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○北側一雄君　ただいま議題となりました地価税法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　土地は、有限で公共性を有する貴重な資源であり、国民の活動に不可欠な基盤であります。土地問題の解決は、国民生活にとって最も重要な課題であります。資産格差の拡大をこのまま放置すれば、勤労意欲の減退にもつながりかねません。実効ある土地対策によって地価を引き下げ、また土地の有効利用を図らなければ、住宅、社会資本の充実などおぼつかず、豊かな国民生活の実現は全く不可能と言わねばなりません。
　国土庁の土地白書によれば、昭和三十年から平成元年の三十年余りの間に地価は実に五十四倍、六大都市においては何と百二十八倍にも上っております。一方、この間の勤労者の収入の伸びは十七倍であります。大都市圏における勤労者の収入と地価とは伸び率においておよそ十倍近く開きがあり、普通のサラリーマンが住宅を持つことなど夢のまた夢と思うのも当然であります。
　なぜこうした異常な事態となったのか。それは政府・自民党が的確な地価抑制策を何ら講ずることができず、いつも後手後手の地価対策であったことに大きな原因と責任があると指摘せざるを得ません。（拍手）こうした政府の責任は極めて重大だと考えるものであります。
　総理は、近年のこうした著しい地価高騰の原因をどう考え、政府の責任についてどのように認識されているのか、まず伺いたいのであります。
　また、総理は、土地問題を内政上の最重要課題と常々言われておりますが、総理の土地対策へ取り組む基本姿勢について、改めてその見解を伺うものであります。
　さて、地価対策を進めるに当たって、まず政府が地価引き下げの目標を明確にすることが重要であります。目標なき施策は無意味であります。政府が大都市における地価をどの程度まで引き下げようと考えておられるのか、その目標を具体的にお聞かせ願いたい。
　総合土地政策推進要綱では、「土地政策の目標」として次のように述べられております。すなわち、「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」とされ、特に住宅地については、第一に「中堅勤労者が」、第二に「相応の負担で」、第三に「一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」と、目標を定めております。同じ趣旨を総理御自身今国会の施政方針演説で述べられておられます。
　そこでお尋ねいたしますが、住宅地の地価引き下げの目標として掲げられている「中堅勤労者」とは、どの程度の所得の人を指しているのか。「相応の負担」とは、年間所得の何倍を想定しているのか。「一定水準の住宅」とは、例えば四人家族でどの程度のスペースを考えているのか。さらに、都心からの通勤時間がどの程度かかる住宅地を想定しているのか。そして、こうした大都市における地価引き下げの具体的目標をいつまでに達成しようとするのか。以上の五点、国民の最も関心のあるところでございますから、総理の明確かつ具体的な御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
　次に、地価税法案の問題点について具体的にお伺いします。
　まず第一に、今回の地価税法案を中心とした土地税制改正案で地価対策の所期の目的は十分に達せられるのかということであります。すなわち、地価税創設の趣旨は、土地の保有コストを引き上げて、土地の資産としての有利性を縮減し、その結果地価を引き下げ、また土地の有効利用を促進させようというものでありました。国民も、土地問題に対処する切り札として、土地の保有課税の強化に大きな期待を寄せました。ところが、税制改革の舞台が政府税調から自民党税調へと移るにつれて、議論の中身は、土地対策としての税制のあるべき姿についての議論から、専ら負担する側へのまことにきめ細やかな配慮へと重心が大きく傾き、相も変わらず生活者を軽視し企業を優遇する姿勢を如実に示したのであります。地価税の税率は、当初予想された一％程度から大きく引き下げられ、基礎控除もさらに引き上げられるなど、その内容は大幅に後退いたしました。これでは国民の期待からはほど遠いものと言わざるを得ません。総理はどうお考えでありますか。
　自民党税調での議論の過程で、自民党の塩川会長案として税率〇・五％、基礎控除五億円、単価控除一平米一万円という具体案が提示されましたが、せめてこの程度の案でないと土地の資産としての有利性の縮減という所期の目的は達せられないと考えますが、総理、いかがでありましょうか。
　次に、地価税法案の単価控除制度につきお伺いをしたい。すなわち、一平米三万円以下の土地は非課税、さらに三万円以上の土地も三万円まで基礎控除されるとの制度であります。路線価一平米三万円というのは、一坪当たりにしますと時価で二十万円以上する土地であります。坪二十万円の土地というのは、東京圏、大阪圏など大都市を除く地方都市では宅地の平均的な価格とも言われております用地方に大規模工場、大規模敷地を多く持つ企業やゴルフ場などは、どんなに広大な土地を持っていようと非課税となるわけですが、これで土地の有利性の減少や税負担の公平確保という地価税の目的が達せられるのでしょうか。また、地方での土地の買い占めを助長する結果となるのではないか。こうした疑問に対し、明確なる御答弁を求めるものであります。
　以上のように、税率の低さ、基礎控除の高さ、単価控除の高さ、さらには非課税とされる土地の範囲の広さなど、地価税が骨抜きにされたとの批判がなされていますが、こうした批判に対しどうこたえられるのか。私は、地価税を実効性ある内容に改めるべきであると考えますが、その用意があるのかどうか、あわせてお伺いするものであります。
　次に、地価税創設に当たっては、同じ土地保有税である固定資産税と地価税との関係を明確にすべきであると考えます。総理は、固定資産税と地価税との関係をどうお考えになっているのか、お伺いしたい。
　固定資産税は、市町村の行政サービスの対価であって、資産格差の是正や地価対策というような政策税制にはなじまない、また土地の使用収益価値に応じた負担であるというのが、これまでの一貫した政府答弁でありました。だからこそ、別途国税としての地価税を創設するということになったはずでございます。ところが、このように地価税と固定資産税とでは課税の目的が全く違うにもかかわらず、本法案は、固定資産税評価の適正化との兼ね合いで、五年後に見直しを検討するとの規定がなされております。この規定をどう理解すべきでありましょうか。総理の明快なる答弁を求めるものであります。
　これに関連してお尋ねいたしますが、平成六年度以降の評価がえにおいて、地価公示価格の一定割合を目標に固定資産税評価を引き上げると言われておりますが、どの程度の引き上げを検討されているのか、具体的にお答え願いたい。
　最後に、地価税の税収の使途についてお尋ねいたします。
　本法案では、平年度三千億から四千億円の税収と言われておりますが、これは税の目的からしても土地問題の解決に利用されるべきではないか。例えば地方自治体の土地の先買い権行使のための財源や、我が党がかねてから主張しております家賃補助制度の財源にすることなどを検討すべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたしたい。
　以上、総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求め、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　北側議員にお答えをいたします。
　今回の地価上昇の原因についてのお尋ねでありましたが、大都市圏都心部等における業務用地需要が近年急激に増大してまいりました。同時に、金余り状況のもとで、これが住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的な取引を招いたことが主たる原因になっておると私は受けとめておりますが、このため、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであり、近年においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきているところであります。
　また、去る一月二十五日には、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本的な指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであり、今後は一層強力な展開を図ってまいりたいと考えております。
　土地政策へ取り組む基本姿勢は、これまでも申し上げてきたように、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたっての各般の施策を実施してまいりましたが、土地対策の成果の兆しか見え始めてきておるところでありますので、今後とも、総合土地政策推進要綱に従って、税制、金融、土地利用計画などの構造的、総合的な対策を進めて、政府一体となって取り組みを展開すべきものであると考えております。
　また、地価水準の目標については、総合土地政策推進要綱、その中で土地の利用価値に相ふさわしい適正な水準にまで地価を引き下げるべきものと唱えておりますが、去る一月二十五日に閣議決定して、その後、平均的な給与水準の勤労者の方が、年収五倍程度で、規模の上でもあるいは御指摘になった通勤時間の上でも快適な住生活を享受し得るよう、これからもこれを一つの目標として一層強力に推進を図ってまいりたいと考えております。
　地価税は、公共的性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対して、その価値に応じた負担を新たに求めるものでありまして、固定産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用促進など土地対策に資するものと考えておりますので、内容の変更は考えてはおりません。
　また、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに検討を行うという規定を設けておりますが、この検討の際には、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、資産としての有利性を政策的に縮減するという地価税の趣旨を踏まえて、負担のあり方について考えなければならないと思っております。こうした観点から、見直し規定においては、固定資産税評価の適正化の状況も考慮しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえてあり方を検討するということを明らかにしたところであります。
　なお、平成六年度以降の固定資産税評価がえについてお尋ねがありましたが、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進することとしておりますが、具体的な数値については今後検討を加えていくべきものと考えております。
　また、税収の使途についてもお尋ねがありましたが、平成四年度の予算編成時までに検討すべき旨提言されております税制調査会の答申を踏まえて、政府としては適切に対処してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　北側議員にお答えを申し上げます。
　一点は、地価税法案の内容が骨抜きにされていないかという御指摘でありました。
　地価税の税率、基礎控除などの具体的な仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案して適正に設定したものでありまして、この地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものであり、内容は十分実効があるものと考えております。
　また、地価税と固定資産税の関係につきましてのお問い合わせがありました。
　固定資産税が、土地保有と市町村の行政サービスの間の受益関係に着目をして、居住用地も含めて基本的にすべての土地を課税対象としているのに対し、地価税は、土地の公共性や資産としての有利性に着目をし、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対して、その資産価値に応じた負担を求めるものでありますこと、また、地価税は、居住用地の原則非課税、課税最低限の設定によりまして、広く土地保有全般に負担を求める固定資産税に比べて納税者数が非常に限定されたものになっていること、こうした点で地価税と固定資産税は基本的に趣旨、仕組みを異にする税であります。
　むしろ私は、議員の御指摘には逆らうかもしれませんけれども、地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地保有コストを高め、土地の有効利用の促進など土地政策に資するものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　吉井議員にお答えをいたします。
　地価高騰が我が国経済社会にさまざまな深刻な影響を与えていることは、私もよく認識をしております。今回の地価上昇は、特に大都市圏都心部等における業務用用地需要の増大、金余り状況、これらを受けての需要の増大を見込んだ投機的取引を招いたことが主たる原因であったと受けとめております。
　このため、顧みて政府は、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたる施策を実施してきたところであり、近年においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しも見えてきておるところでありますが、今後は、税制、金融、土地利用計画等の一層強力な展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、平成六年度以降の固定資産税評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進することとし、この方針に沿って取り組んでいくべきものと考えております。
　地価税に係る税率につきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、毎年保有土地の資産価値に応じて負担を求めるため事業経営の継続に配慮するという観点とを勘案して適正な水準に設定すべき旨、税制調査会答申においても指摘を受けておるところでありまして、政府としては、今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなどの要素も総合的に勘案して、〇・三％とすることにしたものであります。
　また、地価税に係る基礎控除等の具体的仕組みについては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とをあわせ考えて適正に設定したものであり、結果的には、地価税の納税義務者は主として大規模に土地を有している法人が中心となっているものと思われます。また、資産価値の小さな土地保有に対して、基礎控除により配慮するとともに、資産価値が基礎控除を超える土地保有に対しては、大企業であるか中小企業であるかを問わず負担を求めることが適当であろうと考えますが、中小企業や個人については、基礎控除を十五億円と、すなわち一般法人よりも割り増しすることによって特別な配慮をしておることも御理解をいただきたいと思うわけであります。
　三大都市圏の市街化区域農地については、農地を原則非課税とするとともに、森林法上の森林については非課税としておるところであります。三大都市圏の特定市の市街化区域農地については、保全すべき農地を除き五年後の平成九年から課税することになりますが、都市計画上いわば宅地化すべき農地として明確に位置づけられていること等にかんがみ、一般の宅地と同様に取り扱うことが負担の公平の観点からいって適当であると受けとめて、このような処置になったものでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　吉井議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、ノンバンクについてでありますが、ノンバンクが行う不動産向け融資につきまして規制することは、現行の貸金業規制法のもとでは困難であります。
　しかし、土地問題の重要性にかんがみ、資金の供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化を図るべく努めているところでありますが、先般、閣議で決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきまして、いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についても、その実態を把握し、より実効ある指導が行えるような方策のあり方について検討すべきであるとされているところでありまして、ノンバンクに対し直接的に指導を行うため、貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
　また、一連の金融機関の不祥事ということで御指摘がございました。
　金融機関の基本的な業務運営のあり方や不祥事件の未然防止については、従来から数次にわたり通達等により指導してきたところでありますが、御指摘のように、最近、金融機関に関連する不祥事件や土地、株式資金への融資等について種々の御批判があることは、当局としても十分承知しており、遺憾に思っているところであります。
　金融機関は、その業務の公共性にかんがみ、社会的責任を自覚した業務運営を求められております中で、第一義的にはみずからが業務の健全かつ適正な運営のための努力をすべきものと考えておりますが、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ、社会の期待にこたえるよう、引き続き厳正な指導並びに深度ある検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
　また、先般の金融緩和局面におきましては、内需主導型経済への転換が進む中で、金融自由化に伴う競争激化もありまして、金融機関の融資構造が大きく変化し、金融機関が安易に業容拡大、収益第一主義に向かいやすい状況にあったことも事実と思われます。しかしながら、金融機関はその公共性にかんがみ、金融の繁閑にかかわらず不祥事件の防止等に努めることは当然であると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　地価税は、公共的性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対して、価値に応じた負担を新たに求めようとしたものでありまして、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用促進など土地対策に資するものであると考えております。
　地価税の税収の使途につきましては、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき旨提言されている税制調査会の答申を踏まえて、政府としては適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　土地問題につきましては、伊藤議員御指摘のとおり、厳しくきょうまで受けとめてやってまいりました。土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでありますが、近年においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見え始めてきているところと思っております。
　去る一月二十五日には、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでありますが、この要綱においては、御指摘のように土地神話の打破を土地政策の目標の一つに掲げているところであり、今後はこれに従って、御指摘のように税制、金融、土地利用計画などの三位一体となった総合的な対策の展開を図り、土地神話を打破し二度と地価高騰を生じさせないためにも、政府一体となった取り組みを展開してまいる決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今回の地価税についての政府の姿勢ということでありました。
　地価税の税率、基礎控除などの具体的仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点とともに、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案しながら適正に設定したものであります。地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化等と相まって、土地の保有コストを確実に増大させ、また、土地の保有コストに対する意識を高めることから、地価の抑制、低下、土地の有効利用の促進等土地対策に資するものでありまして、その内容は実効ある適切なものであると考えております。
　また、相続税評価についての御指摘がございました。
　御承知のように、今年一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては、「地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を地価公示価格の評価時点にあわせるとともに、評価割合を引き上げ、その適正化・均衡化を図る。これに伴う相続税負担の調整等については、平成四年度税制改正において検討する。」これが閣議で決定されたところでありまして、その趣旨に沿い、相続税評価の適正化、均衡化を図ってまいりたいと考えております。
　また、評価水準が引き上げられた場合を想定し、地価税率はという御指摘でありました。
　地価税に関する税率につきましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中に考え方は示されておりますが、御承知のように数字は示されておりません。政府といたしましては、税率の設定に当たりまして、この土地税制のあり方についての基本答申の中で求められている幾つかのポイントを踏まえながら、基礎控除の水準や今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなどの要素も総合的に勘案し、〇・三％としたものでありまして、適切なものであると考えております。
　また、地価税の税収の使途についての御指摘がございました。
　この税収の使途につきましては、税制調査会土地税制のあり方についての基本答申の中におきまして、御承知のように、増収を目的とするものではなく、新税を創設する折には所得課税の減税とあわせ検討することが適当、なお、新税の税収について、一部は所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当、こうした意見が出されておるわけであります。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきましては、基本答申の考え方に沿い、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき旨が提言されておりまして、政府としては、税制調査会の答申を踏まえ適切に対処していきたいと考えております。
　また、土地開運融資についての御指摘がございました。
　金融機関の土地関連融資につきましては、昨年四月、当面の措置といたしましていわゆる総量規制を導入するなど、かねてよりその適正化に努めてまいりましたところでありまして、現在、その効果は着実に浸透しつつあると考えております。大蔵省といたしましては、今後とも金融機関の厳正な指導に努めてまいりますとともに、将来において再び金融が地価高騰の原因の一つ主なることのないよう、いわゆるノンバンクに関する法的整備を行うことの適否についての検討も含めまして、先般閣議決定された総合土地政策推進要綱に沿い対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　伊藤議員にお答えいたしますが、三点ありまして、まず、平成六年度以降の評価がえについてのお尋ねでありますが、市町村長は、自治大臣の定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定するものとされており、また、この評価基準において自治大臣は、都道府県庁所在市の最高路線価の調整や平均価額の指示等を行うこととされておりまして、したがって、これらの仕組みや手続を通して国の方針に基づいた全国的な評価の均衡化と適正化が確保されるものと考えております。
　次に、路線価の公開につきましては、評価の均衡化、適正化に資するため、積極的に進めることといたしております。
　次に、評価がえに伴う措置につきましては、平成六年度以降の評価がえにおける評価の均衡化、適正化により税負担が急増すると見込まれる場合は、負担調整措置、住宅用地の特例措置など、適切な課税のあり方について総合的に検討する必要があると考えております。
　以上でお答えといたします。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関山　信之君　　　　常松　裕志君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　草川　昭三君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　速見　　魁君　　　　　関山　信之君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　土肥　隆一君
　　浅井　美幸君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　赤松　広隆君
　　石田　祝稔君　　　　　浅井　美幸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出第三五号）
　鉄道整備基金法案（内閣提出第三六号）
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました速見魁君が、去る八日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故速見魁君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○亀井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　内閣提出、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。春田重昭君。
○春田委員　政府は、ＪＲの本州三社ですね、東日本、東海、西日本の三社に対しまして、既設の四新幹線であります東北、上越、東海道、山陽のこの新幹線を譲渡する計画を打ち出しておりますが、その背景並びに趣旨を大臣から簡単に御説明いただきたいと思います。
○村岡国務大臣　ＪＲの株式の売却、上場は、ＪＲの完全民営化の道であるとともに、株式売却収入によりまして清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができますので、国鉄改革の一層の進展を期待できるものであると思っております。
　本州三社の株式の売却、上場に際しては、現在、保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産とこれに係る債務の確定がなされていないこと、設備の維持更新に必要とされます内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることによりまして、今回、保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡するものであります。
○春田委員　ただいま大臣からも御答弁がありましたように、今回の新幹線の譲渡については、株式のいわゆる売却、上場というのは表裏一体として考えていいのですか。
○大塚（秀）政府委員　今回の新幹線鉄道施設の譲渡については、法案の第一条にもございますように、上場のための環境の整備を目的としたものでございます。
○春田委員　だから、表裏一体として考えていいのですね。
○大塚（秀）政府委員　そのようにお考えいただいて結構だと思います。
○春田委員　株式の売却が今年度不可能だった場合、この譲渡はどうお考えになるのですか。
○大塚（秀）政府委員　上場のための環境の整備を行うためでございますので、環境の整備はできるだけ早くすべきだと考えております。
○春田委員　ある民間の有力な研究所では、ＪＲの株式売却は九一年度では早いのではないかという提言をしております。もし、株式売却が九一年度不可能となれば、この譲渡案は、手続は、早いのではないかという考えになりますが、いかがでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　ただいま運輸省では、平成三年度にＪＲ株式が上場できるように所要の準備、検討を進めているところでございますが、上場の時期と関係なく、まず新幹線鉄道施設の譲渡を行って環境の整備を行う必要があるということが、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場等でも議論されているところでございます。
○春田委員　今、大臣もまた総括審議官もおっしゃったように、今回の譲渡案の第一条には、株式売却が大きな条件となっているのです。要するに、六十二年の四月に国鉄からＪＲに移行した、そしてここ三年間非常に経営が黒字になってきた、したがって、株式売却、上場の条件がそろってきた、売却することによって清算事業団に債務を返還する、そしてそれが、いわゆる純然たる民間へ移行する条件はそろってきた、こういう形に
なるわけですから、株式売却というのが大きな条件であろうと思うのです。
　ところが、先ほど言ったように、民間の研究機関、また専門家の間では、かなりこの九一年度のいわゆる株式売却については無理ではないかという説がある。よく調べてみますと、本州三社の中でも西日本におきましてはまだ上場の条件がそろってない、東証のいわゆる審査基準に必ずしもマッチしない点があるのです。そういったことから考えれば、ＪＲの本州三社が一括して上場できるかどうか、そろってない面もあるのです。そうしたら、この譲渡案については、今言ったように早いのではないかという説があるのです。どうお考えになりますか。もう一回御説明いただきたい。
○大塚（秀）政府委員　新幹線鉄道施設の譲渡問題というのは、上場に当たって巨額の新幹線鉄道施設という資産の債務の確定がなされていないこと、またこの巨額の資産のうち、償却資産についてはできるだけみずから減価償却費を計上して維持更新の内部留保を行っていくという趣旨でございますから、上場に備えて一刻も早く新幹線施設を譲渡する。この新幹線施設の譲渡に伴う損益への影響等についても投資家にディスクローズしていかなければならない、このためにもできるだけ早く急ぐという必要性があると考えております。これは、実際に上場の時期がいつかということにかかわらず、上場の時期は早期に行うという前提である限りは、一刻も早く法案を成立させていただいて譲渡することが損益に関するディスクローズ等にとって必要だと考えております。
○春田委員　株式売却の問題だけじゃないのですね。この法案をよく調べてみますと、三法案をよく調べますと、要するに整備基金の問題とか、またＪＲの要するに建設負担金の問題とか、また整備新幹線をつくった後も、いわゆる譲渡、貸与の問題とか、さまざまな問題が残っておるわけですよ。必ずしも整理されてない。必ずしも関係者の間できちっと、何といいますか了解されてない面がある。そういった点では、非常に私は、いわゆる譲渡法というのは拙速じゃないかという感じを持つのです。
　確かに、新幹線保有機構法の第二十一条には、「貸付期間が終了したときは、」云々ということで最後にＪＲに譲渡するものとなっておりますけれども、しかしこの法律が制定されたのは、御存じのとおり昭和六十一年十二月なんですね。したがって、まだ四年しか経過してないわけですよ。四年しか経過してないのに、いわゆるリースから譲渡と、このように非常に早くなっている。こういった点では非常に私は運輸省のいわゆる見通しが甘いのではないかという感じを持つのですが、これは大臣、どうお考えになりますか。
○村岡国務大臣　今、総括審議官からお答えがありましたように、先生は、四年しかたってないのに甘いのではないか、こういうようなお尋ねでございますけれども、私もいろいろ事務当局の方からお聞きをいたしまして、十分協議をいたしまして、そしてＪＲ各社も完全民営化のためにはぜひそうしなければいけないというような状況のもとでやりましたので、御心配の点もあろうかとは思いますが、私どもとしては、この譲渡、あるいは将来それに伴って起こってまいります株式の売却、上場、そういうもの、また清算事業団の債務を減らす、こういう点でやっていきたい、こう思っております。
○春田委員　そうしたら、この新幹線保有機構法の二十一条をつくったときには、もう早々に譲渡するんだというお考えでこれをおつくりになったのですか。
○大塚（秀）政府委員　国鉄改革時におきましては、まず、国鉄の再建のために新しい経営形態が順調に経営ができるようにというところに改革の内容の検討の重点があり、上場される場合には、上場の条件等はまたそのときにさらに検討しなければならないという認識であったのではないかと我々は考えております。
　また、新幹線鉄道保有機構法をつくりましたのは、当時、上越新幹線、東北新幹線の開業後日も浅く、新幹線それぞれの将来の輸送量の見通し、収益の見通しが十分立たなかったというようなこともあり、新幹線鉄道施設に係ります収益と債務の調整を行うのに新幹線鉄道保有機構をつくり、これが一括保有する、それで貸付期間を三十年という前提にした結果として二十一条もできたと考えますが、今日、上場に当たってさらに学識経験者等で検討した結果、このまま債務が確定しないよりも、現時点で新幹線鉄道施設を譲渡することが経営基盤を強化する、あるいは完全民営化への道であるという結論が出ましたので、新幹線鉄道保有機構法をここに廃止するということで、この法案を国会へ提出させていただいたわけでございます。
○春田委員　当初運輸省が考えた以上に、私は、ＪＲの経営が非常に順調にいっている、黒字が大きく出てきた、ここに大きな今回の譲渡案が出てきた背景があろうと思うのです。そういった面ではＪＲの御苦労に感謝すべきである。ところが、今回はそういったＪＲの御苦労に対しまして一兆円の上積みをするなんということをお考えになっているわけでございまして、非常に納得されない面がたくさんございます。
　そういった面で、まだまだこの三法案とも非常に不整備な点が多々ある、こういった点で随時私は質問させていただきたいと思うのですが、この譲渡構想につきましては、運輸省から出されたものなのか、それともＪＲの方から、ぜひとも貸し付けから私たちの方に譲渡していただけませんかということが出されたのか、どちらからなんですか。
○大塚（秀）政府委員　そもそもの最初のこのような構想から申し上げますと、ＪＲ東海が、自己の収入の八五％程度を東海道新幹線に依存し、また、東海道新幹線に利益の大部分を依存しているにかかわらず、これをリース制にしているために減価償却費が立たない。しかも、既存の鉄道施設の減価償却費というのが極めてわずかであるために、今後上場のための経営基盤を強化していくためには、どうしても東海道新幹線の譲渡が必要だという問題提起をしたわけでございます。
　その後、私どもこの問題を検討し、またいろいろな学識経験者の意見を徴した結果として、ＪＲ東海のみならず、本州三社について先ほどから申し上げておりますように巨額な資産の債務を確定する必要があること、また、それぞれにおいてこの巨額な資産について維持更新等を行っていく上で、償却資産についてみずから償却していくことが今後の上場を前提とした経営基盤の確立の上で必要であると認識した結果、新幹線鉄道施設の譲渡構想が固まってきたというわけでございます。
○春田委員　これは、ＪＲ三社とも改善については積極的だったのですか。
○大塚（秀）政府委員　これはいろいろ非公式にもＪＲ各社と協議をいたしましたが、確かに当初はＪＲ東海が積極的だったのに対し、他の二社は余り積極的でない、いろいろと問題点を提起したということもございます。しかし、その後の各社との協議の結果、現在ではそれぞれ今回の譲渡について合意、賛同をしているところでございます。
○春田委員　ＪＲ東海は積極的だった、あとＪＲ東日本、そして西日本に対してはお話をされたということでございますが、これは運輸省から相当説得し、説得というか押しつけたということでいいんですか。
○大塚（秀）政府委員　決して押しつけたわけではなしに、この新幹線鉄道施設の譲渡というのが、それぞれのＪＲの上場のための基礎づくり、環境の整備でございますので、そういう問題点についてＪＲとも積極的な議論を展開したということでございます。
○春田委員　この法案については、ＪＲにとってはプラス面もありますしマイナス面もある。ＪＲ東海が積極的だった、こういうことで、あと東日本、西日本を説得されたということで、ＪＲにとっても早く民間会社へ移行したい、株も売却したい、そういう気持ちがありますので、そこへ運輸省がうまく乗った。そして、譲渡する以上は、要
するに再評価いたしますよ、こういうことで一兆円の上積みが出てきたと思うのですが、さて、この譲渡価額でございます。
　確認しておきますが、この東京—上野間が六月二十日に開業される。この路線はＪＲ東日本に譲渡されますね。ところが、この東京—上野間では、薬液の注入不足によって御徒町で大事故があった、御存じのとおりでございます。この事故によりましてＪＲ東日本は施工業者のゼネコンより工事代金の返還と延滞金等を納付させたはずでございますが、この額はいわゆる再調達価額の中にきちっと入っておりますか。
○大塚（秀）政府委員　御徒町の薬液注入不足に伴いまして請負業者である熊谷組に対してＪＲ東日本が請求した損害賠償金額は、工事の未実施分として約四億五千万円、工期がおくれたことなどに伴います延滞補償として約一億九千万円を請求したところでございます。
　新幹線鉄道保有機構は、ＪＲ東日本が業者から受け入れたこれらの金額について、ＪＲ東日本より工事未実施分約四億五千万円については昨年十一月三十日に受け入れました。また、延滞補償分のうち、ＪＲ東日本の陥没事故に伴う営業損害分約三千万円を控除した約一億六千万円については、昨年十二月二十七日に受け入れております。
　この結果、工事未実施分約四億五千万円が、帳簿上は新幹線鉄道保有機構の資産価額として減少することとなりますが、昨年十二月に算定した再調達価額九・一兆円におきましては、この減少分を織り込み済みで算定したところでございます。なお、約一億六千万円の延滞補償金につきましては、工事費そのものの修正ではございませんので、資産価額に変更を加えるものではなく、新幹線鉄道保有機構の雑収入として計上されているところでございます。
○春田委員　さて、譲渡価額でございますが、今日までの同僚議員の質疑の中でいろいろな問題点が挙がっておるわけでございますが、特に問題のあるのは二点あろうと思うのです。一つは一兆円の上積み分、さらにもう一点はＪＲ三社への配分率の問題ですね。この二点があろうかと思うのです。
　そこで、第一点の一兆円の上積み分。ＪＲの資産というのは昭和六十二年の四月に八兆五千億円と算定されている。さらに平成二年十二月には九兆一千億円と再評価されたわけです。四千億は返済されておりますので、結果的にいわゆる一兆円の上積みになったわけでございますが、その根拠についてそちらの方から御説明いただけますか、簡単に。
○大塚（秀）政府委員　これはＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線鉄道施設の譲渡に関するワーキンググループを設けまして、そこで価額の評価方法を検討した結果を計算したものでございますが、基本的には六十二年四月の評価額と同様な方法で、市区町村別、そして用途別に新幹線鉄道施設を分けてその平均の価額を求め、面積等で若干補正をしまして、それをことしの十月一日譲渡時点における価額に伸ばした、こういう計算結果を得ております。
○春田委員　譲渡時点のことしの十月、この時点に大体伸び率を掛けたということでございますが、この伸び率は大体何％ぐらいに想定されたのですか。
○大塚（秀）政府委員　今申し上げました計算は、まず平成二年四月時点における地価公示額をもとにしておりますので、その後の土地に関する点につきましては約二％としております。
○春田委員　再精査の時期は大体いつごろなんですか。
○大塚（秀）政府委員　この法律案が成立しましたら、できるだけ早く新幹線鉄道保有機構に審議会を設置したいと考えております。
○春田委員　具体的に何月ぐらいなんですか。
○大塚（秀）政府委員　十月一日に譲渡時点を予定しておりますので、なるべく早く再精査したいために、これは法律案がいつ成立するか私の方からはわかりませんが、成立後直ちに手続作業を開始したいと考えております。
○春田委員　公示価格は平成二年の四月の時点でこれを出したということでございます。平成三年の公示価格もこれは一月一日に国土庁が調査しておりますよね。ただ発表が四月になるだけであって、今日においてある程度わかるんじゃないですか。そういうふうに調べてないのですか。
○大塚（秀）政府委員　現時点ではわかりませんが、評価審議会が検討する時期には明らかになるかもわかりません。
○春田委員　要するに公示価格を大体基準としてお出しになっているわけですね。したがって、平成二年の一月の公示価格、四月に発表される。平成三年の一月の公示価格、これは四月に発表される。この伸び率が二％であれば運輸省が試算したあれと合致するわけですね。そう見ていいわけですか。
○春田委員　平成三年一月の公示価格というのは、一時かなり地価が高騰したのが、いろんな、金利の高目、また不動産業界に対する総量規制、こういった点で、私は平成三年一月の公示価格は相当低くなっていると思うのですが、今言ったような理由でいわゆる金利が下がってくる、総量規制が緩和される、また地価税が余り効果がないということを考えれば、譲渡時点の十月時点には相当上がってくるのではないか。二％で果たしておさまるかどうか私は心配しておりますが、どうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　新幹線鉄道施設のございますところは都市部だけではございませんので、農村部その他全体の平均を考えなければならないことでございますし、また、最近の地価動向等も十分検討した上、専門家に一つの伸び率を推計してもらったわけでございますが、新しい地価公示額が出てくれば、当然それも参考にしなければならないと考えております。
○春田委員　新幹線の中でも西日本や東海道、それから東日本においても東京や関東方面というのは相当地価が上がっているわけですから、東日本の、何といいますか、東北方面はそう地価は上昇しないとしても、残りの今言ったようなところは相当地価が上がると予想されます。そういった点で、私は二％ではおさまらないのじゃないか。これが二％以上上がった場合は当然再精査価額は九・一兆円から上がるわけですね。こう見ていいわけですか。
○大塚（秀）政府委員　今回の価額の計算におきましてはそういう地価の動向も十分織り込んで検討したものと思っておりますけれども、実際の新しいデータが変わってまいりましたら、そういうものも含めて再精査しなければならないと考えております。ただ、私どもはそう変わらないつもりで検討したものでございます。
○春田委員　私は、そう上がらないと思っても、二％以内ではおさまらないのじゃないかという感じを持っております。
　さらに、配分率の問題ですが、平成元年に出されたリース料と今回譲渡する配分率が違っております。すなわち、ＪＲ東日本では三〇・〇九％が三三・七一、東海は五九・四三から五五・六八、西日本は一〇・四八から一〇・六一となっております。そのリース料と実際の譲渡時点の配分率が違った理由として、収益の見通し及び維持更新を考慮した、こういう答弁でございました。これは、二十五年先の収益の見通しが正確にわかるのですか。
○大塚（秀）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、それだけ先の輸送量の見通しが絶対大丈夫かと言われるとなかなか難しいところでございますけれども、現時点における見通しとしてできるだけ正確を期したということと、その見通しについてＪＲ各社とも十分協議して、それぞれの納得を得ているという数字でございます。
○春田委員　ＪＲ東海やＪＲ西日本は、ＪＲ東海は下がったわけですからこれは納得するでしょう。西日本もそう率は変わってない、これもある
程度了解するでしょう。しかし、東日本におきましては約三％上がっておるわけですね。これは本当に快く納得というか、了解したのですか。
○大塚（秀）政府委員　それぞれＪＲ各社も民営化を目指した企業でございますから、企業としての意見はいろいろ厳しいものを相互に交換し、我々にも提出したことは事実でございますが、その議論の結果として各社とも合意したというふうに考えております。もちろんこれは、合意というのは予算上の合意でございまして、また、この法律案が成立しました場合には法律に基づいたＪＲの意見を聞くという手続もございますので、改めて制度的にもＪＲ各社の合意を得るということになると思っております。
○春田委員　必ずしも三社とも快く納得したとは言いがたいと思うのです。
　時間がありませんので結論を申し上げますと、この一兆円の上積み分といい配分率の件といい、まだまだ不明確な点が多い。そもそもＪＲの経営が黒字になったのは、ＪＲ労使の必死の努力というのが結果としてあると思うのです。確かにＪＲの前身の国鉄は国民の財産ではありました。しかし、国鉄時代の債務は借金として残って、ＪＲが現在必死になって返済している。しかも返済してまだ四年しかたっていない、八兆五千億円のうち四千億円しか返済してない。その上に一兆円の上積みをしていくやり方というのは、ＪＲにとっては非常に厳しいのです。酷なのです。ＪＲとしては一生懸命努力する、それが一兆円の上積みになっていく、やりがいがないじゃないかという声もあるのですよ。その点、大臣どうお考えになりますか。
○村岡国務大臣　この委員会を通じましてさまざまな論議がございました。九・一兆円で安いのではないか、あるいは高いのではなかろうか、こういうような御議論もございましたが、今総括審議官が、いろいろな議論はあったけれども、そういうような作業をいたしまして精査をして九・一兆円というものに決めた、現時点でそういう額に決めたということで、私はこの額が正当である、こう考えております。
○春田委員　一兆円の上積みというのは、ＪＲの汗の結晶といいますか、努力の結晶ということで出てきたのです。これが整備基金に入ってまいりますが、ＪＲの言い分としては、少なくともその一兆円についてはＪＲの整備新幹線並びにＪＲの在来線のいわゆる近代化といいますか、そういった面に使ってもらいたい、そういった声もあるのですが、この点、どうお考えになっていますか。
○大塚（秀）政府委員　新幹線鉄道施設というのは新幹線鉄道保有機構が現在保有しております準国有財産という性格もございますので、これの譲渡額のうち債務相当額を除いたものにつきましては国の助成に充てるという意味もございますが、先生御指摘のように、ＪＲ各社が一生懸命新幹線鉄道を運営してきた結果としてその評価額が上がったという面もございますので、今回はその譲渡代金の一部をもって整備新幹線の整備におけるＪＲの負担分にも充てるという形にしたわけでございます。
○春田委員　整備基金の三分の一は整備新幹線ですね、今年度予算では。しかし、これは全部が全部ＪＲのいわゆる整備新幹線なり在来線の整備には使われていないという点があるのですが、いわゆる一兆円については、少なくともＪＲ分、要するにＪＲの新幹線、既設新幹線また整備新幹線また在来線、それに使っていただきたいということですが、再度御答弁いただきます。
○大塚（秀）政府委員　そのように考えております。
○春田委員　さて、ＪＲ三社はこの譲渡価額が決定すれば支払う義務が生ずるわけですが、この一兆円の上積みにつきましては六十年間で返す。年間七百八億円ですか。当初運輸省は、六十年で返済する案を百年で打診したと伺っているわけでございますが、なぜ六十年になったのですか。
○大塚（秀）政府委員　通常、債務は長期間に分割して償還することの方が債務の償還義務を負った者にとってはより有利といいますか楽であろうということで、百年としたわけでございますが、なかなか百年という償還期限のあるようなものは国の財投その他にもございませんので、そういう国の財投等の仕組み、また一方ではＪＲ側も、当初の私どもの意図とは若干違うのですけれども、余り長過ぎると経営上のめども立てにくいというような、いろいろな意見を総合的に勘案して六十年としたわけでございます。
○春田委員　これは、返済は前倒しも認めているのですか。
○大塚（秀）政府委員　今のところ六十年ということで考えておりますが、もし将来そのような要請が返済義務者であるＪＲから出てきた場合には、そういう問題についても検討できるような仕組みにはしたいと考えております。
○春田委員　さて、大臣にこの点確認しておきますが、今までの同僚議員の質問でも再三でてまいりましたけれども、ＪＲ三社というのは大きな負担を背負うことになるわけです。一兆円の上積み、従来なかった支払い金利、それから減価償却分がかかってくるわけですね。これらが順調にいった経営に大きなおもしとなって、第二の国鉄にならないかということが再び心配されております。また、運賃値上げ、計画していた設備投資の繰り延べ、こういった面も出てくるんじゃないか、支障があるのではないか、こう言われております。こういった点で、断じてそんな心配はないと大臣はお考えになっておりますかどうか、お答えいただきたい。
○村岡国務大臣　この前もお話しいたしましたけれども、第二の国鉄にはしてはならないというような考えのもとでこの譲渡に伴いましてのお考えであろうと思いますが、本州三社は現在順調な経営状況にあります。また、新幹線の譲渡による経営への影響等を勘案いたしましても、所要の利益の確保は可能と考えております。今回の譲渡によりまして、本州三社は減価償却費を計上し内部留保もできるわけでございますので、その結果、設備投資が逆に行いやすくなる効果も出てまいります。
　したがって、御指摘されておりますようなこの譲渡によっての運賃値上げあるいは設備投資の削減という事態は生じないと考えております。
○春田委員　運賃値上げが一番国民の関心のあるところだと思うのです。
　過去の運賃値上げを調べてみますと、国鉄時代の昭和五十五年からＪＲに移行するまでの六十一年度、この間を見ますと、値上げがなかったのは昭和五十八年のみなんですね。五十五年から六十一年度まで五十八年のみ値上げがなくて、毎年値上げになっていた、これが国鉄の客足が減少した原因となっていたわけです。ところが、六十二年四月ＪＲに移行後から一回もない、再び利用者のいわゆる足が伸びてきた、これが黒字経営の最大の原因じゃないかと思うのです。そういった点で、このことを忘れて安易に運賃値上げは断じて避けるべきであろう、こう私は思うのです。
　しかし、その一方でこんな意見もあるのです。運賃値上げや料金の変更については、経営の自主性を尊重するためにもある程度ＪＲに弾力的な運用を認めるべきではないかという声が一方でありますけれども、この点どうお考えになりますか。
○大塚（秀）政府委員　鉄道事業につきましては、その公益性、利用者に対する影響の大きさから、現在、鉄道事業法でいろいろな規制があり、そのうちに運賃の認可制度もございますが、私どもとしては、過去の鉄道事業法の改正等において運賃についても事業者の自主性で対処できるような余地を相当設けております。今後そういう問題が出てきた場合においては、一方では利用者の保護との関連において我々も十分検討しなければならないものと考えております。
○春田委員　先ほども触れましたが、株式の売却、上場の問題について若干お尋ねします。
　この売却する会社名、また時期についてどのようにお考えになっておりますか、お答えいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲ七社のうち、上場についてのもろもろの基準を早い時期にクリアできるのは本州三社でございますが、その本州三社についていつどういう形で売却するかにつきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で現在検討中であり、各社の経営動向あるいは株式市場の動向等を見きわめつつ、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
○春田委員　ＪＲ本州三社の中でも、西日本につきましては、純資産や利益の額において、東京証券取引所の審査基準がございますが、この審査基準に該当しない。東日本と東海については上場の審査基準を満たしているわけですが、西日本についてはこの二点について満たしていない。ところが、ＪＲ本州三社は同時に上場したいというお考えがあるみたいです。九一年度早期にやりたい、こういうことでございますが、市場の動向を見て、その辺も上場する時期があろうかと思うのですが、上場する以上、この三社は同時上場と考えていいのですか。
○大塚（秀）政府委員　どこを上場するか、どのように上場するか、その具体的な方法については、今申し上げましたように懇談会等で検討しておりますが、その際は、ＪＲ三社全体の株式数、それが株式市場に与えるインパクト等も総合的に勘案しなければならないと考えております。
○春田委員　私の要望でございますが、ＪＲ本州三社が同時に上場するのがＪＲ全体にとってもプラスになるのじゃなかろうかと思いますので、そういった面で運輸省も努力していただきたい、こう思います。
　さて、株でございますが、ＪＲ三社分八百二十四万株ございますが、これは一括して売却するのか、それとも分割して売却するのか、この方針もまだ定まってないのですか。
○大塚（秀）政府委員　先生御案内のように、ＮＴＴについては分割売却が行われているわけでございますが、ＪＲについては、ＮＴＴを先例としつつ、どのような形、一括売却がいいか、分割売却がいいか等について現在懇談会でいろいろな意見も出、それを検討しているところでございます。
○春田委員　今総括審議官も御答弁いただいたように、ＮＴＴの株というのは、第一次放出分については非常に高かったけれども、第二次、第三次に至って下降してきているわけです。そういった点で、一般投資家に大きな迷惑をかけたという点で、この二の舞だけはしてもらいたくない、このように要望しておきたい。
　さらに、一般投資家のいわゆる投資判断の事柄についても、私は、わかりやすい形で公開してその判断を仰ぐべきである、こう思っておりますが、この点どうお考えになっておりますか。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲは企業としてもそれぞれ大変企業規模も大きゅうございますので、その内容については、株主、投資家の保護のためにも、できるだけオープンにディスクローズしていくべきであると考えております。
○春田委員　いずれにしても、ＪＲ株式を売却、上場するということは、私は非常に結構なことだと思うのです。かつて国のお荷物と言われた三Ｋ、国民健康保険、米、そしてこの国鉄、その中の一つの国鉄がいわゆる株式が公開されるという点は非常に大変なことだったろうと思うのですが、私は、関係者の皆さん方に心から敬意を表していきたい。そういった点で、条件がそろえば早急に売却、上場していただきたいと要望しておきます。
　続いて、鉄道整備基金の問題です。
　構想が発表されましたけれども、この基金で整備新幹線が建設されることが決まりました。この建設の負担について、国と地方とＪＲがそれぞれ分担していく、こうなっております。その割合をまずお述べいただきたいと思うのです。