Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野政府委員　実は私も同じく新聞等で総理大臣の御発言を聞きまして、まだその正確な真意を御指示いただいているわけではございませんが、先生の御質問でございますから、私が理解しているところを申し上げます。
　まず、土地収用法の発動をちゅうちょすることも多いと新聞には書かれておりますが、具体的なケースで申し上げますと、案外これは御存じない方が多いのですが、土地収用法を発動するのは大臣または知事でございまして、この五年間の実績を調べましても、五十七年の八百五十件以下大体七、八百件ずつ毎年事業認定はやっておるわけでございます。ちょうど今から二年ぐらい前に総務庁の行政監察がございまして、土地収用法の利用状況という御調査もございました。その後、報告
　の中でも、かなり使われてはいる。
　まず事実認識として事実を申し上げているのですが、ただ、それでは土地収用法を発動できる場合にすべて発動しているのかといいますと、それは必ずしもそうではないと思います。やはり日本社会の特性といいますか、できるならば話し合いを重視して、それぞれが納得のいくまで話し合った上でという風土もあるわけでございますし、あるいは総務庁の指摘の中でも、余りに早い時期にいきなり土地収用法を発動するというと、土地の取得全体から見て逆効果を招くような面もあるということもあるわけでありますから、総理がちゅうちょすることが多いと言う中は、子細にはわかりませんが、そのようなことを指しておられるのではないかなとも思います。現に総務庁の報告、指摘の中でも、かなり利用はされておるが、例えば、交渉期間が著しく長期化し、事業着手が大幅に遅延している例もある。その解決策としては、例えばということで、例えば土地収用法に基づく事業認定手続に移行するなど、各事業者は的確な対応に努めてほしいという御指摘というか勧告をいただいて、私どもも土地収用法を担当する部局としてそのようなことを各起業者に通達をしてお願いをしていることも事実でございます。
　土地収用法の発動と地価の高騰との関連でございますが、二つに分けまして、一つは、収用する土地についての補償額で申し上げれば、これはもう先生御承知のように、事業認定をすれば、あとは消費者物価あるいは卸売物価に案分比例したスライドだけが認められて、いわゆるごねたから得するということを防止する意味でそういう修正しか行われませんから、周りの地価が仮に暴騰してもそういうごね得をすることはない。そういう意味で、収用する土地に着目していえば、事業認定をしたことによってある意味で土地の価格が、修正条項はありますが固定される。だからそういう効果はあろうかと思いますが、ただ、収用法を発動すれば例えばある地域全体で起こっておる地価高騰が一斉に制圧できるかという機能は、本来土地収用法は担わされていないのではないかと考えております。
○坂上委員　ごもっともだと思うのですよ。だから何をきのう本会議で御答弁なさったのか、やはりわかってないんだね。というのは、この間もそうだ。光華寮をめぐって伊東政調会長が質問したとき、嘱託調査はどうだと言ったら、前向きに検討する、こう言っているのです。こんなのは専門家から見たら、何をでたらめなことを答弁しているんだろう。また、大きく新聞に出ているわけでございます。確かにおっしゃるとおり、やはり知らない。土地収用法なんというのを言い出してくるということになると穏やかならない問題でございまして、土地収用法なんというのは我々の敵だと私は理解しているのでございますが、これを適用してくるなどというようなやり方は非常にいかぬと思っておるわけでございまして、今おっしゃったとおりだろうと私は思っておるのでございます。あの答弁がどこから出てきたのか、国土庁なり建設省からいろいろあってそういう答弁が出てきたのか、あるいは大蔵省あたりから出てきた答弁なんですかね。私もちょっとおかしなあれだな、こう理解をしておるわけであります。
　もう一つでございますが、さっきの三野さんへの答弁に私は大変不満ですよ、私権制限の点について。
　これはどうですか、きょうの新聞ですが、政府首脳は十八日の夕べ、きのうだ、緊急課題となっておる地価対策に関連をいたしまして、一つは、現行の法律に含まれている私権制限規定がなぜ発動されないかと。これは地価凍結条文だろうと思うのです。それから、実務を担当する主体が広い範囲をカバーする都道府県ではなく、なぜ市、区、町村なのかとの疑問を呈するとともに、そういう問題も今後の議論の中で当然検討されるだろうとの見通しを明らかにした。この政府首脳というのは一体どこを言うのか。関係官庁はここにおられるのでございましょうか。
　そこで、地価凍結規定など、現行法にありながら実際に発動されていない私権制限規定の活用も今後の検討課題となるとの考えを示したものだ、こう言っておるわけであります。結局、この議論されているところを聞きますと、地価凍結規定を発動するかしないか、これが私権の制限に通じないか、あるいは財産権の保障の憲法違反に当たらぬかというようないろいろな議論がこの一点に集中されているのでなかろうか、こう思っているのでございますが、いかがでございましょうか。
○片桐政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の新聞記事の政府首脳の発言につきまして、私ども全然あずかり知らないわけでございますけれども、先ほど御指摘になりました国土利用計画法に基づく規制区域の制度につきましてお答えしたいと思います。
　今回の東京を中心とします地価高騰の際に、この国土利用計画法第十二条に基づきます規制区域を指定すべきであるという議論がいろいろありました。私どもも、直接の担当でございます東京都ともいろいろ相談をいたしまして検討した次第でございます。昨年の四月に通達を改正いたしまして、この規制区域の従来の考え方は、どちらかといえば新規にこれから開発しようというところで土地投機が起こる、そこを規制区域に指定して地価を抑制するという考え方が中心でありましたけれども、今回のような地価高騰の状況に対応いたしまして、既成市街地につきましても場合によってはこの規制区域を発動し得るというようなことでこの通達を改正いたした次第でございます。
　しかしながら、この規制区域における許可制につきましては、土地取引に対して極めて厳しい制限を加えるというものでございまして、これを発動した場合には経済社会に与える影響が大きいということを判断いたしているわけでございます。そこで東京都といたしましては、その発動に当たっては慎重に判断する必要があるということで、この前の国会で国土利用計画法の改正でお認めいただきました監視区域制度、現在とりあえずこれを積極的に活用いたしまして今回の地価の抑制といいますか投機的取引の抑制ということで努力してまいりたい、こういうふうに東京都としても判断をしているということで、私どももその判断を尊重している次第でございます。
　今後この規制区域を発動するかどうかということにつきましては、地価の動向を見ながら、必要に応じていろいろ関係方面の意見も聞きつつ慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○坂上委員　慎重な判断は結構でございますが、とにかく、行政が追認をするというような形がこの地価高騰の中にも起きているわけでございまするから、いろいろと苦慮なさっていることはよくわかるのでございますが、やはりきちっと素早く対策を講じませんと、建設委員会で議論しあるいは内閣の方で議論をし、いろいろなところで議論をしても、この問題は一刀両断というわけにいかない状態になっておるわけてございます。結局あれよあれよという間に地価だけが高騰しておるという感じでございまするから、今おっしゃいましたように政府首脳だってだれだかわからぬというような状態だ、それでまた中曽根首相が何を言っているかわからぬというような状態だ、これじゃ地価抑制の行政なんというのは本当に那辺にありやと言わざるを得ないと思っておるわけでございまして、大臣、ぜひひとつ頑張って抑制をしていただきたいと思います。私たちが言い出してからもう一年もたつわけでございまするから、どうぞひとつ、御期待をいたしたいと思います。
　さて、きょうの本題なんでございますが、今回の東京圏の渇水の原因、そして今後の見通しについて実はお聞きをしたいわけであります。あわせまして、長期的に見た場合のいわゆる東京圏の水供給の見通し、これはどういうふうに見たらいいのか、まずひとつお答えをいただきたいと思います。
○大河原政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今回の首都圏の渇水が発生している原因は、何といいましても冬場からの降雨が非常に少なかったということでございます。それから、生活水準の向上あるいは都市化の進展によりまして、水需要が緩やかではございますが増加しておるわけでございまして、そのためのダム等の水資源開発施設の進捗がおくれておりまして、大都市圏におきまして、いわゆる豊水時、川に水があるときしかとれない不安定な取水が依然として多いということも原因の一つでございます。
　それから、長期的な見通してございますが、長期的な水資源対策としましては、今後の水需要の増大に対処するために、最近の少雨傾向、雨が少なくなってきたということでございますが、そういった傾向あるいは経済社会の高度化に対応しまして、水供給の安全性を高めるための施設が必要でございます。このためには、水資源の開発を積極的に進めますとともに、水を利用する側におきましても節水とかあるいは水利用の合理化に努めまして、総合的な水資源対策を推進していく必要があるというふうに考えております。
○坂上委員　今皆様方が計画をなさっていることさえ推進をすれば渇水の心配はない、こういうことですね。どうですか、もう一遍答弁してください。
○大河原政府委員　御承知のように、今回策定されました第四次の全国総合開発計画におきまして、関東地域の水需要でございますが、五十八年には百六十一億トンでございますが、七十五年には三十五億トンほど増加いたしましておおむね百九十六億トンになるというふうに想定をしております。
　これに対処するためには、現在建設中のダム等の水資源開発施設の建設を促進しますとともに、新たな水資源開発施設を織り込んだ全国総合水資源計画を策定中でございまして、この計画におきましては、七十五年において従来の計画基準に基づく水需給のバランスはとれるというふうに考えております。
○坂上委員　東京都を中心といたしました関東の皆様方が水の心配をしなくていいのか、しなければならないのか、しょっちゅうこのように悩まされなければならないのか、こういう質問なんです。
　だから、今お聞きをしておりますと、専門的な用語をお使いですから私もよくわかりませんが、心配なかろうというような程度の話でありまして、東京都民を初めとして、このまま政府に任せておいて心配要らぬのか、こういう質問を実はしておるわけでございまして、そこをずばりお答えをいただけばいいのであります。今おっしゃったようなことだとすると、何か、東京の水飢饉は今後とも時々起こり得るんだな、それから、どうも対策としてはもうどうしようもないのかなというような心配が何となくあるわけでございますが、簡単でいいのです、ずばり、将来ともに今やっておることを実行さえすれば心配ない、それから、七十五年の全国的なフルプランさえ確立をすれば心配はない、こういうふうなことをおっしゃっておるわけなのか、ひとつもう一度お答えいただきたいと思います。
○大河原政府委員　先ほど申し上げましたように、七十五年には大体百九十六億トンの水需要になるというふうに想定しておりまして、それに対しましては、七十五年において従来の計画基準に基づきます水需給のバランスがとれるように全国総合水資源計画を現在策定中でございますので、その計画に盛られた水資源開発を促進していけば従来の基準での水は確保できる、こういうふうに考えております。
○坂上委員　さてそこで、その七十五年のフルプランの中に、尾瀬分水と信濃川分水はどうなるのですか。
○大河原政府委員　御指摘の関東地域内におきます水資源開発につきましては従来から関係機関が協力して積極的に取り組んでおるわけでございますが、二十一世紀当初の水需要に対しましては、従来の計画基準に基づきます関東域内の水資源開発及び有効利用の促進を図ることで対応できると思われますので、そういったようなものは含まれておりません。
○坂上委員　私は去年から、信濃川分水の御質問を大臣を中心にいたしまして二度にわたりましていたしました。それから、この国会が開会をされると同時に、議長を通じまして中曽根首相にも質問書を提出いたしました。そして、私が願っておるとおりの御答弁をいただきました。建設委員会で二回にわたった答弁は、政府としては従前どおりであって何らの変更もしない、信濃川分水については、民間のＪＡＰＩＣの計画であって政府は関与するところでない、関知しない、こういう御答弁があって、新潟県民としては大変ほっとしたところであります。
　しかし、そういうことがありましても、やはり水問題というのは心配が残るわけでございます。その一つは、これは四十九年二月の東京都の総合開発審議会が出した水資源開発の目標と基本計画に関する答申なんですが、これは東京都としてはいずれもまだこの答申を修正をするとかこれについてどうするということがないのですが、この中にこう書いてあるわけであります。只見川、これは尾瀬分水から只見川そして阿賀野川へ通ずるわけでございますが、只見川や信濃川からの導水についても検討を加えるべきだ、こういう答申があるわけでございます。
　多分、この答申を受けまして、鈴木都知事が六月二十六日記者会見をいたしまして、東京渇水の実情から見て信濃川分水を関東に導入をすべきであるという発言をなさったわけでございます。新潟県の方は大変びっくりいたしたわけでございまして、それにはもう十年前からこういう答申があり、しかも、政府の方といたしましては関東圏で十分賄えるだけの施設と計画とそしてその準備があるから心配ないと言っているのでありますけれども、やはりこの施設の進捗状況から見てみましても、いわば六十年度までに年間五十六億トンの水源を確保するというふうな計画の閣議決定、そして現フルプランの中に書いてあるのだけれども達成できたのはわずか二十二億トンだ、こういうようなことになって施設と整備がさっぱり進まないということになると、やはり信濃川分水や尾瀬分水というような考えや運動が頭をもたげてくるのではなかろうか、こういうふうにも言われておるわけでございます。
　でありますから、東京都、関東の皆様方の渇水というものは大変なことでございますが、だからといって、私たちの新潟県や福島県から水を持ってこようなどということは、これまた余りにも短絡過ぎることでもございます。心配をいたしておりますのは、確かに計画はあるけれどもその計画に基づいて施設ができないために水の需給が思うようにいかないというところから、この発想がまた出てくるわけであります。でありますから、確かに今国土庁が御答弁ありましたとおり計画は計画でいいのでありますけれども、本当にその計画が実行できなければまたこのように都民に御迷惑をおかけし、新潟県民や福島県民に大変な不安を与えるわけであります。水を取り扱う建設、国土の方では、こういう問題点をどのようにお考えになっておるのか、もう少し安心のいく御答弁をいただきたい、こう思ってもう四回もこの質問をいたしまして、坂上富男というのはそれしか知らないのかとまで言われておるわけでありますが、ひとつ御答弁いただきたいと思っております。
○陣内政府委員　建設省といたしましては、首都圏の水資源の確保というのは最大の課題だということで重点的に取り組んでおるところでございまして、現在、利根川水系におきまして二十五のダムの建設事業並びに調査を実施しているところでございます。具体的には建設十九、実調六でございます。このダムが完成いたしますと、現在の利水容量は五億三千万トンございますが、さらにそれに約十億トンくらいの利水容量が付加されるということでございまして、当面この二十五事業の早期完成に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なおまた、異常渇水時に対する備えといたしましては、別途渇水対策ダムというようなものも本年度から事業をスタートさせることにしておりまして、こういったものもあわせながら取り組んでまいるわけでありますが、いずれにしましても、水源地域対策の充実とそれからダム建設に必要な予算の確保、こういう点につきまして十分な努力を払いながら、今申し上げましたようなことに努めてまいりたいと思っております。
○坂上委員　さて、大臣、尾瀬分水に関しましては、新潟県と福島県が県会で手を握って、分水されないようにずっと前から頑張ってきておることは御存じのとおりでございます。群馬県議会におきまして清水知事さんがこの問題をお取り上げになり、かつ群馬県出身の中曽根首相に強く働きかけるということが新聞で報ぜられているわけでございます。
　先日答弁いただきましたが、やはり政治でございますから、現在の水プランが閣議でいつ変更にならないとも限りません。しかも一番恐れますのは、言葉で言ってはなんでございますが、田中角榮氏の田中派と言われる皆様方が、その大半が竹下さんの方に移ったというのか旗上げされたというのか、間もなくＪＡＰＩＣの会長であり財界の大物であります斎藤英四郎会長が自民党四役に信濃川分水のＪＡＰＩＣ計画に調査費を盛るようにといって要請をした、これもまた事実のようでございます。ＪＡＰＩＣ計画に自民党四役で調査費を盛れという要請がある、大変不安である、こういうふうなことを心配する県民の皆様方と話し合っておるわけでございます。
　大臣、いかがでございましょうか。そんなような状況があるわけでございますが、私は、このＪＡＰＩＣ問題や尾瀬分水問題は、ちょうどモグラはたきと同じように、しょっちゅうはたいていないとぽこんぽこんと頭を出して大変あれだな、こう思っておるわけでありまして、本当に安心をして寝ておられないという状況でもあるわけでございまして、大臣、ひとつ心配のないような御答弁をいただきたいと思っておるわけであります。
○天野国務大臣　たびたび御質問なんですけれども、地元住民の了承なしては無理な仕事はいたしません。それは私のいるときだけではなくて、将来とも県が了承しない水の分水はできるはずがないのでありますから、その点は県がしっかりしていれば文句がないのじゃないでしょうか。その計画がＪＡＰＩＣ計画であろうが何であろうが結構ですが、計画を立てることは結構でありますが、いざそれを実行する場合においてその利害関係のある地域住民の了承を得ないではできないことになっているわけでありますから、そんな簡単に、それほど心配するほどのことはないのじゃないでしょうか。先生と私と随分年齢の違いはありますけれども、私なんかが生きているうちに実行されることじゃありませんから、今からそれほどの心配をしなくても大丈夫じゃないでしょうか。
○坂上委員　では、まあ御心配ないというようなことでございますからことし一カ年は安心していることにいたしまして、今後とも建設当局にくれぐれも、新潟県民、福島県民の願いをひとつ守ってやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　話は全く変わりまして、嫁不足という問題についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　何で建設委員会で嫁不足が出てくるんだという質問が出ても悪うございますから、まずその前提でございますが、山村振興法という法律があるわけでありますが、これは国土庁の担当でございますか。
　担当であるとすれば、この間国土庁が御調査なさった中に、山村技興法に基づく指定山村のうち、地域の男性二十歳から四十歳までの皆様方の中で独身の人がどれくらいいるだろうかということを御調査なさったそうでございます。これはまた、私があっちこっち支持者回りをしたり農村回りをいたしますと、嫁さえ見つけてくれれば先生幾らでもやるでね、こういうお話でございまして、もう行くところ行くところそうでございます。私はまた各市町村の町長さんや村長さんにお会いいたしまして、三十五歳以上の独身の青年は一体どれぐらいおりますか、青年といってももう壮年でございますが、こうお聞きをいたしますと、大体少ないところで二割、多いところで三割ぐらい三十五歳以上の独身の男性がおるわけでございます。これは大変なことだと思って政府の方にお聞きをいたしました。きょう農水からも来ておられると思いますが、何か園芸教育課とかがこの担当であるそうでございます。それから、山村振興法に基づきまして国土庁の何課が担当なんだそうでございますが、まず、国土庁がお調べになった山村振興法に基づくところの地域における山村の嫁不足の実態、どんなところを一体把握なさっておるか、お答えいただきたいのです。
○澤田（秀）政府委員　国土庁では六十一年度に、山村地域後継者確保対策という観点から調査をいたしております。昨年度行った山村地域後継者問題意向調査、これはいろいろな人にアンケート調査を実施しているわけでございますが、山村に住んでおられる有識者に対する意向調査によりますと、その多くが山村にとって嫁婦問題は深刻であるというふうに答えております。
　具体的に若干申し上げますと、全国の五十六の振興山村と五つの都市を対象としておよそ千百人ばかりの人に意向調査をやったのでありますが、山村における嫁婿問題が深刻であるという答えのうち、極めて深刻な問題であるという答えを出されたのが全体の四五％であります。それから、やや深刻な問題であるという答えが四五％でありまして、合わせて全体の九割の人が深刻な問題であるという認識をしているという結果になっております。
　また、山村地域における若者の定住条件として何が重要かという観点から意向調査をいたしました。これは複数回答でございますが、第一に産業の振興が必要であるというのが九三％の方が答えておりまして、二番目に配偶者の確保が重要であるという答えをしているのが全体の六三％、こういう結果になっております。
○坂上委員　さてそこで、もう時間がないから私の方から申し上げますが、国土庁の方でお調べをいただきました未婚男子の割合について、三十五歳以上の未婚男性について全国の市町村で適当なところを指摘の上でお答えをいただきたいということを申し上げたわけであります。青森県の七戸町、三十五歳以上の未婚者がどれくらいいるかというと四十九名、その割合が一〇％、栃木県の栗山村、三十五人二八・九％、新潟県の入広瀬村、未婚者二十六人、二五・七％、大分県の上津江村、これが十人で二五％。
　そこで、五十九年の全国の男子の初婚年齢が二十八・一が平均なんであります。だから、三十五歳以上になりますともう嫁さんはもらえっこないというような深刻な事態だろうと思うのであります。山村振興とか農村の振興などといいましても、後継者がなければだめであります。殊に跡継ぎがなければならぬわけでございます。しかも嫁さんがいないなんというのは、もう健康で文化的な生活を営むという基本的人権のまさに憲法違反だ。まさに笑い事じゃないでしょう。皆さん方ならば立派な嫁さんが来るんだけれども、山奥に嫁さんなんて本当にほとんどないというのが実態。
　それで、これはどの省が担当しているのか、調べるだけでも私は一苦労したわけであります。二つだけ。国土庁の山村振興法の課と農水の方の担当のようであります。どのような施策をなさっておりますかとお聞きをいたしましたら、農水の方でしょうか、どうお答えになっているかというと、花嫁問題に直接対応する施策は講じていない、後継者対策等の一環として県市町村段階における支流会の開催や相談活動に助成しておる、こういう程度でございます。
　これは国土庁が代表して御答弁いただくことになろうかと思うのでございますが、本当にこのことは農村のスラム化に通ずると思うのです。農村の破壊に通ずると私は思っておるわけであります。ことしは米価が切り下げだ、それから減反が二割だ、あげくの果てに嫁さんも与えないというようなことになりますと、これはもう農村、農業に対する政府の施策はゼロであって、まさに憲法違反の農政であり国の政治なんじゃなかろうかと私は言いたいところなんでございます。ひとつきょうは国土庁長官から御答弁いただきたいのでありますが、次官で不満であるわけではございません。本当にきちっとしたものをそれこそ内閣総理大臣にしていただきまして、地価の高騰の抑制も大変ですが、これはまさに最も深刻、最も大きな人権侵害問題だと私は理解しているわけでありまして、どのような施策をこれから講じていただけるか。その前に、農水から来ていただいておりますので、御相談なさって、どのような御答弁をされるかわかりませんが、ひとつ快い御答弁をお待ちしたいと思います。
○杉本説明員　私ども後継者問題を担当しているわけでございますが、後継者に対しまして嫁不足の問題が非常に深刻であるということは私ども十分承知いたしているところでございます。ただ、この問題につきましては極めて個人的を問題であるというようなこともありますし、またこの問題を広く行政が取り上げることについてはどうかというような農業青年の声もあるわけでございます。そんなことから、農林省といたしましては嫁問題について全国的な調査といったようなことは今までやってまいらなかったわけでございます。
　いわゆる嫁不足の原因ということでございますけれども、これも先生御承知のとおりでございますが、一般的には農業の生産性の低さ、あるいは農業労働の厳しさといったようなものが指摘されているところでございますけれども、一方では農業に積極的に取り組んで立派な家庭を築いている農業青年も多いというようなことでございまして、私どもとしましてはこのような農業青年を育成するというようなことが嫁問題の解決にもつながるものだというふうに考えているわけでございます。そこで農林水産省といたしましては、農業後継者が意欲を持って農業に取り組めるようにすることがまず重要であるというような観点に立ちまして、従来から農業生産基盤の整備あるいは生活環境の整備といったような各般の施策を推進してきているところであります。
　また、先ほど先生からもお話があったところでございますけれども、花嫁対策というようなものに直接資するというような施策は従来やってきていないわけでございますけれども、少しでもそれに役立つようにということで、青年たちの相互の交流の機会をふやすというようなことも重要ではないか、あるいは交流の機会をふやすといったような環境をつくるということが必要だということで、農業後継者対策の一環といたしまして、県や市町村段階におきまして青年相互の交流会の開催、あるいは結婚相談も含めました相談活動といったようなものに対しまして助成をしているところでございます。また、各県とか市町村におきましては、独自に非常に創意工夫を凝らしました花嫁対策を実施しているというふうに私ども承知しております。
○工藤（巌）政府委員　農山村の花嫁問題は、私も岩手の出でありまして、地域においての大きな問題だということを深刻に受けとめておる者の一人でございます。
　こういうものに対する根本的な対策というのは、私はこう考えているのですが、農山漁村に生活をしておっても都市部に生活するのと劣らないような文化、教養あるいは娯楽、一般の日常生活、都市部と格差のないような生活を享受できる条件をつくっていくこと、これに尽きると考えております。そのためには、農山漁村と中核都市との時間距離を短縮していくこと、交通網の整備等によりまして時間距離を短縮していく、そして大自然との触れ合いの中で生活をし、そういう意味での快適な生活をしながら便利の点においても都市部には劣らない、こういう姿をつくっていくことであると考えております。四全総の中でも、三全総でうたいとげました定住圏をさらに整備していくために、中核都市と周辺との交通網を整備していく、通信情報網を整備していく、そしてまた、定住圏相互の交流をということをうたい込んでいるわけでありますが、こういう考え方をしっかりと実現をしていくならば、今私が申し上げました農山漁村に住んでおっても十分に快適な、花嫁にとっても魅力のある生活環境というものがそこへでき上がっていくんだということであろうと思います。
　同時にまた、そういうことを一般のいわゆる女性の人々にもわかってもらわなきゃならないのでありまして、今申し上げましたような快適な生活をしながら、魅力のある地域であるよということを多くの人々に理解してもらう活動が必要なのではないかと思います。とかく東北といったりあるいは農山村といったりするとかなり不便なところであるような印象を与えておりますが、行ってみると、いやそうではない、大変によいところだ、こういう具体的な例もあるわけでありますから、そういうことをよくＰＲをしながらこうした都市、農山村との触れ合いの場を拡大をしていくことが基本であろう。私はかように考えておりまして、私どもの考えでおります四全総の考え方を具体的に強力に実践してまいりますために、関係省庁とともに農山村の振興のために努力をしていきたい、かように考えております。
○坂上委員　大変失礼な言い方ですが、白々しいと言うべきでございます。どなたが聞いても余りにもかけ離れた話だ。農村に二割三割の、三十五歳以上の嫁さんがいないのがいるんだ。これをどうするんだ。四全総を充実をし、やることによってたくさん嫁さんが来るなんて、そんなことは全く答弁としては私は白々しいと思っているのです。これは私もわからぬからこうやって怒って質問しているのです。ましてや岩手選出の次官でございますから、もうやっぱりこの問題は本当に深刻だと言うのです。農村の崩壊だと言うのです。政府がこれを閣議で一つも取り上げてないんじゃないですか。どうです大臣、少しぐらいこういうことを本当にやっていただきたい、こう思っている。
　私は、村長さん、町長さんのところへ行って言っているのです。例えば加茂市と足利市が姉妹都市を提携した、こういうようなことを言います。そんなのはやめなさい、東南アジアのある町とあなたの村と提携をして、あらゆる接触の機会を与えるようなことが必要なんじゃなかろうかと私は言っているのです。確かに個人の問題ですが、しかし、これはまた国全体の問題でもあるんです。次官、山村振興法に何と書いてあるかおわかりでございましょう。第一条にこう書いてあるんですよ。住民の福祉の向上を図る、こう書いてある。住民の福祉というのは、もちろん生活に困る人には生活補助を出すということもありましょうけれども、やっぱり山村の生活そのものの、その基本となるものが夫婦なんです。その夫婦をきちっと一人一人確立もさせないで農村も何もあったものではありません、でありまするから、もう少し腰を入れまして、何らかの形で年内ぐらいである程度の方向と道づけくらいをしなければいかぬと私は思っておるわけです。きょう実は、タイに調査に行ってきた建築に関する海外援助について、その不当性を御指摘を申し上げたいと思って外務省から来ているんでございますけれども、外務省、本当に申しわけありません。この次の機会にさしていただきまして、今私がこの質問を続けても抽象的な答弁しかございませんので質問はやめますけれども、どうぞひとつ頭に置いていただきまして、山村振興は一体いかにあるべきかということをもう少し基本的に御検討いただきたいなと私は思っております。
　そこで最後ですが、時間がないという指示でありまして、もう片っ端からカットいたしまして大変恐縮でございますが、二つあるんです。
　一つは、私の町の三条市に、県の橋でございますが、景雲橋というのがあるんでございます。六十五年の完成予定だったのでありますが、補正予算が大変認められまして、もう予算の上でも技術の上でも六十四年に完成できるんじゃなかろうかと思っておりますが、地方道としての橋でございますが、いかがでございましょうか、それが一つ。
　それから、岩手、秋田の災害の実態、そしてこれに対する対応をお答えいただきたい。それによって質問を終わらせてしまいたいと思います。
○鈴木（道）政府委員　景雲橋につきましては、今回の補正予算で追加をいたしましたので、先生の今御指摘のように、六十四年完成を目途に今後事業を促進していく予定でございます。
○三木政府委員　八月十六日から十八日にかけまして、東北地方を中心に大雨が降っております。日雨量百ミリを超したところが多うございますが、一番多いところでは二百二十ミリという状況でございます。
　被害状況につきましては現在調査中でございますが、ただいままでにわかっておりますところでは、秋田県、岩手県を中心に浸水戸数千七百戸、冠水田畑二千ヘクタールという報告をいたしております。
　被害状況の早急な把握に努めますとともに、関係省庁とも連携を密にいたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
○陣内政府委員　公共土木施設災害の状況について御報告申し上げます。
　青森県では、河川、砂防、道路につきまして現在調査率は五〇％でございますが、約二百三十カ所、被害報告額が約二十二億でございます。秋田県につきましては、調査率同じく五〇％で、被害箇所八百カ所、被害報告額六十六億円、岩手につきましては調査率三〇％で、被害箇所二百カ所、被害報告額は八億円となっております。
　これらにつきましては、今後十分調査をいたしまして、的確な措置を講じてまいりたいと思っております。
○坂上委員　どうもありがとうございました。災害のことでございまするから、救済に遺憾ないように、かつ迅速にお願いをいたしたいと思います。
　質問を終わるわけでありますが、科学技術庁、外務省、資源エネルギー庁、運輸省、せっかく準備いただいて来ていただきまして大変恐縮でございました。別途またお聞きをいたすことにいたしまして、きょうは御勘弁いただきたいと思います。ありがとうございました。
○村岡委員長　この際、委員長からもお願いを申し上げますが、先ほど坂上富男君から要請ございました秋田、岩手の災害につきましてはまだ概略でございますが、私も地元と連絡をいたしておりますが、対応につきましては、天野建設大臣初め建設省、国土庁、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○村岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　質疑を続行いたします。松田九郎君。
○松田（九）委員　さきに社会党所属の同僚議員お二人から質問があっておりますので、あるいは重複をするところがあるかもわかりませんが、その点はまず冒頭に御了承を願っておきます。
　せっかくの機会でありますから、自民党、政権与党の立場で、ひとつ大臣に所要の基本的な考え方についてお伺いをしたい。
　大臣は、建設行政全般をしかれる長として、日本列島の建設行政について一体どういう基本的な考え方で進めておられるか、また今後進めていこうとお考えになっておるか。
　というのは、私どもがいわゆる過疎地の立場から言うんじゃないけれども、どうも最近の政治というか建設行政、そういうものが、過疎地については比較的予算の配分もあるいは行政のあり方も手薄であるような感じがしてならない。言うなれば人口偏重ですべて予算配分も事業の決定、認定というものも行われておるのではないか、そういう懸念なしとしない。したがって、今回の補正予算を通じて、後で詳しくそのデータについてお尋ねをしたいのだけれども、一体どのような配分の基本的な考え方で補正を組まれておるかということと、各県別の、従来からの一般公共事業、そして今回の補正を加えた中において、上位五都道府県のいわゆる一都道府県民に対する予算配分の比率、それを出していただきたい。そして、逆に下位の五都道府県についてその数字を参考までに後ほど出してもらいたいので、ひとつそれは属僚の方から所要の数字を出しともらうことをお願いをしたい。
　そこで最初にお尋ねするのは、建設大臣は、今さら申し上げるまでもなく今日の国会においての第一の建設行政のベテランであり、そして多年にわたってこの道一筋にやってこられたので、私は大変な敬意を払っておる。そういう意味からして、専門家ともいうべきあなたがどういう考え方で日本列島における建設行政の基本的な予算配分及び事業施行、公共事業等の枠配分について取り組んできていただいておるか、このことについて、冒頭に基本的考え方をお伺いしておきたいのであります。
○天野国務大臣　それは非常に難しい話です。というのは、大ざっぱなことは今まで党におっても扱っておりましたが、細かいことはやはり事務当局が扱うのがずっとの慣例でもありますし、そこは非常に難しいと思うのですが、できるだけ不公平のないような配分計画でやっているということは間違いないと思うのであります。
　ただ、最近のように経済の動向が激しくなってきますと、いろいろなことが目立ってまいります。そういう観点から、去年の補正予算から私が予算に関係したわけでありますが、去年の補正予算から、できることなら社会の経済的な状態等を勘案して配分を行いたいという考え方で、閣議に諮りまして了解をとりまして、そして関係する省、労働省あるいは国土庁、通産省等とよく連携をとりまして、去年でいいますと、円高による不況地域等に対する扱いをどうするかということでできるだけ傾斜配分をしたいという考え方でやってきておるのであります。しかし、一挙に持っていくということは非常に困難でありまして、できるだけやれというふうに言っておるのですが、そこらあたりなかなかまだ私の期待しているとおりにはいかないのじゃないかと思うのであります。そういう傾向で、労働省、通産省からよく地域経済の実態の報告を受けまして、去年の補正からは配分計画を立てているつもりでありますが、全体的に見て一貫してやらなければならない行政につきましては、これはほぼ平均に扱っていくという考え方でございます。
　そこで、まず、きょう先ほど上げていただいた高速国道法でありますが、これが完全に実施されるようになりますと、大体において今度は平均化されるのではないかという考え方であの案をつくったわけでございます。もう少し延ばしたかったのですが、いろいろな事情がやはりありまして延ばせなかったのですが、一万四千キロをやると大体においてその高速国道まで一時間以内でどこからでも乗れるという格好になると思います。
　そして、先生御承知のように、道路財源は一般会計から、一銭もではありませんが、九九％出ておりません。日本で最大の公共事業である道路に対して一般会計から一銭も出さないで、特定の財源で、特定の人に協力願ってこの財源を求めているというようなやり方は全世界に日本だけであります。私が当選したのは今から三十年前でありますが、その段階では一般会計プラスアルファが特別財源になって、特定財源だという大蔵省との話し合いでやっておったのが、いつの間にか一般会計から一銭も出なくなって、道路特定財源だけで賄うということになりました。
　そこで、今度の場合、一万四千キロのうちきょうの法律で決定していただいたのは一万一千五百二十キロでありまして、残りを建設省直轄でやることにします。そうしますと、これは大体二千六百キロばかり残るわけでありますが、一年間百キロずつこれはやりたいと思っておるのでありますが、この機会でありますので、十二月の本予算の編成の段階においてこれだけは純粋の国費で取ろう、一般会計で取ろうということで、この間の予算の編成の段階においては、大蔵省で大臣との折衝でそれを条件にしてあります。少なくとも百キロずつやる予算だけは、ふえただけ今度特別会計がふえないと仕事の量が減ることになりますから、そういう意味でこういう機会にそれだけを出させる工夫をしようということで、高速国道と高規格道路も両方あわせて三十年計画で完全に仕上がるように努力をしてまいりたいと今考えております。これがようやく全国的に見て目いっぱいの要するに配分計画ではないかなというふうな感じがしておりますが、不公平のないようにいたしたいと考えております。
○松田（九）委員　なるべくひとつ、以下、大臣なり関係の局長等においては質問については簡略に基本線だけ答えてください、そうしないと私がしゃべる時間がなくなりますから。
　そこで、今大臣から基本的な日本列島に取り組む建設行政のあり方、予算編成あるいはこの作業施行、そういうものについての考え方を聞いたのですが、今承ってみても、大臣自身も苦しい表現だと私は思うのだけれども、平均的に公正にやらざるを得ない、今そうやっておるのだという答えですが、それでは私は大変不満足なんですね。
　私は過疎地域の代議士だから言うのじゃないけれども、そういう考え方でやりますと、やはり基礎となるものは人口的な配分比率ということになってくるから、したがって、俗に言われる太平洋ベルト地帯の日の当たる都道府県というものが優先して予算配分等いわゆる公共事業の政策決定をやはり受けている、そういうことになる。したがって、北海道や東北、北陸あるいは九州、四国、中国なんというところについては、いよいよもって過密過疎のいわゆる辺地格差というものが大変大きなギャップになってくる。今でさえも大変な状態なのに、さらに、いわゆる平均した考え方という平均という意味は、どういう意味で大臣が今言われたか私はよくのみ込めないのだけれども、いずれにしても平均という意味は、その地域を占めておる人口というものを基礎に置いた物の考え方ではないか。地域の広さであるとかあるいは行政区域の独立した区分が一体どうなっておるかとか、あるいは山間僻地、離島というものについての、そういう先天的なハンディを負った地域についてのいわゆる公平というか公正というか、そういうものを加味した予算配分というものがなされておるか、そういうことについて私はいま少し大臣に突っ込んだお答えをひとつお願いしたい。
　というのは、我が党が御承知のとおり景気浮揚、活性化対策として、今回鳴り物入りでかつてない大型の補正を組んだ。しかし、その補正のいわゆる持っていき方というものが今私が指摘しているところの過密対策重点の地域に今回補正が組まれているということになると、過密地区は極端に言えばそれほどいわゆる公共事業を組まぬでもいろいろな基幹的な産業があるし、ある程度経済力が動いているわけですけれども、山間僻地、離島というものは、地域で言うならば北海道や東北、中国、四国、九州なんというところは、補正を組んで民間活力というものを掘り起こしていくのでなければほかに産業がないわけだから、働く場所がないわけだから、私はそういう意味においてそういう考慮を建設省あるいは大臣は払われておるのかどうかということをお聞きしておるわけです。ひとつその点について、大臣大変御疲弊のところ恐縮ですけれども、もう一回お願いしておきたい。
○天野国務大臣　私の申し上げているのは私の建設行政を担当してからの話であります。そういう点で、去年の補正を組むときには今言った経済対策上補正を組んだわけでありまして、建設省だけになりますと所管的な問題が相当ありますし、通産省はいわゆる産業の落ちているところは皆わかるわけですし、労働省はそういう意味で失業者の多いところがわかるわけでありますから、そういう観点で三省話し合いをしてできるだけ傾斜配分をやったということであります。いわゆる人口割りとかなんとかの問題ではありません。それは過去においてはあるいはそういう格好であったかもしれませんが、私が予算を執行する状態になってからは、去年の補正、ことしの当初予算、ことしの補正と、それは全部そういうような考え方で扱いをいたしております。北海道、東北あるいは四国、九州といったような地域に対しては、去年は点でした、例えば長崎の炭鉱の島とかあるいは北海道の室蘭だとか、そういう点でありましたが、最近はそうではなくて線になってきたものでありますから、それで十分配慮してできるだけの処置は講じているつもりであります。
○松田（九）委員　そこで、冒頭にちょっとお尋ねをしておった、これは局長どなたでもいいんだけれども、今回の補正予算を含めたいわゆる建設省全般の公共事業の配分というものを上位都道府県から五つくらい全部聞きたいけれども、時間がないし、あなたたちも迷惑だろうから、下の方からひとつ五県ばかり聞きたいのだ。ちょっとそれを答えてくれないですか。
○高橋（進）政府委員　ちょっと今資料を調べまして、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
○松田（九）委員　今私が尋ねておるのは、いわゆる都道府県単位じゃなくて、都道府県のいわゆる人口一人当たりについて幾らになってくるか。意味はわかるでしょう。例えば新潟県は幾らおって、今までは県民一人当たり幾らであった、だから上位一番であった、島根県は二番目だった、県民は八十万か百万か百二十万か百十万か、長崎県は百五十九万だけれども、県民一人当たりに割るとこれになりますよ、沖縄はどうだ、そういうことを私は聞きたいわけだ。その数字を今答えられないですか。
○高橋（進）政府委員　人口との対比というのはちょっと時間的な御猶予をいただきたい。この場ではちょっと無理と思います。また後刻御報告を申し上げたい。お許しをいただきたいと思います。
　なお、先ほど先生おっしゃいました人口一人当たり、一人なりあるいは千人でもいいのですが、それに対してどれだけの投資をやっているかということでございますが、例えば東京を中心とする地域、大阪府、愛知県・三重県等のいわゆる三大都市圏とその他の地方圏に分けましての最近の建設省の投資額の割合と申しますのは、大ざっぱにいいまして、大都市圏の方を一といたしますと地方圏の方は一・七、人口一人当たりについて見ますれば地方圏の方が多くなっておりまして、これは従来と同様でございます。
○松田（九）委員　私がなぜこれを聞いておるかというと、先ほど大臣にも指摘をして質問申し上げておるように、従来の建設省の公共事業の配分のあり方を見でみると、地域的に言うとどうもいわゆる過密重点の予算施行になっておる。もう一つ言えることは、政治的に相当な兼ね合いの中で予算配分が従来長くなされてきておる。この席では出せぬというのだから後でいつ出すのか知らぬけれども、場違いなところに出したって迷惑するんだな。そんなものは何にもならない。
　私がおおよそつかんでおるのは、従来から俗に言われているように、新潟県が県民一人当たりの公共事業配分は日本第一だったことは否めない事実だと思うのだよ。それは田中先生の政治力だと私は思うのだ。我々もそう思い込んでおるのだ。日本国民全部がそう思っておるのだよ。しかし、これがだんだん落ち込んできていることは、これまた否定し得ない事実なんだ。なぜだ。田中先生が身体が不自由だからだ。ほかに理由はあるか。それに反比例するかのように、山陰の島根県というか、あの山の、海岸の細かい県が今第一等にのし上がってきておるじゃないか。何での上がってきておるのか。これまた政治力によって、県民一人当たり膨大なる公共事業予算配分というものになっておるのじゃないの。私の県は政治力がないものだからびりけつになっていることは、後で数字が来ればわかる。
　そこら辺について、私は、数字あるいは実際問題として論じたいからその数字を出しなさいと言っているのです。私の解釈に間違いがあれば、それは間違いですよ、実際はこうなっているぞというデータを出してみる。
○高橋（進）政府委員　大変失礼いたしました。ちょっと私、持っていなかったのですが、事務局で持っておりましたものですから申し上げますと、今回の六十二年度の補助事業の配分で、人口単位当たりの事業費で多い方から申し上げますと、沖縄県、島根県、高知県、福井県、鳥取県というような順番であります。逆に、少ない方の順番で申し上げますと、東京都、千葉県、愛知県、埼玉県といったような形になります。これは今先生、政治的云々というお話がありましたが、大臣からも先ほど申し上げたかと思いますが、国土の均衡ある発展ということ、これが建設省としての公共事業投資配分の基本的な考え方でございます。
　それに関連しまして、地方公共団体から当然いろいろな要望がございますが、その中で効率性なりどういう事業が重要かということをそれぞれ判断しながらやるということでございまして、もちろん政治家の国会議員の先生方の御意見、これはもうどなたを問わずそれなりに地域の代表の方々でございますから、そういう方々の御意見もお伺いいたしますけれども、基本は、地方公共団体の要望に基づきまして今申し上げましたような観点からやっておるということでございます。
○松田（九）委員　今あなたが言っておる国土の均衡ある発展、それであればいいんだけれども、私は必ずしもそういうふうな気がしない。非常に懸念を持っておる。だから、専門家であり第一の権威者である建設大臣のやっておられることだから、均衡ある発展ということに今の答弁のように今後常に留意をしていただいて、やはり過疎地域がこれより以上過疎地に落ち込んで厄介者にならないように、この点については大臣にぜひそういう配慮を建設行政の中でお願いをしておきたい、こういうことであります。
　そこで、次にお尋ねをするわけですが、これも大臣、迷惑でしょうけれども、もう一つ基本的なことだからお聞きしたいのです。
　私が今の問題と関連して考えますことは、要するに有料道路形式あるいは公団形式、本四架橋もまたしかりでありますが、そういうものに取り組む姿勢の中で、長大橋とか大きいトンネル、こういうものは、今後は一般の公共事業の予算の中で配分というか、これを措置していくというやり方は何とか改めていただいて、何らかの法省令的な措置をとっていただいて、特別枠として長大橋、長大トンネルは公団方式等で優先してやってもらう、あるいはそうでなければ過疎地のそういうものについては優先して公共事業の配分というものをやはりふやしてもらわなければ、将来、トンネル、橋を有料方式でやってみましても、住民の数が少ないわけですからペイしないわけです。償還できない。ところが、人口の多い太平洋ベルト地帯と言われる都道府県においては、交通量が多いわけですから、そういう形式、仮に有料道路形式をとりましてもどんどんいつの間にか償還をして、国土は均衡して、それこそ均衡ある発展をしていく、こういうふうに思うわけであります。
　その卑近な例でありますが、私の地元において平戸という橋がありまして、これをお願いしまして実は五十三億円でかけさせていただいた。ところが、渡橋料として七百円という日本一高い料金を取った。料率が高くて幸いなことにいわゆる黒字の経営を続けてきた。ところが、この七百円という料金がとてもじゃない、高いために、通る住民がほとんどなくなった。主として観光客だけがこれを利用するという傾向になってきた。だから、無理にお願いをして今度この一車両七百円を二百五十円引きの四百五十円に、建設省にも御配慮を願ってそういう措置をしてもらったのでありますけれども、そういう面からいたしまして、やはり過疎地における有料道路形式というものはなるべく公共事業で固めてもらって、人口の多いところには均衡ある発展という原則論に従っていつの間にか数に物を言わせて償還計画が成り立つ、そういう方向づけをとられていかれぬものかということと、もう一つは、申し上げたとおりに公共事業の枠を食っておる大きな橋、大きなトンネルの配分というものは別枠扱いで何らかの行政上の措置ができないものか。これは権威者である大臣にお聞きをして、できるだけその方向づけをとってもらいたいと思うのですが、こういう問題については大臣はどのようにお考えになっておられるか、せっかくの機会にお伺いしておきたいのであります。
○天野国務大臣　ただいまの話、最も重要であります。それは、地域の繁栄のないところに大きな負担をかけて地元に負担をさせるということは容易でありません。そういう関係から、いわゆる公団関係あるいはそういう関係を除けば、そういう程度のものは大体直轄事業で行っていると思うのであります。だから、そうでなくて今の料金が高くて通行もできないというようなものをもしやったとすれば、それはやはり行政上の失敗だ、私はそう思います。
　私が出てきた当時でありますが、高速国道というのは一本ずつ特別会計でした。東名高速道路、中央高速道路は特別会計でした。ところが、東名とか中央高速道路のようなものはものの十年もたてば元を取ってしまうのでありますが、私の方の県の高速道路なんていうのは子孫末代返すことのできないような状態のものであります。そういう関係から、国土全般にわたっていわゆる公平な発展をさせるためにやる事業ということになれば、これは当然合併すべきだということで、実は道路公団一本の会計にしたわけであります。
　そういうような考え方でいきますと、最近は東京と大阪の間、とうにおれは金を払ったんだ、何でいつまでも取っているんだなんという人もありますが、といったって国の公共事業でやるわけにいかなくて公団事業でやるほかありませんから、そういう観点からいきますと、中国横断道路とか東北の横断道路のようなものをカバーはできませんから、そういう点で私は十五、六年前にやった覚えがあるわけでありますが、重要な大きな問題が出てきたとき、そのときそのときで私はいいと思うのでありますが、それは何とか対処するような措置を講じたいと思っております。私はあとどうせここ二月ぐらいきりおりませんから後々のことまでは難しいのでありますが、党におりますから、党でこの始末はするように努力をいたしたいと思います。
○松田（九）委員　大臣、ちょっと済みません。私が後段に聞いておる、いわゆる公共事業の枠の中に入っておる大きな橋あるいは大きなトンネルというものを、この際別枠の形でいわゆる予算編成をするような方法はないのかどうか、あるいはそういうことを前向きに検討されておるかどうかということをひとつお聞きしたいのです。
○天野国務大臣　それはまだちょっと私の方からも聞かなければ答弁できませんが、公団でやる仕事の中の話でなく外の話でしょう。だから外の話では、そのもの、個々のものが出たときに相談をしてどうするか決めるべきじゃないか。それほど大きな負担のあるものを、地元でしょい切れないものを無理やりやらせるということはおかしいことでありますから、その点については私はこれからの宿題として検討申し上げていきたい、こう思います。
○松田（九）委員　それならば、今せっかく大臣からのお話ですから、具体的に一つ問題を提起して参考に供しておきたいのです。
　私の身近なことを申し上げて恐縮ですけれども、私のところに金子委員もおりますが、金子君のところに実は大きな橋を、百二、三十億かかると思いますが、年間七、八億の公共事業で今実は予算配分してもらってかけさせてもらっておりますが、遅々として進みません。ところが、もう一つ長崎県に同じ大きな橋、若松大橋というのをかけております。これも七、八億を食らうわけです。合わせますと、金額的には少ないといいながらも田舎にとっては大きな金額で、十五億から十八億の公共事業の枠を長崎県のいわゆる配分の中でこの方に割がざるを得ない。長崎県の配分というのはちょっと言い過ぎかもわからぬけれども、いわゆる公共事業の中で食わざるを得ない。それは必然的に何らかの形において県の配分の中に影響があると思う。だから、そういうものについては、田舎の弱小県が公共事業の配分をそのような形で食われることは他の隣接の市町村に対しての公共事業の配分に大きな影響、マイナスを与えてくるので、今言ったようなことで今後は別枠で措置できないものか、そういう意味を聞いておるわけです。だから、ケース・バイ・ケースだという今の大臣のお話では私はちょっと納得しかねるというか、私の言っておる趣旨を大臣にのみ込んでいただけていないのじゃないかと思うから私は申し上げておるわけですよ。
　だから、そういう具体的な問題を、地域のことを余り我田引水的に申し上げるのは恐縮だから敷衍的に私は先刻お話をしたのですが、実際にそういう問題について近隣町村からいうと、あんなに小さい島に橋をかけるのに何十億も大きな公共事業の予算を食われて、我々は大迷惑だ、これは建設業界からも市町村からも苦情が続出しておるのです。私もじっと見て見ぬふりをしておるわけです。だから、そういう問題を、きょうお答えできなくても局長あたりは十分念頭に置いて、大臣じゃなくてできたら局長、あなたの方から今ひとつ答えてくれぬか。