Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　有馬　元治君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上原　康助君
　　　理事　新井　彬之君　理事　中路　雅弘君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　住　　栄作君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田中　六助君
　　　　　　森　　美秀君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　上田　卓三君
　　　　　　木原　　実君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　中野　　晟君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官　　　富田　朝彦君
　　　　　　　　宮内庁書陵部長　福留　　守君
　　　　　　　　宮内庁管理部長　小幡祥一郎君
　　　　　　　　法務大臣官房営
　　　　　　　　繕課長　　　　　増井　清彦君
　　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　　典官　　　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　田中　泰助君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　安部　　彪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　上野　保之君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　田辺　昇学君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　江崎　真澄君
　　上草　義輝君　　　　　始関　伊平君
　　三枝　三郎君　　　　　荒舩清十郎君
　　住　　栄作君　　　　　坊　　秀男君
　　市川　雄一君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　三枝　三郎君
　　江崎　真澄君　　　　　麻生　太郎君
　　始関　伊平君　　　　　上草　義輝君
　　坊　　秀男君　　　　　住　　栄作君
　　矢野　絢也君　　　　　市川　雄一君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○木野委員長　これより会議を開きます。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　まず最初に、法案について若干お尋ねをさしていただきたいと思います。
　申し上げるまでもございませんが、今回、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の改正案が提案をされているわけですが、もちろん、・提案理由の概要説明の中でも改正点につきましてはある程度説明がなされておりますし、また、今回の改正法案の提出は、相当日時がたっていることもあって、改正をする必要性等については一応納得し得ないこともないわけですが、改めて、今回この皇室経済法施行法を改正するに至った理由なり内容等をいま少し明確にしていただきたいと思います。
○富田説明員　お答えいたします。
　定額改定の理由はどうかというお問いでございますが、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、委員御承知のように、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定によりまして、現在それぞれ一億九千万円及び千七百六十万円となっております。これらの定額は、三年前の昭和五十二年四月に改定されたものでございますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及びこの間三回にわたりました国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮いたしまして、法案といたしましては、内廷費の定額を二億二千百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円にしようとするものでございます。
　この内廷費及び皇族費の定額の改定の基準と申しますか、これにつきましては、昭和四十三年の十二月二十六日に開催をされました皇室経済に関する懇談会におきまして、それまでのいろいろな諸状況を検討されました結果、原則として物価の趨勢、職員の給与の改善などによって算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するということが了承をされまして、自来、この基準によりまして、必要の生じた都度に改定をさせていただいておる次第でございます。
　この内廷費なり皇族費なりというのは、いま申し上げましたように、施行法によりましていわば法定をされておるわけでございます。そういうことで、物価にスライドするというような形ではなくて、できる限り安定した姿でそれぞれの費用を定めていただく、そういう意味で、ぎりぎりまで皇室の方々の御工夫を願うということをいたしておるわけでございます。
　しかし、いま申し上げましたような状況から本年の状況を考えてみまするに、今回の改定は、消費者物価指数というものを、過去三年間のものを見ますると一六・九％、累計になるわけでございますが、一六・九％の上昇を示しております。また、三回の給与改善は、人事院勧告でございますが、昭和五十二年が六・九二％、以下毎年三・八四、三・七〇というような改定が行われてまいりまして、その姿を通算してみますると一五・一三％の上昇に相なるわけであります。こういうような姿を、先ほど申しました一つのルールと申しますか、基準に照らして算出をいたしてみますれば、内廷費につきましては、先ほど申し上げました二億二千百万円、それから皇族費につきましては二千四十万円、こういう姿に相なるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたようにぎりぎりまで御工夫を願って、どうしても何とか措置をしていただかなければという事態においてお願いをするわけでございますが、この五十五年度の様子を見まするに、財政、経済の事情もいろいろ複雑、深刻な面もございます。また、それが国民生活の上に反映するということもございますので、本年度に限りましてその定額の変更の実施を半年間繰り下げるというような算定をいたしまして、内廷費につきましては二億五百万円、皇族費については千九百万円、こういう数字をお願いをいたしておるのであります。
　それぞれの現行定額に対しまする増加率を申し上げますと、内廷費につきましては七・九％の増加率でございます。皇族費は八・〇％の増加率、かように相なっておる次第でございます。
○上原委員　いまいろいろ御説明がありましたが、理屈といいますか、理論で言うとおおむねそういうことかと思うのです。また、今年度については特に若干の御配慮もしたということですが、これも理解できないわけではございません。
　そこで、いまも御説明がありましたが、この皇室経済懇談会というのは現在はどうなっているのか。昭和四十三年にこの懇談会で、内廷費やあるいは皇族費については原則として物価の趨勢、職員給与の改善等がなされた場合を考慮して、おおむね一割程度の上昇があった場合は改定をするという一定の方針をそれ以後持ったということですが、今回の改定に当たってもそういう経緯を踏んでおやりになったのかという点が一つ。
　もう一つ、いまパーセンテージで内廷費あるいは皇族費の改定の率をお示しになったわけですが、それぞれ七・九、八・〇ということでしたが、これは今年度に限った数字ではないでしょうか。この二点、改めて確かめておきたいと思います。
○富田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまのどういう手順を踏んで改定をお願いをいたしておるかということでございますが、定額の改定を必要とするか否かということにつきましては、皇室経済会議、これは皇室経済法に規定をしてございますが、総理大臣が議長になられまして、両院の議長、副議長、それに大蔵大臣、それから会計検査院長、それに宮内庁長官、こういう形で皇室経済会議が構成されておりますが、この議を経るを要するという規定に相なっております。毎回の定額改定につきましては皇室経済会議において御審議を願いまして、定額改定しかるべしという御意見を会議の決議といたしまして内閣に送付をし、内閣はそれを決定をいたしまして国会に報告をする、こういう手順でございます。今回お願いをいたしておりまする改定に関する皇室経済会議は、昨年の十二月二十日に開催をされ、この定額改定について改定すべしという決議をなされたわけでございます。
　なお、いまお尋ねがありましたが、皇室経済に関する懇談会というのは一回、昭和四十三年に開かれております。これは先ほど申し上げましたような定額改定のルールというものをきちんと一応定むべきじゃないかというようなことで、それまでのいろいろな諸データを整理をされまして、先ほど申し上げたような一つのルールというものを一応決められた。たしかその時点においては、あわせて各皇族の殿邸等について整備、補修を要するものについてはそういうことをきちんとやるべきじゃないかという御議論もされたかと思いますが、これは決議とかそういうものではございません。
　それから、五十五年度のパーセントについて申し上げましたが、総体のパーセントを申しますと、内廷費の二億二千百万円、これは現行定額に対しまして一六・三％の増でございます。それから皇族費の二千四十万円は一五・九％の増という数字に相なっております。
○上原委員　なぜいまの二点を確かめたかというと、それなりの理由もぼくはあるわけですね。七・九、八・〇とあたかも低く抑えたということなんですが、実態は全体、トータルとしてはそうじゃない。
　そうしますと、皇室経済会議というのはもちろん皇室典範に規定をされております。この皇室経済会議には総務長官は参加していないですね。
○富田説明員　参加されておりません。
○上原委員　そうしますと、内廷費あるいは皇族費を改定をする場合には総務長官の意向はどうなるのですか。
○富田説明員　内廷費、皇族費をいろいろ改定を要するや否や検討をいたします過程におきまして、これは一つは、そういう法律の経済施行法の改正ということと、それから予算案にこれをお願いをするという二つの道になるわけでございますが、そのいわば研究の過程、いわば最終段階の過程におきまして総務長官等にもいろいろ御説明を申し上げ、御意見を承るということの措置をいたして、一応行政上宮内庁を監督される立場にある総務長官の御意向を反映したい、こういうことをいたしております。
○上原委員　これは以前にも問題になったわけですが、宮内庁は一体総務長官の指揮監督権のもとにあるのかないのか、ぼくはその是非は余りお尋ねするつもりはないわけですが、これは若干矛盾点がありますね。その点を指摘をしておきたいと思います。たしか皇室経済懇談会には総務長官も入って懇談をした経緯はあったと思うんですね。直接といいますか、機構上から言うと総理府総務長官の管轄下にありながら、この内廷費や皇族費を決める場合においては直接総務長官が参与、参画できないという現在のあり方というのは、もちろん、それはいまお答えがあったように意見を求められ、あるいは御意見を聞くということは当然おやりになっているかと思うのですが、疑問点があるという点を指摘をしておきたいと思うのです。
　これは総務長官の見解を聞くまでもないと思うのですが、以前からその指摘があったという点も含めて、改めて問題提起――問題提起というほどのことでないかもしれませんが、しておきたいと思います。
　そこで、五十二年の四月一日に改定をしてそれから今回ですから、その間いまおっしゃったように物価が相当上昇をした、また公務員関係の方々の給与もこの三年間にかなりといいますか、一定のベースアップがなされたというようなことからすると、確かにその必要性というものは否定するというわけにはいかない論理になるわけですが、問題は、その内廷費や皇室費を決める基準というものがきわめて不明確であるということですね。これはよく言われるように、お手元金なんだからもちろん税金の対象にもなってないし、どういうふうにお使いになろうがそれは御自由だということになると、われわれとしては若干疑問点が残るわけですね。基準というものが定かでない、ここいらはどうお考えなのか。もし何か明確な根拠なり、いまお述べになった以外に、これだけの生計費というかあれがかかるのだ、だからこういう改定が必要なんだというものがあれば、お聞かせいただきたいと思うのです。
○富田説明員　昭和四十二年にいろいろ御議論をいただきました際のそういう詳しい速記録というものは残っておりませんが、当時の関係者のいろいろな状況の報告を聞いてみたりいたしまして感じましたことは、それまでに、昭和四十三年でございますから、もう二十三年間の御生活の積み上げがそこにあったわけでございます。そういうことをいろいろ分析をされ、そしてそこに何かルールを見つけた方がいいんじゃないかというようなことから、いろいろ御研究をいただいたと承知をいたしております。
　御案内のように、内廷費で例をとりますと、皇室が私的な契約によりまして雇用いたしておりまする人が、ときに欠けたりいたすことはございますけれども、おおむね二十五人、これを雇用いたしておるわけでございます。これは全員がいわゆる常勤の形ではない、一部非常勤のような形の者もおりますけれども、そういう職員を抱えておるところに、この人たちにつきましてはやはり国家公務員に準じた待遇をしてあげるということが大事なことと存じておるわけでございますけれども、こういう方々に要する人件費というものが相当の部分を占めております。三三％なり四％なりの割合を全内廷費のうち占めておるわけでございます。そういうことからいたしますと、どうしてもいわゆる国家公務員の給与改善状況というようなものの要素を織り込むということも必要であるというふうに考えられたことには、私は何かそこに一つの筋道が感ぜられるのでございます。また、それ以外のいろいろな諸経費につきましては、やはり物の購入というようなことも相当ございますので、そういう面から申しますると、物価というものがそこに反映してくるということも、これは一つの筋があるように存ずるのであります。
　そうした要員を抱えていないということでありますれば、その二つの――いわゆる公務員の給与改善というものはあるいは物価とある程度の連動性を持っているという場合もありましょうと存じますが、そういうようなことから、やはりそういう公務員に準ずるような待遇をしようとしておる職員を抱えておるということで、いま申し上げたような二つのルールというようなものが私は現実に今日働いていることに意味があると考えておる次第でございます。
○上原委員　その点はなかなかこう明確にそうですかと言える御説明でもないような感じがするわけですが、仮に内廷職員の給与が三三から三四％を占めているにしても、二億二千百万円、約六千万程度ですよ。そのほかはその他の内廷費というふうにお使いになられる。そこいらの基準というものも、これはやはりもう少し明確にする必要があると思うのです。その点を申し上げておきたいと思います。それと、後ほどちょっとお尋ねしますが、内廷費と宮廷費のこの使い分けの問題、これも以前から議論がなされてきたことですので、そういう点をあわせてわれわれとしてはもう少しすっきりした形を今後とるように御検討をいただきたいという点を申し上げておきたいと思います。
　時間の都合もありますので次に進みますが、天皇の最近の公務といいますか、日常の御状況、そういう点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。いろいろといいますか、若干の資料を手に入れて、宮内庁要覧あたりにも出されてはおるわけですが、非常にお元気であるということは結構なことですが、相当お年を召されていることは事実であります。最近のそういった公務に携わる状況なり現在の天皇の御身辺というものがどういう状況なのか、国民にはなかなかわからぬ面もある。こういう機会でないとお聞かせ願えない面もありますので、せっかく宮内庁長官おいでですから、御説明できる範囲でひとつお答えをいただきたいと思います。
○富田説明員　天皇陛下の御健康状況について簡単に御報告を申し上げたいと思いますが、ただいま七十八歳におなりでございまして、この四月二十九日のお誕生日を迎えられますと七十九歳、こういうお年でございまして、いまおっしゃられましたように、社会一般のあれから言いましても相当御高齢ではございます。しかし、御健康状態は、私どもが常日ごろいろいろな機会に拝見をいたしましても大変にお元気でございます。いわゆる持病と申しますか、そういうものはお持ちになっておられない。これはお若いころからの節制が効いておられるのかどうか、私はその辺はつまびらかでございません。ただ、最近は一、二新聞でごらんになったかとも存じますが、軽いかぜを召されることはございます。その程度でございまして、非常にお元気にいろいろな御公務をこなしておられ、また、それをこなされることに非常にいろいろ気配りもなされますと同時に、そういう御活動そのものに非常なお喜びをむしろ持たれるという風情も拝察されるわけでございます。
　陛下の御公務の状態でございますが、あるいはもう資料をお手元にお持ちであろうかと存じますけれども、これは日本国憲法に定めます国事に関する行為があるわけでございますが、これは憲法三条によりまして、この国事に関する行為はすべて内閣の助言と承認に基づいて行われるわけでございます。具体的には、六条、七条について内閣が閣議決定をされまして、これを書類としてお手元まで送付されますものを、毎日、宮殿あるいはいろいろな行事でお忙しいときにはお住まいの方にお持ち帰りになりましてごらんになった上で、それぞれの御署名なりあるいは裁可なりの印を押されることをみずからされておるわけでございます。
　これらの昭和五十四年度の例を一応総括してみますると、いま申し上げました中の、一々法律の公布とかいうようなことを項目を挙げませんけれども、約九百件の書類がお手元に上がってまいっております。
　それからその一方、いわゆる行事としましては、国事行為としての儀式というふうに閣議決定を受けておりまする新年祝賀の儀がございますが、その他国事行為に関連をした儀式として総理、最高裁長官の親任式あるいは認証官任命式とか外国大使の信任状の捧呈式というようなものがございまして、これは年間通じまして約四十数回でございます。そのほかに、いわば象徴としてのお立場から催される儀式、行事、外国の首脳あるいは元首というような方々との御会見、茶会あるいは謁見、拝謁というようなことを通じまして昨年は二百四回。それから外国元首その他との御親電の交換というのが五百件ございます。
　こういうことに関連しまして、さらに宮内庁の内部の処理としまして、陛下にいろいろな書類を差し上げるということも相当の数に上っておるわけでございます。
　さらに、いわゆる行幸ということでございますが、国または公的団体が催す式典に御臨席になられるというのは、国会開会式等でよく御存じと存じますが、そのほかに学士院賞の授賞式とかあるいは全国戦没者追悼式でございますとか植樹祭でありますとか国体、こういうようなものに行幸になっておる、こういう御活動がございますが、このうち平均しますと、一日に相当のものが集中するような日もございますし、私どものメモ、日程表を見ましても、そういうことに関連しての、いわば一日おきぐらいに非常に大きな行事があるというような状態でございますけれども、非常に元気におこなしになっておられるように拝見をいたしております。
○上原委員　それは時折、新聞なりあるいはその他の報道を通しても天皇が御丈夫であるということ、お元気であられることはわかるのです。しかし、天皇とて人間ですから、かなり高齢でこれだけの御用務、御公務を遂行するのは並み大抵でないということは常識的に判断もできるわけで、これは後ほどお尋ねします。
　そこで、いま御説明があったことについては、先ほど申し上げましたこの要覧でも、五十四年度あるいはそれ以前のものも大方似ているようですが、あります。国際情勢についていろいろ各界といいますかその筋の人から御進講を受けるとか、帰国後の大公使からの外国の事情についてのお話というかご説明をうけるとか、産業界の現状とか経済問題、自然科学の関係なども大体回数なども書いてあります。それはそれなりに慣例としてといいますか、慣行となっている面もあろうかと思うし、また国事行為あるいは公的行為というような、よく議論される範囲でいろいろと天皇が公務に携わることはあり得ることで、その辺について私たちはとやかく言うつもりは毛頭ございません。
　そこで、これらの記録の表に出ないあるいは拝謁とか接見といいますか、そういうことで以前にも問題になったこともあるが、かつて統幕議長は天皇の認証官にすべきだというような発言をして物議を醸した方もおった。最近は自衛官幹部の天皇との接見といいますか、こういうことは年間どのくらい行われておるのか、これまでの実態をひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○富田説明員　自衛隊幹部の拝謁でございますが、これは昭和四十年から行われておりまして、年一回でございます。これは防衛庁から申請があるわけでございますけれども、年一回か、いわゆる幹部会同の様子は存じませんが、そのいずれかの幹部会同の折にいわば拝謁を申請をしてまいられる。それを受けまして、その拝謁が行われるわけでございます。
　拝謁という問題に関連してちょっと敷衍をいたしますと、皇居において天皇陛下にお目にかかるという例を挙げますれば、先ほども抽象的に申しました拝謁というのは大体百回から百十回ぐらい。これはしかし勲章とか褒章とかいうことになりますと、一回に参加される方は相当の数に上る場合もございますけれども、そういうような場合とか、あるいは外国諸国への赴任大使夫妻の拝謁、こういうこともございますし、また文化功労者あるいは国会関係では衆参両院議長、それから常任、特別委員会双方の委員長等の拝謁、お茶等もございます。
　この自衛官のあれに似た形のものとしましては、裁判官、地裁の所長等が年に数回東京で会同が行われるようでありますが、地裁、家裁の所長会同の折に同じようなことが行われております。また、検事正等の会同についても同じことが行われているわけでございまして、行政官庁のそういうことの一環として昭和四十年から、一、二回欠けたことがありますけれども、年一回そういう機会に申請をお受けして拝謁ということが行われている、こういうことでございます。
○上原委員　そこまで宮内庁長官が一々弁護していただかないでも結構なんです。私もこれは前にもお尋ねしたことがあって、確かに、いま裁判官とか外務省高官とか、そういった方々がお目にかかるのはあり得ることで、この件はきょうは主要な質問の内容でありませんので、内容だけにいたします。
　そうしますと、もう一遍確認をしておきたいのですが、年一回幹部会同ですか、そういうことでお会いになる。そのメンバーとか氏名、そういったものは全部防衛庁が推薦するわけですか、数も含めて、そこらはどうですか。
○富田説明員　ちょっと多少のでこぼこがあるようでございますが、毎回大体六十名くらいでございます。氏名その他といいますか、推薦は全部防衛庁でございます。
○上原委員　数もだんだん多くなっているみたいですね。その事実関係だけを明確にしておきたいと思います。
　次に進みます。天皇家であっても庶民であっても大変祝福すべきといいますか、お祝いすべきことだと思うのですが、子供や孫が成長して成年に達するということは結構なことで、最近新聞報道でもかなり取り上げられておりますが、浩宮様が、この二十三日といいますからあさってですか、成年式をお迎えになるということが報じられております。
　そこで、これについては、天皇家といいますか、私的にお祝いをするということはあり得ることなんですが、何か漏れ聞くところによりますと、今回のこの浩宮様の成年式の式典というものを宮内庁が計画といいますか、その方針をお立てになってやるということが報じられているわけですが、これは事実なのか、あるいはまたどういうふうに今回の成年式を宮内庁としてはやっていかれようとするのか、お考えを明らかにしていただきたいと思うのです。
○富田説明員　お答えいたします。
　この成年式というのは、御案内のようにいわゆる元服の制に当たるもので、民間の慣習、習俗と共通する面もございます。しかし、皇室では八世紀のころからこの制度が始まっておりまして、九世紀の清和天皇のころにいわゆる成年式の制度が確立をしておるわけでございます。
　いわばそういう意味の伝統的な儀式ということで、天皇、皇族の御成長に伴う通過儀礼の一つというふうに考えられるわけでございますが、このたびの浩宮殿下の御成年は、いま申しました成年式の意味というものにのっとりまして、御本人に対する、成人になられたことの自覚を深め、いわば皇族としての今後の御行動というものを十分りっぱになすっていただきたい、こういうことも一面ございます。
　同時に、現行の皇室典範は天皇、皇太子の成年は十八年とすると規定しているわけでございます。旧皇室典範は当然そこは規定しておりますが、さらに加えて、皇族の成年は満二十年とすると書いて規定しております。現行の典範はそこの皇族の部分は規定しておりませんけれども、当然前に規定された精神と社会の習俗というようなものから考えますと、この二十歳を御成年というふうに考えて、すでに戦後におきましても皇太子殿下の御成年、これは昭和二十七年でございます。それから常陸宮殿下の御成年、これが昭和三十年、それから三笠宮家の三親王のそれぞれの成年、これがそれぞれいわば公的な宮廷行事として行われてまいっておるわけであります。
　ただ、皇太子殿下の御成年に当たりましては、皇太子殿下のいわば御身位と申しますか、皇位継承権第一順位者であるというお立場、そういうことと立太子礼というものをあわせ行いました関係もありまして、これは国の行事として閣議決定を受けて、国のいわば国事行為たる行事ということで陛下がみずからこれを取り仕切られた形の儀式があったわけでございます。
　いまの浩宮徳仁親王殿下は、御成年になられますと、これは継承権第二順位でありますが、摂政あるいは国事行為臨時代行者あるいはまた皇室会議の議員、こういうものに成年皇族として就任されるいわば法的な能力を持たれるわけでございます。未成年の間はすでに御承知のとおりのいろいろな制約があるわけでございますが、そういう法的な能力をお持ちになる、そのことをお喜びし、また、その御自覚を深めていただくように求める、こういう事柄の性格がもう一面あるわけでございまして、この性格に着目をいたしまして、その伝統的なものとあわせて、いわば公的な行事として冠をたまうとか以下諸儀を行っていく計画になっておるものでございます。それが事実でございます。
○上原委員　おっしゃることもわからぬわけではありません。じゃ、この場合の行事といいますか、その儀式は法的にはどういう性格なんですか。それが一つと、その費用はどういうふうな面から支出をなさるのですか。
○富田説明員　いま申し上げましたような浩宮の皇室における身位ということに関連をいたしまして、いわば公的な行事、こう観念をいたすのでございます。しかしながら、その中に三殿に奉告をする儀とか、あるいは浩宮が学友あるいは恩師、昔いろいろ世話になった方々、こういう方々を招きましてやられるような事柄、あるいはそれに記念品を上げるというような事柄は、これはやはり私的な事柄でございます。したがいまして、それはいわゆる私的な行為としてその費用の分担区分も明らかにいたしておるところでございまして、いわゆる公的な行為に当たる部分は、五十四年度の予算に約五百五十万円が計上をされておるところでございます。いま申し上げた私的な部分、これについてはいわゆる内廷費、お手元からそれに要する金を工夫される、こういう形になっております。
○上原委員　その公的な行事という場合ですが、それは何に基づくのですか。皇室典範に基づくのですか。どういう根拠に基づいての公的行事なのか。そこをもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。これは天皇の公的行事じゃないわけでしょう。どこの公的行事ですか。宮内庁のですか。
○富田説明員　いま仰せのように、これは天皇が御主催される行事という性格ではございません。両親殿下、つまり皇太子殿下御夫妻がいわば主催をされることでございますが、同時に、おじい様、おばあ様としての両陛下がそれに参加なさってやられるわけでございます。したがいまして、当然、国事行為たる陛下が取り仕切られる行事、儀式、こういうことには相ならないことは明らかでございますが、両陛下も御参加になる、それで皇太子殿下がとり行われる、そういう意味で、これは皇室の公的な行事と私どもは観念をいたしております。
○上原委員　ですから、皇室の公的な行事という場合――これは皇室という立場で私的におやりになるということに私は物を言っているわけじゃないわけですよ。しかも、その公的部門については五十四年度予算でたしか五百五十万、五百万以上の予算も計上されているわけです。内廷費も一応二億二千万今度改定するとやる。本来なら成人式とかあるいは子供の誕生日を祝うのは私的な行事です。さらにまたこれに対して公的行事だ、あんな説明ではまだ私は納得できません。さらにこれは予算の多い少ないの問題じゃないと思うのです。それをあたかも国家行事みたいに今度大宣伝をこの二十三日にやるわけでしょう。そこは宮内庁は実際どのようにお考えなんですか。公的部門と私的な部門を予算の分担についても区分けをしてあるのだと言うのですが、それは実際には総額ではどのくらいかかって、私的な部分は幾らで、公的部分は五百五十万円ぐらい計上している、それは内廷費から出るのもあるのですか。
○富田説明員　いま言葉が足らなかったかとも存じますが、公的な行事ということに対して国の予算として五百五十万円、これはいわゆる宮廷費でございます。それから、お手元金、内廷費から約七百万余という金をこのために一応準備をし、支出をいたしておるところでございます。合わせますと千二百数十万円、こういうことかと存じます。
○上原委員　一応そういう区分けはやっておられるということなんで、お答えの上では理解できますが、確かに浩宮徳仁様が第二継承者であられる、そういう意味では成年になられるのでお祝いをしてあげたいという宮内庁のお考えも否定はいたしません。しかも、さっきもありましたように、八世紀、九世紀の時代からこういう儀式をやってきたのだからそれをずっとこれからもやっていくのだ。しかし、われわれからしますと、いまの新憲法ができた後は、皇室なり皇族のあり方、天皇の地位も完全に変わったはずなんですね。そうであるならば、そういう現行憲法下に見合うようなといいますか、適応するような方向に皇室なり皇族の生活といいますか、そういった儀式というものも簡素化すべきものは簡素化していく、国民にもっと全体的理解が求められるような方向にやっていくというのが本来のあり方じゃないのか、そのことを指摘をしておきたいわけです。ますます華麗になり華美になっていく傾向がいま強くなっているでしょう。それを天皇を神格化していくと言う。そういうことにつながらないのかどうか。それが当然視されるような感覚が私たちは今日の政治の世界でやはり問題だと言うのです。この点について何かお感じの点がありますか。私は本当にそう思うのだ。
○富田説明員　いま上原委員のそういうお考えにつきまして拝聴したのでございますが、私どもも、これはやはりいまの憲法のもと、また、一つの時代の進展の現状というものを踏まえまして、いたずらに伝統にこだわるということではなくて、簡素化すべきところは簡素化し、そして一般の国民とのつながりというものを十分心にとめ置いて事柄を進めていきたいと努力はいたしております。
　その意味で、先ほど挙げました八世紀、七世紀ということは、何もそれをそのまま現実に踏襲したいとかそういうことではないのでございまして、そういうような意味を持っているものであるので、今日そういう成年になられる皇族の自覚を求める、そしてりっぱな、憲法が予想しておる皇室の一員となっていただく、それをまた国民にも知っていただく、こういうつもりでございます。したがいまして、これをはでにはでに宣伝するというつもりは毛頭ないのでございますけれども、どうしてもいろいろな角度からそういうものがいろいろな媒体を通じましてお目に触れ、耳に入るものと存じますけれども、私どもの気持ちはそういう気持ちでございます。
○上原委員　そこはいろいろ受けとめ方といいますか、戦後の戦争体験あるいはその政治風土、そういう面での違いもあろうかと思うのですが、私は、元号問題この方いろいろの動きを見てみますと、現行憲法下における天皇の地位、天皇のあり方、あるいはそれを取り巻いている権力構造というか、そういうものをながめてみますと、やはり旧憲法下、明治憲法下における実態と何ら変わらない、むしろその方向を強化をしていこうとする面が非常に色濃く出ているという点だけを改めて指摘しておきたいし、この種の問題もかえって逆効果になりますよ。その点はよく御配慮いただきたいと思います。
　そこで、この儀式の模様について何か生中継というか実況放送をするというのもすでに計画されているというのですが、これは宮内庁が御計画なさったのですか。どういう立場でやるわけですか。そこも確かめておきたいと思うのです。
○富田説明員　これは宮内庁がやるというよりは、そういう場所、その他報道室等に使い得るような場所があるものでございますから、宮内庁がそういうものを提供をするということでございまして、むしろこれは一般の報道機関の強い要望にこたえた、こういう形でございます。
○上原委員　次にあと一点。これとの関係もあるわけですが、先ほどの天皇の御公務の状況なり、相当御高齢であられるというようなこと、また今度の浩宮様の成年式を迎えた、まあ言えばお孫さんですよ、お孫さんが二十歳になったということ。そういう面からしますと、いろいろ憲法上も皇室典範上も、実際問題として摂政を置くことができるわけです。また記録を見てみましても、たとえば現在の天皇の場合は、大正十年の十一月二十五日に摂政に御就任をなされている記録もかつてあるわけです。もちろんそれは、その都度都度の、ときどきの天皇の御健康の状態、いろいろな社会情勢、政治状況にも影響された面もあると思うのですが、いま直ちにでないにいたしましても、宮内庁として摂政というものを、これもかねがね議論されてきたことなんですが、私がずばり言わせていただけば、そろそろお考えになってもいい時期ではなかろうかということを思うわけです。この点について御検討なさったこと、あるいは何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○富田説明員　先ほど申しましたように、また委員もいま申されましたように、陛下は御高齢ではございますが、大変お元気であられるという御状況でございます。
　摂政についてのお尋ねでございますが、これは法律上に規定された制度として、そういう意味ではいろいろ研究はいたしておりますが、御案内のように、皇室典範第十六条に規定しております文言を読みますれば、ここに書いてある表現では「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」こういう言葉をかぶせております。重患である上に国事に関する行為をみずからすることができないとき。非常に一般的なあれを考えますと、そういう天皇の意思能力というものが、みずからのことをいろいろ決し得ないというような状態が現出しましたときに、制度としては摂政を置く、こういうことだと存じます。そういう意味から申しますと、いまの時点では、そういうことを具体的な問題として考えるという気持ちは持っておりません。
　いま一つ、国事臨時代行というのもございます。これはしかし、いまの陛下がみずからの意思によって外国旅行をされるとかというような、いわゆるこれに比べますと軽い事項でございますが、そういうようなときにみずからの意思で委任をされるということでございますので、これも一応規定として、二回の外国御旅行の際に発動されましたけれども、いま直ちにそういう状況ではないように存じております。しかし一面、いま委員も御指摘のように、御高齢ということの御負担というもの、もしできるところがあるならば、その御負担というものを少しでも軽くして差し上げる、そうすることが私どもの務めだと存じております。なかなかはかばかしいことにはいかないのでございますけれども、いろいろ地方からもお成り願いたい、あるいは都内でもそういうのが多うございますが、定型的なもの等については、陛下ではなくて、何とか別な方におかわりいただくというような形で少しずつは私どもも実現をさせておりますが、さらにそういう気持ちを十分深めて補佐申し上げたいと考えております。
○上原委員　まあ御心中はお察ししたいわけですが、地方からおいで、おいでという声もあるというが、沖繩へのおいではお断りしますので……。
　それで、余り御無礼なこともこれでは言えないようなことなんですが、もちろん国事行為の臨時代行については、これまでもいまの皇太子殿下がおやりになったこともあるわけでしょう。それはないですか。
○富田説明員　いま申し上げたつもりでございましたが、昭和四十六年に両陛下でヨーロッパ御訪問、それから昭和五十年にアメリカ御訪問、この際に、これは長く御旅行で国をあけられますので、国事臨時代行制度の発動を閣議の承認とあれによりましておとりいただいて、皇太子殿下が国事行為臨時代行者としての務めをその間果たされたわけでございます。
○上原委員　そこで、確かに皇室典範のいまお読みになった十六条の条文からしますと、なかなかそう簡単にもいくまいということだと思うのですが、しかし、それは自然の摂理というのもありますね。そこいらもよくお考えになっていただきたいし、失礼になっても困ると思うのですが、やはりもうお孫さんだって成年に達しているわけですよ。いまの皇太子殿下だってもうやがて五十歳にもなられる。そういう面からすると、私はいろいろ検討するに値する面があると思いますよ。これはぼくらが心配すべきことではないと思うのですが、その点を申し上げておきたいと思うのです。
　そこで次に、これもちょっとだけ確かめておきたいのですが、この皇室参与というのは一体どういう性格のものですか、いまお二人おられるようですがね。――どうも天皇の話になると、もう敬語がむずかしくて容易じゃないのですが……。
○富田説明員　皇室参与についてのお尋ねでございますが、いま委員からお話がございましたように、ただいまでは二人の皇室参与を委嘱しているのが現実でございます。
　これはどういうものかということでございます。これは制度としてあるというふうにはちょっと考えられないことでございまして、公務員として恒常的に特定の地位を与えられて任務を果たしていくというようなものではございません。さらにまた、非常勤の職員の中で、各省設置法等で顧問とか参与とかいうようなものを規定し、それに見合う給与などが規定されているのもあるように記憶いたしておりますが、この私どもの方でお願いをいたしておりまする参与は、言ってみれば名誉職と申しますか、そういう給与、報酬というものは一切ないわけでございまして、皇室の重要事項につき、陛下から必要のあるときに御意見を求められて申し述べるという、そういう御相談相手と申しますか、それから、もっと軽い気持ちでお会いになって、世の中の一般の事柄等についてお話を交わされるというお話し相手、こういうような性格でございます。
○上原委員　この種の参与も、実際から言うと、皇室典範にも何にもないわけですね、置けるとも。もちろん置けないとも書いてないとまた言うかもしれませんが、何か根拠がなければいかぬと思うのですがね。どうもそこいらも給与やあれを支給しないから相談相手としていいんだということで、どんどん拡大をしていくというようなことがあっては困るということだけ指摘をしておきたいと思います。
　そこで、元号法案のときに若干問題になりましたので、皇統譜令についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、端的に申し上げて、現在の皇統譜に登録し得る事項というものはどういうものがあるのですか。法制局いらしていますね。
○関（守）政府委員　ただいまの皇統譜令では、第一条で「当分の間、なお従前の例による。」ということは書いてございまして、そのほか、現在の皇統譜令で書いてあることもございますけれども、お尋ねは、元号法案のときの関連でございますと「従前の例による。」ということについてのお尋ねだと思いますけれども、その点につきましては、当然のことでございますけれども、この皇統譜令というのは皇室典範に基づいて定められている政令でございます。したがいまして、皇室典範でできる範囲のものしかできないわけでございまして、皇族の身分等に関することがたしか書いてあると思いましたけれども、それ以外のことは皇統譜令では、本来は、皇統譜なりそういうものに載せるべきものではないというふうに考えております。
○上原委員　これは元号法案のときに、私も若干お尋ねしたのですが、うちの法律に詳しい山花先生がいろいろお尋ねをしてあるわけですね。だから、いまの皇室典範の範囲でできるものしかできない。しかも前法制局長官は旧皇統譜令は効力を失っている、また全部廃止された、こういうこともはっきり言っておられるわけですね。そうしますと、仮にいまの天皇が御崩御なされたというときにこの現在の皇統譜令、いまありました政令第一号ですね、これは昭和二十二年五月三日に皇統譜令が発布されている。確かにこれの第一条には、「この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。」この「従前の例による。」というのは、元号法案のときにもはっきり答弁があったように、この皇室典範の範囲のものしかできないということになりますと、旧皇統譜令はしかも効力がないということになりますと、どういう事項を記載するのか不明なんですね。そこいらどうなんですか。きょうこの問題では余り時間がありませんのでなんですが、深く議論できませんが、現在の皇統譜令については検討が必要でございますと法制局長官は言っておるわけですね、元号法案のときに。といいますのは、ぼくの方で言いましょうか、この旧皇統譜令の第二章大統譜というところの十二条には「天皇ノ欄ニハ左ノ事項ヲ登録スヘシ」一から十四まであるのですね。その七項に「元号及改元ノ年月日」というのがあるのです。皇統譜には「元号及改元ノ年月日」をどういうふうに記載をしようとなさるのか、この点明確にしておいてくださいよ。いまの皇統譜令を改めなければいけないのか、政府元号であるいまの元号は天皇元号でないわけだから、旧皇統譜令と明らかに違う。そこいらの精査といいますか整理は、政府はどういうふうに考えているのか。これはこれからの議論としても重要な問題ですよ。お答えください。
○富田説明員　いまお示しがありましたいわゆる旧皇統譜令による登録事項とされている「元号及改元ノ年月日」について、現在でも登録事項とすべきか否かということは従来からも検討をしているところであり、またその旨をお答えしてまいったかと存じますが、もちろん現在の政令一号の皇統譜令というのは憲法のもとの典範、それに基づく皇統譜令でございますから、憲法の精神を十分に踏まえて運用実施をしなければならないということは明らかでございます。
　そこで、いまお話しのございました元号法が成立をいたしておりまして、その制定手続が、すでに御承知のように、旧制度下のいわゆる制定手続とは異なっておることが明示されておるわけでございます。そういう性格を明らかに法定をしたことになるわけでございます。そういうことを考えますと、いまお尋ねの「元号及改元ノ年月日」という項については、その法定された性格が変わってきましたので、皇室典範の二十六条に表現をいたしております天皇の身分に当たる事項とは考えにくいと私はいま考えております。
　　　　〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕
　そういうようなことで、昨年いま委員からお示しもありました当時の法制局長官が、登載事項になじまないと考えられるべきではないかという、たしかそういう趣旨の答弁をしておりますが、いま申し上げた二つの事項からその点を踏まえていま検討をいたしておるところでございます。
○上原委員　いまの御発言は私は大変重要だと思いますよ。それであればそれでいいの。それは聞き置く程度にとめておきましょう。だから、元号問題というのは、われわれはあの当時からいろいろ尾を引くということを考えていましたので、皇統譜令の成文もなされてない、また記載事項がどういうものであるか、記載事項はいまの御説明があったように、憲法上も皇室典範上も旧皇統譜令のようにはできないわけですね。その点はぜひ法制局ももう少し明確な点をお示しをいただきたいと思います。
　そこで、時間もだんだんたってまいりますので、あと贈り名の問題についても少し触れようと思ったのですが、それはまたいずれかの機会にいたします。
　これとの関連でもう一点お尋ねをさせていただきたいわけですが、もうすでに昨年の内閣委員会、四月十九日の内閣委員会でしたが、沖繩の地位と関連をして、沖繩の戦後の米軍統治下に置かれた件と関連をした天皇メッセージというのが昨年四月の「世界」という雑誌で明らかになって、いろいろと議論がなされてきました。
　簡潔に申し上げますと、一九四七年九月二十日付でシーボルトＧＨＱ政治顧問がマッカーサーに提出したいわゆる書簡の中で、沖繩処分、琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解といいますかあるいは考え方といいますか、そういう書簡が出された。これが沖繩を本土から切り離してアメリカの軍事占領支配に置く重要なきっかけになったのだ、米国の政策に大きな影響を与えたのだというようなことですね。さらに一九四七年の十月十五日付のジョージ・ケナン氏を団長とする国務省の政策企画部がロヴェット国務次官に提出した報告書などでも、要するにこの天皇の見解というものが非常に影響を与えたと私は思うのですね。その一部を引用してみますと、「政策企画部は、米国が沖繩並びにその他の必要な島々に対する軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――に基づいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。」
　そのほかにもたくさんありますが、いま引用しました二つの書簡によって沖繩が二十五年間実際にアメリカの占領支配下に置かれた。今日なお日本全国の五三％の基地を抱えて、いまでも大変な状況に置かれている。こういう実態からしますと、われわれはこの天皇メッセージというものを簡単にうやむやにするわけにはいかないのですよ。
　そこで、改めて取り上げるわけですが、私が四月十九日に取り上げている。その以前には同僚議員が取り上げておられる。また、沖特でもこの問題は取り上げられております。そこで取り上げた際に、政府、総務長官、あれは当時のアメリカ局の参事官でしたかね、関係者の御答弁は、事実の有無が明確でない、事実関係を明確にした上でないと答弁することは慎みたい、事実不詳であるからはっきりしたことは言えない、そういう答弁だったんですね。したがって、事実関係をもっと調査をせよという私なり同僚委員の主張に対しては「慎重に取り扱ってみたいと思うところでございます。」これは三原前総務長官ですかの御答弁ですね。私がまたずばり天皇に聞くこともできるのではないのかということに対して宮内庁は、「これは慎重に考える必要のある事項だと思います。」慎重にということは国会ではやらないということにつながるようですが、私たちはこれだけの問題をうやむやにするわけにはいかないわけですね。その後どういうふうに調査をなされ、あるいはまた検討してこられたのか、改めて宮内庁、外務省の御見解を聞いておきたい。
　そして同時に、いまの沖繩の現状をある程度知っていらっしゃると思うので、総務長官、長い間お座りで少しお立ちになって答弁もしたくなっているころだと思うから、総務長官の見解もぜひお聞かせをいただきたいと思うのです。
○富田説明員　お答えいたします。
　いまお尋ねがありました件につきましては、昨年の当院並びに参議院の委員会等におきましてもたびたび関係省庁にお尋ねがあった事柄でございまして、その後私、当時宮内庁には寺崎氏がこういう表現でこう述べたということのメモ、記録、その他一切を調べましたけれども、全く見当たらない、こういうことを申し上げたと存じます。
　その後もそれに関しては調査を続けておりますが、それに関連した、あるいはと思われるようなものも発見いたしておりません。また当時の関係者、これもほとんど物故いたしておりまして、ごく最近まで存命でありましたのは大金という侍従長をやった方がごく最近――最近といいましても昨年の春だったと思いますが、それまで存命しておられた。そういう方にも「世界」に出ました後、遺族なり何なり、何か御記憶なりメモなりが残っていることもあるのかということも調べたように報告を受けておりますが、そういう方からのあれも、そういう関連したものは見つからない、こういう状態で、これ以上私どもの方としては調べようがないのじゃないかというふうに考えます。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　昨年当委員会その他で問題となりました件でございますけれども、その当時あるいはその後外務省からお答えをいたしましたように、外務省自身としては、いわゆる先生が言及されました発言についての裏づける資料はなかった。しかし、アメリカの国会図書館からの資料については四月十九日に一部提出済みでございます。
　それから、その後先生から、関連資料がまだあるんじゃないかということでアメリカに照会いたしました。その結果、何分にも国立公文書館と申しますかナショナルアーカイブズにある資料というものは非常に膨大で、かつまだ整理されていないということで、なかなかその関連の資料の発掘に手間取ったわけでございますけれども、ただ一つだけ一九四八年二月二十六日付シーボルト発国務長官あて書簡というものは外務省として見つけたわけでございます。その書簡は、実は時日もたっておりますし、英文そのものを外務省で読みましたけれども、非常に判読しにくいという、ことでございますが、大体においてアメリカと中国との関係等をその書簡の中で列記しているということでございます。
○上原委員　われわれもその後いろいろ追跡をしてはいるわけですが、なかなか容易ではありません。また政治的な変動もあって、目下この問題については勉強をしているところですが、私はこの問題を皆さんの方から、あるから出しなさい。いまの政府はそう簡単に出さないですよね。もみ消すことはあっても、こんなことがありましたなんて、そう簡単に出すとはわれわれは期待していないのですが、事はそう簡単でないという点だけは指摘しておきたいと思うのです。
　そこで時間もありませんから、いま北米局長おっしゃったその一九四八年二月二十六日の資料というものを改めて提出してください。同時に、この間内閣委員会で要望をしたら、日本の国会なんだから一こんな見えない、しかも英語文だって十分見えないような英文の資料を出した。この点も問題にしようと思ったのですが、雑誌その他で翻訳されているものもあったから間に合ったのですが、こういうことは外務省慎んでもらいたい。これだけ重要な資料は、当然和文も英文もきちっとして出していただかなければ困る。
　ですから改めて、ここにある一九四七年九月二十二日の書簡、それからもう一つ、一九四七年九月二十日の書簡、もう一つは一九四七年十月十五日、これを国会に出したものを翻訳をして、英文も見えるものをちゃんと資料も一緒に提出をしていただきたい。いまの一九四八年二月二十六日付の新たに入手したというものも、よろしいですね。
○淺尾（新）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、その原文自身が非常に不鮮明でございましたので、恐らくその当時提出した資料が不鮮明であったということは事実であったかと思います。いま御指摘の資料についてはできるだけきれいな形で提出いたしたいと思いますが、ただ、翻訳の点につきましては若干時日をかしていただかないと、時間を要するということだけ御了承願いたいと思います。
○上原委員　外務省でも時間がかかるというのはしようがないでしょうね、すぐできるかと思ったのですが。できるだけそれは出してください。
　何か総務長官は参議院の方へ行かれるようですから、いま申し上げたように一言も言わぬで行くのは失礼ですよ、あなた。天皇のことも含めて、いまの件については責任継承の原則ですからね。元号法案も問題が出たらあなたの責任ですよ。いまの天皇メッセージの問題も、沖繩開発庁長官という立場でも、われわれはこれをこのままうやむやにするわけにはいかない。この件についての御見解をいただいて、岩垂先生の都合もあると思いますので……。
○小渕国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたシーボルト書簡等につきましての御指摘はきわめて重要な問題だと心得ております。しかし、ただいま宮内庁並びに外務省から御答弁のありましたように、現時点におきましてはその書簡の正確度その他まだ不明な点が多々あるようでございまして、私といたしましては、それら官庁からの現在までの報告によりますればその事実関係が明確でないことでもあり、かつその事実はないという報告を得ておりますので、本問題につきましてここで明確に御答弁することはできかねるということでお許しをいただきたいと存じます。
○上原委員　きょうはこの程度にとどめます。
　防衛庁と防衛施設庁にちょっとお断りしますが、時間が来ましたから、那覇におけるミサイル爆発の件と読谷村のパラシュート降下訓練の件についてお尋ねする予定でしたが、約束の時間ですからきょうは割愛をして、後日また分科会なり委員会で取り上げたいと思います。ありがとうございました。
○唐沢委員長代理　岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　関連という形で質問をいたしたいと思います。
　ごく簡単でございますから明確な御答弁をいただきたいと思うのですが、神奈川県の三浦郡葉山町所在の葉山の御用邸の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。四十六年に焼失してその後再建されつつありますけれども、再建の予算あるいは建て坪、完成の見通しを宮内庁から御答弁をいただきたいと思います。
○富田説明員　ただいまお尋ねの葉山御用邸の再建につきましてお答えを申し上げます。
　これは昭和五十三年度の予算からこの営繕関係の予算をいただきまして、五十六年度までの四年間の事業といたしまして、ただいま第二年の終わり、やがて三年目に入る、こういう段階でございます。
　規模は、御殿としましては千二百五十平米、鉄筋コンクリート建てで平家、ごく一部が二階、こういう形のものでございます。
　予算としましては、御本邸関係だけで申しますと約五億円。これに庭園の造成あるいは付属舎の建設あるいは車庫その他そういう付帯施設等がございますので、四年を終了しました時点で一応見通しますと九億から十億ぐらい、本邸を含めまして総体のものがそうなるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　本邸の完成がだんだん近づいているわけですが、付属邸はどうなさるおつもりか、その点をお尋ねしたいと思います。