Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　訪日される海外の方にも、トラブルなく、よい、楽しい日本の思い出を胸に帰国していただきたいですし、受け入れる日本側も生活習慣、言語の違いなどを踏まえた上で、トラブルを未然に防ぐ対応、そしてまた、トラブルが起きてしまったときには迅速な解決ができるようにしていただきたいと思っております。
　次に、食品ロスについて伺います。
　消費にかかわる国民の意識調査によると、心の豊かさに関しては、ここ三十年、徐々に豊かさを感じているという結果で、また、物の豊かさに関しては、大量生産、大量消費型の経済を見直そうという国民意識が見受けられる資料を拝見いたしました。
　そこで、規格外野菜についてお聞きしたいと思います。
　海外の朝市やマーケットに行くと、形も見かけも悪いですが、逆に自分の好きな大きさや色の野菜を購入できます。日本のスーパーですと、形も皆そろい、プラスチックケースにきれいにおさまる、見た目もとてもきれいな野菜が並んでいます。規格外野菜で年間に処分、廃棄をされてしまうものも少なくないのではないかと思います。
　農家の方々も、出荷できない野菜をわざわざ収穫作業やこん包作業はしないと思います。農家の方々も、新鮮なものを朝収穫し、新鮮なうちに出荷をされる御努力を限られた時間、限られた人数でやられていると思います。もし出荷先が決まったとしても、安定供給できないことが規格外品を扱う難しさかと思います。無駄をしたくない、ロスはしたくないけれども、規格外野菜を出荷すればするほど農家の方々は赤字になると思います。また、大きな壁もあるかと思います。
　しかし、生産者が精魂込めた野菜など、食べることができる野菜等のロスに対して、今後どのように取り組まれていかれるのでしょうか、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜を含む食品ロスの削減に向けまして、消費者庁では、消費者に対する普及啓発を実施しているところでございます。
　具体的な取組としては、賞味期限、消費期限といった食品の期限表示の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した、食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組等の情報の掲載などを行っているところでございます。
　なお、規格外の野菜につきましては、例えば、直売所での販売や加工用に使われているといったことのほか、規格外の地元農産物の学校給食での活用などの取組が進められていると承知しております。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　規格外野菜についての食品ロス対策についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　規格外野菜の活用については、また農水委員会でも質問したいと考えておりますが、子供食堂などへの食材の安定供給等についてももっと携わりたく思っております。
　最後に、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスについて伺います。
　消費者行政新未来創造オフィスを徳島に開設をされたかと思います。私の選挙区、京都にも文化庁が二一年度中に全面移転をされますが、東京ではなく徳島に開設をされてまだ一年たっておりませんし、三年後をめどに検証、見直しをされると思いますが、一番どのようなことがよかったのか、現時点で感じられることがあれば、お聞かせください。あわせて、今後どのように見直しをされるのか、お聞かせください。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　京都の文化庁も徳島のこのオフィスも、地方創生実行統合本部事務総長として深くかかわりましたので、私の方から答弁させていただきます。
　消費者庁におきましては、昨年七月二十四日に、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設いたしました。徳島県及び周辺地域、関西、中国、四国の協力のもと、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクト及び調査研究を実施しているところでございます。また、国民生活センターにおきましても、主として関西、中国、四国地域の対象者を想定した研修及び徳島独自の研修等を集中的に実施しているところでございます。
　既に一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、徳島県内全ての高校におきまして、先ほど先生お示しいただきました「社会への扉」を活用した授業を実施しました。そして、高齢者等の消費者被害防止の取組である見守りネットワークの構築に関しては、徳島県において、全国で初めて、人口五万人以上の全市町村で地域協議会を設置しました。さらには、徳島県及び県内全二十四市町村におきまして公益通報窓口の整備を完了させましたなどなどが挙げられます。
　このようなプロジェクトの成果を全国に展開することは、全国の都道府県及び消費者の利益に大きく資するわけでございます。並びに、高い成果の創出につながるものでございます。
　引き続き、オフィスにおける取組を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○櫻田委員長　簡潔に。
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　希望の党の今井雅人でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、二月二十八日の衆議院の予算委員会で私が取り上げました福井大臣の過去の問題について御質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　私が質問したことに対しまして、三月の八日、衆議院議員福井照事務所から回答をいただいておりますが、この件については当然御承知ですよね。
○福井国務大臣　はい、承知をしております。
○今井委員　それで、当時の原告の方三名、それから、それ以外に四国で六千万円ぐらいお金を出したという方もいらっしゃいました、九州の方にも、全員、お話を聞いてまいりました。
　それぞれの方、大変そのときのことを鮮明に覚えておられましたけれども、福井大臣も、これは当時被告として訴えられて裁判を闘っておられますから、このときの一連のこの事案に関してのことは、当然、そのときもよく検証されたでしょうし、記憶は鮮明に残っていらっしゃいますよね。
○福井国務大臣　薄い記憶しかございません。詳細は承知をしておりません。
○今井委員　それで裁判を乗り切ったんですか。弁護士の方といろいろ打合せをして、そのときにいろんな事案の話は当然伺っていますよね。裁判のときは、そのことはよく弁護士とお話をされましたか、内容について。
○福井国務大臣　本件訴訟の追行につきましては、訴訟代理人である弁護士が行っており、私としては関与していなかったというのが事実でございます。
○今井委員　ちょっと待ってください。弁護士に当然事実関係をいろいろ聞かれたりとかしていますよね。ですから、そのとき弁護士とはいろいろ話をしていないとおかしいと思うんですけれども、いかがですか。自分の弁護士さんですよ。
○福井国務大臣　おっしゃいましたように、途中といいましょうか、最初から最後まで随時代理人弁護士と打合せしたかというお問合せでございますけれども、頻繁に打合せしたという記憶はございません。私としては、完全にお任せして、関与していなかったというのが事実でございます。
○今井委員　それはちょっとおかしくないですか。裁判をやるに当たって、弁護人が事実関係を被告の福井さんに事情を聞かないなんということがあり得るんですか。当時はどうだったのですかと弁護人は当然聞くでしょう。そういう会話をしていらっしゃらないですか。
○福井国務大臣　基本的には弁護人にお任せをしておりました。
○今井委員　では、弁護人からこのことについて事実関係を確認されましたか。当時、そのときに、福井被告としての事実関係を弁護人から聞かれましたか。
　ちょっと後ろ、後ろ、要らない。御本人の話ですから、要らない。御本人が覚えていらっしゃるでしょう。だって、そのときに、どういう事実関係を聞いたか、これはどういうことだったんでしょうかと弁護人から当然聞かれますよね。そんなこともなかったんですか、本当に。
○福井国務大臣　事実として、詳細は聞いておりません。
○今井委員　逆です。弁護人からどういう経緯だったかを聞かれませんでしたかと言っているんです。
○福井国務大臣　聞いておりません。
○今井委員　いやいや、聞かれていませんかということです。弁護人から、そのときどういう経緯だったんですかといって、事情を福井さんに弁護人は一切聞いていないんですか、本当に。それでどうやって裁判を闘うんですか。あり得ないでしょう、そんなこと。そんなことまでないと言うんですか。もちろん、裁判自体は弁護人が代理でやられたと思いますよ。でも、事実関係を被告のあなたに確認しないまま裁判をやったんですか。
○福井国務大臣　詳しく聞かれたことはございません。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○今井委員　じゃ、詳しくなくても聞かれたことはあるんですね。
○福井国務大臣　事実として、記憶はほとんどございませんけれども、詳しく聞かれたことはございません。
○今井委員　じゃ、詳しくないところだけ聞かれたということですね。
　私は、なぜこんなことを最初に確認するかというと、覚えていないとかいって答弁を逃げられるのが嫌だからこういうことを言っているんです。実際に私は関係者の話を聞いてきましたけれども、物すごい鮮明に皆さん覚えていらっしゃいますよ。
　ちょっともう一回事案の説明をしますけれども、当時の福井議員の私設秘書だったＫさん、この方が新アジア再生連合という連合の幹事長をやっていました。これは任意団体ですけれども、この団体の代表というのは、当時の福井大臣の政策秘書のＯさんです。このＯさんという方は、福井大臣の政治団体である黄山会、この代表もやっておられます。この黄山会の代表はこのＯさんなんですけれども、会計責任者は福井議員のお父様です。そして、もう一方、Ｓさんという私設秘書がいらっしゃいます。この方は新アジア再生連合の事務局長をやっていらっしゃいます。
　今回の私が取り上げているこの不当な投資、詐欺とは認定されていませんが、民事で判決を受けていますので、不当に事業性もないものにお金を出さされて被害をこうむったと賠償責任が認められたんですが、その関係者はこの三名なんですね。一人は福井さんの政策秘書です。二人は福井さんの私設秘書です。そして、福井さんの政治団体で、お父様が会計責任者をしているところの代表もやっています。非常に深い関係にあられる人たちがやっているわけですね。
　それで、では幾つかお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、ちょっとその前にもう一つ言っておきましょうか。
　それで、この事案は、本当はチャート表をつくってきたが、ちょっと資料が間に合わなかった、皆さんにお渡しできなかったんですけれども、海外にプラスチックとか何かの廃棄物を輸出する、そういう事業があるので、それに投資してほしいということで言われて投資をした皆さん、Ｈさん、これは医療法人の会長さんですけれども、これが四百十万円。Ｋさん、これは投資家ですけれども、四百万円。それから、Ｏさん、これは旅行代理店の方ですけれども、この方も被害をこうむっています。
　実は、この三名の方が訴えられておりますが、そのほかにも被害者はたくさんおられるんですけれども、私もその方たちにお話を伺ってきました。一人の方が合計で六千万円ぐらいお金を出しているというふうにおっしゃっていました。もう一人の方は二千万から三千万という方もいらっしゃいました。
　この人たちは、この裁判をやっても、余りもう僕もかかわりたくないので原告にあえて加わらなかったというふうにおっしゃっています。ですから、関係者は恐らくかなりいらっしゃったんだというふうに思っています。
　では、まず、このことを御存じか。
　これは結果的に福井議員の私設秘書のＫさんが賠償責任を認められて、お金を払いなさいと言われました。福井議員は、これから詳しくお話ししますが、賠償責任までは認められなかったということで、これは却下されています。
　この賠償責任を認定された裁判の判決ですが、実はまだ一銭も返されていません。賠償責任で勝訴した人間はまだ一銭も返していただいていないそうです。このことは御存じですか。
○福井国務大臣　先日、委員が予算委員会でおっしゃったので、そのときに伺った限りでございます。実態は存じておりません。
○今井委員　私もいろいろ確認したりしてくれと言っていますけれども、実際は一銭も返していただいていないんですが、そのことは御存じないですか。御存じないですか。
○福井国務大臣　実態は存じておりません。
○今井委員　ちょっとそれは余りに私は無責任だと思いますけれども、いまだにどなたも一銭も返していただいていないということで、事案は実は全く終了していないんですということをまずよく御認識をいただきたい、その上でいろいろ質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、どれからいきましょうかね、旅行の話からいきましょうか。平成十七年に、ゴールデンウイークです、福井議員が当時、タイや台湾を視察旅行されておられます。それは事実関係を認めておられるみたいですけれども、これがなかなか手が込んでおりまして、途中まで家族で行きまして、家族と別れて途中で別の女性の方と旅行されているんですけれども、別にそれは、そのことはいいんですが、その旅行はどういう目的で行かれたか、誰のアレンジで行かれたか、覚えていらっしゃいますか。
○福井国務大臣　二十八日に委員から御質問がありまして、実は、古い資料をひっくり返して、私自身の、今はもう古いパスポートですけれども、調べさせていただきました。
　平成十七年のゴールデンウイークの時期に台湾やタイを訪れていたことが確認をされましたが、それ以上の記憶はないというのが実情でございます。
○今井委員　どなたとどういうふうに行かれたかも御存じないですか、覚えていないですか。
○福井国務大臣　旅費については旅行に同行した当時の事務所担当者にお任せしておりましたので、事務所担当者とは同行したと思っております。
○今井委員　事務所の方とは一緒に行ったということですね。それはどういう目的で行かれましたか。
○福井国務大臣　目的その他、記憶にないところでございます。
○今井委員　どなたの手配で行かれましたか、この旅行自体は。
○福井国務大臣　したがいまして、誰のアレンジ、誰の手配というのはよくわからないところでございます。
○今井委員　よくもまあそこまでしらを切れるなと思いますけれども、その方と一緒に行っているんですよ、途中で合流しているじゃないですか、Ｋさん、私設秘書の。名前を言った方がいいですか。名前はやめておきますけれども、言いましょうか、神崎さんと一緒に行っていますよね。私、旅行の請求書とか全部持っているんです、そのときの明細を全部持っていますよ。まあ、名前はやめておこう、Ｔ・Ｋさんという女性の方と一緒のも全部持っています。
　これは全部、その私設秘書のＳさんとＫさん、この人たちがアレンジして、この人たちがお金を払う、そういう手配で行っていますよ。忘れているんですか、そんなことを。
○福井国務大臣　今申し上げたのが全てでございます。
○今井委員　そうしたら、この資料を全部お渡ししますから、確認してもらえますか。全部お渡ししますよ。旅行の日程表とか全部載っていますから、確認してください。それで、答えを下さい。
○福井国務大臣　新たな事態には適切に対処させていただきたいと存じている次第でございます。
○今井委員　新たな事態というか、私、では、これをお渡ししますから、思い出してくださいというより、覚えているでしょうけれども、これを渡したらもう認めざるを得ないでしょうから、これをお渡ししますから、ちゃんと確認してください、いいですか。それで、報告してください、いいですか。
○福井国務大臣　資料を吟味させていただいた上で、後日、報告させていただきたいと思います。
○今井委員　ということで、委員長、では、後日、委員会の方に報告をお願いしたいと思います。
○伊藤（信）委員長代理　後刻、理事会で協議します。
○今井委員　それで、この費用は、福井事務所からの返事によると、パスポートの記載を調べたら確かに行っています、それ以上のことは困難でありますと来たので、私は今証拠を見せたんです、調べていただきたいと。
　なお、判決文によれば、被害者の方々が金銭を詐取されたのは旅行より一年以上後のことですので、旅行代金はこの方から詐取したお金でないように思われますというふうにおっしゃっていますが、これは実は事実関係は違いまして、旅行したときにしばらくお金を払ってもらえず、滞納していました。それから一年以上たってから分割払いで払ってもらっています。つまり、出資金を集めた後に、この旅行代金というのは、出資金を集めた方から払ってもらっています。それを私は確認しました。ということは、その出資金からこの旅行代金が出されているという可能性は極めて高いと。というか、まさにそうなんですけれども。
　ですから、ここでお答えを事務所からいただいていますが、これは事実ではありませんので、そのことは確認をしていただきたい。
○福井国務大臣　お答えさせていただきましたのは、知り得る限りのことにつきまして整理をさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしても、仮に何か新たな事実が判明いたしましたら、今後適切に対処してまいりたいというふうに思います。
○今井委員　ということは、じゃ、私も後でそれはお示ししますので、そういう事実が出てきたら、出資で募ったお金からこの旅行代金が出ていたことも、否定は今のところできないということでよろしいですね。
○福井国務大臣　そうおっしゃいましても、今のところは、はい、そうですというところにはまだ至っていないと思います。
○今井委員　いや、それは事実関係を、してもらえばいいですけれども、ですから、そのお金はその出資金から出たんではないというふうに今断言はできないですよねということです。
○福井国務大臣　今先生お話しの詳細、事実、経過等おっしゃることにつきまして、私ども承知しておりませんので、何ともお答えのしようがございません。
○今井委員　そうですね。断言できないということで、それはそれでいいんです。
　ですから、そのこともちゃんとお伝えしますので。福井さんは、この事案の後、どれぐらいそのことを御存じだったかわかりませんが、私が今言っているのは、実際に福井議員の秘書の人たちが出資金を集めて、それで賠償責任を判決されているのに、お金は一銭も返っていません。しかも、福井議員が行かれた旅行、本来は、これはタイに行っていますから、この事業の視察に行っているんですよ。そのお金もその人たちのところから出ている可能性が非常に高いということ、このことをまず御自身がちゃんと認識していただきたいということなんです。まだこの事案は終わっていないんですね。お金は返ってきていません。
　私は関係者の人とお話ししましたが、もちろんお金は返ってきてほしいけれども、しかし、あのとき、私たちは、福井大臣が後ろについているというふうに言われて、それで安心して投資したんです、ああいう人が大臣をやっている、あるいは議員すらやっていることを私たちは許せないので、何とかしてください、頑張ってくださいというふうに言われて、今、この質疑に立っています。だから、その道徳責任を私はよく考えていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、平成十八年の八月二十一日、ホテルグランヴィア大阪、ここでいろんな人を集めて、Ｋさんという女性が言われて、みんな集めて、その私設秘書の人たちが集まって、政策秘書のＯさんもいらっしゃいました。皆さんに伺ったら、福井議員も一番最初からその会に行って一緒に食事をしていたというふうにみんな言っていますが、それは覚えていますか。
○福井国務大臣　まさに、そのような詳細な記憶はございません。
○今井委員　でも、裁判で、その場所でそういう発言をしたということが認定されていますよ。その発言をしたこと自体が直接事業を勧誘したかどうかということは、認定事実が裁判所もちょっといろいろ違いますけれども、そこでそういう会に出ていて、福井さんがその会議に出ていて、どうぞ御支援よろしくお願いしますと言うのは、裁判の事実認定として認定されていますよ。それを覚えていないとおっしゃるんですか。
○福井国務大臣　二十八日にはお答えできなかったので、ちょっと最初から整理をさせていただきたいと思います。
　ちょっとお許しいただいて……（今井委員「短くやってください」と呼ぶ）三、四分かかりますけれども、ちょっとお許しいただいて……（今井委員「いやいや、簡単でいいです」と呼ぶ）
　御指摘の裁判の判決を確認をさせていただきましたので、それに基づいて答弁させていただきたいと……。
○今井委員　私が伺っているのは、十八年の八月二十一日の会合に出ていらっしゃいましたねと聞いているんです。ほかのことは聞いていませんから。そのことだけお願いします。
○福井国務大臣　平成十八年八月二十一日のホテルでの発言が被害者らの出資への誘因となったと判示している、私自身の道義的な責任をどのように考えているのかというお問合せでございます。
　短くお答えをさせていただきたいと思いますが……（今井委員「いやいや、違いますよ。それはこの間の質問。今、そんなことは聞いていませんから。いたかどうか。質問が違いますよ。この間の、それは予算委員会での質問です」と呼ぶ）
　ですので、それも含めて、私のホテルでの御挨拶が出資への誘因になったとの指摘でございますけれども、高裁判決は、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが、被控訴人らが本件輸出入業者に出資する誘因となっていたということは明らかであると判示しておりますので……（今井委員「ちょっと委員長、違いますよ」と呼ぶ）
○伊藤（信）委員長代理　今井雅人君、もう一度質問をお願いします。
○今井委員　ちょっと済みません、今、委員長に指名いただきましたから。
　一つ、私はイエスかノーだけを聞いているんです。その八月二十一日に最初から会議に出ておられましたよねと。いや、出ていないなら出ていないでいいですよ。
○伊藤（信）委員長代理　福井大臣、質問にお答えください。
○福井国務大臣　今おっしゃるように、会合があってそこに出席したと判決をされておりますけれども、私自身の記憶はほとんどないところで、ほとんどというか、ないところでございます。
○今井委員　そんなことも覚えていられないような記憶だったら、ちょっと、大臣、閣僚をやめられたらいかがですか、もう。資質がないと思いますよ、私。
　僕は、別々の方に、皆さん、出席された五人の方に伺ってきました。別々に聞いています。
　最初に私設秘書の人が来られて、その後、議員と政策秘書が入ってきて、その場で食事をしながらこの事業の説明をしております。事業の説明を御飯を食べながら一通りした後に、最後に、議員が、いやあ、私もこれにはとても関心を持っていますので、ぜひ協力しますのでよろしくお願いします、そういうふうに言われたと全員言っています。これで出資をしようという気になったと皆さんおっしゃっています。
　ちょっと、五分しかないんですか。そうしたら、ちょっと急ぎますけれども。
　この判決は、確かに、そういう事実認定をしていながらも、福井議員がどこまでこの事業を知っていたとか、それがちょっと事実認定が困難であるので、グレーだから、福井議員は賠償責任は今回は問いませんというふうに地裁は判決しています。
　ところが、これは判決をして賠償責任が認められたものですから、払えと言われた方がけしからぬと思ってまた控訴してという、逆控訴みたいになっているんですけれども。ですから、福井議員のところは、もう誰も控訴する人がいなかったので、そこで一応確定しています。
　しかし、それにもかかわらず、高裁で、高裁の方がわざわざこんなことを言っているんです、判決で。
　「控訴人」、これは要するに金を払わなきゃいけないと言われた人ですね。「自身が福井の秘書であることを被控訴人に伝えていたが、本件輸出入事業について福井の関与はなく、あくまで控訴人の事業であるから、福井の政治力を利用するような発言をしたという被控訴人らの主張は具体性を欠き、全く立証されていない旨主張する。」ここからです。「しかしながら、地裁の判決での認定事実によれば、福井の来阪に合わせて開催された本件会合では、被控訴人らを含む本件輸出入事業の関係者が出席し、福井も出席者の期待に沿えるよう努力する所存であるという趣旨の挨拶をしていたのであるから、福井がどの程度本件輸出入事業について把握していたかはともかく、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが、被控訴人らが本件輸出入事業へ出資する誘因となっていたことは明らかである。」高裁はこう断じています。
　今回、地裁から上がってきたのは福井議員は対象になっていませんでしたから、そこは裁判では争われていないんですが、この私設秘書のＫさんの事案のところで、Ｋさんは、福井さんがそんな、かかわっていないから、俺は別にそんなことをした覚えがないと言っていますが、高裁の人は、あなたがバックにいたからみんな出資したんだということを、ここで、判決で認めています。高裁がですよ。
　この道徳責任というのはどうお考えですか、御自分で。高裁が、地裁じゃなくて高裁が、そういう判決を、判決文の中にそういう記述を書いています。それに対しての道義的責任はお感じにならないですか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井国務大臣　今、私の立場からいいますと、その高裁判決は、控訴人が福井の後援団体である本件団体の幹事長を務めていたことが、被控訴人らが本件輸出入業者に出資する誘因となっていたことは明らかであると判示しております。
　事業へ出資する誘因となったのは、イニシャルＫでございますけれども、Ｋが本件団体の幹事長を務めていたことであって、私の発言が誘因となったとはされていないところでございます。
　なお、先生冒頭からおっしゃっていただきましたように、こういう裁判になりましたこと、まことに不徳のいたすところで、反省をしているところでございます。
○今井委員　今、答弁、間違っていますよ。裁判所は、それが誘因になったというふうに判決文に書いてあります、高裁は。今の大臣の答弁は間違っていますよ。訂正してください。
○福井国務大臣　今、判決文を見まして、今井先生がおっしゃるような断定はされていないところでございます。
○今井委員　私、今、判決文を読んだんですよ。私が勝手に断定したんじゃないんです。今、判決文を私は読みました。おかしなことを言わないでくださいよ。
○櫻田委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了していただけるようお願いします。
　最後に、福井さん、答弁を簡潔にやって、それで終わりにします。
○福井国務大臣　済みません、ちょっと時間がかかって。
　私自身がこの事案にどの程度関与していたかということについては断定をされていないというのが判決文から読み取れるところでございます。
○櫻田委員長　時間が来ましたので、これで質疑を。
○今井委員　時間が来ましたからまあちょっとこれは終わりますけれども、今のは間違っていますからね。私がそういう印象づけみたいなことを言ったって今おっしゃったでしょう。違いますよ。私は判決文を読んだだけです。判決文に明らかであると書いてあるんですから。
○櫻田委員長　今井雅人君、質疑の時間が経過しております。
○今井委員　いや、今、だって時間をとられたじゃないですか、しばらく答弁してもらえないで。
　ですから、そのことを、ちゃんとやはり道徳的な責任を感じてください。そのことを私は、これはこのままでは許さないですからね、また次にやらせていただきますけれども。そういう、覚えていないとか、判決文をしっかり捉えないような答弁をされるのであれば、私は本当に大臣の資格はないと思いますよ。
　そのことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○櫻田委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　江崎大臣が健康上の理由で辞任をされたのが二月二十七日、そして、二十八日の予算委員会で、同僚の今井委員が、出資金詐欺に大臣が関与していたんではないかという話をたしか取り上げました。
　それ以降も、さまざまな週刊誌等で、大臣の女性問題を含めて、さまざまな大臣としての資質に疑念を呈するようなそういう報道があります。きょうは所信質疑ですので、私からも幾つか、消費者担当の大臣としての資質にかかわると思われる問題について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、お手元の資料の一ページ目、これは福井大臣が代表を務める自由民主党高知県衆議院比例区第一支部の平成二十七年分の収支報告書でございます。下の方を見ていただくと、寄附金の返還ということで、平成二十七年十二月十一日、株式会社慶尚からの寄附金八十万円を返還しているということになっておりますけれども、これはなぜ返還されたんでしょうか、端的にお答えください。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　自由民主党高知県第一選挙区支部が、社長が韓国籍である企業、今おっしゃいました会社から複数回にわたって献金を受けたというふうに認識をしております。受け取ったときは社長が韓国籍だと了解をしていなかったわけですけれども、韓国籍だとわかりましたので、当該献金については既に返金済みでございます。
　これにつきましては、当時は社長が韓国籍と知らずに献金を受けましたけれども、韓国籍と判明した以上、返金を行ったものでございます。
　なお、現在は、失礼ながら、国籍を確かめさせていただいて、献金をいただいているという状況でございます。
○大西（健）委員　今の御答弁をさらっと聞くと何か問題ないように聞こえるんですけれども、確かに韓国籍の方が代表を務める会社からの献金だったので返還をしたということです。
　皆さん、資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、今のは平成二十七年分ですよ、平成二十一年にも、同じ企業なんです、全く同じ企業、慶尚という同じ企業、同じ韓国籍の方が社長を務める会社から献金を受け取っていますよね、大臣。
　これは高知新聞ですかね、資料の二ページ目の二段目の後ろからですけれども、福井氏は、社長は日本人だと思っていた、全額返還したいと。このときも、福井氏が代表の自民党県第一選挙区支部は〇九年の五月、六月、八月の三回、合わせて、県内でパチンコ店などを展開する会社から各二百五十万円ずつ、計七百五十万円受け取ったと。
　このときも同じ言いわけをしているじゃないですか。このときにも韓国籍だと知らなかったと言って返していて今の答弁というのは、それはふざけているんじゃないですか。もうそのときに気づいているのに、また同じことをやっているじゃないですか。どういうことなんですか、これ。
○福井国務大臣　確かに今の二枚だけ見るとそうなりますけれども、事実関係をちょっと申し述べさせていただきますと、平成二十一年にこの会社から献金をいただきました。合計、七百五十万と五十万でございますので、返せる範囲内で返していこうということで、わかりましてからの平成二十四年に八十万、平成二十五年に八十万、平成二十六年に八十万、平成二十七年に八十万、平成二十八年に八十万、平成二十九年に百万円、そして、ことし、残りの三百万、お返しをさせていただいたところでございます。
　したがいまして、確かにこの八十万だけ、平成二十六年か七年と、今の新聞記事だけを見ますと、同じ過ちを二回繰り返したように思われたかもしれませんけれども、事実関係としては以上でございます。
○大西（健）委員　わかりました。これは分割して返していると。そこまでしなくても、大臣、たくさん、こんな八十万円ずつとか返さなくても、返せるんじゃないかと思いますけれども。
　では、次の資料をごらんいただきたいんですけれども、三ページ目でございますけれども、これは、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、当時の安倍晋三内閣官房長官、総理が官房長官のときに宛てた抗議書です。
　この全国霊感商法対策弁護士連絡会というのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会が組織的に行っている霊感商法による被害者救済と被害の根絶のために結成された団体でありますけれども、ここで、線を引いておきましたけれども、統一協会のダミー団体である天宙平和連合、ＵＰＦが、同年五月十三日、同年というのは二〇〇六年ですかね、五月十三日にマリンメッセ福岡で開催した祖国郷土還元日本大会に内閣官房長官の肩書を付した祝電を送った事実についてということで、質問状を送付した上で、この行為自体が、統一協会の活動に賛同し、これを激励している趣旨であると誤解を受けるものであるということで、抗議の文書を送っておられます。
　この同じ年の五月十五日に、高松市で行われた、同じこの祖国郷土還元高松大会、ここに福井大臣は祝電を送られましたでしょうか。これは通告してありますので、答えてください。
○福井国務大臣　二〇〇六年五月十五日に開催されたカルト教団、統一協会の祖国郷土還元高松大会において、私が祝電を送っていたかどうかというお問合せでございますけれども、何せ、大分前のことでございますけれども、記録も調べましたけれども、十年以上も前のことであって、記録は残っておりませんでした。
　通常、日ごろの政治活動の中で、後援者らの知人、友人などが出席するイベント、例えば結婚式などなどで、当事者を余り認識していない方とわかっていても、祝電を依頼されればお送りすることは過去にあったかと存じます。
　いずれにしても、この霊感商法と私とは何の関係もございません。
○大西（健）委員　調べたけれども記録はないということですけれども、私の手元に、これは高知民報という新聞ですけれども、福井事務所に祝電について確認したところ、いつも選挙で支援してもらっている方から依頼があったので祝電を送ったと事実関係を認めましたということで記事になっております。この記事、今でも普通にネット上からも見ることができますけれども、「福井議員は二〇〇二年、高知市の県民文化ホールで開かれた統一協会の偽装組織・世界平和連合高知県連合結成大会に出席していたこともあり、今回の祝電は両者の抜き差しならぬ関係を示しています。」というのが高知民報の記事であります。
　今大臣おっしゃったように、我々政治家は、さまざまな団体とおつき合いをして、選挙でも応援していただいたりしますから、電報を出すということもあると思いますが、これはちょうど、資料でお配りしたのは、安倍内閣官房長官の祝電に対して霊感商法対策弁護士連絡会が抗議文を送っておられるということでありますけれども、少なくとも消費者担当の大臣が、もし、全国霊感商法対策弁護士会がその活動を問題視しているような団体と今も例えばつき合っているとか、選挙のときに応援してもらっているとすれば、それは私はよくないんじゃないかと思うんです。
　そこで確認しますけれども、現在、福井大臣及び事務所は、この統一協会及びその関係団体とおつき合いやあるいは選挙で応援をいただいているということはありますでしょうか、ありませんでしょうか。
○福井国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございます。霊感商法と何らかの関係がありましたら、当然この職の資質を欠くわけでございますけれども、何らかの支援を統一協会系の団体から受けたのかというお尋ねでございますけれども、そのお尋ねの団体から実際に支援を受けたということはございません。
○大西（健）委員　少なくとも消費者担当大臣であられる間は、ここはしっかり気をつけておつき合いをしていただきたいというふうに私は思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、これは午前中、森山委員も取り上げたということで聞いておりますけれども、現在、政府は、放送番組の政治的公平などを定めた放送法四条の撤廃などを含む放送制度改革案を検討しているというふうに聞いておりますが、これに関連して、福井大臣が自民党の報道局長当時にテレビ局等に宛てた文書についてお聞きをしたいと思います。
　皆さんのお手元に、資料四ページ目でありますけれども、これは前々回の選挙、平成二十六年十二月の総選挙の解散の日の前日、二十一日が解散で、二十日の日に出されているんですけれども、自民党から在京テレビ局の各社の編成局長及び報道局長に宛てられたものであります。
　箇条書きが点々々と打ってありますけれども、その前のところに線を引いておきましたけれども、例えば、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にはあったところですなんという記述もあるわけであります。この文書については、当時もメディアに対する政治的な圧力じゃないかということで批判も浴びたわけですけれども、これは萩生田筆頭副幹事長との連名ということになっているんです。
　次のページをごらんいただきたいんですけれども、次のページは、これは各社じゃなくて、株式会社テレビ朝日、特定の放送局、しかも特定の番組、報道ステーション、担当のプロデューサーという個人を狙い撃ちにしてこういう文書を出している。これは平成二十六年の十一月二十六日ですけれども、クレジットは自由民主党報道局長福井照ということになっております。
　貴社の十一月二十四日付の報道ステーションの放送に次のとおり要請いたしますということで、報道ステーションという番組だけじゃなくて、十一月二十四日の放送分の特定の放送内容についてけちをつけているというか注文をつけているということが非常に特徴的な文書だというふうに思いますし、線を引いておきましたけれども、ここでは放送法、まさに今問題になっている放送法四条四号の規定に照らしと、放送法をわざわざ引用して、そして特定の番組内容についてけちをつけている。これは非常に異様な感じがいたしますけれども、その前のページの二十日付のものと比べても、特定の番組の内容について、しかも放送法を明示した上で、四条を明示した上でこの内容に文句をつけているというのは、これはどういう目的で、福井大臣、出されたんでしょうか。
○福井国務大臣　お答えします。
　この文書、二十日の自由民主党萩生田光一筆頭副幹事長、報道局長福井照のクレジットの文書、そして、今おっしゃいました二十六日の報道局長福井照の文書、いずれも、私個人がクレジット半分、クレジット全部で出したものではなくて、あくまでも党の報道局長という立場で出した文書でございますので、御了解をいただければと思いますが。
　なお、私自身の個人的な意見として、あるいは政治信条として、憲法に保障される表現の自由、これは絶対に尊重されなければならないというふうに思っておりますし、報道の自由についても尊重されなければならないということは当然のことであるというふうに思っております。
　なお、その次の日、十一月二十七日に、今度は私の名前は書いてありませんけれども、自由民主党広報本部報道局のクレジットで、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりはありませんという文書も出させていただいておりますので、念のため御紹介をさせていただきました。
○大西（健）委員　まさに今の答弁であったように、次の日は自由民主党報道局なんです。このクレジットというのは、だから報道局で出すのか報道局長福井照で出すのかは、私は違うと思うんですね。かつ、やはり自由民主党で出しているわけでもないんですよ。自由民主党報道局でもないし、自由民主党報道局長福井照なわけですね。
　私も、今、党の選対委員長をやっています。あるいは、民進党のときは青年局長とかもやらせていただきましたけれども、当然のことながら、私の名前で、局長大西健介の名前で出るのなら、この文書を私は見た上で、これでいいよということでないと出さないですよ。これは別に、そういうものじゃないですか、常識的に。まさにクレジットというのは日付と自分の名前で責任を持って出すわけですから。
　だから、この文書も、福井大臣はちゃんと見た上で、こんなものはだめだよ、こんなものを出したら問題なんじゃないかといってとめないで、これでいいよといって出したということですよね。それで間違いありませんか。
○福井国務大臣　実態的に、私自身、二十日も高知におりましたし、二十六日は記憶がないですけれども、いずれにしても、解散になりましてから、比例に回った最初の選挙でございましたので、自分でポスターを剥がして自分で看板を外し、およそ尊厳の逆の数週間を過ごしておりましたので、その企画立案、起案にどの程度携わったのか記憶がないところでございますけれども、しかし、クレジットの責任は負わなければなりませんので、私が個人で出したものではなくて、あくまでも党の報道局長という立場で出した文書であることを御了解いただければというふうに思います。
　なお、私自身の信条として、意見として、報道の自由、表現の自由が尊重されなければならないということは当然のことであるというふうに思っております。
○大西（健）委員　まさに、大臣、今の答弁でも言われていましたけれども、報道局長で自分の名前を書いて出しているんですから、後で、いや、見ていなかったと言ったって、決裁文書に判こを押したのと同じですよ、自分の名前で出しているんだから。後で、私は見ていなくてそのままスルーしたんだと言ったって、自分の名前を載せたものを外に出しているわけですから、それは責任をとらなきゃいけないんですよ。
　かつ、翌年三月に、これはさっき言ったように、プロデューサー、特定の番組、しかも番組の内容を明示しているというのが、これは二十日の文書とは決定的に私は違うと思うんですよ。それで、実際にこのプロデューサーはその後、番組を更迭されています。まさにこの要請書の与えた萎縮効果というのは、そんなつもりはなかったと翌日打ち消していますけれども、萎縮効果を実際与えたと思うんですよ、私は。
　そして、高市総務大臣は平成二十八年の二月八日に衆議院予算委員会で、放送法四条を理由として、電波法に基づき電波停止を命じる、停波を命じる可能性はあるというように言及をしたというのが問題になりましたよね。
　ですから、まさにこの文書というのは、四条を持ち出して、四条に言及した上で個別の放送内容にまで踏み込んで要請をかけているということが、私は大問題だというふうに思います。まさに、政権与党の言うことを聞かなければ免許剥奪もあるからな、わかっているよなという文書なんですよ。そういうふうに受け取られても私はいたし方がないというふうに思います。
　その後に、今、自分の信条はそうじゃないということでありますけれども、そう受けとめられても仕方がない文書であった、不適切だったというふうには思いませんでしょうか。
○福井国務大臣　今委員おっしゃることはごもっともだと思いますので、組織として発出した文書であるという見解は申し上げつつも、私が報道局長だったという時期でございます、クレジットも半分と全部がございますので、本日いただいた御指摘につきましては、深く受けとめさせていただいて、自由民主党にそのままお伝えをさせていただければというふうに思います。
○大西（健）委員　さっきから言っていますけれども、放送法四条に言及した上で個別の放送内容にまで踏み込んでいるというのは、この文書は本当に私は異様なものだと思いますので、ぜひ反省をしていただきたいと思います。
　それでは、ジャパンライフの問題についてお聞きしたいんですけれども、昨年の十二月二十六日に事実上倒産したジャパンライフ、昨年の三月末時点での負債総額が二千四百五億円、昨年七月末でありますけれども、預託者数は六千八百五十五名。これは安愚楽牧場事件に次ぐ巨額の消費者被害になるのは確実であります。
　先日私のところに、福島、宮城、山形など東北地方の被害者の方約二十名が、ぜひ話を聞いてほしいということでお越しになりました。皆さんでバスに乗り合わせて来られていましたけれども、バス代を捻出するのも本当に厳しいという中で、わざわざ東京までお越しになりました、東北地方の皆さんが。約二千筆の署名を添えて、国家賠償を求める請願を出したいとおっしゃっているんですね。
　私は、予算委員会でも繰り返し申してきましたけれども、これは、消費者庁の課長補佐が天下りをしていた、そのことによって行政処分がおくれたんじゃないか。あるいは、一年に四度も業務停止命令をかけているけれども、結局、ジャパンライフに無視されて、そして、ずるずるずるずるこの対応をおくらせたために、その間にも被害が拡大した。これはもう、消費者庁の対応の誤りが、私は、被害を拡大したという責任があるんじゃないか、国の責任があるんじゃないかと。
　これは、国家賠償を訴えたいと被害者の方々は言っていますけれども、そういう声を、改めて、国の責任というのを、大臣、どのようにお感じになりますでしょうか。
○福井国務大臣　ちょうど委員が予算委員会で江崎大臣に御質問されている目の前で聞いておりましたので、よくわかります。
　改めてお答えをさせていただきます。
　消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づいて厳正かつ適切に対処してきており、これまでの四回の行政処分において、新規の契約の勧誘や締結等を禁止するとともに、同社の業務や財務状況に関する重要な事実を公表することによって、既存顧客の解約、返金請求など、正当な権利行使を促してきたところでございます。
　これらの取組の結果、解約が増加しまして、同社の資金繰りが逼迫した結果、昨年十二月に銀行取引停止処分を受け、その後、債権者たる消費者の申立てを受けて、三月一日に東京地方裁判所が同社の破産手続開始を決定するに至ったと承知をさせていただいているところでございます。
　このように、これまでの消費者庁の取組は、新規契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、既存契約者による返金請求を促進し、その結果として同社の事業継続が困難となったものでございまして、消費者庁は消費者被害の拡大防止に向けて最大限の対応を行ったものと考えているところでございます。
○大西（健）委員　役所が用意された答弁をお読みになったんですけれども、私は違うと思うんですよね。
　消費者庁は一年間に四回という前例のない厳正な行政処分を行いと言っているけれども、これは予算委員会でも言いましたように、消費者庁が処分をやるたびに、ジャパンライフはホームページに、消費者庁の的外れな処分によって自分たちは迷惑をこうむっているんだといって出しているんですよ。もう、ばかにされているんですよ。
　それで、四回もやって、結局、それをあざ笑うかのように、初めはレンタル商法だ、業務誘引販売だ、こう商法まで変えて、それをすり抜けて、一年間何もとめることができなかった。このジャパンライフの前に消費者庁は全くの無力だったということを私は見せつけたと。まさに、今後国家賠償を提起されたら、ハードルは高いですけれども、私は、消費者庁は正面から受けとめざるを得ないというふうに思いますよ。
　今回、いろいろな課題が私は浮き彫りになったと思っています。まさに今言ったように、業務停止命令をかけたって、相手が従う気がなければ、結局、一年間ずるずるずるずるやっちゃうわけですよ。
　それから、ほかに言うと、今回、被害者は高齢者が多いんです。ですから、いまだに名乗り出る人がいない、資産の大半をジャパンライフに預けてしまって、もう家族とかにも打ち明けられない、相談できない、こういう状態です。
　さらに、事実上の倒産の直前に山口ひろみ社長は突然辞任して、今もどこにいるかよくわかりません。資産隠しも疑われています。山口会長は過去にもマルチ被害を出していて、山口親子を始めとする幹部の徹底した責任追及をしなければ、私は、何年か先、十年、二十年先かもしれないけれども、また同じようなことをやる人が出てくるんじゃないかというふうに思いますよ。
　だから、中でも私が今回ちょっと問題だなと思ったのは、今回はうまくいったんですけれども、実は被害者の連絡会と東京地裁がうまく調整して、債権者申立て破産というのをやりました。これは予納金というのが必要になるんですけれども、裁判所も理解してくれて、予納金を一千万円という比較的低額に抑えて、異例のスピードで債権者破産申立てをしたんです。
　今回も、ジャパンライフは被害者に対して、破産しちゃうと一銭も返ってこないから、弁護士事務所とかに駆け込んじゃだめですよと言って回っていたんですね。だから、被害者が破産申立てするという動機がなかなか起きない。それから、今言ったように、予納金というのが高額になるために、資産を失った被害者は予納金を準備することが困難である。被害者による破産手続の開始申立てというのはハードルが高い。
　そこで私は、提案なんですけれども、消費者庁に破産申立て権を付与する、こういうことをぜひ検討していただけないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　ジャパンライフ社の破産手続開始に当たっては、被害者、弁護団が必要な予納金を集めるのに大変苦労したということでございます。
　お答えをさせていただきますと、消費者基本計画工程表におきましては、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度の検討につきましては、消費者裁判手続特例法や景品表示法の施行状況を踏まえて行うこととされているところでございます。
　消費者裁判手続特例法においては、特定適格消費者団体は、財産の隠匿又は散逸を行う事業者に対して仮差押えを行うことが想定されております。仮差押えの際に必要となる担保金につきましては、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって立てることができる措置を講じたところでございます。
　御指摘のような制度につきましては、このような消費者裁判手続特例法の施行状況も踏まえて検討してまいりたいというふうに存じております。
○大西（健）委員　ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。私が聞いているところでは、消費者庁の中の研究会の中でもこういうことを検討しているというふうに聞いておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　あと、その東北から来られた被害者の皆さんとお話をしているときに、ちょっと耳を疑うような話を聞いたので、きょうはちょっと警察庁にお越しいただいていますのでお聞きをしたいんです。
　二月、ですから、もう十二月に事実上破綻していますからその後ですけれども、二月に宮城県の大河原警察署に八百万と二千万の被害のある二人が被害届を出しに行ったそうです。ところが、警察の担当者から、この案件はまだ調べるなと言われていると告げられ、被害届を受理してもらえなかった。官僚からとめられているのかと尋ねると、ただにこにこ笑っているだけだった。世の中が信用できない、弱い者の味方はいないと不信感を持ったということを言われています。
　これが事実だとしたらゆゆしきことだと思いますけれども、個別のことについてはここではお答えできないのかもしれませんが、被害届を二月に宮城県の警察署で受理してもらえなかった、こういうことがあったかどうかを、ぜひ調査をして確認して報告をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　個別具体の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますれば、警察におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして、適切に対処してまいる所存であります。
○大西（健）委員　こういう、この案件はまだ調べるなと言われていたかどうか、個別の話ではありますけれども、本当にそれが事実だったら私は大変なことだと思います。消費者は、消費被害者は警察に駆け込んで被害届を出せば受理してもらえるんだと思ったら門前払いされたというようなことが本当だったら大変なことですので、答えられないのかもしれないけれども、確認してくださいね、ぜひ。確認していただきたいというふうに思います。
　ジャパンライフは、消費者庁の立入検査で、レンタルすべき商品が実際にはほとんどなかった、現物まがいもの商法だったということがわかっています。新規契約者の入金でレンタル料を支払うという自転車操業だったということが濃厚だというふうに思います。その点、最初からだますつもりであって、私はもう特商法とか預託法という話じゃなくて詐欺罪を適用すべきケースではないかというふうに思います。これ、消費者被害九十九億円のてるみくらぶの社長が詐欺罪で逮捕されて、ジャパンライフの山口社長親子が詐欺罪に問われないというのは、私は社会正義に反するというふうに思いますので、ぜひ、この点についてもここで強く言っておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一つだけ。
　これもあったのかもしれませんけれども、資料の最後に、地方消費者行政推進交付金が大幅削減されて現場から悲鳴の声が上がっているということが出ております。消費者庁は地方支分局がありませんから、地方自治体が現実にその機能の一部を担っている。ところが、それがもう交付金がなくなって、こんなんじゃ全然事業が維持できないとか縮小しなきゃいけないというような声が上がっているんです。
　これについては、しっかり現場の状況というのを把握していただきたいと思いますし、国による恒久的な財政支援を検討すべきだと考えますけれども、最後、簡潔にお願いいたします。
○櫻田委員長　持ち時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○福井国務大臣　予算のことでございます。
　来年度以降の地方消費者行政に対する支援としては、概算要求におきまして、地方消費者行政推進交付金三十億円、地方消費者行政強化交付金十億円を要求してきたところでございますけれども、二十九年度に区切りを迎える中で、平成二十九年度補正予算において、地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。プラスして、三十年度予算においては、両交付金を一本化して、地方消費者行政強化交付金二十四億円を措置したところでございます。十二足す二十四で三十六億円でございますので、地方消費者行政に必要な交付金の水準はおおむね確保できたものと考えているわけでございます。
　さらに、今後の計画的、安定的な地方消費者行政の充実に向けて、地方公共団体において自主財源に裏づけられた地方消費者行政予算が確保されますよう働きかけてまいりたいと存じているところでございます。
○櫻田委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、所信質疑ということで、消費者庁の行政文書管理についてお尋ねしたいと思っております。
　非常にタイミングよく、森友問題等、また防衛省の日報の廃棄したものが出てきたとか、やはり行政文書の管理というものは、大変、役所にとっても命綱であるということが認識されている中、昨年末、行政文書管理のガイドラインが改正されまして、そして、ことし、おととい四月一日から、消費者庁の行政文書管理規則が改正されまして、新たに施行された、こういうタイミングですので、これからの消費者庁における行政文書管理について、何点か確認をしていきたいと思っております。
　それでは、消費者庁に聞きますけれども、まず、消費者庁の行政文書の管理体制、これについてどういった役職があって、それについてはどういうポストの人がついているのか、この点について御説明ください。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁全体の文書管理を総括する総括文書管理者には、次長をもって充てております。行政文書の管理に関する事務を総括しているということでございます。また、次長を補佐する副総括文書管理者には、総務課長を充てているところでございます。また、消費者庁の各課の所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書の保存、管理簿への記載に責任を持つ文書管理者を指名することとなっておりまして、各課の課長をもって充てております。
　なお、文書管理者の事務を補佐する者として、文書管理者は文書管理担当者を指名することとしているところでございまして、新年度の人事異動等も踏まえて、速やかに指名してまいりたいと考えております。
○黒岩委員　今回のガイドライン、規則の改正で一つ変わったところが、先ほど審議官がおっしゃった文書管理担当者。これは、今までガイドラインにおいては、置くことができるのできる規定だったものが、今回の改正で、置くものとするということで義務規定になりました。
　それで、今までの消費者庁の管理規則では、文書管理担当者は置かれておりませんでした。ですから、今回初めて、この改正によって文書管理担当者を置くことになったんですけれども、今、これから指名するというような表現でしたけれども、現時点ではまだ文書管理担当者は指名されていないんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな文書規定につきましては、先週決裁を上げたところでございまして、現時点では、今、各課長が文書管理者となっておりまして、その者が指名をすべく作業しているということでございます。