Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　結局、罰金というのはあるわけですね。
　それに、大臣、今、農家の方も確定申告をしているところなんですね。先日お会いした農家の方は、この時期、経営の厳しさ、情勢の厳しさを改めて実感するということをおっしゃっておりました。自民党の脱税のニュースを見るたびに納税のやる気がなくなるということを感じているのに、罰金刑はさっさと導入しようとする、これは何を言っても説得力がなくなってしまうと私は思います。
　政府が信頼をできるリーダーシップを取っていたら、生産者側もきちんと従って、罰則など、私は本来要らないのではないかと思います。これこそ農政の自信のなさの表れではないかというふうに思います。
　そしてもう一点、今回の基本法の改正では、不測時の想定として、家畜の病気の流行という点が初めて加えられました。
　農家というお仕事は、日々、農作物や家畜の病気との闘いであります。酪農の現場で非常に恐れられているヨーネ病というものについて質問しますけれども、このヨーネ病というものは、口蹄疫ですとか鳥インフルエンザと一緒の家畜伝染病というものの枠組みに入っておりますけれども、発症すると、下痢が続いて、流産したり、乳量が下がってしまうという病気ですが、五年に一度、必ず各牧場で全頭検査を行って、一頭でも陽性になると処分しなければなりません。その後も、一年に数回の検査で、また一頭でも陽性になれば定期的に検査は続いていって、全頭クリアするまでに早くて三年、長くて十年かかったという方もいらっしゃいます。
　ただ、例えば百頭いて一頭陽性になっても、ほかの九十九頭は牛乳を出荷することができます。ヨーネは潜伏期間が非常に長いため、陽性が発覚するため、潜伏していた可能性が高い牛も、その間は牛乳を出荷し続けているということで、乳製品のリスクについても酪農家は腑に落ちないところが多いと言われています。なかなか発症しませんので、陽性になっても見た目は元気ですが処分しなければならないということで、予防法も治療法もなく、衛生管理にかなり気をつけていてもヨーネは全く減りません。
　きちんと人体へのリスクを明らかにした上で、このまま家畜伝染病の扱いで続ける必要があるのかどうなのかということをしっかり議論する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　牛のヨーネ病というのは、ヨーネ菌を原因とする伝染病であります。今委員言われましたように、ワクチンがありません、それから治療法もありません。ですから、生産性を著しく低下をさせて、農家に甚大な被害を及ぼす影響があります。そういうことで、家畜伝染病に指定し、家畜の殺処分により蔓延防止を図っております。
　今委員言われましたように、潜伏期間が非常に長いというのが特徴でありますので、発症しないからといって感染牛をそのままにしておくと、菌を排出し、農場内の他の牛や他の農場に感染させ、更にその被害を拡大させるおそれがあります。
　豚で、ＰＥＤという、やはり同じ下痢の病気がありますけれども、これは非常に潜伏期間が短いということで、また別の指定をしているところであります。
　ヨーネ病にかかった牛の肉や牛乳の食品としての安全性につきましての言及がございました。
　これは厚生労働省の所管事項となりますけれども、ヨーネ病等の疾病にかかった、又はその疑いのある牛の肉や乳については、食品衛生法において、食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために加工等をしてはならないとされているものと承知をしております。
　農林水産省としては、本病の被害が広がらないよう対策を適切に講じることが重要であることから、特に発生が多い北海道を中心に、引き続き、都道府県等の関係者と連携しながら、蔓延防止というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　北海道の酪農家たちはこの検査に疲弊をし、何百、何千という数の検査を、全頭検査をし続けなきゃいけないという家畜衛生保健所の獣医にとっても大きな負担になっております。是非、実態を把握していただいて、時代に合った対応を求めたいと思います。
　坂本大臣、御退室いただいて結構です。ありがとうございます。
○小野寺委員長　それでは、坂本大臣は御退出していただいて結構です。
○石川（香）委員　それでは、今日は子供関連の質疑をしますが、通告はしておりませんけれども、加藤大臣に、子供、子育て支援金について幾つか初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日もたくさんのマスコミ、新聞報道などで、国民負担五百円を超えるということをようやくお認めになったということが記事になっております。これは分かり切っていたことだったんですけれども、ずっと認めてこられなかったということで。
　ただ、専門家の西沢和彦さん、この試算では、例えば、協会けんぽでは月額千二十五円、組合健保では千四百七十二円、そして共済組合では千六百三十七円と、五百円どころか、労使を合わせると千円を超える試算がもう既に出されている。
　これは、国民の負担額が千円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方ではなり得ると思います。
　また、千円以上の負担があり得るかということに関しましては、被用者の方ですとか加入者の方々の支払いの能力ですとか所得に応じて変わってきますので、可能性としてはあり得ると思います。
○石川（香）委員　じゃ、昨日は五百円の負担はあり得るということを認め、今日は千円を超える可能性があり得るということを認めたということで、もう一度確認させてください。
○加藤国務大臣　あくまでも五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が千円を超える方がいる可能性はあり得ると思います。それは、もちろん、所得に応じて、あるいは様々な加入している保険の制度の種類にも応じて変わってくるところだと思います。
○石川（香）委員　お認めになったと思います。
　今、細かい数字は発表できないかもしれませんけれども、昨日、加藤大臣も、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要があるということを答弁されております。法案も提出されるわけでありますので、加藤大臣の頭の中には、それぞれの保険ごとの負担額、大まかなイメージ、これは当然頭の中にあるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　保険制度ごとの平均ですとか拠出額に関しましては、先日、総理からも申し上げたとおり、少なくとも法案審議に間に合う形で、どのような形でお示しするかも含めてお示しをしていきたい、このように申し上げているところでございます。
○石川（香）委員　法案審議という話がありましたが、これは予算委員会ですので、せめて大まかな試算をしていただいているものということを信じたいところでありますけれども、本当に頭の中に試算イメージがないのであれば、そもそも予算審議は成り立たないわけでありますし、大まかな試算があるのであれば、言わないのはまさに増税隠しそのものになってしまうと思います。
　子育て世帯もやはり白けちゃっているんですよね。追加負担の有無、程度も見通せないこの制度に、国民はやはり協力なんかできないと思います。もう負担が発生することは明らかなわけでありますので、しっかり誠実に説明をするということが必要だと思いますが、増税隠しじゃなければ、ないということもはっきり言っていただいて、もう一度お願いいたします。
○加藤国務大臣　支援金制度に関しましては、歳出改革をしっかりとまず行って、歳出改革によって負担を軽減をさせ、その軽減させた幅の分だけ拠出をいただくという設計をさせていただいておりますので、ここで追加的な負担が全体として実質的に生じるということはないという御説明をさせていただいております。
○石川（香）委員　再三、委員も、我々も質問しておりますけれども、もう負担が発生するということは明らかなわけですので、是非、誠実な説明を今後もしていただきたいと思います。
　では、時間が残り五分になりましたので、通告をしておりました質疑に参りたいと思います。
　今回、デジタル一括法案、昨年九月、改正になりまして、この流れで児童福祉法が一部改正になりました。これまで施設内で書面掲示されていた責任者の名前などが、この事業所の情報がインターネット上でも情報公開されるということが義務化されることになりました。
　河野大臣、この目的について伺います。
○河野国務大臣　これまで、例えば、資格のような標識あるいは利用料金といったものを現地でなければ確認できなかったという不便さがございましたので、インターネット上で同様の情報を開示をしていただくことで、いつでもどこでもそれを見ることができるようにしたということでございます。
○石川（香）委員　利用者にとって安心して選択ができるようにという、利便性という御答弁だったと思いますが。
　今日、資料でお配りをしております、どこのインターネットで保育であれば公開するのが義務化になったかというと、「ここｄｅサーチ」というサイトですね。これは、現在、独立行政法人福祉医療機構というところが運営しているそうなんですけれども、サイトを開きますと施設名がいっぱい出てくるんですね。施設名がいっぱい出てくる中に、認可外保育施設の区分の中に、個人で登録されているベビーシッターの名前が出てきまして、自治体によっては、名前ですとか住所、電話番号、御丁寧に御自宅のマップまで出てくる。
　このことについて、まず、こども家庭庁は認識しているかということと、自治体に、まず、こういう仕事をしますということで責任者の方が届出に行くわけですけれども、そのときに、「ここｄｅサーチ」に掲載をしますということを説明されているはずなんですが、どうもそれを認識されていないまま公開されている人がいるようですので、この点についても認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。
　子供、子育て支援情報公開システムの「ここｄｅサーチ」というのは、児童福祉法に基づきまして、施設から都道府県等に報告されたものを、都道府県等が掲載して公表をしているものであります。
　ベビーシッターに関する情報提供に当たりましては、都道府県等に対し、個人情報に配慮するとともに、届出の際に、その情報が公表されることになる旨や、どの項目が公表の対象となるか等について事前に届出者に伝えておくように通知をしているところでございます。
　施設設置者の氏名については、掲載をお願いをしている項目にもちろんなりますが、基本としては本人に確認した上で掲載をされているものと認識をしておりますが、現在、議員の御指摘のとおり、住所、番地まで掲載されている例も確認をされまして、これが本人の確認を取ったものであるかを確認する等、速やかに対応したいと考えております。
　以上です。
○石川（香）委員　一応、届出者に確認して、了承の上、公開されているという認識なんですけれども、そうじゃない人がいるということを把握されているということでした。
　私も、実際に、個人情報がたくさん掲載されている大阪府のある自治体に、担当者に聞きましたが、個人情報が「ここｄｅサーチ」に掲載されていることも知らず、「ここｄｅサーチ」に掲載されますよということを届出者に伝えていない、このため、このことを知らないのではないかという指摘がありました。
　きちんと通達をした上で、確認が取れない場合は非公開にするといったことも含めて、是非検討していただきたいと思います。
　時間が終わってしまいました。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて石川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　一昨日の日本農業新聞にも掲載をされておりましたけれども、梨の火傷病対策、この火傷病というのが今非常に全国的にも出てしまっていて、これを抑え込まなきゃいけないということで、日本政府も、農水省も、火傷病の原因となっている中国製花粉の輸入停止措置を行っております。
　その一方で、昨年までに輸入が既にされて、個々の農家さんがもう買っていて冷凍保存している、こういった中国製花粉の買取り、回収も進めていく必要があると思っておりますが、昨年までにこういった中国製の梨の花粉を購入した農家の方からは、損失が発生しないように購入金額での買取り、回収ということを求めておりますけれども、こういった買取り、回収について、政府としてはどのような対策をお考えになっていますでしょうか。
○坂本国務大臣　火傷病、梨やリンゴもそうでありますけれども、深刻な被害を及ぼす火傷病の中国での発生の確認を受けて、国内への侵入、蔓延を防ぐため、中国からの花粉の輸入停止をしているところでございます。
　花粉の買取りに当たりましては、農家の購入金額で買い取ることを基本というふうにしております。領収書や販売店などの記録などにより購入時の価格を確認しており、確認した場合には、その価格で買い取ります。それから、万が一価格が不明確な場合、領収書を取っていないというような場合も、その当時の価格調査の結果を基に買い取ることにしております。
○小山委員　私のところにもちょうど問合せがありまして、去年の購入価格の半額ぐらいでというような、うわさというか、そういった間違った認識があったようですので、今日は本当に答弁いただいて、そのことを是非、各県や、都道府県にも周知徹底いただきたいと思います。
　それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。
　皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。
　円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも低い。
　名目の為替レートでいえば、一番最高値は野田内閣ですけれども、しかし、実際の実質実効為替レート、まさに各国の物価上昇率も加味した、円の真の購買力を示す実質実効為替レート指数でいいますと、実は野田内閣のときよりも村山内閣の方がかなり強かった。購買力が下がっているということは、これはまさに日本の円の購買力が下がっている。今後、これは食料輸入についても影響が出てくるのではないかということが考えられるわけです。
　また、資料二を御覧いただきたいと思いますが、中国の穀物輸入量の増加がここには示されております。
　特に大豆などは、ざっくり言って日本の輸入量の約三十倍ということで、世界の食料需要、これは中国だけですけれども、ほかの国もみんな、豊かになればおなかいっぱい御飯を食べたい、こういう中で、食料需要は非常に増大してきていると言っても過言ではないと思います。
　一方で、トウモロコシなどは、バイオ燃料などへの使用も増加して、価格が上昇している。既に、買い負けや飼料の高騰というようなところでそれは現実のものになってきているわけですけれども、農水省は、今後、日本の円の購買力の低下や、あるいは中国、新興国の食料需要の増加によって、食料の買い負け、あるいは海外から食料が輸入できなくなる、そういったリスクについてどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
○坂本国務大臣　委員の御指摘、最も的確で、私たちも心配しているところであります。
　世界に目を向けますと、アジアやアフリカでの人口増加、それから、今言われました中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要の増大、さらには異常気象、自然災害、また、我が国が飼料原料としてほぼ輸入に依存しているトウモロコシについてのバイオ燃料化、それに加えて、今なお絶えない各地での紛争、そしてまた新型コロナ感染症を始めとする感染症の蔓延、こういうことで、世界的な食料争奪の激化が心配され、いわゆる買い負けリスク、こういったものが高まってきている。食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の貿易を非常に不安定化させるリスクが高まっているというふうに思います。これまでのように、安ければ輸入できるというような状況ではない、時代ではないということは、私たちは認識をしなければいけないというふうに思っております。
　こうした世界状況を踏まえた上で、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましては、過度な輸入依存を低減する観点から、食料安定供給に当たって国内の生産基盤の重要性の視点を追加する、そして、輸入相手国の多角化や輸入相手国への投資の促進などによって、輸入の安定確保について新たな位置づけをする、こういうことで今後備えていきたいというふうに思っております。
○小山委員　大臣からの認識も、共有するところ、多々ございます。
　私は、特に日本の経済力と購買力の低下ということを、やはりもう少し認識を共有していくべきではないかと思っておりまして、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界三十二位、ＩＭＤの世界競争力ランキングは三十五位、安倍政権以来、実質賃金はマイナス。どれだけ日本がすばらしい、美しい国日本と自己満足に陥っても、日本の経済的地位の低下、少なくとも相対的地位の低下ということはやはり認識せざるを得ない、更にそれが低下していく可能性があると思っているんですね。
　そういった中で、食料需要も高まる、今大臣おっしゃったとおりで、そうしますと、同盟国からの輸入であれば心配ない、そういうことも言っていられない。今までのように、輸出で、製造業の製品を輸出して、それで食料は買ってくればいい、そういうことだけが通じるというようなことではないのではないか。それ以外の、買い負けるリスクというのもやはり考えていかなければいけないと思います。
　それにプラスして、ちょっと角度を変えまして、食料自給率指標について伺いたいんです。
　過去に、農水省さんは、平成十八年、我が国の食料自給率、平成十八年食料自給率レポートにおいて、和食にした際の食料自給率を六三％と記載されております。しかし、その後、このレポートにあるような自給率の記載はなくなってしまいました。ある識者によれば、これはアメリカの圧力で掲載をやめたんじゃないか、こういうような批判もあるようですけれども。
　現在、同様の献立で自給率計算ソフトを使用して算出すると、日本人が三食和食を食した際の食料自給率というのはどのぐらいになりますでしょうか。
○坂本国務大臣　平成十八年、和食の献立とした場合に、六三％という自給率を発表させていただきました。
　今言われました、同様の献立につきまして、現在、農林水産省のホームページに公表しております自給率計算ソフトを使用した場合に、朝食を御飯、みそ汁、卵焼き、それから昼食をてん丼、みそ汁、漬物、それから夕食を御飯、澄まし汁、焼き肉とした場合の結果例は、六六％でございます。
○小山委員　今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。
　食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。
　だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。何か今朝の農業新聞に、昨日の私どもの党の部会で私が食料自給率のことについて言及したことが新聞記事になっていますけれども、いろいろな企業の経営分析も、一つの指標で財務あるいは経営状態を全部表せる指標なんてないわけですから、幾つかの指標を組み合わせて実態に迫っていく、そういうものだと思っております。だけれども、やはりその中でも、私は食料自給率というのが中心的な指標ではないかと思っているんです。
　といいますのも、先ほども、異常気象による世界的な食料生産の減少とか、あるいは様々な、海外に種とか飼料、肥料も依存しているリスクも含めて、輸入に依存することは大きな危険があるということですけれども、こういった状況の中で、日本人がこれからも食に困るような事態にならないようにするためには、やはり適地適作によって、日本でできたもの、国内で生産された食料を国内で消費していく、地産地消、国消国産が基本であると考えております。そういった地産地消、国消国産を、賄えているかどうかということを示す指標こそ、まさに食料自給率であると思っております。
　資料三を御覧いただければ、東大の鈴木宣弘教授の資料があって、肥料の自給率が低いことを考えると、必ずしも今、三八％どころか、もっと低い可能性がある、実態があるんじゃないか、こういう指摘もありますけれども、やはり食料自給率は中心的な概念。そんなのは関係ないというような識者もいるみたいですけれども、そうではないと思っています。
　今後、政府は、食料・農業・農村基本法改正に当たり、食料自給率をどのように位置づけていきますでしょうか。
○坂本国務大臣　お答えする前に、先ほど、夕食を私は焼き肉と言ったようですけれども、焼き魚でございました。失礼いたしました。
　食料自給率といいますのは、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、引き続き重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから、自給率の高い米の消費減少。やはり肉食が増えて、米が少なくなった、消費が減ったというようなことで、その双方が作用して、個別の要因の評価というのが非常に難しくなっております。そして、今言われましたように、それに肥料などの生産資材の安定供給というのが、また今の自給率には反映をされておりません。食料安全保障確保のための施策の効果を、食料自給率という単独の指標一つで評価することは非常に難しいというふうに思っております。
　そういうことで、先ほども言いましたけれども、現在、食料・農業・農村基本法の改正案について国会提出を目指しておりますけれども、仮に国会で御審議をいただいて、改正された暁には、それに基づいた基本計画の策定を行います。その基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、委員が言われましたように、適地適作、国消国産も含めて、適切な目標設定に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　私も、先ほど焼き肉と言ったときには、ちょっと、焼き魚ではないかなと思ったんですけれども。
　是非、中心概念として食料自給率をこれからも考えていっていただきたいと思いますが、先ほど石川香織議員の話題にもございました農家の所得に関係するところで、今度の食料・農業・農村基本法改正では、フランスのエガリム２法を参考に、価格転嫁といったことを基本理念に掲載する方針であると伺っております。
　一方で、価格転嫁が仮に成功したとしても、消費者の買い控えとか、あるいは輸入品の増加などの代替品によって売上げが落ちて、結局のところ、生産者の所得が増えないのではないか、こういった懸念も示されております。
　とりわけ日本はフランスよりも小売業者の交渉力が強いとも言われておりますけれども、日本政府はどうやってこの価格転嫁の実現を担保されるんでしょうか。
○坂本国務大臣　朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおいての農家のデモ、それはドイツでも、それからスペインでも、そしてイギリスでも、ＥＵ全体に広がっております。フランスでも、インタビューを聞きましたら、エガリム法があるのに全く機能していないじゃないか、小売店はたたき売りをしているじゃないかというようなことを農家の方が言っていらっしゃいました。
　そういう意味で、やはり価格転嫁というのは非常に、やらなければいけないことですけれども、なかなか難しい。今言った、消費者の皆さん方の御理解を十分得なければならないというふうに思っております。そういうことで、持続的な供給が行われるように、生産、製造、流通、小売、消費に至る食料システム全体で関係者が協調することによって、適正な価格を実現するというふうにしていかなければならないというふうに思います。
　委員御指摘のように、価格転嫁によりまして消費の減少や輸入品の代替が起こらないようにするためには、着実な賃上げと併せて、先ほど言いましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であります。このため、価格形成の仕組みづくりに当たりましては、各段階における関係者の理解の増進と合理的な費用の明確化、これを進めて、そして、生産者から消費者まで、食料システムの中で理解が一致していくように今後やってまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　今、農水省の方でも、豆腐や納豆、あるいは飲用牛乳について試験的に検討しているということですが、なかなか、飲用牛乳も価格転嫁が十分にできたということではないというようなことも伺っていまして、やはり経済、この後、米山議員が多分、デフレかインフレかというお話があって、私は今の現状、現象でいえばインフレだと思っております。
　しかしながら、国内の人口減少であるとか、こういった実体経済、成長産業がないというようなところで、国内の小売や個人消費が伸び悩んでいるということは構造としてありまして、そのことが原因にあると、なかなか価格転嫁は難しいんじゃないか。
　お米の話もこの後させていただきたいと思うんですが、年間十万トン消費量が減っている。そういう中で価格転嫁をしていくというのは、かなり、小売業者や、あるいは消費者も含めて難しい。かといって、農家の方が減少してもいけない。
　ですから、私は、前も予算委員会で申し上げましたとおり、是非、所得を補償する。農家の方々の経営を安定したものにしていくために、是非、所得補償というものをまた御検討いただきたいと思います。
　それを申し上げた上で、今度は、ミニマムアクセスのお話をさせていただきたいと思います。
　皆さん、資料の四を御覧ください。また、こちらのフリップの方も御覧いただきたいと思います。
　日本国内の二〇二二年の米の生産量は八百七万トンです。しかし、人口減少、高齢化、あるいは若年世代の嗜好の変化から、年間十万トンの消費量が減少傾向にあります。
　需要が減少していますので、米余りが発生し、コスト高にもかかわらず、米価は下落して、農家は苦しい経営を強いられ、離農者が増えております。
　一方で、アメリカからは年七十六・七万トンのミニマムアクセス米が入ってきております。これは最低限の関税での輸入枠設定の提供を行う枠のことであって、緒方林太郎議員を始め、これまでも国会質疑でそういった質疑がなされましたけれども、決してこれは輸入義務量ではないんですね。国内で減反、減産を要求したりするぐらいであれば、まずはこのミニマムアクセス米を見直すといったことはできないんだろうか。
　特に、この七十七万トンがどうやって決まったか。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉時の一九八六年から八八年の三年間の消費量の平均に七・二％を掛けて算出しているんですね。同じように、二〇二〇年から三年間で、消費量の平均に七・二％を掛けると、五十八・三万トンになるんです。
　ですから、この十九万トンぐらいはせめて削減や全量買取りの見直しをしてもよいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、ミニマムアクセスというのは、最低限度の市場参入の機会を与える観点から、農業分野以外の分野も、全体のパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものです。ですから、この七十七万トンも、アメリカからだけではなくて、世界各国からの総量のミニマムアクセス米が七十七万トンということになります。
　見直しをもし提案するとすれば、他の分野を含む我が国全体の利益に深刻な影響を与えることになるというおそれがあります。また、関係国、地域と交渉し、かつ合意を得た上で、現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四か国であります。このＷＴＯ百六十四か国のそれぞれの国に確認を求めて、反対がないことが必要というふうになります。
　このため、ミニマムアクセス米の削減というのは非常に厳しい。当時の消費量に対してのパーセンテージとしても、やはり、あの当時に決まったことでありますので、この百六十四か国の合意を得ることは難しいというふうに考えております。
○小山委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは輸入量ではないんですね、輸入枠なんですね。ですから、数量を減らすということは、日本政府として、その年々の対応としてできるんじゃないでしょうか。
　あるいは、政府統一見解があるということですけれども、政府統一見解に全量輸入するということは書かれているんでしょうか。
○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米に係る政府統一見解には、「コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」というふうに記載をされております。
○小山委員　通常の場合にはということですけれども、是非、ここのところは見直しをこれからも検討していただきたい。
　といいますのも、今、世界の貿易体制、ＷＴＯ体制はどうなっているだろうか。米中はお互いに鉄鋼に関税をかけ合って、三十年前の、冷戦が崩壊をしてこれから自由貿易体制だというような世界の情勢から大きく変化しているのではないでしょうか。
　加えて、これからの防衛費に使うという四十三兆円、そのうち、伺ったところ、三十五兆円が防衛装備、その三十五兆円の防衛装備のうち二割が海外からの購入。ざっくり計算すれば、米国から六兆円から七兆円ぐらいの防衛装備を購入することになります。
　こういうような現状から考えれば、是非、ミニマムアクセス米の数量の検討というのは、私は一考に値するのではないかと思っております。
　坂本大臣はここで、坂本大臣への質問はありませんので、どうぞ御退席いただきたいと思います。
○小野寺委員長　それでは、坂本大臣は御退出いただいて結構です。
○小山委員　次に、外交政策について少しお尋ねしたいと思います。
　予算委員会の質疑や、あるいは昨年の岸田総理の施政方針演説の中でも、新時代リアリズム外交、あるいはリアリズムというような言葉が使用されております。
　イズムというからには、これは主義ですね。これは辞書などを引いても、人、団体、政府等が主張や行動の指針にする原則や思想と書かれております。
　そして、リアリズム、これは普通に言えば、古典的リアリストと言われているハンス・モーゲンソー、政治の本質は、人間の本性に備わる権力欲に求め、国家も権力を欲するがゆえに、国際政治は権力闘争である。そして、この国家間の関係を安定的なものにするには、あるいは相対的な平和を求めるなら、勢力均衡しかないと。
　あるいは、ハーツ、国家は安全を求める、安全欲求から安全保障のジレンマが起こるということを説きました。
　あるいは、今も活躍するミアシャイマーに連なる、ネオリアリストの祖と言われるケネス・ウォルツ、国際社会が主権国家の併存という構造的特性に国家間関係のもとを求めた。これがネオリアリズムですね。
　こういったリアリズムからは、例えば、国際法の正義を貫き通すとか、普遍的価値に基づく政策、人権のために戦争をするとか、そういう発想はありません。むしろ、権力闘争と、勢力均衡を求めればこそ、かえって権力の濫用を抑制するという姿勢があって、モーゲンソーがベトナム戦争に反対し続けたとか、あるいは、地理的要因は大事だけれども、地政学をえせ科学と指摘していたということは周知の事実であります。
　リアリズム、とりわけ構造的現実主義とも言われるネオリアリズムに基づくのだとすれば、ネオリアリズムは国家間の相互関係を対象とするので、ＮＧＯあるいは国際機関、テロ集団などの非国家アクターは国際社会で果たす役割がほとんどないと無視します。岸田内閣のリアリズムというのは、これらの非国家アクターを国際関係の中でどう位置づけるのか。国家が存在しない破綻国家内の紛争処理を、政府の徹底したリアリズム外交はどのように解釈して行うのか。
　あるいは、国家間関係の約束履行の問題、コンプライアンスプロブレム、これについて、国家は相対的な利得を求めるのか、それとも、新自由主義制度論、ネオリベラルインスティテューショナリズムの言うところの絶対的利得を求める存在として認識しているのか。これは、国際機関とか国際レジームを信頼するか信頼しないか、非常に大事な問題、国の政策の基本的な考え方に関わる問題だと思っております。
　リアリズム外交の岸田政権は、こういった理想の旗を掲げとあるんですけれども、このこととリアリズムはどう関連をするのか、このリアリズムの内容、定義についてお尋ねしたいと思います。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　委員御質問の新時代リアリズム外交は、岸田政権発足時に外交政策の進め方の基本的アプローチについて示す上で用いたものであり、その意味するところについては、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、したたかで徹底的な現実主義を貫く外交である旨、説明をさせていただいてきております。
　御指摘のリアリズムは、このように、したたかで徹底的な現実主義、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。
　以上です。
○小山委員　リアリズムという言葉を日本語に直すと、現実主義ですね。これは国際政治経済辞典を見ても、リアリズムと引くと、現実主義の項を見てくださいと言われます。
　その現実主義の定義や中身を聞いたら、徹底した現実主義、こういう御答弁でした。これではトートロジーじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、御指摘のリアリズムは、先ほど御答弁したように、したたかで徹底的な現実主義ということで、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。
　以上です。
○小山委員　多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。
　だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。
　ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは、これは意図していないかもしれませんけれども、私は傲慢だと思うんです。むしろ、様々な現実認識というものにリスペクトして、そして、どんな他の現実認識からも、批判に対しても受け止めて、それを消化していく、そういうような姿勢がなければ、安全保障議論の深化や、あるいは国際政治についての認識の醸成というものは図れないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。そして、もしリアリズムと使うんだったら、やはり、ちゃんと学術的な用語に従うべきだと思います。
　最後に、林官房長官にお伺いしたいと思います。
　武力攻撃予測事態についてですけれども、武力攻撃予測事態に基づいて先島諸島で避難訓練、避難の図上演習というものを行っておりますけれども、これを行うことで、場合によっては、実際に武力攻撃予測事態だということで避難をするということが現実のものとなったときに、それ自体が、これは戦争準備ではないか、そういうようなシグナルとなってしまう、そういう懸念があるという批判もありますけれども、それについて、政府はどのように認識しておりますか。
○林国務大臣　小山委員から久しぶりにモーゲンソーの名前を聞きまして、大変深い認識を持たれておるなと感心して今聞いておったところでございます。
　武力攻撃予測事態についてでございます。
　他国から我が国に対する武力攻撃が予測されるに至った事態でございまして、そうした事態における相手国の認識等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、武力攻撃予測事態に対応しまして、国民の生命身体を守り抜く、これが政府としての責務であると考えております。
　武力攻撃予測事態の際には、政府として、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになるわけですが、万一の際に、住民の避難等をできるだけ早く実現することは肝要であります。
　そのために、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進める、これが重要でありまして、政府としても、地方公共団体等の連携の推進、改善策の検討など、しっかり取り組んでまいります。
　当然のことですが、政府としては、武力攻撃の発生が回避をされるように、外交を中心とした様々な努力を重ねていく、これは当然であると考えております。
○小山委員　いずれにしましても、この避難自体が六日間もかかるというようなこと、六日間かけて避難をするというようなことが、この緊迫した情勢の中でできるのかどうか。まさに、それこそ現実的かどうかということもそうですし、あるいは、この避難自体が誤ったシグナルを与えてしまうという可能性もあります。
　是非、林官房長官が最後におっしゃられたとおり、そうならないように、また、意図が伝わるのであれば外交で解決できるはずですから、外交的努力というものをこれからも御尽力いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて小山君の質疑は終了いたしました。
　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　二月十六日から確定申告が始まっております。
　パネル、資料一を御覧ください。二〇二三年現在で、税、社会保障を合わせた国民負担が国民所得に占める割合、国民負担率ですね、これはぐんぐん上って四六・八％となっております。
　もちろん、国家運営そして社会保障の維持には必要なことでございますが、しかし、それを維持するには、国民が納得して、そして納税される、適正な徴税が行われるということは必須条件でございますので、この予算委員会でお伺いしたいと思います。
　皆さんの御答弁を国民は見ておりますので、国民の目を介して皆さんにもそのまま向かっていくということを御認識して御答弁いただければと思います。もちろん、我々も、私自身の言葉、我々の言葉が自分に向かうということはきっちりと理解して御質問させていただきたいと思います。
　その前になんですけれども、昨日、大西委員が言われました、政策活動費は寄附なのか支出なのかというところで、ちょっと積み残っておりますので、ここを御確認させていただきたいと思います。
　まず、資料二十一ページ、一番最後にあるんですけれども、政治資金規正法では、第四条三項で寄附が、四項で政治活動に関する寄附が、第五項で支出が定義されております。
　内容をちょっと読み上げますと、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」、支出は、「「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のもの」。要するに、ほとんどそっくり同じなわけでございます。
　唯一違うのは、支出は債務の履行を含む、寄附は債務の履行は含まないということなんですけれども、いずれでもらったとしても、私、実は政務活動費は寄附だろうと思うんです。党の中の役職の人に渡して、それを支出しましたっておかしいでしょう、それは党外にやるのが支出でしょうとは思いますが、しかし、寄附でもらおうが支出でもらおうが、結局、政治家個人がもらったお金を政治家個人が使う場合には、それはそもそも報告義務はないわけですよね。政治資金収支報告書というのは、あれは政治団体がやるものですから。
　かつ、結局、寄附でもらおうが、さらに、支出でもらおうが、それはもらったものだ。かつ、支出でもらうということは、例えば電通さんが、自民党の党勢拡大のために、二階幹事長、お願いしますと年間十億円やるのは支出しましたというんだったら、それは、電通に自民党の宣伝のために十億円やりますというのと同じですから、納税という観点からいうなら、それは、支出として受けたんだったら、より一層ちゃんと納税しなきゃいかぬですよね、徴税しなきゃいかぬですね。何なら、それは二階広告社による事業所得になるでしょうということだと思うんです。
　ですので、これは別に支出であろうが寄附であろうが、それはどんな形態で所得を上げたかによって、事業所得になるのか、それとも何なら給与所得になるのか、幹事長としての給与所得ですとなるのか、若しくは雑所得になるかは分かりませんが、いずれにせよ所得になって申告、納税義務が生じるということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属する場合には法人税の課税関係は生じませんが、他方、政治家個人が受領した政治資金につきましては、その名目のいかんにかかわらず雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○米山委員　そうなんですよ。結局、別に支出という名目にするのか寄附という名目にするのかは関係ないです。いずれにせよ、基本的にはそれは雑所得。もし仮に二階幹事長が二階広告社とかつくっていたなら、それは多分事業所得になるんでしょう。そういうことであって、別に名目は関係ないということは確認させていただきたいと思います。
　それでは、納税について伺います。
　これもすごく基本的な質問で大変恐縮なんですが、公的年金、これは雑所得になり課税されますでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　公的年金等に係る所得につきましては、所得税法上、雑所得に区分されるということでございます。
○米山委員　そうなんです。テレビを皆さん見ていますよ。公的年金、ちゃんと課税されるわけなんです。テレビ、中継はされていないんですよね。録画で見ますから。正確に。
　次にですけれども、追徴についてお伺いします。
　これは、私、お恥ずかしながら、正直に申し上げますが、追徴されたことがございます。医者になったその年なんですけれども、医者になったら、それは普通に、医者の給与はちゃんと申告、納税したわけなんですけれども、当時、私、五月に医者になるという時期だったんですが、一、二、三月に塾でアルバイトをしていた。そんなことはすっかり忘れているというか、納税しなきゃいけない、申告しなきゃいけないということすら忘れているわけなんです。しかも、住所も変わっているから源泉徴収票も来ない。
　そうしたら、しばらくたってから、しかも、私、結構アルバイトをしたものですから、税務署から通知が来まして、はいはいと言って結構な額を支払わされたわけなんです。ごめんなさい、支払わせていただいた。済みません、自分に向かいますからね。喜んで支払わせていただいたんです。
　これはちょっとお伺いしたいんですが、こういうふうに、雑所得であれ普通の給与所得であれ、申告されない所得、これはどのように捕捉して、どのように徴税されるんでしょうか、お伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、まずは納税者の方々におきまして御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、申告すべき所得を申告していないなど、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○米山委員　これもそうですね。申告はしなくても、通常というか、税務署の方が調べて、こいつは医者だけれども、塾講をしていたなというのを見つけて、ちゃんと納めなさいと言ってくるわけです。
　さらに、次は給与所得と雑所得の控除の違いについてお尋ねしますが、実は、私が追徴されたことはこの一度ではありません。本当に申し訳ございません。
　次は、私、原稿を割に書くんですね。原稿を書いて、お金を多少、少ないんですけれども、もらえるわけです。これはちゃんと申告したんです。ちゃんと申告したんですけれども、これも、源泉徴収票が来て、全部給与だろうと思って、だあっと給与所得の方に入れておいたんです。
　そうしたら、大分たってから、それもかなり時間が、多分二年とか三年とかたってからだと思うんですけれども、いやいや、それは雑所得ですと。いや、一緒じゃんと思ったら、雑所得は給与所得控除はございませんと言われまして、ああ、そうなんですか、でも、私も原稿を書くときにちょっと、だって、給与所得分ぐらいの苦労はしているというか、パソコンも使っているし、参考文献も買っているし、控除をされないんですかと言ったら、されませんと言われたわけなんですよ。
　結局、その差額として、これも、それ相応の額を払いなさいと言われて、喜んで払わせていただいたんです。
　このように、給与所得には給与所得控除が決められていますが、これはどのような趣旨で決められたものでしょうか。また、雑所得の控除金額はどのように決まりますか。併せてお答えください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税における所得の計算におきましては、原則的に、収入から実際に生じた必要経費を差し引くこととなっておりますが、給与所得者につきましては、対象数、対象者の数も多く、自らその経費を積み上げる事務負担が大きいことにも配慮いたしまして、実際に生じた必要経費を差し引く代わりに、給与収入の額に応じて一定額を差し引く給与所得控除が認められております。
　一方、雑所得の計算につきましては、公的年金等に係るものを除きまして、所得税の原則どおり、実際に生じた必要経費を収入から差し引くこととされており、必要経費の計算においては、納税者において、実際に収入を得るために要した費用を積み上げて行うこととなります。
○米山委員　そのとおりでございます。
　聞いておいてなんなんですが、それは知っていたので、実はパネルを作ってあります。この所得控除、結構大きいので、それで随分違うんです。逆に言うと、雑所得の控除をしてもらえるんだったら、結構額は減らせるんですよ。
　ところが、追徴された私が言うのもなんなんですけれども、追徴された時点で、いや、私、経費があったんですけれどもと言っても、通常、これは聞いてもらえないわけなんです。いや、そんなもの、証明できないでしょう、証明できるんだったらどうですかと言われるわけです。
　ちなみに、時間が迫っているのではしょりますけれども、レクのときに国税庁の方に聞きましたら、でも、そうはいっても、ちゃんと証明できたらいいんですよとかとおっしゃられたわけです。でも、ちゃんと証明って、二年や三年後に追徴が来て、じゃ、本屋で買ったのを本屋に聞きに行ったら、それは一々ちゃんと国税庁の人は聞いてくれるんですかと。それは聞いてくれないわけですよね。それはそうでしょう。聞いてくれないわけなんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、あえて確認をさせていただきたいんですけれども、もし、雑所得、追徴して、後から来て、そして、その人が、いや、実はちゃんと所得控除と同じぐらいの控除がありました、でも証明するものが何にもありませんといった場合に、どうなりますか。国税庁の方でお答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することになりますが、一般論といたしまして、この場合の必要経費につきましては、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行うこととしております。
　なお、雑所得につきまして、必要経費が認められるか否かにかかわらず、御指摘の給与所得控除につきましては、給与所得の計算のため給与収入から控除するものでございますので、雑所得の計算において控除することはできないということでございます。
○米山委員　質問に答えていなくて、私の質問は、雑所得として認定しました、払ってくださいと言われて、いや、ちゃんと経費はある、かかったんです、でも、それを証明するものがありませんというときに、国税庁としてどう対応されるんですか。一般論として聞いているんです。
　全国の納税者が見ているわけです。いいんですよ、五十万使いました、経費は、領収書はありません、でも、ちゃんと控除として認めますと今おっしゃるなら、全国の納税者がそうします。逆に、いや、なきゃ駄目なんです、なければそれはもう一切控除されませんと言うなら、ここにいる全員を含む全国の納税者に適用されるはずです。お答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、税務調査等におきまして、個人の必要経費につきましては、納税者の方から、まず、様々な書類によりまして必要経費として支出したという事実を示していただくこととなります。国税当局といたしましては、納税者の説明を伺った上で、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかにつきまして個別具体的に検討することとなります。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。
○米山委員　今、非常にすばらしい御答弁。それは、国税当局はそうじゃなきゃいかぬです。所得があって、雑所得があって、その経費を控除するのはちゃんと書類が要りますよ、それで、その書類を見た上で、それが本当に経費かどうかを認めますよということを御答弁いただきましたので、ここにいる全員を含めた、日本人全員に……（発言する者あり）いや、言ったと思いますよ。じゃ、違うんですね。書類はなくてもいいと自民党さんはおっしゃられるわけですね。（発言する者あり）いや、言いましたでしょう。まあ、結構です。
○小野寺委員長　不規則発言には答えないでください。
○米山委員　時間になりましたので、次は午後にやらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十七日及び二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十九日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑を続行いたします。米山隆一君。
○米山委員　それでは、引き続いて御質問いたします。
　午前中のところで、ちょっとまた思い出しておくということで、もう一度思い出しつつ、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、午前中のところで、雑所得があって、それはもちろん申告が前提ですけれども、申告しない雑所得がありましたら、私のようにありましたら、それはちゃんと国税当局で把握して徴税に行くと。しかも、そのときに、経費の控除に関しては、まず、徴税される方といいますか、納税者の方はちゃんと証憑を示して、そしてそれを税務当局が見て、認めるか認めないか、認めたものは経費になりますよというお話がございました。
　そこで、もうちょっとそこを、もう一つお聞きしたいんですけれども、というのは、私、自分の例ばかりで恐縮なんですけれども、修正申告するときに、修正申告書を出すわけですよ。そこに経費と書けば、それで経費になるわけじゃないですよね。先ほどおっしゃられたのは、修正申告書に、経費ですよ、経費百万円と書けばいいんじゃなくて、ちゃんと経費を立証する領収書が必要ですよ、そういう御答弁だったということを確認させてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　必要経費の判断につきましては、単に領収書等の書類の有無のみで判断するのではなく、その支出の事実の有無、当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行って判断するということでございます。
○米山委員　これは多分ちょっと答弁が逃げたんですが、ともかく、修正申告書だけでも、領収書だけでも駄目なんだから、それは修正申告書だけでも駄目だし、領収書だけでも駄目だし、実際にちゃんとなきゃ駄目です、しかもそれを御確認されるということなんだと思います。
　さて、ここでちょっと話を移しますけれども、話を最初に戻すというか移すというか。
　最初のところで、政治家が政党から受けた政治活動費や政治団体から受けた寄附、これは雑所得に当たるというふうにおっしゃられました。
　そこで、政治活動に使った経費というのが認められるわけなんですが、これはどのようなものが経費になるか、お答えください。
○小野寺委員長　国税庁次長星屋和彦君。
○米山委員　済みません、一緒にいいですか、質問。一緒に、申告の仕方も教えてください。それを聞き忘れました。申告の仕方と経費の仕方。
○小野寺委員長　それでは、今のことも加えて、国税庁次長星屋和彦君、お答えを願います。