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○加戸政府委員　まことに微妙な問題でございますけれども、その謝礼の性格をどう判断するかということにかかってくると思いますが、極めて長期間に一定の定額という形になりますと、労働の対価的な色彩を帯びるという可能性はあるわけでございまして、謝礼あるいは謝金そのものについては、基本的には「報酬」、「給与」とは見ないということを私が申し上げましたけれども、実態的なそれのケースによりましてはそのボーダーラインになる場合もあり得るだろうと思われます。
○佐藤（徳）委員　具体的問題を提起しないままお尋ねして恐縮でありましたが、実は十二月三日付の朝日新聞全国版に、朝刊でありますが、私の県、福島県のいわき市で起こりました謝礼を取って補習授業を行ったという新聞記事であります。これをきっかけといたしまして、自分の県の恥部をさらすようでまことに私も気が引けるわけでありますけれども、しかし、これはほうっておけない社会的にもかなり重要な問題として今提起をされている問題でありますから、さらに新聞等を見ますと、文部省の担当官からの談話なども何回か載せられてきているわけであります。見出しが「謝礼取って補習授業　いわき市の公立中学　教委指導に耳貸さず」、四十二校中三十九校が実施、「有数の受験激戦区」、こうあるわけであります。いろいろお調べになっていると思いますが、この問題について県の教育委員会の方から報告が上がっていると思いますけれども、その実態についてもしおわかりでありましたら説明をいただきたいと思います。
○加戸政府委員　御指摘の事例につきましては、福島県教育委員会の方に照会をいたしましてある程度の実態は承知させていただいておりますが、具体的には、いわき市におきます学校数四十二校中三十九校におきまして、いわゆる補習授業に対します謝礼を受け取っているという実態がございます。残り三校は受領はしていないということでございます。
　受けております謝礼の内容としましては、時間決めの謝礼を渡しているのが三校、月決めの謝礼が十一校、それから年二、三回に分けての謝礼が二十三校、年一回まとめて謝礼を渡すというのが二校ということで、合計三十九校という実態でございます。
○佐藤（徳）委員　実態をお聞きしましたからそういうお答えになっているわけでありますが、県の教育委員会が、謝礼金などをもらって社会的ひんしゅくを買うような行為をしてはならないという通達を出したと思いますが、もし知っておりますればその内容をお知らせください。
○加戸政府委員　六十一年の十二月八日付で、県の義務教育課長から各教育事務所長に対しまして、「学校が行う当然の指導に対して金品等の謝礼を受けとるなど、世間のひんしゅくをかうことのないように十分留意すること。」といったような内容を含めました通知が出されております。
　それから、それ以前でございますけれども、適正な進路指導の推進等に関しまして各種の通知が出されております。
　それから、県の中学校長会に対しまして、本年の十月二十五日でございますが、課外学習指導による謝礼金の受領により世間のひんしゅくを買うことのないよう留意するよう指導を行ったということを、各地区中学校長会を通して確認したというようなこともございます。
○佐藤（徳）委員　私の手元にも、コピーでありますが、教育委員会の指導通達を持っております。かなり立派な内容なんですね。今受験期を間近に控えている子供たちの心配もありますから、子供たちの心理を揺さぶるようなあるいは心配するような方向で問題提起をするつもりは私はありません。しかし、この中にはかなり基本的に論議をして解決をしなければならない、あるいは文部省自体も解決が迫られている、あるいは県教育委員会、市町村教育委員会も迫られている課題なり問題点がたくさんあると私は受けとめているわけであります。残念ながらもう時間が来てしまいました。それで、十二日の日の一般質問にまた私がやる予定になっておりますから、引き続いてこの問題について少し具体的に問題を提起しながら見解を承りたいと思いますので、きょうはこの辺でやめさせていただきます。
　大臣、どうもいろいろなことをお尋ねいたしまして恐縮でありました。私の質問を終わります。
○鍛冶委員　鍛冶でございます。
　最初に、先ほども質問があっておりましたが、昨日来報道されております、あのビートたけしさんがフライデーに押しかけて暴行を振るったという件で、若干お尋ねをしたいと思います。先ほど大臣の御答弁をお聞きしまして、個人的には私も全く同感でございますが、また違った角度で、また重複するところは御理解をいただいて御答弁いただきたいと思います。
　最初に法務省の方、おいでいただいておりますか。——じゃ、こういう関係で法務省の方に訴えがあっていろいろな処置をされたことがあるとお聞きしておりますが、そういう件数並びに内容について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○落合説明員　お答えします。
　最近、我々人権擁護機関が取り扱いました写真週刊誌の人権侵犯事件は二件ほどございます。その二件につきましては、いずれも勧告という処理をいたしております。
　簡単に事例を御紹介いたしますと、一件は本年十月にフライデーに対しまして勧告した事例でございまして、これはフライデー誌に「「いい関係」井上ひさし氏が語った「噂の女性」との真実」という題名で、その問題となった女性の方の、Ａさんと申しますか、その方の写真が載ったという事案でございます。この写真掲載につきましては、掲載前にＡさんの方からフライデー誌の方に対しまして、それを掲載することは肖像権、名誉権等の侵害に当たるもので、絶対に認めることはできないと抗議されたにもかかわらず掲載されたという事案でございます。これに対しまして我々としては、Ａさんは平穏に生活している一市民だ、いわゆる公的な存在でもない、またこの写真掲載が公共の利益に資するものでもないということで、今後再びこういうことがないようにということで勧告いたしております。それからもう一つの事案は、昭和六十年の七月にフォーカスに対して勧告した事案でございます。この事案は少年の被疑者の顔写真を載せたという事案でございまして、これは少年法に関しまして、いわゆる少年に関する刑事事件についての非公表の原則を無視した事案ということで、同じく、今後こういうことがないようにということで勧告をやっております。
　以上でございます。
○鍛冶委員　勧告をしたということで今事例を二つお答えをいただきましたが、この勧告については、訴えられた相手、勧告した相手の方には何か拘束といいますか、効果というものは考えられるのでしょうか。
○落合説明員　勧告というのは、私どもの内部で定めております行政上の処置でございます。勧告は文書をもちまして人権侵犯の事実を摘示しまして行うわけでございます。人権擁護機関の目的は制裁にあるわけじゃございませんで啓発にございますので、その勧告前あるいは勧告を通して今後こういうことがないようにということで自粛を求めていくという形のものでございますので、その法的な効果とおっしゃいますと直接の効果はないかというふうに思いますが、我々の勧告に対しまして十分対応していただけるものというふうに期待しておるわけでございます。
○鍛冶委員　その後どうでしょうかね。ちょっとお答えしにくい質問かもわかりませんが、勧告をなさってからその業界の方では勧告の趣旨を理解して多少自粛されているようだとかそうではないとかいうふうな御判断、ちょっとお答えがしにくいかもわかりませんが、どうでしょう。
○落合説明員　非常に微妙な問題でございまして、写真週刊誌を見てその結果が出たとも判断できませんし、また写真週刊誌の内部の方でどういうふうにお動きになっているかという点については情報を掌握しておりません。
○鍛冶委員　大臣にも、先ほどお答えはお聞きいたしましたけれども、お尋ねをしたいのですが、僕は幾つか問題点があると思いますし、これは文教、文部大臣の所管される省庁の問題とは、若干関係あるにしても直接的ではございませんから難しいところがあるのですが、あえてお尋ねをするわけですけれども、私なりに考えてみていろいろ問題があると思います。
　解決を暴力に訴えたということは断じて許されない、これははっきりそう思うのです。ただ、こういう事件がありますと、普通ならば、暴力に訴えて解決をしようとしたということで、世間の世論というものは、いろいろなアンケートがあったりいろいろなことをしてみても、暴力はけしからぬという方に重点を置いたお答えが返ってくるという場合が多かったように私は記憶しているわけです。ところが今回の場合は、新聞の見出しまで「快挙」であるとか、これは新聞が書いているのじゃなくて一般の方がそういうふうに言っているというようなこと、「暴挙」であるとか、賛否両論あるわけですけれども、やはり今度のことが与えた影響というのは非常に大きい。特に、事を起こした本人のビートたけしさんというのは子供の立場で見ると英雄視されているわけですね。それがこういうことを行ったということで、子供たちに対する影響は随分大きいだろう。小さい子供じゃございませんでしたけれども、きょう質問に立つまでに何人かの若い人たちに聞いてみたのです。そうしたらほとんどが、たけしさんがかわいそうだ、こういう言い方をするわけですね。向こうに同情的なんです。こういう風潮が知らず知らずのうちに、みんなで渡れば怖くないというようなことで、暴力をやったっていいということになることが極めて心配で警戒しなければならぬと思いますけれども、また、そういうことを起こす側の原因というものも真剣に考えるべきだろう。特にＦＦ現象というような流行語を生むぐらいに最近はエキサイトしてきておりまして、御承知のように今五つばかりが、マスコミ等で、また我々もいろいろ聞くのによると、業界で争いが起こっていて発行部数の拡大を競っておる、こういうふうなことを聞いておるわけです。その出版社は私も知らなかったのですが、私自身は余り読むことが少ないものですからわからなかったのですが、新聞に出ているのを拾ってみましたら、フォーカス、これは新潮社というところから出したのですね。それからフライデーが講談社です。エンマというのが文芸春秋社、タッチというのが小学館、フラッシュというのが光文社。この中で光文社は若干小さいのかもわかりませんが、ほかの出版社というのは実は大手ですね。私たちが理解しているのは、出版業界では大変大手でむしろ良識を持っていろいろやっていただきたい、リードしていただきたいところが出版をなさっておられる。それの中で起こった事件ですから、出版業界をリードする各社が争ってこういうことをやっていて、こういうことが起こったときに、非常に微妙なことなんですが、新聞の報道によれば、我々の取材には決して悪いところはなかった、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。
　ところが、これに対する対抗手段としては、さっきも法務省からお話がございましたが、人権擁護局に訴えても、仮にこれはよろしくないと認められても勧告ぐらいしかない。あとは裁判に訴えるしかないということになると大変に時間もかかりますし、プライベートな問題だと御本人もまたさらしものになってしまうということになりかねない。非常にその間のプライバシーなり人権なりというものが侵害されてくるんだなということを痛感するわけでございます。
　子育てとかの場合、我々も教育に携わってきていろいろ突っ込んでみまして、例えば子供を教育する際に子供の言い分だけで何でもいいからやってしまえ、こういうことで認めておるとやはり大変なことをやる。だからやはりそこにしつけが要る、あるいは道徳教育が要る。節度なり規範なりというものがそこにあって初めて自由というものが保障されるし、本当にみんなが楽しく暮らしていける世の中をつくることができるんだ、こう思うわけですね。だから、その一番貴重な自由というものは責任を伴うと私は思うのですが、そこらあたりの節度なり責任というものが多少今外れてきているというような気がしております。それで出版業界の大手の出版社がそういうことをなさっておられるというふうにどうも感じられるところがございまして、非常にそういう点が危惧されるわけです。
　起こした本人がそういうことで子供に英雄視されている、出版されている側が大手の出版社だ、大変に影響の大きい二つがかみ合っている、こういうふうな気がいたしておりまして、こういう点を含めて、やはり私はこういう点についてはもっともっと国民の中にも議論が起こってこなければいかぬだろうとは思いますし、最終的には、先ほど法務省の方ですか、話し合い以外に解決の道はないんじゃないでしょうかとたしか御答弁されていたように思いましたが、そこにあるにしてみても、言われたら言われた方が言われっ放しで、被害が大きいという場合の方がどうも多くなっているような傾向を感ずるわけです。こういった全般的なことを通じて、もう一度大臣、この件に関しての御所見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、最近のこの種の週刊誌を発行しておる方々、この経営者の経営姿勢がおかしいのではないかと実は思います。
　おっしゃるように、このような出版社は、長年、我々は公共的知識供給の源泉であったと思いまして、私たちも尊敬しておる出版社でありますが、最近はこういう写真週刊誌だとか漫画だとか、こういうようなものに訴えまして、余りにも商業主義に走り過ぎてしまいまして、公共性というものをもう少し経営者が認識してもらわなければならないのではないか。特にこの編集に当たる方々が、これが及ぼす影響はどうかということ等もやはり考えてもらいたいと私は思いまして、公共心の希薄さということが、そしていたずらに商業主義に走って、過大な刺激を提供することによって発行部数を争うというようなことは慎んでもらいたいと思うております。
　暴力をいたしたこと、これは私は本当に残念だ、けしからぬと思います。私は、先ほども申しましたが、この問題は実は青少年問題に非常に大きく影響するのではないかと思うておるのです。それはなぜか、その当事者になりました者が青少年の間に非常に関心の深い人物でございますので、この影響、私は実は朝も文部省の幹部が集まりましたときにもその話をしておきました。したがって、これからは私たち、言論の自由、報道の自由というものは尊重しなければならぬ、これは当然でございますけれども、機会あるごとに、こういう青少年教育に悪い影響を及ぼすようなことのないようにしてもらいたいということ、文部省としてはこれを基本にして、話し合いの場があれば続けていきたい、こう思うておりますし、希望いたしますことは、ここでこういう種類の出版の方々が、やはり社会的に容認される限度の取材で実を上げていただくように、刺激だけじゃなくして、やってもらいたい。
　これがもし政治家であるとかなんかだったら、これはタレントもそうでしょうが、大変な事態、その人の政治生命にも影響するようなことがしばしばやられておりますが、こういうことが安易にあってはならぬ。そういうことは何も特権として許されるべきものじゃないんだ。しかしどうも、報道の自由だとかあるいは出版の自由だとかいうのは、まるで何か特権があるような感じでもって取材をしておられるというのなら、とんでもない間違いだということを私は警告いたしたいと思います。
○鍛冶委員　この問題は、所管からちょっと外れる部分もありますのでこの程度で終わりたいと思いますが、私は最初に申し上げましたように、これが起こったときに、暴力けしからぬという声が強く起こるよりも、「快挙」であるとかいうような、ちょっと普通ならば信じられぬような反応が起こってきているところに、これがエスカレートしたときに、このまま放置されていくと大変な状況になるのではないかという非常な心配から御質問申し上げました。また、我々も我々の立場で、こういうことがないように監視もし、そういったいろいろな方法も講じていかなければならぬと思います。大臣にも今御所見をいただきましたが、同感でございます。そういう意味での努力の場がありましたら大いにしていただくように御要望申し上げて、この問題は終わりたいと思います。
　次に進ましていただきまして、「大学改革の推進」の中で、大学改革ということを大臣はおっしゃっているわけですが、その中で大学入試制度の改革についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　六十五年から共通一次試験が新テストという、名称ははっきり決まっているのかどうか、でもないようですが、実施されるようでありますけれども、その内容というものを、いろいろ答申その他ずっと見てみますと、共通一次試験と比べどういうふうに変わっていくのか。その延長線上にある、いわゆる共通一次試験の改革をしたテストというふうに私は感ずるわけでありまして、そういう意味からいくと、共通一次試験というものの名前を無理やりに変える必要があるのかなというような気もするのですが、そういう点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○阿部政府委員　先生御承知のように、共通一次が始まりましたのは、その当時の大学入試の現状から見て、いわゆる学力偏重ということがあり、そしてしかも、その学力偏重の一発勝負の出題の中身自体が、高校教育から外れた難問、奇問が出ているというような状況、こういうことを直していこうということで、高校教育に即した基礎的なテストを共通一次という形で行う、そして二次試験で多様な工夫をする、それを組み合わせることによりまして、受験者それぞれの適性、能力に応じて多様な角度から多角的に評価をするという方式をねらったものでございます。そして、これは国公立について実施をされてまいったわけでございますが、そういった当初のねらいにつきましては相当程度実績を上げていると思うわけでございますけれども、他方、これに伴う一種の弊害というような形で、大学の序列化の問題であるとか進路指導が輪切りになってしまうとか、いろいろな御指摘が出てまいったわけでございます。
　今回の新しいテストは、こういった共通一次の経験等も踏まえました上で、一つには、国公立だけではなくて私立にも対象を広げて考えていこうということ、そして、具体の回公私立の大学がこれをどういうふうに使うか、使うか使わないかという点まで含めましてそれぞれの大学が自由に判断をし、弾力的に利用することができるという仕組みにしよう、こういうことによって、共通一次が持っております弊害と言われるような点も改善ができるのではないかというようなことで、従来とはかなり違ったテストであるということで、現在私ども、新しいテスト、新テストと言っておりますが、そういう形のものとして考えておるということでございますので、共通一次の延長かどうかというのはいろいろ議論があり得るところだと思いますけれども、共通一次の経験を踏まえた上での新しいテストであるということについては御指摘のとおりであろうと思っております。
○鍛冶委員　これは私、既に受験をした人たち、それからこれから受けようとする人、何人かにも聞いてみた、数は多くありませんが、聞いてみましたら、共通一次的なものを私学にも適用するということはどうなんだ、やはり私立の方は独自に今までどおりやってもらった方がいいといった意見の方が案外強かったわけですが、こういう点について御見解をお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　臨時教育審議会でこの新テストについての議論が熱心に行われまして、こういう提言があったわけでございますけれども、臨時教育審議会におきます審議の過程におきましても、私学の入試につきましていろいろ改善の努力がなされてはいるけれども、やはり一発勝負的な学力検査の延長だということの事実はございますし、それからまた、高校教育の範囲を超えたような難問、奇問がやはり依然として出ているというようなこと等をいろいろ考えまして、私学についてもこのテスト、内容的には従来の共通一次の中身というのは大変評価をされておるわけでございますが、それを私学においても利用してもらう、ただし利用の仕方は自由であって、一科目だけを使う、あるいはある部分だけを判定する、いろいろなやり方があり得る、私学の独自性を失わずに、しかもなお私学も含めた入試の改善を進めていこうという考え方でこれが出てまいったわけでございまして、実際に受験生である高校生を抱えておられる高校長協会等からも、ぜひこの構想は進めてほしい、私学もできるだけたくさん参加してほしいというような御要望も出ておるところでございますので、私どもとしましては、私学の自主性を尊重しながらできるだけうまく使ってほしい、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
○鍛冶委員　今も答弁の中でちょっとお話が出ましたが、やはり、大学入試が今までは共通一次試験だけに焦点が当たって、そこが何か悪者にされて、ターゲットにされて議論されてきた感がある。完壁な入試制度というものはどう考えてもないだろうと私は思います。かつて総理が、完壁な入試制度を考えてほしいと臨教審の皆さんにたしか言われたことがあったと思いますけれども、そのときに私は、完全なものをつくられては困ると思ったことがある。完全なものをつくられて、それで落っこちるともう救いがありませんから、むしろ入試制度は、多少やむを得ないマイナス面もあるだろう、しかしよりよい方向にはやっていかなきゃならぬだろう、そういう中でやはり全体観に立ってこういう制度というものは考えていくべきである。ところが、従来の大学入試の議論をずっと見てみますと、共通一次だけに焦点が当たっている嫌いがあったのではないか。むしろ、第二次試験もあわせて大学入試などの改革があったわけですから、その二次の方にもっと目が行くべきではなかったのか。しかし、それは言われはしましたけれども、幾つかの学校がちょこちょこっといろいろなことをやったものが報道されているというぐらいで、そこの取り組みについての真剣な論議も今まで少なかったように思いますし、これがまた大学入試、共通一次そのものの評価をも低くする一つの大きな原因ではなかったかなと、私は私なりにそういうふうに理解する分野もあるわけです。今度新テストということで、このように移っていくわけですが、やはり大学側の自主的な取り組みというもの、今特に私学の問題もお尋ねしましたら、私学がそういう自主性を損なわないように活用してほしいというお答えがございましたけれども、私もまさにそうだと思いますが、本当に大学自体の自主性というもの、また大学の先生方自体の入試に対する取り組みというものももっともっと真剣であってもらわなきゃ困る。それがないとまた、新テストとして新しくいろいろなことを考えてやってみても画竜点睛を欠く、こういうふうに思うわけですが、そういう点についての御所見を伺いたいと思います。
○阿部政府委員　二次試験が大事だというお話、私も全く同感でございます。現在の共通一次そのものが、一次試験と二次試験を適切に組み合わせてやる、それによって受験生の個性、能力、適性、そういうものを多角的に見ていこうという構えでスタートしたものでございます。そして、現実に国公立大学の現状を見てみますと、その後、共通一次試験導入後、各大学の二次試験で、以前に比べますと、面接をやるあるいは小論文を書かせてみるあるいは実技の検査も従来やっていなかったものをやるというような形で、いろいろな努力がなされてきているということは、数字の上でもかなり明確に出てきておるわけでございます。さらに、一次試験と二次試験の配点についてもいろいろ工夫をしてみるとか、そのほかにまた別途の方法として推薦入学でございますとか、社会人の入学のための別枠でございますとか、いろいろな工夫がなされてきているということは事実でございますが、ただ、それにしても当初期待していたほどには進んでいないという感想は私も持っておるところでございます。そういう意味からいえば、今後さらに、国公立大学においても二次試験についての工夫をより一層重ねてほしいと期待をしておりますし、いろいろ各大学に対して御助言もしてまいりたいと思っております。
　また、私学につきましては、現在共通入試の制度はないわけでございますけれども、それぞれの大学、かなり御研究になって改善は進んできておると思いますが、まだまだもっとということを私どもとしては期待をしたいと思っておるわけでございます。今回のテストの導入に当たりましても、各大学が自主的に工夫ができるようなテストの使い方ということを基本に据えまして、二次試験の御工夫もあわせてお願いをしたいということで、私学等の関係団体あるいは関係の大学の説明会等でも御説明を申し上げてお願いをしているところでございます。
○鍛冶委員　大学の自治、学問の自由ということがございますから、大学の特に先生方のことについては、文部省が手を突っ込むということはやりにくい面があるのだろうと思いますけれども、子供のため、また日本の将来のためには、正すべきは正すという姿勢はある程度持っていただいて、言うべきことはきちんと言っていただきたい。我々もそういう方向で、大学当局あたりの取り組みについても今後は遠慮なく申し上げていっていいんじゃないかなという気もいたしております。やる以上はよりよいものにでき上がっていくように御努力をお願いいたしたいと思います。じゃ、一応この問題は終わります。
　次に、学術研究の振興についてお尋ねをいたします。これも大臣は大きな柱にされておるわけですが、問題はたくさんございます。その中で特に大臣も触れられておりますが、今後国際化社会の中で日本の立場というものは大変大切になってまいりますし、また、確かに、明治以来の教育改革の中で追いつき追い越せで来ていろいろなマイナス面はあったにしてもとにかく追いついてきた。こういう中で、これからは物まねだけではいけない。また、やったことを取り込んできてそれをちょっと応用するだけで活用するというふうな行き方は、二十一世紀を迎えると日本はますますそういう形ではいけないだろう。そういう意味では、大臣もおっしゃっておられるように、独創的な人材というものを今後教育の中で育てていかなければならない、また特に先端的、基礎的研究の推進というもの、確かにこれは必要になってくる、こういうふうに思うわけでございますが、これに対してひとつ再度大臣の御所見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　学術研究の発展は、日本の国が生きていくというよりも発展していくために欠かすことのできない問題でございまして、大学の活性化ということで我々は端的な表現で今大学対策を考えておりますが、私は、その中に、分けまして二つ重要なことがあると思うのでございます。一つは、大学に優秀な人材が残ってもらえるように、そして、そういう人材は大学に結集と言ったら語弊がございますが、やはり大学が学問、うんちくの中心として存在していくという体制をしっかりとつくっておかなければならないということが一つでございます。同時にもう一つ、私は、大学の研究、そして学者の活動というものと国際関係というもの、この関係をもっと密接にすべきだ、しかも、大学はただ単に教育の一機関ということだけではなくして日本の社会、経済、文化、あらゆる面における一つの中心とならなければならない、そういうことを思いまして、大学の活性化ということで対策も考えておるのでございます。
　つきましては、まず具体的な問題といたしまして考えておりますのは、科学研究費の充実、これがまず当面確保しなければならぬことでございまして、特に科学研究費の充実とあわせまして若手の研究者の育成、これは今度の予算要求の中にも最重要項目として要求いたしておるのでございまして、そういう研究体制の整備を確実にやっていきたいということでございます。それからもう一つ、先ほど申しました国際交流の観点から申しまして、日本では今加速器の科学というのですか、私も中身はわからないのですが、この加速器科学というもの、これは筑波にございまして、トリスタンというもの、これは世界で一番注目されておる施設なんでございますが、そういうものであるとか、生命科学等の重要基礎科学、基礎研究に十分な予算の配分をいたしたい。それと同時に、大学が社会的に活用される開放された大学にしていきたい、そのための施設を充実したい、こういうことを目下考えております。
○鍛冶委員　これは大学改革を含めての中で考えなければいかぬことで大切な問題ですから、私は後日大学改革ということで、これだけでまたいろいろとお尋ねをしてみたいと思いますので余りあとは触れませんが、今大臣がおっしゃった中で特に若手研究者の育成ということ、これは極めて大切なことだろう。各大学に行って若い先生方にお聞きしてみますと、大体押しなべて、例えば助手になる、講師になる、助教授になられる、特に若手で出てこられたときにはやはり最初の一年、二年、三年というものは非常に意欲を持って研究もする、またいろいろと新しいアイデアも考えながら取り組みをやる、こういうことをやっていらっしゃる方は随分おられるようですね。ところが、それが五年たち六年たってきますと挫折をしてしまう。それは何かあっても認めてくれる人がいない。特に、いい意味では、大学の先生方は、先生方ばかりやり玉に上げて恐縮ですが、子弟という関係の中でつながりを持ってやっていらっしゃる、これは大切なことだと思いますが、それがともすると、学術の世界やなにかですと、いろいろ見聞きしておりましたら、親分子分の関係になってしまう。こういう中で、今言った研究費にしろ、いろいろな若手の人たちを持ち上げて生かしていかなければならないそういうシステムが、十分に機能せずに、何となく自分に気に入ったものをするとか自分の座を守るためにそういうものを使っていく、間々そういう話を私は見聞きするわけですね。これは非常に残念なことだ。だから、そういう若手の独創的な考え方を持った人も随分いるわけですし、それからまた、特に独創性ということになると多少遊びも要るだろう、今これが即結果が出ていい形になっていくだろうという予測がなくても、多少遊びのような感じがあってもユニークなものはひとつバックアップしてあげるとか、そういうようなものが案外先になると花が開いてきていい形になるのではないかという気も私はするわけです。だから、基礎的なもの、独創的なものを含めて若手研究者の育成というものはまた新しい角度からの切り込みと育成というものを私は考えるべきだと思いますが、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。
○植木政府委員　先生おっしゃいますように、大学の研究活動の活力を保ち、また向上するためには、研究者の流動性の向上というのが大変重要な事項でございます。
　先ほども大臣がお触れになりましたように、そういう角度から、昭和六十年度から新しいフェローシップ、特別研究員制度というものを日本学術振興会の事業として設けまして、若い独創性の豊かな研究者を、かなり自由な発想のもとに、自分の出身の研究室からできるだけ別のまた研究室へ行って自由な発想で研究を行う、それに対して研究費等も支給をする、奨学金も支給する、こういった制度をスタートいたしたばかりでございます。この制度を六十一年度も充実をしたわけでございますが、こういったまさに今先生御指摘のような趣旨に沿う制度でございますので、これをさらに充実をして、そういった研究者の流動性というものを高める努力をしてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　ちょっとそういうことも耳にしましたので調べてみましたが、若干まだ人数も少ないような気もします、これは予算の関係だと思いますが。それから、あなたの言うそういう制度で適用されることが決まったという決める場合のあり方の中で、さっき申し上げたような弊害もやはり起こってくる可能性があると思いますので、十分にひとつそういう人たちの独創性が生かされ、公平にしかもどんどんそういう人たちが意欲を持てるような選定の方法なども留意をしていただいて、場合によっては、私見ですが、一人当たり百万円ぐらいそれこそ投げ渡しでやるような制度も思い切ってやってもいいのじゃないかというぐらい私は思っているわけでございまして、この点については今後ひとつ力を入れてお進めをいただきたいと思います。
　きょうはほかにも予定したのがたくさんありましたが、ビートたけしさんの問題なんかも臨時に入ってきましたのではしょらせていただきまして、またの機会に社会教育だとか高齢化社会に当たっての問題だとかは当たらしていただくことにしまして、その中で、文化というものを私どもはこれから大切に考えなければいかぬと思っておりますが、国民文化祭についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　第一回の国民文化祭が十一月二十二日から二十九日まで行われておるわけでございますが、これは大変意義あるものだというふうに思っております。これはどんどん進めていくべきではないか、こういうふうに思っておりますが、この国民文化祭についての趣旨や実施状況、成果、反省すべき点、それからまた今後の進め方等についてひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○久保庭政府委員　国民文化祭についてお尋ねでございますが、国民文化祭、今年初めて実施をしたものでございます。これは我が国の国民生活の向上ということにも伴ってかと思いますが、我が国でも国民の間の文化活動への参加意欲が大変高まっておりまして、これにこたえようとすることが一つございます。また、これらの国民の間で行われます文化的な諸活動の水準の一層の向上ということも考えまして、全国的な規模で、国民の各種の文化活動を集まっていただいて国民文化祭を開催したい、こういうことで始めたものでございます。芸術祭というのが、戦後から今日まで大変伝統あるものがございますが、これはプロの芸術家のものでございますが、今回始めましたものはいわば国民一般、アマチュアの行う文化活動の祭典ということで実施をしたわけでございます。
　実施状況ということでございますが、今先生のお言葉にもございましたように、十一月二十二日から東京におきまして、東京都と文化庁の共催という形で、具体的には実行委員会を設けましてそのもとで実施をしたわけでございますが、期日は、主催事業は十一月二十二日から十二月一日までの十日間でございまして、その間、民俗芸能、オーケストラ、民謡、合唱、吹奏楽、美術、演劇、文芸など、十ほどの分野にわたってのフェスティバルを行ったわけでございます。参加団体、共催団体等の大変協力を得まして、百ほどの団体が直接に参加をしていただきまして、実際に舞台に上がっていただいた方も含めて参加された方は六千人ほどになります。それを観賞していただいた方々は延べ人数で約四万七千人ということでございます。また、全国各地で協賛事業という形で十八ほどの都県で百四十三事業に上る協賛事業が行われております。こういったことで、第一回といたしましては、当初の趣旨、目的を達成できたのではないかと私ども思っておる次第でございます。
　成果というお尋ねでございますが、成果はこれからじわじわと実行委員会等で検討していただくことになりますが、直接今私ども感じておりますのは、国民の間での、アマチュアとはいいましても大変諸活動の水準が高いということが全国的な規模で示されたということがまず第一かと思います。それから、各地に根づいておる大変特色のある文化活動、これがお互いに一堂に会して公開することができたということが一つございます。それから、これに参加してくださった方々に大変主体的に協力をしていただきましたが、また、その方々の間でお互いの切磋琢磨といいますか、大変お互いの交流が高まりまして、いろいろな意味で今後の国民の文化活動の発展に寄与するものがあったのではないかと思っておる次第でございます。
　反省する点というお尋ねでございますが、これは第一回でもございまして、ともかく成功裏に、実施をしたいという方へ最大の力を注いだわけでございますが、どうも広報活動といいますかＰＲ、そういういいことがあるのを知らなかったというお言葉を各方面から賜っておりまして、これから十分広報活動にも気をつけていかなければならないのではないかと思っておる次第でございます。
　この事業が国民の間に根づくように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○鍛冶委員　この件については、国体と同じように大いに全国的に開催がされ、盛り上がりの一つの大きな推進力になっていくように努力していただきたいことを御要望申し上げておきます。
　時間が参りましたので、あといろいろございましたが、はしょりまして、二つだけまとめて御質問をいたしますが、簡明にお答えをいただいて最後にいたしたいと思います。
　一つは、生涯教育という観点から、くだくだ申し上げるのはやめますが、地域における学習の拠点というものが大変必要になるだろう、こういう中で公民館とかそのほかいろいろな施設設備は確かにできてはおりますが、地域によってはそれだけではまとまらない、ないしは拠点としては十分ではない、いろいろばらつきといいますか、その地域の特性を生かしたやはり生涯学習という形の拠点というものが必要になるのであろう。その中で特に学校開放、特に小中学校ではありますが、学校というものがそういう生涯学習の地域の拠点として、本当に地域の人たちと壁なく密着した形で、開放というものが今後はどんどん促進されるべきだ、こういうふうに思います。したがってそういう件についてお答えをいただきたいと思います。特に、開放したときに学校長にすべて責任がいきますと大変なことになりますので、その管理形態等も考えながら、借りやすくするという中で、小中高の取り組みをぜひやっていただきたい。また、大学については違った角度で学校開放というものを、今までも若干講座とかなんとかであるようですが、これはぜひ進めていくべきである、こう思っております。
　もう一つは、いよいよ最後になりますが、新しいものとして、これは大変でございますが、新しく「教師の日」というものをひとつ設けたらどうだろうかというふうな考え方を持っております。教師というのは今教育の中で一番焦点になっておりまして、教員の資質の向上ということなんか随分言われてきているわけです。そして、先生自体の研修とか先生自体のモラルの問題だとか使命感だとか、いろいろなことを含めて強く言われております。その中で、教師を何となく悪者にして目のかたきにしている分野が随分あるのです。しかし、大変真剣に頑張っている先生方も随分いらっしゃるわけで、そういう先生を含めて「教師の日」というものを設けて、一年に一度くらいは、国民のお祭りといったら悪いのですが、やはり先生というものは尊敬すべきものであり、大切にしなければならないというようなことを先輩の我々が身をもって教える中で、子供と一緒になって「教師の日」を楽しむとか表彰制度を設けるというふうなことがあっていいのではないか。道徳教育とかいろいろなことも必要かもしれませんし、それはやらにゃいかぬのかもわかりませんが、具体的にそういうものをぱっと決めちゃって、その中で親なり周囲の者が、行政も一緒になって、例えば国で式典を持って教師というものの意義をたたえていく、祝賀会を持っていくとか表彰制度をやるとか父母と子供の主催で謝恩パーティーをやるとか、いろいろなことが全国的に行われてもいいのではないか。ちょっと私もまだ調べが足りてはおりませんが、私が調べた範囲では、全世界で二十カ国はこういうことをやっておるようです。アメリカやソ連あたりでもやっているようでございまして、特にアメリカなんかは「全米教師感謝週間」というようなものを設けているようで、一週間にわたって、五月四日から十日までというふうな期間でやっておる。教師というのは、私たちは小さいときから教わってきまして、本当に尊敬してもおりましたし、怖いものでありましたし、親しいものでもありました。そういうものがいい意味で教えられてきておった。今そういうところが欠けてきているような気もいたしますし、そういう意味での「教師の日」を設けるというような方向、これはひとつ大臣あたりが先頭で旗を振っていただいて、国民の中に定着する日としてつくるというふうなこともやっていただいたらどうか、こういうふうに思っております。
　そういう提案を含めて、二つお尋ねをして、最後にいたします。
○澤田（道）政府委員　生涯学習の拠点として専用的な社会教育施設、公民館、図書館等とは別に、全国にある小中学校、高校、大学、国公私立すべてを含めて、もっと学校開放その他で活用していかなければならないことはおっしゃるとおりでございます。
　現在、公立の小中学校についてはそれぞれの地域の教育委員会が努力をされておりますが、これまでは、例えば教員の勤務時間とか労働条件ということで、教員の側、学校教育側の方が逆に、社会教育は別個にというムードがなきにしもあらずという部分がございました。それから、社会教育の方も社会教育は社会教育の施設でということで、学校教育の施設を使った社会教育関係団体の活動とかについてもっと研究しなければならない点が多々ございます。そういうことをもっと進めてまいりたいと思います。それから大学の開放につきましても、これまでは大学が考えて開放していくというのが結構ふえてはきておりますが、もっと地域が要望して地域の計画を取り込んだ形でさらに開放を進めて、学校施設の活用、週休二日制の動向等にも対応できるように進んでいかなければならないと考えております。
○塩川国務大臣　「教師の日」についての御提案でございますが、実は私もある高名な教育学者からそういう提案を聞いたことがございます。これは提案として私はお聞きしたいと思っておりますけれども、現在の日本の小中学校、高校の先生の中には、最近は半分以下になりましたが、依然としてまだ四九％の方々が、我々は労働者であるという意識を持ってお仕事をしておられる。また、労働者であるということを故意に意識づけようとしておられる。こういうことで、まだ「教師の日」というのは早いのではないか。もう少し先生方の中で、教育というとうとい仕事に従事しておる専門職なんだという意識が芽生えてまいりましたら、国民の中でも「教師の日」というものを考えようということが起こってくる、私はそう遠くはないと思うのです。けれども、まだ半分近くの方がそういう考えを持っておられるということ。ですから、ここで先生の意識がそういうふうに合意されていくことが大事だと私は思うのです。先生を尊敬し、これをとうとぶ、そして激励もし、感謝もする、その気持ちは私自身も持っておりますが、そういういわば社会的な環境ができてくることが大事な問題じゃないかと私は思うております。
○鍛冶委員　これで終わりますが、「教師の日」の設定については、だからこそやった方がいいのではないか。また見解の相違でございますけれども、私は御要望として申し上げておきます。
　時間超過いたしましておわびをいたします。ありがとうございました。
○愛知委員長　次回は、来る十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
昭和六十一年十二月十日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　昭和六十一年十二月十日
　　　午前十時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、雇用の安定に関する決議案（佐々木満君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　佐々木満君外六名発議に係る雇用の安定に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　ただいま議題となりました雇用の安定に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　雇用の安定に関する決議案
　産業構造の変化、昨年来の円高の進展等を背景に、雇用失業情勢はまことに厳しいものがあり、今後、不況業種や一定の地域を中心に、情勢のさらに悪化することが懸念されている。このような事態に適切に対処するため、この際、政府は、雇用の安定を確保することは喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
　一、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済・産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。
　二、深刻な状況に置かれている各産業、各地域における雇用動向を迅速、的確に把握しつつ、国と地方が一体となつて、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処するため、現行諸制度の弾力的運用と拡充を図ること。
　三、長期的な雇用機会の維持、拡大の見地にも立つて、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。また、海外投資による産業空洞化問題への対処にも配意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　御承知のとおり、今日の雇用失業情勢は、産業構造の変化、円高等の影響を受け、まことに厳しいものがあります。これを改善するためには、まず内需拡大等による速やかな景気の回復と雇用機会の増大、そのための総合的な政策の推進が急務となっております。また各産業、各地域の動向の把握とこれへの適切な対処、そして労働時間短縮への努力も特に望まれているところであります。さらに今後、中長期にわたって進められる産業構造の転換に当たっては、有効適切な各種の方策を積極的に推進することが必要であります。
　こうしたときに当たり、政府に対し、院の決議をもって雇用の安定に関しさらに一層努力するよう強く要請しようとするものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められております。平井労働大臣。
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの雇用の安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の確保に努めるとともに、
産業や地域の雇用動向に機動的に対処し、雇用の安定が適切に図られるよう一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。玉置国務大臣。
　　　〔国務大臣玉置和郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玉置和郎君）　臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
　政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。
　そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。
　去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
　今般設置しようとする、いわば新行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにさきに解散した臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（玉置和郎君）　総理の答弁によって尽きておると思いますが、二つ残っておりますので私からお答えをいたします。
　四週六休制でございますが、この問題につきましては、先進国では週休二日制というのはもう常識になっております。そこで、人事院の提言を受けて、我々はそういう方向へ向かってお願いをして決めてもらいました。
　しかし、ここで考えられることは、総理も「総理にきく」というテレビ番組で文化の問題に触れて言っておりましたが、余暇というものに対する考え方が日本人とヨーロッパの人たちと若干違います。それは、余暇というのは、ごろごろ家で寝ておるとか、あるいはゴルフをしに行くとか、そういうことだけではなしに、余暇の語源はギリシャ語でスコレと申しますが、スコレというのは英語のスクールの語源でありまして（「そんなこと聞いていない」と呼ぶ者あり）これは言わなきゃわからぬから言うておるんですよ。それでまた、ドイツ語の学ぶということでありますから、その辺のところを考えていただきまして、国権の最高機関の先生方が御指導賜るということが非常に大事だと思います。
　また、食管の問題でございますが、今総理が触れられましたが、食管の問題については、我々はこれから審議願う新行革審が最高のものだとは思っておりません。総理の諮問機関であります農政審からかなり立派なものが出てきております。そこで食管の問題についても触れられておりまして、これから御審議を願って御可決を願った後、新行革審の委員と農政審の委員の皆さん方が御相談なさって、そして食管制度をどういうふうに取り上げていくのか、また政府にどのような答申を寄せていただくのか、これを注目してまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる大型間接税につきまして総理が選挙中に言われましたことは、結局、国民生活あるいは国民経済の各層を大きく納税者として巻き込むようなことはしてはならぬというふうに私は理解をしておりましたので、政府でただいま検討中のいわゆる売上税でございますが、まず納税義務者の数をできるだけ絞ろうというふうに考えたわけでございます。先ほど総理も御説明せられましたが、すべての事業者の中で八七％の人は、この問題に納税義務者として関係がない、いわば十人のうちほぼ九人に近い人を煩わしさから解放するということを考えておるわけでございます。
　これは課税限度を一億円以下は非課税とすることで、そういうふうにいたしたいと思っておりますが、前回のいわゆる一般消費税、昭和五十四年ころに考えましたのは二千万円を限度としておりましたので、今度の一億円というのはその点はかなり考えたつもりでおるわけでございます。
　その他、非課税の物品・サービス等を設けますことも、先ほど総理大臣が言われましたとおりでありますが、納税についての手続、書類等々もできるだけ簡素化いたしたいと思いまして、ただいま検討をいたしております。
　それから、所得税等々の改正について、私どもは今度は、大半のいわゆる中堅サラリーマンが、多少昇給しましても、すぐに高い方の税率の刻みに行くというようなことがありませんように、広い層の基本税率というものを一本設けるというふうに考えたわけでございます。それはいわば中堅サラリーマンといったあたりが一番のいわば重税感から解放されるということをねらっておりますが、これをブルジョアと呼ぶかどうか、中堅、中流といったところは、いわゆる非常に金持ちという意味でのブルジョアではないところを私は重税感から解放したいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、マル優のことでございますけれども、ある種の所得、いろいろな所得の中で利子所得というものだけがいわば課税から非常に大きく外れておるというようなことは、本来好ましくないことでありましょうし、またその制度の受益者が低所得者とは限らないというのが現状でございますから、むしろこれは老人や母子家庭にだけそういう特典を与える制度にした方が公平なのではないかというふうにただいま考えておるわけでございます。
　最後に、租税特別措置法のお話がございまして、アメリカの場合は、これを大幅に整理することによって減税財源を生み出したと。そのとおりでございますが、ただ、見ておりますと、アメリカの場合には、いわゆるタックスシェルターとかあるいはループホールとかいうものがもう長年積もりまして、相当のいわば弊害になっておったと思われます。それを整理したということのように承知しておりますが、我が国では、租税特別措置法は、たびたび国会からの御指摘もございまして、随分実はもう整理されておりまして、今残っておりますものは中小企業関係のものが大半になっておるわけでございます。しかし、今後とも適時適切にできるだけ整理の方向にまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　週休二日制、格に言われるこれを完全実施することによる労働時間の短縮が直ちに雇用の創出の面で効果があるかどうか、そういう効果のある対策となり得るかどうかにつきましては、いろいろ御議論のあるところでございます。しかしながら、長期的に見た雇用機会の確保という観点をも踏まえて、現段階から労働時間の短縮を図っていく必要があると認識いたしております。このために、今後とも週休二日制の普及促進等を重点に労働時間の短縮に一層努める所存でございまして、国民的な合意の形成の促進と、労使の自主的努力に対する指導援助を進めてまいりたいと考えております。
　また、労働基準法の改正につきましても、現在、中央労働基準審議会に審議をお願いいたしておるところでございまして、本日、予定されている建議をちょうだいいたしました上で検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　国庫補助負担率の引き下げと地方財政法との関係についてお答え申し上げます。
　六十一年度に行いました措置でございますが、基本的に補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、社会保障を中心としまして事務事業の見直しを行いながら補助率の見直しを行ったものであるということが第一。第二には、国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、地方負担が増加いたしましたけれども、それに対しましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんをいたしまし
て、地方財政の運営に支障を生じないよう措置しておるわけでございまして、地方財政法に違反するものではないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────