Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　それで、私は、突拍子もないことというわけでもないんですが、今ＴＰＰが大変な議論になっている。例えば、ＴＰＰに参入したときに、この一体改革をやるのにどういう影響があるのかということを考えるんです。そういうことまで含めて、この改革は慎重に私は議論されなきゃいかぬと思いますよ。六月にそういう慎重に議論した結果がしっかり出てくるとはなかなか思えない。
　今のＴＰＰに参入すると三百四十万人失業する。農水省の試算ですよ。それから、低賃金の労働者がうわっと人の移動で入ってくる。あるいは医療の在り方も、混合診療等を含めて変わってくる。国際基準で、また日本と違う基準のお医者さんや看護師さんや介護士さんやそういう方がずっと入ってくる。
　そういうことの中でこの社会保障・税の一体改革はどうなるんでしょうかね。これも簡潔にお答えできるようならしてください。できなければ結構です。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＴＰＰとの関係はまだ研究しておりませんが、経済との関係はしっかりした報告書を併せて発表したいと思っております。
○片山虎之助君　今、この税と社会保障の一体改革で地方は大変に憤慨しているんです。
　ちょっと申し訳ないんだけれども、衆議院の予算委員会だと思いますが、与謝野大臣が、地方に金を回せと言うような人はいない、そういう人の発言はないと。恐らく改革集中検討会議ですか何かでのあれでしょうけれども、大体、地方の代表が入っていないんだから、幹事委員というんですか、集中改革会議のメンバーに。経済界、おりますよ。労働界、おりますよ。学界、おりますよ。マスコミ界、おりますよ。その他の有識者、おりますよ。これだけの大きな、しかも国を、将来を懸けるような改革に地方の代表が一人もいない。それから、新しい委嘱委員を見ましても、これは純粋の、例えば市町村長だとか知事というのは入っていない。
　どういうお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　総務大臣が地方の代表でございます。
　また、今月の十九日には、地方の知事を始め市町村長からヒアリングをいたします。いたしますが、まだ財源の話まではしないことになっております。
○片山虎之助君　私と同じ名前の片山総務大臣、シャイですからね。シャイ、シャイ。ただ、あなたが地方の代弁をしないと、する人がいないんです。ほかの大臣は国の大臣なんです。あなたは国の大臣であるけれども、同時に地方の代表者なんですよ。あなたが物分かりのいいことを言っちゃ地方は納得しませんよ。どうですか、一言答弁してください。
○国務大臣（片山善博君）　私は決して物分かりのいいことを言っているわけではありません。今は実は、与謝野大臣もおっしゃったと思いますが、今は社会保障制度の在り方に集中して議論をしているわけです。
　私は六団体の方に申し上げているんですが、是非、年金以外は地方が所管しているわけですから、その知見に基づいて社会保障制度を持続可能にするにはどうすればいいのかということを真剣に考えて提案してくださいということを申し上げておりまして、実は今、地方団体の考え方も変わってきまして、その意見が多分十九日に出るだろうと思って期待しております。
○片山虎之助君　与謝野大臣、ヒアリングだけじゃいけませんよ、ワン・オブ・ゼムにしちゃ。やっぱり地方の代表を入れてくださいよ、どういう方か知りませんが。
　それから、ここにパネルを持ってきておりますけれども、（資料提示）今も片山総務大臣から話がありましたように、社会保障に関するサービスというのはほとんど地方なんですよ。年金以外は全部地方です。後期高齢者医療制度も介護も子育ても国保もその他もほとんど地方がやっているんです。これを国でやるとなると地方出先機関をつくらにゃいけませんよ。地方が全部、人的にもこういう具体のサービスはやっているので、制度をつくったり、金を配ったり、そういうことはできますよ、現金給付の子ども手当みたいなものも地方を通じて配っているんだから。そういうことで、是非この表を国民の皆さんによく見てもらいたいと思います。全て地方が、地方自治体がやっている、地方の役割が大きいということを是非分かっていただきたいと思います。
　それから、地方負担の例ですけれども、国が制度をつくって、国の制度で助成やその他がありますから、負担は国と地方は三対二なんです。やっているのは地方がもうほとんどやっているんだけれども、負担は三対二なんですね。それで、これは今後とも、この少子高齢化が進む中で社会保障費の毎年の自然増は国が約一兆円、地方が約七千億なんですね、〇・七兆円。これがずっと行きますから、今の役割分担をそのまま続けざるを得ないとすれば、やっぱり地方の安定的な社会保障に関する財源を与えないと、この国の社会保障が中身がなくなるんです。是非そこはしっかりと理解していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、こういうことの中で地方消費税というのがありまして、消費税については、御存じかどうか知りませんが、五％のうちの一％が地方の取り分です。これが決まりましたのは平成八年か何かですけれども、何年だったかな、実際に一パー地方消費税が施行されるのは平成九年からなんですけれどもね。大変私も与党税調で苦労しましたけれども、一％はこれは地方の取り分なんです。四％が国なんです。それで、何で一％にしたかというと、当時の地方の間接税を全部まとめたんですね。そういうこともあって、既得権ということもないんですが地方の取り分にしました。
　その一％以外に、地方交付税の中に二九・五％のこれは交付税算入の財源として、これも地方にもらっております。こっちの方が間接税ということでこうなったわけでございまして、これは大変今、地方の安定的、貴重な財源でございますが、消費税が目的税になったときに、仮に、これからですよ、はっきりそうなったときにどうするのかということが大きな議論になると私は思います。
　これについてのお考えがあれば、与謝野大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費税を次の機会にお願いするときには国、地方を通じて社会保障に使うということが書いてありますんで、そのとき国と地方の配分をどうするのかと、あるいは、今先生が言われた現行四％は実は交付税に入っていて、国と地方の取り分は地方が四四、国が五六ぐらいになっていますので、その比率が正しいのかどうかとか、そういうことはやっぱり五月になってから議論をする課題であると思っております。
○片山虎之助君　委員長、もう一言だけ。
　とにかく、この社会保障に係る財源不足は国が十兆円だという宣伝ばかりなんですね。これは私は間違いだと思います。地方のそういう財源をしっかりと確保することが社会保障全部の前進になりますから、よろしくそこは配慮のしっかりとした対応をお取りいただくことをお願いしまして、終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本日、るる議論されております運用三号の問題でありますが、私は、この問題では厚生労働大臣の責任は否定しませんけれども、一つにはやっぱり厚生労働省の体質の問題、それから、厚生労働省、あの省庁再編で厚生省と労働省が一緒になりまして大変所管の領域が広くなりました。そうしたことも今回の原因になっているのではないかと、そのように思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一言で申し上げるのは難しいと思いますが、確かに社会保険庁、今はあの形が少し変わりましたが、この持っている根深い問題点、やはり大きく影響している、こう感じております。
○吉田忠智君　今日はもう時間の関係でこれ以上議論しませんけれども、厚生労働大臣は給与を返上されるようでございますが、あくまでも、現段階で私は、大臣がこの問題を始めとして諸課題の解決に向けてしっかりリーダーシップを発揮していくこと、これが責任の取り方である、そのように考えております。
　次に、後期高齢者の医療制度について質問をさせていただきます。
　一昨年九月の三党政策合意に盛り込まれまして、全国の高齢者が今通常国会に新制度の法案が提出されると待ち望んでおりますけれども、今でも。どうなったんでしょうか。
　昨年十二月、高齢者医療制度改革会議は最終取りまとめを出しましたが、高齢者の負担増が盛り込まれるなど、現行制度の問題点を本質的に解決するものとはなっておりません。その後、与党内部や野党の反発も受け、最終取りまとめは宙に浮いております。中には、自治体選挙前の負担増は難しいという与党への配慮から選挙後に先送りしたという報道もあります。
　高齢者の負担増を含めた最終取りまとめの方向性は見直されるのか、それともこの方向性のまま法案が提出されるのか、総理、伺います。
○委員長（前田武志君）　まず細川厚生大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、委員からもありましたように、高齢者医療制度改革会議の中で検討をしていただきまして、この後期高齢者は廃止をすると、こういうような取りまとめに最終的にはなったところでございます。
　そして、これを法案として国会の方に提案をすべくいろいろと今検討をいたしておりますけれども、各方面の方からいろいろな意見もいただいておりまして、私どもの方としましては、幅広い国民の声とか、あるいは関係者の納得のいくような、そういうことができるように、今法案提出に向けて引き続き調整をいたしております。法案提出を目指して今進行しているところでございます。
○委員長（前田武志君）　総理にお聞きになりますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今も厚労大臣が言われたように、一応の昨年十二月に新制度の案が取りまとめられておりますが、いろんな意見をいただいておりますので、そういう意見を含めて、更に厚生労働大臣の下で調整させていただきたいと思っています。
○吉田忠智君　全国の皆さんが期待しておりますので、是非早急に結論を出して上程をしていただきたいと思います。
　次に、国民健康保険について、毎年三千億前後の構造的赤字が生じています。（資料提示）背景には、このパネルのとおり、国保の構成の変化があります。本来、国保は自営業者や農林水産業者など被用者以外が加入する制度でございましたが、現代は、無職者が三九・六％、被用者保険に入れない非正規など被用者が三五・二％となり、自営業者と農林水産業者は二割を切っています。被用者保険であれば保険料も事業主と被用者の折半ですので、この事業主負担部分がない被用者の増加も構造的赤字の一因であります。
　総理は五日に、社会保障に関する集中検討会議で、厚生年金など被用者年金を派遣やパートなど非正規労働者へ適用拡大する旨述べておられます。総理の論理に従えば、医療保険に関しても、現状国民健康保険に入っている非正規労働者へ被用者保険の適用拡大を行うべきではありませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　この非正規労働者が大変今増えておりまして、こういう者が厚生年金とか健康保険とか、そういうところから外されているということ、これは非常に重要な問題でありまして、逆に非正規労働者、そして国民健康保険に入らざるを得ない人たち、そういう人たちをこの健康保険に戻れるような、そういうことは大変大事なことだというふうに思っております。
　そういう意味で、今税と社会保障の一体改革を進めておりまして、その中で、この非正規労働者の医療保険の適用も、セーフティーネットの機能強化の観点から年金制度と併せて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題は、健康保険でも同様だと思っております。特に、このことは保険制度ということだけではなく、先ほど雇用の問題が共産党の委員の方からもありましたが、いわゆる非正規の形の方が企業にとって負担が社会保険的な面で軽いということがいろんな意味で格差の一つの原因になっていると。
　ですから、やはり均等待遇ということを考えますと、たとえ非正規という形があるにしても、年金や医療については同じような負担を使用者にも求めて、そして逆に言うと、そうなったら、じゃ正規でも余り変わりないじゃないかということにつながってくるという面も含めて、しっかりここはやらなければならない分野だと、こう考えています。
○吉田忠智君　しっかりこの課題については取り組んでいただきたいと思います。
　今総理が、少し私がこれから質問しようとすることも一緒に話していただきましたが、企業が正社員を派遣やパートなど非正規労働者に置き換えてきた背景には、正社員であれば負担しなければならない雇用保険料、それから年金、医療保険料を負担しなくて済む、これはコスト削減につながる、そういうインセンティブがあるわけですね。
　さらに、消費税については、このパネルにありますけれども、派遣など間接費用の場合、企業が売上時に受け取った消費税額から派遣会社等に支払った消費税額を差し引くことができます。この差し引くことができる部分を仕入れ税額控除というわけでありますが、これが消費税率の引上げとともに、企業の常用代替、あるいは正社員を派遣など非正規に置き換えるインセンティブとして濫用されています。消費税は、仕入れ税額控除の仕組みで非正規労働者を増やし、貧困格差を拡大をしてきた一因にもなっております。また、不安定な非正規雇用を拡大することで国保の構造的赤字を生み出してきたという側面もあるわけであります。
　このようなセーフティーネットを危うくする消費税増税により社会保障の財源を確保するというのは不適切ではありませんか。総理の所見を伺います。
○国務大臣（野田佳彦君）　これ、私はこの図はちょっと違うんではないかと思っていまして、派遣労働者の受入れ企業が御指摘のように派遣料にかかわる消費税額を控除することができます。ただ一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せをして消費税を支払うことになっていますので、そのことによって損得が生まれるということはございません。
　ということで、派遣であろうが正規雇用だろうが、消費税についてはこれは直接関係がないということでございまして、消費税が雇用形態に影響を与えるという御指摘はこれは当たっていない、ましてや非正規雇用を助長するということはないというふうに思います。
　いずれにしても、私どもの政権は、雇用促進税制であるとか非正規雇用を含めて、雇用の問題については特段の配慮をしながら頑張っている政権でございます。
○吉田忠智君　ちょっと見解の相違もあるようでありますが、この点についてはまた今後議論をしたいと思いますが、いずれにしましても、国民健康保険に根差す重要な難しい問題もあるわけでありまして、今後しっかりその解決前進に向けて取り組んでいただきますように要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大内　捷司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、松本環境大臣から所信を聴取いたします。松本環境大臣。
○委員長（北川イッセイ君）　次に、平成二十三年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。近藤環境副大臣。
○副大臣（近藤昭一君）　平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千九億二千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末にメキシコ・カンクンで開催された気候変動枠組条約第十六回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する公平で実効のある枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として三百七十九億九千七百万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策については、昨年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を推進するとともに、国内における生物多様性関連施策の着実な実施、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進などに必要な経費として百五十一億三千六百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十六億三千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として五百二十八億二千万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として六十三億六百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として三百八億六千九百万円、大気・水・土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取組など、良好な環境を確保するために必要な経費として五十四億五千六百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十二億八千万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十三億六千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百四十一億円の繰入れを行い、総額として三百七十九億二千万円を計上しております。
　以上が平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十三年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十三年度におけるその総額として一兆二千九十一億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百三十三億円、大気環境の保全のために二千三百四億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百六十四億円、廃棄物・リサイクル対策のために七百十七億円、化学物質対策のために百二十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千四百四十七億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百九十七億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十三年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（北川イッセイ君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会が平成二十二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成二十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、隣接地における事業活動等と所有地の汚染等との因果関係の判断を求める仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件、近隣住宅における給湯器の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計五十三件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十件に上るなど、係属事件数は昨年に引き続き増加しております。
　また、平成二十二年中に終結した事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求めた高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件など十七件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が六件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十二年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十三件であり、公害の種類別では騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件であります。
　第三に、平成二十二年中に取りまとめた平成二十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から五・三％減少し、約八万二千件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万七千件で、それ以外の苦情は約二万五千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、当委員会自ら行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりました。その結果、係属事件数が継続して増加するなどの成果を上げており、今後もこうした取組をなお一層進めてまいります。
　また、公害紛争処理又は公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、平成二十二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は二件であり、亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係地域の指定請求事件は同年七月に、大保ダム関係地域の指定請求事件は同年十月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務について申し上げます。
　鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件などの三件であります。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申出や承認等を行うものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出十八件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十二件であります。
　以上が平成二十二年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億四千万円となっております。
　要求に当たっては、事件処理以外の経費を大幅に見直す一方で、事件処理に係る経費の充実を図るため、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として千四百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として三千百万円を計上しております。
　以上が平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　次に、先般本委員会で行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。
○山根隆治君　御報告いたします。
　去る一月十九日及び二十日の二日間、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けた取組状況等に関する実情調査のため、北川委員長、轟木理事、川口理事、亀井委員及び私、山根の五名で調査を行ってまいりました。
　一日目は、まず、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けた取組などについて、環境省、林野庁、東京都及び小笠原村から説明を聴取いたしました。
　小笠原諸島は、東京から南に約千キロメートル離れた三十余りの島々から成り、どの島も成立以来大陸と陸続きになったことがない海洋島で、現在、父島と母島に約二千五百人が居住しております。
　自然遺産として、平成十九年一月に世界遺産条約に基づく我が国の暫定一覧表に登録され、平成二十二年一月、世界遺産一覧表記載のための推薦書がユネスコ世界遺産センターに提出されました。世界自然遺産の四つの評価基準のうち、地形・地質、生態系、生物多様性の三つに適合するとされています。
　平成二十二年七月、国際自然保護連合、ＩＵＣＮによる現地調査が行われ、その結果を踏まえ、ＩＵＣＮから我が国に対して、既存の海域公園地区を推薦区域に編入することなどを内容とする指摘や追加情報の要請があり、同年十一月、これに対する回答が行われました。世界自然遺産登録の可否は、本年六月下旬に決定される予定です。
　観光業従事者が多い小笠原村では、世界自然遺産に登録されれば、村の活性化と貴重な自然環境の保全という二つの目的を同時に達成することができるとして、村民の期待も大きいとのことでありました。
　小笠原諸島の世界自然遺産登録に当たり最大の課題とされた外来種対策は、環境省、林野庁、東京都、小笠原村、民間団体及び村内外のボランティアの連携協力の下、実施されています。駆除に当たっては、別の外来種がかえって増えてしまわないよう、捕食関係なども考慮しながら取組が進められています。こうした外来種対策は、一定の成果を上げており、固有植物を食べたり植生を踏み荒らしたりするノヤギの根絶に成功した兄島では植生が回復してきています。
　また、東京都では、東京都自然ガイド同行による立入りや利用のルールを定めたエコツーリズム制度を実施しており、自然環境の保全と適正な利用の両立が図られています。
　次に訪れた長崎展望台では、父島の乾燥した気候に適応した固有種の乾性低木林や、外来種のモクマオウやリュウキュウマツといった樹木をつぶさに観察しました。外来植物が繁茂すると本来の植生に影響を及ぼすことから、薬剤などを用いた駆除が進められています。また、同展望台からは、乾性低木林に覆われた兄島が間近に見えたほか、ＩＵＣＮからの指摘を受けて推薦地に含めた兄島海域公園地区を確認することができました。
　その後視察した東平は、希少種の生息・生育地域であることからノヤギ・ノネコ侵入防止柵が設置されており、柵の総延長は約五キロメートル、柵に囲まれた面積は父島の約九％になっています。
　この柵の内側にある、希少種のアカガシラカラスバト、通称アカポッポが繁殖しやすい環境を守るためのサンクチュアリーは森林生態系保護地域のモデル地区となっており、立入禁止になっている繁殖地の手前には立入り条件の異なる二つの利用ルートが設定されています。入口には、外来種の侵入防止のための種子を除去する装置や、観光や調査研究などの利用目的ごとに色の違う石を竹筒に入れていく利用者数計測装置が設置されていました。
　ノネコの捕獲も行われており、東平を中心に約百四十個の捕獲用のかごが設置されているとのことでした。これまでに二百頭以上が捕獲されており、その大部分が東京本土に搬送され、社団法人東京都獣医師会の協力の下、動物病院における飼い猫としての順化と飼い主探しが行われています。捕獲後、搬送用の船が出航するまでの一時飼養施設として、ねこ待合所が村の中心部に設置されています。その外壁には、引き取られたノネコの似顔絵と受入先の動物病院名が掲示されるなど、ノネコ問題の普及啓発施設としての役割も果たしています。ノネコの根絶と同時に、新たなノネコを生み出さないよう飼い猫との共存も図っていく必要があるとのことでした。
　北米原産のトカゲで、特定外来生物でもあるグリーンアノールは、小笠原諸島では父島と母島に生息し、特に父島での影響が大きく、希少種のオガサワラシジミというチョウが父島では全く見られなくなっています。父島の港湾区域では、グリーンアノールが船に紛れてほかの島に拡散するのを防ぐため、粘着トラップで捕獲して生息数の低密度化を図っています。母島では、新夕日ケ丘などの希少な昆虫類の保護区にグリーンアノールの侵入防止柵を設置しており、そこではオガサワラシジミの産卵が確認されるなどの新たな成果が見られています。
　小笠原諸島唯一の固有哺乳類で、国内希少野生動植物種や天然記念物に指定されているオガサワラオオコウモリは、種子の散布者、花粉の媒介者として生態系において重要な役割を果たしていると見られ、絶滅すると植生が変わる可能性もあると指摘されています。一方で、島レモンの葉やタンカンの実を食べるなどの農業被害や防除ネットへの絡まり事故も発生していることから、小笠原亜熱帯農業センターでは、個体を傷つけない防除方法を研究し、被害防止と保護の両立を図っています。同センター視察中、オガサワラオオコウモリが日没後にねぐらから飛び立つ様子を観察するという貴重な体験ができました。
　島内視察の間、委員からは、小笠原諸島の世界自然遺産登録の可否の見通し、世界自然遺産として登録された場合の観光客受入れの在り方、駆除したノヤギの処理方法、飼い猫の適正飼養ルールの有無、オガサワラオオコウモリのねぐらの機能や繁殖実態、島内のごみ処理の状況等について質問が行われました。
　二日目は、まず、船上から父島周辺海域を視察しました。海洋プレートが沈み込み始めて間もない時期にのみ発生するボニナイトの枕状溶岩や、カルスト地形が海中に沈降して形成された沈水カルスト地形、ハートロックとも呼ばれる赤い岩壁の千尋岩などを観察し、世界自然遺産として推薦された価値の一端に触れることができました。途中、何度も遭遇したザトウクジラの観察に当たっては、クジラから百メートル以内を侵入禁止水域とするなどの小笠原ホエールウォッチング協会の自主ルールにのっとって観察を行いました。一方で、船上からも、父島の急峻な斜面をノヤギが移動する様子や、モクマオウの群生ぶりが見られるなど、外来種問題の深刻さも痛感させられました。
　最後に小笠原村の集落景観を視察しました。現在、東京都では、小笠原諸島の世界自然遺産登録も念頭に、メーンストリートにおける無電柱化や歩道の拡幅工事を行っており、完成後には、小笠原諸島の玄関口として、より魅力ある景観となることが期待されます。
　今回の訪問では、小笠原諸島の自然環境を守るための様々な主体による真摯な取組に深い感銘を受けました。こうした努力が報われ、世界自然遺産として登録され、貴重な自然環境が今後も受け継がれていくことを切に願ってやみません。
　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成二十二年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　高橋千秋君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、海江田経済産業大臣から所信を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○委員長（柳澤光美君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、枝野内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。枝野内閣官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣官房長官の枝野でございます。
　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　公正な競争の下で自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化など、日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要であります。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意でございます。
　具体的には、独占禁止法の厳正、的確な運用を図るとともに、下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化してまいります。これらに加えて、審査の透明性、迅速性の向上に向けたガイドラインの公表や規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。これを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　柳澤委員長を始め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　内閣官房長官は内閣委員会がございます。御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十二年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百七十八事業者に対して、総額六百九十六億五百八十一万円となっております。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき企業結合審査を的確に実施しました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性及び透明性を一層向上させるとの観点から見直しを進めてきております。
　第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　また、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を策定し、公表しました。本考え方を広く周知し、違反行為の未然防止を図るため、説明会等を開催することとしております。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十三件の勧告、公表を行ったほか、四千三百六十八件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、中小事業者取引公正化推進プログラムにより、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、規制制度等について様々な調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。
　平成二十二年におきましては、国内排出量取引制度に関して、地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について調査、提言を行いました。
　また、企業における独占禁止法コンプライアンスの取組状況の実態等に関する調査を実施し、独占禁止法遵守の実効性を高めるための方策を報告書として取りまとめ、公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、平成二十三年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。小宮山厚生労働副大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　厚生労働副大臣の小宮山でございます。
　大塚副大臣、岡本政務官、小林政務官とともに細川厚生労働大臣をお支えをして、厚生労働行政の推進に力を尽くしてまいりますので、津田委員長を始め委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づいて、平成二十三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。
　まず、平成二十三年度厚生労働省所管の一般会計の予算規模は、総額は二十八兆九千六百三十八億円、対前年比一兆四千七十七億円、五・一％の増加となっています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一は、五ページから九ページにかけての、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備です。これからの社会を担う子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。
　第二は、十ページから十一ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてです。公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、安心、納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持するとともに、年金制度改革への取組を進めていきます。
　また、年金記録問題については、国家プロジェクトとして、平成二十二年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組を進めていきます。
　第三は、十二ページから二十一ページにかけての、厳しい経済環境下における雇用、生活安定の確保です。現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実強化に加え、求職者支援制度の創設など積極的な就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図っていきます。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等の就業を実現することや地域対策等、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の量の拡大を図っていきます。
　第四は、二十二ページから二十四ページにかけての、質の高い医療サービスの安定的な提供です。各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持していきます。
　また、医師等の人材確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供していきます。
　第五は、二十五ページから三十一ページにかけての、健康で安全な生活の確保です。働き盛りの世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進していきます。
　また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品、医療機器の安全対策の推進等を図っていきます。
　さらに、国民の健康被害防止のために、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進していきます。
　第六は、三十二ページから三十四ページにかけての、良質な介護サービスの確保です。高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域の介護基盤整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図っていきます。
　第七は、三十五ページから四十ページにかけての、障害者支援の総合的な推進です。障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。
　第八は、四十一ページから四十四ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備です。国民が未来に対し希望を持って安心して働くことができる社会の実現のため、最低賃金の引上げ、ワーク・ライフ・バランスの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施していきます。
　第九は、四十五ページから四十七ページにかけての、暮らしの安心確保です。被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、住居、生活相談などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給や自殺・うつ病対策の推進等により暮らしの安心を確保していきます。
　以上のほか、四十八ページから五十二ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。
　以上、主な内容について説明いたしました。
　お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、大塚厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚厚生労働副大臣。
○副大臣（大塚耕平君）　一月十八日付けで厚生労働副大臣に着任をいたしました大塚耕平でございます。
　医療、介護、福祉、年金を担当させていただきます。
　委員長、理事、委員各位の皆様方の御指導の下で、小宮山副大臣、小林政務官、岡本政務官共々、細川大臣をお支えして、厚生労働行政に対する国民の皆様に負託された責務をしっかり果たすべく仕事をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。藤井基之君。