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○大臣政務官（津川祥吾君）　まず、海上保安庁といたしましては、まず今回の損害額を確定をして、その上で、実は、ただどのくらい壊れてどのくらい修理に掛かるかというだけではなくて、外部検査機関による調査というものが必要になります。つまり、その事故によってどのくらい壊れたのかと、そういったものをすべてまず数字が出てからでなければ判断できないということと、それから外務省それから法務省などと相談をさせていただく必要があると思っています。
○佐藤正久君　何でそうやって中国に配慮するんですか。国有財産ですよ。だれが考えても、あれ見ただけでもう数百万以上掛かるのは明白ですよ。多分もう一千万以上掛かるかもしれません。国有財産にかかわらず、どうして請求すると言えないんですか。まさかＡＰＥＣが終わってから請求するということじゃないでしょうね。こんなことをしたら、官房長官の発言を裏付けすることになるかもしれませんよ。
　どうして損害賠償請求すると言えないんですか。官房長官も記者会見でいずれ損害賠償請求を行うと言っているじゃないですか。なぜ国土交通省として言えないんですか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　まず、ＡＰＥＣとの関係は全くございませんので、そこだけ確認をさせていただきますが。
　それから、損害賠償請求をするにしても、その主体は国土交通省ではございません。それから、どなたに対して損害賠償請求をするかということもございます。それから、中国なのか漁船の船長なのか分かりませんが、その方に対しても日本の国内の国民ではございませんので外務省との相談が必要になるかと思いますし、国として損害賠償請求する際には法務省と相談をさせていただかなければならない、このように認識をしているところでございます。
○佐藤正久君　もう本当に何かたらい回しのような、意思が見えない。今の議論を聞いて国民は本当にがっかりすると思いますよ。
　調整するのは当たり前です。窓口が外務省になるのは当たり前ですよ。だけど、現場で頑張っているのは海上保安官でしょう。実際に本当に危ない目に遭ったと、そういうことも分かっているでしょう。何でそういうことを言えないんですか。やっぱりここはビデオというものを国民に見せないと分からないかもしれない。
　委員長、今回の漁船衝突のビデオ、これを当委員会への提出を要求したいと思います。
○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては後刻理事会においてその取扱いを協議したいかと思います。
○佐藤正久君　次に、これに関連するんですけれども、十六日から十九日に行われました中国の反日デモ、これについてお伺いします。
　あろうことか、中国政府のコメントの中に一部群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解するというものがありました。何ですか、これは。ふざけていますよ。いまだに全然、中国、こういう認識を変えていない。外務大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　この中国外交部報道官の発言に全く理解できません。
○佐藤正久君　私も同感です。この前の決算委員会で前原大臣は中国側の対応は極めてヒステリックだと。よく言ったなと思いますよ。ヒステリックだけでなくて、極めてヒステリックだと。
　であれば、今回この反日デモによって日系の企業も被害を受けていますよ。であれば、やっぱり今回抗議をすべきですよ。単なる低いレベルの申入れではなく抗議という明確な形を取るべきだ。極めてヒステリックな行動を取り、このようなコメントをしている。抗議をするのが当たり前じゃないですか。これは日本国民の大方の思いだと思いますよ。なぜ抗議しないんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　十六日以降、中国の各都市でいわゆる反日デモなるものが行われておりまして、日系企業が経営するスーパーのガラスが割られるなどの被害が生じております。
　これを受けまして、在中国大使館及び在重慶総領事館から中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに邦人及び日系企業の安全確保を強く要請をいたしました。また、十九日の午前には丹羽在中国大使から楊潔チ外交部長に対しまして同様の申入れを行いまして、同部長から安全確保に全力で努力するとの反応がございました。
○佐藤正久君　遺憾というレベルじゃないんですよ。遺憾と抗議は違いますから。それは外務大臣がよく御存じのとおりで。
　やっぱり抗議すべき内容ですよ。何でこんなに中国に気を遣うのか。そうなると、どうしても官房長官の発言が出てきてしまう。ＡＰＥＣに参加してほしいから抗議しないのかと、こうなっちゃうんですよ、どうしても。健忘症か分からないが記憶にない、否定もしない。
　今回のデモは、確証はありませんが、あの映像を見る限り学生がかなり多い。その学生は共産党下部組織の学生会が組織したとか。今回の期間というのは、中国においては中央委員会第五総会が開かれて全国で厳戒態勢を取っていたと、そういうさなかにデモが起きたと。しかも、インターネットの書き込みに、それに応じて参加した。その書き込みも、中国政府はそれは容認していた。いろんなことを考えると、中国のある報道紙が述べているようにこれは官製デモだという見方もあります。
　前原大臣、資料一を見てください。この写真を見てください。これは成都市のデモです。この垂れ幕に収回琉球、解放沖縄と書いています。この意味は、昔のように中国の朝貢国に沖縄を戻して支配してしまおうという意味ですよ。特に大臣、この解放沖縄、解放、これは物すごくきつい表現ですよ。侵攻予定とも場合によっては取れかねないようなきつい表現なんですよ、解放沖縄。尖閣諸島ではなく沖縄なんですよ。でも、今中国ではこのような論調が増えていると言われています。
　以前、民主党の喜納昌吉前参議院議員、ここでも言われていましたけれども、その著書によれば、昨年九月に菅首相も沖縄は独立した方がいいというふうに言ったと著書で述べられています。これを受けて中国のネットサイトでは、菅直人氏もいいこと言うなと称賛する声や沖縄は一度独立をさせて中国の属国にした方がいいという論調が増えたんですよ。今回のこの尖閣の事案を受けて中国の世論の中には沖縄奪還論とか沖縄帰属問題を主張する論調がやっぱり増えている。これは注意すべき兆候だと思います。
　外務省としてこれはやっぱり気を付けながらこれをウオッチする考えはありませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　デモにつきましては、もちろん注意深くしっかりと注目していきたいと思いますし、またしかるべき申入れを必要なときに逐次行っていきたいと考えております。
　二つ委員の御発言で私の考えを改めて申し上げたいんですが、まず菅総理が喜納前議員の著書に書かれているように、沖縄は独立した方がいいということをどなたかが委員会で取り上げられて菅総理に質問されたときに、菅総理はそれは事実ではないということをおっしゃっております。これがまず一つ。
　もう一つは、ＡＰＥＣについて言われますけれども、これは先ほど佐藤委員は私と同じだとおっしゃっていただきましたけれども、私の一貫した考え方は、二十一か国が集まって歴史を積み重ねてきたわけですね、このＡＰＥＣという二十一か国が集まるところに参加をしないことの方が、これは一般論として私はその国の国益に反する話ではないかというふうに思いますので、別に先ほどおっしゃったように議長国だからといってそういうものを勘案するのではなくて、まさに二十一か国が自らの国益に基づいて参加をする。もし参加を何らかの理由でしなかったらその国の国益が損なわれると、私はそういう意識で見ております。
○佐藤正久君　そこまで言われるなら、仙谷官房長官も同じグループでしょうし付き合いがあるんでしょうから、あの発言を否定すると、覚えがないではなく、そんなことを言ったことはないと明言するよう言ったらいかがですか、ここまで言われるんだったら。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、そこまで言われるんだったらじゃなくて、佐藤委員と全く同じ意見であるとおっしゃったので、何度も言及されますので、私はそういう思いでありますということを申し上げたわけです。
○佐藤正久君　この議論はまた今後にしますけれども、私はもっと大臣に言ってほしいのは、この動きなんですよ。よく中国はこういう領土問題に関して世論戦、法律戦、心理戦、三戦を仕掛けるとよく言われます。これは大臣も御承知のとおりだと思います。
　今回尖閣事件を受けて沖縄は中国のものだという論調が増えている。こういうデモも今までないような垂れ幕も出ている。こういう形で国内の世論を喚起し、そのうち、もしかしたら以前中国に朝貢していた国は中国の特別な関係ある国あるいは属国という権利があるというような国内法を勝手に作り、経済力や軍事力というものに幅を利かせて沖縄県民あるいは沖縄の県の統治者日本国民に対して威圧を掛けて心理戦を掛けるということもゼロではない。非常に今からそういう対処というものをやっていただきたい、そういうことを本当は答えていただきたかった。そんな小さな話ではなくて大きなことを、この今回の中国のデモ、しかもこの垂れ幕、あると思いますから、しっかりとウオッチをし対応していただきたいと思います。
　次の議題に移ります。
　朝鮮学校の無償化についてお伺いします。
　民主党の部門会議では、いろんな反対意見もあったようですけれども、結局は朝鮮学校無償化制度、これを適用する、しかも教育内容には注文を付けないということを了承されたと聞きました。前原大臣、おかしいと思いませんか。私は今回の朝鮮学校の無償化、反対ですけれども、前原大臣は朝鮮学校の無償化、これは賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（前原誠司君）　高校授業料の無償化の対象に今おっしゃったような朝鮮学校を含めるかについては、審査の基準をどうするかについて文部科学省において検討が行われていると承知をしておりますし、また民主党の中でも議論が行われております。
　今後は文部科学大臣が必要に応じて私を含めた関係閣僚との意見交換を行い、まずは審査の基準を決定されて、その後この基準に基づき個々の朝鮮学校についての判断がなされるものと聞いております。
○佐藤正久君　前原大臣ともあろう方が、次の総理大臣候補とも言われている方が、こういう大事な外交案件に関して官僚の書いた答弁を読まれる、何かがっかりしました、少し。
　これは本当に多分外交上も大きな問題に私は発展する可能性はあると思っていますよ。本当にこれからの対北朝鮮外交上、支障はないんですか。それは今言った答弁ではなく、外務大臣としても意見を言うべきだと私は思いますよ。また、北朝鮮からはややもするとこれも日本側の謝罪の一環だあるいは賠償はまだまだ足らないと、いろんなまた宣伝がなされるかもしれません。そもそも教育内容、これに何にも言及しない。おかしいですよ。
　資料四を御覧ください。
　これは公安調査庁が今年出された「内外情勢の回顧と展望」、朝鮮学校の思想教育のやつを抜粋したものです。法務副大臣、公安調査庁こう書いていますけれども、ここに書いてある記述、これは事実と認定していいですよね。
○副大臣（小川敏夫君）　そのとおりでございます。
○佐藤正久君　それでは文部科学省に聞きます。
　このコラム、承知していましたか。
○大臣政務官（林久美子君）　佐藤委員にお答えいたします。
　内容は承知をいたしております。
○佐藤正久君　見てください、これ。すごいこと書いていますよ、思想教育。これ真ん中のパラグラフ、高級部生徒用教科書、現代朝鮮歴史では金正日総書記の先軍政治の実績を称賛している。個人崇拝をやっているじゃないですか。しかも先軍政治の実績を称賛している、こういう教科書を使って教えている。しかも、三番目のパラグラフ、初級部四年生以上の生徒はそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟及び在日本朝鮮青年同盟に所属させて、折に触れ金総書記の偉大性を紹介する課外活動を行うなどの思想教育をやっていると。
　前原大臣、これを見て、本当にこういう教育をやっている学校に国民の税金を使って支援をする、おかしいと思いませんか。私は、その子供たちが教育を受ける、それに対する支援というのはそれは理解できます。だけど、教育内容も関係ない、しかもそれが朝鮮総連の傘下にあって、その意図が伝わっているような内容で教育をし活動をしている。これは学校に対する支援ではなくて、本来のこの制度の趣旨はそこに通っている子供に対する支援でしょう。だったら、内容について何も問わない、これは普通の感覚からいってもおかしいと思いますよ。日本国民に説明できないと思いますよ。日本国に忠誠を誓わない、日本のために働くことを教えていない、そういう教育内容をやっている高校にどうして国民の税金でそれを無償化しないといけないのか。このコラムを見ても、この思想教育を見ても、前原大臣、外務大臣として本当にさっき言った答弁でいいと思っていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　現在文部科学省の中で審査の基準をどうするかというものが議論されていると思いますが、この審査の基準を議論する際に今佐藤委員のおっしゃったようなことも含めて私は議論されるというふうに考えております。
○佐藤正久君　大臣も閣僚の一人です。主要閣僚ですから、外務大臣の立場、外交上への影響あるいは拉致被害者の関係もあります。これから平壌宣言に基づいていろんな日朝の経済関係の協定も進めないといけないでしょうから、いろんなことを考えながら対応をしていただきたい。私は、我が党は断固反対です。
　さらに、これの背景として菅政権がやっぱりおかしいと思うのは、この前の日韓併合百年の謝罪談話ですよ。十八日の参院決算委員会においても、菅総理は、八月の日韓併合百年のその談話の中の反省とおわびは韓国だけではなく北朝鮮にも適用されるという答弁をされました。外務大臣も同じ認識ですか。
○国務大臣（前原誠司君）　御指摘の総理談話は、あくまで当時の韓国が一つの国であったという事実に基づいた認識を述べられたものでありまして、同総理談話はあくまでも現在の韓国の方々に向けられたものでございます。
　日朝関係については、先ほど佐藤委員のおっしゃったように、日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を図るという方針には変わりはございません。
○佐藤正久君　この談話は、後半部分は確かに韓国に対して言っているんですよ。前半部分についての反省とおわびという部分については、菅総理も前の岡田大臣もこれは北朝鮮にも適用されると明言しているんです。だからややこしくなる。本当にそれで今後の、今言われた平壌宣言に基づく外交交渉が北朝鮮にも適用されるということを明言して本当にいくのか、私は甚だ疑問です。前原大臣、日韓併合条約、これは合法と認識していいですよね。
○国務大臣（前原誠司君）　当時の手続にのっとって行われたものであると認識をしております。
○佐藤正久君　それでは大臣、なぜ合法なのに謝罪する必要があるのか、外務大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　この問題につきましては、手続にのっとってやられたにいたしましても、いわゆる併合された側の国民の心情、そういったものを勘案をした場合に、それをどう今の時点で我々が歴史を総括して評価をするかということも大事なことだろうというふうに思っておりまして、そういう思いを込めての私は総理の談話につながっていると理解をしております。
○佐藤正久君　そのとおりだと思いますよ。そういう多分思いでこれを出したと。法的にはこれは有効であり、合法なんですよ。ただ、現在から過去を振り返った場合、やっぱり遺憾だと。だから、協定とか条約には謝罪とかおわびの文言は一つも入れていないんですよ、今まで。しかし、今回この反省とおわびという部分が北朝鮮に及ぶと言われています。
　ただ、今回のこの表現の中に朝鮮王室儀軌というものも向こうの方に渡すということが書いています。これは、韓国政府は日本政府からの返還というふうなことまで言っています。これは間違いですよね。返還ではないという認識でいいですよね。
○国務大臣（前原誠司君）　総理の談話の中で朝鮮王室儀軌などの図書をお渡ししたいと、こういうことをおっしゃっているわけでありまして、現在国有財産になっているものでございますので、もしそれをお渡しする場合には引き渡すということになります。
○佐藤正久君　それが極めてあいまいなんですよ。返還なのか貸与なのか、このお渡し、どっちの意味ですか。
○国務大臣（前原誠司君）　なぜこれを条約にしてそして国会の御承認も求めるかということになれば、今この朝鮮儀軌というものについては日本の国有財産であります。国有財産を他の国に渡す場合、譲渡ですね、渡す場合については、これは国有財産を引き渡すためのその取決めが必要だということで条約化をするということの今準備をしているところでございます。
○佐藤正久君　その辺りは非常に微妙な問題だと私も思いますよ。しっかりこれはこれから議論、多分条約ならやりますけれども、返還なのか貸与なのかと。韓国政府は返還と、わざとこれ言葉を換えて言っていますから。それは、非常に我々国民にとってもそれは大事な部分だし、今回のこの談話というのは別に韓国に個人補償を、これを認めるものでもないわけですから、一切この談話によって我々が縛られるものではない、単なる談話ですから。そういう辺りをもっと説明しないと分からない。しかも、今回の談話、党内の議論も不十分だったと玄葉大臣も認めています。非常に十分な議論もないままなされてしまった。国民への説明もまだまだ不十分だと思いますよ。
　前の私は村山談話は撤回すべきだと思っている一人ですけれども、その中では植民地支配というのをたった一回しか使っていないのに今回は植民地支配を三回も使っているんですから。なぜわざわざここまで増やしたのかも意味が不明。なぜ朝鮮半島だけなのか。じゃ、台湾やパラオ、そちらから要求されたらこれも出すのか。いろんな疑問がわいてきますよ。
　今回のこの問題、非常に説明不足で拙速だ。植民地支配といっても、欧米が行った植民地支配と日本政府が韓国に対して行った植民地支配、全然違いますから。搾取の対象ではなく、日本の一部という感覚で鉄道とか学校とかインフラとかいろいろ日本の予算を使って造った。ソウル大学もソウル帝国大学で、大阪とか名古屋の大学、帝大よりも先につくったりしている。軍の関係でもそうですよ。日本の士官学校の方に韓国の人が入られて中将に六人、少将に三人なって、その韓国の方に日本の兵士が仕えているんですから。全然違う植民地支配。一緒くたでやるということがやっぱりおかしいと思いますよ。
　今回これをお渡しする、条約をやるということに際して、もっともっとこの談話の意味や文言、国民に丁寧に説明すべきだと私は思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　いずれにいたしましても、この朝鮮儀軌の引渡しを実施するためには、国有財産を国外に持っていく話でございますので、条約を作って国会で御審議をいただくことになると思いますので、そのときに詳しくまた御議論いただければ大変有り難いと思っておりますが、言わずものがなでございますけれども、一九六五年の韓国との国交正常化において請求権の問題、すべてその問題については整理はされているというのが我が国の一貫した考え方でございます。
○佐藤正久君　これ、これからの対北朝鮮対応でも今回の韓国に対する対応では非常に難しいと思うんです。北朝鮮も同じようにこの朝鮮王室儀軌の返還求めていますから。韓国だけじゃないんですよ。さっき言ったように当時は一つの国だと言っている以上、北朝鮮もこれはおれのものだと要求をしている、そういう中で渡す。そんな甘い問題じゃないということを真剣に考えながら、これは北朝鮮外交上も大事な問題だということを理解していただきたいというふうに思います。
　次に、防衛予算関連について質問をいたします。
　六月二十二日の財政戦略会議で決定されました中期財政フレームによる歳出抑制、すなわち二十三年度から二十五年度まで基礎的財政収支対象経費を七十一兆円を上回らない、二十三年度国債発行額を四十四兆円をこれを超えないとするものです。防衛予算、とりわけこの中期防衛力整備計画、これを作るときにこの財政フレームワーク、これ物すごく利いてくると思います。中期防衛力整備計画の作成、責任たる防衛大臣、この財政フレームワークと中期防衛力整備計画の関係、この御認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　佐藤理事が御指摘のように、本当に我が国の財政は大変厳しい状況でございます。前原大臣も国土交通大臣のときに、三つの制約の一つが我が国の厳しい財政状況でございます。こういった事柄については防衛予算も例外ではなく、今現在八年連続のマイナス予算になっているというのが現状でございます。それに対しまして、装備品の集中調達であるとか、できる限りの効率化というものを進めておりますけれども、佐藤理事が本当に常日ごろからお話しくださっていますように、陸海空含めてそれぞれの自衛隊がしなければならないこと、そしてその使命というものは年々増えてきているわけでございます。こういった状況の中で防衛大綱を作成し、それに伴って中期の計画も策定をしていかなければなりません。
　私たちとしては、必要な額というものはしっかりと確保していかなければなりませんから、そういった事柄については是非とも御支援を賜りたいというふうに思っております。ただ、厳しい財政状況、これは十分踏まえた取組が必要であるということは言うまでもございません。
○佐藤正久君　厳しい、私も分かります。このままの民主党のマニフェストをそのまま実行したら、絶対足らないと思いますよ。
　資料二を御覧ください。これが中期財政フレーム、歳出抑制の構造をまとめたものです。この右上の国債費と決算不足補てん繰戻しというものを除いた社会保障費とこの公共事業からその他地方交付税、これを合わせた額が七十一兆円なんです。この七十一兆円をずっと二十三、二十四、二十五年やるって言っているんです。国債発行額も抑えて財政を何とかするって言っているんです、閣議決定で。
　ただし、その社会保障費、自然増だけで年間一兆円ずつがんがんがんとこちらの公共事業、文教科学、防衛その他に入ってくるんです、どうしようもなく。今社会保障費が二十三年度の概算要求で二十七兆円です。その公共事業から防衛入れたやつが二十六兆円です。二十六兆円がこのままで行くと二十五兆円、二十四兆円、二十三兆円にどんどん減っていくんです、自然増だけで。プラス国民年金の国庫負担の二分の一にするその財源がまだ来年度決まっていない。それだけで二・七兆円必要なんです、更に。それが、もしもこの中でのみ込む、大変な話ですよ。
　だから、中期をこれから作った場合、これが抑制が来れば初年度が一番良くて、二年、三年、どんどん下がっていく中期になりかねない、もうこの中でやると閣議決定していますから。これは非常に大きな意思決定を私は六月二十二日にしたと思っているんです。これは公共事業も同じですよ。文教科学も同じですよ。今回の中期、場合によってはこれに影響を受ける。防衛大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御指摘のように極めて厳しい現実はあるわけでありますが、しかし一方で我が国の財政を立て直すということは国家の存続にかかわることでありまして、現実の問題として予算編成をどうするかというのは今後様々な段階で協議をしなければなりませんが、今の段階で、今、佐藤委員がお示しになったことでいうと、これは理屈どおりすりゃそのとおりになるわけでありますけれども、しかし予算編成をどう切り抜けるかというのも我々の腕次第でもありますので、最大の努力はいたします。
○佐藤正久君　防衛大臣の手腕を期待したいと思いますけれども、ただ、そのためには、あのマニフェストで評判が悪いやつ、やめりゃいいんですよ。子ども手当、あれをなくすだけでも全然違いますし、農家の戸別所得補償制度も二十三年度の概算だけでも八千五百億円ですよ。高校の無償化も高速道路も、そういうのをやめればまだ全然違ってくる、私はそう思います。その辺りも併せてうまく手腕を発揮していただきたい。
　やっぱり大事なんですよ。船の上でおいしい食事をしたい、あるいはゆっくり寝たいと思っても、船がひっくり返ってしまったら寝れないんですから、しっかりとそこは外務省、防衛省、非常に安全保障に関係する部分、大事だと思います。国土交通省もそうです。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に思いやり予算、これについてお伺いします。
　防衛大臣、特別協定が今年度末で切れます。十九年度の特別協定、今年度末まで有効の特別協定に民主党は反対でした。防衛大臣も採決では反対されました。防衛大臣、現在の思いやり予算の特別協定に反対した理由は何ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私もそこで委員長をやっていた経験がありますので申し上げますが、当時は、娯楽性の高いものについて人件費の中であるとかあるいは施設の問題であるとか、様々なものを洗い出してその部分で反対をして、全体で反対ではないけれどもその部分について反対したと。したがって、それを今度はこの見直しの中で生かしていくという方針で米側とただいま交渉をいたしております。
○佐藤正久君　ということは、これから、来年度から始まる特別協定については、今言われた娯楽性の高いものはなくなる、今まで反対した理由部分をみんな削除して盛り込むというふうに今理解いたしました。
　ただ、今回暫定的とはいえ来年の概算要求、もう行っております。ただ、恐らくその中身というのは、今大臣が言われた反対した理由という部分はもう是正されているという認識でいいですか。二十三年度の今暫定的な予算というものの中身を洗い出したときに、今民主党が反対されたそういう理由の部分はもう入っていないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、日米の協議がまずあるわけでありますから、そういう問題点も含まれている中で日米で協議をただいましているところでありまして、一方で米側からは環境に関する新提言も出てきておるわけでありまして、そういうものを双方でお互いがどちらに比重を掛けていくかというような今かなり詰めた協議をいたしておりますので、ただいまのところ、それがすべて落ちているとか入っているとか、そういうことを申し上げる段階ではないというふうに思います。
○佐藤正久君　ただし、民主党として一応反対した以上は、その反対理由の部分、これについてはどういうふうに是正されたのか、やっぱり国民に説明すべきだと思います。もしもそれが是正されない結果となれば、調整の結果、それはそれとしてしっかりと国民に説明し、場合によっては謝罪するということも必要なのかもしれない。それはやっぱり政治家としてあるいは内閣としての責任だというように思います。私も、思いやり予算、賛成討論した人間の一人ですから、非常に重要性、分かっております。しっかりとしたいい思いやり予算、これを組んでいただきたいと思います。
　あと三分しかありませんけれども、アフガニスタンへの復興支援についてちょっとだけ質問をさせてもらいます。
　来月の十一月の十九から二十日に開催されますＮＡＴＯ首脳会議、これではアフガニスタンでの来年の夏以降の体制、これが多分議論される非常に大事な会議だと思います。私は、アメリカがこれから逐次引き始めるという観点から言うと、やっぱり自衛隊も新たな支援策というものももう必要な時期ではないかなというふうに思います。自衛隊がある意味得意とするＰＲＴの分野とか、キャパシティービルディングという部分について、私は支援策を検討というのを加速すべきだというふうに考えますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省とすれば、アフガンに限らず、あらゆる事態に対応できるように検討はいたしております。そういう中でアフガンに対する支援については様々調査もさせていただいたりしながら協議を進めておりますが、現在のところ、まとめて言えば一般的な検討をしておるということで、特定してこの分野に、ただいま今キャパシティービルディングのお話もありましたが、これは日本とすれば非常に手を掛けやすい部分だというふうに思いますが、そうかといって、それに特定しているという段階には至っていないというふうに御理解いただきます。
○佐藤正久君　自民党は国際協力にかかわる一般法、自衛隊の派遣の一般法を国会の方に提出し、衆議院の方で今これから議論をされるという状況になっています。一般法という形で自衛隊派遣の原理原則を定めて、そしてやっぱり時間が掛かるという弊害を削除して、実施計画の方でしっかり議論をするというふうに持っていくべきだと思います。自民党の一般法の中ではＰＲＴとかキャパシティービルディングもできるような感じにしています。私は、今までの経緯からいって、しっかりとそういう法律を作って出すというのが筋だと思います。
　この前一部の報道にありましたように、自衛隊、防衛省設置法の四条という形で出すという報道がありましたけれども、あれは多分ガセネタだと思いますけれども、できるにしてもやっぱりいろいろ問題はある。賞じゅつ金の問題にしても、全部それを、出張扱いですから全部外務省に便宜供与をお願いする、全部の送り迎えを含めて警備も全部お願いする、いろんな多分課題があると思いますから、私は正々堂々とあるべき形で、今までのＰＫＯ協力法や特措法をやってきたという形で議論をして、しっかりした形で参加する場合には参加するという形を取っていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　一昨日の大臣のごあいさつをお聞きいたしまして、前原大臣それから北澤大臣、中身については私も非常に同意できるところが大筋では多かったなというふうには思っておるわけです。
　まず、前原大臣の部分で、例えば外交の目的は国益の追求であり、国力を高めることである、その目的達成の前提として盤石な安全保障体制があるのだ、これはまさにおっしゃるとおりだと思いますし、その体制を固めていただくのがまさに外交であり前原大臣のお仕事だと、こういうふうにも思っておるわけです。そして、日米安保を中核とした日米同盟の深化を目指す、これも当然のことだと思うんですね。日米同盟というのが我が国の外交の基軸である、こういうことです。
　それぞれ個別の優先順位等々はこれはいろいろ考え方に違いはあると思うんですけれども、今日特にこの安全保障の分野についていろいろお尋ねをしてまいりたいというふうに思っています。
　我が国を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しいものがある、むしろ厳しさを増しているんじゃないか、こういうふうにも思っているんですね。ここは共通した認識であるというふうに考えておりますけれども、世界的には冷戦構造が崩壊をした。ヨーロッパでは東西の壁もなくなってきた。
　ただし、この極東の部分、我が国の周辺地域においてはまだまだ、ソ連がロシアに変わりましたけれども、またその力を盛り返してきている。あるいは北朝鮮拉致問題を我が国抱えておるわけですけれども、その北朝鮮においては核開発があり、あるいはミサイル開発を進めているわけです。中国の軍事力の増大、これも言わずもがなの状況であるわけですから、世界の中で、世界を広く見た中でもこれほど今緊張した状態になってきているところはなかなかないのかなと。一見平静を保っているけれども何があるか分からないような状況というのは、常に我々もそういう心構えでいなければいけない、こういうふうに思っております。
　その中で、我が国にとって日米同盟ですね、日米安保というものがどのような機能を果たしてきたのかということなんです。また、これからどういうふうな期待がされているのか、こういうことですね。先ほど申しましたけれども、日米、日本の外交の基軸であるということはこれは間違いないわけですけれども、一方で、我が国の安全の基礎である一方でアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える共有財産である、こういうこともおっしゃっておられるわけです。日本だけではなく周辺諸国、特にＡＳＥＡＮ周辺、アジア、オセアニア諸国にとってもこの日米同盟が盤石であるということが何よりその地域の平和と安定、繁栄に寄与してきたし、また今後も期待されているところじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　この日米同盟の中核を成してきた安保条約でありますけれども、これは改定されて五十年ということですが、これが機能するための前提条件、要は五条ですね、特に五条、日本の防衛のために米国が対処をしてくれる。この五条が機能するための両国間の前提条件、前提の土台というものはどういうものだとお考えになりますでしょうか。大臣の御所見を、お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　この安保条約というのは改定されて今年が五十年でございますけれども、先ほど岸理事からは五条をという話でございましたけれども、私はこの日米の同盟関係というのは非対称的な双務性だと思っております。日本に何かがあった場合に自国が攻撃されたものとみなして日本の防衛義務を負うというのは五条で書いてあって、五条というのはですから主にアメリカに課された義務が書かれていて、日本にはしかし、アメリカが攻撃されたときにアメリカへの防衛義務は負わない代わりに六条において極東の平和と安定を守るためのいわゆる施設・区域の提供の義務というものが書いてあるということだと思います。
　したがって、この日米安保条約がしっかりと守られるためには、この非対称性ではあるけれどもお互いの義務を相互にしっかり果たしていくということと、それを前提とした日ごろのミリタリー・ツー・ミリタリーあるいは政府間の信頼関係、こういったものが必要であるというのが今の岸委員への根本的なお答えになるのではないかと思います。
○岸信夫君　私もそのとおりだと思います。特に信頼関係ですね、これは非常に大切な部分だと思います。
　まず、条約ですから文書に書いてあることではあるんですけれども、より情緒的な感情的な部分かもしれないけれども、これを支えているのはお互いの信頼関係。それは、両国間の指導者同士の信頼関係であり、あるいは米軍と自衛隊間の信頼関係であり、そして国民同士の信頼関係、このすべてがきちんとなされて初めてこの条約が機能するんだと、こういうふうには思っているんですね。何といっても、日本が攻撃を受けたときに米軍が血を流す可能性のあるその戦いに大統領がゴーサインを出すわけですね。本当にそれはやってくれるのかどうか。これは常に疑心暗鬼になりがちな部分だと思うんですね。
　そうならないようにするためには、やはり指導者同士がきっちりと相互の信頼関係を高めていく、当然ながら多く顔を合わせてお互いの意見交換をする、そしてこれは言葉だけじゃなくて行動で示していく、お互いが相手の国を信頼しているんだ、そして信頼に足るんだ、相手の国にとって我々は信頼に足る国である、こういうことを示していかなければいけないんだというふうに思っております。軍同士もそうですね、お互いの技量を認めてリスペクトし合う、これが一番大切なことだと思いますし、あるいは一般国民でいえば経済活動やあるいは文化、そうしたものすべてを通してお互いの国民を理解する、歴史も含めて理解をしていくということが必要なんだろうというふうに思っています。
　なかなかこれは言うはやすしですけど現実にはそれが難しい状況が起こってくる。私は、正直申しまして、去年からの沖縄普天間をめぐる状況というのは、これは不信感を招いてしまった。それは指導者同士だけではなくて国民の間でも本当にどうなんだろう、こういうことにもなってきているんじゃないかな、こういうふうには思うんですね。
　それで、いざとなったらアメリカが守ってくれるんだというようなことをよく言われることがあるんですけれども、これはそんな安易な安保観ではやっていけないんだというふうに思っています。これは、アメリカの建国の歴史を振り返ればもう分かるとおりで、彼らは自由を力で戦って勝ち抜いてきたわけですね。当然我々もどこかに危機が迫ってくるというときにじゃアメリカ助けてくれと、これではアメリカは動いてくれないかもしれない。やはり我々は自分自身の独立国として日本の国はまず日本人が守っていくんだ、その気概を示していかなければ、これはアメリカもきちんとこの安保条約に沿って動いてくれるかどうか、これは分からないんだと思うんですね。
　このことについて、要は日本人、よく言われるんです、日本は日本人が守るべきだ、こう言うと、それはおかしいだろうと、こう言われることがあるんですけれども、そういったお考えについては、外務大臣、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今御指摘をされた点について私は岸理事と全く同じ考えであります。
　まずは自分の国は自分で守るという意思がない国に対して、たとえ同盟国で防衛義務を負っているからそれは役割を果たしてくれるだろうというのでは、それは同盟国としても助けがいがない国になってしまうだろうと思いますし、そしてまずそのときのリーダーが本当に自国の国民の犠牲も生むという覚悟で日本の側に立つということは、その正当性と、あとはまずは日本がしっかりと努力を行って自分の国を守るという気概のみならず、姿勢のみならず、その行動を示すということが大事なことだと思います。
　あともう一つ、先ほど、こういう議論は大変私大事だと思っているんですが、いろんなチャンネルでの信頼が必要だと。具体的に岸先生も例示をされましたけれども、私はかなり大事なのは、やはり軍と軍との信頼関係というのは非常に大事だと思いますし、それはどういったところが大事なのかというと、やはりいろんな想定をお互いにして、そして共同の訓練を、図上演習を行ったり実地の訓練を行ったり、そういうシナリオベースの訓練を共にやっていく中でそこでの信頼関係、つまり現場レベルでの信頼関係、これが日米両国間であるということも大事なことであり、そういった信頼関係がまた指示をするリーダーにも私は伝わってきて、実際機能する同盟関係になるんではないか、そういう思いを持っております。
○岸信夫君　おっしゃるとおり、その軍同士の信頼関係、これはまさに大変重要なことですね。血を流すのは彼らであるという部分でもあります。それでも日本の自衛隊の皆さんが一生懸命頑張っている、そこに我々も助けに行くんだ、こういう気持ちが生まれてくるかどうか、これは本当に士気にかかわる問題だと思います。
　ただ一方で、この軍同士のそういった士気というものは政治に左右をされるわけですね。文民統制という言い方もありますけれども、政治の在り方次第で彼らは自分たちの行動を抑制されてしまう、そういうことはあるわけです。その中で、じゃ政治同士が信頼関係を失ってしまったときに、それでも軍同士は、軍同士はそれでも信頼関係を維持しなければいけない状況だとは思うんです。ただ、それが崩れてくる可能性だってこれは政治同士の状況によっては生じてしまう。それだけ指導者の、政治のリーダーの責任というのも大変重いと思うんです。そういう意味では、昨年からのこの普天間をめぐる一連の動きというのは、私は非常に残念なところだったんだろうというふうに思うんですね。
　余りそこの部分に返ることはいたしませんけれども、新しい政権になって、そしてもう一度この再編を前に進めていこうと、こういう形になっているわけですから、むしろそっちを、じゃどういうふうに進めていくのかと、このことについてお聞かせいただきたいわけですけれども、かなり時間が掛かってしまっている。もう元々、我々の政権の中でも普天間の移設ということに関しては大変長い時間が掛かってしまったわけです。何にもしなかったわけじゃないけれども、だけれども、それだけ慎重にやってきた、地元の皆さんとも対話を重ねてきた、その中で賛成じゃないけれども容認をしてくれるというところまで持ち込んだ、環境アセスもいよいよというところになっていたところだったわけですね。
　ですから、それだけ時間が掛かるのも分かっていただかないといけないんですけれども、何よりこの件で一番大切なことというのは、やはり普天間の危険を除去する、あの周辺の住民の方々に安心をしてもらわなきゃいけない、このために一刻も早く移すんだ、これが第一の目標だったわけですね。ですから、そこは是非これからも、早く移さなきゃいけない、これを念頭に置いてやっていただかなきゃいけないと思うんですが、去年からのいろいろな地元の政治状況を見ておりますと、どんどんどんどん厳しくなってしまう。様々な地方選挙が行われる。今度のまた知事選が控えているわけですね。今の現職の知事も県外移設を唱えているような状況になってきてしまっている。
　私は、この基地の問題、大変国防の問題というのは、ある意味非常に冷徹に判断をしなければいけない、政治が判断をして国政のリーダーがすべての責任を取っていかなければいけないことだと思っております。それがなかなかできてきていないような状況だと思うんですね。
　先日総理に代表質問でお聞きをしたときに、五月の日米合意を踏まえて取り組んでいくと、さらっと答えられてしまったんですけれども、前原大臣は、しかるべきときに２プラス２をやって、それで政府として決断、決定をしていく、こうおっしゃっています。いつごろ２プラス２を行う、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　岸委員がおっしゃったことは、我々も真摯に受け止めなくてはいけないと思います。というのも、やはり選挙のときには少なくとも県外ということを言って選挙を戦い、そしてもちろん沖縄の負担軽減をという本心から努力をしたわけでありますが、政治は結果がすべてであって、結果的には普天間に戻ってきたというところを考えたときには、やはり沖縄の皆さん方にはその意味においても私は真摯におわびを申し上げなくてはいけないし、それが大前提でなければいけないという思いを私も強く持っております。
　この五月二十八日の日米合意というものを、我々、沖縄の皆さん方に御理解をいただくために誠心誠意お願いをしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう沖縄の皆さん方の御理解をいただくということがやはり２プラス２の前提でございますので、いつにとかいつまでにということについては今のところ明確に申し上げることできないことは御理解をいただきたいと、しかるべき時期にということでお答えをしているのも御理解をいただきたいと思います。
○岸信夫君　ただ、一方で時間は過ぎていきますし、時間が掛かれば掛かるほどそれこそ手足を縛られてしまう、いろんな意見も当然出てくるでしょうし、厳しい意見も当然ながら出てくるでしょう。
　その中でじゃ政府としてどうしていきたいのか、当然ながらこういった話をするときは地元の方々の考えを吸い上げていく、対話をしていくというのは一番大事なことだと思います。是非しっかりやっていただきたい。
　といいますのは、私の選挙区になりますけれども、岩国にも米軍の海兵隊の基地があります。今米軍の再編、大きな再編という枠組みの中で空母艦載機の移駐があるわけですね。この部分なんですけれども、民主党、選挙のとき再編を見直すんだと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、新しい政権ができた後、結果的に岩国の部分は決められたロードマップどおりに粛々と進めていく、見直すのは沖縄の部分ですよと、こういう厳密じゃないかもしれないけれども、普天間に象徴されるところの見直しだと、こういうことだと思います。岩国についてはそのままに進んでいこうと、こういうことなんですね。
　まず申し上げなきゃいけないのは、私自身は、当然、再編というのは我が国の安全保障、防衛のためにこれは進めていかなければいけないんだと、パッケージとして進めていかなければいけないんだという立場であります。今もそういう立場です。ただ、じゃ沖縄が止まっているのに岩国だけ何で進めるのか、これは地元の皆さんもみんな疑問に思っているわけですね。空母艦載機の移駐だけはそのまま粛々と進めますよ、沖縄はまだ時間が掛かりますよ、これでは納得できない部分というのはいろいろあるわけです。ですから、私も、これまでもきっちり説明をしてください、なぜ岩国の部分は前に進めるんですか、こういうことを申し上げているんですけれども。
　なぜ、じゃ沖縄だけがこういうことになって岩国は粛々と進めるんだ、こういう話に、決定になったのか、この新しい政府ができたときの意思決定のプロセスについて教えていただければと思います。
○大臣政務官（広田一君）　岸理事が御指摘のとおり、結果といたしまして岩国のこの基地問題につきましては前政権の計画予定どおりというふうに進めさせていただいているところでございます。確かに総選挙等また政権交代後も見直しをする、そして検証をしていくというふうなお話をさせていただきました。それにつきましては、どういった経緯で日米が合意に至ったのか、このことをいま一度私たちもしっかりと認識をしていかなければならないというふうな意味でございまして、決して白紙から見直すというふうなことではございませんでした。
　これまでの経緯を見直すというふうな中で、やはり米空母であるとかその艦載機といったものが抑止力というものを考える上では大変重要であるということ、そして厚木の住宅密集地における騒音問題といったものもこれは解決していかなければならない、こういったところを踏まえて、この五月の日米のロードマップに従って、この五月の２プラス２の共同発表においても空母艦載機の移駐については着実に実施していくということになったわけでございます。
　ただ、岸理事がお話しのように、一方でこの普天間というものが進捗しない中でどうしてあの岩国がというふうな住民の皆様方の不安であるとか疑問であるとかといったものがたくさんあるということは私たちも重々承知をしているところであり、まさしく今、榛葉筆頭理事が副大臣時代にも何度も足を運んで岩国の皆様方の御理解を賜るべく取り組んでおりました。北澤大臣も行ってお話もさせていただいたところでございます。そういった中で、岸理事にも様々な形で御理解やそして御指導いただきながら、この取組をより一層進めていかなければならないというふうに考えております。
　まだまだ住民の皆様方からの疑問点等多々あるわけでございますが、その一つ一つにつきまして丁寧に説明をしていって、地元の皆様方の御理解が賜るように最善の努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○岸信夫君　厚木が住宅地の真ん中にあると、後で住宅地ができたのかもしれませんけれども、そういう意味では周辺の安全状況というのは言わば普天間と同じような形になっているのかもしれない。
　一方で、じゃそれを受ける方は、我々の岩国基地のことでいえば今年春に滑走路が沖合移設ができました。その結果として騒音のレベルも随分下がってきています。実際にそういう状況が起こってはいるんですけれども、一方で将来的に艦載機が来たときにじゃどうなんだと、そういうことになりますと、またせっかく騒音のレベルが下がったものが、今度は回数が、少なくとも回数は増えてまいります。そうしたところで、住民の皆さんも、じゃその騒音の問題そして安全性の問題、そしてさらに米軍の兵士がたくさん岩国に入りますからそういう意味での治安の問題、そうしたことに大変な不安を抱いているわけです。
　そうしたこと一つ一つにやはり政府としてきっちり納得のいく説明をしていただく、そしてその対策をしていただかなければ、これはなかなか納得できる話ではないと思うんですね。これはもう本当に、我々がとか民主党がとか、そういう話ではないんで、そして岩国だけの話ではもちろんありません、米軍の基地あるところはどこでもそういう同じような状況にあるわけですから、是非きちんと誠意ある対応をしていただかないといけないというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　それから、話をちょっと戻りますが、日本のアジア太平洋地域の平和と繁栄への貢献ということについてちょっと御質問させていただこうかなと思います。
　先日、私もＡＳＥＡＮの議員といろいろお話をする機会がありました。その際に彼らからの出てきた言葉というのは、まず過去のＯＤＡに対する感謝の言葉、これはどこの国の方からも言われました。ＯＤＡ、日本からのＯＤＡがそれぞれの国の繁栄につながっている、このことの感謝、それから将来的な期待感も含めてなんですけれども。その上で日本に対してアジア地域の安定のために安全保障的な安定のために貢献をしてほしい、こういうことなんです。今気候変動があったり、あるいはそのために大規模災害が起こっている、あるいは新型インフルエンザ含めたパンデミックの問題もある、そうしたところに日本の力を生かしてほしい、こういうお話がございました。
　もう去年ですけれども、ＡＲＦの救難共同訓練に自衛隊が出ましたけれども、そのときも地元から大変好感を持って受け入れられたことがございました。この一つを見ても日本が地域の安全保障に対して一定の役割を果たしてもらう、しかもそのことは日本だけじゃなくて米国も含めていわゆる日米同盟が機能した上での話である、こういうことだと思うんですけれども。
　実際このＡＳＥＡＮの地域、特にアジアの地域におけるこの日米同盟あるいは日本のそういった意味での貢献というものについて、まず外務大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど岸理事がＡＳＥＡＮの議員の方々との交流の中身について言及をされましたけれども、我々も様々な議員あるいは政府関係者、今の立場ですと外務大臣、いろいろお話をいたしましても、やはり日本の役割と同時に日米同盟関係を結ぶことによってアメリカのプレゼンスというものに対する期待というものが強いなということをつくづく感ずるわけであります。
　やはりこの地域の平和と安定のためには、先ほど北朝鮮の話もありましたし、成長は著しいこの地域でありますけれども、不確定要因というのも多いわけでございまして、そういう意味では世界最大の軍事力を持つアメリカが日米同盟をいわゆる懸け橋としてプレゼンスをしているということについての安定感について評価があり、またそれがベースにあって経済活動が自由に行うことができるんだと、こういう思いがあるんだと思います。
　つまりは、そういうシナジーというか相乗効果をしっかりと発揮するまさに共有財産、公共財だという思いの中で我々は日米関係をしっかりと強化をしていくということが大事なんだ、つまりは、日米同盟は日米のみならずこの地域の安定のための公共財なんだという意識を持って、日々、発展、深化を努力することが大事だと考えております。
○岸信夫君　彼らは、南沙諸島、西沙諸島でもう既に中国との間で問題が起こっている。そういう意味で中国の今の拡張主義に対しては物すごい警戒感を持っているわけですね。それに対して日本がどれだけアメリカと一緒になって抑えになってもらえるか、その部分をはっきり言えば期待をしている、こういうことだと思うんです。だからこそ、しっかりしなきゃいかぬということだと思うんですが。
　一方で、北朝鮮の核開発の問題やあるいは中国のこういう軍事力の増強に直面している我が国としては、安全保障を維持していくためにやっぱり引き続き現実問題として米国の核の傘という存在を含めたこの拡大抑止というものに頼るところが、これはいずれにしても大きなところだというふうに思います。どんどんどんどん中国の力が強くなっていけばいくほどどれだけ抑えられるか、それを考えれば現実に直視をしていかなければいけないんだと思います。
　十月八日には米国と韓国との間で防衛の首脳会談があって、韓国での拡大抑止について再確認がされた、こういうふうに聞いています。我が国は唯一の被爆国でありますから、核軍縮・不拡散についてはもちろん積極的に取り組まなければいけないわけですけれども、この現実に直面してまさにこの米国との連携をしっかり取っていかなければいけないし、それから拡大抑止の有効性、信頼性についてもこれは強化していくことがどうしても必要になる、こういうふうに思っています。
　この件についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（前原誠司君）　国際社会には核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしておりますし、また日本の周りを見ましても、今議員が言及されたように中国それからロシア、そして北朝鮮も核開発の疑惑が持たれているという状況であります。一方で、日本は唯一の被爆国として非核三原則をこれからも堅持していくという中で、どうやってその核の脅威から自国を守っていくかということを考えたときに、今までどおりアメリカのいわゆる核の傘、核の抑止力というものに期待をするという方策は、方向性は私は変わらなく維持をしていくべきだというふうに思っております。
　確かにプラハ演説でオバマ大統領は核のない世界をつくるんだということはおっしゃいましたけれども、しかしまだまだ大量の核弾頭をアメリカもあるいはロシアも持っている段階でございまして、これがＳＴＡＲＴの交渉である程度減らしていくことにはなっても、まだ全くなくなるということについては相当長い道のりだと思いますし、他の国についてもやはり同調してもらわないと意味がないということでございますので、核をなくしていく努力を行っていくということと、しかしながら他方で核を保有している国が日本の近辺にあるということを考えたときには、アメリカに核の傘、拡大抑止を、抑止を期待をするということは、何ら矛盾をしない考えだというふうに思っております。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　非常に難しい問題ではありますけれども、やはり唯一の被爆国としてしっかり考えて、現実を見ながらですけれども、しっかり取り組んでいただかなければいけないと思います。
　もちろんそういう核の傘に頼らなければいけないような状況にならないようにすることが大変重要なことだと思うんですけれども、やっぱり特に日中間ですね、先日のあいさつの中でもハイレベル交流の実施を通じて戦略的互恵関係を推進すると、これ前原大臣もおっしゃられました。それから、北澤防衛大臣も相互理解と信頼の醸成の増進に取り組むと、こういうふうにおっしゃられて、これは交流を進めていくべきだと、こういうことだと思うんですけれども。
　ただ、実際に漁船の衝突事件が起こってからこういう交流が途絶えているとお聞きをしています。例えば中国の佐官級交流団の訪日がドタキャンされたという話がありますし、それから遠洋航海練習艦隊の青島への寄港、これが向こうから受け入れてもらえなかった、寄港することができなくなった、こういうお話を聞いています。
　北澤大臣が十月十一日に中国国防部長と懇談を行った際にこの二点について確認を求められたと、こういうふうにお伺いをしていますけれども、そのときは確約が得られなかった。その後ではっきり向こうから難しいと、こういうふうに言われた、こういうことだと思います。
　特に佐官級交流については政治的な環境がどうあろうとこれは続けていくんだという趣旨で、これは笹川財団がやっておられる事業だと思うんですけれども、これについては大変なキャンセル料も発生しているんだろうと思うんですけれども、大変こちらの意識と中国側の意識というのがずれているんじゃないかな、こういうふうに思うわけですね。
　最近の反日デモ、ありました。これもいわゆる官製デモというような言い方をする批判も一部ありますけれども、これは分かりませんけれども、デモというよりもこれはむしろ反社会的な活動と言った方がいいようなものだったと思います。
　それから一方で、尖閣に昨日の報道で中国から漁船の監視団三隻がまた出ている、派遣されたという報道がありました。まだこれは政府として確認はされておられないという立場かもしれませんけれども、日中間の関係が本当にじゃこれは良くなってきているのか。要は、船長が釈放された以降、良好な関係に戻りつつあるのか、いや、でもそうじゃないのか。例えばレアアースの問題もまだまだ引きずっているわけです。
　そうしたところについて認識を両大臣にちょっとお伺いしたいと思います。