Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと貴重な御意見をありがとうございます。
　なお、自衛隊員の募集につきましては、自衛隊法に基づきまして防衛庁が直接隊員の募集を行えることとなっておりまして、文部省、労働省両省の指導方針に協力していただいておると信じておる次第でございます。
　なおまた、諸般の問題につきまして良識に沿って行われておるものと思いますので、またいろいろの御注意に従いまして、わが方におきましてもいろいろの検討をいたしたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　最後に一問。この自主憲法期成議員同盟、これに大臣も加わっておられますけれども、きょうの午前中、また私の質問の冒頭でも確認をいたしました教育基本法を遵守をしてやっていくと、こういう立場から、私どもこの議員同盟の動きについていろいろ資料を入手をしてるんですけれども、たとえば九月二十四日付で「「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」提起の御願い」といったような文書を、自民党傘下の地方議員にも送って、地方議会を舞台にしてそういう改憲の運動を進めていこうという動きになってきていると思うんです。過日の予算委員会で、総理は運動を起こすという段階では、閣僚がこの議員同盟に加わるという問題については、その段階で検討をしてみるという答弁になってるわけですけれども、憲法、教育基本法に基づく教育行政ということを明言をされております文部大臣として、他の閣僚に先んじて、率先してこの議員同盟を脱会をされるべきではないかというふうに思うんですが、そのことを最後にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　最後に申し上げますが、私はその必要を認めません。
○小西博行君　四十分という時間をいただいておりますので、時間内で二、三の点について質問させていただきます。
　実は、けさほどからもいろんな問題につきまして、教育行政ということで質問がございました。そして、私は特にこの産学協同という分野で今日までやってまいりました関係で、どうしても教育を非常に長い目で考えていきたいというように思う次第であります。
　特に戦後三十五年という大変長い月日にわたりまして、結果的に現在の時点におきまして教育の問題が大変いろいろな問題として投げかけられているという実態でございます。こういう問題に対して、ではいまからどういう方策をとっていくのかということで、いろいろ学習指導要領なり、あるいは教員の質の問題であるとか、あるいはその他の行政の問題についてとらえていくのがわれわれの任務ではないかというふうに考えているわけでありますが、この戦後三十五年の教育行政につきまして大臣に、感じるままで結構でございますが、いいか悪いか、あるいはこの点がどうなんだということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　戦後三十年、その間にはまことに紆余曲折を経て今日に至ったのでありますが、まあわれわれ日本国民の非常な優秀な英知と申しますか、困難な環境を打開してそうして今日まで参ったことは、本当に私は日本国民でなければと、誇りを感じておる次第でございます。ことに資源のない日本といたしまして、これをどう打開してまいるかということは、その間におきましても常にいろんな施策の間にあらわれておったのであります。あるいは戦後におきます肥料問題、こういうふうな問題も、空中窒素の固定というような無から有を生み出すような肥料生産と、こういうふうなこともやはり科学技術の非常な私は進歩と、その大いな功績だろうと思うんでありまして、いまエネルギーが非常になくなっておりますこの日本におきまして、やはり私どもはこの難局をどう打開していくかということは、本当に一億の国民が英知をしぼって平和のうちにこういう問題を解決してまいりたいと、かように考えますと同時に、資源のない日本といたしましては、あくまでも平和外交あるいは民主政治の徹底、そうして本当にりっぱな挙国一体の姿になって難局を打開してまいらなくてはならないと思う感を新たにするものでございます。
○小西博行君　ちょうど大臣の方で特に科学技術というお話が出ましたので、私自身もこの科学技術特別委員会の方に所属しておりまして、実は先日も長官の方に御質問申し上げたわけでありますが、特にこの科学技術の発展といいましょうか、この問題につきまして、私は、現在の段階におきましては、当然このエネルギーの問題ということがどうしてもその中心にならざるを得ない。で、そういう意味で考えていきますと、一般のこの産業の技術蓄積と申しましょうか、御承知のように、キャッチアップ効果と申しまして、ほとんどリスクを伴わない技術の開発ということで一般民間はどうしても海外の技術を導入するという活動を今日までやってまいったわけであります。そういった意味からいきますと、逆に現在の時点になりまして何としても新しい、日本独自の自主技術の開発ということがいま叫ばれているわけでございます。しかし私は、どうも日本人の感覚として、全く何もないところから新しい技術の開発というものが大変ふなれであるという感じがしてならないわけであります。それは一つには、やはりこの教育という問題があるんではないだろうか。そういう面で、大臣が現実にこれから先、日本の国民、特に小学校、中学校教育において創造性豊かな人間をつくるという意味におきまして何か特別な施策がございますか。こういう方法でやれば間違いなく自主開発能力が身についた国民が生まれるんだという、そういう考え方がもしございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変むずかしい御質問でございますけれども、私が感じておりますのは、いま先生のおっしゃったように、今日までの日本は先進諸国の技術なり、あるいは研究成果なりというものを、これをいかにまねをして、いかにこれをわがものにするかというところにかかっておったのでありますが、いまや日本は、もうこれ以上模倣する国がなくなっておるというのが現状でございます。ことに、エネルギーの問題でも、新しい核融合とかレーザー光線とか、そういうふうな問題になりますと、先般も経団連の土光さんを中心に欧米各国に視察に行かれました一行が帰ってこられまして、いかに日本の科学技術というものが進んでおるかということをびっくりして帰ったと、今後はなお一層われわれはこれが推進に心がけなきゃならぬというようなことから、近日、経団連等々は研究機関に対しまして御視察をなさるようでございますが、しかしながら、私、思いますのに、やはりそのためには莫大な資金が要ります。しかしながら、今日の予算関係、必ずしも自由ではありません。これこそ私は国家的な大学その他の研究機関というものがこの研究の問題につきましては挙国一体になって、そうして研究成果の交換とか、あるいは開かれた研究機関といったような共同利用というような、限られた資金で大きな効果を上げていく、こういうことが科学技術の進歩のためにはなくてはならないし、これによって私は困難な道も、エネルギーの問題も必ず打開できるということを信じておる次第でございます。
○小西博行君　そこで、大学というお話が出ましたので質問さしていただきたいんですけれども、科学技術の予算というのは、まあかなり、三兆円に余るような全体の予算があるそうでありますけれども、これは、特にアメリカなんかと比較いたしますと、やはり三分の一というような、金額的には大変粗末なものだというふうに私は思うわけでありますけれども、これから先の、特にこの科学技術の開発ということになりますと、何も科学技術庁だけの問題じゃございませんで、特に国立大学という問題におきましては当然文部省の管轄に入っているわけでございますので、私も私立大学の大学人ということで十二年間おりました関係で、どうしても縦割り社会と申しましょうか、自分の好きな研究にやはり明け暮れるというのが学者の当然の希望だというふうに私考えるわけであります。しかし少なくとも、いまさっき申されましたような、とにかくエネルギーの開発という大きな一つの目標があるということになりますれば、当然その問題に対してプロジェクトをやはり私は結成して、そして有効な研究活動を指導していくというのが実は当然ではないかというように考えるわけでありますが、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　科学技術に関しまする経費でございますが、御承知のとおりに、全体の大体五五％は文部省所管の支出でございます。二五％が科学技術庁、それから通産省関係の工業技術院あたりが一〇％以下ではないかと思います。全体といたしましても膨大な資金がわが文部省の関係の研究機関に出されておる。これに対しましては、改めて文教政策の上から言いましても、科学技術というものに対して真剣に目を開かなければならないと考えます。
　経費の点につきましては担当の者から……。
○小西博行君　簡単で結構でございます。資料は一応持っておりますので。
○政府委員（鈴木勲君）　先生御承知のように、文部省の大学における研究は基礎研究が主体でございまして、そのためには教官研究費等の経常的なものの増額を図りますとともに、科学研究費につきましては逐年増額をして、来年度要求におきましても相当大幅の増を要求しております。その中の科研費の使い方につきましては、先生の御提案のように、たとえば核融合とかエネルギーあるいは宇宙関係等の大きなプロジェクトにつきましてはプロジェクトチームをつくりまして、それに文部省におきましてもいろんな角度から参加をいたしまして、大型の基礎研究についての推進体制を強化しつつ、協力しながらこの基礎研究の推進を図るという体制を従来もとっておりまして、新しい科学が必要になりますれば、そういう分野についてもそのような体制をとりつつ推進してまいるというたてまえでございます。
○小西博行君　とにかく私どもも、一般の産業の発展のためにもどうしても科学技術の振興というものは、きょう実施してあしたできるという問題でないだけに、この教育問題と同じように非常に長期間かかってやっと結論が出るという、しかも出たときにはすでに遅いというのが実は産業界の実態でございますので、何としても国でやるべき、特に科学技術の先ほど申されましたようなエネルギーの関係につきましては、できるだけ早くがんばっていただきたいというふうに考える次第であります。
　特に、私はそういう科学技術の中でもハードの部分とソフトの部分があるんではないかというふうに考えるわけです。私自身が実際に企業の診断、指導をやりまして、そして確かに技術指導をやっているわけでありますけれども、現実にはやはりこのソフト面が大変大きな問題になるわけでありまして、特に省庁の問題ということになりますと、当然このソフトの部分が大変それぞれの研究分野に対して大きな機能を果たすんではないかというふうに私は考えるわけでありますので、このソフトの部分を非常にシステムをすっきりしていただいて、そうしてひとつやりやすい行政をとっていただくように提案をさしていただきたいと思うわけであります。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　もう一点、これは私は常日ごろから考えているわけでありますし、同時に米国の友人あたりがよく日本へ参って、そうして話をする中に、日本人は大変甘い、いわゆる糖尿病の患者じゃないかという言葉を使われるわけであります。つまり、御承知のように血液中のブドウ糖分が〇・一％以上になりますと糖尿病の患者になるそうであります。きょう高木先生がおられると大変詳しいんだろうと思いますけれども、そういう現実があります。そして、糖尿病になりますと五体満足に維持できなくなってしまう。たとえば、骨がもうばらばらになってしまうとか、あるいは高血圧になるとか、こういうような非常に大きな病気を併発するというふうにも私、聞いているわけであります。日本の教育行政をひとつ考えてみましても、何か糖尿病患者的な要素があるんではないだろうか。つまり、戦後の権利主張の教育というものがアメリカから入ってまいりました。これは、もちろん非常に権利と責任という関係におきますと、りっぱな教育体制だと私は思うわけでありますけれども、その辺が実は大きな問題になっているんではないだろうか。日本には家族制度という非常にりっぱな制度が実はあったわけであります。その中に必ず、いまさっき申し上げましたようにインシュリンの役目をする、つまり糖分を制御する役目、これが日本の家族制度から生まれた、いわゆる恩の構造だというふうに一般に言われているように私は理解しているわけであります。つまり、そういう責任と権利だけでなくて、むしろ日本人らしいこの恩というような問題に対して、これから先も教育行政の中で堂々と私はうたっていい問題ではないか、このように考えるわけでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　全く同感でございまして、いまのあなたのおっしゃった恩という言葉をまあ近代的にどういうふうに表現し、どういうふうに分解して施策の上にのせたらいいか、こういうことがわれわれ文教政策の私は役目だろう、かように考えております。
○小西博行君　ところで、この教育という問題を考えますときに、先ほど午前中から教科書の問題であるとか教員の質とかいろいろ問題がございましたが、どうしても社会環境という問題が大変私は大きなウエートを占めるんではないかという感じがしてならないわけであります。もちろん一般の産業におきましても社員教育というものを徹底してよくやられます。そして、非常にりっぱな会社の場合は社員全体がすぐれた教育をされております。そして、そのような行動を毎日やっております。したがいまして、新人社員といえども、わずかの教育でもって自然にそのりっぱなしつけを受けたりっぱな会社思いの社員が生まれてくるということがございます。
　いまの日本の状態の場合に、先ほど皆さん方から言われておりますような、本当に国を愛してりっぱな人間にならなきゃいかぬと、このような観点から考えましても、どうもこの環境整備がもっともっと大切な問題ではないだろうか。確かに、教科書の問題その他の問題も早急に解決しなければならない問題でありますけれども、この環境に対してわれわれとしてどういう対策をとるべきなのか、私はその問題が、むしろすぐ急いでやるべき大人の責任ではないかというふうに考えているわけでありますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　環境整備ということと符合をするかどうかわかりませんけれども、まあ私どもが生涯教育ということを強く主張いたしておりますが、家庭教育から学校教育、社会教育。実は私、大臣に就任しましたときに、一番最初に関経連の日向さんがお見えになりました。で、私に対しまして、教育こそ最も重要なものだ、自分たちが産業人としてやっておるけれども、やはり帰するところは教育であり、その教育も原点にさかのぼった若いお母さんの教育であるということからいろいろなお話をなさいましたが、いまあなたのお話のように、学卒で入社された方々を、産業界におきましては本当に改めてしつけ、改めて再教育をされて、そしてりっぱな社員を養成されておる、これが今日の日本の産業活動の基盤をなしておるものでもあるし、また労働組合における企業組合という特殊な労働組合の発生の原点でもあるかもしれません。
　そういうふうなお話から、ハードウエアでないソフトウエアの面におきまして、それがまた教育という面におきまして、ただいまお話になったような心の問題、それから恩というふうなものの社会的な、いかにしてそれを教育の面に移すかというようなこと、やはり物質的な問題が行き詰まって、そしてそれを打開しますのはどうしても心の問題だと、私が先ほど申しました愛というのが本当に私はあらゆる問題の原点であろうと、かようによく申しておるのでございます。
○小西博行君　行動科学というのは大臣御存じでしょうか。最近、産業の方で行動科学という学問が盛んに使われているわけであります。つまりやる気を持たすというんですか、わかりやすく言えばやる気を持たす、ビヘービアサイエンスという言葉でいま大変はやっていると言ったらおかしいんですけれども、産業心理学であるとか、あるいは行動科学というのがございます。
　私、いつだったか忘れましたけれども、広中平祐さんという非常に著名な数学者がいらっしゃいます。そしてお母さんがたしか書かれていると思うんですけれども、子供のときにある日突然数学が大変好きになったというふうに書いているわけであります。当然、小学校へ行くか行かぬぐらいの子供さんでありますから、足し算、掛け算といっても大してむずかしい問題はやらなかったと思うのでありますけれども、そのほめるタイミングというんでしょうか、これによって広中先生のようなりっぱな著名な数学者ができたというふうに聞いておるわけでありますが、私は行動科学という分野を現実の教育の中にもっともっと取り入れていく必要があるのではないだろうか。私ども大学におりました人間にとりましては、むしろ親の方あるいは先生が悪い部分を毎日指摘してしまう。学校の成績を見ますと、ああ三十点だからいよいよあなたはだめねというのを毎日毎日、一年間三百六十五日やられますと完全にばかになってしまうという実例が私はあるんではないかというふうに考えるわけであります。
　したがいまして、そういう行動科学、この面を実際の教育の場に入れて、どういうタイミングで、どの子に、どういうくせを伸ばすかというようなことに教員の場合は私は最大の関心を持つのが当然の務めではないかというふうに考えるわけであります。自分自身に最大の関心を持つんじゃなくて、実際の生徒に対して毎日最大の関心を持っていく。私は、四十人学級ということもございますし、これから先そういう問題に対して特にもっともっと学習指導要領なんかでも練られて、そして本当に一発の動機づけによって将来を決めてしまうような、特に小学校教育について私はそのように考えるわけでありますけれども、この学習指導要領そのものにつきましては、大臣はほとんど改善しなくてもいいというふうにお考えでございましょうか。何か特にここら辺は改善したいという点がございましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお話の広中平祐君は私と郷里を同じくいたしまして、私のところに一時遊びに参りました。この間からも、またりっぱな数学者、りっぱな後輩をぜひひとつ育成しなきゃならないと言うて張り切ってまたアメリカに立っていったような次第でございますが、いまお話のありましたような問題につきまして、それはいいものがあったらなおよくしなきゃならないということは当然でございます。教育の問題につきましてもいろいろと日進月歩、その中におきまして今日の欠陥を補い、そしてあすへの明るい基礎づくりを常にしていかなきゃならないと考えております。
○小西博行君　時間がもうあと十二分ぐらいしかございませんけれども、実はもう一点大きな問題でございますけれども、時間の限り大臣にお聞きしたいというふうに考えているわけであります。
　先ほどちょっと私申し上げましたけれども、愛国心という問題が、実は先週でしたか、金曜日、衆議院の文教委員会でいろいろ質疑されているのを読ましていただきました。そのときに大臣は、空気のようなものだ、空気は人間生存の不可欠の存在でありながら、人間はふだんその存在を意識していないと同様に、愛国心も国民はふだん意識はしていなくてもだれもが持っているものだとおっしゃったというふうに私は聞いているわけでありますけれども、これは事実でございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは御質問に答えまして申したのでありますが、つまり国を愛するということを文書の上で強調しなくとも、指導要領におきましてはすでにそのことが決まっており、具体的な教育に当たってはそのことを一々言葉の上で出さなくとも、そういう方向に指導されつつあるというわけでございます。
　私は、その場合でも本当に愛国心という言葉それ自体はまた別途な意識を持ちますが、問題はやっぱりお母さんが産んだ子供をビニールの袋に入れて便所に捨てちまったり、行きずりの人が刺し殺されたりするような全く愛情というもののなくなってしまったドライな社会というものがいかに惨めなものであるかということを思います。結局愛というものが母親の愛情、それがまた教育の原点でありましょうし、また郷里を思うというその気持ち、これが国を愛する原点でもございましょう。そういうことを私は申したのでございます。
○小西博行君　さらに愛国心についてお聞きしたいわけでありますが、愛国心には、私はこう考えましたんですが、三つぐらいの領域に定義が分かれるんではないかというふうに考えております。これはもっともっと検討していただきたいわけでありますが、まず一つは自然的な郷土愛的なもの、このように一つ理解できると思います。
　それから二つ目には、その時代の権力者に忠誠を誓わせるもの、こういう愛国心というのも当然あると思います。日本のちょうど戦前がそういうような状態であったと思うんです。
　それから三つ目は、国民の理想的な体制を具現化する国家を望むもの、こういう三つを私は考えてみたわけでありますけれども、この三つの類型化、この中でこの三つとも違うんだと、自分はこういうように考えるんだというのがもし思いつきましたら結構でございますが、何か御意見聞きたいんですが。
○国務大臣（田中龍夫君）　愛国心という言葉のターミノロジーを三つに分けて御質問になりますが、私は先ほどから申し上げますように、その原点というものは、本当に親が子供を産み、子供が母の乳房にすがってお母さんを思い、父を思い、その愛情というものが展開されていくのが私はいまの親に対する愛情、それはまた会社に対する愛情があれば、会社勤務におきまするりっぱな成績、忠誠もできましょう。それがさらに発展いたして郷土愛から国家に対する祖国愛になりましょう。
　いま申し上げたそれと別なカテゴリーの二つのことをおっしゃいましたが、それはそれの一つの変化であろうと思うんでありますね。ですから、愛というものの基本のもとに展開される人生、それに対しての、あるいは権力機構に対する対応であるとか、あるいは会社機構に対する執務上の表現とか、あとの二つのことは私は一つの展開だろうと考えております。
○小西博行君　なぜ、まあこういうことを私は議論としてやっているかといいますと、どうも教育の問題もそうだと思うんですけれども、何か一つの大きな目標ですね、国としての大きな一つの目標というものがありますと非常に教育がやりやすいという私は現実があるんではないかというふうに考えるわけなんです。当然、私も終戦のとき小学校三年生でございますので、戦中のことも多少は知っているわけでありますが、あの当時の教育というのは、いい悪いは別にいたしましても、やはり日本は勝つためにという一つの大きな柱が、しかもはっきりとして打ち出せた、そういう時代ではなかったかというふうに私考えるわけであります。したがって、勉強する面におきましても、、やはり将来は海軍になるんだという一つのはっきりした目標に従って勉強できたというふうに私は考えるわけであります。しかし、いまの現時点におきましても、どうもその辺の目標が定かではない。つまり小学校時代はいい中学に行きたい、行きなさい、中学はいい高校へ行きなさい、大学へ行きなさいと言うまでで大体とぎれるような感じがして私はならないわけであります。したがって、将来自分は何をやりたい、そして日本のためにどういう働きをしたいんだというような目的が大変私は薄れているんじゃないだろうか。そのように考えるわけでして、何としてもそういう意味では、日本の愛国心という、これは具体的に愛国心ということでなくても、その愛国心を涵養するためには具体的にどういうその中の項目として、目標として教育をしていかなくてはならないというような、もっと具体的なものが私はあってもいいんではないか、そのように、実は考えたわけであります。
　したがいまして、ちょうどこの小学校、中学校あたりに学習指導要領というのが出ておりまして、そして、ここにちょっと記録してまいったわけでありますけれども、それぞれの愛国心というような言葉ではっきり書いているところも実はございますですね。こういうようなものを、もっと子供にわかりやすい、具体性のあるものとしてやっぱり私は表に出すべきではないだろうかな。もっともっとたくさんあっても私はいいんではないかな。余り簡潔にやることによってかえって理解しにくいんではないだろうか。私自身が、じゃおまえは愛国心のために何すればいいんだろうと言われましても大変迷うわけでありますから、ましてや子供さんの教育でございますので、その辺を明確にひとつしていただきたいなというのが実は私の考え方であります。
　さて、現在そういった意味で愛国心という言葉がいろいろなところで使われるわけでありますけれども、この愛国心の涵養と、歴史的教育の振興を盛るための教育基本法の改正を求める決議を提出する動きが、最近自民党から出てきているという話も聞いているわけであります。特に、地方議員ということでそういうことを聞いているわけでございますけれども、この辺の動きは実際はどうなんでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの教育基本法、その他指導要領等々のいまのお話の展開でございましょうけれども——官房長、お答え願えますか。では役所の方から答えましょう。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまの地方議会における教育基本法改正の動きは、具体的には岐阜県議会におきましてそういう決議が採択されたということでございまして、これはまだ私どもの方にはまいっておりませんが、その中には、現在の教育基本法の中に欠けていると思われる伝統の尊重とか、あるいは愛国心の問題とか、そういうようなものが指摘をされているようでございます。岐阜県以外には、いまほかにそのような動きがあるのを私どもとしては承知をいたしておりません。
○小西博行君　特に先ほどから何回も申し上げておりますように、愛国心という問題も、私はうっかりすると定義がはっきりしていないと、ややもすると政治のために使われてしまって、かえって目的を阻害するような形になってしまうんではないかということをちょっと心配するものですから、その辺はひとつ明確にやっていただきたいなというのが実は私の実感でございます。どうか、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
　そして、大臣はどうなんでしょうか。この五十二年度に改定された現行の小中学校の学習指導要領ですね、小学校はもうすでに実施されているわけですが、この愛国心について次のような記述をされているということでここにちょっと持ってきておるわけなんですけれども、これに対してどのようにお考えでございましょうか。
　小学校の社会のところに出ております。「社会生活についての基礎的理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」これが一つでございます。
　それから、道徳というところにございます。「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くそうとする。」という項目が実はございます。
　あと、また詳しいことはここに入っておるわけでございますが、こういう問題に対してどのように御理解願っているでしょうか。これを改訂したいだとか、あるいはそのままで結構だとか、何かそういう御意見を伺いたいのでございます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御引用いただきましたのは、小学校の社会の「目標」なり道徳の「内容」でございます。
　これは、小学校におきますそれらの教育のための一つの基準として決めておりますので、先ほど御指摘のように、やや簡略と申しますか、簡明に述べているというようなところがあるのは事実でございます。この学習指導要領は、御指摘のように、小学校については本年四月から、中学校については来年四月から実施されるものでございますが、これは昭和四十八年から五十一年まで満三年余りをかけまして、教育課程審議会で十分な審議の結果まとめ上げられたものでございまして、したがいまして、私どもとしまして、現在の段階で、この学習指導要領に示されている内容につきましては、これは妥当なものでございまして、これをいま特に改正を必要とするという認識はしておらないと、こういうことでございます。
○小西博行君　そういたしますと、この学習指導要領と教科書の関係でございますね、教科書というのは、検定教科書でございますから何種類かございます。その中でわずかなニュアンスの違いというのは実はないんでございましょうか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書につきましても、これは言うまでもないことでございますが、教育基本法、学校教育法にのっとって書いていただく必要がありますし、もう少し具体的には、ただいま申し上げました学習指導要領に示す目標、内容に即して執筆をしていただきたい、こういうたてまえでございますが、それはいろいろな著作者がおられますから、学習指導要領の内容を教科書という著述の形で展開いたします場合に、それぞれ若干ずつその内容の、何と申しますか、盛り込み方、あるいは程度とかいうものについて相違が出てくるというのは、これは事の結果としてそうならざるを得ないということでございます。
○小西博行君　大体時間が来たようでございますが、私は、特に教育の問題というのは、当初申し上げましたように教科書だけの問題でもございませんし、教員だけの問題ではない、行政の問題というのが大変将来にとって大きな問題点になってしまう。特に政治の世界におきましても、恐らくあす何をするという問題ではなくて、むしろ非常に長期間をかけて結論が出てしまう。したがいまして、戦後の教育の結論がいま出ているんだという実態に即して、できるだけ早く、日本人の将来を考えた上で、当初申し上げましたような、新しい、創造性のある、日本を愛するような、そういう教育といいましょうか、そういうものを一日も早く模索していかなくてはならないというふうに私は考えるわけであります。これから先、特に技術開発という問題は当然あしたの問題でございますし、この問題につきましては、特に大学、国立大学というものを踏まえていただきまして、そして縦割り社会だから大変お互いの関連性というものがむずかしいだろうと思うんではございますけれども、大きな一つのプロジェクトというもので目的に沿った有効的な活動ができるように、最後にお願いいたしまして、大変簡単でございますけれども質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変にりっぱな御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。また、なお、文教政策についての御激励をいただいたことを改めて厚くお礼を申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で派遣委員の報告に対する質疑及び大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
　　　　　—————・—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　ただいまの各件は、第八十七回国会に提出され、第八十八回国会で概要説明を聴取の後、予算がいかに執行されたかを中心として各省庁別審査を行ってまいりましたが、本日は、今日までの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　これより関係大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
○越智（通）委員　きょうは五十二年度決算の締めくくり総括ということでございまして、五十四年の九月、昨年から十四カ月間と申しますか審議してきたわけでありますが、この間にいろいろ問題もございまして、ことに五十二年度決算のときには、ちょうど去年の九月あたりから、鉄建公団の問題を中心に政府のそういういろんな法人などに質問が集中したというか、いろいろ出てきた。ＫＤＤのこともございましたし、あるいは中央競馬会にかかわるいろいろ小さなといったら申しわけありませんが、中央競馬会、またその先のいろんな法人の問題なんかも出てきたわけであります。したがいまして、きょう締めくくる五十二年度の決算につきましても、私ども委員会としましては、そうした特殊法人、認可法人についても厳重に注意したいということをぜひ議決の中に盛り込んでいきたい、このように思っているわけであります。
　また同時に、財政再建が非常に強く叫ばれているわけでありまして、私も個人的には財政に長年関係はしてまいりましたけれども、金が足りないから増税するということよりも、まず使うお金にむだがないかということを検討するのが何よりも先だ、その意味では、まさに決算委員会は財政再建のかなめになるわけでございまして、ひとつ国庫大臣としての大蔵大臣あるいは行政機構全体を見ていらっしゃる行政管理庁長官には、でき得べくんば決算委員会にしょっちゅう出てもらいたい。そしてその決算の中から、どうすれば財政再建ができるか、どうすれば財政再建と同時に大きな柱になっております行政改革がやっていけるかという、本当の地に着いた着想というか問題が出てくるのではないだろうか、このように思うわけであります。
　最初に、ですから現状認識で、正直な話、そういう特殊法人、認可法人についてどれだけの御認識をいただいているかというのが非常に心配なわけでありますが、この決算でここに出てきます本当の書類は一般会計と特別会計と政府関係機関の決算が出てくるわけであります。一般会計で約二十九兆でございました。特別会計全部合わせて約六十兆でありました。また、政府関係機関の方は全部合わせても十数兆、相当大きいわけでありますね。ところが、これにまた入ってないのが——政府関係機関というのは、御高承のとおり三公社、十公庫それに二銀行、そこらあたりでございます。ところが特殊法人というのはそれをも含めまして百以上あるわけでございまして、そのほかに、また認可法人というのは勘定の仕方で九十八とか九十六とか、いろいろな勘定の仕方がありますが、要するに百近くある。特殊法人、認可法人合わせて二百近くある。それが相当の経費を使っていると思われるわけであります。
　ここに主計局の出しました「歳出百科」がございますが、それによりましても、特殊法人、それに対します政府の出資、それだけでも五千二百五十六億円ある。補助金だけでも一兆八千三百五十七億円ある。さらに貸し付けでは九百五十七億円ある。そのほかに財投がまたあるのでございますから、相当の金が、この特殊法人にも流れている。もちろん、この中の大手は国鉄さんみたいなところでございますから。そして、そこには、後ほどまた行政管理庁にもいろいろ伺いたいと思いますが、結構人が働いておるわけでございまして、日本の公務員はよその国に対してそう多くないのだという説明ももちろんあります。国家公務員と地方公務員だけで計算すればそうなるのかもしれない。しかし、ここに働いている方だけでも九十四万人おるのでございます。大変な数がおられるわけでありまして、こうした問題をひとつ踏まえて、これらの特殊法人、認可法人について実は一々詳しく事務局からも聞きたいと思ったのですが、正直言って正確な数字はなかなかつかんでないらしい、ないしはその全体を把握している役所あるいはその責任者というものがどうもはっきりしてないらしい、こういう感じがいたしますものですから、ひとつ国庫大臣としての大蔵大臣から、また行政管理庁長官から、特殊法人、認可法人についてどのようなお考えであるか、まずは伺わしていただきたい、このように思う次第であります。
○渡辺国務大臣　御指摘のように特殊法人、認可法人等につきましては、ただいまお述べになりましたような面でいろいろと国費が支出をされ、また貸し付けをされておるわけであります。したがいまして、その金の使い方ということについてはやはり厳正を期していかなければならないし、やはり有効に使っていただかなければならない。そういうような意味において、今後とも十分に注意をしてまいりたいと考えます。
○中曽根国務大臣　特殊法人というものは百十ございまして、大体総人員は九十四万三千七百二十八名でございます。それから認可法人はお説のとおり九十八ございまして、そのうち共済組合が四十七、普通の法人が五十一でございまして、大体共済組合を除く普通の法人につきましては四万五千人と承知しております。これらにつきましては大体主務官庁が管理官を置きましておのおの監督をしておるということでございます。
○越智（通）委員　実はこの決算に関しましては、決算委員会に会計検査院からいろいろと御報告が来るわけであります。先ほど申し上げましたような一般会計、特別会計、政府関係機関の予算だけ合わせましても大変な、百兆になるわけでございますね。それに対しまして不当事項の指摘その他が検査院からされるわけでありますが、私はこの百兆円をいまの検査院が全部、隅から隅まで目を通す、これは大変なことだと思うのです。精いっぱいいま努力されていると思うのですが、不当事項の指摘はたとえば九十三件、その金額にして六十四億。決して多いとか少ないとかいうわけではありませんが、検査院の仕事は、これは大変だと思うのです。また、それらの決算を、ではだれが本当にうまくやっていくか。行われてしまったものの非違を指摘するよりも、それが間違いなく使われていくということのためには、むしろそういうことが起きないように日ごろの監督、監査、そうしたものをもっと機構的にうまくつくりあげておく、こういうことが大事なのではないか。私は、これらの機関が一々国会へ決算報告書を持ってくればいいというふうには考えておりません。いま出ているだけでも相当な量でございます。先ほど申し上げましたように、政府関係機関以外でも、たとえばＮＨＫさんの分は国会に出てくることになっております。その他の部分は多く所管大臣の手元で所管大臣がこれを認可するというか、承認するというか、そういうかっこうになっているわけでありますが、やはりこの際、検査院がどこまでそれをカバーし、また行政管理庁は一体こういう特殊法人の中身についてどの範囲までやっていくか。ＫＤＤの問題が出た後で、実はＫＤＤについてははっきりしたそういう機構がわかってなかった。したがってこそ、後に法改正が行われているわけでありまして、ぜひその点、行管として、これは局長さんでも結構ですが、一体どこまでを見ていらっしゃるのか、あるいは検査院としてどこまでを見ていらっしゃるのか、その点を念のためこの委員会ではっきりお答えしておいていただきたいと思います。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、特殊法人につきまして百十ございます。行政管理庁はいままでは四十八、公社、公団、事業団まででございまして、四十八については相当の調査資料がございました。さきの通常国会におきまして全部に一応調査権が及ぶことになりました。そういうことを契機にいたしまして、なお五十六年行革の中で特殊法人全体の経営実態の見直しをやるという方向が出てまいりましたので、現在各機関につきまして、事業の内容それから財務諸表等を集めまして鋭意いま検討を進めているところでございまして、全部の特殊法人についての経営の実態の見直しをいま着手しているところでございます。
○佐藤会計検査院説明員　会計検査院といたしましては、国が資本金の二分の一以上を出資している法人、そういった先生御指摘の特殊法人の検査につきまして、その法人が設置目的に沿って効率的に運用されているかどうか、それから予算の支出について違法、不当な支出がないかどうか、そういったことについて財務諸表それから収支計算書、そういったものを計算証明の指定でとっておりますので、それを中心に書面検査をやることはもちろんのことでございますが、そのほかにその法人の規模などによりまして相当程度の実地検査を実施している状況でございます。
○越智（通）委員　いまの御答弁ではっきり出てきていることは、仕組み上、行管ですら特殊法人全体にやっと手が及び出した、認可法人にはまだ全然手がついておらぬ、こういうことであります。検査院の方は、お金が行った分だけしか自分の方は関係がない、こういうかっこうになっているわけでありまして、お金の行ったのはさっき申し上げました金額、政府出資で言えば実際には二十九法人しか行ってない。そういう意味ではまだまだ管理監督が及んでない部分がずいぶん残されているのじゃないだろうか。それらに対しては、いや所管官庁がよく見ております、こういう御答弁だろうと思うのですが、一体所管官庁の監督機構というものはそんなに充実されているのだろうか。何とか公団監理官とか監督官というのがお一人いて、ほかに大したスタッフがそばにいない、こういうことでできるのだろうか。ないしは、それが役所の人事機構の中で、同じ役所の方が、ひょっとするといずれはその方に天下るかもしれない方が見ているということで、本当に十分できるのだろうか。むしろそういうことならばその監督の機能をほかの人に任せたらどうだ。たとえば役人の間の人事交流で行管の方が監督官をやったらどうだ、検査院の方が監督官をやったらどうだ、あるいは会計諸表についてはお金を払ってでもいい、公認会計士に一遍よく数字を見させたらどうなんだという、その点についても監督機構が万全ではないのじゃないか。このことをまずよく所管大臣というか、少なくとも国庫大臣と行政管理庁長官にはお心にとめていただきたい。
　その中で、さっきちょっと中曽根行管庁長官からのお話の中にも出ましたが、認可法人の中は半分ぐらいが共済組合なのでございます。これがまた、お役所の方の共済掛金をいろいろ集めて一つの組合をつくる、それが一つの法人になる。その限りではまことに結構なシステムと言うべきかもしれませんが、この共済組合の監督監査は厳重に行われていますかというところがまた一つの問題でありまして、町の声ではかなりこの組合に対して風当たりが強い。なぜか。共済組合が結婚式場などをやるわけです。共済組合というのは、組合に入っている方だけがその利用価値を享受する分には町から何の声も出ないでしょう。しかし、せっかくつくったものである以上、それがうまく運営できなければならぬ、赤字になったのじゃかなわない、そこで、どうしても町の方からもそういうものを受け入れる、早く言えば関係ない人が結婚式を挙げておる、こういうことになるわけであります。ないしは医療機関についてもそういうことが問題になる場合があります。何しろ共済組合であれば課税の問題その他民間団体に比べていろんな点で利点があります。こうした点を、共済組合の監査を含めまして各所管大臣に厳重に御注意していただきたいのですが、その御注意を一体だれから言ってもらえばいいのかということになると、私も質問の先がどなたに向くべきかわかりませんが、せっかく先ほどお話がありましたから、中曽根行管庁長官からその点についての御意見ございましたら、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
○門田説明員　お答え申し上げます。
　特殊法人あるいは認可法人、中でも共済組合という問題についてそれぞれ監査あるいは監督機構を充実せよというお話でございました。先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、特殊法人あるいは認可法人につきましては、共済組合も同じでございますが、それぞれの主務大臣が管理監督するということになっているわけでございます。それぞれの省庁の中に管理官、これは比較的少のうございますが、あるいはそれぞれ所管の課がございまして、その課の事務の一環として、その一部として管理監督を実施しているということでございます。
　現状はただいま申し上げたようなことでございますが、政府全体としましても、こういった管理監督という機能を当然に充実してまいらなければならないかと存じます。これはただ監督機構あるいは監督のスタッフの数をふやせばいいという性格のものではないと存じております。やはり心構えとして少数精鋭でしっかりと見ていっていただきたいというのが行政管理庁の考え方でございます。
○越智（通）委員　監督する方もしっかりしてもらわなければいかぬ。しかし同時に、特殊法人にせよ認可法人にせよ、法人を運営している責任者たちにしっかりしてもらわねばいかぬ、こう思うわけであります。
　こういう特殊法人、認可法人に対する人事、ことに役員の方が行かれる場合に、一体どういう仕組みで人事が行われているのか、これがまた一つの問題点であります。御存じのとおり営利企業にいわゆる天下りをするときには、きわめて厳重なる人事院規則がございます。過去五年間にありましたポストと関係のあるところには退職後二年間天下りができない。人事院の承認が要るといっても、承認しないという意味の問題でございます。ところが特殊法人の中には、かなり半官半民のような感じのところが入っておるわけであります。先ほど申し上げました二百からあるわけでございますから。それに対しまして役所の方がいわゆる天下りをされるときには、一応内閣の方に届けをするのか承認をとるのか知りませんが、するということになっているようでございます。私はその根拠も余り強力なものでないように伺っておるのですが、その点について、どういう仕組みでそれが行われているか、むしろ、大変失礼な言い方でございますが、両大臣にこれでいいのかなという意味で聞いておいていただきたい、こう思うわけであります。
○栗林説明員　先生いまおっしゃいましたように、特殊法人の役員の選考につきましては、閣議決定によりまして内閣官房の方で協議を受けているということでございます。もちろん役員の選考につきましては、それぞれ主務大臣がおられるわけで、そこでまず第一義的に適材を選考するのは当然でございますが、さらに横並び的に、そういった方々の適材を担保するという意味で、五十二年十二月の閣議決定で、ただいま先生おっしゃられましたいわゆる天下りといった関係の点を申し上げますと、特殊法人の業務内容を勘案して、民間からの登用を積極的に推進するとか、あるいは国家公務員出身者から選考する場合でも、広く各省庁から適任者を選考するということが決めてございまして、さらに、これを厳格に実行する、具体的に基準を決めるという意味で、昨年の十二月に閣議了解あるいは閣議決定を行いまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。この目標を達成するため、主管省庁及び各特殊法人においては、法人の業務内容等に応じ、民間人等の起用について一層努力するものとする。」というものを改めて了解していただきまして、それに基づいて一人ごとに内閣官房で協議を受けてその趣旨の実現に努力しているという状況でございます。
○越智（通）委員　いまの御答弁の中ではっきりしていることは、閣議決定が根拠です。極端に言うと、閣議決定に罰則をつけるわけはないのですから、違反しても別に罰則はない。しかしそこはちゃんと日本の官庁機構の中の一つの秩序として守られていると思いますが、もう一つの問題は、お役所をやめてすぐでも行けるということです。その点は、そこを何年か待たなければだめだという営利企業とは明瞭に違っておる、これもいまの御答弁の中ではっきりしているわけです。それは画一的に決めるべきことではないかもしれません。それぞれの方々が本当に自分の第二の人生なんだ、何かもう気抜けした状態で行かれたのでは一番困るわけでありまして、本当によしおれやってやろう、ここで自分の長年の経験と知識を生かして大いに腕をふるってやろうという意気込みで行くような人事をいかにして実現してもらうかというところが私は大事だと思います。いまそれをただいたずらに締めつけていくことだけではなくて、本当の意味で、せっかくある特殊法人、認可法人にそういう意味で活力を持たせるにはやはりトップが大事だ、経営陣が大事だ、役員の士気をいかにして高めるかということについても、ひとつ各大臣方々の御高配をいただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、もう一つそれに関連して閣議決定のことで聞きますが、それでは役員以外の職員についても減らすということだったのではないのか。去年の九月かなにかの閣議決定のときに、先ほど言った特殊法人の九十四万人の分も、これは国鉄が大半でございますけれども、国鉄とか何かを除いてもたしか十数万人いたと思いますが、そこらについて減らすという閣議決定をしているはずだけれども、その後どういうような措置をおとりになっているのか、あるいはその状況についてお役所の方でもしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○門田説明員　お答えをいたします。
　先生先ほどおっしゃいましたとおり、政府は四十三年に第一次の定員削減計画を始めまして以来継続的に削減計画を実施しております。昨昭和五十四年に第五次定員削減計画を定めたところでございます。この閣議決定上に、公団あるいは事業団等の特殊法人についても政府のこの公務員の措置に準じて定員削減計画を実施するようということを求めているわけでございます。特殊法人につきましては全体で約九十四万人という数字でございますが、これらにつきましてはそれぞれ定員削減計画を立てておるわけでございまして、その数が大体八十五ということでございます。その残余につきましては定員管理計画を持ち合わせていないというふうに理解しております。一方、認可法人につきましては閣議決定上には何ら定めがないわけでございますが、共済組合を除きます残りの特殊法人五十一のうちでかなりの数、実は認可法人の要員管理につきましては私ども行政管理庁の所管ではございませんので確たることは申し上げられないのでございますけれども、それぞれ関係省庁の御指導によりまして、認可法人についてもこれに準じてかなり定員の縮減が行われているというふうに承知しております。
○越智（通）委員　閣議決定は大いに、数を減らすだけが能じゃないかもしれないけれども、真剣に取り上げてもらいたい。ただ、いまの御答弁の中で、認可法人はうちの所管じゃないけれどもと、こう言われるのが実は一番問題でして、ではだれが所管なんだというと実ははっきりしないのですよ。そこら辺が、この問題の一つの沼の深さみたいなところ、どうしようもないところがあるように思うのです。
　時間もなくなりましたので、最後に、行政改革のことについてこの観点で伺いたいのですが、行政改革につきまして九月に基本的な考え方を伺った中では、「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」正直言って、特殊法人という名前は出てきたのだけれども、一体この行政改革でどうやるのかなというのがよくわからない。そこで、特殊法人についての整理合理化という、この五月三十日に行革本部でお決めになったのを見ますと、学校給食会と学校安全会と一緒にしよう、こういう話がある。あるいは石炭合理化事業団、これは今度のエネルギーの方にむしろ吸収になってしまった。なくなったのではなくて入ってしまった。あるいは中小企業共済事業団と振興事業団、こういうふうにやってきているわけです。ところがまだいろいろ残っているわけですね。問題として掲げられているのは、中小企業退職金共済事業団と建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合の三つを二つにするとか、住宅公団と宅地開発公団を一緒にしてしまおうとか、蚕糸事業団と糖価安定事業団を一緒にしよう、それでは畜産事業団も一緒にしたらどうだというのがこの決算委員会で議論されておるのですよ。いや、畜産事業団はでっか過ぎるからだめだというのが当時の答弁だったようですけれども。あるいは京浜、阪神両外貿埠頭公団を廃止しよう、その他いろいろそういう案が出ているわけですが、これもやはり大きな観点からよく見直して慎重に、しかし大胆にやってもらいたい。
　特殊法人というのは、もともとそんなに数は多くなかった。たとえば昭和三十年には三十三しかなかった。いまはさっき申し上げましたように百十一ある。佐藤内閣の始まった昭和三十九年でも大体六十、こういうことでございまして、百ぐらいあるのは当然だとお考えになるか、いや百はずいぶん多いな、これは相当思い切って整理合理化しておかなければいかぬなとお考えになるか。正直言って、いま名前が出ていますものを幾つやってみてもたとえば十減ったというような話でございまして、そこら辺の行政改革としての特殊法人の扱い方、それにさらにその向こう側にほぼ同じくらいの数の認可法人があるわけでありますから、その辺についてもっとはっきりした特殊法人の整理、これは多く法律を含むわけでありますから当然国会の論議になってくるわけでありまして、これらについて明確な特殊法人の行政改革、ことに、さらにもう一遍付言しておきたいのですが、そのときに、どうだ各省一つずつ減らさないかみたいな考え方ではいけないのじゃないだろうか。本当は特殊法人それぞれの中身についてよく審査した上で、たとえどこかの省が二つになっても三つになってもやる、どこかの省は一つもなくてもいい、本当にそういう実質的な審査の上に立って、かつ大体どのくらいにするのだというお考えを持ってこの行政改革に当たられるか、ここら辺はひとつ長官からでもお返事をいただければありがたいと思います。
○中曽根国務大臣　越智委員のお考えに同感でございます。ある段階に参りましたら、やはり新たなる視点を持って統廃合を考えなければならぬ、ともかく多過ぎる、そう思っております。
○越智（通）委員　時間が参りましたので、以上をもって終わりますが、ぜひ国庫大臣また行政管理庁長官には決算委員会にできるだけ多く御出席くださるよう、最後に強く要望しておきます。
○井上（一）委員　来年は国際障害者年ということであります。障害者に対する差別をなくし、障害者の経済的自立を奨励していく、そういうことによって障害者の社会的地位が向上されていく。私は、社会を構成するそれぞれの人がその能力に応じて役割りを果たしていく、そのことがすべての人々の幸せにつながることであり、そういう社会を求めていくことが政治だと思うのです。そういうことで考えますなら、余りにも冷た過ぎる現在の日本の政治の仕組みに、私としてはどうしてもこの決算の総括で質疑をし、かつただしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、それらの問題を解決していくための法律あるいはそれに準ずるもの、いろいろとあるわけでありますが、その中でやはりどうしても冷たさが隠し切れないもの、たとえば具体的な事例として、そこに使われる用語の問題があります。このことはただ単に言葉、表明を変えるだけでは十分ではありませんし、もちろんその精神を尊重しながら問題解決に取り組んでいくわけでありますけれども、何はともあれ、そのような行政用語の具体的な事実をもって二、三示し、各所管の大臣の見解をただしていきたいと思います。
　まず、厚生大臣にお伺いをいたします。午後に私は、富士見の問題で大臣からはさらに御意見を承る予定でありますが、まず冒頭に、今日の厚生省の中における医療行政、保健行政の中で、先ほど指摘した表現の、いわゆる用語の不穏当な部分が随所に見受けられるわけであります。医師法の第三条及び十三条では「つんぼ、おし又は盲」という表現があるわけであります。歯科医師法についても第三条、十三条に同じ表現が用いられております。医療関係だけとってみましても、歯科衛生士法の四条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、いずれも四条であります。保健婦助産婦看護婦法、これは九条などにも同様の表現があるわけであります。つんぼ、おし、盲、こういう表現については適当でないということはもう指摘を待つ必要はないのですけれども、使い方によっては差別用語となるおそれが非常に強いわけであります。薬剤師法の中には、同じ厚生行政の中で「目が見えない者、耳がきこえない者又は口がきけない者」こういうふうに規定しているのに、他の法律では、いま指摘をした法律以外にもありますけれども、いずれも不適当な表現を用いているわけであります。これらの法律の用語改正について早急に検討を開始し、即時適当な用語に改める必要があるし、改めるべきだと私は思うのですが、厚生大臣のまずは見解を聞かしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　いま御指摘になりましたような意味において、不適切な用語が法律全般にあってございます。特に私の担当いたします厚生行政の中には非常に多いわけであります。不具廃疾などという言葉はその一例であります。用語によって心身障害者に対する間違った印象を与えることは大であります。したがいまして、新しい法律は、そういう御注意がありましたので注意をして用語を使っておりますが、古いものはそのままになっております。内閣全般として総理府あたりでまとめて、用語の変更でありますから事務的にも簡単でございますし、それから国会でも各党異存なく御審議願えると思いますので、内閣全般としてまとめてやるべきだと考えておりますが、それがおくれる場合には厚生省のみでもこういう問題を速やかに検討したいと考えております。