○久保利参考人　ただいま御紹介いただきました東京商工会議所の常任顧問で経済法規委員会副委員長を務めております久保利英明でございます。本職は弁護士でもありますけれども、きょうはそういう立場も含めて意見を申し上げたいというふうに思っております。
　本日御出席の先生方におかれましては、商工会議所の事業活動に対しまして、日ごろより深い御理解と御支援を賜っておりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。また、意見陳述の機会を設けていただきましたことに対し、重ねて御礼申し上げたいと思います。
　以下、民事再生法についての意見を申し上げます。
　御高承のとおり、バブル経済崩壊以後、日本経済は深刻な不況に陥りました。一部改善傾向はうかがえるものの、依然として本格的な景気回復へのはっきりとした足取りは見えていないように思われます。民間信用調査機関の帝国データバンクによりますと、平成九年度、十年度と二年連続で負債額一千万円以上の倒産件数は一万七千件台と高水準にありまして、負債総額に至っては戦後最悪を更新しております。
　貸し渋り対策としては、昨年十月より、信用保証協会の特別保証枠が設けられたことにより、おかげをもちまして、その後中小企業を中心として倒産件数は大幅に減少しておりますが、景気の本格的な回復や企業の財務体質の抜本的な改善が進まなければ、今後再び企業倒産が激増する可能性があると思います。
　特に、中小企業を中心とする事業者につきましては、従来のさまざまな法的整理あるいは再建型の手続というものが煩雑な手続のために利用しづらい、必ずしも公正公平が担保されない任意整理による処理をやむを得ず行うというケースが極めて多いのが現状でございます。
　私が弁護士になりましたのが昭和四十六年でございました。このころから約十年間は、私は倒産法の弁護士をやっておりました。会社更生の神様と言われた早川種三さんと一緒にやってまいりましたけれども、会社更生という手続は大変重たくて、よほどの超大企業でないとなかなか使いこなせないというところがあったように思います。
　最近十年間、バブル崩壊後の十年間は、またもとの倒産弁護士の部分をいたしておるわけでございますが、これもヤクザ・リセッションと言われるように、暴力団等々が介入してきたときに私的整理で本当にきっちりとした整理ができるのか、大変悩ましい問題がございました。そういう経験を踏まえまして考えますに、この民事再生法という法的な処理が比較的軽い形で、円滑に経済活動を支える形で機能できるのであれば大変に喜ばしいというふうに考えているところでございます。
　特に、最近のシリコンバレーにおける経営者の活躍等々を見ましても、失敗ということが、あるいは倒産ということが本当におしまいなのか、もうその会社、その経営者にとって死亡につながるのかということになりますと、そうではないのではないか。アメリカなどではフェーリアー・イズ・エブリホエアというふうに言われておりまして、倒産、失敗、これはどこにもあるのだという原則が確立しております。日本の場合には、もうフェーリアーがあったらおしまいだということがありますが、この再生法によって、この違った文化、アメリカ的な失敗を恐れないベンチャーという考え方が日本の経済界の中にも根づくのではないかというふうに期待している次第でございます。
　そうした意味から、企業組織の再編というものを円滑に進めて有用な経営資源を有効に活用する、失敗した者にそれを経験として与えて、次なるチャレンジにおいては失敗をしないようにする、経験としてプラスに転化する、そういう産業政策的な観点からも新たな制度の整備が必要である。その意味で、今回の民事再生法の制定は、主に中小企業を会員とする私ども商工会議所としての希望にかなったものでありまして、ぜひとも一日も早い成立を強く望む次第でございます。
　以下、再生法制度の基本的な考え方と運用に関しまして、七点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、包括的禁止命令等の幅広い活用についてであります。
　倒産事件、特に再生型の倒産事件において何が大事かといいますと、事業継続、操業の継続、これが最大のポイントであります。操業がストップしてしまったのでは再生することはほとんど不可能であります。その点から考えますと、申し立て段階において再生債務者に対する債権回収が殺到する、こういう場合に、余りにも厳しい法的な取り立て等々を許す、あるいは回収を中心に考えるということになってまいりますと、再生債務者の再建を阻害することになる、こう考えます。
　民事再生法においては、こういう問題に対応するために、保全処分などとともに、包括的禁止命令、二十七条でございますが、これが設けられております。この制度は極めて強力な制度ですから、債権者間の公平を図り、再生債務者の再建を可能とするということに大いに資するものでありまして、これが非常に柔軟に運用されて幅広く発令されるように望みたい。
　また、再生債務者の再建という観点からは、三十一条に定めました担保権実行中止命令ということについてもぜひ活発な運用がされますように期待をいたしたい、かように考えます。立法については、大変に時宜を得たものだと考えます。
　二番目に、この種の再生手続を行うときに大事な問題として、情報開示の問題があると思います。
　倒産手続全般について、現在までのところ情報開示が十分進められているとは言えない現状にあります。これは、もちろんさまざまな事情がありまして、裁判所における都合の問題、あるいは倒産債務者にひっかかった債権者が余り情報開示されますと、逆に自分自身に対する銀行、金融機関等からの融資の引き締めに遭うということで望まないというようなさまざまな問題があるわけでありますけれども、ぜひ十七条、十八条に定められた裁判所における文書の閲覧については、広く認める方向で運用されたいと思います。
　裁判所への報告、百二十五条でございますが、これについても、裁判所の適正な判断によって、場合によっては広範な情報が裁判所へ報告され、こういう情報が利害関係人に対して適切に開示されるような運用を望む次第であります。
　三番目といたしましては、再生手続開始原因の認定に関する柔軟な運用でございます。
　この二十一条における手続開始原因の認定を厳格に行いますと、開始決定までに時間がかかります。先ほども申し上げましたような操業の継続、事業の継続ということが何よりも大事でございますので、できるだけスムーズに進行させていただきたいというふうに思う次第であります。それから、そのためには、裁判所でしかるべきガイドラインというものをつくっていただくということも必要ではないかというふうに考えます。
　四番目は、手続の迅速化の問題でありまして、迅速な処理、これも非常に重要であります。そのためには、申し立て後、迅速に開始決定がなされることのみならず、開始決定後も、再生計画認可に至るまで迅速に手続が処理されるように、これを望みたいと思います。そのためにも、ある程度手続の基本的な流れといいますか、標準的な処理期間が設定されることが望ましいと考えます。
　五番目には、再生に当たってファイナンスをどうするかという、ＤＩＰファイナンスというふうに言われますけれども、このＤＩＰファイナンスを導入することについて申し上げます。
　いかに裁判所の監督のもとでどのような手続が進められても、裁判所はお金を用意することができません。したがって、ＤＩＰ、すなわちデター・イン・ポゼッションというふうに言いますけれども、業務運用をやっていく債務者でございますね、経営者、これは必ずどこからかスポンサーか融資元を引っ張ってこなければいけない。しかし、これは大変難しいことでありまして、努力をしてもなかなかファイナンスがつきません。融資リスクが非常に高くなるということから利率が高くなることも予想されます。現在のように、共益債権とするという許可は大変ありがたいことでありますけれども、それにしても、金利の点ではかなり特殊事情があるかもしれません。そういう点で、ＤＩＰファイナンスによる融資を活発に行うのについて、金融監督庁の検査マニュアルでは第四分類とされるというようなことも仄聞しておりますので、ぜひこのあたりを変えることによって、運用上、ファイナンスが比較的容易にできるようにお願いをしたいという点がございます。
　第六番目は、営業譲渡の許可に関する裁判所の迅速、適正な判断をお願いしたいと思います。
　近年の倒産処理においてはＭアンドＡが極めて重要視されております。今回の民事再生法においても、裁判所の許可によって再生債務者は営業譲渡を行うことができます。株主総会にかわる裁判所の許可を得ることができるわけです。ぜひ、この場合、営業譲渡の必要性について、裁判所が適正かつ柔軟な運用を迅速に行っていただきたい。こういう運用がなされなければ、法律は結局死んでしまうというふうに思います。
　最後に七番目、専門家の活用であります。
　従来の倒産手続においては、事業管財人を含めて、弁護士がかなりの程度就任しておりますけれども、管財人の経済的インセンティブというのは全くありません。これはボランティアであります。適正な報酬は全く受けられない。そういう中で、多くの債権者に取り囲まれる中で再建をしていく。そういう中で、多くの専門家が関与しなければこの種の再生手続はうまくいきません。経営の専門家、公認会計士その他の専門家がこの手続において活発に活用されるような運用が必要だと思います。具体的には、民事再生手続における監督委員などにこれらの者を充てるとか、あるいは、経営コンサルタント、ＭアンドＡ仲介業者等の知恵をかりる必要もあるわけでありますが、ぜひ、裁判所の許可、監督委員の同意がなされるようにお願いをしたいと思います。
　最後になりましたけれども、東京地方裁判所判事の菅原雄二さんが、「金融・商事判例」というところに、消えていこうとする和議法について、こう書いています。「いざその寿命が限られてみると、使いやすいよいところもあったなあとか、育て方が悪かったのかなあ」、これは運用のことでありますが、「複雑な思いもするのが正直なところである」とおっしゃっています。
　いかなる法律であっても、育て方がよくなければ十分機能を上げることはできない、その育て方の根本においては立法の精神ということを十分考える必要があるだろうというふうに考えて、この七点を意見陳述申し上げました。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）