Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小川和久君）　じゃ、一まとめにお話をいたします。
　私は、普天間飛行場返還合意のときからの当事者として、専門家の一員としてどういう答案を書けるかということを書いてまいりました。ですから、鳩山内閣が生まれたときに鳩山総理に対して、県外なんてとんでもないよという話をしたわけであります。そのときに同席してくださったのが藤田理事ですよね。そういう中で、鳩山さんはいろんなところの話を聞いてきて、最後に、二〇一〇年の三月二十日に公邸で私に対して総理補佐官になってくれと言って、それは私自身、自分のテーマだから一回整理をしなきゃいけないということで、民間人としてその整理をする作業をしたいと言ったら、アメリカがそれを受けたんです。日本政府の担当官が同席することが条件でした。
　その中で、やはり専門家の一人として言えば、その前の自民党政権で着地しようとした辺野古というのは軍事的な合理性から見ると疑問符が付くだろうなということで、アメリカの国防総省の上層部やなんかと話をしていった。そうしたら、それなりに有事の対応を考えてはいるということを、それは分かったんですが、やっぱり辺野古だけで対応することは無理だろうという結論でしたね。ですからそれは、自民党が今、辺野古に進めようとしているのはそれなりの成算があってのことだと思います。有事にはあの飛行場が小さいからほかの飛行場でカバーするとか、そういう話だと思います。
　ただ、鳩山政権のときには、最後、迷走状態で政権が終わってしまいまして、辺野古に戻ったという理由は私は分かりません。
　以上です。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
○委員長（風間直樹君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしました。これより午後二時五十分までをめどに自由質疑を行います。八分ほどでありますが。
　質疑を希望される方は、挙手の上、指名を受けてから御発言願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。藤本委員。
○藤本祐司君　民主党の藤本と申します。今日はいろいろとありがとうございます。
　ちょっと時間がありませんので、本当はたくさん聞きたかったんですが、一つだけ。
　ＩＲ、いわゆるインテグレーテッドリゾートと言われているんですが、基本的にはカジノなんだと思いますけど、随分昔から沖縄ではカジノの話が出ては消え出ては消えという、賛成の人、反対の人、いっぱいいると思うんですけど、前泊参考人並びに樋口参考人、もし、そのカジノ、これ日本でというのではなくて沖縄でということを考えた場合に、どのような御意見をお持ちになっていますでしょうか。
○参考人（前泊博盛君）　ちょうど来る直前に議論になっていたんですが、箱物を造るカジノのほかに、インターネットを使ったカジノというものが新しいスタイルとして今三十か所ぐらい出てきているようですけれども、そういう形であれば外貨を呼び込めるんではないかという相談を受けました。恐らく、新しいカジノ、ＩＲの議論の中では、箱を造るこれまでの従来型のカジノと違う形の提案が出てきて、あるいはビットコインを使うのかと、いやいや、独自の通貨を、それぞれの国の通貨を使っているという話をしていました。
　そういう形になってくればちょっと違う形のＩＲになるかと私は思いますけれども、沖縄におけるカジノについては私は反対です。なぜなら、今でも暴力団も含めて、あるいは会計上も、パチンコ業界も含めて明確なそういう会計の管理ができていない、それから裏社会、闇社会の管理ができていない。これは、パチンコ業界に私の関係者も何人かいましたけれども、廃業を余儀なくされているのは暴力団の動きです。そういう人たちが介入をしてくる、更にそれが強まる可能性があるということを言っています。
　これについてはこの場で言うのが適切かどうかは知りませんが、司法当局もそこに関わっているという指摘があるので、沖縄については時期尚早という話をしています。そういう管理ができるような体制をしっかり取った上で議論は進めるべきという、そういう議論になるかと思います。
○参考人（樋口耕太郎君）　個人的な感覚的な話になると思うんですが、私、アメリカに暮らしていたことがありまして、カジノをいろいろ見て回ったことがあります、不動産金融をやっていましたので。まず思ったのは、数量的な経済の規模に比べて視覚的な経済の範囲が非常に狭いということですね。ラスベガスも本当に大きな経済規模を持っていますけど、上から見たら、このストリップだけでこれだけ稼いでいるのかと。一歩外れたら、やっぱり社会的な乱れというのかな、やっぱり非常に印象が悪くて、僕は個人的には非常に納得感がない。
　カジノがどうこうという議論もあるんですけれども、そもそも我々、少子高齢化社会に突入して人口動態が大きく傾斜する中で、七十歳、七十五歳まで小遣い稼ぎじゃなくて普通に働かなきゃいけない。そういうふうな職場としてふさわしいかという観点がとっても必要だと思うんですね。
　その意味では、何をつくるかというよりも、どのように経営するのか、何を運営するのかというふうな観点がとっても重要で、特に地方の議論からすれば、増田寛也さんのレポートじゃないですけれども、これから四十年間で、二十年間だったかな、出産女性が半分以下になる都市が日本で八百以上と。それは、どれだけ給料を上げても、どれだけ福利厚生しても、それだけ人が来ない時代が来るかもしれない。本当に人が働くということの良さを追求した企業でなければ、どれだけ給料を渡しても、売上げがあっても、利幅があっても、黒字で倒産するということが起こるんじゃないだろうかと。労働の概念そのものを変えるような議論につなげればいいんじゃないかなと私は思っています。
○委員長（風間直樹君）　ほかに質疑の方はいらっしゃいますか。藤田委員。
○藤田幸久君　小川参考人にお伺いしたいと思いますが、いずれにしましても、地位協定の改定について、日本側がまともにアメリカ側に発信をしていないということがあると思いまして、いずれにしても、単に普天間だけではなくて、それが日米関係にとってもこれから非常に重要ではないかと思っておりますので、そのことについて見解をおっしゃっていただければ幸いです。
○参考人（小川和久君）　ありがとうございます。
　私のレジュメの一番下、（２）の４）というところで、日本国民が等しく負担するための提案ということを三点ほど書いておりますが、やはり、犯罪、事故、環境問題ほかについて米国政府と特別協定を締結する、それがない限り、どんな振興策を提示しても、沖縄県民の立場で考えますと、不信感というのは払拭できないだろうと思います。やっぱり犯罪や事故の問題をきちっと抑え込んでいく。
　筋道からいいますと日米地位協定の改定ということが必要なんでしょうが、これはアメリカがやはりほかの国に波及することを恐れて認めないだろうと。ただ、二国間の特別協定であれば可能性はかなりあるだろうという感じがいたします。
　私自身は、地位協定などなくて済むぐらいの同盟関係じゃないと駄目だよねということを、二〇〇九年の六月の十日にリチャード・アーミテージ氏と二人でしゃべっているときにそういう話をしたら、いや、集団的自衛権を行使していないから、そんなことは無理だよという話をするから、集団的自衛権を政府が行使するかどうかはこれから政府が決めていくだろうけれども、日本は実態としては集団的自衛権を行使しているに等しいようなアメリカの戦略的根拠地を提供しているという話をし、彼は私の説明に対して納得したという感じでした。
　ですから、既に集団的自衛権を限定的にせよ行使するということを政府が言った以上は、この特別協定に当たるものをきちんと締結できるようなアプローチというのは、政治の責任として与野党を挙げて進めていただければと思っております。
　以上です。
○委員長（風間直樹君）　ありがとうございました。
　申合せの時間となりましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様にお礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして、大変示唆に富む、また刮目すべき御意見を賜りまして、非常に感銘を受けました。厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、清水貴之君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十二日、国の統治機構に関する調査会長から国の統治機構等に関する調査の中間報告書が、また、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長から国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮沢経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮本周司君、礒崎哲史君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、経済産業委員長が報告されます。次いで、倉林明子君五分の討論の後、採決いたします。
　次に、国の統治機構等に関する調査及び国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　秀毅君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　原田　英男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　高吉　晋吾君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（日本列島における主な火山の活動状況等に関
　する件）
　（日米共同統合防災訓練に関する件）
　（木曽三川下流域の海抜ゼロメートル地帯の浸
　水対策に関する件）
　（口永良部島の噴火による避難者の支援に関す
　る件）
　（土砂災害防止対策の推進に関する件）
　（東日本大震災の被災地における海岸堤防の整
　備に関する件）
　（火山の監視・観測体制の強化に関する件）
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官持永秀毅君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　日本列島における主な火山の活動状況等について政府より報告を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　日本列島における主な火山の活動状況等について御報告いたします。
　まず、口永良部島について、今回の噴火により、身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている被災者の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　口永良部島では、五月二十九日の噴火直後、地元屋久島町から全島に避難勧告・指示が発出され、町、県のほか、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携して迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難が完了しました。
　政府としても、噴火直後から、関係省庁災害対策会議の開催、赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣、政府現地連絡調整室の設置等により、一時帰島に伴う安全確保や仮設住宅の提供等について、町、県と一体となって取り組んでまいりました。
　また、六月十三日には、総理が被災状況を把握するため屋久島町を訪問し、鹿児島県知事、屋久島町長等と意見交換を行うとともに、避難所を訪れ、避難状況の聞き取り、激励を行っております。
　依然として火山活動が高まった状況が続いており、避難生活の長期化も懸念されています。引き続き、火山活動をしっかり監視して正確な情報提供を行うとともに、避難された方々の生活支援、風評被害対策などについて、地元の自治体とも連携し、関係省庁一体となって全力を尽くしてまいります。
　大涌谷周辺については、五月六日に噴火警戒レベルが二に引き上げられ、地元の箱根町では直ちに大涌谷周辺の避難指示、立入り規制等の安全対策を実施しております。噴火した場合の影響は大涌谷周辺とされており、引き続き、地元自治体と連携して安全対策に万全を期すとともに、正確、迅速に情報発信してまいります。
　御嶽山噴火災害については、六名の方が依然行方不明となっており、地元の長野県、岐阜県では、梅雨明けの捜索再開に向けて、六月十日、火山灰等の状況等を把握するための調査隊を派遣しています。捜索再開時には、地元からの要望に応じ、政府としてもできる限りの支援をしてまいります。
　蔵王山については、四月十三日から火口周辺警報が発表されていましたが、昨日解除されました。現在、地元自治体において、蔵王エコーラインの開通に向けた準備を行っているところです。
　浅間山については、六月十一日に噴火警戒レベルが二に引き上げられ、現在、山頂火口からおおむね二キロメートルの範囲を立入禁止し、安全確保を行っております。なお、昨日、ごく小規模な噴火が発生していますが、僅かな降灰が確認されているにとどまっており、噴火警戒レベルの変更はありません。
　桜島については、平成二十二年十月十三日から噴火警戒レベル三が継続しており、現在、昭和火口及び南岳山頂火口から二キロメートルの範囲を立入禁止しております。本年五月八日には、昭和火口において爆発的噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が三合目まで達するなど、現在も活発な噴火活動が継続しています。
　我が国は、多数の活火山を有する世界でも有数の火山国です。昨年九月に発生した御嶽山の噴火災害も教訓にしながら、今後も引き続き火山防災対策の強化を図ってまいります。
○委員長（秋野公造君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　自由民主党、高知県の高野光二郎でございます。
　私の質問となりますと、いつもは高知県のことが非常に多いんですが、今日は米軍を踏まえてオスプレイの話も聞かせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。
　先日、六月七日に開催された高知県総合防災訓練と連携をして、日米共同統合防災訓練が実施されました。その目的は、南海トラフ地震が発生した場合を想定し、防衛省が策定した自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づき、実動訓練による自衛隊及び在日米軍並びに警察や消防、自治体等の防災関係機関との連携要領について訓練をして、自衛隊の災害対処能力の向上を図るものであります。
　訓練には、約二千五百名が参加をいたしました。自衛隊千百五十名、在日米軍十五名、警察、消防、自治体関係者千三百名です。当初はオスプレイが、航続距離も長くてスピードも速くて、滑走路がなくても離発着ができるので災害の支援には適していると評価もありますが、まずは安全性の確保が大前提でございますので、今回の参加は見送られました。代わりに、在日米軍の救難ヘリＵＨ60が二機参加し、一機は高知県の西の端、土佐清水市から高知市まで約百三十キロ、もう一機は東の端、室戸市から高知市まで約九十キロメートルを飛んで負傷者を運んでいただきました。
　本県の海岸線は、東洋町から土佐清水市で七百十三キロあります。その東西を結ぶ唯一の道路が国道一本しかありません。間違いなく、震災時には崩壊、水没して通行不能になります。海のすぐ近くに国道が走っています。高速道路、ありません。
　振り返って、平成二十三年三月の十一日、東日本大震災発生時に日本政府は、当日に在日米軍による支援を正式に要請しました。在日米軍司令部によれば、米軍は、人員二万四千五百人、艦船二十四隻、航空機百八十九機を投入し、トモダチ作戦を実施してくれました。食料、水、燃料、たくさんいただいて、本当に、食料等の人道支援の輸送、行方不明者の合同捜索救助活動、障害物の除去、まさに米軍がトモダチ作戦をやっていただかなかったら、もっともっと悲惨な状況になっていたと私も感じております。
　そして、中央防災会議で、本年三月三十日に、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が発表されました。南海トラフ巨大地震での死者数は三十二万人以上と言われています。これは東日本大震災の十七倍です。甚大な被害を受けると想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の十県は重点的に支援を受ける重点受援県とされ、応急対策活動計画による広域応援部隊は、自衛隊十一万人、警察が一万六千人、消防が一万七千人を超える計画でございます。自衛官は今二十三万人ですので、全国の自衛隊の半分が被災三日目までに被災地に派遣される。まさに我が国の総力を挙げた支援となっております。
　計画によれば、発生後、広域応援部隊が順次到着を始め、人員の三割が四国へ派遣される計画になっていますので、単純計算すれば七十二時間後には三万人超の自衛官が四国に応援に駆け付けてくれる計画です。派遣規模は被災状況によるので一概には言えませんが、仮に高知県には一万人の応援が来るとしても、我が県は、南海トラフ地震が起きてから最悪のケースで五分以内に三十四メートルの津波が襲来すると言われており、四万二千人の方が亡くなる想定をされています。さらに、それだけではなくて、三万六千人の重軽傷者が発生をすることになっています。一万人の自衛隊では不安です。
　ここでお伺いをさせていただきたいんですが、まず、山谷えり子防災担当大臣にお伺いさせていただきます。東日本大震災を大きく上回る南海トラフ地震が発生した場合、米軍との連携の必要性と有用性について、大臣のお考えをお伺いさせてください。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災では、米軍によるトモダチ作戦により、仙台空港復旧のほか、艦艇やヘリによる捜索救助、救援物資などが行われたところでありまして、災害時の応急対策に非常に有効であったと認識をしております。こうした成果、教訓を踏まえまして、平成二十四年七月、中央防災会議の下に設置された防災対策推進検討会議において、大規模災害になれば、海外からの支援を円滑により広く受け入れることが不可欠、海外からの円滑な支援の受入れ体制の整備を図るべきと提言をされたところであります。
　議員御指摘のとおり、南海トラフ地震は東日本大震災を上回る広域かつ甚大な被害が想定され、海外からの支援をより広く受け入れることが必要であると考えております。今年四月に改定された日米防衛協力のための指針においても、日本における大規模災害からの迅速な復旧に関する米国の支援について盛り込まれたところです。また、平成二十七年度総合防災訓練大綱においても、関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施するとしたところであり、御紹介いただいたとおり、今月七日、高知県と連携して、南海トラフ地震を想定した日米共同総合防災訓練が実施されました。
　引き続き、このような取組を通じて協力の実効性を高めていく必要があると考えております。
○高野光二郎君　同じ質問を防衛省に聞かせていただきます。
　次に、高知県での日米共同防災訓練について、訓練に石川政務官が参加をしてくれたようでございますが、実際に見ていただいたと思うんですが、米軍との共同訓練の意義と評価、そして課題があったらお伺いしたいです。よろしくお願いします。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　日米共同統合防災訓練は、平成二十五年十二月に策定をいたしました自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づきまして、実動における実効性を確保し、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にすることを目的として行っており、これまでに三回実施をしております。本年六月七日には、高知県において南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を実施したところであります。
　その訓練内容としては、情報共有、被災者及び支援物資輸送、孤立地域への初動部隊空輸、洋上捜索救助、応急医療訓練などを行ったところであります。本防災訓練により、国難とも言える巨大災害となることが想定され、関係機関が一体となって災害応急対策等に当たる必要がある南海トラフ地震について、自衛隊と米軍及び自治体との連携が深まったものと考えております。具体的には、米陸軍のヘリＵＨ60、二機でございますが、こちらが患者の搬送、初動部隊の輸送に係る支援を関係機関との連携を含めて確認をできたということは大変意義があることと考えております。
　実際に災害が発災した場合においては一人でも多くの人命救助を行うことが重要でありまして、このため、様々な機会を捉えて米軍との防災訓練を行い、連携を強固なものとしていくことが重要であると認識をしております。
○高野光二郎君　次に行かせていただきます。
　日米ガイドラインの見直しの評価についてお伺いします。
　本年四月二十七日、日米両政府は、日米安全保障協議委員会、２プラス２にて日米ガイドラインを十八年ぶりに改定をいたしました。集団的自衛権ばかりがピックアップされて政治利用されがちですが、実はこのガイドラインの中に「日本における大規模災害への対処における協力」という項目があります。日米両政府は、日本における人道支援、災害救助活動に際して、米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力をする、米軍は災害関連訓練に参加することができ、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとあります。私は、今回のこの有効な訓練の実現とこれからの防災訓練、また国民の生命と財産を守るため、米軍との協力にこのガイドラインが非常に大きな役割を担ってくれていると評価をいたしております。
　冒頭紹介したように、南海トラフ地震では、陸路途絶が想定されている本県のような地域にて米軍のオスプレイを活用するなど、ふだんから米軍との連携を密にして実践的な訓練を実施する必要があります。
　そこで、防衛省にお伺いします。
　この新たな指針の見直しが、今後想定される大規模災害において日本の減災・防災対策にどう影響するとお考えなのか、被害の最小化に期待ができるかどうか。また、高知県のように被害想定の大きな自治体の防災訓練を米軍との共同訓練実施によってどのようにつなげていくのか。さらに、米軍との協力を混乱した現場で速やかに円滑にするためにも、米軍と現地の自衛隊、警察、消防との作業分野のすみ分けが必要だと考えます。この件についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　新ガイドラインにおきましては、先生からも今お話がございましたように、東日本大震災における日米協力の経験も踏まえつつ、日本における大規模災害対処における協力が記述をされたところでございます。
　この新ガイドラインにおいては、米国は、大規模災害発生時に、自国の基準に従い、日本が行う災害救援活動を適切に支援、具体的な中身としては捜索・救難、輸送、補給等でございますが、これを行うとしており、また、災害関連訓練に参加等をすることができ、これにより大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとしております。この新ガイドラインの下で日米が訓練を含む取組を積み重ねることにより、今後想定される大規模災害時において米軍による協力の実効性が高まり、迅速かつ効果的な災害救援活動につながるものと期待をしております。
　今後の日米共同統合防災訓練の実施場所についてはまだ決定をされているものではありませんが、防衛省・自衛隊といたしましては、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、被害が想定される自治体や在日米軍と調整し、引き続き、日米共同統合防災訓練内容が充実をするように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、事前の作業分野のすみ分けという点でございますけれども、南海トラフ等の大規模災害に対しましては、持てる装備を最大限に活用して、在日米軍、自治体や関係機関と協力して、一人でも多くの国民を救う体制を整えることが重要であると考えております。また、御指摘のとおり、災害対応においてそれぞれの機関の特性や能力を最大限発揮をして、不足する能力を補い、連携協力することが重要と考えております。
　こうした観点から、平素より、在日米軍、自治体、関係機関及び自衛隊が連携した防災訓練を行い、実動における実効性を確保するとともに、有効な救援活動のための連携要領の確立を図ることが重要であると考えており、引き続き、日米共同統合防災訓練を始めとする防災訓練の内容が充実するよう努力をしてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　この六月七日の県の防災総合訓練と米軍との共同訓練で、私も県民からいろいろお話を聞いたりだとか地元新聞の高知県民の評価を聞きました。その中で、若干やはりこういった防災訓練に自衛隊とか米軍の軍隊が来るのが怖いというような意見もあったんですが、私はそれは絶対間違いだと思っています。さっき言ったように、東日本大震災とは比べ物にならない被害状況が想定をされます。
　ちなみに、私、東日本大震災の三月の二十四日から六月半ばまで約三か月、被災地宮城県で滞在をしてあの状況を見てきました。本当に自分の命だけじゃなくて周りの大切な命がなくなる、そういうときに向き合うときに守るべきこと、これに関しては政治が強力なリーダーシップを発揮をして米軍との協力を是非とも推進をしていただきたい、願いでございます。
　それでは、最後に質問をさせていただきます。南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画についてお伺いします。
　東日本大震災の経験を十分に踏まえ、救助や医療の部隊が、被害の全容把握、被災地から要請を待たずに直ちに行動することや、人命救助に重要な七十二時間を意識し、発生後の十二時間、二十四時間、四十八時間、七十二時間の四段階で全国から緊急輸送ルート、救助・救急、消火、医療、物資、燃料の応急対策を定めたタイムラインを設定しているなど、大変有り難いものでございます。
　この計画の実効性の検証のためには、この計画に即した訓練が必要だと考えております。南海トラフ地震が発生した場合、甚大な被害を受けると想定されている重点受援県のどのルートが寸断され、どのルートが使えるのか、県外から支援物資の輸送の問題、広域応援部隊の消防や警察、自衛隊、ＤＭＡＴの幹部の方々も実際に現場に来ていただきたい、事前に来ていただきたいということを要請、お願いをします。
　高知県は、高規格道路が開通していないミッシングリンクがあります。いまだ計画段階、未着手の区間もあり、その整備率は五二％、四国でワースト一位、最低であります。まさに命の道であります。沿岸沿いの国道は一本しかありません。県の試算では、地域の防災拠点ですら道路啓開まで三日以上掛かるところが六十九か所もあります。
　この応急対策活動計画に基づいて、とりわけ被害想定の大きな四国地域において、国の関係省庁のみならず、都道府県、市町村、自衛隊、警察、消防などの実動部隊を含め、実践的な訓練を継続して実施していくべきだと考えますが、今後の具体的な訓練計画について、山谷えり子防災担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づいて、国、地方公共団体、実動機関など、関係機関が連携して実践的な訓練を行うということは極めて重要だと考えております。
　四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大綱に基づき、来年の一月に、国の関係機関、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の四国四県並びに警察、消防、自衛隊等の実動機関などの参加の下、四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する予定です。この現地対策本部運営訓練では、災害時の初動対応として、具体計画で定められた緊急輸送ルートの通行確保、救助・救急、消火活動、医療活動、物資供給、燃料供給等の活動を整合的かつ調和的に行うための訓練を各県でそれぞれ実施する県災害対策本部運営訓練と連携して行うこととしております。
　こうした訓練を今後も毎年継続して行うことによりまして、災害発生時における関係機関の適切な役割分担の確認や平時からの相互の連携強化を図ってまいります。また、訓練の実施により明らかになった課題については、次の訓練の改善点として、より実践的、効果的な訓練となるよう不断の見直しを図ってまいります。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　質問は以上でございますが、先ほど、お昼に全国高速道路建設協議会がございました。私も行っておったんですが、その第七期の会長に本県の尾崎正直知事が今日をもって就任をすることができました。また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。
　本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。やっぱり、命の道ということもありますので、今日は赤澤副大臣にもお越しをいただいています、道路に対しては大変いろいろ御指導をいただいておりますが、是非ともそういった防災の観点からも、なお一層、より御理解のほど、御指導をよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、吉川ゆうみでございます。本日は、災害対策特別委員会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　昨今、火山噴火そして大雨や突風など大変深刻な被害が多発し、不安な中で生活をされていらっしゃる方々が我が国の中に大変大勢いらっしゃいます。まずもってお見舞いを申し上げますとともに、避難生活を強いられている方々が一日も早く元の暮らしに戻り、安心して生活していただけるよう、心よりお祈りを申し上げたいと思います。
　そういった意味でも、私ども災害対策特別委員会の委員といたしましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災の対策を早急に取りまとめ、実行していくことが急務であるというふうに考えております。本日は、そのような観点からも幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、海抜ゼロメートル地帯のリスクについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元、三重県の北部、桑名市と木曽岬町は、三つの一級河川、揖斐、長良、木曽川が交わる木曽三川の下流域にございます。我が国最大のゼロメートル地帯である濃尾平野に位置し、このようなゼロメートル地帯におきましては、南海トラフのような巨大地震あるいは台風に伴う高潮などにより、もし堤防が決壊することがあれば、その浸水範囲、また浸水の期間、これは非常に長く、甚大な被害を被るということが想定をされております。
　五十六年前、一九五九年九月二十六日の伊勢湾台風においては、死者、行方不明者は五千人を超え、三万一千ヘクタールという広大な地域が浸水をいたしました。浸水が完全になくなるまで三か月以上を要した地域も多くございます。
　南海トラフ巨大地震において、津波がダイレクトに来る、被害を及ぼすというリスクは私どもの地域は少ないというふうに想定はされているものの、地震による地盤沈下あるいは浸水、高潮などに起因する堤防決壊などにより甚大な水害が想定されるということがございます。
　このような大変大きなリスクを抱えるこのゼロメートル地帯に対して、対策の重要性についての山谷防災大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御地元の桑名市を始め三重県北部から愛知県にかけての一帯は我が国最大のゼロメートル地帯でありまして、昭和三十四年の伊勢湾台風では、委員がおっしゃられました五千名余りもの死者、行方不明を出す大災害となりました。
　この伊勢湾台風の被害を契機として、我が国の災害対策の根幹となる災害対策基本法が制定されるとともに、伊勢湾を始め全国の堤防整備も本格的に進められるということになりました。しかしながら、その後、濃尾平野では地盤沈下が進行したことや人口、資産の集積が進んだことから、万が一、堤防の決壊等により浸水すると、伊勢湾台風以上に甚大な被害となるおそれがあります。
　このようなこともありまして、昨年六月に、濃尾平野のゼロメートル地帯に関係する国会議員及び三県の知事から、当該地域における防災・減災対策の強化等を内容とする提言書をいただいております。
　内閣府としては、この提言書を踏まえ、国土交通省、消防庁、農林水産省とともにゼロメートル地帯関係省庁連絡会議を開催しまして、去る三月末に、濃尾平野のゼロメートル地帯における堤防の老朽化対策、耐震・液状化対策等のハード対策と避難対策の推進等のソフト対策について取りまとめたところであります。
　濃尾平野のゼロメートル対策については非常に重要なものと認識をしておりまして、今後も関係省庁と連携し、より一層の推進を図ってまいります。
○吉川ゆうみ君　山谷大臣、本当にありがとうございます。
　ゼロメートル地帯のリスク、これに対して対策の重要性を大臣に非常に深く御認識をいただいておりますこと、大変有り難く、御礼申し上げます。そして、ハード面とソフト面からの今後の対策ということを御検討いただいていることで、こちらも大変有り難く存じますし、昨年、私どもで提出をさせていただきましたゼロメーター地帯のリスクに対する提言書のことも御存じいただいていること、本当に有り難く思います。どうぞこれからも積極的な御対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、このゼロメートル地帯に対する、先ほど山谷大臣からも具体的なお話に触れていただきましたけれども、ハード面の対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに存じます。
　木曽三川下流域の海抜ゼロメートル地帯、先ほど申し上げましたように、一たび浸水すれば非常に長期間、また広範囲にわたる甚大な被害が想定をされております。公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、木曽三川下流域に広がる濃尾平野、こちらは地盤が軟弱であり、地震による液状化などにより堤防が沈下、そして津波発生前に浸水をしてしまうというふうに予測がされております。
　他方、南海トラフ地震対策特別措置法における南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定基準は、津波による三十センチ以上の浸水が地震発生から三十分以内に生じる地域の指定が原則とされており、この基準により指定が進められた結果、先ほど来お話をさせていただいております木曽三川下流域のような、強震動による液状化に伴う河川・海岸堤防の沈降が生じることによって深刻な人的被害が生じることが予測されるゼロメートル地帯の市町村が指定区域から外されるというようなことになってしまいました。
　これらの災害に対応するため、河川や海岸堤防の早急な耐震補強対策、これは重要不可欠なことでございますけれども、三重県の桑名市、木曽岬町においては、河川・海岸堤防の老朽化が非常に進んでいるにもかかわらず、耐震補強対策事業が施行されているのはまだ二割にとどまるということが現状でございまして、住民は、有事の際には八割の堤防が壊れてしまう、そして自分たちはその中に住んでいるんだというような恐怖の中で生活しているのが実情でございます。
　広大なゼロメートル地帯に居住する住民、これを南海トラフ地震から守るためには、河川・海岸堤防の耐震化や液状化対策、あるいは排水機場の耐震化、あるいは防災タワーといったもの、ゼロメーター地帯でございますと逃げるところがないということで、津波は心配はないんですけれども、やはり防災タワー、非常に必要でございまして、避難施設や避難道路の整備など、地域の実情を踏まえたハード面での防災・減災対策、そしてそのための財政支援措置を早急に講じていただく必要があるというふうに考えております。
　山谷大臣より先ほどお話をいただきましたけれども、この重要性に鑑みまして、昨年の六月に内閣府さん、そして国交省さん、農水省さん、消防庁さんに、南海トラフ地震に備えるための木曽三川下流域ゼロメートル地帯への強化推進に向けた提言書を出させていただきまして、昨年度末の三月に各省庁様より報告会を開催していただきましたけれども、その後、このゼロメートル地域へのハード対策の支援策、今大臣からもお話をいただきましたが、具体的にどのような形で支援策を整え、今後の推進をしていただくというふうに国交省さんの方でお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　加えまして、東日本大震災から四年が経過し、集中復興期間は平成二十七年度までとされております。財源の問題もあることを重々承知をいたしておりますけれども、近年頻発する自然災害から人命と財産を守るために全国各地で防災・減災対策事業を更に推進していただく必要があるというふうに考えております。こちらに関しましても、今後の対策の、国交省さんの御意欲も含め、お考えと施策についてお伺いをさせていただければというふうに思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　南海トラフ巨大地震等への備えといたしまして、木曽三川下流域等のゼロメートル地帯における堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。
　これまで、堤防の耐震対策につきましては、全国防災事業や防災・安全交付金等により実施してきたところでございます。このうち、平成二十七年度の防災・安全交付金による対応といたしましては、先ほど御指摘がありました、国会議員それから三県の知事からいただいた提言書、それから地方公共団体への予算要望、こういったものを踏まえまして、限られた予算の中で重点配分を行っております。
　全国防災事業につきましては、平成二十七年度限りで終了する事業とされているところではございますが、ゼロメートル地帯における堤防の耐震対策の重要性を考慮いたしまして、平成二十八年度以降も、直轄河川改修事業ですとか、あるいは防災・安全交付金等により、引き続き対策を進めていきたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　河川堤防、あるいは海岸は元々あったというふうにお伺いしておりますけれども、ゼロメートル対策の提言を受けて、国交省さんの方でも河川堤防などへの重点配分ということを御検討していただいている。あるいは、防災・減災のための、二十七年度で予算は終わってしまうけれども、引き続き重点的に推進をしていただけるということをお伺いできまして、大変心強く思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、五十六年前の伊勢湾台風を経験した私どもの地域、今でもその恐怖が語り継がれまして、学校の授業でも教育がなされています。電柱には、もう本当に地上はるか数メートルのところにそのときの水位が今でも記されておりまして、私たちはそれを見ながら生活をし、そして老朽化した堤防の中で暮らしているという現状がございますので、是非とも、より力を入れていただいた具体的なハード整備の施策をお願いできればというふうに切にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、三重県を含む駿河湾から四国沖に至る太平洋沿岸、南海トラフを震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震、東海地震あるいは東南海地震あるいは南海地震というのがこの地域は百年から百五十年周期で繰り返し起きていることから、今世紀前半にも巨大地震が発生するということが懸念されているところでございます。そういった大規模災害が発生した際の救助そして避難においても、命をつなぐ道、こちらは大変重要であるというふうに考えております。
　南海トラフにおいて今後三十年以内にマグニチュード八から九の地震が発生する確率は七〇％と言われておりまして、皆様御承知のとおりでございますけれども、紀伊半島の新たな命の道となる熊野尾鷲道路の二期工事、そして熊野道路また新宮紀宝道路などの着実な整備推進、そして長年ミッシングリンクとなっております近畿自動車道、そして熊野インターチェンジ、串本インターチェンジの四十キロメートルの未事業化区間。大変具体的なことを申し上げさせていただきましたけれども、こちらは私ども住民にとりましては本当に命をつなぐ道として大切な大切な道路でございます。一刻も早い事業化を災害対策の面からも強くお願いをしたいと考えております。
　また、南海トラフ巨大地震発生時には、三重県の、先ほどの新宮、熊野などは南部でございますけれども、北部の北勢地域において第一次輸送道路に指定されている国道一号、二十三号というものがございますけれども、こちらは南海トラフ地震発生時には浸水してしまうということが予測されております。さらに、山側にあり、新たな緊急輸送道路となる北勢バイパスというものを国交省さんの方でも進めていただいておりますけれども、なかなか進まないという現状がございます。
　災害時の輸送道路となるような道路の早急な事業化も大変重要であると思っておりますけれども、命の道、そして災害時の緊急輸送道路、こちらの早期整備について国交省さんの御見解をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　近畿自動車道紀勢線や国道一号、北勢バイパス、これらの道路は、地域の活性化あるいは物流の効率化といった面で重要な道路であるとともに、ただいま委員の方から御指摘がございましたように、災害時の避難路あるいは輸送路、さらには医療機関へのアクセス道路といった面でも大変重要な道路であると認識しております。
　まず、紀勢線について御説明申し上げますけれども、紀勢線、三重県区間約百十キロありますけれども、これまでに約七割が完成しております。残る区間につきましても、準備が整ったところから順次事業に着手してきたところであります。平成二十四年、二十五年、二十六年ということで着実に事業化してきたところであります。
　課題が二つあると思っておりますけれども、一つは、厳しい財政事情の中で既に事業を開始したところについて、なるべく早くこれを完成させるということ。それと、委員御指摘があったように、残る未事業化区間について、現在詳細なルート、構造を決定するための現地の調査をしておりますけれども、早期の事業化に向けて努力すると。この二つの点が課題だと思っております。頑張っていきたいと思っております。
　最後に、北勢バイパスについては、これまで四割完成しております。今年度から、今まで懸案でございました坂部トンネルというところで工事に着手する予定であります。本路線につきましても、その重要性に鑑み、一日も早い完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川ゆうみ君　深澤局長、誠にありがとうございます。
　本当に、私ども三重県、災害が多い地域でございまして、道路、まだまだ整っていない、ハードの整備がまだまだであるというのが我が三重県の現状でございます。命をつなぐためにも、災害時に避難をするためにも、是非とも早期の道路の開通あるいは事業化をお願いできればと切にお願いをさせていただきまして、大変申し訳ございません、ＢＣＭあるいはＢＣＰについてお伺いをさせていただきたいと思っておったんですけれども、局長、申し訳ございません、時間となりましたので、また次に質問させていただければと思います。
　誠にありがとうございました。
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。
　ただいま大臣の方から火山の活動報告をしていただきました。昨日も朝、浅間山でございますか、噴火が起こったということでございますけれども、本当に頻繁に噴火が起こっているような状況で、被害に遭われた皆さん、そしてまだ避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。
　そこで、気象庁の火山情報の提供に対する現状認識について、なかなか情報を出すということが難しい、しかしながら、この情報がやっぱり非常にその火山の近くにおられる方にとっては大切なことだと思っているところでございますけれども、今現状として火山情報の提供についてはどのようになっているのか、またどういうふうになっていかなくちゃいけないと考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　火山情報の提供につきましては、昨年の御嶽山の噴火で幾つか課題が見えてまいりました。
　火山噴火予知連絡会の方で検討会を開きまして最終報告をいただいておりますが、その中で、火山に関する情報について、登山者等を含めた情報提供を一層強化するために、気象庁が発表する情報の見直しと地元自治体との連携強化という点で御提言をいただいております。この御提言を踏まえまして、気象庁としては、まず、情報の見直しに関して、火山活動の変化を観測した場合に発表する解説情報について、臨時であることを明記してリスクの高まりを簡潔に伝えるという改善をいたしました。
　もう一つ、噴火警戒レベル一というところで、キーワードを、活火山であることを適切に理解していただけるように、これまで平常というキーワードであったものを活火山であることに留意というふうに変更いたしました。
　また、噴火が発生した事実を端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくための情報として、噴火速報というものを創設するということについて御提言がありまして、これについては八月上旬の運用を開始するべく今準備を進めているところでございます。
　地元自治体等との連携による情報伝達の強化につきましては、日頃より地元の火山防災協議会との意見交換や情報共有を図ってまいります。また、火山活動が変化した場合に地元自治体等が行う、登山道入口での看板等による情報の提示、防災行政無線等による情報の伝達、山小屋の駐在者や登山ガイドを通じた情報の伝達といった取組を支援してまいります。
　気象庁では、一般の方々に迅速かつ正確な情報が分かりやすく伝わるよう、できる限りの工夫をして、地元自治体等と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○野田国義君　私は、この間も指摘させていただきましたけれども、やっぱり国として、火山、日本はたくさんあるわけでございますので、総合的な国としての機関が一つは必要なんじゃないかなと、そのように思いますし、また、学者が非常に不足してきておるということでございます。やっぱり、ホームドクター的な、その火山、専門的にずっと観察をしていく、そういった人的な、教育的な部分も含めて、しっかり体制を是非とも取っていただきたいと要望をさせていただきたいと思うところでございます。
　そこで、私、六月九日ですか、先週、口永良部の火山噴火に伴いまして、屋久島の方に党を代表いたしまして視察に行ったところでございます。
　そこで荒木町長ともお話しさせていただいたところでございますけれども、六月十五日に火山噴火予知連絡会ですか、それが開かれるということで、ある意味ではやっぱり期待されているところもあるんですね、島民の方々が早く帰島できることを。このことはどうなったのかということを少しお伺いできたらと思います。