Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　なぜそういうことをしつこく聞いているかというと、現実に自衛隊を派遣するときには大変な、いろいろなことをやっておかなければいけない、ほとんどの部分が実は空白だということなんです。
　恐らく現場の経験をお持ちでないのでおわかりにならないと思いますが、もしこのケースで、この事例で周辺地域に医療部隊を送り出すとなると大変な問題があるし、もしアメリカ軍と一緒になってアメリカ軍の分の医療活動も見ないといけないと、いろいろな問題がある。
　例えば、自衛隊の中に従軍牧師は何名おられますか、いかがですか。
○中谷国務大臣　従軍牧師はおりません。
　それから、訓練していないのじゃないかと言われますが、九六年のときに、ルワンダの難民等につきましては、半年程度ゴマに行って、地域の病院を開設して、医療の支援、それからキャンプでの消毒、また水の浄化、それぞれ実施をいたしておりまして、そういう実績につきましては、自衛隊は能力的に持っているというふうに思っております。
○首藤委員　いろいろ、実際の、現実の自衛隊が全然準備ができていないということを立証しようとして質問しようとしているのですけれども、そういうアバウトな話ばかり幾ら聞かされていても質問する意味がないというような気がするのです。
　それでは、最後に、法務省関係のことで一つお聞きしたいと思います。
　十月三日に、ハザラ族で日本に来られている、さまざまな理由で日本に来ている方が難民申請をされていたわけですが、その難民申請をされているハザラ族の認定申請者が逮捕されて十条で収監されるというような事態に陥っております。ハザラ人が八名、タジク人が一名ということですね。これは新聞でも報道されたので、法務大臣よく御存じだと思います。
　このハザラ人というのは、皆さん余り御存じないかもしれませんが、バーミヤンを守っていた人たちなんですね。バーミヤンを守っていたから、バーミヤンの石仏は破壊されずに済んだ。このハザラ人というのは、チンギスカンの流れをくむというモンゴル系の人で、シーア派なんですね。その人たちが石仏を守っていたために、あのイスラム圏においても石仏は破壊を免れていた。そして、タリバンがこのハザラ人を大虐殺してバーミヤンを乗っ取って、そこで破壊するわけですね。そして、ハザラ人の人たちは各地へ難民として逃げていく。その一部は日本にも流れてきています。
　こういう方を今十条で収監しているわけですが、この点に関しては幾つかの問題があります。
　時間がないのでまとめてお聞きしたいと思いますけれども、まず一つは、驚くべきことですが、この難民申請で来られた方は船で来られているということですね。よく私たちも、今度こういう事件があったらたくさんのアフガン難民が日本に押し寄せてくるかもしれないと言うと、いや、飛行場でチェックされます、飛行機に乗る前に日本のビザがあるかないかでチェックされるから日本には来ません、こういう意見をされていました。しかし、何と船で来られる。そう考えると、日本の入管体制、それはどうなっているのかということをまず第一点、お聞きしたい。いかがですか。
○森山国務大臣　船でおいでになる方の場合も、当然入国されるときは入国審査が行われます。この方々がどのようなルートで来られたか、今調査中でございますのでよくわかりませんが、船の場合はいわゆる密航船みたいな可能性もあるわけでございまして、そのようなときは、残念ながら入国審査の場を通らないまま入国してしまわれるという方もございます。
○首藤委員　それは大変恐ろしいことですね。今でも、九月十一日から空爆が始まる間でも、現地の方にいろいろ聞きますと、もちろん国境は閉鎖されていますけれども、大体一万五千人ぐらいが間道を伝って国外に逃れているのだと言われています。
　そして、これも法務大臣よく御存じのとおり、今、難民というのは世界で一つのビジネスになっている。したがって、国境を越えたところでブローカーがいて、その人間を、ある人はスウェーデン、ある人はドイツ、ある人はラオス、ある人はタイ、ある人は韓国、そしてある人は日本、こういうふうにルートを勝手に決めて、パスポートを配って送っているということですよね。
　ですから、こういう状況の中で、今まで考えていた入管体制というものが難民の大量発生に対して果たしてきくのかどうか。法務大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　海上から入ってこられる可能性もおっしゃるようにあるわけでございますので、そのような場合に備えまして、海上保安庁など関係機関と連絡を密にいたしまして、そのような不法入国者の取り締まりの強化を図るべく一生懸命に努力いたしております。
○首藤委員　こういうハザラ人の方が、日本へ来て申請をするわけですね。今回そういうふうに不法滞在だといって収監されている人は、その中でも本当に善良といいますか、みずから申告して難民のステータスを得たいという人ですよね。だから、多くの人は、船で着いたまま、歌舞伎町とかいろいろなところへ入り込んでいる可能性があるということで、今までの難民の大量発生に対して、やはり入管体制というものをきちっとしていかなければいけないと思います。
　このハザラ人という方は、パシュトゥン族であるタリバンに非常な被害を受けて、ようやく日本までたどり着いたと仮定します。仮定したというか、現実そうですね。この人たちの難民申請に関しても、当然日本語ができるわけじゃないですから、通訳が来ます。この人たちの通訳は一体何語で話されますか。
○森山国務大臣　その方々がお話ししていらっしゃる、通用する言葉を通訳として使わなければいけないと思いますが、残念ながら、その数も限られておりますし、現在のところ、メディアその他で非常にその需要が大きいものですから、入国管理その他のところで通訳を十分敏速に手配するということは非常に難しいんですが、懸命に努力しているところでございます。
○首藤委員　この法律はいろいろ問題があります。しかし、非常に一歩進んだというのは、こうした問題に対して人道、人権面で非常にやっていかなきゃいけない、この姿勢を私は非常に高く評価するものです。その意味で、同じように、難民が出てくる、これを日本側でもやはり人道、人権の見地からしっかりやらなきゃいけないな、そういうふうに思うんですよね。
　何が問題かというと、私たちはアフガニスタンというと、ああ、アフガニスタンか、アフガニスタン語をしゃべっているのか、こういうふうに思いますよね。しかし、そうじゃないわけです。ハザラ人の人は、強いて言えばペルシャ語をしゃべる、ペルシャ語系の言葉をしゃべるわけですよ。実際に通訳する方はパシュトゥン語の通訳の方らしいんですよね。そうすると、今まで私たちはパシュトゥン人から追われて逃げてきましたなんというのを、ちゃんとこう通訳してくれないわけですよ。申告書にもそう書いてくれないわけですよ。ですから私たちは、こういう難民を受け入れるに当たっても、抑圧されてきた人たちの意見を聞くのに抑圧してきた側の言語で聞いていたら、絶対意味がないわけです。こういうところまで考えないと、本当の人道面での対応はできないんじゃないかと思っています。この辺はぜひ御尽力いただきたいと思います。
　もう一つ、このハザラ人というものは、結局石仏を守っていた人たちなんですね。ですから、守っていたがゆえにタリバンから追われて、迫害されて、逃げ惑っている。どうしてこういう人たちを真っ先に収監していくのか。どうしてこの人たちをもっといい待遇にできないのか。それは、だから、アフガニスタンというのはみんなタリバンで、怪しげなやつで、テロをするかもしれないということで逮捕しているのかもしれませんけれども、それは全くの事実誤認だと思うんですね。
　こうしたきめ細かさが、これからのこういう問題を解決するのに日本にとって重要なんじゃないかと思いますけれども、御意見いかがでしょうか。
○森山国務大臣　難民として認定するということは、難民の地位に関する条約に決められている条件が当たっているかどうか、つまり、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるかどうかということを確定しなければいけないわけでございます。
　そのためには、今いろいろ先生の方が御説明くださいましたような難しい条件がございまして時間がかかるわけでございますが、一方において、入国するときに、これまた先生がおっしゃいましたような偽造旅券その他でもって入ってきていらっしゃるとすれば、そちらの方はまた別の審査あるいは調査、そして場合によっては帰っていただくという措置もしなければならない。
　これは両方、同時に並行して行うということは今までもやっていることでございまして、そのような事態がうかがわれますものですから、現在、不法入国の嫌疑で調べさせていただき、そのために収監させていただいているわけでございます。
○首藤委員　不法入国していることは事実ですから、ぜひその辺をつまびらかにしていただいて、我が国としても人権面での対応をきちっとしていただきたい、そういうふうに考えております。
　私は、なぜそのことをわざわざこの質問の最後に取り上げたかというと、何かこうした問題は、決してアフガニスタンの中で起こる、パキスタンだけで起こる、その周辺だけで起こるという問題ではないわけです。我々の行為によっていろいろなものが出てくる。被災民という言葉がありました。被災民という言葉を通して、一言でも、いろいろな方が被災されていくわけですね、その行為によって。ですから、そうしたことに関しても、決してアフガニスタンやパキスタンだけではなくて、我が国においてもこうした問題に関しても、グローバル社会の今日ですから、そうしたことを我が国の中でもきっちりしていかなければいけないな、そういうふうに思っております。
　特に難民問題に関しては、今まで我々が難民難民と考えていたのは、それはどちらかというと他人がつくった難民でございました。例えば、これはクメールルージュ、ポル・ポト派が悪いんだ。あるいは、ベトナムで社会主義に合わない人が経済的利益を求めてボートピープルになって逃げ出していくんだ。要するに、原因は他人にあったわけです。そのことで日本が、ある意味においてその人たちを日本に受け入れていかなかった。ドイツにおいては十五万人ぐらいいるアフガン難民が、日本では本当に三十人、四十人しか受け入れられていない、そういう現実は確かにあると思います。
　ただ、今回は違うのは、この来るべき大きな難民の波に、つくり出した原因は我々にもあるということなんですよね。我々の行為が、ある意味でこの問題を生み出していることに関係しているわけです。ですから、今までとは違うレベルでこの難民対策というのを日本国内でもしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか、その御意見は。
○福田国務大臣　今回の被災民のこともございますけれども、難民対策としては、やはり日本の人道的貢献、これは日本がなし得る道だと思いますので、懸命な努力をすべきだと思っています。
○首藤委員　今、時間が終わりになりましたから、私の質問はここで終えますが、私が簡単に聞いたことでも、かように問題が多い。決してあらを探すわけじゃなくて、本質的な部分、大きな問題を抱えている法律だということがおわかりになったと思います。
　ですから、この法律は、日本の今までの安全保障論議を大きく一歩踏み出すものでありますから、慎重審議をして、特別法、時限法であれば、必ずこの中に個別の名称、固有の地域、固有の文化その他を入れて、きちんとした情報を組み込んで法律として提出していただきたい。それがだめならば、せめてその一つ一つに関して、現実の世界の展開に合わせて、事前の承認を国会で、国民の前で得るように努力していただきたい、そうした思いを持って、私の質問は終わります。
○亀井（善）委員長代理　これにて首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　初めに、東祥三君外一名提出の国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について質問をしたいと思います。
　この法案は、我が国の安全保障政策の一大構造改革になるような法案でありまして、今回のようなテロに対する我が国の取り組みを行うに当たっても、地に足のついた、腰の据わった、筋の通った対応を可能にする法律ということだと思いますけれども、まずは、この法案の提出の経緯について伺いたいと思います。
○中塚議員　お答えいたします。
　国際社会の激しい競争の波の中にあって、資源が乏しく、また人口も過密な我が国にとって必要な条件というのは、やはり世界が平和であること、そして世界のあらゆる国と自由な交流と協力関係を維持することが必要であるというふうに私ども考えておりまして、そのためには、まず日本を守るためには、もちろん日米同盟は欠かすことができません。日本国防衛の第一線は、自衛隊プラス日米安保条約であるというふうに考えております。
　それに加えまして、日本の近くまたあるいは遠いところで世界平和を脅かすような状況が起きた場合、湾岸戦争の教訓を生かしつつ、国連の有力メンバーといたしまして日本はどのように対応をするべきかということを私どもずうっと考えておりまして、自由党はもとより、その前身である新進党のころより真剣に議論を重ねてきたわけでございます。この委員室におられます多くの議員各位も当時議論に参加をいただいたというふうに記憶をいたしております。
　まず第一に、日本は自衛権を放棄しておりません。ただ、そういった中でも、憲法九条のもとでは、基本的に、直接日本が攻撃を受けた場合のみに行使できる、個別的であれ集団的であれ、直接日本が攻撃を受けた場合、あるいはそのまま放置すればそういった事態に至る場合に限られるというふうに考えております。
　そして、いま一つは、日本が国際コミュニティーの責任あるメンバーとして、世界の平和が侵されそうになった場合に、あるいはそのおそれがある場合、何もできないということではなく、日本国憲法の理想が地球国家であり、そして世界の平和が、諸国民の共同作業によりこれを守っていく、そういった考え方に基づきまして、国際連合の総会または安全保障理事会によって武力行使容認決議等があった場合に、その活動には積極的に参加をしていこう、この二つのことを柱にしてこの法律の提案と立法というものを続けてきたわけであります。
　また、こういった考え方を実現するために、私どもは、平成十年、自自連立、または十一年の自自公連立におきまして、有事法制の整備やあるいは安全保障基本法の制定ということを政策合意に盛り込んだわけですが、それも今日まで実現をすることなく至っておるわけでございます。
　湾岸戦争の際、国連による武力行使容認決議があった、つまり、国際社会が一致結束して行動をしようということを決めたときでさえ、我が国は自衛隊を派遣することがなかったわけでありますが、今回、個別的自衛権を行使しているアメリカ、その協力のために自衛隊を派遣するということになりますと、同時多発テロは憎んで余りある行為ではありますが、これは、今までの日本の戦後の安全保障政策を全く根底から変えていくということにほかならないというふうに私ども考えておりまして、安全保障政策の原理原則を議論することなく、確立することなくそういったことを行うのは絶対に認めることができない。
　現時点で、私ども自由党の安全保障政策の基本的な考えを取りまとめ提出をした次第であります。
　以上です。
○達増委員　この防衛国際協力基本法第六条について質問をいたします。
　この第六条は、国連の決議あるいは国連の関係機関の要請、これがあれば、国際の平和及び安全の維持もしくは回復を図るための活動、これは武力行使を伴う活動も含む、武力行使を含む、そういった活動に積極的に協力するものとする、あるいはまた、国際的な救援活動にも積極的に協力するものとするというふうに定められております。
　これは、要するに国連決議に基づいて行われる武力行使、国連決議に基づいて行われる武力行使であれば、憲法九条、武力行使は永久にこれを放棄すると定めている憲法九条に違反するものではないということなんでしょうか。
○東（祥）議員　お答えします。
　達増議員の言われるとおりだと思います。
　御案内のとおり、この国際連合における武力行使容認決議、これは第七章四十二条から波及してくる問題であります。
　御案内のとおり、第一次世界大戦においてあの国際連盟が失敗していく。その後、御案内のとおり、一九二八年、ケロッグ・ブリアン条約、いわゆる不戦条約ができて、そして、この国際社会から戦争というものをしてはならないんだ、そういう条約ができ、日本はそれに加盟していたわけでありますが、第二次世界大戦のときに、結局その理想がもろくも破綻していく。そういう前提に立った上で、一九四五年、国際連盟の失敗を繰り返さないように国連憲章ができて、それに基づいて国際連合ができ上がったわけであります。
　御指摘の憲法第九条は、今日まで日本の政府は一貫して、第九条、つまり、自衛権の延長線上ですべての武力行使という問題を考えてきたんだろうと思います。
　しかし、今申し上げるとおり、国際社会が一致団結して、国際社会の平和と秩序を脅かすものが出てきたときに、国際連合、とりわけ国連安保理というのは世界の、国際の平和と安全を守る唯一の拘束機関ですから、国際社会が一致団結して、その平和と秩序あるいはその破壊者、これに対して制裁を加える、そのような決議をしたときに、国際社会の一員として日本がそれに積極的に参加協力していくことは当然のことであり、憲法第九条が禁止しているところの武力行使には当たらない、このように私たちは認識している次第であります。
○達増委員　そうしますと、今回の九月十一日、米中枢テロに関して国連が、安全保障理事会が武力行使容認決議、湾岸戦争のときに出したような武力行使容認決議を出せば、この法案、防衛国際協力基本法のもとでは自衛隊の参加も可能ということになるわけでしょうか。
○東（祥）議員　そのとおりであります。
　現在の政府案で議論されているもの、基本的には、国連決議における、武力行使容認決議がないにもかかわらず、あったかのようにいろいろと説明されておりますけれども、我々の視点からいうならば、国連決議があるならば、日本の唯一の武力組織であります自衛隊をいわゆる兵たん支援のために参加協力させる、それは当然のことであります。
○達増委員　そうしますと、確認でありますが、この第六条、これは、従来の政府の憲法解釈、政府の行ってきた憲法解釈、すなわち、たとえ国連決議があっても武力行使を伴うような活動には自衛隊は参加できない、武力行使になるような活動に参加することは憲法違反である、そういう政府の解釈を変更するものと考えていいでしょうか。
○東（祥）議員　先ほど御説明させていただいたとおり、国連安保理決議に基づく、武力行使容認決議が安保理でなされた場合、それは憲法第九条の延長線上におけるものとは異なりますので、その角度から論じれば、今までの政府が有しているところの憲法解釈とは異なった、新しい角度から新しい状況に適応する、そのような考え方を提示している、このように申し上げることができると思います。
○達増委員　政府の憲法解釈というのも、要は、法制局による憲法解釈を、その時々の内閣が行政の執行の参考として、一種のガイドラインとして使ってきたということでありまして、その解釈が国民全体を縛るような性質を持っているものかは疑わしいと思います。
　今回のこの防衛国際協力基本法は、立法という手続によって、全国民を代表する国会議員が、国権の最高機関としての国会が、立法府としていわば新しい憲法解釈を立法措置として行うことになるわけでありまして、非常に民主的な手続の中で新しい時代にふさわしい憲法解釈をしていくことになると思います。
　他方、小泉総理大臣は、参議院の予算委員会で自由党の西岡武夫委員の質問に対し、解釈を変更するならすっきり憲法を変えた方がいい、ただ、憲法改正するエネルギーは今の政治状況で使っていいのか、政治家として判断しなければならない、そういうことを述べているわけでありますけれども、解釈変更をするなら憲法改正だ、そういう考え方については、提案者はどうお考えですか。
○東（祥）議員　結論から申し上げれば、小泉総理は、憲法解釈を変更しない、憲法の枠内である、あるいはまた武力行使と一体化しない、このようなことを繰り返しているわけでありますけれども、実際的に、皆さん御案内のとおり、十年前、憲法の論議があれほどかまびすしく、かんかんがくがく議論した際、そしてサウジアラビアにも日本の自衛艦を派遣することができなかった、物資協力もできなかった、補給活動もできなかった。
　十年たった今日、そのときのその議論をさらに深めていくための種々の準備をさせていただいたにもかかわらず、何らそれに対しての具体的なものが出てこないで、突如として、この法律を出すことによって、物資協力もできる、補給業務もできる、あるいはまた自衛艦を派遣することができることとしている。これは、憲法解釈の変更をしないと言いながら、また、世界の諸国の皆さん方に全く理解できない方法で実質的な憲法改正を行っていることに匹敵するぐらいのことをしているのではないのか。なし崩し、また、その場しのぎの対応をしていく、このこと自体が、本当におかしなことをやっていると率直に思わざるを得ません。
○達増委員　この防衛国際協力基本法第六条二項について質問いたします。
　ここでは、先ほどの一項、国連決議などがあれば武力行使を含む活動に積極的に協力するという、この項に規定する活動に対する協力は、「国際法規及び国際連合の定める基準その他確立された国際的な基準に従って行われるものとする。」と規定されております。
　そうしますと、いわゆる武器使用について、現在のＰＫＯ法でありますとか船舶検査法は、我が国独自の制約を武器使用に課しているわけですね。その結果、隣の方で活動している別の国の部隊、軍隊が攻撃を受けた場合にそれを助けに行くことができないでありますとか、船舶検査をしようとしてとまらない船を攻撃してとめることはできないといった、そういう我が国独自の制約が課されているわけでありますけれども、本法案、防衛国際協力基本法のもとでは、そうした我が国独自の制約ということは是正されることになるんでしょうか。
○東（祥）議員　当然のことだと思います。
　先ほど、民主党の首藤議員がとてもいい話をされていたと思います。あくまでも国連決議に基づいて自衛隊を派遣する。それは、ただ単に日本だけが行う、自衛隊つまり武力組織を使った行動ではないわけであります。国際社会が一致団結して、それぞれの加盟国ができる範囲においてそれぞれの武力組織を送っていく。そのときに、武器の使用に関して日本だけが独自の制約を課しているとするならば、他の国々と共通のルールに基づいた動きができなくなるわけであります。
　先ほど首藤さんが言われていた視点というのは、政治家の究極の判断というのは何かといえば、それはシビリアンコントロールであります。自衛隊という武力組織を送っていく。送る以上、ちゃんと任務を遂行できる、その任務遂行の目的を明確にすると同時に、任務遂行に必要な権限を十分に付与しなければいけないわけであります。
　当然、その意味で、国連の決議に基づくＰＫＯ法あるいはまた船舶検査活動、そのときに日本だけ独自の武器使用ということになれば他の国々と共通の土壌で仕事ができなくなる、そういうことはあってはならない。その意味で、ちゃんとした是正をしなければならない、当然であります。
○達増委員　国連の決議があって国連のもとで行われる活動には他の国連加盟国と同じような基準で参加する、いわゆる普通の国として諸外国とともに国際の平和と秩序を守ろうということだと思います。
　ただ、現実にそういう活動を展開する場合、考えてみますと、アメリカやイギリスの軍隊が持っている装備あるいは能力と、日本の自衛隊の装備や能力というのは決定的に違うわけでありまして、日本がそういうアメリカやイギリス並みのことをすることは非常に難しいのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○東（祥）議員　自衛隊のこれまでの経験、あるいはまた能力、それをにわかに私に判定させていただくのは難しいと思います。それは、防衛庁長官なりあるいはまた自衛隊の方々が一番よく知っていることだと思います。
　そういうことを踏まえた上で、当然国連決議に基づく、そして国際社会の平和と安定を再構築していくために、日本としてできることをそのとき選択していけばいいと。米国あるいは英国、そしてその他のＮＡＴＯの一部の国々はそういう経験を踏まえてちゃんとやっているわけですから。自衛隊として経験がないところに行けということは、これまたシビリアンコントロールを大きく僕は逸脱する問題だと思います。
　そういう判断をちゃんと踏まえた上で、選択肢を選んだ上でできるものをやらせればいい、それが基本的な考え方であります。
○達増委員　この防衛国際協力基本法の背景にあると思われる普通の国という考え方、この普通の国論についてはかなり誤解を受けているところもあると思っておりまして、軍国主義化ではないのか、アメリカ、イギリス並みのそういう装備、能力を身につけて世界のあらゆることに介入していく、そういう、日本が軍国主義化することにつながるのではないかという批判もあるわけですけれども、そうではないということが今確認できたと思います。
　さて、もう一つ、この第六条関係について伺いたいんですけれども、これは国連中心主義と呼ばれる理念が背景にあるものだと思います。しかし、この国連中心主義に対しては、今、拒否権というものがあって、安保理常任理事国の拒否権があってなかなか国連としての合意というのは難しい、そういう、国連を過大評価してはならない、国連中心主義には限界があるという批判もあるわけでありますが、この点はどう考えるでしょうか。
○東（祥）議員　おっしゃる批判があるのはよく存じ上げております。しかし、それであるからこそ逆に、国連を中心とした国際社会の秩序づくり、それに積極的に貢献していくという日本の明確な意思を示す必要があるんだろうというふうに思います。
　大別して言えば、国連に対して神棚のようにとらえている方々もいらっしゃいます。あるいはまた、国連、それも結局、安保理メンバーである超大国によって支配されていってしまっていて、基本的に、いざというときに何も機能しないのではないのか、こういう意見もあります。また、等身大に国連をとらえている方々もたくさんいらっしゃいます。
　日本として、先ほど報告させていただいているとおり、日本が一九五六年、国連に加盟していくわけですけれども、そのときの思いを今改めて認識すると同時に、皆さん御案内のとおり、今年度におけるノーベル平和賞が、国連として初めてノーベル平和賞を与えられた。それは、世界がますます複雑化していくそういう状況の中で、国連がもっとイニシアチブを発揮して、そして国際の平和と安全のために闘ってくれという国際世論のある意味で反映であろうととらえられます。
　その意味で、日本として、国際連合の主要なメンバーとして、この国連を中心とする国際社会の秩序体制に積極的に努力していくことは極めて重要なことなんだろうというふうに思います。
○達増委員　もう少し防衛国際協力基本法について質問を続けさせていただきたいと思います。
　第三条について伺います。
　ここは「自衛権の発動としての武力の行使」という題がついておりまして、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、行うことができる。」と定めておりますが、ここで言う「自衛権」には、個別的自衛権のほか、集団的自衛権も含まれるのでしょうか。
○東（祥）議員　結論から申し上げれば、当然であります。個別であろうが集団であろうが、その自衛権そのものに対しての大きな区別はないんだろう、私たちはそういうスタンスに立っております。
　ただ、その上で、十九世紀の戦争、また二十世紀の戦争を見たときに、すべて自衛権の名のもとに戦争というものが行われてきたのではないのか。日本の場合もそうでありました。第二次世界大戦のときに、自衛権の名のもとに大陸に進出し、そして結果として三百万人強に上る我が同胞たちがとうとい命を失っているわけであります。
　そうすると、自衛権の問題を余り積極的にとらえていくと、やはり昔の秩序の状況に戻っていってしまう。よく私たちが申し上げているとおり、自衛権、集団的自衛権も認めるけれども、しかしそれは抑制的に、自制的にとらえていかなくちゃいけない。
　一九六〇年代後半に起こりましたあのベトナム戦争、ベトナム戦争は、アメリカを初め、いわゆるＡＮＺＡＣという自由主義連合に入る国々が積極的に関与していった問題であります。これも、自衛権の名のもとにベトナム戦争が行われました。国連の決議は、当時冷戦構造下で発布されなかった。その結果どういうふうになっているのか。
　私たちの視点は、集団的自衛権を認めるけれども、それを抑制的にとらえて、例えばベトナム戦争型の、国連加盟国の一部の国々が自衛権の名のもとに戦闘行動を起こしたときに、そのときにすぐさま私たちはそれに参加することはない、そういう明確な規制をしいていることを付言しておきたいと思います。
○達増委員　そうしますと、二点、今のに関係して確認をさせていただきますと、まず、従来の政府の憲法解釈といいますのは、我が国は集団的自衛権を持ってはいるけれどもそれを行使することはできない、集団的自衛権は持っているけれども行使することはできないというのが伝統的な政府の憲法解釈だったわけですが、この第三条は、集団的自衛権の行使というものも認めている点で、かかる憲法解釈を変更するものと考えていいんでしょうか。
○東（祥）議員　基本的に、おっしゃるとおりであります。
　できるというふうにしておいて、そしてそれを行使する段階になったときにどのように使うのか。私たちの基本政策というのは、集団的自衛権の行使を有し、また行使をすることができるけれども、あくまでも、日本が直接攻撃されない限り、あるいはまたその事態をそのまま放置しておけば直接攻撃されるようなおそれのある場合に限る、そういう抑制を置いているわけであります。
　この視点から政府提出法案を見ていくと、自衛権の行使も認めていない、にもかかわらず、唯一の武力組織であります自衛隊を何に基づいて動かそうとしているのか、これすらもはっきりしない。そこにまさに今日の、ある意味で悲劇といいますか、憲法解釈を変えない変えないと言っておきながらなし崩し的に変えていく実態、また、今日までずっと続いてきている日本の政治手法、それを散見というか十分にかいま見ることができるのではないのか、このように思います。
○達増委員　政府提出のテロ特別措置法に関するコメントもいただきましたので、そちらの方に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この政府案にも自由党案に劣らず野心的なところがありまして、従来の日本国の安全保障政策というものから大きく逸脱しているところがあると思いますけれども、一方で、何も変わらない、何も変わらない、何も変えない、何も変えないという説明もありまして、実際、大事なところで変わっていないところも多いと思います。
　そこで、まず外務大臣に伺います。
　今回のこの法案が目的のところで引用している安保理決議の一三六八でありますが、今回のアメリカ中枢テロの後に出た決議でありますけれども、湾岸戦争のときに最終的に出された武力行使容認決議と違いまして、湾岸戦争のときのものは、国連憲章第七章のもとに行動しと、第七章というのは国連の強制措置を規定しているわけでありますが、そういう強制措置のことを引用した上で、加盟国に対して、平和及び安全の回復のためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えるという、これをもって武力行使容認決議と言われているわけです。そして、そのことを履行するためにとられる行動に対して、すべての国家に適切な支援を与えることを要請するという要請を安保理が行っている。こういう非常にかちっとした国連中心の対イラクの態勢が湾岸戦争のときにつくられたわけでありますが、それに比べると、今回のテロに対して出された安保理決議一三六八というのはまだ足りないと思うんですね。
　第五項のところに、「二千一年九月十一日のテロ攻撃に対応するため、」云々「あらゆる必要な手順をとる用意があることを表明する。」というふうに書いてあります。「あらゆる必要な手順」、これはステップという英語が使われておりますが、そういうステップをとる用意があることを表明する。これはあたかも、まだあらゆるステップを踏み終わってはいない、これからさらにステップを踏んでいかなければならない、経済制裁でありますとかさらなる武力行使を含む制裁、そういう国連憲章第七章にあるような強制措置を安保理としても決議して、各国に要請して対テロ包囲網をより高度なものにしていく、そういうことが求められるのではないかと思うんですけれども、そういうさらなる国連安保理決議が出るよう、我が国として努力していかないんでしょうか。
○田中国務大臣　お答えする前に、今、国連中心主義の自由党さんがお考えになっていらっしゃるこの新しい法案の説明を伺いましたけれども、集団的自衛権の行使はできるというふうに認められていて、そしてその上でもって抑制的に使っていこうという御趣旨の法案かなというふうに理解をいたしました。初めて伺いましたので不十分かと思いますけれども。
　お尋ねの件でございますけれども、今回のテロに関しましては、今一三六八も絡めておっしゃいましたけれども、これは米国におけるテロ攻撃に対する非難決議であるわけです。九月十二日に採択されたこの決議は、「憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し、」と述べておりまして、自衛権が国連憲章五十一条で、先ほどほかの議員さんのときには読みましたけれども、加盟国の固有の権利とされていることを確認いたしております。
　その後、米国やイギリスですけれども、両国による軍事行動は、国連憲章五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使であるとして安保理に報告をしてございます。これを受けまして開かれた安保理の非公式協議においては、米英による個別または集団的自衛権の行使に対して批判的な発言をする安保理理事国はいなかったというふうに承知をいたしております。要するに、米英の報告に対して反対する者はなかったという意味ですけれども。
　このように、安全保障理事会自体が国連憲章の第七章、先ほど委員が触れられたことですけれども、そこでの集団安全保障措置を求めるには至っていないという証左ではないかというふうに考えております。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　湾岸戦争のときにも、最初、アメリカが砂漠の盾作戦ということでサウジアラビアに駐留したときには、サウジアラビアを守るんだと、集団的自衛権、自衛権で説明したわけですね。ところがその後、安保理決議が次々に重ねられていって、最終的に武力行使容認決議までいって、もうそうなると、多国籍軍で、自衛権だ、集団的自衛権だと言って行動する国はなくなったわけであります。ところが、今はまだそこまで至っていないので、アフガニスタンで軍事行動を行っている国々は自衛権、自衛権と言っている、それでいいのかということであります。
　日本は、資源、食糧、そういったものを海外に大きく依存をしている国でありまして、他のどんな国よりも世界全体の平和と安定に関心と責任を持たなければならない。例えばアメリカという国は、いざとなれば鎖国をしてでも生きていける国なんですね。アメリカは広大で、資源も豊富、食糧も豊富。ところが、日本はそうではない。
　ですから、例えばアメリカや他の国々が、これはそれほど国連の体制を高度化せずにやらなくても、伝統的な、もう十九世紀、そのころから使われている自衛権でやっていいと判断するかもしれませんが、日本政府としては、それ以上に踏み込んだ、国際的な体制を高度化してこのテロに臨んでいくという主導権をとっていいはずなんですね。なぜそういうことをしないんですか。これも外務大臣にお願いします。
○田中国務大臣　お待たせしました。
　我が国も、国連を重視しているということにおきましては何ら違ってないというふうに思いますし、アメリカについて今達増委員のおっしゃったことも、私もそれは正しいと思っております。
　けれども、こうした安全保障理事会自体が、これ自体が国連憲章七章の、先ほども申しましたけれども、もとでの集団安全保障措置をとる考えはない中でもって、多国籍軍、いや、これは湾岸のときのことですけれども、それからまた、設立されてない国連軍、これは現実にはまだ出てきておりませんから、それによる対応も議論をするという必要性は今のところはちょっと考えられないのではないかというふうに考えます。
○達増委員　日本は今残念ながら安保理のメンバーに入っていないわけでありますけれども、安保理のメンバーに対する働きかけというのはできるはずなんですね。
　それは、常任理事国の五カ国のみならず、例えばアジアからは今シンガポールとバングラデシュが安保理に入っています。シンガポールは我が国と自由貿易協定を結ぶ東アジア経済における盟友でありますし、バングラデシュに対しては我が国は経済援助を熱心に行っている。どちらの国も我が国の主張に対し聞く耳を持たないということはないはずでありますし、そもそも、国連において、アメリカを除けば我が国は世界で一番資金拠出をしているわけでありまして、そういう我が国が、たとえ今安保理のメンバーでないとしても、安保理の決定に関してはいろいろな関与ができるはずなんです。したがって、もっとそういうシンガポールやバングラデシュから安保理の中の事情を聞いたりとか、そして、日本としてはこうした方がいいと思っているというやりとりをまさに進めていかなければならないと思うんですね。
　特に、外務大臣はきのう、おととい、シンガポールに行ってこられたと思うんですが、まさにそういう対話をシンガポール側とするチャンスであったと思うんですが、シンガポールでのきのう、おとといの対話も含め、日本政府としての安保理メンバーへの働きかけというのは行ってないんでしょうか。
○田中国務大臣　先ほどちょっと、関連するんですが、別のようですが、ほかの委員さんが、小泉総理は余り安保理入りに御熱心ではないんじゃないかというふうに思っておられるということがありましたし、以前もそのようなお尋ねもあったと思いますが、そんなことは決してないと思いますし、日本としても、このような安保理決議を踏まえて、そして安保理のメンバー国とも協議をしながら国際社会の取り組みに積極的に参加していきたいという考えはございます。
　それから、これはちょっとメモを書かなかったんですが、きのう、ジャヤクマールというシンガポールの外務大臣と、きのうといいますかけさ方といいますか、お会いすることがありまして、それでいろいろと話をしましたけれども、直接安保理のことは話をしませんでしたけれども、私どもがこういうふうな法案を今回のテロでつくろうとしている努力の問題、それから、シンガポール自体もどういうふうなスタンスで取り組もうとしておられるかということにつきましては話を伺いました。
　ただ、国連を私たちも本当に重視していかなければいけないんだということは考えておりますし、いろいろとまたアドバイスもいただければというふうに思っています。
○達増委員　シンガポールも日本と同様、世界全体の平和と安定があって、かつそれに基づいた自由貿易システム、そういうグローバルな経済システムがあって初めて繁栄する国でありますし、また、テロが起こったときに単独で個別的自衛権で対応することができない国、日本と共通部分も持っていると思いますが、ジャヤクマール外相は、シンガポールとしてどういうふうに今回のテロ、特に国連決議について取り組むと具体的におっしゃっていたでしょうか。
○田中国務大臣　細かく、一三六八につきましてとか一三七三についてというふうなことは話をしませんでしたけれども、基本的には私どもとスタンスが同じでありまして、そして、一二％、一五近くでしょうか、イスラム系もいるんだという中で、やはりそのイスラミックの方たちとテロリズムは完全に別であるから、それを分けて国際の枠の中でもって今回は行動するとおっしゃいましたから、結論からいいますと、今回の国連決議に従う、従うというか、それを認めるというお立場であるというふうに理解をしております。
○達増委員　外務大臣にもう一つ確認したいのは、今の答弁の前の答弁の一番最後のところで、国連を中心とした体制、日本としても努力していきたいと。これは、アメリカよりもさらに前向きに国連中心に高度な体制をつくっていくことを否定しないと理解してよろしいでしょうか。言いかえますと、決してアメリカより前に出ない、そういうことではないなということを確認したいんですが。
○田中国務大臣　毎回申し上げることになりますけれども、最終的には、自主的に国連に対する外交も日本は取り組んでいきたいということでございます。
○達増委員　もう一度伺いますけれども、アメリカよりも前に出ることが絶対にないとは言わないと、これは確認してよろしいんでしょうか。つまり、常にアメリカの後塵を拝して国連での対応を行っていくというわけではないと確認してよろしいんでしょうか。
○田中国務大臣　決してアメリカの後塵を拝していこうなんて申しておりませんので、やはり自主的に国際社会の中の国家として判断をしていく、当然のことだと思います。
○達増委員　今のは非常に前向きな答弁で、世界に対しても非常にいい内容だったと思います。どうも今までの政府の対応を見ていますと、とにかく自衛隊を出しさえすればいい、自衛隊を出しさえすればすべてよしというような発想で、とにかく今のこの法律を通すことに専念し、それ以上に、この今起きている戦争全体をどういう方向に持っていこうかという視点が欠落していたと思うんですね。
　この戦争、アメリカ政府高官も、一年は続くであろうとか、それ以上続くかもしれないというようなことを言われておりますので、さらなる国連安保理決議を出していくタイミングというのは、この後出てくるはずであります。湾岸戦争のときも、最初は各国、自衛権ということで動いていたのが、途中から国連憲章七章の下での共同の行動ということになっていったわけであります。そうしたことは、単に観念的に、理想的にそうしなきゃならないというだけではなく、長期化するかもしれない今の戦争を、一人でも犠牲者をなくしていくためにも重要であります。
　なぜなら、アメリカがあくまで個別的自衛権の行使という、アメリカの戦争という図式で戦争を続けてしまいますと、どうしても、これをアメリカ対イスラムという図式にしてしまおう、そういうテロリスト側の宣伝が効果を発揮してしまう。本来、ビンラディン、その仲間たちも、アメリカの中枢に対してあれだけの攻撃をすればアメリカが報復することは予想していたはずであります。その報復攻撃をもってアメリカとイスラムの世界戦争が始まったと宣伝をして、世界じゅうのイスラム教徒、イスラム諸国民をアメリカとの戦争、既存の国際秩序の破壊に駆り立てるという、そういう意図をテロリスト側が持っているとすれば、決してそういう図式に持っていかない、国際社会全体対テロリズム、そういう枠組みの中に閉じ込めておかなければならないわけであります。
　ところが今、アメリカの戦争、自衛権の行使ということで戦争が推移してしまっているがゆえに、パキスタンの中でありますとか、あるいはインドネシアといった現場から離れた国においても、対米デモ、アメリカに反対する大衆運動というものが広がりつつあるのではないでしょうか。この辺の事実関係、外務大臣に伺いたいと思います。
○田中国務大臣　いずれにしましても、ブッシュ大統領もおっしゃっていますように、これはテロリズムとの闘いであって、先ほど私も言いましたけれども、イスラムとの闘いではありません。
　したがいまして、日本も、今現在は韓国に行っておられますけれども、小泉総理の訪米ですとか、それから各国へいろいろな特使の先生方、ここに鈴木先生もおられますが、いろいろな方々に行っていただきまして外交努力をしていただいて、そういう機会を通じて、そういう私どもの気持ちというものは強調して世界に説明をしてきております。
　そしてまた、国連の場におきましても、今回のテロ行為を、国際の平和と、もう再三この場で繰り返されている言葉でございますけれども、平和及び安全に対する脅威として認める安保理決議、先ほど来言っている決議ですけれども、それが採択されておりますから、既にテロリズムに対抗する一致した意思というものが示されているというふうに認識いたしております。
○達増委員　これはニュースで放映されていたのを見たのですけれども、インドネシアで、タリバンの味方をしよう、タリバンを助けに行こうという義勇軍を募ったところ、三百人集まったと。そういうことを一人でも少なくしていくことが、やはり主体的に、今回のこのテロとその後の状態に対する日本政府としての姿勢の基本になければならないと思います。
　政府の考え方であれば、国連の安保理決議が出たとしても、武力行使は憲法違反ということで、そういう意味で、国連の安保理決議は日本の自衛隊を出す出さないの問題には余り関係ないということかもしれませんけれども、そうではないので、自衛隊を出しさえすればいいという問題ではないので、この世界全体の動きをどういう方向に持っていくかという視点で臨んでいかなければならないと思うわけです。
　そういう意味で、自由党案は、まさに国連決議が出たときには、各国と足並みをそろえ、他の国連加盟国がやることと同様な活動を行うことができるという内容でありますから、この点は、この特別委員会の委員の皆さんに対して、その真剣な検討を注意喚起したいというふうに思います。
　今回の戦争、グローバリズム対テロリズムの闘いと言うこともできると思うのですね。グローバリズムというのは、世界を一つにしていこうという運動でありまして、もう技術的には、交通、通信、世界は一つ、経済活動でももう世界は一つ。しかし、その一つになる世界がアメリカ主導で、アメリカの価値観、アメリカ中心の経済システム、アメリカの軍事力によって支えられる、そういうグローバリズムになるのであれば、そんなグローバリズムには反対だということで、九九年のシアトルのＷＴＯ会議でも反グローバリズムのデモが激しく行われましたし、ことしのジェノバ・サミット、これは外務大臣も行かれたと思いますが、あそこでも反グローバリズムがしょうけつをきわめた、激しい過激行動が行われた。今回のビンラディンとその仲間たちのテロ攻撃も、そうしたグローバリズムへの攻撃と言えるかもしれません。
　確かにグローバリズム、今のグローバリズムというのはまだまだ不完全でありまして、改善すべき点は多々あるでしょう。しかし、今のグローバリズムは、改善の対象ではあるけれども破壊の対象ではない。したがって、グローバリズムそのものを破壊しようとするビンラディンの行動には何の理もないところであります。大量の無差別破壊・殺人である点で許されないのはもちろんですけれども、理念的にも理がないものであるということを我々は強調していかなければならないし、そのためには、我々自身がそういうグローバリズムをよりよいものにしていくという姿勢を常に示すべきだと思います。
　さて、外務大臣に伺いますけれども、この政府テロ特別措置法は、周辺事態安全確保法とＰＫＯ法の人道援助部分を切り張りしてつくったようなものでありまして、まず前半分の部分は、周辺事態法をそのままスライドさせたような内容になっております。ただ、その周辺事態法でありますけれども、これを日米の安全保障協力体制の中で確立するのには五年近い年月がかかっているわけであります。
　そもそも、平成七年の防衛大綱の改正で、防衛力の任務の中にそういう周辺という言葉を入れるところからスタートし、翌年、橋本総理とクリントン大統領の日米安全保障共同宣言によって、周辺事態に対応できるようガイドラインを見直さなければならない、そしてガイドラインの見直しの作業があって新ガイドラインが成立、そしてようやくこの周辺事態の国内法がつくられていったわけであります。
　そして、この周辺事態法ができるときには、いわゆるＡＣＳＡと呼ばれております、日米の間で後方支援、そして物品や役務を提供する際の日米間の二国間の取り決めが結ばれた上で、国内的に周辺事態法をつくって、同時に協定の改定も成立をさせて、国内法的にも、二国間関係でも周辺事態に対応できる体制をかちっとつくってやったわけであります。
　しかも、その周辺事態に対しては、日米間の包括的なメカニズム、調整メカニズム、そういった手厚い体制がしかれているのでありまして、外務大臣、防衛庁長官、アメリカ側の外交担当大臣、防衛担当大臣、２プラス２の会議から始まって、次官級会議、局長級会議、そして現場の担当者会議、そういう中で、平素から密接な情報交換、計画を練る、そういう作業を平素からやった上で、さあ、周辺事態があったときには協力しましょうというシステムになっているわけですね。
　今回、国内法的には、そういう周辺事態法の枠組みをスライドさせて、インド洋ですとかパキスタンですとか、正確に言えば公海や他国の領土内でも、周辺事態法がやると言っているようなことをやれるような国内法にはなっているんですが、それに伴う二国間の協定はありません。そして、それに伴うメカニズムというものもきちんと動いていないんだと思います。
　こういった体制で、法律だけつくって果たして有効な日米の防衛協力というのができるんでしょうか。これは外務大臣に伺います。
○田中国務大臣　包括的なメカニズムは余りできていないというふうに達増委員は思っていらっしゃるかもしれませんけれども、一九九〇年だと思いますが、２プラス２というのができておりますし、今までどれだけ機能していたかということについては、個人的な判断の差もあるかと思いますけれども、でも、やはり、結果的には重層的な協力体制というものは構築されてきているのではないかというふうに認識はしております、私は。
　それで、この法案につきましてですけれども、関連の、先ほど来ずっと言っております安保理の決議を踏まえまして、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに我が国として積極的かつ主体的に、もう毎度総理が言っておられる主体的に寄与することを目的としているものでありますし、本法案の成立をお認めいただいた暁に、まず御審議いただいているわけですが、これが成立すれば、そのもとで米国等に対する協力支援活動等の実施が可能になります。
　ですから、本法案は日米安保体制と直接関係するものではありませんということは先ほどもお答えしました。でも、今般の米国の同時多発テロ発生以来、九月十一日、もうきのうのＷＴＯでもどこでも九月十一、九月十一という言葉はすぐ合い言葉のように、すぐぴっと世界じゅうがわかるほどの一種の符牒みたいな言葉になっていましたけれども、あの日以来、日米間ではこれまで緊密に連絡協議を行ってきていますし、本法案に基づく日本の協力支援活動等の実施に関してアメリカ政府と行うべき調整のあり方については、今後、アメリカ方とさらに協力、協議をしていく必要はあるというふうに思っております。
○達増委員　最後の結論部分は全くそのとおりでありまして、今後やっていく必要はある。既にやってなきゃおかしい話でしょう、これは。
　周辺事態法のときは、国内法ができるもう何年も前からそういう協議を重ねて、また平素からの協力もやると決めていたのに、今回は、ではまだ全然、この新法のもとでの日米共同作戦、後方支援とかそういうことについては何の協議もまだやっていないんですね。これは外務大臣に伺います。
○田中国務大臣　今も発言の途中で申し上げましたけれども、今、この法律を御審議いただいているわけですから、ですからこれが成立すれば、そのできた暁には速やかにということでございます。
○達増委員　この法案は、国連決議との関係で問題があるのと同時に、日米安保体制という観点からも非常に問題があるわけであります。
　つまり、日米安保条約というのはそもそも日本と極東の平和と安全のための枠組みでありまして、周辺事態が加わって、日本の固有の領域とその周辺、またアメリカの基地使用については極東、そういう地理的範囲あるいは事態が定められているんですが、それを超えてインド洋とかパキスタンとかということは、長い日米の安全保障協力の世界では全然想定されていないんですね。
　したがって、ガイドラインにもそういう話は出てきませんし、周辺事態法の「目的」のところにははっきり、安保条約の「効果的な運用に寄与し、」というふうに書いてありまして、あくまで安保条約の、世界の中での周辺事態法という位置づけがなされているんですが、このテロ特別措置法はそういう安保条約への言及が全くありません。
　先ほど、同僚委員の質問に対して、安全保障条約とは直接関係ないとおっしゃいましたけれども、日米安全保障条約の外の世界に、日米安保のもとで、そういう重層的なメカニズムの中でようやくやろうとしている日米の協力、作戦行動というものを日米安保の枠の外で果たしてできるのか、やっていいのか、これを外務大臣に伺いたいと思います。
○田中国務大臣　申し上げましたが、日米安保は、いみじくも今委員がおっしゃったように、日本及び極東の平和と安全の維持のためにでき上がったものであります。それはもう御案内のとおりです。
　ところが、今回の新法は対テロリズムで、国際的な枠組みがそれに対抗するということでもってでき上がっていますから、ですから、この二つの法律といいますか、日米安保と新しい新法、目的が異なるので直接の関係はないんです。ないけれども、結果として日米関係をやはり強化するといいますか、前進させるといいますか、そういうふうな結果になるという含みはあるというふうに思います。
○達増委員　法律というのは、その目的だけを定めるものではなく、内容を定めるものでありまして、この政府の新法は、目的は安保条約と関係ないかもしれませんが、内容は、アメリカとはっきり名指しはしていませんが、これはもうアメリカという前提で議論していいと思いますけれども、アメリカとの安全保障協力、アメリカとの共同作戦について定めているわけですね。それは、周辺事態法をそのまま持ってきているわけですからそうなわけであります。
　ただ、周辺事態法はあくまで日米安保体制という枠の中で構築されてきた体系なんですけれども、それをいわば根なし草のように、日米安保体制の、これは、安保で何かあれば地位協定が出てくるとか関係のいろいろなメカニズムが働くとか、そういう中で行われるものと、この新法が想定している日米協力というのは全然違うんですね。そういう根なし草の中で、いわば日米安保と別の世界に新しい日米協力の内容をつくっていく、それはいいんですか。これはもう一度外務大臣に伺います。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○田中国務大臣　日米安保条約と今の新法案、これとの違いははっきり申し上げましたけれども、決して別に日本はアメリカ追随だけでこれからもやっていこうということではなくて、主体的にと総理が何度もおっしゃっていると先ほど申しましたのもそこのところでございまして、やはり国際社会、ＮＡＴＯとか、もちろんアメリカも入りますが、アメリカだけではなくて、そういう米国以外のすべての国際社会、テロと対抗しようというところとの関係も強化をしていくという側面もございます。
○達増委員　防衛庁長官にひとつ伺いたいんですけれども、例えばイギリス、今回アフガニスタンにどんどん軍を送って、万単位の軍を送って、また爆撃にも参加しているわけですけれども、イギリスの戦略防衛見直しという防衛政策の基本、その中にイギリス軍隊の任務というのが規定されているんです。
　これは、まず「平時の治安維持（テロ対処支援）」というので始まって、「海外領土の保全」、「防衛外交」とかいろいろあるんですが、「ＮＡＴＯ域外の地域紛争・危機対処」とか、はなから世界を舞台に軍を派遣して、海外領土とかもあって、ディエゴガルシアももともとイギリス領土でありますし、そういう軍の任務がイギリスについては規定されている。
　翻って、平成七年に改定された我が国の新防衛大綱によりますと、我が国防衛力の役割は三つしか書いていないんです。一つは、「我が国の防衛」、これは当然。次に、「大規模災害等各種の事態への対応」と書いてあって、これは、前段は大災害が起きたときの活動、後段のところに「我が国周辺地域において」云々と、周辺事態についてここに入っているわけですね。三番目には、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」ということで、ＰＫＯ活動ですとか対話、交流、軍縮、軍備管理の促進というようなことが書いてあって、周辺事態法の中身のようなことを日本とその周辺から離れてやるなんということは自衛隊の任務に書いてないんですね。いいんですか、今回、そういうのを法律で定めて。