Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　私も薬害エイズの被害者の当事者として、特に、被害者がなぜ裁判を提起するのかというのは身をもって体験をして知っておりますが、それは賠償金のためではないんです。事件の真相を明らかにして、二度と同じようなつらい思いをさせない、そういう人が出ないようにということで、教訓を生かしてほしいということで、願うからであります。訴訟において国は勝ちましたけれども、この賠償責任が否定されたから薬事行政に問題がなかったということにはなりません。この事件の教訓をしっかりと今後の薬事行政に生かしていただきたいのです。
　教訓の一つは、迅速な承認でこそ安全対策が重要ということと、特に前評判が高く、医療現場や患者さんの期待が多いときこそしっかりと安全対策をしなければなりません。イレッサは二〇〇二年の七月に、通常は審査に八か月から一年掛かっていたところを、僅か五か月余りで承認をしました。当時、国は新たにＰＭＤＡを設立して、迅速な承認体制を築くという政策を進めていました。イレッサは言わばその迅速承認の前倒し実施で、しかも夢の新薬とも言われ、前評判が大きく、承認直後から爆発的に使用されたのです。
　今、再生医療が大きな期待を集め、国もこれを後押ししています。そして、迅速な承認のための特別な制度を設けようとしていますが、これはイレッサのときと似ているのではありませんか。迅速承認と安全対策は車の両輪でなければなりません。前のめりとなって安全対策がおろそかになされていないのかを危惧します。
　そこで大臣に伺いますが、まずイレッサの教訓、これについては、訴訟の勝敗にかかわらずにしっかり薬事行政に生かすという姿勢をお持ちかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　裁判の結果にかかわらず、引き続き医薬品の安全対策というのをしっかり充実をしてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、今般、薬事法改正、提出をさせていただくわけでありますけれども、添付文書の届出制等々ということでございまして、しっかりとその点は強化をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　次に、再生医療製品について、迅速承認後の安全対策がおろそかにならないようしっかりやっていくというお考えをお持ちかどうか、基本姿勢をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　再生医療製品は品質が均一ではないということでございまして、そのような意味から、今回、条件又は期限付の承認制度というもの、こういうものを考えておるわけでございますが、安全性を決しておろそかにするわけではございませんでして、安全性はしっかりと担保してまいりたいというふうに思っております。
　特に審査の際には、細菌感染やまた使用時の免疫反応などの副作用を評価対象とするなど、発熱やアレルギー、こういうものもしっかりと見ていく中で安全性を確認をしてまいりたいというふうに思っておりますし、市販後に関しましても安全対策、これをしっかり取ってまいりたいというふうに思っております。
　再生医療製品が使用される対象者の記録と保存、これを義務付けるということ、それから、再生医療製品のこれから全症例を登録しまして、有効性や安全性の評価に活用するための患者登録システムの構築、これに関しましても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　再生医療推進法が議員立法で提案されているわけですが、閣法で検討されている関係法案については、どのような法案がどのようなスケジュールで提出されていくのかをお聞かせください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　再生医療に関しましての議員立法については、再生医療の実用化の推進のための理念や、あるいは併せて基本的な施策、また安全面や倫理面への配慮なども含まれております。再生医療の推進において大きな意義があると考えているところでございます。厚生労働省としましては、この議員立法も踏まえながら関連法案の準備を進めております。
　まず、再生医療の迅速かつ安全な実用化に向けて、今話題にございました再生医療製品の特性を踏まえた承認審査等について、薬事法の改正案をすること。それからまた、再生医療のリスクに応じた、適切に安全性を確保して、再生医療そのものができる仕組みをつくる再生医療の新しい法案、この二つを検討中でございます。
　これらにつきまして、再生医療新法につきましては、関係審議会において、四月八日に法案の枠組みとなる報告書をまとめていただきました。また、先般総理からも御指示がございまして、この報告書に沿って今国会に薬事法の改正法案共々提出するよう、引き続き精力的に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　被験者保護というものをしっかりとされないままに再生医療の新法が施行されるべきではないと考えていますが、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（原徳壽君）　今現在、この再生医療につきましては、人の幹細胞を使った研究ということで、そのためのガイドラインを作っております。ただ、その法制化はされていないわけでありますが、このガイドラインに沿ってしていただいておりまして、その中でも、当然ながら、被験者保護についてもしっかりと書かれているところでございます。
　また、今回の新しい法律につきましても、このガイドラインに基づきまして、例えば被験者及び提供者への適切な説明と文書による同意を得ること、いわゆるインフォームドコンセントをしっかりと受けること、それから、第三者性がしっかり担保された倫理審査委員会を経て実施すること、また、健康被害が生じた際の必要な補償の手だてを取ること、これらについて、今ガイドラインに示されておりますようなことも踏まえて新法にも入れていくべきだという議論が検討会の中でもされたところでございます。
　それを踏まえまして、安全性を確保しながら、かつ迅速に実用化ができますように、引き続き作業を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　私は、命が最優先される社会を実現することが私の使命だと思い、仕事をさせていただいておりますが、その原点は、薬害被害者当事者として薬害が再発されない制度をつくることにあります。そのためには、ガイドラインというだけではなく、被験者保護を法制度化して確立する必要があると考えています。
　私、無所属のときから、この被験者保護法を制定するために実は勉強会を繰り返し重ねてきました。この被験者保護というものが、国として、やっぱりしっかりと反省に基づいて被験者保護法というものを作っていかなければ、実はこのガイドラインではやっぱり様々な問題が既に起きております。
　被験者保護がしっかりとされた上でなければ、研究についてもこれは世界的な研究の俎上にも上りませんし、やはりそういった意味では研究自体も進まないと。これは、被験者保護というのは、患者の立場、被害者というか患者になって治療を受ける側の、被験者となる側の問題だけではなくて、研究者が研究をしやすくするためにも、実はこの被験者保護の観点からの法律を充実する、法律を作るということが、成立させるということが私は大事だというふうに考えています。ほかの国ではできているものが、やはりこの国ではガイドラインが乱立した状態で、研究者の人たちも、そのガイドラインがやっぱり理解されないまま今研究がなかなか進まないということにもなっておりますので、そういう意味では、絶対にこれはガイドラインを是非法律にして、法律として被験者保護をやっていただきたいというふうに思います。
　再生医療も含めて、臨床研究全般における被験者保護についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　新しい治療法でありますとか診断方法というものは、どうしても臨床研究におきまして人を対象にしたもの、これをやらざるを得ないわけでありまして、そういう意味では、被験者の保護というものは大変重要な点だというふうに考えております。
　今再生医療の話も出ましたけれども、これ再生医療新法、今国会で提出をさせていただいて審議をいただきたいというふうに思っておりますけれども、この中でも、やはり被験者の保護、これをしっかりやらなきゃいけないという議論が関係の審議会で行われておるわけでございます。
　一方で、やっぱりこれ全体のこともあるわけでございまして、臨床研究全般における被験者保護については、臨床研究に関する倫理指針、これにおいて定められておるわけでありまして、この改訂が今検討をされております。厚生科学審議会科学技術部会に臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会、これを設置をいたしておりまして、昨年の十二月から検討を行い、これまで四回ほど議論をいただいておりますが、いずれにいたしましても、この議論の中で更なる被験者の保護というもの、これを進めていくようないろんな結論を得たいというふうに思っております。
　あわせまして、今法制化というお話もございました。委員、法制化に向かって日々御努力をいただいておるわけでございますけれども、この専門委員会の中のいろんな御議論をいただく中で、結論を得た上で、法制化をするかしないかということも含めて決定をさせていただきたいなと、このように思っております。
○川田龍平君　私は、やはり是非これは、今国会ではなくても、早くこの研究、その報告を出していただいて、是非これ法制化に向けて前進していただけるように、特にこの再生医療、私も期待をしておりますが、本当に再生医療を進めていく上でも、やっぱり被験者保護をしっかりとできるような形でこれは進めていくべきだというふうに思っていますので、どうかそこのところをよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　金融審議会保険商品・サービス提供等の在り方に関するワーキング・グループで、保険の現物給付や新たな保険商品の開発、保険商品の募集、販売の在り方についての議論が行われています。
　ワーキング・グループでは、生命保険の現物給付の導入については見送ったと、しかし、その代わり、医療機関などへの保険金直接支払制度の導入、これと併せて保険会社が提携する財・サービス提供事業者を保険契約者に紹介すると、こういう保険商品を可能とするという方向が示されました。これは現物給付に大変近い方法なので、そういう財・サービス提供が可能というふうになるわけで、一定のルール整備が必要だという方向も示されています。
　この議論の整理の中では、いろいろ言われているんですが、現在ニーズがある事項については全て直接支払で整理することが可能だという意見とか、現行の法体系の下でも実現可能である直接支払で整理し対応することとしてはどうかと、早くこれをやろうというような議論が行われているんですね。
　これは事実上、マスコミの報道でも現物給付の解禁と、こう書かれました。非常に重大な中身です。民間医療保険などの第三分野、また生命保険の保険契約で新たに直接支払サービスを提供するに当たって、それでは契約の変更や新たな保険商品の認可と、こういう手続が必要なのかどうかを、これ必要ではないという方向で検討していると聞いているんですね。お金を払う相手が保険の契約者からサービス提供事業者に変わるだけだと。それでは保険会社が直接支払をするそのサービス事業者、これはこの情報を保険契約者に提供していくと、これ全く新しい枠組みになるんです。これについては保険契約の変更や新たな保険商品の認可が必要となるのかどうか、どういう議論かお教えください。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、現在、金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループにおきまして、保険金の直接支払のサービスの是非につきまして検討が行われております。
　まだ検討中でございまして、現時点でその確たる内容についてお答えする段階にはまだございませんが、途中経過で申し上げますと、このワーキング・グループにおけます議論では、保険給付自体を財・サービスによって提供すると、こういう現物給付型保険の解禁ということではなく、それはむしろ問題があるので、今回はしないという方向である他方、保険給付は金銭の支払で行うと、こういう現在の法体系の枠組み、この中でこの仕組みを維持しながら、まず附帯サービスとしまして、契約者に対してサービス提供業者の紹介を行うということとともに、契約者が当該事業者のサービスを利用した場合に、指図払いといたしまして、保険会社が保険金の中から当該サービスの代金をそのサービス提供事業者に対して直接支払うと、こういういわゆる直接支払サービスとして行ってはどうかという方向でおおむね議論が行われているというふうに承知してございます。
　この考え方を前提といたしますと、直接支払のサービスにつきましては、保険金の支払という保険給付の内容を変更するものではありませんので、保険契約の変更ないしは新たな認可ということは必ずしも要しないものというふうに考える次第でございます。
○田村智子君　これ、現物給付に限りなく近い商品が契約の変更も新たな保険商品の認可も行わずに販売されることになりそうなんです。
　これはどういうことかというと、例えば直接払いと提携事業者の情報提供サービス、これを組み合わせて、医療費の三割負担の自己負担分も見ますよとか、介護保険の利用料の自己負担分見ますよとか、あるいは介護保険外の介護サービスは賄えますよとか、制限日数超えたリハビリ見ますよとか、こういうことが次々と商品開発される可能性があるわけですね。今、例えば自動車保険の中では、完治していないんだけれども、一定期間過ぎたリハビリの費用負担、保険会社が拒否するという事例などが問題になってもいるんです。
　そうすると、これ、中身をも、サービスの中身を提供する保険、そういう情報提供をして利用できるようになってくるわけですから、どういうサービスが提供されるのか、その質の確保はどうなのかということが本当に検討されなければならないと思うんです。そうすると、医療や介護サービスなど、提供されるサービス、これ極めて複雑なものにもなると予想されます。このサービスの内容とか水準、これは直接検査をして監督を行うということになるんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答えいたします。
　今、私申し上げましたとおり、今検討されております直接支払サービスのこの中身でございますけれども、これは、保険会社が事業者の紹介と、それから顧客、契約者の求めに応じた代金をこの事業者に対して行うと、こういうことでありまして、これは現在の自動車保険などで修理工場に支払っているものと何ら変わりはないところでございます。
　サービスの提供自体は、保険契約者であるお客さんの指示なり指図に基づきまして、そのサービス提供事業者が保険契約とは別個の契約に基づいてサービスを提供するということになります。そういたしますと、必ずしも金融庁の検査監督の直接の対象になるものではないというふうに考えます。
　他方で、保険契約の段階で、保険会社からお客さんに対して保険金を将来支払う時点でサービスを提供する事業者を紹介するサービスを行います、こういうふうに保険会社が明示して契約の勧誘を行うことが想定されますと、これは自動車保険などでも現在行われていますが、そういうことが想定されますと、その保険会社が将来紹介するであろうサービス内容に対しまして顧客、契約者の期待が生ずるということで、その期待を保護する必要があるのではないかという議論が金融審議会ではございます。
　こうしたことから、保険会社に対しましては、紹介先の事業者が提供するサービス内容に対して保険会社からその契約勧誘時のお客さんに対してしっかり情報提供をする必要があるのではないか、さらには、紹介先の事業者が実際に保険金支払段階になって提供するサービスの質について保険会社が日常的に確認をするなど、適切な業者を紹介するような、そういった保険会社サイドの体制整備が必要なのではないか、こういった御指摘がこのワーキング・グループでもなされてございます。
　そういうことでございますので、仮にこのような……
○田村智子君　急いでください、もう時間ないので。
○政府参考人（三井秀範君）　はい。
　このような義務が導入された場合には、金融庁といたしましても、しっかりその検査監督を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。
○田村智子君　これ、結局、情報提供がちゃんとされているかとか、ちゃんと提携事業者を確保しているかということしか検査ができなくなっちゃうんですよ。どういうサービス提供するかの中身のチェックができないというふうになってしまうんですね。これは私、非常に問題あるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　現在も民間の保険で、医療の一定のサービスに対して給付を受けるというのがございますが、基本的には、自己負担の部分でありますとか、あと選定療養、また評価療養、この一部に対して保険等々で給付が受けれる。これは直接御本人でありますが、これを直接支払で今度は医療機関等々に支払うというような、こういうような制度設計なのかなと。詳しい話は我々も聞いていないので分からないのですが。しかし一方で、我が国の公的医療保険制度というのは、一つは、保険診療、これをしっかり確保することでございまして、自己負担とそれから高額療養費の組合せであるわけでございます。
　あと、保険でカバーする部分というものはしっかりと、我が方でここはしっかりグリップをいたしておるわけでございまして、他の部分に関していろいろと民間保険の方で対応いただくようでございますけれども、我が方が保険で対応する部分をしっかりと守っている限りは国民医療保険というものは崩壊することはないというふうに思っております。
○田村智子君　その保険で手当てする公的保険のところが非常に不十分だという声がいっぱい上がっていて、だから民間保険に流れているという事態もあると思うんですね。
　私、もう一つ危惧するのは、やはり高い保険料が払える方は、そういう自己負担分を民間保険会社に払ってもらったりとか、あるいは介護保険外の介護サービスが受けられるとか、こうやって今言ったように公的な部分が不十分なところを賄ってもらえる。そうすると、受けられる医療や介護の中身が、量もですね、非常にそういう貧富の格差が所得の格差によって生じてくるというような事態も生まれてくると思うんです。
　それに拍車を掛けるようなやり方がこの直接支払で、事実上の現物給付にかなり近い金融商品の販売で普及されていくということになるんじゃないのか。これについては金融庁に対して、審議会に対して大臣も物を言うべきだと思うんですけど、保険でしっかり見るんだと、格差を生むようなそういう商品がどんどん出ていくということには歯止めを掛けるようなことが必要だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、高額療養費制度でありますとか合算制があって、介護と医療の中で合算制を入れているわけでございまして、その部分で上限というものをしっかりと守っていくということが大事であろうというふうに思っております。
○田村智子君　最後に一言だけ、済みません。
　やはり今こうやって日米の保険会社が本当にすさまじい勢いで保険商品を売るわけです。事実上、現物給付に近いというものまで売ってくる。私は、それが逆に公的医療保険の範囲の拡大を妨げるような、民業圧迫を主張してというような事態にもなりかねないと思いまして、この動きはしっかり厚生労働の行政としては歯止めを掛けるようなことも時には必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　午前中に引き続いて、雇用について一言お聞きいたします。
　厚生労働省は、行き過ぎた雇用維持型から多様な働き方を支える労働移動支援型への政策転換を掲げているということでよろしいですか。
　また二点目は、裁判で解雇無効が認められても金銭解決をすれば解雇を有効とできるという事後型の検討は、甘利経済再生大臣は、選択肢はあってもいいというふうに言っています。こういう解雇ルールの事後的救済、これは厚生労働省として賛成ということでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　労働移動支援というのは、要は労働者の失業というものをなるべく生まないようにというような形でそれを支援していこうということでございますから、労働者の雇用というものをしっかり確保していこうという観点からこの制度というものを今我々としては議論をさせていただいておるような状況でございます。
　それからもう一点、解雇紛争に関する、裁判後、解雇不当、無効、不当解雇に関する金銭解決のルールでありますけれども、これに関しましては、厚生労働省は、まあ甘利大臣も、これを積極的に進めるというよりかは議論はしてもいいというような御判断だというふうに思います。厚生労働省としては、以前の労働政策審議会での議論というものをしっかりと踏まえながら、この件に関しましては検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　問題で、雇用の流動化という名の下に解雇が行われないようにということをしっかり申し上げたいと思います。
　今日は待機児童解消についてお聞きをいたします。
　いつ待機児童解消するか、今でしょう、ナウと思っているんですね。私が少子化担当大臣のときに沖縄で待機児童解消基金を使って認可保育園を増やした。もう一つは、やっぱり待機児童の問題というのは、沖縄という事情と、それから都会、大都会、都会は残念ながら土地がない、あるいはとても土地が高い。そこで、当時、財務省等あるいはいろんなところとチームをつくりまして、国有地を貸与してくれないかというので、当時何十と保育園を回りましたが、世田谷が第一号、そして横浜でも国有地を定期借地権という形で貸与してもらうという形でスタートし、今は定期借地権十二件、売却が十一件。でも、やはり土地がありませんので、国有地を貸与する、定期借地権が割とリーズナブルな値段かもしれないんですが、やっぱり高いんですね。
　これは今、子供のためですから、是非、国有地を割と安く貸与するということについて、財務省、ここは太っ腹でいっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　喫緊の課題となっております待機児童の解消を強化、加速させる観点から、保育所用地として地方公共団体から要請があった場合には、国有地の優先的売却あるいは定期借地制度を利用した国有地の貸付けを積極的に行うこととしてございます。今後とも、廃止宿舎跡地あるいは宿舎の空きスペースなどの情報について、厚労省、自治体とも協力しつつ積極的な情報発信に努めて、待機児童解消に貢献してまいりたいと思っております。
　なお、保育所施設用地として国有地を地方公共団体等に貸し付ける場合には借地権利金が不要である等、初期投資額が低減をされる定期借地制度を活用してございます。また、貸付料につきましても、公的な施設に国有地を使用するため、公租公課相当額を控除しているなど、一般の民間ベースでの民有地の貸付料の水準よりは実際相当程度低くなってございます。今後とも、こうした取組を積極的に活用していただきたいと考えております。
○福島みずほ君　自治体はどこに国有地があるか分からないので、是非、財務省としても積極的だというＰＲとうまくいっているというＰＲ、そして、私が言うのも変ですが、定期借地権まけてください。これは子供のために今やっぱり投資をすべきだと思いますので、財務省も、国会議員もこれには余りけちけち言わないと思いますので、定期借地権、是非安くして、やはり保育園を自治体がつくれるように、基礎自治体だけに任せるのではもうできないんですね。これはやはり財務省、しっかりお願いをいたします。ちょっと決意表明をお願いします。
○政府参考人（西田安範君）　繰り返しになりますけれども、廃止宿舎跡地等の情報につきましては、厚労省等とも協力しつつ、積極的な情報発信あるいはＰＲ等に努めてまいりたいと思っております。待機児童解消に貢献してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　財務省頑張れと、ここは言いたいと思います。
　ママたちというか、パパたちもそうですが、保育園を増やしたい杉並の皆さん、保育園で今回異議申立てをされた多くの人たち、メールでもいろんな声を寄せてくださいと言ったら、本当にたくさんの声を聞きました。本当に切実な話が多く、とりわけ、やっぱり認可保育園つくってくれとか、兄弟が別々の保育園だともう死ぬほど大変とか、いろんな声を聞きました。
　その中で、厚生労働大臣にも保育の規制緩和に対する保護者の意見というのが寄せられていると思いますが、面積基準の緩和はしないでください、保育士の人数の緩和はしないでください、あるいは、是非保育士さんの労働環境の改善を検討してくださいとあるんですが、是非取り組んでいただきたい。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、実は三党協議の中でも議論をされたところであります。質をちゃんと担保するということは大変重要でございまして、日本の国は決して世界と比べて保育の質、最低基準が高いわけでもないんです。そういう意味からいたしますと、そこはしっかりと質は担保する、場合によっては必要な部分は更に質を高めていくということはやっていかなければならないというふうに思います。
　重ねて申し上げますけれども、今回、待機児童解消、二年間早めます。二年で二十万人、五年で四十万人でありますけれども、それに関しては保育の質を決して落とすことなく認可保育園で対応してまいりたい、このように思っております。
○福島みずほ君　福島県以外の放射能による健康不安について、健康診断をしてほしい、これこそまたママたちパパたち、とりわけ千葉のホットスポット、茨城、群馬、栃木、埼玉などのママたち、ママが多いですけれども、健康診断をやってほしいというのでずっと行政交渉をしていますが、なかなか進みません。
　文科省は、先日、下村大臣が予算委員会で、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と、非常に前向き答弁をしています。
　文科省、これ進めていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答えいたします。
　御指摘の福島県民等の健康管理につきましては大変重要な課題であると考えておりまして、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。
　そこで、先ほど先生がおっしゃいました文部科学大臣の答弁におきましては、学校健診の中で自治体におきまして放射線検査を実施したいという意向があれば必要な協力を行う旨の発言をしたものでございます。
　現時点におきましては、福島県以外の子供の放射線検査に関しまして自治体からの具体的な要望は承知しておりませんが、今後そのような事例があれば、環境省や自治体における対応を注視しながら、文部科学省においても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　茨城を始め自治体は要望しているんですね。
　環境省、どうですか。環境省は、子供たちの命を守るために、健康診断、文科省がここまで言っているんですから、やりますと言ってくださいよ。さっきのじゃないけど、今でしょう、健康診断やるの。十年後では遅いので。どうですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　福島県の近隣県における健康診断のお話だったと思います、御質問だったと思いますけれども、各県が主体となりまして、ホール・ボディー・カウンターとか、個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に実施しまして、その結果から、その時点では、各県が主体となって開催しました有識者会議とか意見交換会では、科学的に特段の健康管理は必要ないという結論が出ていると承知しております。
　また、最近になりまして、去る二月末ですけど、ＷＨＯが独自の調査をいたしまして、また、健康リスク評価専門家会合報告書という形で取りまとめております。これは、大ぐくりの年齢構成別に今般の放射線による健康への影響を取りまとめているんですが、この中でも、かなり大胆な仮定を置いて、最大限被害を見積もったと仮定しておりますが、県外についてはがんの増加が確認される可能性は極めて小さいという報告が出ております。
　しかしながら、健康の不安を感じていらっしゃる方が多いというのはお伺いをいたしておりますので、私ども環境省が取りまとめ省になりまして、健康不安その他リスクコミュニケーションの解消に資するアクションプランの作成をしたり、またその一環として統一的資料をつくったり、保健師あるいは学校の担当者に対する教育、研修なども行っているところです。
　以上でございます。
○福島みずほ君　駄目なんですよ。つまり、大したことないからやらなくていいという環境省の結論、駄目ですよ。子ども・被災者支援法もそうですが、福島以外の子供たちの健康診断をやるべきだというのが考え方じゃないですか。しかも、千葉はホットスポットの場所は福島県より高いところがあるんです。だから、福島以外のところで、御両親含め、不安あるいは子供の健康診断やってほしいって当然だと思います。
　これは、学校は、文科省もそうですが、学校健診やっているわけですよ、学校で。だとしたら、そこでちゃんと付加してやってほしいというのはそんなに手間暇が掛からないんです。それを環境省が大した被害ではないと言い放ってやらないというのは、これは私は子供の健康を本当に軽視しているというふうに思っています。
　これは学校の話ですが、厚生労働省はまた保育園という問題も抱えており、福島県以外のところで、実際学校の健診を使って子供の健康診断やってほしいと。大したことないからやらなくていいんだじゃないんですよ。問題が出てくるかこないか分からないから健康診断やってくれと頼んでいるので、これはやっていただくまで食い下がってやっていきますので、ちょっと環境省、頭切り替えてください。
　ということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　次に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説明を聴取をいたします。松本純君。
○衆議院議員（松本純君）　ただいま議題となりました再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の基本理念を定めること。
　第二に、国の責務、医師等及び研究者の責務並びに再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務を明らかにすること。
　第三に、国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本方針を定め、公表し、少なくとも三年ごとに検討すること。
　第四に、国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずるものとするほか、先進的な再生医療の研究開発の促進、再生医療を行う環境の整備、臨床研究環境の整備等に関し、必要な施策等を講ずるものとすること。
　第五に、国は、再生医療の施策の策定及び実施に当たっては、安全性を確保し、生命倫理に配慮しなければならないこと。
　あわせて、国等は、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めること。
　なお、この法律は公布の日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及びその内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者藤井基之君から趣旨説明を聴取いたします。藤井基之君。
○藤井基之君　ただいま議題となりました麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会及び新党改革を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、覚醒剤や大麻と同様の幻覚等の作用を持つ違法ドラッグが、店舗やインターネットなどで、ハーブなどの形態で合法と称して販売されております。オープンマーケットで容易に入手できるため、若者を中心として急速に使用が拡大し、乱用による精神錯乱、死亡等の健康被害や使用に起因する事故等が増加しております。厚生労働省による調査では、昨年十二月時点でこうした違法ドラッグを販売する業者数は全国で三百五にも上っております。また、違法ドラッグは、より常習性の高い麻薬等禁止薬物へのゲートウエードラッグでもあり、今後、より深刻な健康被害等の拡大が懸念されます。
　違法ドラッグ対策については、平成十八年の薬事法改正により、麻薬等以外に、幻覚等の作用を有する蓋然性が高く、危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として指定し規制する仕組みが導入されました。しかし、現在、指定薬物は麻薬取締官等による取締りの対象外となっており、また、その疑いがある物品を発見した場合においても、それを収去することができず、取締りの実効性が確保されておりません。厚生労働省では、指定薬物への指定の迅速化等、監視指導、取締りの強化を図り、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定薬物に指定する包括指定の取組を行っておりますが、違法ドラッグによる被害の発生、急速な拡大を防止する観点からは、こうした取組と相まって、法改正により早期に違法ドラッグの取締り体制を強化することが緊急の課題であります。
　そこで、本法律案は、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のため必要最少分量を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務を行うものとすることとしております。また、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官又は麻薬取締員にも行わせることができるものとすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その職員に、指定薬物又はその疑いがある物品を試験のため必要最少分量に限り収去させることができるものとするとともに、収去を拒み、妨げ、又は忌避した場合についての罰則を設けることとしております。また、収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　まず厚労省にお聞きをいたします。
　指定薬物の規制は二〇〇七年の薬事法改正で導入をされました。これは食品衛生法を参考に制度設計がされたと説明をお聞きしていますけれども、立入り等の要件について違法薬物を発見したときとした理由や収去規定を盛り込まなかった理由、また、そのために指定薬物の取締りがよくできなかったなどの問題があったらその事案、これ併せて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　現行薬事法の七十六条の八の指定薬物に関する立入検査等という条項がございますが、これにつきましては、指定薬物の疑いがある物品が既に発見されていることがあくまで前提として定められているところでございまして、これはまさに食品衛生法がそういうふうに作られていたということを参考にしてこういう仕組みにしたところでございます。
　それとともに、指定薬物である疑いがあることが発見されたときには、現行薬事法の七十六条の六という、検査命令という規定がございましたが、これで対応すればよいというふうに考えておったために、収去に関する規定がこのときの改正では設定されなかったというふうなところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　事案についても併せて。
○政府参考人（榮畑潤君）　それとともに、先ほど申しましたように、立入検査及び収去の規定が作られてないということから、一つは、現在、指定薬物の薬事監視業務では、販売店舗に立ち入って、そこで指定薬物である疑いがあるものを販売実態を確認すること、それからまた、そのものを買い上げて検査をするということなどで対応しておるところでございます。
　ところが、これでいきますと、あくまで販売実態の確認とか買上げ調査の前提となる販売店舗への立入りにつきましては、現行の薬事法では、先ほどもちょっと申しましたが、あくまで発見した場合ということで条件が設定されておるところでございます。そうなりますと、現行法では、販売店舗側から、職員が入ろうとするときに入ってくれるなというふうなこともございます。こうした際には現実に発見できなくなりまして、薬事法による立入りの規定が発動できないことになります。
　また、先ほども申しましたけど、実際にそのもの、指定薬物の可能性があるものを買上げするときにも店舗側から断られるというケースもございまして、そうなりますと、結局それは、その可能性があるものを入手できずに、調査を進めるのに進められなくなるというような支障も現実にあるところでございます。そういう点から、この収去規定とか立入り等の要件につきまして、発見したときとなっているということに関する支障がある事案が現実に発生しておるところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　提案者にお聞きをいたします。
　今回、それでは指定薬物の取締りについて、収去規定の追加、それから立入り要件の緩和、指定薬物事案を麻薬取締官等が取り扱えるようにしたその理由を、済みません、端的にお願いします。
○渡辺孝男君　田村委員にお答えいたします。
　まず、収去規定の追加についてでございますけれども、先ほども答弁でございましたけれども、現状では、指定薬物である疑いがある物品等について試験を行う必要がある場合には、任意提出を求めたり試買調査を行うといった取組によって対処されていると承知しております。しかし、業者が商品の提出を拒否する等の理由からその実効性の確保が難しいということであります。
　そこで、指定薬物の違法な流通が広がりつつある中では、指定薬物の疑いがある物品等について、より円滑かつ確実に試験を行い得る手続を整備する必要があると考え、新たに収去の権限を整備することとしたものでございます。
　次に、立入り要件の緩和についてでございます。
　今回、ただいまお伝えしたように、収去の権限を追加いたしますが、その収去の前提となる立入りを行い得る場合について、現行では、指定薬物又はその疑いがある物品を発見した場合との限定がなされております。その現状において、職員による任意の入店や試買調査が拒否される等によりこれらの物品の発見が困難であるケースも多いとのことでございますから、せっかく収去の権限を追加しても発動できないということのないようにこの限定をやめる必要がございます。
　また、現行で立入りの要件として検査命令等の規定の施行に必要な限度とされている点に関しても、指定薬物の製造等の禁止や広告の制限の規定の違反についても行政として把握し、その是正に必要な対応を迅速に行うため、立入検査等を実施できるよう見直しを行っているところでございます。
　最後に、指定薬物事案を麻薬取締官等が取り扱えるようにしたことについてでありますが、麻薬取締官等は麻薬等の取締りに際し指定薬物等を発見することがありますが、そのような場合でも、指定薬物の取締りに関する権限を有していないために自らその捜査又は行政権限の行使をすることができず、取締りの効率性を欠く状態にあります。
　また、指定薬物の取締りに当たっては販売業者の背後にいる製造業者まで取り締まることが重要でありますが、指定薬物の流通ルートは必ずしも都道府県の区域内には収まっておらず、広域的な対応が必要です。しかし、都道府県職員である薬事監視員ではそのような対応は難しく、また、国の薬事監視員についてもほかに多くの業務を担っており、十分な対応をする余力がないと承知しております。
　こうした問題を解決するために麻薬取締官等に権限を付与し、効率的、広域的な取締りが推進されることを期待するものです。さらに、指定薬物の事案と麻薬等の事案との間には共通性、類似性がありますので、麻薬等の事案についての調査、捜査のノウハウを有している麻薬取締官等に権限を付与すれば、そのノウハウを生かしたより実効的な取締りが行われることも期待されているわけでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　私も、害悪の大きさを考えれば、これは指定薬物を麻薬や覚醒剤、大麻などと同じように規制していくことは必要だというふうに思っています。一方で、やはり指定薬物事案の場合、外形的には合法的に営業しているようなお店などで販売がされているわけですね、ハーブ屋さんみたいな感じで。
　ですから、今回の改正で取締り権限が緩和されたことで権限の濫用があってはならないと思いますし、逆に、これはもう犯罪の疑いが濃厚だと、だけれども、令状を取るという捜査ではなくて行政取締り権限によって立ち入るというような令状主義の逸脱もあってはならないというふうに思います。そういう適切な運用が必要だと思いますけれども、これも、済みません、短めにお願いします。
○渡辺孝男君　御懸念の点、一つは、収去、立入り等については過剰な権限行使につながらないようにということであると思われます。改正後の薬事法第七十六条の八第一項では、この章の規定を施行するために必要があると認めるときと規定することとなりますが、これにより、立入検査等を行うことができるのは指定薬物の製造等の禁止などの規定の違反を把握する上で必要な範囲内に限られています。したがって、立入検査等を行い得る範囲をむやみに広げることにはならないと考えております。
　さらに、立入検査等の権限の行使については、一般に諸般の具体的事情に鑑みてその必要性が客観的に認められると判断される場合に、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限りにおいて行使し得るものと解されておりまして、改正後の立入検査等についても同様の運用がなされるものと考えております。
　御懸念の第二点目は、収去、立入り等の対象となる違法な行為が処罰につながり得るものであるため、収去、立入り等が犯罪捜査と一体のものとして行われるおそれがあるのではないかという懸念であると思われます。
　立入検査を始めとする行政調査と犯罪捜査との関係につきましては、行政調査の権限を定める際に、その権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、そのような旨を規定し、権限の位置付けを明確にすることが多く、指定薬物に係る立入り等についてもその趣旨の規定が置かれています。この規定を踏まえ、指定薬物に係る立入り等につきましては、これまでも適切な運用がなされてきたものと考えられますので、今回の改正後も引き続き適正な運用がなされるものと考えております。
○田村智子君　済みません、もう一点だけなんですけれども、元々は取締りの強化ということで、私は、やっぱり閣法で出すべきだったんじゃないかということは一言言っておきたいというふうに思うんですね。
　私、ちょっと違和感があるのは、やはりこういう違法ドラッグが薬事法に位置付けられていることなんですよ。薬事法というのは、医薬品等の製造や医薬品の販売など、これがちゃんと合法的に行われているかどうかと、合法的に使われることを想定した法律の中に合法的に使われることはもう皆無と言えるものが位置付けられていると。だから、本来、やっぱり麻薬や覚醒剤や大麻などと同じように、刑事特別法を定めて、規制や指定薬物の違反事案などを取り締まるというような整理が本来は必要なんじゃないかというふうに思いますが、大臣に一言お聞きして、終わります。
○国務大臣（田村憲久君）　お尋ねの指定薬物に係る刑事特別法の件でありますけれども、指定薬物の毒性の立証度が、つまりおそれというものが麻薬や覚醒剤よりも低いというような状況の下で、やはり規制や罰則のバランスを考えますと、ここは慎重に検討をする必要があるということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　私も、発議者の皆さんのこういう問題について取り組もうというのは、本当に努力に心から敬意を表しますが、本来、処罰権限を拡大するわけですから、閣法でやるべきだというふうに思います。
　まず初めに、違法ドラッグの危険性について広報を更に促進していくべきではないか、いかがですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　脱法ドラッグ、違法ドラッグの広報啓発につきましては、従来からも厚生労働省としましてホームページ等々で様々な啓発手段などを使いまして注意喚起等を進めてきたところでございます。
　その上で、今年の二月から新たにあやしいヤクブツ連絡ネットというものをつくりました。そこにおきまして、指定薬物を含む脱法ドラッグ、違法ドラッグに関連する健康被害事例等の収集とか広報啓発、ホームページ等を通じた消費者等への情報提供及び消費者等からの相談対応なんかも進めておるところでございまして、こういうような様々なことを進めながら、脱法ドラッグ、違法ドラッグの乱用をなくしていくための広報啓発を更に進めていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　今回の法案は公布から施行まで六か月以内とされていますが、どのように体制を整備していくんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　指定薬物の取締りにつきまして、今回の法案が成立しましたならば、都道府県等各地方自治体の薬事監視員と適切に連携しながら指定薬物対策業務を進めていくことが必要となるところでございます。このために、今後、今回の法案が成立した暁には、施行までに必要な研修とか都道府県との連携体制をつくっていくということの作業を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　今回の法改正でどのような処罰規定が盛り込まれるのか、その点も周知徹底していく必要があると。法律改正して何が変わったのか、その対策はいかがでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　今回の法案で新たに追加される処罰規定でございますが、指定薬物の疑いがあるところのものを薬事監視員等が収去すること等を相手方が従わなかったりしたようなときには五十万円以下の罰金刑になることになります。
　この法案が成立したときには、この法案の内容とともに、先ほども申しましたが、様々な啓発手段を使うとか、更に言いますと、今年の二月から開始しましたあやしいヤクブツ連絡ネットなどを通じまして、この法案の内容を周知、広報啓発していかなければならぬと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　若者が厚労省のホームページを是非見るようにじゃないですが、いろんな、新宿や渋谷などでも何かすごいチラシを配るとか、かつて自殺防止担当大臣のときに駅でチラシを配ったりしましたけれど、若い人に届くような広報も是非よろしくお願いいたします。
　今回の法改正で収去等可能となりますが、収去の権限の追加に伴い、立入検査なども認められていくことになります。権限の濫用の歯止めについてどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほども提案者の方から御答弁ございましたけれども、立入検査につきましては、今回の法案におきましても、この章の規定を施行するために必要があると認めるときというふうに定められておるところでございまして、まさに必要な範囲内に限って進められるところでございまして、このことによって、立入検査を行い得る範囲が関係ないところまで広がっていくということにはならないと考えております。また、最高裁の判例でも、この立入検査等につきましてはその力を限定的に使っていき得るものというふうに解されておるところでございます。
　さらに、今回の法案に盛り込まれております収去につきましても、まさにこの法案の中で、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、試験のために必要な最少量に限り行うことができるというふうに書かれておるところでございまして、これに従って、法案成立後、まさに必要な最少量に限って収去していく等々の適正な手続、運用等を進めていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　これは薬事法にある手続で立入検査して収去するわけで、結構難しい面もあると思うんですね。恐らくこれに当たるだろうと思って持っていったら実は成分が違ったとか、例えば、遠慮していると分からないというか、持っていって成分を調べないと分からないというものですから、やらなければならないけれども、怪しいというだけではなかなか、持っていって、場合によってはお店に被害を与えるとか、いろいろあると思うんですね。
　是非その辺は、条文上もある程度収去についても限定的ですが、実際、刑事手続ではなく薬事法にのっとった形の手続、取締りですので、そこが立法趣旨と、それから侵害が起きないようにという兼ね合いを是非よろしくお願いいたします。
　違法ドラッグの取締りと規制逃れのイタチごっこが続いてきたと。今回、包括的な規制ができるということで、ある程度カバーできるとも思いますが、その効用をどのように想定しているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　三月二十二日に、化学構造、これが類似している特定の物質に関しましてこれ包括指定という形を実施をいたしました。七百七十二物質これ包括指定をしたわけでございますので、基本的に基本構造を押さえますので、類似したものはこれで包括指定の中に入るということでございまして、指定薬物になるということになりますから、今現在、七百物質が存在はまだ確認をされていません、七百七十二物質のうち。ということはどういうことかというと、流通する前に押さえちゃうということでございますから、もう売らせない、外に出させないということでございまして、これはかなり効果があると思います。
　しかし、これだけでは駄目でございますので、この基本構造を押さえて、次から次へと出てくるものをまず基本構造を押さえて、類似のものを全部指定してしまうということによって、かなりの部分効果が出てくるのではないかなというふうに我々も期待をいたしております。
○福島みずほ君　最後に、先ほど提案の理由の説明がありましたが、今回の麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案の提案の趣旨に、思いについて、発議者、お願いいたします。
○渡辺孝男君　今回の改正の柱は、一番目には麻薬取締官、麻薬取締員の指定薬物に係る職務権限の追加ということであります。二番目には収去の権限の追加、三番目にはそれに伴う立入検査等の要件の見直しであります。
　いずれにつきましても、指定薬物についてのいわゆる包括指定が昨年度末に実施されたことと併せまして取締りの体制を強化しようとするものでございます。これにより、若い方々が健康被害等に陥らないようにしていきたいと、そのように考えております。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　委員長より一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　両筆頭の大変な御努力もあって、本日、四階建てという御指摘もありながら、委員並びにオブザーバーの皆さんの御理解もいただいて、本日二本の法案、採決をすることができました。改めて両筆頭を含め、理事、オブザーバーの皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　いよいよ大型連休に入ってまいります。言うまでもなく、厚生労働行政は国民の生活に本当に密接に関連をした法案を多く抱えておりますし、関係者を始め国民の皆さん方が早期の成立を望んでいる法案もございます。そうした法案の十分な審議と円滑な委員会運営に委員長としても最大限引き続き努力していく、そのことを申し上げながら、二点。
　一つには、今回の丸川政務官をめぐっての委員会でのやり取り、一企業の宣伝広告に掲載をされたという事実。そして、政務官に既に就任をされていたというこのことについては、厚生労働省、政府としても厳正に受け止めていただいて、御対応を心からお願いをして、本日の委員会については、これにて散会をいたしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
　　　午後二時四十七分散会