○福岡宗也君　民主党の福岡宗也でございます。
　私は、民主党を代表して、ただいま議題になりました法律案に対しまして、総理並びに法務大臣に対して質問をいたします。
　まず、今回の外国人登録法、以下外登法と申し上げますが、この改正についての評価でございますけれども、平成四年の同法改正の際になされました衆参両院の附帯決議の趣旨、すなわち、第一に、外国人登録制度の目的を明確にする、さらに、外国人の人権を尊重して制度のあり方を根本的に検討する、そして、五年以内に適切な措置を講ずるという趣旨にかんがみるとき、今回の指紋押捺制度の廃止など評価すべき点もありますけれども、いまだ不十分な改正であると言わざるを得ません。
　今日、世界で、経済のグローバル化、内戦の多発に伴いまして、仕事、雇用、教育のため、また政治的弾圧を逃れるために、母国を離れて生活をする人は著しく増加をしております。国際社会におきましては、人道主義から、これらの人々を自国民と差別せず、同等の権利を保障するということが強く求められておるのであります。国際人権自由権規約においても内外人の平等の原則が定められておりますが、これも同様の趣旨からでございます。
　我が国におきましても、我が国の外国人登録者数は、平成五年には百三十二万人でありましたが、平成九年には百四十八万人と、四年間で十六万人の増となっております。そして、永住者は六十二万人ですが、この人たちの大部分は地域にさまざまな貢献をしており、この人たちの活動により我が国社会経済が支えられている面も多々あるわけであります。
　多くの地方公共団体は、このような実情を踏まえ、在日外国人をして、日本国民と同様の行政サービスを提供したり、職員採用についての国籍条項の緩和、廃止などをなし、外国人の平等的取り扱いを大きく前進させております。日本政府としても、このような実情を直視して、国籍と不可分な権利を除き、外国人に対し、日本国民と同等の権利を与えるという基本施策を実施すべきであると考えます。
　特に、永住者についてはその九〇％が朝鮮半島の人々でありますけれども、この人たちは、三十六年間にわたる日本植民地支配の時代に連れてこられた人とその子孫が大部分であります。外国籍とはいえ、数代にわたり日本に定住し、日本社会に完全に融合して生活をし、発展に貢献をしてきた人たちであり、日本人と差別する理由は全くありません。日本政府としては、この歴史的な事実にかんがみても、平等的取り扱いを確立する責任があるものと考えます。
　我が国は、サミットにも参加をし、国際的において指導的立場にあり、在日外国人の人権保障問題についても、率先してこれを推進すべき責任があるものと考えます。この世界の国際化の現状を正しく認識いたしまして、国際人権自由権規約を遵守し、人権、福祉、雇用の分野、すべての分野につきまして、内外人の平等的取り扱いを原則とする法制度の整備を図ることが必要だろうと思います。このことが、我が国の国際的信頼を高め、指導的立場を堅持することにもつながるものと考えます。
　総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、改正法の具体的な問題点について質問をいたします。
　今回の改正の主たる内容は、次に述べる四点であろうと思います。
　その一つは、非永住者に対する指紋押捺制度の廃止であります。
　これは、遅きに失した感はあるものの、大いに評価すべきものだというふうに考えております。しかし、現在までにとられました多数の指紋が、マイクロフィルム化されまして保存されております。人権上、これは早急に廃棄処分をしなければならぬと考えております。
　その二は、登録原票の管理と、それからその開示制度の創設でございます。
　この点については、本人以外の第三者に万一情報が漏れるということになりますと、重大なプライバシーの侵害となるおそれがあり、これに対する十分な歯どめも必要であります。この施策をお伺いしたいわけであります。
　その三は、永住者にかかわる登録事項のうち、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地の削減であります。
　これについても、大いに評価はできますけれども、非永住者に対しても同様の削減をして一向に差し支えない問題だというふうに考えております。この点についての御意見もお伺いをしたいわけであります。
　その四は、永住者に対する登録証明書の切りかえ期間を五年から七年に延長したことであります。
　しかしながら、これは将来にわたって、永住者については、切りかえ制度そのものを廃止すべきことを検討すべきではないかというふうに考えます。
　これらの諸点につきまして、法務大臣の御所見を承りたいと存じます。
　今回の外登法の改正において最も重要な点は、在日外国人に登録証明書を常時携帯することを義務づけて、違反行為に罰則を科するという法制度を堅持しておることであります。
　参議院の審議の結果、その罰則を二十万円以下の罰金から十万円以下の過料に修正されましたが、不携帯に罰則を科するということのその本質は何ら変わっておりません。平成四年の外登法改正の討議においてもこの点が審議をされ、附帯決議により登録証明書の常時携帯の廃止が強く求められましたが、今回の改正には、ついに盛り込まれなかったのであります。
　また、この点について重要なのは、我が国は、一九九八年十月に開かれた規約人権委員会において、次のような勧告を受けております。すなわち、外国人登録証明書を常時携帯しない外国人を罰則の対象とし、刑事制裁を科しておる外国人登録法は、規約二十六条に適合しないという意見を表明する、委員会はこのような差別的な法律を廃止するよう再度勧告するという勧告であります。我が国は、国際人権自由権規約を締結しております。直ちに、委員会の再勧告を受け入れて、実施する責務があると考えます。
　また、実質的に見ましても、永住者は、長年にわたり地域社会に融合し、多くの社会的貢献をなすとともに、家族、友人、知人等の人脈も形成されております。登録証明書の常時携帯の必要性は全くないものと思っております。
　政府はどういうことを言っているかといいますと、永住者にまで登録証明書の常時携帯制度を廃止できない理由について、本邦に在住の許可を得ているかどうかの確認、その身元を即時に確認する必要があるので廃止できないというふうに述べております。
　しかしながら、少数の違反者の摘発のために、大部分の適法で善良な永住する在日外国人すべてに対して、日常生活において精神的にも肉体的にも大きな負担になります常時携帯を、罰則によって強制することは、人権上許されることではありません。
　日本社会に定着しておる永住者については、即時的な身元の確認などできなくても、後日登録証明書の提示を求めて確認することで、十分に不法滞在を防止することは可能であります。永住者に対しましては、直ちに常時携帯制度を廃止すべきものと考えます。この点について、法務大臣の所信を承りたいと存じます。（拍手）
　最後になりますが、我が国のこれまでの在日外国人に対する制度は、外登法の第一条の「目的」に、在日外国人の公正な管理に資することを目的とすると規定しておりますように、いわば管理一辺倒であります。そして、外国人を権利の主体としてではなく、管理の対象とするものとしてであったというふうに思います。
　これに対しては厳しい国際的批判があり、我が国の最近の法改正は、指紋押捺の全面廃止など、外国人の人権保障の面で一応の前進を見せております。それでも、残念ながら国際水準にははるかに及ばないと言わざるを得ません。早急に外登法など外国人に対する法令を見直し、外登法の目的を、外国人の管理から、外国人の権利保障と調整、及び行政の合理化に改めて、登録証明書の常時携帯義務を廃止するなど、この目的に反する差別条項を撤廃する改正を行うべきであります。
　そして、このような改正を実現することによって、初めて我が国は、諸国に対して、海外在留邦人についての平等取り扱いを強く求めることができるとともに、国際社会の中で、人権保障の確立した国家としての高い評価と信頼を得ることができるものと考えます。
　総理の所信をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕