Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　最後、時間が限られましたので、あるいは一問になってしまうかもしれません。
　乱用薬物の問題についてお伺いしたいと考えておりました。
　御案内のとおり、数年前から我が国においては危険ドラッグというものが非常に流行しまして、これに対して政府は本当に、第四次の薬物乱用防止の五か年戦略、これが平成二十五年、そして翌年の二十六年には危険ドラッグの乱用根絶のための緊急対策、閣議決定をして、政府を挙げて頑張っていただいた。そして、国会におきましても、必要な法律を作るということで、何本かの議員立法を含む法改正をさせていただきました。そして、国民のいろいろな協力もありまして、結果として、ある意味でうまくいったと、こう言えると思っています。
　それを傍証するものはいっぱいあります。警察庁におきます危険ドラッグに関連する死亡事故事例が減ったとか、厚生労働省がやった研究班の報告で過去一年間の危険ドラッグ経験者はゼロになったとか、多くの成果が報告をされております。これはまさに皆さん方が努力いただいたからだと思っておりまして、それに対しては敬意を表したいと思います。
　ただ、これについて申し上げますと、日本においてはそのように非常に立派な成績になっているけど、ちょっと世界を見たらどうかというと、世界中ではまだＮＰＳという、いわゆる危険ドラッグに該当するようなものですね、新規の精神賦活物質というものの流行は、まだまだ多くの国で実はこれ流行しておりまして、それが現実でございます。
　そして、我が国におきましても、厚労省の行った調査によりますと、研究班の報告で、二〇％の人間が危険ドラッグを購入できるよとまだ言っているんですよ、店舗がなくなっても。そして、危険ドラッグに対する中学生に対する有害性の周知率が六〇％まで下がってきているという報告もされております。
　私は、この薬物問題、いろいろと、危険ドラッグから例えば大麻に移行したとか覚醒剤が増えたとかありまして、多くの問題点がまだまだあると思っております。こういった薬物の規制の問題とともに、そして薬物依存症対策等を含めまして多くのことをこれからも政府はやらなきゃいけないんだろうと思っておりますが、どのようなお考えでございますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま薬物乱用対策についての御質問がございました。
　まず、危険ドラッグへの対応につきましては、委員にも御尽力をいただきました議員立法の成立などを受け、政府を挙げた取組によりまして、平成二十七年七月には危険ドラッグの販売実店舗を全滅させることができたわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘もありましたように、インターネット販売とかデリバリー販売などに移行するなど、危険ドラッグは販売手法の巧妙化、潜行化の一途をたどっております。したがいまして、法律に基づく指定薬物への迅速な指定、インターネットによる販売サイトの削除要請、税関との協力による水際対策などを継続して実施することで、新たなＮＰＳ、ニュー・サイコアクティブ・サブスタンスの国内流通の阻止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ただいま御指摘がありましたように、国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、危険ドラッグの害に対する中学生の認識の割合が低下したという結果も出ているところでございますが、そもそも、危険ドラッグの害は、中学生を含め全ての方々に認識をしていただく必要があるものであると考えてございます。このため、厚生労働省といたしましては、例えば中学校に講師を派遣する薬物乱用防止啓発訪問事業でありますとか、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などによりまして、危険ドラッグの害の周知を図っているところでございます。
　今後、さらに、政府広報を積極的に活用するなど、あらゆる機会を捉えまして、危険ドラッグなどの規制薬物の害の周知を図り、薬物乱用防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　済みません。今日お配りした資料がもう一枚ございまして、一番最後の棒グラフでございます。
　御案内のとおり、平成十八年にがん対策基本法が成立して、平成十九年四月から施行に移されました。そして、十年目を迎えて、今年この基本法は改正をされたわけでございます。
　この改正法の中に幾つかの目的があったわけでございます。その中の一つ、例えば旧法でいいますと十六条のときに、国及び地方団体はがん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とした医療が早期に適切に行われるようにというようなことで、いわゆる緩和、今新しい言葉で緩和ケアという用語がこの改正で入りましたが、そういったこともあります。
　その緩和について使われるのがこの表でお配りしました医療用麻薬でございまして、この消費量、これは国連の国際委員会が出した資料をベースに厚生労働省の麻薬・覚醒剤行政の概要から取ったものでございます。ここにありますように、左から右、左側ががん対策基本法ができる前、日本は右から二つ目の小さな棒でございます。それが右のようになっております。各国物すごい量が使われておりますし、日本はそういった意味からすると少ない。これは別に、これが多いからいいよ、少ないから悪いとかそういうことじゃないんですけど、医療プラクティスが違うとか適用の範囲も違うとか、いろんな条件があると思うんです。
　ただし、がんの患者さんというのは、多くの方々がなります。今国民の半分はがんに罹患するわけですね。そして、がんの場合の症状というのは痛みなんですよ。痛みというのは、なかなか患者さんが医療を提供していただくお医者さん、看護婦さん等に伝達しづらい、痛みの本態をなかなか説明できないという、そういったジレンマがあるわけですね。そして、そのときに一つの助けがこういった緩和ケアであるし、緩和用のお薬だろうと思っております。そして、その量がこのように少ないということを、私どもは、これがどうだということは申し上げませんけれど、このようなことにあるということを踏まえて今後の緩和ケアの推進に努力をいただきたいと思います。
　時間になりましたので、答弁は結構です。申し訳ございません。ありがとうございました。
○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。
　三月二十四日の世界結核デー、今年、東京では肺の健康学会が開催されました。結核予防の国際連合によるこの会議、二年に一回行われているんですが、東京、日本での開催は五十年ぶりとのことでありました。
　結核の死因順位は、一九五七年には日本では死因順位の五位以下に下がっておりますので、国民の多くは結核は過去の病と思っておられるかもしれません。しかし、現状では、まだ日本の結核罹患率、一四を超えている状況でありまして、低蔓延国入りができておりません。先進国の多くが二十年以上も前に既にそういう状態に立ち至っているのに対して、日本は後れを取っています。特に、高齢者の罹患と治療の複雑化、大都市における若年層の感染、そして集団感染は月に三、四件程度全国で発生している、こういう状況でありますので、多剤耐性患者の問題、超多剤耐性患者の発生といった新しい課題とも向き合わなければいけない状況であります。
　昨年の十一月二十五日に局長通知で新たな予防指針が出ていると思うんですが、ここでは、低蔓延国化に向けた潜在性結核感染症の者の確実な治療、そして日本版ＤＯＴＳ戦略が明示されておりまして、さらに、それを実現する上では、国内対策のみならずアフリカやアジアの地域における結核対策を含め、国際保健水準の向上への貢献というのを重視すべき旨示されているところであります。
　過去の論文を見ますと、二〇〇七年にアクセプトされた論文だったと思いますが、日本の低蔓延化は二〇二〇頃と推計されておりました。現在、私たちが使っておりますストップ結核ジャパンアクションプラン、これでは人口十万対十以下という、目前の目標を二〇二〇と定めてみんなで努力をしている、こういう状況にあるわけですけれども、ここにとどまらず、十万対一以下そして百万対一以下に向けて、日本は日本なりに結核の終息宣言をしっかり打ち出しをして、そして包括的な取組を進めていくべきではないかと、こんなふうに思うんですが、現在のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　我が国では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます平成三十二年までに、人口十万人当たりの結核の罹患率について、現在、平成二十七年の一四・四から、結核の低蔓延国の基準であります一〇・〇以下とすることを目指し、取組を進めております。
　先ほど委員から御紹介ありましたように、具体的取組としては、新登録結核患者のうち約四割を占める八十歳以上の高齢者、あるいはそのハイリスクグループ、デンジャーグループに対する定期健康診断の徹底、患者が処方された薬剤を確実に服用しているかどうかを保健所などが訪問や電話などによりまして直接確認する直接服薬確認療法、ＤＯＴＳと言っておりますけれども、この徹底などの取組を行っているわけでございます。
　これらの結果、我が国の低蔓延国化が達成された後は、特に流行国からの輸入症例を起点とした国内での蔓延をいかに防止するか、あるいはその薬剤耐性結核菌への対応、こういう課題が現在以上に重要になってくると考えております。このため、現在、流行国から我が国への感染経路の研究やワクチン、診断薬、治療薬の開発支援などを行っているところでございます。
　まずは、従来の、今現在行っております対策の徹底によって低蔓延国化を目指し、進めてまいりますけれども、その後、結核撲滅に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　その先を見よという話であります。二〇二〇ってすぐ目の前じゃないですか。そして、今私たちはオリンピックに向けて外国人観光客の誘致を盛んにしておりますし、この直近の様子見ますと、一年間に出生する全出生の中で、少なくとも父母のいずれか一方が外国人である者から出生する数はもう三％を超えていますよね。いろんな形で、国際的な場所で、私たちの果たす役割って大きくなっていると思うんです。
　一昨年、国連で採択されたＳＤＧｓ、ここでは二〇三〇年までに結核の世界的流行を終息するという大きな目標が掲げられました。今おっしゃるような移民あるいは社会的弱者の発病の増加、そしてＨＩＶ感染、糖尿病などといった結核発症を促進する合併症などもあります。公衆衛生上の危機管理対策に果たす役割、一層重要性を増していると思うんです。
　昨年の夏、フィリピンでは結核根絶計画法が策定されました。国内及び国際的な団体との連携強化、それから自然災害が発生したときの結核サービスの迅速な提供も明記されておりますし、結核対策に関する専門家の養成のみならず、学校において子供たちにも結核予防教育をするよう義務付けをしております。ＦＤＡでも、抗結核薬の販売規制、こういったところまで盛り込んでいる。非常にチャレンジングな法律だなと思って、実は一国の法律にしてはマルチに取組を網羅しているすごい法律だなと感心しているんです。結核死ゼロの達成に向けた国の意気込みがこの中に盛り込まれているような印象も私は受けました。
　こうした取組を契機にしてアジア太平洋地域の連携を強める、こういったことも有益なのではないかと思うんです。外務省、いかがですか。
○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　グローバル化の進展に伴い、結核を含む国境を越える感染症の脅威は増しております。これへの対応は、我が国を含めた国際社会全体にとっても緊急な課題と認識しております。また、日本国民の結核感染防止の観点からも重要であります。
　昨年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、我が国が議論を主導し、結核を含む重大な感染症対策や保健システムの強化の必要につき改めて確認いたしました。また、国連においても、二〇一八年に結核に関するハイレベル会合を開催する予定でございます。特にアジア地域においてでは、結核高蔓延国・地域が十二存在しております。また、結核発症者数上位三か国がインド、インドネシア、中国で全体の四〇％を占める等結核をめぐる状況は深刻であり、重要な対策が求められているところでございます。
　我が国はこれまで、アジア太平洋地域に対し、人材や技術の提供による貢献や民間企業との連携による取組を通じ、結核対策支援を実施してまいりました。具体的には、従来の技術支援や専門家派遣案件に加え、民間技術普及促進事業として、フィリピンにおける日本製結核診断アルゴリズム普及事業やインドネシアにおける日本製結核診断キットの普及促進事業を実施してきております。また、そのほか、アフガニスタンでは、世界保健機構、ＷＨＯと連携し、抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリングを行う予定でございます。
　今後とも、こうした実績を基に国際保健分野でリーダーシップを発揮し、結核蔓延防止に向け積極的に貢献していく所存でございます。
○高階恵美子君　世界三大感染症といいますと、結核、エイズ、マラリアということになると思うんですけれども、結核はサイレントキラーという異名がありますよね。今でもＨＩＶ陽性者にとって最大の入院あるいは死亡の原因であります。
　二〇一五年に世界で新たに結核を発症した方は一千五十万人、百八十万人が命を落としています。ＨＩＶについては二百十万人が新たに感染し、百十万人がエイズに関連して亡くなりました。うち四十万人は結核で命を落としております。
　国内では、先頃、ＨＩＶ感染に気付いていない国民が五千八百に上るとの報道がありました。ここ十年ほど、毎年新たに報告される件数が千五百件程度で横ばいに推移してはおりますけれども、残念ながら、エイズを発症してから感染が分かるという例がずっと三割ぐらいで推移しているわけです。直近の梅毒流行状況、この立ち上がりの状況なども見てまいりますと、ハイリスク層での一層の感染リスクの高まり、そして潜在的な感染拡大の懸念は払拭できません。確実に継続治療につなげていく努力、そして併せて効果的な予防啓発と検診強化の策を講じるべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　ＨＩＶ感染症や性感染症は、感染しても自覚症状がないことがございまして、多くの方に検査を受けていただくことが重要であると考えております。
　現在、より多くの方に自発的に検査を受けていただきますように、世界エイズデーやＨＩＶ検査普及週間、性の健康週間などを活用した周知、広報に努めるとともに、全国の保健所におきまして検査や相談体制の整備に取り組んでおりまして、この検査機会の拡大、これが非常に重要であると考えております。
　一方、民間企業などでは郵送による検査等も行われているようでございますけれども、検査機会の拡大という観点では非常にそれにはつながると考えますが、ただ、精度管理の問題、特にＨＩＶ感染症についての精度管理やあるいはプライバシーの保護、検査が陽性などの場合の医療機関への受診の勧奨の在り方など課題がございまして、これについては今厚生労働科学研究におきまして研究を行っているところでございます。
　いずれにしても、まずは検査を受けていただけるように、その検査機会の拡大、それから啓発ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　今更のような話もするんですけど、常にコンスタントに努力を続けていくということが非常に重要だと思うんです。
　実は、もう四半世紀ぐらい前になりますけど、私の学位論文というのがエイズ予防におけるコミュニティー参加の推進方法というタイトルだったんですね。同時に、中央アフリカ共和国でのＮＧＯ活動を通じて書いた、ＨＩＶ、エイズ流行地域における国際保健協力と課題という副論も出したんですけれども、当時はＨＩＶ感染そのものを取り上げるということ自体、なかなかチャレンジングなところがあって、審査する先生方もすごい苦しんでおられたことを記憶しているんです。
　私は、公衆衛生、看護が専門なんですけれども、診断、治療という点でいえば、先ほどのようなＨＩＶそれからＴＢ、マラリアということが非常な関心になるわけですけれども、感染症というのは、社会的な弱者であるとかそれから貧困層のところに非常に浸透していく、そして国境がないものでありますので一国では完結できないし、また病そのもの以外の経済的な面、社会的な面、文化的な面で非常に感染なさった方々や御家族が苦しむ、こういう状況になるものですから、その後、結局、私は、結核とそれからハンセン病とＨＩＶ感染と、この過去の対策も含めて、これからどんなふうにして患者ケアをしていったらいいのかといったようなことに取り組むことになっていきました。
　そういう経験を通じて、コンスタントに必要なことをきちっと状況変化に応じて見極めつつ、継続的に対策を取っていくことがすごく重要だというふうな気持ちが強くあるんですね。昨今では、エボラ出血熱とかジカ熱とか、新しい感染症のことが話題になりがちなんですけれども、この過去の経験を踏まえつつ次に向かう姿勢、そして一国で完結するものではありませんので、常にグローバルな視点で日本の経験、ノウハウをどう生かすのか、とても重要なことだと思いますので、省庁間の連携も含め、改めてこの場をお借りしてお願いしたいなというふうに思った次第です。
　結局は、人の心の中にある様々な思いというのがその病以外のところで希望を失わせる原因になったりしているということを考えますと、病はよそにあるのではなくて人々の心のうちにこそあるのかもしれないと、そういう側面も考えながら、一人一人ができることに取り組めればいいなというふうに思っています。
　暦上の話で、今日は四月四日でありまして、三月三日は桃の節句、それから五月の五日は端午の節句という節目に当たるわけですけれども、その中間の今日は、年齢や性別にかかわらず、いろんな方の健やかな生活と幸せを祈る質問にしたいなと思っています。
　次に進ませていただきたいと思いますが、政府は、二〇一三年から女性活躍を成長戦略の柱に位置付けて取組を進めてきました。しかし、残念ながら、国際指標で見た我が国の女性活躍というのはまだ芳しい状況になっておりません。課題は何だと思われますか。そして、今後どのような対策を打ち出していこうと考えておられるでしょうか。例えば、国連の女性活躍推進のエンパワーメント戦略、あるいはその原則の中にはジェンダー平等の思想というのも入っておりますけれども、基本的な考え方を浸透していく努力も必要なのではないかなというふうに思います。内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　政府では、全ての女性が自らの希望に応じてその個性と能力を十分に発揮できる社会、この実現に向けまして、委員御紹介のとおり様々な取組を近年進めているところでございますが、一方で、これも今御紹介のございました世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、ＧＧＩというものをまとめておりますが、昨年十月に発表されました二〇一六年のデータを見ますと、日本の順位は百四十四か国中百十一位という順位でございまして、この原因を分析いたしますと、特に、例えば政治分野における女性の割合の低さですとか、あるいは経済分野における管理職の割合の低さといったようなことがこうした我が国の順位に反映されているものと承知をしてございます。
　このうち、政治分野における女性の参画拡大につきましては、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、各政党に対しまして自主的なポジティブアクション導入に向けた検討についての要請等をこれまでも行ってきているところでございます。また、経済分野に関しましては、昨年の四月一日に女性活躍推進法が完全施行されまして、これは政府として企業等の行動計画の策定、公表、あるいは情報の公表等を促進しているところでございます。
　政府、わけても内閣府といたしましては、いろいろ省庁が多岐にもわたりますので、それぞれの省庁としっかりと連携を確保しながら、こうした女性活躍の推進の一層の取組を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○高階恵美子君　女性自身の理解の促進ということも重要だと思います。今おっしゃられたように、特に政治分野における女性リーダーの発掘、育成、これは喫緊の課題だと思います。私ども自民党では、先月末から、新たに政治女子の学びの場を提供しようということで、プレミアム・ウィメンズクラブというのを始めさせていただいておりまして、男性への正しい理解の促進も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、男女間の賃金格差、このことも非常に重要だと思います。解消に向けた取組が必要だと考えます。
　国民生活基礎調査によりますと、平成二十七年の児童のいる世帯総数に占める仕事ありの母親の割合は六八・一％でした。平成十七年の数字が五九・八％、五年後の二十二年が六〇・二％でしたので、直近の五年間で八ポイント上昇した計算であります。就業率は実は子供の年齢によって違ってまいりまして、末の子が十歳を超えてまいりますと八割まで上昇してまいります。
　しかし、その反面、正規、非正規といった雇用形態はこの状況と逆転した様子が見られているんですね。ゼロ歳から一歳のところで見ますと非正規は三割、ところが、末の子が十歳を超えた年代で就業している女性、お母さんの雇用形態見ますと六割を超える方が非正規という状況なんですね。
　女性の生涯ということをしっかり視野に入れた生涯賃金という発想が必要なのではないかなと思います。そして、その際には、ライフイベントとキャリア形成、これを念頭に入れることが欠かせないんじゃないかなというふうに思うんです。
　厚生労働省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　男女の賃金格差の問題からひもとかれての御質問でございます。
　男女間の賃金格差の要因といたしましては、勤続年数ですとか管理職比率が異なっていることなど指摘されておりまして、このため、今おっしゃっていただきましたように、ライフイベント、出産、子育てなどと仕事を両立することによって女性の勤続年数を延ばす、あるいは管理職登用を企業あるいは会社において進めていただくということによって男女間の賃金格差は相当程度解消につながるのではないかというふうに私どもは考えております。
　今内閣府の方からも御紹介ありましたように、女性活躍推進法が施行されておりまして、この中で、勤続年数の男女差あるいは管理職の女性比率などについての活用状況の分析、把握、そしてそれに基づいて取り組むことが求められておりますし、先日の私ども政府でまとめました働き方改革実行計画におきましては、女性活躍に関する企業の情報の見える化、例えば今の管理職の比率など個別企業の情報を確実に公表されるように制度改正を検討して、このような取組を企業において促していくということをしておりますが、とりわけライフイベントとの関係ということにつきましては、育児休業制度あるいは育児のための短時間勤務制度などを定めた育児・介護休業法を徹底する、そういう形で、働く、育児を理由に離職することがないように働き続けられる職場環境の整備、そして、それを通じて、今おっしゃっていただいた賃金動向についても実態を我々はきちっと把握をさせていただきながら、施策の取組に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ベースとなる労働と女性特有の健康影響ということを科学的に分析して、そしてしっかり対応を組んでいくということも重要だと思うんですね。半年前になりますが、臨時会でも、こうした点、しっかりと取組を進めるべきだという提案をさせていただきました。
　その後の研究の進捗も気になるところではあるんですが、大臣、いかがですか、女性の就業をしっかり支えていくというときに、生涯を通じた女性の健康ということも一つ考え方としてあると思うんですが、今現在で既に女性活躍が進んでいる分野、少しそこに焦点を当てた形で、どういうふうにしたら就業を継続することを可能にするのか、データを改善できるのかといったようなことを、ちょっと焦点を絞って対策を強化していくということもどうかなと思っているんです。
　実際に今女性の就業数は二千八百万人を超えておりますし、第一子出産後の就業継続割合も五三％を超えてきました。これを保育の受皿拡大、今おっしゃったような保育の受皿拡大と育休取得促進といった諸施策が成功しているといった見方もありますが、私、例えば医療職です。医療職はかねて女性の就業割合が高いというふうに言われているんですけれども、昨今は、復職の際に平日日中の勤務しかできませんという条件を付けての復職であったりとか、あるいは中間管理職の負担が重くなって早期に離職するといったような問題も出てきています。
　もとより、看護職、実は流産のリスクが非常に高くて、背景には不規則な勤務であるとか、それから閉鎖的な空間で長時間緊張下で仕事をするといったような、仕事本来の、特有の課題というのもあるんですけれども、これからますます社会参加が進んでいく、しかしその割には女性にとって働きやすい職場だとは言えない、こういう中でみんなに頑張ってもらっているわけなんです。
　何とか改善していく取組、強化していただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に女性が多いのは、医療職でも特に看護師は多いわけでありますけれども、最近は例えば医師でも二割ちょっと、それから薬剤師で六一％、これが女性比率になっていて、看護師は当然、九三％ということでありますから、これは全就業者で見ますと四三％ぐらいが女性ということで、しかしその中で、今お話があったように、なかなか女性が十分活躍がしづらいままで来ているという御指摘ではないかというふうに思っておりますけれども。
　いずれにしても、安倍内閣としては、女性活躍を推進するという意味においては、当然医療職においてもそうでありますから、それぞれの置かれた個人個人の状況に応じた働くことに対するニーズ、サポートのニーズをしっかりと押さえる、ライフステージもありましょうし、それぞれの置かれたポジションあるいは役割、家庭の状況などがあって、勤務環境の整備をそれに合わせてやるということが大事だなと。
　具体的には、やはり、当然のことですけれども、例えば院内保育所の整備、運営、これについては、地域医療介護総合確保基金を活用することを今までもやってきておりますが、二十八年の診療報酬改定におきましては看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取組を評価するということもやりました。
　それから、各都道府県の医療勤務環境改善支援センター、ここにおける総合的、専門的な助言等による支援を行うなどの取組を進めておるわけでありますが、まだまだきめ細かさという意味においては十分まだ応えられていないというところがあろうかというふうに思っていますので、先般立ち上げられました、女性医療職エンパワメント推進議員連盟というのが立ち上がったわけでありますが、こういったところからの意見もしっかりと引き受けながら、私どもとしても、我々としてできることは、医療従事者の勤務環境の改善による女性の活躍、推進ということで頑張っていきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　女性活躍推進の一つのモデルになると思いますので、私たちも力を合わせてできる限りのことをやってまいりたいというふうに思っております。大臣のお力添えもお願いしたいと思います。
　最後に、私、二〇〇〇年に厚生労働省に行ったんですけれども、そのとき職場では、午前中いっぱいで灰皿が山盛りになるぐらい喫煙が職場でされていました。仕事をしながらアルコールを飲んでいるのと同じではないかと思って、私は大変なショックを受けました。
　役所でさせていただいた仕事、いろんな仕事に関わらせていただいた中で、健康増進法というのは非常に印象に残っているんです。第二十五条に受動喫煙防止があります。しかし、これは公共の場所での受動喫煙の防止に設置者が努力をするということにすぎず、その害を排出している方に関する責務規定はありません。実質的な受動喫煙防止の効果ということを上げていくための積極的な取組、そろそろやりませんか、大臣。最後に一言、伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども厚生労働省としては、今、高階先生のおっしゃった考え方に沿った形で、罰則付きの受動喫煙対策を徹底していこうということで法律を今準備中でございます。
　ちょうどオリンピック・パラリンピックが二〇二〇年ということで、中国以降のオリンピック開催国、開催地は全て飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっているわけであります。
　我々は、今お話がありましたように、職場を含めて、やはり公共の場での受動喫煙を禁止をするということが大事で、もう既に八割を超えているたばこを吸わない方々に吸わさせない、あるいは妊娠をされている女性、子供さん、がん患者、ぜんそく患者、そして、もう受動喫煙禁止に慣れている外国の方々が既にたくさん来られている、こういったサイレントマジョリティーの方々のやはり健康を守る、そして喫煙者の喫煙の自由はもちろんありますけれども、その後回しには絶対しないということをこれからやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　望まない受動喫煙で従業員とかあるいはアルバイトの学生とか高校生とか、こういうところが特に飲食店で今争点になっておりますけれども、そこも、しかし我々の、いろいろなＷＨＯなどの調査を見ても、飲食店の経営に海外での受動喫煙禁止を導入しても影響は売上などにはないということが言われております。それから喫煙率も、税収に関わるんでしょうけれども、これも規制導入の前後では海外ではないということであります。
　いずれにしても、この間、山東先生が会長である自民党受動喫煙防止議連の皆さん方もたくさん大臣室に来られました。少なくとも今の厚生労働省が出している案よりも緩い案は絶対駄目だということを言われました。私どももそれをしっかりと受け止めながら、これから、厚労省がまずやっぱり、先ほどの健康増進法による努力義務でやってきた十四年間、努力は十分だったとは私は言えないと思います、厚生労働省。やはり、そういうことを考えてみれば、ここは徹底的に丁寧に謙虚に説明をしっかりとしながら、納得していただいて、今国会での法案提出に向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　三月二十八日、働き方改革実行計画が取りまとめられました。まず、首相は、今年一月の施政方針演説で電通の高橋まつりさんの自殺に言及しました。二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組む、こういうふうに述べられております。この現政権の強い決意というのは、日本で働く全ての人々に向けられるということでよろしいでしょうか。通告しておりませんけれども、当然のことだと思いますので、大臣、イエスかノーで端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働き方改革ということでありますから、当然これは全ての働く方々のことを想定をしながらやっていくということで、もちろんいろいろな法律がカバーする対象の方々が違うとか、そういうことはありますけれども、基本的には、働き方というのは全ての働く方々に対してやっていかなきゃいけないことを私どもとして決めていくということだと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、やっぱり全ての働く人々が過重労働による死から保護されるべきだと思います。
　今確認させていただきましたことに関し問題となりますのが、現在、限度基準告示の適用除外の件です。今回の実行計画では、お配りしました資料の一ページ目を御覧ください、ここにありますとおりになっているわけです。
　残業上限規制の適用除外業種のうち、運輸などの自動車運転業務、そして建設業、これらは関連法の施行後五年間は規制が猶予されます。運輸業は法施行五年後から年九百六十時間、月にしますと平均八十時間の残業上限を適用し、将来的には一般業種と同様の規制適用を目指すとされています。建設業は、法施行五年後から一般業種と同様の規制を適用しますが、復旧復興関連は繁忙期の上限規制を適用しないということです。このようになっております。
　今まで適用除外だった業種につきまして適用の方向性が示されたのは、五年という期間の是非はともかく、一応は一歩前進と言えるかと思います。ただ、この適用への変更が確実に行われなければ意味がないと思うんですね。
　自動車運転、建設事業などについて、計画には改正法の一般則の施行期日の五年後に上限規制を適用すると記載されていますけれども、五年後に別途立法を行うというそういった意味ではなくて、今回の改正法の中にしっかりと決定として記載され、ただ施行だけが一般則よりも五年先と規定されるという、そういった解釈でよろしいのでしょうか。五年先ではありますけれども、確実に適用業種にするという大臣の決意を併せてお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、総理から時間外労働規制を適用する方向とするという指示が出されて、直接の担当大臣であります石井国土交通大臣にも、これ、業界とそれからそこで働く方々、この方々との調整にかなり御苦労いただいたというふうに思いますが、その結果、これまでは改善基準告示、今御指摘をいただいたようにいわゆる行政指導、法律ではなく行政指導でやってきた時間外労働の規制であった、そこにとどまっていたわけでありますけれども、それを言ってみれば長年の慣行を破って罰則付きの規制を適用するということを決めたわけでありまして、それ自体はやはり大きな前進ではないかというふうに私どもも思っております。
　その際に、今ございましたように、五年というのは何だということでありますけれども、実態に即した形で時間外労働規制を適用していくというためには取引慣行上の課題などもたくさんございます。そういうことを含めて解決をしていくことが時間として必要だろうと、こういうことで、施行期日の五年後に規制を適用するということにいたしたところでございます。
　具体的には、自動車の運転業務については、実態を踏まえて段階的に規制を適用していく観点から、まずは年九百六十時間、これ月平均八十時間、今御指摘をいただきましたが、これを上限として、月百時間未満あるいは二か月ないし六か月平均八十時間という上限は適用をしない中で、将来的にはしかし一般則の適用を目指していくと、こういうことに決まったわけでございます。
　当然のことながら、この内容については、別途五年後に法案を出すということではなくて、今回の法案に明確に記載をするということでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ただ、適用除外業種のうち、特に自動車運転業務については多くの問題がございます。まず、休日労働の取扱い、この件に関しましては、一般則の年間上限七百二十時間では別枠とされているんですけれども、自動車運転の場合の九百六十時間では含まれているかどうかということについては明記されていないんですね。この九百六十時間に休日労働は含まれているんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　この九百六十時間の中には休日労働は含まれておりません。
　しかしながら、長時間労働を安易に認めるという趣旨では全くなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であることは自動車運転の業務にあっても当然であり、新たに定める指針に基づく助言、指導を行っていくつもりでございます。
　加えて、当該指針の中には、休日労働についてもできる限り抑制するよう努めなければならない旨を盛り込みたいと存じております。
○牧山ひろえ君　休日労働が九百六十時間に含まれないという今お答えでしたけれども、休日労働が九百六十時間に含まれず、時間外労働と休日労働を拘束時間に置き換えた場合、現行の自動車運転の業務に対する労働時間等の規制である改善基準告示と何ら変わらない水準が続けられるということになるわけですね。
　この水準でも健康や命が守られるならば検討の余地があるかもしれませんけれども、長時間労働による労災の現状はといいますと、この業務は、脳や心臓疾患の支給決定件数、これ調べましたらワースト一位になっているんですね。先ほど大臣が明言されたように、長時間労働の改善によって命や健康を守ることの必要性はどの職種においても変わらないはずですというふうにおっしゃっていましたけれども、にもかかわらず、自動車運転業務のみが過労死が既に発生している水準の九百六十時間、これを許容するという合理的理由が分からないんですけれども、大臣、御説明いただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　自動車運転の業務におきましては、週六十時間を超えて働く方、すなわち月の時間外労働に換算すればおおむね八十時間以上の方が雇用者の約四〇％を占めているという今の現状の実態がございます。
　そして、その背景には、先ほど大臣がおっしゃられたように、いわゆる荷待ちなどのような取引慣行の問題など、個々の事業の事業主の努力だけでは解決できない問題が多々ございます。五年後の規制水準は、そうした実態を踏まえてぎりぎり実現可能かつ実効性のある水準として設定したものでございます。
　もちろん、将来的には一般則を完全に適用することを目指しており、実行計画でもその旨を明確にしているところでございます。将来に向け、段階的な労働時間短縮を一層進めていく所存でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、堀内政務官から答弁申し上げたとおりで、中身についてはもうそういう事情を背景として今回こういう形になったわけでありますけれども、一番やはり先ほど申し上げたとおり大事なことは、今までの大臣告示でやってきたものを法律でもって罰則付きでやるということを、法律に猶予期間があるといえども明記をしていくということが大事であり、またこれは労使で合意を見ているわけでありますので、そのトップ同士も入れた上でこういう形で法律で規制をするということを初めて決めたということは、それなりにやはり評価をしていただくと有り難いなというふうに思っているわけでありますので、しかし、先ほどこれも堀内政務官から答弁申し上げたように、本来のあるべき姿は四十五時間、それから七百二十時間というこの原則にどう近づけるかということが大事でありますので、非常に難しい業界のいろいろな今までのしきたり、商慣習、こういったことも踏まえながら、しっかりと我々としても長時間労働を解消する方向性を明確にさせていただいたと、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　やっぱり水準の九百六十時間を許容するというのは、本当に合理的な理由というのは今の御答弁では私は感じられなかったんですけれども、長時間労働が常態化し、過労死など労災の多い労働環境では、やはり若手のなり手が非常に少なくなるわけですね。ドライバーの平均年齢の上昇にもつながる、そしてドライバーが不足する、そして物流システムの維持ができなくなるという、こういった悪循環がどんどんどんどん進むわけですね。ドライバー職の長時間労働の是正で労働環境が整備され、運転手不足を改善するためにも、やはり自動車運転業務について、上限規制九百六十時間とするのではなくて、やっぱり一般則の時間外労働の上限規制七百二十時間、この基準に適用するべきだと思います。
　同じく自動車運転業務について、過労死水準を根拠とした規制であります単月百時間未満、また二か月から六か月までの平均八十時間のうち、平均八十時間につきましては規制の対象外とされることになります。では、単月百時間未満の基準も自動車運転業務には適用されないということでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　働き方改革実行計画では、自動車運転者の業務については、罰則付きの時間外労働規則の適用除外とせずに、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を設けさせていただくこととしており、この場合、単月百時間未満の基準は適用されません。
○牧山ひろえ君　安倍総理は、二月一日の第六回働き方改革実現会議、この席で、誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、脳や心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上でというふうに言っておられるんですね。国として過労死基準を超える時間外労働を容認しないことをここで明確に示されているんですね。
　自動車運転業務を過労死水準を根拠とした百時間未満、そして平均八十時間という規制の対象外とするのは、先ほど述べました安倍総理の方針に反する内容になっているんではないかと思いますが、この辺りの整合性については、大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、実行計画の中でも、この休日労働を含んで百時間未満というくだり、あるいは休日労働を含んで八十時間以内を満たさなければならないということを、これはそれぞれ単月百時間とそれから二か月から六か月の平均での八十時間ということ、これは大原則としてお示しをしたわけでございまして、これは三六協定の在り方について青天井であったものを、そもそもこの三六協定については月四十五時間、そして年三百六十時間ということを基本とすることで、罰則を科す規制を導入をして、青天井の六か月、残りの六か月の蓋をしていると、こういうことが大きかったわけで、それに併せて今の八十時間、百時間の規制も適用したわけであります。
　今お尋ねの、自動車運転業務についての百時間未満についての適用がないじゃないかと、こういうことを御指摘をいただきました。私どもとしても、運転業務が労災の中でも死亡事例が一番多いということで非常に胸の痛む思いを度々しているわけでありまして、それも圧倒的に多いということを十分認識をして、それを前提に、石井国土交通大臣に御足労願って、今回の労使合意の中で今回の扱いを決めさせていただきました。
　今、二月一日の総理発言を引用いただきました。総理は同時に、特に自動車運転業務について、三月十七日第九回の実現会議の会合の場で発言をしておりまして、そのときには、総理から、長年の慣行を破って、猶予期間を設けた上で、かつ、猶予期間というのは五年のことでありますが、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたいという発言もしているところでございまして、それを受けて、先ほど申し上げた、国交大臣が、実態を踏まえた段階的な規制というものを今回合意をして、それを実行計画の中に入れ込ませていただいたと、こういうことでございますので、なかなか難しい、いろいろな取引慣行があって、一朝一夕に全く他の業種と同じようにするというのはなかなかそう簡単ではないということが、この実態に即した形でということで今回の扱いにさせていただいているということでありますが。
　繰り返して恐縮でございますけれども、やはり罰則付きの時間外規制を導入をするということを猶予期間ありといえども明確に定めたということが今回の大きな前進ということで、さらに、三六協定がそもそも労使の間での合意事項であって、そこの中でどういうふうに決めるのかは、これは民民の問題として、そこでまず努力をしてもらうということも同時に今回明確にさせていただいたところでありますので、それを念頭に入れながら、運転業務に当たる会社、そしてまたそこで働く皆さん方のしっかりとした話合いの中で、いい形でそれぞれ合意を見ていただくと有り難いなというふうに思います。
○牧山ひろえ君　そうはおっしゃっても、安倍総理の発言の趣旨のとおり、過労死水準を根拠とした規制であります単月百時間、それから二か月から六か月平均八十時間、これを自動車運転業務についても適用するべきだと私は思います。
　二〇一五年度の、また、心臓疾患で死亡して労災認定された九十六人の三分の一以上に当たります三十四人がトラック運転手など道路貨物運送業なんですね。これは業種別では最も多いわけです。この背後には、死まで至らないにしても長時間労働で健康を害されている方、無数いらっしゃるんですね。長時間残業で注意力あるいは判断力を失っている方が運転するトラック、バス、タクシー、この人たちの健康も大事ですけれども、その周りには多数歩行者もいらっしゃる。こういった現状を踏まえて、是非早急に取り組むべきだと思います。
　さて、昨年十二月に連合総合生活開発研究所がまとめました日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会の報告書、これによりますと、小中学校の教職員の勤務実態につきまして、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、ここに記載されておりますとおりの結果が出ております。
　小中学校とも、週の労働時間が五十時間未満の教員は存在しないんですね。小学校で約七三％、中学校で約八七％が六十時間以上となっているわけです。週六十時間労働は、月の残業時間が八十時間強の状態に相当します。教員の長時間労働は、医師や、あるいは建設業、製造業など、ほかの業種よりも格段に高い割合だということが分かります。
　現状やほかの業種との比較から考えまして、教職員の過重労働についても解決すべき課題だとやはり思いますけれども、これについて、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、教職員についての御指摘をいただきました。
　平成二十四年の総務省就業構造基本調査で週の労働時間が六十時間以上である雇用者の割合を職種別に見ると、教員は約二四％を占めるという実態でありまして、こういう現状から、教職員の過重労働は、これは大事な問題として解決を図っていかなきゃいけないというふうに思っています。
　具体的な方策については文科省からお答えがあるんだろうと思いますけれども、働き方改革実行計画の工程表にも、教員の働き方、業務の在り方等についての教育再生実行会議における検討を踏まえ、長時間労働を是正するという方針が盛り込まれておりまして、文科省と連携をして厚生労働省としても、先ほどおっしゃったように、全ての働く方の問題として今回取り組んでいるこの働き方改革について我々も汗をかかなきゃいけないというふうに思います。
○牧山ひろえ君　こういった対策が必要な状況にかかわらず、公立学校の教員は三六協定締結が実質的には剥奪されていますため、公立学校の教員は時間外労働上限規制の適用対象から外れている状態にあるわけですね。これはいわゆる給特法があるためです。
　資料の三ページ目を御覧いただきたいんですけれども、今回の働き方改革実現会議でも、公立学校の教員につきましては実行計画には全く触れられていないんですね。見直しの対象外となっております。その一方で、医師についても今回の実行計画で改正法の施行期日の五年後をめどに規制を適用することとされております。かねてから過重労働が指摘されています医師より更に過酷な長時間労働の実態にある公立学校の教員につきまして規制を適用されていない合理的理由を御説明いただきたいんですが、是非、樋口政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（樋口尚也君）　先生御指摘のとおり、学校現場は教員の皆様の長時間労働によって支えられているというふうに認識をしております。
　我が国の教員の勤務時間が長いということは文科省として認識をしておりまして、文科省といたしましては、教員の負担軽減を図るため、そのことが喫緊の課題であるという認識の下に、二十か所程度の重点モデル地域を指定をし、学校現場の業務改善を加速化するためのプロジェクトを開始したこと、また部活動の適正化の推進を図ること、また業務改善等に知見のある有識者や教育関係者を業務改善アドバイザーとして派遣をする仕組みを創設することを柱とした学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を一月に発表をしたところでございます。あわせまして、今回の国会の中で義務標準法の改正も行ったところであります。
　文部科学省といたしまして、先月取りまとめられた働き方改革実行計画も踏まえまして、適正なワーク・ライフ・バランスの下、教員が子供と向き合える時間を確保し、そして教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現をするために、学校現場における業務の適正化を着実に推進をし、学校の教育の質の向上に努めてまいりたいと思っております。
　給特法のお話が先ほどございましたけれども、そういう関係もあって今回の計画の中には含まれていないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　私は、今おっしゃっていた理由では合理的だとは思えません。
　ちなみに、私立学校又は国立大学の法人の教員は、時間外労働の上限規制適用対象になっているんですね。そもそも、公立、私立、国立大学の法人の教員の働き方、業務は、教育という大きなくくりの中の話でありまして、本質的には違いはないと思うんですね。ましてや、公立大学法人の教員はかつては給特法の下で働いておりました。国立大学が法人化されることによって労基法適用となった経過があります。
　このことも踏まえると、なぜ公立学校の教員は公立という理由だけで時間外労働の規制対象に含まれないのか、その合理的な理由をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（樋口尚也君）　いわゆる三六協定に基づく時間外労働の上限を法定化しようとするものがありますけれども、国家公務員、また非現業の地方公務員、また公立学校教員については本規則案の対象となるものではないというふうに考えております。
　他方、公立学校教員についても時間外の勤務が増えてきていることは、様々、先生御指摘いただいたような調査で指摘をされているところでございまして、引き続き、学校における業務の適正化に取り組むとともに、今後、労働基準法における時間外労働規制の検討やほかの公務員の制度における取扱いなどを考慮しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　同じ仕事をしても、公立、私立、国立大学法人という組織形態の違いだけで上限規制が働かないというのは私は矛盾しているのではないかなと思います。医師などとの長時間労働の状況の比較からいっても、私立学校や国立大学法人との比較からいっても、公立学校の教員に時間外労働の上限規制が適用されない合理的な理由は認められないのがお分かりだと思います。
　今までの議論の経緯も踏まえて、公立学校の教員の長時間労働の解消に向けた方策について今後どのような対処にしていくべきだとお考えでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　先ほど申しましたことと繰り返しになってしまいますけれども、それと、ほかのことで、この給特法の在り方につきましては文部科学省でもこれまで検討してきたところでございまして、この問題については結論を得るに至っていない状況であります。学校の組織運営、また教員の勤務時間管理、また教員の時間外勤務の在り方にも大きく影響する問題でございまして、今後の学校の在り方や業務の適正化も含めて引き続きの検討課題というふうにしておるところでございまして、是非先生からも御指導いただきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　現状では、残業代が発生しないために教員の労働時間を学校で管理また把握することすら余り行われていないんですね。まずは教員の勤務時間の現状について学校側そして文科省が正確に調査、把握するということ、そして、将来などと言わず、現在行われている働き方改革を実現する取組の中で、教員の残業是正に向けて給特法の改正についてもしっかりと議論の対象としていく、こういったことが大事だと思います。また、最低限必要だと思います。
　政府は今回の実行計画を基に年内の労働基準法改正を国会に提出する考えだと報道されていますが、その際に、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大を図る残業代ゼロの内容とセットにするようなことは絶対にしないでいただきたいというお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は最初に、先週、改正職業安定法、成立をいたしました。求職者の保護という観点で大臣からもしっかりした答弁いただきましたので、これ附帯決議等々もお付けしておりますので、きっちりとこれからまたやっていただきたいと思いますが、ちょっと今日はそれに関連して一つ具体的な事案を取り上げて政府の見解をお聞きしておきたいと思います。
　ベルコという会社があります。冠婚葬祭業の大手で全国展開をしておりますが、このベルコという会社、現在、労働組合の結成を理由に解雇されたということで、札幌地裁で解雇の撤回を求めて係争中であります。
　問題は、これまで労働委員会などの審理、裁判等々の議論で、このベルコという会社の大変特殊な雇用形態といいますか雇用制度が明らかになっています。それが業務委託契約の徹底活用ということになるわけですが、お手元に資料をお付けしましたが、資料の二、今回、私もいわゆるマイナビで求人情報を検索をしてみまして、参考までにお付けをしておりますベルコの情報です。
　これ、従業員、赤丸のところを見ていただきたいんですが、全国七千百二十八名の従業員がいる、正社員がたったの三十二名です。七千名以上は業務委託契約に基づくいわゆる個人請負だそうです。これすごいなと思うんですが、調べてみると、かつては正社員六百名以上いたそうです。それがどっと業務委託契約に切り替えられて、現在たったのこれだけしか正社員がいないという状況になってしまいました。何と、管理職のはずの支社長とか副社長も個人請負なんだそうです。これ、どういう管理職なのかなと思いますし、請負なのに人事異動があるそうです。人事異動がある請負って何だらほいと思いますが、ここまで徹底して使っているわけですけれども。
　最初に、一般論としてこれ確認をしておきたいと思いますが、本来、雇用契約を結んでちゃんと労働者として雇用すべき、使用者責任を果たすべき、これ当たり前のことですが、それを逃れる目的で、若しくは労働コストを引き下げる目的もあるのかもしれませんが、そういう目的のために業務委託契約に切り替えて個人請負化をしてしまう、これは許されない話だと思いますが、これ、大臣、そういう見解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般論ということでございますが、労働基準法上のいわゆる労働者に該当するかどうかということにつきましては、契約の名称にかかわらず、使用者の指揮命令の下での労働と言えるか否かなどの実態を勘案して総合的な判断をされ、労働者に該当する場合には労働基準法等により保護をされるということだと思っております。
○石橋通宏君　はっきりお答えになっていただいていないような気がしますが、資料の一に、これ表で比較をお付けし、是非参考にしていただければと思いますが、いわゆる一般的に労働者、今大臣、使用従属性の話に言及されたのかと思いますが、労働者であれば通常、労働法令によってこうやって保護を受けることができる、使用者は当然その責任を果たさなければいけないわけですが、個人請負契約になった途端、一般的に労働者保護ルールからは適用が除外になってしまう。これ、バッテン、バッテン、バッテン、バッテンと付いておりますし、医療保険、年金等々も、いわゆる被用者保険に入れませんので、これ自己負担でやらざるを得ないということになってしまいます。団結権、団体交渉権のときだけ三角にしておりますが、これは基準法上の労働者性と労組法上の労働者性判断が違うので一応三角にしてあるということです。
　これ、是非大臣、こういう実態が、今ベルコの話で使いましたけれども、ほかの企業でも逃れるためにこういう形態を使っている、これは事例として厚労省も認識をしているはずです。これ、絶対に逃れる目的でこういうことをやってはいけないんだということは明確に判断示していただきたいと思いますが、その点から、大臣、もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、いわゆる使用者の指揮命令の下での労働と言えるかどうかということでありますから、今御指摘のように、意図的にそういったことを逃れるために行うようなことは好ましくないと考えるべきだろうと思います。
○石橋通宏君　そこの最後のところが大変重要なポイントだと思います。
　その上で、求職者保護の観点からと先ほど申し上げましたけれども、今資料の二で求人情報サイトの情報を示させていただきましたが、結局、入社して、正社員としてと書いてあるわけですが、何年かすると一定の条件の下でこれみんな正社員から請負に切り替えていくそうなんです。だから、正社員がこれだけしかいないわけですね。
　ということは、もし、これも一般論で結構です、大臣、雇用制度として、入社後何年かしてもう請負になってしまうんだと、これが企業の一般的な雇用制度として確立をされている、そういう場合には、やはり求職者に提供すべき情報として、うちの企業はそういう雇用制度なんだということは示すべきだというふうに思うんですが、一般論で結構です、大臣、同じ考えだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　実際には請負契約であるというにもかかわらず雇用契約を締結するかのように見せかけた求人等を行うことは、これは職業安定法に違反をするということになるわけでありますので、労働条件等の明示、今明示の話がございましたが、この労働条件等の明示が不適切な事案を私どもが把握をした場合には、当然、都道府県労働局が事業主に対して必要な指導等を行って是正を図っていかなければならないということでございますので、これは当然、労働条件等の明示はしっかりとやってもらわなきゃいけないということだと思います。