Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　日米防衛協力のためのガイドラインの見直しに関する中間報告の内容につきましては、今御指摘ございましたけれども、その公表に先立つ九月十日、それから十月三日に開催されました国家安全保障会議四大臣会合において取り上げられまして、関係閣僚による議論が行われたところでございます。
　引き続き、七月一日の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備との整合性にも十分留意しつつ、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、さらにガイドライン見直しの作業を進めてまいります。
　その過程におきましては、国家安全保障会議が適時適切に開催をされ、関係閣僚による議論がしっかりと行われていくということになると考えてございますが、その具体的な進め方については、最終的には国家安全保障会議の議長たる総理の御判断になると考えてございます。
○岡本委員　十七年ぶりの大切な改定ですので、議論すべきをしっかりと時間をかけて議論していただきながら、よりよいものの策定をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　岸田大臣、再任おめでとうございます。引き続き、日本外交のトップとして、しっかりかじ取りをしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、まず本題に入る前に、左藤防衛副大臣に一点お伺いしたいと思いますが、江渡大臣は元気に職務されておられますか。これは笑い事ではなくて、昨日の安保委員会が質疑が中断をしてしまった、これは原因があるわけですね。
　防衛大臣というのは、二十五万自衛隊員のトップであります。国民の信頼を損ねることがあってはならない。今もなお、御嶽山の山頂付近では、自衛官の皆さんが腰まで火山灰につかって捜索活動を必死にしておられる。そういう中で、大臣の政治資金の問題が発生をしております。
　副大臣としてこの問題をどう捉えておられるか、そして、大臣に対してもし助言をされるとしたらどんな助言をされるか、お答えいただけますか。
○左藤副大臣　今、長島先生からお話ありましたけれども、大臣は法にのっとって誠実にお答えすべく頑張っている、このように思っております。今おっしゃったようないろいろな疑念がないように彼もこれから頑張っていくと思いますので、しっかり支援をしていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　しっかり大臣に伝えていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　今、最後に岡本委員から質疑がありましたガイドライン、先週の水曜日に日米防衛協力のガイドラインの改定作業中間報告が出されました。十七年ぶりの改定ということで、国民の皆様もそうですし、同盟国あるいは周辺国、国際社会全体が注目をしているというふうに思っております。
　それでは、外務大臣、それから防衛副大臣、そしてきょうは安保法制担当の防衛政務官にお越しいただいておりますが、それぞれ、今回のガイドラインのポイント、大臣なりのポイント、副大臣なりのポイント、あるいは政務官なりのポイントはどこにあるか、国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の中間報告は、昨年十月に開かれました日米２プラス２おいて合意をされたガイドラインの見直しにつきまして、これまで行ってきた作業について要約をしたということであります。
　これはあくまでも中間報告であり、最終的な結論はこれから引き続きまして議論を続けていかなければならないと考えていますが、その上で、今日までの作業において日米間で共通認識に達しているという点につきましては、大きなものを挙げますと三つあると考えます。
　まず一点は、日本の平和と安全の確保に関して、平素から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとることとしていること、これがまず一点。
　それから二点目として、地域及びグローバルな平和と安全のための協力について、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、さまざまな分野において協力を強化していくということ。
　そして三点目として、新たな戦略的領域である宇宙及びサイバー空間における協力を進めていくということ。
　この点につきましては、日米間で現在においても共通認識に達している、このように考えております。
　ぜひ、引き続きまして議論を続け、そしてこのガイドラインの見直しを、日米協力のあり方を検討していく上で、しっかりとしたものに仕上げていきたいと考えております。
○長島（昭）委員　同じような答弁になるといけないので、防衛副大臣あるいは防衛政務官、つけ足すようなところがあったら、また別の観点でもしポイントがあるとしたら、補っていただけますか。
○左藤副大臣　今外務大臣からお答えがございましたので、ほとんどダブりますので、あえて言うことはございませんが、今後は、この中間報告において示された枠組みと目的に沿って作業を進めていきたいと思っております。
　現時点ではどうなるかまだ詳しいことはわかりませんけれども、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○石川大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました石川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、外務大臣、副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、特段つけ足すことはございませんけれども、安保法制の検討とはしっかり整合性を踏まえてガイドラインについても検討を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○長島（昭）委員　このガイドラインの見直しの作業というのは、実は私どもの民主党政権のもとで準備作業が始まりました。
　大体、九七年のガイドラインを思い起こすと、当時はアメリカ側からの要請に日本政府が応える、いわば受動的な形で始まりましたが、今回は我が方から、日本側から、そろそろガイドラインの改定をしようじゃないか、そういうことを当時の森本大臣の方からパネッタ国防長官に提案をし、それはぜひやろう、この十七年間の間に国際環境も大きく変わっている、こういうことで始まりまして、不肖私が副大臣のときに、十一月だったと思いますけれども、もうぎりぎりでしたが、ワシントンに飛びまして、当時のカーター副長官とキックオフの話し合いをさせていただいたということでございます。
　それを引き継いでいただいて、安倍政権のもとで今精力的に議論を進めていただいている、これは非常に有意義だというふうに思っています。
　そこで、これは報道でもさんざん議論されておりますけれども、現行のガイドラインにあった三つの領域が、別の三つの分野に今回移行しているんですね。三つの領域というのは、一つは、平素からの日米の協力、それから二番目が、日本が武力攻撃を受けた際の日米協力のあり方、そして三番目が、先ほど岡本さんから話が出ておりました、周辺事態における日米の協力のあり方、この三つがガイドラインの三本柱だったんです。
　それが今、今度の中間報告で明らかになったように、先ほどまさに外務大臣から説明があったように、まず、平素から有事に至るあらゆるステージで切れ目のない、シームレスな日米の協力体制を築いていこう、それから、日本の防衛だけじゃない、周辺事態だけじゃない、地域及びグローバルな平和と安定、安全のために日米が協力をしていく、そして三番目が、新しい戦略領域ということで、宇宙、サイバーが言及されているわけです。
　私は、この中からポイントを三つ挙げるとすると、一つは、やはり先ほど議論になりました、周辺事態という概念が、私個人としては、不要になった、必要なくなった、もはやそういう地理的な限定をかける必要がなくなった、日米協力というのは、日本の防衛、そして周辺事態、あるいはそれを超えたグローバル、あるいは地域の平和と安定に対して、これにどう日米で協力していくか、こういうふうにもう地平線が広がったということですね。これが一点。
　それからもう一つは、グレーゾーンも含めたシームレスな対応をしていく。まだ平時であるけれども、不穏な動きがあったときに適時適切に日米が協力体制に入るという、この二点目。
　そして三点目は、同盟国同士の協力だけでなく、プラス韓国であるとか、オーストラリアであるとか、あるいはインドであるとか、場合によっては多国間でやる、こういった協力のあり方がこれから拡大をしていく。
　こういうことによって何が得られるかといえば、これはもちろん日本の平和と独立を守るということは一番のコアですけれども、プラス地域の秩序、あるいは日本の大きな意味での安全、安定というものが確保できるというふうに思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います、今私が申し上げた点について。
○岸田国務大臣　御指摘の点も含めて、今回の中間報告、あくまでも現時点での議論を取りまとめたものであります。周辺事態等の地理的な要件等につきましても、まだ最終的に考え方が決まったものではありません。
　逆に、グローバルな協力につきましても、従来から日米間においては日米が主体的に取り組んできた協力、多くの実績がございます。ハイチの地震ですとか、フィリピンにおける台風、アデン湾におけるさまざまな取り組みなど、こうしたグローバルな協力は今までも存在したわけであります。
　いずれにしましても、引き続きましてこの中間報告において示された方向性を踏まえながら議論を続け、そしてガイドラインの見直し、しっかりとしたものに仕上げていかなければならないと考えています。
○長島（昭）委員　周辺事態についてはまだ結論が出ていないということですが、ここは結構大事なポイントだと私は思っています。
　というのは、七月一日の閣議決定、この閣議決定で、集団的自衛権と呼ぶか個別的自衛権と呼ぶか、これは別にして、我が国が直接攻撃を受けていないケースであっても自衛権を行使する場合がある、こういうことを初めて政府が憲法解釈をして、そういう方針を打ち出したわけですよね。
　今まで周辺事態というのが必要だったのは、必要だったというか、周辺事態の考え方はどういう考え方か私なりに解釈すると、我が国が直接攻撃を受けていない事態、つまり我が国の存立とは余り関係ない、しかし、朝鮮半島で何か起こったり、周辺で何か起こったときに、アメリカが出動してやる、日本の基地を使う、日本の支援を求めている、まあ、お手伝いしてあげるかな、極めて当事者意識が薄い概念だったんですよ。
　ところが、今回は、我が国が攻撃を受けていないけれども、我が国の存立にかかわるような事態があり得る、そういう事態においては、いろいろな条件はついていますけれども、自衛権を発動する。つまり、自分たちと一緒に行動している緊密な関係にある国を支援して武力を行使する可能性があるわけですね。こうなってくると、まさに周辺事態と今まで言われていたもの、対米支援で済ませていたことが、まさに我が国が当事国となる、そういう考え方になったんですね、今回。わかりますよね。それだけ当事者意識が出ているということなんですね。
　それは、先ほどまさに小渕総理の答弁を引用されましたけれども、小渕さんはああいうふうにおっしゃいましたが、周辺事態という概念はもともと地理的な概念ではなかったわけでありまして、何が言いたいかというと、本当に真っ当な議論がこれからできるようになったんですね。周辺事態という何か自分たちの周辺に物事を引きつけて考える考え方だけではなくて、もちろんそれも大事ですよ、直接危害が加えられる、あるいは加えられるおそれがある、こういう事態も大事ですけれども、それを超えた事態においても日本は当事者意識を持って、アメリカと協力するときは協力する、ほかの国と協力をするときは協力する。
　そういう意味で、今回、思い切って周辺事態という概念を取っ払って日米のガイドラインの改定作業に入っていくということは、私はこれは非常に大事なポイントだというふうに思うんですが、その点、外務大臣に伺いましたので、左藤防衛副大臣、防衛を担当する副大臣として、この周辺事態の考え方、これまでの考え方、そして、今後あるべき日米協力ということを考えたときに、周辺事態というものの考え方をどう捉えるか、御所見を伺いたいと思います。
○左藤副大臣　確かに、周辺事態というのは、今までと違って、これからどうなるかというのは、日米協議、ガイドラインの中でしっかり協議をしていかなきゃならない事項でございます。
　しかし、今、長島委員がおっしゃったいろいろな事態に備えてどうするか、これは正直言って、今、日米間で協議をしていきたいと思っておりますので、しっかり長島先生の御意見も踏まえながら頑張っていきたいと思っています。
○長島（昭）委員　それでは、もう少し深いといいますか、非常に重要な問題について外務大臣に御所見を伺いたいと思うんですが、私は、なぜこれだけガイドラインの見直しが必要か、あるいは今言った周辺事態にこだわらずに、もう少し日米の協力の幅を広げる必要があるかと考えたときに、これはやはり日本を取り巻く国際環境の変化というのを挙げざるを得ませんね。そして、それは言ってみれば、地政学的に見れば、地殻変動のようなことが今起こっています。大きく二つ挙げることができると思う。
　一つは、中国の台頭です。二十五年連続で、軍事力、二桁の伸びを維持して、今日本の防衛費の三倍近くに膨れ上がっていますし、アメリカの国防費に比べればまだ四分の一ですけれども、このまま二桁で伸びていけば、十五年以内に四倍になるわけですね。こういう勢いを持って今中国が出てきている。そして海洋進出、南シナ海、東シナ海、こういった状況が一つ一方にある。
　そしてもう一方は、アメリカの退潮傾向。リバランスとかピボットとか言っておりますけれども、財政的な制約があって、私から見ると、この地域へのプレゼンスに対して相当程度支障を来している、こういうふうに思うんですね。
　この二つの地政学的な地殻変動があるから、日本がもう少しこれまでよりも積極的な、まさにプロアクティブな役割分担というものを担っていかなければならないと思うんです。
　外務大臣から伺いたいのは、一つは国際秩序の維持、この地域における国際秩序をどうやって維持していくか、そしてもう一点は、日本の安全保障をどう確保していくか、この二つの観点から、今起こっている中国の台頭、そしてアメリカの退潮傾向、この二つの地殻変動にどう対応していくべきだとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているという認識の中にあって、中国に対しましては、責任ある、そして建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守しながら行動するよう引き続き促していくということ、このことにつきましては、地域の平和あるいは繁栄、安定にとって極めて重要だと考えています。
　まず基本的には、我が国として、引き続き日中戦略対話あるいは日中安保対話といった安全保障分野の既存の対話の早期再開、あるいは不測の事態の発生の回避、防止のための枠組みの構築に向けて中国側への働きかけは続けていかなければならないと考えています。
　この観点から、九月に日中高級事務レベル海洋協議が約二年ぶりに再開され、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて協議を再開することで一致したこと、これは有意義なことだと思っています。
　そして一方、米国ですが、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに関しては、これまでオバマ政権は、リバランス政策として、この地域を重視する政策を継続する旨繰り返し表明してきております。厳しい財政状況の中にある、御指摘のとおりでありますが、この財政状況の中にあっても、この地域において必要となる能力の維持等に努めてきていると認識をしており、このことは我が国としまして歓迎をしております。
　我が国としましては、引き続き、まずは我が国自身の防衛力を適切に整備する、そして中国に対しましては、引き続きましてしっかりと働きかけを行っていく、そして米国との関係においては、日米安全保障体制のもと、米軍の前方展開を維持し、その抑止力を確保する、こういったことが重要であると認識をしております。
　我が国としまして、我が国の安全保障環境の厳しさを考えますときに、そういった大きく三つの取り組みを重視していかなければならないと考えます。
○長島（昭）委員　中国の台頭については二つ問題があると思っているんです。一つは急速な軍拡ですね。それからもう一つは、南シナ海あるいは東シナ海で見られるような、力を背景にした、みずからのルールとか主張を強要していく、そういう姿勢であります。
　そこで、一つは、左藤防衛副大臣に伺いたいんですが、ちょっと要素分析したいと思うんですが、Ａ２ＡＤという考え方がありますね。アンチアクセス・エリア・ディナイアル、これは接近拒否というふうに呼ばれていますけれども、こういう能力を今中国は着々と構築をしている。これを副大臣としてどういうふうに分析をしておられるか、御所見を伺いたいと思います。まず一点。
○左藤副大臣　先生御存じのとおり、Ａ２ＡＤについては、これはいろいろ、国際法の秩序の維持とかいうものについて我々も頑張っているわけですが、中国が継続的に高い水準で防衛費を増加している、これは先生おっしゃるとおりです。軍事力を広範かつ急速に強化しておりますが、その一環として、いわゆるＡ２ＡＤの能力の強化に取り組んでいると見られております。
　我々はどうしても東シナ海、南シナ海での活動を注視して、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試み等、高圧的とも言える対応を示していますが、我々はそれに対してしっかりと対応させていただきたいと思っております。
　そういう中国の動向について、不透明さも相まっておりますけれども、我が国を含む地域、国際社会の安全保障の懸念になっておりますけれども、我々はしっかりと冷静な対応をして、平素から情報収集そして警戒監視活動に万全を期していきたいと思っております。
○長島（昭）委員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、日本の安全保障にとって、それから地域の秩序維持にとって、中国が営々と築き上げてきたＡ２ＡＤ能力というのはどういう問題があるのかというところを説明していただきたかったんですけれども。
○左藤副大臣　それは、我々の領空、領海を含めた、非常に懸念をしているところでございますので、それについてはやはりしっかりと対応していきたい。これは注視をしないと大変なことになる、このように思っていますし、哨戒機を含めたいろいろな監視活動、そして米軍との連絡をしっかりやっていきたい、このように思っております。
○長島（昭）委員　Ａ２ＡＤというのは、例えば、潜水艦であるとか、ミサイルの距離が延びた、あるいは精度が高くなった、巡航ミサイルあるいは弾道ミサイル、こういった飛び道具が急速にふえてきて、接近拒否というのは、つまり何の接近ですか、アメリカが接近してくるのを、これを拒否する、排除する、なるべくアメリカが近くに来ないようにする、こういう能力だと私は理解をしているんです。
　この深刻なところは、例えば一九九六年に台湾海峡危機というのがありました。台湾で総統選挙が行われる。当時は、李登輝さんが二期目で初めて民選選挙に打って出たわけですけれども、そのときに、李登輝さんがまた総統になると独立運動が高まってしまうということで、中国は台湾海峡で盛んにミサイル演習をして、台湾の国民に対してプレッシャーをかけたわけですね。ブラフをかけた。しかし、そのブラフをはねのけて、台湾の国民は李登輝さんを選ばれたわけです。
　そのときに、アメリカは、当時、クリントン政権でしたが、横須賀にいたニミッツ、それから中東にいたインディペンデンス、二つの空母部隊を台湾海峡に急派しまして、そして、中国に対して、逆に、もうこれ以上やるならただじゃおかないぞ、こういうブラフをかけ返したわけです。それで、中国は屈辱的に引き下がる、こういうことが九六年の時点であったわけですね。
　では、十数年たった今、同じようなことが起こったとして、オバマ大統領は同じように、つまり、何の不安もなく二つの空母部隊、二つじゃなくてもいいですよ、三つでも四つでもいいですけれども、そういう空母部隊をこの近海に自信を持って派遣することができるかどうか、これはいかがですか、副大臣。十八年間の間に中国が営々とアクセス拒否の能力を築き上げてきた。十八年前と同じような状況でアメリカは対応できるかどうか、いかがでしょう。
○左藤副大臣　そういう中国の活動でございますけれども、やはり自国の防衛等のため、可能な限り遠方の海空域での敵の作戦を阻止することや、自国の領有権に関する主張の強化、こういうことをどんどんやっておられますけれども、我々も、しっかりそれに対応するために、アメリカとしっかりとプレゼンスをやっていきたい、このように思っていますし、今おっしゃったときにアメリカがどう動くか、これは正直言ってまだきちっと詰めておりませんけれども、我々は、そういうときに対応できるように、しっかりアメリカと連絡をとりながらやっていきたい、このように思っております。
○長島（昭）委員　本当にこれは深刻だと思います。九六年の段階では、例えば最新鋭の潜水艦を中国は数隻しか持っていなかった。今は四十隻近くになっていますね。それから、巡航ミサイルなんかを持っている駆逐艦、最新鋭の駆逐艦も、当時は数隻でしたけれども、今やこれは四十隻近くになっている。あるいは第五世代の戦闘機、これも向こうは開発を進めて、我々と同じぐらいの、第四世代、四・五世代の戦闘機は当時はほとんどなかったのが、今はもう三百機、四百機のオーダーになっている。
　こういう深刻な状況の中で、しっかりやるというのは確かにやっていただきたいと思いますよ。日本とアメリカでしっかり連携をとりながら、こういうものとのバランスをきちっととって、安定的な軍事バランスというものを維持していく、こういう努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
　これは外務副大臣に伺いたいんですけれども、もう一つの問題は、南シナ海で起こっている問題ですね。国際法を無視とは言いませんけれども、ゆがめて、そして力によって自国の主張やルールというものを押しつけてくる。
　例えば、一昨年の四月、フィリピンとスカボロー礁でにらみ合った。あるいは、ベトナムとこの夏やりましたね。そして、きのうの新聞ですか、西沙諸島、パラセル諸島で、最大の島であるウッディー島に二千メートルの滑走路を中国はつくった。そして、ベトナムはこれを主権侵害だといってクレームをしている。
　これは全て、一九九二年に中国が領海法というのを制定して、南シナ海のほとんどをカバーする、九段線と呼ばれていますけれども、この九段線に基づく彼らの行動、彼らから見れば領海をきちっとしていくという行動の一環だと思うんですが、この九段線、これは国際法上根拠があるんでしょうか。
○中山副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、中国においては、国防予算の急速な増大を背景に、十分な透明性を欠いた形で軍事力の増強が進められており、我が国を含む国際社会の共通の懸念事項となっていることは言うまでもない、委員の御指摘にもあるようなお話が事実明白でございます。
　また同時に、東シナ海や南シナ海におきましても、必ずしも既存の国際法秩序とは相入れない独自の主張に基づいてさまざまな海洋活動を活発化させており、これも我が国を含む国際社会の共通の懸念事項となっているというふうに思います。
　こうした中国側の活動の意図について断定的に申し上げるのは難しいとは思いますけれども、中国国内での海洋権益に対する関心の高まり、また、領土や領海の防衛、シーレーンに対する関心の高まり等の諸要因がその背景として指摘されていると承知をいたしております。
　我が国といたしましては、地域の平和と安定及び繁栄のためには、中国が責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、国防政策の透明性を向上させていくことが重要と考えており、安全保障分野で関係国と連携しながら中国側に働きかけをしていく構えであります。
　中国側の九段線の主張については、国際法上の根拠が曖昧であるとの指摘があり、南シナ海における領有権などをめぐる東南アジア諸国との主張の対立を生んでいる要因にあるということは、先生もお読みになられている平成二十六年版防衛白書の七十二ページに記載をされております。
　そしてまた冒頭、先生から外務大臣の方にも質問があったシームレスな対応は、逆に我々政治家の側にも求められていると思います。政権交代があって与野党が入れかわっても、安全保障政策、国民の生命と財産を守る政策ということが不変ないようにしていかなければならない。委員の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
○長島（昭）委員　こういう深刻な状況の中で、アメリカがしっかりしていればそれほど心配もないんだろうと思うんですが、その肝心のアメリカがどうもおかしくなっている。経済的には非常にまだまだ活力がありますし、人口もふえているし、技術力も維持していますので、アメリカが衰退している、そういう言い方は私は当たらないと思いますけれども、問題なことは、アメリカは、口ではリバランスあるいはピボットとか言っているんですが、実態を本当に伴っているのかどうかということなんですね。
　外務大臣に伺いたいのは、先ほどリバランスというお話をされましたけれども、もともと、このリバランス政策というのは、二〇一一年の一月に、当時のクリントン国務長官が、フォーリン・ポリシーという雑誌にアジアピボットという言葉を初めて使って、アメリカのアジアへの関与を強めていく、こういう方針を出し、そしてその年の十一月に、オバマ大統領が、ＡＰＥＣの後、バリでＥＡＳがあって、その前のタイミングを使ってオーストラリアの議会で演説をして、具体的に、アジアできちっとアメリカはこれからも関与し続けるということを世界に表明した。
　それから三年たっているんですけれども、何かアメリカが特段この地域への関与を強めた、あるいは具体的な行動としてそういうことを示した、こういう事例はあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、アメリカが引き続きリバランス政策を堅持していると認識をしております。
　具体的に行動等で示しているのかという質問でありますが、例えば本年三月、米政府が公表しました四年ごとの国防計画見直し、ＱＤＲ二〇一四において、アジア太平洋地域へのリバランス政策の堅持を再確認するとともに、同地域における海軍力を初めとする抑止、対処能力の強化、近代化、そして米海兵隊のグアム移転、拡大抑止を考慮した核能力の維持等、いずれも我が国及び地域の平和と安全にとって不可欠な取り組みが継続されること、これを明らかにしているということであります。
　また、米海兵隊についても、即応性のある遠征軍として、紛争の抑止、同盟国やパートナー国への安全保障、世界じゅうの危機への対処のため前方展開を維持すること、こういったことを明らかにしているということでございます。
　米国の国防省予算要求におきましても、米政府としては、ＱＤＲに沿って作成した上で、基礎予算額約四千九百五十六億ドルに加えて、米軍の即応性維持と兵器等の現代化を目的として、現行の法律に定める要求上限額とは別枠として二百六十四億ドルの増額要求を行っている、こういったことも承知をしております。
　こういった点を我々としても注視した上で、米国のリバランス政策、引き続きまして維持されているということ、これを歓迎しているという次第でございます。
○長島（昭）委員　外務大臣、言葉より行動なんですね。本当にそういうことが目に見えてあらわれてこなければ、これは抑止力にならないわけでありまして、今の大臣のお話を聞いても、予算要求をしたとか、そういうふうに公式の文書に書いてあるとか、ちょっと言葉が先行しているところが危うい感じがしたんですが。
　防衛副大臣に。アメリカは引き続き議会が内向きな傾向があると私は懸念しているんですけれども、例のシークエストレーションという予算の強制削減、まだ今でも生きているのだと思いますし、十年間で国防費を一割削減するという、その方針はまだ撤回されていないと思います。今外務大臣から御紹介いただいたように、国防総省としては予算の増額を要求していますけれども、実際承認をするかしないか、これは議会であります。この財政制約がもたらすアメリカの前方プレゼンスに対する影響、どういうふうに防衛省として認識されていますか。
○左藤副大臣　長島先生おっしゃった懸念はあるんですが、実は、御存じのとおり、二〇一四年及び一五年の米会計予算の強制削減は超党派予算法により緩和されたものの、今後、二〇一六年米会計年度から強制削減が再開する可能性があります。その影響はしっかり見ていきたいと思っております。
　しかし、現実、本年の三月に、先ほど大臣が言われたＱＤＲでは、アジア太平洋地域のリバランスを継続するための努力を優先するということを言及しておられます。そして、具体的にはどうかといいますと、アジア太平洋地域の海軍前方展開部隊の追加配備や、空軍ＩＳＲ戦力の展開に取り組むこととしております。
　そして、我が国との関係は、昨年の十月の２プラス２共同発表でも示されているとおりでございますが、米国は、日米同盟が世界及び地域の安全保障上の課題に対処することができるよう、軍事力を強化する意図を有する旨を明確にしております。
　そういう考えのもとに、米国は、２プラス２発表以来、Ｐ８哨戒機の嘉手納基地への配備、そして無人偵察機、グローバルホークの三沢飛行場への一時展開といった取り組みを進めておられます。そして、本年四月には、ヘーゲル国防長官は、二〇一七年までに新たに新設のＢＭＤ対応型イージス艦を日本に前方展開する計画を発表しております。
　こういうことを注視してまいりますと、これからの動きはもちろんしっかり見ていかなきゃなりませんけれども、引き続き、米国の我が国及びアジア太平洋に対するコミットメントには変更がないと考えております。しっかりまた折衝をさせていただきたいと思っています。
○長島（昭）委員　そういうことで、中国が台頭し、そしてアメリカが退潮傾向にあるということを前提にすると、ますますこの地域の平和と安定のために我が国が果たすべき役割というのは大きくなっていくんだろうというふうに思っています。
　今アメリカで深刻なのは、もちろん財政の制約もありますけれども、やはりアメリカ国民が、十年間のテロとの闘いで相当な犠牲をアフガニスタン、イラクで出しましたので、厭戦機運が高まっているわけですね。ですから、国際秩序を維持していこうというウイルというか意思、リゾルブと言った方がいいかもしれませんね、かたい意思、こういうものが希薄化しているということが私は非常に懸念されるんです。
　ピューリサーチという国際的にも有名な、アメリカでは一番権威の高い世論調査会社があります。一九六四年以来、毎年毎年米国民の世論調査をやってきた。その中にこういう項目があるんですね。国際社会で起こっている出来事についてアメリカは関与すべきかどうか、こういう項目があるんです。六四年以来ずっと、毎年毎年とってきて、去年の調査結果で、国際社会で起こっていることはそれぞれの国に任せて、アメリカはなるべく関与を控えるべきだ、こういう意見が初めて五〇％を超えたんです。
　六四年の調査をとり始めたころは、そういう意見は大体二〇％ぐらいでした。ベトナム戦争の後、少し上がって、それでも四〇％ぐらい。あるいは冷戦が終わって、また上がって、四〇％弱。初めて五割を超えた。これだけアメリカ国民自体がアメリカの国際関与というものを控えるようにという、そういうプレッシャー。
　そういう中で、私はオバマ政権特有のリーダーシップの欠如かと思っていたんですが、やはりそういう国民の根強い政府に対する意識というものが反映されて、エジプトでもリビアでもシリアでも、あるいはイラクも、こんなになるまでオバマ政権は対応することができなかった。ウクライナでも結局散発的な制裁を科しているだけでありまして、この点を考えると、本当に、自分の国は自分で守る、もちろんそうですけれども、この地域の秩序の維持というものに対して、日本はより多くの意識と責任を割いていかなければならない、このように思っているんです。
　大臣、そういう意味でいうと、私は中国ばかりやり玉に上げるつもりはありませんけれども、中国の台頭というのが、まさに地政学的な地殻変動ですから、これには私たちは相当意識を割かなきゃいけない。
　そういう観点から見ると、言葉尻を捉えるようで恐縮なんですが、岸田大臣の所信表明、所信の御挨拶の中に近隣諸国との関係という項目があって、第一に、近隣諸国との関係の強化です。日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。中国の平和的な発展は、我が国にとっても大きなチャンスです。隣国であるがゆえにさまざまな課題が生じるのは当然です。さまざまな分野、レベルで対話を行い、戦略的互恵関係の実現を目指していきたいと思います。こう書いていますね。一方で、尖閣諸島では、断固として守り抜く。
　次は韓国なんですね。韓国とは、困難な問題はありますが、今後ともさまざまなレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向の重層的な関係を構築します。竹島についてはしっかりやります。
　中国との文脈と韓国との文脈を比べると、何かパラレルというか、私から見ると、中国の台頭のもたらす我が国を初めとする地域の秩序に与える影響というのは物すごく大きい。そういう中国をどうこれからマネージしていくか、中国とどう対応していくかというのは、私はもう一段深い洞察と政策的な配慮というものがあってしかるべきだと思うんです。
　地域の安全、それから我が国の安全保障、この二つを考えて、中国との関係、韓国とはちょっと違う、もう少し次元の違う中国との関係というのをどう捉えていくか、外務大臣、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、韓国も中国も我が国にとりまして大切な隣国であり、やはり隣国であるがゆえに問題も生じますが、条件をつけることなく対話を進めていかなければいけない、こういった基本的な考え方は持っております。しかしながら、御指摘のように、日中関係と日韓関係を単純に比較するということはできないと思っております。
　中国におきましては、先ほど来さまざまな議論が行われています。不透明な軍事予算の増大ですとか、必ずしも既存の国際法秩序と相入れない独自の主張に基づいて海洋進出を行うなど、こういった点につきましては国際社会共通の懸念事項であると認識をしております。こういった動向につきましてはしっかりと注視をしていかなければなりません。日本と中国との関係をどう安定化させるかということは、国際社会の平和や安定や繁栄にも影響してくる、こうした大きな責任を担っている二つの国の関係でもあると認識をしております。
　一方、韓国との関係を考えますと、日本も韓国もともにアメリカの同盟国であります。戦略的な利益は共有しているというふうに考えておりますし、そういった視点から、未来志向で大局的な観点から二国間関係を考えていかなければならない、こういった関係であると考えます。
　このように、日中関係、日韓関係は単純に比較することは困難であり、それぞれの国との関係の、それぞれの重要性や特徴をしっかりと認識しながら我が国として対応していかなければならないと考えます。
○長島（昭）委員　もう時間がないんですけれども、最後にガイドラインの意義にもう一回戻りたいと思うんですが、こういった二つの巨大な地殻変動が起こっている。そういう中で、その地殻変動に対応するためには、一つは、中国が、これ以上横暴なといいますか、国際法をゆがめたり、あるいは力によって一方的に自己の主張や自分たちのルールを押しつけてくる、そういう行動を自制する、あるいは、こっちからいうと、諫止、ディスエージョン、抑止、ディターレンス、こういうことをしていくことが一つ大事。
　と同時に、アメリカがもし今のプレゼンスのレベルを維持するのに四苦八苦しているんだったら、アメリカが簡単に引き下がらないように、アメリカをつなぎとめておく、そういう努力もあわせて行わなければいけない。
　そういう二つの努力の交差点にあるのが、私は、今回の日米ガイドラインの見直しだ、あるいはその中での日本の役割拡大だ、こういうふうに思うんです。
　防衛副大臣、今度の中間報告に前回とはちょっと違う文言が幾つか出ているんですが、特に私が注目したのは、アセットプロテクション、防衛装備品の防護、十五事例に合わせていえば米艦防護、こういったことになるんだろうと思うんですけれども、今申し上げた、中国に対して抑止を働かせながらアメリカのプレゼンスをきちっと引きとめておく、そういうものを達成するためにガイドラインがあるとすれば、このアセット防護というような考え方は今の文脈の中でどう防衛省として捉えているのか、国民にわかりやすく解説していただければありがたいと思います。
○左藤副大臣　今、ガイドラインでアセットの話が出ておりますけれども、アセットとは、一般に、自衛隊や米軍の任務遂行のために有する艦艇、航空機といったものを含む概念でございます。中間報告では、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のために日米がとる措置にアセットの防護を含み得ることとしております。
　この防護については、安保法制にかかわる先般の閣議決定にも、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の同部隊への武器等の防護に関して言及されており、我が国の平和及び安全の確保にとって重要な協力分野であると考えています。
　今後のガイドライン見直しについても、こうした点を踏まえ、アセットの防護に関する日米協力のあり方についてさらに検討していきたい。それと、長島先生おっしゃったように、しっかりこういうことをやることによって、日米がしっかり協力するんだ、それが抑止力になる、このように我々は思っております。
○長島（昭）委員　今の御説明でよくわかるんですが、そういう戦略的な意味合いが非常に強いと思うんですね。中国に対しても抑止力を働かせながら、アメリカと協力をして、地域の安定に寄与する。
　これは最後にしたいと思いますが、石川防衛政務官に伺いたいんですけれども、そういう観点からすると、つまり、グローバルな視点であるとか、リージョナルな視点であるとか、地域の安全保障あるいは地域の秩序を守っていく、そういう視点が、閣議決定に至る集団的自衛権をめぐる与党協議の中では、何か忘れ去られているような印象を私は持ったんですね。
　それは、個別的自衛権というか集団的自衛権というか、これはそれぞれのとり方があろうかと思いますけれども、まさにあそこの閣議決定で出ていた文言ですね。国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛権が行使できる。つまり、そうした事態に至るまで、集団的自衛権は持っていても行使はしない、こういうふうにもとれるわけですね。
　これは、私は先ほどからずっと言ってきた、中国というふうに名指しするつもりはありませんけれども、抑止力というものを高めるという観点からすると、ちょっと自己中心的というか、自分が攻撃される、あるいはそれと同等なことが起こらない限りそれに対して対応できないということをあらかじめ国際社会に宣言してしまうことになるということを私は懸念するんですが、石川政務官、防衛省の立場から、この点についてどうお考えでしょうか。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど来、先生から御質問いただいております中国の動向あるいはアメリカの国防費削減のお話等は、私ども防衛省といたしましても、しっかりと注視しながら、かつ中国の対応については冷静かつ沈着な対応を心がけつつ、平素の情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと思っております。
　御指摘の閣議決定に関しましては、今回、与党、自民党、公明党の間の協議を踏まえて、先ほど御指摘のありました、地域の、グローバルな、またリージョナルな課題等も踏まえつつ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために政府として何をなすべきかという問題意識のもと、濃密な議論を行ってきたものと承知をしております。
　その閣議決定の中で加えられました文言につきまして、第一要件に、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということが新三要件の第一要件に入ったわけでございますが、この新三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置として、武力の行使が憲法上許容されると判断するに至ったものでございます。
　以上でございます。
○長島（昭）委員　この問題は非常に大事なんです。法律論、憲法論としても大事なんですが、やはり安全保障論、戦略論としても大事なテーマなんですね。
　ですから、これは、アメリカと協議をする前に、本来は国会で相当審議をして、安保法制をこれから変えていくのだったら、その方向性、骨格ぐらいはきちっと示した上で堂々とアメリカと議論するような、そういう順序で臨まなければいけないと私は思っています。
　その点も含めてこれから引き続き議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで議論を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　外務委員会、初めての機会ですので大変新鮮な気持ちでお話を聞かせていただいておりますが、さきの岸田外務大臣の所信表明、これについて幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず第一に、なぜか一番最後のところに、戦略的な対外発信を抜本的に強化するとおっしゃったわけですが、この一行だけで、そのくだりがありません。
　外交というのは、要するに、相手に働きかける、そして相手からの働きかけに応えていく、その二面だろうと思うんです。その意味で、この対外発信というのはまさに外交の一番の基本だというふうに思うわけですが、ここにあえて戦略的という言葉をつけられた、これについてはさまざまなニュアンスというか意味を付加しておられるんだと思うんですが、それについてもう少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、先般の本委員会における外務大臣の御挨拶において、戦略的な対外発信を抜本的に強化していくということを申し述べました。
　これに関しましては、四つの柱を軸として予算要求をさせていただいております。一番目は、我が国日本の正しい姿を発信すること。二つ目が、我が国日本の多様な魅力のさらなる発信を行うこと。三つ目が、親日派、知日派をそれぞれにおいて育成すること。四本目の柱が、在外公館長、在外公館による発信のさらなる強化。この四つの柱を主に強化することとしまして、約五百億円増の要求を行っているところでございます。
　加えまして、従来の取り組みもあわせて拡充を行い、対外的な発信を効果的に行っていく考えでございます。
○若井委員　今これに関しまして、大臣は、この間、国際的な協調に基づく積極的平和主義と地球儀外交の展開によって、日本が世界の中で存在感と自信を取り戻してきた、このように述べておられるわけです。そのこと自体は大変結構なことだと思うんですけれども、問題は、この存在感と自信、これが本当に自他ともに認められるものになっているかどうか、その辺が問われているのではないか。
　このことについてはどなたも異論はないと思うんですが、その意味で、今政務官が御説明になられた四本の柱、確かに大事かと思います。ただ、ここにありますこの四つの柱でありますけれども、五百億の予算を要求されておられるというお話でしたが、この四つの柱というのは、実は今に限ったことではなく、常日ごろから外交の一番の仕事として、基本として取り組まれてきたことだというふうに私は思うんです。
　我が国が諸外国に対してさまざまな対外発信をしているというのは、歴史が始まって以来常に行われてきたことでありますし、最近でいえば、ノーベル賞の受賞もあり、あるいは世界遺産も、富士山だ、日本食だ、あるいは富岡の製糸場だ、ありますけれども、それだけでは、今日のこの激動する世界の状況の中で、情報を対外発信しているとは言い得ないんじゃないか、このことを私は常日ごろ感じております。
　この今日の刻々と変化をしていく、大変に厳しい、ある意味でいうと難しい状況の中にあって、我が国が、国としてしっかりとしたこの状況に対しての対処のあり方、そういう意味でのメッセージというものが評価をされるんだろう。その意味で、この基本的なスタンスをしっかり定めた上で、わかりやすく、効果的に、しかるべき対象に対して有効なポイントを上げていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　そういう意味で、この四本の柱、結構でございますけれども、率直に言ってもう少し、時代性といいますか、今日の状況について敏感に、しかも的確に、有効に発信をしていくということが大事だと思います。
　この四本の柱の中に何かそういうものがおありだと考えておられますか。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○薗浦大臣政務官　発信の仕方等々については先生御指摘のとおりでありまして、ただ、我々としましては、従来もこうしたことに取り組んでまいりましたけれども、現状分析として、今、国際社会においてパワーバランスがかつてないほど急激に変化をしているという認識がございます。加えて、特に新興国の存在感が国際場裏においても高まっておりますので、我が国の主張を改めて国際社会に浸透させ、また我が国の立場への支持を集める、こうした外交を推進するという立場、必要性を我々は極めて感じているという、まず現状認識があります。
　それから、現代性というお話がありましたけれども、我が国の立場、政策の発信を行う際に、まず我々として適切なメッセージを構築すること、それから誰に訴えるのかという意味で訴求対象、いわゆるオーディエンス、それから発信のタイミング、これも考慮をしなければならないということを認識しております。
　また、昔と違いまして、紙媒体だけではなくて電子媒体、また写真、動画といったような発信手段もいろいろ駆使をしなければなりませんし、言語についても考慮をしなければならない。
　また、我々だけが発信をするのではなくて、第三者によって我々の主張を発信していただくという重層的かつ複合的な発信を戦略的にやっていくという意味において、この四本の柱を特に重要視しております。
　中でもこれということを、先生今御指摘いただきました点においては、いわゆる在外公館、これにおいて発信力を強化したいということで、大使などに広報の専門家、またコンサルタントを配置して、こういう積極的かつ効果的な対外発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若井委員　大臣、今政務官から、我々の主張を伝えるための枠組みをこのような四本の柱でつくるんだというお話でしたが、端的に言って我々の主張とは何なのか、その点についていかがでしょう。
○岸田国務大臣　我々の主張、何よりも我が国の姿が正しく伝えられなければなりません。そして、我が国の魅力につきましてもしっかりと発信しなければなりません。そして、我が国の政策自身も正確に伝わらなければなりません。
　こういったものを含めて、我が国の主張、立場としてしっかり対外発信することが重要ではないかと認識をいたします。
○若井委員　この問題については、禅問答みたいになってしまうかと思いますので、これぐらいにして、今後さらに議論を重ねてまいりたいと思います。
　この今の柱の中にありますＯＤＡの活用について、二、三お聞きをさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡを戦略的に活用して、国際開発課題、気候変動問題等に積極的に取り組む、そうおっしゃっているわけですが、その具体的な内容についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　先般、国土交通委員会の派遣で、私はエルサルバドルという国に視察に行ってまいりました。一九六八年から我が国はエルサルバドルに海外青年協力隊を送ってきた、もう既に五十年近い海外協力、国際協力の実績があるという国であります。面積が四国ぐらいのところに六百万の人口と、非常に小さい国なので、我が国のこうした国際協力の中では、余りこの間話題になってこなかったような気もするんですけれども、相手側の対応の仕方から考えて、大変に大きな意義が、また私もあるというふうに感じました。
　非常に長い間、内乱があって、国はもう本当に混乱をきわめているわけですけれども、政府の三番手と言われる国道を管理している大臣に直接御案内をいただいて、我が国がこれまで積み重ねてきた協力の現場、そして、当時、山崩れで、いわゆるパン・アメリカン・ハイウエーというんですか、南北を結ぶ国道が分断をされているところを、ＪＩＣＡが今お手伝いをしながらその回復に当たっている、そういう現場でしたけれども、大変に見えないところで有効な役割を果たしてきたものと思います。
　それも含めまして、政府として、これまでＯＤＡが果たしてきた役割をどのように認識しておられるのか、今後、これをどのように見直していくのかということ、それはこれまでの成果の上に立ったことだと思いますので、その辺、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　まずは、遠方までＯＤＡの現場を御視察いただきましたことに感謝を申し上げます。
　私の方から、これまでの果たしてきた役割について、まず答弁申し上げます。
　まず、アジアを初めとする途上国の安定、それから発展に大きく貢献するとともに、我が国にとりましても、途上国とのきずなを強めて、国際社会における我が国の地位を向上させる上で、確かな成果を上げてきたというふうに認識をしております。また、平和で安定した国際環境という、我が国の発展にとって極めて重要な状況をつくり出すために、大いに役立ってきたところだと認識をしております。
　以上です。
○岸田国務大臣　ただいま政務官の方から、今日までのＯＤＡの果たしてきた役割を答弁させていただきました。質問の後半の今後の方向性について、私の方から答弁させていただきます。
　ＯＤＡ大綱、前回改正されたのが二〇〇三年ですので、既に十年以上たっております。その間、日本及び国際社会は大きく変化をいたしました。ＯＤＡに求められる役割も変化をしております。そしてさらに、来年を期限とするミレニアム開発目標、ＭＤＧｓ後の新たな開発目標に向けた国際的な議論も今既に開始されております。
　こうした中で、我が国としまして、ＯＤＡ大綱の見直しに向けた検討を行っているところであります。六月に有識者会議の報告もいただきました。
　ぜひ、今後とも議論を続け、非軍事的手段による平和の希求、あるいは人間の安全保障、さらには自助努力支援、こういった点を重視しながら、我が国の開発協力の基本理念を大事にしながら、議論を進めていきたいと考えております。
○若井委員　この間、六十年に及ぶＯＤＡ、我が国のみの国際協力の成果とは言えないかもしれませんが、ＡＳＥＡＮは大変に発展をし、経済的にも大きな役割を果たすようになっている。そして、その中には中国も含まれておりますし、そこが今後、地球の、そしてアジアの発展の上にどのような役割を果たしていくかということも大きな課題になってきていると思います。
　我が国のＯＤＡの予算が年々減ってきている、そうした現実もございますけれども、世界の、ＡＳＥＡＮの、あるいは東アジアの経済的な発展、これをもたらしているＯＤＡの位置づけ、そして我が国が果たすべき役割、大きな変化を余儀なくされている、そういう状況かと思うんです。
　今後、ある意味で需要に対して供給の方が非常に小さくなった、そういう観点から、どのように役割を再編していくかということが一番の課題かと思いますけれども、見直しの中でどのように位置づけておられるのか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。
○岸田国務大臣　見直しの中にあっても、基本的な考え方、非軍事的手段による平和の希求ですとか、人間の安全保障ですとか、自助努力支援、こうした考え方は引き続き重要だと考えています。
　しかしながら、委員御指摘のように、国際社会は大きく変化をしています。ＯＤＡに求められる役割も変わってきています。そして、何よりも、ＯＤＡを考える際には、民間を初めオール・ジャパンでこうした国々に対する支援を考えていかなければならない、その中でＯＤＡがどんな役割を果たしていくのか、こういった視点も大変重要なのではないかと考えます。
　このように、現在の国際社会、アジアを初めとするさまざまな地域社会において日本のＯＤＡが果たす役割というものを考えながら、しっかりと見直し作業を進めていかなければならないと存じます。
　国際社会においては、新興国の支援等もどんどんと行われているわけですが、単に額を争うだけではなくして、量においても、質においても、日本独自のＯＤＡ政策というものをしっかりと示していく、こういった基礎となるようなＯＤＡ大綱の見直しを進めていきたいと考えています。
○若井委員　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、最近、中国の提唱によりまして、アジアインフラ投資銀行、この間も議論が出ておりましたけれども、この構想が非常に大きな検討の課題になっているということを仄聞しております。
　我が国の政府として、この中国が主導するＡＩＩＢ、これについて、どのようなスタンスで取り組もうとしておられるのか。報道によれば、我が国はこれには参加をしない、そして、周辺諸国についても参加をしないように示唆をしているというような報道もありますけれども、その点について、大臣、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のＡＩＩＢ構想ですが、昨年十月、中国の習近平国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明したものだと承知をしております。
　この構想につきましては、我が国として、まずは、このＡＩＩＢに先立って、ＡＤＢを初めとする既存の国際開発金融機関が存在いたします。こうした既存の国際開発金融機関に加えて、新たな国際機関を設立する付加価値があるのかどうかという点、あるいは、一国が非常に大きな出資割合を占める機関が、国際機関と名乗るに値する公正なガバナンスを確立できるのかという点、さらには、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより、他の債権者にも損害を与えることにならないか、こういった点を含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　以上の点も踏まえまして、日本政府としましては、ＡＩＩＢへの参加について慎重な立場であります。
○若井委員　先ほど来議論になっておりますとおり、世界における、例えばインフラの投資の需要というのは飛躍的に拡大をしている、そしてまた、今お話があったＡＤＢとか、そうしたこれまでの既存の枠組みの中では、それに十分対応し切れるのかどうか、そうした問題もあるかと思います。
　そうした中で、毎年一兆ドルを超えるという世界の、あるいはアジアのインフラ投資に対して、新しいそうした供給元が出てくるということ自体は、私は、ある意味でいうと、歴史の流れでもあり、また、これまで我が国が行ってきたＯＤＡの成果でもあるというふうに思うわけですけれども、慎重な立場というのは、そうした流れについてほかの道筋を考えようとしておられるのか、あるいは、ＡＩＩＢ、これについて、条件をつけて、ある意味で参画をする、あるいは協力をする、外側から支援をする、さまざまな対策があると思うんです。
　これは、ある意味でいうと、先行の投資として、我が国としても一歩前へ踏み出すべき課題ではないかというふうに思いますけれども、重ねて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　インフラ整備に対するさまざまな国々の要求というものがますます大きくなっているというのは事実であります。
　しかしながら、こうしたインフラ整備に対する要求に対しての融資等に関しましては、従来から、既存の多くの国際金融機関があり、この金融機関のもとで、さまざまなルール、秩序のもとに、さまざまな取り組みが行われてきております。
　こうした既存のルールや秩序、こういったものはしっかりと大事にされなければなりません。こうした基本的なルールや秩序をしっかりと守った上で、増大するインフラ整備に対する需要にどう応えていくのか、この点、大変重要だと考えております。
　そういった観点から、ＡＩＩＢ構想につきましては、先ほど申し上げました諸点について、我が国として慎重な検討が必要であると考えているところであります。こういった点から、慎重な立場であるということを申し上げているわけです。
　ぜひ、今後とも、こうしたインフラ整備の需要に対してどう応えていくのか、責任ある議論を進めていかなければならないと考えています。