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○参考人（森本敏君）　高野議員の御指摘のとおり、集団的自衛権という問題を正面から取り上げてこれを可能にするためには、憲法問題になるというのは明らかで、私は憲法をきちっと、正攻法で憲法問題を処理をして集団的自衛権を行使できるようにすべきだという考え方、立場を取っています。
　ところで、それでは御指摘のように、集団的自衛権を自衛隊が行使できるというときになった場合、自衛隊の集団的自衛権行使というのは当然のことながら領域の外で行うわけですから、領域の中で集団的自衛権というのは原則ないわけですから、領域の外で自衛隊が行う活動に何らかの制約要因か歯止めを付けるべきだという考え方を私は取らないんです。取らないんです。どうしてかというと、いかなる国の軍隊といえども、どこか活動すべき領域だとか地域というようなものが制約をされている部隊があるのかというと、私は国内法においてそういう縛りが掛かっている軍隊はないと思います。
　ところが、例えば北大西洋条約はその第五条で、北米大陸及び欧州における北大西洋条約加盟国の一若しくは二以上の国に対する武力攻撃があった場合、すべての国に対する攻撃とみなして、これはみなし行為なんですが、みなして集団防衛をするという集団防衛条約になっているわけで、あくまで北大西洋条約が発動するのは、条約をそのまま素直に読めば、北米及び欧州のＮＡＴＯ国に対する武力攻撃であって、例えばユーゴ紛争のように、ユーゴの中でＡとＢの部族が争うということは、これは北大西洋条約加盟国に対する武力攻撃が明示的にあるわけではないので、北大西洋条約をそのまま発動してＮＡＴＯ軍を正規に出すということができないわけです。こういう場合には、したがってＮＡＴＯ条約、いわゆる北大西洋条約に基づいてＮＡＴＯが活動できる領域というのは制約はあるわけですけれども、例えばいかなる、アメリカ軍であれ中国軍であれロシア軍であれ、世界じゅうのいかなるところにでも出れるというのが原則です。私は、集団的自衛権を行使した場合に、日本の自衛隊をどこどこまでは行っていいとか、どこまでは行って悪いとかというような制約要因を掛けるべきではないと思います。
　ただ、一つだけ、我が国が、その場合、将来一般法という形でこの問題が議論される際、どうしても入れていただきたいなと思うファクターというか要因というのは、我が国のクリティカルな国益を追求するに必要な、もうそれしかないという我が国のそれもクリティカルな国益を、その国益を定義しないといけないことは当然のことながら、国益を重視して、その国益を追求するところであれば、たとえそれがどこであっても出るべきだし、あるいは我が国の周辺であっても国益でないところには出るべきではないし、あくまで判断の基準は地域ではなく国益であるべきだという考え方を取っていますので、地理的範囲に基づいてこの集団的自衛権行使に制約要因を掛けることには反対です。
○高野博師君　ありがとうございます。
　水島参考人に、時間が短くなって恐縮なんですが、先ほどドイツのお話がありまして、ドイツが海外派遣ということ、その前に基本法を改正、これはもう冷戦時代ですが、基本法を改正したと。それはもう当然ソ連の、当時のソ連の脅威があったということがありまして、基本法を変えて軍隊を持つ、あるいは徴兵制をつくったというようなことがありましたが、冷戦後、この地理的概念を拡大してきたと、そして海外派遣をしてきたと。しかし、時間軸としては先制予防的な時間軸、これは抑制的であると。
　日本が同じようにドイツのようなやり方をしていいのかということは、十分反省しながら、検証しながらやるべきだというお話だったかと思いますが、ドイツもやっぱりいろいろ試行錯誤しながら、冷戦後の国際情勢、国際環境が変わってきたと、テロとか民族紛争とか地域紛争とか、あるいは様々な問題に対処するために、こういうドイツとしての考え方、あるいは軍隊の派遣をやってきたと思うんですが、これは、日本は今までのように海外派遣もしないということが通用するのかどうか、国際社会の中で、これは非常に難しいんだろうと思うんですね。したがって、国際情勢が大きく変わっているという中での国際協力は、日本もやっぱりやる必要があるんではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、防衛庁を省に昇格するということは、我が国の平和主義、当然憲法九条からくる平和主義とありますが、この平和主義に矛盾しないのかどうか、理念的な問題でありますが、法的というよりも、問題ないのかどうか、それについての御意見をお伺いしたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　水島参考人、時間がなくなっておりますので、二分程度でよろしく。
○参考人（水島朝穂君）　はい、分かっています。二分以内ですね。
　だから、二つ同時に言うと、後者からいきますと、理念的にも矛盾しますし、憲法上これはやはり防衛庁設置の段階から私は違憲と考えていますから、そういうことです。
　それから、一点目につきましては、国際協力の形については、やはり日本特有の技術とか医療とか教育とか物、一番日本独自の、いわゆる得意とする分野でもっと発展させるべきだと考えています。
○委員長（柏村武昭君）　高野博師君の質疑は終了しました。
　緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　両先生、本当に今日はありがとうございました。共通して両先生にお伺いしたいと思いますが、この法案は、自衛隊が本来任務として中東を含めてアジア太平洋地域に活動を展開する、そういう仕組みをつくるものだと思うんですけれども、その点で、日米同盟の軍事的な分野においてこれがどのような変化をもたらすのか、それについてお伺いいたします。
○参考人（森本敏君）　日米同盟を根拠とする日米安保条約というものの、御承知のとおり、その五条と六条を軸としてこの条約はできているのですが、従来から日米同盟に基づく活動というのは、安保条約第六条に言う極東の範囲をどう考えるかということで今まで従来からずっと議論があったところです。
　ただ、私はこの問題をどう考えているかというと、いかなる条約であれ、アメリカは同盟条約を使って前方展開戦略を進め、その条約に基づいて同盟国に駐留することの意義は、アメリカの持っているグローバルな戦略の基礎として条約を位置付けているのであって、ある特定の条約の条項に基づいて活動できる範囲をこの条約の中で制約しているという考え方にはアメリカは立っていないんじゃないかと。もう、もっとはっきり申し上げましょう。安保条約六条に基づく日米地位協定、安保条約第六条及び日米地位協定に基づいて合衆国軍隊が日本に駐留することの意味が正に極東及び日本の平和と安全のためにと書いてありますけれども、それでは極東以外に出れないかというと、アメリカは元々そういう考え方には立っていないと私は思っています。
　これは、政府の解釈、政府の説明は必ずしも私の言ったとおりにはなっていないですけれども、私は長くアメリカ、軍というものを見ていてそうは考えていないなと。つまり、在日米軍基地を使って、南極であれ北極であれ、必要だと思うところはいかなるところへでも活動できるというふうにそもそも同盟条約を考えているので、したがって日米同盟、安保条約に基づく日米同盟に基づいて、日本が中東であれアジアであれ、必要な活動をするときに、合衆国軍隊がまず在日米軍基地を使って活動できないかというと、そういうことではないと。
　一方、それは安保条約の解釈の問題であって、日本が中東やアジアに活動を拡大するために正にこの改正案があるのではないかという議論については、それは私はこれから行われる、今後行われる国際平和協力活動の拡大といいますか、に伴って、日本が例えば一般法を今後規定し、その一般法の中で活動の根拠として国連安保理決議に基づくものに絞るか、あるいはそれ以外の、国連安保理決議はないが我が国が国益に照らして必要だと考える国際平和協力に日本として必要な参加をし、協力をするというところまで認めるかによって活動の範囲等内容が変わっていくと思います。
　したがって、防衛庁を省にするということで自動的に日本の国際協力活動が広がるという考え方は私は取らないし、また実際はそうはなっていないと思うんです。どのような任務に、どのような活動内容をもって、いかなる根拠をもって日本の自衛隊を今後国際協力活動に展開させるかということについては別途議論をする機会が出るといいますか、機会があると思います。今のところはそれぞれ、イラク特別措置法であれ、あるいはテロ特措法であれ、必要な法律が国会で審議されて、その法律に基づいて基本計画ができて活動しているわけですけれども、今後、そのような活動が行われる一般的な基準を一般法あるいは恒久法という形で制定するときに、その法律の中でこの活動を、先ほど申し上げたように、いかなる根拠に基づいていかなる活動をどのようなところでやるのかということを審議する際出てくるのであって、省に移行するということによって自動的にこのような問題が出るのではない、かように考えているわけです。
○参考人（水島朝穂君）　ノルウェーの平和学者のヨハン・ガルトゥングという人が非常に面白い言葉を言っていまして、ＮＡＴＯの東方拡大とＡＮＰＯの西方拡大というふうに書いてあったんです。最初、私、ＡＮＰＯって何だろうって、よくよく読んだら安保の略だったんですね。ガルトゥング教授はよく日本に来ていますので、安保をＡＮＰＯと書きました。つまり、ＮＡＴＯはどんどん東に拡大していくと。つまり、既にもう旧ソビエト圏の諸国も介入している。一方、安保は西に介入している。ちょうど喜望峰岬ぐらいで世界がちょうど分割されると。
　つまり、アメリカは、ニクソンのときにベトナムの死体の皮膚の色を変えると言ったように、やはり同盟国に派兵を要求してきました。つまり、世界をいろんな意味で日本とＥＵ諸国、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国で言わば分担管理してもらおうという発想があって、それが今もお話に出ているようなグローバルな発想からすれば、個々の同盟条約の個々の条文には恐らくアメリカはこだわっていないだろうというのは私も同感です。であるがゆえに、日本的説明と対アメリカ的理解の間に大きな溝が生まれた場合、そこに大きな日本にとっての問題が起こるわけです。
　例えば、先ほどＰＫＯの活動で限定的集団的自衛権がないのかという御質問があったように、いろんな場面で例えば自衛隊が出ていくと。そういった場面の中で、日本の方の事情や出ていく隊員の意識、日本国民の理解の程度、議会の同意の内容と、現地でアメリカがそれを言わば活用するときの間に大きな差ができた場合、そこで犠牲になるのは何なのかということになります。現地の隊員の命であり、同時に日本のやっぱり見識だろうと思うんです。
　その意味からしますと、私は海外派遣というものの中に、国連の集団安全保障の枠組みの中における仕組みというところの日米関係の軍事的協力関係で出てくるものと、例えば緊急の災害派遣のような国際的緊急援助活動と、すべてそれを正確に仕分する、これは非常に困難ですけれどもやらなきゃならない。それをかなり専門家の判断にゆだねると同時に、この国の場合は非常にアメリカとの対外関係が重視されている。
　そこで、例えば出さないと日本は孤立するとか、湾岸戦争のとき参加しなかったことがトラウマだという言い方がありますが、日本が別の例えば違った道をやれば恐らく世界への影響は大分違ったんだろうということは、例えばあの二〇〇三年の三月二十日のイラク戦争直前、ドイツとフランスがつまりノーを言った、あれで大分形変わりましたよね。やっぱり、ドイツといわゆるフランスのノーというのが今アメリカのやっぱり反省の中にも重要な僕は素材になってくると思うんです。あのとき反対しなかった、なぜあのとき反対しなかったかと。
　そういうふうにあるように、やはりこれから日本が海外派遣法を、実質機能的にこういう形で組み込まれておりますから、その都度法律改定しなくとも、場合によってはこれ本体業務化という解釈、運用で広がる余地は私はあると見ていまして、その点では、アメリカの要望だから今回は特別だという形の、例えば国会決議で済ますとか、いろんな形で日本が海外的な武力行使に実質的にコミットするおそれなしとしない。
　といいますのは、集団的自衛権というのは、かつてのようなヨーロッパ正面で野戦軍が向き合っているような戦争状態はもはや考えられない。各国ともに小規模、機能的、機動的な緊急展開部隊を保有しています。日本も中央即応集団というのを既に保有しようとしています。この機能運用思想というのは、文字どおり野戦軍同士のぶつかり合いよりは、緊急展開して一気に問題解決すれば戻るような言わば瞬発力ですよね。こういうものというのは、武力による威嚇、行使に当たらないようにと法律に書いてあったとしても、その部隊が展開して実質武力行使を行う米軍の後方を担任して、例えば今イラクでやっているような輸送にかかわっただけで既に全体として見れば機能的に集団的自衛権の行使に踏み込んでいると私は考えておりまして、その意味では言葉の問題ではなく機能的な概念の運用は既にもう始まっていると見ていまして、その点からは今回の法案はむしろそれを実質化するもの。そうすれば、憲法で、先ほど言ったように、本来しっかりとあいまいな形にしないで認めるべきだという森本さんと微妙に一致してしまいますけれども、認識論で見れば正にそのようにすべき事柄が実質的にもう始まっていると。そのことをどう見るかというのは評価は分かれるところかと思います。
○緒方靖夫君　森本先生にお伺いします。
　イラクで空自が今も活動を続けておりますけれども、これはアメリカの側からは非常に高い評価と称賛が寄せられている、自分たちの作戦活動がこれなしには展開できないという。つまりそういう緊密な協力、軍事協力関係ですね、これはちょっと振り返ってみて、どういう、どの辺がエポックになってここまで来ているのかと、その点について先生の御見解をお伺いいたします。
○参考人（森本敏君）　その前に、イラク戦争というのは、今からアメリカがどのような政策見直しを行うかということ、世界的に注目されていて、ＩＳＧ、すなわちイラク・スタディーグループ、俗称ベーカー・ハミルトン・パネルの報告書をどこまで政府が進めるかということに注目が集まっているんですが、私は、二〇〇三年三月にアメリカがいわゆるイラク戦争というものを始めた当初の作戦目的、そして趣旨には、歴史的に見て誤ったところはないといいますか、おおむね正しいと思っています。
　何が間違ったかというと、その後の兵力の展開、投入のやり方や、部隊の戦術や全体的な戦略がやはり相当にミスマネジメントが多く、今日振り返って三年半の戦闘を見るときに、どこか重要な、今おっしゃったようなエポックがあって、そのときに戦術や戦略や兵力の投入、展開のやり方をもう少し柔軟に変えていく必要があったのではないかと思って、トータルで今我々レビューを、分析をしているわけです。まだ、三年半の戦争、まだ続いていますので、途中でその戦争を総括するというのはなかなか難しいのですけれども、しかしアメリカの中では、恐らく二〇〇八年の大統領選挙の前後に、このイラク戦争というのがアメリカにとって何であったかということが非常にトータルに見直しが行われるというふうに私は考えているわけです。
　その中で、日本がアメリカの行っているイラク作戦に支持をし、支持表明をし、自衛隊を送っていくという決断をしたことは私は間違ってはいないし、そしてそのことによって日本が今までにないきちっとした国際協力、国際貢献を行い、そして展開した場所が大変適切であったこともあり、あるいは行った人の努力もあり、一人の犠牲も出さずに、結果として陸上自衛隊の部隊をああいう形で撤退できたことも、後から振り返ると、日本の自衛隊のいろいろな国際慣習や戦術に習熟する技術を習得するという意味でもう大変大きなアセットをつくったのではないかと考えています。
　しかし、今もおっしゃったように、航空自衛隊をあのような状態で投入さしてかつそれを残したそのエポックというのは、私はその陸上自衛隊を当初は動かすためにどうしても航空自衛隊の航空輸送の部隊がある程度必要で、したがって、アメリカ空軍と一緒に多国籍軍的活動をするだけでは必ずしもなく、日本の陸上自衛隊が必要な物資を常に柔軟に手に入れるために航空自衛隊を一緒に活動させるということが当初の段階、つまり作戦計画を作る当初の段階で必要だったんだろうと思います。
　ただ、陸上自衛隊を引かざるを得ないときに、航空自衛隊の安全を維持しながらあの部隊を残すというのは大変大きな政治的決断であったと思いますが、私はむしろこの航空自衛隊の部隊そのものを来年七月三十一日、イラク特別措置法がターミネートになるというか、時期満了になるまでの間、来年の通常国会でどのような、法律上これをどのように処理をしていくのかということは、正にそのマーリキー政権が治安維持の責任をどこまでイラク治安軍を使って実施できるのかという能力とアメリカの全体戦略に懸かっているのであって、まだ今の段階で最終的な判断をするのは少し早いのではないかというふうに考えられます。
○委員長（柏村武昭君）　緒方君の質疑時間はもうほとんどなくなっております。
○緒方靖夫君　一問だけですが、水島先生にお伺いしたいのは、日本の国の在り方としてイラクの派兵が持った意味ですね、時間なくて申し訳ありませんけれども、一言お伺いしたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　質問時間は終了しておりますが、水島参考人、どうぞ。
○参考人（水島朝穂君）　じゃ、十秒で。
　私は、やはりイラクの派兵は今の森本さんと正反対の評価をしております。つまり、憲法を破る重大な、やはり戦後五十年に匹敵する、のやっぱり反省のない、に反する決断だと見ています。
　以上です。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　両先生とも、大変御苦労さまでございます。
　森本参考人に伺いたいんですけれども、先ほど日米安保条約の重要性について御指摘になったわけですが、日本国の防衛と言う場合、例えば、たしか二〇〇〇年だったと思いますけれども、細川元総理がフォーリン・アフェアーズに論文発表をされて、現在の日米安保条約というものを数年以内に変えて、日米平和友好条約に変えて在日米軍を段階的に撤退させた方がいいと、二〇〇一年に思いやり予算の期限が来るからという趣旨のことで、日本一国の財政的な負担が余りにも大き過ぎるという趣旨の論文を書いておられたわけですね。そうすると、私なんかはそれに賛成するわけなんですが。
　どうして賛成するかといいますと、アメリカのＣＡＴＯ研究所がほぼ時期を同じくしてアメリカ議会に対して同じ趣旨のこと、つまり在日米軍を六年以内に撤退させて、その二年後に、アメリカ議会は、アメリカ政府は日本政府に対して現在の、現行の日米安保条約を廃棄して日米平和友好条約をつくるということを通告すべきだという勧告をしているわけなんですね。そうしますと、日米平和友好条約をつくることによって日本の防衛というのは不可能になるんですか。その点についての御見解をお聞かせください。
○参考人（森本敏君）　私もあの論文を読んだんですが、つぶさには記憶してないのですけれども、大田先生のおっしゃったようには私はならないといいますか、ならないと思うんです。
　といいますのは、むしろアメリカのアジア太平洋における戦略というのは、ゆっくりとアメリカがアジアにおける負担を軽減していくために、軽減するということが重要なんですが、軽減していくためにどのような新しい戦略体制を取ることが最もアメリカの国益を守るに効率的なポスチャー、つまり軍事体制かということを念頭に置くと、やはり将来、中国と台湾の関係、そして朝鮮半島の統一というプロセスを念頭に置いた場合に、いずれにせよ中国が冷戦時代のように中ロの国境からその戦略的な重点をシフトさせ南の海域に下りてきて、我々のようないわゆる自由主義経済を取っている諸国の国益を損なったり、あるいは我々にとってリスクになるような状況が将来起こる。そういうことを考えると、今回の米軍再編のプロセスの中で、グアムにいったんぐっとこう下がって、戦略的な縦深性を持ったグアムを戦略基地に拡充し、テニアンやその他ミクロネシア周辺を新しい訓練場にし、そして日本、特に日本の西半分並びに沖縄を前線基地、前線部隊に置いて東アジアの新しい戦略体制を取ることができれば少し兵力を下げることができ、いずれは在韓米軍の規模を減らし、しかし日本の西半分並びに沖縄の戦略的重要性はますます大きくなって、しかし大部隊をそこに置く必要はなく、つまりもう少し南側にぐっと縦深を下げた形でアメリカが新しい体制を取るということになるんだろうと思います、アメリカが考えている図は。
　そのときに、先ほど申し上げたように、日本の防衛力というのはどういう状態にあるかというと、そのようなアメリカの、つまり新しい軍事体制を全体として見ながら、日本が自らの国益を守るに必要な独自の対処能力を日本としてきちっと持っておかないと、今までの冷戦時代のように、例えば日本海で何かあったからといって米軍が日本海の中に入っていくということを当然視して日本の国家の防衛を賄うということはできそうにない。したがって、日本の周辺については少なくとも単独で日本が防衛する能力を確実に整備をし、そのためには少し、周辺海域、周辺地域において活動できる防衛力、独自防衛力を少し整備しないといけないということになり、そのことによって、つまり将来、日米がもう少し広い範囲のアジア太平洋の同盟国、同盟関係として、例えば日米同盟を軸に海洋の国々をある種の緩やかな集団体制の中に包含していくという方向だって将来あり得るというふうに思います。それはもっと将来のことですけれども。
　今やるべきことは、そういうことよりも、米軍再編のポスチャーをどうやって日本として支えるか、それから彼らが少し下がっていく分を日本が日本の防衛力を整備することによってどうやって強化していくか、その二つが当面これから十年ぐらいの課題になるのではないかと、かように考えているわけです。
○大田昌秀君　水島参考人にお願いいたします。
　先生は大変沖縄問題に詳しくしておられるわけですが、今回の再編問題と沖縄の基地のありようについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（水島朝穂君）　私は、沖縄の正に基地問題というのはやはり普天間の移設問題に特化して見えるわけですけれども、機能的に沖縄全体が、先ほど申し上げたような、日本の軍事的なある種のコミットメントの拡大に、正に重要な拠点になるだろうと。特にその意味で名護沖に造られるであろうあのＶ字滑走路の意味はむしろ質的な意味を私は持ってくると思うんです。アメリカから見ても基本的にあの活用法というのはアジアに最も近い、機能的に活用すれば海兵隊の緊急展開部隊の文字どおり拠点になります。私は、新たな基地の建設、冷戦後新たな基地の建設と私は考えています。単なる移転にとどまらない。そういう点で考えると、私は、北東アジアというのは今、周辺諸国、北朝鮮とは拉致問題、ロシアとは北方領土問題、漁船銃撃問題、中国とは尖閣列島問題、韓国では竹島問題、つまり周辺、全周にわたって実はトラブル抱えています。
　沖縄というのは実は琉球王朝の時代から武力を使わないで交渉で周辺諸国とうまくやってきましたが、日本に言わば吸収されて以降というのは文字どおり基地になってきました。そういう観点からしますと、私はこの安全保障環境をこの北東アジアにどのようにやっぱり展開していくかというときに、今お話しのようなアメリカと日本の軍事的関係を軸に沖縄や様々な場面の調整を図るんじゃなくて、発想を転換して、このような北東アジアの周辺諸国との間で基本的にやはり平和的な協力関係、安全保障の環境でいえば、先ほど申し上げた地域的集団安全保障の関係をつくっていくべきだと思いまして、その緩やかな中で沖縄の別の果たす役割というのが出てくるんじゃないかと私は考えています。それは大田知事時代に出したアクションプログラムの中に出てくる地理的な位置からも私は言えるのではないかと思っております。
○大田昌秀君　森本先生にもう一遍お願いいたしますが、先ほど在沖海兵隊を、米海兵隊をグアムに移すという関連のお話がございまして、実は今回の再編で八千人の海兵隊を沖縄からグアムに移すことが決まっているわけなんですが、御承知のように、普天間飛行場というのは非常に危険な場所なんですね。ですから、その危険を未然に防ぐという意味でも、現在普天間にいる三千人足らずの海兵隊をグアムに移すことが決定している八千人の中に含めて移すべきだと。そうすると、新しい基地を造る必要もないし、それから人命の危険性というものも未然に防ぐことができるということで絶えず言っているわけなんですが、そのわずか三千人足らずのヘリ部隊をグアムに移すことによって日本の安全保障という問題で何か大きな影響があるとお考えでしょうか。
○委員長（柏村武昭君）　森本参考人、手短にお願いします。
○参考人（森本敏君）　普天間に現在いる部隊は、もう大田議員に説明する必要は全くないですけれども、三つの大きな機能があって、そのうちのヘリの部隊というのは、つまり常に海兵連隊と一緒になって揚陸艦に乗って作戦に従事するということですから、はっきり申し上げると切り離すことができないということだと思うんです。だから、ヘリの部隊だけを離してグアムに移すということはできず、本来であれば、移すのであれば、全部を移さないといけないということだと思うんですね。
　だから、ヘリの部隊がなぜいるかというと、当然のことながらヘリの運用というのは、これから今までの海兵隊の運用と大分変わってくると思いますけれども、にもかかわらず海兵連隊と常に同じようなところ、余り遠くないところ、ヘリの航続距離からして大体百キロメートル以内の範囲の中に置いておかないと作戦運用上不合理な面が出るということなので、普天間の部隊を全部グアムに持っていくということはできないんだろうと思います。
　今、御承知のとおり、グアムに移そうとしているのは司令部と後方部隊なんですが、戦闘部隊を前に出して、常に、後方部隊と司令部というのは戦闘能力は基本的にありませんので、したがって、作戦の縦深性を取って後ろにぐっとこうやって下げて、つまり戦闘部隊だけを前に出して後ろから運用するという構想になっているのではないかというふうに私は考えているわけです。
○大田昌秀君　若干申し上げますと、実は再編問題の担当者として太平洋軍のリーフ副司令官がおりますけれども、この方が九月十一日に、今の普天間のヘリ部隊とそれから有翼機八十九機をグアムに移しても構わないという趣旨の発言をしているわけなんですよ。つまり、アメリカ側はそういうことで、いささかも防衛上で軍事的に問題にならないと考えている人たちも相当いるわけなんですがね。
　その辺はもう一度、本当にその海兵隊を全部移すといって、一万六千人近くいて八千人移るわけですから、あとは八千人残るわけですから、ですから、普天間は人命の事故が起こりやすい非常に可能性が高いものですから、それを未然に防ぐ意味では普天間を移した方が一番いいという発想は間違っているんですか。
○参考人（森本敏君）　これは部隊の運用の基本的な構想なので、ヘリの部隊をああいう千二、三百キロですか、遠くのところに移してしまうとどういうことになるかというと、海兵連隊を揚陸艦だったら揚陸艦に乗せて、そしてグアムにまで持っていって、それからヘリ部隊を乗せるか、ヘリ部隊を先に乗せてから沖縄に戻って海兵隊の部隊を乗せて、つまり両方一緒にならなければ、ばらばらでは作戦ができないわけですから、同じ揚陸艦の中に基本的には両方の部隊が乗って初めて機能をするという作戦構想が維持されている限り、双方の部隊を別々のところに、しかも別々のところといっても千キロメートル以上も離して、艦艇で行くと二日ないし三日掛かるようなところまで離してしまうということは、やっぱり部隊を運用する方としては便利だというふうに私は思いません。
　したがって、どういうつもりがあってそういう発言があったか私にはよく分かりませんが、基本的にはこの問題は日本側の要望を受けた形でアメリカが検討し、結論を出したということなんであって、まあ正直言ってイニシアチブは日本側が取ったということではないかと思います。
○委員長（柏村武昭君）　大田昌秀君、時間がほとんどありません。
○大田昌秀君　あと一問だけお願いします。
　先ほど来、日米安保条約というものの重要性について強調なさっておられるわけなんですが、もしそれが本当に重要だとすれば、どうして沖縄だけに過重なしわ寄せをするようなことになるんですか。なぜ日本の国民は自らの平和と安全、独立を守るためというならば、それに必要な軍事基地を自らのところに容認しようとしないんですか。
○参考人（森本敏君）　これは、沖縄という東アジアにおける戦略的に重要な位置にあるこの島の持っている本当に基本的な悩みでありジレンマであり、我々もこの問題についてすぱっと申し上げるようなそういった明快な論理を持ってはいないのですが、しかし今回の日米協議、米軍再編に関する三年余にわたる日米協議を通じて、できるだけ沖縄の負担を軽くするために随分と沖縄の持っている機能を本土の一部に引き下げ、今回は普天間のヘリの部隊の輸送機の一部を岩国に移したり、あるいは空軍の訓練を本土の空軍基地に移したり、航空自衛隊の部隊に移したりするという措置を随分とってきたし、それからまた多くの基地、施設を返還するということもやってきたわけです。
　しかし、どう考えてもこの北東アジアの状態の中で、朝鮮半島と中国、台湾の関係がどのような形になるのかということを見極め、その後、中国というものが東シナ海、南シナ海にどのようなかかわり方を持ってくるのかということを将来展望するとき、沖縄の持っている戦略的な価値が私は下がるとは思いません。
　したがって、いろいろな努力をしながら負担をできるだけ軽減しつつ、沖縄にその一部の負担を担っていただくためどのような努力があり得るのかということを随分今まで苦労してきたわけで、そこは私も明快な回答を持っていないのです。これはもうずっと日本国が持ち続ける一つの悩み、ジレンマというものなのではないかというふうに私は考えています。
○委員長（柏村武昭君）　大田昌秀君の質疑時間は終了しました。
　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　両参考人には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼申し上げます。
　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤道夫君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第二部長横畠裕介君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　今日は防衛庁の省移行法案につきまして質疑をさせていただきます。
　御存じのように、この防衛庁設置法の一部を改正する法律案は関連法案が八十三本ございまして、その中の自衛隊法を今手元に、ここにあるんですが、専守防衛の自衛隊を表に出すと。旧自衛隊法の第三条、自衛隊の任務のところは、正に自衛隊は、我が国の平和と独立を守り云々と、要は専守防衛であると。そして、もう一つは、公共の秩序の維持に当たると、こう書いてあるわけでございますが、新自衛隊法の三条二項の二を見ますと、やっぱりこれを外に出すときにはどういう考え方で出すのかということが書いてあるわけです。二つ内容的にございまして、国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与と、そしてもう一つが、その他の国際協力の推進と、この二つが書いてあるわけなんですね。
　私は、今日、一時間の時間をいただいているんですが、一番聞きたいところは、まず申し上げておきますが、一番聞きたいのは、要は日本の自衛隊を表に出すときに、国連の安保理決議なしでも表に出すのかということ、もしそうであれば一体どういう認識あるいは基準に基づいて表に出すのかというところを一番聞きたいわけなんでございます。
　そこで、まず、端的に防衛庁長官に伺いますが、日本は専守防衛の自衛隊を安保理決議なしに表に出すのかどうか、ここをお答えください。
○国務大臣（久間章生君）　これまでも海外に行った例として、国連決議がないので一番はっきりしているのは、国際緊急援助隊法に基づいて、災害等が起きたときに、例の津波とかその他もそうですけれども、そういうときに行っている。これはもう国連決議がなくて行っているわけであります。
　それ以外のことで行くことというのはほとんどあんまりありませんが、法律で認められている場合は行けることになっておりまして、そして、その法律は国会で通った法律でございますが、それ以外では、この間からちょっと議論がございましたけれども、いわゆるペルシャ湾に機雷の除去のために行った、これは、我が国の船舶の航行の安全を確保するために、機雷が浮遊していると危ないということで出掛けていったという、そういうことでございますから、原則としては、そのように国際的に寄与する等のことが明らかな場合を除けば、国連決議、その他特別の法律に基づいてやると。まあどちらかだと思いますけれども、特別の法律の場合もやっぱり国連決議が原則としてその背景にはあるというふうに理解していいんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　国連決議がその背景にあるということを原則とするという、その辺りを今日は一番お伺いしたいんですけれども、後方支援だろうが武力の行使をしないという前提で行く派遣だろうが、やっぱりその大本になる参加をする作戦自体に正当性がない限りは、やっぱり送られる自衛隊が誇りと自信を持って国際協力活動に従事するということにならないんではないかなというふうに思うわけです。
　それは、本会議でも私は、言い方が失礼かと思ったんですが、ガソリンスタンドみたいなことを言ったわけなんですが、要するに、協力をする本来の作戦、全体の作戦自体が、これにもし目をつぶって仮に国連の安保理決議なしに武力行使をするという、そういう作戦に参加をした場合、後方支援をするからいいんだと、あるいは武力行使をしないからいいんだということでは、やっぱりガソリンをついだ車がどういうルール違反を行ってもいいんだということにつながりかねないと。やっぱり後方支援をする、あるいは参加する作戦に正当性がなければ自衛隊員の方が本当にこれはガソリンスタンドになってしまう。せっかく大変な労働条件の下で一生懸命やっている方に対して、私は逆に自信と誇りを持てないと。
　大本の作戦の正当性をしっかり見ていかなきゃいけないというところは、そのとおりと考えてよろしいんでしょうか。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　やはり国際社会の平和と安定に寄与するという、そういう目的がなければ自衛隊員も誇りがわいてこないわけでございますから、そういう国際社会の安定、平和と安定に寄与するということになると、これはやっぱり背後に国連決議があるというのがごく一般的なことじゃないかと思います。
　したがいまして、今、インド洋における給油活動についても言われましたけれども、あれもそういう意味では直接きちっとしたものになっているかどうかは別として、数多くのやっぱり国連決議が背景にはあったわけでございまして、そういう意味では、今でこそそういうふうに言われますけれども、あのときあの法律を作って出すことについては国内でも、中身についていろいろ議論はありました、おたくの党も含めてですね。けど、出すことについてはいいんじゃないかというのが圧倒的な声でしたから、だから、そういう点では出掛ける方も結構誇りを持って出ていったと思っております。
○犬塚直史君　アフガニスタンに対する空爆、ここの時点までは一応、国連に対するアメリカの報告もあって自衛権の行使だということで国連の枠内で一応認められている行為ですので、ここまでは今日は問題に私は余りしたくないんですね。
　今日は、やっぱり、イラクに対する明示的な国連決議がないにもかかわらず行っているこの作戦について今日は議論をしていきたいと思うんですが、まず、その前に、先週の議論のちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは浅野副大臣にお答えをいただいたのをもう一度確認したいんですけど、国連憲章上で武力行使の違法性が阻却されるのは二つしかないと、一つは自衛権の行使と憲章七章下での集団安全保障、この二つだけだと、これはこれでよろしいんでしょうか。
○犬塚直史君　そして、二〇〇三年の米軍によるイラク進攻は憲章七章下での集団安全保障だと、これもこのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（小松一郎君）　集団安全保障という言葉は講学上の概念でございますので、それを集団安全保障かどうかということについては種々御意見があろうかと思いますけれども、今副大臣が御答弁申し上げましたように、安保理の、七章下の安保理の決定がある場合に武力行使が例外的に認められる場合があると、その場合に当たるかという御質問であれば、累次御答弁をしておりますとおり、そのとおりでございます。
○犬塚直史君　これは平成十五年の外交防衛委員会で同僚の榛葉委員の質問に答えて、当時の林景一国際法局長が言っている内容なんですが、安保理決議の一四四一号そのものにおきまして、決議そのものの中に武力行使を容認する権限を与えるといった規定がないというのは御指摘のとおりでございますという発言があるんですけど、これは今でもそのとおりと考えてよろしいんですか。
○政府参考人（小松一郎君）　この対イラク軍事行動の法的根拠につきまして、いろいろ累次、国会、いろいろな場所で政府から御答弁を申し上げております。
　ちょっと繰り返しになるかとも存じますが、従来から政府から御答弁申し上げておりますことは、日本政府が勝手にと申しますか、恣意的に言っていることではございませんで、例えば、二〇〇三年三月十七日にイギリスの法務総裁の見解というのが出ているわけでございます。これは、日本でいえば内閣法制局長官に当たるような方でございますけれども、この方の見解は基本的に日本政府の見解と一致しております。
　これ全部読みますとちょっと長くなりますので、ポイントだけをかいつまんで御説明をさせていただきたいと思いますが、まずイラクに対する武力を行使するための権限は決議六七八、六八七及び一四四一の複合された効果により存在すると、こう言っております。
　まず、決議六七八、これはいわゆる第一次湾岸戦争と言われたときの決議でございますが、安全保障理事会は、イラクをクウェートから排除するため及び同地域に平和と安全を回復するためイラクに対する武力行使の権限を付与したと。次に、決議六八七でございますが、これはいわゆる停戦決議と言われておりますが、決議六七八の下の武力行使の権限を停止したが、これを終了させたわけではないと。次でございますが、決議六八七の重要な違反は、決議六七八の下での武力行使の権限を復活させると。次に、決議一四四一、これは第二次湾岸危機のときの決議でございますけれども、安全保障理事会は、イラクが決議六八七の下で負っている武装解除の義務を完全に履行はしていないため、イラクは決議六八七の重大な違反をこれまでも犯した、また依然として犯していることを決定したと。で、この決議一四四一は、イラクに対しこの義務を履行する最後の機会を与え、これを履行しない場合の深刻な結果につきイラクに警告をしたと。ちょっと飛びまして、したがってイラクは決議一四四一の時点において重大な違反を犯しており、その後も継続して重大な違反を犯している。最後でございますが、したがって決議六七八の下での武力行使の権限は復活し、それは今日も継続をしている。
　言葉は若干、もちろん表現の問題はございますが、基本的に政府が答弁を申し上げております考え方はこのイギリスの法務総裁の見解と軌を一にしているところでございます。
○犬塚直史君　私もイギリスの法務総裁のその文章は読んだばかりなんですが、質問はもっと簡単な質問でして、お伺いしたのは、安保理決議一四四一号そのものの中に武力行使を容認する権限を与えるといった規定がなかったと林参考人がここで発言をしているんですけど、その見解は今でも変わっていないんですかとお聞きしているんです。
○政府参考人（小松一郎君）　決議六七八、六八七及び一四四一の複合された効果により武力行使の権限があると申し上げているわけでございまして、その文言自体の観点からいいますと、一四四一にそういう武力行使を容認するという表現の文言がないのは、それはそのとおりでございます。
○犬塚直史君　言わば合わせ技といいますか、で武力行使を容認されたと認識をしたと。しかし、フランスやドイツを始めとして、そうは取らなかったという、まあ見解の相違もあると。そうした中で、その一四四一という中に明示的に武力行使の容認という表現がなかったというところはお認めいただいたわけですが、その明示的に武力行使の容認がないものが今後起こった場合に、この自衛隊法の新第三条二項の二に言うところの国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与、これを今後とも明示的になくてもこれをやるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊法の考え方というのは、その国連決議で、そういう形で、戦争が始まる始まらないと関係なく、その後、自衛隊が出ていくような要件が備わったかどうかで出ていくわけでありまして、イラクの場合も、今みたいな形で、仮に政府はそれを、アメリカの動きを理解して、あるいは支持するということになったとしても、それでもって出ていくわけじゃございませんから。それでイラクの復興のために国連から改めて要請があって、そしてそのための法律をここで作って、それに基づいて出ていっているわけでございますんで、そこはちょっと違うんじゃないかと思いますんで、これから先もそういう具体的な法律を作るなり、あるいは何か法律があって、それに基づいて国会の事後承認なり事前承認なり、そういう形と絡ませながら決まっていくものと思いますので、私たちはやっぱりそれはできるだけやっぱり抑制的に行動すべきだというふうな基本認識を持っております。
○犬塚直史君　長官がおっしゃることはよく分かるんでありまして、法律に基づいて出ていったんだと、特措法があるから出ていったんだと、しかも、イラク戦争が始まるときのいろいろな解釈は別として、その後の人道復興支援の要請に基づいて出ていったんだということは私も理解しているつもりなんです。
　しかし、先ほど申し上げたように、その作戦、参加する作戦自体に正当性に議論があるような、国際社会の意見が分かれているような作戦自体に、後方支援とはいえ、イラク特措法に基づいているとはいえ参加をさせるということは、やっぱり自衛隊が誇りと自信を持って国際平和協力業務にこれからやろうというときに、ここのところはちょっとはっきりさせておかないといけないんじゃないかと、今後、こう思うわけですね。
　もう一度伺いますけれども、自衛隊の皆さんを過酷な環境の中でガソリンスタンドにしないために、たとえ後方であろうが人道復興支援であろうが、その作戦自体の正当性は極めて重要だとお考えになりますか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、それは大事だと思っております。行く者がやっぱり誇りを持って出掛けるような、そういう環境はつくってやらなければ、その上で出さなければいけないと思っております。
○犬塚直史君　もしそうであれば、国連を中心とした国際平和のための取組とここに書いてあるわけですね。明らかに明示的に、その国連の安保理決議の中に七章下に基づく武力行使が容認されていない限りは、私はこれは国連を中心とした国際平和のための取組とは言いにくいんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　たびたび言っておりますように、イラク戦争の始まった、あるいはイラク戦争が開始されてそれが終局するといいますか、そこまでのものについてはいろんな意見があったと思いますし、私自身だって内部でいろんな葛藤があっておるわけですけれども、少なくともイラク特措法を作って出すときにはみじんの迷いもありませんでした。というのは、国連から新たに要請されて、戦争が終わったその後の復興のためにしなきゃならない、各国協力してくれということで出ていったわけでありますから、それは私は、あのとき一緒に法律作られた方々も、やっぱりここは自衛隊を出すべきだろうと、民間で行くのは無理だろうと。ただ、そのときに一番気になったのは、イラクはその後まだ紛争といいますか、その治安が本当に確保できているのかどうかというそっちの方の心配はございましたけれども、出ていくことについては国連から改めて決議をして要請があったわけですから、それについては迷いはありませんでした。
○犬塚直史君　特措法のときに迷いがなかったというお話なんですけれども、今回はやっぱり専守防衛の自衛隊を表に出すと、自衛隊法も改正をすると、表に出すときの内容がこの三条二項二に書いてあると、この中を見て、国連を中心とする取組と書いてあると。もう一つは、その他の国際協力の推進と書いてあると。これは一体どういうことなのかなというふうに思うわけですね。
　まず、国連を中心とした国際平和のための取組には、それでは明示的に武力行使の容認の決議がないような作戦に対しても、場合によっては参加をしていくんだという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（久間章生君）　そうじゃなくて、その他の国際協力の推進という場合は、だれしもが見て明らかに、先ほど言いましたように、津波が起きた、地震が起きた、そういうときに出掛けていくことについて認めてもらえるようなそういう状況、その中で出ていく場合には、そういうはっきりした国連決議がなくてもあるいは行けるんじゃないかと、既存の法律で行けるんじゃないかと思うわけであります。
　だから、私が恒久法を作るのに非常に慎重だというのは、恒久法の作り方によって、今委員が御指摘になられるような非常に何でもやれるような状態をつくってしまうのは非常に困るので、やっぱり法律に基づいて出ていくという原則をきちんとやっぱり残しておきたいと。
　しかし、その他の国際協力に資するというのは、それは非常に臨機応変にやれるような、しかもだれもが見て、行くことについて異論のないような、そういう場合はあると思いますので、そういうような意味でそこには書いてあると、そう理解していただいたらいいと思いますから、原則として、行く場合にはやっぱりちゃんとした法律に基づいて、自衛隊法、若しくはそれ以外のきちんとした法律に基づいて出ていくというようなことを念頭に置いておるわけであります。
○犬塚直史君　話をちょっと進めまして、アフガニスタンの空爆、テロ特のときに戻るんですけれども、アフガニスタンに対する米軍の侵攻というのは、これは憲章五十一条に基づく自衛権の行使と考えてよろしいんですね。
○副大臣（浅野勝人君）　アメリカは二〇〇一年十月に開始したアフガニスタンへの軍事行動に関して、十月七日付けの安保理議長あての書簡の中で、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使として行動を開始したと報告したものと承知をしております。
○犬塚直史君　その自衛権の行使というところは異論がないと思うんですけれども、どういう自衛権かということなんですが、米国の国家安全保障戦略で言うところの自衛権なのかと。内容をちょっと読んでみますと、米国は、国際社会の支持を得るべく常に努力するが、テロリストが米国民や米国に危害を加えることを防ぐため、必要ならば単独で行動し、先制して自衛権を行使することをためらわないという戦略を実行したという、そういう自衛権と解釈できるんでしょうか、いかがですか。
○副大臣（浅野勝人君）　確かに、今委員御指摘のアメリカの国家安全保障戦略ではそういう指摘がありますが、同時に、脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するというわけではないんだと、さらに、先制攻撃を侵略のための口実にしてはならないということも明記をしておりまして、自衛のための武力行使を総合的に判断して実施したものと理解しております。
○犬塚直史君　国際法局長に伺いたいんですが、先制攻撃について国際的に確立した定義というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　先制的な対応というのと自衛権における急迫不正の侵害ということの関係についていろいろな御議論があるところでございますが、我が国におきましても、例えば昭和四十五年、これはたまたま私、手元に持っておりますのは予算委員会における当時の法制局長官の答弁でございますけれども、何らかの武力攻撃がないにもかかわらず、これに対して武力的な圧力を加えるというのは我々の取らざるところでございます、ただし、武力攻撃があるということが、すなわち身が破滅してからでは実は遅いので、武力攻撃の着手、それが第一に考えられる基本であろうと思います、ちょっと若干飛ばしまして、その具体的な事情に徴して、武力攻撃の着手があったときには、武力攻撃があったものと考えて少しも差し支えないと思います、こういうふうに答弁しているわけでございまして、一貫して政府が申しておりますのは、自衛権の行使というのは急迫な不正な侵害がなければならないと。しかし、何をもって急迫不正の侵害かということにつきましては、現実のその攻撃というものを甘受した後でないといけないのかというとそういうことではなくて、客観的に見て武力攻撃の着手が行われた場合には、それは急迫不正の侵害という要件は満たしておるのであると、そういうことを申している次第でございます。
○犬塚直史君　米国が九・一一のテロの攻撃を受けて、その後、アフガニスタンに対する空爆を行ったわけなんですけれども、このアフガニスタンに対する空爆を行ったときに、相手が、じゃ武力攻撃に着手していたというふうに理解をされるわけですね。
○政府参考人（小松一郎君）　日本政府が自衛権の行使の当事者ではございませんので、アメリカの解釈について有権的なことを申し上げる立場にはございませんけれども、自衛権としてこの報告をしていると、今副大臣の答弁にもあったとおりでございまして、この自衛権の要件である急迫不正の侵害があったという前提で行動をしているものだというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　もちろん人の国のことですから解釈はできないと思うんですけど、私はこの時期にたまたまハワイにおりまして、あそこは軍人の多いところですので、軍人の家族も含めて大変緊迫感があったわけなんですね。大変な一方的な雰囲気といいますか、これはもう絶対にやらなきゃいかぬ、今ここでアフガンの爆撃に反対するような人間はちょっと、まあ非国民というような言葉はないんですけど、何しろまずいと、みんな胸に星条旗のバッジを付けまして、今まで友人だという付き合いを長年してきた人たちも、この件に関してはもう議論はできない、問答無用であると、これは何とかアメリカを守らなきゃいかぬと、そういう言わば日常生活の雰囲気から考えるとちょっと異常心理の中であの攻撃が行われたと、私は自分の体験からそういうふうに認識をしているんですけれども。
　外務大臣に伺いたいんですが、私は、事前に自衛権の行使は許されると、あるいは集団的、集団安全保障は許されるという原則をしっかり決めておくというのは、世の中がこういうふうにマスコミ等々の影響によって大きく振れてしまうときこそこういう原則をきっちりと守っていかないと、もうこれは極めて危ない状況だと私はそのとき感じたんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。あれが本当に自衛権の行使と考えられるんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　ちょうどその事態の直後のころに当たると思いますけれども、これは当時の川口外務大臣の答弁でございますけれども、正にこれが自衛権の行使であったのかという質問に対してでございますが、昨年の九月の米国におけるテロの攻撃といいますのは、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なって、武力攻撃に当たるというふうに考えるわけでございます、我が国は、ある国及びその国民を標的として計画的、組織的にテロ行為が継続して行われる場合には、これを総じて急迫不正の侵害と位置付けるということはあり得るという立場を従来から取ってきているわけでございますということを御答弁になっておられるわけでございまして、したがって、あの事態そのものが、先ほどちょっと私が申しましたその着手があったかどうかという話ではなくて、九・一一の事態自体が急迫不正な侵害であるという認識で今まで答弁をしてきているところでございます。
○犬塚直史君　済みません、今のよく分からなかったんですが、九・一一自体が急迫不正の侵害であったと、つまり、一回ああいう攻撃を受けた後、何か月かたっているにもかかわらず、まだその急迫不正の侵害があったという認識の下に爆撃を行った、そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど引用させていただきました川口当時の外務大臣の答弁で、高度の組織性、計画性が見られるというテロであるということで、我が国は、ある国及びその国民を標的として計画的、組織的にテロ行為が継続して行われる場合には、これを総じて急迫不正の侵害と位置付けるということはあり得るという立場を従来から取ってきているわけでございますというふうに答弁している次第でございます。
○犬塚直史君　いや、今伺いたかったのは、急迫不正の侵害があったというのは分かるんですけれども、一回そういう攻撃があったと、その後に、また相手国が、相手のテロ組織が武力攻撃に着手をしたと、そういう認識の下に自衛の戦争をやったという、そういう認識でよろしいんですか。
○政府参考人（小松一郎君）　高度に計画的、組織的なテロ行為が連続して行われたと、その背景にアルカイダ、タリバンというものの存在が認められたわけでございますけれども、そのアルカイダ、タリバンが引き続きアフガニスタンで権力を握っていると、そういう事態、総合して急迫不正のテロ行為が継続をしているという基本的に考えであろうかと存じます。
○犬塚直史君　いや、それはちょっとその、そういう認識は、私は今まではそういう理解をしていなかったのでちょっと意外なんですけれども、タリバンが政権を持っていることをもってその相手を攻撃する自衛権行使の理由になるのか。あるいは例えばここに、手元にあるのは平成十四年の十一月六日の外務委員会の質疑なんですけれども、これはやっぱり、林政府参考人が言っているんですが、大量破壊兵器を保有している、そういう事実のみをもって、これに対して他国が直ちに自衛権を行使できるというふうなことは通常想定されないと、ここまで言っているんですね。その今の自衛権の行使についての御説明をもう一回お願いできますか。
○政府参考人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございます。
　この川口外務大臣の答弁でございますが、「昨年の九月の米国におけるテロの攻撃といいますのは、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なって、武力攻撃に当たるというふうに考えられるわけでございます。　我が国は、ある国及びその国民を標的として計画的、組織的にテロ行為が継続して行われる場合には、これを総じて急迫不正の侵害と位置づけるということはあり得るという立場を従来からとってきているわけでございます。」。これは、あり得ると申しておりますのは、先ほど来答弁しておりますように、我が国自身が自衛権行使の主体でございませんので、アメリカの解釈について有権的に御答弁を申し上げる立場にはないという意味でございます。
○犬塚直史君　今局長おっしゃっているのは、多分テロが犯罪か戦争かといったときに、組織的、計画的に大規模に行われたものが犯罪の域を超えて戦争に値するからこれには自衛権行使をして当然であるというような文脈でおっしゃるんだったら分かるんですけれども、多分そうじゃなくて、予防戦争というような文脈でおっしゃると私もちょっと訳が分からなくなるんですけれども、そういう理解でいいんですかね。今おっしゃっているのは、テロは犯罪であるか戦争であるかという文脈で言っているんですね。
○政府参考人（小松一郎君）　大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、もう一点付け加えるとすれば、この九・一一の後に安保理で千六百六十八号、それから千三百七十三号という安保理決議が採択をされているわけでございますが、これらの決議におきまして、個別的又は集団的自衛権が国連憲章第五十一条で加盟国の固有の権利とされていることを認識して、今回のテロ攻撃に対応して米国等が個別又は集団的自衛権を行使し得るということを確認したというふうに考えておりますと、これも当時御答弁申し上げているところでございます。