Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価は、資源配分を特に集中的に行うべきものであるというものがＳということで、あくまでも資源の配分に関する評価でございます。外部の専門家からの助言、コメントの内容というものは、専らこのプロジェクトをどういうふうに進めればより有効にできるかといったような内容が主でございますので、資源の配分についてＳとかＡとかという性格のものではございません。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、資源の配分についての、予算措置のための評価は総合科学技術会議で最終的に決定をするということはわかっています。そうではなくて、外部専門家がそれぞれの専門の分野から見て、このプロジェクトは外部専門家にとってＳ評価だと思いますとかＡ評価だと思いますとか、独自の判断をお示しになられるのですか、予算措置のための評価とはまた別に切り離して、外部専門家の独自の評価をされるんですか、ＳとかＡとかＢとかＣとかいう言葉を使うんですかということを聞いているんです。
○丸山政府参考人　そういう意味では、今先生御指摘のとおり、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価を期待しているわけでもございませんし、専門家からそういった形でコメントが来るわけではございません。
○川内委員　どうもよくわからないな。使わないんですか。
　では、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃというアルファベットを使いますか。
○丸山政府参考人　専門家からは多種多様な意見をもらっておりますので、使う場合もあります、人によっては。ただ、繰り返して申し上げますけれども、専門家はあくまでも、個別のプロジェクト、政策をどういうふうに推進したらいいかという専門家としての見識、アドバイスをいただきますので、そういったものは、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価の留意事項という欄を見ていただきますとわかりますように、この政策についてはこういうふうに進めた方がより効果的に進められる、そういったことが主たるコメントでございます。
○川内委員　そのコメントの内容を私はぜひ国民に向けて、これは別に沖縄の科学技術大学院大学だけではないですよ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ評価について外部専門家がどのような意見を言っているのかということについて、冊子は出ていますけれども、これはもうたくさんのプロジェクトをまとめたもので、随分小ぢんまりまとまっているものですから、私は、もっと詳細に、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価づけについて客観性を担保するために情報公開すべきであるというふうに思います。
　それはなぜかというと、他方、独立行政法人評価委員会というのが各役所に設けられています。内閣府の中にも独立行政法人評価委員会というのがあって、沖縄の独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構について評価をしていますよね。この独立行政法人は文部科学省との共管でもありますから、文部科学省でも沖縄の科学技術研究基盤整備機構について評価をしています。
　沖縄の研究基盤整備機構についての文部科学省の評価は、内閣府、取りまとめていますから御存じですよね、何になっていますか。
○原田政府参考人　内閣府と文部科学省の共同で、研究分野につきましては独立行政法人の評価委員会の評価が行われております。そのほか、内閣府の評価委員会におきまして、経営管理分野についても評価が行われております。非常に多岐にわたるわけでございますが、おおむねよい評価をいただいております。
　ただ、一点、指摘をいただいておりますのは、研究分野、今後の研究の拡張分野についての方向性を示す検討作業を進めるべきであるという御指摘をいただいておりまして、これにつきましては、実は昨日、機構の運営委員会におきまして、そうした命題につきましての検討組織を立ち上げることを決定した次第でございます。
　以上でございます。
○川内委員　いや、聞いたことに答えてください。文部科学省が担当する分野については、沖縄の科学技術研究基盤整備機構については評価は何になっていますかということを聞いたんですよ。
○原田政府参考人　評価委員会におきましては、先ほどのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃとは全く別の考え方でそれぞれ評価が行われておりまして、大学院大学の整備機構が研究分野において中期計画に対してどの程度の進捗状況を確保しているかという観点からの評価でございまして、これにつきましては、内閣府、文部科学省それぞれ、おおむね順調に進んでいるという評価をいただいております。先ほど指摘した事項につきましては別でございます。
○川内委員　委員長、聞いたことに答えさせてください。
　私は、文部科学省が担当する部門については、この研究基盤整備機構の評価は何になっていますかということを聞いているんですよ。
○安住委員長　振興局長、質問の内容はよくわかりましたか。
○原田政府参考人　御指摘の点につきましては、文部科学省におきましてはＢという評価をされているやに聞いております。
○川内委員　この独立行政法人の評価は、Ａプラス、Ａ、Ｂ、Ｃですよね。文部科学省の担当する部門というのは、大学院大学設置準備活動に関してですよ。沖縄に世界最高水準の大学院大学をつくるというのが政府の目標なんじゃないですか。その準備活動について余り芳しくない評価ですよね。
　しかも、文部科学省は、この評価についてきちんとウエブサイト上で、議事録、そしてどういう議論が行われたのか、そしてまた提出されている資料、すべて公開しています。これが透明ということですよね。
　他方、内閣府の独立行政法人評価委員会における情報の公開の進みぐあいはどうかというと、結果がウエブサイト上で公表されているだけです。
　本来、内閣府独立行政法人評価委員会議事規則によれば、「議事録は、公開とする。」「委員長は、議事の経過について、議事録を作成して委員会に報告するものとする。」というふうに書いてあります。ところが、この沖縄の独立行政法人研究基盤整備機構については一切議事録も資料も公開されていないし、これは内閣府全体に関して言えますが、内閣府の独立行政法人評価委員会はほとんど情報公開が進んでいないんじゃないですか、どうですか。それは今すぐやらなければならないことだと思いますよ。
○竹澤政府参考人　内閣府全体の独立行政法人の評価の関係について先生から御指摘がございました。お答えを申し上げます。
　私ども内閣府では、いわゆる親委員会という全体を見るところと、あとそれぞれ、公文書館であるとか国民生活センターとか、分科会が五件ございます。それで私どもとしては、国民に速やかに情報を公開するという立場から事務を速やかに進めるべき、これはもう本当に法律の精神でございます。
　今、沖縄の関係で申しますと、過去三回分科会が行われまして、委員会の方で議事録の御了解を先生からいただくということでございますので、それをいただいたものが一件、それから未了解のものが二件ございまして、これは事務が停滞していること、大変私ども遺憾に思っております。したがって、委員会が了解をされたものについては、きょうから一週間以内にこれを公開する、それから未了解のものについては、速やかに了解をとるように努力をいたしまして、了解がとれてから一週間以内ということで公開をしたいというふうに思っております。
○川内委員　沖縄に世界最高水準の大学院大学をつくるという構想に関しては、私もすばらしい構想だと思います。しかし、国民全体から見て、その構想が客観的に評価し得るものでなければならないということもあるわけでございます。
　例えば、それぞれの役所の独立行政法人評価委員会を評価する政策評価・独立行政法人評価委員会というのも政府の中に設けられていて、僕は日本政府というのは大したものだなと思うんですが、丹羽宇一郎さんが委員長でございますが、平成十八年十一月二十七日、つい最近、内閣府の独立行政法人評価委員会の評価を評価しているんです。
　それで何と言っているかというと、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構については、「評価の前提となる評価指標を具体的かつ定量的に設定すること、評価の理由を具体的に示すこと等、評価の方法の改善を検討すべきである。」「業務実績報告書については、評価の前提となる本法人の業務の内容及び進捗状況等の基本情報を具体的に記述するよう、内閣府独立行政法人評価委員会として法人又は主務大臣に内容の改善を要請すべきである。」さらには、「中期計画予算に計上した施設整備費補助金は平成十七年度計画予算額であり、期間中の累計額ではないことを明らかにするよう、内閣府独立行政法人評価委員会として主務大臣に適切な措置を要請すべきである。」厳しい指摘がされている。
　やはり、沖縄だから何でも許されるのだということではなく、沖縄だからこそ、世界最高水準を目指すからこそ、あらゆる批判にたえ得るものをつくっていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、私は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃづけに関しても、このような新聞記事が出るのは何らかのことがあったから出るわけで、何もなく読売新聞ほどの大新聞が一面で書くわけはないわけでございまして、そういうところをぜひ来年度からは、高市大臣にお約束をいただきたいのでございますけれども、この予算の優先順位づけに関しても、情報の公開、結果だけを冊子にまとめて、これを見れば全部わかるだろうじゃなくて、どういう議論が行われて、どういう資料が提出されて、だからＳなのだ、だからＡなのだというような情報の公開がしっかりされなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃづけに関しましては、私が閣僚に就任するよりはるか前に、各省庁から結構不満の声を、当時、私は一議員として聞いておりました。例えば経済産業省で、こういうことがとても国のためにいいと思ってやっているのに、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃづけでこてんぱんにやられて、とても重要な政策だと思うんだけれども理解してもらえなかった、だけれども理由がよくわからないというような声も実際に聞いておりました。
　当時から説明はしていたんですけれども、ただ、なぜそういう評価になったのかとか、今後どういうことに留意したら認められていくのかということがわかりやすく説明されていなかったという問題があって、今般、ことしのなどは、先生に言わせたらまだ十分じゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、今までに比べると、まず審査基準を明確に相手にお伝えして、優先順位、こういう順位になった理由もきっちり説明し、簡単な記載ですが書いてあります。それで、留意点も割と行数をとって書いてあると思うんですね。だから、これまでに比べるとかなり改善はされてきております。
　今後も、優先順位づけがよりよいものになるように、必要に応じて見直し、改善をしていくというのは大切なことだと私は思います。
　ただ、その検討過程で外部の専門家の方がどう言ったとかああ言ったということを詳細に出してしまうということになると、割と自由闊達な議論ができなくなっちゃったり、反対に圧力がかかる可能性というのが出てきたりというようなことにもなるんじゃないかと思いますので、今発表しているような項目の中でより改善できることがあれば充実させていくというのは確かにいいことだと思いますね。
○川内委員　いや、私は、意思形成過程にある中で、リアルタイムで情報を公開していくべきだということを申し上げているのではなくて、決定された後、その決定がどういう判断に基づくものであったのかということを客観的に担保するために、要するに、意思決定が終わった後、順位づけが終わった後、なぜその順位づけが行われたのかということについての議事録なり提出された資料なりということについては、一人一人が何と言ったかということは別にして、そういう資料について御公開をいただきたいというふうに考えているということを申し上げております。
　何か御意見はありますか。
○高市国務大臣　意思決定過程といいますと、まず、外部の専門家に入っていただいて何をしているかというと、各省庁からのヒアリングですね。これをやりたいということで、その必要性ですとか、計画性ですとか、効果ですとか、そういったことも含めて、あと留意点も含めて、いろいろやりとりをしなきゃいけない。だから、そのヒアリングのときに、まず外部の専門家の人に各省庁に質問をしていただいたりしていますね。あとは、さっき言いましたような、留意点や計画性、必要性ということについて、総合科学技術会議の有識者議員が決定をする材料となる専門的な知識を御教示いただいているということなんですね。
　だから、外部の専門家に関しましては、実のところ、その発言内容については一応、対外秘というんですか、どういう具体的な発言をされたということについては表には出しませんので率直に疑問に思うところをぶつけてくださいというようなことで御協力をいただいているものですから、そこまで出せるかといったら、ちょっとそれは、自由な御発言がむしろいただけなくなると思っております。
　ただ、総合科学技術会議の有識者議員の段階で十分に議論して、どういう留意点がある、課題がある、どういう指摘をしたというようなことに関しては、今よりもう少し詳しい書きぶりというか、改善ができましたら、やれるように検討したいと思うんですが、ことしでもかなり改善された、まずそこを御理解いただきたいと思います。ちょっと工夫はしてみるつもりでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、この沖縄の科学技術研究基盤整備機構の理事長であるシドニー・ブレナーさんのことについてお伺いをいたします。
　平成十七年九月一日にブレナーさんが理事長就任以来、現在に至るまで、日本滞在日数は何日なのか。また、東京に何日、研究基盤整備機構の本部がある沖縄に何日いたのかということについて、時間もないので、事実関係だけお答えいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　全体で六十三日のうち、沖縄に三十六日間、東京に二十三日間、その他、浜松に二日間、札幌に二日間、これは主たる滞在場所でカウントいたしております。
○川内委員　平成十一年の中央省庁等改革推進本部決定には、独立行政法人制度に関する大綱で、「独立行政法人の長は常勤とする。」と定められておりますが、この常勤という言葉の定義と、シドニー・ブレナー理事長が、約一年ちょっと経過をしているわけでございますが、常勤とはとても呼べない状況であるというふうに思いますが、どのように御説明になられるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○原田政府参考人　滞在日数につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、ブレナー理事長にこの整備機構の理事長御就任をいただいた事情、背景につきまして説明いたしたいんですが、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を目指して本構想を推進していくためには、やはり高名なノーベル賞学者、なかんずく、この大学院大学の中心テーマが生命科学分野でございまして、その分野の第一人者でもございましたシドニー・ブレナー理事長がいわば余人をもってかえがたい存在でございまして、そういうことでこの理事長の就任について要請をいたしたわけでございます。
　ただ、一方で、ブレナー理事長につきましては、国際的にまだ現役で活躍をされておりまして、常時沖縄にあるいは日本に滞在をしていただくということは極めて困難な事情がございます。そういうことで、重要な方針決定につきましては常に指示をいただきますが、その過程で、機構との間で常に連絡がとれ、指示、判断を仰げるような体制を確保いたしております。
　また一方で、ブレナー理事長が海外で国際的な活動をしていただくということは、立ち上げ期にあります大学院大学の優秀な研究者の招聘や、あるいは本構想を国際的に認知していただくという意味でも大変重要であるというふうに認識をいたしておりまして、こういった点も勘案しまして、理事長の勤務実態につきましては、私どもとしては、差し支えないんじゃないかというふうに考えております。
○川内委員　ブレナー理事長に御就任をいただくに当たって契約書を結ばれていると思うんですけれども、契約では勤務の形態は常勤というふうになっていたのか、そしてまた、契約の時期はいつまでなのか、いつまで理事長を務めるというふうにその契約書には記載されているのかということについて、事実関係のみお答えください。
○原田政府参考人　機構法に基づきまして、昨年の九月から四年間の任期でございまして、総理大臣任命でございます。
　そういうことで、正式に就任いただくに当たりまして、給与面等の諸条件につきましては事実上御相談を申し上げましたが、勤務時間あるいは勤務場所等についての取り決めはいたしておりません。
○川内委員　勤務の形態については取り決めはしていないと。それで、いつまで理事長をお務めいただくのか、その契約の期間は。
○原田政府参考人　先ほど申し上げましたように、法律上、昨年の九月一日から四年間の任期でございます。
○川内委員　それは法律上の任期であって、ブレナーさんとの契約はどうなっているんですかということを聞いています。
○原田政府参考人　それ以外の取り決めはございません。
○川内委員　残念ながら時間が来てしまいましたけれども、ブレナーさんは何か辞意を漏らされていらっしゃるというふうにも聞いておりますが、それは内閣府で確認をされていますか。
○原田政府参考人　昨日、機構の運営委員会がございまして、ブレナー理事長は、ブレナー理事長としての職責を全うすべく、そのめどがつくまで引き続き理事長職を続けたい、続けるつもりであるという意向は示されまして、運営委員会の各先生方もそのことにつきまして支持をされ、私どもとしてもそういった方向での期待を持っておるところでございます。
○川内委員　終わりますけれども、学長にはならないということでよろしいですね。
○原田政府参考人　現在、機構の理事長でございまして、大学院大学のいわゆる正式な開学時期というものは現時点ではまだ確定いたしておりません。そういう意味で、学長になる、ならないということを現時点で明確にすることはできません。
○安住委員長　次に、仲野博子さん。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　最初に、麻生外務大臣に、安倍政権における対ロ外交の方針、戦略についてお伺いしてまいりたいと思います。
　安倍総理は、対ロ関係について、所信表明演説の中で「ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。」と触れておられます。しかし、これだけでは安倍政権の北方領土返還に向けた対ロ外交の具体的な戦略が見えてきておりません。
　日ロ関係の現状は、八月には、北方領土周辺海域での日本漁船に対するロシア警備艇からの銃撃事件により乗組員が死亡する大変痛ましい事件が起きました。さらに、九月からは、日本の大手商社が加わっている石油・天然ガス計画サハリン２に対するロシア当局からの圧力が続くなど、今、決して好ましい状況と言えるものではないと思います。いずれも、日米関係を重視し、日ロ関係を軽視してきた前小泉政権の外交政策の結果と思わずにはいられません。
　先月、安倍総理はＡＰＥＣにおいてプーチン大統領と会談を行いましたが、北方領土問題解決の具体策には踏み込まなかったと新聞報道等されているわけであります。安倍政権における日ロ関係の最重要課題である北方領土問題の解決と日ロ関係の打開に向けた積極的な具体策、熱意を麻生外務大臣にまず伺ってまいりたいと思います。
○麻生国務大臣　その席に同席しておりましたから、間違いなく、安倍総理の方からプーチン大統領に対して、北方四島の問題はかなりの時間を割かれて質問、対話、会話が行われておりますということだけは事実として申し上げておかねばならぬと思います。
　まず最初に、ロシアは大事な隣国です、当たり前です。隣にあって大きな大国ロシアですから、そのとおりだと存じます。また、日ロ関係というものが進展をすることによって両国間に大きな恩恵をもたらす余地がある、そのとおりだと存じます。
　ただ、そのことに関して、先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えしたと思いますが、基本的には、日本とロシアとの間に友好関係がなかなか発展しにくいものとして北方四島問題というのが引っかかっている、とげとしてあるという前提に立たないと、いろいろな話をしてもなかなか、壮大な絵にかいたもちみたいになりかねないということだという認識は、この種の問題を担当された方は皆お持ちであり、安倍総理の場合も例外ではないということだと思っております。
　したがって、日ロ関係というものをやっていくためには日ロ行動計画というものを立てねばならぬということで歴代いろいろやってきておられると思いますが、小泉内閣のときからいろいろ、小泉・プーチン会談は五、六回あろうと思いますけれども、その中にあって、少なくとも日本とロシアとの間でやれるものからやっていこうじゃないかという話が大事なところであって、理想論だけじゃなくて、やれるものからやっていこうということで、例の防災計画やら何やらも日本側から提案したのがその中の一つでして、事実、その方向で今いろいろ動きがあっております。
　また、これは担当するのは外務省だけとかいうのではいかがかということで、政党間、おたくも政党ができたんだから政党のいろいろなつき合いもどうだということで、この間、公明党が訪問されたり自民党が訪ロした。いろいろしておりますので、そういったところから、いろいろなところから始まっておりますが、行き着くところはこの北方四島問題に皆なってきますので、ここのところが問題なんだという認識を双方で持たないとこれ以上はなかなか、常にそこが引っかかってくるということになるということが余りよくわかっておられない方も実はいっぱいいらっしゃいます。
　北方四島問題というのは、お詳しい方はお詳しいんですけれども、全然、えっと言う方もロシア側にはいっぱいいらっしゃるので、そこらのところは、この問題が解決しない限りは、いろいろな共同経営とか共同何とかというのはなかなか、最後のところは引っかかっているところですよという話を、いろいろな人脈、いろいろなところから向こう側に対して、最後にこの問題が日ロ間に残っている最大の懸案という意識だけはぜひ持っておいてもらわないとという話は我々として常に言う、また向こう側にも、それを認識し、そしてやはりこの問題を解決しないと日ロ関係は、向こうから言わせればロ日関係は前に進まないなということをしっかり思わせた上でというところが大事なところではないか、最近そのように強く感じるところです。
○仲野委員　今、麻生外務大臣の方から、なかなか友好関係が発展しない、一方では、北方領土をやはり解決していかなきゃならない、北方領土問題を解決するに当たって、相手側、ロシア側の方もなかなか北方領土について認識がされていないと。
　そこで、双方がこの北方領土問題をもっともっと発展的に認識をさせていくためには、外務大臣として、そのことは事あるたびにあらゆる場を通じてロシア側の方に申し入れというか働きかけを十分に行っていると思うんです。しかし、なかなか進んでいかないというこの外交交渉の、前進していかないこのいら立ちをではだれが一番受けているのかといえば、やはり北方領土返還運動を半世紀以上にわたってやってきた方たちであり、そしてまた関係者の方たちであると思っております。そしてまた、本当に北方領土問題を解決していただきたいという日本全体の国民の総意であると思います。
　したがいまして、再度お聞きしてまいりたいと思うんですが、いま一度、では、本当にこれからの外交交渉をするに当たりまして、どうやったらもっと麻生外務大臣が、今外務大臣のポストにあるときに、歴史に残るような形で、麻生外務大臣がこの北方領土問題を解決したんだ、そういう歴史に残るような何か今考えていらっしゃることはないのか、もし胸のうちを聞かせていただければなと。
○麻生国務大臣　胸のうちを話すと話がまとまらなくなるのは、相手側がありますので、胸のうちに仮にあったとしてもしゃべらないというのが大前提で、本当に解決してほしければしゃべらないようにするというのが大事なところだというのも、これは物事の交渉だと存じます。
　ロシア側としても、今景気がよくなってきておりますので、石油の値段が二十ドルから約六十何ドルまで上がって、少し下がってはおりますけれども、したがって、景気がよくなってきた分だけ、北方地域、いわゆるロシアから見て東部地域に対しての社会資本への投資がふえてくるという傾向にあるのが最近の流れだと思っておりますので、日本とより中央政府もおれたちの方に面倒見てくれるんじゃないかという雰囲気が出てくる方が私らにとってはちょっと、逆にこっちと一緒になった方がいいんじゃないかという話はなかなかしにくいところだと思って、これは最近、この一、二年感じているところです。
　しかし、私どもとしては、これは固有の領土という立場を譲るわけにいきませんので、双方ともで、両方で、こっちが勝った、こっちが負けたというわけにはいきませんので、双方どこかで妥協することを考えなければいかぬというその雰囲気を醸成するということができない限りは、これはもうかかって政治判断になりますので、そういったところまでの信頼醸成がいかにできるか、そういった雰囲気がどれだけの形で醸成されるかというのがこれからの私たちにとって一番大きな仕事だろうと思っております。
○仲野委員　八月十六日に、北方四島の領海内でロシアの警備艇が根室のカニかご漁船を銃撃し、拿捕し、その際、乗組員の盛田さんが銃撃を受けて死亡するという大変痛ましい事件がありました。本当に、これは我が国の領海内で起きたものであり、無防備の漁船に対する発砲は到底許されるものではありません。
　そこで、我が国領海におけるこの銃撃に対し、ロシアは謝罪も船体の返還にも応じておりませんが、政府として、現在、ロシア側にこれらを求める交渉を行っているのかどうなのか、麻生外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、この事件が起きました後、外務省の事務レベルで当然のこと、そしてその後、ラブロフに電話で一回、その後は、ラブロフ外務大臣と会いましたのが、ＡＰＥＣか、そのときに、いろいろな機会でこれに申し込んでおりまして、本人の釈放という感じでの、船長を含めて日本への帰国というのはできましたが、船体に関しましては、証拠として我々としては断固返せということを言い続けておりますけれども、証拠品として、向こうの裁判所としてこれを返すわけにはいかないということで、今デッドロックみたいな形になっておるのが現状で、交渉は継続中、向こうは捜査は進行中というように御理解いただければと存じます。
○仲野委員　それと、結局、こういった事件が発生したということは、本当に北方領土問題が解決していないがゆえに起きた事件だと思っております。政府として、亡くなられた盛田さんの御家族に対する国からの何らかの補償ないしそのあたりを今考えていることがないのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、現在捜査が行われておりますので、今内容がどういうことになっているかというのはちょっと申し上げるわけにはいかないんですが、今、直ちに補償しろというような関係で検討が行われているわけではありません。
○仲野委員　今、補償というか、結局、一番罪のない方が亡くなられたということに対して政府として何も手を差し伸べないのかということで、やはり地元あるいは亡くなられた遺族の方々が、本当にこのことに対して何も政府はやっていただけないんだろうか、そういった声が私のところに寄せられているわけであります。
　何とか、当面、遺族に対するそういった補償、補償というよりかも、何か誠意というものがないのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　冒頭申し上げましたように、第三十一吉進丸の、向こう側に言わせれば領海侵犯、こちら側には銃殺事件ということになるんですが、このことに関しては、これはまだ捜査中のところでもありますので、これは何とも今の段階で、今何が行われているか知らないわけじゃありませんけれども、申し上げるわけにはいかないというのが第一点です。
　それが最初のところですので、今の、亡くなられた当人に対してどうのこうのということに関しても、これはそれにも関係してきますので、ちょっと今の段階でどうしようとしているということを申し上げるわけにはまいりません。
○仲野委員　捜査中であるということでありますけれども、いずれにいたしましても、捜査の段階が終わって、いずれは何か結論が出てきた段階で、そのときにもう政府は何も知らないというのではなくて、それなりの心を、きちんと誠意というものをやはり政府として示していただきたいなと思っております。
　関連いたしまして、この銃撃事件を受けて、ロシア側と北方四島海域における安全操業ルールに関し何らかの協議が行われてきたのか。そして、このような事件を二度と繰り返さないためにも、漁業問題における日ロの信頼関係の再構築が重要であると思います。
　北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定は、しばしばガラス細工の合意とも言われてまいりました。現在、ロシア政府は、水産資源などの管理の強化に伴って海域の警備を強めているとも聞いております。
　このたびの銃撃事件を踏まえ、再発防止策とともに真に安全な操業ルールの確立が不可欠と考えますが、山下資源管理部長にその見解を求めたいと思います。
○山下政府参考人　北方四島周辺水域におきましては、御案内のとおり、北方四島水域操業枠組み協定等のもとで、日ロ間に一定の漁業秩序を構築することによりまして、安全かつ円滑な操業が図られてきております。このため、水産庁としましては、引き続きこれらの枠組みを堅持することが重要であると考えておりまして、枠組みの堅持に最大限の努力を払う所存でございます。
　また、これまで水産庁といたしましては、漁協等を通じまして北海道海面漁業調整規則や枠組み協定等のルール遵守の指導を行うほか、ルール遵守の徹底のため、北海道、海上保安庁と連携いたしまして、指導監督体制の充実を図ってきたところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じ再発防止に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲野委員　地元では、例えばロシア側からのトロール船によって漁具被害が起きていることに加えて、また、乱獲による水産資源の枯渇も懸念をされているわけでございます。資源の適正な管理のためのそのトロール船の規制強化策を要望しているんですが、再三にわたって、このことも強くロシア側の方に働きかけているというお答えだけはいただいております。しかし、なぜこのことが解決をされないで地元漁民者に不安だけを与えているのか、いま一度、山下資源管理部長にお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　この水域におけます日本漁船とロシア漁船との関係の漁場におけますトラブルにつきましても、この四島枠組み協定に基づきます協議等をとらまえまして、ロシア側にトラブルの防止あるいは未然防止につきまして強く要請をしてきているところでございます。
　洋上で、漁船と漁船との間での連絡あるいは通信についても、今後さらに具体的な話を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○仲野委員　本当に臨む決意はすごく立派なんですけれども、ただ、やはり地元はそのことについて期待をしているわけでありますけれども、なかなか解決されていないということのいら立ちがかなり多いわけでありますので、何とか不安を安心に変えていくようなしっかりとした交渉で臨んでいただきたいな、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、こうして、北方領土というのが我が国固有の領土であって、にもかかわらず、その領土問題の解決に向けた外交交渉に前進が見られないために地元経済の望ましい発展が阻害されているわけでございます。
　今、政府において、その隣接地域の生活の安定あるいは産業の振興といったところを強力に推進する目的で協議会を発足いたしました。現在、その隣接地域振興協議会における今年度五千万円の調査費が盛られまして、八月二十九日のこの沖北委員会の中でも、品川北海道局長からは「一市四町からの意見、要望を十分に踏まえて、地元から喜ばれるような社会基盤整備に取り組んでまいりたい」というふうにお答えをいただいております。このことについてお変わりがないのかどうなのか、そして、本当に、さらに頑張っていくという決意を述べていただければなと思っております。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　今、御紹介いただきました協議会におきましては、現在、地域の現状と課題について協議を行っているところでございます。北方領土隣接地域の振興のための戦略的な地域整備の方向と、そのために必要となる事業につきまして検討を進め、今年度中にまとめてまいりたいということでございますし、事務局をお預かりいたしております私どもとしては、協議会の運営に当たりまして、地元の要望、意見をしっかり聴取するとともに、地域の厳しい状況にあります財政状況等も勘案して、十分検討を行い、前回申し上げましたように、地元から喜ばれる実効あるものとしてまとめてまいりたいと考えております。
○仲野委員　品川局長、力強いお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、先ほど質疑あったところでございますけれども、十一月十五日、千島列島シムシル島付近で強い地震があり、津波の発生もありましたわけでございます。それで、ことしのサンクトペテルブルクで開催されたサミットの機会に、日ロ首脳会談が行われ、この中で、平和条約問題に関連して、両首脳は、平和条約問題の解決に向けた環境整備を進める観点から、北方四島を含む隣接地域において、日ロ両国が共同で地震・津波対策など、防災分野で協力することについて協議していくことで一致し、今後、両国間で地震・津波対策のためのネットワーク構築などの防災協力の実現に向けた具体的な作業を加速することとなったということが外務省のホームページなどでも発表されているわけでございます。
　今、その日ロの首脳間で地震・津波対策など防災分野で協力することについて協議していくことで一致したにもかかわらず、九月に予定されていた専門家交流を後押しすることができなかったのは残念であります。この首脳間の合意による地震・津波対策に関する具体的な作業の内容及びその進捗状況について、麻生外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　先生今御指摘いただきましたように、首脳間の合意に基づいて、ことし五月、六月、九月に北海道大学の地震専門家から成る訪問団が四島に行くはずだったのですが、実はロシア側が、事前に受け入れのための内部手続が整わなかったという理由で訪問は実施されないことになりまして、私ども非常に残念に思っているところでございます。
　しかし、ロシア側もこの交流事業は非常に重要だと認識しているというふうに承知しておりますので、今後、このようなことがないように、つまり予定された訪問計画が突然実行できなくなるというようなことがないように、ロシア側に引き続き強く働きかけていきたい、こう思っております。
○仲野委員　そういうサミットの機会に、日ロの首脳会談で、津波対策ということでは麻生外務大臣からも提案をさせていただいたということは私も認識させていただいております。こういった大事な場で、地震・津波対策ということで両国でやっていくということになっていたにもかかわらず、調査団をいざ派遣しようと思ったときに向こうの都合でといったことでありますので、本当に一体どうなっているのかなということ。
　本当に心配していたことがつい十一月十五日にこうしてあったわけであります。そういった意味では、そのプレートの上に住んでいる地元の方たちも非常に心配をしているわけであります。したがいまして、安全、安心な国土と常に言われている中で、もっともっと政府としてこういった防災対策にもしっかり力を入れていくことが大事であると思っております。
　ことし三月の予算分科会でも、私、質疑した経過があるんですが、二月十七日の中央防災会議で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策推進地域の指定や地震対策大綱などについて決定、承認をされ、釧路、根室がその指定を受けました。その後の地震防災対策の進捗状況をもっと詳しく知りたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
　先ほどと関連いたしまして、内閣府香川北方対策本部審議官おられますか。お願いいたします。
○香川政府参考人　恐縮でございます。突然の御質問でございますけれども、ちょっと私どもの所管ではないと考えますけれども。
○安住委員長　それは、気象庁の火山部長じゃないの。内閣府の防災担当は質疑には来ておりませんから、政府参考人としての指名がないので、答弁できないのではないかな。
○仲野委員　では、またの機会に質問させていただきたいと思います。
　それでは、最後に、高市大臣、複数の担当大臣を仰せつかって大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどのお答えを聞いておりまして、やはり北方領土問題を周知していただくためには広報活動を積極的に、啓蒙活動を行っていきたい、その旨の答弁をされました。
　そこで、北方担当大臣として、北方領土問題などをどのような形で学校教育に取り入れ、子供たちの意識を啓発するのか、文部科学省に対してどのような提言を行おうと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　伊吹大臣に私の方から具体的にどういうお願いをするかということも含めて、今ちょっと整理中なんです。
　今月の二日に、現場の教師の方々五名と意見交換を行いました。その中で出てきたお話なんですが、まずは、北方領土問題に対する意識が低くて教え方がわからない教師もいらっしゃる。それから、地域によってもやはり物すごく差がある。例えば九州の方で、もう全く興味を持っていただけない、生徒だけじゃなくて、親御さん、保護者の方がまず理解されない。あと、同僚の教員が、北方領土の問題を一生懸命教えようと思って例えば教材なんかを工夫していると、あいつは右翼だと言ったりして。
　ただ、北方領土について教えるということは、学習指導要領にも書いてございます。中学校の学習指導要領にもきちっと「北方領土」という形で書いてありますし、小学校の方は「領土」という書き方でございますけれども。
　ですから、私の方から今提案しようと思っていますのは、文部科学省で全国の教員を集めて行う研修会のときに、これは学習指導要領にも書いてあるんだ、やはりきっちりと教える必要があるということを徹底していただいたり、あと教え方についても研修をする。教科書の記述についても、ちょっとこの記述はないだろうというような御指摘もありました。ちょっと事実関係が違っているんじゃないかというような御指摘も実はあったんです。こういったことも少し文部科学省の方と詰めていきたいなと思っております。
　いずれにしましても、たくさんの提案をいただきましたので、これを整理して文部科学省としっかり議論を進めてまいります。
○仲野委員　女性大臣としてきめ細かな、本当に子供たちに広く北方領土というものを正しく認識していただくために、カリキュラムの工夫だとか、やはりそういった授業の充実をさせていくことが大事であるので、これは文科省としっかり連携をとられて、ぜひいいものをやっていただければなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　高市大臣が就任されまして、委員会を長いこと待たされましたので、問題が山積ということでありますが、残念ながら私の質問時間が十五分しかありませんので、端的に聞いていきたいと思います。
　高市大臣が十月二十一日に沖縄に行かれて記者会見をなさって、北部振興策と普天間飛行場の移設問題、全くリンクしないという表現は当てはまらない、移設問題というのは全く進まないけれども北部振興というものは国で受けますよという形には残念ながらならないと思っていると発言をされました。
　この発言は撤回をされたんですか。
○高市国務大臣　撤回はいたしておりません。
○赤嶺委員　この発言というのは、結局、振興策と基地問題はリンクしているんだということを確信を持って言われたと私たちは受けとめているんですが、そういうことでいいんですよね。
○高市国務大臣　リンクという言葉をそのまま訳しますと、関連するということだと私は考えておりました。ですから、普天間の移設と北部の振興策は全く関連がないかといえば、それはそもそもの成り立ちから考えても関連はある、これは従来からの政府の考え方と変わるところはないと思います。
　つまり、具体的な北部振興策の進め方につきましてことし八月二十九日の普天間移設協議会で了承されました内容は、今後、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめ、着実に実行する方向で対応するものということで八月に了承されておりますので、関連はないかといえばやはり全くないわけじゃなくて、この協議が円滑に進む状況のもとということで関連していると理解をいたしました。
○赤嶺委員　まさに振興策と基地問題をリンクさせる、関連させる、そのことが、沖縄では立場の違いを超えて高市発言に対する批判が起こったのであります。
　高市大臣は、出来高払いという言葉は使ったことがないし、これからも使わないと釈明しておられますけれども、結局、今の考え方というのは出来高払いということではないですか。出来高払いとどこが違うんですか。
○高市国務大臣　私は、釈明をしたのではなくて、出来高払いという言葉はこれからも使わないし、使ってもいないということを説明申し上げたんです。
　出来高払いというのは、例えば、何かがここまで進んだら幾らというような形のことなんだろうと思います。
　今回の北部振興策というのは、もうこれは、私が就任する前の前任者の大臣もそうですし、過去の政府の考え方としても、そもそもが普天間基地の移設に伴ってこの北部振興の話が出てきて、これまでずっと推進をされてきた。ところが、ことしの五月に２プラス２の関係で状況が変わったことを受けて、その根拠になる閣議決定そのものが吹っ飛んでしまった。しかしながら、沖縄県からも、北部振興策というのは進めてくださいという御要望を政府がいただいた。それで、十分に工夫をし、政府内でも調整をした上で、八月にこの協議会で、協議が円滑に進む状況のもと、北部振興策について政府もちゃんと真摯に努力をするという方向が打ち出されて、了解されたんだと思います。
　ですから、私は今、この方針に基づいて、仲井真新知事にも、ぜひともその協議を早くやりましょうよ、私はやりたいと希望しているし御意見も伺いたいとお願いをしまして、概算要求でも要求をされておりますけれども、年末、予算確保に向けて前向きに取り組むつもりでおります。
○赤嶺委員　ですから、言ってみれば、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもとで政府として着実に実行する方向、何かが進めばこれをやりますよというのが出来高払いだ、大臣はそうおっしゃいましたけれども、まさに出来高払いなんですよ。出来高払いという言葉を使う使わないじゃなくて、出来高払いの考え方に政府が立っている。
　今大臣るる説明されましたけれども、北部振興策というのは、もともと普天間基地の代替施設が進めばやるというものではなかったはずですよ。いかがですか。
○高市国務大臣　北部振興策について、かなり古い資料になりますけれども、もともとのそもそも論ということで話をいたします。
　過去の青木官房長官の御答弁を先生は御承知かと思うんですけれども、平成十二年ですね、「普天間の問題との関連がどうなるか、リンクしているかどうかという問題であろうと思いますけれども、私どもは、普天間飛行場の移設と北部地域の振興とは、関連は否定することができないと基本的には考えております。しかしながら、他方において、沖縄県全体の均衡ある発展を図るという視点からは、当然、北部地域の振興それ自体が重要な課題である」というふうに答弁をされております。これが従来の政府の考え方であります。
　私自身も、北部振興策と過去の閣議決定に基づいたそのプロジェクトとは別に、私は、沖縄県全体の均衡ある発展というのは、沖縄に限らずよその県でもそうなんですけれども、余りにも地域格差があるだとか、ここではもうどうにも立ち行かないということがそれこそないように努力するのが行政の役割ですから、北部であれ、中部であれ、南部であれ、離島であれ、均衡ある発展のために私どもができることは、精いっぱい県側の意向も聞いて進めてまいるという立場にある、こう考えております。
○赤嶺委員　北部振興策というのは、青木官房長官の答弁の前に一九九九年の閣議決定で定められていて、その閣議決定の中では何もそんなことを書いてないですよ。北部の振興が、均衡ある発展が立ちおくれている、人口が少なくなっている、そういう定住人口をふやすため産業の振興をやろうということしか書いてないわけです。これを後づけで基地とリンクさせてきたのが政府の一方的な立場なんです。これが政府の一方的な立場なんだということを理解できないから、あなたの発言が批判されているわけです。
　沖縄で経済振興ということを望む場合には、基地経済からの脱却というのが思いなんですよ。基地に頼らなくても沖縄のいろいろな魅力を生かした経済振興をやっていきたい、そういう基地経済からの脱却は悲願です。ところが、高市大臣、あなたの、基地と振興策は関連しますよというぐあいになっていったら、沖縄の振興というようなものはますます基地依存型になり、自立経済なんてできなくなるじゃないですか。いかがですか。
○高市国務大臣　一般的に、基地問題とあらゆる振興策がすべて関連して、基地問題に絡めて考えているかといったら、そういうことじゃないと思うんですね。
　例えば、沖縄は非常に広大な海域に離島もたくさんございます。交通の便といった面からそれは大変デメリットがある点もあるでしょうし、それから、さきの大戦で大きな被害もこうむって、地上戦が唯一展開されているので、その後二十六年余り日本の施政外のところにあった、そういういろいろなハンディもあります。
　だから、米軍基地があるということだけでそれをどうこうという話じゃないけれども、ただ、基地と全く関係ないかといったら決してそうじゃなくて、私が今考えているのは、基地の跡地利用をどう考えていくか。それから、やはり基地でそれだけ面積が占用されちゃっているということで、土地の有効利用ができないんですよ。だから、やはりそこにも国は配慮しているわけです。そういった形で意見交換をしているわけですから、基地経済という言い方をされてはどうしようもないですけれども、全く沖縄の経済振興等が基地と関係ないということではないと思います。
　一面では、やはり基地によるハンディというのを補っていかなきゃいけないし、反対に、米軍再編が進む中で跡地の利用をどんなふうにうまくやっていくか、これでまた新たなチャンスも出てくるんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　ですから、基地経済からの脱却というのは、沖縄県民が戦後ずっと願い続けてきた悲願なんです。今大臣もおっしゃいました、沖縄本島の面積の二〇％が米軍基地に占領され、まちづくりも、そして産業振興も思うようにいかない。大臣が振興策はやっているよとおっしゃいましたが、三十年間やってきて、所得は全国平均よりずっと低い状態です。失業率は、高い失業率です。何も改善されてないんですよ。基地あるがゆえに何も改善されていない、沖縄の振興が、発展していかない。そこに、ただでさえ定住人口がないとか産業がないとかと言っている北部の振興を、いや、基地と結びつけなきゃだめなんだと言えば、ますます基地経済に沖縄の経済が縛られてしまう。そういう考え方から改めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど川内先生の方からも、大学院大学、子細にわたって質問がありましたが、学長予定者のブレナーさんが六十三日しか勤務していなかった、沖縄には三分の一しかいなかった、これは事実だし、これでいいんだとおっしゃっていましたけれども、日本政府の決まりとしては、独立行政法人の長の勤務は常勤とするとなっているわけですね。
　ブレナーさんの勤務形態、これは何で常勤なんですか。
○高市国務大臣　これは、平成十五年に、当時、茂木大臣がブレナー博士に就任を要請されました。その後、平成十七年の二月に関係閣僚会議で理事長就任の内諾ということで了承されているんですけれども、もともと就任を依頼するときの前提が、国際的に活躍されている理事長に常時沖縄にいてくださいというのは極めて困難だろうということで、機構との間で常に連絡がとれること、それから、必要があれば毎日でも指示、判断がいただけること、その体制づくりを前提に就任を依頼したんだと聞いております。
　今のブレナーさんの働き方ですけれども、これも確認しました。メールや電話で沖縄在住の職員と毎日連絡もとり合っている。毎日毎日沖縄に座っておられたのでは、反対に私どもも困るわけです。どういうことかといいますと、今理事長に特にお願いしたいことというのは、どんどん海外に出ていって、まずは優秀な外国人の教授をリクルートしていただくこと、それからこの沖縄科学技術大学院大学の構想を世界じゅうにアピールしていただくこと、こういったことを大変期待しているわけでございます。いわば、今はテレワーク的な働き方でございます。また、理事長というのは、勤務時間、何時から何時までどこにいなさいというのが定められているわけじゃございませんので、大変難しゅうございますけれども、もともとそういう前提だったと。
　それから、なぜブレナーさんに頼まなきゃいけなかったかということも、これまで政府側から御説明を申し上げていたとおりでございます。
○赤嶺委員　外国にいて、それでも独立法人の常勤というぐあいに政府が解釈する、その解釈自身も私は非常に疑問を感じるわけですが、沖縄にいて、沖縄に足場を持って、それから海外に出かけていくということであれば、常識的でわかるわけですよ。それが、沖縄には足場を持たない、沖縄には海外から出張してくる、日本には出張してやってくる、これがとても常勤とは言えない。
　世界最高水準の大学院大学をつくるにしては余りにもお粗末なやり方ではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
○照屋委員　きょうは、高市大臣にお聞きをします。
　去る十一月十九日の沖縄知事選挙は、普天間基地の閉鎖と海外移転を求め、県内移設に反対する糸数候補が敗れ、普天間飛行場の危険性の早期除去のため三年をめどに閉鎖状態にすると公約した仲井真弘多氏が当選しました。
　高市大臣は、仲井真新知事が公約した三年をめどに閉鎖状態という公約は、実現可能性があると思っておられますか。
○高市国務大臣　この普天間飛行場の危険性の除去ということにつきましては、協議会で協議をすることになっております。私は、まだ直接、仲井真知事から、どういう方法で三年をめどにということを検討されているのか、詳しい説明をいただいておりませんので、まずお考えを聞くことからだと思っております。現段階では私には判断ができません。
○照屋委員　沖縄担当大臣として、危険性の除去だけではなくて、三年をめどに閉鎖状態にということについてはどう思っているのか。
○高市国務大臣　閉鎖状態にして、では移設をどうするのかも含めて、仲井真知事がどのようなプランを描いておっしゃったのか、私自身はまだ詳細を承知いたしておりませんので、やはりこれも知事の御説明をいただいてからの判断になると思います。それが可能なのか、不可能なのか、大変困難なことであろうとは想像はいたしますけれども。
○照屋委員　先ほど赤嶺委員からも、高市大臣の大臣就任後の沖縄訪問の際の、北部振興策と基地問題に関するいわゆるリンク論が質問にありました。
　普天間飛行場移設問題と北部振興策のあり方について、高市大臣の本音をお聞かせください。高市大臣はリンクという言葉を明確に使ってはいないと弁解されましたが、北部振興策と普天間移設計画の進捗状況を関連づけるとの考えは一貫していると私は受けとめておりますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　リンクという言葉を記者会見で言わなかったかといったら、それは言いました。リンクしていないという言い方は当たらないんじゃないかという表現だったと思います。
　ただ、私は、北部振興事業を継続することへの要請がお地元からあることは承知をいたしております。まず、これに関して八月二十九日の協議会できちっと了承されたのは、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめ、着実に実行する方向で対応するものということでしたから、訪沖時の記者会見でこの関連性についても話をしましたけれども、同時に、その関連性ということに関する説明は、この部分をきっちりとこの文言どおりに申し上げたつもりでございます。ですから、八月の時点と私が就任してから、政府としての方針に何ら変更はないということでございます。
　北部に関しましても、県土の均衡ある発展ということから、私は、この枠組みにとらわれず北部の振興策というのは考えたい、考えていかなきゃいけない、実行しなきゃいけないと思っております。そういう意味で、この年末にきっちりと予算確保に努めていくということで、関係閣僚ともお話をしているところでございます。
○照屋委員　防衛庁は、普天間飛行場の代替施設である新基地建設の進みぐあいに応じて振興費を支払うという出来高払いの姿勢を堅持しているんです。この基地と北部振興策のリンク論というか出来高払いの考えと、高市大臣の考えでは具体的に何が違うんでしょうか、同じなんでしょうか。
○高市国務大臣　私は、五月三十日に日米で合意されたとおり、きちっと米軍再編というのは進んでいくべきだと基本的に考えております。ただ、出来高払いといっても、何もすぐにここまで工事をしてとかなんとかという話じゃなくて、この協議会で具体的な建設計画も考えましょう、環境対策も考えましょう、振興策も議論しましょう、こういう取り決めになっているわけですから、協議会で円滑に協議が進む状況のもとというのは、そういったことをトータルに、もちろん住民の方の安心とか安全とか、それからやはり環境への配慮ですとか、振興策だって本当に有効に進めていかなきゃ何にもなりませんから、こういったことは全部協議会で協議する事項と私は理解しておりますので、やはり協議会がまず開かれて、そういったことで率直な議論ができるという状況が前提になっているんだと考えております。
○照屋委員　沖縄担当だけじゃなくて、たくさんの部署を担当して超多忙だと伺っておりますが、高市大臣は、復帰後の沖縄振興開発計画、それはお読みになったことがありますか。
○高市国務大臣　大臣に就任してから、沖縄に関しては、もうずっと各自その時期その時期の資料、大変な量でございますけれども、秘書官に入手をしてもらって、読んでおります。全部頭に入ってはおりません、少しずつ理解をしているつもりではございます。
○照屋委員　読んでないんじゃないかと思いましたが、読んでおるということで、大変結構でございます。
　では、沖縄振興開発計画で、沖縄の経済振興と基地はどのような位置づけになっておるのでしょうか。
○安住委員長　高市大臣。——ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　照屋寛徳君。
○照屋委員　大臣、超多忙というのは私もわかっておりますから、恐らく事務方が説明しても、振興開発計画をつぶさに読む時間はなかったんじゃないかと僕は思いますが、私が言いたいのは、この復帰後の累次にわたる沖縄振興開発計画というのは、沖縄県がつくったものじゃないんです。政府がつくったんだ、政府の責任でこういう振興開発計画をするんだ。その中では、沖縄の経済自立、沖縄の産業振興、経済振興を考える上で軍事基地の膨大な存在が障害になっている、こういう精神、方針で貫いている。そのことをぜひ忘れないでいただきたい。これを私は言いたかった。
　それで、沖縄担当大臣として沖縄の経済産業振興策について特別なビジョンをお持ちか、見解を伺います。