Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂憲次君　そうすると、同報系と移動系と言いましたけれども、今回の対象は移動系が中心になるということなんでしょうか。同報系にもこれはあり得るんですか。ちょっとそこのところ、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今回の措置は、防災行政無線の移動系でございます。
　同報系につきましては、六十メガヘルツ帯で措置することになりますので、いわゆる空きスペースができないということで、免許人の受益という意味で、六十が六十の空き地ができないということで有効利用が他に図れないということで、対象にはなっておりません。
○小坂憲次君　今回の、自治体が行う業務を補助するという関係であって、国策ではない、国の方針であっても国策ではないと、だからあくまでも既存のものの移動で空きが出るというメリットを合わせ技でできるときにのみ補助するんだ、そんなことを先ほどおっしゃっていたようにも思います。
　しかし、これ、防災行政無線であっても同報系であっても、これからの、大地震災害やいろいろな過去の災害における反省を踏まえると、もっと頭を使って住民に的確に、迅速に伝える方法というのは開発していかないかぬと思いますね。
　ですから、せっかくデジタル化したんだから、手持ちの移動端末にも、少しある程度大きなディスプレーのものとか、あるいはタブレット型の端末というのだってあり得るかもしれません。そういったものを整備することによって、例えば住民の中の聾唖者に対して的確に伝える方法を開発するとか、あるいは同報系の表示板、今はほとんどが四方向にスピーカーが向いた、大きな鉄塔の上に、夕方になるとチャイム鳴らしたりしてやっているわけですね。でも、これ音が雨降ったりなんかしていると余りよく聞こえないんですよ。そこにディスプレーパネルを付けて電光表示して的確に伝えるという方法、あるいは、地方でも都市部分は街角に大きなディスプレーがあって、そこで動画を流し、音楽も流しているようなところが駅前等にいっぱいありますわね。ああいう民間のアウトドアサイン、電子系のアウトドアサインにアダプターを付けて、そこに同報の情報を緊急時は流させてもらうというようなスキームを開発するとか、いろいろ知恵を絞ればこの災害対策にも応用できるアイデアというのはあると思います。
　是非とも大臣には、そういった新たな知恵を絞って、国民の安全、安心の暮らしを守る、そんな面にＩＣＴの活用、こういったデジタル通信の活用を心掛けていただくようにお願いを申し上げておきます。
　意外と時間がたつのが早いものですから、少し先へ行かしていただきます。
　次にちょっとお話ししたいのは、今反省ということを言いましたけど、私、阪神・淡路大震災のときが自分の、災害対策、あのときは特別委員会の委員であり、理事もやっておりました。そんなことから多くの反省をあのときに得まして、災害対策基本法の改正に携わりました。
　そのときに、幾つかの議論の中でこういうことを申し上げました。阪神・淡路の反省の中で、沖に海上自衛隊の船あり、上空に海上保安庁のヘリコプターあり、陸に警察、消防がいた、それで海に流れ出ている漁船等の救助の連絡を取ろうとしたけれども、残念ながら無線系がつながっていないために直接の連絡が取れず、本部経由で連絡を取らなきゃならず、非常に対策が遅れた、これを反省して、共通周波数をつくるべきだ、こういう話をさせていただいて、その後、昨日ちょっと問い合わせたんですが、今は防災相互波というものを決めて、どの移動系の受信機にもその周波数は受信できる仕組みはあると。仕組みはあるけれども、縦割りの指令系統の中で、どこでそれを使うかという運用規定が整備されていなくて、実際には十分に活用されていないという話が返ってまいりました。
　その辺をやはりしっかりと整備するべきだと思いますが、これはやはり総務省が音頭を取っていただくと非常に進むと思います。大臣、お考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もそのことは聞いております。ちょっと信じられないようなことなんですが、やはりそういったことが盲点になってしまったと思います。警察と消防と海保とそれぞれが隣近所にいながら、それぞれの本部を経由しないと通信ができないというようなことがあったわけであります。ですから、これはまず物理的には直したということであります。
　しかし、今先生から御指摘ありましたように、まだ運用上の課題が残っております。我々もこれ防災の、また非常時の危機管理官庁として、そういった観点よく研究してまた政府間の連携を取っていきたいと、このように思います。
○小坂憲次君　もう一つ、消防団、私も総務副大臣のときに消防団の装備の充実というのを一生懸命やりました。
　阪神・淡路の反省で、あのとき、一メーター以上のバールがもう一本あったら目の前で家の下敷きになっている人の何人も助けることができただろう、残念ながら手の力ではくぎが抜けなかった、残念ながら迫ってくる火の中でおわびをしてその場を去らざるを得なかったという大変厳しい話を聞いて、その後、せめてバールなんてものは簡単に手に入るものだから、くぎ抜きのでっかいやつですね、このバールぐらいは消防の備品に加えてほしい。チェーンソーがあったらもっとたくさんの人が助けられた。そのときに、チェーンソーの売っているお店をたたいて起こして買いたくても、自分たち手持ちのお金がなく調達ができなかったという話もあって、そういったものに対応できる体制もつくってほしいと、こんな話もしました。
　最近聞く話は、自分たちの持っているいわゆるトランシーバーですね、トランシーバーは微弱電波のために十分に通達できない場合がある。これも、自分たちに与えてもらう予算の中からぎりぎりのところでみんなで協力しながら買って備えたりしたと。ところが、最近、私ども長野市の一部で、消防団の希望に従って簡易無線機を貸与して、簡易無線機で分団間の、分団内部の情報伝達を行うようにしました。これは大変に評判が良くて、もっとこういうものが早く手に入ったら、お互いの消防団、分団間の連絡、参集そして指令系がもっと円滑に行くと。是非ともこういうものを拡大してくださいと、こういうのがありました。
　現在持っている装備のデジタル化になる部分もあるかもしれません。また、持っていないものに対して、一分団五機とか十機とか、そういうトランシーバー系の簡易無線機、トランシーバーですと〇・〇一ワット、十ミリワットしか出ませんので、ですから余り届きませんが、簡易無線だと一ワットから五ワットぐらいの出力確保できますので十分に伝達できます。使い勝手のいいこういったものを、安全、安心の暮らしを守る、総務大臣も所信の中で述べておられました。そのために消防防災装備の充実を図りたい、こういった観点から、今回のスキームで仮にできないにしても、先ほどの地財措置等でこれを積極的に対策をする、こういったことについて、大臣の御決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　何と申しましても、総務省の前の郵政省時代のころを御存じのことでありますし、先生の場合は、本当に実務でおやりになり、またいろんな政策をずっと自民党の中においても研究されておりましたから、極めて先ほどから傾聴に値をする御意見をちょうだいしているわけであります。もとより、私も、答えは現場にあるという言葉がありますけれども、今般も消防防災の資機材を充実させようということで用意しました。
　やはりどうしても役所は最初に自分たちでパッケージつくって、これで全国に出そうとするんです。ですから、本当に地元の声を聞いてくれと。そして、ある程度それぞれの消防団や、それから自主防災のことあります、そういうところから、うちはこれ持っているからこっちをくれとか、そういうメニューをそろえて、そこから足りないものを、また欲しいものをチョイスしてもらうような、そういう仕組みをやろうじゃないかという指示を出しましてやらせていただいております。
　今のトランシーバーの件も含めて、更に研究をしながら、また是非そういった具体的な御提案はちょうだいしたいと思っておりますけれども、我々も心掛けて装備の充実に取り組んでまいりたいと、このように思います。
○小坂憲次君　ありがとうございます。さすが新藤総務大臣でございまして、明確な御答弁をいただきました。日ごろから真面目で真剣に取り組んでいただいているという私の印象ございますので、ただいまの言葉、非常に大きく受け止めさせていただきたいと思います。
　さて、デジタル移行ということでいいますと、最初にスカイツリーの話をしましたが、ＶＨＦ帯がそれで空いたわけですね、七十六から九十メガヘルツと百七十から二百二十二、この最初の方をＶ—ＬＯＷといい、後の方をＶ—ＨＩＧＨといって、二つの区分で移行後のこの空き地をどのように使うかということがあります。
　ここで二つ、ちょっとテーマでお話をしたいんですが、一つはいわゆるそのＶ—ＨＩＧＨ、百七十から二百二十二メガヘルツのこの空き周波数を活用した新しい試みで、スマートフォン向けのマルチメディア放送、具体的に言うとＮＯＴＴＶというのがあります。このＮＯＴＴＶの、二十四年の四月に開始したわけですが、このマルチメディア放送という枠組みでスタートしたこの事業には、広域専用電波利用料として、これはそのままで計算しますと、一メガヘルツ約一億円弱ですから、割当ての十四・五メガヘルツを掛けますと十三億八千万円となるわけですね。非常に高額の利用料を払わなきゃいかぬということになります。新しい試みのものがこれだけ大きな負担を覚悟しなければ立ち上がれないとなりますと、後を続く者が余り出てこなくなります。後を続く者が出ないということは、すなわち競争が促進されず、そして新たなビジネスチャンスも奪われてしまうということになります。
　こういったものについては、やはり放送であって、これは防災面でも活用は可能だと思います。そういう役割もどんどん出てくるでしょう。そういった意味からは、いわゆる特性係数という、生命、財産保護に寄与するか、あるいはあまねく受信責務を負わせるというようなことに配慮して軽減措置が図られていると。このいわゆる特性係数を適用してあげればもっと軽い負担で済む、そして後発者も出やすくなる。
　こういった軽減措置を、ニュービジネスに対してインキュベーターとして何かこの軽減措置を講じるという考えはおありでしょうか、大臣。じゃ、副大臣お願いします。
○副大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今御指摘になったＶ—ＨＩＧＨマルチメディア放送というのは、地上アナログテレビの停波した後の周波数のうち二百七・五メガヘルツ以上二百二十二メガヘルツ以下の周波数を利用して行う携帯端末向けの放送でありまして、それで、今御指摘があったとおり、平成二十三年度のこのＶ—ＨＩＧＨマルチメディア放送の電波利用料の負担額は約十三億円とかなり高額であることは事実であります。
　ただ、この料額については、平成二十三年度の電波利用料の見直しの際に取りまとめられました電波利用料制度に関する専門調査会基本方針における方針でありまして、地上デジタル放送に移行した後の空き周波数帯を使用する新しい免許人は、他の免許人以上に多額の費用を要する地上デジタル放送移行対策の受益に対する負担を行っているわけではないという理屈から、基本的に新たに特性係数の適用は行わないという提言、これを受けて、今御指摘になった特性係数を適用せずに料額を算定をしているわけなんですね。
　ただ、平成二十六年度から適用する次の電波利用料の在り方については、今年の三月から電波利用料の見直しに関する検討会を開催しております、先ほど大臣から御説明がありました。その中で、こういった新規参入事業者に適用する電波利用料額の軽減措置は果たしてどうあるべきかというのがまさしく論点の一つに挙がっているところであります。この検討会におきましては、意見募集やヒアリングの際に様々な意見をいただいているところでありまして、今後、これらを十分に踏まえて、今年八月に予定している基本方針の取りまとめに向けて議論をさせていただきたいというように思っております。
○小坂憲次君　是非とも、成長戦略の一環にも寄与すると思います。活性化のために少し柔軟な発想でお取り組みをいただきたい。必要があれば、その検討会のメンバーに政治家も入れてもいいんじゃないかと、こう思います。
　次に、同じくＶ—ＬＯＷの活用にもつながっていくかと思いますが、ラジオの強靱化ということをちょっとお話ししたいと思います。
　ＡＭのラジオというのは、私ども子供のころから親しんでまいりました。ところが、最近聞こうと思うと、もう近隣の国の放送がやたら強力に入ってきたり、それからいろんなものが電子化されて雑音も多くなったんでしょうね、ザーザーザーザー、もう聞くに堪えない、なかなか聞こえない。聞こえるのはＮＨＫ第一だけだと、こんな場所もあるわけでございます。そういった意味から、財政力も大して強くない地方の民放、こういった放送局は、聞きにくい放送にコマーシャル出す人はいなくなりますからね、これは非常に危機に瀕すると思います。
　だけれども、それじゃ、なくしていいかというと、このＡＭ波というのは非常に簡易な受信ができますので防災面からも非常に役に立つと思いますから、そして、ここをもし停波してしまえば外国が割り込んでくるだけですからね。だからここは維持していかなきゃいかぬ。それはまさに国策だと思います。
　そういった意味で、このローカルのラジオ放送、ＡＭ放送を、これは大都市であろうとローカルであろうと同じなんですけれども、こういった難視聴対策といいますか、その部分をＦＭ波を使ってやったらいいという話は以前からあるんですね。多分これも検討されているでしょう、大臣の諮問機関等では。私もですけれども、是非ともそれは進めるべきだという意味で、応援も含めてここで今お話をしているわけですが、是非とも御検討いただきたい。
　その中で、できれば、今どの受信機にも入っている七十六から九十メガヘルツの間で割り振ることができれば、そういう地域はそれでやっていただきたいが、それで駄目ならば、いわゆるＶ—ＬＯＷの活用ということも考えてもいいんじゃないかと、こう考えておりまして、その辺に対して、災害のセーフティーネットという意味合いも含めて、ラジオの強靱化ということについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　まさに御指摘のとおりでございまして、私、今般、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というのを立ち上げさせていただきました。そして、地デジ化によって空いた周波数の一部でありますＶ—ＬＯＷをどのように使うか、これは、ＡＭのＦＭ放送です、それからコミュニティー放送ですとか、そういったものを入れて有効活用していこうと。特にＡＭは、これは確実に維持していかないと、安全保障上の問題もございますから、そういった観点から様々な御検討をいただき、もう少しでまとめるところでございます。
　今委員がおっしゃっていただいたような、そのような方向も盛り込ませていただいておりますから、まず報告書を得て、それを実現方に向けて取り組んでまいりたいと、このように思います。
○小坂憲次君　以上で終わります。
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○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
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○木庭健太郎君　よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的に推進しようという立場でございまして、賛成という立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　東日本大震災、携帯電話等が使えない状況の中で、この防災行政無線が言わば唯一の情報伝達システムとして機能し、多くの命を救った地域もありました。また、消防防災無線は災害救助活動に大いに役立ったところでございます。しかしその一方で、様々な課題もあの東日本大震災で明らかとなっております。
　例えば、防災行政無線では、音声がなかなか聞き取れないこと、無線設備そのものが崩壊してしまった。南三陸町でございましたか、津波の到達まで防災無線で避難の呼びかけを続けて命を落とされた女性職員がいたことも大きく報じられました。この無線を扱う自治体職員の安全確保についても大きな課題があるんだなということを感じました。
　また、その一方で、消防救急無線の方ですが、他県から応援に駆け付けた緊急消防援助隊の無線がその被災地の無線と混信とかふくそうを起こしてしまったというような指摘もございました。
　こういった東日本大震災における反省を踏まえて、総務省は自治体等が設置する無線についていかなる対策をこれまで講じてこられたか教えていただきたいし、また、今回の改正により進む市町村防災行政無線のデジタル化、この消防救急無線のデジタル化というのが救急時、災害時にどのようなメリットをもたらすと考えられているのか、当局からここは聞いておきたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　御指摘のように、東日本大震災を契機にいたしまして、防災行政無線等が災害時の住民への情報伝達手段として非常に重要な手段であるという認識が一層高まるとともに、あわせて、耐災害性の向上や情報伝達手段の多様化等の重要性が認識されているところでございます。
　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　総務省といたしましては、これまで防災行政無線等の住民への情報伝達手段の整備につきまして、防災対策事業や緊急防災・減災事業の対象として地方財政措置等を行っておりますほか、自治体に対しまして耐災害性の向上を図るよう助言しますとともに、住民への情報伝達手段の多様化実証実験を行いまして、多様化に関する自治体向けの災害情報伝達手段の整備に関する手引を取りまとめたところでございます。
　また、今回の施策の実施によりまして、ただいまお願いしております施策の実施によりまして、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化が行われますと、防災、消防、救急活動におきまして通信の秘匿性の向上、データ伝送などが可能となりまして、災害時における適切な対応等が可能となるなどのメリットがあるというふうに認識しているところでございます。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じまして住民に的確に防災情報を伝達できるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　結局、この市町村防災行政無線のデジタル化というのが今回できる限り早期に、また、消防救急無線のデジタル化の方は、先ほど御指摘があったとおり、平成二十八年五月までに行うというのが国の方針だとしていると。ただ、もう先ほどから何回もいろんな指摘があっておりますが、結局、地方自治体、厳しい財政状況ですから、その中でデジタル化に遅れが生じていると。
　これまで、国は一応デジタル化へのこういう期限に向けて、防災・減災の観点から補助金とか地方債の措置において財政支援を行ってきたわけですね。例えば、平成二十三年度の三次補正予算においては、消防防災通信基盤施設整備費補助金、これ百四十三億円ですね。それから、緊急消防援助隊の消防救急無線のデジタル化については、平成二十四年度の補正予算で六十一億円、また平成二十五年度の当初予算でも四億円が措置されているわけです。国、こう一生懸命いろんな財政措置をしてきたわけですが、なかなかこれ難しいところも出ていると。
　じゃ、今回、この法改正によって可能になるという補助事業はこれまでの支援とどのように異なるのかと。つまり、地方自治体にとってみてどういう、この法改正による、これを使うことがメリットがあって、より促進することができるのかと。そういった視点について、地方自治体から見てどうなんだということをちょっと説明をしていただきたいんですよね。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　現在、消防庁にあります緊急消防援助隊設備整備費補助金につきましては、地域の消防本部等が整備する消防救急無線のデジタル化整備のうちの、複数の地域で共通に消防救急活動が行われる共通波のみの部分の整備を支援するものを対象にして実施するものでございます。
　他方、今回の支援措置というのは、周波数再編の着実な実施による空き周波数の確保を目的とするということで、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯を使用する市町村防災行政無線と百五十メガヘルツ帯を使用する消防救急無線を一体的にデジタル化して二百六十メガヘルツ帯に移行する設備の整備を支援するというものでございまして、このように、この違いというのは、消防救急無線のデジタル化整備のうちの共通波のみの部分と防災行政無線を含めたデジタル化一体の整備を対象にしたものでございまして、ちょっと目的と範囲が異なるということでございます。
　ただ、先生おっしゃる、自治体についてどうかということでございますが、これにつきましては、いずれにしても防災関係の体制を整備するということには間違いありませんが、本来これは地方自治体が自助努力によってやるべきものですが、それを消防関係の補助金だとか、あるいは、電波の場合には受益ということが非常に、無線局全体の受益ということが重要になりますので、そのスキームの中に入らにゃいかぬということがありますので、それを併せて防災対策の体制をつくるということでございます。
○木庭健太郎君　その辺がなかなか進んでいかない難しさを抱えたところだというふうに思うんですが、私はもう一つ、もちろん国が補助金を出すだけでは、やはりこういったものを本当に進めていくためには限界があるような気がします。実際にそのデジタル化を推進しようと思えば、自治体の現場ではどんなことをするかというと、電波が伝わるかどうかの確認を行って、計画を立てて設計、設備を進めていくと、こんなこともやっていく必要があります。
　この消防救急無線のデジタル化については、総務省の消防庁が各地の消防本部向けに、アドバイザー派遣事業とか整備マニュアルの策定とか、都道府県を通じた各種助言などを行うような制度があるわけですよね。言わばそういったことで事務負担の軽減ということにこちらは努めていると。これに対して、市町村の防災行政無線のデジタル化について何かサポート体制がどうなっているのかというのがさっぱり分からないんですが、この辺についてもきちんとしたやっぱり取組をしてあげなければ、それは実際やろうとしてもなかなか難しい面があると思うんですが、この辺がどうなっているかを伺いたいと思うんです。
　それとともに、もう一つ聞いておきたいのは、既にデジタル化の整備済みをしている自治体も実際あるわけであって、そこはそれなりに自治体のノウハウを持っていると。それは、ある意味ではデジタル化だけの問題じゃなくて、総合的に創意工夫で緊急時の情報伝達体制をしいているという、そういうところもあるわけですから、そういった、ある意味では成功事例をどう知ってもらうかということも有効だと思うんです。
　これ、二十三年度の三次補正予算を見ますと、総務省において、住民への災害情報の伝達手段を多様化するため、災害に強く、他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験を各地で実施して、当初計画によれば、今年三月にも実験の成果を加味した推奨仕様書を策定すると、こうあるんですが、これどうなっているかも併せてちょっと答弁してください。
○政府参考人（市橋保彦君）　ただいま御指摘のように、防災行政無線のデジタル化に当たりましては、財政支援のみならず、技術、運用面でも支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　昨年度は、地方公共団体における災害情報等の伝達の在り方等に関する検討会、これを開催いたしまして、整備すべき情報伝達手段の内容や訓練、点検等の管理について、基本的な考え方について報告書をまとめ、地方公共団体に提供したところでございます。
　また、サポートということでは、今年度、平成二十五年度の予算では、防災行政無線のデジタル化も含めまして、各地方公共団体の住民への情報伝達手段の整備を支援するために、当該地方公共団体に適切なアドバイスを行う専門家の派遣を行う多様化アドバイザーの予算も計上しておりまして、これも活用可能というふうに考えております。
　また、委員から御指摘いただきました住民への情報伝達手段の多様化実証実験につきましては、既に自治体向けに災害情報伝達手段の整備に関する推奨仕様書、これは手引でございますけれども、これを作成し、広く公表しているところでございまして、また、この中で、他の団体におきましても導入可能な事例も紹介をしているところでございます。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じまして住民に的確に防災情報を伝達できるよう、引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そのサポート体制のことを地方自治体も余りよく認識されていなくて、実際やろうとしたときに、どういった手段というようなことで、もっと的確なアドバイスは受けられないかなという声を実際現場から聞いているんですが、どう徹底されているんですかね、その辺。
○政府参考人（市橋保彦君）　ただいま申し上げましたように、防災行政無線につきましても今年度の事業からこういうアドバイザー制度というふうなものを行うことといたしたところでございまして、これにつきましては、しっかりと地方公共団体の方にこういう制度があるんだということを周知してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非しっかりそういうことも伝えていただかないと、放置された形の中でさあやれと言われてもね。その辺は是非取り組んでいただきたいと、このように思います。
　もう一つは、これ昨年春の総務省が開催した電波有効利用の促進に関する検討会では、この市町村防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に対する電波利用料の活用ということが議論をされたとお伺いしています。ただ、その電波利用料による国からの補助という問題について、これは意見としてこういう、自治体等による自力整備がかえって進まなくなるモラルハザードが生じるのではないかといった懸念もあったというようなことも聞いています。私はそうでないような気もするんですが、まあそういう意見もあったと。したがって、二十五年度の事業が財政力の弱い市町村を優先して補助することとしたというのはこういう背景があったからだというふうにお伺いはしております。
　しかし、同じ検討会の中で、整備を一生懸命先行した自治体もあるわけですね、こういったところにも合理的な説明が必要だという見解が座長からも示されているわけでございます。確かに、独自に知恵を絞ることでデジタル化を果たした自治体も存在するわけであって、こうした自治体にとっては今回の補助について少し不公平感を感じているようなところがあるんじゃないかと思うんですが、こういった、総務大臣、デジタル化済みの自治体に対してきちんとやっぱりその辺の説明はしてやった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは誠にごもっともな話だと思うんです。既に努力をして、厳しい財政事情の中から先進的におやりになってきた、こういう自治体の皆さんのことは私も大いに敬意を表したいと、このように思います。
　そして、したがいまして、今回の施策は真に必要な市町村、そして財政力の弱い市町村、こういったものを優先的に補助金を交付しましょうということにしました。それから、安易な整備とならないように全額補助はしないわけであります。この必要な費用の二分の一の補助ということになります。それから、支援の在り方や予算規模につきましては、これは三年ごとに電波利用料本体そのものが見直しがされますから、その見直しの対象となるということであります。そして、各年度で予算編成過程において財政当局も含めた査定を受けると。
　こういう中で、私どもも、モラルハザードですとかそれから自助努力のインセンティブの低下、こういったものが生じないようにしたいと思いますし、先行して整備していただいた自治体にはきちんとそれを、我々は敬意を表するということを伝えなきゃいけないと、このように思います。
○木庭健太郎君　是非そこはよろしくお願いをしておきたいと思います。
　もう一つは、やっぱり市町村がなかなか思い切ってやれないという理由の一つは、整備の費用ももちろん掛かります。でも、もう一つは、これやると、無線の維持管理費、いわゆるランニングコストの問題が大変重荷になってくると。
　鹿児島市が防災行政無線デジタル化整備基本計画というのを、これ二十三年三月なんですが、作っているんですが、これを見ると分かりやすいんですが、デジタル化後の防災行政無線のランニングコスト、これは国に対する電波利用料の支払も含めて年間で大体三千万円に上ると。地方自治体にとってみると結構これらは大きな額でございまして、もちろん地方自治体の防災行政無線に電波利用料の半額が免除されているとかそういう仕組みもあるんですが、やはりこのランニングコストについて何か措置はできないものなのかなという気もするんですが、この辺についての見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　無線の維持管理経費についてでございますけれども、これにつきましては、例えば防災行政無線の電波利用料ですとか、消防救急無線、防災行政無線の修繕費などにつきまして、普通交付税に算入するなど、それぞれの経費ごとに措置を講じているところでございます。
　また、整備した後の維持管理経費の問題というのは重要な問題でございまして、それをいかに低廉化するかということにつきましては、保守契約の内容の工夫等によりまして低廉化も可能である面もあろうというふうに考えられますことから、消防救急無線につきましては、技術的知見を有する専門家をアドバイザーとして派遣する際に、その保守契約費の低廉化などにつきましても助言をいただいているところでございます。
　また、先ほど申し上げました今年度から実施いたしますアドバイザーの派遣、これによりましても、防災行政無線を含めた情報伝達システム全体の維持管理経費の低減化が図られるよう、これを通じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に。
　間違いなくこれをやっていけば、画像が送れてみたりとかいろんなものが進んでみたりとか、メリットも大きいことも事実でございまして、したがって、やっぱり国がやるべき問題は、もちろんこういったデジタル無線の整備支援、もちろんこれはやっていただきたい。でも、それ以上に、自治体がこれをきちんと使いこなせるように、そういったところにもやっぱり目配り、気配りをしていただいて、まさに自治体がこれを完全にできるような形で是非サポートをするように、大臣の決意を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、デジタル化のメリットを最大に生かしていただく、それは国民の命を守ることにつながるわけであります。ですから、その重要性を自治体とともに我々は共有をしていきたいと思います。
　それから、やはり大事なことは訓練なんです。訓練でできないことは本番でできません。ですから、特に広域化を進める際に、それぞれの持っておる無線を広域化する場合にはセッティングを変えなきゃいけないんです。それは、理屈で分かっていても現場でやっていなければ意味がありません。それでは、私も自分で行ったことありますが、例えば広域の防災訓練のときにそういったことが行われているんだろうかというようなこともございます。やっているところもあればやっていないところもあると思います。ですから、現場においてきちんとこれが運用できるような、そういう実践的な訓練もやっていただけるように、そういったことも含めて各自治体にお願いと御連絡をしていこうと思っています。
○寺田典城君　みんなの党は賛成の立場で質問させていただきますが、通告しておりませんけれども、新藤大臣に、今回、周波数のオークションが導入されなかった理由はなぜであるかと。欧米諸国それからアジアでは、欧米諸国はほとんど導入していますし、アジアではモンゴルと北朝鮮と日本を除いてみんな導入しているような形になっているんですね。それをどうお考えになっていますか、ひとつ教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、周波数のオークションについてはいろんな議論がございます。民主党さんの方からそれに対する法案も出されておるわけでありますが、メリット、デメリットを整理いたしますと、かいつまんで申しますと、この周波数割当ての手続の透明性や迅速性、こういった確保のメリットがございます。一方で、高額な落札額の支払によるその後の事業への支障のおそれ、それから資金力のある事業者が大部分の周波数を落札することによる公正競争上の問題、それから安全保障上の問題ですとか、こういったことも危惧がされております。
　ですから、私は、周波数のオークションについては、これをやるやらないも含めて、もっと幅広い議論が引き続き必要だという観点から、今回、私は導入を図るような法案は提出いたしませんと、既に今まで出して廃案になったものは、これはそのまま使いませんと、こういうことで判断をしたわけでございます。
○寺田典城君　先送りしたというような形のようなんですが。
　それで、本題に移りますけれども、この消防救急等のデジタル化というのは約二十年ぐらい前から、私ら市役所時代から検討していることなんですが、二〇〇五年にはデジタル化完全移行というのに、なぜここまで、そのデジタル化が進んでいない理由は何でしょうかね。消防庁長官に。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　大きく分けると二つございまして、消防救急無線につきましては、二十四年度末現在でまだ四〇・六％の消防本部がデジタル整備に着手したところだということは確かでございます。ただ、全ての自治体が二十七年度までの整備に着手して期限までにデジタル化を進めるとしております。また、もう一つ、防災行政無線につきましては、大体、機器の更新時期に合わせてデジタル化を行っているということもありまして、二十四年度末現在で全体の三七・六％がデジタル化に着手をしております。
　こうした消防救急無線などのデジタル化がなかなか一気に進まない理由といたしましては、各自治体の財政事情というのがまずあろうかと思います。それから、機器の更新のタイミングというふうな問題、さらには消防の広域化等の関連などがございまして、そういう諸条件の中で各団体がいろいろ苦心しながら整備計画を立てているという状況だと理解いたしております。
○寺田典城君　全国の防災行政無線、今回平成二十八年まで実行するんですが、消防救急無線、費用はどの程度掛かりますか。短く答えてください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　できるだけ短く答えます。
　まず、防災行政無線につきまして、個別の集計がしていませんので、単純に標準的な団体の整備費を全ての団体に掛けるという大まかな試算をしますと、二十五年度以降、大体約二千八百億円掛かると試算をいたしております。それから、消防救急無線につきましては、各消防本部のヒアリングに基づいて推計しますと、今後約千六百億円余というふうに推計をいたしております。
○寺田典城君　それは都道府県も入っていますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　消防救急無線については、市町村の消防本部だけでございます。
○寺田典城君　そうすると、四、五千億、もっと超えるというような形で、これは生命、財産を守るということで必要な予算でしょうけれども、国もその関連事業として、防災対策事業費として交付税算入が五〇％という多大な負担も伴っているわけなんですね。
　私、地方自治の経験からいくと物すごいコストが高いんですよ、これ。県庁知事時代も何割か削ったことがあるんですが、総務省から来た事務方が頭抱えておったこともあるんですよ。それ以上こういうことで突っ込まないんですが、平成十七年には、何というんですか、防災無線設備工事等で談合問題が提訴されていると、こういうこともありますね。
　そういうことで、総務省として、費用を極力抑制するためにどのような工夫なされているか、これひとつお答えになっていただきたいと。防災行政無線の取扱いの会社は九社しかいないし、そのうち、何というんですか、消防救急無線を扱っているのは五社なんですよ。非常にそういう自由に競争できる社会でもないようなんで、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　確かに整備費用の抑制というのは大変重要な問題だと思います。
　例えば、防災行政無線なり消防救急無線の費用抑制の方策として、既設の施設、例えば既にある局舎とか鉄塔の共同利用を図るなどによりまして整備費用を大分抑制している例もございます。また、消防救急無線のデジタル化を複数の消防本部で共同整備することによりまして整備費用がかなり大幅に抑制できるというような例もございますので、消防救急無線のデジタル化を進める上で、消防本部からの要望等を踏まえまして、技術的、財政的な、確かに専門的な面がありますので、そういう面から個別相談を行うようなアドバイザーを派遣したりして、できるだけ整備費用の抑制について助言を行っているというような努力をいたしているところでございます。
　引き続き、滞りなくデジタルに移行するように最大限支援してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　デジタル移行はしていかなきゃならぬことですから、それは支援してというか協力して進めることなんですが、例えばメンテナンス費用でも、何というんですか、設備費用の約五％ぐらいメンテナンスも掛かるという、年間ですね、非常にこれは、なぜこんな高コスト。それから、消防というマル適マーク付くとみんなコストが高いんですよ。その辺、どう考えていますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　やはり整備する以上しっかりしたものにしなきゃいけないという要請もございますので、先生御指摘の設置費及び維持費のできるだけ軽減に努力しながら、きちんとしたものをつくっていくようにしたいと思っております。
○寺田典城君　ここに全国の消防協会の会長さん、片山さんもいらっしゃいますけれども、にこにこ笑っていらっしゃるのでこれ以上私は聞きませんけどね。
　私の県庁時代、非常に地方なんて財政も厳しいものですから、大事なお金の使い方しようということで、ヤドカリ予算というのを付けたことあるんですよ、ヤドカリというような。それで、これは吉良局長に聞きたいんですが、今回の防災行政無線、それから消防救急無線、公的機関が使用している各種無線システムのインフラの共有化というんですか、先ほどちょっとありましたけれども、その例を承知しているか。
　それから、電波行政をつかさどる総務省として、そういう点ではヤドカリ予算、それを徹底して進めていくつもりがあるのか。その辺をどう考えていますか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　公的機関が使用している各種無線の鉄塔等を共用している例としましては、防災行政無線に使用している鉄塔に消防救急無線の設備を設置している例があります。それから、国土交通省の鉄塔とか局舎に都道府県の水防無線の設備を設置している例もあります。それから、消防本部と消防救急無線の基地局との間の通信のために防災行政無線の回線を使用しているというような例もございます。
　無線局の整備方針につきましては、これ設備の予定者が判断するものでございますが、無線設備の整備費用の抑制の観点からは、施設の共用というのは大変有効な方策だというふうに考えております。総務省としては、整備の予定者から共用化を含めて無線局整備計画につきまして相談があった場合には、目的等も踏まえて助言していくということでございます。
○寺田典城君　簡単な言い方します。
　アベノミクスは、財政健全化なくしてアベノミクスというのは途中で頓挫してしまいますよ。だから、そういう点では、今、日本の財政というのはいかに逼迫しているかということはお分かりだと思うんですよ。
　それをつかさどる総務省が、各省庁にこれはあともううちの方で返事しないよと、ノーと突き付ける。みんな、国土交通省、農林省、厚生省、全て、警察もです、全てがみんな一本ずつ鉄塔を建てたり何かしているんです。昔は光ファイバーを全部付けて、全然使っていなかったということもあるんですね。それは、やはりそういう点では思い切った行動していただきたいと思うんで、その辺、大臣からちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは是非取り組んでいきたいことだというふうに思います。
　何よりも工夫を、知恵を出すということでありますから、それぞれの状況があると思います。各自治体と連絡を取って、成功事例は共有しながら、またそういう心掛けについて取組を図っていきたいと、このように思っております。
○寺田典城君　とにかく、ヤドカリ予算は実行をしていただきたいなと思います。
　それから、今年の三月から四月の間に総務省が行いました電波利用料の見直しに関する意見募集において、テレビ放送の電波利用は安過ぎるという意見、そういう人はどの程度あったのか。パブリックコメントとして七百十二者から回答があったそうなんですが、百件は事業者からあったそうなんですが、その辺はどうなんでしょう。
○政府参考人（吉良裕臣君）　本年三月六日から四月五日の間実施しました意見募集におきましては、電気通信事業者、それから放送事業者のほか個人の方々から合計七百十二件の意見をいただいたところでございます。
　うち、個人からの意見が六百二十件ということでございまして、このうちテレビ放送局の電波利用料が安過ぎるという趣旨の御意見は合計で約五百件ありました。大部分が個人からの意見ということでちょうだいいたしております。
○寺田典城君　有限な資産です。ひとつ国民の声もしっかり聞いていただきたいと思いますし、携帯電話の持っている方々は一人利用料二百円も払っていることなんで、そういう国民の声もよくお聞きになっていただきたいと思います。
　私、時間でございますので、以上でございます。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入りたいと思います。
　防災行政無線や消防救急無線のデジタル化に伴う電波帯の移行により、百五十と四百、この帯が空くことになるわけでありますけれども、この空けた電波帯、そこをもう既に特定の用途に決まっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　アナログ方式の防災行政無線や消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯は、デジタル化によって合計約三・四メガヘルツ分が空き地となります。他の用途への割当てが可能になるわけです。そして、これらの周波数帯には、列車無線、電気事業用無線等に集中使用している帯域でございます。周波数の余裕がない中で通信チャンネルの増加等の高度化の要望に十分こたえられないと、こういったものもありまして、跡地はこれらの業務用無線への有効活用が可能となるというふうに考えております。
　跡地利用につきましては、業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向に関しまして情報通信審議会で御審議をいただいております。その審議状況を踏まえた上で検討していきたいと、このように考えています。
○主濱了君　先ほど木庭委員からもお話ありましたけれども、消防救急無線のアナログの終期であります平成二十八年五月三十一日、これはもう国が決めたことなわけですけれども、確実にアナログからデジタルへ移行させるためにも、移行費用については地財措置などを活用して国が可能な限り補填するべきではないだろうかと、こういうふうに考えているわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、これまで国庫補助金や地方財政の措置によって支援を実施してきたわけであります。そしてさらに、この平成二十五年度から今回お願いしております電波利用財源による措置を講じて消防救急無線のデジタル化を加速していきたいと、このように考えているわけであります。
　今後、一層綿密な地方公共団体、消防本部との連携協力、そしてしっかりとしたデジタル化が加速できるように我々も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　防災行政無線それから消防救急無線デジタル化に伴う電波帯の移行費用、いわゆる引っ越し費用ですよね、この引っ越し代を、昔、七百とか九百メガヘルツに割当てをしたときには移行後の跡地電波帯を利用する者にその費用を負担させたと、こういったようなことがあったかというふうに思うんですが、今回も同様に、そういうふうな引っ越し代をそういう跡地の電波帯を利用する人に負担させるということについて御検討があったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　今ほど主濱委員からお話がありましたように、さきの七百、九百メガヘルツ帯の割当ての際には、既存システムが使用している周波数帯の跡地を携帯電話事業者が使用することが決定しておりまして、この携帯電話事業者が当該システムの移行に要する費用、いわゆる引っ越し費用を終了促進措置ということで負担をいただくという形を取ったわけであります。
　しかし、今回の防災行政無線、消防救急無線のアナログからデジタルへの周波数帯の移行につきまして、移行後の跡地については、先ほど新藤大臣からもお話ありましたように、鉄道用あるいは電力用等の業務用無線の方々でどなたがここを使われるかということは今後検討していくことになるわけであります。電波利用者全体の受益に資するように、そういった業務用無線をお使いになっている方々の中から今後割当て案ということを検討していくことになるものでありますから、したがいまして、本施策につきましては、移行後の跡地を利用する者に負担させるのではなくて、電波利用料財源によりましてこの措置をしていこうと、このように考えるわけであります。
○主濱了君　ちょっとこれ質問通告していないで大変恐縮なんですけれども、今回は百五十あるいは四百から二百六十に移るわけでありますよね。そうした場合に、今、百五十とか四百については今後新たな利用が決まってくるわけですが、移り先の二百六十というのは今度はラッシュアワーになりませんかと、こういうことなんですけれども。そこに全部この消防なり救急なり、あるいは防災行政無線なりが移っていくわけですから、そっちがラッシュアワーになりませんかと、こういうふうなちょっと疑問を感じたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　引っ越し先の二百六十メガヘルツ帯につきましては、これデジタル化されるわけです。したがって、圧縮技術とか何かいろんな技術を用いてやるわけですが、それで必要な周波数帯はちゃんと確保はしているところでございます。
○主濱了君　それじゃ、ちょっと話題を変えさせていただきます。
　現在、政府の共通プラットフォームの運用が開始されておりまして、今後、順次各府省の情報システムが統合それから集約化されることになっているわけであります。一方、一昨年の東日本大震災に見られますように、巨大災害というのは想定外か想定内かはこれは別として必ずやってくると、これはもう間違いのないことであります。それで、政府の共通プラットフォームの首都圏におけるデータセンターとしての拠点のほかに、貴重かつ膨大な国民の情報や行政データを守るために、同一の災害の影響を受けないほどずっと離れたところにバックアップセンター、バックアップの拠点をつくる必要があるのではないかなと私は思うわけであります。政府において、この点についていかが対応しているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務省では、政府情報システムのクラウド基盤といたしまして、本年の三月より政府共通プラットフォームの運用というものを開始いたしました。今後、各府省の情報システムを順次これに統合、集約化していく予定でございます。
　そして、今委員が御指摘されましたように、これらの貴重なデータをバックアップしておくということは、これは鉄則であります。その意味において、災害に強い強靱なシステム基盤を構築するため、これは首都圏にある拠点のほかに、平成二十六年度の運用開始を目指しておりますが、首都圏被災時に同時被災しない場所にバックアップ拠点の整備を進めております。これは東日本にまずつくろうと、このように考えておりますが、具体的な場所につきましては、これはセキュリティーにかかわることでありますから差し控えさせていただきますが、万全の体制を取りたいと、このように考えております。
○主濱了君　今の政府ということで、これは本当にバックアップシステムというのはもう大変なことであります。自分自身も、大事なデータを手に持っていると時々飛ばしてしまうんですよね。後でしまったと、こう思うんですけれども、これが政府のデータでしたらもう大変なことになってしまうと、こういうことなので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に、自治体においての問題なんですが、住民データなどを自前で保有、保管することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有、管理し、そのネットワーク経由で利用することができるということ、そしてそれを複数の自治体が共同で利用できる自治体クラウドというものが進められていると、こういうことでございます。
　自治体クラウドについては、一つには、複数自治体による基幹業務のクラウドの導入状況、これをまず伺いたいというふうに思います。もう一つには、同様に、様々なデータセンターあると思うんですが、その地方のデータセンターのバックアップ施設の設備の整備状況、この二つについて併せて伺いたいと思います。
　データのバックアップの大切さ、自分のことを今最初にお話を申し上げたわけですけれども、この大切さというのは本当に言うまでもないことなわけであります。
　これを、一昨年三月十一日の東日本大震災の例を申し上げておきたいと思うんですが、実は岩手県ではアイシーエス、岩手コンピューターセンターと、昔はこう言っていたんですが、今はアイシーエスという株式会社組織のコンピューターセンターがありまして、アイシーエスは県内の多くの自治体、あとは東北関係の多くの自治体のシステムを手掛けていると、こういうことであります。
　三月十一日のあの大津波で特に被害の大きかった陸前高田市、この陸前高田市は四階の庁舎が全部津波にのまれてしまったと、こういう状況であります。当然、サーバー室はもう冠水をしましたし、機器類は壊滅状態、そしてストレージに保管していたデータもほぼ壊滅、喪失されたと、こういうことであります。しかしながら、陸前高田市は、そのアイシーエス内に残っておった二〇一一年二月末まで、要するに前月末までのデータを使いまして、震災から一か月程度で仮復旧にこぎ着けたと、こういうことであります。
　ちょうどこの二〇一一年というのは統一地方選挙のあった年でもあります。統一地方選挙が四月、その三月十一日の大災害であったわけですけれども、このバックアップがあることによって、岩手県ではその災害、三月十一日から六か月以内に知事選を行うことができましたし、統一地方選の中で県議会議員選挙も行うことができたと。やっぱりこれ、本当にこのバックアップシステムというのは私は大事だというふうに思っております。
　今二点申し上げましたけれども、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たち総務省では、この自治体クラウドの導入、これを促進したいと思っています。そのクラウドによってどんな利便性が図られるか、そしてコストカットができるか、こういったものをきちんと自治体の皆さんや国民の皆さんに示していかなくてはならないと、このように思っておるわけであります。
　そして、今、現状で、複数の自治体による基幹系業務システム、このクラウド化ですね、共同活用、これが、去年の四月の一日現在の数字で恐縮でございますが、導入済み市町村が百五十団体、それから導入予定の市区町村が二百二十一団体ございます。トータルで一二％と、こういうふうになるわけであります。ですから、これで二〇％ぐらいの自治体が今検討しております。これは今後新たなサービスを明示することによって飛躍的に向上していくと、このように思っておりますし、それを働きかけていこうと思います。
　それから、クラウドというのは結局データを共有しておりますので、それそのものがバックアップになりますので、災害時の行政データのバックアップ環境というのは、これ、もちろんそれでいいとは思っていませんよ、バックアップはバックアップでやらなきゃいけないのですが、基本的にデータ同じものを共有しておけば、例えば県単位で各市町村のデータを全部お預かりするようなことになれば、それはバックアップと同じことになるのでございます。ですので、そういったことも含めて工夫していかなくてはならないと思います。
　そして、自治体のクラウドを導入するためには、業務の標準化と効率化、こういったものが必要になりますし、それができると思います。そして、これによって、別々のコンピューターを使って、そのコンピューターを維持管理し使っていく人間、人件費、それからそれにかかわる仕事がコストカットできるわけでありますから、それを時間における給料計算といいますか、時間を金額に換算した場合にはかなりのコストカットができるんではないかと、このように思っています。
　何よりも、震災のこともありますから、しっかりとこの自治体クラウドの導入は加速させていただきたいと、このように考えております。
○主濱了君　一点だけ確認をさせていただきたいんですが、自治体クラウドのその中心的な施設が例えば被害に遭ったとしても、それがバックアップだというのは、何らかの形でデータは使えると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、システムの設計とスペックの問題だと思うんです。自分のところしか使わないということでもって、そこの部分しか持っていなければ、これはバックアップになりません。でも、当初からそういうことを予定して、ある程度取り扱うデータを広く持っていれば、その部分は自動的なバックアップになるということなんですね。
　ですから、そういう設計を、いかにコストを掛けずして分散してデータを共有しておくか、そしてどこにそういった、じゃ、最終的な集合のデータを集めておくかとか、そういう工夫をこの複数の広域の自治体クラウドの中で研究していかなくてはならないと、こういうことでございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私からも消防救急無線のデジタル化について質問します。
　これまで十年以上デジタル化を呼びかけてきたにもかかわらず、全国七百七十消防本部中、整備済みあるいは着手済みは半分にも届いておりません。期限まであと三年。デジタル化整備には一から始めると三年掛かるところもあると聞きましたが、残り四百五十七の消防本部には大変な課題になっていると思います。デジタル化が進まない最大の理由は、やはり整備費用が高額であること、財政難の市町村や小さい消防本部ほど頭を抱えております。
　そこで、確認ですが、総務大臣の権限で決めた期限が来たらアナログの消防救急無線の免許を市町村消防から取り上げる、そういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　このアナログ方式の消防救急無線の使用期限、これは平成二十八年五月三十一日までを有効期間とする無線局の免許を付与しております。したがって、平成二十八年六月一日において同免許は失効することになるわけであります。取り上げるわけではありません。
　なお、消防救急無線のデジタル化は、これは移行期限までに実現をしたいということでこれまでも進めてまいりました。消防本部を対象に実施している消防救急無線のデジタル方式への整備計画、これによれば、移行期限である平成二十八年五月三十一日までに全ての団体で整備が終了する予定と、このように我々は把握をしておるわけであります。
　それから、消防救急無線のデジタル化整備を進める上で全国の消防本部が抱える課題につきましては、消防本部からの御要望を踏まえまして、技術的、財政的な面から個別相談を行うアドバイザーの派遣など、きめ細かな対応を実施しておりますし、これからも努めてまいりたいというふうに思います。
　滞りなくデジタル方式への完全移行が各消防本部において行われるように、我々も最大限取り組んでまいりたいと存じます。