Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（眞鍋武紀君）　今回、三割から二割に足切り割合を改善するということでございます。
　この掛金率がどうなるかということでございますが、これから精査、査定を行うと、こういうことにしておるわけでございまして、新たに適用する掛金率がどうなるかということは現在のところ申し上げられないわけでございます。新たに適用するのは申し上げられないんですが、試験実施期間中、昭和五十七年から平成三年まで試験実施をやったわけでございますが、この期間中に温州ミカンにつきまして行いました実績検討のための調査結果から推計といいますか、いたしますと、金額被害率は一・四倍程度になっておるわけでございます。
　したがいまして、掛金率もこの程度上昇するんではないかというふうに見込んでおりますし、またそれに見合いました、要するにこのことによりまして支払い対象になる度合いというものもこれに応じて増大する、こういうふうに見通しておるわけでございます。
○村沢牧君　法律を出すについては、こういうことになりますというしっかりした資料ぐらいは、若干将来精査して違ったとしても、自信を持ってやっぱり答弁するような資料を出してもらわなきゃいけませんね。そんないいかげんなことでは審議にならないんじゃないですか。
　そこで、最後に伺います。
　結局、この共済制度も運営していくためには一にかかって組合の努力と活性化にかかっているんですよ。しかし、共済組合は大小いろいろあるけれども、今大変な状況に置かれている。法律によって共済組合に対する費用は国庫負担とされておりますけれども、六十年から現在までその費用はまさに五百四十一億円という定額にされているんですね。この間における公務員給料は一体何％上がったと思いますか。これも数字だけで結構です。
○政府委員（眞鍋武紀君）　一般職の国家公務員の給与改定率でございますが、六十年以降、六十年が五・七四、六十一年が二・三一、六十二年が一・四七、六十三年が二・三五、平成元年が三・一一、平成二年が三・六七、平成三年が三・七一、平成四年が二・八七でございます。合計いたしますと二一・二％でございます。
○村沢牧君　この間に二一・二％上がった。しかし、補助は定率化ですね。しかし、組合は職員の給料のベースアップもしなきゃならぬのですよ、これは大体役場職員に準ずるんでしょうけれども。国庫負担は九年間も据え置きにされておりますから、やむを得ず職員の数を減らしてつじつまを合わせているんですね。これでは優秀な人材が組合に集まりっこない。若い諸君は組合からやめていくんですよ。そのほかにも組合としてはいろいろやらなきゃならないことがたくさんある。機械化もしなければならないが、そこまで手が届かないんです。
　したがって、大臣、現在のような、事務費はもとより人件費も賄うことのできないような国庫負担は問題なんです。これは、十割以下が足切りになりますと、資格がなくなりますとまた単位が下がって、また減るんですよ、今までの計算でいくと。したがって、明年度予算においては事務費の国庫負担を何としても増額しなければならない。大臣の御決意を聞きたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話しのように、五百四十一億円、必要な人件費の大部分を充足しておるわけでありますけれども、農業共済団体等においても今後一層広域合併を進めるとか、体質が弱いとそういう待遇改善もできないわけでありますから、そういうことで今回の改正の中で入りやすくするということで、要するにたくさん入っていただかないとこの事業というものはうまくいかぬわけですから、そういうことといろんな効率化あるいは合併、そういうものをやりながら独自にやっていく、そういうことも私どもは指導していかなきゃならぬというふうに考えております。
○村沢牧君　最後に一言だけ。
　たくさん組合に入ってもらわなきゃいげないと言ったって、もう十割以下は組合の資格がなくなるんですよ。減っていくんですよ。そうなれば補助の単価は落ちできますよね。ですから、定率でずっとやっていたらますます組合の運営ができなくなってくる。これは単なる予算措置による予算補助じゃないんですよ。法律に基づく補助なんですよ、予算の範囲内ということがあるけれども。
　したがって、九年間も据え置いて、共済事業はよくやっていますとかしっかり組合だけでやれと、そんなことで通りますか。来年度予算においては何としてもやらなきゃいけない。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○三上隆雄君　私も今回の法案に対する通告を十本ほどしておりますけれども、これまた緊急を要し、そしてまた最終的な今回のニュージーランド輸入に対するいわばセレモニー的な公聴会にかわる行事をきのう農水省でやられましたようでありますから、前段そのことについて確認をしながら政府の見解をただし、そしてまた強い要望を申し上げたい、こう思います。
　実は、今まで三月三十日にニュージーランドからのリンゴ輸入に関する公聴会を催したわけでありますけれども、あのとおり紛糾をいたしまして、私どもはあの公聴会は無効であるという、そういう判断をしているわけであります。その後、青森県のみならず各県、そしてまた消費者の多くから要望が出まして、公述人を初めとして公聴会をもう一度開いてくれと、その要望が多く出てきたわけでありますけれども、遺憾ながらきのうは青森県の生産者のみからその切実な、そして深刻なそういう意見を開陳されたようでありますが、その結果をどう受けとめて、これからどう対処されるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまのお話のように、我々農水省といたしましては、常日ごろからの農業生産者団体あるいは農業生産者の皆さん方がいろいろな要請なりあるいは陳情にいらっしゃるわけでございますが、そうした場合には誠意を持って耳を傾けてきたところでございます。
　このたび、青森県の農協中央会から傘下の生産者などの要請や意見を聞いてほしいという御要望がございましたので、昨日、農林水産省においてそういう場を設けたところでございます。
　その際、要請者側からは、農家の置かれている現状を訴えられるとともに、コドリンガあるいは火傷病に係る検疫処置、それから両国の検疫体制あるいは農薬の残留問題、あるいは公聴会のあり方などにつきまして質疑がなされたわけでございます。
　それで、農水省といたしましては、こういうことによりまして生産者の本件に対する理解が一段と深まったのではないかというふうに思っております。
○三上隆雄君　実は、きのうは私は本会議がありまして、その大変重要な意見を聞く会に出られなかったわけでありますけれども、少なくとも後段あの会場に出て関係者の意見を聞いた範囲では、今局長が理解が一段と深まったというお答えがありましたけれども、私は全く逆だと思います。あれほど不安と不信があった会合はないと、私はそう判断しておりましたが、そこにまず一つの認識の違いが出たと思います。
　そこで、そのことをつまびらかに大臣にお伝えしたのか。お伝えしたならば、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　終了後にこの様子の報告を受けました。今、局長が答えたようなことで、淡々と意見が言われて、それにお答えをいたしました、こういう問題の質問がありまして、こういうふうに答えましたということは承っております。
○三上隆雄君　だから、それを聞いて大臣はどう判断されますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　技術的な問題は私も専門家でありませんので。しかし、技術的に専門官が問題がないと言っていることでありますから、そのことを十分説明したということで理解できたんではないか、こう思っております。
○三上隆雄君　いや、貴重な時間だから、余り前にやったことをやりとりしたくはないと思いますけれども、先ほど村沢議員の質問にも局長が答えましたけれども、皆さんが正式に実施された公聴会と言われる報告書が大臣にまだ報告されていない、まだ検討中だという、そのずさんさは何なんですか。
○政府委員（高橋政行君）　前にも申し上げましたが、大臣には公聴会の概要につきましては御報告を申し上げておるところでございまして、我々は六十五名の皆さん方のそれぞれの公述内容につきまして現在技術的な面から精査をしている段階でございまして、その詳細なる内容の一つ一つについては全体の検討が終わった段階でまた御相談を申し上げたいというふうに思っております。
○三上隆雄君　政府の対応を見ると、その場しのぎの何か隠し事が多いような気がしてならないんですよ。結局、最初あの公聴会がもめたのも、大臣に報告する旨のその報告書を公表するかしないかでまたもめたわけでしょう。今なぜそれを出せないんですか、二週間以上もたって。二十日以上たっているんですよ。それでもなおかつまだ報告できないという、そういう検討のずさんというか怠慢さというか、目に余りますよ。
　それでは次に、それ以上この問題議論してもどうにもならぬと思いますから、若干技術的な問題に入ると思いますけれども、厚生省の方が見えておりますから厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
　厚生省は食品安全基準法に基づいて、食品の有毒な物質を一定の基準に基づいて検査するわけでありますけれども、今回のニュージーランドから輸入されるリンゴを想定して、それが事前に厚生省に相談があっておるのかどうか、それからまず確認したいと思います。
○説明員（牧野利孝君）　ニュージーランドのリンゴにつきましての輸入をどうするかにつきましては農水省の判断でございまして、私どもは事前の相談を受けておりません。
○三上隆雄君　今、厚生省からお答えあったように、現実にニュージーランドでは日本で使用禁止の農薬も使われている。そして水際で心配されるコトリンが、火傷病があるから臭化メチル薫蒸をしなけりゃならない。そしてまた、次亜塩素酸ソーダという、そういう農薬でも処理をしなきゃならない、そういうことを厚生省が、もはやことし入るという状況でしょう、そんなことを厚生省にまだ報告していないという、そういう検査体制というか防疫体制というか、それをまた我々は理解できないのであります。その点についての御見解をいただきたい。
○政府委員（高橋政行君）　我々農林水産省といたしましては、植物防疫法上の見地から、これが完全なる殺虫殺菌技術であるかどうかということでの判断をしているわけでございます。それから、特に我々といたしましては、今回の殺虫殺菌技術に際して用いられる次亜塩素酸ソーダ、またナトリウムとも言いますが、とか、あるいは臭化メチルにつきましてはどういうような状態になるか。例えば、臭化メチルで言いますと、我が国の残留基準があるわけでございますので、その面から見て問題があるのかないのかというような検討、あるいは次亜塩素酸ナトリウムにつきましては特別な基準はございませんが、どういう状況であるかということにつきましては我々も農林水産省なりにチェックをしておるところでございます。
○三上隆雄君　臭化メチルについては、かつては米を薫蒸して問題があるということで禁止になって、そしてまた、今局長がくしくも言ったように、次亜塩素酸ソーダというものはまだ基準がない。農水省に基準がないとすれば、当然厚生省に食品衛生法に基づいた基準があってしかるべきだと思うんですよ。その点どうなんですか、厚生省は。
○説明員（牧野利孝君）　ただいまの臭化メチルにつきましては食品衛生法に基づきます残留基準がございますけれども、次亜塩素酸ソーダにつきましてはまだ設定してございません。
○三上隆雄君　例えばの話ですよ、これを一つの基準をつくるといったらどのぐらい常識的に期間がかかるわけですか。
○説明員（牧野利孝君）　仮定の話で申しわけございませんけれども、まず基準設定にかかわります必要な資料というものがございます。それは安全性に関する資料、あるいはその農薬を農産物中から分析する分析法がございますけれども、こういったものが集まったという前提でお話し申し上げますと、厚生大臣から食品衛生調査会に対しまして基準設定の諮問をいたしましてから後、部会での審議、諸外国の意見聴取、常任委員会という経過をたどりますけれども、まあ半年ぐらいかかることになると思います。ただし、あくまでもいろんな資料が整備されてからという前提でございます。
○三上隆雄君　その資料の収集にどのくらい時間がかかるか未知数の点もあるけれども、少なくとも全部そろった段階で半年ということは、相当な年月がかかるということだと私は判断します。それが現実に今入ってくる。そして果たして国民の健康を守れますか、そういう状態で。
　それから、質問続けますけれども、ヤケ防止のために、ニュージーランドから長期間輸送する段階では、その輸送の段階であるいは、まあ輸送の段階と言った方がいいと思うけれども、ヤケ防止の一つの措置が薫蒸というか実洗いというか、その措置が必要だと思いますけれども、ジフェニルアミンというものは日本で基準が示されておりますか。
○説明員（牧野利孝君）　ジフェニルアミンにつきましては食品衛生法に基づきます食品規格は設定してございません。
○三上隆雄君　それからナフタリン酢酸、これはどうでしょうか。
○説明員（牧野利孝君）　ナフタリン酢酸につきましても同様に基準を設定してございません。
○三上隆雄君　それからデナポンという農薬があります。これはニュージーランドでは収穫五日前まで使用オーケーだということになっております。日本では収穫三十日前までは使用していいけれどもそれ以降は使用禁止であります。
　調べてみますと、日本で使えない農薬あるいは使っても条件が違うという農薬がいろいろあるわけであります。日本で使用されていない農薬、向こうの輸出国ニュージーランドで主要農薬大体三十種ぐらいある中で、約十種類ぐらいは日本で中止あるいは禁止あるいは未登録のものがあるわけであります。実際そういう実態の中で国民の健康を守りながら、日本で余っている農産物をあえて安易に輸入するという考え方は私はおかしいと思うんです。
　くしくも農水大臣は、直接的に経済的な今被害をこうむろうとしている青森県出身の大臣であります。私も七百有余名の国会議員で一番生産現場に近いと言ってもいいほど、特にリンゴに近い立場の人間として、リンゴ百二十年の歴史に重大な今影響を及ぼすことを決断しなきゃならぬと岩であります。
　したがって、私はあらゆる手だてを通して、国民的合意を通して、国際的合意をもって、今回は何としてもニュージーランドでコドリンガ、火傷病が撲滅して、そして絶対薫蒸処理、いわゆるポストハーベストなんというものが要らない状況になってから、これならやむを得ぬと思うけれども、あえて向こうにその病害虫が発生しておって、水際でその処理をしなきゃならない、そういうことまでしてなぜ入れなきゃならないのか、これについての大臣の決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　経済的なことを考えれば私もおっしゃるとおり私の県のことでありますから反対でありますが、しかし、国際的な取り決めというものを無視してこれを入れないということはできないと思うんですね。ですから、これはあくまでも政治的な問題でなくて、技術的な問題をクリアするかどうか。
　何回も申し上げておりますが、いろいろ問題があって、本当にこれが日本に上陸するときに問題があれば、私はそれを突き返しますと、こう言っているわけですから、そこまでがどういうことになるか。いろいろ農薬のお話がありましたが、これは技術的なことですので、私は使っていないものを使った場合はどうかということはお答えできませんが、単純に世界がやっていることはやっぱり日本も、もう輸入しているわけですから、認めているわけですから、それを経済的な理由で阻止するということは、いかに地元のことであっても私はそのことはちょっと違うんでないか、こう思います。
○三上隆雄君　私は単なる地元の利害で言っているのではありません。こういういろんな問題、今厚生省との関係で日本でまだ整備されていない問題がいろいろあるでしょう。ですから、そういう状況を踏まえればあえてなぜこう急いでやらなきゃならないか。確かに、前大臣がそのレールを敷いたかもわからぬけれども、実際機関車を今走らすのは現大臣の田名部大臣の段階で決められようとしているわけでありますから。
　それでは、今度は厚生省の検査体制について質問したいと思います。
　これは若干古いデータになりますけれども、検査体制、一九九〇年、全国に二十二の空港や港があるようであります。そこで、その時点での輸入件数がおおよそ六十七万九千件、そして現物検査が二万五千件、その検査率が三・七％、そのうち分析しているというのはわずか一％足らずという状況。それは、監視員の不足から検査体制の不備不足というか、それから来る結果だと思うわけであります。しかもまだ、その検査の中心は書類検査である。現物検査というのは、サンプル検査はほとんどさっき言ったような状況である。その監視員の状況は今どうなって、九〇年から最も近い結果までその輸入件数・量等々の提示をいただきたいと思います。
○説明員（織田肇君）　厚生省といたしましては、食品輸入の増加に対しまして、食品衛生監視員の増員を図るなど検査体制の充実に努めてきたところでございます。
　食品衛生監視員に関しましては、平成元年度八十九人でございましたが、この間増員に努めてまいりまして、検疫所では、平成五年度百九十五人と、倍増という状況になっております。また、輸入食品の高度な検査を行うために、全国に二カ所、三年度、四年度、輸入食品・検疫検査センターを整備いたしまして、これが横浜、神戸で現在稼働しているところでございます。
○三上隆雄君　実は、きのうの意見を聞く会で答弁者は、七百四十五人の検査員がいて万全を期しているという言い方をしましたね。（「それは植物防疫ですよ。厚生省のあれじゃないんだ、農水省ですよ」と呼ぶ者あり）そうか。それにしても現状の検査体制は極めて弱い、こう思うわけであります。
　それでは、農薬の取り締まり法、これは外国で該当しないもの、それから残留基準も定めていないもの、そしてそれは食品衛生法でも定められていないとすれば、日本の検査はどういう形で検査するんですか。
○説明員（織田肇君）　食品中の残留農薬に関しましては、現在国で基準の定まっているものにつきましては、例えば今回のニュージー産のリンゴのように我が国に初めて輸入される食品のような場合には、これは農薬の使用状況についてのデータを集め、また輸入時に必要な検査を行うことにしております。
　そのほか、現在日本で基準にないものにつきましても、情報収集に努め、仮にそれがあった場合においても検査ができる体制を整えておるところでございます。
○三上隆雄君　いや、検査の体制をとると言うけれども、その農薬の残留基準、そしてその残留基準がないものは食品添加物としていいのかどうか。そして、食品衛生法で定めているもの以外の添加物の禁止はどうなりますか。
○説明員（牧野利孝君）　農産物中から残留農薬基準を設定していない農薬が検出された場合の対応でございますけれども、その検出されました農薬に関します安全性に関する情報、一日摂取許容量などの安全性に関する資料、さらに国際規格であるとかあるいは諸外国の基準、こういったものを参考にいたしましてその適否を判断することにしております。（「食品衛生法には何て書いてある。おかしいぞ、今の答弁は」と呼ぶ者あり）
○三上隆雄君　今、たまたま出ていますけれども、その食品衛生法で定められていないものをどうして、どういう形で検査できますか。
○説明員（牧野利孝君）　食品衛生法で定められておりますものにつきましては、それぞれについて分析法が指定してございます。食品衛生法で規格の定められていない農薬につきましても分析法はございます。例えば、諸外国で使われているものにつきましては、その諸外国で分析法がございますし、また、そうでない場合でありましても各研究機関におきまして分析法の開発が行われているところでございます。
○三上隆雄君　その基準をつくるのに、先ほどのとは違う、今質問していることの基準をつくるにはどのぐらい期間がかかりますか。
○説明員（牧野利孝君）　残留農薬基準の設定でございますが、先ほど御答弁をいたしましたように、必要な資料が整備されてからという前提でございますけれども、およそ半年はかかるんじゃないかと思っております。
○三上隆雄君　いろいろ問題があることを承知でやっぱり入れなきゃならないという、そこに私は疑問を感じながら、きょうの主題の質問に入りたい、こう思います。
　先ほど同僚議員からいろいろ質問されました。今回の農業共済法の改正によって一番問題になっているのは、農作物共済の部門の超過累進方式による国庫負担分の削減だと思います。それについて、先ほど村沢議員にも申されましたけれども、青森県のある組合が全国で一番負担が多いということを初めて聞きました。そのことをもう一度もう少し詳しく。大変だね、大臣。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今回の国庫負担方式の見直しによりまして、水稲の十アール当たり農家負担増は全国で百八円、十アール当たり百八円でございます。青森県で四百四十二円でございます。それから、先ほど申し上げましたように、ある組合では千七百円でございます。
○三上隆雄君　十アール当たりは大した額ではないけれども、そういう生産性の低い地域は面積が多いわけであります。そういう地帯の一戸平均の、今回の改正に伴う負担額の増額分はどのぐらいになりますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　一戸当たり一万三千九百十四円でございます。
○三上隆雄君　その青森県の一番負担の多い組合は、ここで組合の名前をあえて言う必要もないけれども、大きく分けて津軽と南部に大別することができると思うわけでありますけれども、その実態というのはどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　南部地方でございまして、この組合のございます地域は、大体農業の構成といたしまして、総生産額で見ますと畜産が約七割、米は一〇％を若干切っておる、こういうふうな地帯でございます。
○三上隆雄君　津軽と南部とを比較して、きょうは県内問題を余り取り上げて、大変−しかし地元の問題が一番重要ですから。津軽と県南と大別して、その負担の割合がどうなるかということを聞いているんですよ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　十アール当たり農家負担増は、青森県平均で見ますと四百四十二円、日本海側の米の主産地域でございます組合について試算をいたしますと、十アール当たり五十五円ということでございます。同じように、太平洋側の米の主産地域という組合について試算をいたしますと六百六十五円ということで、簡単に言いますとそういうことで、同じ県内でも全国平均の半分ぐらいのところから全国平均の六倍というふうな非常に開きがございます。
○三上隆雄君　こういう地帯は、その地帯なりの今までの共済制度の精神にのっとり、今の制度はやっぱり私は存続していただきたいものだなと、こう思うんです。前に村沢大臣が六十年度の経過も言ったように、（「大臣じゃないよ」と呼ぶ者あり）いや、かつては影の内閣でありましたから。
　それで、いわゆる激変緩和ということができないか、それについての御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、これは地方によってかなり差があるということは事実でございます。
　今回この超過累進方式の見直しをするということは、米の需給状況あるいは農家の負担等を考えまして、この際これを廃止するということを御提案しておるわけでございます。
　また一方、ちょうど掛金率の見直しの時期に来ておるということで、全般的に見ましてこの掛金率が下がるということで、国庫負担の超過累進方式の見直しに伴う負担増とそれから平均的な被害率の低下に伴う負担減がかなり相殺をされるということで、先ほど村沢委員に御答弁申し上げましたように、事実上の激変緩和になっておるという面もございまして、激変緩和措置を特別に講ずるということは考えていないわけでございます。
○三上隆雄君　果樹共済のことについて最後にお尋ねをしたいと思います。
　台風十九号時代は、残念ながらあの時点での加入率は一三％台であったわけでありますけれども、今はおかげさまで三〇％台になったのですかな。なぜこれほど加入率が進まないと思いますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　果樹共済の加入率は樹種ごとに、また地域ごとに異なっておるわけでございまして、加入率の高い県、低い県がありますが、全体としては、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇％台というふうなことで一般的に低いということは御指摘のとおりでございます。
　果樹農家はいろいろなタイプがございます。専業、兼業もございますし、あるいは経営規模の大小、それから栽培樹種、品種の違い等がございます。そういうことで、経営形態が多様であるということで、農家のリスクに対します考え方が差がございまして、要するに一戸一戸の農家の考え方が非常に違っておるということが一つの原因というふうに我々は見ておるわけでございます。
　そういうことでございますが、それからまたさらに、平成三年は大災害があったわけでございますが、それを除きまして、近年、災害が比較的少なかったということも影響しておるんではないかというふうに考えております。
○三上隆雄君　農業共済全体の充実強化槽政府が唱える新農政に向けてもやっぱりもっと強化すべきだと思うんです。最終的には強化するということは、単なる一定の財政的枠内で今回のようにやりくりするんでなく、法の精神に基づいて予算措置をして、そして充実させるところを充実させていく、現状は今の段階では維持していくという姿勢がなけりゃ農業の振興発展がない。特に、こういう停滞ムードの中になかなか出てこないと思うんです。その意味で、何とか今回の平成五年度の補正でもいいから、この強化する分を増額すべく私は政府の努力を要望したいと、こう思います。
　最後になりますけれども、大臣、前段お願い申し上げたリンゴの輸入解禁については、田名部大臣と私がこの解禁の幕引き役にはなりたくないと思います。その意味からいっても、日本の消費者、国民の健康を守る意味からいっても、どうぞひとつニュージーランドから薫蒸処理の要らないような状況をつくるまで我慢していただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○一井淳治君　稲作農家やあるいは関係農業団体、関係市町村に大きな不安を巻き起こしております他用途利用米の不足の問題につきまして、この場をおかりして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、自主流通米を他用途利用米に転用していくということも書かれておるわけでございますけれども、この不足対策はどのようにお進めになるんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　他用途利用米につきましては加工用米の需要量の約三分の一を占めておりまして、その安定供給が極めて重要でございます。
　今米穀年度、いわゆる五米穀年度でございますけれども、他用途米の需給につきましては、四年産米につきまして転作緩和したという中で、一部の地域で他用途米から主食用に回ったというようなこともございまして集荷量が減少いたしておりまして、八万トン程度の不足が見込まれるところでございます。このうち三万トン程度につきましては、他用途米自身の五年産米の早食いというようなことで対応が可能であるというふうに考えておるわけでございますけれども、差し引き五万トン程度につきまして別途の対応が必要なのではないかというような現状でございます。
　それで、昨米穀年度につきましては、不作に伴います供給不足に対しましては政府米と四年産他用途米の交換ということで対応したわけでございますけれども、今米穀年度につきましては、それと政府管理米であります政府米、自流米、それぞれの需給事情等を慎重に見きわめた上で具体的な手法をとりたいということで指定法人等関係者と十分協議しておるところでございます。
○一井淳治君　高額な自主流通米の転用あるいは借用ですね。その場合に生産者に負担が及ぶんじゃなかろうかということが今回の大きな不安の原因になっておると思いますけれども、そういった生産者に負担をかけることが絶対にないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　他用途米と政府米あるいは自流米との交換自身では若干交換する時点が変わりますので、その際のいろんな価格に若干の相違があることは事実でございます。
　ただ、やり方につきまして、自流米でやるのかあるいは自流米をＵターンして政府米としてやるのか、この辺まだ定かでございません。そういう過程での価格差が出てくる、これはやむを得ないところだと思っていますけれども、いずれにしましても関係機関と十分協議しながら進めていきたいというように考えております。
○一井淳治君　その差額を生産者やあるいは農協、市町村の負担にならないようにしてほしいというのが私の質問の要点なんですが。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　他用途米自身は、もう御案内のとおりでございまして、第二次の過剰処理が終了したことに伴いまして、加工用原料米の米穀についてどういうふうにするのかという議論の中で、生産調整の一形態として考えますれば、手取りは低くても農家がある程度ほかの米と一緒につくれる、それからまた加工原料業者も一定の価格であれば使えるというようなことで、水田利用転換対策の一環としてやってきたわけでございます。
　他用途利用米との交換自身では価格差は出てこないんですけれども、交換の仕方が、今自流米自身もちょっと過剰ぎみでございますので、それを一たん政府米に回して行うのか、それからまた政府米に回す場合も買い入れ価格か売りの価格がいろいろあるわけでございます。そういう回す過程の中ではどうしても価格差が出てくるというのはやむを得ないと思うんです。これは、直にその生産者だけじゃなくて、いろんな系統の中で工夫しましてブール計算その他やると思いますけれども、そういう中で極力影響が少ない方法はとりたいと思いますけれども、そういうことで若干影響が出てくる。これは全体で調整してもらうつもりでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　この価格差を生産者の負担に持っていかないようにということが私の要望の主要な点でございますので、その点だけは間違いなきようにお願いしたいと思います。
　それから、これは将来の問題でありますけれども、現在自主流通米あるいは政府米との価格差が六千円とか一万円とか相当大きな額になっておりまして、生産者に対してこれを全部負担しろと言うたって、生産者がそのような安い額の他用途利用米を大量につくるということは現実の問題として不可能であると思います。
　現実の問題として不可能であるというのは、もう本当に市町村とかあるいは農協が数千円の負担を現実にして集めてきているという現状があるわけですから、それからまたお米の需給というのは政府の責任でございますから、国庫負担を大幅にふやす形で他用途利用米が確保できるように方策をできるだけお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほどの負担の問題も先生の御要望の趣旨は十分受けとめたいと思いますけれども、若干の調整の過程でそういう調整が必要であるということは御理解いただきたいと思います。
　それから他用途米自身、その導入の過程でいろいろございまして、減反を強化する過程ではむしろ需要を超えた生産が行われたりしたわけでございますけれども、現在逆になっておりまして、減反を緩和する中でつくりにくさが出てきているというのは事実でございます。
　その他用途米自身の制度、仕組みの観点から、それを全部差額を政府で負担するというわけにはいかぬわけでございますけれども、この間決定していただきました五年度予算でも、これはあくまでも転作の中の一形態というようなことでございまして、転作奨励金に見合う奨励措置、あるいはそのほかに集約加算でありますとか早出し加算とかいろんな加算金を計上いたしまして、我々としても何とか末端で難しい中で御努力いただいておることに少しでもおこたえしたいと思っております。
　いずれにしましても、農家の方々あるいは系統の方々の理解と尽力が必要なわけでございまして、一体として対応していきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　他用途利用米が必要であるということは、これは共通の認識でございます。しかし、国がこの逆ざやをなくそうという方向に余りにも強く突っ走るために、農家はもちろん市町村、農協までに大変な実害が起こっているという状況もありますので、他用途利用米確保のために国庫の負担をふやしながら最大限の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、先ほども質問に出たわけでございますけれども、御回答の方は今回の法案との関係について御答弁があったわけでございますが、農水省の出しておられます新政策との関係で農業共済をどのように位置づけられるかという点について簡単な御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　経営体の育成など新政策の各施策の展開方向を勘案しながら、農業者の保険ニーズに対応した制度の改善についても今後とも検討していくことが必要であろう、こう思います。したがって、今回の改正の中にもこのような考え方で所要の措置を講じております。
○一井淳治君　それから、農水省はさまざまな施策を展開しておられますけれども、大変農家に有利な融資制度も実施しておられます。そういった融資制度は、回収の確実性という観点からしても共済制度には加入していただいておいた方がいいんじゃなかろうかと思いますし、あるいは農水省の補助金を交付するときにも共済加入を勧めるという一つの接点があるわけでございますが、融資あるいは助成ということと共済加入との関係についてどういうふうな対応をなさるのか。これは余り行き過ぎてもいけませんけれども、やはり積極的に指導することも必要であると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済制度につきましては、やはり基本は何といいましても農家の方に御理解をいただいて、農家の方の自主的な加入ということによりまして加入率が高まることが一番大事であるということで、我々はその自覚を促すあるいはいろいろとＰＲをするということにこれまでも努めてきたわけでございますが、今後ともそういうことに努めていきたいと思います。
　ただ、農林水産省がいろんな施策をやっておるわけでございますので、そういう施策との関連づけも行っていきたいというふうに考えておりまして、平成四年度から果樹共済でございますとか畑作物、園芸施設共済、いわゆる任意加入制をとっている共済につきましては、共済の対象になっている作物等の生産等に関連をする一部の補助事業でございますとかあるいは融資事業等につきまして共済への加入状況を事業採択の判断の要素とするということ、あるいは事業の実施に際して共済加入を指導する、こういうふうなことをやっておるわけでございます。
　しかしながら、あくまでもやはり余り強制ということではなくて、指導ということでやっていきたいと思いますが、こういうことで農水省が補助事業なり融資を行うに当たりましても共済加入を一定の要件にするということ、さらには指導するということもやっておるところでございます。
　今後とも共済の加入率が高まりますように努力をしてまいりたいと思います。
○一井淳治君　共済の加入に当たりましては、農水省はとにかく一生懸命旗を振ること、そして都道府県段階でも全力を挙げていくことが必要だと思いますけれども、やはり農水省がやる気を起こすということがいろんな面で影響していくわけですから、多様な接点を使いながら加入率の向上のために一層の御努力をお願いしたいと思います。
　それから、農業共済事業の発展のためには、何をおいても共済掛金国庫負担金を十分に確保していただくことが必要であると思います。先ほどの果樹共済の引受率が五割までというふうなお話があって、局長はちょっとしり込みされたんですけれども、予算が確保できなければそもそも引受率を上げることもできないわけです。ですから、共済掛金国庫負担金を今後予算確保に当たっては十分御努力いただくということが基本になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　共済事業につきましての国庫負担でございますが、これは加入しました者につきましては掛金について国庫負担があるということでございますので、共済に加入して加入率がふえますと当然に国庫負担もふえてくる、こういう関係になっておるわけでございます。
　そういうことでございますが、御指摘のように、農業共済制度は農業経営の安定のために基本的な制度でございますので、今後とも国庫負担金の確保には努力をして、円滑な制度運営が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　今回の法改正を見ましても、農作物共済の組合員を減らしている、あるいは農作物共済に対する国庫負担金の割合を減らしているということで、相当財源を減らせるということをやりながら、その財源をほかの方へ持っていくという、我々とすれば本当にもう残念な法改正であると思います。今後はこんなことが決して起こらないように、共済掛金国庫負担金をぜひとも十分確保されるように、強く要望しておきます。
　それからもう一つは、先ほどもお話があったわけですけれども、農業共済事業の事務費負担金の関係です。相当長期間、その間は消費者物価も十数％、一般の賃上げも大変な額が上がっているわけですけれども、定額にされたままになっておるわけでございます。
　先ほど大臣は、加入者をふやして一つは解決していくというふうに言われたんですけれども、今回の改正なんかを見ますと加入者が減るような体制ですから、大臣のお考えもちょっと甘いんじゃなかろうかという心配をいたします。
　そこで、もう一遍お尋ねしたいんですが、やはり事務費負担金も、次の年度の予算確保がそろそろ始まるわけでございますけれども、大臣にも本気で取り組んでいただかなくちゃならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　人件費の大部分を充足しておるわけでありますが、財政大変厳しい折から私ども努力はしていかなきゃならぬと思いますが、今後団体の方でも一層の広域合併あるいは機械化を推進することによって、事業運営の合理化及び効率化に努めることによって人件費のアップ等に対応していく必要がある、こういうことで指導してまいりたいと思いますし事務費負担金の確保にも努力はしていかなきゃならぬ、こう思います。
　私の方だけではなくて、いろいろ相まって努力をしていただく。農家のためにやっているわけでありまして、そこの理解ができてこないとこっちの方も対応できないということになるわけでありますから、いずれにしてもそういうことで努力をしていきたいと思います。
○一井淳治君　単位当たり共済金額の問題ですが、この額が適正でなければならないのは当然でありますけれども、ちょっと低いんじゃなかろうか。そのために損害もカバーされないし、また加入の意味がないというので加入意欲がわいていないんじゃなかろうかという点が幾つかございます。
　例えば、水稲について言いますと、現在政府買い入れ価格と他用途利用米価格の加重平均によって単位当たり共済金額が決められておるようでございますけれども、現在大部分の水田は自主流通米を耕作している。そうすると、共済金額がマッチしないという問題がございます。また、果物なんかにつきましては高級品を生産している府県もございますけれども、そういったところでは品種についてランクづけがありません。ですから、高級品をつくっている地域については、例えば果物の共済に入っても意味がないということで進まないということもあるようでございます。
　園芸施設につきましては別途質問いたしますけれども、単位当たり共済金額の適正化ということにつきましてはどういう御見解でしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済制度につきましては、国が補助をするという政策的な保険制度になっておるわけでございます。そういう意味で民間の保険に比べまして余り弾力性がないという点があるわけでございます。
　それから、基本的にはやはり再生産を確保するということで、収量保険といいますか、一定の収穫量が減少したことに対して一定の補償をする、こういうことによって再生産を確保する、こういう仕組みになっておるわけでございます。価格につきましては余り反映をされてないということでございます。
　そこで、価格変動の激しい果樹共済につきましては試験実施ということでこれまでやってきたわけでございますが、それを今回本格実施するということでやっておりますし、今回さらにお茶につきまして品質面を加味した制度を取り入れるということもやっておるわけでございます。それから、てん菜につきまして糖度の低下を反映させるということでやってきておるわけでございますが、自主流通米でございますとか高級の果樹につきましてとか、そういうふうな高価格をどういうふうに反映させるかという点につきましてはそれぞれ技術的にいろいろ難しい問題がございます。
　自主流通米につきましてはどのような価格をとればいいかというふうなこと等々ございます。さらには、米につきましては当然加入制というふうな加入を義務づけておりますので、価格を高くすると掛金も上がってくる、こういうふうな問題もございましてどの辺の兼ね合いをとったらいいかということでございまして、今の制度の中で、例えば果樹につきましてはそれぞれ農家ごとの価格を反映するような方式も一部取り入れておるわけでございますので、そういうものも利用しながらできるだけ農家の実感に合った共済価額がとれるようにしてまいりたいと思いますし、またそういう農家のニーズにこたえましてどういうふうに改善したらいいかということで、自主流通米等々につきましてはこれからもいろいろな試験なり勉強を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
○一井淳治君　高級品の果樹あたりで見直しが必要な箇所も多々あると思いますので、十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、園芸施設共済でございますけれども、ブドウと温州ミカンは施設以外に内側の作物も別個に共済に加入できるというシステムになっておりますが、それ以外の作物については施設と一体として加入するというシステムになっておるわけでございます。そして、被害に遭った場合に、内側にある作物の方が場合によっては被害が大きいということが起こります。
　また、今回は壁がなくて屋根だけの施設も加入が可能であるというふになってまいりますと、屋根の下にある作物の被害の方がかえって大きい、果樹等によりましては作物の被害の方がうんと大きいということが起こると思います。この点も実情に合うように、内部の作物についても被害の大きさに相応できるような工夫が必要じゃなかろうかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　園芸施設共済の内部の作物についてどう考えるか、こういうことでございますが、御指摘のように、現在のところ園芸施設の中の作物につきましては種類も多く、また個々に設定することが困難であるということで、園芸施設本体の価格の一定割合というふうな取り扱いをしておるわけでございます。
　しかしながら、農家の方ではその中の作物について共済価額を設定してほしいという要望があることは我々も承知しておるわけでございます。しかしながら、保険でございますので、そういう個別の作物につきまして被害率がどうなるか。過去の一定のデータの集積が必要でございます。さらには損害の査定という技術的な問題もございます。それから一定のまとまり、危険分散のためのまとまり、こういうふうなものがございます。そういうふうな技術的な問題等々を検討しなきゃいけない問題があるわけでございますが、今後とも農家のニーズに対応した共済制度が仕組めますように検討を続けてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　その検討もできるだけ早くしていただきまして、農家の方々がこれは役に立つ共済だということで積極的に加入できるように早急に進めていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、家畜共済の関係でございますけれども、乳用牛の関係で事業収支が急速に赤字に転換しておるという部門がございます。この原因は牛肉の輸入自由化によることは明らかであると思いますけれども、牛の価格の急激な低落というものは今とまっていませんし、また最近の円高が進む中でこの問題はまだまだ今後に影響していくと思います。
　農水省の方では高被害率地域対策事業の拡充あるいは家畜共済特定損害防止事業交付金の拡充ということを予算措置としておやりいただきまして、また今回は掛金率の改定ということを進めておられるわけでございますけれども、それだけでは私はまだ事業収支の赤字は解決できないんじゃないかという心配をいたしております。結局はこの点は政府がつくり出した大変な経済環境の中で起こっている問題ですから、これは保険を超えているんじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、しかし外部的な状況は数字にははっきりと影響してきておるわけでございますから、国庫負担をふやすなど強力な対応を保険の部門においてもしてもらわなくちゃならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　家畜共済事業につきましては、過去はかなりいい状態で推移してきておったわけでございますが、平成二年から平成三年度の被害率が掛金率を上回ったということで赤字が出たということでございます。
　御指摘のように、料率の改定とかあるいは被害対策をいろいろやっておるわけでございます。そういうことでございますが、家畜共済につきましては国庫負担の問題もございますが、被害率が低くならないと負担がふえるわけでございますので、何とかこの被害率を減らしたいということで、事故低減対策ということで御指摘いただきましたようないろいろな事業をやっておるわけでございます。特定損害防止事業でございますとかあるいは高被害率地域対策でございますとか、いろいろな被害防止対策をやっておるわけでございますが、さらに今後ともこういうふうな事業、あるいはほかの畜産部局とも連携をとりながら何とか被害率を下げまして、この赤字対策を行っていきたいと思っておるわけでございます。
○一井淳治君　被害率を下げることも非常に大切なことでありまして、そのためにも相当国庫の費用が出ていくわけですけれども、今回の改正ではそういう方向は余りありませんでしたけれども、国の負担率をふやすということはできないことではないわけですから、そういったことを考えていただくことが、今回のような国の政策として牛肉の輸入自由化をした場合の対応とすれば最も適切ではなかろうかと思います。これは畜産局の方の政策的努力ということも必要でございますけれども、これが共済事業の中にもろに影響してきているわけですから、共済事業内部においても国庫負担しながら助成していくということをもう一遍お考えいただきたいと思います。
　次に、加入促進でございますけれども、先ほども申し上げたんですが、相当本格的な努力をしていただかないとなかなか加入促進はできない。これは基本的には農業の未来に対する希望が持てないという、ここに基本があるとは思うんですが、しかし農水省がもっともっと元気を出してもらわないと加入促進ができないと思いますが、いかがでございましょうか。加入促進についての御方針についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御指摘のように、現在の農業共済制度につきましては当然加入制と任意加入制とございまして、どちらかといいますと従来当然加入制におんぶをしてきたといいますか、それ中心の制度になっておるわけでございます。任意加入制の果樹共済でございますとか園芸施設共済の加入率が低いという状況でございます。
　農業の事情が、米麦中心から多様な作物、まあ選択的拡大と申しますかそっちの方向へ変わってきておるという状況の中で、これが農業の事情変化に対応したような制度に変わっていくためには、果樹共済でございますとか園芸施設共済、こちらの方の加入率が高まってくるということが大変重要であると我々も認識をしておるわけでございます。
　そういうこともございまして、今回てん菜の支払い損害割合を改善するとか、あるいは糖分取引でございますとか、いろいろな畑作物共済についての改善あるいは果樹共済についての改善、園芸施設についての改善を盛り込んで、少しでも魅力ある制度に変えたいということで今回の御提案をしておるところでございます。
　さらには、幾らこういうふうに制度を直しましても、実際にそういう勧誘といいますか加入促進をやっていただく共済組合が一生懸命やっていただかないとなかなかうまくいかないわけでございますので、共済組合が一生懸命加入促進に励めるようにということで、責任分担割合を共済組合の方がより多く持てるようにしまして、これによりまして共済掛金が共済組合に入るということで、加入促進の励みにもなるということで責任分担割合の改正もあわせて行っておるということで、個々の共済組合にも一生懸命やっていただこうということでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、農林水産省としましても、補助金を出すときあるいは融資を行いますときに、共済に入っているかどうか、あるいは共済に加入してほしいということをチェックするといいますか指導するということもやっておるわけでございます。
　これらは、共済組合それから政府も一緒になりまして、この共済の加入率を高めていくということがぜひ必要であるというふうな方針のもとに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○一井淳治君　今回は省令を改正されまして、農作物共済の組合員資格を十アール以上にされるとか、その他組合員の加入に逆行するようなことも多々あったわけでございますけれども、そういった点の弊害が出ないように、例えば生産組織単位での加入をしやすくして、極力弊害が出ないように御努力いただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（吉川芳男君）　先ほどの村沢委員の質問に対する答弁の件は、午後の委員会で政府より検討の上答弁していただきます。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言言願います。
○谷本巍君　午前中多くの皆さんから質問があったわけでありまして、重複を避け、またもう少し伺いたいという点等もございますので、そうした点を中心にしながら若干御質問申し上げたいと存じます。
　まず初めに、組合員の資格制限の問題について伺いたいと思うんです。
　今回の場合は、農地面積で言いますというと、十アール未満のいわゆる農家については資格がなしというようなことにしたわけであります。なぜ下限を新設したのか。これについては、農業委員の選挙権もそうなっておりますし、それからまた農業センサスの農家の定義がそうなっておりますとか、さらにはまた統計調査の関係等々事情を幾つか挙げられておるようでありますが、ああでもあればこうでもあるじゃ話にならぬのでありまして、どれが基本なのか、簡潔に伺いたい。
○政府委員（眞鍋武紀君）　組合員資格につきましては、現在は下限が決められておりませんで、極めて零細な規模の農家までも組合員になり得るということになっておるわけでございます。それで、行政監察におきましても、それはおかしい、一定の下限を決めるべきではないかという指摘もございました。
　そういうことで検討いたしましたが、そのときに、農家の定義といいますか、統計上の農家の定義が経営耕地面積十アール以上というのが農家として位置づけられておるということがございまして、それから今御指摘もありましたように、農業委員会の選挙権等を有する者を見ても十アール以上、こういうふうなこともございまして、一応農業に関する保険といいますか、共済制度ということで、やはり十アールを一つの下限にしようということでこの資格を設けたわけでございます。
○谷本巍君　ですから、私が伺っているのは、基本的な理由、事情、それは何なんですかと伺っているんです。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど御答弁申し上げましたように、今の共済事業では十アール未満の五アールなり三アールなり、そういう人までこの共済にはいれるということになっておるわけでございますが、そういう国の保険制度として全然下限面積が決まっておらない、そういう状態は農業に関する災害補償制度として適当ではないという指摘もございまして、そういうことから、農家として定義するといいますか農家として扱う場合に一体どこに線を引いたらいいかということで、いろいろと農家の定義といいますか、ほかのところの扱いなんかも見まして十アールということを設けたわけでございます。
○谷本巍君　農家としての定義ということになってきますと、局長、構造政策事情、そういう観点でこれを決めましたということになってくるんですよ。いいですか。そうすると、どんどんこの基準を上げていかなきゃならぬという話になってくる、そこはどうなんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済制度につきましては、災害補償ということでございまして、構造政策としてあるべき姿というものはまた別途あるわけでございます。しかしながら、現実の農家がどれぐらいあるか、現実に農家としてどういう人がいるかという現実を踏まえまして、その人たち、農業をやっている人、そういう農家として災害補償にどういう人を入れたらいいかという検討のもとに入っていただく、こういうふうに決めたわけでございます。
○谷本巍君　農家の定義というのは構造政策との絡みの中から出てくるんですよ。今度の新農政のような要するに効率化一辺倒的なやり方になっていくとそういうことになってくるんだよ。どうなんですか、はっきり答えなさい。
○政府委員（眞鍋武紀君）　構造政策として確かにいろいろな議論がございました。今後、大きな規模の十ヘクタールなり二十ヘクタール、そういう人を対象に制度を仕組んだらどうかという議論もございましたが、現実にそういう農家が幾らぐらいあるか。それから、農業共済制度というのは、災害補償、現実にそこにある農家が災害に遭ったときにその補てんを受けられる、こういうことでできておるわけでございますので、現実の農家の数、実態、将来の目指すべき方向ということではなくて、現実にどういう人がどれぐらい生産しておるか、こういう実態を踏まえまして、農家としてこの共済制度に加入できる限度というものが十アールが適当であろうということで決めたわけでございます。
○谷本巍君　そうしますと、今あなたの言葉をそのままそっくり引用しますと、将来目指すべき方向としてではなくというお話ですから、つまり構造政策的視点あるいは財政政策的視点というものからの資格制限ではない、こう受け取っていいですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　構造政策的な視点ということでこの下限面積を設けたわけではなくて、それはあくまでも、構造政策的な観点はけさほど御答弁申し上げましたが、一定の生産組織でございますとか、あるいは地域単位でなくても大規模農家につきましては全相殺方式に加入できるようにすると、こういうふうなことを今回入れておりますが、構造政策的な観点からこの下限面積を設定したわけではございません。
○谷本巍君　そこのところをしかと確認しておきたいと存じます。
　続いて、若干細かいことを伺いたいと思います。
　まず第一点、無事戻しのことであります。
　三年間災害がなかった場合、二分の一の範囲内で無事戻しがこれまでできたわけであります。改正後もこの点は変化はないかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　無事戻してございますが、今回の制度改正におきましては無事戻しの方式自体を変更するということは考えておりません。
　今回、若干無事戻しに関係いたしてまいりますのは責任分担方式。責任分担方式を改正いたしまして、組合等、要するにこの共済制度は組合、連合会、国というふうな三段階になっておるわけでございますが、組合段階の責任を大きくすることによりまして、組合が保留する手持ち掛金、これがふえるわけでございます。そういうことによりまして従来よりも組合等に生じます剰余金がふえる可能性がふえてくるということで、無事戻しの財源等に充当されるということもあるわけでございまして、そういう意味では今回の責任分担方式の改正によりまして従来よりも組合等が行う無事戻し等の強化充実が図り得るものと考えております。