Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府委員　防衛力のあり方の検討につきましては、修正後の中期防におきましても平成七年度、つまり中期防の終了するときまでに結論を得るということにされております。その結果として、防衛計画の大綱の修正につながるということがあり得るということは累次国会において大臣から答弁申し上げてきているところであります。
　そのときの基本的考え方といいますものは必ずしも現段階で申し上げる状況にございませんけれども、やはり何といいましても一つには、国際情勢の変化を今後どう見きわめていくかということに基づいて判断がなされていく。それからもう一つは、若年の人口が構造的に減少していくという中にあって、自衛隊としてどのぐらいの人数を想定することが適当かといったような観点からの問題もあり得るわけであります。主としてこの二つのコンセプトといいましょうか考え方をもとに、今後、今お話にもございました組織、編成、配置あるいは装備体系等広範な問題について検討をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今後、手順とおっしゃいましたけれども、具体的な手順が現段階で決まっているわけではありませんが、これも国会で答弁申し上げておりますように、関係各層、国民の広い意見を聞きながら、これを吸収しつつ検討を進めてまいりたいということでございます。
○山中（邦）委員　一言だけ。
　大臣から今のような関連については承りたかったわけでありますけれども、国際情勢は、変動を見据えながらというよりは大きく変わっているということをまず前提にして進めていただきたい。それから、安全保障問題に関するいろいろな情報については、できるだけ当委員会も含め国民の前に情報を公開して、そしていろいろな議論の中から進めていただきたいというふうに思います。
　報道されたところによりますと、局長の私的な諮問機関として、民間人、女性も入れて組織をつくり、その上で長官の委嘱をした審議会でさらに検討するというようなことも報道されましたが、まずこの委員会などで十分な議論をしていく、経過についていろいろ知らせていただくということが必要ではないのか。今までいろいろな試行もなされ、報告も出ているというふうに思います。このことを要望して私の質問を終わります。
○志賀委員長　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　中山防衛庁長官の所信表明演説の中で「自衛隊による国際貢献」、お話しになりましたが、その中で、「自衛隊の果たす役割が極めて大きい」「国際貢献により一層寄与していく」ということですけれども、具体的にはどういうことを改めて述べられたのでしょうか。
○中山国務大臣　国際貢献というのは我が国にとりましても非常に重要な仕事でございますし、特に人的な貢献ということの重要さもいろいろと指摘をされているところでございます。
　ただ、我が国から外国へ人的な要員を出す、しかもＰＫＯが必要とされているような混乱をしている国、いろいろ五条件に合致しているということがありましても、混乱を収束するため、新しい国づくりをするための派遣でありますから、そういうところへ出す。カンボジアに派遣いたしましたように、いろいろな自己完結型の、生活から食糧から移動の機械まで持っていくというようなそういう部隊が必要だ、人的な要員が必要だということになれば、やはり平素から装備も持ち、訓練も受け、組織もあるそういう自衛隊を出すことが一番ふさわしいのではないか。
　しかも、紛争国でありますから、制服が持っている意義というのが非常に大きいわけであります。日本ではまだ軍人ということは認められておりませんが、そういうところへ行けばやはり軍人としての取り扱いを受ける。軍人でなければできない仕事というものも、武器の使用とかそういうことは別にいたしましても、そういう世界的な慣習があるわけであります。我が国から人間を出す、ボランティアとか国家公務員とか地方公務員とか、そういうことも考えられ、そういう方々がまず行くということが一番ふさわしいかと思いますけれども、実際に大きな人員、部隊を出すということになればやはり自衛隊が一番ふさわしいのではないか。そういう意味で所信表明の中で申し上げた次第でございます。
○斉藤（一）委員　それでは、具体的に自衛隊の海外派兵についてお伺いいたします。
　現在、幹部自衛官、三人だと思いますが、ＵＮＴＡＣの司令部で働いている。これは軍事行動、ＰＫＯ法でいいますとＰＫＦの活動そのものではないのかという気がいたしますが、見解を述べていただきたい。
○畠山政府委員　御指摘のように、現在、ＵＮＴＡＣ軍事部門の司令部に第一次カンボジア派遣施設大隊の中から、一つは、大隊の業務の円滑な遂行のためにＵＮＴＡＣ軍事部門司令部との間の連絡調整を行うということ、それから、大隊の業務の円滑な遂行に資するための情報収集を行う、その連絡調整と情報収集を行うことを目的といたしまして、ＵＮＴＡＣとも調整の上三名の連絡幹部を派遣しているわけでございまして、これはまさに施設大隊の中からその連絡調整、情報収集ということで派遣しているということでございます。
○斉藤（一）委員　ＰＫＯ関係、法関係。
○畠山政府委員　これは、法の中では施設大隊の派遣というのは建設ということで、三条に列挙されている事業のうちの一つとして施設大隊が派遣されているわけでございますが、いわばそれの附帯業務と申しますか、その業務を円滑ならしめるための一連の業務ということで、建設の業務に相当するということで我々は理解しているところであります。
○斉藤（一）委員　私も兵役の経験があるものですから、司令部というようなものもある程度知識を持っているつもりなんですが、今後ＰＫＯが司令部に入っていくという突破口をこのカンボジアＰＫＯでやられたわけですが、後ほどモザンビークの問題も質問いたしますけれども、こういう形というものはＰＫＯ法が予定していたものでしょうか。
○萩政府委員　御存じのとおり、現在の国際平和協力法の附則におきまして、自衛隊の部隊等が法律の三条の一部の条項について行うことを部分的に凍結をしているということになっております。恐らく御質問はその絡みだと思っておりますが、私どもは、単に司令部に勤務したということだけでもってその凍結に直ちに抵触するとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、司令部勤務をするかどうかまだ具体的な話が出てきておりませんので、今後検討をいたしたいというふうに思っております。
　なお、現在カンボジアにおります。その連絡官三名は、これはいわゆる司令部要員ということではございませんで、施設部隊の隊員の中から連絡官として派遣をされているということでございます。
○斉藤（一）委員　司令部に勤務してそこで連絡調整に当たっている、この連絡調整という言葉は別として、これこそ一般的には軍事作戦行動そのものなんですよ。その点は後ほど関連して質問いたしますから、ここでとどめておきたいと思います。
　次に、昨年の十月三十日、ことしの一月十二日に自衛隊が二件の交通事故を引き起こしております。これについて遺族に謝罪をしたのか、あるいは具体的にどういう補償をしたのか伺いたいと思います。
○神余説明員　委員の御質問でございますけれども、昨年の十月三十日どことしの一月十二日に自衛隊の施設部隊による事故が発生いたしまして、それぞれ現地人一名が死亡したというふうに承知しております。
　本件の二件の事故に関しましてはＵＮＴＡＣにおきましてなお調査中でありまして、調査結果等踏まえた上でなければ我が国の対応について確たることは申し上げられないということでございますが、御質問のその補償の件に関しまして一般的なことを申し上げますれば、ＵＮＴＡＣの要員が公務でＵＮＴＡＣの車両を運転中に交通事故を起こして第三者に損害を与えるといったような場合には、当該その第三者よりＵＮＴＡＣに対して損害賠償が請求されることが予想されます。その場合には、国連が締結しております保険契約に基づく保険金の支払いが検討されるというふうに承知をしております。その他の扱いにつきましては防衛庁の方から……。
○畠山政府委員　謝罪というお話がございましたが、十月三十日の事故につきましては、事故当日、大隊の幹部が被害者の兄弟のお宅を訪問いたしまして、義理の姉の方に対して、日本側としては誠意を持って対応したい旨を伝えまして、また路傍に花を添えて村人とともにお祈りをしたということでございます。さらに、副大隊長以下三名で、日を異にしますが同じ兄弟宅を訪問いたしまして、父及び兄弟に対して弔意を表しました。それ以外にも部隊として配慮を示しますために、これまでに十回以上にわたって大隊幹部がこの兄弟宅を訪問しております。
　それから、一月十二日に発生した事故につきましては、やはり同じように事故現場に供花をいたしまして、遺族に会って弔意を表しました。大隊長がその後、また法事に参加しております。それ以外にも、部隊としての誠意を示すために八回ほど大隊幹部が遺族を訪問しておりまして、施設大隊の幹部がこうして遺族を訪問するなどの配慮を示していることから、これらを受けて、双方の遺族はいずれも部隊に対して好意的といいましょうか、特別の感情を持っておらないということでございまして、不満等を有しているということはないというふうに伺っている次第であります。
○斉藤（一）委員　補償について具体的に説明してくれませんか。
○神余説明員　補償につきましては、先ほど一般的な形で御説明申し上げたとおりでございますけれども、ＵＮＴＡＣの要員が公務に際しまして第三者に対して損害を与えた場合には、国連が締結しております保険契約に基づいて保険金の支払いが検討されているというふうに承知をしております。しかしながら、現在に至りましてもまだ調査結果が出ておらないということでございまして、保険金の支払いは今のところまだ行われていないというふうに承知をしております。
○斉藤（一）委員　一月十二日の、施設大隊の隊員が国道三号線と四号線の合流点で交通事故を起こし、女性を死亡させた、この問題を調査中と言うのですが、これは無責任じゃないですか、いまだに調査中というのは。そして具体的な補償もしていないということは問題じゃないですか。
　あわせてお伺いいたしますけれども、この事故を起こした隊員の処分というものはどういう扱いになっていますか。
○秋山（昌）政府委員　事故を起こした隊員に対する懲戒処分の手続は事故直後から直ちにとっておりますけれども、懲戒処分をするかしないか、あるいは懲戒処分に至らないけれども行政措置をとるかどうか、これにつきましては、現在ＵＮＴＡＣの調査を待って最終的に判断をしたい、かように考えております。
○斉藤（一）委員　自衛隊員が国内でこういう死亡事故を起こした場合はどうなんですか。それと関係して、国外は、いまだに調査中というようなことで処分がされないということでいいんでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　国内で交通事故を起こしたような場合、同じようにその後懲戒処分の手続をとって、必要に応じて懲戒処分あるいはその他の行政的な措置をとっているところでございます。
　ただ、懲戒処分は自衛隊の規律の維持を図るという目的を有すると同時に規律違反者の責任を問うものでございますので、本人にとって不利益処分ということになりますから、行為の原因あるいは責任の程度等の事実関係をできるだけ明らかにした上で、適正な種類あるいは程度の処分を選択する必要があると我々考えているわけでございます。本件の場合、いろいろ事情があるわけでございますけれども、我が国と大きく異なる現地のカンボジアの交通事情あるいはそういう状況のもとにおける隊員の責任の程度といったものにつきまして、やはり現地でそういういろいろなケースに当たって調査をしておりますＵＮＴＡＣの調査結果をこれはどうしても待ちたいということを我々考えているわけでございます。
　と同時に、本件はＵＮＴＡＣの一員として平和維持活動をやったということでございますし、実はこれは件数等は明らかではございませんけれども、カンボジアにおける交通事情等を反映いたしまして、ＵＮＴＡＣ関係の交通事故というものは現地でかなり起こっております。そういった状況の中でＵＮＴＡＣがどういう判断をするのかということを我々は待ちたい、懲戒処分関係あるいは自衛隊法に基づく、そういった法令に基づく懲戒処分の手続は、我々、事故が起こった直後から直ちに進めておりますけれども、ＵＮＴＡＣの調査結果を待って適正な処分をいたしたい、かように考えております。
○斉藤（一）委員　極めて問題だと思うのですが、これだけ質問しているわけにいきませんので、次に進みたいと思います。
　四月二日のポル・ポト派とプノンペン政府軍との戦闘、五日はＵＮＴＡＣ兵士への襲撃が行われました。これは私ども一般常識でいいますと、既に停戦の合意なるものが崩れたという認識に立ちますけれども、いかがでしょうか。
○萩政府委員　ただいま御質問がございましたように、現在カンボジアにおきましては、一部の地域で武装集団による襲撃事件、停戦違反事件が発生しております。大変遺憾なことと存じておりますが、私どもはこのような一部地域における事件が直ちに全面的な戦闘再開というふうには判断をしておりませんで、したがいまして、パリ和平協定に基づきます和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるということで、停戦の合意は満たされていると認識しております。
○斉藤（一）委員　パリ和平協定で総選挙についてはどのように決定をしておりますか。
○萩政府委員　パリ和平協定そのものを私ちょっと担当しておりませんのでつまびらかではございませんが、現在のところパリ和平協定に基づいて五月二十三日から三日間選挙を行い、その後、制憲議会の成立を待って三カ月以内に新政権ができるという順序になっていると承知しております。
○斉藤（一）委員　ところが、四月四日ポル・ポト派の声明で、「現状ではパリ和平協定にうたわれている諸条件が満たされておらず、総選挙には参加しない」ということを初めて正式に表明をいたしております。そして、ＵＮＴＡＣとの対決姿勢をますます明確に打ち出しておるわけでありますが、これまではこの種の正式声明がございませんでしたので、政府答弁は常にまだそういう状況にはありませんという言い逃れをしてきたと思うのですけれども、この正式表明によって当事者の合意というものは完全に崩れたというふうに思いませんか。
○萩政府委員　先生からお話がありましたように、四日の最高国民評議会、ＳＮＣにおいてポル・ポト派の代表が、選挙キャンペーン及び制憲議会選挙に参加しないということを初めて明確に表明をしたわけでございます。極めて遺憾なことでございますが、同時にポル・ポト派は、カンボジア最高国民評議会、ＳＮＣを通じましてＵＮＴＡＣの設立及び活動についての規定を含むパリ和平協定に署名をしており、またＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。と同時に、ＵＮＴＡＣの活動自体を全面的に否定するような行動をとっているわけのものではございません。したがって、同派がみずからの意思でパリ協定上有する選挙参加の権利を行使しないということをもって、ＵＮＴＡＣの活動に対する受け入れ側の同意が撤回されたということにはならないものと私どもは考えております。
　なお、ついでながら、ポル・ポト派は累次の機会に、パリ和平協定を遵守するということは絶えず発言をしておりまして、この選挙への不参加を表明した四月四日の会合におきましても、彼らは同時に同協定を遵守するというふうに明言をしております。
○斉藤（一）委員　ポル・ポト派の総選挙ボイコット声明に対してＵＮＴＡＣの明石特別代表は、「総選挙の妨害を図るものはカンボジア国民の敵だ。ＵＮＴＡＣは暴力に身をさらす危険を冒しても任務を遂行する」と言明したと報道されております。これはもう完全に中立性ということではなくなったということを私は意味すると思うのですが、いかがですか。
○萩政府委員　ＵＮＴＡＣの明石代表が四日の最高国民評議会の会合の後発表した中立的な政治環境という声明の中で、選挙を崩壊させようとする者はカンボジア国民の敵であるというふうに述べたことについては承知をしております。これは、ＵＮＴＡＣの活動がバリ協定に従いまして自由かつ公正な選挙を実施することによりカンボジアに新たな政府を設立することを目的としている以上、この発言は何ら不自然なことではないというふうに考えております。この声明におきましては、特定の紛争当事者を名指しで非難したものではなくしたがいまして、このような声明があったからといってＵＮＴＡＣの活動の中立性を欠くというふうには考えておりません。
○斉藤（一）委員　そうおっしゃいますけれども、危険を冒しても任務を遂行するということは、ポル・ポト派の武力攻撃に際して少なくとも武力で応戦せざるを得ない、こういう決意表明ではないでしょうか。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣの明石代表の発言につきましては先ほど答弁したとおりでございますけれども、ＵＮＴＡＣといたしましては、カンボジアの新政府が樹立されるまでの間は、停戦監視あるいは行政監視あるいは難民帰還等の幅広い任務を行いながら中立的な政治環境の中で自由かつ公正な選挙を実施するという任務を帯びております。今次明石代表の発言は、さまざまな困難や障害があってもＵＮＴＡＣとして選挙をやり遂げるというふうな強い政治的な決意を表明したものであり、そのような委員の御指摘は必ずしも適切ではないというふうに承知しております。
○斉藤（一）委員　今ポル・ポト派は明石代表のみならず今川大使に対しても批判あるいは非難を続けております。このことは中立的なんというものじゃないでしょう。一方の当事者になり切ってしまっているじゃないですか。違いますか。
○萩政府委員　カンボジアにおきましては、御存じのとおり四派がございます。それぞれの派がそれぞれの利害関係を持ってＵＮＴＡＣとつき合っておるわけでございますが、それぞれの派がそれなりにＵＮＴＡＣに対して他の派に偏り過ぎているのではないかという非難をしばしば繰り返しております。これはプノンペン政権側も同様でございます。私どもは、これは逆にＵＮＴＡＣが努めて四派と等距離、中立性を保つがゆえにこそそれぞれの派が必ずしもＵＮＴＡＣに対して満足をしていないということの、かえって中立性のあらわれではないかというふうに考えております。
○斉藤（一）委員　ポル・ポト派の総選挙ボイコット声明、初めて出された公式表明ですね。したがって、総選挙が四派の合意によって行われるということは崩れたのじゃないですか。
○萩政府委員　パリ和平協定によりまして選挙が実施されるということになっておるわけですが、ポル・ポト派がみずからの意思でその与えられた選挙の権利を放棄したからといって、そのこと自体は残念なことではございますけれども、そのことをもって中立性が崩れたというふうには考えておりません。
○斉藤（一）委員　そうしますと、事実上いろいろな内戦あるいは襲撃、応戦、こういう武力紛争が続いているわけですが、それはまだ規模が小さいから、カンボジア全土で起きているけれども部分的に起きていることだから、四派の停戦合意は守られているのだ、こういうふうにおたくの方はおっしゃっていると思いますし、受け入れ同意についても、四派のうちのポル・ポト派が総選挙をボイコットしようが、あるいは銃撃戦を展開しようが、それは受け入れ同意には何ら変化はないんだ、こういうことをおっしゃったり、あるいは先ほど来の質疑で明らかなように、ＵＮＴＡＣのカンボジアにおける中立性というものは事実上放棄されているんですよ。それをおたくの方は、中立性は崩れていないという抗弁をしておられるわけでありますけれども、そうなりますと、停戦合意とか受け入れ同意とか中立性というのはだれがどこで判断することなんでしょうか、基準はどこにあるんでしょうか、はっきりお答えいただきたい。
○萩政府委員　先ほど来申し述べておりますように、私どもは停戦の合意それから受け入れの同意、中立性、こういったものは確保されていると考えておりますが、万々一この三原則が崩れたと判断をして撤収をする場合、どこでだれがどういうように判断をするかというお話でございますが、法律上の規定で申し上げますと、国際平和協力業務を終了する際の判断は、政府として閣議決定の形で行われることになります。
　具体的には、我が国が国連平和維持活動のために国際平和協力業務を実施する前提、まさに今おっしゃいました停戦の合意、受け入れの同意というものが存在しなくなったと認められる状況、また当該活動、これは国連平和維持活動でございますが、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなった場合、いわゆる中立性が維持されなくなったと認められる場合、こういった状況が続きまして短期間に回復しないという場合でありまして、要員あるいは部隊の派遣を終了させることが必要である、または適当であると認められる場合には実施計画を変更して派遣を終了するということになります。
　なお、実際問題として、例えばこの三原則のうち、停戦の合意が崩れるという事態、これは戦闘の規模といった具体的状況を踏まえまして総合的に判断せざるを得ない。例えば全面的に戦闘が再開されるというようなことが客観的に明らかになった場合といったことが考えられるのではないかと思います。
○斉藤（一）委員　仮の話で恐縮ですけれども、日本の自衛隊員に対する襲撃が行われたり、例えば自衛隊員が数名死亡するというようなことがあった場合に、それでもなおかつ全面的な大規模な戦闘状態ではないからということで自衛隊の引き揚げはしないという考えになるんでしょうか。
○萩政府委員　仮定の議論でございますので大変難しいわけでございますが、一般論だけで申しますと、我が派遣要員、部隊の隊員、これが負傷等いたすような事態になれば、そのことはもちろん重大な考慮要件にはなろうかと思いますが、しかしながらそのことだけが判断材料ではなかろうと思います。
　逆に言いますと、けが人が出たからすぐに業務を終了するのか、あるいは何らけが人がいない場合でも業務の終了ということはあり得るわけでございますので、そういうことを総合的に判断をして終了すべきか否かを判断することになろうかと思います。
○斉藤（一）委員　現状で見ますと、そういう自衛隊が襲撃をされる、あるいは死傷者を出すというようなこと、私は残念ながら予想せざるを得ないと思いますが、あなた方は全く予想していないという考えているのか、あるいはそういうことも場合によっては起こり得るというふうに想定していますか、どちらですか。
○萩政府委員　これは私どもがどうこうするというわけにもまいりませんので、一方的な推測を申し上げるわけにはいきませんが、カンボジアにおける四派ともパリ和平協定の遵守を繰り返して言っておりますので、私どもとしてはそれを期待すると言うに尽きるのではないかと思います。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、報道等では停戦違反、襲撃事件、これについてポル・ポト派であるとか、ポル・ポト派とおぼしきというのが多いわけですが、これはすべてポル・ポト派が認めているわけではなく、むしろ自分たちではないというケースが多うございますし、またかつて報道ではポル・ポト派ではないかと言われたことで、ＵＮＴＡＣの調査によってその復そうではなかった、そういったこともあるということで、いずれにいたしましても現地における情勢というのは簡単にどこが何をやったか割り切れない状態であるということをつけ加えさせていただきます。
○斉藤（一）委員　私は、今日の状況は内戦の危機だ、こういうふうに認識いたしております。したがって、そういう状況を私たちは的確に把握できるわけですから、一刻も早く、先ほど申し上げたような事態が起きる前に、自衛隊のカンボジアからの撤兵を強く要求しておきたい。こういうような内戦状況になってから、慌てふためいて閣議を開いておたおたするというようなことがあってはならぬということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、モザンビークへの自衛隊派兵について、当初は宮澤総理は大変慎重な態度をとっておられた、どういう理由から慎重だったのですか。
○萩政府委員　外国に対しますＰＫＯ活動の参加につきましては、私ども政府の担当者においてもそうでございますが、常に慎重であろうというふうに努めております。今回のモザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺと申しておりますが、これを言い出しましたのは、政府としてはこれまで、憲法それから平和協力法の枠内で行われるべきこと、それから国内の支持を受けること、または国際社会からも評価されるもの、それから現地の情勢に合わせて要員派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整えること、それから最後に、我が国が適切に対応することが可能な分野であること、こういったもろもろの観点を慎重に検討したものでございまして、現地調査団の派遣、国連の打診、そういったものを踏まえて最終的に総合的に検討をして結論を出したものと承知をしております。
○斉藤（一）委員　総理が決断する前に、外務省などがかなり突出してモザンビークへは行くべきだという方向も既に定められておったようでありますが、こういう点についてはどうお考えでしょうか。
○萩政府委員　私外務省ではありませんので外務省の立場でお話しするわけにはまいりませんけれども、私ども政府の担当者といたしましては、まず基本的にモザンビークについては派遣の可能性はある、派遣はできるという判断をしていたことは事実でございますが、できるから派遣をすべきであるかどうかという最終的な判断は、もちろん政府が閣議の場で最終的に決定されるべきものと考えております。
○斉藤（一）委員　ＰＫＯ法に基づいて、今お話しになったような条件が整っておる地域には、外務省などがＰＫＯを派遣できるという資料を添えて総理にそれを提出して、出すか出さないかは閣議の決定で行う。今後ともそういうやり方になるのでしょうか。
○萩政府委員　最終的な結論は閣議において決定される実施計画の成立をもって正式に決定をされることになりますが、同時に、この国際平和協力法においてはＰＫＯへの派遣について外務大臣が要請ができるということになってございますので、外務省の事務当局がその職務において派遣について議論をされることは当然であろうと思っております。
○斉藤（一）委員　カンボジアへの派兵だけでもこれだけ重大な問題を引き起こしている上に、モザンビークへの派遣を閣議の決定だけで行ってしまう。今後とも、あそこの国は当事者間で合意があるからＰＫＯを派遣できますよ、官僚が資料を整えて情報を集めて、そして外務大臣が行けといって総理に提言をする。自衛隊という名前の私に言わせれば軍隊ですが、そうした軍隊を海外に派遣するのに、国会なり当委員会なりの審議、そういうものを全く素通りして、今のようなあなた方だけの判断でどんどんやっていくというようなことでいいのでしょうか。見解を述べてください。大臣どうですか。
○萩政府委員　まずその前に、事務手続的なことを申し上げさせていただきますと、現在の法律にのっとりまして閣議において決定をして派遣されるということになっておるわけですが、御存じのとおり、この法律成立の際に多くの議論がございまして、結局、いわゆる平和維持隊というものの派遣については現在凍結されておりますけれども、そのものの派遣の際には国会の御了承を得て派遣するというふうにされたものと承知をしております。
○斉藤（一）委員　先ほどの軍事司令部の関連でいま一度お聞きするのですけれども、モザンビークＰＫＯの場合は司令部に人を出すということでありますし、特に陸海空の三自衛隊の混成部隊を今回初めてモザンビークへ派兵をするということであります。私の経験からいいますと、日本の自衛隊という名の軍隊が現地の司令部に入り、陸海空が一体となった混成部隊を派遣するということは、このこと自体もう明らかに完璧な戦闘部隊の体裁を整えているというふうに判断するのですよ。違いますか。
○萩政府委員　私の方から、まず司令部の勤務のことについて御説明いたします。
　ＯＮＵＭＯＺの司令部に要員を配置するかどうかということはまだ決定をしておりません。いずれにいたしましても、カンボジアにおける経験といったものを踏まえて、国際平和協力法の枠内で適切に対処してまいりたいと考えております。
　ただ、一言加えさせていただきますと、カンボジアの経験から申しましても、司令部に何らかの人員がいるということは、我々の部隊、要員の行います平和維持活動にとって大変効果的であるということは事実でございます。
○畠山政府委員　後段の陸海空混成部隊を派遣するという御指摘でありますけれども、現在、ＯＮＵＭＯＺの輸送調整分野への自衛隊の派遣につきまして、先般防衛庁長官から各幕僚長に準備指示というのを出しまして、それを受けて所要の準備が進められている段階でございまして、派遣部隊の構成につきましては、今後予定しております調査団の報告等を待ちまして、これを踏まえて決定するという段取りでございますので、現段階では決まっているものではございません。
　なお、仮に万が一そういう形になったとしても、そのことのゆえをもってそれが戦闘行動だという御質問の趣旨は、申しわけございませんが、私、質問の趣旨が理解しかねるところでございます。
○斉藤（一）委員　私の判断では、このモザンビークへの派遣という突破口が開かれれば、恐らく今後はＰＫＯ活動ということで司令部と三軍一体となったそうした軍事行動組織、それが派遣をされていくことになるであろうというふうに見通しております。ますます危険な方向に足を踏み入れたというのが私の認識でありますが、そのこと自体ＰＫＦを凍結するということに反しませんか。私はこれは反するという認識に立っておりますけれども、いかがでしょうか。
○萩政府委員　まだ司令部に要員を派遣するということを決めておるわけではございませんので仮定の議論にはなるわけでございますが、私どもとしては、司令部にたとえ勤務したとしても、それが即決偉に違反するとは考えておりません。いずれにいたしましても、あらゆる平和維持活動が国際平和協力法の枠内で行われることは当然のことでございます。
○斉藤（一）委員　司令部の議論というのは絶対秘密を要するのですよ、作戦行動ですから。だから、皆さんが連絡調整、情報収集というようなごまかしを言っても実態は違うのです。時間がありませんのでその点だけを指摘しておきたいと思います。
　次に、カンボジアへの自衛隊派兵について、今回はキャセイパシフィック航空の定期便で一般の乗客と乗り合わせて香港に輸送したということであるようですが、これはシカゴ条約に反しませんか。
○隈丸説明員　委員御提起の問題でございますが、三月二十九日に日本を立ちました第二次カンボジア派遣施設大隊の先遣隊を念頭に置いて提起されているものだと思います。
　国際民間航空条約、すなわちシカゴ条約でございますが、国際民間航空の安全かつ整然たる発展を確保するということを目的としたものでございますが、この条約の上には、特に乗客の職業によって搭乗を制限するような趣旨の規定はございません。したがって、シカゴ条約との関係でいいますれば、問題はございません。
○斉藤（一）委員　防衛庁、事実関係を言ってください。
○畠山政府委員　先ほどお話ございましたように、第二次カンボジア派遣施設大隊の先遣隊約六十名をカンボジアに派遣するに当たりまして、民航の定期便を使用した、その際に他の乗客と一緒であったという事実はそのとおりでございます。
○斉藤（一）委員　その場合に、一般乗客に対して事前に、自衛隊員何十名が一緒に乗りますよというようなことを告知していたのか、さらには、一般乗客に同意を得ていたのでしょうか。それとも、全く乗客は、飛行機に乗ってみたら自衛隊ばかりだということになったのでしょうか。その点の事実関係についてお答えください。
○畠山政府委員　防衛庁として、一般乗客に事前に通告したり、あるいは同意を得るというような
ことはいたしておりません。
○斉藤（一）委員　これはどうなんでしょうか。シカゴ条約に反していないというお話ですけれども、前回のカンボジア派兵のときには日航機を使って行かれたわけですが、これはチャーターして行ったわけですね。今度は一般の定期便で、極端なことを言えば、一般の乗客がそれこそ二、三十人乗っていたといたします。自衛隊員が五、六十人乗っている。さらには、一般の乗客が十人くらいで自衛隊員が五、六十人ということもあるでしょう。そういう飛行機に一般の乗客が乗って、私から言わせれば、戦場の近くまで行ったり来たりやるというようなことでいいのでしょうか。それで一般の乗客の不安とかあるいは民間航空機の安全性というものが保たれていくのでしょうか。私は問題だと思います。
　その点についての明快なお答えと、シカゴ条約に反していないと言いますが、一般乗客を装って実は日本の軍隊が行ったり来たりしているのだという点については、シカゴ条約ではどういう懸念があるとお考えですか。この二点についてお答えください。
○畠山政府委員　前段の問題でありますが、自衛隊員の出張等に際しまして民航機等を使用することはあるわけでありますけれども、防衛庁といたしまして、自衛隊員が搭乗しても当該民航機等が特段危険であるというようなことはないと考えておりまして、今回の場合もそのような一般乗客の安全確保上特に問題があるというふうには思っておりません。
○隈丸説明員　後段の部分でございますが、シカゴ条約におきましては乗客の職業がどうであるかということでその搭乗を制限するといった規定はございませんので、今回の件につきましてもシカゴ条約との関係におきまして特段問題があるわけではございません。
○斉藤（一）委員　先ほども指摘しましたように、そういう場合に、やはり一般乗客に告知をして了解を得るということは必要じゃないでしょうか。大臣、どう思いますか。
○中山国務大臣　予算委員会でも同じような御質問を受けたわけでありますが、自衛隊員が、しかも武器も何も携帯せずに民航機の定期便に乗るということが、一般乗客に多大の不安あるいは危険を与えるという考え方自体、私は了解できません。
○斉藤（一）委員　これは今後とも市民団体などとともに、乗客の立場から、この場だけではなくて徹底的に追及していきたいというふうに考えておりますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
　日本航空でも非常に困ったのですよ、私も本社へも何回も行きましたけれどもね。これから、民間航空が困ってたらい回ししていくのじゃないですか。今回の場合も、日本航空から頼まれて航空会社がかわったわけでしょう、そういうふうになっていくのですよ。乗客の気持ちとか飛行機の安全性ということを考えれば、常識的にそうなっていくのですよ。そのことだけ申し上げておきます。
　時間が大分迫ってまいりましたので、この機会に政府の見解をお伺いしておきたいと思うのですが、最近、憲法改悪などという物騒な議論が盛んにマスコミを通して行われるようになりました。そういう中で、日本の自衛隊を国連軍とか多国籍軍にも出したらどうか、あるいは憲法上支障はないのだといったような議論も展開されてきておるわけであります。時間がありませんので、そういう問題について私はここで議論しようとは思いません。そこでお伺いしたいわけですが、国連軍に参加するということ、あるいは多国籍軍に参加するということについて、防衛庁長官の基本的なお考えだけはお聞きしておきたいと思います。
○中山国務大臣　憲法は我が国の基本法でございますから、これについては情勢の変化に応じて絶えず活発な議論を行うということは大変結構なことだと思っておりますが、それに伴いまして、自衛隊についてのいろいろな制約等を含めた憲法改正について、これはもうちょっと、国民全体の判断によるものでありますので、防衛庁長官として御意見を申し上げる立場にはございません。
○斉藤（一）委員　私の質問は、国連軍、多国籍軍に自衛隊を派遣したらどうかという大変危険な考え方もマスコミを通して一部出ていますけれども、その点について防衛庁長官はどう考えるかと言っているのですよ。慎重を期するでは困るのですよ、大変なことになりますよ。質問にはっきり答えてくださいよ。
○中山国務大臣　国連軍に自衛隊を派遣したらどうかとか、多国籍軍に派遣したらどうかということにつきましては、私どもも、そのこと自体はともかくとして、そのことによるいろいろな影響、関係が出てくると思っておりますし、私も、現在、今そういうことになるとは思っておりませんのでまだ詳しく研究をしておりません。現在の憲法の制約の中では不可能ではないかというふうに私は思っております。
○斉藤（一）委員　以上で質問を終わります。
○志賀委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょう、私、大きく三点質問をさせていただきたいと思っております。一点目が防衛計画大綱の見直しの問題、特に自衛官定数の見直しの問題について、きょうはぜひ長官とざっくばらんにお話をさせていただきたいというふうに思っております。二点目が国連モザンビーク活動への参加問題でございます。そして三点目に軍備管理の問題でございます。この三つの問題につきましてお聞きをしてまいります。
　現在、防衛計画大綱の見直し作業をされていると思いますが、先般も大臣が、九四年度までに何とかまとめて次期防策定の前提にしなければならない、そのようなお話もされておられたかと思います。その別表に規定されております自衛官定数の見直しにつきまして特にお聞きをさせていただきます。
　仮に自衛官定数の見直しをするとすれば、それは自衛隊の組織とか編成、配置等にも当然影響を与えるわけでございまして、大綱全体の見直しにつながってくるというふうに思うわけでございます。私はこれから挙げます五点から、自衛官定数の削減というのはもう必至じゃないか、自衛官定数の削減方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　一点目が、やはり国際情勢の変化でございます。東西冷戦の崩壊という国際情勢の変化、昭和五十一年にできた防衛計画大綱時とは大いに情勢が変わっております。
　二点目が、これは私が言うまでもなく防衛庁の方で一番頭を悩まされていることだと思うのですけれども、若年人口の激減でございます。十八歳人口の激減。少し私の方で調べてみましたら、これは厚生省の人口問題研究所の推計によるのですけれども、おととし、平成三年の十八歳人口が二百六万、これがピークでございまして、これから先どんどんこの十八歳人口が激減をしてまいります。ちなみに、十年後の二〇〇三年には百四十三万人。ですから、三〇％今よりも減少する。さらに五年後、今から十五年後の二〇〇八年には百二十万人。ですから、四〇％も十八歳人口が減る。このように激減するというふうに推計をされているわけでございます。客観的に、これはもう削減方向で検討せざるを得ないという要素だというふうに思うのです。
　三点目が装備の変化でございます。装備は時代を追うに従いましてますます近代化、高度技術化されております。この装備の近代化という変化、これも自衛官定数に影響せざるを得ないのではないか、またそれは自衛官の質の問題にもかかわってくる問題だ、私はそのように思います。
　四点目が財政状況です。これまでは経済成長が期待できたわけですけれども、これからはやはり低成長の時代になっていくことはやむを得ないわけでございまして、これらの財政状況の前提がある。また、財政配分におきましても、ほかの政策目的への支出が非常に大きくなってこざるを得ないのじゃないか。例えば、今人口のお話をしましたけれども、もう高齢社会へ向けて急激に進んでおります。この高齢社会への対応とか、またこれから二十一世紀は南北問題が一番大きな問題になってまいります。途上国支援、こうしたことに大きな財政支出をせざるを得ない。こういう財政状況とか財政配分の問題。
　五点目に防衛費の使い方、使途の問題なんです。今回の中期防で大綱に定めております防衛力の水準がおおむね達成するという認識は防衛庁の方でお持ちなわけですけれども、そういう認識がまずある。さらには、自衛官の人材の確保のためにもまたその育成のためにも、これからは自衛官の処遇の充実というのが非常に大事になってくる。自衛官の処遇の充実、また自衛官に対する教育の問題、こうしたことが極めて重要になってくる。そういう意味では後方分野に力を入れなければいけない、そちらの方にお金がたくさんかかってくるということになるのではないかと思うのですね。
　以上五点述べたのですけれども、こういうことを考えてみますと、自衛官定数というのは削減せざるを得ない、それも相当な削減がなされないといけないのではないかというふうに私は考えます。今私が述べましたこの五点の各要素につきまして、自衛官定数との関係でどのような影響があるのか、ぜひ大臣の御答弁を、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　ただいまの防衛計画の大綱などの見直し、この中期防の期間中に見直しをするということを中期防のスタートに当たってはっきりしております。
　御承知のように、中期防は平成七年まででございますから、それまでに大綱の見直しというような大変大きな仕事をするということになりますと、まあ常識的に言って六年ぐらいまでには一応のめどといいますか、準備は終えておかなくてはいけないのではないかなというような、ちょっと常識的な見通しを申し上げたわけであります。その中で、今先生がおっしゃられた五点、これは大きな問題でございます。特に若年人口の減少、これはもう避けて通れない。はっきりわかっているわけでありますし、この問題につきましては、この大綱の見通しとはまた別途に庁内に検討委員会をつくりまして今研究を始めているところでございます。
　それと同時に、これからの防衛政策のあり方、防衛というものをどう考えていくか。もちろん、今まで続けてまいりました大綱の精神あるいは別表にありますような装備関係、これも将来の見通しを立てながら、今先生がおっしゃいました近代化、いわば省力化といいますか、余り人手を要しないような装備がだんだんふえてくるのではないかというような感じもございますし、また国際情勢の変化をどうとらえていくか、そういうような大きな課題も含めて検討をしていきたいと思っております。
　ただ、まだ情勢が非常に流動的でございまして、報道されておりますような庁内ではっきりした形で検討を始めたということはまだございませんで、幹部の皆さんはそれぞれの胸の中でいろいろと検討はしていると思います。それを突き合わせて具体的な問題について検討をしているということはありませんが、しかし、今申し上げたような人口の問題とか装備の問題とか、個別には問題点がはっきりしてきていると私は思っておりますし、そういう方向で見直しが行われるのではないかなという感じも持っているわけでございます。
○北側委員　今の大臣のお話は、定数につきましては削減の方向でもう検討せざるを得ないだろうという御趣旨の御答弁だというふうに理解をさせていただきます。
　削減とともに質の向上というのが、今質が悪いという意味じゃないのですけれども、やはり重要になってくる。特に装備が近代化してきております。今大臣も人手を要しない装備というようなことをおっしゃいましたけれども、そういう意味ではますます質の向上。質の向上をするためには、やはり一人の自衛官の方にかける手間暇、お金というのを充実していかなければいけないわけでございまして、そういう面からも、予算には当然枠があって、この定数の削減というのは、それも小さな削減ではなくて相当程度の削減を私は考えざるを得ないというふうに思うのですね。繰り返しになるかもしれませんが、大臣いかがですか。
○中山国務大臣　ただいま申し上げましたように、今装備の省力化とかいろいろ申し上げました。それから一人一人の質の問題。今までのような若くて頑強で心身ともに丈夫でというような基準からまたさらに違った資質が要求されてくると思っておりますし、それと同時に、装備それから人員、定数というものがお互いに関連してくるわけでありまして、そういうものをバランスよく整理をしていきませんと、例えば定員だけ先に削減してしまうとか、そういうことがありますとやはり本来の使命が達成できないということにもなりますので、その辺はバランスを考えながらこの見直しというものを進めていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
○北側委員　それでは、国連モザンビーク活動への参加の問題につきましてお聞きをいたします。
　政府は、モザンビークへ調査団を先般派遣されまして、その後、三月二十六日の閣議で国連モザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺへの派遣について準備を開始する旨の決定をされました。先般、私は予算委員会でもこの問題につきまして質問させていただきまして、前向きに検討すべきであるというふうに質問をさせていただいたわけでございますけれども、閣議決定もございましたので、この参加に当たりましての問題点とか課題とか、できるだけ細かくきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思っておるのです。
　まず一点目が、何を差しおいてもＰＫＯ参加五原則を満たしているかどうかの問題であります。ＰＫＯ参加五原則を満たしているかどうか。この五原則のうちの停戦合意、それから受け入れ側の同意、そして中立性の確保、この三点につきまして、この参加要件が満たされているかどうかを具体的な事実を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○萩政府委員　五原則のうちの三原則、停戦合意、受け入れの同意、それから中立性でございますが、まず停戦の合意でございますが、先生御存じのとおり、モザンビークにおいては十六、七年間にわたる長い内乱の時代があったわけでございますが、一九九二年の十月、昨年の十月四日にローマにおきまして、紛争当事者モザンビーク政府とモザンビーク民族抵抗運動、ＲＥＮＡＭＯと言っておりますが、これとの間で停戦に関する規定を含みます包括和平協定が締結され、その後、当初一時期若干の停戦違反がございましたが、現在のところはすべての戦闘が終結しておりまして、停戦の合意は満たされているというふうに了解をしております。
　それから、受け入れ側の同意でございますが、一九九二年八月七日にシサノ・モザンビーク大統領とドラカマ・ＲＥＮＡＭＯ議長による共同宣言におきまして、双方とも国連の関与を受け入れるという旨の表明をしております。また、一九九二年十月四日の和平協定においても、こうした双方の方針に沿いまして政府側、ＲＥＮＡＭＯ側、それから国連その他の機関によって構成される委員会が同協定の履行を監視することについて両者が合意をしておりまして、この合意に基づきまして、モザンビークの大統領から国連事務総長に対して国連の参加を要請する旨の要請書が出されておるということでございます。したがいまして、ＯＮＵＭＯＺの活動に対する紛争当事者の同意は存在するものと認められます。
　なお、我が国の参加に対する同意につきましては、国連を通じて紛争当事者に確認されることとなっておりますが、既に政府、ＲＥＮＡＭＯ双方とも我が国の参加を歓迎する意向を表明しております。
　最後に、中立性についてでございますが、ＯＮＵＭＯＺの活動は他の国連平和維持活動と同様、いずれの紛争当事者に偏ることもなく中立の原則を前提として行われているというふうに判断をしております。
○北側委員　今の御答弁でＰＫＯ参加五原則は十分満たしているという御答弁であったかと思います。
　一つ一つお聞きをしていきますが、次に、現地の現在の情勢、特に治安の状況がどうなのか、これにつきまして御答弁いただけますか。
○萩政府委員　先ほども若干触れましたが、停戦直後若干の停戦違反という事例は見られたわけでございますが、現在は全く戦闘が発生をしておりません。具体的な中身につきましては、先般第一次の調査団が参りまして、今週末にはまた専門調査団が参って細かいことを調査する予定にしておりますが、前回の調査団の報告においてもそのほかの報道につきましても、現地の治安状況はよいという報告を受けております。
○北側委員　閣議決定の内容によりますと、輸送調整業務に参加を検討されているというふうに記されてあるわけなんですが、まずこの輸送調整業務、これの内容についてできるだけ具体的に、また何カ所に展開するのかというふうなことも含めまして、今御答弁できる可能な範囲で結構でございますから、御答弁をしていただけますか。
○萩政府委員　輸送調整という業務は、最近の主要な国の部隊、あるいは国連も同じですが、必ずこういった分野の部隊を保有しております。それぞれによってやる業務が少しずつ違うこともあるかと思いますが、基本的にこの輸送調整の分野と申しますのは、港湾、空港に到着する人員または物資、こういうものをまず受け入れを行うということ、それからそれぞれの部隊がトラックとかバスとかあるいは航空機とかそういった輸送機関を持っておりますので、それが勝手に動きますと大変効率が悪いということでその間の調整を行う、それからどういった輸送手段をどの部隊が利用するのが一番効率的かという輸送手段の割り当てといった、一言で申しますと輸送の段取りと言ったらよろしいでしょうか、そういったことを具体的な業務内容としております。
　それで、配置がどうなるかということにつきましては、まさにこれから国連との調整でございます。幾つかの小部隊に分けて何カ所がに置くとかいうようなことが考えられるわけですが、そのあたりはまだ最終的に固まっておりませんので、まさにそこをどうするかというのがこれからの国連側の話し合いあるいは調査の結果によって決まってくるものだというふうに了解をしております。
○北側委員　輸送調整業務というのは、要するに輸送の段取りを行う人である。私が聞いておるところによりますと、大半はデスクワークじゃないか、また通信業務が大半じゃないかというようなことを聞いております。これで間違いないですね。
○萩政府委員　現在カンボジアに出しております施設部隊あるいは停戦監視要員あるいは文民警察といったような、いろいろな地方において体を動かすといいますか、そういう業務に比べますと、この輸送業務というのは企画調整といったような、これをデスクワークと言っていいのかどうかでございますが、割と本部に近いところで通信手段を利用して調整を行うという業務が中心になろうかと思います。
　ただ、しかしながら、先ほど私もちょっと触れましたが、港とか空港とかにおける、外から入ってくる人員、物資、こういったものの振り分けとか調整をするということがありますから、溝とか空港において実際に体を動かすというか、足を運ぶというような業務はあろうかと思います。
○北側委員　このＯＮＵＭＯＺの活動が当初よりもおくれております。当材の和平協定によれば三月中、先月中に八〇％のＰＫＯ要員が現地展開する、四月中には一〇〇％の現地展開がなされるという予定であったと思うのですけれども、相当おくれているというふうにも聞いております。武装解除のための集結地点の施設が非常におくれているということも聞いておりますし、このＯＮＵＭＯＺ活動がこのように大きく遅延している理由は何なのか。それと、今後の活動のスケジュールの見通しについてどのように掌握をされておられるのか。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　ＯＮＵＭＯＺの活動が遅延している理由でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、当初の予定に比べましてある程度おくれを見せておるということでございますけれども、一番大きな理由といたしましては、まずＯＮＵＭＯＺの基本的な展開の目的であります武装解除等のスケジュールがおくれておるということでございまして、その武装解除を、例えば主力部隊であるイタリアとかあるいはその他の国の歩兵部隊の到着を待って行うということになっております関係上、その点が少しおくれておるということであろうかというふうに思います。
　具体的にどの程度のおくれかということについては、特定して申し上げるのは非常に困難でございますけれども、いろいろなプロセスがございますので、武装解除あるいは和平プロセスそのものあるいは選挙といったような、プロセスごとにおくれがさまざまでありまして、一概には申し上げられませんけれども、一カ月から数カ月くらいのおくれではないかというふうに考えております。
　今後のスケジュールでございますが、既に現地の方にイタリアの歩兵部隊、イタリアの旅団でございますけれども、到着をしたという情報もございます。このイタリアの旅団の到着を待ってその他の国の歩兵部隊も到着をするということになるものと思われまして、これから徐々におくれを取り戻していくのではないかというふうに思われます。選挙につきましては、委員御承知のとおり、本来、本年十月に行う予定でありましたけれども、全体のスケジュールのおくれといったこともあって、来年の雨季明けの六月ごろになるのではないかというふうに思われます。
○北側委員　官邸の方も、大使館がない、それで情報収集体制がどうなんだというようなお話も一時ございました。それで、現地の情勢についての情報収集体制、これは、人を出すわけですから非常に重要であると思います。この情報収集体制についてどのように確保されていかれるのか、御答弁をお願いします。
○山口説明員　お答えいたします。
　通常でございますと、モザンビークには大使館がございません、実館がございませんので、ジンバブエの大使館が大変な中で情報収集活動をやっているという事情にございます。通常ですと、できることといいますと、電話をかけて先方にいろいろ聞いたり、あるいはファクスを使ったりテレックスを使ったりということでやっているわけですが、時々は現地に行きまして、短期間滞在して、そこで各国の大使館の関係者等に会ったりあるいは政府関係者に会ったりして集中的に情報収集活動をするということで対応しております。
　それで、今回国連のモザンビーク活動への要員派遣に係る準備を開始するということが決定されましたものですから、外務省といたしましても、これまで以上に情報収集活動に力を入れるという見地から、現地に外務省の職員を派遣しまして、現地に常駐させて、そこで情報の収集、また今後起こるであろう要員の支援という業務に当たらせる、こういうことを検討しているところでございます。
○北側委員　協力本部の方は。
○萩政府委員　今お話がありましたように、モザンビーク大使館といいますか、そういった実館に近いものが設置されるということになりますれば、本部からも人員を新しい大使館のもとに差し出しをいたしまして、派遣された部隊の後方支援、日本との連絡、こういったものに万遺漏なきように努めたいというふうに思っております。
○北側委員　それでは、この輸送調整業務に仮に参加するといたしまして、参加人数をどの程度、今正確には決まっていないのでしょうけれども、どの程度の幅で予定をされておられるのか。それから、参加要員の問題ですけれども、当然、輸送調整というふうな業務の内容からいいまして、語学能力、少なくとも英語を話せる能力が必要かと思いますが、この参加要員をどうやって確保していくのか、御答弁をお願いいたします。
○秋山（昌）政府委員　まず人数でございますけれども、大体五十名程度の輸送調整に当たる要員候補者の選定ということで今作業を進めておりますが、この選定に当たりまして、輸送機関の調整、輸送手段の割り当てといったような内容からいたしまして、当然語学能力というものを我々も重視しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、派遣される部隊の隊長とかその職務上特に高い語学能力を必要とする要員につきましては、例えば米国留学経験者とか米軍との連絡調整業務に従事した経験者、さらには、自衛隊の中で専門的な英語教育課程をかなり優秀な成績で修了したといったような者等から選考いたしたいということで、今作業を進めているところでございます。また、これ以外の要員につきましても、この輸送調整業務の性格上語学能力というものがある程度必要だという考え方から、隊員の話学能力調査の結果なども見まして、職務遂行上、特に十分な語学能力を有する者を充てることとしたいと考えております。
　それから、もう一つつけ加えたい点は、さらにこのようにして選定した要員候補者に対しましては、短い期間ではございますけれども、派遣までの期間に語学教育も行いたい、かように考えております。
○北側委員　参加人数は。
○畠山政府委員　人事局長から最初に御答弁申し上げたと思いますけれども、現段階でまだ最終的に決まっておりませんが、おおむね五十名というラインで考えております。
○北側委員　それでは、派遣時期それから派遣期間、この見通しについて、簡単で結構でございますので御答弁をお願いします。