Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　洞爺湖サミットに向けてどうするか。ことしの七月に開催されます。その前にいろいろとやっていかなければいけないことはたくさんございます。我が国としてやること、そしてまた、他国に対してどういう働きかけをして、洞爺湖サミットでどういう合意を得られるかということでございます。
　今委員から、サミットに向けてというお話でございますので、私思いますのは、やはり議長国としてどのようにして他の首脳たちを説得していくかということ、これが一番大事なことだと思います。
　幸いにしまして、昨年のバリ会議において、すべてのＣＯ2の、炭酸ガスの排出国が参加する、そういう合意を得たわけでございますけれども、この合意を大事にして、そしてＧ８サミットにつなげていくということが大事だと思います。
　ただ、合意をすれば、参加すればいいという話じゃないんですね。スポーツ競技では参加すればいいというのもあるかもしれぬけれども、この話し合いというのは、目標を定めて、そしてその目標に沿って皆さんがどのような協力ができるかということです。
　各国、それぞれの事情があります。そして、それを要求してもできない国も当然あるわけですから、できる範囲、そして、範囲と申しましたけれども、それをできるだけ引き上げていくというような働きかけも当然しなければいけないし、また、そういうふうに働きかけに応じて、それに応じてくれるような環境整備をやはり先進国もしていかなければいけないということがございます。そういうような多面にわたる働きかけをしながら合意を求めるということでありますので、なかなか大変なわけであります。
　そして、前回のサミットでもって、二〇五〇年に現在の炭酸ガス排出量を半減するという目標を掲げたわけであります。半減すればいいという話ではないように私は思うんですけれども、しかし、一応半減の目標を決めたということでありますからには、これは今からその目標に向かって進めていかなければいけない。
　ただ、今現在の省エネ技術といったようなことだけではとても間に合わない目標だと思いますよ。ですから、そこには炭酸ガスを排出しないで済むような新しいエネルギーを開発するといったような努力も必要なわけです。
　ただしかし、新しいエネルギーが開発されるのを待てばいいんだというわけにはいかない。それは、炭酸ガスは蓄積されるわけでありますから、毎年毎年蓄積されるわけですから、毎年少しでも炭酸ガスが出ないような努力を今から始めなければいけないということがございます。もちろん、その中期目標、最終的に二〇五〇年の半減といったような中長期的な目標はありますけれども、しかし、我々ができることは今から始めましょう。
　それは、日本の十倍エネルギー効率の悪い国がございます、我々が今持っている技術をそういう国々に移転する、提供するとか、ノウハウを提供するとかいったようなことを、今からできるわけですから、それをしていくということは先進国の義務だというふうに私は思っているくらいでございます。我が国もそういう取り組みを早速始める、もう始めていると思いますけれども、そういう段階でございますから、現実的には、今ある技術を駆使しよう、そしてその技術をさらに磨こうという方向で努力をするということが必要であります。
　そういうような他国に対する説得も私は必要だと思っておりますので、まずは、そういうことをしながら、我が国自身は京都議定書をしっかりと守るということをしながら、現実的なことを一歩一歩進めながらほかの先進国を説得していく、また協力をお願いしていくということをしなければいけないというふうに思っております。
　そして同時に、そういうふうな現実的な取り組みをする上において、それは産業界にも協力をお願いする、学術界にも技術開発のお願いをするということも必要でございますけれども、我が国の国民に対しても、そういう状況にあるということを御理解いただいて、そして御協力をお願いしていこうというように考えておりまして、また、御協力をしやすいような環境づくりもしなければいけない。また、いろいろな宣伝活動とか、そういったようなこともしていかなければいけない。そのために、環境問題に関する懇談会を私が主宰して始める準備をいたしておるところでございますけれども、各般の御理解を得るためのさまざまな手段をこれから使いながら、皆様方の御理解を深めていきたい、このように思っておるところでございます。
○園田（博）委員　さて、補正予算を中心としたこの予算のことについて、これから議論してまいりたいというふうに思います。
　私も、党で補正予算、本予算の原案をつくるのに関与いたしました。大変苦労しました。それはなぜかといいますと、財源が限られているということ、基本的に。
　そういう中で、去年もそうなんですが、今度の予算をつくるに当たっては、小泉内閣のときに政府・与党で合意をした骨太二〇〇六というのがございまして、これは別表でお配りをしていると思いますが、二〇〇七年から五年間、歳出改革をしようということで、この目標に基づいて実は予算をつくっております。
　そして、この二〇〇六では、五年間で十一・四兆円から十四・三兆円、これだけの歳出削減をしなけりゃだめなんだということなんですね。その内容は、例えば公共事業でいえば、一％から三％毎年削減をする、地方単独事業も同じであります。そのようにして、すべての分野で、ほとんどの分野で歳出削減をしなければ、限られた財源の中では予算を組めない。しかも、多額の借金を抱えていること、これはいつも申し上げていることではございますが、この借金をやはり減らしていかなきゃならぬ。
　そこで、二〇一一年にはプライマリーバランス到達と。言ってもなかなか、これは誤解する人もいるんですが、日本語にすると、基礎的財政収支均衡というんですね。このことを、その二〇一一年までなるともう借金をしなくても予算を組めるんだというふうに誤解する人がおるんですが、実はそうじゃないんですね。二〇一一年になっても、たまった借金を、期限の来た国債を返却するためにも、利払いするためにも、また新たな国債を発行しなきゃならぬ。本当に借金をしなくて済むのは、それからさらに大変な努力をしながら、初めて借金をしなくても予算を組める年がいつ来るかという状況だと思うんですね。
　このことについて多くの方々がよく理解しておられない面もありますので、今の国の財政状況をわかっていただくためにも、財務大臣、このプライマリーバランスについて御説明していただければと思います。
○額賀国務大臣　園田委員には、予算編成等で党内において大変御苦労いただきました。財政構造改革研究会でも幹部としてさまざまな提言をいただきまして、予算編成に当たりまして一定の考え方をお示しいただきまして、感謝をしているところであります。
　来年度予算編成に当たりましては、おっしゃるように、景気回復過程にある日本の経済をきちっと、持続的な景気回復の状態を安定的なものにする、そのためには成長が必要である。あるいはまた一方で、委員がおっしゃるように、財政再建というのは国の最も重要な政策課題である、この旗を掲げ通していかなければならない。その象徴的なものとして、今おっしゃるような、二〇一一年にプライマリーバランスを達成しようということが政府の目標でもあるし、これは与党においても目標になっているわけであります。
　確かに、なかなか一般の国民の皆さん方にもわかりづらいところがあるわけでございますけれども、家計に例えて言えば、これは御主人なり奥さんなりの収入の範囲で生計費を賄うということでございます。
　子供の教育費とか、あるいはまた食料だとか、あるいはまたレジャーだとか、さまざまの経費がかかるわけでありますけれども、これは給料の範囲内で賄えるようにすることが基本であるということだと思っております。
　例えば、住宅ローンを抱えている家庭では、元本を返したり利払い費を払うわけでありますけれども、それを除いた形で給料の範囲で生活ができるような形にしていこうということが、この基礎的財政収支の均衡をとるということでありますから、最も健全な家計はそういうことであろうと思いますし、国家の経済の運営に当たっても、あるいは財政運営に当たっても、そういう形を取り戻したいということであります。
　今の現状は、委員がおっしゃるように、長年の累積がありまして、日本の国債残高は七百七十八兆円、ＧＤＰ五百兆円の一四八％、一・四八倍に上る、先進国の中で最悪の水準である。それが今の日本の置かれた現況でありますから、これを改善するために、おっしゃるように、小泉内閣で基本計画二〇〇六というものをつくっていただきまして、毎年毎年歳出改革を行い、そして一方で、歳出改革というのは、無駄を省き効率的な予算編成を行う、そしてできるだけ借金を返済していくようにしましょうということであります。
　このためにさまざまな試算を内閣府でしていただいておりますけれども、この五年間で十四兆円の借金を減らして歳出改革を思い切りやった上でも、しかも、なおかつ三％を上回る経済成長を達成したとしても、二〇一一年に今言った基礎的財政収支が均衡するかどうかは予断を許さない状況であると。だから、我々がこのままほうっておけばとても達成できないわけであります。
　この二年間、私どもは、この二〇〇六の基本方針に基づいて、歳出改革も毎年毎年、それぞれ思い切った、無駄を省いたりした努力をしてきておるわけでございますから、今後も、あと三年間、思い切った歳出改革を行って、プライマリーバランス、基礎的財政収支を達成しなければならないというのが国の最大の使命である。それは、世界の皆さん方が、日本の財政がどうなるかということを注目しておりまして、そして、この財政再建、財政の健全化が達成されるかどうかが、日本の市場、日本の国家の信認を得るか得ないかという瀬戸際にもなる、一つの、言ってみれば評価基準にもなるということでございますから、これをきっちりと達成していかなければならないというふうに思っているわけであります。
　このために、この平成二十年度の予算編成においては、新しい国債の発行も前年度と比べてマイナスにしたり、財政再建に相当目配りをしながら、一方で、経済成長とか地域活性化のことも考えて編成をさせていただきましたものですから、この国会においては、しっかりと議論をしていただいて、この予算を通していただくことが日本の国の経済を支え、財政再建にも結びついていくことになるというふうに思っておりますので、よろしく与野党の皆さん方にお願いをしたいというふうに思っております。
○園田（博）委員　今大臣がおっしゃったように、収入の範囲内で生計が立てられる年が二〇一一年ということなんですね。したがって、今でもいろいろな、国内にも困っておられる方々、そういう地域、産業あるいは社会保障関係、施策として投じなきゃ、投じたいなと思うことはまだいっぱいあるんですけれども、財政の将来を誤ると国民の皆さん方にかえって迷惑をかけるということで、制約せざるを得ないところがいっぱいあるんですね。
　よく財源論で、削ればまだまだ財源が出てくるんだという議論があるんですが、これは予算の、あるいはこういう事柄に取り組んでみればどなたもおわかりになるんですけれども、大きな財源をそこから生み出すということはもう不可能に近い状況なんですね。それでもやっていかなければ、収入の範囲内で生計を立てられる年が遠のいてしまうということになってしまうわけで、これは我慢をしてやらざるを得ないことだろうというふうに思っていますね。
　こういう将来の財政と、これからの、特にまた社会保障のことは後で述べますが、この財政全体について総理はどのようにお考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　確かに、今厳しい財政状況にあります。今御指摘のように、財政の厳しい運営をする、そしてその限界に近いのではないかといったようなお話であったと思いますが、これは、とはいうものの、やはりその限られた財源の中で、いかにして効率的に予算化していくかということ、そしてその結果、国民生活に影響を与えない、そういうことでありますけれども、その使用についてはあくまでも厳正にやる、そういうことを貫いて、社会保障も抑制的に今実行しているということでございます。
　もちろん、いろいろな経費を削減するとかいったようなことについて、これはもう本当に厳しくやっていかなければいけない。まだまだ冗費があるのではないかという御指摘も多々ございます。そういうことについて、私どもとして、今後もしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうには思っております。
　しかし、ただいま申しましたように、財政を、特に支出の中で国民生活に影響を与えるようなことがあってはこれまたいけないということでございます。えてして、財政を削減する、その結果、国民の生活、例えば社会保障などでもって、逆に国民を苦しめるような、そういう結果になってはいけないということになりますので、その辺は十分注意して政策の運営をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、その実行に当たっては、よりきめ細やかな配慮もしていかなければいけない、丁寧な対応をしなければいけない。そういうことを、行政の各般にわたってそういうような考え方が浸透していくように、私どもも指導をしていくということも必要だろうというふうに思っております。
　いずれにしても、厳しいということについては、これは委員と同じ考えを持っております。ただ、私どもとしては、限られた財源の中でいかにしていくかということについて、これからも最大限の努力はしてまいる所存でございます。
○園田（博）委員　財政に関与してみて一番やはり痛感するのは、これはどなたも御存じだと思いますが、御案内のように我が国は急激な少子高齢化社会が進んでおりまして、社会保障費なんですね。つまり、医療、介護、年金、この三つの制度をこれから堅持していくためには、どうしても保険制度で保険料を払う人が少なくなって、給付を受ける人がふえてまいりますから、それがいけないということじゃないんですね。これは総理が前から言っておられますが、この制度は何としてでも堅持しなければ、これからの国民生活の安心、安全につながらない。これはもう必須課題だと思うわけですね。
　ところが、この経費はどんどん、削減できませんから、ルールで決まったことでございますから、毎年、国の負担分は当然ふえてまいります。これは多くこういうことを申し上げるつもりはないんですが、社会保障は現実にどういうふうにしているかというと、この三つの制度のためにふえてくる国の負担分を減らすために、そのほかのもので毎年二千二百億削減しているんですね。私は、来年度の予算を編成してみても、これがほぼ限界に来たかなという感じすらするぐらいなんですね。
　結果として、どうしてもその他の福祉を、切り捨てという言葉はよくないんですが、やはり抑制せざるを得ないということになってしまうわけで、私は、やがて国民の皆さん方に社会保障経費だけの分の税を皆さん方で御負担していただけないだろうかという御相談をしなければならないときがやはり近づいてきているのだろうというふうに思っているんですが、この社会保障の今の状況とこれからのことについて、まずは厚生労働大臣、考え方をお聞かせいただけますか。
○舛添国務大臣　今、園田委員御指摘のように、本当に二千二百億円の削減というのはもう限界に来ているなというのを担当大臣として私も感じております。
　しかし、社会保障というのは、国民の最後のセーフティーネットでありまして、やはりこれに問題があると、国民の安心、安全ということに差しさわりがありますから、結局、老後が不安である、したがって消費をしない、そのためにお金をためる、これがまた経済を悪くする、こういう面もあると思います。
　もちろん、給付の面について一層の合理化、効率化、これはやりますけれども、しかし、急速な高齢化、少子化の進展に伴って、どうしても経済成長よりもそちらの負担のスピードの方が多くなる。そのときには、私は、今委員がおっしゃったように、安定した財源、例えばそれが消費税であるにしても、そういうことについてきちんと議論をする必要があるというふうに思います。そして、総理の御指導のもとに社会保障国民会議がこのたびつくられましたので、そういう場において広く国民各層の御意見を賜った上で、今のような議論をきちんとやってまいりたいと思っております。
○園田（博）委員　同じことを総理にもお尋ねしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今、厚生労働大臣からお話ありましたけれども、高齢化社会、そういう日本の大きな将来的な課題を背負っておりまして、毎年高齢化が進んでいるという現況であります。したがいまして、社会保障費もふえていく、そういう傾向の中で、今までと同じようなサービスを同じ費用でできるのかどうか、そういう率直な疑問があるわけでございます。
　そういうことで、ただいまお話ございましたように、社会保障について、給付と負担、すなわち費用とサービス、これをどういうバランスで行っていくのがいいのかといったようなことについて、国民の皆様にもお聞きしなければいけないというように思いますし、また、国民の方々にも、現状どうなっているかという御理解を賜らなければいけないということがございます。
　今までと同じようなサービスを提供しようとすれば、費用は高齢者がふえるだけふえていくということでございますので、今までの費用と同じであれば同じサービスを受けるのはなかなか難しい状況になってくる可能性があるということを踏まえて、どういうようなサービスが日本の国民として必要なのか、そのためにどれだけ負担していこうかということについて、いろいろな議論をさまざまな角度からしていただこう。そして、そういうことをそういう議論を通して国民の皆さんの御理解をいただく、そのために、社会保障に関する国民会議といったような形のものを開催させていただいてさまざまな議論をしていただこう、そのように考えているところでございます。
　そういう中から、我が国国民としてこういうぐらいなものは将来の安心のために必要だな、そしてまた、少子化対策、この問題も我が国はちょっと手薄なのではないかといったようなことももしかしたら浮き彫りになってくるかもしれない。そうしたら、その費用も含めて、どれだけの負担をしていこうかということ、では、どういう世代でどのぐらいの負担をすべきなのかといったようなこともあわせて御議論いただくというような場になるのではないかというふうに思っておりますけれども、いろいろな角度から率直なる御意見を述べていただきたいと考えておるところでございます。
○園田（博）委員　この歳出削減というものは、これからの歳入の御相談をするにしてもやはり続けていかなきゃならないと思うんですね、これはつらいんですが。
　したがって、よく言われるように、特別会計あるいは独立行政法人、これは我が党でも今継続してやっておりますが、少しでもやはり歳出が削減できるように今後とも継続をしていかなきゃならぬことは当然でございますが、一方では、最後に総理からもお話がありましたように、社会保障に関係して、我が国の大きな課題である少子化というものを何とか克服して、多くの子供さんがこれから日本で生まれて育っていけるような環境をつくるためには、あるいはお父さんやお母さんのためにもそういう環境をつくるためには、それを裏打ちする財政支出というのはやはりこれからどんどんふえてくると思うんですね。
　こういうものも含めて、やがては国民の皆さん方に国全体の歳入ということについて、しかもそれは社会保障に特定してやはり御相談をすべきときが来ているのではなかろうかなというふうに私は思っております。
　さて、話題の道路財源に入りたいと思います。
　今、財政全体のことを申し上げましたが、道路財源は、よく言われますように、消費税でいいますと一％に相当する大変な財源なんですね。暫定税率がもし御負担をいただけないということになりますと、この影響がいかに大きいものであるかということは、今、国の財政については申し上げましたが、特に、財政ということで心配になるのは、地方の財政がどうなるのかということが心配なんですね。
　このことについて、総務大臣、わかりやすいように、時間がかかっても結構ですから、御説明いただけますか。
○増田国務大臣　お答え申し上げますけれども、道路の関係でございます。
　これは、党の方で先生にも地方活性化の対策をおまとめいただく際にも、この道路整備がそうした関係について非常に有効であるということ、いろいろなところからお話が入っているのではないかというふうに思いますが、まさに地方の工業団地等につきましても、こうした道路の整備がなされたかどうかが非常に重要なポイントでありますので、特にこの道路財源ということについては、地方の各自治体も非常に気にして、確保にこれまでも努めてきたという経過がございます。
　今お話がございました道路特定財源、仮に暫定税率が延長されない、なくなるということになりますと、地方団体の税収でございますけれども、まず、直接的には九千億ほど減収になるということでございます。また、そのほか、国の揮発油税、これは一たん国に入りますけれども、今、その四分の一が地方の方に、地方道路整備臨時交付金ということでさまざまな道路整備の財源に充てられる、この分が七千億ほどございます。そうしますと、先ほどの九千億と七千億を足し合わせまして約一兆六千億の減収になる、これが数字としては直接的な影響でございます。
　ここで一つ御理解いただきたいのは、この地方の道路整備事業でございますが、その財源構成を見ますと、道路特定財源の税収が充てられている部分というのが県も市町村も大体約二割、二〇％程度でございまして、それ以外の部分というのは、一般税収からお金を工面したり、あと地方債を発行して手当てしている。こういういろいろ厳しいやりくりをしながら地域の実情にこたえているというのが今の現状でございますので、その中で一兆六千億ほど減収になるというのは大変この道路整備事業にとりましても痛いところであるのは、これはもう事実でございます。
　こうした中で、今、地方の道路整備ですけれども、生活関連道路、県あるいは市町村が事業主体となっておりますのはこういった生活関連道路、通学路の整備ですとか、あるいは、少し都市部でいいますと、あかずの踏切対策といったようなものもやっております。それから、今ちょうど冬場でございますので、ことしはかなり雪が降っておりますが、除雪費用といったものもこういったところから出しているということもございます。それから、いろいろな社会資本施設は今、長寿命化ということが当然必要なことでございますが、橋梁の維持修繕、補修費などもこういったものから出しているということで、こうしたものの整備に非常に影響が出てくるのではないか、これが懸念されることの一つでございます。
　あと、地域の皆さん方が大変今気にしておりますのは、新直轄で道路を整備する。これは、九州もいろいろこういった新直轄でやられるところが多いと思いますが、都市間を結ぶ幹線道路、普通、高速道路ですと、料金収入でそういった高速道路を整備するというやり方をとっていますが、御案内の新直轄方式は、これは直轄方式ですから、国が税金で、それからあとは地方ということで整備をする。この関係も非常にやはり各地域で影響が出てくるのではないか、こういうふうなことが懸念をされております。
　それから、先ほど言いましたように、維持補修費ですとか、それから地方債を発行して道路整備の財源に充てていると言っておりましたが、こういったものは当然、借りたお金ですので返済をしていかなければならないんですが、こうした借金の返済に充てる部分というのがかなりの額に上っておりまして、先ほど言いましたような道路整備を、これは少し乱暴な言い方ですが、では来年度減らす、あるいはやめればいいじゃないかというお話があるんですが、自治体によっては、今まで借りたお金の借金、それに充てるだけのお金もなくなってしまう、そういうことが懸念されるところも出てきております。
　そういった声が現実に寄せられておりまして、そういうことになりますと、仮にそういう団体では、他の分野に充てようとしていたお金を、維持補修費ですとかあるいは借金の返済というのは待ったなしでございますので、これはもう何としてでもお金を工面しなければいけないということで、そういったところに、例えば福祉ですとか教育ですとかいろいろ考えて、やりくりも考えていかなければならない。こういったことも今声として寄せられております。
　昨年の十二月段階で、まだ道路財源の問題がそれほど大きくなっていないときでも、既に県段階でも議会で、三十幾つかの県議会で、この暫定税率の維持の決議がなされています。また、もっとそういったものを行いたいという声も寄せられておりますし、年が明けましてから、各自治体の方から、これは、首長さんあるいは議員さんからも次々に懸念する声が我々の方に寄せられておりまして、今お話がございましたとおりの地方債の償還などのことを考えますと、大変今予算編成に苦慮しておられるのではないかというふうに思います。
　この問題、確かに、道路整備という問題にも非常に影響が出てきますが、地方の財政運営という観点から、この道路の分野だけではなくてほかの分野にも非常に影響が出てくる、こういうことでございますので、私どもも、いろいろこの関係については御理解いただけるように努力してございますが、特に国会におかれましては、今の地方の行財政、それから地域の道路整備の状況ということをお考えいただいた上で、この暫定税率の維持ということについてぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○園田（博）委員　この問題は、道路整備が必要かどうかということがよく議論されるんですね。
　私が資料で一つお示しをしておりますが、道路整備予算というものが、これは国費ベースの金額で平成十年度は五兆円あったんですが、これが先ほど申し上げた歳出削減計画の筆頭に取り上げられまして、年々減らしてまいりました。平成十九年度は二兆九千億、これは国の負担分でございますから。今度の中期計画を出しましたら、方々で、テレビを見ておっても評論家みたいな人も、財源に合わせてつくったずさんな計画だと言うんですね。
　これは、私はこのことにも関与いたしましたから、国交大臣のもとでは、積算をされて、十年間、実は六十五兆円でございましたが、一割は減らしていただきました。その金額というのは、これを見ていただければわかるとおり、平成十八年か十九年の分を、これを倍いたしますと、地方分も合わせて倍にして十年間にすると、大体このくらいの金額になる。つまり、削減に削減を重ねた計画を中期的に今後十年間やらせていただきたいという計画なんですね。
　これ以上のことは国交大臣から述べていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　大変御心配をかけておりますが、今年度末で暫定税率が切れます。平成十五年に、十九年度末までということで決めていただいたものでございますが、その後どうするのかということで、いろいろと検討をいたしていただきました。
　国交省といたしましても、広く国民の御意見を伺うということで、昨年の四月から七月までの四カ月間、広く国民に道路整備の必要性、また、どういう項目において必要なのかということのお尋ねをいたしましたところ、一般国民から、十万一千人を優に超える人々からの意見をお寄せいただきました。それから、先ほどもお話がありましたが、首長さん千八百七十四名、すべての首長さんからも意見をちょうだいいたしました。それから、学者からも、二千九百名を超える方々からも、学識経験者という方々から、その整備の必要性について御意見を寄せられました。それを十六の項目に分けまして、その必要性、そしてまた各県において微妙に違うんですね。
　そういうことで、これを九つに分類いたしましたのがこういうことでございまして、救急病院へ行く生活道路の整備をしてもらいたい、深刻な渋滞対策をやってほしい、あかずの踏切などを解消してほしい、交通事故対策、あるいは学童の通学路の整備云々、たくさんございました。こういうものを整備しなきゃならないという必要性を十一万人近くの方々が詳細にお述べをいただいたわけであります。
　したがいまして、これからこの国は本格的な人口減少社会を迎えます。それから、道路につきましても道路ストックの命数というものがあります。この十年間ということでどんどん古くなっていきますので、その整備、補修というものが必要になってまいります。
　それから、昭和六十二年でございますが、国土開発幹線自動車道建設法というものができまして、大臣告示とともに、一万四千キロにわたって自動車国道というものをつくるという予定路線というものを示されているわけですが、現在まででまだ六七％しかできておりません。したがいまして、これをこの十年間の間に何とかその姿を見せたい。
　そして、その道路整備状況がぶつぶつ切れているんですね。道路というのは、これはずっと通じてこそ道路でございまして、例えば日本海沿岸東北自動車道というのを見ますと、県境のところで全部切れているんです。したがいまして、こういうものを十年間にやはり通じて通れる道路にしなきゃならないというのは、すごく多くの国民から寄せていただいた御意見でございました。
　したがいまして、その中でも深刻なのは、これは熊本の方の方からも寄せられたあれですが、救急病院へ行く生活道路を整備してもらいたいということでございました。
　それで、その中に、この真ん中に青色で、これは奈良県十津川村の話でございますが、ここでもし病気になった方は、新宮へ行く人、五條へ行く人、こういう方がある。ここに中心的な拠点病院がそれぞれあるわけでございます。したがって、それに対して、ここに書いてありますが、心停止であれば三分、それから呼吸停止であれば十分、それから出血多量であれば三十分、こういうところでその死亡率の五〇％以上がこういうところになる。いわゆる一分一秒を争うわけでございます。そういう意味で、こういう道路の不足しているところは早く整備してほしいという深刻なお話があります。
　それから、問題は学童でございます。学童が利用しているのは、百二十万キロメートルの道路の中で十九万キロメートルを学童が通っておりますが、幼稚園児も含めて四十人以上の学童が毎日利用している道路の延長は十一万キロございます。しかしながら、その中で、ここの写真にもわかるように、四万四千キロメートルは歩車道の区別がないんですよ。一列に学童が並んで登下校しているところへ、その真横を大きなトラックとか自動車がすれすれになって通っているというような実情が四万四千キロもこの国にある。こういうものを早く解消しなければならない。それで、これについて早急にやらなければならない延長というものが四万四千キロあるということで、これは早くやってほしいという意向が強いわけです。
　それからもう一つは、これはあかずの踏切でございます。一時間のうちに四十分を超えて遮断機がおりているというようなところが全国で四千三百カ所もあるんですね。こういうものも早急に直してほしい、こういう御意見が非常に強いわけでございます。
　例えば、委員の地元の熊本では、第一には、主要な都市間を結ぶ国のいわゆる基幹となるネットワークを早く整備してほしいというのが一番多かったわけでございます。それから二番目には、深刻な渋滞対策をやってほしい、三番目には、あかずの踏切を解消してほしい、それから四番目が、交通事故の対策でございます。五番目は、学童の通学路を整備してほしい。このように、都市あるいは地方にかかわらず、道路整備の必要性というのは物すごくあるということがこれでわかると思います。
　そして、その後、これをもって七月の末には、一つの素案をつくりまして提示をいたしまして、八月から九月にかけての一カ月、このところにも本当に多くの国民から御意見が寄せられました。そういうものに基づきまして中期計画というものを我々はあらわしたわけでございます。これは国民の声だと私は信じております。
　また、この基幹の自動車道につきましては、今これから整備する可能性のある予定路線でございますが、百八十七区間にわたって詳細に分析をしております。それで、いわゆるＢバイＣ、コストに対する便益という比率が一・二を超えるものということで整理をいたしておりまして、今までのように全部四車線でつくるのではなしに、ある場所は二車線で確定しよう、また、現道も利用しようというようなことでまとめたのがこの道路の中期計画（素案）でございまして、これを詳細に読んでいただければ、決して財源に合わせたずさんな計画だとか言われるようなものでないということはおわかりいただけると思います。
　ありがとうございました。
○園田（博）委員　今国交大臣が詳しく述べられましたが、私は、基本的に、例えば全国の高規格道路網、これが、仕事は始めたがいつまでかかるかわからないという道路が多いんですね。これはやはり納税者の方々に対しても一つの無駄になることであって、早くつくるということが納税者の御苦労にこたえることでもあるし、特に私は、地方分権、これは間違いなく進めなきゃならぬと思うんですね。やがて道州制、そういうときに、やはり基幹的な交通網だけは国で完成させておく、そしてそのハンディをなくしていくということの上で地域間競争をしてもらわなきゃなりませんから、そういう意味でも、納税者の方々には、本当にこのガソリンが高い中で申しわけないと私も思うんですが、何とか御理解をいただいて、暫定税率をお払い続けていただきたいなというふうに思っています。
　しかし、これは私は、今度、十年間の暫定税率ということにされた意味というのは、急に長くしたじゃないかという意見もあるんですね。これはそうじゃなくて、今度こそもうこの十年間で、大分時間がかかったけれども、ある程度道路網整備のめどを立てます、したがって、その後は、私は、もう道路網の目的のための税としてはこれを最後にしますというふうに言うべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○冬柴国務大臣　私も同じような意見でございます。
　それは、この十年、先ほども申しましたけれども、人口減少社会とか、あるいは道路ストックがどんどん命数を重ねていくという中で、国際競争力をきちっと維持し、そしてまた、安全、安心な国土をつくっていくという意味におきましては、この十年間が本当に勝負だなという感じがするわけです。そこで、私は、道路というものについての姿が見えるような、真に必要な道路という抽象的な話じゃなしに、あなたの県のこの道路という、そこまで、これが必要なのかどうか、そういう観点でこれを提示いたしておるわけでございます。
　具体的に、では、どの時点で、だれの判断でこの整備をするかどうかというのを決めていくかといえば、これは民主党の議員さんも、衆参の議員さん、それぞれ二名ずつ入っていただいておりますが、自民党の六名の議員とともに、昔、国幹審と言われた、今、国幹会議と言われておりますが、そこに諮って、その議を経た上で逐次進めていくわけでございます。
　したがいまして、それについてのその時々の整備の必要性というものはそこで十分に協議をしていただくわけでございますが、しかし、グロスとして見た場合に、今おっしゃったように、この国の基幹の道路というものは、ぜひ、国際競争力、今後外国からの勢力も取り入れなければ、日本の国というのは成長するのが難しくなります、したがって、いわゆる拠点空港なり拠点港湾、スーパー中枢港湾とかやっておりますが、そういうところと消費地あるいは工場との基幹道路のネットワークをきちっとつくるということが、この国の国際競争力強化には必須でございます。
　したがいまして、それを何とか十年以内に姿をわかるように国民に示したいというのがこれでございまして、このとおり進められれば、国幹会議でもそのように認めていただいて進められれば、十年間でほぼこれができる、私はそのように思っています。
○園田（博）委員　ところで、ガソリンとガソリンにかかる税金について、データを見ますと、アメリカを除くその他の先進国よりもガソリン代も税金も低いんですね。なぜそういう国々は特に税率を高くしているのか。私は、ほとんどの理由が、やはり環境のためにこれを抑制するんだ、これを利用することを抑制するんだという考え方が強く働いているというふうに聞いております。これは先ほどの、最初に総理が述べられました地球環境を守るという意味では大変重要な要素の一つなんですね。そんなことを国会でも総理がちょっと述べておられたような気がいたします。
　私は、さっき、暫定税率、十年間、まだ長いなとおっしゃいますが、確かに長いんですが、何とか、今申し上げたように、道路整備にめどを立てるために御理解をいただいて、お願いをしなきゃならぬ。しかし、その後はこの税というのを、道路目的というのをやめて、私は、環境を守る、排出ガスを抑制するための経費として考えるべきじゃなかろうかというふうに思っているんですね。その点について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　我が国は、ガソリンの値段というのは、今までというか、大分前ですけれども、高い、高いと言われておったんですよ。アメリカはもともと安い国、今でも安いんです、破格に安いんですけれども、これは例外といたしましても、例えばＯＥＣＤ加盟二十九カ国のうち、ガソリンの値段は二十五番目。二十九カ国のうちの二十五番目というんですから、非常に安いことになっちゃったんですね。昔は日本は高かったんですよ。アメリカはもちろん、ヨーロッパに比べても高い、高いというふうに言われました。
　なぜ高いか。税金が高いからと言われたんですよ。ところが、今やそれは全く逆転しまして、ヨーロッパの方がはるかに税金が高くなってしまっているということです。ガソリン価格の中に占める税金が一番高いのはイギリスですけれども、六六％、日本は四〇％にも満たない、こういうようなことになりまして、イギリスではガソリンの値段がリッター当たり二百二十五円、日本では百五十五円、こういうことで、全く状況が変わってしまったというように思います。そのぐらい、税金も安い、ガソリンの値段も安い、そういう国だったんですね。
　では、なぜ昔はヨーロッパで安いガソリンの税金が高くなってきたかといいますと、これはやはり環境に対する配慮、こういうふうなことが理由となって、年々税金が上がってきた。そして、今のようなイギリスにおける六六％、そういうふうなガソリンの税金になったということなんですね。
　日本は、これは一貫して変わってないんです。ずっと同じ税金をいただいている。そして、その比率もだんだんほかの国に比べて下がってきているというようなことでありまして、今、国民的に言えば安いガソリンの値段はいいんですけれども、しかし、ヨーロッパ諸国から考えますと、環境に対する配慮は一体日本はどうなっているのかな、こういうふうなことを考えられても、これはやむを得ないような状況にあるというようなことであります。
　ですから、三年前の政府・与党の合意の中でもございますけれども、環境面に対する配慮ということは三年前に合意されまして、そして、この税金は何としても維持させていただかなければいけない、また、そういう面における御理解もいただかなければいけない、そういうふうな考え方で一貫してきておるわけでございまして、広い意味では環境に関連する税制でもあるというふうな受け取り方をすべきであるというふうに今考えておるところでございます。
○園田（博）委員　納税者の方々には、もうとにかくお願いをして理解していただくということが大事なんですが、さはさりながら、やはり一方では、原油価格の高騰で油が高くなっている時期に来てしまったんですね。これはこれで、油を下げていかなきゃならぬ、原油価格を。そのための努力を最大限、これは日本だけでできることじゃないんですが、そのための努力を日本の政治がやはりやっていかなきゃならぬと思います。
　そこで、甘利経済産業大臣が、やはりダボス会議ですか、エネルギー大臣会合というのがございまして、先週、総理に先駆けてこの会合に出ておられます。ここで日本の経済産業大臣としてどのような御主張をされて、どういうことになりつつあるのか、御報告をいただければというふうに思います。
○甘利国務大臣　国会のお許しをいただいて、私、早目に出席をしまして、エネルギーサミットの二つのセッション、そして、私自身が開催をしました主要消費国会議に出席をいたしました。それ以外に、ＷＴＯの非公式閣僚会議にも出席をしたのでありますが。
　エネルギーの会議では、イギリスのブレア前首相に続いて私もキーノートスピーチを行ったわけでありますが、原油の高騰と気候変動、それから産業の将来像についていろいろ意見交換をしたわけであります。
　原油価格の高騰が各国経済に与える影響が次第に深刻になってくる、これが引き金で世界経済が停滞するということの懸念を共有しなければならないということで、それに対して我々は、省エネを世界的に推進していく、クリーンエネルギーの開発をしていく、あるいはエネルギーに関する革新的な技術の開発の推進を訴えたわけであります。
　そうした中で、私ども、上流、下流の開発が必要だ、産油国は増産に対して前向きに取り組んでもらいたいと。というのは、需給が実需として次第にタイトになってきておるということを訴えたわけでありまして、我々としては、その上下両流の開発に対して、貿易保険、資源開発保険が三千億の枠がありますが、それを一兆円にふやすという決意表明をしたわけであります。
　それから、主要消費国会合を主宰しました。アメリカのエネルギー長官、イギリス、そしてＥＵ、それからＩＥＡにも参加をしてもらいました。そこでは、もちろん新エネ、省エネの努力を加速しようということも話し合ったわけでありますが、産油国にどう働きかけるかということを議論いたしました。そこでは、それぞれの国がそれぞれのチャンネルを使って強力に働きかけようということにいたしました。
　そこで、出席国から、消費国対産油国の対決構図になってしまってはうまくないという懸念表明もされました。ある国の大臣の表現で言いますと、戦いになると、向こうが全部ピストルは持っているんだからと。つまり、ふやすも減らすも向こうの意思だから、そういう対決構図というよりも、危機感の共有、経済の停滞はやがて産油国経済も襲うということを認識させようということにしたわけであります。
　四月にローマで産油国、消費国の対話が開催をされます。そこでも、そうした上流、下流での投資の確保の重要性、それから、この問題は、消費国だけではなくて、産油国もみんな責任を共有しているんだということを訴えようということにしたわけであります。
　また、国によってはエネルギー価格への補助金というものをつけております。この補助金に耐えられなくなっている国があります。これは、消費する国民にとっては、痛みを感じない、幾ら上がろうと、補助金でどんどん足してくれれば、自分の価格は変わらないわけでありますから、省エネを努力しようとか、新エネへの圧力が弱くなってしまう。これも時間をかけてなくしていくべきだということでも意見が一致をいたしました。
　そして最後に、中国、インド等、新興大消費国もしっかり巻き込む。それらの行動をＧ８プラス３のエネルギー大臣会合につなげていこうということにしたわけでございます。
○園田（博）委員　ところで、総理、石油がこのように予想外のところでうわっと短期間に上がったりする、しかし、このことは私どもの生活や仕事に大変な影響を及ぼしておることは事実なんですね。やはり、我が国としては、これは中長期的に脱石油のエネルギー政策に本格的に取り組まなきゃいけないというときが来ているんじゃなかろうかと思うんですね。このことに対して、総理、どのようにお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　石油の将来ということを考えた場合に、これは一つには産油国の状況、それから埋蔵量の問題。これは限りがあるわけですね、埋蔵量については。それから、もう一つは地球環境上の問題。ＣＯ2を排出する石油類、これをいかにして使用、消費を抑えていくかということはこれからの大きな課題であるわけであります。
　ですから、その課題をどうやって克服するかということについて、これからも相当な努力を傾注していかないと目標を達成できない。ましてや、温暖化問題ということになれば、これは地球全体の命運にもかかわることであるということですから、現代社会に生きる我々として、将来の社会に対する責任、この問題を解決する責任があるんだ、そういう意気込みでもって取り組んでいかなければいけない、そのように思っております。
　いずれにしましても、石油は現在値上がりしたままで高どまりしているという状況でありますけれども、これが大幅に下がる状況というのはなかなか考えにくい状況だというように思います。ですから、そのことは常に念頭に置きながら対応していかなければいけない。ただいま甘利大臣からも御説明ありましたように、国際的な取り組みも必要だし、また産油国との対話ということも必要だろうというように思います。あらゆる手段を講じてこれから対処していくということが大事だと思っております。
○園田（博）委員　私はこれで終わりますが、補正予算の内容についても時間があればお聞きしたかったんですが、久しぶりで、例えば、原油高対策とか、今の状況で大変お困りになっている農林水産業だとか中小企業だとか、あるいは総理の公約でもございました後期高齢者の自己負担分を凍結するとか、そういう補正予算を組ませていただきました。そういうものを、限られた財源の中でこれからいろいろな政策を実行しながら、国民生活を少しでも安心してもらえるように取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、遠藤利明君から関連質疑の申し出があります。園田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自民党の遠藤利明です。
　時間がありませんので早速質問に入らせていただきますが、先ほど園田委員からも、国民の福祉と負担についていろいろな御意見がありました。やはり、我々地方におりまして大変な閉塞感があります。物価は上がってくる、しかし所得は下がってくる。内需の比率が、かつて我々はＧＤＰの六割ぐらいというように認識しておったんですが、最近は五割ぐらいに下がっている。何でなんだろうと。
　経常収支は毎年毎年ふえておりますし、例えば、平成十四年から、十四兆一千億円から十五兆、十八兆、そして昨年は十九兆円。貿易収支も平成十九年度は前年よりふえて十兆円。ですから、毎年毎年経常収支はふえ、そして個人の金融資産もふえてきている。それなのに、何で内需はふえないのか。先ほど舛添大臣からも話がありましたように、やはり将来への不安だ。まさにそうだと思うんです。
　もう一つは、国の財政が厳しいので、若干不安をあおり過ぎたという部分もあるのかなという思いがします。
　日本経済を家庭、私の家に例えてみますと、大体年間五百八十万ぐらいの収入があります、しかし、借金を二百五十万して八百三十万で運営をしており、およそ七千七百万の全体の借金があります。しかし、七千七百万あるんですが、これはほかの銀行とかから借りたんじゃなくて、おじいちゃんかおばあちゃんかわかりませんが、そういう人が家庭の中でしっかり蓄積して、一億五千万ということになりますね。七千七百万の借金ですが一億五千万の金融資産を持っています。日本のそれまでの財政を家計に例えると、大体そんな形であります。
　ですから、外国から借りているんじゃなくて、いわゆる銀行から借りているんじゃなくて、自分の家の中であるんです。しかし、どうも、大変だ、大変だということで萎縮してしまっている。経済というのは、理論、理屈もありますが、感情というのも大変大きいんだと思います。そういう意味で、そうした感情の部分をもう少し国の施策の中で訴える必要があるのではないだろうか。
　と同時に、将来への不安、これまでの財政再建の中で、医療費は毎年毎年負担がふえそうな雰囲気を感じますし、年金は毎年毎年減りそうな感じがします。しかし、いろいろな皆さん方と話しますと、これ以上医療費がふえるのはしんどいよな、そして年金が減るのはしんどいよな、むしろ、そこさえきっちりしてくれるのなら、みんなで少し出し合いしてもいいじゃないですかという議論だって数多くあるんです。
　先ほど総理も、国民を苦しめてはいけない、そんな答弁もありましたし、就任の辞に、希望と安心。そして、高齢者の医療費負担を当面一割から二割徴収するのを凍結する、こんな施策も打ち出されました。まさに、総理はそうした国民の皆さんの不安感を取り除こう、そういう政策をとっていきたいというふうなとらえ方を私はしております。
　それで、これは読売新聞の一月二十五日の記事でありますが、国家観をとらえた世論調査、これは連続して五年ぐらいずつやっているわけでありますが、この中で、国民の皆さんが小さな政府を望むか、大きな政府を望むかと。これまではどちらかというと小さな政府志向が大変強かったんです。しかし、今回の世論調査を見ますと、小さな政府を望む人は、五年前の四七％が三八％に減ってきた。逆に、大きな政府を望む人は二九％から三三％にふえてきた。
　大きな政府というと、スウェーデンやフィンランドみたいになって、むしろ私は中ぐらいの政府かなという思いをいたしますが、そうした国民の皆さん、この裏づけには、やはり将来に対する不安がある。そうすると、医療や年金や教育をしっかり国の責任でやってほしい、そういう皆さんの思いが改めて強くなってきていると思うんです。
　これまでの改革は、どちらかというと、財政が厳しいから、それはもう国民の皆さん、自助努力でやってください、そういうふうな改革だったと思うんです。しかし、こういう国民の皆さんの、世論調査なんかを見ますと、むしろ、そうした部分はしっかりと国でやってくださいよと。そして、ここで、同じ世論調査の中に、社会保障は政府が手厚く行うべきで、そのために税金などの負担がふえても構わない、こういう比率が、まだ逆転をしておりませんが、高まってきています。
　そういうことを考えますと、総理にお伺いしたいんですが、総理の考えるこれからの日本というのは、国のサービスを落とします、厳しいですからサービスを落とします、もちろん税金は上げませんよ、税金は上げませんからサービスは自分でやってくださいということなのか。それとも、国はこうしたサービスはしっかりやりますよ、現状を担保しますよ、そのかわり、足りない部分については皆さんお互いに相互扶助でいきましょうよ、皆さん出し合っていきましょうよと。まさに、自助努力の国なのか、そうした相互扶助の国なのか、いわゆる小福祉・小負担の国なのか、中福祉・中負担の国を求めるのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　これは、その時代背景というものがかなり大きな要素を占めるんだろうと思います。
　私は、若いころ、要するに就職したころから高度成長になったんですね。ですから、余り将来のことを考えないでも自分の将来はこの経済成長の中で十分な所得は確保されるだろう、それで安定した生活はできるだろうと、余り将来のことを考えなかったですね。
　しかし、このように低成長と申しますか安定したと申しますか、成長度が低くなってまいりますと、やはり将来どうなのかなということを心配せざるを得ないような状況にあるというふうに私は思います。日本はそれだけ変化しているというふうに思います。国民の意識も変わってきていると思います。
　昔は、自分でやっていけるんだ、こういう自信を持つ国民が多かったと思いますけれども、今、こういうような状況の中で、ましてや日本は高齢化社会だということ、このことは意識に対する非常に大きな影響を与えているというふうに思いますけれども、そういう中で、やはりここら辺は社会の制度も少しずつ変えていかなければいけないのかなというような、私は個人的にはそういう思いを持っております。
　ですから、そういうことを国民の皆さんがどのようにお感じになっているかということは、よく私どもも政策決定する上において皆様のお考えを反映させていかなければいけないという思いも持っておりますので、そこで、いろいろな角度からの議論をしていただこうというわけで国民会議的な社会保障会議というものを開催することを決めたわけであります。その中でどのような議論がなされるか、私ども正直言って興味津々というところでございますけれども、国民の期待にこたえるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（利）委員　これから社会保障国民会議をつくって国民の皆さんの声を聞くということでありますから、それは大変大事なことであります。やはり内需を拡大する、そのためにはマインドが大変大事だろう。そういう意味で、総理がそうした、私はこういう国づくりをしたいという、国民の皆さんの声を聞くのももちろん大事ですが、総理としてのメッセージをやはり国民の皆さんに伝える、こんなことも大事ではないかなと思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
　次に、農業と環境の問題についてお伺いをしたいと思います。
　総理に最初にお伺いしたいんですが、実は私、平成五年に初当選をしたんですが、そのときに、ミニマムアクセス米、いわゆる米の輸入がスタートした年でもあります。そのとき、いろいろな議論をしたときに、国を守るというのは、当然、国防、エネルギー、そして食料。もちろん、水と空気もありますが、これは幸い日本は今のところ満たされておりますから、この三つの話をしたときに、都市の皆さん方は、国防も自給できていませんよね、そしてエネルギーも大半は輸入ですよね、そうすると、二つ輸入しているんだから食料だけ自給したって意味がない、それは安いものを買った方がいいじゃないですかという議論があったんです。
　私たちは逆に、いや、二つ輸入しているんだから、せめて一つのカードだけは大事にしたい、外交のカードになるでしょう、やはり食料は自給すべきじゃないですか、そんな議論をしたんですが、残念ながらその当時はなかなか理解を得られなかったのかなと思っております。
　最近、こうして世界的な食料不足の懸念あるいは水問題、実は、東大の教授の試算なんかによりますと、農業による水の輸入は六百二十七億トンというふうにも言われていますが、世界で水不足が重なると、これだけの水を日本は実際輸入しているんですよ、こんな試算もあります。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げました、国防もエネルギーも輸入しているから食料も輸入したって同じだという考えなのか、それとも、国防とエネルギーは残念ながら自給できていない、せめて農業、とりわけその中でも主食である穀物についてはやはり自給するだけの手だてをとっていきたい、どちらのお考えか、お伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　これも時代により考え方が随分変わってくるな、こう思うんですけれども、石油もそうですよ。あるときは、こんなのは金を払えば買えるんだ、こう言っておりましたけれども、今やそれだけでは済まないような状況になりつつあるということです。資源も同じことです。資源の中で食料資源というものもございますけれども、食料だって、今まで、極端なことを言う方は、金を払えば幾らでも輸入できるんだからいいんだ、日本は金を持っているんだ、こんな乱暴なことを言っていましたけれども、そうはいかない事情が今各所に出てきているということだと思います。
　一つは、温暖化で農業の維持というものができるかどうか、水の問題ですね。そういうこともございますし、また、人口だって、世界の人口は今六十三億と言っていますけれども、それが七十億、八十億というふうになるのは、これは相当近い時期に実現する可能性があるわけでございます。私は、食料を海外で幾らでも買えるんだなんというふうに考えているのは、これは極めて危険な考え方だというように思いますので、ここら辺は日本全体で農業に対する理解をさらに深めていく必要があるんだろうと思います。
　恐らく、国民世論に伺えば、今まではまあ割合のんびり考えておったけれども、しかし、今はかなり深刻になりつつあるのではないかというふうに思いますので、我々政治家としても、そういう考え方というものは正しいというふうに思っております。