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○田英夫君　この問題は、与党間でも話し合いますし、災害特別委員会等の場でもまた議論をさせていただきたいと思います。
　けさになって急に通告をいたしましたから政府の方、防衛庁など御準備いただいているとは思いますが、先ほどもイラクの問題が出ました。この問題は非常に緊迫をしてきていますが、そんな中で、先日、横須賀を基地にする空母インディペンデンスが出港していきました。これは中東に向かっているということであります。その出港後、浜松の航空自衛隊基地で艦載機の一部が給油をしたという話がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　艦載機六機が浜松に緊急着陸して給油したというのは事実でございます。
○田英夫君　ということは、現在はまだ戦時じゃありませんから、イラク攻撃しているわけじゃありませんから、これは平時のＡＣＳＡの適用ということで理解していいんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これはＡＣＳＡではございませんで、現在あります自衛隊法で、自衛隊の基地に飛行機が着陸した場合、給油を求めた場合にはそれに必要な給油をするという規定がございまして、艦載機に限らず、民間の飛行機がおりた場合でもそれは給油できることになっております。
○田英夫君　インディペンデンスが、アメリカ軍がイラク攻撃を開始したというときに、中東で戦闘に参加をすると様相はかなり変わってくると思うのですが、その場合は、横須賀基地から出港していってイラクで軍事行動に参加をするということになると、日米安保条約との関係はどういうことになりますか。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、米国によるインディペンデンスが戦闘に参加した場合の安保条約との関係というお尋ねでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在、各国による懸命な外交努力が行われている最中でございますので、イラクへの攻撃云々という仮定の問題についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、全くの一般論で事前協議との関係を申し上げますと、事前協議の主題となりますのは、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用でございまして、それ以外の場合は事前協議の対象とならないということは従来より御説明しているところでございます。
○田英夫君　私は安保条約との関係を聞いたんです。安保条約第六条の範囲は極東ですから、イラクは入らないと思いますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（高野紀元君）　安保条約の六条に関連いたしました極東の範囲ということに関しましては、昭和三十五年の統一見解に示されているとおりでございまして、大体のところ、フィリピン以北日本周辺の区域を言うということでございます。
○田英夫君　だから、イラクに行くことはできませんね。
○政府委員（高野紀元君）　今の御質問に関しまして申し上げますと、米国は従来から在外本土に展開している部隊、艦船を運用の必要上常に再編成してきているところでございます。そういう中で、例えば我が国に配備されている艦船等がこれまでも移動してきているところは御承知のとおりでございます。
　そういう中で、この空母インディペンデンスの問題でございますけれども、これが中東湾岸等へ、すなわち極東の外にいろいろな目的で移動するということ自体は安保条約六条の上で排除されていないということ、これも従来から申し上げているとおりでございます。
○田英夫君　問題の大きさに比べて大変時間がないものですから、議論ができません。
　しかし、最後に申し上げたいのは、過去に、ベトナム戦争のときに私もこのことについて、つまり日本の基地からベトナム北爆にＢ52が直接参加することは許されないということで厳しく議論をした記憶があります。どうぞ、このことを政府は厳格に守っていただきたい、そしてアメリカに対しては毅然とした態度をとっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　きょうまで補正予算をめぐる極めて短期間の審議でございました。しかし、その中でも特に銀行支援の三十兆円計画をめぐって、それ自体の道理のなさということが明らかになってきております。しかも、国民の憤激を呼んでいる銀行、大蔵汚職との関連でも、資料提出、証人喚問を含めて徹底究明が必要であります。そういう中で、このまま審議を終局するわけに絶対にいかない、さらに徹底審議することを強く求めるものであります。
　遺憾ながら、大変に短い時間でありますので、預金保険料の問題に限って私は質問いたします。
　平成八年六月の預金保険法の改正の際に、政令で定められた特別保険料、この料率、現在〇・〇三六％は、遅くとも平成十年度末までに特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとされております。
　この立場から、橋本総理は、昨年十一月六日の衆議院本会議でも、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行う」と、こう答弁されました。間違いありませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何月何日の本会議と固定して言われますと、私は、事前にその日にそういう答弁をしたかどうかを調べておけという御注意をいただいておりませんので、よくわかりませんと申し上げなければなりません。
　ただ、預金保険の保険料率について、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げたということは事実であります。
　同時に、保険料負担につきまして、遅くとも平成十年度末までに機構の業務あるいは金融機関の財務の状況などを勘案して検討を行うこととしております。そうした中で、我が国の金融機関の置かれている状況、あるいは国際的な信認との関係などにも十分気をつけながら検討していくべきものだと考えているということは改めて申し上げます。
○笠井亮君　当日の会議録を見ましたので、そこで明確に言われていたことでありますけれども、見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合に検討する、そして今も、平成十年度末までに見直すと、こういうことを言われました。さまざまな状況ということも踏まえてと言われましたが、いわば公約でございます。
　それでは、現在の預金保険機構の責任準備金の残高、そして、今問題になっておりますけれども、北海道拓殖銀行の処理にかかる予想されるコスト、それぞれ幾らになりそうかということについていかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　預金保険機構の残高でございますが、九年度末の見込みで約四千億円の欠損であります。これは、保険料は毎年入ってまいります。七倍にした保険料が入ってまいりますが、それより以前に、例えば木津信組のような大型な破綻がありました。そのための支出が済んでおりますので、こういった欠損になっております。
　それから、もう一つお尋ねの北拓の件につきましては、検査の結果、ロスとして約八千四百億円という数字をお示ししておりますが、これは一つの参考になりますけれども、さらに実際にやるときには清算検査というのをもう一回やり直さなければいけませんので、そこで確定をされていくというふうに思っております。
○笠井亮君　さらに、これは事実関係ということで聞きます。
　現在の保険料率、総額〇・〇八四％、一般保険料がそのうち〇・〇四八、それから特別保険料が〇・〇三六ということでありますけれども、この算出根拠というのはどういうものですか。
○政府委員（山口公生君）　当時、平成四年から七年末までに生じた破綻金融機関の損失額、これが約二・五兆円でございました。その法案の御審議を賜る前提として、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようということで七倍というのを決めていただいたわけでございます。
　それで、ペイオフコスト相当分とそれからペイオフコスト消化分がございます。それがおおむね一対一、あるいはマクロ的な預金の分布でいいますと、それが六対四というような関係でございましたので、四対三という形で置かせていただいておる、こういうことでございます。
○笠井亮君　保険料収入全体は年間幾らですか。それから、そのうち特別保険料分は幾らになっていますか。
○政府委員（山口公生君）　年間約四千六百億円、一般が二千六百億円、特別が二千億円でございます。
○笠井亮君　まさに機構の財源で対処が困難な状況にあって、また木津信用組合までの状況が今後五年間続くという現在の率の算出根拠が明らかに変わっている事態だと思うんですね。
　そうなりますと、見直すという公約、このことから見て、私は保険料率を当然引き上げるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　総理からの御答弁にもございましたように、十年度末までに諸情勢を勘案して見直すということにいたしておりますが、考慮すべき点が幾つかあろうかと思います。
　もちろん、今後の状況によっても変わると思いますけれども、まず一つは差別的な保険料にしないということでございますので、都銀あたりの負担率と中小の負担率も同じでございます。そうしますと、第二地銀、信金、信組、労金、そうした中小の金融機関の負担がもう平均でも九％をはるかに超えております。その機関によっては相当な負担になっているということもひとつ考えなきゃいけないという点があろうかと思います。
　もう一つは、国際的な観点から、アメリカの主要行は保険料がもうゼロになってきております。そうした中で国際競争を強いられていくということでございますので、そういった観点もある。
　それから、いつまで保険料が引き続き課せられるのかということについて海外がかなり注目をしているということも考えながら、しかし、そうした総理のおっしゃったような観点から見直しを行うということにしておるわけでございます。
○笠井亮君　幾つかの理由を挙げましたけれども、中小の銀行は大変だということでありますが、米国の利益に対する保険料負担のピークは八％、日本の場合は九六年度、都市銀行でも三・八、全銀行ベースで五・二です。
　都市銀行にもっと負担してもらってもいいではないか、今度の一連の汚職問題でも、地方銀行などから、ＭＯＦ担を置いて接待攻勢をかけているのは都市銀行だ、同列に置いてもらっては困るという声も上がっている。都市銀行にさらに保険料負担を求めることも当然これは検討すべきだと私思うんです。
　それから、世界の信認と先ほど総理も言われました。国際的な問題もある、こういうことも挙げたわけですけれども、私は、預金者保護もできないで国民の税金で守ってもらって、しりぬぐいをしてもらう、これで世界に通用するのかということを強く思うわけであります。国際的に見ても、今払っている保険料というのは、これは衆議院でも明らかになりましたけれども、負担で見て米国のピーク時の三分の一、利益に対する負担率でも大体半分から三分の二であります。
　私は、預金者保護と言うならば、まず銀行の責任でやる、これはアメリカでもやった当然のルールだというふうに思うわけであります。
　政府の法案では、特別保険料というのは二〇〇一年三月までで、その段階で穴があいた部分は税金で穴埋めしようというものであります。二〇〇一年になったら、公的資金の方は三十兆円、預金保険法では十七兆円でありますが、これを限度に、清算して必要なら入れると。国民からは負担を求めながら、銀行には保険料をまけてやる。特別保険料がなくなって保険料が減額されることにこのままではなるわけでありまして、これでは道理に合わないと思うんです。処理に必要な金がふえている中で、あえて銀行負担を下げるようなことはすることないじゃないか、これ当然だと思うんです。
　道理に合わないからこそ、去る日曜のテレビ討論会でも、自民党の加藤幹事長が二〇〇一年以降も特別保険料は集めるということをこれから考えるべきだと発言されました。穴があいたら、税金で入れないで特別保険料の延長も当然真剣に考えるべきではないか。
　ここで、総理に最後に伺いたいんですけれども、料率引き上げということも、そしてまた特別保険料の延長ということも含めて、預金保険料についてはさまざまな見直しが必要だ、そういう御認識ですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が党の幹事長のテレビにおける発言を御引用になりましたけれども、ここにその記録を発言そのもので見ておりますと、必ずしも議員が正確に要約をされたようには思えませんので……
○笠井亮君　そのとおり私は言いました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いえいえ。
○笠井亮君　これ、起こしたものです、私の。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こういう点は正確にお願いを申し上げます。
　そして、その上で、平成十年度末までに検討する、保険料負担について先ほどお答えを申し上げたとおり検討をしていくものと思います。
○委員長（岩崎純三君）　次に、星野朋市君の質疑を行います。星野朋市君。
○星野朋市君　本日は、伊吹労働大臣に主としてお伺いをいたします。
　本予算委員会は、ほとんどが金融問題に終始をしておりますけれども、国民生活にとってもう一つ極めて大事なことは失業の問題でございます。この問題について、労働大臣にお伺いをいたします。
　現在の完全失業率三・四ないし五、有効求人倍率が〇・六八、こういう状況であります。かつて宮澤内閣が生活大国五カ年計画というのをつくりまして成長率三・五％と言っていたときは、二〇〇〇年には日本の労働人口の労働生産性は二〇％以上向上させないと適用できない、そういう形で労働政策というのは続いてきたと私は思うんです。それは、現状と比べて余りにもこの乖離が大き過ぎる。
　労働大臣はどういう御所見をお持ちか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生御指摘になりましたように、有効求人倍率やまた完全失業率の数字を見ますと、この数字は空前の好景気と言われておりますアメリカの四・五程度に比べるとかなり低いということは事実でございますが、終身雇用制を前提といたしております日本の過去の趨勢から見ると、御指摘のように大変私は厳しい数字になっていると認識をいたしております。
　そこで、国民にとって一番やはり大切なことは、現在の生活が安定しているということと健康と、それから将来に不安がないというこの三つだろうと思います。したがって、雇用というものは何よりも政治の中で大切な政策目標として考えていかねばなりません。
　そこで、将来の問題といたしましては、今、橋本内閣で行っております種々の規制緩和、あるいは雇用の受け皿、その結果として生ずる新しいベンチャービジネス、それらに対して企業への助成、同時にそこで働く人への助成、これを的確に行いながら、先ほど来御指摘のように、生産性が上がっていくような産業をつくり出していくということが大切だと思いますが、当面の問題としては、雇用というのは経済がうまくいっている中で有効需要が創出され、雇用の受け皿が出てくるということでございます。
　そこで、現在の経済情勢については、るる関係閣僚からもお話がございましたように、実体経済としての私は日本経済は決して弱いとは思っておりません。しかし、残念ながら金融面での、金融システムの不安ということから、運転資金等的確な資金が経済に提供されないということから生ずる不安、そしてその不安がまた不安を呼んでいるという状況、これらが相まって現在の状況に私はなっていると思います。
　大蔵大臣からお話がございましたように、補正予算及び平成十年度予算、そして何よりも金融システムの安定化のための諸施策が順調に動くことによって、私は、平成十年度の経済見通しに書かれておりますように三・三％程度の失業率に、いずれ企画庁長官が話しておりますように四月、五月ごろからは景気が上向けばそのような方向になるのではないかと考えております。
○星野朋市君　今、労働大臣はやや楽観的な見通しを述べられましたけれども、政府の中期計画で唯一持っている数字というのはいわゆる構造改革を伴う経済政策というものですね。これは松永大蔵大臣が御就任のときも中期財政展望の中にそういうものを織り込んでいるわけです。
　どういうことかというと、構造改革ができれば日本は三・五％の成長を遂げられるけれども、構造改革ができなければ一・七五％である、それからそのときの失業率も三・五％である、こういう中期展望というのがいまだに生きているんですよ。そうすると、現在の失業率というのは何だと、構造改革は一向になされていないじゃないか。この計画ができたのはもう二年以上前ですから、一向にできていないじゃないか。その数字とぴったり合うんです、おかしなことには。それをどう考えられているのか。
　それから、円高が一番進んだときは一九九五年の三月、まさしく今から三年前です。このときの三月に瞬間的に円は八十円をつけました。七十九円幾らという瞬間的な値段もあったんです。そのときの秋にようやく百円に回復した。それから、今までに日本の製造業からどのくらいの人間が減少したか。恐らくこれは二百万近い百数十万の人間。その人たちの受け皿はどこにあったかというと、建設業が九十万から百万、その他はサービス産業、ここが受けたわけです。そういう受け皿があったんです。
　ところが、これからどうだろう。今の財政構造改革法では、公共投資その他は七％減という。それから、今金融機関の問題が大きな問題になっていますけれども、これは余り具体的に言うと問題ですから言いませんけれども、全国に五十数万あるという建設業、これらが問題であります。ですから、金融貸し渋りの第一位の対象業種は建設業なんですね。こういうことになると、労働大臣が先ほどから申されているような楽観的な状況で済むのかどうか。もう一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　建設業の問題については、確かに構造改革の中では七％減ということが書かれております。しかし、公共事業の支出の態様も構造改革をされていくと私は思います。具体的に言えば、直轄事業や補助事業があるいは民間資金導入のような形になってまいれば、少しの財政支出で大きな有効需要を出す公共事業というものは当然出てまいります。
　それから将来的には、政府の計画にもございますように、構造改革が、構造改革というのは先生の御指摘がございましたけれども、やはり構造を変えていく、制度を変えていくということによって五年、十年の間に経済構造が変わってくるわけでございますから、将来的には医療福祉、生活文化、情報産業、こういう御指摘になったサービス業を中心に二〇一〇年では、例えば医療福祉では四百八十万、生活文化では三百五十五万という受け皿を一応考えているわけです。
　それと別に、当面の経済がどう動くかということは、それに対するいろいろな別途の要素として私は考えねばならないと思っております。
○星野朋市君　新産業の受け皿、これが育つまでには少し時間がかかるんですよ。タイムラグがあるんです。片方の失業は下手すると瞬間的に出てくるおそれがある。その間どうやってつなぐか、これが今求められている労働政策の一番基本だと思うんです。これについてどういう対策がとられるのか。
　それからもう一つは、日本全体もう少し、これ以上の失業者を出さないという、例えば日本の失業率が欧米並みに五％以上になったらちょっと社会問題になると思うんです。そういうことを含めて、やはりこれからワークシェアリングの問題について真剣に検討していただきたいと思いますが、労働省はどうお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　確かに、御指摘になりましたワークシェアリングという問題は考えねばなりません。したがって、働く人の立場からいっても、働く形態というものはこれからどんどん変わっていくと思います。私は終身雇用制度というのは必ずしも悪い制度であるとは思っておりません。いいところもたくさんあると思います。
　しかし同時に、学校を出たときに人生経験は余りないけれども、決めた進路で一生の自分の進路が決まっていくということについて、途中で思い直す人もたくさん出てまいります。女性も社会進出をしておられます。子供を育てた後また働きたいとか、保育園に行った後また職場へ戻りたいという方もたくさんおられます。したがって、ワークシェアリングということだけではなくて、あるいはワークシェアリングというものをやりやすい形にするために、終身雇用制ではない派遣職員の方式であるとかあるいは裁量労働制の導入であるとか、いろいろなことが組み合わされて、これからは結果的にワークシェアリングの方向へ向かっていく部分もあると私は思います。
　したがって、労働の分野というのはすぐれてその国の生活様式、伝統文化の反映であると私は思いますが、同時にグローバル時代に即するような規制緩和も行っていかねばなりませんので、それらを含めた法改正をこの国会にぜひお願いしたいと思って、今準備を進めているところでございます。
○星野朋市君　既に大臣から触れられましたけれども、今国会、労働省としては労働基準法の改正という大きな問題を控えているわけですけれども、その一番目玉がいわゆる裁量労働制だと思うんです。裁量労働制の問題点、連合なんかがこれはサービス残業の増加につながると盛んに言っているけれども、私は観点がちょっと違うんです。これは賃金体系の変更につながるのだと思っていますけれども、時間がありませんので簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も先生と大体同じような理解で法案を提出いたしたいと思っておりますが、一定の仕事を達成すれば労働時間はその方の判断でやっていただいていいという制度ですから、能力があれば週二十時間で仕事を終わらせて、あとの時間は自由にいろいろなことに使えます。しかし、欠点というか労働組合が御心配になっているのは、仕事ができなければ四十五時間、五十時間と働かねばならないということです。
　そこでは働く人たちの代表の人たちが使用者側と話し合って裁量労働制を入れるかどうかということを決めるわけでございますから、私は歯どめはきちっとあると思っておりますし、また、そういう労働者の大部分を代表する人たちがホワイトカラーの中で使用者と話し合うことによって、労働組合も組織ができていないホワイトカラーの中へ入っていけると思うんです。入っていって、また、しっかりした組合がなければ使用者も困るんです。
　私は、そういう方向に向かって建設的な労使関係ができることを期待し、また賃金形態も先生がおっしゃるように変わってくると思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で星野朋市君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　本日の予算委員会で私は三回目の質疑になるわけでありますけれども、総理とは見解や沖縄基地の実情に対する認識にかなり違いがあることがはっきりしてまいりました。
　総理のお答えに、心外であるとか残念であるとかという言葉が頻発しております。私も残念ではありますけれども、見解の相違や認識の違いをはっきりと認めます。しかし、今大切なことは、どうすれば沖縄の基地問題を一歩でも前進させることができるのかという一点に尽きます。まさにオール・オア・ナッシングの論議ではだめなんです。
　ただ、今もう一度指摘しておきたいことは、三事案より急ぐ問題として急浮上してきたのが普天間飛行場の問題であります。沖縄県民の認識としては、三事案が緊急課題であるとすれば、普天間飛行場は超緊急課題であるということであります。それほど事態は緊迫しているということを認識していただきたいと思います。その普天間飛行場問題さえ沖縄県民は県内移設はノーだということが今はっきりしております。
　非常に重要な問題でありますので、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何度も議員との間で同じような御意見を承り、同じようなことをお答えしなければならないことを本当に悲しく思います。
　先日もお答えを申し上げましたように、まさに大田沖縄県知事と初めて総理としてお目にかかりましたときに、私は実は三事案というものについての御意見が出ることを予測しておりましたが、当時、知事さんからはそれよりもっと急ぐテーマとして今御指摘のように普天間基地の問題が提起をされました。それに対して今日まで進めてまいりました努力というものは御承知のとおりであります。
　そして、一昨年の四月、現在の基地の機能を維持しながら五年ないし七年ぐらいで全面返還ということを発表できるまでに至りました。その発表に際して、当時、大田沖縄県知事は、より望ましいのは無条件返還であるが、厳しい情勢の中でそれを県が望めば普天間基地の返還は実現できない、普天間が町のど真ん中であり人命への危険の懸念が強い、その懸念を解決できると述べてくださいました。
　私が本当に懸念いたしますのは、自然環境、騒音、安全、いろいろなことを考慮して、現在の普天間飛行場よりも規模を大幅に縮小し、しかも必要がなくなりました場合には撤去できるという、すなわち知事が提起をされました問題に対して政府が現時点でぎりぎりの選択肢として御提示を申し上げた海上ヘリポート案が実現できなければ現在の普天間基地というものがそのまま残ってしまうということです。
　周辺住民の不安を一日も早く解消してさしあげられるように最優先で政府も取り組んでまいりましたし、またその努力はお認めをいただきたいと思います。
○島袋宗康君　昨日の新聞に「在沖米軍の段階的移動を」という大きな見出しで地元の沖縄タイムスと琉球新報に掲載されております。
　その内容は、米軍準機関紙、星条旗新聞が、去る一月二十九日の米下院国家安全保障委員会で、民主党のポール・マックヘル下院議員が、今後十年ないし二十年で沖縄の前方展開兵力、海兵隊などを段階的に太平洋の他の地域に移動させるべきと提言をしておると。さらに、琉球新報では、エドワード・ワーナー米国防次官補が、国防総省内で在沖米軍の移動などについて研究が進められているということを明らかにしております。
　外務大臣はこの辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　米国のマクヘイル議員が、米下院国家安全保障委員会におきまして沖縄が米軍の主たる配備地として中長期的に適当でないという考え方の発言をなされたことは承知をいたしております。
　ワーナー氏の発言につきましては、調査いたしましたところ、そのような真意ではないというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、米議会の議員の発言というものは注目すべきものでありますが、政府としては政府と政府との信頼においてその対応については決しておるところでございます。
○島袋宗康君　アメリカの国内でも海兵隊の移動ということは検討されているわけですから、やはり日本政府としても自主的判断で検討する必要があると思いますので、私はあえて申し上げておきます。
　日本の安全保障にとって日米安保体制が不可欠で、そのため日本国内に米軍基地を置く必要があるとの主張がありますが、なぜ米軍基地の七五％が沖縄だけに偏在しているのか。多くの現状肯定論者は沖縄の地政学的な位置とか米国の戦略とか弁明しておりますけれども、しかし今日の兵器の性能や米国の戦力などから、その理由は余りにも意味を持たないと私は思います。ただ安易に現状を踏襲しているだけにすぎないと思います。対米追従で、沖縄県民の不満は経済振興というあめで抑えられるとたかをくくっている、私はそうとしか思えません。しかし、沖縄県民はこれ以上安保体制の犠牲になり続けることにはもう我慢ができないわけです。
　去る一月二十九日、本委員会において、沖縄米軍基地を縮小する方法は二つしかない、一つは米軍の国外移転で、もう一つは米軍の本土移転と私は申し上げました。この問題に対して、総理は、現実から考えて「いずれも今とり得る状況ではない」、一つには「日本以外の場所にアメリカの海兵隊の移動を求める状況ではない」、二つには「本土の各県に移せと、突然のお話になりますが、言うべくして簡単なものではない」、こういうふうにお答えになりました。
　しかし、米軍の国外移転については政府はもっと強い対米交渉姿勢をとるべきである、海兵隊の撤退論は今米国内で強い主張があるということを私は申し上げまして、総理のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は誠心誠意米国政府との間で沖縄の皆さんの声というものを受けながら話し合いをし、その上でＳＡＣＯの最終報告をまとめました。そして、先ほど私から御紹介をいたしましたような知事さんの御発言がいつの間にか忘れられてしまっている状況を大変残念に思います。
○山口哲夫君　政府はこれまで、公費の投入、銀行支援に当たりましては、まず銀行側のリストラ、それから経営者の責任、こういうことが行われなければならない、こういうふうに終始言ってまいりました。しかし、実際には実行されていないと見なければなりません。
　先ほどの質疑の中で、銀行局長の方から、例えば都市銀行の役員報酬、ずっと四年間の実態を報告しておりましたけれども、これとて内容をよく分析してみなければ必ずしもリストラになっているかどうかわかったものではありません。大変高い給与の頭取が二人か三人やめればぐっと下がるわけですね。ですから、内容を全部分析しなければリストラしているなんということにはならないと思うんです。
　特に、頭取の中には総理大臣の二倍くらいの報酬を受けている方がいらっしゃるという話を聞いております。これは銀行独自の力でちゃんとした利益を上げている間ならまだそれはいいでしょう。しかし、少なくとも国民の税金を投入するというときに、こういう常識では考えられないような報酬を受け取っているままでの公費の投入ということではとても私たちとしては認めるわけにはいかない、こういうふうに思うけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　気分的には私も全く同じような感じだと思います。
　ただ、政府が各金融機関の人件費あるいは役員の給与を決定するわけではありません。本来はこれは株主の意向がそうしたものの改善の方向に向かうように動いてほしいものだなと私は思います。
　気持ちの上では私は議員と同じでありますが、仮に株主がそれを許すんだからということになりますと、これはまた別な問題を生じてくるんじゃないでしょうか。
○山口哲夫君　公費を投入するという立場で、銀行のリストラや経営者の責任追及が行われなければいけないということ、これが先決だということを総理を初めいろんな方がおっしゃっているわけですから、私は株主がいいと言えばそれでしようがないだろうということにはならないと思うんです。
　例えば優先株、劣後債、こういうものに対して申請をしてくる。そのときに、当然法律に基づいてこれからの改善計画書を出しなさいということになっているわけです。経営の健全化確保のための計画、これを出さなければならない。そうすると、その改善計画の中に、抽象的にではなくしてもっと具体的に、例えば役員報酬というものはこういうふうに削減をしてまいりました、あるいはこうこう具体的に削減をしております、そういうものをちゃんとつけてこなければそういう計画書は受け取るわけにはいかないし、政府の公費投入ということもできないのではないかと思うわけです。
　その点についていかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうお尋ねをいただければ、私は正確にお答えができると思います。
　と申しますのは、今公的資金が投入されている状況ではない中で、民間金融機関がどういう給与体系を設定しているかについて、政府としてその経営内容を十分熟知せずに介入することはできません。
　しかし、このシステムを国会がお認めいただき、それが制度として動き始め、この資金によって自己資本の充実を図ろうとする金融機関は当然その申請を行われるでありましょうし、これは委員会においてチェックをされます。そして、将来の計画に対しても、十分経営が成り立つであろう証明を求められることになります。その中には当然ながら役員報酬等も含まれるでありましょうし、不適切なものであれば、これは審査機関として注意を喚起し是正を求めるといった手続がとられる、私はそう理解をいたします。
○山口哲夫君　法律を読んでみますと、計画書を出すについていろいろなリストラの実態を明らかにしなければならないけれども、何か抽象的に終わってしまうような心配を受けるものですから、そこをはっきりさせてもらいたいと思ってあえて質問をしたわけです。
　今の総理の答弁ですと、相当具体的な内容について出されてくるであろうし、その内容に従って審査をしてくる、そういうことで受けとめておきます。具体的な内容が明らかにならない間は政府としても当然公費の投入はしないという立場でそれを受け取っておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成九年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（岩崎純三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算外二案につきまして反対の討論を行います。
　昨年十一月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行が次々に経営破綻を起こし、国民の間に金融不安が一気に高まりました。また、銀行の貸し渋りが広がり、企業倒産は過去最高水準となっているほか、消費者マインドも一段と冷え込み、景気は腰折れ寸前の状況となっています。
　このような景気の大幅な後退をもたらした責任はまさに橋本内閣の政策判断の誤りによるものであり、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに医療費の負担増等、合計九兆円に及ぶ国民負担増を強行したデフレ政策の失敗です。
　さらに、橋本総理は、日本発の金融恐慌、経済恐慌を決して起こしてはならないと突然言い出されましたが、今日まで不良債権問題の処理を先送り、放置し続けた責任は一体どうなるのでしょうか。また、七十六兆円にも達しようかとする不良債権をもたらしたバブル経済の責任があいまいなまま公的資金の導入が行われることには納得がまいりません。
　バブル経済と膨大な不良債権の発生を放置してきた金融行政には大きな反省が求められなければなりません。そうした時期に、大蔵省の金融検査をめぐる汚職事件が発覚したことは、金融業界とのなれ合い行政を当然視してきた大蔵省の構造的体質にメスが入ったと言っても過言ではありません。国民に大幅な負担増を求める予算を編成する一方で、金融機関と大蔵省の癒着の実態がこれほど悪質なものであったのかと、国民はただただあきれ返っているのが実態なのです。大蔵省の検査官を初めとする公務員の倫理、モラルの低下には著しいものがあり、私はこの場をかりて実効ある公務員倫理法を制定すべきことを強く要求するものです。
　今回提出されました平成九年度補正予算三案につきましては、今日の経済不況を克服するのにはほど遠い内容であって、到底認めることはできません。
　以下、その理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、景気回復には全く不十分な二兆円の特別減税しか盛り込まれていないことです。
　しかも、私どもが再三要求したときには減税はできないとしていたにもかかわらず、米国からの強い要求があれば簡単に政策変更してしまうというのはどういうことでございましょうか。しかも、実施時期が余りにも遅過ぎます。私どもが主張してきたように、所得税・住民税減税で三兆円、法人税等の減税分三兆円を合わせた六兆円規模の制度減税を直ちに実施し、経済をまず回復軌道に乗せることが先決なのです。
　反対理由の第二は、銀行救済のための公的資金導入を容認した予算となっていることです。
　ここに至っても銀行の不良債権総額が一体幾らあるのかが不明では、政策の是非すら判断できるわけがありません。しかも、不良債権の発生を放置し続けた経営者責任、政治責任、行政責任が一切問われようとしていない点は断じて納得できません。
　反対理由の第三は、住宅・都市整備公団補給金等が千四百億円計上されていることです。
　これまで住都公団の賃貸住宅には政策的見地から一般会計からの支出を続けてきたところですが、その結果は民間よりも割高な家賃で空き家が目立っているのが実情です。一向に住宅政策を見直しすることなく住都公団への補給金を補正計上することは到底認めることができません。
　最近の世論調査によれば、橋本内閣の支持率は低下の一途をたどっており、国民の不平不満は限界に達しようとしております。また、一連の大蔵省をめぐる不祥事で金融行政に対する国民の信頼は地に落ちてしまっております。この際、橋本内閣はこれまでの経済政策の無策と失敗、さらには大蔵行政に対する国民の信頼を裏切った責任を明確にし、みずから潔く退陣すべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　佐藤泰三君。
○佐藤泰三君　私は、自由民主党を代表し、平成九年度補正予算三案について賛成の討論を行います。
　日本経済は大変厳しい状況に置かれております。このような状況に対応して、政府は、昨年十一月、我が国経済を着実な成長軌道に乗せるため、緊急経済対策を発表するとともに、十二月には二兆円の特別減税等を内容とする景気対策と緊急金融システム安定化策を決定し、総力を挙げて景気対策に取り組んでまいりました。これら諸施策の着実な実行により日本の景気を回復軌道に乗せることが我々に課された使命であると確信し、橋本内閣の時宜を得た政策と英断に対し高く評価いたすものであります。
　本補正予算はこれら諸施策の実行に必要不可欠な内容であり、大いに賛意を表するものであります。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、総額二兆円規模に上る特別減税を実施するための措置を盛り込んでいることであります。二兆円の特別減税は冷え込んだ個人消費を刺激し、景気回復の足がかりになるものと大いに期待できるものであります。
　賛成の理由の第二は、金融システム安定化策を実施するための措置が盛り込まれていることであります。公的資金の活用を図り預金者の預金を全額保護するとともに、金融危機に万全の備えをすることは我が国の金融システムの信頼回復に必要不可欠な措置であります。
　賛成の理由の第三は、事業費ベースで総額約二兆五千億円に上る公共事業費が盛り込まれていることであります。緊急な措置が必要なものとして、災害関係経費、阪神・淡路大震災復興対策費等が計上されております。また、一兆五千億円のゼロ国債による前倒し発注は新たな財政負担を伴わずに切れ目のない景気対策を講ずるものであり、大変時宜にかなった措置であります。
　なお、本補正予算では、既定経費を約九千九百億円節減するほか、平成八年度剰余金約五千九百億円を繰り入れるなどしております。これらは限られた財源の有効活用であり、危機的状況にある我が国の財政健全化に資する措置として大いに評価すべきものであります。
　本補正予算は、当面する日本経済の危機に対応し、金融システムの安定性、信頼性を確保し、早急な景気対策を実施するために緊急に必要なものであります。政府におかれましては、本補正の成立後、その早急な執行により日本経済の着実な回復を図っていただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　私は、公明を代表し、政府提案の平成九年度補正予算三案に対し反対の立場から討論を行います。
　現在、日本経済は非常に深刻で混沌とした状況に陥っております。橋本内閣の失政による景気の低迷、金融不安、失業率アップ、今や日本経済は失速寸前の状況にあります。このような失政を続ける橋本内閣の提出した政府三案には断固反対することを表明し、以下、その主な理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、いわばなし崩し的に、金融システム安定化策として、預金保険機構の日銀借り入れに伴う二十兆円の政府保証という公的資金導入を決めようとしていることであります。
　橋本総理は金融システム不安を招いてしまったみずからの失政を何ら反省することなく、また国民に対して導入の経緯や必要性さえ十分に説明することなく、さらに住専処理に際し、これ以上の公的資金導入はないと明言しておきながら、国民の血税たる公的資金を導入しようとしているのであります。しかも、公的資金は優先株などの購入にも充てられることとされ、これは単なる銀行救済であることはだれの目にも明らかであります。
　また、大蔵省の相次ぐ不祥事、疑惑が解明されないままに、裁量行政拡大への道をとるわけにはまいりません。橋本内閣の国民軽視のやり方は到底容認できるものではありません。
　第二の理由は、二兆円減税が余りにも場当たり的に導入される点であります。
　橋本総理はさきの臨時国会で財政構造改革法の成立を強行し、景気対策としては赤字公債発行につながる特別減税は導入せずとかたくなに繰り返し述べてきた。にもかかわらず、突然翻意して導入を決める。まさに場当たり的で、ダッチロールと言わざるを得ません。しかも、景気がここまで悪化してしまっては、わずか二兆円の減税では景気浮揚には全く力不足であります。今この時点では、我が党が主張しているように、六兆円の恒久減税を基本とする大幅減税を実施すべきであります。
　また、本年一月の額賀副長官の四月大型補正発言の報道を否定したかと思うと、今度は六兆円規模の補正に同調する。朝令暮改以外の何物でもありません。
　第三の理由は、中小企業対策が不十分であることです。
　銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産の懸念はきのうの参考人の意見陳述のとおりであります。政府系金融機関の貸出枠拡大などによる中小企業対策はその場しのぎにすぎず、根本的な解決策とは到底言えません。しかも、民間が貸し出しを控えているところに政府系金融機関が貸し出しを行うことが現実に可能であるかは極めて疑問であり、また不良債権拡大の可能性も懸念されます。このことは橋本政権の無策ぶりを如実に示しております。
　第四の理由は、ウルグアイ・ラウンド対策の米関係予算並びに住宅・都市整備公団補給金が含まれている点であります。
　補正予算は、財政法二十九条、予算作成後に生じた事由に基づき緊要な経費の支出のためのものであります。補正予算の性格上、許されざる右の各経費の計上はごまかしのそしりを免れません。
　最後に、現時点で考えられる最良の景気対策は、将来のビジョンも示せず、ただ日本経済を低迷させている橋本内閣の退陣であるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成九年度補正予算三案について賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算案においては、最近の経済社会情勢にかんがみ、万全の景気対策ときめ細かな社会的弱者対策が盛り込まれていることから、賛意を表するものであります。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　第一の理由は、所得税減税に関する措置が盛り込まれている点であります。
　景気低迷の最大の要因となっている個人消費を喚起することが現在最も重要かつ有効な景気対策であることは明らかであります。政府は総額二兆円に上る所得・住民税減税を決定されましたが、まさに時宜を得た大胆かつ適切な措置であり、反対の余地はありません。
　第二の理由は、金融システム安定化に資する措置が盛り込まれている点であります。
　相次ぐ金融機関の破綻により金融不安が広がる中、政府は預金者保護等を目的として総額三十兆円の公的支援策を打ち出されました。本補正では、予算総則において預金保険機構の借り入れに対し政府保証を行うことが明記されており、金融システム安定化への政府の確固たる姿勢をあらわすものとして高く評価いたします。
　第三の理由は、社会的弱者に対するきめ細やかな措置が講じられている点であります。
　長引く景気低迷と史上例を見ない低金利の最大の被害者は障害者や高齢低所得者といった社会的弱者の方々であり、このようなときこそ政府は財政面からの支援を怠るべきではありません。本補正予算では臨時福祉特別給付金として千五百億円が計上されており、時宜を得た予算措置だと評価しております。
　以上、賛成の理由を述べました。
　政府におかれましては、でき得る限りの景気浮揚策を断行し、政府系金融機関に新たな融資制度を創設し中小企業向け融資等の改善を図り、金融破綻に起因する雇用不安の克服に努めるなど、国民の期待にこたえられるよう強く要望して、賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、九七年度一般会計補正予算外二案に対し反対討論を行います。
　まず、反対する最大の理由は、大蔵汚職の十分な究明もしないまま当初予算の半分に近い三十兆円もの巨額な公的資金を銀行業界の支援につぎ込む枠組みをつくることです。そのために本補正予算の総則で二十兆円の政府保証枠が掲げられており、我が党は断じて容認できません。
　橋本総理は、これまで三十兆円の投入計画について、これは山一証券、北海道拓殖銀行の破綻によって金融システム全体の信用が揺らいでいるからだと説明してきました。ところが、金融不安の発端となった山一証券、拓銀の破綻が、まさに大蔵省の深い関与による事実上の共犯関係で行われてきた疑惑が一層強まっています。
　すなわち、大蔵省への拓銀の接待は拓銀の金融検査に入ったちょうど同じ時期の九四年八月から始まり、収賄検査官は検査日程を漏らし、検査官を逆指名、不良債権を隠した上、違法融資を不良債権扱いにし、無税償却を認める脱税工作まで行ったというのです。一方、山一証券の自主廃業のきっかけとなった簿外債務、飛ばしについても、我が党の質問で明らかなように、大蔵省が当時の実態を知っていた可能性が強くなりました。
　しかも、このような重大問題の徹底解明に不可欠の資料として我が党初め野党四会派が共同して要求している大蔵省検査の資料提出も行われず、関係者の証人喚問も実現されなかったことはまことに遺憾であります。まともな解明もないまま国民には九兆円の負担を押しつけ、財政構造改革法でさらなる社会保障の負担をふやしながら、癒着の一方の当事者である贈賄銀行に三十兆円もの支援をする道理は全くありません。
　このような重大問題をないがしろにし、極めて短時間の審議で本補正予算の成立を図ろうとすることに厳しく抗議をするものであります。
　反対の第二の理由は、ＳＡＣＯ関係経費七十二億円を計上していることであります。
　これは米軍による沖縄県の実弾射撃演習を本土に移転、拡張するための追加経費などですが、こうした米軍演習は米国がアジア太平洋地域で行う軍事作戦行動に日本を自動的に参戦させる新ガイドラインの先取りであり、日本とアジアの平和への脅威にほかならず、その財政的なてこ入れは断じて認められません。
　最後に、本補正予算には一年限りの二兆円の特別減税を盛り込んでおりますが、これでは全く不十分であり、我が党は反対であります。九兆円もの国民負担増路線を根本的に転換することなしには国民の不況打開の要望にこたえることはできません。
　我が党の質問によって、社会保障、福祉、医療が公共事業以上に安定的経済成長に寄与するということも、本委員会で厚生白書初め公的資料で明らかになり、橋本総理もこの事実を確認いたしました。
　日本共産党は、消費税を三％に戻すこと、低所得者に厚い所得税減税を恒久化すること、公共事業偏重のあり方を改め社会保障制度を充実させることを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　星野朋市君。
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました政府提出平成九年度補正予算三案に反対する立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、この補正予算案は理念も哲学もなく、特別減税の場当たり的再実施だからであります。
　橋本総理は昨年十二月に特別減税の再実施を突如表明されました。我々が昨年の通常国会に提出した特別減税継続法案を廃案にし、財源を特例公債に求める減税は実施できないとの答弁をたびたびされてきたにもかかわらず、みずから招いたこの不況、金融危機に反省もなく、全く支離滅裂であります。まずはみずからの過ちを素直に認め、国民に謝罪すべきです。
　また、二兆円の特別減税再実施では規模も小さく不十分で、特別減税である限り期限が来れば増税が待ち構えており、景気浮揚効果も期待できず、まさに増税予告つき減税であります。
　真に景気への影響を考え、庶民の困窮を救うためであれば、平成十年分特別減税は恒久制度減税とすべきです。もちろん、恒久化するに際しては、最高税率の引き下げ、税率構造のフラット化、簡素化を実施し、すべての税率を引き下げて抜本的な税制改正を行わなければならないのは当然であります。
　反対の第二の理由は、金融システム安定化策と称するものであります。
　さきの大蔵省金融検査部の不祥事はまさに政官業の癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への信頼など全くありません。
　金融システムの不安を解消するためには、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと改革し、透明さを増して市場の信頼を取り戻すことが必要なのです。
　銀行に優先株等を発行させ公的資金により引き受けるのも悪名高い護送船団行政の拡充強化継続でしかなく、安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせ、かえって国際競争力をそぐ結果となります。頻発する不祥事をなくし、他産業に比べて高い給与を是正し、店舗を合理化するなど、金融機関にはまだまだ大胆なリストラの余地があるはずです。
　また、金融機関だけを救済するのはまことに不公平であり、モラルハザードは銀行だけでなく日本全土に蔓延するに違いありません。今回の大蔵省の不祥事は不良債権検査に関係しており、贈収賄となれ合い検査のもとで報告された不良債権額により公的資金を導入することは言語道断であります。
　もはや橋本内閣には、この経済危機に対する能力も責任も持ち合わせておらず、橋本内閣の編成する予算にあすの日本をどのようにするのかというビジョンを見出すことは全く不可能であります。
　以上、政府提出平成九年度補正予算三案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩崎純三君）　多数と認めます。よって、平成九年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十年二月四日（水曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　山下　芳生君　　　　　須藤美也子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　須藤美也子君　　　　　山下　芳生君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、山下芳生君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員、同予備委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がありました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略し、議長において指名することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員、これの推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がありました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件、これを議題といたします。
　事務総長から説明をしてください。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。大脇雅子君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次に、先ほど予算委員会において議了いたしました日程第一ないし第三の平成九年度一般会計補正予算外二案に関する議事でございます。まず、三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、小山峰男君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの事務総長から説明のとおり、きょうの本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――