Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　公定規格に代替する登録保留基準というものを作成していると先ほど申し上げました。この登録保留基準を策定するに当たりましては、その部分の食品を通ずる健康影響評価、要するに、農薬に含まれる成分を一生涯食べ続けることとして、一日当たりの許容量、こういうリスク評価を食品安全委員会に諮りまして、その後に定めるという仕組みにしておりまして、公定規格にかわります基準について食品安全委員会に聞くということになっておるところでございます。
　それで、公定規格の将来性はどうかという話でございます。
　今後、農薬に対する消費者の考え方がどう変わり、農薬の銘柄がどのようなものが開発されるか、現時点で推測困難でございまして、場合によっては、品質保護のため公定規格を定めよという意見が強くなることも考えられますことから、公定規格制度としては残しておるということでございますけれども、今までのところは具体的に定めたものがないので、ない以上は、食品安全委員会に聞くということもないという状況になっているところでございます。
○山口（わ）委員　先ほど、私は、食品を安全に口に入れることが非常に重大で、そのために基本法があって、さまざまな改正があるということの大臣からの決意もいただいたわけです。
　国民が望んでいる食品安全というのはどういうものかと考えたときに、やはり、化学合成物質の使用はできるだけ減らさなければいけない、遺伝子組み換え技術に頼らない食品に切りかえなければいけない、有機農業を振興しなければいけない、そして農薬も抑制しなければいけない、食品添加物の抑制、そして地産地消の推進もしなければいけないという、非常に大事な食品安全というものに対する消費者の安全を獲得するためには、農薬も、農薬ですからね、安全な農薬というのは私はないと思うんですね。農薬というのは、やはり何らかの形でさまざまな危害を加えるということはいつも想定しておかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、そういう意味で、この農薬取締法にかかわるすべての条項については、やはり食品安全委員会の意見を聞きながら進めていくということが非常に大事だと思いますから、ここで押し問答していても実はしようがないので、そこはぜひ、そんなふうに農林水産省としてもきちっとしていただかなければいけないというふうに思っています。
　そして、次、やはりこれは農薬の問題に関するわけですが、今私が申し上げましたように、食品安全という立場から考えたときに、特定農薬を指定したり変更したりするときに食品安全委員会に意見を聞くということになっているんですが、この特定農薬に対する農水省への批判というのは非常に大きいわけですね。だれが考えても、むしろ消費者が考えても、一体この特定農薬というのは何なのかというふうに、だれもが不信感を持って考えると思うんです。
　そうなったときに、何で特定農薬をわざわざ今回の食品安全基本法関連の農薬取締法の中に入れたかということが、既にもう、はっきり言ってよくわからない。つまり、私が、無理に、無理にといいますか、疑いをかけますと、地産地消運動とか有機農業がつぶされていくんじゃないか、そういうふうな不安さえ消費者に与え、生産者にその不安が広がっているというふうに考えても不思議じゃないと思うんですね。
　特定農薬というのは、そもそも、農作物や人畜、水産動植物に害を及ぼすおそれがないものなんです。ですから、自然の食品を使ったというふうに考えてもいいわけですから、それを化学農薬と一緒にするということ自体がやはりおかしいし、通常私たち人間が口にしているものが何で農薬として扱われなければならないのかということが、非常にこれは、私も含めてですが、消費者の皆さんはもちろん、何でこれが農薬なのということで、多分大騒ぎになっていると思うんですが、その辺は、やはり特定農薬というのを農薬取締法の枠外として取り扱うという気持ちはないんでしょうか。
○須賀田政府参考人　農薬といいますのは、法律の定義がございますけれども、農作物等の殺虫、殺菌、除草等の薬剤なんです。そういう機能を有しているのが農薬でございまして、特定農薬も農薬なんです。特定農薬もそういう機能を有しているんです。ところが……（発言する者あり）アイガモは農薬ではありません。カモです。
　そういう農薬の中で、安全性の審査を受けていない無登録のものの流通は禁止するということにしているんですけれども、原材料から見て明らかに人畜に安全なものを、農薬の中の特定のものだということで、特定農薬というカテゴリーを設けまして、登録を要しなければ、使用基準の規制の対象にならないカテゴリーを設けたんです。
　では、全部外してしまったらどうかというお話でございました。
　ただ、人畜に安全な特定農薬ではありますけれども、特定農薬と称して薬剤を販売するケースとか、あるいは特定農薬自身の品質の劣化や有害物質の混入、こういうケースも考えられるために、販売業者の届け出とか、虚偽の宣伝禁止の規制の対象にする必要がございますので、その限りにおいて農薬取締法の規制の対象になっているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○山口（わ）委員　私は、先ほどから、これは食品安全、つまり、消費者の口に安全な食品を提供するために、そして消費者が安心で安全だということが担保されるためにこの法律をつくったというふうに考えていますし、そのために農薬取締法の改正もあるわけですね。
　つまり、安全なという言葉が冠につくわけですから、では、農薬として、特定農薬として、さっき言った酢ですとか、米ぬかですとか、お酒ですとか牛乳を特定農薬として決めた理由というのは何にもないじゃないですか。では、例えば、牛乳を私たちが飲むと農薬として害になるわけですか。ですから、農薬として牛乳をまくと害になって、人間が食べると害にならないというのは、そういう理解というのは全くこれはできないことになるわけですよね。
　ですから、これを農薬として扱うことの意味、理由、今の御説明では、農薬と決めたから農薬だということですから、全然理由にならないというふうに思うんですよ。ですから、何で農薬として決めたのかということが、これは私も理解できないくらいですから、もちろん国民の皆さんは全然理解できないと思うんですね。何で牛乳や米ぬかや酢が農薬なんですか。
○須賀田政府参考人　牛乳や米ぬかや酢は、酢はともかくとして、牛乳や米ぬかはまだ決めていません。今、特定農薬として決めておりますのは重曹と食酢と天敵、この三つでございます。
　何回も申し上げますとおり、そういうものでありましても、農薬の効能をうたいまして、それで農薬として流通するという限りにおきましては、やはり販売の規制あるいは虚偽の宣伝の規制が必要でございますので、その限りにおいて、農薬取締法の必要最小限の規制の対象にしているということです。登録は要りませんし、使用基準の対象にもなっていないんです。
　それで、酢を持ってきて勝手に使う、それはいいんです。農薬等の効能をうたって流通する場合にはこの規制に従っていただきたい、こういうことなんです。
○山口（わ）委員　ただいまの答弁でしたら、全く特定農薬として決める必要はないんじゃないでしょうか。ですから、農薬というものの定義自体にどうしてこの特定農薬としてそれを入れなきゃいけないかということが、今の御説明だと逆に要らないというふうに聞こえますよね。ですから、やはり、特定農薬としてここに位置づけること自体が非常に意図的に思えてしようがないわけです。
　では、こういうことを使って一生懸命有機農業で頑張っている人たちの有機農業は一体どうなるの、これも農薬だと言われて、では消費者の皆さんは農薬が入っているからそれは有機じゃないわというふうに言うのかという問題も極端ですけれども出てくるわけですね。ですから、こんな紛らわしいといいますか、だれが考えたって農薬とは考えられないようなものを特定農薬として扱う、この特定農薬というものを入れた理由、これを、説明は要らないですから、説明は要らないんですが、その入れた理由がはっきりわからない。つまり、食品安全という立場に立ってこの今回の法案は改正されるわけですから、その食品安全という立場に立って考えたら、やはりこれは私は非常におかしいというふうに思います。
　ですから、有機農業ですとか地産地消に取り組む生産者やそして消費者の不安を解消するような努力も、農林水産省ですから生産する立場もあるわけですよね。取り締まることもあるかもしれないけれども、でも、生産者を応援する立場だって多いわけです。リスク管理ばかりしていないで、やはりもっと生産を保障する努力も必要なわけですから、そういう点ではぜひ努力をしていただかないといけないと思います。
○須賀田政府参考人　重曹を重曹として売る、食酢を食酢として売る段には何の規制もありません。重曹を何とかの殺虫に効きますとか、何とかの除草に効きますとか、そういう農薬の効能をうたって売るから、その限りにおいて規制の対象にしておるわけです。常識で考えて、重曹を重曹として売って、お使いください。その段には何の規制もありません。
○山口（わ）委員　どこまで行っても何か平行線ですけれども、私は、特定農薬を廃止していただきたい、これはやはり農薬取締法に入れてほしくない、そのことが非常に大切だというふうに思っていますし、むしろ化学合成農薬の使用を削減する方に力を入れていただきたいと思います。
　ですから、何か勘違いされてしまうような法案の改正だけは、これはやはり目的に反するというふうに思っていますから、その辺をよろしくお願いしたいと思いますし、農薬を取り締まるのは農林水産省は不向きじゃないかと私は思うんですね、生産する立場ですから。むしろ取り締まるのは環境省の方がいいんじゃないかなというくらいにちょっと思っていますが、これは答弁は要りません。
　続きまして、きのうからずっと飼料の問題がたくさん出ていました。新聞もいっぱい出ていまして、家畜飼料添加の抗生物質が成長の促進の効果がなかったとかいろいろなことが出されています。答弁も随分聞きましたけれども、私はおかしいと思うのは、一九七七年に実験した結果が七八年の三月にまとめられて、九一年の報告で、全く効果がなかったといいますか、特に成長促進の目的として添加していたことの意味がなかったという報告があったようですけれども、このときは非公開だというお話なんですが、いつ公開になったのか、その公開になった年度を教えていただいて、これは発表されたのは、ついこの間の話ですよね。この新聞報道によると五月の四日ということになっていますが、四日になってわかったということがどういうことなのか説明をしてください。
　この報告書が報道によりわかったのが五月七日ですね。この調査をして、報告したのは一九九一年の報告書になっているわけです。その当時は公開しなかったというふうにさっき御答弁されましたよね。でも、今は公開されているわけですが、その公開されるようになってからどうして今まで、今公開されるようになったんですか、それともずっと公開されるようになってからこの報告書は出されなかった、どこかへ、倉庫へ積んであったんでしょうか。
○須賀田政府参考人　この件は何回か御質問がございました。当時、審議会へ出す資料として実験してもらったものですから、審議会が非公開だったので、今みたいなホームページ制度もなかったんですけれども、みずから公開するということはなかったわけでございますが、秘匿する意図はなくて、来られたらお見せするという状況に置いていたわけでございます。
　今先生が言われましたのは、どこかが恐らく情報公開法に基づく公開請求をしたんでそういう日付になっておるんだと思うんです。審議会自体の公開は、たしか平成十三年に切りかえたと思いますので、そこからは公開扱いでございます。
　いろいろ言われましたので、ホームページその他で、過去のものも含めてみずから公開する準備を今整えているところでございます。
○山口（わ）委員　成長促進に効果がなかったということは、言いかえれば使っても使わなくても同じ、逆に言えば使わなくてもいいということになるわけですよね。こんな大事な報告を全然公開しないで、最近になって出てきたということを一つだけ取り上げても、私は、農林水産省の危機意識が足りないんじゃないかと思うわけです。これだけ大騒ぎしてＢＳＥで問題になって本当に大変な思いをしたんですから、やはりもっと危機意識を持ってもらわないと、こういう問題について今ごろ出てきて、九一年の報告だといったって、見ただけでびっくりしちゃうわけですから。やはり、こういうことはきちっと公開して、国民の皆さんに安心していただけるようなことをぜひとっていただかないといけないというふうに思うんです。
　この飼料添加物で特に抗生物質をたくさん使っているということは、私は、非常にこれはこれから大変な問題が起こる可能性もあると思うんですね。先ほどの御質問にもありましたけれども、ＳＡＲＳだって何が原因かわからないわけです、コロナビールスの変形ですから。どこかで突然変異で起こってくるということがあるわけで、この突然変異の原因は、あるいはこの抗菌性抗生物質かもしれない、あるいは農薬を大量にまき過ぎたせいかもしれない。さまざまな環境因子が働くわけですから、そういうことを考えたら、細心の注意を払って、起こるかもしれない危機予測、このことについてやはり一番基本の農林水産省にそういう意識を持っていただかないとそれこそ心配で、法律をつくったけれども魂が入らないという結果になりかねないわけですから、この辺はもう、こういうことがまた再びこの次の新聞に出ないように、ぜひその決意をもう一回言ってください。
○須賀田政府参考人　過去の行政の反省に立ちまして、行政の透明性の確保と説明責任という重要性を認識いたしまして、これからはきっちり公開をし、リスクコミュニケーションに努めていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○山口（わ）委員　では、後で一括で大臣答弁で。
　続きまして、設置法の問題ですけれども、今回、中央省庁の再編が行われるということで、これも食品安全を担保するために、住民の食品の安全をきちっと提供するために省庁の再編が行われるという法案だというふうに思うんですね。
　いろいろあると思いますが、いろいろ今度はたくさん出てくると思うんですけれども、食糧庁の組織の廃止ですとか定員の改正ですとか、定員が十年間にかなり、三千人も減るというふうなことも出てきているわけですけれども、この問題といいますのは、平成十一年に中央省庁等改革関連法案ですか、それが出されたときの中央省庁のつまり合理化案ですね、合理化案とは全く関係がないんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　十三年一月に発足しました現在の中央省庁再編、一府十一省庁体制ですか、その際は、例えば各省庁一局削減をするというふうなことで、農林水産省自体、局数の削減等は行っております。
　今回のこの設置法、組織改正ということは、昨年六月、食品安全に関します関係閣僚会議におきました結論、すなわち、食品安全行政に関しましては消費者の健康保護を最優先にいたしまして、リスク分析手法を導入しながら内閣府に食品安全委員会を設ける。
　ただし、この安全委員会を設けるということは、行政組織的には膨らむ部分があるわけでございますので、スクラップ・アンド・ビルド、行政の肥大化防止の観点からスクラップ・アンド・ビルドを貫徹しなければいけないということで、かわりに食糧庁組織の廃止など既存組織の見直しを行うように、こういう指摘があったものですから、それを受けて今回こうした組織の再編を行わさせてもらっている、こういうものでございます。
○山口（わ）委員　そうしますと、平成十一年度に法案が可決されている中央省庁の改革、縮小、そこで決まったことはそのままやっていく中で、たまたまＢＳＥ問題が出てきて食品安全委員会がつくられるとか、そんな問題がたくさん出てきたので、それにプラスしたというふうに考えればいいわけですか。それとも減らしたんですか。
○田原政府参考人　十三年一月に発足しました中央省庁再編下の体制、これは先ほど申しましたけれども、それまでの体制に比べますと、局の削減ですとかそれなりの行政の効率化ということが図られているわけでございますが、ＢＳＥの問題は、御案内のとおり、一昨年の九月に我が国で初めて発生した、その後の新しい情勢を踏まえまして、行政ニーズが新たな部分が出てきた、それを踏まえてさらに改編したということでございます。
　なお、その組織再編に当たりましては、行政が肥大化しないようにということで、スクラップ・アンド・ビルドで縮小させた組織もある、こういうことでございます。
○山口（わ）委員　私がお聞きしたかったのは、これだけの問題を起こして、そして、やはり行政の対応が悪かったということもはっきりしてきたわけですね。しかも、これから食品安全庁もつくり、さまざまな施策をしていかなきゃいけない中で、一体どのくらいの人間が必要で、どのくらいの組織がきちっとなければ本当に国民の安全が守られないか、そのために何人かということが、正直言いまして出てきてないんですね。
　もちろん、スクラップ・アンド・ビルドというのがありきじゃないと思うんですよ。つまり、もともとスクラップ・アンド・ビルドがあって、だから、ＢＳＥが出てきたけれども、それに従って、やはり減らすところは減らして、ふやすところはふやすというのは、全く理由にならないと私は思うんです。必要なところにどう人員を配置していくのか、そのために食品の安全がどう守られるのか。先ほどから随分御意見が出ていますけれども、やはり検査だって不十分じゃないですか。ＢＳＥの原因だってわかってないじゃないですか。いつまでたったらわかるんですか。
　やはり、そういう意味では、人員が足りないんじゃないかと私は思うんですね。必要なところに必要な人員が行っていない、だから十分な追跡調査もできない、食品の検査もできない、そういう問題がたくさんある中で、何でスクラップ・アンド・ビルドという言葉が出てくるのか、私は非常に理解に苦しむんです。
　必要なところは必要、ちゃんと手当てをしなきゃいけないわけですよ。そのために私たちは税金を払っている、国民は税金を払っているわけですから。安心、安全をどう買うか、そのために農林水産省はどうあるべきかということは、やはりもっと説明をされていないと、今回のこの設置法ではほとんど説明が不十分です。
　その点について、先ほどからの特定農薬の問題、飼料の問題を含めて、大臣に決意をお願いします。
○亀井国務大臣　食品の安全性の確保、こういう視点で、いろいろな反省の上に、そして食品安全委員会が設置をされ、私ども、厚生労働省と緊密な連携のもとに、食品の安全性を確保するために、いろいろ厳しい条件下でありますけれども、最初に申し上げましたとおり、意識改革、そしてまた職員一体となって、私が先頭に立って、新しい組織のもとに、国民の期待にこたえるように頑張ってまいりたい、こう思っております。
○山口（わ）委員　ぜひ泥をかぶっても頑張っていただかないと、住民は安心できませんので、大臣は首をかけて頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小平委員長　これにて各案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、ただいま質疑を終局いたしました各案件に、去る八日に質疑を終局いたしました内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案並びに去る十三日に質疑を終局いたしました内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の各案を追加して議題といたします。
　ただいま議題となっております各案件中、まず、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法改正案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対の討論を行います。
　農林水産省は、米が日本人の主食でなく、一般商品になったとの認識のもとで、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、これを基本指針にレベルダウンさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針を策定し国が認定する仕組みにし、国が生産調整から手を引くとともに、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を放棄する主要食糧法改正案を今国会に提出しております。
　農林水産省設置法改正案は、一九九四年まで、食管制度を維持するために、そして、二〇〇一年の中央省庁再編に際しては、食料の安定供給の確保のための政策の立案機能を担うためとして体制面から支えてきた食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所の行政組織を、主要食糧法改正案の方向に合わせるためにこれを廃止するものであり、認めることはできません。
　また、承認案件は、地方農政局所在府県以外の各都府県に、地方農政局の分掌機関として地方農政事務所を設置するものであり、食糧事務所を廃止することに伴う措置であります。この点では、国の米生産、流通、消費に対する責任放棄政策に基づく食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所廃止と対になるものであり、賛成することはできません。（拍手）
○小平委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、鮫島宗明君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山田正彦君。
　　　　—————————————
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田（正）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、我が国における牛海綿状脳症の発生にかんがみ、その蔓延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛の個体識別のための情報の提供を促進することを目的として、牛個体識別台帳の作成、牛の個体識別番号の表示等の措置を講ずることとしております。
　しかし、本案については、輸入牛肉をその対象としていない点において、重大な欠陥があると言わざるを得ません。
　我が国における牛肉流通を見ると、国産牛肉は約四割に至らず、輸入牛肉が六割以上を占める状況にあります。本法案の対象が国産牛肉に限られ、輸入牛肉について対象となっていないことから、実際に表示されるのは、国内に流通する牛肉類の約四分の一程度しか対象となりません。
　本法案は、ＢＳＥの蔓延防止措置の実施の基礎とすることを目的として位置づけており、トレーサビリティーを活用することにより、国内においては、感染牛の所在の追跡調査も可能となります。政府は、輸入牛肉については、ＢＳＥ清浄国からしか輸入が行われないことから、その安全性は確保されており、トレーサビリティーを求める必要はないとしております。
　しかし、輸入牛肉については、病原性大腸菌Ｏ１５７や肥育ホルモン剤、成長ホルモン剤などさまざまなリスクが存在するおそれがあり、輸入牛肉にトレーサビリティーを導入することで、そのトレースが可能となります。
　今国会に提出されている食品安全基本法案については、国産・輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切にとられるべきこととする基本理念の修正が本国会において行われたところであります。
　こうしたことから、我々は、食品安全基本法案の修正の趣旨からしても、当然、輸入牛肉についても、国産牛肉と同等の安全性の確保と消費者に対する適切な情報の提供がなされるべきであると考え、輸入牛肉についても本法案の対象とする修正案を提出した次第であります。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　第一に、この法律においては、特定輸入牛肉とは、食用に供される輸入された牛肉であって、牛の個体の識別のための情報の適正な管理及び伝達に関する制度が実施されている国または地域から輸入されたものをいうこととしております。
　第二に、特定輸入牛肉を輸入する者は、特定輸入牛肉台帳を作成、保存をしなければならないこととしております。
　第三に、販売業者及び特定料理提供業者は、特定輸入牛肉の販売または料理の提供をするときは、当該特定輸入牛肉、料理等に、個別識別番号等を表示しなければならないこととしております。
　第四に、販売業者は、特定輸入牛肉以外の輸入牛肉を販売するときは、当該輸入牛肉が特定輸入牛肉ではない旨の表示をしなければならないこととしております。
　第五に、農林水産大臣は、販売業者等が表示義務を遵守していないと認めるときは、勧告、命令を行うことができることとしております。
　第六に、特定輸入牛肉台帳を作成、保存しなかった者及び表示義務に係る命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鮫島宗明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、稲葉大和君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五会派共同提案による修正案並びに中林よし子君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。稲葉大和君。
　　　　—————————————
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲葉委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表して、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　昨年の第百五十五臨時国会における農薬取締法改正により、登録を受けていない非農耕地用除草剤の農薬としての販売、農作物への使用を禁止したところであります。
　しかしながら、現在のところ、小売段階では、農薬として使用ができない旨の明確な表示もなく、農耕地での誤用、流用も可能となるような販売がなされており、農薬の適正使用の確保が十分でない状況にあります。
　こうした中で、国民の食に対する信頼を回復するため、農薬として使用されるおそれのある除草剤が誤って農作物の生産に使用されることを未然に防止する観点から、除草剤の販売段階において厳格な規制を行うことが課題となっております。
　このため、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示義務、表示義務の違反者に対する勧告及び命令等所要の措置を講ずる修正を行う必要があると考えます。
　また、先般、今国会に提出されている食品安全基本法案について、国産・輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切にとられるべきこととする基本理念の修正が行われたところであります。
　こうしたことから、食品安全基本法案に対する修正の趣旨に沿い、生産資材についてもその安全性を確保し、安全、安心な農畜水産物の生産が図られるよう、修正を行う必要があると考えます。
　以上の点から、本修正案を提出することとした次第であります。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　まず、除草剤の販売段階での規制に関する修正について御説明申し上げます。
　第一に、農薬以外の除草剤を販売する者は、それを販売する場合、その容器等に、農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしております。
　第二に、除草剤の小売を業として行う者は、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしております。
　第三に、農林水産大臣は、除草剤を販売する者が表示義務を遵守していないと認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができることとするとともに、正当な理由なくしてその勧告に係る措置をとらなかった場合には、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第四に、違反行為に対する抑止力の確保のため、表示義務に係る命令に違反した者は、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとしております。
　次に、生産資材の安全性の確保に係る修正では、肥料、動物用医薬品、農薬等の生産資材の生産または製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、これらの資材の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加することとしております。
　以上、何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　次に、菅野哲雄君。
　　　　—————————————
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅野委員　私は、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　農薬取締法の一部改正についてであります。
　昨年の臨時国会で農薬取締法の一部改正が行われました。全会一致です。この改正は、プリクトラン、ダイホルタン、ナフサク等の無登録農薬が全国で販売、使用されていた実態を踏まえ、無登録農薬の水際での監視強化、無登録農薬の使用禁止、罰則の強化などを図るものだと理解しておりましたが、新たに特定農薬という規定が設けられたために、地産地消運動や有機農業がつぶされていくのではないかと消費者や生産者に不安が広がっています。
　特定農薬とは、農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないもので、現在は重曹、食酢、現地で生息する天敵が指定されております。しかし、人間が日常口にしているものをわざわざ農薬として指定しなければならないのでしょうか。
　こうした問題が起こるのは、そもそも農薬の定義が極めて広く、あいまいだからであり、農薬取締法における農薬の定義を見直すべきであります。
　修正案は、農業の自然環境機能の維持及び増進を図るため化学的に合成された薬剤を使用しない方法により農作物を生産する場合において用いられる薬剤を有機農法用薬剤として農林水産大臣、環境大臣が指定するものを農薬取締法の定義から外し、これによって有機農業や地産地消に取り組む生産者や消費者の不安を解消するものであります。あわせて、登録された農薬の試験成績の公表を義務づけるとともに、リスクコミュニケーションの規定も明記したところでございます。
　何とぞ委員各位の賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○小平委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、中林よし子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲葉大和君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、稲葉大和君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六会派共同提案による修正案並びに中林よし子君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。齋藤淳君。
　　　　—————————————
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤（淳）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の飼料等の現状を見ると、純国内産飼料自給率は二五％と極めて低く、特に、中小家畜の飼料である濃厚飼料は、その約九割を輸入に依存せざるを得ない状況にあります。このような中で、近年、口蹄疫やＢＳＥが発生し、その原因が海外からの輸入飼料等によりもたらされたと見られることなどから、輸入飼料等についての安全性の確保が求められております。
　一方、今国会に提出されている食品安全基本法案については、国産・輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切にとられるべきこととする基本理念の修正が行われたところであります。
　こうしたことから、食品安全基本法案に対する修正の趣旨に沿い、生産資材である飼料等についてもその安全性を確保し、安全、安心な畜水産物の生産が図られるよう、本修正案を提出することとした次第であります。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございまして、飼料等の製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、飼料等の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　次に、中林よし子君。
　　　　—————————————
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、適正な品質管理を行う特定飼料等の製造業者に対する登録制度の導入に係る改正規定を削除するものです。
　特定飼料等の検定制度は、現行制度の中では唯一、農水省が安全に万全を期す必要があると指定した飼料、飼料添加物を輸入、製造の都度工場や輸入港でとめ置き、流通前に安全性を確認することができる制度です。
　本法案により、特定飼料等製造業者に対する登録制度を設けることは、飼料等の安全確保のために設けられた検定制度を実質的に空洞化させることになるものです。
　農水省は、年平均二回程度の立入検査を登録特定飼料等製造業者にも行うことで安全を担保できるとしています。しかし、約三千カ所の検査対象事業所に対し、肥飼料検査所で飼料の検査に係る職員数は二〇〇二年度六十二人しかおらず、安全を担保する年二回の立入検査の実施が十分に行われるか、危惧せざるを得ません。
　食品の安全、安心を確実なものにするために、飼料の安全確保が不可欠であることは言うまでもなく、特定飼料については、従来どおり検定を義務づけることが必要であると考えます。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、日本共産党の修正案の概要及び提案理由を終わります。
○小平委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、中林よし子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲葉大和君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、金田英行君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案による食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。白保台一君。
○白保委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件（案）
　　牛海綿状脳症の発生を契機とし、食品の安全性の確保に向けた取組みを確実なものとしていくことが重要な課題となっており、今国会で審査されている食品安全基本法案においては、リスク分析手法を導入するとともに、国の内外における生産から販売に至る一連の食品供給行程における安全性の確保が基本理念とされているところである。
　　よって政府は、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に当たっては、国民の生命と健康の保護を最優先として、左記事項の実現に努め、もって「食」の安全と安心が図られるよう万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　国の内外における食品供給行程のあらゆる要素が安全性の確保に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、輸出国におけるリスク分析の状況や食品事故に関する情報収集等に努めるとともに、輸入農林水産物等については、国内産品と同等の安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処すること。
　二　食品安全行政を一体的に推進するため、国における関係機関の有機的連携を確保するとともに、国と地方との適切な役割分担の下、生産者・事業者に対する指導・監視や情報の共有化等リスク管理を的確に実施できる体制を整備すること。
　三　国産牛肉のトレーサビリティシステムについては、円滑かつ確実に実施するため、関係者への周知徹底を行うとともに、生産者・事業者に過度の経済的負担等が生じないよう必要な支援措置を講じること。
　　　また、輸入牛肉を含むその他の食品のトレーサビリティシステムについては、各食品の特性や流通実態等を踏まえ、「食」の安全と安心に対する消費者のニーズに対応できるよう、その導入の推進を図ること。
　四　生産資材の安全性の確保及び使用の適正化が図られるよう、使用基準等の遵守、生産者による使用状況の記帳等の指導を徹底するとともに、使用実態等の調査体制を強化すること。
　　　また、食品の安全に関する不測の事態に的確に対処できるよう、情報の収集・分析・提供体制を強化するとともに、危機が発生した場合の関係機関の連携・対応等に関するマニュアルを整備し、販売禁止・回収命令等が迅速かつ適切に行われるよう努めること。
　五　ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者に対する啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。
　　　また、食品製造業へのＨＡＣＣＰ手法の導入と併せ、生産から流通、消費に至る各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
　六　「食」の安全と安心が将来にわたって確保されるよう、法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、食品安全に係る制度や体制について、消費者の視点に立って適切な運営に努めるとともに、必要に応じて所要の見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいまは法案等を可決いただき、ありがとうございました。
　委員会決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○小平委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小寺　　清君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　細川　昌彦君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に
　関する条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成九年九月にウィーンで作成されたものであります。
　この条約は、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務付けることにより、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全な管理を目指す国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務大臣官房審議官小寺清君、水産庁資源管理部長海野洋君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び国土交通省政策統括官鷲頭誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○委員長（松村龍二君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。テロ特措法に基づく基本計画の変更ということで、自衛隊の活動を延長するということについて質問をするんですけれども、まず冒頭に、一昨日起こりましたサウジのテロについて、若干冒頭触れたいと思います。大臣には通告をしていなくて大変申し訳ないんですけれども、現在分かる範囲で少し教えていただきたいと思うんですね。
　メッカ、メディーナというイスラム教の二大聖地を持つサウジアラビアで、第一次世界大戦以降、ずっと反ハシム家の体制を取りながら、エルサレムのマフティ・フセイニという人間とも同盟関係にずっとあったと、冷戦時代も西側のことをよく理解して、アラブの中ではコンサバティブ、穏健派というふうに言われてきたサウジアラビアで今回このようなテロが起こったということの衝撃そのものが物すごく私は大きいというふうに承知をしております。
　これで、先月の八日、ＡＰ通信が入手したというビンラーディンのテープがあるんですね、肉声のテープがあるんですけれども。そこで、ビンラーディンと思われる声で自爆テロを促す内容のメッセージが入っておりました。テープはアラビア語でこんなことを言っているんですね。パキスタン、アフガン、バーレーン、クウェート、そしてサウジアラビアを攻撃せよ、自爆攻撃を始めれば世界じゅうでアメリカ人が恐れおののくであろうということであります。実際、ビンラーディンに会ったという人間や様々な専門家が、実はこの声はビンラーディンのものであるという声が大分多いというのも現実であります。
　実際、このようにテロが起こってきている。そして、昨日はイエメンでもテロが起こった。イエメン、サウジとビンラーディンに非常に関連の深い国で連続してテロが起こると。加えて、今回のテロは爆発物を大量に積んでサウジ国内の三つの外国人居住区で同時にテロが起こるということ、この手法も、九・一一の同時多発テロであるとか九八年八月のタンザニアのアメリカ大使館同時爆破テロという手法と極めて似ているんですね。
　こういったことを考えますと、これは極めてやはりアルカイーダの犯行手口で、犯行ではないか、そしてやはりビンラーディンというのはどこかでいまだに生きているんじゃないかという可能性が強いと思うんですけれども、今回のサウジのテロ、現在、外務省が把握している情報で結構ですから、お知らせを願いたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　現地時間の十二日夜にリヤド市内で起こりました爆弾テロでございますけれども、この捜査については依然継続中であるというふうに承知しております。
　ただ、実際にだれがこういう犯行を行ったかということにつきましては、パウエル国務長官、それからサウジアラビアのナイーフ・ビン・アブドルアジーズ内務大臣、お二人が今回の事件とアルカイーダとの関連を示唆する発言を行ったというふうに承知しておりますし、また、十四日、現地時間の十四日のアメリカのフライシャー・アメリカ大統領報道官の発言といたしまして、今回のテロは、テロ組織アルカイーダが関与した疑いが強いということを言っているようでございます。ただ、この大統領報道官はさらに、我々はまだ結論には達していないと、調査を続けているというふうに語っているというふうに承知しております。
　これが私どもの把握している現状でございます。
○榛葉賀津也君　イエメンのテロについては局長、何か把握されていますでしょうか。
○政府参考人（安藤裕康君）　イエメンのテロにつきましては、まだ詳細私どもの方は把握してございません。