Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤田公郎君）　直接的証拠とおっしゃいます場合の意味はどういうことを指しておられるのかわかりませんが、この百十五名の乗客乗員を乗せました飛行機が消失してしまったということは事実でございますし、そこに乗りました金賢姫、途中でアブダビでおりました金賢姫が自白をし、かつその自白内容を裏づける事実、彼女が通過をしました国々がこれを裏づけているという事実関係、それからこの彼女の自白と申しますか発言を我が方としましても直接担当官を派遣して確認をしているということ、それから旅券の偽造の問題、それに加えまして、今般ＩＣＡＯで大韓航空機事件について審議が行われまして決議が通過したのは御承知のとおりでございます。
　そのＩＣＡＯに提出されましたビルマ政府の報告書におきましても、ビルマ政府としまして韓国側よりの通報によって検討委員会が設立されまして、その検討委員会の調査報告書という形でＩＣＡＯに提出が行われておりますが、そこにも漁民が当該飛行機のいなくなりましたころにその方向で閃光と煙を発しながら落ちていく状況を見かけたということをビルマ政府に報告しておりまして、それを取りまとめて報告書としてＩＣＡＯに提出をされております。
　ビルマ政府としては、その後回収をいたしました救命ボート、それから若干のその後回収された物体があるようでございますが、この写真等も付しまして、結論としてビルマ政府の検討委員会としては、同機は爆破により破壊されたものであり、事故原因は乗客を装った二名の破壊工作員が仕掛けた時限爆弾による空中爆発と推定するという結論を出してＩＣＡＯに提出しております。
○矢田部理君　今伺っても情況証拠、間接事実的なものは幾つかの指摘があるわけでありますが、自白を直接的に裏打ちする客観的な証拠といいますか、これが実は見当たらないわけですね。ボートの件も、これは議論をすればいろいろ問題点も投げかけられているわけでありますが、ここが私は率直に言って問題だと思うんですね。近代法の原則は、自白を証拠の王にしてはならない、自白だけで有罪認定はできない。自白があった場合でも、その自白した罪体に関して、つまり航空機の爆破についてそれを客観的に裏打ちできる補強証拠がなきゃならぬというのが近代法の原則のはずなんですよ。どうも今の説明を聞いても、そういう直接的な証拠あるいは自白を、爆破という事実に関して裏打ちする証拠が欠落しているのではないかというふうに実は考えるわけでありますが、今言われた程度しか示せないわけですね。
　それから、次の質問に入りますが、韓国政府としてはあるいは韓国の捜査機関としては、その後機体の捜査、本来ならば補強証拠というのは爆破された機体の残骸等が出てくることが非常に重要なポイントになろうかと思うのですが、この機体の捜査や、爆破されたとすればそれに伴う遺体の捜査などは継続しているんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは御承知のとおり、消失をしました当初はビルマの何かジャングルの方を捜していたわけでございますね。それで、これは近隣諸国と申しますか、直接のそばにあります国がビルマとタイの両国でございますので、この両国が韓国側の依頼を受けて捜査を行っておられたわけですが、かなりたちましてから、正確にはたしか一週間ぐらいじゃなかったかと思いますが、たちましてから海上に浮遊物発見という話が参りまして、そこの場所に急行して二日ぐらいたってビルマ政府から、回収したライフボートがビルマ側から提供されたという状況でございまして、その後捜査は打ち切られているというふうに承知いたしております。
　私どもも素人で、余り発言するのもどうかと思いますが、いろいろ伺っているところによりますと、ビルマ側のただいま申し上げた漁船の方が閃光を発しておっこっていくのを見たというのが二週間後にようやく報告をされている。というのは、無線も持たない漁船なものでございますから、港に、母港に帰ってからこういうことがありましたという報告をしたというようなことで、やっぱりかなり海上を捜索されるというのが随分おくれてからだったということが、委員が御指摘になりました残骸とか何かがかなり少ない物しか見つからなかった原因なんじゃないかというふうに私どもは考えております。
　現在、捜索は続けているというふうには承知しておりませんけれども、打ち切られた後浮遊物が回収をされた。小さな物、シートのようなもののようでございますが、ビルマの報告書を読みますと、調査報告書が完成した後届け出られたものが少しあるという写真などがついております。この程度しか今のところは回収されていないという状況のようです。
○矢田部理君　それからもう一点、これは警察庁に伺いますが、金賢姫という女性の自供によるというふうに言われているわけでありますが、恩恵という女性がいたと。その人の身元確認みたいなことで大々的に日本の警察が動いているというふうに報道されているわけでありますが、これはどんな事件を想定し、どんな内容で動いているんでしょうか。
○説明員（國枝英郎君）　李恩恵につきましては、日本人であること、また日本から拉致された疑いが持たれますことから、この女性を割り出すために現在情報、資料の入手に努めておるところであります。
　いかなる犯罪の容疑でという御質問でありますけれども、ただいま申し上げましたとおり拉致された疑いがあるということで、まず問題の女性を特定すべく、その身元の割り出しに努めておる、こういうところでございます。
○矢田部理君　これは捜査なんですか、それとも捜査以外の何か特別な調査か何かなんでしょうか。
○説明員（國枝英郎君）　一般論として申し上げますと、捜査の端緒を把握する活動と、それから捜査の着手の時期というのが、どこまでが端緒の把握であり、どこからが捜査の着手であるかということにつきましては明確に区別することは困難であります。ただ、身元の割り出しにつきまして、犯罪捜査の一環ということは言えようかと存じます。
○矢田部理君　それで、捜査の状況はどうなんですか。
○説明員（國枝英郎君）　現在の状況でありますけれども、まず身元に関する情報でありますとかあるいは似顔絵をもとに、家出人の手配データなどを利用いたしまして類似の行方不明者を全国的に調べております。あわせてポスターですとかチラシを全国的に配布いたしまして積極的な広報活動によって関連情報の入手にも努めておる。さらにまた、この李恩恵なる人物が東京に生活基盤を有しておったという点にも注目いたしまして、東京及びその周辺の県で身元割り出しの手がかりを探す、あるいは拉致が行われたと見られる沿岸県におきましてもこの女性の足取りを確認する作業を進めておる、こういうところであります。
○矢田部理君　金賢姫に警察としては直接会って事情を聞くなどの作業はあったんでしょうか。
○説明員（國枝英郎君）　金賢姫とは警察庁係官が二回にわたり事情聴取に立ち会いました。
○矢田部理君　立ち会ったというのは、日本の警察自身が金賢姫から事情を直接聞いたということではないということですか。
○説明員（國枝英郎君）　これは従来からのプラクティスでございまして、外国におきまして情報交換等も含めまして他人からの供述を得るという場合におきましては、先方の係官に事情聴取を依頼する、その際私どもとしては聴取事項を当該係官に渡すという方式をとっておるところであります。
　念のために申し上げますけれども、今回の事情聴取に際しましても、聴取すべき事項、これは事情聴取の場に臨んで初めて韓国係官に提供したものでございまして、これは信憑性を担保するというためで、韓国当局の了解も得て慎重に対処したものであります。
○矢田部理君　似顔絵などはどういうふうにして作成したんですか。
○説明員（國枝英郎君）　韓国当局が作成したものであります。
○矢田部理君　金賢姫にも示して、似ているという話なんですか。
○説明員（國枝英郎君）　そのように聞いております。
○矢田部理君　そこで、最後の質問になりますが、行きずりの人とか、たまたますれ違ったときに見た人というのではなくて、金賢姫の自供によりますと、一年以上もともに生活をしたというかいろいろ教わったということで、かなり印象深い人の似顔絵が示された、しかも非常に似ているという話でもあるわけであります。同時にまた、くだんの恩恵という女性の従前の生活歴や日本におけるあれこれの状況についても随分具体的かつ詳細に示されているのに、いまだに見つからないというのは一体どういうことなのかという素朴な疑問なんですが、どうなんですか。
○説明員（國枝英郎君）　お答えいたします。
　金賢姫と李恩恵は一年六カ月にわたりまして生活をともにしておったわけでありますが、その場所は工作員の訓練所でございます。かかる場所におきまして相互に身の上話をするということはかたく禁じられておったようであります。その意味におきまして、金賢姫が直接知見しました李恩恵の身体特徴あるいは食物の嗜好などと比べまして、恩恵の身元に関する情報が少ないのは一面において当然のことであろうと考えます。
　また、このように身元に関する情報が少ないことに加えまして、何分昔のことでもあり、問題の女性が家族等とは断絶した生活を送っていたということもうかがえます。さらにまた、家族が本人によって口どめをされておるなど、警察に通報できない何らかの事情ということも考えられるわけであります。その意味において身元割り出しが困難な状況にあることは否めないところでありますけれども、国民の皆様からの情報提供を期待しつつ、今後ともこの身元の割り出しに努めてまいりたいと考えております。
○矢田部理君　今の話も余り説得力がないような気がするんです。こんなに詳しく日本における生活状況なり生い立ちみたいなものまで出ているのに、しかも優秀な日本の警察力をもってしていまだに見つからないというのは一体どういうことなのか。まあ家族や親族で表に出ることを嫌っているということは一面わからないわけではありませんが、家族だけでなくて、多くの社会的な生活とのつながりが自供によっても出てきているわけですから、少なくともこんな人かもしらぬとか、この人かなということでもうちょっと具体的に名乗り出る人があってしかるべきではないかとも思われるんです。そういうことが出てきませんと、自供は一体何だったんだろうかというような逆の疑問、あるいは自供に対する信憑性の問題も出てくるわけでありますが、具体的な手がかりとか目星とかというものにまではまだ至っていないんですか。
○説明員（國枝英郎君）　国民の皆様からの情報も多々いただいておるところであります。ただ、現時点におきましては、恩恵の身元に結びつく情報は入手できていないというところであります。
　先生、今の御質問の中に金賢姫の供述が信用できるのかという点がございましたが、金賢姫の供述につきましては、私ども信憑性が高いというふうに判断いたしております。一つには、先ほど申し上げましたとおり、事情聴取の場に臨んで初めて韓国係官に我々の聴取事項を提供しておるということに加えまして、事情聴取の際の金賢姫の態度でありますけれども、リラックスしておった、また精神的にも安定しておる様子がうかがえたわけでありまして、加えて自己に不利益な内容であるにもかかわらず、全体として極めて自然かつ具体的な供述をしておるわけであります。
　さらにまた、金賢姫の供述の裏づけも数多く得られておるわけであります。具体的に申し上げますと……
○矢田部理君　簡単にしてください、時間がない。
○説明員（國枝英郎君）　じゃ、以上でとどめさせていただきます。
○矢田部理君　警察の方結構です。
　そこで、外務省に最終的にまたお尋ねをしたいのですが、私どもの立場は、どうもこの事件の真相解明あるいは全容解明はいまだできていないというふうに実は考えるわけであります。にもかかわらず、外務省は北の犯行と、あるいは組織的テロという認定をして、御承知のように共和国に対する制裁措置に踏み切ったわけですね。ところが、朝鮮民主主義人民共和国を名指しで非難をし、かつ制裁に踏み切った国は日本とアメリカしかないということのようですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という名指しをしたのはあと一、二カ国あったと思いますが、ちょっと今調べてすぐ御報告申し上げます。
　国連の安保理事会での審議について申しますと、名指しないし制裁措置という形では北朝鮮側に対して厳しい態度をとった国というのは委員御指摘のとおりそう多くございませんでしたが、他方北朝鮮を弁護した国はほとんどなかったと思います。一言だけ。
○矢田部理君　弁護とか何かではありませんで、つまり全容解明とか真相を明らかにするという作業がやっぱり急がれるべきであって、そこがはっきりしないまま名指しで非難をしたり、それからまた加えて制裁措置をするということに私は各国とも比較的慎重であったということの証左ではないかと思うのであります。
　そこで外務大臣に伺いたいと思うのです。これは官房長官も何か言っておられるようですが、オリンピックが終わればこの制裁措置は早晩解除するという方向で政府としては考えておられるという話も伺っておるのですが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはあくまでも制裁という言葉は使っておりません。これはあくまでも措置である、そういうことでございます。そして、テロというのは、これは許さるべきことではないし、我が国といたしましても幾つかの理由で北朝鮮がテロを行ったということに対しまして毅然たる態度をやはりとらなくちゃいけない。
　特に、オリンピックに際しましては多くの人たちが我が国を通過するであろう、そのときに日本においてもしも、日本人がしないテロが外人によってなされたらどうなるんだろうかというようなことから、過般の外相会議におきましても、そうしたテロ防止行為に関する安全対策を講ずる両国において委員会を設けましょうということに合意したという経緯もございますから、幸いなるかなオリンピックが盛大裏に、成功裏に終わった暁においては当然これはひとつ見直しましょう、こういうことでございます。
○矢田部理君　次の問題に移ります。
　南アフリカ、南ア問題を議論に供したいと思うのでありますが、御承知のように八六年の六月に全土に非常事態宣言を発しました。その一環とも言われるわけでありますが、ことしの二月の二十四日に大統領の特別布告が出されました。反アパルト団体といいますか、十七の組織が政治活動を禁止された、事実上の非合法化だというふうに言われているわけでございます。さらに南ア労働組合会議の活動規制というようなこともあって、本格的にアパルトヘイト反対運動を力で封じ込めようと、今強権的な政治が実行されつつあるわけでありますが、これについて日本政府、外務省としてどんな認識に立っておられるかをまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（恩田宗君）　先生御指摘のとおり、南ア政府は一九八〇年前半にかけましていろいろな形での改革措置をとって、私どもとしては政府の自己改革の方向に向くかというふうな希望も持っておったわけでございますが、御指摘のとおり黒人側からの強い反発ということもございまして、南ア政府自体のこの制度に対する改革というよりはむしろ力による黒人の反発の抑圧という方向に向かっているような感じがいたします。
　したがいまして、私どもとしては、あくまでも南ア政府に対して制度の改革に向けて努力するべきであるという政治的メッセージを送り続けるべきである、かように考えまして、外務大臣からもその趣旨の御発言を今年二月にとっていただいた次第でございます。
○矢田部理君　日本政府の態度なのですが、確かにアパルトヘイトに反対をする、それを弾圧する南ア政府の態度に批判的立場をとっておられることは承知なのですが、その態度が少し弱いのではないかという印象を強めておるわけです。特に、何といいますか、今度の事案などに対しては、もう人民に対する宣戦布告だというふうにツツ大王教などは言っておられますし、かつて非同盟諸国会議では人類に対する犯罪だというふうにアパルトヘイト政策をやっぱり厳しく指弾しているわけですね。そういう立場を基本的にとることが非常に大事でありますが、同時に、そのアパルトヘイト政策をやめさせるための措置を各国がとっていることは御承知のとおりです。
　日本政府も確かに幾つかとってきているわけでありますし、安倍外務大臣の時代に追加措置もとられたわけでありますが、どうもこれが不徹底なような気がする、不十分なような気がしてならないんです。
　あの当時も、倉成外務大臣でしたか、私は幾つか指摘をしたのですが、当時の議事録を読んでみますと、いや、いろいろ諸般の情勢を検討して極めて適切な措置だというふうに大臣は言っておられます。その適切な措置をとったはずなのに、つい最近のデータによりますれば、これは世界各国からも非難の的にされているわけでありますが、日本の南ア貿易がトップに立った。確かに円高というようなことも一つは数字の中では込められていると思うのでありますが、そこだけではやっぱり説明することができないのでありまして、アパルトヘイト政策に対する基本的な考え方が緩い、弱い。したがって経済措置もどうも自粛を求めるというようなことが中心になっておりまして、禁止、規制という立場に必ずしも立ち切れていないということなどに問題の根っこがありはしないかと実は思うのですが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘の面もいろいろ私の耳にも入っておりましたので、ひとつ実情をいろいろ調査もし、また御意見も伺おうということで経済団体と懇親会をしたわけでございます。その結果、まあ自粛要請という抽象的な言葉になりますが、やはり第一義的には通産省の関係もこれあり、また輸出、輸入それぞれ違う立場もございましょうし、さらにはまた物によっても違うことがございましょうし、そうした点においていろいろと具体的な話もそういう会議で伺いました。
　その結果、経団連もさらにまた同友会も、ひとつこれは火事場泥棒というような汚名を今着ておるわけですから、こういう汚名を返上しなくちゃいけません、だから外務省のおっしゃるとおり我々も最大限の努力をします、こういうことで、既にして、南ア政府が予期いたしておりました鉄道等の問題の解約をされ、また入札参加されなかったという企業もありますし、さらには自動車は全面的に輸出禁止しましょうというふうな企業も出てまいりまして、外務省といたしましてもこれは本当に日本の一つの、もしも輸出高、貿易高がふえればまさに恥部をさらすに等しいというぐらいの気持ちで私は臨んでおります。
　通産大臣もこの点に関しましては、はっきり議会におきましても私と同じ考え方であると強い姿勢で臨んでおられますので、私はそうしたものにおいてもやはり実効が上がるのではないだろうかと、こういうふうに期待いたしております。
○矢田部理君　かつてといいますと一九八四年ごろはアメリカが数字によりますと四十六億ドルということでトップの位置にあったわけですね。そのアメリカが御承知のようにレーガンの反対を押し切って、アメリカ議会として南ア制裁法をつくりました。それをもとにして、ずっと輸出を大幅に規制している。昨年のごときは前年度比五六％ぐらいでしょうか、六割以下に抑えたというようなことで、アメリカは西ドイツやイギリスの下になって今は四位ということになりました。
　そして日本が去年あたりあるいはおととしあたりからトップに躍り出た。自粛措置とか規制措置とかといっても、どうも日本政府の態度は、前の質問のときにも指摘をしたのですが、及び腰なのではないか。基本的にアパルトヘイト政策に対する反対の立場が弱いのではないか。そして、世界各国の模様を眺めながら、余り風波を受けない程度の自粛措置、規制措置というところで対応してきたことがこういう結果になったのではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　南アに対する規制措置は、これは私どもも含めまして西側諸国としてはアパルトヘイトに反対である、南アはそれを改革するためにみずから努力するべきである、こういうことを南アに伝えるための、メッセージを伝えるための手段として規制措置をとろうと、こういうことで、もちろん日本の規制措置は、比較いたしますと世界諸国よりはかなり進んだ措置でございますが、しかし一応西欧諸国、まあ同じような類似の措置をとっているわけでございます。
　問題は、南アに対して南アがみずからを改革するように説得していかなければいけない、そのためには措置をとる。措置をとる場合はこれはやはり大勢国際社会が協調して、これが一致した声であるという形のメッセージの伝達が必要ではないか、かような考え方から、諸外国との協調、それからそのメッセージが南アに対して改革を迫るだけの強さと、それからまたそれが南アから決定的な敵対的な行為でないと受け取られるだけの対応というのが必要なわけでございまして、現在私どもがとっている措置は、そういう趣旨での検討を経た上での国際的な常識として、判断として結論に達したものを行っている。
　具体的に貿易額がどうかという問題につきましては、実はアメリカも日本も貿易を制限している品目というのは非常に限られております。例えば日本につきましては武器、それから電算機、金貨ですね。
○矢田部理君　簡単に、大体知っておりますから。
○政府委員（藤田公郎君）　したがいまして、その範囲内でありますと貿易額が時によってふえたり減ったりするのはこれは自然の成り行きでございます。それは制度上あるいはシステムとしてそれがおかしいということではないというのは原則の立場でございますが、しかし日本が南アに対して断固反対しているという政治的な姿勢を示す上においてはふえるというのはいかがなものか、こういうことで禁止措置ということでない形で日本の反対の意向が伝わるような実質的な措置ができるように、今外務大臣を通じてあるいは通産大臣を通じて自粛を呼びかけているということでございます。
○矢田部理君　南ア問題はもう少し数字なども挙げ、各国との比較の問題なども指摘をしながら議論を続けたいと思っているのでありますが、制限時間だそうですからもう一言だけ申し上げて、とりあえずきょうのところは終わりにします。
　アメリカの議会は、南ア制裁法をつくってかなり厳しい経済措置を講じているわけですね、石炭、ウラン、繊維製品等々の禁輸措置をきちっとやると。日本の水準をはるかに超えた制裁措置に踏み切っているわけでしょう。日本の場合には、例えば鉄鋼などについても鋼材とか銑鉄は禁止をするが鉄鉱石の輸入は認める、そして石炭から綿花から砂糖まで向こうから輸入している。もう少し細かい議論はいずれやりますがね。そして自動車が急速に輸出としては大幅に伸びているわけですね。これでは南アに対する効果的な制裁措置というわけにはいかない。そのことが国際的な非難の対象にもなっている。そして、先般行われた国連の安全保障理事会では、南アのアパルトヘイト政策を非難し、かつ経済制裁を強化する決議案に日本は棄権をする、これももう少し内容をたださなきゃならぬと思っているわけであります。その点で次回にまたこれは続編をやりますが、やはりこの段階で追加的な経済制裁の措置をとるべきだというのが第一であります。
　それから、通産省と外務省との間に少しく不協和音があって、外務省のやり方に通産省が抵抗しているなどという記事もあるわけでありますが、単に自粛を一般的、抽象的に要請するだけではなしに、もう少し具体的な基準づくりをする、その中身について私もいろいろ考えているところがありますが、次回に申し上げます。やっぱり厳しい措置に踏み切るということをしないと、南アとの関係だけではなくてこれはアメリカなどからも非常にこれから攻撃、非難をされる材料を国際的に提供していることになるということなどもあって、きょう通産省もおいでいただいていて答弁をいただく機会がなくて残念なのでありますが、次回までに外務大臣として追加的措置の検討も含めて御検討いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど委員からの御質問につきましてきちんとお答え申し上げませんでしたが、北朝鮮を名指しで批判しております国は、韓国、日本、アメリカのほか、英国とシンガポールでございまして、それからフランスは若干回りくどい表現でございますが言及をしているという状況でございます。それから、措置とあわせて行った国はフィジーでございます。フィジーは外交関係を断絶しております。
　以上、補足させていただきます。
○矢田部理君　今のは正確じゃないんです。
　非難をし、かつ制裁措置を講じた国はどこかということ、フィジーがあるかどうか知りませんが、日本とアメリカ、今つけ加えるとすればフィジー程度で、あとは名指しをした国が幾らかありますが、全体としては大勢は非常に慎重な態度をとっておるということを私は指摘をしたわけであります。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　先回に引き続き、日米経済摩擦の言ってみれば象徴でありますところの農産物、そして流通業とともに公共事業、この三つがあるわけでございますけれども、本日は公共事業についてお伺いいたします。
　農産物に関しましては先回、現在農林大臣が訪米中であり、そうした大事な交渉のさなかであるからということで、はっきりとしたお答えはいただけませんでしたし、またこちらも要求するべきではないというようなこともございましたけれども、幸い公共事業に関しましてはきのう一応の決着を見たということでございますので、この件に関しましては素人、部外者にとっては非常にわからないことだらけでございますので、丁寧に御説明もいただきたいし、そして私どもに納得のいくようにお答えいただきたいと思うわけでございます。
　なぜ建設業界に関しまして摩擦が起こったのか。まずいきさつのところから、どのように外務省としては捕捉されていらっしゃるか、お願いいたします。
○政府委員（内田勝久君）　今般、大型の公共事業の参入の問題につきまして日米間で実質的な合意が図られましたのですが、経緯を若干さかのぼらせていただきますと、約二年前に例の関西空港建設工事への参入、市場アクセスの問題が発生いたしまして、この関西空港問題につきましては、昨年の秋に手続についてほぼ決着を見たわけですが、その関西空港問題の最終段階と申しますか、かなり遅くなった段階におきまして、米国側は関西空港の建設工事だけではなくて、広く公共事業市場一般への参入を希望しているということが明らかになってきた、判明してきたという事情がございます。
　それで、関西空港につきましては、関西空港としての一つの手続を日米間で実質的に合意いたしましたのですが、それではこの米国の関心事項である公共事業市場への参入の問題をどういうふうに取り扱うかということで、我が方といたしましては、ちょうどそのころ竹下内閣が成立いたしましたわけでございます。そのとき、ちょうど十一月でございますが、ベリティ商務長官が訪日いたしました際に、宇野外務大臣、ベリティ商務長官の会談で、日本側としては公共事業は内外無差別の原則でやっておりますということで、さらにマルチの場で、といいますのはウルグアイ・ラウンド、ガットのラウンドで各国の制度の調和を図るという交渉が現在行われているところなんで、その場での調和を図っていきたいという趣旨の回答を米側にいたした次第でございますが、米側といたしましては、マルチのガットのラウンドでの決着、結論を見る前の段階でやはり日本の建設市場への参入、特に公共事業への参入ということについて何らかの措置がとられるべきであるということを強く主張した次第でございます。
　それを受けまして、昨年の暮れになりますけれども、日本側から、日本の公共事業はいわゆる指名競争入札ということでやっているわけですけれども、その指名競争入札の制度を変えることなく一定の特例措置をとることによって本件問題の解決を図っていきたいという提案をした次第でございます。
　その後、竹下総理の訪米がございまして、総理からレーガン大統領に対しましても、この日本の制度を変えることなく特例措置をとっていくという、そういう日本提案に従って本件解決に努力したいということを総理の方から申された次第でございます。
　その後二月に入りまして東京で、三月二度にわたりましてワシントンで、この日本提案に従いまして協議が行われ、さらにその協議の過程では、日本の公共事業についての特例措置ということはそれでわかるけれども、公共事業に関連して行われるいわゆる第三セクター、民間事業についても米側が関心がある、これも何とかならないかという主張が米側からもございまして、その点につきましても今回の決着の一環といたしましていわゆるエンカレッジメント方式と申しますか、民間、第三セクターが行う特定の公共事業に関連して行われる民間のプロジェクトについても、政府としてできる限り民間の事業主体が内外無差別の取り扱いをするように勧奨していくという形での日米間の合意が図られたということで、最後、小沢副長官に行っていただきまして、昨日、米国で関西空港の手続についても日米間で確認いたしますとともに、特定の公共事業における特例措置並びに第三セクター、民間事業におきまする政府の勧奨方式という、大きく分けまして三つの分野につきましての合意が図られた、こういう次第でございます。
○広中和歌子君　外野におりますと、今は非常にきれいに片づいているという印象を持つわけですけれども、なぜアメリカ側から非常に強烈なる不満が噴出したのか、なぜ紛糾したのか。そして、そういう紛糾の過程の中で、日本で新聞しか読まない者にとっては、何かアメリカのごり押しといったような印象を持ちますし、何かそこに非常にコミュニケーションギャップというんでしょうか、そういうものがあったような気がするのでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（内田勝久君）　日本の公共事業あるいは建設市場の制度あるいは慣行につきましては、必ずしも米側が最初から十分の知識、情報を持ち合わせていなかったという点もございます。
　関西空港方式について合意いたしましたときも、関西空港方式に類似のプロジェクトについては、これは関西空港方式でもってやる用意があるということを日本側が言っておりましたのですけれども、その類似のプロジェクトというものに対しまする米側の理解にもかなり不十分なところがございまして、話をしてまいりますうちに、だんだん先方の意図しているところあるいはこちら側が情報として先方に対して提供しているところについての話し合いの、何と申しますか、接点がなかなか得られなかったというところが一つ交渉が長引いた原因かと私ども理解している次第でございます。
○広中和歌子君　先ほどおっしゃいましたけれども、宇野外務大臣が原則的には開放の方向でいくというふうにおっしゃいましたし、そしてまた、竹下総理訪米の際、この一月でございますけれども、お土産として開放すると。ですから私は完全に開放されるのかと思っておりましたらば、実を言うとということで、公共事業の中でも民間の部分はだめだと、しかも民間の部分がかなりの部分、七割、八割というんでしょうか、私は具体的にはよく存じませんけれども、そういうようなことで誤解を与えるような情報しかあちら側に提供していなかったというようなことはございませんでしょうか、大変失礼な言い方ですけれども。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も当初ベリティさんとこの問題を話し合い、さらにはシュルツさんとも話し合ったという経緯から申し上げますと、やはり日米相互の公共事業なり、あるいは指名入札制度なり、そうしたことに相当な懸隔があったわけです。特に関西空港は、広中委員も御承知のとおりに、出資金は民間から仰いでいる一部もある。そうしたいわゆる民間活力というような政府としての新しい方式がなかなかアメリカにはのみ込めなかった。
　もう一つ民間活力の例と申し上げますと、東京湾の横断道路があるわけでございますが、これなんかどんどんと割引債を出してやろうというようなことで、日本はお金がありませんので、公共事業といえども税金を使うよりもむしろ国民の方々の預貯金をひとつ有効に使わしてくださいというのが民間活力の一つの事業だったわけです。それと、民間と公共事業がごちゃまぜになっておりました。
　だから、私が行きましたときには、はっきり申し上げて実は日本においては実績というものが必要なんだよと。しかしながらその実績といえども、アメリカの企業は日本に実績を持っているはずがないから、これはひとつ拡大解釈いたしましてアメリカの実績も日本の実績として考えてあげますから、もともと日本の公共事業は内外無差別でございますからどうぞお入り込みください、こういうふうに言ったことが一つの土台になりまして今日の結果を生むことになったと。
　その間には、今政府委員が申しましたとおりに、やはりこちらも特例を設けてあげたり、あるいは民間はだめですよと言うんですが民間にも入れてほしいと。だからターミナルビルなんか民間でございますが、特にそうした面におきましては、今回の合意の中にはエンカレッジという言葉がございますが、これを勧め、奨める、勧奨ということをつくり上げまして、ひとつ政府も大きな民間には開放してあげなさいというふうなことを勧奨してもいい、それぐらいの気持ちを出したわけでございます。
　もちろんアメリカには日本の企業が相当進出しております。しかし、アメリカも難しい制度で、ベリティ商務長官がアメリカは簡単にもう日本企業が入っていますよと言ったときに、いやその企業が入るまでに、そこへいくまでに十年かかっておる、アメリカにおいてもそれぐらいのものだと。だから、そこら辺はお互いに理解しなければいけませんということを相当強くお互いに申し述べながら、幸いなるかな今日の結論を得た、そういう経緯でございますので、やはり物差しが違った面が相当あったということもこの際私から御説明申し上げておきます。
○広中和歌子君　私も日本の企業が、建設業界がアメリカに参入するに至りましては非常な努力があったということを認めますし、アメリカも当然そういう努力をしなきゃならないと思うのでございますけれども、今までアメリカの建設業界が日本に、またほかの国の建設業界もそうですけれども、参入できなかったような日本の建設業界の持つ体質、そういうものはなかったんでしょうか。そして外務省の原則としては自由貿易を建前とするそういうお立場と、そして業界との間のいわゆる話し合い、そういうものに非常に時間がかかったために、結果としてはこれだけ開くんだったら最初から開いていればもっとすっきりしたんじゃないかというような気がするわけでございますけれども、そこのところはどうなんでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細は政府委員から申し上げますが、やはりお互いの業界の立場というものもありますし、建設業界に対しましても、政府としてはある程度の説明もしてあげて理解も得ながら市場開放さすということも必要でございますから、そうした点の努力も随分あったわけでございます。
　もちろん建設省、さらには運輸省、専門家がいっぱい日本はおります。立派な工事をしていてくれます。そういう方々の意見も聞いてやっていかないことには、もう単に外務省だけとか建設省だけとか運輸省だけというわけにはまいりませんので、関係各省庁が本当に夜も眠らずに綿密な連絡をし合っておった、そういうことにも多少時間はかかったであろうと私は推測いたしますので、ここら辺は恕すべきところではないだろうかと、こう思います。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま宇野大臣からのお言葉のとおりでございまして、私ども外務省にも、日本の建設業界の実態と申しますか、現実にどのように事業が行われ、行政が行われているかということにつきまして必ずしもつまびらかにしないところもございます。
　ただ、運輸省あるいは建設省と外務省との間に緊密な連絡をとりましてこの問題の解決に努力してきて、今回実質決着にまで至った次第でございまして、政府といたしまして一体的に本件問題に対処してきて今日の結果を得たというように御理解いただけたらと思う次第でございます。
○広中和歌子君　その御努力というのは非常に多とすべきだと思いますけれども、例えばアメリカ側の不満というのは、私なりに受け取ったところによりますと、何かわかりにくいと、日本国民でさえわかりにくいのでございますから、ましてやアメリカ人はわかりにくいと思うんです。いわゆる透明度がないということ、それからいわゆる指名入札制なんだけれども、そこのところは実際にその透明度と絡みましてどういうふうになっているんだろうか、この二つの点が問題なんじゃなかろうかと思うんです。
　今回一応の妥結を見たわけですが、この指名入札制度は今後どういう形でなされていくのか。恐らく日本の建設業界そのものに画期的な変化が求められるんじゃないかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょう。
○政府委員（内田勝久君）　一般的に申しまして、公共事業はそれぞれの国民の税金を使用して実施されるものでございますので、日本あるいはアメリカ、欧州も、それぞれその各国の社会条件と申しますか、いろいろな条件に合致した最も妥当かつ合理的と考えられる制度というのが各国に長く存在しているということは事実であろうかと思います。日本の制度は、確かに先生御指摘のとおり米国でやっておりますようなボンド制度、ボンドを出すことをベースにいたしましたいわゆる公開競争入札とは違ったシステムをとっている次第でございます。
　ただ、この米国の制度あるいは日本の制度、欧州の制度、それぞれの間の国際的なルールというものは現時点では存在しておりませんで、この国際ルールを今後どういうふうに調和させていったらいいか、お互いに建設サービス業が、サービス業の国際的取引あるいは貿易を今後一層発展させていくためにはどうしたらいいかということが、まさに今日ガットのウルグアイ・ラウンドでの一つのテーマになっている次第でございます。
　それで、今般の日米間の合意につきまして、これが新しく日本の建設業の一層の市場開放あるいは制度の改革につながるのだろうかという御質問かと承りましたけれども、基本的に今回の日米間の合意につきましては、日本の現行の制度、これは日本の会計法あるいは予算単年度制度といった大きな基本的な日本の制度を変更することなく、その制度の枠の中でどこまで日本として外国建設企業の参入を容易にする措置がとり得るかということについて協議いたしまして合意に達したものでございますので、直接この協議、合意の結果が日本の制度の変更につながるといった種類のものではないのではなかろうかと思う次第です。
　ただ、もう一点つけ加えさせていただきますと、今回、日本の従来から存在してきている制度というものを若干特例措置として緩めるといいますか、外国企業が参入しやすいような措置をとるということにつきましては、御案内かと思いますけれども、基本的に七つの特定の大型公共事業につきましてそういう特例の手続をとるということで合意いたしまして、裏から申しますと、七つ以外のものについて今後いろいろ公共事業があろうかと思いますが、これは従来の日本の制度、もちろんその制度は内外無差別でございますし、外国企業も入ってこられるわけでございますけれども、それは通常の制度、手続に従って調達が行われるということになっている次第でございます。
○広中和歌子君　具体的に言っていただきますと、例えば指名入札制度でございますけれども、外国はボンドを使っている、そちらの方はどういうふうに変わりますでしょうか。指名入札の中に外国での実績を認めると、そのことだけでございますか。そして原則的にはこの指名入札制度を続けていくということでございますか。
○政府委員（内田勝久君）　今回の七つの公共事業についてとられます特例の措置は、第一点が、先生御指摘のとおり指名につきまして外国における実績を国内の実績と同等に評価すると。通常は国内の実績のみが基準になりまして公共事業の事業主体の指名が行われるわけでございますけれども、外国においての活動をカウントするというのが第一点でございまして、ほかにもカウントした後で日本のこの七つのプロジェクト、公共事業につきまして外国企業が参入——まだ指名だけでは参入に至りませんので、参入がしやすいように説明会を開催いたしますとか、あるいはその指名がありましてから入札の期間まで、いわゆる見積もり期間と通常申していると思いますけれども、見積もりの期間を通常の場合よりも長くとるとか、あるいはさらにその指名の前の段階からマスタープラン等々の情報提供を行いますとかといった幾つかの措置につきまして今回日米間で合意をした次第でございます。
○広中和歌子君　そういう説明は、特に説明書でございますけれども、英語で書かれるんですか。
○政府委員（内田勝久君）　まだこれから今回の合意のどこまでをどう具体化していくかという点につきましては事務的に詰めなければいけない点がございますので、何が英語になって何がならないか、私もここで即座にお答え申し上げられないのでございますが、大きなものは当然英語にもなると私は理解しております。
○広中和歌子君　もちろん残念ながら日本語というのは現状では国際語ではないので、外国人にわかってもらいたいとこちらが望む場合には英語でするわけですけれども、よその国でビジネスをしたいという場合には向こうの方が日本語のパンフレットなりなんなり、それを読む能力または読む人間を使う、そういうようなことをするのが当然だと思うのでございますけれども、そういうようなことも含めまして非常に譲歩というんでしょうか、こちらが勧奨、エンカレッジという言葉をお使いになりましたけれども、エンカレッジしてまでもアメリカの参入を歓迎するような方向をとらざるを得なかったということにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アメリカには現在議会が非常に対日問題に関しましては強硬な意見を持っている人たちが多いと見てよいのではないか、私はこう思います。その人たちが唱えられるのが保護主義でございます。保護主義になりましたならば、これは世界貿易のみならず、我が国は一番被害国になるのではないか、そういうこともありますから、政府同士は非常にお互いに理解し合って辛抱強くやりましょう、こういう面もございます。もちろん私たちも日本の国会の御意見を常に尊重しながらやってまいっておる次第でございますが、そういう立場においてやはりいろんな問題があった。今回の公共事業の日米合意というものは、私はある意味においては台頭しつつある保護貿易主義、これに対して私たちは両国政府の間で話がうまくいったことは一つのメリットであった、こう考えてよいのではなかろうか、こう思っておる次第であります。
○広中和歌子君　日本の公共事業予算というのは六十三年度だけでも十八兆円という非常な額でございまして、そういうところにアメリカの企業としても参入したいという気持ちになるのは当然だろうと思いますけれども、このようなさまざまな配慮の上で参入しやすいようにそれを勧奨するような形で一応の合意を見た後で、実際になかなか指名されないということも当然起こり得るわけですし、一たん指名された後、そこが問題なんですけれども、仕事をとってきただけで実際に下請なりいろいろな、私はよく存じませんけれども、一つの建物をつくるそういうことに関しましてはかなりのいわゆるインフラ、日本の国内におけるそうした他の建設業者の協力というものが必要だろうと思いますけれども、そういった意味で、日本の建設業界は今回の合意に関してどのくらいの勧奨、エンカレッジする同じような態度を持っているんでしょうか。そしてそれが末端まで行き渡っているのか、これが非常に心配なところなんでございますけれども。
○政府委員（内田勝久君）　今般の合意につきましては、先生御指摘のとおり参入の機会を与えているものでございますけれども、必ずしも参入の結果を保証しているわけではないということはそのとおりでございます。
　政府といたしましては、こういう特例措置を米側の建設企業が大いに活用いたしまして実際に日本市場に参入してくるということを大いに期待している次第でございますが、しかし、そういう実際の参入が行われる上ではどういう形という——今回の特例措置がまさに参入を容易にするための措置でございますけれども、実際の問題といたしまして米側企業がどういう企業努力をするのかということに一つにはかかっていると思います。ただ、米側の企業努力の一環といたしまして、日本側の建設企業の協力、あるいは例えばでございますけれども日本建設企業と米国建設企業との間のジョイント、合弁事業をつくりまして、合弁会社がそういう事業に当たっていきまするとか、幾つかのその具体的な仕組みというものもこれから、これは政府の問題ではございませんですけれども、建設企業の間で大いに考えていかなければいけない問題になってくるだろう、このように考えている次第でございます。
○広中和歌子君　この十八兆円という膨大な公共事業の予算、そういうようなことでアメリカの政府、特に日本との経済摩擦を取り扱っているＵＳＴＲにとっては非常に興味のある問題だろうと思いますけれども、果たしてアメリカの建設業界自身が、この問題というのは二年前に始まったことでございますから、果たしてその参入の意図がそれほど強烈にあったかどうかというようなこと、だから実際に開いてみたら意外とそういう参入したいという企業がないかもしれないし、そしてそのための努力をしないかもしれない、そういうことも大いにあり得るだろうと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（内田勝久君）　ＵＳＴＲといたしましては、もちろん議会の動きあるいは米国建設業界の動きというものも、そういった動きあるいはその立場、意見をも十分吸収いたしまして日本側との協議に当たってきているわけでございますし、事実業界には日本の市場に大きな関心を示しているということは、例えばベクテル・インターナショナルが日本に支社を設けてきているとか数社の間で合弁企業をつくろうという動きがあるとか、幾つかの動きは私どもも承知しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、こういう企業が日本の市場に出てまいりまして、ぜひせっかくの今度の合意でございますので実績を上げて、日本の建設市場で活動をしてもらいたいというように期待している次第でございます。
○広中和歌子君　私は日本も建物はすばらしいものができておりますし、特に最近の本四架橋などすばらしいと思いますけれども、あのレベルのものというのはアメリカなんかでは五十年ぐらい前からいっぱいできているわけでございまして、そういう意味では今のアメリカの建設業界の実力は存じませんけれども、しかしながら、例えば飛行場の建設、そしてそのデザインとかさまざまなトラフィックのノーハウ、そういったものが日本の中へ国際コンペの形で参入してくるということは、私は日本にとってもすばらしいことだというふうに一方では期待しているわけですが、現実にはいれないというような状況があったときにまた新たな国際摩擦の火種になる、日米摩擦の火種になる。
　建設業、日本の公共事業はどのくらいのパイをとればアメリカというのは満足するというふうに予想していらっしゃいますか。
○政府委員（内田勝久君）　先生の御質問に直接にはお答えできませんですけれども、私どもといたしましては、せっかくの合意でございますので、できる限り多くの米国建設業界が日本の建設市場に関心を示して参入のための努力をすることを期待している次第でございます。
○広中和歌子君　それと同時にＥＣ諸国そして韓国、韓国もすばらしい建設技術を持っていると思うのでございますけれども、ああいう国々なんかも日本の建設事業、そういうものに目を向けてくるのではないか、そのように思います。アメリカに与えられた条件、またそうした特例措置、そうしたものは他国にも適用されるのかどうか、新聞に一応書いてございましたけれども、もう一度改めてお伺いいたします。
○政府委員（内田勝久君）　今般の合意は日本と米国との間での合意ではございますけれども、合意は外国の建設企業の日本市場への参入の機会を容易にする、そのためにこういう措置をとるという形での合意でございまして、この合意は決して米国の企業だけを念頭に置いたわけではないということが第一点でございます。
　そうであるといたしましたら、どういう形で第三国への適用があり得るのかということが問題になるわけでございますけれども、これは具体的には、正直申しまして今まだ検討中でございますが、基本的に互恵の形でそういう関係国と申しますか、関心を表明している国に対しまして適用が図られていくことになるというように考えている次第でございます。
○広中和歌子君　実際、事実と神話みたいなのも差もあるかもしれませんけれども、何かと日本というのは閉鎖的であるというふうに言われがちなので……。
　公共事業に次ぎまして、次に最近新聞などに出ていましたものですから、難民の問題についてちょっとお伺いいたします。
　難民の定義でございますけれども、どういうふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　難民という言葉は、例えば難民とか亡命者とか、あるいは政治亡命者とか、いろいろな似たような概念がございまして、それぞれにつきまして一般国際法上確立された定義があるわけではございません。難民について扱っております条約もございますけれども、それぞれの条約の目的に応じて適用の対象を定めているにとどまりまして、学説におきましても、これが難民の定義だと一概に言えるようなものはございません。
　しかしながら、我が国でいわゆる難民あるいは亡命者として論じられておりますものは、これは英語ではともにレフュジーと言っているものに当たっておりまして、通常、戦争とか内乱とか、あるいは自然災害等によりまして、または政治上、宗教上の理由による迫害の危険を免れるために自分の本国や本来の居住地を離れ、これらの国による保護を受けることができない場合、または自国の保護を受けることを望まない人々、これらを総括的に指すものというふうに考えて差し支えないんじゃないかと思っております。
○広中和歌子君　難民の地位に関する条約というのは一九五一年にジュネーブでつくられたわけで、その後一九六七年、議定書というのがありますね。あれには日本は参加していらっしゃいますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　日本も加盟しております。
○広中和歌子君　加盟していらっしゃいますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　はい、しております。
○広中和歌子君　我が国における難民受け入れの基本的な姿勢というのはどういうものなんでしょうか。そしてまた、受け入れの現状についても続けてお伺いいたします。
○政府委員（斉藤邦彦君）　我が国におきましては、我が国に亡命を希望する外国人がありました場合、これは政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを慎重に検討いたしまして、根拠があると認められた場合にはその人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮して対処するという方針をとっております。具体的には、難民条約に入りましたときに出入国管理法の改正をいたしまして、その規定に従って個々のケースについて対処しております。
○広中和歌子君　大体人数はどのくらい最近になって受け入れていらっしゃるんでしょうか。そして受け入れの条件でございますが。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　昭和五十七年から本年二月末までの数字でございますが、これまでに我が国が受けました申請の総数は七百六十八人でございます。このうち難民として認定を受けました者は、総数百八十八人でございます。この内訳は、インドシナ三国人が百五十六人、その他三十二人でございます。これは難民認定された数でございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　その条件は何でしょう。つまり、七百六十八人中百八十八人が受け入れられたと。そしてまた、それ以上に多くの人たちが日本を通過していっているわけだろうと思いますけれども、条件について、どういう条件で受け入れ、どういう条件で受け入れないのか、その条件について。
○説明員（大久保基君）　委員の御質問は先ほど外務省条約局長から一般的な形でお答えしたと思いますが、私からはこの中で数が多いインドシナ難民につきまして具体的にお答えしたいと思います。
　インドシナ難民につきましては、今からちょうど十年ほど前の昭和五十三年四月に、ベトナム難民の定住受け入れの方針を閣議了解の形で打ち出しまして以来、累次の閣議了解を経まして、インドシナ難民の定住許可基準の整備、緩和、それから定住枠の拡大というものを図ってまいりました。
　現在我が国が受け入れておりますインドシナ難民は、大きく分けますと三つのカテゴリーに属するかと思います。すなわち、我々が親族ケースと呼んでいるもの、それから二番目に日本関連ケース、それから第三は資格ケースでございます。
　このうち第一のものは、日本に親族、すなわち日本人の配偶者でありますとか、日本に適法に在住する外国人親族がいる場合でございます。第二の日本関連ケースと申しますのは、かつて在外の日本国公館、在外の日本企業等に相当期間雇用されたことがある者、または日本に留学または研修した実績がある者。それから最後の三番目のものは、このような関係はございませんが、例えば日本語を解するとか日本社会への適応力があると認められる者でございます。
　なお、最後の日本社会への適応力ということでございますが、より具体的に申し上げますと、例えば、日本定住について積極的に意欲があるかどうかという点、それから年齢でありますとか教育歴、それから家族状況、職業上の技能、経験の有無、これは難民キャンプにおいて技術研修を受けたかどうかということも含まれておりますが、それから関係者の健康状況、こういうものから総合的に判断しておる次第でございます。
○広中和歌子君　これを伺っておりますと、先ほどの指名入札のときの条件と非常に似ているなと思うのでございますけれども、つまり、過去の実績といったようなこととか、それから意欲があるかどうかといったような非常に抽象的なもの。
　過去の実績ですけれども、難民の方の場合は恐らくは多くの方が日本に配偶者とかなんかいないし、日本というのは今までどちらかというと鎖国的であり、移民などを受け入れないそういう状況の中で親族がいるとか、それから日本語が既にできるとか、そういうようなことを条件にするというのは大変に、ともかく入ってくるなといったようなのに等しいのではないかなという気がいたします。それからやる気があるのか、日本語を既に知っているかということでも、もちろん移民したいと思って一生懸命事前に勉強するという状況じゃなくて、難民の場合で急にそういうところにほうり出されてどこか行く先を求めている、そういう状況の中で日本語の準備ができている、心の準備ができているというのはちょっと難しいような気がするのでございますけれども、その点につきましていかがでございましょうか。
　外務大臣、今後の対策を含めましてちょっとお伺いしたいことと、それから一たん入ってきた難民の人たち、そういう人たちがどのような適用を日本の中でされているか。私は、一たん入ってくると、日本人って親切な人が多いと思っておりますのでそれほど心配はしていないんですけれども、実際にどうなのか。これは私の誤解かもしれませんけれども、余りにも日本は閉鎖的で難民に対して冷たいと、そんなふうにアメリカなんかでも思われちゃっている部分がございますので、誤解を解く意味でも外務省の今後の方針、そして先ほどおっしゃった受け入れ条件なども建設業界でもお変えになったわけですから、難民の条件などに対しても多少寛大になっていただけないのか、そういうふうにお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ボートピープル等に対しましては、今法務省が申されましたような一時的な庇護を与えていますが、あるいは考えようによってはかたくなな面があるかもしれません。そうしたことも今後いろいろと諸外国の情勢等々を判断いたしまして、余りそしりがないように考えていかなくちゃならないのが日本の今日の立場ではないか、かように思っております。
　特に、やはり日本よりもアメリカの方がいいねと言う人たちが多いというふうにも聞いておりますから、そうしたことに対しましても、極力日本社会に打ち解けてもらって定住化が促進されるように、ここら辺のことも外交の一つの大きな柱として、さらにそのことも条件等々考えてまいりたい、かように思っております。
○広中和歌子君　時間が参りましたので、本当にどうもありがとうございました。