Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　不具合のあった個別具体的な部品名、不具合の事象内容については、米国政府との関係もあることからお答えできませんが、一般的な不具合の事象として、品目数量過不足、品目の相違、損傷やさびの発生等がございます。
　御質問のティルトローター機の部品については、当該物品を部隊が受領検査を行った結果、部品のへこみや傷が確認されたため、米国政府に対して是正措置の要求を行っております。本件は米国政府側の責任と判断され、不具合品の交換や金銭賠償による是正措置が取られる予定となっております。
　いずれにいたしましても、不具合の事象があったものについて、速やかに米側と調整し、対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　そういうへこんだ部品が送られてきているというのは、これまた普通の商取引じゃ余り考えられないわけですよね。
　オスプレイは訓練でも墜落が少なくなく起きております。大体、部品を交換するために、壊れているから部品を交換するわけですけれども、そうしたらへこんだ部品が届くというのは、本当に漫画みたいな話だと私は思いますよ。しかし、これは本当に、オスプレイが訓練されている地域の住民からすれば、そういう部品が届いてくること自体、私は命に関わる問題だというふうに思います。
　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＦＭＳが今年は四倍化、さらに、今後も大量のアメリカ製兵器の爆買いというのが想定されます。そうすると、このＦＭＳの未納だとか未精算だとか欠陥品の納入だとか、これがどんどんどんどん大きく膨らんでいくんじゃないんですか。
○鈴木国務大臣　ＦＭＳ調達について、これまで未精算や未納入、不具合等の問題点があるということ、宮本先生からも今御指摘があったわけであります。
　こうした不具合の問題点につきまして、防衛省において、これらの原因の特定と課題の解消に向けて、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけといった取組を進めているものと承知をしているところであります。
　その上で、ＦＭＳについては、我が国にない高性能な装備品を米国政府から早期に導入することができるといった面もあり、具体的に調達する装備品の種類等については、所管する防衛省において、必要な性能、コスト、スケジュールなど様々な観点から検討されているものと考えております。
　防衛力の強化に当たりましては、防衛力整備計画に基づきまして、実効的かつ効率的に進めることが重要である、そのように考えます。こうした観点から、各年度の予算編成において、ＦＭＳ調達についてもしっかりと精査をして、必要に応じて改善に向けた取組を反映していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　何年か前質問したときも同じような答弁が当時あったんですよね。課題を解消していきたい、全然解消していないんですよ。課題を解消していないのにＦＭＳをどんどんどんどん増やしていくというのは、国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますよ。そういう自覚は、大臣、ないんですか。
○鈴木国務大臣　ＦＭＳ調達についての問題点があるということ、これは今、宮本先生とそれから浜田大臣のやり取りの中でも具体的に明らかになったところであります。
　もちろん、こうした課題がある、問題点があるということは、これはこのまま放置していい話ではありません。国民の税金を執行するという意味におきましてもこれはよくないことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成におきまして、こうした問題点についてしっかりと査定をしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　査定すると言いながら四倍にも増えているわけですよ。こうしたＦＭＳの問題点を解決すらせずに軍事費倍増、しかも、その財源として、増税や、医療や年金の財源の横取りをする、到底許されないと思いますよ。
　さらに、当初よりも価格が高騰している兵器というのが防衛省の場合多いわけですけれども、この間、価格が一・五倍から二・五倍に上昇している輸送機Ｃ２や哨戒機Ｐ１など国産主力航空機四機について、財務省が調査をしております。そうしたら、国産航空機であっても四から六割が輸入部品で構成され、それらが価格上昇の要因になっているということが明らかになっております。この輸入部品は、三倍とか八倍とか九倍だとか上がっているわけですね。
　この輸入部品価格上昇の要因は何なのか。プライム企業と下請企業との契約はどうなっているのか。米国企業の言い値になっていることはないのか。防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　御指摘の防衛省・自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。
　この輸入部品については、プライム企業とその下請企業がそれぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係の下、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。
　この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって輸入部品を調達しているわけではございません。
　いずれにしましても、防衛省としては、価格上昇に強い問題意識を持っており、限られた財政資源を最大限生かし、効果的かつ効率的な調達に不断に取り組むとの観点から、機体や構成品の長期契約による一括調達、維持整備費の低減に係る検討、構成品価格等のデータベース化による価格上昇要因の平素からの確認と迅速な対応策の検討といった取組を進めているところであります。
　防衛省としては、このような取組を通じてこの価格問題に対してのしっかりとした対応ができるよう、不断に努力をしていく覚悟でございます。
○宮本（徹）委員　いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。
　アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○塚田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　山本　剛正君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　徳永　久志君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　岡本　三成君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　上田　英俊君
　　神田　潤一君　　　　　西野　太亮君
　　熊田　裕通君　　　　　深澤　陽一君
　　斎藤　洋明君　　　　　石橋林太郎君
　　中西　健治君　　　　　橘　慶一郎君
　　櫻井　　周君　　　　　寺田　　学君
　　岩谷　良平君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　井原　　巧君
　　上田　英俊君　　　　　石原　正敬君
　　橘　慶一郎君　　　　　中西　健治君
　　西野　太亮君　　　　　神田　潤一君
　　深澤　陽一君　　　　　熊田　裕通君
　　寺田　　学君　　　　　櫻井　　周君
　　遠藤　良太君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三五号）
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五九号）
四月二十日
　政党助成法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八六二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第八六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第八六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（選挙運動等について）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○松本国務大臣　総務大臣松本剛明でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、平口委員長始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平口委員長　総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に選挙運動等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　本日は、去る令和四年十二月七日に行われました自由討議の論点から、討議項目を選定し、選挙運動用文書図画規制のあり方（選挙運動用ビラ、ポスター等の規格の統一・制限の緩和、証紙の貼付）、事前運動と期日前投票の制度改革、特定の候補者に対する誹謗中傷対策、選挙におけるディスインフォメーション（偽情報）対策、インターネット選挙運動の規制緩和、郵便等投票の対象者拡充、投票所への移動支援事業等の充実、その他、以上七項目について、各会派の代表者の意見表明及び委員間の自由な討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　選挙運動をめぐり、様々な課題があろうかと思います。しかし、これらは各党がお互いに知恵を出し合って、できるだけ接点を見出して解決策を見出していきたいと考えております。私も委員長として最大限努力してまいります。
　それでは、各会派の代表者から発言の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○平口委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。
　厳しい財政状況の下、国民に負担を強いるのであれば、まずは、国民の血税から報酬が支払われている我々議員の身を切る改革を断行することは必須です。
　国会議員の定数削減については、二〇一二年の党首討論において、自民党と当時の民主党の両党で合意された、二〇一三年の通常国会までの衆議院定数の大幅削減すら、いまだに実現していません。国会や選挙での国民への約束を守ることは当然のことです。人口減少により、数多くの自治体で定員割れが起こっている地方議会も含めた議員定数の削減は当然の措置であると考えており、日本維新の会は、率先して定数削減の議論を進めていく所存であることをまず申し上げます。
　選挙運動について申し上げれば、まずは何といっても、候補者はもとより、国民にも分かりやすいルールの策定と統一的な運用が必要であります。現状、各選挙管理委員会の独自の解釈により運営されている公職選挙法の抜本的な見直しが急務です。
　公職選挙法では、政治活動の際には本人の名前の入ったたすきをかけてはならない、選挙期間中であっても、候補者が政党車の上で演説する際はたすきを外さなければならない、選挙期間中には、それまで掲示していたポスター、これにもいろいろ言いたいことがありますが、を政党ポスターに貼り替えなければならないなど、細かなルールが規定されています。
　しかし、実際には、そうしたルールを候補者自身が知らない、あるいは知っていたとしても、どうせ選挙違反として処分されることはないとたかをくくって守らない等、とても厳格に守られているとは言えない状況が散見されます。しかも、それを選挙管理委員会や警察に連絡しても、そのときに注意するだけで、その後も、再度指摘されるまでまた同じことを続けるという状況は日常茶飯事です。
　選挙運動と政治活動の線引きの曖昧さに起因するものであります。中には、各選管によって解釈が異なるグレーゾーンも数多く、最終的には警察の判断に委ねられるわけですが、そもそも明確なルール設定があれば、こうした問題も発生しません。
　ルールを守っている正直者がばかを見るという現在の公職選挙法は抜本的に見直しを行い、管理できないルールや時代遅れのルールは、大胆に廃止、見直しを行うべきであると考えております。
　頒布ビラの枚数制限の必要性、その枚数管理を証紙で行うというやり方、掲示板に各陣営がポスターを貼っていくというやり方などを改善することにより選挙活動の負担軽減と合理化を図ることは、議員のなり手不足などの課題の解消に資するものですし、インターネット選挙運動の規制緩和や公設の討論会の充実、戸別訪問の解禁などは、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ることで、有権者の判断に資するものであります。
　選挙期間については、現在、各級ごとに日数が定められていますが、交通網の発達や政策等の訴求手段の充実、あるいは労力や経費の観点などにより、これまでも何度も短縮の法改正がなされてきています。最終は、平成六年が最後でした。
　インターネット選挙が、一定の制約はあるものの、解禁された今、選挙期間はもっと短くして、同時に、政治活動と選挙活動の線引きそのものを極力撤廃していくといった見直しを行うことによって、育児中の女性や、働きながら挑戦をしようという方々が選挙に出馬することへのハードルを下げることにもつながります。
　かつて、インターネット選挙解禁の際には、各党協議会を定例で開催し、実務的な内容を詰めていくという形で法案成立を実現しました。是非、そうした仕組み、枠組みで、選挙ルールの明確化、見直しや、選挙運動に関わる見直しの具体案を検討していくことを提案したいと思います。
　次に、インターネットの活用について意見を申し上げます。
　インターネットを使用しての選挙運用に関しては、ＳＮＳと、メール、ショートメッセージでの取扱いが異なっていることについて、いまだに多くの国民が理解できていないのが現状ではないでしょうか。これまでの運用実態も踏まえ、緩和の議論を進めるべきですし、メタバースと言われる仮想空間の活用をどう考えるのかの検討も必要と考えます。
　しかし、今、実現に向けて早急に議論すべき課題は、インターネットでの投票であると考えます。
　私は、民主主義の根幹を成す選挙において、投票率の向上をよしとしない政党、会派はこの委員会にいないと確信しております。ブロックチェーン技術やマイナンバー等を活用して、スマホやパソコンなどのネットでの投票、あるいはコンビニでの投票ができれば、期日前投票を含めた投票率の向上に資するものとなりますし、郵便投票や投票所への移動支援事業の充実といったことを別途検討する必要もありません。
　幾ら高校や大学に期日前投票所を設置しても、当該地区に住民票を移していない生徒、学生は、学内の期日前投票所を利用することもできません。ネット投票、コンビニ投票は、こうした問題を根本的に解決してくれるものであります。
　もちろん、ネット環境の整備、安定したシステムの構築はもちろん、本人認証、秘密保持、自由意思の尊重など、克服すべき課題を一つずつ丁寧に解消する努力を重ね、公平かつ公正な選挙を実現することが肝要であることは言うまでもありません。
　だからといって、一〇〇％の完璧さをひたすら求めていては、一歩も前に進むことはできません。制度やシステムには必ず欠陥が伴うからです。
　現行の選挙制度においても、事務的な手続のミスや不正は発生しています。国民の皆様に、これなら公平公正だと十分に納得していただける形で制度を構築し、いつでもどこでも投票できる環境を早急に整えていくことが、ひいては、国民一人一人が政治に直接参加できる唯一の手段である選挙の意義を高め、正しく国民の判断を仰ぐこととなり、より成熟した民主主義を我が国にもたらすものであると、我々、本委員会の委員は特に強く認識すべきであると考えます。
　是非、先ほども提案いたしました各党協議会において、精力的に各党の考える問題認識、克服すべき課題等を共有し、整理して、実現に向けて議論を深めていくことを提案します。
　本日は、時間の制約上、これまで我が党が主張してきたテーマの中から、一部についてのみ意見を述べさせていただきました。
　日本維新の会は、ほかにも、記号式投票用紙には政党名を記載する様式とするといった細かいことから、外国籍を有する者は被選挙権を有しないと定めること、被選挙権年齢を十八歳以上に引き下げること、子供に投票権を与えて親がその投票を代行するドメイン投票方式の導入を検討すること、参議院と衆議院の機能分担に資する選挙制度の確立などといった大きなテーマまで、これまでにも本委員会において意見表明をしてきております。いずれも重要なテーマであると考えていることを申し添え、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　さて、今般実施されました統一地方選挙におきましても、投票率の下落傾向が続いております。
　私からは、投票率の向上に向けた取組につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先日、毎日新聞に、ある女性読者からの投稿記事が掲載されておりました。その冒頭、「選挙が行われるたびに、つらい記憶がよみがえる。」と始まります。女性のお父様は、晩年、車椅子の生活になられましたが、欠かさず投票には行かれていたそうでございます。しかし、ある選挙の際、投票所内で車椅子のお父様が事故につながりかねない危ない状況になり、また、係員の心ない一言によって、その後、お父様は投票に行くことができなくなったことでございます。投稿者の方は、最後に、本当に投票したい人が快く投票できる仕組みをつくってほしいと切に願うと締めくくっておられました。
　このように、障害をお持ちの車椅子の方や高齢者の方々が気軽に投票できる環境を整備していかなければならないと私は強く思っております。
　昨年の当委員会でも、我が党の伊藤理事を始め多くの委員さんからも意見表明がありましたが、現在、郵便投票については、歩行困難、外出困難の障害者等、要介護五の方に限定されております。公正性の担保の議論も必要となりますが、要介護四及び三の皆様につきましても、投票機会が確保されるよう、郵便投票の対象にするべきであると強く申し上げたいというふうに思っております。
　次に、今もお話がございましたが、インターネット投票について述べさせていただきます。
　河野デジタル担当大臣は、今年の一月のＢＳテレビの番組で、海外に住む日本人の国政選挙での投票率は僅か二％しかないと指摘し、大臣は、まず、次の国政選挙において海外在住の日本人がネット投票ができるような準備を進める考えを述べられ、将来的には国内でのインターネット投票についても導入を検討していく考えを示されました。
　インターネットによる投票は、法改正を含めて、様々クリアしなければならない要件がございます。ただ、先ほど紹介させていただいた投稿記事のような、車椅子で日常生活をされている方についても、インターネットであれば投票が可能となります。是非、インターネットによる投票についての議論、検討を進めるべきだというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、投票所における入場時の受付対応について意見を述べさせていただきます。
　現在、一般的には、投票日当日の投票及び期日前投票も、投票券や入場整理券のバーコードを読み取ることにより投票用紙が発券され、投票が行われております。ただし、投票所に行かれた際、投票券や入場整理券を忘れてしまわれることもあると思います。このような場合であったとしても、健康保険証、運転免許証やマイナンバーカードを提示し、係員が名簿と照合し、本人確認を行うことによって、多少の時間を要しますが、投票することは可能となっております。
　この投票所における本人確認について、マイナンバーカードを更に有効に活用しているのが新潟県の三条市であります。あらかじめマイナンバーカードを読み取るカードリーダーを設置し、投票券や入場整理券を持ち合わせていなくても、カードリーダーで読み取ることにより、通常と同じ投票ができる仕組みとなっており、この取組は期日前投票にも活用されております。
　この三条市の取組はマイナンバーカードを使用した好事例であり、ＤＸ化による行政サービスの向上につながると思います。是非、全国的な展開を望むものであります。
　次に、共通投票所について述べさせていただきます。
　総務省の報告によりますと、大型商業施設等の共通投票所に関して、投票率が低い若年層が多く利用したと分析をされており、利用した方の声として、堅苦しい雰囲気がなく投票しやすいや、駐車場が広くて便利など、好評の声が多く寄せられたということでございます。
　一方で、大型商業施設内を借りる場合、施設側との調整や自治体職員の派遣などが必要となり、それらの条件の整備が自治体の負担となり、共通投票所が広がらない理由の一つにもなっていると聞いております。
　もし、大型商業施設などで共通投票所の設置が当たり前に行われ、先ほどのマイナンバーカードによる本人確認と合わせて実施されるようになれば、買物に行った折に気軽に投票をすることが可能となり、投票率の向上にも大きく資することになると思います。是非、総務省として、予算面の支援やセキュリティーの確保など、御検討いただきたいと思います。
　次に、移動支援、移動投票所について述べさせていただきます。
　総務省の資料によりますと、昨年実施された参院選では、巡回バス、送迎バスや介護タクシーなどを使用した投票所までの移動支援に関わった自治体団体は三百六団体、二〇二一年の衆院選では二百十五の団体と伺っております。
　地方の自治体では、人口減少により投票所の統廃合が行われ、移動手段を持たない高齢者の方などが利用されているとのこと、具体的な例としても、車椅子に乗ったまま乗車できる大きなワゴン車を活用して喜ばれたとの話も聞いております。これらは高齢者や障害のある方への対応ではありますが、交通環境が不便な地域や過疎化が進む地域では、今後、更に需要が増えることは間違いありません。
　このような状況もあり、全てのニーズに応えることはできませんが、既に運用されている期日前移動投票所の取組が有効ではないかと思います。各地域により、既に様々な取組が実施されております。例えば、大きなワゴン車や市町村が所有しているバスや民間のバスを借り上げ、公民館や集会所などで期日前の移動投票所として使用するなど、工夫をされております。
　また、期日前投票所を設置する時間についても工夫されている地域もあります。ある県では、学校内に移動投票所を開設し、選挙権年齢に達した高校生は学校内での投票が可能となり、時間帯も、昼休みや下校時間に合わせて投票ができるよう、配慮されています。
　現在、期日前移動投票所がどのくらいの地域で運用がなされているかは分かりかねますが、期日前移動投票所について全国的に拡充すべきであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、選挙ビラに貼付する証紙について述べさせていただきます。
　証紙につきましては、ビラの制限枚数を管理する観点から用いられていると理解しております。ただ、証紙を貼付する作業は、時間的にも人員的にも労力がかかります。外部の事業者に委託することも可能ですが、当然、費用が発生し、資金力が乏しい陣営については、人に頼らざるを得ません。
　現代はＳＮＳの時代であり、若い方々は、規制の多い紙のビラなどより、ＳＮＳ等で候補者の政策などの情報を得て投票先を決めている方が多くなってきているのではないかと感じております。
　このようなことを踏まえ、ビラの証紙の問題や、さらには、候補者の情報を有権者に確実に届ける周知方法についてなど、検討していくべきではないかと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で、私からの意見表明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。
　本日は、昨年末に続いての自由討議が開催に至ったことに関して、与野党の筆頭の皆様、理事の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
　本日、私からは、選挙運動期間の定めに関して、ディスインフォメーション対策に関して、そしてインターネットの活用に関しての三点で意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、選挙運動ができる期間の定めを見直すべきとの意見を申し上げます。
　選挙期間を限定することは、様々な矛盾を生み出してしまっています。
　例えば、ビラの問題があります。選挙期間前であれば、政党機関紙の号外として、ほぼ専ら候補者や候補者の政策を紹介するビラを何枚でも何回でも印刷をして、ポスティングや新聞折り込み、配布をすることが可能である一方、選挙本番になると、配布できるビラの種類、枚数には制限があり、ポスティングはできなくなり、街頭演説や個人演説会の会場以外では配布できなくなり、極めつけに、全てのビラに一枚一枚証紙シールを貼らなければならなくなります。
　選挙期間中は、海外の民主主義国で一般に行われている、住居などを訪問して投票依頼を行う戸別訪問が禁止されていますが、選挙前であれば、後援会への入会、紹介活動のために行う戸別訪問、個別面談はできます。
　街宣車による活動も、選挙が始まる前の期間であれば、投票を呼びかけないといった点に気をつければ、選挙中は名前の連呼しか許されない一方、選挙前であれば政策を訴えて走るということができてしまいます。
　ＳＮＳでの広告出稿も、そして朝八時前の駅でのマイクを使った街頭活動も、ポスターの掲出も、投票を呼びかけないということなど一定の注意をすれば、選挙前の方が選挙期間中よりも実質的に様々な活動ができてしまって、選挙が始まる頃には既に選挙結果は決まっていると言われるような状態にもなってしまっています。
　一方で、選挙前はどの選挙に出るのかを明らかにすることができないので、活動を行っている候補者にどの政策分野で意見を言えばよいのか、有権者にとっても分かりづらくなってしまっているという問題があります。
　このように、有名無実になっていたり、誤解を生んだり、分かりにくくなってしまっている選挙運動期間の定めに関して、なくしていく方向で検討し、時期にかかわらず、できることとできないことを時代に即した形で改めて整理をして法制化し、明確にする、そういったことをするべきだというふうに考えております。
　次に、ディスインフォメーションの問題について速やかな対策が必要との意見を申し上げます。
　二〇一六年のアメリカ大統領選挙に関して、ロシアのグループが、選挙の結果に影響を与えるため、情報操作等の活動を行っていたことが明らかになっています。その後は、ＳＮＳ各社での対策などもあって、同様の問題は鎮静化しているとも言われますが、今後は更にこのディスインフォメーションの危険性が高まることになります。その最大の理由が、チャットＧＰＴに代表される高度な生成系ＡＩが実用段階に達していることにあります。
　チャットＧＰＴのような極めて自然な文章を生み出す言語生成系ＡＩを活用すれば、これまでよりはるかに少ない人員で、様々な言語で違和感のない文章を大量に生成することができるようになり、それらをＳＮＳ上などに大量にアップすれば、偽の情報を、あたかも実在する多くの人間が持っている意見だとか、あるいは、見た、聞いた人がたくさんいる意見だとして信頼性があると誤解される、そういった情報、世論操作がより手軽にできるようになってしまいます。
　より少ない人員でこういったオペレーションが実行可能になるということは、より少ないコストで大量の工作が行えるということを意味すると同時に、関与する人間が少なくなることで、工作を行っているグループなどを追跡し、明らかにすることが困難になることも意味します。
　そして、高度な言語生成系ＡＩで実現可能な、違和感のないやり取りを活用すれば、一対一で個人を説得、誘導するようなことも可能であり、また、こちらも急速に発展している画像、動画生成系ＡＩを組み合わせることで、更にもっともらしい情報ややり取りを無限に作ることが可能となり、ディスインフォメーションの脅威の度合いというものはこの一、二年で明らかにステージが変わったことを認識する必要があります。
　民主主義の根幹である選挙の公正性を守るのに加えて、他国からの干渉や世論操作を防ぐために、国を挙げて、ＡＩの利用や規制の法制度を整えて、ＡＩによって生成された文書や画像が判別できるようにすることを始め、様々な対策を早急に講じていかなければなりません。この点に関しては、同じ問題を抱えることになる世界の自由主義、民主主義陣営とともに、連携した取組が必要です。
　最後に、インターネットの活用を進めるべきとの意見を申し上げます。
　まず、有権者がブログ、ユーチューブなどの動画配信、ＳＮＳのメッセージやシェア機能を使って特定の候補者に投票を呼びかけることができる一方、メールや携帯電話のショートメッセージを用いると公選法違反になるという意味のない区分けは早急に廃止すべきです。
　そして、インターネット投票に関しては、海外に居住する邦人の投票機会の確保という観点にとどまらず、全有権者に向けての実現に向けた検討、研究を更に加速させるべきです。高齢化や過疎化に伴い、投票所に行くことが困難な有権者の割合が増えることや、特に、若年層の投票率が危機的な水準であることを踏まえると、インターネット投票はますます必要性が高まっていると考えます。
　以上、選挙運動期間の定めに関して、ディスインフォメーション対策に関して、そしてインターネット活用に関しての三点に関して私の意見を申し述べましたが、これらの論点を含めて、選挙制度のみならず、選挙運動の在り方に関しても議論を進め、見直しに向けて取り組んでいくことを呼びかけさせていただいて、発言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　意見表明を行います。
　前回も述べたことですが、そもそも、選挙運動規制があっては、有権者が十分に政策比較できるとは言えません。有権者に候補者情勢がきちんと伝わることが必要です。国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、公職選挙法を抜本的に見直す必要があります。
　まずは、インターネット選挙運動の規制緩和について述べます。
　二〇一三年の参議院選挙から、インターネットを利用した選挙運動が可能となり、ウェブやＳＮＳを利用して投票を訴える選挙運動ができるようになりました。ネット選挙運動の自由化は、有権者にとって、政党、候補者の政策を知る機会を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わる機会を増やすことにもなります。ネット上に限定されたものではあっても、国民の基本的権利である選挙運動の自由にとって大きな前進です。
　当時、ネット選挙運動の解禁をめぐって、国会に議席を持つ全ての政党が参加する各党協議が行われておりました。各党とも、解禁では基本的に一致していましたが、その対象や範囲をどうするかで議論が続き、各党協議と並行して、民主、みんなの二党と自民、公明、維新の三党がそれぞれ法案を提出、日本共産党も修正案を提案しました。
　各党協議で大きな問題となったのは、選挙運動を誰にどこまで解禁するかという点でした。日本共産党は、選ばれる側の政党、候補者と同時に、一人一人の有権者がネット選挙運動を自由にできるようにすることが原則であり、有権者個人がウェブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすることは当然だと主張いたしました。今、自民党からも第三者メールの見直しが提起されていることを受け止めておるところです。
　ただし、当時も問題となった、第三者とは何かということが問題です。有権者個人のみならず、企業や団体も含めて第三者として選挙運動ができるようにすることは許されません。憲法十五条は、選挙権の行使は主権者である国民固有の権利であるとし、投票の秘密を侵してはならず、選挙人を制約してはならないとしています。選挙運動は、国民の基本的権利を成すものです。
　一方、法人企業は、有権者ではなく、選挙権も被選挙権も持たない存在です。主権者ではない、営利を目的とする企業が、その組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を行い、選挙に影響を与えることになれば、国民の基本的権利を侵しかねません。
　公選法は、リアル社会では法律で認められた手段でだけ選挙運動を認め、それ以外の選挙運動を実質的に制限、規制する仕組みを取っています。ですから、現行法の体系の下では、企業の選挙運動禁止とは書いていなくても、企業は、リアル社会において実質的に選挙運動のツールを持てず、選挙運動はできません。
　これが、企業などもネット上で選挙運動ができるようになると、話は違います。企業などの選挙運動は、国民の基本的権利を侵害するおそれがあります。
　特に、メールの場合は、情報提供者が受け手の受信意思とは関係なく一方的に送信することができ、受信者の端末にダイレクトに情報が届き、密室性が高いのが特徴です。このことから、企業が選挙運動のツールとして利用すれば、個人とは比べ物にならないくらいの膨大なメールアドレスを取得している名簿などに基づいて、大量に、一斉に、一方的にメールを送ることが可能となり、その影響は大変大きいものとなります。
　したがって、メールを含めたネット選挙運動は、主権者である国民一人一人に解禁すべきです。
　なお、企業、団体が政治的発言をすることはあり得ることで、その表現の自由は認められます。しかし、有権者個人の権利に基づく選挙運動においては、企業などの自由な活動は容認できないということであります。
　また、現行では、有権者個人は、候補者、政党等から送られてきた選挙運動用メールを転送することもできず、メールと同じような機能を持つＳＮＳは利用できるのにメールは利用できないということになり、とても分かりにくいものとなっています。有権者個人にウェブ利用もメール利用も全面自由化するという立場から、選挙運動用電子メールの送信先の規制や保存義務も簡素化する必要があります。
　次に、特定の候補者に対する誹謗中傷対策、選挙におけるディスインフォメーションの関連です。
　ネット選挙運動においては、ネット上の誹謗中傷や成り済ましが懸念されています。国民、有権者が大いに政治、選挙運動に参加するようになれば、ネット上の衆人環視が働き、誹謗中傷、成り済ましを抑制することもあるでしょう。
　また、候補者のサイトやアカウントの公式アドレス等を示す手段も必要です。選挙管理委員会のホームページで、各候補者情報の中で候補者個人のサイトアドレスを表示するようになりましたが、ＳＮＳのアカウントも掲載することも有効だと考えます。ただし、今回の地方選で、誤ったリンク先になっていたという不備も報道されております。このようなことがあってはなりません。
　先週末から、ツイッターの公式認証マークが外れたことが大きな話題となっております。課金していないのに認証バッジが復活といった状況も生まれており、ツイッターのバッジの基準が日々動いておりますが、成り済まし防止対策は今後も必要です。
　元々、二〇一三年、ネット選挙運動の解禁に関する各党協議会が行われ、その際に、各社に対して議員候補者の誹謗中傷や成り済まし防止などの要請を行い、これを受けて、ツイッター社は、候補者に対し公式認証バッジをつけたという経緯があると承知をしております。是非、ツイッター社が認証した政府機関などの公式アカウントを示すグレーバッジについて、議員候補者にもつけるよう各党そろって要請していくというのはいかがでしょうか。
　日本共産党は、ネット選挙運動の自由化を議論している当時から、ネットの世界だけをテーマにするのではなく、それ以外の現行の選挙運動の在り方も取り上げるべきだと主張してきました。その際、今後も選挙運動規制の在り方について協議を続けることで各党協議会は合意をしておりましたが、既に十年を経過をしております。
　ネット選挙運動が自由化をして、ブログに有権者自ら○○候補者に一票と載せたり、ウェブ上に候補者を集めて公開討論会を行ったり、有権者同士で選挙の争点について情報交換をするウェブイベントを開催することもできるようになりました。また、ネットの特徴である、時間と場所を選ばず双方向のやり取りが可能になるので、政党候補者が国民から寄せられる多様な疑問、質問に個別に答えることもできます。
　一方で、ネットを利用した選挙運動が自由になっても、リアル社会の選挙運動は様々な規制を設けたままです。また、ネット利用者が増えてきているとはいっても、まだ全ての国民、有権者が利用しているわけではなく、デジタルデバイドの問題もあります。
　国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加をしていくために、選挙制度や選挙運動の規制を見直すことは民主主義の発展のため不可欠であります。このことを申し述べて、意見表明を終わります。
○平口委員長　これにて各会派の代表者からの発言は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　討議の際は、議事整理のため、一回の御発言は、五分以内におまとめをいただくこととし、委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　御指名いただきありがとうございます。意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙運動用ポスターの規格統一についてですが、先ほど橘委員、昨年十二月に逢沢委員より意見が表明されましたが、候補者の選挙運動用ポスターの規格につきましては、現行法上、衆議院小選挙区、参議院選挙区及び都道府県知事の選挙と、参議院名簿登載者、都道府県議会議員や市町村の選挙とで、個人演説会告知の有無で規格が異なっております。個人演説会告知用ポスターにつきましては、数ある選挙運動の中から個人演説会告知のみを抜き出すことには合理性がないものと考えます。
　したがいまして、候補者個人の選挙運動用ポスターの規格を、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず四十二センチ掛ける四十センチに統一し、この場合に、個人演説会告知用ポスターという仕組みは不要と考えます。
　次に、選挙運動用自動車の規格制限の緩和と簡素化等についてでございます。
　選挙運動用自動車は、現行法上、複雑な車種制限、構造制限があります。例えば、町村の選挙のみにおいては小型貨物自動車を使用することができたり、それ以外の選挙においては、乗用か否か、四輪駆動かどうかなどにより使用できる自動車が変わったりするなど、非常に複雑で分かりづらいものとなっております。
　したがいまして、規制緩和と簡素化を図る観点から、その規格を、全ての選挙について、乗用定員十人以下、かつ、車両総重量五トン未満の自動車とすべきだと考えます。
　また、選挙運動用自動車又は船舶に取り付けて使用することができる文書図画は、現行法上、ポスター、立札、看板、ちょうちんの類の規格の制限が設けられております。例えば、車上の看板の四隅を合わせた状態で内側から照らすとちょうちんと認められ、規格制限八十五センチ掛ける四十五センチが課せられることがあるなど、非常に不合理と考えます。自動車に掲示できる文書図画は、数の面でも規格の面でもおのずと限界があります。
　したがいまして、こうした規格等の規制は撤廃すべきだと考えます。ただし、ネオンサイン、電光表示などの映写の類いを提示することは、引き続き禁止すべきだと考えます。
　落選運動に関する規制につきまして、特定の候補者に対する誹謗中傷、選挙におけるディスインフォメーション、怪文書など、落選運動には常軌を逸したものが散見されます。また、組織的に介入されているおそれも感じられます。特に、ＳＮＳでのフェイクニュースや偽情報拡散などは看過できません。民主主義の根幹となる選挙への介入は、早急な対応が必要であると付言させていただきます。
　先ほど、我が党の橘委員より、現在一万五千円以内とされている車上運動員の一日当たりの報酬金額を引き上げるべきとの意見が出されました。その具体的な金額については、各党各会派で議論を行い、その結果に基づいたものにすべきだと考えますが、私からは、物価高騰で幾ら幾ら、何％物価が上昇しているから幾らと細かく算定する以前の問題として、報酬支払い対象者の区分と一日当たりの報酬額は細かく分かれ過ぎているのではないか、運用するには煩雑過ぎるのではないかと考えます。
　お金のかからない選挙の実現が目的なのですから、煩雑さを避けるために総枠で幾らというような形で簡素化できないか、何に従事したかは届け出ることで透明化を図りつつ簡素化が図られないか、意見として申し上げたいと思います。
　期日前投票につきまして、期日前投票が一般化しております。期日前投票所の目の前に選挙事務所を設けている例が実際に存在いたします。本当に目の前になっております。選挙の当日の選挙運動を禁止した趣旨、公職選挙法第百三十二条で、選挙の当日は投票所から選挙事務所への距離規制がある趣旨に鑑み、期日前投票においても、一定の距離規制など、特定候補者に有利な影響が生じないように制度改正すべきではないかと考えます。
　選挙運動費用収支報告書の提出期限が十五日以内と早過ぎるので、三十日以内とか延期できないか提案を申し上げます。
　収支報告書への領収書等の添付につきましては、これからはデジタル化の時代であり、領収書のデジタル化も考えられているところでございます。何でも紙でという事務処理の煩雑さを避ける工夫を考えるべきではないかと思いますので、提案をさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　今日、私からは、立候補することへのハードルを下げること、それから投票へ行くことへのハードルを下げることという観点から、幾つか意見を申し上げたいと思います。
　現行の制度ではできることが限られているので、皆さんが効果がないと思っていながら、しかも場合によってはそれが有権者にとって迷惑になると分かっていながら、でもやらざるを得ないということを皆さんやっていると思います。そういう制度になってしまっているので、やめた方がいいものは絶対にやめるべきだというふうに思います。
　例えば、先ほど寺田委員からお話がありましたが、選挙カーの廃止は私も真剣に検討すべき課題の一つだと思います。騒がしいし、環境にも悪いし、子育て中の御家庭から苦情が来ることもありますし、夜勤で寝ている方たちから苦情が来ることもあります。迷惑でしかありません。そして、有権者が投票先を決めるための有用な手段とも到底言い難いと思います。
　また、チラシに貼る証紙の廃止も検討すべきだと思います。これはもう何人もの先生からも既に御指摘がございます。これだけ皆さんがやめた方がいいと思っているものを、ずっとやり続ける必要は全くないと思います。今ＤＸが求められていて、デジタル化とか言われているのに、今更、極めてアナログで前近代的な、証紙を貼るという行為をすぐ改めるべきではないかと思います。
　それから、そもそも配布枚数の制限も、当時と今とは印刷費も違いますし、その必要性においても当時とは大分乖離があるのではないか。今はもうネットで意見を拡散すればいいわけで、わざわざ紙のチラシを、制限がなかったら五十万枚とか配りたいなんていう人は、ほとんどいないのではないかと思います。
　それから、今回の統一地方選挙と五つの補欠選挙がありましたけれども、やはり、低投票率は深刻だったと思います。政治や選挙実施自体に関心がないことも、一つのこれは事実だと思いますけれども、やはり、事前のアンケートや世論調査で、今回の選挙に行くかどうかという調査をすれば、多分行くとかと合わせれば、多くの方が行くつもりはあると思うんですね。別にこれは格好つけて、行くつもりと答えているわけじゃなくて、本当に行けたら行くつもりだよと思っていると思うんですが、それでも、行くつもりだったけれども雨が降っちゃったとか、行くつもりだったけれども面倒くさくなったとか、予定が入ったとか、そういう声を実際に皆様も聞かれていると思います。
　ですから、有権者にとっては、利便性を高めるということも、政治への関心を高めることと同様に大事なことではないかと思います。
　選挙に行くためのハードルを下げるのは、やはり私はインターネット投票の実現だと思います。わざわざ投票所に足を運ぶしかない現状よりは、ハードルは確実に下がると思います。皆さんが全てネットで投票しなきゃいけないというわけではもちろんありませんので、今までどおり投票所に行く方が便利な人はそれでもいい、でも、ネットでやりたい人はネットでできる、こういう制度にすべきだと思います。
　技術的な課題は、一つ一つクリアしていけば必ずクリアできるものだと思いますし、既に多くの政党の中でもいろいろな課題が議論されていて、それについて一つ一つ解決策なんかも考えられているというふうに思います。ですから、そろそろ実現に向けて前に進めていくべきだと考えます。物理的に投票所に行けない人への選挙権の確保にもつながると思います。
　それから、ポスターですとか政策なんかもネットで見られて、検索から投票まで一貫してネット上で完結できると、なおよいと思います。
　これも先ほど寺田委員からお話がありましたけれども、公開討論会の実施は、私も制度化して担保するべきだと思います。今ＪＣがやってくださっていますけれども、現状は、皆さんも御存じのとおり、出ない候補もいたり、自分の身内ばかりいたり、余り公開討論会の体を成していないと思うので、これはやはり、制度として候補者側がやる、そしてネットで見られる、こういう制度にしていくべきだと思います。
　最後に、この二回の自由討議は本当に意義深いことだと思いますが、これをちょっとアリバイ的にやったということにして、後はほっておくということだと何も進まないので、これまでも意見がありますが、常設の小委員会をこの委員会の下に設置して、議運との関係も整理しながら、本格的見直しにつなげるべきだというふうに思います。
　以上です。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　本日は、公営掲示板について意見を申し述べます。
　先日、統一地方選挙が行われましたけれども、統一地方選挙では、各地に公営掲示板が設けられ、投票の前に公営掲示板を見る方も多かったと思います。
　日本維新の会の我が党の音喜多駿参議員のツイッターによると、東京都北区の選挙管理委員会が痛恨のミス、どうやってもポスターを貼れない陣営が出てしまう、選管が対応中とのことですが、少数で済んでいることを祈ります、掲示板を何となく眺めているだけだと気づかないトラップと記載されていました。
　公営掲示板で、四十六番から五十一番までが重複しているような状況です。四十六番から五十一番までが二つあるので、どちらにポスターを貼ればいいのかが分かりません。これは委託した業者のミスだと思いますが、選挙管理委員会でのチェックが行われていませんでした。チェックを選挙管理委員会で行うとすると、選挙管理委員会にとって大変なことになります。
　また、別のケースですと、吹田市議会議員選挙で、六十区画の掲示板で、数字がランダムに上げられているものがありました。山田かな大阪市議会議員のツイッターに掲載された写真によると、右側一番上には、右から二、二十二、二十八が割り当てられ、右側二番目には、十一、五十三、三十三が割り当てられていました。
　これだと、どこに貼るのかを捜すだけで時間がかかります。ポスター掲示については、くじで番号が決まりますが、番号は順にしていても公平性は保つことができます。わざわざランダムにしていることの意味が分かりません。
　総務省に確認したところ、掲示板の番号をランダムにして貼ることは、公職選挙法百四十四条の二第七項で、「掲示場におけるポスターの掲示の順序その他ポスターの掲示に関し必要な事項は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。」と規定されております。市議会議員選挙であれば、市の選挙管理委員会で決めることになるとのことです。とはいえ、ポスターを貼る側にとっては非常に大変なことであります。
　このように、公営掲示板には様々な問題があります。面積が多い選挙区では、ポスターを貼るだけで大変な作業になります。
　以前、本委員会で、公営掲示板の電子化について質問したときに、どのような範囲で選挙運動のために電光表示などを用いることを認めることとするのか、あるいは、お金のかからない選挙の観点から、設置に関わる経費などをどのように考えるかといった論点があるとの指摘がありました。まずは、電子掲示板にどれぐらいの費用がかかるのか等について実証してみるのもよいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、設置場所についても、全ての場所に設置をするのが経費の面からは難しいとすれば、まずは投票所のそばのところから設置をする方向性が考えられます。また、ＱＲコードでの、掲示板を読み取れるようにするといったことも考えられます。
　選挙において、電子化を進めていくことは重要だと思います。こうしたことが、デジタルネイティブである若い方への選挙への関心を高めていくのではないのかなと思います。公営掲示板の電子化について、是非検討を行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日も発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私からは、二点お話をさせていただきたいと思います。
　一点目は、今日も何度も出ておりますし、前回も出てまいりました、ビラの制限に関わる証紙の件であります。今回の統一地方選挙でも、各地でこの証紙の、貼るという作業で大変な労力を要しました。
　また、この件については、私は、枚数に、ある一定の制限を設けることは必要だと考えております。その上で、そのために選管が発行する証紙をわざわざ後から貼るという作業は、現代にあっては何らかの技術的な解決策があると思います。
　よって、これはまた当委員会での今後の議論ですけれども、一つの事柄について各党各会派の合意が得られて、かつ、この件については極めて技術的な話でありますので、そして合意が得られるのであれば、広く技術的な知見を、これは行政からでも結構ですので、世に募集をするといいますか、そういう知恵をおかりをする、そういう方向に一歩踏み出してもよろしいのではないかと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、郵便等による不在者投票についてであります。
　これも改めて確認させていただきますと、この不在者投票は、不在者投票管理者のいない選挙人の自宅など現存する場所において、選挙人が投票用紙に記載し、これを郵便等によって、所在地の市町村の選挙委員長宛て、送付する制度ということで、現在は、身体障害者福祉法に記載する身体障害者又は戦傷病者特別擁護法に規定する戦傷病者のうち公選法施行令第五十九条の二で定める一定の障害を有する者及び介護保険法で規定する要介護者のうち要介護五である者に限られておりまして、既にこれも議論されておりますけれども、更に要介護度については四及び三に緩和をする必要があるのではないかということも、議論も重ねられております。
　この議論の私が考えておりますポイントは、いわゆる不在者投票管理者のいない選挙人の自宅で投票する機会の拡大というところにあると思います。これは、この先にあるインターネット投票とも関連をしてくるものと思っております。
　これはまだ様々検討が必要ですけれども、まず、郵便投票の緩和という意味において、一人で投票行為ができてしまうところがポイントであれば、このコロナ禍の中でオンラインということも随分広がってまいりましたので、オンラインということも利用をして、自宅であるけれども一人でないという状況をつくり出して投票をすることで、この課題を乗り越えられるのではないか。これはまだまだ詰めていく必要がありますけれども、そのように思いましたので、意見として表明をさせていただきます。
　本日は、以上で終わらせていただきます。