを進めるんだというふうにおっしゃったわけですね。一体今の実情はどうかといったら、間違いなく法律に定めている方向とは違う方向で戸別所得補償を事業と予算で実施されているんですね。その認識はお持ちですよね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　法制度によってやっていきたいというふうな考え方には今も変わりございません。
○山田俊男君　そうすると、この交付金法、大臣、法改正されるんですか。そして、戸別所得補償をそんなに力説されているわけですから、その戸別所得補償の方向に沿って交付金法も見直していきます、ないしは、交付金法の方向、すなわち認定農業者を中心にしながら経営安定の所得安定対策を講ずるという方向へ戸別所得補償制度を見直していくのか、どっちかの方向で検討されているんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　委員御承知のとおりに、今のこのねじれ国会、衆議院と参議院の意思決定が異なる、こういうような状況の中でなかなかこの法制化というふうなものは難しいと、こういうような判断から予算措置でというふうなことの考え方を取らさせていただきました。
　そういう中で、この戸別所得補償制度というものをやはり軌道に乗せたいというのが私どもの基本的な考え方でありますので、この法制化を目指していきたいと思っておりますが、また現実を考えればそう簡単なものではないと、こういうことでございますので、今後、この法制化に向けて、一部改正なのか新法なのかというふうなことについては当然のことながら今後検討していかなきゃならないことだと思っております。
○山田俊男君　大臣、そこは、だって行政施策はきちっと法律に基づいて実施するわけで、今も戸別所得補償に掛けている金は、継続した特別会計の金をここへ支出するという形の財源の論拠となっている大事な法律なわけですから、それはちゃんとやっぱり可能な限り一致させてそれは実施するということが基本じゃないですか。
　例えば先ほど言いましたナラシの取組なんか、一体戸別所得補償方式には位置付けられていないんだけれども、こっち側の法律には、交付金法には旧政権の内容として入っているからナラシの仕組みは渋々やっておられるんじゃないですか。そうでしょう。とすると、だってナラシは認定農業者を中心にして、それに対策を講ずるという中身になっているわけですから。そう考えてみるだけでも、あらゆる販売農家を対象とする、全ての販売農家を対象とする戸別所得補償制度の向かっている方向と、こっちで認定農業者を中心にしながらナラシの仕組みをやっているのと、方向違うんですもの。
　だから、大臣、法改正するならきちっと法改正して、今状況が厳しいというんじゃ僕は間違っていると思うんです。いい内容のものであればちゃんと一致して仕上げていこうじゃないですか。それを、いい内容とは言えない、自信がないから法制度の改正をおやりにならないということじゃないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私から明確に申させていただきますけれども、戸別所得補償制度こそはまさしくこれからの農業の発展にこれは欠くことのできない政策であると、こういうふうに私は基本的に考えております。
　しかし、そういう中で、今委員からおっしゃられたとおりに、現実を踏まえたときに、これを法制化したい、軌道に乗せたいといっても、現実できないわけであります。なかなか御理解を、この私どもの今考えておるようなことで理解をしていただくことができるならば是非法制化をさせていただきたい。しかし、現実としてなかなかできないということならば、当然、どういう形でこの法制化、軌道に乗せることができるかということは、いろいろな話合いというふうなものは、なしていかなきゃならないときが来るならば、当然話合いをしていかなきゃならないと思っておるわけであります。しかし、根幹は農業者戸別所得補償制度というふうなものを継続していくというふうなことだと思っております。
○山田俊男君　大臣、戸別所得補償のモデル事業を実施するときに財務大臣から何点かにわたって指摘がありました。一つは、一体、対象農家を全ての販売農家にすることでいいのかどうかという指摘だったり、それから変動支払ということで、米価が低下した部分を補填するということでいいのか、それからそっちの対策に財源をずっと使うということでいいのかという指摘だったというふうに思います。この指摘は今も結局変わらないわけで、多分変わらないんだと思うんです。
　大臣が戸別所得補償制度は大事だとおっしゃっている。評価もされている。これを目指すというふうにおっしゃっている。しかし、一方で、この仕組みについて、先ほど言った担い手がやめていっている実態を踏まえて、大臣が更にまた規模拡大の方向をやらなきゃいかぬということ、それから、先ほど、何度も言うようですが、再生実現会議がしっかりと二十ないし三十ヘクタールを大宗にしていくという中間提言お出しになっていること、相変わらずどっち向いているか分からないじゃないですか。だから、大臣、もっと徹底してこれを検証しなきゃいけないんだというふうに私は思います。
　今日、資料を出していますが、この資料はどういう資料かといったら、上は小売価格、青い色は小売価格、この紫の色は卸屋さんが生産者から買う価格です。この印付いているところは自民党から民主党へ政権交代した時期。政権交代した時期以降どうなっているかといったら、結局米価は、もちろん作柄や価格変動の動向もあったというふうに思いますが、こんなふうに変動率が大きく下がって、そして小売価格は下がっていないんです。何のことはない、この差額支払、変動支払はここの差額を埋めただけ。生産者にとってもプラスになっていない。消費者にとってもプラスになっていない。じゃ、プラスになっているのはどこか。この間にいる流通業者じゃないですか。この仕組みなんです。だから、この仕組みは本当にそうなのかということの検証をやってくださいよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　価格変動率の推移というふうなものの資料をこうやって出されておりまして、今御説明いただきました。
　私どもとしては、いろいろこういうような変動がなぜ推移したのかというふうなことにつきましては、いろいろ経済情勢等々もございますので、軽々に私から申し上げるというふうなことは控えさせていただきますが、そういう中で、どっちを向いているか分からないじゃないかというような、今、山田委員からのお話でございますけれども、私どもの向いている方向はきちっとしているんです。この戸別所得補償制度というふうなものを長く継続してやっていくんだと。
　しかし、いろんなことにおいて、検証ということを今言われましたけれども、問題点があるならばそういうようなことをいろいろと考え合わせながら、補填すべきときは補填していくというような考え方でいく。しかし、どっちを向いているか分からないということだけは、これは違います。向いている方向は戸別所得補償制度というものを軌道に乗せるというふうなことであるということだけは申させていただきたいと思います。
○山田俊男君　大臣、そうおっしゃっておりながら、先物取引の試験上場を認可されたじゃないですか。間もなく先物取引が十一月限りに上場されるということです。
　これだけの大災害が起こって、そしてセシウムのいろんな拡散の問題があって、一体、米の需給全体はどういう方向へ行くかということがなかなか見えづらいところで、そして今もいろんな思惑がある中での価格形成がなされている中で、ここで先物をおやりになったら、この口が一体どんな形で開くのか分かりませんよ。そして、開いたこの口、開いたここに変動支払の金を掛けるという話ですよ。こんなことをやっていて、大臣、もう一回戻ります、本当にちゃんとした担い手をつくり上げることができるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、山田委員から先物試験上場につきまして、お米の先物についての試験上場につきまして触れられました。
　これは、この委員会でも何回かにわたりまして私が申し上げてきたところでございますけれども、三月八日、いわゆる震災前におきましてこの上場試験の申請がなされたわけでございまして、そういう意味では、法律の規定に沿って判断をしていかなきゃならない、そういうふうなところから私といたしまして判断をしたということでございます。当然、試験上場ということでございますから、この間、いろいろと需給関係において影響を及ぼす、支障を来すというようなことでありますならば、当然、国としての措置も講じていかなきゃならないということでございまして、そういう意味では、私どもはきちっと法令に沿って措置をさせていただいたと思っておるところでございます。
○山田俊男君　自民党が五月三十一日に衆議院の農林水産委員会に担い手育成総合支援新法を趣旨説明しているんです。大臣、御存じですかね。この法案は、意識的、政策的に担い手を育成していこうという内容のものなんです。先ほど来申し上げてきました食の再生実現会議の中間提言の中にも、この法案の趣旨と同様の若い青年農業者をきちっと育てていこうという方向が出ております。これ、同じです。どうぞ、大臣、この自民党提案の担い手育成総合支援新法、これ、どんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　戦後におきましても、自由民主党という政党は政権党として、とりわけそういう中で農業問題に対して非常に熱心に取り組んでこられたということは、私自身もかつて自由民主党におったわけでありますから十分承知をさせていただいておりまして、その熱心な御熱意に対しましては私自身も敬意を表させていただいておりまして、私自身が党を離れてからも引き続いて、山田委員始め、今日は野村筆頭を始め委員の先生方が本当に御努力をいただいているということに対しては、私は重ねて申し上げますけれども、心から敬服しているんであります。
　そして、そういう中で今回、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案というふうなものをこの国会において提出に至ったということも承知をさせていただいておりますけれども、この根幹は、いわゆる担い手をどうしても育成していかなきゃならない、確保していかなきゃならない、そして我が国の農業の発展、あるいはまた自給率向上というふうなもの、そして農村の活性化というふうなものに目指すという上においてはどうしても重要な課題であるというような、こういう考え方で取り組んでおられるというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味では、今後、国内農業のいわゆる体質を強化していく、あるいはまた、そういう中で担い手を育成していかなきゃならない、確保していかなきゃならないというふうなことにつきましてはやはり私どもも共通の認識でございますので、農林水産省としても、今後この考え方というふうなものについては非常に重要な課題であるというふうな認識の下に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○山田俊男君　大臣にそこまで言われると、この政局の中で何かラブコールをいただいたような気持ちになっちゃったものですから、なかなかすぐにはこたえられぬのですが、問題意識は私も一緒だと思うんです。
　そういう中で、大臣、取り巻く環境は財源的にも大変容易じゃないわけです。そして、大臣おっしゃるように、担い手をちゃんと育てていこう、一生懸命に苦労しながらやっている担い手に自信を持って継続していってくれよというふうに言わなきゃいかぬ環境にあります。そういう観点からしても、じゃ、戸別所得補償制度のどことどこがちゃんとその良さを生かしながら役割を果たせる、しかしどこはきちっと見直していくと、そういう観点で、かつ法律に基づいた仕組みにしていくということが求められるんです。
　どうぞ、この担い手総合支援新法を評価していただけるんだったら、この観点で、じゃ与野党一致して案作ればいいじゃないですか。是非そのことを、まあ大臣もお返事できないでしょうからあれですが、是非それ仕上げていこうじゃないですか。
　手挙がっていますから、聞いてあげますかね。
○副大臣（篠原孝君）　それでは、答えにくい大臣に成り代わりましてちょっと答弁させていただきたいと思います。
　山田委員御指摘のとおり、我々民主党、自民党変わりなく、農業をちゃんとしなくちゃいけないという点では同じでございます。違いは、山田委員いろいろそこに突っかかって、済みません、指摘されておられましたけれども、我々、大きな農家、きちんとした農家を育てなくちゃいけないというのは全く同じです。しかし、その一方、一生懸命やろうとしている小さな農家を捨てていいのか。例えば、典型的な例は二ヘクタールの青年農業者、二十ヘクタールの高齢専業農家。じゃ、二十ヘクタール今持っているからといって、その高齢専業農家の方だけをバックアップしていいのか、二ヘクタールのこれから一生懸命やっていこうという農業者も救わなければならないと。だから、基本的なスキームは一緒にしていかなければいけない、これから規模拡大したりしていく人たちを救わなければいけないということで、大臣の命令一下、規模拡大加算というのを加えたりしているわけです。目指すべき方向は同じです。
　それからもう一つ、この資料のこと、大事ですのでちょっと答えさせていただきますが、このワニの口みたいになったところ、ここが良くないというのは、私はそのとおりだと思います。農業者戸別所得補償で農業者に直接行くものです。それがやっぱりこうなっているのは、ちょっとそごが生じてしまったと。ですから、私が思うに、価格決定が公正に行われていない面があるのではないかと。余りにも急激に変わり過ぎてしまったんですね。ですから、固定支払の一万五千円のを見越したりしてこういった価格が下がったりしたことも考えられるのではないかと思っております。そういう意味では、公正な価格というのはきちんと決めてもらわなくちゃいけないと。それに基づいて支払をするということも考えていかなくちゃならないんだと思います。
　それで、その一つの指標として先物があるかどうかというのは、試験的にやってみなけりゃ分かりません。ずっと、試験上場は自動的に認めただけでして、二年後に我々が判断するわけでございまして、その結果を、どういうふうに行くかを見て先物については結論を出したいと思って、今あくまでも試験上場でございます。
○山田俊男君　誤解あっちゃいかぬのですが、私も、意欲ある小規模な農家も含めた多様な農家をきちっと元気にしていかなきゃいかぬ、対策を講じていかなきゃいかぬというのは全く同じ考えですから、それを踏まえた上で、重点の置き方や制度の仕組み方について申し上げているわけですから、ちゃんとあれしてくださいね、理解しておいてくださいよ。
　それからもう一つ、最後に……
○委員長（主濱了君）　簡潔におまとめください。
○山田俊男君　この資料の二枚目にあります写真見てください。これは宮城県の北部です。私、日本農業新聞の写真なんですが、この写真を見て本当にもうびっくりして、かつ、どうしたらいいかという思いであります。右側の写真は稲わら、これ場合によったら五十万ベクレルとか六十万ベクレルの汚染している可能性があるんだよ。それから左っ側は、場合によったらこれも大変な汚染している可能性があって、直ちにこれは汚染廃棄物として的確に処理しなきゃいかぬ。ここに、こんな形で作業して、こんな形でいて、子供たちもいるんですよ、間違いなくね。ここについて早く本当に手を打たなかったら大変だというふうに思う。
　是非、この点についてどういう考えで、急いでおられるのかどうか、指示されているかどうか、危険を訴えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（主濱了君）　簡潔に御答弁願います。
○副大臣（篠原孝君）　はい、済みません。
　山田委員の御指摘、ごもっともでございます。食べ物を通じた体内被曝のことについてだけ関心が行っておりますけれども、それよりも何よりも、六十九万ベクレル、五十万ベクレル・パー・キログラム、この稲わらを扱った人たちが、まず気道を通じた体内被曝、それから体外被曝、強烈に受けているはずでございます。私の方から指示いたしまして、この農家の皆さん、優先的に検査していただくと。
　それから、昨日、厚生労働委員会でちょっと失礼な言い方をしたわけですが、私はこれは正直なところでございます。日本では野菜や稲わらや牛の方が検査をきちんとされていて、人間の方が検査されていないわけです。私は、一番最初の危険な作業をされているのはこの畜産農家だと思っております。ですから、昨日、前からやっていたわけですけれども、具体的に福島県等とも連絡いたしまして、優先的に健康診断を受けるようにという指示をしております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に重要な指摘をいただきました。高濃度のここに、稲わらの農家の方々に直接農林水産省から人を派遣しまして、それぞれの農家に派遣しまして、そして一時的な対応についてきちっと連携を取らさせていただいているということだけは申させていただきます。
○山田俊男君　お願いします。
　終わります。
○委員長（主濱了君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず初めに、漁業問題からお聞きをしてまいります。
　被災地では、今、被災漁業者が復旧に向けて船並びに漁業資材を発注をしているところでございますが、漁業資材につきましても、余りにも大量な発注のために製造元の生産が間に合わないという話も聞いております。そのような中で、広島県が宮城県のカキ養殖業者に対して養殖施設の浮きなどの資材を支援する動きがあるということも聞いております。この国内で調達する漁業資材についてはいいんですが、まあ、よくはないんですけれども、大量に発注していて滞ってはいるんですが、心配なのは海外に発注をしている漁業資材でございまして、特にこれはホタテ養殖の丸かごなどはベトナムとか中国が主産地でございます。こうしたところから、海外から調達をしなければならないとなると年内の調達は非常に厳しいという状況が考えられます。
　こうした資材調達の現状に対してどのような対応を取るつもりなのか、まず伺います。
○副大臣（篠原孝君）　養殖施設等にも大分被害が生じましたんで、養殖業の復旧に向けまして災害を激甚災害に指定いたしまして、補助率を復旧事業に要する経費の九割にいたしているところでございます。
　今、横山委員御指摘のとおり、養殖かご等については非常に需要が大きくて、メーカーに対して大量注文が届いておるということは我々はよく承知しております。
○横山信一君　どうするかということを聞いたんですけれども。現状の認識のままでは困るわけでございまして。
　国内に関しては発注をしているということであり、共同利用施設であればそれはそれで見てもらえるわけでありますが、海外の部分についてはいつ出てくるかも分からないという状況があって、こうしたことに対して認識だけではなくてどうするのかということをもう一度お伺いいたします。
○副大臣（篠原孝君）　調達がうまくいかなくて今年度中に事業が達成できないというおそれがあるわけでございます。そういったような場合には予算の繰越し等で対応できるように処置したいと思っております。
○横山信一君　予算の繰越しをしていただけるということで確認をさせていただきます。
　次に、これは五月十九日のこの委員会で、私、森は海の恋人の気仙沼の取組から林業と漁業との関係についてお伺いをしたわけでありますが、この震災を機に間伐材等の利用を積極的に養殖資材等に使えないだろうかというお話をさせていただきました。その折の篠原副大臣の答弁は、水産業と林業双方の振興の観点から鋭意取り組むという、そういう御答弁があったわけでありますが、その後の進捗状況、検討状況について伺います。
○副大臣（篠原孝君）　今、養殖かごについて中国産、ベトナム産というのがありましたけど、やっぱりこういったものについては国内のものをできる限り使っていただくのがいいんじゃないかと思っております。そういったことから、私、五月十九日に、横山委員の御質問に対して漁場保全の森づくり等、水産庁としても鋭意取り組んでいるということを答えたつもりでございます。
　その後でございますけれども、林業と水産業の結び付き、これは川を通じてつながっているわけでございます。ですから、具体的には養殖いかだへの木材の利用について、宮城県と岩手県と意見交換をいたしました。現状分かってまいりまして、宮城県ではいかだは、なぜかしらなんですが、主として竹を用いて、ほとんど丸太は利用していないと。ところが、岩手県では養殖業者が丸太、間伐材を使ってやっているということでございます。ですから、岩手県のような取組を今後推奨していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　いずれにいたしましても、現場のやり方というのがありますので、関係機関、漁業者の皆さんと密接に意見交換を踏まえながら具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　間伐材が使える可能性があるのは岩手ということでありましたけれども、使い勝手がいいとか、あるいは使ってみたところがこれはいいものだといううわさが広がっていけば、それはそれでどんどん漁師の方は採用していきますので、宮城は竹だというふうに言われておりますが、それは伝統的に竹を使っているということでありますから、岩手のこうした取組がどんどん広がれば、間伐材の利用にもつながっていくと思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、セーフティーネット資金について、漁業の関係ですが、伺いますけれども、一次補正予算において、被災漁業者に対して、無利子、無担保、無保証人という措置がこの政策金融公庫のセーフティーネット資金で講じられたわけでありますけれども、この日本政策金融公庫による被災漁業者への対応について、農水省としてはまずどのように把握をしているのか。そして、漁業関係公庫の無担保・無保証人事業というのは五月二日から受付が開始されておりますけれども、これまでに寄せられた相談件数、貸付決定件数、貸付決定額の実績と、今後この事業をどう活用するのか、伺います。
○副大臣（篠原孝君）　東北地方の太平洋沖地震で被災された漁業者、農業者もそうでございますけれども、に対する農林漁業セーフティーネット資金の融資状況でございます。ただいま我々が把握している状況、七月二十八日現在でございますけれども、全国の相談は百三十件、貸付けは八十件です。そのうち大きな被災三県、岩手県、宮城県、福島県の相談は三十九件、それに対して貸付けは二件となっているところでございます。
　この融資制度につきましては、パンフレットを作成して、現地キャラバン等で周知徹底を図っているところでございますけれども、被災三県につきましては、今の数字、お分かりいただいていると思いますけれども、三十九件の相談はあったんですが、貸付けが二件、全国段階では百三十件に対して半分以上、八十件の融資が行われているわけですけれども、被災三県についてはたった二件だけということでございますけれども、これは壊滅的な被害を受けまして漁業経営が開始されていない場合が多くて、融資に至るまで少々時間を要しているからではないかと思っております。
　今後とも、日本政策金融公庫と連携しながら、なるべく融資がきちんと行われるようにバックアップ、支援してまいりたいと思っております。
○横山信一君　二件の貸付けしか行われていないという数字は非常に、言ってみれば、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、非常にショッキングな数かなというふうに思うわけです。
　この原因については是非とももう少し詳しく調べていただきたいと思いますし、せっかく無担保・無保証人事業をされているわけですから、これが漁業者に周知されていないんじゃないかという心配もあります。私のいる北海道でも、噴火湾の漁業者では、これについての事業について御存じないという方が多かったですし、また、名前は聞いていてもどういった事業内容なのか知らないという方も多かったので、是非取り組んでいただきたいと思います。また、岩手を回ったときにも、無利子の融資制度はあるのかみたいなことを漁業者の方から聞かれたりとか、用意されていないんじゃないかみたいな話もあったわけでありますので、是非これ、せっかくの事業ですから、もっと取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、水産物の輸出の問題ですけれども、これから秋から冬にかけてアキサケそれからスケトウダラ漁が本格化をしてまいります。このアキサケ、スケトウダラというのは非常に大量に漁獲をされる魚種でございますが、こうした魚種の多くは実は中国や韓国に向けて輸出をされております。
　ところが、この中国、韓国というのは、今回の原発災害において日本の水産物に対して非常に厳しい輸入規制を取っているところでございます。このままで推移していって、秋になって漁獲が本格化してくると、輸出が滞ったままでいるとすれば国内での過剰在庫を招く可能性があります。それは価格下落を引き起こすわけでありますが、こうしたことに対してどういう対応を取るつもりなのか。
　また、こうした水産物の需給対策というのは現在は水産物調整保管事業というこの事業しかないんですね。このただ一つの事業だけで対策を取るしかないということになるわけですけれども、今のこの輸入規制の現状を考えますと、外国の輸入規制ですね、日本から見ると輸出ですけれども、この輸入規制の現状を考えますと、国内の水産物のだぶつきに対しての新たな取組というのが必要じゃないかというふうに思うわけですが、この点についても伺います。