Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　是非、そういった支援があるのであればもっと積極的にＰＲの方をして、宣伝の方をしていただきたいというのと、あわせて、子供の年齢定義というのが難しいですが、私は、社会に出るまでは一般的に子供として全体で守ることが必要だと考えます。例えば、児童養護施設を退所した後の子供は今この状況の中で一体大丈夫なんだろうかと、そういったことも心配されます。子供と大人のはざまで福祉などの支援があることも知らない、もっと言えば、先ほど、奨学金とかいろんなことは、やっぱり返済をしなきゃいけないのでなかなかやっぱり難しい問題があるんです。子供のセーフティーネットを守っていくというのが大事ですから、引き続き支援の方をお願いいたします。
　次の質問に入っていきますが、資料の方で二枚目にお配りをしております。
　令和二年度についても待機児童解消施策として様々な予算が計上されていますが、資料の二、二〇一九年の十二月二十一日の新聞になりますが、保育士の賃金を引き上げるため、国などが二〇一六から二〇一七年度に支出した保育施設への交付金のうち約七億円が使われていなかったということが会計検査院の調査で分かったというふうに報道がされました。
　このことについて、会計検査院から簡単に概略を教えてください。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成三十年六月に参議院からの要請を受けて、子ども・子育て支援施策の実施状況及び予算の執行状況並びに子ども・子育て支援施策に係る主要施策による効果の発現状況の各事項について会計検査を行い、その結果を令和元年十二月に報告をしております。
　子ども・子育て支援施策の実施状況のうち、お尋ねの件につきましては、二十五都道府県の百六十六市区町村の六千八十九施設における処遇改善等加算による職員の賃金改善の実施状況を検査いたしましたところ、平成二十八、二十九の二か年度の間に処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分に残額が生ずるなどしていたもののうち三百五十七施設の計六億百四十七万余円、二十九年度に処遇改善等加算Ⅱに残額が生ずるなどしていたもののうち三百三施設の計一億一千八百三万余円が翌年度も職員の賃金改善に充てられていない状況となっているなどしておりました。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今の報告のあったとおり、会計検査の方で実地検査を行ったのは全体の一割ということでございますが、同様のケースは全国で起きているというふうに思われます。
　資料の三を御覧ください。
　処遇改善加算が行われていたのに、職員の賃金改善に、真ん中の部分ですが、職員の賃金改善に充てられずに残額が生じていた保育所等が処遇改善加算Ⅰの方で一〇・四％、Ⅱの方で三五・八％を超えています。これは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　処遇改善等加算に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付される加算の実績額が見込額を上回ったということ、あるいは処遇改善等加算Ⅱにつきましては、賃金改善に伴う法定福利費等の実際の事業主負担分が加算額において積算されていた額を下回ってしまったと、こういうことなどが指摘されているというふうに認識しております。
○岸真紀子君　予算を付けても残念ながらこういうふうに使われていないということがあるとやっぱり問題だと思うんです。
　資料の四を御覧ください。
　交付金の残額が生じるなどしていた保育所等の翌年度における職員の賃金改善の状況も確認をされていますが、その残額が残念ながら翌年度においても職員の賃金改善に充てられていないという状況があったというのは一体なぜなんでしょうか。それと、職員の賃金改善に充てられていたか市町村の方で確認できていない保育所があります。何で確認できないのですか。この二点について、お伺いします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お尋ねの件でございますけれども、令和元年十二月に同じように会計検査院の方から指摘されました報告書によりますと、処遇改善等加算の残額が生じた後に、翌年度も職員の賃金改善に充てられなかった施設があるものと承知しておりまして、その主な理由は、やはり残額を支払うことを失念していたというふうにされておるところでございます。
　また、同報告書によりますと、賃金改善実績報告書が未提出であること等を理由としまして、残額が翌年度に賃金改善に充てられていたかを市町村で確認できていなかった施設が一定程度あったというふうに承知しております。
○岸真紀子君　チェックが甘いんだと思うんです。
　残額があった場合に、そもそもこの翌年度に繰り越すこと自体、私は問題だと考えるんですが、剰余金が生じた場合は繰り越してもいいということ、返還しなくてもいいということなんですかね。なぜこんなことになるんですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　加算額の加算の残額を翌年度に残すことはいいのかということでございますけれども、まずは加算額がその見込みに従って計画的に年度内に賃金改善に充当していただくことが基本的には望ましいというふうに考えております。
　他方、会計検査院からも残額発生の理由として指摘されたところでございますけれども、年度途中の単価改定の反映とか、あるいは法定福利費等の事業主負担の実績とのずれなど、年度内に収支の調整を終えることが実務上難しい事項もあるものとは承知しております。
　このため、処遇改善等加算につきましては、年度終了後に加算の残高が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることを通知により認めているところでございます。
○岸真紀子君　是非、決してけんかしてほしいということじゃなくて、ちゃんと処遇改善に使ってほしいということなので、引き続き、通知の方なり指導の方、お願いします。
　待機児童を解消するにも保育士不足が問題となっています原因なんです。保育士の賃金引上げは重要です。せっかくこういった処遇改善加算を作って予算付けをしたのであれば、今度は現場段階でしっかりと実行させるための仕組みをお願いします。
　次の質問に入りますが、処遇改善加算Ⅰ、賃金改善要件分による賃金改善の対象となる賃金項目は、内閣府としても、これまで人材の確保や質の向上を図ることが必要であることから、手当や一時金等ではなく基本給となることが望ましいとしています。
　しかし、資料の五になりますが、会計検査の報告によると、基本給等に充てた割合は、平成二十八年度で三七・六％、二十九年度で四三・三％と四割でしかないんです。基本給以外の手当に充てたのは六割、五割強と、半数以上が基本給以外となっている実態です。基本給として上乗せをしなければ保育士の処遇改善にはつながっていきません。今後、内閣府としてどのように取り組んでいく予定なのか、教えてください。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お尋ねの件でございますけれども、処遇改善等加算により改善を行う賃金項目につきましては、処遇改善等加算Ⅰでは、賃金項目を限定せず、一時金によることも可能とする一方で、処遇改善等加算Ⅱでは、基本給又は決まって毎月支払われる手当によることとしております。これは、加算Ⅰは、全職員を対象とすることから、一律には基本給によらず、事業所ごとの職員構成や賃金体系に応じた改善を想定して事業者に裁量を与えているものです。他方、加算Ⅱは、技能、経験に着目しまして、副主任保育士、専門リーダー等を対象とすることから、職位あるいは職務内容等に応じて安定的に改善が講じられる賃金項目とするものでございます。
　その上で、委員の御指摘のとおり、保育士等が賃金改善を一層実感できるよう、加算Ⅰを含め一時金ではなく基本給による改善が望ましいというふうに考えておりまして、その旨を自治体に対して事務連絡等によって周知をしているところでございます。
　この趣旨について、処遇改善等加算に係る要件や手続を定め、通知において改めて明記するとともに、引き続き、地方自治体や関係団体に対しまして、機会を捉えながら丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
○岸真紀子君　ちょっと細かい話になるんですが、処遇改善加算Ⅰの調書等により支出して、算出した賃金改善総額には、残額が生じたり増加したりした保育所等施設は、平成二十八年度で六十一施設、二〇・六％、二十九年度で六十二施設、二〇・七％となっているんですが、これは会計検査院の方にお伺いしますが、同じ事業所なんでしょうか。
○説明員（原田祐平君）　お答えいたします。
　委員のお見込みのとおり、平成二十八、二十九の両年度に残額が生じたり増加したりしていた保育所等もあるため、二十八年度の六十一施設と二十九年度の六十二施設には重複がございまして、重複を除いた両年度の施設数の計は八十一施設となっております。
○岸真紀子君　であれば、先ほど説明いただいたんですが、翌年度には一時金等で加算していますよって言ったのがきちんとチェックできていないということになります。こういった対策が必要だと考えます。
　介護だと、処遇改善加算に基づく取組をホームページに掲載するなど見える化が義務化されていますが、保育ではこういったことをしないんでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　処遇改善の状況の公表ということでございますけれども、現行では、加算の認定自治体の報告にとどまっているところでございますけれども、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しなさいというようなことが宿題となっているところでございます。
　あと、委員の御指摘のように、介護の分野においても先行的な取組がありますので、そうしたことも参考にしながら、取組状況の公表の在り方について、ちょっと検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○岸真紀子君　是非、検討の方をお願いいたします。
　次なんですが、保育士の処遇改善、加算のⅠも加算のⅡもということになってきますが、そもそも基礎分が経験年数十一年以上は一律一二％、賃金改善要件分を入れても頭打ちをされている実態となっています。衛藤大臣、これでは長く働くことにつながっていかないのではないかと思います。厚生労働省の調査でも、保育士の経験年数というのは七年未満が約半数となっています。抜本的にこの基礎部分の見直しが必要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この処遇改善につきましては、全体に行き渡るようにという形の処遇改善Ⅰと、それから幹部にということに向けてのⅡと、四万円ずつ出すのとありまして、それでバランスを取っていきたいということになってきたと思います。
　しかし、御承知のとおり、これを全体を基本給に入れての検討もすべきであるという御指摘もいただいていますので、これ全体を制度ができるようにやればいいんでありますけれども、まだまだ一括して出すと確実に処遇改善に回るかどうか分からないというまず制度上の問題がありますので、その問題を解決しながら、解決できるように制度改革を進めていかなければいけないという具合に認識をいたしております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　認識を共有しながら、是非改善につながるように基礎部分の改定の方に向かっていただきたいと思います。
　それと、大臣もう一つ、加算というものへの不安も残念ながら事業所の方ではあるんです。
　加算だと、ずっと続くのかどうかという不安があって、単年度で終わってしまうのではないかと、だからこそ、基礎部分というか基本給の方に上乗せをして賃金改善をすることにちょっと慎重になっている事業所もあります。だからこそ、度重なるんですけど、基本給を上げることにちゅうちょしているということについてはどうやって改善していくべきか、是非大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　加算でいかないと、今せっかく給与引上げに結び付けてもらいたいと、賃金の抑制じゃなくて何とか上げるということに結び付けていきたい、いただきたいということはあるんですが、やっぱりそこの使い方を明確にしておかないと確実に賃金に回るかどうか分からないと。それは正規で、基本給であれいろんな形であれですね。ということで、今それを進めているところでございます。
　これがある程度安定してきて、ずっとちゃんと賃金に回るということがはっきりしていく中で、そういう形のやっぱり制度設計もどこかで切り替えていくということを考えなければいけない時期が出てきているんじゃないかと思っておりますので、そのことも入れて賃金を上げるということ、処遇改善を上げるということと一緒にそのことについて議論をしていく時期が来ているという具合に認識をしておりますので、恐らく認識は共有されているんじゃないかと思いますから、そういう方向で頑張って処遇改善に努めてまいります。どうぞよろしくお願いします。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当に、これからきっちりとその方向に向かって検討をしていただきたいと思います。
　あと、大臣、この会計検査院の報告書ですね、すごく分厚いんですが、これ読まれたでしょうかね。なかなか忙しくて読まれないかもしれませんが。これ、あくまでも調査、全体の一割という実態にあります。内閣府は、この会計検査院からの指摘以前に、自らやっぱり全部を把握、全数調査をして把握をしなくては予算って付けられないと思うんです。是非、施策の現状把握もしていないのに予算を立てないで、きちんと把握していくということをお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この表を見ましても、やっぱり初年度だけで処遇改善は解決しないというところで、各事業所からの要望も入れて翌年に繰越しができるということにしました。
　これで、やっぱり、先生の御資料の中にもありますが、見ましても、最初の二十八年においては、最初の年でやったのは九割でございまして、残りの一割が次年度に繰り越したと。そのうちの二三％ですから、全体の二％が次年度でちゃんと消化しなかったということになりますので、こういうことの起こらないように我々としては監督を強めてまいりたいと、完全実施できるように、翌年には完全実施できるようにちゃんと努めてまいりたいという具合に思っております。
○岸真紀子君　是非きちんと把握をした上での処遇改善に向けてつなげていただきたいと思います。
　それと、ちょっと重なるかもしれませんが、東京都が独自に保育士等のキャリアアップ補助金というのをつくっています。交付の条件として、財務諸表等の作成、公表を求めておりまして、そこにはちゃんと園長や事務員を除く保育従事者の人件費の比率が記載されるようになっておりまして、保育士等の人件費をチェックすることができるものとなっています。
　こういう取組によって、実際に保育士の処遇改善につながっていくんではないかというふうに思うんですが、国としてもこの対策を取ってはどうでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　東京都が独自に実施しております処遇改善の仕組みということで、これは東京都保育士等キャリアアップ補助金というものでございますけれども、これにおきましては、定められた様式による財務情報の公表等を要件としまして、これを満たさない場合には補助額を減額する仕組みを設けているというふうに承知をしているところでございます。
　先ほど申しましたが、保育所等における処遇改善の取組状況の公表につきましては、昨年の十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しろというようなことになっておりますし、その東京都の取組、これも大きな参考とさせていただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　保育士の課題、賃金だけではございません。やっぱり環境も大事です。これも、この間ずっといろんな議員の方からお話が出ていると思いますが、やっぱり保育士の配置基準ですね、これがやっぱり見直さなきゃいけない時期に来ていると思います。
　私も、熊本の方の保育所に行ったときに、熊本といえば以前大きな地震があったところで、ゼロ歳児のクラスに行ったんですね。ゼロ歳児は今現行だと一対三なので、一人で、一人の保育士、三人預かっている環境にあります。もしも、もしも今またあの大きな地震が来たときに、私はこの子たちをどうやって避難させればいいんだろうという、本当に深刻な問題だと思います。
　ほかにも、三歳児の問題であったり、やっぱり子供の安全を守るためにはこの保育士の配置基準を見直すことが必要だと思います。このことについて検討しないんでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　人員配置の充実でございますけれども、質の高い保育を提供するために重要と考えております。これまでも、子ども・子育て支援の質の向上のメニューといたしまして、二十七年度より三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善等を実施したところでございます。
　引き続き、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしている質の向上の取組について検討してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　厚生労働省の方でもしっかりとこの保育の現場を把握していて、見直したいという気持ちがあると思います。やっぱり全体として子供にどうやって予算を掛けるかというところだと思いますので、一日でも早く子供の安全を守るということにつなげて検討をしていただきたいです。
　賃金を引き上げて魅力のある職場とするということはすごい大事なことです。これは、子供と向き合える時間をしっかりと保育士の方につくっていくということになるんです。最終的には、この両面、保育士の処遇改善と併せて働く環境というのを変えていかなければ、決してこの保育士不足というのは改善されないんじゃないかと私は考えています。
　しかも、現場の保育士さんからは、何よりも今必要なのは、もちろん賃金も大事なんだけれども、この忙しさをなくしてほしいという要望が多いです。これを本当に早く改善することが、ある意味、待機児童を解消することにもつながっていきますし、何よりも、何よりもですよ、子供の安全を守ることにつながっていきます。
　保育士の処遇改善、保育士の皆さんが笑顔で働ける職場にしていくことが子供の笑顔を守るということにつながります。是非、省庁を超えて、衛藤大臣、省庁を超えて、現場目線での制度設計、そして予算の確保、お願い申し上げ、質問を終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　まず、私は、本日、就職氷河期世代支援につきまして、西村大臣にお伺いしたいと思います。
　私自身もその一人でございます。就職には大変苦労しました。周りの友人でも本当に苦労した仲間はたくさんいます。バブル崩壊後の景気悪化というこの世代には何ら責任もない要因で、正規雇用に就けなかった方々たくさんいます。御存じのとおり、兵庫では阪神・淡路大震災の影響による景気後退も重なりました。この世代の非正規雇用者や引きこもりの人たちをこのまま放置すれば、高齢化した際の公的負担というのは計り知れないと思います。決して三年では解決できない課題であり、政府の長期的なコミットメントが必要だと考えます。
　公明党としましても、昨年来、就職氷河期世代に特化した支援策を推進し、その結果、大幅に強化されました。本年度は補正予算で約六十六億円、来年度予算案には前年度比約三・五倍の約百九十九億円を計上し、これらを含め、今後三年間で六百五十億円超の財源が確保されました。数年度での財源確保は、公明党の提言が反映された結果でもございます。
　さて、三月五日の所信表明におきまして、西村大臣は、昨年末に取りまとめられた行動計画に基づき、お一人お一人に寄り添った支援に取り組むと述べられ、強い御決意の表れと受け止めました。
　一方で、この度、新型コロナウイルス感染症により、新卒などの内定取消しが問題になっています。就職氷河期世代の中途採用者につきましても同様の事態が生じ、再び挫折を経験させるようなことはあってはならないと考えます。
　ついては、政府として、かかる配慮を民間企業、関係団体等に呼びかけるなどして具体的な対応を求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　同じ兵庫の高橋議員始め、公明党の皆様方には、本当に熱心にこの就職氷河期世代の皆さんへの支援の対応、積極的に活動しておられ、そしてまた御提言をいただいて、私ども政府としてもしっかり対応するということで、御指摘のような六百五十億円を超える、三年間でですね、そうした予算を使ってしっかりと応援していこうというふうに決めたところであります。改めて敬意を表したいというふうに思います。
　そして、今御指摘いただきました、まさに新型コロナウイルス感染症が広がる中で、中小企業を中心に、事業が継続できるのかというそうした不安が広がってきていると思います。しっかりと事業支援、資金繰りの支援をしながら、さらに雇用調整助成金などを活用して雇用を守ってもらう、さらには生活もしっかり守っていくという姿勢で臨んでいるところでございます。
　最近では、内定が取り消されたりとか、あるいは新規採用、これから、今、大学生でいうと三年生がこれから就職活動のシーズンなんですけれども、なかなか就職活動がうまくいかずにネットでやるような今状況になっている中で、不安を持っている方もおられます。
　そういう意味で、今、もう既に経験してこられた就職氷河期世代の方をしっかりと支援すると同時に、また同じような第二の就職氷河期世代をつくらないように、このことも肝に銘じてしっかりと取り組んでいかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
　そして、雇用調整助成金については、まず一月二十四日まで遡って適用することにしておりますけれども、氷河期世代の方も含めて六か月未満の雇用者であってもそれを適用しようということで、これも適用拡大、要件緩和を行ったところでございますし、今度、四月一日に就職予定の方ですね、この方が四月一日に就職して直ちに休職になるようなケースも、これも認めて、その場合も雇用調整助成金の対象になるように認めておりますので、そういう意味で、今の世代、就職氷河期世代の方々にもしっかりと今の仕事を継続していけるように支援をしていきたいと思いますし、第二の氷河期世代を生まないように雇用調整助成金はしっかりと活用していただけるように、我々としても、これをより広く知っていただいて、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　さらには、この春に採用予定の、四月から就職する予定の採用内定者、それから今活動している方々について、企業に対して、これ、衛藤大臣の方から採用については特段の配慮をお願いしているところでございますし、私の立場からも、この就職氷河期世代の中途採用であり、また採用されている方がそのまま継続できるように、そしてまた今度の新卒の方も第二の氷河期世代とならないように、こうしたことを経済界にもしっかりと要請していきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。力強い大臣の御決意、また詳細な御説明、本当にありがとうございました。周知の徹底も含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。
　西村大臣におかれましては、委員長、御了承得られれば、御退席いただいて結構です。
○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席して結構でございます。
○高橋光男君　続いて、この世代の公務員採用についてお伺いしたいと思います。
　まさにこういうときだからこそ、私は、公的セクターというのはしっかりとこの行動計画に基づいて就職氷河期世代の中途採用を始め取り組んでいくべきだというふうに考えておりますが、地方自治体の採用につきましては、御案内のとおり、地元兵庫県の宝塚市を皮切りに全国三十以上の自治体が実施、計画しておりまして、我が兵庫県でも、県や神戸、三田、加西、赤穂などで採用が決まっているところでございます。
　しかし、自治体の採用枠だけでは、当然ながら氷河期世代の就労機会をカバーできるものではございません。先ほども申し上げたこの民間の取組も政府として後押ししながら、こういうときだからこそ国も率先して進めるべきだと私は考えます。
　この点、行動計画には、国家公務員、地方公務員の中途採用の促進を定め、政府を挙げて取り組むとされています。また、来年度、人事院による統一的な試験を実施するとも承知しております。
　そこで、三点お伺いしたいと思います。
　まず第一に、内閣府、厚労省においては、先行して新年度早々に採用されるものと承知しますけれども、現状いかがでしょうか。人数も含めてお願いします。また次に、行動計画におきましては政府全体における採用規模を明確化するとありますけれども、私は、これは全体数のみならず、省庁ごとに採用予定人数の目標を明確に定める必要があると考えます。そしてまた、この採用人数につきましては、省庁ごとに毎年公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　まず、内閣府の状況について御説明申し上げます。
　本年度に内閣府として実施いたしましたこの就職氷河期世代を対象とした選考採用試験、係長及び係員級の職員を対象に実施いたしましたが、合計で六百八十五名の応募をいただきました。その後、二次にわたる選考を経まして、内定者数は五人となっているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（田中誠二君）　厚生労働省におきましては、いわゆる就職氷河期世代の方々を本年五月一日以降に十名採用する予定としております。
　選考状況につきましては、昨年十二月に募集を開始したところ、千九百六名の方々から申込みがございました。そのうち、千四百三十六名が一次選考の筆記試験を受験いただきました。その中で七十七名の方が一次選考を通過されました。現在、二次選考の面接試験を実施しているところでございまして、三月三十日以降に最終合格、いわゆる内定を出す予定でございます。
○政府参考人（黒田岳士君）　政府全体での就職氷河期世代の方々の中途採用につきましてお答え申し上げます。
　令和二年度以降の本格的な採用に当たりまして、全体としての採用予定数を本年夏までに明らかにするよう、現在、政府内で詳細を検討中でございます。
　その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　是非、しっかりと見える化をしていくというか、政府のそういった取組を国民に対して明らかにしていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その関連でもございますが、広報についてもお伺いしたいと思います。
　例えば、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室のツイッターなどを通じて様々な取組、これ紹介されていると思いますけれども、昨年十月にこのツイッター、例えばですね、立ち上げられて、今現在のツイート数、これ僅か五十七件です。そして、今年に入ってからも、フォロワー数、これはほとんど増えていません。今も三千五百人弱にとどまります。そして、フォロー数もゼロなんですね。
　せっかくいい取組をしても、やはり周知されなければ意味がないかというふうに思います。ついては、ツイートの内容も単なる案内情報などにとどめず、もっと認知度が高まるような工夫や努力が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　就職氷河期世代支援の広報につきましては、就職氷河期世代支援プログラム、行動計画による新たな支援策の周知徹底を図りまして、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくること、また、様々な事情を抱えておられる一人一人につながる広報を展開すること、こういったことを念頭に置いて情報発信しているところでございます。
　具体的には、これまで、内閣官房にホームページを開設いたしまして、個々の人の状況に応じて様々な情報にアクセスできるよう配慮したほか、インターネットや新聞にバナー広告を掲載してホームページに誘導する等をいたしまして、各省庁の様々な支援策を一定の頻度、ちょっとまだ少ないのかもしれませんが、発信してまいりましたが、委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、就職氷河期世代の方々を力強く応援するメッセージ又はお役立ち情報、お役に立てるような情報は何かといったことを、例えば動画を活用して発信するなど、工夫を今後検討していきまして、より多くの方々に情報を届けていきたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、ＳＤＧｓについて取り扱いたいと思います。
　ＳＤＧｓ、二〇三〇年までの国連が定めた持続可能な開発目標でございます。公明党の青年委員会による若者たちとのユーストークミーティングというものがございまして、ここでもＳＤＧｓの取組状況を知りたいといったような多くの声が寄せられています。
　本日、私、お配りした資料に基づいて御質問させていただければというふうに思いますが、まず資料一というものを御覧いただければと思います。
　これ、ドイツのベルテルスマン財団、そしてＳＤＳＮという国際的に認知された団体によります日本のＳＤＧｓの達成状況についての評価です。これ、全世界の国々について評価しているものでございますが、日本につきまして、十七のゴールのうち、進んでいるのはゴールの四、教育、そしてゴールの九のイノベーション、すなわちこの緑になっているものですね。そして、特に遅れているとされているのがゴールの五のジェンダー、そしてゴールの十三の気候変動などの赤色のものでございます。ちなみに、日本は世界全体で最新の報告書によれば十五位となっております。
　昨年十二月、ＳＤＧｓにつきましては、政府は実施指針というものを三年ぶりに改定しました。そして、政府は二〇三〇年までの今後十年間を目標達成に向けた行動の十年にしていく方針と承知しております。私は、我が国として目指すべき目標というものは、分かりやすく言えば、この表にございます赤やオレンジのゴールを黄色や緑に変えていくということではないかというふうに思います。
　そこで、伺いたいと思います。この評価につきましては、二〇一六年に最初に策定されたＳＤＧｓの実施指針や、また今回の改定版におきましても紹介されていますけれども、政府としてどのように認識していますでしょうか。また、この評価を踏まえて政府は国内及び国際協力におきましてどのように対処していく方針ですか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えいたします。
　ＳＤＧｓ達成状況の評価につきましては、国際機関あるいはシンクタンクによりまして様々な手法による取組が行われております。その中で、今お配りいただいておりますベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価は、国際社会におきましても一定の評価が得られているということで、政府のＳＤＧｓ実施指針にも引用をいたしてきておるところでございます。
　評価内容につきましては、もう御配付のとおりでございますけれども、今後とも、政府といたしましては、こうした国際社会からの評価も十分考慮に入れまして、昨年十二月に策定、改定いたしました実施指針及びアクションプランに基づきまして、この赤を黄色に、黄色を緑にということを目指しまして、国内それから国際協力両面におきまして力強くＳＤＧｓを推進していくという所存でございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今まさに御紹介ありましたように、今回の改定におきましては実施指針というものとアクションプランというこの二つのセットになっているわけでございますけれども、こうした国際的な評価も踏まえて、私として、この我が国として取り組むべきこととしまして、次の二点が重要だというふうに考えています。
　それは、まずこのジェンダーや気候変動など、日本が特に遅れているとされているこの分野を始め、我が国としてこのＳＤＧｓの各ゴールについて日本として目指すべき目標は何なのかということを明確に定めて、その進捗を見極めるための指標を定めていくことだというふうに思います。そして、その上でもう一つは、アクションプラン上にあるその各施策の効果をきちっと評価できるようにフォローアップしていくことが重要だと思っております。
　そこで、お配りした資料の二ページ目を御覧いただければというふうに思いますが、これは、今回の指針と同時に策定されたアクションプランの最初のページになります。
　ここにございますように、これは本年に、ビジネスとイノベーション、そしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生、そして次世代・女性のエンパワーメントの三本柱の下で、国内実施と国際協力両面での主要な取組が紹介されています。
　そして、次の三ページ目にございますように、さらに優先八課題の下での取組というものが示されておりまして、それらの予算規模というのは、赤字の部分にございますように、今年度の補正予算及び来年度の当初予算の総額の一・七兆円に及ぶとされております。まさに省庁横断的な取組になっておりまして、様々なステークホルダーとともに、その協力の下で進めていく必要があるものでございます。
　そして、このページ以降は、それぞれの課題について、優先課題につきまして、具体的なアクションとしてそれぞれの分野についての施策が紹介されている形になっています。
　例えば、四ページ目にジェンダーの取組ということで紹介をされています。ここには女性活躍やジェンダーの主流化の関連の取組が書かれています。しかしながら、私は、問題だというふうに思うのは、ここにはこのあらゆる分野の女性の活躍といったような文言以上の具体的な目標、数値目標なども含めて何も示されておりません。そしてまた、これまでの取組についての評価もなく、現在進行中の案件やこれからの案件を列挙しているだけにすぎず、予算も、ここの部分で限って言えば四億円弱なんですね。
　次のページの防災も御覧いただければと思います。ここは、目標はおろか、何が国内取組なのか国際協力なのかもよく分かりません。どのような基準でこうしたものが列挙されているのかもよく分からない、そうした紙になってしまっています。これでは、国民の目から見ても、各ゴールの達成につながるようなアクションなのか分かりませんし、後から評価することもできないかと思います。
　そもそもこのアクションプラン自体、これまで毎年出されてきたものでございますけれども、過去のアクションプランの評価がなされていないことが私は問題だと思います。ＰＤＣＡサイクルでいえば、Ｃのチェックがないままに次のプランが決まってしまったような印象すらございます。
　そこで、各ゴールについての目標や指標を設定すること、そして、しっかりと進捗管理していくことが私は重要だと思いますけれども、政府としてこれらの課題にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、このＳＤＧｓの取組は非常に幅広うございまして、関係省庁それぞれの措置等を取りまとめて実施指針あるいはアクションプランというものを策定しておるというところでございます。
　まず、ＰＤＣＡの流れに沿いまして、目標でございますが、それは、先ほど御紹介いただきました八分野の優先課題として示しているというところでございます。
　それから、具体的なアクション、Ｄでございますけれども、これは、予算額を整理したものとして、アクションプランということで策定をしてきております。
　それから、委員御指摘のチェックでございますが、進捗状況につきましては、国連が定めますＳＤＧグローバル指標というものがございます。これ二百四十項目に及びますので、今ここでは御紹介申し上げませんが、その結果をホームページ上で公表をしておるところでございます。
　それから、フォローアップ体制につきましては、安倍総理の下にございますＳＤＧｓ推進本部、それからその下にある円卓会議と、こういうところで評価を行い、それから課題の洗い出しというものを行っているところでございます。
　それに基づきまして、実施指針、それからアクションプランを見直して、かつ、必要に応じ円卓会議において課題別の分科会を設置するといったこと、それから、司令塔としての推進本部そのものの機能強化に努めるといったことで実施の改善を図ってきておるというところでございますけれども、これから二〇三〇年までのＳＤＧｓに向けた行動の十年と、スタートとなるということでもございますので、委員の御指摘、チェックのより充実したチェックを行うと、進捗をしっかり管理していくといったようなことも含めまして、より効果的な方策を追求してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに、今御指摘になられたグローバル指標につきましては、お配りした資料、最後にございます、この六ページ目の一番右下にございますが、二百四十あるというふうに御紹介いただきましたけれども、実はこれまだ四十程度が合意できていないというふうにも承知します。その合意ができていないものをずっと合意ができるまで待つということでもなく、まさにその早期の合意を目指していただきたいんですけれども、それと同時に、やはり二〇三〇年までのこの十年間を真の行動の十年とするためには、各ゴールの目標や指標を明確にすること、それと、それらと政府の取組の関連性が分かるようなアクションプランにしていくこと、そして取組を評価する形で進捗をフォローアップしていくことをお願いしながら、またこの我が国の取組状況が国民にとって分かりやすいものとなるように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして次に、私は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針についてお伺いしたいと思います。
　実は、このテーマは、私、昨年十一月の内閣委員会でも取り上げさせていただきました。橋本大臣からも、被災地の状況を把握して次の指針を策定していきたいという旨の御答弁もいただきました。この新たな指針につきましては、当初から今年度中に改定予定であったというふうに承知しております。遅くとも今年の出水期までには現場に浸透させていく必要があると思いますけれども、いつ作成され、どのように浸透させていく予定でしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　委員御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針については、平成二十五年の取組指針策定後の大規模災害における取組や課題を踏まえ、内容を充実させることとしております。
　スケジュールでございますが、地方公共団体等からヒアリングを行うとともに、現在の指針の評価等を行っています。今月中に有識者で構成する検討会において議論いたしまして、その後パブリックコメント等を行った上で決定するということを予定しているところでございます。
　また、改定後の指針を現場に浸透させて実行に移していくことが大変重要であると私どもも認識しております。改定した取組指針につきましては、関係省庁、関係機関とも連携して、効果的な方法を検討した上でその周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○高橋光男君　まさにパブリックコメントもされるということであれば、やはり年度を超えてしまう、そういったスケジュールになろうかというふうに思いますけれども、やはり出水期というのは迫ってきているわけでございまして、その作業というものをしっかりと迅速に進めていただくようにお願いしたいと思います。
　まさに、昨年の質問時に橋本大臣はおっしゃいました。この指針については、策定されたとしても、現場に浸透させて、そして実行されなければ意味がないと思います。その意味では、現場の体制をしっかりと整備することが重要です。
　例えば、有事の際に現場で不足しがちな液体ミルク、離乳食などをしかるべく現場に配備させていくことのためには一定の時間が掛かるかと思います。来年度予算でも必要な手当てをすることも含めて最大限努力していただきたいと考えますけれども、政府はどのように進めていく方針でしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　内閣府の防災担当におきましては、熊本地震以降、平成三十年七月の豪雨であるとか昨年の台風十九号、そういった大規模な災害のときに発災直後から被災地において必要となります被災者の人命に関わるような必需品であるとか、被災者のニーズを踏まえながらですけれども、被災自治体で調達が困難な物資についてプッシュ型支援というのを行ってきてございます。
　具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではなくて、今先生御指摘がありましたけれども、乳児用の液体ミルク、乳児用、小児用のおむつ、女性用品等、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。これにつきましては、防災基本計画の中におきましても、調達体制の整備に特段の配慮をするということも明記しているところでございます。
　また、発災時におきまして、迅速かつ円滑に被災者への物資支援を実現することを目的といたしまして、来年度、四月ですからもう少しですけれども、物資調達・輸送調整等支援システムというのを今構築して導入することとしてございます。
　この中で、プッシュ型支援を行うに当たりまして、標準的な対象品目として、乳児用の液体ミルク、おむつ、その他もろもろを明示しまして、国と関係自治体で共有することとしてございます。
　今後とも、こうした取組等を通じまして、災害時において迅速かつ円滑な被災地への、被災者への物資支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。しっかりとその準備、進めていただければというふうに思います。
　最後に、防災・減災、国土強靱化について、それを実施していくための人員体制の強化についてお伺いしたいと思います。なお、この防災・減災はＳＤＧｓ上も重要な分野というふうに位置付けられています。ゴール十一、ゴール十三と、住み続けられる町づくり、また、気候変動に具体的な対処をといったような観点からも大事な取組になるかと思います。
　近年激甚化する自然災害に対処していくためには、強靱なインフラを整備していく必要があり、私も、この国土強靱化三か年緊急対策については来年度以降も延長すべきだというふうに考えます。
　しかしながら、それらの公共事業を担うのは技術職員でございます。市町村の技術職員というのは、今、減少の一途をたどっています。総務省によりますと、その数、九六年度に約十二万五千人をピークとして、年々減少して、一八年度には約九万一千人に落ち込んでいます。
　兵庫の四十一市町におきましても、ほぼ全ての自治体で職員不足が深刻です。土木技術者においては、五人未満の町が三十三、八割を超えていまして、五つの市町では全くいないというところ、ございます。そして、兵庫には、まさに阪神・淡路大震災のときに県債というのを一兆三千億円というのを抱えて、そうした中で定員を削減しなければならなかったという特殊な事情というのもございます。
　そんな中で、総務省がこの度、豪雨や大地震といった大規模災害のときに全国の都道府県から技術職員を被災市町村に中長期的に派遣し、平時には県内で技術職員が不足する市町村に派遣する、いわゆる応援部隊制度を創設しました。そして、これは来年度から運用されるものと承知します。是非、この制度を積極的に推進し、兵庫を始め必要とされる都道府県に職員を迅速に配置するようにしていただきたいですが、職員の規模感も含めて併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模町村を中心に、御指摘のように技術職員の不足が深刻化をいたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足をしているという状況でございます。
　こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員いたしまして、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をいたしたものでございます。
　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣が可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、このいずれか小さい方の人数になりますが、この人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。
　これ、今回、新たな仕組みを創設いたしましたので、当面……
○委員長（水落敏栄君）　時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（大村慎一君）　まず、数年程度を掛けまして、千人程度の中長期派遣要員を確保できるように、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりでございます。
　連日コロナウイルス関連の質問がなされておりますけれども、今、その影響で観光業も大打撃ということで、インバウンド市場に与える影響、六月末まで訪日客が減ったというふうに仮定しますと、九千八百十三億円の落ち込みというふうに試算されているそうでございます。
　現在は、コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにと、あるいは日本に対する警戒感ということもありますが、海外からの渡航者というのは激減をしております。しかし、いずれ海外からのインバウンドも回復すると考えられますし、逆に回復させなければならないというふうに思っております。
　日本は観光立国を掲げておりますけれども、今、訪日外国人の数はどんどん増加していて、今現在、年間約三千万件の消費税の免税手続が行われているんですね。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　今日は、外国人旅行者の消費税免税制度について伺ってまいりたいと思います。
　今までインバウンドを増やすために様々な施策はしていただいてまいりました。例えば私の大阪の地元梅田や心斎橋、難波、そういったところですとか、例えば東京だと銀座、それから新宿、そういったところで多くの外国人の方が買物を楽しんでいる。まあ言ったら日本人よりも外国人の方が多いような状況になってきていたわけなんですけれども、そこで、まずは消費税免税制度、これについてちょっとまず御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　消費税の免税制度ということでございますが、外国から観光に来られたような方が日本国内にございます輸出物品販売場におきまして商品を購入されます。その際に、免税店の方では、その観光客の方に購入記録票をパスポートに貼付をして割り印を押すと、そして今度、その買われた方は国外に帰ると、外国に出るときに税関でその購入記録票を示すという形で免税をすると、そういう制度でございます。
○高木かおり君　御説明ありがとうございました。
　今、ほとんどの他の国では、取りあえず買物をするときには消費税を払っていただいて、出国時に返していただくというような状況なんですけど、日本はその逆でございまして、これ結構珍しいやり方だというふうに国税庁の方からもお聞きをしたんですが。
　この免税を始めた頃は、まだ日本も外国人の方々がそんなに、今よりも少なくて、旅行者の方に空港で待っていただかないように、そういったことも配慮しながら便利な今の日本のシステムを採用したんだと思うんですけれども、今こんなにもインバウンドが増えてきたという状況でございます。社会情勢の変化から、やはりこのインバウンドが激増した今、こういった今以上により良い免税制度を変えていく必要があると私は今思っているわけでございます。
　そんな中、ここで気になることがございます。日本のこの消費税免税に関することが中国のウエブ上の投稿でいろいろと載せられているんですね。ちょっと事例を紹介したいと思いますけれども、これ日本でいうヤフー知恵袋のようなものだそうですけれども、一つ目のちょっと事例を聞いていただきたいと思います。
　日本でパスポートを使ってほかの人が免税の靴を買うのを手伝ってパスポートにレシートが貼られました、どうすればいいのでしょうかと。これに対する答えが、大丈夫です、日本の税関は外に出るときにレシートを剥がすだけで、チェックはしませんと。もう一つ事例を挙げますと、友達が免税品を大量に購入できるように助けました、パスポートに免税票があり、商品が手元にないのですが、国に帰れますかと。これに対する答えが、問題ありません、税関は荷物をチェックしません、あなたのパスポートに付けられたスリップだけが必要ですと。こういったやり取りがウエブ上で行われると。これ、二つしか事例を紹介していませんけれども、たくさんこういった投稿があるんですよね。今、事例を紹介した分は、昨年の十一月二十三日の西日本新聞に掲載されておりました。
　こういった現状を踏まえまして、消費税免税で購入した旅行者が国内で消費したり転売、横流しをしたり、こういった場合、本来ならば消費税を納めていただかなければなりません。けれども、国税庁としてはこのような実態把握しておられるんでしょうか。そして、この具体的な数値把握しておられるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（重藤哲郎君）　ただいま委員御指摘のような事例につきまして、私どもとして、その例えば件数でありますとか金額といったことを網羅的に把握しているということではございません。
　ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店の許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する、あるいは様々な資料情報の収集、分析に努めて、免税店において法令上認められていないような販売が行われているようなケースを把握した場合にはその事業者からの申告について是正をするといった対応を行っているところでございます。
　引き続き、消費税免税販売制度の適正な運用に国税庁として努めてまいりたいと考えてございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
○高木かおり君　やっぱりそういった横流しや転売、こういったことがしっかり把握できていないというのは、やはりこれ問題だと思うんですよね。それらに対しての対策というのもやっていただいているということを少しお答えいただいたのかなとは思うんですけれども、まだまだそれでは足りないような状況なんじゃないかと思います。
　現在、消費税免税における本質的な要件である輸出の確認でございますけれども、実質的にはこれなかなか行われていないんじゃないかなと思うんですけれど、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　税関での輸出確認についてのお尋ねですけれども、消費税免税物品を購入した外国人旅行者は、その出国の際に購入の事実等を記載した購入記録票を税関に提出することとされております。このため、例えば、各空港の税関の出国カウンターにおいて外国人旅行者のパスポートに貼付された購入記録票を回収し、その際、必要に応じてこの購入記録票と消費税免税物品との対査確認を行い、実際に輸出がされるかされないかの確認を行っているところでございます。
　なお、本年四月から消費税免税販売手続の電子化が開始されることとなり、電子化に移行した免税店における購入記録情報が事前に税関で把握可能となります。税関としては、こうした事前情報が得られることにより、対査確認を行う対象とする外国人旅行者をシステマチックに選定することができるようになるなど、より効率的かつ効果的な業務執行が行われるようになると考えており、国税当局とも十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　輸出の確認を行っていただいているのかという認識についてお伺いをしたんですけれども、必要に応じてということなんですけど、その必要に応じてというのはどういう状況のことなのか。実際これ、確認作業、税関で何件ぐらい年間行われていると認識されていますでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　検査の詳細に及ぶため、どの程度の対査確認を行っているかのお答えは差し控えさせていただきますけれども、対査確認を行った結果、消費税免税物品を輸出しないことが判明したために、免税額に相当する消費税を徴収したケースもあるところでございます。
○高木かおり君　なかなか、何件行っているかですとかそういったことはなかなか答弁ができないということで、それもこういった確認の手のうちを明かすということが逆に犯罪を増長するというようなことに、抜け穴を教えてしまうということにもなるかもしれないということで御答弁がなかなかできないということも含むのかなとは思うんですけれども、やはりそういったこと、実態をしっかりと確認をしていただく。これ、税関で何件ぐらいそういったことを必要に応じて行っているのかということは、やはりしっかりやっていただかないといけないと思っております。
　そして、私、これ御質問させていただいていて、何もここしっかり免税チェックを時間を掛けてやらなければならないということを申し上げているわけではなくて、やはり観光客の方々の利便性はしっかりと守っていただいて、そして今の時代ですから、やはりＩＣＴ、そういった技術を駆使して、知恵を絞って対応していくことが求められるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　先ほど電子化のこの四月からのお話もちょっと御答弁をいただいたんですが、これ、本来ならば消費税を支払うべきであるにもかかわらず、外国人であるということ、それから、そのパスポートを利用して消費税を支払っていないケースというのが大変、もうこれ今のいろいろなお話の中、また中国でのウエブ上での状況、そういったことから明らかだと私思うんですね。もちろん、それ一部在外邦人などの一時帰国者などの免税対象者も存在はしていますけれども、これ、やはりしっかりと実態を把握していくことは必要だと思っております。
　これがどれぐらい、じゃ徴収漏れが生じているのかということ。これ算出するのってなかなか難しいと思うんですけれども、日本政府観光局により公表されている訪日外客数や、訪日外国人消費動向調査二〇一九年速報から、訪日外国人数や消費税免税手続実施率及び四半期ごとの訪日外国人一人当たりの免税購入額の統計資料を用いて試算をさせていただきましたところ、消費税免税が実施された金額はおよそ七百九十八億円だそうです。そのうち、本来は免税されるべきでなかったものの割合、これが仮に五％としても約四十億円、これ一〇％って考えると八十億円近くに上るんですよね。でも、すごく小さく見積もって、一％でも約八億円ということなんですよね。
　先ほど、四月からの免税販売手続が電子化されるというお話をしていただきました。現在、これ消費税免税を受ける際に、小売店で作成された紙ベースのアプリケーションフォームが四月からデジタル化されて、データが国税庁のサーバーに保存されると聞いておりますけれども、これについても御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　今委員からもお話ございましたが、消費税免税店におきます現行の免税販売の手続というのは、販売事業者、すなわち免税店が購入者のパスポートに購入記録票を貼付して割り印を押し、そして旅行者は出国の際にその購入記録票を税関に提出するというのが現行でございます。
　このシステムにつきまして、今年の四月一日以降でございますが、若干経過措置も経過期間もございますが、原則として、販売事業者、すなわち免税店がその購入記録情報をシステムを通じて国税庁の免税販売管理システムに送信するという形になります。そして、またそのデータがまた税関にも提供されると、そういう形に変わるということでございます。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　ここで、購入記録の情報、つまり外国人の観光客の方がどれぐらいお買物をしたかということが蓄積されていくわけだと思うんですけど、これはどういったことに使われる御予定でしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　今御指摘ございましたように、今後は免税店での購入情報が国税当局にも送られてまいります。国税当局におきましては、その送信されてまいります購入記録情報と、既に保有している各種情報を結び付けるなどして、これまで以上に適正執行のための効率的、効果的な情報分析を行うことができるようになるのではないかと考えてございます。
　また、その購入記録情報がどんどん蓄積が進むことで、不正行為を行うリスクが高い外国人旅行者の選別、あるいはまた制度を悪用するリスクが高い消費税の免税店の選別、そういったことについてもこれまで以上に効率的、効果的に行うことができるのではないかと考えてございます。
　このようなことを通じまして、その免税販売手続の電子化後におきましても、税関当局とも緊密に連携しながら制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。