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○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生が御指摘の点は、一般労働者とパートタイム労働者の平均賃金を比較した話でございますから、先ほどの労働大臣の答弁にもございましたように、その賃金をパートタイム労働者、パートタイム労働法の趣旨に沿いまして、一般労働者、通常労働者の均衡が考慮されているかどうかということを判断する場合には、比較する対象といいましょうか、すべてのパートタイム労働者とすべての一般労働者をマクロで比較するというのは必ずしも適当ではないというふうに思います。
　職務の内容も違いますし、勤続年数も違う、そういう中でマクロの比較というのはいかがかというふうに思いますけれども、同じような職務をして同じような就業実態にあるにもかかわらず余りにもその格差が大きいということがあるとすれば、それはパートタイム労働法の規定からいって問題になるということもあろうかというふうに思います。
　そして、もう一つは、パートタイマーが、税制、社会保障制度あるいは企業の賃金制度の影響もあるわけでございますが、一定の年収を超えないようにみずから就業調整をするという傾向が長らく続いております。こういうこともパートタイマーの賃金を上げない、抑えているというような間接的な影響も出ているように思っております。
○吉川春子君　余りにもパート労働者の賃金が低いという実態は、今お示しした労働省の数字を表にしたとおりでございます。
　それで、なぜこんなにパート労働者の賃金が低いのかという点で、私は最賃法の問題を指摘したいと思います。
　日本には地域最低賃金を決めるという制度があるんですけれども、大臣、ごらんいただきたいんですが、（図表掲示）パートタイム労働者の時間給の実態、これは全国生協労連の調査によってグラフをつくっていますが、最賃というのは赤いところ、七百三から六百円、この辺が最賃、地域最賃のレベルなんですけれども、これをごらんいただいても、パートの労働者の賃金というのは最賃ぎりぎりのところに張りついているということが非常に多いということがわかっていただけると思うんですけれども、こういう最賃ぎりぎりの労働者というのがたくさんいると。
　それで、伺いますけれども、こういう最賃ぎりぎりのところにパート労働者の時間給が張りついているという点について、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　今、その数字は初めて私拝見をいたしましたが、個々の企業におきます賃金は、それぞれの企業とそしてそこに働く人たちとの間、パートで働く人たちとの間の契約によって成り立つわけでございますので、個々につきましてはそれはその契約にゆだねる以外にないというふうに思いますが、しかし、そうしてそれをトータルで見ましたときに、統計的に処理をしましたときに、それが最低賃金に非常に近いところに存在をするということの問題は、これはやはり今後いろいろと考えていかなければならない問題の一つであるというふうに私も思います。
○吉川春子君　労働省が最低賃金の履行確保の監督指導を行っていますけれども、その結果について、十年前と直近で監督実施事業数、労働者数、法違反の状況、最賃未満労働者比はどうなっていますか。
○政府参考人（日比徹君）　最低賃金の履行確保を主眼として行っておる監督指導の実施状況でございますが、平成二年と平成十一年を比べて御説明申し上げたいと思います。
　監督実施事業場数でございますが、平成二年二万五千九百三十一件、平成十一年一万五千八百六十九件。
　そうしまして、最低賃金法に係る違反率でございますが、平成二年一〇・九％、平成十一年一〇・〇％となっております。
　また、最低賃金法違反事業場におきます事業主の最低賃金に対する認識という点でございますが、平成二年は、最低賃金額を知っているが二〇％、これは知っているが違反したという意味でございます。また、金額は知らないが最低賃金額が適用されていることは知っていたというのが七〇・三％、また最低賃金額が適用されることは知らなかったとするものが九・七％となっております。同じことを平成十一年について見ますと、賃金額を知っている二六・四％、賃金額は知らないが賃金額が適用されることは知っていた六一・五％、それから最低賃金額が適用されることを知らなかったとするもの一二・一％でございます。
　なお、最後のお尋ねの最低賃金未満で働いていた労働者の状況でございますが、この監督実施事業場の労働者数に対する比率で見ますと、平成二年には一・八％、平成十一年には二・二％となっておりまして、それらの割合の者が最低賃金未満で働いていたという状況になっております。
○吉川春子君　最賃以下で働かされているパート労働者というのも結構いまして、那覇商工会議所で、平成十二年賃金実態調査報告に書かれておりますけれども、女性の事務系の最低賃金平均は四百円、こういう実態を労働省、つかんでおりますか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま御指摘の調査報告は、恐らく沖縄県の那覇市ほか二市の商工会議所が行った調査だと思います。
　それで、その調査によりますと、これはパートとアルバイトの一時間当たりの賃金ということで報告されておりますが、従業員規模の少ないところ、あるいは特に女性の事務系のところで最低賃金額を下回る例が報告されております。
　なお、御指摘の、例えば女性事務系四百円というのはこれは一番低い額で、平均はそれより上回っておりますが、とにかく最低賃金を下回る賃金のケースがあることは報告されております。
○吉川春子君　そういうものを放置しておいてはいけないと思います。
　厚生労働大臣、この十年間の数字、さっき報告していただいたんですけれども、調査事業場数とか調査労働者数を大幅に減らしております、労働省は。それで、違反率は下がっていないし、最賃未満の労働者比というのは逆にふえているんですね。この違反状況をやっぱり直ちに改善するように徹底して調査して指導していただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御指摘になりました沖縄県那覇市ほか二市の商工会議所が行いました賃金実態調査報告書を私も拝見いたしました。最低賃金法違反がここで報告をされております。
　最低賃金法は労働者の生活の根幹にかかわる重要な法律でありますし、この報告が事実だとすれば、これは各都道府県の労働局監督署が指導をしているわけでございますから、指導をもっと正確にしなければならないことだというふうに思います。
○吉川春子君　その最低賃金法が、昭和三十三年、一九五八年に制定されて四十年以上たつんですけれども、この最低賃金制を制定した意義はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　最低賃金法、これは法律でもうたわれておりますが、憲法二十五条の趣旨を受けまして、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図る、もって労働者の生活の安定、事業の公正な競争の確保等に資することを目的として制定されたものと承知いたしております。
○吉川春子君　労働大臣、憲法二十五条との関係でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最低賃金法は、憲法第二十五条の趣旨を受けまして、賃金の低い労働者の労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、事業の公正な競争の確保等に資することを目的としたものでございます。
○吉川春子君　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために設けられたんですけれども、最低賃金で計算しますと月額は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　御案内のように、最低賃金は、これは日額、時間額等で決まっておりますが、あえてこれを月額にするということで、月に二十三日の労働日数の場合、二十三倍してみるとということでございますが、東京都の数字で計算いたしますと、二十三日の月では十二万七千八百五十七円、仮に二十二日の月ということで計算しますと十二万二千二百九十八円となります。
○吉川春子君　勤労者は、当然のことながら、実収入の金額を全額消費するわけではありません。非消費支出は単身世帯で何％ぐらいになるんでしょうか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　総務省が実施しております単身世帯収支調査の平成十二年平均の結果によりますと、単身勤労者世帯の実収入は一カ月当たり三十三万六千九百二十八円、非消費支出は五万六百四十八円であり、実収入に占める非消費支出の割合は一五・〇％となっておるところでございます。
○吉川春子君　そういたしますと、さっきの最賃の月額からその一五％を差し引きますと、十万三千九百五十三円になります。これが実際に生活費に使える額と考えてよろしいですか、労働省。
○政府参考人（日比徹君）　最低賃金につきましては、その使い方について、非消費的支出に何％充てるかというような点を厳密な意味で計算しておるわけではございません。
　御案内のとおりでございますが、最低賃金の決定に当たりましては、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力、このような三つの要素を総合的に勘案するということで、具体的にも、年々さまざまな経済指標等を幅広く参考としまして最低賃金額の改定を行ってきているところでございます。
○吉川春子君　最賃から税金や社会保険料を払わなくてもいいとでも労働省おっしゃるの、どうです。
○政府参考人（日比徹君）　税金あるいは社会保険料負担、これは受け取り賃金から払うことになりますが、最低賃金、先ほど申し上げましたように、日額、時間額、そういうことで定めておりまして、結果として税制、社会保険料負担がどうなるかということは個別ケースで違うと思います。
○吉川春子君　それが一五％だということを総務省がおっしゃいました。
　厚生労働大臣、生活保護制度がありますけれども、これはどういうことで設けられている制度でしょうか。
○政府参考人（真野章君）　生活保護、いろんな状況で生活困窮されるという方々に対しまして、憲法二十五条の規定によりまして、国民に健康で文化的な最低生活の保障を行うということで生活保護を行っているものでございます。
○吉川春子君　十八歳単身の人が一級地の一、東京で生活保護を受けるとなると、その生活扶助と住宅扶助の支給額は合わせて幾らになりますか。
○政府参考人（真野章君）　東京区部など一級地の一で十八歳単身者の生活扶助の額でございますが、これは一カ月八万七千六百八十四円でございます。住宅扶助の場合には、上限ということでございますが、東京では五万三千五百円ということでございまして、上限を足し合わせますと十四万一千百八十四円ということでございます。
○吉川春子君　労働大臣、四十年以上前に生活保護基準を引き上げよということで結核患者が裁判を起こしました朝日訴訟は余りにも有名です。
　現在のその生活保護基準はどうかといいますと、私のところにももっと引き上げてほしいという要望が多数参っております。徳島の女性は、生きるだけの金額でほかには何も支出できない保護費ですと訴えています。下着や服は買ったことがない、もらい物で済ませていると言います。生活保護は各地域の一般生活実態との均衡を可能な限り確保するとしていますが、こういう立場からも保護基準はもっと引き上げるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどパートで働く皆さんのお話も出たところでございます。そのパートで働く皆さん方がお一人で働いておみえになるのか、あるいは御夫婦で働いておみえになるのか、それはわかりませんし、お一人の場合がどれだけという数字は出ているだろうというふうに思いますが、そうしたことと、そしてこの生活保護を受けられる皆さん方の値をどうするかといったようなこと、働く皆さん方の賃金との関係等を考慮に入れてこれは決定をしていかなければならないことでありまして、しかし最低限生活のできる額でなければならないことは間違いないというふうに思います。
○吉川春子君　最低限生活ができる、健康で文化的な生活が営める、そういう生活保護水準に今後とも引き上げていくという、そういうお考えをお持ちですね。
○国務大臣（坂口力君）　今後の経済の動きでありますとかまた全体のことを考えてこれから決定をしていかなければならないわけでありまして、現在の生活保護を受けておみえになりますその額を早急にこういうふうに改めます、こういうふうにしますということを今申し上げているわけではなくて、トータルで物事を考えていかなければならないということを今申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　生活保護基準をもっと引き上げるということは強い要求であるということを申し上げたいと思います。
　それで労働省、最低賃金制度と生活保護基準について比較をして、やっぱり最低賃金の方が高くなければならないということを何回か答弁されていますが、その根拠は何でしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　最低賃金の水準と生活保護水準との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、最低賃金額につきましては生計費その他三要素を入れております。
　ところで、生活保護水準との関係でございますが、私ども、その生計費等を考える際に、社会保障の給付その他の状況というものは加味すべき要因だと考えておりますが、先ほど申し上げましたように総合的勘案ということで具体的には決めております。
　それから生活保護水準につきましては、先ほど担当局長からの数字の御紹介がございましたが、住宅扶助というものを入れるとかなり上がると。その際、最低賃金を決める際には賃金自体で、これは全体の労働者を想定いたしておりますので、住宅に要する経費というものは個々ばらばらであろうと思いますので、十分考慮するといたしましても、住宅費の上限額をもって考慮する要因にはならないものと思っております。
　なお、最低賃金は、現実の労働者の受け取っている賃金の状況等に基づきまして、低廉な賃金労働者の労働条件を引き上げるという観点でやっていることを申し添えたいと存じます。
○吉川春子君　生活保護基準は、私は生活扶助と住宅費だけ伺いましたけれども、教育費、医療費、介護費、出産費、生業費、葬祭費、こういうたくさんの制度があって、そのうち私は衣食住だけを聞いたんですよね。だから、生活水準トータルで比較したらもっともっと多額になるんですよ。しかし、その衣食住で比較した場合に、少ない比較ですけれども、それでも最低賃金はこれは下回らないんだ、生活保護基準よりは上なんだという答弁を何遍か国会でしています、議事録を見れば明らかですが。その答弁を、じゃ、修正されますか。
○政府参考人（日比徹君）　もうこれは私から申し上げるまでもございませんが、生活保護における最低賃金生計費といいますか、その場合には世帯を単位に考えておりますし、世帯人数によって異なる、そういうことがございます。したがいまして、私どもは、最低賃金額というものをどのように対比するか、直接的な比較というのはモデル等を描かないと比較困難な点があろうかと思います。
　したがいまして、私ども従来から申し上げておりますのは、最低賃金の決定に際しまして生活保護の動向についても十分検討を加えてやっておると。したがいまして、モデルのとり方になる点はあろうかと思いますが、私どもは生活保護水準というものを下回っていいというつもりで考えてはおりません。
○吉川春子君　当然ですね。
　それで、さっき、大臣、私は数字を明らかにしましたけれども、最賃は、十八歳、単身、東京で比べた場合、最賃は十万三千円、生活保護費は十四万と、これは明らかに逆転しているんですね。こういう現状についていいと思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　その二つの数字だけを並べてどちらがいいかというふうに言われれば、それは数字が大きい方がいいに決まっておりますしいたしますから、そこをどうだと言われましてもなかなか答えにくい話でございますが、先ほど局長が申しましたように、その辺のところはこれは科学的にひとつモデルをつくって、そして対比をしてどうなのか。地域によっても随分生活費も違うというふうに思いますし、東京と私の田舎とでは全く違いますし、そうしたことを考慮に入れてやはり科学的な分析の上に対比をして、それでどうかということを一度見ないといけないというふうに思います。
○吉川春子君　ですから、私は先ほど面倒くさいくらいな手順を踏んで、十八歳で東京で、そして単身者でという形で数字を答弁していただいた結果じゃないですか。生活保護費も衣食住だけしか含めない数字じゃないですか。それでも最賃で生計費は十万三千円しかない、生活保護費は低い水準だけれども最賃よりも上回って十四万あると。しかし、さっきもお答えがあったように、少なくとも生活保護費を最賃が下回っていいということは労働省は一度も答弁されてこないわけですよね。こういう今の現状についてどう思うかという質問をしたんです。
　続けて質問しますけれども、実は最賃の制度を設けた当初は最賃の方が高かったんですよ、生活保護が低かった。それが何年ぐらいで逆転したか、労働省、御存じですか。大臣、御存じですか。
○政府参考人（日比徹君）　正直なところ存じ上げませんでしたが、本日お配りの資料によりますと、七八年までは上の方に出ておりますので、これが恐らく差額、上だったという意味での資料であろうかと思います。
○吉川春子君　憲法二十五条に基づいて「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する厚生労働省がいつ二つの、二十五条から来た二つの制度がいつ逆転したのか知らなかったというのは、本当に私は職務怠慢ではないかと思います。
　大臣、このグラフを見ていただきたいと思います。（図表掲示）
　これは、ゼロのところはこれは生活保護基準をゼロにしております。そして、当初から七八年までは最賃の方が上回っていた。ところが、七九年、わずかに下回って、八〇年からぐっと逆転をしちゃったんですね。ここがターニングポイントというか、ノーリターンになっているわけですけれども。
　八八年と八七年はこれは四十時間実施の年です。四十時間の恩恵もほとんど最賃の労働者には行っていないということが明らかなんですけれども、大臣、こんなに最賃と生活保護基準が逆転していると。同じ憲法二十五条から出ている制度ですよ。これはまずいんじゃないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　生活保護の場合と最低賃金額の比較でございますが、おっしゃる御趣旨はよく理解できました。
　それで、最低賃金額というのはそれぞれの都道府県におきましてそれぞれ御審議をいただいて決定をしていただいているわけでございますから、その一番の基準とするのをどうするかという問題になってくるんだろうというふうに思います。
　その最低賃金額の決定ということと生活保護とを比較してどうかということをおっしゃいますけれども、私は先ほど申しましたように、生活保護の基準をとります場所あるいは地域、そうしたものと、それから最低賃金額の推移というものとをもう少し検討しなければいけないというふうに思いますが、しかし、トータルで見てこういう状況になるということにつきましては、御指摘の状況はよくわかりますので、私たちも検討したいと思います。
○吉川春子君　国際的に比較して日本の最賃のレベルについて、労働省、御存じでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　若干の国際比較ということで、今わかる限りでお答え申し上げたいと思います。
　最近時点ですと一九九九年でございますが、アメリカ、フランス、イギリスにつきまして為替レートだけで比べた場合と、いわゆる購買力平価、これはＯＥＣＤ等で用いている、そういうものを用いた場合とでお答えしたいと思います。
　一九九九年、日本のこれは全国の最低賃金の加重平均でございますが、六百五十四円でございました。それに対しまして、最初に為替レートで換算したもの、その次に購買力平価で換算したものを申し上げますが、アメリカは五百八十七円と七百六円、それからフランスが七百五十三円、購買力平価で千十四円、それからイギリスは六百六十三円、それが七百四十二円となります。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本はどういう水準にあるんですか、それとの比較で。
○政府参考人（日比徹君）　為替レートをもって換算いたしますと、アメリカよりは高く、フランスより低く、イギリスとほぼ同じところと。それに対しまして、購買力平価というものを加味いたしますと、アメリカ、イギリスよりやや低く、フランスに比べますとかなり低いという状況でございます。
○吉川春子君　国際的に購買力平価で比較しますと日本は第八位ということで、サミット諸国の中の最低だというＯＥＣＤのデータもありまして、大臣、やっぱり最賃がなぜこんなに低くなったかというと、春闘の相場、市場原理に支配された最賃額の決定ということが最大の原因であると思うんです。憲法の二十七条は最賃の根拠にもなっていますけれども、こういう市場原理に任せちゃならないわけですね。二十五条の最低の基準を守らなきゃならない。そういうことを考えますと、やっぱり日本の、先進資本主義国の中でもかなり低いこの最賃を飛躍的に引き上げていただきたい、そういう努力を政府としてはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　きょうもいろいろのことをお聞きいたしましたが、諸般の事情を勘案して、そして決定をしなければならないというふうに思いますから、いろいろの諸般の事情をひとつよく勉強いたしまして、そしてこの新しい事態にどう対応するかということを考えたいというふうに思います。
○吉川春子君　憲法二十五条は諸外国の憲法に比べても非常にすぐれた優位性を示すものですが、ここの生存権が具体的な制度において保障されていないということはゆゆしいことです。このことを、憲法二十五条を遵守して実施するように強く要求をいたしまして、関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。池田幹幸君。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　最初に、日米首脳会談での対米約束について一点だけ確認しておきたいと思います。
　けさの報道によりますと、不良債権処理や財政再建などの構造改革について、森首相が半年ぐらいで結論を出したいと明言したと、これは朝日の報道でございますけれども、ございます。これについてなんですが、これが事実かどうかということと、財務大臣並びに金融担当大臣に伺いたいんですが、それぞれこれについては了解した上での森総理の発言だったのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　直接話を聞いておりませんのですけれども、いろんな情報を総合いたしまして、一つ問題になりましたのは財政再建の話であったようでありまして、これは森総理は、かねて政府の経済財政諮問会議に既に財政再建に資するためにマクロモデルの構築を経済研究所長に命じておりまして、多分それが半年ぐらいで構築されるんではないかという報告でございますので、したがいまして、これができてまいりますとシミュレーションが可能になる、そういうことを恐らく総理は頭に置かれたと思いますが、半年ぐらいの間にということを言われたように承知しております。
　それから、金融機関の不良債権の問題は、これはもとより池田委員も御承知のように、既に三与党と政府との間で過日会議をいたしまして、緊急本部を立ち上げたわけでございます。既に、柳澤大臣等々のもとで進んでおりますので、これにつきましては特に総理は日時は言われなかったようでございますけれども、専ら政治の中心の課題としてただいま取り組んでおるということを言われたと承知しております。
○池田幹幸君　半年ぐらいで結論を出したいと、そういったふうに発言なさったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは正確に使われた言葉は存じませんけれども、大きな話として半年ぐらいということの中で検討をしたいという意味は、多分そのマクロモデルが完成するしと、そういう意味を、表に出しませんでしたが一つのめどとして言われたものと思います。したがって、何か半年以内に家が建つようなそういう種類の話ではない半年でございます。
○池田幹幸君　構造改革についてのマクロモデルについてはそういうことだということで、これは報道ではそうありませんからそこまで森総理が言われたのかどうか不確かなんですけれども、それにしても不良債権の処理を半年ぐらいで解決する、もう恐ろしいことを言われたわけですね。
　これについては後で触れたいと思いますが、私はこれは、帰ってこられたら一カ月以内ぐらいで退陣するだろうということがはっきりしておる総理が半年先のことを対外公約する、余りにも不見識じゃないですか。そのことについての財務大臣並びに金融担当大臣の感想を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　念のため、先ほど不良債権の処理について半年云々ということは総理は言っておられません。それは財政再建のことというふうに申し上げました。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　宮澤財務大臣のおっしゃられるとおりと私も理解しておりまして、けさの閣議後の記者会見でも記者からそのことを問われましたが、同様の趣旨で私は、それは財政再建にかかわる一つのことだろう、こういうふうに申して、不良債権問題とは別個の問題、こういうようにお答えしたところであります。
○池田幹幸君　誤報だということですか。何紙かが同じようなことを書いておるんですが、これは間違いだと。財政再建問題で、財政再建モデルを半年以内につくるとは言っておられないんですけれども、そういったことについて余りこれしてもあれなんで、内容については後で触れたいと思います。
　ただ、こういった、はっきり言いまして一カ月でやめる総理が半年先のことを約束する、余りにも不見識だし、こんなことをやっておったのでは本当に国際的な信頼は得られないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、景気対策について伺いたいと思います。
　先ほど円委員の質疑がありましたので、そのことを踏まえて質問したいと思いますが、まずその前に一つ、今の景気情勢の特徴なんですけれども、これは宮澤財務大臣も時々言っておられるんですが、個人消費が景気の足を引っ張っていると。要するに、企業利益や設備投資は復活してきたけれども、個人消費が低迷して個人消費が景気回復の足を引っ張っておって、しかもこの状態が長期にわたっている、これは非常に異常な状態で、それが一つの特徴をなしているということもあったと思うんですけれども、この点について確認していただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお答え申し上げましたことをお聞きいただいたと思いますので、手短に申し上げますけれども、普通でありますと、企業の活動が盛んになりますとそれはやがて家計に響くはずのものでございますが、このたびは予想のとおりまだ響いてこない、リストラ等々いろいろ理由はあるであろうが。これが響きますと、ＧＤＰの六〇％でございますから、そもそも我が国のＧＤＰは今年度に一・二％のプラスの成長がほとんど間違いないと考えられておるわけでございますから、全体がそう悪いわけではないこの家計が正常に動き出すということ。もうそろそろと思いながら、まだそういう状況になっておりませんがということを申し上げております。
○池田幹幸君　個人消費低迷の原因について、さっき円委員に対する御答弁では二つ挙げられました。収入がふえないということと、限界消費性向が伸びてこないということの二つだということでした。
　この内容についてはまた後で触れますけれども、今の御答弁なんですが、要するに、企業利益が伸びれば家計消費の伸びに結びつくというふうに考えてきたけれども、その考え方が間違っていたというふうに受け取っていいんですか、それとも時間的な問題だということなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほど時間としては申し上げませんでしたが、私は大体昨年の秋ごろに両方バトンタッチできるんではないかと思いましたが、企業の方はそれよりやや早く、家計の方はまだ今日それに至っていないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。理由は、おっしゃいましたようなことを申し上げました。
○池田幹幸君　原則としては、企業利益が伸びれば家計消費に結びつくという考え方そのものは間違っていないんだということなんですね、時間的な問題だと。しかし、その時間的な問題も昨年の秋から既に半年たっているとなりますと、これはもう時間の問題としては片づけられない問題が生じているんだというふうに思うんです。
　まず、もし時間の問題だとしても、今の危機的な状況からすれば大変なことなんですね。ともかく、経済がもうだめになって、死んでしまってから薬を調合してもこれは間に合わないわけですから、今やらなければならぬことは何かということを、原因がはっきりしているのであれば、それに対する対処が必要だと思うんです。
　私は、この問題は時間の問題をもう通り越して構造の問題になっているんだと思うんです。つまり、企業収益が伸びて賃金が上がって、そして家計消費の伸びを期待する、こういった、これを期待して対策を立てられた。極めて迂回した対策です、迂回、回り道。こういった対策はもう通用しないと、だめになっているんだということを認識する必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国のような大きな市場経済で企業が前年対比で三十何％も利益が上がってきたというような段階において、それは必ず雇用に影響し、家計に影響すると。それが市場経済というものの私は特質だと思っております。
○池田幹幸君　そうはいっても、現実にそういった結果があらわれていないわけです。
　そうしますと、その原因が、個人消費が伸びない、しかもそれが収入がふえないということと限界消費性向、これはもう社会保障不安の問題ですよね、そこにあるんだとすれば、もう今は待ってられない、直接そこに手をつける。まさに直接個人消費を拡大する対策というものを打たなければならないんだと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、補正予算でもただいま御審査いただいております予算でも、雇用対策であるとかその他一般の対策を、政府としていわばその経済活動を支援する意味での刺激的な対策をあれこれとっておるわけでございまして、それが市場経済の民間活動を政府活動、政府予算がそれを刺激すると。これが一番効果的な、しかも満遍ない対策であるというふうに考えます。
○池田幹幸君　補正予算と本予算とおっしゃったけれども、公共事業の予備費が三千億、これ、依然としてやっぱり公共事業頼み、公共事業でともかく景気をよくすれば個人消費も伸びるだろうという、全くその考え方が変わっていない迂回したやり方なんですね。
　それでは私はだめだと思うんです。やっぱり今はもう直接消費をふやす対策を立てる。そうなりますと、減税とか社会保障負担の軽減とか、そういったことを直接やらなければいかぬと思うんですね。私は、今ではもう思い切ったことをやると。消費税の減税、せめて三％に戻す、そういうことぐらいやらなきゃいかぬと。そういうところに来ていると思うんです。
　そのことについては後で述べるとして、まず先ほどの限界消費性向、社会保障不安問題、このことについて伺いたいんですけれども、どうも今度の予算では、それは家計消費をむしろ冷え込ませる内容が社会保障関係では出るんじゃないかというふうに思います。
　具体的に伺うんですけれども、年金についてなんですけれども、年金改正を昨年やられました。
　厚生労働省に伺いたいんですけれども、賃金スライド停止による影響ですけれども、物価の伸びで改定した二〇〇〇年度と、仮に可処分所得の伸びで基礎年金や厚生年金を改定した場合と比べますとその差はどれぐらいになるでしょう。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の、仮に基礎年金、厚生年金額を平成六年度から十一年度にかけての可処分所得の伸び、これは六・九％でございますが、それで改定した場合に必要となる平成十二年度の給付額と平成十二年度の予算におけるものとを比較いたしますと、その差は基礎年金で五千億円程度、それから厚生年金、これは報酬比例部分でございますけれども、四千億円程度ということでございます。
　なお、この額につきましては、基礎年金は、これまでも可処分所得の伸びによる改定ということではなくて消費支出の実態等を総合的に勘案して改定してきておりまして、十二年度改正におきましては、全世帯の消費支出の伸び、これは〇・六％でございましたが、これを上回る物価上昇三・一％がございましたので、物価の伸びに応じて基礎年金を改定しております。
　また、厚生年金につきましても、平成六年改正時における従前額を物価スライドした額、これを保障しておりまして、平成十二年改正においては年金額の実質的な価値を維持すると、こういうことで改定が行われております。
○池田幹幸君　要するに、そうはいっても可処分所得との差を見れば五千億、四千億の差が出てきているということですね。
　それから、年金の支給開始年齢繰り延べ、これがありました。その影響ですけれども、二〇〇一年度予算ではどうなりますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　平成六年の年金改正によりまして、厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げが本年四月から開始されることになっております。したがいまして、こうした引き上げがない場合と比べた年金支給額は平成十三年度予算ベースで約八百億円の減少となっております。
○池田幹幸君　今の計算には共済年金分が入っていません。共済年金、大体厚生年金で一割程度ということですから、それで考えますと、賃金停止、スライド等によって、支給されるはずであった年金が大体一兆一千億円余り減らされるということになるわけで、これは年金受給者の痛みというのは大変なものですね。
　さらに、介護保険も大変なんです。介護保険料の負担増はどれぐらいになりますか。
○政府参考人（堤修三君）　高齢者の介護保険料でございますけれども、基本的には市町村で三年間のサービス状況を見て三年間同額でセットするわけでございますけれども、十二年度と十三年度は介護保険を円滑に実施するための特別措置、半年間凍結それから一年間半額というふうな措置が講じられておりまして、ことしの十月から本来保険料の水準になりますので、平成十二年度に比べまして高齢者の保険料が約三千九百億円程度の増加になります。
　それから、四十歳から六十四歳の現役の保険料も三三％相当分を負担いたしておりますが、これも増加をいたします。ただ、保険でございますから給付の方もふえまして、給付費は四千二百億円程度の給付増ということになります。
○池田幹幸君　それから医療なんですね。これ、昨年、健康保険法改正がありました。これによる実質的な患者負担増、これは幾らになりますか。
○政府参考人（大塚義治君）　昨年の臨時国会で成立をいたしまして、ことしの一月から施行されております健康保険法等の改正による患者負担の影響でございますけれども、従来、高齢者に対しましては薬剤臨時特例措置が講じられておりました。これが講じられておった場合と比較をし、なおかつ平成十二年度予算におきます基礎計数、これをもとに推計した数字でございますけれども、満年度に置き直しまして約二千百十億円と推計をいたしております。
○池田幹幸君　さらに、雇用保険がまた昨年改定されたんですけれども、この四月からそれが実施されます。その影響はどうなるでしょう。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　昨年の通常国会で御審議いただき成立しました雇用保険法改正法案の審議時点におきます雇用保険制度の見直しに伴う失業等給付の収入、支出の見通しでございますが、保険料収入を六千億円の増、支出の方は休職者給付の重点化等によりまして五千億強の縮減ということをいたしまして、それによりましてほぼ収支均衡、全体のバランスが二兆四千億円程度ということで見通しをしておりました。
○池田幹幸君　これ、国の方から見るのと国民の方から見るのと逆になりますから、今の説明を翻訳しますと、国民の側から見ればトータル一兆一千億円、これ以上の打撃を受けるということになるわけですね。
　結局、今見てきましたように、年金、医療、介護、雇用保険、これで大体トータルしますと二兆六千億を超えるんですね。これだけやっぱり国民が痛みを、高齢者や患者が、それから失業される方々、こういった方々は痛みを受けるわけです。これが、これだけ大きな額が個人消費にマイナスの影響を与えるのは明らかだと思うんです。先ほどの宮澤財務大臣の話にありましたように、まさに社会保障不安、これを大きくしていくわけですし、現実にまた負担もふえるわけですから、これではマイナス影響、明らかに景気にマイナス影響になるんじゃありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう議論はむろん可能であると思いますけれども、先ほど政府参考人が申し上げましたように、例えば医療及び介護につきまして、医療は二千億円、介護は七千億円の社会保険料の増が見込まれますけれども、給付で申しますと、医療が一兆三千億円、介護は四千億円でございますので、したがいまして、給付との関連で申しますとそれだけ給付の増が見込まれまして、ＧＤＰで申しますと、政府消費の増としてこれはＧＤＰを押し上げるはずであります。年金につきましても、五千億円の社会保険料の増が見込まれますけれども、一兆三千億円の給付の増が見込まれます。これは、家計で申しますと所得移転になりますので、この点が消費を押し上げる要因となるはずであります。
　全体といたしまして、社会保障給付が社会保険負担を上回って伸びておるということは申し上げられると思います。
○池田幹幸君　ちょっと違う議論をなさったんですよね。それは、予算で見れば、確かに年金受給者にしてもふえるわけですから、トータル額当然、給付ふえます、保険料収入もふえます。そういうことを私は言っているんではなしに、制度改定による影響はどうなのかということを今論じたんで、確かにマクロで見ますと国民負担率が〇・四％減ると、大体その数字とこの二兆六千億、似ているものですからそういうことをおっしゃるわけですけれども、全然論じていることは違うんだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がもうなくなってまいりましたので、先ほど言いました不良債権ローンについては後へ、また次回に回したいと思うんですけれども、私、結局、景気の問題について言いますと、小渕・森内閣のもとで三年連続で大型公共事業予算が組まれました。銀行支援には七十兆円の枠をつくってこられました。結局、銀行、ゼネコン支援の景気対策を続けてきたわけです。
　まとめます。
　しかし、景気は回復しませんでした。結局、今や企業利益がふえれば雇用も賃金もふえるといったいわゆるダム論、こういったものはもう通用しなくなったんだということが言えるんじゃないかと思うんです。
　私は、直接個人消費拡大を図るためにはもう今や大規模な対策が必要だと思います。三兆円に近い国民負担増の押しつけ、これがあるわけですからこれをやめる、まずこのことに加えて私は消費税を三％に戻すと、こういった思い切った政策転換が今必要だと考えるんです。
　それじゃ何をやればいいんだということなんですけれども、昨日、アメリカの先ほどの話もありましたように、外国に、銀行支援の株価対策、これはどうだったのかな、リストラ促進策、こういったことを満載した緊急経済対策の実行を約するというふうなことじゃこれはだめだと思います。要するに、政策転換も待ったなしのところに来ているわけですが、どうやったらこれができるのかということについては、既に国民が私は解答を出していると思うんです。
　最近の朝日新聞の社説にもありました。森内閣の即時退陣こそ最善策だというそういう主張がありました。これはやっぱり国民の声を代弁したものだというふうに受けとめるべきだと私は考えます。要するに、国民の支持率がもう一けた台になっている内閣ですから、的確な政策転換の能力も意思も持っていない。逆のことばかりやっているというふうに私は考えるんです。やはり今、森内閣、自公保政権の即時退陣こそ日本再生の最善策だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で吉川春子君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　宮澤財務大臣、最近あなたの発言には非常に無責任な点が多過ぎると思います。先々週は財政が破局に近いと言われて、皆さんから指摘をされて、その後修正をされてはおられますけれども、先々週八日の日ですけれども、このときも同僚議員の質問に対しまして、デフレと呼ぶかどうかは私は興味がないと言われました。十年以上も国の財政を預かってこられた方として、他人事のような発言であると思います。しかも、ものの一週間後には経済財政担当大臣がデフレ宣言をしておられるわけですね。ですから、非常に無責任きわまりないと、こういう私どもは印象を持っております。
　ある新聞の社説では、森さんよりも宮澤さんの長い在任期間の経済失政を問うべきだ、こういうことも書かれておるわけですけれども、大臣御自身はこういう指摘についてどのように受けとめておられますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初の問題はもう御説明しましたけれども、この委員会で起こりましたことなのでもう一遍言わせていただきますが、たしか松村委員の御質問に対して、日本の財政状況を論じておりまして、大変なことだと。お互いその点は皆さんもお聞きになっておられまして、何も論争がございませんでした。たまたまワイヤサービスがそこのところだけ取り上げまして海外へ流しました。それは非常に意外でございました。が、その結果そういうことが言われたので、それはちょっとよくないなと、真意でないということで訂正をいたしました。それだけのことでございます。
　デフレのことは、そういうお尋ねがありまして私がああいうお答えをいたしましたのは、政府の見解と日本銀行の物の見方が必ずしも一緒ではないということがいろいろ取りざたされていた時期で、しかも日本銀行はそれに対して新しい処理をしようとしていたときでございましたから、私として、あえてその点はちょっとイシューにしていただきたくないということで、そういうお答えを他の委員会で申し上げたことがございます。
　私自身のことにつきましては、これはもう承っておきます。
○清水澄子君　ところで、森総理はブッシュ大統領に、半年後には財政再建や構造改革について結論を出したいなどと約束をされたようですけれども、現時点での財政構造改革はどうなっているんでしょうか。公共事業の見直しをしたと言われておりますけれども、その実態が伴っていないと思います。
　その実例として、国から特殊法人への財政支出について伺いたいと思います。
　今回の予算で、特殊法人に対する国の支出額ですね、一般会計と特別会計を合わせて合計幾らになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十一年度決算におきまして、法人の累積赤字の総額は十二兆四千億円でございます。
　それから、今年度の予算、わかりますか──委員長、主計局長からお答えさせていただきます。
○政府参考人（林正和君）　委員、十三年度予算の概要ということでございますが、一般会計、特別会計合わせまして、特殊法人に対します出資金が一兆四千三百九十億、貸付金が三千二百六十六億、補助金等で三兆五千八十九億、合計五兆二千七百四十六億円でございます。
　これは総額でございますが、対前年で一・一％の伸びとなっておりまして、一般歳出の伸び率一・二％を下回る結果となっておるところでございます。
○清水澄子君　今回の財政改革は、融資方法の手直しはされたわけですけれども、赤字の特殊法人の改革には触れていないと思います。政府出資法人の多くが赤字を続けておるわけです。
　累積欠損額について、上位六団体はどこどこで、それぞれ累積欠損額は幾らになっておるでしょうか、また累積赤字のある二十五団体の合計では幾らになっているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（林正和君）　予算審議の御参考ということで国会にお出ししております財政法二十八条に基づく予算参考書類に掲載しております特殊法人でございますが、このうち十一年度決算において累積赤字となっております法人の累積赤字の総額は十二兆四千億円でございます。
　そのうち累積赤字の多い六法人でございますが、宇宙開発事業団が二兆三千億円、それから二番目が核燃料サイクル開発機構の二兆一千億、それから三番目が年金福祉事業団が一兆六千億円程度、それから四番目が日本私立学校振興・共済事業団の一兆五千億円、それから五番目が日本原子力研究所の一兆四千億、それから六番目が本州四国連絡橋公団の約九千億でございます。
○清水澄子君　合計幾らですか。
○政府参考人（林正和君）　その六法人のでございますか。──二十八条書類におきます特殊法人のうち累積赤字のあります法人の累積赤字の総額は、先ほど申しましたように十二兆四千億円でございます。
○清水澄子君　累積欠損額だけで、ことしの政府が特殊法人に予算から支出している金額の二年分にもなるわけですね。
　では、こうした巨額の累積赤字の原因は一体何なのか、その具体例として本州四国連絡橋公団について伺いたいと思います。
　まず、この本州四国連絡橋公団の建設費が基本計画と実施計画の額はどのように変わったかということについて説明をしてください。
○政府参考人（大石久和君）　本四連絡橋公団の昭和四十八年度に認可いたしました工事実施計画では、本四架橋三ルートの道路分の建設費を七千五百億円と予定しておりました。その後、昭和四十八年から平成十一年度までの物価上昇、これは建設工事の総合デフレーターで見ますると二・〇四倍でございますが、のほか、神戸側陸上部の追加、船舶の航行安全対策、環境対策などのための計画変更及び長大橋建設に必要な技術課題の克服などにより、平成十一年に認可いたしました現在の工事実施計画は二兆八千四百億円でございます。
○清水澄子君　三倍以上ですね、基本計画から実施計画での支出は。ですから、計画の三倍に支出が膨らんでいる。
　次に、この橋の収入の根幹となるはずの自動車利用台数の予測と実績はどう変わったんでしょうか。例として、この三ルートのうち瀬戸大橋について説明してください。
○政府参考人（大石久和君）　瀬戸大橋の交通量についてお尋ねでございますが、昭和四十七年におきます推計では、昭和六十五年、これは平成二年に当たりますが、の交通量を二万五千五百台、一日当たりと推計いたしておりました。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　その後、料金認可の際に交通量推計のやり直しを行っておりまして、平成十一年度の交通量は、昭和六十三年の推計で二万六千七百五十台、一日当たり、平成九年推計、これは現行の料金認可でございますが、一万六千六百五十台、一日当たりと推計いたしておるところでございます。平成十一年度の実績交通量は一万五千三百十六台、一日当たりとなっておりまして、最新の推計に対しまして九二％となってございます。
○清水澄子君　利用する自動車の数、それも基本計画策定のときから大幅に減っている、ですからこの実施計画から見ても約半分しか利用していないと、こういうことで、つまり予測にやっぱり非常に大きな違いがあったんだと思います。
　そこで、十三年度予算案で提案されている、この本四公団に無利子融資する八百億円が支出されるわけですが、これは何のために支出される金額ですか。
○政府参考人（大石久和君）　本四公団の収支状況は、管理費約二百三十九億かかってございますが、大幅に上回る八百七十一億の収入がございますが、利払いが一千四百八十六億円と収入を超えているため、有利子負債の圧縮が必要でございます。
　従来から国と地方が出資金を措置したところでございますが、早期に有利子資金を圧縮し、償還確実性を高めるため、地方の厳しい財政状況を踏まえ、出資金に比べ償還期間の短い無利子貸し付けを国が実施することとしたものであります。
○清水澄子君　ですから、これは非常に多くの負債を圧縮するために、銀行からの利子よりも国から無利子の負債に切りかえるために八百億円を支出しているということですね。
　それで、これはことしの八百億円だけでめどがつくことではないと思うんですが、今後これを毎年幾らで何年間くらい続けられるつもりでしょうか。そしてまた、財源はどこに求めておられるか。
　それからもう一つ、まだ前、平成十年度にも毎年八百億円の投資の追加を決めているわけですけれども、これをあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　今回措置することといたしました無利子貸し付け八百億円は、十年間継続する予定といたしております。
　また、本四公団の償還状況は常に見直しておく必要があり、その都度見直してきたところでございますが、過去に出資金の増額、平成十年度からでございますが、八百億円の定額融資を続けております。これにあわせて、十年間の無利子融資を八百億円毎年続けていく計画でございます。
○清水澄子君　ですから、これからまだ十六兆円もここに財政から支出することになるわけですね。
　これは道路特別会計なんですか。どこから出すわけですか。
○政府参考人（大石久和君）　道路整備特別会計からでございます。
○清水澄子君　こういう非常に財政の再建が言われているときに、非常に無計画な、そして道路特別会計はこれは道路のみに使う予算になっているために、非常に財布の使い方が甘いと思うんですね。そして、本四公団の経済委員会では、この償還期限を最初三十三年であったものを五十年に延ばして、こういうことが行われていると思います。
　こうした構造的な赤字というのは、やはり三本の橋をあのときかけるということに非常に皆問題があるということを指摘したと思いますけれども、やはりこの公団の事業計画そのものに問題があったんじゃないか、ずさんな計画であったのではないか。これは非常にむだな公共事業の典型ではないかと思います。これは、もとはといえば自民党と霞が関の役所の皆さんで決めた三つのルートであって、これは必ずしも国民の支持を得ているとか国会はそれに同意したということではないわけです。
　今、この公金を注入して黒字になるといっても、これはやはり最後はこれを返済しないで結局国民の税金で面倒を見ることになるんではないかと思いますが、ちょうど国土大臣がいらっしゃいませんので、これについてどなたかお答えください。
○副大臣（高橋一郎君）　大臣がちょっと不在でございますので、私から御答弁させていただきます。
　本四公団の債務の償還についてのお尋ねでございますが、本四道路事業の平成十一年度の財務状況は、管理費が二百三十九億円でございまして、これを大幅に上回る料金収入八百七十一億円がありますものの、利払いが千四百八十六億円と収入を超えておりますために、当期損失金八百五十四億円が発生しております。このために、平成十三年度政府予算案におきまして、これまでの出資金八百億円に加え、新たに無利子貸し付け八百億円を措置することによりまして、有利子負債が圧縮され、償還が可能になることと思っております。
○清水澄子君　全然反省の声がないんですけれども、何かもう平気でお金をどんどんつぎ込めば何とかなるとおっしゃっているんですが、ならないと思います。
　宮崎県は財政破綻した第三セクターのシーガイアを倒産させることに決めました。ほかにも東京臨海部開発など、破綻、つまり債務超過した団体はたくさん出てきております。国の公団であっても例外ではないと思います。この本州四国公団も、やはり解散するとか、民間移転までも含めた見直しが必要だと思うわけですけれども、これについて財務大臣、そして国土大臣、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくとも財務大臣の立場から申しますと、今のような状況で今後さらに利子負担を無限に加えていくということはどう考えましても進められることではございませんので、思い切っていろいろな改革を行っていって、最終的にはどういうことにいたしますか、これは主管大臣においてお考えになることでございますけれども、私どもとしては利子が無限に増大するということは、この際こういうような形をしてでも改めていきたいと考えたわけでございます。
○副大臣（高橋一郎君）　償還の見通しの御質問でございますけれども、試算の前提条件がございまして、一つには料金、現行の料金体系を一定期間の特別料金の後に基本料金に戻すと、こういうことがございます。二番目には金利条件でございまして、将来の調達金利は四％。三番目に交通量の伸び率でございますが、今後五年間は一・四％程度と思われますけれども、平成十七年度以降十年間は三・三％、こういうふうに試算しております。また、管理費等は現行償還計画の管理費から約一割を削減する、これが試算の前提条件でございまして、その結果は、有利子負債は五十年以内、出資金を含め七十年以内で償還可能と、こういう試算をしております。
○清水澄子君　今回の予算から財政投融資それから特殊法人への資金の流れを変えるというわけですけれども、結局、弱体な機関に対しては国が財投債で肩がわりをしていくことになっているわけですね。ですから、今後やはり各機関の求める財投債の必要額が果たして妥当かどうかということを判断するには、やはり各機関の歳入歳出、財務状況などをもっとやっぱりオープンにする。明らかでなくては判断のしようがないと思うんです。
　したがって、今後はすべての財政投融資対象機関の予算について国会の議決が必要だと思いますが、この点について財務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投債につきましては国会の議決を受けております。これからも私ども、財投機関債を発行するという精神はさらにおっしゃいますように、いわば世の中の信任を得るような経営をしてもらいたいと、厳しくやってまいるつもりであります。
○清水澄子君　それじゃ、一つ残りましたが、これはぜひ、私は今回の予算案というのは非常に問題の多い予算案ですから賛成できないことを明らかにして、終わります。
　関連質問を三重野さんに。
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。三重野栄子君。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　去る三月十二日の予算委員会でお尋ねいたしましたけれども、時間が短くて十分御答弁いただけませんでしたので、同じく教科書問題に関連をいたしまして、少し視点を変えてお尋ねしたいと思います。
　最近、書店の店頭には、歴史観、憲法、戦後、そして教科書に関する書籍がたくさん並べられています。そして今、教科書は、中国や韓国など近隣諸国への波紋を投げかけていることも報じられているところでございます。その教科書とは、新しい教科書をつくる会、西尾幹二通信大学教授が執筆されました文部科学省へ検定を申請されている中学校の歴史教科書でございます。
　二月十九日、大阪府藤井寺市で、つくる会の西尾幹二会長による講演会が開催されまして、他社の中学校歴史教科書の挿絵や写真などを加えて誹謗中傷した資料を配付し、これは前回一部お配りしましたけれども、他の中学校教科書を誹謗中傷する講演でございました。
　そこで伺います。公正取引委員会告示第五号三並びに公正取引委員会編、教科書業における特殊指定の解任につきまして説明をお願いいたします。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいまお尋ねの中にありましたように、独占禁止法の第十九条には不公正取引の禁止、「不公正な取引方法の禁止」という条項がございます。その内容は独占禁止法の二条の第九項に詳細書いてあるのでございますが、その九項の中に公正取引委員会の指定する不公正な取引方法というのがございまして、その指定する中に「教科書業における特定の不公正な取引方法」、昭和三十一年の十二月に公正取引委員会の告示というのがございます。
　その内容は多岐にわたるわけでございますが、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において使用する教科書の発行または発売を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、いろいろなことをした場合に不公正な取引方法に当たると、こういうことでございます。例えば、供応とかそれらに類似する経済上の利益を供与した場合。あるいは、教科書発行を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、他の教科書の発行を業とする者あるいはその発行する教科書を中傷し、誹謗し、その他不正な手段をもって、他の者の発行する教科書の使用または選択を妨害することというようなことをるる書いてあるわけでございます。
○三重野栄子君　もう一点。もう一つ落ちていますけれども、公正取引委員会編の方。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　失礼しました。
　これは、「教科書業における特殊指定の解説」という本が、古い本でございますが、ございまして、これが当時の公正取引委員会事務局経済部調整課編著というのがございまして、今の申し上げました告示の内容を解説しているわけでございます。これはあくまでも事務当局がこういうことだという解説になっているわけであります。