Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　市民の党は北朝鮮に近い立場にある疑いが濃厚である、河井議員の質疑から明らかになったと思っています。そして、この市民の党のメンバーが黒岩さんの登録政治団体の管理を行っていたことも、河井議員の前回の質疑で明らかになりました。これからも、市民の党の構成メンバーと黒岩さんの関係は、今の質疑を皮切りに明らかになっていくことだと思います。
　にもかかわらず、黒岩さんは、民主党政権発足後、平成二十一年九月から十二月まで、衆議院で北朝鮮拉致問題特別委員会の筆頭理事でありました。民主党は、拉致問題の担当者にこういった人物を置いていた。大臣は、このことをどうお考えになりますか。
○江田国務大臣　申しわけありませんが、そのこと自身は私は存じておりませんが、しかし、これは、党の方でそういう決定をしているということだと思います。
○柴山委員　党人事だからコメントの限りではないということでした。
　それでは、法務省の責任としてお伺いします。
　公安調査庁は、法務省下にあります。菅内閣は、法務大臣政務官として公安情報に関与できる立場に、今さまざまなことを申し上げた黒岩さんを任命されているんです。李下に冠を正さず、日本の国益を守らなければいけないという職責が法務大臣にはおありのはずです。この人事に問題があるとは思われませんか。
○江田国務大臣　思っておりません。
○柴山委員　なぜでしょうか。（発言する者あり）
○江田国務大臣　今いろいろやりとりをされていますが、まだ私も、ここで聞いて、何が事実であるかというのもよくわかっておりませんし、また、黒岩大臣政務官が公安調査庁が視野に入れている団体とどういう関係にあったかもよくわかっていないので、むしろ、私の判断としては、それはそういうような組織的な関係はないということを私は確信をしておりまして、それ以上でも以下でもありません。
○柴山委員　ないと確信をしているというふうにおっしゃいましたけれども、あるかないか、どうぞ調べてください。
　この問題は引き続き私どもも追及してまいりますが、時間もありませんので、次に移ります。
　東京電力の株式の問題です。
　枝野長官は、金融機関に東電の債権放棄も求めたというように報じられていますが、法的には、ガバナンスの一端を担う株主がまず損失を負うべきではないでしょうか。上場廃止どころか、新しい国の機構が資本の充実を行うという決定をしたというように、関係閣僚会合の決定、このペーパーは私も思っておりますけれども、報じられています。法的にバランスと透明性を欠く処理は、国際的にも日本の信用性を失わせると思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○江田国務大臣　東京電力が今回の原発事故によって負担をする債務をどういうふうに弁済していくか、それについてだれがどう負担をしていくかという話の中で、今の債権者と株主との関係について問題提起をされたものだと思います。
　原子力損害賠償法、いわゆる原賠法では、原子力の事業者は、一元的な責任、無過失責任そして無限責任というものが規定をされております。それを免れる場合というのは、原賠法三条一項ただし書きの場合ですが、このただし書きには当たらないということで今のスキームはできておりまして、しかも、十六条によると、その事業者が十分な賠償ができない場合は、もちろん予算措置の範囲内ですが、国が支援をする、そういうスキームになっておりまして、清算であるとか破産であるとか会社更生であるとか、そういうような手続の場面というのは想定できませんので、私としては、どちらが優劣というような話にはなっていかない。
　株主というのは有限責任でございまして、自分の株券が紙切れになればそれ以上の責任を負うわけではないので、株主が後に追加的に何かの支出を求められるということはあり得ない話だと思っておりまして、そのような認識でおります。
○柴山委員　株主有限責任のことを今大臣にはお聞きしたんじゃないんです。仮に破綻とか更生の処理がされなくても、法のたてつけとして、やはりガバナンスの一端を担っている株主が、会社債権者である金融機関を初めとした、社債権者も含まれますけれども、そういう方々にあたかも優先して守られるかのごときメッセージが発せられているのは、これは国際社会から見て極めて異例である。これは自民党の関係者のところにも、何で債権放棄を求められて、上場廃止もされていないし、これっておかしいんじゃないかという声が届いているというように実際に私は聞いているんです。
　大臣、再度、法律の専門家として、今議論の方向性がおかしいと思われないかどうか、御答弁ください。
○江田国務大臣　大変申しわけないんですが、東京電力の負債の弁済の仕方というものは、これは法務省の所管ではないという前提でお答えを申し上げますが、恐らく東京電力に対しては、国も、あるいはこれはこれからいろいろなスキームをつくっていかなきゃなりませんが、原子力発電をしていた他の電力の事業者も、いろいろな形で支援をしていかなければ賠償ができないのではないかなと感じております。
　そういうときに、債権者あるいは社債権者、そういう人にもステークホルダーとして一定の拠出をお願いするということは、これはちゃんとそういうスキームができれば、行われてもいたし方がないことだと思います。
　ただ、その場合にも、今申し上げたとおり、株主であることによって追加の負担が求められるというようなスキームは、これは考えようがないのだと思います。
○柴山委員　具体的にお話を進めたいと思います。
　今回改正案が提出されている非訟事件手続法、これは株式価格の決定も対象にします。今後、東電を処理する中で、仮に事業譲渡ですとか会社分割ですとか、あるいは一〇〇％持ち株会社をつくるための株式移転といった組織変更を行うとすると、議案に反対する株主はどのような手段をとればいいんでしょうか。
○黒岩大臣政務官　今委員御指摘の個別の事案については、回答することは適切でないと考えますけれども、ただ、当然一般論としては、株式会社が事業譲渡、会社分割または株式移転をする場合は、反対株主は株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるとされております。そして、買い取り価格については、株主と株式会社との間で所定の期間内に協議が調わないときは、株主または株式会社は裁判所に対して価格の決定の申し立てをすることができるとされております。
○柴山委員　まさしく非訟事件手続に入るわけですけれども、その際の株式の価格決定について、利害関係を持つ会社ですとか、あるいは他の株主の利益に配慮する必要があるのではないでしょうか。
○黒岩大臣政務官　確かに、反対株主が株式の価格の決定の申し立てをした場合において、裁判所が価格を決定する裁判をすると、会社はその裁判により拘束されることになりますから、会社については、その手続保障を図るため必要な措置を講ずる必要があると考えております。
　他方、これに対しまして、特定の反対株主が株式の価格の決定の申し立てをした場合において、裁判所がその株主の株式について価格を決定しても、他の反対株主の株式の価格が決定されることにはなりません。したがって、特定の反対株主の価格の決定に係る事件において、他の反対株主については、その手続保障を図るために必要な措置は講じる必要はないと考えております。
○柴山委員　とすれば、株主や会社がこういった手続に対応する機会を保障するために、例えば、一部株主から、反対株主ですよ、反対株主から買い取り請求というものがあれば、それについて会社や他の株主に、そういった申し出がなされたという通知をするといったような制度は設けられたんですか。
○黒岩大臣政務官　今委員御指摘のように、このような問題意識のもと、今回の整備法においては、会社法を改正し、反対株主が株式の価格の決定の申し立てをした場合には、会社が反対株主の主張に対し反論する機会を十分に保障するため、原則として、会社に対し申し立て書の写しを送付して、申し立てがあったという事実を知らせることとしております。
　そのほか、原則として、審問の期日を開いて、株主と会社の陳述を聞かなければならず、そしてまた、主張及び反論の期限を設定し、裁判をする日を定めなければならないものとしております。
○柴山委員　会社はいいんですけれども、今政務官が御答弁になったように、ほかの株主にも事実上大いに影響が出てくるんだと私は思うんです。それはやはり私は等閑視してはいけないというように思っております。
　それに、もう一つ申し上げさせていただくと、今でも裁判所が関係者を審尋するということは行われていると思いますけれども、裁判所の許可を得て参加をすることができるようになるということにどれだけ意義があるんですか。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　委員が今御指摘されたように、これまでも裁判所は、事実の調査として当事者以外の者を審尋し、その言い分を聴取することがあったものと承知をしております。ただ、もっとも、これは、その者の言い分を聞くのみで、その審尋を受けた者は、例えば証拠の申し立て権など手続上の権能を行使することができるものではございません。
　ですから、今回の非訟事件手続法案では、参加制度を設け、参加した者は、証拠の申し立て権など当事者が行使することができる手続上の権能を行使することができるとしているところでございます。
○柴山委員　そういう意味では、いろいろなことができるようになるということ自体は評価をしたいと思うんですけれども、ただ、今回は、それに加えて和解の制度というものが取り入れられています。
　例えば、株主が理不尽に低い価格で会社と和解してしまった場合に、その効果というものが他の株主などには及ばないということで間違いないでしょうか。
○黒岩大臣政務官　委員御指摘のとおり、今回の非訟事件手続法案では、第六十五条において和解を可能としております。
　ただ、この和解についてでございますけれども、株式の価格の決定に係る事件では、反対株主と会社との間で和解をすれば、その反対株主の株式の価格を決めることができます。もっとも、この和解は、当該反対株主の株式の価格を決めるのみで、他の反対株主の株式の価格を決めるものではございません。したがって、仮に特定の反対株主と会社との間で例えば低廉な価格で和解が成立いたしましても、他の反対株主の株式の価格の決定に法律上の影響を及ぼすものではない。ですから、他の反対株主に悪影響を与えないものと考えております。
○柴山委員　そこが不徹底だと思うんですね。
　やはりアメリカなんかでは、例えばクラスアクションなんかで、あるクラスター、層の一部から法的手続があった場合には、同じような立場にある方々にそれについての告知を広くされるというような制度もあります。私は、手続保障ですとか関係人の立場というものを考えるんだったら、やはりそういったことまで踏み込んで対応するべきだったというように思っております。
　端的に伺いますけれども、訴訟事件の扱いと今回の改正法での非訟事件の扱い、それはどこが違うんですか。
○黒岩大臣政務官　これも委員の御指摘のとおり、今回の非訟事件手続法案では、例えば証拠調べや電話会議システムなどに民事訴訟法の手続に類似した制度を導入しております。
　ただ、もっとも、非訟事件の手続は民事訴訟に比して簡易迅速に処理すべきものであり、よって憲法上の公開の要請がございません。そこで、そのような特質を踏まえて、民事訴訟では必ず弁論期日を開き、そして弁論を公開しなければならないのに対しまして、大きな違いとしては、非訟事件の手続では、その審理は非公開とし、期日を開かなくても裁判をすることができるとされております。
　ただし、非訟事件の中にも紛争性がある事件もあることから、個別法におきまして、例えば借地非訟やきょう議論になりました株価の決定の申し立て事件などの会社非訟の一部などは、期日を開かなければ裁判をすることができないこととしております。
○柴山委員　公開の原則が必ずしも貫徹されていないというふうにおっしゃったんですけれども。
　今回、利害関係人の記録閲覧権というものについて定められましたが、利害関係人については裁判所の許可に係ることとなっているんですね。当然認められるべき労働審判事件などとの不均衡というものが私は指摘され得るというように思っているんですけれども、同じ訴訟ではないにもかかわらず、これはどのように説明されるんですか。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　非訟事件一般におきましては、この非訟事件手続法案の閲覧、謄写等の規定は、特段の定めがない限り広く非訟事件一般に適用されますけれども、非訟事件の中には、紛争性の程度、そして収集される証拠の種類や秘匿性の高さ等においてもさまざまなものがあり得る。
　そこで、非訟事件手続法案においては、このような多様な事件に対応できるように、閲覧、謄写等の請求が当事者からされた場合と利害関係を疎明した第三者からされた場合とでは、要件を異にしつつも、いずれについても閲覧、謄写等を許容しない場合を認めることとし、それぞれ要件に該当するかどうかを判断するために裁判所の許可に係らしめております。
　他方、これに対しまして、労働審判法が手続を規定している労働審判事件は、紛争当事者の利害の対立が顕著な事件であるため、当事者等が裁判資料を十分に了知した上で主張、反論をすることができるようにする必要がございます。そのため、労働審判手続においては、当事者及び利害関係を疎明した第三者は特段の例外なく記録の閲覧等をすることができるものとするのが相当であり、裁判所が許可を通じて記録の閲覧等を認めるか否かを判断すべきものとはしておりません。
　　　　〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○柴山委員　ぜひ、許可において不明朗な運用がなされないようにお願いしたいと思います。
　そして、改正法では、鑑定によらないで機動的に専門的な知見を活用するために専門委員制度の創設を決めました。
　ただ、非訟事件には借地条件の変更なども含まれまして、今回の東日本大震災で、こういった借地条件の変更などのニーズは非常に大きくなることも予想されます。当局として、専門委員の確保、恐らく鑑定士などだと思いますけれども、こういった問題をどうするかなどの対応は考えておられるんでしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　専門委員については、既に訴訟事件の審理のために専門家が専門委員に任命されておりますので、これらの専門家を非訟事件においても利用していくことが考えられますほか、さらに、事件の動向を見ながら、必要な分野の専門家の確保に機動的に当たってまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のように、借地非訟の分野では、専門家が鑑定委員という形で必要になってまいります。被災地におけるニーズ等も把握しながら、こういった形での専門家の確保についても遺漏のないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴山委員　最後に、家事事件手続法の改正案について伺います。
　当事者の権利を強化する方向には一定の評価ができると思うんですけれども、子供の陳述の聴取について、各法条で十五歳以上に限定されている趣旨は一体何でしょうか。
○黒岩大臣政務官　十五歳以上に限定している理由についてお答えさせていただきます。
　子の陳述聴取とは、子から言語的表現による認識、意見、意向等を聴取するものであるから、子の陳述を聴取するためには、子がみずからの認識を表現し、または意思や意向を表明することができる能力があることが前提であると考えております。
　したがって、そのような能力がある程度に発達した子から陳述を聴取すべきということになりますけれども、それぞれの子の発達の程度には個人差がございます。他方、陳述聴取を必ずしなければならない対象者を法律で定めるためには、明確な基準を定めなければいけないことから、従前の例に倣いまして、少なくともその年齢になれば陳述を聴取することができると考えられている十五歳を基準とした次第でございます。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員　委員の方で、今のやりとりをお聞きになっておられる方は、先日私が合同委員会で質問した親権の停止や喪失などの質問で、何で子供単独でできるんだということを聞いたのを御記憶だと思うんですね。意思能力があれば特に申し立てができるというふうにしているんですよ。なのに、証拠方法だとか陳述を聞くというのに必要的な要件として十五歳以上に限るというのは、これは私は筋が通らないと思う。通らないんじゃないんですか。
○黒岩大臣政務官　お答えさせていただきます。
　民法等の一部改正では、十五歳未満の子であっても意思能力があれば親権喪失等の請求をすることが可能となっております。
　十五歳未満の子の取り扱いについてでございますが、陳述聴取について、家事事件手続法案では、家庭裁判所は、子の陳述の聴取、家裁調査官による調査その他の方法により、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされております。
　そのことから、十五歳未満の子であっても、陳述聴取が常に不要ということになるのではございません。その子に意思能力があり、手続行為能力が認められる場合など、その年齢や発達の程度等を考慮して、陳述聴取の方法により子の意思を把握することが適切であると家庭裁判所が判断するときは、十五歳未満の子であってもその陳述が聴取されることになりますし、たとえそうでない場合であっても、他のさまざまな方法により、子の意思の把握に努めることとなる、そういう次第でございます。
○柴山委員　ぜひ、さまざまな法律の間の整合性というものをしっかりと検討してやっていただきたいと思います。
　それから、政務官においては、今の答弁だけじゃなくて、やはり私が最初に質問したことにも、きちんと国民が納得できるような、そういう答弁を改めてしていただきますように、これから質問続きますから、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○奥田委員長　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　まず、議案となっております非訟事件手続法案について伺いたいと思います。
　今回の法改正は、非訟事件手続を国民にとって利用しやすくするため、現代社会に適した内容にするものであります。
　また、明治三十一年制定以来、抜本的な見直しが行われていない等のこともあり、文語体表記を口語体表記とするなど、また、電話会議やテレビ会議システムの導入や和解、調停制度の利用により協議により手続を終了することも可能になる、さらには専門委員制度の創設等により専門的知見の機動的な活用が可能になるなど、内容的にも多くの改善がなされるなど大いに評価をしており、私自身は賛成の立場であります。
　しかし、非訟事件とは一体どういうものなのか。確かに、中には文章としては書いてあります。しかし、一般の国民視点からは、非訟事件というのはなかなかわかりにくい。私自身も、法曹関係者でもなければ法務行政に詳しい者でもありませんが、実は、非訟という言葉を知ったのは正直言ってごく最近であります。非訟ですから、訴訟でないというふうに考えればおおむね合っているのかな、第三者の判断を求めないで物事を解決する方法の一つなのかな、こういうふうには思うわけでありますが。
　非訟の定義について改めて大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、本法律案では非訟事件の定義規定がありません。その定義を規定すべきだという意見もあったというふうにも聞いておりますが、そのことについてはどのようにお考えか。冒頭、大口先生の方から質問もあったかもしれませんけれども、私からも伺っておきたいと思います。
　また、非訟との呼称、呼び方ではなくて、もっと国民にとってわかりやすい呼び方がなかったのかどうか。私は、非訟事件というだけでは、字を見てわかる人はいるかもしれませんが、言葉で聞いてもわからない国民の方々が大多数ではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○江田国務大臣　この点は先ほども別の委員からの御指摘もあったところで、同じ答えということになるんですが、別の角度からいいますと、非訟事件というのは訴訟事件以外のもの、こうなっております。そうすると、訴訟事件は何だということを定義しなきゃならぬ。これは判例でいろいろ言っているわけです。それを全部入れて、以外のものを非訟事件という、そういう決め方しかどうもなかなか知恵がないので、それでは定義をしてみても結局同じことなので、そういう定義じゃなくて今までのとおりでやっていこうということにいたしました。
　非訟事件というのは確かに言葉としてこなれていない。まあ明治何年からで、今までたってまだこなれていないというんですから、これは幾ら時間がたってもこなれるものではないんですが、しかし、具体的に個々の法律の中で、例えば会社において清算人をどうするとか、株式の価格をどうするとか、あるいは借地借家において借地条件、借家条件の変更をどうするかとか、あるいは家事の事件においてさまざまな、子の氏の変更をどうするとか、そうしたようないろいろな手続がございます。それらを通じて、基本的にこういうことが共通しているじゃないか、こういう手続を決めようじゃないかということで基本法というものをつくった。それをどういう法律の題名にするかというので、非訟事件手続法というのを引き続き使っていこうということにしたわけでございまして、ぜひそこは、非訟事件というのはこんなものだというのを国民の皆さんに広めていただければと思います。
○北村（茂）委員　それでは、家事事件手続法についても一問伺っておきたいと思います。
　今回、この法改正についても、非訟事件手続法案と同様に、家庭をめぐる紛争を扱う非訟手続を規定する法律の現代化を図るものであり、もちろん、内容的にも異論などあろうはずもありません。
　本法律案につきましても、国民視点からお伺いいたしますけれども、旧法では家事審判法との名称であります。新法において家事事件手続法と名称が変更されております。これには、なるほど、これなら変更しても十分、こういう言葉に変えた方がいいということなんですけれども、今のお話のように非訟事件はなかなかそうではなかったということなんですが、今回変えた大きな理由は何でしょうか。
○江田国務大臣　これはもう今委員が御理解をいただいているとおりで、これまでは家事審判法という法律でした。しかし、その中には家事審判という手続と家事調停という手続があって、いずれもこれは裁判における手続でございますので、それらをまとめて家事事件手続法ということにして、両方を含むということにしたということでございまして、従来の家事審判で、家事審判、家事調停両方を代表させるというのがそもそも無理があったので、そこはより率直な物言いにしたということです。
○北村（茂）委員　非訟事件手続法案、家事事件手続法案及びその施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する質問は、以上二問にさせていただきたいと思います。
　この際、震災関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず、このたびの東日本巨大地震、津波災害によりお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心から願っている一人でもあります。
　そのことに関して、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　三月十一日、私は羽田空港におりました。三時の飛行機で選挙区に帰る予定でおりました。あの二時四十六分、起こった津波災害は、能登半島地震で直撃を受けた体験があるとはいえ、それを絶する大きな恐怖感を抱いた体験でありました。テレビから流れるあの様子を見ても、まるで家が浮き船のように、あるいは船がマッチ箱や木の葉のように流されていくあの姿を見て、本当にこれが現実のものかと我が目を疑ったぐらいでありました。
　地元への飛行機がありませんでしたので、東京へ戻って、それから三週間、東京で足どめになり、もちろん、我が党は、当日の午後三時半に直ちに災害対策本部をつくり、被災経験者の私も、その事務局スタッフの一員として参加を求められて、以来三週間、東京に、そのことに没頭させていただいたものであります。とりわけ私には、避難所及びボランティアという部分で、積極的に窓口となって取り組むようにという御下命でありましたので、以来、政府関係者とも再三の連絡をとりながらの取り組みであったことを今覚えております。
　特に政府は、三月二十二日に、被災者生活支援特別対策本部のもとに、各府省の事務次官らによる連絡会議を設置したということであります。政府は、地震発生後、原発事故や電力需給問題など、発生する課題に合わせて幾つかの組織を次々と設立いたしました。しかし、数多かれど中は遅々として進まず、各省庁間の連携不足のために被災者の物資輸送のおくれや計画停電の発表をめぐる混乱などが続発したという指摘が各方面からあったことは間違いありません。実務、事務を担う各省庁間の連携は重要であるにもかかわらず、地震発生から十一日も経過した後に連携の確立をされたということでありますが、まさに遅きに失したのではないか。
　我が党の災害対策本部事務局の一員として、先ほど申し上げましたけれども、震災発生直後から内閣府へ何度も訪問いたしました。十九日に私が訪問したときには、災害服であっただけに身分証明書を持ち合わせていなかった私は入り口で差しとめを食いました。しかも、中ではそんなようなものはまだできている形跡がないということでありました。それで翌日、二十日の日に身分証明書を持って伺いましたら、ようやく二十日の日にあの地下講堂で、各省庁から派遣された人を前に、平野内閣府副大臣ですか、そのときが初めての、いわゆる被災者生活支援特別対策本部のスタートの式をお昼ごろにやっておられました。そのときを皮切りに、私は何回となく足を運んで連絡をとってきたわけでありますが、このように政府の対応は極めて遅かったことは私自身もそのように感じてまいりました。
　このように、その対応等のおくれやあるいは連携不足に対して、法務省として、この震災対応にどんな問題があったのか、あるいはなかったと思っているのか、このことについて法務大臣の感想を率直に伺っておきたいと思います。
○江田国務大臣　北村委員が御自身の地元での地震の経験を踏まえながら、今御指摘になられました。私も、三月十一日、午後二時四十六分、ちょうど参議院の決算委員会の真っ最中でしたが大変な揺れで、その夜は法務省に戻りましたが、まずエレベーターが動いていないというので大臣室までなかなか上がれないとか、しかし、大臣室に戻って夜は仮設のベッドで大臣室で泊まりながらテレビを見ておりまして、大変なことが起きているということを痛感し、これはやはり我々は責任重大だということをその瞬間に感じながら、今日まで、もちろん一度も地元へ戻ることなく職務に精励をしているところでございます。
　そんな中で法務省としてどうだったかということでございますが、法令の整備あるいは関係部局におけるさまざまな取り組み、いろいろやってまいりました。特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律、これは既にできている法律でございましたが、その関係の政令の制定であるとか、登記手数料のことであるとか、あるいは罹災都市借地借家臨時処理法とか罹災マンション法の検討であるとか、法の適用のための政令の検討であるとか、出入国の管理の関係、いろいろ申し上げるとたくさんありますが、こうしたこと。あるいは、刑務所。矯正の職員を派遣するとか、矯正施設にある毛布やマスクなども現地に提供するとか、メンタルヘルスのための心理相談であるとか、あるいは人権擁護の関係などなど、精いっぱいやってまいりました。
　被災なさった皆さんが、まだ足りない、遅いぞ、こう言われる気持ちは本当に痛いほどわかりますが、私どもも一生懸命やっておりまして、これは本当に今、国の力を総動員してこの危機を乗り切るためにみんなで力を合わせていきたいと思っております。足りないところがございましたら指摘をしていただいて、一刻も早くそうしたことを改めながら、被災者の救援、そして復旧から復興に向けて、国民の底力を出していかなきゃいけないところだと思っております。
○北村（茂）委員　震災発生から既に二カ月が経過いたしました。今なお全国で約十二万近くの多くの方々が苦しい避難所生活を余儀なくされております。
　今ほど大臣からお話ありましたように、法務省においても、自衛隊、警察、消防などのように実動部隊ではありませんけれども、いろいろな被災者対応をしてきたということであります。そのことも承知をいたしております。
　私自身も、福島県に一回、そして宮城県に一回、都合二回の現地の状況を視察すると同時に、仲間と一緒に物資等を持って届けに行ってまいりました。現地で見る異様なさまは、あるいはテレビメディアから得る震災状況とはまた、あの異様なにおい等を含めて、災害の現場に立っての思いは格別なものがありました。
　いまだ被災地では多くの瓦れきの山が見受けられます。この災害廃棄物の処理に関しては所有権などに関する法的問題が生じるが、いわゆる無価値物は迅速に処理ができるよう対処方針を決めてやっているということであります。しかし、価値がある、価値がないという現場判断はなかなか難しいものでありまして、その現状が、瓦れき処理の進捗状況についてどのようになっているのか、民事局長に伺いたいと思います。
○原政府参考人　お尋ねありました瓦れきの処理に関しましては、所有権等の法的問題が生じてまいりますので、政府の災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議におきまして、その法的問題について検討がされました。その検討結果が、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針として取りまとめられた次第でございます。そして、去る三月二十五日付で、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣から関係県知事に対して通知がされたと承知しております。
　法務省といたしましては、この検討会議におきまして、民事基本法を所管する立場から意見を述べるなどしてきたところでございますが、今後とも、環境省等から、関係省庁等から協議があれば可能な協力を行ってまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　先ほどの質問にもありましたけれども、この震災直後に、いわゆる容疑者の安全確保や参考人聴取などの裏づけ捜査が困難になったことなどを理由に、福島、仙台両地検は勾留中の容疑者を、福島地検においては三十一人、仙台地検においては二十七人釈放いたしました。
　このことについては先ほどの質疑もありましたから、このことに対する質疑はもう飛ばしたいと思いますけれども、最初、この問題がこの委員会でも質疑されたときに、江田法務大臣は、検察の判断に問題はなかったということが最初の答弁であったと思います。その後、質疑の中で、容疑者の中には強制わいせつ等問題のある者もある、あるいは窃盗容疑で入っていた人が直ちに現行犯逮捕されるなどの問題が起こってきて、やっと大臣も、若干どこかに問題があったかのように答弁内容が変わってきたと思っております。
　福島地検と仙台地検で容疑者が釈放された一方で、北海道警と岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、神奈川の各県警は、東日本巨大地震の直後、津波や留置施設倒壊の危険性があるとして、八道県警の三十五警察署に留置されていた容疑者や起訴後勾留中の被告など約二百人を他の警察署などに移送していると伺っております。地検においても同様に、勾留場所の変更など、釈放という手段ではなくて他の別の手段で対応できたのではないかと考えるのですが、このことに対する見解を伺っておきたい。
　同時に、今回の件に関して、地検は県警に相談することなく釈放していたようでありますが、法務省や検察庁に対して、移送や釈放についての相談や助言を求めてこなかったのかどうか。また逆に、法務省や検察庁は、各地検に容疑者の安全確保等に関する対処指針などは示さなかったのか。その対応について大臣に伺いたいと思います。
○江田国務大臣　地震直後の被疑者の釈放関係についてでございますが、まず、時系列を追っていきまして私自身の説明が変わったというのは事実でございます。
　これは、私も、十分な調査をしっかりした上で確定的な答えをした方があるいはいいのかもしれませんが、しかし、その都度その都度の状況が移っていくときでございますから、その段階で得ている判断というものを申し上げました。率直に、わかっている範囲のことを申し上げました。
　最初は、重要事犯というものは含まれていない、軽微なものだという報告でございまして、そういうことを言ったんですが、その後、釈放された者がまた店に入ったぞとか、あるいは大した強制わいせつじゃないというんだけれども、強制わいせつというのは女性にとっては大変恐怖がある、しかし、やはり若干の、強制わいせつという罪種の持つ嫌らしさというものがある事件だということがわかってまいりまして、これは問題なきにしもあらずと。
　しかし、全体として見ると、個別の判断で、一つ一つを見ますと、違法だったというようなところではないんだということで、その後わかってきたことを含めて、今、ある意味で確定的なことを申し上げて、しかも、そうしたことを踏まえ、検事正の異動ということも行ったところでございますので、全体として、この釈放について、私は、これは、地域住民の皆さんに対しても、あるいは国民の皆さんに対しても、申しわけなく思うということは言いまして、率直に反省をしなきゃならぬところだと思っております。
　さて、その上で、この釈放について、これは法務当局なり私どもの方からいろいろな指示をしたり、あるいは相談があったりということではございません。ただ、個別の事件の担当検事が上司と相談をし、この判断をしたものであって、何か特定の個人の独断ということでやったわけではございません。
　そして、そういう場合に何か基準というものをつくったらどうなのだということもあるかと思いますが、これは担当検事の個別の判断でございまして、そこに何か基準をつくるというのは非常に困難で、これはやはり個別の事案の適正な判断にまつほかないと思っております。もっとすごいケースになって、例えば、もうこれは拘束している受刑者などを釈放するしかないなどというときは別ですが、今回はそういう事態ではございません。
　また、委員御指摘の、関係の官署と十分な連絡がなかったケースも見られたという、これも残念なところでございます。
○北村（茂）委員　時間がなくなりましたので、一点。
　先ほどの質疑の中で、いわゆる釈放したことは法律違反ではない、釈放したことはそれなりの、当時の判断としては問題はあるけれども、大枠として許容の範囲内であったということであります。この釈放は、無罪放免じゃないんですね。文字どおり無罪放免じゃなくて、フォロー捜査が、場合によっては、落ちつけば当然するということであります。
　したがって、福島地検の三十一人については、そのすべてが処分の見通しがおおむね立ったという先ほどの答弁でありましたが、それでは伺いますが、福島地検はわかりましたが、仙台地検の方のフォロー捜査によるその後の対応はどうなっているんでしょうか。
○江田国務大臣　問題は福島とそして仙台と両方あるわけでございますが、個別の事案ですので、具体的に、一つ一つが特定されるような答えというのは差し控えておきたいと思いますが、しかし、そういう思いを込めながら申し上げますと、福島においても仙台においても、近々すべて処理できたという報告はできる状況になってきていると申し上げておきます。
○北村（茂）委員　そうあるべきだし、そうあってほしいと思っています。国民もまた、安心、安全の立場からも、あるいは法体系を維持する上からも、ぜひそうあってほしいと私からも要望しておきたいと思います。
　時間がだんだん刻々となくなってまいりました。この震災による登記問題や権利関係等についても、あるいは戸籍の消失問題等についてもやりたかったんですが、どうも時間がなくなってきましたので、外国人留学生、研修生や外国人労働者について伺いたいと思います。
　入管行政についてでありますが、震災発生にかんがみ、海外からの災害救助隊の皆様などに対しては、入国に関する最大限の円滑化を図っていただいたというふうに伺っておりまして、この対応を評価いたしたいと思います。
　そこで、入管行政に関連してですけれども、日本に滞在されていた外国人留学生のうち、震災発生後、再入国の手続をとらずして母国へ帰国されてしまったケースが非常に多いというふうに伺っております。これに関しては、特別に再入国の手続を簡便にするよう法務省は対応されているようでありますが、また、外国人研修生についても簡素化を図りながら対応されていると伺っております。
　そこで、いわゆる外国人労働者の方々についてでありますが、外国人労働者についても同様のケースがあろうかと思いますが、このような労働者に対する法務省の対応はどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、留学生の方が出国前に引き続いて学業を継続する場合、あるいは出国前に引き続いて研修・技能実習を継続する場合、このような場合につきましては、新規入国の場合、通常、在留資格認定証明書というものを求めておるんですが、これがなくても在外公館に必要最小限の資料を提出するということで極力短時間で査証を取得できるように、取り扱いを外務省と協議した上で行っております。
　その上で、一般の就労目的で在留している外国人の方が震災の影響を受けまして再入国許可を取得せずに出国した場合でございますが、この場合につきましても、勤務先等に変更はないということであれば、在留資格認定証明書の交付申請を行ってもらいますが、その中で、これまでの就労状況を確認した上で、可能な限り簡易迅速な処理に努めてまいりたい、このように考えております。
○北村（茂）委員　ぜひそのように迅速な対応をしていただきたいというふうに思っています。
　最後に一点。福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県からの避難者に対するホテル宿泊の拒否、あるいはガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなど、いわゆる人への風評被害が起こっているとメディアで幾つか報じられている記事がありました。これらに対して、法務省は、人権侵害防止に向けた緊急メッセージをホームページに掲載するなどして、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながると指摘をして、人権侵害防止の啓発を図られておると伺っております。
　収束の見通しがいまだはっきりしない原発事故に対する不安や不信から、今後も人への風評被害による人権侵害が懸念されますが、法務省における今後の対応等について法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○江田国務大臣　こういう大変な状況の中で、まさに国民の底力が問われているときだと思っております。被災された皆さんに対してどれだけ思いを寄せていくのか、思いやっていくのかということが大切なときに、思い込みや誤解でこういう人たちを差別する、宿泊を拒否するとか、子供をいじめるとかいうようなことが起きるのは本当に残念なことで、これはどうしてもそういうものを起こしちゃいけないということだと思っております。
　まず、人権相談でございますが、これは、これまでも面談、あるいは電話などの人権相談、さらに特設の相談所などやってまいりましたが、これからもさらに一層強めてまいりたい。それからもう一つは啓発でございまして、国民の中にそうしたことはいけないんだということをちゃんと周知していくということで、緊急メッセージのことを今委員お触れになりましたが、そのほかさまざまな啓発活動で、例えば、これはきょうから、避難者を多く受け入れている地域でのラジオスポット放送をするとか、あるいは、さらに一層の相談体制の充実、人権相談の内容や新聞報道等の情報等を踏まえた効果的な人権啓発活動もさらに一層やってまいりたいと思っております。
○北村（茂）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○城内委員　国益と国民の生活を守る会の城内実でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、まず家事事件手続法案について、そして二番目に、人権侵害救済機関の設置について再度質問させていただきます。
　既に本日の法務委員会で、大口委員、柴山委員から、家事事件手続法案の中で、家事事件における子の陳述の聴取について、陳述聴取の対象を十五歳以上の子に限定していることについての疑問点がただされました。江田大臣は、先ほど大口委員に対しまして、子の個々人の発達段階がさまざまであるということをお認めになりつつも、しかし、個別の事情で法律に書き込むわけにいかないから十五歳という線引きをするのは妥当であるし、また、十五歳未満であっても、家裁の調査官によって意見を聞くことが可能であるということをおっしゃいました。また、黒岩政務官も、発達段階の個人差を認めつつも、子の意思を把握するよう努め、意思を考慮しなければならない、これが裁判所や家裁で徹底されているというようなことをおっしゃいました。
　ただ、私は、子供の権利を考えてみた場合、例えば、子供の名前で、悪魔とか怪物とかいう名前をつけられた子供が、なぜこの名前が嫌だということを、意見を表明するのは、これは幼稚園生だってできるわけですよ。したがって、十五歳以上の子に限定するという合理性はありませんので、個々の裁判官や家裁の調査官が判断するということで任せ切って本当にいいんだろうかと私は思います。したがいまして、もっと踏み込んだ答弁を大臣にしていただきたいんです。よろしくお願いします。
○江田国務大臣　踏み込んだ答弁ということで、どう答弁しようかと思っているところですが、子の意見陳述権、子供も意見を述べる権利があるというのは、これは国際社会の共通の準則でございまして、私ども、もちろんそれは大事にしていかなきゃいけないということでございます。
　しかし、子ももちろんさまざまで、発達段階もありますが、年齢的にも、それは生まれたばかりの子もいるし、間もなく二十という未成年の者もいるわけでありまして、子から言語的表現によって認識や意見や意向を聴取するということでございますから、まず、みずからの認識を表現する、あるいは意思や意向を表明する、そういう能力がなければいけない。
　この能力は事案によってさまざまだと確かに思います。今委員がおっしゃるように、悪魔という名前をつけられた子供が幼稚園でいじめられる、悪魔なんて僕は嫌だと。これはやはり一つの意見であり意思の表明で、これは幼稚園の子供でもできるかもしれません。しかし、もっと進んで、どういう親とどういう関係で自分のこれからの成長をしていきたいかというようなことについては、これは相当年齢が上がってこなければ表明できないかもしれません。
　そういう意味で、一般的にもずっと子の中でさまざまな能力がありますし、個別に見ても個人差というものが随分ございます。しかし、子の意見表明というのは大事なことですから、どこかにやはり法律的に一つの基準をつくろうということで、十五歳以上という基準を設けた。
　十五歳以上はこれはちゃんと聞くということがもう大原則でございますが、それではそこで限定して十五歳未満は聞かないのかというと、決してそんなことはない。十五歳未満の子の場合にもその意思を尊重しなければいけないことは当然でございますので、意見聴取が常に不要というのではなくて、やはり最大限認めていこうということで、家庭裁判所の判断にそこはゆだねて、家庭裁判所がみずから聞く、あるいは家裁調査官によって聞く、そういういろいろな手法を駆使してほしいと思っているわけで、家庭裁判所にゆだねるのがどうかということですが、これはやはり、司法判断というのはある人にゆだねるという場合があるので、家庭裁判所の裁判官が適切に判断してもらえると思っております。
○城内委員　ぜひ、子供によってはしっかり意見表明ができる子もいるわけですから、原則として意見の陳述ができる、それを聴取できるというふうな原則論でお願いしたいと思います。
　時間がないので、人権侵害救済法案についてお尋ねしたいと思います。
　四月に、民主党内に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム、座長は川端達夫さんですけれども、民主党内で既に議論を始めている。五月十三日の各紙の報道によりますと、人権侵害救済機関設置法案を与党民主党は次期臨時国会に提出する方針であると報じられました。しかし、私が野党だからしようがないのかもしれませんが、どういう議論を行っているかということが全く伝わってこないというのが一つ。二つ目には、民主党の議員の方に聞いてみたら、よくわからないと。一体これはいかがなものかと思います。
　人権というのは、これはもうすべての人が対象になるんです。私は法務委員会で何度も、人権侵害救済機関が国家行政組織法上のいわゆる三条委員会、例えば公正取引委員会とか公害等調整委員会、すごい強力な権限を持っているわけですよ。しかし、対象になるものは限定されているんですけれども。これが人権侵害救済機関となった場合は、日本国に居住するあらゆる日本人及び外人が対象になるという意味では、化け物みたいな機関になるわけですね。したがいまして、この震災のどさくさに紛れて何かやっているんじゃないかというような、私はそうじゃないと信じていますけれども、そういうことを言う方もいらっしゃいます。
　したがいまして、まず大臣にお尋ねしたいのは、当然、大臣は民主党の大臣ですから、最新の民主党案についてお尋ねしたい。特に、かつて自民党が与党のときは法務省の外局として人権委員会を設置するという案でしたけれども、その点についてはどうなっているんでしょうか。
○江田国務大臣　人権救済機関の設置というのは古くて新しい課題でして、これは委員御承知のとおり、人権擁護推進審議会答申から始まって、あるいはその前からずっとございます。そういう長い経過を経て、政府が人権擁護法案というものを出したこともございます。それが途中で頓挫をして、民主党は民主党独自の案を出したこともございます。
　そうしたことも踏まえて今日に至っておるわけで、とりわけ昨年の六月、当時の政務三役が中間報告として取りまとめたものがございまして、その方向性を基本として政府としては検討しているということがまず第一。
　次に、民主党において、これは今委員紹介していただきましたが、プロジェクトチームを立ち上げて検討しているというものがございます。プロジェクトチームの検討がどこまで進んでいるかという具体の細かなことは私は確実には承知をしておりませんが、さまざまな検討をしておられるものと思っております。
　その中で、私どもは私どもの思いがあり、私も、民主党にいる当時に民主党の案をつくった責任者の一人でもございました。しかし、私どもの思いだけではなくて、それはいろいろな意見があって、これを大きく取りまとめていくのが国会というところですので、危惧を抱かれる方、反対される方、そうした皆さんの意見も聞きながら、みんなに納得いただけるものをまとめようとしているところだと承知をしており、その上で、今の、法務省か内閣府かということについて言えば、私どもの当初の主張あるいは政務三役の中間報告、これは内閣府ということが念頭にというような微妙な書き方をしておりますが、内閣府ということに絶対にこだわるという姿勢ではないということを申し上げておきます。
○城内委員　内閣府どころか内閣に設置するというような考えもあるというふうに漏れ聞いているんですが、内閣府というと、何か、原子力安全委員会が内閣府にあって、経産省のもとで原子力安全・保安院がある、こういう構図と似ていますよね。だって、法務省には人権擁護局という立派な局があるわけですから、私は、人権擁護局がもっともっと人権啓発活動をすべきだと思いますし、各地域にいらっしゃる人権擁護委員の方は本当に頑張っていらっしゃいますから、その点で予算をふやすということはぜひやっていただきたいと思います。
　わざわざ内閣府もしくは内閣にこのような人権委員会というのを設置する、その意味というか、私はこの間も、三月九日に大臣に、コスト・ベネフィットの観点で、費用について具体的な検討をされたんでしょうかという質問をしましたら、まだお答えできないというようなことをおっしゃいましたよね。
　事ほどさように、今まさに民主党さんが事業仕分けをやっているわけですから、こういう巨大な組織を、しかも行政組織法上の三条委員会ですよ、つくって、では何をやりたいんだと。前にも言いましたように、ネズミはネズミ取り、ゴキブリはごきぶりホイホイと、個別法をしっかりつくってやればほぼ一〇〇％解決するはずじゃないですか。
　その点について、大臣、今回ははっきりと御答弁いただきたいと思います。
○江田国務大臣　これは、ですから、いろいろな皆さんのいろいろな意見があって、そして、数年前に民主党が議員立法で出したそういう意見も、私は、そういう意見も十分国会の中にあるということは認めていただきたいと思います。しかし、そうでない意見もあるので、今委員おっしゃるように、個別法で、個別の人権侵害の場面場面で対応するのでいいという意見もございます。
　しかし、やはり、そこはもう少しこの事案を適切、迅速に処理できるような専門の機関をつくった方がいいという意見も当然あるわけで、それを内閣府に置くという私どもの意見もあったんですが、先ほど私はそこはちょっと踏み込んだ答弁をさせていただいたつもりでございますが、そういう制度設計を今やっている最中でございますから、したがって、その制度設計によってどの程度の財政措置が必要かというのは、まだ言える段階には至っていないということでございます。
○城内委員　ぜひ、これは本当に重要な問題ですから、拙速を避けて、十分議論していただきたいと思います。
　まだ時間がありますので、質問通告はしておりませんが、元労働大臣の村上正邦氏が、喜連川社会復帰促進センターに収監中の守屋元防衛事務次官に会いに行きましたという話がございます。
　これは恐らく大臣もお聞きになっていると思いますけれども、その際、刑務官から、刑務官会議で会えるかどうか決まる、会議にかかる時間はわからないと告げられて、一時間も待たされた、さらに、刑務官にお世話になったので、そこの所長さんにもお礼というか、会って激励にということで申し入れたら、それも断られた、これはまさに人権侵害ではないかと。
　受刑者が刑務所を出て社会復帰をしているにもかかわらず、このような待遇を受けたということは納得できないということですが、大臣、この点についてどうお考えですか。
○江田国務大臣　村上正邦さんは、同僚の参議院議員時代だったことがございます。かなり厳しいさや当てをしたこともございますが、大変魅力のある人でございまして、私も、折に触れ、いろいろな話を交わしております。
　ホームページにもちょっと書いて、お目にとまったかどうかわかりませんが、先日、議員会館の私の部屋にお見えになりました。いろいろなお話をしまして、その際に、村上さんから喜連川へ行ったときの話を聞きました。
　それはやはり、いろいろな事情はあろうとも、刑務所というところでつらい日々を送って、無事に受刑を終えて出てきて、ある日訪ねて、そして、その責任者の人にちょっと会いたいといったら、会わないというのは冷たいじゃないかと。とりわけ、喜連川は社会復帰促進センターというところですから、これはやはり社会との接点というものを大事にしていった方がいい。閉じられた施設ということはもちろんですけれども、そこはやはり、ある思いを持って、懐かしさの余り来られた人を追い返すというのはどうかなという感じもいたしまして、別に、村上さんが前、国会議員だったから、偉いからどうというのではなくて、そういう受刑者の皆さんの思いというのは大切にする、そういう矯正行政にしていきたい、そんな感じを持って、ちょっと部内でそんな感想を漏らしたことがございます。
○城内委員　私が言いたいのは、まずは法務省の中における人権侵害と思われるような行為をなくすことが最初にあって、人権委員会をつくる前に、まずみずから襟を正していただきたい、これを申し上げたくてこの話を取り上げさせていただきました。
　もう時間も終わりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　次回は、明十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北方領土問題に関する件）
　（福島第一原子力発電所事故への対処に関する
　件）
　（中東情勢に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（南西地域の防衛に関する件）
　（外国政府等による土地取得に関する件）
　（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条
　約に関する件）
　（ＯＤＡ予算に関する件）
○社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官滝本純生君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野元裕君　おはようございます。
　松本大臣におかれましては、アメリカ等の御訪問、本当に御苦労さまでございました。また、以前からお願いをしておりましたサウジアラビアのジャナドリアにつきましての御配慮、心より感謝を申し上げます。
　さて、今日は、日本の東日本大震災に際しての外交の在り方について改めて検証をさせていただきたいと思いますが、その前に一つだけお聞きをしたいことがございます。
　報道によりますと、ロシアの副首相が択捉、国後を訪問され、千島列島の開発計画について協議をしたとの報道があります。震災後の我が国の極めて厳しい状況の中での固有の領土に対するかかる外交姿勢は、第二次世界大戦終結のどさくさを利用したロシアの火事場泥棒的なやり方の再現かと私は思っておりますけれども、こういったこと、ロシアに対して申入れをするだけではなくて、海外に対しても現時点で我が国はしっかりとＰＲをするべきではないかと思いますが、これにつきましての大臣の御所見を賜りたいと思います。