Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（貢）委員　なかなか大臣お出にならないのですが、局長が一つ一つ答弁されますし、そうなると私の方も言わなければならないのです。
　私が言っているのは、そういうさまざまな外的要因もある。しかし、そういう中で、実はその企業の所属するグループなどが、こうして海外に生産の拠点を求めて膨大な投資を行ってきている。それが国内における産業を圧迫する要因にもなっているんだ。そういうことになれば、やはり政策上、基本計画を立てていく場合に、そういう外的な要因があるんだから国内では設備も廃棄しなければいけない、あるいは活性化の投資もいろいろの優遇的な措置をとらなければいけない、単純にそうなってしまったのではまずいのではないかということを指摘しているわけです。
　しかも、海外に進出した資本の利益高などを見ますと、これは産業政策局で編さんした「わが国企業の海外事業活動」第十回、第十一回の編さんでありますが、たとえば非鉄金属を見ると、国内では売上高に対する利益率は一・三％、海外法人の場合には九・八％、化学の場合には国内が二％であり、海外法人の場合には三・九％だ。これは産政局の資料でそういうふうに明らかになっているわけなんです。つまり、国内における企業の利益のメリットより、海外に投資した方がメリットがある。資本が海外に流出していく、こういう事態だということなんです。
　これが続いていったのでは日本の基礎素材産業も重大な事態に陥るのではないか、そういう心配がありますから、だからこういう海外に進出している現状も踏まえないと構造改善基本計画のりっぱなものはできないんじゃないか、これを私は主張しているわけなんでして、そういう点で、もうこれだけ論議すればいいと思うのですが、大臣、ひとついかがですか。
○植田政府委員　海外と国内の関係につきましては、業種によりましてももちろん一律に考えられないわけでございますが、たとえばアルミにつきましては、先ほどのようなことで国内は大変苦しいながらもミニマム、それをキープしていこうということでがんばっているわけでございますが、石油化学等につきましては、われわれの見通しでも、少なくとも三百数十万トンというものは今後とも維持しなければならないし、また維持できるであろうという想定のもとに政策を進めつつございますが、確かにシンガポールなりサウジなりという問題はございます。それからまた、さらに天然ガス保有国の非常に安いものが入ってくるということもございます。その辺のことも十分勘案した上で、私どもは、ある程度の輸入はいたし方ないということも含めまして政策を立てていかなければならないということを考えているわけでございまして、御指摘のように、国内が空洞化するように何でもかでも外へ出ていくというふうなことにはすべきでございませんし、また今後とも、海外のプロジェクトの新たなる推進につきましては、国内とのバランスの問題等も含めまして十分考えていくべきだろうと思っているわけであります。
○渡辺（貢）委員　大臣、ひとつ答えてください。
○山中国務大臣　法案には賛成してくれますか。反対だったら私の立ち上がる回数は少ないわけですが……。
　まあ、いまおっしゃったような一面の傾向は否定できないところだろうと思うのですね。しかし一方、今度は、それらの海外の資源国というものは、どこかの先進技術を持った国が来て自分たちの資源を開発し、製品化してもらい、雇用貢献はもちろんのこと、その利潤その他も自分たちの国に落としてもらいたい。インドネシアにしてもあるいはブラジルにしても、まさに国の望みというような形になっております、形は私企業でありますが。
　ただしかし、石油の問題は、日本が戦後とってまいりました、消費地日本に持ってきて精製するという一貫した政策から、製品をつくる企業として、シンガポールとかイランとかそういうところで、産油国以外のところもしくは産油国そのものが付加価値をつけて出そうというような形に日本が余り深入りすることについては、過去のものはやむを得ないとしても、現時点では賛成できないし、あるいはそれなら思い切って、日本へ原油を持ってきてすべての油種を精製する手段というものを根本から考え直すかどうかの問題に来ていると私は思うので、一私企業の行動であっても、それに対しては日本の政策と整合性がなければならぬなということを考えております。
○渡辺（貢）委員　やはり審議でありますから、反対であれ賛成であれ、十分な論議を尽くしていきたいと思います。
　いずれにしても、アルミでも石油化学でも、典型的なナショナルプロジェクトとして、特に七〇年代の後半から八〇年代にかけて行われているわけでありますから、そういう意味からいっても、十分やはり全体を俯瞰して、単純に内外経済情勢が悪いというだけではなくて、その点をしっかり押さえていく必要があろうか、こういうふうに考えるわけなんです。
　次に、公取委員長にお尋ねしたいと思うのですけれども、昨年の十二月三日に、高橋委員長が記者会見の中でこんなふうなことを言われていらっしゃるのですね。「日本以外のどこの国にも、競争制限をして不況産業を構造改善するという発想はない」、さらに「（合併審査などを特別ゆるやかにするといった）競争制限的な措置をとらなくても、不況業種の構造改善は可能であり、いまの独禁法の枠内で十分対応できる」というふうに語っていたと報道されているわけですが、これは、基本的にそういう御認識は今日もお変わりございませんか。
○高橋（元）政府委員　あれは昨年の十二月三日でございますか、私が日本記者クラブに行きまして、独禁政策とその運用についてお話をしたことがございます。その節いろいろ御質問があった中に、いまお示しのようなくだりが含まれておったかというふうに思いますが、欧米の先進国で、独禁法制の中身はさまざまでございますけれども、構造不況に当面したからという形で独禁法を緩和したり、独禁法の適用除外を設けている国は見られないと申したことは事実でございますし、そのこともまた事実でございます。
　それからもう一点、私どもは、五十三年法の制定のときからそういうことを申し上げておったわけでございますが、指示カルテルによらなくても、不況カルテルの運用によって設備廃棄は可能であるという主張をずっとしてまいりました。それとの兼ね合いで、特安法の延長ということに対しても、まず現在の独禁法の枠で対処することが可能であろうし、合併であれ営業の譲渡であれ、そういうことでも独禁法の十五条、そういう条文を運用すれば可能ではないかということをお答えしたのは事実でございます。
○渡辺（貢）委員　その際に、あわせて、たとえばこういうふうなお話もされているわけなんです。「エチレンのコンビナートを仮に四グループに集約するとなれば、非常に大きなグループが生まれることになる」というふうに指摘して、ビールや板ガラスの寡占業種を引き合いに出して、「こうした業種は国民生活や物価の面で、かつて問題になったことがある」というふうに語っているわけなんですが、ビール、板ガラスなどの業界の市場占拠率といいましょうか、これらの業界がやはり国民生活の面では大変大きな役割りと同時に影響力を持っているわけでして、最近も麒麟の社長が、九月ごろには九％ぐらい値上げしなければいけない、こういうふうなことを言っているわけです。そういう意味で、ビールと板ガラスについては現在どのぐらいの寡占の状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　その前に、いまお示しの記事が出た経緯でございますけれども、私が申したのはこういうことでございます。
　当時、産構審の答申、部会の答申でございましたか、ありました時代で、エチレンセンターの合併ということがかなり話題になっておったわけでございます。そこで、公取は二五％という合併の場合のシェアの基準を設けておるから、全体を四つにリシャッフルしてまとめたらそれでいいのかという質問がありまして、私は、四つということになりますと、板ガラスだとかビールだとかウイスキーだとか、そういうぐらいの業種しか思いつかないけれども、それは業種に属する企業の数としてはかなり少ない方でしょう、したがって、企業数が少ないからといって直ちに企業のパフォーマンスがいいというわけにはいかないので、それはまた高度寡占業種にはいろいろな弊害があります、こういうふうに申し上げた。それが新聞で非常につづまって報道されたわけでございますから、私は、ビール、板ガラスのことをそのとき議論したわけではないということを最初にお断りしておきたいと思います。
　御質問でございますからお答えを申し上げますと、ビールの場合には現在、五十五年の私どもがやっております出荷集中度調査でございますと、上位三社のシェアは九一・六となっております。それから板ガラスは、ガラス全体で申しますと、これは三社がほとんどでございまして、九八％というのが出荷シェアでございます。
○渡辺（貢）委員　かなりの寡占でして、ビールの場合には、公取の資料によりますと麒麟が六二％ですね。板ガラスは旭硝子だけで四九％です。最近、五十六年前後ですか、それぞれ一二、三％ぐらいずつの値上げをやっているわけですが、すぐほぼ横並びの同調値上げということになるわけでして、そういう意味でも寡占化というのがどれほど国民生活に大きな影響を持っているかということの一つの証左でもあろうと思いますし、たびたびこうした問題についても公取からいろいろ指摘があったというふうに聞いているわけなんです。
　国民生活に直接影響を及ぼすし、同時に国民経済的な視野から見た場合にどうしても活性化が必要だ。ある意味でのグループ化、今度の新特安法では、事業の集約化というのもその一つの大きな核をなすものだと思うのですけれども、逆に寡占化の進行が産業の活性化を奪ってしまう。アメリカの自動車やあるいは鉄鋼なんかも、その明白な例だと思うのですね。アメリカの場合には、もちろん軍需産業に傾斜しているという面もあろうと思うのですけれども。そういう意味で、今度の改正案で新設された第八条の二「事業提携計画の承認」、さらに第十二条第四項以降にあるいわゆる調整条項についてなんですが、この事業提携、さらにこれを具体的に進めていく場合の調整条項など、こんなふうな批判もあると思うのですね。独禁法の運用面で公取委の従来の権限に切り込み通産省が実をとった、そういう印象が深いとか、形の上では公取委の拒否権は残るが、主務大臣も発言権を確保するという法的に新しい権限を獲得した、こんなふうな論評もされているわけであります。さらに、先日の本委員会における参考人質疑で、経団連の河合良一産業政策委員長が、経団連は現在独禁法の弾力的運用と抜本的見直しを検討しているというふうに述べられた上で、調整条項というのは独禁法見直しまでの暫定的な時間稼ぎの有効な方法だと考えている。ということになると、調整条項というのは独禁法を見直す、独禁法を改正する、何かそういう前提の上に過渡的なものなんだ、暫定的なものだ、こういう解釈がされるということになると、独禁法そのものもまさに骨抜きになってしまうのではないかということで、調整条項に対するいろいろの危惧があるわけなんですが、この点については委員長としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○高橋（元）政府委員　いまお話のありましたような御意見というのは、一部の御意見としてはあり得ることであろうと思っておりますけれども、よく言われておりますのは、不況下になってくると独禁法は要らないのじゃないか、こういうような御議論を伺います。売り手市場である場合には、供給者の方が共謀いたしましたり結合いたしましたりしていろいろな問題を起こす可能性があるけれども、買い手市場になればむしろその力が弱くなるわけだから、供給者の側ではむしろ結合をもっと緩やかに認めてもいいではないか、こういうのが御主張の中身かと思うわけでございますけれども、低成長に移っていけばいくほど、公正で自由な競争という形で経済の活性化を図っていく、それから価格がやたらに管理価格で上がっていくことを防ぐ、それ全体が国民の経済の利益につながるということは明らかだと思います。市場メカニズムにのっとって自主的な判断、創意工夫というものを発揮して企業が活発に事業活動を行っていくということが競争政策のねらいとしておるところでございますから、そういう意味で、低成長下であればあるほど独禁法のその意義というものは重要になってくるというふうに思います。
　そのことは昨年の十一月でございましたか、京大の馬場先生ほかの方々に私どもが作業をお願いしておりました経済調査研究会、経調研、そのリポートの中にもその趣旨が出ておりますし、私どもは、あえて私どもの役所の立場で申し上げているだけではなくて、いわゆる近経の学者の方々も含めてそういう御指摘が非常に強いというふうに思っております。
　要は独禁法の趣旨、それからその重要性ということについて、関係の皆様方に御理解をしていただくことが大事なわけでございますから、私どもは常々そういう努力を重ねてまいっておる次第でございます。
○渡辺（貢）委員　まさにそういう意味でも、国民生活や国民経済的な視野から公取の設置されている意義、あるいは独禁法の第一条の目的の規定などを十分に活用されて、あいまいさを残さないでひとつ対処をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、この改正案の目的の中、あるいはそれぞれの条項の中でも「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」というふうなことが明記をされているわけなんです。この点で、今日まで約五年間、現行法の総括的な内容を見ますと、産構審の基礎素材産業対策特別委員会の報告書あるいは経済調査研究会の報告書などによりましても、造船を含めて十四業種で、昭和五十二年度に比べて五十六年度では十一万人あるいは十数万人、基礎素材産業全体では約四十万に近い雇用の減少があったと、この表にも示しているわけであります。
　そうなると、今後さらに設備の廃棄がかなり大規模にやられていくであろう、そうして事業の提携、集約化、活性化投資ということで、ある意味では労働者の皆さんも、第一次オイルショックから第二次オイルショックに至る期間のいわゆる第一次減量経営の時代に大変苦い経験を持っておるわけなんです。今度は第二次の減量経営ではないか、こういうふうな心配が大変強いわけなんですが、この点について、現行法と今度の改正法ではほとんど表現は変わっていないわけですけれども、実際上これは大変大きな問題になろうかというふうに考えるわけですが、この辺については今後どんなふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○小長政府委員　ただいま先生御指摘のように、第一次石油危機以降最近までの間、具体的には五十年から五十五年までの六年間でございますけれども、工業統計表の数字によりますと、約三十万人の雇用が減少しておるということは御指摘のとおりでございます。
　しかし、この間に加工組み立て産業やサービス産業部門等で雇用数の増加が見られておるわけでございますし、また同時に、現行特定不況産業安定臨時措置法等の効果もございまして、急激な影響が回避されるということもまた事実であったわけでございます。そのために、当該事業者や労働者の努力とかあるいはその関連事業者の協力ということによりまして、新たな職場を確保する努力が行われたことも事実であろうと考えております。
　新法でございますが、先ほど先生の御指摘のように、雇用に関する規定につきましては大体現行法と同じ規定ということになっておるわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、この新法は縮小と活性化ということで、撤退作戦と前進作戦とを並行して取り上げるということになっておりますので、雇用の確保、安定という立場から見ますと、前進作戦の方ではうまくやればその雇用を、増加とはいかなくても、少なくとも他への転換をおくらせてその企業内に滞留させ得る余地というのは残し得るわけでございまして、そういう意味で、新しい雇用確保の道が開かれている面もあるわけでございます。
　しかし、私どもといたしましては、現行法どおり、この期間五年間のうちに雇用の点につきましては急激な調整が行われないように、なだらかな調整が行われることを念頭に置いておるわけでございまして、具体的には、その企業内に余剰人員が存在をしておる状況下において職業訓練を施すこととか、あるいは関連企業へ出向さすとか、あるいは新規採用を抑制するとかいうような形で個別企業が弾力的に対応していくことを期待しておるわけでございまして、そういう意味で、雇用のなだらか調整がこの新法のもとにおいて行われることを私どもは期待をし、またそういう方向で見守っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　現在までの五年間を経過してみても、歯どめをかけるというのはなかなか厳しいと思うのですね。
　現実には住友関連の企業の中で、あるいは三井や三菱などでも、いままで五十歳で勧奨があったということですけれども、最近は四十五歳から勧奨が来ている。三カ月間ぐらいの技能習得期間を設けて、この間には一〇〇％給料を払ってやる、そしてその後は退職である、こういうふうな傾向も私の調査でも幾つか見られるわけなんです。中には課長さんが技能習得の研修だといって何をやっているかといったら、ラーメン屋さんで仕事をしている。三カ月間そこで研修をするんだとか、あるいは料理学校に五十代の方々が大分ふえてきているというふうな傾向も見られるわけでありまして、そういう意味では、特に中高年齢層の雇用というのは今後大事な問題でありますので、これは法文の中にも労働大臣との意見の交換という問題もございますし、労働省所管の関係法規もさらに充実されるようでありますが、ぜひその点十分な配慮を強く求めておきたいと思うわけであります。
　時間がありませんので最後に。私、愛媛県の新居浜にこの間行ってきたのですが、あそこはまさに住友の城下町でして、住友化学、住友アルミ、あるいは鉱山、重機、金属、そして新居浜の臨海部分は全部住友なんです。ですから、住友がどこかこければ全部こけてしまうというふうな、町の中を回ってみてもそういう印象でございましたし、市長さんやあるいは関係者の皆さんも、こもごもこういうお話をされておりました。率直なところ、必ずしもこの特安法に余り大きな期待をかけていないというのが現実でありまして、それだけ影響が深刻なんですね。
　しかも、愛媛県では昭和三十九年から新居浜を中心にして東予開発新産都市計画ということで、第一次、第二次、第三次と、これは国の資金の投資もありますけれども、地方自治体を含めてこの十七年間に総額五千百八十三億円投資をしているというのです。この中の約半分が用地あるいは臨海の港湾の設備などでありますが、あとの半分ぐらいは住友が進出するに伴ってのつまり社会資本の充実。これがずっと後退をして、一時は一万五千人ぐらいいた労働者が、いまはもう四千人ぐらいに減ってしまったということで、町の死活問題だというふうなお話もございました。
　さらに、ここでは鉄鋼組合が、いわゆる産地法に基づいて適用されて、現在いろいろ販路の開拓、人材養成などもやっておるわけなんですが、これが五十九年には適用が切れてしまうというふうになった後では、一体われわれとしてはどうなるんであろうか。今度の企業城下町法でうまくカバーができるんだろうか、こういう心配があるわけでして、できれば産地法もさらに延長をしてもらいたいし、城下町法でもいろいろカバーをしてもらいたい、こういう御意見も強いわけなんですが、ちょっとその点について中小企業庁長官の御見解を承りたいと思います。
○神谷政府委員　新居浜の状況については、私どもも関心を持って調査をいたしております。
　産地法と城下町法、これはいわゆるともにその地域が苦しんでおることは事実でございますけれども、原因、主体が違う。これは午前中の当委員会でも御説明いたしましたけれども、産地の場合には、産地を形成しておる中小企業自身が経済の激変の影響を受けて非常に苦しんで、新しい道を一生懸命努力しておる。それから城下町法は、いわゆる特定事業所が影響を受けたことによって、それに付随しておる、あるいはそれからの影響のもとでかなり事業活動を行っておる中小企業者が、やはり新しい道を開拓しながらそちらの方で活路を見出していきたい、こういうことでございますので、原因あるいは対象は異なりますけれども、たまたま産地の指定を受けておるところが、別途の特定事業所の影響を受けて城下町法でダブルで指定されるというようなところもございます。これらのところでは、新事業、新分野の開拓につきましては両者の関係をよく見ながら、私どもの方としては適切な運用をしてまいりたいと思っておりますが、産地法につきまして期限が六十一年に参ります。あるいは五年間の新分野開拓事業をいろいろ行っていただいておりますが、これがその先どうなるのか、こういう御意見があることもわれわれかねがね伺っておるわけでございますが、産地法に関してまず申し上げれば、これは当初二、三年かけまして地域指定を行いながら、地域指定を受けたところに関しては五年ぐらいのところで新しい分野を開拓していきたい、こういうことで七年の時限立法になっておるわけでございまして、われわれといたしましては、それらの中から出てきた新しい努力を、午前中も申し上げましたが、販路開拓等の努力の後押しをしながらひとつ生かして、産地ができるだけ新しい分野で活躍していただけるよう進めていきたいと思っております。
　現在のところ、時限立法でございますので、私どもとしては、その先のところというのはいまの段階では特に新しい方策というものを明示いたしておりません。その時点において産地がどういう状況であるかということをよく見きわめながら検討してまいりたいと思っておりますが、やはり一定の後押しをした後、できるだけ自主的な努力で進めていっていただきたいと思っております。しかし、これに企業城下町でダブルの影響を受けておるものは、当然のことながらこちらの法律でその地域の実態を見ながら、両者の重複というものは避けながらも適切な運用を進めてまいりたい、このように概略考えております。
○渡辺（貢）委員　ぜひそういう努力を引き続きしていただきたいと思うわけでありますが、私どもは、決してこうした基礎素材産業に対する国の助成というものを単純に否定するわけではありません。
　ただ一時間余りの論議の中で幾つかの問題点を私も指摘したわけでありますけれども、この表の三に、これは一つの典型的な例でありますが、住友グループ十一社ですね。経常利益、昭和五十二年三月期と五十七年の三月期を対比してみた場合に、五十二年三月期は九百九十九億九千万円、五十七年三月期は三千二百九十八億七千五百万円、しかもこの中で従業員の数は一万人減っているわけなんです。
　これだけグループ全体としては大変大きな利益を上げていく。そして、先ほども触れましたように、海外に資本が進出していく場合には、単純に単一の企業ではなくてグループとして進出をしていくわけでありますし、あるいは国内で新しい臨海なら臨海に進出をする場合でも、グループ全体として進出をしながら利潤を上げていくというのが現状でありますので、ぜひそういう点を十分にこれからの施策にも踏まえていただいて、まさに国民経済的な視野、国民生活が守られるような、そして日本の経済が新たな活力を持って前進できるように私どもも努力をしたいと思うわけでありますけれども、時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
○石原（健）委員　繰り返しのような質問でちょっと恐縮なんですけれども、どうもまだ腑に落ちない面がありますので、お尋ねをさしていただきます。
　今回の法の改正を考えますときに、世界経済の面では日ごろ保護主義反対、保護主義反対ということを唱えておりますけれども、国内経済面では特定産業について保護的な施策をとろうとしているということで、やはりこれは貿易摩擦の火種になるのではないかと心配に思われるわけです。
　現についこの間自民党の議員団、加藤紘一さんが団長でアメリカに行ってこられたようですけれども、アメリカ側からは、日本の産業政策についても批判の声が強かったということが言われております。また、ＯＥＣＤの積極的調整策がある程度そういった保護的なこともやむを得ないというようなことを言っていると、大臣再々言われるわけでありますけれども、ＯＥＣＤの場合には域内で一〇％からの年々のインフレがあり、また失業も七％という大変高い失業率にあるわけであります。そういう前提に立ってのＯＥＣＤの積極的調整策が出されているわけで、これも保護的な経済政策を国内でとるということの隠れみのにはなり得ないのではないかという感じがいたします。また、このＯＥＣＤで言っていることは、こういった保護的な政策をとる大前提として、そういう政策がとられるのはただ二つの場合だけだということで、その一つには、この産業がわずかながら生き残れる望みがあり、一時的な援助を供与することが社会的な面から云々ということと、もう一つは、かかる産業が国際的市場において真に競争的になり得るという仮定に基づいた場合、その二つの場合だけ許されることであるというようなことを言っておるわけであります。
　こういうことであってもやはり大臣は、海外から批判を受けるようなことはないというふうに確信を持っておられるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○山中国務大臣　アメリカとＥＣの間などは日本とアメリカどころじゃない、大変すさまじいやりとりをいまやっています、ガットの場とかあるいは二国間協議等で。それで今度はＥＣと言っていますが、構成十カ国の間ではこれまた大変、きのうのＥＣ通貨のスネークフロート幅の合意にしても、フランスがわがままを言う、ドイツはそうはいかぬと言う、ああいう調子で、ＥＣと言いながら地域の中ではそれぞれ国の主張を繰り返しておりまして、要するに、自分の国家、民族が生きていくためにとらなければならない主義は自分の国で決める、おまえの国でやっていることに文句を言わない。——あるいは、おまえの国のことには文句を言うというのも中にはいるようですが、そういうことですから、日本の方も余り卑屈になる必要はないと私は思っています。卑屈というか、言われたら何か対応しなければいかぬだろう、指摘をされたらどうしようかという。
　これからいかがでしょうか、やはりこちらの方も、さっきは内政干渉と言うつもりだったと私は言いましたけれども、アメリカのやっていることでも日本から見たら気に食わぬこともあるわけでしょう。自動車の輸出をアメリカの小型自動車が軌道に乗るまで待ってくれないかという二国間交渉をやって、じゃ二年間待ちましょう、三年目はその継続の可否を含めて検討する、四年目はいかなることがあってもやらない、こう書いてある。しかしアメリカは、議会を中心にあるいは自動車業界を中心に、おまえは日本に行ってぜひ四年目をかち取ってこいというのがＵＳＴＲのブロック代表に対するはなむけの言葉だったわけですね。しかし、じゃ交渉に入った場合にどうであったかといえば、三年目の継続の可否について検討するということについては、日本側の見解は可である、よろしい、通告は前年度同台数とする、以上が日本の通告である。四年目についてはやらないとお互いに確認をしているのであるから、日本の方も四年目についてはやらないということをはっきり言いましたけれども、むしろありがとうという感じで、日本の配慮に感謝するという態度で帰りましたが、その後それに対して、日本に行ってきたけれどもけしからぬ大臣だったというようなことは言っていませんです。
　確かにアメリカの政界や産業界の中で、日本がいろいろな手だてを講じながら、輸出補助金こそガット違反だからしないようになったけれども、とうも日本の産業育成政策というのはこそこそやって、いつの間にか気がついたときにはアメリカが追いつかれておるというような——最近は、さっきもちょっと触れましたが、日本はいずれ飛行機のジェットエンジンの部門でもアメリカの脅威となるであろうというようなことまで言うくらい、まだこっちの方は全然その段階に達していないのに、もう先を読んで警戒信号を出すというような状態があります。
　四極で集まりましたときもそうですが、集まって話し合いをするとみんないいことを言うのですよ、保護貿易阻止、自由貿易堅持ですね。そしてそれが終わって、共同記者会見を終わって今度はアメリカとカナダとＥＣとで始めると、さっき打ち合わせたことなどはもう全部どこかへ置いてしまって、やれフランスはビデオテープがどうだの、やれ誘致した企業なのにそれに対してシャシーキットは減らせとか、全くきのうの人ときょうの人と同じかいなと思うような交渉をやっていますが、こっちも遠慮することはないので、どんどん相手方のやっていることの不当なこと、そういうものを、少なくとも日本は経済外交で悪いことをしていない、指摘されたからといって服従する必要はない、交渉はするという姿勢を持って進んでいかなければならぬと私は思う。
　しかし、先ほども述べましたように、アメリカの千二百万の失業者というものを政治の上から、為政者の上から考えれば大変なことである、日本の場合に当てはめれば六百万人の失業者ですからね。そういう私たちも配慮すべきところは、アメリカの民衆の苦しみは理解してあげる。そういうことを背後に持ちながら、不当な言いがかり等に屈していくということはやらないという姿勢を貫いていきたいと思います。いまに山中はけがするさ、そんなことでやれるものかと言う声も聞こえます。しかし、けがしてもその方向が日本の未来のためにプラスであれば砕けてもともとでしょう、というつもりでやってまいります。
○石原（健）委員　日本の経済的繁栄は貿易に依存するところが非常に大きいと思うのです、特に自由貿易ですか。そうする場合、国内で今回のような産業保護的な政策をとるという場合に、外国に保護主義的な芽が芽生えてきたときに、外国に向かってそういうことはけしからぬと言いづらくなっていくのじゃないでしょうか。
○山中国務大臣　全然そんなことを感じておりません。日本は日本の産業の活性化、あるいはまた日本の特定産業が沈んでしまうということに正当な理由がある、それを国が少し手をかして立ち直らせてあげるということをやるわけですから、それを外国から言われたからといって別段へとも思いませんし、言いたい者は勝手に言えばいいじゃないかというつもりでおります。
○石原（健）委員　そうしますと、外国に保護貿易主義的な傾向がだんだん強まっても、それに対しても文句は言わないということでしょうか。
○山中国務大臣　私たちのいまやろうとしていることは保護貿易じゃないのです。輸入を阻止しようとかなんとかということは考えておりません。しかし、アメリカ、ヨーロッパでは明白に、日本からの輸入を阻止しようとする動きをするわけですね。まだヨーロッパではできていないからというだけの理由で、ディジタル・オーディオ・ディスクの関税を九・五％から一八％に上げよう、音響機器の二倍の関税にして、まだ日本で一台も輸出していないのにもう垣根をつくるわけですね。だから、そういうやり方は君たち一体——このディジタル・オーディオ・ディスクの発する音というのはすばらしい音であって、カラヤンが聞いて、自分が初めて聞いた音だと驚嘆した。そういうものを、ベートーベンから始まってビートルズまで出したあの地域の伝統的にすばらしい耳を持っている国民のニーズというもの、自分たちも聞きたいというニーズは全然おいて、そういうことをあなたたちはなぜやる。それならば日本の業界を、フィリップスでも何でもそっちと話にやるから、ヨーロッパの中で日本も加勢をするから、ヨーロッパの民衆の耳が欲しがるものについてまず提供する努力をしなさい。自分たちが一緒に始めたのにまだ販売できないのを恥と思いなさい。だから、話し合いにやるから関税を引き上げるなんということはやめなさい。しかし、引き上げて一九％にしても、あるいはそれを乗り越えてすばらしいものは民衆は買うかもしれないよということで堂々とやっていまして、向こうも、言われてみればそうかなということになっていますから、まあ余り天が落ちてきやしないかという心配をしないで、これからはひとつ胸を張ってみんな一緒にがんばっていこうじゃありませんか。
○石原（健）委員　確かに今回の法の改正が、輸入を規制しようとかなんとかしようとしているものじゃないということは私もよくわかりますけれども、世界経済の面では自由主義、自由主義と言いながら、国内経済では保護的なものをとろうとしているところに矛盾があるのじゃないでしょうかということを私はちょっと感じておるので、いまのような質問を申し上げた次第であります。
　それから次に、今日の経済的な発展は国民すべてが大変努力したその成果であるとは思いますけれども、それと同時に、自由主義経済体制だったからこそこういう成果が得られたのじゃないかと思うわけであります。計画経済であるとか社会主義経済であればどうしても産業の効率というのは落ちるようでありますし、現に世界を見渡したときもそういう実態になっているのじゃないかという感じもするわけであります。
　今回のこの法の改正は、一部の業界に計画経済といいますか政府規制を取り入れようとするものでありますけれども、こういう低成長の時代だからこそ、公取委員長も言っておられましたけれども、競争というものが大切になってくるのじゃないか。また効率の悪い産業に保護を加えて温存すれば経済全体の活力を損ねるのではないか、こういった点も心配に思われるわけであります。政府規制を加えることがこの法律の目的とする国民経済の健全な発展ということに本当に役に立つのかどうか、この辺疑問に感じておりますけれども、大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○山中国務大臣　今回の法律は、政府がこういう法律だからこうしなさいと命令をしているという法律ではありません。業界の、政府のインセンティブを与えられたことによって再生、発展しよう、生き延びようとするものに対して手助けをするわけでございます。大臣がアウトサイダーに対して口を出すこともないと本当は問題があるのですけれども、それはしかし、業界の自主性はそういう状態にあるのだから、そこまで文句を言うのはやめようということで、私の決断でそれは落としてございます。
　ですから、業界の自主性で、指定業種に入ったから自分のところはやれというのではなくて、やり得る条件を政府が整えてくれた、やるかやらないかは業界でございます。
　したがって、ここに七業種書いてあって、政令で、いまのところは考えられませんが、仮にあるとしても、それも一年半の余裕しかありませんから、自分たちで手を挙げて積極的に進むものしかインセンティブを与えないということでありますから、政府が強制して一部の産業を救済しようという意味ではありません。救済は後についていくものであって、産業が先に出るということでございますから、外国から見ても、また国内政策から見ても、特定のものに不当な行き過ぎた援助を与えるという意味には、ちょっとこの法律はそこまではいっていないものという確信を私は持っておりますから、御理解を願います。
○石原（健）委員　今回対象になっている産業というものは、大変容易でない立場に置かれていることは理解できるわけですけれども、こういうある種の産業が衰えたり、また新しい産業が活発になってくるということの繰り返しで経済というものは発展してきたようにも思えるわけであります。
　今回、そういう容易でない産業に対していろいろ税の特別措置であるとか財政的な支援、あるいはカルテルを認める、いま救済でないとはおっしゃいましたけれども、救済でなければ助成というのですか、そういう措置をとられる目的というものがいまひとつわからないのですけれども……。
○山中国務大臣　先ほどアルミの例で申しましたように、水力の廉価のものでもってつくられるアメリカ、カナダ等を象徴的な国としてとらえて言えば、地金がどんどん輸入され始めた、しかしとても日本の電気料金で計算したのでは、まさに半分ぐらいの値で入ってくるのです。こっちは最初はダンピング提訴のつもりで調べてみたのですけれども、全然ダンピングではなくて、正確な計算のもとのコストで日本に着いてしまう。ということは、日本の関連、競争する対象にある企業は、ほっておけば消える。消えた場合には、これは輸出国の一方的な売り手市場になりますから、たちまち二倍の値段で売られても、それを買わざるを得ない日本に陥ることがいいか悪いかという問題は、やはり高度の私たちのあり方、経済のあり方、国民生活の将来を考えて判断をして決めなければならないことだと思うのです。
　したがって、私たちは、日本の国民生活あるいはまた国家経済というものの上から、やはり最低のものは保障しておくだけのことは、これは国家的にも要請されることでございます。もちろん業種はしぼってございますし、それは自発的なものでない限り計画が出てこないわけでありますから、一年半待ったところで、そういう自立意識のないところは手を挙げてこないかもしれません。しかし、これは五年間なんですから、五年たったらもう何の保護もありませんよ、まさに独禁法の規制のもとにぴたりと一般産業界のように入ってしまうわけでありますから、いい悪いは別として、五年間の立ち上がる余裕を与えてあげるというだけのことでございます。
○石原（健）委員　輸出国の一方的市場になるだろうということを心配されているようでありますけれども、アルミなんかにしましても、輸出国は特定の一つの国に限られているわけではなくて、あちこち、アメリカ、カナダ、ベネズエラとかあるわけです。
　そうすると大臣は、そういう国々が国際的なカルテルでもやるということを心配されているのでしょうか。
　それからまた、もしそういうお考えに立つならば、日本は世界競争に勝てるあらゆる産業を備えていかなくてはならない、こういうお考えに立っていらっしゃるのでしょうか。
○山中国務大臣　冒頭私が申したわが国の特徴、原材料をほとんど自国の領土内に持っていない国、それが高度の工業国家に変貌してきております。なおさらに、地域産業その他ハイテクノロジー等を含めて、人類の未来を創造する、そういうところまで日本産業は来ておりますが、しかし、少なくとも原料を海外に仰いで、そして付加価値をつけていかなければならない、そういう宿命というものを日本が持っておるということを申しました。
　したがって、原材料が国内で入手できる国、そういうものはそれなりに自分たちの国のものとして、法律も必要なしでやっていけると思うのです。たとえばアメリカなどは、日本よりも高い国民所得を持って構成する二億を超える消費者がおって、マーケットがあって、資源も、石油も含めて本気になれば自給国でありますね。したがって、ほとんどの原材料を持って、大量生産、大量供給、大量消費というローテーションが一国だけで組める国、うらやましいと思います。しかしそのアメリカでも、チタニウムというものはどうもアメリカの国内ではないということになりますと、アメリカはチタニウムを国家備蓄として輸入をして、これは軍需用もありましょうが、ちゃんと備えている。そういうことを考えますと、みんな自分たちの国家の未来について、やらなければならないことはやっておる。
　日本の場合はことに、原料の確保から始まって、日本に持ってきて工業活動になるわけでありますから、その意味では、ほかの国々とはやや趣を異にした、むしろ奇跡の経済発展をやっている国ということを考えますと、その原材料の面で、エネルギーを含めて問題があれば、そこらのところは国民的な合意を得ながらある程度めんどうを見て差し上げる、そういう必然性といいますか、日本はそういう立場に置かれた上の工業国家であるということを、この際やはり根底から考えてみなければならない。
　そうすると、何をしてあげなければならないのか。しかし、甘えの構造を許さないというのはどうするのか。それは、五年目にはもうめんどうは見ませんよ、五年間でやってごらんなさいということを言っておるわけでありますから、その後は本当の企業の論理に基づいた合理的な努力をする、そしてできないものは、それはそのときの話でやむを得ないのじゃないかという姿勢をとるわけであります。
　諸外国から見られても、日本の持っている原材料と製品との特殊な関係、もし日本以外の国だったら、これだけ無資源国に近い日本でこのような工業発展をすることは不可能であったろうと私は思います。それをなし遂げた日本民族というものの教育レベル、世界的に最もすぐれたレベルを人々が持っておるということを考えますと——たとえば、日本の統計というのは世界の最高レベルですね。それは、私は何を言おうとしているかと言えば、たとえば中国では、人口が実際幾らあるのか、正確につかむのに苦労しているわけですね。しかし日本の場合、アメリカよりもイギリスよりもすぐれた国勢調査ができるという能力、国勢調査の依頼票を差し上げてちょっと説明をすると国民全部のレベルが高いですから、末端の全国の部落会長さんのあたりまですばらしいレベルの人々がいる日本、そのことによって、それらの人々がつくってくれる統計というものを全国集計した場合に、日本の統計の技術というのは世界一であると言われております。それは技術を超えて、日本国民の全体のレベルが非常に優秀であるということを証明しているものだ。
　ちょっと本質と外れた発言でありますが、日本の特性というものを考える上で、御参考までに申し上げる次第でございます。
○石原（健）委員　世界全体を考えますときに、世界各国がそれぞれの国で最もふさわしい産業を伸ばしていって、お互い足りない面を補っていくというところにより大きな発展が望めるのじゃないか。また日本が、あらゆる産業といいますか、原料を輸入しなければならない産業すべてを賄っていかなくてはならない、そういう面で国際的な競争力をつけていくんだということになってまいりますと、ますます日本は輸入する物が少なくなって、貿易摩擦が激しくなっていくんじゃないか。外国の方が有利に生産できるものは外国に任せて、日本は日本にふさわしいものをつくる、こういうことが大切なんじゃないかと思いますが、その辺はいかにお考えですか。
○山中国務大臣　そういう見方をしてもいいと私、思うのです。もしそうなった場合に、日本人はどういう生活になるか。いわゆる高度な工業は存在しない国家になりますから、そうすると、たとえば私たちの食事のことを考えると、御飯は何とかなるでしょう。みそ汁は、これは輸入大豆でございますから、まずみそ汁は余り食べられない。そして、漬物の方は何とか国産できても塩の方が問題がありますから、味気ないものになるでしょうし、漁業は世界のトップのクラスにあるといっても、石油を輸入できないという状態の国家になった場合、そうすると、油をたいて外の海に出て魚を持って帰ってきて、その油のコストを魚価に転嫁して初めて漁業というものは成り立つわけですね。しかし現在の漁業者は——今度四ドル、五ドル下がりましたからもう一歩前進した計画は立てられるかもしれませんが、漁業者というものは、油高によって、自分たちは一体何だろう、漁業というのは何だろう、海に出て魚をとって持って帰れば、消費者の魚離れもあり、魚価に転嫁できなければ——漁業に出るたびに、帰ってきたら赤字なんですね。ことに外洋に出る遠洋漁業などは、帰るたびに一億ないし一億何千万というような赤字を抱えながら、それをやめられない。なぜだというと、持っておれば当然固定資産税から、あるいは岸につないでおいても係船料、あるいは働く人たちに対して月給を払わなければならぬ、そういう立場に立ってやめるにもやめられない、そういうことであります。手こぎ舟で「おやじの海」の歌のように、右手に櫓こぎ左で何とかというのがありますね、ああいうふうにしてやれば、まあ近海魚あたりとれないことはありませんから、何とか魚は一週間に一回ぐらいは食ぜんに上ると思いますが、そういう生活に日本の国民が戻れるだろうか。また、そういう生活に戻していいんだろうか。もう自分の手でつくるものしか生産できないということになると、荷車の時代になり、あるいはまた手車の時代になり、そういう状態。たんぼはまたかじ屋さんの打ったすき、くわで耕さなければならぬ、そういう時代に日本を戻すことは不可能だと私は思うのですね。
　そうすると、日本国民の生活を維持しながら、なお向上への道をたどっていくという場合には、日本の場合、先ほど申した特質を踏まえて、何も産業の怠けているものを助成する気は全くありませんので、そういう自立を促すために、国民経済の低下を防ぐために私たちがやらなければならないこと、これは現時点において国の政治のうちの相当大きな選択の一つだと考えます。そのようなことから今回の法案が提出されておるとお考えいただきたいと思います。
○石原（健）委員　大臣はちょっと、私の言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、飛躍して物をおっしゃっている。私は、あくまでも今回の法の対象になっている、無理をしながら日本に守っていこうというような産業について申し上げたわけでありまして、自動車だって電気製品だって、別にそういった政府の特別な助成とかなんとかがなしにちゃんとやっていっている産業も幾らもあるわけで、私がいま申し上げたのはアルミとか石油化学とか、そういったことを対象に申し上げたつもりであります。
　それで、お伺いいたしますけれども、今回のこの法の改正がなされれば、アルミとか石油化学にしましても、本当に国際的な競争力がついていくものとお考えになっているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○山中国務大臣　私が飛躍して極端なことを言ったのではなくて、そういうことにしてはいけない、言うならばやはり日本は苦しくとも前進しなければならぬのですね。その前進のための選択の一つにいまのものがある。たとえば自動車とか電気とかお挙げになりましたけれども、これだって原材料が入ろうにも入れない状態になれば、日本から自動車は消えていくしかないと思うのですよ。そういうことを考えてさっき手車、荷車ということを言ったわけです。しかし、日本の財政を健全化させながら、そして国民経済が活性化していくということを考えた場合に、私たちの選択の一つとしての決断であって、しかも、あくまでも国家が強制するものではないということの方で、さっき申し上げた、日本が原材料を入手できない国になったときにはというのは確かに極論ではありましょうけれども、日本の政治に携わる者として、日本国民の現在の生活の繁栄なり幸せなり、そういうものを少しでも質のいいものに、もっとよりよきものにしていくためにもやらなければならないことがある。その中で基礎素材産業は、それの周辺を含めて、あるいは従業者も含めて、単に経営のみならず、あらゆる配慮をしてあげて、できれば五年後に世界経済に伍して堂々と歩く産業に立ち直ってほしいという願いを込めての法律でございます。
○石原（健）委員　事務方の方にお尋ねいたしますけれども、さきの委員会で参考人から意見をお聞きしたときに、河合参考人は、今回の法が改正されたとしても立ち直ることのできない、国際競争力を持つことのできない産業が幾つかあると思います、こう言っておられましたけれども、通産省の方ではどう考えておられるのか。それからまた、そういう産業に対しては一体どのような構造改善基本計画を立てていくおつもりなのか、大ざっぱなところでいいですからお聞かせいただきたいと思います。
○小長政府委員　新特安法の対象業種、法定業種としては七つの業種があるわけでございますけれども、これは設備処理という縮小の政策と、それから事業提携とかあるいは活性化設備投資あるいは技術開発といったような活性化措置と併用することによりまして、一方において縮小、一方において活性化ということで総合的な政策を講じていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、本法の対象として、いわゆる総合エネルギー対策そのものはこの法律では十分対象にはなっていないわけでございまして、それはきょう大臣の御説明にもるるございましたように、最近の原油価格の値下げというその好機をうまくつかみまして、先ほどの縮小と活性化の内容を持っておりますこの新特安法を早く国会で成立をさせていただきまして、業種の対策として実現できるようにしていただくことをわれわれは切望するものでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今回この法が改正されれば、いま問題になっている特定の業種あるいはこれから政令で指定されるであろう業種、そういったものはすべて国際競争力を持てるようになる、こう想定していらっしゃるわけでしょうか。
○小長政府委員　業界の自助努力と相まちまして、この政策的支援が背後にあることによりまして、業界にとって活路を見出していくことができるのではないかというふうに考えておりまして、いわゆる言われるところの客観的な国際競争力が短時日のうちにできてくるかどうかということにつきましては、これからの推移を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　それから次に、提案理由の中で、第二次石油危機が発生したために再び設備の過剰が生じた、こうあるわけでありますけれども、いろいろ業界を見てみますと、五十二年と五十六年の内需を見てみますと、平電炉、アルミ、ナイロン短繊維、長繊維、ポリエステル長繊維、短繊維、肥料関係を除いては、すべて内需というのは拡大しているわけですね。それにもかかわらず過剰が生じたというふうに言われるわけでありますけれども、そうすると、石油危機というものがどういう面でそういった業界に不況になるような作用を与えたのか、どう判断しておられるのか、お聞かせください。
○小長政府委員　特安法対象業種の十四業種につきましては、平均処理目標率が二三％で、平均処理達成率九五％ということで設備処理が行われたわけでございまして、それによりまして退出企業数も百五十一を数えておるというような状況なわけでございますが、そのような設備処理とあわせまして、需要の回復によりまして稼働率は上昇をしたわけでございます。造船を除く十三業種についての平均稼働率を見てみますと、五十二年度の段階では六八％ということであったわけでございますが、先ほどの設備処理の円滑な推進とそれから国内需要の回復等によりまして、五十四年度には八七％まで回復をしたわけでございます。しかし、その後の第二次オイルショックの影響によります内需の減少、輸入の増大等によりましてほとんどの業種で稼働率の低下が見られまして、再び過剰設備の状態になっておるということが現状でございまして、具体的には、五十六年度の段階では稼働率は七五％まで下がっておるという状況になっておるわけでございます。
○石原（健）委員　そのオイルショック前と五十六年を比べて、内需は拡大しているにかかわらず操業率が落ちている。それは、石油危機がどういう働きをしてそういう過剰設備を生じさせていると判断していらっしゃるのですか。
○小長政府委員　私どもの対象十四業種について見ますと、内需はむしろ減っておるわけでございまして、輸入が増大をしておるということでございます。
○石原（健）委員　そうすると、輸入が増大したことが設備の過剰を生み出したということですか。
○小長政府委員　原材料・エネルギーコストの上昇等の構造的要因によりまして国際競争力が低下をいたしまして、その結果輸入が増大をしたということでございまして、その結果構造的困難が一層深まっておるという状況なわけでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今回の法改正は、やはりその輸入に対抗するための一つの手段というふうにも理解できるわけでありますけれども、同時に、こういった設備の過剰の問題、こういった産業の置かれている問題を本当に解決しようとするならば、エネルギー、原材料あるいは輸入、そういったところの問題を解決しないとこの業界の問題は解決できないんじゃないでしょうか。
○小長政府委員　先ほど先生の御所論にもございましたけれども、私どもは、保護貿易主義という政策はとらないわけでございます。したがいまして、輸入が増加している状況下にありましても、歯を食いしばってでも開放経済体制は堅持しながら構造改善を進めていくというのが基本的姿勢なわけでございます。
　しかも、本法におきましては、先ほども申しましたように、設備の処理を中心といたします縮小政策と、それから事業提携、技術開発、活性化設備投資を中心といたします活性化施策ということと両々相まちまして、産業構造の改善を進めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう施策によりまして私どもは、その構造的困難に直面しておる業種につきましても活路を見出すことができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、税制、財投、予算上の支援措置を講ずることによりまして、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資や技術開発を積極的に推進してまいることを考えておるわけでございますし、それをさらに具体的に申しますと、省エネルギーや省原料型の設備の導入とか、あるいは石油共同火力の石炭転換等の原燃料転換の問題とか、あるいはアルミニウム溶鉱炉法等による新しい製法の技術開発といったようなことを、各業種の実態に応じまして講じてまいるということを考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　電力料金一つとりましても、日本ではいま一キロワット時十六円ないし十七円ぐらいなんですか。欧米では米国が四、五円、カナダではいまでも一、二円。これは電力料金の例ですけれども、こういった相違を考えますときに、エネルギーコスト低減のための技術革新とかなんとかいっても、相当年数がかかってきて、結局こういった助成策あるいはカルテルというものが長期間にわたるおそれがあるんじゃないかというふうに考えられますけれども、その点はいかがに判断されておるんでしょうか。
○小長政府委員　私どもは、この法律は五年間の時限立法ということで対処するつもりでございますし、技術開発そのものは、おっしゃるように物によっては五年間で終わらないものがあるかもしれませんが、技術開発そのものは本法の対象ということではなくて、継続して進め得ることは十分可能であると考えておるわけでございます。
　それから、先生御指摘のように、いわゆる基礎素材産業内部における省エネルギーとかあるいは代替エネルギーとかといったエネルギー対策のほかに総合的なエネルギー対策が必要であるという点は、御指摘のとおりでございまして、基礎素材産業の電力コスト対策につきましては、基本的には、現在進めております原子力発電の促進ということを図ることによりまして総発電コストを低減していくということが基本的に重要ではないかと考えております。また、従来から実施をされております需給調整契約を活用することによりまして、基礎素材産業の負荷調整面における協力のもとに電気の供給を効率的に行いまして、そのメリットをそれらの産業に還元することによりまして電力コストの低減を図ってきておるわけでございますけれども、今後とも、この需給調整契約の活用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　それから次に、今度法律の中で事業の提携ということがうたわれているわけでありますけれども、いままでの法律のもとでも、企業の合併、営業譲渡、共販会社の設立、生産の委託、受託、そういったことはやられてきたわけですね。それを、いままでもやってきたものをなぜ今回特に法律に明記したのか、その辺の理由について御説明いただければと思います。
○小長政府委員　御指摘のように、確かに現行特安法下におきましても、　幾つかの業種につきましては合併や営業譲渡あるいは共販会社の設立、生産の受委託といったような事業の集約化が行われたことは事実でございます。ただ、新法にございますように、事業の集約化を円滑化するための特別な規定というのは設けられてなかったわけでございますから、そういう規定があればもっと進んだであろう事業の集約化が進まなかったということは、指摘できるのではないかと思うわけでございます。と申しますのも、事業の集約化というのは、具体的に進める場合には、やはり地域社会との関係であるとかあるいは金融機関との意見調整とか、いろいろ複雑な利害関係が絡んでいる場合が多いわけでございますし、それからまた、独禁法との関係も問題になることもあるわけでございまして、そういう意味で、その実施がためらわれる場合が見られるわけでございます。
　ところが、新法におきましては、事業提携につきまして基本計画の中でその方向を明示いたしますし、具体的な事業提携計画の承認に当たりまして、主務大臣は公正取引委員会と事前に十分意見調整をし、また事後につきましても、事情の変化等に応じまして意見調整をするということになっておるわけでございます。しかも、税制、財投等によりましてバックアップの措置もとられておるわけでございますので、業界といたしましては、正々堂々とこの法律のもとで事業提携を進めていくことができるのではないかというふうに考えております。
○石原（健）委員　そうしますと、結局は、いままで窮屈だった独禁法のいろいろな枠組みというものを、少し窮屈でなくするといいますか、そういった提携というものをもっとやりやすくするといいますか、独禁法のいままでの枠組みを少し緩めるというか、そういうことが目的の一つになっているわけですね。