Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　手続のこととか細かなことは大臣、気にしていただかなくて結構でございます。それはそんなことを大臣に知っていただこうなどということは思っておりませんので。
　ただ、大臣、この白表紙に添付されております地方更生保護委員会別の仮釈放申請受理件数、委員一人当たりの事件数という表を見ますと、関東地方更生保護委員会では一年間の仮釈放件数が七千百一件、委員一人当たり五百九十二件と、こういうふうに書かれています。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　三人の合議体で判断するわけですから、自分が直接主査でない事件についても当然内容を知ってなければならないでしょうし、当然内容について検討なさってるはずだと思うんです。そういたしますと、委員一人当たりの事件数というのは、合議体である以上、この五百九十二ではなくて、五百九十二掛ける三である千七百七十六というのが正しいのではないかと私は思っています。すると、千七百七十六件もの事件をこの地方更生保護委員会の先生方が、委員の方々がどうやって処理をされているのかと。それはもう死に物狂いの努力をなさっても物理的に不可能ではないのかな。この地方更生保護委員会の三人の委員が合議で決める、このシステム自体がもう限界に来ているのではないかなと。十二人を十四人にすると、そういう小手先の改革ではなくて、もっと抜本的に見直さなければならない時期が来ているのではないかなと、私はそう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　私は、八管区全部回りまして、八管区の更生保護委員会の方々とも意見交換してまいりました、現場を見てまいりました。今後、検討すべき課題は多々あると思います。大変な業務量です、業務量は。業務量でございまして、よく耐えてやっておられると、正直にそういう印象を持ちました。ただし、使命感を持って、非常に士気が高い、一生懸命やっておられるという印象は受けました。
　例えば、検察官に検察事務官が付いていますね、補佐の。この委員の先生方は直接はいないんですね。保護観察官が付いてまして事前調査やるんですね。ですけれども、御自分で報告書を打っておられるんで、事務の補佐は付けた方がいいのじゃないかなという印象を持ちました。ただ定員の問題がありますし、ともかく業務は、もう仕事に追われて大変な状況だということは先生おっしゃるとおりで、今後検討すべき点はいろいろあると思います。
　ただ、事件はお一人の委員に一つの事件、責任を持って調査するのを任せるわけですね。事前調査を保護観察官がやり、家裁の調査官みたいなものです、調査をした詳細な報告に基づいて委員が検討する。全員がそれをやった上で、合議では、三人で合議するわけですが、記録をざっとごらんになるというよりも、一人の主任の人が自分の責任でこういうふうに判断したことに対して合議で議論して、それはおかしいじゃないのかという議論を十分やるということでございますから、件数として三倍持ったということではないと。
　そういうことで、合議して判断することに使うわけですから、事件は一人の委員が責任を持って、事前の準備調査を保護観察官にやらせて、自分が責任を持って検討するということで、単純に三倍ではないと思っておりますが。
○前川清成君　大臣、私は委員の方々がそれぞれ熱意を持って仕事をしていただいていると思います。それを否定するつもりはないんです。ただ、人間の能力の限界もあります。既にそのシステムの堪え得る限界を超えた事件数が今地方更生保護委員会にかかっているのではないか、だから抜本的な見直しが必要ではないかと、こういうふうに申し上げているんです。
　今、大臣の方から、三名は合議するんで、実際責任を持って判断するのは一人一件だというお話がありました。
　確かに、決定に当たっては仮出獄許可決定書というようなものを起案するそうです。これについては委員三名がそれぞれ捺印する、そういう書式になっています。ただ実際は、大臣おっしゃるように、一人の方が起案されるんだろうと思います。一人の方が起案するとしますと、先ほどの関東地方更生保護委員会の例でただしますと、委員が一年間に五百九十二件、この仮出獄許可決定書を起案することになります。
　この決定書の中には、更生の意欲であるとか再犯のおそれであるとか、あるいは反省の程度、そういった事ごとをお書き込みになられるんだろうと思うんですけれども、その委員の職務実態、この五百九十二件を一年三百六十五日を掛けて実は書き上げているのではなく、大臣がいみじくもおっしゃったように、私たち民主党でも関東地方更生保護委員会を視察してまいりました。そのとき伺ったんですが、大臣おっしゃったように、月曜日は合議に当てているそうです。火、水、木は刑務所へなど面接のために出張しているそうです。金曜日だけが在庁日だそうです。そういたしますと、この金曜日一日で年間五百九十二件の決定書を書いているということになります。
　金曜日だけ、一日も休まなかったとして、年間に約五十日です。五百九十二件を五十日で割りますと、一日に十一・八四、約十二件。毎日十二件の決定を書かなければならない。四十分に一件の割合。裁判官が四十分に一件ずつ判決を書いていますというふうに説明を聞きますと、私たちはそれはちょっと手を抜いているのと違うか、そんなのは十分に審議してないんじゃないかなと、ただ印鑑を押しているだけじゃないかなと、そういうふうに疑ってしまいます。
　同じように、地方更生保護委員会の委員の先生方が一生懸命仕事に取り組んでいただいているとしても、四十分に一件ずつ、それぞれの個性が別々の、経歴が別々の、その受刑者の更生意欲や反省の程度あるいは再犯のおそれ、こんなものを四十分で書き上げることが可能なのかどうなのかと、私はそんなことは物理的にあり得ない、そう思っています。大臣、いかがですか、四十分に一件です。
○国務大臣（杉浦正健君）　実際の現場を私見ておりませんので、書いているですね、実際には、準備調査といいますか、保護観察官が家庭裁判所の調査官と同じように綿密になされておるようでございます。もちろん、委員の先生方も、法律上義務付けられておりますから、本人に面接します。面接は最低二回やると。保護観察官と委員が本人に会って実情を聴取すると、これが一番の肝心な点なんですが、その書類の処理については、金曜日だけじゃなくて随時やっておられるようですね、時間を見付けては。ただし、大変な量だと、私はその起案の補助者が要るんじゃないかと、正直に、なかなか認められないでしょうが感じたぐらいでございますが、大変な量であることは間違いないと思います。
○前川清成君　もう少し、ちょっとシステムが限界に達しているのではないかということで大臣の御見解を伺いたいんですが、地方更生保護委員の委員は現在五十三名ですが、そのうち四十三名が保護観察官の御出身だそうです。今大臣おっしゃったように、事前に、その審理に先立って、地方更生保護委員会の審理に先立って保護観察官による事前調査というのがなされています。
　そうであるならば、保護観察官による事前の調査と保護観察官から出世した地方更生保護委員会の委員による審理、これは審理の中身も全く同じじゃないのかと、屋上屋を重ねているもの、二重で不要なのではないかなと、こんなふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　そういう懸念はないわけじゃないと思います。有識者会議でも様々な議論がなされていると伺っております。
　ただ、委員の方々は大部分、保護観察官から就任される方が多いんですね。任期はございませんが、大体五十代後半から、要するに保護観察官の中で優秀な人を任命すると。大体検察官と同じで、六十三歳を超えますと任命しないと。任期はございませんが、大体そういう運用になっております。
　ですから、委員の方々は、ある意味では仮釈放その他長い間やってきた経験者であり、実務をよく知っている人たちであり、犯罪者の改悛の情なんかも、もういつも対面して話をしているわけですから、一番大事なそこの状況を把握するには、よその役所から来られた人だとか行政に携わっていない人よりもその核心については一番適任者ではなかろうかと。法務省でもよその部署から持ってくるわけじゃないんです、保護観察官を長年やった人の中から適任者を任命するというふうにしております。先生のような御指摘も確かにあることは承知しておりますし、有識者会議でもいろいろ議論されておると聞いております。
　例えば一例ですけれども、月曜日に合議やるわけですから、非常勤の外部の方をその合議に参加していただいて御意見を伺うと。例えば、医者とか心理学者とか、そういうこともその中身について適正に判断するという点では適正なのではないかという議論もございます。これは有識者会議とかあるいは三ッ林検討チームで、その辺りいかにしたら適正な仮釈放を行うかということでございますので、その担保をするためにはどうしたらいいかという点は検討されるものと承知をいたしております。
○前川清成君　一つの考え方としては、保護観察官が保護観察官的な専門的知識や経験に基づいて事前調査をするのであれば、今度は別の視点で、一般教養といいますか、スペシャリストに対してゼネラリストが審査をする、そういう制度の立て方もあるのではないかと。専門家の間違いを広く教養に基づいて審理すると、そういう立て方もあるのではないかなと思いますので、また御検討をお願いしたいと思います。
　それで、私は、大臣の御発言について揚げ足を拾うというような気持ちは全くないんですが、ただ、今大臣が肯定的におっしゃった事柄がこの有識者会議の中間報告の中で非常に批判的に書かれている点がありますので、御指摘を申し上げて、その点の御意見を伺いたいと思います。
　今、大臣の方は、地方更生保護委員会の委員が保護観察官から出世してきて、優秀な人が出世してきた、だから長い間の職務上の経験とかがあって判断できるんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、この有識者会議の中間報告の中では、少し読ませていただきますと、仮釈放の審理の実情を見ると、必ずしも明確とは言えない基準の下、職務上の経験と勘に依拠して判断が行われている、詳細な理由も示されていない、実質的な再審査の機会もないから判断過程の透明性を欠き、判断の正当性の担保も十分と言えないと、こういうふうな大変厳しい指摘があります。
　大臣として、この中間報告書の地方更生保護委員会の実態に対する批判をどのように受け止めておられるのか、ここで、この中間報告書が否定している判断の透明性であるとかあるいは判断の正当性の担保、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　中間報告書、承知しております。そういうような御意見が強うございまして、今様々な角度から検討されておるところでございます。その結論を五月ごろ、最終提言ちょうだいするということでございますので、それをちょうだいした上でしっかりと対応措置をとりたいと思っております。
　ただ、その現状ですね、現在の委員の在り方、保護観察官の事前調査、そういうものを見ますと、確かにそういう御批判はあり得るんですけれども、保護観察官は家庭裁判所でいえば調査官のような役割であって、あらゆる場面から調査すると、詳細に調査をして、それは刑務所がこの人を仮釈放したいということを言ってきてから調査するわけですが、その詳細な調査を基にして改めて別の委員が責任を持って審査し、そして合議でまたチェックするというシステムを取っておるわけでございまして、そういう批判があることは承知しておりますが、そういう実態から見て、改善すべき点はもちろんあるわけですけれども、おおむね私は、適正な仮出獄の手続が行われてきておるというふうに私は思っております。大変な仕事ですけれどもよくやってくださっておると思います。
○前川清成君　大臣が、おおむねよくやっているし、皆さんよくやっていただいていると、こういうふうに御発言になるのは、やはり法務省のトップというお立場になられたゆえの御発言かなと。しかし、この中間報告書の方は、法務省のトップという視点ではなく国民の目から見た視点で書かれていますので、もう一度虚心坦懐にお考えいただけたらと思います。
　それで、今回の犯罪者予防更生法の提案理由の中で二つ提案理由を挙げておられますが、二つ目は、最近における仮出獄者による重大再犯事件を契機としてと、こういうふうにお書きになっています。
　これは、先ほど麻生さんがおっしゃっていた愛知県の安城市の事件だろうと思うんですが、この最近における仮出獄者による重大再犯事件を契機として、この日本語にはどのような意味があるのか、どのような思いを込めておられるのか、少し詳細にお答えいただけたらと思っています。
○国務大臣（杉浦正健君）　昨年二月に安城市におきまして、仮釈放中の者が幼児を殺害したという痛ましい通り魔事件がございました。私の選挙区、昔選挙区だったところ、私の自宅のすぐ近くです。大変な衝撃を地域社会に与えました。
　更生保護施設は豊橋だったそうなんですが、豊橋、東三河の方でも、もう全国的に衝撃的だったんですけれども、特に東西三河ではもう連日報道されまして、一体どうなっているんだということを私もいろんな方から聞かれたわけでございます。
　あの事件、ほかにも幾つかありましたが、契機となって、ともかく仮釈放が安易になされているんじゃないかと、その在り方に問題があるんじゃないかという強い御指摘が各方面からございまして、仮釈放の審理を適正に行わなきゃいかぬと。仮釈放審理件数は年々増えているし、事案の内容も複雑困難化しているけれども、しかし適正にやらなきゃいかぬということはもう当然のことでありますから、法務省としても検討を始めようということで、ややちょっと遅れたわけですが、七月に有識者会議を開いて、この問題も含めて更生保護の在り方全体を見直そうということで、立派な先生方にお願いをして有識者会議を立ち上げた次第でございます。
　今回お願いしている、委員の人数を二名増員する。実際には関東二名、大阪一名、近畿一名増員するわけですが、これによって委員お一人の件数が軽減されると、増えた分だけですね、ことは間違いございませんので、仮釈放審理体制の充実に資するんじゃないかというふうなことでお願いしておるわけでありますが、この改正もこの事件を契機として対策の一環としてお願いしようということになったわけであります。
○前川清成君　私もあの安城市の事件は大変衝撃を受けました。ちょうどあの三か月ほど前に、私や荒井先生は奈良県選挙区から来ているんですけれども、富雄北小学校で小学校一年生の女の子が殺されてしまうという事件があって、それからおよそ二、三か月後にこの事件が起こりましたので、私は当時、予算委員会で南野法務大臣にもお尋ねをしたかと思います。
　それで、要するに、今大臣がおっしゃっていただきましたけれども、この今回の十四名にするという御提案ですが、提案理由書に沿って申し上げれば、一つは、近年、受刑者数の急増を背景にして仮釈放事件が増加していると、その結果、委員の負担も過重になっている、平たく言えば忙しくて困ると。こういうことと、二番目には、安城市の氏家事件を再び起こしてはいけないんだと、青山翔馬君の悲劇を再び繰り返してはいけないんだと、この二つが今回の御提案の理由ではないかと、私はそう思っています。また、今の大臣の御説明もそうではないかと理解をさせていただきました。
　それで、私たちは今、大臣とは違って法務行政に責任を取る立場ではありませんので、委員の方が忙しいかどうか、それよりも関心があるのは、国民の安全が守られるかどうか、青山翔馬君の悲劇が再び起こらないかどうかと、この点が何よりも気になるところでありますし、心配しているところなんです。
　そこで大臣、お伺いしたいんです。委員の数を十二人から十四人に増やすと、この改正で安城市の事件は再び起こらないんでしょうか。少し私は、その提案理由と選択された政策との間にそごがあるのではないかなと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　犯罪が行われる原因というのは様々でございます。将来、こういう事件がこの増員によって防げるかどうかと言われますと、仮釈放の事務が適正に行われると、今までよりはですね、それは間違いのうございますので、願わくば、仮釈放の実務が適正に行われて、あのような、結果といたしますと仮釈放を許すべきではなかった事案と言えるのかもしれません、そういう事案を減らしていくということに役立つのではないかと思っております。
　ただ、刑期を終えて出る人についてはこの制度は全く働かないわけでありますから、それは別の問題として、三ッ林先生のチームに満期後の再犯対策、どうしたらいいか、今様々に検討をしていただいているところであります。
　これは様々な原因で起こるわけですから、もう本当に国挙げて、地域や全員で力を合わせて防衛していくということだと思いますが、国としてやるべきことはもうありとあらゆる角度から検討しようというふうに思っております。
○前川清成君　是非それは三ッ林先生の御検討を期待したいとは思うんですが、大臣、私が実は申し上げたかったのは、地方更生保護委員会の人数の問題で、人数が足らなかったから氏家容疑者が発生してしまったのではなくて、システムの問題を見直す必要があるのではないかと、このことをお尋ねしたかったんです。
　報道によりますと、この氏家容疑者というのは、刑務所に入っている間、豊橋支所に入っている間、あるとき突然殴り掛かって暴行事件を起こして、十五日間懲罰房に入れられたことがあると。それ以来、周囲の受刑者からあいつは切れると、危ないやつだというふうに見られて敬遠されていたと、こんなふうな報道があります。切れたら危ない、刑務所でも敬遠されていたその氏家容疑者が、案の定切れてしまって幼い男の子を殺してしまった、これが氏家事件の本質ではなかったのかと。
　そうだとすれば、地方更生保護委員会の定数の問題ではなくて、むしろ刑務所に問題があったのではないのか。刑務所の方で見抜けなかったのか。刑務所の処遇の在り方、体制の在り方、そこもメスを入れておかなければ、青山翔馬君の悲劇をまた繰り返してしまうことになるのではないかなと、こう思っているんです。大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（河野太郎君）　お尋ねの氏家容疑者についてでございますが、豊橋刑務支所に収容中、工場における作業時間中に他の受刑者の言動に立腹し、同受刑者の顔面をこぶしで殴ったことにより懲罰を科せられたということの事実はございます。当初十五日間ということが、懲罰中の言動良好により十二日間に短くなっております。また、その後、氏家受刑者がほかの受刑者から敬遠されるようになったという事実は承知しておりません。
　確かに刑務所の方から地方更生保護委員会に仮釈放の申請を出したわけでございますが、その際にも、主査委員による面接において特に本人に精神的な問題があるようには認めることができませんでしたので、地方更生保護委員会において、当時精神的状況については特段の問題はないと把握をしておりました。
○前川清成君　今現在進行中の氏家容疑者に対する刑事事件ですので仮定的なことを申し上げるべきではないのかもしれませんが、青山翔馬君の頭に刺さったナイフは取っ手まで刺さっていたと、で、下あごまでナイフ、刃渡りの先の部分が達していたと、こういうふうな事件だそうなんです。しかも、いきなり通り掛かりの赤ちゃんに対してこのような加害行為を起こしていますので、恐らくですが、普通の精神状態の者であれば考えも付かないような犯罪ではないかと、そんなふうに私は思っています。
　それで、今、河野副大臣おっしゃったように、豊橋刑務所支所からも仮出獄の許可申請書が提出されている。ということは、仮出獄の要件であります刑法二十八条の改悛の状があると、すなわち再犯のおそれがないということを刑務所でも認定してしまった。また、その事前調査を行った保護観察官も見落としてしまった。で、三人の地方更生保護委員の委員も見落としてしまったと。
　これは、地方更生保護委員の委員は一年間に五百件も六百件も、あるいは合議の検査を入れれば二千件も担当しなければなりません。だから、それはたまには見落とすことも、あってはいけないことでしょうが、あるかもしれません。ただ、刑務所、毎日接している刑務所がどうして氏家容疑者の異変に気付かなかったのか。やはり刑務所の精神疾患等に対する備えといいますかシステム、これに今問題が、いや、現在の刑務所には問題があるのではないか、そう思っているんですが、今の刑務所に改善すべき点ないんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　刑務所の中の処遇が適切かどうかという問題だと思います。
　刑務所の中では作業に従事させるとかいろいろしておるわけですが、教育的な働き掛けというのは、現行法の下では法律上の根拠に基づいて義務化することはできないようになっております。もちろん、いろんなプログラムを作りまして受刑者が任意に参加するという形で様々な指導プログラムを行っておりますが、どうしても受講しないという受刑者に対して強力に働き掛けることが困難な状況にございます。また、指導プログラムにつきましても、科学的で標準的なものが存在していないんじゃないかという有識者会議での御指摘もあるわけでございまして、確かに十分とは言い難い面もあったと言わざるを得ないと思います。
　この点につきましては、本年五月に施行予定の新しい監獄法では、受刑者全般に対して、その者にふさわしいといいますか、適したといいますか、矯正処遇を受けることを義務付けることになっております。そして、処遇プログラムについても標準的なプログラムを作成して指導を行うこととしておりまして、これによりまして、受刑者の本当の改善更生を図るための処遇をより効果的、義務化ですから積極的に実施できるようになると思いますので、推進してまいりたいと思っております。
　既に性犯罪プログラムにつきましてはでき上がりまして、五月以降、施行することになっておりますが、そのほかの、麻薬とかあるいは犯罪組織集団、まあやくざに対するあれだとか、あるいは犯罪被害者の視角も取り入れて矯正をやっておりますけれども、そういったものも義務化して収容者を処遇する面で改善更生を、更生改善を図っていくようにしたいというふうに思っておるところでございます。
○前川清成君　処遇プログラムの問題は、大臣、後で是非詳しくまたお教えいただきたいと思っているんですが、私は、今の氏家容疑者の場合は処遇の問題ではないと思っています。氏家容疑者が、例えばですけれども、殺人で服役していたと、で、刑務所内の処遇プログラムがうまくいかなくて、出て、また人を殺してしまったと。これは、大臣、刑務所内の処遇の在り方だと思うんです。
　そうじゃなくて、氏家容疑者の場合は窃盗と住居侵入だったと思います。ところが、出て、このような、考えも付かないような凶悪殺人犯罪を起こしてしまったと。むしろ私は、毎日氏家容疑者に接していながらその異変に気付かなかった刑務官の資質の問題ではないかなと、そう思っています。刑務官が、氏家容疑者には精神科医の診断を受けさせる必要があると、こういうふうに思い付かなかったのかと。あるいは、思い付いたんだけれども、今の刑務所としては容易に精神科医の診断を受けさせることができないのか。むしろその点に検討すべき課題があるのではないかと私は思っています。その点いかがでしょう。
○国務大臣（杉浦正健君）　様々な面があると思います。十分に御意見も踏まえて検討していきたいと思っております。そこは三ッ林チームの課題でもあると思います。
○前川清成君　通告していないので誠に恐縮なんですが、三ッ林政務官、先ほどから何回も何回もお名前が出ております。その刑務所の、今私が申し上げた刑務所の問題ですね、特に、この氏家事件を再び起こさないということで刑務所の在り方、この点も今政務官のところの検討課題に入っているのか入っていないのか、その点だけで結構ですが、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　私が担当しておるのは主に再犯防止をいかに進めていくかということを幅広く検討するというふうなことが中心となっておりまして、その中には、やはりその中の精神的な問題等に関しての検討というのも含まれて進めているというふうに思っております。
○前川清成君　是非、この氏家事件について詳細に検討をお願いしたいと思います。
　更生委員たちの、地方更生委員の三人のミスだったのかと、保護観察官の見直しだったのかと、あるいは刑務所が悪かったのか。翔馬君の無念さ、あるいは御遺族の感情、これだけの問題ではなくて、再び同じ事件を起こさないんだ。奈良の富雄北小学校の事件、そしてこの安城市の事件、その後、栃木県でも下校途中に小学校一年生の女の子が殺されてしまいました。また、広島でも、性犯罪の前科を持つと、そういうふうに報道されているペルー人の男性によって小学校一年生の女の子が殺されてしまいました。また、今朝の新聞によりますと、川崎市でマンションの上の方から男の子が投げ落とされたのではないかなと、こんなふうな報道もありました。子供たちが被害者になってしまう、そんな事件が相次いでいます。この悲劇を繰り返さないためにも、是非この安城市の事件は詳細に御検討をお願いしたいと思います。
　それで、次の質問に移りたいんですが、昨年、刑事施設法の審査に当たって、当時の渡辺委員長に引率されまして、私たちは府中刑務所を視察してまいりました。そのとき、私が個人的に最も驚きましたのは、処遇困難者と言われる方々の存在を知ったということです。
　全く、そのときの説明をすべて覚えているわけじゃありませんが、要するに、日本語での会話が成り立たない、二十四時間一室に閉じ込めておかなければならない、で、部屋の中でずっとわあわあわあわあ言うてはる、そういう人たちが今刑務所の中にいる。これを府中刑務所の方では処遇困難者と呼んでいるんだと、こんなふうな説明を受けました。
　ついては、大臣、この処遇困難者、法務省の方ではどのように定義付けておられるのかと、そしてそのような処遇困難者が全国の刑務所に何名程度存在するのか、この点お伺いしたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　処遇困難者の確たる定義があるわけではございませんが、例えば、精神疾患によって集団処遇になじまない、そして刑務所の規則を守らせることができない、あるいは困難、そうしたことで刑務官の職員にかなりの負担になっているような受刑者を処遇困難者と呼ぶことが多いわけでございます。
　平成十八年一月末日の数字でございますが、心身の疾病あるいは障害があるために継続的な医療措置を要する患者が九百八十六名となっております。また、出所時に何らかの精神障害を持っているために、いわゆる精神保健福祉法第二十六条に基づく都道府県知事に対する通報を行った受刑者は、平成十六年で千百五十八名でございます。平成十六年の出所受刑者総数が二万九千五百三十三人でございますので、総数に対して約三・九％になっております。
○前川清成君　この処遇困難者ですが、満期になるとどうなるのか、お尋ねいたします。
○副大臣（河野太郎君）　刑期が満了すれば、本人の帰住環境の調整状況のいかんにかかわらず刑務所から釈放せざるを得ません。刑務所からの満期釈放者で適当な引受人がない場合でございますが、更生緊急保護制度の枠組みでの対応のみとなっております。
○前川清成君　要するに、刑務官でさえ対応できない。朝から晩まで一室に閉じ込められて、わあわあわあわあ言うてはる。私たちから見たら非常に怖い、いつ殴り掛かられるかも分からない、場合によっては命を奪われるかもしれない、そういう処遇困難者が九百八十六名、あるいは千百五十八名もいらっしゃる。
　この人たちに対する何らかの法的な対応、法律の制定も含めて政策が必要ではないのかなと、こう思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃるとおりでございます。更生保護法人が満期出所者を一時滞留するのに、全国で百一か所ありますが、利用されておるわけでございます。これは本人が希望した場合のみでございまして、しかも、期間も六か月まで、延長しても一年という限られた期間しか預かれない。その間、保護司さんですとか女性会ですか、それからＢＢＳといった人たちが、あるいは協力雇用主が協力をして、職を探したりなんかしておりまして、全受刑者、出所者の四分の一ぐらいが利用しているようなんですが、そういう制度しかございません。それも、一定の時間が来るともう手を放さざるを得ない。
　その中には、例えば性犯罪ですとか麻薬犯罪者のように世間が嫌う人たちは、周囲の環境対策もあってそういうところに受けてもらえない場合もございます。ですから、有識者会議でも議論されていますが、公的な保護法人が要るんじゃないかと。要するに、民間の更生保護法人が受けてもらえない人を受けて、職を世話したり面倒を見る施設が必要じゃなかろうかという御意見もございます。
　さらに一歩進んで、保護司さん、保護処分、保護観察処分を満期後も一定期間掛ける、これには判決が要りますから、刑のほかに保護処分ということで、一種の保安処分になります。自由を奪うことになりますから法改正が必要になりますけれども、そういう立法論も考えたらどうだという御意見もございまして、先ほど申し上げましたが、国が地方自治体と協力して職をつくるということで、もう戻ってくるのを防ぐということと併せて、そういった立法問題も視野に入れた検討も三ッ林チームでお願いすることに相なっております。
○前川清成君　大臣、私、ちょっとここ区別して是非御理解いただきたいんですが、刑務所から出ましたと、でも仕事がない、だからまた犯罪を犯してしまったと。そういう方は、例えば人を殺してはいけないとか他人の物を取ってはいけないという社会のルールを理解できますよね、理解できる。その人たちに対する対応と、朝から晩までわあわあわあわあ言うてはる、言葉は悪いですけれども、社会のルールを理解できないであろう人たち、精神疾患等によって社会のルールが理解できない人たち、もちろん人権も十分尊重しながらですけれども、私たちの安全を守る、そのための新法も含めた新しい制度、新しい枠組みが必要ではないかなと、こういうふうに申し上げているんです。いかがでしょう。
○国務大臣（杉浦正健君）　社会から隔離するということですね。三ッ林主査を長とするチームでは、諸外国でそういうことをやっている例があるかどうかも含めて調査もし、検討してもらうことに相なっております。こうなりますと、一種の保安処分と申しますか、何といいますか、全く新しい立法が要ることになると思いますですが、検討はするつもりでおります。
○前川清成君　隔離まではいかずとも、少なくとも治療あるいは保護、そういったものが必要ではないかなと私はそう思っています。
　それで、仮出獄の要件について保護観察に絡んでお尋ねしたいんですが、仮出獄が認められるのは、先ほども申し上げましたが、刑法二十八条で改悛の状あるときと。すなわち再犯のおそれがないときですが、氏家容疑者でさえ再犯のおそれがないと、こういうふうに判断されて、仮出獄が許されました。ところが、仮出獄が許されない者、これがいます。
　先ほど、ちょっとうろ覚えですけれども、半数、半々ぐらいだというふうに麻生さんお答えになっていたんじゃないかなと思うんですけれども、この仮出獄が許されなかった、だから満期で釈放された者というのは、更生施設等で、刑務所等で再犯のおそれがないというふうには認められなかった者ですから、仮出獄が認められた者に比べてより更生が困難ではないかなと、こう思います。
　ところが、仮出獄が認められた者に対しては保護観察という制度によってその本人の立ち直りがサポートされます。更生がより困難だと思われる満期で釈放された者については保護観察は付されません。この点、実は制度としてアンバランスになっているのではないかなと。私はこれは南野大臣にもお尋ねしたことがあるんです。杉浦大臣におかれましては、この点、どう考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　刑期満了後の人に対して義務を課するということは自由を奪うことになりますから、これについては、もし行うとすれば、立法措置をとってやらなきゃいけない。慎重の上にも慎重に検討する必要があると思いますが、私ども三ッ林主査のチームでは、その問題も含めて検討していただくということに相なっております。
○前川清成君　確かに難しい問題だと思います。その刑期が終わって、本来自由の身になったにもかかわらず何らかの制約を課すというわけですから、これまでの刑法の理論とは違ったまた新しい考え方も必要だと思うんですけれども。ただ、本人のためにも、本人の立ち直りをサポートすると、そんなような視点も含めて何らかの新しい工夫が考えられないかなと、私はそんなふうに思っておりますので、また是非、三ッ林先生のチームで御検討いただくようにお願い申し上げます。
　それで、執行猶予者保護観察法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この執行猶予者保護観察法の提案理由の中には、保護観察付執行猶予者の所在の把握が十分とは言えない状況にありますと、こういうふうに書かれています。また、有識者会議の中間報告の中にも、少し読ませていただきますと、「保護観察対象者の中で、改善更生の可能性が低く、重大な再犯に及ぶ危険性が最も高いのは、保護観察を離脱して所在不明になった者である。」と、こういうふうに書かれています。
　現に、執行猶予者ではありませんが、氏家容疑者についても、一月二十七日に出所し、一月三十日にはいなくなったと。そして二月四日には犯行に及んでいます。やはり所在不明者については危険性が高いのではないかなと、こういうふうに思われますが、今回の改正、この執行猶予者保護観察法の改正において、この所在不明者に対してはどのような対応がなされるのか、お伺いいたします。
○副大臣（河野太郎君）　今回の改正によりまして、保護観察付執行猶予者につきましては、短期間の旅行をする場合についても所在の把握が可能になると期待されております。また、本人の改善更生を妨げるような環境への転居あるいは旅行を未然に防止することも可能となります。本人の生活実態の把握とそれに応じた指導をより適切に行うことができると考えておりますので、結果として所在不明となる者が減少することを期待しております。
○前川清成君　先ほど谷川先生の御質問の中にもあったと思うんですが、七日間の旅行を、七日間以上の旅行について許可制にしたからといって、本当に所在不明者がいなくなる、少なくなるのか。所在不明者についてだれが捜しにいくのか。どのように把握するのか。悪いですけれども、例えば人を殺してはいけないとか人の物を取ってはいけない、そのルールが守れずに刑事の判決を受けた、その人たちが七日間の旅行については届出しなさいというルールを守れるのか。余りにも観念的ではないかと。
　所在不明者について犯罪を犯す危険が高いと、こういうふうに判断するのであれば、その真正面から向けた対応が必要ではないかと私は考えますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（河野太郎君）　今度の改正によりまして、許可を得ずに例えば旅行に行ったような場合は、遵守事項違反に該当することになります。その情状が重い場合には、保護観察所の長が執行猶予の言渡しの取消しを検察官に申し出ることになりますので、これまでにない、こういうことをやると執行猶予が取り消されるよという心理的な抑止力が働くと思っておりますし、この十二月から一月にかけまして、警察の協力をいただきまして、所在不明になっておりました者の調査を行いました。二か月間で警察からの連絡により九十八名の所在が明らかになっております。こうしたルールの改正をして、執行猶予の取消しにつながる違反だよということになるということを、そして警察の協力を得て九十八名の所在が判明しているという事実がございますので、心理的な抑止力として力があるのではないかと思っております。
○前川清成君　河野大臣は安上がりの方法でということで抑止力を選択されたのかもしれませんし、九十八名という実績を今強調なさいました。九十八名が、所在不明者が見付かったということですが、そもそも所在不明者が何人いるか、副大臣、認識しておられるでしょうか。
○副大臣（河野太郎君）　済みません。平成十八年一月末日現在でございますが、仮出獄者のうち所在不明の者が五百四十三名、保護観察付執行猶予者の所在不明者が八百八十一名、合計千四百二十四名でございます。
○前川清成君　中間報告ではもう少し人数が増えていまして、そのまま読みますと、現状において約六万人の保護観察対象者のうち、所在不明になっている者は成人のみでも千五百人、少年も含めたら二千人と、こういうふうに書かれています。二千人のうちで九十八人が見付かったということですから、余り大きな効果を上げているというふうには言えないんじゃないかと私は思います。
　だから、結局、この執行猶予者保護観察法にしても、犯罪者予防更生法にしても、何か役所の言い訳づくりのための、安城市の事件が起こりました、それについて何やってんねんと。あるいは監禁幼児の事件が起こりました、それについてどういう対策取ったんやと。それに対して、言い訳づくりのような安上がりの改正が二件出てきたのかなと、そんなイメージがぬぐえないんです。やっぱりその点、副大臣、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　警察との協力関係ですが、これ私官邸におったので見聞きしておったわけですが、あの事件の直後、行方不明者が多いということが問題になりまして、これは総理直々の指示で、省庁の垣根を越えて探せと。警察も事件が多いし大変だろうけれども、これも大事なんだから、保護観察所はそんな手足がないんだから警察がやるべきだという強い指示で協議が始まりまして、年末から具体的に実行できるようになったものでございます。
　この保護観察付執行猶予者に対する法改正も穴が空いていたところをふさいだわけでして、これもし特別遵守事項に反すればもう執行猶予取消しという処分があります。九十八名は恐らく全部仮出獄は取消し、保護観察付執行猶予は取消し、すぐ実刑に服するように手続が取られたと思いますが、まだ見付かっていない千人を超える人たちに対しても、警察の協力でびしびし見付けて措置をとっていくということに相なると思います。
　そういう意味での、何といいますか、政府を挙げて措置をとり出したという意味で、抑止力として働くということも期待しておるわけでございます。
○前川清成君　今回、七日間以上の旅行については保護観察所長の許可を要すると、こういうふうになりましたが、保護観察所の人員でありますとか体制でありますとか予算からして、この七日間以上の旅行についてすべて許可を与える、そういう判断をする、そのことが物理的に可能なんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　法律でお決めいただければ、もうやらなければなりません。可能かどうかは別にして、ともかくやる責務を負うわけでございます。
○前川清成君　先ほども、地方更生保護委員会のときにも申し上げました、一生懸命やるんだけれども人間の能力を超えてしまう。それだったら、もうただ単に書類が目の前を素通りしていってしまうだけ、それではどうなのかな、こんなふうに私は思って、今の質問をさせていただきました。
　また、今回の御提案によりますと、五条の二項によって特別遵守事項の決定に当たっては裁判所に意見照会をするというふうになっています。
　まず、法務大臣の方に、どうして裁判所に意見照会をするのかということと、最高裁の方に、すべての事件について意見照会を受けてそれに回答することが可能なのか、裁判官の執務体制や裁判官の人数からして可能なのかどうか。この二点をお伺いいたします。
○副大臣（河野太郎君）　保護観察付執行猶予者に対しても特別遵守事項を定めるような法改正をしていただきますと、特別遵守事項違反を理由として執行猶予の取消しを求めることが可能になります。これが決められますと、執行猶予とした裁判所の判断を覆すことになりますので、特別遵守事項の設定を保護観察所の、長だけの判断で行うことは相当ではないと思われます。
　しかしながら、特別遵守事項は保護観察における処遇の根幹を成すものでありますから、処遇に直接の責任を負うこととなる保護観察所長の、長がこれを定めることとした上で、これを定めるに当たっては裁判所の意見を聴くことが妥当である、そういうふうに考えられた結果、このような議員立法になったと考えます。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　まず、執行猶予が言い渡された事案のうち、保護観察に付されるというのはその大体一割弱という事件でございますので、事件数の面から見て特段問題があるということはないと承知しております。
　それから、体制のことをもう少し一般的に申し上げますと、裁判所がその保護観察の言渡しをする場合には、証拠調べの結果に基づきまして、被告人の改善更生のために保護観察所からどういった面での適切な指導を受けることが必要かという点について具体的に検討した上で刑を現在言い渡している実情にございます。そして、特に遵守しなければならないと考えられる事項、例えば暴力団とは縁を切ることと、こういった事項を法廷において被告人に説示すると同時に、その説示内容を保護観察所に伝えるという運用をこれまでも行ってきたところであります。
　したがいまして、今回この法律が成立した場合には、そういったこれまでの運用を踏まえまして特別遵守事項に関する意見を述べていくことになると思われまして、裁判所として適切な対応を取ることは可能ではないかと考えております。
○前川清成君　先ほど保護観察官の人数というのが、あちらこちらにいらっしゃる方もあるので、実働は六百三十人だというようなお話がありました。これに対して、中間報告書にあるんですが、保護観察官が対応する仮出獄の申請受理件数が一万八千幾ら、保護観察の対象事件が六万八千幾ら、環境調整事件が五万二千幾ら、合計で十三万九千七百七十六人になります。そういたしますと、アバウトで一人の保護観察官がおよそ二百人の対象者を指導監督しているということになります。
　先ほどの議論にも似通ってくるんですが、一人の保護観察官が二百人の例えば執行猶予者でありますとか仮出獄してきた人たち、そんな人たちを指導監督することが可能なのかどうか、これをお伺いしたい。
　同時に、ちょっと時間がなくなってきましたので、併せてお尋ねいたしますが、そもそも保護観察官というのはどういう仕事なのか。この二点、お伺いいたします。
○副大臣（河野太郎君）　二百二十件というのは、一年間に保護観察官一人当たり取り扱う事件数が二百二十件でございます。常時取り扱う件数はおよそ百件程度だろうというふうに推測しております。
　前川先生お尋ねの件でございますが、これは確かに大変な数でございまして、担当している保護観察官は非常な努力をしているというふうに認識をしております。しかし、それが不可能かといえば不可能ではないんだろうというふうに申し上げたいと思います。
　保護観察官の職務内容でございますが、保護観察対象者に対し地域社会において指導監督、補導援護を行っております。また、矯正施設、被収容者の出所後の引受け環境の調整、犯罪予防活動、保護司及び各種民間団体の育成などの広範な事務に従事しております。
○前川清成君　その常時百件が可能かどうかと。私も弁護士のころは百件ぐらい常時事件を処理していましたので、それは仕事の内容というか、によっては可能なんだろうと思うんですが、ただ、この中間報告書の中でも、保護観察官は本来果たすべき仕事を果たしてないんじゃないか、そのケースワーカーであるべきなのにワープロワーカーになっているんじゃないかと。要するに、百件もあると、副大臣おっしゃるように、やろうと思えばできる、やろうと思えばできるんだけど、そのために、ただ、よく分かりませんが、本人に会わない、書類だけ、判こ押して済ませていく、そういうやり方になっているのではないかと。
　そうなると、本来、保護観察官、保護司さんとは別に保護観察官という特別職を置いている存在理由がどこにあるのか、その点を是非お尋ねしたいと思って今の質問をさせていただいたんですが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（河野太郎君）　確かに、常時百件というのは大変な数だと思いますが、適切にしっかり一線で頑張っていただいているというふうに承知しております。
○前川清成君　是非、この点についても、また三ッ林政務官のチームで御検討いただくのかもしれませんが。──はい、大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　事件は、保護司さんが付きますから、一件についてお一人。ですから、保護観察官の方は百人の保護司さんと連絡取りながら面倒見るということで、我々弁護士みたいに自分で事件を追っ掛けているというわけではない。その御指摘は、先生が指摘された御指摘は、要するに保護司任せになっているんじゃないかと、もっと保護観察官ちゃんとやれと。
　実は、保護司さんの中からもそういう批判がありまして、全部預けられて保護観察官は何もやってくれないじゃないかと、そういう批判もあるわけでございまして、そこを官民協働で適切にやるということで、検討すべき課題はありますが、実際としては、今の状況百件ぐらいでしたら何とか回っているのかなというふうに思います。
○前川清成君　要するに、私が今申し上げたように、保護司さんとは別に保護観察官という専門職が付いているわけですから、保護司さんの係長で保護観察官があるわけではありませんので、その保護観察官の専門的な知識あるいは経験等が生かされるような執務体制が整っていなければ、保護観察官という職を置いている意味がないのではないかなと、こういうふうに思っています。それで、中間報告書は、実は保護観察官に対しても大変厳しい指摘があります。
　そこで、お伺いしたいんですが、この保護観察官というのは本当に今私たちが当然のように期待しているような専門的な知識や経験を兼ね備えているのか、有しているのか、この点を伺いたい。あわせて、保護観察官というのはどのような試験を経て採用されているのか、この点もお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　保護観察所の職員につきましては、人事院の行う国家公務員採用試験のうちⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験の合格者の中から採用をしております。その後、一定の経験を積んだ職員の中から保護観察官に補職しております。保護観察官の大多数は人事院が行うⅡ種試験、行政区分の合格者から採用し補職しているのが実情でございます。
　また、平成十八年度の実施分からは、行政区分試験の選択科目に人間科学系の選択科目、心理学、教育学、社会学を新たに加えることとなりましたので、こうした分野に素養がある者も合格者リストに載ることになります。
　さらに、地域社会におきまして犯罪者処遇に携わる保護観察官につきましては、心理学、社会学、教育学等に基づき保護観察を実施することなどが求められておりますので、こうした更生保護に対する熱意、人間処遇に対する関心、意欲を有する者の採用に努めているところでございます。
○前川清成君　今の副大臣の御答弁にもありましたが、要するに、保護観察官というのはその専門、専用の試験で採用されてきているわけではないということなんですね。
　大臣が家庭裁判所の調査官になぞらえて先ほど来御答弁していただいています。家庭裁判所の調査官であれば、調査官の試験を受けて採用されてくる、だから試験に合格して裁判所に採用されたら調査官になる。ところが、保護観察官については国家公務員の試験に合格して通ってくるわけですから、場合によっては厚生労働省に行くかもしれないし防衛庁に行くかもしれないし法務省に行くかもしれない。しかも、法務省に採用されても、それは登記所に行くかもしれないし入国管理局に行くかもしれないし保護観察官になるかもしれない。専門的な知識や経験が期待されているにもかかわらず、その任用の過程が、採用の過程がそれにそぐわないのではないかなというふうな私は疑問がありますし、中間報告書も恐らくそんなふうに考えていると思いますので、この点もまた御検討をお願いしたいと思います。
　それで、時間があとわずかになってしまいましたが、どうしてもこの点をお伺いしておきたいことがあります。
　十八年度から刑務所内で性犯罪者に対する更生プログラムが実施されると、こういうふうに伺っています。この点、何度も申し上げますが、荒井先生や私の選挙区である奈良で大変悲しい事件が起こりました。それを契機にこの更生プログラムを作っていただいたと思うんですが、その性犯罪者更生プログラムについては認知行動療法を採用したというふうに報道されています。犯罪者の認知のゆがみを正す、それによって再犯をなくすんだというふうに説明されているんですが、少し分かりにくい。その認知のゆがみだけが犯罪の原因なのか。
　認知行動療法について詳細に御説明いただきたいのとともに、時間がなくて恐縮なんですが、併せてリラプスプリベンション技法というのも採用したというふうになっています。この認知行動療法とリラプスプリベンション技法、この点について御説明をいただいて、性犯罪者更生プログラムの概要を御説明お願いできませんでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問の中の認知行動療法についてですが、これらは刑務所における性犯罪者の処遇プログラムとしてアメリカ、イギリス、カナダ等諸外国で効果があると認められておるものを基礎としておりまして、リラプスプリベンション技法も活用したものとなっております。
　そして、それぞれのものについて御説明いたしますと、認知行動療法は、性犯罪の原因となる認知の誤りやゆがみに気付かせ、これを変化させることによって問題行動自体を変容、また改善させようとする心理療法の一種であると言われております。
　そして、具体的な例を言いますと、小児のわいせつ事犯者には、相手は子供だからどうせすぐに忘れる、若しくは子供がよいと言ったから触っただけで、これは犯罪ではないというふうな認知のゆがみを持っている場合があり、またそのような、事実と異なっていることを本人に理解させ、その上で、そのような考えが性犯罪を容認し合理化する態度につながり、ひいては性犯罪につながるというふうな事態を低減させていくことを説明し、本人が主体的に変えていこうというのを手助けしていこうというふうな療法であります。
　次のリラプスプリベンション技法とは、再発予防法ともいうふうに言われておりますけれども、受刑者ごとに性犯罪につながった要因を幅広く検討させるとともに、問題行動に至った過程を詳しく分析させ、なるべく早期にその過程に自ら効果的な介入をすることによりまして問題の再発、つまり再犯を未然に防ぐためのスキルを身に付けさせる技法であります。
　これの具体的な療法の内容を申しますと、強姦事犯者の場合、事件につながった可能性がある要因としましては、職場での人的なストレスでありますとか、それらによりましていらいらしていて、落ち込んでいたなどの感情が元にあると。まず、そういうふうなものが事件のきっかけに、影響しているというふうなことも気づかせ、また、それに対する早期の本人自身による対応というふうなもの、対人スキル等の向上等、そういうふうなものを身に付けさせるというふうなことを目的として行われるものと言われております。
○前川清成君　本当はこの更生プログラムについてもっと詳しくお教えいただきたかったんですが、残念ながら時間も来てしまいました。
　ただ、最後に、私たち民主党、今は野党ですが、この安全の問題、これは本当に政治の最も大きな課題だと思っています。そのために、是非、建設的な議論をこれからもお願いしたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○国務大臣（杉浦正健君）　委員長、一点訂正。
　先ほど、九十八名発見したものを全部、すべてが取り消したというような発言をしたようでございますが、取り消していないのもいるようですので、後ほど、調査いたしまして正確な数を御報告させていただきます。
○委員長（弘友和夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　今日は、犯罪者予防更生法並びに執行猶予者保護観察法のそれぞれ一部を改正する法律案に対する質疑でございます。
　午前中から質疑を続けておるわけでございますが、まず最初の方に、こういう改正案を出す背景と経緯のようなことを整理してお伺いしていきたいと思いますので、まず受刑者数の推移というのをお聞きしておきたいと思います。
　過去十年間、受刑者数がどのように推移しているのかと、また受刑者が増大しているわけですけれども、その背景はどんなものがあるかということについて御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　お答え申し上げます。
　まず、受刑者数の推移でございますが、既決収容者数は平成八年末には四万五百十五人でありましたところ、平成十七年末現在では、約二万七千八百人、六九％増の六万八千三百十九人と大きく増加しております。この増加は、新受刑者数の増加と平均刑期の長期化によるということでございます。この増加の背景事情でございますが、人間関係あるいは社会環境の変化、あるいは社会における規範意識の低下、国際化の影響、経済情勢等々の様々な事情が複雑に絡み合いまして犯罪件数の高水準化と犯罪の質的な悪質化、巧妙化等を招いているというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○木庭健太郎君　当然、受刑者が増えていっている経過の中で、仮釈放審理事件数も当然増えてきているんだろうと思いますが、この仮釈放の申請件数でございますが、過去どれくらいデータがあるか分かりませんが、どういうふうにこれも変化していっているのか、数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　過去十年間における仮釈放審理事件の事件数の推移について申し上げます。
　平成七年が一万六千八百三十五件、平成十二年が二万百二十一件、平成十六年が二万四千百三十一件となっております。
○木庭健太郎君　そうなると、例えばこれも午前中少し議論がございましたが、関東地方更生保護委員会において、過去十年間、委員一人当たりの事件数の推移がどうなっているのかということを報告していただきたいし、また本案の提案理由にもなっておりますが、仮釈放審理事件が複雑困難化していると、当然受刑者というか、それも様々な背景の中で、背景がいろいろある方たちがある意味じゃ受刑者となり、今度は仮釈放という問題ですから複雑困難化するのは当然のことでございますが、やはり一番皆さんが疑問に思っているのは、地方更生保護委員会の委員を増員することだけで本当に、こういう件数の増加とともに、もう一つの要素である複雑困難化に対して取り組めるのかという疑問があるわけでございまして、そういう意味では、数とともに是非報告していただきたいのは、この複雑困難化という問題に対して現状どのような取組をなさっているかということでございます。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、関東地方更生保護委員会におけます委員一人当たりの事件数につきまして御説明申し上げます。
　平成七年は四百十五件、平成十二年は四百九十一件、平成十六年は五百九十二件を委員一人当たりが担当しております。
　次に、この複雑困難化に対する対応でございますけれども、凶悪事件あるいは保護環境が劣悪な事案などの複雑困難な仮釈放審理事件につきましては、仮釈放の申請前から地方更生保護委員会の事務局に置かれております保護観察官による調査の充実を図っております。
　そのほか、仮釈放審理におきまして、刑事事件の訴訟記録を閲覧したり、主査委員によります複数回の面接あるいは複数の委員による面接を実施するなどいたしまして、審理の適正と充実を図っているところでございます。
　委員の増員によりまして、仮釈放審理事件の負担がある程度は軽減されることが見込まれますので、これによって生じました余力を複雑困難な事案に振り向けて仮釈放審理の充実を期することが可能になるものと考えております。
　また、審理の適正を期する上では、増員のみではなくて、委員の専門性を高めることや、事案に応じまして精神医学や心理学などの専門家の意見を聴取することも重要であると考えております。これらの点につきましても努力してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　そこで、根本的なことを局長に聞いておきたいんですけど、これ、仮釈放制度の意義というのは何なのかということをちょっと聞いておきたいということと、それから、今お話あったように、複雑困難化する中でいろいろ大変なんでしょうけど、仮釈放というのは、申請して許可までの手続がどうなり、その期間、例えば最長のものでどれぐらい掛かっているのか、最短だったらどれくらいで終わるのか、平均どんなものなのか、こういった点も是非教えていただきたいと思います。