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○国務大臣（野沢太三君）　矯正の現場とまた本省矯正局との幹部との意見交流あるいは人事の交流につきましても、これまで適材適所を旨に心掛けてきたところでございますが、委員御指摘のとおり様々な問題も現れているところでございますので、今後一層心して取り組みまして、国民の皆様にとって何が一番大事かということを最大の眼目といたしまして、治安の回復、そして矯正の適切な実行と、そしてできる限りここで世話になった皆様が再度復帰して世の中でお役に立つ人間として立ち直っていただくんだということが実現できまするよう、世間の常識が通用するような刑務所の在り方を考えていかなければならないなと思っております。
　ただいま入管のお話もございましたが、正に法務省の一つの問題点は、それぞれの専門家が集まって一つの大きな目的を実行するというところに課題がありますが、その横の連絡とかあるいは縦の連絡とか、更に言えば、専門家であるがゆえに国民の皆様の声が届いていなかったのではないかという、こういう反省があるところでございますので、これからはひとつ一致団結しまして、今回の司法制度改革を一つの契機として、国民のために尽くす法務省、あるいは行刑の在り方、さらには検察含め、裁判所等についてもそういった連携を取りまして努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　時間が大分押し迫ってまいりまして、私の方から答弁をお願いし、質問を通告しておりました皆さん方に全員から答弁をいただくことができないかも分かりませんが、それはまた後刻、お許しをいただきたいと思います。
　そこでまず最初に、松村委員に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　犯罪情勢の悪化等に伴う行刑施設の過剰収容状況は極めて深刻な問題となっております。一日も早い収容体制の強化が求められておりますが、そのような中で、法務省は刑務所の整備にも民間の資金、ノウハウ等を活用するＰＦＩを導入する方針を示しておられますが、具体的な取組状況をお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　刑務所の過剰収容問題は、正に委員御指摘のとおり深刻な状況にございます。定員五万そこそこというところに六万人余りの受刑者、そしてまた、未決の方入れますと七万人近い方がここでお世話になっているということでございまして、一人部屋を二人とか、五人部屋に七人とか、あるいは六人部屋が八人とか、もう私はその現場をつぶさに見て歩きまして、一刻も早くこれを解消しなければならないという思いに駆られておるわけでございます。
　私、法務大臣就任のときにも小泉総理から、治安の回復、司法制度改革と並んで行刑制度の在り方を見直してほしいと、特にＰＦＩ活用の刑務所の実現について格段の配慮をという特命をいただいておるような次第でございます。
　私、たまたま自由民主党におきまして、本日お見えの岩井先生共々、ＰＦＩ推進調査会の会長代行を仰せ付かっておりました関係で、刑務所に対するＰＦＩの適用ということは正に最も難しい分野の一つということで承知をしておったものでございますが、いよいよその実行をつかさどる立場になりました関係で、早速に各関係方面の皆様の知恵をいただき、これまでも既に法務省は諸外国の実例等の調査をしておりました関係もありまして、山口県美祢市におきまして美祢テクノパークというところを活用してひとつモデルを作ろうと、約千人のこれは収容する刑務所ということで決定を、方針を決定したところでございます。
○吉田博美君　ＰＦＩ手法による刑務所の整備のほか、人的体制の整備も重要だと思われますが、しかし大幅な職員の増加が容易でない現状から考えますと、民間委託の拡大も必要だと考えます。この点についての現状と今後の方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　矯正施設におきましては、これまでも庁舎周辺の警備であるとか、あるいは自動車運転、輸送の業務、それから通訳の仕事、それから庶務、経理その他含めまして総務系の業務の民間委託は行ってきたわけでございますが、更にこれをこれからも拡大いたしまして、先ほどのＰＦＩ手法は建設し運営し、そしてまた管理をすると。そういった面で、民間の皆さんでできるところはすべてお願いをしていくという手法を逆に現在やっております我々の仕事に反映をさせることによってどこまで民営化が可能か、そしてこれまたできる限り、またそれを進めるという中で要員を生み出していかなければならないと、こう考えておりまして、正に総理おっしゃいます、民間でできることは民間へといった、この一番大事なポイントがここで必要になる課題であると思っております。
○吉田博美君　我が国では犯罪者等の社会復帰を助けるために保護司や更生保護施設を始めとする民間の方々に協力をいただいて大きな成果を上げておりますが、十六年度の更生保護関係予算においてはこれらの民間の方々への支援をどのように図ろうとしているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（中野清君）　委員が御指摘のとおり、我が国の更生保護におきましては、保護司や更生保護施設の方々の献身的な努力によりまして多くの人々の社会復帰が図られているということは過日も御指摘のとおりでございます。
　その中で、最近の犯罪情勢等の悪化の影響を受けまして保護観察事件というものがいまだ七万五千人台と高水準で推移しておりますが、質的にも困難化しておりまして、これら民間の方々の協働によるところの社会復帰の支援体制を充実させる必要があることから、予算措置、以下のような予算措置を講じております。
　まず、保護司につきましては、保護観察事件等の増加に対処するため、この事件処理に関する予算件数というのがございますが、これが約六十四万件を六十六万件というふうに見直しを行うこととしたほか、保護司研修の充実を図ることといたしまして、また保護司の実費弁償金につきましては、保護司一人当たりにつきましては昨年より二千円増で年間七万九千円、合計といたしまして前年対比九千三百万円増の三十八億八千七百万円を計上をしておるところでございます。
　また、保護施設につきましては、四か所の施設整備のための補助金といたしまして二億二千五百万円を計上したほか、矯正施設収容者の増加に伴うところの要保護者の増加に対処するため、これは御承知のように、例えば、仮釈放が例えば平成二年には一万三千二百人だったのが、平成十四年には、平成十二年には一万千二百人だったのが、平成十四年には一万五千三百というふうに増えております。また、いわゆる刑務所に収容される人もどんどん増えておりますが、そういうためにどうしても更生保護委託費が対前年対比九千四百万円増の三十億八千八百万円を計上しておるところでございます。
　また、民間の更生保護施設の職員の研修の充実を図ることといたしまして、研修経費といたしましては、対前年度比三百万円増の千四百万円を計上をしているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のとおり、保護司や更生保護施設の協働によりまして、再犯のない社会復帰ができる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　保護司や更生保護施設に対しまして、より一層手厚い施策を取っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に飛ばしていただきまして、最後に一つだけでございますが、やはり外国人の犯罪が非常に多発して、いろいろなことの中で我々も社会問題になっております。
　そうした中で、最近発表された統計の一つに平成十五年度における外国人の上陸拒否数がありますが、外国人の入国者数が減少している中で上陸拒否数は増加しているということは、入国管理局が水際対策を積極的に行っている証拠だと思います。さきに発表された出入国数及び上陸拒否数について、何か特徴的なことがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　平成十五年におきます外国人の入国者数は五百七十二万七千二百四十人で、これは平成十四年と比較いたしますと、ＳＡＲＳの影響等もございまして四万四千七百三十五人減少いたしました。一方、我が国の空港や海の港などで上陸を拒否された外国人の総数は、平成十五年は九千八百六人で、これは平成十四年が九千百三十三人でしたから、六百七十三人、七・四％の増加となっております。
　上陸を拒否した理由を見ますと、不法就労などの違法な活動が目的であるにもかかわらず、観光であるとか、あるいは短期商用、親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国後の活動に疑義が認められた事案が五千三百五十八人、全体の五四・六％を占めております。
　次いで、偽変造旅券を行使するなどして上陸許可を受けようとした事案が千四百三十七人、これが全体の一四・六％を占めております。この偽変造旅券の行使事案につきましては、手口の巧妙化に対応するため、高性能の偽変造鑑識機器を配備するなどの対策を強化しているところでございます。
　上陸を拒否された外国人の国籍について見ますと、我が国との経済格差の大きい国とか、あるいは雇用機会の少ない国から不法就労などを目的として我が国に入国しようとする者が依然として後を絶ちませんし、また我が国への入国を図るための手段もますます悪質巧妙化の傾向を示しておりますが、入管といたしましては、不法滞在者を半減させるという方策の積極的推進のため、今後も関係省庁との連携の強化や偽変造文書対策の強化を進めまして、不法な意図を持って入国しようとする外国人に対する水際対策を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　今日は個人保証制度の問題、ようやく法務省としても、大臣が諮問をされて審議会でこの見直しの議論がなされるところまでやってまいりましたんで、この問題を今日はお聞きをしておきたいと思うんです。
　中小企業が当然金融機関から融資を受ける際には、経営者が個人保証を求められるのが我が国では通例でございます。私が解説する必要もないんですけれども、論議の前提として個人保証はどうなっているかと、日本においては。今は普通保証と根保証があると。普通保証は、これは特定の債務だけを保証するものですから、これに対してはそう問題は起きにくいんですけれども、根保証というのは、これは継続的な取引から生じる不安定な債務を保証するということになっておりまして、この根保証を見ますと、二つに分野が分かれて、一つは金額や期間などに限定を設ける限定根保証、もう一つは限度を一切設けない包括根保証があると、こういうふうに承知をしております。
　このうちやっぱり一番問題になってくるのは、これ商工ローンなんかの問題でも出ましたが、結局こういうところから零細中小企業向け融資などでは必ず対応されているこの包括根保証という問題でございます。これの一番の問題は何かというと、金額に限度がないという問題が一番大きいんであって、結局そのために保証人が予期しない債務を負ってしまうことになって、これが土地や家屋を手放すとか自殺につながるとか、正に社会問題としての結果につながっているんじゃないかというような指摘もあるわけでございまして、またその一方で、こういう包括根保証という問題があるがために、この債務の発生を恐れて、業績が悪化してもなかなかこれ再生手続を取らずに、結果的にまたこれ悲惨な結果になると、こういった問題が新聞報道でも多数指摘をされている問題でございます。
　もう一方で、どういう問題があるかというと、経営破綻した場合ですよ、多額の債務が残っていると。結局、能力があっても新規融資が受けられず、よその国では結局倒れても立ち上がれるという仕組みがある。ところが、こういう制度があるために一回倒れたらそのままもう完璧に終わりになると、法の仕組みのために、こういう制度があるがためにそういう問題が起きているという一因になっていると考えます。その意味では大きな弊害があるんじゃないかと、こんなふうに私どもも考えておりまして、この見直しをすることはもう必至の状況だろうと思っております。
　これを受けて、去る二月十日でございましたか、この根保証制度の見直しについて法務大臣から法制審議会へ諮問がようやくなされまして、今この検討が行われているというふうにお聞きしております。私は私なりにこう考えて、この個人保証制度というのは当然見直すべきである、特にこの包括根保証なんて問題はもうこれ私は廃止を含めて考えるべき問題だと、こう思っておりますが、まず法務省として、この個人保証制度の見直しを行うこととした背景と経緯と見直しとねらい、基本的考え方、法務省としての見解をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在、法務省法制審議会におきまして個人保証制度の見直しをしております。
　その背景でございますが、これはただいま委員から御指摘のありましたように、個人保証、特に包括根保証、これが非常に中小企業の経営者等に過酷な結果を招いている、あるいはその再起を妨げていると、こういう事実が指摘されておりますので、それを踏まえまして見直そうということになったわけでございますが、もう一つ、政府の経済財政諮問会議が策定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針と、二〇〇二年に定めておりますが、その中におきましても、起業の促進、廃業における障害除去という目的実現の観点から個人保証の在り方の検討、見直しを進めることと、こういうことを求めております。この方針を受けまして、関係省庁におきまして実務運用面での改善策等が検討あるいは実施されているところでございますが、現在のように企業倒産が多発する経済情勢を考えますと、保証契約の内容を適正化するためのより直接的な措置を講ずる必要があるだろうと、こういうことから見直しをしたわけでございます。
　そういうことから、主として特に問題の多い包括根保証契約、この内容を適正化するということを目的といたしまして、保証制度全般についての検討を行うということが現在の考え方でございます。
○木庭健太郎君　検討事項としては、連帯保証制度なんかも含めて広く検討なさるつもりでいらっしゃるのか、それとも、もう今おっしゃるように包括根保証のところにぎゅっと絞り込んでしまうつもりでいらっしゃるのか、どちらですか。
○政府参考人（房村精一君）　最も問題点が指摘されておりますのは包括根保証制度でございますが、それが中心になりますが、審議会において特にそこに限定するということではなくて、保証契約全般について御検討願うつもりでございます。
　ただ、立法のスケジュール等との関係で、どのようなところに力点を置くかということは、これは正に審議会で決めていただくつもりでおります。
○木庭健太郎君　中小企業というのはもちろん担保力が弱いということでこの個人保証を求められることが多いと思うんですけれども、今、中小企業について融資の際、個人保証がどの程度現実に行われているのか、中小企業白書等まとめられているようですから、経済産業省からその実態、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大道正夫君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度の中小企業白書、というのは一番最新の昨年発表されたものでございますけれども、これによりますと、メーンバンクから借入れを行う際に個人保証を提供している企業の割合について書いてございますけれども、要点だけ申し上げますと、大企業が二六・八％というふうに結果が出ておりますけれども、これに対して中小企業が八一％となっておりまして、中小企業の大部分がメーンバンクに個人保証を提供しているということでございます。
○木庭健太郎君　その中で、今おっしゃった個人保証の対応の中で問題になっていると言われている包括根保証というのはどれくらいあるのか、他の保証制度と違ってどういう弊害があると経産省としては思っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大道正夫君）　中小白書の、中小企業白書の分析におきましては包括根保証とほかの保証を必ずしも区別して調査をしておりませんけれども、我々中小企業庁といたしましても、金融機関から中小企業への融資におきまして金額、期間に限定のない保証契約がある程度行われているというふうに承知をしておるところでございます。
　こうした包括根保証の問題点でございますけれども、期間の限定がまずないということでございますので、例えばその保証契約を行った後、非常に長い期間が経過した後、突然保証の履行を求められるというようなこととか、あるいは保証を行った経営者が引退をされて経営陣から外れた後も突然保証契約の履行を求められると、こういうようなケースが指摘をされておりますし、また、金額の制限がないということでございますので、主債務者の借入れ増で知らないうちにどんどんお金が増えて、借入れが増えていって、ある日突然保証の履行を求められると、こういうようなケースがあろうかと思いますので、今回の法制審の見直しにおきまして、こういった保証人にとって過度の負担になる場合があるというふうな認識で検討が進めて、これから進めていくというふうに理解しているところでございます。
○木庭健太郎君　本当は中小企業庁さんね、やっぱりこういうやつは、例えば包括根保証の問題点、確かにある。ある以上、そういう実態についてはある程度中小企業庁さんの方できちんと掌握して、それを上げていくことが、逆に言うと、これをどう直させるかというときの一番の資料になるわけですよ。そんなのをやっぱりやっておかなくちゃいかぬ。あなた方が中小企業に対して、どういう中小企業が追い込まれる実態になっていて、どこに問題があるのかというのを一番提起しなくちゃいけない。そこの基礎になる部分なんだから、そこは、こういった問題についてやるときは、やはりそういう実態解明みたいなものをしてあげることによって法制審議会に対してもいろんな申出をできるんであって、それはちょっときちんとやった方がいいよ。
○政府参考人（大道正夫君）　昨年発表いたしました中小企業白書ではそこの分析を分けてはしてないんでございますけれども、包括根保証の問題、今度いろいろ検討するということでございますので、我々としても一応今調査をしようと思って考えております。まだちょっとそれをまとめて結果を出すというところまで至っておりませんけれども、今の検討に合わせていろいろ調査をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　もう一方で、これ検討するときにもう一つの、あっ、最高裁にちょっと一言だけ。
　負債整理のため個人破産に追い込まれたケース、どの程度あるか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　法人役員が個人保証の債務整理を原因として破産申立てをする件数がどの程度あるかというお尋ねでございますが、何を破産原因と考えるかということについて裁判統計で把握するということは困難でありますために統計数値は持ち合わせておりませんが、昨年一月まで東京地裁の破産事件担当部の裁判官をしておりました私の経験から申しますと、法人の破産申立てがある場合には、過半数の事件において法人の役員の破産申立てがございます。
　この中には、保証債務ではなく、小口の貸金業者やいわゆる消費者金融から自己の名義で借入れをしている者、あるいは個人所有の不動産を担保に自己名義で借入れをしている者という者も一定数ございますけれども、過半数を占めるのはやはり多額の保証債務を抱えている会社役員の破産申立てということになってございます。この多額の保証債務を抱えて破産申立てをしている会社役員の破産事件が、個人保証の債務整理を原因とする破産の申立てであると言うことができると思っております。
　その数値を推計いたしますと、平成十五年の速報値によりますと、全国の法人破産の申立て件数は約八千九百件となっております。この法人破産に伴って当該会社の役員が破産申立てをする件数は、これは推計でございますが、五千件以上あるというように考えられます。そのうち個人保証の債務整理を原因とする破産申立ては、少なくとも数千件は存在しているというように推計されるところでございます。したがいまして、全国では少なくとも数千人が個人保証の債務整理を原因とする破産の申立てをしていると言うことができると思います。
○木庭健太郎君　これは、今後調べようというのはなかなか難しいんですかね。
　私どもは、裁判官について、とにかくこういう経済事件も多いし、増やすことで一生懸命国会としては予算も考えて努力しようとしていると。しかし、何かこういう実態のことを聞こうとすると、なかなか最高裁から数字が出てこないと。こういう問題も努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判統計の性質上、裁判の手続から客観的に把握できるというものを統計として把握するということでありますために先ほど御説明をしました制約があるわけですが、ただ、このような破産事件に担当する者として様々な研究をするということは今後とも続けていくという考えでおりますので、そのような研究過程で、ただいま問題になっているような問題についても大いに検討ができるであろうというように考えております。
○木庭健太郎君　まあ余り言いますまい。
　もう一つ、この問題考えるときに、これも中小企業庁、ちょっと聞いておきたいんですけれども、今度は、個人保証にいろんな今度は制限を加えていくと金融機関が貸出しに消極的になりと、中小企業向け融資が更に低迷する懸念があるというようなことを指摘するマスコミやそういう人たちもいらっしゃいますが、こういうことについて中小企業庁としてどうお感じになりますか。
○政府参考人（大道正夫君）　まず、個人保証につきまして、これは債務者の信用補完手段の一つとして現に機能しているのではないかと、そういう面があるんではないかという面が、そういうことが考えられるということかと思いますけれども、そういう意味で、この個人保証制度の見直しに当たって中小企業の方々に対する円滑な金融を阻害しないようにしなきゃいかぬと、そこを十分に留意をしながらやらなきゃいかぬと、こういうふうに考えているところでございまして、今回の法制審における検討も、そういう意味では、先ほど限度額、保証期間を定めていないというところが問題だということなんで、そういう過度にやっぱりその保証人に負担が掛かっているというところを主眼にやっぱりいろいろ議論いただく、していただく必要があるんじゃないかと思っております。
　そのほか、中小企業庁といたしましては、例えば中小企業の決算書類の信用力というのを上げるための努力をするというふうなことで、そういった信用、過度に保証なり担保に依存しなくても中小企業の方がお金を借りられるんじゃないかと、あるいは政府系金融機関を中心にそういった新しい制度をいろいろ作っていかなきゃいけないんじゃないかと、こういうことで中小企業の方々への円滑の金融を阻害しないように配慮しながら、こういう検討にも参加していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　大臣、諮問したのが二月十日でございますが、私はやはりこういう問題は、今の経済状況、さらに中小企業者が置かれた現状を考えると、検討についてもちろん十分にやっていただきたいし、私はこの包括根保証については廃止も含めて本当にいろいろ考えてもらいたいぐらいの気持ちでおりますが、いずれにしても法改正をするならば早く出す必要もあると考えております。
　今後、これ法制化をどういうふうにされていくのか、見通し含めて、私はできるなら参議院選挙終わった後、臨時国会どうなるか分かりませんが、そういった時期にもう法案を提出していただいてやるべきだと思っておりますが、見通し含めて御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（野沢太三君）　法務省、これまで会社の倒産法制一連につきまして、民事再生あるいは会社更生という関係については既に法案化しておるわけでございますが、さらに今年は破産法について御審議をいただく予定になっております。
　こういった一連のいわゆる表看板の法律もさることながら、今委員御提起の、中小企業にとってはこの根保証を含めた保証制度の在り方というのが極めて重要な要件になっていることは十分わきまえておるわけでございまして、そのこともありまして、これを解決しないことには、やはり立ち直り可能なという先ほどから申し上げております世の中を作るために一番実はかぎになるこれは要件ではないかと思っております。
　そこで、今法制審に御審議をお願いしておりますけれども、ここで十分御議論をいただきまして、できるだけ早い機会にその結論を得て法律にしていきたいと、かように考えております。どうも。
○木庭健太郎君　どうですか、時期は。なかなかまだ言えない。真剣に検討中だから。どうですか。
○国務大臣（野沢太三君）　結局、根保証という制度、大変便利な制度なもんですから、これがあることによって融資が円滑化するという側面もまた一つあるわけでございますが、そういった両面いろいろ含め、この制度の在り方、今後の内容を含めてしっかりこれは御議論をいただいた上で法制化しないことには、また問題が起こってもいけませんので、その点は可及的速やかにと、こういうことで、今御指摘のような期間を視野に置きつつ頑張りたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一点、全く別の課題で、テロ対策についてお伺いを何点かだけしておきたいと思います。
　スペインで列車爆破テロ起きて、国内でもという心配される面もいろいろあるわけでございまして、内閣としてこれも取り組むというようなことも、政府として必要な措置はすべて取り組むというようなことも発表はされているわけでございますが、いろんなテロ防止はやらなくちゃいけないことはあるんですけれども、一つは、やっぱり法務省関連でいうと水際対策の問題が非常に重要であると考えておりますし、これ昨年でございましたが、十二月一日、事務次官会議で、これはイラクで外交官が殺害された事件を受けての話でございましたが、テロリストの入国を阻止する水際対策の強化を申し合わせたということもお聞きしておりますが、法務省はこういう水際対策について体制強化のためにどのような対応をしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　正にこのテロ対策は今一番日本にとっても、あるいは国際社会にとっても脅威となっておる問題でございますので、テロリスト等を始めとする不法入国を企てる外国人を水際で確実に止めるということは極めて重要であると認識しております。
　これまで取りました政府の累次の申合せを踏まえまして、法務省におきましては、一貫して厳格な上陸審査に努めることはもとより、警察庁を始めとする関係機関との連携を強化しまして確実な水際対策の実現に努めているところでございます。
　また、これらの外国人が往々にして偽変造文書を所持していることが多いということから、平成十三年度におきまして、成田空港を始めとする全国の空海の港におきまして最新鋭の偽変造文書鑑識機器を配備するとともに、今年は更にブース型の鑑識機器というものを導入したところでございまして、平成十五年中の上陸審査手続時における偽変造文書発見件数は三千六百六十件と、前年に比べ約四一％の増加を見ております。
　法務省といたしましては、今後とも関係省庁の連携の強化や偽変造文書対策の強化等を努めながら、的確な上陸審査を実施してまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　そういう水際対策の一環でもあると思うんですけれども、二〇〇四年度から運用する予定ということで、これは警察庁、財務省と共同で運営するものでございますが、いわゆる事前旅客情報システムというのを導入しようということで今やっていらっしゃるとお伺いしております。これは結局、航空会社から事前に搭乗者の名簿の情報を受けて保有するリストと照合する、自動照合できるようなやつでございますが、こういったもの、システム開発の状況、さらに今後の運用の見通しどうなっているか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　委員御指摘のとおり、法務省、財務省及び警察庁におきまして、テロリスト、不法入国者等の上陸阻止あるいは銃器や薬物等禁制品の持込み阻止、また国際組織犯罪対策強化といった観点から事前旅客情報システムの構築を進めておりまして、平成十七年一月の運用開始を目指して現在開発作業中でございます。
○木庭健太郎君　これは、今度の予算で法務省関係としてどれくらいを計上されているのか、全体の額でどれくらいが必要なものなのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　事前旅客情報システムの開発、運用に要する費用ですが、先ほど申し上げた三省庁全体で約九億円です。法務省分といたしましては約三億円となっております。
○木庭健太郎君　これは、やっぱり運用によってどういう効果を期待されているのかと。実際に同じようなシステムを使っている外国での実情を踏まえて、国際的な動向についても伺っておきたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　事前旅客情報システムはアメリカにおきまして一九八九年に導入されたのを始めといたしまして、私どもの承知しているところ、現在、カナダ、オーストラリア、韓国などで同様のシステムが導入されておりまして、テロリストなど不審者が入国することを未然に防止する上で大きな効果を上げていると承知しております。
　我が国におきましても、このシステムを導入することによりまして、外国から航空機が我が国に到着する前に我が国の安全上問題のある人物を特定し把握することが可能となりますから、入管による上陸審査あるいは税関による旅具検査、さらに警察による捜査などがより的確に実施されることになると考えております。
○木庭健太郎君　今日はこの水際の対策の問題をお聞きしましたが、大臣に最後に、もちろん法務省として担当する分野はこの水際の問題だけじゃございません、国全体の問題もあるわけでございまして、今やはり日本にとって、また国民の一番の心配もこのテロ対策ということになると思いますし、最後に大臣、この取り組む決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、テロ対策は我が国の治安対策にとって最も重要課題の一つであると認識をしております。現在、世界各地でテロが頻発している状況におきまして、我が国におけるテロを未然にしかも確実に防ぐために、内外の関係機関との連携を密にするなどをしてテロ関連情報の収集に努めながら出入国管理の徹底を図るなど、今後とも万全を期して取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、保護司制度について質問をいたします。
　犯罪や非行を起こした人がきちんと社会復帰を果たすのか、それとも再び罪を犯して刑務所に入ることになるのか、非常に重要なのが更生保護だと思います。私、一昨年は更生保護施設について、去年は保護観察官について質問をする機会がありましたけれども、今日は保護司制度について質問をいたします。
　一月の当委員会の委員派遣でも、愛知県で保護司会の会長さんのお話伺いました。私も、地元の京都で保護司会の代表の皆さんと懇談をする機会がありました。主に少年の保護観察のお話でありましたけれども、相手にどういう愛情が不足してきたのかということをずっと考えて、一年ぐらい面接を続ける中で親にも言えないようなことを話してもらえるようになったとか、それから、保護観察が終わってからもずっと人間的付き合いが続いて子供が生まれたら名付けの親になったんだと、こんなお話もお聞きをいたしまして、非常に献身的な活動に感銘をいたしました。
　これ、世界でも例のない制度だと言われておりますけれども、この保護司の制度の果たしている役割について、まず大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（野沢太三君）　我が国の保護司制度は、地域社会における民間の篤志家の方が犯罪者や非行少年の更生、社会復帰を無報酬で援助するという世界に類例のない制度でありまして、その立ち直りと社会の安定に極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
　今、小泉内閣では民間でできることは民間へと、こういうことを掲げて努力をしておりますが、既に法務省では、現行のこの保護司制度は昭和二十四年から司法保護委員という方で、形でスタートをし、戦前から既にその濫觴、実績があるわけでございまして、この制度を持っているということは、法務行政が国民の皆様にとって身近なものであり、かつまたそれが自発的なボランタリーな行為で支えられているということは私どもにとっては宝のような存在であると、こう考えておりまして、一層今後ともこの制度の充実とまた拡大に努めてまいりたいと、かよう考えております。
○井上哲士君　宝のような制度だという高い評価がございました。
　一九九八年に保護司法が改正をされましたし、二〇〇〇年の十一月には、当時の矯正保護審議会が二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方についての提言というのも出しております。この中でも、この保護観察事件に占める少年の割合が七割を超えているという現状の下で、ベテランとともに若い保護司の確保が非常に必要だということを指摘をしております。そして同時に、この適任者の確保が非常に困難だということも言っております。こういう、この保護司の確保のために法務省としてはどういう努力をされてきているんでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　近年、保護観察事件がますます複雑多様化しておりますし、処遇困難な対象者も増えておりますから、ただいま委員御指摘のとおり、幅広い分野から若手の保護司さんを含めまして多様な保護司さんを確保することが必要であるというふうに考えております。
　そこで、社会を明るくする運動を始めまして、あらゆる機会を通じまして、保護司制度でございますとか、保護司の活動を紹介するような広報に努めておるところでございますし、また各地の保護観察所におきましては、地方公共団体との連携を密にいたしますとともに、学校関係者でございますとか社会福祉関係者等の幅広い分野から保護司さんの適任者の推薦をまとめるようなことをいたしております。
　さらには、保護司会のほかに、地域の組織でございますが、例えば自治会でございますとか、民生児童委員協議会でございますとか、社会福祉協議会等の代表の方々で構成いたします委員会のようなものを設けまして、その中で適任の方々の推薦を受けると、このようなことも行っておるところでございます。
　このような形で、地域の方々の御協力によりまして幅広く保護司の適任者の確保に努めておるようなところでございます。今後とも、さらに保護司の適任者の確保に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上哲士君　この提言の中でも、保護司の適任者を確保することの困難な理由の一つに、職務に比較して評価、待遇が必ずしも十分ではないと思われていることを挙げております。
　保護司の皆さんは無給でありますけれども、実費については支給をするということになっていますが、その基準それから予算はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　ただいま御指摘のとおり、保護司に対しましては、保護司法の規定によりまして、職務に要する費用の全部又は一部を支給するという形になっております。
　その主なものといたしましては、保護観察事件を担当した場合には担当事件一件につきまして一月五千六百二十円以内、あるいは環境調整事件を担当した場合には報告書、報告一回当たり千六百五十円、それから犯罪予防活動等の地域活動に従事した場合には一人当たり年間で一万六百二円が支給されると、このようになっております。このほか、研修に出席した場合などにつきましては所定の実費が支給されております。
　それから、保護司実費弁償金の予算総額でございますが、平成十五年度が三十七億九千万円、平成十六年度の予算案におきましては三十八億九千万円を計上しておるところでございます。
○井上哲士君　それで実際に実費が賄えていると、こういう認識でしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　必ずしも賄えるとは考えておりません。
○井上哲士君　懇談でお聞きしましても、それこそ交通費も出ないことがあると、こういうふうなことでありました。
　もちろん、保護司の皆さんは、無給だからこそこの役割を果たせることができるということも言われまして、保護観察をしていた青年の更生を目の当たりにしたときの喜びはほかに代え難いということで、本当に誇りを持ってやられております。
　ただ、やはり、今後新しい人材を確保していくという場合には、やはりこの問題というのはネックになると思うんですね。やっぱり、最低、実際の実費が出るようにまでやっぱり上げていくべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　委員御指摘のとおりだと思いますので、できるだけとにかく実費弁償金の増額ということに努めてまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　是非これはお願いをしたいと思います。
　かつ、この実費が補償されない上に、自分たちで会費を払ってこの保護司会の活動を支えているという問題があります。
　保護司法が改正をされた際に地方自治体との協力関係というのが明文化をされて、自治体の人的、物的支援の拡大を期待していると、こういうことが言われました。ところが、京都でお聞きしましても、最近、自治体からの補助金というのは軒並み毎年のように削減をされていると、こういう事態なわけですね。
　一方では、今、地域の防犯活動を強化をしようといろんな自治体の取組もあるわけですが、そこで本来役割を担うべき保護司会への補助金が削られると、こういうことになっております。これは、やはり保護司会任せではなくて、国がしっかり理解と協力を求める活動が必要だと思うんですが、この点弱いんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　御指摘のとおりだと思っておりますので、法務省といたしましても保護司活動に対する支援の一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　自治体の方は削ってもまだ出しておるんですが、国の方はこの保護司会に対してはお金を直接出していないわけですね。やはり実費が賄えていないという状況の下で、せめてこの保護司会の運営についてはもっと国に体制を支えてほしいという、これも強い要望をお聞きをいたしました。
　この矯正保護審議会の提言でも、「保護司法の改正に伴い、保護司組織の役割の重要性が一層高まったことにかんがみ、地区保護司会等の事務局体制の整備に国としても相応の措置を講じる必要がある。」と、ここまで踏み込んでいるわけですが、この事務局体制の整備への国としての措置という点で、その後どういう具体化がされてきているんでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　御指摘のとおり、保護司法の規定によりまして、保護司はその職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けるということになっておりますが、保護司組織に対する実費弁償という規定はございません。一応、その関係がございまして、保護司組織そのものに対する形での財政的支援ということはいたしておりませんが、地区の保護司会の代表者として関係機関と連絡調整等をされておられる保護司さんに対しましては、その活動に対しまして保護司実費弁償金を支給するという形は取っております。
○井上哲士君　そうすると、保護司会の事務局の人件費などを国が支える上での何か制度的な支障があると、こういうことですか。それはないんですね。
○政府参考人（津田賛平君）　そのようなものでございませんで、先ほど申しましたのは、地区の、例えば単位会の保護司さん、保護司会がございますけれども、その保護司会の代表として活動しておられる保護司さんに対して別途実費弁償金を支給しておるということはあるということでございます。保護司組織そのものに対してではございません。
○井上哲士君　これは先ほども紹介しましたように提言でも言われてきた問題でありますし、元々この保護司、日本で保護司が担っている分野というのは諸外国では公務員が担っているわけでありまして、本来国の仕事なわけですね。ですから、この保護司の皆さんの献身的な活動にどうこたえていくのかということが問われております。
　この今の問題で、やはり保護司法の改正の際に、当時の下稲葉法務大臣は、実費弁償とはいえわずかでございます、保護司そのものに対するものと、あるいは保護司会に対するものと両方の問題があろうかと思いますが、これらの問題につきましては法務省としても最善の努力をいたしたいと、こういう答弁もされております。
　にもかかわらず、この保護司会への援助というのは実現をしていないわけで、私は、今後予算も確保してやはりこの保護司会の事務局を支える、また実費弁償を増やしていく、この点での予算的な配慮をして、国が責務を果たすべきだと思います。その点で、大臣の御決意をお願いをします。
○国務大臣（野沢太三君）　ボランタリーな御奉公をいただいているという点が極めてこの価値のあることと承知はしておりますが、あわせて、これが具体的に仕事として効果を上げるためには、御指摘のとおりの実費の支給、あるいは今言った保護司会の組織を活性化するということも極めてまた重要だと認識しております。
　実は、この御質問をいただきまして、私自身も今委員と同じ、その感覚で改善をしなければならない、そういった思いに駆られておるわけでございまして、下稲葉前、元大臣の御所見と併せ、更にひとつ努力を重ねてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　宝のようなものだという最初の答弁ありましたけれども、本当にそれにふさわしい援助を、援助と責任を果たすということで、重ねて要望をしておきます。
　次に、行刑改革の問題について質問をいたします。
　行刑改革会議の提言が出されました。これは一昨年以来、当委員会でももう何度も集中審議も行いましたし、視察も行いました。多分、出していただいた資料、死亡帳など段ボール箱一つでは収まらないぐらいの資料も目を通して議論をしてまいりました。その中でこの会議が立ち上がりまして、審議過程もマスコミに公表される、議事録も顕名で明らかにされる、大変それまで出なかったような資料も公表されるという点では大変重要な会議でありました。読みましても、非常に真剣な議論が伝わってまいります。
　この中でこういうくだりがあります。「かつて他人の人間性を踏みにじった受刑者の人権を尊重する必要などあるのかという声も国民の中にあるかもしれない。また、受刑者のために一層のコストをかけることに対して抵抗感を抱く国民もいるかもしれない。しかし、我々は、受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るために施す処遇を充実させることに要するコストを無駄なものとは考えない。」と。「なぜなら、この改革において実現される処遇により、受刑者が、真の意味での改善更生を遂げ、再び社会の担い手となるべく、人間としての自信と誇りをもって社会に復帰することが、最終的には国民全体の利益となるものと考えるからである。」と。
　議論を通じてこういう結論を出されたということは、非常に私も感銘をもってこの提言を読みました。もちろん、更に踏み込むべき問題はあるわけでありますけれども、大変、刑事施設視察委員会の設置など画期的な内容を含んでおります。立法化が必要なものもありますし、すぐにできるものもあるわけでありますが、この提言に基づいた改革に向けての体制、そして決意をまず大臣からお聞きをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　私、就任以来、この行刑改革会議の会議にも後半からでございますが参加をし、拝聴、議論を拝聴してまいりまして、ただいま委員からも御紹介のありましたような一言半句に至りますまで、この報告書の作成について我々のまたお願いも申し上げてきた立場でございます。
　そういう中で、これからやはり努めるべきことは、国民の皆様に理解されてかつ支えられる、また役に立つ行刑施設ということになりますと、やはりそこでお世話を受けています受刑者の人間性尊重というところに改めて思いを致すということ、そこで真の改善更生、社会復帰が期待できる、これが一つでございますが、もう一つは、お世話をしております刑務官の皆様の御負担が物すごく今過重でございます。これをやはり軽減していくということが同時に解決されないと、やはり人間的な処遇ということもなかなか達成できないということがありますから、これが二つ目の大きな課題であり、そして最終的には開かれた行刑を実現するということで、国民にとってよく理解され、かつ、これは役に立つ刑務所であるなという御認識が行き渡るように、外からの御意見もいただけるような仕組みもひとつ整備しようじゃないかと、こういう内容の三つの柱で成り立っていると考えておるわけでございますが、これを実現していくために、私どもは法務省の中におきます検討のグループを作りまして、最終的には監獄法の改正作業も視野に置きながら、取りあえず現行の法制下でできることについては直ちに実行しようじゃないかと。これはもう十数項目にわたる具体的な提言をいただいておりますので、その幾つかは既に実行に移しておりますけれども、それを進めながら、最終的には法改正で、百年越しの懸案でございました監獄法の見直しもできるだけ早く実現をいたしたいと、かように考えております。
○井上哲士君　問題は、立法作業の在り方に一つあります。この提言は、この受刑者と未決拘禁者の法的性格の違いなどを踏まえて細かく検討しなければならない問題があるけれども、これは時間的制約もあってできていないということを言った上で、「専門的な知識、ノウハウをいかして、速やかにこの点の検討を行うことを期待する。」と、こういうふうに述べております。
　ですから、代用監獄の問題、未決拘禁者の問題はこの会議では全く検討されていないわけですから、当然この提言に基づく立法作業からはこの分野は除かれるというのが関係者の理解であります。当然、この立法作業としては分けるということで確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　いわゆる代用監獄や未決拘禁者処遇の問題につきましては、様々な御意見がありまして、監獄法改正に当たってもこれを切り離すべきとの御意見があることは承知しております。他方、監獄法の改正ということになりますと、未決拘禁者の処遇について、受刑者と同様、その改善を図るべきとの意見も同時にございます。したがいまして、今後の監獄法改正の議論に当たりましては、このような様々な御意見を踏まえまして、慎重に考えたいと考えております。
○井上哲士君　これまで刑事施設法案が三度国会に提出をされながら成立しなかったと、その一番の原因がこの代用監獄の問題でありますから、それをそのままにしたこのかつての法案に今回の提言を付け加えて立法すると、こういうやり方は、この行刑改革会議の提言の趣旨にも反しますし、過去の経緯からいいましても、そういうやり方では立法自身も成功しないと、せっかくの提言を無にしてしまうということになりますので、この問題はやはり切り離して立法していくということを改めて求めておきます。
　同時に、ちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど法務省の問題で、専門家であるがゆえに国民の声が届かなかったんではないかと、こういうような反省の答弁も大臣からありました。そうしますと、この提言で言っています「専門的な知識、ノウハウをいかして、速やかにこの点の検討を行うことを期待する。」とあるわけですが、まさか、法務省が一番専門的に分かっているんだから自分たちの専門的知識とノウハウだけでこの検討を進めると、こういうことはないかと思うんですけれども、その点もう一回大臣、御確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　この問題につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりで、やはりいろんな考えございますので、慎重にまた検討してまいりたいということでございます。
○井上哲士君　慎重に検討する上で法務省内部だけでやったりしないでしょうねと、先ほどの反省もあるわけですから、このことはちょっと大臣、是非確認をしておいてください。
○国務大臣（野沢太三君）　専門家であるということを十分生かしながら、この作業に当たってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　これは、この間の司法制度改革もそうですし、この行刑改革の問題もそうだったわけですから、正に、広く国民の声をしっかり聞く、やり方はいろいろあると思います。そのことなしに立法化の問題も成功しないし、この提言の趣旨を生かすことはできないんだということで、改めてこれは強く求めておきます。
　それで、じゃ直ちに実施できる方策との関係でありますが、医療の問題についてお聞きをいたします。
　提言は、被収容者に対しては、国は基本的に一般社会の医療水準と同程度の医療を供給する義務を負うというふうにしております。そして、矯正医療の改善を求めているわけですが、私、昨年も質問いたしましたけれども、冤罪を主張し、高裁での第一回の期日を前にして東京拘置所の中で自殺をされた水野憲一さんという方がいらっしゃいます。この方は、精神科で治療を受けていて、やっと相性のいい薬が見付かって、それを服薬して十数年間は普通に働いておられました。これが、拘置所に入りますと、こういう今まで処方されてきた薬が処方されないということになりました。頼んでも与えてもらえないという中で、結局この病気を悪化をさせられまして、冤罪を晴らすこともなく自ら命を絶たられたと。
　これ、今御家族が国家賠償の訴訟をされているわけでありますが、こういうことは二度とあってはならないと思うんですね。特に、こうした精神科に掛かっていらっしゃる方の場合には、薬の相性があるわけですから、必要な薬が与えられるという点での医療の改善というのは、今回の提言を生かしてどのようにされようとしているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今御指摘のあった事例につきましては、現在、死亡した本人の遺族から民事訴訟を提起されておりまして、これは委員今おっしゃったとおりです。裁判の過程でこの投薬の適正さに関する評価も含めて専門家による検証が行われるというふうに考えております。
　なお、行刑施設におきましては、医師が治療上必要と認められる薬剤を患者に投与しておりまして、必要があれば、その者が社会におりますときにおける投薬内容等についても医療機関に照会の上、これを参考としつつ投薬内容を決定するなど、適切な医療の確保に努めているものと承知しておりますが、行刑改革会議の御提言の趣旨も踏まえ、近隣の医療機関等との連携協力体制の更なる強化に努めるなどいたしまして、その万全を期していくことにしております。
　以上です。
○井上哲士君　ただ、問題は、やはり予算が限られているということがあります。
　行刑改革会議に出されました「行刑施設に勤務する医師に対するアンケート結果」というのを私も読ませていただきましたけれども、非常にこの困難な中で医師の皆さんが御苦労をされている姿も非常によく分かりました。同時に、こういう声が載っているわけですね。薬や医療材料が予算で決められているために予算面で過剰収容に対応する必要があると、予算が限られているので機器や薬も限定されると、こういうのが現場の医師の生の声としてこのアンケートにも出ております。先ほどの裁判の関係でいいますと、水野さんの御家族がこの八王子の拘置所に行った際に、そういう薬は高いから置いてないんだということを言われたということもお聞きをいたしました。
　私は、やはりこういう自殺者も出たということを見ますと、二度とこういうことが起こさないように必要なやはり薬というのが、特にこういう精神医療の場合には特段の配慮をするということの徹底、それから、こういう予算の枠の中で必要な薬が出すことができないようなことが起きないような予算の確保も含めたことが必要かと思いますが、この点での大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（野沢太三君）　私も、行刑施設視察するときには、必ずその施設の中の医療設備、それから担当しているお医者さんの御意見を聞いて歩いたわけでございます。委員御指摘のような、確かに十分な予算はないところもありますけれども、しかしながら、その中で工夫と努力によりまして最善の手当てをしている方がもう大部分でございまして、また難しい問題につきましては医療刑務所という形で専門の医師のいる刑務所もまた備えられていることは御承知のとおりでございます。
　この医療問題につきましては、そういう意味で、人権擁護という面からしても一番基本的な要素でございますので、これからもひとつ御提言をいただきながらしっかりこれの確立を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　特に、この平成十六年度予算で見た場合には、医療専門施設の治療体制の充実、歯科医と精神科の医療体制の整備、それから健康診断の充実と、こういったことが盛り込まれておりまして、外部に対する移送の費用が拡大される。これは対前年度五億一千万円増の約二十八億五千五百万ということが、金額が計上されておりまして、関係の機関との連携もこれで図れるということになっております。
　行刑施設の医療関係につきましては、これからも社会のレベルに十分配慮をいたしまして、適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○委員長（山本保君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十六年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小里貞利君の故議員山中貞則君に対する追悼演説
　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　日程第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員山中貞則君は、去る二月二十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　山中貞則君に対する弔詞は、議長において去る十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等山中貞則君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員山中貞則君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、小里貞利君から発言を求められております。これを許します。小里貞利君。
　　　　〔小里貞利君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕