○国務大臣（小渕恵三君）　峰崎直樹議員にお答え申し上げます。
　景気対策についてのお尋ねがございました。
　九〇年代に入ってから累次の経済対策は、景気の下支えに貢献はしてまいったものと考えております。
　今後の景気対策として、まず総合経済対策の実施や金融再生トータルプランの早期実現に全力を挙げてまいります。その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成することといたしております。その際、公共投資のあり方につきましては、景気の回復への効果を踏まえるとともに、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しを行ってまいります。また、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。
　以上の施策等を実行することによりまして、景気の反転の時期を特定することは非常に困難と思われますが、ぜひ一両年のうちに我が国経済を回復基調に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力で努力をいたしてまいりたいと考えております。
　経済再生への対処についてお尋ねをいただきました。
　先ほど申し上げましたように、不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生の施策を政治主導のもとで、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに政策を実行することにより、この一両年のうちに経済を回復軌道に乗せるよう、全力を傾けてまいりたいと思っております。
　なお、調整インフレ論についてのお尋ねもございました。
　これは、一般的には、デフレ防止のため、適度な水準までインフレ率を高め、実質金利を低下させること等を通じて、消費や投資といった需要を喚起するという政策論であると思われます。しかし、その内容は論者によって実は幅がございまして、また、種々の問題等も議論されておりますことから、慎重に考えてまいる必要があると考えております。
　巨額の隠された不良債権が放置されたままではないかとのお尋ねですが、金融機関の不良債権につきましては、本年三月期から全国銀行について米国ＳＥＣ基準同様の基準に従った情報開示が既に行われておるところでございます。また、来年三月期からは、全金融機関についてこれを連結ベースにより罰則つきで義務化することといたしております。
　このような情報開示のもと、公的資金の活用による金融安定化策によって、預金者保護と金融システムの安定性確保に今後とも努めてまいりたいと思います。
　資本注入を行った大手銀行の貸し渋りに関するお尋ねでございましたが、先般、金融監督庁が資本注入を行った各行から聴取したところでは、安定的な資金供給の継続に寄与しているなど、資本注入は一定の効果があったものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な取引先に対する必要な資金供給が円滑に行われない事態が生じないよう、金融機関の融資動向につきましては、引き続き十分注視してまいる必要があると考えております。
　苫東プロジェクトの処理の問題でございますが、この東部開発計画につきましては、先般、閣議決定されました全国総合開発計画、北海道総合開発計画を踏まえ、北海道開発庁が中心となりまして具体的な検討を行っておるところでありまして、さらに関係者が連携を強化して的確に対処することが重要であると考えております。
　北海道経済の対策と効果につきましては、本年四月、総合経済対策を決定し、公共事業の過去最高の前倒し執行や傾斜配分、また、北海道東北開発公庫における融資制度の拡充等を図ったところでありますが、これらにより地域経済の活性化に向けた効果が早期に上がることを期待いたしております。
　北海道東北開発公庫法の改正案の件でございますが、同公庫は設備投資を中心とした長期資金の供給を行うことを役割といたしておりまして、政府といたしましては、この性格にかんがみ、現行法の枠内で最大限の弾力的運用を図ることで北海道における金融環境の悪化に対応することといたしており、この方針で引き続き対処する所存でございます。
　税制に関する将来ビジョンについてのお尋ねでございましたが、将来を見据えたより望ましい税制の全体像につきましては、国民の間にさまざまな見解があることから、国民負担や所得再配分のあり方、税体系のあり方を含む幅広い論点につきまして、国民的な議論をしていく必要があると考えております。
　なお、今回の減税は、厳しい経済の現状を踏まえ、抜本的な見直しを展望しつつ、景気への配慮を最優先にいたしまして実施を決断したものでございます。
　今回の個人所得課税の減税方式についてお尋ねがございましたが、個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から最高税率の五〇％への引き下げを行うとともに、景気の現状に照らし、あらゆる所得階層に効果が及ぶとともに、中堅所得者層に配慮された方式をとることが適当と考えております。今後さらに、我が国の将来を見据えたより望ましい税制の構築に向けまして、幅広い論点について腰を据えて検討していく必要があると考えております。
　なお、福祉給付金等の措置につきましては、歳出措置として適当かどうか慎重に検討すべき問題であると考えております。
　最高税率の引き下げと課税ベースについてのお尋ねでございますが、今回の税制改正におきましては、景気に最大配慮して個人所得課税において四兆円を目途に減税を行うことといたしております。税率と課税ベースは一体的に見直すべきものでございますが、景気回復の妨げになることは現状では困難と考えます。
　いずれにいたしましても、今後さらに、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けて議論するときには、御指摘のフリンジベネフィット課税なども含めまして幅広い論点について検討していく必要があり、政府及び党の税制調査会におきまして引き続き真剣に検討していただきたいと考えております。
　納税者番号制度につきましては、同制度の目的について議論を深めるとともに、プライバシーの問題等の諸課題につきまして検討を進めていく必要があると考えております。
　次に、個人住民税の今後のあり方についてのお尋ねもございました。
　個人住民税は、地域社会の費用について、住民がその能力に応じて広く負担を分任するという性格から、現行の税率構造は三段階となっておりまして、所得税に比べ簡素でフラットなものとなっておると思っております。
　今後の地方分権の推進にとって、地方税の充実確保は重要な課題でございますが、個人住民税のあり方につきましても、その性格を踏まえつつ、政府税制調査会での幅広い議論もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　課税最低限につきまして、議員の年来の御主張かと存じますけれども、お聞きをいたしました。ただ、現在におきましては、これを直ちに改定するということはなかなか困難と考えておりますと同時に、その引き下げを行う環境に現在なっておらないと認識をいたしております。
　扶養控除を児童手当に振りかえてはどうかという先ほどの御指摘でございましたが、扶養控除制度と児童手当制度はそもそも代替する制度でないことから、扶養親族に配慮しないことが税負担のあり方として適当かどうかといった議論が必要でありまして、そうした点を踏まえつつ、所得課税全体の中で慎重に考えていくべきものと考えております。
　法人課税についてでございますが、法人課税につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、その実効税率を四〇％程度に引き下げることといたしており、その具体的内容につきましては、国税と地方税をそれぞれどのように取り扱うかといった点も含めまして、政府及び党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決定することといたしております。
　また、課税ベースにつきましても、平成十年度税制改正におきまして大幅な見直しを行ったところでありますが、引き続き適切に見直しを行っていくべきものと考えております。
　法人事業税への外形基準の導入についてお尋ねがございました。
　これにつきましてはさまざまな議論があることを承知いたしております。引き続き政府税制調査会において専門的、理論的な検討が加えられるべきものと考えております。
　次に、税の堕落についてのお尋ねがありました。
　まさに議員御指摘の観点から先進各国の税当局が協調を開始しておりまして、本年四月にはＯＥＣＤが有害な税の競争報告書を公表し、五月のサミットにおきましても本報告書が強く支持されておるところでございます。我が国といたしましても、今後とも本報告書に沿った国際的な取り組みに積極的に参加してまいる所存でございます。
　ＮＰＯ税制の整備についてでございますが、今後、ＮＰＯ法人に対する税制上の措置を検討する際には、実際にどのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるのか、どのような活動が展開されるのか、その実態を見きわめた上で、各種の法人や団体に対する課税とのバランス等を踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。
　地方財政の悪化についてのお尋ねがありましたが、景気の停滞に伴う税収の伸び悩みや景気対策における地方債の増発などの要因から、地方財政は国の財政とともに厳しい状況にあると認識しております。このため、地方財政につきましてもその健全化を進めていくことが重要な課題であると考えております。
　また、公共事業の見直しについてお尋ねがございましたが、地方公共団体に財源を一括して交付し、その使途を任せることは問題があるものの、今後、中央省庁等改革基本法等を踏まえ、できる限り適切な目的を付した統合的な補助金等としていくなど、公共事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　最後に、本院のあり方につきましていろいろと御主張をお伺いし、国会改革につきましての御主張も承らせていただきました。英国の例を挙げるまでもなく、国会の議論、審議のあり方についていろいろと思うこともございます。ただ、これは国会としていかに対処するかという問題でございますので、各党各会派、十分な御議論をいただきたいと思っております。
　ただ、私は国の進路、国政のあり方について議員同士が国民の前で率直かつ真剣に討論を行うことは国会審議のあり方として一つの基本たるべきものであろうという考え方には、そのとおりと存じております。
　かねて来、参議院の各種の委員会等におきまして、その御質疑等を通じまして委員の御議論を外務大臣としてお聞きをしておりまして、その真剣な議論というものが国会のあるべき姿の一つとして、私どもも十分考えていかなきゃならない課題としておるということだけ申し添えさせていただきたいと思います。
　以上をもって御答弁といたします。（拍手）
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