Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　ですから、私はもう一つだけ例を挙げますと、今、十万人計画が発表されましてから特に東南アジア等で問題になっている点あたりがございますので、不信をいろいろ生んでおるのではないかということを私一番恐れるものです。特に経済大国的な手法によって、経済大国だからやらなくてはならぬとかあるいは学生の減少による、これはこういう言葉が誤解を生んでおるのではないかと私は思うのですけれども、文部省が出しておるものの中に、「基本的見通し」というのがございまして、その中に十万人を達成するために前期と後期に分けまして、その後期の部分に「受入れ態勢、基盤の整備の上に立って、受入れ数の大幅増を見込む。なお、十八歳人口は減少に転じるので、大学側も前期に比べて留学生受入れが容易になると考えられる。」という表現があるわけです。
　これは我々からすると何でもないような感じだけれども、今度は東南アジアの人たちの中ではそのことは逆に、日本の学生が減少期に入ったときにそれを補完するのが留学生なんだ、そのために東南アジアなりこういうところから十万人計画を立ててでも入れるのではないかというこうした発想というのが、今までの経過があるだけに――これはなぜそういうのが出てくるかといいますと、もと日本に留学していた方が、息子が留学をすべきかどうかということで論議をした際に、日本にはやらないということをある人に漏らしていますね。ですから、こういう点等を考えますと、これが私の――そうではないと今そこで言っていますけれども、杞憂でなければいいがな、こう考えます。ですから先ほど大臣が言われたことを完全に遂行していただくということが今極めて大事ではないか。また、あるいは発言、表現がそうした面での危惧を生むことの結果になりかねない。したがって、この点十分御注意いただきたいと思うわけであります。この点について、もう大臣はわかりましたので、文部大臣ひとつ。
○中島国務大臣　御指摘の点はよく理解できます。特に、日本に来ていただく学生諸君はやがて国際理解のかけ橋になっていただく方でございますから、その点はよく留意をし、政策だけでなく心の問題でよく理解をしていただくように、ましてほんの少しの言葉であっても誤解を生むようなことのないように、十分注意をいたしたいと思います。
○中西（績）委員　そこで、この「展開」の中でいろいろ出ておりますけれども、特に私が問題になる点等につきまして、二、三質問を申し上げたいと思います。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
　この中で「留学生受入れの拡充に対応する基本的方策」というのがございまして、「大学等における受入れ態勢の整備」というのがございます。大学におきましてまず始まるのは、入学の選考から始まります。そうすると、出身国の学歴が通用しないとか、あるいは我が国の国立大学が極めて閉鎖的であるとか、あるいは私費、国費生における格差ですね、こうした問題等がたくさん入学選考に当たって出てくる可能性があるし、あるいは選考及び大学の選択等におきましてもいろいろ問題が出てまいります。
　さらに学位の認定などを挙げますとたくさんあるわけでありますけれども、私は、この中で特に大事なことである、一のところに「世界に開かれた教育機関としての整備充実」ということがございます。受け入れの時期から選考方法、単位の互換認定、学位授与など、ことには入っておると思うのですが、これらについて、既に三年を経過することになつたわけでありますけれども、何か具体的に手がけたことがございますか。
○植木（浩）政府委員　留学生が日本の大学に入る場合、あるいは入った場合の大学等におきます受け入れ態勢の問題でございます。
　まず、留学生が日本の大学に入るに当たりましては、私費留学生統一試験というものが私費留学生にはございます。それから、国費留学生は在外公館を通じて選考試験等を行って、文部省が大学に配置する、こういうチャネルになっておりますが、これは従来からそういう仕組みでやっておりますけれども、特に先ほど来先生から御指摘のございます本格的な留学生政策を展開をするということに当たりましては、外務省ともよく連絡をとりながら、そういった留学生の日本の大学の受け入れの充実に配慮してきております。
　私費留学生等が日本語の能力が問題になりますが、日本語能力試験につきましては、文部省関係の団体と外務省関係の団体と共同で、近年では外国でも受験生が受けられるようにというような改善も、こういった提言を踏まえまして行ってきているわけでございます。
　なお、大学内におきます教育指導体制の充実という点では、留学生数の多いところには専門の教員を増配をしたり、あるいはチューターという形で留学生と一対一で仲間になれるような日本人の、いわば何といいますか留学生が日本の社会に溶け込みやすいようなシステムもさらに充実をしている等々、できるだけの体制を整えておるわけでございます。
○中西（績）委員　私は、今具体的なこの「世界に開かれた教育機関」だけでお聞きをしようと思ったのですけれども、個々については余り深い説明はなかったですね。例えば入学のときの選考方法だとか、それから単位の互換だとか学位の授与だとか、こうした問題等について、個々には指摘がされておるのだけれども、どれだけ前進があったのか、あるいは手がけられたのか、この点についてのみ一応聞いたわけですけれども、この点どうでしょう。
○植木（浩）政府委員　入学の選考につきましては、先ほど二つのチャネルということで、年々充実をしてきているわけでございますが、学位の点につきましては、先ほど来話題になっておりますので申し上げますと、留学生の学位につきましては、修士課程では文科系で既に九六％、それから理科系で九八％の方が学位を取得をしております。それから博士課程では、文科系が二六％ということでまだ低いわけでございまして、先生の御指摘の点はここにあろうかと思いますが、理科系では既に八四％ということで、私どもが持っているデータでは、この提言が出ましてから今日まで数年間の間にこの点も数字が次第に高くなってきておりまして、改善されつつあるというふうに認識いたしております。
○中西（績）委員　ですから、先ほど外務大臣の答弁の中にございましたけれども、文科系統ではこういう博士課程をとることが大変困難だということでもって、それなら奨学金なども整っておるアメリカに行こうかということになる、こういう現象等が今までたくさん見受けられたわけですね。ですから、そうした文科系統がなぜそのように低いかということ。これを具体的に進めるためには、日本語でこれをやらなくてはならぬということもあるでしょう。論文をそのようにして困難な状況の中でしたためなくてはならぬということもあるわけですから、これが例えば英文でできないのかとか、いろいろそういう具体的なものがあれば、さらに私はこれは改善されるのではないか、こう思うわけですが、この点どうでしょう。
○植木（浩）政府委員　まさに先生御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましても、大学に対して、留学生の教育指導に当たる場合に、必ずしも日本語だけによらずに英語等による論文の執筆を認めることを促進をしてきております。そういうわけで、最近では修士課程あるいは博士課程で英語等外国語による論文執筆がふえてきておりますし、また外国語という科目についての試験につきましても、日本語を外国語扱いにして留学生の教育上の負担を軽減するというような措置も年々拡充をしてきております。今後とも先生御指摘のとおりそういった点につきまして、文部省としてもさらに指導を充実してまいりたいと思います。
○中西（績）委員　したがって、徐々に進みつつあるわけですが、大学によってその点の格差があるという、残念ながらそうした問題等が依然として残っているわけですね。したがって、この開かれた大学ということを志向する場合には、こうした問題等についても十分考慮すべきではないか、またあるいは文部省としてできる限りの指導体制を強めるべきではないか、こう考えます。
　それからさらに、私費留学生の統一試験を海外で実施をするとかあるいは留学生相談の受け入れ世話業務だとか、こういうものが出されておりますけれども、この点私は外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、定数によって在外公館、こういうところが全く拡大をされていかないという、他の国々に比較すると在外公館の数、館員の数が非常に少ないという状況等がございますね。したがって、こうした問題について窓口を開いて、留学生に対するセンターなりいろいろな形でのこうした問題に対応する措置というのが、徐々にふえてはおりますけれども、これが依然としてまだ不十分だということが言われています。
　これらについて、ほとんどと言っていいほど、例えば一番いい例が専修学校なんかの例になってくると思いますけれども、これらは、日本のそうした主体的な説明でなしに、すべて何か人入れみたいな人が日本語の云々ということ、日本語学校だとか、そしてそれが最後には就職までというようなことまで含んでいろいろやっているわけですね。したがって、そうした情報等を十分得ないということが、どのように多くの人々を悩ませ、そしてトラブルを生ぜしめておるか、こういうことがまた出てくるわけです。
　そのことは、今度は大学で言うなら、文部大臣、大学の、人員は相当ふえてはおりますけれども、そういう留学生を世話をする人が少ないわけですね。ところが、外国の場合には専門職として、専門家としてそういう人たちがちゃんと配置をされてやられておるわけですね。こうした点等がまだまだ不十分な面があるわけであります。したがって、この点、こうした問題等について何か具体的なものが外務省なりあるいは文部省なりにあるとすればお答えください。
○植木（浩）政府委員　まず、現地におきます日本の大学とか教育の事情について、もっと情報を的確に現地の留学希望者に対して与えるべきである、こういう御指摘かと思いますが、この点も文部省と外務省、協力しながらやってきておりますが、ごく近年、かなり分厚い英文の大学一覧、日本の大学一覧を日本国際教育協会というところでつくりまして、これを在外公館にお配りしたり関係の大学等にお配りして、日本の大学の事情がさらによくわかるように努力をしたところでございます。
　それから、日本の大学での受け入れ態勢、特に留学生についていろいろと世話が余計かかる場合の受け入れ態勢、組織はどうかという御質問でございますが、文部省関係では、大学に留学生の担当職員を年々増配をいたしまして、まだまだ不十分でございますが、留学生にきめ細かい世話がいくように努力をしております。なお、さらに留学生に対する日本語教育等を含めまして、留学生の数の多い大学には留学生教育センターなども年々新設をしているということを行っております。
○中西（績）委員　ですから、そのように職員の配置はしておるけれども、諸外国のように専門職としてこれをやはり配置をしておく必要がこれからあるんではないか、こう思うわけです。この点について、少なくとも今までの対応というのは、やはり職員が配置がえだとかいろいろなことによって短期間だけそこに在籍をするというようなこと等もあって、十分それを果たし得ないという状況があるわけですね。したがって、そうした問題等をこれから後含めて十分な施策というものが施行されるべきだということを私は主張したいと思うわけであります。この点について十分これから、だんだん多くなってくるだけに、ぜひ措置をしていただくよう、要求したいと思います。
　それから、今言われておりました在外公館におけるそうした問題等でありますけれども、例えば、今言うように、大学のそうしたものが英文で示されたということは、今まで全くなかったわけですから、ある一定の前進であるわけでありますけれども、日本のいろいろな住宅事情だとかあるいは奨学金の問題だとか、あるいは授業料の問題から、すべてのそうした問題が情報として提供できるという体制をどうつくるかということが、これから後、問題になっておる日本語教育とあわせて大変重要ではないか。
　なぜなら、特に文化は違い、住む環境が違うし、言語はもちろんでありますし、こうしたことを十分補える体制、あるいはある程度、十分と言わずとも、地域として持っておる場合の対応の仕方というのは違ってくるわけですから、こうした問題等について、これからより具体的に日本語問題とあわせてどのようにお考えになっておるのか、この点どうでしょう。
○中島国務大臣　基本的なことでございますが、よい御指摘だと思います。
　まさに留学生というのは、受け入れと同時に、先ほどの御質問でございますが、人員の配置もさることながら、同じ配置であっても、それに専門職として当たれるような心の通ったものになることは必要でありましょうし、それから今の御指摘でありますが、まさに受け入れ前の態勢それから受け入れて今度帰国された後のアフターフォローと申しますか、その三つが相まって日本に対する理解度も深まると思いますので、特に今御指摘の、受け入れ前と申しますか、日本に来られる前段階のいろいろな情報あるいはいろいろなフォローというもの、これはもうぜひ重要なことだというふうに考えます。
○中西（績）委員　私は、そうした情報の提供等について、今まである程度努力はしたということがあったとしても、不十分であるということのそうした反省を十分生かし得る体制づくりがこれから極めて重要ではないだろうか、こう思います。さらにその次であります日本語教育についても、時間がございませんからきょうはやめにしますけれども、十分な検討をさらに加えていただければと思います。
　そしてもう一つ具体的な問題として、宿舎問題ですね。宿舎問題は、もう既に各大学なりあるいは民間なりでいろいろ、昭和五十年代、一九七五年ごろからだんだん傾向としてはふえておりますけれども、私はやはり一番の問題は、アジア人だとかアフリカ人がべっ視されておるという我々社会の現状というものをもう一度とらえ返す必要があるのではないか、そうしないとこの問題についてなかなか片づきにくい、こうした問題があるわけであります。特に私は、宿舎の現状を考えてみますときに、留学生のみの寮とそれから日本人学生との同居寮との関係があるわけですが、隔離された状況の専門の留学生の寮よりも、むしろ小型で、日本人と同居し、そこで交流が深まるということがまた大きな意味を持っておるのではないか、こう考えます。
　これは、ある調査によりますと、留学生のみの寮を希望するかどうかということを聞いたところが、五〇％の人はこれを望むという。留学生の寮における調査では五〇％。ところが、日本人と同居をしておるところでは、日本人と同居した方がいいと答えた人が大部分だし、一〇〇％だったということを言われています。ということであれば、このような隔離の状況でなしに、交流のできるような宿舎というものを考えなくてはならぬけれども、今つくられておるのは、マンション風に、しかも隔離された状況の中でつくられておるということが言えるわけです。私は、これはむしろだんだんこれが強まってくると害の方が出てくるのではないかということを懸念をいたします。ですから、こうした問題等についてどのようにお考えになっておるのか、この点ひとつお答えください。
○中島国務大臣　おっしゃった点は、私もデータを詳しく見たわけではございませんけれども、向こうを出られて初めて留学生活をなさる方は、やはり留学生だけの方がという安心感がありまして、留学生同士という御希望もあるでしょうけれども、こちらへ来られた方は、私直接お会いしますと、ぜひ日本人の青年諸君と一緒に生活をしたい。それは、語学だけでなくて、心の交流もありましょうし、それから日本の習慣、風習も学び取ることができるということで、まずデータで何％とは言えませんけれども、恐らく多くの方々が一緒に住むことを希望なさっていると思います。
　そういう点で、それを言ってしまいますと、結局、今どんどん留学生会館を留学生の数を追っかけてつくっておりますから、せっかくできたところは留学生諸君に開放したい、こういうことでどうしても留学生の方々オンリーになるところが多いわけでございますが、できるだけ宿舎の充実をいたしますのと、それから、民間の社員寮などをかえって開放していただいて、日本の社員の方と共同生活をしていただくこともいいのではないか。そういうことも含めて、一言でどちらがいいかと言われますと、共同に日本の青年と一緒に生活をしていただく方がいいであろう、私自身もそう思っております。
○中西（績）委員　それであれば、大型のものがいいかどうかということから含めて、さらにまたそれを十分まだ措置されておりませんから、これはＯＤＡの関係になるわけでありますけれども、防衛費の中に思いやり予算が相当量入っておるわけですね。ところが、こういう問題等については余り措置されておらない。ですから、私は、予算面におけるこうした問題等について十分措置されるべきではないか、こう考えます。
　こうした問題等を含めて、外務大臣、これから後特に重点的な施策として、今予算を見てみますと、全体的な問題としてもわずかに、ＯＤＡの予算でありますと、文教関係におきましては、六十二年度が百五十四億円で六十三年度が二百三十億円、確かに増額はされておりますけれども、全体の額、七千十億円という額からすると、まだまだ僅少な額にしかなっていません。したがって、先ほどから言われるような、内容的に大変重要な施策であるということであれば、この点についての増枠、これをぜひ私は強めていただきたいと思いますけれども、大蔵大臣、こうした問題等についてどうお考えですか。――まず、それなら外務大臣お答えください。後で聞きましょう。
○宇野国務大臣　我々といたしましては、今のお考え方、本当にうれしく存ずる次第であります。
　これからの日本はやはり援助で頑張っていかなくちゃなりませんし、援助も無償が多ければ多いほどよい、これが世界の趨勢であろうと思います。その中において人の交流、人づくり、それは非常に大きな部面を占めなくちゃならぬということでございますから、私もいろいろな人たちと実は御懇談申し上げますが、ほとんどの人がそういうことを最近大きく発言をしていただいておるということでございますので、外務省といたしましても今後最大の努力をいたしたい、かように存じます。
○中西（績）委員　私は、こうした問題は、特にやはり声高に世論が大きくそうした問題等について指摘をし、そうして動くことによって皆さんも政策として実施するに当たってはやりやすいのではないかと考えるわけです。特に、大蔵省はそうした財源を握っておるわけですから、今もずっと論議をしてまいりましたように、まだまだ十分ではございませんけれども、時間がありませんから。こうした問題でＯＤＡ予算の中に占める割合からいたしますと、留学生の費用などということは本当にもうごく小部分です。先ほど私が申し上げましたように、思いやり予算などからいたしますと、これはもう比較にならぬ程度なんですね。したがって、問題になっております円高の問題だとかあるいは土地騰貴による家賃の上昇の問題などを含めて、基本的なこうした問題に対する予算の増額をぜひ私たちは強めなくてはならぬ、こう考えておるわけですけれども、この点についての御感想。
○宮澤国務大臣　もうこれは御承知のことでございますけれども、文部省におけるＯＤＡの予算額はここのところ逐年かなり大きく伸びておりまして、これは全体の一般歳出の伸びがゼロでありあるいはマイナスであった時代、今日もそれに近うございますが、それに比べますとかなり顕著な伸びでございます。このことはこの問題について政府全体が非常な重点を置いておるということの象徴ではございますが、まだまだ一般会計のＯＤＡ七千十億円から見ますと決して大きな額とは申せない。
　先ほどからるるお話しのように、こういう関係の施策こそは今後の我が国の、世界各国、殊にアジアの周辺の国々はそうでございますが、に対して果たさなければならない一番大事な務めであると考えております。したがいまして、そのために金を惜しんではならないであろう。先ほどからお話しのように、そういう我々の施策が先方らも十分理解され、受け入れられ、また国内でもそういう人たちを温かく受け入れるような、そういういわば全体の理解というものができ上がりますならば、金はもう決してこういうことで惜しむべきものではないというふうに考えております。
○中西（績）委員　増加させるのでなくて、自然に増加するという体制をどうとるかということが今大臣が答弁なさったことと私は合致すると考えておりますので、ぜひこの点について強力に推し進めていただければと思います。
　最後に私は、大変これは重要なことでありますけれども、十万人という問題が表面化してからこれが大変重要な論議になってきたような気がいたしますけれども、量より質ということを考えながらこの受け入れ態勢をどうするのかといったときに、国費制度による留学生、これを中心にし、大学院生を中心にしておるわけでありますけれども、この点を一度見直すべきではないか。というのは、これが果たして牽引的な役割を果たすかどうかという、ここに焦点を当てる必要があるのではないか。
　ということは、むしろ私費留学生にも進学するときに成績によっては奨学金を与えるということ等を含めまして、できるだけ今推進しておる学習奨励金制度などについても、学部の三年、四年ということになっていますけれども、これを切り下げて拡大をするとか、そうしたものを含めて、私費制度の留学生についてもう少し厚い手だてというものを考えていかないと無理ではないだろうか、こういうことを含めて、一本化すべきだ。その中でどうなのかということを考えなければならぬと思うのですね。ですから、差をつけるとするなら奨学金ぐらいで、ほかのところに余り大きな差をつけたりなんかすることは、決して拡大できるという、こうしたことにはならない、こう考えます。これが一つ。
　それともう一つは体制づくりです。体制をどうするかということですが、この十万人体制でいきますと、これを読んでいますと、さらに将来は国費生が中心ですから、どうしても政府主導的なものに陥りがちになる。だからこの点を、国際文化交流事業の一元化を目指しながら、特に教育機関が主導的に大学だとか、いろいろなところでもう少しこれを総合的に考えるべきではないかということを提言をしたいと思います。
　そして三つ目は、先ほど申し上げておりましたように、ＯＤＡ関係の予算については大体確認できましたから私も了とするわけでありますけれども、こうした問題等について当面、特にまた我々は予算修正の中で三十億円というのをさらに提起をしております。それは先ほど申し上げた円高あるいは家賃の上昇、外国の物価等に対応するいろいろな問題等を含めて出されておりますので、こうした問題等についてぜひ再考していただければ、そして前二問については、これからあとまた委員会なりでお聞きをいたしますので、十分な御検討をいただければと思っております。
　以上です。
○奥田委員長　これにて岡田君、中西君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　土地問題を含めて若干きのうの質問の中で、時間の関係で、通告に対して質問できなかった部分がありますので、まず冒頭にその辺からきょうはやらせていただきたいと思います。
　きのう申し上げましたように、首都圏の土地が大変高騰していることは事実でありますけれども、しかしそれも許認可や、あるいはまた制度上の問題でもっともっと地価を抑制することができるということをきのう申し上げたわけであります。例えば、きのうの例でも、調整区域の活用等で、一つには調整区域のマスターテーブル、基準というものがあってしかるべきじゃないか、そのことによって都道府県に、あるいは地方自治体に対する指導というものができる、こういうことを申し上げたと思います。ところが答弁は、それぞれの場所によって違うんだ、こういう答弁であったわけですけれども、それはお互いの意見のどうしても合わないところかもわかりませんけれども、やはり行政のセンターとしてやるならば、そういう一つの心棒があってしかるべきだと思います。それが現実には調整区域というものに対する基準というものをとったときにないわけでありますから、その辺をこれからつくっていただきたい、まずそれが一つ。
　もう一つは、許認可の簡素化等の問題で申し上げました。例えば開発に対する問題は、大体土地が宅地として利用できるまで大体四年ぐらいかかる、これでは余りにも長過ぎるし、その間における行政の事務的な問題、簡素化できる問題があるわけであります。きのう申し上げたように、建築があり、開発があり、道路があり、河川があり、公園があり、教育があり、あるいは衛生があり、公害があり、さらにはまた農水の問題がある。
　特にこの農水問題、冒頭に農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、例えば二ヘクタール以上の開発問題になってまいりますと、農水が、例えば首都圏であるならば関東農水局のところに行ってこの許認可を受けなければいけない。そのために要する日時というのは大体平均で二カ月ぐらいかかるわけであります。長いので九十日もかかるわけですから、そういう点では、こういう問題を含めて余りにもかかり過ぎる。もう少し短縮するか、あるいはまた地方自治体にそれぞれ農業委員会があるわけだし、農政事務所もあるわけでありますから、そういう点をもっと有効に使うならばこういう問題についてももっと縮小できます。まずその点について農水大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　農地の宅地転用の許認可権限を地方自治体に移してその迅速化を図れ、こういうことでございます。農地転用は、市街化区域について許可は不要であり、農業委員会への届け出のみで足りることとしております。その他の地域について、今お話しのように、二ヘクタール以上のものというお話もございましたが、二ヘクタール以下のものは都道府県知事に農地転用の許可権限が委任されており、農地転用許可件数の九九・九％がこれに該当いたします。二ヘクタールを超えるものについては、事柄の性格上国が責任を持ってその可否を判断する必要があると考えておりまして、これを知事に委任することはいかがなものかな、適当ではないと実は考えておるわけでございますけれども、おっしゃるように、事務の迅速化を図るために私自身の大臣権限ではなくて、この権限を実は地方農政局長に委任をして、任せておりますので、それによって迅速化を図っておる、こういうことでございますけれども、なお一層こういう問題は努力を重ねなければなりませんので、今平均しても六十日、こういう話がございましたが、私が事務当局から説明を受けているのは、大体平均して五十日ぐらいじゃないか、こう言っているのですが、もうそれでも十日、ちょっと違う。しかし、ここで先生がお調べになっておっしゃることもまた事実でございましょうから、そこらはなお督励をいたしたい、こう思っております。
○田中（慶）委員　建設大臣に、きのうの調整区域の基本的な一つの基準、こういうものに対して明確にしていただきたい。
○越智国務大臣　昨日お答えいたしましたように、市街化区域と調整区域の線引きの問題、これの基本といいますか、これをどうすればいいかという御質問でございまして、ここがちょっと御質問の要旨と私の答弁と食い違った、こう思うのであります。といいますのは、私が申し上げましたのは、その都市都市によりまして、その地域の方々、また県、市町村が、この地域は住宅街にしようとか、この地域は商店街にしようとか、この地域は工場にしようとか、そういういろいろ計画もありましょうし、また非常に人口がふえるところ、また人口密度がふえていくところ、そのことについてはその市町村でお決めいただいてやっていくことがいいのでないか、こういう趣旨の御答弁をしたわけであります。
　例えばどこかに駅が新しくできるといたしますと、駅前を何キロといって私が、建設省の方で定めるというのはどうであろうか。要は駅ができますと駅前は大体商店街にそれぞれ皆なっておりますので、そういうところでその特性を生かして、その県、市町村でお決めいただいたらどうであろうか、こういう御趣旨の御答弁をしたわけであります。
　それから、あとの二点目の開発の期間の問題でございますが、これは私どもも、建設省といたしましても、できるだけ早くやれ、早くやってくれ、こういうことの通達を何回も出しておりますけれども、実際は長くかかっておる。先生のお説の点が多々あると思うのであります。最近に至りましても、私のところに陳情に来ておりますけれども、開発をしようということで申請をしておったが、大変おくれてきた、そのうちに今度は金融の問題で、いろいろ土地問題で議論が出て金融を抑えられてどうにもならない、何とかならないかという陳情があった次第であります。
　こういうことを考えますと、先生の言われるように速やかに、これは申請書が出てからということよりも、実際に事前協議の段階から速やかにやっていく。最近のように、非常に急速にいろいろ経済も変化いたしましょうし、いろいろ変化がございますから、速やかにやっていく。この点について今後とも指導をしていきたい、かように思う次第であります。
　そのためには、第一番に、窓口を一本にいたします、それから、いろいろの協議、これを各部署部署で同時にやっていただく、こういうことにして、今の時代でございますから、速やかに、そのことが地価抑制にもつながる、こういうふうに思いますので、この点はもう全く先生の言われるとおり、御意見のとおりである、かように思う次第であります。
○田中（慶）委員　調整区域の基本的な考え方で、それぞれの地方自治体の要請というのはわかりますけれども、例えば建設省が神奈川に調整区域の見直しをしてくれ、こういう通達を出したって基本姿勢がないものですから、やりませんよというお返しだけでしょう、こういうことであっては、お互いにイタチごっこだと思うのですね。私は、一つの例題として申し上げたわけですよ。駅から何キロであるとか、幹線道路、国道とか地方道とか大きい道路から何メーターとか、こういう形の見直し基準があってしかるべきだということ。何もそれを全国画一的にやれと言っているわけじゃない。
　そういうものがないものですから、現実に見直しといっても、ただ見直し、見直しという言葉だけに走るだけであって、その一つの基準が決まれば、こういう方向で検討してくださいと言うことだってできるでしょう。現実には今何にもできない。ただ笛や太鼓をたたいているだけで、これであっては行政としての役割を果たさぬ、私はそう思うのです。ですから、その辺は明確にしてください。幾らこれ、建設大臣であってもその辺をぴしっとしていかないとだめだと思いますね。簡単でいいですよ。
○越智国務大臣　先生お話しの点は私もよくわかりますので、先般も近郊の知事さん、それから市長さん、お集まりいただいて、いろいろとお願いをいたしました。
　神奈川県につきましては理解をしていただいたようでありますけれども、また、いろいろ事情がございまして、事情といいますのは、実はこういうお話がございました。神奈川では高等学校を百校以上ですか、ようやく建てたので、でき得れば企業と人とが一緒に来てもらいたい、人だけよこしてもらったんでは困るというようなことで、実は先ほど申し上げましたように、開発の問題も二十ヘクタールを五ヘクタールに下げておりますけれども、神奈川はなかなか五ヘクタールを実際はやってもらいにくいというようなことでございますので、その点につきましては、実はよくお願いをいたしまして御理解をいただいた、こういうふうに思っておりますが、実際はなかなか難しいのではないかと思いますが、今後ともよく御理解をいただくようにお願いを続けていきたい、かように思う次第であります。
○田中（慶）委員　この法律の施行が昭和四十五年の六月十日以降でありますけれども、その時点では投網のようにただかけるだけであったし、そして、それぞれの個人の意見をそんたくしたわけであります。その後五年後に見直しをする、十年後に見直しをする、ただ、そういうことだけしかないわけでありますから、今言ったように、一つの指針があれば、それはこういう形でこうしてもらいたいと言うこともできるわけですから、この問題で議論ばかりしていては次へは進みませんから、やはり前向きに検討することをお約束してください。ただそれだけでいいです。
○越智国務大臣　全国的な問題もございます。全国的な問題は先ほどお答え申し上げた次第でございますけれども、東京都と神奈川県とかこの周辺の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、前向きに各県、市町村にお願いをする、こういうことで進ましていただきます。
○田中（慶）委員　さらに、きのうも若干申し上げましたけれども、地価を抑制するためには公的機関と民間との役割分担をしたらいいじゃないか。例えば公社公団を含めてそれはむしろ調整区域を主体としたすばらしい町づくり計画をしてもらう、民間においてはむしろ既成市街化区域の中でやっていただく、こういうことをある程度した方が地価は抑制できるのじゃないかと思う。
　きのう申し上げたと思うのですけれども、民間と公的機関といいますか公社公団と買い上げの時点でお互いに競り合うようなことがあってはいかぬわけであります。片方は租税特別措置法がある、こんな形で結果的に高いものを買っている状態になりますから、私は、基本的にそういうことを役割分担、画一的にできませんけれども、そういう姿勢が望まれるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○越智国務大臣　この点はお説のとおりであります。住都公団とかあるいは地方にあります住宅公社とか、こういうところが民間と競合するようなことがあってはならない。民間につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、やはり民間で優良な宅地を優秀な業者がやろうとすればそれはやっていただく、このことが大事である。すべて公団とか公社、これがやるというのは適当でない、民間を大いに活用していく、こういうことであります。お説のとおりであります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからのサラリーマン初め皆さんが良好で安い住宅を求められるように、きのうも総理もそれぞれお話しされておりましたし、それは政治的な大きな課題だろうと思います。そういう点で今後とも規制の緩和や、あるいはまた現在の事務的な問題について積極的な見直しをして、より簡素で安いものを、こういう形でやっていただきたい。
　きのうも再開発の減歩方式も申し上げました。例えば再開発でも大体八年、十年かかるわけであります。そういう点では現実問題として本当に高いものになってしまう、これが現実でありますから、行政が関与し行政が許認可を与えること、こういう問題を含めてもっともっとこれらの問題に――地価は、国土長官じゃないですけれども、もっと下がる、私はこういうふうに信じておりますし、そのやり方だけでありますから、もっと工夫をしていただきたいと思います。
　そこで、道路問題について若干お伺いしたいと思います。
　今の有料道路、高速道路、こういう道路が計画的に建設をされておるわけでありますけれども、例えば首都高にしても、あるいはまたこの近辺を走っております高速道路にしても、マンネリ化している交通渋滞を、施行の責任者としてどのように考えているのか。例えば横浜新道一つとっても、もう一年じゅう交通の渋滞がマンネリ化しているわけであります。あるいはまた、季節的に交通渋滞を招いているということであるならばともかくも、大変これはお金を取りながらもうずっと一日じゅう交通渋滞を来している、こういう問題がありますね。
　もう一つは、例えばだれが見てもおかしい設計不良的なものがある。今度湾岸道路が首都高にジョイントされました。あそこだって箱崎のジャンクションを見ていただければわかるように、三カ所が一カ所に絞られておりますから、どうしても込むのは当たり前ですね。あるいは三ッ沢のジャンクションを見てください。首都高があり第三があり一般道が一つのところへ来ていれば、どんなにしたって込むのは当たり前でしょう。こういう問題が平気で設計をされて、現実にはこの交通渋滞により拍車をかけて、なおかつお金まで取っているのですから、そういう点ではちょっと発想を変えていただくなり、あるいはもっと工夫をしていただければ効果的な役割を果たせるんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣はどう考えているのですか。
○越智国務大臣　東京都内の二十三区の一日の車がおおよそ五百万台動いておるようであります。そのうちの約百万台が高速道路に乗っておるようであります。これは道路計画をいたした当時よりも非常に都市化、密集が早くなりまして、一方、道路の方は用地の問題等々これあり、大変おくれている、こういうことで大変御迷惑をかけているわけであります。
　これを解消いたしますためには、中央環状線ですね、これを早くやる。そして、直接郊外から来て郊外に出る車も、一日高速道路に乗る三分の一は都内をおりないそうであります。でございますから、こういうものを早く解決して、今先生の言われましたようなところを解消するべく外を通していく。そして湾岸道路、横浜にいたしましても湾岸線を早くやる、あるいは横浜新道ですか、これを拡張する、こういうこともできるだけ早く努力してやっていかないといけない、こういうふうに思う次第であります。
　幸い今度御承認をいただくべく十次の道路五カ年計画も提案する予定でございますが、どうぞ御協力をいただきまして、特に各県あるいは市町村、そういうところ、東京都でいいますと各区ですね、その地域の方の御協力をいただいて用地の問題、用地を早く解決いたしますとすぐできるわけでございますが、用地が大変難しい事態になっておりますので、御協力をいただきたい。先生の御趣旨をよく体して努力をしていきたい、かように思う次第であります。
○田中（慶）委員　大臣が御苦労されているのもわかりますけれども、例えばこのジャンクションのところ、一カ所に集めなくたってできるわけですよね。例えば五百メートル間隔につないでいったってもっとスムーズに抜けられるわけですね。全部、三つも四つも一カ所に絞っていたら、どんなにしたってこれは込みますわね。せっかくつくった道路を交通渋滞なり事故防止のためによりまた狭くして現実にはやられているわけでありますから、やはり設計上こういう問題も含めて、それはペーパープランニングの時点と実態というものをもっと調査をされた中でやらなければ私はいつまでたっても、この設計の段階の発想を変えていかなければ、解決しないと思いますので、これは現実問題として随所に出ているわけですから、そういうことも含めてこれは検討してください。要望しておきます。
　そこで、実は河川の問題、大臣、ここに河川法という法律があるわけでありますけれども、河川法が明治に施行されて今日まで二回ですか、見直しをされた。ですから、大変いろいろな問題なり無理があるわけですね。例えば、三メーターの河川も五十メーターの幅の河川も百メーターの幅の河川も、極端なことを言えば同じ法律であります。一級河川、二級河川あるいは都市小河川というものを区別をしながら、もっともっと整備をしていかなければいけないし、その障害が、あるいはまた都市の道路の問題やあるいは駅前広場の問題等々にも出ているわけでありますから、そういう点でこの法律の見直しをする意思があるかどうか。
○越智国務大臣　お説のように、河川法、大変古い法律でございますけれども、今、御承知のように一級河川、二級河川また準用河川、こういうことでそれぞれの分野を分けまして管理をいたしておる次第であります。河川も、大変今まで率直に言って金の入れようが少ない。でございますから、非常に荒廃をしておる。その上に、山が大変荒れております。一方、道路や宅地は舗装をしておる。でございますから水が一度に出てくる、こういうことでございますから、河川管理は十分考えてやっていかなければならない、かように思う次第であります。
　さて、河川法でございますが、よく検討はしてみますが、今直ちに河川法を改正するという御提案を申し上げるまでには至っておりませんが、よく検討をさしていただきたい、かように思う次第であります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、明治から二回の見直し、行政の中でも一番古いのは河川じゃないかと言われております。そういう点では、時代が大きく変わり、そしてまた社会のニーズも変わっているわけでありますから、そういう点ではその河川法という法律の見直しは、私は、地方自治体を含めてその見直しの声が大変大きいわけでありますから、そういう点では早急に着手することを要求しておきます。答えてください。短くていいですよ。するか、しないかでいいです。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　昨年も、実は十五年ぶりでございますが、先生の御趣旨に沿った方向で、例えば一、二級河川でも市町村長がその地域の実態に応じましていろいろ整備ができますようにという一部法律改正を行っております。時代の動きにつれて法律を見直すべきだという考え方は全くそのとおりだと思っておりますが、すぐまた来年やるかというお話は、十分時間をいただきまして検討させていただこうと思っております。
○田中（慶）委員　他の質問もありますから。いずれにしても、やはり法律というのは、実態に合って民意を反映することが法律の趣旨だと思いますので、その辺を含めて積極的に取り組んでください。
　そこで、実は昨日も時間がなくて余り詰めることができませんでしたけれども、留学生の問題であります。今の十万人の受け入れ態勢の問題や、「世界に貢献する日本」という形で、それぞれ総理が意欲的にこの問題を進められているわけであります。そういう点で、私はきのうは、国がやるものと民間がやるものと、こういう形で区別をする、そこでその中の一つに、例えば民間で御協力する場合においては、一つには、全体的な海外進出している企業やあるいはまた輸出にウエートを置いている企業がこれらに対して積極的に取り組むべきであろう、その中で租税特別措置の問題を何とかして検討していただいたら、これらの問題がより積極的に推進をされ、民際外交として役立つんじゃないか、こういう問題を申し上げました。
　これに対するお答えは大蔵大臣だろうと思いますし、もう一つは、やはり全体的に日本が今日、例えばお祝い事でも結婚式でも大変華々しくなっております。そういう点では、こういう華々しい豪華な部分と、逆に留学生なんというのは、この前言ったようにこの六年間で仕送りが半分になっているのと同じなんですから、大変そういう点で日本に対して、取り扱いの問題やら、ひんしゅくを買っている部分もあるわけであります。そういう点では、私たちは少なくとも全体的な呼びかけをして、豪華な結婚式や豪華な宴会の一部でもそういうところに還元をしてやれないか。こういう留学生援助といいますか、こういうことを政府として、国として呼びかけをすることが必要じゃないか、こういうこともこの留学生問題については考えているわけであります。こういう問題が文部省になるのかあるいはどこになるのかわかりませんけれども、これらに対する見解をお伺いしたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の点はよくわかります。国でやるだけではなくて、民間企業あるいは国民的な総意で留学生を温かく迎えるようにしたらどうかという御指摘でございまして、そのお心はよくわかります。
　一つには、民間企業の寮を開放して日本の青年と一緒に住んでいただくということも、心の通い合い、それから習慣をお互いに知り合うという点でもいいのではないか、そういう意味も含めまして、御趣旨の点は心に置いて進めたいと思います。
○宮澤国務大臣　御承知かと思いますけれども、寄附金の中でいわゆる試験研究法人等に対する寄附金、ちょっと名前が妙な名前なんでございますが、そういう特別の制度がございまして、これは、公共法人、公益法人等のうち、教育または科学の振興、文化の向上等々の推進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対するその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金というのが特別にございまして、留学生に関連いたしまして、留学生に対する学資の支給、貸与、学生寮の設置運営を主たる目的とする法人に対しまして民間企業が寄附金を出しました場合には、ただいま申し上げました法人に該当するものとして、別枠で損金の算入を認めておるわけでございます。もちろん、それより別にまた指定寄附金制度がございまして、一つ一つ指定をすることもできますけれども、一括してそのような制度を設けております。
○田中（慶）委員　私が提案したのは、そういう一つの租税特別の関係もあろうと思いますけれども、そうじゃなくして、今から新たに、企業として合理化をしたり、あるいはまた技術革新によってそれぞれ人員が削減されたりいろいろなことをして、あるいはまた海外進出したりして、既存の住宅その他が現在あいている。こういうところで、全体的な呼びかけをしながら、しかしそこには管理をしたり、あるいはまたそこには固定資産税もかかる。寄附行為という形の問題もあろうと思いますけれども、換算をして寄附行為にするのかどうかわからぬけれども、そういう一連の問題を含めて、貸与したものに対して、あるいはまた、積極的にこの留学生問題に参加をすることによって税制問題についても具体的にはこういう措置ができますよという、このＰＲも恐らくないと思いますから、そういうことをもっとＰＲすることによって民間の協力が得られるのではないかということを申し上げているわけです。それらに対して大蔵省としてどのようにお考えですかということを申し上げているわけであります。
○水野政府委員　特定の法人に拠出をされた場合につきましてはただいま御答弁申し上げたところでございますが、企業がその施設をそうした目的のためにお使いになる。これは厳密に申し上げますと、やはりそれがその事業の本来の目的の範囲内であるのかどうか。もしそうでないといたしますと、それはやはり一般的な寄附金というふうに、厳密に言えば扱われることになるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、その金額が、その規模にもよると思います、小さな金額でございましたら、少額不追求ということで、そこは普通の経費として認められるかと思いますけれども、ある程度まとまったものになると、やかましく申し上げるとそれは寄附金扱いになる、こういう扱いではなかろうかと思いますので、そういうふうに大きなものとして組織的にやるということでございますと、その寄附金の扱いの方の道を今のお話のように換算してそうされるのかということになります。
　ですから、そこはよく執行当局と文部省、文部当局の方とで御相談をして、組織的にされるならば、それは一定の団体を適していただく形にすればただいま御答弁申し上げた寄附金の扱いになりますし、そうでない場合に、それは便宜、扱いの問題としてどのような出口が見つかるかどうか、それは執行の問題として今後検討をさせていただくべき話ではなかろうかと思うわけでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、十万人の受け入れ態勢ということを大きな目標にしているわけですから、今のままでは国も余り積極的に施設をつくってやるわけではない。そういう点で考えてみますと、現実に国が、あるいはまたそういう点で民間企業に働きかけることが、より現在の留学生の住宅の問題の解消になると私は思うのです。
　そういう点では、一方においてはそういうことを促進しながら、一方においては税制の問題をちゃんとした方がいい。そのことに対して現行の法律の整備をしなければいけなければ、法律ですからそういう点で整備をすればいいんだと僕は思う。どの条文、どの部分に当たるかということを検討する云々じゃないと思うのです。これは一つの留学生十万人の受け入れという大きな目標に向かってやるのですから、それは現行の法律で整備できるものもあるでしょうし、できないものもあるわけですから、そういう点で、この税制面の問題で余りにも消極的であると、恐らく民間の協力はそんな形だともらえないと思うのですね。やはりもっともっと、税務当局も、こういうものは恩典がありますよと、文部省も含めて総力を挙げてＰＲすることが、十万人の問題やいろいろなことを含めて解決をできるのだろう、こんなふうに思いますので、もう一回答弁してください。
○中島国務大臣　国の方でも積極的にやっておるわけでございまして、新しい留学生会館などはもう積極的にやっております。ただ、留学生の数が、幸いと申しますか、私費留学生も含めて二〇％ずつふえてまいります。ですから、これからのふえ方を見ますとさらに一生懸命やらなければいかぬという状態でございます。
　その場合に、留学生の方々の希望としても日本の青年と一緒に住みたい、こういう御希望が多いわけでありますので、さらに今おっしゃったような民間企業の協力を得やすいような形はぜひとるべきだ。積極的に関係省庁と調整をしてまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　ぜひそんなことでお願い申し上げたいと思います。
　そこで、実は教育問題、ちょうど今の時期になりますと大学入試を初めとする教育問題が一年の中で一番関心が高い時期じゃないか、こんなふうに思います。
　そこで文部大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の傾向として、受験生の志向ですね、これが国公立から私学志向に変わっている、これは顕著にあらわれていると思います。こういう問題について文部省としてどのように受けとめているのか。ただ難しいとか易しいとか、私はそんな問題じゃないような気がするわけです。難易度の問題じゃない。そこで、文部省としてこういう問題について、その原因をどのように受けとめているのか、お伺いしたい。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のように、日本の大学制度というのは明治以来でございますけれども、当初は大学というのは国がやるんだという感覚が強くて、国立の大学ということでスタートいたしまして、大正七年に大学令というものができましたときに初めて、私学でつくることも例外的に認めるというような仕組みになったわけでございます。それ以来、長い歴史を経ております間に、早稲田、慶応とかいったような著名な私学が逐次充実をしてまいりまして、国公立と肩を並べるように内容的にも充実をしてまいったというようなことが、今日の私学に対する学生の志向がかなり移っていっている大きな原因の一つであろう、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　大体、文部省は、そんなことを考えているからだんだん私学志向になっていくのですよ。私学には建学の精神があるからなんです。国公立に建学の精神がありますか。具体的にそれはもっともっとそれぞれの特徴のある教育ということを目指してやらなければいけない。明治時代からの問題云々じゃないわけですから。
　そういう点で、やはり私学志向というものがこういうふうに変わってきたというのは、今の時代に私学がいかに時代の先端を受け入れているかというところに私はあるのだと思うのです。そういう点で、今の文部省が大学の施行令の形の中で、例えば私学全般にわたって国としてのもっと政策的な取り組みをしていただきたいと思うのです。
　例えば、今までの既存の学部がある、これは一つの例ですが、同じ百人なら百人の募集で始まる。ところが、新しい時代だからということで、そこに何の施設も変えることもなくして要求して新しい学部を設置しようとすると、そこにまた大変な制約があるわけです。例えば財政的な問題がある。ある程度の新しい学部をつくるときには六十億とか八十億、その資金としてプールされているかどうか。しかしそれは現実にスクラップ・アンド・ビルドですから、古い学部をなくして新しい学部を、同じ施設を使ったらそんな費用は要らないわけです、だれが考えても。先生方もいらっしゃるわけですし。そういう点で、こういうものをやろうとしても、それに対してなかなかオーケーという、こういう形にならない。ですから、やはり僕は文部省はもっともっと時代を先取りした、時代的な背景というものをにらんでそういうものも積極的に取り組むべきじゃないかな、もっと、臨教審が言っているように、許認可じゃなくして政策省として私は脱皮する必要があろうと思うのですが、その辺はどうでしょう。
○中島国務大臣　御指摘は、大学設置基準の問題になると思うのでございます。
　そして先ほどの御質問ですが、これは国公立、私学一緒に相まって高等教育の向上に資していただくものと思っておりますが、後段の大学設置基準は、高等教育機関ができますときに一応の水準、規模は確保しなければいかぬということで、昭和三十一年に大学設置基準をつくったものでございますが、その後の推移で逐次弾力化はしております。
　しかし、臨教審でも言われましたように、これからの社会の変化に対応いたしまして大学そのものが個性化、多様化、活性化をしていくという時代でございますから、大学設置基準そのものを、余り細かく厳しくというものから大綱化、簡素化してまいろう、こういうことでありまして、大学審でもその方向で御審議をいただいておりますし、それに沿って大学自体が新しい創意工夫をしていただくということを望んでおるところでございます。
○田中（慶）委員　文部大臣の考え方、述べられたこと、私は大変評価をしたいわけです。ところが、現場はなかなかそういってないところに問題があるわけですね。やはり新しい、最近のこの時代に、科学技術の変化もあるでしょうし時代の環境の変化もあると思います。そういう点ではやはり政策的にそういうものをやって、余り縛りをかけないでほしい。
　例えば実例として、医学部の学生を募集しますね。大体定員が百人くらいです、はっきり申し上げて。ところが、今の定員の中で、二またをかける人もいらっしゃるでしょうし、そういう点では歩どまりを考えて、大体これは一割ぐらいアップを認めておりますね。ところが、大体一割アップを認めたところでも、一一〇％ですから、その一一〇％という基準をオーバーしちゃうとこの補助金がもらえない、こういう問題が現実に出てくるわけね。ところが一一〇％、二人オーバーしても、そんなものじゃないと思うのです。例えば、はっきり申し上げて五人の同点数の者がいたとします。ところが、同点数の中で五人いたうち二人、あと三人入れちゃうとこの一一〇％をオーバーしてしまう、どの人を採用していいかわからない、現実にこういう問題があるという悩みも聞いております。それを採用すると補助金がもらえなくなる、これが現実です。
　ですから、そういう縛りというものをそんな形で余りやる必要はない。今大臣が言ったような形で、ある程度の弾力性を持てるような形のものがあってしかるべきだと思うし、これからぜひそういう方向で積極的に、これからの政策の省としてそんな形で見直しをしていただきたい。もう一度、大臣。
○中島国務大臣　御趣旨は大学設置基準という点でお受け取りをさせていただきまして、後段の具体例は私もつぶさに存じませんので、もしあれでしたら政府委員からお答えさせます。
○坂元政府委員　後段の入学定員の管理の問題についてお答えさせていただきます。
　御承知のとおりに、大学の教員組織それから施設設備というのは入学定員に合わせまして基準が設定されております。したがって、学生の入学定員を余計採るということは、言いかえれば、一般的に言えば教育条件を低下させるということで、私ども入学定員を厳守するように指導はいたしております。そして、ある一定限度の入学定員を超える場合については、私ども補助金を先生御指摘のようにカットするという措置を講じております。
　ただ、その一定限度の入学定員を超える場合にカットするときの限度につきましては、私学振興財団に運営審議会というのがございまして、この運営審議会の委員の大半は私学の関係者でございますが、私学の関係者の方に議論をしていただいて、そしてその限度額を決めておるというのが実態でございます。
　六十二年度、本年度六十三年度じゃございませんで、昨年の六十二年度の入学者にかかわるその一定限度というのは、一般の学部は二・〇倍、それから医学部、歯学部につきましては、教育研究条件を向上させるということと、医学部、歯学部の需給関係、医師の需給関係の問題がございますので、一・二倍ということで抑えているわけでございます。
　この一・二倍ということにつきましては、昭和五十六年度からこの率を使っておりまして、この点につきまして、特に医学部関係、私立医科大学関係者から厳し過ぎるという不満は私ども聞いておりませんし、むしろそれ以上に、六十二年度につきましては、私立医科大学協会というのがございますが、医科大学協会が医師の需給関係を何とかするという観点から定員を厳守するということを自主的に決めております。したがって、六十二年度で申し上げますと医学部全体の平均は一・〇二でございます。二％しかオーバーしておりません。そういう意味で、私どもとしましては一・二倍というこの基準は今のところ動かすという考えはございません。