Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　やる気のないものは検討しますとも言いませんと言ったんです。それは困難ですとか、難しいです、こういう言葉になっていくし、検討するというのは、やはり、やらなければいけない、やりたい、そういった作業を続けていきましょう、こういう意味に捉えていただいた方がいいと思います。
○東国原委員　私も知事時代は、検討するという言葉を本当に再三使いました。検討するということは、だから、自分の中で、そういう検討とか研究、検討はするんだけれども不可能であるということもありますし、検討とか研究というのは、しない、できないというのに等しいなという、まあ全部がそうではないですけれども、多くのものがそうだった。自分の自己体験をもとに発言をさせていただいたんですね。
　ついでに言いますと、答弁なんかでよく、国の動向を注視してとか、国の方針を踏まえてと、国、国、国と言うんですね。あれも、自分の中でじくじたる思いだったんですね。こんなことでいいのだろうかと。だから、自立という話をさせていただいたんです。
　それはおいておいて、先ほどの法定率の上げの話なんですけれども、これは地財計画の大臣折衝の中でおやりになるんじゃないかなと思うんです。財務大臣と総務大臣の大臣折衝の中でこの法定率を上げる上げないの、まあ事務方の問題なんでしょうけれども、そういう話がその大臣折衝の中で実際にあるんですか。
○新藤国務大臣　これは、私も注意深く言葉を使っているつもりなんですが、事項要求は概算要求時点でやります。その中で事務的なやりとりが頻繁に行われます。そして、概算要求で取り上げられなかった事項要求は、それは予算要求に入っていかないんです。財務大臣と総務大臣が最終的な予算折衝をするのは予算要求時点のことでありますから、この法定率の引き上げについて、大臣同士が公というか、直接の正式なそういう場での協議にまでは至っていない、こういう状況だと御理解いただきたいと思います。
○東国原委員　地方の自立性なんですが、地方財政白書によれば、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できるように財源を保障する。財源保障、財源調整。
　先ほど、大臣、地方同士で、地方間で水平調整、財源調整はできないんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいましたか。財源調整は、やはりそれは国がするべきことなんだみたいな趣旨。もう一回ちょっと、あの辺について。
○新藤国務大臣　私は、できないとは言っていませんし、思ってもいません。
　ただ、今のままでそれができる、可能な状態になっているんでしょうかというと、やはり、分権にしろ道州制にしろやろうとすると、それに対して少なくとも市長会ですとか町村会からいろいろな心配の声が上がることも事実であります。ですから、簡単に、今の国が悪いから、国の権限さえ、それから人間と財源を移してしまえばそれで解決するんだというふうにはなかなかならないんじゃないでしょうかと。ゼロ、一〇〇ではありません。いろいろな要素があって、しかし、方向性とすれば分権は進めていかなければならない。
　そして、私たちは、自民党は道州制を進めていきたいと思っているわけでありますから、そういう方向は指し示しつつも、なぜそれがすぐできないのかといえば、それはさまざまな問題があって、まだそれの課題の解決に至るどころか、整理をして、そして国民的議論をしなくてはならない、こういう状況が今あるんだというふうに思っています。
○東国原委員　今、権限、財源を移譲してしまえばいいんだ、バラ色なんだみたいなこと。決してそうではないです。大臣の認識と同じなんですね。やはり、受ける地方側の覚悟と責任、これが重要なんですよ。ここなんですね。
　自治体によってやはり温度差があるんですよ。下さい、やります。例えば、僕は九州なんですけれども、九州広域連合というのは、国交省と農水あたりの権限や財源は、出先機関のものは下さいと言っているんです、まだそれに至らないんですけれども。十九日の総務委員会で、中村委員の発言で合併問題の発言がありまして、ある市長さんが、うちは十万人程度でいいんだ、保健所等の社会保障を負担したくないから、県にツケ回ししていた方が楽なんだという趣旨の発言をされたんですね。これなんですよ。こういう自治体があるんです。
　ですから、今大臣が、市町村がどうのこうのと。市町村、特に町村等々が、先ほど私も言いましたけれども、国、国と。やはり国依存体質なんですね。さあ、権限、財源を上げますよと言っても、要らない、仕事がふえる、責任が生じる。そこを何とか変えていかないと。これが一番重要な地方分権と僕は思っているんですね。だから、その地方の覚悟を問うためには、制度的に、何かちょっと無理があっても制度を変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。
　例えば交付税なんですけれども、この交付税がやはりどうも、地方からすると仕送りとか援助とかいう意味合いが多いですね、交付税というのは。地方債を出します。それを交付税が担保してくれます。そうすると、財政規律の面、あるいは、これは国が面倒を見てくれるんだから地方債を発行していいじゃないかとか、そういったことになるんですね。
　だから、この交付税からちょっと、荒療治かもしれませんけれども、どうかこの制度を、大臣がおっしゃるように、今のままではいけない、転換点なんだ、大きな転換点だと私も思うんですね。それを踏まえて、この交付税が地方の独立性を奪っているんですね。（発言する者あり）いや、それをやらなきゃいけないというのが今の議論なんですよ。そうしないと地方の自主自立はないということですよ。ですから、交付税は、それは財政保障と財政調整の機能はしていますよ。それはしているけれども、これをずっと続けていっていいのかという話なんです。
　地方公共団体の独立性を強化するものであると書いてあるんですね。地方自治の本旨に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであるということなんですよ、交付税は。本当に独立性を強化しているのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○新藤国務大臣　これは制度論だけでは解決できない、このように思います。
　地方交付税は必要であって、いまだにそれは機能していて、それによってナショナルミニマムが達成されている。これは紛れもない事実だと思います。しかし、その地方交付税をめぐるさまざまな課題があって、それは交付税の算定の仕方だとか、そういうのも累次にわたって変えてきているわけであります。
　ですから、委員のおっしゃるように、制度を思い切って変える、これも重要だと思います。その制度を思い切って変える場合には、それによってもきちんとしたナショナルミニマムが維持できる、そして、現状よりもよくなる自治体、全部の自治体がそうなるんだ、こういう状況、環境をつくらなければ、これはなかなかそこに踏み込めませんね。ですから、例えば特区のようにしてみたり、どこかでテスト的にやってみたり、そういったことをしながら進めてきているわけなんであります。
　でも、何よりも、今おっしゃられますように、地方自治体の皆さんが国を向いていて、そして、仕事がふえるのは嫌だ、国から面倒を見てもらえばいい、私はそういうふうに思っているとは考えていません。そうではなくて、多分地方の本音は、今人が減っているんだよ、うちの町に越してくる人がいないんだよ、そしてサービスしなきゃいけなくて、職員だってこれから維持できるのは大変かもしれない、こういう状況の中で、やってください、これをどうぞ差し上げますと言っても、それはうちでは賄い切れないという、自分たちの責任を果たせるかどうかという責任感からそういうお話をされることもあるかもしれません。でも、何よりも、国から何か面倒を見てもらえばいいや、それが望ましいと思っている人は誰もいないと思います。
　それは企業も同じで、企業活動も、立派な会社、しっかりとしている会社は、大きい小さいにかかわらず、国から金を出してもらおうなんて思っている会社は、自分でどんどんとやってしまっている会社は、そんなことは思いませんよ。俺は一生懸命働いて国に貢献するんだ、税金で貢献するんだ、こういうふうに言ってくれる会社はありますけれども。
　ですから、補助金や補助制度がないと維持できない、そういう状態を改善しなきゃいけないというのが本質的な解決だと思うんですね。ですから、私は、地域の活性化とか地方分権というのがそこにかかわってくるわけなんでありますけれども、今の状態を変えつつ、それぞれの町でどうやったら自立、自治が図られるのか。それは一つのやり方では進まないと思います。それぞれの地域に合った、地理性や歴史性や文化性、そして現状の環境、こういったものをそれぞれの町なりの工夫をして自分たちが自立できる、そういう町の経営を実現させなければいけないと思っているんです。
　私が今ここで地域の元気創造本部を立ち上げましたのは、そういうそれぞれのまちづくりを幾つかのカテゴリーでアシストできるような、そういう幾つかのパターンをつくって、全国の市町村に参考にしてもらいながら、それぞれの地域でそれぞれの独自のまちづくりが展開できるように、そして、それは国からの依存それから借金、そういったものからの脱却の一助になればと思って、そういう取り組みも進めているところでございます。
○東国原委員　地方、基礎自治体を含めて、都道府県、地方団体が、国からお金をもらえる、交付税とか補助金等々に依存している、国からお金をもらえばいいやと思っている自治体はないと大臣今おっしゃいました。それはちょっと認識不足だと思いますよ。
　国からお金をもらえるから自治体運営ができるんだと、国に依存している自治体というのは結構あります。そうじゃないモチベーションを持った自治体もありますが、どうせこれは国から補助金が出るんだ、交付税措置されるんだということで、国におんぶにだっことは言いませんけれども、そういう依存体質の自治体はあります。確実にあります。そういう自治体ばかりじゃないですよ。その温度差があることが私は問題だというんですね。隣の自治体は一生懸命自立しよう、自主自立していこうと。でも、こっちは依存していこうというような自治体もあるんですね。混在しているんですよ、それがこの国に。それをどうにかしなきゃいけないんじゃないか。
　先ほど、大臣からナショナルミニマムの話が出ました。その前に、私の質問で大臣はこうおっしゃいました。この時点でナショナルミニマムはある程度達成された、変えていかなきゃいけないと。そういうことなんですよ。ある程度達成されたんです、本当に今。やはりこれまでの政治行政がよかったんじゃないかなと思うんですけれども。
　ですから、その現状認識に立つならば、経済基盤のある自治体で交付税に依存する必要がないように、地方税源の充実がなされるべきではないかと思うんですね。できるだけ不交付団体をふやして。そうはいってもやはり交付税に頼らなきゃいけない自治体はあります。でも、不交付団体をだんだん多くする、その努力というのは必要じゃないか。だから、そのためにも地方税の拡充とか強化が必要だと思うんです。分権化というのはそういうことだと思うんです。
　国に依存、国による支配から脱却をして、地方の一層の自立を可能とするような仕組みに変えていかなきゃいけない転換点なんですね。大きく変えていかなければいけないと思うんですが、それについてどうお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、委員と見解が違っているわけですが、国に依存して、国がやってくれるんだからそれでいいやと、そこに甘んじていようと思っている自治体は、私はないと信じています。また、そういう地方に対して信頼のないままで、地方に分権などを進められるわけがありません。そのような程度のことである自治体が現存するならば、そういう状態でそこの自治体にさらなる権限、財源を移譲して、やってくれといったって、我々はそれは責任を持てないし、そんなことを望んでいる人は誰もいない、こういうことになりますから。
　実態として、そういうお気持ちは、そういう発言があるかないかは私は申し上げません。しかし、各町、特に自治体の人たちは物すごい努力をして、もがきながらも、何とかやろう、こういうことをおやりになっているわけでありまして、そこは、私は総務大臣としても、自治体の皆さんの努力というのは前向きに、また大いに敬意を持って評価をしているということで、改めて申し上げたいと思います。
　そして、地方の税財源の拡充というのは、今ある制度を拡充することも重要です。しかし、本来、その税率や制度の中で自治が確立できない原因は何かといえば、自治体の財政を健全化させるなら、まず第一に、市民、住民の一人当たりの所得が高くなれば、当然、今のままの税率でも税収は上がりますね。それから、その地域に存在する法人が利益体質を強化して、そして企業の体質が強化することになれば、それによる法人税収も、地方の分も含めて入ってまいりますよ。
　それから、何よりも、町が社会減の状態になってしまっている。人口動態が社会減の状態で幾ら税財源を移譲しても、もともとの担い手である人が少なくなっている町では、私は、それを埋めるためのものになれば、これは制度の改善を超える範囲になってしまうと思います。
　ですから、委員と私ども、維新の会も、また各党、みんな同じだと思うんですけれども、結局、つまるところ、その地域の自立を果たすためには、そこの地域で活躍する人をふやさなければならないわけですよ。それが移動してしまっていて偏在しているところに、しかも、その見込みがなかなか立たずに、サービスを受けたい人がふえる町がどんどんふえてしまっていて、全体の住民は減っていて、そこに住んでいる人はサービスを求めている人がふえている状態、この地域の実情を変えていかなければ、私は解決にならないと。
　ですから、そういう努力をしつつ、制度的な改変は必要に応じてできるところからやっていかなければならないし、時には思い切ったことも必要だろうと思いますが、総体的に、やはり、この日本の国と日本に住む人たちが、自分はこの日本の国に生まれてよかった、そしてこの町に住んでいてよかった、この町にずっと住んでいたい、こういうふうに思ってくれる人、そういうふうに思う人をふやしていくのが我々政治の務めだと思っています。
○東国原委員　おっしゃるとおりです。この町に住んでみたい、この町に住んでよかった。
　でも、最近、この町に住めないという方が多くて、人口減を招いている。人口減と高齢化、限界集落という言葉はちょっと不適切かもしれませんが、それについても質問したかったんですけれども。
　大臣おっしゃったように、やはり地域の活性化というのは、僕は人材づくり、人づくりだと思います。そこで活躍する人をどうやってやる気にさせるか。景気も気、今アベノミクスで非常に気、気持ちが高ぶっているんですけれども、あれがやはり基本だと思うんですね。そのやる気にするということをやはり政治、行政はやっていかなきゃいけない。そのためには、制度がそれを阻止しないとか、足を引っ張らない。制度が今足を引っ張っている部分をやはり多少散見するので、私はそれをちょっと指摘したいと思っているんです。
　今後もそういった視点で議論させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　今の議論を聞いていますと、やはり何かを変えないといけないときがまさに来たんだということだと思います。そういう意味では、自民党も道州制、みんなの党も道州制、維新さんもそうですが、一つの目的に向かって一緒に頑張っていきたい、このように思います。
　それでは、皆さんに今資料を配付させていただいておりますが、資料にも基づきながら質問をさせていただきたいと思います。
　せんだっての総務委員会でも私は話をさせていただきましたが、地方税のいわゆる徴収業務に向かって、各団体も一生懸命頑張っております。そこで、私のふるさとであります福岡県がどういう取り組みをやったのかなというのを少し、今資料を配付させていただいています。
　福岡県というところは、二つの政令市を抱えた、五百万人を超える大きな都市でありますが、その中で地方税の徴収をやる、それぞれの能力を生かしてお互いに協力し合ってやろうということで、県、両政令市含め、各市町村、徴収に向かって、それぞれの得意分野で協力をしながら徴収業務をやっております。
　こういう事例もありますが、総務省においても全国各地を網羅されておりますので、こういう事例でいい結果が出ているよというようなところがあれば、ぜひお示ししていただいて、そしていいものはどんどん褒める、これがまさにやる気が起きる要因だと思いますので、そういうものがあれば、ちょっとお示ししていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（渉）委員長代理着席〕
○株丹政府参考人　事例ということでございますので、事務的に少し御紹介させていただきたいと思います。
　今委員から御指摘ございましたように、地方税は地方自治を支える基本的な財源でございます。さらに、それぞれの地方団体で取り組みを進めてございます。
　取り組みの中はいろいろございまして、例えばでございますが、制度的に徴収の方法を多様化する。これは、地方税の方がむしろ国税よりも進んでいる面がございますけれども、クレジットカードで納めていただく、それからコンビニで納めることができるようにする、こういうものがございます。
　それから、徴収それ自体について新しい手法を取り入れていく。卑近な例かもしれませんけれども、自動車税を納めていただかないときに、昔はレッカー車で移動するというようなことをやってございましたけれども、最近は、むしろその場で動かないようにするような機材を用いて納税を慫慂する、こういうこともやらせていただいております。
　さらに、今御指摘ございましたのは、地方団体が共同してともに取り組んでいくということでございます。私ども、ただいま申し上げましたような取り組みを含めまして、毎年、全団体、どのようなことをしているか調査をさせていただいております。その中に、共同で組織化をするというもの、制度的にきちんとしたといいましょうか、法的な枠組みで、一部事務組合、広域連合、これは十五の取り組みがございます。
　今御指摘ありましたのは任意的な取り組みで、必ずしも十分私ども承知していないところがありますが、今後はそういう部分も含めましてよく調査をし、さらにフィードバックもさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤（正）委員　頑張っているんですよね、各団体は。
　そして、先ほどの地方分権の話もありましたけれども、実は、地方はかなり努力して、いろいろな知恵を絞っている。ですから、地方に期待をしていただきたいと思いますよ。と同時に、これをやらないと、こういう地方の努力を認めてやることによって、地方がやる気を持って、そして、先ほど言った地方分権、道州制に向かっても、どうぞ御心配されずに地方に税の調整機能は任せていただければ、できるようになりますよ。そのことをまず一点。
　それからまた、それでもなかなか、景気が悪くなると、税金も一遍にぼっと取れない。それで、いろいろな地方でも努力をされて、法的には二年間の猶予というふうになっていますけれども、それでもなかなか取れない。そういう中でも徴収を、二年を少し延ばしてやろうとか、地方はそれぞれやっているんですが、本来これは法的には二年というふうになっていますけれども、こういった事例について、地方税法上の何か問題点があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔伊藤（渉）委員長代理退席、委員長着席〕
○株丹政府参考人　お答えいたします。
　税は、それぞれ課税をいたしました後に、いつまでに納めていただくというのはあらかじめ決まってございます。ただ、御指摘ございましたように、納税をされる方について、いろいろな御事情があるという場合もございます。
　そこで、地方税法の場合でいきますと、十五条という総則の関係の規定がございますけれども、その中で、納税者の方が災害あるいは病気などによりまして一時的に納税をすることができないという場合においては、まず、一定期間徴収を猶予するという規定がございます。さらに、同じ条文でございますけれども、適宜分割をして納付をすることを妨げないという規定もございます。さらに、その先、例外的な場合についてはもう一年、トータルで二年いわば待って、その間に分割をして納付をいただく、こういう法的な根拠がございます。
　法的にはこういうことでございますので、その期間を過ぎますれば、基本的には滞納という状況に移るわけでございますけれども、それぞれの地方団体において適宜適切に徴収、あるいは、その方の事情に応じて、場合によっては減免というようなことも含めて対応させていただいているというふうに理解をしてございます。
　トータルでの滞納の状況等は、毎年、これは当然各議会にも御報告されるわけでございますが、私どもの方でもデータを頂戴して取りまとめをさせていただいております。
○佐藤（正）委員　実際、徴収業務は大変だと思いますね。徴収できない方はそれぞれいろいろな理由があるんでしょうけれども、大体、払わない方は払わないですね。大体固まってくる。となると、そこにまた徴収業務で行く。実は、もう相当の労力。費用対効果を考えたら、本当に無駄がたくさんある。そういうことも指摘しながら、また、地方の税務の方を担当されている、徴収業務で一生懸命頑張っている方々に心から敬意を表したい、このように思います。
　今申し上げたように、本当に地方は、血のにじむような税収確保に頑張っています。ただ、景気が悪いのでなかなかふえない。先ほどの大臣の答弁でも、景気が上がって地方の収入が上がる、企業ももうかる、給料も上がる、とすれば、当然、地方税も上がりますよ。ところが、今、現状そうではないということも事実です。と同時に、こういう状況で、今のままでいいのかというのが道州制の議論に発展していっているわけですから、そこはぜひ、先ほどの東さんの話ではありませんけれども、思い切った仕組みを変えるときが来たと私は思っております。
　それで、今回の、今議会やこの総務委員会でも、地方交付税の議論が至るところで出ました。とりわけ臨財債については、自民党の委員さんの方からも、そして私も、ほかの方々も、同じような質問が出たんですよね。臨財債は誰の借金なんだ、臨財債は本当に返してもらえるのかな、こういうのはもう各党派から出たんですね。臨財債、もともと折半ルールで、基本的に地方なんですよとなっているのに、これはどっちの借金なんですか、こんな質問が出ているわけですよ、現実として。
　そこで、総務大臣、なぜこんな質問が出ると思われますか。
○新藤国務大臣　これは想定でございますけれども、やはり、そういうような声が全国であるんだろうと思います。ですから、議員が地元に戻り、自治体関係者やそういう人たちと話をするときに、そのような危惧というか話が出ている、だからそれを確認しなければいけないと。
　恐らく、自民党の議員からも御質問いただきましたけれども、御質問された御本人はわかっているわけですね、制度として。しかし、町の中で、それがそうでもないんじゃないかとか、もしかしたら戻ってこなくなると大変だとか、そういうような心配があるので、そういうことが質問となって来ているのではないか、このように思います。
○佐藤（正）委員　基本的に、臨財債というのは、借金で借金を返していって、地方自治体は、返すときになったら臨財債で来るから、実は中身が一緒なんですね。ところが、地方交付税というのは膨らんだ形には見えるんですね。これが、現実に使えるお金となると違ってきているという状況があるんです。
　先ほどの質問でもありましたけれども、実は、平成六年に、いわゆる景気対策でどうも、公共工事、投資をやってよ、それは裏を見てあげるからということから、随分お金を使っちゃったんですね。それで、その借金がやはりどんどん地方は膨らんだ。だから、地方のモラルハザードができたのはそこら辺から。いわゆる借金してでも返してもらえるんだから。これが実は地方の大きな勘違いというか間違いだった。ところが、ぱっと後ろを向いてみたら、あらら、こんなになっちゃったよと。そこで、それまでは国がいわゆる借金をしていただいていたわけですね。ところが、これがこのままずっといくと、平成六年からずっと延ばしていくと、平成十三年ぐらいになると、うわ、これは大変だ、もう五十兆円を超えるぞ、だから、ここでちょっと切りかえなきゃといって出てきたのが、実は臨財債。これが臨財債の正体ですよね。そこで、その臨財債を発行しつつ来たんですけれども、先ほど私、佐藤が言ったように、自転車操業になっている。
　ここに、例えば、鳥取県知事の片山さんが取り組んできた改革の本がいろいろあるんですね。この方もたしか総務大臣をやられたんじゃなかったですかね。ここに臨財債のことが書いてあるんですよ。何て書いてあるかというと、鳥取県の臨財債発行額は、二〇〇一年、最初、九十九億円、それからだんだん膨らんでいって、何と二〇〇四年には二百八十三億円になりました。その返済は、最初、六億円から始まっていって、最後、五十九億円まで返済が臨財債で戻ってきて、こういう状況になってきて、おいおい、これは大丈夫かということになったんですね。その中身は、先ほど私が言ったように、結局自転車操業をやっている。
　これは、今国会の中でも私言いましたけれども、交付税が地方をコントロールしている、これはある意味では否めないですよ、財源がないんですから、そこで補填するわけですから。
　ところが、国がやっている、コントロールをやっている地方交付税が、実はもう自転車操業になっていて立ち行かなくなってきた。今年度でこの臨財債も終わる。では来年どうしようか。先ほどもいろいろな議論がありましたけれども、民主党の方からも言われましたけれども、それにかわるものというのは何かあるのかな、みんなそういう思い。しかも、地方もそうなってきた。そして国がこれだけ大きな借金があって、地方も二百兆円。だから、本当にとめられたらどうしようかというのが地方の生の声なんです。
　そういう意味もあって、いろいろな党派を超えて地方を代表してきた各委員がお聞きしているんですよ。大丈夫なんだろうか、これが僕は本当の声だと思っています。だから、今の状況でやっていけないことは間違いない。できない。
　そこで、先ほどの東委員の話に戻るわけですけれども、法定五税の法定率を上げて、いわゆる臨財債を減して、そして、その分追加の部分で国でやった方が結局トータル変わらないんじゃないか、借金は借金なんだということだろうと思います。
　レクを聞いたところによると、平成六年から十三年度に変えたときは、なぜ変えたのかというと、地方の借金が見える化するために変えたんだ、臨時財政債にすれば地方はこれだけ借金があるとわかるでしょう、これが国の本音なんでしょうね。ところが、地方はそれはなかなか理解できなかった。必ず返していただけるものだ、こう思っているのも事実。ここが物すごく今地方と国との思い違いがぶつかり合っている現状でありますので、これも、総務大臣、ぜひこれから各地方に行ったときにはしっかりとまた説明もしていただかなきゃならないし、逆に言ったら、地方からすれば、返せない、裏づけがないんだから。おまえら頑張れと言った方が地方は頑張るかもしれませんよ。そこを私はまず指摘させておきたいと思います。
　ですから、本会議でも申し上げたように、もう地方は本当に自立をしなきゃならないときが来た、もう国にお任せするときではない、だから、調整にしても何にしても地方がやるんだ、また、逆に言ったら、国が、それぐらいやれよということを言わないといけないときが来たと思っています。
　ですから、地域主権型道州制、人、物、お金をしっかりと国から地方に移譲する、そういう道州制をぜひ実現させていただきたいと思いますし、お互いにその方向に向かってやりたいと思いますが、大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　まず、地方交付税によって国が地方を支配しているというような御発言がありましたけれども、私は一概にはそうとは思っておりません。
　大体において、地方交付税の算定基準というのは法定のものであります。これは、国にかわって、機関委任事務ですとか、法律に基づいて教育や社会保障を行ってください、行いましょう、こういうものに基づいて大半のものは算定していますから、これは裁量の余地で、よし、ここにはたくさんつけてあげようとか、そういう世界ではないんですね、もともとが。
　そして、だから、国が一度預かった中から法定率によって地方の財源として使っていただく。地方の財源だけでも経理をやっている。そこには、それぞれの地域の偏在性があるものだから、それを調整しましょうと。しかも、国税でお預かりすることによって、財源も保障する、こういう段取りになっているわけですから、私は、物事はゼロ、一〇〇ではありませんので、委員のおっしゃる、そういった部分が、感情的な部分において、また受け取る側において、そういったものがあることも否定はいたしませんけれども、制度自体はそうではないし、ましてや、今、この国、その交付税を預かる総務省は、私以下、そういったことでこの地域を自分たちの思いどおりにとかなんというような気持ちでやっている人は一人もいない、このように信じております。
　その上で、その臨財債を、やはりこれは地方の責任なんですよということで明確に交付税の加算とは分けたのは、今委員がおっしゃったような、そういう責任を持っていただく、それから明確にしよう、こういうことだと思っています。
　なので、そういったことを含めつつ、道州制が一つで、その道州制を入れるといったときにどういう道州制にするのかが問題だし、道州制を入れたときの日本の国家統治、運営はどうしたらいいのかも含めてやらなければいけないことでありますから、これは何度も申しますけれども、精緻な議論、それから国民的な議論が必要である、それぞれの立場での議論が必要なんだと思いますが、私は、その道州制を担当する大臣でございますし、これはぜひ一歩ずつ前に進めていきたい、このように考えています。
○佐藤（正）委員　臨財債でやった分は、実は財政需要額に入っているんですね。だから、必ずそこで返ってくるんですよ。
　せんだっての委員会でも質問があったように、その財源、ちゃんとまた充ててくれますかと自民党の議員がお尋ねをしました。間違いなく充てますよ、いわゆる財政需要額で見ていきますよということですから、返ってくる、そういうことなんです。
　次に移りたいと思いますが、平成二十五年度総務省所管分のこういう明細書をいただいています。皆さんもいただいていると思います。これをずっと一項目ずつ目を通してみたんですね。
　そこで、実は資料にも挙げてあるとは思うんですが、国家公務員共済組合負担金という内訳があります。たしか載っている、出ていると思います。裏を返してもらえばあると思いますが、この中で、長期負担金、追加費用というのがあるんですね。
　長期負担金というのは、いわゆる共済年金の負担部分。国が事業主に当たりますから、当然二分の一の負担は行う。民間の言葉で長期負担金とかいう言葉が出ないので、なかなかわかりにくいので、私が聞いてみたらそういうことでした。
　では、追加費用というのは何なのか。追加費用というのは、工事を請け負って、追加代金が出たから追加費用なのかな、普通、国民はそう思うんですよね。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この追加費用というのは何を意味するんですか。
○坂本副大臣　昭和三十四年十月までは、公務員の年金は、いわゆる恩給と言っておりました。国が全て負担をしておりました。それ以降は、国家公務員共済法ができまして、国家公務員の、いわゆる年金ということになりました。
　ですから、追加費用といいますのは、恩給と言っていた時代に採用されて、そのまま法改正を経て、新しい年金、国家公務員の年金制度に移ったということで、昭和三十四年十月以前の恩給公務員期間を有する職員に支給される共済年金に係る負担金のことであります。
　そういうことで、平成二十五年度の総務省の一般会計の総務省本省分の追加費用は、二十億五千七百五十七万円ということで計上をいたしております。算出の基礎となりましたのは標準報酬額の総額、これは財務省の協力によって算出しているわけですけれども、四百七十三億八千六百五十二万円を基礎として、そして総務省分を算出しております。
　ですから、恩給と言っていた時代と新しい国家公務員の年金の時代の、国の方の負担の、さかのぼって負担をしなければならない部分が追加費用ということになっております。
○佐藤（正）委員　要は、国が昭和三十四年、地方は昭和三十七年、いわゆる恩給から年金に変えた。そのときに、それまでは掛金を払っていませんから、その掛金を払っていない方々に年金を払うために負担をしなきゃならない。そのお金が、実は、国、地方を合わせて、何と一兆円以上のお金が毎年払われているんですね。しかも、これは誰が払っているか。副大臣、これは誰が払っているんですか。
○坂本副大臣　予算上は国であります。
○佐藤（正）委員　国民が払っているんですよ。納税者が払っている。そこをしっかりと明確にしていただきたいんですよね。しかも、一兆円を超える。このお金が、毎年、毎年、昭和三十四年ですから、もう何年たつんでしょうか。五十三年。五十三年たっても一兆円を超えるお金が、国民がいまだに負担をしているということなんです。余りよく知られていないのではないかと思いますが、これは地方も同じですよ。地方も同じ制度になっています。
　そこで、最近どうも、この追加費用についても、年金支給額についても、見直しをやろうという声が上がっているようにも聞いております。ぜひこういう一兆円以上を超えるこのお金については、先ほど来から総務大臣が言われるように、国、地方をあわせて大変苦しい思いをしている。あのＪＡＬも、企業再生をするときに、年金についていろいろな騒動がありましたよ。しかし、そこは、再建するために年金についてはこれぐらい削減してくれといって、今やすばらしい会社に戻ってまいりました。日本を再生する上においても、こういう追加費用たるものをしっかりと議論させていただかなきゃならないときが来たと思っておりますので、大臣、その点はしっかりこれから検討をしていただきたいと思います。
　そこで、時間が余りありませんので、次に、先日私が総務委員会の場で、現役出向はどういう団体に行っていますかという御質問をさせていただいたところ、四つの団体があると。独法の情報通信、平和祈念、郵便貯金・簡易生命保険、それから統計センターというところに現役出向、行かれています、こういうお答えをいただきました。
　そこで、ちょっとこれをまた見てみたんですね。では、こういう団体にどれぐらいのお金がどう行っているのかなと見てみたら、これはもう本当にびっくりしますよね。二百億円を超えるお金がぽこっと、ぱっと載っているだけなんですよ。これで、このお金がどうなんだ、こうなんだと予算を審議しようと思っても、こんなのではよくわからない。
　そこで、一番大きな運営交付金について、少し中身を教えていただけませんか。
○坂本副大臣　平成二十五年度におきます独法の情報通信研究機構の運営交付金の予算案は、約二百八十七億円であります。その内訳は、事業費が約二百七十一億円、それから一般管理費が二十二億円であります。
　それから、独法の統計センターの運営費交付金の予算案は、約七十六億円であります。その内訳は、人件費、これは八百人分でありますけれども、約六十三億円、業務経費が約十一億円、一般管理費が約三億円となっております。
　郵便貯金・簡易生命保険管理機構につきましては、運営費交付金は要求しておりません。なお、同機構の運営費につきましては、保険契約者からお預かりした保険料の運用益等から支出をされております。
　平和祈念事業特別基金につきましては、平成二十五年の四月一日で解散をするということになっております。
○佐藤（正）委員　もっと詳しく、中を含めて質問したいんですけれども、時間がないんですね。
　本当に何百億円というお金、何兆円というお金が、平気でぼんぼんぼんぼん飛んでいますけれども、すごいお金ですよ、国民から見たら。もっとしっかりとした資料をこれから出していただきたいと思います。
　次に、この資料の中で、独立行政法人統計センターというのにも現役出向で行っていますが、と同時に、この理事長さん、戸谷さんでよろしいんでしょうか。この方は総務省出身なんですよね。この方は天下りとはいわないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○新藤国務大臣　独法の統計センターの理事長、これは、平成二十三年の四月に、公募により採用いたしました。そして、公募においては、外部の有識者から成る選考委員会が設立されて、十五名が応募ということであります。大規模組織の運営経験、組織統率力、判断力、業務遂行能力等の基準によって、書類選考と面接によって理事長が選任された、このようになっております。
○佐藤（正）委員　公募といいながら、再任用ですよ。国民から見たら、皆さん、どうなんでしょうかね。これが、再任用されるのに公募で決まっちゃいましたというのは、本当に納得できるかどうか。
　次に行きたいと思います。
　そして、総務省の管轄の中で一般社団法人電波産業会という団体があります。これも資料をつけておりますが、その資料を見ていただければ、総務大臣指定電波有効利用促進センターという位置づけ、認定をいただいているんですね。ここの中を見てみますと、もう時間がないのでちょっと端折りますけれども、ここに天下りと見える、天下りと言っていいのではないかなと思いますが、やはり総務省関係の方が行かれています。
　そこで、もう時間が余りないので申しわけないんですが、この電波産業会というのは、総務省がそういう指定をするとどういう役割になるんですかね。簡単にちょっと言っていただければ。どういう役割があるのか。
○新藤国務大臣　電波有効利用促進センター、これについては、無線局の開設、周波数の指定の変更、そういったものに当たり、照会、相談業務を行う、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　こういう促進センターというのは、何カ所も指定されているんですかね。
○新藤国務大臣　一カ所であります。
○佐藤（正）委員　独占なんですよ、皆さん。一カ所だけ。何か不思議ですよね。そして、その一カ所しか指定されていないところに総務省の関係が、ＯＢが行っているんです。
　そこで、実は、孫正義さんがここの理事に入ったときに、その理事会で実は問題にしたことがあるんです。これも資料に載せてありますよ。ちょっと見ていただければと思います。
　退職金の問題でもめたんですよ、理事会で。どういうもめ方をしたかというと、これまでの退職金よりも三割ぐらいアップしよう、そして、何と六千万退職金を上げよう。もう官僚で退職金をもらっているのに、何を考えているんだよ。そして、孫さんが私と同じような感情になったんですよ。冗談じゃない、おかしいぞと。結局それは否決をされたんですけれども、現実には四千万円余の退職金が出るという仕組み。まさに国民から見れば、増税、増税、そして復興増税までやられる、いまだにこういうことが起きているのかというのが真実なんです。
　もう時間がありませんので、また後日、こういう問題については取り扱っていきたいと思いますが、ぜひしっかりと監視委員会さんも頑張っていただきたい、このように思います。それを述べまして、もう時間がありませんので、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、被災者支援、復興の問題について質問をいたします。
　東日本大震災から二年であります。被災者の生活となりわいの再建なしに復興はあり得ません。被災者の住宅再建なしに生活再建もありません。住民が住み続けるようにするためには、住宅再建が欠かせません。
　安倍総理は、三月七日に行われました東日本大震災の復興推進会議の場で、復興を加速させ、震災後三年目となる次の冬は希望を持って迎えていただかなければならない、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう全力を尽くしたいと述べております。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、ここで総理も述べておられるような、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れるようにするためにも住宅再建は欠かせません。被災者の住宅再建にとって大きな障害となっているのが、個人負担が大きい、この問題だと思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　まさに私も復興担当大臣である、というよりも、今この日本の政権は復興担当の政権だ、こういうことであると思いますし、私も、数を何とかと言うつもりはありませんが、折々で直接、被災地の皆さんとは触れております。また、何度かボランティアを募って一緒に現地に行って、向こうでいろいろな支援もさせていただきました。以来、友達になって、被災地の人たちとのおつき合いも続いております。ですから、あれだけの被害に遭いながら、前を向いて頑張ろう、こういう東北の人たちの思い、同じ日本人として同胞の思いに応えるべきことが政治の務めであり国家の務めだ、このように思っています。
　しかし現状では、未曽有の災害であって、しかも数十年かけてつくられていた町が一瞬にして壊れ、そして流されてしまったわけでありますから、これの復興が並大抵のものでない。そういう中で、むしろ被災直後よりもさらに苦しみが増している場合もあると思います。精神的にはその方が、また別の意味でのつらい思いをされている方もいらっしゃると思うんです。
　ですから、あらゆる手段を見直して、今までの、前政権がやっていただいたことに加えて、さらにそれを加速するための手だてを考えなければいけない。
　特に、今御指摘いただきました住宅再建はかなめであります。自分の住む場所すら確保できないまま生活を立て直すことは、これは極めて至難のわざだというふうに思います。
　ですから、そういうことの支援を私たちもやりたいと思っていますし、特に今回は、今まで対象でありませんでした災害危険区域の区域外における住宅の移転についても制度として支援の対象にさせていただきましたし、それから、これはどなたでもおっしゃることなのでありますが、土地のかさ上げを見ることができなかったわけですね、今までの政府では。ですから、そこを私どもは工夫して、総務省だからできたと思いますが、地方自治体の支援に総務省が支援するという形で、新たな支援スキームもつくらせていただきました。
　ですから、とにかく住民の皆さんに、住宅再建が可能となるように、あわせて、やはり生活再建が必要だと思います。被災地において暮らしていく、もしくは自分の生活をどのように再建していくか、そのことがきちんと立てられるように、我々はいろいろな支援をさらに考えなければいけないのではないか、このように思っています。
○塩川委員　住宅再建に支援が必要、新たな支援策もこの間行ってきているというお話でありました。
　そういう点で、これまでの国の支援策がどうなっているのかについて、ただしていきたいと思っています。
　政府は、東日本大震災の復興推進会議において、復興交付金の運用の柔軟化の方針を決定いたしました。そこで、使い勝手のよい、自由度の高い交付金としての復興交付金、及びその復興交付金の各基幹事業と関連し、復興のためのハード、ソフト事業を実施可能とする、使途の緩やかな資金としての効果促進事業の活用、この点についてお聞きします。
　現在、復興まちづくりの根幹をなす五事業については、幅広い関連事業が存在することから、交付手続を簡素化するために、事業実施主体である市町村に対して、効果促進事業等の予算の一定割合を先渡し、一括配分をしております。
　そこで、谷復興担当副大臣にお尋ねいたしますが、この一括配分した効果促進事業の配分総額及び使途が決まっている額が幾らとなっているのか、この点についてお答えください。
○谷副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、交付金の四十事業のうち、面的な整備の五事業については二〇％の一括配分を行っております。二月末時点において、復興交付金で一括配分された効果促進事業の配分額は約一千百七十億円でございまして、使途が決まっているものは約九十億円でございます。
○塩川委員　一括配分の額が一千百七十億円、使途が決まっているものは九十億円ということで、一割にもならないわけであります。
　効果促進事業の一括配分の額が大きい自治体に直接聞いてまいりました。一括配分額とその使途実績額を確認しますと、例えば、陸前高田市は約九十億円の一括配分に対し使途実績が一億一千六百万円、大槌町は七十四億円に対して五億四千三百万円、山田町は八十三億円に対して一億円、仙台市は百十二億円に対し五千五百万円、石巻市は七十三億円に対し一億七千七百万円、気仙沼市は百八億円に対し七億四千九百万円、百億円前後の配分がされているにもかかわらず、一億円前後しか使われていないというのが実態であります。ほとんど使われておりません。
　もともと効果促進事業は、基幹事業と関連し、復興のためのハード、ソフト事業を実施可能とする使途の緩やかな資金のはずであります。しかも、交付手続を簡素化し、一定割合の先渡しを行って、自治体にとって使いやすいように配慮しているはずなのに、使われておりません。
　一千億円を超える配分がされているのに活用されていない、この現状は極めておかしいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○谷副大臣　一千百七十億円の配分で、現在使途が決まっているのが九十億円、大変低い状況にあるということは仰せのとおりであります。
　しかし、これは事業の進捗もあわせて考えなければならないと思います。例えば一括配分でも、宮城県の石巻、大変、三千名以上の方が亡くなられましたけれども、突出して被害の大きい、また、さまざまな復興事業も山積しておりますけれども、まだ一括配分の額はそんなに多くない、そこまで進んでいない、そういう状況にあるということが一つです。
　それで、この仕組みをもっと被災自治体の自主性を重んじて変えなければならないということで、先般、この一括配分も、より使い勝手がいいように、今まではネガティブリストというのが三つあって、役場の人件費とか市役所の経常的な経費はだめよ、あるいは既に補助制度のあるものについてはだめですよ、三つ目に、専ら法人とか個人の負担軽減とか資産形成に資するものはだめですよと。
　この三つ以外に、こういうものはいいよというポジティブリストというのもありましたけれども、それをなくしました。なくして、自治体の自主性を、ネガティブリスト以外は創意工夫で使える、そういうふうに大きく仕組みを変えましたので、事業の進捗、そして制度の相当思い切った弾力化によって、今後、一括配分した効果促進事業について、被災自治体によるさらなる活用ということが大いに期待できるのではないか、私はそのように考えております。
○塩川委員　効果促進事業について、自治体の自主性を重んじた、そういう改善策を行った。そういう点では、今、ポジティブリストで示していたものを、それに縛られることはないんだよということで、あくまでもそれは例示だということを踏まえた、そういう運用の柔軟性を持たせるという話がありました。
　確かに、公共などへの活用の自由度の向上も必要ですから、そういう取り組みに使えるようなことを求めていくことが必要であります。そもそも現状で十分使えないから、自治体の側からはもっと取り組みが進むように柔軟に対応してもらいたいという要望があったからこその改善策ということだと思います。
　ただ、幾らまちづくりを整備しても、肝心の被災者の方の住まいができなければ復興にはなりません。そういう点でも、被災者の住宅再建に資するような支援にこそ効果促進事業の活用が図られるべきだと考えます。
　ネガティブリストの話もされたんですけれども、私、本気で復興を考えるのであれば、まちづくりの根幹である、人が住み続けるということを整える上でも、住宅再建に踏み込むべきだ、効果促進事業も使えるようにすべきだと考えます。
　例えば、仙台市は丘陵地の造成を行ったところが崩れる。盛り土造成宅地の崩落に対して、こういう被害の復旧支援事業として東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度、こういうものを一昨年もう既につくりました。その際に、こういう市としての独自の事業について効果促進事業が使えないかというふうに要望を出したんですけれども、残念ながら、そのときには国の方からだめだと言われたということであります。
　今回の効果促進事業の見直しによって、仙台市などが計画をしていた造成宅地に対する復旧への支援、こういう事業というのも効果促進事業で行えるようになるんでしょうか。
○谷副大臣　効果促進事業は、使途は広げました、相当広げました。しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、ネガティブリストというのは廃止したわけではありません。
　市役所の人件費、経常的な光熱水費に使ってもらったり、あるいは公債費の償還に使ってもらう、これは勘弁してください。また、既にほかの補助制度があるものに使うというのも勘弁してください。それから、今御質問の住宅ということについては、個人とか法人の資産形成のための事業。
　住宅については、今さら私が申すまでもなく、塩川委員十分御存じのように、住宅再建の支援制度というのがございます。平成十年にできて、今アッパー、最大限三百万円です。そういう制度があるということも十分踏まえた対応も必要だと思っておりますので、現在のところ、ネガティブリストに該当し、それへの使途というのはいかがなものかなという考え方でございます。
○塩川委員　ネガティブリストを廃止したわけではないと。専ら個人、法人の資産形成に資するようなものはだめという話ですけれども、専らというのがついているわけです。
　要するに、個人の資産形成に資する、そういうものはだめという話ですけれども、実際には、被災者の皆さんというのは、何もこれによって資産が実際にふえるというよりは、マイナスの生活なんです。それをせめてゼロにしてあげようじゃないか、そういうことに対して公的な支援を行うというのは、これは国民的な合意がある話なんじゃないのか。だから、そういう住宅再建につながるような支援に公費を充てるということに何ら制限を設ける必要がないのではないのか。
　こういうネガティブリスト、特に、専ら個人の資産形成に資するものはだめ、こういったものについて、改めて見直す必要がある。逆に言うと、住宅の再建というのは、まちづくり、復興という観点でいえば公益性があるわけです。公益性、公共性があります。そういう被災地域の維持、再建という公益性の観点で柔軟に効果促進事業の活用を図る、これこそ今必要なんじゃないかと思うんですが、重ねてお尋ねします。
○谷副大臣　先ほど御答弁させていただきましたように、専ら個人、法人の負担軽減や資産形成に資するものはいかがなものかなという基本的な考え方は堅持すべきだと思います。
　それで、専らというのをどう解釈するかということは、それは若干幅があるかもわかりません。しかし、この原則を崩してしまうと被災者生活支援制度は一体何なのかということにも行き着いてまいります。
　もともと、被災者生活支援制度は、国が全額持つ制度ではありません、全国の都道府県と国が一対一で持つ制度でございますので、そういう全国知事会の意向、それから他のいろいろな制度、例えば、災害弔慰金は、世帯主が亡くなった場合五百万円でございますけれども、そういうこととのバランス、将来の国、自治体の財政負担、そういったこともあわせて今後検討していかなければならない、そういうふうに思っております。
○塩川委員　復興交付金も地方の負担というのがあるわけです。ただ、それは、被災地が甚大な被害を受けているという点では、被災自治体の負担をゼロにしようという立場で震災復興特別交付税で手当てをするという、特別な対応をしているというのが現状であります。
　そういう点でいっても、地方が自主的に事業を行う際にそれをしっかりとサポートするといったときに、私は、この復興交付金、そして効果促進事業のスキームを使って、被災自治体が住宅再建あるいは宅地の再建に資するような、そういう支援策を行うというのを大いに背中を押すということこそ本来国がやるべき仕事なんじゃないでしょうか。
　被災者生活再建支援制度の話もありましたけれども、もともと鳥取西部地震の際に、当時の鳥取県が五百万円で住宅再建を支援する制度をつくりました。それというのは、中山間地で被害を受けた、そういう地域で人が住み続けなければ、中山間地そのものを維持することができないじゃないか。だから、そこに住まいを確保することに公的な支援を行うということがまさに公共性、公益性があるという観点でスタートした。そういう流れというのがあるわけであります。
　そういう点でも、私、踏み込んだ取り組みとして、復興交付金または効果促進事業を行うということであったわけですから、やはり人が住まなければ復興まちづくりはあり得ませんから、こういう点でも活用を積極的に図る、これこそ求められている。新藤大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　今の話が、被災地の皆さんの切実な御要望だというふうに思います。それは住宅だけじゃないんですね。商店街も、それから工場も、これは、共同事業ならば制度がありますが、単体で何かをやろうとすると支援措置がなかなか厳しくなっちゃうんですね。商店街といっても、では七つ、八つの商店があった中で、例えば二つ、三つは共同でやるけれども、まだ私たちはそこまでいかないよ、こういう人たちもいるわけで、そこでまた取り扱いが別になってしまうんです。
　それから、委員も御承知だと思いますけれども、今の仮設の商店街はまさに仮設であって、本設商店街に移行しなきゃならないんですね。そのときの支援をどうするかというのは極めて大きな問題なんです。ですから、いろいろな工夫をしていきたいと思っています。
　今の住宅再建の話は、委員がいみじくもおっしゃいましたが、仙台では、仙台市の独自の助成金としてこういったものを出していますね。私はここに着目したわけです。ですから、自治体が独自に支援するものに対しては総務省がお世話できる部分が出てきます。
　ですから、例えば今の、仙台市で、自治体がそういうことをやっているのであれば、既に我々の方で出しておりますけれども、復興基金です。一回出しました。この復興基金は自由にお使いできるんです。ですから、自治体が自分の判断でこの復興基金の活用というものをお考えいただくならば、我々は制度の範疇で支援をできる、こういうこともあるというのは御承知おきいただきたいと思います。
○塩川委員　復興基金について、実際に、二十三年度に交付され、配分されています。執行状況を見ても、多分、総務省としても把握されているのは二十四年度の当初予算までのところだと思うんですよね。それで見れば確かに一部かもしれませんけれども、しかし、その後に活用されている例というのもふえておりますし、さらに言えば、例えば宮城県で三十五の市町村に配分されていますけれども、そのうち十二はもう既に五割超えているんですよ。十六の市町村で四割超えているんです。ですから、活用しているところは大いに活用しているんです。
　ただ、被害が大きいところではどうするかという全体像も検討中ということで、その段取りが進んでいないだけで、復興基金をふやすということをはっきり示すということが、本来の意味で被災地、被災自治体の支援策を具体化する、そういう力につながると思うんですが、その点について、いかがですか。
○新藤国務大臣　これは、思いは同じものがあります。ただ、制度としてどう運用していくかというと、この復興基金は、震災復興の特別交付税をつくる前に、まず千九百六十億円でありますが、積み立てました。それは、地域の実情に応じて、住民生活安定、コミュニティーの再生、それから地域経済の振興、雇用、いわゆるきめ細やかな事業も含めて、どうぞ自治体の実情に応じてお使いください、こういう制度であります。
　しかし、その基金は必要に応じて使われつつあるわけでありますけれども、今もう二年たちまして、今度は、自治体が自由に何でもということもありますけれども、具体的な財政需要というのが明らかになってきております。ですから、我々は、被災団体への財政措置としては、具体的な財政需要に応じた補助制度、それから、今、震災復興特交というのがありますから、そういう措置を充実させていこうという方向で取り組んでおるわけであります。
　ですから、復興基金をまず活用していただく。その上で、今度は、具体的に財政需要が生じた、その実情に応じて、復興特交も含めて、さまざまな要求に対して、我々としても、必要性、また、お手伝いにどういうことができるか検討していきたい、このように考えています。