Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、教育委員会というのは、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でありまして、現在でも非常に重要な役割を果たしてきていると考えております。
　今御指摘にありましたように、今後、地方分権が進展する中で教育委員会は引き続きこのような意義を果たしていくことが重要でありますし、またその活性化を図る必要があると考えております。特に小中学校の設置者であります市町村教育委員会の活性化は重要でございまして、教育委員の研修等必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、教育委員会のあり方につきましては、現在、中央教育審議会に諮問いたしまして、義務教育全体のあり方の一環として検討を進めているところでございます。議論の中では、それぞれの自治体の実情に合わせた行政が行われるよう制度をできるだけ弾力化するとともに、首長と教育委員会の連携の強化を図ることが適当であるといった指摘もなされているところでございます。
　しかし、先ほど宮路委員からも御指摘がありましたようなこともあるわけでございまして、そういう意味では、教育委員会もやはりしっかりとした見識を持ったそういった委員会でなければいかぬということも要請されるわけでございまして、文部科学省としては、いろいろなことを考えまして必要な改革方策についてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　本日は、学校の適正規模の問題あるいは教育委員会の問題、これから国から地方へ、地方においていろいろ教育について担っていただかなければいけない部分がふえてくるわけですけれども、かといって、このような改革は、単に国の権限を地方に与えて、そしてもう国は何もしなくていいんだということではやはりないんだろうと思います。
　学校の適正規模の問題、それから教育委員会のあり方の問題にこれからも文部科学省としてできるだけ戦略性を持って対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　馳浩君。
○馳委員　おはようございます。
　最近、若者言葉にはいろいろございまして、きょうの大臣のファッションはやばいとか、いや、それは格好いいという意味ですからね、例えば先ほどの局長の答弁が微妙だとか、いわゆる本来の趣旨とは違った意味での言葉遣いもまた広がってきているということがございました。
　この国会で、民主党の肥田美代子先生、また我が党の鈴木恒夫先生が大変努力されて活字文化振興法がなされて、今後施策がとられていくことは大変よかったと思います。やはり正確な日本語の利用、これは活字を通して子供たち、また私たちが理解をし、ふだん使っていくということから美しい日本語が子供たちに伝えられていくべきものと思いますので、このことはまた御理解いただいて、私の質問にはやばい答弁とか微妙な答弁は必要ございませんので、まさしく今素直に思うところをお聞かせいただきたいと思います。
　きょうは、副大臣に主にまずアンチドーピングの話からお伺いしたいと思います。
　昨年の国際会議に我が国から大臣や副大臣、政務官等が出席しなかったことはよくないことだという指摘をいたしました。この秋にも第三十三回のユネスコ総会が行われます。まず、この秋のユネスコ総会でどんな議題が最重要課題として考えられているのか、準備されているのかということをお答えください。
○塩谷副大臣　ユネスコにおきましてアンチドーピングの国際条約の案がこの十月に採択をされる予定で、昨年一月から各国間の話し合いが始まっておりまして、これにつきましては本年は大臣か副大臣かだれか出席をしていきたいと思っておりますので、ぜひまた御指導いただきたいと思います。
○馳委員　スポーツにおけるアンチドーピング国際条約の採択の重要な会議でございますので、我が国の意気込みということで、十月と考えれば臨時国会会期中、それを考えると副大臣なのか政務官なのか、ぜひ政治家を担当者として出していただくことをまず申し入れておきます。
　それで、それを受けて、我が国として、スポーツにおけるアンチドーピングの国内法の整備が求められると存じます。ただし、国内でのアンチドーピングということを考えた場合に、薬なのか薬品なのか、また国際的な流通の問題と考えると、これは教育の問題も絡めれば他省庁にまたがる案件であることは言うまでもありません。我が国においても、文部科学省が主体となってアンチドーピングに取り組む法律というものを整備していただきたいと私は考えておりますが、今のところ、文部科学省としてどのようなお考えであるかということをお聞かせください。
○塩谷副大臣　このたびの国際条約につきましては、国際的にも日本がこのアンチドーピングの常任理事国として今努力をしているところでございますが、今先生おっしゃったように薬物の問題、この禁止物質の法令的な整備が必要となっておりますので、この点につきましては、薬物使用を禁止するもの、あるいはその入手や使用を規制することなど求められておりますので、その法的整備を関係省庁とともにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○馳委員　関係省庁とともにではなくて、文部科学省が所管となって協議をし、やっていただきたい。ほかの省庁も一緒にやったら、それは内閣府でやればいいじゃないかという話になりかねませんので、そうではなくて、基本的にはスポーツに関するアンチドーピングということになりますので、その辺のところはしっかりと押さえておいていただきたいと思います。
　それで、これは私からの提案ですが、アンチドーピング、この理念から含めて、なかなか我々には耳になれない言葉であります。
　ただし、今後オリンピックの国際大会で、昨年のアテネでは、室伏選手が幸いにも金メダルを獲得することができましたが、これもやはりドーピングにひっかかって金メダルの選手が剥奪されての室伏選手金メダル、やはり我々日本人としては素直に喜べないことでもありました。
　それを考えると、私から幾つか提案がございますので、今後の政策に生かしていただきたいなということを申し上げます。
　一つは、中学校、高等学校の保健体育の授業においてアンチドーピングの精神、また具体的に四分野ありますね、利尿剤がだめとか、興奮剤がだめとか、筋肉増強剤がだめとか、あるいは鎮静、心を静める、そんな薬はだめよと。理念から始まって、どういったものが対象となるのか、なぜいけないのか、こういったことを教育の中に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　アンチドーピング活動の推進、これは私ども、非常に重要な事項だと思っておりまして、スポーツ振興基本計画におきましても、政策目標を達成するための施策として位置づけているわけでございまして、その教育啓発活動を実施しているところでございます。
　今御指摘のありました学校教育活動におきまして、これは心身の健康のみならず、人格の形成にも大きな影響を与えるということで、小中高等学校において、薬物乱用防止教室という観点から実施をしているわけでございます。また、高等学校につきましては、必修の教科内容として盛り込むというところまではまだ行っておりませんけれども、その学習指導要領の解説の中で、公正に競技を行うことの観点からドーピング問題を取り上げるよう示しているところでございまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと思います。
○馳委員　現状はわかりましたよ、局長。ただ、その国際条約を我が国でも批准するという態勢に入ったときに、我が国の中学、高校でも必須科としてやはりお願いしたいという提案であります。
　二つ目は、これは専門的になりますが、ナショナルトレーニングセンターが平成十九年度中にできる予定です。そうすると、ここのコーチアカデミー事業あるいは日本体育協会の指導者育成事業においてのアンチドーピング講義、これを必須化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました日本体育協会の指導者養成事業、これは平成十七年度から体系的に整理したものでございますけれども、既にその共通科目のカリキュラムにおきまして、アンチドーピングを内容として取り上げているところでございます。また、御指摘のありましたナショナルコーチアカデミー事業、これはナショナルトレーニングセンターの有する機能の一つとして考えられているわけでございますけれども、まだ具体的にその講習内容等については詰める段階ではございませんけれども、ＪＯＣや日本スポーツ振興センターと、今後、先生の御指摘を踏まえて十分相談してまいりたいと考えております。
○馳委員　次に、アンチドーピングのことをよりわかりやすく、詳しく伝えることのできる教員養成も必要でございます。大学における、特に体育系大学におけるアンチドーピングに関する講義はぜひ必修化をしていただきたい。
　それに関連しますけれども、鹿屋体育大学、柴田亜衣選手の活躍で何か六年間の予算が少し確保されたような報道もされておりますけれども、ああいった鹿屋体育大学などで特色のある教育ということを考えると、このアンチドーピング教育に関しての拠点とするぐらい、やはりそういった取り組みもしていただきたいなと現場の経営者に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　大学教育につきましては、社団法人全国大学体育連合と協力いたしまして、平成九年にアンチドーピング教材の作成委員会を設けまして、広く一般学生までを対象としたアンチドーピングの教材「スポーツとアンチドーピング」、これを作成いたしました。各大学、特に今御指摘ありましたような大学の体育学部に対してアンチドーピング教育を求めてきているところでございます。
　具体的には、私の手元には例えば筑波大学の体育専門学群のカリキュラムもございますけれども、この中にもアンチドーピング概論というものが具体的に入っているところでございます。個別の大学の体育学部におきましても授業内容として取り上げてきているところでございますので、今後とも、引き続きこの教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○馳委員　我が国には、日本アンチ・ドーピング機構というのがございますが、これを設立するときには、ｔｏｔｏの方で予算を一千万ほどは確保しようかという話があったんですよ。我が国のｔｏｔｏも厳しゅうございますから、我が国におけるアンチドーピングの関連予算というのはＪＡＤＡと連動してまいりますので、これの今後の確保については、予算編成を前にしてどのように考えておられるのか。考え方で結構です、局長、お願いしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　アンチドーピング活動に対するスポーツ振興くじの助成でございますけれども、これはＪＡＤＡに直接出しているものもございますし、また、ＪＯＣ、日本体育協会、各競技団体が個別の競技上の検査をするというための財源としても支出しているところでございます。いずれにいたしましても、その助成財源が減額しているということは事実でございます。
　今後とも、日本におきますアンチドーピング活動を考えます場合は、やはりＪＡＤＡの役割というものをどのように考えるかということは非常に重要になってまいります。国とＪＡＤＡ、各競技団体の役割分担、その支援方策など、今後の我が国におけるアンチドーピング活動のあり方について、関係者と相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○馳委員　実は、このアンチドーピングに関して、文部科学省として死角になっているところがあるんですよ。塩谷副大臣、これはプロの世界なんです。文部科学省とプロスポーツの世界というのは、プロスポーツ協会というのかな、毎年プロスポーツ大賞などを表彰する、こういったところぐらいでしか実はつながっておりません。
　では、はっきり言えば、大相撲や競艇、競輪、プロ野球、プロレスも入るのかな、入るんですよ。文部科学省として関係のあるプロスポーツ協会の中には、こういったプロスポーツの団体、プロゴルフも入っていますね……（発言する者あり）ダンスも入っているのかな。そして、アンチドーピングを我が国として、国際条約ができて批准して、採択して法律もつくっていこう、文部科学省がやっていこうというときに、プロスポーツの世界を抜きにしては語れないというのが私の持論です。
　ということは、これは、アマチュアの選手ばかり抜き打ち検査をやるとか厳しくやるばかりではなく、プロスポーツの世界にも、アンチドーピングを国内法をつくってやるんだ、国際条約に基づいてやるんだ、ましてやオリンピックにだってプロ選手は出ているんですよ。これは、やはり文部科学省の所管以外のことですので知らぬ存ぜぬとはいかないと私は思うんですよ。
　ここは考え方の整理のことですから、これは局長はいいですよ。塩谷副大臣、担当として、この認識をまず持ってほしいんです。プロスポーツの世界、我が国もたくさんのプロスポーツ、すばらしいです、野球も大相撲も、子供たちのあこがれであるばかりでなく、国民にとってのあこがれですよ。それが今後、いや、知りませんでした、コーチもトレーナーも、いや、うっかりしていましたで、アンチドーピングにひっかかって国際的な問題になりかねないとも限らない。
　ですから、プロスポーツの世界に対するアンチドーピング、これをいかに浸透させていくのか。あるいは、法律をつくるときにある程度強制力を持たせるのか。これはやはり指導的役割を果たすのは、厚生労働省でも経済産業省でも内閣府でもないです、文部科学省の責任ですよと私は考えておりますが、塩谷副大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○塩谷副大臣　今後、法律、法制化の段階で大変重要な課題だと思っております。特にプロスポーツに対するドーピングの問題は、野球の問題も、いわゆるアメリカの大リーガーがドーピング検査を拒否しかねないので競技から外したということも言われておりますので、今後我が国においてもプロスポーツを対象としてどうするかというのは、しっかりと我々文部科学省で一つの方向性を出さなければならないと思っております。
　特に、我が国のドーピングについては、いわゆる各競技団体に任せているところが多いと思いますので、やはりＪＡＤＡが、あるいは文部科学省が中心になって、抜き打ち検査的な、量的な検査をふやしていくことも求められてきますので、そういう意味では、プロスポーツもしっかり対象にして、どこまでできるのかということを今後検討してまいりたいと思います。
○馳委員　これはスポーツ振興法をちょっといじって改正して、アンチドーピングの規定を書きますよという問題ではないということをはっきり申し上げておきます。やるならば、アンチドーピングに関してしっかりした法律を持ち、同時にプロスポーツも含めるような強い姿勢でいかないと、また、日本相撲協会に対しても、文部科学省がどういうかかかわり方をしているかということを考えれば、余り影響力を持たないのかもしれませんが、今後はそうはいかないと思います。日本相撲協会に対しても、アンチドーピングについては文部科学省が厳しく取り組む。野球協会、野球の方もそうですよ。その姿勢を持っていただくことが必要であるということを申し上げておきます。
　次に、スポーツ行政で先ほどから名前が出ておりますナショナルトレーニングセンターのことを質問いたします。
　基本計画はできました。大変な御努力に感謝申し上げますが、今後は管理運営のあり方について問題が出てこようと存じます。
　これも私の私見を申し上げますが、日本スポーツ振興センターとＪＯＣの協力が不可欠と思っておりますし、はっきり言えば、施設の管理は日本スポーツ振興センター、ナショナルトレーニングセンターの運営に関してはＪＯＣが担当することがベストと私は考えております。実際の施設の管理と運営と、ノウハウをどこが持っているかということを考えた場合の結論というのはこうなるのかなと私は思っております。
　そうなると、ここが大事だと思います、ナショナルトレーニングセンターのセンター長が、ＪＯＣや競技団体、現場の声を聞いて予算を執行する、それからいろいろなプログラムを執行するための人事権を持つ。その人事権と予算権の権限を持つには、ナショナルトレーニングセンターのセンター長、所長がＪＯＣの理事であり、日本スポーツ振興センターの理事になる、これが一つの望ましい形なのかなと思います。
　こういうナショナルトレーニングセンターの所長がＪＯＣの理事になったり、日本スポーツ振興センターの理事になるということは、これは法律的には大丈夫なのでしょうか。また、私は今全体的なことを申し上げましたが、ナショナルトレーニングセンターの今後の管理運営に臨む現状での文部科学省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。その後、副大臣の方からお願いします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から何点か御提案があったわけでございます。ナショナルトレーニングセンターに関しましては、我が国の競技力向上の中核的役割を果たす重要な施設と認識しております。したがいまして、施設の管理運営に当たりましては、選手強化に中核的な役割を担っておられるＪＯＣと密接に連携することが重要でございますし、また、各競技の全体の強化に役立ちますように、ナショナルトレーニングセンターがリーダーシップを発揮した一体的な運営がされることが重要であると思っております。また、ＪＯＣ、各競技団体や選手が利用しやすいものであること、さらには、隣接する国立スポーツ科学センターとの密接な連携が図られることなどが重要であろうと考えております。
　このような観点から、この管理運営につきましては、文部科学省、ＪＯＣ、各競技団体、日本スポーツ振興センターから成るナショナルトレーニングセンター管理運営委員会を設置しているところでございまして、この場を活用して検討を十分進めてまいりたいと考えているところでございます。また、ナショナルトレーニングセンターの運営に当たる責任者の役割、これは重要なものと認識しております。その位置づけなどにつきましては、適切なものとなるようこれも検討してまいりたいと思っております。
　それから、ナショナルトレーニングセンターの責任者、これをＪＯＣの理事とするかどうか。これはＪＯＣにおいて検討いただくべきことでもあろうかと思っておりますけれども、制度的、法的には、独立行政法人の理事がＪＯＣの理事を兼ねるということは可能であるというふうに理解しているところでございます。（馳委員「日本スポーツ振興センターの理事は」と呼ぶ）ＪＯＣの理事を兼ねるということは制度的には可能であると考えております。（馳委員「日本スポーツ振興センターの理事とＪＯＣの理事を両方兼ねることが」と呼ぶ）はい。法的には可能であると理解しております。
○塩谷副大臣　大変立派な国際スポーツ科学センターができて、成果も出ているところでありますので、今後、スポーツ振興について、またトップの競技者の育成については、いろいろな形でそれを活用していきたいと思っております。
　今、馳先生からお話がありました、ナショナルトレーニングセンターの所長がＪＯＣのメンバーとして人事権とかあるいは予算の執行権、これも一つの方法かと思いますが、いろいろな各競技団体あるいはさまざまな意見を聞くために管理運営委員会というものを設置して、その中でどうするかということを今考えておりますので、またその点については十分検討してまいりたいと思っております。
○馳委員　なぜ私が具体的なことまで口を挟むのかというのは、反省があるんですよ。ＪＩＳＳの反省があるんです。ＪＩＳＳのセンター長の浅見さん、今笠原さんにかわったのかな。ところが、残念ながら日本スポーツ振興センターの理事ではないので、人事、予算について上の雨宮理事長の方から何か来れば、抵抗できないんですよ。現場からは、研究員の方々、利用する各競技団体の選手からは、ああしてほしい、こうしてほしいという要請、任期制の研究員の方々からこういうふうなことをやりたいという、なかなかそれを実現することができないんです、人事的に。ＪＩＳＳのセンター長はなかなか、やはり親方日本スポーツ振興センターの枠の中にいて、予算も人事も限られているという現実がございます。同じことを繰り返してはならないというのが、実は私がここまで踏み込む理由なんです。
　そしてさらに、そのことはそのこととして御理解ください、その上で、ＪＩＳＳの隣にナショナルトレーニングセンターができるんですよ。では、ＪＩＳＳとナショナルトレーニングセンターの関係をどうするのかという問題が新たに出てくるんです。
　そして、ここで提案ですが、ＪＩＳＳもナショナルトレーニングセンターの一部門として、管理運営について一体的に考えていただきたい。ＪＩＳＳはＪＩＳＳ、ナショナルトレーニングセンターはナショナルトレーニングセンターでやると、また管理運営について二重になったり、ＪＩＳＳが有効にナショナルトレーニングセンターのために活用されなかったりということがあります。この辺の仕切りは、これはやはり塩谷副大臣の方で考えておいてください。これは私の提案ですから、答弁は要りません。
　もう一つ、ナショナルトレーニングセンターの問題に関して、きょうは各党の先生方がいらっしゃるのでお願い申し上げておきますが、場所は北区につくるんです。北区の住民の皆さんとの折り合いが大事なんです。はっきり言えば、北区の区議会とうまく調整が必要なんです。
　なぜかといえば、北区という住宅密集地でございますから、なかなか子供たちや一般住民、高齢者が運動する場所がないんですよ。今現在でも、テニスコートなどＪＩＳＳの関連施設をお使いいただいているんですよ。共存共栄という考え方です。あんなどでかいものをあれだけつくるわけですから、住民の皆さんにも御理解いただいてということから使っていただいているんです。
　今後ナショナルトレーニングセンターをつくるときに、これは工事期間のこともあるでしょうし、でき上がった後、あんなでかいものを、景観の問題や日照権の問題等、いろいろ文句を言いやすい立場にあるんです、北区の方、区議会は。
　そうなったときに、どうぞ各党各会派の先生方は、ナショナルトレーニングセンターの管理運営がうまくいくように、北区の区議会とも、まさしく意思疎通ですね、お互いに意見交換をして、問題点があったらすぐ解決できるような、やはりそんな人間関係も構築しておくことが重要だと思います。これも答弁は要りませんが、裏方の文部科学省の担当官は、北区の区議会と何十回となく何百回となく行き来をして、うまく建設が進みますように、運営していくことができますようにという人知れぬ努力をしておられるんです。そういったことも踏まえて、今後の、でき上がるまで、でき上がった後の管理運営について、各先生方にも御理解いただきたいということを申し上げておきます。
　続きまして、スクールミーティングの話をちょっと。大臣、これはとてもすばらしいんです。ただし、これは大臣、副大臣、政務官、政治家なんですよ。スクールミーティングで学校現場に行くということは、教育の中立性ということを考えると、これは現場の組合とかあるいは教育基本法に照らして、大臣、副大臣、政務官が来るよりも、政治家がやってくるというふうな意識が結構強いんですね。
　ですから、スクールミーティングに当たっては、私は二つ注意を促しておきますけれども、やはりどう考えても我々は選挙で選ばれた政治家なわけですから、政治家の側面を持っているということを理解し、現場に不当な圧迫感を与えないように、これを一つ指摘しておくことと、もう一つは、スクールミーティングはよいのですが、行くぞ行くぞ行くぞとやると、これは準備してみんな待っているんです。ではなくて、大臣や副大臣は顔が売れているからもうしようがないですが、政務官ぐらいだったら別に顔が売れていませんから、時にはさっと行って、どうですか、これもまた現場の実態をうかがうにもよいことですから、時には、いきなりさっと行って、校長や教職員の方、あるいは保護者の方も最近ＰＴＡなんかでよく入っておられますから、どうですかという、やはりこういうふうなリサーチのあり方、意見聴取の仕方も考えていただきたいと思います。
　では、最後に学校選択制の話を聞いて終わります。
　金沢市は今もめているんですよ。教育委員会が中学校の学校選択制を来年度から進めようとしておりますが、公民館あるいは地域の方々、市議会、もうちょっと時間をかけて議論してから選択制をやった方がいいんじゃないかということでもめているというだけの話なんです。
　そこで、問題点を一つ。選択制は私も賛成です。しかし、選ぶ方にしてみれば、どんな学校なのかな、教育理念は、これは大体わかり得る話。次に親として知りたいことは教員の情報なんです。住所、氏名、年齢とかそういうのじゃないんです。その教員がどんなプロフィールで、今までどんな研修をし、何年生の担任をしとか、そういった情報を知り得て、ああ、こんな先生にうちの子供を習わせたいな、こんな校長のもとでこの教員たちが、こういう能力のある教員たちが頑張っているんだな、これも、学校開放以上に学校の情報公開として重要なことだと私は思っています。学校の情報公開は教員の情報公開なくしてあり得ないというのが私の考えです。
　ただし、これには必ず日教組の反対がついて回ります。個人情報保護の話とともに、なかなか自分たちの教授権を表に出したがらないという、これは人間としての、余り私がやっている授業についてああだこうだ言われたくないという本音もあるんです。
　学校選択制の前に、学校の開放のあり方、教員の情報公開のあり方についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○銭谷政府参考人　学校教育の質の保証を求めるためには、地域に開かれた、信頼される学校づくりを進める必要があるわけでございますが、そのためにも、学校の教育活動について情報の公開、提供を行うということは不可欠であろうかと思っております。
　学校の情報公開につきましては、例えば、学校の開放週間の設定、ホームページや学校便りなどによります情報提供、地域住民への説明会の開催など、各教育委員会が地域の実情に応じていろいろ取り組みを行っていただいているところでございますが、さらに、学校選択とまた関連をいたしますれば、教育目標ですとか指導計画、年間の学校行事、部活動などの情報や、教員につきましても、その教育方針など、個人情報の保護に配慮しながら幅広く情報を提供していくことが望ましいと考えております。
　文部科学省といたしましては、こういった学校の情報公開につきまして適切な情報が提供されるように、すぐれた事例の紹介などを行いながら、各教育委員会における多様な工夫を促してまいりたいと考えております。
○達増委員　達増拓也でございます。
　まず最初に、高松塚古墳の壁画の問題について伺います。
　これは私もＮＨＫテレビの放送で見たんですけれども、高松塚古墳の壁画はひどく劣化が進んでいて、これはもう色も変わっていますし、また描線がもう全然見えなくなっているようなところもあり、一九七二年に発見され、以来、現地保存ということで、空調設備を取りつけて、文化庁の監督のもとに保存されてきたわけですけれども、何で最近になって大騒ぎになり、結局、石室解体、壁画搬出、修復ということに急遽決まったわけでありますけれども、何でこんなことになってしまったのか。やはりこれはあってはならないミスだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　この高松塚古墳壁画の保存につきましては、昭和四十八年に高松塚古墳保存対策調査会で決定された保存方針に基づきまして、狭隘で高湿度という厳しい作業環境に置かれながらも、その時々における最新の保存科学の研究成果に基づき最大限の努力をもって対処してきたところでございます。
　御指摘がありました壁画劣化の原因につきましては、解明されているわけではありませんが、カビ防止のために使用した薬品の影響、石室前工事の際のカビ防止策の不十分さに加えまして、予想外の温度の上昇、カビと小生物の食物連鎖の進行などが有力な原因として考えられているところでございます。これらにつきましては、その都度最大限の努力を払い、対処してきたわけでございますけれども、結果として現在のような緊急の事態に至っていることについては厳しく受けとめております。
　今後の対策につきましては、国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策検討会におきまして、本年六月二十七日に、現在の環境で壁画を維持することは困難との結論に至りまして、石室を取り出して解体修理を行う方法を恒久保存方針として決定したものでございます。具体的には、古墳を発掘して石室を解体し、壁画の修理及び保存処理を適切な施設で行うこととなるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この恒久保存の方針を尊重し、貴重な文化財の保存に万全を期すことといたしたいと考えております。
○達増委員　この問題についてはさらに笠浩史議員から詳しく質問を続けてもらいますけれども、日本を代表する文化財でありますから、本当に日本の文化財行政が問われているところだと思いますので、全力で当たっていただきたいと思います。
　次に、スペースシャトルと、それに関連して日米宇宙協力について伺います。
　ディスカバリー号が今軌道上にありまして、そして日本人宇宙飛行士野口さんの船外活動、非常に日本としての、宇宙科学そして日米の宇宙協力、そうしたことを一般国民に対しても非常にアピールされて、国民的に関心が高まっているところだと思いますけれども、そういう中での耐熱タイルのふぐあいであります。これが今のディスカバリー号の計画自体をおくらせなければならないとかいった事態を引き起こしておりますし、またアメリカ、ＮＡＳＡの方では、今後のスペースシャトル計画を見合わせなければならないというようなことを言っている。
　また、このスペースシャトル計画というのは、宇宙ステーション協力とも関連し、日米また日本の国際的な宇宙協力、宇宙科学協力の非常に大きな柱であると思うんですけれども、そういった耐熱タイル問題に発するスペースシャトル計画全体の見直しというもの、これが日米宇宙協力にどう今後影響を与えるのか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今回の野口宇宙飛行士の活躍ぶり、報道されているとおりでございまして、同じ日本人として大変誇りに思っておるところでございます。
　一方で、今御指摘がありましたように、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡは七月二十八日に、今回のスペースシャトルの打ち上げ時に外部燃料タンクの断熱材が剥離したことについて、その解決策を実施するまでは次のスペースシャトルの飛行を行うことはできないと発表したところでございます。次の予定につきましては今後ＮＡＳＡが検討することとなるわけですけれども、安全確保に万全を期して打ち上げが行われ、我が国も参加しております国際宇宙ステーションの組み立てが順調に進められることを期待しております。
　日米間では、これまで、国際宇宙ステーション計画を含む宇宙環境利用、地球観測、宇宙科学等の幅広い分野で、緊密かつ良好な協力関係を築いてきているところでございます。宇宙開発は大規模な研究開発経費を必要とする分野であることから、我が国としての自立性を確保しつつ、国際協力により推進していくことは大変重要であると考えております。また、米国におきましても、我が国を重要なパートナーと認識しておりまして、日米宇宙協力の重要性は今後一層高まるものと考えております。
　今後とも、さまざまな共同プロジェクトを着実に実施することなどを通じまして、米国との協力関係を深めてまいりたいと考えております。
○達増委員　では次に、義務教育費用負担の問題について幾つか質問をしたいと思います。
　なお、この義務教育費負担の問題に関連して、田中康夫知事を参考人として呼んでいただきたいと希望していたんですけれども、理事会の満場一致の了承が得られなかったということで、できないことになってしまうんですけれども。
　岩波書店が出している「世界」という雑誌の八月号は「地域再生　「三位一体改革」を超えて」という特集でありまして、ここにも田中康夫長野県知事がインタビューを受け、登場しています。また、田中康夫知事は、フジサンケイグループ、扶桑社の出している「スパ！」という雑誌に連載を持っていたりもしまして、余り右だ左だというレッテル張りをするのはよくないんですけれども、そういう出版界でも右の方から左の方まで、今や国民を代表する有識者としての地位は確立していると思いますし、特に、国と地方の関係、義務教育費用をめぐっても欠くことのできない有識者だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。
　さて、中央教育審議会義務教育特別部会、審議が進み、いわば中間報告のようなものが世に出まして、いろいろ新聞にも論説が載ったりもしております。今回の中教審の義務教育特別部会、経緯からすると、何といっても義務教育費の費用負担問題にいわば決着をつけるために設置され、そしてそのための議論が進んでいると言っていいと思うんですけれども、義務教育費用について都道府県の一般財源化するべきだという主張の最大の根拠の一つは、その方が地方の自由度が高まるということなんですね。したがって、教育、特にこの場合、義務教育に関する地方の自由度の問題というのが、義務教育費用負担問題について正しい決断を下すためにも非常に重要だと思いますので、まずその関係の質問からさせていただきます。
　これは第二回の特別部会の議事録に載っているんですけれども、ことし三月十六日に開かれた第二回の義務教育特別部会におきまして、ある市の市長さんから次のような意見が述べられています。
　それは、学校給食に出るバナナの皮を三回洗わないと子供に出したらいかぬ、そういう縛りがあるという話なんですけれども、意見を言う前にこの市長さんは、自分は地方行政に携わって四十年になる、三十年間は職員で十年間が市長、「現場の実情だけは一番よくわかっとる中の一人かな」、そういう自負をまず述べた上で、教育について、「ほんとに現場は中央の手取り足取りというか、もう細かい行政指導、監督等が隅々まで行き渡っておるんです。」と述べ、「その典型的な例を一つだけ挙げさせてもらいます。」として、次のとおり述べています。
　「学校給食に出るバナナ、」「学校給食に出すときは、あの外側の皮を三回も洗わないと子どもに出したらいかんというようなことになっております。そういう指導が文科省から来とるんです。全国の調理員がこんなむだなことをと言いながら、みんなこれをやっています。そのぐらい中央集権というのが地方の隅々に渡っております。」
　これは事実でしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の中教審の義務教育特別部会におきまして、ある委員から御指摘のような発言があったということは、議事録を今お読みいただいたとおりでございます。
　文部科学省におきましては、学校給食における衛生管理の改善充実や食中毒の発生防止につきまして、学校給食の特質を踏まえた全国的なガイドラインとして学校給食衛生管理の基準というものを定めているわけでございます。この基準は、平成八年に、御存じの、堺市におきましてＯ１５７により児童が死亡するという食中毒事件が発生したことを踏まえまして、学校給食における衛生管理上の目安というものが望まれたことを踏まえて作成されたものでございます。
　今具体的にお話のあるバナナでございますけれども、バナナというわけではないんですが、皮をむいて食する果物、こういったものにつきましては、実は学校給食衛生管理の基準では、特に洗浄回数を初めとする洗浄の具体的な作業工程というものは記述しておらないわけでございます。衛生上の安全を確保するために、汚染の状況それから食べ方などを考慮しながら、各学校給食の実施者などが実情に応じて判断していただくという性格のものであると考えているところでございます。
○達増委員　この発言というのは、いわば満を持して、義務教育の費用負担の問題、これが本当に国民的な議論になっている中で、そのために開かれた義務教育特別部会の中で全国の市長さんを代表するような立場から述べられ、そしてそういう中で、満を持してこれは絶対言いたいという中で挙げた一つの例というものが、実は非常に根拠のない、あるいは大きな誤解であったということだと思うんです。
　発言された方は、費用負担については、第一期改革において中学校部分を、第二期改革において小学校部分を税源移譲する、そういうふうにすべきだという立場からこういうバナナの皮の例を出したわけでありますけれども、実は、このバナナの皮を三回洗わなければならないという、実際はそうではない例を挙げた後に、このように述べられています。「お金を、文部省が少々握ろうが握るまいが関係なしに、そのぐらい日本の地方行政というのは中央が管理しておるんです。」図らずも、お金を文部省が少々握ろうが握るまいが関係なしに、そのぐらい日本の地方行政というのは中央が管理しているという、いわば費用負担の問題とは関係なく、それだけ地方が中央に縛られているという言い方をしているんですね。
　私は、これは民主党全体としてもそうなんですけれども、教育に関する地方の自由度、なかんずく学校現場の自由度というのは、これは今よりどんどん高めていかなければならない。今学校が直面するさまざまな課題、学力の問題ですとか安全の問題ですとか、また、いじめや不登校や暴力の問題、そういったことに対する最大の処方せんは、現場の自由度を高めながら、そしてその現場に、地域の大人、家庭、保護者、ＰＴＡのみならず、町内会、自治会、さらに商店街といった、そういう学校と直接関係ない大人もどんどん学校現場に参加して、地域の力で学校を再生、また学校を守る、さらには、そういった活動を通じて地域の活性化、これを景気や雇用の回復にまでつなげていくような、改革の核としてそういう現場の自由度を高めるということは非常に重要だと思っているんです。
　一つのポイントは、費用負担の問題と関係なしにそれは進めなければならないということ、もう一つは、実態としては既にいろいろな努力と工夫によってかなり自由にやっている現場はあるわけですね。そうしたところをどんどんふやせばいいんですけれども、ある種の思い込みや誤解によって今はそういうことができないようになっているということが、ある種そういう活動が進まない理由にも、そういう自由化が進まない理由にもなっているのではないかという懸念もいたします。
　そこで、少し具体的に、そういう学校現場あるいは地方の自由度を高める動きというのがどれだけ進んでいるのかを幾つか伺いたいと思いますが、まず少人数学級の推進についてであります。
　これは、特に税源移譲、一般財源化の論拠として、少人数学級など、先生、教員の配置を自由に地方で、学校でやることがその目的だという論もあるわけで、一つの重要なポイントだと思うんですけれども、一方では、現行の制度でも総額裁量制の導入によって、やろうと思えばかなり自由な教員配置はできるようになっている。その点、現状はどうなっているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　少人数学級の状況についてのお尋ねがございました。
　少人数学級は、平成十三年度に学級編制の弾力化を実施したということから導入をされたわけでございますけれども、総額裁量制が導入をされました平成十六年度には、四十二道府県で少人数学級が実施をされております。これは、対前年度十二県の増ということになっております。
　この少人数学級を実施するために新たに必要となる教員数六千百五十四人のうち、七一％に当たる四千三百八十二人については、国庫負担金が活用されているところでございます。これは、国が四十人学級を前提として教職員給与費の二分の一を負担することによりまして、確実な財源保障をした上で学級編制の弾力化や総額裁量制を導入し、地方が独自の判断と一部予算を上乗せすることにより初めて実現をしているというものでございます。
○達増委員　また、現在いわゆる構造改革特区制度を利用することで、市町村の費用負担で教員を配置できる制度があるわけですけれども、これは今現状どうなっているでしょうか。
○銭谷政府参考人　お尋ねの市町村費負担教職員任用事業は、構造改革特区におきまして市町村が教職員給与費を負担することによりまして独自に教職員を任用することを可能とするものでございまして、平成十五年度から制度化されております。
　本年の七月現在においては、二十六の市町村におきましてこの特区の認定を受けておりまして、約二百人の教職員が任用されているところでございます。
　具体的には、地域社会と密接した内容の授業、いわゆるふるさと学習を実施したり、少人数学級の導入によるきめ細かな指導の充実に活用したり、不登校児童のための支援の充実、英語学習の推進などの取り組みが各地で実施をされているところでございます。
○達増委員　これは、今のところは特区制度ということで、ただ、二十六もできているということは、ある特定の地域の地域性に基づくような特区というよりは、もう全国一律にやってもいいような、もはやそういう制度になりつつあるのかなと思うんですけれども、文科省として、近々そのように全国展開が一律にできるような方向に持っていくことは検討しているでしょうか。
○銭谷政府参考人　この市町村費負担教職員任用事業は、今は構造改革特区で実施をしているわけでございますが、この事業につきましては、構造改革特区基本方針の一部変更という閣議決定が昨年十二月ございまして、これに基づきまして、文部科学省としては平成十七年度中に全国展開のための措置を講じたいというふうに考えております。
○達増委員　ぜひそういう方向で進めるべきということを申し上げたいと思います。
　現状でも、都道府県また市町村がその気になりさえすればかなり柔軟に教員配置をすることができ、その中で少人数学級というのを進めていくことができるわけであります。ただ、それが進まないのは地方の頑張りが足りないというふうに切って捨てるわけにもいかないわけでありまして、国としてもより使い勝手のいい制度に変えていく、そういったことをやはり不断の努力としてやっていくことが国として進めていかなければならないことなんだと思います。
　市町村の努力ということについて、もう一つ質問いたしますけれども、教員の採用や配置については都道府県でやっているのが基本なわけですけれども、今の特区を利用して市町村でもそれをやろうということが可能になってきている。さらに、喫緊の課題の一つでもあります教員養成、これを都道府県ではなく市区町村独自で進める動きがあるということが報道されていますけれども、この辺の現状はどうなっているでしょうか。
○銭谷政府参考人　市町村独自の教員養成への取り組みの状況についてのお尋ねでございました。
　教員の養成は大学で行われるわけでございますけれども、例えば東京の杉並区におきましては、こういった教員養成段階の学生とかあるいは免許取得者を対象に講習を行いまして、地域の独自の教育事情に精通したすぐれた教員を確保するための教育を重点的に行う、こういう試みをしようということを考えていると承知をしております。
　杉並区の事例に即して申し上げますと、地域の独自の教育事情や学校の状況を踏まえたすぐれた教員を育成、確保するために、区独自で杉並師範館というものを設置いたしまして、平成十八年度の開塾に向けまして現在準備を進めていると承知をいたしております。具体的には、教員養成段階の学生等を三十人ほど募集いたしまして、一年間にわたりまして講義や地域の教育事情に即した講習、区内の区立小学校での特別教育実習などを履修させまして、修了者は杉並区立の小学校の教員として採用する予定であるというふうに承知をいたしております。
　杉並区のこういった試みは、地域の特色ある教育実践の一つと認識をしておりまして、私ども、その具体化につきまして今後とも見守ってまいりたいと思っております。
○達増委員　義務教育費用負担をめぐる議論の中で、国が地方を縛っている、それで地方は自由な教育、その地域地域で本当に必要な教育をすることができないという一つの大きい論があるわけですけれども、これはかなり実態とは違っていて、巨大な誤解と言ってもいいと思うんですけれども、そうした一つのイメージといいますか、そういう思い込みがかえって現場の動きを萎縮させ、封じ込めているところがあるんではないかと思います。特に市町村は、その上に都道府県があるわけでありまして、もっともっと積極的に市町村が動けるようにしていかなければならないと思います。
　民主党としても、教育における地方分権というのは、都道府県に分権すればいいわけではなく、むしろ義務教育の場合であれば、設置者である市区町村のところに権限をおろしていかなければ、かえって都道府県のコントロールのもとで自由に学校現場が動くことができなくなるという問題意識で教育改革を訴えているところであります。
　こうした地域の自由な取り組みに関して一つ話題になるもので、民間人校長という、学校の校長先生を民間人の方が務め、これのかなりうまくいっている例が幾つか報告されておりますけれども、民間人校長といいますか、また教員出身でない方の校長就任というのは、現在どのくらいなっているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　教員出身でない校長任用の状況についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、学校運営の責任者である校長に人を得るというのは大変重要なことでございます。このため、文部科学省としては、学校の管理職に幅広く人材を確保できるように、平成十二年に校長等の資格要件を緩和いたしまして、教員免許を持たず、教育に関する職の経験がない方であっても校長に登用できることとしたところでございます。
　この改正を受けまして、ことしの四月現在、全国で百三名の教員出身でない方が公立学校の校長として登用されております。これは昨年に比べますと十八人増員、増加となっております。この百三人の校長先生のうち九十二名の方がいわゆる民間人の校長ということになります。
　民間人校長につきましては、教職員人事に関する多様な取り組みの一つとして、今申し上げましたように、毎年少しずつ増加をしているところでございまして、民間人校長の登用によりまして、目標やビジョンを明確に示した学校運営、保護者や地域住民への積極的な情報提供、教員組織の活性化などの効果が上がっているという報告を受けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした各教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○達増委員　これは平成十二年、学校教育法施行規則改正、その時点では民間人校長というのはゼロだったところからしますと急速にふえているとは思いますけれども、全国の学校の数からすればまだまだ本当にごくごく一部の現象にとどまっていまして、実際には市区町村の教育委員会、また都道府県の教育委員会の決断次第というところだと思いますので、平成十二年に国がそういう規則改正をしたというところが原点ではありますけれども、これも国と地方とそれぞれが強い意思と主導権を持ってこの教育の改革に取り組んでいけばうまくいくし、またそうしなければならないという例なんだと思います。
　さらに、都道府県や市町村の教育委員会からより学校現場に権限を移して、地域の人たちと一緒に学校をつくっていこうというのがいわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますけれども、民主党としても、このコミュニティ・スクールというものがどんどん普及し、いわばすべての義務教育学校がコミュニティ・スクール化していくことが最大の教育改革、いわばそこが教育改革の本丸ではないかと考えているんですけれども、コミュニティ・スクールの普及の現状について伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　いわゆるコミュニティ・スクールについてのお尋ねでございますけれども、コミュニティ・スクールは、昨年制度改正をいたしまして、地域や保護者が権限と責任を持って学校運営に参画できる仕組みをつくって、地域に開かれた信頼される学校づくりを実現することを目的としているものでございます。
　昨年九月の制度施行以来、ことしの七月五日までに全国で二十五校がコミュニティ・スクールとして指定をされております。その内訳は、小学校が十四校、中学校が十校、養護学校が一校となっております。現在までにコミュニティ・スクールとして指定された学校は今申し上げましたように二十五校でございますが、文部科学省において現時点で把握をしている状況では、これ以外の学校もいろいろと今計画を持っておりまして、総数では百五十校ほどがコミュニティ・スクールの指定をし、あるいはそれを考えているという状況にございます。
　文部科学省としては、この制度の全国的な展開が図られますように、モデル事業の実施あるいはフォーラムの開催、さまざまな広報活動を通じましてコミュニティ・スクールに関する情報提供をさらに幅広く行って、各地域における取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
○達増委員　民主党でも、岡田克也代表そして仙谷由人政調会長、それぞれネクストキャビネットの総理大臣、ネクストキャビネットの官房長官、党を挙げて幾つかのコミュニティ・スクールを視察してまいりまして、非常に心強く、またこういった方向での改革を全国で進めていかなければならないという決意を新たにしたところであります。
　やはり学校を取り巻く地域がその気にならなければならないということもありますけれども、市町村の教育長さんの決断、言いかえますと、教育委員会の決断といいますか、市町村の教育担当者の決断でありますとかイニシアチブでありますとかやる気というものがかなり成否を左右しているようなところもあるということに気づきまして、そういった草の根からの地域地域での運動ということを展開していかなければならないということも感じました。いずれ政府としてはそういった方向を、地域、地方にとって使い勝手のいい制度化というものをさらに進め、また、そういう啓蒙活動をやっていくべきということを指摘したいと思います。
　さて、幾つかそういった事例について質問しましたけれども、ここで大臣に伺いたいと思います。
　こうした義務教育財源の一般財源化をめぐる議論の中で、地方の自由度、学校の自由度の問題が議論の中ではいろいろ行われているわけですけれども、既に議論以上に実態が進んでいるというところもあると思います。こういった教育現場主導の教育改革の推進、そして義務教育費用負担の問題についての大臣の考えを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　この義務教育国庫負担制度につきましては、昨年末の政府・与党の合意によりまして、中教審の方で議論していただくということになっているわけでございまして、中教審の中に特別部会を設けまして、大変精力的な御議論をいただいているところでございます。
　その議論の内容等をずっとフォローしているわけでございますが、国はナショナルスタンダードを設定して、それが履行されるための諸条件を担保し、地方はその上に立って地域における最適な教育を実現するという考えのもと、国は必要な財源を保障するという方向で議論は進んでいるようでございます。
　中でも義務教育国庫負担制度は、教育の質の向上につながること、財源を確実かつ安定的に確保できること、地方や現場の自由を妨げるものではないことから、今後とも堅持すべきだという意見が圧倒的に多いわけでございまして、国民的な議論、これは地方の公聴会等も開いておりますが、この中におきましても、義務教育国庫負担制度の重要性が十分理解されているものと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この国庫負担制度の取り扱いにつきましては、ことしの秋までに中央教育審議会において結論を得ることになっておるわけでございまして、私といたしましては、この結論を踏まえ、義務教育に対する国の責任をしっかりと果たせるように今後とも努力していきたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、保坂委員長代理着席〕
○達増委員　去年の異常なムード、極論が横行するような去年のムードに比べれば、ことしに入ってかなり国民的な議論も冷静、的確な議論がふえているのかなというふうには思いますので、ぜひきちっと教育の理念、目的というものに沿った形で合理的な結論が得られるようにすべきということを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、ここからは、広い意味での学校の安全について質問をしていきたいと思います。
　犯罪関係のいろいろな問題が起きて、ショッキングな事件も多々生じているわけでありますけれども、そうした犯罪関係の安全の問題のほかにも、学校をめぐる非常に重要な安全の問題があると思うんですが、まずアスベストであります。
　最近になってまた、アスベストが使われている塗料が知らない間に使われていたでありますとか、そういった知らない間にアスベストが使われているところが発見されたというところが出てきていまして、そういった問題が、アスベスト吸引による死亡例、そういう報告と相まって新たな国民の不安を招いていると思うんです。
　特に学校について、八〇年代に一度、学校におけるアスベスト問題ということは非常に問題になって、そのとき、一たんそれなりに解決したことになっていると思うんですけれども、今回のこうした国民のアスベスト不安を受け、文科省として今どのように対策を講じているのか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　アスベストがまた大きな社会問題になっているわけでございますけれども、思い出しますと、昔もそういうことがあったなと。
　今御指摘ありましたように、昭和六十二年当時でございますけれども、学校施設とかあるいは公営住宅等におけるアスベスト使用が社会問題になったときでございますけれども、このときに文部科学省では、公立学校施設におきます吹きつけアスベストの使用状況の実態調査を実施し、その調査結果を踏まえて、アスベストの除去等のための補助制度を設けるとともに、関係法令や関係省庁からの通知等について速やかに都道府県教育委員会へ通知する等、アスベスト対策を実施してきたところでございます。
　このようにアスベスト対策に努めてきたところでありますけれども、昨今またアスベスト被害が社会問題化していることにかんがみまして、文部科学省としては、子供の安全対策に万全を期すために、このたび改めて学校施設等に対する吹きつけアスベストの使用実態調査を実施することといたしまして、去る七月二十九日、実態調査の依頼を教育委員会等へ発出したところであります。全国の公立学校におきまして、子供たちが安心して学び、生活できる環境が確保されるように、今回の使用実態調査の状況等を踏まえ、速やかに適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔保坂委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　徹底的にそこはやるべきということを申し上げたいと思います。
　次に、学校の耐震化について伺います。
　これは最近の岩手日報紙に載った、岩手県の話なんですけれども、「進まぬ耐震診断」という見出しで、岩手県内の公立小中学校における耐震診断、わずか三七・三％、全国平均より一九ポイント低いということなんですが、全国平均もまた低いということだと思います。これは、市町村における財政難、また合併がありますので、統合を見越しての先送りといったこともあるようです。
　しかし、東北、北海道、関東、東海、中南海、東南海もでありましょうが、大規模地震の警告は日本各地でそれぞれ発せられているわけでありまして、そういう中で、耐震診断すら全然進んでいないというのは非常にゆゆしい問題だと思いますけれども、この耐震診断を含め、耐震化の問題、対策はどの程度今進んでいるんでしょうか。
○中山国務大臣　いつも申し上げるところでございますけれども、学校施設というのは、児童生徒等が一日の大半を過ごす場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も果たすことがあるわけでございまして、その耐震化を図ることは極めて重要であると認識しております。
　しかしながら、今御指摘ありましたように、その耐震化につきましては、現在半数程度の建物しか耐震性が確認されておりませんで、いまだ十分に進められている状況ではないと考えております。
　また、学校施設の耐震化推進のためには、その前提として、各学校ごとに必要な耐震診断を行い、耐震性能を確認することが重要でございますけれども、耐震診断実施率は約六割にとどまっておりまして、残りの四割につきましては、いまだ耐震診断も行われていないという状況でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、国の財政は極めて厳しい状況にある中ではございますけれども、耐震関連の予算の確保に最優先で取り組んできたところでございます。
　また、去る三月の有識者会議の報告書におきまして、工事費のかかる建てかえ方式、改築から、より経済的な耐震補強、改修方式に重点を移して、今後五年間で倒壊等の危険性の高い建物について優先的な耐震化の推進、国が必要な財源を安定的に保障すること等の提言がなされたところでございまして、文部科学省としては、この提言も踏まえまして、公立学校施設の耐震化の推進について最大限努力してまいりたいと考えております。