○加藤六月君　私は、自由民主党を代表して、海部総理の所信表明演説に対し、質問を行うものであります。
　雲仙岳は、昨年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火を始め、その後の土石流、火砕流の頻発により、多くのとうとい人命と財産が奪われました。特に、六月三日夕刻に発生した大規模な火砕流は、死者・行方不明者合わせて四十一名という大きな人的被害をもたらしました。ここに改めて、亡くなられた方々へ深い弔意を表しますとともに、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。
　我が自由民主党は、直ちに小渕幹事長を本部長とする雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置し、現地に調査団をたびたび派遣いたしました。そして、住民の方々の生命の安全を第一に、七月五日には十九項目に及ぶ緊急対策要綱を決定し、政府に実施を要請しました。現在、その具体化が進みつつあります。また、災害弔慰金法を改正し、弔慰金及び見舞い金の限度額を引き上げたいと考えております。
　今回の災害は、火山活動が長期に及び、終息のめどが立っていません。また、島原市及び深江町に災害対策基本法に基づく警戒区域の設定が行われ、今なお一万人余りの住民の方々が見通しの開けない避難生活を余儀なくされ、長期にわたる災害となっております。今回の災害に対する総理の基本的な認識及び政府の基本的対処方針をお伺いいたします。
　この災害は、直接被害を受けた島原市及び深江町のみならず、島原半島全体に著しい打撃を与えております。災害終息後においては、速やかに災害復旧に着手し、立ち直りに向けて最大限の援助を行わなければなりません。また、半島全体の振興を考えた抜本的な施策を樹立する必要があると考えます。総理の見解をお伺いいたします。
　さて、申し上げるまでもなく、海部総理の最大課題は政治改革の実現にあります。総理御自身、折に触れ、内閣の命運をかけて、不退転の決意でと、改革への強い決意を表明されてきました。我が党としても、この改革は国会議員一人一人の政治生命に直結する問題であり、今日まで徹頭徹尾議論を重ねてまいりました。その間、全員参加、公開性を貫き、賛否両論が激しく展開され、自由で活力ある我が党の姿を見た国民から、さすが自民党だと高い評価を受けました。（拍手）
　その結晶であるいわゆる政治改革三法案が、今国会、政府から提案される運びとなりました。国民注視の中で活発な議論が行われることは、新しい時代の新しい政治のあり方を国民とともに決めていくという、近代日本政治史上、特筆されるべきことであります。（拍手）
　政治改革をを一言で申し上げるならば、我が国政治の基本である議会制民主主義の前進、政治に対する国民の信頼獲得、すなわち政治の自己改革であります。したがって、我々国会議員は本来の使命を自覚し、国家国民への強い責任感を持って、後世の史家の批判にたえられる行動をとるべきであります。
　まず、政治と資金の問題に関し、世間の常識を超えた金額と、公私のけじめの不透明さが国民に与えた政治不信を払拭しなければなりません。そして、金のかからない政治の実現と、激動する内外の政策課題に迅速的確に対応する政治の仕組みを我々みずからの手でつくり上げることにあります。
　さて、このたびの選挙制度の改革案は、小選挙区制を中心とし、これに比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制を衆議院選挙の基本的仕組みとしております。これに伴い、衆議院議員の総定数も一割近い四十一名を削減、四百七十一名とし、一票の価値の格差も一対二未満を基本原則といたしております。これに対し、現行中選挙区制のもとで総定数を削減し、一票の価値の格差是正を行うべきなどの意見もあります。
　我々は、投票価値の格差是正と総定数の削減が困難だから小選挙区制に改めようと言っているのではありません。戦後半世紀近くが過ぎ、次の半世紀を展望し、民主主義を前進させるために新しい制度が必要であるとの判断に基づいて、このたびの改革を目指しているのであります。
　すなわち、公職選挙法の一部を改正する法律案は、各党が一つの選挙区に一人の候補者を立て、政党間の政策論争本位の競争に改めることが目的であります。これによって選挙運動は政党中心の活動となります。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案は、企業等の団体寄附を政党に限定していくことを眼目としています。同時に、政治資金、パーティー収支の明確化、寄附者の公開基準の大幅引き下げ等による政治資金のガラス張り化と罰則の強化をも行うものであります。
　さらに、政党助成法案については、政党の公的性格にかんがみ、政党中心の選挙制度のもとでその機能が格段に高まることから、政党に対し国費の助成をもって活動を支援しようというものであります。もちろん、その交付に当たって使途の制限はありません。
　このように、三法案は、選挙と日常政治活動を通じて政党政治を確立し、議会制民主主義の健全な発展を図り、政治に対する国民の信頼を確かなものにするという共通の理念に基づく改革案であります。したがって、一体的な改革が原則でなければなりません。しかし、これに対し、制度は制度、資金は資金、助成は助成で分離して、できるものからやるべきなどの意見もありますが、総理はどのように考えておられますか。
　また、今回の改革が専門的、技術的な要素が多く、国民の皆様にもわかりにくくなっているのではないかと心配されます。これからの国会審議が、国民注視の中で、わかりやすく実りあるものとなるためにも、政府として改革案についてさらに周知の努力を尽くされるよう要請しておきます。
　ここ数年来、欧州を中心に劇的な展開を見せている東西関係の構造的変化は、冷戦の終えんをもたらしました。しかし、同時に、世界は新たな国際秩序を摸索する過渡期にあり、民族問題、宗教対立、経済格差による不安定性、不確実性をはらんだ危険な時代を迎えたと言えましょう。すなわち、米ソ間のいわゆる平和維持能力の減少に伴い、地域紛争の発生や国内対立の危険性が増加してまいりました。先般の湾岸戦争はかかる国際情勢の変化を鮮やかに示したものであり、また、最近のユーゴスラビア、ソ連の連邦と共和国の確執も同様であると言えましょう。この時代の転換期において、国際問題を解決するためには世界各国の協調が必要であります。総理、このような国際情勢のもとで出席された今回のロンドン・サミットの意義及び成果をどのように見ておられますか。
　また、サミットでは、「国際連合がその憲章に基づき正に中核となる国際体制を強化するため尽力をしなければならない。」との政治宣言が行われました。我が国は、サミット参加国として、国連が中核となる国際体制を強化するため、国力に見合った協力をする責任があります。
　今や国際連合にとって、その創立者の希望と夢を完全に実現するための条件が整ってまいりました。また、再活性化された国際連合は、国際秩序の強化において中心的な役割を果たしています。さらに、我が国はアジアからの唯一のサミット参加国であることから、アジア・太平洋地域の主張をも踏まえた上で、総理としてどのような主張を行われたのか。また、我が国の北方領土問題の解決を含む日ソ関係の正常化が重要であることが参加各国によって確認されたとのことでありますが、総理はこれをどのように評価されておられますか。
　サミットの直後、ゴルバチョフ・ソ連大統領とサミット首脳との会合が開催されました。この会
合は、ソ連の改革に関して西側首脳とソ連大統領が直接討議する場所を提供したものであり、極めて画期的なことでありました。また、日ソ首脳会議が持たれましたが、日ソ関係、冷戦終えん後のアジア・太平洋地域の和平について、どのように見ておられるのか。さらには、この会合から得られた成果に今後どのように対応していくお考えであるか、お伺いいたします。
　先般、自民、社会、公明、民社四党の政調・政審会長がそろって、二十年間内戦内乱で苦しんでいるカンボジアを訪ね、また三派の首脳とも会談いたしました。現在、包括的和平実現への兆しか見え、このカンボジア和平実現の過程において、日本は、経済援助、停戦監視、選挙監視、さらには行政管理といった重要な役割が期待されています。アジアから唯一のサミット参加国であり、さらに東南アジアの主要な一員である我が国がこの期待にこたえることができなかった場合、日本はまさにアジアの孤児になってしまうでありましょう。
　しかしながら、こうした期待と責任を果たすための我が国の法体系は、いまだ整備されておりません。私は、かかる観点から、我が国が新たな国際秩序形成に対し、いかなる貢献をなそうとしているのかを示すためにも、国連平和維持活動に協力するための法律を緊急に成立すべきであると考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　時あたかも、ことし十二月は第二次世界大戦開戦五十周年であります。戦後我が国に対し世界の自由主義国家から寄せられた支援に感謝するとともに、大戦中に多大の迷惑をおかけした国や人々に対し、心よりおわびするものであります。
　そして、我が国は第二次世界大戦後、平和国家として歩み始めました。平和国家とは、国際社会の一員として平和を守る責任を果たす国のことであります。（拍手）そして平和とは、本来、国際社会を構成している各国が、互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものであります。
　平和の確保と維持は、人間の努力そのものによって可能となるのであります。平和の確保のために知恵を出すのはもちろんのこと、人の面でも積極的に参加することが極めて重要であります。（拍手）我が国が人の面で十分な貢献が行えないとすれば、国際的に平和を守るための責任を十分に果たしているとはみなされません。ましてや、ただ単に資金面だけで事足れりとの態度であれば、責任逃れとも映りかねません。湾岸戦争終了後、クウエート政府がアメリカの新聞に載せた「皆さんありがとう」という広告に三十カ国の名前がありましたが、その中に我が日本の名前がなかったことは大変残念なことでありました。我々の言い分はもちろんありますが、しかし外から見た場合の印象というのは、このクウエートの広告が端的に物語っているのかもしれません。
　国連平和維持活動への協力を行う新組織に、自衛隊員の参加を認めようとしない人々が一部存在しています。私は、この新組織が実効的な組織となるためにも、また、世界の平和維持軍及び停戦監視団はすべて軍人でなければならないことからも、自衛隊の参加は不可欠と考えます。（拍手）この場合の自衛隊の参加は、憲法九条で禁じた。国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇、武力の行使に当たらないことは明らかであります。（拍手）また、海外における大規模災害に対する我が国の救援活動についても、自衛隊がその役割を果たせるよう、国際緊急援助隊派遣法の改正を行うべきであると考えます。
　国連平和維持活動に対する我が国の協力について、総理の所信をお示しいただきたいと思います。
　世界の平和と繁栄に貢献する我が国としては、国連の平和維持活動に対する協力とともに、開発途上国に対する政府開発援助の一層の拡充を図ることも大きな責務であります。今日まで我々は血のにじむような努力を重ね、世界一の援助大国となったのであります。私は、これからの政府開発援助のあり方として、援助大国としての自覚と責任を持ち、援助に対する明確な指針と原則を提示すべきであると考えます。その指針として、私は、一、人道主義、二、軍事化抑制、平和の貢献、三、民主化支援、人権配慮、四、地球環境保護の四つの援助理念に基づいた政府開発援助の拡充に努めるべきであると考えます。
　以上、私は、新世界秩序に向かっての国連協力、ＰＫＯへの参加、人的貢献、ＯＤＡ拡充についての提言を申してまいりました。今、我が日本は、世界の平和と繁栄のために何ができるか、また、何をやらなければならないかを国民全体で考えるべきときに来ております。激動する世界情勢の中で、世界の動きに連動して対応と選択を迫られる日本は、みずからの手で国際平和国家としての責任と役割を示さねばなりません。今こそ日本の進むべき方向性を定める明確なビジョンを構築すべきであると考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　我が国経済は、昭和六十一年十二月以来本年七月までの五十六カ月間にわたり、景気の拡大を続けてきています。戦後最長のイザナギ景気を抜く可能性もあります。この長期に至る景気は、個人消費や設備投資の内需を中心とした景気拡大であり、経常収支の黒字幅を縮小し、国際的にも高く評価されてきました。しかしながら、最近の動向を見ますと、生産動向の低迷、消費の伸びの鈍化、住宅投資の減少等の内需の停滞が見られます。また、金融情勢の動向いかんによっては、中小企業等の設備投資の減額が余儀なくされることも懸念されます。
　一方、国際収支面では、貿易収支の黒字幅が拡大傾向にあり、こうした状況が継続した場合には、再び国際的な批判が起こることも憂慮されます。
　こうした観点から、対外不均衡を着実に是正しつつ、我が国の景気をより息の長いものとするためには、内需の拡大を中心とした経済運営を図るべきであり、そのための機動的な経済政策の実施が肝要であると考えます。総理の今後の経済政策に対する所信をお伺いするものであります。
　このたび、証券会社の大口特定顧客に対する損失補てんや、一部特定関係者との不明朗な取引など、証券業界における不正問題が発覚し、極めて大きな社会問題となっております。
　一般の投資家は、昨年来の株価低迷により損失をこうむっておりますが、たとえ株価が下がっても自己責任として我慢しております。一方、証券会社は、特定の大口の投資家に対し、証券投資によって生じた損失を補てんしていたのです。これでは、みずからの損失に耐えている一般投資家は、極めて強い不公平感と不信感を抱くことは当然であります。こうした不公平感や怒りを払拭するためにも、国民に対し損失補てんに関する事実関係を明らかにする必要があります。
　先般、大手及び準大手十七証券会社が、延べ六百八法人、九個人、千七百二十億円の補てん先リストが公表されたことで、事実関係がかなり明らかになってきましたが、引き続き、損失補てんの方法、手口、時期についても明らかにすべきであります。
　免許会社である証券会社の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。今後こうした問題の再発防止のために真相を究明することは当然でありますが、この際、証券会社自身による取引に係る企業倫理コードの作成、さらには厳しい検査体制の確立など現行法規の抜本的改正を行う必要があると思われます。総理及び大蔵大臣の御見解を承ります。
　さらに、証券会社や証券市場に対する信頼を回復するためにどのような方策を考えておられますか。また、東京のマーケットがニューヨーク、ロンドンと並ぶ三大市場となっていること、日本経済が果たす役割そのものが世界経済に与える影響が極めて大きなものとなっていることからして、この証券会社の不祥事が証券市場の問題にとどまらず、日本経済自体が不公正で、不透明なものであるかの印象を与えたことはゆゆしきことであります。こうした内外の批判に対してどのように対処していくつもりなのか、お伺いするものであります。
　バブル経済の破綻で、証券不祥事、銀行の不正融資、商社疑惑、巨額脱税事件等々が発覚し、今まさに自由主義、市場経済の根幹にかかわる問題となりつつあります。金融と資本は資本主義社会の骨であり、肉であり、血液であって、より高い公平、公正と透明性が要求されます。私は、これらの事件の迅速な全容解明と再発防止の確立により、国会が政治改革やＰＫＯの審議にちゅうちょなく取り組むことができる環境をつくるべきだと思います。総理の所信をお伺いいたします。
　海部総理、あなたの自民党総裁としての任期は十月三十日までであります。この残された期間中に、政治改革こそ海部総理に課せられた使命と認識され、ぜひ実現させようとの強い決意が、過去にも余り例のない八月の国会召集になったものと思います。二十一世紀に向けて、議会制民主主義の確固たる基盤の確立のために、海部総理の一層の奮闘を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕