Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　確かに、変動相場制に移りましてもう十年ぐらいになりますし、石油ショックの後のいろいろな国際経済情勢というものもそれで乗り切ってきたわけでございますから、やはり固定相場制に戻るということももう意味が失われてきているような感じがしますし、今局長がおっしゃったように、変動相場制そのものを基本としながら、各国のいろいろな協調のもとに乱高下を防いでいく、これが具体的、現実的だろうと私も思いますけれども、大臣もこの前予算委員会でそのように御答弁いただいておろうかと思いますけれども、しかし、乱高下というものがこれからもあり得る状況のもとでは、やはりいろいろな手だても考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、最近のアメリカの経済雑誌のビジネスウイークに、四月二十八日号ですか、これを見てみますと、ベーカー米財務長官は、今夏までに国際通貨改革案をつくり、大統領の承認を得れば九月の国際通貨基金年次総会に提示をする意向である、こういうような報道がされておりましたけれども、このベーカー米財務長官の国際通貨改革案というのは、固定相場制の考え方に近い、いわゆる目標相場圏構想、こういうものではないかと言われておりますけれども、この報道が事実としますと、アメリカは、円相場をかなり高い水準に押し上げておいて目標相場圏として固定させる、あるいは安定させる意図を持っているんじゃないかと懸念されるわけですね。よくアメリカの議員の方の論議を聞いておりましても、円が幾らになったということじゃなくて、通貨を安定させることが必要なんだということをかなり強く強調される方が多いわけでございますが、それは、そういうことも含めた今申し上げたような高い水準に押し上げておいて、目標とする相場圏を固定させようという意図がかなりあるんじゃないかなという感じがするんですが、その点についての大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　レーガン大統領の年頭教書におきまして、ベーカーさんにレーガンさんが、通貨問題についてことしの終わりまでにひとつ勉強せい、こういう指示があった。四月八日でございましたか、私とベーカーさんとの会談で、ところが一方、Ｇ10の報告というのをこれからＩＭＦの暫定委員会へ報告して、それで通貨制度は議論してやっていくという方向になっておるから、それを横目で眺めながらこれからいろいろ考えていこうということではないかなあ、というようなやりとりをいたしたところでございます。
　結局、ターゲットゾーンという問題意識は、私は、今日の議論の中では、いろんな問題点を議論しましたが、そのターゲットそのものの定め方がまず大変な問題でございますので、主要国間で合意に達するというのは非常に難しい問題だということが我々の今のところ合意になっておりますので、ベーカーさんがいきなりいわゆるターゲットゾーン構想というものに着目されるとは私は思っておりません。しかし、ヨーロッパにおいてもどちらかといえばフランスがターゲットゾーン構想で、他の三カ国はそれに批判的と。これはやっぱり非常に難しい問題でございますので、今後のやっぱり議論の進展に任せなきゃいけない議論だと思います。ただ、太田さんおっしゃった、我々通貨当局者の話し合いというのは、いわゆる安定ということは一番大事なことだということを念頭に置いて話し合いをしておるということは事実でございます。
○太田淳夫君　次に、やはりこれもいろいろと円高の影響なんでございますけれども、六十一年予算で政府は税収見積額は四十兆五千六百億円、名目経済成長率は五・一％、実質経済成長率は四・〇％、このように見込みを立てて編成されておったわけでございますが、その予算が成立しましてからわずか一カ月の間に百八十円台から百六十円台と、このように円高が進んで、もう百五十円台も目前だという状態でございますが、そうなりますと、この円高あるいは石油の価格の下落等の影響は先ほどお話がありましたように、半年あるいは十五カ月先だとなりますと、今当面あらわれておりますのは円高デフレの問題、それから物価が引き続き安定をしている、そういうことに伴いまして法人税とか、あるいは所得税などの伸び悩みが予測されるわけですけれども、このままでまいりますと大幅な税収不足が懸念されてくるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　御質問、六十一年度の税収についてのことでございましたが、六十年度、今現状がどうなっているかということを最初に御報告申し上げますと、現在判明しておりますのは三月末税収まででございます。三月末税収までの実績は三十兆四百四十七億円となっておりまして、六十年度の補正後予算三十八兆一千四百五十億円に対しまして進捗割合が七八・八％ということになっております。去年の、五十九年度の場合、決算に対しまして三月末税収の進捗割合は七九・〇％でございましたから、それを若干下回っているという状況にございますが、先生御承知のとおり、六十年度からたばこ消費税というのができておりまして、その影響を除きますために、たばこ消費税を除いて進捗割合を出してみますと、現状の進捗割合は七九・四％でございまして、これは先ほど申しました前年同月七九・〇％を若干上回るという状況に現在なっております。そういう状況で六十年度の税収がどういうことになるかということでございますが、御承知のとおり、法人税の三月期決算分というのが残っておりまして、これが大変大きなウエートを占めておりますので、現在の状況ではまだ何とも申し上げかねるというように存じます。
　それを受けまして六十一年度の税収でございますけれども、これは先生の御質問の中にもございましたように、予算編成の段階におきまして、それまでの課税実績でございますとか、六十一年度に想定されている経済の姿を示します政府経済見通しの諸指標を基礎といたしまして、個別税目ごとに適正に見積りを行ったものであります。その後いろいろ情勢の変化はございますが、何分にも本格的な税の収納というのが六十一年度につきましてはまだ始まっていない段階でございますので、現状におきまして六十一年度の税収について申し上げられる、そういう段階にないことを御了承いただきたいと存じます。
○太田淳夫君　そういう答弁をされるだろうとは思っておりましたけれども、あるいは実質経済成長率につきましても、民間の研究機関の試算によりますと一〇％の円高で一・五％程度下がるという試算も出ておりますけれども、そうなりますと実質の経済成長率というのは二・五％と見通しを大きく下回ることになるんじゃないかと思いますが、大蔵省ではどのようにお考えになりますか。
○政府委員（北村恭二君）　最近の経済動向を見ますと、先ほど来お話に出ておりますように、非常に円高の進展に伴いまして輸出等に影響が出てきておるということもございますし、また企業の景況感にもそのような影響が出てきております。実際のいろいろな指数等を見ましても、鉱工業生産指数などやや一進一退ながら弱含み傾向ということで推移しているように思われます。ただ全体として見ました場合に、非常に物価が極めて安定しておりまして、現在出ている指標で見ますと、個人消費とか設備投資といったような内需面では着実に増加傾向というものがまだ続いておりまして、まだ全体として見ますと内需中心の拡大局面というものが続いておるというふうに見ているわけでございます。
　先ほど来お話しございます円高につきましては、当面輸出数量の減少といったようなことでのデフレ効果というものが出ているわけでございますけれども、ただ一方、よく価格効果と申しますか、交易条件の改善効果ということが言われておりまして、これが内需拡大面ではプラスに働くという効果が期待されているわけでございまして、若干時間がかかるかと思いますけれども、こういったメリットが徐々にあらわれてくるということも期待されているわけでございます。いずれにいたしましてもそういった経済状況の中で、政府といたしまして三度にわたりまして内需の拡大策といったようなことも講じておりますし、また公定歩合の引き下げも再三行われているところでございます。さらに原油価格の低下というメリットも考えられるということでございますので、こういった効果があらわれてくるということを考えますと、政府としてつくりました経済見通しというもので想定いたしましたような、内外需のバランスのとれた安定成長という路線の上を現在も進むことになるんではないかというふうに考えておりまして、六十一年度の実質成長率につきましても、現在のところやはり四％程度になるというふうに見込んでいるところでございます。
○説明員（大塚功君）　昨年末に政府経済見通しを作成したわけでございますが、それ以降円高の一層の進展でありますとか、原油価格の値下がりといった状況の変化があることは事実でございます。それにつきましては私どもは次のように考えておるわけでございます。
　まず円高でございますけれども、円高には二つの側面があるわけでございまして、一方ではいわゆる貿易数量効果と言っておりますけれども、輸出数量が減少いたしますし、一方で輸入数量が増加するということでＧＮＰを押し下げる、外需の減少という形で押し下げるということがございます。ただ他方では、いわゆる交易条件改善効果というのが働くわけでございまして、これは若干御説明いたしますと、円高になりますと確かに輸出代金の手取りの減少ということがございますが、一方におきましてこれを上回る輸入代金の節約効果というのが起こるわけでございまして、差し引きでプラスになる。言ってみれば海外から所得が日本に移転されるというようなことでございますが、こういった交易条件改善効果が働くわけでございます。これによりまして物価が安定をいたしますし、また実質所得が増大をするということになります。そういたしますと、実質所得増大に伴いまして個人消費の増大がもたらされる。また物価が安定し、原材料コストが安定するわけでございますので、企業収益にもこの面からはいい影響を与えるということでございます。また物価が安定いたしますから、予算が名目で同じ金額でありましても実質で見れば政府部門の寄与も成長に対して高まると、こういったようなことでございます。このように考えますと、円高の交易条件効果というのは全体として内需を拡大するという方向に働くわけでございます。
　それからもう一つ、原油価格の低下傾向が出てきているという状況の変化でございますが、これにつきましては先ほどもお話がありましたように、三月実績で見ますと一バレル当たり二十二・四ドルとなっておりまして、二月に比べまして五・二ドル既に低下したわけでございます。三月以降もこのような傾向が続いているものと思われるわけでございますが、これは原油代金支払いの減少ということで円高と同じように交易条件改善効果が働くわけでございます。
　こういったことで見通し作成後に起こりました円高とか原油価格の低下といった変化は、一般的に申しますと、外需を減少させ内需を増大させるという方向に働くと考えられますので、見通し作成時点で考えておりました内外需のバランスが、内需の方にさらにバランスをシフトさせるということで、ＧＮＰの構成項目の間では変化をもたらすと思われますけれども、ＧＮＰ全体といたしましては政府見通しの基本線の動き、基本線で考えておりましたところが変わらないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、政策面におきましても、三度にわたります内需拡大対策でありますとか、年初来の三次にわたりますところの公定歩合の引き下げ、こういったものが内需拡大の方向に働くというふうに考えるわけでございます。そういったことで、今後、円高とか原油価格低下の交易条件改善効果が本格的に働いていくということになりますれば、我が国経済は引き続き着実な拡大を続けまして、当初見通しておりますところの四％成長というのが実現できるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　今、大蔵省、経企庁それぞれお答えいただきましたけれども、非常に楽観的な見方をされているわけですが、これは民間の研究機関等のいろんな提言もございますけれども、円高のいろんな差益の問題が経済に浸透していくためには、あなた方がおっしゃっているような半年後ということじゃなくて、これは二年後になるんじゃないかという予想もされているわけです。そのために、これは本格的な内需拡大策を実施しませんと円高不況というものはさらに深刻化をして、本年度の実質経済成長率というのは二％台にとどまり、経常収支は八百億ドルを超える、こういう警告も出されていることでございまして、私たちは今のような経企庁あるいは大蔵省さんのおっしゃっているような見通しのとおりにいかないんじゃないか、それぞれの地域でいろんなお話を聞いてみますと、そういうこともひしひしと今感じているわけです。ですから先ほどもいろいろと話は聞きましたけれども、円高そして石油価格の下落、そして余り効果的ではなくなってしまったような公定歩合の引き下げ、これに頼るような経済対策だけであってはこれは本格的な内需拡大策にはならないんじゃないか、六十一年度の景気対策にはならないんじゃないかと私たちは考えますが、その点やはりもう一度円・ドルレートの、百八十円だ百六十円だ、あるいは百五十円になろうというときでございますから、さらに経企庁としてもう一段突っ込んだ対策というものを考えるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（吉川淳君）　お答えいたします。
　私どもの見通しとそれから民間機関等の見通しのお話がありましたので、その辺とちょっと関連させて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、年初来、いわゆる景気論争の中で一つのポイントといたしましては、やはり民間部門における先行きに対する不確実性ということがございまして、その辺がやや景況感という格好で最近停滞感が出ておるということだと思われます。この辺が、例えば今後の設備投資なり何なりに影響を与え得るかどうかという点が一つのポイントかと思っております。そういう点につきましていわゆる景況感ということから考えますと、先ほどの議論にもございましたように、何よりやはり為替相場の安定が必要であるということで、今回の東京サミットにおきましても今後の世界経済の運営の中で一つの問題点として、為替相場に関する不確実性というのがあるわけでございます。
　したがいまして、やや議論を変えるようなことになって申しわけございませんけれども、やはりここのところで為替相場の安定感が出てくることが必要である。そのために東京サミットの今回の経済宣言も大きな役割を果たすだろうと思っておるわけでございます。
　なお、そういう枠組みの中で考えましたときに、私どもの経済運営につきましてもその枠組みを前提といたしましたときに、対応としては短期の対応と中期的な対応があると思われます。日本経済につきましては、そういう短期の対応と中期的な対応が迫られているわけでございますけれども、中期的な対応といたしましては、この間の五月一日に経済構造の推進に関して一種のガイドラインと申しますか、そういう方向で決まっておりまして、これはその方向で進んでいくだろうと思っておるわけでございます。これは長い目で見まして、構造改善という形で先ほどの相場の安定にも寄与していくだろうというふうに考えております。
　他方、恐らく御関心の点は短期の対応であろうと思われますが、これにつきましては先ほど大蔵大臣初めお話しになりましたように、これまで状況の変化に応じて短期的な対応を積み重ねてきたという点は重々御説明申し上げたとおりでございますが、現在の状況におきましてそういう短期的な対応がなおあり得るかどうかにつきまして総理から三大臣の方に御指示がございまして、検討に入っておるところでございます。したがいまして、それにつきまして今この段階におきまして私の方から残念ながら申し上げる立場にございませんので御勘弁願いたいと思いますけれども、政策の方向としてはそういうことで何らか短期的なさらに対応がないかということで検討を続けておる段階でございます。
○太田淳夫君　最後に大蔵大臣にお尋ねしますけれども、やはり日本経済の進め方につきましては、これは世界経済に大きな影響も与えますし、世界各国はサミットでもわかりますように日本に対して内需拡大の大合唱を繰り返している、これが実態だと思いますが、やはり今経企庁から話がありましたけれども、短期的には積極的な財政出動を伴った内需振興策をやはり考えるべきじゃないかと思うんですね。
　私どももその点につきましては、財政再建計画、これもございますけれども、この期間を繰り延べをして、国債による公共投資を積極的に進めながら、あるいは一面では所得税減税を断行するなど、そういう思い切った内需拡大を図ることが今必要じゃないかと思うんです。そういう意味で、今総理からもいろいろと検討をせよと、本会議でも話が確かにありましたが、やはり公共事業を取り上げても上期には七四・四％ですか前倒しをされる、建設省関係でも八〇％ということでございますが、下期には必ず、毎回議論になりますけれども、息切れをしてくる状況になるわけでございますから、やはり早期に補正予算等を編成をして国会に提出をして、やはり短期的なそういう景気の回復ということに対する政府の積極的な姿勢というものを示さなければならない、このように思っております。
　さらに私たちは、やはり日本の産業構造というものを確かにおっしゃるように内需主導型に転換していかなければならない。急激な転換ということはなかなかこれは難しいと思いますが、やはり三年程度日本経済を五％安定成長路線に乗せるために、緊急政策として生活関連社会資本の整備を主体にしますところの財政政策の発動を行っていくべきじゃないか、あるいは民間活力の活用も図っていくべきじゃないか、これは積極的に行っていく。そして、日本が五％安定成長路線に乗ったときには、そのときには今度は緩やかな成長ができるようにやっていくということも私たち考えておるわけでございますが、やはり大蔵大臣もその点短期的な景気回復をどのように積極的に起こされる所存か、これからいろいろな協議もされるようでございますけれども、大蔵大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、今御意見を交えての御質問の中にございました補正予算を組んでどんとやったらどうだ、こういう御趣旨の御発言でございますが、まだ今財確法がこの間本会議で初めて趣旨説明をさせていただいたばかりでございますので、そこで補正予算を出すと言えば財源確保の法律の中身を変えてこいと、こういうことにもなりますし、通ったばかりの今日、補正予算を大蔵大臣が言の葉に上せるのはこれはいかがかと、こういうことになりますが、総理が申しておりますように下期の経済情勢を見ていろんな手だてをやっていかなきゃならぬ。確かに今おっしゃいました、きのう決めましたのが七七・四でございます。七七・四というのは相当なものではございますが、私も建設大臣をしておりましたけれども、そう玄人じゃございませんが、その上にいわば原燃料それから原材料が下がりますから、したがって例えば百メートルのものが百十メートル実質できた場合、そうすればその工期というのが、契約が上期に七七・四やられたとしましても、工期から言えば下期にかなりのものがまた押し出されて残っていく、こういうことも出てくるのかな、そんなことも考えながら、その時点の経済情勢を見ながらこれは対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
　ただ、ここのところ建設国債の増発ということになりますと、毎年補正予算で災害のときお願いしておりますが、あとはいわゆる債務負担行為等によってこれを行わしていただいてきておるわけであります。建設国債は善玉で赤字国債は悪玉だ、ただこれが残高になった場合は同じものになってしまうわけでございますから、そこに財政を担当しておる者として後世代へそれだけのツケ回しをすることは、やっぱり生きとし生けるものとして非常なちゅうちょを感ずることは事実でございます。したがって、狭い財政の政策選択の幅の中でやっぱりいわゆるインフレのない持続的成長というものを心がけて、今後も対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
　減税問題につきましては、これはこの秋までに結論を出して六十二年度税制でやらしていただこう。しかし一方、幹事長・書記長さんの申し合わせがございます。これは今年中に成案を得る、こういうことをおっしゃっていただいておりますので、それらを相互に勘案しながら対応さしていただく課題ではなかろうかというふうに思っておるところであります。
　それから、緊急対策としての建設国債なりあるいは財政再建期間を恣意的に延ばす、こういう問題でございますが、これになりますと大政策転換に実はなるわけでございます。これを延ばせばそれだけは若干楽になりますが、しかしそれだげまた金利負担を後世代へツケ回すことにほかならないわけでございますし、建設国債といえども、確かに一兆円出せば四千数百億、三年ぐらいで税収で返ってくるという理屈にはなりますけれども、一兆そのものはそのまま残って三兆七千億と、こういうことを六十年間にわたってツケ回しする、その辺の兼ね合いをどうしてやるべきものかということが狭い狭い選択の幅の中の選択肢ではなかろうかというふうに思っております。したがって、六十五年度赤字公債脱却というこの旗をおろすわけにはいかぬ。それから、一遍おろしますと今まで抑えてきたものが、一挙に歳出圧力というものが噴き出してまいりますと何のために今までやっておったか、こういうことも実際問題として出てまいります。
　太田さん、いつもおっしゃいますように、それは金利も世界で一番安い国でございますから、したがってインフレを起こす可能性はほかの国よりは少ないと思います、仮に公債が増発されたとしても。しかし、やっぱり財政の節度というのは昭和二十一年でございますか、先輩諸君がつくってくれた、要するに赤字財政は出しなさんなよ、こういう趣旨から今日きて、昭和三十九年まで頑張ったのに四十年から公債発行し、五十年から赤字公債発行し、その惰性の中で何だか公債を抱えた財政が当たり前だというような安易な気持ちになってはならぬということを、みずからの心に直言い聞かせながら、ますます人気を下げておる、こういうことでございます。
○太田淳夫君　ますます人気を下げているんじゃ困るわけでございまして、ますます人気が上がるようにひとつ積極的に取り組んでいただきたい。
　終わります。
○橋本敦君　当面の政治課題、円高問題も含めて幾つかの問題で大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、まず定数是正に絡んでの解散問題についての大臣の御見解であります。
　議長の調停案というのが出て周知期間が一カ月設けられる、こういうことになったということにも対応して、金丸幹事長も官房長官も、記者会見のお話を伺ってますと事実上解散は不可能になった、同時選挙はあり得ないということをおっしゃっている状況に見受けられますが、竹下大蔵大臣の、新聞で拝見した記者との話によりますと、理論的にはまだ解散、同時選挙の可能性がある、一人踏ん張っていらっしゃる感じも見受けられないわけでもないんですが、この問題についてどういうような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いろんなことを前提にすれば理論的にはあり得るかとも思います。しかし実質的に、その理論的な問題を横に置きますならば、二十二日で会期が終了した場合、法律が成立したといたしましても、恐らく国会を、衆議院を解散することによって参議院の通常選挙と合わすということは、これは私は難しいことであろうというふうに思っております。
　若干ニュアンスは、これは政治家としてどうかということについて考えた場合に、もちろん周知期間も何も認めてのことでございますけれども、本当は考えようによれば我々は違憲代議士がもしらぬと、そういうことになれば、法律が成立をすれば一定の期間が過ぎたらやめて、本当はもう一遍審判をし直すというのも論理としてはあり得るな。政治的な思惑は全然別といたしまして、表現はちょっと悪うございますが、やみ入学をしておった、仮にそんなことであったら、やっぱりもう一遍試験を受けるということも理論的にはあり得るなと、政治の思惑全然別の次元でございます。しかし、それが同時選挙に結びつくとかいう問題も別の次元でございます。
○橋本敦君　大臣のおっしゃる趣旨、私もわかります。しかし、最高裁はやみ入学ではあるけれども執行猶予につき、情状酌量と現状こうなっているわけです。したがって、一刻も早く定数是正、合憲にすることが必要だと。共産党は一対二未満の抜本是正を要求しておるわけですが、それはともかくとして、憲法に適合する方向で定数是正がやられるということで新しい選挙法制が決まりますと、私は大臣がおっしゃるように、それによって早く選挙の洗礼を受けるのが、違憲状況を根本的に直す上でも考えられる問題があるというふうにおっしゃったという意味はそういう意味だと思うんです。しかし一面、理論的にはそういうことですが、そうなりますと、大臣がおっしゃるその洗礼を受けるというのは、これはつまり次の総選挙ということになるわけですが、それはできるだけ早い方がいいというお考えですか、法案が成立すれば。
○国務大臣（竹下登君）　法案が成立して、すべての条件は申し合わせどおりに行われたとして、本当はできるだけ早いというのが理論的にはあり得るのかなと。しかし、受け皿ができる、土俵ができるわけでございますから、今の場合、執行猶予されておれば別に先へ行ってもどうってことはないじゃないかという政治的な問題も私はわからぬわけではございませんが、理屈から言うと、せっかく違憲状態が画されたとすれば可能な限り早い機会に、これは各党とかいうことではなく、みんながもう一遍身ぎれいにしてちゃんとした入学試験を受けて、それは政権がかわるとかかわらぬとか、全然そんなことは別にして、そういうことはやっぱり勉強課題としては考えなきゃいかぬなというような気持ちがないわけじゃございません。しかし、今中曽根内閣の一国務大臣でございますので、解散を云々するということは控えなきゃならぬと思いますが、政治家としてそんなことをかねて考えておったことがあることは事実でございます。
○橋本敦君　非常に大事なお考えの一端を伺うことができたわけですが、当面の国内情勢として考えますと、後で問題も出しますが、大臣もおっしゃったように、円高問題のデメリットの部分が非常に大変ですね。したがって、これの緊急対策も総理を初め大臣としてもこれから力を入れなきゃならぬ、こうなっているわけですが、こういう円高問題で国内経済をしっかりやっていかなくちゃならぬという、こういう国民的課題を考えますと、こういうことを棚上げするようなことで政治空白をつくるということになってはこれまたまずいということがありますから、そういう意味で、大臣の今のお考えは理論的な問題とは言いながら、現実の政治問題としてはこういった円高問題を棚上げして政治空白をつくるような解散、総選挙はそう早急にやるべきものではないという考えもあろうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう考えももちろんあろうかと思います。あくまでも、私が申しましたのは一面から見た政治空白とはいえ、行政行為というのはあるわけでございますから、一面から言えば、本当は有効になる一番早い日に、それも土曜、日曜に限らず身ぎれいにするというのも、僕はこの法律が通ったら一部にそんな世論も出てくるんじゃないかという気がしないわけでもございません。
○橋本敦君　非常に早く身ぎれいになりたがっていらっしゃる感じが強いわけでございますが、しかし、当面の国民的な大事な経済対策を棚上げするような政治空白をつくるようなやり方での選挙というのは、やっぱりよくないというように私は思っております。
　次の政治課題の一つとして、マルコス疑惑の解明問題についての大臣の所信なり姿勢を伺いたいのでありますが、これまで日本が第一次から十三次までやりましたフィリピンへの融資用援助総額は四千六百億を超えております。これが伝えられるように一五％以上のコミッションがそこから捻出をされて、それが不正に使われたとなりますと大変な金額になるわけでございまして、これがどのようにマルコス蓄財に使われたかという課題もありますが、日本としては、日本の貴重な国家資金が不当なコミッション流用ということで使われ、それが日本の多くの企業も関与して、そういった不正な海外経済援助ということで構造的に組み込まれているとなりますと、海外経済援助の仕組みの見通しはもちろんのこと、そういった不当なコミッションをつくり出したそのことについてもメスを入れなくちゃならぬというように私は思うんです。そういう意味でこのマルコス疑惑については総理も外務大臣も国会答弁等ではその解明には全力を尽くす、調査には努力するということを繰り返し答弁されておられますが、大臣の、所管大臣のお一人としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは総理、外務大臣からお答えがあっておるとおり、私も援助が適正かつ効率的に実施されて、本当に途上国の社会、経済の発展に役立つような効果的な援助を行うことが必要だと思います。
　具体的な問題になりますと、いわば主権の及ぶ範囲とかいう問題がございましょうけれども、せっかくこれだけのことをこの国会で協賛をいただいて予算化し、それが報道で伝えられるような疑惑を生むというのはいけないことだと思っております。
　したがって、先般ＡＤＢの総会でフィリピンのマニラへ参りましたけれども、いわゆる新政権がどのような形で国内問題として見ておられるかというようなことについて、私なりに個人的にでも感触を得たいと思って見ましたが、新政権できたばかりでございますが、その方向を必ずしも見出すには至らなかったと自分で思っておりますけれども。
　そこで、私自身の分野から言いますと、我が方の国内問題になりますと、税務調査というような問題は確かにあろうかと思っておりますが、直接の調査ということになりますと、四省庁体制の中で私の方のやる分野は非常に少なくなってはまいりますけれども、総理、外務大臣がいつもお答え申し上げておりますとおり、可能な限りのことは私どもとしてもやるべきだというふうに考えております。
○橋本敦君　大蔵大臣は四月にフィリピンのオンピン蔵相が来日をされたときに、二十五日に会談されている報道がありますが、これは間違いございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　間違いございません。
○橋本敦君　安倍外務大臣ともお会いになっていらっしゃいます。これはまた月曜日には外務大臣にお聞きしたいと思っております。
　大臣、問題は五月九日、各紙が一斉に極めて重大なニュースを伝えたことに関連をしてお聞きしたいんです。
　つまり、自民党の武藤嘉文代議士がマニラを訪れられて、それでサロンガ行政管理委員会のダザ委員と会われた、そのことが出ているわけです。これによりますと、ダザ委員ははっきりと日本政府からこの行政管理委員会の調査についてプレッシャー、圧力を受けたということを言っておる、こういうわけですよ。その内容は、サロンガ行管委員長の来日がかねてから伝えられておったんですが、参議院選挙の六月二十二日までは来ないようにしてもらいたい、二つ目はサロンガ委員会の調査結果については公表せずに外交ルートを通じて日本側に連絡してもらいたい、こういうことが守られなければ今後の対比円借款の実行に影響が出ると、これが日本政府の意向だということをあるフィリピン人がダザ委員に伝えてきたということをダザ委員は認めた、こういうわけです。これは言ってみれば糧道を断って疑惑のカバーアップをやるということで、これはもう日本政府として絶対に許せない国際的な信用にもかかわる重大な報道であるわけですが、こういうことに関連をして、このダザ委員はオンピン蔵相が、あなたがお会いになった四月の来日中にオンピン蔵相自身も調査に介入するような電話をマニラのダザ委員にかけておるということもダザ委員は認めているわけです。本当に日本政府はこういう意向を持って何らかの工作をアキノ政権に対してしたということがあるのかどうか、私はこれは徹底的に明らかにしなきゃならぬと思うんです。あなたはオンピン蔵相とお会いになったことをお認めになったわけですが、その来日したオンピン蔵相との間でマルコス疑惑解明に関連をして何らかの話し合いをなさったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　あのときのメモがございますが、率直に言って初めてでございましたので表敬という感じでございました。私よりもはるかに若い、おとなしい風貌のお方でございましたが、今後もまあよろしくと、こういうような話でございまして、別にどうのこうの発言をしたわけじゃございません。ただ、私から申しましたのは、やっぱりＩＭＦがいろんなコンディショナリティー、条件をつけて、それで厳しい経済政策を行うことが基礎ですよ、そして、債務国がどうするかという会議がございますが、それまでにはおたくはやっぱり厳しい経済政策というものの青写真をつくりなさいませよというようなことを助言をしたというような内容でございます。
　それで、その後フィリピンへ参りましたときに、やっぱり大蔵大臣さんでございますから、私と同じアジア開発銀行の総務でございますから時々お話ししておりましたが、何か済まなかったといいますか、今先生お読みになったような記事が出て誤解を生んだとしたらごめんねというふうな感じでございました。最初のことでございますし、またそんなに増税なき財政再建とはちょっと違いますけれども、締めておいて、こうでないと援助せぬよというほどやぼなことを言っちゃこれはいけないことだと思っております。
○橋本敦君　何にも話出なかったら、ごめんねと言うこともないと思うんですが、どうですか。何がごめんねということなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、あなたとそんな話も全くしていないのに、あんな記事が出ておることが遺憾であったという趣旨でございました。
○橋本敦君　大臣ね、ロッキードのときにもやっぱりこういうカバーアップという問題があって、実は稻葉法務大臣も苦労されたと述懐されていることもあったんですがね。私、やっぱりあのロッキードでもいろいろな力関係が働いて、トライスターは表に出たけれども、軍用機であるＰ３Ｃは、これは隠されたということは実に遺憾だというように今も思っているんですがね、これは私の調査の経験からです。
　日本政府筋から、マルコス疑惑についてサロンガ委員会が調査しても、すぐ表へ出してくれるなということを言ってみたり、あるいはいろんな圧力と感じられるような意向をそれとなしに伝えるような方向で出てきたということも、私はあり得るということを心配しておるんですね。もしもこういうような日本政府からの、疑惑にふたをするような圧力があったということになりますと、これはもう竹下大蔵大臣個人の問題じゃなくて、ごめんねで済まない、日本政府の信用にかかわる重大な問題ですね。そういう重大な問題だと私は認識しておりますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　あの記事はないことだというふうに私は思っております。そんな問題で圧力をかけるほど私も愚か者ではないと思っております。
○橋本敦君　いやいや、大臣がとは特定していませんよ。
　そうしますと大臣ね、これははっきりと私は調査をすべきだと思うんですよ。つまり、これはフィリピン政府の行政管理委員会のダザ委員自身が自民党の武藤代議士と語をして認めていることであるし、記者会見でも認めていることであります。だから、調査の方法としては武藤代議士に直接会って聞くということはすぐ可能でしょう。それからさらには、外交ルートを通じてダザ委員の見解をただすということも可能でしょう。それから、日本政府の意向をダザ委員に伝えたあるフィリピン人というのがだれで、日本とどういう友人関係があるか、これも調べるという手もあるでしょう。ということで、私はこの問題について大臣がおっしゃるようにそういう事実はないと言うんなら、ないということをはっきりさせるための調査を、外務大臣とも御相談になっても結構ですけれども、調査をするということは私は必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　ないわけでございますから、ないことの証明というのは非常にいつの場合も難しいことでございますけれども……
○橋本敦君　いや、あるという人に会って聞けばいい。
○国務大臣（竹下登君）　事実上ないわけでございますので、さてどういうふうにしてないということの立証をするかということになったとしますならば、ちょっととっさでございますので、どういう方途があるのか、それは勉強させていただきたいと思います。
○橋本敦君　その勉強する一つの方法として、早速自民党の武藤代議士にお会いになって話を聞くということは、まず手始めにできるじゃないですか。これぐらいはおやりになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　ここのところ忙しゅうございましたので顔を合わすこともございませんでしたが、武藤先生も大平内閣で私一緒に閣僚をしておりましたし、また商売が同じ商売で酒屋のせがれでございますのでよく会いますから、お話聞くのはまことに結構なことだと思います。
○橋本敦君　だから、武藤代議士にまず聞いて、やはりしかるべき調査を——私は直ちにないことの立証をせいと言っているんじゃないですよ、あると言っている人に対してきちっと調査をして日本政府としての姿勢をはっきり示さなくちゃいかぬ、こういうことを言っているわけですね。これは重要な問題で、今後マルコス疑惑の解明が特別委員会を中心にやられていくわけですから、政府の姿勢にかかわる重大問題として今後とも私は経過を見ていきたいと、こう思っております。
　次は、円高問題でありますけれども、中小企業庁お越したと思いますが、端的に聞きますが、産地中小企業では円高による採算ベース円レートはもうぎりぎりどれぐらいだというように見ておりますか。その調査の結果わかりますか。
○説明員（長田英機君）　円高の具体的なレートのお話でございますが、大分前でございましたが、たしか商工委員会に中小企業の代表の方が招かれまして、その場でそういう御質問を先生方から受けたわけでございますが、二百円ぐらいと言っていたような私は記憶がいたしております。
○橋本敦君　そうですね、大体二百二十円、もうぎりぎりでも二百円という声でしたね。
　それで中小企業庁に伺いますが、ことしの三月十二日に円高の輸出産地中小企業への影響について御調査をなさいまして、その調査をいただいております。それよりもさらに円高が進んだ最近の実態については九日に、つい先日ですが発表された調査結果があるようですが、これによりますと、円高関連倒産はどういう状況になっておりますか。
○説明員（長田英機君）　円高関連倒産につきましては、帝国データバンクというところが調査しておりまして、それによりますと、もうごく最近では、三月が三十二件、四月が四十二件というふうに少しずつ増大してきております。
○橋本敦君　少しずつ増大というよりも、一月は何件でしたかその調査によると、十二件でしょう、どうですか。
○説明員（長田英機君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　だから、十二件が三月は三十二件、四月は四十二件ですからね、少しずつというより、全体数字は四十二件だが急激に進んでいるわけですね。
　休業、操短、こういう状況はわかりますか。
○説明員（長田英機君）　今具体的な数字を持ち合わせておりませんが、今回輸出型産地の円高の影響について調査しておりまして、その今私どもが得ている感触では、今申しました倒産、操短関係も徐々にふえてきているというふうに私どもは感触を得ております。
○橋本敦君　ですから、採算ベースがぎりぎり二百円というのをはるかに超えて最高値を連日更新をして、きのうは百六十一円台と、こうなっていますから、今の中小企業庁の御答弁以上に深刻な実態が、中小企業関係ではもう本当に耐えられない状況になっているということが私は明らかだと思うんですね。
　そこで、最近の急激な円高ですが、率直に言って業界が言う採算ベースは超えていることはもう明らかなんですが、政府として最近の百六十円台、この今の円高はこれは行き過ぎだと、程度を超えておると、もう十分の高さになっておると、いろいろな評価があると思うんですが、どうごらんになっていますか。
○政府委員（行天豊雄君）　相場の水準につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、それぞれの産業分野また企業によりましていろいろと適正と思われる水準というのは差があろうかと思います。私ども、昨年の秋以降急速にドル高の是正が進んでおりますことにつきましては、全体としてこれはいいことであったと思っております。
　問題は、現在の水準というものがどうであるかということでございますけれども、この点につきましては、今申しましたように、それぞれの産業、企業という観点から見ますといろいろな議論が出るであろうということは十分わかるわけでございます。私どもそういったことを踏まえまして、この相場につきましてはできるだけ早く安定をするということが望ましいというふうにかねがね思っておりまして、その意味で国際的にもまた国内的にもいろいろな努力をしておるわけでございますので、今後、この相場の問題というのは日本だけで片づくわけでございません。いつも相手のある話でございますから、そういった意味で国際的な問題でもございますので、先般のサミット等の成果をも踏まえまして、できるだけ早くこの相場水準というものが安定をするようにこれからも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○橋本敦君　時間がありませんから抽象的な答弁、局長もういいんです。
　要するに日本政府の立場として、現在の百六十円台というのは、これは円高としては、円高誘導してきたけれども、高く行き過ぎているとはっきり物を言って私はしかるべきだと思うんですよ。それをはっきり言わないからますます、アメリカやヨーロッパ筋から百五十円台になってもいいじゃないかという期待感を述べられたりいろんなことが、さっき大臣がおっしゃった金の話が出てくるんですよ、日本はどう考えているんだと。日本としては現在の百六十円台というのはとんでもない、行き過ぎだとはっきり物を言うべきだと私は思いますよ。こういう姿勢がなしに円高是正なんてできやしません。大臣、お考えはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今日の為替レートは急激に過ぎるという、したがって国内産業にどのような影響が出ているかという問題について私どもは十分これは意見交換をしました。ある意味においては主張をした。私が議長でございますので、言ってみりゃ主張しにくい立場にございましたが、幸いに渡辺通産大臣にも貿易関係ということで出てもらいまして、その話は詳しくいたしました。首脳会議においてもそのことが首脳から十分発言されたというふうに私どもは整理をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　大臣ね、私がお聞きしたのは、サミット関連の会議での経過ではなくて、現在百六十一円になっておるわけでしょう。それもさらに百五十円台に割り込むかもしれぬと、高くなるかもしれぬという状況もある。投機筋はまだまだこの円高に対しての国際的介入がないと見て、アメリカ、ヨーロッパはまだまだ円高を期待していると見て、まだまだ投機的にドル売り・円買いをやろうという動きだってないわけじゃないですよ。投機的相場の心配がある。さっきも国際金融局長おっしゃったでしょう。そういう状況だから、今の産地の現状を私は言いましたが、それだけにとどまらないで、円の適正な安定という点から見ても百六十円台、百五十円なんてもってのほかだと、高過ぎるという状況に今達しているということは私は責任持ってこれは物を言われた方が、円高是正という方向あるいは国際的にも安定という方向に向かうんだと。それをおっしゃらないからますます円高が進んでいく。こういう政府の無責任な態度が実は円高を急激にさらに激化させるという意味で政府の責任をさらに重くするんじゃないかと、こう言っているんですよ。この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今日のいわゆるドル安基調と言った方がいいかもしれませんが、ドル安基調というものは我が国産業として困ると、これは私どもは絶えず申しております。ただ、いわゆる相場の水準というものはまた逆の面においてどんな騰貴が起こるかわからぬということが、我々通貨当局者の間ではこれは合意でございます。どっちへどうぶれるかということなどはちょっと、実際の貿易額の何倍の金が動いているわけでございますから、それは明確に定量的に申し上げる性格ではないというふうに思っております。
○橋本敦君　私はそういう姿勢が、円高是正にやっぱり腹を決めて外国にもしっかり物を言わない、具体的には対米追随ととられかねない姿勢になって円高を激化させていると、こう言うんですよね。
　具体的に大臣伺いますけれども、総理はもうそろそろ、国際的な協調介入ということが程度を超えればあり得るという合意を活用して、国際的協調介入に向けて段取りをやっぱりしていかなきゃならぬ、そういう状況になっているということをお話しになったような会見記事も私はきのう新聞で見たんですが、この点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　率直に申しまして、介入というのはいつどういう場合にやるかわからないところに市場に対する警戒感とでも申しますか、を与えるというものでございます。したがって、一般論として乱高下の場合あるべしということで、これは金融というよりも通貨当局者は諸外国と本当に驚くほど密接な連絡をとっておることまでは申し上げられると思います。
○橋本敦君　含みのある答弁をなさったわけですが、その含みを裸にしてはっきり答弁してもらうことが、私は円高是正あるいは投機的傾向をチェックしていく上で今大事だという観点で聞いているんですよ。
　この問題について何としても円高是正のためにはっきりした日本政府の責任ある態度を表明することと同時に、大臣もおっしゃいましたが、急激な円高に対する救済措置を断固として早く進めなくちゃならぬということが大事です。
　これについて一点だけ伺いますけれども、この前も問題にしたんですが、通産省中小企業庁当局が現在やっている貸し付けについては、やっぱりもっと金利を下げてほしいという声が圧倒的ですね。ところが、これを下げるということについて中小企業庁も検討しておるようですが、財政投融資資金の利率との関係があって、大蔵当局がなかなかうんと言わないという報道もあるんですが、大臣この点どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　今の五％とか五・三とかは、それはいわば常識的金融の中における金利水準としてはかなりの踏み込んだ金利水準だと思っております。今橋本さん御指摘になります点は、確かに預託金利の問題は法律もございまして、そして言ってみれば逆ざやと申しますか、それが生じてくるというような問題は、これは財政当局としてはそれによって財政が出動しなきゃならぬという問題点はいつも考えて対応しておることは事実でございますけれども、この今の段段で私はとられた、産地へ行くとやっぱり本当に中小企業庁に感謝をしておられる姿が見受けられましたが、もう少し環境の整備なんかをもっと、いわゆる金融そのものが可動するための条件とでも申しますか、そんなこともお考えになっておるんだなという感じで今見ておるところでございます。
○橋本敦君　私どもはこの点については、まさに産地にとっては円高というのは政府の政策的誘導から起こってきた天災どころか人災ですから、激甚災並みの三％はもちろん、それ以上の手厚い政府の責任による休業補償を含む金融措置が必要だ、こう思っておるんですが、思い切ったそういう抜本的な対策をとるという方向で大臣のおっしゃる環境づくり、これは政府として検討していくおつもりはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　その点私も、ずっとここのところ部内の協議あるいは他省庁との協議の経過をまだ承っておりませんので、正確なお答えをする状態にはございませんが、いろんなことを中小企業庁中心でお考えいただいておるというふうには承知しております。
○橋本敦君　それで、大臣、円高の問題で為替安定、行き過ぎた円が高いことに対する是正を金融措置としてやるべきだということを一点申し上げたんですが、しかしやっぱり巨額の貿易黒字の問題を処理しませんと根本的な解決にはなりませんね。そういう意味では、日本の大企業を中心とする異常な国際競争力、その背景に長時間労働、低賃金があり、下請に対する工賃の切り詰めがある、こういった問題に一つはメスを入れること、これは大事だと思うんです。
　それからもう一つの問題として、国民全体から見れば、先ほど大臣もおっしゃいましたが、この円高メリットがどう行き届くかという意味において、差益の還元をこの際思い切って徹底してやらなくちゃならぬというのは、これは当然ではないかと思うんですね。私どもの試算によりましても、この円高については、円高一円について電力関係だけで見ても年間百二十億の差益が生ずる。これは一九八〇年の値上げ認可のときのレートが二百四十二円でありましたから、現在百六十二円といたしますと八十円の差がございまして、一円で年間百二十億としますと、八十円の差ですから九千六百億という推計ができるわけですね。政府としては、六月から一兆円規模の値下げを含む還元ということを言っておるようでありますけれども、百六十円台、さらに百五十円にも手が届くかという、ここまでの円高になりますと、政府の考えている差益還元、一兆円規模というやつを思い切ってもっと見直して、電力・ガスの料金値下げを含んだ思い切った還元対策を私はとるべきじゃないか、こう思うんです。したがって、今私がお聞きをした二点、つまり異常な国際競争力、ここにもメスを入れて、貿易の巨額の黒字そのものにメスを入れるという問題、それから、思い切った円高差益還元をやるという問題、これはあわせてやらなければならぬと私は思いますが、この点の大臣の御見解を承って、時間が来ましたので質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる巨額な貿易黒字、こういう問題でございますが、これこそまさに中長期的には、我が国産業の構造改革あるいは国際分業というところまで踏み込んだ、言葉がいいか悪いかは別といたしまして、そういうことで基本的にはやっていかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えます。
　それから、六月からの電力・ガスの問題につきましては、今通商産業省で恐らく鋭意お詰めになっている段階であろう、大体の見通しがおおむねついてまいりますから、先ほどもちょっと御発表あっておりましたように、三月期の原油の値段、四月ももうわかるんでございましょうし、恐らくそういうことを根底に置いていろいろ御勘案になっておるであろうというふうに推察をしております。
○橋本敦君　委員長、済みません、最後に。
　それは結構ですが、大臣のお考えとして、円高差益還元は思い切ってやっぱり国民が納得するように努力してやるべきだというお考えはあるわけでしょう。それを伺いたいわけです。
○国務大臣（竹下登君）　政府のやり得ること、これはきちんと通商産業省でいろいろやっていただける。それからもう一つは、いわゆる市場メカニズムの中でもっと早く出なきゃいかぬのが出ませんですよね。そういうことに対する行政指導、我が省で言いますならば、あるいはウィスキーとかワインとかというようなことになるかもしれませんけれども、それは総体的に強力に推進するという立場をとるべきだと私も思っております。
○関嘉彦君　私は、きょうは主として税金の問題についてかねがね考えていることを質問したいと思っておりますけれども、その前に、先般終わりました東京サミットの問題について簡単に質問したいと思います。
　東京サミットが成功であったか、失敗であったか、いろいろ議論されておりますけれども、成功、失敗を言う場合には一体何を基準にして言うか、その基準をはっきりさせなければ、単に成功、失敗を言っただけでは無意味じゃないかと思っております。私の考えでは、東京サミットに限らず、一連のサミット会議の目的は、政治問題を除外して経済問題だけに限りますけれども、その目的はやはり自由貿易体制を維持、発展させていくことにあるんだ。そのためにどういう手段をとったらいいか、その合理的な手段について各国の間で意見の一致を図っていく、共同して施策をしていくということにサミットの意義があるんではないかと思うわけであります。この自由貿易体制を維持していく手段としましては、関税の問題でありますとか非関税障壁の問題でありますとか、あるいは投資の自由化の問題でありますとかいろいろありますけれども、やはり私は一番重要な手段は貨幣の価値の相対的な安定を図っていく。つまり貨幣というのは交換価値の尺度でありますから、この尺度がしょっちゅう動いていたんでは合理的なトレードは行われない。国内におけるトレードも行われないし、外国とのトレードも行われない。したがって、そういった貨幣の価値を合理的なものにしていく。伸びも縮みもしないような尺度があればこれは一番問題ないんですけれども、それは不可能であるということは今までの歴史が示しているとおりで、尺度自体が変動する、これは仕方ないと思うんですけれども、その変動が非常に急激であり、あるいは非常に非合理的な変動が行われたんでは、自由貿易体制そのものが維持できないわけであります。したがって、サミットが成功したか、失敗したかということを判定するためには、そういった貨幣の対外的な価値の相対的な安定が非常に重要であるし、それをどのような方法で図っていったらいいかということについて、各国首脳間においてコンセンサスが図られると、もし図られればそれは成功であると言えるでしょうし、そうでなければ失敗と言わなければいけないと思うんですが、その問題について首脳間における意見の一致はあったんでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この各国の通貨、先生おっしゃるとおりでございます、これが安定しなきゃ。自由貿易体制を維持するためにはこれが一番いい。ちょうど私、私事にわたりますが、一九七一年いわゆるドルの兌換制停止のときに内閣官房長官でございまして、本当は最初のところは何のことかわかりませんでした。国会でも当時いろんな質問がございまして、円高、円高と言うが、いつになったら千円になるかというような質問もあった時代でございます。それは私自身もわかりませんでした、そうだったと思います。が、その後は変動相場制というのが最大公約数だということで、きちんとした議論ができて、それで今度の場合、私どもの方として急激な円高、なかんずくそれが中小企業に与える影響、それを率直に訴えましたが、各国として要するに相場の安定が重要だというので、完全にこれは意見の合意、これは一致したわけでございます。ただ、具体的な手法になりますと、いわゆる中央銀行さん抜きの話でございますから、そこまで込み入れないということはお互い承知しております。そこで、今度はそれについてじゃどうするかと、これはかねて私の主張でありました、これによって日本がいつもターゲットになりゃせぬかということをおっしゃる人もありますが、結局は各国首脳が今までのＧ５というのはあれはインフォーマルなものでございますから、本当は。今度はＧ５とかＧ７で本当に相互監視をやりなさいと。そこで、その指標というものが明らかに、一応例示でございますけれども、成長率、インフレ率、国際収支、財政赤字、金融政策、金利でございますね、そうしたもの等をいろいろ各国とも出しながら、これで相互監視をやって、それがやっぱりいわゆる基礎だと、その政策協調がなかったら本当の安定というものはあり得ないということが合意されたというのは、私はそれはいいことだったと思っております。成功か不成功かという問題になりますと、胸を張ってという気持ちも全くございません。後世の史家これを評価するであろう、こんなような心境で対応をいたしておるところであります。