○参考人（橘木俊詔君）　ただいま御紹介にあずかりました私、京都大学の橘木と申します。
　主に私の専門は、労働経済学とか財政学、金融論、そういう分野を専攻しているものでございまして、特にきょうは高齢化社会を控えて経済学的に見てどういうことが言えるかというようなことをかいつまんでお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に、私がつい最近出版しました本の序章と最終章のコピーをお配りさせていただいていると思いますが、この本の序章と終章で政策、提言も含めて書かせていただいておりますので、それを見ながらお話しさせていただきたいと思います。
　それと、最後にほんの数分をおかりしまして、高齢化社会を控えて財源問題をどう考えたらいいかという話をつい最近私書かせていただきましたので、これも私見ではございますが、最後に述べさせていただきたいというふうに考えております。
　最初に本の方に入らせていただきますが、これは東京経済大学の下野恵子さんという方と二人で出させていただきました本でございます。「個人貯蓄とライフサイクル」というようなタイトルでございます。この本はどういうことをやろうとしたかといいますと、人間の一生をライフサイクルという立場から評価しまして、生まれたときから死ぬときまで、どういう経済活動をやり、どういう人生を歩んでいくかというようなことを経済学的に分析した本でございます。ここでは、特に貯蓄という問題と勤労という問題を二つ大きな柱にして取り上げております。
　貯蓄と申しますのは、なぜ貯蓄が大事かということはこれはもう説明する必要もないぐらいでございますが、ライフサイクルという立場から貯蓄を評価しますと、これは引退後の消費に備えて貯蓄をやるというのが貯蓄の持っている意味でございます。現役のときに働いて、そして現役のときに消費をするわけなんですが、その一部を消費を控えて貯蓄に回して引退後の消費に備えるというのがいわゆるライフサイクルから見た貯蓄の意味でございます。
　もう一つ、勤労と申しますのは、これは現役、要するに勤労を続けましてある年齢に達したときに、六十あるいは六十五になって労働市場から引退するということがございます。何歳のときに引退するといいかというところが一つ重要な視点になってまいりまして、ここの本の中では、一体日本人は何歳のときにどういうことを考慮しながら引退行動を決めているかというようなことを分析しております。
　この本では、先ほども申しましたように、貯蓄と勤労ないしは引退という二つの大きな経済活動を柱にしていろんな分析を重ねているわけなんですが、ここで重要な制度的なファクターが一つ分析の対象になっております。それは公的年金でございます。公的年金と申しますのは、貯蓄を国が強制的に代替するという役割を持っております。勤労しているときに公的年金、厚生年金なりあるいは国民年金という形で半強制的に、私は強制的とは言いません、半強制的と言った方がよろしゅうございますが、半強制的に貯蓄を国民に強いるわけなんですね。そして、その公的年金の保険料を徴収して、国民が引退後に自分の拠出した年金保険料をもらうという形、これが公的年金の役割でございます。これはやっぱりライフサイクルという観点からはどうしても無視できない。むしろ非常に重要な制度でございますので、この書物の中では公的年金の役割ないしは意義、あるいは経済効果というようなものを相当突っ込んで議論しております。
　公的年金というのは、先ほど申しましたように半強制的ですので、これはもういやが応でも国民は従わなければならない。自営業者を中心にして国民年金保険料を払わないという人が結構最近ふえておりますので、そういう意味で私は半強制的と申し上げたわけなんですが、大半の人は忠実に保険料を払って引退後の消費に備えているわけなんです。ここで大事な点は、日本の社会というのは高齢化という厳しい現実を踏まえておりますので、国民にとって自分の払った年金保険料がリターンがあるのか、あるいはリターンがないのかということは当然重要な関心事になってまいります。もし自分の払っただけもらえないんであれば、これはもう困ったなというわけで、自分の私的な貯蓄をふやさざるを得ないというような現状も発生してまいります。そういう意味で公的年金というのは非常に重要な影響力を持っておりますので、この本の中では相当分析を重ねているというところでございます。
　もう一つ公的年金の持っている大きな意味と申しますのは、引退年齢を決定するときに非常に重要な役割を持っているということでございます。直観的に考えまして、もし公的年金の支給開始年齢が六十歳であれば多くの人は六十歳で引退するだろうということは考えられます。今、公的年金の財源が不足してきたので公的年金の支給開始年齢を延長するというような法律がもう出ておりますので、六十五歳に徐々に公的年金支給開始年齢が延長されるんであれば、日本の国民の引退年齢というものも多分延長せざるを得ないというような事態になってまいります。
　しかしながら、これは政府がそういうことを考えても、政府が六十五に公的年金の支給開始年齢を延長したときにみんなが六十五歳まで働けるかというと、そういう保証はどこにもございません。高齢者の就業構造というのはある意味においては非常に難しい現実がございますので、そう簡単には六十五歳まで働けるような体制というのは日本の社会はまだ準備されていない。ではどうしたらいいかというような問題をこの書物では取り上げております。したがいまして、そういうような話も多少この席で話させていただきたいと思います。
　まとめて言えば、公的年金の持っている経済効果、公的年金が持っている貯蓄の代替効果、あるいは公的年金の支給開始年齢変更に伴う高齢者の雇用の確保というものをどういうふうに取り扱ったらいいかというような話をここでは取り上げているということでございます。そのような問題意識をお手元にございます序章というところで書いておりまして、この書物の持っている役割あるいはこの書物でどういうことを分析しているか、あるいはどういう政策提言が可能になるかというような話を序章のところでしているところでございます。
　今、私が申し上げましたのが序章の要約でございまして、私がきょう主にお話しさせていただきたいのは、終章の「政策的意義と今後の課題」というところでございます。
　この本は二百七十ページぐらいのかなり大部でございますし、しかも経済学者の書く書物でございますので数量分析等あるいは数学等が多少入っております。そのようなところは経済学専攻でない方には余り興味のない話でございますので、その分析の結果を踏まえてどういうような結論とどういう政策提言が考えられるかというのが終章の「政策的意義と今後の課題」というところに凝縮されております。したがいまして、この本で取り上げましたテクニカルな点あるいは経済学的に相当ややこしい話というのはここではもう一切触れずに、私たちがこの本で分析してみんなにわかってもらいたいようなことをまとめておりますので、ここでそれを述べさせていただきたいというふうに考えております。
　「政策的意義と今後の課題」というところに入らせていただきます。
　まず第一番目に言いたかったことは、この書物でライフサイクル貯蓄仮説というものの検証をしております。ライフサイクル貯蓄仮説というのはどういうものかと一言で申しますと、冒頭で多少は申し上げたことなんですが、人は生きてから死ぬまで自分の人生の経路に備えて貯蓄をするわけなんですね。それは、現役のときに一生懸命働いた分の何％かを貯蓄して将来の引退後の消費に備えるというような仮説をライフサイクル貯蓄仮説と申します。日本の社会は皆様よく御存じのように家計貯蓄率は非常に高い、ほかの先進資本主義国と比べて非常に高い貯蓄率を持っておりますので、そのライフサイクル貯蓄仮説というのがどれほど妥当するかというようなことが当然我々経済学者の関心事になってまいります。
　非常に厳密な意味でのライフサイクル貯蓄仮説というものを検証しようとしますと、人は現役のときに働いた分の一部を貯蓄して将来の引退に備えるというんであれば、自分が引退してから死ぬまでどれだけ消費すればいいかというのをもし計算したら、その消費に見合うだけの貯蓄をしていれば十分なはずなわけですね、ライフサイクル貯蓄仮説というものがもし正しいんであれば。それが本当にそうかどうかというのを調べてみますと、必ずしもそうじゃない。日本の国民はライフサイクル貯蓄仮説が期待する以上の貯蓄をしております。具体的にどういうことかといいますと、引退してから死ぬまでの自分が生活するために必要な貯蓄で十分であれば日本の貯蓄率はもっと低くてもいいはずなんです。ところが、現実のデータを調べますと、ライフサイクル貯蓄仮説が教えるところの貯蓄率よりももっと高い。家計貯蓄率は二〇％前後を示しておりますように、非常に高い貯蓄率を示しております。
　これはなぜかというようなところが関心事になってまいります。そこをこの本では相当厳密に調べました。その結論を一つ申しますと、日本の家計の場合は遺産動機が非常に高いというような結論が出てまいりました。遺産動機というのはどういうことかといいますと、先ほど申しましたライフサイクル貯蓄仮説というのは自分が引退してから死ぬまでの消費の量を賄うだけの貯蓄をしていればそれでよかったわけですが、それに加えて、自分が死ぬときに自分の配偶者、子供あるいは親戚に相当貯蓄を残したいという行動をとっているということがわかりました。ライフサイクル貯蓄仮説プラス遺産動機というものが日本の社会には非常に強いということがわかりました。
　遺産動機を調べる方法というのはいろいろございますが、まず一つは、日本の高齢者が自分が引退した以後も貯蓄を続けているということなんです。先ほどのライフサイクル貯蓄仮説の基本的な話に忠実になりますと、自分は貯蓄を蓄えてきたわけなんですが、死ぬまでに自分の貯蓄を使い切りたいと思えば引退後は自分の貯蓄を切りますはずですね。ところが切りましてない。引退後も貯蓄を続けているんです、日本の国民は。これはほかの国にはない現象でして、アメリカ人なんかはそういうところはなくて、自分の引退後の消費を担うための貯蓄しかやっておりませんので引退後は貯蓄を切りましております。ところが日本人は引退後も貯蓄を続けておりまして、これの一つの理由と申しますのが遺産動機でございます。
　遺産動機というのはいろいろございまして、皆様もし原稿をお持ちであれば、終章、二百六十三ページの後ろの方に書いてありますが、日本人は遺産の額が多いというのが出ております。じゃ、なぜ遺産を残すかということになりますと、いろんな仮説がございます。
　例えば、二百六十三ページの一番下に「利他的動機」と書いてありますが、自分の子供ないしは子孫、配偶者が非常にかわいい、自分の親戚が自分が死んでも楽をするように遺産を残したいという動機、これが一つございます。もう一つ「贈与交換動機（戦略的動機）」、自分が子供なり配偶者に遺産を残すことによって自分の面倒を見てほしいという仮説でございます。日本の現状を見ましても遺産を残すかわりにおれの面倒を見ろという話がちまたにはございますので、直観的にはそういう話でございますのでわかっていただける議論かと思います。その次、「死亡による偶然動機」、これはどういうことかと申しますと、自分は百歳まで生きるかもしれないというふうにもし思っておりますとたくさん貯蓄してないといけないわけですね。もし百歳まで生きると予想した人はたくさん貯蓄をしてないといけない。ところが非常に不幸なことに七十歳あるいは八十歳で死ぬかもしれない。となると、偶然そこで死にますと、そこに遺産がたくさん残っておりますね。そういうような「死亡による偶然動機」というものがございます。そういう意味で、遺産を残すことに関してもいろんな仮説がございます。
　日本ではどの動機が一番強いかということを検討してみますと、日本で強いのは死亡による偶然動機、それと戦略的動機いわゆる贈与交換動機でございます。子供に遺産を残すかわりにおれの面倒を見ろという感じの動機、それと自分は長生きするかもしれぬからたくさん貯蓄を持っていた方がいいだろうというふうに考えていたんだけれども、不幸なことに早目に死んでしまったということで偶然に遺産を残すという動機でございます。この二つが主なものでございます。しかしながら、最初の利他的動機は、配偶者、子供がかわいい、彼らに苦労をかけたくないというような動機もございますが、意外なことにそんなに強くはなかったというような事実も出ております。そういうことをこの本でま相当丹念こ調べております。
　それに関して最後に、二百六十四ページのあたりで多少述べていることなんですが、日本の家計を詳しく見てまいりますと遺産をもらう人ともらわない人の差が結構大きいというのももう一つわかった事実でございます。これは直感的にはわかる議論かもしれませんが、統計を丹念に当たっていきますと、遺産を全くもらえない人あるいは遺産を相当もらえる人とに相当差があるということが統計でわかりました。これは私たちの判断だと初期条件から極端な差をつけるのは余りよろしくないということで、遺産をもらえる人ともらえない人の差はそんなにつけない方がいいということを私たちの一つの政策提言としてそこに書かせていただいておりますので、相続税の強化あるいはキャピタルゲイン課税の強化ということも政策提言の一つにはなり得るんじゃないかというふうなことを述べております。
　その次に、二百六十四ページの真ん中あたりから今度は高齢社会の話をさせていただいているんですが、ここでは特に公的年金というものの意義を相当詳しく書かさせていただいております。公的年金というのは制度の成熟化あるいは高齢世代の人口の比率がふえたことによりまして、引退者ないしは高齢者に対して若年の方から所得移転があるというふうなことがこれまでのいろんな角度から分析しても明白な事実でございます。言ってみれば損得論議でございます。年をとった人は若い人からたくさん所得移転をもらった。これから引退する人たちは、自分たちはたくさん払ったけれどもそれに見合うだけの給付をもらえないというような不満が相当高まっていることも事実でございますし、そのことはいろんな計算をしても明らかに出ております。私たちのこの本の中でもその事実は出しております。
　しかしながら、私たちの意見と申しますのは、そういうような世代間の不平等というのは本来ならばあってはならない話なんですが、これはもう言っても仕方がない、ここまで来てしまった以上はもうやむを得ない。いろんな間違いもございましたし、いろんな要因でもって世代間の所得移転というのはもう避けられない時代になってまいりましたので、今後はそういうような損得論議はやめて、別の視点から公的年金というものを考えたらどうかというようなことをこの公的年金の章では述べております。具体的には租税制度と社会保障制度の統合ということを考えるのも一つの案ではないかというふうなことを私たちは述べております。
　それはどういうことかと申しますと、租税として国民から徴収したものを財源としてすべての引退者に年金を支給するというような制度に長期的に移行することが望ましいんじゃないかというようなことを言っております。徐々にではございますが、そういう制度に変更していきますと、損得論議がそんなに入る余地もまずございません。租税として徴収しますと年金給付額に定額部分の割合が高くなってまいりますので、引退者の一人当たりに最低限の所得保障を全国民にするような所得保障を租税でやって、それ以上の引退後の所得を希望する人はもう私的年金なりあるいは企業年金で自分でやるという制度に持っていったらいいんじゃないかというのがこの本での私たちの一つの政策提言でございます。
　これはすぐにはできませんので、徐々に徐々に変えていく方法しかございません。しかし、日本の社会はそれに一歩もう向かっている現状がございます。と申しますのは、公的年金の給付額の三分の一前後あるいは二割から三割はもう国庫負担になっております。国庫負担ということは税で徴収した分を公的年金の給付部分に回しているということでございますので、言ってみれば、私たちの言っていることは一〇〇％税で賄うという方式なわけなんですが、今の日本の現状はもうそれに一歩入っている。二割か三割は国庫負担で負担しておりますので、もう二割、三割は入っているということを考えますと、あながち非現実的な政策提言ではないというようなことも述べております。
　その次、三番目の政策提言でございますが、二百六十六ページあたりに書いてあることなんですが、日本の高齢者の生活状況あるいは経済状況に関する分析をこの本の中で相当厳密にやらせていただいたんですが、結論を申しますと、日本の高齢者というのは二極分解をしているということを認識することが大事である。
　一つは、相当恵まれた高齢者のいることも確かでございます。所得も多いし、資産も多いし、相当恵まれた階層もいる。しかしながら、その一方で恵まれてない高齢者もいるということを認識することも大事であるというようなことをこの本では述べております。人によっては、高齢者かわいそう論を排す、という意見もございます。今の日本の高齢者は恵まれているから高齢者はちっともかわいそうではないという話もございますが、私たちは、そういう人もいるけれどもそうでない人もいるということも認識することが大事である、そういう人たちに対してはやっぱりできるだけ官民一体となって援助をする必要があるというようなことを述べております。
　特に大事なことは、公的年金の支給開始年齢が延長されるに従いまして高齢者の雇用を確保するということが非常に大事でございまして、六十歳から六十五歳まで働きたい人に職を用意するのは非常に重要な政策措置と考えますので、どうすればいいかというようなことをこの本の中でも多少書いております。
　一つ大事な点は、先ほど申しましたように、高齢者というのは恵まれている人も恵まれてない人もいるというのがまず大事なわけですが、もう一つ大事なことは、高齢者の健康状態もいろんな複雑な人がいっぱいいる。働ける人もいれば働けない人もいる、働きたい人もいるし働きたくない人もいるという意味で、私たちはここでは、非常に異質な人の集まりが高齢者の特徴であるということを考えますと、高齢者がどういうことを希望していて、どういうことを望んでいるかということにやっぱり厳密に対処する必要があるというようなことを書いております。
　特に大事なことは、高齢者はパートタイム労働を希望しているという現実がございます。フルタイムでは働けない、九時から五時まで働くのはつらいけれども、毎日ではない、あるいは一日五時間労働あるいは四時間労働というようなパートタイム労働を希望している高齢者が結構多い現状がございます。もう今や日本の社会は女性のパートタイムを需要するということは普遍的にみんなに認められている現状でございますので、高齢者に対しても何とかそのパートタイム労働の希望を満たせるような労働需要ができないかというふうなことを私たちはこの本の中では言っております。
　もう一つ大事な点は、不幸なことに、年功賃金制度を仮定しますと高齢者の賃金は非常に高いという現状がございます。したがいまして、今までの高い賃金は出せないということもやはり認めなければ高齢者の雇用というのはふやせないという現状がございますので、高齢者の方も、自分たちの賃金は多少低くなることも認めざるを得ないということも認識されなければならない現状かというふうなこともこの本ではやっております。
　最後に、二百六十八ページあたりで書いておりますのは、企業年金、生命保険というもの、個人年金の重要さということを書いておりまして、私たちの政策提言は税制度と年金制度の統合を図りますので、すべての国民が生きていくにふさわしい最低限の生活保障を公的年金でやるわけなんですから、それ以上の資金というのは企業年金だとかあるいは個人年金に頼らざるを得ないという現状がございますので、個人年金とか企業年金というものをもっと制度的に整備していく必要がございます。この点は官民一体となって個人年金ないしは企業年金の普及ないしはその宣伝に努めなければならないし、国民一般もこういうものをもっと活用する必要があるというふうなことを述べております。
　この本でまだ分析し切れなかったことが最後に書いてございますが、これは私たちへの課題でございますので、それは飛ばさせていただきます。
　以上、「個人貯蓄とライフサイクル」という書物で、わかったこと、そしてそれを踏まえて多少なりの政策論議というものをさせていただきました。
　残りあと七、八分をおかりしまして、エコノミストに私が書きました「累進消費税導入で社会保障を」という原稿を多少話させていただきます。
　この本で述べましたことと多少重複したことも述べております。例えば税制度と社会保障制度の統合を目指したらいいというふうなことは先ほど申しましたので、このエコノミストの原稿ではそのことも述べておりますが、そのことは繰り返しになりますので述べません。
　この原稿で述べたかったことの一つは国民負担率の問題で、日本はこれ以上公的負担がふえると民間の経済活力をそぐという議論がよくなされますが、国際比較をした場合丁日本は必ずしもまだ国民負担率はそんなに高くないということを認識することの重要性をまず述べております。
　最初の方に書いてございますが、先進資本主義国を三つに私大きく分類しているんです。高福祉高負担の国、中福祉中負担の国、低福祉低負担の国という三つに分けますと、日本はアメリカとともに断トツに低福祉低負担の国でございます。小さな政府を目指している国でございます。その逆がいわゆる北欧諸国を中心とした福祉国家と言われる高福祉高負担の国。イギリス、フランス、ドイツ、いわゆるヨーロッパの大国は中福祉中負担でございます。
　これはアメリカと日本が代表的に自由主義、資本主義のチャンピオンという感じでこういう認識でございますが、低福祉低負担といっても、何も福祉のレベルが低いということではございません。これは今まで日本は伝統的に家族がそれを代替しておりましたので、家族が代替したし企業が代替していたというところがございますので、必ずしも高齢者ないしは医療福祉が恵まれてなかったというふうに理解するのは短絡でございます。国がやっているんじゃなくて自分でやっていた、自助努力でやっていた、あるいは企業が代替していたというようなところが大事なことでございます。
　しかしながら、それを今後国が介在してトランスファーをやるかやらぬかという議論は大事でございます。北欧型で行くのか、あるいはヨーロッパ中心国、イギリス、フランス、ドイツ等の中福祉中負担の国で行くかという選択、あるいは今のままで低福祉低負担の国で行くか、小さな政府で行くかというのは、これはもうそれぞれ国民の決めることでございまして、我々がどうこういう話ではございません。
　しかしながら、今以上に公的負担が下がることはまずないだろう。年金の給付部門はもうどんどんふえておりますので、今まで以上に政府の役割というのが高まることはやむを得ない、あるいはもう国民はそれは暗黙的に認めているんじゃないかというようなことを私は考えております。
　じゃ公的部門の役割がふえてきたときに財源をどうすればいいかというような問題が非常に重要になってまいりますので、財源をどう考えたらいいかということをこの論文の後半でやっておりまして、一つ、社会保障部門と税制の部門を長期的には統合する方がいいということは今申しました。
　もう一つは、統合したときにどういう財源を求めればいいかというようなことを私なりに経済学的な分析をしましたところ、いわゆる付加価値税、日本では消費税というような言葉を使っておりますが、付加価値税を導入するのが一番いいだろうというように経済学的な分析で出てまいりました。所得税中心ではなくあるいは社会保険料徴収ではなく、社会保障の財源を間接税中心、特に付加価値税あるいは支出税というものを中心に持っていくのが、日本の国の経済、成長率だとかあるいは労働供給だとか消費だとか貯蓄とかいうようなものに一番悪影響を与えないだろうというような結果が出てまいりました。これは純粋に経済学的な議論でございます。
　しかしながら間接税には一つ弱点がございます。それは逆進性でございます。所得税は累進性でございますので、累進度を高めますと所得の高い人からはたくさん税金を取り所得の低い人からは税金をたくさん取らないという制度が簡単に導入できますが、間接税、付加価値税や支出税ですとそれが簡単にできない。今の日本の消費税というのは三％の比例税制でございます。これは残念なことに逆進性でございまして、高額所得者に有利であって低額所得者には有利でないという現状がございます。これを何とか除去できないかというふうに私たちは考えまして、ここでは累進消費税というものを考えるのが一つの案ではないかというようなことを述べております。
　累進消費税というのはどういうことかと申しますと、たくさん消費する人からはたくさん税金を取り少なく消費する人からはそんなに税金を取らない。累進所得税にある考え方を消費税に同じく導入する方法でございます。これは、こういう制度を導入しますと逆進性を解消できますと言葉では簡単なんですが、現実はそんなに簡単に導入できる話じゃございません。今私たちはピュアな経済理論的な話からそういうことを言っているわけなんですが、現実にそういうことを導入するのは徴税技術上非常に難しいことでございますので、簡単にはできません。
　しかしながら、支出ないしは消費というのは所得と貯蓄の差でございまして、所得から貯蓄を引きますと消費ないしは支出でございます。所得と貯蓄だけ数字ではっきり把握できればその残燈が消費になりますので、それぞれの国民の所得と貯蓄がわかれば、どの人がたくさん消費してどの人がたくさん消費してないかがわかります。したがいまして、たくさん消費した人からたくさん税金を取り、余り消費してない人には税率の低い消費税をかけますとあながち不可能じゃない。
　しかしながら、この徴税技術を貫徹させるためには、その人の所得と貯蓄量がはっきりわからないとできません。これは徴税技術上いろんな問題がございますのでそう簡単ではないことは重々承知の上でございますが、私の見るところ、これが理想的な税制に近いんじゃないかということを感じております。
　まず第一に、間接税、特に付加価値税だとか支出税であれば経済一般に対する悪影響がミニマムに抑えられるということです。所得税中心だといろんな弊害がございます。例えば労働供給にマイナスな効果があるとかあるいは貯蓄率を減らすとかいろんな悪い影響がございます。所得税中心だと経済一般に対して悪い影響がございますので、そういう悪い影響を最小にするために支出税だとか付加価値税の間接税中心に移した方がいい。
　しかしながら、間接税、付加価値税だとか支出税中心の制度に持っていくと逆進性という問題がどうしても出てくる、これは困る。逆進性という問題を除去するためには、累進消費税ないしは累進支出税というのを考慮すると逆進性の問題も除去できるというメリットがあるんじゃないかということでございます。
　しかしながら、これは学者の空論ということも言えるかもしれません。今後、徴税技術ないしは国民一般の理解が深まれば、長期的にはこういう制度を、累進消費税というものを考えるのも一つの案ではないかというところでこの原稿を書かせていただきました。
　以上でございます。