Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　今、第三要件の集団的自衛権行使の場合、まあ存立危機事態の場合と整理をされました、それで構わないんですけれども。
　安保法制の審議に先立つ二〇一四年の国会で、当時の安倍総理からこのような答弁があります。新三要件に言う必要最小限度とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度だと。これはこういう考え方ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言は、我が国の基本的な考え方を説明した答弁であると認識をいたします。
○山添拓君　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しとあります。これは例えば、同盟国アメリカが勝利するまで共に戦うという意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態のことを存立危機事態と称しています。
　我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利、こうしたものに対する危険、これを排除するためにこうした事態に対応する、こうしたものであると認識をしております。
○山添拓君　聞いたことに答えていただいていません。
　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しというのは、例えば、同盟国であるアメリカに対する攻撃を排除するまで、つまりアメリカが戦争に勝つか、少なくとも負けない、そういうところまで武力行使を続けるという意味ですかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう意味ではありません。
○山添拓君　どういう意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました我が国の国民のその生命や自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険、これに対して対処するということであります。アメリカが勝利するまで戦うなどということは全くここで申し上げておりません。
○山添拓君　今、必要最小限度という第三要件のその意味について確認したんですけれども、法律上明確な要件とされたと、そうおっしゃっているその要件についての説明も十分なされない。必要最小限度といいながら、生命、財産、生命、自由、幸福追求の権利が守られるまでなのだと、そういう答弁なんですかね。今の答弁では、必要最小限度の意味は全く明らかになっていないですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要最小限度についての説明は、その前に答弁した答弁のとおりであります。
　これ、具体的なこの限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、これが従来の政府の答弁であります。
○山添拓君　つまり、それはやってみなければ分からない、何の歯止めもないと言っているに等しいと思うんですね。そのときどんな武力行使をするのか。
　次の問いに行きますけれども、総理は当時、当時というのは安保法制の審議の当時ですが、外務大臣として次のように答弁しています。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません、このように答弁されていました。当時、敵基地攻撃は想定していないというのが政府の答弁でもありました。
　今度、敵基地攻撃能力を保有するということは、武力行使のありようも変わり、大規模な空爆や砲撃、敵地に攻め入るような行為に参加することもあり得るということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵地に攻め入るような攻撃、これはこれからも想定することはあり得ません。憲法との関係、憲法の要請から考えて、そういったものはありません。
　反撃能力、これはあくまでも、従来のミサイル防衛体制に加えてこの反撃能力を用意することによって我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。
○山添拓君　当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、だからその敵基地攻撃を行うような武力行使は想定しないという答弁だったんですね。
　今度その能力を持つわけですから、持てば想定しないというわけにはいかないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、先ほど委員の引用された私の発言、ちょっと正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはそのとおりであり、これからも変わることはありません。
　反撃能力は、あくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と併せて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。
○山添拓君　これは、当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、保持していないので想定しようのしようがありませんから、ですから想定しないという答弁で通したわけですね。使いようがないですから、持っていなければ。
　しかし、今度持つわけですから、持てば使い得るわけですよ。それを想定しないと言い張る。これは安保法制の審議のときと整合性が取れないと思うんですよ。持つんだったら想定し、なぜ使わないと言い切れるのかと。その政府としての解釈を示されることが必要だと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この大規模な攻撃を行う、敵地に対して大規模な、大規模に攻め入る、こういった能力、これは憲法との関係でこれからも許されるものではないと認識をしています。そういったものと反撃能力は別物であるということを説明させていただいています。
　反撃能力、これはミサイル防衛体制と併せて、国民の命を、暮らしを守るために必要な対応であると認識をして今回用意することを安保三文書の中で確認をした、こういった次第であります。
○山添拓君　しかし、そういう兵器を、さっきお示ししたように、沖縄を基点にすれば千キロ、二千キロ、三千キロ、アジア全体が射程に入るような兵器を大量に持っていこうとしているわけじゃないですか。それは使いようによっては攻撃的に使えるわけですよね。使わないというのは今そうだとおっしゃっているだけで、どういう場面で使うことになるかということを、政府としての解釈を求めているんですが、使わないと言い張るだけで全く歯止めになっていないと思うんです。
　もう一点、別の点で聞きます。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力、例えば長射程のミサイルを発射すること、またその攻撃を続けることが必要最小限度かどうか、誰がどうやって判断するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、その生じた事態に応じて、現場を含めて政府として判断をする。加えて、こうした武力行使については、国会の関与も絡めることによって説明責任をしっかり果たしていく。こうした仕組みになっていると理解しています。
○山添拓君　私は、集団的自衛権の行使ですから、他国に対する攻撃ですよね、その場合には日本政府が独自に判断することは困難が伴うのではないかということを指摘したいと思うんです。
　ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を一体で運用するために進めるもので、同盟国に働きかけ、安保三文書にも明記され、日米一体に進めようとしているものです。ところが、総理は、衆議院で我が党の志位委員長の質問に、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛は全く別物と述べました。
　米軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤ構想二〇二八は、全ての同盟国やパートナー国が共有でき、二国間での防空計画に代わって、脅威を阻止するために、あらゆるセンサー、シューターを活用できるネットワーク構造を提案するなどと述べています。各国のあらゆる情報収集、迎撃システムを一つに統合してしまおうという発想です。
　一方、安保三文書には、ネットワークを通じて各種センサー、シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。と書いています。全く別物と言いますが、言葉までうり二つです。
　一月の日米２プラス２共同声明では、統合防空ミサイル防衛を挙げて、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させることを決定したとしています。効果的な運用に向けて協力を深化していくというのは、このＩＡＭＤで日米のセンサーやミサイルを統合して米軍主導で運用を進めていくということではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。
　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。
　また、御指摘の日米２プラス２共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収集、分析や日米間における様々なレベルでの調整要領などの検討を念頭に置いております。
　以上です。
○山添拓君　独自にやるというんですけど、米軍はそんなこと言っていないですよ。
　昨年十月にバイデン政権が公表したミサイル防衛の見直し、ＭＤＲでは、同盟国との更なる協力が必要だとし、米国のパートナーは米国と同盟国のシステムが相互運用可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムに投資するよう奨励されるべきと述べています。
　防衛省の防衛研究所の二〇一七年の論文には、日米同盟においても、米国のＩＡＭＤ構想に基づく日米の指揮統制統合について具体的な方策が求められることになるだろうと記してありました。米軍から情報共有を含めた相互運用可能な指揮統制システムにすることが求められてきていると、こういう実態はあるんだと思うんですね。
　米軍の資料には、米国のＩＡＭＤ能力を単独で高めるという実行不可能な選択肢を試みるのではなく、同盟国や友好国とセンサーや迎撃ミサイル、相乗的に活用し、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力を拡大すべき、こういうことも書かれていました。アメリカが単独では実行不可能だと言っているシステムを日本が独自に構築するなど、これは荒唐無稽だと思います。
　いろいろ言いますけれども、少なくとも米側は、米軍と一体、米軍の指揮下での運用を求めてきているというのが実態だと思うんです。私は、これは日米一体の運用となることは必然でもあると思います。
　例えばトマホークについて、これは、事前に入力したレーダー地図と電波高度計で得た高度情報を照合しながら目標に向かいます。最終目標に近づくと、電子光学センサーで地上をスキャンし、事前に登録した情景と比較しながら進路を修正していきます。だから、高精度だと言われています。
　防衛省に伺いますが、それでは、自衛隊は事前に入力できるようなレーダー地図など情報を持っているんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。
　その上で、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。
　そしてまた、そのデータ関係でありますから、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。
○山添拓君　今、作戦の様々な場面で協力をすることは当然と言われました。そして、その情報は、トマホークに事前に入力するようなデータについては日本の今の装備では持っていないわけですね。これは当然米軍の情報に依存していくことになります。そのシステムに統合され、事実上、米軍の指揮下で一体的に運用されることになるでしょう。しかも、米軍のＩＡＭＤビジョン二〇二八には、ザ・ベスト・ディフェンス・イズ・ア・グッド・オフェンス、これ訳せば、攻撃は最大の防御といったところでしょうか、こんなことまで書かれているんですね。先制攻撃まで含むようなシステムです。こういう構想に自衛隊を組み込んでいくなど、これ絶対に許されないと指摘したいと思います。
　米国製ミサイルや戦闘機の購入は、ＦＭＳ、有償軍事援助を中心に行われてきました。ＦＭＳを含む米国製兵器の、まあ売りさばきは各国に向けて行われています。そこで、ここ数年のベストスリーをリストアップしてみました。驚いたことに、日本は常に表彰台入りをしています。総理、なぜですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＦＭＳでしか調達することができず、ＦＭＳは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、ＦＭＳ調達については、経費について米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からの、まあいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。
　引き続き、我が国に必要な装備品の、適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。
　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の防衛力を強化するに必要なものを我が国としてしっかりと調達する、このことが重要だというのが基本だと思っています。そして、我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＳＭＳでしか調達することができず、こうしたこのＦＭＳといった仕組み、有償軍事援助、これは重要なこの取組である、制度であると認識をしています。
　いずれにせよ、こういった制度を通じて必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努力をしてまいりました。この数字につきましては、その結果であると認識をしています。
○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。
　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。
　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。
　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと思います。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁簡潔に願います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から、他国のシンクタンクの在り方、あるいはこの分析、政策提言、内容等についてコメントすることは差し控えるべきものであると考えています。
　いずれにせよ、我が国として、我が国の国益を最大限重視しながら対応を考えてまいります。
○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。
○委員長（末松信介君）　時間が来ております。
○山添拓君　今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　先日に引き続き、優生保護法問題について総理に伺います。代読お願いします。
　戦後の生産性向上の理想へと社会が進む中で、優秀な者が残り、劣る者は消えるべきという優生思想に基づく旧優生保護法は議員立法として法制化され、強制不妊手術の合法化がなされていました。日本の歴史上恥ずべきこの法律により、多くの障害者や障害があるとみなされた人たちの生殖器やその機能、胎児の命が奪われ、生涯に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この法律の施行から七十五年を迎える今年、分かっているだけで二万四千九百九十一名の方が強制的な不妊手術や人工妊娠中絶に追い込まれた事実に、私は改めて圧倒されています。
　高齢となられた被害者の方々が全国で国の賠償責任を問う訴訟を起こしておられます。資料を御覧ください。（資料提示）昨年から、大阪高裁、東京高裁、熊本地裁、静岡地裁で国に対し賠償を命じる判決が相次ぎ出されています。そして、今日、先ほど仙台地裁でも原告が勝訴しました。国は直近の五つの裁判で全て敗訴しています。
　熊本地方裁判所の判決では、旧優生保護法が助長、固定化した差別、偏見によって優生手術の被害者らが長年声を上げられなかったことがただされ、除斥期間の適用によって原告の請求権は消滅しているなどと主張する国の責任逃れの姿勢を退け、旧優生保護法の優生条項は明確に憲法違反であるという判決を下しています。
　総理に伺います。
　熊本の男性被害者の当時の御年齢を御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。
　御指摘のとおり、旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、本年一月二十三日、熊本地方裁判所、二月二十四日に静岡地方裁判所において国の責任の一部を認める判決が言い渡されたことは承知しておりますが、係争中の訴訟に関する事項であり、また個人に関する情報であるからして、お答えは差し控えさせていただきます。
○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。
　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　僅か十歳頃のことでした。総理は、被害者の証言を真摯に受け止めてください。代読お願いします。
　五つの判決と、障害者や障害があるとみなされた幼い子供たちの生涯にわたる苦痛を、障害当事者として、また一国会議員として重く受け止めています。人道上の問題とも言えるこの問題の解決を進めるために、国会での早急な審議が必要だと考えます。
　本日は、ハンセン病や薬害エイズ訴訟で当事者とともに長年闘い、旧優生保護法被害大分弁護団呼びかけ人でもある徳田靖之弁護士を参考人としてお呼びしました。
　徳田参考人に伺います。
　被害者の方々の切実な思いや、優生保護法問題の全面的かつ早急な解決のためにはどのような体制の整備が必要でしょうか。
○参考人（徳田靖之君）　私は、優生保護法問題の解決はハンセン病問題の先例に倣うべきだと思います。
　御承知のとおり、旧優生保護法はらい予防法とともに戦後間もなく制定され、一九九六年に時同じくして廃止されました。戦後の私たちの国の憲政史上二大汚点と言われる悪法であります。非人道的な内容であり、憲法違反であることが明らかであります。
　そのハンセン病問題に関しましては、平成十三年に熊本地裁判決がありました。この判決を受けて、国会は両議院の本会議で謝罪決議を行っています。議員立法によってハンセン病補償法を制定し、さらに、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律を制定して、ハンセン病問題の全面解決を図る上でどのような枠組みが必要であるのかという法的整備を行いました。
　国会には、現在も、森山裕先生と金子恭之先生を会長とする二つの超党派の国会議員懇談会が存在をしていまして、ハンセン病に関するあらゆる問題を検討していただいています。また、政府は、熊本地裁判決を受けてハンセン病問題検証会議を設置し、国会や政府がどうしてこのような過ちを犯したのか、このようなことが二度と繰り返さないために何が必要であるのかという検証作業を行いました。現在も、厚生労働省では、ハンセン病に係る偏見差別解消のための施策検討会というのを設置しまして、偏見、差別を解消するために政府としてどのような施策を行うべきかという提言をまとめているところです。
　こうしたハンセン病問題と対比しますと、優生保護法問題は、一時金支給法を制定した以外にほとんど国会も政府も対応らしい対応をしていません。これほどの憲政史上の汚点と言われているような悪法であると裁判所が指摘している問題について、最高裁判所の判決が出るまで解決を引き延ばすという現在の国会や政府の対応は、一日も早く見直すべきではないかと私は考えます。
　以上です。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございました。
　一刻も早い被害者救済と全面解決に向けて、法制度の抜本的な見直しも含め、国会は今すぐに動き出さなければなりません。それは政府も同じです。
　総理に伺います。
　一時金支給法制定を受けた当時の総理談話では、政府としての謝罪と国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚するとあります。総理談話及び一時金支給法、三つの地裁と二つの高裁の判決における国の敗訴をもっても国は優生手術裁判への上訴を続けるおつもりですか。被害者の方々の名誉を回復するつもりはあるのですか。
○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。
　天畠君が追加の発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　総理、全国の優生手術裁判への上訴をやめて、被害者の訴えに聞く耳を持ってください。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられた方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはありません。
　こうした方々に対しては、平成三十一年、議員立法により一時金を支給するための法律が定められる、定められたところ、政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えています。
　その上で、係争中の個別の訴訟については、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであり、そのような観点から内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関して、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から、上訴せざるを得ないとの判断に至ったものであります。
　いずれにせよ、政府としては、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。
○天畠大輔君　今すべきことは上訴ではありません。代読お願いします。
　国としての上訴は、御高齢の被害者の訴えを葬り去る行為です。既にお亡くなりになった多くの被害者への冒涜でもあります。安倍総理の談話が一時的なパフォーマンスにすぎなかったことを岸田総理自ら証明したことになります。非常に残念に思います。
　これらの問題の全面的解決へ向けて政府と国会が取るべき行動は何なのか、改めて徳田参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（徳田靖之君）　私は、一時金支給法を制定していただいた国会議員の皆様の御苦労には、この場をお借りして敬意を表したいと思います。
　しかし、この法律とこの法律を制定した際の内閣総理大臣談話は、責任の所在が極めて曖昧です。これだけの人権侵害を侵していた、この問題に対する謝罪としては余りにも不十分だと私には思えます。例えば、この一時金の額です。各裁判所が損害賠償として認めた額の約五分の一です。これで果たしてこれほどの非人道的な憲法違反の被害に値する補償と言えるんでしょうか。
　私は、今何よりも必要とされているのは、一日も早く訴訟手続を終結させるために政府が原告団、弁護団と基本合意書を締結し、訴訟手続を終結し、全面解決への話合いを開始することだと思います。そのために何よりも必要だと思うのは、是非、岸田総理に原告の皆さんと直接会っていただきたいんです。ハンセン病問題のときには、当時の小泉総理と安倍総理が被害を受けられた原告と直接面談をし、謝罪をし、そして全面解決に道を開いてくださいました。
　いろんな問題があるということは承知をしております。しかし、何よりも大事なことは、政府の責任者として総理が被害者の声に直接耳を傾けて、そして先ほど述べられた政府としての謝罪の意思を被害者に伝えていただくことではないか、それを踏まえて政府と原告団、弁護団との間で全面解決に向けての協議を開始していただくことではないかと私は思います。
　その上で、国会の先生方にお願いしたいのは、先ほど申し上げましたハンセン病問題に倣って、旧優生保護法被害補償法、あるいは旧優生保護法問題の解決の促進に関する法律を制定していただく。この被害はどのような補償金の額が相当であるのかということを各裁判所の判決を見ていただいた上で決めていただき、優生保護法問題、なかんずく優生思想を私たちの国から一掃していくために国として何をやらなければいけないのかという解決の道筋を法律に示していただきたいと思います。
　最後に、生意気なことばかり申し上げましたけれど、憲政史上汚点と言われているような悪法を作ってしまったというこの事実を踏まえて、国会として、何よりも、どうしてこのような法律を作ってしまったのか、どうしてこのような法律をこんなに長く放置してしまったのか、一時金支給法の中にも書いてありますけれども、その検証作業を一日も早く開始していただきたい。そのことをお願いいたしまして、今日は本当にこういう機会を与えていただいたこと、ありがとうございました。行き過ぎた発言をしたことはおわびしたいと思いますが、総理、是非とも御検討のほどお願いいたします。
　以上です。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　国会議員として重く受け止めます。政府も真摯に受け止め、即行動してください。代読お願いします。
　先週、三日の質疑で総理は、優生手術被害者の方々に会う方法を検討すると答弁されました。一方、昨年十月の予算委で私たち障害当事者に面会するとおっしゃいましたが、今日に至るまでお会いできていません。総理の実行力は大丈夫でしょうか。全面解決へ向けて、被害者の方々との面会を確実に進めていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術等を受けた方々の声は大切であると考えております。
　優生手術等を受けた方々との面会については、訴訟が係争中でもあり、その方法等は検討したいと思います。
○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。
　申合せの時間が来ております。
　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　だから、上訴をやめるように言っているんです。
　国会での約束は国民との約束です。総理、うそ偽りのない謝罪と面会を強く求めて、質疑を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。
　予算委員会最後の質疑です。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、憲法改正について質問させていただきます。
　現行憲法が一九四七年五月三日に施行されてから七十五年になろうとしております。その間、この現行憲法は一度として改正されておりません。改正すべきかどうかは最終的には国民の皆様に委ねられるわけですが、私は一国会議員としては、現行憲法において誤植ではないかとの指摘されている部分くらいは修正すべきとの考えです。
　というわけで、今回、憲法の条文において誤植と指摘されている部分を取り上げさせていただきます。（資料提示）
　憲法七条四号に、天皇の国事行為として次の規定があります。「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」。この条文は、国会議員と、文言でありまして、衆議院議員と参議院議員を一緒にしていますが、総選挙は衆議院議員だけです。現行の国政選挙の制度の下では、参議院は三年ごとに半数の改選であり、仮に衆参同時選挙があったとしても国会議員の総選挙はあり得ません。
　ちなみに、自民党の改憲案を見てみますと、この部分は「衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。」となっており、現行制度と整合性の取れる文言となっております。
　そこで、選挙を担当する総務省の総務大臣にお聞きします。憲法七条改正の必要性について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の憲法第七条四号に規定する総選挙でございますが、これは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解されております。
○浜田聡君　有権者の皆様全員が政策の細かいところを勉強する時間はなかなかないわけで、だから憲法改正は分かりやすい修正程度から始めるべきというのが私から国民の皆様への御提案でございます。
　次の質問に移ります。
　最近、この国会においても活発に議論されております、先ほどもありました同性婚の法整備に関する話です。こちらも憲法と関わってきまして、パネルの方、用意させていただきました。
　憲法二十四条、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立と書いてあります。国会の議論でも度々出てくることですが、この条文があるがゆえに、我が国では同性婚は憲法で規定されておらず、同性婚の法整備に障壁となっていると思われます。
　そこで、法務大臣にお聞きします。
　同性婚の法整備をするために憲法二十四条の改正が必要ではないかと考えるわけですが、憲法二十四条の改正の必要性について御見解を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。
　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。
　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この憲法二十四条については、そもそも憲法に余計なことを書くからおかしな話になるのだと思います。この両性の合意の文言をなくすことで、現在長い時間を掛けて議論されている同性婚の法制化に関する最大の障壁がなくなると言っていいと思います。
　というわけで、同性婚の法整備に積極的な議員の皆様には是非とも憲法審査会で積極的に御議論いただきたいと思います。衆参での憲法審査会において審議拒否があるとすれば、この議論を停滞させる可能性について国民の皆様に考えていただきたいと思います。同性婚の法整備を求める方々には、この憲法二十四条の改正が最重要課題である、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、同性婚の法整備と関連することとして、最近、議員立法が提出されるなど積極的な議論がなされておりますＬＧＢＴ関連の法整備に関する話です。
　このＬＧＢＴ関連の法整備に関して、しばしば出てくるポイントとして、世界各国、特にＧ７各国との比較が挙げられます。確かに、今年は日本、Ｇ７議長国でもありますし、Ｇ７各国は我が国と同様、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しており、そういった国々の事情を知ることは重要だと思います。
　ただし、性的マイノリティーの議論に関しては、日本と他の西欧諸国とは大きく異なる点があると思います。それは宗教です。
　日本以外の国は、基本的にはキリスト教国であり、過去に多かれ少なかれキリスト教による性的マイノリティーへの迫害があり、その反省から法整備が促進されたものと認識をしております。一方、日本においては、キリスト教が布教した地域はあるとはいえ、国の歴史においてキリスト教で見られたような大規模な迫害があったわけではないと認識をしております。
　私は、ＬＧＢＴの法整備はすべきと考えるわけですが、ＬＧＢＴの法整備についてＧ７を引き合いに出す際には、このような日本と他のＧ７各国の歴史的背景の違いを意識すべきと考えるわけでございます。
　そこで、共生社会担当大臣にお聞きします。
　ＬＧＢＴ関連の法整備に関して、日本と他のＧ７各国の歴史的背景の違いに関する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　日本以外のＧ７諸国は、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する何らかの法令を有しているものと承知しております。
　他方で、歴史的に見ても各国を取り巻く事情は異なるという、委員が述べられたような御指摘もあることは承知をしておりまして、また、これまで繰り返し申し上げたように、各国の取組と我が国の現状については、これらを一概に比較することは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、ＬＧＢＴ理解増進法については、各党においても提出に向けた準備を進めておられると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
　さらに、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　岸田総理におかれましては、Ｇ７に出席された際には、欧米諸国と異なる日本の宗教上の特殊性について、是非とも各国の皆様に御説明いただければと思います。
　ＬＧＢＴ関連法については、議論はしっかりすべきというのは私も当然だと考えております。しっかりすべきということはもちろんですが、さらには、早急に結論を出すのは避けるべきとも申し上げたいと思います。
　引き続きまして、Ｇ７各国との比較という点から話をしていきたいと思います。
　今度の話は政党についてでございます。
　先に自身の問題意識を申し上げますと、日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで、政党法を作るべきということでございます。さらには、政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。
　今回の話の中心として、共産党さんが出てきます。政党法という観点からは現在の共産党さん以外の国政政党にも課題はあるとは思いますが、そんな中、今回、共産党さんを特に批判する形になって恐縮なのですが、政府の監視対象にあるかなり特殊な政党として、どうしても共産党さんの名前、出さないわけにはいかないことですので、叱られることを承知の上でお話しさせていただきます。
　Ｇ７各国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観、共通しております。そういう価値観であるからこそ、そういった国においては、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が、共産党から国会を守るというのが自由主義陣営の基本的な考え方とされておりまして……（発言する者あり）
○浜田聡君　共産党が非合法化されているという認識でございます。
　実際に、Ｇ７各国など、欧州、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。
　今回、参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータ、デイリー新潮の二〇二九年二月十九日の記事を用意させていただきました。ＬＧＢＴの方々の法整備に関してＧ７各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択肢の一つとして検討に値すると考えます。
　そこで、法務大臣にお聞きします。
　世界各国において共産党が非合法化されることに関して、そして、我が国政府の共産党へのこれまでから今後の対応に関して御見解を伺います。
○委員長（末松信介君）　浜田聡君に申し上げます。
　両筆頭理事、こちらに来られまして、この予算委員会は対政府に対する質疑でございますので、特定の政党を批判する場ではございません。その点、間違いないように御質問いただきたいと思います。
　どなたに答弁を求めるんですか。じゃ、法務大臣ですね。
○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。
　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。
　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この話の冒頭でも話しましたが、私の問題意識は我が国に政党法がないことでございます。
　政党法といった際には、まずモデルとされるのが……（発言する者あり）
○浜田聡君　ドイツ憲法であると思われます。ドイツの憲法では政党について記載があり、次のような内容です。
　二点ありまして、一点目は、政党は国民の政治的意思の形成に協力すること、その設立は自由であり、その内部秩序は民主的諸原則に従い、その資金の出どころなどを公開することとされています。二点目は、自由で民主的な基本的秩序を侵害、除去すること、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目標として活動する政党は違憲であると規定されております。
　日本共産党は、綱領からは暴力革命の文言は消えたと承知しておりますが、日本政府の見解としては……（発言する者あり）
○浜田聡君　暴力革命の方針を放棄したとはみなされていないものと承知をしております。
　ただ、まあいろいろと議論、お叱り受けておりますが、現状を鑑みると、日本において共産党さんを非合法化するというのは私もハードルが高いとは思います。
　繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法……
○委員長（末松信介君）　浜田委員にお伝えします。
　あなたに質問権はございます。ただ、対政府に対する質疑であるということ、そのことを御認識するように、良識の場でありますので、よくそのことを念頭に置いて御質問ください。
○浜田聡君　はい。
　この件は国防に関わる重要なことでございますので、あえて質問の方をさせていただきました。
　最も言いたいこととしては、政党法を作って、政党の情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応は私的な組織かもしれませんが、いずれは政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組み、様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということでございます。
　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党におかれましても改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党にとってそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にありまして、私はそういった政党に敬意を表します。
　このような議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私も努力していくことを申し上げ、少し時間余りましたが、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　答弁はなしですね。
　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、来る三月九日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、ＮＨＫ党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。中田宏君。
○中田宏君　おはようございます。
　聞きたいことがいっぱいありますんで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、まず、我が国経済の基盤であります中小企業・小規模事業者についてであります。
　我が国経済の発展と国民生活の向上のために現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の九九％、従業員数の七割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても既に議論がなされていましたから、私も議論を聞いておりましたけれども、今日はその中身を是非共有してまいりたいと思います。
　全国の四千二百十六事業者を対象にして、全国商工会連合会が昨年十月から十一月に調査をしました商工会会員事業者の価格転嫁状況等についての資料、お手元にお届けをしていますので、是非ちょっとこの後御一緒にめくっていっていただければと思います。
　資料一を御覧をいただきたいと思いますけれども、最も売上げや利益に影響を及ぼしたものを聞いた結果であります。原油、原材料費高騰のコスト増の影響というふうに答えた事業者が五二・九％を占めています。この円グラフでいうところの赤々としている部分ですね。前回調査では新型コロナウイルスの影響が最も高かったわけでありますけれども、最新の調査では明らかに原油、原材料高の高騰、これが大きな割合を占めているわけです。
　二枚目、御覧ください。売上総利益の昨年度との比較において、増加、減少にかかわらず、原油、原材料費高騰のコスト増の影響があった、これが五〇％、過半を超えております。過半であります。
　三枚目の資料を見ていただくと、価格転嫁できていないが二〇二〇年、二一年、二二年で、一三・二％、一七・一％、四八・三％、これ昨年急増しているのがお分かりをいただけると思います。
　そして、四枚目。企業規模が小さくなるほど価格転嫁が進んでいません。課税売上高一千万円未満の事業者では、五七・九％がほとんど価格転嫁できていないとなっています。
　次に、五枚目。価格転嫁ができていない理由ですけれども、ＢツーＢにおいては、需要の減少、他者との競合に続いて、取引先からの価格維持の要請、これが三番目となっていることに注目をすべきでありまして、この対策については昨日までの予算委員会でも議論になって、総理から答弁が既にありました。
　六枚目。ＢツーＣにおいては、消費者の低価格、節約志向が一番となっています。これは賃上げ、このことが問われます。
　七枚目の資料は中小企業事業者の生の声でありますけれども、これ以上の材料価格上昇はさすがに経営上厳しい、価格転嫁は難航しており業況は悪化しているなど、切実な多数の声が寄せられております。
　この調査、今ざっと見ていただいたんですけれども、まず、岸田総理の率直な御見解を伺いたいと思います。あわせて、中小企業がエネルギー、原材料等の価格上昇分を製造、流通、販売コストに適切に転嫁をできるように、適正な取引に向けた監視強化の、監視機能の強化、これを強く求めていきたいと思いますが、その対応、これ改めてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から様々な資料、御指摘を、示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために、政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中でこの成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁しっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に基づいて様々な取組を進めています。
　そして、その価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉とそして転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考えに基づいて取組を進めてきました。
　昨年九月の価格交渉促進月間では、価格転嫁率が五割弱に好転したという指摘がありますが、ただ、内容を見ておりますと業界ごとにばらつきがある、こうした点もしっかり念頭に置いておかなければなりません。
　引き続き価格転嫁対策の充実が不可欠であるということで、昨年末、公正取引委員会が、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置く行為が確認された企業十三社の社名を公表した。また、二月には、中小企業庁において発注側企業約百五十社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表をする。こうしたことは、今までやったことがない、前例のない価格転嫁に向けての取組であると考えています。
　そして、今月、三月、価格交渉促進月間、これが重要な正念場だと政府としても認識をしています。中小企業庁や公正取引委員会を中心に政府全体で価格転嫁の促進に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○中田宏君　物価高について、岸田総理は二月二十四日の第七回物価・賃金・生活総合対策本部で、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速しつつ、電気料金の抑制に向けた取組や価格転嫁対策の強化などをこれ指示しました。
　そこで、総合経済対策の効果、これ今のところどういうふうに認識をしておられますか。また、総理が追加支援の検討を指示された電気料金などの更なる支援策、これについては今後どのように検討を進めていくのかということについてお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府の用意したこの総合経済対策の効果という部分についてお答えさせていただきますならば、令和四年度第二次補正予算で措置された中小企業関連予算のうち、例えばものづくり補助金、これ既に一月から公募をしております。小規模事業者持続化補助金は本日公募を開始いたします。そして、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金について今月中に公募を開始する予定にしております。中小企業の生産性向上や賃上げの効果、これが一刻も早く現れるように、今申し上げました早期執行に努めなければならないと思っています。
　そして、もう一つの御質問、電力料金高騰に対するこの支援ということですが、御案内のとおり、従来もこの燃油費等の激変緩和措置と併せて電気料金の様々な支援策は用意をしてきたわけですが、それに加えて、先週、電気料金高騰については、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、これを新たに担当大臣に指示をいたしました。
　また、そのエネルギー価格等の動向、また国民生活、事業者への影響、これは引き続き注意、注視をしつつ、今後とも必要に応じてちゅうちょなく、また機動的にこうした支援策についても考えていきたいと思っております。
○中田宏君　是非政府にはこれらの対応を急いで進めてもらいたいと思うわけでありますが、一方では、中小企業自らも生産性の向上に向けた不断の努力が求められます。
　そこで、第二次補正予算に盛り込まれた事業再構築補助金の執行状況、その効果について西村大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。
　その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしておりまして、七回の公募で合計六万社以上を採択をしております。まだ全体予算四割ほど残っておりますので、第八回の公募を今審査中でありますし、第九回公募も実施をしているところであります。
　現在、多くの事業者が補助事業を完了したばかり、あるいはまだ実施中でありますので、全体の効果検証については今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、例えば、飲食店向けに、事業者向けに調味料を販売していた食品メーカーが消費者向けに市場に進出して売上げを伸ばすとか、あるいは航空機部品加工を行っていた金属加工業者が半導体製造装置用に新たに部品加工に取り組むと、そうしたことなど、着実に一応効果が出ているものと思います。
　また、御指摘の事業再構築補助金と併せて、中小企業の生産性向上を支援をしてまいりますものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、そしてＩＴ導入補助金と合わせてこれまで合計で約六十一万社を支援してきております。
　こうした支援策を活用しながら今後も中小企業の生産性向上を促してまいりたいと思いますし、先ほど来御指摘ありますように、事業を継続していくためにも、賃上げを進めていくためにも、物価上昇分と賃上げ分も含めて価格転嫁できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○中田宏君　ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけど、先ほど総理からとにかく正念場という答えもいただきましたけど、価格転嫁は進めなきゃいけないけど、価格転嫁だけが進んで賃上げがなければ、今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、是非、ここはもう両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。
　さて次に、昨年九月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。
　先週来も、中国人女性が沖縄本島に近い無人島、屋那覇島を購入したということが、ＳＮＳ上では中国人とおぼしき人が中国の領土が増えたなどの書き込みをしたり、我が国でもＳＮＳやメディアでも大きな話題、議論になっておりました。安全保障上、外国人や外国資本による我が国の土地買収に対しては国民の多くもやはり不安視をいたしております。
　実は、私は、衆議院議員だった平成二十五年、二〇一三年の十一月でありますけれども、当時の同僚議員とともに我が国の平和及び安全を維持する上で重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、提出をいたしました。その頃も高市大臣とは同じ問題意識で随分議論をさせてもらいました。あれから十年、十年ですね、一歩前進して重要土地等調査法が令和三年に成立をいたしました。これによって、先月、二月に五十八か所を対象とする初回の区域指定がなされて調査が開始をされました。
　そこで、今後、第二回の区域指定はいつになるのか、高市経済安保担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法ですが、昨年九月二十日に全面施行されて、今年の二月一日に第一回目の区域指定として、注視区域、それから特別注視区域、計五十八か所の指定が施行されたということで、ようやく本格的な運用を開始したばかりです。
　次回の区域指定でございますが、現在内閣府で準備を進めております。現時点でその具体的な日程をお示しするということはできませんけれども、速やかに検討を行って対応を進めてまいります。
○中田宏君　現時点では準備中ということで具体的な日程は出てきませんでしたけれども、安全保障をめぐる環境変化への対応、これ待ったなしというふうに思います。速やかに区域指定をしていかなければならないと考えるんですね。
　というのも、内閣官房から出された注視・特別注視区域の候補という文書、これに基づいて、私、数えてみますと、防衛関係施設だけで法定要件を満たすものは五百か所以上あります。さらに、海上保安庁の施設や国境離島などを合わせると、およそ六百か所程度に上ると考えられるわけです。このおよそ六百にもなるであろう候補地を土地等利用状況審議会で審議してもらった上で区域を指定するという段取りを踏んでいくわけですね。初回は五十八ですよ。それに対して、今言ったように六百程度ということになれば、第二回どころか、三回、四回、五回、六回、七回という、それ以上続いていくのかとも考えられてしまいます。
　当然ですけれども指定された順に調査を開始していくわけですけれども、一体いつ頃までに区域指定及び土地等の利用状況の調査が完了するのか。法執行の今後の見通しについて、これも高市大臣にお伺いしたく思います。
○国務大臣（高市早苗君）　第二回目以降の区域指定についても、準備が整ったものから順次行っていきます。ですから、現時点で法執行の今後の見通し全体について予断を持ってお答えするということは困難でございますけれども、法律の附則第二条におきましても、これ法施行後五年後の見直し規定まで置かれておりますので、できる限り速やかな対応というものを進めてまいります。
○中田宏君　この件、最後に総理にお伺いしたいと思いますけど、重要土地調査法については、土地利用の実態把握を努めて、調査結果を踏まえて実効性のある取組について深化させていくということがこれ前提だと思うんですね。すなわち、調査のための調査をやっていてもしようがないわけであって、そういう意味では、あそこは誰々さんの土地ですよということで、分かりました、終わりですでは済まない。私が知る限り、一国の安全保障にとって重要な土地や施設の周囲を外国人が自由に売買できる国、これ日本ぐらいですよ。
　重要土地等調査法による調査等の執行状況を踏まえて、今後、我が国の安全保障に係る土地をしっかり守っていくための次の一歩に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところです。委員御自身も関わってこられたという話を先ほど聞きました。重要土地等調査法はその課題の解決に資するものであると考えています。
　そこで、まずは本法の対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進め、今後の法執行の状況、そして、あわせて、安全保障をめぐる内外の情勢、これも見極めなければなりません。そういったものをしっかり見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討を進めていくことは政府としても考えていきたいと思っています。
　要は、ようやく法律ができました、この執行状況、まずはしっかり確認をした上で、更なる政策対応についても考える、これが政府の基本的な考え方であります。