Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　百八十二万円という数字が、私が調べた数字とちょっと違いますので、後でもう一度精査をさせていただきたい……（橋本内閣総理大臣「私の方も精査いたしますが、とりあえず調べた結果、そういう数字でございました」と呼ぶ）はい、と思いますが。
　そのうち、これも大変面倒な調査をお願いをいたしまして恐縮でございますけれども、公益法人日本薬剤師会の、今度は政治団体ですね、政治団体である日本薬剤師連盟、それから公益法人日本歯科技工士会の政治団体である日本歯科技工士連盟、さらに、公益法人である日本柔道整復師会の政治団体である日本柔道整復師連盟、さらに四つ目、公益法人である日本医療法人協会の政治団体である日本医療法人政治連盟、五番目に、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会の政治団体である全国環境中央政治連盟からの、それぞれの平成五年、六年、七年、この政治献金はどのようになっているか、お調べをいただけましたでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　急な御連絡を受けまして取り急ぎ調べましたので、恐らくミスはないと思いますけれども、御指摘の団体についてお答えを申し上げます。
　まず日本薬剤師連盟、平成五年一千万円、平成六年五百万円、平成七年四百万円であります。
　日本歯科技工士連盟、平成五年百五十万円、平成六年二百八十万円、平成七年二百七十万円。
　日本柔道整復師連盟、平成五年五百八十万円、平成六年百五十万円、平成七年百五十万円。
　日本医療法人連盟、平成五年三十六万円、平成六年三十六万円、平成七年三十六万円。
　日本環境衛生中央会政治連盟、平成五年十万円、平成六年十万円、平成七年十万円。
　以上であります。
○倉田委員　大変ありがとうございました。面倒な調査をお願いをいたしました。
　内容については、私の方ももう一度精査をさせていただきたいと思いますが、そこで、先ほどもお話が出ました政治資金規正法の寄附の制限についてであります。
　政治資金規正法二十二条の三は、先ほど御指摘もありましたが、補助金等を受けた会社等による、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過するまでの政治活動に関する寄附の禁止を行っております。例外はありますけれども、補助金を受領し、それが、その例外の部分、「性質上利益を伴わないもの」であると認定されない限りは、「性質上利益を伴わないもの」であると認定されない場合は、公益法人は政治活動に対する寄附を行ってはならない、こういうことになっております。
　法務省にお伺いいたしますが、この規定に違反して、捜査あるいは起訴の対象になった政治献金の例は過去に存在しましたでしょうか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねは、政治資金規正法二十二条の三違反として、捜査、起訴された事案としてのお尋ねでございますが、現在、当局が把握している限りでは起訴した事例が一件ございます。これは、三重県から補助金の交付決定を受けた団体の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案でございますが、この事案につきましては、昭和五十一年十二月十五日に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、受寄附者側一名につきましては罰金刑が確定しているものと承知しております。
　なお、その他若干捜査いたした事例があるようでございますが、現在のところ、それに基づきまして起訴した事例は承知しておりません。
○倉田委員　今お答えいただきました事例は、連合会の専務理事が政治団体の会計責任者に対して政治資金としての寄附を行った、これによって、贈った方、それから受け取った方、それぞれ刑法上の裁きを受けた、こういうことであります。
　そこで、自治省にお伺いをいたしますけれども、この政治資金規正法二十二条の三第一項、第四項、国または地方公共団体から補助金や出資を受けている会社その他の法人からの寄附の制限について、その趣旨、そして「性質上利益を伴わない」、この解釈は、どういうふうになっているんでしょうか。
○牧之内政府委員　政治資金規正法第二十二条の三の規定は、国または地方公共団体から補助金の交付や出資等を受ける会社その他の法人との政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせる危険性があること等にかんがみまして、このような規制が設けられたものと承知をいたしております。
　また、同条第一項の「性質上利益を伴わないもの」の解釈でございますが、これに該当するかどうかは、個別の給付金につきまして個々具体的に判断されるべきものではございますが、私ども一般的には三つの類型でその解釈をお示しをしているところでございまして、一つには、間接的な利子補給金ということで、国等が特定の融資について利子補給をいたします場合に、利子補給を金融機関に行いましてその金融機関から低利の融資を行うといった場合は、当該金融機関から見ればこの利子補給金は利益を伴わない給付金に該当する。
　二つは、国民の生活向上、民生の安定等を図りますために、初めから欠損等が予想されるような事務事業を国等が会社その他の法人に運営させる場合に、その欠損または損失を補てんする限度において交付される給付金もこれに該当する。
　三つ目には、本来国または公共団体で行うべき事務または事業を会社その他の法人が行う場合におきまして、その事務または事業について交付される給付金もこの「利益を伴わないもの」に該当するというふうに解しているところでございます。
○倉田委員　当該団体からの、公益法人からの政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐって不明朗な関係を生じさせるおそれがあるので、この寄附の制限をしている、こういうことでございました。
　そこで、いわゆる公益法人からの政治献金を受ける場合については、性質上利益を伴わない場合の例外はあるとしても、先ほど小泉大臣の御指摘のとおり、厳に注意をしなければいけないということは考えなくてはいけない、こういうふうに思います。
　そこで、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、財団法人全国環境衛生営業指導センター、これも公益法人でございますが、ここに対する平成五年、六年、七年、八年、九年、各年度の補助金額だけで結構です、それはどのようになっておりますか。
○小野（昭）政府委員　財団法人全国環境衛生営業指導センターに対します補助金についてでございますが、当初予算ベースで申し上げますと、平成五年度が一億五千五百万円、平成六年度一億六千六百万円、平成七年度一億七千八百万円、平成八年度一億八千二百万円、平成九年度一億八千二百万円というふうに計上されております。
○倉田委員　この全国環境衛生営業指導センター、今一億六千万から七千万、あるいは一億八千万の補助金が出ているわけでありますが、この補助金の交付は、先ほど申し上げました政治資金規正法の二十二条の三に言う「性質上利益を伴わないもの」なのか、あるいは伴うものなのか、これはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。厚生省でよろしいですか。あるいは自治省。
○牧之内政府委員　御指摘の補助金につきましては、その詳しい内容を承知しておりませんので、現段階では判断をいたしかねるところでございます。
○倉田委員　厚生省から資料をいただきましたけれども、この補助金は、全国環境衛生営業指導センターが行う補助事業の内容に要する経費を補助することによって、環境衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図ることを基本的な目的としてされている。この性質上、利益を受けないものであるかどうか、これはきちんと精査をしていただかなければなりませんけれども、必ずしも、調査研究とか災害とかの例外にそのまま当てはまるとも思えません。
　後でこの問題、もう一度お伺いをさせていただきますが、先ほど総務庁長官と総理にはお尋ねしなかったわけですけれども、総理と総務庁長官は、公益法人からの政治献金、どのようにお考えになりますか。
○武藤国務大臣　先ほど自治大臣から詳しく法律的にお話がありました。特に、公的助成を受けている団体は、公益法人は、これはもう禁止という形が私は当然だと思っております。それ以外の公益法人、あるいは公的助成を受けている公益法人が政治活動をするためにつくっている団体が別にある、こういうものは、今の法律上、これは受けるということもやむを得ないことではないかと思っています。
○橋本内閣総理大臣　先ほど自治大臣が御答弁をしておりましたように、補助金等を受けている公益法人は、政治連盟を含めて政治団体に対する寄附を行うことが制限をされている、言いかえれば、そうでない団体について、これは法的に許されているもの、そう考えます。
○倉田委員　総理、もう一度お尋ねをいたしますけれども、総理は、補助金の交付を受けている公益法人からの政治献金についても今のお答えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　公的助成という言い方なんでしょうか。私自身、先ほどの、補助金等を受けた会社等の寄附の制限、法第二十二条の三第一項、第四項という紙を読んでおりまして、今お答えを申し上げたような結論を申し上げた次第です。
○倉田委員　重ねて恐縮ですけれども、例えば公的助成を受けている公益法人、ここからの寄附、さらには別団体として政治団体、これをつくったとしても、いわゆる補助金等を受けている公益法人関連からの寄附であります、これは税金を回収するのに等しいのではないのか、こういう指摘もあるということは、私は承知をいたしております。この点について、もう一度総務庁長官、そして総理、どうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、公益法人の中で公的助成を受けているものからはこれを受け取るべきではないと思っております。ただ、その公益法人が別の団体をつくりまして、全く別個の法人格で政治活動をするというときに、これが政治献金をするということは、これはあり得るのではないかと私は思っておりますし、それは先ほど自治大臣の答弁にもございましたように、法律的にも抵触はしていない、こういうふうに思っております。
○白川国務大臣　倉田委員にお答えいたしますが、委員も弁護士でございますので、法律上混同しないようにしていただきたいと思うのでございます。
　公益法人というのも民法上等で一つの法人格が付与されておりますが、同時にそれが同種の、例えば仮に同じメンバーで政治団体をつくったといたしましても、それはやはり別の団体であるわけでございます。完全にそこでは遮断されているわけでございまして、そして、その公益法人からお金が出るということが問題であるから、法律はそういうことに対して公益法人の寄附は禁止しているのでございまして、それを構成するメンバーが仮に同じであったとしても、別団体をつくって、そしてそこが政治献金をするということについては、逆に結社の自由との関係で重大な問題があるわけでございます。そして、どういう団体であれ、その人たちが法律の範囲で許される活動をすることについて、私は否定的に考えるべきでない、消極的に考えるべきではない、こう考えておりますし、現在の政治資金規正法はそういう物の考え方に立っておる、こう申し上げたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、全く違う人格を持っている、その場合に問題があるとは思いません。
○倉田委員　別組織であれば、あるいは法人格上実体が違うということであれば、こういうことでありますけれども、先ほど政治資金規正法の二十二条の三の趣旨を自治省の方からお答えをいただきました。
　そこで、省庁所管の公益法人と政治団体が事実上一体なのではないのか、こういう指摘もあるわけですね。中には、公益法人そのものがいわゆる政治連盟の経費を肩がわりしている政治団体もある。公益法人と政治団体、この実体が同一、同一であるという実体があるとすれば、私は先ほど申し上げました政治資金規正法二十二条の三、この適用上問題があるのではないか、こういうふうに考えますが、自治省、この点はいかがでしょうか。
○白川国務大臣　倉田委員にお答え申し上げます。
　実体上同一であるというのがどういうことなのか、ちょっと意味不明であります。どういう場合に、これは名前を変えただけで実体上同じではあるのかないのかというふうな御質問でないと、ある公益法人がたまたま同じ名前で何々政治連盟というのをつくった、同じじゃないかとかというふうに問われても、それは自治省に政治資金団体の届けを出している以上、そして会費等を別途取り、そしてそれがその団体の名前で出されている以上、私は同一だとは到底言えないと思います。
○倉田委員　実体が同じなのかどうか、どういう場合に実体が同じと言えるのか。
　そこで、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会と、この中央会の政治団体である全国環衛中央会政治連盟、さらに先ほどの、厚生省にお聞きしました財団法人全国環境衛生営業指導センター、ここには補助金が一億六千万から八千万の間でずっと継続的に行われている、こういうお答えがありました。この公益法人そして政治連盟、補助金を受けている営業指導センター、これが同一住所にあり、同一フロアにある、そして役員の方々も兼職をされておられる、こういう場合はいかがですか。
○白川国務大臣　今の御指摘だけで同一の法人である、あるいは実際上同じことだと言うわけにはいかないんじゃないでしょうか。
　例えば、今私は、午前中述べましたが、どなたでしたかね、ある方の質問に、国務大臣として答える義務はございません、ただ、お尋ねでございますから、白川個人が数カ月前までやっていた自由民主党の総務局長という立場で知っていることはお話しさせていただきましたが、しかし、ここは明らかに自治大臣としては答える必要がないし、また自治大臣が知り得ないことだけれども、私は聞かれて知っていたから答えたわけでございます。
　同じように、例えば私の事務所の中に、私個人の事務所でありますが、そこに私の政治資金管理団体等がございますが、私の事務所にあるからといって、そしてその政治資金の管理を私の秘書がやっているからといって、これが同一だとは言えないのと同じじゃないでしょうか。
　以上です。
○倉田委員　どういう場合に実体上同一と、私は言える場合もあるんだと思いますけれども、言えるのかということについて、必ずしも今自治大臣からお答えいただいた内容に、私はなるほどそうかと思うわけではありません。
　そこで、法制局長官、大変御苦労でございますが、このいわゆる別組織、別組織であったとしても実体上同一ということもあり得ると思うんですが、この場合、どういう場合に実体上同一と考えたらよろしいんでしょうか。
○大森（政）政府委員　私の立場でお答えするのが適当かどうかよくわかりませんけれども、お尋ねのように、どういう場合に二つの異なる団体が実質的に同一かどうかというのは、あくまで個別具体的な事情に基づく判断だと思います。お尋ねのような、どのような場合ということを一口でお答えすることは不可能であると思います。
○倉田委員　実体上同一で考えなければならない場合もあるんだろう、ただ、その内容については個別具体的に判断しなければわからない、私もそれは理解をいたします。
　ただ、我々政治家が、いわゆる国民から今政治倫理、そういうものを問われる立場にあるわけだと私は思いますけれども、この全国環境衛生同業組合中央会、この方の専務理事が、倫理を問われたら問題なんじゃないか、その理事、その方がそうおっしゃっている。
　それで、確かに、公益法人が寄附を行ってならない場合であったとしても、別団体として政治連盟を組織をすればそれは可能である。しかし一方で、二十二条の三のこの規定の趣旨がある。そうだとすれば、いわゆるこれは迂回献金なのではないのか、こういう問題が指摘をされ得る、こう思います。この点について、やはり総理、そうお考えになりませんか。
○白川国務大臣　政治資金のごく技術的なことでございますので、私からお答えさせていただきます。
　委員は、政治献金ということがあたかも問題がある、やましいことをしているようだ、それを公益法人がやっているとしたならば問題だというふうな何か前提があるようでございますが……（倉田委員「そんなこと言っていません」と呼ぶ）そうですが。そういう質問をずっとしているようでございますので……。
　公益法人がストレートに法律に規定しているように献金をすれば、これは法律に違反いたします。それは明確に、法律上、質的制限が設けられているわけでございます。そうでない、委員は実際上は同じではないかと言っても、そうではないわけでございます。同じ会員、メンバーが別途政治連盟をつくり、別途それぞれの構成員から会費を徴収して、そして政治献金をするというのが法律上禁止されていないということは、それは許されるということであって、そして、そういうことをすることが何か公益性に反したり、倫理上何か反するという前提はどこにあるのでしょうか。私はどうしてもそこのところは理解できません。
　民主政治というのは、それぞれの、個人であれ団体であれ、自分たちの要求を実現するためにいろいろな結社を結成し、いろいろな形で活動をすることは許されているわけでございまして、その一環としてやれることがとやかく言われる問題ではない。何か、それが問題なんだ、あるいは税金を迂回融資しているというのは、全く議員個人の、私は、先見性のある、決めつけの上に立っての質問のような気がいたします。
○橋本内閣総理大臣　私は、確かに政治団体としての政治連盟からの寄附を受けているということを申し上げました。その上で、同一人格であるかどうか、これは正直、私にわかることではございません。政治団体からも献金は受けておる。先ほど委員の御指摘のとおり、とにかくとりあえず調べました数字、金額ちょっと今、十万、十万、十万でしたか、調べろと指示をされた各年次のものをお答え申し上げたとおりです。
○倉田委員　自治大臣の御答弁、私が何かを前提にしてという御答弁でございましたが、そうではなくて、私は、政治資金規正法二十二条の三、これを問題にしているわけです。先ほど自治省から、その趣旨については、いわゆる助成金の交付について不明朗な関係があってはならない、こういう政治資金規正法二十二条の三の趣旨の御答弁をいただきました。
　この趣旨から考えてみた場合に、いわゆる助成金、補助金を受けている公益法人、そして、実質上同一であるかどうか、それは議論のあるところです。議論のあるところでありますけれども、実質上仮に同一であるような実体があった場合に、ここからそのまま政治献金を受けることが是とするならば、政治資金規正法二十二条の三の脱法になる可能性があるのではないのかという現在の政治資金規正法二十二条の三を前提にして御質問をさせていただいたわけであります。
　そこで、総理、先ほどいわゆる補助金を受けている公益法人からの献金については、好ましくないという意見もありましたし、別にそれは現在の法制からそこまで禁止されているわけではないんだからいいではないかという御意見もありました。
　先ほどの公益法人からの補助金についての数字、いただきましたけれども、総理が献金を受けておられる公益法人、この公益法人の中には補助金を受けている団体があるということは、例えば日本水道協会であるとか、先ほど申し上げました衛生センターは実質上別ですけれども、そういうことは総理は御存じになっておられましたか。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、細部まで存じておりません。今御指摘になりましたようなケース、もし御指示がありますならば調べます。
○倉田委員　いや、これは公益法人について、その行政改革、そして本年度の予算が財政再建元年だというのであれば、補助金に対する見直しも必要なのではないのか、こういう視点から質問をさせていただいているわけであります。
　そういうふうに言われましたので、私は、前回の行政改革特別委員会で総理とこの政治献金の問題で少しやりとりをさせていただきました。薬害エイズ問題で、ミドリ十字からの政治献金、いわゆる薬害エイズの問題は、元社長、そして前社長、現社長、三人の社長が逮捕される、こういう問題でありました。そこから総理が八百六十万政治献金を受け取っておられる、このことについて総理どう思われますかというふうにお尋ねをいたしましたが、そのとき総理は、私自身、大変申しわけありませんでしたけれども、そこまで思いはいたしませんでした、こういうお答えでありました。
　あれから時間が大分たちました。十分問題提起をさせていただいたわけでありますから、その点について、きょうは総理の御明確なお答えをお聞きできると思います。ミドリ十字からの八百六十万の政治献金、私はお返しになった方がいいだろう、こう思うのですが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、社会的に問題になりました団体、企業から、それ以降政治献金を受けない、あるいは不注意で受けてしまった場合にはその時点以降の献金は返却するという考え方で対応をいたしております。したがって、平成七年以降、ミドリ十字から献金を受けておりませんし、過日も、独禁法に基づく警告が出された後に受けておりました別の会社からの献金を返却をいたしました。
　その上で、過去にさかのぼってすべてを返却せよという御指摘、これは、関係書類の保存期間三年とされておりますこと、そして、たまたま私のとき、御指摘を受けましたときには過去の書類がありましたので、八百六十万円という既往の寄附金を受けておりました数字を申し上げることができました。しかし、それを超えてどれだけ皆さんが保存しておられるか、正直わかりません。こうした問題の及ぼす範囲の広いこと等を考えますと、一政治家として言わせていただきますならば、例えば政治資金規正法の見直しなどの中におきまして、統一的な基準を設けていただければありがたいと考えております。
○倉田委員　政治資金規正法二十二条の三の問題を含めて、今総理から御指摘があったように、後から問題が起こっている、それはその受け取る時点で問題があることなど予測できないわけだから、そんなことはわからない、わかりっこないということも、総理のそのとおりだろうと思うのです。そこで、後から問題が起こっても大丈夫なようにやはり何らかの基準が必要であろう、私はこう考えております。
　この点は、また後の議論に譲りたいと思いますが、官房長官……
○深谷委員長　記者会見で、今退席いたしました。
　通告はなかったようですが。
○倉田委員　そうですね。
　それでは、実は官房長官にお聞きしたがったのは、公益法人の数が非常にふえている。例えば、平成元年度で二万二千八百八十三法人であったものが、平成六年では二万五千六百五法人になっている。この五年間で二千七百二十二法人も公益法人が増加をしている。この増加の原因は一体何だろうかということを実はお聞きしたがったわけであります。
　と同時に……（発言する者あり）いや、それは官房長官の所管らしいのですね。
　例えばこの資料は、内閣総理大臣官房管理室の資料なんです。この同じ管理室の資料で「公益法人の現況」というこの平成七年十月一日現在による資料では、国所管の公益法人への補助金と委託費の交付額は、平成六年度で、補助金が交付された法人数三百三十二法人、交付額二千四百七十七億八千二百万、委託費が交付された法人数六百五十八法人、交付額一千四百二十一億八千九百万、これを合計すると、交付額は三千八百九十九億七千百万、これは先ほどの御答弁の中にもありました、こういうふうになりました。これは平成六年度ベースであります。平成七年度はどうなっているのでしょうか。
　そして私は、財政改革、その補助金、行政経費の見直しというふうな点から考えても、本年度、平成九年度の公益法人に対する補助金の総額は一体どんなふうになっているのか。これは大蔵大臣にお伺いすればいいのでしょうか。
○榊政府委員　お答えをいたします。
　最初の、公益法人がかなりの数ふえておる、その理由についてのお尋ねでございますが、そもそも公益法人といいますのは、特殊法人とは違いまして、民間のイニシアチブによって設立されるものでございます。したがって、公益性がありまして国が定めております基準に合致しておれば、公益法人としての設立を許可している、こういう性格のものでございます。
　しかし、公益法人の中には、国の委託事業を主なる事業とする国と関係の深い公益法人もあるのも事実でございます。これらにつきましては、種々議論がございまして、平成七年の三月に政府内での申し合わせをいたしまして、その設立を抑制することとしているところでございます。
　それからもう一点の、補助金、委託費の平成七年度の数字についてのお尋ねでございますが、先ほどお話しいたしました約三千九百億円は平成六年度の決算ベースでございますが、七年度の決算ベースにつきましては、私どもの方で今集計中でございます。
○倉田委員　大蔵省にお伺いしたいのですけれども、例えば平成六年度は既に出ている、平成七年度を今集計中である、公益法人に対する各補助金の総額というのは各省庁それぞれもう現実にお持ちであるわけですね。平成八年度分もある。当予算委員会は平成九年度の審議をするわけですから、その総額、そしてそれがどういうふうに推移をしてきたのか、これがわからないとやはりきちっとした論議はできないと思うのです。公益法人に対する補助金の推移、あるいは本年度について公益法人に対する補助金がどうなるかということは、既に我が党からも資料要求されているはずです。
　委員長、公益法人に対する補助金の推移、平成六年度決算まで出ているとすれば、平成七年度、八年度そして本年度、このトータルがどういうふうになっているか、これは大蔵省で全体を見ないと、それぞれ省庁ばらばらではしようがない。私はこの資料要求をしたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○深谷委員長　答弁できますか。
○小村政府委員　先生御案内のように、予算の執行は各省各大臣の責任において執行されるものでございますが、この公益法人に対する補助というものについては、予算作成の段階で直接当該公益法人に対する補助をするものもあれば、あるいは科学技術研究費のように、執行段階において各種の公益法人に対して各大臣が割り当てをするという性質のものが大半でございます。したがいまして、予算段階で公益法人に対する補助額を確定するというのは事実上大変困難であります。
　今総理府の方からお答え申し上げましたように、決算ベースとしてその数字を把握するというのが最も正確なものとして、六年度決算の数字を明らかにし、七年度決算についてはただいま総理府で作業をしているところであります。この点と公益法人に対する予算の見直しの問題というのは分けて考えていただきたいと思います。
○倉田委員　公益法人に対する補助金がどういうふうに推移をしているのか、もう役割が終わったところがないのかどうか、あるいは補助金の額が適切かどうか、これは決算ベースの問題ではなくて予算ベースの問題だと思いますよ。大蔵大臣が全体を見ながら、これはどうなのかなとやはり御判断にならないと私はいけないと思うのです。
　もう時間で、あとは関連の質問で西川先生に譲りたいと思いますが、最後に総理、特殊法人等についていろいろ議論がありました。公益法人についても同じような議論が、情報公開等々問題があると思います。そして公益法人に対する補助金、このままでいいのかどうかということもあると思います。総理は、公益法人の情報公開あるいは補助金の見直し、どうお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおり、ですから本年の九年度予算編成に当たりましても、制度全般を見直して査定をしたところであります。一般歳出と同じものでございます。
　今後も、そのことは平成十年予算編成に当たりましてはさらに深度を深める、こういうことになります。
○橋本内閣総理大臣　今さら申し上げるまでもないことですけれども、公益法人は民法に基づいて主務官庁に設立許可をされ、その監督に属するわけであります。そして、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは主務官庁が設立許可や監督を行う際、それぞれの法人に遵守させるべき基準でありますし、同時に、国からの補助金というものは、これは公益法人に対するものも含めまして、それぞれの政策目的に従って交付されるということになります。ですから、公益法人に対する補助金のあり方というものを、いわゆる設立許可、監督基準と絡める、なじむかというと、私は必ずしもその視点はなじまないように思います。
　しかし、それぞれの補助金というものがその目的に沿って有効に利用されているかどうか、こうした視点からの注視は当然ながら必要であり、チェックも必要であろう、私はそう思います。
○倉田委員　議論がかみ合ったとは思いませんけれども、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○深谷委員長　この際、西川知雄君から関連質疑の申し出があります。倉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西川知雄君。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○西川（知）委員　西川知雄でございます。ちょっと時間が短いのでございますけれども、要領よく三つの点についてお尋ねしたいと思います。
　三つの点と申しますのは、整備新幹線について、第二点は全国交通網整備とその財源について、三つ目は公共投資基本計画について、今までそれぞれ質問されたところもありますが、違った観点から御質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、整備新幹線についてでございますけれども、現在運行中の四新幹線の建設費は、残念なことに、認可時の建設予算に比べて、開業年次での建設の実額というのは大分オーバーしております。例えば東海道新幹線では一・九倍、山陽新幹線では一・四倍、東北新幹線では、当初の予算八千八百億円から二兆六千六百億円、そういうふうになっております。上越新幹線におきましては、三・四倍、四千八百億円から一兆六千三百億円、こういうふうになっております。この中には、建設中にオイルショック、そういうものがございまして、急激的な物価上昇があった、こういうことは当然のことながらわかっております。
　しかし、事業計画を立てる場合には、将来の物価上昇の予想、それから事情変更に備えるための弾力枠、これは公共投資の基本計画にも十五兆とか三十兆ありましたが、そういうものを想定して決定するのが当然ではないか、私はそういうふうに思っております。企業におきましては、例えばこれらの要素を勘案して計画を立てる、そういうのが通常であるというふうに考えるのが、大臣の皆さんだけでなく国民の皆さんもそういうふうに考えているというふうに思います。
　私は、こういうふうな過去の実績からいたしまして、実は既着工区間三線五区間について、平成元年から七年にわたって認可された既着工分の認可額が一兆八千六百二十二億ということになっているのですけれども、平成六年の四月の見直しで二兆二千億、そういうことになりました。約一・二倍です。完成は着工からおおむね十年間ということですけれども、当然、線とか区間によって異なりますけれども、私が運輸大臣にお尋ねしたいのは、今後、非常な突発的なことがない限り、大体この二兆二千億円をめどとして、それ以上にならない、それがシーリングになるというふうに理解していいかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
○古賀国務大臣　公共事業については先生の方がお詳しいのではないかと思いますけれども、今、先生御指摘いただきましたように、上越新幹線についての異常な拡張については先生が数点お話しをいただきました。
　もう一点は、計画策定から着工までの期間が異常に短かったということも大変大きな増額に結びついているということを一点だけ、たび重なるオイルショックとあわせまして、申し添えておきたいと思っております。
　御案内のとおり、公共事業においては、一般的に物価の騰貴により建設費が膨らむということは、これは避けられないところだというふうに思っております。三線五区間、今お尋ねの建設事業費につきましては、既に工事を実施している分を含めまして、平成六年の価格で約二・二兆円ということを決めさせていただいているところでございます。
　もちろん、建設に当たりましては建設費の抑制等に努めていくということは当然でございますけれども、先生の御理解で、私はそのとおりだというふうに思っております。
○西川（知）委員　次に、新規着工区間の件について、これは総理にお尋ねしたいのですけれども、実は総理は、この整備新幹線の新規着工区間について、これは平成三十年までにおおむね一兆二千億ということで、平成九年度にさらに百億円が確保されたわけですけれども、総理は、今後この件について、収支採算性を整備区間ごとに慎重に検討し、そして決定する、こういうふうにこの委員会でも言明されております。
　しかしながら、私は率直なところ、着工年次も現在のところ十分にわからない、そして建設に十年とか場合によっては二十年かかる、そういうふうにしてどのようにして開業後三十年間の収支予想ができるのか、私は率直なところ、実にあいま
　いであってよくわかりません。
　総理は、これを慎重に見て慎重に決定すると述べられました。本当に慎重に検討し、かつ国民が納得のいくような経過を示していく、そういう用意があるのか、私、明確にこの場で御発言願いたい、こういうふうに思っております。
○古賀国務大臣　大変細目なことですので、私の方から御答弁をさせていただきます。
　まず、採算性についての三十年という期間の問題でございますけれども、御承知のとおり、鉄道事業におきましては、大変投資額が莫大になるということと、懐妊期間が長い、要するに、工事に着工いたしまして開業までが非常に長い期間を要するわけでございます。そういうことを考えてみますと、事業の採算性を考える場合に、かなり長期的に見る必要があるということは当然のことだというふうに思っておりまして、この三十年間の収支予測を行って判断するというのが一般的になっているわけでございます。整備新幹線の既に着工している区間におきましても、昭和六十三年以降、今申し上げましたような考えに沿いまして、三十年間の収支予測を行い、これに基づいて採算性を判断していくということにいたしております。
　なお、新規着工につきましては、この委員会でもたびたび申し上げておりますように、基本的な条件というものを確認した上で、政府・与党合意に基づく検討委員会において、十分議論をさせていただき、論議をさせていただき、適切に処理していきたい、このように考えております。
○西川（知）委員　いろいろと議論はあるのですけれども、時間がございませんのでまたの機会にいたしまして、一つだけ申し上げたいところがございます。
　それは、ＪＲの合意、また同意というのが必須の要件になっておりますけれども、ＪＲは御存じのように民営企業です。したがって、ＪＲの役員、その方たちが同意をしたとしても、これが果たして株主代表訴訟にたえ得るかどうか、これについてはまた別の観点でございますので、そういうふうな合理的な判断が十分に必要だということを、総理も、そして運輸大臣も、十分に御承知おいていただきたいというふうに、私の意見として申し上げたいと思います。
　ところで、やはりこの整備新幹線等についての責任者の方、これは総理か運輸大臣かお任せいたしますけれども、お尋ねしたいのですけれども、この収支採算性、これを十分に検討する、それは当たり前のことです一しかしながら、これが大幅に間違った、大幅に違ってきた、こうなった場合には、だれが、どのような責任をとるのか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。
○古賀国務大臣　ただいまも申し上げておりますように、既着工区間においては約二・二兆円、これからの新規着工分としてはＪＲの賃貸料を除くおおむね一・二兆円ということで新しい財源スキームを決めさせていただいているわけでございます。
　それに沿って、今申し上げておりますように、まず収支の採算性の見通し、そして御案内のとおり並行在来線を経営分離していく、これは地方の公共団体と協議をした上でございますけれども、その同意を得て並行在来線を経営分離していく、そして土地確保等の見通し、そして今もお話があっておりますようにＪＲとの同意、こういう基本的なことを確認して、そして精査して着工を決めていくわけでございますから、合計いたしますと三・四兆円という見込みの額で着実に整備新幹線の整備を進めていく、そう御理解いただきたい。
　今の時点で、それがどう大きく変わるかどうかということは、私どもといたしましては、今申し上げました線に沿って努力をしていくわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○西川（知）委員　今の御発言で、既着工分の二兆二千億と未着工分のおおむね一兆二千、これをできる限り超えない形で、運輸大臣、それから総理が政治的生命をかけて頑張っていただく、こういうふうに理解をいたしました。
　ところで、整備新幹線自体が非常に問題となっているのは、基本的には、私は、整備新幹線自体がだめだ、そんなことは決して申しているわけではございません。しかしながら、最も重要なことは、これは総理が二月六日の二見議員への答弁でおっしゃったことですけれども、将来のグローバル化とかトータル化としての便宜性、効率性、環境問題、これは私が言った言葉なんですけれども、に対応し得るような総合交通体系、こういうものが必要じゃないか、こういうようなニュアンスの御発言がございました。
　ところが、今、特定財源、これを見ますと、道路については平成九年度の特定財源の税収の合計は、国費の三兆三千百四十六億、地方費が二兆六千四百九十二億の合計五兆九千六百三十八億になっております。
　御存じのように、特定財源の必要性、目的性については、平成五年十一月十九日、この政府税調でも疑問視されております。御存じのように、これは両説が併記されておりますけれども、現在は国道、地方道の整備水準がまだ低い、そして特定財源比率もまだ低いから特定財源にずっとこのまましてほしいという意見がある一方、道路整備状況もだんだん改善されてきた、国道の舗装率は九八％だ、それから、今の厳しい財政事情、これを考えると一般財源化すべきである、こういう意見も非常に強いわけです。
　道路の受益者、これはもはや自動車の利用者だけではなく、一般の市民もこれを使っております。したがいまして、私は、これを一般財源化すべき、そういう意見も非常に理論的ではある、そして現在に合っているというふうに思うのですけれども、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　我が国の交通総合政策は長年にわたる懸案でありまして、高規格道路を重点にします。そして航空路、そして鉄道、鉄道は今のやりとりのとおりであります。
　財源の問題が、国民各位の理解を得て、有効かつ適切に使われるような税体系になりますことを心から祈念をしております。
○西川（知）委員　今の御答弁は、非常に前向きな答弁だというふうに私は理解をしております。
　ところで、大蔵大臣御存じのように、特定財源につきましては、現在、外国を見ますと、イギリスには特定財源制度、こういうのはございません。一方、フランスにおきましては、道路、鉄道、水路、この整理等が一本になっている、すなわち総合交通特別会計というものができているわけです。
　先ほど申しましたように、もはや昭和二十九年からございます揮発油税等の特定財源、こういうものは、だんだん変わってきましてもう古いものになってきたというふうに私は考えております。先ほどの一般財源化の話とともに、特定財源をするにしても、総合交通特別会計、そういうような考え方、こういうことについても御考慮願いたいと思うんですが、大蔵大臣の御意見を短くお願いしたいと思います。
○三塚国務大臣　結局、税は国民の総合的な理解、合意がありませんと前に進みません。そういう点をきちっとやはり見分けをしながら、先ほど来の御案内のとおり、これからの我が国の高齢化社会に向けてどうあるべきかということで、国民相互の負担、こういうことで、あるべき姿をぜひ国会において、国民間の議論においてつくり上げていかなければならぬ、論議の盛んなることを御期待をします。
○西川（知）委員　大蔵大臣は、特定財源の現状について、これは否定をされずに、どちらかというとこれからどんどん討議をしていこう、こういうことでございますので、ぜひ一般財源化と特別会計、この辺についても御考慮をいただきたいというふうに思います。
　ところで、御存じのように、昭和四十六年に自動車重量税というのができました。これは、自動車の走行が多くの社会的費用、例えば公害や事故、これをもたらしているということを考慮して創設されたものです。今、地球の環境問題、また経済情勢の変化等にかんがみて、総合交通体系のために今までに確立されてきた財源と投資配分がこれでいいのか、これを検討し直す必要があり、私は、総合交通体系につき、その財源配分の見地から特定財源の見直しを検討すべきだ、こういうふうに思っておりますが、その辺について総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のことは拝聴させていただきました。
　税のあり方というのは、国民合意の中でつくり上げていかなければなりませんし、高齢化社会に向けて、国民各位に過大な負担を求め得る限界というのはあるわけでございますから、総合的な、全体を見ながら決めさせていただく、決めるのは国民代表である国会、提案は政府、こういうことで、論議の盛んなることを期待をいたします。
○西川（知）委員　総理はこの問題を割合小さな問題かというふうに御認識かもしれませんが、これは大変重要な問題でございますので、今後とも、政府の中でもぜひ御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
　次は多分総理がお答えいただくというふうに思いますが、この件もかんがみまして、公共投資の基本計画について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろな方が六百三十兆、これを見直せ、こういうことを言っておられます。その理由として、また政府が公共投資の基本計画を立てられたそのときの理由として、人口構成が若く経済に活力のある現在のうちに社会資本整備をする、こういうことを基本的な考えとして公共投資の基本計画、これが立てられたというふうに考えております。では、その一方、その結果として、二十一世紀初頭後には、これは公共投資を減らすということが念頭になければならないはずです。
　総理にお尋ねしたいのですけれども、二十一世紀初頭後には公共投資を何割、どのような分野で減らすのか、また減らす予定があるのか、この辺のことを御答弁願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員お尋ねでありますけれども、公共投資基本計画をまとめましたときに、今議員が述べられた以外の問題、すなわち、日米構造問題協議という中で日本側として対応するという問題点があったことをどうぞ思い出していただきたいと思うのであります。
　そして同時に、二十一世紀に入り、その時点ではこれほどの少子化の進展というのは実は議論になっておりませんでした。しかし、高齢化の速度そのものは推定されておりました。当然のことながら、二十一世紀前半に高齢社会が到来する、むしろ超高齢社会と言ってもいいかもしれません。その時点においては、現在の仕組みをそのままに延ばしていった場合、当然のことながら社会保障負担はふえざるを得ないというのは、一つの皆の共通の考え方でありました。それを今、少子化の進展がより加速をしている状況であります。
　ですから、その時点、この公共投資基本計画をつくりました時点で、一体そのころになれば社会保障費がどれぐらいを占める、粗い推計はあったと記憶をいたしますけれども、それは、その時点における社会保障の仕組みの一定の仮定を置いた上での単純な延長の線上の推計でありますから、それを今議論してみても余り意味がないと思います。
○西川（知）委員　予算委員会では、こういうような具体的な議論をもっともっと長く私はやりたいのですが、与えられた持ち時間が少ないので、最後にもう一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　公共投資の地域格差、これについてお尋ねしたいと思います。
　平成七年度の地方交付税、譲与税、補助金等の国庫支出金というのは、実は私の選挙区であります神奈川県では三千四百三十八億円、一方、総理の地元岡山県では三千四百九十五億円であります。県民一人当たりにいたしますと、神奈川県が四万三千円、岡山県は十八万二千円です。実に神奈川の四倍の国庫支出がなされています。また、平成六年度の県民の納めた所得税と県が受け入れた国庫支出金の関係を見ますと、我が神奈川県はわずか、一万円の所得税に対して二六％、二千六百円しか返ってきておりません。ちなみに総理の地元岡山県は一四四％、それから宮城県は一二八％。したがいまして、我が神奈川県の二六％をもとにしますと、岡山は五・五倍、宮城は四・九倍、亀井大臣の広島は三・八倍、青森は実に十四倍です。
　私は、都市、農業地、人口密度によりすべて同負担である、そういうふうなことは申しておりません。しかし、受益者負担、自己負担というのが、自己責任を考えて、余りにも私は不平等ではないか、こういうふうに思っております。一票当たりの重みの格差が余りにも大きいということで、国会議員の定数も改められました。五・五倍、そして青森は実に十四倍です。こういうのは社会通念を私は超えているというふうに考えざるを得ません。
　かかる負担の不公平を是正すべきであると思うのですが、この点について、あと二分間で総理の是正に関するお考えを例えれば幸いと思います。
○橋本内閣総理大臣　自分のふるさとをそういう視点でとらえたことがありませんでした。しかし、その上で、議員がそのような御論議を展開されるのであれば、例えば、社会資本ばかりではなく、文化的資本の整備とか、そうした部分についても比較をしていただきたいと思うのであります。
　私は、今数字だけを述べられましたが、例えば医療機関あるいは先行する高速道路の延長、いろいろな指標のとり方はあろうと思います。そして同時に、我々として、ちょうど私の県は規模からいうと真ん中辺の県だと人口規模その他からいって思いますけれども、そういう指標のとり方は大変難しいと思いますけれども、できるだけバランスのとれた国土づくりをしていく、それが必要なことだと思います。
○西川（知）委員　あと最後になりますけれども、公共投資の基本計画を今後見直されるということは私は大変好ましいと思います。しかしながら、初め、当初の計画、この見直しの過程で社会資本整備研究会、その委員会がございましたが、その委員には現計画が重点を置く生活者重視、文化重視の公共投資の観点を尊重し得る立場のメンバーが入っておりませんでした。次回の見直しについては、ここでも役人ＯＢを排除し、市民、消費者、文化人、福祉関係などの代表を多く入れるべきであるというふうに私は思います。
　そして、国の将来を示す基本的な指針でございますので、総理はこれは単なる目安であるとおっしゃいましたけれども、このような公共投資基本計画が閣議了解で、そして、その個別分野の具体的な姿を示す五カ年計画が閣議決定というのは私は余りにもおかしいというふうに思います。このような日本の将来をどういうふうにしていくのかということを考えるこういう基本計画については、やはり国会の場で堂々と議論を闘わすということが正しいことじゃないかというふうに思われます。
　私の質問はこれで終わります。
○小里委員長代理　これにて倉田君、西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君の発言を許します。松本善明君。
○松本（善）委員　総理、劣化ウラン弾問題から質問します。
　沖縄での米軍の劣化ウラン弾発射事件というのは本当に重大な事件です。沖縄タイムスとか琉球新報などを見ても、それから大田知事の談話初め関係市町村の首長の談話を見ましても、本当に怒りが心頭に発しているというような感じです。
　この事件は、アメリカの海兵隊員による少女の暴行事件が起こってから三カ月、あの沖縄県民を初め日本国じゅうで抗議の嵐が起こっていたときに行われた。通告がおくれたというよりは、この時期に行われた、まさに傍若無人、まさに沖縄は戦場だということを感じさせるようなそういう事件であります。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
　劣化ウラン弾は湾岸戦争のときに米軍が使用して、帰還米兵に湾岸戦争症候群という病気が広がりました、その原因の一つではないかということで大問題になって、アメリカ本土では特定の射爆場以外では使用を禁止されているものであることは御存じのとおりです。事件が起こってから一年以上たつまで日本政府に通告がない。日本政府も、知ってから約一カ月近く公表しなかった。沖縄で、占領下と同じじゃないか、こういう声が起こるのは当然だと思います。
　そこで質問しますけれども、アメリカ国防総省筋は、環境への影響が少ないので通告義務がなく、そのために通告がおくれたと言っているということですが、日米特別行動委員会の報告は事故通報を明記をしている。今度の事件はそれがもう全く無意味な口約束だということを証明したのではないか。
　総理は、アメリカから通報を受けてから一カ月近くも沖縄にも日本国民にも知らせませんでしたけれども、何と弁解をいたしましても、ワシントン・タイムズの報道を知って慌てて公表したとしか考えられないのです。
　今朝以来の経過についての御説明その他は、私、十分に聞いて承知をしております。総理にお聞きしたいのは、この問題についての総理大臣としての責任をどういうふうにお考えになっているかということをまず第一に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　責任という言葉にぴたりとはまるお答えになるかどうかわかりません。
　私がこの事件を報告を受けましたのは一月十七日、神戸における阪神・淡路大震災の追悼式を終わって帰京した後でありました。ただ、その時点におきましては、こういう事件があったという第一報でありまして、細かい、その時点における少なくとも細かい報告を受けたのが二十日であったと記憶をいたします。
　そしてそのとき、私は劣化ウランというものに十分な知識を持っておりませんから、どういう使われ方をするのか、あるいはほかにどんなものに使っているのか、放射線量はどれぐらいか、十分な回答が得られませんでした。また、環境影響調査を米軍が行って問題がないと聞いているということでありましたけれども、その内容はどうなんだ、まだ細かい部分の情報が届いていないということであり、この連絡通報を受けた時点でアメリカに対して直ちに抗議をし、同時により細かい資料要求をしているというのがその時点の報告でありました。そして、沖縄には連絡したのか、もう少し細かい点を調べてから報告しようと思います、とにかくその環境影響評価をしたというのなら、その調査結果とか早くもらえというやりとりで終わったと記憶をいたしております。
　責任と言われますなら、その後すぐ国会が始まり、当然のことながら事務当局同士の間で必要な資料の徴求等が行われておると思っておりました点、確認を求めておらなかった点は、私の十分な注意が足りなかったと言われるならおしかりを受けます。
○松本（善）委員　私が責任ということを申しましたのは、ただ、今のお話では、この経過と、おくれたということについてのお話でありますが、やはりその背景には、日本国民の健康、国土の汚染という重大な問題、その問題についての責任があるのではないかと思います。
　劣化ウラン弾は、アメリカ本土では特定の射爆場以外での使用を禁止していますが、その禁止はいかなる法律、規則によって行われているのか、御報告をいただきたいと思います。
○折田政府委員　劣化ウランはそれ自体の放射能レベルや化学的毒性は低いとされているところでございますけれども、他方で、劣化ウランも高度な技術を用いれば核燃料として使用され得る物質であるために、核燃料物質の管理という観点から、日本もそうでございますが、国内法に基づく一定の管理の対象としております。アメリカにおきましては、劣化ウランは原子力エネルギー法及びその関連法令に基づき管理されていると承知しております。
　米軍といたしましては、この国内法令、上記の国内法令に従いまして、劣化ウラン含有弾薬の使用について的確にモニターし得るための人員、それから機器があります米国内の指定された基地においてのみ訓練を行っていると聞いております。
○松本（善）委員　総理、今御報告のあったとおりですが、一定の射爆場以外での使用を禁止されているということは、やはり危険だという認識は、もちろん総理、おありなんでしょうね。
○橋本内閣総理大臣　問題視をし、先ほどあなたは日本の環境及び日本人の生命に対する危険、それがおまえの責任だと言われました。まさに、劣化ウランという物質の名前を聞きましたときに、私がその説明を受けたとき、その放射線量はどうなんだ、あるいは回収作業の、約一割ぐらいを回収したんだったと思いますが、それぞれの放射線量、出す放射線量はどうなのか、それから、もし御指摘があるならつけ加えておきますけれども、私の記憶では、実は、放射線量はそれほど多くなかったけれども、微量重金属としての問題、毒性の問題があるという記憶をしておりましたので、そうした点についてはどうなんだ、米軍の行った環境影響調査の結果は入っているのかというようなことをただし、いずれも十分な回答を事務当局から得ることができませんでしたので、そして、引き続きそうした点に対する資料の要求をしているということでありましたから、できるだけ早くとれということを言ったということであります。
○松本（善）委員　アメリカでは、湾岸戦争で誤って劣化ウラン弾を味方に撃ち込まれた戦車が危険な放射性廃棄物として厳重に保管をされているということであります。
　沖縄の土中、海中に劣化ウラン弾が残っているわけです。鳥島で発射されたのは千五百二十発で、回収は百九十二発ということでありますから、大部分が残存していることは明らかなんです。アメリカと同様にやはり対処をすべきではないか。環境に対する危険性、今総理もお話しになりましたけれども、日本国民に責任を持っている政府として、独自に、アメリカの言っていることをうのみにするのではなくて、危険性を判断すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
　特に、この鳥島周辺はタイやカジキマグロの漁場でありまして、この地域だけの問題ではない、日本の国民全体の健康にもかかわる問題でありますから、日本政府として独自にこの危険性について判断すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、これまで米側としての調査の結果を聴取しております。そしてその米側から提供されました情報や資料、いろいろ検討しておりますが、しかし、その検討の結果によって、また我が国としても所要の措置をとろう、こういうことで午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、きょうもいろいろ検討いたしまして、米側とも連絡いたしました。米側としても、さらに再度調査もしてみよう、今年度内にも、こう考えているようでございますし、我が国といたしましても、我が国独自であるいは米側と協力してその現地の調査もするということも今検討しているところでございます。
　そして、この旨は、きょうお昼の時間に、沖縄県の吉元副知事がお見えになりましたので、沖縄県の副知事さんにも、こういうことを今考えている、そしてまた、沖縄県ともよく御相談して進めてまいりたい、こう申し上げたところでございます。
○松本（善）委員　今現地の調査と言われましたが、立入調査をするということですか。
○池田国務大臣　現地の状態についての調査でございますから、当然立入調査は含まれるんだと思います。しかし、具体的な調査のあり方についてはこれから相談をしていくということでございます。
○松本（善）委員　劣化ウラン弾、総理、当時は劣化ウランについての知識がなかったと言われますけれども、もう一カ月近くたっているわけですね。
　劣化ウラン弾は、鋼鉄を撃ち抜いたときの高度の摩擦熱で劣化ウランが発火をして、飛び散った微粉末が燃えるという仕組みになっているということであります。微粉末を吸入すれば、人体に有害なことは明らかであります。劣化ウランは、ウランの精製、濃縮過程で核燃料となるウラン２３５を取り出した後に残される物質で、やはり人体に極めて重大な毒性を持つものであります。
　私は、アメリカの上院でこの問題が議論された議事録を取り寄せて調べました。上院の銀行住宅都市問題委員会リーガル委員長が、一九九四年五月二十五日に、米国化学・生物両用戦に関連して二通りに使用できるイラクに対する輸出品と湾岸戦争の健康影響に対するそれらのあり得る衝撃という報告書を出しています。この報告書は、湾岸戦争の間に劣化ウラン弾が使用されたことについて調査をしているわけです。
　そこでの結論は、ウラン粒子は体内に入り、骨や主要臓器に沈着し、骨髄に影響を与え、ＤＮＡの損傷を引き起こすというふうに指摘をしております。劣化ウラン弾に含まれるウラン粒子は遺伝子の中核でありますデオキシリボ核酸を損傷すると言っているわけです。
　劣化ウランは人体にも極めて有害であるという、このことは政府としては承知をして対策を立てているのでしょうね。いかがでしょう。