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○石田国務大臣　いろいろお話を承りました。過去の二十数年にわたる、まさにボランティア的な発想でこれだけの事業を育ててこられたということは、大変社会的にも意義のあることだというふうに思っているところでございます。
　確かに、これからの高齢化社会を考えましても、行政がオールマイティーではございません。やはり財政的な面でもすべて行政が賄えるというような問題ではないわけでございますから、そういった一つの大きな流れをつくってきたことについては、当然行政側としてもそれを尊重すべき姿勢でまいらなければならないというふうに思うわけでございます。
　ただ、監督官庁というお話でございますけれども、私どもがそういったそれぞれの団体に一番期待をいたしておりますのは、その団体が設立の趣旨に沿って活動をしていただくことが望ましいわけでございまして、そういった社団法人みたいなものが公益性を認められてできたわけでございますから、それがいわゆる本来の目的以外の収益活動をやるというようなことは、これはやはり設立の趣旨とは違うわけでございますので、厳に慎まなきゃならない。現に私も、各省庁に対しまして、そういう目的以外のことで収益活動というものは厳に慎むべきだと。いろいろな恩典もあるわけでございますから、そのことを考えてもそういった収益事業は厳に慎むべきであるし、それは
厳重に監視していただきたい、監督していただきたいということを申し上げた経過がございます。
　ですから、今御指摘になった問題がまさにそういった社団法人あるいは公益法人の中で行われるというようなことであれば、行き過ぎについてはもちろんいろいろと御注意も申し上げ、御注文も申し上げるということになろうかと思いますが、やはり自主的に運営をしていただくべきそういう一つの機構なわけでございますので、もし問題ありとせば、その機構の中でのいろいろな御議論の中で修正をしていただくことが一番望ましいことだということを付言さしていただきたいと思います。
○藤村分科員　石田長官、ちょっと勘違いされているかもしれません。収益事業という部分は全くきょうまで問題になったこともない、実は一つもございませんので。（石田国務大臣「いや、そういうことはやっちゃいけませんということを全体的に申し上げているわけです」と呼ぶ）はい。
　総務庁の方では、公益法人の運営に関する指導監督基準ということできっちりこれは出されておりまして、こういう基準のもとで当然進めていただける。ただ、先ほどの室長の方に、今お答えいただかなくて結構ですが、給与規則に反して云々という部分は、これはやっぱり明らかにそういうことがあるかどうか、それはちょっとお調べをいただきたい点と、それから次期専務理事のことでまた相談がもしあったとしたらどう受けとめられるのか、どうお答えになるのか、これ以上送らないのか、そういうことをお答えいただいて、最後にしたいと思います。
○根本政府委員　私ども、給与については、何度も申し上げましたように、基本的には規程がある、それから、当然理事会としての基本方針があり、監査法人にきちんと見ていただいている、そういうことで何もない、こういうことであれば私どもは問擬する必要はないと考えています。ですから、今どうなっているのか、私どもは報告は受けておりませんが、口頭では、そういう規程に従ってやっている、当然また監査法人に違うことをやれば指摘される、それを待って私ども対応すれば足りる、こういうふうに考えています。
　それから、専務理事については、これは私どもが送るとか送らないということではなくて、まず、先ほども申し上げましたように、理事会というよりも理事に評議員から選ばれて、その理事の間で互選、こういう格好でございますから、私どもが送るとか送らないというよりも、この評議員会の皆さん方、そして理事の皆さん方がこの人がいいというふうに人格、識見を含めて考える、こういうことだろうと思いますので、私の方から送るとか送らないとか、こういうことを申し上げる立場にはございません。この財団法人とかあるいは社団法人の運営につきましては、基本的には私的自治の原則、本当にまずいところがあれば指導申し上げる、こういう立場でございますので、何度も申し上げますけれども、これは理事会の問題である、こういうふうに申し上げたいと存じます。
○藤村分科員　石田長官には、今後とも本当に御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　それから給与について、やっぱり規則に違反しているということが、特にこういう民間の善意でやっている財団ですから、そういうことが社会的にも問題になるということがあってはいけないものですから、その辺はよく注視していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。
○宮本主査　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。
　実はかなり前のことになりますが、江田島の第一術科学校におけるリンチ事件というのがありました。私の選挙区のすぐ近くなもんですから、関心を持ちまして、いろいろと調べて、そのことをきょうは伺いたいと思うんですけれども、その前に、長官に一つ伺っておきたいんですが、実は、このところマスコミでも報道されておりますように、我が国政府が国際司法裁判所に対して、核兵器の使用は国際法違反ではないという趣旨の陳述書といいますか、そういう意見を送付するということが報道されております。
　その点について防衛庁長官としてのお立場からお考えを伺いたいのですけれども、これは一般論としてお答えいただければ結構なんですけれども、仮に、ある国、Ａ国というふうに呼んでおきたいと思いますが、その国が国際司法裁判所に対して核兵器の使用は国際法違反であるという陳述書を出した場合と、その全く逆の陳述書を出した場合とを比べて、仮に防衛担当者から考えた場合に、核兵器の保持ということの関連で、核兵器を使うことは国際法違反だということを主張する政府のもとで核兵器を保持することの方がいろいろと障害が多いだろうというのは常識として考えられますけれども、長官もそういうふうにお考えになるかどうか、お願いいたします。
○神田国務大臣　直接のお答えになるかどうかわかりませんが、外務省の方が取りまとめて陳述書を出そうということでございます。ただ、私は、やはり今日本がとっております核の政策は非核三原則を守るということでありますので、そういう精神でやっていきたいというふうに思っております。
　外務省が今一生懸命取りまとめておりまして、連立与党の話し合いとかいろいろな御質問などを勘案しましてやっておりますので、一方的な話し合いにはならないんではないかと思っております。国の従来からの答弁は答弁としてありますが、私どもはやはり非核三原則の政策に沿って答弁書は書かれることが望ましいと思っております。
○秋葉分科員　ありがとうございました。
　非核三原則を堅持する。もっともそのうちの一つはかなり危うくなっているという一般的な理解がございますので、そこのところも考えに入れると、非核三原則を守ると言いながら、一つもう危うくなってしまっている、それを一体どうすれば守ったことになるのかというのが自然な、常識的な次の疑問になるわけですけれども、そこのところはとりあえず置いておいて、私が今お伺いいたしましたのは、非核三原則の問題ではなく、これが国際法違反であるかどうかというところに関して、違反であるか違反でないかというどころは例えば非核三原則とも関連するところですけれども、にもかかわらず、外務省は、これが国際法違反ではないという立場を主張しようとしているわけです。
　そのこととは別として、その影響ということを考えるに当たって、やはり防衛の担当者から考えた場合に、これは常識的な答えを私はお願いしているつもりでございます、特に踏み込んだ、日本がどうする云々ということを伺っているわけではありませんけれども、認識の問題として、やはり防衛庁長官であっても常識は通用するんだということをここで確認しておきたいわけでございます。
　その意味で、核兵器の使用は国際法違反であるというふうに主張する国にあって、その国の防衛担当者がそれでも核兵器を持つということは恐らく逆の場合と比べてより困難であろう。それは一般論ですから、特別な個々の場合にはまた違った原則が出てくるかもしれませんし、事情が出てくるかもしれません。しかしながら、一般論としてはそういうふうに考えるのが普通だろうというふうに私は思うのですけれども、長官もそういうふうにお思いになりますか。そこのところを一点だけ伺って、次の質問に移りたいと思います。
○神田国務大臣　先生のお話もよく伺っておりま
すが、私ども、核が使われないということを厳密な意味では考えておりますし、そういうところで、被爆国であるという事情もございまして、私ども自身は非核三原則の政策をきちんと守っていくということでございます。
○秋葉分科員　済みません。前半のところの核が使われないという、それは前提ですか。それとも具体的な事実認識として核は使われないということをおっしゃったんでしょうか。
○神田国務大臣　前提というよりは、私ども実感として核は使われないべきであるというふうに考えておりまして、そういうふうに思っております。
○秋葉分科員　核は使われるべきではないというお立場だと思います。
　そうすると、これはそういった国際的な常識がいわば国際法の基礎にあるわけですから、どちらかというと長官のお考えでは、核の使用というのは国際法違反に近い、少なくとも、違反とは言わなくても違反に近いというお考えだというふうに解釈してよろしゅうございますね。
○神田国務大臣　これ以上詰めていただきましても、なかなか微妙な問題でございまして、先ほど来から答弁をしました範囲で委員の方が御推測をいただけると思っております。
○秋葉分科員　ありがとうございました。いっか機会をとらえて、公式の場ではなく、長官の率直な個人的な見解をお聞かせいただければ大変ありがたいと思いますので、きょうはこの問題についてはそれだけにしたいと思います。
　江田島の自衛隊の第一術科学校における、これは通称ですけれども、リンチ事件というのがございました。大分前の話になります。約二年前でしょうか。そのときも週刊誌等にはかなりセンセーショナルな報道がなされました。そのうちの幾つかについては具体的に調べましたけれども、事実の部分もありましたし、私が確認できない部分もございました。しかしながら、それ以上に、まあ被害者と言っていいと思いますけれども、実は被害者の二人の少年にも私は会ってまいりましたけれども、その中で痛感いたしましたのは、これが非常に重要な教育問題であるということです。
　自衛隊の存在そのものは、自衛隊というのはそもそも教育機関ではありませんから、その学校において立派な人材を育てるということが、何といいますか、その人間のポテンシャルを最大限に開花させるといったような教育本来の目的が必ずしも第一義的な目的ではないと言われても、そうかなというふうに納得する面があるわけですが、同時に、若い人を養成するという教育的な面もある。その教育的な視点がいささか欠けていたのではないか。いささかというのはかなり自衛隊に対して親切な表現を使っているつもりですけれども、そういう実感を持ちました。
　その観点から、その後の対処について、まず、事件の概要については改めてここで申し上げるまでもないと思いますけれども、その後、教育的などのような配慮を行われたのか、事後処置について伺いたいと思います。
○上野（治）政府委員　お答えいたします。
　先生、今御指摘の事件は、平成四年四月に起こった事件でございます。確かにリンチと言われるものがあったということは事実だろうと思っております。問題は、これが自衛隊の中の組織だから起こったということではなく、我が国で最近各種のリンチ、学校におけるリンチ問題がいろいろ話題になりますが、それとほぼ同じような意味で起こってきたのだろうと思います。学校においては、一年違えば神様も同様というような感じの中で先輩が非常にのさばるとか、そういう面があろうかと思います。
　自衛隊の今おっしゃられました江田島にある第一術科学校の生徒部というのは、一つは私どもの職業訓練の場ではございますが、あわせてこれは普通の文部省の基準に合わせた高等学校として設置しております。したがいまして、それに合わせての教育も行っているということは事実だろうと思います。
　したがいまして、この事件が起こりました後に、この教訓として幾つかの問題を引き出してみました。先ほども申し上げましたが、必ずしも自衛隊だから起こったということではなくて、世の中によくあるものの一つという理解の仕方もあったわけでございますが、問題は、いずれであっても、先輩が非常に後輩思いの先輩ではあるのでしょうけれども、新たな、まさに歓迎するような気持ちだったんだろうと思いますが、先輩が出てきてしごきをしたということだったと思います。
　問題は、学校におきましては、特に自衛隊の組織では階級制度もありますし、上の階級の者の指示あるいは命令に従うということは常に重要でございますから、そういう面で平素も学生の間から先輩が後輩の面倒を見る、指導する、そういう能力を養うということを重視しております。
　しかし、そういう中でこういう事件が起こったのだという反省の中から、従来学生同士でもって先輩が後輩を指導するということを重視してきましたが、この機会に、学校の中で今までありました学校の班編成あるいは分隊の編成のような編成を従来より小さなものにつくりかえております。従来は六十何人の学生に対して一分隊につくっておりましたが、その翌年は一つの分隊が二十数人、そしてその下に十数人の班で編成する、それぞれに幹部がついておりますが。ですから、一人の幹部が十数人を面倒見ればいいというような形でもって非常にきめ細かく指導できるような形にしていって、学生自身におけるお互いの指導強化というよりは、むしろ教官による、熟練した先輩による指導というのを重視するようにしてきた次第でございます。
○秋葉分科員　今のお答え、私半分唖然として伺っておりました。これが本当によくあるものの一つとして自衛隊としては処理をなさったわけですね。今おっしゃったように、これはほかの学校においても起こっているいじめと全く同じだという認識しかお持ちになっていない。その舌の根が乾かないうちに自衛隊の学校の中には階級組織というものがあるということをおっしゃっているじゃありませんか。
　それでは、ほかの日本の高校とか中学とかそういったところで起こっているさまざまないじめ事件の背景にも同じような階級組織というものが、自衛隊と同じような階級組織が全く同じに存在するということですね。そういう暴論を何で平気で言えるんですか。階級組織がこの背景に非常に大きくあるということはあなたも今お認めになったとおりじゃありませんか。そのことを言いながら、よくある事件の一つだ。どうしてそういうことが言えるんですか。全く反省がないというふうにこれはとらざるを得ないですね。
　私は、実はあの江田島の術科学校の方や当時の自衛隊のいろいろな方々とお話をいたしました。その方々のこの問題についての対処の仕方というのは、それは問題は私はあると思いましたけれども、それなりにきちんと自分たちの問題意識を持って、どういう方向で解決をしていったらいいかということを考えておられた。そういう方も中にはいらっしゃいました。そういった方々の真摯な反省をまるっきり生かしていないじゃないですか、今の答弁では。ですから、私はそういった方々にかわって非常に今憤っています。これは、この分科会ではなくて、もう少しきちんとしたところで改めて洗い直して検討しなくてはいけない問題だということを今認識いたしました。その点について感想を聞かしてください。
○上野（治）政府委員　お答えします。
　今の答弁、言葉が足りない面があったかもしれませんが、私の申し上げておりますのは、自衛隊だから起こるんだということでなくて、やはりこの問題の解決の仕方としては、この人たちの多くは十五歳から十七歳の若い生徒さんでございましたから、将来がある未成年の人を指導するにはどうしたらいいだろうかということを考えたときに、自衛隊だからと考えるより、むしろ若い人に
起こりがちな問題としてとらえて対策を練った方がよりよい解決ができる。
　最近、残念なことでございますが、各地でもって私的制裁、リンチの問題というのが話題になります。だから、自衛隊があっていいというのじゃなくて、自衛隊も同じような問題を起こしてしまった。だとすると、同じような見地から解決策を考えた方が将来にとってあるいはその当該の学生さん、生徒さんたちにとってみていい結論が出るだろう、そういう見地から申し上げているわけでございます。そういう面で言葉が足りなかったらばお許しいただきたいと思います。
○秋葉分科員　ほかの学校と同じように若い人を預かっている教育機関だという認識があって、その点においてほかのところと変わらないということをおっしゃいました。
　それでは伺います。
　その術科学校の担当教官であった「ますだ」二等海曹ですけれども、教育に関して、若い人の特にこういった問題について、さらに、ここは全寮制ですから非常に閉鎖された社会である。しかも、新聞も自由に読めない、ラジオも自由に聞けない、外出は禁止されている。非常に厳しい制限がついて、これはほかの学校とはまるっきり違います。しかも、上下の階級社会である。しかも、そこにおいては予科練時代からの、予科練時代といいますか旧大日本帝国軍隊時代からのあしき伝統であるしごきが残っている、そしてそういったものが脈々と流れている。
　そういった背景をすべて含んで、なおかつ適正な、そして子供たちの立場から考えるとやはり心理的にもあるいは身体的にもきちんとした配慮の行き届くような教育が行われているという主張だと思いますけれども、この「ますだ」さん初め教官の方々が、そういったことをするに足る十分な教育的な訓練をどこで受けたのか、どういう資格を持っているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○上野（治）政府委員　お答えします。
　現在、江田島の術科学校の生徒部で行われている教育は、これは四年制の通信教育という形になっておりますが、その学校の中心になる部分は十五人の教官がおりますが、その人たちはいずれも高等学校の一級ないし二級の資格を持った人たちで構成されておりますし、すべて普通の教官として、しかも科目はほとんどが通常の高等学校と同じ科目が教えられておるものですから、そういう面では同じだろうと思っておる次第でございます。
○秋葉分科員　「ますだ」二等海曹に対して行われたその後の処置はどういうものであったかお答えください。
○上野（治）政府委員　お答えします。
　今の問題は、確かにおっしゃるのはわかりますが、学校ということを考えますと、今私が申し上げました十五人の高等学校の教官の資格を持った人たち、その人たちが学校の教官でございます。そして、そのほかに学校にいろいろな形でもって教育の補助をする人たちがおりますが、今先生御指摘になりました二曹というのは、そういう面では教育の補助者ということだろうと思います。ですから、そこに行き過ぎがあったのだということは私どもとしては反省しなければならない問題ですし、それが今後の課題として出てくるわけでございますが、あくまで学校の教育の場でいけば教育の補助者であったと思っております。
○秋葉分科員　名前はどうでもいいのです。実質的にどういうことが行われたかということが問題で、しかもこのリンチ事件が起こったのは学校の教室内ではありません。いわゆる生徒部と言われているところですから、これは寮です、はっきり言って。それで、寮の担当をしていたのがこの「ますだ」二曹じゃありませんか。今までのお答えはまるつきり答えになっていない。
　それから、「ますだ」二曹のその後の処置についても、これは処分の理由というのもかなりわかりませんけれども、その後、結局は横須賀の教育隊に転勤されているはずですね。これも非常に異常な形で行われている。そもそも、もともとは阪神基地隊というのですか、そういったところが任命権者になっていたものが、任命権者が変わって転勤をするということは、非常に自衛隊の中にあっては異常な状態であると言われながら転勤をしている。これはやはりかなり厳しい態度で自衛隊の方は臨んだというふうに私はとっておりましたけれども、今のお話では、要するに一生懸命言い逃れをされているにすぎないじゃないですか。
　この人がかなり重要な役割を果たし、リンチ事件の背後にいて、少なくとも最低限このリンチ事件を察知してそれで適正な指導をし得る立場にあったにもかかわらず、そういったことをしなかったというだけでも重大な責任だと私は思いますけれども、諸般のいろいろな人たちからの聴取をしてみますと、この方が、僕は個人的にこの人を云々して、恨みがあって言っているわけではありませんけれども、事実関係としてかなり重要な役割をリンチ事件において果たしている、その認識があったからこそ転勤したわけじゃないですか。それだけの処置をしておきながら、今の答えは何ですか。教育の補助者だからまるっきり関係がないみたいな話じゃないですか。そういうことをやっているからいつまでたってもこういった問題がなくならないというふうに私は思います。それで、時間がありませんので、これについてはまたほかのところで十分時間をとって質問をしたいと思いますし、この後のさまざまな問題についても、問題提起をしていきたいというふうに思います。
　ここで、実は私がもう一つ申し上げたいことは、この術科学校に入った生徒たち、最終的には健康を回復いたしました。一〇〇％回復したと言えないかもしれませんけれども、少なくとも私がこの生徒あるいはその両親に会った時点ではそれほど大きな障害が残るといった状態ではありませんでした。ですから、それは不幸中の幸いでしたけれども、しかし、そこで非常に大きな問題として提起されたことは、自衛隊のこういった若い人たちのいわばリクルートの仕方が非常にフェアではないという問題が提起されました。
　例えば、この片方の生徒ですけれども、仮にＡ君というふうにしておきましょう。このＡ君は、もともと飛行機が好きだったので、ともかく飛行機に乗りたかったということで、熊谷にある航空学校ですか、そこに入ったということだったのですけれども、結局どうしてそこに入ったかというと、もともとの説明が、防大にも行けるぞ、ここに入れば防大にも行けるんだ、それから、高校も普通科があって、ちゃんと勉強すれば普通の学校にも行けるんだというようなリクルートのされ方をした。ところが、入ってみたら普通の教育というのとはほど遠く、訓練、訓練、しかも電気科だった。普通科はなかった。みんなが授業中は寝ているような、非常にたるんだ雰囲気の中で、とてもこういうところには耐えられないというのでここをやめて、今度は術科学校に、その間にしばらく時間はあるのですけれども、入ってきたというようなことを話してくれました。問題としては、こっちの問題の方がやはり大きいんじゃないかというのが親御さんの感想でした。
　子供の夢をかなえたいというのは親の非常に切なる思いです。その観点からして、少し自分の子供に対して甘い考えを持っているところがあったのかもしれません。しかしながら、やはりリクルートの仕方として、ありもしないこと、例えば後で資料で見ましたけれども、実際に自衛隊の中の組織から防大に入る人というのは、本当にラクダが針の穴をくぐるような難しさだということがよくわかりました。それをあえて、こういうところに入れば防大に行けるんだぞというようなことで何もわからない子供をつるとか、ありもしない普通科が中にあって、それで大学にも行けるんだというようなことを言ってリクルートをしたりといったようなところ、これはやはり非常に大きな問題なんじゃないでしょうか。そのあたりのところ、認識をお聞かせいただきたいと思います。
○三井（康有）政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊員の募集活動でございますけれども、これは、地方連絡部の広報員というものが行う学校に対する説明会や家庭訪問等の個別広報と、もう一つ繁華街などにおいて行われます広報、展示等の市街地広報というものがございます。このほか、広報媒体を利用いたしました募集活動としましては、テレビ広告、各種ポスターとかパンフレットの配布、ビデオの活用といったものがございます。
　実際の募集に当たりましては、こうした各種の募集方法をあわせまして、より良質な隊員等を確保すべく最大限の努力を払っておるところでございます。このような募集活動の際に、自衛隊の職務内容、勤務条件やあるいは身分、給与といった処遇についても適宜説明を行いまして、職業としての自衛隊員というものが正しく理解されるように努めているところでございます。
　学校に行けるとかいった点でございますけれども、自衛隊におきましては、大学の二部でございますとか専門学校といったような学校への通学とか通信教育を希望する隊員につきましては、部隊長等の許可などを受けて部隊から通学をさせているという実情がございまして、募集の際にこういった実情を説明することはございますが、特にこれを誇張しているといったものではないというふうに理解をいたしております。
○秋葉分科員　具体的にリクルートをされた生徒がそのことに不満を持っているわけですから、それを今申し上げているわけで、そこのところはやはりきちんと聞いていただかなくては困ると思います。
　そういうことはやらないはずになっているからそういった例が存在しないということは、この被害者の、自分が実際に受けた問題について、結局防衛庁の方でまるっきり存在を無視しているということになるわけですが、実は、今そういうような説明をしたのは、この二人の生徒がリンチを受けた後にその自衛隊の術科学校の人たちから受けた態度と全く同じなんですよ。
　例えば、保険がきかないというようなことを脅されたり、保険を使うととんでもないことになるぞというようなことを脅されたり、それから具体的にだれがやったのか教えてくださいと言っても会わせなかったり、それから何回電話をしても電話が返ってこなかったりとか、そういうひどいことをやっている。それで、そういうことに対して質問すると、いや、こちらではきちんと対応していますというような答えしか返ってきていない。今のお答えと全く同じです。そういったところが実は問題だという問題提起をしたがったわけですけれども、図らずも、私が申し上げるのではなくて、皆さんのお答えが私の問題提起をしたいことをそのまま如実に見せてくださいましたから、これはまた別のところでしたいと思います。
　もう一例、実はこの一連の問題に関連して問題提起をしておきたいことがございます。
　それは、これは小平の調査学校でしょうか、これもかなりセンセーショナルに報道されましたけれども、昨年の冬ですね。結局、いろいろな問題点がございますけれども、この学校の中で行われていたことの一つは、投書作戦。その投書作戦そのものというのはそれほど悪いことではないと思います。どういうような組織でも、やはり自分たちの信じている目的のためにさまざまな世論に訴えかけるということは必要ですから、それはそれで構わないと思いますし、どこでもやっているところだと思いますけれども、問題なのは、こういったところで実はうそをついた。本当は本人が書いたのじゃないのに、にせの投書と言っていいかもしれませんけれども、そういう虚偽の行動、うそをつくことをいかにうまくするかといったようなことを教えているというところが非常に私は問題だと思うのです。
　これは学校というのですから、当然生徒がいるわけでしょう。その生徒が教わっている内容は何かといえば、教育の一つの目的というのは真実を追求するということがあるわけですけれども、その逆の、いかにうまくうそをついて人をだますかということを教えられたということになると思うのですけれども、その点はいかがですか。
○上野（治）政府委員　今先生の御指摘になりましたのは、昨年の一月の朝日新聞に掲載された記事に基づいてのことと思います。
　その新聞の記事によりますと、十年ちょっと前に自分がそういうような教育を受けたという記事になっております。それに基づきまして、私どもで幾つか調べてみました。新聞に投稿したことがある云々ということにつきましては、詳細なことはわかりませんが、おおむねそのようなことが行われていたということは事実であろうと確認されております。詳細についてはわかりません。
　したがって、私ども、正直なところ言いまして、今日の社会において、そのようなことが現実に行われて、それが効果があるのかと言われますと、今のように非常にマスコミの発達した社会においてかなり時代錯誤なものだな。ですから、少なくとも今日にはそういうような教育は行われておりませんし、当時もそういうことが行われていたのかなという感じをむしろ持った次第でございます。
○秋葉分科員　それともう一つ問題提起をしておきたいのですが、自衛隊の、少なくとも私が聞いた限りでは、少し親切な表現をしたとしても、誇大広告をして人を集めている、こういう実態があるわけですけれども、にもかかわらず、自衛隊の質の低下といいますか、新入隊員あるいは教育を受ける人たちの質の低下ということがかなり問題になっているという結果が出ているそうですけれども、質の低下についてはどういうふうに認識されておりますか。
○三井（康有）政府委員　突然のお尋ねでございますので、具体的なデータといったものは今持ち合わせておらないのでございますけれども、先生御案内かと思いますが、昨今の募集状況と申しますのは一時と比べまして大変なさま変わりをいたしておりまして、実は応募される方が大変多くて、これに反し採用の枠というものは極めて小さい。このために、ここ一両年はおかげさまで大変良質の隊員が採用されておるという実情にあるわけでございます。
○秋葉分科員　時間が参りましたのでこれで質問を終了いたしますけれども、この問題、さっきも申し上げましたけれども、ここで一応総括をして、それなりの満足のいく対応ができて余り問題がないという形で一件落着というふうに私は考えていたのですけれども、今のお答えを伺いまして、実は問題はもっと根が深いところにあるという認識を新たにいたしましたので、また機会を改めてこの問題について再調査をしたいと思います。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮本主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。金谷事務総長。
○金谷最高裁判所長官代理者　それでは、平成六年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成六年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百八十三億一千九百七十九万八千円でございまして、これを前年度当初予算額二千八百三十八億九千八百九十七万四千円に比較いたしますと、差し引き四十四億二千八十二万四千円の増加となっております。
　これは、人件費において十九億七千八百七十一万九千円、裁判費において十七億五千五百十八万七千円、施設費において三億六千百三十八万一千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億二千五百五十三万七千円が増加した結果
であります。
　次に、平成六年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員でございます。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補十人、裁判所書記官五十人、裁判所事務官七人、合計六十七人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成六年度削減分として裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十五人の定員増となるわけでございます。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億三千二百四十四万一千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億二千四百四十五万七千円、調停委員に支給する手当として六十九億二千六百二十四万九千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十九億九百四十七万一千円、通訳人謝金等に要する経費として三億八千三百六十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億五千百九十二万一千円をそれぞれ計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十五億三百九十七万二千円を計上しております。
　以上が、平成六年度裁判所所管歳出予算要求額の大要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮本主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。松沢成文君。
○松沢分科員　新生党の松沢成文と申します。
　きょうは裁判所関係で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、もとより一年生議員でありまして、裁判所の行政がどんなふうに行われているのか、今まで本当に門外漢で知りませんで、今予算の説明がありましたけれども、きょうは何といいますか、国民の目の高さで、ふだん一般の国民が裁判所についてどんな思いなりあるいは要望を持っているか、そんな観点から質問させていただきますので、非常に基本的なことが多いと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず第一問日なんですが、裁判所に提起される民事訴訟の件数が非常に多くなってきていると聞いていますけれども、その事件数の動向ですね。どんなふうになっているのか。また、可能であれば、なぜ多くなってきているかというその社会的な背景について、裁判所の方ではどんなふうに認識をされているのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今御指摘にございましたように、民事事件は最近非常にふえております。代表的な第一審の訴訟事件について新受件数、新しく受けた件数を申し上げますと、最近では平成二年が底でございました。それから三年、四年とふえておりまして、昨年度、平成五年度の件数を申し上げますと、地方裁判所では十五万一千二百二十一件、簡易裁判所が二十二万八千八百四十件、合計いたしまして三十八万六十一件、こういうことでございます。
　これはどういう原因かということでございます。
　裁判所の事件がどういうことで裁判所に来るのかというのはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、私どもが考えておりますのは、やはり何といいましても最近の経済の状況、特に経済不況というのが非常に大きな影響を与えておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。例えば、今までですと取引がうまくいっておったのが不況のために払えなくなったという場合、あるいはクレジットの関係で最近事件がふえておりますが、そういうことで予定しておったところ景気が悪いためになかなか収入が得られなくて、その関係でクレジットなりカード代金が払えなくなった、このようなことで事件がふえておるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○松沢分科員　三十八万というすごい数の裁判を処理しなければいけないということですが、これだけの事件があるからかもしれませんが、国民の方では、とにかく民事の裁判は遅いというか時間がかかる、これはかなり大きな批判になっていると思うのですね。迅速な裁判というか迅速な解決までなかなか進んでいかない。裁判にどれぐらい日数がかかるのか、その辺の実情についてお伺いしたいのですけれども。
○今井最高裁判所長官代理者　これも地方裁判所の第一審の通常訴訟で見てみますと、最近は審理期間はだんだんと短くはなっております。これは、平成二年度で申しますと平均審理期間が十二・九カ月ということであったわけですが、昨年度の平均審理期間は十・〇カ月ということで、三カ月近く短くなっております。それから、簡易裁判所の方で見てみますと、やはり第一審の通常訴訟事件では、平成二年は三・一カ月ということでありましたが、昨年度は二・六カ月ということで、次第に短くはなってきております。
　しかしながら、これは全体の事件でございまして、争いのある事件ではどうかということを見てみますと、これは対席事件と申しまして、被告が争っている事件でございますが、その審理期間を見ますと、昨年では地方裁判所では十六・九カ月ということになっております。その中でも非常に困難な事件と申しましょうか、審理期間が六カ月を超える対席事件で見てみますと、二十三・八カ月ということでございまして、二年近くと、なおかなりの期間を要しておる。裁判所ではいろいろな工夫をしましてこれを短くしようということで努力はしておりますが、現実は今のような状況にあるということでございます。
○松沢分科員　もう一点の国民からの声として、民事裁判は時間がかかるというだけじゃなくて、それを利用する国民の方からしてみれば大変利用しにくいといいますか、利用の仕方がよくわからないという声を聞くのですけれども、その辺の理由というのはどの辺にあるというふうに認識されていますでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　民事裁判の使命は、これは申し上げるまでもなく、個人の紛争を適正迅速に解決をしまして、国民の権利の実現、救済というところにあるわけであります。そういう民事裁判が十分機能しているということが言えるためには、そういう紛争を裁判所にたやすく持ち込むことができる、それが適正な手続で妥当な結果をもたらす、こういうことが必要ではないかと思います。
　こういう点から現在の裁判、民事裁判を見てみますと、適正公正というような点については大方の信頼を得ておるものというふうに考えておるわけですけれども、ただ、これが十分国民に利用しやすいものかと言われますと、なお問題はあるというふうに考えておるわけでございます。
　その理由といたしましては、一つは、いわゆる五月雨式審理と申しまして、法廷で書面の交換に終わってしまう、何をやっているのか傍聴席から見てなかなかわかりにくいというような点がございます。また、判決書でございますけれども、何分これは法律自体が非常に古い法律なものですから、しかもこれは正確に判決は書かなければいけない、こういうようなことから一般の人には聞きなれない法律用語が用いられる、あるいは文章が長くなりがちだ、このような点がございまして、なかなか国民からわかりにくいというような御批判があるということも事実でございます。
○松沢分科員　法律に詳しくない一般の私たち国民にとって、裁判所を利用するというのは大変に難しいといいますか、違和感があるわけなんです
けれども、そうした人が裁判所を訪れたときに、裁判所の人がどういうふうに対応をしているのか、できれば具体的にその辺のところを教えていただければと思うのです。
○今井最高裁判所長官代理者　一般の国民の方々にとりまして、一番身近な裁判所は簡易裁判所でございます。簡易裁判所におきましては、今お話のございましたように、裁判手続に十分精通しておらない一般の方でも手続が容易に利用できるようにいろいろな工夫をしておるわけでございます。
　その一、二を申し上げますと、一つは、簡易裁判所ではどういうことをやっておるのかというような手続をわかりやすく書いたリーフレットというようなものを窓口に置いております。
　また、訴訟やあるいは調停の申し立てをするためには書面が必要なわけですけれども、その中には説明書に従って空欄部分を埋めると簡単に訴状あるいは調停の申し立て書ができる、こういうような定型用紙を窓口に備えつけておいて利用に供している。
　また、簡裁の窓口ではいわゆるオープンカウンターということでこれを整備いたしまして、担当の職員が裁判所に来られた方にそこで座っていろいろな手続的な相談に応じるというようなこともやっておるわけでございます。
○松沢分科員　いろいろこれまでお話を伺ったのですけれども、民事訴訟において迅速で国民の利用しやすい裁判を実現するために裁判所としてはどんな工夫をされているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　先ほどもちょっと御質問にございましたように、なかなかわかりにくいというようなことがあったものですから、最近ではそれを何とかわかりやすくしようということで、いろいろな工夫をしておるわけであります。
　一口で申しますと、法廷を単に書面の交換の場ということにするのではなくて、実質的な討論の場にしまして審理を充実する。どこが争っておるかという争点をできるだけ早く確定しまして、その争点に絞って集中的な証拠調べをして結論を出す、こういう試みをしておるわけでございます。
　そういうことで、各地の裁判所におきましては、例えば訴状を出した際に訴訟の進行に関する希望を聞きましたり、あるいは期日と期日の間に不明な点を明らかにしまして、できるだけ期日をむだのないように運びたいというようなことをやっておるわけであります。これは運営改善と申しておりますが、これを各庁でいろいろ工夫をしております。
　また、このような運営改善の動きを助けるために、ラウンドテーブル法廷という法廷をつくりまして、今までの法廷は裁判官が高い段の上に乗るということでございますが、一つのテーブルを囲みまして裁判官、当事者が座る、そこでいろいろ議論をして争点を煮詰めるというような工夫もしております。
　それから、電話会議といいまして、三者が同時にできるような電話を裁判所に備えつけまして、スピーディーにいろいろな連絡をする。
　それから、判決書についても、先ほど申しましたけれども、なるべく平易、簡明な文体を用いて、形式的な記載あるいは重複記載というようなむだを省きまして、争点に絞って詳しく書く、このようなわかりやすい判決書をつくろうというようなことを全国で試みておるということでいろいろ努力をしておるということでございます。
○松沢分科員　ちょっと耳なれないラウンドテーブル法廷ですか、これはもう日本の裁判所で施設として既にあって使っているわけなんですか、私知らなかったのですが。
○今井最高裁判所長官代理者　試験的ということでございますが、二、三年前から全国の裁判所にある程度の数を入れまして、どういう使われ方をするか、いろいろ検討しておるというところでございます。実際に入っております。
○松沢分科員　迅速な民事裁判というのを実現するには、簡単に考えれば裁判官の数をふやしていくというのが一つの解決方法だと思うのですね。やはり日本もかなり欧米に近いような訴訟社会にだんだんとなってきて、よくアメリカなんかと弁護士の数がこれだけ違うんだ、法律にかかわる人の人数が絶対的に不足しているなんという議論はされています。裁判官や裁判所の職員をふやしていくことも当然必要だと思うのですが、先ほど予算の説明の中に少し触れられていたようですけれども、その辺についての努力というのは裁判所の方ではされているのでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　先ほどから申し上げておりますように、国民の裁判所に対する期待というのは非常に大きくなっておるというふうに考えております。その期待にこたえるためには、やはり裁判は適正かつ迅速に処理をしなければいけない。そのためにはいろいろな、先ほど来申し上げておりますような運用上の工夫というのが必要であることはもちろんでございますけれども、そのほかに、必要な場合には増員ということも必要でございます。先ほど予算の説明にもございましたように、ことしも増員のお願いをしておりますし、今までもずっと必要な増員のお願いをしてきたということでございます。
○松沢分科員　その増員の簡単な内訳等、細かい点はわかりますか。どういう部署でどういう人をふやすのかというのがわかったら教えていただきたいのですが。
○今井最高裁判所長官代理者　平成六年度で申しますと、先ほど説明がありましたように、裁判官が十名、それからその他の職員が五十七名、全体では六十七名ということでございますが、その内訳を申しますと、民事訴訟の充実ということで、裁判官が十人、書記官、事務官が二十三人、それから破産事件の処理でございますが、これが書記官が二十人、それから執行事件の処理、これが書記官が十人、そのほかに司法修習生の関係で事務官が四人、こういうことでございます。
　これを具体的にどこに配置するかということでございますけれども、これは御承知のように、全国各地に裁判所がございまして、都会地は非常に忙しいというようなところがございます。それで、その忙しい一つの裁判所の中でも、比較的余裕のある部署とそれから忙しい部署とございますので、その忙しい部署にこういうようなお認めいただいた増員というのを振り向けるということでやっておるわけでございます。
○松沢分科員　迅速で利用しやすい民事裁判を実現するということですけれども、それには当然何らかの法的な処置というか、立法上の手当ても考える必要があると思うのですけれども、もうそうしたことも既に検討してやられているのでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　迅速で利用しやすい民事裁判を実現するためには、現行法のもとで許される範囲において訴訟運営を改善するということで、先ほど来申し上げておるところでございますが、それだけではなくて、現行法の運用上の工夫では賄い切れない事項につきましては、その法律の整備ということも必要であろうかと思います。現在、これは法務省に置かれております法制審議会の民事訴訟法部会というところでございますが、ここで民事訴訟法の改正作業というのが進行しております。
　具体的に申しますと、平成二年の七月からこの作業が開始されておりまして、既に四年近くたっておるわけでございますけれども、そこでは民事訴訟法を抜本的に改正しよう、こういうことでございます。この目標としましては、来年秋ぐらいに何らかの改正要綱というものをつくりたいということで、その法制審議会の民事訴訟法部会では検討がされておるところでございます。
　裁判所といたしましても、この民事訴訟法を使うという立場から、現実に第一線で仕事をしております裁判官あるいは裁判所書記官等の意見を伺いまして、この法制審議会の場で裁判所の希望なり意見というものを申し上げて、できるだけこの
民事訴訟法の改正作業がスムーズに進むようにいろいろ協力をしておるというところでございます。
　　　　〔主査退席、和田主査代理着席〕
○松沢分科員　私たち市民の側からすると、本当に通常の、市民間の少額の金銭的なトラブルみたいなのがありますよね。そういう事件について、もっと簡単で便利な裁判のやり方みたいなのを日本でも考えていく必要があるのじゃないのかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　確かに御指摘のとおりでございます。今御指摘のような趣旨から、先ほど申しました民事訴訟法の改正作業の中では、簡易裁判所の扱う事件の中でも特に少額な事件につきまして、一般市民が利用しやすい少額事件手続というのを設けようではないか、こういうことが提案をされております。
　この手続では、一般の市民の方が当事者となった事件について、原則として一回の審理で判決がされる。証人尋問とか、あるいは書証の提出というようなものにつきましても、そう専門的なことでなくても訴訟ができるようにというような提案がされておるわけであります。
　また、現行法のもとにおきましても、先ほど申しましたような訴状等の定型書面の備え置きをやっておりますし、それから、簡易裁判所の民事訴訟につきましては、民事訴訟法の中で、簡単にするという趣旨の特則がございますが、それが設けられておりますので、それを活用して、少額の事件はやはりその訴額に見合ったような負担で迅速に解決できるようにということで運用上の工夫を重ねておるというところでございます。
○松沢分科員　ありがとうございました。
　ちょっと話の観点を変えて、東京都区内の簡易裁判所について、聞くところによりますと、近くこれを統合する計画があるというふうに聞いているのですけれども、恐らく十幾つ今まであったと思うのですよね。それを一つに統合ということになると、いろいろな問題もあるのかなと思うのですが、まず、そういう計画があるのかどうなのか。また、あったら、その計画の内容は具体的にどういうものか教えていただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　現在、東京二十三区内には、霞が関に東京簡易裁判所というのがございまして、それ以外に合わせまして十一の簡裁がございます。合わせますと十二ということになりますが、今回、その簡裁をすべて霞が関にできます新しい庁舎に統合したい、そういうふうな計画を進めております。
　これは既に六十二年に国会の方で法律を制定していただきまして、ただ、その新しい庁舎を建設する必要がありますものですから、なかなかその実現までに時間がかかっておったわけなんですが、この秋にはいよいよ庁舎が完成いたしますので、新しい、大きな東京簡易裁判所が発足する予定になっております。
　これまでの簡裁に比べますと、小さい組織に分かれておりましたのが、裁判官を初めとします人的な陣容の面でも、また施設とか設備の面でも非常に大きな規模の組織になりますので、そのスケールメリットといいますか、そういう点を活用しまして、これまで以上に充実した司法サービスを提供できるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。
　　　　〔和田主査代理退席、主査着席〕
○松沢分科員　計画がもうそこまで進んでいるとはちょっと知らなかったのですけれども、確かに、そのスケールメリットを生かしてですか、一つにまとめることによって中身を充実していくということだと思うのですけれども、ただ、これを利用する一般国民の側から見て、身近に簡易裁判所があるということが、小さな争いでも裁判所を利用しようという形になっていくと思うのです。例えば交通の便なんかも含めて、霞が関に来なくちゃいけないわけですよね。その点、逆に利用する側から見れば、より不便になると見てもいいと思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えなんでしょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　東京都区内、二十三区内の交通事情だけから申しますと、非常に公共の交通機関が発達しておりまして、霞が関地区と申しますのは、いわばそういう交通網の中心部分になりますので、裁判所を使っていただく都民の方の立場から考えましても、交通の便でそれほど不便ということはないのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　しかも、実は霞が関地区と申しますのは、今申し上げました簡裁以外に、地方裁判所、家庭裁判所がございますし、また検察庁もございます。さらに弁護士会も皆ここに集中しておるわけでございまして、一種の司法センターと申しますか、そういうふうな性格を持った地域になっておるわけでございます。したがいまして、ここへお出かけいただくと、司法に関するそういう総合的なサービスが受けられる。そういう意味では、司法サービスを利用していただく立場から見ましても、従前より充実したと申しますか、そういうふうなサービスが受けられる、そういう便利さもあるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○松沢分科員　そうですね、そういう面も確かにあるかと思います。
　そうしますと、新しい東京簡易裁判所で、せっかく新しくなるのですから、国民に対する司法サービスのあり方として、新しいところで何かこれまでにない工夫をされているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思うのですが。
○涌井最高裁判所長官代理者　先ほども御説明しましたように、とにかくこれまで十二の小さい組織に分かれておりました組織を統合いたしまして大きな規模の組織をつくるわけですので、従前のような小さい組織に分散していたのではなかなかできなかったような、そういう新しい工夫をいろいろやっていきたいと思っております。
　例えば、先ほど民事局長の方からも御説明いたしましたように、簡裁にいらっしゃる方にとってはどういう手続を利用したらいいのかがなかなかわかりにくいという点がございます。従前も受付の窓口で係員がいろいろ御相談には応じておるわけでございますが、小さい組織ですと、相談に専属するといいますか、そういうふうな職員を確保するということはなかなか難しゅうございますが、今回の新しい東京簡易裁判所では、受付センターといいますか、そういうセンターを設けまして、そこではいらっしゃった方と裁判所のベテランの職員が座ってじっくりと相談をさせていただくという、そういうサービスのできるようなセンターもつくっていきたいと思っております。
　それから、やはり多数の裁判官が確保できますので、事件の種類、例えば訴訟事件とか督促事件、あるいは調停事件、そういう事件の種類によってある程度専門化した事件処理ができるわけでございまして、それはやはり事件の迅速適正な処理という面では随分これまでよりいい形の処理ができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一つ考えておりますのは、最近の技術を導入いたしまして、コンピューターなども積極的に使っていってはどうか。例えば督促事件のような事件というのは、これは非常に件数が多うございまして、ある程度機械的にコンピューターを使って処理できる分野というのがございますので、そういう事件の処理には積極的にコンピューターを導入いたしまして、これまで以上に迅速に、しかも正確な処理ができるような体制というのもつくっていきたい、そういうふうな工夫をいろいろ考えておるわけでございます。
○松沢分科員　ありがとうございました。
　日本の社会もだんだん欧米化してきて、これまでの日本の社会のよさというのは、余り争い事を表で争わずにというところが多かったのですが、ここまで都市化した社会になってくると、こうした裁判所のニーズというか、大変重要になってくると思うのですね。そういう意味で、本当に迅速
で開かれた、そしてまた利用しやすい裁判所づくりを目指して、ぜひともこれからも御努力をいただきたい、そんなふうなことを要望させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本主査　これにて松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮本主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。安部事務総長。
○安部会計検査院説明員　平成六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成六年度予定経費要求額は百四十八億八千五百三十七万一千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十八億三百七十一万円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として七億九千六百九十一万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千五百二十三万円であります。
　三、施設整備費として二億五千三百三十二万四千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六千二百五十万八千円、宿舎改修工事費八千五百六十一万九千円であります。
　四、その他の経費として十億三千百四十一万九千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億一千五百七十六万四千円、会計検査の充実強化のための経費七千四十三万九千円、検査業務の効率化を図るための経費二億五千九百七十七万八千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百三十一万八千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成六年度予定経費要求額百四十八億八千五百三十七万一千円を前年度予算額百四十億三千八百十三万一千円に比較いたしますと、八億四千七百二十四万円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成六年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮本主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。和田貞夫君。
○和田分科員　内閣に対して独立した地位にございます会計検査院のことでございまして、私は皆さん方の任務というものは極めて重要な任務を持っておられるのではないかと思うのですが、まあしかし、会計検査院に対する質問というのはする者もごくまれであるというように私は自負いたしておりますが、あえてきょうは質問をさせていただくことにいたしました。
　そこで、現在検査院の職員の皆さん、総じて何名おられるわけですか。
○安部会計検査院説明員　千二百四十三名でございます。