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○鈴木国務大臣　令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百七兆五千九百六十四億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十一兆一千六百八十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九十二億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十五兆七千九百十四億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千九百五十五億円余、支出一千五百四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。
○若林分科員　自由民主党の若林健太でございます。
　五年ぶりの質疑に立たせていただいております。先輩の諸氏の皆さん方の御配慮をいただいて、こうして発言の機会をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　まず、小泉改革以来の新自由主義に基づく政策から、成長と分配、新たな資本主義へと大きく経済政策の軸足を変えていこう、こういう中で、財政運営については、積極財政を進めるのか、あるいは財政再建を重視するのか、論争が我が自由民主党内でも大変激しくなってきているところです。
　岸田総理は、経済あっての財政であり、現在のようにコロナ禍にあるときは、まずは財政出動によって経済を立て直し、その後に財政再建についての取組をするべきである、その順番を変えてはならない、こういうふうにおっしゃっておられ、私自身もその意見に賛同しているところです。
　経済の立て直しをしっかり行った上で財政の再建に向かっていくわけでありますが、現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴを掲げる、この理論を掲げる人たちの間では、自国通貨建ての国債を発行する政府ではデフォルトは起きない、したがって、政府債務や赤字を気にせずにばんばんと政府支出をしよう、こういった御意見もございます。
　ちょっと行き過ぎているのかな、どうなのかなと思うところがありますが、このいわゆるＭＭＴ理論について財務大臣の御評価をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　財政につきましては様々な御議論があることを承知をしておりますが、例えば、御指摘のございました現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができるという考え方として知られている、そのように承知をいたしております。
　政府といたしましては、そのような考え方に基づく政策を取ることは全く考えておりません。重要なことは、経済成長か財政健全化という二項対立ではなくて、経済成長と財政健全化を併せてしっかり前に進めていくことである、そのように考えております。
　二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若林分科員　私も、このＭＭＴ理論というのは少し行き過ぎなのかな、こういうふうに思いますが、しかし、日本の、今、政府債務残高はＧＤＰ比に対して二一〇％内外と、非常に先進国の中でも突出をしているわけであります。一方で、民間の金融資産は二千兆円を超える水準にありまして、発行している国債が国内の市場で消化されている限りにおいては、日本のデフォルトというのは現実的ではないというふうに思っております。
　しかし、だからといって、ＭＭＴのように、いつまでも際限なくばんばんと政府支出をしていっていいんだというのはやはり行き過ぎであり、政府、民間合わせて純債務超過になったとき、財政リスクを考えると、やはり今大臣のおっしゃったように、プライマリーバランスをどこかで黒字化していかなければいけない。
　まさに二〇二五年を目標にプライマリーバランスを黒字化していく。いわゆる団塊の世代が高齢化していく中で、後期高齢者になるこの二〇二五年というのを一つの目安にしてプライマリーバランスを黒字化しなければいけないというのは、一つの目安なんだというふうに思います。
　さて、そのプライマリーバランスの黒字化ですが、総理は、経済財政諮問会議で、二〇二五年の黒字化を堅持するというふうにおっしゃられました。内閣府が示した中長期財政試算を根拠としているわけでありますが、前提条件が余りにも楽観過ぎるんじゃないかという批判がされています。
　名目三％、実質二％の経済成長率を前提としているということでありますが、名目三％の経済成長率を実現できたのは、過去、この二十年間で二〇一五年の一回だけ、実質三％を超えたのも三回というような状況であります。ＩＭＦの予測による二〇二一年の経済成長率は一・六。そうやって並べていくと、目標は目標なんだけれども現実にどうなんだ、こういう意見があります。
　この点について、内閣府、見通しについて、楽観的過ぎるという批判についてどうお答えになるか、お聞きしたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率といいますのは、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。
　政府といたしましては、こうした姿を実現するべく、新しい資本主義の下で、科学技術・イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまで日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいというふうに考えています。
○若林分科員　数字の議論というのは、やはりなるべく客観的に、説得力を持って議論するべきではないかな、政府が目標を持ってそれを前提にと、意気込みと気合は分かるんだけれども、こんなふうに思うところであります。
　さて、令和二年、令和三年度の予算、これは今年度についてもそうですけれども、百年に一度のパンデミック、コロナ禍の中にあって、大変大きな補正予算を組むこととなりました。
　しかし、令和元年、その前の年度をずっとひもといていっても、当初予算とは別に、毎年度、実は三兆円規模の補正予算というのが組まれているわけで、この補正予算というのが実は非常に常態化してきてしまっているのではないか、本来当初予算に組むべきものが当然のように補正で組まれている、こういう実態があるのではないかという指摘があります。
　この点について、補正予算の評価、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　若林先生から、補正予算が第二の予算に常態化しているのではないか、そういう御質問であったわけでございますが、補正予算は、財政法によりまして、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊要性の高い経費の支出を行う場合や、義務的な経費の不足を補う場合に編成できるとされているところでございます。
　新型コロナの感染拡大を受けた令和二年度、令和三年度だけでなく、これまでの補正予算におきましても、その時々の経済社会情勢等を踏まえまして、緊要性の高い政策課題に対応するために必要な経費等を措置してきたと考えているところであります。
○若林分科員　補正予算について、建前は、当初予算の予測できなかった事態に対し、緊要性の高い事柄について予算を立てた、こういうことになるわけですが、じゃ、実態はどうなのか。
　例えば、農業農村整備事業、いわゆる土地改良予算なんかを見てみますと、民主党政権ができる前、大体年間で六千億程度の予算が組まれていたところでありました。民主党政権が成立をして、無駄な公共事業の象徴と扱われてしまいまして、一旦、二千億まで予算を削られたんですね。あのときは、まさに通常の用水路の維持管理に関わる経費まで、とてもじゃないが出せないということで、大変危機的な状況になりました。
　自民党が政権復帰して、この点を是正をして、今は当初予算で大体四千四百億ぐらい毎年計上することになっていますが、補正で一・六千億ぐらい、だから、当初で四千四百億、補正で一千六百億、大体毎年計上しているんですね。四千四百億と一千六百億、要は六千億なんです。要は、民主党政権の前の予算規模にほぼ匹敵する金額が当初と補正で組まれるようになった。ここのところ、そうして安定して事業が執行されている、こういうことであります。
　実態の、現場のそれぞれの土地改良組合でどうなっているかというと、あのときの、民主党政権時代の大変な状況から脱して、ようやく先々の事業の見通しが立てられるようになった、通常の活動ができる、要は、当初予算の四千四百億を前提とせずに、六千億規模を前提として全体が動いているという実態があるんですね。
　私は、ここで、補正が必要ないと言っているつもりはありません。しかし、当初では想定できない事案によって、緊要性が高い、それで補正を組んだというのではなくて、もうそれが常態化して、現場では当然のように当初と、予算を前提として動き始めているということであって、本来これは、建前と本音で、当初と補正を分けるんじゃなくて、当初でしっかりとその部分、必要な部分を予算を組まなきゃいけないんだということなんじゃないのか、こう思うところであります。
　当初予算を小さく見せるため、そのことによって、そのひずみが補正が常態化するということになっている、この点を指摘をしたいと思いますが、こうした実態についてどう見ておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおりに、農業農村整備事業につきましては、このところ、毎年度約四千億円台半ばの予算を当初予算において安定的に確保してきておるところでございます。
　その上で、補正予算におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、緊要性が高い事業を推進するための予算を措置しております。
　例えば、令和三年度補正予算におきましては、防災・減災、国土強靱化対策のための農業水利施設の老朽化対策でありますとか、ＴＰＰ11等の国際環境の変化に対応し、農業の成長産業化を図るための農地の大区画化などを推進することといたしております。
　こうした形で農業農村整備事業の所要額を確保してきておりますが、補正予算では緊要性の高い事業を推進するための予算を計上しているという違いは御理解をいただきたいと思っております。
○若林分科員　補正予算の事業、それが必要ないと言っているわけじゃないんです。年間の事業量が実は六千億を前提に動いているという実態を是非御理解をいただいて、当初でしっかり勝負をするべきだということを申し上げているわけで、そのことを改めてお話をしたいと思います。
　さて、こうした当初予算と補正予算の実態があります。このことを加味していくと、改めてプライマリーバランスというのを見ていくと、実は、補正を前提としないで、二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、なりますよといっても、そこへ更に補正の三兆円なるものが加わってくると、とても実は二五年にバランスしないんじゃないのかということがあります。
　前提となる経済成長率も非常に高い水準で設定をし、そしてまた、一般会計と補正という意味での建前と本音の部分があって、実は政府の数字は建前で組み立てられている中で、二五年の目標と言っているけれども、非常にこの信用性が薄くなってきているのではないか、こういうふうに感じるんです。
　確かに、二五年というのは団塊の世代が後期高齢者になる大変節目の年ではあるけれども、しかし、もっと現実に沿った数字にしっかり組み立て直して、例えば、後年度になったとしても、それを実現する見通しが立つんだよと説得力のある数字をしっかりと示すことが大事なのではないか、こう思いますが、内閣府、そういった意見についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　若林先生御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率というのは、デフレ脱却、経済再生に向け、成長戦略などの政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現していく、政府としての目指すべき経済の姿をお示しをさせていただいているものでございます。
　新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら、持続可能な経済成長を目指してまいります。
　なお、プライマリーバランスの黒字化目標につきましては、経済財政諮問会議において、現時点で財政健全化の目標年度二〇二五年の変更が求められる状況ではないことが確認をされております。
　まずは、足下の新型コロナ対策に万全を期して、経済を一日も早く回復軌道に乗せる、その上で、デフレ脱却、経済再生が実現できるように全力で取り組むとともに、中長期的な財政健全化に取り組んでまいります。この順番を間違ってはならないというように考えておりまして、財政健全化を目指す観点からも、まずはしっかりと経済の立て直しに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　若林先生の御指摘もしっかり受け止めて、頑張ってまいります。
○若林分科員　さて、ちょっと話の内容を変えてまいりますが、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして、五年間、国政復帰を目指して活動してまいりました。昨年の十月に何とか国政復帰をし、今こうしてこの場に立たせていただくことになりました。
　この五年間、選挙区となる長野一区、北信地域をずっと歩いてまいりました。善光寺平を囲む山々にある様々な山村の集落、その過疎と高齢化、一軒一軒歩きながら様々な方にお会いをし、いろいろなことを学ぶ中で、過疎と高齢化の進む現状というのを肌で感じてきたところです。何とかしなくちゃいけない、お力になってまいりたい、それが国政復帰をしようという自分自身の決意の原点、源流にもなってきたところでありました。
　この山村の集落、実は、あるときにあることに気づいたんですね。かつては七十世帯もあったような集落が十世帯近くに陥って、本当にこの集落機能がままならなくなっていく。その過程の中では、かつて集落営農組織をつくって、国の中山間地直接支払交付金などを受けながら何とかこの集落を頑張っていたんだけれども、その集落機能が落ちて、国の支援を受けることができない、手を挙げる力がなくなってしまった集落。そして、国から支援がなくなると、一気にまた過疎が進んでいってしまっている。そういう集落が随分多いなというのを感じたんです。
　国政復帰してみて、改めて数字を見てまいりますと、この交付金制度、二十年経過をする中で、第一期目、受皿となった協定は三万三千件あった。しかし、今、第五期に入って、現状のこの協定数というのは二万三千。実に一万件も協定数が減っているんですね。ああ、やはり国の支援が届いていない、中山間地を国が責任を持って応援していかなきゃいけないといいながら、実は届いていないのではないかといった自分の問題意識というのを非常に感じたんです。
　農林水産省として、こうした現状を踏まえ、中山間地直接支払交付金が届いていない、その原因はどういうところにあるのか、分析をされているのか、教えていただきたいと思います。
○中村副大臣　若林委員におかれましては、現地を訪れ、現地の様子をつぶさに御覧になって、その上で、地域を振興したいという思いのこもった質問だと敬意を表します。
　中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することにより、多面的機能の発揮を目的として、平成十二年度の制度創設以来、五年間を一つの対策期間として実施をしております。
　地域で農用地を維持するための活動を行う集落協定数については、委員御指摘のとおり減っておりまして、第五期対策の初年度となる令和二年度では、前年度より二千協定減少して、御指摘のとおり二万三千協定となりました。
　集落協定の減少の要因につきましては、近隣集落協定との統合により広域化する協定も多い一方で、高齢化によって五年間続ける自信がないという意見や、集落のリーダーを確保できないなどという理由で廃止せざるを得ない協定が多い、そのような原因によるものと認識をしております。
○若林分科員　広域化の中で統合しているものもあるけれども、やはり、担い手がいなくなっていく、高齢化する中で、申請書類なんかも非常に多いというんですね。面倒くさくてやっていかれないんだ、こういう声が現実にあるわけでありまして、こういったことを何とか払拭をして、やはり行き届かないところが出てくるというのを是正していかなきゃいけないというふうに思うんです。
　その点について、今、ＲＭＯだとか新しい組織、あるいは広域化に向けた支援、こういうことがあると思いますが、政府としてどう対応しているか、伺いたいと思います。
○中村副大臣　中山間地域における人口減少や高齢化による集落機能の弱体化、担い手不足等に対応するために、令和二年度から、中山間地域等直接支払交付金の第五期対策では、集落協定の広域化を支援する加算の拡充、人材の確保や集落機能の強化に向けた活動を支援する加算の新設、こういったことを行ってきております。
　これらに加えて、令和四年度予算案では、新たに、中山間地域等において複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯ形成推進事業を創設いたしました。複数の集落を範囲とする村づくり協議会等が行う農用地保全等の計画作成、実証等の取組や、農村ＲＭＯを目指す地域を支援する中間支援組織等の育成を通じた都道府県単位の伴走支援体制の構築等に対する支援を実施することにしております。
　これらの支援を通じて、複数の集落が広域的に支え合い、農村に人が住み続けられる村づくりをしっかり推進をしてまいりたいと思います。
○若林分科員　新たな農村ＲＭＯあるいは広域化という取組を支援をしていくということで、是非頑張ってもらいたい。
　集落機能が落ちてきている、その集落を見捨てちゃいけないと思うんですね。そういった集落も含めてしっかりとした応援の枠組みをつくって、そして、その山村、中山間地ですけれども、確かに過疎と高齢化が進んでいるんです。だけれども、私、実際に歩いていくと、今、岸田内閣で目指しているデジタル田園都市構想、この先取りをして、本当に都会からＩターンで若い人たちが来て、いろいろなリモートワークをしながら自然環境の中で子育てをしたい、こういう若者もたくさん来ていて、活力のある中山間地もあるんです。新たな担い手も随分出てきているんですね。
　だから、そうした新しい芽と、そして一方、衰退をしてしまっているこの現状を何とか生かしながら中山間地の活力を取り戻していく、こういった政策が必要になってくるというふうに思っておりまして、農村ＲＭＯ、新しいこの取組に是非期待をしたいというふうに思ってございます。
　そのことを申し上げて、私の本日の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて若林健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、インボイスの問題についてお伺いしたいと思います。
　インボイス導入を決めた際の法の附則百七十一条の二には、消費税の軽減税率制度の導入三年以内をめどに、適格請求書等保存方式の導入に係る事業所の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときは、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする、こうあります。
　大臣は、事業者取引への影響の可能性がどの程度悪影響だったら法制上の措置を取るお考えですか。
○鈴木国務大臣　先生御指摘の法律の附則の規定に基づく検証では、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはＢツーＣ取引であり、取引の相手方が課税事業者であっても、その約三分の一は簡易課税を適用している事業者であって、このような取引はインボイス制度導入による影響がない点を改めて確認するとともに、免税事業者と見られる事業者と取引のある事業者にアンケート調査を実施いたしました。
　この結果に基づいて、優越的地位を利用し、不当な取扱いについては、独占禁止法や下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化し、各事業者団体への法令遵守要請などを行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に関係省庁で連携して取り組んでいくこととしております。
　また、令和四年度税制改正におきまして、年や事業年度の途中からインボイス発行事業者となることのできる特例を延長することとしておりまして、これにより、免税事業者の方々が柔軟なタイミングでインボイス発行事業者になるかの御判断をいただけるような法制上の措置を講ずることといたしております。
　こうした取組を行いながら、今後とも、事業者の状況を踏まえ、インボイスの円滑な移行に努めてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　お答えがないわけですけれども、先ほどの御紹介があった政府のアンケート結果でも、免税事業者との取引をやめるが二％、取引価格の変更を検討する者、課税事業者になることを提案する者、それぞれ二割程度という結果になっているわけですよね。かなり大きな事業者取引への影響があると思われます。
　この政府の結果については、許容できない大きさの影響と見ているのか、許容の範囲だと考えているのか、イエスかノーかでお答えください。
○鈴木国務大臣　イエスかノーかというふうに簡単に答えられませんので、ちょっと申し訳ありません。
　先ほど申し上げましたアンケート調査の結果では、約半数の事業者が条件を変えずに取引を継続すると回答しておりまして、こうした事業者と取引を行っている免税事業者の取引には影響がないこと、これが確認したところでございます。
　他方で、残りの約半数の、関係法令を踏まえて取引価格を変更できないか検討するとか課税事業者になるように提案すると回答した事業者と取引を行う免税事業者には、不当な取扱いを受けないように、先ほど申し上げました、独占禁止法や下請法等の関係法令に基づき対処することといたしております。
　具体的には、免税事業者との取引について発注者側が関係法令上で留意すべき点をＱアンドＡ形式で明らかにし、各事業者団体へ送付をして法令遵守要請を行う、また、下請かけこみ寺や駆け込みホットラインでの相談対応を行う、下請Ｇメンや書面調査による状況把握や発注者側への牽制を行うといった取組をしてまいります。
　今後とも、このような取組を関係省庁と連携して行うことによりまして、免税事業者への影響を軽減できるように、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備により一層取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　許容範囲だとはおっしゃることができないわけですよね。
　免税業者への影響を軽減したいということを言うわけですけれども、現状は大変大きな影響が出るということを裏返しでは認めているということですよ。だったら、法の措置、百七十一条の二の条項を発動して、これは止めるべきだと私は思いますよ。
　先ほど来、ＱアンドＡを出したということをおっしゃられます。その中では、取引価格の引下げに応じない場合の解約について、優越的な地位の濫用など、独禁法が適用される可能性には言及されております。しかし、今でもしばしば行われている理由を示さない解約や更新拒絶、あるいはインボイス以外の理由を挙げての解約や更新拒絶、これについては何らの規制もないわけですね。これらの規制がない現行法の下でインボイスを導入すると、立場の弱いフリーランス、免税事業者が守られず、取引から排除されるという指摘が当事者からなされているわけです。大臣はこの指摘にどう応えますか。
○鈴木国務大臣　事業者が取引先の免税事業者に対しましてインボイス発行事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法で直ちに問題となるものではございませんけれども、そこにとどまらずに、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げろとか、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告するといった行為、これは独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがある、そのように承知をしております。
　関係省庁においては、事業者からの相談にも広く応じてきております。加えて、具体的な事案に対しては積極的に対処していくことと承知をしております。具体的には、書面調査等の機会を利用して、情報源が明らかとならないような、そういう配慮をしっかり行った形で端緒を収集し、対処していくことと承知しています。
　今後とも、関係省庁とも連携しながら、制度の周知、広報を始め、こうした取組をしているんだということも丁寧に説明し、進めていきたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　私は、それでは駄目だという声を紹介したわけですよね。取引価格を下げなきゃ応じない、だったら、そんなところにはもう取引を続けませんよ、解約だと言ったら、それは、明言したら当然独禁法の対象で、優越的な地位の濫用になるでしょう。しかし、そう明言せずに解約を、違う理由だとかを並べ立ててやるケースというのは、今までもいろいろなことで起きているわけですよ。それが今の現状なわけですよね。そうしたままでインボイスを導入したら、本当にどんどんどんどん、取引価格の引下げに応じない方々は排除されていくということになるわけですよね。そこをどう止めるのかというのがないわけですよ。ないままインボイス導入というのは、本当に私はあり得ないと思いますよ。
　その上で、免税事業者が課税事業者になることを選択した場合に、新たに支払う消費税分を報酬に上乗せしてもらわなければ、実質、収入減となります。
　これまで政府からは、消費税が円滑に転嫁できるよう環境整備を進めるという答弁が繰り返されてきました。しかし、残念ながら、これまで消費税は、三十年たっても、事業者間取引において一〇〇％の転嫁はできておりません。この二年間は転嫁の状況も横ばいであります。
　あと一年半で事業者間取引について消費税が一〇〇％転嫁できるようになる、こんなことは到底無理だと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　消費税は、御存じのとおり、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担をいただくことが予定されている税でありまして、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要な点であると考えております。
　そして、宮本先生御指摘の、中小企業庁の転嫁モニタリング調査におきまして、免税事業者も含まれると見られる従業員一人から五人の小規模事業者では、消費税の引上げ分について、価格に全て転嫁することができたと回答した割合は、調査開始の平成二十六年四月の七七・六％から、最新は令和三年十月の調査でありますけれども、八九・三％と改善をしております。
　また、この調査におきましては、全て転嫁できたと回答している事業者のうち、本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったとの回答が、最新の調査で一九・二％となっております。
　この点について、インボイス制度では、インボイス発行事業者が交付する請求書等には消費税額が必ず記載されることになり、受け取った消費税相当額と本体価格が明らかになることから、インボイス制度は消費税の円滑な転嫁に資するものでもある、そのように考えております。
　インボイス制度の導入に当たっては、関係省庁で連携して、このような、転嫁も含めた、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　現状で八九％なわけですよ。残りは転嫁できていないわけですよ。このままインボイスを導入したら、転嫁できない方々はどうなるんですか。免税事業者の方々は、全部その分、自分でかぶらなきゃいけないわけですよ。財務省の調査でも、利益が百数十万しか残らない方々が平均十五万円の増税だ、こう説明してきたわけですよね。とんでもない話になりますよ。
　一方、小さな体力のない発注者はどうなるのか。
　中小出版社でつくる日本出版者協議会が、インボイス制度について声明を出しております。
　出版社としては、これまで仕入れ額として控除できた分の消費税を新たに負担することは困難であり、著者や、製作に関わる上記のフリーランス等が免税事業者であっても適格請求書の発行をお願いせざるを得ない、税務署としては、これまで免除されてきた消費税を、業者間で押しつけ合いをさせた上で確実に取り立てる制度と言える、こういうことも言われております。
　つまり、今回、インボイス制度で二千四百八十億円、政府は増収を見込んでいるわけですけれども、この二千四百八十億円の増税分の消費税を体力のない業者間で押しつけ合う、これが今回のインボイス制度がもたらすものだという認識はあるんでしょうか。
　そして、今、岸田政権は賃上げということを掲げているわけですけれども、率直に言って、このインボイス制度の導入というのは、フリーランスの皆さんの収入減をもたらすということを考えれば、この賃上げ政策とも矛盾するんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　まず、宮本先生が御指摘になられました二千四百八十億円の試算についてでありますが、これは、インボイス制度への移行に当たりまして、全てのＢツーＢ取引を行う免税事業者が課税転換をするという前提で機械的に試算したものであるということを申し上げておきたいと思います。
　現時点での免税事業者が実際に課税事業者になって納税するかどうかにつきましては、取引先が簡易課税制度を適用しているか、経過措置の適用があるのか、個々の取引当事者の関係がどうであるかなどといった様々な要素により影響を受けることとなります。
　実際に、関係省庁と財務省が連携して実施いたしましたアンケート調査の結果では、約半数の事業者から、条件を変えずに取引を継続するとの回答がありました。したがって、こうした回答を行った事業者と取引のある事業者については、引き続き、免税事業者であったとしても、インボイス制度の影響を受けることはありませんので、御指摘のような、負担を押しつけられるといったことはないのではないかと思います。
　また、残りの半数の他の事業者との取引についても、先ほど申し上げましたような様々な取組を進めて、対応してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　半数は免税事業者のままで仮にいられた、そうなるとは私は思えないですけれども、仮にいられたということになっても、その残り半数は消費税増税分を押しつけ合うということには変わりないわけじゃないですか。今のは何の説明にもなっていないですよ。
　更に言えば、私は賃上げ政策と矛盾するんじゃないのかということを申し上げましたけれども、この点については回答がないじゃないですか。フリーランスの収入が実質減らないなんという保証はできないわけでしょう。こういう問題を私は岸田さんとちゃんと相談すべきだと思いますよ。インボイス制度を導入したら、岸田政権が掲げている収入を皆さん増やしていこうということとは逆のことが起きるんだ、それはインボイス制度を所管している財務大臣の責任ですよ。そのことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　この間、政府は、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために不可欠なものと答弁されてきました。消費税率が始まって三年目ですけれども、インボイスがなくても世の中は回っております。複数税率を原因として具体的にどのような不適正が起きているのか、詳細を述べられたいと思います。
○鈴木国務大臣　例えばでございますけれども、料飲食業において、軽減された税率である八％であります食料品と一〇％である酒類の仕入れについて、全額を標準税率一〇％で税額控除しているような事例など、取引先への確認を含めた税務調査等で不適正の事例を把握しているものと承知しております。
○宮本（徹）分科員　そうした事例はどれぐらい起きているんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局における税務調査等におきましては、消費税に関しまして、課税取引、非課税取引など、課否判定に誤りがないか、また、売上げや仕入れの金額に間違いがないかなど、様々な観点から検討を行い、また非違を指摘していると承知をしております。
　委員御指摘の売手が軽減税率で申告し、その一方で買手は標準税率で仕入れ税額控除をするという事例、すなわち適用税率の誤りもそうした非違の一類型であり、そうした事例だけを抜き出した集計は現時点では行っていないというふうに聞いております。
○宮本（徹）分科員　そうした事例がどれだけ起きているかも分からないと。しかも、そうした事例も、税務調査すれば把握できているわけですよね。インボイスを導入する必要性なんてどこにもないじゃないですか。
　大体、そんな、売手が軽減税率で申告して、その一方で買手が標準税率で仕入れ税額控除をするというのはミスですよね、ミス。それはちゃんと今までどおり正せばいいだけの話であります。インボイスを導入する理由には全くなっていない、誰が考えてもそうなるというふうに思うんですよね。
　本当に、インボイスを導入しなきゃ正せない不適正なんてどこにもないんじゃないですか。複数税率が導入されたことによってインボイスがなきゃいけない理由というのはどこにあるんですか。
○住澤政府参考人　インボイスがなくても誤りが税務調査等で確認できているのではないかという御指摘でございますが、現行の区分記載請求書等保存方式におきましては、売手側に対して請求書等の交付義務やその写しの保存義務もないというのが実情でございます。また、買手側におきましては、少額の仕入れの場合、三万円未満の取引である場合や、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない事情がある場合などについては、請求書等の証憑類の保存がなくとも控除が可能な仕組みと現状ではなっております。
　そのために、仮に売手の側が軽減税率で申告しているものについて買手が標準税率で仕入れ税額控除を行っていたとしても、適用税率や税額を明らかにする証憑類が保存されていない場合も多々ございまして、事後的に確認することが非常に難しい仕組みとなっております。反面調査に行ってかなり詳しく調べない限り分からない仕組みになっているということでございます。
　言い換えますと、仮に不正や誤りがあったとしても証憑類から把握することが難しいということで、こうしたことから、インボイス制度は、適正な課税を確保していく観点から必要な制度であるというふうに考えております。
○宮本（徹）分科員　先ほどお話ありましたけれども、まず、不適正な事例がどれだけ起きているかという数も把握していない、そして、反面調査が大変だという話をされますけれども、実際は税務調査をやって、皆さん、つかんでいるじゃないですか。税務署の仕事をちょっとだけ負担を軽くしたい、そのために大変なしわ寄せを免税事業者の皆さんに寄せるんですか。これは本当に大問題だと思いますよ。税務署の負担をほんの少し軽くする、それも、どれぐらい軽くなるか分からないじゃないですか。
　大体、どれだけそういう不適正な事例があるのかという把握もしていない、数も出てこない。これは、そもそもインボイスを導入する立法事実があるとはおよそ言えない事態だと私は思いますよ。私、少なくとも、そういう事例が幾つ起きているのかというのをしっかりと示していただきたいと思いますので、それは資料要求をしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、先に進みます。
　今日、防衛省にも来ていただいております。中期防衛力整備計画では、五年間の防衛関連予算は、平成三十年度価格で二十五兆五千億円、契約額は十七兆一千七百億円としております。
　お伺いしますけれども、二〇一九年度から二〇二二年度予算案までで、各年度及び四年間の合計の予算と契約額について、平成三十年度価格では幾らになりますか。そして、残り一年ですけれども、残額は幾らということになるでしょうか。
○鬼木副大臣　現行の中期防の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費の総額の平成三十年度価格について、人件費や為替等の影響を考慮した仮の試算額は、令和元年度から令和四年度までの四年間で二十一兆七千六百六十九億円となります。
　また、その内訳となる各年度の仮の試算額は、令和元年度は五兆三千九百七十二億円、令和二年度は五兆三千九百七億円、令和三年度は五兆七千八百九十億円、令和四年度は五兆一千九百億円となります。
　その上で、仮に現行の中期防の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費の総額である二十五兆五千億円から仮の試算額を機械的に差し引いた残額は、三兆七千三百三十一億円となります。
　次に、現行の中期防を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額の総額の平成三十年度価格について、為替等の影響を考慮した仮の試算額は、令和元年度から令和四年度までの四年間で十四兆二百二億円となります。
　また、その内訳ですが、各年度の仮の試算額は、令和元年度は三兆四千二百八十三億円、令和二年度は三兆四千百八十億円、令和三年度は三兆七千五十二億円、令和四年度は三兆四千六百八十七億円となります。
　その上で、仮に現行の中期防を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額の総額である十七兆一千七百億円から仮の試算額を機械的に差し引いた総額は、三兆一千四百九十八億円となります。
　中期防は、防衛大綱に定められ……（宮本（徹）分科員「いいです、いいです、そこまででいいです。ちょっと時間がないので」と呼ぶ）いいですか、はい。
○宮本（徹）分科員　今数字を出していただきましたけれども、五年間で二十五兆五千億ということを決めてきたわけですけれども、これまでの四年の支出を引いたら、残っているのは三兆七千三百三十一億ということなんですよね。
　毎年、防衛省は、人件費と食料費で二兆一千億円かかっております。さらに、これまで様々契約してきたものに基づく二〇二三年度分の後年度負担額は二兆七千八十二億円あるんですね。この二つだけでも四兆八千億になるんですよ。
　残っている三兆七千三百三十一億円なら、そもそも二〇二三年度は防衛省の予算が組めないという額しか残っていないわけですよね。そういう下で、今の中期防を四年でチャラにして、新たな中期防を作って、また新たな枠をつくっていく、こういうことを皆さんはやろうとしているわけですね。全く財政規律がないじゃないですか。
○鈴木国務大臣　令和四年度を含む各年度の当初予算における防衛費は、現行の中期防に基づきまして、骨太の方針で示された歳出改革の取組を堅持しつつ、所要額を計上しております。
　他方、現行の中期防期間内において、厳しさを増す安全保障環境等に機動的に対応するため、補正予算により、特に緊要となった経費を追加的に計上してきました。
　また、総理の所信表明演説において、中期防を国家安全保障戦略や防衛大綱と併せて新たに策定する方針が示されておりますが、こうした方針が示されたのは、我が国の安全保障環境が急速に変化する中、政府一丸となって国民の生命と財産を守り抜くためである、そのように承知をいたしております。
　今後、新たな中期防等を策定するに当たっては、財政規律の観点も含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねていくことが重要である、そのように思っています。
○宮本（徹）分科員　財政のキャップを中期防で決めているというのは、やはり歴史的経過があってやってきているわけですよね。その財政のキャップを全く無視するやり方を、この間、安倍政権以来続けてきているというのは、本当に、極めて重大な問題だということを指摘をしておきたいと思います。
　残り時間が少ないですので、次のテーマに行きます。
　ゆうちょ銀行が、一月十七日から硬貨でＡＴＭに入金する際などに手数料を取るなど、新たな手数料を導入いたしました。
　ある視覚障害者の方は、こう言っております。買物のときに端数のお金を一つずつ確認して数えるのに時間がかかるから、お札を出してお釣りをもらう。たまった硬貨は時々ゆうちょの口座に入れてきた。日常生活で普通にやっていることに一々手数料がかかり困る。
　あるいは、都内のある就労継続支援Ｂ型事業所。利用者さんの工賃を、毎月、工房の口座から金種別に下ろして利用者ごとに封筒に入れて手渡している。工賃は二百円の人もいる。多くて二万円程度。交通費も併せて支払うので、ＩＣカード運賃だと一円単位になる。利用者さんの口座振り込みにすると手数料で足が出てしまうぐらい工賃が少ない人もいるので、現金で手渡している。これを金種別に引き出そうとしたら手数料がかかる事態になってしまった。
　あるいは、ある障害者団体。集めたカンパを活動資金にしているが、集めた募金を自分の口座に入れるだけで目減りしてしまう。こういう声がたくさん寄せられているわけでございます。
　駄菓子屋さんからも、あるいは宗教法人からも、困っているという声をたくさん伺うわけでございますが、ゆうちょ銀行にはどういう苦情が寄せられているのか。そして、あわせて、二〇〇五年、郵政民営化法案を可決した際に、参院の附帯決議ではこう書いてあったんですね。現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないように万全を期すること、こう書いてありました。この国会の附帯決議違反ではないのか。この二点について総務副大臣に御答弁を求めたいと思います。
○中西副大臣　まず、お尋ねの事実関係のみ御紹介をしたいと思いますが、ゆうちょ銀行によれば、硬貨手数料の新設を行った本年一月の一か月間において約二千七百件の苦情、要望が寄せられており、主な内容としては、料金改定に賛同できない、ＡＴＭでの硬貨の手数料について、ＡＴＭ画面上の案内が分かりにくいといった声があると伺っております。
　その上で、御指摘の附帯決議におきましては、郵便局ネットワークの維持、郵便局における郵便、貯金、保険サービスの確実な提供、現行水準の維持、国民の利便に支障が生じないことなどを求められているというふうに承知をしております。これらは、郵便局のユニバーサルサービスの維持を図るということが趣旨でございまして、個々の商品の利率とか、あるいは、御指摘の手数料について水準の維持を求めるものではないというふうに我々は承知をしております。
　今回の硬貨の手数料の設定は附帯決議に反するものではないというふうに考えておりまして、なお、今回の硬貨の手数料につきましては、総務省の許認可の対象ではなく、ゆうちょ銀行の経営判断で行ったものでありまして、ゆうちょ銀行において利用者の皆さんに丁寧に説明されるべきものと考えております。
○宮本（徹）分科員　もう時間が最後になりますので、最後に一問だけお伺いしますけれども、財務大臣、こういう事態は、やはりどんどん広がるというのはまずいと思いますよ、私は。国民に対して金融機関がこうなっていくのは。一言、最後、政治家として、この問題をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○葉梨主査　鈴木財務大臣、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　今の中身につきまして、総務副大臣からお話があったとおりでございますが、こうした硬貨取扱手数料をめぐる動きにつきましては、昨今の各種手数料の設定の動きの中の一つとして、顧客からサービスの対価としてどのような手数料を徴収するかということであって、これは各金融機関における経営判断に基づいて行われるものと承知をいたしておりまして、通貨制度を所管する財務省の立場から評価を申し上げるのは差し控えたいと思います。
○葉梨主査　もう終了しております。終えてください。
○宮本（徹）分科員　終わりますので。
　ゆうちょ銀行は、株主は、大半持っているのは国ですからね。
　終わります。
○葉梨主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津分科員　立憲民主党新人の神津たけしと申します。本日、初めての質問となります。
　野党による政権監視という役割を精いっぱい担わせていただく関係上、厳しい指摘をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、岸田政権肝煎りの賃上げ優遇税制そして賃上げ企業優遇調達制度について重点的に質問させていただきます。
　この三十年間、日本は賃金が上がらない状況が続いています。一九九〇年以降、この三十年間で、先進国を見回しても、日本だけが平均賃金が伸びておらず、ＯＥＣＤ三十五か国中の中でも二十二位に低迷しています。私は、この三十年間続けてきたように経済政策において失敗を続けてしまえば、日本が衰退の道をたどってしまう、そういう危機感を持っております。
　岸田総理は、経済を守るためにも賃上げに向け全力で取り組む、民間企業の賃上げを支援する税制を抜本的に強化する、企業の税額控除率を大幅に引き上げる考えを示されました。
　まず、財務大臣に伺います。
　第二次安倍政権以降、賃上げ税制を導入しても効果が限定的だったとメディア上でも指摘されております。野党だけでなく、与党自民党や財務省内でも本税制の効果に懐疑的な意見があるとも報道されております。
　まず、賃上げ税制に対する大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　今、経済の三十年を振り返っての御指摘がございました。
　我が国では、一九九〇年代のバブルの崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、その結果として需要が低迷をし、デフレが加速をするという悪循環が生じたことで、日本の経済は低成長が続いていたと承知をしております。
　こうした中で、政権交代以降、デフレではない状況をつくり出し、足下、弱含みではございますけれども、二％程度の賃上げを実現してきており、経済財政政策が失敗であった、そういう御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと思っております。
　岸田内閣におきましては、賃上げに向けましてあらゆる施策を総動員することとしております。先生御指摘の賃上げ税制の拡充はもちろんでありますが、それのみならず、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、あるいは中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直し、こうしたような施策を通じまして、国民の皆様の所得引上げや格差の是正に岸田内閣として取り組んでまいりたいと思っております。
○神津分科員　ありがとうございました。
　私、今回の今の質問では、全体的な話じゃなく、今は賃上げ税制のみにちょっと絞って質問をさせていただきたいと思っております。この政策によって本当に大多数の国民の給与所得が向上するのか、本日はこの疑問を是非とも晴らしていただきたいと思っております。
　財務省にお伺いします。
　岸田政権における賃上げ税制の変更点について、端的に御説明をお願いいたします。
○住澤政府参考人　お時間の関係もございますので、ポイントだけ申し上げます。
　今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に賃上げに係る税制措置を強化することとしております。
　具体的には、企業の税額控除率を、大企業の場合最大三〇％に、中小企業の場合最大四〇％に大幅に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業につきましては、持続的な賃上げなど、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件とするなどの改正をすることにいたしております。
○神津分科員　ありがとうございます。
　今回の税制ですが、誰の賃上げを果たすのか、どのくらいの規模の賃上げを達成できるかによって、私たち国民が歓迎すべき税制であるのか判断すべきと私は思っております。
　このコロナ禍の中で本制度を利用する企業は減少しておりますので、コロナ禍前のこの制度を最も多く利用した年度、平成三十年度、この年度には約十三万社がこの制度を利用されました。税額控除額は約三千五百二十五億円と伺っております。黒字企業の約一割が利用したという考え方もあると伺っておりますが、私は、この財務状況がよい黒字企業のみの中で比較するだけでは、日本経済全体の立ち位置を見失ってしまうと考えております。十三万社は、企業数として非常に大きな数字ではありますが、日本にある三百八十万社のうち、僅か三％です。裏を返せば、九七％の企業がこの制度を利用できないという状態になっております。
　財務大臣にお伺いします。
　賃上げ税制の恩恵を受けられるのは一部の限られた黒字企業のみであり、九七％の企業が活用できる制度にはなっていません。特に中小企業は六割が赤字であり、賃上げ税制の恩恵を受けられない、税制がかえって格差を助長することになってしまうと私は思っております。
　岸田政権においては優遇税制を強化することになっておりますが、これまでの優遇税制を強化したところで、この九七％の大多数の企業が活用できる制度になるのでしょうか。大臣の御所見をお願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなく、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、また取引先など多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件としておりまして、これによって、こうした大企業と取引する中小企業の従業員への還元、こういったことも後押しする仕組みといたしております。
　また、御指摘のように、税制上の措置のメリットを受けられない赤字の多くの中小企業に対しましては、限界があるということは事実でございますので、この税制措置と併せまして、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど、予算面での取組も行っているところでございます。
　これらに加えまして、下請対策の強化、公共調達における、賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、様々な取組を講ずることを通じて、賃上げに向けた環境整備を推進してまいりたいと考えております。
○神津分科員　ありがとうございます。
　下請に対する、マルチステークホルダーへの配慮、これは非常に重要だと私も思っております。ただ、今回、大多数の国民が裨益する制度にはなっていないという点においては、大多数の国民が是非とも裨益するような制度に変えていただきたいと思っております。
　今回、この税制が、これまで、平成二十五年からやってきているに当たって、本税制が有効であったのか、効果を定量的に測るべきということで、立憲民主党が衆議院財務金融調査室に調べてもらいました。本税制の二〇一四年から二〇二〇年の所得拡大効果は、年間約一・一兆円分の所得拡大効果ということでした。国民給与総額二百十一兆円のうち、約一・一兆円のみです。
　更に指摘するべきは、この一・一兆円の賃上げを生み出すために、例えば平成三十年度では三千五百億円の税金が控除され、法人税も失っています。そして、この期間の春闘においては、先ほど財務大臣からもありましたが、約二％の賃上げを行うことが既に合意されていました。そして実際になされました。この政策によって賃上げが果たされた金額というものは、実際のところ、一・一兆円ではなく、限りなくゼロに近いのではないでしょうか。
　元々賃上げを行う力がある企業の賃上げを税金を使って行い、格差を広げる。この税制を続ける意義が私には理解できないのですが、財務大臣の御所見はいかがでしょうか。財務大臣に伺っているんですけれども。
○鈴木国務大臣　賃上げにつきましては、これは、税制、今までやってまいりました賃上げ税制だけではなしに、例えば雇用の状況でありますとか企業の業績のことでありますとか、様々な要因がございますから、この賃上げ税制によってどれぐらい賃上げができたかという、そこだけを取り出して定量的にこれを評価するというのは、これは難しいということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、今までのこうした賃上げに係る税制に、今回更に、先ほど説明ございましたけれども、更に上乗せをする、強化をする、より効果が上がるようにする、そういうようなことをしまして、併せて、税制だけで賃上げを実現することはなかなか難しいということでございますので、予算面の様々な措置等を総合的にやって実現していきたい、こう思っております。
○神津分科員　財務大臣、御所見ありがとうございました。
　定量的に今回のこの税制の効果を測るのは難しいということなんですが、税額控除額、ここから逆算すると、そうすると幾ら分の賃上げがこの制度によって達成されたのかということが見えてくると思います。二％の賃上げは全体で達成されていたという話はあると思うんですが、それは全体での話であって、この税制のみに絞って考えたときには、税額控除が幾ら行われたかによって、この賃上げが幾ら分達成されたのかというところが見えるところだと思います。その計算の結果が先ほど申し上げた約一・一兆円というところだったのです。というところでは、もう少しやはりこの制度というものを変えていく必要があるのではないかと思っております。
　財務大臣に少し視点を変えて質問させていただきます。
　持続可能な賃上げを果たすためには一時金では継続性が乏しいと考えますが、今般の賃上げ税制においては一時金を含めた給与総額が判定基準となっております。例えばの話でありますが、この総額を上げるために、残業や休日出勤をさせることで賃上げを行ったかのように見せることも可能です。野党だけではなくて、自民党の税制調査会や財務省内でも、当初は基本給増額分に限るという議論があったと報道されております。
　持続的な賃上げのためには、判定基準を基本給増額分に限るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○住澤政府参考人　今般の賃上げ税制につきましては、各企業の給与体系が現状では多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえまして、煩雑ではない制度設計とする必要があることなどに加えまして、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただくという政策判断もあって、一時金を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。
　また、一時金の取扱いについては、与党の税制調査会でも様々な御議論があったものと承知をしておりますが、その上で、今般の改正においては、大企業に対する控除率の上乗せ措置については、一時金に加えまして、ベースアップなどにより基本給部分も一定程度底上げしなければ達成が難しい水準にするという観点も踏まえまして、継続雇用者の給与総額を前年度比四％以上の増加にしなければ上乗せを受けられないというような設定にしていることですとか、先ほど申し上げました、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げ等、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを要件とするなどの取組を通じて、持続的な賃上げにつながるような工夫をしたところでございます。
○神津分科員　御返答ありがとうございます。
　今の御質問に対してなんですが、令和四年度、この優遇税制を強化することによって、どれだけの企業が本制度の適用を受けて、どのくらいの規模の税額控除を見込んでいるのか、確認させてください。
○住澤政府参考人　今回の改正後の適用件数の見込みでございますが、アンケート調査の結果などを基にいたしまして、黒字である利益計上法人の一割程度が利用することがまず見込まれまして、さらに、今般の措置による政策効果による増加もあるものと考えております。
　また、税額控除額の見込みでございますが、すなわち減税規模ということになりますが、改正増減収も含めた足下の制度との合計額全体の規模で二千七百八十億円を見込んでおります。