Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、私、担当しまして、いろいろ皆さん方の話を聞くと、アメリカは大体一桁、人員も予算も違うんじゃないかと言われております。
　今、サイバー空間におけるこうした脅威が深化する中で、我が国におけるサイバーセキュリティー推進体制の強化が不可欠であることはもちろんでありますから、平成二十七年一月九日に、内閣官房の情報セキュリティセンターを改組し、内閣サイバーセキュリティセンターを発足いたしました。
　人員につきましては、今委員御指摘のように、国家公務員のみならず、サイバーセキュリティーに精通した学識経験者や民間事業者等からも専門性を有する職員を登用するなど、質、量ともに増強に努めたところでありますが、平成二十八年三月現在、約百六十人の職員がその任についており、平成二十八年度には百八十人程度を目指して増強に努めてまいります。
　引き続き、優秀な人材の確保や、業務の専門性に鑑みた長期間の職員採用に努めるなど、増大するサイバーセキュリティーの脅威に適切に対処していくために、委員初め皆さん方の御協力をいただいて、所要の予算措置を含め必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○高井委員　定員の範囲でやろうとすると、私も役所に勤めていましたから、スクラップ・アンド・ビルドでどうしても定員を大幅にふやせないということなので、やはりここは工夫が要ると思うんですね。今、民間から出向のような形で来ていただいているんでしょうけれども、しかし、それも恐らく定員としてカウントして、給料も税金で払うということ。そこは、どう工夫の余地があるかというのはなかなか難しい面もあります。
　ただ一方で、例えばＩＰＡであるとかあるいはＮＩＣＴであるとか、あと、この後話題にしますけれども、Ｊ—ＬＩＳ、地方公共団体の情報システム機構、まさに今回の法律もそういう一環だと言えばそうなんですけれども、やはり、こういったところと一緒になってＮＩＳＣの体制を強化するということは、もうちょっと踏み込んで検討していただいてもいいのかなというふうに思っております。
　今回、情報セキュリティーの審議官を創設される、これは大変いいことだなとは思います。ただ、これは情報セキュリティーと情報化推進審議官ということで、ＩＣＴ全般の推進とセキュリティーと、両方を担当する審議官だと思います。
　審議官といえば、局長の次、部長級、課長よりは上の、なかなか権限を持ったポストであります。しかし、ここに情報化とセキュリティーを担当する審議官を置くというのは、一体どういう人物像を想定しているのか。まだ発令されていないと思うので、こういう人とはっきり言えないと思いますけれども、どういう人物像の方を想定し、そして、きちんとその下には部下がいるのか。
　というのは、実は、ＣＩＯ補佐官というのはこれまでもいるわけですね。ＣＩＯというのは、大体、各省庁の官房長がやっているケースが多くて、ほとんど官房長はＩＣＴのことなんかわからない。しかし、ではそのＣＩＯ補佐官という人が、官房長直属で、すぐに機動的に動け、そして課長とかに対して指示ができるのかというと、そういう役職でもないしそういう人物でもないということで、実質的になかなか機能してこなかったという経過があるわけですが、今回の情報セキュリティーそして情報化推進の審議官というのは、そういう点で機能はするんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、各府省庁におきましては、平成二十八年度から、サイバーセキュリティー対策や情報化推進を統括する新しい審議官として、サイバーセキュリティ・情報化審議官を新設いたしまして、情報システムの適切な運用管理とサイバーセキュリティー対策、そしてこれらと一体となった業務改革等につきまして、各府省庁内を指揮監督できる強力な体制を構築することとしております。
　また、政府におけるセキュリティーに関する人材育成につきまして、今年度中に策定予定のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針のもとで、この新設する審議官等を中心に、政府一体となった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘の体制の問題でありますけれども、各府省庁のセキュリティー、ＩＴに係る部局の体制の強化につきましても、まずは官房部局から、さらにそれを広げる形で政府全体として段階的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　これは本当に、こういう職を置いた、しかもきちんとスクラップ・アンド・ビルドもして、審議官のポストを一個各省庁につくるというのは大変な努力だったと思います。
　そこまでしてつくったせっかくのポストでありますけれども、機能するかどうかというのは、それぞれの省庁において、ＣＩＯをやる官房長なり、やはりそういったところがしっかりと部下に対して指示を出せるかどうかというところだと私は思います。しかし、正直言って官房長というのは大変忙しい仕事であり、情報化、ＩＴのことばかりやるわけにはいかない。
　そうなりますと、やはり、セキュリティ本部なりＩＴ戦略本部なりがしっかりと官房長に対して指示を出すということ、そして、ちゃんと官房長から各省の中で指示系統をつくって、あるいはきちんと部下も配置をして取り組むということが極めて大事だと思いますので、そこは、セキュリティーの面でいえば遠藤大臣はセキュリティ副本部長になるんですか、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、少し話はかわりますが、今回の法律というのは、日本年金機構の情報漏えいを受けたという側面が強いと思うんですね。そういったサイバーアタックというか情報漏えいというようなものについての対策という面が強いと思います。
　サイバーテロと言われる、これは、情報漏えいというレベルを超えたもっと脅威的な、まさに戦争に匹敵するといいましょうか、アメリカなんかでも、サイバーアタックというものを第五の戦争分野だというふうに認識して、だからこそ先ほど言った六千名という人員にもなるのかもしれません。
　このサイバーテロの脅威というものを、セキュリティーを担当する大臣として、また、東京オリンピック・パラリンピックも本当に格好のテロの標的になる。あと、伊勢志摩サミットもあります。今のところ、物理的なテロというか、人がいわゆる爆弾を仕掛けて云々という方がやはりどうしても心配され、クローズアップされますが、私は、今の時代、サイバーテロというものが同じぐらいの脅威を発揮し得るんだろうと思います。
　そういった点から見て、遠藤大臣は、サイバーテロというものに対してどういった認識をされておられ、そしてまた、直近である伊勢志摩サミットや、あるいは御担当である東京オリンピック・パラリンピックへの備えというものは十分備えられているんでしょうか。お聞きいたします。
○遠藤国務大臣　先ほども回答申し上げましたが、こうした大きな大会あるいはいろいろなイベントにつきまして、やはり安心、安全が最大の成功の要因だと思っております。
　今、社会経済システムを初めとしてあらゆるものがネットワーク化されつつある中で、個人情報の窃取、あるいは経済的な犯罪から情報インフラシステムの破壊に至るまで、サイバー攻撃等によるリスクはますます深刻化していると認識しております。
　とりわけ、我が国は、目前に伊勢志摩サミット、また三年後にはラグビーのワールドカップ、そして四年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますので、現下の厳しいテロ情勢に鑑みて、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要な課題であると認識をしております。
　この中で、伊勢志摩サミットについては、内閣官房副長官を座長とする伊勢志摩サミット準備会議のもとにサイバーセキュリティワーキングチームを設置して、会議主催府省庁等におけるサイバーセキュリティー対策の徹底を図っております。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、安倍総理を本部長とする東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部のもとに設置されたサイバーセキュリティワーキングチームにおいて、関係者間の脅威情報の共有体制の確立などに向けて検討を進めております。
　伊勢志摩サミット及び東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを成功させるためにも、今後とも、関係組織が互いに緊密に連携をしながらサイバーセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高井委員　ロンドン・オリンピックのときも、サイバーアタックはかなり物すごい数があったと。しかし、あれはある意味愉快犯的なところもあって、例えば競技の記録を何か改ざんしてやろうとかですね。もちろんそれも大変重大な犯罪であり、取り締まらなければならないんですが、やはり、私はそれ以上に、テロ、人が死ぬ、しかも大勢の人が死ぬ可能性のあるテロもこのサイバーという手段が起こし得るんだということをぜひ認識していただきたい。
　警察ももちろん、そういった面もやっていると思いますが、警察は警察でやはり物理的なというか人による犯罪の方にどうしても注力しがちだと思いますので、そこは本当にセキュリティ副本部長の遠藤大臣が、ましてや東京オリパラの御担当でもあるので、ぜひそこの面はしっかり意識をして、何でもかんでもＮＩＳＣにとなると大変なんですけれども、しかし、やはりＮＩＳＣにセキュリティーの専門家が集まっていますので、ＮＩＳＣと警察がよく連携していただいて、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　実は、私が一番恐ろしいと思っているのは、原発じゃないか。今回のベルギーも、原発にＩＳが侵入する計画もあったと。私は、物理的な侵入というのはなかなか大変な、それだけの防御をしていると思うんですけれども、では、サイバーテロという点の備えを果たして原発施設が行っているのかというのが非常に疑問であるわけなんです。
　これは、担当は原子力規制庁だとお聞きしたので、きょう来ていただいていますけれども、原発関連施設へのサイバーテロというのはどのくらいの備えをしていて、あるいは最悪の場合どういう事態にあるかとか、そういった想定はしているんでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所における情報セキュリティーについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会が制定いたしました規則におきまして、原子力発電所においては、まず、情報システムが電気通信回線を通じて破壊行為、妨害行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めております。
　また、この規則では、情報システムに対する破壊、妨害行為が行われるおそれがある場合、また行われた場合において、迅速かつ確実に対応できるよう情報システムセキュリティ計画を作成することを事業者に求めておりまして、事業者は、情報システム妨害行為が発生した場合等においては、その旨を規制機関に直ちに連絡するという仕組みになっております。
　なお、こういったことを含めまして、事業者が行う防護措置の内容や体制について核物質防護規定といったものを定めることになっているわけでございますけれども、これの遵守状況につきましては、原子力規制委員会におきまして定期的に検査し、確認を行っているところでございます。
○高井委員　今のお答えを聞いても、遠藤大臣、ちょっと何か生ぬるいというか、本当に大丈夫かなという気がするんですね。では、原子力規制庁に果たしてどれだけセキュリティーの専門家がいて、かつ、原発施設というのは、日本は民間企業、電力会社がそれぞれ担当していますが、では、その電力会社がどこまでサイバーセキュリティーに対して知見を持ち、そして責任を持てるのか。
　電力会社は重要インフラ事業者ですから、もちろんこのサイバーセキュリティ法の所掌の範囲ではあります。しかし、その位置づけとすれば、国の政府機関をＮＩＳＣが監査したりすることと比べると、やはり位置づけが一歩下がるんですね。
　ほかの重要インフラ、鉄道とか水道とかももちろん危険はありますけれども、やはり原子力発電というのは非常に恐ろしい可能性がある。ですから、あらゆるサイバーセキュリティーの専門家にこういう可能性もあるというようなものをもっとしっかり洗い出してもらって、それについて一個一個潰していくという対応が、これはやはり原子力規制庁に任せるのではなくて、ＮＩＳＣが、今の法体系のもとではおせっかいなことかもしれませんけれども、そんなことは言っていられないわけで、やはりセキュリティ本部として取り組んでいただきたいと私は思っております。
　似たような話として、先ほど平井委員からも再三指摘がありましたけれども、地方自治体。これは、私は、実は去年の日本年金機構の情報漏えい事件があったときに、真っ先に地方自治体だと。年金機構の問題はもうそこそこにして、地方自治体、これからマイナンバーがスタートして、あるいは、当時何度も私は紹介したんですけれども、総務省出身の神戸市長、久元さんという局長をされた方が市長なんですけれども、ブログに書かれていたんですね。年金機構の問題よりも自治体の方がはるかに、何十倍、何百倍と個人情報を扱い、そしてセキュリティーの危機にさらされていると。
　であるから、総務省に私は再三この強化をしてくださいということをお願いし、そしてまたＮＩＳＣにも、今の法律の中では地方自治体に対しての権限というか関与が不十分なので、地方自治の本旨はわかりますけれども、しかし、現実にサイバーセキュリティーの専門家をそんなに、千七百以上ある地方自治体にそれぞれ配置できるわけはありませんので、やはりそこは中央集権的にＮＩＳＣがやるべきではないかということを提案し、そしてまた、法改正の提案も維新の党としてさせていただいた。
　その結果、今回の法律になっているわけですが、私は、やはり今のこの法律でもこの部分は不十分ではないかと思っています。これは大臣、ぜひ、地方自治体のセキュリティー対策に対して、ＮＩＳＣとしてどのようにかかわっていくのか。法律上は、先ほども答えておられましたけれども、求められたときは対応するというのはありますけれども、そのくらいの関与では弱過ぎる、もっと積極的にかかわるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　地方公共団体の行う業務は国民生活と密接な関係を有するものであり、サイバーセキュリティー対策を一層充実させる必要があると思っております。このため、地方自治体の提供する行政サービスについても、重要インフラの一分野と位置づけ、主要な対策について国として支援をしているところであります。
　また、基本法においては、サイバーセキュリティ戦略本部は、地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることが可能であり、本部長は、提出された資料等を踏まえ、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告することができるよう規定をされております。
　他方、今委員御指摘のように、地方自治の本旨も踏まえて、国による関与については一定の配慮が必要だと考えられ、そのため、サイバーセキュリティ戦略本部への求めがあった場合に、それに応じて規定されているところであります。
　とはいえ、マイナンバー制度の本格稼働を踏まえて、地方自治体のセキュリティー対策の強化は極めて重要であり、関係府省と連携をしつつ、地方自治体に対する支援を含めた対策をなお一層推進してまいりたいと考えております。
○高井委員　最後のなお一層というところをぜひ。
　今の御答弁は、現時点ではそういう御答弁しかできないとは思う。しかし、先ほど申し上げましたように、地方自治体から必要に応じて求めがあったりとか、あるいは何か起こってから、では資料の提出をしなさい、それを見て勧告しますとかいうのでは、サイバーテロとか個人情報漏えいというのは一瞬にして起こるわけですから、やはり事前の監視活動が大事であって、その監視が地方自治体には及ばないというところは私は大変不安だと思います。
　ただ、ＮＩＳＣの方と話すと、現実にそうなって、やろうと思っても、今の人と予算ではとてもできませんということでありますから、冒頭申し上げた予算とか人とも連動してきます。しかし、いずれにしてもこれは国家としてやらなきゃいけない、政府としてやらなきゃいけないことだと思いますので、ぜひ、遠藤大臣のリーダーシップでそこは進めていただきたいと思います。
　今の話でいうと、もうちょっと具体的な提案をすると、今回の特殊法人、認可法人まで対象を広げる、これは日本年金機構を想定しているという説明なんですけれども、ここにＪ—ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構、ここは地方自治体がお金を出し合ってつくった組織でありますから地方自治体の扱いということなんでしょうけれども、しかし認可法人ではあります。そのほか、例えば健康保険とか医療保険とか、こういったものをそれぞれやっている団体の中で認可法人もありますし、私は別に認可法人じゃなくても、この際、そういった非常に重要な国民の個人情報を扱っているような団体は広く対象とすればいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○遠藤国務大臣　改正法案により、国による不正な通信の監視の対象とする特殊法人、認可法人については、当該法人におけるサイバーセキュリティーが確保されない場合に生じる国民生活や経済活動への影響を勘案し、サイバーセキュリティ戦略本部が指定することとしております。
　具体的には、当該法人の業務と国の業務の一体性、二つ目には、当該法人が実施する業務に係る保有情報の機微性やサイバー攻撃等による当該業務の国民生活、経済活動に与える影響、三つ目には、当該法人による自主的なセキュリティー対策のみに委ねることが適切であるか、四番目には、ＮＩＳＣの技術的能力、知見が活用可能であるか等の要素を踏まえ、サイバーセキュリティ戦略本部において決定することと考えております。
　現時点では、平成二十七年五月に情報流出事案が発生した日本年金機構を指定することを想定しておりますが、委員御指摘の地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳを初め、本法案に基づく指定法人の対象とするか否かについては、当該法人自身及び所管省庁と調整、検討していくことになると考えております。
○高井委員　今、所管省庁と検討、相談をするということだと思いますけれども、それでは、総務省はＪ—ＬＩＳを指定することに対してどういう考えを持っておられるか。前向きに相談する考えはありますか。
○古賀大臣政務官　Ｊ—ＬＩＳについての御質問でございますが、今遠藤大臣から御答弁ございましたように、Ｊ—ＬＩＳをサイバーセキュリティ戦略本部による指定の対象とするか否かについては、Ｊ—ＬＩＳ自身の意向も踏まえまして、総務省としてもＮＩＳＣの検討に協力していきたいというふうに考えております。
○高井委員　前向きと捉えていいんでしょうか。これは本当に、私は非常に大事なことだと思います。今回、昨年の年金機構の事案を受けて、地方自治体は大丈夫かと。
　では、総務省にセキュリティーの専門家というのは何人いるんですか、地域情報をやっている地域情報政策室というところがありますけれども、何名いて、セキュリティー専門家は何人ですかと聞いたら、七名いて、セキュリティーの専門家はゼロですという答えだったんですね、去年は。ことしは四人ふやしましたということで、そのうち一人の企画官がセキュリティーの専門家ですと高市大臣がこの間、総務委員会で答弁されましたけれども、それで千七百以上ある自治体のセキュリティーを所管するなんてことは到底できない。
　だからこそＪ—ＬＩＳという組織があるわけですが、これは通告しているので、では、果たしてＪ—ＬＩＳにはどのくらいセキュリティーの専門家というのはいるんですか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ—ＬＩＳでのセキュリティー対策につきましては、情報セキュリティー管理規程に基づきまして、組織的な側面とそれから人的な側面の双方で対応を講じております。
　組織的な部分としましては、Ｊ—ＬＩＳの管理部門に情報セキュリティー管理の専門部署を設置したりしております。一方、人的なセキュリティーの対策といたしましては、情報セキュリティスペシャリスト等のセキュリティー関連の資格取得者を配置しているところでございます。
○高井委員　何名いるとか、そういう答えはなかったわけですけれども。
　私は、正直余りいないと思うんですね。
　ですので、ここも、つまり、やはりＮＩＳＣの力をかりる。Ｊ—ＬＩＳだけで千七百八十の自治体のセキュリティー対策はとても担えない。そして、総務省の先ほどの十一名でも担えない。やはりここはＮＩＳＣに協力を要請すべきだと私は思いますので、ぜひ、これは総務省として、ＮＩＳＣとよく相談していただいて、一刻も早くこれは対象にすべきだというふうに私は思います。
　私が去年指摘をして、今回地方自治体のセキュリティー対策に二百五十五億円の補正予算をつけていただいた、このことは評価したいと思うんです。ただ、先ほど平井委員も苦言を呈されていましたけれども、必ずしも、使い方というか、これで十分なのかと。
　まず金額面で、私は前回総務委員会でも質問しました。そのときは、一つ、二つの自治体から聞いた話、実は補正予算で示されている額よりも四倍ぐらい高い金額をベンダーから提示されて困っている、それを質問したんですけれども、その質問をした後にさらに、私の質問を聞いた人とかいろいろな、相当複数の自治体から、やはり三倍から四倍高いんだ、困っていると。しかし、もうやらなきゃいけないから、自治体は自分たちの予算を捻出して何とかやりますよと言っていますが、私はやはり、そもそもこの見積もりが甘いというか、逆に、ベンダーを厳しくたたいてぎりぎりの値段で予算をつくっておいて、しかし、実際に各ベンダーが自治体に営業に行くと、確かに今、マイナンバー特需もあって、ＳＥが、人が足りなくてどんどん値段が上がっているというような状態なんですね。
　それと、もう一つ問題だと言われているのが、先ほど猿渡さんから、三層構造のセキュリティー対策をしっかりやっていますと。しっかりはいいんですけれども、しっかりやり過ぎるがゆえに、極端に言えば、職員は二台パソコンを置かなきゃいけないとか、あるいは課に一つ共有パソコンを置いて、インターネットを見たい人はそこから見てくださいなんという、何十年前の仕事なんだと。そんな仕事が今どき行われていたら、自治体は大変なことになるわけです。そういった面。
　実は、これは仮想化する技術というのがあるんですけれども、その仮想化技術を導入するにはやはりお金が非常に高くかかるということで、この予算とそれから総務省が求めているセキュリティーの三層構造というのはちょっと無理があるんじゃないかというふうに、前回総務委員会で指摘させていただきました。
　その後、こういった自治体の声を総務省としては聞かれているんでしょうか。
○古賀大臣政務官　ただいま高井委員から御質問をいただいた自治体のセキュリティーですけれども、今お話がありましたように、二十七年度の補正予算で、必要経費の二分の一ということで二百五十五億を措置、計上しているところであります。
　不十分じゃないかというような御指摘の点ですが、自治体独自に、より高度な情報セキュリティー対策を実施する、そういった場合には、補助金対象経費に基準額で設定していることもありまして、一定の自治体負担が発生せざるを得ないというようなことも想定されるところでありまして、見積もりの方法等も含め、これまでも自治体からの問い合わせに緊密に対応してきたところであります。
　先日、三月八日でありますけれども、この二百五十五億の補正予算、各自治体の補正予算において必要経費を計上していただいた上で、交付申請のあった千六百七十一市区町村及び四十五道府県に対しまして、対策支援のための補助金約二百三十六億円の交付決定を行ったところであります。今回申請のなかった残りの七十団体についても、来年度早々に申請するものと伺っているところであります。
　今後、この補助金を活用していただいて、各自治体によって十分な情報セキュリティー対策が実施されるように、引き続き自治体ともいろいろな情報交換、把握をしながら支援をしていきたいと考えているところです。
○高井委員　総務省に聞くと必ずそういう答えで、自治体がよりハイスペックなものを入れて、そこは自治体の負担なんだと。でも、そうじゃないんですね。そんなハイスペックなものを入れようとしているんじゃなくて、本当に最低限のものを入れようとしても高くなっているという現場の声を私は何自治体からも聞いていますから、ぜひそこは、政務官、もう一度自治体の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
　この件について、セキュリティーを自治体に求めるという、総務省にももちろん、猿渡さんはセキュリティーの専門で十分理解されていると思いますけれども、やはりより専門である谷脇さん初めＮＩＳＣのメンバーがいるわけですけれども、自治体のセキュリティー対策をやるに当たって、総務省とＮＩＳＣで相談はされたんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化に関して検討を行いました総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームには、ＮＩＳＣもオブザーバーとして出席をしており、報告の内容についても把握をさせていただいているところでございます。
　インターネット接続系とＬＧＷＡＮの接続系の分割につきましては、セキュリティー対策一般においても有効な手段の一つであるというふうに私どもは考えております。
　総務省におきましても、地方自治体において扱う情報の重要性ですとかシステム構成等を勘案し、円滑な業務プロセスの確保を図った上で検討しているものと理解しておりますので、今後とも、自治体のセキュリティー対策の強化に向けて、総務省と連携しつつ必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
○高井委員　自治体の現場が非常に今不便になっているという声も届いているんじゃないかと思いますので、総務省の方がより届いていると思いますから、ぜひそこは改善に向けて検討していただきたいと思います。
　きょうは、実はＪ—ＬＩＳ、マイナンバーの故障の話もしたかったんですが、これは先般総務委員会で指摘して、総務大臣から理事長に再度指導していただいたと聞いておりますので、それはもうきょうは行いません。
　それから、経産省と文科省にも来ていただいたのに、質問できなくて時間になってしまいましたので、申しわけありませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　まず確認をしたいんですけれども、法案の提案理由で言っているサイバーセキュリティーに関する重大な事象、これはどういう事態なんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる特定重大事象と言われるものでございますけれども、これにつきましては、サイバーセキュリティ戦略本部で決定をしておりますサイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則において規定しております。そして、戦略本部長である官房長官がこれに該当すると判断した場合には、サイバーセキュリティ基本法に定める原因究明調査の対象になります。
　具体的には、国の行政機関で発生をいたしましたサイバーセキュリティーに関する事象のうち、行政事務の遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあるもの、また、国民生活または社会経済に重大な影響を与え、または与えるおそれがあるもの、我が国のサイバーセキュリティーに対する国内外の信用を著しく失墜させ、または失墜させるおそれがある事象、こうしたものを想定してございます。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○島津委員　あってはなりませんけれども、個人情報での、今回の年金の流出のような重大な事象などの際、こうした場合には国民に説明する規定というのはあるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　事案が発生した際の国民への公表につきましては基本法上明示的な規定が設けられているわけではございませんけれども、公表することにより攻撃者を利する可能性があること、他方、公表しないことによる国民生活や経済社会活動への深刻な影響等を慎重に比較考量し、公表できるものは公表すべきということが基本的な姿勢であるというふうに考えているところでございます。
○島津委員　年金の個人情報が流出したわけです。これからマイナンバーも万全のセキュリティーが求められているわけです。万が一こうした個人情報が流出してしまえば、その方の権利侵害の可能性は将来にわたって残り続けていくわけです。さまざまな形で未来にわたって悪用される危険がある。
　今御答弁があったのは、基本法の第三条六項の国民の権利を不当に侵害しないように留意するということの中にも含まれていると思うんですけれども、セキュリティーというのはあくまでも国民の大事な情報を守る、不利益が生じないようにしっかりやらなきゃいけないということです。そういう点では、やはりきちんと国民の皆さんに説明、報告していくということを確認しておきたいと思うんです。
　大臣、通告していませんけれども、ＩＴ推進のためというだけじゃなくて、国民のためにやるんだという認識がやはり一番大事だと私は思うんですけれども、これはどうでしょう。
○遠藤国務大臣　今、政治経済の複雑化した中で、こうした対策については、組織を守るためじゃなくて、やはり国民を守るためということは当然であると考えております。
○島津委員　そういう立場でぜひ進めていってほしいと思うんです。
　次に、今回の法改正の理由に、年金情報の流出事件があるわけです。
　この年金機構の流出の問題、これまでもいろいろなところで議論されてきていますけれども、改めて、この教訓は何か。いろいろあると思いますけれども、ポイントを簡潔にお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の五月二十八日、日本年金機構が保有をしておりました個人情報の一部である約百二十五万件が外部に流出したことが判明したことを受けまして、六月一日、ＮＩＳＣは、客観的、専門的立場から事案の原因究明を実施するため、原因究明調査チームを設置いたしまして事案の解明を行い、これを踏まえ、サイバーセキュリティ戦略本部として、八月二十日、日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果を決定、公表しております。
　この調査から、具体的な教訓といたしまして、年金機構のセキュリティーポリシーにおいて、インシデント対処体制に関して、サイバー攻撃を想定した具体的な対応が明確化されておらず、事案発生時の報告、連絡が適切になされていなかったこと、また、年金機構においてＣＳＩＲＴ体制が構築されていなかったこと、さらに、標的型攻撃からの有効な遮断機能を有すると考えられるインターネットに接続していない業務系から、インターネットに接続している情報系に個人情報を移して取り扱っていたこと、こうしたことが結果として個人情報の流出につながったというふうにこの報告書の中でも明記をしているところでございます。
○島津委員　今お答えがあったように、やはり年金機構の中でいろいろなずさんなことがやられていたわけです。
　今回、この年金の問題について言えば、年金機構がまずセキュリティー対策を講じなきゃいけない主体であったんですけれども、それが不十分だったということです。
　ただ、この年金の情報流出の問題は、業務のあり方も反映していると思うんです。年金の給付の管理だけなら年金機構内のオンラインシステムの中でできるんですけれども、ＬＡＮシステムの共有サーバーに移さないとできない仕事もあった。未納者に督促状を送るだとか、ねんきん定期便を送るだとか、そういうリストをつくる仕事があるんですけれども、そうした仕事が外部委託でやられている。そして、その中で、今もお話がありましたけれども、機構の端末にＵＳＢメモリーを使用してデータを移したり、こういうことがやられていたわけです。
　業務経費の削減で、外部委託が拡大しています。職員も削減された。非正規化も進んでいる。社会保険庁が解体されて日本年金機構が発足したんですけれども、その際には正規職員が二千二百人も減らされている、そして労働強化。こういう職場環境の中で起きたということも言えるわけです。
　こういう問題にもメスを入れなきゃいけないと思うんですが、どうでしょう、これは通告していませんけれども。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構の情報セキュリティー体制がどうであったかという観点でお答えをいたしたいと思いますけれども、情報が流出した当時のセキュリティー対策に関して申し上げますと、今先生の御指摘にもございましたが、年金の個人情報はインターネット環境から隔離された基幹系システムというところで取り扱うことが基本でありましたけれども、一部の情報については、業務の必要上、インターネット環境に接続された機構ＬＡＮシステムの中でその共有フォルダに保管し使用するということをしておりました。
　また、この共有フォルダにあるファイルでありますけれども、パスワードを設定するというようなルールを設けておりましたけれども、必ずしもそれが徹底されていなかったというような問題もございます。
　さらに、標的型メール攻撃、今回はこれを受けたわけですけれども、個人情報を標的型メール攻撃から防ぐための対策、あるいはその対処の手順ということについても定めが十全でなかったというようなこともございます。
　そして、さらに加えて、情報セキュリティーについての組織体制でありますけれども、これも十分ではなかったという話もありますし、先生御指摘のような、機構全体で体制が十分であったかどうか、職員の資質あるいは研修ということについても、外部との関係も含めて十全であったかどうかというようなことも今回改めて我々は検証し、その体制の確保に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
○島津委員　やはりこうしたところも、行革でただ人を減らせばいいということだけじゃなくて、しっかりやらないとセキュリティーの問題にも影響するということだと思うんです。
　年金の問題は、第一義的には年金機構に責任があるわけですけれども、それでは、所管している厚労省はどのような対策をしていたのか。
　厚労省が出した「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」で、「機構を監督する厚労省自身の長きにわたっての意識の欠如が、機構の個人情報流出につながった大きな要因。」こう反省しています。これは間違いありませんね。
○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日本年金機構の情報流出事案を受けまして、発生直後から、厚生労働省におきましては、外部有識者による検証委員会を設置し、徹底した原因究明と再発防止策の検討を行うとともに、先ほど御説明がございましたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても原因究明調査をいただいたところでございます。
　その結果、日本年金機構及び厚生労働省のいずれにおきましても、サイバー攻撃に対する危機意識が低く、インシデントに対処する体制や技術的対応が不十分であったことが明らかになったということでございます。
　今先生から御指摘を受けたとおりということでございます。
○島津委員　厚労省は意識が欠如していたというわけです。
　では、ほかの省庁はどうだったかということで、国税庁に来ていただいていますので聞きたいんですけれども、確定申告や法人の納税などをパソコンで行うことができるｅ—Ｔａｘを初め、納税という国民の皆さんにとって最も重要な情報の一つを扱っているわけです。このセキュリティー対策を簡潔に教えてください。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、基幹システムで管理しております納税者情報が外部に流出することがないように、納税者情報を管理する基幹システムに接続しております職員の業務用パソコンとインターネット用のパソコンを物理的に分離いたしまして、インターネットを通じて外部から納税者情報に不正アクセスを受けることがないようにしているところでございます。
　また、納税者情報を取り扱う全ての事務処理は業務用のパソコンで行っておりまして、インターネット用のパソコンで納税者情報を取り扱う事務処理は行ってございません。
　これに加えまして、インターネット用パソコンに納税者情報を持ち込み保管することは禁止しております。
　また、納税者情報以外の情報を業務用パソコンからＵＳＢメモリー等を利用して取り出す必要がある場合には管理者の許可を必要としており、さらに、取り出し可能なものをシステム的に制限しているところでございます。
○島津委員　私も事前に説明を今の説明に加えて聞いたんですけれども、なるほどなということでした。
　人為的なミスもありますから、絶対ということはないわけです。しかし、それを防ぐために、今お答えがあったように、ＵＳＢメモリーを使う場合でも二重、三重の仕組みがある、インターネットにつながったパソコンでは仕事ができない、こうした徹底した対策をとっている。年金機構の問題が発覚した後には、こうしたルールの再徹底を行ったということも聞きました。納税情報というのは本当に漏えいしてはならない情報で、絶対に外に出さないという意識で皆さんが業務されていた、既にそのシステムを組んでいたということをお聞きして、実感しました。
　大臣、サイバー戦略では、セキュリティーはその組織が自律的に行うことを基本とするとうたっています。ですから、今、国税庁の例が出たわけですけれども、こうした対策をより徹底することこそサイバーセキュリティーの中心に据えるべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、サイバーセキュリティーの確保については、情報システムの構築、運用とセキュリティー対策を一体として行うべきものであると思いますし、各組織の特性に応じた業務継続性の確保の観点からも、まずは各主体が自律的に取り組むべきものと考えております。
　なお、政府機関のサイバーセキュリティー確保については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範において、各機関がみずからの責任において対策を図ることにより、もって全体の情報セキュリティー対策の強化、拡充を図る旨を明確化しているところであります。
○島津委員　改めて、年金機構にかかわらず、独立行政法人や認可法人、特殊法人は、行政改革で省庁とは切り離されたとはいえ、重要な仕事を省庁と協力してやっているわけです。所管している省庁がしっかりとセキュリティーについても指導監督をしていくということでこれからやっていくと思うんですけれども、やはり、重大事案が起きたからＮＩＳＣが一足飛びに監視対象にする、すればいい、こういうことではないと思うんです。
　個人の情報流出というのは、厚労省や年金機構そのものの業務のあり方も反映したものです。サイバーセキュリティーについての監査、監視があれば起こり得なかったというものでもありません。セキュリティーはその組織が自律的に行うことが基本であり、まず自分たちで自主的な取り組みを進める、それが十分であるかどうか所管省庁がしっかりと監督する、これをやはり基本としてまずやるべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、情報処理推進機構、ＩＰＡについてお聞きします。
　今回、ＮＩＳＣが監査、監視、調査などの対象に加えるのは、年金機構だけでなく、独立行政法人も行われます。しかも、その広げた部分は、ＮＩＳＣがやるんじゃなくて、ＩＰＡに事務を一部委託するというわけです。
　このＩＰＡの職員数と、そのうちの非正規職員数、民間からの出向、派遣の職員の人数を教えていただけますか。
○安藤（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＰＡの職員数は、本日現在で二百六十五名となっております。このうち、民間からの出向者は七十九名でございます。ＩＰＡで採用された方が百七十一名、国からの出向が十五名、こういったことでございます。今お尋ねの派遣につきましてはこの外数になっておりまして、派遣の職員数が百二十八名ということでございます。
○島津委員　非正規職員というのはいないんですか。
○安藤（久）政府参考人　いわゆる常勤と非常勤ということで申し上げますと、非常勤職員は二百六十五名の職員のうち八十九名でございます。
○島津委員　今回業務として新たに追加される監査、監視や原因究明調査にも民間からの出向や派遣の方はかかわるんでしょうか。
○安藤（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　民間からの出向者につきましては、ＩＰＡの職員になるということでございます。本法案に基づきまして、秘密保持義務が課せられる対象となります。サイバーセキュリティ戦略本部から委託される今御指摘の独法などへの監査、調査の業務にも従事をする予定でございます。
　他方、派遣の職員につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部から委託される御指摘の業務については従事をしないという予定でございます。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○島津委員　ただ、そういう仕事には従事しなくても、秘密保持規定があるように、いろいろな情報をやはり知り得るわけです。
　ＩＰＡの職員でなくなった後も秘密保持義務は今言ったようになくならないわけですけれども、しかし、出向期間が終わって自社に帰った後、ＩＰＡで知り得た秘密を利用して自社で仕事をしたとしても、誰にもわからないんじゃないでしょうか。これはどうでしょう。
○安藤（久）政府参考人　民間出向者が民間企業に戻った後も、法律上、ＩＰＡへの出向中に業務上知り得た秘密については、刑事罰のかかる形で、漏えい、盗用してはならないということになります。
　したがいまして、これが発覚するかどうかというのは、一般の事案と同様に、さまざまな事案の発生を受けた捜査の世界に入ってくると思いますけれども、厳密な意味でもともとの職員と同様の法律上の秘密保持義務がかかるということで、強い牽制力になると思っております。
○島津委員　情報漏えいに対する罰則が設けられているわけですけれども、疑ったら切りがないということもあるかもしれませんけれども、やはり新たな情報拡散を招く疑念というのは否定できないと思うんです。
　全ての独立法人や特殊法人に演習だとか監視、調査対象を広げていってもＮＩＳＣがやり切れないのでこの事務をＩＰＡにやってもらう、そしてその業務は今後さらに政令で法人を指定していくことも検討されているわけですけれども、そんなことをしなくても、各省庁や各組織がしっかりと体制をとって対策を進めていくことがやはり必要だと改めて思います。
　最後に、ＮＳＣ、国家安全保障会議との関係についてお聞きしたいと思います。
　基本法に基づいて策定されたサイバーセキュリティ戦略、これは二〇一五年九月四日に閣議決定されているわけですけれども、この中で、総務省における、米国とのサイバー攻撃に関するデータの共有及び研究開発の協力関係の加速化、情報の共有の強化などが盛り込まれています。
　これはどういうことなんでしょう。どういうことをするんでしょうか。
○谷脇政府参考人　昨年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略の中では、さまざまな国際的な連携を強化していくということで、多様な施策を盛り込んでいるところでございます。例えば、日米間におきましても、サイバーセキュリティーに関する研究開発のプロジェクトなどにつきまして、お互いの意見交換、情報の交換などを積極的に推進していく、こういったことも盛り込まれているわけでございます。
○島津委員　具体的に、今回、いろいろ事象が起きた場合には調査したり原因究明したりするわけですけれども、そういう情報も共有するということになるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー事案の概要ですとか、あるいは政策面でのさまざまな動向については、サイバー空間というものは国境がございません関係上、国際連携を強化し、また情報を共有していくということが極めて重要な課題でございます。
　そういった観点から、米国それからオーストラリアあるいは英国等々、さまざまな国々とサイバー協議などを開催し情報の共有を図っております。
　そういった文脈の中で、サイバー事案についても、必要な範囲内で情報を他国と共有するということを行っているところでございます。
○島津委員　その情報の内容というのは当然攻撃側に知らせてはならないものもあると思うんですけれども、必要なものというのはしっかりとやはり開示もされて、国民も含めて、国会議員も含めて開示されていくんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、日本年金機構の事案でございますけれども、私ども、昨年の八月に年金機構事案の原因究明調査報告をまとめたところでございます。
　その中身につきましては、当然のことながら、国民に対する説明責任ということで、その内容を開示したところでございます。そして、この開示に当たりましては、一部、我々ＮＩＳＣの対処能力を明らかにする部分は正直ございましたけれども、説明責任という公益性を重視してこれを公表したところでございます。
　同様の情報については、その範囲内で他国とも共有をしている、こういうことでございます。
○島津委員　ＮＳＣとの情報交換が今度あるわけですけれども、そういう内容も含んできちんと必要なものは開示していくということでいいんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ基本法におきましては、サイバーセキュリティーに関する政策課題等について、安全保障にかかわる問題についてＮＳＣと緊密に連携する旨の規定が盛り込まれているところでございます。
　したがいまして、こうした安全保障にかかわるサイバーセキュリティーに関する政策のさまざまな動向ですとか事態の推移等につきまして、ＮＳＣとＮＩＳＣとの間で情報を交換し、あるいは意見を交換しているということでございます。
○島津委員　ですから、ＮＳＣとの情報交換の中身についてもわかる、開示するということでいいんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な協力内容につきましては、事柄の性質上、お答えできないことを御理解いただきたいと存じます。
○島津委員　今回、ＮＳＣと緊密連携ということになるわけですけれども、どんな情報がやりとりされていくのかは事柄の性質上答えられないと。これは安全保障上の問題だということなんですけれども。
　どんな情報がアメリカ、米国に伝わるのかわからない。一方で、監視調査の対象を広げていく。もちろん、テロというのは、サイバーであれ何であれ絶対に許されないものなんです。しかし、アメリカは、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけて、サイバー攻撃に対しては、現実空間での反撃、攻撃も辞さない、こういう立場です。軍事の対応というのは、憎しみを広げてテロをさらに引き起こす、悪循環につながるわけです。
　我が党は、一昨年、サイバーセキュリティ基本法の審議の際、サイバーセキュリティーを軍事や安全保障に密接に結びつけるものであるとして反対しました。しかし、きょう、今議論しましたけれども、やはりアメリカのサイバー戦略に巻き込む、こういう土台づくり、土壌づくりだという懸念は拭い切れません。このことを最後に指摘して、質問を終わります。
○西村委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　まず、今回の法改正は、先ほど来お話もあっておりますように、日本年金機構による情報流出事案を契機として行われるものであり、早急に検討しておかなければいけない課題だというふうに考えております。
　ただ、国の行政機関等を対象とする法律でありますが、衆参両院の立法府であるとか、あるいは最高裁判所以下の司法が対象の範囲外となっております。
　サイバー攻撃を初めとしたセキュリティー対策が必要なのは、行政機関に限りません。これら対象外のサイバーセキュリティー対策についての現状と課題、実際どのようなリスクにさらされているのかについて、それぞれの立場でお答えいただきたいと思います。
○鹿村参事　本院におきましても、サイバーセキュリティー対策の重要性は十分認識しているところでございます。
　ネットワークなどの監視強化や、新たなセキュリティー対策機器の設置、セキュリティーに係る意識啓発を図るための訓練等、さまざまな対策を実施してきております。
　また、セキュリティーを確保するためには、内閣サイバーセキュリティセンターを初めとした政府機関との連携が極めて重要であると考え、立法府の独立性に配慮しつつ、従来から同センターとは緊密な連携を図ってきております。
　同センターとの連携によって得られたさまざまな情報などを踏まえまして各種対策を実施することにより、中央省庁等の政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施しているものと考えております。
　以上でございます。
○木下参議院参事　お答え申し上げます。
　本院におきましても、セキュリティー対策の重要性を認識し、立法府の独立性に配慮しつつ、政府機関と同水準の対策の実施に努めております。
　具体的には、内閣サイバーセキュリティセンターを初めとした各機関と連携し、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種セキュリティー対策製品の導入及び運用を行っているところであります。
　以上でございます。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、サイバーセキュリティー対策の重要性は十分に認識しているところでございます。
　事柄の性質上、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、サイバー攻撃に備えまして、物理的な対策、不正な通信の監視、分析等の技術的な対策をとるとともに、情報セキュリティーに関するルールを職員に遵守させる取り組みも行っております。
　また、裁判所は、関連の政府会合にオブザーバーとして参加いたしまして情報を収集しますとともに、内閣サイバーセキュリティセンターとの間でも、種々の情報を相互に提供し合うなどして連携を図っているところでございます。
　今後とも、関係機関と情報交換をしつつ的確な対策を講じてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　遠藤大臣に伺いたいと思いますが、立法、司法、行政それぞれがセキュリティー対策を進めるとともに、縦割りに陥ることなく、日々さらされているリスクにしっかりと向き合って、情報を共有し連携して取り組むことが国全体の情報セキュリティーの向上につながると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が一層深刻化、巧妙化している中で、衆議院、参議院や最高裁判所を含め関係機関と情報連携をすることは大変重要であります。
　政府においては、サイバーセキュリティ戦略本部のもとに設置されているサイバーセキュリティ対策推進会議にこれら立法、司法機関等にオブザーバー参加をしていただき、政府の取り組みについて随時情報提供の機会を提供するなど、情報共有体制を構築しているところであります。
　さらに、情報セキュリティーインシデントに関して、標的型メール及び不正プログラムの分析並びにサイバー攻撃に関する最新情報の提供等を含め、関係機関に対して随時必要な助言を行っております。
　今後とも、政府として、必要な協力を行うなど関係機関と連携してサイバーセキュリティーを確保し、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図ってまいります。
○河野（正）委員　次に移りますが、立法府、司法以外でも、地方自治体もこの改正の対象から外されております。
　こういったことから、日本年金機構の情報流出事案を受けて、総務省は、自治体情報セキュリティ対策検討チームを発足させ、昨年十一月には「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」と題する報告書を取りまとめていると思います。
　しかしながら、その直後の十二月に、大阪府の堺市で過去最大規模の住民情報の流出事案というのが明らかとなっております。約六十八万人分の選挙関連データなど個人情報が流出したと言われております。
　まず、総務省として、これまで取り組んできた自治体の情報セキュリティー対策の取り組み、そして堺市の情報流出事案を受けての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答えします。
　自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化につきましては、まず、最高情報セキュリティー責任者、ＣＩＳＯの設置などを徹底するとともに、徹底したインシデント即応体制を強化するとともに、職員の訓練等の徹底等による人的な情報セキュリティーの確保体制の強化とともに、端末からの情報持ち出しの不可設定及び例外的持ち出しの際の明確なルールの設定及びチェック体制の確保など、さまざまな多角的かつ総合的な対策により、攻撃リスク等の低減のための抜本的強化策を進めているところであります。
　先般の堺市の事案を教訓といたしまして、私どもは、改めて、端末からの情報持ち出しの不可設定やルールの明確、チェック体制の確保等々が必要であるということを再認識したところであり、これまで以上に自治体情報セキュリティー対策に万全を期していきたいと覚悟したところであります。
○河野（正）委員　堺市の事案が最初に発覚したのは、外部からの通報があった昨年六月の時点というふうに言われております。一旦は内部調査を進めましたが、外部流出なしという判断をされていたというような問題がありました。自治体内部のリスク管理体制の不備というのがあるんじゃないかと思わざるを得ません。
　事故を完全にゼロとすることが難しい以上、不測の事態が生じた場合、いかに早急に問題を把握して対策をとり、リスクを減らしていけるかが大切なことだと思います。
　そうした観点からの自治体情報セキュリティー対策が必要と考えますが、どのように捉えているか、お聞かせください。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　情報の流出が起こらないようにということで、平成二十七年度補正予算の補助金などを活用してセキュリティー対策の抜本的強化などを図っているところでございますが、絶対ということはあり得ないわけでありますので、流出を前提とした対策も当然必要でございます。
　そこで、昨年の日本年金機構の事案等を踏まえまして、まず、標的型攻撃に係るインシデント初動マニュアルの作成を初め、インシデント連絡ルートの再構築、多重化などの即応体制の強化、また攻撃リスク等の低減のための抜本的なシステム強化及び、何といっても重要なのは人的セキュリティーの強化と職員の訓練の徹底ということでございまして、そういうふうな形での多重的、総合的な強化を図っているところでございます。
○河野（正）委員　今回の例では、外部通報者、通報者へのいわれなき中傷があったというふうにも聞いております。こうした情報提供者、通報者を守る仕組みなどは現在どのようになっているかを伺いたいと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、行政機関外部からの通報は、行政機関の不祥事の発覚やその被害の拡大防止に重要な役割を果たすものと考えておりまして、このような通報の機能を生かすためには、行政機関の迅速かつ適切な対応とともに、通報者が安心して通報できる環境の整備が必要であります。
　この点に関しましては、公益通報者保護制度を消費者庁が所管しておりますけれども、国におきましては、行政機関のガイドラインというものがございます。また、昨年六月から公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会というのを実施しておりまして、検討会からは、地方公共団体向けのガイドラインの策定についても検討するようという意見が出されております。
○河野（正）委員　先ほど来、今回国家資格として導入される情報処理安全確保支援士のような専門人材を育成するということが言われておりますが、こういった待遇面での一定の評価などといった人材登用のための方策や、自治体における情報セキュリティーに関する専門人材のあり方について、政府、総務省の見解を伺いたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体における情報セキュリティー人材の育成につきましては、全ての自治体において、ＣＩＳＯ、最高情報セキュリティー責任者及びＣＳＩＲＴ、インシデント対応チームの設置を徹底するなど、各自治体の司令塔機能の強化をまず図ったところであります。
　さらに、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームなどを通じまして、各自治体における専門的人材と申しますか、そういう方々の育成を図るとともに、外部の高度な専門人材との通常時からの交流等により、専門知識のさらなる向上とインシデント発生時の即応能力の強化を図っているところであります。また、緊急時対応訓練の逐次実施や標的型攻撃などに対する訓練の徹底などにより、いわゆる職員の皆様全般の対応能力の向上にも努めているところであります。
　なお、都道府県におかれましては、みずからの対策の充実とともに、市区町村に対する初動対応の支援体制を強化していただくことや、市区町村と協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、市区町村とあわせて高度なセキュリティー対策をとるというような取り組みも進めておるところであります。