○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、総理の所信表明が避けて通った重要問題として、今日の危機的な国際情勢に対する認識と対処についてただしたい。
　八〇年代に入るや、国際緊張はにわかに激化し、核軍拡競争が進行の度を速めています。ワルトハイム国連事務総長は、最近の年次報告で「人類の存亡の危機がもたらされつつある」と深い懸念を表明しました。総理は、この事態をどう考えておられるか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　その直接の原因は、中東危機を利用したアメリカの力の政策の強化と、それに絶好の口実を与えたソ連のアフガニスタン軍事介入にありました。同時に、事態の根底には、米ソを中心とする軍事同盟の対抗と、それが生み出している核軍拡競争の悪循環があることはきわめて明白であります。だとすれば、安定した平和をかち取るためには、アメリカの中東介入の中止、アフガニスタンからのソ連軍撤退とともに、より根本的な課題として、核兵器廃絶を最優先にした軍縮、すべての軍事同盟の解消がどうしても必要であります。
　こうして、来年の第二回国連軍縮特別総会はますますその意義を重くしております。総理は、衆議院の答弁では、核軍縮というあいまいな態度しか示しませんでした。私は、世界唯一の被爆国である日本の政府は、核戦争から人類文明を救う事業の先頭に立ち、アメリカの中性子爆弾開発の中止はもちろんのこと、核兵器全面禁止、使用禁止条約の締結、すべての軍事同盟の解消を提唱する国際的任務を担っていると思うがどうか。
　ところが、自民党政府は、驚くべきことに、昨年の国連総会では核使用の禁止決議にアメリカやＮＡＴＯ諸国とともに反対票を投じ、日米安保条約のもとで核持ち込み隠しの態度に出ています。前国会でわが党が追及した岩国基地のＭＷＷＵ１に続いて、沖繩の辺野古基地に同じく核専門部隊ＮＯＰが存在している事実が明らかとなりました。わが国をアジアにおける戦域核戦争の拠点とさせないために、私は、両基地からの核専門部隊の即時撤去と、国是としての非核三原則の立法化とを強く要求したいと思います。これは、アジア、ヨーロッパの非核武装地帯化の誇りある国際的突破口となるでしょう。
　以上の諸問題について、総理並びに外務大臣の責任ある答弁を求めるものであります。
　次に、本国会の中心課題とされている行政改革なるものについて質問します。
　その第一は、さきに触れた国際的な危険な軍備拡張とのかかわりであります。
　私がいまあえて「行政改革なるもの」と言ったのは、臨時行政調査会答申に基づく鈴木・土光行政改革が、国民が望んでいる清潔、公正、簡素で効率的な行政の改革とは全く似て非なるものとなり、国民の生活と権利、地方自治に対する全面的攻撃となっているからであります。
　こういうごまかしはどうして生まれたのでしょうか。それは、フランスのミッテラン政権を例外として、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、そして日本の鈴木政権が、世界の資本主義諸国が落ち込んでいる深刻な構造的危機からの反動的活路を、軍備拡張と国民生活への攻撃という二つに求めようとしているからであります。鈴木総理は、みずから日米共同声明以上の重要発言と称した日米首脳会談第二日目の発言で、防衛予算増強に関して、「自分としては、財政再建に政治生命をかけている。もし一九八四年までに公債依存を脱却できれば、財政運用は楽になる」と述べたと外務省が公表しています。
　総理、あなたは国民には隠しながらレーガン米大統領には本当のことを述べている。あなたの行政改革も、所信表明で「財政再建の中核」とされた「特例公債からの脱却」も、軍事予算ひねり出しが目的なのですね。園田外相は国連総会で軍縮演説をしてみせたけれども、口先で軍縮、実行は軍拡というのが鈴木内閣の姿であり、行政改革はその手段にすぎないではありませんか。総理の明確な答弁を要求します。
　その第二は、軍拡の中身とアメリカの内政干渉の問題であります。
　総理は、特別扱いしないと昨日答弁されましたが、それならなぜことしの概算要求で軍事費だけを突出させ、前年度比七・五％増としたのですか。一機百五億円のＦ１５を四十三機、一機何と百十億円のＰ３Ｃを十七機と、繰り上げ発注まで行い、後年度負担は実に六七％増、ついに二兆円を超えました。これでどうしてＧＮＰの一％を超えないと言えますか。しかし、Ｐ３Ｃ十七機分だけで実に一括処理法案中最大の厚生年金などの国庫負担削減分千九百億円に見合うのです。このような巨額の軍事予算を削って減税や国民生活擁護に回すことこそ行政改革の最大の眼目ではありませんか。
　重大なことは、これがアメリカの不当な内政干渉と結びついていることです。ハワイでの事務レベル協議では、米側が、護衛艦八十隻、原子力潜水艦十隻を含む潜水艦四十隻、Ｐ３Ｃ百機、Ｆ１５二百機など、防衛計画大綱の数字をはるかに上回った、園田外相の形容によると「平家建てをいきなり十階建てにせよ」というがごとき数字を示したと報道されています。この種の事実があったのかどうか、大村防衛庁長官、重大な問題なので明らかにしていただきたい。
　ここで指摘しておきたいことは、総理自身の対米誓約に重大な責任があることであります。
　総理はワシントンのナショナル・プレスクラブで、わが国の広大な周辺海域を庭先とみなし「固有の自衛のため防衛する」と述べました。ことしの防衛白書も、総理の言明どおり、初めて公然と「周辺海域の防衛」と書いています。これまで日本の防衛対象区域は領土、領空、領海としてきた政府の基本態度をなぜあなたは覆し拡大したのか。その国際法上の根拠はどこにあるのか。レーガン政権が、あなたのこの言明につけ込んで、周辺海域防衛に必要な装備の数字を挙げてきたのは明白であります。私は、日本の国会にも諮らず、重大きわまりない対米誓約を行った総理の責任を追及し、憲法違反の明白な、国際法違反の疑いも濃い周辺海域自衛という発言の公式の取り消しを要求するものであります。
　関連して、こうした許しがたい対米追随が生み出す問題について、外務大臣と防衛庁長官に質問したい。
　一つは、日昇丸当て逃げ事件についての米側最終報告書の問題です。多くの疑問点をはらむ、附属文書を含め英文で四百十六ページにのぼる膨大な文書の詳細な検討なしに、なぜ政府は即日了承という国辱的態度をとったのか。
　一つは、日米共同声明以来、ますます拡大されている日米共同演習の問題です。七月末の陸海空三自衛隊の統合演習、それに続く最近の三自衛隊と米軍の大規模な共同演習の隠されたシナリオの中身は何か、明らかにしていただきたい。
　臨調路線をめぐる第三の問題は、政府の行革大綱とそれによる一括処理法案、補助金カットの中身についてであります。
　一括処理法案による削減額二千四百八十二億円、補助金一律カット千六百三十六億円、合計四千百十八億円は、大臣給与の一部返上だけを除いて全額、福祉、教育、地方自治に、サラ金財政のツケを一方的に回したものとなっています。年金、保険の国庫負担にせよ、児童手当、四十人学級、地域特例のかさ上げ補助にせよ、厚生省、文部省、農林省関係の補助金にせよ、切り捨ての対象となった一項目一項目は、長年にわたる国民の要求運動、国会の審議を通してようやく実った国民的成果にほかなりません。それを一片の作文で一挙に覆し、しかも国会の審議権を奪う一括法案で処理しようとし、強行採決までほのめかすに至っては、ファッショ的暴挙と言うほかなく、わが党は、国民とともに断固として糾弾し、撤回を要求するものであります。
　他方、大企業に対しては、厚顔無恥の手厚い保護ぶりであります。
　たとえば、各省庁から臨調に提出された資料では、大企業への補助金総額は二千三百億円に達しているのに、第一次答申も、政府の行革大綱も、一指も触れていないのはなぜなのか。それどころか、概算要求では、造船、航空機、コンピューター産業などへの補助金は増額されています。一千二百億円の経常利益を上げている日立製作所や三百億円台の利益を上げている富士通、日本電気などの巨大企業になぜ補助金を渡さなければならないのですか。ここに言われる正体がくっきりと浮き彫りになっています。なぜ大企業への補助金には手をつけず、福祉、教育を平然と切り捨て、一般国民にだけ負担を負わせるのか。総理の所信表明は、国際障害者年のことし、障害者問題に一言も言及がなかったのはなぜか。これが「等しく痛みを分かち合う」ことなのか。総理並びに行管庁長官の誠意ある答弁を求めたい。
　第四の問題は、臨調路線の今後であります。
　行革大綱による措置は、第一次答申の二割程度にすぎず、完全実施されれば、来年度には二兆円以上、実質増税を加えると五兆円もの負担増が国民に押しつけられようとしている。「増税なき財政再建」は真っ赤なうそと言わざるを得ません。
　さらに、第二次答申により「国全体の歩みを変える」ことがたくらまれております。
　臨調答申と所信表明が挙げている「国内的には活力ある福祉社会」「対外的には国際社会への貢献増大」という二つの理念とは、わかりやすく言えば、政府は手を引いて、福祉は個人の自力に任せ、大企業には勝手に活力をふるわせる社会のことであり、アメリカの言いなりの軍事大国化と海外援助ということであります。このような「国家百年の計」とは、再び日本国民を大きな不幸に突き落とすこととならざるを得ません。そうならない保証があるというのなら国民の前に明らかにしていただきたい。
　次に、参議院全国区制度の問題であります。総理が先ほども速やかな実現を願った自民党の案は、政党法的規制の導入、無所属立候補の事実上の禁止などを含む反民主主義的内容の改悪であります。私は、憲法違反の疑いの強いこの法案を提出しないよう、鈴木自民党総裁に要求するものであります。
　なお、政党活動の自由と関連して、昨年の予算委員会で「厳正に捜査する」と総理が答弁したわが党幹部宅への盗聴問題についても、総理並びに法務大臣にお尋ねしたい。報道によりますと、この事件の捜査で参考人として呼ばれた創価学会の山崎正友元顧問弁護士は、宮本委員長宅の盗聴事件についても全容を供述したとのことであります。これらの盗聴事件のその後の捜査結果はどうなっているのか。
　最後に、総理、あなたが追随しているレーガン政権の「小さい政府、強いアメリカ」という政策は、ベトナム反戦デモ以来というワシントンでの五十万の反対デモ、莫大な追加削減、株式の大暴落などが示すように、イギリスのサッチャー政権の惨たんたる失敗の轍を早くも踏みつつあります。鈴木内閣のにせ行革、臨調路線も必ず破綻するということを、私は確信を持って予言し、日本共産党は、行政改革に名をかりた鈴木内閣の反動攻勢を阻止し、国民とともに真の行政改革を目指して奮闘するという決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕