Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤紀文君　まさにそのとおりでありまして、まさに通信ネットワークの確保なんというのは郵政省がリーダーシップをとってどんどん進めいただきたいものだと思います。
　今、局長のお話にありましたように、今回の震災で私もＮＴＴの対応というのは非常に評価できるものであったと思うわけであります。今の地中化の話でありますが、新聞報道によりますと、地中化された方のが八十分の一の被害程度であった、だから地中化の方が八十倍安全なんだというような報道もあったわけでありますが、この点もぜひ早く進めていただければありがたいなと思っておるわけであります。
　そして、今回の震災によるいろんな事態があったわけでありますが、通信関係に関しましては電話回線が比較的地震に強かったということで、これを利用したパソコンネットワーク、ニフティ・サーブ等いろいろありますが、きめ細かい災害情報のメディアとして大変被災者の皆さん方には喜ばれたということも聞いております。
　また、郵政省も、避難者に対しはがきを無料配付して、それを回収したものをパソコン通信業者の協力で避難者のデータベースを作成し、またそれを利用していただいたということで、たまたま私の友人にもそれに加盟している者がおりまして、郵政省としては珍しいぐらい機敏な対応をしてくれたと喜んでおりました。
　今後の課題は、これらの情報ソースが一元化されていなくて困難もあったということも聞いているわけでありますが、郵政省といたしましては、危機管理に適したメディアというのがまだまだほかにも考えられるんじゃなかろうかなという気もするわけでありますので、今後ともぜひ検討を続けていただきたいなと思いますので、その辺を答弁願います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいまパソコン通信を利用したこういう災害時の通信ネットワークということについて御指摘をいただきました。
　今回、まず最初のうちは、個人ベースで被災地の状況というようなものをきめ細かく情報が提供できるということでパソコンの利用というのがあり得るというようなことに着目をいたしまして、私どもこの利用に頭をめぐらせたところでございます。パソコン通信自身がある意味では日本では新しいものでございますので、そういった意味ではこの利用が大量の情報の処理ができる、しかもずっと検索が可能だと。
　一つの例を申し上げますと、この避難場所にはこういう方がおられますというようなことをずっと大量の名簿を置いておいて、その掲示板を使う方はどなたでもパソコンでアクセスして見ることができるというようなことが可能であるということで、何とか最初のうちは避難所にいる方々の情報を一元化できないかということで市役所の方とも打ち合わせをしまして、これをパソコンの掲示板に打ち込んでどこからでも見ていただける、インターネットにもこれを入れていこうかとか、そういうことも検討いたしました。
　先生お話のありましたとおり、そういうことであったのですが、震災が起きた当初は市役所がとても手が回らないという状況がありまして、私ども無料のはがきを配付して、番号も入れて、裏に自分の住所を書いて出していただければ自動的にそこの郵便のところに届いてそれを打ち込める、こういう仕組みで現在動いております。
　一方また、現地の対策本部自身においてもパソコン通信を通じて情報を一体的に提供していこうということで私どもと先般話もつきまして、このことにつきましても世の中にアナウンスメントをさせていただいたところでありますが、今先生御指摘のありましたように、これは一つのメディアとして今回使わせていただいたということでありますけれども、アマチュア無線等々可能な限りのメディアを使ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　それで、昨年来、情報通信基盤整備でいろいろ検討されておるわけでありますが、光ファイバーを敷設した場合、今回程度の地震で果たして耐震性は十分なのかどうか検討されたことがございますか。また、だめとは言いませんけれども、仮に十分じゃなかった場合に、その回復といいますか対応もあわせて検討されたことがございますか。
○国務大臣（大出俊君）　光ファイバーを敷設した場合に、今回程度の大きさの地震に遭ったと、耐震性が十分なのか、そういう意味だと思うんですが、おっしゃるとおり通信基盤整備をやってまいりまして、今のケーブルは御存じのようにメタリックケーブルでございます。光ファイバーというのはコアがありまして、これを外被で包むという仕組みでございますから、そういう意味では現在のメタリックのものとシステムとしてはそうかわりはない。
　また、光ファイバーの耐震性を向上させるためにはケーブルの地中化が最も有効な手段である、これは申すまでもないのでありますが、今回の地震による架空線、これはほとんど至るところでやられまして被災率が約二・四％。ところが、地中化ケーブルというのは、被災率が二・四に対して〇・〇三％でございますから非常に小さくなる。したがって、地中化の有効性が明らかになったわけでございますので、加入者系の光化とあわせて地中化を推進する、これによって高い耐震性を確保する、これが一番いい方法であろう。
　さらに、ケーブルが被災した場合についても、応急復旧ケーブルの敷設技術が、光ファイバーの融着接続という技術が発達いたしまして、大変簡単な接続方法が開発されております。したがいまして、加入者系の光化を推進していきますというと復旧能力が、旧来のメタリックでやっておりますものよりは今の接続の仕方が非常に早くなっておりますから急速な復旧ができる、そういうメリットもございます。地中化とあわせてそういう方向で行けば大きな耐震性が出てくる、こう思っているわけでございます。
　以上であります。
○加藤紀文君　その地中化に関しまして、建設省とか自治省とかいろいろ説得しなきゃならない問題も多々あると思いますが、先ほどの通信ネットワーク構築のためにぜひ必要なんだということで、さらに頑張っていただきたいと思います。
　次に、先日の本会議で西野議員の質問の中で、震災の被災状況を取材する関係者のヘリコプターの使用が大変問題になったということで、被災者の立場に立って報道するようＮＨＫ並びに民間放送事業者に注意の喚起を促してほしいという要請があったわけでありますが、大臣は実際にどの程度まで要請をしていただいたのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　西野さんから本会議で御質問がございまして、少し私が丁寧にお答えしようと思ったものですから時間がかかって御迷惑をかけたかもしれません。あれを受けまして、放送行政局を中心にいたしまして、その日に直ちに関係の各放送業者、ＮＨＫ及び民放でございますが、この方々に対しましてこういうことがあったのでということで要請をいたしました。したがって、郵政省としては、当日、あの日でありますが、ＮＨＫ及び民間放送の皆さんにこういう趣旨のことを具体的に要請いたしました。
　そして一月三十日の月曜日でございますが、災害に関する放送事業者との連絡調整の場である災害関係対策連絡会というのがございまして、ここで被災住民の立場に立った取材、報道のあり方などについても議題とするということにさせていただきまして、改めて文書によりまして被災地住民の立場に立った取材、報道についての要請をこの場でいたしたわけでございます。その後、いろいろ続いておりますけれども、いずれ取りまとめてと思っているわけでございます。
　以上であります。
○加藤紀文君　それと、こういった災害があった場合に、私らよく勉強しておりませんが、一九八五年に実用化された緊急警報放送というのがございますね。これいろいろ調べてみますと、条件があって今回はできなかったということもわかるわけでありますが、まさかあの地域に大きな地震があるとはだれも思ってなかったわけですけれども、これからはどこでも起きる可能性があるわけですから、こういった条件の見直しというのは郵政省の方で考えておられるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生、今御指摘の緊急警報放送といいますのは、例えば自宅のテレビが切れているときに……
○加藤紀文君　それはわかっています。
○政府委員（江川晃正君）　それを今回発動できなかったのは、結論から申し上げますと、それよりも早く事実が起こってしまったということが一つと、その後はもうすぐテレビでどんどん流しましたので、その必要がなくなってしまったということもありました。それから、あと手続的には要請がまだなかったとか、いろいろあるわけですが、というような事情が重なって結果として流すことがなかったということでございます。
　それを振り返りますと、このこと自体も、実は先ほど電通局長から答弁がございました検討会という中でこれからの緊急対策のあり方を我々も入れていただいて検討させてもらおうと思っておるところでございます。要するに、どういう場合にこれが有効に機能するのかということを今回の事実に立って、反省を込めて、じゃ、どうしたらいいかということをそこでやってみたいと考えております。今ここでにわかにどうしたらいいのかということをちょっとお答えできないのを申しわけないと思います。
○加藤紀文君　まさに今の局長の話で、今回の災害の体験を踏まえてこれからの災害放送というのはどうあるべきかということをより慎重に検討していただきたいと思います。
　次に、今回の被災者の方々にお伺いいたしますと、私も隣県ですから結構友人、知人がおりまして聞いておりまして、いろんなテレビ局、ＮＨＫを初め民間放送がありますけれども、一番自分が欲しい情報を流してくれるのは当然地元のテレビ局であり、ラジオであるわけです。その中でもやはりミニＦＭ局というのが、今までの条件ですと地域が限定されているわけですからなかなか広範囲にはいけないのはよくわかっておるわけですけれども、規制緩和じゃありませんが、これらも条件を割と変えていただいて、これからもうちょっと利用期間なり設置箇所というのを検討していただければありがたいなと思うわけでありますが、その辺に関しましてもひとつお願いします。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいましたミニＦＭ局といいますのは、我々今それを臨時災害ＦＭ局と言っております。そのことと承知しておりますが、たまたまこれはラッキーなことに、京都でＩＴＵをやったときの電波と機械が残っておったということですぐにできたというラッキーさがありました。
　どこかよそで大きなことが起こったときにそういうラッキーが重なるかどうかわかりませんから、このことも率直なことを申し上げますと、こういうふうにすぐできるような電波の周波数の確保をどうしたらいいか、そして機器をどういうふうに保存しておいたらいいか、技術者をどう温存しておくのかというようなことを研究しようということで、予算の中で要求をしようと考えたりしているところでございます。
○加藤紀文君　もう余り時間がないので、最後に大臣に。
　来週、情報社会に関するＧ７閣僚会合が開催されて、大臣も出席の予定とお伺いしておりますが、大臣は何を主にアピールしていきたいとお考えなのか聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（大出俊君）　環境、雇用、開発、こういう地球的規模の課題がございます。これを解決するために何が必要かといえば、世界的な情報通信基盤の整備、これを各国それぞれが努力をして進めてまいりまして、それを一つのネットワークとしてつくり上げるということだというふうに思っております。したがいまして、Ｇ７の閣僚会議におきましても、そういう意味の世界的な情報基盤の整備という意味での意識統一が必要である、まずこれをやらなければならない。
　いろんな事情が各国間にあることも耳に入っておりまして、特に九月に京都でＩＴＵの国際会議がございまして、千八百人ぐらい集まった中に各国の大臣が五十人ぐらいおられまして、初めての大臣会合をやりまして、私が議長を務めていたのでございまして、いろんな意見がございました。非常にまとめるのに苦労している面もある。
　だから、今回のこの会議で一番必要なことは、それぞれ持っている計画があるわけです。バンゲマン報告であるとか、私の方の電気通信審議会答申であるとか、フランスその他にもいろいろございますが、それを、いろんな困難があってもきちっとした方向づけをここで、初めてのことですが、国際的な方向づけを出すという、これが一番必要なことだろうと思っているわけでございます。八つの原則であるとか、あるいは行動の五つの方向であるとかという原則はもう既に下打ち合わせが済んでおりますけれども、これに従いましてグローバルな意味での高度情報通信社会のビジョン、これを今度の会合で表に出していこうというふうに考えております。
　京都会議でも議論をしたんですけれども、一つはまず規制緩和というのを徹底的に通信の面で進めまして、競争原理を導入して民間主体で国際的にどこまで進めていくか、これが一つ。
　二つ目は、各国間の通信格差というのが、通信基盤の格差と言ったらいいかもしれませんが、アフリカ諸国などからいろんな意見が出ておりますが、先進国は金もあり技術もあり人もあるんだから全面的に応援するという決議をしろなんという意見も出ているわけでございますけれども、そういう意味で、どこまで各国間の通信基盤の大きな格差を埋めることができるか、協力し合って。今回はＧ７だけですからほかの途上国はいないんですけれども、ここで決めたらそれを途上国にも通報しなければ意味がないわけでありますから、この点が二番目に大きく強調しなければならぬ点でございます。
　かつてＧＩＩと言ったり、アメリカ国内的にはＮＩＩでございますけれども、いろんな言い方がございますけれども、要するに片っ方にアプリケーションが、使い勝手のいいもので、いかに社会がそれを受け入れるか、いかに家庭が受け入れられるかということを考えなければ伸びないわけでありますから、三番目にその点をどういうふうにするか。
　そして、締めくくりでございますが、各国でやっているいろんな実験がございます。日本の場合も京阪奈でＢ−ＩＳＤＮというやつをやっておりますけれども、そういうものを検索できる形に一つの仕掛けをつくりまして、それをお互い各国が、どこの国は今何をやっているかというような検索もできる、そしてそれをお互いにつなぎ合うという仕事がもう一つあるわけでありますが、京都会議でもそこらのところを議論いたしました。
　一つだけつけ加えておきますが、どこかの国が自分のところの国益のために何々計画を立てて、これで各国を抑えてというようなことは余り感心しない。そういう場合は、ＩＴＵならＩＴＵという国際会議を中心にして、いわゆる一つの国の国益というところに走らない形のものにしなければというところが私の最後に言いたいポイントでございますが、そこらでやってみたいと思っているわけでございます。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　去る一月十七日早朝に発生しました阪神・淡路大震災によりまして、不幸にもお亡くなりになった方々に御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々及び被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。
　大地震発生からちょうど一カ月たちました。被災地にあって、文字どおり昼夜の別なく不眠不休で業務の確保、施設の復旧、的確な情報の提供等々に全力で頑張ってくださっております郵便局、電話局、放送局等の関係機関の皆様に心から御苦労さまと申し上げる次第でございます。さらに、現地の応援、支援のために御尽力いただいております郵政大臣を初めとする関係機関の皆様方に感謝いたす次第でございます。そして、被災地が一日も早く復旧、再建できることを祈っておるところでございます。
　私も、被害の大きさ、それから事態の深刻さというものが判明をするに従いまして、いても立ってもおられないような気持ちで二度現地へ行ってまいりました。初めは郵政大臣がおいでになった一月二十一日でございました。被災地は、これはつぶれた家屋、傾いたマンション、あるいは焼けた商店街といったことで余りにもひどく、もう沈痛な、そして恐怖におののく雰囲気で足がすくむ思いをいたしました。
　それから、二月十日に再度被災地にお見舞いに行ってまいりました。ちょうど地震から三週間たっておりましたので、道路の瓦れきもかなり片づけられて、大分落ちつきが見られまして、復旧、再建まではいかないにしても、復興への歩みというのが着実に始まっているなということを感じた次第でございます。しかし、被害は非常に大きくて、その再建は容易でないなと思いました。これはもちろん人、物、金を含むわけでございますけれども、相当の年月と相当の努力を要する大事業だなということを感じた次第であります。
　そうはいっても、この事態は何としても乗り越えなければなりません。そして、被災地の復興というのは、まさに二十一世紀の新しい都市づくりというものであり、高度情報社会時代にふさわしいものにするということもまた必要であります。それゆえに、郵政省に課せられました任務というのは大変大きく、また責任も非常に重いものだというように考える次第でございますので、迅速かつ的確な行政と事業展開をぜひお願いいたしたい次第でございます。
　加藤先生と重複しない範囲でこの災害関係をちょっと聞かせていただきたいなと思っております。
　郵政大臣の災害報告にもありましたように、電気通信関係、放送関係、そして郵政事業関係の方の施設に随分大きな被害があり、また職員の中にも被災された方が大勢おられるということでございます。このような事態に、郵政大臣の陣頭指揮のもと、関係者の皆様は本当によくやってくださったと感謝いたしておるところでございます。
　先日、二月十日に、神戸、芦屋、尼崎でお会いしたのは特定局の方々であったわけでございますけれども、多くの局長さんは自宅が壊れたり、そうでなくてももう内部がめちゃめちゃになったりしておりまして、まだそういう点は全然片づけておらない状況でございました。職員の中にも負傷された方、家を失われた方、家族を亡くされた方というのも大勢おいでだと聞いております。それでも連日、まず地域の皆さんのために郵便局の業務をしっかりやっていかにゃいかぬということで、本当に休む間もなく頑張っておられるわけでございます。こんなときこそお互いに助け合って、励まし合ってやるのが当たり前だというようなことも言ってくださった方もおられました。
　しかし、きょうで丸一カ月も過ぎて、こんな状況がまだまだ続く、いわば出口の見えないトンネルの中におるような気分で随分疲れておられるなということも感じました。これらの方々が健康を害しないで今後とも頑張り抜いていただくためには、実情に即した長期間の支援なり応援なりが必要だと思う次第でございます。近畿郵政局を初めとして関係者に大変な御努力をいただいておることは承知しておりますけれども、これからが正念場じゃないかなと思うわけでございます。何とぞ、そういう意味で現地の状況をきちんと把握していただいて、適宜適切な応援、支援をぜひお願いしたいと思う次第でございます。
　この点についての郵政大臣の御意見をお伺いし、あわせて具体的に被災地の郵便局等への支援についてどのようにお考えになっているのか、事務当局の方からお教えいただきたいなと思います。
○国務大臣（大出俊君）　先生、二回お入りになって現状をよく御存じでいらっしゃるわけでございますが、私の方から冒頭に少し申し上げまして、あとちょっと詳しく官房長の方からと思っております。
　御指摘のように、私も二十一日に現地に参りましたが、その前の十八日に神戸市の対策本部と話し合いをしていただきまして、小包を集中的に全国二万四千のネットワークを使って集めようじゃないかと。毛布があのときなくていろいろ言われておりました。さっき加藤先生からお話がありましたが、毛布を入れて、保存に耐える食料、缶詰なんかですが、そして加工の必要のないものということにして全国の郵便局に流したわけです。そうしておいて、神戸中郵に参りましたら、古城さんという局長さんが、まず困ったのは、六百個ここに小包があるんだけれども、市の対策本部は受け取ってくれないというわけです。何とかなりませんかというわけです。大阪の小包局にパレットで二千五百ぐらいあるというんです。そうすると、これ二万五千です、十個ずつ入ると。周辺にまだ二千四、五百あるというんです。そうすると五万になるんです。ほっておけません、全国の善意ですから。
　それで、私、市に飛んで行きまして笹山市長に会いまして、助役さんも来てもらって、全国二万四千の郵便局のネットワークに頼んで、毛布がないというから毛布、そして加工を要しない食料品、保存に耐えるものという三つの条件で、神戸対策本部に集中するということでお願いをした。きょう神戸中郵に寄ってみたら、神戸中郵にまず六百あって、大阪の小包局に二万五千あって、周辺にもう二万五千あると。何とかなりませんかと言ったら、五、六十人集めてやるつもりでいたんだけれども、次々に要求が来て全部職員を出しちゃっていないというんです。郵便局の方で何とかなりませんかと言わんばかりなんです。ところが、法律がありますから、そこのところを篤と話して、市が受け取っていただいたということでないとあけられませんということで手続をとっていただいた。
　しかし、今御指摘のように、もう疲れ果てている。初日は、十七日は七百名ばかりの定員のところを二十名がやっと局に出てきたというんです。二日目が四十一名だというんです。私が行った二十一日が六割ぐらいです。それで、個人小包を配達しますと、ばしゃっとつぶれているところに避難所が書いてあれば届けられるというんです。ところが、書いていないというんです。持ち帰らざるを得ない。しかし、これは深さざるを得ない。さんざん泣かれました。
　しかし、そういう状況で苦労しておられる方だから、お父さんを亡くした方がおられてもう職場で仕事をしているんです。私も郵便をやった人間ですから、会っていろいろ話をしたんですけれども、家がつぶれてないというんです。そうすると、郵便局だけの仮設が幾ら要るか、二百要るというんです。今これ百五、六十用意をして、既往のものと一緒に今準備しています。ここから始めて、まず一人職員が亡くなられて、二人神戸中郵だけで行方不明、こういうわけですから、結果的に亡くなられています、ゆうメイトの方ですが。
　そういう状況でございますので、今の状況に合わせてどういうふうに、御存じのように、もう三階の郵便の部屋なんというのはつぶれかかっているのにやっているわけですから、そういうことも含めて、官房長の方からお話し申し上げますけれども、職員に対する対策も細かく立てていかなければならぬというふうに思っております。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のように、今回の大震災に対しまして、郵政省、これで十分ということではないわけでありますけれども、精いっぱいの対応をしようと。しかも、その対応に当たる中心人物はやはり現地で被災を受けた職員でもあるということを念頭に置きながら、一方的に本省から何か指示をしてやらすというようなことではなくて、今ございましたように、本当に実態に合った中できめ細かくできるだけのことをしていこうという立場で、大臣の指揮のもとに動いております。
　今大臣からお話ございましたものにつきまして若干詳細を申し上げますと、今回、業務応援策といたしましては、まず一つには地域区分事務対策といたしまして、神戸中央局で行っていた地域区分事務を新大阪あるいは大阪小包局に移管をしたというようなこと。それから、救助用小包対策につきましても、神戸市災害対策本部あての救助用小包の一部を、同本部の要請によりまして、開披の上、内容品を分類し集積所へ配送したといったようなこと。これは既に一月二十九日にはもう終了いたしております。それから、配達業務対策といたしましては、早期配達のために本省、他管内郵政局の職員、近畿管内の他の郵便局の職員が応援したほか、非常勤職員の増雇用なども行っております。本省、他管内郵政局職員の応援につきましては二月五日に終了をいたしております。
　郵政事業全体の業務応援策に当たりました本省職員は延べ百八名、他管内の職員は延べ二百四十二名ということでございますが、実態に即した中で必要な仕事、これまでとった応急的な仕事、これから必要な仕事といったようなことをよく見ながら対応する必要があろうということで、必要のなくなった仕事は引き揚げ、新しい仕事に対応していくということを正確な情報をつかみながら指導してまいりたいと考えております。
　これらに当たります職員でありますけれども、職員の労働条件の問題、健康管理の問題、極めて重要な問題がございます。特に、私どもとしましてはそういうことに配慮し、できるだけ関係者の意見を聞き対応するということで、まずとりましたのが宿舎の貸与、仮設住宅の建設であります。これは職員のお家自身も倒壊をしたというようなこともございます。そういったようなことも考えて、単に仕事ということだけじゃなくて、その職員のバックグラウンドをきちっとするということで十分対応していこうということであります。
　それから、住宅、家財の損害への災害見舞金の支給であるとか、特に大切な保健衛生対策といたしまして逓信病院医師、看護婦による巡回。これは地域の方々に対しても応援をしておりますけれども、職員に対してもきめ細かくやろうということで、そういった逓信病院医師、看護婦による巡回。
　それから、亡くなった場合のお話でございますけれども、弔慰料、弔慰金等の支払い、共済貸し付けの特例措置、飲料水等の救援物資の配布等を行いまして、そこで動いていただける職員というものを十分意識しながら対応してきておるわけであります。
　そういった応急の対策も大切でありますけれども、日にちもたちました。今、先生御指摘のように、これからも長期にわたる一つの大きな仕事であります。これからは言ってみれば立ち上がりに持っていこう、応急から今度は前向きにやっていこう、地域全体がそういう雰囲気になりつつある中での状況をよく見ながら、郵政事業としてきちっと仕事ができるように職員のことも十分考えながらやっていこうと。まずは正確な情報をとって的確な対応をしていこうということで、くれぐれも対策本部から一方的な指示をしたりすることのないように厳に心してやっておるところでございます。
　以上でございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　何しろ地域の方々にとって郵便局が唯一の公的機関といいますか、国の機関であるわけでありまして、いわばよりどころにもなっておる存在でございます。そこがしっかりとやれるように、ぜひきめ細かい御支援をお願いいたしたい次第でございます。
　次に、今回の経験によりまして、情報を的確に伝えるということで、電話とかテレビだとかラジオだとかの既存のメディアといいますか、システムについての弱点とか問題点とかがいろいろと経験したといいますか指摘され、先ほど加藤先生からもお話がありましたけれども、被害や安否を伝えるパソコン通信各社の無料掲示板の設置だとか、あるいは無線機を使用した無線ボランティアの救助活動、インターネットを通じたボランティア募集などの活用等々、いわば新しい通信手段が役に立っておるという事例が多く紹介されております。
　まさにこれが郵政省が推進されようとしておるマルチメディア時代におけるメディアのいろいろな展開だと思うわけでありますけれども、そういう意味で災害に強い情報通信網の整備と、またそれとあわせて情報手段の多様化、情報流通の複数ルート化ということが大事だということも論じられております。この点について、ちょっと加藤先生とも重なりますけれども、郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、現在の社会の技術革新を踏まえまして、メディアの多様化あるいはネットワークの多ルート化というのを進めて対応することが非常に重要であるということをますます今回の経験で認識を深めているところでございます。
　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、今回、アマチュア無線につきまして、初期の段階で交通情報あるいは安否の情報というような情報収集に大変有効だというような点が出てまいりました。また、パソコン通信あるいはインターネットヘ被害の状況を入れ込んで、その個人ベースで入れた掲示板の情報、ここからネットワークを通じてきめ細かい個々の方々の情報をとっていくというようなこともございました。
　私どもにおきましても、こういうメディアの多様化あるいはある意味の多ルート化の一つでもあろうかというふうに思いまして、被災地における身近な情報の収集、伝達、こういうことに役立つことを考えてまいりたいというふうに思いまして、日本アマチュア無線連盟あるいは日本アマチュア無線機器工業会というところに私どもお願いをしまして、こういった団体からアマチュア無線機器を三百台提供していただきまして、避難所を中心に配備をしまして、現在それをお使いいただいているという現状でございます。こういう避難所におられる方、あるいはボランティアで行っておられる方にもアマチュア無線の資格を持った方はたくさんいらっしゃいます。そういう意味でやっていただいているということでございます。
　さらに、被災者の所在の情報ということにつきましてパソコンを使ってまいりたい、こう思いまして、私どもパソコン通信ボランティアネットワーク、こういうふうに言っておりますが、今のところ郵便はがきで避難場所の所在を自分で申告していただくと。だんだん市役所が体制とれてまいりますと、まとまった情報もまたいただけるかというふうに思っておりますが、そういう組み合わせによりましてパソコンの掲示板に載せて、それをとっていただくというようなことをやっております。これは、郵政省のインターネットのサーバーを上げるというようなことでこれも行っているということでございます。
　いずれにいたしましても、非常災害時におきまして、一つは被災地の情報の把握がございます。さらにまた、被災者の避難のための情報あるいは復旧活動のための情報、安否の情報、さらに加えまして生活物資や生活支援のための情報というようなことが、時間の経過とともにその情報の重要性というのが動いてまいりますが、御指摘のようなことで、なるたけ複数の手段を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
　なお、今後という意味では、この教訓を生かしまして、私ども大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会を二月八日から始めておりまして、関係の学者の先生方あるいは関係省庁ともども検討いたしておりますので、今後このような検討を踏まえまして各種の施策に反映してまいりたいというふうに存じております。
○岡利定君　ぜひともその貴重な経験をそれこそマルチメディア計画の中にも生かしていただきたいと思います。
　ところで、やはり今度の災害を経験してみて、災害に強いネットワークづくりというのが大きなといいますか、新たな課題になっているんじゃないかと思います。郵政省はかねてから電気通信の安全性、信頼性の確保、向上ということに最重点に取り組んで努力されてきております。
　それは、一昨年の電気通信基盤充実臨時措置法ですか、これの改正によって、安全性、信頼性向上のための施設に対して財政、税制面からの支援を行う措置もとられております。そのときにいろいろな対象施設が必要だということであったわけですが、そのときの時点では当面は洞道と回線切りかえ装置に限られたというように思っておるわけですけれども、今回の原因から見て、郵政省が主張しておったようなものが全部入ったらなおよかったのになというような気もいたす次第でございます。
　新聞では、ある専門家が、震度七以上に耐える耐震性の防護策をとるためにはコストがけた違いにかかり、ユーザーに料金の負担をかけるのは難しいと話されておる記事がございました。このことからも需要者だけでは、安全性、信頼性のための特にバックアップ回線なんかの充実ということになりますと、これは限度があるということでございますので、国の強力な支援策がなお一層必要じゃないかなと思うわけでございますが、郵政省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、電気通信基盤充実臨時措置法という法律をもとにいたしまして、いわゆる地中化あるいは回線を他のルートに切りかえるということにつきましては、税制上、金融上の支援措置がございます。
　ただ、今回の教訓を踏まえますと、この地中化の促進は一層重要でありますし、多ルート化は当然でありますが、ざらに衛星通信や無線を利用したバックアップ回線の整備というのが重要であるという教訓を我々は得たところでございます。さらに、具体的にありましたように、非常用の電源設備、これにつきましても停電対策ということを充実しなければならないというようなことも今回の教訓でございました。
　私どもこういうものも踏まえまして、電気通信回線のバックアップ対策あるいは停電対策、こういうものにつきましても今後支援の対象設備に追加していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
○岡利定君　ぜひともバックアップ体制のバックアップ体制をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
　ところで、いわゆる安全性、信頼性の確保のために回線の地中化それから通信センターの分散化というようなことが必要だと言われて、今回の復旧に当たってもそういう点も重視しながら進めていくというようなことが書かれておりますけれども、私もそれが必要だと思う次第でございます。
　また、地上の被害は地中よりはるかに大きいということも、これも大臣おっしゃったとおりでありますし、またこれは二月五日の新聞でしょうか、「ＮＴＴ回線　地上の被害、地中の八十倍」というようなことで、地中化の効果というのが非常に高いということが報ぜられております。
　ところが、二月十一日に、これは通信回線じゃないんですけれども、今度は関西電力の電灯線の関係でありますけれども、「地中電線崩れた安全神話」ということで、関西電力の調査では、「地中電線の約五〇％に損壊や障害がみられた。」として、地中電線についての安全神話が崩れたんだというようなことを報じておりまして、おやっと思った次第でございます。
　そういう意味で、地中化の必要性をきちんとわかっていただくためにも、電気通信の立場からどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいまお話のございました新聞では、確かに見出しで「地中電線崩れた安全神話」ということで、受けとめようによっては大変ショッキングな見出しになっておりますが、子細に読んでみますと、新聞自身もこの中に「地上の電線に比べれば被害は少なかったものの」、地中化しますと、こういうことになっております。
　私ども、こういう報道等を見まして、所管省庁であります通産省にも伺ってみました。伺ってみましたところ、電力会社の被害状況について、今回の地震災害に際して地中の配電線は一定の強度を示したというふうに考えられるというのが通産省のお話でございまして、被害状況については現在調査中ということでありますが、そのように私どもは伺っております。これが電力関係につきまして所管する省庁から伺ったところでございます。
　一方で、通信線につきましては先ほど大臣が申し上げましたようなことでございまして、事実として地中化しますと被災率がぐんと少なくなっているという実態がございます。そういう意味では、これも今回教訓であったというふうに思っておりまして、災害に強いネットワークの構築という観点からは私ども地中化が必要であるという認識に立っております。
　なお、現状を申し上げさせていただきますと、この被害を受けた神戸の具体的な地域で見ると、地中化率というのは、加入者配線でございますが、五・七％でございます。全国平均で見ますと、この加入者配線、平成五年度末でわずか二％にとどまっております。ということで、これを進めるに当たりまして、事業者自体で大変莫大な設備投資を要するということをまたあらわしているものというふうにも思われます。そういう意味で、金融、税政上の公的な支援の拡充というのは必要であるというふうにも思っておりますし、あわせまして道路占用料の引き下げ、こういうことについても関係省庁とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　ぜひとも安全な回線の構築に御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　これから大量に復旧工事等が行われるわけですが、そうなってきますとますます携帯電話が使われるようになってくるんじゃないか。需要が急増する携帯電話のための回線容量というんでしょうか、その辺は十分なのかどうかという点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回、携帯用のいわゆる移動無線電話等々は大変有効に使われているというふうに伺っております。特に、民間の方々、メーカーあるいは通信事業者の方々の御協力を得まして、現在二千台を上回る携帯電話を被災地に無償で提供しているというようなことから、今先生御指摘のありましたように、ますます携帯電話がこの後使われていくのではないかということを予想いたしているところでございます。
　そういった中にありまして、回線容量、具体的にはこの地区で使われます基地局の周波数、これが十分かというお尋ねかというふうに存じますが、私どもとしては、結論的に申し上げますと十分であると思っておると同時に、十分になるように対応してまいりたいというふうに考えております。具体的には、この携帯電話基地局の周波数の増波の要請がありましたら迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
　ちょっと具体的に少し数字で申し上げさせていただきますと、今、神戸の周辺のことについて直ちに申し上げる数字がありませんので、東京のことについて申し上げさせていただきまして、それから想像される私どもの考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、東京圏で現行方式で現在約二百七十万台の収容が可能でございます。ですけれども、現状の百十五万台という数字からいいますと、現行の方式でいきまして倍以上のまだ収容能力が東京ではございます。近畿管内ということで見てまいりますと、携帯電話の数が約八十一万五千ということで、この周波数、先ほどの東京の二百七十万と思い合わせて考えてみましても当面十分満たされるものというふうに思っております。
　もし万が一大量に膨らむことがあった場合には、ディジタル方式の方についてでございますが、これをハーフレート化するということで、一つの周波数帯域を倍にして使うということで、加入容量を二倍にするということで対応してまいりたいというふうに考えておりまして、回線容量に不足を来すことのないように対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡利定君　ぜひともよろしくお願いいたします
　最後でございますけれども、御存じのとおり、郵便局は全国すべての市町村に最も密度高く配置されておる国の機関ということでございます。今回の震災において、郵便局の役割というもの、すなわち郵便の援助物資の搬送とか貯金での義援金の引き受け、各種の非常取り扱い等々、それの対応は地域住民からも大変高く評価され、一層信頼をいただいておると思う次第でございます。
　同時に、私自身現地へ行ってみましても、郵便局の方はその他の状況について非常によく状況を把握されているといいますか、あるいは情報を持っておられます。そういう意味で、災害時の情報収集機能を強化するという観点からも郵便局を地域情報基地としてもっと活用できるんじゃないかというように思う次第でございますけれども、郵政省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　先年今御指摘のとおり、郵便局は、国民共有の財産といたしまして全国に二万四千余の郵便局ネットワークを持っております。平素は、郵便貯金、保険で住民の皆さんの交流の場としての、あるいは最近ニューメディア機器あるいは通信衛星を使ったネットワークを装置いたしまして、郵便局に行けば最先端のニューメディアあるいは情報通信になじめる、そういった場所になりつつございます。
　そういうこともございますので、今回の地震に当たりましても、例えば郵便局がそういった情報の受発信の基地として災害のときにも立派に役に立っていけるようにという使われ方も検討する必要があろうということで、今先生御指摘のように、これからの時代に向けた郵便局、こういった非常災害の場合の本当に地域の住民になじまれ、あるいは対策が打てるところといったような問題意識も持って取り組んでまいりたいと考えております。
○守住有信君　災害関係についてはお二人が相当きめ細かく御質疑、御討論がございましたので、こっちはなるべくやめてと思っておりますけれども、しかし、それにしても、ついこの間の郵政大臣の所信表明、これが中心でございますが、やっぱり前段は災害の問題、大地震の問題がございましたので、最初にこの点だけをちょっと触れさせていただきます。
　思えば自然災害、津波がございますね、大津波。十勝沖あるいは三陸沖その。私どもの日本列島は風水害が実は最も頻度が多い。あるいは冷夏もございましたね。大地震がありますと、これだけに目が奪われる。自然災害は多元で多様でございます。そして、その中で直下型というのは今回が人命その他最大の被害でございました。
　私も実はかつて災害対策特別委員会におりまして、あれは風水害の問題でございましたけれども、まず九州から始まりまして、鹿児島、熊本、大分、福岡の南、佐賀県、大水でございましたな、低地は。それから、風雨が行って青森のリンゴその他は御記憶に新しいところと思います。
　そのとき実は、これは過去の反省でございますが、災害対策、はっきり申し上げますけれども、当時は郵政省の所管はどこだったか。秘書課広報室でございました。郵政省を呼びました、ＮＴＴも呼びましたけれども、そういう時代があったわけでございます。
　そこで、私はこれはいかぬ、肝心の郵政省内も縦割りになりかねぬ、各省庁の縦割りの前に。そこで、今はやっと組織改正して、官房の企画課が中心になりまして、通信・放送行政があります。もう一つは郵便局、これがある。性格は違います、対応も違います、そういう形で動き出したと。そこのところに、あってはいかぬことでございますが、この阪神・淡路大震災が起こった、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
　時間もございませんが、風水害とか津波とか、私は熊本でございますので、真ん前の島原の普賢岳、もう三年以上たちますが、仮設住宅にまだお住まいでございます。いろいろテレビを見ておりますと、これははっきり言いますけれども、神戸の市民の方々が仮設ではどうだとか、いろいろそれは御不満もあるでしょうけれども、ＮＨＫなんかのあの普賢岳の罹災者の方の日常毎日の生活、仮設の中で三年余もでございますけれども、これも一遍見て、国民の複眼レフで見る、そしてそれぞれが自立自主で復興していく、日本国民はそういう私は精神を持っておるんだと。そのとき、あの普賢岳の後の今ですらもという状態、特別立法もありませんでした。このことも我々は、特に政府の皆さんは忘れてはいかぬ、こういうふうな思いでおるわけでございますので、前段一言申し上げた次第でございます。
　さて、所信の四ページの方で、ここに大規模災害時の危機管理体制の確立と総合防災対策の実現、こういう表現が所信の中に入っております。これをどういうふうな、片りん片りんは出てまいりましたが、いろんな側面があると思いますけれども、そういうシステムあるいは構想、幾つかの例示で結構でございますから、官房長の方から御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（木村強君）　非常災害時の危機管理体制につきましては、大きくは二つの面があろうというふうに考えております。一つは、郵政省の各機関、各職員や電気通信事業者、放送事業者がよるべき規範、いわゆるマニュアルといったようなこと、もう一つは、ただいま御指摘のございましたような組織の面であります。
　規範の面につきましては、現在私ども郵政省防災業務計画というものがございますが、今回役に立った面もあれば、やはり不備だったなという面もございます。早急により実戦的なものとなるように、今回のような大災害、本当に実際にあるというふうに想定してつくられていたかどうかという私どもも反省点がございます。早急に現在見直しを進めておるところでございます。
　組織面につきましては、防災企画室ということで、他省庁と横並びから見ますと相当先取りをして、北海道の地震、今先生がおっしゃいました雲仙・普賢岳の問題等ございましたから、情報通信を持っておる役所でもございますので、それから郵便局を持っておる役所でもございますのでということで、官房の方に防災企画室というものを設置いたしましていち早く取り組み始めたところでございます。従来は、御指摘のとおり広報室で単に情報を取りまとめておったということでございまして、その点は私どもとしましても問題意識を持って取り組んでおるところでございました。そういうこともございます。したがいまして、マニュアルあるいは組織面、さらに今回の反省を踏まえまして充実してまいりたい、このように考えております。
　さらに、中期的なお話でございますが、そういったいろんな議論の中で、一つには非常災害時通信管理センターといったようなものの構想、それから防災無線ネットワークの構築、情報通信ネットワークの耐災害性の向上といったようなものが今まで議論した中で出てきておりますが、さらに現在電気通信局の方でも、あるいは放送行政局の方でも検討会を至急関係者ともやっていただいております。そういった中でも英知を集めまして、これからの問題に取り組む体制をつくりたいというふうに考えております。
　あわせて、防災関連技術開発というものも非常に大切でございますので、こういった技術開発ということも念頭に置きながら防災対策をより強固なものにしていこうということで取り組ませていただきたいと考えております。
○守住有信君　それから、本来は、政府として国土庁の防災局が今までは中心でございましたけれども、この異例な事態ですから、村山内閣として特別の閣僚を選任され、そして特に内閣官房、官房長官のもとに、まさしく総理直轄でございますわ、外政審議室、内政審議室、安全保障室、これは防衛でございますけれども、それができております。それと一体か別個かは知りませんけれども、やはり内政、まさしく今後の内政の重大問題。郵政省もワン・オブ・セムでございます。それぞれの特徴を持つ連携というか、これを強化する。
　私なんか、人事で見ておりまして、内閣官房、外政審議室、内政審議室、安全保障室、私はそういうのに大いに新鋭なる役人諸君を派遣して人事的にも連携をする。そして、関係閣僚会議のメンバーとしても郵政大臣が絶対これにお入りになられまして、その持てる能力、分野、専門性、これを発揮するという方向へ向かってどうかひとつ、役人同士もですけれども、閣僚の一員としても官房長官とあるいは災害対策の小里大臣、鹿児島でございますけれども、先生たちと一緒になってというのが今後の長期的な仕掛け、仕組みをつくるもとではないか、こう考えておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　現在、政府の内部におきましても、今回の災害を踏まえまして首相官邸の情報機能の強化といった点も議論がされております。既にプロジェクトチームなども発足をしておるようでございますが、最初はやはり情報の集め方といったようなことで、防衛それから国土、消防、警察、そういったところが中心のチームができておりまして、二回ほど議論されたようでありますけれども、第三回目からは郵政省もぜひ入って、今先生御指摘のように、情報通信としての役割あるいは機能を有効に使っていく体制をつくるべきであるという主張をいたしまして、あす第三回目が開かれる、そこに郵政省も入っていただいて結構だという連絡がございました。
　私どもとしましては、大臣以下協議いたしまして、電気通信局長にテレコム三局を代表して入っていただこうという体制で、官邸に対しましても郵政省としてそれなりの役割を果たしていきたいということでスタートする予定になっております。
○守住有信君　昔と比べて非常に積極的で、政府の重要な一員として組んでやるということだと思っております。そのように頑張ってください。
　それから、ちょっと現場の方を申し上げますけれども、私は災害対策特別委員会で作業服を着て自衛隊のヘリコプターに乗って九州あちこち見てまいりましたけれども、豊肥線も全部ダウンするとか、いろいろございましたが、阿蘇のヨナ泥が田んぼにある、流木はがんがんに家を壊す、そういう状況である。
　そのときに、実例でございますけれども、熊本県庁に参りました。地方では県が一番。県の講堂に消防だろうと警察だろうと、自衛隊もおりますよ、ちゃんとふだんから。そうして、机を置いて、何か表示が立っておりましたけれども、電話を置いてお互いも連携連絡しながら、災害対策本部が県庁の中にできるわけです。ＮＴＴは来ておりました。ただ、残念ながら郵政、電監はおらぬ。電力会社も来ております。通産省の連中も来ております。ＪＲも来ておりました。
　こういうあれでございまして、今はそういうことはないと思いますけれども、中央と同時に地方での、個々の郵便局とかその他末端ございますけれども、中間的な郵政局、電監局、これと各県、観念論、抽象論じゃなくて具体的な場の中へ、会議だけじゃない、実戦のあれですからね。災害が起こって、向こうは風水害でございましたけれども、そこに絶対参加する。県から何も言ってこぬからじゃなくて、こっちからも言うと。でないと、郵政はややもすると、今まで郵便局については必死でございますな。あるいは局員、職員の問題、家族の問題、これはあれでございますが、片やこっちの方はＮＴＴ任せ。そうして、あれだって電話柱はあのときは三千何百本か、それで可搬型無人局を福岡からヘリコプターに載せて佐賀、あの大水害でつかりましたから、水につかった交換機はだめだから、それをヘリコプターで持ってきて、それでＮＴＴの職員、何千名動員したですかな。その後も、甲突川、その他鹿児島、宮崎と水害がありましたけれども、これは鹿児島でしたものですから私は御無礼しておりましたけれどもね。
　そういう過去の、昔は別として、せめて五、六年ぐらい前からの県における災害対策本部と地方郵政局、電監局との実戦的な関係を一遍お調べになって、その中間機構でのやり方を。最大が県でございますからね。警察も県警本部でしょう。消防もですよ。自衛隊も神戸なんかと比べてえらい違うものが、ふだんから共同訓練やっている。九州は、特に熊本は西部方面総監があります、第八師団長がおります。ふだんから共同訓練しておる。あるいは災害のときも真っ先に駆けつけるのは自衛隊病院です。お医者、看護婦さん、国公立病院は来ておらぬ。民間なんか、まして来ておらぬ。そういう状況でございました。
　幅広く見た視点で、ひとつ地方の出先機関の管理機構、こことそれぞれの県との関係、これは大災害、大震災だけでなくて、またことしか来年か再来年か、風水害は参りますよ、モンスーン地帯でございます。梅雨も近づくということも私は念頭に置きながら、そこのところをひとつチェック・アンド・チェックしていただきまして、指令を出していただきたい、これはいかがでございますか。
○政府委員（木村強君）　先生の御指摘のとおり、現地、現場に近いところほどきちっとした体制が必要だと考えますので、連係プレー等につきましてさらに検討を深めたいと思います。先生のおっしゃるように、前向きに進めたいと考えております。
○政府委員（山口憲美君）　情報通信基盤整備ということでございますが、これに当たりましては、昨年の五月に電気通信審議会から答申をいただきまして、国民の皆様方にもいろいろ力を合わせてやっていただくという意味で一つの目標のようなものを定めてやっていく必要があるというふうなことで、ちょうど我が国では人口がピークとなるのが二〇一〇年でございまして、それ以後になりますと大変な状況になるということで、それまでに何とか全国整備をするようにということ、それからまた、その前の一つのステップといたしまして二〇〇〇年まで、二十一世紀の入り口までのところを先行整備期間ということに位置づけまして、ここにひとつ弾みをつけようではないかというふうなことの答申がございました。
　その際に、この情報通信基盤整備ということを進めるに当たって二つの面から進めるようにと。その一つは、またちょっと横文字になって恐縮でございますが、ネットワークについての整備を進めるということ、それからもう一つは、このネットワークをどういうふうに利活用していくのか、その活用の方法、これをアプリケーションと言っておりますが、この場では利活用と言わせていただきますが、利活用方法の開発、普及、この二つを一体的に推進する必要がある、こういうふうに言われております。
　この一体的という意味を少し御説明申し上げますと、答申の中では好循環という言葉で言っております。それは、要するにネットワークを引く、そうするとそれを利用する、利用するとまたネットワークをさらに引こうという意欲がわく、そういうネットワークを引くとさらにそれを利用する、こういう好循環を起こす、そういうふうな形で整備を進める必要があるというふうな解説がございまして、そういった意味合いを一体的という言葉の中に込めているということでございます。
　そこで、このうちでいわゆるネットワークの加入者系の光ファイバーの整備につきましては、既に御案内のとおり、予算の中で特別融資制度の創設あるいはふるさと財団の無利子融資制度の活用というふうな形で政府も一定の役割を果たしていこうということにしておりますが、あわせて車のもう一つの輪でございます利活用方法の開発、普及につきましては、いわゆる初期段階では政府としてもみずからいろいろな施策を展開する必要があるのではないかということで、医療、福祉、教育、行政といったいわゆる公共分野につきましてその活用方法の開発、普及というふうなことを進めてまいりたいということで、いわば初期需要の喚起を図るというふうな意味合いも込めましてこの施策を進めていきたいということでございます。
　幸い、昨年末の予算編成の中で、公共投資重点化枠というふうな形のものも含めまして三十億強の予算を確保いたしまして、地域・生活情報通信基盤高度化事業という形で、地方自治体と連携をとりながら、ただいまも申し上げました公共分野の利活用方法を開発するというふうな施策ができるようになっておりますので、ぜひそういった形で、先導的と言ってはちょっと言葉が過ぎますが、そういった役割を果たさせていただければというふうに思っております。
　なお、こういったものを可能にするためには、さらにいわゆる基盤技術の開発というふうなことが大変重要でございます。そういった研究開発につきましても鋭意力を入れて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いろいろ御支援を賜れればと存じます。