Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　一つ今お話し申し上げたいのは、一発撃ったか何発撃ったかが、今大臣がおっしゃったんですけれども、分かることによって我が国の探知能力が知られてしまうことに対する懸念ということ、これを今大臣がおっしゃったと思うんですけれども、でも、私は、その辺の公開していい部分といけない部分、ここまではいいだろうという部分での基準というのを私は一つ作るべきなんではないんだろうかと思うんですね。
　例えば、複数回撃っていますよというのだっていいと思うんです、私は。何発撃ったって言わなくたっていいわけですから。一発だったら、一発と言わなくてもいいですよ、別に。複数回撃っていますよとか、あるいはせめて、日本海に向けて撃ったんだとか、あるいは別の方向に向けて撃っていますよとか、あるいは、何というんですか、全然もう射程としてはこれはもう心配しなくていいですよ、皆さんと。報道がこれだけ先行しているわけですから、せめて政府として、確かにミサイル撃ったということは我々も分かっているけど、その内容については言えませんけど、せめて、いや、これは全然皆さん心配、少なくともこの件に関しては、日本の安全に何か大きな脅威を及ぼすような今回は出来事ではございませんよぐらいのことは私は言ってもいいと思うんですけれども、今までのお話の内容の中では全然そんなことないんですよ。
　今、大古さんがおっしゃったのは、今ちょろっとは言ったけれども、最後にちょろっと言ったけど、最初ずっと聞いているときには一切言わなかったじゃないですか、それは。それではどうなんでしょうかということを私は申し上げているわけなんです。大臣、いかがですか、それについて。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは先ほど大古局長が言いましたように、今回のやつは日本の安全を脅かすような形のミサイルの発射ではなかったという、その言葉で取っていただければいいと思いますし、もっと言いますならば、昨年あるいは一昨年行われたのと同じようなたぐいのミサイルの発射でありましたと、そういうふうな言い方だったら、昨年、一昨年というのは、我が国がそれによって、昨年の場合はちょっと違いますよね、長距離のノドンクラスのやつがありますから。それじゃなくて、昨年の今ごろ行われました、あるいは一昨年行われましたものと同じですと言うと、その時分のことについてはもう過去のことですから、ああ大したことなかったなということが検証されておりますので、そういうようなことでの安心感を与えることはできると思います。
○白眞勲君　正に今大臣がおっしゃったところだと私は思うんですね。最初に私がぽっぽっぽっと聞いたときに、一切そういうことにはお答えにならないんですよ。で、何度も何度も聞いて、委員の皆さんからやじが飛び出したときに、日本の安全保障にさしたる問題はございませんと大古さんがやっと言い出すということ、これが正に、まあ失礼な言い方かもしれませんけど、防衛省さんのやっぱり我々国民に対しての言い方なんですよ。ですから、そこは私は、もう少し何らかの基準を持って、きちっと話できるところまでは、ここまではいいだろうというところで話をしてもらいたいんですよ。
　今は、結局、今まではミサイル発射したかどうかだってさえ防衛省は確認さえしていないんですよ。今大臣が初めて、いや、それ去年、まあおととしか、おととしの、それぐらいで発射したことは認めたわけじゃないですか、今。そういうことを私は申し上げているわけなんですね。そうしないと、何か自分の勝手な思惑と言っちゃなんですけど、防衛省さんの、国民の知りたいというところと、恣意的に防衛省が都合のいいときだけは出していくというふうに取られかねないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　非常にこの情報の問題というのは、取り方によっていろんな、ピンからキリまでと言ったら言葉が悪いんですけれども、要するに幅がありますので、一つの情報を述べた場合でも、それによっての類推の尺度が違いますし、じゃそれは何によって得たのかとか、いろんな話が出てまいります。
　昨年のノドンの発射等については、割とはっきりしておりますのは、それはかなりの精度でみんなが確認しておりますから言えるんですけれども、今度みたいに、非常に低空の場合のその情報というのは非常にまた精度が要求されるわけでありますから、そういう意味で、その把握の仕方によってもいろいろと類推をされますので、それで非常に神経質になって、こちらとしても答えかねておるという、そういうことでございまして、場所につきましても微妙ないろんな問題がございます。予定しておったところにどうも来なかったんじゃないかと言うと、なぜ来なかったのを知ったのかとか、いろんな話になりますので、この情報の問題については本当に、特にこの防衛関係の、この外交防衛の先生方等については私たちも一緒に情報を共有したいという思いも実はあります。ありますけれども、こういう場であれしますと、そこのところでのいろんな話が全部オープンになりますので、やっぱりそこは何かしらのシステムとして、これはもう外には言わないという形のシステムができていないと難しいという、そこのところもひとつ御理解賜りたいと思うわけであります。
○白眞勲君　正に大臣が今おっしゃった中で私は一つ気になるのは、結局私が申し上げたいのは、あるミサイルが発射された場合に、出している場合か出していない、ここまではいいだろうとか、そういったものに対する一つの、まあ省内でいいですから、国民に対してここまでは説明していこうじゃないかとか、何かそういう基準みたいなものというのが、そういったものがあってもいいと思うんですね。何にもないまま、例えば去年の例のあのミサイルの連射の場合は、相当日本にも脅威を与えたということで、額賀当時防衛庁長官がすぐに記者会見をした、発表したと。これはこれで素早い対応だったと私は思うんですけれども、今回の件についてはもうだんまりなわけですね。
　ですから、今回の件についても、何かの、ここまではいいでしょうというところまでのところはやっぱり出してもらいたい。それによって国民は安心するんですよ、防衛省がそこは言ったんだからというところで。それを是非これから検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　できるだけやっぱり情報というのは公開しなければならぬものでありますから、それはもうやりたいと思っておりますが、今言いましたように非常に微妙な問題も絡みますので、どこまでができるかできないか、そういうことについて、何かあったときに省内で議論しながら、ここまではやっぱりきちんと言うべきじゃないかとか、発射があったとかなかったとかすら言わないというのはあれでありますから。
　ただ、回数とか、どの方向に撃ったのかということを言いますと、ああ、こっちの方向は撃っていないんだなという話になりますので、そういうことについては言うか言わないか、それはまた判断をしなきゃなりませんけれども、何らかのそういう、おっしゃる意味もよく分かりますので検討したいと思いますが、いずれにしましても、とにかく全部、委員会での議論になりますと全部オープンだということを私たちはもう非常に気にしているわけであります。
○白眞勲君　そういう中で、一部報道によりますと、北朝鮮が先日ミサイルを発射した、その使用した機材が撤去されていなくて、依然として新たなミサイル発射の可能性がありという報道もあるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　その点については承知しておりません。
○白眞勲君　四月三十日に日米防衛相会談が、久間大臣、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、あったわけですけれども、先日、私の外交防衛委員会での答弁におきまして、Ｆ22についてアメリカに情報提供を求めたということを御発言されたわけですけれども、御答弁で、ちょっと議事録読みますと、欲しがっているというようなことは見せないけれども、どういう飛行機なのかぐらいはやっぱり情報を知りたいと思っているので情報提供をしてもらいたいという御発言があったわけですね。
　ところが、韓国の報道を見ますと、久間大臣はゲーツ長官の前で、日本から図表まで準備して持っていって、なぜ日本がＦ22戦闘機が必要なのかを説明するプレゼンテーションを行ったと、こうされているわけでして、これ大分ちょっと違うんですね、このニュアンスが。閣僚会談の席上ではこういうプレゼンテーションまでしていくというのは異例だという報道がなされたわけですけれども、これ、どんなものなんでしょうかね。
○国務大臣（久間章生君）　よく報道は、本当によくここまで言うなという報道があります。今のやつなんかも、間違いなくそれは違っています。はっきり今聞かれたから答えられますけれども、こちらから記者会見して答えるわけにいきませんから、今言われましたので答えますが、全く違っています。そういうことはあり得ません。
　それと同時に、先般も何かほかのことで、ゲーツ長官がこういうことを言ったということで報道されましたけれども、それも全くないということを私はほかの席で言ったことがございますが。
　まあ本当に、こういうことを言っちゃなんですけど、講談師、見てきたようなうそを言いというせりふありますけれども、本当に見てきたかのような報道記事になっていて、そこにおった関係者は非常に限られているのに、あり得ないということをもっと確認した上で報道してもらいたいなと思うことがあります。それも、変な新聞じゃなくて、一流の新聞のあれが出しているわけですから、記者がですね。私は本当にちょっとそういうことに対する何か、それこそペナルティーやっていいんじゃないかと思うぐらいですけれども、ペナルティーはないんですね。
○白眞勲君　結局、実際、図表なんて持っていってないということですね。
○国務大臣（久間章生君）　ありません。
○白眞勲君　今の犬塚委員からの質問の中で、交渉するときには窓口を広げていって交渉した方がいい交渉ができるんだ、私もそういうふうに思うんですけれども、そういう中で、Ｆ22以外にもいろいろとやかく言われているのはＦ35というのもありますけれども、このＦ35については久間大臣はどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　調達の時期の問題とかいろいろありますから、だから、そういうのを含めまして、今はまだ機種を決定しているわけではございませんし、また我が国の現在使っているやつの改良その他も含めてこれから先どうしたらいいのか幅広く検討を行っているわけでありまして、そういう中の情報の一環として先般ヨーロッパにも行きましたし、いろんなところから情報は集めておりますし、またアメリカからも情報を得たい。
　ただし、Ｆ22については、情報を提供しない、しちゃならない、あるいはまた工場も見せない、そういうようなことで今アメリカの法律でそうなっておりますから、それはせめて見せてもらわないと我々は検討の対象になりませんよと、できませんよということを申し上げたわけであります。非常にいい、いいということだけは聞いております。
○白眞勲君　私が聞いているのはＦ35なんですけれども、どうなんでしょうかと聞いているんです。
　Ｆ22はいい、いいというのは、何度もおっしゃっているのは聞いているんですけれども、Ｆ35についてはどうなんでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　いや、Ｆ35についても、いい飛行機だということは聞いております。
○白眞勲君　では次に、自衛隊による救急患者空輸の現状についてお聞きいたします。
　先日、鹿児島県徳之島において、陸上自衛隊のヘリ墜落事故で四名もの自衛隊員の尊いお命が失われたわけで、心からお悔やみ申し上げます。
　そこで、二度とこのような事故が起きないようにちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、まずこの事故原因、特定できたんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　陸上自衛隊におきましては、事故調査委員会を事故発生直後から発足をさせまして、現在も事故原因の調査を実施をしているところでございますが、まだ残念ながら結果が出ておりません。なるべく早めに事故原因の調査結果をまとめて発表したいというふうに考えております。
○白眞勲君　いつごろその結果は出そうですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　正確にはいつごろということはまだ特定はできませんが、なるべく早く結論が出るように急いでいきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　今回の事故の原因、まだはっきりしていないということで、その中でまたいろいろ言うのというのはどうなのかなという感じもするんですけれども。
　私は、現場の隊員さん、もうこれ皆さん一生懸命患者さんの命を救おうと日夜頑張っているわけでしょうし、一刻でも早く患者さんを迎えに行って運びたいというふうに思っている中で、もしかしたら無理をしてしまう場合もあるんではないんだろうかというふうにも、可能性としてはあるんではないかなというふうに思えるわけなんですね。でき得る限りの最新鋭の気象関係の装備などを付けるべきだとも思うわけなんですけれども、今後どのような再発防止策を防衛省としては今考えているんでしょうか。実際、患者さんは今も運ばれているわけですから。それについてお答えください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　陸上自衛隊、調査結果につきましては最終的な報告がまだ出ていないという御答弁をいたしましたけれど、他方、先生が今御指摘がありましたように、急患輸送についての非常に強い需要があるということで、陸上自衛隊におきましては、当然、安全教育の再徹底とか、あるいは操縦士の技量回復等に努めておりまして、その結果を受けまして、事故原因については正確には分かりませんが、取りあえずは、事故の原因として機材上の不具合から墜落をした形跡というのが取りあえず認められないということで、事故調査委員会においても中間報告的な報告をいたしまして、今言いましたような安全教育上の所要の措置をとった上で飛行再開をしております。
　他方、その間、陸上自衛隊が救難飛行をできなかった時点においては、航空自衛隊の救難飛行隊に代替を頼んで実施をしていただいたという経緯でございます。
○白眞勲君　私がお聞きしているのは、この再発防止策としては今どういうことを考えているんだということを聞いているんですけれども。
○政府参考人（山崎信之郎君）　それは、はっきり申し上げまして、先ほど答弁申し上げましたように、事故原因が明確な形で最終報告が出されない以上、なかなか明確にこういう形で事故の再発防止策を取るべきであるというのが分からないわけでございますけれど、今申し上げましたように、事故の現場において調べた限りにおきましては機材上の不具合というのがございませんでしたものですから、十分な点検を実施し、それから、今申し上げたように安全教育の再徹底とか、それから操縦士の技量の回復を図った上で取りあえずの飛行再開を行ったという次第でございます。
○白眞勲君　この急患空輸というのは、災害派遣の枠組みにより都道府県知事の要請を受けて実施しているというふうに聞いているわけですけれども、実際、その実数というのは平均年間どのぐらいになるんでしょうか。都道府県順でいいですので、お答えください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　実数は、過去五年間でございますが、平成の十四年度から十八年度まででございますが、約三千件を実施をしております。
　都道府県別では、多い順から申し上げますと、まず沖縄県で約二百二十件、それから長崎県約百八十件、それから鹿児島県で約百十件でございまして、傾向的には、当然、離島の多いところが多うございます。
○白眞勲君　今のは、過去五年間といっても、年平均の沖縄は二百二十件ということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（山崎信之郎君）　年平均でございます。
○白眞勲君　沖縄県、長崎県、鹿児島県と。今の話を聞いていると、やはり離島を多く持つ県の要請が多いことに気付かされるわけですけれども、基本的に、目的地まで要請者側、すなわち都道府県から手配された医師が同乗することになっているというふうに思うんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　基本的に医師の搭乗を基本としておりますけれど、義務付けということではございませんので、一部、医師が搭乗しないで患者だけを搬送している場合がございます。
○白眞勲君　もちろん、義務付けではなくても、こうやって、今おっしゃったように、実際にもう様々な理由でお医者さんが一緒に乗らないで、ヘリで自衛隊員以外では患者さんか御家族ぐらいしか乗らない例というんでしょうか、そういう場合もあるということですけれども、実際にどれぐらいの数の、回数で、医師の同乗なしで実施したことがあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　平成十八年の実績では、急患輸送に当たりまして医師の搭乗がなかった件は四十八件でございます。
○白眞勲君　非常に多い数だと私は思うんですよね。
　自衛隊としましては、頼まれた以上、お医者さんが同乗しなくても、ともかくこれ急患発生したということになれば、これはお医者さん同乗してませんから行きませんよというわけにはいかないだろうと。当然これは出発ということになるんですけれども、この辺は総務省として、土屋さん、どうですか、どうお考えですか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　救急の場合の法体系並びに実態について申し上げますが、離島における傷病者の搬送につきましては、消防法の第二条第九項における救急業務として実施をいたしております。その責任は市町村にあるわけでありますが、しかし、市町村には、ヘリは政令市以外は持っていないわけであります。したがって、離島の場合にはほとんど消防組織法に基づいて都道府県知事に市町村長から要請すると、こういう形を取ります。
　通常の場合には都道府県が持っている消防防災ヘリを飛ばすわけでありますけれども、その際、持っていない県もあります。全国的に見ますと、沖縄県と佐賀県が、二県が消防防災ヘリを持っていないわけであります。したがって、消防防災ヘリがないわけですから、その場合には自衛隊に要請すると、こういう形を取ります。
　なお、消防庁が所管をしている消防業務につきましては、救急搬送ということを念頭に置いておりますので、必ずしも医師同乗を義務付けているわけではありません。これは普通の都内を走る救急車あるいはそれぞれ地上を走る救急車も同様でございます。しかし、それぞれの病状に応じて、一一九番を受けた署の判断によって、これは医師を同乗した方がいいと判断する場合は医師を同乗させている場合もあります。大体、全体として、件数でいいますと、平成十七年度で二千四百九十二件のヘリ出動があったわけでありますが、そのうちの千四百二十九件が医師が同乗いたしております。
　以上でございます。
○白眞勲君　非常に実態としてよく分かるんですけれども、片や、今、義務付けじゃないけれども、やはり自衛隊のヘリを使って患者を搬送する際にお医者さんが乗っていないまま出発するというのは、これはやっぱり自衛隊員の皆さんも大変だと思うんですよ。十分や二十分のヘリの飛行時間だったらなおあれですけれども、何か場合によっては二時間ぐらい掛かったりする場合だってあると思うんですね、ヘリでずっと飛んでいるときに。お医者さんをやっぱり是非とも運んでもらいたいという気持ちは、私は自衛隊の側からあるだろうと。
　逆に、片や、実際、離島の場合なんかはそれでなくたってお医者さんは不足しているわけで、なかなか基本を忠実に守って実践しようったって、それもまた物理的に無理がある場合がある。かといって、今申し上げたように、自衛隊員にしてみれば、いや、これ高度を高くして飛んでいいものかとか、患者さんの容態が急変したときどうするんだということ、そういったことも気にしながらやっぱり飛ばしていかなきゃいけないという、この部分があると思うんですけれども、私、やっぱりこれ総務省さんとして、いわゆる自衛隊に依頼をした場合の、あるいはもちろん救急の場合もそうですが、お医者さんがやっぱり乗っていない場合、今まで乗っていない場合についての検証とか、何で乗らなかったんだろうかとか、その辺についてというのはされたことあるんですか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　非常に微妙な問題でありますが、別に責任逃れをするわけじゃありませんが、消防庁が所管をしているのは救急業務という角度で消防法並びに消防組織法に基づいてやっているわけであります。
　今、白先生の御指摘のあったことは、医療的な観点から総合的にどうあるべきかという角度で、所管の厚生労働省も含めて総合的に対応すべき課題ではなかろうかと、このように考えております。
○白眞勲君　そうはいっても、都道府県知事が依頼を自衛隊にするわけですから、ですからそこでやはりお医者さんがいるかって、もちろん厚生労働省が全然関係ないということじゃなくて、私が申し上げているのは、やはりそこは、一番重要なのはやっぱり急患、患者さんが大変だというときにどういうふうに対処するかということですから、そこは、あっちが所管だからだとかこっちが何とかだということではなく、やはりきちっとこの辺は検証し、お医者さんが本当にいなくて乗っていないのか、あるいは場合によってはいるけど、分かりませんよ、分からないけど、いるけど乗りたくないから乗らなかったとかいう場合だってあるかどうか、その辺を一度検証してもらいたいなというふうに思うんですけれども、土屋さん、いかがですか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　総務省の所管を越えているような答弁をしてもいけませんが、しかし、今参議院で既に通過したと聞いておりますが、ドクターヘリの法律が通ったやに伺っております。こういうことも含めて、今のような御指摘があったことを厚生労働省にもお伝えし、また防衛省としては防衛省の限界というものがおありだろうと思いますので、そういうことも、今もう既に大臣がお聞きになっておりますので、この種のことで何か総合調整したりやることがあるのかどうか、私の段階でやるとは申し上げられませんが、必ず厚生労働省にはお伝えすることといたします。
○白眞勲君　伝えるんではなくて、一緒になって検討しようじゃないかというぐらいは言えると思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　余り踏み込んでも大臣に怒られますから、今日私は代理でありますが、しかし、御意見として、貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○白眞勲君　いや、貴重な御意見は、私は申し上げたのは、私は今、土屋さんにだけ貴重な御意見を申し上げているんじゃなくて、私は外交防衛委員会でずっとしゃべっているときは貴重な御意見を申し上げているつもりでございまして、そういうことじゃなくて、やはりきちっとそこはやっぱり検討しましょうということを言うぐらいはいいんじゃないですか。もう一度お答えください。
○大臣政務官（土屋正忠君）　総務省としては重大な御指摘をいただいたと受け止めて、今後、持ち帰ってよく検討したいと思います。
○白眞勲君　防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　理想としては医者が付き添って一緒に同乗していくのが一番いいんでしょうけれども、現実問題としてはそういう医者がいないからもうヘリで本土に運ぶという、そういうケースが多いわけですから、そういう実態を考えれば、そこまで要求されても難しいんじゃないかと思います。
　自衛隊は急患輸送で一応そういう知事からの要請があるということで、あの徳之島の例もそうですけれども、本当にずっと待機しておりますけれども、じゃ医者が待機しているかというと、医者は待機していないわけですね。だから、そういう点で、知事が要請するときに医者を探したけれども医者が見付からない。そのときどっち取るか。もうそれは医者乗らなくてもいいから運んで県立病院まで持ってきてくれという方を選択するんじゃないかなと思いますので、そこはもう現実的な対応をせざるを得ない。自衛隊の場合はそういうことで現実的な対応で乗せない場合もありますと、それはやむを得ませんというふうに割り切って任務に当たっているということであります。
○白眞勲君　正にそこだと思うんですね。それはやっぱり患者さん優先で考えていこうじゃないかと。探してもお医者さんいないんだったら、もうともかく行かなきゃいけないなというのが私は自衛隊員の皆さんだと思うんですね。
　ただ、私が申し上げているのは、じゃ、そのときはもう急いでいるからともかく行こうというんですけれども、その後に、お医者さんが本当にいなかったのかどうか、探してもということの検証をしながら、できる限りやっぱり乗ってもらうのが基本だと私は思うということを言っているわけでして、その辺について、土屋さん、どうでしょうかということを聞いているんです。
○大臣政務官（土屋正忠君）　通常、お医者さんはばらばらにいるわけじゃなくて、中核病院にこの種のお医者さんがいるんだろうと思います。これは厚生労働省の所管でございますが、御承知のとおり、第一次、第二次、第三次というランクがあって、二次医療以降の病院がこういうお医者さんをプールしているんだろうと思っております。
　しかし、このお医者さんをどのように乗せるか乗せないかという判断は、実はこれは、各消防から要請はしますが、その判断は今のところ病院に任されているわけでございますので、そのときの余剰、何というか、余剰と言うと失礼ですが、それだけの人的な余裕があるのかないかとか、そういうことを含めた個別の話になってくるだろうと思います。したがって、これを制度的に整備するということになると、また非常にいろんな問題が出てくるだろうと思っております。
　したがって、よく貴重な御意見として承って、厚生労働省にはそういう御発言があったということをきちっと伝えたいと思っております。
○白眞勲君　そもそもこの急患輸送のヘリというのは、当然患者さんを運ぶ目的のために使用しているといっても、その機種というのは違いますよね、これ、普通のヘリだと思うんですけれども、防衛省、いかがですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　先生御指摘のとおり……
○委員長（田浦直君）　ちょっと、ちょっと待って。山崎局長。
○政府参考人（山崎信之郎君）　先生御指摘のとおり、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とも、多用途ヘリ等を使用して救難に当たっております。
○白眞勲君　何ヘリって。
○政府参考人（山崎信之郎君）　多用途ヘリ等ですね。
○白眞勲君　多用途。いわゆる一般の隊員さんを乗せるヘリだとも言えると思うんですけれども。
　こう言っちゃなんですけれども、いわゆる患者さんを、何というんですか、乗用車ではなくて貨物専用のトラックに乗せて運んでいるようなものだと思うんで、最近はいろいろ救急用の、何というんですか、改造されたヘリとかそういったものもあるということですから、また、今のお話ですと、回数自体ももうほとんど毎日のようにどこかで急患を運んでいるということを考えると、専用のヘリを言わば急患の多い部隊にもう配置したらどうなのかななんてちょっと私は思うわけなんですけれども。
　ただ、もちろん自衛隊の本来の任務とは違うというのは分かるんですけれども、今までの自衛隊の災害派遣の努力とかあるいは急患輸送というのは、あるいは不発弾処理、そういったものというのは、自衛隊に対する日本国民の理解というのをより深めるのに非常に貢献しているということを考えてみると、そんな百台も二百台も買わなくてもいいんだから、きちっとしたものを数台ぐらい購入したらどうかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　なかなか、これはまた、今の厳しい財政事情の下で私たちもいろんな装備の取得については知恵を出しながら苦労しているところでございます。
　そして、自衛隊のやっぱり主たる任務をやる、その装備を使った上でやっておりますので、ちょうど自衛隊が救急車を持つことができないのと同じような感じなんですね。救急車の一台ぐらい持っておってもいいじゃないかというようなことだって言えるわけですけれども、そういうのを持つことすらできない。ましてや、ヘリとなりますとなかなか高価でありますから、非常に、それ以外のやつにやっぱりちゃんと使うということで持たざるを得ないという、そういう制約がございますので、御提言は確かに有り難いと思いますけれども、特にそれに従事している隊員にしてみれば、そういうのだともっといいという気持ちはありますが、現実にはなかなか厳しい財政状況の中でそれを要求するのは非常に至難の業だなというふうに思いますので、今ここで分かりましたとなかなか言いかねないという雰囲気であります。
○白眞勲君　大臣の御地元も長崎ということを考えますと、その辺はじくじたる思いもあるんではないかなと。今の御答弁の中に二回も厳しい財政事情だというようなことを言っておったわけで、それで今日、椎名さんにも来ていただいたわけでございまして、やっぱり財務省としても、これはやっぱり人命という観点から考えてもらいたいと思うんですね、私は。もちろん、何次防とかいろいろなそれはあるし、救急車も持っちゃいかぬのだと。
　でも、これは救急車とはやっぱりちょっと違うと思うんですよね、私は。やっぱり空飛んで、離島に対して、どうしようもないから、じゃ自衛隊にという、災害派遣という観点からということでやると。これは、やはりそこはもう少し防衛省の予算の、それはそれでやりたいという気持ちはあるけれども、やっぱりそこはちょっと超越した考え方で、財務省としてやはりちょっと前向きな御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（椎名一保君）　先生御指摘のとおり、災害対処能力の向上を図るための装備の充実ということは多くの国民の切実な願いであるということは財務省も理解をしているところでございます。
　平成十九年度予算でございますけれども、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡ一機、航空自衛隊の救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機など、災害時の救難に幅広く活用されるヘリコプターの計画的整備等を進めるため、これは前年度比おおむね五〇％増しとなる約九百五十億円、これは契約ベースではございますけれども、予算を措置したところでございます。
　御承知のとおり、財政事情が極めて厳しい中ではありますけれども、今後とも適切な予算を講じていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　やはり自衛隊ということでの範疇で考える以上の何か概念でこの部分についてはやはり財政当局としても一層の御配慮をいただきたいと。そんな、そんなって言っちゃいけないけど、値段が高い安いはまた別にしても、そんな何かＦ22を何十機も買えという話じゃないと私は思いますので、その辺ちょっと、椎名さん、もう一度御答弁お願いします。
○大臣政務官（椎名一保君）　正に冒頭申し上げましたとおり、災害対処能力というのは国民の切実な願いであるということ、これがやはり大切なことであると思っております。
○白眞勲君　ありがとうございました。
　それでは、財務省さん、総務省さん、もうありがとうございます。結構でございます。
　２プラス２の共同発表のＢＭＤ及び運用協力の強化での項目で、包括的な情報共有のロードマップというのが現在行われるということになっていますが、どの程度やっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　日米情報共有ロードマップのための検討作業をどの程度やっているかということで御理解いたしましたけれども、これは御案内のとおり、先般五月一日に行われました２プラス２で、より広範な運用情報及びデータを特定するために包括的な情報共有ロードマップを策定するということで日米間で合意しております。
　ただ、まだ具体的にどういう内容について、いつごろ作るかについての日米間の協議がまだ行われておりません。今後行った上で日米間で協議していくことになると思っております。
○白眞勲君　日本とオーストラリアが今年三月十三日に結んだ安全保障協力に関する日豪共同宣言に基づいてでしょうか、来月の六月六日に外務、防衛担当閣僚による定期協議、２プラス２の初会合が東京で開かれることになっているそうですけれども、その会合の目的は何でしょうか。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今お話のございましたいわゆる２プラス２、日豪間の２プラス２でございますけれども、今御言及のございました両国、日豪間の安全保障協力に関する日豪共同宣言、これにおいて言及されているものでございます。
　したがいまして、オーストラリアと申しますのは基本的な価値を共有する大事なパートナーでございますので、様々なレベルでの防衛交流強化を深化させていくということで開催されていくものでございます。
○白眞勲君　この三月に出された日豪共同宣言で日本語訳を読んでみますと、また丸が全然ないんですね。ずっと点、点、点、点で、確認し、コミットし、想起し、ずずずずずずずっと書いてあって、これ読んでいるの大変だったんですけれども。
　これ、日豪それぞれと、ちょっと読みますと、アメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、日米豪三か国間の外務、防衛及びほかの関係当局間の実際的な協力並びに日米豪戦略対話を通じたものを含めと、これ多分聞いている方はさっぱり分からないと思うんですね。
　ここからまた面白い、面白いと言っちゃいけない、何だと思うのは、三か国間の協力を強化することをコミットしといって、また、両国間の強化された協力が、三か国間の協力の強化に資することを認識しと、この二百文字ぐらいのところに三か国間、三か国間、三か国。まして、これ、三か国間の協力を強化することをコミットして、その次の行に三か国間の協力の強化に資することを認識しと、何か三か国間というのが物すごく多く出ていて、また一か所も丸がないんだな、これ。
　何か新しい三国同盟でもつくるみたいに見えるんですけれども、防衛大臣、この辺りどうなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、決してそういう深い意味じゃございませんで、日米は今まで非常に深化してきております。また、米豪もそれぞれありますけれども、日豪でもやはり二国間のいろんなこれから先の安全保障の問題についての協力をしていこう、そしてお互いにもう少し何か連絡を取り合っていこうというような、そういうことを言って、そしてそれが今言った日米の、あるいは米豪の、そういったのを含めた三か国間のいろんなお互いの協力関係に資するんだというようなことになっていったらいいなという、分かりやすく言えばそういうようなことでありますので、その第一歩として日豪で、２プラス２でそういう方向について、首脳同士でもこの間合意したんだから我々もそれで、２プラス２でやろうよという豪州からの提案だったと思いますけれども、我々の方としてもそれでいいんじゃないかというふうに受けたわけであります。
○白眞勲君　先ほど犬塚委員の御答弁の中で、日米以外は余りやる気ないんですとおっしゃったんですよ。日米以外は余りこういったものについて、イギリスと何とかかんとかというときに、日米以外は余りというようなことをおっしゃったんですけれども、やっぱり日豪もやるということでよろしいんですね。
○国務大臣（久間章生君）　いや、その質問のときは、米英の情報がもう即座にリンクしてやっているというような趣旨のことを言われて、日米もやっていますよというふうに言ったわけですけれども、日米以外にそこまで、同じ画面で一つの情報を共有しながら共同作戦を立てていくような、そういうような関係を今考えているわけじゃないということを言ったわけでございまして、一般的に国際平和協力業務とか、そういうようなことでのいろんな、あるいはまたインド洋を通じてのいろんな安全情報とか、そういうことについてはこれから先のまた日豪の関係が深まっていったときにはお互いが情報を連絡し合うということはございますが、データリンクするというふうな、そこまでの形でのいわゆる即応性といいますか、日米みたいな感じでやっているところはほかには今のところ日本としてはありませんということをあのときは答弁したわけであります。
○白眞勲君　今、非常に気になることを私としては聞いてみたんですけれども、そうすると、この強化の中にこれはミサイル防衛というのは含まれるわけですよね。
○国務大臣（久間章生君）　いや、まだ具体的なそんな話は現実にも出ておりませんし、これから先、今、日本が導入しておりますミサイル、これについて果たしてそういう話になるかどうかちょっと私は、というのは、日米が技術開発、研究から開発に行きましたときは、これは武器輸出三原則との関係もありまして、他の国には一応出さないという前提で、出す場合にはまたそれの必要性その他について日本とのもっと詰めた議論が必要でございますから、そういう意味での日米の現在のミサイル防衛システムを豪まで入れて共有するというそこまでの考えは私自身は今考えているわけじゃありませんので、そこは今までの流れからいってもちょっとできないんじゃないかなという感じがしております。
○白眞勲君　ただ、この協力の強化という文章の中に、核開発、弾道ミサイルに係る活動及び拉致問題等の人道上の問題を含むというふうに中に入っているわけですし、そういったことをすると、やはりこれ何か、ミサイル防衛も含めてオーストラリアとの関係で何か関係を強化していこうという気持ちもあるのかなというふうにちょっと感じたんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それはそういうことではございませんで、核の不拡散といいますか拡大阻止をやろうとか、あるいは拉致問題等については早く解決を図りたいとか、そういう思いについては、豪州もそれは結構なことだというふうにコミットしてくれているわけでありますから、そういうようなことで話を前向きに持っていくことはいいわけですけれども、それを更にもっと日米みたいな形で持っていくような、そこまではちょっと難しいんじゃないかなと正直言って思いますね。
○白眞勲君　そうしますと、例えば弾道ミサイルの発射検知などが行えるアメリカの人工衛星の信号というんでしょうか、それらのやり取りというのもやっていくということはないということでよろしゅうございますね、オーストラリアとは。
○国務大臣（久間章生君）　今度のやつで直ちにということはないと思いますが、その辺は米豪の関係がどうなっているのか、それは私としては分かりませんので、米が取り得た情報を今米豪の、これは二国間の同盟関係があるわけですから、それがどういうふうに情報が伝わっているかというのはこちらとしては知る由もなし、また知る必要もないんじゃないかなと思っております。
　日本はあくまで日米でそれは情報を共有しようと、ミサイル等についてですね、それはありますけれども。
○白眞勲君　事務方で結構ですけれども、オーストラリアにアメリカの人工衛星の信号を検知できる施設というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　詳しいことは知っておりませんけれども、一般的によく言われておりますのは、例えば、衛星の信号を例えば地域によってはアメリカ本土まで送るような必要がある場合に、オーストラリアの中の通信所を経由する場合があり得る、あるというような話では聞いております。
○白眞勲君　じゃ、そういったところと連携するおつもりというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほどから大臣が申しておりますように、オーストラリアとの協力は重要だと考えておりますけれども、あくまでも同盟国ではございませんので、先ほど言いましたように、例えば情報協力するに当たっても、リアルタイムで運用情報を共有するというようなことを今念頭にあるわけじゃございません。それから、先ほど、ということでございます。
○白眞勲君　何て言ったんですか、最後。先ほど、以上でございますと言ったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　運用情報をリアルタイムにデータ送信して共有し合うというようなことをオーストラリアとは考えていないということでございます。
○白眞勲君　今回のオーストラリアとの２プラス２で、国連軍地位協定との関連において、今後どのような日本と協力関係を結んでいくつもりか、お答えください。
○政府参考人（大古和雄君）　国連軍の地位協定ですと、朝鮮戦争のときの、そのときの国連軍との関係かと思いますけれども、今でもその地位協定のステータスは残っておりまして、オーストラリアの例えば飛行機が日本に来て米軍基地を使う場合におきまして、国連軍の地位ということで米軍の基地を使うことがあるということで聞いております。
○白眞勲君　オーストラリアの戦闘機とか輸送機とか空中給油機が日本の国内の基地に飛来しているというんですけれども、状況としてはどうでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　ちょっと所掌外でございますので正確ではないかもしれませんが、一般にオーストラリアの、今申し上げたような、先生から御指摘のあったような航空機が米軍基地に飛来をしているということは聞いております。
○白眞勲君　オーストラリア空軍のホームページを見てみましたら、いろんな機種が結構オーストラリア空軍ってあるんだなということが分かったんですけれども、オーストラリア空軍には空中給油機のボーイング７０７のタンカートランスポートというのがあって、この機種のホームページ上でＦＡ18ホーネットらしき機体と一緒になって空中給油している写真があったんですね。
　これ、ボーイング７０７は日本に飛来したことがあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　先ほども申し上げましたように、多分、外務省さんの所掌であると思いまして、私どもはそこまで細かいことについては承知をしておりません。
○白眞勲君　今度、何か二〇〇九年以降はＫＣ30Ｂというマルチロールタンカートランスポートに入れ替えられるということですけれども、今後はこの機種も日本の国内の基地で受け入れる可能性ありということでいいですね。
○政府参考人（山崎信之郎君）　それも外務省さんの所管であろうと思いますが、恐らく一般論としてはあり得るんだろうと思います。
○白眞勲君　もし仮に、アメリカの航空母艦が仮に日本近海にいない状況で厚木基地にいるＦＡ18が有事になった場合を考えたら、このオーストラリア空軍の空中給油機と一緒に行動するといったことも想定しているんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　米豪間でどういう有事を想定をして訓練あるいは行動をするのかということについては、我々としては承知をしておりません。
○白眞勲君　日本の領空においてこういうことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　先ほど先生から御指摘がありました国連軍地位協定及び日米地位協定に基づいて、論理的には可能であろうかというふうに考えております。
○白眞勲君　つまり、日本の領空内において、アメリカの海軍の艦載機、ＦＡ18ホーネットみたいな飛行機がオーストラリア空軍の空中給油機に給油を受けることは可能だということで、もう一度言います、もう一度聞きますけれども、いいんですね。
○国務大臣（久間章生君）　これは、国連軍としてのオーストラリアが日本に来ることについて現時点でどの程度のことを認められるか、あの地位協定がどの程度生きているかの話でございますが、あの当時の背景と、今言われましたように、日本有事の場合に日米が両方で共同対処をしているときに、今度はアメリカが豪州と同盟関係にあるということで、それを支援するために豪州が動く場合が国連軍としてのそういう行動になるのかならないか、そういう問題がございますので、これは我が省の所管じゃございませんので、外務省にその辺は整理しながら聞いていただかないと、間違ったメッセージをもし与えてしまったらいけないと思いますので、この問題についてはこれ以上はなかなか答弁しにくいということだけ申し上げておきます。
○白眞勲君　今年二月にチェイニー副大統領が来日された折に、安倍総理から日米豪に併せてインドとの四か国対話の場を持ちたい旨述べられたというんですけれども、久間大臣、今後、インドとも同様な軍事的な関係というのは深めていくというおつもりはあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　先般、日、米、インドで海上自衛隊も含めまして海の共同訓練をやりました。そういう意味では、我が国としては、やっぱり中東からの我が国へのあのシーレーンというのはインド洋を通っているわけでありまして、インドとの協力関係というのは大事なことでございますので、そういう意味では情報を共有したり、あるいはまた特に、先ほど言いましたように、海難等に当たっては共同訓練をやる、共同で対処する、そういうことも必要でございますし、またＰＫＯ等、国際平和協力業務等においてはこれから先一緒にやることだって出てくるわけでございますので、日本はインドとの関係についても緊密な連携を取っていきたいという、そういう気持ちはございます。
　しかしながら、これが間違ったメッセージを他国に与えて、どこかの他国を意識してそういうことをやっているみたいに取られますとこれはまた良からぬ緊張関係をも生み出しますので、その辺については我々としてもそういう誤解を生まないようにやっぱり日ごろから注意していかないといけないんじゃないかなと思っております。
○白眞勲君　つまり、インドとの関係において、これだけちょっと一つ聞きたいんですが、ミサイル防衛というのはどんなふうに考えていますか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから何度も言っておりますように、我が国のミサイル防衛は日米で共同開発をしておりますし、また日米で共同対処する、そういうことについてはいろいろ考えておりますけれども、他国を交えての共同運用、共同対処というのは今のところ考えておりません。
○白眞勲君　今回、この法案では防衛施設庁が防衛省と一体となっていくということで、例えば地元で騒音問題が発生したといった場合、だれが担当になっているのかということはもうはっきりしているんでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　地方防衛局というのが今回法律ができますとできますが、これがこれまでの防衛施設庁の地方支分部局でございました地方防衛局の方の業務を担当いたしますので、これが一応、まだちょっと細かいところは決まっておりませんが、政令等をこれから決めてまいりますが、機能的にはそのいわゆる地方防衛局が行うということで御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　どこがやるということはどこかがやるわけでしょうけれども、先ほど、久間大臣も犬塚委員の御質問に答える中で、幅広い人事異動がやはりこれから今までの施設庁の人たちの中には必要だと、そうしないとやっぱり談合の問題というのはなかなか解決できないんじゃないかみたいなことをおっしゃったわけなんですけれども、やっぱり私はこの辺りは非常にめり張りを利かせる必要があるんじゃないかなと。
　つまり、例えば調達ということになると、やっぱり絶え間ない人事に対する異動というかな、そういったものというのは私は必要かと思うんですけれども、やっぱり逆に、住民に接している人たちっているわけじゃないですか、今までの施設庁の中でですね。そういう人たちというのは、逆にどんどんどんどん人事異動をするとそれはまたちょっといろいろと人間関係という場面ではいろいろなぎくしゃくしてくる可能性もあるんじゃないかなというような感じがするわけですね。
　私、実は前に民間におったときにいろいろなことを、私、前、新聞社にいたからいろいろなことをやらさせていただいたんですけれども、営業もやったり、あるいは輪転機というあの新聞の印刷機の調達もやったり、自分一人でいろいろなことをやると、やっぱり調達をやると、人間、自分の性格が変わっていくのが分かるんですね。威張ってくるんですよ、これ。ところが、営業をやると今度は非常に何か逆な感じになってきて、逆に私が営業に行ったときに相手が調達ずっとやっていると、非常に何か性格が悪いのが多いんですよね。そういうのを見ていると、やっぱり住民との間での人事異動というものはやはりこれは機械的に変えるとはちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　例えば、今までは施設庁さんの名刺で来ていた人が、もしかしたら住民の中にはまだ防衛庁だと思っている人だっているのに、防衛省になっているというと、防衛庁ではなくて防衛省で、施設庁の皆さんと防衛庁というのは庁という今まで字が付いていたから二つかなと思ったら実は中で一緒でしたよとか、そういうことだって本当に住民の人の中にも、実は、実際私自身分かっていたかどうかということもあったわけですよ、以前は。
　ですから、そういったことを考えると、やはりその辺の施設庁の、今まで、今施設庁で働いている方の中の特に調達ではない、いわゆる住民の皆さんとの関係における人たちの人事の異動というのは、これは何年来の付き合いだから、おまえだからやるんだみたいな部分の人間の非常に機微な部分に当たる部分があるんですが、その辺、大臣、どうでしょうかね。
○国務大臣（久間章生君）　地方防衛局として、これから先は施設庁のそういう地元の住民あるいは自治体との関係等については地方防衛局が当たっていくことになりますが、そういうのは、先ほど言いました調達とかそういう工事の契約とかの分野とはまた違いまして、そこら辺はやっぱりある程度その地域にうまく溶け込んでいけるかどうか、そこが大事なことでございますから、そういう意味ではそうローテーションを組んでずっと機械的に回すというのがいいかどうか、それはやっぱりちょっと考える必要があるんじゃないかなと思いますので、特に問題のあるところというのは、問題というのは、変な意味の問題じゃなくて、騒音がうるさいとか、あるいはまた地域との折衝でいろんな問題が残っているとか、そういうことについてはそれらの経験を積んだ人たちをやっぱりちゃんと重視しながらやっていくような、そういう配慮が必要じゃないかなと思っておりますので、それは言わずもがなで多分みんな分かっていると思いますので、あえて私の方からそういう観点から新しい地方防衛局ができたときにこうしろよということを言わなくてもそういう人事面での配慮はするんだろうと思っております。
○白眞勲君　もちろん言わずもがなだと私も思っております。しかしながら、やっぱり人間関係というのは物すごいやっぱり微妙でデリケートな問題も私は相当あると思うんですね。あいつだからおれは話をしていたんだとか、あるいは突然何か全然違う人が来て、もう全く、分かりませんよ、それは、私個人としては何か急に訳の分からない若造が来て威張っているというふうに思ったら今まで数十年来長年培ってきた苦労というのが一瞬にして水泡に帰すことだって私は可能性としてはあると思うんですよね。ですから、その辺についてやはり慎重にしていただきたいなというふうに思いますが、何か西川官房長。
○政府参考人（西川徹矢君）　今大臣の方からもうお話がございました。私の方から実務的なところでちょっと御説明を申し上げます。
　今回のこの地方防衛局をつくるに際しまして、今移行に際しまして我々が認識しておりますのは、防衛省と地方との業務の関連というのは非常に重要になってきたと、近年。そういうことで少し幅を広げて対応していくということとともに、あわせまして、施設庁の機能、これにつきましては、いわゆる地方住民との折衝等、これは先生御指摘のとおりございまして、そういう意味では、住民の方あるいは地方自治体の御理解あるいは協力を得て長年にわたる努力をしていく必要があるということも十分認識しておりまして、この二つをしっかりと頭に入れながら円滑にどう移行していくかということを考えておりまして、今部内でも、いわゆるそういう事務的なところでございますが、円滑に移行を果たすようなもの、問題点を今洗い出しながら逐次その対策を練っているということで、今先生御指摘の部分のようなものもいろいろ挙がってきております。
　まだ過程でございますので、これはこの法律が上がってからいよいよ拍車を掛けてやることになると思いますが、今の御指摘、またもう一度かみしめてやっていきたいと思っております。
○白眞勲君　是非お願いしたいと思うんですけれども。
　もう一つ、監察本部ですか、防衛監察本部、これは五十人なんですけど、これ、五十人で本当にできるのかなという感じがするんですね。五十人といったって五十人がみんなで書類をわっと見ているわけじゃなくて、本部長がいて、監察監ですか、監察監がいて部長がいて課長がいて庶務の方もいたら、実際にばらばらばらっとめくっているのは十人ぐらいしかいない。二十七万人の組織の中で十人かそこいらで大丈夫なんですか、これ。これで本当にチェックというのはできますかね。その辺の処理についてどうなんですか、ちょっと。短くね。
○政府参考人（西川徹矢君）　事務的なところで。
　五十名という話で、先生御指摘のとおり、当然、我々といたしましてはこれ重層的にやっていきますので、いざ必要になれば各部隊からの応援、必要な人員の応援を取ってこの下でやるという、プロジェクトを組んでやるということでございますので、これが核になって動いていくということでございますので、体制的には、実際に業務に当たる場合にはいろいろな体制を取って対応していけると、このように考えております。
○白眞勲君　是非この辺り、つまり、一つは住民との窓口になっている方々と、それから今言った監察本部ですか、その監察本部というのは非常にこの辺微妙な部分があると思いますので、この辺はフレキシブルにこれからもやっていただきたいというのを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　この法案は自衛隊の体制を大きく変えるもので、新しい改編がいろいろあります。
　それで、私はなるべく今日多く御質問をしたいと思っております。ですから、できたら大臣から簡潔で要を得た御答弁をいただけると大変有り難いと思っておりますので、お願いいたします。
　自衛隊改正法案の海上自衛隊の改編についてまずお伺いしたいと思います。
　横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊の地方隊に置かれていた護衛艦部隊、それから哨戒ヘリコプター部隊は、今度の改編で自衛艦隊の護衛艦隊と航空集団にそれぞれ編入されることになります。地方隊の部隊は従来別々に組織されてきた自衛艦隊に組み入れられるということなんですけれども、この編入は今後の海自の任務においてなぜ必要なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　今回の変更につきましては、まず護衛艦の部隊の練度管理を担う者については、一元的な指揮官の下に護衛艦の部隊の練度管理を行いたいと、この指揮官については、具体的には護衛艦隊司令官ということになりますけれども。他方、練度の高い部隊を指揮していろいろ事態対処に当たる指揮官、これについては自衛艦隊司令官若しくは地方隊の地方総監ということになりますけれども、任務を区分することによってそれぞれの部隊の錬成と運用を効果的に行いたいということで今回の変更を行いたいと考えているところでございます。
○緒方靖夫君　そもそも地方隊と自衛艦隊はなぜ分けられてきたのかということなんですけれども、それぞれこれまでどういう任務、それから役割が与えられてきたわけですか。
○政府参考人（大古和雄君）　これまでにつきましては、まず地方隊につきましてはそれぞれの警備区というのがございます。その中で、沿岸海域の警戒監視とか局地的な事態への対処ということが役割でございました。他方、自衛艦隊につきましては、機動運用により各種事態に即応して総合的に我が国の防衛に当たるということで任務分けをしていたところでございます。
○緒方靖夫君　今度の編入はそういう体制を変えようとするもので、じゃどう変わろうとするのか、そこが一番聞きたいところなんですね。
　地方隊そのものは残るということなんですけれども、部隊の管理や指揮系統はどうなるのか、今後の地方隊と自衛艦隊との役割はどう整理されるのか、その点はいかがですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申し上げましたように、錬成訓練と運用を、指揮官を分けまして、それぞれに専念させることによって効果的にするということで考えておりまして、例えば弾道ミサイル防衛とか国際平和協力活動等につきましては、自衛艦隊司令官は、護衛艦隊司令官が練度を上げた護衛隊の部隊を活用して当たることになると思います。他方、地域的な事態に対しましては、護衛艦隊司令官が練度を上げた護衛隊の部隊を地方隊の地方総監が活用して事態の対処に当たると、こういうことになるかと思います。
○緒方靖夫君　昨年の法改正で行われました自衛隊の海外活動の本来任務化にかかわってお尋ねしたいんですけれども、防衛白書は、海上自衛隊の新たな編成の考え方を説明するくだりでこの海外活動に触れ、新たな脅威や多様な事態への対処に加えて、国際平和協力活動に対し実効的かつ迅速に対応することを新しい編成の目的の一つに挙げているわけですね。
　今回のような編成を行うことによって国際平和協力活動が実効的かつ迅速に対応できるようになるという、そういうふうに踏んでいると思うんですけれども、それはなぜなのか、そして、現状の体制で国際平和協力活動に備える場合と具体的にどういう点が変わるのか、お尋ねいたします。