○香西茂君　香西でございます。本日、この公聴会にお招きいただきましたことを大変光栄に思うものでございます。
　私は、国連の平和維持活動というものを学問研究対象として研究してきた者といたしまして、我が国のＰＫＯへの参加を可能にするような法案が国会に提出されたということに、ある種の感慨を覚えるわけでございます。と同時に、今日マスコミなどで取り上げられている取り上げられ方、そういうものを見ておりますと、平和維持活動という理念、まあこれは中立・非強制という、そういう強制行動に対する対立概念として出てきたＰＫＯというものが、かなりイメージからかけ離れたような形で取り上げられている。例えば、戦闘そのものを目的とした活動であるかのようにとらえられているというふうに見えまして、これが甚だ残念であり、この理解が一般国民にはいまだしというふうな感じを持っているわけでございます。
　私の憲法に対する立場は、憲法擁護の立場でありまして、いわゆる改憲論者ではございません。したがいまして、先ほどの湾岸戦争のときの多国籍軍などに対しては私は大変厳しい立場をとったわけでございまして、我が国がそれに参加するというようなことには憲法上できないし、また、すべきでないというふうな立場をとったわけでございます。それに対しまして、それのゆえにと言っていいかもしれませんけれども、一方ＰＫＯに対しては、平和憲法の理念と共通のものでありますから、むしろ平和憲法を持つがゆえに日本は積極的にＰＫＯに参加するという、いわば発想の転換を図るべきであるというふうな考えを持つわけでございます。
　我が国のＰＫＯへの協力を考える際に参考になりますのは、スイスであります。スイスは今回の法案づくりに密接に深くかかわった国であるということからだけではございませんで、このスイスの永世中立国の地位がまさに憲法九条の規定と符合すると考えるからであります。永世中立国の義務というのは、これは国際法上の義務ということになりますが、同時にスイスについては二世紀にわたる政策、国是としてこういう政策がとられてきたわけですが、その永世中立国の義務というのは、まず第一に、他国間の戦争に中立で臨まなければならない、それに加わらないという、そういう義務であります。これは一般によく知られている義務であります。それと同時に強調しなければならないのは、第二の義務として、スイスは、みずから他国に向かって戦争をしかけたり、あるいは他国に武力を行使してはならないという、そういう義務であります。それから第三に、軍隊は中立を守るために保有するということが認められるわけでございますが、これは専守防衛のためであって、他国を侵略したりする、そういう目的のものではないということであります。
　こういった義務を課せられたスイスが、それじゃなぜＰＫＯについては非常に熱心で、これに全面的に参加、協力をしようと考えているのか。そのことに私は関心を持ったものでありますから、この夏にスイスの政府当局の方にその点をただしてみたわけでございます。それによりますと、スイスというのは、一方では、中立のゆえに強制行動、たとえ国連の強制行動であってもそれに参加することはできない、ましてや、多国籍軍のようなものに参加することはできない、それだけに、他方において、ＰＫＯについてはこれは中立・非暴力の原理に基づくものであって、スイスの立場、国是と合致するということでありまして、そこでむしろ、強制行動のようなものには参加しないかわりに、それに対するいわば対案として、ＰＫＯについてはこれに積極的に参加することによって、スイスは平和愛好国である、国際社会の名誉ある貢献者である、決して国際的な責任を免れようとするそういうひきょうな国ではないんだということを世界にアピールしたいんだ、そのために、ＰＫＯについてこれまでも積極的に全面的に協力するという姿勢で臨もうというふうな回答が返ってまいりました。そういうことで、スイスはまず資金援助から始めまして、次に機材の面での、ロジスティックな面での援助、さらには衛生隊員などに参加する、軍事監視員を派遣する、そしてことしになりましてからは、いわゆるＰＫＦと呼ばれるものにも参加するということに踏み切ることになりまして、そのための法案の準備にかかっているわけであります。
　ところで、そういうわけで、スイスがこのたびＰＫＦに参加するというようなことになるに当たっては、スイスの地位と立場が問題になるわけでありますが、この点につきましては、スイスは、ＰＫＯへの参加ということは基本的にスイスの中立国の義務やその政策、国是と合致するものであって、矛盾することはないという立場をとっているわけであります。ただ、具体的な場合につきましては、いろいろ問題が起こる可能性がなきにしもあらず。そこで、そのような可能性を避けるために、スイスは幾つかの参加のための条件を掲げたわけであります。
　その第一は、スイスが参加することについて、すべての紛争当事者の同意が得られなければならないということ。二番目に、紛争当事者に対してＰＫＯは厳正中立性を保たなければならないということ。三番目に、武器の使用は、それは緊急やむを得ない、いわゆる正当防衛のためにのみ使用することができるということ。そして四番目に、もし以上のような条件が満たされないときには、また事情の根本的な変化が生じたときには、またスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じたときには、スイスは撤退をする。このような条件をつけて参加するというふうな方針を打ち出したわけであります。我が国の今回の法案が、このスイスの方式をモデルとしまして、いわゆる五条件として取り入れられたということは、皆様御承知のとおりであります。
　これは大きな意味を持っているわけでありまして、もし、例えばある国、当事者が日本の参加に反対だと言えば、幾ら日本が参加したくてもそれはできないということになってくるわけでありますし、さらに、ある一部の人が考えているような、この法案をいわばてこにして、もっとさらに、強制行動のための国連軍とか多国籍軍などにも参加の道を、その第一歩であるというふうな考え方を持つ人に対しては、この条件はそのような可能性を封じるという意味において非常に大きな意味があると思います。
　もっとも、理想としましては、私は、スイスのように、このＰＫＯへの参加の方式を先ほど申したような段階方式でもって、つまり国民の意識や理解が得られる度合いと並行するような形で段階的に進めていくのが最も望ましいというふうに考えておりました。しかし、いろいろな人の意見を聞いてみますと、我が国ではいろいろな特殊な事情がございまして、そのような段階方式と申しますか、積み重ね方式と申しますか、そういうふうな数年ごとに新しい法律をどんどんつくっていくというようなことは極めて困難であるというふうに言われまして、それもまあやむを得ないかもしれない。ですから、ＰＫＯというものに対して、それのみに限定して、それに対する協力のための法的枠組みをまずつくっていくという、そういうのも次善の策としてやむを得ないというふうに考えるわけであります。
　問題は、法案が成立した暁のことであります。つまり、その実施はできるだけ無理のないような方法で、それこそ段階的な方法で進めていっていただきたい。何が何でもカンボジアまでにというふうなスローガンを掲げてこの法律をつくるとすれば誤りでありますし、これは望ましくないということであります。要は、つまり日本が国連のためにどのような形で貢献すれば一番うまく貢献できるか、そういうような体制を国連の側にこの法案によって示すということでありまして、それに対して国連がどのような形で貢献してほしいというふうに決める、これは国連の側でありまして、我が国が決めることではないわけであります。
　最後になりましたけれども、この法案ではいわゆる自衛隊員等の協力隊員の研修ということが極めて簡単に書かれているにすぎません。実はこの点が一番重要な点なのでありますので、そういう意味で非常に残念だと思うわけでございます。例えば、自衛隊を部隊そのものとして派遣するわけではなくて、その協力隊本部に組み入れて編成がえもしなければならない、しかも、隊員の意思も問わなければならない、そのために十分な訓練を積まなければならないというようなことのためには、いわば待機体制のようなものを組んでいくには、これは非常な時間がかかるわけであります。その点に関する論議はどうも国会では十分になされていないんではないか、そういう感がするわけであります。
　いずれにしましても、こういう点の審議をもっと進めていただきまして、今後、例えばアジアの諸国もＰＫＯへの参加には非常に熱心でありますから、そういう国々といわば協力体制をとる。例えば、北欧諸国などにあるような訓練センターというようなものも、アジアの諸国と共同するような形で協力体制をとっていけば、要らぬ不信感とかそういったようなものをぬぐえるのではないかと考える次第でございます。
　これをもって終わりとさせていただきます。