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○国務大臣（細川護熙君）　昨年の十二月に平岩研究会から報告が出されておりますが、その報告によりますと、「後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、公共投資基本計画の配分の再検討と積増しを含めた見直しを行うべきである。」という提言が行われております。
　この提言にどういうふうに対応するかということにつきましては、もちろん財政事情などを一番考慮に入れなければならないことは当然でございますし、そうしたことも十分念頭に置きながら、また、この基本計画が策定をされましたときのいろいろないきさつなどもあろうと思いますが、そんなことも含めましてよく検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○陣内孝雄君　我が国を見た場合に、誇るべき資産といえば奈良とか京都、こういうところでございます。平成の御世に何かすばらしいものを残す、しかも次世代の人が誇りを持ってこれに対する負担をやっていけるようなそういうものをぜひ心がけていただきたいと思います。
　幸いなことに、現在の四百三十兆という公共投資基本計画は補正予算等でかなりの進捗を見ているわけでございますので、ただいまの総理のお言葉をそういう気持ちを込めながらお伺いさせていただきました。
　次に、住宅宅地対策についてお伺いいたします。
　住宅建設はこのところ大変順調に推移してこれが景気の下支えを行っているということでございますが、今年度はこの第三次補正を含めますと七十七万戸にもなる、また来年度は六十三万戸が予定されているということでございます。これらの住宅建設を円滑に進めていくためにはいろいろな対応が必要だと思いますが、そういう中で、ひとつ手続上の規制緩和を国土利用計画法の監視区域制度の指定を緩和するという形で行う必要があるんじゃないか、私はこういうふうに思うわけでございますが、そのあたりの現在の状況、監視区域の現在の運用の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　お答えさせていただきます。
　先生御案内のように、監視区域制度は、本来、機動的かつ弾力的な運用を前提とした土地利用上の制度でございます。これは都道府県等がこの趣旨を踏まえてより一層的確な運用を行うことができるように、昨年十一月に土地局長通達を発出をいたしまして、その緩和を図ってまいりました。
　この通達後の状況でございますが、現在、山梨県、東京、大阪府、大阪市など十七都府県市で届け出対象面積の緩和等が実施されております。なお、十県市で緩和等の方針が決定されておりまして、この結果、三割程度の自治体が平成六年度の早期に結論を出す方向で検討されている状況にございます。
　国土庁といたしましては、各都道府県等と一層緊密な連携を図りつつ適切に対応するとともに、監視区域の緩和、解除を行った後においても、本制度の趣旨に準じてといいますか、尊重した上で、地価の動向や土地取引が適正かつ合理的になされるような必要な措置を講ずるように一層努力をしているところでございます。
○陣内孝雄君　先日の新聞によりますと、群馬県が監視区域の指定の解除をしようというような機運になっているという話も聞くわけでございますが、どうか宅地の安定供給の支障にならないように、いやしくもそう思われないように適切な運用をお願いしておきたいと思います。
　次に、住宅問題は土地問題だとよく言われるわけですが、宅地供給を円滑に進める上で土地の譲渡益課税を軽減することが欠かせないと考えております。
　この問題で政府が税制改正に取り組んでおられることはよく承知しておるわけでございますが、本当に土地を流動させ宅地供給の促進に役立つようにするには、もっと抜本的に長期保有土地に対する譲渡益課税の軽減を図って、現行三九％となっておりますけれども、これを従前のとおり二六％に戻さなければならない、こういうふうに考えるわけでございますが、建設大臣のこの点に関するお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お答え申し上げたいと思います。
　そのような御要望が大変強くあることもよく承知をいたしているところであります。その上に立ちまして、平成六年度の税制改正につきましては、先般その案が固まりましたように、土地譲渡益課税の見直しにつきましても以下申し上げるようなことについて決めさせていただいたような次第であります。
　優良な住宅地造成などのために土地などを譲渡した場合の軽減税率などの適用対象範囲の拡充が一点であります。それから、一定の優良な建築物整備事業のために土地などを譲渡した場合の軽減税率等の特例の創設がございます。さらに、一定の計画的な造成事業のために土地などを譲渡した場合の軽減税率等の特例の創設というようなものがそれぞれ決められました。さらに、民間の宅地造成事業などのために土地などを譲渡した場合の千五百万円特別控除制度の創設が行われました。これは従前は公的なものにはあったのでありますが、民間にはなかったのでありますが、これを今回は創設をいたしました。それから、長期保有の土地などから建物などへの買いかえ特例の拡充について、これも今回措置を講じることにしているわけであります。
　御要望の趣旨全体から見ると、必ずしもそれを見ているものではございませんけれども、しかし、ただいまのような軽減措置等については土地の流動化を考えるときに景気回復に相当の効果があるものと、このように考えているような次第であります。
○陣内孝雄君　今の御努力は多としますけれども、どの土地でも必要に応じて流動できるようなそういう税制上の条件が整わなければ、土地の総体的な流動あるいは町づくりをよくするとかという上でやっぱり支障が出るものと思います。
　国土利用計画法には、県が規則をつくれば三百平方メートルまで面積要件を引き下げることができるということになっておりますけれども、実際にはこの規則をつくっているのは非常に少ない。ということは、やっぱりこのような制度では、単に一千平方メートルを五百平方メートルに下げるとか、あるいはさらにこれを三百に下げるというだけでは解決できない問題があるだろう。私は、従前のように長期に土地を保有した者については譲渡益課税を三九％から二六％に戻すこと以外にはない、このように考えていることを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　なお、地価税についても、これも今度固定資産税についての改正があるわけでございますが、これとの関連でこれは廃止すべきだ、あるいは凍結すべきだと考えるわけでございますが、この点については若干の前進は税制上あるものの、やはり私は不満であることをここで述べさせていただきたいと思います。
　次に、農業対策に進ませていただきます。
　昨年十二月のウルグアイ・ラウンドの決着につきましては、交渉のあり方、その結果など、決して納得できるようなものではありませんでした。
　ところで、首相は、ドゥニー調停案を受け入れられることを決められた後、記者会見されて、緊急農村対策本部を設置し、首相自身本部長となり、万全の国内対策をしていく旨の御発言があったと思います。このたびの補正予算の編成に当たってどのような対応を本部長としてされましたか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（細川護熙君）　第三次補正予算におきましては、新たな国境措置が導入されることを踏まえまして、緊急に農業の体質強化を図ってまいりますために国際化対応緊急農業対策という項目で緊急的に必要な措置を盛り込ませていただいたところでございます。
○陣内孝雄君　次に、農林水産大臣に幾つかお尋ねいたします。
　このたびの補正予算では、今お話しにありましたように、国際化対応の緊急農業対策ということで国費が一千四百三十八億円計上されていますが、これはどういうねらいのものであるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　先般のウルグアイ・ラウンド決着に伴いまして、当面する私どもの課題は、農民の方々の農村地域の将来に対する不安の解消ということが一つの大きな課題ではないかというふうに考えております。
　さような意味合いにおきまして、第三次補正にございましても、ただいま総理が御答弁のとおり、緊急な対応策としましての公共事業、あるいはまた金融面、この二つの柱を中心としまして、積極的なやる気の意思表示というように受けとめていただければありがたい、かような趣旨も組み入れた予算計上である、かように御理解を賜りたいと思っております。
○陣内孝雄君　説明を見てみますと、我が国農業の体質強化を早急に推進するための条件・整備はいっときを争うような重大な問題だから補正で取り組み始めたということになっているんじゃないかと思うわけでございます。
　そのようなねらいからの対策費ということでありますと、もっと多額な補正予算として計上しなければならなかったじゃないか。六年後へ向けてミニマムアクセスが六％から八％へ進んでおる、しかもその裏では関税化が着実に進行しているわけでございますから、このようなガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う新たな国境措置ということでの国際化対応緊急対策であれば、私はどうもこの一千四百億何がしの国費ではまことに不十分であると言わざるを得ないと思います。この調子でいきますと、来年度予算案の中にはこの国際化対応緊急農業対策を受けてどういうぐあいな計上がなされているか、これも大変気がかりであります。
　それというのも、昨年の財政審で農林水産予算というのが生産基盤を整備するものとして厳しく抑制することになっていたので、総理は昨年の十二月におっしゃいましたけれども、お約束どおりの万全の措置をとっていくというような形が本当に示されておるのかどうか、私はそこが知りたいところであります。ただ、これは突然でございますので数字でお伺いするわけにはいきませんが、農水大臣のその辺に対する感じ方を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　第一点でございますが、第三次補正の中にございましては、国際化対応緊急云々という点につきましては一千億を上回る国費の計上、そしてまたいわゆる景気対策に絡みました公共事業等々、これを合わせますと四千億を上回る第三次の補正という数字に相なっておりますので、この辺お含みおきを賜りたいというふうに考えます。
　なおまた、近く御審議を賜ります来年度予算におきましては、これは与党並びに従来そのお立場にございました自民党等々のお考えを生かすべく、そしてまた農村、農家のためにお役に立つような例えば金利を思い切って二％にするといったようなもの、あるいはまた無利子の融資というものも組み込んだ内容になっておりますことをもってお酌み取り賜りたい、かように考えるわけでございます。
○陣内孝雄君　この補正予算で国際化対応緊急農業対策という立派な看板ができているわけでございますが、これを汚さぬようにひとつこれからも頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　それにつきましても、農林水産予算というのは、この公共事業というのが財政審の答申に足を引っ張られているということは否めないと思うわけでございます。これはウルグアイ・ラウンド決着以前の答申でございます。ウルグアイ・ラウンドというのは我が国農業にとっては一大国難でございますので、そういうものを受けた後、財政審の考え方を変えるぐらいな意気込みで農林水産大臣に行動していただく、これが我が国の国民がひとしく望んでいるところであると思います。
　その点につきまして、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　財政審の答申といいますものが、いわゆる意見具申といいますか、そういうものが行われました中にございまして、御案内のとおりただいま平成六年度の考え方の中にございまして、いろいろ予算上の技術的な面はございますけれども、一つの数字のありようとしましては、農業の基盤整備分野におきましては一〇％の伸びということも裏づけがなされておる。全体の公共事業が四・一％という中にございましては思い切ったその辺の取り組みもなされておるということも御理解を願いたいというふうに考えるわけでございますし、あるいは漁港問題等々も前年度予算を上回る、この辺につきましてもこの問題を十二分に受けとめた前向きの取り組みをさせていただいた、その細川内閣の姿勢をお酌み取り賜りたいと考えるわけでございます。
○陣内孝雄君　次に、去る十二月十七日に閣議了解された「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」についてお伺いいたします。
　この別紙に掲げる対策項目の第一番目に、米の生産・供給安定対策として、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わないこととしことあるわけでございます。減反強化はないということで農業者は今考えておりますけれども、どのような対策をしてこの減反強化を避けていけるのか、これが私は大変関心のあるところでございます。例えば予算対応その他で既にその対策が始まっておるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
　いずれにしましても、農業団体はこのガット・ウルグアイ・ラウンドの決着に反発して減反政策に協力できないというような動きもあるわけでございますので、そのようなことも踏まえていただいてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘がございましたとおり、政府としましていわばミニマムアクセスの導入に伴います転作の強化は行わない、これはこれからもきちんと守っていくということをこの席をかりまして申し上げさせていただく次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもはいわゆる農業団体の方々、生産者の方々の十二分な御理解と御納得の上で、強制という要素を踏まえた物事の展開というものは長続きができるはずもございませんし、そういうことをやってはならない、かような姿で対応を進めてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　これも先日の新聞で見たわけでございますが、他用途利用米につきましてこれから自主的な生産にゆだねていくんだと、こういうことのようでございます。
　そこでお伺いしたいのは、最近、この平成六米穀年度で二百万トンになろうとする大量の米を緊急に輸入するというようなことで、大変世界の米の市場が高騰してきている。また、入ってくる米も御案内のようないろいろ品質上問題があるというわけでございます。そういうことも考え合わせますと、この他用途利用米の早場米については、外国からの輸入を抑制してでも当面国内産で輸入にかえて利用していくというような考え方はないのかどうか。もちろんこの前提としましては、来年以降はまた自主生産に任せるという大原則を踏まえての話でございますが、その点について大きな視野からお考えいただいたお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　他用途米の分野につきましては、御案内のとおり四十五万トンというものをただいま想定いたしましての取り組みをさせていただいておるわけでございまするけれども、ただいま御指摘がございましたような意味合いから、従来以上に生産者と実際に他用途米をお使いになる方々、業界の方々との話し合い、それにまた我が方の立場を、それに十二分ないわば行政指導といいますか、将来に対するいろいろな意味合いのものを御相談申し上げながら納得ずくでこれまた事柄を進めていこうというように考えておるような次第でございまして、さような意味合いでは、今幸いなことに、農業団体、生産者の方々におかれましてもひとつ自主的な意味合いでは他用途米の問題も前向きに考えていこうというような雰囲気になりつつある、こういうことを期待しながら引き続き先生の御意向を生かすべく努力をしてまいりたい、かように考えております。
○陣内孝雄君　これからの農業を進めていく上で規模拡大が大変大事だということはよくわかるわけでございます。しかし、これを実行していく上で、一つは、土地を提供する人がいなければならない。今、提供する人はどちらかというと兼業とかそういうことで、所得があって水田をただででもいいから管理してもらいたいという人が貸してあげていると。しかし、これから急速に規模拡大を図っていかなきゃいかぬ事態が生ずるとすればその辺の事情は変わってくるから、やはり貸す人も所得が手元に残るような形が必要だ。つまり、いただいた金を土地改良の負担金で返してしまうようなそういう小作料のあり方では成り立たぬと思いますし、また、土地を預かる人、つまり規模拡大する人、この人も小作料を払い、しかも土地改良費も払いながら経営が成り立つようにしていかなきゃならない。ということは、土地改良費の負担軽減がどうしても避けられないんじゃないか。これを、今、例えば水田の総合償還制度なんかありますが、こういうもの、あるいは二十一世紀型水田モデル事業、こういう制度を拡張することによってそういう負担金の軽減策を図れないかどうか、その辺についてのお考えをお尋ねしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生御指摘のとおり、何といっても後継者あるいは担い手、そういった方々のやる気のある方たちにつきましては経営規模の拡大というのが一つの大きな柱、なおまた中山間地域対策といいますものがもう一方の柱でございますことは御案内のとおりでございますが、今、先生御指摘のような意味合いのものがかなり平成六年度予算の中に仕組みとしましてもあるいは予算面におきましても計上がされておりますので、そういうものを十二分に生かすような立場でもって対応を進めてまいりたい、あるいは新農政そのものもそういうものを従来から踏まえての対応を進めておるわけでございますから、これに厚みを持たせて取り組んでまいりたい、かように考えております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で久世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○角田義一君　今回、補正予算の審議は一日ということでございます。国民の皆さんが一日も早い景気回復を願っているという中で、自民党さんに大変な御理解をいただいて一日ということになりました。与党としても心から感謝申し上げる次第でございます。
　総理に若干お尋ねしたいと思いますが、細川連立政権の最大の任務は政治改革を断行するということであろうと思います。いろいろ紆余曲折はございましたけれども、今、実務者で最後の詰めが行われております。特に政党助成の上限の問題、あるいはそれに絡みまして政党法の制定等々の議論がされておるわけでありますが、いずれにいたしましても、最後の詰めといいましょうか、九仞の功を一簣に欠くというようなことがあっては私はならないというふうに思っております。この最後の土壇場に参りまして、総理御自身がこの政治改革をなし遂げるということのお気持ち、これを改めて私は伺っておきたいというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（細川護熙君）　今お話しにございましたように協議会の方で最後の詰めが行われておりますし、少しでも早く成案が得られますように心から願っております。
○角田義一君　山花国務大臣におかれては大変な御苦労をされて今日まで来たわけでありますが、私はこの政党助成の問題、あるいは政党法の問題、なかなか大きな問題だと思っておるんです。これを何とかクリアしなきゃならぬ。やはり担当の国務大臣といたしましても最後の踏ん張りどころじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　協議会の合意の成立を強く期待しているところでございます。誠実にこの仕事を担当してきた私の気持ちといたしましても、合意が成立して法案が衆参通過いたしましたならば政治改革にもう一歩踏み出すことができるのではないだろうか、この法案に魂をどう入れることができるのか、これがこれからの課題であると思っているところでございます。
○角田義一君　総理、何としてもこの政治改革法案というものは成立をさせなければならないというふうに私も思っておるわけでございますが、選挙制度というのはベストのものはないというふうに思うのでございまして、いろいろやってみてまずいところは直していくべきだと。国民の皆さんもかなりその辺は柔軟な考え方を持っておられると私は思っておるのでありまして、長いスタンスの中ではやはり試行錯誤をして立派な選挙制度をなし遂げていくんだと、こういう柔軟な対応をされることも大事だというふうに思っておるのでございますけれども、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　今、山花大臣から御答弁がございましたように、魂を入れていくことができるかどうか、それはこれからの我々の取り組みにかかっているだろうというふうに思います。
　制度というものに万全なものはございませんから、絶えず見直しをしていくということは当然のことだと思いますし、少しでもよりよいものになるように、そのような気持ちというものを常に持っておくことが肝要なことであろうというふうに考えております。
○角田義一君　私は、細川連立政権は最大の課題であります政治改革というものをなし遂げて、これからいよいよ本格政権に飛躍をしていかなきゃならぬ、こういうことではなかろうかと思うわけでありますが、地方におきましても、この連立政権を支えなきゃならぬ、こういう機運も出てきているわけであります。私は群馬県でありますが、群馬県は日本に冠たる自民党王国でありますけれども、その中でも五党の連絡協議会というものをつくりまして支えていく体制をつくろうと、これが実は二月二日の日でございました。
　私はわりかし早寝なものですから、三日の朝、テレビ、ラジオで一斉に国民福祉税構想なるものが出まして、与党はこのことについて質問しない方がいいんじゃないかという御指摘もありましたが、私はやはり一言どうしても申し上げておかなきゃいかぬというふうに思うのでございます。
　やはり税というのは、今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、国民の痛みを伴うものでございますから、どうしても国民の理解、納得が得られなきゃならぬことだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　今回、一連の経過はございました。連立与党はさまざまな英知を結集をして乗り切ってきたわけでありますが、総理はこの辺の一連の経過の中でどういうお感じを持たれたか、率直に私はもう一度与党という立場からもお尋ねを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　この一連の政策決定のあり方につきましては、大変性急過ぎたのではないかといったような御批判があったことにつきまして、これは国民の皆様方からもございましたでしょうし、また与野党の中からもそうした声がございました。そのことは率直に受けとめなければならないことだと思っております。
　ただ、昨年の九月から税調の御論議の中などでもずっと言われてきたことでございますが、また私も所信表明などでも申し上げてまいりましたが、これからの高齢化社会の中であるべき受益と負担の関係というものをどういうふうに考えるのか、あるいは税制のあり方というものをどういうふうに考えるのかということについては、やはりこれは私どもは後世に、あるいは後世にと言うとずっと先のことのようですが、もう近い将来のためにも責任のある態度というものをとっていかなければならないであろう。これはまた我々の大きな責任であるということも強く感じております。
　とにかくいろいろな経過がございましたが、そのような経緯を踏まえて、今、協議会におきまして御論議をいただくということになっておりますし、年内にあるべき税制の姿を浮き彫りにしていただくということでございますから、固めていただくということでございますから、ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
○角田義一君　きょう正式に協議会が発足をいたしました。先ほど社会党は消費税廃止ということだけ言っておるんじゃないかというような御指摘もありましたが、日本社会党はそんな単純な政党ではございません。この消費税問題を初め税制のあり方については真剣に取り組まなきゃならぬ、こういう私どもの立場でございますし、この協議会、どんな苦労があっても私は一定の結論を出さなきゃならぬ、そのために私ども汗をかかなきゃならぬ、こう思っておるわけでありますけれども、これはやはり政府の御協力というものがなければいかぬというふうに思っておりますが、大蔵大臣、いかがでございますか。これは全力を挙げて与党が一生懸命汗をかきますから、政府としても協力してもらうということだけお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　二月十七日に協議会が正式に設立されたことは承っております。そして、今お話しのように、精力的に御議論をいただく、しかも連立与党合意に従ってやっていただけるということは、私ども大蔵省としての物の考え方と全く同じでございますので、あらゆる努力をしていい結論が出るべくやらせていただきたいと思います。
○角田義一君　今回の補正予算あるいは来年度予算、いろいろな事情があって大変編成がおくれまして国民の皆さんに御迷惑をおかけをしたわけでございますが、しかし私は率直に申し上げまして、私どもが野党のときには、野党というのは政権担当能力がない、こういうようなことを言われてきたわけです。
　しかし、やはり今度の予算を見ますと、五党が真剣になって知恵を出し合い、しかも編成の過程も公開されて非常にオープンな形で私はやられてきたというふうに思っております。そして、国民が願っておった減税、さらには生活者重視、そして防衛力の抑制なり長年手がつかなかったいわば企業の使途不明金に対する課税等、いろいろ私は見るべきものがあったというふうに思うのでございます。
　したがいまして、連立政権がつくった初めての予算、しかも自民党さんの時代の概算要求の上に苦労してつくった予算でございますが、この辺、率直に総理はどういうふうに評価をしておられるか。私はある程度自信を持って国民に堂々と言っていいんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　先ほどどなたかの御質問にもお答えをしたところでございますが、六年度の予算は景気にできる限り配慮をしようということで、そのような考え方を貫かせていただきました。もちろん歳出の洗い直しにもできる限り取り組んでまいりましたし、また、そういう中で質的な充実ということに意を用いたところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般歳出では、五年度の当初に比べまして二・三％増と極めて抑制をした中で投資部門の経費は高い伸びを確保いたしました。それからまた、二十一世紀のビジョンでお示しをしておりました方向に沿いまして、生活者重視というところにもできる限り光を当てていこうということで経費の確保に努めたところでございます。
○角田義一君　これから本格的な来年度予算の審議も始まる、さらには日米経済協議が容易ならざる事態に立ち至っておる、こういう状況の中で、最近盛んに内閣改造ということが云々されておるわけでございます。これは総理の専権事項でございますから私どもが云々する立場ではないのかもしれませんけれども、私は政権は天下の公器であるというふうに思っております。（「凶器じゃないの」と呼ぶ者あり）公器、天下の公器である、公の器である、こう思っておるんです。したがいまして、私は、この難局を乗り切るためには連立与党というものはやはり一致団結をして頑張っていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
　聡明な総理のことでございますから私はこの改造について非常に慎重なお取り組みをいただけるものというふうに思っておりますが、率直な心境をお聞かせいただければありがたい、こう思っております。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃることはまことにごもっともだと思っております。政局、とりわけ与党内の動向などもよく見きわめました上で、やるかやらないかというようなことも含めて判断をさせていただきたい、こう思っております。
○角田義一君　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　今回さまざまな景気回復のための施策が行われておるわけでありますけれども、なかなか景気が回復しない一つの大きな理由に、銀行、金融の機能が必ずしも十分に十分に働いていないのではないか、その最大の理由は銀行が抱えておる不良債権の問題、こうも言われておるわけであります。
　最新の不良債権の実情、実態について、まず御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在の経済運営の中で金融問題がある、しかも金融の中でも不良債権問題がある。御指摘のとおりだと思います。
　御承知のように、昨年九月末現在で十三兆八千億という数字の不良債権が公表されております。これは一定の公表基準で、取り立て不能になったものと六カ月以上利子を滞納したものでございます。
　角田委員の質問の中には、恐らく今もう少しほかにあるんじゃないかと。これは私はないということはないと思います。ただ、それは一定の基準というものが大事なのでありまして、一定の基準によってこれが公表されているということが大事だと思います。もちろん、非常に相手方が経営がうまくいってないとか、あるいは金利減免債権というような形で一つの再建のシステムをつくったものとか、そういうものがあることは事実でございます。
　今回、総合経済対策によってこの金利減免債権についても不良債権買取機構のような、昨年一月にできたものに匹敵するような仕組みをつくりまして、金利減免債権の金融機関における片をつけさせてあげる仕組みをつくるということを正式に決定いたしております。これらを通じまして不良債権問題は一つ一つ処理をしている段階でございます。
○角田義一君　要するにここ三年ぐらい、銀行が金を貸している金額というのは約五百兆円前後、ほとんど動いておりません。それから、銀行は銀行同士で金貸しをするのが一番かたいということで、コール市場は四十五兆円ぐらいの残高を持っておる。これは二、三年前に比べますと倍近いコール市場。逆に言えば、本当に必要なところには金が回ってないんじゃないか、こういうふうに言われておるわけです。はっきり言うと、中小企業等に対して銀行は貸し渋っておるのじゃないか、こういう指摘があるわけでございまして、大蔵省としてはその辺どういう指導をしておられるのか、率直に承りたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　世に言う貸し渋りという中にはいろんな要因があると思います。それは一つは、例えばいわゆる資産インフレ期に余りに金融機関の融資態度がルーズだったということに対するみずからの反省があると思います。これは我々がサポートしなければならない部分だと思います。また、実際の資金需要がないという点もあるかもしれません。また、いろんな資金調達手段が出てきているために銀行のみが資金供給の唯一の機関でないという点もあるかもしれません。しかし、同時に、今、角田委員の御指摘のような本来お貸ししなければならないところに貸し渋りが行われているのではないか、これが一番重要な問題だと思います。
　この総合経済対策をつくりました機に、金融機関に対する指針を同時に発表いたしました。この基本的な物の考え方は、担保が不足したからといってそれで貸し渋るということではいけない、金融のあり方としては、もっとその会社の事業計画がどうなのか、収支の見通しはどうなのか、そしてまたこの資金の使途はどうなのかというようなことが大事なのであって、単なる一時的な担保不足とかなんとかいうことに余り目を強く向けない融資態度で臨まれたい、こういうようなことも出しておるところでございまして、今おっしゃったような点は我々として十分考えなければいけない大切な点だと思っております。
○角田義一君　大蔵大臣、明治以来の最低の公定歩合でございますね。これはいろいろ議論のあるところでございまして、例えば金利生活者、大変な私は打撃を率直に受けておると思います。
　しかし、銀行は、この低金利政策というものをいいことにして、はっきり申し上げまして、かなりの利ざやを稼いで、そしてそれを不良債権の償却に充てておるのではないかと率直に私は申し上げたいと思うんですよ。大蔵当局とすると、これ以上の低金利政策、中にはもっと下げろというような方もおられますけれども、それは暴論ではなかろうか。これ以上の低金利政策をとるということはいろいろな面で私は弊害が出てくるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもは金融機関に対して、不良債権の償却を積極的にしていただきたいということを申していることは事実であります。
　また、金利低下局面においては、角田委員の今御指摘のようなことは往々にして起こることは事実です。いわゆるタイムラグだと思います。しかし、これを一日も早く埋めていくようにと、金利上昇局面のときは逆の現象が起こるわけでありますが、これを一日も早く埋めていって本当に第一線の中小企業者の方がこの低金利政策の恩恵を受けていただけるように強く指導しているところでございまして、今後も一層これを推進したいと思います。
　金利政策につきましては私どもの所管でないので余り多くは申せませんが、ただ一般的に、景気対策というものは必ず表と裏があるということだけは私どもはいつもこの委員会で申しております。公共投資政策は借金の累増になります。低金利政策は当然のことながら御指摘の預金者の犠牲の上に成り立ちます。それを景気の上でどう判断するかというのが政策選択であろうということを申し上げたいと思います。
○角田義一君　この問題に関連して最後に一つだけお尋ねしておきたいんですが、いわば不良債権の買い取り機関、共同債権買取機構、これが必ずしも十分に機能してないと私は思っておるのであります。
　細かいことは言いませんけれども、大銀行はなかなか利用し得るけれども中小銀行は資力の点からいってなかなか難しいということが一つ、それからもう一つは、この共同債権買取機構自体がどうやって自己資金をつくるか、例えばコマーシャルペーパーのような商業手形の発行を許すのか許さないのか、私はこれは大きな問題だと思いますけれども、大蔵大臣、いかが考えておられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　共同債権買取機構は昨年一月発足いたしました。ごく最近までの実績で申しますと、二兆四千億という相当大きな不良債権を買い取りました。これを一兆三千億で買い取っておりますから、金融機関は一兆一千億損出しをいたしております。さらに問題がこれの最終処分でございますが、現在のところ百五十億円担保処分をいたしておる段階であります。
　次に御指摘の、中小金融機関はどうかという点でございます。
　現在、中小金融機関もこれに大分加盟をいたしておりまして、一千万以上の不良債権ならば中小金融機関といえども買い取ってもらう仕組みになっております。共同機構の方ではそういう中小金融機関についても広く声をかけているということは事実でございますし、今の御指摘は大変大事なことだと私どもも考えておりますので、一層その努力はいたします。
　また、資金の問題でございますが、この機構は、買い取った資金は関連の金融機関が融資する形でできておるわけでございまして、それがまさに自己責任における処理でございますので、これを一層推進することによって処理してまいりたいと考えております。
○角田義一君　総理大臣にお尋ねいたします。
　今日の景気の状況の中で、私は雇用の問題が非常に深刻だと思います。自分の連れ合いがいつ解雇されるかわからぬというような状況の中で、これはもう消費支出が抑えられるのはむしろ当然でありますから、雇用の確保ということが極めて私は重大だと思っておるんです。
　そこで、政府も対策本部をつくって真剣に取り組んでおられるわけでございますけれども、やはり企業の社会的責任という立場を考えますと、経団連を初めとする経済四団体、こういう首脳をお招きになっていただいて、改めてこの厳しい雇用情勢の中で雇用確保宣言というものを経営者団体に出していただくということは、私は今日非常に意味のあることではなかろうかというふうに思っておるのでございますが、そういう立場で、いわば財界、経済界に対して働きかけをなさるおつもりがあるかどうか、総理から御所信を承りたいと思う次第であります。
○国務大臣（細川護熙君）　今お話しございましたように、本部をつくりまして、私みずから本部長になって雇用対策につきまして万全を期していこうということで取り組んでいるところでございます。
　今度の経済対策におきましても、トータルプログラムでございましたか、これを積極的に進めていこうということにいたしていることは御承知のとおりでございます。
　政府としては、経済団体のお話が今ございましたが、あらゆる機会をとらえまして、経済団体なども当然含まれると思いますが、あらゆる機会をとらえてそのように働きかけをしてまいりたい、お訴えをしてまいりたいというふうに思っております。
○角田義一君　私が承っているところでは、連合と経済四団体の中で雇用確保宣言等についてどうしようかというような御議論もされておるというふうに聞いておるものですから、ここはひとつ総理から一押ししていただくことが大事じゃないかというふうに私は思っておるのでございます。
　というのも、最近、連合が雇用問題で一一〇番ということをやったところが、もちろん企業の厳しい状況は私どもよくわかりますけれども、この厳しい状況に名をかりてといってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、解雇であるとかあるいは出向であるとか、こういう働く人たちに対してかなり厳しい態度をとっておるところも多いわけでございますので、その辺のことを踏まえてひとつ対処していただきたいと思いますけれども、もう一度その辺のことをお尋ねしたいと思います。総理に御決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　今申し上げましたように、あらゆる機会を通じて積極的に対応してまいりたい、このように思っております。
○角田義一君　労働大臣にお尋ねいたします。
　いよいよ春闘が始まります。春闘に対して、これは国家権力が労使の賃金交渉について云々するという立場ではないと私は基本的にはそう思いますけれども、やはり大企業というのはかなりの内部留保もありますし、経理対策の面からいっても相当な賃上げを頑張ってもらわなきゃならぬじゃないかという気もいたすわけでありますが、この辺、大臣として率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御指摘のように、今春闘の一番大事なときを迎えているわけでございます。労使双方のお話し合いの中で決着をしていただくのが常道でございまして、その結論を私たちがさせていただくわけでございますが、しかし、こういう時期でございますし、景気も雇用も、そして賃金も大事なところでございます。最大限ひとつ頑張っていただきたいというふうに私たちも経営者の皆さん方にお願いをしているところでございます。
○角田義一君　そのほか、土地問題を初めいろいろ経済政策、さらには日米経済交渉が決裂をいたしました。それにどう対応していくかということについて、同僚の山田健一議員の関連質問をお許しいただきたいと思います。
○理事（久世公堯君）　関連質疑を許します。山田健一君。
○山田健一君　山田健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の総合経済対策、我々が強く求めてきた減税問題を含めて、先ほどお話しがありましたように、雇用対策さらには農業対策、中小企業対策を含めて文字どおり総合経済対策、しかも十五兆二千五百億円、史上最大の規模、こういうことでございまして、この第三次補正、そしてまた九四年度政府予算案、これらと一体のものとして一刻も早く成立をさせて何とか景気回復を目指していきたい、私自身もこういう気持ちであります。
　それにしても、景気が後退局面に入りまして今月で三十四カ月目を迎えるという状況でございまして、これまで三度にわたって、トータルにして三十兆円近い総合経済対策が打たれてきておるわけでありますが、依然として景気回復のきっかけがつかみ切れていない、こういう今日だというふうに思います。
　なぜなのか。確かにバブル崩壊という大変重い後遺症に引きずられておる今日の状況があることも事実でありますが、私はやっぱり今回の景気後退局面において的確な景気判断がなされなかったということが尾を引いておるというふうに思っております。あの後退局面を認めるまでに約一年ぐらい政府の判断がおくれた、そしてその間に過剰投資がどんどん行われていった、そして人も採用されていった、そのことが今日まで大変傷を深くしてきた、こういうふうに思っておりまして、その意味からいえば、私はある意味では前政権のツケの清算を今やっておる段階だと、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、適切な経済運営をやっていく上では的確な景気判断というものが大切だというふうに思っております。そういった観点から、過去の反省を込めて、どうぞひとつ経企庁長官の方から、的確な景気判断がなされていくようにどのように今対処をされているのか、さらにこれからの決意を含めて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　昨年の七月に出しました経済白書におきましても、景気の判断について、これが後手に回ったという反省はしておるところでございます。また、この景気の判断が非常に大事でございまして、今回のバブルの形成と崩壊の過程というのは、戦後、安定成長期に入ってほとんど初めての体験でございましたから、その見通しについて困難があったことは否めないと感じております。
　したがいまして、今回の予算要求におきましても、景気の早期判断につきまして、従来、景気動向指数の中の先行指標については景気の山に対して六カ月、谷に対して二カ月というような先行指標を含んでこれを判断の材料の一つとしておりますけれども、経済企画庁としては、今後これに加えまして一年程度の十分な先行性のある新しい指標を開発していく。このためにことしは所要の予算を盛り込んでございますので、ぜひこうした的確な判断に努めますとともに、おくれないところの景気対策あるいは予算の編成、こういったものをお願いいたしまして、景気がことしは早く回復して安定成長の軌道に戻れるということを念願して、決意を込めてお答えさせていただきます。
○山田健一君　次に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど角田議員の方からも国民福祉税の関係について質問がありました。この構想は総理は一連の経緯にこだわることなく白紙に戻された。私はこの真摯な政治姿勢はやっぱり評価したい、こう思っております。ただ、先ほどもお話しがありましたように、協議会でこれから結論を得るべく検討が行われていく。いずれにいたしましても、私たちもこれは最大限の努力を払って責任のある対応をしていかなければならぬというふうに思っているわけであります。
　これからの福祉ビジョンに基づいて、税制のあり方、あるいはまた国民の負担と給付のあり方、こういうものが真剣に検討されていくものだと思いますが、先ほど政府としてもできるだけの協力をというお話でありました。私は同時に、政府としてもできるだけこういった情報なり資料、あるいはいろんな試算、こういうものも積極的に公表していただいて、そして何よりも国民的な議論にこれをしていかなければいけない、このことが大事だというふうに思うわけでありまして、そういった国民的な、来るべき高齢化社会に臨むこれからのあり方というものについて現状なり見通しについてのしっかりした展望を示していけるように、総理としての決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　御承知のように、連立与党の中にも協議会ができて、三つの小委員会でさまざまな角度から検討が行われ始めるということでございます。この国会の間に国民の御理解が得られるような結論が得られることを期待いたしております。
　また、福祉ビジョンにつきましても厚生省の方で検討をしているところでございまして、これからの福祉社会のあり方というものがどういうものが望ましいものであるか、給付と負担の関係について結論が示されるかということを大変強い関心を持って多くの方々が見守っておられると思いますし、今お話しかございましたように、その懇談会の方向というものにつきましては折に触れて国民各位にお示しかできるようにしなければいけないだろう、厚生省の方においても、これは厚生大臣の方からお答えをした方が適当なのかもしれませんが、ぜひ考えていただけるであろう、このように思っております。
○山田健一君　ぜひお願いをしたい。やっぱり国民的な議論の中で国民合意を形成していく、その努力が求められているというように思っておりますから、ぜひとも御協力をお願い申し上げたい、このように思っております。
　次に、午前中もいろいろ議論が出ておりましたが、景気対策に伴う公共事業、とりわけ地方財政にとっての大変厳しい今日の地方財政状況下においてこれからいろんな手だてがとられようとしているわけでありまして、特に今回は大幅な補助公共事業やあるいは地方単独事業もかなり上積みをされるという状況であります。地方自治体にとってもこれらは専ら地方債を増発して賄っていかなきゃならぬ。ましてや、その地方債もこれから償還を、これは国債よりも期間が短いということもありまして、償還費がこれからどんどん高まっていくという非常な懸念を実は持っているわけであります。
　自治大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、こうした一連の公共事業が追加をされる、もちろん円滑に執行されるということを私たちも望んでいるわけでありますが、財政面から一体どういう手だてがとられているのか、この点がまず一点。そしてまた、とりわけやっぱり財政力の弱い地方公共団体の場合、今後の財政運営に支障を来さないような措置が望まれるというふうに思いますが、この辺についてはどのように手当てをされるおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　御存じのような景気の情勢でございますので、地方財政計画の中で八十兆九千億円という大変大きな地財対策を組んだところでございます。地方交付税につきましても、前年より〇・四％伸ばしまして、十五兆五千億円ということで、地方自治体が心配なくやっていただこう。景気対策に資するために、これまた十八兆五千七百億円という一二％増の積極的な地方財政を組むことによって、生活者本位の本来政治を担うべく地方財政がやっていかなきゃならぬことをやっていこうということで取り組んだわけでございます。
　今、山田委員御指摘のように、当面補正予算で俗に言う裏負担、地元負担が一兆二千億円出てまいります。それから、地方単独事業も三月いっぱいに仕上げるものが三千億円ということで組みました。締めて一兆五千億円ございますけれども、これにつきましては、地方債の発行によりまして後ほど元利償還金は交付税措置をするということで、地方に財政的に心配のないようにひとつやっていただこうという手当てにしてございます。
　それから、御懸念のように、当然だと思うのでございますけれども、これだけ積極的なことをやりましたので、とりあえず平成六年度の当初予算のときの借入金残高というのが百二兆円に達するわけでございます。そういった意味で大変大きな借入金になるわけでございまして、しかもそれは、平成五年度で六兆五千五百億円返し、さらに平成六年度で公債金が八兆九千億円、約九兆円返した上になおかつ残高が百二兆円ということになるわけでございますので、私たちとしてもこの負担は大変大きなものとなっておると思っております。
　したがいまして、一日も早く景気の回復をさせまして、平成二年の補正から平成四年までに約十三兆八千億円、これは交付税特会からの借り入れの返済あるいは地方債償還のための基金の積み立てということで、通常の返済のほかに十三兆八千億円、あのバブルのときに地方は返しておるわけですね。このように、景気がよくなったときに私たちとしてはぜひともこれは早く償還ができるような経済体制にしたいし、あわせまして、恒久的にやはり地方の独立財源ということを今御指摘がございました与党の税制協議の中でしっかりとひとつ考えていっていただかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　ありがとうございます。
　次に、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の総合経済対策の柱の一つとして土地の流動化策というものが据えられておりまして、とりわけ民間都市開発推進機構、いわゆる民都機構、これの活用によって新たに開発事業用地等の先行取得等が行えるようになった、こういうことが大きな一つの目玉として打ち出されております。政府・与党関係者の皆さん方の今回の活用に当たっての御努力について私は敬意を表したいと思っております。
　ただ、最近の経済状況を考えますと、土地の流動化ということも確かに大事でありますけれども、この民都機構は本来良好な町づくり、いわゆる都市づくりをやろう、こういう趣旨で設立をされているわけでありまして、その意味からいえば、今回のこの対策をきちっと町づくりにつなげていく、こういう視点が今求められているんではないかというふうに思っておりまして、この点について、どのように町づくりにつなげていかれようとしておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　山田委員のお話しのとおりでございまして、やはり今度のいわゆる民都機構による、皆さんにお願い申し上げている法律改正の部分に関しては、これは何といいましても、最近の景気の低迷の中で、ここは素質のあるいい土地なんだけどなと思うようなところで、しかし活用されていない遊休地がかなりあるわけで、そういうようなところはこの際やはり民都機構のノウハウを入れてしっかり立案し、計画し、調整をしていく、それで立ち上げていくというようなことを通じて町づくりを活性化していくという必要があるのではないかと思うのであります。そのことはまたあわせて土地の流動やあるいは景気の活性化にも資する、こういうものであろう、このように考えておる次第であります。
○山田健一君　私が今申し上げておるのは、民都機構の果たしていかなければいけない役割というものを十分踏まえて、特にこれは地方の民活を推進するという大きな目的があるわけでありまして、確かに都市部で今いろいろ土地の市場が動かないというようなこともありますけれども、やはり地方にあっても活用されるべき遊休地等を含めてありますから、こういった今回の対策がせっかく打たれたわけでありますから、これは確かに都市部だけじゃなしに、全国的に一つの施策を展開していただきたい、こういうふうに思っているわけでありますが、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これも仰せのとおりでございまして、三大都市圏の政策区域、それから県庁所在地及び二十五万以上の人口の都市の市街化区域に関して適用する、こういうことになっておりまして、殊に地方の駅周辺の場所だとか、あるいは工場の跡地であるとか、やはり再開発が非常に必要だという部分も随分ありまして、そういう点では民間の意欲を十分に応援していくという可能性のある部分について先行取得をしていくべきであろう、こういうぐあいに考えております。
○山田健一君　次に、先ほど予告がありました日米首脳会談に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、この会談が不調に終わったと。大変残念に思っているわけでありますが、冷却期間を置こう、こういうことでありましたが、その置く間もなく円高が進む、あるいは日本の官僚批判、あるいはまたいわゆる移動電話に対して、八九年合意、これに違反、クロということで裁定の手続を開始する、あるいはまたこれから包括貿易法三〇一条を復活させるんではないかというような可能性が指摘をされているわけでありまして、対日制裁に向けての動きが高まっておることを大変懸念いたしております。
　どうも、背景としてよく言われておりますが、大変な日本の貿易の黒字の問題、アメリカにとっては大変な赤字、これに対するいら立ち、同時に私は、今日までの日米交渉のあり方、特に「ガイアツ」というのがもう英語になっておるぐらいのことでありまして、この外圧がなければ日本は変わらないんだ、こういうような不信があるんではないか、このような気がするわけであります。
　細川総理はクリントン大統領とも、もう三度ですか、会談を持たれて、クリントン政権の対日観、これはどのように総理として抱いておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　一言で申し上げれば、大きな姿から日米関係というものをとらえたときに、基本的に日米関係というものを安定したものにしていかなければならない、これはもう両国とも共通の確固とした認識であると思っております。
　先ほどどなたかのお尋ねにもお答えをいたしましたが、大きく分ければ三つのテーマがあるのではないか。一つは経済の問題、もう一つは政治と安全保障の問題、もう一つは地球的な規模での協力の問題。経済問題を除けば、その問題の中でも今回はごく限られた問題につきまして合意ができなかったわけでございますが、大方の問題につきましてはまずまずの関係にあるということなんだろうと思います。
　しかし、今お話しかございましたように、八〇年代の半ばぐらいからでございますか、五百億ドルを超える収支のインバランスがある。この点についてまさに強いいら立ちを持っているということは事実であろうと思いますし、また、そこのところに何か改善の兆しか目に見える形で出てまいりませんと次から次と同じような問題が繰り返されることになりかねないということで、私も大変危惧をいたしております。
　この点につきまして、これも繰り返し申し上げておりますように、何とか打開の糸口を見つけるべく、いい方向に向かっていくようにあらゆる手だてを考えてまいりたい。目下、具体的にどういうことを考えるかという妙案があるわけではございませんが、できるだけ早く何とか知恵を絞っていい方策を考えたいというふうに思っております。
○山田健一君　これからの取り組み方まで含めて今御答弁をいただいたわけでありますが、今回のこの会談は物別れに終わったと、こういうふうに伝えられておりますが、市場開放の度合いをはかっていく客観基準の性格なり解釈、こういうものをめぐって最後まで話がまとまらなかった、対立が解けなかった、こういうふうに伝えられているわけでありますが、仮にそうだとすれば、去年の七月、宮澤・クリントンさんの会談、日米間の新しい経済協議を始めよう、その枠組みを決めていく合意のときに、客観基準についてのきちっとした定義がここでなされていなかった、そのことが今日のような結果を招くことになったんではないか、私はこういうふうに思っているわけでありますが、この点についてどう考えられておりますか。
　それからもう一つ、あわせてお尋ねをいたしますが、協議のあり方。これもマクロ、ミクロ、それは結構だと思いますが、政府間で本当に解決をし得る分野と、あるいは今回のように民間のレベルで協力をし合って解決をしていくレベル、おのずからそこは区別をして協議していかないと、もう民間の問題も政府の協力でやれ、規制緩和に逆行するようなことまで言われるということになるわけでして、この辺については一体どのように外務大臣は責任者としてお考えになっておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　七月のお話が今あったわけでありますけれども、あのときには、日本側として将来に向けた数量目標を設定することには応じられないという基本的な立場に立って終始一貫していた、そういうふうに私どもの方は承知をいたしております。
　ただ問題は、先方の方に、今まで枠組みの協定をいたしましてもどうもその成果が上がらなかったなといういら立ちがあったということであります。また、日本側の方といたしますと、どうも自動車ですとかあるいは半導体のように、一つの数字を示すとひとり歩きされてしまうという不信が今度は我々の方にあったということ、これが一番の、ぶつかっていたといいますか、問題があったことであろうと思っております。
　そういうことで、私どもといたしましては、これから本当に成果が上がるのか、こういったことについて少し頭を冷やしながらお互いに話し合っていきたいというふうに思っております。
　それから、民間との問題については、自動車、政府調達、保険、こういったものについては一つの方向を出せないかな、自動車とか部品については、これは少し別の問題だねというようなことも先方も言い出してきておるということでありまして、日本の自動車産業界の中にもいろんな対応があるかなということもありますので、このあたりは別にやっぱり考えていくことが必要であろう、御指摘のとおりだというふうに思っております。