Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　石田議員にお答えを申し上げますが、私ども連立三党によって支えられる村山政権が、この間、困難な問題を克服して相当な成果を上げてきているということについては、多くの方々にお認めいただけているものと思います。（拍手）議員の御質問は、特定政党の消長にかかわる、全く仮定に基づいたものでありまして、お答えをするのは控えさせていただきます。
　ただし、あくまで理論上という大前提で申し上げれば、首班指名は衆議院の優先性が憲法で認められており、本院衆議院の決定に変化がなければ、村山首班が継続されるのは当然のことだと考えます。
　もう一点ございます。選挙の際についてのお尋ねでございますが、この点は、先ほど村山総理からお述べになりましたように、我々は今日任期いまだ半ば、問題がたくさんある中で、総選挙についてあれこれ申し上げるべきではない、こう考えておりますことを御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　選挙になれば、社会党に限ったことではなく、どの政党も議席数をふやすべく最大限努力を傾けるものであります。したがって、仮定の話とはいえ、社会党が議席を減ずるという前提での御質問にはお答えできません。むしろ、連立政権をともにする社会党が、参議院選においても堂々と御健闘されることを期待申し上げたいと思います。（拍手）
　総選挙については、総理、副総理と同じ見解でございます。まだ二年の任期を我々は残しているわけであります。三党でしっかり頑張っていきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　中川昭一さん。
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　中川議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、サリン事件等についてのお尋ねでありますが、これらの事件は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき悪質きわまりない犯罪であり、安全な社会への国民の信頼が大きく損なわれかねない事態に至っているところでございます。このような中で、警察におきましては、地下鉄サリン事件がオウム真理教幹部らによる組織的な犯罪であることを解明し、本日、早朝を期して関係被疑者の逮捕に着手するなど、徹底した捜査を行っているところであります。今後とも、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察において早期に全容を解明すると上もに、警戒措置に万全を期し、政府としても、関係省庁が連携を密にして、同種事案の再発防止のため諸対策を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すための対策と災害に強い国づくりを進めるための私の決意についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災に対しましては、政府としては、私自身のリーダーシップのもとに、当面の措置として、災害発生時の総理官邸等への迅速な情報連絡体制と緊急に対応できる体制を整備するなど官邸機能を強化させたほか、災害応急対策や生活再建のための被災者支援を実施してきたところでございます。現在は、一日も早い被災者の生活再建と地域の復興に向けて、総合的な対策を内閣を挙げて推進しているところでございます。
　また、今回の震災を踏まえ、市街地の面的整備、建築物の耐震化、不燃化等、都市における震災対策を進めるとともに、災害に強い国土づくりという観点から、治山事業、砂防事業、河川事業等の国土保全事業を積極的に推進することといたしております。
　また、これらの施策にあわせ、災害対策の基本となる防災基本計画についても、今回の震災の経験や近年の社会経済情勢の変化に十分配慮しつつ、実効性の高い計画となるよう現在中央防災会議において見直しを行っておるところでございます。
　さらに、自然災害に対応した国、地方公共団体等による防災体制のあり方について検討するため、本年三月、内閣総理大臣の私的諮問機関として防災問題懇談会を発足させまして、現在精力的に見直しを行っておるところであり、政府としては、その結果を踏まえて、中長期的観点から防災対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、国際通貨システム安定のための協力システムの構築が不可欠であり、こうした課題を来月のサミットで主要テーマにすべきではないかとの御指摘でありますが、ハリファクス・サミットの議題につきましては、現在、議長国のカナダを中心に調整中でございます。世界経済の安定的発展のためには為替の安定が重要でありまた、メキシコ危機のような新たな問題に対応するための適切な国際的な枠組みをつくっていくことも重要であります。我が国としても、こうした認識を踏まえ本年のサミットに臨む所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　最近の為替相場の動向は、このところ反転の動きが見られるとはいえ、経済の基礎的条件によって正当化される水準を超えているというのがＧ７各国の共通の認識であります。
　四月二十五日のＧ７会合では、こうした変動の秩序ある形での反転が望ましいということ、そのために、各国が内外の不均衡を縮小する努力を強化するとともに、為替市場において緊密な協力を今後とも継続するということが合意されたところであります。こうした方向で各国が政策努力を行うことが、最近の為替相場の変動に対する最も有効な対応策であると考えております。
　我が国としましては、今回の四月十四日の緊急円高・経済対策の実現に全力を挙げて取り組んでいくことが基本であると考えます。そのことによって内需振興を図り、輸入の促進を図っていかなければなりません。その一環として、こうして七年度補正予算を御審議いただいているところでございますし、日本銀行も史上最低の一％に公定歩合を下げているところでございます。
　アメリカにおきましても、ルービン財務長官等の発言に見られますように、安定した強いドルの維持のために、財政と経常収支の赤字の削減、国内貯蓄の増強等、ファンダメンタルズの強化を目指しているところであり、今後ともＧ７会合の合意に沿った政策努力を期待いたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　中川議員の質問にお答えいたします。
　円高への対応についてのお尋ねでありますが、近年、食料品については、品質、価格面を含めた需給構造の変化を背景として輸入が増加傾向にありましたが、最近における円高がこれに拍車をかけておりますので、今回の緊急円高・経済対策に基づき、生産資材価格に円高メリットが還元されるよう関係業界を指導するほか、農業者、木材業者、沿岸・中小漁業者に対し、経営の改善と安定を図るため、低利資金の融通の円滑化を行おうとしておるところでございます。
　なお、中長期的には、構造政策の一層の推進により生産コストの縮減と品質の向上に努め、競争力の向上を図ることが基本的に重要でありますので、農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に示された諸施策の浸透と着実
な実施に全力を尽くすほか、林業、水産業につきましても、それぞれ体質強化に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　四点お尋ねでございますが、まず、被災住宅の復興及びその供給状況について申し上げます。
　甚大な住宅被害に対応し、被災者が安心して生活できる環境をつくるために、恒久住宅の早期大量建設は最も必要であると判断いたしております。このため、兵庫県を中心に、国及び地元公共団体が協力をいたしまして、お話しのとおり、ひょうご住宅復興三カ年計画、案でございますが、作成されました。今後三カ年間に、既に着工いたしておりまする一万五千戸に加えまして新規に十一万戸を建設し、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたしております。
　被災者の中におきまして特に注目するべきは、高齢者が多いということでございます。自力再建が困難な方が多く見込まれておりまして、大量の住宅を短期間に供給する必要があることから、御指摘のとおり、新規に建設する十一万戸の七割に当たる七万七千戸を公営住宅、特定優良賃貸住宅等により公的に供給することといたしました。
　これらの住宅建設を支援するために、公営住宅の建設等に係る補助率を引き上げ、さらに、被災者に対する入居申し込みの一元的受け付けあるいは登録や高齢者等に対する優先入居等を行う災害復興住宅制度の整備などを抜本的に図ってまいったところであります。
　また、平成六年度二次補正予算及び平成七年度予算の重点配分によりまして、既に七万七千戸の約三分の一、すなわち二万五千戸相当でございますが、これらの建設に着手することといたしまして、平成七年度第一次補正予算案におきましても、所要の予算を確保することによりまして、今年度中に七万七千戸の約二分の一の建設に着手することといたしております。今後とも、保政府といたしまして、被災者が安心して生活できる環境をつくるため、公的供給住宅の早期大量建設を強力に支援してまいる計画でございます。
　次に、復興の町づくりについてのお話でございますが、被災市街地におきましては、お話しのとおり、面的、集中的に焼失・倒壊した地区を中心といたしまして、被災市街地復興推進地域を初め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画が決定されております用地元公共団体においては、引き続き、とりわけ住民の方々の生活や地域コミュニティーに具体的に関連する事業計画の決定に向けて、住民の方々の参加をいただきながら地区の整備方針づくりを進めております。国といたしましては、被災市街地復興特別措置法の制定、市街地整備への特別の財政措置などを講じてきているところでございますが、引き続き、関係住民の理解と協力を得ながら、復興町づくりが円滑に進められるよう万全の支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、被災した地元の経済の実態いかんというお尋ねでございます。
　被災した地元の経済の実態は、震災からの復旧は進みつつあるものの、今なおさまざまな形で震災の影響が見られております。すなわち、消費面では、商業施設の被害や慎重な消費マインドを反映して、個人消費の落ち込みが続いております。住宅建設は、一月、二月には減少が見られました。生産面では、ストック面での甚大な被害により、一月、二月の生産は前年水準を下回っております。ただし、大部分の企業は操業を再開し、通常の生産体制に戻りつつあることから、落ち込み幅は徐々に縮小しつつあります。三月初旬までに約七五％の大企業が平常操業に回復しているという兵庫県の統計などもございます。
　最後に、地元企業の再建策についてのお話でございますが、お話しのとおり、地域の経済復興は重要な課題であります。このため、政府といたしましては、震災による被害の甚大さにかんがみまして、地域経済の一日も早い復興を図るため、山小企業対策を初めとして思い切った財政金融上の措置を講じてまいっております。さらに、被災拙域の力強い経済復興を一層促進するため、今般の震災対策関連予算といたしましても、一千億円券超える中小企業対策関連費を計上するなど、可能な限りの措置を講じてまいっておるつもりであります。
　最後に、政府といたしましては、これらの施策の着実な実施に万全を期するとともに、今後地元自治体が策定する予定の復興計画等を踏まえながら、引き続き被災地域の経済の復興のために必要な施策を具体的に進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　鳩山邦夫さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　鳩山議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　私の政権が課題に十分対処できず限界があるとすれば今の日本にどのような政権が求められているかとのお尋ねでございますが、私は、難問が山積し、しかも国民の価値観が多様化した今日、複数の政治勢力が透明で民主的な論議を通じて合意点を見出しながら進める連立の政治は、より民意を映し出す、この時代にふさわしい仕組みであると考えております。（拍手）また、そのような民主的政権が望まれていると思います。
　これまでこの連立政権では、与党三党がそれぞれの持ち味を生かしながら濶達な政策論議を展開し、諸改革の成果を上げてきたものと自負をいたしております。
　我が国は、今や戦後五十年の節目の年を迎え、二十一世紀を間近にして、これまでに経験したことのない課題に直面しております。私は、国民の皆様の御意見に謙虚に耳を傾けつつ、引き続き政治の先頭に立って課題の解決に邁進してまいりたいと考えております。（拍手）
　私の内閣は政権維持のために私利や党利に走り、国民を政治的に白けさせているのではないかとの御指摘でありますが、村山政権は、昨年六月に発足して以来、連立政権を構成する三党が自己変革と互いに切磋琢磨に努めながら、大胆な改革を推進してまいりました。その結果、政治改革、行政改革など、長い間の懸案に一つの大きな区切りをつけることができたと自負をいたしております。また、地下鉄サリン事件を初めとする相次ぐ事件や阪神・淡路大震災に直面し、対策の遂行と危機管理体制の確立に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。したがって、政権維持や私利、党利のためとの御指摘は当たらないものと考えております。
　一方、政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭するとともに、政党に対する信頼や支持を回復し、健全な政党政治を確立することは、今や極めて重要な政治改革の課題であります。私は、開かれた政策論議を通じて国民の皆様に率直に語りかけ、その御理解と御協力を得るよう最大限の努力を行いながら、引き続き諸改革に取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
　次に、国旗・国歌の教育上の指導に関しての私の見解についてお尋ねがございましたが、御指摘の私の発言の趣旨は、学校における国旗・国歌に関する指導につきましては、これまでの国会において申し上げてきたとおり、これからの国際社会に生きていく国民の育成のために大切なことであるとの前提のもとに、国旗・国歌の指導は子供たちの内心にかかわる重要な問題であり、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくべきだということを強調したものでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。
　次に、国連ＰＫＯ活動についてのお尋ねでありますが、本件に関する「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」を今後とも誠実に遵守していくことについては何ら変わりはございません。ただし、具体的なＰＫＯ活動につきましては、個別のケースにおいて、これに参加することが適当か否かなどについて慎重に吟味検討することが必要であることは当然であります。ゴラン高原ＰＫＯにつきましては、そのような吟味検討が連立与党間で現在行われている状況にございます。いずれにせよ、政府といたしましては、連立与党間の検討の経過も踏まえ、政府としての対応を早急に取りまとめたいと考えております。
　次に、戦後五十年決議の内容や久保書記長の発言についてお尋ねがありましたが、この問題につきましては、国会において決定いただくべき事柄であります。現在、連立与党の三党合意に基づき決議を実現するため、鋭意検討が行われていると承知をいたしております。久保書記長の発言も、三党合意が守られるべきであるとの認識の上に立って、書記長としての見解を述べられたものと理解をいたしております。
　戦後五十周年を迎えるに当たり、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の念に立って世界平和の創造に向け力を尽くすことが日本の歩むべき道であると考えており、現在行われている検討を期待を込めて見守っておるところでございます。（拍手）
　次に、各方面からの村山内閣に対する批判に対する私の対応についてお尋ねがございましたが、御承知のとおり、戦後五十年の節目を迎えるとともに、二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は山積しております。
　特に、地下鉄サリン事件を初め相次ぐ事件の犯
人逮捕と全容解明を早急に行うとともに、阪神・淡路大震災からの復旧・復興を初め、災害に強い都市づくりや危機管理体制の確立を推し進めることが、社会不安の解消、安心できる政治の実現に不可欠の課題であります。
　また、円高・経済対策を機動的かつ積極的に推進することにより景気の回復と経済構造改革を実現し、我が国経済の将来について明るい展望を見出していくことが求められております。
　さらに、日米間の当面する自動車・同部品協議への対応、来るべきサミット、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組みなど、対外経済政策もゆるがせにできない課題でございます。
　私は、こうした多くの課題について解決の方向を見出していくことが私の内閣に課せられた役割であると考えております。このため、私といたしましては、政治に空白があってはならないとの決意のもとに、目下、国民の皆さんから示された御意見や御批判に謙虚に耳を傾けながら、全力で諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　次に、社会党議員の離党に触れてのお尋ねでございますが、社会党は、今、新しい時代の要請と多様な価値観を持っておられる国民の期待にこたえるために、全党を挙げて社会民主主義勢力とリベラル勢力を基盤とした新しい党づくりに取り組んでおり、その戦線から離脱する同僚議員が出たことは極めて残念に思います。しかし、社会党を離脱する人たちが離党の理由にしている内容について、この場で私から具体的に触れる必要はないものと考えます。
　次に、私の進退についてのお尋ねでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、内閣の直面する課題は山積しており、政治の空白は許されるものではないと考えております。このため、国民の皆様の御意見や御批判に謙虚に耳を傾けながら、引き続き諸課題に全力で取り組み、未来への展望を切り開いていくことが総理としての私に課せられた使命であると確信をいたしております。したがって、言われましたような、そのような口癖はないことも明確に申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　村山内閣は国際貢献に真剣に取り組む、これは三党の合意にも明記されております。それを受けて、例えばザイールにおけるルワンダ難民の支援、これは村山内閣の仕事でございました。
　ゴラン高原のＰＫＯへの我が国の要員派遣につきましては、現在、与党三党において引き続き検討していただいております。本件につきましては、与党の検討経過を十分参考としながら、政府調査団報告書をも踏まえまして、政府としてその対応を取りまとめなければならない、こう考えているところでございます。
　国会決議についてお尋ねがございました。
　私は、戦後五十年という節目の年に当たって、世界の平和の創造に向けて我が国はこれから大いに力を尽くしていかなければならない、そういう決意を改めてするべき年であると思います。そのためにも我々は、過去を直視し、反省すべきは反省をして出直すという姿勢が必要なのだという多くの方々の声にも耳を傾けていかなければならないと思います。
　お尋ねでございますが、この国会決議はあくまでも院の話でございまして、閣僚が、私自身閣僚を務めさせていただいておりますが、閣僚がどうのこうのという話の筋ではないと思います。私は、国会議員の一員としては私の気持ちを申し上げたいと思っておりますが、現在またそれを申し上げる段階に至っておりません。
　これがまとまらなければどうかという御心配をいただいておりますが、三党は目下、謙虚にそして精力的にこの取りまとめのために努力中でございます。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
　この国会決議については諸外国などから既に関心が寄せられていることは、私は十分承知をいたしておりますが、いずれにしても、御指摘の国会決議についてはあくまでも国会が決めることであるということでございまして、国会の御判断を待ちたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　率直に申し上げて、私はこの国の行政改革は今緒についたという認識でおります。これからが本番だと思っておりますし、短くて二、三年、長ければ数年かかるこの国の最大の政治課題であり、国民全体の関心事であるという認識を持っております。
　少なくとも村山政権、この十カ月で、細川、羽田政権のときの公約であり、村山政権になって、やや特殊法人は前倒しをいたしましたが、政権出発当初、総理が申し上げたことをきちっと踏まえて、着実に行革の第一段階の仕事をお進めいただいているというふうに認識をいたします。
　二月十日に、特殊法人は、あの地震のさなかでありますが、十数法人の整理合理化の案を発表いたしました。これは、私に対する御批判としては、あのときの、どうも輸銀、開銀の統合に反対したことが御批判の的になっているのかなと思いながらお答えいたしますが、輸銀、開銀の単純な統合には私は今も反対であります。しかし、政府の金融機関につきましても類似のものをなるたけ統合を図っていくべきだというのが私どもの考えでありましたし、したがって、輸銀とＯＥＣＦ、海外経済協力基金の統合を決断させていただきましたし、なお、政府系金融機関は、これから財投や公的金融のあり方の中で、より積極的な方針を進めていく必要があると認識をいたしております。
　規制緩和も、約束どおり、年度内、三月いっぱいで計画をまとめることができました。大変びほう策と石田委員長もおっしゃったし、今鳩山議員も惨たんたる結果と最大の形容詞をお使いになりましたが、私は、前政権、皆さんとともにさせていただいた経験もございますが、細川政権、あの円高のさなかで、あれは九月でございましたか、必死で規制緩和、政府・与党挙げてまとめたのが九十七項目でありました。翌年、細川政権の後を継いだ羽田政権、御苦労いただいておまとめいただいた項目が二百七十九でございました。今回の、三カ年計画になりましたが、一千九十一でございます。
　数だけがどうこうではありません　それでも私は、これでも大変不十分だと思っています。毎年ローリングで見直しをするわけですから、層、この内容に満足しないで、年々さらに追加をし、改善をしなきゃいけないと思っておりますが、それでも、お互いに経験をしながら、口で言うほど規制緩和がそう簡単な話でないことを十分実感いたしているわけでありまして、そのことを認識しながら、まさに行革には与野党がありません。政治全体がより一層真剣にこの国の最大の課題に取り組んでいこうではありませんか。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　正森成二君。
　　　　〔正森成二君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　正森議員の御質問にお答えを申し上げます。
　地下鉄サリン事件等について万全の方策を速やかに講ずるべきではないかとのお尋ねでありますが、地下鉄サリン事件につきましては、発生当初から警察が総力を挙げて捜査を行ってきたところであり、その結果、オウム真理教幹部らによる組織的犯罪であることを解明し、本日、麻原彰晃を検挙いたしたところでございます。オウム真理教におきましては、本事件のほかにも種々の犯罪容疑があることから、国民の不安を一刻も早く解消するため、引き続き徹底した捜査を行い、関連する事件を含めた事案の全容を早期に解明するとともに、関係省庁との緊密な連携のもとに同種事案の再発防止を初めとする諸方策を速やかに講じ、その万全を期してまいる所存でございます。
　次に、米国にマクロ経済政策の改善措置を具体的に提示するよう求めるべきではないかとのお尋ねでありますが、四月二十五日のＧ７会合では、最近の為替の変動は主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えており、こうした変動の秩序ある形での反転が望ましいことが合意されております。また、双子の赤字につきましては、米国も、日米包括経済協議において、財政赤字を相当程度削減し、国内貯蓄を奨励し、国際競争力を強化するという中期的な目標を積極的に追求することを公約しており、クリントン政権のもと、努力は払われております。我が国といたしましては、米国がこの目標に向けてさらに努力していくよう求めてまいる所存でございます。
　次に、国際通貨制度を抜本的に検討し、我が国の経済主権を確立せよとのお尋ねでありましたが、世界経済の安定的発展及び我が国経済の不透明感を払拭するためには、為替の安定が重要でございます。各国間の自由な資本移動のもと、現状では変動相場制にかわる制度は見出しがたいというのが現在各国の共通認識となっておりますが、今後ともＧ７等を中心とした国際協調を通じて為替相場の安定に努めるとともに、より基本的な問題についても各国とともに地道な議論を続けてまいりたいと考えております。また、円の国際化についても引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、現在の経済政策を転換し、また消費税率引き上げを中止せよとの御要求がありましたが、中小零細企業も含め我が国企業の活力をこれからも最大限引き出していくことは、経済の発展と国民生活安定のために極めて重要でございます。このため、今回の緊急円高・経済対策におきましては、中小企業対策に十分配慮するとともに、科学技術、情報通信など将来の発展につ
ながる分野の施策の充実に最大限努めております。
　また、規制緩和の推進へ円高差益の還元など、消費者・生活者の視点に立った施策も積極的に推進することといたしておるところでございます。
　なお、賃金、労働時間等の労働条件につきましては労使間の話し合いにより決定されているところでございますが、政府といたしましても、千八百時間の達成等各種施策を講じておりますし、下請の問題についても関係法令に基づき改善指導を行っておるところでございます。
　抜本的な所得減税や消費税率引き上げを含む税制改革につきましては、既に昨年秋の国会で成立をしたところであり、高齢化などの経済社会の進展にふさわしいものであると考えております。
　このように政府の経済政策は、我が国経済の現状に対処し将来を切り開くため必要かつ適切なものであり、これを強力かつ着実に実施してまいりたいと思っております。
　次に、国会決議に関する御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては国会において決定をいただくべき事柄でございます。現在関係者の間で検討が行われていると承知をいたしておりますが、戦後五十年を迎えるに当たり、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の念に立って世界平和の創造に向け力を尽くすことが日本の歩むべき道であると考えており、現在行われている検討を期待を込めて見守っているところでございます。
　次に、地震による経済的損失を補うための個人補償制度の創設についての御質問でございますが、一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則であります。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細がく実施をし、一日も早く被災者の生活再建が実施されるよう努力をいたしているところでございます。
　特に阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより被災者の生活再建等の支援措置を拡充いたしておりまして、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置を行うなど大幅な支援措置を講じております。
　いずれにいたしましても、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震に対する措置を含め、これらの措置は個人補償という形ではありませんが、被災者の立場に立ったきめ細かい支援を行っており、政府としても、今後ともその生活再建の実現に努めてまいる所存でございます。
　次に、共産党の予算組み替え要求に対する見解についてお尋ねがありましたが、公共事業のあり方につきましては、一般競争入札の導入など手続の公正化に努めておりまするし、防衛費につきましても、国際的な軍縮の方向を踏まえ極力抑制しているところでございます。また、政党助成金は、政治改革の一環として意義を持つものと考えております。したがって、御要求の組み替えには賛成できず、今回の補正予算案は政府として最善のものと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　なお、今回の補正の財源としては、公債の増発によらざるを得なかったところでありますが、経済運営に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、財源面における臨時緊急の措置としてやむを得ないものと考えております。
　いずれにせよ、我が国財政は巨額の公債残高を抱えており、公債の増発により財政体質が一段と悪化することから、その償還に係る国民全体としての負担のあり方について、さまざまな観点から真摯な検討が必要であるということについては、慎重に考えていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、国債の低利借りかえについての御質問でありますが、国債の繰り上げ償還等は制度的には可能でありますが、御指摘のような低利借りかえは、国債保有者に不測の損害をもたらし、国債保有に対する安定性を著しく損なうことになりかねず、その結果、国債の発行条件の悪化をもたらし、必ずしも財政負担の軽減につながらないのみならず、国債の消化そのものに重大な支障が生ずるおそれがございます。したがって、御指摘のような低利借りかえを実施することは適当でないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　六点お尋ねをいただきましたが、まず、外貨準備に関する質問でございますが、御指摘のとおり、変動相場への移行後の大勢としての円高により、円ベースでは外貨準備に評価損が発生しているのは事実であります。外貨準備は外貨で保有することに意味がある以上、円高の進行を反映して評価損が累積することはやむを得ないというふうに考えております。また、外貨準備については、これが平衡操作等に機動的に対応するための資金であること等にかんがみまして、流動性、安全性等に最大限留意をしながら運用を行っているところでございまして、その大宗を流動性等に問題のない米国債券に運用をしてきたところであります。
　次に、現在の国際通貨制度の抜本的検討については、総理がお答えを申し上げたと同じでございます。
　次に、消費税増税は中止すべきだというお考えでありますが、消費税に関する改正は平成九年四月から実施することとなっているところでございまして、これを変える考えはございません。
　次に、輸入促進税制については大企業優遇税制であるという御指摘でございますが、本制度は、実際に輸入を行い、輸入拡大に際し相当なコストリスクを負担している者に対して、事業規模にかかわらず、大小にかかわらず適用されるものであり、大企業優遇税制という御指摘は当たりません。
　なお、今回、緊急円高・経済対策に関連する税制上の対応の一環として、さらなる輸入拡大努力を引き出せるようこの輸入促進税制の拡充案を御提案いたしているところでございますが、他のさまざまな輸入促進策とあわせて、輸入拡大に相当の効果が上がるものと期待をいたします。
　次に、予算の組み替えについても、総理がお答えをされました。同じ意見でございます。
　また、もう一つの低利借りかえにつきましても、総理がお答えを申し上げましたように、低利借りかえを実施することは適当でないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　正森議員からお尋ねをいただきました三点につき簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　私は、我が国の企業が下請企業とともに一体となりましてコスト削減の努力を行う、そして企業の競争力を維持しようとすることは、合理的な企業行動だと考えております。しかし、行き過ぎた円高などが、我が国産業の空洞化、さらには雇用への悪影響をもたらす、これは大変重要な問題であります。ですから、こうした問題に対処していきますためには、経常収支の黒字の是正を進めながら、経済フロンティアの拡大による産業の活性化を促すことによって、活力と創造力にあふれて国際的に調和のとれた内需主導型の産業構造の形成を進めることが必要だと考えております。
　このために、昨年度来、政府は五兆五千億円と
いう思い切った規模の所得減税を実施しておるわけでありますし、七年度につきましても、六年度と同規模の措置を講じております。さらに、今回の緊急円高・経済対策におきまして、景気回復を本格化させながら、生産、雇用の維持拡大を図るために、切れ目のない大胆な財政運営に努めることによりまして、内需の振興を図ると同時に、消費者が円高メリットを速やかにかつまた十分に享受できますよう円高差益の還元に努めているところでありまして、これらの施策が相まって国民の実質所得の増大に結びついていくもの、実現するものと私は考えております。
　また、円高の進行の中で、大企業の海外展開が進んでいく過程における下請中小企業についての御指摘がありました。
　この影響は既に調査をいたした中でも見えております。このため、通産省といたしましては、従来から下請代金支払遅延等防止法に基づいて親企業に対する立入検査を行い、改善指導などを行いますとともに、各都道府県に置かれました下請企業振興協会を通じ、取引のあっせんを初めとした下請中小企業振興施策を講じてまいりました。
　加えて、中小企業新分野進出等円滑化法及び去る四月十四日に施行されました中小企業創造活動促進法の実施を通じて全般的な中小企業対策を図っていく中におきまして、特に今回の緊急円高・経済対策におきまして、下請企業の受注量確保のための発注企業の開拓など中小企業の経営基盤の安定強化対策を行います土ともに、事業開拓コンサルティング事業の創設等の中小企業全般に対する対策を講ずることにいたしております。
　これに加えまして、新分野進出などの準備等を行う中小企業を支援するために、中小企業新分野進出等円滑化法の一部を改正する法律案を今国会に提案させていただきました。
　さらに、これは下請だけではありませんが、中小企業全体の官公需の受注機会の確保のための施策を通じて、下請企業の受注の機会の確保を図っております。こうした努力につきまして一層努めてまいりたい、そのように考えております。
　最後に、大蔵大臣から御答弁のありました輸入促進税制につきまして、一点追加をさせていただきたいと思います。
　税制上、中小企業と大企業を差別して扱っている、大企業優遇であるという御指摘がありました。しかし、この税制は、大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、差別的な取り扱いをしていないだけではありませんで、むしろ中小企業に対しては特に利用しやすくするために、税額控除の限度額を、大企業が法人税額の一〇％に対しまして、中小企業につきましては一五％を設定しておるわけでありまして、正森議員御承知のように、中小企業をむしろ優遇いたしておる税制であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　仮設住宅についてのお尋ねでございますが、現在、仮設住宅を必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもとに、できる限り被災地の近くに用地を求め、国、地方公共団体、関係業界が一体となりまして全力を傾注し、約三万九千戸の完成を見たところであります。
　先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでありますので、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握いたしまして、設置場所も含めて最終必要戸数を協議したいと考えておりまして、そのように県、市にも指示をいたしておるところであります。今後、兵庫県が最終的な必要戸数を協議された場合には、適切に対応していく方針であります。
　次に、二次災害防止対策といたしまして、公共事業については、がけ崩れ対策等六十六カ所で事業実施を行っているところでありまして、また、平成七年度補正予算においても必要な対策を実施いたしておるところでございます。
　個人の財産である被災擁壁の復旧については、住宅金融公庫融資制度等の活用等による対処を初め、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置によります復旧等、災害関連の公共事業制度の活用を行い、早期復旧に資することといたしております。（拍手）
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　保険業法案（内閣提出）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案（内閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次君。
　　　　—————————————
　保険業法案及び同報告書
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す。
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、保険業法案について申し上げます。
　本案は、近年の金融の自由化・国際化等の変化に対応するとともに、保険業の健全性の確保等を図ろうとするものであります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　第一に、保険業の規制緩和・自由化の推進につきましては、生保、損保が子会社方式で相互参入等ができることにしております。
　また、保険商品・料率算出方法に関して、現在の一律認可制から一部届け出制へ移行することにしております。
　さらに、保険仲立ち人を、新たに保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることにしております。
　第二に、保険業の健全性の維持につきましては、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入する等、所要の規定を設けることにしております。
　また、保険会社は保険契約者保護基金を設け、同基金から救済保険会社に資金援助を行うこと力できることにしております。
　第三に、保険業の公正な事業運営の確保につきましては、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数総代権等の行使要件を緩和するとともに、社員の代表訴権について単独権化するほか、ディスクロージャー規定の整備を図ることにしております。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、損害保険料率算出団体に関する法律の
ほか十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両案につきましては、去る四月十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　　午後五時四十九分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　村山　達雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池端　清一君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　川島　　實君
五月十日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　今村　　修君
　　　　—————————————
五月十五日
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
四月二十五日
　阪神大震災への救援・復興と震災対策のための
　補正予算早期成立に関する請願（岩佐恵美君紹
　介）（第九九二号）
五月十六日
　阪神大震災への救援・復興と震災対策のための
　補正予算早期成立に関する請願（中島武敏君紹
　介）（第一〇七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を重ねて申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正であります。
　政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしました。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。
　また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。
　なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
　なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によりまして、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十三特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
　どうぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。
○篠沢政府委員　平成七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。
　阪神・淡路大震災等関係経費一兆四千二百九十三億円のうち主なものは、災害救助等関係経費四百七十三億円、災害廃棄物処理事業費一千二百八十二億円、公共事業等の追加一兆七百七十億円、災害関連融資関係経費一千二百二十五億円であります。
　公共事業等の追加の内訳は、災害復旧等事業費七千百八十一億円、一般公共事業関係費二千五十四億円、施設費等一千五百三十五億円であります。
　緊急防災対策費七千九百億円の内訳は、一般公共事業関係費五千百二十五億円のほか、文教施設等整備費等二千七百六十五億円であります。
　円高対応中小企業等特別対策費七百三億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百三十三億円、中小企業金融公庫出資金百六十二億円、商工組合中央金庫出資金百四十六億円、国民金融公庫出資金百八億円等であります。
　地方交付税交付金の追加三百七十八億円は、阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の緊急円高・経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額三百七十八億円に対し、平成七年度における特例措置として追加するものであります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、源泉所得税八十億円、法人税一千百億円、相続税十億円、地価税百九十億円の減収を見込んでおり、全体として一千三百八十億円の減収となっております。
　公債につきましては、二兆八千二百六十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は十五兆四千二百四十億円となります。
　以上、平成七年度補正予算についての補足説明をいたしました。
○佐藤委員長　これにて補足説明は終わりました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　公一君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　永井　哲男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　日野　市朗君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　　長　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　米田　　実君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局保障課長　　星野　茂夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　松下　忠洋君
　　中谷　　元君　　　　　山本　公一君
　　平田　米男君　　　　　倉田　栄喜君
　　中村　正男君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　塩崎　恭久君
　　山本　公一君　　　　　中谷　　元君
　　倉田　栄喜君　　　　　平田　米男君
　　大畠　章宏君　　　　　中村　正男君
　　　　—————————————
五月十五日
　平成七年度における公債の発行の特例に関する
　法律案（内閣提出第九八号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九九号）
同月十六日
　共済年金の制度改革に関する請願外四件（穂積
　良行君紹介）（第九九三号）
　同（荒井広幸君紹介）（第一〇四四号）
　同（藤井孝男君紹介）（第一〇四八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一〇四九号）
　同（虎島和夫君紹介）（第一〇五六号）
　同（森喜朗君紹介）（第一〇五七号）
　同（瓦力君紹介）（第一〇六六号）
　同（坂本三十次君紹介）（第一〇六七号）
　同（福永信彦君紹介）（第一〇六八号）
　同（野田聖子君紹介）（第一〇八四号）
　同（松永光君紹介）（第一〇八五号）
　同（山本拓君紹介）（第一〇八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　法律案の審議も大詰めになってまいりましたけれども、まだまだ大切な問題もありまして、しかし、時間の限度もございます。少し細かくなるかもしれませんけれども、それから一部確認的な質問になるかもしれませんが、この法案について基本的な問題を幾つかまず保険部長にお伺いしてまいりたいと思います。
　ブローカー制度につきまして、これはもう今までも何度もいろいろな話がありましたが、我が国にとってなじみのない制度でありますので、契約者保護のために配慮をしなければならないけれども、一方で、例えば営業保証金を過大に積ませるというようなことになりますと、参入障壁というような非難を受ける危険もある。それからまた、賠償責任保険でいくんだという説明も伺っておりますけれども、これもよく考えると、故意とかあるいは重過失とかいうような話になりますと、免責が働くことも考えられまして機能しないという可能性もある。
　日米協議なんかの経過もあるんだとは思いますけれども、当面、現実的に考えますと、一定規模以上の法人などの経営基盤が確かな者に限って、それからまたブローカーが相手にする保険契約者。というのも自己責任を十分に問えるような大規模の企業案件、そんなようなものに限って認めていくというような方針でいくというのが現実的ではないだろうかというような感じがするんですが、まずその点につきまして、保険部長いかがでございましょうか。