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○井戸委員　ありがとうございます。
　家裁でのそういった調停など、また裁判などに関しましても、やはりそれは、人生の重荷を少しでも早く取り除かなければならない。国民がその場として利用しやすいような形に、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
　続きまして、滝大臣にお伺いをしたいと思います。
　一昨日の二十五日、男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会が、女性に対する暴力を根絶するための課題と対策を取りまとめました。性犯罪への厳正な対処として、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪にすることや、暴力や脅迫がない場合でも強姦罪として立件ができる被害者の年齢を現行の十三歳未満から引き上げることなどが提言されています。これは第三次男女共同参画基本計画の実施に向けた大きな一歩であると大変評価をしております。
　この報告書は、来週開催予定の男女共同参画会議に提出されることになっています。滝大臣は参画会議のメンバーでもありますので、刑法改正に向けた取り組みに大いに期待をしておりますけれども、性犯罪対策への大臣の意気込みをお聞かせください。
○滝国務大臣　今御指摘のございました問題については、そもそも、第三次の参画計画の中で法務省に対して宿題が出されておりまして、平成二十七年度中にこの問題についての結論を出す、こういうような宿題が出されております。
　そういう観点から見ますと、今度の報告書、これから取りまとめということになるんだろうと思いますけれども、その中でいろいろな意見が出されているということは、私どもとして、結論を出す際大いに参考になる、こんな受けとめ方をさせていただいております。
○井戸委員　ぜひともしっかりとやっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今、テレビ番組で「息もできない夏」というものをやっています。皆さん、多分、大臣はお忙しいですし、見る機会というのはなかなかないと思うんですけれども、これは後から再生で見ることもできますし、ちょっと見ていただきたいなと思います。
　この「息もできない夏」の主人公というのは、十八歳の無戸籍の女性が主人公でございます。中を見ていますと、私も当事者として感じたこと、すごく、何というか、後からそうだったなと思うんですけれども、現実にはもっともっと過酷でございます。
　たまたまですけれども、おととい、私の支援をしている、ことし二十になる今十九歳の男子が、戸籍をとるための裁判が最終段階に来ていて、その報告も受けていたところですけれども、二十年間戸籍がない状態で暮らしていく、まさに息もできない、息を潜めながら生きていかなければいけないということを感じますと、何としてでも早くにこれを解決していかなければいけないなというふうに思っています。
　子供の法的身分を早期に安定させるためにつくられました民法七百七十二条の嫡出推定規定が、先ほども申しましたとおりに、一部の方にとっては、かえって不安定な無戸籍の子供を生んでいるという問題、これはもう本当にずっと指摘をされてきたところでもございます。
　我が国は、国際的に見ても珍しい家族単位の戸籍制度のもとで、嫡出推定規定というのを維持しています。推定としながらも、反証を示しても戸籍の窓口では容易に実父の、事実上の父の子とすることができません。否認についても極めて厳格な取り扱いをしています。戸籍の窓口の対応も硬直化していて、出生届を提出すると、実際には推定ではなくて、前夫の子として断定をされて戸籍がつくられていきます。
　推定を合理的な範囲に限定して、否認の方法と証拠を広く認めている諸外国とは対照的に、日本の父子関係の推定規定は極めて硬直的だと思いますけれども、法務省政府参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　民法の第七百七十二条は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、婚姻成立の日から二百日経過後または婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する、こういうふうな推定規定を設けております。
　この嫡出推定制度は、法律上の父子関係をどのように設定するかという、家族法の根幹をなすものでございます。また、その趣旨は、子の福祉のために親子関係を早期に確定する、それから家庭の平和を尊重する、こういうものでございますので、現行の推定規定は今日においても合理性を有していると考えております。
○井戸委員　そこが違うんですよね。合理性を担保している面もありますけれども、そうでない部分というのも出てきて、今から私が質問をいたします生殖補助医療の部分なんかに関しましても、ここも検討していかなければいけない課題だと思っています。
　生殖補助医療の行為規制について、厚生労働省及び法務省の政府参考人に伺っていきたいと思います。
　六月十五日に、私、この法務委員会で同じような質問をいたしました。石井政府参考人は、ＡＩＤ、これは夫婦間ではない第三者の精子提供によって生殖補助医療を受けることでございますけれども、
　ＡＩＤにつきましては、これまでに一万人以上の出生児が誕生しているけれども、大きな問題の発生はないということ、それから安全性などに照らして特段問題があるとは言えないということから、これを容認するとしているところでございます。
　　こうしたことから、現時点では、法律上の夫婦の間で精子の提供を受けなければ妊娠できない場合に行われるＡＩＤにつきましては、例えば代理懐胎などとは違いまして、その実施を規制する必要性はないというふうに考えているところでございます。
と答弁なさっています。
　大きな問題の発生がないという御認識なんですけれども、ＡＩＤで生まれた当事者の方々からは、問題点というのはたくさん提起されています。
　例えば、夫婦の実の子として育てられたけれども、実際に生物学的には第三者、お父さんが誰かわからないという子の方が、ある日突然、父親とは生物学上の親子関係がないと知って大変ショックを受けられて、出自を知る権利の保障を訴えられたということ。また、父親が遺伝性の病気にかかって、自分もその遺伝の可能性があるんじゃないかということを調べていったら、そこで実は父親の子ではないということがわかったケース。
　また、御多分に漏れず、両親の離婚というものも、別に、ＡＩＤで子供を授かった御家庭だから離婚がないということもありません。今、昨年の人口動態を見ても、六十六万一千八百九十九件が婚姻数で、離婚件数が二十三万五千七百三十四件と、離婚される割合というのも非常に高くなっていますので、この離婚する中にＡＩＤの方がいても不思議ではありません。
　これほど当事者間の葛藤は大きな問題なんですけれども、これは問題の発生がないというふうに六月十五日の答弁では石井政府参考人はおっしゃっていたんですけれども、再度、ここのところに関してお伺いをしたいと思います。そして、法的親子関係の法整備について石井政府参考人はどのようにお考えか、ここも伺っていきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず六月十五日の私の答弁に関する確認と、それからこの法的整備の必要性についての御指摘かと思います。
　確かに、六月十五日、私は答弁で、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書を引用いたしまして、ＡＩＤについて、これまで一万人以上の出生児が誕生しているが、大きな問題の発生は報告をされていないということ、そして、これは母親の場合と違うわけでございますけれども、胚の場合と違うわけでございますが、安全性などに照らして特段問題があるものとは言えないことから、これを容認するとしているということを申し上げました。これは、いわゆる医学的な見地から問題性があるかどうかということについて検討しました生殖補助医療部会の報告書を引用したものでございます。
　翻りまして、先ほどの御指摘でございます。
　今委員がるる御指摘ございましたように、生殖補助医療で生まれた方々、既に一定数おられるわけでございまして、その方々がさまざまな悩みを抱えておられる、そのこと自体、重く受けとめなければならないというふうに思います。
　ただ、生殖補助医療のあり方というのは、生命倫理、家族観などにかかわる深い問題でありまして、医療技術の進歩とそれから法的な制度をどのように調和させていくかという大変奥深い問題があるわけでございます。
　議員が御指摘になった論点の中で、出自を知る権利の話がございました。これも実は、先ほど引用いたしました厚生科学審議会の生殖補助医療部会で取り上げておりまして、生殖補助医療で生まれた子に対して、その福祉の観点から、十五歳以上の者が提供者を特定できる内容を含む情報の開示を公的管理運営機関に請求することができるというふうなことを記載いたしております。
　いずれにしましても、このような問題を含めまして、生殖補助医療をめぐる問題に対応した法的整備は大変重要な課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○井戸委員　もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、二〇一〇年に、当時の千葉大臣から長妻厚生労働大臣の方に論点のメモをお渡しされて、厚生労働省の行為規制の方が決まらないと、親子法制を先行して決めることができないというような形で言わせていただいていると。
　しかしながら、そこでまた議論がとまっているんですけれども、厚生労働省としては、こうした行為規制に関して、ＡＩＤについては行為規制をする、しない、ここについてちょっと伺いたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○石井政府参考人　あくまで厚生労働省の考えでございますが、先ほど引用いたしました平成十五年の厚生科学審議会の部会の報告書を受けまして、現時点で、法律上の夫婦の間で精子の提供を受けなければ妊娠できない場合に行われるＡＩＤについて、その実施を規制する必要性はないというふうに考えていると申し上げたところでございます。
○井戸委員　非常にこれは重要な発言というか見解なんですね。
　となると、厚生労働省は行為規制が要らないということですから、法務省としてはなるべく早くに、ここの親子の関係ですとか、もしくは出自を知る権利、こうしたことを規定していかなければいけない。なぜならば、行為規制がないということならば、一人の精子提供者の方が例えば千人の方に精子提供をして、それでお子さんたちが生まれるということも、行為規制がなければ簡単にできることなんですね。
　そして、例えば、私の相談者の中にもいるんですけれども、実際にこれは行われている例ですけれども、少しでも自分の血縁を残したいということで、兄弟から精子を提供されている。そうすると、ここで生まれたお子さんというのは、きょうだいなんだけれども、法的にはいとこ同士なんですよ。そうすると、これは婚姻できるんですよね。例えばこういうケースに関して、婚姻はできるんでしょうか。原政府参考人にちょっとお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　今委員の御指摘にありましたように、生殖補助医療で行為規制を何もしないとしますとそういった問題が生じますので、まずはどういう生殖補助医療ができるかどうかという行為規制をした上で、親子関係を、法制を考えなければいけないということを従来から法務省は考えているところでございます。
○井戸委員　しかしながら、今もう厚生労働省は行為規制はしないということになっているわけですから、そうしましたら、私は、ここは迅速に法務省が、きっちりとした、例えば親族のあり方ですとか家族法だとか、もう一つはやはり出自を知る権利を担保するような法律をつくっていかなければだめだと思うんですよ。
　年間三千人というふうに、平成二十一年の数字を六月十五日のときに石井政府参考人は挙げられて言っていたんですけれども、そして、既にもう一万人のお子さんたちが、お子さんではないですよね、六十年たっているわけですよ。そうなると、例えばこうした近親者の婚姻が行われているかもしれない。婚姻届を持ってきたときに、法務省の重要な役割としては、そこで婚姻できるかどうか、例えば、重婚があるのか、年齢を確認したりとか、近親婚がないか、そして前婚から六カ月たっていないか、こういったことを確認してそうした婚姻届を受理するわけですけれども、ここのところもできないという話になってしまうんですね。
　私は、これは非常に大事な問題であって、しかも、二〇〇三年、先ほどおっしゃった平成十五年の答申、それぞれが出していた答申から全く動かなかったことが今の厚生労働省さんの見解で大きく一歩前進をするということにもなっていくと思うので、ここは法務省は速やかに、今現在、例えば代理出産の話になりますと、いろいろな価値観があったりだとか、そうしたリスクの話もあります、国民的な議論も必要だとは思うんですけれども、先ほど参考人おっしゃったように、ＡＩＤ、精子提供者においては、既にこれは日常的に行われているような状況になっているんですね。やはり、そこのところは法のきっちりとした担保で親子のことを決めていったりすることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
　そして、例えばＡＩＤの出生子の知る権利は、やはり自分が知っていればそういったことを回避できるんですね、そういった近親者での結婚とかも回避できるんです。
　実際に、例えば外国ではどのような形になっているんでしょうか。原政府参考人に、ＡＩＤによる出生児の知る権利について、諸外国の例をちょっとお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　まず、最後に御質問のありました子の出自を知る権利の関係でございます。
　これは、本来、行為規制の問題だと認識しておりますので、法務省の方で特に調べていることではございませんが、私の手元にある資料によりますと、精子提供者を特定できる情報へのアクセスを認める国、認めていない国、特に規定を置いていない国、世界はさまざまな法制でございます。
　それから、先ほど厚労省の審議官から御発言がありましたけれども、厚労省の審議会におきましては、このＡＩＤの生殖補助医療につきましても、出自を知る権利をどうやって確保するのかとか、近親者からの精子提供は当面禁止すべきではないか、こういうお考えが出ているわけでございますので、まずこういった行為規制をちゃんとしていただくということが今後の家族法関係の法的安定性に私は重要だというふうに考えております。
　したがいまして、民法のレベルで、出自を知る権利をどうするかとか、それから精子提供者の範囲をどう限定するか、こういうことを民法で規定することはできませんので、これは行為規制でぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○井戸委員　民法では規定ができないということだったんですけれども、前にも申し上げたんですけれども、離婚届の変更と同じような形で、例えば、出生証明書というのを出すわけですね。出生証明書のところに、ＡＩＤの子供であるというところに関してチェック欄を設ければ、このお子さんについては、将来的に自分が出自を知りたいといったときにはそれが知れるような、そうしたことも法務省でできることと思うんですよ。
　しかも、例えば性同一性障害で同じようにＡＩＤによってお子さんをもうけられた方についても、法務省でもその出生届の受理についてはいろいろ検討もされて、それが受理をされなくて、逆に言うと、お父さんに関しては空欄で、出産したお母さんの非嫡出子にしたのはなぜかといったならば、これは血縁の問題ではない、ＡＩＤをしたことがわかる、戸籍上書いてあるからわかるから、それは嫡出の推定を外したというふうなことだったと思うんですね。
　そうなるならば、もはや今、同じように三千件行われているわけですよ。そして、では性同一性障害でＡＩＤを受けたお子さんに関して言ったらば、自分はそういう子供だということはわかるわけですね。ところが、そうじゃないお子さんに対しては、今も存在を知りながらも何の手だてもしていかないというのは、私は、やはりこれは無責任だと思うんです。
　ぜひとも、私は、ここは平等性の観点からも、法務省でやる、そして、その知恵を出せばそうしたところでの担保というのも可能だと思うんですけれども、もう一度、原参考人、いかがでしょうか。
○原政府参考人　何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、生殖補助医療により出生いたしました子供の法律上の親子関係の問題は、その前提となります生殖補助医療行為に関する行為規制のあり方と密接に関連する問題でございますので、行為規制に関する立法措置と切り離して検討することは困難であると考えております。
　法務省としましては、引き続き、関係機関の理解と協力を得て、この問題を検討してまいりたいと考えております。
○井戸委員　前回、六月十五日、私もう一つ聞いているんですね。それは、例えば医療の関係のところから、このお子さんに関してはＡＩＤを施したという資料をつけて出生届を出したときには、この出生届は受理ができるんでしょうかというような形でお伺いをしました。これは、小川元法務大臣、副大臣当時に答えていて、これに関しては排除されるのではないかというような、形式的にそうした要件が整わないので受理できないというような話で、そして原参考人もそのときには同じような答えをしているんです。
　ここに関してはもう一回、ちょっと、いかがでしょうか、そういった形式的に推定が排除をされるようなものを付してきた場合に関して言ったら、この出生届というのは受理ができるんでしょうか。
○原政府参考人　今委員が言われましたようなケースは、現実にはほとんどないんじゃないかと私は思いますが、戸籍の現場で、民法七百七十二条の適用が排除されるような客観的な証拠が出される場合であれば、七百七十二条を適用することは困難であろうというふうに思います。
○井戸委員　実際にないからやらなくていいんではなくて、やはりこれは公正性の問題から、必ずやらなければいけない、そして、そういうお子さんたちの存在を知っているわけですから、しっかりとそのお子さんたちの法的立場を確定させるためには、私は必要なことであると思っているんです。
　それをやらなくてもいいというんだったら、本当にこのまま、性同一性障害の方はそのまま受け取れなくて、存在を知っていて、例えば年間三千件あるということは病院から、石井参考人に伺いたいですけれども、なぜ三千人という数が、二十一年三千人という数がＡＩＤで行われているということがわかっているんでしょうか。
　これは、今までだったらば、こういったことというのは隠して、本当のお父さんは違うということを隠していたんですけれども、今やもう時代が変わってきて、やはりそれはちゃんと知らせるということを前提にこういったことをつくっていかないと、当事者の方たちは本当にその自分たちのアイデンティティーというのがわからなくて、非常に悩んだりだとか、そういったことというのは多いんですね。
　この情報化の時代でもありますし、一般の私たち国民だってＤＮＡ検査をすれば一発でわかるような時代になってきたときに、それを隠して、先ほど申しましたけれども、遺伝の問題だったり、また近親婚の問題だったり、ここには非常に大きな問題があるわけですね。だからそこのところは、既にわかっているものなんですから、きっちりとした法整備をしなければならないというふうに思います。
　では、参考人、わかりますか、なぜその三千人ということがわかるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　その件数につきましては、日本産科婦人科学会が実績を把握するというシステムがありますので、件数のみはできているということでございます。
　ただ一方、卵子提供等々については実績が把握できていないという現状にあるのも事実でございます。
○井戸委員　だから、これはＡＩＤを施した病院というのはわかっているわけですよ。通常、例えば浮気をして本当にお父さんが違う方かもしれないとかということは第三者が絡んでいないですけれども、この場合に関しては第三者がわかっていて、そしてその子供さんに関して言っても、そこで自分が生まれたことを当事者が最後まで知らないというのは、やはりおかしな話だと思うんですね。私は、ここのところをしっかりとなるべく早期にやっていかなければ、この問題というのは、本当にずっと先送りにされてきてしまったわけですよね。
　滝大臣、今までのやりとりを聞きながら、こうした問題に関してどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○滝国務大臣　なかなか結論が出にくい問題だろうと思いますけれども、今議論になっておりますように、ＡＩＤの出生の人たちが三千人を超えるということになってきますと、その中で近親婚を避けたいという思いの人もおいでになるということは、委員が御心配されているとおりだと思います。したがって、そういうように数がふえてくるということは、それを意識した対応がやはり必要かなということは個人的には思います。
　ただ、それを法務省だけで判断するという状況ではないということは民事局長からも前回も申し上げたと思いますけれども、それは一つの課題として引き続き検討していく問題かなということで受けとめさせていただいております。
○井戸委員　先ほども言いましたとおりに、例えば婚姻で近親婚を避けるというところでは、三千人というのは、ずっと積み重ねで三千人ではなくて年間ですから、年間三千人の方々に関しては、ここは法務省のそうした業務ができないというような状態になっているわけですね。だから、私は、しっかりとこの辺をやっていただきたいなというふうに思っています。
　また、嫡出推定規定、この嫡出というのは正統であるという意味があって、法務省の方でも、二〇一〇年の三月、出生届の取り扱いに関しましての課長通知を出したんですけれども、父子関係を決定するルール、これは、嫡出でない子としなくても届けられるようなことであるということで、出すことにもなっています。
　政府参考人に最後にお伺いをしますけれども、この嫡出という差別的な用語を民法上使用することについて、どのように思われますでしょうか。
○鉢呂委員長　原民事局長、時間が来ていますので端的に答弁ください。
○原政府参考人　民法で現在、嫡出である子あるいは嫡出でない子という言葉が使われておりますので、この言葉を今後、法改正する場合にどうするかというのは検討事項だというふうに考えております。
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　正午開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百
　　七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議
　　院送付）
　第二　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土
　　交通委員長提出）
　第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の
　　促進に関する特別措置法案（第百七十七回国
　　会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じようとする内容で提出され、衆議院においてその全部が修正されたものであります。
　修正により追加された主な内容は、第一に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとすること、第二に、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、法曹の養成に関する制度についての検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとすることであります。
　委員会におきましては、法科大学院の教育の充実と修習制度の在り方、給費制の復活とその遡及適用の検討、修習生の修習専念義務と兼業禁止の合理性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　海上運送法の一部を改正する法律案
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました四法律案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を推進するため、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能な外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶の大きさの測定に関する手続の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案は、海洋汚染防止条約の附属書の改正等に対応するため、新造船に対する二酸化炭素排出量の算定及び基準適合の義務付け、新造船及び現存船に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書作成の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　次に、船員法の一部を改正する法律案は、二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働条件の改善や、国際航海に従事する日本船舶及び我が国に寄港する外国船舶に対する船員の労働条件についての検査制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、準日本船舶制度導入の意義、日本船舶及び日本人船員確保の重要性、環境技術による我が国海事産業の競争力強化の必要性、改正船員法の円滑な施行に向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、船員法改正案について、民主党・新緑風会の白理事より、附則の条文の一部を手直しすることを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、海上運送法改正案及び海洋汚染等防止法改正案についてはいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、船員法改正案について、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案につきまして、委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年の気候変動等に伴い、水循環の適正化が課題となっており、雨水の有効利用促進により、下水道、河川等への集中的な流出の抑制に寄与することが期待されます。
　このような趣旨から、第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民等に雨水の利用の推進に向けての責務を定めております。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないものといたしております。
　第三に、国、地方公共団体等による雨水の利用施設の設置目標を定めるとともに、雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上又は金融上の措置等を講じなければならないものといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨二十六日、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案及び雨水の利用の推進に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、船員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとするグローバル企業の活動を促進するため、当該事業に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対して、租税特別措置法と相まって、法人の所得を二〇％控除し法人税負担を軽減する措置、特許料や審査請求料を軽減又は免除する措置を講じようとするものであります。
　委員会においては、我が国の国際競争力が低下した理由と産業政策の重要性、アジア諸国の法人実効税率引下げ等の企業誘致策と比較した場合の本法案の評価、外国企業の誘致拡大に向け、税制面での支援強化と併せて生活環境整備などの施策を実施する必要性、外国企業誘致における電力安定供給の必要性、我が国企業の海外移転による産業空洞化を防ぐことの重要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、商品先物取引法上の一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、インサイダー取引規制及び課徴金制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、総合的な取引所の早期実現に向けた具体的なスケジュール、いわゆる増資インサイダーに対する規制を強化する必要性、銀行間取引における金利指標の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　芝　　博一君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　櫻井　　充君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　芝　　博一君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　水戸　将史君　　　　　林　久美子君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　相原久美子君
　　　　　林　久美子君　　　　　水戸　将史君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　谷　　亮子君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　轟木　利治君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、川崎稔君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「晴政会」及び「みどりの風」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、晴政会及びみどりの風を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は三回に分けて行います。まず日程第二及び第五を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　吉川　沙織君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　武内　則男君
　　　　　若林　健太君　　　　　大家　敏志君
　　　　　上野ひろし君　　　　　小熊　慎司君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　高橋　　洋君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁次長　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　中小企業庁次長　　富田　健介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十四年梅雨期における大雨の被害状況
　等に関する件）
　（平成二十四年梅雨期の大雨による被害に対す
　る迅速な災害復旧に関する件）
　（激甚災害の早期指定に関する件）
　（漂流・漂着災害廃棄物の処理促進策に関する
　件）
　（ＩＣＴを活用した防災対策の推進に関する件
　）
　（防災に資する治山対策の強化に関する件）
　（想定を超えた豪雨に対する治水・砂防対策に
　関する件）
　（被災した農林水産業に対する支援の強化に関
　する件）
　（広域・大規模災害に適した災害復旧・被災者
　支援制度の見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十四年梅雨期の大雨による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松下新平君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、若林健太君、上野ひろし君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、大家敏志君、小熊慎司君及び武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官岡浩君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る二十日に行いました平成二十四年七月の大雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班、熊本班の報告を聴取いたします。加治屋義人君。
○加治屋義人君　七月二十日、熊本県において、平成二十四年七月の大雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、渡辺孝男委員、及び現地参加をされました松野信夫議員、松村祥史議員、そして私、加治屋の六名であります。
　現地調査の概要を御報告申し上げます。
　平成二十四年七月十一日から十四日にかけて九州北部から本州付近に停滞した梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、九州北部を中心に断続的に非常に激しい雨を降らせました。特に、阿蘇外輪山内において記録的な豪雨となり、阿蘇市乙姫で十一日から十四日までの総雨量が八百十六ミリに達しております。
　この豪雨により、熊本県阿蘇地域において、土砂災害により死者・行方不明者が二十五名となるなど大きな人的被害が生じたほか、住家、道路等に大きな被害が生じております。また、阿蘇地域の豪雨により、白川・菊池川水系の河川ではんらんが発生し、住家、橋梁等の公共土木施設、農林水産業施設等に対して甚大な被害をもたらすなど、広域的な水害となっております。
　現地におきましては、まず、阿蘇市役所において佐藤市長から被害状況及び復旧状況について説明を聴取しました。同市では、十五か所で大規模な土砂災害が発生し、二十四名の方が死亡又は行方不明となっております。そのほか、住家、道路等へも大きな被害が生じておりますが、断続的に降る雨により避難指示・勧告を発令しながら復旧作業に当たっており、被害全体の把握が困難な状況にあるとのことでありました。また、激甚災害の早期指定について要望がございました。
　派遣委員との間では、阿蘇地方の観光への影響、病院等の復旧状況、山の管理状況と土砂災害の関係、ボランティアの支援状況等について意見が交わされました。なお、佐藤市長に対し、見舞金を手交いたしました。
　その後、市長から御説明をいただきながら、坂梨地区の土砂災害現場を視察いたしました。同地区においては流れ込んだ土砂により住家が倒壊、流失しており、現在も堆積した土砂の撤去作業が行われておりましたが、長期にわたり避難生活を余儀なくされる方も相当の数になるものと考えられます。一刻も早い復旧が望まれるところであります。
　次いで、温泉地である阿蘇市内牧を視察いたしました。現地においては、手作業により泥の除去作業や清掃作業が行われておりました。本格化する観光シーズンを控え、営業の再開のめどの立たない事業者も多い状況であり、温泉地の復興に向けた支援について要望を受けました。
　続いて、熊本市内に移動し、浸水被害の大きかった龍田陣内地区を対岸より視察をした後、国土交通省立野ダム工事事務所において、寺崎熊本市副市長より被害状況及び復旧状況について説明を聴取しました。同市においては、白川、合志川流域ではんらん等の被害が生じておりますが、一部の地域で避難指示の遅れにより住民が孤立する事態が生じたことを受け、検討会を設置して避難の在り方について検証するとのことであります。また、ビニールハウス等の農業施設に大きな被害が生じており、これに対する支援について要望を受けました。
　派遣委員との間では、立野ダムの治水上の効果、河川整備計画の見直しの必要性、葉たばこや施設園芸の被害に対する支援の在り方等について意見が交わされました。なお、寺崎副市長に対し、見舞金を手交いたしました。
　次いで、熊本県庁において、村田熊本県副知事より、熊本県の被害状況及び復旧状況、県の対応状況について説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、災害復旧・災害対策関連事業等の促進などについての要望を受けました。
　派遣委員との間では、激甚法の対象とならない施設の被害に対する支援の必要性、激特事業を活用した河川整備の必要性、観光業における風評被害の状況等について意見が交わされました。なお、村田副知事に対し、見舞金を手交いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　今回被災した地域は、幾度となく大雨による被害が生じている地域であり、近年の集中豪雨の多発を踏まえた治山治水対策を講ずる必要があります。また、三十二名の逃げ遅れた住民が自衛隊及び県のヘリコプターにより救出されており、住民の避難の在り方については更に検討するべき課題があると認識いたした次第であります。
　最後に、復旧作業等にお忙しい中、本調査に御協力をいただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げまして、派遣報告といたします。
○委員長（松下新平君）　次に、第二班、福岡県及び大分県班の報告を聴取いたします。那谷屋正義君。