Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　これ何で三本も一遍に抜けたんですかね。
○政府参考人（青山伸君）　委員御配付の資料のその下の方に、原子炉戻りラインへというところで、下の方に抜ける弁とそれから配管の図がございます。こちらが閉まっていた中で、Ｆ１０１という先ほどの弁が閉じられているという中で、八十九本の制御棒があるうち八十七本目の制御棒に作業をしたところ、Ｆ１０２の方の、上の方に流れている矢印の方ですが、これの圧力がこの制御棒を引き下げるだけの力を有するに至って三本引き抜きの方向に動いたというふうに今は理解をいたしております。
○福山哲郎君　仮定の話は言いたくありませんが、これ三本でじゃとどまった理由は何ですか。
○政府参考人（青山伸君）　これは三月三十日に提出される報告も踏まえて十分に技術的に検討しなくてはいけないところでございますけれども、この下の方に、実はこれには記載をしてございませんけれども、こういう制御棒の駆動のための水を流す装置は大本は一本、一つのシステムでございまして、それが制御棒の数だけ分岐をするという中での操作になりましたので、最後の方に至ってこの制御棒が下の方の、抜けるような力が加わるようなものに足し上げられていったというふうに考えております。
○福山哲郎君　それは偶然なんですか。つまり、三本のことも偶然であり、今の話もある種の偶然なのか、人為的にちゃんと制御するための、人為的な操作は働いていたのか、そこはどうなんですか。
○政府参考人（青山伸君）　当然ながら、制御棒の操作に関する事柄でございますので、慎重に手順を踏んで進めると。その際の手順のルールというものを確立して進めているというふうに理解をいたしておりますけれども、そのどこが間違っていたのか、手順書が間違っていたのか作業員が間違えているのかということも含めて、詳細を正確に把握をしてまいります。
○福山哲郎君　私が申し上げたいのは、要は人為的な操作の中で起こっているわけです。すべてが機械化されている場合にはそれは設計の問題だとかいろいろ出てくるでしょうけど、これ人が介しているわけですよね。人が介している中で、本当は一本までなら大丈夫なのに三本抜けたと。それに対してどう制御したかということに対しても、どうそれを止めに掛かったということについても、実は僕はある種の人為的な操作をされたんだと思いますが、それが三本でとどまらないでもっと抜けていたときのその臨界のスピードだとかそういうことも含めて、先ほど僕が委員に説明をした二点のことも含めて、逆に人為的なことによる事故だから僕は実は余計怖いと思うんですね。
　つまり、どこでもあり得べしことなんじゃないかと。それがもし、その手順書が間違っているなんと言ったら、最初から問題じゃないですか。それを実は隠ぺいをしていて、八年間も放置をしていたということは、それから先の事故に対する、何というかな、蓋然性みたいなのは非常に高いわけですよ。
　私は、これを隠していたことというのは非常に大きな問題だと思いますし、この作業自身も問題で、実は私、技術的なことは先ほどから申し上げているように専門ではないんですが、保安院に聞くと、もし臨界に達しても硼酸を入れることによってそこは最悪の状況は回避できるんだというふうに私は説明をいただきましたが、それは間違いないですか。
○政府参考人（青山伸君）　間違いございません。
○福山哲郎君　実はそこでも気になったんですよね。つまり、作業にかかわっている方々は、そういうもし臨界が起こっているような状況で自分の想定外のことが起こって、手順書どおりにやっているのに違うようなことが起こったときに、本当に最後の硼酸をということの作業まで冷静にできるかどうかということに対して、僕は、最後硼酸をやれば大丈夫だと言っていただいたからこそ余計、そこに居合わせている、作業されている方々のその精神的な動揺やパニックも含めて大丈夫なのかなというのが僕にとってはやっぱり非常に不安だったんですね。
　私は、事故があったことはもちろん責めなきゃいけないし、隠ぺいがあったことも責めなければいけないし、これは大変重要な問題だというふうに思いますが、原子力政策自身に対するやっぱり不信感が本当に広がると。温暖化の問題があって、原子力はやはり温暖化に対してはきれいなエネルギーだという議論ももちろんある中で、こういう状況があることは非常に私は遺憾ですし、厳正に対処してもらわなければいけないし、やっぱり処分するところは処分ちゃんとしなければいけないと。もう徹底的に原因を究明してもらわないと、これやっぱり良くないと思うんですよね。
　どうですか、実際にそのときの作業をされている方々のもちろん安全ももちろんあるわけですけれども、その方たちが冷静な判断で次の作業へ行けるかどうかということも含めて、どうお考えですか。
○政府参考人（青山伸君）　先生御指摘のとおり、その発電所の運転に当たって、当然ながら安全の確保が譲ることのない大前提なわけでございまして、そういう点で今回の事故につきましては原因究明、それから再発防止対策ということが取られていなかったということも含めて、安全対策の総点検を原子炉を止めて確認をするようにということで進めてきているわけでございますけれども、私ども原子力安全・保安院では、常に国民の安全を第一に考える任務を行うという使命感、それから科学的知見に基づいて合理的な判断、それから日々の業務執行状況の透明性、あるいは産業の利益追求をおもんぱかって判断しない中立性・公正性という四つの行動規範に基づいて行動を行ってきているところでございます。
　今回の事故につきまして、それから各電力会社に求めております点検の結果は三月末までに報告されるわけでございますけれども、データ改ざんということは国民の信頼を失うことに、損なうことでございます。誠に遺憾でございます。特に、この事故については極めて遺憾であり、厳正に対処してまいります。
○福山哲郎君　もう時間もありませんし、またその報告書が出てから細かいことも含めてどういうふうに今後の対応をされるのか、国民の信頼を回復していくのか、従業員の皆さんの安全を確保していくのか等について、やっぱり地域の皆さんも不安で一杯だと思いますから、そこについては今後も議論をしていきたいというふうに思っています。
　もうあと二分なので言いっ放しでやめようと思います。
　予算の委嘱審査でございますが、京都議定書の目達計画関係予算案というのがあって、全項目のリストを見ると、いろんなリストが上がっています。これが本当に温暖化に資するのかどうかという訳の分からぬ予算項目があるんですが、済みません、法務省、嫌らしいようで恐縮でございますが、法務省の国籍及び戸籍事務等処理に必要な経費、渉外戸籍・国籍事務処理対策経費が何で京都議定書六％削減約束に直接の効果のあるものに含まれているのか、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（後藤博君）　渉外戸籍・国籍事務処理対策経費には、法務局において帰化事件等の調査を行うための乗用車の購入経費が含まれております。これは、外国人から日本国籍の取得を希望するための帰化の許可申請がされた場合に、法務局において、その申請者が国籍法の定める帰化条件を満たしているかどうかを調査する必要がございます。その中には申請者の自宅、近隣、勤務先等に法務局の職員が赴いて行う調査も含まれております。これを機動的、効率的に行うために乗用車が必要でございますけれども、乗用車を購入するに当たっては、ＣＯ２削減に寄与するため低公害車の予算措置を求めているものでございます。
○福山哲郎君　別に僕これ、この中ね、実は温暖化に資する予算項目案って一杯項目があるんですよ、各省庁。ちょっと怪しいの一杯あるんですけれども、今一番分かりやすいのを私は申し上げたんですが。
　そのもう一つに、登記の審査等事務に必要な経費で、これ温暖化に非常に効果のあるもののリストになっていまして、これ両方合わせてさっきので一億五千万ぐらい計上されているんですね。確かに省エネの自動車を買うのなのかもしれませんが、やっぱりこれを京都議定書六％削減約束に直接の効果があるものの予算の中に含まれるのは私はいかがなものかなと思っておりまして。
　こういう項目はたくさんありまして、二年か三年前の予算書では法務省は実は刑務所の整備費が温暖化に資する経費に入ってたりしてるんですが、それ言い出すともうほかのもあるんで切りがないんですが、やっぱりこういうことは私は予算の策定上はやめていただきたいなと思っておりまして、これはもう環境省の問題ではありませんが、温暖化の対策だといえば予算が付くみたいな話はやっぱり余り良くないので、そこは本当に温室効果ガス削減のために純粋に効果のあるものをちゃんと吟味してやっぱり予算の項目に入れるように各省庁御努力をいただきたいと思います。
　それだけ申し上げまして、今日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○委員長（大石正光君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官丸山浩司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、気候変動の関係については大きく政策を分けた場合は緩和政策と適応政策があるわけでありますけれども、適応政策の観点から質問をしたいと思います。
　それで、最近、集中豪雨あるいは竜巻等極めて厳しい状況になっている部分もありますので、局地的な天気予報という意味ではドップラー・レーダーというのが最近配備され始めているようでありますけれども、現在十一か所というふうに聞いておりまして、今後の設置の計画あるいは局地的な短期的、短時間の予報精度の向上、こういった面についてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　気象庁では、昨年発生いたしました北海道佐呂間町での甚大な竜巻災害などを踏まえまして、ドップラー・レーダーの整備を加速し、平成十九年度末までに全国二十か所のうち十一か所でドップラー・レーダーを運用する計画でございます。これにより、過去に竜巻災害のあった地域をおおむねカバーすることとなります。残り九か所の気象レーダーの気象ドップラー・レーダー化への更新につきましては、気象レーダーの老朽化の程度を踏まえつつ進めたいと考えておるところでございます。
　それから、集中豪雨の短時間予測につきましては、今申し上げましたドップラー・レーダーで得られる上空の詳細な風のデータや、気象庁だけではなく都道府県等の部外機関の雨量データにより一層の活用を進め改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、竜巻などの突風に関する短時間予測につきましては、ドップラー・レーダーによる観測データを蓄積いたしまして、予測技術の開発を進めることにより三年程度先の情報の提供を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　非常に大事な点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、今年は暖冬ということで、これが一過性の暖冬なのか、地球温暖化と極めてつながっている暖冬なのか、非常に関心の深いところでありますけれども、ただ、現在起こっている、雪が非常に少ない、そうなりますと春先に水が不足する事態にもなりかねない。私は群馬県に住んでおりますけれども、群馬県の県北の方は大利根といって相当の雪が降るところなんですけれども、今年は例年に比べたらかなり少ないという話になっておりまして、これは恐らく、首都圏の水がめであるというふうに言われておりますので、首都圏全体の二千数百万の人口に対して水を供給しているということにもなっているわけでありまして、そういった意味では、ここが相当水がないという状況になってまいりまして、かつまた梅雨のときに空梅雨になってしまうとこれまた大変な状態になってくると思うんですけれども。
　こういった水不足の関係で、例えば気象庁は今後の長期予報の関係はどう見ているかということ。それから、国土交通省は水管理について様々なケースを想定していると思っておりますが、今回のケースについてはどういうふうに考えているか。三点目は、これ内閣府ですか、に対しての質問でありますけれども、危機管理の観点からこういう異常な気象の関係で水不足につながるということが想定されると、この可能性が非常に高いというふうに私自身も考えているわけでありますけれども、危機管理上どういうふうに今後詰めていくか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　まず最初に、この冬、といいますのは平成十八年の十二月から今年の二月まででございますが、その降雪量は北日本で平年の四七％、それから東日本で一四％となるなど、全国的にかなり少なくなってございます。また、降水量で見ましても、東日本、西日本の日本海側では平年の約八〇％と少なくなっております。
　今後の降水量の見通しという点でございますが、まずこの春から夏にかけての部分でございますけれど、北日本から東日本を中心に四月は平年並みあるいは平年より少ないというそれぞれの確率が四〇％となるなど、四月から五月にかけては平年並みかやや少ない傾向と見てございます。また、北日本では、六、七月の梅雨時期の降水量が平年並み、平年より多い確率というものがそれぞれ四〇％と予測しておるところでございます。
　それからさらに、長期的な見通しにつきましては、気象庁が平成十七年三月に公表いたしました地球温暖化予測情報第六巻というものを出してございますが、それに、中に書いてございますんですが、約百年後、これは二〇八一年から二一〇〇年という時期でございますが、その二十年間の日本の年降雪量の平均は、現在、これは一九八一年から二〇〇〇年というものを現在としてございますが、これと比べまして全国的に減少するというふうに予測してございます。一方、降水量につきましてはほとんどの地域で増加し、西日本では多いところで約二〇％程度増加するというふうに予測してございます。
　長期的にはこのような傾向を予測してございますが、降水量というもの自体は結構年々に変化の大きい自然現象でございますので、そのことを申し添えておきます。
○政府参考人（日比文男君）　お答えいたします。
　この冬の雪の量は例年に比べ少ない状況にございますが、現時点では国土交通省及び水資源機構が管理いたしますダムの貯水等への顕著な影響は表れておりません。ただ、水利用を融雪に依存する地域等におきましては春先以降に影響が生じる可能性が懸念されてございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、引き続き河川流況の監視や適切なダム運用に努めてまいりますとともに、渇水に対しては早め早めの対応が大切であると、こういう認識に立ちまして、利水者等に春先以降の渇水に十分留意いただくための情報発信や関係者との連携に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、長期的には地球温暖化に伴い水不足などによります国民生活への影響も懸念されますことから、水資源への影響を具体的に予測、把握するための検討を進めますとともに、水資源の安定性を確保するために必要な水資源開発施設の整備を進めるほか、ダム群連携等の既存ストックの有効活用等の検討を行いまして、安全で安心な水資源の確保に努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（丸山浩司君）　危機管理からの対応というお尋ねでございます。
　風水害等の自然災害に関する危機管理につきましては、我が国では災害対策基本法などによりまして政府一体となった対応の枠組みが定められております。お尋ねの水不足対策につきましては、従来は適切な水資源の管理ということを中心にいたしまして水源の確保あるいは節水対策といったようなことを所管省庁が連携して対応してきております。
　災害対策という観点からは、農作物の被害対策として過去数回、激甚災害の指定をしたということはございますが、災害対策基本法の枠組みをフルに活用した対応といったようなことには至っていないような状況でございます。
　今後、異常な渇水の状況によりまして、人命に影響が及ぶ、あるいは地域社会の存立に影響が及ぶというふうな甚大な被害が発生し、従来の水不足対策では対応できないといったような状況が起こり得るとするならば、危機管理の観点からも政府一体となった対応が必要であると、そのような検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　いずれにいたしましても、過去の経験が必ずしも十全に今後延長して考えることができるという状況でないことは確かな話で、それがゆえに気候変動というふうに言うことができるわけでありますので、今答弁の中にありましたように、健康被害の関係、人命にかかわる問題等々含めて非常にこれは今後十分対応していかなければいけない課題であると思いますので、関係省庁の皆さんはよくよくこういった面についても対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
　それで、次の問題でありますけれども、委員長の許可があれば、終わった方は退出されてよろしいんですが。
○委員長（大石正光君）　結構でございます。
○加藤修一君　次に、所信の関係で、トキの放鳥計画でございますけれども、平成十一年に中国から贈呈されたペアのトキから人工繁殖が成功いたしまして、現在九十七羽にまで繁殖させることができたという意味では、環境省を含めて多大な貢献をされてきた皆様方に対しては敬意を表したいということでございます。
　それで、平成二十年には試験放鳥を開始するという予定であるというふうに伺っているわけでありますけれども、これ、今後の放鳥計画の関係で、やはり周辺のいわゆるトキの生育の環境ということが十分把握をされていなければいけない。農薬の関係もどうなっているか等々含めて、あるいはえさの関係も含めてどういうふうになっているかという、そういう生育環境が整っているかどうかというのは極めて重要なものでありまして、地元の方々もそういった面についての心配をしているというふうに聞いておりますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　トキの試験放鳥につきましては、先生お話ございましたように、現在九十七羽に増えておりますが、野生復帰に向けまして、来年度よりトキ野生順化訓練施設におきまして野生での環境で生存できるようにするための訓練を開始し、平成二十年にも試験放鳥を目指すということにいたしております。
　そのための環境整備のいろんな準備でございますが、トキのえさ場につきましては、平成十七年度に新潟県が水田などの状況を基にトキの推計生息可能羽数を試算いたしましたところ、特に冬期間における生息可能羽数は十二羽程度と推計されておりまして、えさの量が不足しているという結果が出ております。それから、農薬の関係につきましては、環境省が過去に実施いたしましたドジョウ、えさとなるドジョウ、サワガニといった生物への影響調査におきましては、農薬が個体数への増減へのはっきりした影響があったとできるという結果は得られておりません。
　こういう状況でございますが、環境省といたしましては、トキの野生復帰に向けまして、放鳥されましたトキが野生で安定的に存続できますよう、地元の皆様や関係機関と連携してトキのえさ場等、特にえさでございますが、えさ場等、生息環境のモニタリングや改善に取り組んで二十年にも実現いたしたいと、かように考えているところでございます。
○加藤修一君　これ、日本がこういういわゆる自然絶滅種であるトキをここまで持ってきたということは、生物多様性の関係からいっても極めて功績のあるというふうに私は認識しているわけなんですけれども、トキそれ自体が、学名がニッポニア・ニッポンですか、そういうふうに言われておりまして、直接にトキからは日本のイメージが出てきませんが、学名からは日本ということがかなり強くアピールされるように思っておりますけれども、このような事業について国際的な評価はどういうふうになっているかということが第一点と、それから生物多様性の関係については、二〇一〇年に名古屋で開催されるというふうに、締約国会議がなされると聞いておりますけれども、生物多様性の関係についてここまで努力しているということについては私は日本は相当アピールすべきだというふうに考えておりますので、また明年は日本はＧ８日本サミットということで開催される予定になっておりますので、こういった面についてもやはりＧ８サミットの中で宣揚するというかアピールをするとか、そういった意味では何らかの形でそういう機会をしっかりとつくり上げるということが大事だと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　トキは我が国では野生絶滅にランクされておりまして、これを増殖した上で野生下に安定的に存続できるようにすることは、先生お話にございましたように、生物多様性の保全の観点からも非常に大きな価値を有するものと認識いたしております。また、トキの野生復帰に係る国際的な評価につきましては、日中両国がともに協力し絶滅寸前のトキを増殖し野生復帰の取組を進めているという点で、国際的にも注目に値するものと考えております。
　いずれにしても、先生のお話ございましたように、トキは学名をニッポニア・ニッポンということで我が国を象徴する種でありまして、国際的な会議などの場において積極的にアピールするとともに、地元の佐渡の皆様方と手を携えながら、佐渡の空に再びトキが舞う夢を追ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中に、地元の佐渡の皆さんと手を携えながらという話がありました。
　私は昨年、実は佐渡に行って、この関係の話もいろいろと意見を伺ってきたわけでありますけれども、佐渡島は世阿弥が流されたところでありまして、現在も三十以上の独立の能の舞台ですね、ちょっと話が外れますけれども、能の舞台が残っておりまして、非常に住民の皆さんを含めて能が盛んであると。貴重な文化資源である能の鑑賞とか、あるいはトキの放鳥事業をどう組み合わせていくかということ、あるいは伝統芸能と自然との触れ合いは新しいいやしといいますか、何かそれに近いことも提供してくれるように思っておりますし、さらに環境教育の関係についても貢献できる部分があるんではないかなと、そう思っております。そういった意味では、トキの放鳥事業に併せて、島の環境再生、エコアイランドにしてほしいというそういう話もあったりするわけでありますけれども、環境再生と能の文化や、あるいは世界資産を目指しているというふうに聞いておりますけれども、佐渡の金山、そういった地域の資源をいかに組み合わせてやっていくかというのは極めて今後の佐渡にとっては重要な視点でないかなと思っております。
　そういった意味では、総合的な地域の再生ロードマップの作成、これは国にとっても支援措置を検討すべきであろうかなと、そんなふうにも思ったりもするわけでありますけれども、この辺についての御見解をお示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　トキの自然放鳥につきましては、その実現につきましては専門家の皆様、それから地元の関係者の皆様方と十分協議を進めながら、地域の皆様方の御理解を得ながら進めるということにいたしておりまして、今年の一月にそういった専門家と地元の皆様方、それから環境省、それから県、市の皆様方から成る連絡の協議会を設置させていただいております。こういったことで、十分地元の御意向に沿ったような、またこれまでの経緯に沿った対応を取ってまいりたいと考えておりますが、自然再生といった観点から、環境省といたしましては、先ほど少し触れましたけれども、トキの生活の場、営巣、ねぐら等の生息環境の改善、それから地域住民やＮＰＯの方々がトキの生息環境の再生に向けた取組、こういったものに対する支援、こういったことを通しまして地域の御希望にも沿ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　国土交通省どうでしょうか。
○政府参考人（辻原俊博君）　新しい制度についてはどうかというような御趣旨の御質問かと思いますが、今国会に私ども提出させていただいております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案の趣旨でございますが、民間と連携をした地域の発意に基づきまして広域的な人や物の動きを活発にする、そういうことを通じて地域の活性化を図るということを目的といたしておるわけでございます。そして、具体的には、そのような場合に必要となります基盤整備事業とソフト事業を含めた地域づくりに対する都道府県への支援等を一体的かつ計画的に行うというものでございます。
　このような制度の趣旨でございますので、議員御指摘のような、その地域にしかない地域資源を活用いたしまして個性ある地域づくりを進めていくということは、基本的にこの法律案の趣旨に沿ったものではないかと考えておるところでございます。
　今後、今国会におきましてこの制度が成立いたしましたならば、計画や事業の実施主体でございます都道府県に更なる周知を図りますとともに、関係者から具体的な御相談があれば適切にかつしっかりと対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　一般論として地域再生というのは極めて重要なテーマでありますので、いかにその地域の資源を最大限に活用して、最終的には活性化に向けてスタートできると、そういった意味では今の法律は極めて重要ですので、周知徹底のほど、成立後ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、生物多様性国際会議とＧ８日本サミットの取組の関係について、たしか二〇一〇年までには生物多様性の損失速度、それを顕著に減少させなければいけないということが大きな目的の一つになっているようでありますけれども、環境省は今年じゅうに、聞いているところでは第三次の生物多様性国家戦略を策定するというふうに聞いておりまして、そういった意味では、私はいろいろな要因が新しく出てきているんではないかなと、そう思います。
　例えば、スターン・レビューの関係とか国連のＩＰＣＣの第一作業部会の最新の報告書で指摘されている地球温暖化の関係については、極めて重大視してとらえていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういった地球温暖化に対する適応という側面をどういうふうにこの第三次の生物多様性国家戦略の中に盛り込むかということは大事だと思っております。
　適応というのが、生物多様性というこの極めて広い中身についてどうするのかというのは、なかなか私自身は認識できないんですけれども、そういうことはやはり非常に大事だと思います。ですから、そういったものをしっかりと盛り込むべきであると思いますし、それからさらに、Ｇ８日本サミットにおけます関係についても、生物多様性のこの関係についてどのようにテーマとしてしっかりと取り上げて議論していくかということも極めて重要でありますので、この辺について環境省は現在どのようにとらえているのでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　生物多様性と気候変動の影響の関係につきましては、スターン・レビューでも指摘されているところでございますが、私ども、現在我が国の生物多様性国家戦略の見直し作業をいたしておりますが、この中で、先日、専門家から成る懇談会におきまして論点整理がなされたところでございます。
　その中で、今までの第二次、現行の計画までにない議論といたしましては、やはり気候変動と生物多様性への影響の関係について、これまでになく重要な視点としてとらえるべきだという意見が非常に多く出されまして、私どもも非常に大きな示唆をいただいているものと考えております。
　こういった中で、Ｇ８サミットで、今年、ドイツにおきまして気候変動と並んで生物多様性がテーマになされたわけでございますが、来年の我が国でのサミットにおきましても、この流れを引き継いで生物多様性について大きなテーマとしてとらえていくということとともに、二〇一〇年の誘致を目指しておりますＣＯＰ10におきましても、これをつなげて国際的な貢献をしてまいるのが私どもの課題ではないかと考えております。
○加藤修一君　なかなか難しい課題が多いようでありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境教育の関係で、今回の所信表明の中で大臣は、地域における環境学習機会の充実を目指して、だれもが使えるエコ学習トランクとしていわゆる全国に配布するなど、環境教育、学習の推進に力を入れると、そういうふうに述べられているわけでありますけれども、私はそういうことと同時に、環境教育の視点から今最も時宜を得ているものとしては、やはり今年ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞したアル・ゴア元アメリカ副大統領の記録映画「不都合な真実」、これを鑑賞してもらうことであるというふうに考えておりまして、これのＤＶＤ版を希望する全国の小中学校に配布すべきという考え方も一つは挙げることができるんではないかなと、このように思っておりますけれども、この対応をしっかりとやっていくことが大切だと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　委員御指摘のとおり、「不都合な真実」につきましては、イギリスあるいはドイツでＤＶＤが学校に配布されるという報道がございました。まだ事実は確認はしておりません。
　私ども、ＤＶＤを使った環境教育として、教材として、温暖化の対策について分かりやすく説明するといったことは大事と、大切だと思っておりまして、そういった観点からのＤＶＤ、私どもの、いろんな方の知見を得て作ったものについて配布あるいは貸出しは行っているところでございます。
　ただ、今回御指摘の「不都合な真実」につきましては、純粋な商業映画として実際に上映はされております。日本でのＤＶＤが出るかどうか全くまだ分かりませんけれども、今後この映画のＤＶＤが発売された場合におきましても、商業映画としての上映、あるいは商業用のＤＶＤの発売でございますので、各小中学校の判断で購入していただくということが原則になろうかと考えております。
○加藤修一君　環境省の主要な広報関係の予算を考えてまいりますと、地球温暖化防止大規模国民運動推進事業、これは三十億付けていますよね。テレビ、新聞、雑誌、ラジオを中心として、国民のライフスタイル、ワークスタイルの変革を具体的に訴え掛ける大規模な地球温暖化防止の国民運動を推進する。私は、アル・ゴアと特別どうこうという話じゃなくて、純粋にあの映画を見ることによって相当なインパクトはある、そういった意味ではこの国民運動に相当貢献し得ることでないかなと思うんですね。
　テレビ、新聞、雑誌、ラジオというふうに書いてありますけれども、この中にＤＶＤも含めて、やはり学校も予算云々の関係があったり、あえて向こうの立場で判断してどうこうというよりは、やはりこちらがもっと周知徹底をしてやっていけるような方法の方が私は望ましいと思っているんですね。恐らく、学校の先生方も環境問題をどういうふうに、しかもこの地球温暖化の問題をどういうふうに伝えることができるかというのは、非常に苦慮しているところだと思うんですね。ですから、こういった問題については様々な課題が当然あると思いますけれども、やはり環境省が中心になって、そういうふうにやれるような方向で積極的に私は努力していただきたいなと思いますけれども、重ねての質問はどうでしょうかね。
○政府参考人（南川秀樹君）　問題は、その中身についてとやかく言ってはございませんが、あくまで商業映画として純粋に商業ベースで放映されております。ＤＶＤにつきましても当然ながら普通に市場で売られるということでございまして、それを税金という形で購入して配布することが正しいかどうかということだと思います。金額の問題とは別だと思っております。
　それから、この映画は、今上映会も増えておりますし、なおかつ時間を選びますと非常に安い値段での鑑賞も可能になっておりますので、そういったことについては問い合わせがあれば是非各方面に広げていきたいと思います。
○加藤修一君　いろいろな課題を乗り越えて、是非積極的に対応していただきたいと思います。
　それでは、漂流とか漂着ごみ対策の関係で、日本海側は非常にごみの漂着、漂流が多いという話になっておりますけれども、太平洋側も決して少なくはないというふうに聞いているところでございまして、非常に関係の自治体が苦慮しているということで、例えばこれ海洋だけの話じゃなくて、河川から上流の方から集中豪雨なんかによっていろんなものが流れてきて海洋に押し流されてくる。流木も相当あるわけでありまして、そういう漂着ごみの処理に苦慮している自治体は非常に多いわけでありまして、そういった意味では、今回環境省が更に積極的に、国土交通省もそうでありますけれども、予算措置をしているように聞いております。
　そういった中で、特に日本は海岸の総延長が三万五千キロメーターを超えるぐらいでありますので、ただその海岸はつながっているということで、どこでも漂着するという話に当然なるわけでありますけれども、その補助要件として海岸保全区域とそれ以外の区域によって補助要件が異なるということがあったり、あるいは海岸の保全区域の補助の規模を千立方メートル以下にしてほしいという、そういう等の要望が多いと。そういった意味では、国外からの発生源対策や補助金の支給対象を広げるという予算措置も含めて、やはり私は海の縦割り的な行政、どんなことをやったとしても縦割り行政は生じるわけでありますけれども、抜本的な漂流・漂着ごみ対策の確立が必要と思うわけでありますけれども、河川も含めた関係のそういうごみ対策についてどのように今後取り組んでいるか、現況はどうなっているか等含めてお願いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　近年、外国由来を含みます漂流・漂着ごみによります様々な被害が御指摘のように深刻化しておりまして、漂着ごみの適正な処理は生活環境の保全を図る上で重要な課題というふうに認識しております。
　環境省では、現在、海岸保全区域以外に、国内での災害によりまして漂着いたしました流木等のごみにつきましては、市町村が処理する場合には災害廃棄物処理事業の補助制度により当該市町村を支援しているところであります。さらに、この海岸保全区域以外におきましては、災害によらずとも大量に漂着したごみの処理費用につきましても当該補助金の補助対象とすべく、平成十九年度の予算、政府予算原案の方に盛り込んでおるところであります。
　環境省としましては、関係省庁とも連携いたしまして、今後とも漂流・漂着ごみの処理に関しまして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問はスキップしたいと思います。
　それでは、温室効果ガスの吸収源対策として森林が考えられているわけでありますけれども、この関係で林業、林産業をいかに再生させるかというのは極めて重要であると思っていまして、三・八％吸収源ということでありますけれども、その三・八％を十分達成が可能と考えているのか、また二〇一二年までどの程度の予算規模が必要と考えているか、その点について林野庁、お願いいたします。
○政府参考人（石島一郎君）　お答え申し上げます。
　京都議定書におきます温室効果ガスの削減目標六％という我が国の国際約束を達成いたしますためには、森林の整備保全によりまして削減目標の三分の二近くに相当いたします千三百万炭素トンを森林吸収量により確保する必要がございます。一方で、現状の森林整備水準につきましては、これまで間伐約三十五万ヘクタールを含めまして、総計で約五十八万ヘクタールの森林整備を毎年実施してまいりました。しかしながら、このような現行水準による森林整備だけでは、この千三百万炭素トンに対しまして百十万炭素トン分が不足する見込みとなっておるところでございます。この百十万炭素トンに相当する吸収量を確保いたしますためには、平成十九年度以降六年間、毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備を実施していくことが必要と考えております。
　これを踏まえまして、十九年度の予算案におきましては、十八年度の補正予算と合わせまして総額七百六十五億円、森林整備にいたしまして二十三万ヘクタールの追加的な整備に必要な予算を計上しているところでございます。この森林整備につきましては、平成十九年度以降、先ほど申し上げましたように、六年間の整備が必要と考えております。これに必要な予算の確保につきましても引き続き努力してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　林業、林産業の再生ということは極めてそういった意味では重要な点でありまして、川下の方でいかに消費されるということも確かに重要で、また川上の方も当然言うまでもなく重要なわけでありますけれども。
　ついせんだって栃木県に行ったときに、森林組合の人が、一ヘクタールの、六十年杉の関係ですね、いろいろ補助金も含めながら最終的に計算していくと、手元に残るのは二万円であると。二万円じゃこれは林家としては生活は当然、一ヘクタール売ったときの話ですね、二万円じゃこれは生活は当然できない話でありまして、そういった意味では、林業、林産業をいかに再生させるかという観点でどういう抜本的な政策を林野庁としては考えているのか、この辺についてどうでしょうか。
○委員長（大石正光君）　時間が限られておりますので、短く答弁願います。
○政府参考人（石島一郎君）　先生御指摘のとおり、非常に森林・林業を取り巻く情勢厳しくなっております。しかしながら、最近国産材の利用量が増加の兆しを見せているという新しい動きも見られております。こういった状況を踏まえまして、新しい森林・林業基本計画によりまして、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進しているところでございます。
　具体的には、十八年度から地域材を大量かつ安定的に住宅メーカーなどの需要者に供給いたします新生産システムを全国十一か所でモデル的に実施しております。また、十九年度からは、曲がり材、間伐材などにつきまして、集成材や木質ボード類への利用を促進するために必要な施設の整備を推進するなどの取組をしているところでございます。
　これらの施策を通じまして、国産材の競争力を向上させながら、林業・木材産業の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　低コストの木材を供給していくためにはどうするかということについては、どのような見解をお持ちですか、山元含めての関係で。今後、平成十九年度の事業展開を含めての話になるかもしれませんが。
○政府参考人（石島一郎君）　低コストの木材生産をいたしますためには、施業段階でのコストを引き下げることが非常に重要であるというふうに思っております。そのためには、高性能林業機械を導入いたしまして、また高性能林業機械が十分に能力を発揮できるように低コストの路網を整備していく必要があると考えております。まだまだ様々な施策をここに併せて投入することによりまして、低コストな林業生産を行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　いずれにいたしましても、用材ベースの話でありますけれども、年間三万立米とか五万立米、そういったものが生産できるような工場があることが非常に望ましいわけでありまして、そういった意味では、非常に零細的な企業が多いという中にありまして、そういう企業を、大きな企業をどう育てるかということも含めて、融資とか税制の措置をしっかりとやっていくことが望ましいと思っておりますので、この点についても積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、自動車排ガス対策と被害者の救済についてお聞きしたいと思います。
　私は、二〇〇四年十一月の当委員会で、いわゆる未認定患者についての実態調査を直ちにやるように求めましたが、その後、未認定患者の生活実態を把握されているでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　お答えします。
　公健法による認定患者以外の方々、すなわち、言うならばぜんそくにかかっている方全般の生活の実態については、環境省としては把握をしておりません。
　なお、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降は公健法による患者の認定は行っておりませんが、大気汚染の影響による健康被害を予防する観点から、旧第一種地域を中心に健康被害予防事業を実施しているところでございます。
　具体的には、発症の予防、健康回復を図る事業として、ぜんそく等に関する健康相談、健康診査及び機能訓練、また医療機器等の施設整備などを実施しているところでございまして、これらを通じてぜんそく等の健康被害の予防に努めていっているところでございます。
○市田忠義君　東京経済大学の研究者たちが独自の調査を行った結果を発表していますが、未認定患者の一回当たりの通院で、病院と薬局の自己負担で平均五千五百四十五円、月平均三・一六回通うそうですけれども、一万七千五百二十二円の自己負担になる。ほとんどの患者が年収三百万円未満の家計収入で、医療費負担は相当な生活の重荷になっていると報告されています。
　このように、未認定患者が労働能力の低下、喪失などの公害病の影響で収入低下がある場合は、特に医療費の自己負担が家計を圧迫するために受診抑制が起こります。いわゆる通院や入院を抑制すると。その結果として、病状の悪化や不安定化などの悪循環を招いているということがこの調査の中からも明らかなんです。こういう生活実態に対して、大臣はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　そういう疾病に伴いまして、十分な雇用に応じて勤労所得が得られないというような方々につきまして、基本的には医療保険の制度の下においてまずは対処していく、そういう方法を第一義的にしていかなければならないことだと考えております。
　その疾病について、その原因者が、あるいは原因者と思われるような場合には、その原因者の原因者負担ということを更に追求、検討をしていくべきだと、こんなふうに思っております。
○市田忠義君　未認定患者のこういう深刻な生活実態の下で、例えば川崎市が医療費助成制度を一月からスタートさせましたが、どんな助成制度になっているでしょうか、環境省。
　　　〔委員長退席、理事福山哲郎君着席〕
○政府参考人（上田博三君）　川崎市は従来から医療費助成制度を持っておりますが、新たに平成十九年一月に川崎市において施行されました医療費助成制度でございますが、これは川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例に基づくものでございまして、アレルギー対策として健康の回復及び福祉の増進を図るために制定されたものでございます。
　その内容でございますが、まず一つ目は、川崎市全域を対象地域としております。二番目としまして、気管支ぜんそくを患う満二十歳以上の方を対象にしております。三番目に、気管支ぜんそくの治療にかかわる保険医療における医療費自己負担額の三分の二を川崎市が助成するものであると聞いております。
○市田忠義君　今お話がありましたように、川崎市の医療費助成制度の内容は、全市域を対象とした成人気管支ぜんそく患者の医療費助成となっておるというところに特徴があります。
　現行の要綱ですと八百三十七人、四千四百万円なんですが、新制度で約二千三百人、七千九百万円です。この制度は、従来からのいわゆる工場近接の大気汚染地域以外に被害救済の枠を広げるということになっているという点で大変重要な意義を持っている。事実上、自動車排ガス公害の被害に対する救済になっているという点が大変重要だと思うんですが、環境省も同じ認識でしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　先ほど申し上げましたように、川崎市では従前より助成制度を持っておりまして、一つは……
○市田忠義君　枠を広げたことが意味を持っているかだけでいいんです。
○政府参考人（上田博三君）　今回の制度は、その要綱にも条例にも見られますように、アレルギー対策として健康の回復及び福祉の増進を図るために制定されたものということでございまして、必ずしも大気汚染とかそういうことのみで規定されたものではなくて、アレルギー対策というものが主眼にあるというふうに理解をしております。
　　　〔理事福山哲郎君退席、委員長着席〕
○市田忠義君　できるだけ因果関係がないように、必ずしも大気汚染ではないんだと、一般的なアレルギーだと、そういう患者に対する対応だということをおっしゃりたいんだと思うんですが。
　この川崎での前進が東京都に大変な衝撃を与えて、患者や住民の運動もありました。東京都も医療費助成制度の創設を提起するようになりましたが、その助成制度の内容を御存じだったら簡潔にお答えください。
○政府参考人（上田博三君）　昨年十一月二十八日に東京都が「東京大気汚染公害訴訟の解決に向けた都の提案について」という資料を発表しておりますが、その中で医療費助成制度が提案をされております。
　その内容でございますが、都内全域を対象地域とすること、気管支ぜんそくにかかっている十八歳以上の者について医療費の本人自己負担分の全額を助成するというものと承知をしております。
○市田忠義君　大事な点をちょっと落としておられますので紹介しますと、年間四十億円の助成総額のうち、国と都が三分の一を負担し、残りの六分の一ずつを首都高速道路公団と自動車メーカー七社が負担すると、こういう制度の提案であります。
　現行の条例による十八歳未満の助成は約四万六千人です。現状では気管支ぜんそくのみを対象疾病に挙げていて、肺気腫など一定数の原告患者が救済から漏れ落ちるという不十分さがありますが、しかし自動車排気ガスによる汚染者負担の原則に基づいて助成制度に財源の負担が示されたということの持っている意味は大変重要だと思うんですけれども、大臣はどう認識されているでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　東京都の方が新たな対策として提案をしている制度は、いわゆる都民の健康を増進させると、都民の健康を回復させるというそういう視点から東京都が提起されているものと承知いたしておりまして、その中で、そういう意味では、お話ございましたように、東京都が三分の一、国が三分の一というような形で負担を求められているわけでございますけれども、これはおよそ排気ガスと無関係な、例えば島嶼部におきます地域でのぜんそく患者、あるいはかなり過疎地域におけるぜんそく患者に対しても適用されるという意味で、東京都が都民の健康管理という観点からおやりになることについては国がとかくそのことに評価をすることではございませんが、いわゆる排気ガスを起因とします汚染による対策という位置付けをするのであるならば、国としてはそのような東京都の御提案に乗るわけにはまいらないという姿勢でございます。
○市田忠義君　国の責任をお認めになりたくないようですけれども、判決では国と都の責任が断罪をされて、東京都は医療費助成制度の財源負担をしようとしていると。それだけじゃないんです。自動車メーカー七社も原告団との確認書に基づいて参加協議に入っていると。助成制度への参加を拒否しているのは国だけなんです。
　ＰＭ二・五や流入規制、あるいはロードプライシングといって都心に乗り入れる車両に通行料を課すというふうな道路公害対策、これは当然必要だと思うんですけれども、本当にそれだけで東京高裁のいわゆる解決勧告が求めているような抜本的最終的解決になるのかと。その点、いかがでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　この事案につきましては、現在、東京高裁の方で和解の可能性を求めるという意味合いで関係者と原告との間の和解の協議を進めているところでございまして、今委員がお話ございましたように、自動車メーカーなどについては一部解決金なども含みます措置について検討しているということを報道などで承知いたしておりますけれども、国の姿勢としては、先ほど申し上げましたように、因果関係が明確でないものについて国の責任としての措置をするということは考えにくいという姿勢でございまして、国として何ができるか、そういう観点で、公害防止対策の点で今原告との話合いを進めているところでございまして、原告の要望あるいは裁判所の意向も踏まえながらこの本訴訟の解決に向けて今最大限努力をしているところでございますが、直接東京都が提案する形での医療費助成制度については、国としては対応することは困難だという姿勢でございます。
○市田忠義君　これまで謝罪や損害賠償には応じられないと、そう言ってきたトヨタや日産も解決金の支払に前向きの姿勢を示しています。
　これは一月十八日付けの読売新聞ですが、「枕を抱え、畳をかきむしりながら、ひたすら発作が治まるのを待つ。患者の苦しみは今も続いている。国は「因果関係は不明」と主張する前に、被害の実態から目を背けず、二十年近く放置してきた責任を認めるべきだ。」と、こういう新聞の報道もあります。
　先ほども言ったように、助成制度への参加を拒否しているのは国だけです。原告患者は謝罪と補償を求めていますが、今求められているのは、現実に苦しんでいる原告患者に対する直接的な救済なんですね。根本的には謝罪と補償なんだけれども、そこに行くまでに、今一番苦しんでいる、そういう原告患者に対する直接的な救済だと。そういう原告患者の願いにどうして国がこたえられないのか。もう一度お答え願います。
○国務大臣（若林正俊君）　今、原告側から要求されていますのは、一時金あるいは謝罪というようなことだと承知をいたしておりますが、過去の大気汚染公害訴訟においても、いずれも一時金の支払等は行わず、環境対策を推進していくということで和解を取り結んできているところでございまして、本件につきましても過去の公害訴訟におきます対応を踏まえまして、一時金の支払等は行わずに環境対策を検討するということで解決点を探ってまいりたいと考えております。
○市田忠義君　東京高裁の解決勧告のポイントは何だとお考えですか、大臣。一番の中心点は。
○国務大臣（若林正俊君）　一つは、東京都の方がこの解決のために提案をしているその医療費制度について、国もそれに同じような形で対応する可能性がないかと、こういうことが一つだと思いますが、ほかには、今議論になっております、その解決を、長い期間のこれ紛争でございまして、そのために、解決のために一時金を拠出、一時金を支払う、あるいは謝罪、これについての謝罪をするということに掛かっているというふうに思っております。
○市田忠義君　私、全然理解が間違っておると思うんですよ。
　東京高裁の去年の九月二十八日の結審に当たって次のような解決勧告を行った。少し紹介しますと、本件は第一審提訴以来既に相当期間が経過し、訴訟の当事者の数も多く、亡くなられた方も多い。裁判記録が十万ページに上ることに示されているように、事案の内容が極めて複雑であり、事実認定、因果関係など争点が多岐にわたる。恐らく、判決のみでは解決できない種々の問題を含んでいる。裁判所としては、できる限り早く抜本的、最終的な解決を図りたい。判決書き作業と並行して、和解の可能性と条件、内容について関係者からじかに御意見をお聞きしたい。解決ができるとすればそれに過ぎたるものはない。関係者が英知を集めてこの趣旨を理解して御協力していただきたいと。
　すなわち、この解決勧告が画期的な点は、公害被害者の救済制度を実現していくことが本判決の解決のための枠組みとして不可欠なことを裁判所が十分理解した上で、次が大事だと思う、あくまで被害者を救済していくことで最終的な解決を図る必要があると、そういうことを裁判所が呼び掛けたことにこの解決勧告の画期的な意義があるわけです。
　すなわち、公害未認定患者というのは、一時金をもらっても死ぬまで医療費負担が続く限り実質的な救済にはならないわけですね。最低限、将来にわたる医療費の全面救済が解決のための不可欠なものであって、その実現こそが患者の最大の願いだと、またそれがこの裁判の最大のハードルだったと。行政による制度的救済という裁判所にとっては極めて困難な課題、すなわち判決のみでは解決できない種々の問題に正面から立ち向かわせることができたのは、患者原告の必死の訴えが裁判官たちの心をつかんだからだというのがこの解決勧告の一番大事なポイントだというふうに私思うんですね。そこのポイントをよく私は大臣、しっかり受け止めて、この解決のための協議に臨んでいただきたいと。
　例えば、未認定原告の小柳晴子さんという方は、法廷陳述でこのように述べておられます。私は体が丈夫で、元気が取り柄で、運動大好きな人間でして、背筋力も筋力も呼吸量も肺活量も男性並みと言われていた。私はぜんそく発作になってこの十年来、獣はあおむけには寝られないですけども、私も獣と同じようにあおむけに寝たことは一日としてありません。横になって寝るか、発作のうんと強いときはもちろん横にもなれない。この十年、横にしか、動物と同じようにしか寝られない自分の姿が本当に悔しくてなりません。それに、私たちは救済されない人間ですので、これから先どんな病状に進むか考えると恐ろしいんですけれども、やはり医療を続けていかなければ私たちの呼吸は確保されないんです。そのためにこれからの医療費が莫大に掛かっていくと思うんですけれども、生活の問題を考えますとこの先真っ暗です。是非救済をしていただきたい、そのような制度を是非つくっていただきたい、こう訴えておられます。
　この現実の苦しみを辛抱しなさいというのか、この声に大臣どうこたえるのか、はっきり述べてください。
○国務大臣（若林正俊君）　本訴訟をいたずらに長引かせるべきじゃないという思いは共有をいたしておりまして、東京高裁からの和解の道を探りたいというその意向に国としても沿いながら、原告との話合いをしているところであります。
　原告側との間で具体的にどのような話合いをしているかというのはただいま協議中でございますので明らかにできませんけれども、国として本訴訟の解決に向けて、原告の方々の意見をよく更に聞きながら、できるだけ幅広く誠意を持って検討したいと、このように考えております。
○市田忠義君　原告や患者の悲痛な叫びにしっかりこたえて、正面から受け止めて、前向きな対応を是非やっていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんが、ディーゼル車は七〇年代後半から八〇年代前半にかけて急増する中で、ＮＯｘとＰＭの規制は何年から始まったんでしょうか。
○政府参考人（竹本和彦君）　自動車からの排出ガス規制でございますが、昭和四十年代の終わりごろから本格的に実施をされて、その後累次にわたりまして強化されてきております。
　具体的に申し上げますと、ディーゼル重量車、具体的には総重量三・五トンを超える車両についてでございますが、ＮＯｘ、窒素酸化物につきましては昭和四十八年、規制が導入されたところでございます。粒子状物質、ＰＭにつきましては、その主な成分でございます黒鉛の規制、これは昭和四十七年から導入してきておりますが、現在の測定方法によります粒子状物質、重量による規制につきましては平成六年からの実施でございます。
○市田忠義君　今答弁があったように、ＮＯｘ規制は一九七四年から始まるわけですが、ＰＭ規制はごく最近、九三年、九四年規制まで事実上の無規制状態だったと。これは私、国の責任大変重いというふうに思うんです。
　ＮＯｘと同時に粒子状物質が早急に対策を図らねばならない汚染物質だったと、そういう認識はあったんですね。それとも、そういう認識は全くなかったんですか。
○政府参考人（竹本和彦君）　環境基準が定められておりまして、この達成、維持に向けて努力をすべきという点について政府の共通認識でございます。また、ディーゼル車については、先ほども申し上げましたが、黒鉛の規制という形でやってまいりました。
　平成一年、一九八九年に至りまして、ＷＨＯからの科学的な知見の集約も踏まえまして、当時は、中央公害対策審議会の方に諮問をいたしまして、議論をした結果を踏まえましてこの粒子状物質の規制に至った次第でございます。
○市田忠義君　もう時間が来ましたから終わりますが、日本の排ガスのＰＭ規制というのは大体アメリカから十年以上も決定的な立ち遅れ、日本の環境行政の大きな汚点というふうに言われています。そういうＰＭ規制の遅れによるディーゼル車の野放し状態、それによる健康被害の増悪、正に私は国と自動車メーカーの責任だと思うんです。
　既に東京地裁判決では国の加害責任が断罪されています。国が原告との和解協議に臨むなら、やっぱり原告患者に謝罪して補償の協議に応ずると。当面、未認定患者の生活実態を見て、医療費助成制度に参加することが私は解決責任を果たしていくことになると。道路公害対策だけで対応するんじゃなくて、きちんと真正面から原告患者の声に立ち向かうことを強く要望して、終わります。