Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　対日民間請求権申告法が在日の人を除外した規定と、日韓協定二条二項（ａ）の表現とは全く一致しているのではないでしょうか。外務省、厚生省両方にお尋ねいたします。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆる韓国との請求権・経済協力協定の規定との関係でございますが、もとよりこの協定の方は日韓間の条約でございますので、韓国側の国内法とは趣旨、目的等において若干の相違がございますので、この規定の表現ぶりが完全に一致するというものではないわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘の点につきましては、御案内のようにこの協定の第二条におきまして、この括弧書き的なところはちょっと飛ばさせていただきますが、一項で「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定しておりまして、第三項で、長くなりますから省きますが、要するに、この財産、権利、利益につきましては、お互いに他方の締約国の管轄下にあるものに対してとられた措置についてはいかなる主張もしない。また、財産、権利、利益に当たらないような請求権につきましては、同日、同日というのはこの協定の署名の日、署名の日以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができない。いわゆる請求権放棄という形で処理をしているわけでございます。
　ただ、第二条の第二項におきましてそのような処理の例外というものが二つ挙げてございまして、ただいま御議論をされておられます在日韓国人に直接関係ございますのは二項の（ａ）というところでございます。二項の（ａ）は「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」というふうに挙げてございまして、こういうものについては第二条の一項、一項は最終的な解決でございますから適用があるといえばあるのでございますが、三項のようないわゆる請求権放棄あるいは国内措置に対する請求権の放棄というものは適用がない、そういう例外になっておるということでございまして、この部分の表現は確かに対日民間請求権申告に関する法律の先ほど読み上げました表現と一致しているわけでございます。
○竹村泰子君　ですから、厚生大臣、この人たちは罪は日本人として受ける、けれども援護は本国からも日本からも受けられない、こういう谷間にある人々なのです。こういう人たちがいることを御存じでしたか。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　今外務省からお話がありましたように、日韓の関係につきましては一通り今のような筋道で整理をいたしておるわけでございます。したがって、韓国の方の援護に関しましては、これは御承知のように援護法は恩給法に準拠しておりますので、その面での対象はすべて日本国籍にある者ということに限定しておりますので韓国の方には適用されないということで、サンフランシスコ条約の規定に基づきまして韓国の方との間は日韓の協定で決める、こういうことになっておりますので厚生省関係の法の適用はない、こういうことになるわけでございます。
○竹村泰子君　一つ例を申し上げます。川崎に住む石成基さんという方です。この人は日本海軍の軍属として徴用されて重傷を負い、今も入院生活を送っている在日の韓国人です。このほど県を通じまして国に対して戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金を求める行政審査請求をなさいました。石さんと同じ立場に立たされている在日の人たちは少なくありません。援護法の附則で「戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。」とあるのは、例えば日韓間で問題が解決されるまでという意味なのでしょうか。石さんは、戦時中は日本国籍を強要され、戦後は一方的に日本国籍を剥奪された。それでいて日本国籍がないから援護法が適用されないというのはおかしいと言っています。
　また、石さんは、今の厚生大臣はいい人ですかと応対した県援護課の職員に聞かれたそうです。そして、日本政府は自衛隊機の中東派遣を人道上の問題と言っているが、四十年以上も放置されている在日韓国・朝鮮人の戦後補償は人道問題ではないのかと聞いておられます。こういうことを、人間として、厚生大臣、どう思われますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　石さんのお話は私も承っておりまして、戦時中に被弾をされて右の手をなくされたり、後また脳出血を起こされて大変に御苦労していらっしゃるお立場を重々伺いまして、御同情申し上げておりますし、また御病気が一刻も早くよくなられるようにと心から念願しているわけでございます。
　それで、今のお話でございますけれども、請求につきましては本年一月二十八日に神奈川県が受理いたしました。そして、二月四日に神奈川県の方から厚生省の方に進達されておりまして、現在厚生省において審査を行っているところでございます。具体的な処遇の内容についてはまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、先ほどお話し申し上げたように援護法の規定によって行うということになるわけでございまして、援護法の規定は先ほど私が御説明したような形になっておるわけでございます。
　なお、大変お気の毒な事情でございますので、一般の社会保障の充実という形の中で何とか処理ができないものか、こう考えております。
○竹村泰子君　何とか即却下するようなことではなくて温かい血の通った救出の道を考えるときではないかと思います。よいお返事を期待しております。
　アメリカとカナダは、日系人の強制収容問題について謝罪と補償を決断して実行しました。ソビエトもポーランドのカチンの森の事件を認知し、またシベリア抑留について歴史の見直しを進め、徐々に名簿も公表されております。こうした歴史の清算を通して新たな国際社会でみずからの正義の実現を自国の将来のためにもとったものと私は考えるんですけれども、日本は調査すらまともにしようとしていない。これは国際情勢の流れに反するものであり、日本は良心を持たない国なのかと私は思うわけですけれども、外務大臣、この姿勢をどう思われますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　戦後日本は各国との賠償問題あるいは請求権の問題、いろいろと誠意を持ってやってまいりましたが、今委員から御指摘のように日本は良心を持っていないのかというお話でございますが、私は日本は良心を持って行動していると思っています。
○竹村泰子君　最近外国人教員の採用拡大とか、また高野連が朝鮮学校の大会参加を認めるとか、うれしいニュースが幾つかございます。また、日韓二十一世紀委員会が歴史教育の再考を求めるという意向を出しております。
　これは八九年秋の世論調査で、日本人の五人に一人が植民地支配を知らなかった。私は、若い人たちだけの調査だと五人に四人は知らないのではないかと思いますけれども、日韓の歴史認識の大きな差が改めて取り上げられておりますが、文部大臣、これはしっかりと教育の分野でやっていただきたい。あなたの責任ですが、どう思われますか。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　私も日韓二十一世紀委員会最終報告書、抜粋でございますがよく見せていただきました。その主なものは三点ございました。それも見せていただきました。
　学校教育における我が国と朝鮮半島との近・現代史の取り扱いにつきましては、従来より国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるように指導してきたところであります。平成二年五月の盧泰愚大統領の来日及び本年一月の総理の訪韓を機に、日韓両国は政治、経済、文化の各分野において交流、協力する善隣友好の新しい時代を迎えることとなったことを考えております。学校教育におきましてもこの認識のもとに日韓両国民が相互に尊重し理解を深めるよう我が国と朝鮮半島の関係について一層適切な指導が行われる、これが大切であろう、このように考えております。
○竹村泰子君　しっかりお願いいたします。
　強制連行の調査や、援護、教育、法律などなどを考えますと、一省庁でできることではなく、省庁間の横の連絡がぜひ必要だと。きょうは総理がお留守ですし、官房長官も御都合でいらっしゃらないんですけれども、外務大臣、大蔵大臣、ひとつかわりにしっかり聞いておいていただきまして、総理府の中に総合的な審議会をつくっていただきたい。もしこれが実現できたら私は大ヒットだと思います。世界的にも、特にアジアの国々が大変注目をすると思いますし、このことは総理には後でしっかり私は御要望申し上げますが、閣議か何かで皆様からしっかりお伝えをいただけますようにどうかお願い申し上げます。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに承りましたので、海部総理が帰国されたらそのとおりお伝えをいたしておきます。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　時間がなくなってしまいました。物価動向で少しお尋ねをいたします。
　消費者物価、私も主婦の一人ですけれども、特にお野菜が高いんですね。それで、企画庁の物価対策は現在何をしておられますでしょうか。
○国務大臣（越智通雄君）　ちょっと長くなるかもしれませんが、少しお答えさせていただきます。
　平成二年度の物価の足取りを振り返ってみますと、上半期は円安が予想以上でございまして、きょうあたり一ドル百三十七円でございますが、昨年の今ごろは百五十八円でございました。また、夏以降、湾岸紛争で石油の値段が随分上がりました。きょう石油はニューヨーク物で大体二十ドルを切るぐらいでございます。また、冬に入りまして、今先生のおっしゃいました野菜が暖冬の影響等で大変上がりました。そんなために、結果的には、東京都区部の三月の速報値は終わった段階で三・二％の消費者物価の上昇に年度間でなったわけでございます。
　ただ、その中で、ことしは今おっしゃいました野菜以外のところは大体めどがついてまいりまして、石油の値段も安定しておりますし、それからレートの方も、円安傾向ではございますけれども比較的落ちついている。また、景気の方も五％台の景気から三・八％台ということでございますと、物価上昇圧力としては弱まっている。また、春闘も今の行われています状況では物価の基調を変えるほどのものにはならないのではないかと見ております。
　一に残されましたのが生鮮食料品の問題でございまして、私も四月の二日、市場その他を全部視察してまいりましたけれども、十二月には暖冬対策として、約二千数百トンの大根を中心とした生鮮野菜を出してもらいました。また、一月から三月までは七回に分けましてキャベツを中心とした安定基金の野菜を放出いたしまして、約四千トンいたしたわけであります。春三月半ばからは春物が出回るという見込みだったのでございますが、この時期に来まして大分寒い春でございまして、今のところ、四月二日現在でも春物がほとんど見当たらなかった。出荷が非常におくれているというか品薄になっておりまして、そのために値段が下がっていない。
　このことにつきましては、これからまた農林水産省とも連絡をとりながら種々方策を考えなきゃいけないかと思っておりますが、かなり構造的な問題もございまして、どちらかと申しますと、野菜でいうと菜っぱ物、果実でいいますとかんきつ類、いわゆる露地栽培のものが非常に強く影響を受けております。こうしたことの構造的な問題をどう解決していくか、今後さらに一層努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○竹村泰子君　もう時間がありませんので、物価局長にもお聞きしようと思ったんですが、残念ながらお聞きすることができません。
　最後に、弱者にこういったしわ寄せが全部いくということですね。例えば青森県むつ市のある中学校では野菜の価格高騰のため給食費が底をついてしまって、そして春休みまでの五日間の給食をおにぎりとみそ汁にしちゃった。こういうふうなことで野菜の高騰が弱いところへしわ寄せがいってしまう。こういうことはしてはいけませんよ。どうか経企庁長官、物価局長もぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で竹村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、猪熊重二君の質疑を行います。猪熊君。
○猪熊重二君　私は、きょうは二点についてお伺いしたいと思います。答弁の方は簡潔にしていただいて結構でございます。
　まず第一の問題は、死刑制度の存廃に関してでありますが、ただいま竹村泰子委員から質問がございましたから、それと重複しないように考えて質問させていただきます。
　死刑を即時廃止せよということは、去る三月十三日衆議院の予算分科会においても我が党の二見伸明議員が政府に対して種々質問し、答弁もいただいております。これを前提にしまして二、三質問いたします。
　まず、死刑制度の当否、存廃を考える場合に一番重要なことは、誤判による死刑執行という点であります。
　法務省にお伺いします。現憲法施行後現在までの間における死刑囚の再審無罪の件数、人数及びこれらの者の全拘束日数の概要について御説明いただきたい。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　憲法施行後、死刑が確定いたしました事件につきまして再審が開始され、その結果無罪判決になりましたものは四例ございます。
　第一は、いわゆる免田事件と呼ばれるものでございまして、事件は住居侵入、強盗殺人、同未遂窃盗等の事件でございます。昭和二十七年一月五日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和五十四年九月二十七日に再審開始決定が下されまして、その結果、昭和五十八年七月三十日に無罪判決が確定いたしました。この事件におきます未決勾留日数は二年十一カ月十七日間、いわゆる刑法に基づきます拘置日数が三十一年六カ月十一日間でございます。
　次は、いわゆる財田川事件と呼ばれております強盗殺人事件でございまして、昭和三十二年二月二日に死刑が確定いたしましたが、昭和五十四年六月六日に再審開始決定が下され、その結果、昭和五十九年三月二十七日に無罪判決が確定いたしております。この事件におきます未決勾留日数は六年五カ月二十九日間、拘置日数は二十七年一カ月十一日間であります。
　三つ目は、いわゆる松山事件と呼ばれております強盗殺人及び放火事件でございまして、昭和三十五年十一月二十四日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和五十四年十二月六日に再審開始決定が下され、その結果、昭和五十九年七月二十六に無罪判決が確定いたしました。この事件における未決勾留日数は四年十一カ月十日間でございまして、拘置日数は二十三年七カ月二十日間でございます。
　四つ目が、いわゆる島田事件と呼ばれる強姦致傷殺人事件でございまして、昭和三十六年一月二十八日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和六十一年五月二十九日に再審開始決定が下され、平成元年二月十五日に無罪判決が確定いたしました。この事件における未決勾留日数は六年七カ月二十五日間、拘置日数は二十八年四日間でございます。
○猪熊重二君　今お話しいただいたように、大体一番短い人で二十九年、長い人で三十四年間、獄につながれて、ようやく無罪ということで釈放された。こういうふうに長期間拘留している、そして結局無罪だったということについて、法務大臣、こういう人に対してあなたはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　お尋ねの死刑囚が非常に長期間身柄を拘束されるということにつきましては、個々の事件について検察当局や裁判所が事案の性格に即して慎重、適切な判断を加えた結果であるというふうには考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、再審によって無罪の判決がなされて確定したということについてはいろいろ私は問題を残しておるのじゃないか、このように思います。反省すべき点は十分反省して、こういったことがないようにしなければならない。そういう意味で、死刑囚が長期間身柄を拘束されるということについては非常に結果として遺憾な問題を生じている、このように考えます。
○猪熊重二君　法務大臣とすれば遺憾だとおっしゃるんでしょうけれども、これはまかり間違ったら首ちょん、首ちょんじゃなくて絞首刑ですから首つるしになっちゃっているんです。
　ですから、こういうふうに再審によって無罪になる死刑囚が四人もいるということ、このことは、再審によって無罪にならずに無実のまま絞首刑を執行されているという人がいる可能性、蓋然性というものが当然予測される。このように無実でもし死刑を執行された人にとっては、国家としては制度上やむを得ぬと言うかもしれませんが、殺される人間にとっては国による殺人です。この点について、法務大臣、法制局長官、どうお考えになりますか。仮定の問題だから答えられぬということになるかもしれませんが、現につるされそうになったけれども四人がつるされないで済んだということは、つるされるべきでない人がつるされている可能性は十分あるじゃないですか。それは国家による殺人であると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　死刑はおっしゃるようにその言い渡しを受けた者の生命を絶つという極刑であるわけでございまして、先ほども竹村先生にお答え申し上げましたように、そういった意味におきまして、この執行については刑事訴訟法四百七十五条におきまして、ほかの自由刑とか財産刑の執行と違って法務大臣の命令によるということにされております。そういう意味から申しまして、この執行命令を発するということは非常にこれは重大な問題であるということでありますので、十分精査検討して慎重かつ厳正にやらなければならない性格のものであろう、このように考えておるわけであります。
　今お話がございました、死刑を執行した者の中に誤判による無実の者が私は含まれていないと、このように信ずるわけでありますけれども、今のお話しのような点につきまして、そういうことについて慎重、厳正にやらなければならないものである、このように考えるところでございます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　初めに、死刑執行権のお話がございました。一般に、国家は犯罪に対しまして私人が報復行為に出るということは禁じておりますが、そういう意味で、みずから、刑罰権と申しますか、それを独占していると考えております。これは、国家が当然その責任におきまして厳格な要件のもとで犯罪に対応する刑罰、これを科することによりまして全体として社会の秩序維持に資する、こういう制度であろうと思います。そのような刑罰権の一環といたしまして死刑執行権、こういうものも理解されると考えるところでございます。
　我が国の憲法上におきましても、刑罰の一態様として死刑がある、否定されていないということは、いわゆる個人の尊重などを規定しました憲法十三条の中におきましても、生命等に対する国民の権利、これにつきまして公共の福祉に反しない限りというふうなことで最大の尊重を必要とする、あるいは憲法の三十一条におきまして法定手続の保障、こういった各規定に照らしましても明らかであろうかと思います。
　ただ、おっしゃいますように、無実の者に対して誤判の結果として死刑が執行される、こういうことはあってはならないこと、これは当然のことでございまして、そういうことが生じないように慎重な審理がなされているものと、かように考えております。
○猪熊重二君　憲法では死刑という刑罰があっていいとかなんとか書いてないんです。私はこれを法務大臣にもお考えいただきたいんです。私たちは個人として人を殺す権利を持っていないんです。ごく例外的に、正当防衛の場合やむを得ず人を殺すということがあり得ることを法律制度としては許しているけれども、それ以外に原則として人を殺す権利を私たちは持っていないんです、法的に。一人一人の国民が人を殺す権利を持っていないにもかかわらず、何で国民の信託による国家というものが人を殺す権利を持っているんですか。人を殺す権利を国家はどこからもらってきたんですか、拾ってきたんですか。法務大臣、法制局長官。
○政府委員（井嶋一友君）　法的根拠をお尋ねでございますので法務省としての見解を申し上げますが、委員御案内のとおり、憲法三十一条には「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という規定がございまして、憲法自体、死刑制度を禁止していないと我々は考えております。これを受けまして刑法に死刑という刑罰が定められております。こういった法的根拠をもちまして、先ほど法制局長官が答弁されましたように、国家刑罰権に基づいて死刑の執行といったものが行われておるというふうに私は理解をいたしております。
○猪熊重二君　国家刑罰権で国家が殺人権を有するというその根拠がどこかと私は聞いているんです。
　ただ、この問題は非常に法理論的な問題で、各人の世界観の問題ですからこれ以上はやめておきますが、ただ、法務大臣、死刑執行に対して判こを押すときにはよくお考えいただきたい。なぜ国が国民を殺す権利を持っているんだということについてよくお考えいただきたい。
　ところで、この死刑存廃に関する総理府の世論調査についてお伺いします。総理府の実施した世論調査の回数や日時、死刑存廃についての意見の概要を御説明ください。
○政府委員（樋口武文君）　お答えします。
　総理府では政府の諸施策の参考とするために、各省庁からの要望、時系列的に調査すべき事項等を勘案の上、世論調査のテーマを選定しているところでございます。既にこれまでに四回実施をしております。「犯罪と処罰に関する世論調査」につきましては、死刑制度及び刑法上の尊属加重規定に関する国民の意識を調査し今後の政府の施策の参考とするために、法務省からの要望を踏まえ実施をしたものでございます。
○猪熊重二君　総理府の行った世論調査の結果はどうなっておりますか、死刑の存廃に関して。
○政府委員（樋口武文君）　お答えします。
　平成元年六月に実施をしました「犯罪と処罰に関する世論調査」の概要でございますが、一つの質問は、「今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。」という設問に対しまして、「賛成」と答えた方が一五・七％、それから「反対」と答えられた方が六六・五％、「わからない」と答えた方が一七・八％でございます。
　それから、死刑廃止論に対して賛成する方にその理由をお尋ねしたところ、「裁判に誤りがあったとき死刑にしてしまうと取り返しがつかない」という理由を挙げられた方が四五・八％。実はこの回答は複数回答を認めております。それから「人を殺すことはたとえ刑罰であっても人道に反し野蛮である」という理由を挙げられた方が四三・三％、「たとえ悪質な犯罪を犯した者でも更生の可能性がある」という理由を挙げられた方が三四・二％、それから「生かしておいて罪の償いをさせたほうがよい」という理由を挙げた方が三二・五％、「死刑を廃止してもそのために悪質な犯罪が増加するとは思わない」という理由を挙げた方が二七・五％でございます。
　それから、死刑廃止論に対して反対する方にその理由をお尋ねしたところ、これも複数回答を認めておりますが、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」という理由を挙げた方が五六・〇％、「死刑を廃止すれば悪質な犯罪が増える」という理由を挙げた方が五三・一％、「死刑を廃止すれば被害を受けた者やその家族の気持ちがおさまらない」という理由を挙げた方が三九・七％、「悪質な犯罪を犯す人は生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」という理由を挙げた方が三七・九％などとなっております。
○猪熊重二君　総理府の今のような調査結果に対して、世論調査の調査項目の立て方がまことに不公正であるというふうな各界の意見があるんですが、総理府としては御存じでしょうか。
○政府委員（樋口武文君）　世論調査の実施に当たりましては、国民の意識を公正な立場で把握をして国政の基礎資料及び政府の施策推進の参考資料を得ることができるよう努めているところでございます。さきの衆議院予算委員会におきまして、先生御指摘のとおり、「犯罪と処罰に関する世論調査」の調査方法について御議論がなされたことも承知しておりますし、そのほかにもそうしたもろもろの意見があることは十分承知をしております。
　今後とも、私どもとしては、公正な立場から国民の意識をより正確に把握し、国政の基礎資料及び政府施策推進の参考資料を得ることができるよう、世論調査の実施に当たって留意してまいりたいと考えているところでございます。
○猪熊重二君　私がこういうことを総理府に申し上げるのは、先ほども外務大臣から、国際人権規約Ｂ規約第二議定書、いわゆる死刑廃止条約に対しても国民世論の動向が賛成していないとかどうとか、こういうふうなことをおっしゃるんです。政府が言っていることは、この総理府の調査の結果として日本国民は死刑廃止に七割が反対なんだ、こう言っておられる。
　しかし、この八番目の死刑廃止に関する質問の一番初めはこういうことなんです。このごろ人殺しなどの凶悪犯罪はふえていると思いますかと。客観的には減っているんです。にもかかわらず、ふえていると思うと。その次の質問、死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪がふえると思いますか。それはふえると思うと。今だってふえていると思っているんだから。その次に来たのが、今の日本でどんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか、こういう聞き方をしているんです。だから、凶悪犯罪が低下しているにもかかわらず増大しているという間違った前提に立って、死刑があってもふえているんだから今度死刑をなくしたら余計ふえる、だから死刑廃止には反対だ、こういうちゃんちゃんちゃんと三段論法でいくような質問、こういうことの質問じゃまずい。
　それで、前最高裁判事、東大名誉教授団藤先生が何と言っておられるか。質問の出し方が非常に悪い。誤判の可能性というものが入っていない。仮に、万一無実の者が処刑されるかもしれない可能性があっても殺人を犯したとされる者には死刑を残しておいた方がよいと思いますかという質問の出し方をすれば回答はよほど変わってくるに違いない、こう指摘しておられる。この点を総理府も今後やるときにきちんとやってもらいたい。そうでないと国の方向が間違ってしまう。
　外務大臣には申しわけありません。死刑廃止条約は先ほど聞かれていましたので、私お伺いするのをやめておきます。
　いずれにせよ、死刑というのは人間生命の尊重、基本的人権の保障ということから非常に重要な問題なんです。文部大臣、突然で申しわけないけれども、学校教育における人間生命の尊厳、基本的人権の保障、死刑問題を含めてこういう点についてどう取り組んでいかれるか。突然の質問で申しわけございませんが、お願いします。
○国務大臣（井上裕君）　所轄外でございますし、死刑問題は別といたしまして、人間の生命のとうとさ、尊重、これは学校教育で教育いたしております。
○針生雄吉君　関連質問をお願いします。
○針生雄吉君　生命の尊厳と東洋医学、伝統医学との関連性につきましては別の機会に詳しく論ずることにいたしまして、本日はこの機会に文部大臣及び担当の方に、東洋医学、伝統医学に関して二、三の質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、中国、韓国における中医養成制度の実態を、特に修業年限とカリキュラムの態様に関して西医の養成制度と比べて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　もう先生は専門家でございますが、中国におきましては西洋の現代医学を修めた医師、これを西医という言葉で呼んでおることはもう御案内のとおりでございます。伝統的な中国医学を修めた医師、これは中医、これが両方併存しております。また、その養成につきましては、西医は医科大学、中医は中医学院という別個の機関で行われていると私ども聞いております。しかし、西医と中医の両者の長所を合わせることの重要性も指摘され、一部にいわゆる中・西医結合による臨床や、あるいはグルント、基礎研究も行われておるとともに、教育機関におきましても、西医の養成において一部は中医学の授業を取り入れている、あるいはまた中医の養成において一部西洋医学の授業を取り入れている例もあると承知いたしております。
　韓国におきましては一部の医科大学で東洋医学を修めた韓医の養成が行われており、その教育においては西洋医学の授業も取り入れているとの情報を私どもは知っております。
○針生雄吉君　昭和六十二年九月に出ました我が国の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議での指摘の中に「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」という一項がございますけれども、この指摘に基づいてこの五年間において文部省が行った施策があれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　これは医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめの「カリキュラムの改善」の（８）「今後要請が高まると思われる分野」、その中の一つとして今先生のおっしゃる「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」、こういうものがあるわけでありますが、漢方薬、はり、あるいはきゅう等を活用する東洋医学の教育につきましては、御指摘の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議のただいま申し上げました最終まとめにおいて、今後要請が高まる分野の一つとして位置づけております。医学部長会議などの場におきまして機会あるごとに教育内容の改善を促しているところであり、各それぞれの大学におきましてもこの最終まとめに沿って教育内容の改善に取り組んでいるということを伺っております。
　また、この結果、医学部におきまして東洋医学に関する授業を実施している大学数は昭和六十二年におきましては十二大学であったものが平成二年度においては二十九大学となって、実に十七大学増加しております。また、鍼灸分野における指導的人材の養成と研究の進展に資する観点から、本年四月、明治鍼灸大学に大学院修士課程を開設することについて認可をしたところであります。この名前は学術修士ですか、そういうような名前になると思いますが、さらに文部省としては、東洋医学などの新しい医学、そしてまた医療のニーズにこたえる分野の教育の充実につきまして、今後とも各大学に対しまして積極的な取り組みを促してまいりたい、このように考えております。
○針生雄吉君　私は東洋医学、伝統医学にかかわる総合的研究は、文部省の交付している科学研究費の中の重点領域研究の対象にふさわしいものと考えます。平成四年度はゼロとのことでございますけれども、おくれても平成五年度にこれを選定すべきと思いますが、どうでしょうか。選定するつもりがおありにならないとすれば、その理由をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　もう先生御案内のように、平成四年は今審査中でございます。この科学研究費補助金重点研究領域、私どももこれを今勉強いたしているところでありますが、この研究領域の設定につきましては、公募によりまして広く研究者からの申請を受け付け、その後学術審議会における審議の結果を受けて重点領域を設定することとしております。それぞれの専門家の方たちに、その研究がふさわしいか、そういうことで私どもはその審議会の先生方にお任せをいたしております。
　平成五年度におきまして新規開設する研究領域についてこの秋に公募通知を各研究機関に発送し、明春研究者からの申請を受け付ける予定でありますので、その申請状況につきましては私どもは注目してまいりたい、このように考えております。
○針生雄吉君　文部大臣は、総理大臣を議長とする科学技術会議においてもし東洋医学に関する事項が諮問された場合にはいかなる姿勢で対応されるのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　私も、大蔵大臣また経済企画庁長官、そういう方々とともにこの中に入れていただいておりますが、科学技術会議における審議につきましては文部省も従来から協力しております。また、ライフサイエンス、生命科学に関しても科学技術会議に諮問がなされ、また答申や意見がまとめられた、これは承知いたしております。東洋医学という観点からだけで審議されたということはまだ私どもは聞いておりません。今後も東洋医学につきまして諮問があればあれでしょうが、今のところは諮問がなされるということはまだ伺っておりません。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　東洋医学、伝統医学にかかわる問題は、我が国の国民大衆の生命尊厳を希求する力強い願望を背景として、現在及び将来の我が国の医療制度、医療政策における基本的、総合的、長期的な問題としてまことに重要であると思います。また、我が国は東西両文化圏に属するという文明論的な特性からして、西洋医学の物差しをもって公正厳格に東洋医学を認識評価し、それが人類にとって有益であれば、世界に広めていくべき国際的な使命を有する立場もあると思います。このような意味におきまして、今後とも文部省が、自然科学、人文科学両分野において東洋医学、伝統医学の再評価というテーマに対しましても積極的な文教政策上の誘導策をとることを強く要望して、関連質問を終わります。
　ありがとうございました。
○猪熊重二君　次に、第二の問題は、土地収用裁決に対する建設大臣の土地収用法上の審査権についてお伺いします。
　北海道開発庁は事業主体として北海道沙流川に二風谷ダムを建設中です。このダム水没地の地権者である二人のアイヌの方が土地を任意売却しなかったため、平成元年二月三日、北海道収用委員会が土地収用裁決をしました。この二人の地権者はこの裁決を不服として平成元年三月四日建設大臣に対し収用裁決に対する審査請求を申し立て、現にこれが審理中であります。以上の経過は間違いありませんね、建設大臣及び北海道開発庁長官。
○国務大臣（大塚雄司君）　そのとおりでございます。
○猪熊重二君　この審査請求の理由の概要を、簡単でよろしいですからお述べください。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいまお話しのございました審査請求の理由は、一つは、収用裁決の理由が不十分である、二つ目は、本件ダムは必要なく事業認定の要件を満たしていない、三つ目は、金銭補償のみではアイヌの人々に対する正当な補償とは言えない、したがって憲法二十九条三項に反するという内容のものでございます。
○猪熊重二君　建設省の審査の状況について私は非常に不満なんです。平成元年三月四日に申し立てしてから既に二年が経過している。この間、建設省はこの審査請求に対してどのような審査を行ったんでしょうか。
○政府委員（鈴木政徳君）　審査請求が出されて以来、まず審査請求に対します収用委員会の弁明書の提出を求めまして、この弁明書を通じまして収用委員会の意見を聴取いたしました。それから、収用委員会の弁明書に対しまして審査請求人の反論書、さらにはそのまた反論書の補充書の提出を通じまして審査請求人の主張を聞くということで慎重に検討を進めているところでございます。さらに、御承知のとおり審査請求人から口頭陳述の申し立てがございまして、いろいろ日程調整をした結果、本年三月八日に口頭による意見陳述を聴取したところでございます。
　これらを踏まえまして、速やかに審理を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃったのは、平成元年の三月四日に申し立てして、それから弁明書だとか補充書というのはその年のうちのことなんです。平成二年、すなわち去年一年間は何もしていない。そして、口頭の意見陳述をさせろといって、ようやく二年過ぎてことしの三月八日に口頭の意見陳述を初めてやったんです。二年間ほとんど何もしていない。しかも、収用裁決に対する審査請求の申し立ては三十日以内にしろと、国民の方には三十日以内にしろと言っておきながら、国の方では二年間ほとんど何もしていないじゃないですか。こういうふうな二年間何もしない間に、実際には工事はどのように進展していますか。
○政府委員（近藤徹君）　二風谷ダムは沙流川総合開発事業として平取ダムとともに建設する多目的ダムでございますが、沙流川沿川の洪水被害を防除して沿川住民の生命財産を守り、また、沙流川、額平川地域のかんがい用水の補給、平取町、門別町への水道用水の補給等、地域の発展の上で極めて重要な事業でございます。
　このダムは、沙流川本川に建設する堤高三十一・五メーター、堤体積二十七万三千立米の重力式コンクリートダムでございますが、昭和六十一年九月からダム本体工事に着手しております。審査請求のあった平成元年三月までに、本体コンクリートの約二九％、八万立米の打設が完了しております。それ以降におきまして、元年、二年度で、堤体掘削、コンクリート打設、放流設備等の製作据えつけを行うとともに、コンクリートにつきましては二年度末で全打設量の約六三％、十七万立米の打設をしたところでございます。
○猪熊重二君　建設大臣及び法制局長官にお伺いします。
　審査請求をして二年間何も審理をしないでおいて――何も審理をしないというのは、当事者からの意見を聞いたということだけしかしていない。それにもかかわらず、工事の方はもう実際には七割、八割まで進展しているんです。こういうふうに、審査請求という国民の権利を認めておきながらこの実質的な国民の権利が保障されないで工事の方だけどんどん進んでいくというふうな建設省のやり方、及び、このような法制度に対する法制局長官の所見を承りたい。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、本審査請求が行われまして以来今日まで時間は経過してまいりましたけれども、審査請求人の申し立てに基づきまして、また、先ほど本年三月の口頭による意見陳述の機会の陳述をお聞きいたしたわけでありますが、今後はその御意見を踏まえましてできるだけ速やかに審理が進められるように努力をしてまいりたいと存じます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　御質問の行政不服審査制度について申し上げますと、行政不服審査制度は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済、こういうことと、行政の適正な運営の確保を図るということを目的として設けられたものと承知しております。審査請求を受けました審査庁は、できるだけ迅速に審査を終えるということが求められている一方で、事案の公正な判断、これをするために審理を十分に尽くすことも必要であると考えております。そういう要請を踏まえて審査庁としては相当の期間内に裁決を行うべきものと、かように考えます。
　ただいま御指摘の具体の事案につきましては、単に二年という期間のみによって判断すべきものと、そういうことではなく、具体の事案に即していろいろな事情がございますと思いますが、そういうものを総合的に勘案して、相当の期間であるかどうかということを判断すべきものと考えております。具体の事案について私の方でいろいろ申し上げることは適当ではないと存じます。
○猪熊重二君　審査請求人からの意見を聞いてくれというのは平成元年の八月に申し入れしているんです。それから二年はほっぽらかしにして、三年の三月八日にようやく意見陳述の日を迎えたんです。この意見陳述は建設大臣はお見えになりませんでしたが、どのようなふうにこの意見陳述の会合を持てというふうに指示しておられたんでしょうか。
○政府委員（鈴木政徳君）　先生御承知のとおり、行政不服審査法三十一条によりまして口頭陳述がなされる場合にはその庁の職員に意見の陳述を聞かせることができるという規定によりまして、大臣命令で担当官が当たったわけでございますが、その際には、口頭意見陳述の趣旨が達せられるようにということを配慮するようにということで担当職員に聞かせたところでございます。
○猪熊重二君　その際、請求人なり、私も代理人で行ったんですが、会の持ち方に対してどういう意見、不満が出ましたか。
○政府委員（鈴木政徳君）　口頭陳述の場におきましては何点か意見がございましたが、その一つは審査請求の手続について、例えば会場に対する不満であるとか、それから手続がただいま御指摘もございましたような遅延していることに対する抗議であるとか、さらには大臣でないことに対する抗議、それから口頭意見陳述が非公開であるというようなことに対する抗議等がございました。さらには、意見陳述の中では、アイヌ民族の権利保護についてその必要性等、いろいろ意見の開陳がございました。また、二風谷ダムの建設事業につきまして、必要性は欠如している、あるいは環境を破壊するというような事業そのものに対する意見陳述もあったというふうに承知しております。
○猪熊重二君　一言だけ建設大臣に申し上げておきたい。
　八日の午後二時から四時までという予定で開いたその会議室は、全然暖房を入れてないんです。寒くてみんな震えている。私も余り頭にきたから、庁内を回ってみたら、職員はワイシャツ姿で仕事しているじゃないですか。職員は暖房があってワイシャツ姿で仕事しているのに、北海道からわざわざ出てきた地権者の意見を聞くのに何でぶるぶる寒くして震えさせなきゃならぬ。意見を聞きたい。大臣、自分が来てみればいいんです。
○国務大臣（大塚雄司君）　私は当日の事実関係を承知しておりませんが、委員御指摘のようなことであればまことに遺憾でありますが、政府委員をしてその日のことをこれから述べさせます。
○政府委員（鈴木政徳君）　確かに、当日は雨が降っておりまして会場が寒いという意見、苦情が出たことは承知しておりますが、ただいま御指摘のありますように、会議室に暖房を入れてないという事実は全くございません。確かに会場が広いためにこの人数ではなかなか暖まらなかったという事実はあろうかと思います。役所という限られた場所でやっていることあるいは担当職員の数も限られているということで、精いっぱい努力しているつもりではございますが、このような苦情が出たことにつきましては私どもも大変残念に思っております。こうしたことを今後の対応の参考にさせていただきたいと思っております。
○猪熊重二君　あなた、そう弁解するけれども、二時だというのに寒い廊下に待たせて入れやせぬじゃないか。私が入れろと言っても入れやせぬ。ようやく部屋に入れたのは二時四分前じゃないか。それまで寒い廊下に置きっぱなしじゃないか。そんな寒いところに置いておいて、二時間半、みんな寒がっている、そんな状況で。しかも、この意見陳述というのは一年半もほっぽらかして開け開けと言ってやっと開いたことだ。建設省の国民の審査請求に対する根本的な認識不足、あるいは誤解というよりも悪意に満ちている。それでその間、二年間どんどん工事をやっているんです。もう許しがたいことだ。
　外務大臣にお伺いしたい。原住民に関する条約が国連の総会で議決されています。二回あります。この二つの条約の趣旨というか関係というか、お教えいただきたい。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘のとおり、二つの条約がございます。いずれもＩＬＯにおいて採択されたものでございます。
　一九五七年の条約は、いわゆる原住民及び種族民の保護及び同化を図るものでございました。しかし、その後、原住民等の一層の保護を求める世界的な世論を背景といたしましてこの条約を改正したものが一九八九年の条約でございます。具体的には、一九五七年の条約は原住民等の保護及び同化の促進ということを主として念頭に置きましていろいろな措置を規定しておりましたが、今回の新しい八九年の条約は、むしろ原住民等の社会的及び文化的独自性等を尊重するというような観点から、同様の分野におきまして締約国がとる措置を規定したものでございます。
○猪熊重二君　この条約の内容について、時間がないから申し上げませんが、要するに、少数先住民族の権利を保護しろ、擁護しろ、こういう条約です。建設大臣も後で読んでおいてください。
　時間がないから、北海道収用委員会の裁決の文章の中でこのアイヌ少数民族に対してどのような付言がなされているか、建設大臣、お読みいただきたい。
○政府委員（鈴木政徳君）　北海道収用委員会の裁決の中の当該部分を読ませていただきます。
　　なお、土地所有者萱野茂、同貝澤正の審理期日における陳述は、少数民族としてのアイヌ民族の立場から、本件土地の歴史、特性とアイヌ民族の生活とのかかわりを述べたものであつて、傾聴に値するものと思料する。
　　しかしながら、提起された諸問題は、収用委員会として処理すべき権限を超えるものであつて、他の行政機関等の協力にまたなければならないものである。
　　収用委員会としては、これら諸機関の協力によつて上記諸問題が早期に解決されるよう望むものであることを特に附言する。
以上でございます。
○猪熊重二君　建設大臣、この文言を御承知でしょうか。要するに、土地収用委員会は現行の法律のもとにおいてはアイヌの聖地というこのアイヌ民族の土地を水没させてもやむを得ぬと、しかし、これは他の行政機関等の協力によって解決してもらいたいと書いてある。「これら諸機関の協力によつて」この少数民族の民族権利保護という問題が早期に解決されるように望むと書いてあるんです。少しはこのような配慮をなさってこの審査請求をやっているんですか。いかがでしょう、簡単に答えてください。
○国務大臣（大塚雄司君）　本審査請求は収用委員会の裁決の取り消しを求めて提出され、これまで審査請求人、収用委員会双方の意見を聴取するなど慎重に検討してきたところでありますが、ただいま御指摘の問題や先ほど来御論議のあったことを踏まえまして、少数民族のお立場もよく考えて慎重に対処をしてまいりたいと存じます。
○猪熊重二君　時間がありません、一言だけ。
　官房長官、内閣を代表して私が今ずっと質問したことについて御意見を、簡単で結構ですから一言お願いしたい。それで終わります。
○国務大臣（坂本三十次君）　少数民族の歴史というものは、それはインディアンの歴史もあろうし、マオリ族もあろうし、アボリジニーもあろうし、皆なかなか厳しい歴史だと思っております。北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議もつくっておりますが、そこで広く討議をして、九三年には国連の世界の先住民のための国際年ですか、それもありますから、ひとつ一段とこの先住民族の、少数民族の人々の人権、平等、福祉、文化に思いをいたしてできるだけ配慮をして、生活の格差の是正とかそういう問題につきまして努力をしていきたいと思っております。
　要すれば、各省庁の連絡会議もございますから、そこから私も指示をいたしまして努力をするようにと伝えたいと思っております。
○委員長（平井卓志君）　以上で猪熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。森暢子君。
○森暢子君　私は、まず子供の権利条約についてお聞きしたいと思います。
　昨年の十二月十四日の予算委員会におきまして外務大臣から、できればこの通常国会に、遅くとも次の国会には必ず出させていただき批准をしたいというふうなお答えをいただいたところですが、現在の批准の見通しについてお聞かせください。
○国務大臣（中山太郎君）　批准の状況につきましては、現在作業を進めておりまして、この国会の終わるまでにということで努力をさせておりますけれども、まだ調整が少し残っております。それが現状でございまして、できるだけ早急にということで、ほとんど作業は完了に近いところまで近づきつつある、こういうことでございます。
○森暢子君　これを批准するためには国内法の整備というものが要ると思うんですが、それをなさっていると思うんです。各省庁、審議の経過とか、どういうところに問題があって何を考えているかというところをお聞かせ願いたいと思います。文部省、厚生省、法務省、外務省のあたりだと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　この条約に入った場合の日本の国内法の関係の御質問かと思いますが、この条約の各条文の定める権利義務の内容と日本の国内法との関係の詳細につきましては関係各省庁で現在引き続き検討中ということでございまして、各問題点については先生の方から現在関係各省庁にお尋ねされている、こういうことでございます。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　文部省といたしましては、具体的な問題点の有無につきましては今後検討を進める中で明らかにされていくものと思いますが、例えば第二十八条に規定されております中等教育の無償化の導入の趣旨、こういうものが検討すべき課題になろうかと思われます。
　なお、その他の関係条文につきましても、今後国内への適用を考える段階におきまして検討、調整を必要とする部分もあろうと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　この中で厚生省に関係ある部分で申し上げますと、児童の福祉関係の問題でありますが、その施策につきましては当省といたしましては児童福祉法等によって十分手当てをいたしております。したがって、本件については特に問題はない、このように考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　児童の権利に関する条約につきましては、法務省の所管いたします各法律におきましてもおおむね条約の要求しておる権利の保障が行われておるものと考えておりますけれども、なお細部にわたって検討をする必要があるということで、ただいま本条約につきまして、その趣旨、目的を念頭に置きつつ、批准に向けて関係省庁とも協力いたしまして検討を進めておるところでございます。
○森暢子君　今お答えを皆さんお聞きなさったように、中身について細かい情報がやはり入ってきていないわけですね。何が問題かというのが国民に知らされていないということがあるわけです。特に子供の権利に関する条約のような人権関係の条約は、技術的な条約と異なって、国民の盛り上がりといいますか、そういう関心の高さがなければ、批准しました、しかし中身は変わりませんというふうなことになりやすいという難点があるわけです。
　この条約に関連して、今子供のいろいろな問題を国民全体が考える最高のチャンスである、この条約は子供の憲法にも値するものであるというふうに思うわけです。やはり大人の憲法が守られなければ子供の憲法も守れませんし、こう言ってはなんですが、国民の人権意識というものを育てていく、高揚させていく一番のチャンスではないかというふうに思うんですが、ひとつ総理大臣、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　子供の権利というものを大切にしていこうという角度から開かれました昨年の子供のためのサミットには、私も他の七十一カ国の首脳とともに出席をして、特に分科会の基調講演もいたしました。同時に、その責任を感じて、日本国内においてはそれらについて積極的に最大限に協力をしていくように、また、そのときに問題になりました識字率を向上していくという問題につきましても基金を提唱し、提唱国としてイニシアチブをとって、しかも既に基金に対する拠金もいたしまして第一歩を踏み出しておるわけであります。
　こういった地道な努力を続けていくことによって、子供の権利、子供の生きる幸せというものがきちっと確保されていくように努力をしていかなければならないと考えており、現在政府ではこの条約に向けての問題点を乗り越えて批准できるように今鋭意努力をしているさなかでございますから、これは批准に持っていきたいと考えております。
○森暢子君　今私がお聞きしたいと思っていたことをもう総理がお触れになったんですが、昨年の夏ありました子供のための世界サミットにおきまして海部総理が演説をなさったその中身に、我が国はアジア・太平洋地域を対象とする識字信託基金を設置してこの地域の基礎教育拡大に貢献してまいりたいと考えていますというふうなことを提案なさっていらっしゃるわけですね。今、その識字信託基金というものですね、そういうふうなものが具体的にどのように進んでいるか、基金はどのようなものになさるおつもりか、そのあたりをお聞きしたいんです。
○政府委員（長谷川善一君）　お答えいたします。
　ユネスコに平成二年度に七十万ドル、それから平成三年度の予算案でも七十万ドル拠出することにいたしております。
　これはユネスコのアジア・太平洋地域事務所に基金を設けるということでございまして、この基金によりまして現在計画いたしておりますのは、この識字の事業に従事いたします先生方の研修、それから教材の開発、それから学習教材、特にビデオ、そういったものを開発していく、そういう経費に各国の要望に応じましてユネスコの太平洋地域事務所でそれを配分し、それからまた日本からも専門家などを送りまして各種の指導をやっていく、こういうことになっております。事業は始まったばかりでございますので、今後いろいろと各国に協力を求めてくるということも考えられますけれども、日本としましては積極的に専門家を送って協力をやっていこう、かように考えています。
○森暢子君　この条約は、子供の権利、特に経済的、社会的及び文化的権利の保障のために国際協力を国家の義務としている、こういうふうな内容になっております。
　どのような国際協力をなさるおつもりかということをお聞きしたいんですが、例えばＯＤＡの中に子供の権利条約の実施を特別枠として設定して物的援助とかそういう援助をするおつもりはございませんか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　御意見を承りまして、この特別枠をＯＤＡにつくるということにつきましては、ＯＤＡのフレキシビリティーが非常に制限されてくるということがございます。ほかにも、例えば環境のＯＤＡの特別枠をつくったらどうかというような御意見もございますが、いろんな枠が設定されてしまいますと非常に流動性を欠いてくる、こういうことで、特別枠をつくるということには外務省としてはＯＤＡ運用上少し将来問題が起こってくるという不安を持っております。
○森暢子君　その特別枠をつくるのには将来問題が出てくるということになりますと、この子供の権利は経済的援助をするためにどういう形があるんですか、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　いずれ国連に加盟しておる各国が、それぞれの国で子供たちの識字能力を高めるという教育施設が必要であるという場合には、その政府がＯＤＡの関連で要請してくるというようなことが起こってくることは当然でございまして、我が国と相手国との間でそういう点については十分留意しながら努力する道が開かれてくる、このように考えております。
○森暢子君　そういうふうになった場合に外務大臣は積極的にそういうことについてはやっていただけるということですが、外務省の方からそういう要請があった場合、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今、識字教育といった分野に限定をいたしますと、実態的にどういうやり方があるのか、もう一つイメージがわきません。ただ、率直に申しまして、子供に関する問題というのはいろいろな角度のものがあると思います。その場合に、それは例えば教育だけではなく、医療でありますとかいろいろな分野があるわけですが、これを分離して一つの別のシステムをつくるということは、実効性は私はなかなか難しいのではないだろうかという気持ちはいたします。
　いずれにしても、私どもとして発展途上国における子供の問題というのは、教育のみにとどまらずいろいろな分野で非常に大切なことでありますから、予算編成上真に必要なものについては適切に対応していきたい。これまでもそうしてきたつもりですけれども、これからもそうした姿勢をとり続けていきたいと思っております。
○森暢子君　子供の権利条約を批准するのを契機にいたしまして、特に湾岸戦争では一番の犠牲者は子供ではないかということで、そういう方面にもやはり日本の国際協力というのはこれを契機にして強めていっていただきたいというふうに思います。
　それで、留保のことなんですが、五十一条の二の中に、条約の趣旨と目的に両立しない留保は認められない、こういうふうにしてあるんですけれども、日本といたしましては一切の留保なしに批准をしていただきたい、このように私どもは思っておるんですが、政府の方はいかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　この条約につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、批准に向けまして国内法との関係等につきまさに現在検討中でございまして、仮定の議論ではございますけれども、理論的には、この検討の結果、今後批准の段階で留保または解釈宣言を行うこともあり得るわけでございますが、現在のところ、それでは一体そういうことを行うことになるかどうかということは、最終的な考え方がまだ決まっておらないということでございます。現在検討中であるということでございます。
　いずれにいたしましても、この五十一条にございますとおり、この条約と両立しないような留保あるいは解釈宣言を行うことは考えておりません。