Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　是非、それぞれ警察の立場、それぞれ法務省の立場、あると思いますが、そういった皆さんの活動があるからこそ我が国の治安というものがしっかり維持され、そしてその結果、それぞれの人権というものが尊重され、社会の秩序というものが成り立っていると思いますので、これは引き続きしっかり行政のトップとして末端の職員にまでこの意識が行き渡るよう努力をしていただきたいなと、そのことをまとめてお願いを申し上げるところであります。
　実は、今日この質問を私がさせていただく、宗教というものに対して私が一番最初関心を持ったのは、これはもう破防法が適用されて実際は教団としては解散に追い込まれたある宗教集団、それが我が地元に来る中で、住民の皆さんと一緒になってその教団に対して抗議をし、そして実際問題、出ていってもらったという、これはもう自治体と一緒になってやった我々の経緯があります。それから宗教というものに対して私自身も、ある意味もっともっと勉強していかなくちゃいけないのかなということを思ったのが一番のきっかけでありました。
　しかし、世の中をよく見てみますと、何が何でもすべてが宗教は当然悪じゃなくて、ほとんどの宗教団体というのは、それぞれの目的を達成するためにそれなりの思いで活動されているというのがあるということを、私自身もこの立場になって改めて勉強をしながら感じているところでございますから、やっぱりそれぞれの立場というものを守り、そして、それぞれの親の気持ちも当然それは分かり、そしてまた、信者として入信し布教活動をする方の立場もしっかりこれは守ってあげなくちゃいけないというのが、今、日本の法治国家である務めなのかなということを感じる中で、実は、この質問をするというときに、多くの関係の皆さんとちょっと私はヒアリングさせてもらいました。
　そうしたら、何か急にアメリカの上院の方から手紙をもらいまして、上院、下院の皆さんから連名で手紙をもらって、日本には余り信仰の自由というのが認められていないんじゃないかという、そういった手紙が来たんです。なぜそういったことがあったのかというと、先ほど申し上げた親が子供を思う気持ち、これは私は非常に理解ができますけれども、それが行き過ぎた行為が、この脱会に対する行為が行われることによって人の命がなくなったり、それが強いて言えば多くの社会不安にもなっているんじゃないのという、そういった手紙が私のところに来ました。
　実際問題、本当にそうなっているかどうかということは、私自身も直接目で見てすべてを確認しているわけじゃないので分かりませんが、もしそういうことが仮にあるとすれば、もっともっと我々はそのことについてはやっぱり努力をしていかなくちゃいけないのかなということにもなりますし、ある意味、その行き過ぎた行為の中で、ある宗教団体の皆さんの一部の人にとっては、何かもう日本にいるのが怖くて海外に住んでいて、そして日本に戻るのが怖いから何とかしてくれないかという声もあるようにも聞いております。
　そしてまた、親が子供を脱会させたいという思いの中で、実は第三者が介入するというケースが結構あるらしいんです。それが、いわゆる脱会のためのコンサルタントをしている人たちも結構いるみたいで、この方はこの方で結構多額な請求をしたり、行き過ぎた脱会行為をさせることによって余計混乱させ、家族間に大きなひびを与えるということもあるようにも聞いております。
　私は、この信教の自由と、そして親が子供を思う気持ちというのは、両方とも価値としては、価値というか思いとしては同等のものであるというものの中に、しかし、それぞれ行き過ぎというものをやっぱり抑えていく中では、警察が又は法務省がそれなりの対処をしていただくことがある意味健全な社会を実現していく。そしてまた、信教の自由と、そして基本的人権の尊重、そしてまた、ひいては親子関係をしっかりと関係修復に持っていく、そういったことに私はつながっていくと思いますので、これはこれとしてしっかりまた法務省、警察の方には頑張っていただきたいということを申し添えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度決算外二件を議題とし、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では、自由民主党、古川俊治の方から質問を始めさせていただきます。
　国立大学法人の運営費交付金のことなんですけれども、国立大学法人の運営費交付金は、旧政権の時代に原則削減するという方針の下、平成十九年度から二十一年度にかけまして一％ずつ減少してまいりました。民主党は政策集の二〇〇九におきましてこの削減方針を見直すというふうに掲げられておりましたけれども、本年度の予算額は昨年度に比べて〇・九％の減少となりました。これは、見直しということになったのに、同様の引下げが続いた理由について御説明をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、運営費交付金は、骨太の方針二〇〇六等に基づいて、法人化以降毎年基本的には一％を目途ということで減少してきておりまして、法人化時の平成十六年度と平成二十一年度で比較しますと約七百二十億円の減額となっております。
　私たちは、これ以上の、こういうふうに運営費交付金を削減し続けた結果、大学の現場の部分でも非常に限界に近いということで、このマニフェストでもこれは見直すということを書かせていただきました。大変厳しい予算状況でありましたけれども、一％が〇・九では余り変わっていないかというニュアンスのお尋ねでございますけれども、私としては、一％の壁は破れたという部分で、ぎりぎり〇・九ということで、一応骨太の削減方針は二十一年度で終わっているという認識の下に、一％という枠にはこだわらない予算編成をするという前提の下に、今年度で申しますと、人事院勧告等によりまして自動的な大幅減額約二百億円ぐらいありましたが、そういうものも踏まえながら、減額額を最小限、今御指摘の〇・九％、百十億円にとどめた予算編成をいたしました。
　これに加えまして、二十一年度に二十二年度分を前倒しするという第二次補正を組みまして、ここに附属病院の医療機器設備分八十二億円を計上いたしましたので、実質上は、通年いたしますと対前年度比〇・二％に相当するという認識で予算編成をいたしたところでございます。
○古川俊治君　国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直すという政策インデックスですから、これは当然削減を見直しすると、こう読めば、これは少なくともゼロにするか上げていくというように読むのが普通だと思うんですけれども、今後、来年度からこの運営費交付金についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　数値目標として具体的に数字を今決めているところではございませんが、各大学法人が中期計画に基づいて継続的、安定的に研究教育を行うために必要な資金というふうに、基盤的経費と認識をしておりますので、今後ともに安定的に研究活動が実施できるように確保充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、少なくとも今まで、昨年まで続きました一％減でやるという方針はもう終わったという認識でありますので、基本的にはしっかりと支える必要な経費を確保するということで臨んでまいりたいと思っております。
○古川俊治君　更に下げるのか引き上げるのか、どうするのか、明確にお答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　今までのように下げるということをするつもりはございません。
○古川俊治君　現在、大学を国際化しようということは文部科学白書にも書かれていますし、そういう動きが内外で上がっております。大学の国際競争力、この強化をすることが我が国の今の現在の大学教育の課題だというふうに認識しておりますけれども、世界トップテンに入る日本の大学、これを現実につくっていかなければいけない、これが急務になっているわけですけれども、そういうときにおいて、自主的なやはり運営基盤、財務基盤というものを打ち立てていくことが非常に重要だろうというふうに考えるわけでございます。我が国の国立大学法人の収支状況を見ると、平成二十年度の経常収支中、運営費交付金は約四一％を占めているんですね。この国からの渡し切りの資金が収益の四一％、これを占める状況ではやはりガバナンスが利きにくくて、どうしても現状に甘んじるという傾向が出てくるのは否めないと思います。
　こうした観点から、国際的な競争に残っていける大学をつくるには、真剣に大学改革を行っていく必要があると考えております。一定程度、文科省がこの国際化という観点から国立大学法人に対して働きかけを行っていくことが必要ではないか。その一方で、憲法二十三条に学問の保障というものがございまして、制度的保障として大学の自治というものが定められているわけでございます。文部科学省として、一般論として、大学の自治の制度的保障と文部科学省の関与のバランスについてどのようにお考えなのか、お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、大学が力量を発揮する環境という部分では厳しい国際環境の中での評価に堪えるものでなければならないと。そういう部分では、必ずしも今そういう実力が昔から比べて非常に落ちてきているんではないかということ。あるいは、大学間の格差が非常にある意味で二極化しているのでないかという指摘はあり、大学の改革が、そのレベルの向上を含めて、大変大きな課題であるというのは私も共通の認識を持っております。
　そういう中で、大学の資金をどのように賄うのかというときに、今御指摘のように四〇・九％が収入の中で占めているという、運営費交付金が占めているという実情でありますけれども、学問の自由とそれから競争力、水準の強化というものをどういうふうに担保していくのか。総額的に一定の額をバランスを取るということではなくて、私は、経営の基盤的な運営費交付金は一定部分はやはりしっかりと国で手当てをしなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、競争的資金においては、まさに大学の中での競争の部分においてしっかりとそういう経費を、大学間のまさに競争も含めて、取っていただきたい。そういう意味で、日常的な教育研究活動を支える基盤的経費としての使途の特定のない運営費交付金については、近年減額も続いてきたことでありますので、現場からは大変教育環境がもう破壊に近いという悲鳴に近い声も上がっておりますので、これについての削減方針は今先ほどのお問いでも、削減方針は見直したのでありますけれども、競争的経費との適切な組合せという中で、競争的資金の強化においては、それぞれの大学の国際競争力の強化に資するような使い方を今まで以上に工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○古川俊治君　国際化の基準といいますか、多くは国際的なランキングが用いられているわけですけれども、そこにおいて、やはり教授陣あるいは学生の国際化ということが高いランキングを得るにはどうしても必要になってくる。そういう意味から申し上げまして、文部科学省がこの運営費交付金の使途についてかかわっていくということは可能なんでしょうか。具体的にこういうことは可能だというふうにお答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　運営費交付金に関しては、基本的には大学にお任せをしております。
○古川俊治君　文部科学省として、今後こうした大学の国際化、国際ランキングにおいて日本をトップテンに入れていくというために、具体的にじゃどういう方策を取ろうとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　競争的資金の導入というインセンティブのある部分、それからトータルとしての、国の研究開発におけるいろんな科研費の支援含めての部分が、大学も当然対象でありますので、その部分での、それぞれの力を付けて頑張っていただくという部分が評価に堪えなければ研究費が基本的には回ってこないということになるのではないかと思っております。
○古川俊治君　競争的資金を付ければ国際化は達成できるというお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　そう短絡的な話ではないと思いますが、基本的にはそういう競争、国際的な視野での研究が促進される、大学での努力が応援できる仕組みを構築していっているということでございます。
○古川俊治君　私は、国際化ができるかというふうに御質問申し上げているんです。なぜ競争的資金を増額すれば国際化が達成できるのか、論理的に説明してください。
○国務大臣（川端達夫君）　国際化という言葉の定義はいろいろありますが、国際的な競争力を持つレベルの研究ができるということで申し上げたところでございます。
○古川俊治君　これ様々なランキングがあるんですけれども、ランキングの中にはやはり国際的な色彩というのを重視する、そういうランキングがございます。それは御認識いただいていると思うんですけれども、その観点からどうしたらいいかということを伺っているんです。
○副大臣（中川正春君）　これは、資金的なボリュームを確保していく、あるいは競争的資金を有効に活用していくということ、これがベースになるんですけれども、それと同時に、留学生の受入れに対して制度として組織的なプラットホームをつくっていくということであるとか、あるいは共同研究等々含めて、国際的な枠組みの中でそれこそ世界をリードしていく、そういう科学者を中心に日本に取り込んできて、それが日本で研究ができる、そういうそれこそプラットホーム、基盤というものをつくっていく。あるいはまた、グローバル30などで、これは前政権の考え方でありますが、英語だけで卒業がしていける、そういう学科構成、学部構成というのをつくり上げていく等々含めて、あらゆる工夫をしながら国際化に向けた基盤をつくっていくということ、これも資金と同時に非常に重要なことであろうかというふうに思っております。
○古川俊治君　しっかりやはり改革を続けていかない限り、大学に、かなり人事に踏み込まないと、国際化、今の世界が要求するレベルは達成不可能だという認識でいていただきたいと思うんですね。そういう意味では、やはり運営費交付金が多少減額しても、競争的資金を増やしていくというような方針にしない限り今おっしゃったようなことも十分達成できないと考えますので、是非御考慮をお願いしたいと思っております。
　同様にちょっと国際化の観点から申し上げますと、大学評価・学位授与機構、これ仕分の対象になって出ておりましたけれども、これがいわゆる認証評価事業を行っているわけですね。これに今国際的な通用力はあるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘の大学評価・学位授与機構でございますが、御承知のように日本の中核的な質保証機関でございますが、今世界の二百機関によって構成をされております高等教育質保証機関の国際ネットワークでございますＩＮＱＡＡＨＥというのがありますが、の正会員として参画をしておりますし、アジアの四十か国以上が参加しておりますアジア太平洋質保証ネットワーク、ＡＰＱＮ、このリーダーとしても活躍をしていただいておりますし、それから個別の英国でありますとかオランダとこの質保証についての情報交換あるいは協力体制を強めているところでございます。
　それから、加えまして、先月の十六日に開催をされました第一回の日中韓大学間交流・連携推進会議におきまして我が国の質保証機関の代表として参加をしていただきまして、今後東アジア域内の質保証を伴う交流において当機関が重要な役割を果たしていただきたいと思っておりますし、キャンパス・アジア構想というものをこのときにキックオフをいたしましたが、その重要な役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、こうした取組を通して、更にこの機関、機構が国際的な通用力を有するものとなりますように、更に積極的に活動を展開していただくことを期待をしているというところでございます。
○古川俊治君　副大臣に今お答えいただきましたけれども、この日本においてやられている評価の事業の国際的な評価ですとか信頼性、これ日本の評価の信頼性あるいは評価ですね、これについてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　いろんな見方があろうかと思いますが、先ほども御紹介申し上げました、まさに世界中で二百ぐらいの主たる評価機関がございます。そうしたところがお互いにその評価力を高めようということで協力、協働をしているところでございまして、そういう中で更に評価力というものを上げていっていただきたいというふうに考えているということでございます。
○古川俊治君　それは通用力があるということを前提でお話をしますけれども、そうすると、日本の大学というのは様々な国際ランキングにおいて極めて低位にとどまっているのが現状であります。そして、この大学評価・学位授与機構、事業仕分のときの概要説明書で、評価に関する調査研究機能を持つ唯一の機関であって、質保証における情報、調査研究の蓄積やノウハウを有していると、評価システムの改善、向上のための先導的役割を果たすんだと言っているんですね。
　現在、やはり日本が低位にとどまっている、国際ランキングで、それについてこの機構は恐らく責任がある、そう考えざるを得ませんし、また、その通用力があるんであればこのような現状に甘んじているのはなぜなんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、低位に甘んじているという認識が、もう少しブレークダウンしてみる必要があると思います。これは委員もよく御承知のように、例えば材料の分野においては東北大学は世界で第三番目に入りますし、物理学では東京大学は第二番目に入ります。その他化学でありますとか、医学はやはり少しもっと頑張っていただきたいと思っておりますけれども、免疫とか薬学のところでは健闘していると。しかし一方で、やはり社会科学あるいは人文科学は、これはその分野でいいますと、なかなか百位に入る大学の学部、学科というものが非常に少ないと。
　こういったことで、トータルいたしますと低位に甘んじているという言い方もあるかなというふうに思っておりまして、それぞれ上位にあるところは引き続きその体制を強化し、極めて低位にあるところは相当抜本的に取り組んでいかなければいけないという、これはまさに大学のそれぞれの学部、学科、研究科のどういう研究体制、あるいはそこでの将来の人材の教育体制を強化するという、先ほど御議論いただいたところだと思います。
　もちろん、その中で、この大学評価・学位授与機構の評価能力、評価機能というものを更に強化していかなければいけないということは、それはおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、ここでのやはりノウハウをもっともっと蓄積をしていく、そして、先ほど来申し上げておりますように、国際的な評価機関の間のもっと切磋琢磨といいますか、あるいはノウハウの共有といったことは、先ほどの二百の機関もさることながら、先ほどちょっとはしょりましたけれども、英国の高等教育質保証機関でございますＱＡＡとはかなり連携を今強めさせていただいているところでございますし、オランダのオランダ・フランダースアクレディテーション機構、ＮＶＡＯ、あるいは同じくオランダの高等教育国際協力機構、Ｎｕｆｆｉｃ、ナフィック、こうしたこの分野で先導的な役割あるいはステータスを担ってきたそうした機関とも連携を密にしながらやっているところでございます。
　特に、例えば今年六月にはそうしたオランダの両機関から専門家も招聘をいたしまして日本・欧州質保証セミナーなども主催をしながら、先生御指摘のように、この分野の進歩というのも非常に大事でありますから、国際的な質保証能力というものを高めていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　外国に学んで何がどう変わったんでしょうか、具体的に説明してください。評価手法として何をどう変えたのか、教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　これは今学んでいる途中でございますし、御承知のように国立大学が法人化をいたしました。そして、評価が義務付けをされましたのは平成十六年からということでございます。そういう中で、今も国立大学法人、この第一期の中期計画を振り返って、そのレビュー等々も行っております。
　その最中でございますので、何がどう変わるのかと、いろんなところをきちっと改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、強いて、あえて申し上げれば、やはり評価する人材、そしてその体制というところは、我が国のアカデミックコミュニティーだけで十分なそれだけの評価の質を伴った、かつ体制が十分かといえば、それはまだまだこの分野に人材、あるいはまさに質と数というものを充実をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから、評価というのは、先ほどオランダも二つ御紹介を申し上げましたが、ここは委員もよく御存じだと思いますけれども、やはり複数のそれぞれの観点に強い評価機関が相互に評価を、相互にといいますか、いろいろな観点から大学等々のパフォーマンスを評価をしていくということが大事でありまして、そういう意味でいいますと、やはり日本にもっと多様な評価機関が複数存在をして、それぞれの観点から評価体制を強化するということは望ましいというふうに思っております。
　まさにそうしたことの中核的かつ先導的機関としてこの大学評価・学位授与機構というものが期待されているわけでありますが、まだ我が国は残念ながらその歴史の積み重ねというものが十分ではございませんので、こうしたところを強化をしていく、その途上というか、そのことがやっと数年前から始まったところだという認識をしております。
○古川俊治君　副大臣とこれ認識が違うかもしれませんが、多くのかなり国際的に影響力の大きいといいますか、そのランキングというと、結構民間がやっているんですね。どちらかというと、それも民間の通信社ですとか出版社がやっておりまして、そういうところでいくと、是非海外の民間の評価というものを取り入れていただいて研究していただいて、それにやっぱり高いランキングを得ていくのが、優秀な学生というのは結局それを見て集まってきますから、いろいろ公的な機関とやり取りするのもいいんですけれども、やはり現実的な影響力として、日本がそういった高い影響力を持ったランキングにおいて上の方に、東京大学、京都大学、たくさん優秀な国立大学あるわけですから入るよう取組をしていただきたいというように考えています。
　国立大学について、ちょっとその附属で一点お聞きしたいんですけれども、今年の四月から国立がん研究センターの新理事長に三月まで国立大学法人の医学部長を務めていらした方が就任されました。文部科学省に問い合わせたところ、新理事長は、その大学を辞めたのではなくて休職扱いになっているということで、その後もその国立大学法人に教員として籍を置かれているということでした。
　通常、独立行政法人などの公的な組織から出向ではなくて新しい組織に転職するという場合には元の職場を退職するのが一般的であると思うわけですね。今回の理事長のケースというのはかなり特殊な、特異な印象を受けるんですけれども、こうした国立大学法人において在籍したまま別の独立行政法人の役員を務めるというケースはどのぐらい、何例、どのようなケースがあるのでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、このケースは、新しく理事長に指名をされた新理事長が厚生労働大臣より通知があって、そしてその新理事長から、指名をされたということを大学に申出をしたところ、当該大学として、任期終了後は再び当大学で活躍していただきたいということを希望し、その旨を大学から新理事長に伝達をされ、そして当該大学から人事上の取扱いを休職としたいということがあって、本人に同意を求め、それに従って御本人から学長あてに休職となることについての同意書が提出されたものというふうに理解をいたしております。
　国立大学法人を休職し独立行政法人の役員を務めるというケースがどういうケースがあるのかと。その全容は必ずしも承知をしておりませんが、国立大学の学長、副学長、教授等々が、大学共同利用機関でありますとか、研究目的に設置された独法、特殊法人、認可法人などの研究所等を兼務している例というのもございますし、役員ではございませんけれども、独法の副所長クラスの幹部の職員の方が大学教授を併任をしておられるというケースなどはあるというふうに理解をしております。
　いずれにしても、大学で正規の手続を経て休職をしているということでありますので、特段の問題はあるとは考えておりません。
　以上です。
○古川俊治君　私が通告して申し上げたのは、何例あるのかというふうに伺っているんですよ、何例あるんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　大変恐縮でございますが、何例あるかは、全容は承知しておりません。
○古川俊治君　では、調査を求めます。お願いします。よろしいですか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは独立行政法人の理事長の兼職の問題でありますから、独立行政法人を所管する各府省の側でその対応を考えていただく事項ではないかなというふうに考えております。
　文部科学省はもちろん各国立大学法人に対して調査をいたしておりまして、その事案としては先ほど申し上げたとおりでございます。
○古川俊治君　これ、かなり特殊なケースであるというのは伺っております、文部科学省の方からも。
　それで、特別扱いした理由というのは何なんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、今本務は、そのナショセンの理事長が本務でいらっしゃいますが、どのような扱いをされるかはそれぞれの国立大学法人がそれぞれの就業規則に基づいてお決めになることではありますが、先ほど申し上げましたように、私どもが当該大学から聴取いたしましたところ、繰り返しになりますけれども、大学として任期終了後再び大学にて活躍していただくことを希望し、その旨を大学から新理事長に伝達をし、大学として人事上の取扱いを休職として本人に同意を求めたと、こういう経緯からではないかと推察をいたしております。
○古川俊治君　大学で一人教員がポストを休むと、その分大学の力が落ちるわけですから、これはかなり、それでも戻ってきたいというのはかなり特殊な例と私も考えるわけですけれども、その十分な説明責任が今あるのかどうか。
　もう一つ。この事案で、本人から休職願は出ましたか。その点、明確にお答えください。
○副大臣（鈴木寛君）　本人より休職に係る同意書を学長に提出したと伺っております。
○古川俊治君　申請書は出ていますか。
○副大臣（鈴木寛君）　同意書が提出をされております。
○古川俊治君　同意書における休職期間はどのぐらいですか。
○副大臣（鈴木寛君）　この大学の就業規則の規定によって、この平成二十二年四月一日から二年、平成二十四年三月三十一日まで休職となることに同意しますという内容でございます。
○古川俊治君　この新理事長が国立がん研究センターの理事長に選任されるときに、厚生労働省として、二年間の予定であると、前提であるということを御存じになっていたんでしょうか。それを前提に選任されたということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　ナショナルセンターの理事長の任期は一期二年でございます。
○古川俊治君　それは継続する場合はないんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　そのときの判断で当然それはあり得ます。
○古川俊治君　二年間休職するということは、二年でそこをお辞めになるというのが前提になっていますけれども、そういう情報があったのかどうか伺っているんですけれども。
○委員長（神本美恵子君）　どちらに。
○古川俊治君　どちらでも結構です。
○大臣政務官（足立信也君）　今の情報というのがだれに対するどこからの情報かちょっと不明確ではありますけれども、内定し、それから選任するというこの行為は、内定の段階は二月だったと思います。それを受けて、国立大学法人がどういう対処をするかというのをまず判断されたんだと。今の鈴木副大臣の御説明、経緯を聞いておりますと私はそのように理解して、国立大学法人の判断に対して個人が同意をしたということの経緯だったと思いますが。
○古川俊治君　国立大学法人の方で恐らく二年間の休職と、四年間、例えば二期やった場合には判断が異なるのが通常ですね、大学側としては。ですから、その点において、一期同意をしているということが明確であったのかどうか。通常、新しいがん研究センターができて二年で十分な体制が組めるとも思えませんので、この点について、通告しておりませんが、コメントできますか。
○大臣政務官（足立信也君）　四月から新たにスタートしましたナショナルセンターのその二年後、任期が来た時点での選考の在り方、そしてまた再任の規定、あるいは公募の行い方等に関する規定というのはまだすべてつまびらかになっているわけではないのではないかと思いますが、まずは一期二年という任期の中での選任ということが事実だったろうと思います。
○古川俊治君　大学法人の在り方として、例えば教員の休職については文部科学省として介入はしないということでよろしいでしょうか。何年間どのような人が休職扱いになっていて、その分ポストが空いていても、それは構わないという理解でよろしいですか。
○副大臣（鈴木寛君）　基本的には、大学の自治に基づき、大学の適正な手続に基づいて執り行われる、判断されるべきことだと理解をいたしております。
○古川俊治君　分かりました。
　医療について伺ったんで、それでは続いて伺いますけれども、医学生の養成、医師の養成ということが文部科学省の方でも白書については大きく掲げられておりました。
　医師数については様々な議論がございますけれども、厚生労働省として、現在、今後の医師数の養成数、民主党の方は増やされるという政策、公約でございましたけれども、現在、医学部の定員が若干増えまして、八千八百四十六人が今年の医学部の定員であります。今後の医学部の定員についてどのようにお考えですか。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、一昨年の八月、それまでは絶対数の不足はなく偏在だという前政権の意見だったと思いますが、二〇〇八年の閣議決定で、絶対数が不足しているということから、過去最大限の定員増をするという方針が閣議決定されたんだという認識だと思います。
　では、現状はどうかと申しますと、人口十万人当たり、ＯＥＣＤの平均で三百十人、日本は二百六人ということになっておりますが、しかしながら、実働医師数になるともう少し差があるのではないかという指摘も見られるところでございます。それを基に、ＯＥＣＤ平均を目指すという表現をさせていただきました。
　今後はどうかと申しますと、今一番重要なことは、この五月下旬にスタートいたしますけれども、医師数の実態調査というものをやる予定にしております。それは、男女、年齢別に、各地域、これは二次医療圏ということになると思いますが、都道府県を経由して、実際の診療科の医師がどれだけいて、どれだけ必要としている、そしてまたどれだけ募集をしている、それに対してどれだけ要るのか、最も必要とされる人数は何人なのかというようなことを、労働形態、つまり短時間、正職員あるいは非正規の働き方等も含めた調査を実際やることにしておりまして、これは恐らく九月に概要が公表できるのではないかと思います。それを基に、今実働医師数と申しましたが、これは臨床分野でありまして、古川議員もそれから私も大学医学部で教鞭執っておったわけですが、当然のことながら、日本の分野、例えば、基礎医学の分野も人が足りない、公衆衛生の部分も足りない。そういったことを考え合わせると、そのトータルの数としてどれだけかということは、まさに第一歩として、今臨床の医師数実態調査というものが非常に大きなウエートを占めると思っております。
　しかし、その際に、では定員を増やしていくとその指導体制をどう取ればいいのか、あるいは大学にベテランの医師たちが集まってしまうような事態を生じさせる懸念はないのか、またチーム医療を推進することによって実際の必要医師数よりも少なくても効率的にできるのではないかというようなことも含めながら検討していく必要があると思っております。
○古川俊治君　現状を調べて今から医学部の増員等を行っても、医者になってちゃんと一人前に働いていただけるのはかなりの年数たってからで、そのときにまた事情は変わってくるという事情がございますので、絶対的な医師の人数ということも把握しておく必要があると考えております。
　その上で伺うんですけれども、そういった基礎のリサーチの上にシミュレーションを行ってもらう必要があると思うんですが、シミュレーションを行うのかどうかということですね。それとともに、これから医学部の新設についてどのような予定になっているのか、お聞かせください。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、当然、厚生労働省と協力しながら、長期的な医師の需給状況というものを踏まえた上で計画的に行っていくということは当然だというふうに思っております。
　加えまして、先ほど足立政務官からお話がございましたが、フルタイムエクイバレントできちっと評価しなきゃいけないということも当然お考えになっていると思いますし、それから、私どもは、地域医療人材の確保ということは当然のことでありますけれども、加えまして、委員よく御承知のように、研究医療人材も大変に少ないというような実態等々もありますし、あるいは今、これも委員よく御存じのことだと思いますけれども、我が国の製薬メーカーで働く医師というのは諸外国から比べましても極めて少ない状況になっております。このことが被験者の安全あるいは安心を確保した治験の推進ということのボトルネックにもなっていると。
　いろいろな御指摘がございますので、厚生労働省と協力をしながら、そして新成長戦略等々もきちっと見据えながら、適切な医学部入学定員についての基本指針、基本的な考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　医学部の新設はどうかというふうに今伺っているんですけれども、お答えをお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、必要な医療人材の数というものをシミュレーション、あるいはそこについての基本的な考え方を押さえた上で、その中で増設で対応すべきもの、あるいは先ほどの医療圏によっては新設の可能性ということも否定することなく、総合的にこれから検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　結論はいつごろ出ますか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、まず実態調査をきちっとしていただいて、しかしながらやはりきちっと的確に方針も決めていかなければいけません。しかしながら、非常に多角的な観点から慎重に検討をしていかなければいけない問題でありますので、現段階でいついつまでに結論を出すということを決めているわけではございません。
○古川俊治君　時間になりましたので、これで質問を終わりにします。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いいたします。
　三月十四日、福島県沖を震源とする震度五弱の地震が発生をいたしました。皆様御記憶にも新しいチリ地震に基づく津波が二月二十八日に起きましたが、そのときに中井国家公安委員長のその行動がまた報道され、女性問題についても報道がありましたが、そのちょうど二週間後の三月十四日に福島県沖の地震が発生しました。このとき、中井大臣は映画館でその当該女性と映画を見ていた。その地震のときに連絡を受けたけれども、その後また一時間半も映画を見続けていたということでございます。
　この震度五弱というのは、日本全国どの自治体でも、都道府県でも市町村でも、皆さん当該役場に駆け付ける、市役所に駆け付けて災害対策本部を立ち上げる、そのような基準でございます。福島県においても、関係市町村、災害対策本部を立ち上げまして対応をいたしました。関係市町村の皆様方、そして市長の皆様方も大変問題に感じているこの問題でございますが、まず事実関係を御質問させていただきたいのですが、皆様のお手元に資料をお渡しいたしました。これは内閣官房が作成した資料でございまして、危機管理に関する初動対処の流れでございます。
　まず、一般的な質問ですけれども、中井国家公安委員長、防災担当大臣にお尋ねをいたしますけれども、危機管理、緊急事態の中には地震等の災害も当然含まれるわけでございますが、地震が起きたときには、その情報はどのルートで中井大臣に伝達をされるのでしょうか。そして、この表には防災大臣、国家公安委員長という記載がございませんが、どこに位置をするんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　お答えをいたしますが、ただいま御指摘ありました、震度五で全市町村や県が警戒対策本部を取られるというのは私聞いておりません。何かお間違いじゃないでしょうか。これは、そういうルールもなければ慣例もない。それぞれの市町村でルールはおありだろうけれども、震度五で首長さん以下全部駆け付けて対策本部をつくられるというのは初めて聞かせていただきました。あえて申し上げておきます。
　それから、私が夜であろうと昼であろうとどこにいようと、大体震度三以上の地震がありますと、災害対策の関係の秘書官から私の携帯に連絡が入ります。寝ているときにはまくら元に警察電話と災害対策本部からの電話と二本が置いてございます。お尋ねの日も映画館におりましたが、連絡ありましたのですぐ外へ出て秘書官に連絡を付けたところでございます。いつでも連絡をということでありましたが、その後連絡ありませんので、終わりましてから、どうかということを聞いたぐらいのことでありました。
○森まさこ君　大臣、今後ろの方にお話を聞いて御答弁なさったけど、後ろの官僚の方がきっと、内閣官房のルール、これは震度五強のときに参集チームが参集することになっていますね、だから震度五弱は違いますよ、そうお答えになったと思うんですけれど、私が最初に申し上げたのは地方自治体の話でございます。災害担当大臣でございますので、国の仕組みとそれから地方自治体の仕組み、ほとんどのところがどういう体制になっているか、押さえておいていただきたいものだと思います。
　そこで、次の質問に移りますけれども、実際この三月十四日、地震が午後五時八分に起きましたけれども、秘書官からの電話はいつ来ましたか。
○国務大臣（中井洽君）　地震が起こって五分以内であったと承知をしております。
○森まさこ君　きっとそのとおりだと思います。私が後ろにおられる災害担当の方から事前に聞き取りをしたところ、その流れはこのようになっていたようでございます。ここの情報集約センター又は気象庁の方から、地震が起きたらまず防災担当の内閣府の担当官にメールで連絡が来ると。それと同時に大臣秘書官の方にもメールが行っているようでございます。秘書官がそのメールを見て、まず防災担当の方に、これは確かかというような電話をしたそうでございます。そこで被害の、地震の状況について聞き取りをして、そして秘書官が大臣に電話をしたと。きっとその間五分以内であったろうと思います。
　大臣はそのときにどのような内容を報告受けましたか。
○国務大臣（中井洽君）　福島県の一部で震度五、岩手や宮城で震度四、この地震があったと、現在のところ被害は報告されていないと、こういう話でありました。
○森まさこ君　大臣には秘書官が何人かいらっしゃると思います。防災担当の秘書官、防災大臣でいらっしゃいます。国家公安委員長としての立場の秘書官いらっしゃいますね、警察庁から来ている方。どちらの秘書官から連絡がありましたか。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどもお答えしたとおり、防災担当です。
○森まさこ君　国家公安委員長担当の秘書官からは連絡がありましたか。
○国務大臣（中井洽君）　国家公安委員会担当の秘書官、それから拉致担当の秘書官、当日はお休みであります。
○森まさこ君　質問に答えてください。連絡がありましたか。
○国務大臣（中井洽君）　別にありません。
○森まさこ君　と申しますのは、それぞれ災害のときに調べている内容が違うので今質問をしたんですけれども、後でそこは詳しく御質問しますが。
　最初に防災担当秘書官から連絡があって、福島県沖で震度五という報告があった。そのときに大臣は秘書官にどんな指示をなさいましたか。
○国務大臣（中井洽君）　さっきの、公安委員長の秘書官が地震のあったときに連絡をしなければならないというのは、それはちょっと私は聞いておりません。秘書官同士の連携もあって、防災担当が直後に私に連絡を取る、取れればそれでいいということであったというふうに対応しているんだと考えております。
　防災担当の秘書官には、その後変化があったり何かがあったらいつでも電話を入れてくれ、こういうことを申した記憶はございます。
○森まさこ君　と申しますのは、私、両方の役所の方を呼んでレクを受けたんです。防災担当の役所の方も、当日、日曜日ですから当然お休みでおうちにおられたけれども、メール連絡をもらい、そして大臣の防災担当の秘書官と内閣府の防災担当官が電話で連絡を取り合った。
　それでは、防災担当の役所の方はどんな情報をどうやって入手したんですかと質問しましたら、家にいたのでテレビをよく注意して見ていました、テレビのニュースの情報を見ていましたと。そこで特に大きな被害の情報はなかった、テレビのテロップは気を付けて見ていた、津波が発生するのかしないのか、人的被害があったのか、ニュースを気を付けて見ていたという報告でございました。私は大変不思議に思いまして、地元の状況を地元と直接連絡を取り合って情報を取ることはしないんですかというふうに質問をしましたら、私、内閣府ですので、内閣府は通常自治体と連絡を取りませんと、そういうお答えでございました。
　また一方、私は、国家公安委員長担当の警察庁の方とお話をしました。警察庁の方は災害が起きたらどうするんですか、必ずすぐに被災県の警察本部と連絡を取り、現場の状況をすべて聞きますと。直後だけではなく、何分後、何分後、特に三十分後に被害の状況を聞き取ります。なぜなら、直後は気象庁の震度が幾つであったか、そのような情報しか入ってきませんので、実際に人的被害が起きたのか、どうであったのかということは三十分後にならないと確実な情報が入ってこない。その情報を入手して必ず担当秘書官に連絡をするということでございました。これが国家公安委員会、警察庁の仕事でございます。
　ですから、私は、国家公安委員会の秘書官から連絡がなかった、また、その国家公安委員会の秘書官は三十分後に詳しい被害状況の連絡を受けているのですから、秘書官同士で連絡を取っているのであれば、大臣に三十分後、もし本当に甚大な被害がないのであれば、ない旨もこれは連絡をしなければいけないし、私は大臣が自らそれを秘書官に指示しておくべきだと思うんですよ。それが、何かあったら連絡くださいということで、一時間半映画をお楽しみになっていたということでありますが、福島県では決して被害がなかったわけではないんです。そのことを大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中井洽君）　幾つかの、私も問題意識を持っている点についてお触れをいただいたと思っています。
　日本の気象庁とＮＨＫ、広報の関係は世界一になっておりまして、災害が起こる、あるいは津波予報等も含めて瞬時にＮＨＫで報道されます。これは非常にいいことであり、同時に、今お話あったように役人はテレビ見て連絡するということがあったのかもしれません。しかし、大きい災害になりましたら非常招集が掛かる、あるいは連絡体系が取られる、ここにおいては抜かりなくやってくれておりますので、テレビを見て僕に連絡をしたのはけしからぬと言われても、それはそれで一番速い方法であったんだろうと、このように考えております。
　また、福島県の災害の状況は軽傷の方お一人とおうちが何軒か少しこの地震によって損害を受けたと、こういう被害であったと承知をいたしておりまして、こういう被害をやはり防災担当大臣が必ず報告を受けて、その場でその日に掌握をしていなきゃならないのかどうかということは現場の役所の判断であろうかと、このように考えています。
　私どもは大変大きな災害が起こったときに真っ先に現地へ行かなきゃならない、この覚悟と準備は常にいたしておりますので、これとまた震度五弱の地震のときと全く違うんだと、こういう御理解をいただいた方が私は有り難いと考えています。
○森まさこ君　質問の御趣旨を理解されていないようですが、ＮＨＫが一番速い方法なんだと。速さと内容が情報にとっては命ですが、速さの方は先ほど私申し上げました。気象庁から内閣情報集約センターの方に行って、それが担当官のメールに行っているんです。そのこと自体は私、問題としておりません。一番早い段階で五分以内に大臣に第一報が行っているんです。それはすばらしい。その後です。三十分後にならないと警察庁は被害の状況が把握できないと申し上げました。このことについて秘書官から連絡が来なかったことが問題ではないかというふうに質問したんですが、問題意識がないようでございますので残念でございます。（発言する者あり）
　先ほど大臣は、済みません、質問をさせていただきますが、大臣は福島県の被害が家屋が倒れたとか崩れたとかその程度であったというふうにおっしゃいましたけれども、一番確認をしなければならないことは何でございましょうか、これを質問いたします。
○国務大臣（中井洽君）　先ほど、けが人お一人出たということを申し上げたと思いますが、お聞きになっていらっしゃらないのかもしれません。そういったことをきちっと踏まえて申し上げていますから、きちっとお聞きをいただいて御質問をいただきたいと僕は考えております。
　被害が出ていれば当然私のところへ連絡がある、また大きな被害がどんどん広がるようなら係員も本部に派遣されて調査をしているわけですから、また地方自治体も問い合わせしているわけですから、そういう中でほとんど被害が出なかったと。先ほど申し上げましたように、軽いおけがの方一人、そして家屋の倒壊が、倒壊というのも全壊じゃないと思いますが、一、二軒あったということだというのは明くる日報告を聞きました。しかし、それを三十分後に報告をしなかったからけしからぬとか、聞かなかったからけしからぬというのは僕は違うと思います。
○森まさこ君　けが人は福島県以外の方なんですけれどもね。けが人のことじゃないんです。
　もう一度お聞きします。福島県と聞いて確認しなければならないこと、五分以内の初動の報告では確認できないことです。
○国務大臣（中井洽君）　多分、原発のことを言われているんだろうと思います。しかし、私は今、原子力安全委員会の担当でもございますし、皆さん方の前の政権で原子力の安全ということについて五弱でおかしなことになるような原子力を造っていらっしゃるんですか。あり得ないじゃないですか、僕はそう思いますよ。もしそういうことがあるなら、非常時ですから直ちに報告は入りますよ。
○森まさこ君　危機管理、防災担当というのは、万が一のときの大臣なんですよ。安全でない原発を造っているのかという逆質問は、全く大臣としての職務を認識していないもの。原子力発電所を日本で一番多く設置している福島県、県民を代表して抗議を申し上げます。
　私たちはやはり、原子力発電所を設置して首都圏の三分の一以上の電力を供給しています。万が一のときの安全を、国家も責任を持っていただきたいと思っているわけでございます。その中で、万々が一のことです、そのことを考えなければ危機管理というのはできませんから、そのときの安全避難道路もまだ十分に整備をされていないという中で、私たち福島県から出てきている国会議員も一生懸命今まで頑張ってきて、地元から今の政府に対しても陳情も行っていることだと思います。
　そのような、避難道路がまだ完全に整備されていない中で、やはり原子力発電の安全性ということについては、防災大臣、国家公安委員長、大臣として、やはり特に注意をしていただきたい。秘書官から連絡が来たときに、何かあったらということではなくて、福島県原子力発電、何かなかったか、三十分後には全部確認ができているはずだから必ず連絡くれよ、私はそういう大臣の言葉が欲しかったんです。何か秘書官が、連絡来ないから自分はよかったんだというようなことではなくて、大臣というのは官僚を使いこなしてその知恵と情報網を利用して、そして国民の安全を守る、そのようなものだと私は思っています。
　ところが、佐藤正久議員が前回この問題で質問をいたしましたときに、大臣が、この緊急事態に対する政府の初動捜査については、自民党政権時代にマニュアルが作られたから、そのとおりにしていただけだと。この福島県沖地震のときも、それからチリの津波のときにも、朝八時過ぎから官邸に対策本部があったのに、大臣が出てきたのがお昼ごろということ、質問をしたときに、いや、それはマニュアルにあったんだということでございました。
　このマニュアルとは何であろうかと私も思いまして、役所の方にそろえてもらいましたけれども、大臣の方から、このマニュアルが何であるか、今御説明いただけますか。
○国務大臣（中井洽君）　私どもは、そういう対策本部を設置されるということについては相談を受けて、対策本部がつくられたときに、こういう時間で出てきて、津波の場合ですね、この間の、それで総理以下そろってどういう形での会議をやる、これは時間があったからでしょう、そういう形で運用された、私どもはそのとおり指示に従って出た。そして出た後、私どもは、大変恐縮ですが、役所の指示だけじゃなしに、政治家としてのいろんな指示をしながら夜八時過ぎまで対応をさせていただいたと考えております。
　また、原子力発電等の問題につきましても、一つ一つ、地域の会社、地域、それぞれ安全ということについて十分配慮をした設計、そして建設、点検というものが行われておりまして、私は世界一安全な原子力発電所を造っていただいていると常々感謝を申し上げております。しかし、柏崎のような事件もありますし、いろんな点検ミスというようなこともありますから、常々それは、保安院も含めまして、国が責任を持って原子力の安全ということには常に心しているわけでございます。
　しかし、私どもの担当しています安全委員会におきまして、五弱の地震で心配をするような原子力発電というのは設置していない。また、そのような活断層の上に原子力発電を造るというようなことはあり得ないわけであります。したがって、三で原子力は危ない、五で危ないと言っていたら、それはもう原子力発電が造れなくなる。また、お造りをいただいている地域の方は本当に御心配だろうと僕は思っております。日本中が大変な状況になる大きな地震でもまだ大丈夫だというような、念には念を入れた設計と建設をやっているんだということは、私は若いときから承知をいたしております。
○森まさこ君　委員長、マニュアルとは何ですかという質問に答えていただいておりませんので。
○委員長（神本美恵子君）　中井大臣、質問にお答えください。
○国務大臣（中井洽君）　ずっと言われるからずっとお答えしたわけでございます。
○国務大臣（中井洽君）　いいですか、お答えは。
○委員長（神本美恵子君）　中井大臣。
○国務大臣（中井洽君）　私どもは、危機管理センターというものが官邸につくられて、そして官邸対策室が設置されて、それが政府対策本部という形になる段階で招集が掛かると。しかし、それを設置する段階やらどういう状況であるというのは、逐一連絡が入っています。だから、私も行きましょうかと言っても、それは大臣は今出てこなくてもいいということですから。それは私どもの内閣でつくった危機管理の体制じゃないんですよ。だから、これは今それで十分いけるのか、新しくつくり直していくのか、こういう点検は常にしていかなきゃならないと思っていますよ。
○森まさこ君　マニュアルとは何ですかという質問にお答えいただけなかったんですけれども、分からないなら分からないというふうにお答えいただければと思います。
　内閣府の説明によりますと、マニュアルとは平成十五年十一月二十一日の閣議決定「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」又は同日の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」の閣議了解、それからそれに対する細目のこの三つでございます。私は、このマニュアルと大臣がお呼びになった閣議決定以下を読みましたけれども、大臣がいつ来るべきかというようなことは書いてありません。参集チームというのは危機管理監の下に作られる役所の組織でございます。大臣については何時何分に来いとか、どの段階で来いとか書いてありません。つまり、大臣というのはこの危機管理監の下にある参集チームを指揮する立場、一番トップですから来る来ないは御自分の判断なんですよ。それを、お呼びが来ないから来ませんと。チリのときも、総理が公邸にいて、そこにも官房長官も外務大臣もみんな行っているときに、防災大臣、国家公安委員長の姿がなかった。昼になってから来たということが言われていますが、それが自民党政権時代に作られたマニュアルに基づいていたから行かなかったというような答弁をなさいましたので調べましたけれども、どこにも書いていなかったということは申し上げたいと思います。
　福島県でも、この日は防災担当のみならず、市長以下、職員が四十人から五十人、各市町村にですよ、休日でしたけれども役所に詰めて、朝九時から夜の十時まで緊張の中で事に当たっておりました。市長、村長、町長、市長の、トップは作業服に着替えて、避難勧告をいつ出すのか、出すのか出さないのか、出したときにはいつ解除するのか、それを情報収集をしながら対策に追われていたわけでございます。勧告を受けた住民は家にはいられません。下着の準備なんかできないんです。大臣はチリのときに家で下着の準備をしていたということでございましたけれども、結果的に人災も大きな被害もありませんでした。ただ、漁業の被害は大きなものがございました。結果的に、人災などの大きな被害もなかった、原子力発電所も安全でありましたけれども、結果が問題ではございません。危機管理というのは、予防から情報収集、そして対策を出してその反省に至るまで、その一連のサイクルが危機管理でございます。行政の担当官というのは自分で責任を持って判断しなければなりません。
　福島県の相馬市の立谷市長も言っておりました。トップは、いつ来るんだ、おまえがいつ来いなんていうことはだれも教えてくれない。自分の責任で判断して、そして自分の責任で部下に指示をしなければならない。住民の生活と向き合った基礎自治体の市長さんたち、そして役所の方々、住民の方々も消防団の方々、婦人消防団の方々は、海を見回ったり炊き出しをして避難した方々の夕食を準備したり、遊んでいる者はだれ一人としてございません。
　私は、被害がなかったからよかったということではなくて、大臣がそのときに映画館にいて、電話があったけどまた映画館にいたということが報道されてしまう、御自分の危機管理もままならない状態だと思います。そのときに秘書官もＳＰもいなかった、そして映画館にずっと居続けたということが、この地震に遭った県民が、今笑っていらっしゃいますけれども、そういう県民が聞いたときにどう思うか。つまり、一番の被害は県民に、国民に不安を与えたということなんです。防災大臣が、国家公安委員長がいざというときに自分たちのしっかりとした心配をしてくれていないということがこの県民に不安を与えた。実際に浪江の駅では、先ほど報告ありませんでしたけど、電車が二時間止まり、中に缶詰状態になって、二時間たってからようやくはしごで線路に降りて、五十二人の乗客の方がバスに乗って帰宅をいたしました。
　総理が抑止力を勉強してやっと分かってきたということでございますが、中井大臣も危機管理や防災ということについて勉強してやっと分かったということでは困るんです。中井大臣の野党時代の発言は大変御立派です。言っていることとやっていることが違うということでは国民の信頼が得られないというふうに思います。
　また、最後に申し上げますけれども、ＳＰ、これについて、自民党時代にプライベートなときにはＳＰが帰っていいという、そういう決まりがあったんだということですが、私は前国家公安委員長の佐藤勉議員に確認をいたしましたが、そのような決まりは聞いていないし、自分はそのような決まりがあるないにかかわらず、防災担当、国家公安委員長であったならば、震度四のときにも……
○委員長（神本美恵子君）　時間超過しておりますので、おまとめください。
○森まさこ君　分かりました。
　必ず大臣室に駆け付けていたということを言っておりましたので、それを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、じゃ一言。中井大臣。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘は十分自分なりにこなして、また、私は私なりの責任というものをいつも自覚をして任務を務めているつもりであります。
　一、二申し上げますと、官邸で対策本部ができたときの責任者は僕だとおっしゃいますが、これは責任者は官房長官でございます。
　それから、あの日、官房長官や外務大臣が早くから来ておったというのは別会議でございます。別会議の招集で行っておったわけでございます。副大臣はもう少し早く出ていろんな事務等をやりましたけれども、私を含めて官房長官やらがそろったのは、会議をやる、こういう時間帯でちょうどセットしたわけでございます。