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○政府委員（樋口久俊君）　オレンジの件につきまして私の方からお答えを申し上げます。
　まず、輸入量でございますけれども、平成二年、九〇年には三万一千トンでございましたものが、平成四年には六万一千トンに増加をいたしました。その後、円高の進行の影響がございまして、特に平成六年には大幅な円高になっていることは御承知だと思いますが、このため輸入量は十三万トンと一時的に増加をしましたが、その後、国内の果汁の需要が伸び悩んだ等々から、近年は十万トン弱ということで横ばいで推移いたしております。
　一方、国産のミカン果汁の生産量でございますが、これは先生御承知のように、我が国ではもともと生果の生産が中心でございまして、隔年結果が大変強くあらわれます作物でございますミカンでは、余ったものを加工に回すという傾向があるわけでございますけれども、平成二年には二万四千トンでございましたものが四年には三万一千トンとなり、近年では豊凶変動の影響を受けまして、大体七千トンから二万四千トンで推移いたしております。
　価格についてお尋ねがございました。温州ミカンの果汁用の加工原料の産地の選果場で渡します平均取引価格、平成二年産が二十七円でございましたものが、途中いろいろ経過はございましたが、平成九年で七円となっております。これに果実価格の安定対策事業によります補給金を加えました農家手取りは、平成二年産が三十二円、平成九年産が十四円となっております。これは価格でございます。
　それから、対策についてもお話がございましたけれども、果汁等の加工用につきましては、まず、先ほどお話をしましたような価格安定対策も講じておりますし、果汁工場の再編整備等々の合理化も行っているところでございます。ただ、先ほどと同じでございますが、生食用に対策を講じる、ここを主力にするという必要があろうかということで、園地転換対策も充実強化をしておりまして、果実の需給バランスの回復を進めているところでございます。
　特に、本年は大変豊作が予想されたということもございますので、これの摘果をやろうということで、これを今実施中でございまして、百五十万トン程度の収穫量の予想のところ、今のところは生果用で百万トン、ジュースに搾るのが大体九万トン程度と見込んだ対策を講じているところでございます。
　この結果、温州ミカン農家の所得を見ますと、先生からお話がございましたが、自由化前の六十年から平成二年産が大体七万から二十八万でございましたものが、自由化後の平成三年から平成六年産におきましては十四万から三十八万ということでございまして、生果中心でございますこともあると思いますが、果汁原料価格が低迷ということではございますけれども、農家経営へ圧迫をしているということはストレートには申し上げられないんじゃないかという考えをいたしております。
○須藤美也子君　国内生産量については先ほど数字で報告がありましたけれども、平成二年度、要するに九〇年は輸入量が三万一千トンですか、十年には九万二千トンですね。そうすると、輸入量が三倍に膨れ上がっているわけです。国内を見ますと、国内生産量は同じく二万四千トン、十年には八千トンです。三分の一に減少しています。価格は四分の一です。
　私は、愛媛に行ったときにこう言われました。長い間、自分の父親が何十年もかけてミカンを育て上げてきて、それを伐採しなければならなかった。長年育て上げてきたミカンの木を伐採する父親の後ろ姿を見て、小さい時分ながら涙が出てきた。こういう日本農業であっていいのかと。
　私は、このように、たとえ自由貿易であろうと自由化の時代であろうとも、日本農業にこれだけの壊滅を与えるようなものへの輸入制限、これはやるべきだと思うんです。輸入制限というのは、きちんとこれは認めているわけですから、輸入自由化であるからどんどん何でもいいから輸入してもいいんだという考え方は、これは間違っているのではないか、こういうふうに思います。きちんと国内農業を守る、こういう立場から、輸入制限も含めて、ミカン一つ見てもこういう状況になっています。日本農業に多大な影響を及ぼしている。こういう点をもう少し考えていただきたい。
　そういう点で、今回の食品産業融資については、つまり食料の安定供給のための資金を今回設けたわけですけれども、その第一項に、農林漁業の生産力の維持増進に必要な資金、こういう項目があります。農林漁業の発展を目指していることは明らかなわけです。
　ですから、政策融資である今回の食品産業融資の貸し付けに当たっては、まず第一に国内農業に打撃を与えないよう配慮し、できるだけ国産農産物を活用するよう指導すべきであると思います。二つ目は、国内農産物の活用をふやす場合、金利、返済期間、一定の有利な条件を設置する、こういうことを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　金利の面で優遇措置をとってはどうかというお話でございましたが、食品工業向け融資に当たりまして、一般的に国内農産物を原料とすることを条件づけたりあるいは義務づけたり、あるいはまた金利面で優遇するというような措置につきましては、これはＷＴＯの協定におきます内国民待遇の原則、いわゆる内外無差別ということでございますが、これに照らして問題がございますので、なかなか難しいことではないかと考えております。
　ただ、個々の食品工業向け資金の融資に当たりましては、これまでも、例えば中山間地域活性化資金とか特定農産加工資金のように、それぞれの資金の性格に応じまして、地域とのつながりぐあい、連携といったことを勘案しながら、特に地場産業の多い食品工業の発展とか地域の農林漁業との連携の強化といったことが図られるように努力し、また工夫もしてきているところでございます。
○須藤美也子君　公庫の特定農産加工資金、これは輸入事情の変化に伴う国内農産加工場への一定の支援資金制度であるわけですが、この場合、融資を受ける条件となる経営改善計画の中で地域農業の健全な発展に資すること、こういうふうに挙げているわけです。これは地域農産物の活用を条件にしていることであると思います。
　先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、食品産業はもっと国内産を使うこと、こういうことを農水省が積極的に奨励する、そのためには国内産を使う。農業白書なんかでは、なぜ輸入物を使うか、この中には、価格が安いから、これが第一の条件なんです。しかし一方では、国産品の方が安全である、新鮮である、品質がよい、これが圧倒的多数の消費者の声なんです。
　こういう方向で、安全性も含めた品質面に大きなメリットを企業の方も認めている。こういう立場で進めていくとすれば、国内農産物を使った場合、その食品企業に対する支援策、地域の農産物を使った食品企業に対しては何らかの利子補給とかそういったものをやって援助していく、こういうことが非常に重要になっていくのではないか。こういう点では、国内産を使った者に対する金利補給とか優遇措置、こういうものを考えていることはありませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、経済局長からもお話がありましたように、内外無差別という現在のＷＴＯ、ガット上のルールがあるわけでありますし、また一方、協定上、国境措置というものも認められておるわけでございます。
　そういう中で、先生は今高い安いが最大のポイントだという御指摘がありましたが、それももちろん企業経営の一つの大きな判断材料だと思いますけれども、例えば日本めん用の小麦のように、製品としても、もちろん価格はそうでありますけれども、実需者あるいは消費者側が求めるものが残念ながら現段階ではなかなかできないという面がございまして、そういう面で、国内の生産物をできるだけメーカーあるいは最終消費者に使っていただくために、現在やるべき最大のことは技術開発ではないかと。そのための支援であり、そしてまたそれができれば消費者ニーズがふえていき、そしてメーカーも含めて、これから国内産を基本としてというあの基本法の理念が実践されていくというふうに理解をしております。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　本日は委員会の質疑が重複いたしまして、午前中、大変離席が長くなりまして申しわけないと思っています。
　それでは、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、数点質問させていただきます。
　今回の法改正によりまして開銀の食品工業向け融資が農林漁業金融公庫へ移管されるわけでございますが、そもそもの問題として、なぜ食品工業向け融資を一元化せずに両機関が実施してきたのだろうかということをお伺いしたいわけです。
　一元化した方がメリットがあるから今回の法改正を実施するわけでしょうけれども、今までの経過、それから今日の視点につきまして、政府系金融機関を統括的に監督しておられる立場にある大蔵省から御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（原口恒和君）　お答えいたします。
　御指摘のように、従来なぜ一元化せずに両機関で実施してきたのかということでございますが、まず開銀におきましては産業開発とかあるいは社会経済の発展、そういう観点から比較的規模の大きな企業を主体に融資を行っておりますし、また農林漁業金融公庫におきましては農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期資金を融通する、そういう観点から農林漁業者を主体に融資を行っているところでございます。
　このように、開銀、農林公庫、それぞれ違う目的を持っておるわけですが、そのいわば違った観点といいますか、違った切り口でもって食品加工業等に融資を行ってきたということがこれまでの実情でございまして、今回の法改正により移管される融資の一部につきましては双方から資金供給ができるということになっていたところでございます。
　今回の法改正によりまして、これはいろいろ御説明しておりますように、食品工業向け融資については、農林漁業金融公庫の本来的な農林漁業分野への融資と一体的にとり行うということによって、この公庫によって食品加工業向けの全体として円滑な資金供給ができるのではないか、そういうふうに考えております。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○三重野栄子君　本来の方向に戻ったというふうに理解をするんでしょうか。
　次に、現在、政府系金融機関は二銀行九公庫の合計十一機関が存在をしております。これが開銀と北東公庫、さらには国民金融公庫と環衛公庫が統合することになりまして、本年の十月からは二銀行七公庫の九機関になるわけでございます。これでもって類似業務の重複が解消されたとは思えないんですけれども、政府系金融機関のさらなる改革も視野に入れるべきではないかと思いますが、これらの点についての大蔵省の御見解を伺います。
○政府委員（原口恒和君）　先ほども開銀と農林公庫の例で御説明いたしましたように、政府系金融機関はそれぞれの根拠法に基づきまして設立目的、業務内容、そういうものが定められておりますから、具体的な融資の対象、融資条件につきましても、各機関の政策目的あるいは業務の特性等を反映して、基本的にはそれぞれの機関ごとに異なっているというふうに考えております。
　ただ、今の農林公庫と開銀の例のように、切り口の違いから重複したというようなケースもないわけではございませんが、いずれにいたしましても、そういうことについて、これまでも民業補完の徹底ですとか、あるいは政策金融の効率的活用の観点といったところから融資対象の安易な重複等が生じないように、各機関におけるノウハウあるいは専門性の相違等を考慮しながら必要に応じて調整を行ってきたところでございます。
　今後とも、顧客の利便が損なわれないように十分連携を図りながら、御指摘のような政府系金融機関の適切な役割分担という点についても十分配意していきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　これからの問題について期待をしてまいりたいと思います。
　もう少し詳しく伺いたいんですけれども、ちょっと時間の制約があるものですから、次の問題についてお尋ねしたいと思います。
　農林漁業金融公庫の平成九年度末の延滞債権でございますが、約九百四十八億円になっておりまして、貸出金の残高に対する比率は約二・二％となっております。
　そもそも金融にはリスクがつきものでありますから、延滞債権が発生することが不可避であることも理解をしておりますが、農林漁業金融公庫等の政府系金融機関の金融というものは、郵貯だとか簡保だとか年金等を原資に実施されておりますから、その資金は有償資金であると肝に銘じていなければならないと思います。
　こうした点を踏まえまして、この延滞債権の状況につきまして、農林漁業金融公庫総裁の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（鶴岡俊彦君）　九年度末の延滞債権は今御指摘のとおりでございます。平成十年度末におきます六カ月以上の延滞金額につきましては、前年と比べまして百五十五億円増の千百三億円になっております。これを業種別に見ますと、農業関係で八十四億円、漁業関係で六十八億円ということで大宗を占めておるわけでございます。
　農業関係では特に畜産関係が、最近の需給関係の悪化により需要が低迷するとか、あるいは災害でありますとか事故に遭うというようなことが原因になって大きくなっております。それから漁業関係では、現在、水産の生産量、特にマグロとかイワシの資源が減少しております。さらに、国際規制がじわりじわりときいてくるというようなことで経営環境が急激に悪化をしておりまして、マグロはえ縄漁業でありますとか、まき網漁業の漁船資金の融資の返済が滞っておることが増加要因になっております。
　私どもとしましても、今御指摘のように、金融でございますので、低利、長期の資金という有利性を生かしまして融資先が成功していただくということが主眼でございますけれども、やっぱり融資したものについては管理し、返済していただくということが我々の役割でございます。
　そういう長期、低利ということから、大体平均で十九年ぐらいの期間のお金を融資するわけでございますけれども、その間の経済環境の変化、特に農林水産物とか農林水産業をめぐる環境の変化はこの間に相当変わると思いますし、またその間、相続その他もあるわけで、かなり条件が変わっていくわけでございます。
　私どもとしましては、融資に際してできるだけの資料を集め、それからまた経営者の意欲でありますとか資質、実績というようなものを総合的に判断しながら融資をし、難しいわけでございますけれども、延滞の発生を極力抑えていくというような対応をいたしておるわけでございます。
　それから、融資後におきましても融資先との接触をやっていく。支店の数、職員の数から限界はありますけれども、そういう事後フォローをやっていきまして、延滞が仮に発生した場合につきましてはできるだけ早い段階で経営者とともにその要因を分析し、その対応策について検討するような方針でやっております。
　それで、必要があれば中間据え置きの設定や、あるいは経営の機関あるいは関係する金融機関等とも相談しながら極力経営を円滑に進めていくというような支援を行うことにしています。また、延滞が長期化した融資先につきましても、これにつきましては今までもやっていますけれども、大幅な償還条件の緩和等を行い、経営の再建に向けて努力をしているところでございます。
　ただ、残念ながら倒産とか廃業に至っているもので再建の可能性のない融資先につきましては、不良債権の早期整理ということを法律に従ってやっていくというようなことをいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、延滞発生を抑制する、さらにまた延滞が発生した場合にはできるだけ早く対応をするということで、そういうことが少ないようにやっていきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　もともと農林漁業の皆さんの御苦労は十分わかっておりますけれども、今御説明いただきましたように、十分対応を考えられまして、これらが有効に利用されるようにお願いを申し上げたいと思います。
　農林漁業金融公庫に限ったことではありませんけれども、いわゆる財投機関に対する一般会計からの出資金、補給金というものがございまして、財投改革論議の中でも常に問題視されているところでございます。こうした会計上の複雑な仕組みによりまして、資金の流れを理解することは一般国民にとりましては非常に困難でございます。
　補給金について見れば、農林漁業金融公庫は、過去五年間を見ても毎年一千億円前後の補給金を一般会計から受けておりますが、こうした補給金あるいは出資金のあり方につきまして、財政事情が厳しい中でありますけれども、今後何らかの改善が求められるのであるかどうか、中川農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　政策金融機関といたしまして、財投からの調達資金と貸付資金との間を埋める補給金、あるいは経営基盤の強化につながる出資金というものは、やはり公庫の果たす使命にとって非常に大事なものでございますので、今回の新しい移管、あるいはまた基本法に基づく新たな業務が今後生じてくる可能性もございますので、所要の目的を確保できるための資金を確保していくべく努力をしてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　農業基本法もできましたし、いろいろ大臣、頑張っていただきたいと思います。
　昨年十二月に会計検査院が発表いたしました決算検査報告によりますと、農林漁業金融公庫が実施した農業経営基盤強化資金などの貸し付けで四件の不当貸し付けが指摘されておりますが、こうした指摘を踏まえまして、その後どのような改善をされるのか、時間もありませんけれども、四件につきましての中身並びに今後の問題について、農林漁業金融公庫総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、平成九年度決算検査によりまして残念ながら貸し付けが不当である旨の御指摘を受けました。
　その不当として指摘を受けました四件につきましては、平成十年八月七日までに指摘の線に沿って償還をしてもらっております。これらの不当事項は、虚偽の報告等が直接の原因ではありますが、これに対する調査、確認が私どもとして適切でなかったということで、本来行うべき公庫資金の繰り上げ償還の措置をとっていなかったわけでございます。
　私どもはこういうことを踏まえまして、今後は従来にも増して貸付先に対します融資制度の周知徹底あるいは貸付対象事業の完成及び事業の支払い状況の調査、確認等につきまして、なお一層努力し、このような不当貸付の発生の防止に努めていきたいと思っております。
○三重野栄子君　終わります。どうもありがとうございました。
○菅川健二君　今回の農林漁業金融公庫法案につきましては、特に意見はございませんけれども、この際、中山間地域の農業振興対策について若干御質問いたしたいと思います。
　この件につきましては、さきに成立いたしました農業基本法におきましても重要な柱の一環とされておるわけでございます。その中でも特に中山間地域の生産条件の格差是正のための直接支払い制度が設けられることになっておるわけでございまして、現在検討会を設けられて中間取りまとめ等は出ておるわけでございますが、近々最終報告が出るやに聞いておるわけでございます。
　そこで、この概要と今後の対応について、まずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘がございましたように、検討会を一月に発足させまして、これまで七回検討を進めてまいりました。五月末には中間取りまとめがなされたところでございます。
　二点目の御質問の方からお答えしたいと思うのでありますけれども、八月の概算要求にやはりこれは盛り込むべき事項だろうと考えておりまして、そのころまでには最終結論を得たいと思っております。これを踏まえまして、来年度、平成十二年度から事業実施にかかりたいと思っております。
　これまでの議論の中で、一番やはり議論が集中をしましたのは対象地域をどういう地域とするかということでございまして、対象地域につきましては、いわゆる地域振興立法五法の指定区域といいますか、区域を対象にする、それに加えまして沖縄、奄美、小笠原、こういった地域についても対象とすべきではないかという声が大きく出ております。
　それから二点目に、対象とすべき農地でありますけれども、これはやはり不利の補正ということから考えまして社会的、自然的、経済的条件が不利ということでございますので、傾斜度の高いところ、これにつきましては当然この対象としていく。これ以外に小区画、不整形な水田、いわゆる谷地田と言われるようなもの、それに加えまして気象条件が非常に劣るという状況の中で草しか生育が不可能である、その収量も落ちるというふうな地域は対象として加えてはどうかということでございました。
　いかなる行為に対してこの直接支払いをするかという点につきましては、農業生産活動に加えまして、やはり施設の維持管理、こういうものを加えていくべきであるという御意見が大宗を占めております。
　交付の単価につきましては、やはりＷＴＯ農業協定の中に明示された規定がございますので、格差の範囲内ということでありますけれども、格差の全額を見るのか、それとも一定の努力目標を立てて七掛けとか八掛けを支払うべきであるかという点について意見が分かれております。
　市町村との共同事業ということにつきましては、原則の意見は一致をいたしております。
　最後に、対象期間でありますけれども、五カ年間を一単位としてやろうではないか、五カ年間の期間におきまして一定の目標をクリアしたかどうかということを検証いたしまして、新たなマスタープランを立て、次の段階に入るというのが私が申し上げました検討会のこれまでの検討状況でございます。
　繰り返しになりますが、十二年度の概算要求に向けまして、最終取りまとめに努力をいたしたいと考えております。
○菅川健二君　ただいま概要の説明があったわけでございますが、特にこれまでの対象地域、対象行為ということで当てはめてみますと、例えば私の地元でございます広島県では、数町村を除いてほとんど全市町村が該当関係市町村になっておるわけでございます。これはある意味では広島県のこういった棚田の多い地域におきましては当然と言えるわけでございます。
　ただ、これらのものをすべて包含するということになりますと、当然財源としての幅があろうかと思うわけでございまして、広く薄くばらまくことによって小遣い銭程度を各農家に配るということになりますと逆に効果が出ないわけでございます。
　これらについて、やはり一定の絞りをかけることによって政策効果が出るような方策ということが望ましいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘のとおりであろうと思います。
　今、私がいわゆる地域振興立法ということでお話し申し上げましたが、これのカバレッジが大体六割強といったところでございますので、ＥＵの実施状況がたしか五三％ということでございますから、それと比べましてさほどの違いはないと思っております。
　ただ、対象地域内の農地がすべて対象になるというわけではございませんで、当然のことながら対象地域内においてさらに生産条件に格差がある農地を絞り込んでまいりますので、そういう点ではこの直接支払いのお金がいわゆるばらまきにならないような工夫が必要だろうと思っております。
　また、交付をされますお金につきましても、有効に使われるという観点から、集落協定を結んで一定の目的に活用していただくということを基本といたしたいと思っております。
○菅川健二君　それから、先般も予算委員会で農林大臣にお聞きいたしたわけですが、中山間地といいましても北海道から沖縄に至るまで大変全国千差万別の実態があるわけでございます。そうしますと、地域の実態に合わせた効果的な実施ということになりますと、農林水産省が一元的に一定の基準に基づいて交付するということになりますと、必ずしも地域の実態に合わないということもあるわけでございます。
　そこで、今地域との共同事業ということを申されたわけでございますが、例えば全中などは農水省の全国基準に基づいて都道府県が客観的基準を設定し、市町村が具体的な地域を指定するとか、そういったそれぞれ地域の状況に応じた役割分担をしていく、あるいは財源面におきましてもそれなりの役割分担をしていくという方策が必要ではないかと思うわけでございますが、この点につきまして農水大臣の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　直接支払いをするに当たりましては、今、局長から幾つかの中間的な方向性が出ましたが、その大前提になるのがやはり国民的な理解と、それから局長からこれも今申し上げましたが、集落あるいは市町村単位の中で該当する農家としない農家とが出てくるわけでございますから、その自治体の中での理解というものも大事なポイントになってくるだろうと思います。
　そういう意味で、国としては国民的な理解あるいはこの目的というものをできるだけ御理解いただく努力をしながら、客観的かつ明確な基準をつくる。そして、具体的な運用については地域の事情に詳しい都道府県、さらには市町村といったところが具体的な運用を行うということで、可能な限りその地域の特性を生かした形でそれぞれ御理解いただけるような支払いの方法あるいは地域等々の条件が指定されるように、まさしく先生のお言葉をかりれば、それぞれに役割分担をしてこの制度を進めていかなければならないというふうに考えております。
○菅川健二君　今御指摘のように、ぜひこれが効果的に実施できるような役割分担を適正に考えていただきたいと思います。
　そこで最後に、この法案に直接関連するということではございませんけれども、農林漁業金融公庫が融資対象の中山間地域活性化事業で十年間で融資残高約一千三百二十二億とかなりの額を融資いたしておるわけでございますが、これらにつきまして、融資事例で特に成功事例としてどんなものが挙げられるか、何かございましたら御指摘いただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　お話にございました中山間地域活性化資金でございますが、これは地勢等の地理的条件の不利な中山間地域で生産されます農林畜水産物の加工、流通の促進を通じて、その地域の活性化を図るという趣旨で設けられているものでございます。
　優良な事例はどうかというお話でございますが、例えば北海道でダンシャクイモを原料としたコロッケの製造施設がうまくいっているとか、あるいはまた伊予カンとかビワを原料としたゼリーの開発施設が導入されてうまくいっているとか、さらにはまた牧場などの農業公園と一体になった牛肉や乳製品の直販施設の整備とか、中山間地域で特産の梅を原料にしました新しいタイプの梅酒の開発とか、そういった優良事例が見られているところでございます。
　こういった例は、地域の農林水産業との安定的な取引を通じまして原料生産農家の生産の拡大と販売の安定、あるいはまた付加価値の向上なり地域の雇用の創出等に大きく寄与しているものと考えております。
○菅川健二君　いろいろ役立っておるようでございますが、中山間地域におきます農産物の付加価値をより高めるための一・五次産業の振興というのも極めて重要だと思うわけでございます。この公庫資金につきまして、より中山間地に光を当てて付加価値を高めるような方策を講じていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡　　利定君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮路　和明君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　修正案提出者　　　鰐淵　俊之君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に釜本邦茂君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る八日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　先輩、同僚議員のお許しをいただきまして、トップバッターといたしまして自民党から質問をさせていただきたいと思います。
　本委員会が七月八日に提案理由説明を行いましてはや二週間になるわけでありますが、先週はこの住民基本台帳の改正にまつわる実地を勉強したいということで、静岡県浜松市におきます広域二十二市町村西部広域行政のシステムを拝見し、また隣のその中の豊田町ではＩＣカードをやっておるというようなことで、十七名の同僚の皆様と視察に行ってまいりまして、大変示唆を得るところがあったわけでございます。
　順を追って御質問したいと思うんですが、私、この前、四月に統一地方選挙がありまして、その投票結果を待って各関係候補者にお祝いの言葉を述べに県内を回ったわけであります。八時まで投票ができるというシステムの中で、知事選挙の開票がまずありまして県会議員の開票があるということで、従来のパターンからしますと十時ごろ、九時ごろ県会議員も結果が出るということで支持者が群がっていたわけですけれども、このたびは十二時近くになるまで大きな都市の県会議員の結果が出ないということで、あすまた早朝から仕事があるのに十二時まで投票結果が出ないということではあすの仕事に差し支える、あなた、松村議員、何とかしろと、こういうような陳情を至るところで受けまして、そのような仕組みが将来できるものかどうかといった感じも持ったわけであります。
　本日のテーマであります住民票のコンピューター化、システム化、これが進みますと、さらにこれが基礎になりましてそういうようなことも将来可能になってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、これにつきましてはまた後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　それから、この住民票の基本台帳の問題は、コンピューター化時代におきます行政への適用といった問題と、それが膨大なネットでありますだけに、個人情報がしっかり保護されるかといったことが問題になるというふうに思います。今後、各党からいろんな観点から御質問があることかと思います。
　そこで、私は、順番を変えまして、衆議院におかれましても大変慎重な審議を尽くされまして、そして最後の段階で修正案にたどり着かれたわけでありますが、まず冒頭、修正案を提案された方に御質問させていただきますとこの法案の全体像がある意味で浮かび上がってくるということがあるのではないかと思いまして、そのような質問をさせていただきます。
　本日、自由民主党宮路理事、自由党鰐淵理事、そして公明党の桝屋理事がお見えでございます。
　この住民基本台帳法の改正法案には欠陥があるわけではないけれども、これだけの大きなシステムをつくり上げようとするには国民に漠然とした不安があるとの指摘もあり、円滑に導入するためにはさらに個人情報の保護に万全を期するとされたところであると思います。住民基本台帳ネットワークの準備は進めていくわけだが、その実施に当たっては民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるとされたわけであります。民間部門も含めた法整備というのは、言うはやすく、行うのはなかなか難しい問題であろうかと思います。
　さきに国の個人情報保護法、国の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が約十年前にできまして附帯決議も付されてから時間がたったわけでありますが、今回住民基本台帳法審議を契機にこの問題について議論が高まり、方向が示されたことは大変すばらしいことだと思います。
　政府の高度情報通信社会推進本部に個人情報保護部会を早々に立ち上げることとされ、また自由民主党、自由党、公明党・改革クラブ間で、今国会中に検討会を設置の上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、三年以内に法制化するとされたことは時代の流れに沿った快挙であると認識するわけであります。
　民間におきます保護策は、経済活動の自由や表現の自由との関係もありまして、また民間対民間の間を律することにもなりますので、役所が行うより、ある新聞が社説で指摘しておるわけですが、政党が主導した方がいいという意見もあるところであります。
　各分野を総合的に検討し方向を出していくことは大変なことであろうということは十分承知しておりますが、早速に検討会が三党の間で立ち上げられ、今日おいでの三人の地行の理事の方々がその中核にいると伺っております。せっかくの機会でありますので、三党の検討会の動きについて御紹介いただければと思います。
　また、お三方における動き始めの感想あるいは抱負といったものがあればあわせてお聞かせください。
○衆議院議員（宮路和明君）　私、自由民主党の宮路和明でございます。それでは、ただいま松村委員から御指摘のございました、我が党そして自由党、公明党・改革クラブ、三党によりますところの個人情報保護システム検討会、これの検討状況について御答弁申し上げたいと思います。
　衆議院の地方行政委員会におきます住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審議を通じまして、今委員からも御指摘がございましたように、個人情報保護に関する法律の必要性が強く提起をされたわけでございます。
　そこで、去る六月四日、我が自由民主党、自由党、公明党・改革クラブ、三党の政策責任者間におきまして、個人情報保護に関する法律について三党間で、今国会中に検討会を設置の上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、そして三年以内に法制化を図る旨の確認書が取り交わされたところであります。
　そして、その確認書を受けまして、三党間で個人情報保護システム検討会、座長は愛知和男先生でございますが、を設置いたしまして、去る六月二十三日にはその第一回の会合を既に開催いたしました。その検討会の第一回会合におきましては、二週間に一遍、隔週一回の割合で検討会を今後開催していこう、そして精力的に検討をこの問題について重ねていこうということが決まりましたし、またその会合におきまして、内閣内政審議室から、政府における個人情報保護システムの検討状況につきまして説明を聴取いたしたところでございます。
　なお、そのとき、政府におきましても今月中に個人情報保護に関する検討会を立ち上げるべく鋭意人選中であるという御披露もございました。今後とも、先ほど申し上げた三党の検討会と政府側との連絡を密にしていくことも確認をされたところでございます。
　そして、今月七日には検討会の第二回会合を開催いたしまして、内政審議室より、米国型、ＥＵ型個人情報保護法についてヒアリングを行いました。また、昨日も第三回会合を開きまして、個人情報保護の国際動向について通商産業省よりヒアリングを行っておるところでございます。今後とも、先ほど申し上げたような日程で私ども鋭意検討を重ねて期待にこたえていきたい、このように思っておるところでございます。
　先ほど松村委員からもお話がありましたように、党として主体性といいましょうか、リーダーシップを発揮して、そして附則一条二項は政府に対して所要の措置を講ずるべきであるとの責務を課しておるわけでありますけれども、これが全うできますように、私ども党としても、政府がそうした措置を講ずるべく一生懸命エンカレッジをしてまいりたい、応援をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　どうか、私どものこうした取り組み状況も十分念頭に置いていただきまして、参議院の先生方におかれましては、本法案の円滑かつ積極的な御審議をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　今、松村委員からのお尋ねでありますけれども、三党におけるシステム検討会は既に動き出しておりまして、その経緯につきましては、今、宮路先生の方から御報告があったとおりでございます。公明党・改革クラブとして感想なり抱負ということもありましたので一言だけ申し上げたいと思うのでありますが、まさに松村委員おっしゃったとおり、言うはやすく行うはかたしという御指摘は、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
　と申しますのも、私ども、衆議院段階でぎりぎりの議論を、我が党がなかなか結論が出ずに随分各党に御迷惑もおかけしたわけでありますけれども、そうしたぎりぎりの議論をしている中で、この個人情報保護に関する法整備、これが大変大きな議論になりまして、実は我が党も今まで党内あるいは会派内でこうした個人情報保護法をぜひつくろう、民間をも含めた個人情報保護法をつくろうという取り組みを過去において何度かいたしたことがございます。それが結果を見ていないわけでありまして、その困難さといいますか、痛いほど感じている次第であります。
　しかしながら、衆議院の議論でもありましたように、松村委員もマスコミのお言葉をお引きになりましたけれども、まさにこれは政治の役割だろうと。中央大学の堀部教授が、御自分が民間をも含む個人情報保護法を目指して取り組んできた経緯も参考人として御発言があり、またそれがなかなか難しいという御説明、さらにはその課題はぜひ政治に期待をしたい、こういうことまでおっしゃったわけであります。私ども公明党・改革クラブとしてもこの言葉を重く受けとめたいということで、確かに困難な作業かもしれませんけれども、まさに今回の住民基本台帳法改正案を契機としてその努力をもう一度政治としてやるべきだろう、こういうふうに私たちは決意をさせていただいた次第であります。
　ちなみに、我が党も三党のシステム検討会に入れていただいておりますけれども、しっかり党内、会派内でも受け皿をつくって検討しようということで、党内にも個人情報保護に関するプロジェクトチームを早速立ち上げまして、あわせて検討に取り組んでいる次第でございます。
　以上でございます。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　自由党の鰐淵でございます。
　ただいま、松村委員の御質問に対しましてはお二人の方からお話しございましたのでふくそうは避けたいと思いますが、まず第一に、この住民基本台帳法そのものの趣旨は、いかにして住民の権利義務を、スムーズに執行することによって、いわば住民の利便を向上するというところにあると私は考えております。
　そのために、住民基本台帳法そのものにおきましても、非常に厳重なコンピューターに対するセーフティーガードを設けておりますし、あるいはまた秘密保持、あるいはそれに対する強い罰則規定等設けて、法律そのものも大変用心深い法律ということになっております。しかし、いろいろ衆議院の議論の中では漠然とした不安感、あるいはまたそういう情報が漏れるのではないかという懸念、こういうことがございまして、何とかこれはひとつ払拭する必要がある、こういうことで、いわば個人情報の保護システムというものを三党によって検討する、こういうことに相なりまして、ただいま三回ほどの検討会がなされております。
　いずれにいたしましても、この個人情報保護制度というものは、ＥＵ型、アメリカ型、それぞれ方式も多々ございまして、どういう方式が日本にとって一番適しておるのかというのは、正直言って私はまだ勉強途中でございますから考えがまとまりませんけれども、回を重ねるごとにしっかりとした制度、方式というものを検討いたしまして、この住民基本台帳法そのものが本当に国民の皆さんの利便にかなうように、ぜひひとつ実行されていくように私どもも努力していきたい、こう思っております。
　以上です。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳は、各種行政事務の基礎とすることとされております。
　具体的には、一つは住民を住民基本台帳に記録することによりまして住民の居住関係を公証する、こういう役割。また二つとしては、国民健康保険の被保険者の資格や国民年金の被保険者の資格、また児童手当の受給資格などに関する事項を記録するということによりましてこれらの行政の基礎とする。また、選挙人名簿の登録はこの住民基本台帳に基づいて行うこととされております。さらに、市町村民税あるいは都道府県税の課税は原則として住民基本台帳に記録されている住民に対して行うということ。さらには、生活保護につきましては、住民基本台帳に記録された住民を原則として対象としてこれらの関係する事務を行うということでございます。
　また、住民基本台帳に基づきまして、人口あるいは世帯数及び人口動態の状況を常時把握することができますので、各種の行政を適正に執行する上での基礎となるという役割も果たしているわけでございます。このほかに、基本台帳制度は、住民に関する台帳というものを統一する、また、住民に関する移動についての届け出を統一化する、こういう役割を持っているものでございます。
○松村龍二君　ただいま述べられた事務には、市町村の固有の事務だけでなくて、年金や児童手当など国からの事務や県との連携を図る事務もすべて含まれている形になっているというふうに伺いました。また、例えば選挙人名簿についても、国政選挙にも知事選挙にも使われるわけであります。
　いずれにしても、住民基本台帳というのは、各種の登録や住民に関する事務の処理の基礎、地方自治の基礎中の基礎として、住民からの住所の届け出について一括してできるようにいわばワンストップサービスのベースとなっておりまして、役所の側でも、住民に関する記録を正確かつ統一的に行われる仕組みになっているわけであります。
　しかし、問題は残っているわけでございます。市町村がこれをベースにした情報を各セクション、例えば住所異動などを各省各局に報告しなければならない。各中央官庁で掌握している福祉関係の資料その他、いつの間にやら死んでいたというのではこれはぐあいが悪いということで、市町村の窓口から必ず報告させる。そのような事務は、日本じゅうで上げれば本当に膨大な事務量であろうというふうに思います。
　また、住民にとりましても免許やパスポートなどの届け出が必要であります。引っ越しをしなくても生存証明が必要であるということで、恩給や労災給付など継続給付を受けるには住民票をもらいに市町村に出向くことになるわけであります。
　また、転勤がありますと、住民票の転入転出の手続につきましても、まず住民は転出市町村で転出届をいたします。そして、証明書をもらって転入市町村に持っていって転入届を出します。そして、転入市町村は転出市町村に通知を出す。何枚もの紙が行ったり来たりしなければならない。各市町村は九九％電算化されているのに、一たんこの三千三百ある市町村を移動するたびに全部紙が行ったり来たりするというのが現状でございます。
　それから、個別の市町村ごとの居住証明を全国共通の本人確認に発展させるために住民基本台帳をネットワーク化していくことが必要であると考えます。
　そこで、現在の居住証明、広くは本人確認というのでありますが、現状をわかりやすくかみ砕いてみたいと思います。
　いろいろな役所の手続の際に、本人を証明するものとして住民票の写しを持っていく方法がとられております。国や都道府県に資格申請を出すときに住民票の写しの添付が要求されるわけであります。国では電子申請などと言っておりますのに、住民票だけはいつまでも紙でないといけないというわけであります。民間でも、アルバイトにつく際とか会員になる際とか、本人確認を求められるわけであります。
　住民票を一々とりに行くのは面倒だということで、まとめて十部、一枚三百円として十部取り寄せておきまして、私も二、三枚は一遍持っていたことがありますが、次に使おうと思うともういつの間にやら三カ月の期限が切れているという経験を持つわけでありまして、一回一回とりに行く面倒はたまったものではない。年間九千万件ほどの住民票の写しや記載事項証明が現在日本じゅうで出ているということであります。
　地方公共団体も、住民の不便に対応するために、自動交付システムを百五十七市町村が導入しております。オンラインシステムを使って住民票の休日交付をデパートなどで行ったり、通勤者のために駅周辺で住民票がとれるようにしたり、さまざまな努力、試みが行われております。
　私の地元の福井県の丹南広域市町村は、先般拝見しました浜松と同じように、やはり昔から中核市町村で、就職あるいは家族の姻戚の流れ、結婚とか何かの流れが非常に関係の深い市町村等では、自然発生的といいましょうか、広域市町村の間で協議して広域交付を行うというようなことをやっております。委託などの方法でやっておるわけであります。
　しかし、この前見せていただきましたけれども、届け出をいたしまして三百円なら三百円払うと、窓口で申請書をファクスで出身の市町村に送ってあげる、それで出身の市町村で間髪入れずその住民票を取り寄せてファクスでお返しする、そのときに、ファクスに仕掛けがあって、ファクスだけの公印が押される、こういうシステムがありますけれども、一番原始的なやり方である。しかも、私ちょっと思ったんですが、それだけ手間暇を多くしてファクス代とか紙代が余計にかかっているのに同じ三百円、手数料が同じというのも妙なぐあいだなと。これが日本じゅうで行われるとすると、そのお金がどこでどう生み出されているのかなといったことも感じたわけでありまして、非常に原始的な、しかし利便に迫られて広域交付が行われ始めているということであります。
　また、民間では、ビデオのレンタルショップや携帯電話の登録の際にも身分証明が要求されるわけでありまして、免許証とか医療保険証がこれに専ら使われるわけであります。それで、その際にコピーをとられて渡すわけでありますが、免許証や医療保険証に掲載されている情報というのは大変な個人情報が入っているわけでありまして、そういう点でまた目的外使用であるといったことから問題があろうかというふうに思います。
　先ほど申しましたように、役所のサイドも一々住民票を出したり証明を行ったりするのも大変だけれども、それ以上に住民の引っ越しとか死亡とか県を通じて中央官庁に一々報告させる。しかも縦割りの役所が、煩雑な重複があるといったことで、デジタルネットワーク社会とは余りに落差が大きいということを指摘せざるを得ないわけであります。現在これが市町村ごとにばらばらに管理され利用されているわけだが、これをつないで本人確認のための全国的なシステムをつくり、国、地方を通じた行政改革や住民サービスの向上に役立てていくのは時代の要請するところであります。そのような意味におきまして、行政のコンピューター時代の幕あけといいましょうか、必然が今回の問題ではないかというふうに思います。
　そこで、いろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
　今回のネットワークシステムにつきまして、基本的にネットワークとしてつなぐ、ストック情報を使う、カードを活用するという三つの要素があると思います。第一につなぐでありますが、この改正案によるシステムは、対等な都道府県、市町村が共同して横のネットワークとして運営する分散型のシステムであり、まさに全国総合開発計画に言う地域連帯のためのソフト面での基盤、情報通信面での基盤となるものと考えるわけであります。
　御質問したいのは、専用回線で市町村間を県を通じてつなぐことによって、住民はみずからの登録してあるところ以外でも住民票がとれたり、あるいは引っ越しの際に転出証明をとりに行かないでいきなり転入地に行ってもカードがあれば手続ができるようになるわけでありますが、そのつなぐ際に市町村のコンピューターを直接つながずにコミュニケーションサーバーを新たに導入してコミュニケーションサーバーを都道府県センターとつなぐようにしたのはなぜか、お伺いします。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　今回のシステムにおきましては、今御指摘のように、市町村の住基システム同士を直接つなぐということとはいたしておりません。市町村それぞれにコミュニケーションサーバーといういわば通信用コンピューターといったものを設置するということにいたしておりまして、このコミュニケーションサーバーの機能で各市町村の既存の住基台帳システムとそれから今回の法律によります住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しの役割を果たすということでコミュニケーションサーバーを設置するということにいたしております。
　その理由でございますが、一つは既存の住民基本台帳システムにはこの全国のネットワークシステムでは使用しない個人情報も蓄積されております。それから第二に、全国の住民基本台帳ネットワークシステムは全国的に大量の個人情報を流通させるシステムでありますので、不正なアクセスを抑えるための高いセキュリティー機能を有したシステムにする必要があるということで、個人情報保護の観点からこのコミュニケーションサーバーを各市町村に設置するということにいたしているところでございます。
○松村龍二君　次に、市町村の持っている情報のうち、氏名、住所、性別、生年月日の四情報及び住民票コードとそれらの変更情報を都道府県センターの方に送り、ストック情報として活用するわけでありますが、この四つと住民票コードという情報で行政上役に立つのか、素朴な疑問でありますけれども、もっと広げないでよかったのかどうか、その考え方を教えていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、住民のプライバシー保護の観点を最も重視し組み立ててきております。保有の対象となります情報の範囲を本人確認のために必要かつ十分な氏名、住所、性別、生年月日の四情報プラス住民票コード及び付随情報というものに限定して法律で定めることといたしております。
　本人確認情報と言っておりますが、この本人確認情報を雇用保険の給付、労災の給付、恩給、共済年金の給付などいわゆる給付行政の分野、さらには建築士の免許とか宅建資格の登録などの分野など法令上明確に規定された分野におきまして、国民生活に非常に関係の深い行政分野で十六省庁九十二事務におきまして、住所の確認また生存の確認などに活用することといたしておりまして、十分な効果があるものと考えております。
○松村龍二君　この質問は通告しておりませんけれども、我々は戸籍謄本とか抄本とか、これもよく取り寄せないといかぬ。昔の親元に本籍地を置いてありますので、それをとりに行くのに大変面倒な思いをすることがあるわけですが、このような例えば本籍、これはどうして取り上げないのか教えてください。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳に記載する情報としては、本籍、戸籍の表示など確かにございますが、今申し上げましたように、本人確認のための必要かつ十分な情報ということで種々検討いたしました結果、氏名と住所と性別と生年月日の四情報、住民票コードで足りるということでございます。
　センシティブな情報などにつきまして、プライバシーの保護という観点にも十分配慮して検討した結果そういう結論に至ったわけでございまして、これによりまして本人確認というものができるということで、今回は本籍は対象にいたしておりません。
○松村龍二君　先般テレビを見ていましたら、性倒錯者の方がおられて、どうしても性格的に男に生まれているのに女である、逆だったかもわかりませんが、それで病院の倫理委員会で認められて手術をした、それで身も心も全部男か女になったんだけれども、戸籍だけがもとのが残っているので困ると、こういうふうなテレビ番組を見まして、世の中にはいろんな問題があるもんだなということも感じたわけですが、氏名、住所、性別、生年月日、これは最低限のあれであると、こういう話であると承知したわけであります。
　それでは、先ほどもお話しありましたが、ストック情報を国の機関などで使うには法律の手当てが要るわけでありまして、利用機関と利用目的は個別に別表で限定列挙され、使用料を払って初めて使えるわけであります。今回の改正では十六省庁九十二事務が列挙されておりますが、私としてみれば、もっと広げなければという不満もある一方、縦割りの霞が関で各省が、ニーズがあるにしても、利用料を払って使おうとこれだけ名乗りを上げたということは、ある意味で驚きでもあります。
　その背景には、各省庁は、自分の持っている情報は全然見返りとして出さずに、ただ法律に書き込めば最新の住所情報をもらえるわけでありまして、このようなネットワーク、各省の持っている個人情報が集約されていないこととなっていると理解しますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、このシステムにおきましては、他省庁等が有しておりますさまざまな個人情報をこのシステムで一元的に収集して管理するということができない、そういう仕組みに組み立てられているということでございます。これは、このシステムをめぐって何か国が一元的に管理するのではないかとか、その種のいろんな議論があったわけですが、まさにそういうことをやらない、そのための仕組みでもあるということで御理解をいただきたいと思っております。
○松村龍二君　第三に、カードについてであります。
　希望者に対して市町村が交付するということとされておりますが、まず初めに、なぜＩＣカードを使おうとしているのか、その理由を確認したいと思います。