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○藤田（公）政府委員　基本的には大臣から先ほど御答弁ございましたことに尽きておりますけれども、ただいまの委員の言及されました例えば外相会談等の場で言及するのみでなく、随時適切なときにという御趣旨かと存じますが、例えば韓国政府が今般の盧泰愚候補のイニシアチブと申しますかに従いまして政治犯の復権、赦免、釈放等を行うという報道が出ました際に、直ちにソウル、それから東京におきまして、本件はもちろん韓国の国内問題であるということは十分承知はしているけれども、日本の国内における非常に強い関心、それから親族が多くおられるということにかんがみまして、このような措置がとられる際には人道的な考慮に立ってこの在日韓国人の方々のうちの国家保安違反等で問われている方々についても好意的な配慮を加えられることが非常に望ましいというようなことを申し入れをいたしまして、定期会談ないし外相レベルの会談に至る前の段階におきましても、事務レベルでも機会をとらえて先方の注意を喚起をしているという状況でございます。
　今後も機を逸せずに考えていくようにという御示唆は承りました。
○高沢委員　もうこれで終わりますが、今般、大統領直接選挙制について盧泰愚氏がああいう踏み切りをしたわけですね。それにはいろいろアメリカがどうとかこうとか観測はありますけれども、それは一応別として、非常に大きな要素だったのはやはり目の前にソウル・オリンピックがある、これを成功させなければいかぬという、これが非常に大きな力になった、私はこういうことだと思います。
　今のそういう在日韓国人の政治犯の釈放の問題にしても、そういうふうな一つのソウル・オリンピックというものがあるということ、これを、余り公には言えない、しかし委員会で言っているので公になってしまいますが、そういうことも十分いい意味で利用しながら、ひとつ実現のための努力を大いにやっていただきたい。これもアジア局長、また大臣にもそのことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○中山（利）委員長代理　次に、神崎武法君。
○神崎委員　大臣には帰国早々、お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　初めにココムの問題についてお尋ねをいたしますけれども、実は従来から、私の承知しているところでも、ココム加盟国の中にありまして、米国は共産圏諸国に対する高度技術輸出規制の強化を主張し、ココム規制の強化というものを常々主張してきているわけでございますけれども、他のココム加盟諸国、特に欧州諸国がむしろココム規制の緩和を主張している。そういうことで大変米国とその他のココム加盟国との間でいろいろ意見の食い違いがあるということが言われております。
　実際に、フランスの「一九八四年国防予算報告書」というものがございまして、その中を見ますと、同じようなことが言われておりまして、「アメリカは、少し前から技術が東側に漏れることを防止するための手を打って来ている。」「右のようなアメリカの態度に対しては、ＣＯＣＯＭの同盟国から抗議が出ている。」「ＣＯＣＯＭ加盟諸国は、ソ連の軍事力に寄与するような技術の東側への移転を規制することの必要性については一致している。しかし、ヨーロッパ経済はアメリカよりもはるかに大きく貿易に依存している。しかも現在西ヨーロッパは失業と不況に見舞われており、東西通商を制限するような考え方は、甚だ評判が悪い。これら同盟諸国は、軍事的に利用され得る技術の範囲についてのアメリカ政府の解釈は誇張されていると考えている。」こういうような記載もあるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、我が国としてはココム規制に一体どういう態度で臨んでいるのかという点と、今回の東芝問題を契機に再発防止策ということがいろいろ言われておるわけでございますけれども、その中に、一歩我が国が米国側に踏み込んで米国側のスタンスでココム規制をもっと強化しろという立場に一体スタンスを変えるのか、あるいは従来、これはわかりませんけれども、欧州諸国と同様にココム規制は緩和すべきである、再発防止策はとるけれどもココム規制に関しては規制を緩和すべきである、こういうスタンスに立っていくのか、そこに変化が今回の東芝問題を契機に一体生じたのかという点を含めて、我が国のココム規制についての対応、姿勢というものについて御説明をいただきたい。
○倉成国務大臣　ココムの規制に関しましては、ＮＡＴＯの中でアイスランドを除いた諸国と日本の十六カ国がこれに参加しているわけでございますが、この中にはそれぞれココム規制の中身についていろいろな御意見があることは委員御承知のとおりでございます。
　しかしながら、常に隔意のない参加国の意見の交換によって、どこかの国が自由にやるということになるとこれはまずいので、ひとつ別個の基準ではなくて参加国が一定の合理的な基準をつくろうということでココムという非公式協議機関が生まれてきたわけでございますから、我が国としてはこれらの諸国と、日本以外の十五カ国と十分意見をすり合わせて、合理的な基準に基づいてココムの申し合わせを守っていくということを考えていきたいと思っている次第でございまして、委員お話しのように、強化か緩和が、そういう表現で単純に割り切るのはいかがなものだろうかと思います。
　しかし、いずれにしましても、戦略上非常に重要な役割を果たす物資についてココムである程度の規制が行われるということは、西側諸国の安全保障に関連するのみならず、我が国自体の問題としてやはり真剣に考えるべき問題ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○神崎委員　そうしますと、この東芝問題を契機に我が国のココム協議の場におけるスタンスは従来から変化があるのかないのか。従来どおりですか。そういうふうに理解してよろしいのですか。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　ココムの活性化といいますか強化と申しますか、従来もココムに対しては我が国は積極的に参加してまいったわけでございますけれども、今後ココムの諸活動、なかんずくココムのリストレビュー、それで真に戦略物資、戦略的価値のあるものを限定するという作業、その作業に参加するということと同時に、限定された戦略物資についての輸出の規制についてはきちんと各国ともやろうじゃないかという体制づくりに積極的に貢献していく、そういうことであろうかと思います。
○神崎委員　どうもよくわかりにくいのですけれども、なかなか難しいということがよくわかりました。
　今回の東芝事件のきっかけになりましたのは内部告発という形でココムの事務局に詳細な報告書が提出されたことによるわけでございますけれども、文芸春秋の八月号にその告発者の文章が掲載されております。
　それによりますと、「ソ連貿易に従事するわが国の商社は、その数およそ五十数社、」「これらの商社のうち、日本政府当局の輸出規制関係の法規を一度も侵犯していない商社は、おそらく皆無であろう。」そういう趣旨の記載があるわけでございますけれども、この文章からいたしますと、どうも日本は企業ぐるみ、日本ぐるみでココム規制違反をやっておるというような誤解、あるいは事実かどうかわかりませんけれども、そういう認識を他国に生じさせるおそれがあるわけでございますけれども、通産当局としては、この事実関係についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○村田説明員　先生御指摘のような記事が文芸春秋八月号に載っておりますことは承知しております。ただ私どもといたしましては、特別なケースで非常に悪質な違反事件がございますけれども、大多数の企業はやはり我が国の輸出関連法規を遵守して、非常に適正なる遵法意識のもとに輸出を行っていると理解しております。
　ただいずれにしましても、輸出管理というのは非常に難しゅうございます。故意であろうとあるいは過失であろうと企業のサイドでいろいろな違法が行われる可能性は否定できないわけでございまして、そういった可能性をできる限り払拭したいということで、輸出管理につきましては先般来いろいろな強化策を打ち出しているところでございます。ただ一番重要なことは、産業界あるいは企業みずからが襟を正して徹底した輸出関連法規の遵法意識、それからまた内部におきます管理体制の確立ということを行っていくことが何よりも肝要であろうと考えておる次第でございます。
　そうした観点から先般、七月二日と七日の両日にわたりまして通産大臣から百五十団体の責任者に対しまして、傘下の企業に対してこういった内部管理体制を確立するように、それからまた輸出関連法規を厳格に守るようにという指示を出したところでございます。今後ともこうしたまず一番基本となります産業界あるいは企業の遵法意識というものにつきまして適宜指導を行ってまいりたいと考えております。
○神崎委員　東芝問題を契機に再発防止策をとられること、大いに結構でございますけれども、その一環として審査体制の強化拡充を図るということも言われております。ところが、現在共産圏との貿易に従事している方々は今回の東芝問題を契機に大変不安がっておりますし、こういった審査体制の強化拡充ということでさらに審査に時間を要するということで、東西貿易の制約、阻害になる、そういうことが大変懸念されるわけでございますけれども、阻害とはならない、しかし審査体制の強化拡充をする、そういうことをお考えになっていらっしゃるとは思いますけれども、どういう趣旨でこの点をお考えになっているのか通産省にお伺いいたします。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最近特に東芝機械事件を契機にいたしまして、私どもの業務が非常に繁忙になっておるということもあって、輸出申請の処理が非常におくれております。まことに残念なことでございまして、その正常化に極力早く実効的な対策、手を打ちたいと考えておるわけでございます。
　案件審査につきましては、やはり従来に比較いたしまして慎重になっていないと言うとうそになります。東芝機械事件のような事件が起こりましたものですから、特に先端分野の非常に機微な案件につきましてはさらに慎重な態度になっていることも事実でございまして、こういった二つの要因で審査のおくれが出ているわけでございますが、これは私どもの本意ではございませんで、やはり通常一、二カ月程度で審査を終えるように、正常な姿になるべく早く戻したいと考えております。
　そのために、とりあえず七月に入りまして審査人員を五割増し、四十人から約六十人にふやしたわけでございます。それからまた、審査の重点化ということも進めておりまして、省内におきます輸出審査会という合議体をつくりましたけれども、何から何までそこにかけるということではなく、重点的に選び出しまして、そういったものについては慎重な審査をする、しかしそれ以外のものにつきましてはなるべく早く処理を行うという形で、重点化を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、内容的な点でございますけれども、もとより東西貿易それ自体に悪影響あるいはブレーキをかけようということは本意ではございませんし、そういうことを行うべきではないと私ども基本的な認識として抱いております。
　それでココムの規制ないしは輸出貿易管理令によります規制といいますのは、先生もよく御存じのように一定の技術スペック、技術基準が書いてございます。その技術基準に該当するかどうかというところをなるべく客観的に判断していく、こういうことが一番の審査の基本でございます。それ以上に恣意的な配慮を加えるとか、あるいは全く違った観点からの要素を大幅に加えていくということは、やはり外為法の目的、本来の貿易立国としての我が国の立場から考えまして必ずしも適切なことではない、かように考えておる次第でございます。
○神崎委員　再発防止策の一環として外為法の改正というものが言われておるわけでございますけれども、その中で焦点になってきているのが安全保障条項の問題だということが報道されているわけでございます。
　ところが、現行の外為法の二十五条、これは昭和五十五年の改正の際に安全保障条項が入っているわけでございます。このソフトや技術の輸出についての安全保障条項というものが五十五年の改正で入りながら、物の輸出についての四十八条には安全保障条項が入っていないわけでございます。
　その時点では、四十八条に安全保障条項が入らなくても法体系上整合性がとれている、そういう政府当局の判断があったのだろうと思うわけでありますけれども、今あえて四十八条の安全保障条項というものを問題にしている。こういう経過も含めて、そういう点についてはどういう意味から議論をしているのか、整合性という点で、ではなぜ五十五年のときには入れなかったのかという点も含めて、改正の必要性について、私は必要性はないという立場から御質問をいたします。
○糟谷説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十五年に外為法を大改正いたしまして、そのときに現行の外為法第二十五条役務取引の規定が入ってきたわけでございます。
　この五十五年の大改正では、それまで役務取引については原則禁止という建前で規定が整備されておりましたのを大きく改めまして、原則として自由である、ただし何らかの理由で規制を継続すべきものにつきましては、これをポシリストに掲げまして許可の対象として残す、こういう整理をしたわけでございます。したがって、その時点以前から実は国際的な平和及び安全の維持の観点からやっていたものを、この段階で法律に明記するということになったわけでございます。
　一方、貨物の方でございますが、貨物につきましても、昭和五十五年以前から同じような観点から、国際的な平和及び安全の維持といった観点から一定の貨物につきましては輸出規制をしていたわけでございますけれども、この外為法の貿易面の規定の仕方は、原則として自由であるという建前の中で、特に問題のあるところだけ承認制をしくという、原則と例外が当時の役務取引とは逆になっていたものでございますから、そういう原則自由という考え方が既に導入されておりました四十八条については、あえて法律の改正をいたしませんで、手をつけなかったということでございます。したがって、法文上二十五条と四十八条、食い違っているように見えるかもしれませんが、実態において五十五年の前後で変わっているということではございません。
　それから、今回検討しております外為法の改正でございます。このポイントは、いわゆるココムに関連します技術輸出あるいは貨物の輸出、これを特に特掲をいたしまして、それについて違反があった場合に罰則あるいは行政処分の強化をするという観点で今検討しているわけでございます。
　したがいまして、その観点からいたしますと、ココムの関連貨物についての違法な輸出と、それ以外の貨物についての違法輸出とでは分けなければいけない、こういう必要性が出てまいりまして、その一つの視点として、国際的な平和及び安全の維持といった文言を取り入れてその区分けをするという考え方で現在整理をしている、こういうことでございます。
○神崎委員　その場合に、今までは貨物については原則自由ということで、この五十五年の改正でも安全保障条項というものを入れなかった。ところが、今回、安全保障条項を四十八条に加えるということになりますと、貨物について原則自由ということがそうでなくなる、いわゆる二十五条と全く同じ取り扱いになる、そういうことになるわけですか。
○糟谷説明員　外為法の改正案、まだ最終的に政府として決めたわけではございませんけれども、今考えておりますのは、四十八条について規制の範囲であるとか対象であるとか地域であるとかということについては大きな手を加えずに、そのうち特にココムに関連のあるものについて罰則であるとか行政処分を強化するということでございまして、従来、承認制にかからしめていたものを大きく二つに分けて規定する必要が生じた、そういう技術的な問題でございます。したがって国際的な平和及び安全の維持という言葉も、それをグループ分けする際の視点として取り入れているということで御理解をいただきたいと思います。
○神崎委員　私は、今回の東芝問題について日本が再発防止策をとること、これは大いにしなければいけないと思うのですけれども、それを理由にして東西貿易を制約するようなことはすべきでないと思います。
　そういう意味では、安全保障条項というのは、政府も今までも必要ないという立場をおとりになってきたわけでございます。この二十五条については入れたけれども、四十八条は入れない、しかし解釈上必要な制約はとれるというお立場で来たわけでありますけれども、そうであれば、私はあえてこの安全保障条項というものを入れる必要はないんじゃないか、そう思うわけでございます。
　この安全保障条項等の絡みで、通産省で作成している外為法の改正案に、外務省が法定協議権を主張しているということで先ほども御答弁がございましたけれども、外務省として今回の改正でこの点を主張している根拠というものはどういう点にあるのか、それはこの安全保障条項というものが入らないと法定協議権というものは出てこないのかどうか、その点を含めて御答弁をいただきたい。
○渡辺（幸）政府委員　従来からココム関連の事務につきましては外務省、通産省密接に協力して対応じてまいったわけでございますけれども、輸出管理という面につきましては、対共産圏に対する戦略物資の輸出の問題を含めて、その管理の実施については通産省の御所管ということで、必ずしも十分な体制ができていなかったのではないかというのが外務省の見解でございます。
　今度の事件をきっかけにいたしまして、外務省としても国際の平和と安全の維持という観点からする輸出管理体制の十分化を図るという見地から積極的に参加し、主務官庁でございます通産省と密接に協力、協議してまいりたい、それを何らかの形で法的に明記するということが重要ではないかという観点から通産省、主務官庁と鋭意お話し合いを続けてきておる、こういう状況でございます。
○神崎委員　私は外務省が通産省と協議をするということはいいことだと思います。しかし、その前提としてこの安全保障条項というものがなきゃいけないのだということになると納得ができないわけでありますけれども、そこら辺のところは安全保障条項を根拠にしなければその協議権というものが発生しないのかどうか。もう少しいろいろ御検討をいただきたいと思うわけでございますが、今のココムにも関係がございますけれども、七月二十一日にアメリカの上院で包括貿易法案が可決されたわけでございます。
　その中で特に東芝制裁条項というものが含まれておりまして、本来ならばこのココムは紳士協定でございまして、国際法上も国内法上も条約としての効力は全くないはずなのでありますけれども、我が国の企業の国内法違反行為によってアメリカで特定の企業がねらい撃ちという形で制裁されているわけでございます。その点については納得がいかないし、こういうことが、今後特定の企業をねらい撃ちにした制裁条項というものがどんどん立法化されるということになりますと大変な問題になりますから、これは我が国としても、悪いことは悪いにしても、主張すべきことはきちんと主張しなければいけないと思うわけでございます。この点についての外務大臣の所見をお伺いいたします。
　あわせて、政府は、この成立しました貿易法案について、保護主義的色彩の強い問題点を文書にまとめて上下両院議員に送って法案不成立を働きかけるということを決めだということが報道されておりますが、実際にそういう文書を送ったのか。送っていないとすれば大体どういう内容のものを考えておられるのか。いつごろ送るのか。そういう点についてあわせてお尋ねをいたします。
○渡辺（幸）政府委員　東芝機械関連の日本企業及びノルウェーのコングスベルグ関連のノルウェー企業に対する今度の事件に関連してのいわゆる制裁法案、ガーン修正法案については、委員御指摘のとおり、外国の特定の企業に対して制裁措置をとる、あるいは補償を求めるということはかなり異例なことでございまして、疑念の多い措置だと思います。その旨は申し入れでございます。
　他方、そのガーン修正法案が含まれて上院で成立をいたしましたいわゆる包括貿易法案につきましては、松永駐米大使から上院議員、下院議員、多くの関係議員に対して文書で疑念のある点を伝えて、善処方と申しますか再考方を要請しておるという状況でございます。
○神崎委員　この包括貿易法案につきましては、四月に下院においても可決されているわけでございまして、九月に上下両院協議会でこの一本化が図られて両院で可決の上大統領に提出されるだろうということが予測されているのであります。我が国としてもこの両院の調整の推移を厳しく見守る必要があると考えますけれども、この包括法案の行方は大体どういうふうになるのか、どういう見通しを政府はお持ちになっているのか。
○渡辺（幸）政府委員　委員御指摘のとおり上院の包括法案は先般成立したわけでございますけれども、下院の包括貿易法案は既に四月三十日に下院を通過してございます。両院の貿易法案は当然のことながら相違点が多々あるわけでございまして、その下院と上院の二つの貿易法案の調整の作業が、多分八月に入ると思いますけれども両院協議会で行われるという段取りでございます。両院協議会はいわゆる夏休み前に多分一回か二回は開かれるだろうと思いますけれども、ワシントンの現在の情勢では、両院協議会の協議が調って議会で一本の法律として成立するという時期は夏休み以降であろうというように一般に思われております。
　これに対するアメリカ行政府の態度でございますけれども、下院の包括貿易法案の内容についてはかなり保護主義的な色彩の強いものでございますから、もし下院の法案のとおり通るということであればレーガン大統領は拒否権を行使するという姿勢を示しておりますし、上院の包括貿易法案についても成立前の時点でございますけれども、拒否権行使の可能性の非常に大きいことを示唆してございます。したがいまして、行政府としては両院協議会の過程を通じて保護主義的色彩をできるだけ薄めるように働きかけていくものと考えますし、我が国といたしましても何とかその方向で働きかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
○神崎委員　両院の法案が一本化されまして成立をいたしますと、いろいろな問題点を含んだ保護主義的な法案でございますので、我が国の貿易体制のみならず世界の貿易体制秩序に大変大きな影響をもたらすであろうと思うわけでございます。その意味におきまして、この法案の不成立のために政府としても全力を挙げなければいけないと思いますけれども、大臣の御決意のほどを伺いたい。
○倉成国務大臣　ただいま経済局長から御説明申し上げたとおりでございますが、下院の方は一月六日に提出された法案が歳入委員会等を通りまして、四月三十日に本会議で二百九十対百三十七で通っております。この本会議に先立ちまして、ゲッパート修正法が本会議で二百十八対二百十四で可決ということでございます。
　それから上院の方は、御承知のとおり二月五日に提出されまして、五月七日に財政委員会を通過しまして、七月二十一日の本会議採択が七十一対二十七という圧倒的多数で通過しておるわけでございまして、そのほか七月十日にバード、ドール、リーグル、ダンフォース、この四議員からいろいろ――いわゆるスーパー三〇一条という修正案が本会議で八十七対七の大差で可決されている。したがって、これは大体夏休みが八月八日から九月七日ということでございますから、恐らく委員の構成と申しますか上下両院の委員をどのくらいにしてどういう人たちを選ぶかということが休会前に行われて、この夏休み休会明けにいよいよ審議に入るのではなかろうかと思います。
　したがいまして、私どもとしてはこの法案が通るということになりますと、上下両院でどういう協議が行われるかということもさることながら、これは日本のみならず世界貿易に対して大変大きな脅威になるという認識のもとに、全力を挙げてこの法案が通過しないように、また万一この法案が通過することがありましても、行政府が権限を行使でき得るように最大の努力をいたす所存でございます。
○神崎委員　大臣の御努力を期待するところでございます。
　次に、ＳＤＩの研究参加の政府間協定の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の協定は研究参加の協定でありまして、実験、開発、配備への参加とは別のことであるというふうに政府も説明をされていると思います。ところが、アメリカ政府はこの法律上の解釈は研究参加は配備まで可能だ、こういう立場をとっているという報道も一方でございます。また、本年四月の国防総省の技術報告書によりますとＳＤーシステムは実証試験段階に入ったということが報告されたとも言われておるわけであります。
　私も、三月に訪米した折の国防総省の説明ぶりからいたしますと、相当ＳＤＩの研究が進んでおり、実験、開発の段階に入っているという感を深くしたわけでございますけれども、今回の協定はあくまでも研究参加の協定であって、実験、開発、配備への参加は対象になっていないんだということでよろしいかどうか。また、その点について米側との詰めは明確にできているのかどうか、お尋ねします。
○藤井（宏）政府委員　まず第一に、ＳＤＩの現段階における状態でございますけれども、いまだ実験、開発、配備の段階に入ったということは言えないと思います。ＳＤＩはなお研究段階にあるということでございまして、将来ＳＤＩが一九九〇年代の初めにいろいろな研究を行って配備をするかどうかを考える段階になりましたそのときにどういう配備をするかということについて、一部研究と申しますか、いろいろな議論が行われているという状況だと思います。
　第二に、今回の我が国と米国との間の取り決め、協定でございますけれども、この協定は「戦略防衛構想における研究に対する」云々ということで、「戦略防衛構想における研究」ということを何回も明記してございます。我々は戦略防衛構想、ＳＤＩそのものが研究計画であると思っておりますけれども、長き将来にわたりまして我々が参加いたしますのはあくまで研究計画であるということを明確にするためにこのような表現を使っておるわけでございまして、その点、委員御指摘のごとく我が国が参加する対象は研究であるということは明確になっておると思います。
○神崎委員　そういたしますと、将来実験、開発、配備への参加が問題になったときに、仮に参加をするということになりますと、これは別途協定をつくるということになるわけですね。
○藤井（宏）政府委員　先ほど来申しておりますように、ＳＤＩ研究計画に対する参加ということでございまして、あくまで研究計画に対する参加が明確になっております。我が国といたしましては、ＳＤＩが配備されるというような状況において我が国がどういうふうに対応するかについては、従来からも一切態度を表明していないということでございます。
○神崎委員　将来実験、開発、配備が問題になったときに、我が国が仮に参加をするためには別途の協定が必要であるかどうか。この点はどうですか。これは一般論としてで結構です。
○藤井（宏）政府委員　この協定は、あくまでＳＤＩ研究計画に関する参加でございます。したがいまして、全くの理論的な問題といたしまして、将来仮にＳＤＩ配備計画というようなものがございましてそれに日本が参加するという問題が、現在起きておりませんけれども仮に将来起きたといたしますれば、それに対する参加ということについては、全く別な取り決めなりアレンジメントなり、何らかが必要であろうと思います。
○神崎委員　今回の協定は政府間の行政協定として国会の批准、承認もなく発効することになっているわけでございますけれども、この点については私は大変大きな疑念があると思うわけでございます。昨年の当委員会でも議論をしたところでございますけれども、このように政治的に重要な国際約束については当然国会の批准、承認を得るべきものであるというふうに考えるわけでございます。この点について、そういうお考えは今の段階で全くないのかどうか。どうでしょうか、今からでも遅くありませんけれども、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　御承知のとおり、国際約束のどういうものを国会の承認をいただいた上で締結して、どういうものを行政府限りで締結するかということにつきましては、政府は一定の基準を設けましてそれに従って実施してきているわけでございます。
　その内容をごく簡単に御説明いたしますと、政府といたしましては、三つの基準を立てまして、これに該当するものは国会の承認をいただいた上で締結しております。第一が法律事項を含むもの、第二が財政事項を含むもの、第三が国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえ発効のために批准が要件とされているもの、この三つございます。
　今回のＳＤＩ協定につきましては、法律事項、財政事項を含むものでないということは従来から御説明しているとおりでございます。
　第三の政治的に重要な協定、条約に当たるのではないかという御指摘でございますけれども、ただいま私が申し上げましたとおり、この政府の基準の第三番目の点といいますのは、国家間の一般的な基本的な関係を決めるという意味で政治的に重要であって、したがって批准条項を持つ条約という基準になっております。
　今回のＳＤＩ協定、これが政治的に重要な意味を持つものであるかどうかという点、これはもちろんいろいろ御議論のあるところでございますけれども、ただいま申し上げましたような基準に照らしてみますと、これには該当しないという判断のもとに行政取り決めとして締結した次第でございます。
○神崎委員　今回の協定の三項によりますと、秘密保護のために、国内法と日米の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとるということになっているわけでございます。政府としては新たな秘密保護のための立法措置はとらないということを言われておりますけれども、この秘密保護について現行の我が国の法体系でよい、新たな立法措置は必要としないという米国側の合意は得られているのかどうか。得られているとすれば、それは口頭了解なのか、文書による了解なのか、この点について明らかにしていただきたい。
○藤井（宏）政府委員　新たな立法を必要としないということにつきましては、アメリカ政府と了解を得られているというふうに存じます。それはまさにただいま委員が御指摘のこの協定の三項にございます「両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において」という点でございまして、ここで言う国内法と申しますのはこの協定締結時の国内法ということでございまして、その枠内ですべての措置をとるということがこの協定の趣旨でございます。
○神崎委員　そうしますと、今のところはこの協定上も了解が得られているんだという御説明でございましたけれども、ところが、この規定を根拠に、将来、米国の方から日本が秘密保護のためにさらなる国内法上の必要かつ適当な措置をとれ、こういうような要求をするということは可能になるのですか、ならないのですか。
○藤井（宏）政府委員　累次御答弁申し上げているとおり、我が国はアメリカ政府との交渉の過程におきまして、アメリカ政府に対しましても、あるいは公の国会等における答弁におきましても、我が国のＳＤＩ参加はあくまで我が国の現在の国内法の範囲内でやるというふうに態度を鮮明にしてきたわけでございます。したがいまして、そのような了解の上でこの取り決めが、協定ができております以上、米国政府がさらに新しい立法を行うべしというようなことを言ってくるということは、私どものところでは想定されないというふうに存じます。
○神崎委員　次に、ペルシャ湾の安全航行問題についてお尋ねをいたします。
　さきのベネチア・サミットで政治に関する三つの声明が採択されて、その一つは「イラン・イラク戦争及びペルシャ湾の航行の自由に関する声明」でございます。政府は、七月七日の総合安全保障関係閣僚会議におきまして、イラン・イラク戦争を解決の方向に導き、ペルシャ湾情勢を安定させるために、非軍事的分野で応分の役割を果たしていくという方針を確認いたしておりますけれども、具体的に何をすることをお考えになっているんでしょうか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、総合安全保障閣僚会議におきまして、外務大臣より、ペルシャ湾情勢を安定させるために非軍事的分野において応分の役割を果たしていくということを御報告申し上げました。
　具体的には、この場でも大臣からしばしばお答えいただいたことでございますが、イラン・イラク紛争の平和的解決のために外交的な努力を積極的にやる。特に、国連安全保障理事会等を通ずる国際的な協力の場において積極的にその動きに参画していく。また、紛争後のイラン、イラク両国の復興及び湾岸地域、さらには中東全体の安定のためにできる限り協力していくということを政府として方針を表明しておりますが、このような形での紛争の解決及び情勢の安定化ということに政府としては努力していきたい、こういうことでございます。
○神崎委員　米国内でいろいろ我が国に対して厳しい意見表明があるわけでございますけれども、米国がペルシャ湾における原油タンカーの安全航行に責任を持つなら、恩恵を受ける日本や西ドイツなどに相当の負担を求めるべきだというドール上院院内総務ら共和党幹部の発言、あるいはペルシャ湾防衛の分担を日本国憲法の範囲内で求めるというフィッツウォーター報道担当補佐官の発言、米国のマスコミの発言で、ペルシャ湾石油への依存度は日本七〇％、欧州五〇％、米国七％なのに、なぜ米国だけが犠牲者を含む負担を全部負わなければならないのか、あるいはレーマン前海軍長官等の発言で、同盟国に軍事分担を求めるべきだ、ペルシャ湾の航行自由を確保するための米国が負っている費用、年間約四百億ドルの一部を同盟国に負担させるべきである、こういう厳しい要求が出ているわけでございます。ワインバーガー国防長官も毎日新聞とのインタビューで、「海上自衛隊を送れとは言わないが、米海軍の展開で経費がかかる以上、役務提供、あるいは代替的措置を期待する」、こういうことを発言したということが伝えられているわけでございます。
　総理は五月二十九日の記者会見で、米国が求めているペルシャ湾岸での防衛費用負担について、我が国は憲法の範囲内で国民が認める方法で貢献する方法を考えなければいけない、こういうふうにお述べになったと承知しておりますけれども、憲法の範囲内の貢献というのは具体的にどういうことを指しておられるのか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、米国議会を中心といたしまして、我が国がペルシャ湾の安全航行のために貢献を行うべきである、その貢献の内容につきましては、御発言の方々によってはいろいろなことを言っておられますが、そういう声があるということは私どもも承知しております。
　しかしながら、現在のところ米国側から我が国の負担について具体的な形での要請がございませんので、どういう具体的な内容を想定してお答えすべきかということがよくわからないわけでございますが、私どもとしては、そのような国際的な場裏でそういう問題が起こってきたとき、また米国等から具体的な要請があったとき、憲法の範囲内でできる限りのことをしたいという考え方で応じたいというふうに思っております。
○神崎委員　我が国がペルシャ湾防衛で財政負担をすることは、憲法上あるいは国内法、条約など現行法の枠組みの中で一体できるのか、できないのか、その根拠もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（邦）政府委員　憲法の問題でございますので、外務省がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、一般的にお答えするといたしまして、憲法で禁止されております集団的自衛権、これは集団的自衛権を含めましておよそ自衛権というものは国家による実力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国が単に財政的貢献を行うということは実力の行使には当たりませんので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに考えられます。
○神崎委員　大臣にお尋ねをいたしますけれども、大臣は七月二十七日にジュネーブで開かれました国連の貿易開発会議第七回総会で演説をされまして、二百億ドルの官民資金の還流計画を披露されると同時に、この促進のための賢人グループ設立と、一次産品問題で途上国ごとのケーススタディを行うという二つの提案をされたことが国内でも報道されておりまして、大臣いろいろ御活躍されたことがわかるわけでございますけれども、この二百億ドルの還流計画、これは開発途上国も大変大きな期待をいたしておりまして、日本版マーシャル・プランというふうに呼ばれているところでございますけれども、この具体的な構想というのですか、大臣、このお考えを簡単にちょっと言っていただきましょうか。
○倉成国務大臣　ただいま神崎委員お話しのとおり、七月二十七日の第七回の国連貿易開発会議、いわゆるＵＮＣＴＡＤの総会に出席しまして一般演説を行いました。御案内のとおり、開発途上国の直面している最大の問題は、開発のための資金の問題、また一兆ドル以上に及ぶ累積債務の問題でございます。また、一次産品の下落等の問題が非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでございます。
　私は、第一の資金の問題に関しましては、関心を有する諸国及び関係する国際機関の支援のもとに、独立したハイレベルの賢人グループを設立して、開発途上国への資金フローを促進するための方途につき検討してはいかがかという提案をいたしたわけでございます。
　もちろん日本の二百億ドルのアンタイドの資金というのはその一翼でございますけれども、一兆ドルというような累積債務、また今開発途上国が要求しております非常に膨大な資金ということになりますと、やはりこれは多くの国々または国際機関、こういうところと協力していかなければ、日本だけでこれを賄うことは到底できないわけでございますから、その一翼は十分担い、そしてまた我々も最善の努力をするけれども、ひとつ独立したハイレベルの賢人グループでどういう方策があり得るかということをみんなで考えたらどうかということを提案したわけでございまして、どちらかというと、今先進国は援助疲れと申しますか、途上国のこういう問題について多少熱が冷めていると言うと言い過ぎでありますけれども、若干関心が薄くなってきているということもございまして、こういう提案を第一にしたわけでございます。
　第二は、そのＵＮＣＴＡＤの提案のもとに構成されたラウンドテーブルを設置し、一次産品依存度の高い開発途上国を中心として、一次産品加工度の向上のために当該開発途上国、先進国、関係国際機関がとるべき措置を勧告させることができるようにしたらどうかという提案をしたわけでございまして、御案内のとおり途上国は一次産品に頼っている国が非常に多いわけでございますし、またこの一次産品の中でも、例えば銅をとりますと光ファイバーでこれが代替されてくるということになると、単にその緩衝在庫とかそういう問題だけでは解決しない問題があります。
　したがって、そういうきめ細かい各国別の対応をどうしたらよいかということをラウンドテーブルで考えていったらどうか。余り大ざっぱな決議や議論をしても実際の開発途上国のニーズに適しない、そういう意味での提案をいたしたような次第でございまして、これらの提案の具体的な内容につきましてはＵＮＣＴＡＤの場において鋭意協議が行われておるわけでございますし、また、これからも行われるであろうと思いますので、日本も積極的に参加いたしまして、人材提供や経費負担面でも応分の寄与をする用意があるということを明らかにいたしたような次第でございます。
○神崎委員　この計画自体は大変結構なことでございますけれども、大半が民間資金を当てにした計画でございますし、経済同友会も「政府の資金還流計画は、コマーシャルベースが三分の一を占め、ＯＤＡに当たる部分は六分の一程度と推定され、これではかえって国際的批判を招くおそれがある」、こういう指摘をしておることも聞いておるわけでございます。そういう意味において、累積債務に苦しみます途上国にとってコマーシャルベースですと借りることもなかなか難しいのじゃないかと思われるわけでございます。
　そこで、提案でございますけれども、この二百億ドルの資金が世銀を通した融資でありましても輸銀等との協調融資でありましても、コマーシャルベースで貸し付けることには変わりはございませんけれども、民間資金の利子分を例えばＯＤＡで補給する、こういうことを考えますと途上国は借りやすいし、この二百億ドル自体が生きてくると考えられるわけでございますけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　その問題に関しましては、いろいろな考え方、いろいろな組み合わせがあると思います。一番望ましいのは無償贈与でございましょうけれども、これは到底財政負担にもたえないし、日本だけでもやれないし、また世界の国々もそれだけのことはとてもやれないと思います。
　したがって、サハラ以南の地域については五億ドルのノンプロジェクトの資金を三年間で準備するというようなことをいたしておりますけれども、その他の地域については、それぞれの国の従来の債務の状況あるいはこれからどういう計画で再建を図っていくかという状況、そういうことをあわせてきめ細かく資金還流計画を考えていく必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございまして、政府資金のみでこれを賄うということになると到底全体の需要を賄うことはできないと思いますので、どうしても民間資金の導入ということが考えられるわけでございますから、民間資金の導入の場合にはできるだけよい条件の資金になるように最大の努力をいたしたいと思うわけでございます。
○神崎委員　最後に、ブラジルの南マット・グロッソ州バルゼア・アレグレ移住地の問題について、時間もございませんので、一括してお尋ねいたしますので、一括して御答弁いただきたいわけでございます。
　地元の新聞によりますと、この移住地、日本人「入植者のために破価の値段で有償譲渡された二千五百ヘクタールの土地が、国有財産処分規定による五年間の売買禁止契約が存在するにもかかわらず、いつの間にか日本の不動産業者の手に渡っていた。」というようなことで大きく報道されております。
　この土地の処分、払い下げについて不明朗な事実があったという報道があるわけでございますけれども、これは国際協力事業団が前身の海外移住事業団から引き継いだ国有財産でございますが、事実関係について最終的な結論が調査の結果出されていないようでありますけれども、事実関係を外務当局としてどういうふうにごらんになっているのか。
　さらに、指摘されているような問題があるといたしますと、ＪＩＣＡ並びに監督官庁であります外務省にも責任があるということになろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　また、この問題では、長年にわたって苦労し努力してまいりました日本の入植者に対して十分な配慮が払われるべきではないかと思うわけでございます。移住者の将来の安定を願って譲渡したものがその趣旨に沿っていないということは甚だ問題であると思いますし、外務省といたしましても移住者の立場を十分に理解した円満な解決を図るよう努力すべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○妹尾説明員　それでは、まとめてお答え申し上げます。
　まず事実関係でございますが、御指摘のとおりＪＩＣＡのブラジル現地法人ジャミック移植民有限責任持分会社の解散に伴う清算業務の一環としまして、昭和五十九年十二月にこの現地法人が持っておりましたバルゼア・アレグレ牧場をこの移住地の唯一の移住者農業団体であるバルゼア・アレグレ産業組合に売却したものでございまして、この売買契約では五年間の転売を禁止しているわけでございますが、売買の直後にこの組合が第三者と転売予約契約を結んでいたことがことし一月の調査の結果確認されたものでございまして、この点、ただいま委員から御指摘の問題があるわけでございます。
　この牧場の売却そのものにつきましては不明朗な点があったのではないかという御指摘でございますが、この現地法人が適正に売却したものである、これは価格、手続あるいは現地事情、入植者の関係等の点から適正に売却したものであることは間違いないと考えておりますが、その直後にこの組合が今申し上げましたような転売予約契約を行ったことは、この売却の趣旨などからいたしましてもまことに遺憾なことであると考えているわけでございます。
　外務省としては、入植者の立場を理解して解決を図るべきではないかという御指摘は全くそのとおりでございまして、そもそもこの牧場の売却の考え方自体が、長年苦労されました現地の入植者、それからそういう入植者の団体の安定的な発展を願って行ったものでございます。そういうことですので、この転売予約契約の事実が確認されてから、ＪＩＣＡからバルゼア・アレグレ産業組合に対しまして本来の売却の趣旨が生かされるように働きかけを行って、現在関係者の間で解決に向けての話し合いが行われていると承知しているわけでございまして、今後とも御指摘のような立場から推移を見守りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○永末委員　外務大臣に伺います。
　去る二十一日、ソ連のゴルバチョフ共産党書記長はインドネシアのムルデカ紙とのインタビューで、アジア諸国が置かれた状況を勘案し、かつその懸念を考慮して、ソ連はアジア部にあるすべての中距離ミサイルを撤去する用意があることを表明する、こういう要旨の発言をいたしております。外務省はこれに対して何か反応されましたか。
○倉成国務大臣　我々はＩＮＦ交渉に関しましては、グローバル・ゼロ、そしてアジアが不利にならないようにというのがかねてからの主張でございまして、したがいまして、ソ連が西側が主張してきたＩＮＦのグローバル全廃をようやく受け入れたことは、アジアと欧州の同等の取り扱いを求める我が国の一貫した主張及びこれを踏まえた米国の粘り強い交渉が実を結んだものであると評価をいたしておる次第でございます。
　我が国を初め西側諸国が結束して米国の交渉努力を支持してきたことがこのような結果を生んだものと思うわけでございますが、アラスカ配備の権利確保に関する総理のかねてからの発言もグローバル全廃へ向けての西側の一員としての努力の一環だと思うわけでございますので、我が国としては、効果的な検証措置を伴ったＩＮＦ協定が早期に締結されることを期待いたしている次第でございまして、ジュネーブの軍縮交渉におきまして、パージングＩａ、また検証、そういった問題が具体的に実を結んで、このゴルバチョフ提案が実現することを心から期待いたしておる次第でございます。
○永末委員　経過を聞いているのじゃなくて、この発言があってから日本の外交として何かやられましたかと聞いているのです。
　成果が上がったと言うけれども、いろいろなことを言っているわけですからね、このゴルバチョフ記者会見というのは。条件が満たされなければ行われないのか、満たされなくても行われるのか、いろいろ聞きたいところは僕でもありますよ。しかし、あなたは成果と言われたのだから、できちゃったようなことでございますけれども、だから外務省として、いや日本政府として、この発言に対して何かやられたかということを聞いているのです。
○中平政府委員　委員御指摘のとおり、ゴルバチョフ書記長がインドネシアのプレスの人に話をされたわけでありますが、日本政府といたしましては、まずそういう第三者に発表されるということは、それ自体は結構でございますが、やはりこのＩＮＦ交渉はあくまでもジュネーブの席でやっておるわけでございますので、我々とすれば、そのこと自体は歓迎するけれども、ジュネーブでどういう態度をとるかということをまず見ようということにしたわけでございます。
　そして翌日の二十二日でございますか、ジュネーブでソ連は口頭で、ゴルバチョフ書記長がインドネシアに言った趣旨のことを提案したわけでございます。書面ではございません。口頭で説明したわけでございます。それを受けまして、アメリカ筋からは、正式にそういう提案があった、口頭で提案があったということを我々承知したわけでございますが、それなら正式の場に、一応交渉の場にのったのだなということで歓迎しているわけでございます。
　アメリカを初めとして、西側諸国もソ連の態度の変更を歓迎しているわけでございます。もちろん歓迎している理由といたしましては、先ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、現在までソ連があくまでもアジアの百弾頭ということに固執しておりましたので、やっとソ連がそのかたくなな態度を放棄したのかという意味で歓迎しているわけでございます。
○永末委員　ジュネーブにおきますソ連代表の口頭での、アジア部におきますＩＮＦ核弾頭の完全撤去ということは無条件ですか。
○中平政府委員　詳細については、交渉事でございますのでこの席で明らかにさせていただくわけにいかないと思いますが、ソ連は条件をつけていると我々は了解しております。
○永末委員　条件がわかり次第、外務委員会で報告をしてください。
　外務大臣、そうしますと、この前のサミットで中曽根総理がレーガン大統領に言ったことは、もうそういうことは我々は考えていないとアメリカ政府に言われましたか。
○倉成国務大臣　別に何も申しておりません。
　まだゴルバチョフ提案が、ジュネーブの軍備管理交渉において正式にどういう条件でどういう提案がされるかということを見守っておる次第でございます。
○永末委員　アメリカ政府に我が方の意向を伝えなければ、なお中曽根総理意見というものは残っているわけですね。つまり、対抗上、ソ連が百弾頭アジア部に設置するとすれば、あなたの方もアラスカに置いていいではないかということは日本政府の意向として残っておることになりますな。どうですか。
○倉成国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本の基本的な立場はグローバル・ゼロ、そしてアジアが不利に取り扱われないようにしてほしいということが我が方の一貫した主張でございます。もし仮に暫定的な措置があるとすればという前提条件でございますから、私は、こういうプロセスの話だけでございますから別に中曽根総理が提案したという種類のものではないと思っております。
　したがって、特別今総理がどうこうということではなくて、ソ連のそういう提案が実質的に実のあるものであれば、これは非常に喜ばしいことであると考えておるわけでございますが、こういう軍備管理交渉というのは、やはり最終的に正式の場でいろいろな諸条件を満たすということが大事なことではなかろうかというのが従来の経験にかんがみまして大事なことでありますので、その状況を注意深く見守っておるというのが現状の段階でございます。
○永末委員　グローバル・ゼロというのは目標であることは間違いありませんよ。みんなそう思っているわけです。しかし、そのグローバル・ゼロに至る過程において中曽根総理が、提案はしなかったかもしれぬが、それでよろしいということを申したと中曽根総理自体が国会で言ったじゃありませんか。要らぬことを言って、つまり日本が、アメリカが核兵器をアラスカに設置することをカウンター要因として認めていたということが残っていることはいいことだと思いますか。
　グローバル・ゼロというゴールのことを聞いているのではないのであって、そんなことを発言して、なおこれからこのゴルバチョフ発言がどのように具体化されるかわからない、その限りにおいては決着つくまでは中曽根発言は残っておる、こういうことでいいのでしょうか。そこのところだけお聞きしたい。
○中平政府委員　中曽根総理の発言につきましては、レイキャビクの会談、いわゆる幻の合意というのがございますが、あの合意で、ヨーロッパはゼロにしましょう、しかしアジアについては百弾頭を持ちたいというのがソ連の立場でございましたし、アメリカはそれに対しまして、それではアメリカも――これは米ソ交渉のルールでございまして、同じカテゴリーの兵器システムにつきましては平等というのが原則でございますので、それではアメリカもその残りの百弾頭持ちましょう、しかしヨーロッパはゼロであるので、アメリカは本土に持ちましょう、持つ権利を確保したいと、当然のことながらアメリカは主張したわけでございまして、そのアメリカ本土という中に当然アラスカが、アメリカの中でございますので入るわけでございます。アメリカはあくまでもその配備する権利ということを主張しておったわけでございまして、その配備する権利を主張しているアメリカの立場はまことにもっともであるということで、その立場を支持してああいう発言をされたと私は思っております。
　したがいまして、この話でもし核弾頭の話がうまく交渉が運びましてなくなるということになりますと、その前提であるアメリカに配備する権利という問題もなくなるわけでございますので、その問題は残るといいますか、自然にその問題自体が、根っこにある問題がなくなるという意味におきましてその問題はなくなるのではないか、こう我々は思っておるわけでございます。
○永末委員　経過を承知して質問しているのですから、経過の説明は要りません。私の言っているのは、そういう経過で同意をしたという日本政府の責任者である中曽根総理の見解は残っておるわけです。今我々の努めるべきは、ゴルバチョフの発言に対してこの真意を確かめ、そしてその条件があるならば条件が成就されるものかどうかということを日本政府がキャッチすれば国民に説明する、こちらの方が大事であって、中曽根発言が残っておるのをそのままにしておくということでいいのかということを聞いておるわけです。
　つまりアメリカのアラスカに核弾頭が設置されておる、それがゴルバチョフ発言の具体化まで、アジアのどこか知りませんが、ソ連のＩＮＦが残っておる。日本の平和と安全にいささかも関係のない話です。あるということはプラス要因ではないということです。したがって、私の方はひたすら核兵器の撤去を要求する立場であるべきであるのに、妙な核兵器均衡論みたいなものを信じてアメリカの設置に同意しておるというその態度が間違っていると我々は考えておる。
　したがって、なくなればその発言も自然に消えるだろうではなくて、ゴルバチョフ発言をきちっとつかまえるならば、それに対して日本政府としての核廃絶に関する行為があってしかるべきだと思う。正確にお答え願いたい。やるつもりか、やらぬつもりか。
○倉成国務大臣　いわゆる中曽根発言は、グローバル・ゼロということのてことしての発言でございまして、ゴルバチョフのＩＮＦ全廃という発言は、新聞記者のインタビューに対する御発言でございますから、そしてまた、ジュネーブにおいてはまだ正確に文書をもって、そしてまた米ソ間の交渉の土俵においてどういう条件でどういう中身のものであるかということはまだ明らかにされておりません。したがって、そういうことを踏まえて我々は対処すべきではなかろうかと思うわけでございます。
○永末委員　外務大臣、今最後にあなたがしゃべったことをやってほしいと言っているわけです、待っているのではなくて。我々は核兵器を持たないものだから、核廃絶は一体どういうことになっているのか、皆重大な関心を持っているわけで、しかもまだ八月がやってくるわけだから、やはり積極的に行動して、パフォーマンスの時代です、やっていただきたいということを申しておきます。
　東芝問題につきまして、外務大臣はアメリカから東芝事件なるものを最初に通報されたのは昨年の六月と聞いておりますが、事実ですか。
○渡辺（幸）政府委員　いわゆる東芝機械の不正輸出事件についてアメリカから通報を受けたのは、御指摘のとおり昨年の六月でございます。東芝機械の不正輸出事件について日本政府の注意が喚起されたのは、先ほど通産省から御説明がありましたように、一昨年の十二月、パリのココムの事務局長から通報がございました。
○永末委員　外務大臣はアメリカから通報を受けた後で何をされましたか、昨年の六月から、やったことを言ってください。
○渡辺（幸）政府委員　昨年の六月にアメリカから通報がありました後、外務省は遅滞なく通産省にその照会の内容を伝えました。現実にこの問題について外務省としても通産省とともにこれは非常に深刻な問題であり得るという問題意識で検討を始めたのが十二月、ことしの一月、二月でございます。そして、総理の訪米準備ということもございますし、そういう観点からこの問題を取り上げ、外務大臣の御訪米というお話もございまして、その時点において外務大臣にも御報告を申し上げたという次第でございます。
○永末委員　何かをやったのは昨年の十二月、本年一月、二月と三カ月もありますが、この期間で一番最初にやったことは何で、それはいつですか。
○渡辺（幸）政府委員　昨年の十二月にアメリカの国防次官が日本に参りまして、その際、その次官に随行してきた国防省の高官から東芝九軸のソ連に対する不正輸出の問題が提起されました。かつ、その九軸の問題というのはソ連の原潜の静粛化に関連がある可能性が相当強いという指摘でございます。
　したがいまして、この問題はアメリカの核戦略と申しますか戦略的に相当大きな問題であり得るということで通産省に御連絡をしたということでございます。その時点から通産省においては改めて鋭意真相究明に乗り出されたというように承知しております。
○永末委員　今の話を聞きますと、十二月にアメリカの国防省の高官から指摘をされてから動き出したようですが、昨年の六月から十二月までは何かしたのですか。