Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私も、ここに今日、広畑製鉄所の試験結果報告を持っていますが、今おっしゃったように八二・五％であります。
　このアスベストが近くの地下ピットに混入していたとしたなら、当然、成分は八二・五％含有のクロシドライトになるはずです。しかし、私が指摘したのは三三％含有のクロシドライトでした。ということは、全く違う天井からの落下物ということになります。
　ところが、地下ピットの成分分析はしないまま、先ほどしていないという報告がありました。ところが、地下ピットの成分分析はしないまま、私が指摘した工事ではアスベストはなかったとして、うやむやにしようとしているとしか思えない。この一連の行為は、三三％のクロシドライト含有がありながら、姫路労働基準監督署に届けもしないで、無防備のまま解体工事を始めて、防熱板の落下によりクロシドライトが発生したと。これを地下ピットにかき集めて埋めたことを覆い隠すために、隣の建屋の天井部から八二・五％含有のクロシドライトが原因不明のまま落下して地下ピットに混入したものとして、新日鉄広畑製鉄所が処理したものと思わざるを得ません。
　こういう実態は、単に廃棄物処理法の不適正な保管と、一応姫路市が、一時的にせよ不適正な保管があったというので厳重な注意をしたと。それ自身は一定の私は前向きな対応だと思うんですけれども、これは単なる廃棄物処理法の不適正な保管にとどまらず、労働安全衛生法上、あるいは石綿障害予防規則に反する行為であり、私は看過できないと思うんです。
　こういう新日鉄住金の広畑製鉄所構内でのアスベスト含有建屋の解体処理について、私はまだ不十分だと思うんですけれども、その実態解明が不十分なまま、事業者への厳重な注意で済ませていいんだろうかと。これ、前にも大臣にお聞きしましたが、今のやり取りを聞いていて、どういう感想と意見をお持ちでしょうか。
○委員長（島尻安伊子君）　鎌形部長。
○市田忠義君　大臣への認識を聞いています。もう鎌形さんの話は聞きました。
　今のやり取りを聞いていて、大臣はどう認識したのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　自社敷地内で産業廃棄物の処理を行う場合であっても、廃棄物処理法に規定する準則、基準に従って適正に処理を行うことは当然に必要であると、このように考えております。
　本件に関しては、廃棄物・リサイクル対策部長から答弁がありましたけれども、昨年六月にアスベストが確認されるまでの間、廃棄物の不適正な保管に該当していた可能性があると、そういうことでございまして、これは先生の御指摘のように、姫路市において事業者に対して厳重な注意を行うと聞いております。そういったものをしっかりと我々も把握をしながら、対応を注視しながら進めていきたいと、このように思っております。
○市田忠義君　聞いていることにお答えになっていないです。事業者への厳重な注意をしたのは知っているんですよ。単なる厳重な注意で済ませていいのかということを大臣にお聞きしたんです。
　私は、大企業の社会的責任、あるいは広畑製鉄所で働いている労働者、解体作業に従事した労働者の労働環境とか健康を守る立場からいっても、今のような答弁では納得できませんが、大企業による環境や健康影響の問題はほかにも全国にあるので、次の問題に進みます。
　私、実は昨年、山口県の岩国市にある日本製紙岩国工場、ここでの水銀の排出、埋立て問題について調査をしてきました。この日本製紙の岩国工場では、化成品やパルプ製造用の自家消費薬品供給のために、電解工場を持って、塩素、苛性ソーダを生産をしてきました。その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
　それで、環境省にお聞きしますが、水銀電解法による施設は現行の水質汚濁防止法に基づく特定施設としてどういう規制を受けているか、どんな規制をされているか、お答えください。
○政府参考人（三好信俊君）　水質汚濁防止法では、汚水又は廃液を排出する施設につきましては特定施設と定義をいたしまして、当該施設を設置する工場に対しまして排水規制等の規定を設けているところでございます。
　お尋ねの水銀電解法に関する施設につきましては、水銀電解法による苛性ソーダ又は苛性カリの製造業の用に供する施設のうち塩水精製施設及び電解施設を特定施設として規定をしているところでございます。
○市田忠義君　水俣病問題を受けて一九七四年に製造法を転換した際、そういう電解施設、水銀汚泥、これどのように処分したか、経産省、つかんでおられますか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　日本製紙の岩国工場における水銀電解法により使用していた施設及び水銀を含む汚泥等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理しております。事業者からは、コンクリート固型化をした上で敷地内に埋設処理を実施したと聞いております。
○市田忠義君　電解施設は分解して工場の敷地内に埋め立てて、水銀汚泥も回収してコンクリート固化して敷地内の十一か所に埋め立てました。これは行って調査してきたことでありますが。
　廃棄物処理法上、金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準が公布されたのはいつでしょうか。これは環境省ですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法に基づきます金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準につきましては、昭和五十二年三月十四日に公布され、翌三月十五日から施行されてございます。
○市田忠義君　公布は西暦で言うと一九七七年ですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　一九七七年でございます。
○市田忠義君　一九七七年三月に基準が公布をされています。この基準には、水硬性セメントの配合量、固型化の強度、形状、形ですね、及び大きさが規定されております。しかし、この基準が公布される三年前の一九七四年に既にコンクリート固化して埋め立てたとは私は言い難いと思うんです。
　水銀条約の締結に必要な環境上適正な水銀廃棄物処理体制の整備事業等の中に、水銀安定化、固型化技術の調査、検証を行い、水銀処理物の長期安定性についても知見の充実を図るなどが示されています。
　中環審の報告書を見てみますと、一定濃度以上の水銀を含有する水銀汚染物は、水銀化合物の形態によっては、キレート処理やセメント固化、セメントで固めただけでは水銀溶出を抑制できないおそれがあると、中環審の報告書でもそう書かれています。
　この事業は、今後の水銀処理のためのものになっているか、是非、大企業の敷地内に埋め立ててある水銀汚泥などの廃棄物についても調査、検証すべきじゃないかと。これは大臣の認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　事業者におきましては、持続的発展に不可欠な自らの社会的な責任を果たし、とりわけ法令遵守を徹底し、排出事業者責任を踏まえて不法投棄や不適正処理の発生を防止することが求められていると考えられております。
　そして、有害な産業廃棄物について、自社敷地内で処理を行う場合であっても廃棄物処理法に規定する基準に従って適正に処理を行うことが当然に必要であると、このように考えております。
○市田忠義君　大臣、いつも聞いていることにちょっとかみ合わないんですけど、私が聞いたのは、既にコンクリートで固めて埋め立てたとしても、私はそうしているとは信じ難いんですけど、そうしたとしても、中環審の報告でも、コンクリートで固めても、やがて将来、水銀が出てくる可能性があると。したがって、大企業の敷地内に埋め立ててある水銀汚泥などの廃棄物についても調査、検証するべきではないかと、そういう決意は大臣にあるかということを聞いているんです。
○国務大臣（望月義夫君）　このお話は一九七〇年代の話でございますけれども、これは当時から、廃棄物処理法においては、事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において事業者は処理しなければならないと。その影響等を、今後様々なそれが正しかったかどうかというような問題が出てくると思いますけれども、これは廃棄物処理法に基づく指導監督権限を持つ山口県によれば、周辺の影響は認められていないということでございましたが、いずれにしても、我々はそういったものを、山口県の対応を見ながら今先生がおっしゃるように注視をしていかなきゃ環境省もいけないなと、このように思っております。
○市田忠義君　是非そういう方向できちんと、会社の言い分をうのみにしないで、今後の状況を見て調査、検証を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
　例えば、一九三八年当時、昭和十三年になりますか、水銀電解法で操業していた企業で今も営業している企業としてはダイソーとか東亜化学がありますし、旭硝子、旭化成、住友化学、三菱ガス化学、あるいはカネカ、味の素、東ソーなどがありますが、こういう事実は間違いありませんね。
○政府参考人（小川誠君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、苛性ソーダはかつてはその多くが水銀電解法で作られておりました。日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
○市田忠義君　このように化学工業界が長期間にわたって水銀を使用した電解法で操業してきたのは、水銀を使った場合の苛性ソーダは品質が良くてコストも低いことから生産量が非常に高かったからであります。
　そこで、これは経産省にお聞きしますが、一九八六年に全てがイオン交換膜法に転換されましたが、その際、全ての水銀を含む汚泥などをコンクリート固化して適正に処理するよう指示されたのでしょうか、以前のものについて。
○政府参考人（小川誠君）　水銀電解法による生産終了後の水銀を含む汚泥等の処理方法につきましては、現時点では網羅的には把握しておりませんけれども、幾つかの企業に問い合わせたところでは、コンクリート固化や回収業者に委託してリサイクル等が行われたと承知しております。
○市田忠義君　通達出したのは旧通産省でしょう。それで、そのやり方を転換させておきながら、その水銀を含む汚泥などを適正に処理したかどうかを全体についてはつかんでいないというのは、これは私、無責任だというふうに思うんです。
　それで、最後に大臣にお聞きして、時間が来ましたから終わりますが、日本製紙岩国工場と同じように、自社の敷地内に電解設備や水銀を含む汚泥などを埋め立てた可能性は非常に高いと。排水汚泥についても、さきに挙げた各社の化学工場が、小倉、尼崎、名古屋、大阪、岡山の琴浦、それから高砂市など、全国の海岸沿いに立地していたが、海域への排出が行われていた。日本製紙や化学工業界の水銀埋立ては、やがて土壌や地下水汚染など土壌汚染対策法上の問題が起こることは明らかで、やっぱり水銀条約の発効を控えて今からこういう水銀汚染への対策が必要だと。
　先ほど私、大企業の社会的責任ということを言いましたが、大企業の自社敷地内での有害廃棄物の処理について見直しが必要じゃないかと。大臣の認識をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（望月義夫君）　やはり水俣条約をこれから皆さんにお願いをしていくわけでございますけれども、これにつきまして、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなくてはならないということが元々廃棄物処理法の三条に書かれております。そういったことで、そういった工場に責任が、もちろん事業者にあると思いますし、工場内において処分をする場合においても、適正に処理しなければそういう影響がほかに及ぶということがございますので、こういったことについてはしっかりと我々も適正になるように法律をよく考えていきたいと、このように思います。
○市田忠義君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君が選任されました。
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○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　今日は、八千ベクレルを超える放射能を帯びたいわゆる指定廃棄物の処分問題についてお伺いをします。
　千葉県の場合、この指定廃棄物というのは焼却灰とか若しくは下水道汚泥なんかが多いわけですけれども、処分場の候補地として千葉市にある東京電力の用地を環境省が提示していますよね。
　鎌形さんにちょっと確認したいんですけど、そのときに、ここに埋めるのは千葉県で発生したものだけなんですというふうに言っていますよね。環境省の資料を見ても、県内の指定廃棄物のみを処理しますというふうに言っていますけれども、つまり県外からの持込みはしませんと説明していますけど、それでよろしいですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の東京電力火力発電所の一部の土地を詳細調査候補地として提示しましたが、その説明に当たり、千葉県内の指定廃棄物を処理いたします、県外のものを持ち込むことはありません、こういう御説明をさせていただいております。
○水野賢一君　そのときの説明として更に環境省側が言っているのは、千葉県内の指定廃棄物に見合う規模のものしか造らないんですというふうに言っているわけですね。大体四千トン規模のものが千葉県内にあるんだけれども、それを埋めるのにちょうど間に合うサイズのもの、そういう施設を造るから、面積でいったら一・五ヘクタールぐらいのものを造るから、例えば福島にある十三万トンぐらいのものを、指定廃棄物を持ち込むなんというのはそもそももう物理的にできないんだというような言い方もしていますけど、概略そういう説明で正しいですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　千葉県の指定廃棄物を処理するために必要な面積は一・五ヘクタールと御説明しておりまして、その中に、元々県内処理の原則がございますが、福島のものを全て持ち込むのは物理的に不可能ということもどこかで申し上げたかというふうに思います。
○水野賢一君　この処分場、環境省は最近、処分場と言わないで長期管理施設というふうに言い換えているんだけれども、いずれにしてもこの処分場の規模は、一・五ヘクタールという話今ありましたけど、これ処分場に使うのは一・五ヘクタールかもしれませんけど、この東京電力の敷地面積自体はどれぐらいありますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　私ども、東京電力のウエブサイトに掲載されている情報から把握いたしますと、今回公表した候補地を含みます東京電力千葉火力発電所の敷地面積は約七十六ヘクタールであると承知してございます。
○水野賢一君　そうすると、七十六ヘクタールのうち一・五ヘクタールを処分場として使うということなんですが、ただ、みんな不安に思うのは、やっぱり指定廃棄物を一番大量に持っているのは、出しているのは福島県であって、それがどこに行くかが決まっていない。決まっていないというか、正しく言うと、全く決まっていないんじゃなくて、福島県外に持っていくということだけは決まっているわけですよね。となると、だけれども、ここには埋めませんというふうに言っているんだけど、それはこの今回建設したいという一・五ヘクタールのところには確かに埋めないのかもしれませんよ。それは千葉県のものだけで四千トンぐらい埋めるのでしょうけれども、土地そのものは今言ったように七十六ヘクタールあるんだから、結局こんなものを建設するのはどこだって難しいということで、後になって第二期工事ですとかといって、二十年後とか三十年後になって、この七十六ヘクタールのうち今度使うのは一・五ヘクタールだけなんだから、そこに持ってくるというようなことがあるんじゃないかと懸念持つのはこれ当然なんですよね。
　大臣にお伺いしますけど、これはそういう形で後になってこの同じ敷地の中に持ってくるということも絶対ないというふうに断言してよろしいですね。
○国務大臣（望月義夫君）　この指定廃棄物でございますけれども、二十三年十一月に閣議決定された特措法に基づく基本方針に基づいて、発生した各県内で処理を行うこととしております。この方針を踏まえて、今回の東京電力千葉火力発電所の土地の一部は千葉県内の指定廃棄物のみ長期にわたって管理するための施設、その詳細調査を行うために選定された候補地でございまして、先生御指摘にありましたように、いずれにいたしましても、今回の詳細候補地を含め、御指摘の東京電力千葉火力発電所の敷地内において福島県の指定廃棄物を含め千葉県以外の指定廃棄物が搬入されることは絶対にありません。
○水野賢一君　その答弁を聞いて安心しましたけれども、要するに、今大臣がおっしゃったように、各県内処理を大原則としているんですよ。各県内処理を大原則にしているけど、唯一例外があって、それが福島県のもので、福島県のものは福島に最終処分しないんだという、つまり県内処理の例外をつくっているわけだから、例外がある以上、それが来るんじゃないかということだけれども、しつこくて悪いけれども、今絶対ないとおっしゃったので、将来にわたって少なくとも千葉の東京電力のこの七十六ヘクタールのところには絶対ないということは改めて確認したいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃるように、そこには持ってくることは絶対にありません。
○水野賢一君　分かりました。
　それじゃ、これ大臣でも副大臣でも結構なんですが、東京電力の土地の七十六ヘクタールのうち一・五ヘクタール分はこの処分場に使いたいという意向を示しているというのは分かりましたが、これどうするんですか。国が責任持って処分するわけだから、これは国がその一・五ヘクタール分だけ購入するということですか、それとも何か借りるんですか。どうするんでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　今回公表しましたのは詳細調査を行う候補地でありまして、東京電力からは、当該土地で詳細調査を実施することについて御了解をいただいているところでございます。
　最終的な候補地として決定した場合における土地の取扱い、借りるとか買うとかですね、そういうことは現時点で決まったものはありません。
○水野賢一君　それは建前はそうかもしれないけど、それは今はまだ、今からボーリングとかいろんなものをやらせてもらうということをオーケーしただけの段階だから何とも言えないということなんでしょうけど。
　じゃ、ちょっと別の角度から聞くけれども、国が責任持ってやるというわけなんだから、決まっていないといったって、だって、買うか借りるかしなきゃ処分場できないんじゃないですか。買うか借りるか、どっちかにはなるということじゃないですか、この土地になれば。この土地で東京電力もオーケーと言って、そうなればどっちかになるということですか。
○副大臣（小里泰弘君）　実は先ほど事務方ともこれ議論したんですけど、確かに現時点では買う場合もあるし借りる場合もあるということでありまして、最終的な候補として決定したときにそれは決めるということであります。
○水野賢一君　じゃ、問題の本質に入っていきたいというふうに思いますけれども、環境省の説明は、要は、決してこれは東電の土地という結論先にありきで処分場を決めたんじゃないんですと言っているわけですよね、環境省側の説明は。環境省はこう言っているんですよ。
　五千か所ぐらいいろいろ考えましたと。そのうち絞り込んで六百八十三か所についてはいろいろ点数も付けて、つまり水源地から遠いかどうかとか、そういうようなことを点数も付けて採点しましたと。そうしたら、たまたま東京電力のここの土地が最高点だったから、一番適地だということで東電に頼んだんですと言うけれども、しかし、そんなもの、六百八十三か所でたまたま東電が一位だったからなんという説明を、はい、そうですかと信じる人は普通いないのであって、だから環境省側には、じゃ、その他の六百八十二か所の土地はどうだったのかとかという、そういうことのデータをきちっと出しなさいと、出してくださいよというふうに頼んだんだけれども、これはこの前も理事会協議なんかでお願いしたんだけれども、これ検討状況どうなっているんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　六月十一日のこの委員会で、先生から、千葉県における指定廃棄物の長期管理施設の候補地選定に係る六百八十三か所の採点に至るまでの原データの開示についての要求をいただいたわけでありますが、千葉県においては、私有地を含む、先生御存じのように、県内全域を選定の対象といたしました。
　点数付けを行った六百八十三か所の中には私有地もたくさん実は含まれております。このため、原データの中に、公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるもの、公にすることによって、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものといった、情報公開法で不開示情報に該当しているものがないかどうか、今、実は慎重に確認を行っているところでございます。
　確認ができ次第、環境省としては、提出可能なものについては速やかに資料を提出させていただく、そういう予定でございます。
○水野賢一君　速やかに提出してほしいんですが、今大臣の答弁にもいみじくもあったように、これ私有地に、人の土地にごみ埋めさせてくださいというふうに言っているわけですよね。ごみ埋めさせてください、さらに、そのごみには放射性物質が含まれていますと、八千ベクレル以上というような、そういう話ししているわけでしょう。だから、これ普通は多くの地域では国有地にお願いしている、国有地で選ぼうとしているけれども、千葉県だけは民有地も含めて対象にして、しかもたまたま東京電力だったというんでしょう。
　これ、普通、私有地にごみ埋めさせてください、放射性物質ですなんて言ったら、そして調べさせてください、だからボーリング調査させてくださいなんて言ったら、これ、ふざけるなというところから話始まるはずですよ。何でそんなごみを埋めなきゃいけないんだというふうに。
　ところが、日本中でただ一社だけ、ふざけるなということを言う資格がないのがそれは東京電力であって、なぜならば自分たちはその責任者なんだから、原因企業なんだから。だから、結局、結論先にありきで、東京電力の土地だからということで選んだんじゃないですかという疑問は当然出てくるんですよ。そう思いませんか。
　だから、結局のところ、これ、私は何も東京電力の土地だから、土地に埋めるのがいけないと言っているわけじゃないですよ、東京電力は責任企業なんだから責任はあるんですよ。ただ、問題の本質というのは、そこに頼んだら引き受けてくれやすいから頼むというのは本来おかしいのであって、一番安全だからそこに埋めるというのが一番自然な姿でしょう。環境省側の説明は、安全だから埋めることにしたんですと言っているけれども、そんなこと結果として信じられるんですかと、六百何か所やったら、たまたま東京電力が一番だったなんていうことが。という疑念があるから、原データ出してくださいと言っているんですけどね。
　じゃ、小里さんでいいんだけれども、小里副大臣は、千葉市には、四月二十何日でしたっけ、市長とかに受入れ、行きましたよね、頼みに。普通は、それは近隣住民も反対するし、その代表者たる議会なり市町村長だって、それは反対したり抵抗を示したりするのが普通ですよね。だけど、第一義的には、まず最初に、地権者というかその地主が、何で自分たちの土地にそんな放射性物質埋めるんだというふうに、ふざけるなと反発をするのが普通でしょう。
　東京電力側には、小里さん、行って説明したんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　私はしておりません。千葉に訪れる数日前だったと記憶しておりますが、事務方からその旨知らせております。
○水野賢一君　いや、だから言っているんですよ。事務方からやったんでしょう。事務方からやるって、普通は、あなたの土地に放射性物質埋めさせてくださいなんというのは、それは地元自治体にも説明をすることは大切だけど、普通だったらそんな事務作業で済む話じゃないでしょう。事務作業で済んだというのは、東京電力と最初からそういう話があったからそういうふうになったんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、市町村長会議をやっていただいて、千葉の場合には様々民間もというような形の中で、このたくさんの土地の中から、規定を市町村長会議で作っていただいて、そういう中でこういうような形になっていったと、このように思っております。
○水野賢一君　いや、だから、民有地に、ほかのところはほとんど国有地なんですよ。国有地を原則としているのに、千葉県に関しては民有地に、つまり私的な土地に対してその土地に放射性物質埋めさせてくださいということを頼むんだから、普通だったら、そんなもの百か所頼んだって、一か所や二か所ボーリング調査していいというような、そういう奇特な人も一人や二人いるだけかもしれませんよ。それを、最初から一か所に選考して、そこに事務的に頼んでイエスというふうに取ったと、そういうことを言っているんですね、鎌形さん。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、詳細調査候補地の選定のやり方につきましては、市町村長会議で四回議論を積み重ねて確定させてまいりました。そういう中で、民有地を含んで選定をすること、そしてさらに、具体的に災害のおそれがある地域や自然環境の優れた地域を除外した上で、十分な面積が取れる平たんな土地を選んで、先ほど来御指摘ございます住居からの距離などの四つの項目での点数付けをして選んできたと、こういうことでございます。その過程で、まず、千葉県内につきましては、一か所の詳細調査候補地を選定して詳細調査に、お願いするというようなやり方を取るということも市町村長会議で議論されたところでございます。
　ちなみに、宮城県の場合には、数か所選んでいるというところでございます。
○水野賢一君　じゃ、つまり東京電力が先にあったんじゃなくて、そういうことをやったらたまたま東京電力だったということでしょう、その敷地が。じゃ、東京電力とは限らなかったわけだろうから、プロセスの中ではね、普通だったら、人様の土地にごみを埋める、しかもそれは放射性物質が八千ベクレル以上あるごみを埋めると言っている以上、普通そこは補償の問題にもなるでしょう。補償、つまり、そんな嫌なものを引き受けてくれるんだから何とかこれでとかというような、そういう補償のこと。
　小里さんが責任者だったんでしょうけど、これ東京電力だからそういう話にならないかもしれないけど、それは責任企業だから、ほかのところが当たったりしたら補償とかだって考えなきゃいけないでしょうけど、補償の話とかなったら、どういうふうに提示するときに補償を持ちかける予定だったんですか。考えていなかったでしょう、そんなことは。
○水野賢一君　いや、副大臣に聞いているんだ、私は。副大臣に聞いている。
○副大臣（小里泰弘君）　補償の話は私は承知しておりません。
○水野賢一君　だから言っているんです。つまり、それは話が東京電力というふうに事実上できていたから、ここには補償なんかする必要ない、責任企業だからね。だから、出来レースだったんじゃないかという疑念が極めて強いと。その強い以上、これは僕は出来レースだと断定はしませんよ、断定はしないけど、情況証拠からしてそういう疑いを持って当然だと。
　つまり、ここが一番安全だから選んだんじゃなくて、ここが一番受け入れてくれるから、受け入れてくれて進みやすいからここにしたんでしょうという、当然その懸念は持つんだから。だから私は、前からこの選定のやり方のプロセスを全部開示しなさいということを言っているのと、もう一つ、東京電力側と環境省の間にいろんなやり取りがあるわけでしょう。ここで受け入れてくださいとかというようないろんなやり取りをずっとやっているわけだろうから、そのメールとか電話とかその他のいろんなやり取りもあるから、これも情報開示請求をしたいと思いますので、きちっと答えてください。どうですか、大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　そういうやり取りは、どういう形でやってきたのか、私の方ではまだちょっと把握をしておりませんけれども、事務方で様々なやり取りしていると思いますが、ただ、まだ現在そこが決定したわけではなくて、今詳細候補地として、その市町村長会議で決めた方式によって点数を重ねていって、この地が詳細候補地としていいのではないかなということが決まったことであって、これからまた、そこを現実に、そういった決めていただいたことに合っているかどうかというものを様々調査をしていくことになっていくと思います。
　その過程の中で、これから東京電力とも話合いをしていくというようなことでございまして、まだそこが決定したわけではございませんので、これからそういったやり取りをしていくということで、その過程の段階でそういった情報を全て出すということがどういう形のハレーションが起こるのか、効果が出てくるのか、それをちょっとまた相談をしてみたいなと、こんなふうに思っております。
○水野賢一君　何をおっしゃっているんですか。
　だって、これ、その関係の住民とか近隣の人たちだって何で選ばれたんだということを一番疑念に思っているんだから、その関係のデータを出すのは当たり前のことであって、しかも、原則ですよ、大原則、政府が持っているデータというのは、情報というのは情報開示請求を、何人たりともそれは得られるはずなんですよ。そりゃ、中にはデリケートなものとか個人情報とか、そこはマスキングとか黒塗りはあるかもしれませんよ。だから、そのことを全部は否定しないけど、大原則、出すのが当たり前じゃないですか、国会で請求しているんだから。どうですか。
○国務大臣（望月義夫君）　まさに国会でそういう御審議をいただいているところでございますので、情報公開法に基づいて、そのことについて対応してまいりたいなと、このように思います。
○水野賢一君　それじゃ、対応されるということですので、そのまま待ちますけれども、しっかりとこれも委員会の場でオフィシャルに、しっかりと検討したいということをおっしゃっているので、理事会などでまた提出状況などについては検討をしっかりと委員長からも御指導いただければということをお願いを委員長にしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（島尻安伊子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。望月環境大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく鋭意取り組んでまいりました。その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、このため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
　これらの課題を近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策の在り方について、専門家の意見も聴きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者がそれぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかとなりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処し難い場合を想定し、国が自ら処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
　そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
　まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理に関わる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
　また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
　大規模災害が発生したときは、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
　加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件の下、被災地域にある市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理を自ら代行することができることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　宇都　隆史君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　馬場　成志君
　　　　　小坂　憲次君　　　　　松下　新平君
　　　　　松山　政司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　矢倉　克夫君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　馬場　成志君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省経済局長　　齋木　尚子君
　　　　　　　特許庁総務部長　　堂ノ上武夫君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　諸岡　秀行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○商標法に関するシンガポール条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君、野田国義君、石川博崇君、小坂憲次君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、福山哲郎君、矢倉克夫君、松下新平君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法条約の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　特許法条約の締結について承認を求めるの件及び商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。
　今日は昨日と比べて少し涼しいかなというような感じがいたします。先ほど隣の北村理事ともお話ししていたんですけれども、大変汗っかきなので、少し涼しくなると私としても助かるところでございますので。ただ、国会議員としてこういった委員会の審議には汗をかいていきたいなというふうに思う次第でございます。きれいにまとまりましたね。
　まず、特許法条約及び今回、商標法のシンガポール条約の審議ということでございますけれども、現在、これと並行して特許法の改正案というものも審議されております。
　少し余談になりますけれども、最近ノーベル賞で話題になって皆さん方も御存じのことかと思いますけれども、一時期、この特許法に関して日本で話題になったことがございまして、それはノーベル物理学賞を受賞した中村教授の特許をめぐる訴訟ではないかというふうに考えております。中村教授は実は私の選挙区のある徳島の日亜化学工業というところに勤めておられまして、青色ＬＥＤをその日亜化学工業に勤めておるときに発明されて、ただ、その特許をめぐって裁判を起こして、一審で二百億という勝利を得ましたけれども、結局、会社とは八億四千万円で和解が成立しました。ノーベル賞のインタビューのときとかでも皆さん御覧になられて、あれっと思ったかもしれませんが、会社とは実は余りまだうまくいっていないというか、まだしこりが残っているようなところが実はございます。
　ただ、中村先生御自身も、発明当時の社長さんは小川信雄さんという方ですが、この方が創業者でもあるんですけれども、この人に関しては今も大変感謝している、自分の研究に対して非常に好意的で、また、バックアップを全面的にしてくれたということで感謝されておるそうでございます。
　ちなみにでございますけれども、この小川信雄さんは後藤田元副総理の中学校の同級生ということで、豆知識として皆さんにも知っていただきたいなということで御紹介いたした次第でございます。
　余談はおきまして、質問の方に入っていきたいと思います。
　まず、特許法条約についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特許法条約は、特許出願等に関する手続について、締約国が求めることができる要件などが規定されておりまして、これにより各国の特許出願に関する手続が簡素化されるとともに、国際的な調和が進むものであるというふうに私どもも理解しております。
　今回、我が国がこの特許法条約というものを締結する意義について、外務省の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　特許法条約の意義についての御質問ですが、経済のグローバル化に伴いまして、発明が適切な保護を受けるために複数の国で特許を取得する必要性が高まっております。そして、それによって出願人が各国ごとに異なる特許出願等の制度に対応するための事務負担が増大しているという現実があります。
　こうした中、技術先進国として世界第三位の特許出願件数を抱える我が国が特許法条約を締結することは、特許出願等に関する手続を国際的に調和させ、そしてこの負担軽減などによってその利便性を向上させるための国際的な取組に大きく貢献するものであると認識をいたします。特許法条約には既に三十六か国が加盟しております。そのため、我が国についても、条約に基づき我が国の特許出願等に関する手続を他国の手続と調和させることにより、我が国の企業がより円滑に特許を取得できる環境を整えることが重要です。そして、こうした取組は我が国の産業振興あるいは国際競争力の強化にも資するものです。
　さらには、現在、我が国国民による海外への特許出願のうち四割を占めるアジア諸国は特許法条約に加入しておりません。そのため、まずは我が国自身が特許法条約を締結して、こうしたアジア諸国に対して同条約の締結を促すことにより、こうした諸国でも我が国国民が我が国と類似の手続で特許を円滑に取得できる環境整備を進める、こういったことにつながるという意味におきましても重要であると認識をしております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　続いて、中身の方にちょっと入っていきたいと思いますけれども、特許制度の国際調和については、一九七八年に発効した特許協力条約による国際出願の制度が確立されているところでございますけれども、各国の国内段階の特許制度についてのルールは実は存在していなかったということでございます。当初、ＷＩＰＯにおいて各国の特許法を調和させることを目的に議論をされてきましたけれども、結局、特許審査の実は実体面というものには踏み込まず、これを除いて手続面に関する本条約が実現したわけでございます。本来的に言うと、実体面もやった方が手続的に、手続的にというか、各国の特許の出願のやり取りというものが円滑になるのではないかと思うし、できればそっちの方がいいとは思うんですが、ただ、今回は手続面に関するだけの条約であるということでございます。
　なぜ、本条約が特許出願の手続だけに関する条約となったのか、特許法の国際調和の意義も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　各国の特許制度の調和に関しましては、国際的な議論の開始当初は手続的な要件のみならず実体的な要件につきましても検討が試みられたという経緯がございます。しかしながら、特許審査の実体的要件について各国意見の一致に至らなかったため、条約の採択には至らなかったということでございます。
　こうした経緯を踏まえて、一九九五年から特許出願に関する手続的要件のみを対象とする条約策定に向けた議論が行われた結果、二〇〇〇年六月にこの特許法条約が採択をされました。経済のグローバル化を背景といたしまして、発明が適切な保護を受けるために複数の国で特許を取得する必要性が高まってきている中、出願人が各国ごとに異なる特許出願制度に対応するための事務負担も併せ増大をしてきているところでございます。
　特許法条約を通じて各国の出願手続の国際的な調和が進展することは、こうした出願人の負担軽減に大きく寄与すると考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたように、本条約の成立過程において、米国が以前採用しておりました先発明主義と、その他の、米国以外の多くの国が採用しています先願主義との間の妥協点、落としどころを見付けるということが作業の一つとしてあったわけですけれども、手続面の特許制度の調和を目指す動きがこの中で模索されてきたという経緯があるということです。
　その後、米国においては二〇一三年に先願主義の方が導入されて、実体面も含めた国際調和について、これからは議論を進めていく状況が整ったように私には思えます。また、特許協力条約における出願件数は、米国に次いで日本は二位となっておりまして、実体面を含めた国際調和が進むということは大変大きなメリットがあるのではないかと思います。
　日本が主導的な立場に立ってこの実体面の審議を進めていくべきではないかと思うんですけれども、それに対する御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま経済局長からも答弁させていただきましたように、各国の特許制度の調和につきましては、当初、手続的要件のみならず、実体的要件についても検討が試みられました。しかしながら、当時、先発明主義に基づく特許法を有していた米国が反対を表明するなど、特許審査の実体的要件についての意見の一致に至らなかった、そして条約の採択には至らなかった、こういった経緯がありました。
　その後、二〇〇〇年に手続的要件に関する特許法条約が採択された後、実体的要件の国際的調和に向けた議論が再開されて、そして米国が先願主義への移行を果たした後もＷＩＰＯにおいて議論が続けられてまいりました。しかしながら、特許制度の国際調和の在り方をめぐる先進国と途上国との間の南北対立という事態によって議論が停滞して、現時点においても合意に至っていない、こうした現状にあります。
　ただ、この特許法条約の締結促進による手続的要件の国際調和のみならず、実体的要件も含めた特許制度の国際調和が実現いたしましたならば、我が国企業が海外において更に円滑に特許を取得することが可能になります。是非我が国としても、こうした実体的要件の国際調和に向けた議論はしっかりリードしていきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　特許の中で世界の潮流が先願主義ということは、その出願日というのは大変これは重要になってくるわけでございまして、特許法条約の第五条でも締約国による出願日の設定のための要件が定められております。三つありまして、一つ目が出願を意図する旨の表示、二つ目が出願人を特定することができる表示又は出願人に連絡することを可能とする表示、三つ目が明細書であると外見上認められる部分の三つの全ての要素を締約国の特許関係の役所が受理した日が出願日とされるとされています。
　特許出願の出願日というものは、先ほど申しましたように、特許権の取得のために大変重要な意味がありますけれども、ただ、この条約ではこの三つの要素というのは極めて簡易な要素だというふうに考えられます。
　例えば、我が国の特許庁においてこの三つの要素が欠けているような特許の出願というのはこれまであったのか、まあほとんどないとは思うんですが、そういうようなものがあったのか。もしその事例があればそれを教えていただきたいということと、どのような問題意識から本条約にある三つの要素が規定されることになったのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答えいたします。
　特許制度におきましては、同一の発明について複数の者から出願がされた場合には先に特許出願した者に特許権が付与されるという、まさに委員御指摘のとおり、先願主義の下、特許出願の出願日は出願人にとって非常に重要な意義を有しているものでございます。この出願日の取得要件の簡素化そして明確化は、出願人の負担を軽減し、有用な発明の権利化を促進することになると考えております。
　こうした問題意識から、特許法条約では、締約国に対し、御指摘の第五条（１）（ａ）に規定する三つの要素の提出があった場合には出願日を付与することを義務付けております。具体的には、締約国の官庁は、出願を意図する旨の表示、出願人の特定又は出願人への連絡を可能とする表示、そして発明の詳細な説明である明細書と外見上認められる部分、こういう三つの要素が提出されれば出願日を認定することとなります。その他の要件を課すことは原則として禁止をされているところでございます。
　なお、これまで我が国の特許庁が受けた申請の中には特許出願の意図の表示があるとは認められない文書、例えば本来特許の申請とすべきところを単に権利の申請とした文書など、特許法条約第五条に定める要件を欠く事例もあったものと承知をしております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、先ほど大臣にお答えいただいた中で少しありましたし、時間の関係もありますので飛ばさせていただいて、特許法条約の最後に、特許条約には関係ない、関係ないというか直接関わりがないことなんですが、日本の特許、その国際環境、周り、特に中国との関係ということで一つお伺いしたいと思います。
　現在、中国への特許出願件数は米国への特許出願件数を抜いて世界一位となっておりまして、中でも日本の特許出願件数が最も多いというふうに言われております。この中国と六月の二十四日、来週ですね、特許制度に関する情報共有を進めるために審判分野において初めての会合が開かれるということでございます。中国が二つの条約を締結するしないにかかわらず、二国間でこうした会合が持たれるということは大いに歓迎すべきことではないかというふうに考えております。
　多くを望むことは難しいかもしれませんけれども、特許分野における情報の共有化ができると知的財産の保護やトラブルの回避に大変大きな効果があると思うんですけれども、どれぐらい効果があるというふうにお見積もりされておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂ノ上武夫君）　これまで中国との間では、中国における我が国企業の知財の保護が強化されるように長官級の会合を開催するなど、様々な取組を通じて協力関係の構築を行ってまいりました。例えば、日中双方の審査実務について情報交換をする審査官協議、日中双方の制度運用に関する官民を交えた意見交換、また情報化に関する協力などを実施してきたところでございます。
　これらに加えまして、ただいま先生におっしゃっていただきました、今月末、審査にとどまらず、審査の上級審である審判の分野において初めてとなる日中の審判専門家会合を東京において開催しまして、今後の情報交換の枠組み、直近の制度改正、制度見直しの状況等について協議をする予定になっております。
　このように、特許庁では、特許分野における中国との相互理解の促進を通じまして協力関係を構築して情報交換を進め、その成果について我が国企業へも積極的にこれを提供しております。本年一月からは、中国に進出する我が国企業が中国における膨大な特許、実用新案の権利情報を容易に把握できるように、中国との間で交換した特許情報データを活用して、これらの文献の全文を日本語で検索できるシステムを提供をすることを開始しております。
　日中双方での情報交換、我が国の企業への情報提供を進めることで、我が国企業にとっては、日中の特許制度、審査実務の調和が進みまして、中国での特許取得の予見可能性が高まりまして特許権を活用しやすくなること、また知的財産をめぐってトラブルに巻き込まれても適切に対応できるということなどの効果があると考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、商標法シンガポール条約の方に行きたいと思います。
　まず、この条約が作成された背景についてお伺いさせていただきます。
　商標制度の国際的な手続調和のための条約としては、既に一九九六年に発効した商標法条約が存在しておりまして、この商標法条約は、我が国については翌年一九九七年に発効しております。
　今回の商標法シンガポール条約は、商標法条約が採択された後に生じた電子出願等の新たなニーズに対応するために条約作成が検討されたというふうに承知しておりますけれども、こうした新たな条約が作成されたことにはどのような背景があるのか、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、商標法条約というのが一九九四年採択され、九六年に発効し、我が国も九七年に加入をしたところでございます。この商標法条約は、商標等の登録の出願及び登録に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを目的としたものでありました。
　二〇〇二年、商標法条約の採択後に生じた電子出願への対応等の新たなニーズに対応するための議論が開始をされました。このときには、今申し上げました商標法条約を改正するという前提で検討が行われておりました。しかしながら、一部の国から、既に存在をする二国間協定等において今申し上げました商標法条約への加入を義務付けているものがあることから、この商標法条約を改正した場合に、従来の商標法条約への加入を維持できなくなるのではないかという懸念が示されたところでございます。
　そこで、こうした懸念を持つ国が、従来の商標法条約への加入について心配なく維持できるように、商標法条約の改正は行わず、商標法条約とは別個に商標法に関するシンガポール条約を作成すると、こういった経緯がございます。
○三木亨君　商標法条約、ちょっと言いにくいですけれども、本条約は今までのと違うところで目立ちますのは、今までは視認することができるものに限られていたわけですけれども、今回は視認できない、例えば音やにおいといったものも適用の対象となるということでございますけれども、このように視認できないものが適用の対象に拡大された、こういったものが適用対象に拡大された背景というものをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　先生御指摘のとおり、この商標法シンガポール条約においては、音やにおいなどから構成される、いわゆる視認することのできない商標等について定めがございます。
　商標法条約においては、視認することのできないものについては条約は適用されなかったわけでありますけれども、商標法条約が発効した後、音やにおいから成る商標等の登録を認める国がヨーロッパ、北米を中心に増加をしまして、そのような商標等に関する出願や登録の手続の国際的な調和を求める新しいニーズが国際社会に生じておりました。
　そこで、商標法シンガポール条約は、締約国に対し、商標等の種類を拡大することまでは義務付けておりませんが、締約国の法令が音やにおいから成る商標等の登録を認める場合には、そのような商標等についても本条約を適用することとし、商標等の登録の出願及び登録に関する手続の更なる調和を図っているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、最後の質問ですけれども、本条約は、いずれの国又は政府機関も留保を付することにより一部の規定を適用しない旨を宣言することができますけれども、我が国は防護標章について本条約の一部を適用しない旨の宣言を行う予定としていると聞いております。なぜ我が国は防護標章について留保するのか、またどのような規定について適用しないこととするのか、お教えいただきたいと思います。