○奥村展三君　奥村展三でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいというように思います。（拍手）
　憲法二十六条で、ひとしく教育を受ける権利、受けさせる義務、そして無償がうたわれております。しかし、我が国の教育の現状を見るとき、さきの党首討論でも前原代表が指摘をいたしましたように、義務教育段階における学力の低下、モラルの低下、学級崩壊などの困難な問題に直面しております。
　教育は国力のもとであります。小泉政権は、米百俵のかけ声とは裏腹に、教育改革の中身については全く関心を示しておりません。総理自身も、先日の党首討論において、憂慮すべき事項も多々出ていると答弁されているではありませんか。
　いろいろ調べてみますと、我が国の義務教育に対する公的支援は一貫して低調に推移してまいりました。特に、公教育費の財政支出は、対ＧＤＰ比率二・七％と、ＯＥＣＤ諸国で最低の水準であります。
　子供たちの生きる力、命の大切さそのものが、今日、ないがしろにされていると私は感じます。このような状況を考えてみますと、学習意欲や希望が持てなくなったのは、今日の社会背景にも起因していると思われます。
　学ぶ意味、学ぶ意義の教育の充実が求められていると思います。特に、学びの場の再生が必要と考えられます。あらゆる創意工夫を凝らしながら、子供の好奇心をかき立てて、その場に向かわせるための指導と環境づくりこそ、教員や学校、教育政策立案者の責務ではないでしょうか。もちろん、生活習慣改善に向けた家庭、保護者の理解と協力は当然であります。まず、大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、義務教育費の国庫負担率についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正案は、義務教育費国庫負担金から八千五百億円を減額するというものであります。
　現在、義務教育費は、国、地方合わせて約十兆円。義務教育の質を向上させるためには、少なくともこの十兆円が確実に確保されて、その上で効果的に使われる必要があると考えられます。しかしながら、今回のこの法律案は、地方の財政が大変厳しい中で、地方の負担分を多くするというものになっております。これは、単に三位一体改革の数字合わせになってしまっているのであります。不安定な制度改正になると私は思います。
　国は、子供たちの成長を支え、人材育成を推進するために必要な資源を確実に提供していかなければなりません。本法案は、制度は堅持されたものの、国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げられております。
　そこで、その理由及び国庫負担率三分の一の積算根拠についてお伺いをいたしたいというように思いますし、また、平成十七年十一月三十日の政府・与党合意による三位一体改革について、「今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。」とされたわけでありますが、この負担率三分の一は暫定的なのか、あるいは恒久措置なのか、文部科学大臣と総務大臣にお伺いをいたしたいというように思います。
　次に、義務教育に係る地域間格差でございますが、地域によって直面する問題も異なっております。また、地域の特性を生かした学びの場づくりも創造的に進めていくべきであると考えます。権限のないところに責任は伴いません。責任のないところに創意工夫の意欲は生まれてきません。従来、国が学習内容、都道府県が人事権、市町村が学校管理権、設置権と、ばらばらに権限を有してきたことが教育の無責任体制を生んでいるのではないでしょうか。
　我が党は、義務教育の無償を原則とした一括交付金として配分する仕組みを打ち出しております。
　国は、教育内容、人事等には口を出さず、学校現場、設置者への必要な資金の交付を通じて、子供たち一人一人の学習権の実現、学習環境の確保について責任を持つということであります。
　今回の国庫負担率を三分の一に引き下げることによって、子供たちが都市や地方に住んでも、全国一律に義務教育の根幹である機会均等や教育水準を維持させることが本当に可能なのでしょうか。また、平成十六年度から導入されております総額裁量制への影響が心配されますが、このことについてもお伺いをいたします。
　今回の法律案では、市町村がそれぞれ実情に合わせて、教職員を独自に採用することもできるようになっております。しかしながら、今日の市町村の財政力には歴然とした格差があります。市町村費負担職員任用事業のこの全国化は、義務教育における地域間の格差をより以上助長するものと思われますが、大臣の見解をお伺いいたしたいというように思います。
　そこで、教職員給与や小中学校施設の財源確保について、総務大臣にお伺いをいたします。
　昨年十月二十六日の中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、義務教育の費用負担のあり方について、「現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」、また、「本来は、義務教育費の全額保障のために、必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましい」としております。
　先ほども述べましたように、自治体間の財政力格差によって教育水準の地域格差が生じることが私は心配でなりません。
　総務大臣は、地方交付税改革に積極的に取り組まれていこうとされておりますが、これは地方交付税自体が縮小する方向での改革になるものと考えられます。このような中で、教職員給与費や学校施設費に係る今回の措置により地方が負担する部分について、本当に現行水準どおりの財源が確保、保障されるのでしょうか。総務大臣の見解を求めるものであります。
　次に、小中学校の施設整備についてお伺いをいたします。
　民主党は先週二十三日に、学校安全対策基本法なるものを参議院に提出いたしました。子供たちの安全確保が何よりも重要であり、中でも学校施設の耐震化が喫緊の課題であります。しかしながら、政府の取り組みは遅々として進んでいないのが現状であります。我が党は、学校施設の耐震化推進法等の提出に向けても今検討に入っております。
　今回、学校施設の整備に係る国庫補助負担金についても交付金化を図ると言われておりますが、これによって耐震化の取り組みが本当に進むことになるのでしょうか。大臣の見解を求めたいと思います。
　ゆとり教育について伺いたいというように思います。
　先般、中央教育審議会教育課程部会におきまして、学習指導要領の見直しを行うとする審議経過がまとめられました。ゆとり教育は失敗だという意見もございますが、文部科学省はゆとり教育をどのように評価し、どのような考えのもとに新しい学習指導要領をつくろうとしているのか、大臣の見解をお伺いいたしたいというように思います。
　最後に、高等教育の無償化についてもお伺いしておきたいというように思います。
　我が国におきましては、先ほど述べましたとおり、高等教育、初等教育を問わず、教育への投資が極めて低いとされております。とりわけ、先進諸国では高等教育無償制が一般的である中、我が国では、先ほども申し上げましたとおり、小泉総理は声高に米百俵の精神を唱えながらも、政府として無償化に取り組む意気込みが全く感じられません。就学継続が困難な生徒に対して授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充するなど、幅広く教育全般への投資を充実させるべきであると考えます。
　とりわけ、国際人権規約批准国約百五十カ国中、日本を含む三カ国のみが留保している高等教育無償化条項を批准して、高等教育の無償化を含めた高等教育への投資をも充実させるべきだと考えますが、大臣の見解を求めたいというように思います。
　子供は国の宝でございます。義務教育は将来への投資です。次代を担ってくれる子供たちがどのように育っていくのか、いかにして自立していくのか、それらすべては人間教育にかかっていると思います。
　教育とは、一人一人の人間を育てる非常に重要な仕事であります。子供の教育をないがしろにして、日本の未来はありません。今こそ、我が国の最大の財産である人に対して大胆な投資をしなければならないということを強く申し上げておきたいというように思います。
　トリノ・オリンピックが閉幕をいたしました。期待をいたしましたが、メダルの数は大変少のうございましたけれども、荒川静香選手があのような立派な、フィギュアで優勝をしてくれました。そこには、やはり私は、日ごろから教育やあらゆる皆さんの環境が、応援をしていくものが整っておったからこそ、ああして立派な成績ができたと思います。教育も、まさしく環境を整えながら、愛を持って、心を持って、しっかりと推し進めていかなければならないというように思います。
　私も、今から四十年前には甲子園の監督をさせていただきましたが、やはりそのときに思ったのは、先輩や地域の皆さん、あるいは学校の環境がまさしく整ってこそ、大きな夢が生徒たちと一緒にかなえられたという喜びを今思い起こしております。
　教育も、そしてスポーツも、文化芸術も、そういうような思いで、これからも我々はしっかりと国としてなしていかなければならない問題を訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕