Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻分科員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　前回、予算委員会の第五分科会、これは本年の三月一日に行われたものでありますが、そのときに、野宿者の問題について坂口厚生労働大臣を初めとして質問をさせていただきました。本日は、前回の質疑の中で明らかになった点、さらに、今後の課題ということで残っていた点に関連して、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この問題につきましては、二〇〇二年の八月七日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、これに基づいてホームレスの自立の支援等に関する基本方針というものが二〇〇三年七月に策定されました。この基本方針の中で、ホームレス対策については就業機会の確保をされることが最も重要であるということがうたってあります。ただ、同じ基本方針の中では、このことについては民間団体と連携を図って進めるんだということがうたわれております。
　そこで、国として、ホームレスの就業対策について独自の施策がやはり必要とされるのではないかと思いますが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ホームレスの問題につきましては、皆さんに法律もつくっていただきましてようやくスタートをしたところでございまして、それは雇用の問題、健康の問題、住宅の問題、福祉の問題等々、さまざまな角度からスタートいたしておりますが、いずれにいたしましても、スタートしたところでございまして、まだどの分野におきましても十分といったところは私は存在しないんだろうというふうに思っております。これから引き続き全体的にこれは充実をしていかなければならない。
　とりわけ、今まで雇用の問題もかなり手がけてきているようでございますけれども、それではもうこの人たちの雇用が十分かといえば、一般の雇用がまことに厳しい中でございますから、これはこれからも積極的にやらなければいけないというふうに思っております。
　健康問題も指摘されておりまして、この健康問題も大変大きな問題でございますから、ただ単にホームレスの皆さん方だけの問題ではなくて、例えば結核でございますとか伝染性の疾病というものもあるわけでございまして、周辺に拡大をするということもあり得るわけでございますので、健康診断等につきましてはより積極的に行っていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、この皆さん方お一人お一人に丁寧に対応をして、そしてお話を聞いていかないと前に進まないんだというふうに思っておりますので、そこのところをこれからどう手数をふやしてやっていくかというところが、課せられた課題として、いずれの問題を解決するのにも大事な問題だというふうに今認識をしている次第でございます。
○辻分科員　今御答弁なされましたように、健康の問題とかいろいろ多岐にわたる問題の中でホームレス問題を考えていかなきゃいけないということは御指摘のとおりだと思いますが、やはり就労支援の問題というのも大きな核として重要なのではないかというふうに考えるものであります。
　平成十六年度のホームレス対策予算案の概要を見ますと、三十億一千八百万円でありますが、そのうちで就業機会の確保ということで予算が組まれているのは九億四千八百万円、三分の一弱なのであります。
　この点に関して、前回の分科会では、恒久的な公的就業事業というのは本来国の雇用対策としてはとっていないんだというようなお話があって、それとの関連で緊急地域雇用創出特別交付金事業というもののお話がございました。この交付金事業に基づいて地方公共団体においては緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出の施策を講じている、そういう関連でありますが、この交付金制度が平成十六年度で期限切れになるということに関連して、坂口大臣、前回、交付金制度は今後どうしていくのかが問題である、そして、平成十六年度はまさに移行期にあるんだ、こういうお答えをいただきましたが、この御趣旨はどういうことでありましょうか。どういう状態からどういう状態へどのように移行するということで移行期ということをお述べになられたのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金でございますが、これは平成十六年度を限りといたしました制度でございまして、失業者が非常にふえておりますときに、失業されている皆さん方にとにかく一時的に職をつないでいただいて、そしてそれを本格的な雇用にどう結びつけていくか、そういうことでスタートしたというふうに思っております。
　経済の動向も若干は変わってまいりましたけれども、雇用全体の状況が必ずしもそれに並行いたしましてよくなってきているというところまでも至っていないというのが現状ではないかというふうに思っております。そうした中で非常に目立ってまいりましたのが、いわゆる地域格差でございます。
　例えば、雇用の問題で非常に失業率が依然として高いのは、北から言えば北海道地域、大阪を中心としました近畿、そして、福岡を中心といたしました九州の地域といったところが特段失業率が高い、そこは依然として変わっていないという状況にあります。地域によりましては非常によくなってきているところもありまして、失業率三％台になっているところもございますし、それから、全体の求人も非常にふえてきている地域もあるわけでございます。
　今後、この交付金をどう、私は、交付金をこのままで今後もまた続けていくということはもうできないというふうに思っております。しかし、今後の雇用情勢を見ながら、これにかわるべきものとしてどうしたものをつくり上げていくかということが大事だというふうに今考えているところでございます。
　それは、今申し上げましたように、地域的に非常に失業が多いといった地域に対してどういう手を打つか、そこにどう手を差し伸べるかということが一つの大きな柱ではないかというふうに思います。それから、もう一つは年齢的なものでございまして、とりわけ高校生でありますとか高校を卒業して間もないお子さん、そういう非常に若い皆さん方に対してどう手を差し伸べていくかというような問題がある、あるいは六十歳代の皆さん方の問題もありますし女性の問題もあろうかと思います。
　そういう年齢とかあるいは地域というふうに特化をして、今御指摘になりましたホームレスの問題等もその中に特化すべき課題の一つかもしれません。そうしたところに特化をして、これからどう手当てをしていくかということに非常に重点的な財源の使い方をしていくということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○辻分科員　今御答弁いただきましたように、この交付金制度というのは、本来は、財政構造改革の中で失業者が生じる可能性があるということで、その対策として、平成十一年度から三年間、そして新たに平成十四年度から三年間、これは補正予算として組まれたものであるということから、ある意味で暫定的なものであって、これは本来的には失業対策全般の問題であるという性格を持った交付金なわけであります。
　そういう意味で、今大臣がお答えいただきましたように、地域格差の問題に特化した対策とか、あと年齢に特化して高校生の問題とか、そして、あわせてホームレスの問題についても特化した対策を立てなければいけないんだ、こういうお話だと思います。
　これは後でまた少し突っ込んで伺わせていただきたいと思いますが、ホームレスに関して特化したものとしては、先ほど申し述べましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのがありますから、本来的には、この措置法の中でホームレスの問題をもっと充実した施策を講ずるように論じられるべきなんだ、こういう理解になるかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　それはそういうことだというふうに思います。
○辻分科員　雇用対策ということで、前回の御答弁では、ハローワーク等の中でホームレスの対策についても特別な対応ができる専門員を養成する等施策を講じなければいけないというこのお答えは、国の雇用対策全般の中で、その一環としてホームレス問題をどう考えるのかという関連で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　そういう趣旨で御答弁させていただいたというふうに私も思っております。
○辻分科員　そこで、今後どうするのかという問題でありますが、一方でこの交付金から拠出される基金の中からの拠出によって、現に今、地方公共団体の雇用創出の施策は講じられている。だから、交付金がなくなると、地方公共団体としては現在ホームレス対策として雇用創出の施策の資金が、ある意味では一時的な交付金の中で手当てしているものが、交付金の性格が先ほど大臣も述べられたような暫定的なものであり、それをそのまま継続するのが難しいということになるのであれば、どこからか拠出する資金が講じられなければ地方公共団体側としても非常に困るわけであります。
　ですから、国の側の施策として、現在地方公共団体が行っているそういう雇用創出の施策とリンクするような予算の措置をどのように講じていくのかということが課題となると思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○太田政府参考人　ホームレスの雇用対策でございますけれども、御案内のように、現在でも求人情報の収集とか求人開拓とか、あるいはきめ細かな職業相談、さらには試行雇用事業あるいは技能講習等々やっているわけでございます。また、今年度からも、新たにホームレスの方々のニーズに合わせて求人が確保できるようにホームレスの就業開拓推進員を配置したところでございます。
　こういう形で総合的な就業機会の確保に取り組んでいるところでございますけれども、今お尋ねのように、交付金事業が大変大きな役割を果たしているということも事実でございますので、これにかわる新たな対策を実施する予定はないのか、どうするのかということでございますけれども、来年度以降、新たな対策につきましては、大阪府や大阪市からもさまざまな御要望をいただいているところでございますので、私どもとしましても、今申し上げました現在の対策に加えてどのような対策が必要なのか、どういうことができるのかということにつきまして、御要望も踏まえまして十分検討していきたいと考えているところでございます。
○辻分科員　あいりん地区について、雇用創出として予算として八億五千万ほど組まれていて、このうちの六億六千万が交付金からの基金から拠出されているという関連になっているわけであります。ですから、交付金制度が期限切れで、来年度、平成十七年度からどうなるのかということは、今、例えばあいりん地域で雇用創出の施策を講じている地方公共団体、大阪府、大阪市の側からすれば、非常に重大な関心のある事項なわけであります。
　今、その辺については、前向きに府、市からの要望も踏まえて努力をするというようなお話がございましたが、もう少しその辺について、検討されていること及びどのように努力をされようとされるのか、ある程度概括的にしかお答えになれない面もあるかと思いますが、その辺、少し基本姿勢を伺わせていただきたいと思います。
○太田政府参考人　先ほど来お話ございますように、交付金事業につきましては、まさに期間限定の特別事業、それからまた、ホームレスということではなくて一般的な雇用対策事業で、それを大阪においてホームレスにも活用していただいているところでございますので、これを延長することは、正直言ってなかなか困難と考えております。
　その後どうするかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大阪府、大阪市からもいろいろな御要望をいただいておりますので、そういうことを踏まえて、どういうことが必要なのか、何ができるのかということを検討してきたわけでございますけれども、ホームレスの方々の就業ニーズ、あるいは置かれた状況というのも極めて多様でございます。年齢もかなり高くなってきている、平均年齢が五十六歳ぐらいになってきているというような状況もございます。それからまた、健康状態も、健康の不調を訴えている方が半分ぐらいおられるということでございます。そういう中で御要望を聞きますと、なるべく軽く臨時的な仕事が欲しいというような要望もございますので、そういう仕事を何とか確保できるような事業ができないかということも含めて、何ができるかということを十分検討してまいりたいと思っております。
　また、あわせて、健康状況とか生活状況とかいろいろな問題がございますので、仕事の確保も大事でございますけれども、ホームレス対策全体としての対応も必要ではないかと考えているところでございまして、こういうことも、全体、総合的に検討させていただきたいということでございます。
○辻分科員　非常に前向きに検討していただくという御答弁をいただいて非常にありがたいことだと思うんですが、やはり予算措置が講じられて現実の施策を行うことができるわけでありますから、先ほど御紹介申し上げたように、あいりん地区では八億五千万円の雇用対策費のうち六億六千万円が交付金から来ている。そうすると、その足りない分をどこで手当てするのかということが当然問題にならざるを得ないわけでありますが、それは厚生労働省の十七年度以降のホームレス対策予算案の中で予算措置を講ずるということを基本と考えておられるのか、それ以外の手段、方法を同時にお考えになっているのか、その点はいかがなんですか。
○太田政府参考人　交付金事業そのものは確かにかなりの額に上っておりますけれども、これはまさに臨時、緊急として、補正予算を講じまして基金から講じているということで、特別な枠でもってやったものでございます。
　ただ、今回、新たにホームレス対策を考えますと、そういう特別の事業枠というのはなかなか探すのは困難でございますので、やっぱり一般的なホームレスの対策の中で、予算の枠はございますけれども、考えざるを得ないということであると考えておるところでございます。
○辻分科員　各自治体では実施計画というのを具体的に策定して、この四月から具体的に実行しているところであります。
　大阪府におきましても、例えば大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画というものを策定して具体的に進めている。その中では、ホームレスの方々を四タイプに分けて、就労を望むタイプ、福祉等の支援で就労して生活を望むタイプ、福祉制度の活用を望むタイプ、社会生活を望まないタイプということで、四つのタイプに類型化できるのではないかということで、それぞれに対して施策を講ずるということを実施計画の中で予定しているわけであります。
　就労を望むタイプにつきましては、職業紹介とか職業訓練とか技能講習とか、就労、自立に向けた施策を講じなければいけない。福祉等の支援で就労して生活を望むタイプにつきましては、生活、住宅等の支援とか仕事で自立できるよう提供するとかいうことが必要である。福祉制度の活用を望むタイプについては、やはり生活保護、社会福祉ということが主要な施策になろうと思います。そして、このままでいい、もう社会生活を望まないんだというタイプについては、社会的な適応をしていただくための相談事業等を充実させていかなければいけないということで、大阪の場合はその実施計画を進めようとしているわけであります。
　現段階でこのような実施計画、これは結局、実施の状況を見て具体的には評価をし、さらに国としてそれとの関連でどういう施策を講ずるのかというお考えになろうかと思いますが、このように四つのタイプに分けて施策を講じようとしているということについて現段階でどのような評価をお持ちなのか、お答えいただければと思います。
○小島政府参考人　私どもの行いました実態調査におきましても、ホームレスの方は約半数が就労を望んでおられる、しかしながら、約一割の方は、もうこのままでいいという方がおられるということでございまして、その間に、いろんな考え方なり過去の人生経験等を踏まえましてこれから老後に向かってどうしていったらいいかというふうな考え方は、それぞれかなりばらつきもあろうかと思いますので、大阪府におかれましては、最大の、日雇い労働者が数多く集まっておられますあいりん地区の状況を踏まえて、そういった実施計画を策定されているというふうに認識しております。
○辻分科員　時間が余りありませんから先に進みますけれども、先ほど四タイプに分けた、福祉制度の活用を望むタイプという、類型化されている関連でいうと、やはり生活保護の問題にかかわってくるわけであります。
　大阪市の生活保護の予算は約二千億円超であって、受給率を見ますと、市内全体で千分比で三五パーミル、西成地区に限ると千分比で一五〇パーミルということで、非常に高率なわけであります。そういう意味におきまして、生活保護に伴う予算というのは、非常に金額としても巨額に上る形になる。一方で、自立支援、就労を強化すれば、その分、生活保護に依拠する人の割合が減るわけでありますから、生活保護の予算は低減化することができる、こういう関連になるのかなというふうに思います。
　国の立場と地方公共団体の立場でその辺の役割分担という問題は一応ありますけれども、やはりホームレスの自立支援なり就労対策ということを十分に講ずれば生活保護を必要とする層も低減するという意味におきまして、予算措置も非常に講じやすくなる。そういう観点からいえば、生活保護との関連で見たときに、やっぱり国の積極的な施策が要請される、政策的な有効性をそこで確認できるのではないかというふうに思いますが、この考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○小島政府参考人　ホームレスの就労対策ということにつきましては、まず、自立支援センターというものが各地域にございまして、そこで、ホームレスの方々が入所していただきまして、四カ月から六カ月間の間、生活相談あるいは就労相談をして、できれば就労していただくということでございます。全国的に見ますと、約半数は就労なさっていますが、約四割弱ぐらいは福祉の措置ということで生活保護の方に来られる方も多数おられます。
　生活保護に来られましても、やはりそこは自立支援、就労ということが大変重要でございまして、生活保護制度のサイドからも、十六年度から自立・就労支援等事業費ということで新たに二十億円の予算を計上いたしまして、自治体に、被保護者の方に対する就労支援というのを行っていくということでございまして、ホームレスの方々につきましては、まず最初に、その地域の自立支援センターにおける就労指導、それから、生活保護になられてからもきめ細かな特別補助制度による就労指導ということを行おうとしておりまして、先生おっしゃるとおり、もし就労して収入を得ていただければその分保護費の支給は減るということですから、財政的な効果はあるということでございます。
○辻分科員　生活保護について、現段階では国の負担割合は四分の三である、これが三分の二に低減化するんだということについては、その妥当性については疑問であると私は思いますけれども、生活保護を、とりわけこの西成のホームレス問題を考えるときに、その割合をどのように低減化させていくのかというのは非常に重要な視点であって、そういう意味におきまして、就労の機会を増大させていく、国の施策としてそのことを講ずべき必要性というのはやはり非常に重要なものではないかというふうに思うわけであります。民間施設へ委託するということだけではなくて、国が独自に雇用拡大に向けた施策を講じていくということが要請されているんだろう、このように思います。
　そこで、最後に、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法の第三条の二号を見ますと、「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。」というのが法の目的の中に入っているわけであります。ですから、このホームレスの自立支援等に関する特別措置法は、ホームレスだけにはとどまらず、そのようなホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域においては、いわばホームレス予備軍とみなされる人たちに対する施策も同時にこの特別措置法の射程範囲に入っているというふうに理解できますが、これはこういう理解でよろしいんですね。
○小島政府参考人　先生御指摘のとおりであるというふうに思います。
○辻分科員　この「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域」というのは、全国で寄せ場と称せられるところ、山谷とか寿とか笹島とか釜ケ崎だ、そういう地域がこの法律の三条の二号で言う地域であるという理解でよろしいんですか。
○小島政府参考人　必ずしも地域限定をしているわけではございませんが、そういうところが該当するというふうに思われます。
○辻分科員　大阪の釜ケ崎地域を考えてみた場合に、大阪市の出身の人が一割、二割で、残りの八割、九割は近畿圏とか西日本から集まってきておられるということのようであります。そういう意味で、寄せ場のホームレスを含んだ日雇い労働者の人たちというのは、その地域の住民だという住民性といいますかその性格が希薄である。したがって、住民というよりは国民ということでくくることがより濃厚なわけであります。
　だから、そういう意味で、寄せ場の問題というのは、地方公共団体のその地域の住民性の問題というよりは、むしろ大きく都市問題という性格を持ってきているものだと思います。そういう意味で、ホームレス及びホームレス予備軍に対する就労支援、就労機会の増大ということを保障するのは、本来、国の施策であるというふうに私は考えますが、この点はいかがですか。
○小島政府参考人　今御指摘されましたように、大阪府が、ことしの四月、「ホームレスの現状」といたしまして、他府県出身者が七六・四％、大阪府出身者が四人に一人にすぎない、こういうふうに言われております。
　ホームレスの多くは職を求めて大都市に流入しました地方出身者であるというふうな実態はあろうかと思いますが、しかしながら、ホームレスの方々にとりましては、やはり最も身近な市町村といえばきょう住んでいる市町村だということでございまして、それなりの対応というのをしていただかなきゃなりませんし、国は、厚生労働省といたしましては、引き続き、地方自治体と相協議いたしまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○辻分科員　時間が参りましたから、また改めてこの問題については継続的に取り上げさせていただきたいと思いますが、やはり最後の点が問題だと思うんですね。自立支援法で、ホームレスだけでなくホームレス予備軍についてもこの自立支援法の射程距離に入っている、そして、雇用対策がこの中で重要な問題とされている。だから、国の施策として、ホームレス及びホームレスの予備軍に対する措置を講ずる直接的な責任、義務があると思います。
　ところが、それを、民間団体を通してとか地方公共団体がまずは第一義的な施策の担当であるというニュアンスがどうも御答弁の中では返ってくる。これでは根本的な解決にならない。やはりこれは都市問題であり社会的貧困の問題ということで国の問題であるということで、本当に覚悟を決めてこれをやっていただきたい。この特別措置法は十年の時限立法でありますし、また、実施計画の策定についても、これは五年以内ということになっておりますから、やはり期限がある。だから、五年、十年の間に、このことについて本当に前向きに、国として責任を全うする方向で考えていただきたいと思います。
　最後に、この点についての決意のほどを大臣に伺いたいと思います。いかがでしょう。
○坂口国務大臣　大阪におみえになりましても必ずしも大阪の人ではないというお話は、全くそれはそのとおりだというふうに思っております。ただし、どこかで職を求めるということになりますと、やはり大阪なら大阪の周辺で職を求めるということが多くなってくるということも、これもまた事実だというふうに思います。
　地域の協力もそういう意味では得なければいけませんが、国としても責任を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○辻分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　次に、葉梨康弘君。
○葉梨分科員　おはようございます。自由民主党の葉梨康弘です。
　大臣初め厚生労働省の皆さん、連日、年金法案の御審議、大変御苦労さまでございます。
　ただ、我が国の人口構造が大きく変化して、財政状況も極めて厳しい中、今、年金問題以外にも厚生労働行政が直面する問題は極めて多岐にわたっているというふうに思います。
　きょうは、私がよく地元の首長さんたちとお話ししている内容をかいつまんで質問させていただきたいと思いますけれども、ただ、地元の要望ということもさることながら、また、一緒にやはりいろいろな制度をよりよいものとするために考えていきたい、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、伍藤局長に質問をいたします。
　いわゆる子育て支援、自立支援ということで、父子家庭の問題ですけれども、よく、父子家庭は、どんなに低所得でも、母子家庭に認められている児童扶養手当が認められていない、そういうようなことが言われ、母子家庭と比べて支援策が少ないんじゃないかということが言われています。ただ、この点については、たびたび国会でも質疑がなされております。一般論として、父子家庭には家計よりも家事への支援だということで、制度の組み立てが違うということだと思います。これはたびたび実は質問もされていますし、また時間の関係もありますので、大分押しているようですから、通告していた冒頭の質問は省略させていただきたいと思います。
　ただ、平成十一年に男女共同参画法が制定されて、そして、平成十四年にいわゆる母子寡婦法が改正になった、そして「母子家庭等」の中に父子家庭が、母子家庭及び父子家庭が「母子家庭等」という形で位置づけられたと聞いています。
　そういった流れの中で、実は、私の地元でも牛久市、あるいは茨城県内でも古河市といったような市がありますけれども、父子家庭についてもそれぞれ家計を助けてほしいというような要望がありまして、市町村独自で幾つか手当をつくるという制度が進められております。
　この関係は、実は厚生労働省の関係ということだけではないんですが、今、実は男女共同参画ということで、ジェンダーフリーの条例がいろいろなところで物議を醸しております。そういった条例をつくるような市町村は、まず先にこういった父子家庭の手当をつくってからいろいろ検討させていただいたらいいんじゃないかなというふうに個人的には思うんですが、それは余談でございます。
　ただ、やはり、市町村でこういったような施策が行われている、そして国として、平成十四年に母寡法が改正になって、父子家庭が位置づけられた。ですから、平成十四年以降、父子家庭についてどのような対策を国として講じられているのか。さらには、やはり、こういった市町村がそれぞれ独自で行っている施策の関係がございます。そういう市町村とは、よく相談に乗っていただいて、そして、実際、市町村でやっているいろいろな施策というのを国としてもいろいろと情報、アンテナを張りめぐらせて把握をしていただきながら、よりよい施策に結びつけるという姿勢が非常に必要だと私は思っております。伍藤局長から、そこら辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○伍藤政府参考人　父子家庭についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、いろいろな各種対策がございますが、経済的支援であります児童扶養手当につきましては、ニーズが、やはり父子家庭の方が母子家庭に対して非常に所得水準が高い、こういう一般的な状況を踏まえて、児童扶養手当については、従来どおり母子家庭を対象にするということでやっているわけであります。
　そのほかの、ニーズの高い家事の分野については、母子家庭と同様の施策を順次講じてきたところでございます。例えば、ヘルパーでありますとか、子供さんを一時的に預かるショートステイでありますとか、あるいは生活の支援のための相談事業、それから保育所への優先入所、こういったもろもろのことにつきましては、既に、父子家庭についても母子家庭同様広く施策を講じるようにしてきたところでございます。
　こういったことを踏まえて、今御指摘のありました経済的支援についても、一部市町村でやっておるということも私どもも今情報を聞いておるところでございます。つい最近始まったというふうに思っておりますので、実態がどんなものか、あるいはその成果がどうかといったことも踏まえながら、よく情報収集をして、いろいろ御相談もまたしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、五島主査代理着席〕
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　いずれにしても、国として制度を組み立てるかどうかということもさることながら、国あるいは都道府県それから市町村、それが相まってというような姿勢が必要だろうと思います。ですから、いろいろと相談に乗っていただくということ、非常に大事かなというような感じを持っております。
　次に御質問いたします。社会福祉施設整備に係る国庫補助金、特に民間の保育所に対する補助金を想定して、まず大臣に質問させていただきたいと思います。
　実は、特に保育所の関係の補助金ですけれども、今現在、内閣挙げて進んでいる待機児童ゼロ作戦との関連から、昨年もそうですけれども、特に本年、待機児童があって、定員増を伴う保育所を優先されたというようなこと、これは非常によくわかっております。また、その必要性もよく認識をしております。
　ただ、よく私どもは地元の市町村長さんとも話すんですが、私、きょうも取手から通勤をしてまいりました。毎日、六時三十三分の常磐線に乗って国会に通っておりますが、一時間半かかる、比較的遠距離の通勤です。これらの地域というのは、実は昭和四十年代、五十年代に極めて人口がふえました。今、私の子供が通っている小学校は四百人しかいないんですけれども、昭和四十年代の末には一千人を超えていた、そういう時期もありました。子供が大変ふえた時期。ですから、茨城の南もそうですけれども、あるいは埼玉、そういったところもそうでしょう、昭和四十年代に、しかも、当時はまだまだ経済的に高度成長の時代でしたから安普請が多い、そういうような保育所がたくさん建っているというのが現状なんです。
　それで、ちょっと話が複雑なので、お手元にこの一枚の資料がありますけれども、私がきのう、これはどこの町ということではなくて、理念型として一応つくったようなものなんです。というのは、四十年代、五十年代に幼児数が非常に急増します。そのときは専業主婦も多かったので、保育所の入所要望は二百五十人であった。四十年代に二つできる、五十年代に二つできるという形で、二百人の保育所の定員を確保した。それがずっと来て、今は、実は幼児数というのはぐっと減って四百人。ところが、実際、暗数としての要望というのは二百人ぐらいいるんだろうけれども、何せＡもＢも古くなっているものですから、余り古い保育所には子供を預けたくないというようなお母さんも非常に多い。ですから、こういう形で、今の定員の充足ですけれども、Ａが十人、Ｂが五十人、Ｃが五十人、Ｄが五十人。
　となりますと、どういうことが起こってくるかといいますと、Ａについては、一番古くて廃止もしたいんですけれども、あるいは改築ができればいいわけなんですが、これは、いかがいかにも、五十人のうち十人しか充足していないからなかなか認められないだろう。ただ、Ａ、Ｂを統合してＡを廃止するということの場合、Ｂの増改築というのを先行しませんと、先にＡを廃止してしまうと、そこで待機児童を十人実員でもうつくってしまうという問題が出てきます。そして、実は、今の待機児童というのは、どこかにあきがあれば待機児童ではないという定義になっておりますから、Ａを廃止した途端に、ああ、みんな新しくなったんだったら保育所にどんどん預けたいよという方もまたふえてくるという可能性もある。
　ただ、これについては、お答えをということじゃなくて、こんな可能性があるということを表にして示した次第でございます。
　ですから、今現在、優先順位として、今の待機児童ゼロ作戦を進めるということで、やはり定員、非常に待機児童がたくさん、多いところを優先する、そしてまた増築、こういったものを優先するということ、これはよくわかるんですけれども、一つは、老朽化というものに対する対策というのは子供の安全確保の観点からも非常に大切なことだと思います。
　そして、今申し上げたのは特に大都市の近郊部、昭和四十年代に人口がふえた地域というのは、実は、この老朽化に対する対策の問題が、待機児童を少なくするということにも、ケース・バイ・ケースではあるんですけれども、非常に絡んでくる。その意味で、一概に定員割れしているから門前払いという対応でなくて、ケース・バイ・ケースでひとつお願いしたいなと思うこと。
　さらには、老朽化施設について、これは、私どもの地元だけじゃなくて、全国的に要望も非常に強いと思います。なかなか財政上厳しいとは思いますけれども、充実方について、大臣から御見解をお願い申し上げたいと思います。
○坂口国務大臣　お話ございましたように、保育所に入ることができない皆さんがおみえなものですから、優先順位といたしましては、そうした、入ることのできないようなお子さんのあるところにどうしても優先順位がいってしまうわけでございます。
　これはある意味でやむを得ないというふうに私も思っておりますが、しかし、非常に古くなってきている保育所も確かにございます。私の知っております保育所でも、非常に古くなってきている、お子さん方が本当にけがをしなければいいがというふうに毎日心配をしながらおやりになっているようなところもあります。
　私は、きょうお配りをいただきましたこのペーパーを拝見して、このＡというところが非常に古いがゆえに非常に減ってきている、しかし、ここを新しくすれば、あるいは、ＢとかＣとか他のところへ行っている皆さんの中にも、それは古いということで遠くへ行っておみえになるけれども、ここが新しくなればまたこちらに皆さんが帰ってきてくれるということであれば、今十人だからというので、これはだめだということにはならないと私は思っております。
　したがいまして、これから、足りないところを優先しなければならないことは、これは当分続きますけれども、しかし、老朽化いたしましたり、また、とりわけ地震等が起こりやすいような地域でありますとか、そうしたところにつきましてはやはり十分配慮していかなければいけないというふうに、率直にそう思っております。今後十分そうしたことを気をつけていきたいと思っております。
○葉梨分科員　ありがとうございました。きめ細かな対応ということを、本当に思いは一つだと思います。本当にありがとうございます。
　ただ、そのきめ細かな対応ということで、ちょっと、これはしようがない面もあるんですが、これからいろいろと改善をやっていかなきゃいけないなということを一つ御指摘させていただきたいと思います。
　実は、例年ずっと補正予算が組まれていたものですから、社会福祉施設整備費については、各都道府県から協議のあった額についてはその要望額が大体充足されるということがずっと続いておりました。ただ、これだけ財政状況が厳しいという中で、どうもことしは補正予算がなさそうだというようなことになったというふうに聞いております。
　そこで、厚生労働省としても各都道府県に対して、ことしは厳しいよ、厳しいよという話を言っていただいたということを、いろいろと御説明を受けたんですけれども、結果として、なかなか、都道府県の対応の問題もあって、一概に厚生労働省の問題というふうに私言うつもりは全然ございません。言うつもりはありませんけれども、結果としては、お聞きしている会議の資料なんかで見ますと、平成十六年度の当初予算額千三百四億円、これが今のところの執行可能額である、そして、平成十六年分に各都道府県から協議が上がってきた補助金の要望額というのが千八百十億円であるということで、相当の乖離が生じたというふうに聞いておりますけれども、この数字で間違いないかどうか、局長、よろしく御答弁お願いいたします。
○小島政府参考人　今先生御指摘いただいた数字のとおりでございます。
○葉梨分科員　小島局長、ありがとうございます。
　いろいろと、局長もいろいろな会議とかで大分指導されているという話は私も実際伺っているんですが、ただ、結果論としての話なんです。
　というのは、この社会福祉施設については、一般論として言うと、二分の一が国庫補助、それから四分の一が都道府県の補助、それから四分の一が市町村でつけているところもあります。協議に上がってくるという段階では、実は平成十六年度予算として県の予算がもうついてしまっている、市町村の予算もついてしまっている。ですから、これは非常にかわいそうな問題ではあるんですけれども、平成十六年度分については、総事業費約一千億円の事業について、県の補助金が約二百五十億、それから市町村の補助金もそれに近い額が空振りになってしまう。
　よく、補助金はついたけれども補助裏がつかない、今、市町村の財政厳しいからということは聞くんですけれども、この場合は、補助裏はついたけれども補助金がつかない。ですから、この市町村の財政が厳しい中で、これは場合によっては減額補正を都道府県でも市町村でもしなきゃいけないというようなことが起こってきてしまう。
　ただ、だからといって、この補助金を財源移譲の対象とすべきという議論もあるんですけれども、私もそういうことを地元から聞いて、いろいろと厚生労働省の方ともお話をいたしました。そうしたところ、決して、私の感じとしても、厚生労働省としてひもつきで補助金を残したいとかいうことを全然考えていることじゃなくて、やはり、子供たちのために、本当に福祉のベースをちゃんと保持していきたいということを真剣に考えていらっしゃるという印象を受けております。そして、やはり、今さっきお話もありましたように、実際、こういったことを呼び水として小泉内閣において待機児童ゼロ作戦が進んできたわけですから、決して、一概にこの補助金自体が全く不要なものであるというような感じは全然持っておりません。
　ただ、この平成十六年度みたいに、都道府県が予算化しました、市町村も予算化しました、補助裏は予算化したけれども補助金が来ないという状況になりますと、各知事さんとか市町村長さんにしてみたら、ふざけるなという話が上がってくるのは、まあこれは当然のことになってしまいます。そうなりますと、これは財源移譲しろという声もまた大きくなりかねない。
　ただ、ことしの場合は、先ほど私も申し上げましたとおり補正予算の関係、それから例年までの関係ということはよくわかるんですけれども、これからはやはり、きめ細かさという意味では、いろいろな形で都道府県それから市町村とよく連絡をとりながらやっていかなきゃいけないし、特にこの手の施設整備の問題というのは、実際、地元では数年がかりで検討されているのが通例です。もちろん、単年度予算の原則だとか補正があるかないか、こういったものについては政治的な要素というのが大きいというのは思いますけれども、非常に難しい問題だとは思いますが、そこのところをうまくやっていきませんと、いろいろなところからきしみが出てくる可能性があるかと思います。
　例えばできるだけの早目の協議を行うなど、この方面での改善に向けて早急な検討が必要だと思います。その点について、御検討方お願いしたいと思いますが、小島局長、よろしくお願い申し上げます。
○小島政府参考人　ただいま先生から御指摘ございましたように、十六年度におきましても、一部補正予算対応というのもございますが、ほとんどの県では当初予算に計上されて、私どもの方に社会福祉施設整備費の協議をされているということでございます。なけなしの予算を予算計上されて、それに補助をつけられないというのは、なかなか、ある意味では非常に残念な状況ではございますが、先生先ほど言われましたように、やはり十五年には補正予算がなかったということで、国も県も社会福祉施設整備費が足りなかったというような経験をお互いに何年か余りしてこなかったという面もございます。
　今御指摘ございましたように、私どもといたしましても、できるだけ早い時期から自治体と十分な意思疎通を図るように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　そういうきめ細かな対応、非常に、今時期的に、この制度はすごく大きく変わる時期です。ただし、何か問題があるから制度をすぐ変えればいいということだけじゃなくて、やはり、本当に必要なものは必要なものとしてちゃんと確保していくという姿勢が、私自身も大変必要じゃないかなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　平成十七年の四月、来年の四月ですけれども、個人情報保護法、これが全面施行になります。この四月には、この法律の第七条一項、これに基づく基本方針、これが閣議決定されました。
　特に医療分野におけるカルテの開示の問題については、これはいろいろな方面からいろいろな意見があって、大臣もお医者さんですから御存じのとおりだと思いますが、一部の方からは、当然、不十分という指摘もあります。あるいは医療の現場からは、私も時々、親戚にお医者さんが多いものですから、どこまでしたらいいんだろうかという不安の声も聞くというのが現実のところです。
　やはり、円滑な制度の実施のためには、分野ごとのガイドラインの策定を急ぐ、これが非常に必要だと思いますし、また、四月二日の基本方針にもうたわれました、ある特定分野、医療も含みますけれども、特別の措置、これの必要性について、やはり各方面から意見を聞いていくということが必要だろうと思います。
　一部関係者から、医療関係についてはそこら辺のところはおくれているという指摘もあるんですけれども、基本方針が四月二日に策定になりました。これからということになるかと思いますが、このガイドラインの策定あるいは特別の措置、そういったものの検討状況について、大臣の方からお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔五島主査代理退席、主査着席〕
○坂口国務大臣　医療関係を初めといたしまして、厚生労働省にかかわります個人情報の問題というのはかなり多岐にわたるというふうに思っております。
　だんだんと医療の方も進んでまいりまして、最近のように遺伝子解析というのが進んでまいりますと、その辺のところはきちっと情報管理をしないことには、もうその人そのものがそこに含まれているということでありますから、それがあちらこちらに出回ってしまうというようなことがあってはいけないというふうに思いますから、そうした問題につきましては、がっちりとこれはしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　医療分野につきましては、個人情報の性質でありますとかあるいは利用方法など、特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つというふうに位置づけて、ここはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　今お話ございました診療情報の提供に関する指針、これは昨年の九月に策定したところでございますが、医療分野におきます個人情報保護のあり方の検討でありますとかガイドラインの策定等を行うための検討会を、早急にこれは設置いたしまして、今準備を進めているところでございます。できる限り早く結論を得たいというふうに思っております。
　診療報酬につきましては、個人から求められれば全部公開をすべしという御意見と、中には、たとえ個人の問題であれ、やはり、率直にそのことをそのまま申し上げていいこと、あるいは言ってはならないことがあるという御意見もあるわけでございまして、そうしたところを、これはもうどう割り切るかということにもなるわけでございますので、関係者の御意見を十分に拝聴しながら、そして決めたいというふうに思っているところでございます。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　まず一つは、円滑な制度の実施ということ、極めて大切なことだろうというふうに思います。ぜひともそういう姿勢で、いろいろな方面に、まだできていないものですから不安に思っている人もたくさんいるものですから、不安を与えないようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、岩尾医政局長に質問通告していたんですが、余り時間押していてもあれなものですから、御要望だけ一つ申し上げておきたいと思います。
　実は、私どもの茨城県で大子という町がございます。医療機関が廃止になりまして、そこで保管していたカルテが第三者に渡ってしまうという問題が新聞報道された。
　厚生労働省の通達では、そういったようなカルテは行政機関が持っていた方がいいよということは言われているという話なんですが、ただし、強制権限がないんですね。ですから、あるいは相続人がカルテの保管、相続人は医師法の適用になりませんから、カルテの保管について何らか、あるいは市町村あるいは都道府県なりがそういったカルテの保管について関与できるというような形で制度をつくるなり、あるいは制度をつくらないにしても、いろいろとそこら辺の事案を収集して、今後また御相談に乗っていただきながら検討していただくなり、切実な問題としてありましたので御要望をここで申し上げておきたいというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　介護保険の問題です。
　年金問題というのは確実に大きな問題です。ただ、地元ですと、市町村長さんと話していると、地域保険である介護保険の問題というのは極めて切実な問題でございます。
　全体論として、給付の水準というのは水膨れというか、どんどんどんどんふえている、サービスの利用はふえている。ただ、その割に保険料は上がらない。財政的な問題があるだけじゃなくて、地域間の不均衡というのが著しい。
　その中の一つとして痴呆性高齢者のグループホームの問題があります。
　これは資料をつくっております。平成十三年三月から平成十六年三月までの三年間で、全国で痴呆性高齢者のグループホームというのは五・三倍に増加しております。厚生労働省の資料でも昨年末は四千二百、今もどんどんふえていまして、ある新聞社の集計では三月末四千七百五十ですから、この間、ことしに入ってからも一日六事業所ずつふえているというような計算になります。
　ただ、問題は、これはどこが多いかということなんです。上からずっと見ていただいたらわかるんですけれども、百以上のグループホームがある都道府県というのは十七、これは昨年末現在ですけれども、十七ございます。北から言いますと、北海道、青森、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡、長崎、鹿児島。
　類型を三つに分けられると思います。一つは政令都市を含む府県型です。ただし、見ていただいたらわかるとおり、東京は入っていません。東京は七十九しかございません。それからもう一つは、長崎ですとか鹿児島だとかいった風光明媚型。それから三つは、私どもの茨城も入りますけれども、群馬、岐阜といったように大都市近郊型というところが百以上になっています。
　このように、地域間の偏在というのは極めて明らかでございます。特に私どもの茨城県ではこの三年間で、全国で先ほど五・三倍というふうに申し上げましたけれども、茨城県に関しては、十二だったものが百三十四と、十二倍に増加しております。実は、現実には、東京の御老人を受け入れているということが現実でございます。
　ただ、ここは非常に、言い方が極めて難しい問題なんですが、先ほど言いましたとおり、私ども遠距離通勤圏です。遠距離通勤圏ですと、今若い世帯というのは遠距離通勤を嫌って東京回帰をするので、例えば私の住んでいる取手なんかでも人口減が著しい。ところが、グループホームの御老人というのはどんどん入居してくるというような実態になっている。そうなりますと、市町村から非常に切実な声が上がってきております。
　そこで、市町村からの声ということでは、有料老人ホームの問題も含めて、昨年十二月に、十六市町村から、介護のまちづくり特区構想、これが提案されたわけですけれども、今後の改革の検討の中で、こういった問題については特区じゃなくて全国的に検討されるものであるというように整理をされたと伺っておりますけれども、今申し上げましたような市町村の切実な声に対してどういうふうな形でこたえていくのか、大臣からの御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　これはなかなか難しい問題だと思うんですね。グループホームは、大きな施設ではなくて、家庭的な雰囲気を残しながら、そしてできるだけ十分な介護をしていきたいというようなことで、中間的な施設の一つとして非常にふえてきた。
　全体的に見ればそれは好ましいことだというふうに思っておりますが、それではどこまでふえてもいいのかという話になってまいりますと、今お話ございましたとおり、それは全体の人口との割合もございましょうし、それから、先ほどのホームレスのお話じゃございませんが、地元の人は少なくてよその人が多いということになってくると、さてそのことをどうするかといった問題は確かにあるわけでございますから、その辺のところを無原則にふやしていけばいいということにはやはりならないんだろう。これはすべて財源の伴う話でございますから、その辺のところの整理というものを私たちもしていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　よくその辺のところを整理させていただいて、そして現実として高齢者の皆さんあるいは痴呆性老人の皆さん方のためになるということを心得ながら、しかし全体としてどうしていくか、よく考えさせていただきたいと思います。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　本当に介護保険は年金問題に続く大きな問題です。平成十二年—十四年の第一期に比べて、十五年—十七年の第二期では、聞いたところでは、平均一三・一％保険料が伸びただけだけれども、サービスの利用というのは二倍になっている。その中で、やはり保険者、例えば今見ていただいたらわかるとおり、栃木というのは茨城とそれから群馬に挟まれていますけれども、四十と比較的グループホームが少ないというようなこともございます。
　そこで、やはり第三期に向けていろいろな検討を行っていただきたい。その中で、一つ地域からも要望がありますのは、いわゆる住所地特例の問題がございます。住所地特例を適用してほしい。
　これも、ただし、大臣今言われたとおり、私、いろいろな意見はあるのは承知しております。例えば東京都からの反論の資料も見せていただきました。全くある意味でそのとおりと思われることを書いてあるんですけれども、事茨城県についていえば、資料にもありますとおり、高齢者の人口は東京都の二五・三％にしかすぎないんです。ところが、グループホームの数は東京都の一・五六倍ある。
　このような偏在をどうしていくかということを総合的に検討していくことが必要だろうと思います。ですから、例えば保険者の役割強化なども含めて、このような地域偏在、これについての検討をぜひお願いしたいということについて、今後の検討の一つの課題として、今大臣がおっしゃられた中の一つの課題として、今度は老健局長の方からお伺いをしたいと思います。
○山名主査　中村老健局長。
　時間ですので、簡潔に。
○中村政府参考人　介護保険、さまざまなサービスがありまして、市町村が選んでいただく、あるいは住民の方と御相談するということで、ある程度の地域格差は仕方がないと考えておりますけれども、グループホームの場合、一番大きいところと小さいところで七倍の格差がありますので、やはり計画との整合性ということを重視していく必要があると思います。
　今先生がお話しになりました住所地特例の問題ですとか、計画との整合性の問題ですとか、さまざまな課題、介護保険の見直しの大きな論点となっております。今審議会の方でも議論しておりますけれども、私どもも先生の御指摘を踏まえまして、ということは市町村の声でございますので、よく検討させていただきたいと思います。
○葉梨分科員　どうもありがとうございました。
　今後とも、一緒に知恵を出しながら、いい制度をつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村康稔君。
○西村（康）分科員　自由民主党の西村康稔でございます。
　本日は、若者の失業者、若者の労働力問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元、兵庫県の明石でありますけれども、一説には全国で一番不登校が多いところとも言われておりまして、なかなか社会になじみにくい若者がふえている。これは都市部を中心にだと思いますけれども、社会になじめない若者がふえている。それと、職にはつくけれども、なかなか定職につかずに、アルバイト、パートのような形で済ませてしまう。一説には、フリーターと呼ばれる、そんな人たちが二百万人なり四百万人いると言われておりますし、それから、社会になじめない若者、これはニートと呼ばれたりもしていますけれども、二十万人、四十万人、いろいろ言われておりますけれども、この若者の労働者、失業、無業の問題。
　長い目で見ますと、収入も少ないですし、結婚も遅くなりますので、また少子化問題の原因にもなっていく。あるいは、そもそもは、職を身につけて一定の役割を社会で果たしていくということで、社会の発展にもつながっていくということで、本来であると定職につくべきところだと思うんですけれども、企業の側も、アルバイト、パートの方が社会保障料を負担しなくてもいいというメリットもあるのだと思うんですけれども、非常に大きな問題になっているかと思います。
　この現状について、あるいは原因について、坂口大臣、どんなふうにお考えか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○坂口国務大臣　フリーターと言われている人たち、一概にはなかなか、一言では言いがたい多くの皆さん方が含まれておるというふうに思っております。
　一応、定義といたしましては、アルバイト、パートとして働いている人、それから働くことを希望する人というふうに定義をいたしておりまして、定義の仕方によって、現在失業者の皆さん方でありますとか派遣業の皆さんですとか、そういう人を皆一緒にしていきますと四百万に達するというような話もあるわけでございますが、我々の定義でいけば約二百万、二百九万というふうに思っております。
　しかし、現在のところ、このフリーターの皆さん方が増加してくる傾向にあることも事実でございまして、その中身は、やはりとにかく自分によく合った仕事がないので、それができるまでの間のつなぎとして働いておみえになる方。それから、一度働かれたけれども、うまくいかなくて、そして、次の仕事への腰かけとしてそこで働いておみえになる人。それから、これはまた別に、ほかに自分がなりたい、やりたいということがあって、それをなし遂げるために生活の糧として働いている人。こういうさまざまな人が含まれているというふうに思っております。
　それから、今先生御指摘になりましたように、社会のそれぞれの仕組みに対して反発をしている人たちもいることは事実でありまして、学校におきまして就職の先生がどこどこの会社を受けてはどうかといったようなことをおっしゃる、成績順にどこどこを受けろというふうに言われたりすることに対する反発。そういうことを言われる筋合いはない、自分のことは自分でやる、こういう気持ちでフリーターになっておみえになる方も中には存在するといったことでございます。
　したがって、私たちも、このフリーターの皆さん方に再就職をしていただきますのには非常に気を使うわけでありまして、それで、ハローワークのようなところにもフリーター専門のハローワークもつくりまして、そこでいろいろ御相談に応じているわけですが、御相談に応じますときにも、こちらから、こういうところはどうですか、ああいうところはどうですかということは先には申し上げない。皆さん方にいろいろのパンフレット等を見ていただいて、そこでフリーターの皆さん方同士でいろいろの話し合いをしていただく。そして、その皆さん方からいろいろのお話しかけがあったときに、相談に乗ってほしいということが言われたときにこちらからもその相談に乗る。そういう配慮もしながらやっているというところでございます。
　そうしたことも含めて、今後、この皆さん方に少しでも恒久的な、正規の働き場所を提供できるようにしていきたいというふうに思っております。