Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山参考人　お答えします。
　環境庁ができて以後の環境庁の果たした役割りというのは、功罪いろいろあるだろうと思いますけれども、私は高く評価をしたいと考えておりますし、職員の方々の御努力は、私は十分理解をしているつもりですけれども、今回のこの政府案が施行された場合には、いわゆる許認可というよりも、補助金の問題で主管の大臣の方に判断が移ってしまうわけですから、環境庁は要らなくなってしまうのではないかという不安を私は非常に感じるわけです。
　先ほども私が申し上げましたように、環境庁の方からいわゆる国としての評価基準、科学的な基準、先ほど研究開発に対する東京都の方からの御要望もありましたけれども、そういった研究開発の技術水準というものは、環境庁で国の統一的な水準を示すべきだろうと思いますし、許認可に対する環境庁の役割りとしては、全行政機関が環境保全対策について期待をされているわけですから、その中での環境庁の役割りというのはきわめて重大であり、それが所管のほかの省庁と同格か同格以下に置かれるというのは、逆に環境保全対策としての環境庁の役割りに対する国民の期待を裏切るのではないだろうか。あれだけの環境庁の職員の皆さん方の努力が本当に生かされる状況となるように、大臣の役割りを果たしていただきたいというのが私の希望でございますし、意見でございます。
○水田委員　磯辺先生にお伺いしたいのですが、環境情報の中立性ということで五つぐらいのお話があったのですが、残念ながら、日本の社会ではまだまだ行政のいわゆる情報公開というのはごく一部に進んでいるわけですね。それがない中で、いま青山先生にお伺いしたのですが、いわゆる住民参加、住民に公開されるということが十分でない、環境庁は意見を述べるだけということで、この法案のたてりはそうなっているわけです。
　私、先生の御見解をお伺いして本当に勉強になりましたが、そういう点、具体的に先生が言われたようなことでこれができるなら、私どもも大賛成で、すぐいこう、こういう話になるのですが、そういう点がいま申し上げたように、情報が十分住民には提供されておらない。そして、もし出されたとしても、いまの公聴会で出されるのは専門的なもの、大きなものを出して、住民が見てもこれは何かわからぬというような形の中で、しかも限定されたものである。そして環境庁が意見を言うだけということでは、私どもはその点に大変不安があるのですが、その点は先生はどういうぐあいにお考えか、ちょっと聞かせていただけたらと思います。
○磯辺参考人　大変むずかしい御質問でございまして、まず、いまの御質問の最初の部分にございましたけれども、一体環境情報とは何かということです。
　私どもが基本的に考えておりますのは、一般の人がわからないものは環境情報じゃないんだ、つまり、これは学術的なデータであり、まあまあ科学的なデータであるということは認めますけれども、少なくとも環境情報というのはそういうものじゃない。先ほど私のお話の中で申し上げましたけれども、大気とか水とかいうふうに、やはり断面的に物を見ていきますと、どうしても、言葉は悪いのですけれども、攻める方にとっても守る方にとっても非常な不自由が出てまいります。それともう一点は、わかりやすさという意味では、情報の提示の方法というのがいろいろあるであろう。これは私どもがアメリカで勉強してきた方法で、これが日本で一般的かどうかということは別にしまして、まず基本的には、わからないものは情報じゃないということであるということと、それから、情報というのはきわめて地域的なものであり、地域にふんだんにあるものだ。たとえば私どもは、地図の情報というのは非常に重視するわけでございます。なぜ地図を重視するかといいますと、開発計画とか、そういったようなアセスメントの対象になるというものは、すぐれて地図の上に出てくるわけでございます。ところが、従来、そうじゃない部分の情報というのは、たとえば日照権であるとか、きわめて抽象的な内容のデータがなかなかそれとかみ合わないということで、先ほど私、五枚の地図の例を申し上げたわけでございます。
　結論で申しますと、そういう情報というのはかなりあるはずなのです。つまり、基本的に言えば、何を基準にして判断しなければいけないかということに返ってくるわけで、きわめて科学的な細かい数字が果たして判断にとって重要かどうか、つまり一番大事なことは、先ほど申し上げましたように、地域の環境資源の適性な利用ということにあるわけで、その不適合は公害をもたらすのだという考え方でございますから、きわめて一般的に言ってしまえば、地域の公共団体が過去恐らく七十年、八十年の間に積み重ねてきたデータが幾らでもあるわけでございます。そういうものをうまくつなぎ合わせることによって、私はやはり十分なデータというのはあり得る。しかし、申し上げたように、何をデータとするか、何を基準にするかという違いがきわめて重要なのではないかということでございます。
○水田委員　もう一つ、環境庁が意見を言うだけという点はいかがですか。
○磯辺参考人　これは非常にむずかしい質問でございますけれども、私は、まずどれだけデータを持っているかということが意見を言うときの厚み、つまり、それが意見の強さになるであろうということで、これは環境庁にも非常に弱い点もありますし、あるいは開発官庁の方が強い部分もあるということをやはり考えなきゃいけないと思うのです。そういう意味で、私どもはまず土俵をつくった後で、新しい環境行政の展開を図らなきゃいけない。ちょっとこれは論外になりますけれども、たとえば環境を管理していくというような考え方、私どもは本当は、この後に来るものに多大な期待を持っておるわけでございまして、これについてはちょっと論外でございますので、また機会があればということにいたします。
○水田委員　篠原先生に一つお伺いしたいのですが、先生の御意見にも、それからいまの磯辺先生の御意見にも、環境というのは非常に地域の特性というのがある、この法律の政府案というのは、いわゆる横出しは認めるけれども上乗せは認めない、こういうことなんです。先生からの御意見もあったのですが、実際問題として、川崎では相当やっていますね、発電所もこうやって。この法律ができると、それの上に出ておる分は一体どうなるのか。環境庁は、ばっさりとはいかぬけれども、だんだんこれに合わすように、こういう指導をやっていく、こういう答弁をいままでしておるわけですね。そういう点では、実際に川崎で先進的に努力されたことが、この法律がこのまま通ることによって、住民がいままで積み上げたものが一遍にふいになるという心配を私はするのですが、そういう点はいかがでしょうか。
○篠原参考人　率直に、同様の心配をしているわけです。ただ、前提条件としまして、先ほど例に挙げました東京都の公害防止条例が出たときに、法律と条例とどちらが優先するか、率直に言って学界に両説があるようですけれども、東大の原田尚彦先生、川崎の居住者ですけれども、先生たちのように、それは条例を優先させていいというふうに、憲法九十四条、地方自治法十四条の精神を持ってきて主張している学者も大ぜいいるわけです。私たちは、基本的にできても、法律論としては条例はそのまま適用されるであろうと思っていますけれども、そうでない学者もいますし、現実の運用というのは、環境庁から、さらにいろいろな行政官庁の意を体した形で来るわけでしょうから、現実の行政に混乱を持ち込むことはあり得ると思います。
　たとえば、抽象論だけでなくて、具体的に川崎市には幾つかの問題があるわけですね。いま言った対象事業の問題でも問題が出てくるでしょうし、具体的な評価の対象でも出てくるわけです。御承知のとおり、五十三年七月十一日にＮＯ２の環境基準が、私の用語では改悪されたわけですけれども、川崎市では、全国の地方自治体では数少ない自治体で、旧環境基準日平均値〇・〇二ｐｐｍを維持しますということを言っているわけです。現実に環境保全水準の中でも、中間目標値としては〇・〇四ｐｐｍを六十年一月一日にやると言っていますけれども、最終的には〇・〇二ｐｐｍをやりますと言っているわけです。それはまさに、東京都の硫黄酸化物の規制の問題で議論になったようなことがもろにかぶってくるわけです。法律論としては、私たちは条例優先で死守したいと思っていますけれども、当然、行政の混乱は起こるであろうし、好ましい状態ではない。ですから、政府案で四十二条になりますか、というのは、ああいう形で規制しない方がいい、ああいう形の表現はしない方がいいだろうというふうに感じております。
○水田委員　篠原先生にお伺いしたいのですが、一つは、川崎ではいわゆる第三者機関といいますか、公的機関、審議会をつくって、そして発電所も対象としてやっておる。そういう点で、これまで運用をやられて、うまくいっておるのか、機能がちゃんとしておるのかどうかということについて、実態をひとつお話しいただければありがたいと思います。
○篠原参考人　経団連の方が言いっ放しで帰りましたが、アセスメントができると紛争がふえる、そうなんでしょうか、実証的に僕らは議論した方がいいと思うのです。川崎市においてはもう数十アセスメントの条例が適用されています。いまのところむしろ一件も裁判は起こっていません。東京電力の問題は、私ども川崎の公害裁判をやっていますので、それはこのアセスメントとかかわりなく、新しく設備ができれば、別個の問題として、当然土俵に乗っているわけですから、それは将来――まだ裁判になっていません、将来どうするかは別論としまして、一般的に言えば、アセスメントが本当に審議会、説明会、これは若干機能していませんけれども、公聴会、一応従来の各地で行われている自治体の公聴会よりも、川崎市は大変苦労しまして、公述人の意見調整も三回相互質疑等で発言できるとか、大変そこら辺は運営に苦労した中で、一定程度公聴会も機能し、審議会も一応そこで議論する。率直に言って、私は学識経験者で入っているのではなくて、住民団体代表の住民の委員で入っているのですけれども、そういう立場で、住民のかわりになった形で、弁護士が入れるというような形で審議会は議論していますので、そういったことは、経団連の方が御心配している条件はむしろなくて、かえって運営はスムーズにいっているということを強調しておきたいと思います。
○水田委員　東京都の野村副知事にお伺いしたいのですが、東京の副知事ということで自治体全体を代表して、早期に制定してもらいたいと私どものところへ参られましたけれども、いまの問題なんですが、条例のいわゆる横出しは認めるけれども上乗せは認めないということで、いま川崎のように、若干学者がおられて、憲法上問題がない、こういうものもあるのですけれども、それ以下の要綱でやっておられるところもある。あるいはそれ以上に、本当に努力してやっておられるところもある。それが一律に横並びということになることについて、全部が同じ条例、要綱を持っておるわけじゃないと思うのですが、自治体が集まってそういう点での御心配、お話はないわけですか。たとえば川崎の方がそういう中で意見を出す場合は、それは地域の特性があるのだから、そこらあたりは上乗せについてもというような御意見が、いまのお話からすると、当然自治体同士の中であってしかるべきだ。そういう点はいかがなものか、横出し、上乗せの関係の自治体のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○野村参考人　ただいまの上乗せ、横出しの件につきましては、この問題はやはり自治体の間にとりましても大変大事な問題であるというふうに私ども考えております。上乗せを法案の審議過程において認めないという見解につきましては、これは審議の過程における見解であるということであろうかと存じますけれども、条例に基づく環境影響評価制度が、先ほど私、述べましたように、これまで円滑に運用をされてきておりますし、それなりの実績が着実に積み上げられております。そういったことにかんがみまして、国におきましても、今度の法律案で体系的かつ統一性のある手続が制度化されるということになった場合に、地方自治体の現在ある制度と相まって、この法案と地方自治体の制度が整合性のある形で実施されるということを私どもは強く望んでおるわけでございまして、こういう観点からいたしますと、これも先ほどちょっと申し上げましたが、今後施行令や施行規則等が定められる過程の中で、地方自治体と環境庁との間で十分な話し合いを行いまして、条例の趣旨を損なうことのないように、法案と整合が図れるようなものということを私どもでは願っている次第でございます。
○水田委員　最後にもう一度、金沢先生にお伺いしたいのですが、これは、上乗せは認めないけれども横出しは認める、そして何にもこの中に入ってないものは条例でやれるわけなんですね。そうすると、たとえば発電所を各都道府県なり政令市ならやるということはあり得るわけですね。そういうことによって起こる――これはむしろ全く同じものをやることはないわけです、全然違うわけですから。そういうことの問題が今後、発電所をのけたことによって起こるのではないかという疑念もあるわけですね。これは中公審とは言いません、中公審の委員である先生の御見解を最後にお伺いしたいのですが、いかがなものでしょう。
○金沢参考人　ただいまの御質問、大変むずかしい問題でございますが、私は、このような考え方を持っております。それはどういうことかと申しますと、本来環境問題というのはやはり地域の問題である。発生的に見ましても、法制上は条例が先行しつつ、そして、公害問題もそうですが、国の法律が後追い的にそれを整合性のある形にまとめ上げていく、こういうことでございます。
　そこで、先ほど申しましたように、現在、電力、発電所がこの法案から除外されましたことは、私といたしましては遺憾でございます。しかし、県の条例で発電所を対象事業となさいますことは、これは構わないんじゃないか。そうして、そういう条例がもしもあちらこちらでだんだんとふえてきたときには、その勢いに押されて、国の法律も再び発電所を対象事業となさるというような時期が将来来るのではなかろうかという予測でございます。
○水田委員　先生方いろいろありがとうございました。限られた時間ですから、あと、やりますと、時間がオーバーいたしますので、ありがとうございました。
　終わります。
○有島委員　参考人の方々には、大変貴重な御意見をいただいて、ありがとうございました。
　最初に、金沢参考人と青山参考人のお二人に伺いたいのですけれども、私どもは、基本的に環境管理の推進といった立場で政策を進めているわけなんですが、いまのお話を伺っておりますと、金沢参考人も、産業の開発が進むといろいろな弊害が出てくる、公害が出てくる、それで回復が困難である、だから公害の未然防止ということが一番発想のもとである、こういうことを言われたわけであります。確かにそのとおりでございますけれども、もう少し積極的に、環境もこういうふうに利用していったらいいのだという、ほかの参考人からの御意見がございましたが、そういう視点については、中公審としてはどのような御見解、どういうような御議論があって進められておるのか、その辺をまず第一番に……。
○金沢参考人　お答えいたします。
　中公審としてということは私、ちょっとお答えできませんので、私個人の意見ということで御了解いただきたいと存じます。
　環境汚染を未然に防ぐということが必須要件、第一の要件であるということを申しました。ところで、それじゃ環境汚染というものは何によって起こるのか、これは開発によって起こるわけですね。何がしかの開発が行われれば、従来の秩序というもの、社会経済、さらに環境、自然環境も含めまして何がしかの変化をそこに及ぼさざるを得ないわけでございます。その場合にどういう変化が起こるのかをまず見きわめなければ、未然防止といったところで何をやっていいかわからないわけでございます。
　環境影響評価制度というものが今日やかましく言われてきているのはそこにあるわけで、つまり、ある開発が行われた場合にどういう影響を環境に及ぼすのかということを調査して、それを検討し、さらに評価していくということがまず必要ではないか、これが根本問題になったわけで、その意味で環境影響評価の法律化というものが必要になっているというふうに理解することができると存じます。
○有島委員　確かに開発が行われる、そうすると、どういう影響が起こるだろうかということが大変大切でございますけれども、こういう国土についてはこういった産業が本来は合理的であるというような、いつも後手に回って、それを防ぎとめる、そのための調査であるというような視点もあろうかと思うのですが、積極的に環境と和解しながら産業を進めていく、そういう視点ということについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○金沢参考人　ごもっともでございまして、そういうようないわば産業構造とか、産業のあり方というものを自然環境あるいは広い意味での環境との調和の上において進めていくという、これは私は、御指摘の点は非常に重要なことかと存じます。しかし、それは結局はどこがやるか、その行政はどこがやるかということになりますと、結局は産業担当の行政になってくるだろう。通産省であるとか運輸省であるとか農林省であるとかいうことになってくるだろう。そういう各権限を持たれた、許認可権、監督権を持たれた官庁行政においてそういう産業行政が行われるわけでございますが、その場合に、そういうような指針と申しますか、先ほどもお話があった、環境適性化ということを観念に置いた環境管理というものが必要であるというような視点をはめ込んだ産業行政というものが今日行われなければならないかと思います。御指摘のとおりだと思います。その一環として、あるいはその前提として、この環境影響評価制度というものが非常に重要であるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○有島委員　同じような質問でございますけれども、青山先生はどのようにお考えになっていらっしゃるかお願いいたします。
　特に、いま金沢参考人からも御意見がありましたけれども、その開発を進めていく方は、通産省であるとか農林省である、建設省であるということになりますですね。しかし、それが何か決まってくる。決まってくると、それを受け太刀でもって、これはいかぬと言ってブレーキをかけるのが環境行政のような印象を一般的に与えていると思うのですね。それをどうにかしなきゃならない。どうにかしなきゃならないというしかないのですけれども、そういうことについて御意見がありましたらば、お教えいただきたい。
○青山参考人　お答えしたいと思います。
　まず、立場が違いますと、開発は悪である、公害を守るのが正義であるという言い方。一方においては、私どももいろいろな企業とも関係がございますけれども、企業の方々に言わせると、最近の漁民は海の方を見て魚を釣っていない、沿岸の方を見ながら魚を釣っている。何か煙は出ないか、魚を釣るよりは、煙と排水の色を見ている方が漁民の仕事だなんという言い方をされるわけですね。ここの立場をかえれば、どちらが正義でどちらが悪かというのが全く逆転してくるわけです。ところが、そこが問題であって、それはなぜかというと、事前の調査がなかったからじゃないだろうか。
　これは私、いまだに思い出すわけですが、私の大学の先輩でもあるし、公衆衛生の先輩でもある当時の三木知事が、水島地域の工業開発に当たって、私は強く、後輩として、また公衆衛生の専門家として、事前調査を進言したわけですね。そのときに三木知事がおっしゃったのが、青山君、工業開発というインダストリーというのはダストがインだよ、公害は出ないんだよとおっしゃったのですね。ところが、現実にはアウトダストリーであったわけで、いわゆる公害は絶対出ないんだとか、悪影響は絶対ない、このオール・オア・ナッシング的な形での立場を両方がおっしゃるから、悪であり正義になって、立場をかえれば全く正反対のことが出てくる。それをただしていくのがいわゆる住民参加の公聴会であり、討議であろうというふうに考えるわけです。もうオール・オア・ナッシングの話ではなくて、どういう開発についてはメリットがある……。
　私、先ほどちょっと私の意見の中で、これは言い忘れたのですけれども、磯辺先生がおっしゃっていただいたので追加する必要もないかと思いますけれども、この事前調査における提示の場合は、ストラテジー、複数の計画案が示されなきゃいけないだろう。住民はその中でどれを選ぶのかということが示されなければならない。残念ながら、今度の法案の中で、複数の計画案の問題は出ていませんけれども、ただ、社会党案の方で、経過措置によるフィードバックということが出ておりますので、私は先ほど申し上げましたけれども、経過の中でのフィードバック、また事後の継続した観察、この三点ですね。事前、それから経過の中でのフィードバック、事後の継続的な観察、そういったもので、より積極的な、先生がおっしゃる開発のよりベターな方向へこの計画を進めていくということが必要であろう。
　したがって、私、先ほど申し上げましたように、最終的な住民の判断は、これぐらい汚れるけれども、こういう開発のメリットがあるんだというので投票をなさったら、これはやむを得ないだろう。危ないよと幾ら専門家が住民の方々に説明しても、地域の住民が、もういいんだ、少々汚れても給料の上がる方がいいと言って選ばれたら、もうこれはやむを得ないだろう。
　われわれ日常生活の中で、われわれは健康問題で一生懸命努力しておるつもりですけれども、まだ努力が不足ですけれども、地域の方々に、健康を守るための生活の知恵と技術というものをわれわれ一生懸命健康教育という形でやっておりますけれども、そのすべての人たちが健康のために生きているわけではないのは事実だろうと思いますし、そういう中で、だから最終的な判断は地域の方々だろう、それはやむを得ないだろう、しかし、正確な情報は流される必要があるだろうということで、もうオール・オア・ナッシングの論議だとか、どちらが正義でどちらが悪だという討議は、もうこの段階では不毛の論議になるだろうというふうに考えております。
○有島委員　与えられた時間がきわめて短いものですから、もうこれで終わりなんですけれども、ちょっとお許しいただいて、いまの青山参考人、事前という言葉がございました。それは、何かこういったものをつくろうといってから、その事前調査を始めるわけですね。私なんかが考えておりますのは、そういうこと以前の、もう一つ前の事前といいますか、わが県においては、わが市においては、大体こういうようなことがというような、これだけはもう初めからだめなんだというのは、もう少しワイドな事前調査というものが一般化していくということが何か必要なんじゃないのだろうかというように思うわけなんですが、そういったことについてはいかがでございましょうか。
○青山参考人　お答えします。
　先ほど私、紹介をさせていただきました、私の著書の「環境管理」という本の中にはその点を書いているわけです。もっと全体的な地域開発が、そういった事前調査だとか、それから経過の測定結果のフィードバックというような形で有効に機能しておれば、こういう、先生がおっしゃるような、より有効な地域開発というものは進められるだろうと思うのです。ですから、私は、逆にこの法案に対する期待というのは、そういうものが出てくるだろうというふうに期待をしているわけです。
　これもちょっと私、先ほど一番最初の意見の陳述のときに忘れてしまったわけですけれども、追加させていただきたいと思うわけですが、開発に当たってのいわゆる事前調査の場合に、もう一つ考えておかなければならないのは、都市計画法による線引きの問題ですね。後から計画でぽんと線引きを変えられちゃったら、これはどうしようもないわけです、計画が。そういった意味でも、有効な地域開発、また都市計画案の中での事前調査ということが、非常に重要な意味を持ってくるだろうというふうに私は考えております。
○中井委員　民社党の中井でございます。参考人の皆さん、ありがとうございました。十分しか時間がございませんので、簡単にお尋ねをいたします。
　最初に青山先生にお尋ねをいたしますが、先生のお話の中で、地域の特性を尊重していくというお話がございました。具体的にどういうことをお考えになって、あるいはどういうふうに法運用をしていけば、そういった精神が生かされるとお考えでしょう。
○青山参考人　お答えします。
　今回の、この法案に対する目的の三つ目に、私、挙げさせていただいたわけですけれども、やはりこういう地域の住民の生活に直接的にかかわるものというのは、民主的な行政ルールで判断をされるべきだろう。先ほども申し上げましたが、地域によっては、もうこれ以上豊かにならなくてもいいんだ、その上では開発が要らないというところもあるでしょうし、もうこんな状況の中では、もう少し給料が上がった方がいいだろう、少し空気が汚れてもというところもあるだろうと思いますし、地域の状況というのは非常に違ってくるだろうと思います。
　環境行政の中で、私、やはり一番重要なのは、各地域においての地域住民の判断だろうというふうに思うわけです。それが正しいか間違いかというのは歴史的に証明するだろうと思いますけれども、直接的な生活との関連の判断ですので、まず地域の方々の判断ということを考えれば、地域特性というものを認めざるを得ないだろうというふうに私は申し上げているわけです。
○中井委員　ありがとうございました。
　東京都の野村副知事さん、同じくお話の中で、実情運用ということでたびたびお訴えをなさったわけでありますが、具体的にはどういうことなのか、これが一点であります。
　それから、もうすでに条例をつくられておやりになっておるわけであります。先ほどの社会党の先生と同じことになりますが、この法案がもし通ったとき、上乗せの問題についてどういう発想でおやりになるか。たとえば一番肝心な電力、発電所の問題が出てこようかと思うのです。それらについてお考えがありましたら、お聞かせください。
○野村参考人　第一番目の、地方自治体の実情に即した運用ということでございますが、アセスメントの調査あるいは予測、評価を行うに当たりまして、その項目や評価の基準などで地域の特性が十分に配慮される、そういう運用が必要ではないかと私どもは考えている次第でございます。
　具体的に申しますと、東京都の場合には、条例におきまして審議会を設置しております。したがいまして、知事の意見書を作成するためには、その審議会で審議をしていただきまして、そして、その審議会の答申を得て知事の意見書を作成するという手続をしておりますが、そういう場合、意見書を作成するための期間を十分にとるというようなことは、非常に必要なことであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった実情に即した運用というものは、この法案が成立をいたしました暁におきましても、ぜひひとつその運用の中で考えていただく必要があるのだろうというふうに考えております。
　それから、第二番目の問題でございますが、条例と法案との整合の問題かと存じます。
　この問題につきましては、現在までの審議経過をいろいろお伺いしておりますと、また私どもが考えてみますと、法案の成立に伴って、条例につきましては所要の改正をする必要が起こるのではないかというふうに考えております。しかし、その内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、施行令、施行規則等が定められる過程におきまして、自治体といたしましては、環境庁とも十分よく話し合いを行いまして、自治体の条例の趣旨を損なうことなく、法案と整合が図れるように、私ども、今後いろいろ努力をする必要があろう、また努力をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○中井委員　磯辺先生にお尋ねをいたします。
　大変参考になる御意見をありがとうございました。青山先生のお話にもあったと思うのですが、本当は代替案を持ってというのが一番いいのでありましょうが、日本の場合には、残念なことに、何かをやるというと、まず土地が安いかとか、どうだというのが先にずっと決まっていって、最後に環境、こういうことになる。環境にまずいことがあったら、これはこう変えたらいいのじゃないか、そういう形でのアセスしかできないというのが実情なんですね。それでもやっていかなければならないと私どもは考えておりますが、土地の狭い日本で何か事業をやる場合に、先生方のおっしゃるような代替案、二案をつくるということに関しての、実際うまくできるような考え、あるいはそれにかわってこういうやり方があるじゃないかというようなお考え、そういうものを何かお持ちでしたらお聞かせをいただきます。
○磯辺参考人　お答え申し上げます。
　なかなかいい方法はないと思うのですが、ただ一つ、いま先生はお金の話をなすったのですけれども、最近、自然災害が絡んでまいりますと、お金が非常によく理解される。御承知と思いますけれども、地方公共団体に参りますと、環境部に自然災害を取り扱う部局が含まれているケースがございます。この場合には、コストの中に自然災害という要素が入りやすいのではないかという感じがございますので、そうすれば事前にいろいろな対策を講じておくということがきわめてやりやすくなるという例はあるかと思います。
　それからもう一つ、御質問の趣旨から多少反することになるかもわかりませんけれども、やはり一番大事なのは、地域に対する環境の将来のビジョンといいますか、こういうものがありませんとなかなか合意はしない。反対する人と賛成する人が裁判の場で幾ら議論しても、恐らく何百年やっても議論は尽きないであろうという意味では、そういうことを言うと大変口幅ったいのですが、法律そのものの運用というのはきわめてむずかしいであろう。先ほど有島先生からもちょっとお話があったのですけれども、環境の管理という考え方、要するにこれは何かというと、地域の環境のビジョンをどうするのかという合意をつくっていく、こういう考え方がこれからどうしても必要になってくるのであろう。いま参考人の諸先生方のお話でも、大体開発と保全というのはもう対立概念はないのだということであれば、まさにこの時期にこれができるのではないか。
　何か一つ欠けているといえば、また同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、恐らく環境情報なんです。いま環境情報というのは、日照がどう、植物がどうだということではなしに、もう少し広い意味での環境情報の整備、先ほどちょっと表流水だとか、がけ崩れだとかいったようなことを申し上げたのですが、要するに何かといえば、環境を利用するに当たっての制約要因を地図の上に明記しておくということです。つまりこれは、開発をする方は、開発をこうしたいのですということを必ず地図の上にかいてこられるわけです。地図の上で来たものに対して、ｐｐｍですと言っても、なかなか御理解がうまくいかないし、議論がかみ合わない。つまり、文法が違うのではないかということが環境管理の一つの手法としてのあり方で、やはり情報というのはそういうふうに考えないといかぬ。
　これは大変余分なことになるかもわかりませんけれども、環境庁が委託研究の一つといたしまして、エコロジカル・マップという研究会をお始めになっております。これはまさに時宜を得ていることであろうと思います。これは橋本道夫先生が主査でやっておられます。これは何をやっておるかというと、環境を利用するに当たっての制約要因を地図の上に明記するのだ。この考え方がこれを機会に出てまいりますと、先ほど言っておられた、わかる、わからない、あるいは賛成、反対という問題について、もう少し情報が一般に流布されるのではないか。
　最後に、蛇足でございますけれども、地図というのはテレビの画面に乗りますので、これはこれからの応答テレビ等々にとっては、きわめて有効な手段になるのではないか。大変余分でございますけれども、その点だけ……。
○中井委員　時間ですが、金沢先生に一つだけ御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
　先ほどから、この法案早く成立をという強い御要望がございました。他党のことも恐縮でありますが、私ども自身もたびたびこの委員会で、アセスメント法案を出せということで強く要求をしてきたわけでございます。出た段階で三年間ストップをしておるというのは、私どもも大変心苦しいわけであります。それは他党の皆さん方にとりましては、少し骨抜きじゃないか、特に電力、発電所を抜いてあるのはけしからぬじゃないか、こういうお考えであります。私自身も、発電所を抜いたことによって、いまの法案体系そのものが少しおかしなものになっておると考えておりますし、逆に、発電所を国の方から抜いたことによって、地方の条例に、先ほどの水田先生のお話のように、全部目玉として載って、そして、それが横出し禁止ということではありませんから、ばらばらにやれる。電力に対する、エネルギーに対する環境の行政というものがばらばらにやられるということを実は非常に心配をいたしまして、おかしな法案だということで、今日までいろいろな折衝の中で、遅々として審議が進まなかったわけでございます。いま自民党さん、何か急に審議を促進なんということを言われておるようですが、私どもはいまだに迷いがあるわけでございます。そういったことに対して、率直に、どんなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○金沢参考人　お答え申し上げます。
　私といたしましては、一日も早くこの法案が成立することを祈願しております。と申し上げますのは、意見の陳述の際にも申しましたように、中公審の答申以来まる四年というものが全くブランクになって、いわばもてあそばれているのではなかろうかという危惧さえも、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、危惧さえも感ずるような状態かと思いますので、ひとつ委員の先生方の御尽力によりまして、早期に成立することを念願させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　参考人の先生方、きょうは御苦労さんでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。時間が十分しかございませんから、二、三お伺いして終わりますが、最初に金沢先生にお伺いしたいと思います。
　今回の法案につきましては、専門委員会の報告から答申まで四年かかっております。委員会の方も時間はかかっておりますが、私は機会があれば、どうしてこんなにかかったのか、率直なところをぜひお聞かせいただきたいと思っておりました。中公審では、専門委員会の報告が出てまいりましたら、短時間のうちに答申になっていくのが普通だと私は考えておりますけれども、どうして今回の場合はそうならなかったのか。もう一つの点は、先ほど、発電所が除外されたということでは先生は遺憾だとおっしゃいました。
　たしか、この答申が出ましたときにも、それから、最初の専門委員会の報告が出ましたときにも、アセスの柱は住民参加であるということがうたわれていたというふうに私は理解をしておりましたけれども、肝心のそこのところが、公聴会の問題にいたしましても、それから住民が意見を述べていくという、その範囲の問題にしましても、大変な制約が加えられてしまって、これで住民参加が本当に保障されていると言えるのだろうかということでは私は遺憾に思いましたが、その点も先生の御意見をお伺いしておきたいと思います。
○金沢参考人　はっきりと御質問の点を把握しているかどうか、ちょっとわかりませんが、まる四年と申しますのは、中央公害対策審議会の答申から四年かかっているということに理解してよろしゅうございますか。（藤田（ス）委員「専門委員会、専門部会の報告から答申まで」と呼ぶ）中央公害対策審議会の中での話ですね、それはお答え申し上げます。
　専門委員会、これは音田専門委員会委員長のいわば技術的、専門的検討が行われまして、それを受けて中央公害対策審議会が諮問に応じて答申案をまとめる段階に入ったわけでございますが、何分にも、この問題はわが国としては新しい問題でもあり、また各方面の意見を十分に聞かなければならない。さらに、諸外国の事例なども十分に参考にしていかなければならないというようなこともございまして、一年や二年ではなかなかできない。委員も中にはお忙しい方もございますし、専門的にそればかりにかかっているわけにもいきません。でございますので、四年というのは、外からごらんになりますと長い期間であるかと存じますが、その間アヒルの水かきもいろいろとございまして、四年は、こういう問題をまとめるについては、そんなに長い期間であるというふうにも考えられないのではないかと思うわけでございます。いろいろな方の御意見その他を聞く機会もございます。その中公審の議事録も残っていることでございますので、それをごらんいただければ、その間の事情も御理解いただけることかと存じます。
　それから、もう一つの問題は住民参加の点でございます。この住民参加ということは、広くはパブリックアクセプタンスというような言葉で言われておりますが、何らかの行政決定に対する直接的な参加ということは、わが国の間接民主主義を原則とする国政のもとにおきましては、これはまず望ましくないということが言えようかと存じます。そこで次には、行政決定に対する――余り問題を広げますといけませんので、環境影響評価制度に限定をして申し上げますならば、その環境影響評価制度について何が必要であるかということは、住民の意見がこれに十分反映されるものであるということ、そのためには住民がだれでも自由に意見を述べられる、その機会が十分に与えられているということが基本的に必要でございます。それを補うものとして公聴会であるとか説明会であるとか、いろいろな手段があるわけでございます。
　環境影響評価に関する諸国の法令を調べましても、住民の意見を聞く、あるいは個人の意見を聞くという機会は必ずといっていいほど与えられております。しかし、必ず公聴会を開かなければならないとかというような規定が全部あるかというと必ずしもそうではない。基本はそこにあるわけでございます。その点は、この法案は十分に条件を満たしている、住民が意見を述べる機会が十分に与えられているというふうに理解していいかと思います。
○藤田（ス）委員　それでは最後に、篠原先生と青山先生、磯辺先生、三人に同じ質問をしたいと思います。
　今度出されている法案は、先ほど金沢先生が、たとえば住民意見についても十分反映できるようになっているとおっしゃいましたけれども、私はなっていないというふうに思うのです。磯辺先生は特に諸外国の例にお詳しいようですが、私、環境委員会の方からスウェーデンに参りましてお尋ねをしたときに、デンマークからも意見を言いにくることができると聞いてびっくりしました。もちろん日本は、地図の上では隣は余り遠過ぎますから、そんなことまでする必要はないと思いますが、狭いというだけに地域を限定して住民の意見を、範囲を縛るということはとんでもないことだと思いますし、先ほどから非常にむずかしいと、確かに調査をされたものを出されても大変むずかしい、わかりやすくしてもらってもむずかしいものだという点でも、私は、専門家の意見というものを、その知識を住民が大いに活用していかなければ、本当の意見の反映にならないという点では、住民参加の範囲を決めているということについては大変意見を持っております。
　その他、代替案の問題だとか典型七公害の問題だとか、いっぱい意見がありまして、したがって、この法案が出たときに、骨抜きどころか小骨も大骨も抜かれたというマスコミの批評もございました。そういう中で、いま私たちはこの法案を抱えておりますけれども、ないよりはましだという意見が一方でございます。この骨のない法案でも、ないよりはましなんだという意見がございます。
　私は最後に、先ほどから三人の先生方の御意見を聞いていて、やはり先生方の意見とは合致していない法案だと思いますので、大変主観的な言い方になって恐縮ですが、そういうふうな余りにも不十分過ぎる法案でも、ないよりましというふうに御意見をお持ちでしょうか。三人の先生方にお伺いをして、終わりたいと思います。
○篠原参考人　私、先ほど言ったとおりで、社会党案については多くの共感する点があります。政府案については六つの柱を立てて批判的検討をしましたから、私はこの案では同意しかねる。賛成できない。地方自治体においてせっかく積み上げた成果を、根こそぎ奪うような政府案だったら同意しかねるというのが私の結論です。
○青山参考人　今後のここの委員会での審議の状況がわかりませんので、また力関係が十分理解できませんので、いわゆるないよりましのようなものに対する改善ができるのかどうかという見通しが私もわかりませんので、何とも言えませんけれども、ただ、ないよりましという形で出されて、今度はあとのマイナス点も評価していかなければならないだろうというふうに考えます。
　もう一つ、期待としては、委員会での今後の審議が、どこまで先生方が政府案を改善できるのかという、その力が私は読み切れないものですからわからないのですけれども、ないよりましの法律ができたときに、この法律がどういうふうに運用されるかという、悪い方だけ、その小骨も残ってない肉だけの悪い方だけが効果が出てくるのか、それとも、先生から見られたら小骨もないかもしれないけれども、小骨がひょっと残っておって、それが運用の妙で効果を発揮するのかという、今度はその辺の運用の期待もありますので、これを一概にイエス、ノーでお答えすることは、やはり学問をやっている者としては無理じゃないかと思います。
○磯辺参考人　先生御自身、ヨーロッパのことに大変お詳しいようでございますのでなにでございますけれども、先ほど私が申し上げましたエコマップについては、ＥＣが最近やっと着手いたしまして、これは御承知と思いますけれども、必ずしも公害というよりも、要するに資源を共同で管理しようという、きわめて切実な目的でのようでございまして、したがって、これはちょっと日本の場合と問題が違うと思いますけれども、少なくともそういう情報を完備しておるがために、お互いの連帯意識、したがって、隣の国からも文句が言えるというに足る情報があるのだろうというふうに思います。
　それから、きわめてむずかしい踏み絵でございますけれども、これも私ども運用いかんと申し上げるのですが、きょう御紹介できなかったのですが、実際に仕事柄いろいろな公共団体でいろいろな例を拝見しておりますと、たとえば先ほど御指摘にあった代替案でございますね、つまり、Ａ、Ｂ、Ｃどれが一番マイナスが少なくて、どれが一番効果があるかということについては、行政指導と申しますか、要するに担当者の考えで十分でき得るという実績はございます。
　したがいまして、私どものお願いは、これは先生方が十分監視していただくことによって、かなり実行はできるというふうに考えますので、何も事法律の問題あるいは環境庁の問題というよりも、先生方がひとつ地元、あるいは実際の地域の問題として十分に監視していただく、恐らくここに係る部分がかなり多いのではないかというふうに考えておりますので、とにかくまずこれがないと先へ、つまり環境行政の転換ができないという事情もございますので、何とかひとつ土俵をつくっていただくということを私としてはお願い申し上げたいと思います。
○藤田（ス）委員　ありがとうございました。終わります。
○國場委員長　以上をもちまして本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
昭和五十八年四月十二日（火曜日）
　　　　午後零時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　　光君
　　　理事　鴨田利太郎君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹中　修一君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　小野　信一君　理事　木間　　章君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　桜井　　新君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　久保　　等君
　　　　　　中村　　茂君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　─────────────
四月六日
　重度障害者に対する建設行政改善に関する請願（部谷孝之君紹介）（第二一七〇号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第二一七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月三十日
　中国横断自動車道の建設整備の促進に関する陳情書（第一五〇号）
　九州縦貫自動車道の早期完成に関する陳情書（第一五一号）
　九州横断自動車道建設促進に関する陳情書（第一五二号）
　四国開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情書（第一五三号）
　東九州高速自動車道計画の早期策定に関する陳情書（第一五四号）
　国道三八二号における厳原町から美津島町鶏知間のバイパス建設促進等に関する陳情書（第一五五号）
　国道二〇四号の整備促進に関する陳情書（第一五六号）
　四国地域に対する公共事業費の重点投資に関する陳情書（第一五七号）
　四国地方の一般国道バイパスの建設促進に関する陳情書（第一五八号）
　長崎県愛野町北側バイパス新設に関する陳情書（第一五九号）
　里道・水路等法定外公共物の管理責任の明確化及び財源措置に関する陳情書（第一六〇号）
　中国地方における流域下水道整備事業の促進に関する陳情書（第一六一号）
　土石流等防止対策の推進に関する陳情書（第一六二号）
　水資源対策に関する陳情書（第一六三号）
　都市の緑化促進に関する陳情書（第一六四号）
　南関東地域における大規模地震対策の推進に関する陳情書（第一六五号）
　長崎県における鷹島大橋架橋の早期実現に関する陳情書（第一六六号）
　長崎県における離島の漁港及び港湾整備予算の増額に関する陳情書（第一六七号）
　長崎県における離島の道路整備予算の増額に関する陳情書（第一六八号）
　対馬における上対馬町から豊玉町間等の早期開通に関する陳情書（第一六九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　住宅に関する件（住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題）
　　　　　────◇─────
○松永委員長　これより会議を開きます。
　住宅に関する件について調査を進めます。
　住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題については、去る三月二十五日の本委員会における論議を踏まえ、先般の理事会において協議をいたしました結果、本日、次のとおりまとまりました。
　よって、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。
　一　政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
　二　政府及び公団は、長期未利用地及び空き家、民賃住宅の償還延滞等を解消し、公団の経営改善を速やかに図ること。
　三　公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
　四　公団は、既存住宅の居住性の向上を図るため、入居者と日常的に意思の疎通を図り、基準を定め、修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
　五　敷金の追加徴収については、過去の経緯等をふまえ、取り止めること。
　六　値上げに際しては、激変緩和の措置を講ずるとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
　七　公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
　八　建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。
　九　建設大臣は、値上げ実施時期については、延期すること。
以上であります。
　建設大臣は、申請の承認に当たり、右の事項について十分留意の上、対処せられんことを望むものであります。
○内海国務大臣　公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月十八日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところでございます。
　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。
○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
昭和五十八年四月十二日（火曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　水田　　稔君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　泰道　三八君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　北側　義一君　　　　渡辺　　貢君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　建設省計画局長　永田　良雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部長　永井　和夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　枝村　要作君
　　渡辺　三郎君　　　　　永井　孝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　清水　　勇君
　　永井　孝信君　　　　　渡辺　三郎君
四月十二日
　理事中野寛成君三月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として中野寛成君が理事に当選した。
　　　　─────────────
四月六日
　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出第五四号）
同日
　景気対策の推進に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九八号）
　岩手県に希少金属備蓄基地設置に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月三十日
　中小企業対策の拡充強化に関する陳情書（第一三八号）
　景気対策に関する陳情書（第一三九号）
　訪問販売等に係る消費者紛争の防止に関する陳情書（第一四〇号）
　地域経済基盤の強化に関する陳情書（第一四一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出第五四号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に中野寛成君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　内閣提出、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
　　　　─────────────
　高度技術工業集積地域開発促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山中国務大臣　高度技術工業集積地域開発促進法案について、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
　わが国経済は、内外の著しい環境変化により構造的な諸問題に直面しており、この中で地方の経済も停滞の方向にあり、また、大都市との間の経済的格差も拡大しております。こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。
　このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
　本法案は、こうした見地から、地域における高度な技術力を持つ工業の効率的な開発を促進することにより、地域の経済の発展を図り、地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展に資することを目的とするものであります。
　次に、本法案の要旨について説明申し上げます。
　第一は、本法案に基づいて行う工業開発の内容についてであります。
　本法案に基づいて行う工業開発は、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の地域であって、よりどころとなる都市、高度技術に係る大学及び企業の集積が存在していること、高速自動車国道、空港等高速輸送に係る施設の利用が容易であること等の要件を満たす地域について、すでに立地している企業を高度化するとともに、高度な技術力を持つ企業の立地を促進することを内容としております。
　第二は、開発指針の作成についてであります。
　主務大臣は、対象地域の設定、高度技術に立脚した工業開発の目標等について、都道府県の作成する開発計画のための指針を定めることとしております。
　第三は、開発計画の作成についてであります。
　都道府県は、主務大臣の定めた開発指針に基づき、特定の地域について開発計画を定め、主務大臣の承認を受けることができることとしております。開発計画においては、対象地域、高度技術に立脚した工業開発の目標、当該工業開発に必要な業務を行う機構に関する事項、工業用地、住宅用地、道路の整備並びにこれに必要な土地の確保に関連した農用地の整備に関する事項等を定めることとしております。
　第四は、開発計画の実施を促進するための税制その他の助成措置についてであります。
　まず、主務大臣の承認を受けた開発計画に定められた開発促進業務を行う民法法人の基金に充てるための負担金については、損金算入の特例を適用することとしております。
　また、当該開発計画に係る地域において一定の試験研究設備を新増設した事業者に固定資産税の不均一課税をした地方公共団体に対しては、地方交付税による補てん措置を講ずることとしております。
　さらに、国及び地方公共団体は、開発計画の達成に資するため助言、指導等の援助を行うとともに、地方債の起債、農地法等の許可について特別の配慮をすることとしております。
　なお、本法案は、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣及び国土庁長官が協力して実施することとしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○登坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会