Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。
　国際リニアコライダー計画、ＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担ですとか技術的成立性を含めまして様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識をしているところでございます。
　昨年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。また、二〇二一年十月の欧米関係国政府との意見交換では、これ、特に欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示しているところです。
　このような状況を踏まえれば、まずは、必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えておりまして、国内外の研究者間におきましてしっかりと議論をいただくことが重要と思っております。
　これに関連いたしまして、令和五年度予算におきましては、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速研究機構運営費交付金の内数といたしまして二・七億円、合計九・七億円を計上しております。
　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
○横沢高徳君　巨額の費用が掛かるということで、本当は今日、財務大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと、今日は秋野副大臣がお見えですので。
　これ、もう国際プロジェクトといって国全体のプロジェクトとして捉えて、政治的決断が必要な時期には来ているんではないかと思いますが、やはり財務省としてのお考えをお伺いします。
○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。
　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。
　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。
○委員長（古賀之士君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○横沢高徳君　はい。
　ありがとうございます。
　それでは、今年は日本でＧ７サミットがあるので、是非とも国際間でそのような議題にも上げていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　子供の支援について質問ありましたが、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。
　大臣のさきの所信に関しまして、東日本大震災の記録、そして教訓の伝承の観点からまずは伺っていきたいと思います。
　復興大臣は、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめますと所信で述べておられます。その概要、そして完成の見込み、また活用についてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　御指摘の復興施策の振り返りにつきましては、今後の大規模災害からの復興に当たって、東日本大震災の復興施策を参照し、教訓として活用できるよう取りまとめていくものであります。
　このため、関係省庁とも連携しまして、第一期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る制度や組織や取組の変遷、過去に例を見ない施策の趣旨や経緯、復興の進捗状況等について資料を収集、整理するとともに、昨年度、有識者による会議を開催して、その課題や教訓等について整理を進めてきたところでございます。
　今後、関係省庁との協議を経て、夏頃までに復興庁としては最終的な文書を取りまとめていきたいと思っております。
　また、最終的な文書につきましては、将来の大規模災害からの復興に備えて、国や地方公共団体、さらにＮＰＯ、民間企業、研究機関など様々な主体に活用されるよう、ウェブサイト等で広く公開してまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　膨大な資料になることは容易に想像できますし、関係省庁の協議を経てということで、今後、復興庁としての総まとめがどんな形で出てくるのか、非常に期待したいところであります。
　一方で、これはあくまで政府側、復興庁側の記録であり教訓であるということですので、今後、この東日本大震災をどういう形で検証し、教訓を残していくのかということに関しまして、やはりより客観的に資料を分析をしていくということが必要になってくる、そのためにはしっかりと記録を残していかなければならないということがあると思います。
　復興構想七原則の一にあります、広く学術関係者により科学的に分析し得る資料として、可能な限り資料そのものを網羅的に収集して検索しやすく整理しておくということにおきまして、令和三年三月九日に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてにおきまして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」との連携が挙げられているところです。
　まず、この「ひなぎく」について伺います。概要と、現在検索可能なコンテンツ件数、東日本大震災に関わるコンテンツ件数、何件あるでしょうか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」は、東日本大震災を始めとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトでございます。
　国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、公的機関に加え、報道機関、教育機関、ＮＰＯ、ボランティア団体、そのほか民間企業を含む様々な民間団体のアーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を一元的に検索し、活用することができます。
　令和五年四月現在、四百万件以上の震災記録を検索することができます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　この「ひなぎく」なんですけども、現在四百万件以上を検索できるということなんですけど、かなりの量ではあるんですけれども、これでも網羅しているわけではないということなんですけれども、その東日本大震災以外にもアーカイブしている災害データがあるということで、これがなぜなのか、また、どんな災害データがアーカイブされているか、御紹介いただけますか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」では、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの東日本大震災以前に発生した地震・津波災害等の記録や、熊本地震等の東日本大震災以降に発生した震災の記録も収集しております。
　これは、被災地の復旧復興事業、今後の防災・減災対策や学術研究、教育等に活用していただくという「ひなぎく」構築の目的にかなうものとして収集しているものでございます。
○石垣のりこ君　ほかの自然災害を鏡にすることによって東日本大震災もまたより見えてくる、理解も深まるということで、非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ、今後、他の災害のデータも含めて、どのように整理をしていくのか、国会図書館としてこの災害のアーカイブということに対してどういうふうに役割を果たしていくのかという課題はあろうかと私は考えます。
　このように、東日本大震災のみならず、ほかの大きな災害におけるアーカイブも担うことになっている「ひなぎく」なんですが、この「ひなぎく」の運営について、年間予算、そして人員配置はどうなっていますでしょうか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　予算につきましては、中心的な経費として、令和五年度は約五千四百万円のシステム系運用経費が措置されております。それに加えて、国立国会図書館の他のデータベースとストレージ等の情報基盤を共有するなどしてデータベースを運用しております。
　人員につきましては、電子情報部に「ひなぎく」を統括する担当管理職一名を配置しており、また所管する課の担当職員が震災記録の収集等の実務を担っております。
○石垣のりこ君　中心的経費ということで、純粋というか真水というか、このアーカイブの維持運営だけの経費だけではないということで、実際のところどの程度の予算になっているのかとか、どのくらいの労力を掛けられているのか、見えないところはあるんですけれども、おおよその数字というのは示していただきました。
　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　震災関連の写真とか動画を収集して公開している各地のアーカイブがあるわけですが、「ひなぎく」と連携されているものも、そうでないものもございます。
　その中で、近年、このアーカイブを閉鎖する動きが出ているということなんですけれども、管理ができなくなったアーカイブの管理者からの相談ですとか、実際移管などが行われた、その状況はどうなっていますか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」は、これまで四件の閉鎖アーカイブから一万五千件以上の震災記録を引き継ぎました。
　「ひなぎく」で引き継いだもの以外には、同じ地域にあるアーカイブに統合された事例や、同じ運営主体が管理する別のアーカイブに統合された事例などがあると把握しております。
　現在も、閉鎖を検討するアーカイブ機関から御相談を受け、調整を進めている状況でございます。
　以上です。
○石垣のりこ君　新聞の記事にもありますように、今後、各地のアーカイブの維持管理が難しくなって閉鎖されていくような案件、相談が増えていくのではないかという懸念があると。閉鎖されないまでも、「ひなぎく」と連携している団体、先ほども御紹介ありましたけども、被災地の自治体、図書館、学術機関、報道機関、民間企業、各種団体との連携がなされてはいるんですけれども、やはり団体によっては維持管理、運営の負担が非常に大きいということで、災害データアーカイブ学が専門の東北大学の柴山明寛准教授によれば、写真の公開には肖像権、個人情報保護のための画像処理なども必要になると、データを適切に管理できる人材、アーキビストも不足していると、このような指摘もなされています。
　実際に、「ひなぎく」、ここにいらっしゃる方どのぐらい御覧になったことがあるか分かりませんが、例えば、東日本大震災アーカイブ宮城のサイト、これは宮城県の図書館が協議会の事務局をしているサイトになっておりますが、震災で甚大な被害を受けた沿岸部の、例えば女川町のページを開いてみますと、何十点かの資料というのは見ることができるんですが、あれ、これだけなのかな、あれだけ大きな被害を出しておきながらというふうに思って女川町の公式ホームページを見てみますと、震災の前からの町の写真も含めて、震災復興の歩みというのが年度ごとにまとめられて、かなり充実したサイトもございます。ここのページがきちんとリンクされていないんですね。
　これ、図書館の方にも申し上げましたら、その段階で気付いていただいて、何らかの対応を取っていただけるのかどうかはちょっと分からないんですけれども、そういう把握がされていないという現状があるということでございます。これ、丁寧に今後、より記録を収集して活用できるようにしていくという点で、まだまだ課題が大きいなというふうに私は感じました。
　そこで、東日本大震災のアーカイブに関して、地方公共団体、学術機関、民間企業等とより丁寧に連携して内容を充実させて、情報を一元的にしっかりと管理していく、バックアップデータもしっかりと取っていくという意味で、国立国会図書館が果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」は、東日本大震災及びその他の震災に関連する記録を収集するため、今後も地方公共団体や学術機関、民間企業等との連携を進めてまいります。
　官公庁がウェブサイトにより公開した震災関連記録についても、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業によって網羅的に収集しております。収集した震災関連情報は、「ひなぎく」からも検索できるようにしております。
　また、アーカイブが閉鎖される際には、可能な限り同じ地域で引き継がれ活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引継ぎが困難である場合には、公開されていた震災記録が永続的に利用できるように、「ひなぎく」による引継ぎを含めて、貴重な震災記録を残すための役割を果たせるように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○石垣のりこ君　是非とも国立国会図書館としての役割も果たしていただきたいと思いますが、各地の図書館、皆さん御承知か分かりませんけれども、やはり図書館の人員削減であったり非正規化が進んでいて、なかなか、まあ図書館だけではないんですけれども、各自治体の役所も人がいなくて対応できていないという状況、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、そういうことも影響していると思います。
　復興大臣、今のアーカイブの話を聞いていただいて、教訓と記録、記録と教訓の伝承について、特に今日はアーカイブという点に焦点を当ててお話を伺いましたけれども、復興大臣として、やはりこの記録、非常に、今後長く残していく点で、アーカイブというのは利活用していく素材としては重要なものだと思うんですけれども、復興大臣としては、この辺、どのように力を入れていきたい、どのようにお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、記録をきちっと維持をしていくことは大変重要です。記録がなければ、次の世代に引き渡すというか、次の世代の人たち見ることもできないわけですね。したがって、このアーカイブも含めて、この重要性というのは認識をしております。
　その中で、今回、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、実は、被災地の、今までの被災地の状況の中の伝承、様々な事案について研究する一つのセクションが設定をしてございますので、この中でも、Ｆ―ＲＥＩの中でもしっかりとそれを検討していっていただきたいと、そのように思っています。
○石垣のりこ君　そのセクションがどんなふうに具体的なものか、ちょっと今日は伺わないで今後の宿題というふうに私自身にしたいと思いますけれども、やはり、まず今日は、記録をしっかりと残すということ、今後それをどういうふうに分析して活用していくかと。集めて安心、集めて終わりではなくて、各地域でどうやって生かしていくかというのは本当に大きな課題になってくると思います。
　先ほどの御答弁の中にもありましたように、震災遺構のそういうところと絡めてどんどんやっぱり活用していく、あのとき、ああ、もっと例えば防災教育をしていれば助かった命があったと、そういうことにできるだけならないように、この記録を残し、しっかりと教訓を受け継いでいくということに今後も、十二年、十三年目に入りましたけれども、しっかりと目を向けていただきたいと申し上げたいと思います。
　さて、続いてのＡＬＰＳ処理水のお話を伺っていきたいと思うんですけども、今、記録と教訓のことについて伺いました。復興構想会議が二〇一一年の五月に出した復興構想七原則というのがございます。その原則の一番最初には、実は、生活の再建でもなく、コミュニティーの再生でもなく、なりわいの復活、復興でもなくて、何よりもその教訓を次世代に伝承し、国内外に発信をしていくということが掲げられています。
　その前提にあるのが、やっぱりあのとき、十二年前、私も宮城出身で、あの大きな揺れを経験し、津波の直接の被害には遭いませんでしたけども、あの惨状を目の当たりにしております。あのとき、本当に言葉を失って、未来に向けて明るい言葉、何か希望を持てるような言葉を何か言うことすらできなかった、そういう状態から、私たちが一体未来に向けて何をすることができるのかという原点に立ったときに、やはり記録を残し、教訓を伝えていくということが唯一、一番最初に発することができたことなのではないかと、改めてこの復興構想会議の提言を見て私は感じました。
　その中に、これは六月に復興構想会議がまとめた提言でございますけども、前文、是非ともこれ皆様にもお読みいただきたい。お読みになっていただいている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、東日本大震災というのは、地震と津波災害、そして原発災害の複合災害であると、こう述べられていて、こうした総合問題をどう解いていくのかという問いが立てられております。
　この前文の一部を抜粋して御紹介しますと、実はどの切り口を取って見ても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が戦後、戦争後、まあ戦後ですね、未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見えると、その上、大自然の脅威と人類のおごりの前に、現代文明の脆弱性が一挙に露呈してしまった事実に思いが至ると、我々の文明の性格そのものが問われているのではないかというふうにこの前文に書かれております。
　これを御紹介した上で、ＡＬＰＳ処理水について、先ほど横沢委員も様々な質問がございましたけど、私は更にちょっと細かい質問をしていきたいと思います。
　東電に伺います。
　現在、敷地内に置かれているＡＬＰＳで処理された汚染水、これあえて、十分に処理されていない、そのままでは処分できないという点で汚染水と言いますけども、入ったタンクの数と総量がどのくらいあるか、教えてください。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所では、発生した汚染水をそのまま貯蔵しているわけではありません。多核種除去設備等で浄化し、ＡＬＰＳ処理水や処理途上水としてタンクに保管してございます。こうしたＡＬＰＳ処理水等が貯留しているタンクは一千二十六基ございます。
　また、ＡＬＰＳ処理水等の水とＡＬＰＳで処理する前の水、これストロンチウム処理水と言っておりますけれども、この貯蔵量は、現在、約百三十三万立方メートルとなってございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　これは、トリチウム以外の核種というのは、それぞれの排出基準値を下回るまで処理されているのでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　多核種除去設備の運用に当たりまして、放射性物質等による敷地境界での追加的な実効線量、年間一ミリシーベルト未満、これを維持するために、発生量が現在よりも大量にあったことから、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針でこれまで運用しておりました。
　そのため、多核種除去設備等処理水の中には、トリチウム以外の核種について、環境へ放出する際の規制基準値を超えるものが約七割含まれてございます。二〇一九年度以降に処理したものにつきましては規制基準を下回ってございまして、規制基準を下回っている水は全体の約三割ということになってございます。
　今後、環境へ放出する際には、この七割の処理水は、二次処理、これを確実に実施いたしまして、トリチウム以外の放射性物質について規制基準値以下とする方針でございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　トリチウム以外の核種というのは、ＡＬＰＳで規制基準値まで下げてから海洋放出をするのか、それとも、現状から、海水と混ぜて薄めて排出する予定なのか、こちらいかがですか。
○参考人（山口裕之君）　トリチウム以外の核種につきましては、ＡＬＰＳ等で規制基準値を下回るまで何度でも浄化処理を実施いたしまして、測定、確認用のタンクで規制基準を満足していることを確認いたします。その上で、海水で希釈し、放出いたします。
　以上です。
○石垣のりこ君　このＡＬＰＳと言われる、まあいろいろトラブルもありましたけど、三種類ある多核種除去設備の稼働状況はいかがでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　現在、一日当たりおよそ百立方メートルぐらいの汚染水というものが発生してございまして、こちら、既設ＡＬＰＳあるいは増設ＡＬＰＳ、その一系統を動かせば処理ができるという状況になってございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　じゃ、全てのＡＬＰＳを最大限動かした場合の処理能力というのは一日どのくらいあるんでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　今は、先ほど申し上げましたとおり、汚染水自体の発生が一日当たり百立方メートルということでございますけれども、全体の処理能力としては一千九百立方メートル処理できるということになってございます。
○石垣のりこ君　三種類あるうち、ちょっと確認ですけれども、既設、増設、高性能、全て動かせる状態にあるということでよろしいですか。
○参考人（山口裕之君）　はい。稼働はできる状況にございます。
○石垣のりこ君　海洋放出をされる今予定の段階で、一日大体どのぐらいの時間ＡＬＰＳを稼働するという想定でしょうか。
○参考人（山口裕之君）　海洋放出をするに当たりましては、トリチウムの濃度の低いものから順次処分を行うという方針の下で、放出開始後のＡＬＰＳの運転計画につきましては、放出計画を策定して、それに合わせて計画してまいりたいというふうに思ってございます。
　なお、日々発生する汚染水は、先ほどから申し上げているとおり、平均で日量約百立方メートル程度に抑制されてございますので、既設あるいは増設ＡＬＰＳの一系統で処理可能という状況でございます。
○石垣のりこ君　もう一つちょっと確認します。
　先ほどの答弁の中にもあったと思うんですけれども、現在新たに生じているＡＬＰＳで処理が必要な汚染水の量というのは一日どのぐらいありますか。
○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、今、日々発生する汚染水につきましては、平均で日量約百立方メートルということでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。ちょっと細かいお話の事実確認をさせていただきました。
　これまでの話を総合して、これ、単純計算といいますか、このタンクがなくなるまで、ＡＬＰＳ処理水をなくすまで何年を要するというふうに予定をされているのか、計画をされていますか。
○参考人（山口裕之君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、一度に大量に放出するようなことはせずに、トリチウムの半減期も活用して、廃止措置に要する事故後三十年から四十年、この期間を有効に活用して放出する計画としてございます。
○石垣のりこ君　これ、事故後三十年から四十年といいますと、現在、大体二〇四〇年から、四一年から五一年前後で廃炉完了という廃炉ロードマップが作られている、先ほどもこのような御答弁が横沢委員の質問の中での答弁としてございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分の状況によっては、この今現在掲げられている中長期の廃炉ロードマップを組み替えることがあるのかどうか、経産省に伺います。
○大臣政務官（長峯誠君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、御指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応をしてまいりたいと存じます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについてはその進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。
○石垣のりこ君　中長期ロードマップ、見直しを図っていくということだったんですけれども、これ、現在、ちょっと、廃炉ということを想定はされているものの、廃炉とはどういう状態であるのかということが分からないまま、ここがブラックボックスになったまま様々なことが計画されて、一応時間軸でも計画が立てられているわけなんですけれども、そもそもここのところが分からないというので、この中長期ロードマップがどれだけそれこそ実現性があるものなのかということには甚だ疑問ではあります。
　ちょっとこの点、今日は時間がないので質問はいたしませんけれども、先日、一号機の格納容器の状況、写真が公開されましたけれども、三十年弱でですね、三十年、そうですね、廃炉が完了するということに関しては甚だ疑問です。今後も一つ一つ事実を丁寧に伺いながら状況を把握していく必要があると私は考えております。
　今日、なぜこのＡＬＰＳ処理水に関してこれだけ細かい質問をしたかといいますと、実は、二〇一八年までは、このタンクの中に入ってＡＬＰＳで処理されたＡＬＰＳ処理水はトリチウム水であると、ほかの核種は全て除かれているという前提で様々な議論が進められてきたという、こういう事実があるわけです。
　これ、いろんな諸事情はあるとは思いますけれども、これが二〇一八年、震災後から七年をたって明らかになって、そこからまた議論がスタートしたという経緯があるものですから、いろんなところでやっぱり複雑な話で、専門性も関わってくることなので、一般に本当に理解はしづらいところではあるんですけれども、今後もしっかりと丁寧に御説明をいただければ幸いです。今後もしっかり、引き続き私の方でも注視していきたいと思います。
　続けて、片付けなければならないけれども、やはり放射性物質というもう本当に厄介な、なかなか人間の手には本当に負い難いこの物質であるがゆえに、非常に丁寧に進めなければならない案件というのはいろいろございます。
　東日本大震災による八千ベクレルを超える農林業系指定廃棄物の処理の状況について続いて伺います。環境省、お願いします。
○政府参考人（土居健太郎君）　指定廃棄物のうち、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の四県におきます農林業系の指定廃棄物につきましては、二〇一九年十二月末時点で合計約一万三千トン、二〇二二年十二月末時点では合計約九千四百トンとなっておりまして、二〇一九年十二月末時点から約三千六百万トン減少しているというのが現状でございます。
○石垣のりこ君　これ、減っている部分も確かにあるんです。これ、聞くところによりますと、月日がたって八千ベクレル以下になって処分ができたものもあるということなんですが、しかしながら、やはりまだこの農林業系指定廃棄物だけでも九千四百トン残っていると。
　今、三年間ほどのその推移を教えていただきましたけれども、宮城県の稲わら、これの状況を、二〇一九年末、今の三年のスパンでどういう状況になっているか、教えていただけますか。
○政府参考人（土居健太郎君）　冒頭、申し訳ありませんが、減った分を三万六千というふうに申し上げましたが、三千六百トン減少というところでございました。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。
　今御質問いただきました宮城県の農林業系指定廃棄物につきましては、地元の県、市町村の意向を尊重することが最も重要だというふうに考えてございます。
　宮城県の農林業系廃棄物の課題といたしましては、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものが非常に多いということで、二〇一七年時点で約三万六千トンございました。この状況も踏まえまして、二〇一七年七月に開催されました市町村長会議におきまして、この八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物を優先的に処理するということで県と市町村が合意をしております。
　現在、この合意に基づきまして農林業系廃棄物の処理が進められておりまして、環境省といたしましては、これを尊重し、財政的、技術的な支援を行っているところでございます。
　指定廃棄物の扱いにつきましては、引き続き県ともよく御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　指定廃棄物の量について今お話しいただきましたか。済みません、私が聞き逃していたら申し訳ないんですが。
○政府参考人（土居健太郎君）　宮城県におきましてあります農林業系の指定廃棄物につきましては、約二千二百七十トンというのが現状でございます。
○石垣のりこ君　これ実は、三年ほど前、私が議員として国会に送っていただいて、二〇一九年の質問のときに、したときに、もうこの数字から変わっていないんですね。なので、もちろんその八千ベクレル以下のものを進めているというのはあるんですけれども、やはりこの八千ベクレルを超えるものに関しては、最終処分場もなかなか決まらないということで、非常に難航しているというふうに認識をしております。
　やっぱりこういう問題がまだまだ各地にあって、最初は三年だけここに置かせてくれと言って置いておいたけれども、三年が六年になり、六年が九年になり、今もう十二年ですよね。どんどん更新されて、最初はビニール袋を新しいものをもちろん掛けていたけれども、何かもう今にも破れそうになっていて、年に一回ぐらい状況だけ見に来る人はいるんだけれども、これどうなるんだろうなというままで置かれた状態になっているということで、現地からもお話を私自身も聞いております。
　調整に入るやはり市町村の皆さんも、原発事故の被害者のはずの自治体が責任を押し付けられているんじゃないかと、住民と行政の間に溝ができて、自治体が対立の矢面に立つことになってしまうというのは非常に不本意であるというようなお声も頂戴をしております。
　これ、今後処理を進めるための対応というのはどのようになさっていく予定でしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　福島県外の指定廃棄物については、委員お述べのとおり、その処理先の確保が困難でございまして、現在、一時保管が続いているという状況であります。
　そういう中で、環境省としては、農林業系指定廃棄物の処理について、地元の県、市町村の意向を尊重することが重要と考えております。御地元の状況を踏まえ、指定廃棄物の保管状況等に応じて、保管いただいている農家などの御負担を軽減するため、それぞれの県や市町村ともよく相談をした上で、可能な取組から順次丁寧に進めているところでございます。
○石垣のりこ君　まだまだ掛かりますし、地元の合意というのも簡単に取れないと思います。本当に重い問題です。
　復興の原点のお話をしました。記録をしっかりと残していくこと、教訓を引き継いでいくこと。一体この私たちは、あの原発事故も含めて、東日本大震災から一体何を学んで、どういう価値観を持ってこの社会を築いていくのか、本当に問われていると私は感じております。引き続き、質問をして、そしてこの復興に向けて取り組んでいきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、渡辺大臣は四月十二日に、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるＱＳＴを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　先週の四月十二日でございますけれども、千葉県にございます量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴを訪問して、小安理事長を始めとするＱＳＴ幹部の皆様にも御対応いただきまして、加速器を活用をした最先端の薬剤製造の現場や回転ガントリーを用いた最先端のがん治療施設等を実際に視察をさせていただきました。
　また、Ｆ―ＲＥＩが取り組みます放射線科学、創薬医療分野に関し、現場で研究や治療に取り組む方々と意見交換を行うことができ、非常に有意義だったと思います。
　Ｆ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私が前回復興大臣として務めていたときに提案を、提唱したものですが、今月、いよいよ機構が実際に設立され、現実の研究機関として活動を始めたところでございます。
　今後は、これまで以上にＱＳＴを始めとする様々な研究機関と連携を深めながら研究開発等の取組を進めていく必要があり、引き続き、私も先頭に立って、Ｆ―ＲＥＩの活動を全力で支えてまいりたいと思っております。
○横山信一君　先進的な既に取組をしているＱＳＴでありますが、連携をしっかり取っていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線科学、国内で進めるにはいろいろ課題があります。多くの優秀な放射線科学者が海外で研究をしているという現状にあって、Ｆ―ＲＥＩが国内でその役割をしっかり果たしていかなくちゃいけないというところでは、しっかりとこれからも続けていきたい、Ｆ―ＲＥＩを盛り上げていただきたいと思います。
　原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに十分なものはなく、１Ｆの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをＮＤＦの山名理事長から聞いております。
　四月七日に認可をされた中期計画におきましても、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野の研究開発の一つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積、発信というのがあります。原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見、経験の国際発信に取り組むというふうに中期計画でもされております。
　また、Ｆ―ＲＥＩは、放射線科学の研究開発に取り組むとしており、放射性物質による環境汚染に係るデータ公開は放射線の影響解明に資することにもなり、重要な取組と考えます。
　そこで、蓄積されたデータの公開範囲や利用方法など、データへのアクセスについて竹谷副大臣に伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。
　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。
　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行っていただき、放射線科学の重要な拠点となるように取組を進めていってもらいたいと思っております。
○横山信一君　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の研究拠点というふうになるわけですから、世界中の科学者がこのＦ―ＲＥＩのデータにアクセスをできるような、一方で、それはしっかり管理をしていかなきゃいけないということでもありますので、十分な議論をしていただきながら、しっかり世界中からアクセスできるような、世界中の研究者がＦ―ＲＥＩに集まってくるような、そういう形にしていただきたいと思います。
　Ｆ―ＲＥＩはその研究成果の産業化に取り組むということになっていますけれども、地元企業はこのＦ―ＲＥＩとの連携に対する期待感が非常に大きいというふうに感じています。
　また、官民合同チーム、福島相双復興推進機構ですけれども、官民合同チームは、設立以降、約五千九百件の被災事業者に対して事業再開支援や地域の産業発展等に資する取組を実施してきています。竹谷副大臣は二十一日にもこの活動報告会に行かれるというふうに聞いております。
　官民合同チームのこれまでの取組は大きな財産だというふうに思います。このＦ―ＲＥＩの取組にも是非生かすべきと考えますが、いかがですか。竹谷副大臣に伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。
　そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。
　Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。
　また、各分野における研究開発や広域連携などの取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研究機関、民間企業や地元自治体等に御参画いただくことを予定していると承知をしております。
　加えて、Ｆ―ＲＥＩでは、地元の事業者や若者等を集めた市町村ごとの座談会を開催して、地域との対話を丁寧に行っていく予定とも伺っております。
　これらの取組を通じて、Ｆ―ＲＥＩと地元の連携体制を構築をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　いわゆる全国で行われている産学連携というのは、研究者と企業というのは既にいろいろな相談をしながらやっているわけですが、福島の場合には、既に、どの企業にどれぐらいの技術があり、どんな成果を出しているかというその膨大なデータがあって、それを蓄積している官民合同チームがあるという、その地元企業との連携をする上での十分な土台ができているということでありますので、これをしっかり生かしていけるように、是非復興庁でも取り組んでいただきたいと思います。
　このＦ―ＲＥＩのニーズに地元企業が応えられるとは、一方でね、応えられるとは限らない。それはなぜかというと、中期計画の中にもあるんですが、Ｆ―ＲＥＩの研究成果を広く波及をさせるには、企業等においても、その産業化に結び付けることができる十分な技術水準を有することが必要というふうになっているわけで、必ずしもそれだけの技術を有している企業ばかりではありませんので、そういう意味では、こうしたＦ―ＲＥＩ側の求めるものに対応した企業人材、あるいは、特にベンチャーを育成するということが創造的復興にとって重要だというふうに考えます。
　そのために、Ｆ―ＲＥＩはベンチャー等に出資もできることになっているわけでありますが、その具体的な取組を大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩは研究のための研究を行うのではなく、福島を始めとします東北の復興に結び付けるため、広く企業等を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があります。
　Ｆ―ＲＥＩは、今月一日に設立をし、まずは外部委託を中心に研究開発を早期に立ち上げ、軌道に乗せていくことに最大限努力することになりますが、中期計画において、研究開発の進捗と併せて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発ベンチャー等への支援や企業等へ技術移転等を実施し、関係機関と連携し、産業集積の形成に向けた取組を推進することとしております。
　また、地元の企業等がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるよう、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利用等を通じて企業等がＦ―ＲＥＩの知を利用、活用できる環境の整備を検討することとしております。
　今後、Ｆ―ＲＥＩが新産業創出等研究開発協議会の下に設置することを予定しております研究開発等ワーキンググループにおいて、既存の地元企業等と連携はもちろんのこと、ベンチャーの育成支援を含めた産業化等の取組についても、大学や研究機関、民間企業等と具体的に議論をしてまいる所存であります。
○横山信一君　ベンチャーの育成が成功の鍵の一つだというふうに思いますので、様々な観点からの取組をお願いしたいと思います。
　もう一つ、Ｆ―ＲＥＩが成功するかどうかの鍵の一つに、規制をどう乗り越えるかということがあるというふうに考えます。
　昨年三月にこの規制緩和のための専門のセクションをつくるべきとの質問をさせていただき、当時の西銘大臣からは、指摘を踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと御答弁をいただきました。
　中期計画にも、障害となる規制に対し、研究者や企業等からの要望は集約し国等に提案するという、こうした取組を進めることとなっておりますけれども、Ｆ―ＲＥＩの組織体制を含め、現在の取組状況を大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、福島において他の地域ではできない実証等を可能とするため、研究開発の中で障害となる規制に対し、研究者や企業等から要望を集約し国等に提案するなど、実地に即した規制緩和に向けた取組を進めることとしております。
　具体的には、Ｆ―ＲＥＩの新産業創出等研究開発協議会の下に設置をしますことを予定しておりますけれども、研究開発ワーキンググループにおける研究機関や企業等へのヒアリングの実施等を通じて、研究の現場における具体のニーズの把握等を進めることを想定をしております。
　これらの取組については、Ｆ―ＲＥＩ内では、研究開発、産業化を担当するセクションを中心に一丸となって対応することとしており、復興庁としましても、Ｆ―ＲＥＩの取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。
○横山信一君　今は空飛ぶ車とかあるいはドローン等の様々な規制もありますし、また、先ほども申し上げたように、放射線科学の分野でいくと国内の規制は非常に厳しい。そういう意味で、このＦ―ＲＥＩが五分野の一つとして放射線科学を掲げているわけですが、ここをどう乗り越えていくか。組織を挙げて取り組んでいかないと、まさにその世界に冠たるになっていかないというところがありますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　では、Ｆ―ＲＥＩからちょっと離れまして、ハンフォードの話にしたいと思います。
　米国のハンフォード・サイト、ここは放射能汚染に苦しんでいた地域でありますけれども、除染作業や産業の振興により、現在ではこのハンフォードを含めたトライシティーというのは全米でも有数の繁栄したエリアに発展をしてきております。
　この発展に寄与したとされるパシフィック・ノースウエスト研究所、ＰＮＬですけれども、これをどのように評価されているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　アメリカのパシフィック・ノースウエスト研究所、いわゆるＰＮＮＬは、私が前回復興大臣を務めていたときに立ち上げたＦ―ＲＥＩに関する有識者会議の中で、創造的復興のモデルの一つとして取り上げたものでございます。
　ＰＮＮＬは、ハンフォード・サイトの放射能汚染を受けた廃炉、除染等の研究に加え、エネルギー、環境、医療等の幅広い分野の研究開発を実施し、トライデックという地元の非営利組織を介した地元自治体等との連携、調整を行いながら、企業集積、スピンオフ企業の創出等を進めてきたところであります。ＰＮＮＬの取組は、周辺のトライシティー地区の経済発展、多角化に寄与し、トライシティー地区は全米でも有数な繁栄した都市となっております。
　Ｆ―ＲＥＩにおいても、ＰＮＮＬの取組を参考にしつつ、五分野を中心に、基本として国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究開発の成果が新産業創出等につながり、福島の復興再生に資するように取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　今、このハンフォードを含むトライシティーは非常に発展をしているわけでありますが、一朝一夕に今の姿になったわけではありません。元ＰＮＮＬ最高科学者の大西先生によれば、ハンフォードは三回のブームとバスト、つまり好況と崩壊というのが三回あったというふうにおっしゃっております。この特にバストを乗り越えるには行政機関の役割が大きいというふうに大西先生から御教示を受けたことがありますが。
　現在、被災地福島においては、復興庁が復興の司令塔として関係機関との調整や被災地における自治体との一元的な窓口機能を担っております。しかし、復興庁の設置期限がありますので、令和十三年三月で復興庁は閉庁となります。これをもって復興に係る国の一元的な関わりは終了することになるわけでありますけれども、ハンフォードにＰＮＬが貢献したように、福島にＦ―ＲＥＩが貢献しなければなりません。
　その復興庁が閉庁した後、このＦ―ＲＥＩを引き継ぎ、創造的復興の中心拠点としての役割を果たしていくにはどのような条件が必要となるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩが恒久組織として国が掲げる目的達成のために取り組めるよう、新産業創出等研究開発基本計画において、復興庁の設置期間終了後にあっても、複数の省庁を束ね、横串を刺して総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き政府内に確保することとされております。このことも踏まえまして、昨年末の復興推進会議において、内閣官房長官を議長とする福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議を復興推進会議の下に開催することを決定し、先月、第一回会合を実施したところでございます。
　復興庁設置期限後のＦ―ＲＥＩの運営の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえ、適切に検討をしていくことになると思いますが、関係閣僚会議の調整の下、政府を挙げてＦ―ＲＥＩの長期安定的な運営の確保を図ってまいりたいと思っております。
○横山信一君　まあ今の段階ではそこまでが精いっぱいかなというふうにも思いますが、Ｆ―ＲＥＩ、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論進めていただきたいと思います。
　さて、ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。この浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと非常に似ていると、一面的には似ているというふうに考えられるんですが、ＰＮＮＬやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォード・サイトでは、果樹やジャガイモ生産から、フレンチフライ加工あるいはワイン生産などに多様化をしてきております。
　野村農林水産大臣は、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を支援すると、この浜通りに関してですね、と述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで短期的にも浜通りの営農再開の課題解決に貢献するように取り組むというふうになっています。
　ハンフォードにおける例も踏まえて、農業分野に対するＦ―ＲＥＩの役割をどのように考えるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノースト研究所あるいは地元の州立大学が農業分野の研究開発で産業化に取り組んで、周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。
　Ｆ―ＲＥＩは、農業、農林水産分野におきましても被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができるというふうに考えておりまして、超省力、効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取組、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産、活用といった取組を行うことといたしております。
　Ｆ―ＲＥＩにおいて、ハンフォードにおける取組も参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　浜通りにおいては、とみおかワインドメーヌとか、あるいは、しろはとファームなどの農業を基盤とした新たな地域活性化の動きが出てきております。
　一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農用地利用集積等促進計画を作成し実施するという、まあ今実行しているところでありますけれども、大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。
　これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も出ているところでございます。
　復興庁といたしましては、担い手への農地の利用集積が一層促進され、経営の大規模化やスマート農業への転換が図られるように、関係省庁と連携して被災地の復興を後押ししてまいりたいと思います。
○横山信一君　全てが使いやすい農地だとは限らないとは思いますけれども、多くの農業法人、あるいは意欲を持って就農を希望されている人たちに利用できるように、更に進めていっていただきたいと思います。
　ハンフォードでは、より安全に環境修復作業、まあハンフォードは環境修復作業、汚染された地域でしたのでそういう作業がずっと今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてＨＡＭＭＥＲというのが造られております。
　このＨＡＭＭＥＲがトライシティーの発展にも寄与しているわけでありますが、一方、南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。ロボテスは、陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。
　現在はドローンの開発企業により多く活用されているわけですが、ＨＡＭＭＥＲのような訓練施設としての活用も既に今の時点でも可能という状態にあります。既に消防庁などではそうした活用も、消防団ですかね、活用もされているというふうに聞いておりますが、東日本大震災の教訓を生かすためにも、国内だけではなくて、海外からもこうした災害現場での訓練施設としての活用が可能だというふうに考えられますけれども、これについてどう考えるのか、里見政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。
　また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテストフィールドでは、国内外の関係機関との連携協定の締結や、災害発生時に災害情報を収集する複数のドローン等が円滑に飛行計画の調整を行うためのガイドラインや教育カリキュラムの整備、また災害対応ロボットも対象にした世界的なロボット競技会の開催などに取り組み、災害対応時におけるドローン等の利活用促進や人材育成、災害対応ロボットの技術力向上に努めております。
　引き続き、経済産業省といたしましても、福島ロボットテストフィールドを災害訓練も含めて国内外から最大限活用されるよう、福島県や関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
○横山信一君　こうした経産省の取組をもっと生かせるようにするには、やはり、今、現状ではロボテスはイノベ構想に基づいて福島県から指定をされた福島イノベ機構が管理運営しているわけでありますけれども、こういうＦ―ＲＥＩとの連携を考えると、ロボテスは現状の県管理からＦ―ＲＥＩへの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、これ大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島ロボットテストフィールドにつきましては、Ｆ―ＲＥＩの中期計画において、ロボット分野の研究開発に様々な形で活用することを想定しており、Ｆ―ＲＥＩにとって大変重要な施設であると思います。
　福島ロボットテストフィールドは現在福島県が管理をしておりますけれども、基本構想においてＦ―ＲＥＩへの統合に関し福島県と協議に取り組むこととしており、引き続き検討をして進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　福島県の思いもあるんでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がＦ―ＲＥＩにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　じゃ、大きく視点を変えまして、ふくしま連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。
　福島県では、被災した地域及び被災者自身の自立的な復興を目指して、連復が発災当初から広域避難者支援を始め様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たした役割をどのように評価するのか、大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺博道君）　ふくしま連携復興センターは、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した福島県事業の委託先として、平成二十八年より、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じて、県外避難者に対する相談会、交流会の実施等の支援を行ってきているところでございます。
　ふくしま連携復興センターを始めとしたＮＰＯ等支援団体には、住宅、生活、健康など、被災者からの様々な相談に対しきめ細かく対応していただいており、その果たす役割は大変大きいと認識をしております。
　今後ともこうした団体と連携協力を密にして被災者の支援を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは、避難したときから、習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。現在も全国に二十六か所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連復が支援を続けています。しかし、避難の長期化に伴いまして、避難者の中には、生活困窮あるいは精神疾患など、複雑な、複雑で多様な課題を抱えるケースが見られるようになってまいりました。
　ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後、これらをどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。
　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。
　復興庁といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。
　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。
　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　内閣府では、自治体の災害ケースマネジメントの取組を進めるため、一昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成、公表したほか、昨年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるように、災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、自治体に周知をさせていただいたところでございます。
　被災者の抱える課題は多様であり、専門的な知識に基づく支援が必要な場合もあることから、作成した手引きの中でも、被災者の支援を行う方に対する支援の体制の整備が望ましいことを記載するとともに、そのような支援を行った団体の例も記載しているところでございます。
　今後、災害ケースマネジメントの普及を進める中で、被災者の支援を行う方に対する支援の取り組む民間団体の活動事例についても収集を進めさせていただきながら、事例の横展開を図っていくようにしてまいりたいと存じます。