Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　この総務委員会で私、何遍も質問をしております。いわゆるＩＴ・電子政府の進展に伴って大幅にこれは削減できなきゃ意味がないわけですね。費用ばっかしつぎ込んでコスト削減ができなければ、何のためにやっておるか分からない。
　そういう意味では、この前も御紹介いたしましたが、総務省が電子政府構築の進展によれば中央官僚六千人ぐらい削減できるということを言おうとしたそうですが、結局言えなかったと。人数六千人というのは勝手にマスコミが書いたことで総務省は言っていないなんてなことをこの前ちょっとお聞きいたしましたけれども、こういうのを具体的に、おたくの省だったら何人、こういうことで何万時間、間接的な時間が削減されるんで減らせますよと、こういうことを具体的にだから言わなきゃいかぬということです。
　せっかく立派な報告書を作っても、全然それが反映されないようではこれは意味がないわけでございまして、そういう意味では積極的にお願いしたいということと、それ以外にも、この前から言っている千葉県なんかはもう自分のところで間接部門をどうやって削減するかいうことで事務統合ソフトを作った。小さな町村でも私どものこの事務統合ソフトを使うともう間接部門の人件費が間違いなく減りますよということで、それを売り出そうと、今度は全国にと。横須賀では、電子入札のソフトを、間違いなく人件費も減りますよと、入札担当の人のですね、これまた売り出すと。地方は一生懸命努力をしている。
　せっかく国も電子政府構築ということで年間一兆円近いお金を投入しているわけでありますから、具体的におたくの省のこの部局はこれだけ減りますよというのを、球を投げてどう打ち返してくるかと。それによっちゃ民間の専門のコンサルタント業をやっている方に、アウトソーシングじゃありませんが、して、じっくりと話し込んでいくと、こういうことも大切じゃなかろうかと思います。
　ただ、そういうふうに申し上げても、やっぱりネックになることがあるわけであります。
　先日、「日経グローカル」という雑誌に、地方の公共団体七百四の市と区に対してアンケート調査をして、六百二の市と区と、市及び区から回答があったそうでございます。民間委託を進める上で何がネックになりますかというと、第一位が七三％で、現在当該業務に携わっている職員の処遇が難しい。生首が切れぬということでしょうね。第二位が四六・一％で、労組の理解が得られない、労組の理解が得られない。こういうことがネックで、民間委託を進めたいんだけれどもできない、これが地方の自治体の民間委託の実態だそうでございます。
　ですから、今後こういう問題をクリアしながらやっていかなきゃ、せっかく間接部門で整理合理化ができそうなんだけれども、配置転換が難しいとか、労組の理解が得られないとか、こういうことがネックになってしまう、こういうことだそうでございますが、国の民間委託であるとかアウトソーシングであるとか、こういうものを進める上で何がネックになって、どうそれを解決されますか。
○政府参考人（松田隆利君）　先生御指摘のように、事務事業の減量・効率化を強力に推進をいたしまして、一方で増大いたします治安その他の増員需要に対応していく、かつ、全体としては、この厳しい財政事情の下、行政の規模をスリム化していかないといけないという、そういう中で、御指摘のように、ＩＴ化に伴います様々な合理化、特に内部管理関係の業務の合理化等を推進をしていく、さらにはアウトソーシングということで、民間的経営手法になじむような事務事業は移していくということで進めさせていただいているところでございます。
　今先生御指摘のように、やはり現実にそこに職員がおられる、それから関係の職員団体の御意見もあるということで、各省庁、関係者と十分に相談をしながら進めていくわけでありますけれども、そういう御理解が、理解を得やすいいろんな環境条件を整備をしていかないといけないと思っております。そういう意味で、政府全体の配置転換といいますか、のための進めやすいような環境づくり、さらには職種、業務が変わるわけでありますので、いろんな研修ですとか、そういう条件整備を進めていかないといけないと、こう考えているところでございます。
○日笠勝之君　先ほども御質問がありましたけれども、そういう人事配置が機動的、弾力的にできないということが一方では非常勤職員の増加になっているんじゃないかなと。必要なんだけれどもなかなか配置転換がうまくいかない、だから人を非常勤で雇ってしまう。二十三万人もいるわけですよ。そういうようなことでございますから、ここのところは、本当にネックになっているところが那辺にあるのか、それをクリアするにはどうすればいいのかと、抜本的なことを考えない限りはなかなか、これは幾ら合理化だ、計画的削減だと言っても実態は進まないと、このように思うわけであります。
　そこで、そういう中にありまして、人事院が全省庁の人事、給与を管理する新型システムの設計に入ったと、こういうことでございます。新聞報道ではいろいろ言われておるわけでございますが、これが構築された後はどの程度の運用コスト、また人員削減などなどが考えられましょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　現在、各府省が運用している人事・給与等業務に係る既存のシステムを、平成十三年度及び十四年度の運用経費というものを基に、これはもう本当の推計でございますけれども、推計した年間平均の運用経費、それから標準システムを全府省が、全府省が導入した場合の年間経費等を比較いたしますと、年間約二十億円の経費削減が見込まれるということで、算定はいたしました。
　ただ、これは各府省におけるシステム化についての現在の状況、それからこれからの取組ということによるものでございますので、確定的なものということではございませんけれども、試算では二十億円というものを試算しております。
○日笠勝之君　そうなんでございますね。今日お手元に霞が関ＷＡＮシステムの概要という資料をお配りをさせていただいたと思いますが、そうはいいましても霞が関ＷＡＮの、これは各省庁のＬＡＮからつなげるわけでございますが、ここにございますように、例えば総務省ＬＡＮは千メガでございまして、霞が関ＷＡＮも千メガでございます。簡単には、これはトラフィックということでございますが、簡単に言えば、総務省の中には、約千台ぐらい通る、車が通る道路がある。霞が関ＷＡＮの方にも同じく千台ぐらいの車が通る道路がある。しかし、そこをつないでいる回線がわずか十メガですから、たった十台しか行けない。これがネックになっておりますので、この稼働率というのが非常に低いというふうに聞いております。ですから、ここの十メガのところをもっと大きくしていけば、今まで以上に音声も映像もすべてこのいわゆるトラフィックが向上すると、こういうことになるわけなんですね。
　ですから、この霞が関ＷＡＮは、これ総務省の外郭団体が運用しておるわけですが、ここの各省庁とのネットワークの専用線のところをもう少し広げる、そうすると、先ほど人事院がおっしゃったような人事・給与システムが一気にここで活用もできるし、何なら映像も音声も送れば、この前から言っていますＩＰ電話なんかも音声が送れれば、これはもうほとんど無料ですから、ＩＰ電話は、非常に効率的になるんだと、こういうことですが、これは総務省が所管しておられるわけでございますが、この霞が関ＷＡＮと各省庁をつなぐＬＡＮとの専用ネットワークの線ですね、接続をする、ここのところを広げる、そしてもっともっと有効に活用すると、そういうふうなことも一つのアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　先生御指摘のとおり、霞が関ＷＡＮですが、霞が関のローカルネットワークでございますけれども、各府省のＬＡＮに相互に接続するものでございまして、各府省共通の情報通信基盤として有効に活用していかないといけないと考えているところでございます。
　現在、霞が関ＷＡＮにおきましては、法令検索を始めとする各種のデータベースの検索ですとか、あるいは各省の掲示板ですとか、そういうものを活用しまして、法令と各種のいろんな協議等々に活用、利用されているところでございます。
　今の回線でございますけれども、最も安価で最低の回線容量となっておりますけれども、先生がおっしゃいましたように、データのトラフィック量から見まして回線にまだ余裕があるところでございます。今後は、今先生御指摘のような人事・給与業務など、これから各府省に共通する業務システムの言わば整備を今進めつつあるわけでございます。その情報通信基盤として活用が見込まれているところでございまして、引き続き霞が関ＷＡＮの一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
　今後ですが、音声等大量のデータが府省間で流通させていくということになりますと、御指摘のようにボトルネックが発生する問題も出てくる心配がございますので、今後の問題として、霞が関ＷＡＮの回線容量を含めましたシステムの見直しを進めていかないといけないと考えております。
○日笠勝之君　せっかくあるシステムを効率的に運用するために更なる御尽力を要請をしておきたいと思います。
　それから、公務員制度改革ということで、私たちも今、党内で一生懸命検討しておるところでございます。その中で、天下りと称するものについて何点かお伺いしたいと思います。
　平成十五年度の国家公務員に関するモニターの調査結果が発表になりました。これは人事院の広報情報室からいただいた資料でございますが、「あなたの目に映った国家公務員像　実際の体験を基にして」というタイトルで発表されておられます。
　その中で、アンケート結果の一としての問いですね、公務員制度において今後取り組むべき課題は何かという中で、複数回答だと思いますが、七四・八％、圧倒的に高いのが公務員の天下り規制を一層厳格化するというのがあります。これは紛れもないモニターの方の結果でございます。圧倒的多数ですね。それから、三番目ぐらいに公務員の不祥事に対する対応の厳格化を図る、六七・七％。
　非常に公務員に対する庶民の目線というのはこれは厳しいなと、こういうふうにこのモニターの結果を見て思ったところでございまして、その公務員の天下りについて何点かお伺いをしようと思っておりますが、まず、この公務員の天下り、再就職の承認、審査、これは人事院でございますね、基準というのがあるようでございますが、営利企業、離職前五年間の在職府省と営利企業の関係ということがありまして、営利企業に俗に言う天下り、再就職する際のいろいろ基準があるわけでございます。
　まず、この営利企業というのは何をもって営利企業というふうにこの基準ではなっているんでしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　一言で言いますと、営利活動を行う企業体ということでございまして、株式会社、相互会社、有限会社等すべて含まれます。
○日笠勝之君　営利活動といいますと、公益法人の中でも収益部門というのがありますね。一種のこれは資金を稼いでその分を公益部門に寄附をするということですから、営利といえば営利ですよ。全体はそれは公益でしょうけれども、部門としては収益部門、営利的なことをやっている。バッティングすることはしょっちゅうあるわけですね、一般の民間営利企業と。
　ということは、ここで言う営利企業というのは、そういう公益法人であるとか特殊法人であるとか、いわゆる株式会社、合名会社等々以外は営利企業と言わないと、こういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　公益法人、例えば公益法人について言いますと、公益法人は営利を目的とせず社会一般の利益のために事業を行うことを目的として設立される法人と承知しています。特殊法人等もそうでございまして、こういう主として営利を目的としない法人については対象としていないということでございます。
○日笠勝之君　そうすると、独立行政法人とか公益法人にいったん再就職して、何年かしたらまた営利企業へ行けると、こういうことも可能なわけですね。
○政府参考人（関戸秀明君）　現在の営利企業への再就職規制は、退職後二年間の就職を規制しているものでございます。退職後二年間につきましては、どこを経由しても就職するときに規制を受けるということでございます。
○日笠勝之君　どこを経由してもということでございますね。
　それから、元々、そもそも論になっちゃうんですが、再就職規制の規定でございますが、これは再就職という意味はどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（関戸秀明君）　一般的な再就職というのはなかなか定義できませんけれども、国家公務員法で規制をしております営利企業への再就職ということで申し上げますと、具体的には国家公務員法の百三条で規定しているわけですけれども、離職後二年間の規制でございまして、離職前五年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある、密接な関係にある営利企業の地位に就くこと、これを再就職先として規制をしております。
○日笠勝之君　営利企業の地位ですから、常勤の、俗に言う給与をもらうというイメージですが、では、そことコンサルタント業務の契約するとか、顧問料で、日々行かないんだけれども、一括年幾らでもらうと。一時所得ですね、給与でいうと、所得でいうと。そういうようなコンサルタントであるとか顧問でも、いわゆる月給制じゃなくて一時的に顧問料という、これは違うわけですか。どうなります。営利企業の地位に就くということになるんですか。
○政府参考人（関戸秀明君）　営利企業の地位に就くことと申し上げましたけれども、これは雇用契約、役員の場合は雇用契約に相当する委任契約ということになりますけれども、の有無というのが前提となっているところでございます。したがって、労働契約等に基づかない形で営利企業とのアドバイザリー契約とかコンサルタント契約ということで就かれる場合には該当いたしません。
○日笠勝之君　もう一つ、在職府省との契約額が当該企業の売上額の二五％未満であることというのがございますね。売上額の二五％未満といったって、これは売上げランキングというのをデータバンクから取り寄せますと、最高は三井物産の九兆四千百九十億なんてあるんですよ。これの二五％なんていうと、もう皆当然オーケーですよね。そんな、国と契約しているわけじゃありません。五百番目の安藤建設で二千二百二十九億ですよ。ですから、この二五％という意味がないんじゃないかなと。じゃなくて、上限を決めて、十億円以上の売上げのある企業は駄目だとか百億円は駄目だとか、そうしないと中小企業までどっと皆行っちゃうわけですね。
　現実に、これは新聞報道ですが、道路公団の下請をやっている企業、土木会社なんかは大体十億円ぐらいの工事をもらっているということだそうですから、売上げでいくと四十億ですね。ですから、四十億円ぐらいの中小の建設、土木会社だったら天下れるということなんです、これ、上限がないから。
　ということですから、どうも今の人事院のこの承認基準というのは一般の人から見たらもう何かざるというか抜け抜けで、いや、コンサルタント業務の契約ならよろしい、売上げだって二五％未満で大きなところだったら当然クリアできますよとか、営利企業といってみたって、それは地位に就かなきゃいいんだとか、何か承認基準が非常に甘い。だから、先ほど申し上げたように、モニターの皆さんから公務員の天下りの規制を一層厳格化せよと、こういうふうにモニター自身がおっしゃっている。それも七四・八％、圧倒的多数であります。
　こういうものを受けまして、今後この基準についてどうされますか。もっとも、今、私たち与党の中で、公務員制度改革で再就職の厳格化ということを、今言ったようなこともきちっと申し上げようとは思っておりますが、まず人事院の今の対応について、御決意について総裁からお伺いして、終わりたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今御指摘のように、営利企業についての規制の強化ももとよりでございますけれども、やはり今国民の中で批判が非常に強くなっているのは営利企業以外への再就職、すなわち特殊法人とか独立行政法人とか公益法人とかであろうと思います。
　それで、特にそういう批判の中で、例えば給料とか退職金等の問題もありますけれども、やはり私たちが一番重く受け止めなければならないのは、役人たちが自分の退職後のポストを確保するために新しい組織を作っているんではないか、あるいはもう既に役割の終わった組織を延命させているのではないかという批判であろうかと思います。ですから、私どもこれからいろいろ提言していきたいと思っておりますけれども、やはりそういう国民の批判に真正面からこたえるようなルールを定めて、それで国民に納得していただけるような規制を営利企業以外にもやはり作る必要があると、そういうふうに考えております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、総務大臣に一つ伺いたいと思うんですけれども、定員法というのは各省庁の定員の総数を最高限度として法定され、国家公務員数の膨脹を抑制するんだと、こういうふうに言われているわけなんですけれども、前回のこの法律の改正時、参議院では附帯決議が付きまして、複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応し、職員の労働強化や行政サービスの低下を来さないよう、要員の確保・配置等について万全を期する、こういう附帯決議が付けられたところであります。
　そこで、今回の改正に当たってまず大臣に伺いたいのは、職員の労働強化を来さない、行政サービスの低下を来さない、こういうことはどういうふうに検証、検討されたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは八田先生御存じかと思いますが、これは五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四に減らすというのの純減約二十万二千八百三十八人ということになっておりますが、これはもう既に減っておりますという現状に合わせて総定員の頭をこれにしたという話であって、この新しい法律によって更に減るということではない。これ、今減っておる現状を決めて、これ以上増やさないということを決めておりますので、いわゆる定員の削減等々に資するというんではなくて、定員を増やさないということに資するということが大前提です、今回の法律は。
　それがまず第一点だと思いますので、そういった意味で、基本的には現状ということに合わせて、あとの行政サービス等々はこの人数で、今、現状がそうですから、それに合わせて行政サービスはこのまま維持してもらうということを申し上げておるんであって、私どもから見まして、これによって、そうですね、更にいろいろなところはもっと合理化されるものがＩＴやら何やら出てくるという、これから現実問題として出てくるところもあろうかと思いますが、ただいま現在、この法律によって更なる労働強化を生むというような御懸念には当たらないと思っております。
○八田ひろ子君　心配があるから聞いているわけで、三月三十一日までは、今回の定員減の中心的な部分、大学だとかあるいは国立病院というのは公務員の定数の中に入っているわけですよね。だから、この法律を変えるということになるわけです。
　そこで、局長、その附帯決議、参議院の、これに基づく検証、調査検討というのはされたのかどうか、お示しください。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正は、現行の最高限度が設定されました平成十三年以降の各年度における定員削減努力や国立大学の非公務員型法人化等によりまして行政機関の職員の定員が大幅に引き下げられたことを踏まえ、法定の最高限度を同じ幅で引き下げるということでございます。したがって、これによって、この法律改正によって直ちに職員の労働強化やサービス低下が起きるというようなことではございませんので、そういう意味で特段の調査を行っているわけではございません。
　ただし、この定員につきましては、毎年度、各省から必要な増員要求を受けまして毎年度厳しく審査をさせていただいておるところでございまして、事務事業の必要性、そしてその業務量というものを精査をいたしまして、真に必要な分野には適切に定員を措置をしていくということで、毎年度検証を行いながら定員管理を行っているところでございます。
○八田ひろ子君　真に必要な分野についてはきちんと増員が必要だということなんですけれども、大臣にどうしてそういうことを伺ったかといいますと、今日も議論になっているんですけれども、実際に昨年の七月一日現在で二十三万二千六十九人も非常勤職員、定員外の職員が働いているわけですよね。やっぱりこういう職員が担うべき事務が恒常的にある、行政機関の中核的な職場でもある、そういうことになるんじゃないでしょうか、局長。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、常時勤務を要しない、あるいは臨時的業務や変動的な業務に対応するということで各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度任用され、必要な期間だけ雇用、任用が行われる、そういうものでございまして、内容的には、これも先ほど申し上げましたように、二十万、二十三万と申し上げましても、非常に多様な職種から成っておりまして、保護司さんのような方を始め委員会の各種の委員、それから大学におけるいろんな助手さんですとか、いろんな職種があるわけでございます。したがいまして、そういうものでございますので、恒常的な業務を行う常勤の職員の正に定員という、行政機関の定員法で定められている定員内の職員とは行う業務が基本的に性格が異なるというものでございます。
　したがいまして、恒常的な業務を行う常勤の職員の定員につきましては、この行政機関定員法に基づきまして、毎年度、各府省の要求を踏まえ、真に必要なものは適切に措置をしていく、一方で、業務の合理化、効率化は引き続き推進をしていくということで毎年度、精査させていただいているところでございます。
○八田ひろ子君　やっぱりそれは実態と合わないと思うんですね。
　ここの調査室からいただきました資料を見ましても、各国の人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較というのがありますよね。これで見ましても、ここに挙げられているヨーロッパとかアメリカ、どこと比べても日本の公務職場の人数が少ないわけです。
　私、前、片山大臣にも、公務の職場というのは国家公務員と地方公務員とあって、国家公務員は、私は不十分だと思いますけれども、二十三万という非常勤がいると、そのほかにももっとたくさんいることは御承知のとおりですけれども。地方公務員も、臨時的雇用なのか何なのか知りませんが、こういう非常勤の職員がいるんだから、それをきちんと調べて、大丈夫ですよと言うなら、両方合わせてこうですよと言うならいいんですけれども、このお示しをいただいた数字を見るだけでも、日本の公務職場というのが極端に少ない。あれですよね、フランスなんかでいいましても国家公務員だけでも三倍、イギリスだと四倍ですよね。そういうのを見ましても、今言われたように、調査もしないで大丈夫ですよと言われると、私はおかしいんではないかなというふうに思います。
　ですから、私自身はきちんと調査をして、行政機関の中核的な仕事をしている人、いろんな仕事をしている人があるということは知っています。だけれども、現実に中核的な職場で常勤状態にあるという人は現実にいるんですよ。そういう人たちの処遇の改善も全然しない、定員にも入れないと、ただ少なくすること、スリム化だけ考えるという、これは私、本末転倒で、きちんと定員のことを考えるべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　諸外国との比較におきまして、確かに我が国の場合、単純に比較しますと、相当諸外国よりも公務部門の規模というのは小さなものであろうかと考えております。それぞれの国の国情、あるいはその国土の大きさ、あるいは官民の関係、多々いろいろございますので単純な比較は困難でございますが、十分な比較は困難でございますが、単純に比較すればそういうことが言えようかと思います。
　しかしながら、一方で、治安を始めいろんな公務員の増員の要請というのもございますが、同時に、厳しい財政事情の下で公務部門の規模を抑えていく必要があるという御意見も非常に強いものがございまして、そういう中で毎年度の定員管理をさせていただいているわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、毎年度、各府省から正に恒常的な業務を行う常勤の職員としての定員について増員の要請を、要求を受けまして、十分精査させていただきながら、かつ検証を行いながら、必要なところには必要な定員を措置をしていくということで対応させていただいているということでございます。
○八田ひろ子君　そんなのでは全然、数字だけはきれいになるかもしれませんけれども、実際には仕事があるんですからね。それで、大臣、地方公務員の臨時もきちんと調べていただいて、大丈夫ですよという数字を出さなかったらいかぬと思うものですから、それは要望をしておきます。
　次に、今回の法改正でこの定数から除外されることになっている旧国立病院ですね。ここの独立行政法人の国立病院機構、こういうふうに移行しますので労働基準法による労働契約が必要となってきます。
　そこで、まずその前提になっております労働基準の問題について基準局に伺いたいんですけれども、労働基準法の三十六条、残業協定ですね、あるいは特別条項、これについて厚生労働省は、この四月一日から時間外労働の限度に関する基準というのを改正施行して指導されていると思いますけれども、この問題について、どうしてこのような改正を行われたのか。私は、恒常的な時間外労働が蔓延する、長時間労働が国連からも指摘されるような状況、過労死も日本だけ起こっていると、こういうものを抑制するためだと思いますけれども、端的にお示しください。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○政府参考人（大石明君）　労働時間の延長というものを適正にするために、労働基準法に基づきまして限度基準を設けて指導を行っているところでございます。
　委員御指摘の特別条項付協定というものでございますが、これはお話にもありましたように、現在は臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行うと、こういう場合に、特別の事情が生じたときに限って一定の労使の手続等を経て限度時間を超えて労働することができると、こういう形を取っているものでございます。元々、この特別条項付協定というものを設けております趣旨というのは、事業、業務の運営というものにも配慮しつつ、労働の時間の適正さを確保していくと、この調整を図るためのものでございます。
　そうした形で、私どもといたしましても、限度基準のできる限りの遵守ということで指導を行っているところでございます。
○八田ひろ子君　長時間労働の抑止ということが政府の国際公約の中にもありますので、当然だと思うんです。
　そこで、今日は国立病院機構からも来ていただいておりますので伺いたいんですけれども、新たに独立行政法人になった病院で三六協定が結ばれておりますが、私、これを見てびっくりしたんですね。
　例えば、名古屋医療センターですけれども、ここでは一年三百六十時間の残業の上に特別条項が結ばれているんですけれども、医療職だと一年間九百時間。すごいこれ残業ですね、残業だけで一年間に九百時間。交代勤務の看護婦さんも四百二十時間なんですよ。交代勤務で四百二十というのが、さっき御説明があったんですけれども、特別条項は臨時的なものに限るということなんですけれども、これではどうかと。
　私、ちなみに今までの実績を調べてみました。愛知県下五つの国立病院が今までありますけれども、一年間に最大で十四時間から百七十三時間という時間外労働、交代勤務の看護師の場合ですね。それで、三百六十時間でも実は多い、普通の三六協定でも多いんですけれども、そこに、その上に四百二十時間。これは異常な労働条件の大幅低下なんですけれども、労働時間の実態からしてもおかしいんですけれども、きちんと実労働時間を正確に把握していらっしゃるのかどうか、なぜこんな引下げが認められるのかどうかを聞きたいと思います。
○参考人（河村博江君）　今回のこの三六協定の締結につきましては、各施設ごとの労使の協議の上で、個々の病院ごとの状況を踏まえながら、業務運営に支障を生じないような内容で締結がなされたものというふうに認識をいたしておりまして、個々の病院の特性がそれぞれあるわけでございますから、少ないところもあれば多いところもあるのは、これは持っている機能から見てそれは違いが出てくるのは当然ではないかというふうに思っております。
　個々の施設ごとにどのような状況判断がなされたかは、それは具体的に一つ一つ詳しくは承知しておるわけでございませんけれども、御指摘のようなケースにつきましては、当然、例えばドクターのこれまでの実績というものも踏まえておるわけでありますし、それから三六協定で定める限度時間というのが、それを超えてはならない最大の時間であると、言わば天井であるということから、患者の生命を預かる医療機関として不測の事態に対応できるように配慮すべきと考えられたんではないかというふうにも思います。特に、私ども公益性の高い特定独立行政法人として、その社会的使命は果たしていかなければならないというふうに思います。
　それに加えまして、新たに独立行政法人に移行することによって、業務量の正確な把握というのは現時点ではなかなか見通しが立たないというような事情もあったのではないかと、そういった共通認識の下に労使合意がなされたんではないかというふうに考えております。
　なお、こうした上限時間の設定いかんにかかわらず、時間外の労働時間の縮減につきましては引き続き努力していきたいというふうに思っておるところでございます。
○八田ひろ子君　縮減どころじゃなくて、大幅に、異常に増えているから、私は、少なくとも労働基準法のこの常識的なことは機構は考えていただきたいというふうに質問をしているわけなんですよ。
　これ、三六協定を結ぶ相手というのは、それぞれのセンター、医療センターかもしれませんけれども、機構が相手です。機構のあなたたち、通達も出して、各病院、各ブロック担当理事ということで、団体交渉権限の制限についてと、それで、いろいろな問題については本職が個別に判断することとなることを申し添えるとか、相当厳しく各病院を指導なさっているんですよ。
　だから、悪いものを結んだときには私は知りませんよと。それで、厳しい縛りを掛けていると。これは、この名古屋医療センターが余りにも異常で異様だもんですから質問しているんですけれども、ほかだってこういう特別条項結んでいるんですよ。しかも、ここの病院は一日十五時間の残業ですよ、一日の上限の残業は。これ、全職員対象ですよ。さっき、あなた、ドクターのことを言われましたが、私は、あれですよ、看護師さんのことを聞きました、一年四百二十時間ね。だけど、十五時間の残業といったら、八時間の交代勤務やっているナースは二十三時間ですよ。こんなの、私、常識的じゃないと思うんですよ。
　しかも、私、次に伺いたいのは、四週八休の問題です。これ、名古屋医療センターでは四週四休なんですよね。これで仕事と家庭の両立ができるだろうかと。今まで公務員でしたから、ここの病院も四週四休でしたよ。週休二日が定着なんですよ。ところが、どうして、四週八休で週休二日。それが何で週休二日から週休一日、四週四休というふうに労働条件が下がるのか。残業時間は、もう何か青天井というよりも、すごい、人間の能力を超えるぐらいたくさんで、そして休日も公休も少なくなるという。これ、どうしてなんですか。
○参考人（河村博江君）　今回の三六協定の締結につきましては、本省、本部間で基本的な枠組みについては合意をした上で、具体的な個別の時間については各施設ごとで協議をしましょうということになって、そういうことで個別の施設ごとに協議がなされたものというふうに理解をいたしております。
　それから、別に、先ほども申し上げましたけれども、残業時間を増やしたくてこういう協定を結んでいるわけではないと私どもは理解しております。勤務の実態に照らして、あるいは医療職の区分をどこまで区分したかという問題はあろうかと思いますが、やはりドクターでそういうだけの勤務実績もあったことも事実でございますし、やはり一日十数時間というのは、これは脳血管外科手術等で十数時間というものは当然あるわけでございます。
○八田ひろ子君　ナースのことを聞いているんです。
○参考人（河村博江君）　ナースにつきましては、その医療職種のくくり方の問題であったというふうに思っております。ナースについて一日十五時間仕事をしなさいということをこの協定自体が命じているわけではない。
○八田ひろ子君　全職員対象です。
○参考人（河村博江君）　はい。
　それから、四週八休が四週四休になったんではないかと。何か休日を非常に少なくしたんではないかというような、何か、それは全くの誤解でございまして、それは週単位の勤務時間というものを定めておる、あるいは月単位のそれなりの勤務時間を定めておるということで、別に急に、今まで週に二日取れていたものが一日しか取れなくなったということではなくて、全体の時間数の中で弾力的な枠組みを作ったというだけでございまして、休暇数を減らすということを目的にしたものではありませんし、そういう誤解は、私どもが労働組合と話している限りではそういう誤解は生じていないというふうに思っています。
○八田ひろ子君　何か現状を全然把握されていないみたいですね。私、労働協定書も持ってきていますし、さっきから、労働実態に合わないでしょうと、今までの労働実態とも懸け離れていますよというふうに伺っているんですよ。だから、そういう、誤解だと言ったって、書いてあるんですから、それは誤解を、どうやったらそれを曲解して四週八休と読めるのかというのを私は非常におかしく思うんです。
　それと、これは名古屋医療センターだけではありませんけれども、産休とか育休の問題でも、夜勤がやれないなら常勤看護師辞めよなどと職場で言われているということも、この医療センターになってから聞いているんです。現実にもう辞めると、配慮がされないからと、こういうことは私はあってはならないと思うんですけれども、その点を最後にお示しをいただきたいと思います。
○参考人（河村博江君）　産休産後の休暇等につきましては、これは当然取れることになっておりますし、私どももそういう指導はしておりまして、常勤職員になるときにたまたま産休産後の期間を取らなきゃならないという人については、それは当然、そういう病棟勤務がいずれ復帰すればできるという条件の下で常勤採用をしておるところでございます。
○八田ひろ子君　じゃ、今おっしゃったことは、確実にそれぞれの医療センターで、育児の責任のある人、そういう人たちには配慮をできるんだということを看護師長にもそれぞれ伝えていただきたいというふうに思うんです。
　やっぱり国立病院というのは今まで、高度医療で良い医療、信頼できる医療というのの代名詞だったんですけれども、独立行政法人になったら、さっきお示ししたような異常な労働実態になるんじゃないかということで非常に心配されておりますし、職員の労働条件の悪化というのは医療の質も下げます。賃金職員の問題でも大問題になったこの独立行政法人が、今のお話を聞いていても全然実態を把握していられません。だから、少なくとも異常なことにならないように労働基準法をよく勉強していただきたい、これを申し上げて、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大臣には一番最後にお伺いをいたします。
　まず、この法案の改正、定員の削減ですが、既に行われたものの追認ということから、やむを得ないものかなと、こう考えますが、それとは別に、独法化やあるいは郵政の公社化を除いても、定員で二万六百四十三人、増員ポストとの差引きでも六千二百人が減って、十年間で三万六千二百三十人減になっているわけですね。機械的な定員削減も一方では行われて、職場では超過勤務の増大や、あるいは非常勤、アルバイトでしのいでいるという、こういう実態も出てきています。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、この国家公務員の超勤の実態調査はやられているのかどうか、その点お伺いいたします。
○政府参考人（戸谷好秀君）　お答えいたします。
　超過勤務でございますが、これにつきましては、各任命権者におきまして業務の必要に応じて職員に命ずるというものでございます。したがいまして、この状況につきましては、各任命権者において適切に把握されているものと承知しておりまして、総務省として具体的な把握はしていないところでございます。
○又市征治君　前提の試算あるでしょう。
○政府参考人（戸谷好秀君）　ただ、平成十二年度決算に基づく本省職員の一人当たり超過勤務時間数について試算をしたことが、試算結果について取りまとめた経緯がございます。その結果では、職員一人当たりの月平均超過勤務時間二十三・八時間というのが平均的な数字でございます。年にいたしますと二百八十五・三時間という数字がまとめた経緯がございます。
○又市征治君　今お話があった資料をいただきましたが、財務省などでは月平均で四十八・七時間、つまり一か月四週間ですけれども、この人たちは五週間以上働いている、こういうあんばいになっているわけですが、その他の省庁でも幾つかそんなことが見られますけれども、しかしこれは唯一、データらしきものを、今局長おっしゃったように、これ平成十四年の予算委員会の、資料を出しなさいと言われてそのときに各省調査をしておたくでまとめたわけですね。これが最もデータらしいものですけれども、しかしこれは超過勤務手当の支払実績から逆算した数字ですね。また、それは本省分だけであって出先機関については調べられていない。これも当然調べるべきですよ。
　第三に、最も重要な点ですけれども、管理者が超過勤務抑制の運動をなさっている。それが本当に超勤の抑制になったらいいんですけれども、実際は超勤しているのに超勤手当の申請だけが抑制される。つまり、いわゆるサービス残業、これがやっぱり増えてきているという状況ですね。だから、超勤手当の額からでは本当の超勤の実態というのは分からないというのが現実でしょう。
　以上三点を含めて、やみくもに超勤縮減運動ありきではなくて、まずありのままの超勤の実態調査というものをやっぱりやるべきですよ。政府が自ら実態の把握もやらないで、何かあると民間にあれこれと行政指導でありますなんというのは、これはおこがましい、そう言われて当然のことになってしまうじゃないですか。是非そういう意味でこの実態調査を行って、様々な懸念されている問題などの改善を図るべきではないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　繰り返しで恐縮でございますが、超過勤務につきましては各任命権者において業務の必要に応じて職員に命ずるということでございますので、各府省の任命権者において適切に把握されているものと承知しています。
　ただ、お話のように、私どもとしても、昨年九月に「国家公務員の労働時間の短縮対策について」という各省の申合せがございますが、これの見直しを行っておりまして、これに基づきまして幹部職員の超過勤務に関する認識の徹底、あるいは幹部職員による超過勤務の特に多い職員の把握に努めるというようなことを各省とともに取り組んできておるということでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申しました状況ではございますが、総務省として各府省とも連携して、先ほどの超過勤務手当の支給実績の中でいろんなことがまた御指摘もいただいておりますので、そういうものは広げてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　さっき大臣も言われたでしょう。総務省は、いろんな意味で、各府省から言わせると、時には嫌われてもいろんなことをやらにゃいかぬところがあると、こう言っているわけで、各府省でやられるものと思いますって、そんなもの答弁になっていませんよ。
　問題は、国家公務員の中で、こうした現実問題としてあなた方が調べただけでも全省庁累計で一年間に二百八十五時間残業があるわけでしょう。こういう実態があるのをこのまま放置でいいんですか。これを縮減しましょうやといって現実にサービス残業が増えてきているんじゃないですかと私、聞いているんですよ。だから、そういう実態を調査すべきじゃないかと、こう言っているんですよ。
　これは、そのことについてまともな答弁できないなら最後に大臣にもう一遍改めて聞きますけれども、その点、もう一度答えてください。
○政府参考人（戸谷好秀君）　超過勤務でございますが、そのときそのとき、いろんな方がいろんな業務を行っておりまして、これをどのようにとらえるかというのはまだまだ私どもとしても勉強すべきものがあるということでございまして、対策の取組を進めていく中で各府省とそれをどういうふうに考えていくべきかという議論はしていかなきゃいけないと思っておりますが、なかなか現時点においてこういうふうにということについてはまだ結論に至っておりません。
○又市征治君　大臣、今お聞きのとおりでありますから、後ほどこの点についても是非御答弁いただきたいと思います。実態調査やってくれと言っているのに、全然答えていないじゃないですか。
　次に、通常の業務を非常勤職員や臨時職員に依存しており、彼らの存在なくしては成り立たないという、こういう実態が出ています。これも総務省に出していただいた、あなたのところから出していただいた資料を今日はお配りさせていただきましたけれども、先ほど来他の同僚議員からも御指摘なさっていますけれども、非常勤職員は二〇〇三年度で二十三万二千人、一番上の欄に載っていますけれども、そういうことですね。十年前からじりじりと増えて、近年で第二のピークを記録している、こういうことになっています。
　様々な職種がありますけれども、事務補助という訳の分からぬこんなものがありますけれども、これは最も定型的な、本来、正規職員で充てるべき職種だと思うんですけれども、これに約三万四千人、これは十年前の一・三三倍、また教育の一番下の、表の一番下ですけれども、これは非常勤職員も四万七百人で一・四八倍、約一・五倍ですよね。こんな格好でこの十年間で増えてきているわけです。彼らの多くは非常勤という不安定な身分を自ら望んでそうなっているか。そうではなくて、職員定数の枠から締め出されてこういう状態にされている、こういう実態が浮かび上がってくると思うんですよ。こんなことが想定されるから、さっき同僚議員からも出たように、この委員会で決議としては労働強化にならないように、そんなことに配慮してということは決議、満場一致で上げているわけですよ。そんなことに配慮されていないじゃないかと、こう言っているんです。
　そこで、人事院に伺いますが、地方公務員については、先週、短時間勤務制度の法案を可決をしました。十分ではありませんけれども、新しい時代に合わせた職員の多様な働き方にも配慮した内容ということですから私どもも賛成をいたしました。しかし、国家公務員の方は定数からの追い出しばかりがこういう格好で進んでいるわけで、柔軟な対応がなされていないという状況にありますが、国家公務員の短時間勤務制度の導入などについては、人事院としては何か検討されていますか。
○政府参考人（関戸秀明君）　お答えいたします。
　地方公務員について、先生御指摘のとおり、一定の要件を満たす場合に任期付きの短時間勤務職員制度が導入される、その導入されること等を内容とする地方公務員法等の改正案が提出されるということは承知しているところでございます。
　国家公務員についてでございますけれども、人事院としては、公務能率の向上とか公務員の健康管理、それからさらに育児、介護などへの配慮という、そういう観点から、フレックスタイム制、裁量勤務制、また御指摘の短時間勤務制など様々な形の多様な勤務形態の導入につきまして、昨年の十月に研究会を設けまして総合的な研究というのを始めているところでございます。現在、研究会ではいろいろ議論をしていただいているところでございまして、具体的な施策について、今後この研究会での取りまとめ等も見ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　職員団体などの意見もよく聞いていただいて、その研究会にはもちろんそういう方々入っているんだろうと思いますが、いい結論を出していただいて、少し国家公務員にもそうした柔軟性といいますか、そんなことについても是非進めていただいた方がいいんでないか、こう思いますので、よろしくお願いしておきます。
　そこで、次に、この十年間に、先ほども高橋委員からも出ておりましたが、食糧事務所、つまり米の関連で八千人余り、あるいは国有林野事業で七千五百人の人々が減っている、こういう格好になっているわけですが、食の安全であるとか、あるいは森と緑の環境資源的価値がようやく見直しをされる、こういう時代状況になってきているわけですけれども、どうもこの点でいうならば全く逆行した政策になってきたんではないか、長期的な国土政策、この点についての誤りがあるんではないか、私はそう考えるわけですけれども、また独立法人化によって一万八千人が公務員の身分を失っておりますし、国立学校の十三万三千人も同様ですけれども、さらには国立病院等の四万三千人、その他の現業、まあ造幣だとか印刷などになると思いますが、これで七千人は、公務員身分を維持しているとはいうものの、かなりやっぱりそういう意味では厳しい人減らしがやられているという、こんな状況にあると聞いています。
　そこで、独法化された職員の現状を少しお聞きをしますが、公務員型と非公務員型に分けて、まず一つは示してもらいたい。これは国立、学校法人も含めて、ここらのところを公務員型、非公務員型に分けて類型的にお示しいただきたい。それと、これら独法の役員の数、どのぐらいになっているのかということについても併せてお示しいただきたい。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人につきましては、平成十六年四月一日現在で百五法人が設置されております。その内訳でございますが、役職員が国家公務員の身分を有する、特定独立行政法人と称していますが、五十七法人、それから国家公務員の身分を有さない非特定独立行政法人が四十八法人でございます。
　まず、法定役員数でございますけれども、同じく平成十六年四月一日時点でこの百五法人につきまして見ますと、特定独立行政法人の五十七法人で百七十五人、それから非特定独立行政法人四十八法人で二百二十七人、計四百二人の役員が法定されております。
　また、常勤職員数でございますが、この四月から国立病院機構が独立行政法人化され、その役職員は国家公務員の身分を有する特定独立行政法人になっておるわけでございますが、これを含めまして、特定独立行政法人五十七法人で約七万人、それから非特定独立行政法人四十八法人で約四万五千人でございます。
　なお、独立行政法人に類似の制度として国立大学法人が設けられておるわけでございますけれども、八十九法人、それからこの類似のものとして大学共同利用機関法人というのが四法人ございますが、この役職員は国家公務員の身分を有しておりませんが、これらを合わせますと九十三法人でございますが、九十三法人の法定の役員数は五百十四人、それから常勤職員数は十二万六千人ということでございます。
○又市征治君　お聞きのように、独立行政法人は十五万人の国家公務員から身分を一方では外す、奪うというふうになるのか、そういう一方で、新しい法人の理事者という高級官僚の天下りポスト、現実には四百二、まあ四百人分も生み出したと、こういう格好になっているわけですね。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいというのはここなんですが、本当に独立行政法人の独立を図るというのならば、所管省庁の人事支配からやっぱり独立をして、プロパー職員の昇格によるなどして、高級官僚の天下りをむしろ減らせるはずなんだろうと思うんですね。
　今、さっきもちょっと大臣おっしゃっていましたけれども、行政改革大綱の中で、悪評が高くて、人事院の前の総裁からも世論に逆行していると、こう批判をされたのがお手盛りによる天下り緩和策だった。これは、多くのマスコミも随分とこれは批判をしたわけですね。
　今後、この独立行政法人四百ポストへの役員の天下りをどう減らしていくのか、このことについて大臣の決意をお伺いをしておきたいと思うんですが、適材適所が必要なので、それは役所にいるからなんて、こんなばかな答弁なさるとは思いませんが、是非そこら辺のところを、これはやっぱり本当の意味で重大な公務員制度の問題との絡みも出てまいりますので、ここらのところに非常に重要な役割をなさる総務大臣として、こうした独立行政法人への天下り、この問題をどう減らしていくか、この決意をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　独立行政法人というのは、法律を読んでいただいたらお分かりいただきますように、目標管理はかなり徹底したものになっておりますし、おまけに評価委員会によります事後評価というものがきちっとした形でやることになりますので、権限を与えられていると同時にかなり、経営責任というものがかなり重たいものになっておるのはもう御存じのとおりであります。
　したがいまして、これがうまくいかなくなった場合は、その評価委員会による事後評価はもちろんのこと、いろんな形で、評価を受けるためには、経営、運営をする人としては、単なる下からの繰上げ若しくは天下りだけでそれが運営できるかと言われた場合は、これは御自分で真剣に考えられにゃいかぬところなんであって、そういったことがないと思えば、できる人を外から採ってくる、採用するという権限も自分にもらってきておられますので、そういった意味では徹底してなさるのは、それはその独立行政法人の責任者となるべき方がやられるのが基本だと思っておりますので、そういった意味では、今回、総務省でいけば、情報通信研究機構はこれは長尾さん、全然役所に関係ある人じゃありませんし、有名なところでは緒方貞子も御存じのように全然違う人ですし、理研の社長とか、それから昔でいいます石油公団、これも全然違う民間人ですしということで、いろいろ例はございますけれども、そういった形で、それぞれ各独立行政法人になられたところはいろいろ苦労をしておられるとは思いますけれども、少なくとも自分の責任であるということははっきりしておりますので、そういった意味ではいわゆる評価委員会という、まあ株主総会みたいなものかもしれませんが、そういったものの評価に堪え得るべく、きちんとした運営をする責任を負わされている以上、天下りというようなものを単なる受け入れるというようなことではなかなか運営ができないということになろうと思いますので、その部分のチェックが一番の効果を上げ得るものだと、まずはそこが一番期待されておるところであります。
　なおかつ、それでうまくいかぬというのであれば、それは従来みたいに補助金が出てくるわけじゃありませんから、そういった意味ではそこらのところはきちんとした形で対応していただかねばならぬということになろうと思っております。
○又市征治君　いろいろとお話しになりましたが、安易にこの四百のところに天下りを持っていくというわけにいきませんよという趣旨を含めて御答弁になったというふうにお聞きをしておきたいと思います。
　最後に、さっき申し上げた点ですが、国家公務員全体で、それも超勤から割り出した分だけで、予算委員会に提出された資料によれば、それも本省分だけですね、二百八十五時間。月に直すと約二十四時間残業がされていると。しかし、現実にはサービス残業が非常に増えている。こういう状況になっているので、私はここらのところを、それは各省庁がやるんですよ、やられるでしょうという話ではなくて、総務省がむしろ音頭を取って全体のものをやっぱり調査をなさる、そうやって幾つかの改善をするところもやっていかないと、この総務委員会でやった、労働強化や超勤がどんどん増えていく、こういう事態は困りますよと委員会で決議上げているわけですから、そのことを、趣旨を、大臣は、当時、片山大臣でしたが、趣旨をよく受け止めてと、こうおっしゃって答弁なさっておることが全然生きてこない。だから、これは調査をやってほしいということでさっきから申し上げているんですが、この点について大臣の決意をお伺いをしたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　過剰なものになって、超過勤務というものは過剰なものにならないようにというところが一番の問題点、労働強化にならないようにというところだと思っておりますので、これは総務省としても、これは引き続き各府省、そういったものが過剰なものにならぬというようなことで、特に予算編成時になるとえらく過剰なものになりましたり、何となく質問がくちゃくちゃと集中したりするとえらく超過にならざるを得ぬところもあったりするところで、私どもといたしましても、これは各省庁、この削減には努めて努力してもらうような話は今後とも引き続き各府省に対して言ってまいりたいと思っております。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君、椎名一保君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君、松山政司君及び段本幸男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の改正案は、主に、国立大学や国立病院などの独立行政法人化を利用した定員の大幅削減に合わせて、定員の最高限度を引き下げようとするものです。
　そもそも行政機関が行う事務事業の独立行政法人化は、国民生活に密接にかかわる公共サービスを国から切り離し、民営化を進める第一歩となるなど、国民への行政責任を放棄し、政府が推し進めている公務員削減を安易に行える仕組みを導入するものにほかなりません。そして、その削減の成果を第一弾として示すことが本法案の最大の目的であると言わざるを得ず、決して認めることはできません。
　そもそも、国家公務員の定員においては、国民にとって必要不可欠な公共サービスを提供するために必要な人員が適切に配置されるべきことは当然です。しかし、総定員法は、国民の需要とは無関係に公務員数の抑制と削減のみを目的とした法律となっています。
　一九六九年の法制定以降、公務員削減を至上目的として定員の最高限度を次々と引き下げてきた結果、国民の要求の切実な医療や労働行政など、正に国民生活部門の人員の削減が繰り返され、今や国の責任放棄ともいうべき重大な事態に立ち至っているのであります。
　さらには、本来定員とするべき膨大な常勤状態にある非常勤職員、いわゆる賃金職員が定員外に置かれ、その差別的処遇は全く改善されてこなかったばかりか、国立病院の独法化に当たっては雇い止めが大問題になるなど、正に総定員法の矛盾の象徴となっています。
　今進められようとしている定員削減計画は、自衛官は引き続き聖域扱いとしつつ、二〇〇一年を起点に十年間で二五％もの定員削減を行おうというものであります。それは、国民に対する国の責任を投げ捨て、公務で働く労働者の労働条件の悪化に一層の拍車を掛けるものであり、断じて容認できないということを重ねて申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。