Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　当日の質問は、雇用保険三事業分のその保険料の社会保障負担への算入のことを言っていたわけですから、このおっしゃっている部分というのは、その給付金の方の話で、ですから本来のこれまでの入っていないという統計とマッチすることではなかったわけですから、その点については御説明として、率直に言って、今までやっていたということを強調されたかったように思いますけれども、実は別にそのことはされてなかったということだと思いますので、その点は指摘をしておきたいと思います。
　それから、先ほどおっしゃっていただいた年報に載せていただくことは私は結構なことだと思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。
　さて次に、先ほど来同僚議員の質問にもあったことと関連いたしますけれども、前回の五月二十二日の当委員会において、私もタスクフォースの出された規制緩和の流れについてお伺いをして、柳澤大臣の方から、不適切極まることだと、このような御答弁があったわけでございます。そして、その後に大谷局長の方から、政府部内でもし違う考え方があるならば、これは必要な調整をしなければならないと考えていると、こういうことでございました。政府部内で、外部に出る意見が最後、出ていくところでは違う意見がないようにしていかなければならないと考えていると、こういう御答弁だったわけでございます。
　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、月内に規制改革会議が第一次答申を出されるというふうにお聞きしているんですが、その中にあの部分というのは入るのか入らないのか、そのことについてどう把握されておりますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　パートタイム労働法に関するくだりにつきましては、月内について、私どもの出しておる法案、あるいはここの委員会における説明と食い違う内容のものが今のところ出ていくという流れにはなっていないというふうに理解しております。
○辻泰弘君　パートについての御指摘がありましたけど、あと、最賃とそれから派遣の部分がありましたですね。その辺のことも含めてどうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘の提言でございますが、結果的に明日、取りまとめ予定の規制改革会議の第一次答申にはこの提言の内容は盛り込まれないこととなったという連絡を内閣府より受けております。
○辻泰弘君　前回、政府部内で必要な調整をしなければならないと、このようにおっしゃっていたんですけれども、その後、厚生労働省として規制改革会議なりと御相談、調整をされたという、その結果だと理解していいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　恐らく、私がここで辻委員に対して御答弁として申し上げたこと等もいずれ政府の担当の大臣に伝わったのではないかと、これはもう推測ですけれども、そう思っておりまして、先ほど、林副大臣の方からは、渡辺担当大臣から草刈会長にその旨を申し上げてこういう結果になったということでございます。
　それがどういう道行きで渡辺大臣の発言に結び付いたかということについて、ここで申し上げるちょっと材料を持っておりません。
○辻泰弘君　あの後、働き掛けてそういうふうにしたんだと言っていただければ格好良かったんですけれども、いずれにしても、つぶれたのはいいことだと思います。
　さて、次のテーマに行かしていただきますが、パート労働法のときにパート労働者の数について御質問をお聞きしたことがございました。そしてその後、ちょっと私、もう一遍調べたところ、やはりちょっと理解に苦しむところがあったわけでございます。
　すなわち、パート労働者等の非正規雇用の統計を入手したい、統計が欲しいといいますと、総務省の方からの前にも言っておりました数値が出てくると、雇用形態別雇用者数の推移というのが出てくると。そして、パート・アルバイトが、例えば十七年平均だと千百二十万と、こうなっているわけですね。パートが七百八十万、それからアルバイトが三百四十万ですか、足して千百二十万、十七年平均と、こういうふうになっているわけです。しかし、あのときに出しておられたパート労働者数・割合の動向というペーパーがございまして、これは同じく総務省の労働力調査なんです。それで見ますと、パート労働者数は、平成十七年には千二百六十六万人に達しということで、厚労省の方は千二百六十六万、そして総務省の方が千百二十万と。これは事前にお聞きして、統計の取り方で、労働力調査の基礎調査票で調べているものと労働力調査の特定調査票で調べているものの違いだと、だからそもそも違うんだという、それはそういうことかもしれませんけれども、しかし、なぜその違った数字を出したのかという。
　私はあのとき申し上げましたように、厚生労働省がやはり一番詳しい定義ももって示すということで、だからその千二百六十六万でいいわけですけれども、しかし、統計を求めたら総務省に行って、それは千百二十万であるという、その部分というのはやはり政府内でしっかり統一していただきたいと思うんですね。その部分どうですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　パート労働者の人数でありますけれども、御指摘のとおり、数字の取り方が二様にあるわけでありまして、一つは、厚生労働省で最もパート労働法の施行について用いるわけでありますけれども、先週のパート労働法の法律関連についても説明しましたように、総務省の労働力調査を基にして、一週間の就業時間が三十五時間未満の雇用者という人数をこの法律の施行に用いていると。一方、同じ総務省でありますが、労働力調査（詳細調査）というところにおきましては、個々の事業所における呼称、どのような名前で呼ばれているかを基準としてパート、アルバイト、あるいは派遣労働者、契約社員といった、いわゆる正社員ではないことを推定される名称で呼ばれている労働者の数を調査しているということであります。
　ただ、私どものこのパート労働法の定義といいますのは、言わば通常の労働者よりも所定内労働時間が短いということが定義になっておりますので、法律の施行上はこの三十五時間という時間を援用した今では千二百五万人、この数字がより汎用性があるということでこちらで説明しているわけでございます。
　しかしながら、いわゆるパート労働法というその施行だけの立場ではなくて、非正規雇用全体について検討するということになりますと、非正規雇用全体の推移や、あるいは非正規雇用のうちでどの働き方がどの程度増減しているかと、こういったことを推定させるという意味では、呼称、呼び方を基準とした調査にも政策的な重要性があるものと考えておりまして、私どもとしてのパート労働法についてはこの時間を、言わば三十五時間という基準を使った数字で説明することが多いというところでございます。
○辻泰弘君　前にも申し上げたわけですけれども、だからこそ私は、厚生労働省が主体となってこのパートや派遣等のそういった非正規雇用の統計を主体的に作るべしと、このように私は申し上げたわけです。
　ですから、厚生労働省が千二百六十六万使うのはそれでいいわけです、厳格な定義により近いものとして。だから、そうであれば、総務省の方の数字もそれが出てくるように持っていくべきだと思うんですね。そこの部分を厚生労働省がむしろ主導してでも、できるだけそっちの、皆さん方が使われるときに千二百六十万使われるわけですから、そちらが表に出てくるような調査結果というか統計に持っていくように、厚労省としても総務省と相談して対応すべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　法の施行上の定義として時間を用いて説明できるものを使うわけでありますけれども、一方で、この非正規労働全体ということを見る場合には、本人がどう呼ばれているかということで全体の労働市場のバランスを見るという言わば役割もあるわけでありまして、全部をいわゆるパート労働法による時間割、時間の区分だけで割り切れないという面があって二つのやり方が併存しているんではないかと思います。
○辻泰弘君　いや、だから呼称じゃなくて、呼ばれ方じゃなくて、実際としての定義に基づいての統計が本来あるべき姿であって、パートについてはそれに近いのができているわけでしょう。そうしたら、ほかのものもそれに近づけるように努力するというのがそれはあるべき姿じゃないですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　そういう意味で、パート労働法の施行という意味においてはもうそんなに揺らぎがないわけでありますけれども、例えば法案の審議の中でも御議論がありましたように、パートと呼ばれているものの中に、例えばパート労働法に含まれていないいわゆる疑似パートといったようなもの、フルタイムパートといったものは、本人がそう呼ばれて自分がその頭数に入っていると考えている人があるとか、こういったことがあって、いわゆる時間の定義によるものとそれから職場の慣行によるものがあって、そこは二つそういう意味でいろんな数字があるということで、一方に言わば限定することはある意味ではなかなか難しいのかと考えております。
○辻泰弘君　こういう質問しているとむなしくなるんですけれどもね。役所というのはいつもそういうところがあるんだけれども。しかし、やっぱりパート、派遣、非正規雇用、非常に大きくクローズアップされてそれに対する対策が求められるときに、その実情がどうなっているかということを把握することが前提になるわけで、そのところが、パートのところだけは守備範囲だけれども、まあそれ以外もやっていらっしゃるのがあるんだろうけれども、総務省の統計が全くそれと違った形で取られている。それが私どもが政府に統計を求めたとき出てくるというこの形は非常にやはりおかしなことだと思っています。
　そういう意味で、その点については問題点として指摘しておきますので、是非、厚労省が主体となった非正規労働の統計をしっかりとつくるというそういう方向でお取り組みをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、次のポイントになりますけれども、個別労働紛争が昨今急増しているという状況にあるわけでございます。先日も個別労働紛争の相談件数等が出ていたわけですけれども、最近の数値について簡単で結構ですのでお示しいただけますか、その内容について。
○政府参考人（宮島俊彦君）　平成十八年度の一年間に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争の相談、十八万七千三百八十七件ありまして、前年度より約一万一千件増加しております。
　相談の主体ですが、そのうち正社員の相談が千六百件、それからパート、アルバイトに関する相談は九百件、派遣、契約社員に関する相談は三千五百件増加しているというようなことになっております。
○辻泰弘君　それで、私がこの質問をするに当たって通告しましたところ、毎日新聞の記事が間違っているんだと、こういう御指摘がありまして、そのことを見せていただきますと、要は、トータルとしての今の十八万七千三百八十七件の就労形態別の状況のことをおっしゃっている数字をいただいていると私は理解しているんです。
　ただ、この報告の、毎年、その個別労働紛争の件数が出ているわけですけれども、これにはトータルの十八万七千三百八十七件の中の労働者の就労状況別の内訳がないわけなんですね。ですから、私は、政府としてその統計は持っていらっしゃるんだと思うんですね、その十八万の内数を、就労形態別の。その分をはしなくも教えていただくことになるんですけれども、しかしほかの助言・指導申出受付件数の中の内訳は示している、あっせん申請受理件数の中の就労別の状況は出しているんですね、この報告書に。しかし、本体の十八万七千三百八十七件の内訳はここには示されてないんだけれども役所としては持っていると、こういうことだと思うんですね。そこは確認させてください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　十八万七千三百八十七件の個別労働紛争の中で就労状況別の内訳を相談者から確認した労働者の就労状況ということで言いますと、正社員が九万一千四百八十六件で四八・八％、パート、アルバイトが三万三千九十七件で一七・七％、派遣、契約社員が二万三千四百九十八件で一二・五％、その他というような大まかな内訳でございます。
○辻泰弘君　そのことはこの報告書に出ていませんね。
○政府参考人（宮島俊彦君）　その報告書には多分載せてなくて、これは相談者から確認した就労状況だということで集計しているものでございます。
○辻泰弘君　それで、大事なのは、それより件数の少ない助言・指導申出受付件数、そしてあっせん申請受理件数の中のその就労状況別の数字が出ているわけですよ、パーセンテージだけどね。だけど、その本体の十八万七千三百八十七件という民事上の個別労働紛争の相談件数の就労状況別の数字が出されてないんです。
　今お聞きしたように出ているわけだから、これは今後、当然のこととして、それが一番本体だと私は思いますものですから、その中でパートや派遣の方がどれだけ占めるかというのを見るにはそれが一番いいわけだから、だから、実際持っていらっしゃるわけですから、ですから来年以降は、あるいは今年もそうなんだけれども、その部分は必ず入れていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　あの少し……
○委員長（鶴保庸介君）　宮島総括審議官、指示をされてから発言をしてください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　はい、失礼しました。
　持ち帰ってちょっと相談させてください。
○辻泰弘君　重ねて申し上げておきますけれども、毎日新聞がミスったというのがあって、それはなぜミスったか私なりに調べて理解したんですけれども、ほかの数字を使っていたんですけれどもね。しかし、そのことの過程でやはり十八万の内訳があるわけだから、それがやっぱり一番傾向を示すわけですから、ですから、そのことはしっかりと出していただく、そのことでお取組を求めておきたいと思います。これは出していただくということで理解をしますから、後日、まずその内訳をお示しください。それから、来年以降は是非入れていただくように申し上げておきたいと思います。それが一つ。
　それから次に、アメリカの最低賃金についての報道がございました。最低賃金については法案的には議論ができないまま終わるのかもしれませんけれども、私どもとしては、やはり全国最賃をつくって、生計費も、労働者本人だけじゃなくて家族の生計費も入れた数字とすべきだと、このようなことを申し上げているわけでございます。そこで大いなる関心を持っているわけですが、アメリカも二年間で六百三十円近くから八百八十円まで引き上げるというふうなことが出ていたわけですが、まずアメリカの最賃制度についての基本的な仕組み、その今度の引上げの内容、それから引上げをするときに減税なども加味したというふうに聞いておるんですが、その辺について簡単に御報告いただければと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　今般、五月二十五日に大統領の署名した法律は、現行一時間当たり五・一五ドル、日本円で百二十円で換算しますと六百十八円の連邦最低賃金を、署名の日から六十日後には五・八五ドル、七百二円、一年後に六・五五ドル、七百八十六円、さらに一年後に七・二五ドル、八百七十円へ引き上げるという内容でございます。
　なお、引上げに伴いまして中小企業に対する減税も実施し、企業負担の軽減も図るというふうに聞いておるところでございます。
○辻泰弘君　まあ国情が違うんであれですけれども、基本的には全国最賃みたいなものであると、こんなイメージでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　アメリカの最低賃金制度でございますが、これには連邦制度と州の制度の二つがございます。
　連邦最低賃金の適用範囲、これは州を越えて営業する企業、それから連邦、州などの公務員、それから年商五十万ドル以上の事業所などが連邦最低賃金の適用ということでございます。州においてはその連邦で適用されないものについても最低賃金を決めておりまして、適用範囲、金額とも州において独自に決めているというようなことでございますが、連邦賃金と州賃金が差異が生じる場合は労働者にとって有利な方を優先すると、そういうような制度になっているということでございます。
○辻泰弘君　また、最低賃金の議論は今後させていただきたいと思いますけれども、私どもとしては最低賃金を、このアメリカでも二百三十円ぐらいでございますか、上げていくということに、二百五十円ですか、上げていくというふうなことを、まあ二年間でございますけど、あるわけで、そういうことも、そしてまた中小企業減税も加味しながらということのようですけれども、そういったことも模範としながら取り組んでいきたいと思っております。
　またあわせて、最賃の引上げと同時に残業代の割増し率の引上げというものをもっとしっかりと取り組んでいく、そういうことのトータルとしての労働分配率の引上げに政策的にも対応していかなければならないと、このように思っているところであります。
　さて次に、これも私がかねてより、労働という側面、規制緩和の今日的なありようということで何度もポイントとして取り上げてきたタクシーの規制緩和に関連してでございますけれども、昨年の十二月にも本厚生労働委員会で質問をし、青木局長から御答弁いただきました。また、本年三月二十七日の質問においても御答弁いただいているんですけれども、すなわち、昨年の四月から国土交通省の地方運輸機関と労働基準監督機関との合同監査が行われたと、こういうことで、それはそれでお取り組みいただいたことを了とするわけでございますけれども。
　そのことに関連して、昨年十二月においても、九月までの半年間で仮集計をしたと、急遽、仮集計をいたしましたので、御提出したいと、このように言っていただいたわけでございます。そして、その中には、仮集計でございますので法違反の状況までは把握をしていない、年度、たったところで集計をきちんとしたいと、このように昨年の十二月に言っていただいたわけでございます。
　そして、過般の三月二十七日の質問のときも、そのことについて提出を求めたところ、数字が集計、分析できましたらお出ししたいと、このように言っていただいたわけなんですね。
　しかし、先日、それについての統計はどうだったのかとお聞きしますと、昨年四月一日から昨年の十二月三十一日までの実施件数が百九件だということをお示しいただいただけで、実はその詳細は何も、中身が何もないままだったわけでございます。実施件数はそれはもうすぐ分かると思うんですね。だから、集計をしてどう分析したか、あるいはその内容がどうだったかということを教えていただけると思っていたのに、実は何もお示しいただいていないような状況なんです。
　だから、このトータルの百九件はいいとして、その中で法違反の状況はどうだったとか、そういったことの報告がなかったら、あのときの、これまでの何度もの約束を満たしていただいたことにならないと思っているわけなんですね。そのことはどうですか。
○政府参考人（青木豊君）　タクシー事業者に対する国土交通省との合同監督、監査の状況でございますけれども、今お話ありましたように、再三御質問ちょうだいいたしております。
　今現在は百九事業場に対して実施をいたしまして、実は、この件につきましては、法違反の状況、内容については実は一件一件精査をいたしております。タクシー運転者の労働時間を始めといたします各労働条件、実際に働いている状況については、私ども、改善基準告示というのを作って、それに基づいて指導しておりますし、国土交通省の方は、過労運転の防止ということで道路運送法違反ということに位置付けて指導しているということでございます。
　したがって、同一事案につきまして、どういう事実、どういうふうに違反と認めていくかというのを十分精査する必要が一件一件あるということで、現在一つ一つ、それぞれの労働局からも上げさせまして精査をいたしているところでございます。いずれ、これは全体、もちろん全然分析できていないわけではございませんが、順次いたしまして、全容を分析できましたところでまた御報告をいたしたいと思いますが、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
○辻泰弘君　このことを見ても、お取組が非常にはっきり言って後ろ向きというか消極的だと思わざるを得ないわけなんですね。
　十二月の、去年の、半年前に、急遽、仮集計をいたしましたので、御提出したいと言っていただいたんですね。別に何も最終的なことを求めていたわけじゃなくて、その段階でのことでよかったわけですよ。そして、三月の二十七日にも、数字が集計、分析できましたらお出ししたいと、このように言っていただいていて、たしか五月には出せるという話を内々聞いていたように思うんですけれども。
　いずれにしても、このような数字の出し方自体、何か本当によく分からないといいますか、何をやっているんだろうというか、それだったらもう最初からこういうふうな答弁をなさらなければよかったというふうにも思うわけですけれどもね。
　いずれにしましても、年度が区切ったら出しますと、こう言っていただいているわけですよ。もう年度が区切ったわけですから、いつまでに出していただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　これは年度単位で分析をしようということでございましたのでそのような御答弁を申し上げたわけでありますけれども、今申し上げましたように一件一件精査をいたしておりますので、かなり進んでおりますので、早急にお出しできるというふうに思っております。
○辻泰弘君　その統計を見たからといってすぐ状況が改善するというわけじゃありませんけれども、しかし、その中からやはり問題点を把握してしっかり対応していくということにつながるわけですから、何かいつもこんなパターンでもどかしい思いばっかりしていますけれども、是非その点についても早めにお出しいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、そもそものタクシーの規制緩和についてですけれども、国土交通省の方にお伺いしたいと思いますけれども、私もこれ数年間、規制緩和の実験場ということで、一つの政府の意思を持った政策方針の中にこのことが現実にあって、最低賃金さえ守れないような状況が大阪やその他地域で現出していると。そういった意味で、緊急調整区域があって、沖縄がしばらく適用されたことがありましたけれども、それがもう解除になって今はないわけですけれども、そもそも規制緩和に伴う激変といいますか、非常に大きく変動し、それらがマイナスの側面を持った、そういったときには発動する緊急調整区域というものが非常にがんじがらめになっていて動かない、何のためのそういった緊急調整区域なのかという質問もさせていただいたわけですけれども、ここに来て、やはり安全性というものが問われる、労働条件も低下していると、こういった中で、規制緩和のやはりあるべき見直しというものがあってしかるべきだと思っています。
　そういった意味で、緊急調整区域の要件緩和といいますか対象拡大といいますか、そういったことにつながるお取組についての方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　今、辻先生の方からございましたように、タクシーにつきましては、規制緩和をいたしましてから五年がたちました。待ち時間の短縮でございますとか運賃の多様化など、いわゆるプラスの方の成果も出ておるわけでございますが、一方、事故とか苦情の増加もございまして、マイナス面もあるなということは認識いたしております。
　このため、いわゆる監査など、厚生労働省と一緒になりながら、連携を深めながら監査の強化や行政処分の厳罰化なども行うとともに、今国会で運転者の登録制度の充実強化というような施策もさしていただいております。このような話の中で、今先生お話がございました、一時的にタクシーの増車や新規の参入を停止する緊急調整措置という条文について、これを動かしたらどうかというお話がございます。私どもは、この処分がいわゆる特例的、例外的な措置ということで立法いたしましたことなどもございまして、慎重に考えていかなきゃならないと思っております。
　ただ、先ほども申しましたいろんな状況もございますので、その一環として、本当に必要な場合に活用できる状況になっているのか、各地域の実情に応じてもう少し弾力的に運用する余地があるのかないのかという観点から議論をしていきたいと思っております。
　そういう意味で、これから検討でございますが、あくまで例外的、特例的な制度であるということで作った条文等々、その性格も十分踏まえながら検討を進めてまいりたい、こういう立場でございます。
○辻泰弘君　何度もこれまで取り組んでまいりましたけれども、タクシー事業というのは、公共事業が細る中で雇用の受皿になったという側面もございますし、ある意味では、そもそも規制緩和が、事後チェックというものを想定した中で規制緩和であったはずなのに、事後チェックの体制が整わないままに規制緩和だけしたという、そういったことの実験場というべきものがタクシーの事業だったと、このように思っております。
　そういった意味で、今おっしゃっていただいたことは若干の見直しにつながることかと希望を持って受け止めますけれども、安全性ということ、また労働条件という部分についてもやはり大きな問題が生じ、それが顕在化しつつあるというふうに思います。バスの問題も発生しておりますけれども、タクシーについて、まずそういったことで緊急調整区域の、まあそもそも緊急調整区域の要件があって、もうほとんど引っ掛からないようになっているというか、何のためにそういうのを作ったのかというふうに思うようなところがありました。そういった意味で、是非、今の状況の中でタクシーの規制緩和というものについてしっかりと見直しをしていただくように求めておきたいと、このように思います。
　さて、次の問題に移らせていただきますけれども、次に、最近、バーンアウトといいますか燃え尽きるといいますか、大事なお仕事をしていただいている中で、やはりいろいろな状況の中で、一生懸命やっている方がもうやれなくなるといいますか、疲れ切ってその場から離れていくという状況があるわけでございます。一つが勤務医の問題であり、一つは教員のことでもあろうかと思っております。勤務医の方も非常に、夜勤等で睡眠を取らないまま手術と診療に継続をされるということがあるようでございますし、教員の方々もかなり病気で休んでおられて、精神疾患を病んでおられる方も統計的に地方公務員の中ではかなりぬきんでて多いと、こういうふうになっているようでございます。そういった意味で、やはり私は、根本的に労働基準ということからそれらのお仕事の方々の現状というのを見据えて、それを貫徹していくということが今日必要ではないかと、このように思っているわけでございます。
　まず、宿日直の勤務をされる医師の方々についての労働法制ですけれども、労働基準法があり、労働時間に関する規定の適用除外があり、そして施行規則があると、こういったことであって、そしてまた通達もあって、非常に、三分の一の賃金を払えば、宿日直ということで、ほとんど軽度のことだけするという前提の下にそういう位置付けをしておきながら、実際は治療に当たられている状況がずっと続いているというふうにお聞きしているわけですけれども、まずその法制度の現状について簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　勤務医の宿日直のお話がございましたが、これにつきましては、宿日直というのは通常の労働と比較いたしまして労働密度が薄いということで、宿日直を行う労働者については、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しなくても労働者保護に欠けることがないというところから、これらの規定の適用除外が認められているところでございます。
　それで、こうした趣旨を踏まえまして、医師の宿日直の許可基準というのが、今少しお話に出てまいりましたけれども、通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること、それから二つ目が、夜間に従事する業務は特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限る、三つ目に、夜間に十分睡眠が取り得ることということになっております。そのような制度で現在運用をしているということでございます。
○辻泰弘君　それプラス、宿直中に突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、あるいは医師が看護婦等にあらかじめ命じた処置を行わしめる等、昼間と同様、同態様の労働に従事することがまれにあっても、一般的に見て睡眠が十分に取り得るものである限り、宿直の許可を取り消すことなく、その時間について時間外労働の手続を取らしめ、第三十七条の割増し賃金を支払わしめる取扱いをすることということになっていまして、非常によく考えたといえばいいわけですけれども、抜け道といいますか、本来の労働基準を満たすということを回避することをしてあげているといいますか、それはまれにというのがやはり違うと思うんですね。まれじゃなくて、それがもう初めから想定されているにもかかわらず、まれにそういうときがあったときは時間外労働の手当てをすれば取り消さなくて対応していいんだよということを言ってあげているという、これは当時の状況というのは、それは私は分かりませんけれども、しかし少なくとも今の段階で、これは一度その指定を受ければずっとそのことが適用されるわけでしょうから、何も個人の医師に対してじゃないんでしょうから。
　ですから、一遍受けたらそのまま状態が続いているんでしょうけれども、これが変わればすべて答えが良くなるというわけじゃないんですけれども、しかし少なくともこのことによって、三分の一の手当を払えばそれで済むという、そういった労働条件で済ましているといいますか、やはり本人が置かれた状況がこれでは説明できない状況をつくっているということは、やっぱり私は根本的に問題だと思うわけなんです。ほかの手だても講じつつではありますけれども、少なくともこういった変則的で、何か本来の姿と違う状況をその中へ置いているということは、やはり私は改善するといいますか、是正するというか、はっきり言えば、これは、この通達の内容での位置付けはなくすべきだと思っているんですね。
　現に、厚労省も平成十四年に私が思っているような趣旨で通達を出されて、そのことについて日本病院会会長にもおっしゃり、また都道府県労働局長にも、そういったものはしっかりとチェックをして、割増し賃金を払う、交代勤務をする、そういった本来の姿に持っていけという趣旨で出しておられて、それは私、見て了とするんですが、意識はだからそういう意味では共有できるところもあると思うんだけど、だけど実際どれだけできているのかいいますか、やれているのかと。そして、それは取消しまで行くよとは書いてあるけど、多分取消しはないんでしょう。また、それは、医療というものはそれはなかなかそう簡単には消すことはできませんけれども、しかし、やはり私は今日の状況を見るときに、やはり労働基準というものを満たすというその見地から、勤務医の方々の置かれた状況はやはり見詰めていって、できるだけそのことから改善していくということが問われていると思うんですけど、その点はいかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　正に委員がおっしゃいましたように、労働基準を満たして働いていただくというものは同じ思いということであろうかと思います。
　今のお話の中でもありましたけれども、私どもとしてはこういった基準に基づき運用を行っておりますけれども、もちろんこれがきちんと守られるように、今のお話の中でありましたように、平成十四年以来取組をしてまいりまして、現実の指導なども行っております。そういった中では、確かにまれにそういった突発的な事情によって通常の労働等と同じようなことがあるといった場合には、時間外労働として割増し賃金の支払をしていただくと。
　しかし、これは正にまれにあるという場合であると思っております。こういった場合、現実に今まで十四年以来の取組の中で指導等をした中では、そういったものについてももちろん若干ございますけれども、そうではなくて、かなりまれでないと考えられるような事案につきましては、増員をお願いしてきちんと体制を整えてもらうとか、あるいは交代制勤務を導入してもらうというようなことを指導いたしておりまして、そういったものもかなりの程度そういった形での改善というのが行われているというふうに承知をいたしております。むしろ、そういう改善をするのがかなりの数になっているということは、本来の宿日直勤務ということではなくて、基本的な勤務体制の在り方として非常に忙しいということで改善をしていただくということであろうかというふうに思っております。
　それぞれ、こういった勤務医の勤務の態様あるいはそこにおける事業場での態様に応じまして、私ども労働基準守っていただけないところを完全に直していただくという、そういう心組みで対処いたしているところでございます。
○辻泰弘君　この問題は、今の産科、小児科の医師不足とのかかわりの中でもいろいろと注目されているところだと思いますけれども、過般の、ここでも議論になったと思いますけど、日本医学会が出した調査結果などを見まして、医師の方々から、四二・七％の方々が医師の報酬を上げるべきだというふうな答えが出たということで、この統計の取り方は議論があったかもしれませんが、いずれにしましても、その報酬というのが診療報酬という意味の報酬なのか何らかの形の手当という意味なのか、その辺は必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにしても勤務医の方々に対しての真っ当な対価といいますか対償といいますか、そういったものが必要だということの思いの表れだと思うわけなんですね。
　そして、それは非常に大事なポイントで、どういうふうに具体的にこなしていくかというのは賢い方々がお考えいただければいいと思いますけれども、やはりこの部分、やはりさっきの法制度の在り方と同時にこの報酬の部分ですね、しっかりと見詰めていくべきだと思うんですけど、保険局長、いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　診療報酬の設定に当たりましては、これは委員御承知のとおり、医師あるいは病院団体の関係者が参画する中医協におきまして、病院や診療所の経営実態に関する調査、医療経済実態調査でございますけれども、これ踏まえて定めているところでございます。
　平成十八年度の診療報酬改定を例に申し上げますと、産科や小児科、救急医療等につきまして、地域において必要な医療が確保されていないというこういった指摘があったことも踏まえまして、手厚い評価を行ったところでございます。これが十分であったかどうかというのは、これはまた議論があるところでございます。
　いずれにしましても、こうしたやり方によりまして、診療報酬上の措置をとることによりまして、医療機関の診療収入の増加、ひいては医師の雇用環境の改善に資するものと考えてございます。広く病院団体等の御意見も伺いながら、適切な評価に努めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　今の医療機関、ひいては勤務医の雇用労働条件の改善という、そのひいてはというところが診療報酬では直接的じゃないわけですから、そこがそうならないのが多いということの今の現状だろうと思うわけですね。ですから、それはその部分をしっかりと考えなきゃいかぬということと同時に、直接的に医師に出すという制度にはなっていないわけですけれども、そういったことの何か在り方も含めてやはり考えていかなければならないんじゃないかということで、その点は問題提起をしておきたいと思います。
　それから、昨今の医師不足対策の中で、やっぱりここに関連して、勤務医の過重労働を解消するため交代勤務制を促進していくというふうな考え方が御検討されているようですけど、その点について私もあるべき姿だと思いますから、先ほどのああいった施行規則、通達による適用除外ということじゃなくて、時間外勤務、そして交代勤務という形での本来の姿を追求していくように求めておきたいと思いますけど、その点いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　担当局長、医政局長ここにおりませんけれども、委員から問題提起があったことを伝えたいと思います。
○辻泰弘君　労働基準局長という立場でも今のポイントを是非、やはり最初に申し上げましたとおり、直接的な監督でないと言ったらあれですけれども、労働基準法はもちろん適用になるわけで、その意味でのやはり今日的な状況の中でその視点からずっと見ていくということ、そしてその中でそれを貫徹して、それができないときにはどうしたらいいのかということを考えていくという、そこの部分が私は非常に大事なところだと思いますので、そのことについて労働基準の見地からお取り組みをいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど言いましたように、同様と言ってはあれですけれども、状況が違うんですけれども、しかしある意味では労働基準法の、その本法の中の適用除外なのか、別の法律をもってする適用除外なのかという違いがあるんですけれども、しかし、いずれにしても労働基準の求めるところの適用除外になっているという意味においての教員の部分でございます。これは大変いろいろ、価値観の多様化ということもございましょうし、やはり少人数学級ということを求められていくということにも結論的にはなるのかもしれませんけれども、学校の職員の方々も疲れているという状況が現実にあるわけでございます。それで、精神疾患を患っていらっしゃるような方々も統計的に見てもかなり多いという状況が出ているわけであります。
　そこで、お聞きしたいのは、これは元々直接文科省じゃないかというふうなお考えもあるかもしれませんが、まずこれは、労働基準法の適用の対象になっているわけですが、そこは確認させてください。労基法の適用ですね。
○政府参考人（青木豊君）　学校の先生は、私立であれば当然、全部適用になりますけれども、公立、地方公務員の教職員、教員につきましては、その事項によりまして適用除外があるということでございます。
○辻泰弘君　一部の適用除外というのはそれに当たるわけなんですけれども、昭和四十六年に給特法、国立及び、国立というのは今ないのかもしれませんが、公立の義務教育諸学校等の教員職員の給与等に関する特別措置法というのが定められまして、時間外労働、超勤手当は出ないと、その代わりと言っちゃなんだけど、四％分を教職調整額ということで位置付けて出しますと、こういうことの法律を作って、そのことをもって労働基準法の三十六条、七条ですか、この適用除外に位置付けたということになっているわけなんですね。
　その当時の審議会の会長、中央労働基準審議会会長さん、石井照久さんですか、この方が時の労働大臣に昭和四十六年二月に、労働基準法が他の法律によって安易にその適用が除外されるようなことは適正ではないと、こういった建議をされているわけなんですね。その建議の後に法律化されたということでしょう。そのころの経緯というのは私もよく知らないわけなんですけれども、しかし、まずその位置付け自体がおかしいし、それと四％という教職調整額が算出された当時の前提といいますか、何ゆえ四％に至ったかというと、一週間平均の時間外の勤務、これが平均一時間四十八分ですから、大体二時間ぐらいだったと、当時、昭和四十六年ですね。しかし、最近のこれは国立大学法人東京大学の平成十九年三月の小中学校の教員勤務実態調査報告書を見ますと、一日当たりが全体で二時間だということで、週二時間と一日二時間ということで大きく違いが出て、もう大きく乖離している、昔のような前提じゃなくなっている、超過勤務が大きく広がっているということなんですね。元々想定していた中に収まらない超過勤務の求められ方もされていると、こういうことになるわけです。
　そこで、私が申し上げたいのは、先ほどの医療の部分も、医師の部分も同様ということになるわけですが、やはり大事な職を担っていただいている教員の方々ですけれども、その方々の超過勤務というものを四％で打ち切ってしまって、そして、それは当初四％つくったときの前提条件は大きく変わっている、五倍以上にもなっているような、その中にもかかわらず、それで打ち止めにして、超勤手当は払わなくていいよという労働基準法の適用除外をしているというこの状況を、まあ歴史的経過もさることながら、今日段階として見たときに、やはりこれはおかしいじゃないかというふうに思うわけです。
　そして、先ほど申しましたように、昭和四十六年の中央労働基準審議会の会長さんが、労働基準法が他の法律によって安易にその適用が除外されるようなことは適正ではないと、わざわざこのことを時の労働大臣に言っていたということは私は非常に意義が深いし、それは立派なことだったと思っています。
　やはり、今日的にそれを振り返って、今の置かれた状況を根本からやっぱり見詰め直す意味において、この原点に返って、どう具体的に対応していくというのはそれは文科省のこともあるわけですけれども、しかし、これもやっぱり私は、労働基準をしっかりその角度から求めていくという、そして、それでやはり必要に応じて意見も言っていくということであるべきだと思うんです。アンタッチャブルにするんじゃなくて、やはり労働省としての、あえて言えば労働省と言いますけど、労働省の立場からして意見を申し上げていくということがあってしかるべき。そこの従業員の、学校の中は人数少ないといっても、全国はたくさんおられるわけですからね、これは大きな意味があると思うんです。だから、その点について、労働基準の視点に立った教員の方々のこの適用除外の部分も含めてしっかりと見詰めて対応していっていただきたいと思いますけど、その点について御見解を求めたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今、お話の中にありました公立の教員に対する給与等に関する特別措置法のお話でございますが、これにつきましては、公立の義務教育諸学校の教員の職務というのが修学旅行だとか遠足だとか、あるいは学校外の教育活動だとか、あるいは夏休み等の長期の学校休業期間があるとかいうことで、教員特有の勤務態様があるということで、この給特法、昭和四十六年の給与に関する特別措置法ができました。そういうことで特別の取扱いがなされていると。
　そして、お話ありましたような労働基準法三十七条、割増し賃金の支払についての規定の適用がないということになっているわけであります。しかしながら、これにつきましては、文部科学省設置法四条五号において、地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案は文部科学省がつかさどる事務ということとされておるところでございまして、文部科学省においてこれらについては、制度につきましては適切に対処していただくものと考えております。
○辻泰弘君　今局長、夏休みのことをおっしゃいましたけど、この四％を根拠としたときには、八月を除く十一か月の平均の超勤の時間を取ったと、こういうことを聞いておりますから、そこは事実関係として違うんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、中教審においても、教職調整額の制度と実態との乖離が進んできていることから、教員に一律支給されている教職調整額の在り方について見直しを行う必要があるというのが、これは今年の三月二十九日の答申にも出ているようですからそういったお取組もあるかもしれませんが、これは休憩時間のこともございますし、また労働安全衛生にもかかわることでございまして、厚生労働省として、あるいは私は、一つの今日的な問題点といいますか、多くの方々がかかわっておられるわけで、それはやっぱり社会のありようにもかかわってくるわけだと私は思いますので、労働基準という見地からも、今のおっしゃったのは文科省がやっているからこっちは関係ないよということに突き当たるんでしょうけれども、そういうことではなくて、私はやはり労働基準という見地からも見ていっていただきたいし、そもそも労働基準法の適用であるものを他の法律によって除外したと、それが適切でないという原点がやはり中央労働基準審議会の会長から発せられていた問題であるという、そのことについて根本に思いを持っていただいて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣、ちょっとこのことについて所見を求め、また、一つの教員のやはり労働条件というのは、やっぱりこれは大事なポイントですから、労働行政という見地からも注視していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　なかなか難しい問題かと思います。
　労働基準法というのは、労働者ということの、労働の最低基準を定めているということでは一般法的な性格を持っているわけでございますけれども、その労働者が一定の身分を持っていて全然違う法体系の下で律せられているというのが現実でありますので、むしろ労働基準法が云々するというよりも、それをその別体系を所掌している方々によって適切な処理が行われるということではないかと、このように考えます。
○辻泰弘君　誠に残念な答弁だと思いますけれども、やっぱり、労働基準法というものがやはり適用されるということをやはり私は労働行政は追求すべきだと思うし、この審議会の会長のこの発言は非常に重いものがあると、このことを申し上げておき、またこのことについては引き続き質問をさせていただくことを申し上げて、最後のお別れの質問に入らせていただきたいと思います。
　そこで、雇用対策基本計画に直接的にかかわるわけでございますけれども、現行の雇用対策法は雇用対策基本計画の策定を求めているわけでございます。そして、その雇用対策基本計画は政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならない、また雇用対策基本計画の案を作成して閣議の決定を求めなければならない、そして基本計画案を作成する場合にはその概要について経済財政諮問会議の意見を聞かなければならないと、これが現在の規定になっているわけでございます。
　私は、六年前に初めて国会にたどり着かせていただきましたときに、当時は大変雇用、労働厳しい状況でございまして、その中でこの雇用対策基本計画を拝見して、ああ、こんなにいいものがあったんだというふうに私は率直に言って思ったわけでございます。
　振り返りますと、経済計画といえば昭和三十年から経済自立五か年計画というのが出発点だったように聞いておりますけれども、昭和四十二年の経済社会発展計画、四十年代への挑戦という経済計画がございましたけれども、これに連動した形で、経済計画が閣議決定された昭和四十二年三月と同じ時期に第一次雇用対策基本計画が定められて以来、平成十一年、一九九九年の第九次計画まで至り、今日もその第九次計画が政府の雇用対策基本計画であると、こういう状況が今続いているわけでございます。
　それで、私は、平成十三年の十二月四日を皮切りに平成十八年まで十回、この雇用対策基本計画について質問してまいりました。拝見しますと、衆参通じて十五回のうち十回、辻がやっているということのようでございますけれども、小泉さんにも言い、福田官房長官にも言い、竹中さんにも言い、尾辻さん、川崎さん、坂口さんの各厚生労働大臣にもお伺いしたところでございます。そういった意味で感慨深く思っておりまして、私はこれは非常に大事なものだった、今も大事なものだと思っているわけでございます。
　働くという字がにんべんに動くと書いて働くと書くわけですけれども、人間の幸せを追求する、それが政治の使命であり、また行政の目的であり、私どものつながりの深い労働運動の目的もそこにあると思いますけれども、そういったものを追求する過程で、やはり雇用と、にんべんに動くと書くから労働の働であるということが示すように、やはり人間の人生とか生きるプロセスにおいて労働という領域が非常に重要であるということを意味していると私は思います。
　ですから、幸せというものを追求する過程においては、その労働の領域をいかに質を高め、労働条件を向上し、労働環境を改善していくかという、そのことがその大きな幸せ追求の一つの大きなポイントであると、このように私は思っています。
　ですから、そういうことを思うときに、せっかく政府自身が閣議決定までして、経済計画と連動する雇用対策基本計画というものを作って閣議決定をして、それで政府全体で取り組んでいこうという制度があるにもかかわらず、それを自ら労働省が、これもまたあえて労働省と言いますけど、労働省が放棄するというのは、非常に私は残念に思います。気概がなくなったのかというふうにも思うし、その閣議決定があるがゆえに雇用というものを一番中心に担う労働省が、そのことを中心に据えていろんな役所の政策を動員するという、そういった構えで私は対応してほしかったと思いますし、今までは曲がりにもその形があったと思います。
　もとより、計画といっても経済計画、計画経済でないわけで、実際、今の第九次計画だって方針、文章がつながっているだけで、数値は参考資料になっているわけです。しかも、私がずっと追及していたように八年、九年たなざらしになっていますから、内容ももう既に失効した法律に基づきなどというのが出ているということになっているわけです。
　私は、今回の一連のことを拝見いたしましても、なぜやめるのかと、なぜ終了させるのかというのが実は明確になっていない。審議会の資料も拝見いたしましたけれども、当初の課長の説明に、政府の経済計画は平成十四年以降、「改革と展望」という毎年度改定する計画ではないものに取って代わったものですから、その前提がなくなっていると、こういった御指摘でございました。また、先ほど同僚議員の質問に対して高橋局長は、雇用対策計画は経済全般の計画と調和あるものが求められていると、その前提の上に立って、経済計画は十四年一月に終了したと、経済計画は十四年一月に終了した、法的根拠がなくなっていると、このようにおっしゃいました。
　しかし、私はそのようには理解しておりません。まず高橋局長、経済計画は十四年一月に終了したと、この見解は間違いないですね。
○政府参考人（高橋満君）　いわゆる、現在の第九次雇用対策基本計画が策定されるに当たりまして、その整合性を図るべき対象たる平成十一年七月に策定をされました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針という経済計画があったわけでございますが、これは十四年一月に構造改革と経済財政の中期展望について、いわゆる「改革と展望」と、こういうものに代わった形になっておるわけでございまして、したがいまして、いわゆる経済計画、十一年七月に策定をされた経済計画は終了をしておるというふうに理解をいたしております。
○辻泰弘君　終了しているというのは経済計画として終了しているということをおっしゃっている意味なんでしょうね。すなわち、経済計画というものはなくなったんだということを言っているという理解に立たざるを得ませんね、今のはね。
　それで、「改革と展望」ができた年ですよ、平成十四年一月、閣議決定されています。このときには、本「改革と展望」を決定することにより経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針、平成十一年七月八日閣議決定は終了することとすると、こうなっているわけです。ですから、これを素直に読めば、それまでの経済新生の政策方針という計画が引き継がれて「改革と展望」になっているというふうに読むのが普通であって、それが、計画自体が終了したという、その理解は私はおかしいと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（高橋満君）　従来の「改革と展望」以前の経済計画、いわゆる経済計画というのは、一定の計画期間というものを固定的な形で定めて、その計画期間中において、様々な経済諸政策あるいは雇用を始めとした様々な政策の方向性というものがそこで盛り込まれておるわけでございますが、その後の「改革と展望」におきましては、その「改革と展望」自体は五年という期間というものを視野に置いておりますが、毎年毎年いわゆる見直しを行う中でのローリングプランという形で策定をされ、運営をされておるというふうに理解をいたしております。
○辻泰弘君　ですから、私はあのころから、経済計画と調和ある雇用対策基本計画であるべしというその規定からして、経済計画がローリングシステムによる毎年度改定の「改革と展望」に変わった時点でローリングシステムによる雇用対策基本計画を作れと、こういった主張をしてきたわけです。
　ですから、その点は前提としてはありますが、ただ大事なところは、平成十四年二月です。一月に「改革と展望」ができて、その一か月後に私は国民生活・経済調査会でこのことについて当時の澤田局長に質問しています。そのときに、私は改定すべしだという主張をしたわけですね、九次計画を十次計画にしろと、こういう主張をしたときに、政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないという御指摘の雇対法四条三項の規定に照らしましても、「改革と展望」との関係で調和は保たれている、今般廃止されました従前の経済計画が新しい「改革と展望」に変わったという形式的な理由とのリンクで現行雇用対策基本計画を直ちに改定することは考えておりません、このように答えておられます。
　すなわち、ここではっきりしていることは、「改革と展望」が従前から言っていた経済計画として位置付けられているという認識の上に立っていらっしゃるからこういうことになっているのであって、だから整合性は保たれていると言っているわけです。
　ですから、今局長は十四年一月に終了したとおっしゃったけれども、十四年二月の時点の労働基準局長、労働基準局長でしたか、とにかく澤田さんがそういう見解を示しておられるんです。ですから、それは終了してなかったんです。そこは間違っていると思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（高橋満君）　確かに、経済計画としては終了しておると、ただ……
○辻泰弘君　終了してないよ。
○政府参考人（高橋満君）　いや、計画という形で閣議決定をしたものはその時点で終了したというふうなこととして受け止められるのではないかというふうに思っております。
　当時、既に策定をされておりました第九次雇用対策基本計画にかかわりまして、委員かつての質疑の状況について今御紹介ございましたが、正に当時の政府委員から答弁があったとおりでございまして、第九次雇用対策基本計画が想定をしておりました当時の経済の状況なり、あるいはそうしたことを踏まえた中期的な雇用対策として講ずべき趣旨といったものは、「改革と展望」というものに示された考え方と基本的に基本的方向が一致をしておると、こういうことで、こういう認識だということを踏まえて、第九次雇用対策基本計画をその時点では改定する必要はなかったということであったというふうに思います。
○辻泰弘君　全くポイントをずらしていますよ、その計画と認知していたかどうかの問題ですから。今のは局長ですよ。
　平成十四年九月、私は決算委員会で当時の福田官房長官に質問しております。この中で官房長官はこうおっしゃった。雇用対策基本計画は、雇用対策法に基づいて政府の策定する経済全般に関する計画との調和を考慮して策定すると、こうなっておりますと、これは事実関係です。
　政府といたしましては、現在の第九次雇用対策基本計画と本年一月に策定いたしました構造改革と経済財政の中期展望、「改革と展望」ですね、との間でもって経済や雇用に関する施策の基本的方向性は一致しているという認識をしておりまして、現状においては本計画を改定する必要があるとは考えておりませんと、このようにおっしゃっているわけです。すなわち、雇用対策法に求められているところの経済計画と雇用対策基本計画の調和あるもの、整合性、このことを認識された上で、すなわち「改革と展望」が経済計画であるということをこの答弁は物語っている、おっしゃっているわけです。これは平成十四年九月十二日です。
　ですから、局長は平成十四年一月に計画は終了したとおっしゃいましたけれども、終了していないわけです。「改革と展望」はローリングプランになったけれども、当時の官房長官も経済計画と認知した答弁をしているわけです。ですから、そこは、あなたのおっしゃったことは事実関係として間違っていますよ。だから、それが理由となった、法的根拠はなくなっているとあなたおっしゃったけれども、それが根本的な理由である経済計画、雇用対策基本計画の終了というのは根本的に理由として成り立たない、そのことを指摘したい。どうですか。
○政府参考人（高橋満君）　法的根拠がなくなったということについてでございますが、雇用対策法に、この雇用対策基本計画を策定する際に、調和を図るものとしての対象でございます経済計画については、実は当時の法的根拠としては経済企画庁設置法にその根拠がございまして、経済企画庁の所掌事務という中に長期経済計画の策定に関することということが規定をされておりました。
　これに対しまして、その後、中央省庁改革等がございまして、この「改革と展望」というものの根拠につきましては、内閣府設置法の中で短期及び中長期の経済の運営に関する事項というものがこの内閣府の所掌事務として規定をされておる。言うまでもございませんけれども、経済計画という文言というものはこの内閣府の所掌事務には盛り込まれていないという意味で申し上げた次第でございます。