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○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。
　国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
　また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では引き続き病床の厳しい状況が続いております。
　このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて了承いただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今後も流行の波は起こると考えられる中、大きなリバウンドとならないよう対処可能なものとなるように、感染水準を安定的に引き下げ、また、医療提供体制への負荷を軽減し、病床を安定的に確保するための取組を進めたいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
　今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。
　また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充、強化することとしております。具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、あわせて、ＰＣＲ検査能力の向上などに取り組みます。
　さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○高橋克法君　自由民主党・国民の声の高橋克法です。
　西村大臣には、連日、大変御苦労さまです。
　早速質問に入ります。
　緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は感染を防ぐための対策です。ワクチン接種は発症を防ぐための対策です。強力にこれらの対策を進めることは当然でありますけれども、もう一方で重要なのは、感染して発症した人の命を救うために、いかに重症化をさせないかという視点だと私は思います。ワクチンが国民に広く接種されるようになるにはもう少し時間が掛かりますので、その間、国民の命をいかに守るかという、この議論は極めて大事だと思います。その視点から質問します。
　日本呼吸器学会認定専門医の方で、新型コロナ対応で最前線で闘っている先生から話を聞きました。こう言っていました。大阪、東京の現状から明らかなように、重症者が増えると確実に医療逼迫に陥ると。なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。
　さらに、とにかく早い段階からレムデシビルやステロイドを使用することが重症化を防ぐのに有効であるということもおっしゃっていました。今よりもより広範にレムデシビルやステロイドを使うことができれば、より多くの軽症者や中等症の患者の重症化を防ぐことができるという知見、臨床としての知見を持っていらっしゃるということです。
　ただ、レムデシビルは外国の製薬メーカーからの調達でありますから、供給量が限られているという現実もあることは承知しています。しかし、国を挙げてこのレムデシビル等の効果のある薬を調達をして、患者数を、重症化する患者数を抑えて、その間にワクチンをどんどん接種を進めていくというような、これからのこの新型コロナ対策の組立てが必要ではないかと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、この新型コロナに対する治療薬につきましては、御指摘のレムデシビルのほかにも、デキサメタゾン、あるいは血栓を防ぐ薬であるヘパリンなど、併せて使用がされているわけであります。かなりこの治療方法も定着をしてきているものというふうに承知をしております。症状改善までの期間が短くなる、あるいは重症者の死亡率を下げるなど、効果も現れてきているものというふうに承知をしております。実際に、視察した幾つかの医療機関からはそのような報告も受けております。
　また、日本発の薬でも、関節リウマチ治療薬のアクテムラであったり、これはサイトカインストームに対する効果が期待できるということで今治験が進められておりますし、また、寄生虫の治療薬として承認されておりますイベルメクチンについても、医師の判断の下、薬剤の適応外使用という形で新型コロナ患者への投与が行われるもの、あり得るものとして診療の手引きに掲載されており、北里大学を中心に治験が行われているところであります。私自身、視察もさせていただき、ノーベル賞の大村先生からも様々な状況をお伺いしたところであります。まさに御指摘の医療提供体制の維持改善のために、この治療薬というのは非常に重要なわけであります。
　そして、御指摘のレムデシビルでありますけれども、厚労省がまさに購入契約を締結しており、販売製造業者から医療機関に納品されることとなっております。
　政府として、まさに国民の皆さんの不安を解消できるように、こうした治療薬について必要な量を引き続き全力で確保していければと考えております。
○高橋克法君　もう時間が来てしまいました。一つだけ。
　大臣、新規感染者をどうやって抑えるかは、感染症専門家と公衆衛生学者の方々の知見です。重症者への対応は集中治療専門医の先生方の知見なんですが、一方で、重症患者を増やさないためにはどうするかという知見は、新型コロナと臨床で、現場で闘っている呼吸器専門医の知見というのが大事です。是非ともその方々の知見を生かしてください。お願いします。
　終わります。
○森本真治君　立憲民主・社民の森本真治でございます。
　今回のまた再延長ということで、長い、自治体によってはこれでもう二か月近くの緊急事態宣言下での状況ということになります。
　感染抑制が進みません。国民の皆さんも、自粛疲れというか慣れというか、行動抑制も利かなくなってきているのではないかということも心配します。だからこそ、今回もなんですけれども、私たちは、是非、菅総理、対策本部長としてこの場を通じても国民の皆さんにメッセージを発していただきたかったというふうに思います。理事会でももう繰り返しお願いをしておりますけれども、実現しません。残念でなりません。
　緊急事態宣言の延長に伴って、医療供給体制、ワクチン、また国民の行動抑制、そしてオリパラもです、確認しなければならないことが多岐にわたります。全体を把握している責任者は菅総理しかいないわけでございます。しかし、今回も西村大臣。
　代表してお答えいただくということは、所管外で答えられないということはなく、責任を持って全てのことについて答弁いただけるということ、まず冒頭お約束をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　国会での、様々理事会等での御審議を経て、私、今日ここに立たせていただいております。
　政府を代表して、できる限り丁寧に御説明したいというふうに思います。
○森本真治君　二週間前の五月十四日、私の地元広島県、岡山県、北海道に緊急事態宣言が発出した際、広島のケースということでちょっと御紹介しました。
　知事が、感染状況、医療供給体制についてステージ４の状況で、その発出前ですけれども、緊急事態宣言レベルであるということを県民の皆さんにも訴えていらっしゃいました。大臣とも共有していると、状況は共有しているということも知事は繰り返し述べられていました。しかし、政府は二週間前、当初、緊急事態宣言レベルであるにもかかわらず、まん延防止等重点措置を諮問したということがありました。そのとき、判断基準が曖昧であるということを指摘させていただきました。
　解除の基準も同様です。今、行動抑制も限界が来ている中で、やっぱり国民の皆さんがある程度予見というか、このレベルまで行けば緊急事態宣言が解除されるんだというやっぱり分かりやすい数値というか、そういうものを、指標というものを事前に国民の皆さんにも理解をしていただくということが大事だと思います。
　その辺り、どのような基準になれば例えば解除になるのかというようなところの、専門家の皆さんとも議論する中で、政府としても判断基準を持っているのかということ、それをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な点だと思っております。
　解除の基準につきましては、今、基本的対処方針に書かせていただいておりまして、ステージ３相当の対策が必要となっている地域であるということですね、ステージ３であるということ、そしてさらに、ステージ２を目指して継続して対策を行うということ、段階的に対策は緩和するということが書かれております。
　今日も実は、このことについて分科会でも議論がございました。変異株ということの感染力の強さを考えれば、これを見直すこともあるのではないかというような趣旨の御指摘、あるいは、ステージ２までということですね、ということを目指すべきでないかという御議論もありましたが、今日の段階では、その変異株の状況があり、さらにワクチン接種も他方で進んでいくという中で、この解除についてどう考えていくか、この辺りは整理をすべき、していこうということで、私どもにも、データの分析など、言わば宿題がなされたものというふうに思っておりますので、そういう意味で、今日の段階では、専門家の皆さんも含めて、ステージ３、そして２を目指していくということで御理解をいただいているところであります。
　いずれにしても、リバウンドは必ず起きますので、それに対処できるということ、その状態をつくらなきゃいけませんし、特に、もう全ての皆さんがおっしゃっているのは医療提供体制、感染者の数よりも医療提供体制が大丈夫かというところをしっかりと評価していこう、より慎重に総合的に判断するということでございます。
○森本真治君　その状況状況でまた専門家の皆さんともしっかり議論していただいて、またいろんな方針とか、そういう目安も変わっていくときは速やかに国民の皆さんにも発信をしていただきたいというふうに思います。
　基本的対処方針の分科会のお話、先ほどありましたけれども、ちなみに、今日の議論の中ではオリパラの開催についての意見は出たんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　何かオリパラについて活発な議論があったというわけではありませんが、コメントとしては、個人的には開催していただいて結構であるが、人流は増えるといったコメントはございました。
○森本真治君　オリンピック、パラリンピック開催期間中の医療供給体制の話ですとか感染抑止の話などは、安心、安全な大会をということを繰り返し繰り返し政府言われておりますけれども、具体的にどのような体制になっていくかということについては、なかなかまだもう少し詰めていかなければならないところもあるんだろうというふうに思います。
　少し、ちょっとレベルの違う話になるかもしれませんけれども、実は、私の広島、広島東洋カープ、カープの選手が多く陽性反応が出て、五試合、試合が中止になったというので、昨日からまた試合再開しておりますけれども、当然カープ球団も感染対策ということを徹底してこれまで試合を開催をしておりましたけれども、このような感染が広がってしまったというケースがあります。
　オリパラもそうです。もちろん、多くの皆さんの人流、人が集まることによる危険もありますが、選手の皆さんの、もしここで感染が起きてしまったということで、いろんな対策ということで、丸川大臣の方でもいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんけれども、カープのケースでも、その対策をしていても出てしまうんですね。非常にこういう状況は心配します。
　やはりこのコロナ感染対策担当の大臣として、改めてやっぱりこの辺りの危機感というか認識を持っていただかなければならないし、先般、アメリカの医学誌、オリパラの感染対策は不十分だという論文が掲載をされたということで、かなり権威のある雑誌だというふうにも伺っております。相当そういう専門家からも心配の声が上がっておりますけれども、大臣として、前回も聞きましたけれども、改めて、本当にオリンピック開催、大丈夫なのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　プロ野球機構とも私も定期的に意見交換を行っておりますが、ちょっと直近のカープの状況は詳しくは承知をしておりませんけれども、大体一週間に一回とか検査を行っているんじゃないかというふうに思いますが。
　変異株の中で、どこで感染したか分からないという人が六割になってきております。通常のオフィスでも、これまでどおりマスクをして、アクリル板を置いたり換気もしていたにもかかわらず感染したという事例も幾つか出てきておりますので、そういう意味で、感染力が強いということを改めて認識して、皆さんで理解をしていただいて感染防止策を徹底していただきたいと思いますが。
　御指摘の選手の感染防止策、それから、観客は、今まで何かプロ野球とかＪリーグの観客席で何か感染が広がったということは報告は受けておりません。その対策も必要です。それから、関係者、マスコミの皆さん、それぞれの感染防止策が必要になってくると思います。
　御指摘の米国の医学誌も、報道は承知しております。具体的な内容は承知しておりませんが、まさに、ＩＯＣなど、組織委員会などが作成したプレーブックに記載されている感染防止対策についても指摘がなされたものと聞いておりますが、プレーバックについて、プレーブックについては最近の知見も踏まえて更新を行ってきておりますし、今後もそのように対応していくものと承知をしております。
　丸川大臣とは毎日のように緊密に連携して私どもの対策などを共有をしているところでありますし、私の立場からも、特に医療の提供体制もしっかり確保するということを含めて、安全、安心の大会になるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
○森本真治君　ちょっとこのオリパラの開催に関連して、ちょっと子供たちから寄せられている意見があります。きちんと説明ができないので、大臣、是非ここで御説明いただきたいんです。
　オリンピックは開催するのになぜ運動会は中止になるのですかというその質問に対して、大臣、どのように子供たちに説明されるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　学校で実施される教育活動については、特に緊急事態宣言の対象地域においては、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなどの感染症への警戒度を高めて、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えているところであります。
　運動会を含めて、個別の活動の実施については、各学校、学校の設置者において地域のその感染状況を踏まえて判断されるものというふうに考えておりますけれども、文科省からお示しをしている通知やマニュアルなども参考にしていただくことと承知をしております。
　政府としても、教育委員会など学校の設置者と連携を強化し、子供たちが充実した学校生活を行えるように必要な支援を進めてまいりたいと考えておりますが、検査をどのような頻度で行っていくかとかワクチンの接種とか、様々オリンピックと運動会とは事情が違うところもあると思います。
　いずれにしても、子供たちにも、そして学校関係者にも理解をしていただけるよう、丁寧に説明し、これ萩生田大臣とも連携して対応していきたいと考えております。
○森本真治君　緊急事態宣言下においては、やっぱりそこを避けるように、延期とか、そういうことで各学校、自治体も判断をされることもあろうかと思います。
　ならば、オリンピック、パラリンピックのときに緊急事態宣言であれば本当に開催をするのかということの議論になるわけですよ。大人の事情だから理解してくれということではいけませんよ、これは。子供たちも純粋に、自分たちのやっぱり学校行事であったり、自分たちの思い、希望がやっぱり今抑制されているという、昨年も中止になった多くの学校がありました、今年もできるかどうか分からない。私の息子も、ちなみに中学二年生、一年生のときも中止になった、今年もどうなるか分からないという状況ですからね。子供だけ、私の子供だけのことではありません。やっぱりそういう多くの子供たちもやっぱり協力しているということについて、我々はもっと責任を持たなければいけないというふうに思います。
　ちょっと時間と、あっ、ちょうどなってしまいましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　西村大臣、お疲れさまでございます。
　時間も短いので、早速質問をさせていただきます。
　ワクチンの接種環境の整備について伺います。
　国が運営する大規模の接種、二十四日から始まりました。私も二日目に見学をさせていただきまして、予定どおり今も進んでいて、特に接種を終わられた御高齢者の方が非常に安堵された顔を、表情をされていたという、そういう印象を受けました。
　東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。国は、東京都と連携をして、希望する方の接種ができるだけ早く進むように後押しをお願いしたいと思います。
　また、今後、六十五歳以下の接種も進められると思います。現在、国は、協力をしてくださる大学の活用や産業医の協力を得て職域での接種を検討されていると思います。近々方針が示されると理解しておりますけれども、御高齢の方に続いて六十五歳以下の接種を迅速に進めるためにも大変有用なことだというふうに思っております。国は自治体に接種券を六月中にも、中旬にも発送するように依頼すると理解しておりますが、自治体が円滑に進めるために、七月以降のワクチンの供給計画を早期に明示するなど、必要な支援をお願いしたいと思います。
　また、ワクチンの接種を円滑に進めるために、様々な創意工夫、アイデアが寄せられていますので、紹介をさせていただきます。
　一つは、希望する若者などにオンラインの接種券をということでございます。スマホのアドレスを市町村に登録した若者がスマホに送ってもらえる接種券のアプリがあれば、住民票と住居地が異なっても非常に有用ということでございます。
　また、余ったワクチンの活用で、捨てるのはもったいないので、ワクチンもったいないバンクの取組が各地で出てきました。留学や仕事で海外に行く人など、必要に迫られている人もいますので、スマホでどこで余っているかが分かって接種を申し込むことができるようなアプリの活用も検討されてはいかがかと思います。
　また、オンラインの予診の導入ということも一つ、これも円滑に進めるための方策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　多摩地区のお話でございます、大規模接種会場についてですね。東京都においては、多摩地区も含めて、国がやるのとは別に、東京都が開設について、接種会場の開設について検討が進められているものというふうに承知をしております。その際、様々な費用、必要なものについて国がしっかりと補助をすること、また医師の確保が必要であればそうした支援を行っていくこと、いずれにしても、東京都始め自治体の声をしっかりと耳を傾けて、連携しながらサポートしていければというふうに考えております。
　そして、六十五歳未満の方に対する接種でありますけれども、高齢者に一定のめどが付いてくれば、それぞれの自治体、ちょっとスピードにそれぞれ差がありますので、めどが付いてきた自治体から一般の方もスタートしていいということで、柔軟に、弾力的に対応していただくということにしております。そうした中で、六十五歳未満の一般の方に対して六月中旬から接種券を発送するように自治体に伝えたというふうに承知をしております。あわせて、六月最終週までに配送するワクチンについて、各都道府県、市町村に最低限分配できるワクチンの時期をお知らせしたところであります。
　さらに、様々な今御提案いただきました。接種券を送付せずにアプリを活用する仕組み、これなかなか個人単位で管理を行うという観点から困難と聞いておりますが、ただ、様々な工夫がなされて若い世代も円滑に進むように、田村大臣、河野大臣をサポートしながら取組を進めたいと思いますし、無駄がないように、可能な限り無駄なく接種いただけるよう、それぞれの自治体で工夫をされております。予約方法も含めて、それぞれの事情に応じて、この貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう検討をいただいておりますし、そうした取組を進めていただければというふうに考えております。予診をオンラインで行うことについては、医師による問診の効率化に向けて、具体的な実施方法をお示しすることについても厚生労働省において検討がなされております。
　いずれにしても、接種の効率的な円滑な実施に向けて、私の立場からサポートしていければと考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、私は必ず五輪から入るんですけれども、今日はいろんな、衆議院の方でもいろんな五輪に関して質問出ました。特に、緊急事態宣言が再々延長になって、私は茨城県の取手が地元なものですから、必ず帰りに、宿舎以外に帰るときは上野のアメ横を横断して常磐線に乗っていきます。昨日もアメ横のあるお店に行ったところ、この緊急事態宣言が延長になると、次の週にテナント募集というのが貼り出される。特に、飲食店で時短営業を余儀なくされたところなどは特にそうです。そして、また一週間もし延長になったときには、今度売り店舗になっていると。いわゆるオーナーまで持ち切れない状況が続いている。
　そういった中で、国民は、本当に自分のいろんな動きを制限されながら、国の、お上の言い付けだから一生懸命守ろうという人もたくさんいます。そういう中で、先ほど来出ていますけれども、東京五輪が開催されるかどうか、これには国民に対してしっかりと説明しなきゃならないと思います、やるならやるなりに。自分が担当じゃないからと逃げないでください、大臣。
　特に、やっぱり先ほど出ていますけれども、大学などは対面授業がまだ制限されてできない、小学校、中学校、高校、幼稚園などのいろんなイベントも中止になっている、そういった中で五輪はやるということであるならば、本来であればですよ、私が思うには、開催都市であります小池都知事がもっときちんと、東京の都民、そして国民にもっとメッセージを出して、こういう状況だけれども、みんなで協力してやっていこうと、これだからできるんだというふうにメッセージを発する。菅さんのことばかり皆さん言いますけれども、開催都市は東京なんですから、そういったことを含めて、大臣の御答弁願います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、東京大会の最終的な開催の判断の権限、これはＩＯＣにあるということで理解をしております。
　その上で、国民の皆さんにも様々な、感染拡大していくんではないかという不安、あるいは医療が大丈夫かという不安などお持ちだと思いますので、それを払拭できるように今関係者一丸となって取り組んでいるというところでありまして、これは政府もそうですし、何より東京都、小池知事が御指摘のように率先して対応されていると思いますし、それを、発信もより強くされていかなければならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、私の立場で申し上げれば、丸川大臣と連日様々な、この感染状況とか感染対策など、検査をどうしていくのか、こういったことを含めて、あるいはワクチンの接種がどう進んでいくのか、どう対応するのか、こういったことを含めて、様々情報を共有しながら意見交換重ねております。
　まずは感染を抑えていくこと、そして、医療を、コロナ対応の医療、接種していただく医師の皆さん、そして一般の医療、加えて、この五輪の様々な、熱中症もあるでしょうし、骨折する方もおられるかもしれません、そういったへの対応を含めて医療をしっかりと確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　丸川大臣にしても小池都知事にしても、お互いに疎遠にならないように、調整役としてしっかりやっていただきたいと思います。
　特に、先ほどの衆議院の議院運営委員会において、いわゆるＩＯＣの最古参のディック・パウンド委員が、菅さんが幾ら、菅総理が幾ら中止と言ってもそれは個人的な意見だろうというように、本当に、何というかね、日本国民として、我々のトップが菅総理でありますから、トップがばかにされたような気持ちになっているのは私だけじゃないと思います。
　そういったことを含めて、これは、五輪貴族の方がどう思おうと、我々のトップがそのように言われたんですから、これは日本国としてしっかり抗議すべきだと、強く抗議すべきだと思いますが、担当大臣としてどうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保していくということでありますので、一つ一つのことに私からコメントは控えたいと思いますが、しっかりと全力を挙げてそうしたことに取り組んでいきたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　そこで、組織委員会の武藤事務総長は、しっかりこれまでも関係者の来日する数をどんどん減らしています。一生懸命減らしながら、人数を減らして減らして、それでも開催する方向でやっています。それは立場上分かります。
　そういった中で、多くの国民が疑念を抱いたまま、もう七月二十三日ですから、二十一日からサッカーの試合始まるんです。もう二か月切ったんです。そういった中で、しっかり菅総理には、本来であればここに出てきて今日は答弁いただくというのが一番いいのかなと思うんですが、そういったことはいろいろな時間の都合上できないと思いますので、担当大臣としてしっかり国民にメッセージとして発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京大会に来日する関係者、大会関係者につきましては、大会に不可欠かつ運営上の役割を担う人々に限定するということを表明されているものというふうに承知をしております。
　引き続き、この大会関係者の人数については、更なる削減に向けて組織委員会において精査を進めていただいているものというふうに聞いております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。西村大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず、六月二十日まで緊急事態宣言延長ということになります。これまでの対策をそのまま漫然と延長するだけで本当に短期間の中で感染者を減らすことができるのかというのは、国民の皆さんの正直な受け止めだと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、先ほども今後の対策、少し冒頭で触れておられましたけれども、これまでの対策と、この延長する六月の二十日までの対策で強化する部分はどこにあるのか、どの対策が今後感染減に効いてくるというふうに考えておられるのか、政府のその点の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、飲食店の皆さんにはもう大変厳しい御要請をさせていただいておりまして、特に、お酒を出さない、カラオケを控える、やめていただくという非常に厳しい要請をしていただいている中で、時短もお願いをしております。百貨店等大型施設について、それぞれの知事の判断がありますけれども、引き続き継続して休業要請などを行う部分もあると思いますので、そうした対策は継続してやっていくということであります。
　そうした効果が若干見えつつあって、東京も大阪も少し減少傾向が見えつつある、これを更に確実なものにしていかなきゃならないということで、一つはワクチンの接種を加速化する、これによって高齢者の重症化を防ぐということはもう何より大事なことであります。
　他方、感染者の半分は若い層でありますので、若い層の方々に対して検査を広げるということで、大学、高校、専門学校など、こういったところで抗原簡易キットを配布をして、八十万回分を配布をして、ちょっと具合が悪い人などで感染者を特定をしていくという取組、そして見付かればその範囲でＰＣＲ検査を広げてやっていくということ、これを職場にも広げていければと考えておりますので、この対策は検査で、若い人は特に検査で感染を抑えていくということを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかり今後の対策、検査の拡充、八百万回分の検査も今まさに進行中だと思いますので、こういったことをしっかりやっていただくことが非常に重要です。今までは、やるやると言って実効性が上がっていなかった取組もたくさんありますので、しっかりと実効性を高めていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、六月二十日まで緊急事態延長するのであれば、やはり、国会は六月の十六日で会期末迎えますけれども、有事です。緊急事態が発令されている中で、やっぱり国会は常に機動的な対応を取れる体制を持っておくことが必要だと思います。
　したがって、国会を十六日でもう閉会するのではなくて、しっかりと延長して、いろんな課題に国会が迅速に対応できるようにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　国会の会期につきましては国会においてお決めになるものというふうに承知をしておりますので、私の立場からはコメントを控えたいと思いますが、いずれにしても、六月二十日まで延長されることについて御了承いただきましたので、六月二十日まで全力を挙げて感染拡大防止、取り組んでいきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、国会は機動的に今対応しないといけないと思いますから、是非検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、やっぱりコロナ禍が非常に長引いています。なおかつ、度重なる緊急事態宣言もあって、国民の皆さんの生活、さらには幅広い産業の事業者の方、これはもう飲食、観光、宿泊、本当幅広い産業の皆さんにも大きな影響は出ております。
　こうした中で、国民民主党は、三回目の緊急事態が発令されるに当たって、四月の二十三日、いろんな緊急の追加の経済対策まとめております。
　例えばですけれども、企業の減収補填ですとか、国民の皆さん、現役世代には一律一人十万円の現金給付、低所得者の方には二十万円の給付をする、総額三十兆円規模の経済対策。さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
　まさに、政府も、緊急事態宣言で延長するのであれば、困っている国民の皆さん、そして非常に厳しい状況にある企業の皆さん、事業者の皆さんをやっぱりしっかり支える、そういった追加の支援策、経済対策、まさに今こそ補正予算をしっかり組んでやるべきだというふうに思いますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでも、雇用調整助成金始め、あるいは協力金も、国会での御指摘もいただいて規模別の対応もさせていただいているところであります。事業者の皆さんには、大変厳しい状況にある、たくさんおられると思いますし、また、国民の皆さんも影響を受けられて、厳しい状況にある方々おられると思います。しっかりと支援は行っていきたい、支援を行っていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、例えば、緊急小口資金の特例貸付けをこれまで利用された方の中で、もう限度額に達してしまっているなどの世帯、もうこれ以上受けれないという方もおられると聞いておりますので、そういった方々にどういった支援を行うのか、これ厚労省において現在詰めの検討を行っているところでありますし、また、雇用調整助成金も同様に、今の状況を見て厚労省において検討を行われているというふうに承知をしております。
　私の立場からも、今回延長するということ、経済状況、雇用情勢なども見ながら、四兆円の予備費がまだ残っておりますので、この機動的な活用を含めて必要な対策講じていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、国民の皆さんに寄り添う対策を引き続き政府としてはしっかりと打ち出していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私の出身地の札幌市で、入院病床の使用率が九六％になって、感染して自宅や宿舎で療養の方が千五百人、うち、医師が入院が必要だと言う人で入院できない人がおよそ百二十人おられるわけです。
　札幌市は、待機している患者さんのための入院待機センターを設置して、しかし、足りないので増床が求められているんですけれども、それに伴っての医師や看護師が足りないんですね。留萌とか十勝とか、広域で患者さんを搬送しているんですけれども、送られた先も余裕がなくなっている。連鎖的な深刻になっています。それから、ホテルなどの療養施設も足りなくなっていて、札幌市も旭川市も北海道に増床と医師、看護師、これを要請しているわけなんですけれども、まだ実現していません。
　病床の確保、それから患者さんの入院調整、医師や看護師の確保など、これ、北海道から支援の要請はあったんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、もう御案内のとおり、診療報酬、あるいは最大一千九百五十万円の一床当たりの支援などを通じて医療機関の支援を行ってきているところでありますけれども、知事とお話を私自身がしている限りは、病床は厳しい状況は聞いておりますし、必死で道として対応しているという状況は伺っておりますが、私からは、看護師なり保健師さんなり、あるいは必要なそうした協力があれば私の方でしっかりと対応するということで申し上げております。
　事務的にあるいは厚労省に何か今の時点でそうした要請があったのかどうか、直近の状況は承知をしておりませんが、いずれにしても、知事とは緊密に連携して、必要があれば国として対応していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　特に要請ないみたいなんですけれども、いや、北海道任せじゃいけないと思うんですよ。
　今日、先ほどニュースが入ってきて、ＮＨＫのですけれども、札幌市で入院できず自宅で療養していた方が、待機していた方が次々と四人亡くなっていることが、相次いで見付かっているんですよね。だから、本当に一刻も猶予ならないし、やっぱり様子見している場合じゃないんですよ。早くこれ支援に乗り出していただきたいというふうに思うんですけれども、一言いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ちなみに、北海道に対しては、厚労省の地域支援班のＤＭＡＴチーム、それからクラスター班を道庁と札幌市に派遣をしておりますので、地域の対応については、ＤＭＡＴのチームも入っておりますので医療の支援も行っているものというふうに思いますが、引き続き連携をしながら、看護師派遣の枠組みもございますし、各、全国知事会の派遣の枠組みもありますので、連携をしながら必要な支援策行っていきたいと思いますし、言わば、御指摘のように、私どもからプッシュ型というか、こちらから要望を待たずに必要なことは対応していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　是非急いでやっていただきたいと思います。
　札幌市では、接種会場の設置でこれ一番の障害が医師の確保、特に問診する医師が圧倒的に足りないと。今の現状でいうと、これやるの不可能だと言っているんですね。それで、これをどう打開するのかということが一つ。
　それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。なので、足りないために、窓口でどんどん苦情が出てきて処理しなきゃいけない、混乱になっているんですね。これは是非実情をつかんで早急に解決すべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ワクチン接種の体制については、財政的な支援も含め、あるいは医師が関わるときの単価の引上げなど、支援を拡充をしてきているところでございます。
　その上で、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めているＮＰＯで約三千人の医師を確保されて、接種の打ち手として今自治体との調整も、幾つかの自治体から要望もありますので、マッチングの調整も行ってきているところであります。
　その上で、ワクチン配送については、私も昨日、新宿でかかりつけ医の方とかあるいは集団接種の会場を見ましたけれども、やはり偏りがあったり足りないところも出てきておりますので、今日も河野大臣と打合せをさせていただきました。必要なところにワクチンの配送、しっかり届くように、その期日なども早くお知らせできるように取り組んでいきたいと考えております。
○紙智子君　そもそも、なぜ北海道でこんなに急拡大したのかということなんですけれども、これ、札幌市で五月五日にオリンピックのマラソンテスト大会があったんです。それが終わるのを待ってお願いしたんじゃないかと、国に対してですね。遅かったんじゃないかという声も聞かれているわけなんですけど。
　札幌の市長も、それから北海道知事も、まん延防止の重点措置だと、札幌に来ないでくださいというふうに呼びかけていたわけです。ところがその一方で、五月五日のオリンピックマラソン大会をやるために、沿道のボランティアを呼びかけると。全道の道職員にも募集を掛けて、七百七十人の中に札幌の外からも来ていたことが分かったんですよ。選手や関係者、ボランティアを含めて総勢三千人に上がるイベントだったと。沿道には極力来ないでくださいと呼びかけたんだけれども、やっぱり見たいという人が集まったと。それで、連休明けて十三日に一気に七百十二人ということで、感染者が増えたわけなんですよ。
　テスト大会でもこうだったわけで、本番のオリンピックに突入したらこれ大変なことになるんじゃないかと。そういう危機感は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（西村康稔君）　札幌のマラソン大会がどのようにその後の感染拡大に影響したのかどうか、この点については、またそれぞれ、道、札幌市とも連携してまたその分析も進めたいと思いますけれども、主たる要因はやはり大型連休で、首都圏を始めとして、北海道を訪れる人、県をまたいで行く人が、例年よりは少ないんです、かなり少ないんですが、やっぱり一定程度は今年もありましたので、そういった方々、あるいは会合などの影響ではないかと見られております。
　そうしたことも分析を進めたいと思いますし、オリンピック開催に向けては、御指摘のように、安全、安心の大会となるように、ワクチンの接種であるとかあるいは検査の在り方であるとか、その観客の数をどうするのか、こういったことについて、日々、丸川大臣とも連携して対応してきておりますので、安全、安心な大会になるよう取り組んでいきたいと考えております。
○紙智子君　ちゃんと分析してほしいんですよ。命よりもオリンピック優先させたんじゃないのかとみんな言っているんですね。
　命を守ることこそ最優先で、コロナ対策に集中すべきだし、そのためにもオリンピックは是非中止していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　太田　房江君
　　　　　自見はなこ君　　　　　今井絵理子君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　加納　克利君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るた
　めの特定商取引に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、自見はなこ君、加田裕之君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、今井絵理子君、太田房江君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長高田潔君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は特商法の審議ではございますが、私、前回のこの本委員会におきまして、地方振興のためのｅスポーツ、オンラインゲームなどを大会で行って、数千人の人たちが現実に集まり、ネット上では数万人の人たちが集まると、賞金ももう億を超えるような状況になっている、そういうものを地方の振興に使うべきだということを議論させていただきましたが、ちょっと時間が足りずに議論が終わっていませんので、その点をまず議論させていただきたいと思います。
　このｅスポーツ、前回話を申し上げましたように、健全な発展を促すことによりましてこの地域振興の起爆力となると。特にコロナがありましてインターネットの利用者はどんどんどんどん増えている中におきまして、海外を見ますと、先ほど申し上げましたように、もう数万人の人たちがネット上で集まり、そして実際にもう数千人の人たちがその地元に集まり、そして多くの方々が世界中からネットを通してその地域を知るということが可能になるわけでございます。
　実際に日本の地方自治体等におきましてもそのｅスポーツの誘致が始まっているわけでございますけれど、何が問題かと申しますと、高額な賞金を設けるこの国際的なｅスポーツ、これを地方でやろうとしたときに、一つは賭博罪の問題がございます。それが前回クリアになっていないので、今日お聞きしたいと思います。
　賭博罪の問題は何かと申しますと、ｅスポーツを行うときに、この参加者が例えば千円、二千円の会費を払っていただくと、そして数万人の方々が参加すると、それを一部原資として例えば賞金に充てた場合に、それが賭博罪に該当するのではないかという懸念があるわけでございます。
　したがいまして、その賭博罪に該当するかどうかが不明な中で自治体や企業がこのｅスポーツの国際大会を誘致しようというところに踏み込むことができないという状況がございまして、一般的な考え方でいいますと、このｅスポーツは、個人の努力により獲得したスキルによって勝敗が決するという点においてはある意味一般的なスポーツと同じようなスキルゲームであり、賭博罪の定義であります偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものではないと考えられるわけでございますけれど、個別の事情を前提とせずに賭博罪の運用について回答することは難しいということで前回お答えをいただいております。
　しかしながら、このｅスポーツ、さっきも、繰り返しではございますけれど、地方創生以外にも、新市場、新産業の創出、そしてまた教育の面、あと障害者の方々がｅスポーツで機能回復を図っているという健康増進的な意義もございます。
　是非ともこのｅスポーツの全国大会の、失礼しました、世界大会の実施を進めるべきと考えておりますが、警察庁として、関連省庁との、その事業者や自治体との連携を通してルール作りを進める中で、賭博罪の運用可能性も考慮しつつ、簡単に申し上げますと、賭博罪にこのような場合は、具体的な事例は示せないということでございますけれど、このようなルールであれば賭博罪に当たらないのではないかというようなルール策定をやっていただくということでどうかということで、ちょっと警察庁のスタンスをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　賭博罪が成立するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございます。どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。
　ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
○藤末健三君　是非、関係省庁との連携の下に対応を行っていただきたいと思います。
　また、今のお答えの中で風営法の話が出たわけでございますけれど、このｅスポーツ大会というのは、ちょっと普通の一般的に言われている、国内であります専用ゲーム機を使ったゲーム大会的なｅスポーツとは違う面がございまして、どちらかというとオンラインゲームを中心に世界から若い人たちが集まってくると。したがいまして、パソコンをいっぱい設置して、インターネットのブラウザを利用してゲームをプレーするというパターンが非常に多いと聞いております。
　で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは風俗営業法の二条の一項の五号に該当するのではないかという懸念がございまして、そのゲームセンターを風営法の対象として取り締まる趣旨については、ゲーム機賭博罪の問題とか、あと少年非行の温床となるということが指摘されているわけでございますけれど、このｅスポーツにつきましては、具体的に言いますと、事業者による管理下の下で、劇場等の大きな施設で、数千人が集まるような施設で、ゲーム以外の用途で利用することが可能なパソコンを設置し、一日とかあるいは数日の短期間において実施されるという状況になります。
　このような実施形態は、常設的な店舗においてゲーム機を置いて少年たちがたむろする、そして非行につながるというようなことはないと。常時監視の下に目が届いているという形になるわけでございますが、このｅスポーツ大会で参加者がゲームをプレーしたときも、そのゲームで現金化が図れるようなゲームポイントが生じるものでもなく、あくまでもそのプレーを競い合うというものになっております。ゲーム機賭博事犯の温床になり得るというような指摘もあるかもしれませんが、そういうものを管理されていて、ないと。そのために、このｅゲーム大会をゲームセンター営業として規制することは風俗営業法の趣旨に反するのではないかというふうに考えております。
　加えて、形式的にも、ゲームセンター営業の要件、これは風俗営業法の二条の一項五号にも当たらないと考えておりまして、例えばｅスポーツ大会の参加者が会場に設置されたパソコンでゲーム以外のインターネットを利用できるような場合については、ゲームセンター営業に言うスロットマシン、テレビゲーム機その他遊技設備に該当しないというふうに考えますが、警察庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　風営適正化法第二条第一項第五号におきまして、遊技設備につきましては、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」とされております。
　この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
　なお、昨年九月、一般社団法人日本ｅスポーツ連合が参加料徴収型大会ガイドラインを策定されておりますが、その策定に当たりまして当庁も所要の指導を行っているところでございます。今申し上げた点につきましても、このガイドラインに盛り込まれているところでございます。本ガイドラインに則して開催されるｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　そのガイドライン等の話をしていただきまして、このガイドラインに沿えば方向はある程度見えるという解釈をさせていただけるということでございます。
　一方で、その風営法の関係の話をもう一つさせていただきますと、店舗その他これに類する区画化された施設において、例えばホテルや遊園地内のそのゲームコーナー等においてはこの風営法の対象じゃないというふうに施行令第一条で規定されているわけでございますけれど、これは、その営業中におけるその施設の内部をホテルや遊園地等の中にある者が容易に監視、管理、見通すことができるため、少年のたまり場となるおそれが小さいことというふうに蔭山先生という法律学者が解釈されておられます。
　このｅスポーツ大会におきましては、その運営者の管理監督下でなされる上、その性質上、衆人環視下で、みんなが見ているところで一日若しくは数日のスポット的な環境で開催されるものでございますので、非行を助長するような少年のたまり場になるおそれはないと考えますが、いかがでしょうか。敷衍すれば、このようなｅスポーツ大会の性質上、大会の会場は店舗その他これに類する区画化された施設というふうに該当しないと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　お尋ねの、店舗その他これに類する区画された施設につきましては、店舗とは、社会通念上一つの営業の単位として言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、また店舗に類する区画された施設とは、いわゆるゲームコーナーのように店舗に当たらない区画された施設で営業行為の行われるものをいいます。
　風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
　ｅスポーツ大会の会場が風営適正化法における店舗その他これに類する区画された施設に該当するか否かについては、個別具体的に判断されることになろうかと思います。
○藤末健三君　分かりました。
　この施行令の適用するかどうかの判断ということについては具体例によるということでございますが、一つちょっと御質問させていただきたいのは、このｅスポーツ大会事業は、その性質上、劇場等の大きな施設、数千人が入ったりするような施設で、繰り返しでございますが、数日や一日とか、短い期間で開催されるものでありますので、このような大会がゲームセンターと同様の営業に当たるものとは考えられないと思うんですが、その点いかがでしょうか。ですから、このｅスポーツ大会の施設がゲームセンターと同じ扱いになると非常にいろんな制約があるということを是非御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。