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○副大臣（大島慶久君）　今、簗瀬先生の方から、不良債権処理が景気回復につながるメカニズム、どうなっているんだということでございます。なかなか難しい問題でして、先生がすっきりと了解いただくような御答弁ができないかもしれませんけれども、私から取りあえずお答えをさせていただきます。
　金融機関が不良債権を大量に抱えた場合、引当金を含む不良債権処理コストがかさんでいくことはもう御案内のとおりでございますが、ですから新たな貸出しに消極的になることにより優良な企業に資金が行き渡らない、こういう問題が必ず起きてまいります。また、多額の不良債権を抱えていること自体が一つの不安要因とみなされて金融システムに対する信頼を損なっているという面があるということは、先生もこれは否定はされないだろうと思います。そして、不良債権問題は借り手である産業サイドからは債務が過剰な状況としてとらえられます。また、過剰な債務を抱えた企業は新たな資金供給を受けられません。そして、有望な投資機会があっても見過ごすということになりかねないわけでございますので、経済の活性化につながっていかないという問題がそこに当然出てまいります。さらには、不採算事業が市場から撤退していかないことにより企業や事業の新陳代謝が活性化していかないと、こういう問題もあるわけでございます。
　不良債権処理を行ってこれらの問題を解決してまいりますことは、経済の動脈である金融システムの安定化あるいは健全化を図り、経済の構造改革を進展させるものであり、中長期的には我が国経済の回復、景気回復につながっていくものである、我々はメカニズムをそのように考えているところでございます。
○簗瀬進君　昨日も共産党の西山議員から、例えば中小企業関係の制度融資を幾ら充実をさせたとしても、この金融監督庁の検査マニュアル、これを変えない限りは実際は融資の充実なんということはあり得ないんですよと、こういうお話ありました。正に先ほど、冒頭、私の友人のメールを読ませていただきましたけれども、金融査察を恐れて貸してくれないと。金融検査庁というのはある意味ではもう金融機関にとってはもう本当の意味で独裁の恐怖の権力ですよ。
　一昨日もＴＢＳだったでしょうか、ニュースでやっておりましたけれども、破綻をするのは全部、去年破綻をした金融機関の破綻の決定をする理事会はみんな金曜日。で、金曜日が休日で重なったときに一件だけ木曜日になって、それからどうしても金曜日駄目だということで土曜日になったというのがあったけれども、たしか二十六件中二十四件が金曜日。で、一件が木曜日、一件が土曜日。
　なぜこんなふうなことが行われるのかというと、もう一から十まで全部金融監督庁がもう手取り足取り正に破綻のマニュアルまで作っていただいて、全部コントロールしながらやっているんです。そういう状況の中で、この制度融資を幾ら経済産業省が中小企業対策と称して作ったとしても、最終的にそれを実行するのは金融機関ですよ。そして、その金融機関が下手なところに貸してしまって検査庁から何か言われたら大変だと。しかも、いわゆる引き当ての基準についての判断というようなものは、極めていろんなマニュアルを作ろうと、個々的な具体的なＴＰＯに、全部それをカバーできるようなマニュアルというのは私は作れないと思いますね。
　最終的にはそれは個々の検査官が判断をするんです。その検査官が判断をして、もし間違えた判断をしたときには上司からその検査官がしかられるんですよ。こういう基準だと絶対にどんなマニュアルを作ろうと、これは去年も魚住議員がオーバーキルじゃないかというふうなことで大変鋭い質問をなさったけれども、あのときに地域の実情に応じたいろいろな規定がありますよと、こういうふうな解説をなさっておりましたけれども、やっぱりそれは全部個々の検査官の裁量で行われるとするならば、検査官としては自分の身を守らなければならないから、不良債権の貸出し先を救ってやろうとか相手の金融機関を救ってやろうなんというそういう気持ちよりも、自分が上司に文句を言われないようなそういう決定をすると、こういうふうになるに決まっているじゃないですか。公務員の自己保存本能ですよ、それは。
　だから、そういうやり方だとすると、マニュアルなんか幾ら作ったって僕は駄目だと思う。正に基本の部分を変えないと駄目だと私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まあ予算委員会を通じてそういう検査体制に関してのいろいろな御意見が出て、議論があったところであります。
　中小企業、零細企業を預かる我が経済産業省といたしましては、一月から二月に掛けまして全国の二十五都道府県に幹部を派遣しまして、そして実態を調査をいたしました。その調査の結果は、やはり非常に厳しい状況がある。特に貸出し条件等で非常に厳しいものになっているし、また大変そういう検査という形によって大きな影響がある。さらには、中小企業に対しては今貸出しが二通りに分かれていて、数少ない、全体では三割を切るぐらいなところですけれども、そういった優良の中小企業に対してはどんどん借りてくれ借りてくれといって、ある意味では門前列をなすような感じ。で、七割以上の非常に今厳しいところに対しては、全く貸し渋り、極端に言えば貸しはがしという状況になっている。こういう実態です。
　そういう実態を踏まえまして、私どもは金融庁に、やっぱり地方に根付いて、そして地方のそういう中小企業の実態を一番よく知っている中小の金融機関、それの検査に当たっては、ただ単に画一的なマニュアルではなしに、やっぱりその検査の基準というものを中小企業に対しては特に配慮してほしい、こういうことを再三申し上げてきました。
　そこで、先ほどの御答弁にも私触れましたけれども、その中で、今回早急に対応するデフレ対応策というのを作りましたときに、金融庁の方も、中小零細企業に対してはいろいろなことを勘案して、そういった一つは金融検査立入り中の検査モニター、立入り後の意見具申制度、こういったものを拡充、充実をして対処をして、そしてさらにマニュアルの運用の具体的な運用例、そういったものを作成して公表すると、こういったところまで来ました。しかし、まだそれはあれですから、私どもも一生懸命今御指摘の点も踏まえて金融庁と連絡を密にしてやらなければならないと、こんなふうに今思っております。
○簗瀬進君　昨年来の同僚議員の議論を踏まえて、私は、経済産業大臣としてはできる範囲での大変な努力をしていただいているものと、その点は評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、お願いをしたいのはフォローアップをしていただきたい。マニュアルというようなものはやっぱりマニュアルなんですよ。システムは、先ほど言ったように公務員、特に検査をするというそういう責任を持たされた担当者の立場で言えば、甘い査定をしたことの責任は自分でしょわなきゃならないというのが、それが、やっぱり制度の根幹はやっぱり変わっていないんですね。そういう中で、自信を持ってここは引き当て率はこんなに高くなくていいんだと、これだけでいいんだというふうなことを言い切ったケースがどれくらいあるのか、是非お調べになっていただきたい。経済産業大臣がリーダーシップ取って作られたそのマニュアルが現実に本当に実行されて、どの程度の審査がそういう形で行われたのかという、そういうフォローアップをきちんとやってもらわない限り私は、それは徒労に終わってしまうおそれが強いと、是非そこはお願いしたいと思います。
　そこで、先ほど栃木県の信金、信組のお話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、信金、信組というのは協同組合法という根拠法でできているんですね。ところが、ＢＩＳ基準というのは、御案内のとおりの国際的なグローバルマネーを動かしているところの決済銀行の基準でしょう。だから、基本的な相互扶助の理念からできている信金、信組と、この自己資本比率によって言うならば資本の論理の中で外部的なチェックに頼るような、そういう基準として作られているＢＩＳ基準、これは理念が全然違うんですよ。そこをごったにして自己資本比率をもう上から下まで全部押し付けると。しかも、八％、四％、二％等の刻みを作ったからそれはそれでいいんだと、こういうふうな御答弁をもしするとしたら、私はそれも違うと思う。
　一挙にこの自己資本比率の金融検査庁の基準でやられたときに、例えば宇都宮のあの信金の例でありますけれども、今までは不動産の鑑定の仕方について、宇信金では三つの土地の取引事例を平均値として出してそれによって担保評価の基準にしていると、こういうやり方をしている。ところが、金融監督庁はそれに乗り込んで、検査の結果、この担保評価のやり方おかしいと。その判断一つで途端に三十億円の欠損金が出るんですよ。判断一つで三十億円の赤字がぼんと出るんですよ。だから、そういう状況の中で、八％、四％、二％という自己資本比率の刻みなんかを作ったって、そんなのは一挙に飛んでしまうということを実感として分かっていただかなきゃならない。それが分かっていらっしゃるのかどうかですよ。
　しかも、自己資本比率というようなものを作った結果、やろうと思っているところは一生懸命みんなから資本金集めるんですよ、まだ破綻をするかどうかぎりぎりのところでみんな勝負しますから。自己資本比率、出資お願いしますと、今までのお客さんとか言うんですよ。で、行くでしょう。で、十万や二十万の出資金をいただいて、あるいは株式会社や銀行なんかの場合は株式の出資金だけれども、そういうようなものを出して、結果として半年後に破綻という形になったりすると、言うならばもう、けが、傷口を自己資本比率によって余計に広げるという、そういう大変なマイナスをこの自己資本比率というのは作っているというのをお分かりですか。
　だから、正にそういう意味では、この信金、信組という、こういうところにまで自己資本比率というようなものを当てはめるというこの考え方自体が私は間違っているんではないのかな。これ撤回するようなことを是非経済産業大臣として、マニュアルだけじゃなくて、もうＢＩＳ基準じゃなくて別の基準で地域の金融機関見ないと日本の地域経済死んじゃうよと、こういうふうな働き掛けをする御意思は、経済産業大臣、ありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私、先ほど午前中の緒方先生との質疑の中でも、今御指摘のグローバルスタンダードという名の中で、いわゆる地方の信金、信組までそういうＢＩＳ規制を当てはめるということはやっぱりちょっとおかしいんではないかと、こういうことは私、言わしていただきました。
　私は、今御指摘の点はそうだと思っています。したがいまして、やはり地域に根差して、そして地域のために機能していたそういった金融機関に対しては、やはり当然そういった考え方で私はいくべきだと、こういうことを私は思っているところでありまして、これは私が、管轄が違うわけでありますけれども、金融庁にもそういったことは問題意識として今までも言わしていただいておりますけれども、これからも、あくまでも金融庁の御判断ですけれども、私は中小企業、地方の経済を預かる身としては、私はそういう問題意識を持ってこれからも臨んでいきたいと思っています。
○簗瀬進君　追加質問で要求した部分は今のお答えである程度カバーできているんで、要望として申し上げたいんですけれども。
　今、皆さん、テレビのコマーシャルを見ると、一番目立つコマーシャル、どの業界だと思いますか。（「ローン、貸金業」と呼ぶ者あり）貸金業、サラ金さんですよね。本当に元気ですよ。よっぽどもうかっているんでしょう。また、そのサラ金さんの背景には大きな銀行が付いているなんていう話もございます。私は、このままいきますと、地域はもう大銀行とサラ金しか、地域というか日本全体の金融はこの銀行とサラ金と、これしかないと、という形になってしまうんではないのかな。
　やっぱり金融機関というのはいろんな要素を持っていますよね。大きく分けると、やっぱり皆さんから預金を預かって、それを貸出しして、ある意味で企業を育成するという、そういう本来の金融の業務ですよ。もう一つは、最近はそれによって特にアメリカの銀行は大変な利益を上げているから、そちらがむしろ世界決済というような形で主流になっちゃっているのは投機ですよ。金をグローバルマネーとして動かして、それで利益を上げている。この二つのタイプがあるわけですよ。
　ＢＩＳ基準というのは後者の、世界でグローバルマネーを動かして投機を中心にして金もうけしているという、そういう金融機関のための基準なんですよ、ある意味では。だから、こればっかりを日本の金融機関に持ち込んで、このまま日本の金融秩序あるいは金融のシステムというようなものをどういうふうに構想していくのか。特に、そういうしわ寄せというようなものが一番はっきりと出るのは地域ですから。
　だから、是非ともお願いをしたいのは、その地域の金融モデルといいますか、あるいは日本全体のその金融モデル、特にこのままいけば銀行とサラ金の二つの金融機関しかないような状況になったときに、ユーザーの皆さんは大変迷惑を掛かると思うし、私は経済の活力は間違いなくなくなっちゃうだろうと。その部分をしっかりとやっぱり踏まえて、今後の大臣としてのいろんな立場での、高い立場での、所管大臣というよりももっと大きな閣僚の一員としての御発言を是非ともお願いをしたいと、このようにお願い申し上げます。
　次に、二月二十七日にデフレ対策が発表されたわけでありますけれども、いわゆる小泉政権のデフレ対策、四つの柱があると。しかし、言うならば大半は金融政策ですよ。金融の安定化とか、先ほど言ったマニュアルの問題も入っていたにしても、あの中小企業の問題もあれも金融の問題ですよ。で、もう一つあるのは、株価ですよね。株式市場だけですよ。
　あれもって何でデフレ対策になるんだと私は言いたいし、正に金融政策をやっていれば経済は良くなるという、言うならば、アメリカ的な伝統的なマネタリストが喜ぶような考え方がどうもあそこまでずっと影を落としているんではないのかなと思います。
　私は是非とも大臣に御意見を聞かせていただきたいのは、いわゆるマネタリストの常識と日本は違う国になっちゃっているんだということなんですよ。
　これは、いろんなところで皆さん御指摘なさるけれども、昨年の十一月四日に、日銀の調査部が「資金循環統計からみた我が国の金融構造」という、こういう調査報告書を出しています。それで、「一九九〇年代における金融構造の変化」という一項がありまして、そこで、「非金融法人企業部門は、九〇年代前半には旺盛な設備投資意欲を背景に大幅な資金不足となっていたが、九〇年代半ばにかけて、設備投資等の実物資産への投資抑制から資金不足幅が縮小し、九八年度以降は資金余剰主体に転じている。」と。資金余剰主体に転じているということなんです。
　十年前にはＧＤＰで一〇％、すなわち五十兆円も金融部門を除く企業はお金を借りていた。現在はどうなっているかというと、二十兆円の資金余剰の状態になっているという話です。十年前から比べると、五十兆円の資金不足が二十兆円の資金余剰になっているから七十兆円も、合わせて、企業部門は金を返して身軽になろうとしている。それが、言うならば、先ほど指摘したバランスシート不況の実態でもあるんですよ。そういう中で金融政策を幾らやったって、これはほとんど意味がないだろうと思う。
　またもう一つ、アメリカのマネタリストなんかは、金利が下がればみんな預金は引き揚げて別の方に投資してくる、また、特に個人ですよね。ところが、日本の預金者というようなものは、というか、ある意味ではアジア的なものがここにあるのかなと思います。つらくなってくると、やっぱり二宮金次郎的な謙抑型のおしんの時代に戻って、何とか自助努力の中でという、そういう庶民の小さな努力の中で何とかやっていこうという、ある意味ではこれは本当にもう切ないぐらいの庶民の気持ちなんだけれども、それがアメリカなんかの感覚とは僕は全然違うんじゃないのかなと。
　これをずっと、先ほどの資金循環統計にもありますけれども、個人の家計部門、九〇年代を通してほとんど変化はないんですよ。大体常にＧＤＰ比でいえば六から八％の資金余剰主体になっている。一％以下の金利しか付かない、でもやっぱり庶民はお金を銀行に預け続けている。これなんかも、いわゆるマネタリストと呼ばれている人たちの考えているのと全然逆なんですね。
　こういう状況の中で、デフレ対策で金融政策過剰と。財務省は喜びますよ、日銀に対する圧力だけ掛けていればそれで済んじゃうから。自分はその陰に隠れて何にもしないでいいような顔をしていて、財政健全化だけ考えていればいいと。正にデフレ対策自体も、そういう財務省物見のデフレ対策になっているんじゃないんでしょうか。こういうやり方だと僕は全然駄目だと思う。
　どうですか、この点についてのお考え。
○国務大臣（平沼赳夫君）　早急に取り組むべきデフレ対応策という形で、簗瀬委員御指摘のように、四つの柱でやらせていただきました。それはおっしゃるとおり、不良債権の処理を更に進めようということと、それから金融システムの安定化をしようということと、それから市場対策をしよう、特に株式市場に着目をして、そして我が方の中小企業対策、こういう四つの柱で、確かに金融面が強調されている、それは事実であります。小泉首相も言っておりますとおり、これは早急に取り組むべきそういう対策の第一弾であって、これから更にデフレ克服対策をやっていく、こういうことを明言しております。
　その中で、今、予算を審議していただいているわけでありますけれども、経済財政諮問会議の中で、やはりこれから力点を置いて早急に結論を出していこうと。これは税制、いわゆる税制の改革、こういった形でインセンティブを与えるものはたくさんある、そういう中でひとつ議論をしていこうと。そういうことも今プログラムの中に入れて、少なくとも税制改正についてはこの六月には一つのめどを付けていこうと、こういうことであります。
　したがって、早急に対応するという中は御指摘のとおりだと思いますけれども、これから更に広範な範囲で税制改正を含め、あるいは規制緩和を含め、我々としてはほかの面に対しても積極的にやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　さて最近、小泉さんの人気がひところほどの圧力を感じなくなったのか、いろんなところでいろんな人の小泉改革批判の論文等が出てまいりました。
　最近、私、一番読んで面白かったのは大蔵省元財務官の榊原英資さんの「小泉骨太改革は破産した！」。破産したと書いてあります。これは面白かったですね。特に、言うならば日本の官僚のど真ん中にいた人が、日本の問題点、何でここまでやっても日本が良くならないのかというその究極の原因をパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスにあると。パーティーというのは政党です。ビューロクラシーというのは官僚です。コンプレックスというのは癒着とか混合体とかという意味で、私は先ほど冒頭に言った、私の言った政官業癒着の混合政体、これとこのパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスは同じだろうと、こういうふうに理解しますけれども、どんなにやっても駄目なのは、最終的な政官業癒着のコンプレックス、それに突き当たってしまう。
　しかも、昨今で問題になっているのは、例えば外交について政府が言っているのと与党がやっているのと全然違ったり、与党の一部の方だろうと思いますけれども、二元外交だと。正にそういう意味ではパーティーなんですよ。実際に大臣はそこに大臣としていらっしゃるけれども、例えば大臣が自民党の中の商工族の皆さんと別な方向に動こうとすると、商工族の皆さんは恐らく立ち上がるだろうと思いますね。そこで、また抵抗勢力だ何だの議論がそこに出てくるのかもしれないけれども、最終的にはそういう意味での、大臣であっても与党のパーティーの方に支配をされてしまう。しかし、大臣がリーダーシップを取ろうと思うその方向とパーティーが違ったときなんかには物すごく混乱をして、結果として駄目になっちゃうなんというのも一つのパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスの欠点ですよ。
　だから、ここで榊原英資さんが何と言っているかというと、この経済の分野で、低生産性セクターで既得権益を維持したい企業や団体は、表現はちょっと違いますけれども、票と金ですよ、票と金で族議員に結び付き、規制や補助金の権限を持つ官庁と結び付くと指摘していて、不況から長年にわたって脱出できない原因を癒着による低生産性セクターの温存にあると断言しているんです。
　先ほど冒頭に言いましたけれども、私は今の日本の危機を救うためには果敢な財政出動もこれは辞さずと、こういうふうに個人では思うけれども、しかしそれをやったときに大変なことが別に起きてくるなと思うのが正にこのパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスなんですよ。鈴木宗男さん的な人がいろんなところに出てきて、本来は経済に直接効果を及ぼしていいようなものが別の方向にねじ曲げられていく、また一つの改革の方向性が完全に矛先が丸められたり、あるいは別な方向に向けられたりして、結果として改革がとんざしてしまう。
　正にそういう意味では、この癒着による低生産性セクターの温存といいますか、日本の経済構造改革をここまで遅らせている最大の原因というのは長期政権下での政官業癒着の構造にあるんではないのかなと。その構造を変えない限りは、これは日本経済は良くならないぞと。もっとちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、与党の皆さんもいらっしゃるんだったら、この際、国民のために鈴木宗男さん的な方、加藤紘一さん的な方、上から下まで癒着の構造が非常に支配的だというようなものが自民党であるとするならば、国民のためにこれは構造を打破していただきたいんですよ。
　構造を打破する最大の方法というのは、私は一つしかないと思うんです。それは政権の座を降りることですよ。私は、宗男さんと加藤紘一さんの問題があって、このような癒着の問題、恐らく心ある与党の皆さんだって相当心を痛めている部分もある。これを直すためには、もう率先して政権の座を降りて下野をした方が私は日本経済の立ち直りのためには最も有効なんではないのかなと、こういうふうに考えるんですけれども、大臣の御所見を伺って、第一部を終わりにしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も榊原英資氏の論文は興味深く読ませていただきました。一つの側面を私は彼はついているなという感じで読ませていただいたわけです。
　確かに、低成長部門、それを政官コンプレックスの癒着の中で温存をしてきた、こういう御指摘、それはある部門では今の現象を見ても当たっているわけでございますけれども、おしなべて言うと、自由民主党は、やはり国益の中に立ってまじめに努力している議員も、私も二十二年間議員をしておりますけれども、たくさんいるということも御理解をいただきたいと思います。
　正に今、小泉首相というのは、いろんな批判を浴びておりますけれども、そういう先頭に立って、とにかくこの国の構造改革を進めようということで努力をしておりまして、確かに今いろんな問題がその中で噴出をしてきている、そして支持率も下がってきている。しかし、私も閣内にいる一員として言わせていただきますと、やっぱり昨年の四月に誕生して、そして四百五十のいわゆる構造改革というのを全部リストアップしてそれにずっと取り掛かってきました。そしてこれは、この七割はもうこれは動き出している、残りの三割も緒に就いている、こういう実績もあります。例えば、ブロードバンドという例を一つ取れば、去年の一月には正に一万八千の加入者しかいなかったのが、今二百万を超えている。
　こういうやっぱり一つの規制緩和を進め、そして、あるいは必要なインフラを整備する、そういう形で進んできていることも事実でありまして、私は、一年になろうとしています。まだまだそういう目に見えない、そういう形が出ているという、そういう御批判もあるわけですけれども、もうこれを進めていけば必ず私は成果として国民の皆さん方の前にそういうものを提示できると、こういうことを信じておりまして、そういう意味でも、下野したらどうだと、こういう御指摘でありますけれども、やはりこの中でもう一踏ん張り、二踏ん張りさせていただきたい。
　それは、サッチャーさんだって結果が出るのには五年を過ぎておりましたし、レーガンさんのときでもレーガノミックスが結論が出たのは、果実を刈り取れたのは、あえて言わせていただくとクリントンの時代であったというようなこともありますので、もう少し小泉さんにひとつ是非力をかし御協力をいただいてやらせていただければと、こういうふうに思っています。
○簗瀬進君　それでは、話題を変えまして、先ほど与党議員の質問の中にもございましたが、知的財産戦略についての質問をさせていただきたいと思います。
　今、一時間にわたって私どもも今の日本の厳しい状況についての議論をさせていただきました。実は、一九八〇年代のアメリカ、先ほども触れられておりましたけれども、大変な危機感に、ある意味では日本以上の危機感をアメリカは持っていたかもしれない。アメリカは、やっぱりトップランナーとしてずっと世界を引っ張ってきたという自信がある、そこの自信が見事に打ち砕かれようとした。日本の製造業を中心にした輸出攻勢に遭いまして、例えば、自ら作り出してこれからの世界はこれで牛耳ろうと思っていた半導体が、一九八五年ではたしか日本のシェアは五六％に達していたと思います。もうアメリカの製造業は見る影もなかったと。
　今、テレビコマーシャルで有名な、「インテル入ってる」という、そういう会社が実は一九八六年には倒産の危機に瀕していた。その一九八七、八年掛かってようやく半導体を切って、あれは集積回路の方に方針を転換を、マイクロプロセッサーの方に方針を転換してからようやくインテルは今のあのスタートに立っているなんて、こういうふうな話もあったわけですよ。この一九八〇年代のアメリカのもうすべての製造業は日本の企業につぶされてしまうんじゃないのか、こういうふうな危機感を持っていたアメリカが必死になって何を考えていたのかということをやっぱり我々はしっかりと学ぶべきであろうと。
　先ほど御紹介ございましたので、ヤング・レポート、ちょうど一九八〇年代のど真ん中の一九八五年にヤング・レポートが出ておりますけれども、例えば、一九八一年には特許商標庁の権限強化というようなことをやっております。また一九八二年には、アメリカの特許訴訟が非常に区々にわたって判例が違ったりするということではならないということで、一審は連邦地方裁判所が受けるんですけれども、控訴審は一つの連邦巡回控訴審裁判所といったところにこの特許関係の訴訟の上訴審を専属的に管轄させる、こういうことをやったのは一九八二年です。これは司法改革。先ほどの特許商標庁の改革というのは、これは行政改革ですよね。それから特許法の改正、例えば存続期間を延長したり再審査制度を導入したりと、これらはもう一九八〇年にやっている。それから、政府委託の研究開発結果の大学、民間移転、これをバイ・ドール法という、二人の、バイさんとドールさんという上院議員が出したバイ・ドール法という法律ができたのが一九八〇年。こういう一連の、これは、バイ・ドール法というのは言うならば大学の研究機能の強化ですよ。教育改革ですよね。
　行政改革から、司法改革から、教育改革。バイ、ドールさんが大学の方をやれば、子供たちの科学的な思考能力が非常に劣ってきているんじゃないのかなということで、かなり初等教育機関に対しても相当一つの方向性を出して、その科学的な思考能力を完成するように、養成するようにという、そういう動きを出す。一連のこの一九八〇年代の動きというのは、やられた日本に何とかこれはもう対抗して、アメリカのプライドを懸けた取組というようなものをここでやっている。それが集約をされているのが、言うならばプロパテント政策ということです。
　特許を中心にした、特許だけではありません、著作権とか、そういうような問題、こういうようなものを総合的に知的財産権と、ＩＰＲ、インテレクチュアル・プロパティー・ライトと、こういうふうに言うわけですけれども、このＩＰＲ、これこそやっぱりアメリカの一つの大きな柱だぞ、経済の柱だぞと、こういうふうなことを考えて外交上も果敢に、特許侵害に対する水際にしても、あるいはチェックにしても、外国に行ってのいろんな動きにしても、外交上もこれをやると。こういう全体的な取組の結果、私は、それがコンピューターの作り出すＩＴ革命とうまい具合に絡まってアメリカの現在の経済というようなものがあるんではないのかなと。
　正にＩＴ革命をＩＴ革命だけでやろうとすると駄目なんです。ＩＴ革命というようなものを、やっぱりその結果としてできてくる生産物とか新しい産業形態とか、そういうようなものを守る。さらに、重要なのはやっぱりユーザーの感覚なんですよ。製造業を中心に物を考えるんじゃなくて、どういうやり方をしたらユーザーに便利なんだろうか、どういうやり方をしたらユーザーが増えてくるんだろうかという、こういうふうな考え方を持ってＩＴ革命とこのＩＰＲの戦略というようなものを絡めてやっていったというのが、これがアメリカの戦略だと。
　ｅ―Ｊａｐａｎ構想についての話もありますけれども、あれは私から言わせれば、非常に日本は逆立ちしているんですよ。需要喚起の方をやらずに供給サイドの、ここもまたやっぱり需要よりも供給というような形で、こういう感覚でＩＴ革命をやろうとするから、ＩＴ革命自体も、需要者、すなわちユーザーが置き去りにされた形で一定程度行ってＩＴバブルだとか、製造業の方が元気なくなったらＩＴ革命もう終わりだみたいなそういう印象になっちゃっている。やっぱりこういうふうな間違ったところもあるんですね。
　ちょっと話長くなりましたけれども、一九八〇年代のアメリカというのは、ＩＰＲについての基本的な戦略をいろんなところで立てながらやってきたと。このことを是非とも学んで、後ればせながら日本でも全力を挙げてこのことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、まずは御決意を聞かせてください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　簗瀬先生のおっしゃる私はとおりだと思っておりまして、七〇年代のアメリカを考えますと、やっぱり三つ子の赤字というのを抱えて正に呻吟をしていた、これが実情です。そのときに、日本は世界の経済の中である意味じゃ独り勝ちというような状況でした。そこで、今もう簗瀬委員がおっしゃったように、アメリカというのは戦略をしっかりと考えたと思います。その戦略の重要な柱が、おっしゃる七〇年代から八〇年代に掛けてのプロパテント政策だったと思っています。
　ですから、そういう意味で、日本も八〇年代までは独り勝ち的なことを謳歌しました。しかし、その中で、極端に言うと、バブルに浮かれて、本来地に足を着けてやらなきゃいけないこのプロパテント政策も、さらにそれに基づいたイノベーション、そういうことを十年間ある意味ではなおざりにしてきた、そのツケが今来ていると、こういうふうに私は言ってもいいと思います。
　そういう中で、たまたま今日も開催されますけれども、知的財産戦略会議、これを立ち上げまして今御指摘の点を早急にやっていかなきゃいけませんので、私どもとしては、経済産業省といたしましても全力を挙げてこの知的財産、これに対する柱を打ち立てていかなきゃいかぬと、こういうふうに思っています。
○簗瀬進君　実は、知財戦略会議についてはもう私どもの二〇〇〇年六月の民主党の提案の中にありますので、それを実現をしていただいて大変ありがたいなと思うんですけれども。（「パテント取っておけばよかったのに」と呼ぶ者あり）そうですね、登録しておけばよかったなと。やっぱり選挙をしておりませんから駄目でしょうか。
　それで、ちょっと視点を変えて、特許庁の長官お見えになっていますか。特許庁長官か特許庁の関係者にちょっと。
　我が国は、高度な技術を持っているというふうなことで、まだそれを信じていらっしゃる人も多いんじゃないのかなと。だけれども、この特許庁の数字といいますか、統計といいますか、調査を見たとき私は実は愕然としたんですよ。これは大変だなと思ったことがこの調査の結果には表れておるんで、ちょっと細かな話なんですけれども、危機感を共有したいというそういう意味合いもありまして、システムＬＳＩ、ビジネスモデル、生命科学、ナノテク、ゲームソフト、アニメと、この五つの分野について、日本の特許や著作権の持っている力がどの程度なのかという、そういう現状についてのちょっとお話を聞かせていただければと思っております。
　システムＬＳＩなんですけれども、いわゆる高度集積回路と言われているコンピューターの心臓部分であります。半導体を更にもっともっと考える力を付与したというのが簡単に言えば高度集積回路なんだけれども、これを、高度集積回路、ＬＳＩ、システムＬＳＩというふうに言われているもの、四つの要素技術があるんですね。
　その要素技術というのは何かといえば、先ほど言ったマイクロプロセッサー、考える部分、それから膨大な情報を処理するというＣＡＤ技術、それから計算をしたものをチェックしなきゃならない、検証する、そういう意味での廉価で信頼性の高い検証技術と、それからもう一つはそういうようなものを組み上げていくプロセス加工技術と、この四つの要素技術の分野があるんですけれども。
　これ、この前、二〇〇〇年六月の我が党のこのレポートをまとめる際に特許庁の資料を参考に調べてみますと、マイクロプロセッサーの特許の比較でいいますと、アメリカ対日本が七十三対十八。それから、ＣＡＤ技術では、アメリカ対日本が七十一対二十一。それから、廉価で信頼性の高い検証技術という、検証技術の部分、このセンサーですよね、これが五十四対二十一。それから、プロセス加工技術、この部分で若干縮まって四十二対二十六と。
　だから、加工技術の点で日米の差というのはそれなりに接近はしているんだけれども、それでも四十二対二十六ですから、やっぱりアメリカ優位なんです。考えたり、検証したり、それからみんな、大量処理をしたりという、こういういわゆるコンピューターらしい部分での特許というようなものは圧倒的に七対二ぐらいでアメリカ優位になっているんですよ。この状況は現在どうなっていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　九八年の数字が比較できます現時点でも新しい数字でございますので、今、先生御指摘のとおりの状況以上の新しいものはございません。
　ただ、最近、若干日本も頑張っておりまして、システムＬＳＩを更に高集積化いたしました新しい技術にＳＩＰ、システム・イン・パッケージというのがございますけれども、この分野では日本と米国の出願の総数、アメリカの場合は登録数でございます。要は日本もアメリカもそれぞれの国に出している、そういう意味では国際的な特許の重要な特許というふうにお考えいただいていいかと存じますけれども、これは日本頑張っておりまして、アメリカの三百四十件に対しまして日本は約七百三十件ということで、それなりの頑張りを最近は示しているのではないかと思います。
○簗瀬進君　ちょっと質問通告にはないんですけれども、分かったら教えていただきたいんですが、半導体の現在の日本のシェアというのは何％ぐらいになっていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　手元に、済みません、ありませんので、後ほどまた御連絡を申し上げたいと思います。
○簗瀬進君　経済産業省分かりませんか。──じゃ、結構です、後で。
　たしか、もう五六％がもう頂点だったんですよ、一九八六年ぐらい。だけれども、どっと下がってきて、今はもう二〇％たしか切っていますね。もう一〇％も切るんじゃないのかと。やっぱりもうアジアの追い上げというのはすごいですよ、そういう状況になっている。
　半導体よりももう一つレベルの高いこのいわゆるシステムＬＳＩでもこのような状況だということは、やっぱり我々は、そんなに日本は高い技術を持っているというふうなことで左うちわでのうのうとしておられるようなほどじゃないと、この分野でも、というふうにやっぱり認識をしておくべきだろうと思います。
　次に、ビジネスモデルということなんですよね。これからいわゆる新しい世界的な金融競争の中で、特に金融機関の持っているビジネスモデル特許というのは非常に重要な意味を持っておるんですけれども、これもこの前、特許庁の資料を参考にしてみますといろいろな基本技術がやっぱりあるわけですよ。
　例えば証券化する技術、これはセキュリタイゼーションという、これについての日本の特許出願は、出願なしです。アメリカの特許がいろんな特許を取って、様々な担保をくっ付けて証券化をしている。例えば不良債権を処理するといったときに、これは証券化というようなものは必ずテクニックとして使われるわけですけれども、その基本特許あるいは実用特許というのは全部アメリカが持たれちゃっている。こういう状況になっているんですよね。
　それから、デリバティブ、これはもう御案内のとおりでありますが、デリバティブについても新規のオプション取引など、デリバティブ自体についてはこれはアメリカの方がもう特許をほとんど持っているわけですよ。日本の特許出願はありません。
　その他、危険の価値というバリュー・アト・リスク、例えば不良債権を評価する際に、この不良債権がどの程度の劣化したものなんだろうかということを価値を比較するというそういうバリュー・アト・リスクというこういうものとか、それから資産負債の総合管理、アセット・ライアビリティー・マネジメント、こういうようなものについても日本はちょぼちょぼっと出しているだけで、大半はアメリカが持っていますね。
　このまま行きますと、銀行がどんどんどんどん商売をすれば我々の預金がそこに行って、だけど結果的にはかなりパテント料としてアメリカの方にこれお支払をしているという、我々の目に見えないところで我々の預金が流出をしているという、こういう恐ろしい構図なんかも想像できないではないんだけれども、この辺についてのビジネスモデル特許の現状、どうなっていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおりでございまして、ビジネスモデル特許の出願という点では、今申し上げました米日それぞれの特許庁に共通して出願している数を比較いたしますと、九七年、九八年でございますが、日本は約六十件でございます。それに対しましてアメリカは七百件とかなりの差がございます。また、欧州でも約百十件となっておりますので、国際展開という点では日本は数の面では後れております。
　ただ、実は二〇〇〇年、二〇〇一年にこの日本におきますビジネスモデル特許の出願は急増いたしておりまして、一万五千件から二万件に達するのが二年続けている、こういう状況でございます。
○簗瀬進君　大臣の所信の中にもございました生命科学ですね、遺伝子関係。これについての特許というようなことを次に聞かせていただきたいんですけれども、この基本技術について、これはもうスタンフォード大学が米国で特許取得をしているんですけれども、このライセンス収入は七五年から九七年の間に約二億ドルと、スタンフォード大学随分これで大学の基盤を作っているわけですけれども、非常にこの基本技術、ここもやっぱりアメリカだと。それからゲノム解析、解析の方の基本技術もほとんどアメリカ。この部分で日本が持っているものは何もないみたいな話を聞くんですけれども、ここはどうですか。
○政府参考人（及川耕造君）　この今申し上げましたビジネス方法の特許と同じ形で九七年、九八年で件数を取らせていただきますと、御指摘のとおり日本は約四百件でございます。米国が二千九百件、欧州が千百件でございまして、確かにこの数で見ますとバイオあるいはライフサイエンスのうち、特に遺伝子工学の分野では日本頑張らなければいかぬかなと、かように感じております。
○簗瀬進君　次に、これもまた大臣の所信の中にございますが、最近大変脚光を浴びているのがナノテクと。ナノというのはあれは百万分の一でしたか、何かどうも単位がもう──百分の一でしたか。（「十億分の一」と呼ぶ者あり）十億分の一。
　とにかく本当に細かいと。そういう細かいところで、例えばナノチューブとか、形態記憶をして、いろいろな大変物性の面白い特徴を利用しながら、例えばそこに電気を流していこうとか、そういうことまで行われているんですけれども、さあ、このナノテクについての特許という形になると日本はどの程度持っているんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　先ほどと同じように九八年で申し上げますと、この分野では日本はかなり健闘いたしておりまして、米国が約二百二十件でありますのに対して、日本は約八百五十件に達しております。また、個別事例で御案内のカーボンナノチューブが大変有名でございますけれども、これは飯島先生が基本特許に近いものを取得しているのではないかというふうに言われております。
　なお、先ほど先生からお尋ねございました半導体の二〇〇一年のシェアでございますけれども、生産の日本のシェアは二三から二四％でございます。
○簗瀬進君　次に、これは今ナノテクは随分日本健闘しているというようなことで、正にそういうようなものをもっともっと国民に多く伝えた方がいいですよね。これはもうやれるんだみたいな、そういう気持ちが出てきますから。
　その次にこれは日本強いかなと思われるのは、プレステとかいろいろな任天堂とかありますけれども、いわゆるゲームソフト、アニメ、これは特許というよりもむしろ著作権も絡んでいるソフトの分野でもありますけれども、このゲームソフト、アニメの関係で特許とそれから著作の関係はどうなっておるのか、それぞれ特許庁とそれから文部科学省、お見えになっているだろうと思うんですけれども、現状をちょっと御報告していただければと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　ちょっと文化庁が先に答弁させていただきますが、先生御質問のゲームソフトとかアニメというのは基本的にはそれぞれプログラムあるいは映像ということで、著作権制度によって保護されてございます。したがって、創作された時点から著作権が自動的に付与されて保護されるということで、特許の場合と異なりまして、こういうものが何件あるかということは制度上非常に把握しにくいという状況にございます。
○政府参考人（及川耕造君）　申し訳ございません、分類におきましてソフトという形にしております、アニメどうのこうのというか、今文化庁お答えいたしましたとおり、特許の分類ではそういうふうにしておりませんので、ちょっと手元に正確な数字がございません。調べましてまた御連絡いたします。
○簗瀬進君　今、著作権なので、これは登録主義じゃありませんからね。後付けで権利として保護されるというふうな、そういう体制でありますので、御答弁は御答弁で結構なんですけれども、やっぱりこれを戦略的に高めていこうといったときには、やっぱり現状はどうなんだろうかぐらいの御答弁いただければと思ったんですけれども、答弁は答弁としていいんですけれども、何か付け加えることあったら、随分この部分は期待できる部分じゃないかなと思うんですよ、どうぞ。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　アニメについては、先生御案内のとおり、最近非常に東南アジアを中心に日本のアニメが進出してございます。ただ、私どもも調べてみたんですけれども、まだ統計データは残念ながら手元にございません。ただ、伸びているということは事実でございます。
　それから、ゲームソフトについては、社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会の方でゲーム白書というのを出しておりまして、この数字によりますと、二〇〇〇年の段階で海外に約二千八百億円程度の輸出をしているということで、国内マーケットとほぼ同じ規模で海外に進出をしております。
○簗瀬進君　それで、今のような特許の状況があります。例えば、ナノテクとかゲームソフト、アニメ等については、随分今のままでも頑張れば更に良くなるということなんですが、システムＬＳＩ、ビジネスモデル、生命科学等については、特許というようなことではなかなかやっぱりアメリカが相当優位に立っているというふうな印象でございます。
　ただ、最近、昨日の夕刊でございましたか、東京湾のゲノムベイ計画というようなものが出ておりまして、東京湾にこういう生命科学のいろいろな考え方を持った研究所を集めてこようという、これは東京大学の、生命科学研究所の新井賢一先生が中心になって立ち上げている計画なんですけれども、このゲノムの分野でも、例えばイネゲノムについては日本が実は世界で一番最初にイネゲノムの地図をきちんと発見をした、そういうところなんですね。
　イネゲノムは重要なんです。なぜかといえば、イネのゲノム地図を何倍かすればトウモロコシになり、何倍かすれば穀類に、小麦になっていくということで、ゲノムのその地図の構造で言ってみれば、これはもう穀類は大体カバーできるようになる、トウモロコシもそれから小麦もカバーできるみたいなそういう話があるようなので、これを農水省の生物資源研究所が一番最初に全部地図を発見、発見じゃない、解析をしまして、それをホームページに全部公開をしていると、こういうふうな大変すばらしいものがあるので、是非ともこういうようなものをどんどん大きく育てていくような体制を作らなきゃならない。
　そのためにやっぱりいろんな戦略も立てていく必要がある。その戦略を若干残された時間、戦略一杯あるので一つ一つ聞こうと思ったんですけれども、だんだん時間がなくなってきたので、駆け足的に聞かせていただきたいと思うんですけれども、まずこれを基本戦略というのであるならば法体系をきちんとやっぱり、私はむしろこれを中心に日本はあるんだというそこまでの徹底した法体系を作っていただきたいということで、若干手前みそを何倍にも増幅したような形になっちゃうかもしれませんけれども、私は異論もいろいろあるかもしれませんけれども、この分野に関しては知財立国の憲法上の規定を置くべきだと、こういうふうに憲法改正の議論がありますけれども、やっぱりナショナルゴールとしてこの知的財産を盛んにしていく、知的想像力を活性化をしていく、そのことによって世界平和に貢献するんだみたいなそういう高い志と目標を憲法にばんとこう書いたらどうだと。
　これは実は私だけの荒唐無稽の考え方ではなくて、米国憲法はそうなっているんですよ。私もびっくりしたんですけれども、アメリカのあの憲法の第一条八項八号というようなものがありまして、そこを読ませていただきますと、議会は著作者及び発明者に対して一定期間それぞれの著述及び発明について排他的権利を保障することにより科学及び有用な技術の進歩の促進を図る権限を有すると、こういうふうなことを憲法の中にばんと書いているんですね。これはもう修正ですね、修正条項として、アメンドメントという形で入れたんだろうとは思います。
　だから、そういうことで、私は修正のとか何かいろいろあるだろうと思うけれども、憲法のいわゆる法体系の頂点からこの知的財産権を中心に物を考えたらどうだということをやるべきなんじゃないのかなと思っているんですけれども、大臣、ちょっと政治家としての御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　米国の憲法の中には今修正という形で入っているということはその御指摘のとおりでありまして、そういう著作権及び著作者及び発明者にその独占権を一定期間保障するということは、連邦議会が保障するということは州議会ではなくて連邦議会だぞ、こういう一つの精神で書かれていると思っています。
　それから、これはもう委員よく御承知だと思いますけれども、憲法にそうやって明確に規定されている国というのはお隣の韓国でございますとか、ロシア、ブラジルに明確に規定されています。ですから、今ずっと簗瀬委員おっしゃったように、こういう知的の財産権、知的のこういう著作権を含めて、これは非常に重要なことでございまして、私はやはり日本のそういう基本法にも、今憲法調査会、両院でいろいろ議論をしていただいていますけれども、その改正する場合のそういうことでこれは具体化してきたら当然その中に私は入れていいと思います。
　それはなぜかというと、今の憲法を戦後制定するときにこういった問題意識がなかったわけでありますし、例えばそのほかに環境権だとかそういった問題も入っていないわけですから、そういう基本的なことは当然憲法調査会の中の議論に入れて、やっぱり国の一番大切なものの一つである、こういう位置付けは私は非常に必要だと思っています。
○簗瀬進君　次に、日本のこの知的財産権のカタログというようなものを挙げてみますと、先ほどから話に出ている著作権、特許権あるいは実用新案権、意匠権、商標権、それから半導体回路パターンとか不正競争防止法のトレードシークレットとか、もういろんなところに散らばっているんですね。それぞれについてそれぞれの法律がある、またそれぞれについてそれぞれの役所があると、例えば農水省の関係もあれば、厚生省の関係もあると。
　こういうふうに考えてみますと、やっぱり本当の意味での知的財産権の戦略をしっかりと位置付けようというふうな形になれば、是非とも必要なのが、先ほどの知的財産戦略の話もありましたけれども、戦略会議がきちんと活動できるような根拠法、そしてまた各省庁に横断的に散らばっている知的財産権を統括して調整をし、またその育成を図っていくという意味での大きな法律をやっぱり作る必要があるんじゃないのかな。ＩＰＲ基本法です。正に、そういう意味では、知財基本法というようなものをやがて、やがてというよりも、これは力を本当に入れるんだったら、もうすぐ作るべき筋のものじゃないのかなと。ＩＰＲ基本法を作るべきだという提言をしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○副大臣（大島慶久君）　今、簗瀬先生の方からいろいろ非常に知的財産権は多岐にわたる列挙をいただきました。そのとおりでございます。
　ですから、もうこの保護すべき対象、また目的に応じて法整備がなされているわけでございますので、御指摘のような特許権等の各知的財産権を統括するような新たな法律を作ることは必ずしも現段階では適切ではないと、我が省はそんな今考え方でいるところでございます。
○簗瀬進君　大臣の答弁と若干温度差があるような感じもしますけれども、現状での答弁ということではあるんだろうと思いますが、これ、進めれば進めるほど縦割り行政の中で混乱をさせてはいけないというふうな気持ちにやっぱりなるだろうと思います。それを考えれば、是非ともＩＰＲ基本法、知財基本法、これを作っていただきたいと私は強く要望したいと思います。
　それからその次に、憲法も知財基本法もなかなか難しい話とするならば、特許法の二条の特許概念が若干現在の科学技術の現状に合わなくなっているんではないのかなという印象を私は持っております。特許法二条で、発明とは自然法則を利用して云々云々というような、こういうふうなあれがありますけれども、先ほどビジネスモデルの話を聞きましたが、ビジネスモデルが特許としての日が当たるかどうかというような形になったときに、自然法則を利用したというような形になってくると紙と鉛筆で考えられるビジネスモデルが何で特許になるんだと、こういう発想になってしまって、諸外国の方がその部分について光を当て始まったところでおっ取り刀、運用で解決をすると、こういうのが実は日本の状況なんですよ。
　だから、私は、そういう意味では、もうちょっと特許概念を世界の現状に合わせて変えていく必要があるんではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　我が国の特許法では、第二条第一項におきまして、発明を自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものと、こういうふうに定義をさせていただいております。この定義が特許法におけるビジネス方法に関連する発明の保護を制約しているのではないかと、こういう御指摘があることは認識はいたしております。
　この点につきましては、本通常国会に提出した特許法の一部を改正する法律案の検討過程で議論を行いたい。その結果、情報通信技術の発展により出現いたしましたビジネス方法に関与する発明については、ソフトウエアとして実質的に欧米と同等の保護がなされており、さらに、保護の範囲を拡大することについては、審議会及びその後のパブリックコメントにおいても消極的意見が大勢を占めたところでございます。このため、発明の定義について現時点で改正を行う必要はないと、そういう結論を得たわけでございます。
　今後でございますけれども、世界的所有権機関、ＷＩＰＯでございますけれども、そのＷＩＰＯにおける各国特許法の国際調和に向けた条約の議論の進展や、経済社会の変化により発明の定義を見直す必要が生じた場合には、改めて検討を行わせていただきたいとお答えを申し上げます。
○簗瀬進君　以上で、知財法の体系化といいますか、法的インフラ整備について三点ほど聞かせていただきました。
　その次に、行政インフラもやっぱり知財戦略に従って整備をしていく必要があるだろうと思います。
　その第一番目に、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、知的戦略会議、これを作られたということは評価をしたいと思うんですが、ただ、どうも知財戦略会議、作っていただいたのはいいんだけれども、まずその法的な位置付けあるいは権限、これはどうなっているのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今般、実は今日夕刻その会合がありますけれども、総理の下で開催されることとなった知的財産戦略会議というのは、これは我が国の産業の国際競争力の強化と経済の活性化の観点から、やっぱりこれを早急にこの知的財産戦略を打ち立てなきゃいけない、その推進を図ることと、こういうことで、総理の下に置かれた一種のタスクフォース、タスクフォース、そういう戦略会議でございます。ですから、そういう位置付けであります。
○簗瀬進君　というと、若干我々の提案とはニュアンスが違いまして、知財戦略会議といいながら、実際は総理の個人的な諮問機関的な位置付けに現在のところはなっているのかなと。
　ということになりますと、例えば六月に答申をと先ほどお話がございましたけれども、答申がなされたらその後はもうなくなっちゃうんですか。あるいは、私はこの知財戦略会議というようなものをきちんとした位置付けとして、内閣の総理直属の機関として正式に行政的にも位置付けた機関として常設のものとして置くべきなんではないのかなと思うんですけれども、今後はどうするんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この戦略会議というのは、早急に国を挙げてこの問題で取り組むべき課題を抽出をいたしまして、着実にこれを実行しよう、そういうことで今日から開かれるわけであります。これを常設の機関にすること、その必要性も含めまして今これから正に会議が検討が始まりますから、その成果とフォローアップ、この中でそういった問題も含めて検討する、こういうことに相なると思います。
○簗瀬進君　フォローアップこそ重要で、正に科学はもう分進秒歩でございますので、いったん立てた戦略というようなものがもう日々の検証をしなければ絶対これはもうすぐ時代後れになってくるのはもう見えていますから、是非ともフォローアップの意味もあって、これは常設の機関として位置付けるべきだろうというふうに私は思いますので、御要請を申し上げたいと思います。
　次に、現時点での知財戦略会議、正に今の御答弁の中で出ていることでありますけれども、六月に一つのレポート、方針が出たとしたら、恐らく今の執行体制では、例えば著作権の関係だと文化庁にと、あるいは特許権の関係だと特許庁にと、それからゲノムの関係だと厚生省とかあるいは農水省とかと分け持った形でこの知財の何といいますか、戦略が動いていく形になるんだろうなと思うんですよ。これでは、私はやっぱり縦割り行政の弊害というのは出てしまうんではないのかなと。
　例えば、先ほどイネゲノムの話をしました。生命ゲノムと植物ゲノムがあるんですけれども、植物ゲノムでイネゲノムが日本が意外に先を行った。ところが、生命ゲノムの方ではアメリカの方がずっと先へ行っちゃっていた。これはなぜかと。アメリカには生命の方にはナショナルセンターがあった、日本には植物の方にナショナルセンター、農水省の生物資源研究所というようなものがあった。ナショナルセンターというようなものがあったかないかで進み具合が全然違うんですよ。
　それはそういうふうに考えてみると、知財戦略会議で作った戦略を実行に移すためのナショナルセンターの機能を果たすべきやっぱり役所がきちんと存在をする必要があるんではないのかな、正にそれが私は知財庁というふうに考えるわけでありますけれども、知財庁を御検討いただきたいと、このように質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、大臣。