Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　もし誤解があるといけませんので、私が申し上げた真意は、日米首脳会談におきましても、閣議決定の問題、閣議決定の線に沿って総理はお話しになったわけで、昨年末の閣議決定において、政府、沖縄県及び地元地方公共団体との間で協議機関を設置して協議を行うことにしておる、今後沖縄県及び地元地方公共団体とも相談しつつ進めてまいりたいと考えています、こういうことが、私が申し上げようと思った真意でございますので、誤解のないようにお願いします。
○赤嶺委員　もう時間がなくなりましたので、今の外務大臣の説明を聞いても私は、今の協議機関の問題は、先ほど言ったとおり納得のいかないものであります。
　同時に、ハリアーの事故については、大事な問題だということで、その事故原因はエンジンに欠陥があるということを海兵隊は既にインターネット等でも発表しておりますので、嘉手納で飛んでいるハリアー戦闘機と同じですので、そのこともよく調べた上で、ぜひハリアーの撤退についても努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○北村委員長　東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　在日米軍基地の集中する沖縄、その中でもさらに基地の大半が存在している中北部地域、沖縄三区から国会に送っていただきました。米軍基地の重圧に苦しみ続けている沖縄の民衆、とりわけ沖縄からは初の女性の国会議員として、沖縄の女性たちの声を国政の場に届けるべく参りました。全力を尽くしてまいりたいと思います。
　まず、先日開催されました九州・沖縄サミットについてお伺いいたします。
　沖縄の県民から見れば、基地の重圧が何ら軽減されるような話し合いも見えず、単にお祭り騒ぎの感さえあった沖縄サミットを、総理はサミットは成功だと喜んでおられますが、何をもって成功とおっしゃっておられるのでしょうか。沖縄開発庁長官にお伺いしたかったのですが、おられませんので、政務次官として、沖縄はサミットにより何を得たと考えますか。お聞かせいただきたいと思います。
○白保政務次官　先ほども佐藤委員にお答えいたしましたが、沖縄の県民が多くのＧ８の首脳に接することによって、沖縄の心、そしてまた沖縄の文化、そしてまた沖縄の温かい姿というものをお伝えすることができた。その後、先ほども申し上げましたが、国際会議をこれから開いていくということで閣議了解もいただいておりますし、私どもは、それが進められるためにも、調査もこれから行っていきたい、こういうふうに思っています。沖縄の心を何よりも発信することができた、このように考えています。
○東門委員　沖縄の心、平和を求める心を発信することができた、それが、沖縄がこのサミットで得たものだというお答えですか。
○白保政務次官　それだけではなく、今後の国際会議を開く、そういう場にすることもできたということであります。
○東門委員　ちょっと、時間がないので急ぎますので、またこの件は後でお話ししたいと思います。
　外務大臣にお聞きしたいと思います。
　長年基地の重圧に苦しんできた沖縄県民の苦労に報いるため、沖縄の人々の気持ちにこたえて県民の負担の軽減を図るとよくおっしゃっておられます。総理も、外務大臣の決意表明の中にもございました。県民の負担の軽減というのはどのようになさるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。何をしてこれで県民の負担は軽減できますよということが具体的にお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　総理も繰り返し述べておられますし、先般はアメリカの大統領もそうした点にも触れておられますが、何としても沖縄県民の皆様方の御負担を軽減する努力をしなければいけないと私どもは考えております。
　具体的に何だ、こういう御質問でございますが、今すぐにここで申し上げられるのは、例えばＳＡＣＯでございますが、ＳＡＣＯの合意によりまして、日米双方で幾つかの作業を今いたしております。これはまだ、先ほどもお尋ねがございました、なかなか全部進んでおりませんけれども、このＳＡＣＯ合意が完了いたしますれば、例えば沖縄にございます米軍基地は二割、二一、二％、米軍の今使用中の地域は減っていくという可能性はあるわけでございますし、その他、私どもとして、沖縄の皆様方の御負担を減らすべく、考え得る問題についてはできる限り取り組んでまいりたいと思っております。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施という言葉もよくお聞きしますが、それによって二一％くらいの削減ができるということでしたけれども、これはいつごろまでという時期を、もし明示できましたらお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　日米間で既に合意ができているものが相当数ございます。ただ、これを実施するためには、まだそれだけではできないものもございますので、ちょっとここで、すべての基地縮小についての時期を申し上げるだけの資料が今ございません。できるだけ早くこれに取り組みたいと思っております。
○東門委員　時間がありませんので、大急ぎでお尋ねします。北部振興策について一、二点お伺いしたいと思います。
　戦後二十七年間も米軍の施政権下に置かれ、さらに復帰後二十八年余を経た今日も米軍基地との共存を余儀なくされてきたのは、北部地域だけではなく、沖縄全県民のはずなのです。にもかからわず、あめとむち政策で、国は普天間飛行場の北部への移設に絡めて、北部振興策なるものを打ち出し、二〇〇一年から毎年百億円、十年間で一千億円を振興費として予算計上していくことになっているようです。北部十二市町村長さんの間では、予算の使途をめぐってつばぜり合いが展開されていると言われています。また、十年間で一千億円のパイを、今後人口規模などに応じて各市町村で分け合うということになっているようですが、産業振興による人口増加などを掲げた北部振興策は、当初から懸念されたとおり、分捕り合戦の様相が強まっているとの報道もあります。
　そこでお尋ねします。その予定されている十年間での一千億円は、十二市町村のすべてが納得いくような形での配分ができる、なされると思われますか。
○白保政務次官　北部振興策については、国、県、地元市町村から構成される北部振興協議会並びに移設先及び周辺地域振興協議会における協議を通じて、政府と県、地元が連携を図りながら推進してまいる考えであります。
　個別事業の具体化に先立って、対象とする事業分野や事業案の採択に当たっての判断基準等を盛り込んだ基本方針を策定する必要があると思います。過日、その点についての地元の考え方を提出していただいたところであり、現在、地元の考え方を踏まえつつ、基本方針原案の検討作業を鋭意進めているところであり、今後できるだけ早い機会に第二回の協議会を開催し、基本方針案につき協議の上、決定を行いたいと考えております。
　振興事業の推進に当たっては、決定される基本方針を踏まえ、雇用機会の創出や定住条件の整備など、北部地域の発展に資する実効性の高い事業の着実な推進に具体的に取り組んでまいる考えでございます。
○東門委員　済みません。私、ひょっとしたら聞き漏らしたかもしれません。質問は、十二市町村のすべてが納得のいくような配分がなされるでしょうかということだったのですが、済みません、もう一度。
○白保政務次官　したがいまして、先ほども申し上げましたが、北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会における協議を通じて行う、こういうことであります。
○東門委員　概算要求はもう目前ですけれども、来年度もこの百億円は要求すると確約できますか。
○白保政務次官　県と検討していきたい、このように考えております。
○東門委員　その百億円のうち、非公共事業と公共事業が各五十億円ずつとなっていますよね。全額政府負担の非公共事業部分については北部市町村も積極的ですが、市町村に通常の裏負担が生じる公共事業については市町村サイドとしてはなかなか手を上げにくいというのが実情のようです。裏負担なしであとの五十億円も使えるようにするお考えはないでしょうか。
○白保政務次官　現行制度の中で最大限に研究をし、活用できるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○東門委員　県民はこぞって、二十一世紀こそ基地のない平和な沖縄を実現して、豊かな県づくりを目指したいと願っています。沖縄開発庁政務次官にも、沖縄担当の政務次官として、沖縄県民の命と暮らしの安定を図るためにも、沖縄の振興開発はなさっているわけですけれども、基地の整理縮小にもお力をぜひ注いでいただくことをお願いいたしまして、私の短い持ち時間の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古賀　一成君　
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　高市　早苗君　理事　水野　賢一君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　平野　博文君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　林　省之介君
　　　　　　松野　博一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　中村喜四郎君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　高市　早苗君　理事　水野　賢一君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　平野　博文君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　林　省之介君
　　　　　　松野　博一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　大島　理森君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁科学技術政策
　　　局長）　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁科学技術振興
　　　局長）　　　　　　　　　　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　中澤　佐市君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官
　　　房審議官）　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　科学技術委員会専門員　　　菅根　一雄君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　手塚　仁雄君
　　佐藤　敬夫君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　川内　博史君
　　松沢　成文君　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件

　　　　午後零時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、大島国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大島国務大臣。
○大島国務大臣　第百四十九回国会に当たり、一言申し上げさせていただきます。
　二十一世紀の幕あけを目前にした今、我が国は、グローバル化、少子高齢化、情報技術革命の大きなうねりの中にあります。このような中、国民の皆様方が安心して夢を持って暮らせる国家を実現するためには、これまでの我が国の経済社会のシステムを新時代、新世紀にふさわしいものに改革をしていかなければなりません。
　さきの九州・沖縄サミットにおきまして、ＩＴ、ヒトゲノム等が取り上げられたように、今や我々の社会と生活は最先端の科学技術なくして語れなくなっております。
　科学技術の振興は、新技術、新産業の創出等により経済構造の改革を実現するために不可欠なものであるとともに、人々の健康の増進と生活の質の改善に重要な役割を果たし、また、地球温暖化等世界各国が共通して直面している諸問題の解決に資するものであります。
　政府として、これまで科学技術創造立国の実現に向けて、科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行してまいりましたが、まさにこれからが正念場であります。現在、次期科学技術基本計画の策定に向けて鋭意検討を進めているところであり、また、来年一月には、文部科学省の発足、総合科学技術会議の設置等、我が国の科学技術行政体制が一段と強化されることとなります。私は、このような機会に臨み、以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を機動的、戦略的かつ重点的に展開し、科学技術創造立国の実現をより確かなものにすべく最善を尽くす所存であります。
　第一の柱として、人々が健康で活躍でき、安全、安心で快適な暮らしができる国の実現を目指します。
　二十一世紀は生命科学の時代とも言われております。国民すべてが活力ある高齢化社会を迎えられるよう、たんぱく質の構造、機能の解明及び医療、環境、食料生産等への革新的応用を図る研究を一層推進するとともに、脳科学研究等のライフサイエンスの研究の充実に努めてまいります。また、この分野の研究が適切に行われるよう、生命倫理の問題についても積極的に取り組みます。
　最近、伊豆諸島等において地震が頻発し、住民の方々の不安が増大しておりますが、地震等による自然災害の予測や防止に向けて、地震調査研究、地震防災研究等を強化いたします。また、環境保全の見地から、大量生産・大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図るため、環境に優しい材料の研究開発を進めるとともに、地球規模の気候変動等の解明及び予測を目指す幅広い研究を進め、その一環として地球シミュレーターを開発し、その幅広い利用を推進いたします。
　原子力開発につきましては、安全確保を大前提とすることを肝に銘じ、昨年の東海村の臨界事故の反省から制定された原子力関連二法を厳正、厳格に執行するとともに、地域住民や国民の理解が得られるよう最大限の努力をする所存です。また、国民に対し二十一世紀の原子力の全体像と長期展望をお示しすべく、新たな原子力開発利用長期計画の策定作業を進めてまいります。
　第二の柱として、絶え間のない知の創造と技術革新により、持続的な経済発展をなし得る国の実現を目指します。
　知的資産の増大やその積極的活用による新産業の創出等を目指し、戦略的な基礎的研究の一層の充実に努めてまいります。また、そのためにも、研究者の創造性を最大限に発揮できるよう、より柔軟で開かれた研究開発システムの構築や若手研究者の育成を図るとともに、すぐれた研究者に研究機会が与えられる競争的資金の拡充を図ってまいります。さらに、質の高い技術者の育成、確保を図り、我が国の技術力の強化に努めてまいります。
　経済新生のためには、研究開発成果の社会還元が極めて重要です。大学、国立試験研究機関等の研究成果の特許化や新技術開発促進のための施策を強化するとともに、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させる施策の一層の充実にも取り組みます。さらに、社会的、経済的ニーズに対応した重要分野への重点的投資も必要不可欠であり、ＩＴ革命を先導する情報科学技術、ナノテクノロジーの発展に必須の物質・材料科学技術等を推進いたします。
　第三の柱として、科学技術を活用し、人類の未来に寄与できる国の実現を目指します。
　宇宙開発につきましては、人類の平和と発展に不可欠なものであり、中長期的な宇宙開発の基本戦略の策定を進めてまいります。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功に向けて、品質保証や技術基盤の強化等の改革方策を確実に実施するなどのあらゆる努力を傾注するとともに、国際宇宙ステーション計画の進展のため、我が国の役割を着実に果たしてまいります。
　また、海洋国としての国際的リーダーシップを発揮し、国際協力による海洋調査等の推進のため、深海掘削船の開発等を進めてまいります。
　先月のサミットでも取り上げられましたが、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて、国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。
　私は、科学技術の振興こそ日本新生をなし遂げる重要な原動力であると考えており、青少年を初め国民の皆様方に科学技術の重要性に対する理解と関心を一層深めていただく諸施策を適時的確に講じながら、科学技術行政の責任者としてその重大な使命を全うすべく全力を尽くしてまいります。また、来年の一月に控えた科学技術庁と文部省の統合が円滑に進み、その効果が十分発揮できるよう、引き続き両省庁の緊密な連携、融合を進めてまいる所存であります。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として科学技術庁科学技術政策局長間宮馨君、科学技術庁科学技術振興局長興直孝君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、科学技術庁原子力安全局長今村努君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。
○奥山委員　初の科学技術委員会におきまして、与党はほかにございませんので、私、代表で質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの委員会は、特別テーマがあってというわけではないわけでありますので、数点、幅広く聞かせていただきたいと思います。
　その冒頭に、我が国はこれまで、宇宙開発におきましても、それから原子力のジェー・シー・オーの事故におきましても、いろいろ原因を究明されますと、ごく初歩的な事故があったり、非常に高度な段階で起こった事故ではなかったというふうに言われているだけに、全体的に今日の先端科学技術、さらにまた技術開発がこういった問題で停滞するということがあってはならないわけであります。
　そこで、冒頭に、日本の科学技術の一つの象徴的な存在とも言える、宇宙開発におけるロケット打ち上げの過去二回の失敗等が重なってまいりました。特に、昨年の失敗で、国や宇宙開発事業団、メーカー、それぞれが信頼性の向上に今取り組んでおられると思いますが、具体的にどのような取り組みを現在進めようとされているのか、冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○渡海政務次官　総括政務次官の渡海でございます。
　前の委員会でごあいさつをさせていただきましたが、きょうは初の委員会ということでございますので初の答弁でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　先生御指摘のように、最近、事故が続発をいたしておるわけであります。宇宙開発委員会では、このことを受けまして、本年の五月に、事故の失敗の再発防止に向けた改革方針というものを取りまとめております。
　この取りまとめを受けまして、特に今一番大事なことは、先ほど大臣のごあいさつにもございましたように、来年の二月にはＨ２Ａ一号機の打ち上げが予定をされておるわけでございます。この成功に向けまして、現在、エンジン燃焼試験などの開発試験の充実を図るなど、宇宙開発事業団、またメーカー一体となって入念な開発に取り組んでおるところでございます。
　事業団におきましては、製造過程での検査機会を広げる、製造技術また検査技術の専門家の活用などによりまして品質保証の強化を図るということを現在やっておりますし、また、改革が確実に実行されるように、具体的に鋭意取り組んでいるところでございます。また、メーカーにおきましても、開発に係る情報の一元化を図るという目的のもとに、事業団と一緒になってエンジンの合同開発チームを設置するなど、所要の取り組みをいたしております。
　少し余談になりますが、将来においては、発注ももっと責任を持ってやった方がいいんじゃないか、こういう議論も出ておるところでございますが、ばらばらに発注して組み立てるというふうなことではなくて、とにかく責任を明快にするような体制を組んでいくことも大変重要であろうというふうに考えております。
　国として、これらが確実に具体化され、また、運営や技術開発といった業務の状況について、ちゃんと報告を求めて、必要に応じて指導監督をしているところでございまして、今後とも、宇宙開発、これは大臣が就任のときにもお話しになったわけでありますが、次の打ち上げに失敗したら危機的な状況になると思っております。私個人も、十年は宇宙開発がおくれるんじゃないか、こんな印象を持たせていただいておるところでございまして、信頼性を向上させて、そして国民の期待にこたえられるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
○奥山委員　今、総括政務次官からいろいろとお話をいただきました。来年の二月にはＨ２Ａがいよいよまた打ち上げされるわけでありますが、後には通信衛星とか気象衛星とかいろいろ打ち上げていかなければならないわけでありますし、日本は、アメリカのヒューズ社から十数基あるいは二十基ぐらい受注をしておったわけでありますけれども、これも全部飛んでしまったわけでありますので、これはよっぽど心して取り組んでいただきたいと思っております。
　こういった高度の情報技術を扱うということになりますと、この前のジェー・シー・オー事故のように、当初は厳しい内部規定が決められて、マニュアルが決められておったわけでありますが、こういうものを扱うのはしょせん人間であるわけでありまして、人間というものは、長期にわたると緊張状態は続かないわけであります。惰性になってしまって、しかも、民間企業でありますと採算という問題が出てまいりまして、どうしても省力化、手を抜くということになりがちであります。
　また、最近は、話は違いますけれども、雪印乳業の問題も、やはり同じように手が抜かれて、品質管理等がきちっとできておらなかった。長期にわたると、必ずこういう問題が出てくるということであります。
　今度、何か失敗知識の活用研究会というのをつくられたということを聞いておるわけであります。この研究会においていろいろなデータを、やはり失敗の経験も非常に大事なことであるので、その蓄積もしながら、これからの活用に取り組んでいこうとすることじゃないかと思いますけれども、どういう趣旨で、どういう形でこれからこれを催されて、この活用を図っていかれるのか、大臣、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　奥山先生にお答えをいたします。
　先ほどロケットの話、今、総括政務次官からお話ありましたが、私は、まさに今度はまなじりを決してやろうじゃないか、こう言っておりまして、やらなきゃいかぬ。
　それで、もう一つ先生方にも御理解いただきたい点の基本的な心構えとして、スケジュールは確かにきちっとあります。我々の物事の進め方というのは、まず何かスケジュールがあって、そのスケジュールに合わせて何でも、そこが一番大事なんだという考え方が時々あるときがあるんです。
　もちろん、そのスケジュールに合わせて、失敗をしないようにしていくということで頑張らなきゃなりませんが、まず打ち上げるということに合わせて、今、政務次官がお話ししたような形を踏まえてやるということを決意として申し上げたいと思います。
　さてそこで、失敗知識活用研究会でございますが、これは前科技庁長官からの一つの、大変私はいいアイデアだと思っておりまして、ＮＡＳＡなんかは失敗のデータベースが物すごくあるんですね。そういう中から新しい技術革新が生まれてきている。それがまさに宝だ、そういうふうな考え方でいるわけでございます。
　失敗には二つあるんだろうと思います。今先生がお話しされたように、まさに人間の不注意だとか、そういう緩みの中でオペレーションミスをやって失敗する場合と、予見できなくていろいろな失敗があるというのと、二つあるんだろうと思います。いずれにしても、両サイドからも数々のいろいろな失敗を徹底的に科学的に研究して、ある意味では人間工学的なシステマチックなチェックの体制がどうあるべきか、科学技術的に、まさに技術的にどうあるべきか、そういうものを本当に積み重ねてやっていこうということで発足をさせました。
　それで、佐藤さんという方に会長になっていただきまして、学者、それから実務の民間の方々、総勢二十人ぐらい、もっとありましょうか、スタートをさせたところでございます。そういうことによって、失敗の知識を社会的に共有しながら、そして社会全体としてどのようなことを学ぶか、あるいはまた、そういうことからそれぞれに具体的に何を考えなきゃならぬか。八月一日に第一回会合をやって、本年度末までに一つの議論をまとめていただくように、今スタートをさせたところでございます。
○奥山委員　ぜひ今度の失敗を教訓として、これからは、同じ失敗を繰り返すということは絶対許されないことでありますから、ひとつ心して科学技術庁として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地域科学振興の基本的な考え方の中でお尋ねをしていきたいと思います。
　今我が国は、科学技術の研究施設等、いろいろな学術施設を地方にも分散させているわけでありまして、その一番の基本的な筑波研究学園都市並びに関西文化学術研究都市等が今あるわけでありまして、ＩＴ関係を初め、先端的な研究開発を中心にしながら今研究が進められているわけであります。
　そこで、これまで、科技庁長官とか、文部大臣もそうなんですけれども、大体、筑波研究都市の方には比較的よく足を延ばされておるんですけれども、京阪奈の学研都市にはほとんど大臣も過去行ってもらっておらないわけであります。これは、国民的な判断からすると、どこに重点を置くかということにもなるわけでありますので、その辺で、京阪奈学研都市にもひとつ大臣も足を運んでいただきたいと思いますが、こういった地域科学振興の問題で大臣から御見解をいただきたいと思います。
○大島国務大臣　奥山先生の京阪奈の話は最後に申し上げたいと思いますが、私は国会議員になって十七年ぐらいになります。それで、科技庁との関係は、私どもの地域に原子力という問題があって、そういう関係で、科技庁と結構おつき合いをさせていただいた。当時と私がなったときと比べて、今長官室に入りまして、各地域の知事さんから、自分たちも研究開発という問題に本当に積極的に取り組みたいという御要請を非常にたくさんいただきます。
　今、デジタルデバイドという言葉が、はやっておるというか、いろいろ問題点になりますが、科学技術の格差というものが地域格差につながっていく、そういう問題意識をみんな持っておられる。加えて、日本の政策としても、そのことが非常に重要な問題だととらえなきゃならぬ。そういう意味で、具体的に、例えば研究のコーディネーターを県にどんどん派遣するとか、あるいは地域結集型共同研究の各県のあれだとかやっております。
　そういうことで、地域における研究開発のあり方というものにどうやってこれからさらに力を入れていくかということが非常に重要であるという認識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　奥山議員の地域の京阪奈の問題でございますが、先般も知事さんたちがおいでになりました。非常にいろいろなことをやっておりまして、やはり日本全体でバラエティーに富んでいろいろなことをやるということがこれからの時代なんだろうと思うんです。東京だ、筑波だとかそういう時代じゃないんだろう。したがって、私どもも、例えば京阪奈の問題として、そのＩＴ関係の中でＩＴＢＬなどはぜひ関西センターを一つの拠点とすることを整備すべく、来年の予算要求にきちっと入れて、そういうところにも力を入れてまいりたいと思っております。
　いずれにしろ、地域の研究開発体制に対して、科技庁としてこれからも大いに努力してまいりたい、このように思っております。
○奥山委員　いずれにいたしましても、たまたま京阪奈の問題を大臣にお願いをいたしましたわけですが、例えば科学技術振興財団なんかは、今、各地域に研究施設の新たな分散、そして、またその府県と連携しながら、またそれぞれの地域の大学と連携しながら、研究施設を地方にももっと振興させたいということで、随分御努力をいただいているわけでありますので、ひとつその点では、大臣も頑張って、時々学研都市の方ものぞいていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらに引き続きまして、創造的な研究者、技術者の育成にかかわるような問題と、それから研究成果の評価の問題、あるいは資源配分の問題、これが結局なかなかこれまでは日本の研究施設もうまくいかなくて、若手の研究者がどんどんと海外へ流出をしてきたという過去の経過がずっとあったわけであります。これまで、ノーベル賞を受賞されたような研究者が、大体、日本の研究施設で上げた成果が評価されてノーベル賞の受賞になったんじゃなくして、海外の研究が評価されたということでありますから、その点では大変残念なことであったわけであります。
　限られた予算でいかにして最大限の成果を上げていくかという資源配分の問題、それから柔軟な研究組織というものをつくって、若手の研究者の成果が十分評価されるような体制をつくっていってもらわなければならないわけでありますが、そういった分野でどういう取り組みをこれからされていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大島国務大臣　先ほど奥山先生がぜひ京阪奈にも来て、見たらどうかという御指摘でございましたので、そのことをお答えするのを忘れておりましたが、できるだけスケジュールをつくって行ってみたい、こう思っておりますので、またそのときは御相談させていただきます。
　研究というのは、結局人材だろうと思うんです。人間だと思うんです。そういう中で、今までの大学のあり方、あるいは研究施設のあり方を見てみますと、何か、一生懸命やっている人に金が行かないで、グループでやるとか、そういう傾向があったんではないか。
　そういうことで、基本的には一生懸命やって評価が上がった人には一生懸命やってもらうというごく当たり前の発想だと思いますが、競争的研究資金の導入というふうな基本的な考え方に基づいて、やはり個人に焦点を合わせた研究費の援助というものを一層考えていかなければならないんじゃないか。そういう状況の中で、ポスドク一万人の支援計画だとか、それからいろいろなことをやっております。やっておりますが、いずれにしても、個人に、あるいは小さくてもチームに、競争的資金というのでしょうか、そういう考え方に立ってお金を流していく、頑張ってもらうという基本的な考え方をさらに積極的に進めていくことが肝要だ、このように思っております。
　そのためには、評価というのが一方にきちっとなきゃいけないことは当然でございまして、残念ながら、それを今政府全体で一元的にどこか評価するという仕組みはございませんけれども、各省において、特に科技庁も当然そうでございますが、その裏腹に評価という問題がしっかりなきゃいかぬ。こういう意味で、評価制度のあり方などもこれからさらに研究して、さっきから申し上げますように、一生懸命やっておる人たちに流していくという基本的な考え方に変えていかなければいかぬ、こう思っております。
○奥山委員　これまで日本は、大学におきましてもいろいろな研究機関においても、予算は組織に流れていって、一生懸命になって頑張っておる個人の研究者にはほとんどお金は流れないという状態が、これまでの日本の研究施設の大方のあり方でなかったかと思います。
　アメリカなんかはどちらかというと個人にお金を流していくということでありますから、非常に早く、そして大きな効果が生まれてくるということにもなってきたわけでありますので、これは日本の大学制度の問題にもなってくるわけでありますが、ひとつその辺は十分考えながらやっていただきたいと思います。
　それと、最後にもう一点だけ。
　科学技術の振興ということで、国を挙げて今科学技術創造立国を言っておりますけれども、現実には、日本の小中学校においてどんどん理科離れが進んでいるわけであります。最近は、理科や科学とかそういう面において、子供たちの関心がだんだん薄れてきておるというのが実態であります。これは本来なら教育委員会に聞かなければならないわけでありますが、科技庁においても、やはりこれからの若い研究者たちを育てるのには、もちろんポスドク一万人の計画もやっていかなければなりませんが、もっと、小さい子供たちに科学技術に関心を持たせるようないろいろな試みがなければならないわけでありまして、そういった意味で今いろいろな試みがされようとしているわけであります。
　しかしながら、まだまだなかなか成果が十分上がってくる状態ではありません。科技庁としては、これから子供たちの科学技術に対する魅力をどうつくっていくかということになるわけで、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　奥山先生の指摘は物すごく大事なところだと思いまして、私は、日本の子供たちの理科離れというかそういう問題、ある大学の先生方からもいろいろ聞いたりして、一番いいのはさわらせること、それからその上に立って興味を持たせることだ、こう言っておられました。まさにインターネットなんかもどんどん使い、学校に、科技庁が持っているいろいろな科学技術を、もっとわかりやすくなるようなコンテンツをつくって流してやることとか。
　そういうふうな意味で、今度お台場に、科学技術理解増進拠点というのをつくったりしまして、ともかく見てもらう、興味を持ったら今度は自分でつくってもらう、そういういろいろなことをやりながら、子供たちに興味を持ち勉強してみようという刺激を与える施策をどんどんやってみたい、こう思っておりますので、一々やっていることを今申し上げません、もし先生も、こういうことやったらどうだなんという、できれば金をかけないアイデアがあったら大いにむしろアドバイスをしていただければと思います。
○奥山委員　この科学技術委員会で、たしか前期だったと思いますけれども、立花隆さんがここで参考人として述べられて、現在の学校教育の中で体験型の授業というのがどんどん少なくなってきた、過去十数年の間に半分ぐらいに体験するような授業は少なくなったし、理科や生物の時間が非常に少なくなった、こういうことを言っておられたわけであります。
　なぜそうなったのかなということは、これはいろいろな調査があるかと思いますけれども、一つはやはり今日の学校では受験がどうしても優先されるということになりますから、暗記型とかいわゆる受験テクニックばかりが優先されることによって、本来おもしろい授業をやらねばならない体験型の授業の時間がどんどん削られていった。過去そういう経過があったわけでありますので、大臣はまた今度文部大臣も兼ねていただくわけでありますから、ひとつその点も学校教育の中で十分取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　松沢成文君。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　大島大臣におかれましては、科学技術庁長官御就任おめでとうございます。きょうは午前中も一時間文教委員会で徹底しておつき合いをいただきまして、また午後も四十五分ということで、きょうはつくづく大臣は大変だなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣の所信を聞かせていただきました中に、こういうくだりがありました。「原子力開発につきましては、安全確保を大前提とすることを肝に銘じ、昨年の東海村の臨界事故の反省から制定された原子力関連二法を厳正、厳格に執行するとともに、地域住民や国民の理解が得られるよう最大限の努力をする所存です。」というふうに演説をなさいました。
　さあ、この中にある東海村の臨界事故から一年弱経過しましたが、ちょっとこの問題については私まだまだ納得いかないところがあって、恐らく科技庁の役人の皆さんは、松沢というのは相当しつこいなという思いで、その辺顔が見えますけれども、またここには斉藤前政務次官もいらっしゃいますので、私も昨年来、この問題ずっと質問し続けていますので、本当にしつこいやつだとお思いでしょうが、本当に日本の国あるいは原子力行政にとって大事な問題だと思いますので、改めてもう一度振り返っていきたいというふうに思います。
　昨年の九月三十日に、茨城県のジェー・シー・オーという原子力燃料の加工工場で突如として臨界事故が起きたわけであります。日本で初の臨界事故、先進国においては臨界事故なんというのは過去のものになったかなという感がありましたが、日本で起きてしまった。その結果、現在のところ死者が二名、放射線を浴びて死亡に至った方が二名、被害者が四百三十六名、そして三十万人以上の近隣住民がその臨界事故による放射線の被害あるいは放射能汚染の恐怖におびえたわけであります。
　また、この臨界事故は、日本の科学技術のあり方あるいは原子力行政のあり方、あるいは優秀だと言われていた日本の企業倫理のあり方がすべて、その信頼が瓦解したぐらいにダメージが大きかったわけで、ここでは例は引きませんけれども、諸外国のこの臨界事故に対する論調もかなり厳しいものでありました。
　まず、大島長官、就任されて間もないわけでありますけれども、この臨界事故に対する認識、どのようにお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　ジェー・シー・オーの事故が起こりましたときに、私は、国会の運営の責任者としてその情報を聞きました。私自身、松沢委員も御承知かとは思いますが、青森県というのは再処理工場がございます。もう十何年前でございましょうか、十六、七年前に、この問題を受け入れるかどうか、一人の国会議員としての判断を求められたときに、私なりに、悪い頭ですが、一生懸命勉強した覚えがございます。
　臨界事故と聞いたときに、これは大変なことになるなと思いました。戦後築き上げた原子力行政あるいはエネルギーに対する国民の信頼感を一挙に全部失ってしまうだろう、こう思いました。
　そのときに、科技庁としてあるいは政府としてのチェック体制にミスがあって起こったのか、あるいはオペレーションの過程が原因で起こったのか、ここが大きな問題だな、こう思いました。その後、先ほどお話があったように、いわばマニュアルどおりやっていないという全く言語道断の結果が出たときに、もう言葉が出ないぐらい本当に唖然としたわけであります。
　そしてなおかつ、大内さんと篠原さんがお亡くなりになったときに、どうやってそのことを我々自身が乗り越えて、さらに、安全性というものに対して政府のなし得ることをなすべきか、まずこれがこのことの最大の責任だろうな、そういう思いでおりますし、私自身も科技庁長官になってから、一つは、後で申し上げようと思ったのですが、通報体制のあり方にいささかいつも不満を持ってきました。原子力施設のある周辺市町村が得られる情報は二十分以内に全部科技庁に、つまり政府に入るようにするようにもいたしました。
　そのように、情報体制そして管理体制、これは法案は二本つくったわけですが、それでもなおかつ安全性という問題に、極端に言えば、これがもう終局の安全体制なんだというふうにおごらないで、毎日毎日安全性という問題を考えて原子力行政、原子力エネルギーに対峙していくことが大事だ。それは働いている人もそうだし、あるいは責任監督署である科技庁もそうだし、商業関係に責任を持つ通産省もそうだと思うのです。
　一方、松沢さんのように、いろいろな問題提起を出していただくことがまたいい緊張感を持つわけですから、私は、原子力の安全性にとって、そういう意見にきちんと謙虚に耳を傾けていくということも大事な安全性に対する姿勢だろう、こう思っております。
○松沢委員　このジェー・シー・オー事故のまず第一の責任というのは、当然、ジェー・シー・オーという企業のずさんな運営体制、ああいう裏マニュアルの存在ですとか、あるいはそれを上部の人が知らなかったのか知っていたのかわかりませんが、あってはならないことをやっていたわけですね。ですから、企業の運営体制がまず第一の責任であることはもう言うまでもありません。
　ただ私は、それと同時に、こういう事業所に許認可をおろす、事業許可をおろす官庁である科学技術庁、あるいはその後の定期検査の任務を負うべき監督官庁である科学技術庁にも当然この事故の責任の一端はあるというふうにずっと申し上げてきました。
　その中で、幾つか理由がありますけれども、一つは、安全審査指針で科技庁は、このジェー・シー・オーの事業所では臨界事故は起きないだろうと、想定をしていなかったのですね。しかし、現に起きてしまったのです。
　それと、二つ目は立入検査。これは法的義務はありませんけれども、立入検査をやることになっていた。それを何度かやりましたけれども、この違法作業を見抜けなかった。またその後、運転管理専門官という制度ができて、そういう専門官が何度か入りましたが、運転試験棟といいましたか、あそこの事故が起きたところには、休みだったりして、結局入っていない。この違法作業を見抜けなかったということも一つの責任だと思います。
　そして三番目には、事故が起きた後の初動体制のおくれ。これは、科技庁と原子力安全委員会が臨界を想定していませんから、だから結局、臨界が起きて中性子が出て放射線被害が広がっているということに気づくのがおくれてしまったんですね。臨界で放射線被害というのは、初動体制が第一ですから、これが大きくおくれてしまって、その後の被害を大きくしてしまった。
　そしてまた、その後の、例えば半径十キロ以内の皆さんは屋内退避せよというような国が出すべき判断、これもおくれてしまった。
　私は、以上四つの理由をいつも挙げて、科学技術庁にも監督責任がある、行政責任がある、それを認めるべきだと中曽根長官に何度も委員会の場で訴えてきました。しかし、中曽根長官はさまざまな言葉を使って、行政責任、監督責任ということは一言も明言されなかったわけですね。
　中曽根さんが行政責任はありませんとはっきり述べた後には、全国からブーイングがありました。これは原子力施設を持っている自治体の地方議会、二十以上でありますが、冗談じゃないと。自分たちは日本の国策のために原子力施設を受け入れているのに、こういう事故が起きて、科学技術庁がその責任を逃げるようなことをするのであれば、自分たちはとてもやっていけないという大変な非難の声ですね、私のところにも幾つも来ました。その意見書がどんどん国に上がってきたわけですね。
　そういう中で私と前長官の言い合いは続いたわけなんですけれども、さて、新長官は、このジェー・シー・オー事故に対する監督官庁である科学技術庁の行政責任、監督責任についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたい。
○大島国務大臣　責任論というのは、いろいろ幅があると思うのですね、松沢さん。よく言われるように、政治家の責任というのは何か。マックス・ウェーバーは「職業としての政治」で、結果責任だ、こう書いてある。前大臣がお話しされたのは、法律に違背しているとかそういうことはないという意味でおっしゃったと思うのです。
　我々の責任は、政治も行政もそうでございますが、先ほどの話ではないけれども、そういういろいろな事例を踏まえながらよりよいものをつくっていくということが結果的に責任を果たすことではないか、こう思うのです。
　ですから、そういう中で、あの当時、ある意味では苦渋の判断であったかもしれませんが、前大臣は、訓告ですか、そういうこともされた。しかし、そういうことを踏まえて、確かに言われるように、二十四時間体制で科技庁の諸君があそこに行って監視しろとかなんとかというのは無理なのはおわかりをいただいて、どこまでやり切ったんだろうか、法律はここまで書いてあるけれども、どこまでやったんだろうかという思いは前大臣だってあったわけですね。だから、そういう意味でああいう処置を一つとられたと私は思うのです。
　その後において、二つの法案をつくり、そして、ああいうことからの反省を踏まえて一つの結論を出した。これは私は、違った意味でまた責任を果たしていることになろうかと思うのですね。
　だから、科技庁としての行政責任いかにと言われても、どこのレベルで物を言うか。広く物を言えば、やはりああいうものから反省して、足りなかったから二つの法案を新たに皆さんと一緒になってつくったわけでありまして、そういう意味での責任を後で果たしているのではなかったかな、私はこう思っております。
　そういうことを踏まえながら、より一層安全な体制をつくるというのは、松沢さんにも、ましてや科技庁長官にもある。そういう責任を私は果たしていきたい、こう思っております。
○松沢委員　中曽根前長官と同じような論調であるのですが、科技庁として行政責任、監督責任がないと。ただ、さまざま反省をしなければいけないし、また、二度と起きないようにきちっと次の新たなシステムをつくり上げるのが自分たちの責任である、こういう言い回しなのですけれども、もし監督責任がないとおっしゃったのであれば、やはり原子力安全局長の処分というのはおかしいですよ。人事できちっと行政官を処分しているわけですから、それも科技庁の内規では最も重い訓告という処分ですね。結局、言い方は悪いですけれども、首を切られているわけですよ。それには理由があるわけで、あなたの職務を全うしていなかったというわけですね。これはどう見ても行政責任であり、監督官庁としての責任を感じたからこそやっているわけで、もしそうでないというのであれば、これは局長さんは大変にかわいそうだと思います。
　私は、何を言いたいかといえば、こういうあいまいな言い回しが、特に原子力立地の周辺住民あるいは原子力関係者に対して、科技庁に対する不信感をますます呼んでいると思うのですね。だから、むしろきちっと行政責任、監督官庁としての責任を認めて、今回は確かに私たちのミスもあったと。その上で、もう一度やり直しますから、安全規制についても防災に対してもきちっと法律をつくってやり直しますから、皆さん原子力行政、原子力開発については協力を願いたい、こう言わなければ、人を切っておきながら、責任はない、でも反省はしています。ずっとそうやって逃げているような態度をとることこそ、私は今後の原子力行政にとって問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　過去のあのときの前大臣の御判断というものが、今松沢議員が、それは科技庁としての行政責任を認めていないのにそういうことをしたというのは矛盾するじゃないかと言われると、そこのところについては、さっきも申し上げましたように、責任論というのは、いろいろな意味でいろいろあるのでしょうと。法律に違背していないということだけの視点で見れば、そこには責任はありません。しかし、例えば、もっとやれることがあったのではないか、もっと考えておかなければならぬことがあったのではないかという意味で、その後二つの法案を出し、皆さんの御議論をいただいた。それは、そこのところがある意味では抜けていたから出したわけですね。そういう意味で、政治という場、行政という場で、広い意味で私は反省というものを踏まえてああいう処分をされたのかな、こう思うのです。
　ですから、私自身は、今後そういうふうなものに対処するときには、それはいろいろな問題がありますが、客観的な事実を見て、本当に何でもかんでも逆にまた科技庁の責任だということ、逃げるわけではないですよ、一番あのときに、むしろ私どもも怒らなければならなかったのは、民間のあそこの会社の、そこの責任感ですよ。今、各企業においてもそうですが、私は、それぞれ日本人は自分の責任感というものを本当にきちんと持ちませんと、大変な恐ろしい時代になるような気がしておるのです。
　だから、私どもも、これからの問題として、いろいろな問題があったときにどうやったらより一層の安全性を持つかということに対してさらに冷静に勉強し、なおかつ日々に努力をしていくということが一番の私どもの今とるべき責任であって、そういうことを怠ったというならば、これは私どもは、少なくとも大島長官としてはそういう場合においては責任をきちっと表明しなければならぬし、みずからも決さなければならぬと思っております。
　したがって、そのときにおいてのいろいろなあれがあったと思いますけれども、そういう意味で、これからどうしたらいいかというところに、どうぞ松沢議員のまたいろいろな議論とアイデアもいただければと思っております。
○松沢委員　では、これからどうしたらいいかという論議に進めていきたいと思います。
　今回、被曝された人が四百三十六人ですか、これは最終数値かわかりませんが、出ております。もちろん、臨界が起きたときに、転換試験棟といいましたか、あの中にいた三名のうち二名亡くなっているわけですが、ただ、ジェー・シー・オーの事業所内にはかなりの数の方もいました。また、その後、臨界を終息させるために、水抜き作業を行う決死隊の方がかなり臨界の試験棟の中に入って、水抜き作業をやって臨界終息に向けての作業を行った。それから、近隣の住民の方の中でも何人か被曝と言われる数値になっている方もあると思うのです。
　それでは、こうした被曝者の方々がその後、約十カ月近くたっているのですか、今さまざま追跡の調査もしていると思いますし、必要であれば治療もあるのでしょうが、どういうふうに科技庁はその容体、状況を把握しているか、お聞かせいただきたい。
○渡海政務次官　まず、今松沢委員もお話がございましたように、従業員の方々がいらっしゃいます。
　この方々は、事故後、まず労働省の方で、この事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する検討会が報告書を出しておりまして、その報告書に基づき、ジェー・シー・オーに対して、さまざまな措置をしろ、健康診断なり健康情報の管理なりといったことをやれという指導が行われておりまして、これを受けてジェー・シー・オーにおいて所要の健康診断が実施されているというふうに承知をいたしておるところであります。
　また、周辺住民の皆さんでございますけれども、これは、茨城県、東海村、また那珂町、この地方自治体と連携協力をいたしまして、長い名前でございますが、原子力安全委員会健康管理検討委員会の報告を踏まえまして、原子力に対して国民は非常にナーバスになっておるわけでございますから、心のケアも含めた健康相談というものを年一回実施するということにいたしております。これは当庁がやっておりますが、ことしの五月に、強制するわけにいきませんので、希望者三百三十八名に対して第一回目の健康診断を実施したところでございます。
　今後とも、地方自治体と連携をしながら健康管理に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○松沢委員　今週発売されました某週刊誌に、まさかと思われるような記事があったのですね。それは、ジェー・シー・オーの東海事業所で第三番目の犠牲者が出ていたのをジェー・シー・オーは隠していたというような報道なんです。
　最初は、大内久さんが昨年の十二月二十一日に急性放射線障害による多臓器不全ということで亡くなられたんですね。これは、被曝制限量の三百四十倍にも当たる十七シーベルトの放射線を浴びた、そういうことで、こういう亡くなり方をされた。次いで、四月二十七日に、八から十シーベルトを浴びた篠原理人さんが、一時容体がよくなりかけていたらしいのですが、腎障害や消化管出血などの放射線障害があらわれて、お亡くなりになられた。
　それで、この記事によりますと、ことしの五月十九日に、水戸済生会病院でジェー・シー・オーの作業員が悪性リンパ腺のため亡くなっているというふうになっているのです。この方は、臨界時にジェー・シー・オーの中にいたわけじゃないのですけれども、当時入院中だったのですが、臨界事故があって、その直後、電話で呼び出されてジェー・シー・オーの敷地内に入った。したがって、被曝した可能性が強い。週刊誌ですからどこまで信憑性があるかわかりませんが、ここで被曝して、その障害も含めて、悪性リンパ腺になって、それで五月十九日に亡くなったんじゃないかという記事なんですね。
　科技庁はこの事実関係を把握しているのか、これは科技庁の把握によると事実なのか、それとも事実無根なのか、この点はいかがでしょうか。
○渡海政務次官　当庁におきましてジェー・シー・オーに事実関係を確認いたしておりますが、この週刊誌に載っておられる、お名前は今ちょっとわかりませんが、従業員の方、昨年の二月に水戸市内の病院に入院をしておられますが、臨界事故当日にジェー・シー・オー敷地内に入ったという事実はないというふうに確認をしておるところでございます。事故当日も入院中であって、敷地内には入っていないという報告をいただいております。
○松沢委員　では、ジェー・シー・オーの中に入っていないということは、放射線を浴びた可能性はないわけで、その病院の中にずっといて、何かぐあいが悪くなって、被曝した影響じゃないことで亡くなったんだ、こういうことですね。事実無根だということですね。
○渡海政務次官　病院の方から報告を受けておるわけではありませんから、一応その中に入ったことはないという確認をしたということでございます。そういう意味では、記事は事実無根と申し上げてよろしかろうと思います。
○松沢委員　こういう事故が原子力関連施設で起きたわけで、大島大臣おっしゃったように、一つは、まず起きてしまったときにどうやって危機管理をしていくかということで原子力防災法というのをつくったわけで、また、さまざまな原子力施設を許可するとき、あるいは許可した後の点検だとか、そういう意味で原子炉等規制法も強化したわけですね、二つの法律を変えたということで。
　私は、もう一つ、原子力の施設の安全規制について、やはりきちっとした体制をつくり上げるのがまた今後の大きな課題なんだろうと思います。
　そこで、原子力事故に対する安全面で、原子力安全局が科技庁の中にありますね。それと、原子力安全委員会というのが総理府のもとに置かれている。ただ、事務局は科技庁の方が多く入っておりますので。この二つが原子力安全についてはさまざま行政や規制を行っているわけですね。
　今回のジェー・シー・オー事故を見ると、失礼ですが、この二つの機関がほとんど機能しなかった。臨界事故だという認識の発見もおくれましたし、それから中性子線の測定の指示もおくれましたし、また、いわゆる対策本部を立ち上げるのもおくれた。一時は、野中当時の官房長官には、大丈夫ですという報告をその日の夕方に行っているのですね。そういう意味では、この二つがほとんど今回の事故においては機能しなかったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。