Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武藤義哉君）　お尋ねのような、指針というような報道があることは承知してございますけれども、いずれにいたしましても、与党間のやり取りに関しましては、政府としてお答えする立場にございません。
　その上であえて申し上げますと、政府としては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について更に研究を進めるということとしてございます。したがって、憲法解釈として集団的自衛権の行使を限定なく容認するという結論にはなり得ないと考えております。
　また、これまでも国会でお答え申し上げていますように、集団的自衛権の行使は権利であって義務ではないので、これが仮に憲法上許容されることになっても自動的に行使することにはならないこと、それから、必要な法整備に当たっては国会で十分慎重に審議いただくつもりであること、また、法整備を行った上で集団的自衛権の行使を行う場合でも、民主主義国である我が国においてはその政策判断は慎重の上にも慎重を期して行われることとなること、そうしたことを改めて述べておきたいと思います。
○中西健治君　この指針ですとか、あと要件と言われるようなもの、これは、自衛隊法に定める防衛出動発動の際の要件や指針ということになっていくんじゃないかなというふうに思うわけですが、最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　解釈改憲が許されるのかどうかについて世論が二分化されている中、政府として、関連する個別の法律の中でしっかりと明記していく、つまり、政権の閣議決定だけではなくて、国権の最高機関である国会審議を通じた法律改正でもこうした要件というのを明示していく、そうして国民にはっきり示すべきではないかと思いますが、防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権については、現在、与党協議が進められているところであり、この集団的自衛権の行使を前提とした法整備の具体的な在り方についてはお答え申し上げる段階にはありませんが、その上で申し上げれば、今後、与党協議の結果に基づき政府としての対応を検討していくこととなりますが、仮に憲法解釈の変更が必要と判断された場合には、必要な法案を国会にお諮りし、御指摘の、例えば歯止めのようなものを含めた制度の在り方も含め御審議いただくことになるのではないかと考えております。
○中西健治君　是非そうしていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　京都府京丹後市の米軍のＸバンドレーダー基地についてお聞きいたします。
　先々週の火曜日、二十七日の早朝に着工いたしました。朝六時半でありました。土曜日に地元紙に、金曜日までに米軍が工事業者に着工を許可したことが分かった、週明けにも着工する見通しだという報道がありました。地元住民や地方自治体が週明け月曜日の午前中に現場の地元連絡所等に確認をしても、知らないと、こういうことだったわけでありますが、月曜日の午後一時半になって京都府や京丹後市に、翌朝着工されると、こういう連絡がありました。
　京都府は五月の二十日に、地域住民の安全確保対策、具体的な工事のスケジュール及び内容について事前に地元へ周知することと、こうしていたわけですね。ところが、前日の午後に連絡があって、翌日の早朝から工事があったと。
　防衛大臣は、この問題で過去現地入りした際に、住民の安全、安心の確保に万全を期すと、こういう約束をされたわけでありますが、こういう事態で安全、安心の確保ができていると、こうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＴＰＹ２レーダーの配備に当たりましては、先ほど御指摘になりましたように、私も十一月、昨年ですが、現地を視察いたしました。レーダー配置の近傍に集落があり、地元から安心、安全を要請される切実さを認識したところであります。そうしたことも踏まえ、これまでも地元の方々に誠意を持って対応するよう指示をしてきてまいりました。
　ＴＰＹ２レーダー配備に係る米側による工事については、今年四月十三日以降四回にわたり開催した住民説明会において、レーダー運用に係る施設の整備、これ第一期工事でありますが、今年五月に着工し、今年十二月末に完成予定であるということで説明をいたしました。五月に着工するということは、四月以降、累次説明をしてきております。その中、五月二十六日、京丹後市及び京都府に対し、五月二十七日午前中から米軍の工事を実施する予定となった旨をお伝えさせていただきました。
　工事は五月に行うということでお知らせをしましたが、具体的な工事を着工することにつきましては、天候や工事の準備状況、資材の搬入状況等がありますので、これは関係機関との調整などにより変更される可能性があることなどに加え、工事着工時において作業員や重機等が往来することが想定されることなどから、住民の安全確保や警備等の要素も含めて総合的に勘案して工事着工日の前日にお知らせすることとなったものであります。
　いずれにしても、防衛省としては、今後も引き続き、地元の方々の御理解を得られるよう丁寧に説明していきたいと思っております。
○井上哲士君　大臣も今言われましたように、あの現場というのは、本当にもう住宅のすぐそばなんですね。車力なんかと比べますと、大きな敷地の中でではなくて、もう目の前で工事が行われますし、生活道路を工事現場のいろんな車両も通るということになります。
　地元住民の皆さんは、マンションの建設だって、今日はこういう作業がありますとか何時からやりますとか、当然知らされるわけでありますし、特に通勤、通学、特に通学時などの危険性ということがあるわけですから、五月中に着工するというのは分かっていると、言ったといっても、あしたの朝どうなるかということを前日に言われたということでは、これはとても安全、安心の確保ということにはならないと思うんです。
　今、四回ですか、住民説明会が行われたと言われましたけれども、出されたのは項目的なことが四行書いてあるだけでありまして、具体的な説明はなし、口頭で説明をされて、そして一方的に設定した終了時間を口実に騒然とする中で打ち切られると、こういうことでありました。
　連絡を受けて、二十六日に京丹後市が地元にお知らせという文書を配っておりますが、この中に、工事施行に当たり次の事項を確認していますと。通勤時間帯を避けるような作業時間帯を設定するとか、基本的に日曜日、祝日は工事を行わないとか五項目あるわけでありますが、こういうものも文書で示されたのはこのときが初めてだったわけでありまして、いつこういう具体的な中身を、誰に対して防衛省としてはこの五項目については周知をしたということなんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました京丹後市が五月二十六日付けで公表したお知らせには、米軍のＴＰＹ２レーダーの配備に関する工事着手日や工事内容とともに、工事施行に当たり京丹後市が確認している五項目について記載されているものというふうに承知しております。
　この五項目につきましては、防衛省が本年四月十三日以降地元で開催いたしました住民説明会におきまして、工事施行に当たり地元の影響をできるだけ少なくするための措置として御説明したものでございます。
　なお、京丹後市もこの住民説明会に出席されており、防衛省から地元住民の方々に五項目について説明したことを確認されていることから、この五月二十六日付けのお知らせにも記載されたというふうに認識しておるところでございます。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、住民説明会自身が、まともな資料も文書も出ないという中で、言わば騒然たる中でいろんな説明をされたということでありますが、およそ住民の皆さんの認識にはなっていないわけですね。そして、この二十六日に京丹後市が配布したお知らせでも、工事着手日が翌二十七日の午前中と、こうなっておりますけれども、実際には朝六時半から始まったわけですね。こういうことが続きますと、本当に住民の皆さんは、住民の安心、安全を考えているのかとずっと不安だったことがこれからももっともっと広がっていくわけですね。
　この二十日に京都府が提出をした申入れ書にも特段回答されているようではありません。例えば、オスプレイの配備に当たって、キャンプ富士のある御殿場市の地権者の皆さんの質問書にはきちんと文書でも回答されているわけですね。地元の住民の皆さんからの要請についてもきちっと文書で責任ある回答をすることや、そしてきちんと住民の皆さんの質問に答えられるような、そういう本当の意味の説明会をきちっと開くと、このことは約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　防衛省におきましては、ＴＰＹ２レーダーの配備に関し、我が国防衛上の有用性及び日米協力の強化などの観点から最適な配備先を日米間で検討した結果、航空自衛隊経ケ岬分屯基地が最適な配備候補地であるとの結論に至ったため、自後、京都府及び京丹後市に対し、同基地にレーダーを配備することについて協力を要請させていただいたところでございます。
　本件につきましては、地元の御理解、御協力を得るべく、これまでに、京都市あるいは京丹後市とも調整の上、いただいた御質問に対してはその都度文書による回答を行うとともに、また口頭による説明等も併せ行う、またさらに、地元住民の方々に対しても合計二十回にわたり住民説明会を実施してきたところでございます。
　いずれにしても、私どもとしては、京都府あるいは京丹後市とも調整の上、地元に対して御理解、御協力を得るべく努力を重ねてきたというふうに認識しているところでございます。
○井上哲士君　繰り返しますけど、説明会と言われても、まともな資料も出ず、きちっと住民の皆さんの質問にも答えないまま一方的に時間が打ち切られると、こういうことが起こって、現に着工日の前日まで連絡がなくて、配られたお知らせには午前中しか書いていなかった、これが実態なんですよ。
　ですから、やはり私は、防衛大臣が現地で言った住民の安全、安心の確保などおよそできていないというのが実態でありますから、私は、まず工事を中止をして、きちっと住民に説明をすることが必要でありますし、そもそも、この建設の撤回を改めて求めたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回のＴＰＹ２レーダーの配置につきましては、京都府、京丹後市の御了解、御理解をいただきながら今進めておりますし、また、この土地の取得に関しても、地権者の皆様に大変なお力をいただいて今進めております。
　私どもとしては、日本の安全保障にも大変重要な施設だと考えておりますので、これからも、地元住民の皆様の声を様々聞きながらしっかりとした対応をしていきたいとは思いますが、この設置につきましては、今後とも進めさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　地元紙は、「情報開示　地元置き去り」と、こういう大きな記事を書きました。これが実態なんですから、きちっと住民の皆さんに向き合っていくことを強く求めると同時に、改めて、建設そのものの撤回を求めたいと思います。
　次に、いわゆる平和への権利についてお聞きいたします。
　今年の国連総会での採択に向けて、今、国連人権理事会で議論をされております平和に対する権利国連宣言草案の問題です。この平和への権利というのは、一人一人が平和のうちに生きることができるように国家や国際社会に要求できる権利とされております。単に戦争がないという意味での平和ではなくて、恐怖と欠乏からの自由という本来の意味での積極的平和の実現も目標としておる、これを国際人権法にしようと今取り組まれているわけですが、まず前提として、日本国憲法とこのことの関わりについてお聞きしたいと思います。
　憲法前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としております。九条、十三条と併せてこの平和的生存権が日本国憲法に盛り込まれていることの意義について、まず、外務大臣の御認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本国憲法前文の第二段には御指摘のように規定をされております。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の最大の責務であります。いかなる事態においても国民に対する責任、全うしなければならないと認識をしております。そして、外交面においても、国際社会の安定と繁栄に資する外交を推進することが必要であると認識をしております。
○井上哲士君　世界の憲法の中でも、日本国憲法ほど明確にこの平和的生存権を規定したものはないわけですね。
　一方、この平和への権利の主要な内容というのは、人間の安全保障という問題です。この間、国際社会で議論が積み重ねられて確立をしてきたものでありますけれども、この人間の安全保障については、政府としてはどういう見解と取組があるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　人間の安全保障ですが、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す理念であります。
　政府としましては、この人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えでありますし、また、昨年の国連総会一般討論演説におきましても、安倍総理の方から、人間の安全保障の更なる概念の普及と実践の積み重ねを進めていく決意である、こういった旨表明をさせていただいております。
　国連総会決議において確認されているとおり、人間の安全保障においては、恐怖からの自由と欠乏からの自由を享受する権利を有することが重要な要素であるとされております。
○井上哲士君　単に戦争がないというだけではなくて、恐怖と欠乏からの自由、日本国憲法前文にも重なる中身でありまして、日本はこのことを外交の柱に据えるということも森総理が国連で演説をしている、そういう中身であります。
　ですから、憲法は前文で全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するということを確認をし、人間一人一人に着目した人間の安全保障の考えを支持をしてきたわけですね。その日本が平和への権利についてどういう対応をしているのかが問われるわけでありますが、この間、国連でどのような議論がされ、今後どういう予定なのか、そして、昨年の六月十三日の国連人権理事会で平和への権利促進決議が出ておりますけれども、このときの表決の内容と日本の対応についてお答えください。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　国連におきまして、経緯でございますけれども、一九七八年の国連総会において平和のうちに生きる社会の準備宣言という決議が採択され、一九八四年の第三十九回国連総会においては人民の平和への権利という決議が採択されました。
　そして、二〇〇八年の第八回の国連人権理事会からは、この国際平和の安全の重要性等を掲げまして、市民や集団が国家に対して平和を求めることができるという権利を盛り込んだ、平和への権利に関する議論の促進を目的とした決議が毎年人権理事会に、これはキューバが主たる提案国でございますけれども、提出されてきております。
　そして、二〇一二年の第二十回人権理事会におきまして、この平和への権利宣言を検討する政府間作業部会というものが設置されることが決定されまして、昨年二月に第一回作業部会が開催され、今年も、六月三十日から七月四日まで第二回の作業部会が開催される予定でございます。
　ちなみに、更に御質問がございました昨年六月の第二十三回人権理事会、この決議が採択された際でございますけれども、票は、賛成が三十、反対が九、日本も反対でございます。棄権八でございます。
○井上哲士君　今経緯で紹介ありました一九七八年の決議については、日本は賛成をしておるわけですね。ところが、昨年の六月の平和への権利促進決議については、日本は反対をしたということであります。
　そこで、外務大臣にお聞きするわけですが、先ほど認められましたように、憲法で平和的生存権を掲げ、そして、単に戦争がないだけじゃない、恐怖と欠乏からの自由、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくり、こういう中身を持った人間の安全保障を掲げている日本が、なぜこの平和への権利については反対をするんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　平和的生存権に関しての憲法の記載、あるいはこの人間の安全保障に対する我が国の考え方、これにつきましては先ほど答弁させていただいたとおりであります。
　その中にあって、国際社会の議論におきまして、平和への権利と人権との関係、これにつきましては各国間でまだ共通理解が形成されていないと認識をしています。現在、国際社会においては、この平和への権利の内容及びその享有主体等、基本的な事項について議論がされている段階であると承知をしております。
　こうした状況ですので、我が国としましては、まずは、この平和への権利の概念を整理するべく立ち上げられました国連の人権理事会の平和への権利に関する作業部会、これにしっかりと参加しているところであり、是非この議論にしっかり貢献をしていきたいと存じます。こうした議論をしっかり行った上で我が国の対応を考えていくべきであると認識をしております。
○井上哲士君　共通認識がないという認識であるならば、むしろそれをするために、日本が平和的生存権を憲法に掲げた国として積極的役割を私は果たすべきだと思うんですね。
　アメリカなどは、安保理で常任理事国が事実上決定権を持つという中で、この平和の課題は国連安保理のテーマだからという理由でこれに反対をしております。結局、こうした大国がこの平和問題での議論で手を縛られたくないと、こういうような思いから平和への権利を人権とすることに反対をしていると、こういう流れがあろうと思いますが、日本はこういう立場にくみするんですか。
○政府参考人（新美潤君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、この平和への権利という概念が国際的に確立された人権概念ではないということが日本の基本的な立場でございます。
　現に、例えば、この平和への権利に関する作業部会の非公式会合といった場でも、例えば議長、これはコスタリカが議長をしておりますけれども、平和への権利の存在はソフトローとして既に認識されていると主張している国がいる一方で、そもそも平和への権利は国際法において存在せず、平和とは全ての人権の完全なる実施に帰結するものであり人権ではないと主張する国がいると述べられていることも一例でございます。
　そういう観点からも、日本としては、繰り返しで恐縮でございますけれども、まず関係国間、日本も含めてきちっとこの中身について議論をして整理をするということが重要だと考えているわけでございます。
○井上哲士君　私、質問に当たってずっと過去の検索してみますと、平和的生存権について政府が語ったことはほとんどないんですね。最近増えたのは、これを理由に集団的自衛権行使の議論をするという安倍総理の様々な言葉でありました。私、これは全く逆だと思うんですね。国際的にまだ確立をしていないとおっしゃいますが、あの自衛隊のイラク派遣の違憲訴訟では、名古屋高裁判決は、明確にこれは権利として、権利性があるものとして判示をいたしました。
　私は、日本はむしろ国際的な共通認識が広がるようにもっと積極的な立場を取るべきであって、反対というようなことではなくて、その対応を変えて積極的な役割を果たすべきだと、そのことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　この度、外交防衛委員の一人として質問をさせていただくことになりました。委員長を始めとして、理事の皆さん、そして委員の皆さん、両大臣におきましては、どうぞ真摯な御答弁も含めましてよろしくお願いしたいと思います。
　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、普天間飛行場の代替施設、その建設をめぐって質問いたします。
　これは、一九九六年のＳＡＣＯ合意から間もなく十八年になります。しかし、地元の強い反対がありまして、いまだに実現しておりません。政府は今強行しようとしておりますが、実現は困難だというふうに思います。なぜなら、今年の一月に名護市長選挙が行われまして、県内移設反対、そのことを明確に主張いたしました現職の稲嶺名護市長が再選をされました。さらに、琉球新報社が今年の四月の下旬に実施いたしました県民電話世論調査におきましては七四％が県内移設に反対ということで、依然として県内移設に反対いたします県民の意見が強いからであります。
　まず一点目、質問でございますが、沖縄防衛局は、辺野古に普天間新基地建設をするために、四月の十一日付けで名護市に対して、五月十二日までの回答期限を付して六項目の申請や協議などの文書を提出しています。これに対して名護市は、埋蔵文化財を除く五項目の文書について不備があるということで再提出を求めていました。
　去る六月六日に、防衛局はそれに応える形で新たな文書を提出しています。この六月六日付けの文書の性格、つまり位置付けですけど、これはどういうものなんでしょうか。添付書類とされているそれぞれの文書については、公印や文書番号がございません。あくまで四月十一日付け文書の追加資料としての位置付けなんでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場代替施設建設事業に関し、四月十一日、沖縄防衛局は名護市に対して、工事等に関係する六件の文書を提出したところです。
　このうち、辺野古漁港のヤード整備に伴う漁港施設の占用等に必要な申請などの四件については、名護市から五月九日付け文書で同局が提出した文書の補正等を求める旨の通知を受けていたところです。これを受け、六月六日、沖縄防衛局は名護市に対し同市からの求めを踏まえた文書を提出したところであり、当該文書の提出に当たっては、前日の六月五日、名護市役所において、沖縄防衛局の職員が同市の担当者と提出する文書について事前の調整を行っております。
　さらに、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破砕等の申請に必要となる名護市の意見書については、同市から五月三十日付けで名護漁業協同組合等の漁業権者の同意書等の提出を求められていたところであり、六月六日、沖縄防衛局は、当該同意書等が整ったことを受け、これを同市に提出したものであります。
○糸数慶子君　四月十一日付け文書の中には全て回答期限が付してありますが、このように回答に期限を付すことは法令で認められていることなのでしょうか。回答期限までに回答がなかった場合にはどのような法的効果を生むものなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、四月十一日、沖縄防衛局は、名護市等に対しまして工事等に関係する六件の文書を提出したところでございます。これらの文書におきましては、先生御指摘のとおり、同市等からの回答期限を五月十二日までといたしました。当該期限につきましては、法的に定められたものではありません。同事業の期間を少しでも短縮させるために、事業を実施するために必要となる手続についてもできる限り速やかに行いたい旨をお願いいたしたというものでございます。
　いずれにしましても、同事業につきましては、今後の調査、設計を経まして速やかに工事に着手する、工事を進めるということで、事業期間が少しでも短縮できるように努め、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　では、法的効果を生むものではないということでありますが、次に、資材置場などの作業ヤード設置のために辺野古漁港の占用許可を申請していますけれども、防衛局が名護市に提出いたしました四月十一日付けの文書に関しては、五月十二日の当該日までにその許可書がいただけない場合には許可が得られなかったものとして処理させていただきますというふうにありますが、これは、名護市からの許可が下りない限り先に進めることはできないというふうに考えます。
　報道では、市の許可が必要ないキャンプ・シュワブ内へ作業ヤードを移設することを考えているのではないかと言われておりますが、この件に関しては事実でしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　事実関係の御質問でございますので私の方から御説明させていただきたいと思いますが、普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、名護市漁港管理条例に基づく辺野古漁港のヤード整備に伴いまして漁港施設の占用等に必要な申請につきまして、四月十一日、沖縄防衛局が他の五件とともに名護市等に対しまして文書を提出したところでございます。当該文書につきまして、同市からの回答期限を五月十二日までとしております。他方、当該申請につきまして沖縄防衛局は、名護市から五月九日付けの文書で同局が提出した文書の補正を求める旨の通知を受けましたので、同市との事前の調整を経た上で、六月六日、同市からの求めを踏まえた文書を提出したことは御説明させていただきました。
　このように、本件申請につきまして、現在、名護市との間で文書等によるやり取りを行っております。許可されないというふうな場合につきましての想定をいたしまして御質問にお答えすることは、今現在で文書等のやり取りを行っておりますので差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、同市との手続、これが一日でも早く進むように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　改めて伺いますが、五月十二日までの許可がいただけない場合には許可が得られなかったものとして処理させていただきますというふうにあるわけですけど、市の許可がない場合にはキャンプ・シュワブ内へ作業ヤードを移設するということを考えているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　再度の答弁になって恐縮でございますが、現在、名護市に対しまして文書で申請、協議を行っているところでございます。
　したがいまして、丁寧にそうしたやり取りを進めてまいりたいというふうに現在考えているところでございますので、許可されなかった場合にどうこうということについてはお答えを控えさせていただきたいと思っております。
○糸数慶子君　では次に、協議となっている点についてでありますが、一点目は辺野古漁港区域内において海域生物調査、二点目は美謝川の水路切替え及び土砂運搬施設設置のための占用、三つ目に辺野古ダム貯水池の現況調査のための占用のこの三つについてでありますが、これは、四月十一日付けの文書には、五月十二日の当該日までにその回答がいただけない場合は協議が調わなかったものとして処理させていただきますというふうにあるわけですが、協議が調わなくても次のステップに進めるということなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、漁港漁場整備法に基づく漁港の区域内での環境調査に必要な協議、それから名護市法定外公共物管理条例に基づく辺野古ダムでの現況調査、環境調査に必要な協議、同条例に基づく水路の切替え及び土砂運搬施設の設置に必要な協議、この三件の協議につきまして、先ほど御説明しましたように、四月十一日に沖縄防衛局が名護市に対して協議書等を提出いたしまして、当該文書につきまして同市からの回答期限を五月十二日までとさせていただきました。
　他方、当該協議につきまして沖縄防衛局は、名護市から五月九日付けの文書で、同局が提出した文書の補正を求める旨の通知を受けました。このことを受けまして、同市との事前の調整を経た上で、六月六日、同市からの求めを踏まえた文書を提出させていただいたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　本件協議につきましては、現在、名護市との間で文書等によるやり取りを行っておりますので、協議が調わない場合等につきましては現段階でお答えをすることは差し控えたいと考えておりますが、いずれにしましても、同市との手続が一日でも早く進み、辺野古建設事業を一日でも速やかに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財についてお伺いいたします。
　これは、名護市教育委員会は、キャンプ・シュワブ内に既に七か所の遺跡が確認されており、まだ調査が行われていない地域があるとして、確認調査が必要となるので教育委員会との調整が必要と回答したようですが、防衛省はこれをどのように取り扱おうとして考えているのでしょうか。教育委員会との調整あるいは調査は文化財保護法上の行政指導であり、強制力はないようですが、仮に埋蔵文化財が発見されれば調査が必要となるものであります。今後も発見される可能性があり、慎重に対処すべきではないかと考えますが、防衛省はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山内正和君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係ります工事等に関係する埋蔵文化財の有無につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月十一日、沖縄防衛局が名護市教育委員会に照会したところ、五月十二日に同教育委員会から、キャンプ・シュワブ内において七か所の周知の遺跡が確認されており、適切に保存していただきたい、また、文化財分布調査が行われていない地域に関しては確認調査が必要であり、同教育委員会との調整が必要であるといった内容の回答文書を受領したところでございます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　現在、名護市教育委員会からの回答を受けまして今後の対応について検討しているところでございますけれども、いずれにせよ、埋蔵文化財の取扱いにつきましては、文化財保護法等関係法令に従い適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○糸数慶子君　このように、政府は今、六項目の許可等については一か月以内に回答を求めていることや、それから、名護市から書類の不備を指摘されているにもかかわらず新たな公文書を出していないことなど、それを考えていきますと誠意ある対応をしているとは思えません。高圧的な態度と言わざるを得ませんが、最初にも申し上げましたように、七四％の沖縄県民が県内移設に反対をしている現実を真摯に受け止め、県内移設を断念し、普天間を速やかに返還すべきだと思います。
　防衛大臣、外務大臣は、県民の意思を無視して辺野古への移設を強行する考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今の電話調査等については私ども承知をしておりませんが、普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置し、周囲には住宅や学校等が密接していることから、その固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と沖縄との共通認識であると考えております。また、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設については地元でも様々な御意見がありますが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の案であることをこれまで日米間で累次確認をしております。
　いずれにしても、先般の仲井眞知事による普天間飛行場代替施設の埋立承認を受け、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に取り組むとともに、引き続き、沖縄の負担軽減のため全力で努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　基本的には防衛大臣と同じ認識でありますが、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、そして、政府と地元の皆様方にとりましても共通認識であり、また、さきの日米首脳会談におきましても、この普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編、これを着実に進めなければいけない、こういった考え方を確認をしたところであります。
　様々な御意見があること、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、普天間飛行場の危険除去を果たし、そして沖縄の負担を軽減するために、政府としましても、できることを全て行う、こういった姿勢で取り組んでいるところであります。
　是非、一日も早い移設、返還を実現し、この負担を早期に軽減していくため結果を出していきたいと考えております。
○糸数慶子君　それで、去る四月十五日、沖縄関係の四閣僚と沖縄県知事、それから宜野湾市長を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議の下に置かれた事務レベルの作業部会において、沖縄県の求める普天間飛行場の五年以内運用停止について、この推進会議の第一回目の会合が開催されています本年二月を起点として、二〇一九年二月までに実現することが確認されておりますが、四月二十四日に行われました日米首脳会談では、安倍首相より、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望に対しては、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたいとの発言がなされた一方で、オバマ大統領からの具体的な言及はなく、また、日米共同声明でも五年以内の運用停止などの具体的な負担軽減策については何ら触れられておりません。
　普天間飛行場の周辺の問題やあるいは辺野古への新基地移設に対しては、地元から強い反対が示されております。県外、国外移設、無条件の閉鎖、撤去という地元の要望を踏まえ、政府は二〇一九年二月までの運用停止が実現できるように努力すべきというふうに考えますが、米国へどのように働きかけていくのかも含め、政府の方針を明らかにしていただきたい。運用停止とはどのような状況なのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、普天間飛行場五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの御要望につきましては、既に、米国に対しまして様々なレベルから伝えさせていただいております。そしてその上で、四月に日米首脳会談が開催されたわけですが、改めて安倍総理から直接オバマ大統領に説明し、沖縄の負担軽減について米国の更なる協力を要請したという次第であります。大統領の方からは、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいという発言があった、こういったやり取りが行われた次第であります。
　この仲井眞知事の御要望、これはもう沖縄県民全体の思いであると、しっかり受け止めさせていただいております。日本政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢であり、米国を始め相手のあることではありますが、知事からの要望については、引き続き、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　運用停止とはいかなる状況なのかという御質問につきましては、本年二月に開催した普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間、同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところであります。
　政府としましては、引き続き、当該会議等を通じて沖縄県の具体的な意向をしっかり確認し、そして具体的な形を追求していきたいと考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますけれども、ただ、今の大臣の御答弁、先ほどの防衛大臣の御答弁もございますけれども、やはり県民の負担を軽減する、そして片方には普天間の危険性の除去というふうなことをおっしゃるのであれば、一日も早い普天間基地の閉鎖であり、新しい基地を辺野古に移すということでは県民の思いではないということを申し上げて、そして、沖縄県民も日本の国民であります、米国の軍事基地の方を最優先させるのか県民の命や暮らしを優先させるのか、これからもお伺いをしていきたいと思います。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
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○委員長（末松信介君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年四月にジッダにおいて、我が方在サウジアラビア大使と先方総合投資院総裁との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とサウジアラビアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年八月以来、モザンビーク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年六月に横浜において、私と先方企画開発大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とモザンビークとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年十二月以来、ミャンマー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月に東京において、私と先方国家計画・経済開発大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したモザンビークとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とミャンマーとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年二月に署名された航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書を締結するため、ミャンマー政府との間で交渉を行いました。その結果、本年一月にヤンゴンにおいて、我が方在ミャンマー大使と先方運輸省民間航空局長との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、定期航空業務の運営のため、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を現行の一から二以上に改めること等につき定めるものです。
　この議定書の締結により、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　早速質問いたします。
　今日は厚労省と規制庁にお越しいただきました。六月五日、前回の委員会でスト規制法の在り方の検討と福島第一原子力事故緊急作業時における百ミリシーベルトを超えた方の放射線従事者の今後の取扱いについて質問をいたしました。具体的にどのように進めていくのかという質問をしたんですが、具体的な答弁は得られませんでした。改めて今日この質問をいたします。
　まず、スト規制法の在り方の検討なんですけれども、その後、委員会質疑が終わった後、厚労省の方でもいろいろ検討がされた、このように聞いておりますけれども、検討状況について、検討の場をどうするのか、あるいは検討内容、それと検討スケジュール、この辺についてお答えいただければ有り難いと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　小林委員の御質問にお答えいたします。
　いわゆるスト規制法の在り方に関する検討につきまして、今お尋ねのありました検討の場、また検討の内容、さらには検討スケジュールについて、現段階のものをお答えさせていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省に公労使三者構成による検討の場を設けまして、電力システム改革第三弾の法体系の整備に関する検討内容を踏まえつつ、様々な観点から総合的な検討を行うことを考えております。また、その検討スケジュールとしては、今年の夏以降に予定されている電力システム改革第三弾の検討に合わせて検討を行いまして、その結論時期と近接した時期にスト規制法の在り方についても結論を得ることを考えておる次第でございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　今、副大臣の答弁の中で公労使という表現がありました。この公、公というのは有識者の人を指しているというふうに受け止めてよろしいですか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　もう委員御存じのとおり、厚労省としては、労働政策に関しては従来からＩＬＯの精神に基づきまして公労使の三者で検討する場を設けておりまして、今御指摘のこの公ということについては、公益代表を指すことでございまして、具体的には有識者と同様の概念であると御理解いただければ有り難いと思います。
○小林正夫君　是非、実効ある検討を私の立場からもお願いをしておきます。
　次に、百ミリシーベルトを超えた人の扱いなんですけれども、これも先週末、厚労省の方で検討が少し進んだと、このように話を聞いております。この関係についても、検討内容あるいは検討方法、スケジュールなど、一定の考え方がまとまっていればお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　この点も同様、先週末の厚労省の答弁ではなかなか不十分な点があったかと思いますけれども、明確にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の緊急作業期間中に通常の被曝限度である五年当たり百ミリシーベルトを超える被曝を受けた労働者につきましては、これまでの国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰの勧告や放射線審議会での意見具申等を踏まえまして、平成二十八年四月より始まる次の五年間の線量管理期間以降における線量管理の方法について必要な措置を検討することといたします。
　具体的には、原子力規制委員会等関係省庁と連携の上、専門家による検討を行ってまいります。その結果を踏まえ、遅くとも平成二十七年秋までにこれらの者に対する特別な線量管理のための基準の設定等必要な措置を決定することにいたしたいと思います。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　今日は規制庁にも来ていただきました。今、厚労省から今のような答弁があったんですが、規制庁も同じ考え方であると、こういうふうに確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　本件は関係省庁が連携して対応すべき課題と認識してございます。原子力規制委員会といたしましても、厚生労働省と協力しつつ対応策を検討していく所存でございます。
○小林正夫君　明確な答弁、ありがとうございました。
　百ミリシーベルトの関係は平成二十八年からの五年間ということの要員計画にも影響してきますので、平成二十七年秋頃までには遅くともと、こういうお話がありましたけれども、できるだけ早く結論が出れば結論を出していただきたいなと、このことをお願いをしておきたいと思います。
　委員長、私、厚生労働省と規制庁への質問は終わりました。御判断ください。
○委員長（大久保勉君）　佐藤厚生労働副大臣並びに櫻田原子力規制部長におかれましては、退席されて結構です。
○小林正夫君　次に、電力の小売全面自由化について質問をいたします。
　今日、お手元に資料一を用意をいたしました。これが第一弾で審議したときに政府が明らかにした電力システム改革の工程表であります。そして、今回審議しているのはこの②の小売全面自由化、このことについて今審議をしているわけですけれども、料金規制について大臣の方に何点かお聞きをいたします。
　私は、全面自由化ということになれば、料金規制というのは小売全面自由化がスタートするときに外すべきじゃないか、これが本来の自由化の姿じゃないかなと、私はこのように思っております。
　ただ、今回の法案の附則第十六条及び十八条には料金規制を掛ける規定が盛り込まれていて、法文には、当分の間、現在の一般電気事業者に対し規制料金を継続すると書かれています。
　まず、茂木大臣にこの趣旨を確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　本来の在り方であれば、小売が全面自由化されるわけでありますから、料金規制、これも速やかに撤廃をされるべきだと思っておりますが、委員御指摘のように、今回の法案におきましては、小売電気事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対して供給義務や料金規制を課すことといたしております。
　これは、電力は他の財による代替が極めて困難でありまして、また、これまで全ての地域が一般電気事業者の供給区域となって一定の料金水準で電力が供給されていたこと、こういったことを前提に国民生活が成り立っていることが一つ、そして二つ目には、既に自由化された大口需要の部分においても競争が十分に生じているとは残念ながら言い難く、競争環境の整備、推進がなければ、これまでの地域独占の下で供給を行ってきた既存事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあること、さらに、海外の事例を見ましても、自由化と同時に料金撤廃を行ったと、ところが結果として料金値上げになってしまったと、こういった事例等も参考にしたものであります。
　この点に関して、この料金規制の経過措置が既存事業者のみを対象にした言わば非対称な規制であるとの御指摘があることも承知をいたしておりますけれど、既存事業者による言わば規制なき独占からの需要家の保護、これを行うことが必要と考え、このような経過措置をとることとしたものであります。
○小林正夫君　料金規制の撤廃の時期について質問をいたします。
　料金規制の撤廃の時期は二〇一八年から二〇二〇年とかなり幅があります。しかも、撤廃は競争環境が整うまで、こういうことになっており、定まった期限はありません。第一弾の法律の附則では、二〇一八年から二〇二〇年の間に適正な競争環境が整わなかった場合には、電力会社の規制料金を継続して小売料金の全面自由化を延期すると規定されております。
　そこで、法律の附則で言う適正な競争環境が確保されるというのはどういう状況なのか、さらに、それを判断するのは誰が判断をするのか、そしてまた、いつから検討を始めるつもりなのか、早ければ二〇一五年からもう検討を始める、このように考えていいかどうか、質問いたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　適正な競争環境、市場においてどう整うかと。幾つかの観点がありますけれど、一つは新規参入がどこまで進むかと、この新規参入の状況。それから二つ目には、既存事業者間が地域を越えた競争、既にそういったものの兆しもあるわけでありますが、それがどこまで進むかと。それから規制料金、これは経過措置として残りますけれど、自由料金を選択している需要者がどれくらいの割合になっていくか。さらにはスマートメーターの普及状況であったり卸電力市場の活用状況、こういったことを総合的に判断して、国としてその撤廃時期を決定すべきものだと考えております。
　いたずらに引き延ばしたいとは思っておりません。できる限り早く競争条件というのを整えてこの料金規制というものを撤廃したいと考えておりますが、海外の事例を見ましても、自由化が完全にできていないのに規制料金を撤廃してかえって料金が上がってしまったと、こういう状態をつくらないようにはしたいと思っております。
○小林正夫君　もう一問大臣に質問をいたします。
　料金規制を撤廃する時期に私がこだわるのは、お客様の利益を図ってエネルギー事業者の体力を強化する、その上で自由競争を整えることが重要だと考えている、こういう趣旨から質問をさせていただいています。
　昨年四月に閣議決定した電力システムに関する改革方針では、電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大が明記をされていました。また、第一弾の法案改正したときの審議の中でも、第三弾法改正の実施と同時に電気料金の全面自由化を実施することを原則とするとの附帯決議を付けました。そして、茂木大臣は、その附帯決議を尊重すると、このように発言をされました。
　第三段階と同時に料金規制の規制を撤廃するというのが原則というこの附帯決議の意味を大臣はどのように認識していらっしゃるか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年成立をいたしました第一弾の改正法の附則プログラムの規定におきまして、一般電気事業者の小売料金撤廃については、事業者間の競争関係が確保されていることを見極めた上で、法的分離の実施と同時かそれ以降行うということにされております。したがいまして、附帯決議でお示しをいただきました料金規制の撤廃時期についての原則と、これはこの改革プログラムの考え方と一致するものと理解をいたしておりまして、料金規制の撤廃に向け、できるだけ早期に競争環境が整うよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　視点を変えまして、今日は公正取引委員会委員長にお越しいただきました。何点か公取委に質問をいたします。
　今年の三月十一日の参議院経済産業委員会の所信表明で稲田大臣は、公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であると、このように大臣が述べました。公正で自由な競争は我が国の再生に不可欠であるとの認識を示された、このように私受け止めております。さらに、杉本公正取引委員長からは、平成二十五年の業務の概要に関連して、独占禁止法の厳正な執行と競争政策の積極的な推進に取り組んできたとの報告を受けました。
　そこで、委員長にお聞きをしますけれども、独占禁止法の目的、これは何でしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　独占禁止法の目的は独占禁止法第一条に規定されておりまして、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することとされてございます。
○小林正夫君　引き続き委員長にお聞きをいたします。
　公正取引委員会は平成二十四年九月に電力市場における競争の在り方についてという報告書をまとめております。その報告書の第一の五では、競争政策の観点からは、市場メカニズムの中で、需要家がそのメリットを享受できることが望ましい、一方で、他の様々な政策的要請から規制が制定、運用されているところ、そして、規制の目的は合理的であるか、また規制の内容はその目的に照らして必要最小限のものかという問題意識を持って電力市場の自由化を検討すると書かれています。この内容に間違いないでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘のとおりでございます。