Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省遠藤課長から、日米原子力協力協定の手続との関係でお話がございましたけれども、事業者との間で意見交換をこれまで随時行っております。どの程度かということについては承知しているところではございませんけれども、いずれにしましても、輸送の方法に関しまして、アメリカ政府と非公式な意見交換を行っている状況にございますけれども、これと並行いたしまして事業者との関係でも意見交換を行っている、こういう状況でございます。
○辻元委員　その内容をちょっと聞きたかったのですけれども。
　といいますのは、では一つだけ伺いたいと思いますが、護衛船はっけるのですか、つけないのですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　将来のＭＯＸ燃料輸送の護衛方式につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いまだ非公式な意見交換の段階でございまして、具体的な輸送方法については確定してございません。
　いずれにいたしましても、ＭＯＸ燃料輸送につきましては、日米原子力協定の関連規定等に従い、関係省庁と連携のもと、適切な輸送が行われるよう今後努めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　では、その際、この点については現在検討されているかどうか。
　アメリカはどうも、護衛船をつけるようにというような要望が来ているというような報道も出ております。この護衛船をつける場合の費用の負担はどこになるのかという問題なのですね。これは一般の企業、要するに事業主が払うのか、それともそれ以外の可能性もあるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　先ほどの御答弁にございましたけれども、現在アメリカ政府との間でいまだ非公式な意見交換を行っている、こういう状況にとどまっている段階でございます。したがいまして、具体的な輸送方法につきまして確定する以前の時点でございます。これに関連する費用の負担の問題につきましてはコメントできる段階にはないかと存じます。
○辻元委員　最後になりますけれども、普通は、一般の企業は、お金を輸送する際はガードマンをその企業が雇って運ぶわけですね。今回の場合も、事業主の負担になるのか、それ以外の方法であるならば、税金を使うということも全く否定されなかったわけなんですね。
　ということで、今まで幾つか、輸送についても現在まだお答えできないということで、それから、先ほどのベルギーとの取り決めについても私は非常に不十分ではないかというふうに考えております。そして、このプルトニウムの需給のバランスについても、地元の御理解やその他、各事業者がどのようにこれから取り組むかによって、それによって検討していくというような御答弁だったのではないかというふうに思うのです。こういう段階で私はこのプルサーマル計画を推進していっていいのかしらというような疑問を抱かざるを得ないのですが、最後に長官、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今こういう段階でプルサーマルを推進していっていいのかと辻元先生はおっしゃいましたが、ちょっと私、御真意のあるところをよく把握していないのかもしれませんが、確かに輸送方法をどうするかというような議論は、今も御答弁がありましたように、まだ確定していないのはこれは事実だろうと思います。
　しかし、それはプルサーマル計画を進めていくかどうかというのとはまたちょっと別な話なのではないかなというふうに思います。輸送方法をどうしていくかというのは、私は、またそれはそれで検討していいのではないかと思います。
　あるいは今の辻元先生の問題意識をとらえ損ねたのかもしれません。
○辻元委員　ちょっととらえ違えてはるかもしれないのですけれども、全体的なことを申し上げたのですね。
　というのは、最初に申し上げました核不拡散の問題です。核物質についての取り扱いというのはこれからの焦点になってくると思います。そういう中で、このプルトニウムを扱っていくということについての取り決めであったり、それから輸送であったり、それからプルトニウムを残していかないということについての見通しがちょっと甘いのではないかというふうに私は考えているということを今の質疑の中で主張したかったわけなのです。
　時間がありませんので、これは主張にとどめさせていただきまして、今後また審議で触れさせていただきたいと思います。以上です。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十年六月五日（金曜日）
　　　午前十一時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十年六月五日
　　　午前十一時開議
　第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例
　　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　金融システム改革のための関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　特定目的会社による特定資産の流動化に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　特定目的会社による特定資産の流動化に
　　関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　金融機関等が行う特定金融取引の一括清
　　算に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元内閣総理大臣宇野宗佑君逝去につき哀悼
　　の件
　以下　議事日程のとおり

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　元内閣総理大臣宇野宗佑君は、去る五月十九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました元内閣総理大臣従二位勲一等宇野宗佑君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○関根則之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、規制緩和、国際調和、安全性の一層の確保及び土地の合理的利用の推進等の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築するため、民間機関による建築確認・検査制度の創設、建築基準への性能規定の導入を初めとする単体規制の見直し、建築確認の円滑化のための新たな手続制度の整備、中間検査制度の創設、一定の複数建築物に対する建築規制の適用の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行いますとともに、建築確認・検査制度の実効性の確保、いわゆるシックハウス問題、建築基準の性能規定化が中小建設業者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました国際平和協力法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国際平和協力法の施行後三年が経過した場合の見直し規定に基づき、国際平和協力業務実施の教訓と反省を踏まえて同法の見直し作業を行った結果、国連を中心とした国際平和のための努力に対して、適切かつ効果的に寄与するため、主に次の三点に関して同法を改正しようとするものであります。
　第一は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、同活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとすること、第二は、国連難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意が存在しない場合であってもこれを行うことができることとすること、第三は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官のあるときは原則としてその命令によることとすることであります。
　委員会におきましては、自衛隊の海外における活動と国会の承認、今般ＰＫＯ協力法を改正する理由、上官の命令による武器使用と憲法が禁ずる武力行使との関係、ＰＫＯ協力には武器を携行しないとの原則の確立、ＰＫＦ本体業務の凍結解除等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　三十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○武田節子君　ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡に関する民法の特例として、法人が行う金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の提出に至った背景、民法及び特定債権法並びに本法律案による対抗要件が競合した場合の優劣関係、存在しない債権が登記されること等による債務者の信用やプライバシーの侵害のおそれ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局して、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して千葉委員より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長山本正和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険の加入者に占める退職被保険者等の割合が増大していること、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数が増加していること等にかんがみ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担することとし、また老人加入率の上限を現行の百分の二十五から百分の三十に改めるとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域内の新たな病床の全部または一部について保険医療機関の指定等を行わないことができることとすること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、財政構造改革法が改正される状況下での本法案の妥当性、医療保険制度の抜本改革への取り組みの状況、老人医療費拠出金制度のあり方、病床過剰地域における病床指定の制限の是非、必要病床数の算定方法の見直し、保険医療機関への指導・監査の充実等の諸問題について質疑を行うとともに、新潟市における地方公聴会、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局した後、社会民主党・護憲連合の清水理事より、法案中の「医療保険制度等の抜本的な改革までの間」の意義の明確化、保険医療機関の病床の指定等に当たっての公正の確保等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島慶久君登壇、拍手〕
○大島慶久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中等教育の多様化を推進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため、現行の中学校と高等学校の制度に加えて、中高一貫教育制度を導入するとともに、高等教育の段階において、専修学校の専門課程の修了者について大学に編入学できる道を開くこと等制度の弾力化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、中高一貫教育の導入の趣旨及び経緯、選択的導入とした理由、受験競争の低年齢化及び受験エリート校化の防止策、いわゆる連携型中高一貫教育の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案
　日程第七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案
　日程第八　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第九　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、諸外国との調和を図りつつ、自由で公正な金融システムを構築していく必要性にかんがみ、内外の利用者に資するよう金融システムを改革するため、証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等関係法律の整備を行うものであります。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、証券の発行による資産の流動化が、資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社、いわゆるＳＰＣが業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にするものであります。
　次に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算についての破産手続等における取り扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保と取引の活性化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、いわゆる金融サービス法の制定等消費者保護政策のあり方、投資者保護基金及び保険契約者保護機構創設の意義と課題、銀行における投資信託販売のあり方、デリバティブ取引の実態とその問題点、ＳＰＣが発行する証券の市場化の見通し及び投資者保護方策、不良債権の実態とその本格的処理の促進等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より四法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、四法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十年六月五日（金曜日）
　　　午前十時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　平田　健二君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　益田　洋介君　　　　　福本　潤一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　上杉　光弘君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　大木　　浩君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　畑　　　恵君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　静　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○元内閣総理大臣故宇野宗佑君に対する弔詞に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっております。この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないとお認めいただきましたので、それでは、図書館運営小委員長に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、元内閣総理大臣故宇野宗佑君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長から報告を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　元内閣総理大臣宇野宗佑先生には、去る五月十九日午前十一時四十分、肺がんのため、滋賀県立成人病センターにおいて逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（岡野裕君）　本件につきましては、ただいま事務総長から報告がありましたとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元内閣総理大臣宇野宗佑君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして、異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。
　次に、日程第一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二についで、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六ないし第九を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
○竹村泰子君　おはようございます。
　初めに、インド、パキスタンの相次ぐ核実験で少し影が薄くなった嫌いのありますインドネシアの問題につきまして、スハルト帝国三十二年の歴史が幕を閉じましてハビビ新大統領が誕生したんですけれども、私ども超党派の国会議員から成りますアムネスティ議員連盟、これは鯨岡兵輔議員が会長でいらっしゃいます。それと東ティモール問題を考える議員懇談会とが合同で、先日、橋本総理とそれからハビビ大統領あてに要望書をお出ししております。
　これは、東ティモール問題を初めとしてインドネシアでは人権問題がまだまだ非常に厳しい状況にあるという知らせを私ども受けておりまして、今こそ最大の援助国である日本がきちんと人権を保障するように、また政治囚の釈放あるいは政治家、活動家の実際や殺害事件に関して独立した調査と説明を求めるよう、そういったことにつきましてきちんと物を言うべきときではないかと思いますので、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本の立場から、従来から実は東ティモールにおける人権問題については関心を有し、これまでもさまざまな機会にその懸念はインドネシア側に伝達をしてまいりました。そして、インドネシアが国際社会の関心に十分考慮を払い、この経済危機の克服に努力することを期待いたしております。
　例えば、二年前の第一回のＡＳＥＭ首脳会合、この際、フランスのシラク大統領と私が仲介をし、当時のインドネシア及びポルトガル両国の個別の話し合いの場所をＡＳＥＭの会議に並行して設定をし、両国同士の話し合いを行わせる、そうした形の努力も今まで続けてまいりました。そしてまた、今新政権が誕生してから、インドネシア自身が改革への努力の中で政治犯の釈放等に既に手をつけておることも御承知のとおりであります。
　我々は本当に従来からインドネシアに対して経済改革に対する支援を行ってまいりました。そして、これからも私どもはインドネシアを友邦としてできる限り彼らの改革努力の続く限りにおいて支援をしていかなければなりませんが、そのプロセスにおいて、当然ながら経済危機によって影響を受けている社会的弱者に対する支援に重点を置くとともに、議員が指摘をされましたような面からの改革努力というものに対してもできる限りの慫慂をしていきたいと思います。
　内政干渉に至らない範囲内において、これはインドネシア側、ポルトガル側、両方に求める部分を持つ案件でありますので、そうした配慮も持ちながら進めてまいりたい、そのように思います。
○竹村泰子君　それでは中央省庁改革の問題に入ってまいります。
　先週、私は改正財政構造改革法の審議の際に特別会計の問題について議論をいたしました。財政の構造改革とそれから行革は裏腹の関係でありますから、各省庁が特別会計を持つことはそれだけでその省庁にとって大きなメリットがあることを指摘いたしました。
　前回、大蔵大臣は、国立学校特別会計は特別会計としてうまく機能しているというふうにおっしゃいました。また、建設大臣及び運輸大臣は、道路整備や港湾整備、空港整備、治山治水事業などを引き続き行っていくためには、それぞれの特別会計は必要だというふうにお答えをなさいました。運輸大臣は大分御不快のようでありましたけれども、お許しをいただきたいと思います。私は、道路整備や空港整備、治山治水の各事業そのものが不要だと言っているのではありません。そんなことを申し上げるつもりもありません。
　これまで公共事業は、事業ごとにいろいろなところから事業資金を一カ所に集めて、それが特別会計であったわけですけれども、その集めた資金をそれぞれのところに配分するというふうなシステムでした。そのいろいろな資金とは特定財源であり、一般会計から繰り入れる一般財源であり、地方公共団体の裏負担であり、さらに場合によっては資金運用部資金等からの借入金でありました。
　このような仕組みは、経済が一定の右肩上がりというか成長率を持っているときには問題なく回転すると思うんですけれども、経済が低成長になって、そして世界に類を見ない少子・高齢社会となるとともに、人類の生命に直接かかわる環境問題が一段と重要性を増してくるという今後は、従来のままのシステムで果たしていいのかという疑問を感じざるを得ないのであります。
　総理は、現在の特定財源等を資金の中心とした公共事業の特別会計方式についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ある定められました財源をある歳出目的に特定して充てるいわゆる特定財源制度というのは、一般には特定される公共サービスの受益と負担の間にかなり密接な対応関係が認められる場合、一定の合理性を持つ、言いかえればその範囲を超えた場合には必ずしも合理性を持たないということになろうかと思うんです。これはややもすると実は財政の硬直化を招く、そして適正な資源配分をゆがめるという問題点があります。反面、緊要性の高い分野に比較的安定的な財政資金を確保する、そうした機能を有するということも言えます。
　いずれにしても、これは問題が全くないと言えるものではありませんから、常にその妥当性をチェックするという必要性はあると思います。あるいはチェックという言葉がよくなければ、吟味すると言いかえてもいいのかもしれません。
　公共事業というものが今後ともにやはり真に必要とされる社会資本を整備していく、そうした観点から重点化を進めていく必要があるわけでありますけれども、その一方で、コストを縮減する、あるいは費用対効果分析の活用及びその再評価システムの導入といったことをつけ加えながら、歳出構造の改革に努める必要性があることは、これは言うまでもありません。その上で、やはりかなり密接な対応関係の認められる場合、一定の合理性のある、それが特定財源というものの性格ではないかと思います。
○竹村泰子君　それはよくわかります。特別会計制度の仕組みの中心となっているのが先ほども挙げました特定財源、ただし特定財源があるのは道路整備特会と空港整備特会ですけれども、この特定財源制度が問題なのではないでしょうか。
　特に、公共事業の特定財源につきましては、前回も指摘しましたけれども、もし一般会計と同様のキャップを特別会計にも設けたとすれば、特定財源があることによって特定財源の収入、例えば揮発油税などの道路財源、これなんかが歳出の上限をオーバーしてしまうという可能性もあるわけですね。そんなことも考えられるわけで、そうしたことが特別会計の上限を設けにくくしている点ではないかと思います。それがまた予算配分の硬直性を招く原因にもなっていると思います。
　そもそも道路整備の特定財源など、制度創設当時と道路整備の状況や公共事業の重点など大きく変わってきておりますのに、三十年も四十年も前にできた特定財源の仕組みがほとんどそのまま残っている、このこと自体問題なのではないでしょうか。
　我が国は、これから人間の生命にかかわる環境問題を抱えながら、確実に超少子・高齢社会に入っていこうとしております。限られた資源を最大限に有効活用していかなければならないと思います。それにはできるだけ予算配分が柔軟に行える制度にしなければならないと思いますし、特定財源制度の見直しは避けられないのではないかと私は思うんです。
　どうか、建設大臣も運輸大臣も、現在のお立場からのみではなくて将来的な視野で、財政の構造改革を今私たち国政にかかわる者がしっかり考えていかなければならない大事な問題ではないかと思います。ということで、私もしつこく質問をさせていただいております。
　そういうことで、特定財源制度は、これまでも政府部内で何回か検討課題とされながらまだ手をつけられておりませんけれども、今度こそ真剣に見直しをするべきだと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど総理から、特定財源についてはその妥当性について常に吟味していくことが必要という見解が述べられました。全くそうだと思うのであります。
　詳細は建設大臣にお聞き願いたいと思うのでありますけれども、日本の道路の整備、先進国の中でまだまだおくれているというふうに一般的には言われております。それからまた、この道路特定財源の使用方法については、従来はややともすれば大きな国道などにその事業が中心的に進められておりましたが、昨今では高齢化社会になったことを踏まえて、高齢者に優しい道路づくりとか、あるいはまた環境にマッチした道路づくりとか、そういった新しい分野での道路整備というのが出てきておるわけでありまして、それは一般国民の理解と支持を得ておるものというふうに思うわけであります。
　いずれにせよ、現在の状況で道路特定財源である揮発油税が余っているという感じはまだ出てきておりません。したがいまして、吟味はしていきますけれども、現在の状況はそうであるというふうに認識いたしております。
○竹村泰子君　吟味をすると言っていただきましたので、ぜひ厳しいチェックもお願いをしたいと思います。
　建設大臣と運輸大臣からもお答えをお聞きしたいのですけれども、たくさんおっしゃりたいことがおありになると思いますが、時間の関係で次の機会にさせていただきたいと思います、
　地方負担の見直し、独自財源の確保ということなんですけれども、今後は行政改革の三つの柱、つまり市場原理、分権化そして情報公開ということに従って、さらに行政の仕組みそのものを簡素化していかなくてはならないと思います。行政改革の大原則の一つである地方分権を進めることによって、公共事業も地方の裁量にその多くを任せていく方針が中央省庁等改革基本法第四十六条にも明確に規定されているわけです。
　これまでは中央省庁が何もかも決めてきた。それこそ特別会計の財源の一部になる国の直轄事業の地方負担金まで法律で決めてきたわけであります。行政のシステムを根本的に改めようとしている今こそ、地方を縛るこの負担金、裏負担といいますか、の仕組みを廃止すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　これからは国の事業と地方の事業を明確に区分、区別し、そして地方が主体となって行う事業の財源をはっきりと確定していくことが重要ではないかと思います。先日、五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画でも、この地方の財源については残念ながら明確に示されておりません。
　ここは総理がリーダーシップをとっていただいて地方の独自財源を確保することをはっきりと打ち出すべきではないでしょうか。そして、国の事業については地方負担などとらずに国の財源だけでやっていく仕組みにしていく、こういう方向でいくべきではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　総理にお尋ねですが、私からお答えをいたします。
　国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金につきましては、その事業によりまして地方公共団体が利益を受けることに着目をいたしておるわけでございます。法律または政令の定めるところによりまして負担することといたしておるわけでございます。
　国の直轄事業につきましては、地方分権推進計画において、対象となる事業の範囲を客観的な基準などによりまして明確化を図るとともに、維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案いたしまして、段階的縮減を含め見直しを行うことといたしておるところでございます。
　また、本基本法案第四十六条第一号におきましても、公共事業に関し国が直接行うものは全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業に限定しまして、その他の事業につきましては地方公共団体にゆだねていくことを基本といたしておるところでございます。
　今後、こうした国と地方の役割分担の見直しを踏まえまして、地方公共団体が実施する事業については、毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして所要財源を明確にし、地方税、地方交付税等の必要な一般財源を確保してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私は、総理にリーダーシップをとってほしいという質問をいたしました。今、自治大臣丁寧にお答えくださいましたけれども、総理の哲学としていかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自治大臣がお答えしたことに結局尽きるわけですが、地方税財源の拡充といったときに、一番普遍性のある、いわば自治体ごとの税収にばらつきをなるべく起こさない性格の税は何かということになりますと、実は議論が結構分かれます。
　先日の本委員会で、例えば地方消費税というものを一つの例に挙げられ、これは消費という行動に着目するものだからという御指摘がございました。ただ、その消費税率の引き上げそのものが、質問された方はそれを必ずしも今引き上げるというのではなく、国税としての消費税と地方消費税の配分比率を変えるという御趣旨だったと思いますが、これは先行する減税との見合いで簡単にできることではないとすれば、この議論を延長していきますと税率のアップというものが是か非かというところまでいってしまいます。
　そうした問題点を持っておりますだけに、今、自治大臣からお答えを申し上げましたような基本線で我々としてはこの問題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○竹村泰子君　国が何でもかんでもやるのではなくて、あるいは口を出すのではなくて、地方でやるべきものは地方に任せる、また民間でできるものは民間を活用していくことも必要だと思います。
　そして、公共事業関連の特別会計の財源についてもこれまで指摘したような方向で見直しをしていくことが大切なのではないかと思います。例えば特定財源の廃止あるいは地方負担の廃止、借入金の取りやめ。今、総理のお答えにありましたように非常に難しい問題ばかりだと思いますけれども、これは今こそ検討していかなければならない問題ではないかと思うわけです。特定財源を持ち、そして特別会計をつくって公共事業をやれば、必然的に事業が巨大化していく方向に進んでいく、これはとめられないのではないでしょうか。
　私がなぜ特別会計を問題にするかといいますと、まさに今述べた点にあるわけでございまして、今度の中央省庁再編によって国土交通省という巨大な公共事業官庁と言ったら言い過ぎでしょうか、巨大な官庁が出現する。定員五万人、予算十兆円ぐらいになりますか、しかし財投を加えるとこれの何倍にもなる。許認可数二千五百三十二という巨大な官庁、世界にも例を見ない大きな官庁であります。
　ということで、先日からこの委員会でも取り上げられておりますけれども、しかし現状の財政の仕組みではこの国土交通省の事業のほとんどは特別会計ではないでしょうか。特定財源などでもちろん行われることになるわけですね。一般会計という表面上では予算を抑えたように見えても、特別会計としては幾らでも拡大する余地がある。特別会計と一般会計とはその性格や機能が違った会計をつくることによって財政構造改革や行政改革が極めて困難になっている事実を私は指摘したいと思います。
　先日、実は二十一世紀環境委員会というＮＧＯのグループがございまして、全国の環境保護団体、ＮＧＯを対象に行ったアンケートによりまして、百のむだな公共事業を公表いたしました。新聞にも出ておりましたのでごらんになったと思いますが、緊急に中止、廃止すべきむだな公共事業マップというのを発表しております。ワーストテンは、長良川河口堰、諌早湾土地改良事業、徳山ダム、藤前干潟埋め立て、吉野川第十堰等々でありますけれども、こういうことがコントロールできるのでありましょうか。国土交通省はコントロール不可能になるのではと私は心配します。
　総理は、行革会議の中でこの巨大化による暴走を実は一番心配しておられたのではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘になりましたようなことが全く変えられていないとすれば、確かに私も問題のあるものになりかねないという心配は持ちます。
　その上で、今回の省庁再編、高い視点と広い視野からの政策立案機能の強化また縦割り行政の弊害排除、そうした視点から省庁を大ぐくり編成をしていくその一つの考え方として、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そしてそのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進などを主要な任務とする国土交通省というものを考えました。
　その一方で、公共事業につきましては、まず国と地方の役割分担を徹底して見直す。同時にその上で、さらにその事業の決定及び執行に関する本省の権限を地方支分部局へ移譲する。そして、事業の決定過程の透明化、評価の適正化などの見直しを図ることによって、非効率でありましたり効果に疑問がある事業が不透明、裁量的に決定されていくようなことを防止する。これには、既にその検討を指示し動かし始めておりますいわゆる時のアセス、こうした手法も組み込まれていきます。
　殊に、国と地方の役割分担と申し上げました点にぜひ視点を向けていただき、御協力をいただきたいと思うのでありますが、公共事業について、国が直接行うもの、それは全国的な政策、計画の企画立案、また全国的見地から必要な基礎的、広域的事業に限定をし、その他の事業については地方公共団体にゆだねていくことを基本とする。できる限り適切な目的を付した統合的な補助金などを交付して地方公共団体に裁量的に実施をさせていく、そうした考え方をとっておるわけであります。
　従来、どうも実は地方支分部局のところまでで権限がとまってしまうような議論が報道等でもなされておりました。まず前提にあるものは、実は全国的規模のもの、全国的見地から基礎的、広域的にすることが必要だという事業に国の仕事は限定してしまう、その他の事業というのは地方公共団体にゆだねていくのが基本。そして、そのためにもできる限り適切な名目を付した統合的な補助金などを交付して地方公共団体に裁量的に施行してもらう、そうしたことを考えていきたいわけであります。
　当然ながら、財政構造の改革を推進する見地からも公共事業の重点的、効率的な実施を図ることは当然でありまして、御指摘のような懸念を払拭するためにも、今申し上げましたように、広域的に国がやらなきゃならない仕事、それ以外はむしろ地方にお渡ししてしまう、そして企画立案と実施を分け、実施の部分はそれぞれのブロックに任せる、そうした考え方をとっておることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　総理の今のお答えですと、私どもが心配しているような巨大な国土交通省という省庁、これが今のまま寄せ集められて、そして大きな大きな巨大な省庁になるというようなことはいたしませんと。そうではなくて、きちんと区分けをしてという努力を最大限いたしますということととらえてよろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、逆に議員から御質問のありましたような姿の官庁になってはいけないと思うんです。であればこそ、実は国と地方の役割分担という言葉を答弁でも使わせていただきました。
　その上で、その意味するものは何だと。それは、国が直接行うものは全国的な政策、計画の企画立案、また全国的な見地から必要な基礎的、広域的事業に限定をする、その他の事業については地方公共団体にゆだねていくのが基本。そして、できる限り適切な、余り項目を分けておりますと使い勝手悪いですから、できるだけ適当な目的を付した統合的な補助金などを交付して地方公共団体に裁量的に施行してもらう、こうした考え方をとりたいと繰り返し申し上げているわけでありまして、そうした方向にこれを現実のものにしますためにも、これは地方分権という視点も当然入ってくるわけであります。ぜひ御協力を賜りたいと存じます。
○竹村泰子君　時のアセスメントは、北海道の堀知事が提唱いたしまして、二十年、三十年前からずっと計画が続いているもう不要になった公共事業、そういったものについてやはり時という媒体を使ったアセスメントが必要ではないかと。非常にこれは私どもはよく言ってくれたと買っておりますし、それが実は流行語のようになって全国に広がっていけば大変いいというふうに考えております。
　今、私が心配いたしましたようなことは十分に注意をして今度の省庁再編を行っていくという総理の御決意をお伺いいたしましたが、その一方で、今度環境庁が環境省となります。そういう業務を行うようになったこと、私はこれは大いに評価をしたいと思います。私も、環境に非常に深い関心を寄せている議員の一人として大変うれしいことだと思います。
　しかし、先ほどまで指摘しましたように、一方では国土開発が特定財源を持ち、そして特別会計で事業を行うのと比較すると、いかにも何か環境行政を心もとなく感じざるを得ないのでございます。例えて言えば、自動車の排気ガスは環境問題を引き起こしているではありませんか。また、交通事故に巻き込まれてしまった不幸な人々をつくり出しているのも事実であります。揮発油税を道路建設のためだけに使うことが果たして合理性があるのか私は考えるべき時期に来ているのではないかと思います。
　今回、国土交通省と環境省という省庁に再編をすることを総理が決意されたのなら、その財源のあり方も含めて検討し直すべきではないでしょうか。それが行政改革であり、今回、省庁の再編を行う意義はそこにあるのではないでしょうか。
　環境問題に非常に深い御造詣をお持ちの総理にあえてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の御主張は道路特定財源を環境庁に一部移せという、そういう趣旨と承ってよろしいでしょうか。私は、それはやっぱりちょっと性格的に違いがあると思います。
　むしろ、環境庁というものがこれから省に昇格し、その業務の範囲を拡大し、その上で地球温暖化等に対する戦略的な役割までを担わせるといたしました場合に、私どもは環境に要するコストというものについては全く別の次元で真剣な検討をしなければならないと思います。その結果として、例えば温暖化の原因に対してどうするかという費用負担を考えますときに、結論として議員の御指摘のような部分が出てこないとは私は申しません。
　むしろ、私自身、環境税というものを従来いろいろな機会に考え、ああでもないこうでもないと組み立ててみた時期があります。あるいは野党の自由民主党の政調会長として当時の政権に対し、この問題で、質問というよりも私自身いろいろ考えたが、こういう問題点に逢着して答えが出なかった、政府としてどうお考えかという形でその議論をさせていただいたこともあります。
　今に至りましても、実はＥＣ指令等を参考にいたしましても、彼らの環境タックスというものも、必ずしも我々が考えるような姿にはなっておりません。むしろ、大規模発生源でありながら基幹産業であると賦課される税の率は引き下げられるといった、必ずしも排出源と負担が見合った形になっていない国が相当あるといった実例もございます。さらに、一般家庭への賦課というものをどうとらえるか。実は、環境タックスを考えますと、いろんな問題点に逢着をいたします。
　私は、環境省というものが独立の省として行政の範囲を拡大いたしました場合に、それが特別会計であるのか一般会計からの歳出であるのかは別として、環境にかかるコストを相当程度我々は負担していくことを当然ながら考えていかなければなりませんが、その財源構成についてはなお十分な検討を必要とするのではないでしょうか。その結果として、議員の御指摘のようなケースはあり得ることでありますが、そこのところは短絡的に結びつけるのではなく、十分な検討を必要とするように私は思います。
○竹村泰子君　失礼ながら、一方は象のように大きな特定財源を持ち、環境省となったけれども特定財源とかそういうことはない、一般会計の非常に小さな予算ですね。私たち、環境庁応援グループとしては、いつももっとたくさんの予算をとらなければというふうに思っているわけですけれども、そういう中で余りにも違い過ぎるのではないか。
　揮発油税を環境省のためにのみとは言いませんけれども、やはり揮発油税の使い方、道路特定財源の使い方ということはこれからの課題として、諸外国、ヨーロッパなどではもう実施している国もありますし、やはり今考えるべき時期ではないかと思います。
　時間がなくなりましたので、あと一問だけさせていただきます。
　これもしつこいようですが、財政法二十八条の問題でございます。
　私は前回、政府出資法人について、国会に提出されているのは貸借対照表や損益計算書といった財務諸表だけで予算、決算が出されていないということを指摘いたしました。これに対して大蔵省の主計局長は、出資法人の状況は予算、決算より財務諸表の方がよくわかる、また予算、決算については広く公開していると答弁していらっしゃいます。しかし、予算、決算は見られるようになっているとは言っても、国会に提出していなくてどこが公開なのかと私は思います。
　また、財務諸表の方が予算、決算より法人の状況がよくわかるというのもおかしいと思います。財務諸表というのを見ましても業務の内容は、確かに何をしているかというのはわかりますが、運営形態はわかりません。道路公団の貸借対照表や損益計算書のどこを見れば人件費が幾らかとかそういうことがわかるのでしょうか。わからないんです。財務諸表だけでは出資法人の実態の一面しかわかりません。
　予算、決算、さらには役員給与など関連資料についても国会に提出するべきと考えますが、いかがでしょうか。この問題は早急に財政審で検討していただきたい。この点についてもあわせて総理から。
　そして、独立行政法人ができるとすると、財政法二十八条は当然に改正されることになると考えますが、大蔵大臣、どうお思いか。まず、総理からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員、恐縮ですが、私から答弁をさせていただきたいと思います。
　今、独立行政法人の話を最後になさいましたけれども、いずれにせよ、この財政法第二十八条第七号が定めておる「国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」を国会に提出して、そして予算審議とともにそれを審査していただくという仕組み、これは大切な仕組みと思うのであります。
　今、御審議を願っておる法案の中でも業務の概要、財務諸表、決算報告等、これは独立行政法人の場合でありますが、公表するとされておるわけでありまして、独立行政法人はもちろん、その他、財政法二十八条の七号に定めてある公開、これは情報公開、当然のことでありますから、しっかりやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
　なお、独立行政法人の場合には、これが具体化された場合にどういうものを出すのが親切な情報公開になるのか独立行政法人のあり方が具体的になってきたのとあわせて検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○竹村泰子君　二十八条のことはどうでしょうか。見直しはなさるんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　現在、二十八条についてもこの法律の精神に基づいて、今までもここに書いてあるような「資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度及び当該年度の状況に関する調書」はお出ししておるわけでありますが、この法律の趣旨に基づいて誠意を持ってお出ししている、こういうつもりであります。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　中央省庁等改革基本法案に関しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、総理にお伺いしたいんですけれども、昨日の毎日新聞朝刊に、一府二十一省庁を一府十二省庁に再編する中央省庁の改革案についての世論調査の結果が発表されております。
　それによりますと、本改革案に対する評価は、わからないというのが三九％で一番最も多く、次いで評価できない、余り評価できないが合わせて三一％、評価する、ある程度評価するが合わせて二七％でありまして、国民は積極的な評価をしている人は少ないのではないか、そのように思いますけれども、この点に関しまして、総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その数字は私も拝見いたしました。そして、私にとりまして、わからないとお答えになりました方が三九％おられる、これはやはり我々の御説明の努力が国民に対して足りないのかなと。
　地方分権あるいは規制緩和等による官民の役割分担、そうしたものの変更をベースにして考えてまいりました今回の改正案ですが、国会の御審議におきましても、なかなか地方分権あるいは規制緩和等の進捗についての御評価がいただけない。あるいは、例えば公共事業で国がすべきもの以外は地方へお渡ししてしまうという方向性を打ち出しているといったことにつきましても御確認をいただく。こうしたことを考えてみますと、まだ内容や意義について十分に御説明が届いていない、そうした感じを私は率直に持ちました。
　その上で、国会における御審議の場も拝借をしながらと言っては失礼ですけれども、拝借をしながらさらに国民の皆さんに認識を深めていただくように努力をしたいと思っておりますし、同時に、この法律案を成立させていただきましたとして、その後の改革の具体化のプロセスにおいても、その目指すところをより明らかに国民に知っていただくための努力、工夫というものには一層考えを整理しておく必要があるな、率直にそのような感じを持ちました。
　より実効のある措置を考えてまいりたいと思っております。