Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　本法案の提出の経緯についてのお尋ねがまずあっております。
　民主党政権におきまして、昨年の通常国会に特別会計に関する法案が提出されましたが、結果として廃案になりましたのは御存じのとおりです。
　昨年末の政権交代後、各特別会計を含む二十五年度予算の編成を早急に行わなければなりませんでした。したがって、前政権下で閣議決定された特別会計の基本方針は一旦凍結したところであります。その上で、現政権下で改めて検討を開始し、本年六月の行政改革推進会議において特別会計改革に関する取りまとめを行っております。
　この取りまとめを踏まえ、民主党政権下で提出された特別会計改革法案の内容に加え、財政の効率化、透明化を不断に図ることを示す観点から、特別会計改革に係る基本理念への追加を行ったところであります。その上で、平成二十六年度予算から実施すべく、本法案を臨時国会へ提出することといたした次第であります。
　次に、行政改革に関する取組についての御質問もあっております。
　行政改革の取組は、政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないものであります。行政改革につきましては、民主党政権時代も含めまして、相当程度の議論が積み重ねられてきたものと考えております。このため、特別会計改革はもとより、行政事業レビューや独立行政法人改革につきましても、引き継ぐべきものは引き継いでまいりたいと考えております。
　特別会計改革が一年遅れたではないかとのお尋ねもあっております。
　民主党政権下において提出された特別会計改革に関する法案が、昨年十一月、衆議院の解散に伴い廃案になったことは御承知のとおりであります。
　この結果、仮に政権交代後の現政権で、平成二十五年度の年明けに法案を改めて国会に提出し年度内に成立を図ったとしても、会計システムの変更、整備などに要する期間を考えれば、平成二十五年度予算より改革を実施することは既に事実上不可能となっていたものと考えております。このため、現政権下で提出し、ただいま御審議いただいている法案を今臨時国会で是非とも成立させていただき、平成二十六年度予算より改革を直ちに実施いたしたいと考えております。
　平成十八年度から特別会計改革の効果についてのお尋ねもあっております。
　平成十八年度からの一連の特別会計の改革では、財政健全化につながりますよう、特別会計の積立金、剰余金につきましては、できる限り活用を進めてきておるところであります。具体的には、行政改革推進法における目標を踏まえ、平成十八年度から平成二十二年度までに累積で約二十七兆円を一般会計に繰り入れております。また、会計、勘定の統廃合によります直接的な効果を算出することは困難ですが、特別会計に計上されております事務費、人件費の合計額を機械的に比較をいたしますと、平成二十二年度は平成十八年度に比べ約三千百億円減少をいたしております。
　次に、本改正案による歳出削減効果の額についてのお尋ねがありました。
　今回の特別会計改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難ですが、特別会計・勘定の一般会計化や、統合に伴い業務の効率化が進めば、事務費の削減効果が期待できることと存じます。加えて、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用なども期待できると考えております。定量的な目標値を設定することは困難ですが、毎年の予算編成において、財政の健全化に貢献できるよう、事業事務の見直しを最大限に努めてまいらねばならぬものと考えております。
　次に、民主党政権下で廃止を前提としていた三つの特別会計についてのお尋ねもあっております。
　御指摘の森林保険特別会計、貿易再保険特別会計及び自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定につきましては、これらの事業を担うこととなる独立行政法人の在り方と一体的に検討しており、年末をめどに一定の結論を得るべく努めてまいりたいと考えておるところであります。
　外国為替資金特別会計の資金運用についてのお尋ねもありました。
　同特別会計が保有しております外貨資産の運用は、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するとの方針の下で行っております。今回の法改正後におきましても、この運用方針の下で継続的なモニタリングなどの適切なリスク管理を行ってまいりたいと考えております。また、同特別会計の運用状況につきましては、対外的にも、運用方針や主要な外貨資産の種別などの公表などを通じて情報開示に努めておるところでもあります。
　今後とも、為替市場への影響を考慮しつつ、引き続き適切に対応してまいらねばならぬものと考えております。
　社会資本整備事業特別会計の廃止についてのお尋ねがありました。
　本法案では、道路などの整備を行う社会資本整備特別会計につきまして、その歳入の大宗が一般会計からの繰入れであることなどを踏まえて、空港整備勘定を除き一般会計化することといたしております。御心配の道路特定財源の復活は考えておりません。
　今後の特別会計の方向性やＰＤＣＡサイクルに関してのお尋ねがありました。
　特別会計につきましては、平成十九年度以降改革を進めてまいりましたが、今回の改革によりまして、特会改革のための制度的な対応はおおむね整うものと考えております。御指摘のように、今回の法案におきましては、特別会計の在り方について、区分整理の必要性や資産保有の在り方の不断の見直しなどを内容とする基本理念も定めてあります。特別会計の事務事業につきましては、この基本理念に従い、毎年の予算編成過程において合理化、効率化を進めてまいりたいと考えております。
　また、特別会計の運営をチェックするため新たな組織をつくることなどは考えておりませんが、企業会計の考え方を活用した特別会計財務書類の公表や政策評価、行政事業レビューなどを活用して、ＰＤＣＡサイクルの考え方も取り入れつつ、適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、決算審議の早期開始と財政健全化に向けた取組の実施についてのお尋ねがありました。
　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を達成しているかなどについて審議、御検討いただくものであります。その結果を次年度以降の予算などへ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも極めて重要と考えております。
　このため、政府として決算書の早期国会提出に努めております。平成二十三年度決算は昨年十一月十六日に国会に提出済みであります。平成二十四年度につきましても近日中に提出できるよう準備を進めております。
　決算審議の日程は国会の御判断によるものでありますが、政府として、審議に当たりましては最大限協力していく所存であります。
　以上です。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、安定した電力供給の確保策、電力システム改革が電気料金に与える影響、広域的運営推進機関の中立性確保の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員、日本共産党を代表して倉林理事よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海賊多発海域において、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、民間警備員による小銃を用いた特定警備を実施することができる等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民間警備員による特定警備の必要性、本法律案と海賊対処法との関係、民間警備員の適格性の確保及び武器使用の在り方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　生活保護法の一部を改正する法律案
　日程第四　生活困窮者自立支援法案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案は、実効ある不正の防止、医療扶助の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続及び医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、新宿区において生活保護の申請窓口、生活困窮者に対する自立相談支援等の実情を視察するとともに、保護の申請手続を法律に規定する趣旨及び改正後の運用の在り方、扶養義務者に対する通知等の問題点、福祉事務所の体制整備の必要性、生活困窮者に対する相談支援の重要性、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の認定基準等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員山本太郎君に対して行った厳重注意に関し、議長から御発言がございます。
　次に、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議について、提出者水落敏栄君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本動議が可決されますと、議長は、議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託する旨宣告されます。
　次に、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、礒崎哲史君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の懲罰動議及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　相原久美子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明をいたします。
　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的に、機動的に審議する場を創設をし、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要です。
　そこで、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等の措置を講ずる必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、安全保障会議設置法の一部改正であります。
　まず、題名を国家安全保障会議設置法とし、会議の名称を国家安全保障会議とするものとしております。
　次に、会議は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の国家安全保障に関する事項を審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べるものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、これまでと同様の取扱いとするものとし、武力攻撃事態等その他の一定の事態に関し、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができるものとしております。
　この際、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等については、議長である内閣総理大臣のほか、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官を議員として審議するものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、引き続きこれまでと同様の議員により審議するものとし、重大緊急事態への対処に関する重要事項については、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議するものとしております。その上で、武力攻撃事態等及び周辺事態に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要がある場合には、議長、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議を行うことができるものとしております。また、審議に際しては、議長の判断により他の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるものとしております。さらに、議員が不在のときは、一定の場合に限り、副大臣がその職務を代行することができるものとしております。
　そのほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報を適時に提供するものとし、また、会議は、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるものとし、議長及び議員並びにそれらの経験者に加え、副大臣として議員の職務を代行した者等は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないものとしております。また、内閣官房副長官及び国家安全保障に関する重要政策を担当する内閣総理大臣補佐官は、会議に出席をし、議長の許可を受けて意見を述べることができるものとし、議長及び議員を補佐するために会議に幹事を置くものとし、会議の事務は、国家安全保障局において処理するものとしております。
　第二に、内閣法の一部改正であります。
　内閣官房に国家安全保障局を置くものとし、国家安全保障局は、内閣官房の事務の一部のうち国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等に関するもの、会議の事務並びに会議に提供された資料又は情報等を総合して整理する事務をつかさどるものとし、国家安全保障局に国家安全保障局長等を置くものとしております。
　また、内閣官房に少なくとも一名の内閣総理大臣補佐官を置くものとし、内閣総理大臣はその中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとしております。
　第三に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　国家安全保障局長を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、次の二つの事項を内容とする修正が行われております。
　第一に、諮問事項であります。
　会議に諮ることとされている事項のうち、武力攻撃事態等及び周辺事態への対処、自衛隊の活動、国防並びに重大緊急事態への対処に関する重要事項は、内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないこととしております。
　第二に、資料提供等の協力義務の明確化であります。
　内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じ、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤祐一君から説明を聴取いたします。衆議院議員後藤祐一君。
○衆議院議員（後藤祐一君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　まず、諮問事項についてであります。
　国家安全保障会議に諮ることとされている事項のうち、武力攻撃事態等及び周辺事態への対処、自衛隊の活動、国防並びに重大緊急事態への対処に関する重要事項は、内閣総理大臣が必要と認めるものについて会議に諮らなければならないこととしております。
　次に、資料提供等の協力義務の明確化についてであります。
　内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、国家安全保障に関するこの新しく設置をされました特別委員会におきまして、ＮＳＣ法案という国民の関心も高い法案をこれから議論をさせていただくトップバッターを務めさせていただきます。官房長官におかれては、しっかりとまた御審議を賜りたいと思います。先ほど官房長官から速やかな採択という話もございましたが、しかし、この法案は、まずこの国会において熟議の上で議論をされるべき法案だと思っています。
　そこで、まず、質問通告はしておりませんが、一つお伺いをしたいんですが、新聞を読んでおりましたら、ある新聞に「ＮＳＣ初代局長　谷内氏　法成立後、年内に始動」という見出しで、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきたと断言、また、最終的に首相の強い意向を踏まえ受諾したという、こういう報道記事が出ております。
　これから、実際に趣旨説明を聴く前からこのような報道が出てしまうのは、熟議をこの国会で、参議院でしようという前に出てしまうと、これはおかしくないですか。まず、官房長官、それについて一言いただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の指摘がありましたように、私ども政府としても、当然この法案が国会で可決をされた暁にそれは考えることでありますから、今そういう報道をされたことは承知をいたしておりますけれども、いずれにしろ、総理大臣が、法案成立した際に、これから決定するものであるというふうに考えています。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、我々が審議をした後にこういった人事の話についてはしっかりと諮っていかれるものだと私も思っております。しかしながら、こういったものが我々が議論を始める前から出てきたことに対して、これもう新聞の名前もお分かりでなければお教えいたしますので、是非まず抗議をしていただくこと。そしてこの委員会は、今のところまだ決まっていませんけれども、ＮＳＣのこの法案の後に特定秘密に関する閣法が議論をされるやにも伺っております。
　これはまさに、政府による秘密漏えいや、その関係者から情報が出たことに対する危機意識、若しくはそれをさせないことのための法案を議論するための特別委員会だと思っていますけれども、これがその一番最初の我々の議論が始まる前から出てしまったということは、逆に、抗議をすると同時に、部内の調査を始めるべきではありませんか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、総理自身がこの法案が成立した後にそこは決定することでありますから、まだ決まっていないことでありますし、そうしたことを、私もこの責任者でありますけれども、私も全く承知していないことでありますから、そこは極めて、どういう形でそういう報道になったかということを、私たちはまだ白紙でありますので、そこは、なぜこういう報道になってきているのかと。
　いろんな報道がありますから、ここのだけでなくて、審議に入る前からいろいろな人の名前が挙がっていますから、そういう一連の中だろうというふうに思います。
○大野元裕君　済みません、これ余り時間掛けたくないんですが、全く承知していないことが断言の形で報道をされているということについては、私はやはりゆゆしき事態だと思いますし、今まさに官房長官おっしゃいました、何でこうなったのか。
　何でこうなったのか調査していただけませんか。あるいは、全く根も葉もない話であれば抗議をされるべきではありませんか。改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　報道の自由ということもあります。
　ただ、私どもは全く白紙であって、この法案がこの参議院で可決をされて初めてこれ実行に移るわけですから、その時点で総理自身が判断をすることだろうというふうに思います。
○大野元裕君　この方も含めて何人かのお名前出ています。そういったことを見通しとして報道はこれまでもありました。これ、断言形なんです、本当に。断定しているんです。
　それについて、総理が確かにお考えになること、しかし、先ほど官房長官、私も責任者として白紙である、承知していないとおっしゃっておられました。責任者として、調査、抗議をされるべきだとはお思いにはなりませんか。いかがでございましょう。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身がこれの責任者として全く知らないことでありますし、この決定は総理大臣が任命をすることになっていますので、私は新聞に、今までいろんな報道もありましたけれども、一度もそこは抗議したことはありませんし、私自身の立場は全く白紙であるということを再度申し上げたいと思います。
○大野元裕君　官房長官、お答えになっていただいていないように私には思えます。
　調査をし、抗議をするべきだと責任者たる官房長官はお思いになりませんかというのが私の質問でございますので、改めて御答弁を願います。
○国務大臣（菅義偉君）　決まっていないことでありますから、調査する必要は私はないと思っています。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　先ほどの理事会で、今、大野元裕君の提示した新聞記事に関する事情を政府の方から聴取をしようということに決まりましたので、理事会の場あるいは理事懇談会の場で政府の方から説明をしていただきたいと思います。
○大野元裕君　では、この件についてはこれでやめますけれども、これから特定秘密保護法も審議をされることであります。そういった法案を作っても、何らそれが実効性を持たないのであれば私は意味がないし、現在の国家公務員に関する法律について、業務上知り得た者が、これは恐らく、もしも漏えいだとすればですよ、多分漏らしたんでしょうし、もしそうだとすれば、官房長官すら承知しないということは極めて限られた方しか御存じないわけですから、私はやはり調査していただくべきだと思うので、是非、委員長、これにつきましては政府から書面で御返答賜りたいと思っておりますので、よろしくお取り計らいください。
○大野元裕君　それでは、本題に入らさせていただきたいと思っています。
　我が国を取り巻く安全保障環境、これはこの二十年間で大きく変化をしています。私自身もそれに従いまして、オールジャパンの体制、日本版のＮＳＣをつくって、しっかりと国民の命、安心、こういったものを保障していくことは必要だということで、そのＮＳＣの設置自体については正直、原則として同意をしている次第であります。
　他方で、民主党におきましては、安全保障調査会というものを立ち上げまして、与党時代に我が国の安全保障の中核となる防衛の大綱を議論し、あるいは冷戦時代からの古い発想からの脱却、例えば旧ソ連軍が上陸作戦を前提とする、こういった基盤的防衛力構想から動的防衛力構想への転換を図りました。さらには、防衛省の縦割りの行政を排する中で、オールジャパンで安全保障体制を構築するべきとしてまいりました。
　その一方で、これは本会議でも申し上げましたけれども、現政権はこの防衛の大綱を凍結して、恐らくこの年末とも言われていますけれども、少なくとも一年は日本を戦略なき安全保障体制という漂流状態に陥らせています。このような認識に立って、先週の本会議においては、どんな戦略の下でＮＳＣが位置付けられるのかと伺ったところでございます。これに対して総理は、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの積極的平和主義との考えの下、国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことが必要と答弁をされておられます。戦略的に進める必要性を強調されながら、国家の安全保障戦略を凍結したままＮＳＣをつくるというのは、私は大きな矛盾に見えます。
　官房長官、総理が強調される戦略的な安全保障政策とは何なのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先般の会議で総理が答弁されたわけでありますけれども、日米同盟を基軸として、単に周辺諸国との二国間関係だけを見詰めるのではなくて、世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という価値観を共有する国々との連携を強めていくことが安倍内閣として外交・安全保障政策を進めるに当たっての基本方針であり、さらに、今委員から指摘がありましたけれども、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって我が国のみでは我が国の平和を守ることができないと、そういう中にあって総理が機動的に物事を進めることができる、そういう中で、今回、ＮＳＣという法案を提出させていただいたということであります。
○大野元裕君　二国間だけで、日米同盟だけではなくてマルチ、多国間の関係や価値観を共有する国々と共働していく、あるいは機動的な安全保障、外交を進めていく、これ、二二大綱に全部書いてあります。それを凍結して、新しい戦略が必要で、その下にＮＳＣが必要だというのが私は筋だと思っていますけれども、この話、余り議論しても仕方ないので、制度はつくるけれども、その戦略の中身は空っぽと、そういうことで私の方では理解をさせていただきたいと思います。
　それで、この名称について改めてお伺いしたいんですが、この国家安全保障会議の国家安全保障と安全保障、この意味の違い、定義の違いとは何でしょうか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　安全保障とは、一般的に、外部からの侵略等の脅威に対し、外交政策、防衛政策を駆使して国家及び国民の安全を保障することを意味するものであるというふうに考えます。これに含まれる具体的な事象の範囲はあらかじめ定まっているものではありませんけれども、本法案にあります国家安全保障に関する重要事項という国家安全保障とは、まさに今申し上げました安全保障の中で国の存立にかかわる国家レベルのものを指しているというふうに御理解をいただければと思います。
○大野元裕君　そうされますと、実はこれもお伺いしましたけれども、包括的なあるいは国の安全にかかわるということであると。実は、六十一年の自民党政権時代の参議院内閣委員会における政府答弁では、国家を付けた場合は、どうしても、外部からの攻撃、外部からの脅威、外部からの侵略に対して国を守るというニュアンスがどうしても強いので、より広い概念として取った方がいいというふうに、つまり安全保障の方が広いという答弁を実は当時されているんですよ。
　ところが、先ほど、安全保障に関しては、外部からの脅威に対して、国防等を駆使し、国民の安全を守る。ということは、当時の国会答弁から今の解釈が変わっているということでよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　安全保障とは、一般的に、外部からの侵略等の脅威に対し、国家及び国民の安全を保障することを全体とすれば意味するものでありますので、当時の認識とは全く変わっていないというふうに思います。
○大野元裕君　要するに、当時は、外部からのみを基本的に対象とするのが国家安全保障だと、だから、より狭いと、それだけではないんだということを当時言っているんです。だから、安全保障会議という名称にしたとわざわざ答弁をされているんです。
　ところが、総理も実際、この間の本会議におきましても、包括的な安全という言葉もお使いになられております。これ、当時の議論に従えば、安全保障会議の方がいいんじゃないんですか。いかがですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、安全保障とは、一般的に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味する、その認識には全く変わっておりません。ただ、私申し上げましたけれども、やはりこの我が国を取り巻く環境が厳しい中にあって、そうした中で、今回この法案を提出をさせていただくことになったということであります。
○大野元裕君　我が国を取り巻く環境が変わったのでより狭い概念で対処をすると、そういうことなんでございましょう。
　ここで引っかかっても仕方がないので若干進めさせていただきますが、大臣、順番を少し変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
　やはり昭和六十一年の政府答弁であるんですけれども、この今回の法案にもあります重大緊急事態、これが昭和六十一年の安全保障会議設置法案で国防会議時代に比べて新しい所管として加わっています。この重大緊急事態は、当時の第二次行革の臨時調査会、何で行革でやるのか分かりませんが、そこで答申をされて、その前身の安全保障会議において重大緊急事態への対処に関する重要事項が所管事項になるということで入っているんです。
　官房長官、このときの重大緊急事態に対する国会答弁では、従来の法制度あるいは中央防災会議のような既存の体制では対応できない国防以外の事態がトップダウンのやり方で決められなければならない、それが重大緊急事態であるというふうに述べておりますけれども、その定義でよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　本法案における重大緊急事態とは、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態から武力攻撃事態や周辺事態等の事態を除いたものを指しております。そして、こうした緊急事態に際して、国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合に緊急大臣会合を開催をし、政府がとるべき措置等について審議することになっております。
○大野元裕君　武力攻撃や周辺事態ではない、通常の緊急事態ではないようなものということでよろしいんですね。
　例えばそれは、例えばですけれども、ちょっとイメージとして湧かないんですが、自衛隊の治安出動のようなもの、こういったものを対象とするようなものなんでしょうか、要請するようなものなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　イメージとして、例えば領海侵入、不法上陸だとか、あるいは放射能物資のテロ事件だとか、あるいは大量難民事業だとか、そういうことをイメージといたしております。
○大野元裕君　そういたしますと、当時の重大緊急事態と基本的に定義は一緒だというふうに私も理解を、事態の変更はあったとしても理解をしておりますけれども、当時の議論をもう一度振り返りますと、国防会議から昭和六十一年に安全保障会議になりました。
　そのときに、常任メンバーではなかった当時の経済企画庁長官と国家公安委員長が当時メンバーに新しく追加をされているんです。その際にやはり国会で議論になりました。その際の国会答弁で政府が言っていたのは、この重大緊急事態に関して国家公安委員長は任務上一番関係が深い方であると答弁をされているんです。ということは、この答弁を見る限り、国家公安委員長は重大緊急事態に対応するために常任メンバーになった、それ以外付け加わっていないんですから、と考えるのが普通だと思います。
　ところが、今回の法案を見ていますと、本法案の中を見ていますと、同じ所管事項、つまり重大緊急事態が入っているのにもかかわらず、その重大緊急事態において国家公安委員長は本法案第二条第一項第十号にある重大緊急事態の常任のメンバーからは外されて、事態の種類に応じてあらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣の一人、ワン・オブ・ゼムになっているんです。その一方で、国家公安委員長は、その六十一年の前の、つまり、この重大緊急事態が入る前のときは常設のメンバーじゃなかったんです、常任のメンバーじゃなかったんです。ところが、今回の法案では、この重大緊急事態以外の一号から八号のなぜか常任メンバーになっているんですよ。これは、当時の国会答弁あるいはこの定義と考えるとあべこべじゃないんでしょうか。
　どうしてこういう形で、常任メンバーに片っ方は関係ないものが入って、片っ方は最も任務上一番関係が深い方とあくまで答弁されていることですから、それをそっち側から外されている理由は、官房長官、どうしてなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　緊急事態の対応というのは様々であって、関係する国務大臣もこれ様々であります。そのため、緊急大臣会合における議員は、内閣官房長官のほかに、総理大臣より事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣といたしております。緊急事態の種類に応じてあらかじめ過不足なく関係閣僚を議員として指定をし、迅速な対応を講じることができるようにしており、御指摘の国家公安委員会委員長についても緊急事態の種類に応じて適切に指定していく考えであります。
　一方、これまでの安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによってその文民統制機能を果たしており、国家安全保障会議設置後も安全保障会議の文民統制機能の重要性は変わらないために、引き続き、防衛大綱、武力攻撃事態及び周辺事態への対処等の国防に関する重要事項については、国家委員長を含む九大臣会合を行うということになっています。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。
　文民統制、シビリアンコントロールは確かに重要なんですよ。それはそのとおりなんです。しかし、それは国防会議時代からの任務であって、そのときには同じ任務で、中身の定義は変わらずに国家公安委員長が六十一年には入っているんです。何で入ったかというと、先ほど申し上げたとおり、重大緊急事態が新しく付け加えられて、最も関係が任務上深い大臣だからだと答弁されているんですよ。にもかかわらず、そっちから外されて、シビリアンコントロールの方に国家公安委員長が残されて常設メンバーになっている。これは変えたわけですからね、今回、変えられたわけですよね、その参加される大臣を。にもかかわらず、そうなっているのはおかしいんじゃないんですかということは、必ずしも答えておられないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、冒頭、緊急事態への対応様々だという話をさせていただきました。
　例えば、海賊等にはやはり国家公安委員長は必要ではないというふうに思っていますので、そういう意味合いも含めて、必要なものについては必ず指定をする形になっております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。
　海賊に対する対処、例えば今ジブチ等に出ていますけれども、ソマリア沖合もそうですけれども、そこは警職権、警察権は関係がないのでしょうか。これは国家公安委員長ではありませんけれども、警察権で対処されているのではないのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこについては海上保安庁になっております。
○大野元裕君　質問は、警察権は関係ないんでしょうかという。
○国務大臣（菅義偉君）　海上保安庁の方で行使するようになるというふうに考えています。
○大野元裕君　海上における、おっしゃるとおり、警察権というのは確かに海上保安庁でございます。しかしながら、じゃ、その当時に、まさに最も任務上関係が深いとおっしゃられた答弁自体は、これは必ずしも直接関係があるわけではないということでよろしいんですか。
　また、先ほどもう一つお伺いしたのは、国防会議時代からのシビリアンコントロール、そこに国家公安委員長は入っていなかったにもかかわらず、今回は国家公安委員長が入れられた理由以外のところ、その前のところで新しくまた残っているというのはなぜですかというのも聞いているんですが。
○国務大臣（菅義偉君）　委員、元々この安保会議、九大臣のときから公安委員長は入っているというふうに思っています。
○大野元裕君　国防会議のときには入っておりませんでした。昭和六十一年の安全保障会議で国家公安委員長と経済企画庁の長官が新たに入り、そのときの答弁で、新しく入った所管である重大緊急事態の最も関係が深い大臣だから入ったということですから、本来、国防会議時代からあったシビリアンコントロール、これ国防会議時代も安全保障会議時代も中身の定義変わっていませんから、所管の。それについては、実は当時は、六十一年、前は入っていませんでした。しかし、新しい任務で入ったわけですから、今回そっちだけ残って、この任務上一番関係あるところが外されたのは逆におかしいんじゃないんですかというのが私の質問であります。
○国務大臣（菅義偉君）　今日ある九大臣会議、この安保会議、ここにおいてはシビリアンコントロールというものも強化する中で、そういう御指摘のような形で入られたというふうに思っています。今はそのまま続いておりますし、今度の緊急事態への対処のための大臣については、まさにこの迅速、適切な措置に必要だというその大臣を事前に指定をしておりますので、先ほどちょっと例として挙げさせていただきましたけれども、海賊対処などは公安委員長がそのメンバーでなくてもいいだろうという、そういう判断の中で、このような緊急事態からは、重要な中からは外させていただいているということでございます。
○大野元裕君　答弁が変わりましたね。シビリアンコントロールを強化するために国家公安委員長が入ったというのは、当時一行も出てきていないですし、そういった説明はなかったと私は理解していますけれども、堂々巡りなんで、国家公安委員長、お伺いします。
　当時の国会答弁によりますと、国家公安委員長は緊急重大事態のときに任務上一番関係が深い方とされているんです。確かにそういった面も私はあるんだろうというふうに思います。そのメンバーとして、常任メンバーから外されて、その責任を全うし、あるいはＮＳＣ等で調整が行われる、調整を受ける官庁の監督役としてその責任を全うできるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、常設の、常任のメンバーには入っておりませんが、今官房長官からも何度か答弁がございましたように、事態の種類によって、警察が所掌する事案についてはあらかじめ国家公安委員長が指定をされるという立て付けになっております。
　例えば、具体的に言うと、そうですね、領海侵入とか不法上陸事案、これはもう国家公安委員長が関係しますね。それから、放射能物質テロの事案なんかも入りますね。それから、大量難民がどっと押し寄せてきたと、こういうようなときにも国家公安委員長が所掌すると思いますので、こういった事態のときにはあらかじめ内閣総理大臣から国家公安委員長が指名を受けるという、そういう運営の仕方になるというふうに私たちは理解しておりますので、たとえこれが常設メンバーになっていなかったとしても、実質上の運営の中では正しく適切に機能されるものというふうに考えております。
○大野元裕君　そうしますと、今の官房長官の御答弁の中で、シビリアンコントロールを強化するために国家公安委員長が入ったものというお話もございましたけれども、国家公安委員長はシビリアンコントロールをされるということでよろしいんでしょうか。
　例えば、自衛隊の治安出動についても、これ実は第二条第一項の国防事態だというのが国防会議時代からの解釈のはずでございます。当時入ってなかったわけですけれども、そういう理解で、このＮＳＣの中で国家公安委員長はシビリアンコントロールを果たす役割で入るということでよろしいんですね。
○国務大臣（古屋圭司君）　当然私どもは、シビリアンコントロールというのは常にその責務はございますので、国家公安委員会の委員長としてそういう責務は常に持っているということというふうに理解をいたしております。
○大野元裕君　新しい解釈だと私は思いますけれども、委員長、この後お時間もございますので、国家公安委員長については退席していただいて結構でございます。
○委員長（中川雅治君）　古屋国家公安委員長、どうぞ退席してください。
○大野元裕君　今国会の衆議院における総理の御答弁では、先ほど包括的な安全保障の話をいたしました。その包括的な安全保障の事項を扱うのであるから国家安全保障会議とするという御発言も総理からございました。安全保障会議の所掌事項から加わったもの、新たに加わったものは、第二条第一項第十一号のその他国家安全保障に関する重要事項のみだと理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　本案では、従来の安全保障会議の審議事項は維持しながら、国家安全保障会議の審議事項を、従来の国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項から、我が国の安全保障に関する重要事項に改めて拡大をいたしております。これに伴って、第二条第一項第十一号のその他国家安全保障に関する重要事項だけでなく、四大臣会合の審査事項であります第九号の国家安全保障に関する外交政策、防衛政策、その基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項も新たに加えさせていただきました。
　その他国家安全保障に関する重要事項に何が該当するかについては、その時々の安全保障の情勢に応じて総理大臣が大所高所から判断するものというふうに考えております。
○大野元裕君　そういたしますと、もう一度、済みません、確認ですけれども、今その時々で判断をするというお話でございました。ところが、先ほどちょっとお話しした重大緊急事態、これ、従来の法制度や中央防災会議等の既存の体制で対応できない国防以外の事態についてトップダウンのやり方で決めるというのは当時の答弁なんですが、これ、どこが違ってくるんでございましょうか、確認をさせてください。
○国務大臣（菅義偉君）　例えばエネルギーの安全保障とか食料の安全保障といった諸問題についても、これらが我が国の、国の安全保障の根幹に影響するというふうに考えられたときは、やはりここの中で議論する形になるだろうと思います。
○大野元裕君　もう一度、済みません。
　昭和六十一年のときの若干のやり取りはお読みいただいた方がいいと思います。
　当時、総合安全保障という議論があって、エネルギー安全保障はどうするんだといったときに、実はこのときに議論されている話だと私は理解をしておりますので、したがって、もちろん時代は変わりますから、当時のエネルギー安全保障と今の安全保障の定義、変わっているかもしれませんが、そこについては一度整理をしていただいた方が私はよいのではないかと思いますけれども、特に集まる大臣違うわけですから、第十一号と第九号は。そこは是非整理をされるべきだと思いますけれども、もう一度だけ、済みません、官房長官、御答弁ください。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは総理が大所高所から判断することになるだろうというふうに思います。
○大野元裕君　いやいや、大所高所から判断するのはおっしゃるとおりだと思います、総理、議長ですから。しかも、さっき申し上げた重大緊急事態もトップダウンのやり方で方針決めると言っているわけですから、そこも大所高所で判断する。
　ところが、エネルギー安全保障を引かれましたけれども、昭和六十一年の議論、そのときは総合安全保障という議論を最初されていて、そういった部分はどこに入るんですかという議論が当時実はあって、もう既になされているんです、国会で。そうすると、新しく九号で入ったものと十一号で入ったものは整理をしないと、同じ大臣でやるわけじゃないですから、四大臣とそれから別な大臣ですから、そこはやはり整理をされてからＮＳＣにかけないと、制度という枠組みを、箱をつくっても中身が混乱をすることになりかねないので、官房長官のところで一度整理をされたらいかがですかとお伺いしているんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、総理が大所高所から判断するという形のお話をさせていただきました。そして、必要な大臣については事前に総理大臣が指定して対応することになっていますから、そこは、今エネルギーの話をさせていただきましたけれども、食料だとか、総理大臣がやはり国家安全保障の根幹にかかわるという判断をした場合に私は指定されるんだろうというふうに思います。
○大野元裕君　是非一度整理をお願いを、私はするべきだと思います。
　この日本版のＮＳＣにつきましては、より包括的でしかも機動的であるべきだと思っておりますし、つくること自体が重要なのではなくて、機能しなければ意味がないんだろうと私も思っております。
　そこで、この組織、機能するかについても検証をさせていただきたいと思うんですが、まず、官房長官は報道でもおっしゃっておられましたが、ＮＳＣの開催頻度について月に二回程度とおっしゃられておられます。これについてまず確認をさせていただきたいと思います。