Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　閣法の提出に関しては、これは一義的に官邸での判断だということは私も承知をしておりますが、あえて大臣に申し上げたいのは、昨年の八月の三十日ですよ、四次勧告が出たのが。そして、それに向けてすぐにでも対応しなければならないということで、この法案の作成に努められた、それぞれ各役所の皆さん方のその御努力を多とする思いをお持ちいただくならば、私は、これはやはり遅過ぎたと言わざるを得ないんです。
　ある意味、政治家が政局の中で法案の提出を様々判断することは、これはあるかもしれませんが、こうした状況で霞が関が疲弊をしてしまうということ、このような状況が続けば、残念ながら、若い優秀な官僚がそれこそ職を去ってしまうことだって起こりかねないということで、改めて、この法案が先送りされたことの問題点というのを大臣にはよく御承知をいただきたいというふうに思います。
　その上で、内容についての質問に入りますが、まず密輸入に関してです。
　金地金あるいは現金の密輸入、これについては公正な市場確保のためにしっかりとした対応が必要だということで、特に金地金の対応につきましては、今日までの様々な取組があって、一昨日の委員会でもそれぞれ委員の皆さん方が取り上げておられました。
　金地金の密輸入の仕組み、これはもう皆さんよく御存じのとおり、密輸ということで、消費税を申告、納付せずに国内に持ち込んだ金地金を国内の金地金買取り事業者に売却することによって、消費税相当額分を利益として獲得することを目的として行われているということであります。
　この金地金の密輸入に対して、平成三十年の関税法の改正によって罰則強化が図られました。摘発件数は、罰則強化後、確かに減少傾向にあるとの数値が出ておりますし、そのように説明を受けております。
　平成三十年四月の罰則強化以降、摘発件数は急降下、平成三十年の一千八十六件が令和元年には六十一件、そして令和二年五十一件、令和三年五件ということでありまして、この罰則強化によって、いきなり九四％減、そして、この令和三年でも五件ということであります。
　確かに一定の効果はあると私も思います。しかし、この令和三年、前年より九割減ということでありますが、これはコロナ禍による入国制限、密輸入そのものより以前に入国者が激減しているわけですから、当然、減って当たり前です。
　逆に言えば、現状において、水際対策の緩和、そして、インバウンドのいわゆる来日される方々が増えていくというのは当然想定されるわけでありますから、再びこれは増加に転じる可能性があるということですね。ここは、そのことが十分に予想されるのではないでしょうか。これは、財務省、お答えいただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、金の密輸、摘発件数、数量とも大幅に減少してございます。それは、先ほど委員もお話ございましたように、私どもの取組が功を奏している一面もあると思いますけれども、やはり航空旅客の大幅減に伴いまして密輸が企図しづらくなっている、そういう面もあろうかと思います。
　したがいまして、今後、旅客数の増加に伴いまして、さらに、金密輸を企てる者が増加する可能性は否定できないところでございます。
○馬淵委員　危機意識を持って対応していただきたいと思います。
　つまり、入国者数が回復をしていく、これは喜ばしいことですが、一方で、金価格の高騰、さらには、消費税が八％から一〇％に上がっているわけですから、その部分の差益を取ろうとする密輸入者が増える可能性は十分にある。楽観視はできません。また、この金地金について、これは国際的に循環してしまうということで、次々と犯罪が起きてしまわないかという懸念があります。
　この金地金、いわゆるこれは密輸入されれば、まあ密輸入されなくても、どういう形でも、いずれにせよ金買取り業者で買い取られる可能性もあるわけですが、特に密輸入者の場合は、消費税分をもうけようとしていますから、これを現金化するということで金買取り業者に売る。この金は、国内需要を上回る部分に関しては、商社などを通じて輸出されていく。そして、輸出者は消費税の還付を受ける。これは個人のみならず、組織的に繰り返し行われていることが確認されています。
　つまり、多額の資金が犯罪組織に流れ込んでいる、こういったことが指摘をされている。この犯罪に利用されるループを断ち切らなければならない、このように考えられるわけです。こうした指摘も数々されています。
　例えば、確かに罰金の大幅な強化によって抑止効果はあったかもしれませんが、組織的な犯罪という意味では、国内でも、これは東京の渋谷区の高級住宅街のマンションの一室ですけれども、密輸した金塊の精錬工場となっているということが、これもかつて摘発をされています。
　こうした組織的な犯罪、そして金地金がそれこそループ構造として海外にまた戻っていくというような形で、犯罪の温床になっていく可能性があるわけです。
　そもそも、この金地金の没収ということをどのように取り組んでいくべきかということについてお尋ねをします。
　まず、密輸入が発覚した金地金は、その再利用を防ぐために、これは法的には必要的没収というそうですが、強制的に、まあ必要的没収という言葉を使いましょう、必要的に没収されるのでしょうか。財務省、お答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金につきましては、まず、刑法におきましては没収規定がございます。これに基づきまして、現行法令下におきまして没収することは可能でございます。税関といたしましては、積極的な検察当局への告発によりまして、刑事裁判における金の没収の適用を図っているところでございます。
　他方で、関税法上の扱いにつきましては、関税法上の没収の対象は覚醒剤あるいは銃器といった社会悪物品等に限定されてございます。このため、現状、特段の輸入、流通規制のない金につきまして同法の没収の対象とすることは直ちに難しいものと考えてございます。
○馬淵委員　正確にお答えいただいているからですか、分かりにくいんですね。要は、これは、必要的没収、つまり強制没収はないということなんです。つまり、罰金を支払えば金地金は没収されません。そして、もちろん、悪質だという形で告発、いわゆる検察への告発がなされれば、この場合、裁判所、司法の判断で没収ということも起こり得るということなんですが、つまり、多くの場合は、罰金を払えば済んでしまうということなんですね。その金地金はまた手元に戻ってくる。犯罪とは言わないそうです。行政処分ですから、犯則。犯則者の手元に、密輸入で摘発された金地金が戻ってしまう。
　じゃ、この戻る率というのはどれぐらいでしょうか。財務省、端的にお答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　統計で取っておりますのは、事務年度ベースのものでございます。令和三年七月から令和四年六月まででございますけれども、密輸事案の件数は、金地金に関します密輸は全体で十三件となってございます。このうち通告処分が十一件となってございます。
　通告処分に関します罰金相当額に加えて、納付すべき税額を納付した場合には、金は返還を受けるべき者に還付することになりますので、約八割が被押収者に返却され得るものとなってございます。
○馬淵委員　要は、今、令和三年、先ほど申し上げたように非常に少ないわけですから、令和三年度の事務的な年度でのお話がありましたが、これは、十三件のうち十一件が罰金で済んでいると。残り二件が告発です。だから八割という数字でしたが、これはもっと高いはずなんですね。九割近いとも言われています。
　大体、他の、二〇一五年の事務年度で見ますと、全体の九七％が密輸した犯則者に返却されているということが報じられています。つまりは、ほぼ九割以上手元に戻ってしまう。それで、この戻ってしまった金地金は再び犯罪の原資になる可能性があるわけであります。
　このような金地金の密輸入に関して効果的な対策として、罰金を強化したのは評価しますが、没収というところに踏み込むべきではないんでしょうか。この金地金、もちろん財産権もあってなかなか難しいということもよくは理解しているんですが、大臣、没収に対しての踏み込みというのを必要とお考えいただけないですか。どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○谷国務大臣　昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への対応を強化するよう勧告されているところであります。
　こうした勧告に対しては、不正に現金を輸入しようとする者を水際で的確に検知するため、税関と警察などの関係機関の間の情報交換等の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、このことは法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告対応法案には盛り込んでいないところであります。
　いずれにいたしましても、金地金及び現金の密輸について、その対策を、関係省庁間で連携を深めながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○馬淵委員　大臣、多分、私の次の質問にお答えいただいているようなんですが。私、金地金の没収の話をしているんです。
　確かに、ＦＡＴＦの四次対日審査報告書には現金の話がありますが、実は、この報告書の中では、日本の場合は、差し押さえられた大量の金地金に関するもの、これはない、ただ一方で、犯罪に用いられた道具の没収についてはおおむね成功的なアプローチを追求しているという評価です。逆に言えば、金地金は全くそれにかかっていないという指摘がなされているんですね。
　財産権の問題もあるからということで金地金の没収が難しいという理解は私も一定程度できますが、じゃ、諸外国はどうなんでしょうか。大臣、ちゃんと私の質問をよく聞いてからお答えいただきたいんですが、諸外国はどうなのかということで、財務省、これは端的に、諸外国の実態だけお答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金の没収に関します諸外国の制度でございますけれども、当方として把握している限りでございますが、例えば、韓国につきましては、日本と同様に金の密輸が問題となっておりましたが、金の行政没収は可能になってございます。他方で、米国につきましては、連邦レベルでは付加価値税はございませんで、国境で連邦による税の徴収等は行われておりません。また、ＥＵにつきましては、付加価値税を有しておりますけれども、そもそも金については非課税となってございますので、金の密輸が大きな問題にはなっていない状況である。このように承知してございます。
○馬淵委員　韓国には没収制度があるというお話であり、アメリカ、これは、没収を取っているという報道もありますので、明らかではありません。連邦によって違うのかもしれませんが。
　いずれにしても、いわゆる財産権の侵害ではないのかということによって、罰金を払ったんだから犯則者に戻すべきだという議論がある一方で、論理必然として、必要的没収、すなわち強制的に没収することが財産権を侵害するから許されないということだけでいいのか、いや、むしろ、諸外国、先ほど申し上げたように、様々あるわけです。これは政策判断として可能ではないかということなんですね。
　私は、密輸入の、いかに抑止するかということでの罰則の強化は構わない。これは確かに効果はあったかもしれませんが、先ほど財務省から話がありましたように、今後どんどんどんどん増えていく可能性があるわけです。やはりこれは、罰則だけではない、没収というところに踏み込むべきではないか、このように私は申し上げておきたいと思います。
　これはもう大臣に答弁を求めませんが、仮に法改正に至らなくても、財務省から検察への告発、これは内規として恐らく要件があるはずですから、この緩和によって告発をより積極的に行えるようにするなど、行政的な措置が可能なはずです。これは是非行うべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　何か御所見はいただけますか。大臣、どうですか。
○谷国務大臣　馬淵委員から、提案といいますか、新たな政策について具体的な提案がございました。
　先ほど財務省の方から答弁がございましたように、諸外国でも様々でございます。ただ、こういう今後の事態の状況の変化もしっかり見ながら、また必要に応じて関係省庁間で連携を図りながら、この問題については対処する必要があろうかと思います。
　直接的には財務省になろうかと思いますが、ＦＡＴＦの所管大臣として、また私も必要に応じて意見を述べさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　四次勧告に、求めるまでいかなくとも、少なくとも金地金が範囲外だということについて指摘されているわけですから、ここはやはり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに申し上げたいと思います。
　もう一方、現金のお話を先ほどされました。現金の無許可による持込み、これについて、大臣の御答弁も先ほどもうありましたので、ＦＡＴＦの勧告の中に、これは明確に示されています。つまり、日本における虚偽又は無申告の国境をまたいだ現金又は持参人払い式の譲渡可能支払い手段の移動に対して没収が効果的に行われていることを示していない、つまり、没収されないということが勧告として示されています。
　これは没収されないわけでありますが、じゃ、このような無許可の持込みというのはどのような件数があるのか、国税庁、お答えください。ああ、財務省ね。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　関税法上、旅客が百万円を超える現金等を携帯して入国する場合でございますが、その現金等について、税関に輸入申告を行う必要がございます。
　税関におきましては、輸入申告なしに百万円を超える現金を持ち込もうとする旅客を把握した場合には、不審な点がなければ、まずは輸入申告を慫慂することで適正に現金を輸入していただくこととしてございます。
　こうした手続は、税関の現場で、一連の検査の手続の中で行われるものですから、そうした件数を特に把握はしてございません。
○馬淵委員　これは重要な答弁なんですよ。
　ＦＡＴＦで勧告されている、現金の持込みに対して没収などは行われていないと。没収どころか、これは推移すら、件数すら把握していないんです。現場で処理しているというお話ですよ。これは全くもってＦＡＴＦ勧告に対応できていないのと同じですよ、大臣。そもそも現場で確認、件数を把握せず、かつ公表もしていないわけですから。これは、ＦＡＴＦ勧告に対応できないじゃないですか。
　大臣、どうお考えですか。これは今回の法改正に含まれていませんよ。どういう御対応をお考えですか。これは財務省のお話じゃないですよ。大臣の所管されている法案の中に入っていないけれども、勧告に対して、その措置がなされていませんよ。どうですか。
○谷国務大臣　今のお話でございますが、ＦＡＴＦの対日審査報告書においては、現金の密輸への強化については勧告されているところであります。
　こうした勧告に対しては、先ほどお話しさせていただきましたように、税関と警察等との関係機関の間の情報交換の連携を強化するなど、検知、没収の実効性を高める措置を講じており、法改正は要してはございませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
○馬淵委員　大臣、確認ですけれども、これは連携の話じゃないんですよ。しっかりと実態を把握して、公表して、そしてその対処を取らなきゃいけないんです。
　法改正について、取り組むとおっしゃいましたか、今。大臣、これは今回の法改正の範囲外ですよ。これは、やられるということですか、検討されるということですか、どっちですか。ちゃんと。後ろから何か言おうとしているけれども大丈夫ですか。
○谷国務大臣　法改正を要するものではないことから、ＦＡＴＦ勧告の今回の対応法案には盛り込んでいないということでございます。
　ただ、御指摘のように、実態をしっかり把握するということは大事なことでございますので、そういった、実態を把握して、より効果的な、実効性を高める措置については、引き続き頑張っていかなければならないというふうに考えております。
○馬淵委員　それならば、先ほど申し上げたように、全く、現場で、任せっ切りで、実態を把握していないわけですよ。これは、関係大臣として、財務省にちゃんと、大臣の方から必要だということを明確に指摘して、そして実行させるべきです。いかがですか。財務省に説明を求めて、そして大臣の方から財務大臣に指示をお願いする、やっていただけますか。
○山崎政府参考人　先ほど、一般的な百万円を超える現金の持込みについて、現場対応だということは申し上げさせていただいたわけでございますけれども、やはり不正に犯罪収益などの疑いのある現金を輸入すること、これはあってはならないことでございます。
　こうした者を把握するため、税関といたしましては、職員の適正な配置、あるいは旅客の携帯品の厳格な検査、こうしたことも行いながら、また警察等の関係機関とも連携しながら、効果的、効率的な取締りに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○馬淵委員　財務省はやるという姿勢を示していますが、現実には、今、ここでは集計も取られていません。ＦＡＴＦを所管する大臣として、ここは重く受け止めて、注視していただかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　何か御所見はありますか。
○谷国務大臣　今の馬淵委員の御指摘を踏まえて、事実関係、直接私の所管する業務ではございませんけれども、ＦＡＴＦ関連の様々な中の一つの課題として、必要に応じて現状を聞いて、また、財務省と調整を、よりいい方向に行くように調整は進めていきたいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　もう時間がありませんので、あと一点だけ。今、密輸入のお話を終始しましたが、輸出の件について少しだけ触れたいと思います。
　消費税の不正還付、この問題につきましてはやはり大きな課題だということで、これは、高額仕入れを行ったように仮装して安い商品を輸出、あるいは免税の仕組みを利用してなどで、不正還付というのが行われています。
　これに対して、国税庁では不正還付の調査というのを行っているわけですが、対策本部を設けたり等、大変な意気込みで取り組んでおられるわけですけれども、十八万件に及ぶ法人の還付申告に対して、令和二年度で見れば、三千六十六件、一・七％の実地調査、そして、そこでやっと認められたのが二千七十三件、一・一％です。つまり、膨大な、莫大な手間暇をかけて見つけ出して行っている、不正還付をただそうとしている。ＦＡＴＦには直接関係ありませんが、輸出の部分でも、こうした手間暇がかかっているわけですね。
　これについて、国税庁、端的にお願いします。こうした状況の中でこの取組について行われておられますが、今後、更なる人員強化を含めて何か対策がありますか、国税庁。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、従来から、消費税の適正課税の確保を重点課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、不正還付事案につきましては、委員から御指摘ございましたように、東京国税局におきまして消費税不正還付対策本部を設置するなど、厳正な対処に努めております。
　具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づきまして厳格な審査を行い、申告内容に疑義があれば還付を保留し、書面照会や実地調査を行うなど、還付原因等の解明、確認を実施しておるところでございます。
　近年、国税庁におきましても、国税局の人員体制の強化を行っているところでございます。今後とも、不正還付事案の態様や手口も見極めながら、厳格な審査と的確な税務調査を通じて不正還付の防止に努めてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　ありがとうございました。
　もう終わりますけれども、一言だけ。
　つまりは、国税庁の人員強化、これは必要です。そして、不正還付によって、金額が明らかになっているだけで見れば、直近では三十四億円の不正還付というのが出ていましたが、これは今後も増えていく可能性があるわけです。何を申し上げたいかというと、結局は、消費税に関わることでの構造的問題が密輸入あるいは不正輸出に関わってくるんですね。
　そもそも、消費税の話は、増税推進派の方々からは、徴税コストが安い、簡素な徴税の仕組みだと言われているが、実態として見れば、とてつもないコストと労力がかかっているんです。こういった事実を隠して、消費増税ばかりが議論されることに対して、私は大変問題だと思う。事実を明らかにすることをしっかりと政府には求めていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関して質疑をさせていただきます。
　ちょっと長いタイトルだなと思いながら、このタイトルだと、国連に言われたからこの法律を変えますと言っているようなので、私としては、ちょっとどうなのかなという思いを持っておりますけれども。
　昨今、厳しさを増す国際情勢の中で、技術の進歩により、決済手段の多様化や取引のグローバル化が進行しているところでございます。金本位制から国の信用でお金の価値が決まる管理通貨制度になり、そして今、私たちは、紙幣や硬貨を使っているところですが、それもだんだん見なくなり、オンラインで決済をして、通帳が減った増えた、数字の印刷を見て、私たちは一喜一憂するようになってまいりました。
　実際の現金を見なくてもいい、まあ、日本は比較的遅れていると言われておりますけれども、カード決済や様々な決済方法によって、私たちは現金を見る機会が少し減ってきたのかなというふうに感じているところでございます。今後新しい技術がどんどん出てくるときに、やはりリアルタイムで対応していかなければならない時代がやってきたと思っております。
　そもそも、それとはいえども、現金、非常に多いですので、今、馬淵委員が非常におっしゃっておりましたところですが、どんな制度、仕組みを使ったとしても、直接現金でやられてしまうと変わらないんだなということを思っていたところでございます。昔のように、おまんじゅうの下に現金を敷いてお渡しして、おぬしもワルよのうとやっている時代はまだ続くのかなと思っています。
　こういうやり方は残っている一方で、やはり、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクというのは、金融取引が非常に複雑化することによって高まっているというふうに理解しております。
　現在、日本維新の会では、国家安全保障戦略に関する党内の議論が非常に活発に行われているところでございます。国際情勢、そして現状の変化に即して様々な方策を議論しているところでございますけれども、その中で、情報戦力の拡充というものも挙げられております。至極当然なのですが、情報というものが、時に人の生命を左右するという大きな意味を持っていると認識しております。
　この観点から、まずは金融のインテリジェンスについて質問をさせていただきたいと思っています。
　そもそもインテリジェンスというものは、断片的なデータを集めて、それらを集約し分析したものであり、これらの情報は政策決定者の様々な判断に寄与するものであると理解しております。日本のインテリジェンスというのは他国に比べると小さい、この指摘は経済安全保障の際もさせていただいてきたかと思います。今、このインテリジェンスの議論というのは、現状の日本でも非常に盛んにされているところだと認識しております。
　こういった観点から考えた場合、金融のインテリジェンスというものの強化についてはどのようになっているのかなというところで御質問をさせていただきます。
　今、警察庁の刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課に金融インテリジェンスの部門であるＦＩＵが置かれていると理解しています。日々膨大な情報を処理されている皆様には深い敬意を表したいと思います。一方で、ＦＩＵが警察庁に置かれているというのは組織犯罪捜査のためだと理解しますが、ここで知り得る情報は日本の安全保障においても非常に重要だと考えられます。
　国家安全保障局とこのＦＩＵの関係性がどうなっているか、教えてください。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　犯罪収益移転防止法第十三条の規定に基づき、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報や、これを整理、分析した結果については、特定の刑事事件の捜査や犯則事件の調査に資すると認められるときに、当該捜査や犯則調査を行う機関に限りこれを提供することが認められているところです。このため、国家安全保障局に対して、疑わしい取引に関する情報やその分析結果を提供することはありません。
○堀場委員　ありませんと言い切っていただいたんですけれども、でも、そのときに、例えば、この国に、こういったところに送金が増えている、それは、裏には実は、例えば武器が非常にそこのエリアで買われている、よって、そこにテロリストの皆さんがいらっしゃる可能性があるといった情報を組み立てる一つのピースになるというのがこの金融の動きの情報ではないかというふうに認識しております。
　私ども日本維新の会としては、こういったインテリジェンスの部門が分かれて存在しているというのは非常に問題があるのではないかというふうに思っているところでございます。やはりインテリジェンスの強化という観点から考えると、この金融の情報というものも一つ大きなパーツになり得ると考えております。
　ところで、さっきおっしゃっておりました疑わしい取引というところなんですが、所管行政庁から通知を受け、疑わしい取引の精査を行っているのがＦＩＵのお仕事だと認識しております。
　所管の行政庁、様々行政庁があると思うんですけれども、そこによって、この疑わしい取引に関する取扱い若しくはそれに対して報告、通知、こういったものに対する温度差があるかないか、教えてください。
○猪原政府参考人　犯罪収益移転防止法上、疑わしい取引の届出等を受けた主務大臣は、速やかにこれを国家公安委員会に通知することとしており、特定事業者の方から提出された情報は、取捨選択されることなく、全件、国家公安委員会に通知がなされているところであります。
　現時点において、特定の所管行政庁のみ取組が遅れているといった状況にあるとは考えておりません。しかし、引き続き、我が国全体において適切なマネロン対策が講じられるよう、関係省庁とよく連携してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今回の法改正によって、行政書士等、公認会計士等、税理士等が行う疑わしい取引の届出に関する規定の部分が整備されまして、この三士業において義務化されたと認識しておりますけれども、ちょっとこれは前の方で水曜日にも質疑にあったかと思うんですが、この三士業のみが義務化された理由を改めて教えていただきたいと思います。
○猪原政府参考人　弁護士等のいわゆる士業者における疑わしい取引の届出につきましては、犯罪収益移転防止法の制定時に、日本弁護士連合会等から依頼者との関係に与える影響について懸念が示されたことなどを踏まえ、引き続き検討を行うこととし、法制定時には届出義務を課さないこととしていたところでございます。
　今回の法改正におきましては、令和三年八月に公表されたＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書においても、士業者が疑わしい取引の届出義務の対象になっていないことは、日本のマネロン、テロ資金対策の有効性を著しく損なう旨、勧告されているなどの状況にあることを踏まえ、法制定時の附帯決議や、士業者に対する疑わしい取引の届出義務に係る懸念にも配慮した上で、疑わしい取引の届出等について、士業者に対して義務を課す規定を整備するものであります。
　一方で、弁護士等及び司法書士等につきましては、行政書士等、公認会計士等又は税理士等とは異なり、対立する当事者間の民事紛争解決業務を取り扱うことから、依頼者との信頼関係の構築が重要であるため、疑わしい取引の届出義務の規定を法律で設けることは弊害が大きく、相当でないと考えているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　様々、お聞きしたいことはいっぱいあるんですけれども、まず、疑わしい取引というものが、今までそれについて、それをどこかに報告する、届け出るということをされてこなかったこの三士業の皆さんが義務化されるというわけですから、これは何かしらの、こうやるんですよというような、教えていくというようなシステムというものが必要かと思うんですけれども、そもそも、この疑わしい取引というものをどのように見極めているか、教えてください。
○猪原政府参考人　疑わしい取引につきましては、どのようなものがそれに該当するかを判断するためのガイドライン、これを参考事例といった形で所管行政庁が各業界に対して示しているということをやっております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ＦＩＵさんの中で、全件上がってくるわけですから、玉石混交、つまり、いいものも、本当に大切な情報もあれば、全然ちょっとこれは違うよねという情報も上がってくると思うんですね。なので、ここでもうちょっと業務を効率化するためには、その前の、所管の行政庁の皆さんがガイドラインとして作っていただいて、ＱアンドＡを作っていただいて、そもそもの情報提供がしっかりとなされる、そこでの見極めが、現場での見極めが非常に重要なんだろうなというふうに推察しているところなんですけれども。
　ＦＩＵさんの方から所管の行政庁の皆様に何かアクションを起こされることはありますか。
○猪原政府参考人　ＦＩＵにおきましては、所管行政庁と常に連絡を取り合いまして、様々な事例を踏まえた改善点などについて意見交換をしております。それらが所管行政庁において反映されまして、事業者の方々にもしっかりと伝わっていくというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　こうやって現場からＦＩＵの皆さんに情報が上がってくる、こうやって上がってきた様々な情報を分析され、集約され、出てきた情報で捜査がされているということが、本当に大変な作業だというふうに認識しています。
　だからこそ、この情報が非常に重要だというふうに認識しているところでございますけれども、金融インテリジェンスの今後についてお尋ねします。
　マネーロンダリングやテロ資金供与の情報というのは、不安定で危険が高まりつつある現在の国際情勢の中で非常に重要な情報であると思います。この金融インテリジェンスについて、今後の方針はどうなっていらっしゃるでしょうか。今のままでも問題ないという認識かどうか、教えてください。
○谷国務大臣　お答えします。
　御指摘の金融インテリジェンスということは、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析と、他の機関におけるものも含めた分析結果の活用というふうに理解しているところでございます。
　まず、疑わしい取引に関する情報の収集、整理、分析の面について申し上げますと、現在、警察庁に置かれている日本のＦＩＵは約百人の職員により構成されており、これらの職員によって疑わしい取引に関する情報の分析を的確に行っているところです。この疑わしい取引の通知は令和三年中で約五十三万件となっていますが、ＡＩを活用した情報分析等、業務を合理化するなど、効率的な対応を行うよう努めており、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
　次に、分析した情報の他の機関への提供について申し上げますと、先ほどお話しさせていただいたとおり、犯収法上、疑わしい取引に関する情報やその分析結果等については、特定の犯罪捜査やあるいは犯則調査に資すると認めるときにのみ限定して、犯罪捜査機関や犯則調査機関に提供することが認められているところでありまして、ここで言う特定の犯罪の中には、例えば、テロ資金提供処罰法に規定するテロ資金等提供罪のような国の公安に係る犯罪も含まれているところであり、このような犯罪捜査機関や犯則調査機関における犯罪捜査等が的確に行われ、マネロンやテロ資金供与にしっかりと対処できるよう、引き続き、これらの機関と連携をよくしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘の金融インテリジェンスについては、昨今の国際情勢等に鑑み、大変重要な取組であると思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。谷大臣と同じ思いであるということが分かりまして、大変うれしく思っています。
　金融のインテリジェンスというもの、それが、ひいては国のインテリジェンスの全体の問題にかかってくるというふうに思っています。だからこそ、このインテリジェンスについては、我が党若しくはこの内閣委員会、様々なところで議論をしてまいりたいと思っております。
　今、こういう様々な取引について、それを報告していく、若しくはシェアをしていく、送り主、そして着金するところについてもしっかりとやっていくというようなことがこの法律では議論されているかと認識しています。
　個人情報とのバランスについてお尋ねしたいと思います。
　こういう様々な変化があるときというのは、やはり個人情報をしっかりと守られているのかなというのが国民として不安なところだと思います。
　その中で一つ、一個一個聞くと全部の省庁の皆さんにお聞きしなければならないので、本日は、銀行等が、今、共同機関というところで取引のフィルタリングや取引のモニタリングをしているかと思っております。そこでの実効性を確保していく、より高いところで情報を共有できるようにするというところと、個人情報の保護というこの二つのバランスが非常に重要だと考えているんですが、その方策について、金融庁さん、教えてください。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められる中、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声がございます。
　こうした中、御指摘のとおり、銀行業界において、マネロンシステムを共同化し、高度化を図ろうとする動きがあることを踏まえ、前の通常国会での資金決済法改正により、複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に関し取引のモニタリング等を共同で行う為替取引分析業について許可制を導入し、監督当局の直接の検査監督等を通じ、その業務運営の質を確保することとしたところでございます。
　ただいま委員から御指摘ございました共同機関を活用したマネロン対策等の実効性向上と個人情報保護の両立につきましては、この為替取引分析業者は、個人情報保護法令にのっとり個人情報を適切に取り扱う必要があることに加え、今般の業規制において、我々金融庁といたしましては、為替取引分析業の許可の申請があった場合には、情報の適切な管理を含め、業務を適正かつ確実に遂行できる体制が確保できているかを審査し、許可を行った後においても業務の実施状況についてモニタリングを行うこととしています。
　金融庁といたしましては、各金融機関がマネロン対策等を共同化し、その知見やノウハウ等を集約する形で業界全体として取り組むことは、対策の実効性や効率性の向上に資するものと考えておりまして、このような枠組みの下で、御指摘ございました個人情報の保護と共同化によるマネロン対策等の実効性向上の両立を確保してまいりたいと考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　つまり、新しく共同機関によって取引のモニタリングであったりフィルタリングということをやる、それは、作業の効率上いい、情報の共有もできる、様々な観点からすごくメリットのある作業だと思います。でも、これに対して個人情報というものがありますよねと。私たちは個人で、銀行と、個人情報保護に関しては銀行さんが守ってくれていると信じて口座をつくっている、個人情報を提供しているという状況にある。ここのバランスはしっかり取れるように、個人情報保護に関するモニタリングも継続してずっとやっていただけるという理解ですね。よかったです。
　やはり私たちは、今、しっかりと個人情報を守るという非常に重要なことを忘れてはいけない反面、この厳しい国際情勢の中でいかに効率的に、悪い人たちと言うと語弊はありますけれども、私たちと価値を共有できない人たちが、フロント企業であったり、様々なところに根を張られている、これに対してどうやって対応していくのかと考えたときには、一致協力をして情報を提供しなければならないところがあるのではないかというふうに考えています。
　この議論は、私は、個人情報ということについて安全保障上いろいろ考えなければならないという議論は、先日、セキュリティークリアランスの際もさせていただきました。やはり今、私たちの個人情報というものと信用というものを両立するためには非常に難しいバランスが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。だから、この安全保障、金融もそう、ほかの安全保障もそうなんですけれども、個人情報というものを非常に守りながら両立していっていただきたいなというところでございます。
　今後についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　冒頭お話をさせていただきました。国際的な不正資金等にほにゃほにゃほにゃといって、国連安全保障理事会の決議を踏まえてこの法律の改正があるというふうな前提に立っております。私どもは、国際社会における国際金融センター、つまり金融のハブになろうという目標を持っているんですが、ＦＡＴＦに言われたから変えますよというような状態ではなくて、そもそも日本が自主的に、積極的に、高いレベルでの金融に関する様々な措置をする必要性があった、若しくは、あるのではないかというふうに理解しております。
　今後について、この法改正で十分なのかも含めて、谷大臣、お願いしてもよろしいでしょうか。
○谷国務大臣　今御審議をいただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、昨年八月三十日に公表されたＦＡＴＦの第四次対日審査報告書で指摘された事項に対応するものでありますが、同時に、この法改正を通じて、日本の国際的な金融センターとしての信頼性を向上させる、そういうことも目的としているところであります。
　我が国の国際金融センターとしての地位向上に向けては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、税制や行政の英語対応、在留資格等の幅広い分野に横串を刺す総合的なパッケージとして、官民一体となった取組が求められているところであります。
　我が国が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることによって、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供されるとともに、それにより、金融にとどまらない産業に適切に資金が供給されることで、雇用、産業の創出や経済の活性化につながることが期待されるところであります。
　マネロン対策等のみでは日本の国際金融センターとしての地位向上を図ることはできません。が、しかし、その地位向上のためにマネロン対策等の強化は必要不可欠なものであると考えており、今回の法改正や、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議を中心としたマネロン対策等向上の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたところで、今のこの法改正が不可欠だというのは非常によく分かりまして、プラスアルファで、何か改正していかなければならないというところがもしあるという認識でいらっしゃるのであれば、そこも少し教えていただけるとありがたいなと思います。
○谷国務大臣　我々は、ＦＡＴＦ勧告を受けて、現在の時点で法改正が必要なものは網羅されていると思っております。
　ただ、委員御指摘のように、こういう国際経済情勢あるいは国際情勢は大きく劇的に変わることもあり得ます。ですから、そういう変化に常に注意しながら、必要に応じて、また適時、法改正は、直ちにはともかくとして、今後もしっかり対応できるように、柔軟に対応できるように頑張っていかなければならないと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　国際金融都市構想、そこの部分から派生している国際金融センターという考え方だと思っております。
　海外から金融機関や高度な金融人材というものを呼び込む、そして金融取引とか投資活動の拠点になっていく、世界の拠点、少なくともアジアの拠点にはなっていけるようなポテンシャルが日本は絶対にあると思っています。それになるのに必要な法整備というふうに理解しておりますし、今、私たちは、経済安全保障のときに、様々な物資について議論をさせていただきました。そのときに、やはり唯一性を持っていくということの重要性について、私たちはこの内閣委員会で前回議論をさせていただきました。
　私自身は、国際金融センターになる、そしてこれがアジアのハブになっていくというような考え方は、これはまた一つ大きな唯一性を持つものになるのではないかというふうに思っております。だからこそ私たちはこれを急いでいかなければならなかったなと思っておりますし、これは先ほど馬淵委員も言っておりましたが、遅かったのかなというところも否めないのかなというふうに思っているところです。
　日本維新の会としても、こういった海外の勧告にあったから、国連が言ったから、ＦＡＴＦ勧告ですよといって変えていくというのではなく、これから起こるかもしれない、まだ私たちの分からない技術が発達していく可能性というのは、大臣もおっしゃるとおり、たくさんあると思います。ウェブ３の世界があったり、メタバースがあったり、そういったところで、じゃ、どういう金融が新たに生まれ、どういった取引が出てくるのか。これについては、まだ想像ができていないものもあるかもしれません。なので、また法改正ということになっていくということもあるかもしれませんが、そのときにはあくまでも迅速に対応していく必要性があると思っているところでございます。
　是非大臣に、こういった観点から、唯一性の確保、つまりハブになるというところで、もう一つ何かお言葉を頂戴できればなと思うんですけれども。
○谷国務大臣　我が国の国際的な地位が残念ながら低下しつつある、それは金融面についてもそうでございます。ですから、なかなか情勢は厳しいものがあります。香港、シンガポールとの厳しい戦い、これもこれから予想されているところであります。
　ただ、そういう中にあって、我が国のこれからを考えると、そういう金融面での優位性を確保して、何とか、我が国全体の経済の活性化に努められるよう頑張っていかなければならないと思っているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、私たちの経済状況は、本当に、三十年間経済成長しなかった。私たち日本維新の会は、だからこそ改革が必要だと訴えてまいりました。そして、これからもその改革に向けて邁進していくところでございますけれども、こういった国際情勢が劇的に変化している中でも、金融の状況というのは、ハブになっている例えばアメリカであったりイギリスであったり様々なところで、金融機関というものは非常に重要な地位を占めている。ということは、日本もここを目指していかなければならない。
　昔は、東京もやはり非常に、世界の中でも、もちろん円も強いですし、頑張ってやっていたんだろうと。ただただ、今は、大臣のおっしゃるとおり、現状が非常に厳しいものになってきているという認識は、恐らくここにいる人たちは全員思っていることだと思います。だからこそ、どうやればいいのかということは、私たちは、実は、方法論が違うだけで問題意識は同じなんだろうなというふうに考えています。
　金融インテリジェンスもそうです。これから国際状況が変わっていく中で、戦争ではなくて、こういった新たなハイブリッド戦が日本を含む世界で行われていくと考えますと、やはり、更なる、まあ、武装とまでは言わないですけれども、そういった新たな局面に来ているということを感じている次第でございます。
　私ども日本維新の会の様々な御提案にも是非耳を傾けていただきまして、私たちが目指している国の在り方、防衛の在り方、そして、そのときに重要な、情報の円滑な共有、そういったもの、こういったものに関しても是非御理解を示していただければなというふうに思っております。
　最後に一つだけ大臣に、余りない機会なので、お伺いさせていただきます。
　今すごく国際社会が、価値を共有している、共有していないということが非常に重要な局面になっていると理解しています。金融のハブになる、国際金融センターになっていくという目標のときというのは、そういった価値の判断というのは、何か意味が、例えば、維新は結構言っているのであれですが、中国がお金をどんどん送ったりするというような局面、日本との貿易が盛んになっていって多くなっていくかと思うんですけれども、そういったところで何か価値の共有というものが一つ大きな局面になるということを念頭に置かれていますか。それとも、逆に、こういうテロ資金供与であったりマネロンの法整備をしっかりすることで、どんな国であっても日本で金融取引をやっていく方向に進んでいくというふうにお考えか。大臣の個人的な見解でいいので、もしあったら教えてください。
○谷国務大臣　ちょっと話が抽象的になるかも分かりませんけれども、ただ、やはり、自由と民主主義と法の支配ということは、どういう時代になっても、日本に住む我々が守っていかなければいけない価値だと思います。そういう前提に立って、先ほど来お話のある国際金融センターとか、それを目指すべきだと思っております。
　大事な価値をしっかり持ち続けないと、なかなか、今後の多くの社会の方から共鳴を得ることができないのではないかと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私ども、特に私が今いろいろ様々な課題意識を持っているところが、こういった今の不安定な時代の価値の共有ということであったり、日本を、我が国をどうやって守っていくかというところだったというふうに思っています。だからこそ、今こういった議論をさせていただきまして、また一つ勉強になりましたし、そして、この法整備によって、様々な、おぬしはワルよのうがなくなっていくことをお祈りしておりますので、是非皆さん、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○大西委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、主に金融の分野について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本法律案では、昨年八月に公表されましたＦＡＴＦの第四次対日審査報告書を踏まえまして、マネーロンダリング等への対策を強化することとしています。
　しかし、現実問題としましては、マネーロンダリング等規制の網は、法律上定義可能な取引や当該取引を仲介等する業者に対してのみかかることとなります。
　例えば、本法律案に新たに規制が導入されました電子決済手段に係る規制は、我が国の法制度上、限定的な取引行為に対する規制となります。マネーロンダリング等という大きな概念で考えますと、例えば、電子的なピア・ツー・ピア取引など、国境を越える電子的価値の移転全てを法の網にかけることは不可能に近いと考えられます。
　これまでの実績では、暗号資産を通じたマネーロンダリングの割合が小さく、リスクベースの視点で考えると、必ずしも高くないようには見えています。しかし、そもそもマネーロンダリングの全数把握自体が困難であることを考えますと、実績ベースにとらわれたリスクベースの観点には実際との乖離があると考え、危険であるのではないでしょうか。
　マネーロンダリングを行う側では、法の抜け穴をかいくぐり、ついてくることは前提となります。マネーロンダリングへの対策として、法的な整備を完璧にすることは永遠のテーマであると考えるわけです。
　そこで、一つ目の質問です。
　ＦＡＴＦの第四次審査の指摘を踏まえまして今回の法改正が行われるわけですが、法的な整備、万全な対策を打つことが実際できるのでしょうか。大変難しいことと考えますが、どのようにしていくのでしょうか。マネーロンダリング対策に対する基本的な認識、考え方、政府の姿勢を谷大臣に伺います。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○谷国務大臣　お答えをさせていただきます。
　マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しているところであります。
　ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引の届出義務の規定を整備することなど、様々な指摘を受けたところであります。御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、これら指摘のうち法改正が必要とされた事項を盛り込んでいるところでございます。
　そのほか、法改正を必要としない事項についても、マネロン対策等の関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を活用するなどして、関係省庁が一体となってこの取組を幅広く進めてまいりたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　とはいっても、ＦＡＴＦの審査対応の施策の進捗状況もここから見ていきたいと思いますけれども、マネーロンダリング等対策におきましては、法令レベルの規定する内容だけではなく、現場の行動規律等を定めるガイドラインなどによる、その下のレベルでの整理した考え方に従うことも重要であると考えるわけです。
　そこで、本法案の提出と並行して作業が進められていることも承知をしておりますが、項目について、進捗の状況をここから確認をしていきたいと思います。
　金融庁は、金融機関に対しまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを掲げ、対応が求められる事項につきまして、二〇二四年三月までの期間を区切り、対応の完了、そして体制の整備を求めています。二〇二二年四月には、リスクの状況や課題等をまとめましたマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題を公表し、広く金融機関への還元を行っています。
　そこで、二つ目の質問です。
　二〇二四年三月という期限における現在の進捗状況、さらに、これまでのモニタリングによって把握ができた課題、そして、今後のフォローアップについて教えてください。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、委員御指摘のとおり、二〇一八年にマネロンガイドラインを策定、公表し、その後、各金融機関においてマネロン対策等への意識も浸透してきたことを踏まえ、二〇二四年三月末までのマネロン対策等に係る体制整備を完了するよう要請してございます。
　また、ＦＡＴＦ第四次対日相互審査の結果も踏まえ、この二〇二四年三月末までの体制整備完了に資するよう、預金取扱金融機関などの高リスク業態を中心に、マネロン等管理体制に焦点を当てた検査を集中的に実施しております。
　こうした検査の結果、一部の金融機関においては取組に遅れが見られるものの、全体の傾向としては、二〇二四年三月末を目標にリスク管理の体制の整備が順次進められており、全体的な水準は高度化していると評価しております。
　金融庁では、検査を通じて明らかになった課題について、検査の結果を踏まえ、金融機関のモニタリングを行い、金融機関の体制整備状況の進捗を確認しているほか、業界団体等を通じて、二〇二一事務年度はマネロン対策等に係る説明会等を百回以上開催し、地域金融機関のマネロン対策等の理解促進に努めております。
　金融庁としては、これらの施策を通じて、引き続き、我が国の金融機関のマネロン対策等の強化に努めてまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　それでは、一問飛ばしまして、続きましては、銀行等におけるマネロン対策について伺っていきたいと思います。
　本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。
　そこで、そのとりでとなるのが銀行です。銀行等における取引モニタリングのマネロン対策、また今後も変わりなく非常に重要なポイントとなります。実際には、警察庁の資料によりますと、令和三年度の疑わしい取引の届出受理件数は全体で約五十三万件のうち、銀行等の預金取扱金融機関からの届出は約四十一万件に上っています。つまり、四分の三を占めているということです。
　そこで、重要な役割を担っている銀行等におけるマネロン対策について質問いたします。
　マネロンでは、対策の不十分なところが抜け穴となり、狙われる高い可能性がございます。ＦＡＴＦの報告書では、メガバンク等の一定の銀行等についてはマネロンのリスクを適切に理解していると評価をしています。しかしながら、そのほかの銀行等、例えば、一部の地方銀行であるとか信用金庫、信用組合等が該当すると考えられます、それらについて理解はまだまだ限定的であると指摘がされているわけです。
　この点、メガバンクではない中小金融機関におけるマネロン対策の強化の必要性、対策について政府の認識を伺います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、金融庁では、現在、地域金融機関等も含め、マネロン等管理体制に焦点を当てた検査を集中的に実施しておるところでございます。
　こうした検査の結果、一部の地方金融機関においては、リスクの特定、評価、継続的顧客管理や取引モニタリング等において取組に遅れが認められておることは事実でございます。ただ、二〇二四年三月末の期限に向け、先ほど申し上げましたけれども、全体的な体制の水準は高度化していると評価しておるところでございます。
　金融庁は、地方金融機関に対してでございますが、先ほど申し上げた検査の結果も踏まえまして、金融機関のモニタリングを行い、金融機関の体制整備状況の進捗を確認しておるほか、地域金融機関を対象としたマネロン対策等に係る説明会等を開催し、地域金融機関のマネロン対策等の理解促進に努めておるところでございます。
　金融庁としては、これらの施策を通じて、引き続き、中小規模の金融機関を含め、我が国の金融機関のマネロン対策等の強化に努めてまいる所存でございます。
○岬委員　心配しているのは、メガバンク以外の規模の小さいところということで、丁寧な対策をしていただきたいということを申し上げております。
　さて、ＦＡＴＦは、マネロン等の対策、向上させるために優先して取り組むべき行動としまして、銀行等における取引のモニタリングを挙げています。マネロン等対策の中核的な業務である取引モニタリングの高度化、効率化、特に規模の小さい金融機関において喫緊の課題だということです。
　また、対策として、報道では、全国銀行協会、全銀協と言われておりますが、システム整備の予算ですとか人材確保等の面で制約のある地方銀行のマネロン対策の底上げを狙い、複数の銀行等のマネロン対策、共同して実施していく子会社を設立し、ＡＩを使った取引モニタリングを行うとされています。
　こうした業界団体の動きを受けまして、第二百八回国会では、複数の銀行等の委託を受けて取引モニタリングを行う為替取引分析業を導入する資金決済法の改正がなされました。法律の施行は来年でありまして、業務運営の質を確保するために、当局が直接検査また監督を行うことも承知をしております。
　全銀協の取引における取引モニタリングでは、ＡＩを活用するとされています。これは、法案審議においても想定されていたことであります。
　ただ、忘れてはならないのは、ＡＩのアルゴリズムの作成をするのも、また、修正作業を行い、システムの評価を行うのも、結局は人間であるということを忘れてはいけないのです。海外では、金融機関のシステムアラートの九五％もが偽陽性であったと報告がありました。誤検知率を下げるためにも、また、その精度向上にはまだまだ課題が残されていると言えます。
　他方では、ＡＩの性質上、マネロン等の検知率にとらわれ過ぎますと、本来検知すべき取引を見逃してしまうという傾向があるようです。一方、広く網をかけてしまうと、その他大勢の合法的な取引まで検知をしてしまう。これは相反するものですが、完全なアルゴリズムの構築には、相当のテスト期間、また検証期間を要するものと考えられます。過去の実績データからの予測では新たなスキームの取引の検知には至らないという様々な課題もあり、悩ましい問題が残されております。
　そこで質問です。
　ＡＩを使うことは、法案の審議の時点でも政府も想定をしていたところでありますが、取引モニタリングの実効性の確認、また、結果の適正性、そして適切性、正確性、どのように担保をされるのでしょうか。大変不安が残ります。政府の認識、現状の作業、進捗状況を伺います。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕