Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　初中局長の頭の中にも寮母というのは日常生活の世話であるということにもうこり固まっているような感じがいたします。
　そこで、そこに教育的な面はないのかというと、まあ多少あるようなないようなあいまいな答弁を責任者がしておる。
　そこで発議者に、それでいま少し進んで寄宿舎内における教育という面はどういうところがありましょうか。その特徴点を挙げていただきたいと思います。
○勝又武一君　やはり寄宿舎には、集団的な子供たちの生活でございますから、まず行事がございます。これは全くもう家庭行事、家庭における母親が自分の子供だけを育てるというようなものとは全く異質のものでございます。同時に、子供たちの生活でありますから、そこには当然自治活動というものがございます。同時にまた、学校の生徒の寄宿舎でありますから、そこには当然家庭とはまた違った意味での集団的な学習というものが私は保障されてしかるべきだというように思います。同時にまた、そういう意味での学校教育の延長としての校外指導、そういう意味での生活習慣を基本的に養っていくという意味での分野があると思います。これらはまさに母親という分野ではなくて、そういうことに対しての専門的な知識なり能力といいましょうか、そういうものを当然寮母は身につけていなければいけないというように思いますし、その中を通して、そのことがいわゆる一年間を通しての学校におけるカリキュラムと同じように、当然学期を通し、年間を通しての指導計画というものを立てなければなりません。そういう意味では、寮における教育という分野が、局長がお答えになっております養育という分野における世話という中にちょっと家庭教育と何か同じようなものがあるんだというようなニュアンスの御答弁でありましたが、私たちはそれとは全く違うものだというように考えております。
○小野明君　局長は、母親がわりの世話というのが九九％で、教育という面は一％ぐらいというようなそういう答弁の印象を受けるわけです。
　これは大臣もよく理解をしてもらっておきたいと思いますが、それでは勝又委員に再度お尋ねをしますが、局長はたびたび世話だ世話だと、こう言う。寮母の職務は世話だ。この世話というのはどういうふうにお考えになっていますか。
○勝又武一君　確かに一般的に世話と言いますと、そこのところについては自分ではできないからそれを手伝ってあげる、こういうことがあると思います。先ほど私おしめをかえてやるということを言いましたが、確かに重度の重複障害の方などの場合には私はやっぱりそういうこともあり得るというように思いますし、特にまた盲・聾・養護学校等の児童生徒で寄宿舎にいる場合におきましては、大変肉体的な障害があるわけでございますから、衣服の着がえ、ボタンをかける、そういうことについても自分ではなかなか困難だという児童生徒がいることもあると思います。そういうようなことを世話をするという分野が寮生活の中においてあると思います。
　しかし、先ほど局長が言っておりますように、そのことが全部ではございませんので、寄宿舎で取り組んでおる寮母の職務の中の世話ということで言いますとそういう分野が入ると思いますが、たとえば、そういう一つずつ世話をしてあげることについても、何かボタンがかけられないからいつでも寮母がボタンをかけてやるということではなくて、この次には一歩前進して自分でできるように訓練をする、そして訓練の積み重ねの中で自分ができるようになっていく、こういうことだろうと思います。これは、いまテレビなり新聞等でもよくありますが、私たちがテレビを見て涙の出るような場面によくぶつかります。本当に手先が不自由で体が不自由なのが足の親指を使って絵をかいているとかというようなことも訓練の中でできてきておりますし、そういうようなことは私はやはりその個人の努力だけでなくて、そのことを手伝ってあげて、そしてそこまで到達をしてくるというとうとい仕事というのがあると思っています。そういう意味で、何かできない子供の世話をするというだけでない寮母の果たす役割りの大きさということをそういう意味でも痛感する次第です。
○小野明君　そこに私は本当の教育というものが存在するんだ、こう思います。ですから、それこそ本当の私は悩み、苦しみをともにして教育をしていくという本来の教育の姿があるんではないか、こういうふうに思います。同感です。
　それでは、子供の寄宿舎に入る理由、いろいろあると思うんですが、これはどうなっておるんでしょうか。
○勝又武一君　これは、先ほど委員の方々にも御配付をいたしました関連資料にもグラフでお示ししてありますように、岩手と東京、京都、沖繩等の事例が掲げてございます。確かに四県だけでございますので、私もこれが全国的な状況だというようにまではあえて思いません。ですから、確かにこれは教育目的が沖繩の場合には九二・五％、京都は教育目的が八〇・九％、東京は教育目的が七三％、岩手は逆に通学困難だという理由で寮に入るというのが九二％、こうありますから、全国四十七都道府県を見ますと、私は全部が教育目的だけだというようには言うつもりはございません。確かに初めはどこの県でも私は通学困難だという理由から寮に入るというのが圧倒的に多かったと思いますが、この事例を見てもおわかりのように、最近は通学困難ということだけでなくて、家庭にいたら母親とのスキンシップということもありますけれども、やっぱり母親は甘いものでありまして、どうしてもつい甘くしがちであります。子供が肉体的な苦痛を訴えれば、まあいいよということで終わってしまう。ところが、先ほど事例を挙げましたように、足の親指で絵をかくというようなことの指導は、やっぱり私はそういう集団的な中でも生まれてくるでしょうし、これは一つの例に過ぎませんが、寮の中での集団的教育の中で、特に体の不自由な障害を持っている子供たちがより素質を伸ばしていけるというように、事を考えて、親の立場で、寮に入る理由が教育目的で入るという理由がだんだんふえてきているということが確かにこの資料からも言えますし、教育目的で寮に入りたいというのがふえてきているということが言えると思います。
○小野明君　それでは、寄宿舎に入っている子供の実態ですね、これについてはどういう状況なのでしょうか。
○勝又武一君　小野委員の御指摘になっていますことが的確に把握できないのでありますが、寮にいる子供たちが、特に盲学校、聾学校、養護学校というような場合には、きわめて障害の子供が多いと思いますので、たとえばお配りしてあります法律案の関連資料の二枚目を見ますと、健康破壊の状況や症状例等もありますが、特に、そのまた左側には身辺自立していない子供の実態というようなことで挙げてございまして、食事をするのに十分できないというのが二三・六％とか、排せつの世話までさせるのは二〇・八％とか、入浴が自立してできないというのが約半分の五〇％、洗面の歯みがき等ができない子供が三〇％、衣服の着たり脱いだりすることが困難なのが二八・一％とかという事例もそこにございますし、生徒のＩＱの状況なども、Ｎ県Ｎ養護学校の実情というようなことで、そこにグラフでお示しをしているような実情にございますし、肢体不自由児の寄宿舎におきまして、やはり自立でき得ない子供たちなども、六県の平均値でございますが、グラフにお示しをしてございます。それらをまたごらんいただきまして、御理解を深めていただきたいと思います。
○小野明君　いまのお答えで結構だと思います。
　この資料の三枚目に、ＩＱの問題だけで表現するのはいかがかと思う点もありますが、一応参考までにＩＱが載っておりますし、食事、排せつ、入浴、洗面と、そういう数字が的確に挙げられておりますので、身辺自立をしていない子供の実態というのが大体想定できるわけであります。いまの答弁で結構です。
　いま一つ最後にお尋ねをいたしたいと思うんですが、最近男性の寮母がふえておると聞いております。これは男性を寮母と言えるかどうか。これは男性の寮母が名称変更を強く求めておると聞いておりますが、私も男性を寮母というのはどうかと。これは、だれでも常識ある人は思うんですが、この実情はいかがなものでしょうか。
○勝又武一君　実情につきましては、先ほど数字等を挙げて私からも申し上げておりますし、初中局長から二百何名という点での数の報告もありました。確かに、全体の数から見るとまだごくわずかでございますが、私が先ほど御答弁いたしましたように、一つは重複重度障害児、こういう方々のめんどうを見る場合、介助員とか自動車に付き添う場合にいたしましても、特に移動等に当たりましては男手を必要とするということは十分予測をされるところでございまして、これが第一の理由。第二番目に、私は先ほど男性の性教育の必要性ということも挙げました。それから三番目には、やはり女だけでの教育ということは不十分でございまして、大きな寮になりますと寮母は何人か必要でございますから、その中に、やはりバランスをとりました女の寮母、男の寮母というのがいた方がよろしいんじゃないか、こういう点が三つ目に挙げられると思います。
　そういう意味からいけば、まさに男の寮母というのは全くおかしいのでありまして、寮父というのも変でございますし、そういう意味で寮母、寮父合わせまして寄宿舎教諭という名称が適切だというように思います。婦人の「婦」でない「夫」の看護夫というのがいまございます。同時に、私は、もう一つ幼稚園、保育園に参りますと、最近は保母でない保父というのがふえておりまして、こちらは保父という言葉を使っております。
　過日、私はここの文教委員会で、私の地元の富士宮のＮ保育園のお話をいたしましたが、あそこへ行きますと、これは身体障害者が使う保育園なんですが、保父が四人おります。まさにこれは福祉大学を出たそうそうたる二十代の人たちです。この保父の人たちが保育園の中で果たしている役割りの大きさを、私は目の前にしみじみ見てまいりました。幼稚園の保母さんと一緒に二十代の若い保父の人が手に手をとって保育活動を続けているという点に、私はいま日本の保育あるいは幼稚園教育というものが徐々に新しい運動を起こしているということを目の当たり見ているわけでございまして、その意味で申し上げましても、寄宿舎におきます男の寮母、つまり寄宿舎教諭となるべき人たちの果たす役割りの大きさというものを痛感をする次第でございます。
○小野明君　最後に大臣にお尋ねいたしますが、男性がここへ行きましても寮母と言われる。私は、母といえば大体女を意味しますよね。そうでしょう、大臣。それで、男がこの仕事をやって寮母と言われる。私は、母ではないと、こういう抵抗感を持つのは、これごく自然じゃないでしょうか、大臣。しかも、いま勝又委員から説明がありましたように、男性でこの仕事に従事をする人がだんだんふえておる。また、男でなきゃできない仕事が多いわけですよね。それをしも、かつ寮母だと、こういうふうに言っておる。この矛盾は、これはやはり早急に私は是正しなきゃいかぬと。これは、何とかバーじゃあるまいし、やっぱり青森県では寄宿舎教諭、寄宿舎指導員というような名前をつけておるようですよ。ですから、ここらあたりにも私どもが寄宿舎教諭というふうに是正を求めているんですが、これは寄宿舎指導員、こういう名前もあるんでしょうが、男を寮母と言ってこれをばそのまま直さないというのは、大臣、これは非常におかしいことじゃないでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことに貴重な御意見でございます。
　どうせ——どうせという言葉はいけませんが、またいずれの日かまことにりっぱないい名称がございましたらば改めなきゃならぬだろうと存じます。多分これ法律の別表かなんかに——条文ですか、本文の条文で規定されておるようでございますから、結局、法の改正を要するんだろうと存じます。またそのときに改めてりっぱな名前をひとつお考えをいただきたい。
○小野明君　そのりっぱな名前の方がいいに決まってますけれども、ふさわしい名前をやはり早く法改正をしてくださいと、こう言っておるんです。大臣、答えてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　なかなか結構でございます。
○委員長（降矢敬義君）　両案に対する審査は、本日はこの程度にとどめます。
　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　次に、日本学校健康会法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　日本学校健康会法案の提案理由を申し上げます。
　このたび、政府から提出いたしました日本学校健康会法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童、生徒等の健康の保持増進を図り、心身ともに健康な国民の育成を期することは、教育の重要な課題であります。このため、児童、生徒等の健康に関する諸施策の推進に努め、その一環として、学校給食及び学校安全について日本学校給食会及び日本学校安全会を特殊法人として設立し、それぞれその業務を遂行してまいりました。
　特に最近、児童、生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。
　今回、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
　この法律案におきましては、日本学校健康会に関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきましても規定することといたしておりますが、その内容の概要は次のとおりであります。
　まず第一に、日本学校健康会は、児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とするものであります。
　第二に、日本学校健康会は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、日本学校健康会の業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、学校安全及び学校給食の普及充実に関すること、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する災害共済給付並びに学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、これらの業務を行うほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることといたしております。
　なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
　第四に、日本学校健康会の財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしておりますほか、日本学校健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等につきまして所要の規定を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　この際、本案の衆議院における修正部分について衆議院文教委員長三ツ林弥太郎君から説明を聴取いたします。三ツ林衆議院文教委員長。
○衆議院議員（三ツ林弥太郎君）　ただいま議題となりました石本学校健康会法案に対する衆議院の修正につきまして御説明申し上げます。
　本修正は、自由民主党の提案に係るものであります。
　修正の要旨は、身体の障害に関する用語を適切なものとするため、災害共済給付の規定の「廃疾」を「障害」に改めるとともに、昭和五十五年度と予定していた本法の施行が昭和五十六年度となることに伴い、関連規定について所要の整備を行う等の措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして修正の趣旨の説明を終わります。
○委員長（降矢敬義君）　以上で説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　これより請願の審査を行います。
　第三号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外五百三十九件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記を起こしてください。
　第三号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外百九十五件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第十一号義務教育教科書の無償配布等に関する請願外三百四十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本学校健康会法案、小野明君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、粕谷照美君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律一案、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の五法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、五法案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　勝又武一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野明君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
　　　————・————
昭和五十六年六月四日（木曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　大石　武一君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　野呂田芳成君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　安井　　謙君　　　　　成相　善十君
　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　新津　博典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　達雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　難民対策室長　　　今川　幸雄君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　長尾　立子君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　福永　徳一君
　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○出入国管理令の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入
　国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○スパイ防止法制定促進に関する請願（第一七一
　号）
○スパイ防止法制定に関する請願（第二三三号）
○婦人差別撤廃のため国籍法改正に関する請願
　（第九九八号外一一件）
○国籍法の改正に関する請願（第一四一七号外三
　件）
○在留外国人に対する国民年金法の適用等に関す
　る請願（第三三〇九号）
○スパイ防止法の制定促進に関する請願（第三三
　六〇号）
○法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　大幅増員に関する請願（第三五九五号）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
　関する請願（第三九二四号外一一件）
○スパイ防止法の制定に関する請願（第三九七六
　号外一〇三件）
○在日韓国人に対する国民年金法の全面適用に関
　する請願（第四七七八号外三九件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　―――――――――――――
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、降矢敬雄君及び衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として大石武一君及び野呂田芳成君が選任されました。
　また、本日、野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二君が選任されました。
　　―――――――――――――
○委員長（鈴木一弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大石武一君を指名いたします。
　　―――――――――――――
○委員長（鈴木一弘君）　出入国管理令の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　前回、入管局長の方から詳細な御説明をいただきましたけれども、この法律の適用につきましては、従来、非常に厳しい規制が行われておったという歴史的な経緯があります。それから、国の態度が過度に現場の第一線の職員に浸透しておったのでしょうか、関係者が窓口に行きました場合に、窓口の対応が非常に冷たいという印象をすべての関係者が持っておるようであります。
　そこで、今回の法改正によりまして、外国人、難民を含めまして、規制が、どういいますか、国際的になったといいますか、やや緩やかになるということは事実でありますけれども、なお関係者が、この点、果たして本当にこのとおり運用されるかどうかという点の疑念を解消し切れないという状態があるようであります。したがって、さらにまたくどいようでありますけれども、局長にこの点について再度確認をするという意味でお尋ねをしたいわけであります。
　男女の差別の問題につきまして、入管局長、参事官、お二人とも、決して男女の差別はいたさないというお答えがあったわけでありますけれども、もう一遍お尋ねをいたしますと、日本人の男性が外国人の妻を伴って外国から日本に帰国する、こういう場合がありますね。まあ婚姻が真実であるということは大前提ですから、これは真実ということを前提にしてお答えをいただきたいと思うんですが、そして日本に居住するという意思もあなた方が確認された場合でありますが、この場合は無条件で入国を許可しておられるというのが現実なんでしょう。いかがですか。
○政府委員（大鷹弘君）　一応そういう場合でも入国の審査はいたすたてまえでございますけれども、実際上、そういう方を同伴してお帰りになるというような場合には、入国が認められているわけでございます。
○寺田熊雄君　もちろん審査をしてでありますけれども、大体無条件で認められる。その場合、実際問題として、夫である男性のいわば生活能力というふうなものは審査して、それがあることが条件になりますか、その点どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　一応原則として、その場合、日本人の夫に生計能力があるかどうかということは、審査の対象になります。
○寺田熊雄君　次に、日本人の女性が外国人の夫を伴って日本に帰国するとき、日本人女性自身に生活力がある、あるいは女性の両親に生計能力があれば、それは入国を許可いたしますというのが前回のたしか御答弁だったですね、もう一遍確認しますが。
○政府委員（大鷹弘君）　日本人の妻に資産があるとか、あるいは給料、年金、そういう所得が十分にあるという場合には、外国人夫が就職しているという必要はないわけでございます。したがって、そういう場合には、いわゆる髪結いの亭主に当たるわけでございますけれども、こういう外国人の夫の入国は認められる、これから認めていくと、そういう方向で考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　その場合、外国人である夫の在留というのは、これは四条の一項十六号、外務省令、昭和二十七年、十四号の一項三号、これによる在留許可でしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　そのとおり、通常四－一－一六－三という在留資格が与えられております。
○寺田熊雄君　この場合、日本に入りますね。入って、妻が日本人でありますからして、今度の改正法によりますと、夫に生計能力があるとか、あるいは素行善良であるとかという点の条件は考慮せずに、日本人の配偶者ということで永住許可を認めるという法改正が二十二条にできましたね、今度。これによって、外国人である夫の永住許可は直ちに許可されますか。
○政府委員（大鷹弘君）　今度の二十二条の改正の結果、二つの要件は確かに取り払われます。これは、日本人あるいは永住者の配偶者または子供である場合でございますけれども、ちなみにこの場合、配偶者という言葉を使っておりまして、男女の差別はございません。
　ただ、この場合、すぐに永住許可が与えられるかどうかということになりますと、やはり私どもといたしましては、この婚姻が擬装婚でないかどうかということを確かめる観察期間が必要だと思っております。もちろん、ケースによってはそういう擬装婚の疑いは全くないというような場合もございましょう。たとえば、すでにお二人は結婚しておられて、しかもお子さんまでできているというような場合などは、当然こういう観察期間というものは非常に短いものになろうと思います。しかし、そうでない場合もございますので、一応の観察期間を置いて永住の許可が出ると、こういう段取りになるわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、それがたとえば裁判所でこういうことが問題になりますと、裁判官が証拠調べをして、これは本当の婚姻だということの心証を得れば、期間なしにこれが身分関係を認める判決を下し得るわけですがね。ところが、行政官庁の場合には、事実を調査して心証をとって判断をするというだけの法的な訓練がないというか、それだけの能力がないというか、したがって、調べて心証をとって判断をするという手続をせずに、一定の時間の経過を見て、その時間の経過という客観的な事実によって判定を下すと、こういうことになるわけですよね。そこが司法と行政との差でやむを得ないかもしれません、これはね。しかし、いま局長がおっしゃいましたように、子供までできておるということですね、そういういろんな諸般の事情を考慮して、そう長くなくても許可できると思いますとおっしゃる、その期間というのが問題なわけです。
　たとえば、いま局長のおっしゃった四条一項十六号、それから外務省令十四号一項三号ですか、これは三年以内ということになりますね。三年も置かれちゃかなわないというのが、本当に結婚をした真実の夫婦の間の話なわけです。なぜ三年も置いちゃかなわないかというと、その間にたとえば就職の問題もありますし、住宅金融公庫の貸し付けも得られないとか、銀行からローンを得られないとか、いろいろな関係が出てきますから、その期間はできるだけ短い方がいいわけです。真実であるということがまずあなた方の心証を得られた場合、どの程度の期間を最低限度御要求になるんでしょう。
　というのは、ずいぶんそういうことを調べておる婦人の団体があります。たとえば、男性がフランスの婦人である妻を伴って来た場合には、フランスの婦人なんか即座に永住許可が与えられた例があると言うんです。ですから、真実だという心証を得れば、そんなに長い期間置かぬでもいいじゃないかというのが、そういう人々のやっぱり訴えなんですよ。どのぐらいの期間を最小限度御要求になりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　先生御指摘のとおり、この観察期間というものはいろいろな事情によって変わるので、ケース・バイ・ケースで違うわけでございます。しかし、一般的に言えば、新婚の場合には結婚して三年ぐらいは観察しなくちゃいけないと考えておりますし、日本に入国してからの場合でも一年ぐらいは見たいという、そういう気持ちがございます。したがって、大まかに言いまして、大体一年ないし三年ぐらいの期間、これを観察に当てたいというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　法務大臣、お聞きになってどういうふうにお考えになりますか。つまり裁判所だったら、調べて心証をとれば、もうすぱっと正式の婚姻だということを認めて判決が下せますよ。行政官庁の場合は、いま局長がおっしゃった一年から三年ぐらいの経過を見たいとおっしゃる。ところが、本当の婚姻をしておる御夫婦は、長いと言うんですよ。確かに擬装婚というのがあります。しかし、擬装婚があるというその事実のために、正規の結婚をしている私どもに被害を及ぼさなくてもいいじゃありませんか、そこをあなた方が、国家機関が判断してくださればいいじゃありませんかという訴えです。大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　寺田さんは一般の良識ある方々を頭に描いて質問しておられますし、事務当局の方はしばしばそういうことを行う関係者を頭に描いて答弁しているから食い違いが起こるのだなと、こう思いながら聞いておったところでございます。寺田さんがお考えになっておるような方向で私は運営されるものだと思っておるわけでございますけれども、しかし、常時そういう手段で来る関係者がいるものですから、用心して政府当局が答えているということだと思います。よくおっしゃっていることは理解できるわけでございますので、運営については十分相談してみたいと思います。
○寺田熊雄君　これは局長、いまの大臣の御答弁もよくわかりますし、局長のお気持ちもよくわかるんですが、真実の夫婦は非常にそれで迷惑をこうむっているし苦痛をこうむっていますので、できるだけ早く認定するように努力してください。これはお約束していただけるでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま大臣からのお話もございましたので、大臣のお考えに沿って措置したいと考えます。
○寺田熊雄君　そうすると、大臣のお考えが非常に重要になります。大臣、よろしくお願いします。
　いまの問題は、資力の問題が夫婦いずれにも十分でないために、日本人の女性が外国人の夫を伴って、そして親族訪問で日本に参りますね。そして、親族訪問を今度の二十条の第三項の特別の事情を認定してもらって、そして先ほどの外務省令、二十七年の十四号一項三号に在留目的を切りかえてもらう、これはできるということをおっしゃったですね。これはよろしいですね、もう一遍確認しますが。
○政府委員（大鷹弘君）　たとえば、その外国人の夫が入国しますときに、入管令の四条一項四号で入ります。入国した後で就職先が見つかったという場合、たとえばその就職先が大きな商社であるとか、メーカーであるような場合には、これは四－一－五という資格が申請できます。今度の法改正によりましてそういう場合、四－一－四からでも在留資格の変更ができるようになりましたので、したがって、そういう場合には四－一－四からその方は四－一－五に変更できるわけでございます。また、その就職先が大きな会社でないというような場合には四－一－五が適用になりませんので、四－一－一六－三という資格に変更ということに相なろうかと思います。
○寺田熊雄君　ただ、その場合に、まだ親族訪問の目的で入った六ヵ月の間では就職が見つからない。しかし、鋭意努力して、いま世話になっている人の紹介で見つかる可能性があるんですよという場合には、それは延長になりますか。いま言ったように、一六－三、それから十四の一の三ということになりますか、どちらでその場合処理されますか。
○政府委員（大鷹弘君）　ケース・バイ・ケースでございますけれども、期間の延長を認める場合もございますし、それから四－一－一六の三という在留資格で滞在を認めるというケースもあろうかと思います。
○寺田熊雄君　そうして在留目的を変更してもらって、その間に先ほどの二十二条の改正によって永住許可を申請するということもあり得ますね。ただ、これはやっぱり局長の言ったように期間の問題になるでしょうけれども、その期間の点さえ解決すれば、やはりその在留目的を変更していただいた段階で、永住許可申請ができるわけですね。
○政府委員（大鷹弘君）　それは当然できるわけでございます。
○寺田熊雄君　先ほどちょっと冒頭にお話ししたのですが、きのうも入管局の詳しい方に来ていただいて、そういう外国人と結婚した婦人の団体がありまして、その人たちの代表のいろんな疑問にお答えをいただいたわけなんですが、その人たちは、たとえば入管の現場に行っても、永住許可というその申請をする窓口はいつも閉まっていると言うんですね。それで、無理にたたいてあけてもらって交渉をしても、一体何年あなたは住んでいるんですと、一体何年住んでいるかということを冒頭に聞いて、何年も住んでいるということを言わないと頭から相手にしないと、いままではですよ。それじゃ困るんだ、もっと親切に対応してくれ、窓口はいつもオープンしておいてくれと、こういう訴えがあったわけです。これは局長、よくひとつ配慮していただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　現在は、永住申請の窓口はいつもあいているというふうに私ども承知しております。いずれにしましても、今度こういう永住要件の緩和であるとか、あるいは特例永住とか、いろんなそういうあれがとられるわけでございますけれども、窓口における応接につきましては、できるだけ親切にするように指導したいと思います。現に、私ども、いろんな研修の機会であるとか、あるいは全国の地方入管局の関係者の会合とか、そういう機会をとらえて、そういう教育は加えているわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、いわゆる法律百二十六号二条六項該当者であったんだけれども、刑罰法令に触れたために、この該当者であるという資格を失って、これはいままでの入管令五十条によるんでしょうね、特別在留資格というものを与えた者がおります。こういう人々は、今回の改正で永住資格を取得できるわけでしょうね、すっと。
○政府委員（大鷹弘君）　結論から先に申し上げますと、できます。一二六－二－六の該当者につきましては、特例永住を受ける唯一の条件は、引き続きわが国に在留しているということだけでございます。この在留というのは、適法に在留、住んでいるという意味でございますが、いまの刑罰法令違反者の場合には、退去強制手続がとられましたけれども、法務大臣の特別在留許可がおりているわけで、したがって、引き続き適法に在留しているということになるわけでございます。したがって、そういう方も特例永住の対象になるわけでございます。
○寺田熊雄君　いま最後に局長がおっしゃったのは、そういう場合でも永住許可ができるということですね。
○政府委員（大鷹弘君）　特例永住の対象になると申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　ただ、戦後に入国したという事実がわかって特別在留になった者、これを、ちょうど日韓地位協定に基づく永住申請があったときに、その前年の六月の二十二日に法務大臣声明によって、そういう人々も一般永住権を取得できたという歴史的な事実がありますね。それにならって、今度もやはり永住許可を与えてほしいんだがどうだろうかという訴えがありますが、この点はどうなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　そういう方々につきましては、ただいま寺田先生御指摘のとおり、四十年の六月二十二日に法務大臣の声明が出されまして、特別在留許可が与えられることになっております。したがって、そういう人たちにつきましては、多くの場合、すでに永住資格を取っていらっしゃると私ども見ておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、たまたま落ちておったという方はどうなるのですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そういう人につきましては、先ほど申し上げました特例永住の対象にはなりませんけれども、その人が日本人とか、永住許可者の配偶者であるとか、あるいはその子供であるという場合には、今度の改正によりまして、素行善良、独立生計維持能力の要件を満たさなくても、永住許可が与えられる道が開かれたわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、今度の改正で、日本人の出帰国、外国人の出入国の際に旅券に証印を押しておったことが、今度は「確認」という表現に変わりましたね。これはどういう理由によるんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人の出国に際しましては、やはり旅券にいま証印を押すのが原則でございますけれども、外国人によってはいわゆる特例上陸許可書をもらって日本に入国している人がおります。こういう人たちは、出国するに際しましてその許可書を回収するというかっこうで出国を確かめるという、そういう措置をとっております。したがいまして、「出国の証印」というのは少しいま狭いので、いま申し上げたようなケースもカバーできるように、「出国の確認」ということに言葉を変えたわけでございます。
　なお、非常に長い、長期の展望に立って申し上げれば、いずれ、この出入国行政の合理化ということで電算機を活用するという時代が来ますと、たとえば出国の確認も電算機が字を読み取るという時代が来るかもしれません。そういうときにはもちろん証印ではなくて確認ということになるので、そういうことも念頭に置きまして「出国の確認」という言葉に直したわけでございます。
○寺田熊雄君　再入国の許可の制度は、今度は相当の理由のあるときは一年を限度にして期間延長を認めることができるということに改正されておりますが、これは非常に厳格な解釈によりますと、規定が一年というから一年だということで厳格に解釈をいたしますと、たとえば病気のときに例をとりますと、これは再入国できなくなってしまいますね。それから、病気が続いた場合再入国できなくなる、あるいはその国の内乱その他の事情で飛行機が飛ばないと、やはり一年以内に帰れない、そうすると再入国できないというようなこともこれは当然予想せられますからして、延長を余儀なくせしめるような事情が終了したときというふうな表現に変えることができないのだろうかと考えますが、この点はどうでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　御指摘の点は、再入国許可制度の基本に触れる問題でございます。わが国に在留する外国人は一度出国いたしますと、わが国における在留は消えてしまうわけでございます。それで、わが国に入りたいという場合には、改めてビザを取りまして正規の入国の手続を経なければならない。しかし、そういうことでありますと、わが国に長期間在留している外国人が外国に旅行しづらくなるわけでございます。そこで、そういうちょっと一時外国に旅行するという方に対しましては、再入国の許可を受けていただく。そういたしますならば、外国に出ましても在留という面では引き続きわが国におるのと同じようにみなされまして、したがいまして、帰ってまいります前もビザを取り直さなくともそのまま帰ってこれる。帰ってくれば従前の在留資格、在留期間が引き続き続くと、こういう制度でございます。
　そういうことでございますので、しからば再入国の期間あるいは期間延長の期間、これをどの程度にするかといいますならば、結局、その人がわが国に引き続き在留しておるとみなされるおのずからの時間的な制約があるわけでございます。で、その期間はしからばどれぐらいかと申しますと、それは一年だ、また延長も一年だと、こういうふうに考えておるわけでございます。それ以上長くなりますと、一体その人がわが国におるのかいないのか、在留しているのかいないのか、在留の実体がなくなるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ちなみに、アメリカの例をとりましても、やはり当初の再入国の許可期間は一年、また延長できる期間も一年ということになっております。
○寺田熊雄君　すると、実際の運用はどうなりますか。もう一遍ビザを取って入ってくると。再入国許可書を持っているから自由に入れるんですか。それはもう期間が過ぎちゃったら入れなくなって、もう一遍ビザを取ってと言うけれども、そのビザを取る場合には、パスポートみたいなものは持ってないですわね、その人は。どうしてもう一遍ビザを取って入ってこれますか。入ってきた場合に、どういう資格で入って、それからまたもう一遍永住許可を取り直すのか、その辺ちょっと説明してくれませんか。
○説明員（山本達雄君）　まず、その人は外国に旅行されるわけですから、旅券を持っておられるはずでございます。旅券がなければ外国に旅行できません。また無国籍者、その他何らかの理由で旅券を取得し得ないやむを得ない事情がある人に対しましては、旅券と同じスタイルの再入国許可書というものを発給いたします。これも旅券にかわるものとして通用するというように考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、そういう意味におきまして、その人はまず旅券を持っておる。したがいまして、御指摘の旅券を持ってないのじゃないかという点の御心配はないのではないかと考えます。それから次に、御指摘のとおりビザを取っていただくわけでございます。ビザを取っていただきまして、入国が許可になりますと、その段階でまた新たに在留資格、在留期間が与えられるということになるわけでございます。その人はもと日本で永住許可を受けていたといたしましても、改めて入国する場合には、即座に永住が再び与えられるかどうかはわかりません。恐らく、先ほどからよく出ております四－一－一六－三という在留資格が与えられるはずでございます。
　しかしながら、その人はもと日本で永住許可を受けていた人である、それから再入国許可を受けて出国した、一年以内に帰ってくるつもりでおったということもこれはわかるわけでございます。しかるに一年以内に帰ってこれなかったのが、大病したとか何かまことにやむを得ない理由で、二年三年と延びたのだということもこれはわかるわけでございます。そういう事情がわかります以上は、もと永住許可を受けていたということは十分考慮されまして、やがて近い将来、資格変更の手続によりまして永住が許可されることになるわけでございます。
○寺田熊雄君　大体いまの御説明でわかりましたけれども、そうすると、一年の期間で再入国許可書を持って出国をする、しかし、やむを得ない事情で一年延びたと、それもその国の事情なり、あるいは本人の健康状態で一年以内に帰れなかったという場合でも、その再入国許可書の有効性には変更はないと、こういうふうに伺っていいわけですね。
○説明員（山本達雄君）　いえ、それは再入国許可は失効しておるわけでございます。期間が徒過しておりますので、効力がなくなっておる。したがいまして、新たにビザを取り直していただかなければいけないということでございます。ただし、もとわが国でどういう資格で在留していたか、あるいはどうしてその再入国期間内に帰ってこれなかったかということは、これは十分わかるわけでございますから、そういう事情は十分に本人の有利にしんしゃくされるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、失効した再入国許可書を基準とせずに、ただ外国にある日本の領事館に行ってビザを申請すればいいと、こういうことになりますね。
○説明員（山本達雄君）　そういうことでございます。
○寺田熊雄君　最後に、法務大臣にお尋ねをするわけですが、先ほど外国人を夫に持つ日本人女性の問題でいろいろ悩みがあるという、その人々の訴えを申し上げて、法務大臣もよくわかったので十分しんしゃくするという趣旨のお答えをいただいたんですけれども、入管局長は大臣の御方針に従ってということで、一に大臣の指示ということを基準にするわけですね。これは当然のことですが、私は最後に、やはりこういう規定の運用に当たっては、男女差別、これが現実にあってはならない。
　したがって、先ほど申し上げたように、日本人の男性に伴って来たフランス人の妻は即座に永住許可が与えられたというような事実がある以上は、やはり外国人男性を夫に持つ日本人女性の場合、この外国人男性に永住許可を与える場合についても、一年から三年という期間を余り厳格に運用すべきではないので、もう少し弾力的に男女の差別がないようにそれを至上命令としてお考えをいただくということにしていただきたいんです。この点を最後にお伺いします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国会でいろいろ御意見を伺っておりますので、法案が成立した暁に、もう一遍出入国管理行政を見直したらいいのじゃないだろうかなと、こう思っております。そういう際には、当然両性の本質的平等、それにそぐわないような運営があったかどうか、できるだけ検討をして、そういうそしりを受けないような運びにしたいと、こう思っております。
○委員長（鈴木一弘君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出入国管理令の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　―――――――――――――
○委員長（鈴木一弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日、参考人として住宅金融公庫理事福永徳一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　最初に、外務省の方々にお尋ねをしたいんですが、まず難民の受け入れ状況、現在の生活状況などについて御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（今川幸雄君）　インドシナ難民のわが国への定住受け入れ状況等でございますが、わが国は、人道上の配慮及び国際責任分担の一環といたしまして、累次の閣議了解に基づきまして、難民のわが国における定住の枠を設定していただいておりますが、本年四月の閣議了解に基づき現在は三千人の定住枠を設けまして、インドシナ難民の定住受け入れに努力しております。
　その結果、現在までにすでに定住いたしました者は、インドシナ三国の元留学生等で政変により本国へ帰れなくなってしまった実質的な難民の方七百四十二名を含めまして、合計一千四百三十一人となっております。これらわが国に定住を希望するインドシナ難民に対しましては、神奈川県の大和市と兵庫県の姫路市に定住促進センターが設けられておりまして、ここにおきまして三ヵ月ないし六ヵ月の期間日本語教育、職業紹介等を行いまして、また必要に応じて職業訓練を行うなど、きめの細かい施策を講じておる次第でございます。
○寺田熊雄君　大体の人数であるとか、それからあなた方の施策であるとかいうのはいまの御説明でわかりましたが、現実の彼らのいまの生活状況、これは大変困っているという報道もあるわけで、本当にそんなに困っておるとすると、これはわれわれとしても放置できないわけでしょう。こういう点、どうなんでしょうか。
○説明員（今川幸雄君）　先ほど申しました一千四百三十一名の定住難民でございますが、これらの人は幸い現在のところ就職をしておりまして、ただ一件、はなはだ例外的なケースでございますが、生活保護をいただいているケースがあると聞いておりますが、これはわずか一件、一家族でございまして、その他の人は全員就職いたしております。
　特に、定住促進センターに来ましてそれで就職していく者でございますが、たとえば現在、五月二十一日現在でございますが、二百五十三名が就職あっせん中でございます。これらの者は、現在までのところ全員就職いたしております。四月末日現在の有効求人は二千二百六十名となっておりまして、これら定住促進センターでは本人の希望とか能力等を勘案いたしまして、できるだけ本人に適した職種への職業相談を行いまして、そのためには事業所の見学であるとか事業主との話し合いなどを行っているわけでございまして、その結果、就職しました難民でございますが、多い方から申しますと、機械工、電気組み立て工、工場、病院等の雑役あるいは事務、あるいは溶接工、縫製工等の順になっております。
　これらの人々の基準内賃金でございますが、男子の場合は十二万円から十八万五千円、女子の場合は八万三千円から十万二千円までと聞いております。これらの賃金は、経験年数を除外して日本人の従業員との格差はなく、大体中小企業のところが多いのでございますが、むしろ優遇されているということも聞いておりまして、最低の生活は十分確保されていると思っております。
○寺田熊雄君　いまのあなたの御説明のようですと大変結構なことなんだけれども、過去においてわが国は難民の処遇について大変厳しい国際的な批判を受けてきましたね。これは多少前のことだけれども、政府刊行物で紹介されている外国の新聞の中に、難民を受け入れたがらない日本、これはジュート・ドイツチェという南ドイツの新聞のようですけれども、金銭の支払い――金銭というのはつまり難民に関する援助費ですね、援助費についてもしかり、それから難民の一部を受け入れるテント、受け入れを頑強に拒んでいるというような批判がありました。いまのあなたの御説明ですと、それと正反対の御説明なんですが、その間の事情をちょっと説明してください。
○説明員（今川幸雄君）　約三年前でございますが、昭和五十三年のころはインドシナ難民が急激に流出してまいりまして、国際的にこの難民救済、あるいは難民の引き取りということが問題になったわけでございますが、その当時、確かに先生御指摘のような批判が外国においてもあったということは承知しております。しかし、その後わが国といたしましては、国際社会の一員といたしまして、特にアジアの一国としてインドシナ難民の救済のために果たすべき責任を自覚いたしまして、五十四年及び五十五年努力してきたわけでございまして、このインドシナ難民の救済という分野におきましてわが国の貢献は、今日では国際機関及び関係諸国の間で非常に高く評価されているものと信じております。
　特に、救済援助の面でございますが、資金協力と申しますか、昭和五十四年度では総計約九千万ドル。このうち六千五百万ドルは国連難民高等弁務官事務所、つまりＵＮＨＣＲへの拠出金でございますが、こういう巨額な貢献をいたしました。また、昭和五十五年度は総計約一億ドル、このうち約六千万ドルはＵＮＨＣＲへの拠出でございますが、このような大幅な援助を行いまして、この国連難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲのインドシナ難民救済計画に対する拠出の貢献というものはわが国は世界一となっております。
　また、難民の定住受け入れについてでございますが、先ほども申しましたとおり、現在三千名の定住枠を設けているわけでございます。もとより、国土が狭く人口の多いわが国といたしましては、アメリカとか豪州とか、あるいはカナダというような国と同じように引き受けることはできませんが、三千人の目標というものはヨーロッパの国並みと考えておりまして、そのためのいま努力をしているわけでございます。
　先ほども申しました定住促進センターにおきましては、質素ではございますけれども、実のある受け入れ策を講じまして、日本語教育とか生活指導とか、あるいは職業訓練等、日本人の特質とも言えるかと思いますが、手をとり足をとりというくらい親切にやっておりまして、実は先日来日いたしましたＵＮＨＣＲの二番目の人でございますが、デ・ハーンという副高等弁務官は、日本の受け入れ体制は世界一であると、こういう折り紙をつけて評価をしてくれたこともあるわけでございます。
　それから、一時滞在の面でもわが国は、無条件で日本に運ばれてくる、救助されて連れてこられるインドシナのボートピープル、ベトナムから出てきた海路難民でございますが、この上陸を認めているわけでございまして、この点も、あるいは先ほど先生御指摘のありました出時はいろいろ制約があったかと思うのでございますが、現在は無条件で認めております。
　こういう政府の施策のみならず民間の御協力でございますが、特にボランティア活動は、かつては日本人はどこにいるのだというようなことが海外の新聞等にいろいろ言われたわけでございますが、現在では、たとえばタイのインドシナ難民キャンプには常時百二十名から百五十名の難局救援のボランティアがおりまして、誠心誠意難母のための奉仕活動をやっておりますので、ボランティアの面でも、その数及び質と申しますか、そのやっていることが非常に国際的に高く評価されるようになったと思っております。
　もとより、こういうことで慢心してはならないということは関係者皆自戒しているところでございまして、今後とも十分努力をして、わが国のインドシナ難民及びその他の難民対策において批判が生じないよう努力していきたいと思っております。