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○政府委員（渡辺修君）　設置法五条の関係はちょっとおかせていただいて、再生資源利用促進法の法案のつくり方といいますかその精神は、私は、事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出そうというところにある、何か強制的な措置をもって無理やり引っ張っていくということよりは、そういう規定は確かにございますけれども、基本的に事業者の認識を高めていただいて、事業者みずからリサイクルに努めるということを前提につくられた法案だと思っております。
　環境庁は従来からリサイクルあるいは環境保全型社会づくりの必要性というものを唱えておりまして、そのためだけではございませんけれども、国民一般の間にも、それから企業、事業者の間にもそういう認識が深まってきた、大きなそういった流れを背につくられた法案でございます。したがいまして、事業所管大臣が、それぞれの省、通産省だけではございません、六つの省があるわけですが、それぞれの省が所管する事業者については最も詳しく知っているわけでございます。実情にしてもその他もろもろのことについて詳しいわけでございまして、その事業所管省が適切な指導をしていっていただけるということを私ども期待して、個々の措置については環境庁が一々物を言うという仕組みになっていない、これはもう御指摘のとおりでございます。その点はしかし、事前にわかる環境保全上の留意事項、こういう点を留意すべきだと考えられるものについては基本方針にしっかり織り込みたい、こう思っております。
　設置法の条文との関係で申しますと、あれはやはり相当に問題の個別ケースが起きたときに発動されるということが予定されているものと思っております。なるべくならばああいう規定は発動しない方がいいんじゃないか。しかし、環境庁としては必要があれば、どうしても環境保全上必要だという事態になれば、環境庁としてしっかり物を言っていくということで私は実効を上げることが可能だというふうに今考えております。
○山田健一君　基本方針の中にしっかりと意向を盛り込むということなんでありますから、そういうことをひとつ私も期待をしたいというふうに思っておりますが、同時に、確かに言われるように事業所管官庁でない一つの限界というものも一方ではありますし、そしてまた一方では、やはりこういう時代でありますだけに、環境庁に対しての環境問題そのものに対する国民の期待、これも高まっておる。私たちも、この時期ですからぜひしっかり頑張っていただきたい、こういう気持ちも一方である。
　そういう中で、それじゃ一体どう環境庁として対応していくのか、これが一番今回の場合も問題だろうというふうに思っておるわけであります。例えば私たちも、これはやっぱり一つの基本法的なものが必要だと、こういう立場でいろいろ審議
会を設置して基本計画をつくるとかというような案を実は今いろいろ勉強させていただいているわけでありますけれども、こういった法案が無理にしたって、例えばせんだって、御苦労されまして地球環境の温暖化防止、これの行動計画というような一つの目標づくりといいますか、一九九〇年レベルでというような一つの方向づけといいますか、そういうものもやっておられるわけでありましょう。したがって、例えば法案は無理にしても、今回のこういうケースでリサイクルの目指す二十一世紀に向けての一つの達成すべき目標といいますか、大体どういう時期にどの程度のものをというようなものはなかなかできないものなのかどうなのか。せめて法案化が無理とすれば、そういった形での環境庁の姿勢を示していくというのはいかがなものだろうかなというふうに思っているわけでありますが、この点はどうですか。
○政府委員（渡辺修君）　この再生資源利用促進法の基本方針の中でも、「再生資源の種類ごとにこれを利用し、又は利用すべき者の利用の目標」、こういうものは定めるということになっております。先生が今おっしゃいましたのは、恐らく再生資源利用のトータルとしての目標数値のようなものかと思います。
　正直申しまして、私どもこの法案を考える過程でいろいろ検討してみたのでありますが、現時点でなかなかトータルとしての数字は目標として出しにくいなというのが実情でございます。しかしながら、私どもとしても有識者の考えというのは、昨年の夏から秋にかけての検討会でちょうだいしましたように、これからも折に触れて有識者にお集まりいただいて有用な御意見をお聞かせいただき、それを環境行政に反映していくということは大いに考えていきたいと思います。
　それから、お触れになりました地球温暖化防止行動計画でございますが、これは今考え得るあらゆる温暖化防止に役立つ施策のメニューを示したということでございます。あの場合の九〇年レベルで二〇〇〇年以降炭酸ガスの排出を抑制していく、安定化していく、これはＩＰＣＣという国際的な舞台あるいはその他もろもろの国際的な場で議論されまして大きな収れんを見つつある線でございまして、リサイクルに関してそれに類する数字が現在ないのは大変残念でございますけれども、今後そういうものが得られないかどうか、そこはまた有識者のお考えもいただきながら十分検討はしていきたいと思っております。有識者の識見というものはこれからも最大限活用していきたいと考えております。
○山田健一君　トータルとして示していくというのはなかなか難しいんでしょうけれども、先ほど言いました循環型社会システム検討会の中でもかなり議論され、一定の報告が出されておるわけでありまして、これから見れば、今言われるように有識者の皆さんの英知を拝借しながら一定の目標というものもできないわけはないなという気もいたしておるわけでありまして、そういった意味でのぜひ努力を要請しておきたいというふうに思います。
　かなり意欲的に環境保全のための循環型社会システム検討会の報告書、これをまとめられているわけでありまして、この中身はなるほどという、本当に私たちも読んでベストだとは言わないまでも、これは大変な意気込みも感じられていたわけでありますが、せっかくこれをやられて、結局一つの法体系が必要だという形で今回のこの二法に結実をしていったということになるならば、これはもうこれで役割が終わってしまうのかもしれませんけれども、そうじゃないと思うんですね。せっかくこれだけ環境庁として取り組みをなさった。非常に苦労された跡も読み取れるわけでありまして、その意味では、これをもっと具体的な施策といいますか、できる範囲の中で生かしていけないものだろうか、こういうふうな気もいたすわけでありますが、この検討会の報告書について今後の施策にどのように反映をさせていこうとされておるのか、その辺についてもあわせてお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺修君）　環境保全のための循環型社会システム検討会報告書につきまして、私ども大変これは意義のある御報告であったと考えておりまして、その提言についてはできるものから順次施策に反映をさせていきたいと思っております。
　具体的に申しますれば、今御議論をいただいております二つの法案、国レベルの基本方針をつくる、あるいは事業者に対する指導上の判断基準を設ける、あるいは優良な再資源業者を支援する、こういったものは二つの法案に盛り込まれておりますし、税制改正の必要なものについて、古紙脱墨装置等の特別償却制度を設けるということもいたしました。それから法案に入っておりませんが、エコマークの充実ですとか環境保全型社会経済づくりについての普及啓発の推進は、これは法律に基づかなくても大いに強化をしていくべきものでございまして、法案に入れる、税制改正をする、それから取り組みを強化するといった形で、実施可能な対策から順次リサイクルの促進に努力をしていきたいと思っております。
○山田健一君　せっかくのこの貴重な報告書をまとめられたわけでありますから、ぜひ今後の施策においても、やはりこういう循環型社会システムを形成していく、基本的なそういう立場に立って御活用をいただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　最後に、長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、確かに環境庁が設置されて二十年経過をいたします。七〇年代のいわゆる公害国会と言われた時代から若干政策的な問題を含めて今日まで、課題はたくさんあったわけでありますが、とりわけ最近の状況というのは、環境問題というのが非常に大きなウエートを占めてきておることも事実だと思っておりますし、私自身も二十一世紀に向けて一つのキーワードといいますか、平和、環境、人権、こういったところがキーワードかなというふうに考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、環境問題ということに対しての特に国民の関心の高まり、あるいは環境庁に対する期待というものも十分あるわけであります。こういうものを踏まえながら、来年は国連の地球環境会議ということになるわけでありますが、ここら辺もにらみながら、地球環境全体をもにらみながら、環境庁としての基本的な、ちょうど今回こういう二法の問題が国会で議論をされるという状況になっているわけでありますが、そういった環境保全型の社会を目指していくという立場、こういう観点から環境庁長官としての今後の施策展開に当たっての決意というものをひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（愛知和男君）　先生御指摘のとおり、一番基本的に大切なことはこの社会を環境保全型社会に変えるということでございまして、これは容易なことではないと思いますが、とにかく社会全体のこのあり方を変えていく、ライフスタイルを変えていくということがどうしても必要であります。これは日本だけではなくて、世界で、やはりライフスタイルを変えていくという認識が世界じゅうに高まらなきゃならない。その中で、まず日本が率先して社会全体のあり方を変えていきましょう、こういうことでございまして、その大きな一歩だと、このように思っております。それだけの重要なことだと認識をいたしている次第でございます。
　なお、この法律も非常に大切でございますが、最終的には国民一人一人がそういう認識を持っていただくことが大切でございまして、そのために環境庁としても率先していろいろな施策を講じていかなきゃいけない。また、国民に対する普及啓発活動なども大変大事なことであろう、このように考えております。そのために環境庁といたしましては、全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、この基金を地方公共団体で活用していただきまして、地域に根差したリサイクル活動に対する支援、リサイクル推進のための啓発広報等の事業を推進いたしております。
　私も、実際にどういうことが行われているか、実地に視察をすることが大切であろうと思いまして、一昨日でございますが、目黒区のリサイクル運動を視察させていただきました。地域の御婦人の方々等大変熱心にリサイクルをやっておられる様子を拝見いたしまして、大変感銘を受けたわけでございます。それでもまだ目黒区の中の一割ぐらいの世帯でこのリサイクルが普及したということ、まだまだということのようでございますが、今後ともこういう皆様方の御活動をなお環境庁としてもバックアップしていくことも十分考えていかなきゃいけないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今度の法律のみならずいろんな方策を講じまして、社会全体が環境保全型の社会に変わっていくようにその旗振り役を務めてまいりたいと、このように考えております。
○山田健一君　長官の決意を決意として受けとめて次にまいりたいと思います。
　同じく所信の中で、「経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に遇進してまいる所存であります。」、大変立派な決意が所信の中で述べられておりまして、全く同感でありますが、この「積極的な環境外交」に関連をして二、三お尋ねをしたいというふうに思っております。
　当面、例の中東湾岸の環境汚染対策なりあるいはまた地球環境対策、いろいろとグローバルな問題として提起をされておる問題がありますが、とりわけこういった積極的な環境外交を展開するに当たっても、言ってみればその裏づけといいますか、予算の確保ということがやっぱり必要になってこようというふうに思うのであります。
　先般、三月八日から十九日まで政府の湾岸調査団が派遣され帰国をされまして、長官が湾岸危機対策本部会議で発言をされておるということで、大変環境庁としての一つの貢献策といいますか、そういうものをお示しになっていらっしゃるわけであります。その中でＵＮＥＰの緊急行動提案、これは三月十五日に国際会議で了承されておると、環境庁としてもこの提案を支持し、大気、海洋の汚染対策、野生生物保護等の分野で国際協力に積極的に貢献していく方針であるという立場をお述べになっているわけでございます。
　その後、いろいろと検討がされたんだと思いますが、これは四月五日付の記事なんでありますけれども、湾岸の協力の一環だと思うのでありますが、「生物保護の専門家派遣　予算確保できず民間に支援要請「湾岸」で環境庁」と、こういう見出しで新聞に載っているわけでありますが、専門家を派遣する、獣医を三人三カ月間派遣する予定であったけれども、結局予算が確保できず民間にお願いをしなきゃならぬ、こういう記事の中身になっているわけであります。大変さっきの話じゃないけれども意気込み、あるいはまた国際貢献、これはしっかりやっていかなきゃならぬ、こういう立場で何とかしようという姿勢はわかるんでありますが、さあそれじゃ具体的に派遣をするということになるとこういう問題ということになったのでは、国民のサイドからしてみれば、一体これどうなっているのと、こうなるわけですよ。ここら辺についてまず環境庁、これは一体どういうことなんですか。
○政府委員（加藤三郎君）　先生もお触れになられましたように、確かに政府調査団、三月八日から十九日までサウジアラビア、カタール、それにアラブ首長国連邦と調査をしてまいりまして、私もその一員として行ってまいりました。そして、その調査結果を踏まえましていろんなことをしてきたわけでございます。
　ちょっとどんなことをしてきたかということに触れさせていただきますと、私どもが調査に行くに先立ちまして既にオイルフェンスを相当分サウジアラビア等三カ国に空輸によりまして提供し、それに加えましてオイルスキマーとかそういった機材も提供いたしてきております。それから今回の行動計画、私どもの調査を踏まえまして、先生もお触れになりましたＵＮＥＰの行動計画づくりに財政的に支援するために百十一万ドルの支出も政府として決めております。
　ついでに申し上げますと、これに加えまして国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、それに対します湾岸での油汚染災害対策基金へも百五十万ドルほどの拠出を決めておるわけでございます。そのほかに、今回の調査の結果といたしまして、あの地域にまだ相当原油、そういったものが残っておるということで原油回収支援チーム、さらにサウジなどで非常に重要な施設でございます海水を淡水化するプラント、そういったものの保全のためのチームもこの三月の末に全体で約三十名ほど送っているわけでございます。
　こんなぐあいにこの調査団の派遣前後に政府としていろんなことをしてまいったわけでございますが、さらに加えまして、調査の結果といたしまして幾つかのまだやるべきことが残ってございます。例えば一つを申し上げますと、クウェートで油田が炎上いたしておりまして大変な大気汚染が発生しております。それに伴います健康影響というものが非常に心配されておりまして、そういったものに対するチームを派遣すべきではないか。あるいは、これはもう既に新聞、テレビ等でも随分報道されまして国民的関心を持たれ、かつまた今先生お尋ねの野鳥などのあの地域での野生生物を保護するためのチーム、そういったものの派遣ということでございます。
　今先生がお触れになられました野生生物の保護のチームでございますが、これはサウジアラビアのジュベイルというところに野生生物のレスキューセンターというのがございまして、ここで私どもが調査に行きました時点で約二十五名ぐらいの方が働いておりました。その中にアメリカ及びイギリスからボランティアベースで数人の方が来ていらっしゃいます。そういうことがだんだん新聞、テレビ等で報ぜられるに従いまして、日本国内でもボランティアで行きたいという人が民間の獣医さんなどで出てまいりました。それに加えまして、ありがたいことに民間企業からもそういうものに基金を拠出してもいいという企業も幾つか出てまいりまして、私どもに御相談がございます。
　私どもといたしましては、政府としてやるべきことはきちっとやらなくちゃいかぬ。国費を使ってやるべきことはきちっとやる。環境庁として環境庁の予算でできることは当然やる。しかしながら、例えば野生生物の保護といったようなことでボランティアベースでできる、またそういったものに支援したいという企業が出た場合に、そういったものを仲介することはこれまた一つの日本としての貢献のあり方ではないかということで、新聞には何か予算がないためにそうなったという報道がされましたけれども、そういうことではなくて、むしろ民間のそういった活力、そういったものを活用するのも一つの道ということで、国費として当然やるべきことに加えましてそういうことを考えたということでございます。そういう仲介をさせていただいているところでございます。
○山田健一君　いろいろ前段の部分でお聞かせいただきましてありがとうございました。
　そうすると、今言われた話だと、生物保護の専門家の派遣というのは、これは民間ボランティアレベルでやれる、環境庁としてこういうものはタッチをしなくてもいいんだと。本来であれば私は環境庁が、例えば獣医さんなら獣医さんにお願いをして、政府の施策に協力してくれということで言われるんだろうというふうに思っていたんですが、それはていよく言えば民間活力の活用ということになるかもしれませんが、要するにこれは政府の支援策の一環としてやるのであれば、環境庁としてきちっとそこら辺の庁としての予算措置を講じていくべきだ。これが普通常識じゃないですか。
○政府委員（加藤三郎君）　私の御説明があるいは不十分だったのかもしれませんが、先ほど来繰り返してお話し申し上げておりますように、当然政府ベースでやるべきもの、政府の専門家が行くべ
きもの、例えば私どもの環境保健の研究者が当然タッチすべきもの、そういう部門がございます。そういうものにつきましては当然それの公的費用でもってそういう貢献をしていくということでございます。
　たまたまこの野鳥の問題につきましては、油にまみれた野鳥の姿が新聞、テレビ等で何度も何度も国民の目に触れる機会がございまして、国民の中からそういうものに支援をしたいという申し出が環境庁の方にございました。また一方で、最近民間企業の中にも環境保全、特に地球環境保全にいろんな意味で協力したいという企業もありがたいことに出てまいりまして、そういういわば一方で資金提供者が出、一方で民間でやりたいというものが出てきて、しかも野鳥を保護するというそういう事の性質上これは一つのタイプではないかということで、私どもとして、環境庁としてそういう仲介をさせてもらったということでございます。
○山田健一君　今の説明は理解をするわけでありますが、例えばこういった今回の湾岸の環境汚染に対して、緊急に対策をとらなきゃならぬというような状況で、そういった面では予算的な措置を十分して待っておるというわけになかなかまいりませんから、その意味では大変苦心をなさっておる部分があるんではないかなというふうにも理解をしておりますけれども、同時にあわせて、もう時間がありませんから最後に一点だけ。
　きょうは大蔵省からもおいでいただいておりますね。実は以前から旅費の問題が指摘をされております。環境庁としての外国旅費の関係でありますが、他の省庁に比べて非常に低い、こういう現状が指摘をされております。事実、そういう状況だというふうに思います。
　これから、先ほども言いましたように、来年のいわゆる国連の地球環境会議に向けても、大変な一つの世界的に注目を浴びておる状況でありまして、国際会議もある意味ではメジロ押しだという状況の中で、これはもう既にお読みになっただろうと思うんですが、ことしの一月八日の朝日の記事でありますけれども、「環境庁の外国旅費は三千五百万円。通産省の十分の一にも及ばない。同省のように旅費をねん出してくれる外郭団体もない。他省庁なら飛行機のファーストクラスに乗る局長級が、エコノミークラスの中でも格安のパック旅行切符で節約し、一人でも多くの旅費をひねり出している。それでも足りない。外国には「変な金満国ニッポン」と映らないだろうか。」と、こういう指摘なんであります。
　多少それは誇張されている部分があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、現状のこの外国旅費等々含めて、旅費がないがゆえに思い切って国際舞台で活躍できないというようなことになったんでは、これはまた大変な問題でありますし、ここら辺の要求は要求として環境庁の方もなさっておるはずだろうと思いますが、各省庁ともこれを見ますとそれぞれ旅費がかなりばらばらになっておりますね。
　それぞれ基準なり事情があるのかもしれませんが、ここら辺の事情、そしてまた、国際的にも今、国際環境会議等々、いろんな角度で検討がされておる。それに職員を派遣しなきゃならぬ、こういう状況の中で、こういう旅費がネックになるというようなことのないような体制だけはつくっていただきたいと、こういうふうに思うわけでありますが、ここら辺について大蔵省としてどう認識をされておるのか、今後の対処方針を含めてお聞かせをいただきたいということであります。
○政府委員（森仁美君）　ただいまのお尋ねでございますが、環境庁の予算に計上されているものでございますので、その分に限りまして私からお答えをさせていただきたいと思います。
　環境庁の旅費の計数につきましては、ただいまお話のございました平成三年度予算額では三千四百七十六万円ということでございます。この額につきましては、昨年と比べますと一五％強の増ということでございまして、この額自体につきましては、私ども所要の国際会議等への出席費が賄えるものということで三年度に計上いたしております。しかしながら、これは年度当初でございます。これから先いろんなことが予想されますので、これに見合ったものがまた必要になることもあり得るかと思いますが、これはいろいろその執行の段階で工夫をしてまいるということでございます。
　なお、全体的な流れといたしましては、これまで、ただいまお話にちょっとございましたように、環境庁の外国旅費は昭和六十三年度までほぼ横ばいでございました。前年指数で見てまいりますと、大体ずっと一〇〇とほぼ伸びがないという状態でまいりましたが、世の中の関心の高まりにつれ、また国際社会におきます環境問題の重要性ということに伴っての国際会議の開催の状況にかんがみまして、平成元年度からは一二％あるいは八％、一五％とかなりの伸びを示してきているわけでございます。そういう実情にございます。なお今後とも、必要な旅費につきましては確保するように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○説明員（浜中秀一郎君）　地球問題の国際的な取り組みが近年急速に活発化している、また我が国は環境問題にこれまで長く取り組んできた経験を有しているところから、国際社会における我が国への期待も高まっているところでございます。
　ただいま環境庁の官房長から御答弁いただきましたように、この数年、外国旅費につきましては着実に増加を図ってきているところでございまして、この予算を適切に執行していただきたい。特に平成三年度におきましては、大変窮屈な財源事情の中で予算編成をいたしまして、また湾岸協力等の関係もこれございまして、予備費等も非常に圧縮されているというような状況でございますが、環境庁の外国旅費につきましては三千五百万余りを用意しているところでございまして、執行をよろしくお願いしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○山田健一君　もうこれで最後ですが、再度大蔵省の方にお尋ねをいたします。
　平成三年度は確かに三千四百七十六万円という形で、これは資料をいただいておるわけでありますが、その適正な執行はもちろんなんでありますけれども、さっき言いましたように、来年度に向けていろいろ国際会議等もこれありという状況の中で、ぜひそういった来年度に向けての予算上の措置も十分配慮していただきたいということを先ほど申し上げたわけでございまして、今後の一つの対応方というものもあわせてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（浜中秀一郎君）　平成三年度予算につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございますし、ようやく成立させていただいたところでございまして、この予算の適正な執行にこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　平成四年度以降につきましても、環境庁のいろいろ抱えている諸問題に積極的に取り組んでいく必要があること、それはそのとおりでございますが、何せ来年以降の予算につきまして発言することができない苦しい立場でございますことを御理解賜りたいと思います。
○清水澄子君　私は、まず長官にお願いをしておきたいと思います。
　きのう連合審査で我が環境委員は、今山田委員も申し上げましたけれども、今回のリサイクル法には非常に環境保全上の配慮が弱いんじゃないか、そして環境庁の意見反映の機会が大幅に阻まれているんじゃないかという危惧を持って、さまざまな面から環境庁がもっと関与できるようにと、そういう強調をしてまいりましたが、長官のきのうの連合審査におけるところの発言というのは大変姿勢が弱くて、私どもは非常に残念に思いました。やりにくいことは私ども皆よく理解をしております。しかし、今もおっしゃったように大変重要な環境保全という問題、むしろこれから政策の中にも社会の中にも積極的に進めていかなきゃならない重要な問題であることはよく御認識なんですから、やはりこの場合、環境庁長官はもっ
と積極的な姿勢で環境行政を推進するんだという、そういう決意を持っていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
　引き続いて質問に入りますけれども、長官、まず有害廃棄物の越境移動問題は重要な環境問題であると思いますが、どのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（愛知和男君）　有害廃棄物の越境移動問題をどう認識しているかという御質問だと思いますが、近年アフリカや中南米諸国でヨーロッパやアメリカからの有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染事例が多発いたしましたことから、ＵＮＥＰによりましてバーゼル条約が策定され、一九八九年三月に採択された、御承知のとおりでございます。
　私どもも、この問題は地球規模で環境汚染を引き起こすおそれがある問題であるとともに、国際的取り組みによりまして発展途上国の環境保護を図るべき問題であることから、まさに地球環境問題の一つであり、環境保護分野における我が国の国際責務を遂行する観点から極めて重要な問題であると認識をいたしております。
○清水澄子君　それでは環境庁の方に、時間が非常に少ないので、簡潔にこの条約のポイント、特徴をお話しいただきたいと思うんです。あわせて、この条約に加入するためにはどのような国内措置法が必要なのか、お答えください。
○政府委員（武智敏夫君）　このバーゼル条約につきましては、ただいま長官から御説明しましたとおり、一昨年の三月にＵＮＥＰで採択されたものでございます。この条約につきましては、有害廃棄物の国際移動なりあるいは処分を適正に管理することによりまして国を越えての環境汚染、とりわけ発展途上国等での環境汚染を未然に防止することをねらいにいたしたものでございます。
　内容的には、廃棄物は原則としていわゆる自国で処理するということを前提にいたすわけでございますが、そういったことを前提にしまして四点ぐらいございます。一つは、廃棄物の発生経路なりあるいは含有成分等で定義されます四十五種類の有害廃棄物と、それから二種類のその他の廃棄物を条約の対象とするという定義をまずしてあります。それから二つ目には、有害廃棄物、原則としては自国で処理することが前提でございますけれども、いわゆるリサイクル物も含んでおりますので、一定の場合には越境移動が認められるというような条件も定めております。それから三つ目には、輸出に際しまして相手国、いわゆる輸入国なりあるいは通過国の同意を要する、そういった事前通報なり同意を要するというような手続。それから四つ目には、輸出されたものがその国におきまして適正に処理されないような場合にはいわゆる輸出側が再輸入する義務といったようなものが決められておるわけでございます。
　それから二点目の、条約に対応するためにはどのような国内措置が要るかというお尋ねでございますが、これも今申しましたようなことに対応したものが要るわけでございまして、一つは、条約の対象となります四十五種類の有害廃棄物なり二種類の廃棄物について新たに定義を起こさなければならない。それから二つ目には、有害廃棄物の輸出入に当たりまして国の審査なりあるいは関係国への事前通報なりあるいは同意を取りつけることを明確にしなければならない。それから三つ目には、環境保全上適正な処分を確保するための処分基準の設定なりあるいは荷物が動くときの移動書類の添付といったようなことを義務づける必要があろうかと思います。それから四つ目には、不法な越境移動等が行われました場合に再輸入させるというようなことを内容にいたしました新しい制度を整備することが必要であろうというふうに考えております。
○清水澄子君　昨日の連合審査におきましても、日本の廃棄物に含まれている有害物質がそのまま放置されていることとか、それから不法投棄とか最終処分場の問題とか、国内でも有害物質の規制の必要性というのが大きな社会問題になっているわけですけれども、特に今長官もお話しになりましたように、有害廃棄物の管理というのは今や地球環境保全のための国際制度づくりという、そういう大きな課題になってきていると思うんです。ですから、私はこの条約は一日も早く批准をする必要があると思うわけですけれども、そのためにはやはり環境庁が責任を持ってこの国内法の整備を進めていっていただきたいと思うわけです。
　もう既に取り組みが進んでいるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その取り組み状況はどうなっておるんでしょうか。そして、もし進行中ならば、その整備の時期はいつごろをめどにしていらっしゃるかということをお聞かせください。
○政府委員（武智敏夫君）　この問題につきましては、一九八八年にナイジェリアでココ事件という非常に大きな問題が起こったわけでございますが、その際にも調査団に環境庁から職員を派遣するといったような国際協力もやってきておりますし、それからＵＮＥＰでこの条約を採択いたしたわけでございますが、そのＵＮＥＰの条約策定作業にも積極的に参画してきたわけでございます。そういったことも含めまして、条約に対応しましたいわゆる国内制度を整備する必要がございますので、昨年の十二月に中央公害対策審議会から既に答申をいただいております。「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」という答申をいただいておりますので、現在この答申を踏まえまして国内制度を検討いたしておる段階でございます。
　いつまでにというお尋ねでございますが、このバーゼル条約につきましては、二十カ国が批准した後九十日目に発効するというようなことになっておりますし、現在のところヨルダン、サウジなど十カ国が批准をいたしております。外務省の情報によりますと、大体今年度中には二十カ国に達するんじゃないかというような見通しもございますので、そういったような状況ですとか、あるいは冒頭大臣から申し上げましたような地球的規模での環境問題への貢献の必要性といったようなことを考えましたときに、できるだけ早く国会に手続を進めるべきであるというふうに考えておりまして、現在外務省で条約の批准のための手続を進めております。それで環境庁におきまして、この条約を国内で執行するために必要な国内法を提出するために、現在関係省庁と調整を行っておるというような段階でございます。
○清水澄子君　外務省の方にお尋ねしたいんですけれども、外務省はこのバーゼル条約の発効時期をいつごろと考えておられますか。今環境庁は今年度中じゃないかと言っておりました。そしてまた、日本がこの条約に加入していない場合にどのような不利益が生ずるのか、主に貿易上の問題になると思いますけれども、その点について御説明ください。
○説明員（藤本進君）　お答え申し上げます。
　先ほど環境庁からのお答えのとおり、現在十カ国が締約国となってございます。そのほかにも締結に向けまして準備を進めている国がございます。ただ、その時期につきましては、それぞれの国の事情にもよるということで明確な見通しが立てにくいわけでございますけれども、先般ございましたＯＥＣＤの環境委員会の廃棄物グループ第三十三回という会合がございましたけれども、そこにおきまして、ＵＮＥＰから大体説明がございましたわけでございますが、それによりますと、来年三月末までには発効するという見通しもあるというぐあいに承知してございます。
　第二点でございますが、日本がバーゼル条約発効時点で未加盟であった場合どういう不利益が生ずるかということでございますが、まずバーゼル条約の規定によりますと、同条約の締約国は非締約国との間で条約の対象となります廃棄物の輸出または輸入を原則として行えないということになってございます。したがいまして、条約が発効しました時点で我が国が条約を締結していない場合には、その締約国との間では特に合意または取り決めを結びません限り条約対象廃棄物の輸出入ができないということになってまいります。ただ、
逆に発効時点におきまして我が国が本条約に加入している場合、そういう場合におきましては、今度は逆に非締約国との間では原則として条約対象廃棄物の輸出入ができないということになってまいります。
○清水澄子君　ですから、日本は非常にたくさんアメリカから輸入をしているわけですし、このことはもうお尋ねしないからいいんですけれども、やはり貿易上のさまざまな不利益が生ずるということは事実ですね。これは御返事いただかなくて結構です。
　そこで、私は外務委員会でもこのバーゼル条約の批准について質問をしてきたわけですけれども、外務省のお答えは、政府全体のコンセンサスが得られないんだというふうなお答えでありました。だけど環境庁は、今お聞きになったように、この条約の主務官庁として国内法の整備に努力しておられるわけですし、この条約加盟に向けて外務省ではどのような検討をなされているのでしょうか。そして、もしそれが、検討作業がおくれている理由というのがあれば、それは何かということをひとつお話しください。
○説明員（藤本進君）　お答えいたします。
　国内法の整備等のためには、条約上我が国が負うことになります種々の義務及びその履行を担保するための国内法令等の整備がどういうものが必要かということを明らかにしながら、それを所管していただいております関係各省庁の体制の整備についての合意を形成しつつやっていく必要があるわけでございます。このために現在外務省では、関係省庁の参加、協力も得ながら、関係省庁間の合意形成の促進に努めているところでございます。
　どういうところがポイントになっているかということでございますけれども、先ほど環境庁の方からお答えがございましたように、このバーゼル条約に対応いたしますためには、国内における廃棄物の排出抑制の問題、適正管理の確保に加えまして、輸出入に関する規制措置、それから国際的な不法取引に関する措置等につきまして非常に広範に対応が迫られておるわけでございまして、そういうものに対しましてどういう体制でこれの履行を担保するのが一番いいのかということにつきまして、現在鋭意その調整を進めているところでございます。
○清水澄子君　一九八九年にこの条約が採択されたときに日本は署名もしていないわけですね。先進国で署名をしていないのは日本とイタリアだけなんです。だからこういう点でも私は非常に世界の不信を買うだろうと思いますけれども、外務省はこの条約発効までにぜひ本当に内部の、政府部内の調整もしていただいて、環境庁ともよく話し合いをしながら、ぜひこの条約の批准にこぎつけていただくように努力していただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
○説明員（藤本進君）　外務省といたしましては、地球環境保護の観点から国際制度づくりというのは非常に重要でございまして、このバーゼル条約というのはその重要な一環であるというぐあいに認識しております。でございますので、本条約の締結に向けまして現在鋭意作業を進めております。政府都内におきます調整が了すれば、できるだけ早期に本条約の締結の承認をお願いしたいと考えております。
○清水澄子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ところで長官、このバーゼル条約を本当に批准に持ち込もうとすれば、やはり環境庁がもっと主体になって、積極的に他の省庁との調整を図っていっていただかないと、これはなかなか進まないと思います。そしてまた、このバーゼル条約を批准する中で、有害廃棄物の越境移動に関するあらゆる仕事はやっぱり環境庁がそれを進めていくんだという意気込みで、この問題についてもっと環境庁の存在感がはっきりするような形で私は取り組んでいただきたい。そして、ぜひ条約の加盟に向けて努力していただきたいと思いますが、長官の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　冒頭にも申し上げましたが、この問題の重要性は十分認識をしておるつもりでございまして、局長も御答弁申し上げましたが、今日までも精いっぱいの努力は続けてはまいりましたが、なお一層の努力を続けてまいりたいと思います。
　外務省も、今御答弁ございましたとおり、積極的に対応していただいてはおりますが、外務省にいろいろ条約が何か山ほど積んでありまして、なかなか外務省の陣容で対応し切れないという部分があるんだそうであります。その中で優先順位を上げてもらいたい、こういうことを特に外務大臣などにもお願いを申し上げておりまして、そのとおりできるだけやると、こういうお約束はいただいておりますが、なお引き続き精いっぱいの努力を続けさせていただきます。
○清水澄子君　それでは外務省の方、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
　次に、私は長良川河口ぜきの追加調査についてお尋ねしたいと思います。
　環境庁は、長良川の河口ぜき建設に伴う環境アセスメントの追加調査について、建設省と四月四日までにいろいろ今後の調査の項目とか方法などについて合意をされたと聞いているわけですけれども、その合意内容、そして新たなシミュレーションの調査の結果にいろいろ問題が生じた場合、環境庁はどのように対応なさるか、どんな措置をとられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　先生お話ございましたとおり、去年の十二月に前の北川長官が見解を出したわけでございまして、その見解に基づきまして、その後、建設省なり水資源開発公団といろいろお話し合いを進めてきたわけでございますが、結果として先般、学識経験者の指導も得まして、一つは河口ぜきを設置した後の水質がどういうふうになるか。今一ｐｐｍ、一ミリグラム・パー・リットルぐらいでかなりきれいなわけでございますが、それがその後どういうふうになるかというようなことが一つ。それから二つ目には、せきを設置いたしますと、当然水質なり流況も変化するわけでございますが、そういったときにカジカのたぐいの遡上、いわゆる川を上るわけでございますし、それから降海、海に下るわけでございますが、そういったような生息に及ぼす影響についての調査。それから三つ目は、今後工事が予定されております高水敷におきます貴重な動植物の生息に及ぼす影響といったような三つにつきまして、補足的といいますか、追加的といいますか、そういった調査、検討をしてもらうということで合意を見ております。
　これらの追加的な調査をやった上で、今まで建設省でかなり膨大な調査もやっておりますので、そういった今までやりました水質なり回遊性魚類等の調査結果と新しくやりましたのをまとめまして、平成三年度末に公表をいたすということにいたしております。
　これからやるわけでございますので、結果がどうなるかは今の段階で何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても長良川は良好な環境が保全されておるわけでございますので、その時点においてとり得る最善の措置が講じられるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　そこで、今度調査されるシミュレーションの方法は、客観的評価にたえ得るよう第三者の学識経験者のアドバイスに基づいた手法でやりたいと。その人選はもう済まされているんじゃないかと思うんですね。今月中に人選をされて、そして来年の三月までに調査を終わりたい、こういうことだと思うんですけれども、どういう方を人選なさるのか。というのは、客観的評価にたえ得るよう第三者の学識経験者というのはどういう人たちかなというふうに思うんです。
　それはもう既に日本生態学会とか日本魚類学会とか日本陸水学会とか、ここの中には非常に多岐な専門にわたる人々が、多数研究者、学者がこの中に入っておられて、そしてこれらの学会がそろって、この河口ぜきの建設は非常に生態系への
いろんな影響があるということで、やはりもう一度きちんと環境アセスをやるべきだ、そのためにも建設を一時中止をしたらどうなんだろうということを求めておられますね。そうすると、そういう人々はもうあれでしょうか、客観的評価にたえ得るような第三者の学識経験者には入らないということになるのでしょうか。
　ですから、そういう場合にはどのような学識経験者を指すのか、その点について環境庁のお考えと建設省の方のお考えを伺いたい。
○説明員（豊田高司君）　御説明申し上げます。
　学識経験者ということにつきましては、昨年の十二月に長良川河口ぜき建設事業に関しまして前の環境庁長官の見解が発表されたところでございますが、その際に建設大臣と環境庁長官との会談が行われまして、その会談におきまして、学識経験者とは専門的な知識、経験を有し、かつ公平な立場に立つ者として両省庁間で相談の上定められる者というようなことが確認されておりまして、専門的知識を有した学者を考えているところであります。現段階では具体的にはまだ決定していないわけでありますが、今後環境庁と調整を図りながら決めていきたいと考えております。
○政府委員（武智敏夫君）　ただいま建設省からお話があったとおりでございまして、これから人選を進めていくわけでございますが、我々環境庁としまして、例えば国立環境研究所の水質の専門家といったような人を含めるなどいたしまして、建設省とこれから相談していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　公平というのは、皆さんの方から公平と言われても社会的に見た場合には、逆な意見を出している学者の皆さんの中からもやはり意見を聞く、またその学識経験者の一人に加えていくということがなければ本当の公平にはならないと思いますので、建設省の立場から公平というだけではこの問題についてはむしろ私たちは、市民は納得しないだろうと思います。ですからその点ぜひ、この人選につきましても、だれが見ても本当の意味で社会的公平性というものが保証されるようにお願いしたいと思います。
　そこで、今度環境アセスをもう一度やられるわけですけれども、私は、環境庁が出されました去年の環境白書に環境アセスメントとはどういうものかというのが実に見事に書いてあったと思うんです。それは、「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、その環境影響について事前に十分に調査、予測及び評価するとともに、その結果を公表して地域住民等の意見を聴き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有力な手段の一つである。」というふうに明確に書かれているわけですね。
　ですから、これだけの調査をなさるならば、むしろ本来ならば事前に十分に調査をするわけですから、工事をしながらというのは非常に問題があると思います。やはり建設を一時中断をして、そして本当にきちんと調査をする、そういうことが本来の環境アセスメントだと思うんですが、環境庁いかがですか。
○政府委員（武智敏夫君）　先生お話しされたとおり、アセスメントと申しますのは事前にやるわけでございますけれども、この事業が始まりましたといいますか、一番に計画されましたのは四十三年でございます。したがいまして、その後いろんな経過がございまして着工したのはこの二、三年前でございますけれども、事実上事前にやることができなかった事案でございます。
　そういうことで、去年の十二月に前長官が現時点でということで、本来であれば事業の前にやれば一番いいわけでございますが、それができませんものですから現時点でということで追加的な調査に踏み切った次第でございます。
○清水澄子君　ですから今度なさる場合は、事前の、一番最初はもうできないわけですから、新たにやられるときにはやはり工事を一時中断して事前の形での調査をするというふうにお願いしたいと思いますけれども、建設省はその点はいかがですか。ぜひ私は、これまでいろんな問題が出ているわけですから、むしろ調査をやり直すという真摯な立場に立って、まず工事を一時中断してその調査結果を待つという態度をお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（豊田高司君）　長良川河口ぜきの事業につきましてはかねてから御説明しておるところでございますが、これは沿川住民の皆さんの生命、財産を守り、また将来の中部圏の発展に不可欠な水資源を確保する上で極めて重要な事業であります。また、流域市町村からの促進決議を初め、地元三県など多くの団体からも強い促進の要望がなされております。この地域の抜本的な治水対策は地元住民の長年の悲願である、こういうことから治水対策等の早期完成は一刻も猶予がならないものと考えておりまして、一時中断は一切考えておりません。
　そういうことで、この事業の重要性にかんがみまして、従来から地元の意見を聞きつつ、既に昭和三十八年から約九十名の専門の学者によります幅広い分野の学識経験者の協力を得まして環境調査を実施しておるところでございまして、その結果につきましては先般公表したところでございます。このように実質的に環境アセスメントを実施したものと考えております。この内容につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、環境庁と相談いたしまして追加的な調査をすることとしたわけでございますが、今後とも建設省といたしましては、環境には十分配慮し、万全を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、環境庁と合意をいたしました補足的な調査をことしじゅうに終わりまして、それを公表するとともに、地元にも十分説明をして一層御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、建設工事を中断する必要はないと考えておるところでありまして、今後とも一層地元の皆さんの御理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
○委員長（上野雄文君）　時間ですからね。
○清水澄子君　時間ですか、済みません、余り長いから。
　そういうお答えを余りいただきたくなかったんです。それならば、私はもう一つお返ししておきますけれども、建設省はそれほど環境を重視なさったならば、なぜあの膨大な調査を公表なさらないんですか。じゃ、それをきょうは公表するということをお約束して帰っていただきたいと思います。
　もう一つだけ、環境庁長官お願いいたします。
　前任者の北川長官が非常に熱意を持ってこれに取り組んでこられました。ですから、その前任者の意思を継いで、ぜひ長良川の環境が本当に保全されるようなそういう努力をお示しいただきたい。ぜひ一度長良川、現地をやっぱり訪問してくださることをお願いしたいと思います。その御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　この長良川の問題につきましては、その環境保全のためにとり得る最善の措置が講じられるように環境庁としても最善の努力をしてまいります。私、前の長官に比較して後退だと、何かこう言われて甚だ心外に思っているところもあるのでありますが、前の長官のしかれました路線に沿いまして十分努力をしているつもりでございます。
　視察の問題につきましては、いろいろ日程のこともございますのでここでお約束をすることはできませんけれども、とにかく最善の努力をさせていただく決意を申し上げておきます。
○説明員（豊田高司君）　先ほど御説明いたしました昭和三十八年から約九十名の専門的な幅広い学者によります調査につきましては、既に四十三年度に幅広くシンポジウム等、あるいは地元漁協あるいは地元住民の皆さんに広く公表されているところでございます。また、その後の調査につきましても、地元等に十分説明し理解を得て今日に至っておるわけであります。また、補足的な調査につきましても、調査が終わり次第公表して地元の理解を得てまいりたいと考えております。
○清水澄子君　納得しませんけれども、時間が参りましたので今後の質問にさせていただいて、終わります。
○石渡清元君　私は、大気保全を中心に限られた時間御質問をしたいと思っております。
　まず環境庁長官に、今の大気汚染の現状についてどう認識をされているか、とりわけ窒素酸化物による大気汚染についてはどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。
○国務大臣（愛知和男君）　二酸化窒素濃度につきましては、その改善がはかばかしくございませんで、特に大都市地域においては道路の沿道を中心に窒素酸化物による大気汚染が厳しい状況にあると認識をいたしております。
　環境庁といたしましては、これらの対策としまして、平成元年十二月の中央公害対策審議会答申に示されました短期目標を達成するために、本年三月、ディーゼル車を中心とした自動車一台ごとの排出ガス規制の大幅な強化を実施するための措置を講じたところでございますが、同時にまた、同答申に示されました長期目標につきましても、技術開発を促しつつできるだけ早期に達成したいと考えております。また、次の柱としまして、電気自動車などの低公害車の普及及び啓発に努めてまいります。三番目の柱といたしまして、地域全体の自動車排出ガス総量の抑制方策、これにつきましても具体化に向けましてさらに検討を深めてまいりたい。これらの施策を通じまして環境基準の早期達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　この問題は、急に始まったことではないんですが、なかなか功を奏さないと申しましょうか、むしろ過密化の方が進んじゃっている、こういうような状態ではないかと思います。特に窒素酸化物の場合は自動車排ガス、今御答弁がありましたけれども、具体的な三つの方法という、前の検討会が公表した中間取りまとめの三つの方法に対してこれから各種法整備が必要になってこようかと思いますけれども、どのような手順、スケジュールでこれを進めていくのか、御説明をお願いします。
○政府委員（古市圭治君）　窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会というところから昨年の十一月に中間取りまとめを発表させていただいたわけでございます。この取りまとめでは、今先生がおっしゃいました三つの方式が提案されているわけでございますが、一つは、工業、事業場ごとに排出ガス総量を割り当てる方式、それから二番目が窒素酸化物排出量の少ない自動車に代替を促進することを義務づける方式、それから三番目は、一定の基準に適合した自動車のみ大都市総量規制地域は走行を許可するという方式等が提案されました。また、これらの組み合わせ方式等もあろうかと思います。
　現在、この中間取りまとめをもとにしまして具体的な制度化の可能性について検討を進めているわけでございますが、何しろ非常に関係するところが広うございますので、制度的な問題や物流等の経済に及ぼす影響、また社会方面に及ぼす影響等について十分検討する必要があると思います。そういうことで、現在、関係者、関係団体等の意見を聞きながら合意の形成に努めておるところでございますが、問題の重要性にかんがみまして早急に具体的な案を取りまとめまして、その法規制というものに向けての作業を急ぎたいと思っているわけでございます。
○石渡清元君　その三つの方策はわかるんですけれども、もう少し具体的に、どのように整備をしていくのかということが質問の趣旨であるわけでありまして、総合的に全庁的に取り組むというのはよくわかるわけです。それだったら逆に、どこがネックで、それぞれ三つの方策というのがどこが一番難しいところなのかということを御説明いただいてもいいんですが。
○政府委員（古市圭治君）　それぞれの方式につきまして一長一短がございますが、例えば一つわかりやすく申しますと、シンガポール等幾つかの地域では、そういう地域には乗り入れ規制というものが行われているわけでございます。また、自動車の番号の奇数偶数制、曜日の指定制、しかし、これは調べてみますと非常に限られた地域でございまして、東京都のようなところでそういうものを実施した場合にいろんな面で非常に混乱が起こる。そこで、実現可能な方策はどうかということがあります。
　それからまた、最新規制適合車の使用を義務づける、こう申しましても、結局その適合する義務づけをどの地域に所有する車に限るか。例えば東京都でございますと、大体二割五分ぐらいがよその地域から入ってくる車であり、また東京を通過してよそに出ていくという車がある。そういう場合に、東京都内だけの車にその規制をやった場合に公平性を欠くのではないか、そういういろいろの問題がございまして、そういうものの一長一短を詰めながら実現可能な案に収れんしていく作業を現在しているということでございます。
○石渡清元君　確かに不公平になっちゃう、一部の車だけをねらうということは不公平かと思いますけれども、やはり今自動車排ガスがなぜかということは、固定発生源は割合量的にもつかまえやすいということで、問題は移動発生源である自動車排ガスを今やろうとしているわけですね。
　それじゃ、総量規制関係のお話も出ましたけれども、その地域を少し広げるとか、一つの地域に余り固定しちゃっても、片っ方は自動車ですから動いていますので、地域を広げるとか、そういったような発想はないんですか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、御指摘のように総量規制三地域、いわゆる東京、京浜地帯、それから阪神地帯等は固定発生源につきましては既に総量規制をかけているわけでございますが、車の総量規制をやる場合には御指摘のようにその範囲を超えて、例えば千葉、埼玉、そういうところまで広げないと実効が上がらないのではなかろうか。そういう地域の大きさの問題についても問題になっているところでございます。そういうことを含めて現在検討をしております。
○石渡清元君　ですから、今申し上げたのは、固定発生源の指定地域を少し拡大、固定発生源指定地域に割合そういう移動発生源が集まる率も多いわけでありますので、それを広げるのと、もう一つは、やはりその移動発生源の関係の対象事業者、それの規制基準順守の確認作業、事務作業というよりはもう少しかなり広いものがありますけれども、簡単に把握できるようなメニューを事業所に出さないとなかなか数量的な移動発生源の排ガス量というのがつかめないんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなのか。
○政府委員（古市圭治君）　だんだんと難しい問題でございますが、今おっしゃいましたように、例えばある地区を限って、ここに所在する車の所有者は今度の規制がかかりますよ、こうやりますと、現在東京都で申しますと、駐車場の問題等がございましてその事業所を外に移すというような行為も行われているわけでございますが、ある地域に規制がかかると、その事業所、車の保管場所をその地域外のところに移して、実態上また東京都の中で営業するということが起こるわけでございます。
　そういうことから、どの範囲内までやればそういう行為も、余り大きく脱法行為が起こらないか、また規制の目的からいって余りにも広げ過ぎるということも問題でございますし、その辺もいろいろ関係団体等の意見も聞いて、専門家の先生にも議論をしていただいているという状況でございます。
○石渡清元君　それともう一つ、窒素酸化物をどんどん追いますと、逆に二酸化炭素の、逆な面が出てきちゃう。いわゆるトレードオフ関係と申しましょうか、窒素酸化物もやらなきゃいけないんですけれども、環境庁が進めている地球温暖化の防止策にも逆な面、マイナス面が出てきている。このような関係についてはどのように取り組んでいきますか。