Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　それはもう大体おかしいですよ。自分だっておかしいのは答弁されながらわかるでし
ょう。結果的に五十ミリシーベルト以上になったかどうかというんじゃなくて、知らずにそこに働いておって五十ミリ超えた場合だってあるでしょう。いや、あるというかあり得るでしょう、そういう場合だって。そもそも私たち香川県の人間は、香川県内なんかにはチタンを扱う工場は一切ないんですから、今度のこんな放射線を含むものがあるなどとは思っていなかったですよ。だから処理場の人たちは皆知らずに働いていたんですよ。たまたま調べてみたら放射線が含まれておった。おたくの言うようなのは結果の話ですよ。だから結果的に今回の場合は五十ミリシーベルト以下だったからつけなくていいんだ、そうじゃなくて、私がずっと言っていることは、最初からつけておきなさい。つけておったら危険なときにはやめればいいしね。今の答弁でしたら、今回はもう五十ミリシーベルト以下だからいいというのは、それは結果論でしょう。私はそれはちょっとおかしいと思うんですよ。
　だからこういう場合、これからはどこで何が出てくるかわからない、どこに何が捨ててあるかわからないということを前提にして、少なくとも放射性廃棄物が扱われる可能性のあるところではすべて胸にバッジをつけさせて、そして事後対処しなくてもいいようにあらかじめ予防していく。そういう前向きの積極的な方針で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから次でありますが、この（２）、放射線を含んだものについてこれからどういうふうに管理をしていくのか、管理方法が指導文書として書かれております。（２）の⑤、ここにこう書いております。「処分場における廃棄物は、今後検討される最終的措置に対応できる状態に保つこと。また、今後廃棄物を産業廃棄物の処理施設に持ち込む場合についても、最終的措置に対応できるよう他の廃棄物との分別を徹底し、当該廃棄物の監視状況を記録、保存すること。」、こういうふうに管理の方法について指導されております。
　さて、この管理の問題で疑問に思うんですが、これまで政府の答弁あるいは科技庁のお答えを聞いておりますと、心配ない、安全だ、自然界にある放射線とほとんど変わらないから安全なんだということを強調されておりましたけれども、安全ならばわざわざ分別して処理する必要もないでしょうし、いつ捨てたのか、何トン、何キロ捨てたのか、どこへ捨てておくのか、存在場所などをわざわざ記録、保存する、こんな必要はないと思うんです。そのあたりを私は矛盾に思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（長田英機君）　この搬出の件でございますが、私たちの立てました方針の考え方では、搬出しない場合ももちろん安全のための措置を講ずる、搬出して外に出した場合も安全のための措置を講ずる。基本的にはどちらでも安全だというふうにしなければいけないと考えているのでございますけれども、最終的にその廃棄物をどこへ持っていくかという問題といいますのは、最終的な検討の結果にかかわるところでございますので、地元の関係者の方の判断によりまして運び出した場合には、その後どのようにでも取り扱いができるように分別し、またその範囲を明確に記録しておいてほしい、こういうことでございます。
○喜岡淳君　その分別の問題なんですが、私はこの方法はだめだと思うんです。なぜかといいますと、具体的に香川県の場合を考えてみましょう。今回香川県でチタンの問題が明らかになった。チタンはどこの県でも、香川県以外の九つの府県の場合は地元にチタンの工場があってそこから出たものが原因だったわけですね。香川県の場合は工場すらないのに出てきた。それは兵庫県尼崎市にあります大阪チタニウム製造、ここから出てきたチタンですね。これをわざわざ香川県の方まで捨てに来ておったわけですよ。
　十年間で十万トンといったら莫大な量ですね。県外からの持ち込みなんです。放射性廃棄物を県外から香川県へ捨てに来ておるわけですよ。それも、過疎地を見つけては金になるからと言ってお年寄りをごまかして。お年寄りの方も不思議に思いますよ、余り値段がよ過ぎるから。だまくらかしてだまくらかして捨てに来ておるわけですよ。そういうことをやめてほしいというのが香川県の態度ですし、県議会でも議論になりました。そして県議会は、九月県議会で議論した結果、この大阪チタニウムからの搬入を直ちに禁止したんですよ、捨てに来てはならないと。
　だから、私たちはもう捨てに来ないのかなと思っておったら、科学技術庁、九月七日付の四省庁のこの文書は何ですか。これは逆に言えば分別さえしておけば捨てに来たっていいということでしょう。業者からすれば、分別さえしておったら捨ててもいいじゃないかということになっておるわけです。だから、私はこの方針では不十分だろうと思います。逆に県外へ捨てに行く口実を与えられたというのが業者の見方でありましょうし、私たちも非常に残念に思う点ですが、その点どうでしょうか。
○説明員（長田英機君）　この条項の趣旨は今私が申し上げたとおりでございますが、その後の状況を見てみますと、搬出されているところもございますし、それから搬出されていない、今先生がおっしゃいました大阪チタニウムの場合には搬出されていないわけでございますけれども、そういう状況は区々でございます。したがいまして、その辺は地元の関係の方の判断によりまして、搬出される場合も搬出されない場合もあるというのが現状でございます。
　ただし、搬出する場合には、最終的な措置にうまく対応できるように分別し――これから搬出するものでございます、今までのものじゃございませんが、これから搬出するものについてはそういうことで分別して、ちゃんと後の最終措置ができるように管理しておいてほしい、こういう趣旨でございます。
○喜岡淳君　こういうふうに、分別さえしておけば捨てたっていいじゃないか、捨てに来てもいいじゃないかという余地を残さないように、しっかりとした指導をしていただきたいというように思います。
　それから、（２）の⑦のところ、「従業員の健康管理について適切な措置を講ずること。」、この件で労働省にお尋ねいたします。
　まず、健康管理について適切な措置をとらなければならない、なければならないというよりも適切な措置を講ずることですね。ということは、具体的にどういう危険性ということを考えておられるのでしょうか。何か危険性があるということで適切な措置を講ずるのでしょうか。
○説明員（下田智久君）　放射線業務に従事する労働者につきましては、電離放射線によります健康障害というものが想定されるわけでございます。その健康障害と申しますのは、一般的には白血病でありますとか白内障でありますとか皮膚障害といったものが早期に出てくるというふうに言われております。したがいまして、こういった障害が生じないように、あるいは生じた場合には早期に発見いたしまして適切な措置を講ずるというのが電離放射線障害防止規則に定められておるところでございます。
○喜岡淳君　白血病とか白内障とか、非常に恐ろしい言葉が出てきたわけですが、そういうふうにならないように適切な措置をとられるわけだと思いますが、具体的にどういう措置を指示、指導されておるのでしょうか。考えられておりますか。
○説明員（下田智久君）　ただいま申し上げましたような障害が起きないような措置をするということでございますが、まず第一に、放射線業務に常時従事する労働者につきまして、また管理区域で働いておるという人たちを対象といたしまして、血液検査、目の検査、皮膚の検査といった項目につきまして医師による健康診断を行わなければならないというふうに定めておるところでございます。
○喜岡淳君　それはどういう程度でやりますか。例えば毎年やるのか、あるいは毎月やるのか。費用の負担とか、そのあたりはどうなっていますか。
○説明員（下田智久君）　年二回行うことといたしておりまして、その費用負担につきましては事業者負担ということで実施いたしております。
○喜岡淳君　それから、これは最終的な措置についてですから科学技術庁にお尋ねしたいと思います。
　長官、大事なところなんですが、この指導文書の最後を読みますと、最終的に放射線を含んだ産業廃棄物への対応措置はまだ決まっていないんですね。これは一体いつごろ最終方針というものが確立されるんでしょうか。各都道府県も待っておると思うんです。
○国務大臣（大島友治君）　いろいろ御審議いただいておる重要問題でございますが、最終的な措置を検討する際には、より詳細な調査を実施いたしまして、そして総合的な観点から十分な検討を行う必要があるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
　具体的に申しますというと、まず、関係省庁と先ほど来御検討いただいているような協力をいたしまして、そして工場それから処分の場あるいは周辺の地形、水利等の自然的条件、あるいはまた工場、処分場における放射性物質の正確な分布、化学的性質、さらにまた鉱石の選鉱の状況、こういう諸問題につきまして多様な調査を実施しなければならないという考えのもとにスタートを切って、今やっておるわけでございます。
　今御質問のように、それなら一体いつ結論を出すのかということが大事なことだろうと思うのでございますが、現在これらの調査を含めて最終的な措置の検討に総力を挙げて取り組んでいるところではございます。最終的な結論につきましては、調査、検討を待たなければならないということも多いので一概には言えないが、それぞれその段階における調査そのものの内容につきましてこれを検討し、できるだけ早い機会に結論を出したいということで努力はいたしております。しからば三月後だ、半年後だということを今ちょっと言いかねる点がございますので、若干御不満かとは思いますが、もうしばらく時間がかかるのじゃなかろうか。まあ二度と再び繰り返すことのないように専門的に十分に検査をし、調査し、そして検討会で措置をとっていきたい、こういうふうに考えておるのでございますが、それでひとつ御了承いただければと思います。
○喜岡淳君　科学技術庁の場合は伝統的に、「むつ」問題などを見ておりましても、もう間違いないもう間違いないと言ってずるずる十年、二十年延びていくのがこれまでの伝統になっておりますから、いつごろできるのかということについては、めどというものをひとつはっきりと出していただかないことには、都道府県だって企業だってこれを待っておるんですよ。ですから、大体いつごろという、本当のアバウトでいつごろというのはわからないでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま申し上げましたように、伝統として、いつもあえてこういうことを申し上げておるわけじゃございませんけれども、私もずっと長くやっておればもう少し結論をぱちっと出してもいいんじゃないか、こう考えておりますが、前任者の考えもありますし、国の立場もございます。私はできるだけ御質問に答えられるように日常努めて実施させておりますので、そこでいつかということになりますと、恐縮なのでございますが、一年以内ぐらいになるんじゃなかろうか、私はこんなふうに考えております。
　できるだけ詰めて結論を出してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了承をいただければ幸いだと思います。
○喜岡淳君　ひとつ早期に指導方針を確立していただけますように、強く要望しておきます。
　時間の関係で残りの分は午後に回して、午後あわせて原子力船「むつ」の具体的な廃船、解体のプログラムについてお尋ねをいたします。
　最後になりましたが、産業廃棄物処理法、この法律改正が今度の通常国会にでも出されるのではないかということを聞いておりますが、通常国会に出るということで理解してよろしいでしょうか。
○説明員（長田英機君）　私ども科技庁では産業廃棄物処理法を実は所管しておりませんので、まことに恐縮でございますけれども、私どもではわかりかねる問題でございます。
○喜岡淳君　それは厚生省ということでしょうけれども、これは明らかに科学技術庁が責任というか、音頭をとって放射性廃棄物の問題をやられておるわけですから、そのために科学技術庁、厚生省、通産省、労働省と、この四省庁が連名で出ておるわけですから、もう連絡が行っておると思うんです。そういう通常国会ということで聞いてよろしいですか。大臣、そういうことでいいですか。
○説明員（長田英機君）　今申し上げましたように、その点につきましては私ども検討しておるわけではございませんので、何とも申し上げられません。
○国務大臣（大島友治君）　この問題につきましては、これは最終的な措置を検討する際にはより詳細な調査を実施しなければいかぬことだし、その結果に基づきまして総合的な観点から十分な検討を加えてこれをどうするかということを考えているわけでございますが、現在のところは、ではすぐに法改正までする必要があるかどうかということについて若干まだ検討不十分なところもございますので、その調査結果を踏まえて今後法改正の必要の可否を出してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○喜岡淳君　それでは最後になりましたけれども、時間が過ぎておりますので要望だけ言っておきます。
　我々社会党としては、既に申し入れをしたとおり、放射性廃棄物については堅固な建物をつくってその建造物の中でしっかりと保管管理をするように申し入れておりますので、こういう方向での検討もひとつよろしくお願いをして、終わりたいと思います。
○会田長栄君　会田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず第一には、日米協調の名のもとで次々と農産物の市場開放が行われているということは現実でございます。開放の度合いもアメリカ、ＥＣ以上であることは今日関係者周知の事実でございます。我が国において衆議院、参議院における国会決議も三たび行われていることも事実であります。これは通産大臣初め通産省の関係局長も御承知のことと思います。とりわけ食糧自給力強化に関する決議ということで昭和五十五年、同時に、米の市場開放はしないということで六十三年に衆参というようにございます。もちろん政府も米の市場開放問題については大変苦労しながら今日努力されているものと思っていますし、山本農水大臣もこの国会決議を踏まえて日本の農業を守る、あるいは環境を守る、こういうことで一生懸命頑張っていることも承知しております。
　そこで、通産大臣にお伺いをいたします。
　十月九日、ワシントンでアメリカのベーカー国務長官と会談したことがその内容を含めて報道されております。したがって、この報道内容の中身について大臣みずからその見解をお聞きしたいというのが第一でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ベーカー長官との会談におきまして、何も米だけではございませんウルグアイ・ラウンド全体につきまして、何としてでもこれは今後世界の自由貿易体制を堅持するためにもぜひ成功させなきゃいけない、そのためにはお互い各国がいわゆる政治的な柔軟性を思い切って発揮をしなきゃいけない、そしてまとめる努力をしなきゃいけない、こういうことにおいては合意をいたしました。
　ただ、ほんの一部の報道で、私があたかも米の譲歩をしたかのような発言があったというようなことにつきましては、全くそのようなことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○会田長栄君　それでは一つだけ、これは念のために確かめておきたいと、こう思いますが、十一
月十一日の夜、外務省から農水省にファクシミリで極秘メモが入った、これは事実でございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は日本にいなかったのでございますが、そのようなものはないと私は承知をいたしております。
○会田長栄君　実は、その後このメモをめぐりまして、通産省と外務省と農水省との間に大変厳しい意見の対立があったものと聞いております。幹部の会合でといいますから審議官あるいは関連局長の間でと、こういうことでございましょう。通産省の幹部も、大筋はこの極秘メモのとおりでございますと、こう裏づけたと聞きますが、これも全くの虚報であるということでございますか。
○説明員（麻生渡君）　当時、一部の新聞報道をめぐり、これがどのような事実関係であったかというようなことにつきまして情報の交換をいたしたことはありますけれども、おっしゃられますような極秘メモの存在、あるいはそれにつきまして私ども担当の幹部が確認をしたというような事実は承知しておりません。
○会田長栄君　承知していない。承知していないとするなら、あえて言いにくいことでありますがお聞きいたします。
　海部内閣総理大臣からなぜ注意を受けるんですか。そうしたらこれは総理大臣のやり過ぎじゃないですか。私は、それは通産大臣も内閣の一員でありますから閣内における意思統一というのは非常に大事だろうとは思いますが、こういう事実がないのに、さもあったかのごとくとらえて総理大臣が通産行政の大責任者である通産大臣に総理官邸に来ていただいて、言葉をかえれば呼びつけて、注意を与えるというのは、では、どういう中身なのでございますか。率直にひとつ聞かせてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは先ほどもお話しを申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンド全体について政治的な柔軟性をお互いに発揮しなきゃいけないということをお話ししたということを今お答えいたしました。当然その中には農業も入るわけでございまして、そういう意味でこれからそういうような誤解を、結局農業について柔軟性と言うと、何か米譲歩と、こう受け取られてしまうものでございますから、それはないのですけれども、そういう誤解を生むようなことのないように、農業問題というのはウルグアイ・ラウンドの交渉の終結に向けて国民の関心も非常に高まっているので、ぜひひとつこれからそういう農業問題について発言をするときは関係の省庁ともよく連絡をとり合ってやってもらいたい、こういう注意があったわけでございます。
○会田長栄君　私から言わせれば注意ではないですな。しかし、これはアメリカの国務省も通産大臣の発言、会談内容を日本に伝えられるや最終的に否定したようでありますから、私もそのとおりだとここでは認めますが、この一連の経過を見ますと、私はやっぱり誤解を生むおそれ十二分にあると、こう思っております。
　ただ、十二月のウルグアイ・ラウンド、多角的貿易交渉に当たっていろいろ言われておりますけれども、いわゆる海部内閣総理大臣そのものが、国会の三度の決議に基づいて内閣が日本の米の市場開放問題については決議同様、これは断固たる態度で臨むべきであるという決議に基づいてやると、こう言ってくれれば、農業を営んでいる人、消費者を含めて何ら心配することはないわけでありますけれども、なかなか総理大臣みずからが国会決議に基づいての米の市場開放問題については断固たる態度で臨むということを明確におっしゃらないものだから、たまたま心配の種がふえているという状況に実はあるのでございます。
　そこで、海部内閣の一員といたしまして、この国会における三度の決議について今後どのように通産大臣が農産物の市場開放、とりわけ日本の米の市場開放問題について臨んでいくのかという決意のほどをぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　もう御承知のとおり、この間の臨時国会の総理の所信表明の中にも、米につきましては国会決議の趣旨などを踏まえまして国内産で自給するという基本的な方針で対処していくということが総理から述べられておるわけでございまして、私もその一員といたしましてこの方針で対処してまいる、こういう所存でございます。
○会田長栄君　日米構造協議などの問題もあり、日米間における懸案事項というのはまことに日本の政治にとっても重要でございます。しかし、何としてもこの農産物、とりわけ米の市場開放問題というのは今やＥＣ、アメリカ、日本というように厳しい状況下に置かれていることは事実でございますが、今決意のほどを述べられたように今後通産大臣としても対応してほしいと望んでおきます。
　第二の問題は、政府は平成二年十月三十日の閣議で石油代替エネルギーの供給目標を決定されたと聞きます。したがって昭和六十二年十月十六日の決定は廃止をする。
　この代替エネルギーの種類からすると、原子力、石炭、天然ガス、水力、地熱、その他石油代替エネルギーというようになっていまして、実は私ここで一度確かめたいのは、前回の計画の中身を分析して今回の閣議で決定された目標数値を見ますと、このエネルギーの依存度というものが石油から原子力に相当重きを置くというように移っているわけでございますが、そのとおりで差し支えございませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　移っているといいますか、私ども現在も中東湾岸情勢がこういうことで非常に石油については心配をいたしておるわけでございます。また一方においては、最近地球温暖化というものが大変大きな問題として取り上げられてまいりまして、その中でもＣＯ２の排出の問題がそれに非常に関連するのではないか、こう指摘がなされておるわけでございます。
　そういう意味からいたしましても、今後は石炭、石油といったような化石燃料は極力抑えていくという方向でいかなければならない。これらを考えてまいりますと、どうしても非化石エネルギーというものをより開発をしていかなければならない。そうなってまいりますと、その一つである原子力発電というものも私どもは重要な方法である、こう考えておるわけでございまして、今後も安全対策に対しては十分意を用いながらも、原子力発電は相当のこれは増加をしていくという方向で私どものこの間のエネルギーの長期見通しは出されておるわけでございまして、かわりと申しますか、もうかわりの一つと考えてもいいのではないかと私は思っております。
○会田長栄君　これはエネルギー供給見通しということで、実は一九八九年、原子力はエネルギー全体を一〇〇％に見ますと八・九、それが二〇〇〇年度平成十二年度では一三・三％、それが二〇一〇年度平成二十二年度では一六・九％原子力エネルギーに依存するという方向性を閣議で決定されているということ。それはＣＯ２の問題もあってなかなか難しい状況にあるんだろうと思いますが、これと関連をいたしまして、原子力エネルギーに依存を高めるというのであれば、これは何としても原子力の安全性というものを一二〇％政府自身が追求していかなければいけないという情勢にあるのではないか。
　そこで、実は原子力発電所の事故が大事故にならないまでも小さい事故が日本の国内でも相次いでいる。その後アメリカのスリーマイル島あるいはソ連のチェルノブイリの原発事故、これが起きまして、人類がこれから生きていく場合に大変な課題だというととになって、今国際的にも提起をされているところでございます。
　御承知のとおり、事故が起きる、住民が不安を持つ、地方自治体もその対応に迫られる。住民は賛成、反対まことに熾烈な取り組みになる。エネルギー庁は事故調査をする。原子力安全委員会もエネルギー庁内に設置されている事故調査委員会の意見をもとにして、みずからも調査をして評価をする、そして再開する。これが繰り返されてい
るわけでございます。しかし、一向にこの問題というのは、なかなか国民全体に安心感を与えるというまでにはなっていない。
　この問題に関連をいたしまして私は二つの点、こういう国民で合意でぎない原子力発電というものの安全性を追求していくために事故をなくすということで一〇〇％体制が整わない。私は、そこで働いている人たちの心を思うとき、まことに悲痛なものを持っています。みずから働いているところでありますから、その不安を前面に押し出して訴えるわけにはいかない。これはエネルギー庁の事故調査委員会の意見あるいは原子力安全委員会の意見をもとにして、これで大丈夫だろう、こう思って働いているわけでありますから。
　ここで私がお伺いしたいのは、航空事故調査委員会というものが多発する航空機事故を防止するために昭和四十八年十月十二日に航空事故調査委員会設置法という制度ができまして、四十九年一月十一日に常設機関として発足しているんですね。その理由は、原因究明について公正な判断が必要である、こういうわけでございます。
　この公正な判断というところが最も重要でございまして、これは原子力発電所の事故についても私は当てはめて、いわゆる国民の不安の解消のためにも努力しなければいけないんじゃないか。政府が一方でそういう努力をしながら原子力依存度を高めるというのであれば納得する方もいるでしょう。しかし、今日、ソ連における原発事故があって以来、その信頼というのは崩れつつあります。非常に原子力発電というのは危険の度合いが高くなっている、こう主張されているわけであります。
　そこで二つお尋ね申し上げます。
　資源エネルギー庁内に事故調査特別委員会が省議設置として原子力発電技術顧問会内に置かれると聞きますが、そのとおりでございますか。
○説明員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の福島第二原子力発電所第三号機の損傷事故につきましては、通産省といたしまして原子力発電技術顧問会というのがございますが、その中に三号機の調査特別委員会というものを設置いたしまして、技術的観点からいろいろ御意見を伺って我々事故調査を進めてきたところでございます。
○会田長栄君　ところで、今回答のあった福島第二原発三号機事故調査特別委員会が設置されて原子力安全委員会に意見を出しました。原子力安全委員会はみずからも調査をし、評価を加えて今日運転再開されたという現実になっております。
　ただここで問題なのは、エネルギー庁内にある事故調査特別委員会では設計欠陥説を主張した委員がいる。どうも福島原発第三号機の事故は設計欠陥ではないのか。したがって、これはつくり直さなければいけないんじゃないかというのに、その意見はエネルギー庁内にある事故調査特別委員会は取り上げずに意見として出したと報告されておりますが、これは事実でございますか。
○説明員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所第三号機の調査特別委員会におきましていろいろ御審議をいただいたわけでございます。その過程でいろいろな議論はもちろんあったわけでございますが、最終的には、調査特別委員会としてこういう結論であるというふうにまとめていただき、我々はそれを踏まえて原因、対策、それから健全性の評価というものをしてきたわけでございます。
○会田長栄君　簡単なことをお聞きしますが、このエネ庁にある事故調査特別委員会の意見をまとめる際というのは、これは最終的に多数決でございますか。
○説明員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　本件をいろいろ調査いたします場合にいろいろ御意見があることはあるわけでございますが、最終的にはそういう方向でおまとめいただいたということで、多数決とかそういうことでございませんで、技術的なことでございますので、皆さんの合意の上でこういうような結論をいただいたというふうに我々は理解しております。
○会田長栄君　次にお聞きします。
　原子力安全委員会は、この問題に設計上欠陥があるということを認めた評価をしていますね。それは事実でございますか。
○説明員（村上健一君）　ただいまの点につきましては、原子力安全委員会といたしましては、法定の原子炉安全専門審査会というところに通産省の検討委員会がまとめました資料を主といたしまして審議をゆだねたわけでございますけれども、その検討結果については既に公表されておりますが、いわゆる設計欠陥であったというような調査報告の検討結果の内容にはなっておりません。
○会田長栄君　それではここで、平成二年十月六日付で、
　福島第二原発事故　設計ミス認めた安全委　エネ庁よりは踏み込む
という読売新聞の記事があります。その一節を御紹介しますと、
　エネ庁の諮問機関の事故調査特別委員会の中にも複数の委員が、「ポンプの回転による振動とリングの共振の影響を考慮せず、共振に耐えられる全面接着式でなく、耐久性の低い部分接着式溶接工法を
云々ということで、設計欠陥説を主張する委員がいました。そして結果的に
　エネ庁の最終報告書に、「設計欠陥を認めたくないのだろうか」
と、こういう報道がされております。そして、
　　安全委の判断は、この問題に決着をつけた。
　　安全委は、部分接着式では「溶接不足がなかったとしても、共振（による金属疲労発生力）を考慮すると、溶接部の（耐久）応力は、疲労限度に対し余裕が少なかった」とし、「現設計及び施工は、構造健全性維持の見地からの配慮が必ずしも十分でなかった」
こういうふうに出ているわけでございます。
　そこで、最後にお尋ねいたしますが、航空事故調査委員会というものが設置をされる以前に航空機事故というものが多発していた。したがって、航空事故調査委員会設置法、これに基づきまして、今公正な事故防止のための委員会というものを常設機関として運輸省は持っているところでございますが、通産省といたしまして、あるいはエネ庁といたしまして、原子力の安全性、事故防止のための一二〇％安全性を追求していく体制をとるための検討というようなことで内部的に今検討されているかどうかお伺いいたします。
○説明員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、原子力発電所の故障、トラブルの際には、通産省として原子力発電技術顧問会の御意見を聞きながら徹底した原因究明、再発防止対策というものをやってきているところでございます。それから原子力安全委員会にも御説明申し上げ、その意見も踏まえて所要の措置を講じてきているということでございまして、故障、トラブルの発生した場合には、客観的な調査、検討がなされているというふうに我々考えております。
　そういうことで、今後とも通産省といたしましては原子力発電技術顧問会等専門家の御意見を踏まえつつ、原子力発電所の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
○会田長栄君　最後でありますけれども、航空事故調査委員会を設置するときにも、専門家の調査を経て事故防止に全力を挙げますと再三繰り返してきても、航空機の事故が多発する、こういう経緯をたどっているんです。
　だから、皆さんがこれから石油代替エネルギーとして原子力に依存するという考え方が政府の中で決められているとすれば、この片方で国民に対して、とりわけ原子力発電基地を抱えている地方自治体に対して安全性一二〇％の体制を、通産省として、エネ庁として対策を立てる必要があるというようにおっしゃってくれるなら安心いたしますが、もしもそのようなことをおっしゃっていて大事故につながったとき、どうしますか。そのことを最後に申し上げながら、ひとつ見解を聞いて私の質問は前段終わらせていただきます。
○説明員（緒方謙二郎君）　先ほど審議官からもお答えしましたように、原子力の安全性の確保につきましては、これはもう専門家の英知を結集して行っているわけでございますけれども、先生御指摘の航空事故調査委員会に相当するようなものは、先ほどの答弁にもありましたように、実は原子力の世界では非常に古くから原子力安全委員会というものが通産省とは全く別に法律に基づいて設置されているわけでございまして、通産省が一義的に安全性について行政的に審査をしたものがもう一回ダブルチェックされるという仕掛けができているわけでございます。
　したがいまして、私ども通産省としては通産省の中に技術顧問会というものをつくりまして、そこで専門家の意見を聞き、英知を結集して、私どもとしては自信を持った判断をするわけでございます。その結果というものが法律に基づく原子力安全委員会に報告され、そこでもう一度スクリーニングされる、審査される、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、そういう通産省の中で云々というよりは、国全体としての原子力安全確保についての体制というものを尊重しながらそれらの機能を十分発揮させて、当初の目的でございます原子力発電所の安全確保ということについては万全を期してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○会田長栄君　そうすると、通産は原子力行政、この事故問題対策については一〇〇％自信を持って国民に不安を与えないという決意なのでございますね。
○説明員（緒方謙二郎君）　原子力については、安全第一ということを行政の基本にしているわけでございまして、安全確保については自信を持って行政をしているところでございます。
○会田長栄君　私はなかなかそう思えませんので、ひとつ今後とも一二〇％追求する姿勢で頑張ってほしいということをお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　まず、中小企業近代化資金制度の問題でお伺いしたいと思っております。
　この中小企業近代化資金という制度は、都道府県が特別会計を設置いたしまして国から補助金を受け入れ、そしてそれを元にして地方自治体が一般会計から同額の資金を繰り入れて、これを原資といたしまして中小企業の施設近代化のための費用を無利子で貸し付ける制度でございます。大変人気がある制度でございます。特に、今企業が設備投資主導型の経済になっておりまして、全国各地でこの資金に対する需要が物すごく強くなっております。
　例えば私の住みます福岡県でございますけれども、ことしは年間十一億円の資金がございましたけれども、九月の段階でもう既に九億三千万円を貸し付けてしまいました。十月中にはすべて底をつきました。なくなりました。制度を利用したいといっても、もう利用できないまでに至っている現状でございます。これは私の福岡県だけに限らず、各自治体から悲鳴のような声が上がっておりまして、各通産局にもいろんな声が上がっていると聞いております。
　何でこんな状態になったのかというのを、また、今どういう実態になっているのかをまず御説明願いたいと思います。
○説明員（高橋達直君）　ただいま委員からお話がございましたように、この設備近代化資金でございますけれども、中小企業がその設備を近代化して生産性を上げていくというために、国の助成並びに県の資金の投入等を通じまして推進している対策でございますけれども、御指摘もございましたが、好景気が続いております。そういう中で中小企業者の設備投資意欲も大変旺盛でございまして、特に人手不足などの問題から省力化等のための設備に係る投資の需要が高まっている状況でございます。
　一方におきまして、御案内のとおり昨年来の高金利が続いておる状況でございまして、この制度の有利さ、すなわち事業規模の二分の一までは無利子で貸し付けをするというこの有利性が相対的に強まっているという状況から、ただいまお話もございましたが、本制度に対する需要が各地で高まっているものと考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　福岡だけじゃないんですよ。ちょっと東京も調べさせてもらったんですけれども、東京の場合は昨年度も年度途中でお金がなくなっちゃった。結局どうしたかというと、先着の問題でまずもめまして、苦情が殺到しまして、そしてことしはそういうことを防ごうということでどうしたかといいますと、一件当たりの融資額を減額しているわけです。一律二〇％から三〇％カット。借りたくてもその分を借り出せない、そういう状況をつくり出している。結局そういうことをやるとどういうふうになるかといいますと、そのしわ寄せが、都が独自に融資制度をつくっているんですよね、そういうところにもどんどん殺到いたしまして、昨年ちょっと聞きましたら、そういう都独自の制度に約千五百件、二百億円もの申請があった。もうこれはちょっとひどい状況だなと思うんですよ。これはことしの状況じゃなくて、昨年度既にそういうことが起きている。
　そういう要望も出ていたのにかかわらず、本年度の予算編成に当たってそういう要求が出ていたのにかかわらず、国が本年度やった分は補助金の部分を見ると六億一千万円でございまして、昨年に比べて増加わずか五千万円、これじゃどうしようもないと私は思うんですけれども、何でこんなことをされたのか。ちゃんと編成段階でやっていればこういう混乱はことしは起こらなかったのじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。
○説明員（高橋達直君）　御指摘のとおり、非常に人気のある制度でございまして、私どももできるだけ希望にこたえていくように予算を編成しているところでございます。
　御指摘のように、平成二年度の予算で見てまいりますと、国庫の補助自体はただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、回収金というものがかなり多くなってございまして、平成元年度におきましては回収金が三百八十九億程度であったものが平成二年度の見積もりでは四百億を超えるという状況になっておるわけでございまして、そういった回収金も含めて貸付規模全体を決めているところでございますので、単なる国庫補助だけでごらんにならないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　平成二年度の状況といたしましては、設備近代化資金の貸し付けの貸付規模でごらんいただきますと九億円増加している。また設備貸与の貸付規模でごらんいただきますと四十三億、合計で五十億以上の貸付規模が平成二年度においては多くなっているということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○木庭健太郎君　理解したいんですけれども、今事実足りないわけですから、現実に。そのことを知っていただきたいんですよ。もう正直言いまして、この問題、早急に対応することが私は必要だと思っておりますので、まずとにかく補正あたりで手を打つ必要があるんじゃないか。現実にもうどこも底をついてきているわけですから、その辺早急にどういう対策を打たれるつもりなのか、まず伺いたいんです。
○説明員（高橋達直君）　現在、御指摘のとおりに非常に需要が高まっておりまして、不足ぎみに推移をしているわけでございます。
　ただ、不足の中でも、申し込みの中でやはり指導、診断等の関連がございますので、必ずしも申し込みがそのまま全部が決定になるという性格のものではないのでございますけれども、傾向といたしましては、御指摘のように非常に不足ぎみであるということから、特に今年度におきましては、各都道府県の予算の執行状況あるいは資金の借り入れ申し込みの動向等を現在も刻々把握をしているところでございまして、必要に応じましてその各地における予算の過不足を見まして再配分を行う。御案内のとおり年度の当初に事業計画をつくるわけでございますけれども、その事業計画
に従いまして資金配分を決定するわけでございますが、これを年度の途中でその資金の需給に応じまして見直しをして再配分をしていくという作業をいたそうという考えでおるわけでございまして、補正予算の点につきましては技術的に見まして、県の補正の時期がただいまからまいりますと年度末になるということから、受付から決定まで本制度が最低二カ月かかるという状況の中では、なかなか技術的に見て今年度の問題として対応するのは難しいという事実上の問題がございますので、申し上げましたように、予算の過不足の地域的な再配分をするということでとりあえず何とか対応していこうという考えでございます。
○木庭健太郎君　とにかく、現状底をついているところに対して、そういう形できちんとした御配慮をまずいただきたいということをお願いします。
　また、先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、今金利高でございまして、そういう現象の中でこれは当分続くような事態でもございます。特に中小企業にとって、先ほど入手不足の問題をおっしゃっていましたけれども、今銀行からなかなか金も借りられぬわけですよ。そうすると、やっぱりこういう公共機関の融資というものがある意味ではもう今は中小企業にとっては命綱のようなものになっているのも現実でございまして、緊急措置はもちろんなんですけれども、特にこの資金の場合は、国が増額してくれないと、あわせて自治体は積めないわけですよ。何としても国の側が来年度予算あたりではきちんと対応していただきたい。
　これは現実的にどうなのかと思いましたけれども、例えばこの資金の中に、大臣御存じのとおり消費税導入に伴って九億円ぐらいのお金、合わせると十億円ですね、これが入っているわけですね。来年は消費税導入の緊急措置はやめるということで、十億円余ると言っては失礼なんですけれども、出てくるようなこともありますし、そういった問題も含めて、ぜひこの資金を来年度予算では何とか増額の方向で検討していただきたいということをお訴えしたいんですけれども、大臣から一言ぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この制度は御承知のとおり非常に長い歴史を持っているわけでございまして、私の承知している限りは、今から何年ぐらい前でございましたか、正直要望が減ってきた時期があるわけでございますね。それで、今政府は御承知のようにシーリングをやっておるわけでございまして、中小企業予算全体をやっぱりそのシーリングの中で抑えられておる。抑えられているところで中小企業対策で何に重点的に予算を組もうかというと、減ってきているものは正直減ってきちゃったわけでございますね、やっぱりそこに持っていっても仕方がございませんから。ところが、今御指摘のとおり非常に人手不足になったり、あるいは金利が上がってきたりという形で、ここ二、三年じゃないんでございましょうか、非常に需要がふえてきたというのは。時代がこう変化してきた。しかし一方、国の方のシーリングはそのままずっときているものでございますから、その辺の対応が非常に苦しかったというのが私は実情であろうと思っております。
　しかしながら、今本当に各県とも非常に困っておるということは私もよく承知をいたしておりますので、来年度の予算においては何とか中小企業対策全体をプラスにしていかなきゃならぬと思っておりますが、その中で、これも含めて十分財政当局と私は折衝をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣おっしゃるとおり、時代の変化ですごく制度自体、いろいろ実際今中小企業に対する制度は物すごくありますよね。見ましたらほとんど利用されていない制度もあるなという部分もあるし、そういう意味では時代の動きとともに柔軟な対応をすること自体が中小企業の対策だと思っていますし、大臣そうおっしゃっていただきましたが、ぜひこれは御尽力いただきたいということです。
　次は、先ほどちょっとおっしゃっておりました温暖化の問題でございます。
　ジュネーブで開かれておりました第二回世界気候会議でございますけれども、先日、ちょっと不満足な結果ではございましたけれども、一九九二年に国連の環境開発会議がございますけれども、一応そこで枠組条約に署名するということをうたった閣僚宣言を採択して閉幕いたしました。温暖化の問題が極めて深刻な問題だ、その中で、特に日本が取り組まなくちゃいけない課題だというのは大臣自身がよっぽど御認識されていると思うんですけれども、ただ会議の中で私非常に印象に残ったのは、太平洋とかインド洋に浮かぶ平たんな小さな島々のキリバスとかモルジブとか、こういう十四カ国の閣僚が、「最も二酸化炭素排出量の少ない国が、温暖化の最初の犠牲になってしまう」ということで叫んだというニュースを見たとき、本当に何か、日本は大量排出国の一つですから、そういう意味では非常に何か胸を打たれるような思いにもなりました。
　今回の会議を見ますと、日本に対する評価は一面では例の地球温暖化防止行動計画をまとめたということで非常に高い評価があった反面、もう一方、国際環境団体がいわゆる気候犯罪人ということで五カ国を挙げておりました。その中の一つに日本も入ったということもございます。そういった今回の会議をごらんになって、大臣自身はどのような印象を持たれたかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かにそういうモルジブを初め非常にクリーンなところは、正直余り経済の成長が大きくないものでございますから、結果的にはＣＯ２の排出量も少ない、こういうことであろうと思います。
　日本は、御承知のとおり大変大きな経済大国になりましたために経済規模が大きくなりまして、それに伴って結果的にＣＯ２の排出も多くなってきたということは事実でございます。しかし一面、いわゆるＣＯ２を思い切って削減しようという形で技術改革をやってきたということも私はやっぱり国際的にも評価されるべきであると思いますし、日本国民はそれはよく認めていただけるところではなかろうか。正直、経済成長と比べてどれだけＣＯ２を排出しているかという点から比べれば、先進国の中では明らかに日本は最低に近い状況にあるわけでございまして、アメリカなどと比べればずっと少ないわけでございます。
　しかし、そうかといって一方この地球温暖化を何とか防止していかなきゃならないということは世界じゅうがこれはもう認識をいたしておるところでございまして、日本としてはそういう技術を一生懸命開発してやってきたけれども、なおかつもっと努力をしなきゃいけないということは十分認識をいたしておりまして、今御指摘のように、地球温暖化防止計画もこの間環境閣僚会議で御承認をいただいたようなことでございます。
　今回の会議におきましても、その辺のところを、今お話しのように日本がそのような計画をつくったということに対しては評価をされ、そしてお互いにこれからより一層この温暖化防止について今後とも協力をし、特に技術開発などについては協力をし、またお互いに提供し合うというようなことの方向が申し合わされたということは私は大変よかったことではないかと思いますし、日本もそのような方向にせっかくお約束をいたしておるわけでございますから、今後とも努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
○木庭健太郎君　今お約束の話が出ましたので、そのお約束のことをちょっと聞きたいんですけれども、行動計画の政府の政策指針でございますね、一項と二項がございまして、一項が国民一人当たりのＣＯ２排出量を「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」と。第二項が続いてありまして、新エネルギーの開発によってＣＯ２の総排出量を「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」と、二つ並んでいるわけですね。今回、会議にいろいろ出たところを見ましても、こういう二つ並べたところ
はないですな。日本だけのようでございます。通産省としてどちらが目標なのか、はっきりさせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは今申し上げましたように、従来の技術開発を思い切ってやってまいりまして、先進国の中でも大変低いレベルのところまでまいっておるわけでございます。これをより一層今の技術の中で、例えば省エネルギーをやるとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、化石エネルギーをできるだけ抑えていくとか、いろいろ実現可能な努力をいたしますと、この第一の目標である国民一人当たりの総排出量を抑えるということがまあまあできるのではないかということで第一の目標を掲げておるわけでございます。
　第二の目標については、しかし今後もより一層、例えばＣＯ２の固定化であるとかいろいろと技術開発をより進めていこうということで、私ども官民挙げて努力をしていこうということでございまして、それがもしうまく新しい技術が開発されればその時点で早速それを取り入れて、それでＣＯ２の排出に取り組もう。そのときには総排出量で大体九〇年レベルで二〇〇〇年以降やれるのではなかろうか。こういう形でうまく技術開発ができればというのが実は第二の目標でございまして、第一の目標は今やってきた技術開発とそして非化石燃料へなるべく代替をしていくとか省エネとかこういう総合的なものをやって実現可能なのが大体の第一の目標であろう、こういうふうに区分しているわけでございます。
　決してそれが全く相反しているものではなくて、とりあえず第一の目標を何とかしなければいけない、しかしもっと新しい技術を開発できたら第二の目標もひとつ達成しよう、こういうことであり、その点は今度の会議でも、二つおかしいじゃないかというようなことは言われなくて、逆に評価をされたと私は報告を受けております。
○木庭健太郎君　私もその会議に出席したメンバーから話を聞きましたら、海外は、特にイギリスあたりは、先ほど第二の目標、大臣が努力目標だと言われている方が日本の目標だととらえているみたいなのですね。そうなると話がちょっと食い違ってくるなと私は思うのです。だから、じゃ日本として目標とは第一の方だ、しようがないと。国民一人当たりということは若干増加ですからね、増加でもしようがない。そういう目標になっているのだとはっきりやっぱり宣言しなくちゃいけないと思うのです。
　特に大臣は新技術の開発とおっしゃって、私もきっとそういう部分を強化されるのだろうと思って行動計画をざっと読むのですよ。ところが、なかなかきちんと新エネルギーの開発の部分が出てこないですよね。例えば書いているところを読ませていただきましたけれども、新エネルギー開発部分でいくと、原子力の開発利用というのをぼんと一番目に挙げられて、続いて水力、火力。つけ足しのように突然太陽光とか風力の利用。やっぱり第二項に向かって、本当に抑制に向かって本気でやられるなら、そういうことがもっと別項立てで前面に出てこなくちゃいけない部分が、何か原子力開発の最後の末尾にちょっとしか出てこない。何か悲しいのですよね、見ていて。
　確かに難しいのはよくわかります。難しいからこそ必死になってやらなくちゃいけないということになると思うのですけれども、何か目標として安易についていらっしゃるのではないかなという気もしますし、でもそれでしようがないのだとおっしゃるならば、日本としてはやっぱりきちんとした形をもうちょっと言わなければ、二段階目標じゃなくて日本としてこっちですよということをはっきり私は宣言すべきだと思うのですけれども、どうですか。
○説明員（岡松壯三郎君）　先生のお話の中に、今回の会議で日本の目標は第二の目標が目標なのではないかというお話があったということでございますが、会議に直接出席いたしました者として御答弁させていただきたいと存じます。
　まず、我が国の目標につきましては、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、第一段の目標と第二段の目標、これいずれも政府の目標であるということでございますが、この二つの関係については正しく理解されておりまして、イギリス政府の環境大臣とお会いしたときにも、向こうの方からおめでとうと、日本はよくこういう計画を決めたなという評価を受けた次第でございます。この席には私だけでなくて、一緒に参りました政府代表の安原次官もおられましたので、これは私ごとでございますが。
　また、二つの目標につきましてはっきりしないではないかというお話ございましたが、先ほど大臣申しましたとおり、第二の目標につきましては技術開発を進めるということを我が国として高くうたっているわけでございますが、技術のことでございますので今予測している以上の成果が上がるということは十分考えられるわけでございます。そういう成果が上がった場合にはこれを生かして、一人当たり横ばいというのではなしに、さらにこれを切り込んでいくということで対処しようではないかということで二段の目標になっているわけでございます。
　この二つの関係というものは国際的にも正しく評価され、若干説明が長くなって恐縮でございますが、日本が十月二十三日に決定をいたしましたが、これが大変なインパクトになりまして、ＥＣの各国はそれぞれ目標を宣言していたのでございますが、ＥＣとして統一の目標をつくろうではないかという動きになりまして、十月二十九日に彼らも目標を決めた。また、オーストラリアの大臣も、直接聞いた話でございますが、日本ができたんだからオーストラリアもやろうじゃないかということで、同じく十月二十九日に閣議で自分は強引に決めたというふうなことをおっしゃっておられました。また、ＥＦＴＡの中でも議論になりまして、結局ＥＦＴＡとしてはまとまらなかったんですが、十一月七日、この会議の途中でございますけれども、スカンジナビアカントリーズが同じく決定をするというようなことで、今回の会議の直前に日本の決定を受けて世界的な流れができたということでございまして、それをまとめましておおむね一九九〇年のレベルで二〇〇〇年で横ばいにしようという決定が行われたわけでございまして、その意味では世界の動向に大きく貢献ができたというふうに考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　それは今まで日本がこういうものを出していなかったからですよ。どちらかというとアメリカと一緒で、ＣＯ２の問題では取り組んでいないところだというようなやっぱり意見があったわけでしょう。その中で初めて日本が出してきたわけですから、それは評価する者は評価するでしょう。ただ、じゃＥＣの目標と比べて日本が本当に安定なり削減なりというものを出しているかというと、私はそうじゃないと思いますよ。一項目でいったら一人当たりになるわけですから、どう計算したって四％か六％その時点ではＣＯ２増加するわけですから。私は、だからといって評価するということにはなり得ないと思いますし、逆に言えば、環境団体あたりから聞いていると、特に皆さん第二の目標が日本の目標だと言って喜んでいらっしゃって、いや日本は実は第一の目標がありましてという話をしなくちゃいけないところが非常に私はつらいところなんですけれども、それは意見として言わせていただきたいと思います。
　時間が余りないので次へ進みます。
　行動計画全部を読ませていただいたんですけれども、非常に詳細にやっていらっしゃいますし、特にエネルギー関係の部分では通産省の方、随分努力されたということは本当にこれは敬意を表します。
　ただ、見ていまして、一番大事なお金はどうなるのかなと、財源は。非常にいろんな問題に多角的に取り組んでいらっしゃいますのでその辺がちょっと、国民の理解を得るためにはやっぱりこういうものをやるには費用もかかるんですよという部分というのは出していなくちゃいけないと思うんですが、その部分、何かざっと概算でもありま
したら教えてほしいんです。
○説明員（緒方謙二郎君）　先生御指摘のとおり、この地球温暖化問題といいますのはエネルギー問題と表裏一体の問題でありまして、私どもとしては、地球環境の保全という問題と経済の安定的発展、この両立を図るべくそのための総合的なエネルギー政策を推進するために最大限の努力をしているわけでございます。具体的には、長期的な視点から、まず第一にエネルギーの利用効率を一層向上させるということ、それから二番目には、先ほど来大臣からもお話がありました原子力を初めとする非化石エネルギーの積極的な導入促進を図るということでございます。
　御指摘の、これらについてでは予算的にほどうなっているのかということでございますが、従来から地球環境ということを必ずしもそういう観点だけではなくて総合的なエネルギー政策ということで施策を進めておりますので、費用の総額をここで非常にクリアな形で申し上げることは大変困難なのでありますけれども、各年の予算につきましては、地球環境保全のための技術開発であるとか、省エネルギー、新再生可能エネルギーの問題、原子力の開発利用の推進等について、それぞれ適切な予算額が確保できるように努力をしているところでございます。具体的な金額、クリアには申し上げられないのでありますけれども、およそのイメージとして御理解いただくために、例えば省エネルギー及び新再生可能エネルギー、原子力の開発利用などについての予算額のおよその感じを申し上げますと、一千億円ちょっとというぐらいの規模でございます。
○木庭健太郎君　これは通産省だけかかわる部分じゃなくて、例えば森林の問題が出てみたりいろんな形で幅広くやる分野でもございますし、なかなか出しにくい部分もあると思うんですけれども、ただ今後の問題といたしまして、やはり、これは通産省だけ言ってもしようがないんですけれども、閣僚会議全体として、この環境問題、特に温暖化問題の対策としてどれくらいかかるかということは、これから財源の問題はやはり大きくなると思うので、ぜひはっきりさせていただきたいし、そうなりましてもし出てきた場合考えられますのは、どんな形でこれを確保するかという問題になってくると思うんですね。一般財源になってくるのか。例えば政府も来年度から二千億円ですか公共事業の生活関連枠というのもありますし、どんな形でやられるのかなとも思います。それから実際、先進というか、こういう問題に取り組んでいるオランダ、スウェーデン、もう大臣御存じのとおり、こういうところでは例えばＣＯ２排出税とか、それから環境税とか、そういうものを既に実施するとか実施しようというところもあるわけですね。こういった問題、今後通産省としてどんなふうにお考えになるかということをちょっと聞いておきたいんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　どんなふうにというお話は、ひょっとすれば何か新税を考えたらどうかというお気持ちなのか、あるいは予算を確保するために通産省はひとつ大蔵省に対して頭脹れということなのか、ちょっとその御質問の趣旨が私はっきりとあれでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、何としても行動計画がこういう形で関係閣僚会議で決定をいたしました以上、またこれは国際的にも今の話でお約束をいたしておるわけでございますから、その実現のためには最大限の努力をしなきゃいけない。そのための財政措置についても、できるだけ私どもは財政当局に対してやはり必要なものは必要だという形で確保するように努力をしていかなきゃいけない、こういう決意であるということを申し上げさせていただきます。