Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　御趣旨は御趣旨として承りますが、私はこの問題で今おっしゃいましたことに関連をしてさらに聞きますと、検察官はなるほど四十一人大幅増になる。これは社会の秩序を維持するという上からの国民的ニーズもあるでしょう。ところが、そのあおりで検察事務官はどうなったか。五十人大幅に減員されているんじゃありませんか。事実、どうですか。
○政府参考人（但木敬一君）　その数字に間違いはございません。
○橋本敦君　検察官がその職務を行われるについて検察事務官は重要な補助役をなさっておられまして、今までの慣例あるいは実態からいきますと一人の検察官に大体三人ぐらいの検察事務官がおつきいただくということで、そういう補助を含めて検察官が十分に仕事を遂行される、そういうことが可能だというように私も実態から見て理解をしておるんですが、検察官をこれだけ四十一人ふやす、ところが検察事務官は五十人減らすということで、検察事務全体の総体の仕事の運用ということについて言えば、大臣がおっしゃったように支障がないと単純に言い切れるだろうか。これはやっぱりそういう意味では問題だというように私は思わざるを得ないんです。
　これ以外に特に問題なのは、矯正関係で二十六人、登記特別会計の方で八十二人の純減になっている。ここも私は大事な仕事だと思うんです。大臣は全体として法務行政に支障がないようにということをおっしゃいますけれども、矯正関係については、私ども委員派遣も参りまして、刑務所の中での、矯正施設の中での御苦労はよくわかります。本当に大変な勤務ですよね。そこのところが、もっと増員してあげなければ年休も十分にとれない、休憩もとれないという心配もあるなと思っているんですが、矯正関係で二十六人減らされる。
　では、登記関係でどうかといいますと、この登記法務局職員というのは、これはこれまでも法務省の中では人員が大変足りないということをかねてから言ってこられた部分で、今度はその法務局関係で登記部門で八十二人の減というかつてない大きな減になるわけです。
　これは、やっぱり私はこういうことはもう今年ストップして、来年度以降の予算についてはこういう問題は是正していく方向で積極的に検討していただく必要があるというように今年度予算を見て思っておりますが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど申し上げましたとおり、政府の定員削減の厳しい方針がございます。これは御承知のとおり十年間でもって郵政関係を除きましても一割の公務員削減ということもございまして、私どもも、ただいま御指摘をいただきました矯正関係の事務の削減等につきまして将来展望の中で大変危機感を抱いております。そうした意味で、先般、昨年の末でございますが、司法制度改革審議会から私どもに意見聴取があった場合にも、私どもから将来における人的基盤の重要性というものについても御発言をさせていただいたところでございます。
　一律削減という厳しい枠がございますが、私どもといたしましては、必要なところには必要な人材を配置していただけるようなそうした政府の方針というものを期待いたしまして、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
○橋本敦君　それで大臣、もう最後ですが言いたいのは、そういう人員削減、合理化が全省庁で進んでいる中で、法務省関係の仕事の実態を深く踏まえた上で、衆参両院で与野党一致して、法務局、入国管理官署、更生保護官署等の職員の増員という請願を、これもう二十年ずっと全会一致で採択してきている。法務大臣は、その請願の趣旨については努力しますということのお約束を委員会でなさってきたものです。
　だから、こういう国会の請願が全会派一致で採択をされたという国会の意思から見ても、今年度のこの予算というのは、三年間減ってきたんですが、私はこの国会における国会の請願を採択した意思との関係から見ても、もっと責任を持ってこういうことが起こらないように請願の趣旨にこたえてもらいたい。国会に対してそういう意味で責任を持って予算の問題も来年度に向けて、今おっしゃいましたけれども、国会の請願採択の趣旨を本当に生かしていただきたい。こういう国会に対する責任をぜひ果たしていただくことをお願いして、大臣の所見を伺って、時間が来ましたから終わりたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御指摘をいただきました議会における請願の採択の重要性というものを私どもはしっかりと認識しなければならない、こう考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり政府の厳しい削減の方針でございますが、引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。きょうの質問に入る前に、きのうの質問について一点だけ補充をさせてください。
　きのう、再審請求中の死刑執行についてお聞きをいたしました。大臣は、棄却が予想される場合には執行ができるというふうにおっしゃいました。裁判所が棄却するかどうかを判断するにもかかわらず、なぜ行政が棄却を予想される場合には死刑の執行ができるということになるのでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　大臣が昨日お答え申し上げましたその死刑執行の要件の中に必ずしも、棄却するしない、他の支障事由は書かれていないというような意味を申し上げようとしたところでございまして、裁判所で判断するべきものを大臣が検討したという趣旨ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　再審請求は何度も行われることがあります。それから、小野照男さんは今まで御本人が再審請求していたのが初めて弁護士に頼み、弁護士が初めて再審請求書を出したという変わった事情があります。にもかかわらず、弁護士が再審請求書を提出した直後に処刑されるということが起きていますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　個別の問題についてお答えは差し控えさせていただきますが、昨日もお答えをいたしましたけれども、その再審請求というものがたびたび行われて、しかも内容が同一であり棄却をされる内容である、こういうものについては、そうした場合にも執行されるということがあり得るものと私は考えております。
○福島瑞穂君　事実は一つですから、再審請求の理由がふえたり新たな分析が入るにしても、同じ事案について繰り返し行うということが再審請求だと思います。再審請求の結果、何度もやった結果、無罪になったケースはかつてたくさんあるわけですから、再審請求中の死刑執行はなさらないよう強く抗議をしたいというふうに思います。
　では、きょうの質問に移ります。
　予算の関連でいえば、盗聴法の件についてお聞きします。
　警察庁、法務省は、予算として組織犯罪捜査用記録装置について請求をされております。警察庁は盗聴捜査関連予算として四億六千二百万円で購入する、一セット七百万円相当のＤＶＤ—ＲＡＭ記録装置六十二セット余りの購入に充てるというふうにしております。
　ところで、長いこと審議が行われましたが、法務委員会においてＤＶＤ—ＲＡＭを使うという説明など一切ありませんでした。私たちはカセットテープということで聞いて、それを前提に話を聞いておりました。だとすれば、カセットテープでやるべきだと考えますが、いかがですか。
○委員長（風間昶君）　質疑者はどなたを指名ですか。
○福島瑞穂君　では、警察庁、お願いします。
○政府参考人（縄田修君）　警察庁といたしましては、先ほど委員御指摘の点につきまして調達の準備を今いたしております。
　仕様書を見ていただければおわかりでございますけれども、私どもとしては、カセットテープというよりも、光ディスクとかＤＡＴあるいはＤＶＤ—ＲＡＭ等、非常に感度のいいといいますか録音、画質のいいものを採用したいというふうに考えておりまして、何種類か仕様書の中にそれを提示してございます。
　カセットテープということになりますと、非常に微細な、特にファクス通信等におきましてはなかなか解析する部分につきましてうまくいかないということもございまして、どうしてもデジタルを基本にしながらいい画質のものでやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○福島瑞穂君　残念ながら、問いと答えがずれております。
　私の質問は、国会でカセットテープということを繰り返し言ったのであるからカセットテープでやるべきであって、デジタルの採用をやめていただきたいということです。したがって予算は認められないのではないかという点です。
　例えば、一九九九年五月十九日、衆議院法務委員会、これは木島委員が何時間連続して録音可能なのかということを聞いております。参議院でも問題になりましたが、それに対して、例えば松尾刑事局長は、「テープの種類によりましてもいろいろございますし、最近は、長時間録音可能なテープというものも開発されておりますので、例えば三時間、六時間とか、そんなスケールでありましたら、同一のテープで連続録音可能だというふうに考えております。」というふうに言っております。同じように、五月十九日、衆議院法務委員会、犯罪と無関係な会話であればテープはとまります。五月二十一日、衆議院法務委員会、聞いた通話は一本のテープに全部入れます。テープが終わりますと封印され、裁判官が保管します。五月二十七日、衆議院法務委員会、電話傍受でございますから、テープが終わると交換したりいろいろします。封印という重要な役割は、ＮＴＴ職員など立会人が担っておりますと、テープを前提に発言しておられます。
　ところが、今回の予算の請求になっておりますＤＶＤ—ＲＡＭは、ＣＤ—ＲＯＭと同じ大きさの光磁気ディスクに片面二・六ギガバイト、ＣＤ—ＲＯＭ四枚以上、フロッピーディスク二千枚弱、ディスクへの記憶と読み出しが自由にできるというものです。
　また、そのように非常に容量が大きい、今後も非常に容量が大きいものが出てくる可能性があります。十日間ぶっ続けで一枚のＣＤ—ＲＯＭで可能ということになります。これは、衆参あわせた法務委員会で前提になっておりません。どうでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　これは、私の記憶でありますが、必ずしもテープに限っていると、テープに限りますという答弁はしておらないと思います。ＤＶＤについても触れた答弁があったものと記憶しております。
○福島瑞穂君　ほとんどの会話はカセットテープを前提にしております。つまり、法務委員会での審議は、どれぐらいの長時間できるかどうかということも非常に関心事だった、例えば編集ができるのかということも関心事だったと思います。
　次に、最高裁に聞きます。
　最高裁は、この盗聴法に基づいて規則をつくられることになっておりますが、例えば法律の二十条、「記録媒体については、傍受の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。」。つまり、私たちが法務委員会で思ったのは、例えばイギリスは捜査段階でテープの録音をします。その場合に、例えば百二十分たちますと封印をする、外部の人間があけたらすぐわかるように封印をきちっとして、署名押印して、そこで捏造などが絶対起きないように確保するわけです。ところが、今回のですと十日間とかぶっ続けで可能です。
　最高裁にお聞きします。そうしますと、立会人は、十日間聞いた最後の立会人が封印について意見を陳述するということになるのではないですか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　その点は、法律の解釈の問題でございますので、私どもがお答えするのは適当ではないのではないかと存じます。
○福島瑞穂君　では、警察あるいは法務省、いかがでしょうか。ちゃんと答えてください。（「答えなさいよ、答えるべきですよ、質問しているのに」「答えなくていい」と呼ぶ者あり）
○政府参考人（但木敬一君）　まことに失礼ですが、質問通告が法務省の方にまいっておりませんで、担当局が現在来ておりません。しばらくお待ちください。（「休憩しろ」「何で休憩するんだよ」と呼ぶ者あり）
○政府参考人（縄田修君）　記録媒体を交換する場合にはその場に立ち会った立会人が封印することになります。意見陳述につきましては、本件の傍受全般に立ち会った立会人がそれぞれ意見を述べることは何ら差し支えないものと、こういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　立会人、すべて立ち会った立会人は意見を陳述するわけですね。
○政府参考人（縄田修君）　それは、具体的事案に応じて必要があれば何ら問題はないというふうに申し上げてございます。
○福島瑞穂君　条文の解釈でいきますと、二十条は「立会人にその封印を求めなければならない。」としておりまして、その解釈は分かれるかもしれませんが、この解釈を見たときに、立会人が封印をする必要があるのは、例えば裁判所が十日間盗聴ができるというふうにしましたら、今のＣＤ—ＲＯＭですと十日間一個だけで可能です。そうすると、立会人は最後だけしか封印をしません。
　それから、ＣＤ—ＲＯＭの問題点はほかにもあります。例えば、テープですとやっている最中に改ざんはできませんけれども、デジタルですとその捜査現場で例えばパソコンを打ったり、改ざんが可能である、そういう問題もあります。
　これは、委員会の中では全く議論が出ていないんですけれども、警察庁、このＣＤ—ＲＯＭを使うについての問題点についてどう思われますか。
○政府参考人（縄田修君）　傍受法におきましては、立会人を常時立ち会わせなければならないこと、あるいは傍受をした通信につきましてはすべて録音等により記録しなければならないことになっておりますし、記録媒体につきましては、立会人による封印を受けた後、裁判官に提出をしなければならない、こんなふうに規定されております。
　私どもといたしましても、国家公安委員会規則等によりまして、傍受記録の厳重な保管については詳細を定める予定でありますが、記録装置の仕様に傍受をした通信のすべてを記録すること、それから捜査員の作業状況を立会人によくわかるように表示ができるような仕組みを考えております。
　それから、記録媒体の記録の消去等を行った事実の履歴が、これは同じ記録媒体の中にログを入れまして、その媒体の消去等を行った履歴が残るような形で仕様書を組んでございます。それによって明らかになりますし、そのような中で改ざんというのは容易に行われるものではないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　私は、ＣＤ—ＲＯＭ導入に反対で、こういう予算を認めるべきではないということを改めて申し上げたいと思います。
　というのは、コピーが容易であって捜査機関内部でさまざまに利用される可能性がある。万が一不当な証拠の使い回しをしたとして、それをチェックすることが極めて困難であるということがあります。また、証拠の改ざんが行われた場合に、その痕跡が残らないということもあります。また、容易に膨大な情報を蓄積できるために、盗聴捜査の範囲が不当に拡大する危険性がある、そういうこともあります。
　そういう意味で、再度質問に端的に答えていただきたいんですが、法務委員会でこの法案を議論するときに、こういう容量のこういう形のものであるということは一切説明がなく、多額の予算をこういう形で請求をされているということについていかがでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　記録方法といたしまして、テープ録音による場合について説明している答弁もございますが、平成十一年七月九日の衆議院法務委員会において、記録媒体として、ＤＶＤ—ＲＡＭを含む光ディスクも想定している旨説明してございます。
○福島瑞穂君　私の見たところでは、それ一カ所だけで、しかもそれについては、こういうものもあるという中の説明です。ほとんどカセットテープということで説明がありますし、参議院の中では一切それだけの容量のものについてやるという説明はありません。
　ですから、そういうことを説明する時間もあったと思いますし、そういうことを前提にはこの盗聴法の審議はやっておりません。（発言する者あり）
○福島瑞穂君　では次に、通信傍受法用記録等装置仕様書というものを警察庁はつくっていらっしゃいます。
　この九ページ、記録用ソフトウエアの機能というところなんですが、ここに、捜査官あるいは立会人の名前を書くということがありません。これはきちっと記録がされるのでしょうか。（「ちゃんと質疑通告あるのか、質疑通告」と呼ぶ者あり）
　あります。
○政府参考人（縄田修君）　機械にはその氏名等が入力されるものではありませんけれども、一連の傍受の流れにつきましては、私ども、公安委員会規則あるいは通達で十分考えたいと思いますけれども、そこら辺の流れにつきましては、当然のことながら記録として残しておくという形になろうかと思います。
○福島瑞穂君　では、この一ページ目の通信傍受法用記録装置は数量が二、接続装置が一となっております。記録装置はなぜ二つ必要なんでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　これは、実際に傍受をいたします事業所等の施設内で使うものが一つございますが、捜査のためにはそれを法令に基づきまして編集あるいは管理をしなきゃいかぬ分がございます。そういった意味で、それをもう一つの機械の方で再生していくということで、本体の部分につきましては二つがどうしても必要である。接続装置につきましては、これは当然一つでよろしゅうございます、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　では、七ページ目の入力回線の種類なんですが、ＭＤＦの方と、それから試験モニター装置から分岐すると、二つ挙げていらっしゃいます。
　この試験モニター装置のことについてちょっと説明してください。
○政府参考人（縄田修君）　私ども、なかなか技術的に細かく解明できる能力がないかもしれませんけれども、この試験モニター装置につきましては、これはいろいろな通信事業を行う上で、通信が本当に的確に行われているかどうか等々を十分検証するということで、通信事業者の方で設けられた仕組みである、このように理解をいたしております。
○福島瑞穂君　この試験モニター装置というのは、現在のＰＴＴ、ＴＷＳ、そういうものでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　今おっしゃられましたＰＴＴにつきましては、この試験モニター装置に当たるものではございません。先ほどおっしゃられましたＴＷＳと言われる部分がここに記載のある試験モニター装置に該当しようかと、こういうふうに思います。
○福島瑞穂君　アメリカのワイヤタップレポートでは、令状を発付した裁判官もすべて報告することになっております。
　最高裁にお聞きします。令状発付裁判官の氏名などを公表する予定はあるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　法律でそのような規定が設けられておりませんので、最高裁としてそのようなことは現在考えておりません。
○福島瑞穂君　仕様書などを見ますといろいろたくさんの疑問点があるんですが、きょう一番申し上げたいのは、委員会で前提としたような記録装置でないことがたくさん出てきて、しかも多額の費用が請求されているということです。デジタル化という点についての予算請求は認められないのではないか。
　今、警察の不祥事が本当に問題になっておりますけれども、この盗聴法の議論をしたときは、このＣＤ—ＲＯＭを初め警察の不祥事はこれほど問題になっておりませんでした。警察の信頼回復ということが先決ではないか、見直すべきだということを強く申し上げたいと思います。
　次に、ちょっとテーマを変えて、民法改正についてお聞きをいたします。
　法制審議会が法務省に答申を出してちょうど丸四年になります。法務省は、この四年間、具体的に何をしてこられたか。現在、具体的にどういう努力をされていらっしゃるのか、ぜひ教えてください。
○政務次官（山本有二君）　選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする民法の改正につきましては、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱の答申がございましたが、答申に基づく改正法案が政府から国会に提出されることのないまま今日に至っているところでございます。
　これは、答申の内容、特に選択的夫婦別氏制度の導入等につきまして、さきに申し上げたとおり、なお国民各層や関係各方面にさまざまな御議論があり、国民の皆様の御意見が分かれている状況にあることによるものでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入に関する法改正は、社会や家族のあり方に重要な影響を及ぼすものであり、その取り扱いにつきましては国民の意見に十分配慮する必要があると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、これまで法制審議会の答申をわかりやすく解説したパンフレットを作成して配布するなど、答申の内容を広く国民に公開したほか、世論調査の結果を公開するなどしてきたところでございます。
○福島瑞穂君　今、具体的にどういうことをされていらっしゃるんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　国民の意見が大きく分かれている問題でございますから、法務省といたしましては、国民各界各層や関係方面で御議論が深まることを期待いたしたいと考えているところでございまして、選択的夫婦別氏制度につきましては、さきの国会に引き続き、今国会におきましてもその導入等を内容とする民法改正案が議員提案されておりますので、今後の国会での御議論の動向を注視するのが適当であると考えておる次第でございます。
○福島瑞穂君　世論を変えることこそ国の役割ではないかと規約人権委員会からも言われております。
　盗聴法の審議のときは、法務省は各メディアに対して、盗聴法と呼ばないでほしいという行脚をなさるなど極めて精力的に活動をされたと思います。この民法につきましても、ぜひ精力的に各界にもっともっと働きかけてくださるように、メディアも含めてお願いしたいと思います。
　現在、通称使用で本当に困っている、あるいは結婚届を出すことができないといった手紙はたくさん来ております。
　例えば、「現在、事実婚状態にある者です。本当は、こういうつもりではなかったのですが。九月には披露宴も済ませてあるのに。実は二人で話し合って、夫婦別姓が施行されるまでこのままでいこうと決めています。」「夫婦別姓が通らないと私たちは困ってしまいます。」というような手紙はたくさんもらっております。
　また、御存じ、通称使用も非常に困難です。これを踏まえて、法務省としての御決意をお願いします。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘のとおり、国際人権Ｂ規約に基づく日本政府第四回報告に対する規約人権委員会の最終見解におきまして、委員会は、人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されないことを強調する等の記述があるものと承知しております。
　そして、法務省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民が議論をする上で参考になると思われる情報を鋭意国民に提供する努力をたゆまずやっていきたい、こう考えておりますし、さらに世論を喚起、どこまでできるかわかりませんけれども、選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする平成八年の法制審議会の答申等を広く国民になお公開する努力をしていきたいと存じます。
　ともかく、この議論がさらにさらに深まり、各界各層がこの扱いをどうするということをこの国会の中に集約できる形まで我々は努力を惜しまない所存でございますので、なお御指導をよろしくお願いします。
○福島瑞穂君　法務省は大変わかりやすいパンフレットをつくっていらっしゃいますが、余り行き渡っていないような気もいたします。ぜひ、幅広く配布、啓発をよろしくお願いします。
　最後に、最高裁にお聞きします。
　先ほど橋本委員の方から、人権教育の必要性についても要望、質問があったと思います。インドで最高裁長官までされたバグワティさんは規約人権委員会のメンバーでもありますが、日本に来られた、日本の国際会議の中で、金築さんと人権教育について、裁判官の人権教育について話をされたというふうに聞いております。バグワティさんは、世界の裁判官の人権教育の組織化をされておられます。どういう話があったか教えてください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　最高裁へバグワティ判事が来られまして、いろいろな人権教育の状況等についてお話がありまして、承りました。
○福島瑞穂君　ちょっと中身が。話をしたということは聞いていたんですが、その中身です。ちょっと時間がないので。
　私が聞いたところによりますと、もう少し日本の裁判官も国際機関、裁判官の研修のようなものにもっと出てきてほしい、あるいは国際機関へもっと裁判官を派遣して人権教育の勉強をしてほしい、人権教育の進展が欲しいという要望があったやに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　裁判官に対する人権教育の必要性についていろいろ企画のお話をされたということは、事実でございます。
○福島瑞穂君　では、以上で終わります。
○平野貞夫君　昨日、私は、牛久市で発生しました岡崎少年傷害致死事件について警察庁にお尋ねし、また自分の意見を申し上げたんですが、党幹部から、与党であることを忘れないでくれ、野党の立場じゃないからという御注意を受けたんですが、この問題は与野党関係のない私は人間党という立場で申し上げておりますので、これは警察の問題だけじゃなくて検察あるいは裁判所のあり方そのもの、こういう本質的な問題というふうに位置づけておりますので、きょうも昨日のペースでちょっと質問させていただきます。
　法務大臣もそれから山本政務次官も刑事局長も一通りきのうの私の話を聞いていただいたと思いますが、昨年の三月十五日、陣内法務大臣から、この事件について「事案の真相の解明に努めるなど適正に対処」するという発言をちょうだいしております。そういう角度から見まして、私はこの水戸地検土浦支部にも問題が多々あった、こういうふうに思っております。
　そこで、最初に刑事局長から、刑事局長の立場でどのような所見、あるいは全体的に私の説明をお聞きになってどのような感想を持たれたか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの事件につきましては、家庭裁判所において確定した具体的な少年審判の事件の捜査に関するものであり、また一方で、御遺族の方が警察官、検察官の行為に関連いたしまして国家賠償請求訴訟を提起したというふうにも伺っておりますので、御指摘のあった個々の事柄についてはお答えするのを差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかしながら、お話を承っておりまして感じたことを申し上げますと、少年事件におきまして、遺族の方々の心情にも配慮した徹底した捜査や審判手続における的確な事実認定の必要性が大変痛感された次第でございます。
　少年事件につきましては、特に家庭裁判所に送致以後は、その後の状況は検察官としてもなかなか把握が困難な問題もございまして、そういう点から、後にいろんな補充捜査をするにしても若干の限界もあることも事実でございますが、とにかくやはり少年事件につきましていろんな角度からきちっとした捜査を必要に応じ適時適切にやらなければならないということを感じた次第でございます。
○平野貞夫君　刑事局長、少年法の限界というのはあると思います。私はあえて今、国会に出されている少年法については触れませんが、現行の少年法の中でもこの事件については十分なことがなされていない、そういう認識を私はしておるわけなんです。
　そこで、事実認定について警察あるいは検察側はこの事件でやはり問題があったという認識ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどもお答え申しましたとおり、国賠訴訟等も起こされているというようなお話もございますので、具体的にこれこれということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じますが、やはり捜査の徹底というのが必要であったということを感じているということを申し上げたいと思います。
○平野貞夫君　わかりました。
　この事件について捜査の徹底ということが必要である、こういう認識を持っておるというふうに私受けとめます。
　三月十日に茨城県議会で茨城県警が、下着についた、私たちは血尿という認識なんですが、それは治療中についた血液だということを県警が県議会で発表した。だから、私はちょっと高揚してきのう申し上げたわけでございます。私は、これは県警は明らかに虚偽の説明をした、こういうことをきのう申し上げたわけでございます。きょうは法務委員会の委嘱審査でございますから警察庁のことを余り言うわけにはいきませんが、私も公の場でいろいろな方の御協力によっていただいた公文書のコピー等を提示して茨城県警のその説明はうそであるということを言った以上、私ももしそれが、万が一私の言うことが事実でなければそれなりの責任をとる覚悟で申し上げたわけでございます。
　したがいまして、これからこの問題というのは民事訴訟の方に移っていくと思います。そして、その中での鑑定ということになると思います。しかし、民事訴訟ということになりますと、なかなかこれ時間もかかるしややこしいという状況でございます。もちろんこういう民事訴訟に法務大臣が再々鑑定をやれなんということを言う権限はないということも私も承知しておりますが、余りにもこの事件というのは、一見民主主義国家のような日本の中で理不尽な、余りにも理不尽な、司法制度の信頼の根幹を揺るがせるような問題であるというふうに私は思っておるわけでございます。
　率直に言いまして、この百二十年ぐらいの日本の近代化の中で、立法府と行政府は、私も国会議員ですが、そんなのは自慢できないんですよ、いいかげんなところが多うございましたよ、国民からそんなに信頼されていないんですよ。しかし、司法制度、司法権だけは、これは難しい試験を通ってそれぞれ役についている方たちの御努力もあって、これはやっぱり国民に何といっても一番信頼あったんですよ。しかし、警察も含め、最近そういう人たちの意識といいますか人間観といいますか、あるいは国家社会観といいますか、どうもそういうものが揺らいできている。もちろん一生懸命に頑張られている方もおるわけですが、そういう問題にもつながることだと思います。
　そこで、ひとつ法務大臣、総括的にどういう私の話の中で御印象を持たれたかを言っていただきたいと思います。
　なお、家庭裁判所の問題につきましては、来週あたり裁判所定員法を審議するときにまた取り上げたいと思いますが、法務大臣の今の段階での感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど刑事局長が申し上げましたが、大変恐縮でございますが、個々の事案については答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、委員の昨日そしてきょうのお話をよく伺った次第でございます。
　私どもといたしましては、御遺族の皆様方の心情というのは極めて大切にしなければならない、こういうふうに思っておりまして、その御遺族の皆様方の御心情を察した徹底した捜査、あるいは審判手続における的確な事実認定の必要性が痛感されたわけでございまして、そうした点につきましても、今回提出をさせていただきます被害者対策の法案におきましてもいろいろ配慮されているところでございます。
　今後ともこうした点についてはしっかりと心して取り組んでまいりたい、このように考えます。
○平野貞夫君　それでは、きのうの続きの話は一応ここで私切りまして、次の問題に移りたいと思います。
　昨日、魚住先生が、オウム教団関連の企業が官公庁あるいは一流企業のパソコンのソフトウエア、ハードウエアの下請あるいは孫請になったという事実が判明して、いわゆる税金、公金が結果としてオウム教団に流れた、こういうことを御指摘になったわけです。
　実は、私、昨年の十一月に当委員会でたしかオウム新法を審議したときに、高知県の池川町の地域情報化ネットワークの事業に補助金いわゆる公金が使われて、それがオウム関連企業、そしてオウムへ流れたと。それを紹介したのが高知県知事の橋本大二郎氏だということで、税金、公金がオウム関連企業、オウムに流れたのは僕は高知県の池川町だけだと思っていたんです。ところが、最近になって大変な、警察庁に至るまで、あるいは防衛庁に至るまでオウム関連企業がかかわっていたということを聞いたんです。
　そこで、公安調査庁にお聞きしますが、オウム関連企業がパソコンのソフト、ハードを中心にした企業の中でどのぐらいの売り上げがあったというふうに大体推定されていますか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　オウム真理教は、パソコン販売による、それで得た収益が最近三年間で約十六億円であったというふうに発表しているところでございますが、公安調査庁といたしましては、オウム真理教のコンピューターの販売事業におきまして、平成十年度一年間のパソコン機器の販売だけで七十億円以上の総売り上げがあったものと見ておるところでございます。
　また、ソフト開発などに関しましても平成八年以降、相当額の利潤を上げているものと見られますけれども、その詳細につきましてはいまだ判然としないところが多く、現在、鋭意調査中でございます。
○平野貞夫君　平成十年度だけで七十億円の売り上げというのは、これ大企業ですよ。
　去年は大分無理してオウム新法をつくりまして、私はかなりあれはむちゃくちゃな法律だと思うんです。与党でございますけれども、私は破防法を適用しろということを一番最初に国会で言った人間なものですから、私もじくじたる心境であのオウム新法の成立に協力をしたんですが。
　片一方であれだけの法律をつくっておいて、片一方で平成十年度だけで七十億円と公安調査庁が推定されるオウムのパソコン関係の売り上げ、これはそれ以前それ以後を含めるともっと金額がふえると思いますが、こんなばかなことが、官公庁、いわゆる税金がこの中のどのぐらいかというのはわかりませんが、こんな片一方で締めつけていて、片一方でたるの底が抜けたことをやっていて、一体それが政府というものか、行政というものかということを非常に私は驚くわけでございます。
　基準になる数字は、どういう数字でもいいんですが、例えば十年度の七十億の中で官公庁の仕事だったと推定される金額はどのぐらいでございましょうか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　御指摘の官公庁関係の売り上げにつきましても現在調査中でございまして、現時点におきましては詳細が判明しておりません。
　委員御指摘のとおり、公安調査庁といたしまして、オウム真理教によるパソコン関連事業の実態の把握に努めて、鋭意これから調査をしてまいる所存でございます。
○平野貞夫君　なかなか難しい作業があると思いますので、私直ちに答弁を求めませんが、公安調査庁としても、可能な限りどのぐらいの税金がオウムに流れたかということを掌握する私は責任があると思います。
　そこで、できるだけ早くそこのところを、一定の期間内だけでも、わかるだけでも結構ですので調査して、ぜひ報告をしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　なかなかパソコン関係の販売とかソフト開発などにつきましては、特にソフト開発におきましては事業者名がたびたび変更されるとか、あるいは信者個人の名前で行っているとか、実態の把握に難しい点があるわけでございますけれども、これから鋭意官公庁関係の受注につきましても調査してまいりたい。ある程度のことがつかめますれば、それは必要に応じて御答弁するというふうなことも努力してまいりたいと思いますが、どの程度現時点において把握できるかということは申し上げかねるところでございます。
○平野貞夫君　できるだけ具体的な数字が出るようにお願いをしておきます。
　それからもう一つ、私が去年の十一月に高知県池川町のことを指摘して以来、十一月以降で結構でございますが、官公庁がオウム関連企業を下請あるいは孫請とするような形で契約した官公庁があるかどうか、これについても、今答弁できないと思いますので、ぜひ調べてひとつ報告をしていただきたいと思います。
　それから、この問題にかかわった省庁の関係者の話を聞きますと、非常に残念がっているわけです、官公庁がすぐオウムの関連企業を指定するわけじゃございませんから。そこで、彼らの言い分は、もうちょっと公安調査庁が事前に、こういうのがオウム関連企業だから、孫請にせよ下請にせよ、そういうことのないようにという情報を教えてくれたらこれほどのことはなかったのにということを私は聞かされております。
　そういう意味で、どうもオウム教団問題について、警察もそうだと思いますが、公安調査庁もちょっと情報を封じ過ぎるのではないかという傾向があるというふうに、私はそういうふうに感じておりますので、その辺ももうちょっと必要に応じて、それは秘密にせないかぬ部分もわかりますが、対応していただきたいと思います。
　そこで、そういう観点からちょっとお聞きしたいと思いますが、私は、地下鉄サリン事件が起こって、あれは平成七年の三月でございましたか、二月ぐらい、一月半ぐらい、ちょうど麻原が逮捕された直後だったと思いますが、参議院の本会議で緊急質問をやりまして、そのときに私が申し上げたのは、一つはやっぱり破防法適用を考えろということと、これはだめだったわけですが、もう一つはどうしても理解できなかったのは、オウムと北朝鮮の関係がどうもいろいろあるようだ、しかしそれがどうも明確にならぬという問題を指摘したわけでございます、オウムとロシアとの関係は非常に明確になっていたんですが。
　最近、ある報道によれば、地下鉄サリン事件直前、オウムがいろいろ公安、警察から責められて非常に困窮したころ、オウムの幹部と北朝鮮の工作員、社会安全部の人が接触して、何かあったときには北朝鮮に助けてくれということを条件に、サリンとかＶＸガスとか、それからボツリヌス菌とか炭疽菌、そういう生物兵器の製造方法とか実験データの書類を渡したという報道がたしかきのう出たサンデー毎日に報道されていますが、こういうことについて公安調査庁は情報としては把握されていますか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　委員御指摘の報道がなされたことについては承知しておるのでございますけれども、その報道の内容である北朝鮮とオウムとの具体的な関係というようなことにつきましては十分把握していないところでございます。
○平野貞夫君　なかなかこれは難しいことですからそれ以上の答弁はできないと思います。わかりました。
　それと、現在、オウムの幹部で、たしか菊池直子、平田信、高橋克也ですか、この人たちが逃亡していると思いますが、この逃亡の状況というのはおわかり──わからぬですね。わかりました。
　そこで、オウムの幹部で捕まえた幹部もいるわけですね、捕まえて裁判した。大体どんな地域で捕まるケースが多いですか。あるいは、具体的にだれをどこで捕まえたということを言っていただければありがたいんですが。
○政府参考人（木藤繁夫君）　北朝鮮との関係でその捕まった地域について関心をお持ちであろうと思うわけでございますけれども、北陸の方面で捕まった者としましては、かつてオウム真理教の幹部をしておりました林郁夫ら三名が石川県内で逮捕された、そういうケースはございます。
○平野貞夫君　このサンデー毎日によりますと、平田信と高橋克也はもう北朝鮮に逃亡した可能性があるという記事が書いてあります。私も、その可能性も含めて、これから公安調査庁も我々もそういう認識で物事を見ていかなきゃだめかなと、こういう思いをしているわけでございます。
　そこで、実は北朝鮮への援助米十万トンが決まったわけでございます。私たち自由党では大もめにもめまして、国防部会では、二十五人ぐらい参加した会議で賛成する人は一人であとは皆反対でした。そのときに、平成七年から八年にかけての五十万トンの米の問題点、いろいろあったんですが、これが総括できていないんじゃないか、もちろん拉致事件との関係で反対する人もいたんですが、この総括がはっきりしなければ、やっぱりそれは何に使われるかもわからぬ、こういう意見が大勢だったわけでございます。
　そこで、五十万トンのときには、たしか北朝鮮の船が日本の三十二ぐらいの港に九十七回往復して五十万トンを運んだわけですが、その中には国産米もあって、その国産米が日本に返ってきて、それをやみで売って何か政治資金をつくったなんということも国会で議論されて大騒動になった事件なんですが、そのときにサリンの原料とかそれからウランの原料になるものを密輸出しているんですね、船が一緒に持っていっているんですね。そんなこともあった。
　それから、その後の北朝鮮からの覚せい剤の持ち込みが非常に多いわけですが、そういう港といういわば国境、言いかえれば軍事施設ですね、軍事と言うとちょっとまた角田先生に怒られるかもわかりませんが、そういう施設なんです、港とか空港というのは。ですから、今度の十万トンを、国連を通じて云々ということを聞いていますが、どういう運び方をするか。これは非常に大事だと思います。
　そこで、これは法務大臣にお願いをしたいんですが、治安、公安、秩序の責任者として、五十万トンを北朝鮮に持っていったときにはこういう問題があったぞ、今回もそういうようなことがないように、その米の搬出の方法については国家の危機管理、安全保障の観点から十分な配慮をしろということを、私は法務大臣として閣議とかそういうところで当然おっしゃるべきじゃないかと思うんです。
　私は、決して北朝鮮は今のままでいつまでもいいと思っていません。早く民主主義国家に、国交も回復して本当に友好的な国としてつき合える国にしなきゃいけないと思っておるんですが、今のままではやはりいろんな問題があるわけでございますので、法務大臣としてそういうアクションを起こされたいと要望するんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　北朝鮮との物資往来等につきましては、情報収集等を行いまして、我が国の公共の安全を図る上でそういうことは非常に大切なことだと考えておりまして、特に委員今御指摘をいただきましたサリンあるいは覚せい剤等の違法物資につきましては、法秩序の維持の観点からも関係省庁の協力を得ましてその持ち出しや持ち込みというものを未然に防止すべきものと考えておりまして、委員の御指摘を受けましたので、しっかりとこの点で活動してまいりたいと思います。
○委員長（風間昶君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管、運輸省所管のうちの海難審判庁及び国土交通省所管のうちの海難審判庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　市川　惇信君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　上村　直子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　人事課長　　　　　芦刈　勝治君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　戸苅　利和君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　桂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管及び厚生労働省所管（中央労働委
　員会、都道府県労働局、労働保険特別会計））

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　昨十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管及び厚生労働省所管のうち中央労働委員会、都道府県労働局、労働保険特別会計について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局任用局長上村直子君、警察庁長官官房人事課長芦刈勝治君、国土庁長官官房長木下博夫君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、労働大臣官房長戸苅利和君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笹野貞子君　皆さんおはようございます。民主党の笹野と申します。質問をさせていただきます。
　まず第一に大臣からお願いをいたしたいというふうに思います。大臣とはいろいろなところでお目にかかって、大臣はケインズ理論が大変に御専門ということでして、私はきょうは大臣の予算に係るケインズ理論をぜひともお聞かせいただきたい、そんなふうに楽しみにしてまいりました。
　それでは、まず第一問から質問させていただきたいと思います。
　平成十二年度の労働省の予算総額は六兆二千六百四十二億円という余り多くない予算ですが、しかし、その半分近い四七％が新規の雇用創出、あるいは失業対策という、そういう予算に充てられておりますが、これは、労働省が大変な意気込みで、現状にある困難な問題に対して大いに解決しようという意気込みが見られるのは大変いいというふうに思いますが、しかし労働省の意気込みとは裏腹になかなか失業率は解消しませんし、経済の浮揚もはかばかしくありません。
　そこでお尋ねをいたしますが、この厳しい情勢の中で、この四七％を占める予算というものの効果及び失業率をどのぐらい見込んで、そして雇用の創出をどのような状況で政策面で生かそうとするか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御指摘のとおり、ただいまの完全失業率は四・七％という厳しい現状にございます。この見通しにつきましても、今後、大企業を中心とするリストラの進捗状況、またこれに関連する下請等々関連企業がどういうように対処するか、そういう観点から非自発的失業者がどの程度までふえてくるのであろうかと。片方、新卒後就職状況が、もうあとわずかでございますが、今月中にどの程度まで確保できるかと。私どもとしましても、非常に気にいたしておりまして、それぞれの事態に対応して対処しなきゃいけない、こうかたく考えているところでございます。
　他方、政府の本年の経済見通しは、御承知のとおり、経済成長率一％という前提で、失業率は四・五％ということで策定いたしておりまして、私どもとしては、四・七％から四・五％に何とか下がってくるために最善の努力をいたしたい、こういう考え方におきまして、ただいま御審議させていただいております来年度予算編成につきまして省を挙げて全力を投球いたしているところでございます。
　この場合、大体完全失業率は三百万人を前後して推移いたしておるわけですが、一番基本である雇用保険の受給者につきましては、いろんな見通しを立てまして一応百九万人と、こういう形で失業保険料の支払いを計上いたしております。さらに、雇用の維持安定、能力開発の促進を図るということで、いろんな施策の対象となる方々を一応百十万人を予定いたしておりまして、例えば雇用の維持安定、これは雇用調整助成金等が中心になりますが、約十九万三千人を一応予定いたしております。また、雇用の創出、再就職促進ということで七十六万一千人を対象といたしております。さらに、能力開発の促進につきまして約十四万人を対象にいたしております。
　私どもとしましては、例えば雇用調整助成金につきましては、休業だとか出向ということが中心になるわけですが、そのまま失業とならないように、雇用が継続されるように、あるいは雇用の創出、再就職促進につきましては、いろんな助成金を投入いたしまして、この施策の浸透、これに基づいて関係企業がこういうように自分はやりたいと、こういう新しい創造につきましてＰＲも促進させていただき、全力を投入させていただいているところでございます。
　これらの対象人員が果たしてこれでとどまるのか、さらにいろんな要請が出てくるのかどうなのか。これらの点につきましては、特に三事業の使用の仕方につきまして、不用のときには雇用安定基金というところに投入しまして、片方の別のところで非常に要請が強いところにはそういうところに回させていただく、ある程度柔軟性を持って雇用関係の資金の充当に努めさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、一応本年の失業率四・五％という目標を策定いたしましたが、実はもっとさらに失業率が下がってほしい、この気持ちはもう十二分にございまして、今の産業構造の変更に伴っていろんな形で労働の移動、新規事業、またはどうミスマッチに対処するか、あらゆる施策を各先生方の御意見をちょうだいいたしながら進めてまいりたい、このように考えております。
○笹野貞子君　かつて労働省は失業なき労働移動ということを非常に積極的に推進をしてまいりましたけれども、かけ声だけで失業率はどんどん上がっていく。今、大臣のお話しになりました政策は私は大変いいと思いますけれども、失業してからのフォローだけの政策じゃなくて、きのうの委員会で私の同僚議員の長谷川委員が、雇用ということに対するもっと積極的な政策を法的を含めてしなければいけないという論点を展開したわけですが、その点もこれから大変重要なことになるというふうに思っておりますので、ひとつ大臣大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、私たちの経済活動の中で、なぜこんなに景気の浮揚がないかというその中の一つに不安という要素が非常にある。これはきのうの委員会でも川橋議員が展開いたしましたけれども、不安を解消する労働行政の中でも最も重要なのが雇用保険だと思います。
　そこで、雇用保険について質問させていただきますが、この雇用保険法について、私は非常に歴史的に大変思いがありますので、きょうは雇用保険のところをしつこく質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　やっぱり私たちが安心した生活というのは、老後とか病気だとか、あるいは出産とか育児とか、そういう問題がきちっと解決されていると私たちの日常生活というのは安心と安定という、そういう問題につながっていくというふうに思います。
　その中の失業という一番人生にとっては嫌な問題について雇用保険法というのがあって、私たちはそれに対して毎月毎月掛金を納めながら、ないことを祈りながら、そういう安心感を持っているわけですが、今回これを改正なさるということです。
　この運営については私は後ほどまたお話をいたしますが、私自身はいろんな意味で労働省はその方向性をちょっと間違ったんじゃないかというふうに思うんですが、とりあえず今回の改正について、長期展望としてこの雇用保険がどのように今運用され、安定されたものになるかという、要するに改正によってどのような改善がされていくかということを長期展望を含めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　詳細にわたりましては総括政務次官から御答弁させていただきますが、私の基本的な態度として、雇用不安をなくすという点につきましては、どうしてもまず基本的に労使間で十二分に話し合っていただきたい、これが基本でございます。第二は、政府の経済政策、金融政策等につきまして、雇用政策、一番大切な雇用という面から労働省はもっと積極的に発言すべきだ。こういう二つの基本的方針に基づきまして、今後具体的に雇用保険財政のあり方等々について私どもとしてはしていきたいと、こう考えております。
○政務次官（長勢甚遠君）　雇用保険の役割というものは、先生お話しのとおりでございます。
　ぜひ今後とも雇用にかかわるセーフティーネットワークとしての役割を十分完全に果たしていく制度にしていかなければならない、このように私どもは考えておるわけでございますが、最近の雇用保険財政は大変厳しい状況にありまして、単年度で一兆数千億円の赤字をここ何年間生ずるという大変厳しい状況にございます。
　したがって、これを安定的な、また十分役割を果たせる制度に直していかなければならないというのが喫緊の課題であるというふうに認識しております。これからの構造的変化を見据えつつ、持続的、安定的な経済成長を図るとともに、新規雇用機会の創出、職業能力開発の充実、労働力需給の調整機能の強化を図ること等により、失業率を四％近くまで下げていくことを前提にいたしまして、今回、給付と負担の両面から必要な見直しを行うことといたした次第でございます。
　その結果、求職者給付の重点化を図る一方で、国庫負担の暫定引き下げ措置を廃止するとともに、保険料率を千分の十二に引き上げることといたしまして、これによりまして、収入は現行制度に比べて七、八千億円の増、支出は五千億円強の縮減が図られ、これらによってほぼ収支が均衡するものと見込んでおりますので、今後、この改正をこれから御審議いただきますけれども、これによりまして御心配のないような安定的な運営が図られると、このように思っております。