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○安橋政府委員　後継者の減少の原因でございますが、これはいろいろございますけれども、やはり一番中心になりますのは、農業自体が若い後継者から見まして、他産業に比べまして魅力が乏しいというところがあるのではないか。それはもちろん所得要因もございましょうし、最近におきます農業の国際化時代というのを受けましていろいろな方法がなされているというのも一つの原因になっているのではないか。一言で言いますと、農業を取り巻く非常に厳しい環境からこのような結果になったのではないかというふうに考えているところでございます。
○野坂分科員　いわゆる非常に重要な産業である、命産業であるということは確認する、しかし、後継者はない。
　それで、あなた方のところでは後継者対策というのを知恵を絞っていろいろと予算に今度出ておりますね。しかし、育成型と入植型に分けられておる。育成型は町村なり農協で段取りをせい、いよいよなければ都会の青年を引っ張ってきてやれ、いろいろ書いてありますね、金額にしてはわずかなものですが。努力の跡は見られますが、これで完全に後継者対策になり得るかと私は心配します。おっしゃるように、農業に魅力を失った、所得も問題だ、外国からの輸入もある。今は三Ｋ時代といって、汚い、危険な、そういうようなものについてはなかなか就労しないというような状況をあわせて、やはり所得を確保していかなければならぬということが大前提になってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。それらの点について、所得政策というものについてはこれからどのように、いわゆる価格政策といいますか、所得政策といいますか、どういうぐあいにしてやったらいいのかということをこの際、明らかにしてもらいたい。
○鶴岡政府委員　農業の役割は、もう私が言うまでもないわけでございますけれども、農家経営の安定なり農家生活の向上、あるいは国民に安定的な食糧を納得する価格で供給するということにあろうかと思います。そういうことからしますと、生産政策、構造政策、それを関連づけながら組み合わせて、規模拡大をしながら生産性向上をしていく、あるいは土地利用型でないものにつきましては付加価値を高めていくというようなことをねらいとしまして、農家所得の向上なり生活の向上を図っていくことにあろうかと思います。今後ともそういう中で所得の向上を図っていくのが第一義だと思います。
　ただ、先生御指摘のように、今ヨーロッパ等でもＥＣ諸国で所得政策というようなことがいろいろ採用されているわけでございます。ああいう所得政策を農業政策上どういうふうに位置づけていったらいいのか等々、いろいろな問題があろうかと思います。私どもとしましては、今のところ、農業の生産性向上をしながら所得を確保していくということが基本であろうかと思いますけれども、ああいうＥＣでやっておるようなことについてもいろいろ勉強をしていってみたいというふうに考えております。
○野坂分科員　この後継者対策で、来年度の予算委員会あるいは農林委員会で、こういう政策をやったから後継者はふえた、実績は上がりました、こういうことが言えるか、自信がありますかということが一点。
　それから、農水大臣は、また局長は、Ｕターン組あるいは学卒者の三十四歳以下の人が来るという話もあったのですが、一六％の専業農家の中で、また学卒者が就農して、それからどのように動くか、追跡調査をされたことがあるか。追跡調査をして、定住をしておる、定着をしておるのか、またやめて出るかということが非常に問題だと思います
　私のところも田舎ですけれども、一六％程度おります。しかし、その専業農家を一人一人調べてみますと、例えば公務員をやめました、ＪＲもやめました、企業を退職になりました、子供たちはみんな出ておるので老夫婦が二人残ってとぼとぼと百姓をしておる、それがみんな専業農家で上がってくるんだ。そういうのをすると半分になってくるのですね。それは専業農家と言えるかもしれませんけれども、前向きとは言えない、こういう実態ではなかろうかと思います。
　六十歳を基点として、専業農家の比率がわかっておれば教えていただきたいし、わかっていなければ後で文書で出していただきたいというふうに思います。
○安橋政府委員　第一点目の農業後継者、若い農業者育成確保対策で四億二千万の予算でございますが、ふえるかどうかというようなこと、これでふえたと言えるかどうかという御質問でございます。
　私どもといたしましては、こういうことをやっている市町村に支援をして、その市町村で二人でも三人でも後継者が残っていただいて、その地域におきます農村社会の活性化に役立っていただければということでやっておりますので、これをやらない場合に比べてやはりそれなりの効果があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから追跡調査の点でございますけれども、そういう動態的なものにつきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、やはり調べてみる必要はあるのではないかというふうに考えております。
　それから、六十歳を境にして専業農家がどのように分かれているかということにつきましては、後刻資料の方で御説明させていただきたいと思います。
　それから、所得要因も後継者の、つく方の判断の一つの基準にはなるわけでございますが、私どもといたしましては、後継者対策の一つとして、所得要因も確かに一つでございますけれども、農村を、いわば都会、町に住んでいる方もうらやむ程度に生活環境が整備された、あるいは公害の少ない、そういった魅力ある住空間として農村環境整備を進めていく、そういうような形で対策を進めることも後継者対策の一つの基盤をなすものではないかというふうにも考えておりまして、必ずしも所得要因だけが後継者難の理由ではないと思っているわけでございます。
　それから、少ないながらも残って農業をやろうという意欲に燃えた若い方々、これは高卒比率が今四割でございます。それ以外の方は、今先生おっしゃいましたように、短大とか大学卒の優秀な方がまさに残っていらっしゃるわけでございますから、こういった方々につきましては、やめていっていただく方々の農地を、所有権とは限りませんけれども集積していただきまして、ともすれば経営規模の小さな日本農業の宿命を、これを一つの契機として経営規模拡大の方につなげていただく、そういうことで生産性を上げていただくきっかけになればいいがなということで、農用地利用増進事業でございますとか、構造改善事業でございますとか、基盤整備事業その他いろいろな生産対策等を講じているわけでございます。そういった政策全体で、非常に難しゅうございますけれども、できる限り摩擦がないような形で経営規模拡大の方向に持っていきたい、そういうふうに考えて後継者対策をやっているところでございます。
○野坂分科員　大臣を初めとして、あなた方が努力されておるということはよく承知しております。四億二千三百万円、どのような効果があるか、来年度はお手並みを拝見しております。楽しみにしております。
　あなた方がいわゆる後継者対策をやるのは、青年農業者との交流や就農相談活動や促進事業では研修や異業種研修等が列挙されておりますが、概念的にはわかるけれども効果はないな、こういうふうに考えております。来年度そういうことの成果が上がるかどうか問題ですが、今年度、この予算にかかわらずさらに努力をしていただきたいと思います。追跡調査もやってもらう、それから専業農家の実態も後で文書で報告してください。
　そこで、あなたが今言われた経営規模の拡大、コストの引き下げ、そして安定的な供給、よくわかりますが、ここ十五年やって、くわかま農業から機械化農業に変わってきた、しかし農業は依然として厳しい。農家の所得は上がったけれども、農業外の所得が増大をして農業所得は低迷、まして低下をするという傾向を示しておるのじゃないのか。そこで、あなたは、所得だけではなしに環境の状況というようなことを今提起されましたけれども、考えてみますと、日本の農業というのは大体五百五十万ヘクタールある、そのうちに中山間地帯と呼ばれるところは約四六％の二百二十五万ヘクタールある。ここをどうするかということが一つの課題だと思います。若手は都会に出ていく、年寄りは残るという格好で、自然環境の整備をし、若い人たちが定住をするためには一体どうするかということがこれからの課題になってきますね。これからの農業の焦点は、中山間地帯農業を、地域農業をどうして発展させるかということにだんだん絞られてくるという可能性がある。平地の場合は規模拡大をやればいい。そして、中山間地帯はどうだということになりますと、それらの点については、例えばイタリアでもスイスでも標高によって小麦の値段も決まっておる。しかし、日本の場合は市場経済ですから、それはなじまぬと思いますね。だから、所得はだんだん減ってくる、草ぼうぼうだ、カメムシの運動場になってくるという状況で、一人逃げ、二人去り、一層過疎の状態が現出をする。一極集中から多極分散という政府の方針はあるが、現状は、いわゆる中山間地帯は荒れに荒れておるという状態です。そのための定住政策は一体どうするんだ、そして農業所得が少なくなっておる段階でどのように処置をするとか、私は率直に提言しますが、中山間地帯農業というのは、価格政策から所得政策に移行しなければ自然条件を整備することはできない。だから、農業の維持をするためにもいわゆる社会保障的なそういう立場で、所得政策移行への段階に入った、こういうふうに認識しておりますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　若干前の質問にもあわせてお答えをさせていただきたい、そう思います。
　今日とられている後継者対策で来年以降増大をするという自信があるかということでありますが、必ずしも自信を持っているわけじゃございません。従来のことにつけ加えて、最大限の知恵を絞って平成三年度の予算案を編成させていただいたのでございますけれども、私は、それだけではこれからの若い人たちに魅力のある農業ということには不十分ではないか、実はそう認識をいたしておるわけであります。一つは、所得上の魅力もあれば作業上の魅力という点についてもあわせ考えていかなければならないわけでございますし、私が大臣に就任してから一つ特に深刻に受けとめておるのは、私たちが従来やってこられた政策については、規模拡大をするということになれば、どうしても農業人口が減少せざるを得ないということが一つは裏腹になっておるわけであります。
　しかしながら、これほど後継者に魅力がないということも実は将来にわたる重大問題でございますから、そういう意味合いでのこれからの農業をどう展開をしていくかということで深刻に受けとめたと申し上げたのは、耕作放棄をしておる農地が、若干でありますけれども増大をしておるということは極めて深刻に受けとめなければならない、後継者の不足よりももっと以前に深刻に受けとめておかなければならない問題だ、実はこう理解をいたしておるわけであります。平場における基盤整備なり規模拡大なり面的集積なりということをしておりますけれども、決してこのこと自身も、基盤整備をやれば農家所得はふえるのではなくて、機械の効率をよくしていくということでなければいけないことであって、従来の人たちが作業しやすくなったということでありますが、作業しやすくなった裏腹には機械負担が増大をするということですから、機械の効率をどのようによくしていくかということが所得につながっていくわけであります。
　もう一つ、耕作放棄をするという地域は、先生今御指摘の中山間地が高いわけでありますから、ここの農業をどのように魅力を持たせていくかということになりますと、やはりこの地域というのはあらゆる面で、土地条件も不利でありますが、生活条件も実は不利でありまして、今の若い人たちの魅力というのは、一つは、都市的サービスをどのように受けて生活をするかという面も考えていかなければいけないことだ、そのように実は認識をいたしておるわけでありますから、都市との距離をどのように、私ら、農業政策というよりも道路網を含めて、できれば、二時間もかかって行くところが隧道を一本掘れば三十分で行けるというような山村、中山間地も実はございますので、私どももまた、農産物をより早く、傷めないで市場に出すという役割と含めてその辺も農道事業の中でも考えていきたいし、他省との道路整備ともまた関連づけてはいきたい、実はこう思っているわけであります。
　その意味からすれば、中山間地の活性化対策事業というのが、メニューをかなり幅広く持たせていただいて、沖縄から北海道までそれぞれの地域においてそれぞれのまた、中山間地と一口で申し上げても実はいろんな条件が多種多様でございますから、一つは、その地域に合わせた作物を選択してもらう、あるいは情報の整備をしてもらう、あるいは集会所を持ってもらうというような、あらゆることに対して中山間地の総合的な対策として今考えておるわけでございますし、適地適産の時代をこれから進めていくということもあわせ考えていかなければなりませんが、今価格政策か所得政策かということに至りますと、今にわかに所得政策を直ちに導入するというよりも、いま少し、あらゆる土地条件が悪いところの条件整備をするには、負担を軽減させていくという努力、いわば補助率をうんと上げていくという努力を私どももまず最初にするべきではないだろうか。
　そして生活の環境も、集落排水を含めて、都市との交流をするには、今都市の人が農村に来てトイレの環境を見ても、これはとても滞在をするという環境じゃございませんし、村全体にも若い人たちの魅力がございませんので、村全体の景観を含めて魅力を持たせていくというようなことを考え、農道なんかにも集落に近いところは街路樹を植えたり、そしてまた景観作物というものを転作作物の中に入れて、コスモスとかそういった花類を奨励金対象にさせていただいたり、実はちょうどきょうむらづくり対策推進本部というものを農林水産省に設置をさせていただきました。そして担当者を今ヨーロッパの村に、余り大規模じゃいけませんので、日本型に近いところの村の景観その他を勉強していただくために実は派遣いたしておるわけであります。今後また中山間地対策、いろいろ知恵の要るところでありますけれども、先生からまた御指導をいただければありがたい、そう考えております。
○野坂分科員　今大臣がお話しになったように、確かに中山間地帯の生きていくための条件の整備をしてやるということであります。それは中山間地域山村総合整備対策事業とか農地保有合理化促進事業とかいろいろメニューが出ておりますが、それらを含めて、今おっしゃったように構造改善事業一つとりましても、県営でも団体営でも四七・五が補助率ですけれども、ミニ総パの場合は五％高いわけですから、中山間地帯には手厚い補助をしてもらわなければ、事業費は高くかかるし、負担率は多くなるという格好になってきて、だんだん過疎が促進されるという状況ですから、思い切った大胆な補助政策をとってもらって、生きていく、また定住する条件整備を当面していく、そして価格政策がそれで思うようにいかないということになれば、所得政策というものも前向きに検討してもらわざるを得ないというふうに思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○近藤国務大臣　せっかく政府が今地域活性化に、ふるさと創生なり多極分散に取り組むのは政府の一体の方針でございますから、その受け皿を整備していかなければその対応ができませんので、今住んでおられる方がそこに生活のできる条件整備について積極的に負担の軽減に努力していきたい、私はこう思っております。
○野坂分科員　全く時間がありませんが、最後にガット・ウルグアイ・ラウンドについて。
　日本は、いわゆる食糧安保、そして九月二十八日でしたか、ファームの提案をされておりますね。基準年を九〇年とするというダンケルさんの意向、我々は基準は八六年だと。そしてそれをやってきたものを集約すると、米穀関係は五・四％で、牛乳・乳製品は八・六％残るだけだ、こういうことになっていますね。それが内外の価格差や外国の動き等を見て、それを最後の不退転の決意で述べられておるし、中間報告に入れられておりますけれども、今度は入れられていないという状況ですが、私が聞きたいのは、この七年間ですか、平成七年までに三〇％の削減のうち、今まで八六年を基準にすれば五・四と八・六、こういうことになっていますね。この決定、考え方というのは、いわゆる生産費所得補償方式というのが乳製品でも米でもとられておりますけれども、言うなればだんだん削減をいたしますよということになる。面積もあるけれども価格も下がる、こういう格好になるなと我々は危惧するわけです。一応下がってくるのではないか。いや、それは別だとはいうものの、今度の酪農部会や食肉部会や、乳の値段をこれから三月には決めるわけですけれども、こういうことを考えてみると、漸次下げていかなければならぬ。年間一％ずつ下げて三〇％の目標に達するという傾向というのは、例えば円高になれば価格差は拡大するだろう、円安になれば価格差は縮小するだろうということは一面言えますけれども、全体的な流れでこれから米穀あるいは乳製品というものは下がるという方途がこのいわゆるファームを見る限り考えられるのではないか、こういうふうに思われるのですが、それは杞憂でしょうか。大丈夫ですか。これから上げるものは上げますか。その辺きちんとしてもらいたいと思います。
○鶴岡政府委員　先生御指摘のように、今回の交渉は従来のラウンド交渉とは異なりまして、国内政策につきましても一定の規律を課するというようなことで、一昨年四月、中間合意におきましてそういうような合意がされているわけでございます。
　ただ、我が国は御指摘のとおり食糧の大輸入国でございまして、そういう立場から、その際にも輸入国の立場を反映した姿勢あるいは従来やってきておりましたそういう実績を加味すべきであるという各種の提言を行っております。昨日来、この問題につきまして技術的な検討が行われておるところでございます。この中間合意の決定自身は、現在やっております交渉においてもそういう枠組みの中で行われるというようなことになっておりまして、私どもとしましては、従来の立場を主張しながら輸入国としての適正な決定がされるように最善の努力をしていきたいと思っています。
　ただ、我が国も入った交渉でございますので、結論が出ますればそれは国内政策に取り入れていかざるを得ないと思いますけれども、その際も、これからの決定の仕方でございまして、その最終的な決定がどういうふうになるのか、その辺をにらみまして、日本の農業の振興といいますか農家経営の安定という立場から政策の中に組み入れていくということになろうかと思います。ただ、ただいまのところは、全力を挙げてそのラウンドの決定につきまして日本の立場を極力反映するような最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○野坂分科員　時間が参りましたのでやめなきゃなりませんが、鶴岡さん、言うなれば三〇％を五・四にし、八・六にしたんだ、我々は主張しておるのだ、だから皆さんに応援してもらいたいということは我々はよくわかるのです。しかし、そのものだけをとらえて国内で眺めてみると、三〇％削減が五・四になり八・六になったとしても、漸次生産者価格は上がっていくという体制にならぬ。言うなれば、農水大臣が言われるように規模拡大や機械化等によってコストダウンを図りながら、所得をふやして、価格を下げていく、こういう格好にしかなりませんな。それなれば、乳製品や米穀はやはり下げの方向というものを方向づけていくということになりますな、そうすると一般の生産農家はさらに厳しい環境に置かれることになりましょうかということを私は端的に聞いておるわけです。そういうことになりますか、いかがですか。
○鶴岡政府委員　今ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がやられている最中でございまして、具体的な点について申し上げることは御容赦願いたいと思いますけれども、いずれにしましても、農家経営の安定とか農家生活の向上というのが農政の最大政策の柱の一つでございます。
　そういう方向に向けまして、ウルグアイ・ラウンドが決まりましたらそういうことを頭に置いて、価格だけの政策でもございませんし、また価格をどうするかというのもまだ率直に言って申し上げる段階でございませんけれども、いろいろな政策を組み合わせて農家経営の安定なり食糧供給の安定という点に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○野坂分科員　終わらなければなりませんが、まあそれはまた農水委員会でやるとして、大臣、私は基本法農政についてあなたと議論したかった。予算委員会では基本法農政というものについて、この見直しなり抜本改革の問題についてはよく勉強して、自分で腹入れをしてから踏み切りたいというふうなお話だったんですね。
　三十六年に農業基本法を制定しましてから既に三十年たちました。あの中身を読んでみますと、いわゆる自立経営農家の育成ですよ。しかし、三十年たった今、専業農家というものは哀れな姿をとどめておる、第二種兼業農家が圧倒的に多い。自立経営農家というのは姿が隠れてきたな。二点目は、十一条に書いてありますように、これからは肉食で、果樹が盛んになる。しかし、愛媛県や和歌山県や広島県はやはりミカンを切っていく、我々のところのナシもだんだん間伐していく。ということになれば、選択的拡大も変わってきたな。問題は基盤整備だ、構造改善の。そういう中でも、おっしゃるように機械の効率の問題もありますが、やはり代金も支払っていかなければならぬ。三十年の経過をたどってみると随分矛盾も出てきた。
　これらの矛盾を是正をして、真の命産業で、農業で食える体制をつくるためには、私は、近藤大臣が長く大臣席にとどまることを期待しますけれども、あるいは今度の総裁選挙等を通じておかわりになれば、また新たになる。したがって、農水大臣は任期中に、これらの問題を検討して、新たに日本の食糧はどうあるべきか、どう自給すべきか、農業はどのように進めるべきかという基本的な農業政策というものを打ち出してもらわなければならない時期に来たと私は判断しております。したがいまして、勉強して済んでしまうとまた困りますので、任期中に結論を出していただいて、農業者が、生産者が喜んで農業にいそしむ農業政策をつくり出すための基本法というものをやはり見直すか、あるいは抜本的に総合的な対策のための基本法、農政というものを検討する時期が来たと考えておりますので、それらについて、最後に、時期を明示して御答弁を賜りたいと思います。
○近藤国務大臣　内容には触れませんけれども、任期がいつかも定まっておりませんけれども、今委員から御指摘のような総裁選挙が任期だとすれば、私はその前に、こういうところを検討してほしいということは少なくとも指示をして明らかにしていきたい、そう思っております。
○野坂分科員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○嶋崎主査代理　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時より開会し、総理府所管中環境庁について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　相沢　英之君
　　　　　　金子　一義君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　石田　祝稔君
　　　兼務　新村　勝雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　黒川　雄爾君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課産
　　　　　　　　業組織政策室長　岡田　秀一君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　小川　　洋君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　小森　龍邦君
　　松浦　利尚君　　　　　中西　績介君
　　石田　祝稔君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　沢田　　広君
　　中西　績介君　　　　　松浦　利尚君
　　薮仲　義彦君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　第一分科員新村勝雄君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（経済企画庁）〕
　　　　　────◇─────
○相沢主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　平成三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百六十四億七千万円余であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、七千二百七十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、生活のゆとりと豊かさを重視した施策の積極的展開に必要な経費として、二十六億七千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活センターの商品テスト施設の整備・拡充を図り、輸入品や先端技術を用いた商品の安全性、性能等に関する消費者情報の収集・提供を充実する等、消費者保護を推進するために必要な経費であります。
　第二に、調和ある対外経済関係の形成と世界への貢献に必要な経費として、三百五十八億二千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金に対する交付金三百五十五億円余であります。本基金の平成三年度の事業規模は、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実現を図るため、九千百億円を予定しております。このための資金としては、一般会計において、前述の交付金のほか出資金二千七百三十億円が計上されておりますとともに、財政投融資計画において、資金運用部資金等からの借入金が七千二百七十億円となっております。なお、出資金は大蔵省に計上されております。
　第三に、適切かつ機動的な経済運営と調査・分析の充実に必要な経費として、二十七億五千百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、内外の経済動向についての情報の収集・分析、物価動向のきめ細かな調査・監視などに必要な経費であります。
　第四に、二十一世紀へ向けた経済政策の推進に必要な経費として、一億四千九百万円余を計上しております。
　以上、平成三年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○相沢主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○相沢主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げておきます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森分科員　きょう私のお尋ねをしたい向きは、日米経済構造協議の状況、つまりそれの今日的な取り組みがどこまで到達しておるかということ、そしてそのことの持つ意味についてお尋ねをいたしまして、経済構造の問題が我が国社会の社会構造とか文化とかそういうものに深いかかわりを持っておりますので、そのことの関連におきまして被差別部落の解放ということに論及をさせていただき、政府の見解を尋ねたい、かように思います。
　まず質問の第一点は、日米構造協議、これは昨年の春、非常に激しいやりとりが行われて厳しい展開があったわけでありますが、この構造協議の問題というのは、他国から、つまり具体的に言いますとアメリカから言われて、どうも仕方がないからやるというような性格のものか、あるいはなるほどそういう指摘は外からあったが、国際収支のインバランスの是正を図り、日本の経済の二重構造と言われるものを近代的な構造に改革をして、そして国民生活の向上を図る、そういうことのためにもこれは必要なものである、こういうふうにお考えになっておられるかどうか、改めて政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○越智国務大臣　先生御指摘のとおり、これは一昨年の五月の二十何日かだと思いますが、ブッシュ大統領がお互いの国の間のいわば貿易障害というような受けとめ方で御発言になりました。ストラクチュアル・インペディメンツ・イニシアチブという言葉が使われまして、私その直後二カ月ほど経済企画庁長官をさせていただきましたときに、最初に取り組んだ者の一人として、これはもう先生のおっしゃるとおり、アメリカから言われたことではございますが、むしろインペディメントという言葉が気になる、本当から言えば我々自身も今日までの経済成長をしてきた中で考えなければならない経済の構造改善というものを積極的に取り上げていかなければならない、そういう意味ではアメリカの受けとめ方とまた一枚違った受けとめ方で我々も真剣にこの問題に取り組んでいくべきものだ、このように考えて当時スタートしたものでございます。
○小森分科員　私の同感するところでありまして、非常に結構なことだと思います。
　問題は、経済の二重構造ということについて既に二十数年前に、直接経済問題にかかわって出た答申ではございませんが、同和対策にかかわって出ました答申の中に非常に重要なことが提起をされております。それは、
　　わが国の産業経済は「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。すなわち、一方には先進国なみの発展した近代的大企業があり、他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経営の農業がある。
これは、昨日私は農林水産省と議論をしたところでございます。零細経営の農業という問題について若干のやりとりをいたしました。
　そこで問題は、この答申の中に書いてあるのは、
　　なかでも、同和地区の産業経済はその最底辺を形成し、わが国経済の発展からとり残された非近代的部門を形成している。
こういうふうに指摘しておるのです。したがって、この問題との真正面からの取り組みなしには、これまで二十数年間いろいろ形を変えて法律的に取り組んでまいりましたが、事の根本的解決にならないのであります。
　そういう意味で、国民のために、よそから言われてやるというようなそういう性格のものではなくて日本が進んでその問題を解決しなければならない、こういうことで、非常に結構な御答弁をいただいたわけでありますが、先ほど私が申しましたようなこの同和対策審議会の答申の分析についてはいかがお考えでしょうか。
○越智国務大臣　同和対策の問題につきましては、ここ二十年来、大変大事な内政上の問題として位置づけまして、法律もつくり、何度か法の改正というか延長と申しますかそういうことを重ねてまいったわけでありまして、それなりの成果は上がっているのじゃないか、このように思っております。私どもの省では直接の窓口ではございませんが、そうした意味でこうした問題の解決に経済の運営の中でも十分に配慮をして今後も進めさせていただきたい、こう思っております。
○小森分科員　同和対策は、経済企画庁の直接の所掌するところではないことはもちろんでございます。しかし、経済問題にかかわっていろいろと知恵を出し、それに対して政府の立場から総合的に物を考えていくという立場からしますと、今アメリカとの関係で日本の経済の構造ということを問題にする限りにおいては、さて二十数年前から取り組んできておったこの同和問題で、冒頭のところでかなりのスペースを割いて、日本の経済構造の前近代性、二重構造、一方に大企業あり、一方に前近代的な中小企業あるいは零細企業、さらに零細経営の農業などがある。これとの関係はどうなるかなということに思いをいたしてきたかどうか。そしてまた、所管の省庁ではないけれども、同和問題というのは国の責務であり、またもう少し理念的なことを申しますと人類普遍の原理ということでございますから、それなりの判断をしながらいかなければいかぬと思うのでありますが、一体、この経済の構造の問題を考える場合に、そういう視点から、同対審が指摘したような視点から経済の構造というものを考えたであろうか。そういう点についてお尋ねをしておるわけであります。
　今まで二十年余り、いろいろな法律、つまり三回法律が変わっておりますけれども、それをやってきたことは私も十分承知しておりますし、また外側に見える建物など、箱物といいますが、箱物とかあるいは道路とか、立ち上がってこの問題を要求した地域については解決の方向にあることは私も十分承知しておりますので、そういう問題でなくて、経済の構造の関係についてお答えをいただきたいと思います。
○越智国務大臣　私の頭の中では、日本とアメリカとの交渉と申しますか、この関係におきましては、実は先方とのいろいろな手続の中で一応六項目というのが出ておりまして、その中では、先生御存じのように貯蓄・投資パターンとか土地利用、流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムという分類になっておりまして、それなりの各省で分担をして日米間の交渉と申しますか話し合いをいたしまして、この五月にはちょうど取り決め一年ということで、それのフォローアップの取りまとめをしなければならないということになっております。そんな中で、大企業と中小企業という問題には直接的に論及されておりません。
　しかしながら、私ども、先ほど申し上げましたように、この際、経済の全体の成長とか全体の物価とかということの裏側にある、そうした構造的な、大企業と中小企業とか地域格差とか、いろいろな問題についても配慮しながらやっていかなければならない。その一環として、先生御指摘のように、大企業、中小企業問題は、通産省と協力しながら、中小企業、殊に中小小売商の問題が流通関係で影響を大きく受けますものですから、平成三年度の、当庁の予算ではございませんが通産省を主とした方面の予算で、一応従来になく重い配慮を払ってきたところでございます。
　そうした中で、特段に同対法の考え方をどこにどう出したかということにつきましては、それはやはり担当省からの御要請その他を受けまして今までもやってきたものと思っておりますけれども、私、ただいまの段階で、こうでございますということの御答弁まで至っておりませんが、よろしくお願いします。
○小森分科員　きょうの、答弁をいただく主たる役所の関係は経済企画庁長官でございますので、同和問題を本論とするということは、私も少し場所的に考えなければならぬ点があると思います。しかし、きのうまで私は六つの分科会を全部議論をしてまいりました。最終的にあす総務庁とやるわけでありますが、今大変大きな虚構がまかり通ろうとしておるわけであります。
　それは、二十数年法律があったから同和問題は解決をしたということを、どこらが震源地で出たかということについて私はおよそ見当がつくわけでありますが、言いふらしておるわけであります。したがって、昨日農水の関係でもお尋ねをしましたが、農業の零細経営とか、あるいは漁業の関係における大変な前近代的な、形は漁業組合という形になっておりますけれども、そこの経営のあり方というものが非常にトラブルが多い。トラブルが多いということは、人間関係の大変な封建的な問題がある。それと経済の構造とがどうかかわっておるかということについてもお尋ねをしましたが、結局は十分なる答弁もできないし、局長と大臣との間でもちぐはぐになっている。最終的には大臣は書いたものを読み上げるということで、その場の雰囲気に全く合わないようなことになってしまった、こういう経過もございまして、結局私はきょう大臣にその辺のところをきちっと答えてもらうというよりは、それぞれの省庁が、これはやはり経済構造の問題としては理解をせずに二十年間ほど素通りをしているな、こういうことを、私なりに知識を整理したい、こういうふうに思いまして、実は先ほどのような質問をいたしたわけであります。
　同和対策審議会の答申、二十数年前に提起をされておって、冒頭に書かれておることがなぜ素通りをしたかということは、これからのまた議論とさせていただきたいと思いますが、できれば経済企画庁長官におかれても、閣僚の一員として、そういう議論があった、少しは目を通してみようか、こんな気持ちになっていただきたい、かように思います。
　さてそこで、次の質問でありますが、最終報告が出ましてから、政府としてはどのような経済構造の調整に取り組んでこられたか。時間がありませんから、ごく簡単にひとつお願いしたいと思います。
○冨金原政府委員　先ほどの先生の御質問にございましたように、構造調整問題というのは、アメリカ側に言われてやるという性質のものではないと私ども考えているわけでございますが、日米構造協議が構造調整問題を進める一つの契機にもなっていることは事実だと考えております。
　手短に申し上げますが、私どもは、経済計画「世界とともに生きる日本」というものを政府で閣議決定をいたしておりまして、現在この計画を進めている段階でございますが、毎年進行状況についてフォローアップをいたしております。これは、、現行計画というのは、端的に申し上げれば、国際収支の不均衡を一方で是正しながら国民の生活をより豊かなものにしていきたいという考え方に立脚いたしまして、内需主導型の経済を実現するように諸般の施策を進めていくということを柱にしているわけでございますが、最近のそのフォローアップ報告におきまして、インバランスの改善とかあるいは産業面の構造調整はかなり進んできたけれども、国民の生活面における構造調整はまだ不十分であるというフォローアップ報告をいただいているわけでございます。
　その中身といたしましては、先生も御承知のとおり、一つは何といいましても地価が非常に高い。この地価の高騰によって首都圏ではなかなかサラリーマンが家も買えなくなっているという問題について、これは非常に大きな問題だという認識を持っているわけでございますが、こういった問題に対しての取り組みをしているわけでございまして、この点は、既に政府としても土地基本法に基づきまして諸般の政策の具体化を進めようとしているわけでございます。昨年来、幾つかの進展が見られたわけでございますけれども、一つは地価税を創設しようということも、地価対策の上から税制を活用していこうという意味で非常に大きな進展だと思いますし、金融についても不動産融資について特に厳しい規制を行うとか、いろいろな施策を進めているというふうに理解をしております。まだ十分だとは言いませんが、進展は見られているのではないか。
　それから、やはり国民の生活を豊かにするためには社会資本の整備を進めなければいけないということで、これも先生御承知のとおり、構造協議を契機にいたしまして、四百三十兆円の公共投資、社会資本の整備を今後十年間にわたってしようということを政府で意思決定をしているわけでございまして、それに基づいて、特に生活に関連する社会資本の整備を進めようということで、着実な計画を進めている段階でございます。
　それから、労働時間の短縮につきましても、計画の中ではできるだけ早く千八百時間の方に持っていきたい。年間総労働時間を千八百時間に持っていきたいということを掲げております。大きな流れといたしましては、時短の動きが着実に進んできているのではないかと考えております。実績的に見ますと、最近年で二千五十二時間ということでございましてまだまだでございますけれども、例えば政府としましては隔週週休二日制をやる、あるいは金融機関が毎週週休二日制に移行するというような形で着実な歩みが見られているのではないかと考えております。
　もう一つのポイントは、内外価格差の問題でございます。物価の安定ということは非常に大事でございますが、さらに国際比較をいたしました場合にいろいろ物価差がある、これをもう少し縮めることができないかということで幾つかの施策を進めているわけでございます。基本的には、政府・与党内外価格差対策推進本部というのがございまして、そこで内外価格差の是正について総合的な取り組みをしようということでいろいろなことをやってきております。例えば実態把握をして定期的に対外的に発表するとか、あるいは御承知のとおり大店法等についての流通の規制の緩和を進めていく、あるいは独禁法の厳正な適用をするとか、公共料金等でも電話料金の引き下げなどもやっておりますし、さらに情報の提供をするとかいろいろなことで努力をしている段階でございます。結論的に申しまして着実に進んでいると思いますけれども、まだこの面について一層の努力が必要ではないかと考えているわけでございます。
○越智国務大臣　手短にお答えさせていただきます。
　長年その方面で御努力いただいております小森先生からいろいろと実態に即したお教えをいただきまして、大変感銘しながら伺わせていただきました。
　最後の御質問でございますが、円相場は、プラザ合意で当時二百四十二円でございましたものが約半値になりまして、今日現在百三十八円ぐらいでございます。構造的には、日本の輸出は原料を輸入して加工して輸出するというものでございますので、為替は輸入の面ではプラスに働く面もございます。また加工の面では、本来は生産性の向上によって吸収すべきものでございますが、先生のおっしゃっているような下請関係その他にしわが寄っていないかどうか、私どももその点はよく確かめ、またその改善のために努力をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○小森分科員　ありがとうございました。
○相沢主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　予算委員会を通じまして大変御苦労さまでありました。ただ、経済企画庁というところには余り質問も集中しないで、ある程度負担が軽かったんじゃないかと思うのでありますが、そういう意味で若干またお伺いしていきたいと思います。
　順は不同になりますけれども、いわゆる経済企画庁というものがどういう時点を国民に示していくのが本来の使命と考えておられるのか、簡単に言うと、この平成三年だけの問題ではない、経済企画庁はもっと二年、せめて三年、四年、ある部分においてはもっと長期のものも考えて、言うならば経済の骨格を示して、希望なりあるいは期待なりそういうものを国民に与えていく、そういう役割が基本的にあるのではないか。白書なんかを見ましてもいろいろ書いてはあるのですけれども、問題は、実際の行動と書いてあることとの結びつきが弱いということになるとどうも軽くなる。だから現実的に、こうあらなければならないと思いながらも、これしかできないと思ったらやはりそこで割り切って、向こう三年は三年でこれでやるんだといったものを内閣に示していく、そのかわりそれは実行してもらうということが必要になるのではないのかなということで、まず第一に、有能な大臣が生まれたわけでありますから、ひとつ内閣のリーダーシップを発揮してもらいたい、こういう期待を込めて今の点についてお答えをいただきたいと思います。
○越智国務大臣　沢田先輩から一番根本的な御質問をいただきまして恐縮いたしております。
　経済企画庁は予防医学じゃないか、あるいは健康診断ではないか、私はこのように思っておりまして、例えて申し上げますと、土地の値上がりしたときに、本当は一番早くに土地の値上がりの警鐘を乱打する必要があったのは経済企画庁じゃないか、そうしたメソッドをつくっておきたいということで今地価インデックスのことも検討してもらっております。また、そうならないようにするための予防医学についてもいろいろなアドバイスをしなければいかぬ。今日の時点で申しますと、五十一カ月の景気がいつアップカーブのスパイラルからダウンカーブのスパイラルに移るかという臨界点をしっかり認めていかなければいかぬ、認識していかなければならぬ、それを早目に警告を出していかなければならない、非常に大事なところに来ているのじゃないか、こんなふうに思っております。
　そのために、実は今まで経済企画庁は一年ごとの経済見通しをやってまいりました。それから五年ごとの経済計画を正式に決定してまいりました。今日は六十三年決定分が三年分を終わろうとしているところでございます。相沢前長官のときに、さらに長期のものをつくらなければいけないということで二〇一〇年委員会というのをつくっておりまして、これが今作業に入ったところでございますが、二十年分の一応の計画、これは公式に閣議決定とか何かに至るものとは思いませんが、先生おっしゃるように長い目で見た、二十年を見た上で五年を考え、五年を見た上で一年を考える、こういう仕組みで今作業をしているところでございます。
○沢田分科員　社会主義であろうと資本主義であろうと、部分的にはやはり社会政策というものを必要とする分野が必ずあるわけですね。ですから、東欧諸国の今日を迎えたのもその処方を誤った結果だったと思うのですね。ですから、資本主義ならば何でもいいやということではなしに、その中にやはり地味な計画というものが確立されることを期待して、次の問題に参ります。
　日米構造協議というのはこれで終わったわけではないですね。今度の四百三十兆、これからどういうふうに変わるかわかりません。日本の円で考えているようなわけには、円高ということになればもっと金額が変わってくる、円安になればまた変わってくる、そういう変動要素がありますが、実際の実行性というものは、これは最終的には自治省あるいは各自治体がやるのかもしれませんが、経済企画庁としてはそれをチェックしていく、下水道がどうなっているか、湾岸が、ＴＰで言うならば東京湾の水位で六メートル五十は確保できるとか、そういうもののチェックは経済企画庁としてはやられるのですか、どうですか。
○越智国務大臣　先生の御質問は、公共投資の四百三十兆円の問題かと思いますが、先生御指摘のとおり社会主義経済じゃございませんので、国として、あるいは地方公共団体として、さらには民間としてどういうふうにこれからの社会資本の充実に働いてもらうか、その旗振りが経済企画庁の役割だ、国の行います公共事業につきましてある程度強力に担当省にお声もかけていかなければならない、また地方団体につきましては、それほど強くないかもしれませんが、そうした誘導策はとっていかなければならないのじゃないか、こんなふうに考えております。
○沢田分科員　ただ、アメリカとの約束でしょうから、言うならば国際的な信義というものがあるわけですから、どこの省も半端というわけにはいかないだろう、やはりどこか国の機関でそのチェックをしていく。先がありますけれども、ことしは始まりだからいいんですが、やはりそれをきちんと整理して中間報告をしないとまたアメリカから次の要求が出てくる、こういうことになってくるんだろうと思うのですね。ですから、随分裏方になって苦労するわけでありますが、経済企画庁あたりがいわゆる金と実行とをチェックしていかないと、またアメリカから日本は不誠実だと言われる危険性もあると思います。この点はどこの省が全部やるのか、はっきりしていないのですね。二千億は大蔵省で金は出したけれども、それ以外は各省庁である、こんなような若干あいまいさも残っていますから、ひとつ経済企画庁あたりがそういうもののチェック機能の機関として、たまには中間報告をさせるというようなことが必要になってきているのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○越智国務大臣　実態をちょっと御説明させていただきますと、四百三十兆はこれから十年でございますが、過去十年間は二百六十三兆でございまして、四百三十兆の中の弾力枠が十五兆ございます。平均伸率で伸ばしますと大体六ないし六・三％年々ふえていかなければならない。これは地方の単独まで含めた数字でございますから、国費ベースの公共事業を大体七兆円と見ますと、六％伸ばして四千億平成三年度は上積みいたしまして、その四千億の半分、二千億を地方負担分の削減を、圧縮していた分を、負担を多くしていた分を今度は戻す、途中の段階で戻す。というのは、国費でたくさんつけましても補助裏が負担できない地方団体が出てくるものですから、二千億をまずそうまして、残り二千億を各省の公共事業に割り振ったというのが平成三年度の予算でございますが、各省に対しましては私どもでつくりました公共投資基本計画、昨年の六月でございますが、その中で十年先のある種の目標を示しておりまして、例えば住宅でいえば一世帯当たり百平米までいかなければだめだというか、いってほしいという目標をやっておりますから、各省ともそれを目指して動いていただければ四百三十兆を私どもは達成できるのではないか、こんなふうに考えております。
○沢田分科員　次に、これは予定してありますバブル現象の解消なんでありますが、土地の暴騰は大臣のところもえらく痛感をされたことだろうと思うし、この四月に始まります固定資産の縦覧期間には異議の申し立ても相当出るのじゃないか。あきらめちゃっている人も多いかもしれませんが、出るのじゃないかと思うのです。
　それで、バブル現象の状況が出ているのに二つだけ私の方で申し上げたいのは、ノンバンクの七十三兆ともいうべき金が出ている。銀行からも出ている。対不動産を合わせると百五十五兆とも言われ、あるいは金融機関の総貸し出し状況額が五百二十三兆とも言われているわけですね。これは見方の問題があってそういう数字の差が出ているのだと思うのですが、ただノンバンクの七十三兆はほぼ間違いないようですね。そうすると現在の土地の価格というものをより安定させ、そして衣食住という人間の最低限度のシビルミニマムを満足させるためにはこのバブル現象をさらに圧縮しなくちゃならぬ。ですからノンバンクの処理が一つある。きょうも新聞の主張にも載っていますね。
　それからもう一つは金利の問題が、また大臣があっちこっちで、五月とか六月あたりには下がるのじゃないか、アメリカとの金利の連動の問題もある、だから六月ぐらいになったらこれ以上厳しくすると困るから下げなくちゃいけないんじゃないかというようなことを言っている人もいるのですね。そうなると、じゃ、あと二カ月何とかやりくりを自転車操業であろうとなかろうとやっていればそのぐらいになったら下がる、そうすると何とかもっているものは持ちこたえられるといった発想を与える要因になるのです、これは。
　ですからこれは、閣内においてもよく土地の価格の動向というものは、確かにほかで痛みを感じているものもありますよ、今の高金利は。そのことはそのことであるが、今当面の日本の政治のもとがやはり土地の安定であるということだと思うので、そういう意味においての金利の問題、それからノンバンクの問題、この点については一方は進め、一方はそういう発言については十分配慮してもらうということが大変大切なんじゃないかというふうに思います。この点はいかがでしょうか。
○越智国務大臣　二点御質問ございまして、まず金融と土地の関係でございますが、先生おっしゃるとおり土地の異常な高騰は金融の資金流動性が高過ぎたということですね。これについては日銀自身も反省いたしておりまして、今日では通貨の供給量はひところの約半分ぐらいのペースに下がってきたのじゃないか、七％ぐらいですね、当時一三％増まで上がったことがあったと記憶いたしておりますが、こんなふうに考えております。殊にその中でも不動産業向けの分はさらに伸び率を下げるという方向でやっておりまして、私どもの出している月例経済報告でも、不動産業向け貸し出しの伸び率は特記するように当時からしているわけでございます。
　ただ、ノンバンクの話はこれは大蔵行政の中でございますけれども、規制の体制がうまくとれていなかった。しかし、ノンバンクの裏を探っていくと、実は裏に銀行もあるのですね。そういう意味ではまさに銀行行政がもっとしっかりしないと、銀行が実は土地とか株とか、殊に資本市場で一番大きかったのは六十三年、平成元年の債券の発行でございますので、三千億ぐらいやったと私ども認識いたしておりますけれども——三千億じゃないです。もっともっと大きいです。数字をちょっと間違えました。やっておりますけれども、そうした意味で、金融行政にもっと厳格な姿勢が必要なのではないか、こう思っております。
　第二の点の金利でございますが、私は十二月二十九日着任以来、日本銀行にお任せする、全体の経済の動向は三月の数字を見てみないとよくわからないのじゃないか、いましばらく待ちたいということで言っておりますが、実際問題はいろいろな金利がやや低下ぎみ、公定歩合じゃない、ほかの金利でございますね、低下ぎみでございます。市場追随型で動く場合もあり得るかもしれませんし、もう一つ、御存じのとおりアメリカが下げて日本と同じようになりました。そしてさらにフェデラルファンドが同じところまで来てしまいましたので、アメリカの金利が先行き下がるのではないかという予測は、二度目でございますが、かなり強くなっております。そうしますと、やはり為替というものを頭に置いての金利政策でございますので、そうしたムードが醸成されてくるかもしれない。むしろその点では、金融政策当局が量の方で一段と締めなければならないとお考えかと思いますので、量の方がむしろ土地、不動産関係の方ではよりきつく効いてきているというふうに今見ているところでございまして、先生のおっしゃるバブル経済が手を放したことによってもとに戻ることのないよう、十分注意していきたいと思っております。