Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　今回の場合におきましては、できるだけ早く出動しなければならぬという趣旨から、各市に連絡要員、県庁もそうでございますが、連絡要員を派遣をいたしまして、どこでどのような要請があるか、必要があるかということを把握するために全力を挙げておるわけでございます。
　しかも、伊丹の場合におきましては、近傍災害、こういうことで、西宮と伊丹におきましては直ちに自主派遣をいたしまして、この場合は八十三条の三項になるわけでございます。また、姫路の方におきましても、第三特科連隊がおったわけでございますが、これも近傍において災害が起きた場合はいかにするか、こういうことでそれぞれ待機をした。しかし、こちらの方はそういう災害がなかった、こういうふうに伺っております。
○月原委員　これは大臣、繰り返しになりますけれども、近傍のこの三項で読むというのは、私は法律的には拡大解釈になって、本来これは限定的な意味で、都道府県知事が出るということは、二・二六事件とか、そういうものの反省に基づいてそういう要請が必要だ、こういうことになっているわけですから、それを近傍ということで読める、広げていくと、結果はよしと思うかもしらぬけれども、それがどんどん重なっていくと、項の意味がなくなってくる。そういう意味で、私は、ただし書きをむしろ使うように、そういうふうな環境をつくっていくように努力すべきではないかな、こういうふうに思っておるのですが。
○玉沢国務大臣　ただし書きの場合におきましては、よくいろいろな事態を想定をいたしまして、今後その点については検討していく必要があると思います。
○月原委員　次に、統全部隊をつくる、統幕議長に長官の命令を執行さす、それが防衛出動及び治安出動にはそういうことになっておるわけですが、今度の場合、大臣、どのくらいの規模の自衛隊が陸海空入れて出ておるのか。それから判断して、私はむしろ、その規模いかんによっては、統全部隊のような形にして大臣の命令を統幕議長を通じてやるというのも一つの方法だと思うので、その点について、防衛局長でもいいから。
○村田（直）政府委員　まず、事実関係の人数についてお答えいたしますと、地震が発生し、十七日中に陸上自衛隊が約二千三百人を現地に派遣しております。それで人命救助に当たっております。それから、海上自衛隊呉地方隊等から、横須賀を含んでおりますが、艦船計七隻を神戸に向け出航させております。さらに、航空自衛隊の輸送機等計七機により輸送活動等を行ったところでございます。
　その後、現在でございますが、陸海空の部隊を逐次増強させておりまして、現在では、隊員約一万八千五百人、航空機百六十七機、これは基地に待機しているものを含むわけでございます。それから船舶十二隻、車両四千三百二十両という数字になっておるわけでございます。
　なお、統幕議長の件については……。
○月原委員　今防衛局長から答弁あったように、相当規模のでかい、そういう陸海空を含めた活動になっているわけですね。そういうことを踏まえて、防衛庁長官の考え方を。
○玉沢国務大臣　まず、防衛庁長官が指揮を行い、統幕議長がこれを補佐する、こういうことで戦争の場合、大規模な部隊を動かす場合はそういうことになるわけですが、今回の場合におきましては、陸上自衛隊の中部方面総監が指揮を行い、そして海上自衛隊、航空自衛隊の協力を行いながらやっておるわけでございます。
　そこで、統幕議長が仮に三自衛隊の統合の運用をするというふうに考えた場合におきまして、これはやはり東京の方から指揮運用するという形になるのではないかと思うわけでございますが、東京の中央指揮所から指揮命令等を行う場合におきましては、なかなか現地の的確な情報というものが伝わりにくく、なおかつ、即時に判断をし行動をするという上におきましては、むしろ時間がかかり、的確な出動ができないのじゃないか、こう私は考えます。したがいまして、災害の規模は大きいわけでございますけれども、むしろ中部方面総監が全自衛隊を指揮をして、適時適切に判断をし行動をするという方が効果がある、効率が上がる、このように考えます。
○月原委員　これは法体系の問題でして、そうすると大臣、例えば関東にこれが起こった、その場合は、統幕議長は東京におるわけですよね。だから、制度的な意味で、災害のようなものならば、やはり東部方面総監なりそれぞれの地域の総監を中心にしてやらせた方がいいのじゃないか、統幕議長が統全部隊ということで指揮をとるまでもないだろう、こういうふうに考えられるのか、そこのところの問題だと思いますが、どうお考えですか。
○玉沢国務大臣　関東ということになった場合は、南関東大震災それから東海地域の大震災、こういう場合におきましては、内閣総理大臣からの要請もありまして防衛庁長官が命令をする、こういう形に今なっておるわけでございますので、相当の規模のものが数県にわたり行われる、こういう場合におきましては、いろいろな形のやり方を考えておかなきゃならぬだろうとは思いますが、できるだけ、その場所において適切な判断ができる者が最高指揮官として指揮をとるということが一番大事だ、こう思います。
○月原委員　その点、また後で質問しますが、南関東の問題について、いろいろ訓練もされるようですから、そういうものを踏まえて、今申し上げた点をまた検討する余地があれば、ベターなことを考えていただき。たい、こういうふうに思います。
　そこで、今お話しになりましたように、自衛隊の場合、各方面総監部がありますね。大体方面総監部がこういう大きな問題が起こったときには対処するとしたら、私は心配なのだけれども、そこの作戦中枢というか、それは今震度どのくらいに耐えられる建物になっておるのか、調べられたことがあるのか。
○江間政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊の施設につきましては、災害時等におきましてその活動の拠点になるということから、その施設の建設に当たりましては、現行の建築基準法に基づきますと同時に、当然のことながら、自衛隊の任務の特性ということを考慮しまして、例えば割り増し係数を掛けるとか、あるいは壁面を多くするとかというようなことで耐震設計にも十分配慮をして整備を進めているというのが実情でございます。
　もっとも、自衛隊の施設の中には現行の建築基準法施行以前に建設されたものも多々あるわけでございますけれども、近年発生しております地震ということにつきましても、例えば倒壊とか、そういうような大きな被害というものは幸いにして生じていないというのが実情でございます。
　ちなみに、今回の阪神大震災におきましては、中部方面総監部の建物は昭和二十六年に建てられたものでありますけれども、壁に対する亀裂でありますとかあるいはガラスの破損でありますとかというようなものは見られましたけれども、おかげさまでそれ以上のものがなかったという実情でございます。
　もっとも、私どもとしましては、今回の地震の教訓というものにつきましては、今後の施設の整備に十分生かしてまいりたいというふうには考えております。
○月原委員　今防衛予算、なかなか厳しい中ですから、基準といいながらぎりぎりのことでやっておるのも多いと思いますが、点検して、方面総監部単位ぐらいには、作戦中枢は大丈夫だというような建物を私はつくっていくべきだ、こういうふうに思います。
　そこで、次に、防衛庁には中央指揮所というのがありますね。私入ったことないのですが、偉い人でないと入れてくれませんから。そういうことですが、これはいっ完成してどのくらいの経費を使ったのか、そしてこの当該阪神大震災においてこれはどう機能したのか、このことを述べてもらいたいと思います。
○村田（直）政府委員　中央指揮所でございますけれども、目的は、防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握しまして適時所要の決定を行い、命令を下達するまでの一連の活動を迅速的確に実施し得るということのために、昭和五十六年度から中央指揮システムということで進めてまいり、五十八年度末に庁舎が完成しまして、五十九年度から運用を開始しております。そして、二十四時間体制の運用体制をとりましたのは昭和六十二年度からでございます。
　なお、経費は、建物が約三十六億円、通信機材が約四十九億円、合計八十六億円かかっております。
　なお、今回の震災に際しましては、中央指揮所を通じましてまず発災の事実を承知し、これを各内局、統幕、かつ陸海空幕それぞれのいわゆる当直体制のもとにあるそれぞれの指揮所に伝達をし、それから、それに基づきまして各地方におきましては、陸上自衛隊は第一種並びに第三種の勤務体制をとる、あるいは海上自衛隊は船の待機を命じる、それから情報収集のためにヘリコプター等を飛ばすという、そのきっかけをつくり、かつ、中央指揮所を通じてそれがフィードバックしてくるというような状況で使われたわけでございます。
○月原委員　これは、官邸とのチャンネルというか接触はどういうふうに中央指揮所となされておるのですか。
○村田（直）政府委員　官邸との間には、現在のところは通常の回線、ＮＴＴの回線とそれから専用の回線と、それからファクス、いわゆる電話とファクスが入っておるという状況でございます。
○月原委員　今回の場合、総理の立ち上がりの問題がいろいろ議論されておるのですが、この中央指揮所において総理官邸とどういうふうなコンタクトをとられたのか、その点を教えていただきたい。
○村田（直）政府委員　先ほども申し上げましたように、今回の際には、当初の段階で発災を知り、かつ、それは部内の各指揮所に通知をしたわけでございますが、官邸に対しては通知をされなかった、こういうことでございます。
○月原委員　これは防衛局長、本来は、これは今後のことで申し上げるのですけれども、あしたにでも何かあったら、もうこれはみんなが危機管理ばかり言っておるから大丈夫とは思うのですけれども、防衛庁における中央指揮所と官邸との関係はどういうふうに考えられていますか。
○村田（直）政府委員　有事等の場合ですね、仮に有事というような場合においては、当然のことながら連絡体制というのは、今ありますようにそれを通じて的確に行われるわけでございますが、今回の災害につきましては、基本的には、先ほど来申しますように地方自治体、市町村から都道府県に上がり、その状況が国土庁を通じて入るという仕組みになっておるということもありまして、私どもとしては連絡をとらなかったということでございます。
　ただし今後は、現在のところ、災害緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームというものができて現在検討を続けております。そして関係省庁が、その重複をいとわず、持てる情報収集機能、伝達機能をダブルに使ってそれを報告するというような方向で現在検討をしておるという状況でございます。
○月原委員　先ほどちょっと触れましたが、大臣、今度南関東大災害というか、そういうものに対処するために、自衛隊、聞くところによると何年も研究を重ねて、この阪神大震災が起こる前からそういう訓練の計画をされておる、こういうふうに聞いておるわけですが、そのときの考えられた規模というか、どういうことを想定されておるか。そして今度の阪神大震災が起こったわけで、これの反省というか、こうやっておいたらさらによくなるんだというようなものも含めて、こういうふうに修正してこういうふうにやってみたい、こういうふうなことはもう考えられておるんですが、それについて。
○玉沢国務大臣　数県にまたがる被害を想定した大震災計画といいますのは、委員が今言われておりますように、南関東地域とそれから東海地域ということでございます。阪神の地域につきましては、個々の地方防災計画はあったようでございますけれども、いわゆる大震災計画というものはなかった。
　ただ、我が防衛庁におきましては、陸上自衛隊の幕僚監部が阪神の大震災を想定して大変分厚い対処方針をつくっておりまして、あえて今から言いますのは恐縮でございますけれども、これが従来、地域の各都道府県との連携をもって大震災を想定した訓練あるいは計画というものがあればもっと適切な対応がてきたのではないか、こう思うわけでございます。
　今後は、南関東あるいは東海地域に限らず、全国におきまして大震災計画というものを、やはり自衛隊も計画の段階から参画をいたしまして、そして訓練はもっと実際に基づいた訓練を行い地方自治体との連携というものを強固にしていく。地方自治体も危機管理能力というものを高め、中央におきましても危機管理能力を高めて、両方が相まって万全を期すということが一番大事ではないかと考えております。
○月原委員　今大臣の言われたとおりだと思います。ですから、より実践的に、今までだったら何かショー的なところがあるんですね、私も一回見せてもらったことがあるんですけれども、人を助けるところがあるとか。やはり今度の阪神の大震災における教訓をもとに、二日ぐらいかけて、最初は初動態勢のときにこうするんだ、それから二日目は、ある時間がたった後の行動とか、そういうものをより実践的に今度の教訓をもとにして、今度の秋に行われるんですか、いつ行われるのか知りませんが、そのときにはひとつさすがだと思われるような訓練をしてもらいたいと思いますが。
○玉沢国務大臣　平成七年度におきましては、大規模震災対処演習を九月の上旬に五日間行う、こういうことで準備をいたしております。これは今度の震災が起きたからどうかということじゃなくして、当初から計画をいたしておるものであります。
○月原委員　時間が参りましたので、憲法の問題を聞こうと思っておったんですが、また次回にさせてもらいます。
　防衛庁長官は、前から自民党でもちゃんと憲法の問題を研究されておる。自衛隊の合憲の根拠というものについては、従来の政府の方針どおり私は行動していると思いますので、あえてまた次回に話す機会があればお話を聞きたいと思いますが、自衛隊そのものは、今も阪神の大災害地で大変な苦労をしておる。それだけに、自分たちのこの新しい内閣ができた後の不安というものは、もうそれはなくなっておるとは思いますけれども、やはり合憲の根拠というものについてしっかりした大臣の気持ちを持っていただくことが大切だと思います。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
平成七年二月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　持永　和見君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　太田信一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　　安全課長　　　　矢野　周作君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　澤村　　宏君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画官　　　高橋　賢二君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　山中　保教君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　長谷川正榮君
　　　　　　　　大蔵省財政金融
　　　　　　　　研究所研究部長　加藤　秀樹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　高原　亮治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　金子　　洋君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　木下　正明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　中川　　坦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対
　　　　　　　　策室長　　　　　柘植　茂晃君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　　業改善課中山間
　　　　　　　　地域活性化推進
　　　　　　　　室長　　　　　　笹谷　秀光君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　廣井　和之君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　信國　卓史君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　井澤　俊正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課水利調整室
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　好實君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課河川環
　　　　　　　　境対策室長　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三一号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子さん。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、冒頭でございますので、さきにございました阪神大震災、これは未曾有の災害になったわけですけれども、重ねて申し上げるならば未曾有の環境破壊でもあると言われております。廃棄物の問題、そして、いろいろな公共施設が破壊されたことによって河川の汚染とかまた大気の汚染等も伝え聞くところでございますけれども、環境庁としての取り組みは、さきの長官の所信表明では現地を視察されたということと、一月の新聞発表ではこれについて環境庁は調査を今月から始めるということは承っておりますが、現在の状況というか、環境庁がまさに今取り組んでおられることについて、概略で結構でございますのでお話しいただきたいと思います。細かいことにつきましては午後にまた同僚委員からの質問があると思いますので、簡単に概略をお願いいたします。
○宮下国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今回の大震災は本当に戦後かつて経験したことのない大きな震災でございまして、私も一度行って現地を視察してまいりました。
　それでまず、大変肝要なことは、この破壊によってストックされている有害な化学物質等が流出したり漏出したりして二次災害が出るのではないかという懸念を最初から非常に私は心配しておりまして、現地に問い合わせをしたりいろいろしておりましたが、例えば硫酸が流れるとかアンモニアガスが多少出るとかいうような小さな問題はございましたが、幸いに大きなそういう問題はございません。
　今のところ二次災害と言われるものは発生はいたしておりませんが、しかし、今廃墟を片づけるためのいろいろな作業が急ピッチで進められておりまして、アスベストの飛散があるのではないかとか、あるいはその粉じんによる健康被害に影響はないのかというような問題、また、大気、水の汚染状況は進んでいるのかどうか、まだわかっておりませんが、そんなような問題が提起されておりますので、私も先般行ってまいりました。そして、そういうことを県、市の市長さんそれから知事さん初め知事部局の方々にもお話を申し上げ、いろいろお話を承ったわけですが、今のところ二次汚染と言われるような大きな問題の発生はございません。
　しかし、今問題になっているのは、例えば大気の汚染のことで言いますと、廃棄されたものをぶっ壊したり、半壊のものを取り壊したりいたしますと、アスベストがあると言われておりますね。これは確かに古い建物等ではアスベストはかなり使用しておりますから、アスベスト対策は私の方で早急に、やはりがんの発生源のおそれありと言われるものでございますから、建設大臣にもまた労働大臣にもお願いをいたしましてその防止策を講じておりますが、今度の瓦れきの処理等は御案内のように公費で負担することになりますから、当然瓦れき処理業者等は届け出をしてまいりますから、その際にアスベスト粉じんの問題の処理を的確に行うように指示を、私から大臣に直接お願いし、おろしていただきまして、また県、市にも連絡をして対応をしているところであります。
　そして同時に、環境庁としては、なおこれから問題がまた発生しては大変でございますから、大気それから水質、土壌等の、特に大気と水質にはモニタリング調査を今実施をいたしておりまして、まだその中間報告はございませんが、特別な状況が発生したという報告はございません。
　いずれにいたしましても、そういった点で、二次災害を防止していくということが大変重要だと存じます。そういう視点で対応を考えておる。
　それから、環境庁としては、あとは環境事業団によりまして建設譲渡事業をやった企業がつぶれたのがたくさんございますし、その返済がまだ滞っておるというような問題。あるいは、公害防止施設が破壊されておる、それの復旧をどう支援していくかというような問題。それからまた、大気汚染の関係で公健法に基づく賦課金を徴収して患者に給付をいたしておりますが、その患者の所在がまだはっきりつかめないような状況もございます。したがって、その把握に努めると同時に、二年ごとにその受給者が更新してまいりますから、それの法律改正をしておきませんと失権をしてしまいますから、法律的な手当ても考えて、きょうの閣議で公健法の改正も提案をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、環境庁としては、これからが気の離せない、大きないろいろな問題が発生するおそれもありますから、十分注意をしてまいりたい。
　それからまた、町づくりに当たりましては、震災に強い都市ということは、同時に環境に優しい都市でなければならぬと思うのです。例えば、道路を拡張する、公園を広げる、緩衝緑地帯を多くする、国際都市神戸でございますから、そういった復興面でも今後配慮をしながら、これはきょうの閣議でも本部がつくられることが決定しておりますから、参画して適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○野田（聖）委員　長官、ありがとうございました。
　私も、環境委員会に籍を置きまして二年目を迎えます。この仕事を通じまして感じますことは、環境庁のする仕事というのは非常にもどかしいところがある。目の前にあるものをいじるのでもないし、例えば大気、土壌、河川の汚染といった話も、やはり長い期間かけて進んでいくものもあれば、直接の被害が今ここにないから緊急性を要さないということでややもすると外に置かれがちだと思いますが、結局は二次災害というのは、一週間後、十日後に起こることも二次災害かもしれませんけれども、やはり五年先、十年先に起こることも二次災害だと考えなければいけないと思います。ましてや環境庁が所管するそれらの災害というのはかなり多くの被害者が想定されるということで、早急にお取り組みをされ、いろいろと具体的に行動を進めていただきたいと思います。
　それで、質問の方に入らせていただきたいと思います。本日は、せんだって長官の所信表明をいただきましたので、その内容の中で二点お尋ねさせていただきたいと思います。
　まず初めに、所信表明で、環境基本計画を掲げ、そして四つの長期的な目標に向けて具体的に進めていくというお話の中で、まず最初に取り上げられたのが大気環境をめぐる取り組みなんですけれども、大気汚染というのは今も申し上げたとおり、国民一人一人というのはみずからが汚していることも気がつきにくいですし、どう防いでいいかという具体的なやり方もわからない。つまり、やはり国、政府みずからが規制をして、そして指導することによって初めて大気汚染というのは防げるのであろうと私は信じております。今、世の中規制緩和、規制緩和というコールが華やかであるわけですけれども、環境庁に至ってはその逆をいかなければいけない。むしろ、環境を守るということは、より厳しく環境を規制していかなければいけないということを感じております。
　実はそれを裏づけるような形で、じゃ国民は何もかも規制緩和を求めているかというのは、そうではなくて、「世論調査」によりますと、国に対しての要望の中で、生活環境に対して何を要望するかという一番多数の答え、四五％を占める答えには、国民は「公害などの環境悪化を防止するための規制を強化する」ということを望んでいる。つまり、ややもすると世の中すべて規制緩和で、規制をしてはいけないという中で、私たち環境庁、環境委員というのは、逆に規制を強めていくことによって国民の生活の安全や幸せを守っていかなければいけないという使命がございます。
　そこで質問は、実はその取り組みの中で大気汚染を減らすためにどうするかということを掲げられているのですが、大気汚染というのは国内的には例えばぜんそくとか、今では肺がんも誘発するのではないか、ディーゼルの排気ガスが肺がんの誘因材料になるのではないかという話も出ている中、そういうことを防ぐと同時に、グローバルな視点では、地球温暖化防止を世界でやらなければいけない、そして、先進国日本はもちろんだれよりも先んじてこれをしていかなければいけないということを決めておられます。
　そこで、この所信表明の中には、「ガソリンなどの石油製品の輸入自由化による自動車燃料の質の低下を防ぎ、自動車排出ガス対策を着実に推進するため、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保等のための大気汚染防止法の一部改正案を提出する」予定にしておられるということですが、これは、実は私は環境委員会の委員でもあり、かつ商工委員会の委員でもあるわけで、同時進行でやっている部分が多いのですけれども、せんだって資源エネルギー庁からあるお話が提案されまして、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うのですが、今国会において、昭和六十一年に十年間の時限立法として施行された特定石油製品輸入暫定措置法、特石法と言われている法律を廃止して、新たに石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案を上程するということが言われていまして、それに関連してお話を進められているのかどうかというのを確認したいと思います。
　と申しますのは、特石法の廃止というのは何をいうかというと、今まで石油製品というのは、この法律によって輸入して国内に普及できる業者というのが暗黙のうちに十一の大きな石油会社に限られていたわけです。そこで何が行われていたかというと、確かにそういう規制があってほかのいろいろやりたい商社とかそういう人たちが石油製品を売りたくても売れなかったという規制がある反面、その規制をしていることによって、通産省が厳しい行政指導のもとでその十一の会社に対して、きちんとしたものを出してよ、絶対悪いものは入れてはだめよ、そういうようなことが厳しく言えてきた。そしてまた同様に、全国で十一しかないわけですから、その会社たちが責任を持ってやらなければ大変国民に迷惑をかけるということで、この十一の大きな会社が自己規制というか自己責任のもとでそういう石油製品に関してはギャランティーをしてきた部分がある。ところが、これがなくなりますと、いわゆる内外価格差とか国際化によって規制緩和することによってそのルールが破られる。そしていろんな人が参入してくるというと、かなり通産省としても行政指導の範囲が広がるわけですし、網羅できない部分も出てくる。
　問題は、これを本当に通産省、資源エネルギー庁がつくる法律だけで任せていいのだろうか。もはやこういう流れの中で、片や規制緩和を進める役所あり、片や申し上げたように、この時代に環境庁のように規制を強化していかなければいけない役所があるということは別に悪いことではないわけで、これに対してどのくらい積極的に、また具体的な取り組みを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○大澤政府委員　委員御指摘のように、今、自由化の過程の中で、これまでコントロールされておった石油製品が自由に入るということから、品質の悪化等によりましてそれが大気汚染に影響するのではないか、私どもも非常に強い関心を持ってフォローしてきているところでございますが、御承知のように依然として大気汚染は改善されていない、特に都市においては自動車排ガスによって相当厳しい状況にあるということから、私どもとしては、この特石法が時限立法で八年三月に廃止されるという過程の中で、これらの品質の悪化にどう対応するかということで専門家の意見も聞きまして、昨年の十一月に中央環境審議会から専門家にいろいろ御検討願いまして、そこでこういう動きの中で今後石油製品に係る大気保全上必要な品質の確保について、幾つかの点について意見の具申がございました。
　具体的には、ガソリン等について鉛あるいは硫黄その他の成分について一定のレベル以下に抑えていく、つまり現行よりも悪くしないようにするという意見がございまして、私どもはこれらの意見を踏まえまして、関係省庁で、つまり通産省において今この特石法の廃止の流れの中で新たな対応をされているのを私どもも承知しておりまして、関係省庁とも調整しながら、協議しながら、自動車燃料の品質を確保するための必要な規制について現行の大気汚染防止法を改正しようということで準備しておりまして、そういう調整が成り立った上で今国会に提出しようとして今準備しているところでございます。
○野田（聖）委員　実は、この法律が廃止されることによって、確かに消費者は安いガソリンを手に入れることができるということは考えられるわけです。実は、現在ガソリンの値段というのは、一リットル当たりの各国の調査、これは毎日新聞なのですけれども、東京は百二十四円、ニューヨーク三十七円、ソウル七十四円、ロンドン七十六円、バリ百三円、つまりガソリン価格は大変高い。この法律が廃止されることによって恐らく消費者、ユーザーに供給されるガソリンの価格は下がるであろうという喜ばしいことがある反面、逆に今御指摘のように、これは読売新聞なのですけれども、ガソリンの輸出元として有力な東南アジア各国では規制が甘く、そういう硫黄とかを日本の五倍も含むような製品がある。そういうものが、こういう言い方はどうかわからないのですけれども、安いけれども品質は保証できないものは、もう自由競争の中では十分流れ出てくるわけです。残念ながら消費者は安いから買ってしまうというけれども、それが結果として大気の汚染につながるという意識まではまだまだ我が国では至っていないし、それを教育しなければいけないということがあると思うのです。ですから、そこで国が頑としたものを持ち出さない限り、やはり国民意識が変わっていかないのではないかという心配があります。
　大気汚染を防ぐのに一番いい手だてというのはやはり省エネに尽きると言われています。省エネというのは大変古い言葉で、一時オイルショックのころは随分もてはやされたのですけれども、どうやら最近、平成に入ってから余り省エネという言葉は使われなくなりました。自由競争によって、省エネというのがむしろ、たくさん安いものが入ってくるからたくさん消費しようという動きになってくるとこれは大変なことになるのだ。そういった意味で、関係省庁も大切ですけれども、これだけは環境庁が絶対にやるのだという意気込みでどうか立派なものをつくり上げていただきたい。また、私たちも一生懸命努力して意見をさせていただきたいと思っております。
　そこで、大気汚染の抜本的な解消で、環境庁大気保全局が検討会というのをされておられまして、最終報告書というのがここにある。平成六年三月に提出されているのですけれども、これは何かというと、低公害車を普及させればいいのだ、ガソリンをまき散らさない車ではなくて、電気とか天然ガスを使った車が世の中にどんどん普及していけば、それはおのずとよくなってくる。それは当然なことなのです。ここに、所信表明にありますように、長官みずから「低公害車の普及促進に努める」と明言されておられます。これはやらなければいけないことだと私は理解しています。
　そこで、私がお尋ねしたいことは、この低公害車というのは余り世の中では知れ渡っていないと思うのですが、例えば低公害車について、どういうものがあるかとか、その目的とか、普及させる方法とか、現在の実態について簡単にお聞かせください。
○大澤政府委員　低公害車の普及というのはまさに今御指摘のように大気汚染を防止する手だての重要な手段の一つでございまして、私どもも大気汚染の防止についていろいろな総合的な対策が必要だと思うのですが、とりわけ都市部、大都会においては自動車による汚染の比重が大きいものですから、これに対する対策が大変重要だと思っております。
　そういう中で、物の流れとか人の流れ、あるいは交通の流れ等も当然改善していかなければならぬわけでございますが、特に低公害車についても、これは平成五年一月にいわゆる自動車ＮＯｘ法に基づいて自動車排出窒素酸化物に係る総量削減基本方針というのが閣議で決定されておりますし、さらに平成六年十二月には環境基本計画が策定されましたが、その中でも低公害車の普及というものも規定されておりまして、私どもはこういう基本方針あるいは基本計画に基づいて低公害車の普及に努めていかなければならぬと思います。
　その中でも特に、まず隗より始めよというか、私ども自身が率先してこれの普及といいますか利用を考えなければいかぬと思っておりまして、環境庁も含めて中央省庁にもそういう普及についていろいろお願いやら要請もしておりますし、また地方自治体においてもできるだけやはり普及に努めていただきたいというようなことも機会あるごとにお願いしておるところでございます。
　しかし、なかなかこれは御承知のように値段が高い。低公害車もいろいろありますが、いずれの低公害車も高い。特に、ゼロエミッションというか排ガスがゼロである電気自動車は殊のほか高いものですから、それから一回の充電でなかなか距離が伸びない、こんなこともございまして、正直言って思うように伸びていないというところでございますが、そうはいっても、大量生産、大量消費すれば価格の問題も解決するわけでございますし、私ども自身は、もちろん運輸関係業界とか民間も含めてこれらの普及についていろいろな機会にＰＲをやっておりますし、さらに毎年、低公害車フェアというのも全国七、八カ所において行っておりまして、そこで普及に努めておるというようなことを考えております。
　そうはいっても、なかなか効果的な方法がないものですから、今国会にお願いしております来年度予算でさらに抜本的に低公害車普及のための方策について検討するよう、今準備しているところでございます。
○野田（聖）委員　これは所信表明に明言されておられます。所信表明というのは夢を語るわけじゃありませんで、具体的に国が国民に対して何をするかという政策です。ですから、これは言いっ放しじゃまずいと思うのですね。
　実は、私の調査によりますと、政府は二〇〇〇年までに日本に低公害車を三十万台導入する予定というふうになっております。後ほどお聞きしたいと思うのですけれども、現在何台導入されているかということと、実は今の局長の話に重複するかもしれませんけれども、私自身も低公害車、特に電気自動車を購入しようといろいろ計画してみました。私自身免許を持っていますし、運転ができますので、少しでも、一人でも始めればいいのじゃないか。ここで、実際買おうと思ったときに、三つの問題点があった。
　一つは、先ほどおっしゃったように価格が大変高いということ。例えば、軽自動車級であると普通百万ぐらいで私たち買えるのですけれども、こういうのになると三百万。聞くところによると、クラウンクラス、公用車とか、私たちも使わせていただいているのですけれども、大体二千万円ぐらいという話を聞いています。これはとても、国会議員は買えるかもしれませんけれども……（「買えない」と呼ぶ者あり）買えませんか、買えないとおっしゃっていらっしゃるし、これは普通の、一般の人はとても買える金額ではない。
　それと二つ目には、ＰＲが全然行き届いていない。というのは、これは新聞から抜粋したのですけれども、電気自動車の一回の走行距離というのがどのくらいかというのは大体わからないわけですよ。それで、朝日新聞を読むと四十キロから百キロだ、読売新聞は充電一回で四十キロしか走れない、でも日本経済新聞だと百キロ前後。結局、私たちの方に届いてくるＰＲ自体あいまいなのですね。それはやはりおかしいということ。
　三つ目にはインフラ。先ほどおっしゃったように、例えば電気自動車を私が購入して、永田町、国会かいわいを乗り回すとする。大した距離ではありません。だけれども、やはり充電をしなければいけない。じゃ、どこで充電するかというと、そういうステーションは霞が関、永田町にはまだないわけですね。ないものを、エネルギーを補給できないのに車を買えと言っても、鉄の箱を置いているようなものであって、それはちょっととても無理なのじゃないか。そういう三つの問題点を早急にクリアしなければいけない。
　これはちょっとお尋ねしたところ、例えばステーション関係にしますと通産省とか、そういうほかの省庁が関係しているからということもあるわけですけれども、それはちょっと次元が違うのじゃないか。例えば環境庁にそういう電気自動車用のステーションを一台設置する自体は環境庁長官の決定でできるわけで、そこに一台置くこと、現実に私たちが見ることによってやはりＰＲしていく、そういう具体的な動きをしていただきたいということ。
　価格が高いというのはどういうことかというと、要は注文がないからラインに乗せられないということですね。やはり大量につくることになればコストが下がっていく、これは当然なのです。
　そこで、実は私、トヨタの人に、トヨタ自動車に聞いてみたのです。そうしたら、今私たちの乗っている普通自動車、これの販売目標というのは大体どのくらいなのですかと聞いたら、それを売り上げれば会社としても経営が成り立つその価格が、いわゆる私たちが買える価格で抑えられるという目安だと思うのですけれども、月に五千台から八千台、これは車種によって違うそうなのですけれども、売ればいいという目標が立っている。例えばカローラですと、低価格車ですが、カローラの場合はやはり月一万台売りたい。つまり、あのカローラという非常に普及されていて低価格の車を手に入れるためにはやはり一万台ぐらい売る。つまり、つくれなければ元が取れないということが現実問題だと思うのです。そこで、じゃどうしたら売れるようになるか。それは乗る人がふえていかなければいけない。でも、今の価格は高くてとても消費者には手が届かない。じゃ、官公庁が率先垂範してこれをやらなければいけない。にもかかわらず、今おっしゃったように、環境庁は各省庁にお願いしておられるそうですけれども、全くのところ反応が悪い。これについて長官でもよろしいですし、局長、お答えいただければと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘の低公害車の普及ということは大変重要な視点だと思います。特に大気汚染、特にＣＯ２とかＮＯｘとか温暖化現象の原因防止のためにも、また省エネ等の見地からも重要だと思いますね。
　今委員の御指摘のように、価格の問題とか三点御指摘がありましたが、いずれもまだまだクリアされる状況にはありません。私もこの問題については大変関心を持っておりまして、先般ある自動車メーカーを訪ねました。そして、そこはディーゼル車等を中心にした大型車でありますが、ハイブリッド車の生産をしておるのですね。これを聞きますと、これで完全にＮＯｘの排除ができるわけではございませんが、かなり、七割くらいまでに低減できるということだったのです。
　したがって、実用化のめどはついておりますし、現に私が訪問した、上高地へ行くあの沢のところからの輸送にはハイブリッド車をもう配置して、そして今言われたような充電設備もちゃんと備えてありますね。したがって、用途によってはかなりこれから大きく前進をすると私は思います。我が長野県のオリンピックも選手村と競技場を結ぶのは道路のいいところですから、そういうハイブリッド車とか低公害車を大いに使ってもらいたいということも組織委員会では県庁に申し上げておるのです。
　今委員のおっしゃったように、やはり需要がない。悪循環だと思うのですね。需要がなければ研究開発も進まない。そしてまた、価格が高くなる、インフラの整備も進まぬということですね。ですから、これは一朝にして今の便利なガソリン車にすぐ交代はなかなかできませんけれども、三十万という目標も確かに示してあります。しかし、なかなかそういくかどうか。技術革新に大いに力は入れて、そしてできるところからどんどんやはり採用していくということがぜひ必要だと思いますね。
　環境庁は、局長車は電気自動車だそうです。私も乗りたいのだけれども、警備上の問題があってなかなか使ってはいけないというようでございますけれども、そういうようなことであってはだめなのですね。もうちょっとやはり走行距離も長く、そして本当に利便性と低公害というあらゆる面を兼ねていないといけませんから、我々としては、研究開発を通産その他に要請すると同時に、需要開拓もできるところからどんどん進めていくということを考えていきたいと思っております。
○野田（聖）委員　確かに今長官がおっしゃったように、私も調べてみましたところ、この低公害車を進めている環境庁も一台という大変残念な状況であります。お願いする側が一台ではまさに説得力がないわけです。例えばトヨタの社員はトヨタの車を売るためにトヨタに乗るわけです。例えばビールであれば、キリンの社員はキリンのビールを売るためにキリンのビールを飲んで、そうやって普及促進をするわけです。自分たちが乗ってまずいと言われるものを世間に勧めるのは非常識でありますから、ぜひそこら辺の改善をしていただくことと、時間になりましたので、最後に長官にお願いしたいのは、私は大変環境庁に対して心配をしています。
　というのは、どうしても長官初め、環境庁の役割自体が、事業がないということで、各省庁にお願いすることが多い。指導をお願いするとか勧告をお願いする。そうじゃなくて、やはりみずから決めたことに対して、命令とまではいかないけれども、やはりこれは国の方針だから、運輸省十台買いなさい、通産省十台買いなさいと言えるような権限を環境庁が持たなければ、これは下手すると統廃合の一つになってしまうと思うのですよ。むしろ、これから環境基本法に基づいて、本当に世界での環境立国ナンバーワンになるためには、私たちはこの環境庁を環境省にしなければいけないと思う。ところが、今のままではどんどんしりすぼみで、通産省や厚生省やすべての人に吸収されてしまう。そこら辺を長官としてはぜひ、みずからの権限を強化するという意味でも、こういう低公害車という小さな話かもしれませんが、そういう柱を閣議なりそういう役所にぶつけていっていただいて、本当に環境をやっているのだという意思表示を世界各国にしていただきたいと心よりお願い申し上げまして、質問時間が終わりましたが、もし何かあればお願いします。
○宮下国務大臣　御激励をいただきまして、感謝申し上げております。
　ことしは、環境基本計画を所信表明でも申し上げましたようにつくりまして、環境行政を大いにひとつ力のある、実効性のあるものにしていきたいと思っています。
　ただ、実際の事業はやっておりませんから事業を通じてというわけにはまいりませんが、各省庁がやっている施策なり計画なりが、環境にかかわり合いのあるものがすごく多いわけですね。したがって、環境庁の企画調整機能というものを十分果たして機能するように、ひとつあらゆる面で工夫していきたいと思います。
　今たまたま委員の言われた低公害車は、技術的な問題等ございまして、なかなかこれを各省に何台買えというようなアドバイスをできるまでの段階にまだなっておりませんが、これからの地球環境問題を初め都市・生活型公害、その他万般にわたって大変各省庁の協力をいただき、環境庁が指導調整していかなければならない面が多いですから、これはもう張り切ってひとつやるつもりですから、どうか御支援をお願いしたいと思います。
○野田（聖）委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　小泉晨一君。
○小泉（晨）委員　この第百三十二回国会の環境庁長官の所信表明を受けまして、私は持ち時間の中で大きく二点について御質問をいたしたいというふうに思います。
　第一は、最近とりわけ新聞紙上にいろいろニュースが流れてまいります包装廃棄物のリサイクルの推進について、そして第二番目は、多自然型の川づくりと取水の方法、あるいは環境アセスについて、この二点についてひとつ御質問をしたいというふうに思っています。
　私も早朝七時に毎朝国会の事務所に入りまして、いろいろ資料を読んで勉強しているわけでありますけれども、前回、前々回、百二十九国会からのいずれの長官の所信表明を読みましても、環境保全活動を推進するためには経済的手法がとりわけ必要だというような言葉がいろいろ出てまいります。しかし、必ずしも環境保全のために経済的手法のみが有効な手段とは思いませんけれども、この視点も重要な点だというふうに私自身も認識をしているのです。
　昨年十二月から、延べ七回にわたりまして二十八名の国会議員の皆さんの参加を得まして、循環型国づくり勉強会というのを続けてまいりました。また、地球環境問題とごみ問題を考える市民と議員の会というのを九〇年六月から毎月、第一議員会館の会議室を使いまして勉強してまいりました。ここでは市民と議員四十四名の方々の御参加をいただいているわけであります。つい先日も、一月十九日でございましたけれども、第一の第一会議室で二百名を超える方々の御参加を得まして、循環型あるいは包装廃棄物について勉強したところであります。
　きょう、私は、会場に持ち物を持ち込みました。これはＰＥＴボトルでありますけれども、これは買うと二百五十円、中身はお水であります。全体の上代価格はわかるのでありますけれども、この入れ物は一体幾らかかっているかという情報はこのどこを見てもないのですね。前回リサイクル法ができました。そのリサイクル法の中で、スチールにはスチールと一目でわかるようにつけような、アルミ缶にはアルミ缶と一目でわかるように記号をつけような、いろいろ我々も工夫と努力をしてきたのですね。これはすべて、リサイクルを推進するための住民要求の中から生まれてきたというふうに思っているわけでありますけれども、この買った二百五十円、実はこの入れ物代も自分で買った料金の中に含まれていることは事実でありますけれども、容器そのものが幾らであるか、我々国民には伝わってこない。むしろ買ったものですから、こうして自分で所有したわけであります。自動販売機に百十円入れますと、このジュースが飛び出してくる。出てくるときにはコロンコロン、投げ捨てますとカランカラン。以前にも申し上げましたけれども、このコロンコロンからカランガランへのカ行変格活用の間に私たちは随分意識の欠落をしているのですね。欲しくて買ったジュースなのに、邪魔になった缶からは役所が片づけろ、こういう単純思考であります。ここに私は、自分で買ったのだからこれも財産だ、そういうインセンティブを国民に提案する方法こそ経済的手法の一原則だというような立脚点に立つわけであります。
　そういう観点から、環境庁、いろいろ工夫をされて国民にＰＲもされてきましたし、いろいろな法整備もされてきました。その結果、現在の認識はどこにあるのか、ひとつまず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○石坂政府委員　ただいま先生から大変含蓄のある御指摘をいただいたわけでございますけれども、この現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会という中で、廃棄物が増大しておりますし、また多様化しておりますし、また最終処分場の残余の容量というものも逼迫しているという事情にあるというわけでございますから、この廃棄物・リサイクル対策による物質の循環ということは極めて大切な問題であるというふうに私どもも認識をしております。
　先生の御指摘の中にもございましたように、リサイクル法が平成三年にできましたし、それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正も行われたわけでございます。また、環境庁としては、エコマーク制度等の取り組みを行っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、廃棄物の排出量が増大をしているという現実は存在をしておるということを認識しております。
　そうした認識の中で、昨年十二月に閣議決定をされました環境基本計画におきまして、政府全体の基本方針をこのように定めております。
　基本的な考え方といたしまして、第一に、廃棄物の発生を抑制すること、第二に、使用済み製品の再使用を促進すること、第三に、回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行う、そして、それが技術的な困難性、環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合、環境保全対策に万全を期しつつエネルギーとして利用を行うこと、最後に、発生した廃棄物の適正な処理を行う、今後は、この対策の責任やコストのうちでも、必要なものについては各主体で適切に分かち合うということを定めておるわけでございます。
　こうした基本的考え方に立ちまして、先ほど御指摘のございました包装廃棄物につきましては、「廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。このため、事業者がそれぞれの引取り・再生利用に要した費用を価格に適切に反映させる形での経済的措置の活用を含むシステム等について幅広く検討する。」ということを計画で定めたわけでございます。
　こうした基本計画の方向に沿いまして、ただいま関係各省庁とも連携をとりながらこのリサイクル対策に積極的に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○小泉（晨）委員　現状認識はそのとおりかと思いますけれども、だからよかったか、だからまだこれからなのかという、そこに後ほど言及をしていただければというふうに思います。
　今回、この一番目で質問する包装廃棄物については、各省庁それぞれの立場から研究を重ねられているというふうに思うわけでありますけれども、これから逐次、通産、厚生、農水、大蔵等々に私の方からまとめて御質問をいたしますので、その順序でお答えをいただけたらありがたいというふうに思います。本来なら一問一答でお願いしたいところでありますけれども、そういう方法をとらせていただくということにいたします。
　まず、通産省でありますけれども、一月二十日付でリサイクル法の一部改正の法案につき法案登録をされたと聞いております。その事実について確認をし、また、その中で品目指定等も行われているようでありますけれども、なぜそうなのか、またそうなった場合の運用についての見通しがあるのかないのか、その辺について通産にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　二点目につきましては、厚生省でありますけれども、厚生省は、いわゆるごみと環境、そしてまた包装廃棄物、いろいろな観点から研究を重ねられているわけでありますけれども、この包装廃棄物は、十年、二十年前から比べればまさにごみ全体に占める割合のボリュームは大きくなっている、これは事実であります。私もトラックに乗ってごみ収集をすることがあるわけでありましたけれども、今までですと二トン車にこれだけの量が積めた、重量ベースで。しかし、最近は同じ容量の車に量が少ない、目方として。しかし、それはまさに包装廃棄物の質の変化を物語っているにほかならないわけであります。
　厚生省は、ごみゼロ社会を推進するということで、環境庁とともにつくった環境基本法の精神に照らして包装廃棄物全体についてリサイクルがされるべきだという観点から、役割分担を主張され、利用促進を図るべく法案を準備されているというふうに今聞き及んでいるわけであります。その現状と、どうして包装廃棄物全体を意味するのか、その辺についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　次に、三番目に大蔵省でありますけれども、これも容器を使ういろいろなところと大変関係の深い事業体があるわけであります。そういった関係から、お酒あるいはたばこ、お塩も含めて、いろいろ包装材という観点から見れば関係が深いわけでありますけれども、そういった分別、収集、利用という提案に対して、現在のところどこまでが一致し、どこが今問題点となっているのか、現在の状況を御報告いただきたいと思います。大蔵にそれをお伺いをしたいというふうに思います。
　農水にあっては、ジュース類等々いろいろあるわけでありますけれども、これまた関係事業体が大変多い分野でもあります。それについても同様の質問をいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。