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○田口委員　同じ答弁の繰り返しですから、これ以上お尋ねしても変わってこないと思うのですが、この事前協議の中で、核の問題もそうでありますが、中長距離ミサイルの持ち込みというのは事前協議の対象にはならないのですか。
○藤井（宏）政府委員　いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解に言います中長距離ミサイルと申しますのは、専ら核弾頭を使用する、核弾頭の持ち込みを当然前提とする核専用のものであるということでございます。
○田口委員　佐世保の問題でもう一、二点、お尋ねをしたいと思うのです。
　現在佐世保の米軍基地というのが、佐世保を母港とするアメリカの艦船というのは五隻が配備されているわけですが、さらにこれがふえていく、こういうことを市長も言っているわけです。これはそういう感触を持っておるということで発言をしておるわけです。外務省に対しては正式にアメリカの方からそういう要請が来ておるのか、外務省はどの程度このことについて状況を知っておられるのか、教えていただきたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの御指摘の点は、いわゆる乗組員、家族の海外居住計画に関連してだと思いますけれども、外務省の知る限りにおきましては、現在五隻の関連があるわけでございますが、さらに新しい艦船に関連しまして、乗組員、家族の海外居住計画を佐世保について行うという計画は、現在のところ承知しておりません。
○田口委員　外務省が知らないということについて私は非常に疑問を持つのだけれども、佐世保の市長が訪米をしたときに、米海軍の高官が、複数の艦船について佐世保を母港にするというようなことをはっきり伝えているわけですね。一佐世保市長にそのことが伝えられ、日本政府に対してそういうことが伝えられていないというのはおかしいと思うのですが、外務省に対してはアメリカの方から何も連絡はないのですか。
○藤井（宏）政府委員　新たな艦船につきまして乗組員の海外居住計画を行うという連絡は受けておりません。
○田口委員　それでは、これは防衛施設庁の関係になるかと思うのですが、今月の十八日、佐世保市の針尾工業団地というところがあるのですが、そこで新たに米軍の住宅の建設工事が始まっておる、実際もう起工しているわけですが、この内容について、わかっている分だけ教えていただきたいと思います。
○岩見政府委員　お答えいたします。
　針尾住宅地区におきます昭和六十一年度の提供施設整備の内容でございますけれども、家族住宅二百二戸、それから管理棟、厚生施設等の建設等を含めまして、歳出予算額は約十五億二千万円でございます。それから、昭和六十二年度の概算要求でございますが、家族住宅五十六戸及び消防署等の建設等を含めまして、予算額約九十億円を予定しております。
○田口委員　こうした米軍のための住宅建設というのは、どうなんですか、新たに佐世保の米軍基地が増強される、あるいは艦船の母港化がまたふえていく、こういう状況の中で、住宅のこういった増設といいますか、これの計画が進められておる、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。
○岩見政府委員　佐世保地区におきます米軍は艦船の乗員の居住化計画を進めておりまして、現在住宅が相当不足しておるというふうに聞いております。ただいま申し上げました住宅につきましては、そういったものに充てるためのものと承知しております。
○田口委員　そうすると、今計画をしておるこの住宅の建設というのは、具体的に何世帯、何人分が計画をされておるわけですか。
○岩見政府委員　米軍があるいはその家族が何人そこで居住いたしますか、私ども具体的に把握いたしておりません。しかしながら、ただいま申し上げたように、その一部ではございます。
○田口委員　何人入ってくるかというのでなくて、今つくっている住宅は何世帯分、大体何人ぐらいを対象に計画をしておるのかと聞いているのですよ。
○岩見政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、針尾地区におきましては二百二戸でございます。これが六十一年度分でございます。それから六十二年度の概算要求におきましてさらに五十六戸を要求いたしておるわけでございます。したがいまして、合わせまして二百五十八戸ということに相なります。
　それから、居住する人員につきましては、ただいま申し上げましたように、一世帯当たり何名になるかということにつきましては、私ども把握できない状況でございます。
○田口委員　ちょっと時間が残りましたけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○石川委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　最初に、外務省の方に御質問申し上げたいと思うわけでございます。それは、まずＳＤＩについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　申すまでもなく、このたびのアイスランド・レイキャビクでの米ソ首脳会談があのような結末で終わったことはよく知られているわけでありますけれども、この主な原因と申しましょうか、理由と申しましょうか、これは、ＳＤＩに対するソ連のゴルバチョフ書記長の実験室内研究にとどめることに対する米国レーガン大統領の拒否にある、このように言われておるのであります。
　そこで、お尋ねでありますけれども、何ゆえソ連のゴルバチョフ書記長はＳＤＩに対して強力に反対してくるのか、外務省としての御見解を賜りたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ソ連がなぜＳＤＩに反対するかということは、日本政府としてこうであるという解釈を述べるわけにはまいりませんけれども、ソ連政府が累次語っておるところによりますれば、ＳＤＩは攻撃的な兵器であり、その目的は、ソ連に対して経済的な窮乏を強いてくるというようなことをいろいろ言っておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　私のような素人から見ますと、ＳＤＩというような膨大な構想はとても実現不可能のように思うのでありますけれども、しかし、十月二十一日付のワシントン・タイムズの社説に「アームズコントロールリアリティーズ」、いわゆる「軍備管理の現実」という題で論文が載っているわけでありますが、この中で、このようなことを言っているわけです。私は余り発音はよくないのですけれども「モスコー　シンクス　ＳＤＩ　キャン　ワーク」、このように「キャン　ワーク」と言っているわけです。「パハップス　ビコーズ　イッツ　オウン　セブンティーンイヤーオールド　スターウオーズ　プログラム　オールレディー　ハズ　ボーン　フルーツ」、こういうふうに言っているわけです。すなわち、ソ連は戦略防衛構想、ＳＤＩを実現可能と考えている。これは恐らくソ連自身の十七年かけたスターウオーズ計画、これが実を結んできているからであろう、このように述べておるわけでございます。
　このような社説あるいはその他のいろいろな資料などを見ておりますとうかがえるわけでありますけれども、私は、戦略防衛構想、ＳＤＩは時間と努力と金を惜しまないで十分に研究するならば実現可能かもしれないと思うわけでございます。このことについて外務省としてはどう思われるか、ＳＤＩというのは実現可能なのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩは実現可能かどうか、これがまさにＳＤＩ研究計画の一つのポイントでございます。日本政府は累次御説明しておるわけでございますけれども、ＳＤＩというものは今日何であるか、それは研究計画でございます。その研究計画は何を研究するのかと申しますと、一つのビジョンがあるわけでございますけれども、そのビジョンが技術的に可能なのかどうかということを研究する計画でございます。さらに、単に技術的だけではなくて、経済的にもそういうものが果たしてワークするのかどうかということを研究していくのがＳＤＩ研究計画であり、それが今日行われている実態であるというふうに存じております。
○斉藤（節）委員　大体わかりました。
　現在の状況を見てみますと、一九五七年十月、ソ連のスプートニク一号の打ち上げ以来、人類は約三千個の人工衛星を宇宙空間に送り込んできておるわけであります。そのうち何と約七五％は軍事衛星と言われ、各種の軍事目的のために広範に利用されてきているのが現実であるわけです。申すまでもなく軍事衛星は、写真偵察衛星、電子情報衛星、早期警戒衛星、海洋監視衛星、航行衛星、通信衛星、気象衛星、測地衛星など多岐にわたっているわけでありますけれども、これらの衛星の総合力を利用して通常兵器や核兵器の運搬手段の命中精度を高めたり、目標についての正確な情報や敵からの攻撃に関する情報を供給したりして、いわゆる軍の指揮、統制、通信及び情報、コマンド・コントロール・コミュニケーション・アンド・インテリジェンス、Ｃ３Ｉというふうに言っておりますけれども、これに役立っておるわけでございます。軍事戦略上、今やこれらの衛星は不可欠の存在になってきていることはもう明らかな事実であります。
　このような事実から、宇宙は既に軍事目的に使われていると言っても過言ではないのではないか、このように思うわけであります。このことは、既に一九六七年に国連でなされました月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙平和条約でありますけれども、これに反していると思うのであります。この辺はどうでありましょうか。
○林説明員　お答えいたします。
　宇宙条約が禁止しておりますのは、核兵器その他大量破壊兵器を軌道に乗せること及びこれらの宇宙空間への配置でございまして、今藤井局長の方から申し上げました研究段階にあるＳＤＩとの関係では本問題は生じてこないというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　こういう衛星、偵察衛星とかといったようなものは、いわゆる核爆弾のようなものではないからそういうものに当たらないというわけでありますけれども、このように軍部の軍事衛星に対する依存度が高まるにつれて、敵の衛星を破壊しようと考えるのは当然のことであろうと私は思うわけです。
　そこで衛星破壊兵器、ＡＳＡＴが開発されることになる、いわゆるハンターキラーと言われる衛星がこれに当たるわけでありますけれども、米国防総省の報告書、「ソ連の軍事力一九八三年」、古いのでありますが、これによりますと、これに類する衛星は既に三十三個になるというふうに言われておるわけであります。アメリカにおきましても、ＡＳＡＴは宇宙防衛計画の柱の一つであって、一九八四年一月に実験が行われておるわけでございます。ソ連は一九六〇年代後半から研究してきておりまして、今述べましたように三十三個も既に上げておりまして、いわゆる実用段階に入っているというわけです。
　ここで問題になりますのは、アメリカの宇宙防衛計画のもう一つの柱である弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤであります。ソ連のＩＣＢＭの命中精度は近年とみに向上してきておりますから、もしもソ連からＩＣＢＭによる攻撃を受けたような場合、現在アメリカはまだこれを迎撃破壊する手段を持っておりませんので、アメリカのＩＣＢＭが壊滅するおそれが出てきたということで、宇宙空間に対ソ連ＩＣＢＭ防衛網をしこうという構想が生まれてきた、そんなふうに私は理解しているわけであります。それがいわゆるＳＤＩであるというふうに理解するのですが、これは正しいでしょうか。その辺の外務省の御見解を伺いたい。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩ計画が出てきました背景でございますが、いろいろな背景がございます。その中に、今委員御指摘の、ソ連のＩＣＢＭの命中精度が非常に高い、それが非常に強化されてきておる、いわゆる脆弱性の窓というものが特に七〇年代後半に非常に問題になったわけでございますが、そういうものも全く無関係ではございません。
　ただ、八三年三月にレーガン大統領がＳＤＩを発表したその一番基本の考え方は、レーガンがみずからに発しておる問いでございます。それは、現在の世界は、核兵器の相互の確証破壊、お互いにお互いを確実に破壊できるということによって平和が成り立っておる、それでいいのだろうか、科学技術の進歩によって核兵器を何らかの形で無力化することはできないかということ、これがＳＤＩ構想の基本的な動機であるというふうに観念しております。
○斉藤（節）委員　確かにレーガン大統領の発表のあれには、ハイフロンティアというのですか、あの考え方が入ってきているのだろうと私は思うわけでありますけれども、そういういろいろなこと、核を完全になくそうということが問題だろうと思うのであります。しかし、このＳＤＩは、つまりＩＣＢＭの破壊に対する構想である、そんなふうに言ってもいいのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　レーガン大統領のＳＤＩに対する考え方は、単にアメリカだけではなくて同盟国、ヨーロッパ、日本を含めてでございますが、その安全にも役立てたいということでございまして、ということは、とりもなおさず、ＩＣＢＭのみならず中距離核等についてもこれが有効であるような構想、ＳＤＩというものを将来考えていきたいということでございまして、現実の研究計画におきましても、そのような面にも力が置かれているというふうに了解しております。
○斉藤（節）委員　確かに、ＩＣＢＭだけじゃなくてＳＬＢＭですか、これに対してもあれでございましょうけれども、私はそこでちょっと心配になりますのは、米国がＳＤＩ配備に動けばソ連はあらゆる手段で対抗してくると思うのでありますけれども、その辺はどのように考えられますか。
○藤井（宏）政府委員　確かに委員御指摘のように、アメリカがＳＤＩを一方的に配備していけば、ソ連はいろいろ対抗手段を講ずるということを述べております。ただ、御存じのとおり、現在ＳＤＩはまさに研究計画でございまして、この研究が一体いつまで続くのか、いろいろ研究でございますので、現在ない技術、現在の技術の何百倍、何千倍という精度に、経済的にそれが成り立つのかということでございますので、いつ一体この研究が終わるのかということははっきりいたしません。人によって十年と言う人もおりますし、九〇年代の初めと言う人もございますが、いずれにしましても、アメリカは配備をするに当たってはソ連と十分話し合うということを何度も公言しておりますし、宣明しておりますし、現に現在の実態を見まするに、この研究計画において既にソ連と話し合いをしておるわけでございまして、まさに交渉をしておるわけでございます。したがいまして、この配備という将来いつの時点になるかわかりませんことを前提に物を考えていくよりは、現在この研究計画を中心に米ソがいろいろ話し合っているということがより現実ではないかというふうに考えるわけでございます。
○斉藤（節）委員　確かに、研究でありますから、いつ終わるか、またいつ完成するかということはわからないわけでありますけれども、いわゆるＳＤＩという盾ができれば、今も局長おっしゃいましたように、確かにソ連はあらゆる手段を講じて対抗するということでありますけれども、いわゆるあらゆる矛を強化してその突破をねらう、ここで心配されるいわゆる軍拡競争がますますエスカレートしていくのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
○藤井（宏）政府委員　盾と矛の関係でございますけれども、ＳＤＩ研究計画そのものは、先ほど申し述べましたように、単にＳＤＩというような構想が技術的に可能であるかというのみならず、それが経済的に可能であるかということを検討するわけでございます。さらに、それが攻撃などに対しても十分耐えられるという面を持っており、それがさらにその攻撃よりも安くできるかということをあわせて全体的に検討するわけでございまして、もしこのＳＤＩの研究が進んでいきまして、仮に攻撃の方が非常に簡単にできる、いわゆる矛の方がどんどん進んでいくというようなことであれば、そのＳＤＩ自体が成り立たないということでございまして、研究計画自体に、そういう側面を研究するということが十分包含されているわけでございます。
　さらに、その研究すること自体が軍拡を、不信を及ぼすのではないかということにつきましては、まさに先ほど来申し述べておりますように、米ソの間でその研究の期間を十年というところまでは歩み寄りがあったようでございますけれども、それがどういう研究であるかというところで今交渉しているというようなことでございます。
○斉藤（節）委員　ちょっと観点が変わりますけれども、アメリカは盛んにＳＤＩというのは防御兵器だ、このように主張しておるわけですが、いわゆるＳＤＩは攻撃兵器としても十分考えられるのじゃないかなと私は思うわけでございます。例えばエックス線レーザーその他の光学兵器でも、直接地上を攻撃できる、ＩＣＢＭのようなものを撃ち落とすことができるくらいな力、エネルギーは持っているわけでありますから、当然そういうことも可能じゃないかなと思うわけでありますけれども、本当に単なる防御兵器というふうに解釈してよろしいでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　レーガン大統領は、レイキャビクから帰ってまいりましての国民に対するテレビにおきましても、ＳＤＩは非核の防御兵器であるということを明確にしたいと述べております。
　この防御兵器とは何かということについては、もちろんいろいろ定義その他がございまして一般論では申し上げにくいわけでございますけれども、ＳＤＩの特性から見まして大量破壊兵器でないことは明瞭でございます。それから、先制攻撃に全く適していないことも明瞭でございます。
　ＳＤＩは、例えばそのＳＤＩの構想の一つでございますけれども、宇宙におきまして、宇宙空間において高速で飛しょうする小目標である弾道弾、これを無力化することをねらっておるわけでございますが、宇宙から地上をねらうということになりますと、まず天気、雲があるというようなことで地上に対して十分なる照準が困難でございます。さらにそれが天気が仮によかったといたしましても、空気の作用によりまして大変に力が減殺されるということでございますし、仮にそれが届いたといたしましても、極めて微小な範囲に短時間照射されるだけでございます。したがいまして、これをもちまして例えば都市とかあるいはサイロとかそういうものを攻撃するということはちょっと考えにくいわけでございます。
○斉藤（節）委員　確かに局長言われるように大量破壊兵器ではないことは事実であります。それから、レーザービームでありますから一遍に強い力で大気中を通ってくるとも考えにくいことでございますから、そういう点では申されるとおりだと私は思うわけであります。
　そこで問題になるわけでありますけれども、ＳＤＩの目標達成は技術的に非常に困難ではないか、こんなふうに言われておるわけです。特にコンピュータープログラムの作成の上において非常に困難である、そういう専門家の見方もあるわけでありますけれども、その辺ほどのように考えられますか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のとおり、ＳＤＩにおきまして一番難しいものの一つが、極めて高度な、極めて高速なコンピューターをどうやってプログラム化していくかというようなことでございますが、この辺を含めまして、先ほど申し述べましたようにＳＤＩ研究というものはそのビジョンが一つあるわけでございますけれども、そういうものが技術的、経済的その他の面で一体可能であるかということをまさに研究していくということでございます。
○斉藤（節）委員　そういう点で可能であるかどうかということは非常に疑問になってくるわけでありますけれども、防衛研究所の戦史研究室長であります岩島久夫氏は論文でこのようなことを述べているわけです。「ＳＤＩとＡＢＭ条約」という論文の中で、「ザ・ディフェンス・モニター」という、ボリューム十四のナンバー十ですが、一九八五年。この論文を引用しまして、米国の査察能力の高さと優位性に対してもっと自信を持ったらいいのではないか、そして各種の軍備管理交渉を推進すべきである。結論としてこの方は、「米ソの「話し合い」そのものが、米ソ相互にとって「最良の査察」であるということがいえるのではないだろうか。米ソは、もっともっと話し合うべきであるし、お互いにもっともっと手のうちを明かすべきだろう。」このように結んでおりますけれども、この辺に日本のやるべき役割があるのじゃないかなと私は思うのですけれども、いかがでございましょう。
○林説明員　お答えいたします。
　米国政府は、軍備管理協定に関しまして、その遵守を確保するために検証の措置を極めて重視してきておりまして、これは我が国の立場とも軌を一にするものでございます。
　今先生のおっしゃいました米国の査察能力につきましては我が国としてコメントする立場にないわけでございますが、他方、米ソ二国間の条約に関しまして、一方の当事国である米国が、自国の検証手段のみでは遵守の確保が困難との判断を下して、今後締結されるいかなる軍備管理協定も十分な検証措置を伴うものでなければならないという立場をとっておることについては、我が国としても尊重すべきものかと思います。
　一般論といたしまして、今先生がおっしゃいました米ソ両国の対話の継続が相互の信頼醸成の基礎ともなるということにつきましては、軍備管理交渉促進にもつながるという観点から、御指摘のとおりだと考えます。
○斉藤（節）委員　やはり先ほども局長も言っておられましたけれども、レーガン大統領が大いに話し合いましょうということを言っているわけでありますから、それにゴルバチョフ書記長が対応してくださればよろしいわけでありますけれども、その辺、日本が大いにその対話を進めていくことを力を入れていっていただきたい、そんなふうに私は思うわけでございます。
　そこで次に、ちょっと内容は変わりますけれども、やはりＳＤＩの研究関係でありますけれども、去る十月二十六日の朝日新聞に、石田特派員がアメリカのＮＡＳＡのアンドルー・ストファン局長と会見いたしまして、ここで、ＳＤＩの研究というものについて、米国のいわゆるＮＡＳＡの研究所で行われるのじゃないかというような、そういう話が出ておるわけであります。
　ちょっと読んでみますと、「同局長は、戦略防衛構想（ＳＤＩ）など米国紡総省の研究が将来、日本のモジュール（実験棟）などで行われる可能性について、「全くないとは言えない」と述べ、計画推進の最高責任者として初めて「軍事利用」の可能性に言及した。」ということでありますけれども、その中でこのように言っているわけです。「ストファン局長は「宇宙基地はシビリアン（民間人）のためのもの」であり「平和目的の計画である」と何度も強調した。しかし、国防総省の研究が日本のモジュールで行われる可能性について「全くない、とは言い切れない」」このように言明しているわけです。また、「基礎研究ならだれが利用してもかまわない。明らかな兵器開発の場合は「ちょっと待て」というが、」そういうことも言っているわけです。
　また、「宇宙基地がＳＤＩ開発に利用されるかどうかについて、「難しい質問だ。しかし、基礎研究である限り、たとえＳＤＩ技術に応用される可能性を指摘する人がいても、イエスだ」」とこのように断言しているわけです。「ＳＤＩなど軍事がらみの研究の場合、基礎研究であるかどうか、を基地利用の基準にしたい」との考えも明らかにしているわけでありますけれども、しかし、「基礎と（軍事への）応用研究の境界がどこにあるのか、定義することはできない」、これは当然そうだと思うのですけれども、そのように言っているわけであります。
　こういう記事があったわけでありますけれども、科学技術庁の川崎雅弘審議官がこれに対してコメントをしているわけでございます。どのように言っているかと申しますと、「「宇宙の平和利用」の国会決議や宇宙開発事業団法の第一条に明確に規定してあるように「平和の目的に限り」宇宙開発を進めている。宇宙基地の利用の仕方は、日、米、カナダ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の四者で交渉している段階だが、宇宙基地の予備設計の協定でも「平和目的に限る」と決めてある。宇宙基地の開発・利用については政府間協定を結ぶことになるだろうが、「平和目的に限る」前提で話し合いは進んでいるので、九五年に運用が始まる宇宙基地で「ＳＤＩの実験をしたい」と米国が申し入れてくるとは考えにくい。はっきり平和目的外とわかった実験をＪＥＭでしたいという要望があった場合は、拒否せざるを得ない。」このようなコメントを載せているわけであります。
　このように、もし我が国のいわゆるモジュールなどで行われる可能性がＳＤＩの研究についてあるとすれば、これは問題だと私は思うのでありますけれども、その辺どのようにお考えになっておりますか。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　御案内のとおり、この米国の宇宙基地計画に対する協力は、一九八〇年に日米間で締結されております米国と日本との間の科学技術研究開発協力協定、これを受けました科学技術庁とＮＡＳＡとの間の宇宙基地に関する了解覚書、これは昨年の五月に締結されておりますが、その枠組みの中で現在予備設計の協力を進めております。
　この私が申し上げました昭和五十五年の日米間の研究協力協定の第一条に、日米間で行われるべき科学協力は、平和的目的のために、相互利益の原則に基づいて、合意された分野において進めると明定してございます。また、これを受けました了解覚書の中でも、宇宙基地そのものも平和目的に限定することを明記してございます。
　このＮＡＳＡの基地局長の記者会見の発言ぶりも、子細にこの記事を読みますと平和目的に限ることを非常に強調してございます。ただ、委員御指摘のとおり、基礎研究は汎用性のあるものであって、それがどのように使われるかはなかなか難しい問題だということであって、宇宙基地の問題がＳＤＩに直結していくということはむしろ否定して言っている次第でございます。
　私どもも、これからあと五年、十年と続きますこの宇宙基地協力の枠組みの中では、今強調されました平和目的に沿って当初の目的どおりの運用をするということを本旨として、今後の話し合いもその方針で貫くつもりでございます。
○斉藤（節）委員　その辺よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　以上で外務省関係は終わりでございます。どうもありがとうございました。
　次は、防衛庁関係の方々に御質問申し上げたいと思います。
　まず、審議に入る前に長官にちょっとお話をお伺いしたいのですけれども、きょうのお昼のニュースを見ておりましたら、資料横流し事件の被告でありました小田切元二等海佐に対して、本日、有罪の判決があったわけでございます。執行猶予つきでありますけれども、一年六カ月ということであります。業務上横領で二百五十万円横領したという話であります。
　こういう自衛官の規律につきましては、おととい同僚議員であります鈴切委員からお話がありましたから、私はそれに対して深くここで取り上げるつもりはないのでありますけれども、防衛白書なども読んでみますと、国民の信頼を得ていこうという涙ぐましいくらいの努力を今盛んに防衛庁でやっておられる、そのときにこのようなことが起こるというのは私も大変残念に思うわけであります。この自衛隊法にも載っているわけですが、つまり品位を保つ義務ということで、自衛隊法五十八条でありますけれども、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」このように法律できちっと定められているのであります。国家公務員法もいろいろありますけれども、法律があったからといってこれは全部守られるということではないと思うのですけれども、しかし、大変残念だと私は思うわけです。
　この辺、長官、きょうの有罪判決があったことに対しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　有罪判決というものを厳粛に受けとめまして、こういう事件が起きないようにさらに努力をいたしたい、こう考えております。
○斉藤（節）委員　長官のそのお言葉で大変ありがたいと私は思うわけでありますけれども、ひとつ、御努力のほどをお願いしたいと思います。
　私も自衛隊の方々と、友達もたくさんおりまして、よくお話もしているのでありますけれども、みんないい人なんですね。まさかこういう人々の中からそういう方が出るなんて思われないわけでありますけれども、きょうの判決なども、二百五十万円、これは会社か何かを設立するために準備したというようなことでありますけれども、実際問題として、自衛官の方々の生活はどんなものなのでしょうか、関連ですけれども、その辺をちょっとお開かせ願いたいと思うのです。
○松本政府委員　お答えいたします。
　自衛官の生活でございますけれども、まず給与の面から申しますと、基本的には一般職の公務員に準じまして、若干の修正は行っておりますが、諸手当等含めまして支給しております。したがいまして、そういう所では一般の公務員と大差のない生活ができる基盤はつくってございます。
　ただ、勤務地が非常に全国に散らばっておるとかいうような状況もございますし、また、若い隊員でございますが、営内に居住するというような状況もございまして、そういう点では一般の公務員に比べまして厳しい環境に置かれておるというぐあいに考えております。ただ、この点につきましても、私ども、少しでも隊員の生活の環境を改善するということにつきまして常々努力をしておりまして、例えば単身赴任者につきましては単身赴任者用の宿舎を建設していこうとか、いろいろな面で隊員の処遇改善につきまして努力をしておるところでございます。
○斉藤（節）委員　確かに私、去年、決算委員会の視察で三沢基地を訪問して視察させていただいたわけですけれども、あのとき将補クラスの方々と話したのですけれども、ほとんどの方が単身赴任なんですね、本居は東京におるとかいろいろなところにおって単身赴任しておる。今、公務員あるいは会社員の単身赴任など問題になっているわけですけれども、単身赴任すればやはりそれなりの経費も相当かかってくる、そんなふうに思うわけでありますけれども、何も自衛隊の方々だけじゃないわけでありますから、その辺、特別扱いしろと私は申すことはできませんけれども、しかし、何らかの形で考えていっていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　本論に入らせていただきますけれども、まず、防衛庁は昨年十月から庁内に業務・運営自主監査委員会を設置し、自衛隊と内局、附属機関の業務運営改善に関する三十二項目の検討事項をまとめまして、今年の一月十一日に発表しておるわけであります。今回、提出されましたこの防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、これは前々国会から提案されているわけでありますけれども、しかし、これは自主監査委員会で取り上げております三十二項目と非常に連動するところが多いように私、思うわけでございます。そういう意味で、今回の法律の一部改正もこういった監査委員会でのいわゆる検討事項の延長線上にあるというふうに考えてよろしいかどうか、その辺、お聞きしたいのです。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今先生から御指摘のございました業務・運営自主監査委員会あるいはその発展をいたしました防衛改革委員会のプロジェクト、その中の業務、運営関係は三十二項目、御指摘のとおりあるわけでございます。これらにつきましては、そちらの方の発表にもございますように、本年の四月に中間報告をさせていただきまして、検討の段取りをつけさせていただいておるわけでございまして、検討の成果につきましては今後、逐次出てまいる、具体的には予算とかそういったものに反映をしていく形になろうかと思いますが、そういった面については若干時間がかかると考えております。
　それで、設置法、隊法の改正の内容と申しますのは、当然のことながら、定員増にいたしましても予備自衛官の増員にいたしましても、いずれも私どもとしましては逐年、効率化、合理化の徹底を図るということで、部内でいろいろ切り詰めました結論としてどうしてもお願いをしなくてはいけないものを今回お出しをしておるわけでございまして、そういう点では同じような流れの中で検討された成果というふうに考えていただいて結構だと思います。
○斉藤（節）委員　そういう流れの一つであるということのもとで、本法案の内容に入る前にちょっと二、三御質問申し上げたいことがあるわけでございます。
　まず、防衛大綱についてでございますけれども、昭和五十一年十月二十九日、「防衛計画の大綱」が閣議決定されまして、昭和五十二年度以降の防衛力整備は大綱に従って進められてきた、そのように思うわけであります。大綱は、先ほどから何回も言われておりますように、「安定化のための努力が続けられている国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提」、こういうものに立っているわけでありますけれども、昭和六十一年の防衛白書において初めて、この大綱の別表の見直しが可能である、こういうような解釈が加えられたわけであります。大綱決定以来十年目となっているわけでありますが、この大綱の見直しをする考えがおありなのか、またあるとすればどのような理由からか。例えば国際情勢及び我が国周辺の国際政治構造の変化、こういったものがあるからか、それとも国内情勢の変化によるためか、具体的に明らかにしていただいきたいと思います。
　まず、大綱を変えられる、そういう意向があるのかどうか、その辺からお答え願いたいと思います。
○西廣政府委員　まず、白書に大綱見直しについてそういう見解が示されたように申されましたけれども、実は白書で書かれておりますのは、最近の国会におきまして大綱の仕組みについて御質問がありましたので、こういう仕組みになっておるということをお答えしたという事実関係を書いたわけでありまして、現在のところ、私どもといたしましては大綱を見直すとかそういった考えを持っているわけではありませんので、その点お断りを申し上げておきたいと思います。
　なお、今御質問にございました大綱策定当時と現在の情勢がどうなっているか、それによって大綱がどうなるのだろうかというような御質問であったろうと思いますが、御案内のように、大綱をつくった当時と現在とを比べますと、先ほど来瀬木参事官の方から別の先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、我が国周辺の諸国の軍事力の動向というものについて言えば、より厳しさを増しておるということは事実であろうと思います。しかしながら、我々としましては、大綱の基本的な考え方を決めるに至った世界的な枠組みあるいは極東における枠組みという基本的な枠組みは変わっていないのではないかというように現在も考えております。
　御承知のように、大綱は限定的・小規模事態に独力で対応し得る能力を持つということを上限とした防衛力整備を考えておりますが、この考え方は、我が国に対する侵略というものが限定的・小規模なものに限られるであろうとか、そういったことでつくられておるわけではございませんで、我が国に対する脅威は、例えば軍事力による示威、恫喝みたいなものから間接侵略といったように、逐次レベルアップして全面核戦争まで、各種の様相があろうかと思います。
　それらについて、我々としては日米安保体制というものを前提にしてそれぞれの段階を抑止できるようにしたい、そして日米安保体制と相まってそれぞれのレベルにすき間のない形で防衛力が対応し得るようにしたいというのが基本的な考え方でありますので、我々独自、防衛力独自で対応できるものとしては、そのうちの、各種の段階のうちの小規模・限定的な事態にまでまず独力で対応できれば、一応すき間のない防衛体制というものが形成できるのではないかという考えに立っておるわけであります。
　また、その前提としては、累次申し上げておるように、まずグローバルに見て全面的な戦争というものは米ソの核抑止力というものを中心に強く抑制をされておるということ、さらに言えば、極東の地域におきましても、かつてのように中ソが一枚岩であった当時に比べれば、東アジア地域でも米、中、ソといったような三極鼎立のような形になって、より安定した体制がつくられておるのではないかというようなこと等々を踏まえますと、ある一国と一国との間にある程度の軍事力の差ができたからといって、すぐ弱肉強食の時代のように襲いかかってくるといったような状況ではないではないか。
　ということになれば、平時から我が国として最小限持っておるべき防衛力というのは、たとえ安保条約があってもその支援のいとまのないような限定的・小規模事態には、自分だけでも対応できる力というものをまず持っておるということがしかるべきではないかということで大綱というものが決定されたわけでありまして、その当時の判断のもととなった情勢といいますか、基本的な国際的な枠組みというものは現在も変わっていないというように考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そうでしょうかね。五十一年当時と現在とでは、脅威に対するそういった枠組みは、我が国周辺のそういう状況というのは変わっていない、そんなふうに考えておられるわけですか。
○西廣政府委員　日米安保を前提にしますと、例えばある国がアメリカとの全面対決を覚悟して日本を侵略してくるというような状況にはない、しかも日米安保というものは引き続き当時と同じように緊密な状況にあるということでありまして、要は、防衛力を整備しようという小規模・限定的な事態というものが、その後十年たちましたので、周辺諸国の軍備の動向なりあるいは軍事技術の動向ということで、同じ小規模・限定であるけれども、そういう形で日本に来襲し得る兵力の質なり侵攻の質なりがある程度変わったということは言えるかもしれませんが、それはやはり小規模・限定ということにおいては変わらないというように御理解をいただければありがたいと思います。
○斉藤（節）委員　確かに今すぐ戦争が起こるような、いわゆる弱肉強食ですか、そんなような状況にはないと思われることは確かだと思います。
　大綱は、いわゆる質を重視した防衛哲学をベースとして、今申されましたけれども、平時に我が国が保有すべき防衛力の目標を示したものであると言われているわけです。すなわち、その根幹をなす考え方は基盤的防衛構想である、こういうわけですね。それは、我が国に予想され得る現実的な脅威としては、今も言われましたように限定的かつ小規模侵略以外にない、このように想定して、これに対しては原則として我が国独力で排除する、そういうものであるということであります。
　そこで御質問申し上げるのですが、今日置かれておる我が国の情勢は、今もその枠組みは余り変わっていないということでありますけれども、本当にそうなのか、もう一度重ねて御質問申し上げたいと思うのです。
○西廣政府委員　私の御説明がちょっと悪かったかとも思いますが、私、大綱の考え方が、日本に対する侵攻が限定的・小規模以上のものは考えられないということを申し上げているのじゃなくて、日本に対する侵攻というのは、先ほど申したように非常に軽易なものから核を用いた全面戦争的なものまであり得るという前提に立っておるわけです。したがって、当時も今も日本に対する侵攻は限定的・小規模以上のものはないのだというような考えを決して持っておるわけじゃございません。
　そうじゃなくて、平時から我が国独自の力で対応し得るようにしておかなければいけないのは、限定的・小規模な事態までは少なくともする必要がありましょう、それ以上のものについては日米安保という米側との連携によって対応できるという形で、全体としてすき間のない体制ができるのではなかろうかというのが大綱の基本的な考え方になっておるということを御説明申し上げたわけであります。
○斉藤（節）委員　わかりました。
　そこでお聞きしたいのでありますけれども、そういう考え方だとしますと、今三十二項目の検討項目が出されているわけでありますが、私はここで最も注目しなければならぬのは北海道統合部隊構想ではないかと思うわけです。統合部隊は自衛隊法二十二条により有事の際には設置可能だが、現在行われている陸海空三自衛隊の統合訓練では指揮系統が別々になっているわけです。しかし、今度の構想では平時からいわゆる統合部隊を設置しようということでありますから、三自衛隊の枠組みを決めている大綱に反する、見直しをしなければこういうことはできないのじゃないかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○西廣政府委員　統合部隊、先生が申されたとおり自衛隊法二十二条の一項で、有事、つまり防衛出動下令時あるいは治安出動として出動時に初めてつくり得る特別の部隊が統合部隊と言われるものじゃないかと私ども考えておりますが、これはあくまで有事に編成し得るものでありまして、平時から置くということになりますと、基本的に法改正をしなくてはいけない代物であろうということであります。
　そこで、現在改革委員会の方で検討しておりますのは、平時から統合部隊を置くということについて検討しているということではないと私は理解をしております。有事に統合部隊が編成をされ行動する際に、それが有効かつ能率的に行動ができるかどうかというために、例えば陸海空の間の通信機能はどうなっておるかとか、その種の各種の問題について今洗い出しをしているというふうに理解をいたしております。したがいまして、平時から統合部隊を設置するという構想は今のところ私どもの検討の対象にはなっていないというふうに御理解いただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　つまり有事を想定してこれらのことを考えておるということですけれども、現在は有事ではないことは事実でありますが、ただ、今平時でありますね、平時であるけれどもこのようなことはやるのだ、こういうわけでございますか。
○西廣政府委員　二十二条による特別の部隊というのは、地域的にあるいはある作戦別に単一の一元的な指揮のもとに、陸海空の部隊から編合といいますか一緒になってつくられた部隊を指揮しようというための措置としてつくられているものだと思っております。
　その際に、通常の場合ですと陸上部隊に対しては陸上幕僚長を通じ、海上部隊に対しては海上幕僚長を通じて指揮することになっておるものを、そのような形で陸海空のそれぞれの部隊からつくられたある特別の部隊に対しては、統幕議長を通じて指揮が伝達されるということが二十二条で定められておるわけですが、それはそれなりに、そういう部隊ができ統幕議長を通じて指揮が伝達されることになりますけれども、実際問題としてそういったことが有事に非常にスムーズにできるのであろうかどうかという、いろいろな機材的な問題なり、あるいは陸海空が使っておる例えば命令の伝達の文書の方式とか、いろいろ違っている点もあろうかと思いますので、その種のものも含めて、有事に困らないようにするためにはどうすべきかというような検討を中心に勉強しておるということでございます。
○斉藤（節）委員　有事のときに困らないようにということで検討しようということでありますけれども、大綱にうたっていない事柄をやろうとするのであれば、これは明らかに大綱の変更ということになるのじゃないかなと私は思うわけです。
　次の質問をいたしますけれども、大綱水準について、中期防衛力整備計画、六十一年から六十五年度で装備面で大綱水準の達成が射程内に入ったと言われておりますけれども、昭和六十一年度までの達成率はどのくらいなのか、白書にも出ておりますけれども、これは達成されるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　御質問の達成率というのは大変難しゅうございまして、先ほど来申し上げているように、必ずしもそれは量のみではない、質も含めた話ということになろうと思いますので大変難しゅうございますが、具体的に別表そのものに書かれておる数量の主たるものを申し上げますと、例えば、海空自衛隊の作戦用航空機が大綱では約二百二十機及び約四百三十機というようになっておるのに対しまして、六十一年度の完成時ではそれぞれ百五十機、三百八十九機というようになっているということで、それぞれまだ、水準といいますか大綱の目標まで達成をしていないということになろうかと思います。
　ただ、ここでお断り申し上げておきたいのは、そういう数量的なものもさることながら、やはり防衛力としてはその持っておる装備の質もそうでございますし、あるいはそれ以上に、例えば有事直ちにその事態に即応できる態勢であるとか、あるいは弾の備蓄のように、防衛戦闘を続け得るかどうかといったような能力、いわゆる継戦能力という言葉を使っておりますが、そういったこと、あるいはレーダーサイトその他航空基地等が敵の攻撃に対して耐え得るかどうかといった、例えばハード化をする、地下に入れる、そういった問題でございますが、そういった点においてまだまだ十分でないものが多いというように考えておりますので、そういったものも含めて我々としては大綱水準というものを考えていきたいというように考えております。
○斉藤（節）委員　そこで、大綱は解釈が大変難しいと私は思っているわけでございます。大綱の別表の達成率とかなんか見ていきますと、確かに量は達成していくのでありましょうけれども、しかし、質の面において絶えず変わっていく。既にこれはいろいろ質の面で変わっているということが大綱に出ておりますね。出ておりますけれども、このように質を絶えず変えていくということであれば、大綱達成は常にできない、そのようになってしまうのじゃないか。つまり永久に大綱というものは達成されない。そういうことであれば、常に大綱達成という目的のためにいつまでもいつまでも続いていってしまう、際限がない、その辺を私は心配するわけでありますけれども、いかがでございますかね。
○西廣政府委員　確かに先生の御指摘されたような点があるわけでございまして、防衛力というのはあくまで相対的なものでございますし、先ほど申したように時代とともに技術その他も変わっていくということでございますから、ある水準に瞬間的に達成をしたといっても、それが、持っておるものが旧式化していくとか、そういうことが起きてまいりますので、大綱を維持し続けるということのためにかなりの努力が引き続き必要であろう、それは軍事力というもの、防衛力というものが要らなくなるまでやはり続けなければいけない努力であろうかというように考えております。
○斉藤（節）委員　そうなりますと切りがなくどこまでも行ってしまうわけでございますので、防衛力というのは大変難しい問題だなと私は思うわけでございます。
　そこで、よく聞く話でありますけれども、防衛費は三兆円を超えたわけでございます。しかし、このうちの八割近くが人件費などである、このように言われております。それで、不毛の一％論議よりも内容を検討せよとよく言われておるわけでありますけれども、これについてはどんなふうに考えられますか。
○池田（久）政府委員　ただいまの御質問の趣旨は、防衛費のかなりの部分が人件費に食われている、こういうことでございます。
　六十一年度予算で申し上げますと、現在全体の防衛費のうち四五・一％が人件費、これは糧食代と両方含めてございます。なぜかといいますと、これは月給にかわるようなものが糧食でございますので、両方合わせて申し上げております。
　我々としてもこの人件費の比率が高いということについては改善措置を講じなければいかぬということはかねがね考えておりまして、昭和五十一年の段階ではこれが五六％でございましたが、逐年下げてきております。もちろん自衛隊の場合は、先ほどもお話がございましたけれども、基本的には他の公務員と月給の水準は同じなんでありますけれども、それにしましても、日本人の所得というものはかなり高い要素がありまして、どうしても比率が高くなっております。しかし、基本的な方向としてはこの比率をできる限り下げて、装備の効率化とか、先ほどお話がありました即応能力とか抗堪性とかそういうところに今後力を注いでいく、そういう点については全く同じように考えております。
○斉藤（節）委員　そこで、ちょっとお聞きしたいのでありますけれども、軍事大国にならないということですね、我が国は。これは宣言されております。この軍事大国という意味ですけれども、どういうのを軍事大国というのか、こんなふうな素朴な質問でありますけれども、お願いしたいと思います。
○西廣政府委員　軍事大国ということについて必ずしも定義があるわけではないと私どもは考えております。国会等の御質疑を通じて出てまいりますのは、一つは、軍事的に非常に大きな力を持っている国ということで使われる場合もございますし、時には軍国主義的な国家という意味でも使われることがあるようでございますが、私どもといたしましては、不相応な軍事力を持って他国に侵略的な脅威を与えるような国にはならないという意味で、軍事大国にはならないということを政府の関係の方々は言われておるのであろうと理解をいたしております。
○斉藤（節）委員　軍事大国にならないというわけでありますけれども、陸海空の規模の比率は見直したらいいのじゃないかという声もあるようでありますけれども、防衛庁としてはどのように考えておりますか。
○西廣政府委員　陸海空の規模について、海空重視をしたらいいんではないかとか、いろいろな御意見は承っております。しかしながら、私どもといたしましては、現在の規模といいますか、例えば陸の十八万人という規模でございますが、これは我が国を守るについてはやはり最小限に近いものではなかろうかと考えております。それは、いろいろな考え方がございますが、例えば北海道一つをとってみましても、これは広さでいえばスイスの二倍ぐらいあるということであります。スイスはそれじゃどうかといいますと、そこを守るために、陸続きの国でありますけれども、有事七、八十万の動員をしてそれを守るという体制をとっておるわけでありまして、十八万という陸上自衛隊の数というものは決して多くはない、それどころか極めて少ないのであって、これを母体にして国土を防衛するということはかなり工夫をしなければ難しいのではないかと考えております。
　日本の国土というのは非常に細長くて、大陸にへばりついたといいますか、それに広がったような格好になっておりますので、これを防衛するというのはなかなか地形的には難しい関係にございます。いずれにしましても、陸上自衛隊が主体になって守らなければならない地域もございますし、海空部隊に相当なものが依存できる地域もございます。そういった点を含めて陸海空のバランスというものを常に考えて整備をしていくということが重要であろうかというように考えております。
○斉藤（節）委員　そこで、最近ＧＮＰ比一％枠内に抑えていたのでは国は守れませんよということをよく言われておるわけでありますけれども、これに対してどうでしょうか。
○栗原国務大臣　一％では国は守れないという意見を言う人がありますし、また、一％を超えたら軍事大国になる、そういう言い方をする人もあります。私は、一％という枠、これは今までの経過からいって尊重し守ってまいりたいと思っております。
　しかし、この一％にこだわって、これ以上でなければ国は守れない、いや、これ以上では侵略だ、そういう決めつけ方はよくないと思うのです。内容にわたって十分に検討する。その内容は何かというと、これはいろいろ言っておりますけれども、防衛大綱、これが歯どめですよ。これが定性的な歯どめでして、それに基づいていろいろなものが来ているわけですね。この大綱は何からできているかというと、憲法ですね。そういう意味で、一％を超えたらばこれはもう侵略だ、いや、国を守るためには一％以下ではだめだ、そういう議論は私はとらない。むしろ計画されたものを継続的かつ計画的に着々進めていく、それが一番重要だと思っております。
○斉藤（節）委員　大綱が一番の歯どめになるということでありますけれども、しかし、先ほどもお話がありましたように、大綱は常に変わるわけですね。内容も変わります。質が変われば内容が変わっていくわけですから。そういうことで、本当に歯どめになるかどうか、その辺、私はちょっと心配するわけでありますけれども。
○栗原国務大臣　いや、そんなことはないです。大綱というのは限定かつ小規模の侵略に対応する。それは一体何かというと、そのときの情勢判断でする以外にないでしょう。だから、要するに、変わるといったっておのずから限界があるわけですよ。ですから、大綱は当てにならない、そういう議論は私はとりません。
○斉藤（節）委員　大綱は当てにならないという議論は私はとらないということでございますけれども、しかし、これは大変難しい問題だと思うのです。大綱自身が非常にフレキシビリティーに富んだものでありますから、そういう意味でも本当に歯どめになるかどうか、私はちょっと心配でございまして、長官とはその辺ちょっと意見を異にするような感じがします。
○栗原国務大臣　それでは逆に、固定してしまって絶対これ以上は動かさない、こう決めた場合に、我が国の防衛というものは一体成り立つでしょうか。
○斉藤（節）委員　長官にお答えいたすことになったわけですけれども、確かに私も、そういう固定するということは、これは常識的に言ってこういう防衛問題というものでは考えるものじゃないだろう、そんなふうに思いますね。やはりこれは大変フレキシビリティーのあっていいものだと私は思いますけれども、しかし、何かその歯どめということがやはり大事じゃないかなと私は思うわけでございます。
　そこで、長官は大綱が歯どめであるということでありますけれども、私はそうは思わないのでありますけれども、今まで長官も、日本国憲法が最後にあるのだ、そういうふうに言われました。日本国憲法の枠の中で、世界情勢に関連しながら我が国の平和と安全保障を維持していくためにどうしたらいいのかということで、その中でいろいろ工夫がなされてきたと思うわけです。その工夫の一つに非核三原則とかあるいはＧＮＰ一％論など、こういったようなルールがつくられてきたのだろうと私は思うわけです。また、武器輸出三原則も、まだ完全なものじゃないですけれども、その一つじゃないかなと思うわけです。
　そこで、先ほどもＳＤＩについて私は外務省の方に質問申し上げたのでありますけれども、このようなＳＤＩ研究に参加するとか、あるいは有事を想定した三自衛隊と米国の三軍による初めての日米共同統合演習が現在行われているわけでありますが、そういう国内の事情にかんがみまして、我が国の平和維持という点でどのように考えておられるのか、その辺、長官の哲学などを聞かしていただきたいと思います。
○西廣政府委員　ＳＤＩの参加問題がすなわち私どもの防衛力整備あるいは防衛政策に直に関係あるものというふうに私どもは理解しておりません。これは外務省からるる申し上げておりますように、日本と同盟関係にあるアメリカのその種研究が進んでいくことは、同盟関係にあるアメリカの核抑止力に依存しておる我々日本にとっても、抑止的な効果を上げるという点で望ましい方向ではないかと考えておりますが、さればといって、このＳＤＩの成果そのものが直ちに我が防衛力に反映をしてどうこうするといったものではまだないのではなかろうかと現段階では考えております。
○斉藤（節）委員　では、この問題はこの辺で終わらしていただきまして、次の問題に入りたいと思います。
　自衛隊法の中に国内の災害に対して救援問題が出ているわけでありますけれども、これについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　まず、日航機の墜落事故のとき自衛隊は出動したが、夜間行動の装備品、つまり夜間暗視装置がなくて、残念ながら事故機の位置の特定や救難活動は翌朝を待たねばならなかった、自衛隊が夜間でも十分行動できなければ有事の役に立たないという声も聞かれているわけでありますけれども、本論に入る前に、これについてお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　ＪＡＬ事件が起きましたときに、夜間山岳地域に墜落したというように見られたわけでありますが、そこにいち早くヘリコプターで救助隊員を運べなかったかという点であるわけでございます。
　一つは、ヘリコプターの性能そのものからいいまして、高度の非常に高いところでは空中で静止することが非常に難しい、どうしても空気の濃度その他の関係で難しくなってくる、それから、急斜面でありますと下からの風圧が変わってきますので滑り落ちてしまうということで、非常に高度の技術が要るという点がございます。それから、夜間、険峻な山岳地帯であると同時に、高圧線その他がかなりありまして、昼間参りましてもそういったものを避けながら現地に到着するというのがなかなか難しい状況であります。
　そういったときに、十分な装備がなくて行けなかったのじゃないかという御批判をいただいたわけでありますが、その後、我々としてもいろいろ研究いたしましたけれども、今いわゆる暗視装置、夜でも見える装置とかサーチライト等でＪＡＬ事件のような状況下で行き得るような装備があるのかないのかということを当たってみましたけれども、現状ではまだその種のものがないということで、残念ながら、再びああいうことが起きても直ちに夜間到着することはまだ無理ではなかろうかと思っております。
　そこで、それでは有事にそんなことではどうにもならぬではないかという御質問であろうかと思いますが、そのような使えないものは使えないということを前提にして夜間行動する、それは徒歩行進も含めてその種の行動で夜間において最大限の能力を発揮する以外にない、言うなれば、これは敵味方同じような状況にあろうかと思いますけれども、その中でどちらがより努力し、より工夫して夜間戦闘をするかということにならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　その夜間暗視装置でありますけれども、こういうような装置は米軍は持っていないのですか、どうなんでしょうか。