Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（錬）委員　とにかく、現在の義務教育をめぐる諸課題は、責任のあいまいさから発生しているのではないかと考えます。国と県と市の役割、教育委員会、教育長と首長の役割など、義務教育制度全般に内在するこのあいまいさを正し、最終責任者である国の権限と責任を明確にすべきであると考えます。
　大臣、時間がないので、一言御答弁を、大臣の見解を聞かせてください。
○小坂国務大臣　先ほど申し上げましたように、機会均等、水準確保、無償制という義務教育の根幹をしっかりと守って頑張ってまいります。
○佐藤（錬）委員　それでは、最後になりました。
　先ほどＰＤＣＡと申しましたが、これはＢが抜けているんですね、Ｂが。何かなと思ったら、これは武道であります。一昨日、武道振興大会がありました。大臣、副大臣、政務官出席の上、決議もされました。
　知徳体ということを教育の大事なものといいますが、すべてその上に気力というものがなければ、知識を得ても、徳を得ても、体力を得ても、気概というか、そういうものがなければ、人間生きていけません。そういった気力、この現代社会に蔓延する無気力感を打開するためには、国として、もっと義務教育等においても武道を奨励し、振興し、凜とした気概に満ちた日本社会構築のために、武道は大きな力となります。馳副大臣に御見解を求めて、終わりたいと思います。
○馳副大臣　武道が我が国固有の身体文化であるということは論をまたないところでありまして、競技性ばかりではなく、礼節を重んじる、他者へ、とりわけ敗者に対する思いやり、また、武道には形というのがありますよね、そういった美しさを追求する、こういったところの精神的な文化論というのは、非常に有効な教育的な役割を果たすと認識しております。
　中学、高校では、柔道、剣道、相撲と明示をいたしまして、授業や部活動で推進しておりますが、今後とも、より一層推進していくことをお誓い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
　御支援よろしくお願いします。
○佐藤（錬）委員　御答弁ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　義務教育費国庫負担制度については、前中山大臣のときから、この問題が起こりましたときから、たびたび委員会で質問し、注視し、そして勉強会も私なりに重ね、そして行動も起こしてまいりました。一政治家としては、もう悔いないほどきちんと行動してきた思いでございます。このことに関しては、私は、いつも外圧に弱いと言われていた文部科学省も、よく局長、課長、頑張ったのではないかと思っております。それは、省益ではないんですね。未来の子供たちのために、どういう教育がいいのか、何をしなければならないかというその責任で私は頑張ったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、今回の二分の一から三分の一になったことは、私は大変遺憾にも残念にも思っております。でも、私の教育に対する主張というのは、本会議でもはっきり申し上げましたし、小坂大臣にも質問させていただいたので、重複するから割愛させていただきます。
　でも、学校の設置者である市町村が担うべき義務的経費を国と都道府県が半分ずつ協力し合って、助け合って、分かち合って、教育をしていきましょうというのがこの制度なんですよ。お金ではなくて、子供に対してより確実な教育の方法である、そして、教育というのは真の子供の幸福の追求にあるんだ、そのためにどうしたらいいかという、この制度だったんだというふうに私は思っております。
　今回の措置は、そういう教育的な理念というのが欠落していることを私は大変残念に思っているんです。でも、最終的に国が関与することになったことに私はほっと安堵し、そしてまた、政治家としての良心を皆様方がお見せになったのではないかと思っております。平成十七年十一月三十日の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担制度については「その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。」としっかりと書かれております。
　先回の委員会、私、聞いておりましたら、閣議決定がされていないからどうのこうのとか、その文言が残ってないよというような質問も出ておりましたが、閣議決定というのは政府内の手続です。あくまでも大切なのは、この政府と与党、つまり、政府と国会が合意したということが私は重要な重みを持つのではないかというふうに思っておりますので、文部科学大臣に再確認をさせていただきたいと思います。これが最も重い決議であるということを、前段、後段は結構ですので、そうであるかないかだけをしっかりとちょっとお答えいただけたらと思います。
○小坂国務大臣　前段は抜きとおっしゃいましたけれども、この問題は、平成十四年末の総務、財務、文部科学、三大臣の合意において「改革と展望」の期間中、十八年度末までに国庫負担金の全額の一般財源化について所要の検討を行うとされて以来、ずっと続いてきた問題でございまして、この間、池坊委員におかれましては、ただいま御自身でおっしゃったように、大変真摯にお取り組みをいただいて、また、御熱心な議論に参加をしていただく中で、信念を貫いて御主張賜りましたこと、敬意を表したいと思っております。その結果として、昨年末の政府・与党合意において、初めて義務教育費国庫負担制度は堅持するということが明記をされました。
　私は、十月三十一日に就任をいたしまして、各方面の皆様の意見を聞き、教育現場、ＰＴＡ、そして政府・与党、いろいろな皆さんの、中教審の会議、もちろんでございますが、御意見を聞いてくる中で、教育に携わる皆さんの中に大きな不安が広がっている、早くこの問題を決着しなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりました。そういった意味で、今回、このような決着がなされたこと、すなわち、これまでの義務教育費国庫負担金をめぐる議論は、今回のこの政府・与党合意においてすべて決着をした、このように考えられると思っております。
　また、平成十八年度までの三位一体改革に係る政府・与党合意及び累次の基本方針を踏まえて、平成十八年度予算編成の基本方針が十二月の六日に閣議決定をされております。
　こういったことを踏まえて、今後しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○池坊委員　堅持されたのだという、これは力強い御答弁だと受けとめておりますので、安心いたしました。
　きょうは、総務省の瀧野財政局長にも来てもらっているので、幾つかの、総務省の方に、私、総務省の考えがわからないので、ちょっと聞きたいので、決して詰問するつもりではありませんので、教えてほしいと思うんですね。
　財政局長も、運悪くこういうところにめぐり合わせたから、こういう方針をとられたのかもしれないけれども、私は、ここに教育理念があるのかなとずっと不審に思ってまいりましたけれども、義務教育費国庫負担制度があるから地方分権が進まないと地方六団体の代表の方がおっしゃっているし、またそういうことをおっしゃる方がございます。総務省の局長はそれと同じ認識をお持ちなのか。もしお持ちでいらっしゃるならば、どういう点が地方分権を妨げているのか、それを具体的に、抽象的ではなくて具体的に私に教えていただきたい。
○瀧野政府参考人　地方分権の考え方についてのお尋ねでございます。
　国のあり方といたしまして、いろいろな事務がございますけれども、内政にかかわる分野につきましては、国と地方がそれぞれ分担して適切に役割を果たしていくというのが今後の我が国の発展のために重要であろうというのが、まず我々の基本的な考え方でございます。義務教育についても、内政の重要な課題でございますので、基本的には同じではないかなというふうに考えております。
　その場合に、それじゃ、国と地方、どういう考え方で役割を分担するのかということになりますが、国は、国民に対して、全国どこでも一定水準の教育環境を保障するということで、教育内容あるいは学級編制のあり方など、この大枠を法律で担保するとともに、その所要財源は確実に保障する、こういうのが国の役割ではないか。一方、地方の方は、この国が定めます大枠の基準を満たした上で、その地域ごとの創意工夫を生かして、自主的、主体的に取り組みを行う、こういうことが大枠ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　その中で、具体的にそれぞれ、現在御質問でございます義務教育負担金なども考えていくということになると思いますが、今御質問でございましたように、昨年十一月、政府・与党合意で、根幹を維持する中で、今後、義務教育とかあるいは高等学校教育のあり方も含めまして、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討するというようなことになっておるわけでございますので、教育分野におきますこの国、地方の役割分担という観点から、今後とも幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。
○池坊委員　具体的にどう地方分権を妨げているのかということへのお答えはなかったように思います。今のお答えを簡潔にまとめるならば、国のあり方として果たすべき役割分担の一つには、大枠にいろいろなことを決めることが必要なのだ、それが国の役割である、それなら当然、義務的経費の人件費というのは国が果たすべきだというふうにおっしゃったように私はとれますけれども、余り地方分権を妨げていない、余りどころか全然妨げていないという御答弁のように私は解釈いたしました。
　では、次に進みます。
　やはり地方六団体の代表である県知事は、もしこれが全額一般財源化されたならば、地方公共団体が当事者意識を持って弾力的な学級編制、教職員配置や外部人材の多種多様な活用が可能になり、地方の自由度が拡大するということを述べていらっしゃいます。でも、平成十六年から総額裁量制でこれらのことは可能になってまいりましたね。
　では、総額裁量制ではできない弾力的な学級編制、教職員配置、外部の人材の多様な活用というのは具体的にどういうようなことをいうのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　義務教育国庫負担金について、それを一般財源化することによってどのように裁量権が拡大するか、こういうお尋ねかというふうに思います。
　基本的には、義務教育国庫負担金、これは給与費を対象としているものでございますので、ほかの裁量的な補助金と比べまして直ちに大幅に裁量が拡大するというものではないということは、そうだろうというふうに考えております。
　ただ、一昨年以来の議論の過程におきまして地方公共団体が主張しておりますことは、国からは、標準法によります学級編制とかあるいは教員の配置基準に加えましてこの国庫負担金によります関与を二重に受けているということに問題意識を持ちまして、少なくとも財源面につきまして地方の自由度を拡大する観点から、義務教育国庫負担金の一般財源化を提案してきているということが、まず第一点、あるかと思います。
　それに加えまして、一般財源化いたしますと、学級編制とかあるいは教員の配置に関します国の基準を満たした上で、地方団体が当事者意識を持って、地域の教育環境とかあるいは児童生徒の実情に応じまして、弾力的な学級編制あるいは教職員の配置、これは可能になるかと思いますし、補助負担金が地方税などの一般財源になりますと、税でございますので、それぞれの地方団体が、税収を充実しよう、税源を涵養しようという努力の余地が生ずるわけでございます。それぞれの地域が財源の充実に努力するということになります。
　その一方、地方の住民からいたしますと、それぞれの地域の税収で行われる部分が多くなるわけでございますので、地方団体の住民の方々もそれぞれ説明責任を求める、今以上にこういうことにもなるわけでございまして、そういう地方団体の側の努力、それから住民の側の意識、双方から教育の充実についてさらに取り組んでいくというような方向性になっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　当然、瀧野局長は御存じで言っていらっしゃると思います。総額裁量制ですべての学級編制、外部の人間の任用というのはできるわけです。今でもきちんとできるんです。だから、それ以上というのは、ある意味で、ある知事がおっしゃいました、今うちの県は大変財政が大変なんだ、だからほかにもっと使いたいことがあるんですと。御存じのように、地方交付税の学校図書費、これは使われていないんですね、ですから私はいつも、市会にも県会議員にも、これを使ってください、子供たちのために使ってと申し上げないとならないんですよね。これが現状だということは、教材費もしかりです。もう当然御存じの上での答弁だというふうに私は思っております。
　それでは、地方六団体と総務省というのは同じお立場なんだと思いますけれども、これが二分の一から三分の一になりますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県を除く三十九道府県が、二分の一から三分の一になったことによって教職員の給与費が今までよりも下回るというふうに出ております。もちろんそういうふうに答弁もなさったことがあると思いますから、これはきちんと出ているんです。
　このような格差が生じることは地方の特色なんだからしようがないと考えていらっしゃるのか。それからまた、いや、それは地方交付税で補てんするよとおっしゃりたいのでしょうが、三位一体改革というのは、一つの大きな柱が地方交付税を削減しますということではないかと思うんですね。それで、不足分を地方交付税で確実に担保されるという保証を総務省は持っていらっしゃるかどうかをちょっと伺いたいと思います。
○瀧野政府参考人　三十九の道府県で税源移譲の額が今までの負担金の額を下回るのではないかというような前提でのお話でございますけれども、今回の三位一体改革におきましては、全体としていろいろな補助負担金の見直し、それを総体として三兆円の税源移譲というふうに考えてございますので、個別に集計してどういう上下になるか、なかなかそこのところは推計の難しいところはあろうかと思います。そういった前提の上で、実際にそれぞれの団体で税源移譲の額と今まで配付されていた補助金の額に差異が生ずるということは事実だろうというふうに思います。
　そういった中で、我々といたしましては、先生御指摘のように、税源移譲の額を踏まえた上で、交付税できちんと調整をしていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、それでは、交付税の額が総体として減っていく中でそういうことが可能なのかと、こういう御心配はもちろんあろうかと思います。
　しかし、我々といたしましては、交付税の中でいろいろ積算する経費、いろいろなものがございますけれども、少なくとも、この国庫補助負担金の中で義務教育のような地方団体が法律上義務づけられて歳出しなきゃいけないものについてはきちんと財源保障していくということは、交付税制度がどういうふうに変容しようとも必ずしなければいけないものだというふうに考えているわけでございます。
　交付税の中では、そのほかにいろいろ裁量的なものもございますし、投資的なものもございます。最近交付税がある程度削減されてきておりますのは投資的な経費の部分でございますので、そういうことでは、こういった義務的なものについては、我々といたしましては、そういう投資的経費とはまた別の観点からきちんと財源措置をしてまいらなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　推計が難しいということですけれども、教職員給与費が不足するか否かというのは大切な問題なんですから、これは総務省だってきちんと推計をしていただかないと困ると思います。そういう推計を基礎にしてこういう問題が起こってくるのだというふうに思います。
　それから、義務的経費はきちんと財源を確保するとおっしゃるけれども、これを欲しい欲しいとおっしゃったわけですよね。二分の一から三分の一にしてまでも欲しい欲しいとおっしゃったのは、そこに裁量的な余地があるから欲しい欲しいとおっしゃったんで、そういうようなことを考えますと、私は、これはちょっと心配だなというのを払拭することはできません。
　それと、これも局長は御存じだと思いますけれども、市町村の三分の二は、今地方の財源が少ない、だから二分の一から三分の一になったら教育費確保が困難だというふうに言っているんです。三分の二は堅持してほしいよと言っている。これについてはどういうふうにお考えですか。
○瀧野政府参考人　それぞれの団体におきまして、この義務教育国庫負担金制度についていろいろな意見があるということは当然のことだろうというふうに思いますが、我々、個々の御意見、それを個別に把握しているわけではございませんけれども、地方自治の中で、それは当然いろいろな御意見はあろうかというふうに思います。
　ただ、地方六団体といたしましては、この義務教育国庫負担金につきまして、平成十六年八月でございますけれども、第二期改革を地方団体は要望しておるわけでございますけれども、この分権の全体の改革が完成するまでには全額を税源移譲の対象にしてもらいたいと。それから、第一期、これが今回一応めどがつきました、十八年度まででございますけれども、第一期改革においては、この中学校教職員の給与費に係る負担金を税源移譲の対象補助金としていただきたいというような国庫補助負担金改革案を取りまとめられたということは事実でございますし、こういった取りまとめに当たりましては、それぞれの団体が正式な手続を経て機関決定されたというふうに承知しておるところでございます。
○池坊委員　御存じのように、小学校、中学校というのは、直接かかわっていくのは市町村なんですね。市町村の三分の二の代表たちが堅持をしてほしいというのは、これは個々の意見ではなくて全体の総意だというふうに受けとめていただきたいと思います。
　それから、総務省は、都道府県も大切でしょうが、市町村もやはり大切にしていただかないと、都道府県だけの意見を聞いたらいいわけじゃないんです。やはり一人一人のそこに生きている人たちの声をしっかりと受けとめるということが私は大切ではないかと思っております。
　今、小学校では、例えば標準法があるからいいんだと。でも、それは最低なんですよね。今、小学校では二十六人、中学校では三十人になっております。でも、こうやって教職員給与費が不足いたしますと、やはり非常勤教員とか臨時教員の配置が多くなるのではないかと思うんですね。
　それから、僻地や離島では二つの学級を一つに統合するとか、あるいはまた、中学校というのは教科担任制ですけれども、そうでなくて、一人の先生が二つ、理科と体育を教えるなんということにもなっていくのではないかというふうに心配しておりますけれども、そういうことはないんですね。ちょっとこれも、時間がないから、そういうことまでも考えていらっしゃいましたか。
○瀧野政府参考人　それぞれの地方公共団体におきましてどういうような教員配置をしていくか、それについては、標準法の枠組みの中で、それぞれ、実際に、水準をさらに上げていくために教育委員会等で御議論されるということだろうというふうに思っております。
　我々といたしましては、全体として、標準法に定められた水準の財源保障を最低限する中で、できるだけそれを一般財源化という形に持っていく中で、税源の涵養もし、住民の方々の教育に対する熱意というようなものもさらに上がるようにするということが必要ではないかということで、我々、個別にそういった実際の配置まで、財政を預かる者として、立ち入っていくという気持ちを持っているわけではございません。
○池坊委員　もう総務省の質問はこれで終わりますけれども、財政だけじゃないんですね、その中身をどうするかということが問題なんですから、個別には僕たちはタッチしないじゃ困るんです。個別の人たちは一人一人の国民なんです。ですから、そのことをきちんとやはり考えていただきたいと思います。法律というのは何のためにあるのか、それは、国民を幸せにするためにあるんだと思うんですね。そういう根本的なことを私は忘れていただいては困るなというふうに思います。
　では、今度は文部科学大臣に。第八次定数改善計画が見送られましたね。これは、私、大変に残念に思っているんです。私は、勉強会を重ねましたときに、一番いいシステムというのは少人数教育システムだと思うんですね。昨日も中学生の悲しい事件が起きました。今、地域や家庭が担っていた問題が担えなくなっている。学校がやはり担わなければいけない、先生方が担わなければならないというのが、今、今日的な問題ではないかというふうに私は考えております。
　来年度から実施される特別支援学校、これは法律も出されるようですけれども、こういうのだって、やはり、細やかな指導をしていくためには多数の先生が必要だというふうに思っておりますけれども、十八年度ですと三百二十九人しか加配されていないわけですね。これを考えますと、私は、栄養教諭も、十八年度はもうちょっとふやしますが、十七年度は四カ所しか配置されていないわけです。
　これらのことを考えまして、やはり、次期定数改善計画の策定とか実施について、強い御意思を持って当たっていただきたいと切に希望しておりますので、その辺を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　本年度、十七年度を最終年度とした第七次の定数改善計画、これを踏まえて、公明党さんの方からは次期定数改善計画を策定すべしという御提案もいただき、また、中央教育審議会答申におきましても、早急に次期定数改善計画を策定する必要があると。これによって、少数指導あるいは学習、特別支援教育、養護教諭の充実、また栄養教諭、外国人児童生徒への支援等々御指摘がありまして、その意味からも策定せよというお話でございましたけれども、今回、十二月の大臣折衝におきまして、今後の特別支援教育そして食育の推進、こういったものには配慮をして、配員の維持、増を認めるという財務大臣との折衝の中で、今年度を初年度とする第八次の定数改善計画というものの策定につきましては、これはそういった合意の中から見送りますと。しかしながら、今後とも、今そういった御指摘もありました、また中教審の答申にもありますような教育環境の充実のために、引き続き定数の確保、改善につきましては検討を重ねて、また強い意思を持ってこれに取り組んでまいりたいと存じます。
○池坊委員　私たち公明党が長らく力を注いでまいりました子供の安心、安全、その第一になります耐震化、これは、他の公共施設に比べて学校の耐震化が一番おくれております。これについて伺いたいと思っております。
　学校施設整備のための交付金というのが今回の法案には上がっております。今、学校施設の耐震化は、本会議でも申し上げましたけれども、公共施設で緊急のときにみんなが寄るよりどころでもありますし、また、安心して授業を受けるというのは、もうこれは最大にして最低の守るべきことというか、私たちがしてあげるべきことなのではないかと私は思っております。
　地方公共団体において学校施設の耐震化にどのように取り組まれていくのか。特に、今度地方交付金になりますね、そのことについてもちょっと言及していただけたらと思います。
○馳副大臣　子供の安全、安心を守るという観点から、学校施設の耐震化を進めるということは本当に重要な、喫緊の課題だという認識は持っております。
　今回の対応ということは、文部科学大臣が、施設整備の基本方針を定めて耐震化の目標を設定し、それに対して自治体の方から施設整備計画を作成してください、それに従って計画的に耐震化の取り組みを進めてください、こう促すものでありますから、当然各自治体の判断によりますが、これはやはり、耐震化を進めるべしという場合には、自主的に施設整備計画を定めて、それに従って耐震化を進めるというインセンティブが働くものというふうに理解しております。それぞれの自治体の首長さんや議会にそういったことを求めていきたいというふうに考えております。
○池坊委員　耐震化を進めるためには、それに必要な予算をしっかりと確保しなければならないと思います。しかし、耐震化、耐震化と言われている中にあっても、現実はどうかといいますと、マイナスシーリングのもと、公立文教施設費の予算の確保が大変厳しい状況になっているのが現実ではないかと思います。地方財政が厳しい中で、ただかけ声で耐震化しましょうと、今、計画を策定するんだということでございましたので、きっとそれに伴って地方からそれぞれ計画表というのが出てくると思っておりますけれども、子供たちの安全を守るため、全国的に耐震化を進めるためには、必要な額を国の責任でしっかりと確保していくことが必要だと思うんですね。
　これに対しての文部科学大臣の強い御決意、これは文科だけでは限界があると思うんです、やはり国土交通省とか、いろいろな、財務省を説得するとかいうことが必要だと思いますので、ぜひ小坂大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　池坊委員御指摘のとおりでありまして、地域住民の応急避難場所にもなる学校というのは、子供たちがその生活の大半を過ごすだけでなく、大変重要な拠点でございますから、この耐震化促進につきましては最優先で取り組んできたところでございます。そういった意味で、予算の確保につきましても、公立文教施設整備費の、このうち、十七年度におきましては、五百八十八億のうちの二百七十七億を耐震化関連として確保し、また、十八年度におきましては、千百三十七億円のうちの千九億円をこれに投入する等、重点的に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、私どもの予算だけでは限りがございまして、耐震化の診断をする予算も、そういう意味では十分に確保できないという状況にありますので、これにつきましては、北側国土交通大臣の御理解を得まして、大臣同士でお話し合いをする中から、それではやりましょうと大変御英断をいただきました。私どもの方にも住宅建物の診断予算がある、これを使ってくださいと、大変ありがたいお申し出もいただきまして、それでは、十八年の末までに全部診断だけは済ませようじゃないかと。そして、その中から、設計とか環境等を踏まえて、この改修方式も、建てかえ方式から耐震強化改修方式に重点を移して、早急に耐震化というものを確保しよう、こういうことで、お力をかりながら、私どもとしても、迅速に対応を完了するように努めているところでございまして、必要な予算の確保に今後とも最大限努力をいたしまして、早期の耐震化完了へ向けて努力をさせていただきたいと思っております。
○池坊委員　教育というのは、みんな表面的にはいろいろな意見をすぐにおっしゃるんですけれども、では一般国民がどれだけ具体的に熱心にかかわっていくかというと、なかなか私はかかわっていない、特に財政的には手薄になっていくのが教育の分野ではないかと思うんですね。
　最後に、市区町村が独自に教職員を任用できるという法律も、今国会、これと一緒に提出されておりますね。市区町村といっても、財政力の豊かなところはできるけれども、そうでないところはできない。それから、首長さんが熱心なところはこういうのはすごくやるんです。私が住んでおります京都では、市長が人材育成に強いリーダーシップを発揮しておりますので、「京の人づくり推進特区」として、今まで特区で八十七名を任用してさまざまな物づくりなんかをしているんですね。
　私は、これからは、首長のリーダーシップ、首長がどういうふうに教育を考えていくかによって地域にいる子供たちに多大な影響を与えていくと思いますので、ぜひ大臣には、タウンミーティングとか、さまざまな機会をとらえて、教育の大切さというのを力説していっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。民主党の北橋健治です。
　提案された法案の中身につきましては、同僚委員よりるる質問をされたところでございます。
　きょうは、限られた時間でございますが、私は、義務教育の個々の諸課題につきまして、特に、中教審の初等中等教育分科会、中教審答申を受けまして、今、具体的な今後の改革目標について、教育課程部会で審議をしておられます。こういったものをよりどころといたしまして、これから政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　まず一番目に、道州制という答申が地方制度調査会から最近出されました。地方分権の推進というのは、我が国にとりましては、絶対に後退させてはならない重要な国家目標であると思っておりますが、それでは、義務教育のシステムにおいてどうか。国、県、市町村、それぞれ役割分担がありまして、法令を見ると、あるいは答弁を聞くと、みんなそれなりに教育のことを思って一生懸命やっているわけでありますが、肝心の学校現場におきまして最も苦しんでいる教師や保護者、子供たち、その諸課題に対しまして、権限が集中されておりません。そのために、あるときは教育委員会、あるときは文部科学省、そのように責任の所在が不明確でありまして、その点がこれまでも指摘されているところであります。
　今回の中教審の経過報告を見ると、一つの方向性が出てきているように思います。国の仕事は何だ、それは目標を設定することだ、そのためのインフラを整備することだ、そして、そのプロセスは地方、教育現場に任せる、その結果の検証も国の仕事であると。そうやって教育の分権改革を進めるというわけでございますが、大臣は、この国、県、市町村の役割分担を今後どういう方向で変えていこうとするのか、まずお伺いいたします。
○小坂国務大臣　北橋委員がただいま御指摘をいただきましたとおり、昨年の中央教育審議会の答申におきましては、国が目標を設定するんだということを明確にしていただいております。
　申すまでもなく、義務教育においては、水準の確保、そして、これを地域にそれぞれ、機会の均等を図っていくこと、そしてまた無償制を保障するということが言われているわけでございますが、これを実現するために、その財源を保障し、そして、今インフラとおっしゃっていただきましたその基盤整備を国がしっかり行った上で、市町村、学校の現場において、その地域の地域文化やあるいは環境というものをしっかり踏まえた上での分権という意味で、地方が主体性を持って、現場の創意工夫をもって取り組んでいただく、それがいわゆる分権改革ということになりますので、これを進めながら、しかしながら、それによって地域がばらばらになっては困りますので、その結果をしっかりと国が責任を持って検証していくというシステム、そして、それによって、検証して得られたその変化に対して、義務教育の根幹原則に基づいて、国がしっかりとしたアクションをとっていく。プラン・ドゥー・チェック・アクションというこのサイクルをしっかりと確立すべきということが今回の中教審の答申の趣旨であろう、このように受けとめまして、私も、その方向に従いまして、今後とも取り組んでまいりたい。
　そういった意味で、学校設置者や教育現場の責任と権限をこれまで以上に拡大しつつも、この検証そしてアクションという点において、これまでの義務教育の取り組みをさらに進める形で、国が責任を持って水準と機会均等、そして無償制というものをしっかりと担保してまいりたいと存じます。
○北橋委員　補完性の原理という言葉があります。この補完性の原理という言葉は、地方分権のキーワードであり、核心であります。
　私は、よく地方の議員の方から、国会議員というのは防弾チョッキを着ていていいなということを昔聞いたことがあります。国会が荒れていることを言っているのかなと思ったら、そうではございませんで、国会議員は東京で仕事をします。つまり、地元の有権者と離れたところで仕事をすることが多い。しかし、県会や市町村議員というのは、いつも朝から晩まで有権者の目線にさらされている。もしこの地方議会に権限と予算というものが集中された場合には、それはもう大変な、有権者の目線の中で地方議会、そして首長は、それにたえながら頑張っていく。
　ということは、身近なところに予算と権限があれば、恐らくその英知の結集によって、最もその資源配分、あるいは教育のあり方も含めて、国民の目線に立った、一番近いところで解決がされていくであろう、その過程においては、全国一律の、共通の基準ということが少し修正されるかもしれませんが、それは切磋琢磨によって、失敗したところは失敗から学ぶ、成功した市町村の教育についてはそれを全国に広める、そういう形で、私は、補完性の原理をしっかりと、これからの分権、教育の分権についても、それを核心に据えていくべきだと思うのでありますが、その点、どうでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘のことを踏まえて、私の今後の取り組みについても、今述べたつもりでございますが、御指摘のように、近いところで監視の目が光っているということは、迅速な対応にも資するでしょうし、また方針が民意とずれたときにそれを是正する力にもなると思うわけでございますけれども、しかし、義務教育は、先ほど申し上げたように、国としてその目標設定をし、そして機会の均等と水準の維持というものがありますから、これはやはり国が俯瞰的に全国を見て調整をする必要がある。そこの分権と、それから、維持発展ということのそのバランスをどうとるかということでございますので、その辺に注意をして、ただいまおっしゃったようなほかの原則もしっかり踏まえて、取り組んでまいりたいと存じます。
○北橋委員　きょうは答弁を求めませんけれども、具体的な事例を踏まえて議論すると、この問題は明快になってくると思います。
　ある地域の遊び場で、いつも一緒に遊んでいる子供たち、そして見守っている母親たちがいた。ところが、小学校に入学するときに、二つの学校に分かれて行くことになってしまった地域があります。私は、二十年前、文教委員会で、その校区制限の緩和を求めたわけでございますが、今大臣おっしゃったように、全国のいろいろな考え方がある、法制がある、だからそれは難しいという答弁でありました。今どうしているかというと、校区制限は弾力的にされていると聞いております。
　しかしながら、それでもなぜ二つの学校に分かれていってしまうのか。土曜日、日曜日の受け入れ、子供たちを大切にはぐくむということにおきましては、同じような教育、学校の現場にいるということがふさわしいんですが、なぜそういうことが行われているかというと、子供さんが少なくなって、小学校の統廃合にみんな教育関係者はおびえているわけであります。したがって、一人でも生徒さんがいないとだめだということで、これは学級編制の権限というものがあって、そして、年度途中においては弾力的ですが、そうでない場合には難しいと聞いております。
　こういった問題を具体的に考えたときに、私はやはり、目標を設定すると言っていますが、その目標の中身は、これは非常に要注意だと思っておりまして、ここの問題について私は問題提起をいたしますので、例えばそういった具体的なときに、地方自治体、学校現場がその地域の方々とよく相談をして、そういった問題を解決していけるようにすべきではないかと私は提案をしておきます。
○小坂国務大臣　ただいま委員の御指摘は、学校選択制の自由度をもっと増すべきだという観点において、地域の要望も強く、また、今回の規制改革の意見としても、私ども文部科学省に寄せられているところでございます。
　私はこれに対して、まずは、弾力的運用というものを行う場合に、一回、それぞれの地域の保護者の皆さん、すなわち児童がどういう権限を持っているかということを知らす必要がある。すなわち、皆さんが特別な事情があって学校選択をしたい場合には、原則というものは原則でありますけれども、そこには裁量というか、自由度があるんですよということを通知しなさいということを私は指示いたしておりまして、今後省令を改正する中で、例えば、自分はサッカーをやっているけれども、自分が本来指定される学校よりも隣の学校の方がサッカーに重点を置いてやっているから、そこへぜひとも就学したい、こういうような事情があった場合に、それを聞く余裕を持たせるということを考えまして、そういったことが可能なような取り組みをできるように指示をしたい。また、自分は指定された学校までは三十分以上かかってしまう、しかし、すぐ五分のところに隣の区域の学校がある、こういった場合の選択が可能であるということも指示をしたい。
　そういうものは、具体的な指示の中、変更の、選択の理由に当たるんだということを明記しなさい、その具体的事例を明記することによって現場の判断がしやすいようにしなさい、こういう指示を出して、柔軟性をさらに進めてまいりたい。このように指示を、もう既にしておりますが、やっているところでございます。
○北橋委員　具体的な諸問題について、分権改革という観点から、これからいろいろなチャンスに政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　さて、私は教育の問題を考えるときに、それは教育だけ独立ではありません。産業や経済、いろいろな問題がありますが、その中で、最近、日本の総合的な競争力がどんどん低下をしてきているということが、各方面の調査によって明らかになってきております。その中で、産業の競争力は今でも世界のトップでありますが、官庁あるいは企業のシステム、あるいは教育、総合的に見て、日本が物すごく低下しているという調査があります。
　このスイスのＩＭＤ、国際経営開発研究所の調査は、各方面から非常に高く評価をされているものだと聞いておりますが、それによると、日本は一九八九年から九二年までは世界の一位でありました。そして、二〇〇五年で二十一位になりまして、九八年から八年連続で二十位台に低迷しております。これは三百項目を超えるいろいろな項目について詳細に調査をした積み重ねの数字であるわけでございますが、その中には教育の分野も若干含まれております。
　まず、政府はこういった調査に対して、教育の分野に限って、日本の競争力、それがどんどん落ちてきているという指摘に対して、どう評価されているでしょうか。
○田中政府参考人　ＩＭＤによります国際競争力の国際比較についてのお尋ねでございますけれども、二〇〇五年度の国際教育力のランキングで、教育の項目につきましては、我が国は全六十カ国・地域中二十八位となっておるところでございまして、個別の項目では、中等学校在学率、高等教育進学率、あるいは経済的リテラシーなどに関しては上位にあるわけでございますけれども、外国語力でございますとか教育制度、大学教育等に関しましては、順位で見ますと厳しい評価がなされておるところでございます。
　このＩＭＤのランキングは、教育に関しましては、企業経営幹部に対するアンケート調査を含みます十四項目によってランキングをなされたものでございまして、この結果のみで教育のすべてを評価することは難しいと考えておりますけれども、このような国際比較が出ましたことを一つの結果として受けとめまして、教育改革の一層の推進とさらなる充実に努めてまいる必要があると考えておるところでございます。
○北橋委員　これは教育を正面から論じたものではないわけでございますが、しかし、ＯＥＣＤの調査や各科目ごとの世界の学会の調査によりますと、特に理数系を中心に非常な学力低下が懸念され、指摘されてきたところでございます。
　そういった意味で、例えば数学者の藤原正彦さんが、最近「国家の品格」という本を出されまして、日本として志を持って高く生きていくということで、非常に示唆に富んだ著書を発表しておられますが、それを見ても、数学の現場でアメリカと日本を比較してみても、この間の学力の低下というのは大変に、怖くなるほど比較がされているわけでございまして、私も、外国に滞在された経験の方に聞きますけれども、日本の学力低下、ゆとり教育に対する懸念というのは、いろいろな方々から、外国との比較においてしばしば聞くわけでございます。
　先ほど私が、総合競争力において二十位台で低迷しているということは、資源がない、国土が乏しい我が国の将来が本当に大変な危機的な状況になりかねない、そういう危機感を私は議員も政府も持つべきだと思うのであります。教育もその例外ではない。そういった意味において、こういった学力の低下という問題に対して、率直にどうしていこうとされているのか、何が原因だったと考えているのか、それは政治家のお言葉で答えていただけるとありがたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま学力の低下についてのお話がございました。
　先生お話しのように、国際数学・理科教育動向調査では、数学、理科につきましては、我が国はかつては一位ないし二位であったわけですけれども、直近の二〇〇三年度の調査では三位ないし五位、六位と、低下傾向にございます。その背景でございますが、やはり同じ調査で、数学、理科の勉強が楽しいと思う児童生徒、あるいは好きだと思う児童生徒の割合が、国際的に見ると低い状況にございます。やはり、子供たちの学ぶ意欲、あるいは日常の生活態度、こういうところにも、私たち、課題があると思っております。
　私どもは、この結果を真摯に受けとめまして、現在、知的好奇心を刺激する理数教育や習熟度別指導などの充実を通じまして、理科、数学の確かな学力を確実に定着させるよう努めているところでございます。最近の文部科学省の調査では、現場の先生方の御努力によりまして少し回復傾向が見られるという調査結果もございます。また、現在、学習指導要領の見直しの作業を進めているところでございますけれども、この中でも、科学技術の土台である理数教育の充実に向けて、今検討を進めているところでございます。
○北橋委員　いろいろな調査の中で、私が一番気になりますのは、勉強が楽しいと答えている子供たちが学年が高くなるにつれてどんどん落ちていって、今や世界最低レベルだということです。今の答弁を聞いておりますと、それぞれの科目ごとに縦割りの行政があるんだと思います、関係者がいるんだと思いますが、もっと総合的にしっかりと認識をされて、反省というものがなければ前には進みません。トライアル・アンド・エラーでございます。私は、学力が著しく落ちたということは、資源のない日本として教育立国で来た、あるいは科学技術力で生きていくしかないということで、戦後六十年余、みんなが頑張ってきた成果だと思うのであります。そういった意味におきまして、もっと危機感を持って、大変な事態になっている、何に原因があったのか、どこに責任があるのか、果たしてゆとり教育はどうであったのかという根本的な反省がなければ前に進むことはないと指摘しておきたいと思います。
　さて、私は、もう一つ、体力の面から見てみたいと思うのであります。学力だけじゃありません。読書時間が少なくなるとか、夜更かしが多いとか、テレビ、ビデオの時間が長いとか、いろいろな指摘がされているわけでございますが、学力のみならず、体力の衰えというものを気にせざるを得ないわけでございます。
　数字によると、この十年ぐらいの推移を見ても、例えば五十メートル走であるとか、種目で見ていきますと、余り心配要らないものもありますが、持久力の千五百メーター走でありますとか立ち幅跳びとかそういったところ、あるいは低学年での体力低下、これは時代とともにどんどん落ちてくるということであります。危険信号であります。こういったときに、この体力の衰えということも、やはりこれからの大きな教育現場の課題になってきていると思うんですけれども。
　その意味で、ひとつお尋ねをいたしますが、これは子供だけの問題じゃない、大人の問題でもある。子供は親の背中を見て育つわけでございますから、もう一度この問題を中心に、大人も含めて、スポーツあるいは武道、礼節や忍耐やあるいは精神力が錬磨されていく、こういったものについて、本気になってカリキュラムから何から、あるいは町を挙げて、国を挙げてということにしなければならないと思うのであります。
　その場合に、学校でのクラブ活動というのは非常に重要でございますが、みんなのレベルを上げていくために、あるいはますます励みになるためには、地域には大変すばらしいエキスパートがいらっしゃいます。土曜日、日曜日についてもそれを受け入れ、子供たちを預かるということは、もしけがをしたら大変でございますから、大変なことだと思います。だれから給料をもらうわけじゃない、国から予算をもらっているわけじゃない。しかし、その地域のボランティアによって子供たちは今救われていると思うわけであります。
　そういった意味で、外部の指導者をいかにして学校教育の現場にお迎えしていくか、大胆にその門を広げるかどうかというところに、私は体力という面から見ても大きな課題があると思うんですが、明確に方針を示されてはどうでしょうか。
○小坂国務大臣　まずもって、先ほど政治家の言葉でというお話もありましたので、前の御質問についてもあわせて答え、そして、体育の問題につきましては、馳副大臣の方からしっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほどおっしゃったように、教育立国、科学技術立国の実現を目指す上で、資源の少ない我が国が、人材は国の宝だ、すなわち国家社会存立の基盤であるということにおいては、私も全く同感でございます。そういった意味で、人格形成、人材を育成するということにおいて、確かな学力、そして豊かな心の育成、そして信頼される学校づくり、こういったものの推進をすることは私どもの責任でありまして、担当の大臣としてしっかりそれに取り組みたいと思うわけでありますが、それに当たっては、フィンランドとかあるいはイギリスとか、皆さんがよく引かれるような国の事例、そしてその他の国の事例もしっかり踏まえて、そういった外国の事例もさらに勉強する中で研究を進めて、しっかりとしたシステムの構築と制度の維持に努めてまいりたい、まず、このように決意を述べさせていただきます。
　そして、体力の問題につきましては、昔と遊びの質が変わってしまった。昔は、近くに木があったり森があったり、そして川があったり、そういう中で木登りをしたり、遊びの中から体を養うということがありました。そういったことが今日には欠けてきていると思いますし、また、そういったものの達人というものが地域におったものでございます。そういった人の指導も仰げた。そういうものがだんだん欠けてきた、これは非常に大きな問題でございますし、そういう中から、若者の体力が減少しているということは将来の日本人の体力が落ちるということを示唆しているわけでありますから、これは問題意識を持ってしっかり取り組まなきゃいけない課題と思っております。その点につきまして、副大臣及び事務方の方から答弁させていただきます。
○馳副大臣　体育、スポーツを充実させる必要性というのは私も非常に感じています。
　子供の運動会に行ったら、真っすぐに走れない子供が多いんですね。びっくりしました。何なんだろうなと思って、冷静に考えると、場所、施設、指導者、これはやはりどう考えても課題であろうと考えられますよね。そうすると、今度は二つの課題が出てきて、学校教育で考えると、体育の授業とそれから放課後の部活動、これをいかに充実していったらいいのかなと考えます。というのは、スポーツクラブに通いなさいよという問題でもないというふうに私は考えるんですね。
　とりわけ小学校の先生、ちょっと高齢化が出てきたのかな。私の地元金沢では、まさしく市町村費負担の教職員として、ボランティアとして、五十代の担任の先生が体育の授業をするには体力がないので子供についていけないから、二十代、三十代の指導員を雇うとか、そういったことで実はフォローして、子供たちに大変喜ばれております。
　また、それも考えていきますと、放課後の部活動にも、中学校で大体三分の二、高等学校で三分の一ぐらいしか参加していないわけですよね。そうすると、どうしても、公的施設である学校で、場所があり、指導員が充実していて施設も充実している、ここにやはり資本も投下し人材も投下していく。学校の先生だけで足りないのであるならば、地域の指導者も活用し、特別非常勤講師制度なども活用していく、こういった取り組みが求められているんだろうなというふうに感じております。
○北橋委員　副大臣からお答えいただきましたが、副大臣は武道についても造詣が深いと思います。
　この問題については、超党派の国会議員の議員連盟がございまして、そして一昨日、武道議連の決議をいたしたところであります。武道というのはスポーツの中の一分野でございますけれども、礼節あるいは精神といいますか、そういったものを非常に大事にして、子供たちが本当に健やかに育っていくように、武道の奨励というのは極めて重要な意義を持っていると議員連盟の各位は確信を持っております。
　この点で一点、ちょっとお伺いしたいと思います。
　文部科学省は、既に、武道を広めるためにいろいろな予算措置を講じ、そしてまたパイロット事業ということで、地域を選んで、いかにしたら武道というものが地域で普及されるか、いろいろと支援事業を行ってきております。
　私が聞きたいことは、一体何年間そのモデル事業が続くのであろうかということです。剣道にしても柔道にいたしましても、もう本当にすばらしい、オリンピックにも出たような方も地域にはやはりいるわけでございまして、そういった方々が小さな教室を苦労して支えながら、子供たちを教えているわけでございますが、学校現場に門戸を開いて、大々的に武道を学習指導要領でもしっかりと位置づけして、そして外部の方々に資格を持っていただいて、教員免許を持っていらっしゃらなくてもお迎えをして、そこで子供たちに、例えば武道、それはサッカーでも野球でもいいわけでございますけれども、例えば武道なんかについて、モデル事業をもう打ち切って、それを全国に一気に広めるという段階に来ているのではないかと思うんですが、その点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○馳副大臣　まず、モデル事業、平成十八年度で小学校における武道指導実践研究等ございますが、何年もやればいいものとは私は思いません。できれば、一年、二年で効果を見きわめて、全国的な事例として紹介し、推進をしていくという姿勢がまず私は必要だと思います。
　それから、先ほど私申し上げたんですけれども、特別非常勤講師制度というのがあるわけですから、とりわけ柔道などは国際的に活躍する選手も多い、剣道は町道場あるいは警察の方々あるいは愛好者と多いわけですから、そういった方々に学校教育の中に参加していただくということも十分可能であると思っておりますから、モデル事業はモデル事業として、いいものは紹介していきながらも、全国的に展開していくことが私は必要だというふうに考えております。
○北橋委員　全国的な展開に着手することが必要という答弁をいただきました。
　これに関連して、学校の中で、部活でありますとかあるいは武道の専門家を招くとかいうことについて、なぜ全国に展開がされないんであろうか。部活についても、教育活動には位置づけておりますけれども、重要な意義は認められていても、学習指導要領にどう位置づけるかは、今まさに審議されているところだと聞いているんです。いろいろな理由があると思うんですけれども、部活の実態調査もされておるんですが。
　私は、例えば部活という一つを見ますと、学校の先生、教員の負担も大変だろうと思います。試合があって、それを励みにしてみんな一生懸命ですから、土日出勤というのも結構あるでしょう。それから、仕事が終わった後、子供たちを預かって、スポーツや部活を見守るというのは、これは責任を負っておりますから、教員の負担というのも大変であります。
　聞いてみると、そういった部活で一生懸命な先生というのは、特にペイというものがほとんど支払われていない。ボランティアでございます。しかし、ボランティアもやはり限度があると思うのであります。そういった面で、予算面は私は一つあると思っているんですが。
　もう一つは、もし何か事故があった場合に、学校の責任を問われるということがあると思います。この点を解決しなければ、例えば武道の専門家を招いて武道をさらに一層やるとか、あるいはスポーツでもそうでございますが、このハードルを越えなければ、いつまでたっても、この責任という問題、この亡霊に取りつかれたままでは、なかなか有為な人材を学校の教育現場に集めるということは難しいと思うのでありますが、その点を乗り越えていく考えがあるんでしょうか。
○馳副大臣　乗り越えていく考えはあります。これはやらぬといかぬと思っております。と同時に、私も現場におりましたから、部活動、面倒を見ていて、一日数百円ですよ。遠征に連れていっても、千円ちょっと出るか出ないかですよね。これはもう持ち出しの方が多いに決まっているんです。ただ、指導者の方々に対しても、お金をこれだけたくさん上げますから頑張ってくださいというものでもないと思うんですよ。
　基本的に、北橋委員おっしゃった、これは保険の問題、学校保険のことはまた局長から答弁させていただきますけれども、安心して、特別非常勤講師としても、学校、教育現場で指導しても、何かあったときでもこれは安心だ、こういったことをまず整えてあげることが、参加しようという方々はいらっしゃるんですよ、探せば、どの地域でも。その入りやすい環境をつくるのが、これは文部科学省として決意だと思いますよね、取り組みたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　外部指導者の方の働く環境を整備するということは重要なことだと考えております。特別非常勤講師のように正規の教員にならない場合の外部指導者につきましては、各地域におきまして、いわゆるスポーツ傷害保険のようなものに加入していただきまして、その外部指導者が勤務できる環境を整備するということに努めていただいているものと承知しております。
○北橋委員　これから教育の分権ということを論じ、また進めるに当たりますと、例えばある自治体が、関係者の徹底した議論を重ねて、この地域の学校全体について外部から武道やスポーツの先生を、専門家を招いて、これからスポーツを通じて精神力や礼節を学ばせようというふうに決意したとします。そして、乏しい予算の中から捻出してやったとします。
　問題は、法令上、文部科学省が、学校の教育指導の観点から、規制といいますか、いろいろとガイドラインをお持ちだと思うんです。そのときに、もし何か事故があった場合ということは一つの懸念材料だと思いますが、そういったものを取り払うことが文部科学省の仕事だと思います。そうすれば、そのやる気のある地方自治体が、みんなで議論をして一つの方向性を出すでしょう。そして、それが成功すれば、全国にモデルとして普及するわけでございます。
　これまでみんなから言われ、政府の方も前向きに検討されてきた、外部からいろいろな先生を入れていく、そういうことがなかなか進まない事情についても、ぜひ一つの方向性をしっかりと示していただいて、自治体を後押ししていただきたいと思っております。
　さて、学力の問題で一つ戻りますけれども、日本の学力低下はすさまじいものがありますが、世界を見てみると、フィンランドという小さな国ではありますが、これがすばらしい成績を毎年おさめるわけであります。世界の一位はフィンランドとなっているわけでございますが、時間が限られておりますので簡潔にお答えいただきたいと思います。フィンランドが世界でナンバーワンの学力レベルになっている、それから何を学ぶべきか、項目だけでいいから教えてください。
○銭谷政府参考人　フィンランドがＰＩＳＡなどの国際学力調査で好成績を上げた要因として挙げられるのは、何点かございます。
　第一は、教員がすべて修士課程修了が要件となっているなど、教員の質が高く、また社会的にも教員に対する尊敬の念が強いこと。その際、教員の養成において、いわゆる実務的な内容の授業が頻繁に行われているということがあろうかと思います。二点目としては、国が定めるカリキュラムにおきまして、例えばすべての学習の基本であるフィンランド語、母語を大変重視して、読解力を高めるプロセスや目標を明確にしていること。三点目としては、児童生徒の読書習慣が身についている。逆に言いますと、図書館などの読書環境が整えられているということがあろうかと思います。最後に、四点目として、教員一人当たりの生徒数が少ない少人数教育ということが行われているということがあろうかと思います。これらはいずれも我が国にとって参考になることだと思っております。
○北橋委員　大変示唆に富む分析だと思います。ありがとうございます。
　今、一つ、その中で読書というところに触れられたわけでございますが、最近は読書時間が物すごく減少している。そして、テレビやビデオや、そういったものに時間がかかり過ぎているという実態でございますが、同時に、図書館というのが日本は余りにも少な過ぎる。
　十万人当たりで、世界の図書館数の国際比較の調査があります。日本図書館協会の資料が手元にございますが、この数字を見て驚きでございます。十万人当たり、日本は二・三一であります。フィンランドはその十倍、二十二・二六であります。ドイツは十四・七八、七倍であります。これを見ると、この図書館という一つの問題で見ても、余りにも立ちおくれている。
　そういった意味で、先ほど大臣は、これからの教育行政というのは、目標設定という言葉を使われました。この図書館の充実について、それは学校図書館もそうですし、公立図書館もそうでございますが、目標値を設定して、これを強力に推進すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。