Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　更生保護の責務は国が負うべきものであることを踏まえ、両法の施行までに、施設内処遇と社会内処遇の有機的な連携を図るために必要な体制整備を計画的に進めるとともに、保護観察官の専門性の一層の強化及び増員など、国の更生保護体制に関する一層の充実強化を図ること。
　二　刑の一部の執行猶予の適用に当たっては、厳罰化又は寛刑化に偏ることがないよう、関係刑事司法機関とその趣旨について情報の共有化に努めるとともに、両法の適正な運用を図るため、その施行状況を把握する体制を整備すること。
　三　薬物事犯者の処遇に当たっては、民間の医療・社会福祉関係機関及び地方公共団体との更なる連携を強化し、その治療体制の拡充及び地域での効果的なフォローアップなど、改善更生及び再犯防止の実効性を高めるための施策の充実を図ること。
　四　再犯防止及び社会復帰を図る上で、保護司や民間の自立更生支援団体等の担う役割は大きく、その機能の拡充が緊要となっていることに鑑み、その支援体制の確立及び十分な財政措置を講ずるとともに、保護観察等における緊密な連携強化を図っていくこと。
　五　社会貢献活動については、どのような活動・期間が再犯防止等に有効か十分検証を行い、民間の自立更生支援団体等とも緊密な連携を図るとともに、地域住民等関係者の不安を払拭するため、効果的な体制を設けること。
　六　再犯を防止するためには、刑務所出所者等の就労の促進安定が効果的であることに鑑み、昨今の厳しい雇用・経済情勢に対応したよりきめ細やかな就労支援・雇用確保を一層推進していくこと。
　七　政府のこれまでの再犯防止施策について適正な評価を行うとともに、両法の対象とならなかった事犯者の再犯防止等を図るため、諸外国で導入されている保護観察の充実強化策の例も踏まえながら、引き続き有効な施策を研究調査し実施できるよう努めること。
　八　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予が、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することによりその再犯を防ぐためのものであることを踏まえ、本制度の施行後、薬物使用等の罪を犯した者の再犯状況について当委員会に報告するとともに、より充実した制度にするための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　九　東日本大震災の被災地においては、多数の保護司等が活動困難な状態に陥っていることに鑑み、その更生保護体制について、保護司の充足に加え、地方公共団体及び医療・社会福祉関係機関等との連携体制の整備に万全を期するとともに、両法の施行に当たっては、被災地の状況に十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田実仁君）　ただいま森さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田実仁君）　全会一致と認めます。よって、森さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平岡法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平岡法務大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（西田実仁君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午後一時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　両院合同協議会委員の異動
　　衆議院
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　　　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
　　参議院
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山崎　　力君　　　　　石井　浩郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　相原久美子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　水戸　将史君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山崎　　力君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岩城　光英君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　両院合同協議会委員以外の議員の異動
　　衆議院
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　中島　正純君
　同日
　　　　選任　　　　　　　　　　田中　康夫君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　田中　康夫君
　同日
　　　　選任　　　　　　　　　　中島　正純君
　　　　─────────────
　出席両院合同協議会委員
　　衆議院
　　　会長　小平　忠正君
　　　幹事　松野　頼久君　幹事　山井　和則君
　　　幹事　笠　　浩史君　幹事　川内　博史君
　　　幹事　塩崎　恭久君　幹事　佐藤　　勉君
　　　幹事　遠藤　乙彦君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　　毅君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　参議院
　　　会長代理　鶴保　庸介君
　　　幹事　榛葉賀津也君　幹事　松井　孝治君
　　　幹事　川崎　　稔君　幹事　松山　政司君
　　　幹事　義家　弘介君　幹事　長沢　広明君
　　　幹事　水野　賢一君
　　　　　　川合　孝典君　　　　藤本　祐司君
　　　　　　相原久美子君　　　　藤原　良信君
　　　　　　横峯　良郎君　　　　岩城　光英君
　　　　　　山崎　　力君
　両院合同協議会委員以外の出席議員
　　　　　　　衆議院議員　　　　中島　正純君
　　　　　　　参議院議員　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事の補欠選任
○東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員
　長及び同委員の推薦の件
○東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務
　局の事務局長及び部長についての意見に関する
　件
　　　　─────────────
○会長（小平忠正君）　これより会議を開きます。
　まず、幹事の補欠選任についてでありますが、委員の異動に伴い、現在幹事が二名欠員になっております。よって、榛葉賀津也君、松井孝治君を幹事に指名いたします。
　なお、今後の幹事の補欠選任につきましては、会長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小平忠正君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○会長（小平忠正君）　次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法第三条の規定に基づく東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の推薦の件についてでありますが、委員長及び委員の各候補者について、先般来、幹事会等において御協議いただいておりましたところ、今般、お手元に配付のとおりの案で各党の合意が得られました。
　つきましては、両議院の議長に対し、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長候補者として、医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長黒川清君を、同委員候補者として、地震学者、神戸大学名誉教授石橋克彦君、独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使大島賢三君、医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官崎山比早子君、弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監櫻井正史君、化学者、株式会社島津製作所フェロー田中耕一君、科学ジャーナリスト田中三彦君、中央大学大学院法務研究科教授、弁護士野村修也君、福島県大熊町商工会会長蜂須賀禮子君、社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者横山禎徳君をそれぞれ推薦することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小平忠正君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両議院の議長に対する報告等の手続につきましては、会長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小平忠正君）　次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法第九条第三項の規定に基づく同委員会事務局の事務局長及び部長についての意見に関する件についてでありますが、本件につきましては、委員長が任命された後、委員長から事務局長及び部長の案が示されましたならば、本両院議運合同協議会幹事会での協議に基づき意見を決定することとし、その手続等につきましては、会長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小平忠正君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、衆議院及び参議院の公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　平成二年五月三十一日
　　　　正午開議
　第一　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　東祥三君から、海外旅行のため、六月六日から十四日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田名部匡省君登壇〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している事態に対処して、当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いの確実かつ円滑な実施により当該債務の着実な減少が図られるようにするために、政府が、平成二年度において、帝都高速度交通営団に対する清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該持ち分の適正な価額に相当する額の清算事業団の有利子債務等を一般会計において承継し、また、清算事業団の政府からの無利子貸付金については、その据置期間を五年以内の期間延長することができることとする特別措置を緊急に講じ、清算事業団の長期債務に係る負担の軽減を図ろうとするものであります。
　本案は、三月二十日本委員会に付託され、四月十八日大野運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月二十九日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、政府による営団出資持ち分全部の譲り受け及び一般会計による特定債務等の承継、清算事業団の用地処分及びＪＲ会社の株式処分等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
　　　　─────────────
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、賃金・退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動等の経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度として、その一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、掛金月額の最低額を現行の三千円から四千円に、最高額を現行の二万円から二万六千円に引き上げるとともに、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額を二千円とすること、
　第二に、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすること、
　第三に、退職金の額が一定の金額以上で、退職した日において六十歳以上である者については、被共済者の請求により、分割払いの方法により支給することができること
等であります。
　本案は、去る四月十三日付託となり、五月二十五日塚原労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事鈴木宗男君。
　　　　─────────────
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、自衛官の若年定年制から生ずる退職後の生活問題への対応策として、若年定年により退職した自衛官に対し、新たに若年定年退職者給付金を支給する制度を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、その給付金の支給対象は、自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で六十歳未満の定年により退職した者等とすること、
　第二に、その給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割して支給し、その額は、若年定年と六十歳との差一年につき退職時の俸給月額の六カ月分相当額とすること、
　第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、場合によっては、既に支給した第一回目の給付金についても返納させること、
　第四に、この給付金制度の新設に伴い、法律の題名を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改めること、
　その他、所得の届け出に関する規定等所要の規定の整備を行うことであります。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は平成二年十月一日から施行し、また、平成七年六月三十日以前に退職した者等に係る給付金の支給に関し経過措置等を設けることといたしております。
　本案は、三月十三日に提出され、五月十七日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十四日石川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、我が国の平和と安全に寄与している自衛官に対する処遇改善の推進、若年定年退職者給付金制度の内容、平成三年度以降における次期防衛力の整備方針等、広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　かくて、五月二十九日質疑を終了し、採決の結果、社会党の賛成もいただき、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第もあります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
　　　　─────────────
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔上草義輝君登壇〕
○上草義輝君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るため、通信・放送新規事業その他の特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加する等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律において「特定通信・放送開発事業」とは、新たな通信・放送役務を提供、または新技術を用いて通信・放送役務の提供の方式を改善する通信・放送新規事業、電気通信の高度化が進展していない地域において初めて導入される通信・放送役務等を提供する地域通信・放送開発事業及び複数の企業が共同して新たな通信・放送事業分野の開拓及びこれに必要な施設の整備を行う通信・放送共同開発事業をいうこと、
　第二に、郵政大臣は、特定通信・放送開発事業の実施指針を定めることとし、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、実施計画を郵政大臣に提出し、その認定を受けることができるものとすること、
　第三に、通信・放送衛星機構の従来の業務に、資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証、資金の出資、資金の貸し付けを行う金融機関に対し利子補給金を支給すること、及び通信・放送事業分野に関する情報提供等の業務を追加することとすること、
　第四に、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証に関する信用基金を設けるものとすること、
　第五に、認定事業者である会社が発行する新株引受権付社債は、機構が保証する場合に限り、商法の規定による限度を超えて募集することができるものとするほか、公益法人である認定事業者が行う通信・放送共同開発事業であって認定計画に係る基金に充てるための負担金については、損金算入の特例の適用があるものとすること等であります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令の定める日から施行することとしております。
　本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、五月二十四日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
　　　　─────────────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、東京工業大学に生命理工学部を設置すること、
　第二に、北陸先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成四年度から学生を入学させるものとすること、
　第三に、茨城及び山口両大学の工業短期大学部を廃止すること
などであります。
　本案は、三月九日に本院に提出され、同月十五日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る四月二十七日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日質疑に入り、昨三十日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党の松田岩夫君から、平成二年四月一日の施行期日を「公布の日」と改める修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　高村　正彦君
　　　理事　田中　秀征君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　宮地　正介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　御法川英文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　卓三君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　関山　信之君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　正森　成二君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　尾身　幸次君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　網岡　　雄君
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　富塚　三夫君
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　秀子君　　　　　仙谷　由人君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　岡田　克也君
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　井奥　貞雄君
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
五月二十九日
　建設省国土地理院職員の旅費改善に関する請願（永末英一君紹介）（第一四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　証券取引法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底する観点から株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入するとともに、証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から公開買い付け制度の見直し等を行うことが緊要となっております。
　したがいまして、証券取引法を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度、いわゆる五％ルールを導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合及びその後株券等の保有割合に一％以上の変動が生じた場合には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
　第二に、公開買い付け制度につきましては、事前届け出制を廃止し、新聞公告の日に届け出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
　以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告または資料の提出を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　証券取引法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、若干日米金融協議の問題について御質問したいと思います。
　今回のこの協議につきまして、結論は先送りと
いうことになったようでありますが、早急に結論を相互に見出さなければならない情勢だと存じます。そこで、この時点におきます今後の打開のめどを大蔵省としてどの辺に置いておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。とりわけ金融摩擦がこれ以上激しくならないためにも、また預金者の立場も極めて大切でございます。しかし何といいましても、この問題の波紋は国内のそれぞれの金融機関に及ぶわけでございまして、とりわけ中小の金融機関の経営問題が大変重要になってくると思います。そういった観点を含めてお答えをお願いしたいと思います。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの委員の御質問は、二十一日、二十二日に開催されました日米金融協議でいろいろと議論になりました中のいわゆる預貯金金利の自由化問題に関連するお尋ねであると心得まして、その点につきまして御説明を申し上げます。
　アメリカ側からは、日米金融協議におきまして、我が国の預金金利について、我が国というのは日本でございますが、早急な自由化が必要である、具体的には一年以内にすべての預金金利を完全自由化せよという主張が行われたわけでございます。これに対しまして当方、私どもでございますが、当方からは、預金金利自由化については今後とも前向きに取り組むこととしておる、しかし一方、信用秩序の維持その他の観点を踏まえますとある程度の時間は必要であるという基本的な考え方を説明いたしました上で、具体的に定期性預金金利と流動性預金金利についてそれぞれ次のように説明をいたしました。
　まず定期性預金金利につきましては、その時点ではまだ金融問題研究会の報告は出ておらなかったわけでございますが、その報告は近日中にまとまると思うので、それを受けて早期に政府としての考え方を取りまとめたい、これが一点でございます。次に流動性預金金利につきましては、その自由化問題を小口定期預金金利の自由化についての金融問題研究会の報告がまとまった後で、その研究会において検討を行い、早期に結論を出したいという立場を説明いたしました。
　その後でございますが、五月二十九日に一千万円未満の定期性預金の金利自由化につきまして金融問題研究会の報告が取りまとめられたわけであります。そこでは、「小口の預金者の自由化に対するニーズの高まり及び金融機関の自由化への対応等の要素を総合的に勘案した上で、極力早期に定期性預金金利の完全自由化を図る方向で、政策当局において検討を行い、速やかに方針を決定するべきである。」という御指摘をいただいております。私どもといたしましては、この御指摘にも沿いまして速やかに方針を取りまとめるべく、今後関係者との意見調整を鋭意行ってまいりたいと考えております。
　その際の留意事項といたしましては、ただいま委員御指摘になった諸点は非常に重要な問題でございまして、金融摩擦が激しくならないためとか預金者の立場とか、それぞれそれは大切であるけれども、そのほかに中小金融機関などの経営問題にも目配りをしなければいけないという御指摘は、全くそのとおりであると存じます。ただ、この中小金融機関の経営問題については、これは預金金利の自由化のみが当面の問題というわけでもございませんし、そのほか常時私どもいろいろ注意を払ってその経営動向を見てまいっておるわけでございます。
　今後、金利以外の面も含めた全般的な金融の自由化、国際化の進展に伴いまして、そういう金融機関を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すことは避けられないでありましょうけれども、私どもとしては、経営の健全化、効率化の努力を切に期待したいと存じますし、また、私どもいろいろ制度面、監督面でも中小金融機関の状況を注意して見守ってまいりまして、できる限り適時適切な措置を講ずるように考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○中村（正男）委員　もう既に大手の銀行の場合自由金利預金が七〇％にもなっておりますし、片や中小の場合はいまだ三〇ないし四〇％ということでありますから、この一年以内に完全自由化ということについては、これはもう極めて中小金融機関の問題だというふうに受けとめておるわけでございます。
　そこで、それに関連いたしまして協同組織金融機関、労働金庫の経営問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　このような完全自由化を目前にいたしまして、労働金庫自身もみずからその経営体質の強化を図らなければならないわけでございますが、ただ多くの制約条件が労働金庫の場合ございます。したがいまして、そういった点はぜひひとつ規制を大幅に緩和をしていただきたい、こういう要望が強く出されております。既に金融制度調査会の第一委員会での作業、五月二十五日に一応の結論が出たというふうに聞いております。ただ、この後さらに総会にかけ、そしてこれを逐次実施していくということになるわけでございますが、当面この段階で、第一委員会で出された結論というものをかいつまんでひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。
○土田政府委員　第一委員会の関係の御説明をいたします前に、特に御関心のございました労働金庫につきまして簡単に申し上げますと、今大体判明しつつあります平成元年度の決算状況では、これは平残の数字でございますが、預金、積み金、前年度比八・五％の伸び、貸出金、前年度比八・一％の伸びということで一応まずまずの伸びでございますし、それからいわゆる預金、貸出金の利ざやにつきましても、多少は前年度よりも下がっておりますが、一応の数字を確保しておるようでございます。また、現在のところ、この元年度そのものにつきましては、例えば事業利益がマイナスであるとか総資金利ざやが逆ざやであるという労働金庫は見当たらないようでございます。
　そこで、今後の問題でございますが、いろいろの自主的な経営努力とあわせて制度面についてもいろいろ目配りをすべきであるという御意向は、私どもも前向きに考えてまいりたいと思っております。
　それに関連いたしまして、委員から御指摘ございましたように、金融制度調査会の金融制度第一委員会の中に特に作業部会というものを設けまして、そこで協同組織金融機関の業務及び組織のあり方について研究をお願いしてきたところでございますが、その作業部会の報告が金融制度第一委員会に提出されまして、第一委員会の了承を経たという段階でございます。
　その中の概要というお尋ねでございますが、項目が幾つかございますので、ごく簡単に項目のみを申し上げます。
　第一に、信用組合、労働金庫及び農業協同組合の外国為替業務の取り扱い。それから第二に、信用組合、労働金庫及び農業協同組合の国債等の窓口販売業務及び公共債のディーリング業務についての検討。ただ、これはリスク管理能力の向上とか自己監査体制の確立とか行政監督体制の整備とか、いろいろな問題がございますので、やや継続検討の形になっております。それから第三に、労働金庫の員外貸し出しの規制緩和につきましては、ある程度具体的なアイデアが浮かんでおりまして、労働者の経済的地位の向上に資する事業を行う営利法人に対する貸し出し、それから労働者に対して行った貸出取引を退職後も継続するという貸し出し、それから中小企業労働者のための福利厚生資金の貸し出しにつきましては、これらを認めることが適当であるという趣旨の報告が出ております。
　さらに、そのほか項目といたしましては、農業協同組合の員外貸し出しの量的規制の緩和とか、中小企業金融専門機関における同一人に対する信用供与の限度額の引き上げとか、農協における員外の一貸出限度の引き上げとか、信用金庫、信組合、労働金庫における小口員外貸出限度額のき上げとかの項目につきまして、それぞれ報告で言及されているところでございます。
○中村（正男）委員　今お聞きしたような内容でこ
の第一委員会の報告書がまとまったわけでありますが、とりわけ従来から主張しておりました営利法人についても貸し出しが可能になった、あるいは一般的に言われる卒業生金融といったことも前進したということで、員外貸し出しの対象範囲の拡大ということについては、労働金庫側としても大変大きな期待を持っております。
　ただ問題は、先ほどの日米金融協議における金利の自由化が差し迫っておるわけでして、そういう面でのこの業務範囲の拡大、体質強化を急がなければなりません。大蔵省としてのこの実施に向けての早急な手だてをお願いしたいわけであります。具体的には法律改正も必要でしょうし、しかし大半は政令、告示、通達でもってこれが実施に移行できるわけでございます。そういう点で、今後の実施に向けての大蔵省の対応をお聞きしておきたいと思います。
○土田政府委員　先ほど委員の方から御指摘がございましたように、この作業部会の報告は、今後金融制度第一委員会の報告として金融制度調査会の総会の了承を得ることがまず必要でございます。その総会の了承が得られました場合には、実は労働金庫、農協その他関係の省庁と共管になっておるものもございますので、それぞれ関係省庁との協議の上、可能なものから順次速やかにいろいろな所要の手続を進めてまいりたいと考えております。今後具体的に検討をしなければはっきりしたことは申せませんけれども、その中には法律改正事項も含まれておる可能性がございます。そのような事項につきましては、これも実はいずれも他省庁と共管の法律でございますので、関係各省と協議を進めまして対処してまいりたいと考えております。
○中村（正男）委員　ぜひひとつ速やかな対応をお願いをしておきたいと思います。
　大臣に一つお聞きをしたいと思いますが、今回の日米金融協議、かなり具体的な問題で、しかも差し迫った要求になっております。しかし、これは日米構造協議と一連のものだ、私はそう受けとめるわけでございまして、アメリカが日本に対する経済的な面での同質化を目指している。その背景には、やはり九二年のＥＣ経済統合、さらにはソ連経済の行き詰まりに対するアメリカとしての対応、さらにまたアメリカ自身が中南米におけるさまざまな経済問題にどう対応していくのか等々考えた場合、アメリカとしては既にカナダとの間で自由貿易協定を結び、加えて日本も含めた地域経済統合といいますか、そういうものが根底にあるのではないか、背景にあるんじゃないか、そういうふうに受けとめるわけでございますが、そういった点について、大臣、どのような認識に立っておられるのかお聞きをしたいわけですが、時間がございませんので、その点、基本的なお考えをお聞きをいたします。
　同時に、そういうことを考えますと、日本としてはやはり経済主権に立った選択ということが今回の日米金融協議のこれからの進展でも望まれるわけでございます。そういった点で大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　まず、委員にお願いを申し上げたい第一点は、構造協議と同質のものという御指摘が今ありましたし、私はその御指摘が必ずしも不当な御指摘だとは思いませんけれども、日米構造協議と金融協議については全く別の次元として私どもは位置づけ、交渉いたしておりますので、その点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
　ややもすると、さまざまな問題を絡めて論議をしようとするアメリカの組み立て、それに対して私どもは、やはり金融の問題というものは大衆討議に向いたものではない、あくまでも専門家の論議を必要とするものということで、構造協議と分けて対応いたしております。今後も、私どもとしてはその垣根はしっかりさせておきたい。そして、他の分野における論議が金融協議に与える影響は垣根で本当に食いとめたい、プロ集団の話し合いで終始をしたいという基本線を持っておりますことだけは、どうぞ御理解をいただきたい。
　そこで、金融協議の中で出てまいります、殊に今問題になっております金利の自由化の問題、これは二つの側面を持っております。一つは、まさに小口預金金利の自由化というものが小口預金のウエートの高い中小金融機関の経営に与える影響、これは非常に私どもとして考えていかなければならないことでありますし、今後の自由化の進め方を考えてまいります場合にも、やはり中小金融機関というものが十分この自由化に対応できるようにしていかなければならない、この視点は私どもとして一つ常に心にとどめておかなければなりません。しかし同時に、この場合の消費者はまさに預金者でありますから、その預金者の利益などの観点からまいりますと、早期に自由化を進めるべきだという強い御議論もあるわけでありまして、私ども特に、大口の預金の自由化はされているのに小口の預金が規制されているのは不公平だという声があることについて、やはりこたえていかなければなりません。
　この二つの事情というものを勘案しながら、問題を起こさないように進めていく必要だけは私どもは見失ってはならない、そのように考えております。
○中村（正男）委員　もっとグローバルなとらまえ方として論議をしたいわけでございますが、時間にも制約がございますので、次に進みたいと思います。
　次の問題は、これにやや関連をするわけでございますが、銀行の手数料の問題、それから証券業に対する手数料の問題、大変社会的に大きな論議を呼んでおります。
　そういった中で、銀行の手数料については、先般四月二日にトップを切って大手の都市銀行が手数料の下げを実施いたしました。その後、それに大体横並びの形で都市銀行、地方銀行その他が手数料改定をいたしておりますが、まず具体的な中身を簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　銀行の各種サービスの手数料につきましては、基本的には各銀行が自主的に決定すべきものでありまして、私どもの方の認可、届け出などを一々必要とするものでございませんので、その詳細については承知しかねるわけでございますが、具体的な内容ということでございましたから、一例といたしまして、現在全国銀行協会連合会の会長行であります富士銀行の振り込み手数料の例を申し上げますと、これも何種類もございますのでごく代表的なもののみを申し上げますが、店頭の窓口を利用する場合、それから振り込みのための機械を近ごろ備えつけておるわけでございますが、その機械を利用する場合とで料金を変えております。機械を利用する場合の方を安くしているようでございます。その一例といたしまして、富士銀行同士のいわば本支店向けの場合に、窓口を利用する場合には改定後の手数料、これは三万円未満の場合二百六円、それから機械を利用する場合は百三円、それから他の銀行に向けます振り込みでございまして、電信扱いのもの、これは三万円未満のものは五百十五円、それから機械利用のものは三万円未満の場合四百十二円というふうになっているようでございます。
　なお、先ほど申しましたように、振り込み手数料の内容は特別横並びをとるべき指導とか、そういうことではございません。認可も届け出も必要としませんので、まだ徐々にではございますけれども、各銀行によってその手数料の体系の中身に相違ができつつあるというふうに私どもは見ておるわけでございます。例えば一万円未満の小口振り込みの区分を新設した銀行とか、消費税込みということで端数をつけない体系を採用した銀行とか、同じ都市銀行を見てもいろいろなバラエティーがあるようでございますし、さらに地方銀行以下を見比べましても、だんだんと個性が認められるような状況になっておるというふうに見ております。
○中村（正男）委員　きょうは銀行協会等直接の方においでをいただいておりませんので、そういう
意味合いでは今の答弁、具体的な数字を正確にお聞きはできないというふうには思います。
　ただしかし、今おっしゃったようなやや個性的な手数料に各行あるいは都市銀行対地方銀行となりつつある、こういうお話でございますが、私が知る限りでは、余り個性的な手数料体系にまだなってない、大体がまだ横並びからそう大きくは変わってないという認識に立っております。今回の改定でひとまず社会的な批判がおさまったのではないかというふうな銀行側の受けとめ方があろうと思いますが、ちょっとやそっとの手直しではまだ利用者は納得しないというふうに私は思います。口座振替手数料、これなんかほとんど変わってないと思いますし、依然として取るべきところから取らずに利用者が多く負担している、こんな印象はぬぐえません。主張だけ申し上げておきますので、ぜひひとつ銀行側にしかるべく指導をお願いしたいと思います。
　例えば、今バーコードという装置が消費市場で大変急速に広まっております。御案内のようにスーパーとかのレジで、店員さんが商品をぱっと当てますとぴっと音がしてすぐ価格を読み取る。それがもう既にそのお店の売り上げの数字にきちっとカウントされる。所によってはそれが例えば七十円のガムであればそのガムの会社まで、どこでこれだけの売り上げがあったまで集計される。そこまでコンピューターは進んでおる。七十円のガムで高いコンピューターはもったいないというのは今までの認識でございまして、実際のコストというのは二円くらいしかかからない。片や銀行の手数料は、引き下げられたといえどもまだ三百九円ですか、大手の振り込み機を使った場合。三百円対二円、こういう比較、これはちょっとおかしいじゃないかという指摘もあろうかと思いますけれども、銀行側は、いやいやコンピューターの費用は物すごくかかるんだからこれでも赤字なんだという言いわけを今までしておったわけであります。
　そういうことを考えると、私は、今回の改定でもまだまだ不十分だ、もっと思い切った改定をすべきであると思いますし、同時に、大手都市銀行が話し合いで大体の線を決めていくというふうな時代ではない。むしろ、それぞれの各銀行がそれこそ収益に応じて自主的に料金を決める、あるいはまたお客さんとの取引に応じて手数料を安くする商品の開発など、もっともっと利用者が納得できるそういう競争原理をより導入した、そんな抜本的な見直しが必要ではないのかというふうに思うわけでございまして、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　銀行局長、一言あるならばちょっとお答えをしてもらっても結構です。
○土田政府委員　委員のお話にございましたように、この料金は自主的に決めるべきものである、客との取引関係その他を考慮して自主的に決める、そして競争原理を導入するという方向で今後この手数料体系が運用されるべきものであるという点は、全く御指摘のとおりと考えております。
　ただ、一言ということでございますので補足を申し上げますが、第一点は、手数料というのは安ければ安いほどよいというものではございませんので、コストに見合った適正な額を受け入れませんことには、その不足分は為替取引と関係のない一般の利用者の負担に帰するというようなことにもなるわけでございます。それからまた、自由化の進んでおりますアメリカでは、むしろ金利の自由化が進むに従いまして手数料の水準が引き上げられ、条件が厳しくなったということも聞いております。
　もう一つは、確かに競争をいたすわけでございますが、その中身はとにかくバーコードよりははるかにインプットすべきデータが多く複雑であるとは思いますけれども、しょせんは、どの銀行でやっておることもサービスの内容というものは、例えば振り込みなんかの場合は全く似たようなサービスでございますので、競争の結果一定の範囲内に収れんしていく、つまり余り極端な差が本来なかなかできにくいという面もあるということは、御了解いただきたいと思うのでございます。
　しかしながら、むしろ大事なのは、その手数料を決める意思決定のプロセス、それからその判断におきましてあくまでも自主的に決めるということが非常に大切である。そこに眼目があると思いますので、単純なる横並び的な発想を排除して、それぞれ適正な競争を手数料の面でも反映させるように今後とも私どもも気をつけて見てまいりたいと考えております。
○中村（正男）委員　これでおきますけれども、これは単に手数料が高いということだけではなしに、今の銀行に対する社会的な目が極めて厳しい見方をしているということに関係するわけでございまして、いつか大蔵委員会でもどなたかが言われましたけれども、銀行は町の一等地にでんと店を構えて商売している。また、片や最近の土地高騰の一因は銀行の過剰投資にあるというふうな、結局銀行性悪説といいますか、そういうものが根底にあるということをぜひひとつ大蔵省としては受けとめて、銀行業界に対する指導をよろしくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、証券業界のこれまた取扱手数料の問題であります。これはまだ実施をされてないようでありますが、新聞報道等見ますと、近々六月に入れば具体的な値下げが実施をされるというふうに承っております。株式発行の引受手数料ですか、こういったものは十五年間据え置きされている、売買手数料が平均的には七・〇五％引き下げというような報道が出ておりますが、その具体的な点をまず簡単にお聞きをしたいと思います。
○角谷政府委員　今の委員のお尋ねは、引受手数料と株式の売買手数料と両方のお尋ねでございましたが、引受手数料につきましては、これも各社が自由に決めるということでございますけれども、これにつきましては既に本年の一月に、新日本製鉄の発行するものにつきまして株式の引受手数料あるいは転換社債引受手数料等につきまして、大体一割程度の引き下げを行いました。
　それから株式の売買手数料でございますが、これは証券取引所の受託契約準則によりまして、いわゆる固定手数料を取っております。ただ、売買金額が大きくなればなるほど料率が低減するという体系をとっておるわけでございます。この株式の売買委託手数料につきましては、既に昭和六十年四月、六十一年十一月、六十二年十月と三回にわたりまして大体二割ぐらいの引き下げを累計で行ったわけでございますが、最近におきましても、国際的な水準等を勘案いたしまして、本年一月ぐらいから東証において検討を開始いたしました。五月十五日の東証理事会において改定案を決めました。これを五月二十四日に大蔵大臣が認可するという形で、六月四日からこれを実施するということにしているわけでございます。
　今回の改定案におきましては、国際水準など勘案いたしまして比較的割高となっておりますところの中口部分、大口部分につきまして、手数料体系の整合性も考えながらこれを引き下げる。同時に小口部分につきましても、個人投資家に配慮いたしまして引き下げを行うということでございまして、全体として平均で七・〇五％の引き下げということになるわけでございます。
　今後とも私どもは国際的な水準を考えまして、機動的、弾力的にこういった問題に対応してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　国際的な比較もおっしゃいましたけれども、アメリカでは既に一九七五年に自由化がされておりますし、イギリスも一九八六年に自由化に踏み切っております。国際比較で言うならば、一千万円程度以上の中口、大口に対してはむしろ日本の方は割高だというふうな指摘もございまして、早晩、この銀行の手数料も含めて、とりわけ証券の手数料については国際的に自由化を要求してくるというふうなことも当然考えられるわけでございます。
　今回は、また固定の形での引き下げということになりますが、最低手数料制の導入などを軸にい
たしまして、今後の自由化へのプログラムを示す時期に来ているのじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○角谷政府委員　株式の委託手数料につきましては、御指摘のようにアメリカとかイギリスとか多くの国におきまして既に自由交渉制といいますか、自由化されているわけでございます。したがいまして、我が国においてもこれを自由化したらどうか、こういう御意見があることは事実でございます。ただ、既に手数料が自由交渉制になりましたところのアメリカとかイギリスとかという実例を見てみますと、幾つかの問題があることも事実でございます。
　一つは、確かに自由化された結果、交渉力のある大口の手数料は急速に低下したわけでございますが、交渉力のない小口個人投資家の手数料につきましては逆に引き上げが行われている、手数料が上昇しているという問題が大分起こっております。その結果、個人投資家の市場への参入が減りまして、いわば市場の機関化現象というものが進みまして、そのことによりまして市場における価格形成にいろいろ問題が生じてきているといった問題が出てきております。
　それから、証券会社のいわば経営面でございますけれども、アメリカなんかにおきましては、証券会社の収入の過半数を手数料収入が占めていたわけでございますが、この自由化によりまして、最近におきましては二割を割る水準まで低下してきておる。その結果、証券会社としては、収益を上げるために自己売買を行うとか、いわゆるＭ＆Ａといった業務に事業のウエートを移すといったふうなことが起こったり、あるいは大手証券会社の集中が高まる、こういった現象が起こっているわけでございまして、そういった意味では証券会社経営とか証券市場の面から必ずしも好ましくない影響も出てきている、こういったことが指摘されているわけでございます。
　そういったこともございますので、手数料を自由化した方がいいかどうかといったことにつきましては、幅広い観点からかなり慎重な検討が必要な事柄であるというふうに考えておるわけでございまして、現在、私どもとしましては、この自由化を進めるということは考えていないわけでございます。