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○国務大臣（林芳正君）　冒頭、国益というふうに申し上げましたが、まさにこの漁業の問題についてもそれが当てはまるものと、こういうふうに思っております。
　今御説明をいただきましたように、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございまして、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるように協議を行ってきております。
　今お話のありました日本水域のサケ・マス漁業交渉は昨年四月、民間協議である貝殻島昆布交渉は昨年五月から六月に協議が行われて実際に操業が行われておるわけでございますが、本年の操業に向けての協議、これはロシアとの間で日程調整が行われているところでございます。また、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、一昨年末に妥協した操業条件に基づきまして、昨年実際に操業が行われております。今年の操業条件等についても昨年十二月に協議を行って妥結をしたところでございます。
　今お話がありましたように、他方、北方四島の周辺の水域操業枠組み協定に基づく交渉については、一月十九日にロシア外務省から在ロシア日本大使館に対して、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられず、枠組み協定の下での操業を実施できるよう、現在、ロシア側との間で様々な調整を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、今大臣、安全操業の枠組みも一月十九日にロシア側から断ってきたと言われましたけれども、なぜ断ってきたのか。本当は、一月九日にロシアから内々通報を受けて、十二日から交渉できる段取りにはなっていたんですよ。それは、岸田総理が九日からのヨーロッパ訪問でどこの国行ってもロシアの批判ばっかりするものですから、ロシアが体をかわしたというか、引いたのが実態なんです。
　それで、今大臣、役人の書いた紙を読んでいますけど、それは事実じゃないんですよ。ここでも、もうちょっと私は情報の面でもしっかりしてもらわぬと困ると思っています。
　そこで、大臣、私がなぜ停戦を言うかというと、日本にはその資格があるんです。それは殺傷兵器を送っていないからなんです。これ、皆さんよく考えてください。アメリカもドイツもフランスもイギリスも駄目なんです。トルコも駄目なんです、もう。イスラエルも中に入っちゃうけど、これ駄目なんです。みんな兵器を送っているから、商売しているから。今、世界のこのＧ20の中で物を言えるのは、日本は殺傷兵器を送っていないから言えるんですよ。Ｇ７では日本だけなんです。Ｇ20ではやっぱりインドが武器送っていないんです。中国が送っていない。ブラジルが送っていません。ブラジルの大統領も停戦強く言っていますよ。習近平さんも十二項目の和平提案出しましたよ。だから、ここはチャンスなんです。日本が武器を送っていない、いいんです。
　そして、最後に大臣に、是非とも総理に言っていただきたい。ウクライナに行ってもいいことありませんから。ウクライナに行ったら、なおロシアは態度を硬化します。日ロ関係駄目になると思います。あるいは、和平の中にも入れません。ウクライナに行くよりも、日本にいてプーチン大統領に、あるいはゼレンスキーさんに、バイデンさんにばんばん電話して、ここは和平だと。もちろん、モディさんにも、ブラジルの大統領にも連絡取って立ち向かうのが私は今、日本がやるべきことだと思っているんです。
　どうか決意のほどを大臣伺って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　亡くなった父親もお世話になりました大先輩の鈴木先生のおっしゃることでございます。まずはしっかりと総理とも共有させていただき、私も拳々服膺して対応してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　鈴木先生に引き続いて質問するのはなかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。
　一昨日のあの浜田大臣の所信表明演説の中の文言の中に、危機管理の要諦、先ほど羽田委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますとおっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して一点のみ御質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　お手元に資料を配付させていただきました。国民保護に関するポイントで防衛三文書のところを抜粋したものでございます。
　まず、一ページ目中ほど、国家防衛戦略の中に、ローマ数字のⅥ、一ポツ、国民の生命、身体、財産の保護に向けた取組、下の方、最後ですが、我が国への侵攻が予測される場合には、住民の避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施できるようにするという記載があります。そして、上の段、ローマ数字Ⅳ、防衛力の抜本的強化、六、機動展開能力、国民保護のところですけれども、最後のところですね、自衛隊は島嶼部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していく、このように記載がございます。
　他方で、この資料の二ページ目には一九四九年のジュネーブ諸条約の追加議定書を記載させていただきましたが、この六十七条にこのような記載があります。文民保護組織に配属される軍隊の構成及び部隊に関してですが、一ポツ、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊は、次のことを条件として、尊重され、保護されると。（ａ）、要員及び部隊が第六十一条に規定する任務、これは文民保護任務に当たりますが、このいずれかの遂行に常時充てられ、かつ、専らその遂行に従事すること。その場合に、（ｂ）、この（ａ）に規定する任務の遂行に充てられる要員が紛争の間ほかのいかなる軍事上の任務も遂行しないことというふうな記載がございます。
　つまり、文民保護、住民避難に自衛隊のアセット、艦船等を使うことということは、それがその後、自衛隊が防衛出動した際に自衛活動に当たらない、当たることが難しくなる、そのような解釈にも見えるんですけれども、このジュネーブ条約の追加議定書六十七条の解釈について、まず外務省の方から御意見をお聞かせください。
○政府参考人（今福孝男君）　ただいま御指摘いただきましたジュネーブ諸条約第一追加議定書六十七条に規定されております文民保護の組織に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書の六十一条（ａ）において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為又は災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため人道的任務の一部又は全部を遂行することをいうと定義されております。
　お尋ねございました文民保護組織に配属されている軍隊の構成員及び部隊につきましては、同追加議定書六十七条に規定されているとおり、紛争の間、紛争の間ほかのいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどの一定の要件が満たされている場合に限り文民保護組織の要員として尊重され、かつ保護されると考えられております。
　お尋ねがございました自衛隊が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、このような活動がジュネーブ諸条約第一追加議定書を含めた国際人道法との関係で直ちに問題を生ずるものではないと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　直ちに問題が生じるものではない。ただ、問題が生じる可能性もあるような御理解かと思いますが、同じ御質問を防衛省の方にも確認したいと思います。
　防衛のための機動展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日、この紛争が起こっている場合に自衛隊の機動展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（増田和夫君）　御指摘がありましたジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条一につきましては、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として、尊重され、かつ保護されることと規定しています。
　他方、これは、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために住民誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、警察、消防といった様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などの措置を実施する考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。
　ジュネーブ条約の六十七条に当たる場合、このオレンジ地に青い三角形のこの国際保護、ごめんなさい、これ配付資料に入れていないです、国際保護特殊証票、これを付けて、これを付けることによってこれは文民保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文民と戦闘員とを分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり、自衛隊が国民保護を行う際にはこの国民保護特殊証票、これを付けずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　後ほどちょっと、詳細はちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、このジュネーブ諸条約第一追加議定書の第六十七条の一に書かれております次のことを条件の一つに、の中に、先生が御指摘の文民保護の国際的な特殊証票、これを明確に表示することと書かれておりますので、この特殊標章を文民保護、まさにその住民の避難、当たる要員は付けるということになるのではないかと思いますが、いずれにしてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　国民保護を行う際にはこの国民保護特殊標章を付ける、これがジュネーブの六十七に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、六十七に従わないけれども、つまり、これを付けないけれども国民保護はやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると。命懸けで国民保護をしてくださる、非常にそれは有り難いことなんですけれども、文民と戦闘員を分けていくことがその国民保護の大前提であることを考えると、やはりこういった証票を付ける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるんではないか、そのように考えております。
　資料の一ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃より十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは、事態対処法上の事態認定の中で武力攻撃予測事態が発動された場合に国民保護計画に基づいて避難が取られると、その際であれば、自衛隊の機動展開能力を住民避難に活用することが想定できるのではないか、そのような理解なんではないかと思っております。
　この武力攻撃予測事態というのは、ジュネーブ条約の六十七条の紛争の間には該当しないという理解でよろしいでしょうか。外務省からお聞かせください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するものでございます。武力攻撃予測事態が認定された状況において、我が国がジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条上に言う紛争の当事国に当たるか否かは、個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。
○金子道仁君　そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも該当するとも答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの証票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの証票を付けて自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。
　何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で沖縄県国民保護訓練が開催される、卓上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。是非、その内容を私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
　私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、千七百市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は四十一市町村の中、四つしか計画が立ててないと。やはり、この沖縄戦の影響もあり、こういう避難計画を立てるということに対しての感情的なすごいわだかまりがあるとは思うんですけれども、やはり最悪の事態を想定して、沖縄こそこういった計画を真剣に考えていく必要がある。
　ただ、この計画を考えるに当たって、やはりこの自衛隊のアセットというものをどれだけ国民の住民避難に使えるかというと、非常に心もとない、そのようなことなんじゃないかと思うんです。自衛隊のアセットを、機動能力をその例えば武力攻撃予測事態の時点で使いながら住民避難をしつつ、その最中に例えば武力攻撃が起こった場合には、もう住民避難を取りあえずおいておいて自衛活動の方に自衛隊のアセットを振り向けていく、そのような事態も想定されるんでしょうか。防衛大臣の御意見、お聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。
　その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。
　いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。
○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　通告した質問の前に、通告してないんですけれども、外務大臣、一つお伺いしたいと思います。
　実は、共同の配信によりますと、ＷＨＯは八日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したという報道がありました。ＡＰ通信によりますと、この葛西氏は、特定の国に対して差別的な表現を使ったり権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞任していったと、辞職していったと。このため、コロナ禍で各国の状況を把握することが困難になり、結果として各地で感染拡大につながってしまった。そして、そのほか、中国に対する調査に腰が引けていたとか、ＣＯＶＡＸよりも日本にワクチンの供給を優先するようにＷＨＯに圧力を掛けていて、また日本政府にワクチンに関する機密情報を提供したなどという報道があったんですね。これ、事実かどうか分かりません。しかし、解任されたのは事実であります。
　これ、もし本当ならゆゆしき問題だと思うんですけど、大臣、御見解ございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。
　日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。
　本件に関して、地域委員会で選挙により選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　これ、ＷＨＯの内部の問題だけではなくて、我が国の外交上極めて重要な問題でございますので、是非大臣、事実関係が分かりましたら、多分、葛西氏も言い分があるんだろうと思います、是非、当委員会に事実関係の説明をしかるべきタイミングでできたらお願いをしたいというふうにお願いしたいと思います。
　委員長、是非取り計らっていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これ、我が国の信頼にも関わる問題だと思いますので、今の大臣の発言で了というわけに私はいかないと思っています。我が国としてしっかりと対応もしていきたいと思います。
　続きまして、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工の解決策問題についてお伺いしたいと思います。
　外務省には、まさに水面下で難しい交渉に当たられた船越アジア大洋州局長を始め、また現地でサポートをしていただいた相星大使を始めとする在韓国日本大使館の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。
　私も、この問題に関しては、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、これ韓国国内の問題であって、日本が原則を変える必要は全くないですし、ましてや譲歩やそんたくなどということはあり得ないというふうに思います。それは論をまたないことでありますが、他方で、現在の東アジア、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境を考えると、両国間の信頼関係が改善をして、日韓若しくは日米韓の安全保障協力強化がこれ極めて重要だというふうに思っています。その前提に立ちまして、幾つか確認をしたいと思います。
　日韓は、歴史的にも感情的にも様々複雑な問題が絡み合って今日までやってまいりました。言うまでもなく、靖国問題、教科書問題、慰安婦問題、徴用工問題などなど、外交的に様々な問題があり、主に韓国からこの問題惹起をされて、日本が真摯に対応して、落ち着いたらまたちゃぶ台返しをするという繰り返しでございました。
　ただ、私、防衛副大臣として防衛省の皆さんに御指導いただいて、一つ、目からうろこだったのが、外交的にも若しくは政治的にも、若しくは世論もメディアも、いろんなところで韓国が日本に対して感情的になり日韓関係が極めて厳しい中にあっても、実は、韓国軍と防衛省・自衛隊は、極めてローキーであっても信頼関係をずっとつくっていた。これは、自衛隊・防衛省のシビル、ユニホーム、両方の努力と知恵と、両国間の私は底辺にあった信頼関係、ミリ・ミリの信頼関係だと思います。
　他方で、この唯一の常にあったミリタリー・ミリタリーの信頼関係が崩れてしまったのが、いわゆる二〇一八年十二月二十日のレーダー照射事件だと思っています。これ、関係者に相当衝撃が走りました。何があっても、ミリタリー・ミリタリーはローキーでも信頼関係あったじゃないかと、それがレーダー照射するというのは、これは尋常じゃない出来事でした。私も大変ショックでした。
　今回、この外交上、事務レベルの様々な交渉があったんでしょうけれども、この日韓の交渉でこのレーダー照射事案というのは議題に上ったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。
　その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。
　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。
○榛葉賀津也君　今回、様々な問題がパッケージで議論されたわけで、私は今回の外交交渉は一定の評価をしますけれども、この問題の根本的な解決なくして日韓問題、特に今回は日韓、日米韓の安全保障体制をしっかりしようというのが言わば原点ですから、この照射問題を我が国の報告書だけで曖昧にして終わらせるわけに、私は、今後のですよ、より良い日韓のミリタリー・ミリタリーの関係含めてもいかないんだろうと思いますが、防衛大臣、今日までの経緯を少し御説明願えればと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。
○榛葉賀津也君　その最終見解というのは、恐らく、私も承知していますけれども、非常に曖昧というか、うやむやに終わっていると言っても過言ではないと思います。我々の強い抗議と再発防止を求めたけれども、韓国からは余り、いわゆる塩対応の答えでしかなかったと。
　ＧＳＯＭＩＡも前に行こうとしています。観艦式にも韓国来てくれました。少しずつ私は信頼醸成もう一回つくらなければならないと思いますし、幸いにして、かの国は政権替わっていますから。
　私は、両国間でもう一度真摯に、犯人捜しではなくて、やはり未来志向で協力強化するために、この事実関係と再発防止策を真摯に協議するということが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今委員御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかし、その中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して話合いによって理解が整えばいい、我々とすればいいなと思っておるわけでありますけれども、まだ、その端緒がまだ開けていないということでありますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
○榛葉賀津也君　バイデン大統領は、対北の問題含めてこの日韓の信頼関係、きずなもう一度と、そして日米韓、これをしっかりやらなければと、これ全くそのとおりです。
　しかし、だからこそ、この問題というのは多くの関係者にまだ傷が残っていると思うんですね、癒えていません。これ、お互いが協力して、韓国を責める外交ではなくて、ミリタリー・ミリタリーの専門家同士の真摯たる対応を是非お願いしたい。それがひいては長期的にこの地域の安全に私は資するんだろうと思いますし、それによって初めて防衛三文書もより生きてくるというふうに思いますので、是非大臣の御指導をお願いしたいと思います。
　次に、ティックトックについてお伺いしたいと思います。
　ティックトックについては、プライバシーとセキュリティーに関して容認できないレベルの危険をもたらす可能性が指摘されていることから、アメリカ、欧州、カナダを始め世界各国で使用の禁止や制限が広がっています。ＥＵ議会では、業務用端末のみならず、私用の端末からもアプリを削除するように指示されていますし、インドに至っては、情報が中国に流出する危険が大だとして、ティックトックのみならず、全ての中国系アプリの国内使用を全面的に禁止をしています。
　我が党は小さい党ですけれども、昨日の両院議員総会で、国会議員、秘書、党職員が使用する全ての端末についてティックトックの利用を禁止するという組織決定をいたしました。
　政府は、これに対してどのような対応をされているでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。
　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としては、これらを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　もっともらしい答弁なんですけど、今皆さんのお手元に資料配付しました。この調達行為を伴わないＳＮＳ等の云々かんぬんというのが、いわゆるティックトック等のアプリを使用するとき気を付けてくださいねという文書らしいんですけれども、皆さん読んでください。私がばかなのかどうか分かりませんが、何回読んでもさっぱり分からないんですよ。で、玉木雄一郎に読んでもらって、やっと説明されて分かりました。余り大したこと書いていないですね、これ。
　この通達で本当に我が国の情報守れると考えていますか。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　我が国においては、基準により、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、要機密情報は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な助言を求めた上で利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが許可をされているところでございます。
　こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。
　政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　端的にお答えください。
　これ、要機密情報を取り扱う場合はティックトック使用できないというんですが、私用の端末ならいいんですか。若しくは使わなければアプリを入れていても、使わなければいいんでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　ここに書いてありますように、使用しない端末に、使用できないサービスについては端末をダウンロードすることもできません。
○榛葉賀津也君　じゃ、要機密情報でなければ注意すれば使っていいということですね。
○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど申しましたように、要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしており、各省において必要と認めたもののみが許可をされているところでございます。
　リスクが高いと判断されたＳＮＳが利用されることがないことを担保するものでありまして、このような措置を十分に適用してまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　もう少し分かりやすい通達出した方がいいと思います、みんなに分かる通達。そもそも何が要機密か皆さん分からないので、やっぱり使っちゃ駄目だと思うんですよね。もうアプリ入れるなと。業務用も私用もないんですよ。今全て、位置情報含めてありとあらゆる情報取っていますから、ここ、私、インドまでとはいかなくても、せめてＥＵ議会くらい厳しくやらないと駄目なんだろうと思います。
　それで、ここに書いてある、通達行為を伴わないＳＮＳ等って私よく分からなかったんですけども、先ほど調査室の方に聞いたら、つまりはこれ、ツイッターとかスカイプとか、無料でできるものは駄目よということですね。じゃ、有料だったらいいんですか。
○政府参考人（吉川徹志君）　有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定についてはまた別途ございまして、それについては、同じように使う場合には内閣官房に助言を求めた上で判断をするというような規定がございます。
○榛葉賀津也君　だから、そういうのも分かりやすく通達出してほしいと思います。
　そして、今、防衛三文書の議論も華々しいんですが、やっぱり日米間で最も格差があるのがこのやっぱりサイバーセキュリティーや信頼の問題なんですね。ここをきっちり日本がやらないと、私は、ファイブアイズどころかナインアイズにもフォーティーンアイズにもこれ入れませんから、しっかりと私、やることが大事なんだと思うんですけども、これ、地方公共団体に対しては通達出しているんでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　本通達は国の政府機関及び独法に関するものでございますので、その範囲となります。
○榛葉賀津也君　地方公共団体はどうしたらいいんでしょう。ティックトックとか中国系アプリを使っても今問題ないということですね。
○政府参考人（吉川徹志君）　それぞれの機関に応じて、使う業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　それも駄目だと思うんですね、これ。
　防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロテクトしているんですけども、実は町の、中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、この問題は相当、いや、今の考えだとちょっと心もとなくなるんですけども、じゃ、次の質問しようと思ったけど、もう答え分かったので、例えばその防衛装備品のサプライヤーであるとか主要インフラ会社、例えば電気、水道、ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもまた国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、大体想像できますので、ここも是非私はしっかりやるべきなんだろうと思います。
　問題は、中国のやっぱり国家情報法、これがくせ者でございまして、国内外どこにいようとも、中国人と中国系企業は中国政府の要請があれば所有しているデータを全部提供しなければいけないと。今、ティックトックのユーザーは二千万人超えているんですね。なので、私の党はたった二十名の党ですけども、隗より始めよでやめようじゃないかとやめたんですけども、実はティックトックだけではないんです。有料ゲームアプリとか、実は、あえて名前言いませんけども、皆さんが知っているＣＭでやっているような何とか少女とか、有名な芸能人とか女優さん使って宣伝している、これ八百万人くらいダウンロードしているんですけど、これ全部中国製アプリなんですね。子供たちがやっているようなのも中国製のアプリいっぱい入っているんです。
　日本語でやっているので日本製だと思いきや、実は全部中国製で、相当情報が取られている可能性があると思うんですけれども、こういったティックトックのみならず、こういった問題に対する問題意識というのは政府としてどのように今後考えていかれるんでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。
　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。
　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　政府の皆さんが御努力されているのは多としますが、この問題しっかりやらないと、安全保障上、アメリカからも、いや韓国からですら私は信用されないと思いますので、野党含めて私もしっかりとこの問題考えていきたいと思いますが、防衛省、外務省は、とりわけ情報保全、大事な分野でございますし、多くの職員、自衛官や外務省職員が国内外にいらっしゃいます。今の通達より独自で厳しい私は通達、ルールを決めるべきだと思うんですけれども、両大臣にこの認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持ってこれに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　当省では、御指摘のティックトックを業務では利用しておりません。また、職員個々人が私的に利用するソーシャルメディアについて、当省として把握することはしておらないわけでございますが、私物機器でのソーシャルメディア等の私的な利用については、特に規制ということではございませんけれども、こうしたサービスに様々なリスクがある旨、これを周知しておるところでございます。
○榛葉賀津也君　特に若い自衛官とか、ゲームアプリとか、いろんな形で余暇を過ごして心をリセットしたいという気持ちもよく分かりますが、是非そういった問題について、そういう危険性もはらんでいるということを是非周知徹底をして、私は、できれば中国製のアプリは入れない、使わないということを徹底したいと思います。
　実は、今日のメインは外務大臣からミュンヘン安全保障会議についてお伺いしようとして昨日徹夜で勉強したんですけれども、何と何とお時間がいっぱいいっぱいでございまして、この問題は後日改めてしっかりやりたいと思いますし、Ｇ20でいろいろ、大臣、各方面から御指導を頂戴しているようですけれども、このミュンヘン安全保障会議も極めて重要で、本当にいいパフォーマンスをしてくださいましたし、この欧米のウクライナに対する問題や様々な問題、相当な果実があったと思いますので、この問題については後日改めて質問したいと思います。改めておわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　両大臣の所信に関し質問します。
　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。
　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。
　安保三文書で、総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し日本の防衛力がより自立的になるのですから、基地周辺住民の生命、財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも、日本政府が基地周辺住民に押し付けてきた過重な基地負担の元凶である日米地位協定も、より平等な内容に改正すべきです。
　全国知事会は、二〇一八年八月と二〇二〇年十一月に日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を政府に提出しています。提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件、事故時の基地への立入りなどを地位協定に明記すること、米軍訓練ルート、時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検し、縮小、返還を促すことなど、ドイツ、イタリア、韓国など諸外国が米国と締結している地位協定で認められている当然の権利を求めています。
　外務大臣、このような日米地位協定の抜本的見直しを実施すべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定について様々な声があるということは承知をしておりますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じまして効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。これまで、累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結したところでございます。
　政府としては、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、これを不断に追求していく考えでございます。
○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。
　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。」と厳しく指摘しました。移設計画の策定を担った故岡本行夫氏も、「あの頃はベストの案だったんだけれども」と言っていたそうです。
　辺野古は、大浦湾の軟弱地盤の埋立工事ができるかどうかすら定かではありません。何年たってもできない施設が安全保障上必要とは言えません。できたとしても、これまでの二十六年と設計変更不承認を変更できてからの再着手から完成までの十二年を合わせると三十八年です。政府試算で総工費九千億円、沖縄県の試算では二兆五千五百億円掛かると言われています。厳しい財政状況の中で、大変な無駄遣いです。
　在日米軍基地のグアム移転では、日本が総事業費八十六億ドルのうち二十八億ドルを負担して、キャンプ・ブラズやアンダーセン・ノースランプなど、海兵隊基地を整備しています。既に二十七・四億ドルが米側に提供され、これらが完成しているのですから、なぜグアムに海兵隊の訓練や部隊を移転させないのですか。もう既に米国は沖縄を中国のミサイル圏内にあると認識しているわけで、軍事的合理性もない、米軍が新基地を使うかどうかも分からないじゃないですか。
　辺野古新基地建設計画を見直すべきではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　普天間飛行場の代替施設については、本年一月の２プラス２など、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米間で累次にわたり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また、経費については、引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。
　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんから、と説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくとも、ミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。
　地対空誘導弾部隊は、我が国に飛来する敵の航空機や巡航ミサイルなどを迎撃する防御的な部隊でございます。防衛省といたしましては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うため、これまで地対空誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島に配備してきており、今月中には石垣島にも配備を予定してございます。
　他方、現時点で与那国には地対空誘導弾部隊が配備されていないところ、平素より多様な経空脅威に対処し与那国を守れるよう、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画しておるところでございます。
　防衛省としては、引き続き丁寧な説明に努めていく所存でございます。
○伊波洋一君　自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。
　ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほしいという強い要望が出されています。三月二十二日にも防衛省が石垣市で住民説明会を開催すると報道されました。国家防衛戦略でも、「国民の理解が深まるよう政府として努力していく。」と表明しています。
　与那国や宮古島、そしてまた勝連でも、ミサイル配備について新たな住民説明会を開催すべきではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　日米共同訓練において米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、御指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、勝連分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き関係自治体に対し様々な形で情報提供させていただく考えであります。
　また、与那国駐屯地においては、現在、新たに地対空誘導弾部隊の配備を計画しているとともに、勝連分屯地においては、令和五年度中に地対艦誘導弾部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。
○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。
　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。
　安保三文書や台湾有事を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では、再び戦場になる、再び本土防衛の捨て石にされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。
　この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし抑止が破れれば、万単位の自衛隊員が戦死、戦傷の犠牲になるということがシミュレーションもされています。
　このような戦闘で命を落とした自衛隊員に対する補償はどうなっていますか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、負傷時には治療費の全額を国が負担するほか、障害の状態となった場合にはその程度に応じた障害補償が支給されます。また、死亡時には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。
　これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下で障害の状態となった場合又は死亡した場合には、特別公務災害として通常の障害補償又は遺族補償等の額に最大五割を加算した額が支給されます。さらに、賞じゅつ金に関する訓令に基づき、別途防衛大臣が定める賞じゅつ金が授与されることとなります。
○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍属など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から、所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。
　御指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。
　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日まで自衛隊は一人の戦死者も出していないわけです。しかし、今こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　内閣府が七日付けで発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について八六・二％が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模についても、今の程度でよいという答えが五三％に上っています。
　安保三文書によって、全国で戦争に巻き込まれる不安の声が高まっています。安保三文書は、長射程、いわゆるスタンドオフミサイルの装備を訴えています。防衛省は既存の部隊に配備すると言いますが、トマホーク、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型など、具体的にどこに配備されるのでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　スタンドオフ防衛能力につきましては、島嶼部を含みます我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するため、抜本的に強化していくこととしております。おりますが、それらの各種スタンドオフミサイルの具体的な配備計画については、現時点で何ら決定しておりません。現時点で確たることをお答えする段階にはないのでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　艦艇発射のミサイルであればそれは艦艇に積み込み、航空機発射の航空機であれば航空機に積み込む、それは先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、それらを積み込んだ部隊としての、例えば航空機の部隊、これをどこの基地に置くのかということについては定まっていないということなのでございます。
○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。
　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が運用をするということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないんですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のとおり、航空基地の数も無限にあるわけではなくて限られておりますし、船に載せるタイプのスタンドオフミサイルを想起した場合には、船に載せるわけでございますから、その船の大きな基地というものは限られた数しかないと。
　その意味におきましては、それらの基地ということを想起し得るわけでございますけれども、具体的にどこの航空基地に、そういうスタンドオフミサイルを発射し得る航空機をどこに置くかというようなことはまだ定まっていないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。
　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。
　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、二〇二二年の年間出生者数が八十万人を割り込んだことが報道され、大きな衝撃を与えました。
　また、昨年十二月六日にゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部が、今、配付資料二のとおり、二〇三五年頃には中国のＧＤＰが米国を上回り、二〇七五年にはインドのＧＤＰが米国を上回るとする「グローバル・ペーパー　二〇七五年への道」を公表しました。二〇七五年には、インドネシアとナイジェリアが五大経済大国に浮上し、日本は現在の三位から十二位に、イギリスは六位から十位に、ドイツは四位から九位に転落すると予想されています。こうしたアジア、アフリカ新興国への急激なパワーシフトを直視すべきです。
　この資料によりますと、二〇七五年に、現在Ｇ７の国は十五位までの中に五つしかありません。残りは新興国ですね。そういう意味で、やはり日米安保は、この日本を戦場にし、国民を犠牲にして、米国の覇権、米国の国益を守るものになっているだけです。日本の外交・安全保障政策について、いつまでも対米追従、日米同盟一本でやっていくという考え方にすがり続けるべきではないのではないでしょうか。
　日本として、これからの世界の動向を踏まえて、日米同盟やＧ７諸国だけでなく、これから急激に成長する諸国を含めたアジア、アフリカ、ラテンアメリカを視野に入れた外交・安全保障政策を検討すべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している途上国、新興国、こうした国々との関係を強化することは重要だと考えております。
　こうした考えに立ちまして、二〇二一年の十一月の大臣就任以来、個別の会談や訪問に加えまして、昨年八月にはＴＩＣＡＤ８、また九月には国連総会、そして十一月にはＡＰＥＣやＧ20と、こういった多国間会合の機会も捉えて各国への関与に取り組んできたところでございます。
　こうした各国との対話を通じて再確認をいたしましたのは、こうした時期だからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性、また包摂性、こうしたものを重視するきめ細やかな外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序の維持強化が国際社会全体にとって極めて重要だと、こうした点を強く訴えていくと同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金の上昇につなげたり、米国などＧ７諸国だけでなく、広く新興国を視野に入れた外交で日本の安全保障を確立していく、そのための予算が必要なら外務省予算を増やすことも考えていいのではありませんか。
　六十兆円もの大軍拡が本当に今必要でしょうか。外務省の予算、むしろ増やした方がいいんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　もちろん、外務省の予算は増やしていただきたいという気持ちは常に持っておりますが、一方で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると、このことの重要性がより一層高まっております。
　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。
　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要があり、そうした中で、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策、これに早急に取り組んでまいります。
　外務省として、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、中国や北朝鮮を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善、これに取り組んでまいります。
○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。
　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上ることが報道されました。五年で四十三兆円という日本の大幅な軍拡が中国の軍拡を刺激していくという軍拡競争の悪循環を呼び起こすのではないかとの懸念が現実化しています。
　この十年でＧＤＰの規模が約四倍の差が付いた中国と日本が軍拡競争をしても、それこそアメリカとの軍拡競争によって旧ソ連が崩壊したように、日本社会が崩壊してしまうのではないでしょうか。防衛大臣、そのような懸念はないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。
　その上で、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであります。これらは、憲法及び国際法の範囲内で、また専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍拡競争を行うものでありません。
　また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から、過去二十年以上にわたり高い伸び率で国防費を増加させてきたところであります。
○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。
　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。
○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。
○政府参考人（増田和夫君）　御指摘の記載は、我が国を取り巻く戦略環境について説明したものでございますけれども、中国を念頭に防衛力整備を進めると記載しているわけではございません。
　現に地域に存在する軍事力の全体像や今後の見通しを踏まえてはおりますが、そのことは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていることを意味しているわけではございません。