○黒田参考人　全国鉱業市町村連合会の会長をいたしております大牟田市長の黒田穣一でございます。
　石特委員会の諸先生方には、今日まで産炭地域の振興あるいは鉱害の復旧、石炭政策の各般にわたりまして、私ども地域の実情を十分御理解、御認識いただきまして、格段の御尽力を賜っておりますことに対しまして、全国の鉱業市町村長を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。本日は、提案されております石炭関係諸法につきまして、また、こうして市町村長の立場から意見を申し上げる機会をつくっていただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
　最初に、石炭鉱業合理化臨時措置法の関係でございますが、先ほど知事からもお話が出ておりますし北海道知事からもお話が出ておりますが、第五次までの石炭政策につきましては、どちらかと言えば合理化、いわゆる閉山指向の答申が主力であったわけでございますけれども、六次から七次に至りまして、ようやく国内石炭の見直しということを指向しながら、前向きの施策が盛り込まれているということにつきまして、私ども炭鉱を持っております市町村といたしましては、大きな期待をこの七次答申にかけておるわけでございます。
　ことに石炭産業は、炭鉱を持っている市町村だけではなくて、きわめて広域的な波及効果を持っておるわけでございまして、その地域の石炭鉱業が伸びるかどうかということについては地域住民は多大の関心を持っております。特に、最近の輸入炭との関係等につきましても、たとえば外貨事情、円の相場が高下することについてすら関心を持たなければならないというほど大きなウエートをわれわれの生活の中に持っているわけでございます。
　したがいまして、今回出されました七次答申につきましては、ぜひ地域の基幹産業としての石炭の位置づけを明白にし、そして石炭企業経営についての安定を図るばかりでなくて、地域住民に対しても安心感を与える施策としてぜひ強力に推進していただくようお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　特に、この七次答申につきましては、施策についてはいまも申しましたとおりに、いろいろと前進的な意見が盛り込まれておりますけれども、この成否はやはり資金的な裏づけにあるかと思います。この点につきましては、石特の諸先生方にはぜひ御尽力賜りまして、今後見通しのきく石炭産業というものを樹立していただくよう格別お願いを申し上げたいと思います。したがいまして、今回の石炭鉱業合理化臨時措置法は、提案されておりますとおりに、従来の例にならいまして五年間延長していただくように特にお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、炭鉱離職者臨時措置法の関係でございます。
　これは、従前ほどの炭鉱の閉山がございません関係上、離職者が出るというわけではございませんけれども、現在稼行している炭鉱の労働者に安定感を与える意味からも、もちろん必要であると思いますし、さらに一面、今日までこの法律に基づきますところの緊急就労対策事業、あるいはこれをもとにしております産炭地域開発就労事業、こういうものが、産炭地域の単に失業者対策という大きな目的ばかりではなくて、産炭地域の振興という目的にも即して社会投資としての大きな効果をなしております。そしてまた、それは反面地域の事業としても定着をしているという実態からいたしましても、ぜひこれを今後も継続をしていただきまして、離職者対策制度が地域に与えている大きなメリットを今後も継続をさせていただきたいということが、私ども地方の行政を預かる者としてぜひお願いしておきたい点でございます。したがいまして、この炭鉱離職者法につきましても、従前どおりに五年間の延長をぜひお願い申し上げたいと思います。
　次に、臨時石炭鉱害復旧法並びに賠償法二法の関係でございます。
　鉱害の実態につきましては、先ほど亀井知事からもお話が出ておりますとおりに、今日まで三十年の鉱害復旧の実績はありますものの、なお六千億に上る残存鉱害量が残っております。平穏な生活をしていた農民あるいは住民が、ある日自己の責任によらずに突然に農地が陥没をする、あるいは家屋が傾斜するという悲惨な状態があらわれたわけでございまして、この現象こそがいまの産炭地の疲弊を象徴する形でいまも残っておるわけであります。この点につきましては被害者自身は何の責めも負うべきものではないわけでございますので、今後も被害者は救済するという立場に立って、復旧法をぜひ延長していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　鉱害復旧に当たりまして、従来三十年の実績に顧みまして、先ほど御指摘もあっておりましたが、鉱害復旧の対象の問題であるとかあるいは復旧体制の問題であるとか、それぞれにつきまして、私どもの立場から言いますと問題点はなお残っておるわけでございます。しかし、これは直ちに法律事項であるとは考えておりません。したがいまして、先般の石炭鉱業審議会の鉱害部会小委員会の論議の中でも、こういった点については改善すべき問題としての方向性を打ち出される部分もありましたけれども、答申の中に問題指摘がされているにとどまっている点もあるわけであります。
　これらにつきましては、この法律が延長されました後、行政運営の中において改善すべきものは、地域課題というものを取り上げてぜひ改善をしていただくようお願いしなければならないと思っております。こういう点につきましても、私ども地方の意見を十分御参酌いただきまして、石特の先生方にもいろいろと御尽力を賜りたいわけでございます。
　それから、内容につきましては、ここで特別に申す時間もございませんが、この臨鉱復旧につきまして、今回の延長に当たって特にお願いを申し上げたい点が一つございます。
　それは、合理化法と炭鉱離職者法は三月三十一日で期限切れになり、臨鉱法は七月三十一日に期限切れになります。そこで、この臨鉱復旧事業をやっております事業団あるいは地方公共団体等におきましては、すでに来年度予算は計上されておりますけれども、事業は年度一年間あるいは七、八カ月というような長期にわたる事業計画が組まれるわけでございます。その際に、予算はありましても法律が七月に切れるということがわかっております関係上、直ちにそういう契約を結ぶことはむずかしいというような問題があるわけでございます。たとえば、七月三十一日以降にも継続することが明白なものについて、予算があるからといって事業契約をすることは法律上問題があるというわけでございます。
　こういう点もありますので、ひとつ今回の御審議に当たりましては、この事業が中断することがないように、継続的に鉱害復旧の事業ができるようにこれを御考慮いただきたいという点を特にお願い申し上げたいと思うわけでございます。したがいまして、できるだけ早くこの法律の成立をお願いしたいということを特にお願い申し上げたいと思います。
　なお、いま申しました合理化法なり炭鉱離職者法あるいは臨鉱法それぞれにつきましては、それぞれにりっぱな答申をいただいておりますけれども、先ほども申しましたとおりに、この実現の可否は、すべて予算、資金的な問題にかかっているわけでございます。臨調がらみで、どちらかと言えば抑制がちの中でございますけれども、産炭地自体が疲弊のどん底にあり、私ども自治体といたしましても市町村長といたしましても、残された法律によって今後十年間で復旧するという公共団体としての使命も十分認識し、甘えの精神ではなくて、自助努力によってあえてやっていくという決意でおりますので、この際、全面的に強力に、最後の力を振りしぼる時期でございますので、格段のお力添えをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　石炭特会につきましては特別に御配慮いただきまして、今後予算的にこれが抑制されることのないようにひとつ御尽力をいただきますことを特にお願い申し上げまして、私の陳述とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）