Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　東日本につきましても、多くの方が亡くなられ、多くの方が被災されています。ある意味では、この犠牲になられた方々の鎮魂という意味も込めて美しい東日本をつくっていく方策を練っていただけたらと考えております。
　外国人の土地売買を規制する必要性について、総理にお伺いいたします。
　ちょっと議題から外れますけれども、現在の国際社会ではどの国でも、海岸線や国境線に近い土地、またその国にとって重要な土地は外国人に売らないということがごく普通の在り方として考えられております。また、日本では、海岸線や国境線だけではなく、水を治めること、これは古来、政治の基本と言われておりますが、大事な水、水源地を外国人や外国法人が購入しようとする動きが多々見られますので、こういった動きを規制する必要もあると考えております。
　日本政府として外国人による土地購入の実態調査を、まず実態調査を行っているのかどうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　調査を行っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　そういった実態調査を基にして今後の在り方を考えていかなければいけないと思っておりますが、例えば中国大使館は日本の国内の土地を取得して施設を造っております。一方、中国国内では日本は土地の取得はできません。相互主義を適用してよいと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の土地取得に関する現行法制は、土地利用の適正化を目的とする一定の規定、規制は設けておりますが、一般に、外国資本等であることのみをもって特段の制限を設けることはしていないというのは御承知のとおりでございます。
　政府として、外国人による土地取得の網羅的な実態把握は現在行っておりませんが、個人の財産権を尊重しつつ、国土の望ましい利用を図るため、適正な土地利用を確保していくことが重要であると考えております。
　国防上の観点から外国資本による我が国の土地取得を規制するべきではないかとの考え方もあるわけでございますが、関係省庁が連携して情報収集を努めているところでございます。
　外国人土地法に代わる新たな法を整備することを含めて、安全保障上の必要性や個人の財産権の保護の観点等の諸事情を総合的に勘案した上でしっかりと研究をしていきたいと、このように思いますが、自民党においても高市早苗議員が中心になってこうした議論を進めてきた経緯もございます。今後とも検討していきたいと思います。
○中山恭子君　日本では、一九二五年、大正十四年に外国人土地法が制定されました。日本における土地の権利の享有について、その外国人、外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定められております。しかし、この法律は現在有名無実になっていますし、政令に当たる勅令は一九四五年、敗戦後廃止されたままとなっております。現在、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める規定が今、日本にはありませんので、誰もが土地購入できる、そのような状態になっていると承知しております。
　どの国も自国の土地を外国人が購入することについて制限を設けていると承知しておりますし、日本としても外国人土地法を新たに制定し、政令を設けて外国人の土地購入に関し規制を行う必要があると考えております。党内でも御検討いただいているということは承知しておりますが、是非、この点、日本に欠けている問題でございますので、進めていただきたいと思っております。是非、毅然とした対応をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その勉強会、検討会において、私も参加をしていたわけでございますが、外国人の国境離島等に対する取得、あるいは自衛隊の施設の近傍に対する土地の取得について制限を掛けるべきではないかという議論があったのでございますが、ＷＴＯ上、外国人に対して、外国人であるという、あるいは法人であるということによって制限は掛けることはできないということでございまして、一方、中国は、この適用の、ＷＴＯに加盟する段階でこれは留保しているということになっておりますが、日本はそういう留保がないという中においてはなかなか難しいという中において、例えば安全保障上の理由で、これは、内外は無差別の中においてそういうことも考えられないかということも議論したことがあるわけでございまして、言わば安全保障上何をなすべきか、あるいはまた大切な水の資源を守るために何をすべきかということについてはよく議論をしていく必要があるだろうと思っております。
○委員長（藤田幸久君）　質疑時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（後藤茂之君）　はい。
　ただいまの御質問のありました外国人土地法についてだけ説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、御指摘のとおり、外国人土地法は外国人や外国法人による土地取得を解禁することを目的として制定された法律で、その例外として、国防上必要のある地区については政令で指定するということで制限ができる旨の規定がございます。
　ただ、この国防上必要のある地区を政令で指定することにつきましては、そもそもこの外国人土地法が大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動について規定したものであるということから、その趣旨自体が現行憲法上どういうふうに考えるのかという問題、それから、制限の対象となる権利や制限の態様や制限違反があった場合の対応等についてきちんとした規定もない、全くの白紙委任の政令になるということで、外国人土地法を用いて外国人の土地の所有等について規制を行うということは難しいのではないかというふうには考えてはおります。
　ただ、ただいまからも、今も御議論がありましたように、関係省庁において、国防上の観点から外国人の取得についていかなる対応をするかということでありますれば、いろんな形での対応を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
○委員長（藤田幸久君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤田幸久君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、研究開発減税が拡充されることです。政府の調査でも、減税の八割が資本金十億円以上の企業に集中し、研究促進というよりも、事実上の大企業補助金になっております。諸外国に比べ乏しい中小企業の研究開発こそ政府が後押しし、底上げすべきであります。
　また、富裕層優遇のために株式の譲渡損を利益と相殺する範囲を拡大することも問題です。さらに、日本版ＩＳＡも問題です。そもそも自己責任の投資活動に、投資リスクに政府が税制で誘導すること自体問題です。ましてや、投資は非課税にする一方、国民の預貯金利子には引き続き二〇％も課税するのは本末転倒であります。
　本法案には、長年事業者等から要望があった延滞税、延納等に課される利子税の引下げ、中小企業への事業承継税制、設備投資減税の拡充、復興支援税制の拡充など改善面もありますが、以上述べた理由から、全体として反対せざるを得ません。
　なお、関税定率法等改正案については、必要な措置が盛り込まれており、賛成であります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、金子君から発言を求められておりますので、これを許します。金子洋一君。
○金子洋一君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なものは縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　ただいま金子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、金子君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、金子君から発言を求められておりますので、これを許します。金子洋一君。
○金子洋一君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、金子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（藤田幸久君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉崎　正弘君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省領事局長　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今林　顯一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　冷水　仁彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　久保田啓一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　日本放送協会の平成二十五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千四百七十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に七百十四億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、平成二十四年十月より実施された受信料の値下げによる減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡に向けて取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮するとともに、経営改革の推進や新しいメディア環境への対応、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等の点に特に配意すべきであるとする意見を付しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。
○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について御説明申し上げます。
　平成二十五年度は、三か年経営計画の二年目として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項を引き続き着実に実施していきます。
　昨年八月に、東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されたことを踏まえまして、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充します。あわせて、東日本大震災からの復興を支援します。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。さらには、放送と通信の連携が一層進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど新たなサービスを開発します。
　協会の主たる財源である受信料については、二十四年十月からの値下げが一年を通して実施されるため減収影響が大きくなりますが、契約の増加による増収と経費の削減による支出の抑制に全力で取り組んでまいります。
　次に、建設計画においては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を一層進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百七十九億円、国内放送費などの支出六千四百七十九億円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算としております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額七百十四億三千万円を計上し、支出には建設費七百十四億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞ、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　私も、予算委員会を除けば、常任委員会で質疑させていただくのは二、三年ぶりのことでございますので、緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今、ＮＨＫの会長の方からも御発言が既にもうあったところでございますけれども、受信料の問題でございます。数年前不祥事があって、徴収率が非常に心配をするような状況があったわけでありますけれども、その後、どのような努力を、経営改善されてきてその徴収率についてはどういうような推移となっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　平成十六年の七月に不祥事がありまして、その影響によりまして受信料収入は減少いたしました。その後、全役職員が信頼回復に努めるということで、全力で取り組むと同時に、増収活動もやっております。平成十八年度以降、これが徐々に回復いたしまして、平成二十二年度にはその不祥事の以前を上回る受信料収入を確保いたしております。
　そういうことで来ておりますが、二十四年度の受信料収入でございますけれども、これは昨年の十月の値下げの影響によりまして、昨年度決算に比べて九十億円程度の減収、六千三百十一億円となる見込みでございます。ただし、これは相当営業努力をしているということで、二十四年度予算に対しては四十二億円の増収と、こういうことであります。
　平成二十五年度の受信料収入でございますが、現在六千二百二十一億円と見込んでおります。これは、値下げの影響が今年は通年化するということから、前年度予算に比べて四十八億円の減収になります。しかしながら、受信料契約件数の増加、あるいは放送やイベントを活用して全職員全員野球で収入に取り組むと、こういうことで、この値下げによる減収影響を少しでもカバーしていきたいということでやりたいと思います。
○山根隆治君　受信料を徴収をされるということに際しては、やはり視聴者が納得できるような経営指針あるいはまた番組の提供と、こういうことが非常に大切になってくるんだろうというふうに私自身は思っているところであります。
　そこで、国際放送の充実強化についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、ＮＨＫワールドＴＶについては、二十四時間、英語で世界に向かって発信をしていると。そして、その受信の可能な区域が、国が百三十にも及んでいるということも承知をいたしておりますし、二億人を超えるような人たちも受信可能な対象と、こういうことになっているわけであります。
　私、実はこの一年余りで三十三の国を訪問をしてきているところでありますけれども、そこで、ホテルでＮＨＫのテレビを見ようとしてもなかなか実際のところは放映がされていないと、こういう実情があるわけでありますけれども、これらについての問題点、どのようなところが、那辺にそうした問題があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送は、本当に顕著に充実されてきているというのは、見ておりますと、ここ四、五年と、こういうことでございます。平成二十一年にＮＨＫワールドＴＶを二十四時間の英語国際放送チャンネルということで大幅に強化いたしておりますが、これは、ＣＮＮとかＢＢＣ、これは一九八〇年代、九〇年代からそういうことをやってきておりまして、そういうものから見るとその開始時期、スタートが少し遅いと、こういうことになります。ただ、この四年間で視聴可能な世帯は二億五千万ということで、三億五千万というのはＢＢＣですけれども、まあそこにはまだ及びませんけれども、もうそこに追い付く形で、肩を並べる形ということで一定の水準のレベルまで来たというふうに思います。
　そういうことですけれども、これを今度、具体的にホテルなんかで見ていただくと、こういうようなことになりますと、これに対して、やはりホテルの中でそれを取り入れていただくとか、そういうような作業が要ります。そういうような作業については、日本国際放送というところと提携して、これは平成二十年に法定子会社として設立されておりますけれども、そういうところと連携しながら、各地の事情に応じまして、地域衛星、ケーブル局、ＩＰＴＶ、個別に働きかける、あるいは見本市で参加してプロモーションを行うというようなことで受信可能世帯の拡大に取り組んでいるところでございます。
○山根隆治君　実際のところ、それぞれ各国の地元のケーブルテレビ局等の協力を得なくてはいけない、あるいはコストの問題もある、チャンネルの空きがないといったような問題も大きくあるんだろうというふうに思っております。やはりＢＢＣ等においてはそうした問題をどこでも抱えているわけでありますけれども、経費というものをどういうふうに捻出するかということについては、ＣＭを取ったり、あるいはサービス料を取ったりというような工夫をされているというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、こうした様々な手法というものをこれからも是非駆使されて、しっかりと、やはり実際にその映像を見ていただくということが大切ですので、更なる御努力をこの点については期待をいたしておきたいというふうに思っております。
　また、さらに、英語だけでありますけれども、ヨーロッパの放送局ではそのほか、ドイツ語だとかスペイン語だとか、様々な国の言語というものも放映すると、こういうことになっているわけでありますから、更なる御努力をこの点についてはお願いをして質問を締めておきたいというふうに思っているところであります。
　さて、実は私、三・一一東日本大震災のときに、在日の外国人の方、あるいはまた観光でおいでになっている皆さんがどのような状況に置かれて、どのように情報を取り、そして避難等の措置もとられたのかということについても非常に関心を持っていたわけでありますけれども、昨年、ＩＯＭのワークショップに私も出させていただきまして、その中でお話を聞いたところでは、外国人同士の方が非常に情報提供をお互いにし合って三・一一のときにはお互いに助け合ったと、こういうようなことを聞かせていただいたりしているわけでありますけれども、こうした災害のときに外国人の方々にどのようにＮＨＫとして情報提供というものをされていくのか、あるいは前回、三・一一のときにされておられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（石田研一君）　東日本大震災に当たっては、ＮＨＫは公共放送として在日外国人にも震災関連の情報をできる限り提供するよう努めました。具体的には、地震の発災直後から総合テレビと衛星放送の副音声、それからラジオの第二で、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語の四言語で大津波警報、津波警報を伝えて避難の呼びかけなどを実施しています。
　それから、その後、総合テレビでは朝昼夜の定時ニュースの時間に英語の同時通訳による二か国語放送を実施し、それ以外の時間帯には英語による外国人向けテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶの音声を副音声で放送しました。それから、ＮＨＫワールドＴＶの番組放送を希望する国内のケーブルテレビ局に対しては、緊急措置として、正式な契約を待たずに提供しています。
　それから、日本国内に滞在する外国人旅行者については、現在、観光庁が情報提供充実のためポータルサイトづくりを進めているということで、ＮＨＫはワーキンググループとして参加し、ＮＨＫワールドのホームページとリンクを張る方向で協力を進めていきたいと思っております。
　外務省との連携についても、必要に応じて意見交換しながら、大規模災害時の在日・訪日外国人向けの放送サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○山根隆治君　外務省にお尋ねをいたしますけれども、ＩＯＭの国際会議も行われましたけれども、海外からどのような要望が出ていて、それに対して外務省としてどのように対応されてきているか、お尋ねをします。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　外務省は、平成十七年より、今御指摘のような在日外国人に関するワークショップを九回開催しております。特にここ二か年は三・一一を踏まえまして、在日外国人の、特に大規模な災害時における、どういうニーズがあって、どういう対応が必要なのかということについて集中して議論をいたしました。昨年三月には、当時副大臣として山根先生も御出席になっておられます。これらのワークショップで出てきました問題といいますのは、やはり多言語、あるいは易しい日本語による情報発信ということでございました。
　特に今年二月に大田区と共催で行いましたワークショップでは、現実のケーススタディーといたしまして、ネパールあるいはアルゼンチンといった国籍の方で長く日本におられる方、これはもう日本語と母国語のいわゆるバイリンガルの方でございますが、こういう方々の存在も分かりました。彼らが、いざというときには在留のそれぞれのお国の人たちのハブの中心となりましていろんな情報を発信できるということも勉強させていただきました。
　したがいまして、大規模な災害が起こった場合には、もちろん多言語での発信というのは非常に大事だと思いますけれども、易しい日本語でＮＨＫのような公共放送でいろんな情報を流していただくと、彼らにつながるネットワークを我々がそれを構築して、彼らからそれぞれのエンドユーザーに情報を伝えていただくと、こういうのが一番効果的ではないかということが分かってまいりました。
○山根隆治君　分かりました。
　それでは、次に、国際共同制作の強化についてお尋ねいたしたいと思います。
　ＮＨＫが作られた「知られざる大英博物館」、これについては非常に評判が良く、評価も高かったというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、この「知られざる大英博物館」について韓国の方でも放映をされて非常に評判高かったということでありますけれども、これは、申し訳ないです、ブログの記事なんですけれども、その韓国の放映の中で、一部、二部、三部があって、一部は「古代エジプト」、第二部が「古代ギリシャ」、第三部が「日本」ということになっているんですが、ここで日本の第三部だけが削除されて放映をされたということについて、韓国におられた日本人の方がこれは少し不自然じゃないかというような問題提起をされておられたりするんですけれども、こうしたことについて事実関係はどういうふうになっておりましょうか、簡単に御答弁ください。
○参考人（石田研一君）　ＮＨＫスペシャル「知られざる大英博物館」というのは、ＮＨＫグループ、ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズ、それと韓国ＫＢＳの国際共同制作で制作しました。
　それで、実は、国際共同制作の対象となったのは、第一集「古代エジプト」と第二集「古代ギリシャ」のみで、第三集「日本」については日本での放送を前提にＮＨＫグループのみで制作をしました。ＫＢＳは、契約にのっとって、ＮＨＫスペシャルで放送された番組、第一集と第二集を受け取って、案内役の出演者、これは日本人の俳優だったんですが、その方の分を除いてほぼ同じ内容の韓国語版を放送しております。テロップなんかでも、ＫＢＳ・ＮＨＫ共同制作とあるのは国際共同制作の契約にのっとったものです。
○山根隆治君　分かりました。
　やはり、韓国におられる日本人の皆さんが最近の日韓関係について非常に心配をされておられます。
　朝鮮日報、中央日報、東亜日報という三大新聞の中でも、私も今日も少し新聞見ましたけれども、日本に対してネガティブな報道が非常に多くあるということで、神経をとがらせている部分もあるんだろうと思います。ですから、そうしたブログが出てきたり、ブログでそうした意見が出たり、心配が出てきたりするんだろうと思うんですね。
　例えば、浅田真央選手の記事についても、羽が氷の上に落ちればほかの選手に被害を与えるのではないかといったような記事が中央日報に載ったりして、日本ではちょっと考えられないような報道の仕方があったりして、非常に神経質な感覚で受け取る方も非常に多いというふうに思っていて、そういうものが私は背景にあるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、こうした報道については、そういう意味では、日本は丁寧に報道していく、そして抑制心を持って報道していくということが大事だろうというふうに思うんですけれども、しかし、一方においては、韓国では連日のように日本批判の記事が非常に躍っていると、こういうような現実がありますけれども、この点について、大臣、どのような思いをお持ちなのか、ちょっとお尋ねいたしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　韓国は、現在において価値観を共有する我々の大切な隣国であると思いますし、長い間の歴史と文化、これもつながっております。そして、何よりも、これからもずっと隣の国であるわけであります。したがいまして、私は、日韓が真の友好、信頼、こういったものを築いていくこと、それが両国の繁栄にもつながりますし、また自分たちの安全にもつながっていくと、そのための相互理解が必要だと、このように思っております。
○山根隆治君　それは当然のことなんですけれども、こうした今状況下、領土問題をめぐってある中で、やはりお互い報道については気遣うというか、そういったことが大事じゃないかというふうな視点からお尋ねしたんですけれども、その点について、ちょっと大臣、触れられていなかったので、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　少なくとも、この日本の国内においてそのような恣意的なものは行われていないと。日本人は、冷静に、是々非々で、主張すべきは主張いたしますが、しかし受け入れるものは受け入れると、こういう形になっていると思います。ですから、韓国においても、そのような根拠のないようなものにおいて何か悪影響の出ないように、それは是非心掛けていただきたいと、このように願ってはおります。
○山根隆治君　最後に、地元、大臣も副大臣も埼玉県の選出でございますけれども、ＮＨＫさいたま放送局が移転を、もう四十年も建物がたっていますので移転をすると、こういう計画が既に発表されましたけれども、さきに、さいたま市の方から、その移転計画、最初の計画では今年度から着工と、こういうことになっていたことがあるわけでありますけど、これが、この計画がまた更に二年延期されると、こういうことが発表されたわけでありますけれども、このことによって、ＮＨＫとして何か特別な対応をするようなこと、事態というものは生じているのかどうか、お尋ねをいたします。
○参考人（福井敬君）　ＮＨＫのさいたま放送局の移転計画ですが、さいたま市と平成二十二年五月から大宮駅の東口再開発の一環としまして協議を進めてまいりました。当初は、市の計画では平成二十五年度に再開発の着工を目指すこととなっておりましたが、現時点では二十七年度の予定となってございます。現在も、市とさいたま放送局の移転条件等について協議を進めてございます。
　それから、さいたま放送局につきましては、現在の場所で災害時に対応する機能強化の施策を進めておりまして、この計画の遅れによって業務に支障が出るということはございません。
○山根隆治君　そうしますと、この数年で千葉放送局だとか横浜放送局は新しく建物ができたということでございますけれども、さいたまは少し遅れてくるということでありますけれども、もし首都機能が非常に麻痺するような大災害があったときに、それをサポートする局としてさいたま放送局が中核的な役割を担うというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、このことについては、変わりなくさいたまがその役を担うということで確認させていただいてよろしいですか。
○参考人（石田研一君）　お答えします。
　東京の放送センターの機能が停止した場合などに備えて、東京にある千代田放送会館とか、千葉、横浜、東京周辺の放送局が、状況に応じて、活用して災害報道に当たろうということなんですが、千葉、それから横浜の局というのは大変海に近いところにございますので、さいたま局は内陸に位置して、津波とか液状化などの被害を受けるおそれが少ないと考えておりますので、そういう場合に重要な役割を果たすんだと思っております。
　それから、さいたまについては、関東地方など約二千万世帯にラジオのＡＭ放送を届けている菖蒲久喜ラジオ放送所というのがすぐ近くにありますので、放送センターが機能停止した場合には、さいたま局から直接このラジオ放送所を使って放送を出すことが可能で、首都圏向けのラジオ放送を継続する重要な放送局だという具合に位置付けております。
○加賀谷健君　おはようございます。民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　浜田委員長、松本会長始め、ＮＨＫの皆様には、放送法に基づく公共の福祉や表現の自由、健全な民主主義の発展はもとより、災害非常事態における迅速、正確な報道の遂行に日夜努力されていることにまず敬意を表したいと思います。
　また、今年度からは、受信料の値下げや新年度の職員給与制度の改革、そして役員報酬も今後反映するというふうに理解をしております。この委員会等での議論を踏まえた改革に取り組まれていることを評価をさせていただきたいと思います。このような観点から、建設的な質問をさせていただきます。
　まず、本題に入る前でございますけれども、今月二十日に、お隣の韓国では主要放送局や大手の銀行がハッカーの攻撃を受けました。大きな影響が出ているというふうに報道されております。
　そこでまず、ＮＨＫにお伺いいたしますが、ＮＨＫでも同じようなサイバーテロに遭う可能性というのはあるのかどうか。また、その対策はどのようにされているのか。そして、サイバーテロの被害を阻止できるという考えがあれば、その課題も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　韓国の事例を聞いて私たちも緊張したところでございますが、サイバーテロに遭う可能性というのは否定できないと、こういうふうに思います。これまでもＮＨＫは攻撃を受けたことはありますけれども、様々な対策により大きな被害には至っておりません。また、部内でも、情報システム局というのがございますが、そこを中心に前段の委員会を設けて、短期、長期の対策というのを立てています。
　対策の詳細についてはセキュリティーに関することなのでちょっと申し上げられないんですけれども、いずれにしましても、次々にいろんなものが出てまいりますので、新たな脅威に対しましてその都度セキュリティー対策を迅速に行っているということでございます。
　また、今後も、官民で統一的に情報セキュリティー対策の推進を行っておられます内閣官房セキュリティセンターなどと連携をいたしまして、情報共有を図りながらこの対策をきちんと進めてまいりたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　いつ来るか分かりません。十分な対応を是非お願いをしたいと思います。
　次に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。本当に毎日毎日御苦労さまでございます。今日で最後でございますので、一緒に頑張っていきたいと思います。
　最初に、地上波のテレビ放送、いろんな課題がありましたけれども、完全地デジ化に移行いたしました。今各家庭にあるテレビの装置にはほとんどＢ―ＣＡＳカードというのが装填をされています。総務省にお伺いしましたところ、現在、普通のテレビに付いているこのＢ―ＣＡＳカードだけで一億三千四百九十七万枚ということで、日本の人口よりも多くあるわけでありますけれども、カードの枚数でいえば恐らく日本一のカードの枚数だろうというふうに思います。
　ところで、このＢ―ＣＡＳカードというのは一体どのようなものなのかというのが、なかなか理解している国民が少ないのではないかと思います。地デジ化でテレビを買い換えたらＢ―ＣＡＳカードが付いている。どこに付いているかも分からないという方がたくさんいらっしゃると思いますので、このＢ―ＣＡＳカードの目的、そしてこのことによってどういう利便性が国民にあるのか、その部分について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、冒頭エールを送っていただきまして、ありがとうございました。
　その上で今の御質問でありますが、私の家にも何枚もありまして、子供が引き抜いたりなんかしております。
　それで、Ｂ―ＣＡＳカードは、元々は有料衛星放送の視聴管理の手段として導入されたものでございますが、地上デジタル放送のコンテンツ保護、こういったものに使用されているということになっております。デジタル放送は高品質のままで何回もコピーができるということでありまして、これは著作権の侵害行為が容易に行われると、こういう危惧がされるところであります。このため、このコピー制限を行いましてコンテンツを保護することが必要と、そして、それによって視聴者に対して良質な放送コンテンツを無料で提供することが可能になる、ここがメリットだと、このように思います。
　このコンテンツ保護の仕組みを確実に担保するための手段として、放送事業者や受信機メーカーなどの民間の話合いによりましてＢ―ＣＡＳカードというものが、利用することになったと、このように承知をしております。
○加賀谷健君　ダビング10とかいろいろなことがございまして、著作権の保護ということでございます。まさに、今の機能とするとそこが主たる目的になっているのかな、当初大臣がお話にありましたように、有料放送をチェックするということの大きな目的があったわけですけれども、なかなか、電波がただだという発想からいうと、そういう点では普及していかなかったのかな、こんなふうに思うわけでございますけれども。
　実は、今やっている著作権保護、つまり不当なコピーの制限というのは、今いろんな技術が開発をされたといいますか、私もよく分からない部分もあるんですけれども、自由にコピーができるデジタルチューナーが出ている、あるいは海賊版のＢ―ＣＡＳカードが流通をしていて余り役に立たなくなっているのではないかなというような話も聞いております。そのことは、昨年七月に出された総務省のデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の答申の中でも、地上デジタル放送に関してはもう不要だとはっきり指摘をされております。
　私も、実は参議院議員になった当初からこのＢ―ＣＡＳカード、大変興味がございまして、何回かこの委員会でも取り上げさせていただきました。今のままでは全く役に立たない盲腸のようなカードではないか。また、国民も、そういう意味で余り知られずに結果としてお金が掛かっているわけであります。その装置が付いている、あるいはＢ―ＣＡＳカードそのものもお金が掛かっているわけでございますけれども、この状況について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地上デジタル放送において視聴者に良質な放送コンテンツを無料で提供する、そのためにはコンテンツの保護の仕組みが必要だと、これはまず基本にあると思うんでございます。その手法としての今この問題意識が提起されたわけであります。
　そして、情報通信審議会の答申におきましては、Ｂ―ＣＡＳカードに加えて地上デジタル放送のコンテンツ保護方式について、受信機に内蔵されたソフトウエアを利用した新しい方式、こういうものも導入を進めてきております。しかも、今日、ちょうど本日から全国で運用を始めたところでございます。今後は、この新しい方式に対応したいわゆるそのカードの要らない携帯型、それからカーナビと一体となった受信機の普及が進むことが期待をされております。
　我々総務省といたしましては、セキュリティーを一層強化したコンテンツ保護、これに向けて積極的に取り組みたいと考えております。
○加賀谷健君　是非そういうことを進めていただきたいと思います。
　私、今、盲腸みたいになっていると申し上げたんですけれども、このＢ―ＣＡＳカードを今のままで有効に活用をする方法、これは是非とも考えていただきたいなと思いますけれども、これは、私はちょっと考えたんですけれども、このＢ―ＣＡＳカードというのは視聴制限ができるわけですから、この制御機能を活用して、例えば、現在、大変ＮＨＫさんもお悩みであります支払率の向上、七四％前後でございますけれども、この受信料をお支払いいただけない視聴者に対して地上波でＢＳのようなＣＡＳメッセージを表示をすることができないのか、また、受信ができなくなるような仕組み、聞きましたところ、技術的には可能ではないかというふうに言われております。
　支払拒否者に対する不公平感というのは払っている人から見れば大変多いわけでございますけれども、また、今度の大臣意見の中でも、多様な手法を活用することによって未契約者及び未払対策を一層徹底することとしておりますので、是非このＢ―ＣＡＳカードを活用をした支払率向上というものに取り組むことができないのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、多様な手法というふうに大臣意見で付いておりますけれども、総務大臣、この辺についての御意見が、アイデアがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　ＮＨＫ会長と大臣にお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この支払率の向上の必要性、これは委員と私も共有をできることでありますし、今回、私の総務大臣意見の中にも付させていただきました。
　その上で今の御提案であります。これは大変にいろいろお知恵をいただいたと、このように思っておるんでございますが、ちょっとややこしいので少し長くなりますが、きちんとお話しさせていただきたいと思うんです。
　この地上放送に関してＢ―ＣＡＳカードの視聴を制限する機能、これを活用するとした場合、まず一斉同報と。これ、放送の特性というのは一斉に放送されます。ですから、その場合の不払の受信者のみに対して視聴を制限する信号を送出することは技術的に不可能なんです。ですから、まず最初は全部出しちゃうわけですね。それに対して、一旦、受信料を正当に支払っているものも含めて一斉に視聴を制限する信号を付した上で、そして、受信料を支払っているものについてテレビ一台ごとに視聴を制限する信号を解除すると、こういう手続を経なければならないということなんであります。
　これに加えて、受信契約の単位が世帯ごとでございます。ところが、視聴を制限する信号の解除はテレビ一台ごとに行わなければなりません。全てのテレビのＢ―ＣＡＳカード番号を把握して受信料の支払情報と突き合わせすると、こういう膨大な作業がＮＨＫに発生することになります。
　それと、視聴を制限する信号を今度は解除するために、受信料をきちんと支払っている正当な受信者に対して余計なまた確認の負担を掛けなきゃいけないと、こういうこともありまして、支払率の向上の手段としてはなかなか、技術的なものは可能であったとしても、手間や負担、またこれに対する大規模な対応、対策ということを考えるとなかなか難しいんではないかと、このように思います。
　そして、支払率の向上というのは、これはもう、まずはＮＨＫに対する信頼、そしてＮＨＫの地道な努力、これが何よりだと思いますし、様々な手法についてはＮＨＫにおいて鋭意取り組まれておると思いますし、いろんなお考えがあると思います。私は、それをＮＨＫにきちんと推進していただきたいと、こういう立場でございます。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫでも、このＢ―ＣＡＳカードの制御機能を地上放送にも活用できないかというのは検討したことがございます。ただ、今大臣のお話にもありましたように膨大な作業が出ると。それからまた、それを、その作業を解除する際のコールセンターの費用とか体制とかそういうことも、またこれ大変なことになるというような要素がございまして、結論として、その活用については難しいだろうというふうに考えております。
　支払率の向上とかそういうことについては、現行の中で営業の改革という要素、何というんでしょうか、一対一でやっている地道な積み上げなんですけど、それをいかに近代化していくかというふうなことで、いろんな改革をやっておりますそのこと、それから、営業だけじゃなくて放送の部隊も含めて、支払率を上げるためにどういう努力をしたらいいのかとみんなで考えると、全員野球ということも踏まえましてその努力をやっておりまして、ちょうど値下げがありましたので、値下げということについて逆に目標ができたということで、そのことを今一生懸命やっております。
○加賀谷健君　大変技術的に難しいというお話でございました。素人考えで、新しくテレビが買われた、購入をされた場合に、ＢＳの場合はメッセージが入っておりましたですね。新設というか、新規購入当時ならそういうことを出すことが可能なんだろうとは思いますけれども、取りあえず、その新しく買われたところからでも手を付けていくというふうなことも一つの方法かと思いますので、是非とも何とか検討していただければと思います。
　次に、ＮＨＫのセンターの建て替えについてお伺いをいたします。
　大臣の意見にも、適切に情報開示を行いつつ、財源の確保を含め、構想の具体化を進めることと注文を付けております。この計画について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　放送センターの建て替え、これはもう年数もたっておりますし老朽化も進んでおりますので、これを急ぎたいと、こういうふうに考えています。ただ、工期も相当掛かりますし、それから建設費も相当な資金が掛かると、こういうことなので、その準備をしていくという必要がございます。
　したがって、資金については、建設積立金というところで、二十四年度の予算に基づきまして、財政安定のための繰越金から四百億円をそちらの積立金に組み替えまして、そして、更にそこに努力分が貯金されていくということで、二十三年度決算における事業収支の改善額分、百三十億円も繰り入れております。したがって、現在五百八十三億円という形になっています。
　今後、借入れなしでやることは多分難しいと思いますけれども、できる限り少なくしていくということで、経営努力を更に積み重ねて、事業収支で収支を改善して生み出した分をそこにためていくということを一つの旗といたしまして、そこに向かってみんなで走ろうと、こういうふうに考えています。
　それから、あと具体的な計画についてはいろいろな関係のところもありますので、そういうところと詰めをしていきたいというふうに考えております。
○加賀谷健君　これは、平成二十二年の三月の当総務委員会で、当時の福地会長は、五年、十年たつと大きな支障が出てくるということが言われておりまして、実はそれから三年もう経過をしているわけでございます。このＮＨＫのセンター、大変古くなっていて、これが駄目になるということは大変な事態が発生するわけでございまして、あと、もうそういうことでいえば残り期間がだんだんだんだん少なくなってきている。積立金が六百億弱だということ、そしてさらに視聴料を下げている段階でなかなか難しいことだろうとは思うんですけれども、この努力はしていかなければならない。
　聞くところによりますと、建設費が千五百億とか千六百億とか、どこへ造るかも現在検討されているというふうに聞いておりますけれども、新放送センター建設検討事務局というのがあるというふうに聞いておりますけれども、この中ではどのように今検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　この建設積立金の形をつくりましたときに、やはり事務局をつくって具体的に進めていくと、こういうことが必要だろうということで、役員にも建設担当の役員を指定いたしまして、そこで勉強をするということをしております。
　一つは、建設費の問題もあります。それから、いろいろな、放送施設ですので前提条件なんかもございます。そういう前提条件を整理して、そしてどういう形で具体的な計画を立てていくのかということを整理していると、こういう状況でございます。
　それから、さっき、二十三年度の決算で収支改善額百八十三億円ということを繰り入れたと、こういうことでございます。
　今、千五百億円程度の建設、建物の工事費が掛かるという想定はありますが、そのほかに放送設備の、どういう形にするとか、そういうこともありますので、そういうことも含めて具体的に検討を進めているということでございます。
○加賀谷健君　大変なお金が掛かるわけでございまして、これも支払率が一〇〇に近づけばかなりな収入も増えてくるわけでございますけれども、ＮＨＫの懸案事項であるこういうことも含めて、これから一生懸命努力をしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日、私は、ＮＨＫの経営につきまして二つのポイントでお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、このＮＨＫ、どのような使命があり、そしてどのようなあるべき姿があるか。英語で言うとミッションとビジョンと言うわけでございますが、そのＮＨＫのミッションとビジョンを是非会長からお話をお聞きしたいと思います。
　そして、二つ目にございますのは、やはりＮＨＫが今まで果たした役割、一つはイノベーション、新しい技術をつくり、ハイビジョンであり、今回スーパーハイビジョン、またインターネットの対応をしていただいているわけですけれども、そのイノベーションを進め、また国際展開を進めるというイノベーションとグローバリゼーションをＮＨＫはどのように担うかと、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私、実は一つ御質問したいのは、先週、中国、北京、天津と伺ってきました。その中で、今非常に話題になっていますＰＭ二・五の話、大気の汚染の話ございますが、実際に北京市内を見て回りますと、日本でニュースを見ていますと、マスクをしている人ばっかりいるのかなと思って伺ったわけでございますが、ほとんどいないというか、私は見ていません、正直申し上げて、という状況でした。地元の日本人の方、そして中国人の友人に話を聞いてみますと、そういうマスクをした人はほとんど見たことがないとおっしゃるんですね。一方で、日本でニュースを見ますと、マスクをした人ばっかりが映っていると。実際に日本人の友人は、あのような場面はどうやって撮ったかよく分からない、相当人が集まっている、マスクしている人が集まっているところばっかりを見付けて、わざわざ見付けて流しているんではないかなという話がございました。
　そして、もう一つございますのは、私は割と中国に行く方だと思いますけれども、実際に反日デモが非常に激しかったときも同様のことを聞いております。実際、日本で反日デモの放送、ニュースを見ていると、すごいデモが起きているんではないかと。実際にその後にその場所に行って話を聞いてみると、いや、それほど人は集まっていないし、周りの中国人も、人がある程度集まっているなと、何やっているんだろうというぐらいの感じしかなかったよという話を聞いていますと、今、日本のマスコミが過度に中国に対するイメージが悪くなるような放送があるんではないかと私は危惧しております。
　このような状況につきまして、ＮＨＫとしてどう考えておられるかということをまず会長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫは、放送法によりましてきちんと事実を客観的にとらえて真実を伝えると、こういうことになっておりまして、これについては国際放送についても同じでございます。
　ＰＭ二・五というのは、呼吸器系の持病のある方あるいは子供さんの健康、これの影響を心配するということがありまして、視聴者の皆様から大変大きな関心を寄せられております。そういうことで、ＮＨＫでは正確な情報を冷静、迅速にお伝えすると、こういうことで考えております。
　中国政府でございますけれども、中国政府も深刻な大気汚染というのを重視されておりまして、汚染が悪化した日にどうしても外出する際にはマスクの着用を呼びかけるというようなことなど、対策を強化しております。また、北京では、大気汚染が悪化した日はマスクを着用する市民の姿が目立つということで、市民生活にも影響が出ていると、こういうことでございます。
　また、反日デモでございますけれども、去年九月のピーク時、九月十八日でしたが、これには百以上の都市で行われまして、一部の都市では日系スーパーや日系企業の工場が襲われるという事態になっています。
　こうした事実関係をきちんと多角的に取材して視聴者にお伝えしてきていると、こういうことで、今後も、ニュースの表現、映像の使用には細心の注意を払うことも含めて、適切な報道に引き続き努めてまいりたいと思います。