Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　今総理がお答えになったとおりでございまして、確かに数字の上で比較しますと物すごく劣る感じがするんですけど、我が国の目標十五万基、これ、道路の総延長を踏まえて比較した場合、米国は百キロ当たり八基である一方、我が国は百キロ当たり十二基になりますので、結果は米国より水準は高まるということにもなると思いますので、そこを目指していきたいと思います。
○浜口誠君　是非、充電設備、電動車を普及させるためには基礎的なインフラになりますので、しっかりと計画的に取り組んでいただくことを改めて求めておきたいと思います。
　では、続きまして、自賠責保険の繰戻しについてお伺いしたいと思います。
　大変重要なテーマですので、まず斉藤大臣にお伺いしますけれども、自賠責保険の繰戻しのこれまでの状況と、あと、被害者とその御家族からどういった要望が来ているのか、その点、御説明をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計へ合計一兆千二百億円が繰り入れられました。その後、平成八、九、十二、十三、十五年度に合計六千九百二十一億円が一般会計から特別会計に繰り戻されました。また、平成二十九年の大臣間合意に基づき、平成三十年度から令和三年度まで四年間連続で毎年繰り戻され、その額も増額しているところです。その結果、令和三年度末までに七千九十億円が繰り戻され、令和三年度末の繰入れ残高の見込みは六千十三億円となっております。
　被害者団体の皆様からは、私も先日お会いをいたしましたけれども、いろいろな御要望、また、参加いただいております有識者会議におきましても様々な御意見をいただいておりますが、特に、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後も視野に入れて、将来にわたって安定的、継続的に被害者救済を実施できるようにしてほしいと強く御要望をいただいております。
○浜口誠君　是非、総理も資料を、②を御覧いただきたいと思います。
　今、ありがとうございました、詳しく御説明いただいて。
　この自賠責保険の繰戻し、もう二十七年前に繰り入れられたものがまだ六千億円返ってきていないと。被害者家族の方も本当高齢になって、将来のやっぱり安心、安定のためには早く特別会計に繰り戻してほしいと、こういう要望をずっと続けているんです。しかしながら、今、繰戻し額も少なくて、積立金を切り崩しながら被害者救済事業を行っていると、こういう実態にあるんですね。
　斉藤大臣と鈴木大臣のところにも被害者の方、行かれたと思います。是非、被害者家族の方からの要望を、増額、繰入れの、繰戻しの増額をしてほしいということと、あと、今後、大臣間の合意を行うことになると思いますが、そのときには、返済の計画、ロードマップを明示してほしいと、さらには、合意の間は繰戻しを継続して、そして繰戻しの目安金額もはっきりと示してほしいと、切なる要望が届いています。
　是非、斉藤大臣と鈴木大臣、この問題に対してどう取り組むのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この件につきまして、令和四年度予算の繰戻し、それから、令和五年度以降ですね、その先の繰戻しの見通しにつきまして、一般会計の財政事情を踏まえつつも、何よりも事故被害者とその御家族の皆さんが不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から、誠意を持って、予算編成過程において、引き続き国土交通省と真摯に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。
　そして、今御審議いただいているこの補正予算の中にも、一般会計からの繰戻しが行われるよう要求し、一般会計から約八億円の繰戻し計上をさせていただいております。
　今財務大臣からお話がございましたように、これからの返済計画、ロードマップを明確にして、合意期間中の繰戻しの継続、繰戻し額の目安の提示ができるよう、国土交通省といたしましてもしっかり財務省と協議をしてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　岸田総理の御見解を是非お伺いしたいと思いますけれども、是非被害者家族に寄り添った対応を岸田政権でやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の状況については、被害者の皆様方の支援を安定的に、そして継続的に行うという観点から大変重要な問題であると認識をいたします。是非、御指摘の点も含めて、国土交通省、財務省、しっかりと調整をさせたいと思います。
○浜口誠君　直近の繰戻し額の平均は、平成三十年、四年間繰戻しあるんですけれども、四十億円です。返済されていないのは六千億円ですから、このペースでいくと六千億円返すのに百五十年掛かってしまいますよ。もう既に二十七年待っているんですよ。
　総理、もう一度、両大臣に、もう決着付けて、岸田政権で全てこの問題はもう解決しようと、そういう指示出してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車事故の被害者の方々の支援に滞りがあってはならないと思います。その観点から、現状どういった問題があるのか、その点も考えながら、この繰入れについてもより前向きに、現実的に、国土交通省、財務省、両省でしっかり調整をさせたいと思います。（発言する者あり）繰戻し、繰戻し額について、国土交通省そして財務省、しっかりと調整をさせたいと思います。
○浜口誠君　是非、国交省、財務省、両大臣ですね、新しい合意を結ぶときには、先ほどの総理答弁も踏まえて、被害者とその御家族にしっかりと応える協定を結んでいただきたいと、覚書を結んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　では、続きまして、整備士不足についてお話ししたいと思います。
　自動車整備士の皆さんは本当に重要な仕事を担っていただいております。直近の有効求人倍率、全国平均四・五倍、総理と斉藤大臣の御地元の広島だと六・七倍の有効求人倍率です。非常に人手不足の分野になっています。
　この自動車整備士の重要性、そして自動車整備士不足の認識について、まずは斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業であり、安全、安心な車社会の維持のために不可欠な存在でございます。
　しかしながら、自動車整備業においては、有効求人倍率が四・五〇倍となっているほか、自動車整備士養成施設の入学者数が過去十五年間で半減し、自動車整備士を志す若者が減少しているなど、人手不足の状況にございます。
　こうした中、今後は、自動運転車、自動運転の車、それから電気自動車など新たな技術が急速に普及していきますので、自動車整備士に求められる専門性や知見は一層高度かつ必要不可欠なものになっていくものと認識しております。
　国土交通省といたしましても、自動車整備士がこのようなプロフェッショナルとしてすばらしい職業であるということを周知徹底、ＰＲさせていただきながら、整備士不足の解消に向け全力で頑張っていきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この問題は今年の三月の予算委員会でも議論させていただきまして、政府の方からは、自動車整備士の皆さんの仕事を新しい３Ｋの仕事に変えていきたいと、こういう御答弁もいただいております。新しい３Ｋというのは、一つ目のＫは給料です、処遇を上げるということですね、二つ目のＫは休暇、働き方を変えていく、三つ目のＫは希望を持たせるような仕事にしていくと、こういうお話いただきました。私の方からは、企業も頑張っています、自動車整備士不足に対応するために、整備学校に行っている学生に企業独自に給付金というか奨学金をつくって応援したりしている企業もあります、そういった企業に補助金だとか税制面でしっかり支援してほしいと、こういう提案もさせていただきました。
　国交省として、この自動車整備士の皆さんを新３Ｋの仕事にするためにどのような取組をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新３Ｋ、給料の底上げ、休暇などの働き方改革、希望を持てる仕事、この新３Ｋに向けて、自動車整備業界が自動車整備士にとって魅力あるものであることが人材確保の観点からも重要と考えております。
　このため、国土交通省では、今年度におきましても、業界団体と連携して、一つには、整備事業者向けの人材確保セミナーを開催し、自動車整備士の処遇改善の重要性を説明しております。二つ目に、若者に自動車整備士の仕事や魅力を伝えるポスターやパンフレットの作成をしております。三番目に、自動車整備士の社会的貢献度の高さなどについて校長などに直接ＰＲする高校訪問も行っているところでございます。今後は、整備学校における新技術への対応等を支援することを検討しております。
　国土交通省といたしましては、安全、安心な車社会を将来にわたって実現していくことができるよう、引き続き関係団体とも協議しながら、人材確保に向けた取組を進めてまいります。
○浜口誠君　その結果、具体的に年収水準とか働き方はどのように変わりましたかね。結果はどうなったのか、データがあればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　整備士の皆様の年収ですけれども、平成二十三年が年収三百七十四万円が徐々に上がってまいりまして、令和二年度で三百九十六万円ということでございますけれども、全労働者の平均よりも下回っております。
○浜口誠君　まだ、三百九十六万円まで来ましたけれども、全労働者平均より三十七万円年収まだ低いんです。まだまだやらなきゃいけないという課題だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その一方で、自動車整備士の皆さんからは、働き方改革という観点から、車もどんどん進化しています、電動化ですとか自動運転とかですね、こういった中で、整備の在り方というのも抜本的に見直してほしいと、今のままじゃなくて、整備項目だとか頻度だとか、もうスクラップ・アンド・ビルドをしっかりやってほしいと、こういう声もいただいておりますので、検討状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路運送車両法に基づく車検や点検整備は、自動車の安全、環境性能を適切に維持するために極めて重要な制度と認識しております。
　最近の自動車は安全機能の高度化等が進んでおり、例えば装置の異常を車両自らが診断するような、いわゆるセルフチェック機能も実用化されております。このような状況を踏まえ、自動車の高度化に伴う安全確保策の在り方を検討するため、国土交通省は本年八月に検討会を設置し、自動車整備業界からの御意見も伺いつつ、車検時の確認方法の見直し等について検討を進めております。
　具体的には、自動車のセルフチェック機能を活用した確認方法の合理化、例えば、タイヤ空気圧を監視するシステムが搭載された車両の場合、当該システムの確認によりタイヤ空気圧の測定を必要としないこと等を検討しております。
　国土交通省といたしましては、自動車の安全、環境性能の確保を前提としつつ、引き続き、車検や点検整備が合理的なものになるよう、したがって、働き方改革につながるように努めてまいります。
○浜口誠君　その議論の中で、具体的な課題認識みたいなのは何か示されている項目はございますでしょうか、車検制度の中でですね。いろいろ現場からは、やはり従来のやり方が変わっていなくて残業が増えていると、こんな指摘もいただいておりますので、何か具体的な事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からタイヤ空気圧の話がありましたけれども、そもそもの自動車の部署で機能が変わってきているという部分がありますので、もうチェックしなくていいような項目というのは、そこは省略して、ポイントをチェックするとか、そういうやり方というのがいろんな箇所でできるんじゃないかということで今検討しているというところでございます。
○浜口誠君　是非、現場の意見も聞いて、しっかりとした対策を取っていただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　是非、自動車整備士の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。車座対話やっておられると思いますけれども、是非整備士と車座対話やっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会のグリーン化、デジタル化が進む中で、車社会、自動車業界、間違いなく大きく変化します。それを支える大切な役割を果たしておられる自動車整備士の皆様方、業界の皆様方、是非直接声を聞かせていただく場を持ちたいと思います。
○浜口誠君　是非その状況を理事会の方に御報告いただきたいと思いますので、委員長、お願いします。
○委員長（山本順三君）　理事会で協議をいたします。
○浜口誠君　三月のときも、当時の菅総理からは、政府挙げてこの自動車整備士問題、課題があれば解決に向けてしっかり応援していくという答弁をいただいております。
　是非、改めて、岸田総理から自動車整備士の皆さんに対しての、今後の政府全体の支援についての是非メッセージをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の社会そして自動車業界は大きく変わると申し上げましたが、これからも間違いなく日本の経済を支える大きな役割を果たされます。それを支える自動車整備業界の皆様方が、先ほど委員の方から３Ｋというお話もありましたが、意欲を持って期待を持って仕事に取り組むことができるように、政府としてもしっかり環境整備に努めていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。大事な取組だと思います。
　最後、トリガー条項についてお尋ねします。
　なぜトリガー条項を発動しないのか、是非この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　石油製品価格の高騰対策としては、とにかくスピード感を持ってこの年末に対応できることをやろうということを総理とも相談をしました。このため、業種別の対策の強化、既に始まっているビニールハウスですとか漁船のエネルギー代、こういったものに加えて、時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うことにしました。
　この事業は、条件を満たせば年内からいつでもスピーディーに適用可能であることと、元売に対して原油価格の上昇分を支給することで、トリガー条項では対象にならない灯油ですとか重油、これ例えばクリーニング屋さんですとかお風呂屋さんなどにも使っていただくことができますので、今回はこの制度を使わせていただくということを今皆さんにお願いしているところでございます。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますから、おまとめください。
○浜口誠君　はい。
　多くの国民の皆さんはトリガー条項を発動して小売価格のガソリンや軽油の値段下げてほしいと、多くの皆さんがそう思っておられるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　岸田総理、御就任、改めて誠におめでとうございます。
　岸田内閣は従来の慣例にとらわれない抜てき人事が行われておりますが、我が党も先般、新体制が発足をいたしました。幹事長には藤田文武、二期生の衆議院議員、そして党の政調会長には僣越ながら私が就任をさせていただきました。（発言する者あり）ありがとうございます。政治経験は皆様には全く及びませんが、党の政策責任者として、臆することなく、正面から議論させていただきたいと思いますので、本日はよろしくお願いをいたします。
　私からは、補正予算案に入る前に、公文書と統計データの改ざん問題について何点かお伺いをいたします。
　私たち日本維新の会は、安倍政権にも菅政権にも是々非々の姿勢で対峙をし、時には与党の補完勢力とやゆされるほど、その施策を高く評価することもございました。そんな私たちが、これだけは絶対に許せない、これは駄目だと繰り返し指摘をしてきたことが公文書の改ざんと廃棄です。なぜならば、公文書あるいは正確な統計データというのは、まさに民主主義の根幹だからです。行政や権力者が正確な情報を公開しなければ正しい政策が立案できないのはもちろんのこと、何回選挙をやっても有権者が正しいリーダーを選ぶことができません。
　この決定的な重要な公文書管理に対して、安倍政権も菅政権も抜本的な再発防止策は講じませんでした。そして、今回も、重要な公文書である国交省の統計データの改ざんが発覚しました。岸田内閣には、このような事態が二度と起こらない対策を、精神論や人間によるチェックではなくて、仕組みで講じていただきたいんです。
　今回の統計データ改ざんも、職員が鉛筆で書かれたデータを消しゴムで消して改ざんしていると、信じられない行動が報じられています。こうしたことを防ぐ方策の一つが何よりデジタル化です。デジタルで集計しデジタルで保管をする、これが再発防止の第一歩であると考えます。
　ところが、我が国の公文書のデジタル化は口にするのも恥ずかしいほど遅れています。なので、確認させていただきますが、行政文書ファイル等のうち、電子媒体、デジタルで保有している割合を伺います。またあわせて、今後のデジタル化の具体的な目標をまず担当にお伺いいたします。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　行政文書のデジタル化の割合、目標ということでございます。
　内閣府が把握しております直近の数値では、各行政機関において新規に作成、取得された行政ファイル、行政文書ファイル等のうち電子媒体により保有している割合、平成二十七年度は七・三％、二十八年度七・七％、二十九年度八・二％、三十年度一〇・九％、そして令和元年度は一五・一％ということでございます。
　私どもといたしましては、各行政機関においてデジタル化が進むように、デジタルを前提とした文書管理を進める、電子媒体による作成、取得を基本としていく、そういうことで現在ガイドラインの改正なども取り組んでいるところでございます。
　引き続きよろしくお願いいたします。
○音喜多駿君　まさに二年前のこの予算委員会で同じ質問をしたとき、デジタル化の進捗は今答弁にあったように八・二％でした。二年たって一五％、二倍になったと喜ぶことは全くできません。（資料提示）
　このパネル資料にもありますように、これは、ほぼもう一〇〇％になっている海外に比べても異常に遅れていると言わざるを得ません。諸外国のように早期の完全デジタル化を目指す必要があります。
　このデジタル化に重要な役割を是非果たしていただきたいのが、鳴り物入りで発足をしたデジタル庁です。紙媒体を想定した現行の文書、データ管理の枠組みは時代に適合をしていません。それ自体を変革し、ブロックチェーン技術やタイムスタンプ、電子署名など、あらゆる手段を用いて改ざんを防止する具体策をデジタル庁が提案をして実行していく必要があります。
　そこで、公文書の総デジタル化、そして改ざん、廃棄防止など、デジタル化を通じた適切な公文書管理について、デジタル庁がその職責として積極的に関与するべきと考えますが、デジタル大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、公文書のデジタル化は文書管理を確実かつ効率的に行う上で大変重要なものと私どもも考えております。
　政府としては、平成三十一年に決定した基本的な方針を踏まえ、作成する行政文書は電子的に管理することを基本とし、作成から移管、廃棄までのプロセス全体を通じた電子化を目指すなど、取組や検討を進めております。
　また、改ざんの防止については、平成三十年から各省庁が利用する文書管理システムで一度決裁を経た案件について事後修正できない仕組みを導入するなど、対応を講じてきております。
　デジタル庁としては、行政のデジタル化を強力に推進していく立場から、文書管理システム等の関係システムの統合的な整備を進めてまいります。また、この文書管理制度を所管する内閣府を始めとする関係府省庁と連携し、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理の実現に貢献してまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　今御答弁あったように、各省庁が今ばらばらのシステムを使っている、これも問題点の一つなんです。
　内閣府をサポートしていただくというのは本当重要なんですけれども、これ全府省横串で横断する取組を進める必要がありますので、是非デジタル庁がより積極的な関与を深めていただきたいと思います。
　そして、岸田総理、安倍政権から連綿と続く公文書やデータの改ざん、廃棄に対して、現状の公文書管理法に基づくやり方では不十分なことは、これはもう明らかです。
　我が党はこれまでも、公文書の永久保存を義務付け、最新のブロックチェーン技術などを用いた改ざん防止措置を明記する公文書管理法の改正案、そして、独立性と専門性を持って公文書を管理する公文書院を設置する法案を議員立法で提出をしています。また、開示請求を恐れて逃げるように官僚が廃棄をする、あるいはそもそも公文書を残さないというこういう体質を改めるために、機密文書には一定の不開示期間を設ける、こういう具体的な提案も行っています。
　総理、安倍政権、菅政権が積み残した負の遺産に正面から対峙し、必要であれば法改正も行って、総デジタル化による永久保存、改ざん防止や機密文書には不開示の期間を設けるなど、公文書に係る抜本的な制度改革に取り組まれる覚悟はないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書管理というのは、現在そして将来の国民に対する説明責任を果たす、そして、委員も御指摘になったように、民主主義の根幹として大変重要な取組であると思います。
　政府としては、これまでルールの見直しですとかあるいはチェック機能の整備ですとか、こうした取組を続けてきたわけですが、今御指摘があったように、デジタル化というのは大変大きな決め手になる取組ではないかと私も思います。
　デジタル庁が今年発足をした、行政のデジタル化を進めているわけですが、その中にあって、公文書管理のデジタル化もデジタル庁を中心にしっかり進め、検討をし、そして進めていきたいと思います。
　法改正について御指摘がありましたが、まずはそういったデジタル化をしっかり進めるべく検討をした上で、必要であれば法改正についても考えるということを政府としても進めていきたいと思います。
○音喜多駿君　デジタル化については前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　是非、岸田内閣から公文書の改ざんは一件たりとも起きなくなったと、そのような改革が起こるように取り組んでいただきたいと思いますので、心よりお願いを申し上げます。
　次に、補正予算案に関連し、いわゆる十万円給付の問題について改めて私からも幾つか質問と提案をさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、私は今回の十万円給付をめぐるこの混乱を契機として、岸田総理、岸田内閣には是非地方分権に真剣に取り組んでいただきたいと考えています。
　御案内のとおり、我が党や地方自治体からの要望を受けて岸田総理は五万円分のクーポンの取扱方針を転換し、一括の現金給付などをお認めになりました。この判断を我々は是といたしますが、現場は大いに振り回され、自治体は過剰な事務負担を背負うことになってしまいました。
　この問題の根幹は、政府が自治体の現場の苦労を知らないこと、そして国が地方自治体に口を出し過ぎるところにあります。
　我が党の浅田均参議院議員が先週の本会議で、十万円給付事業は市区町村の自治事務か、それとも法定受託事務かと質問をしたところ、総理は明確にこれは自治事務であるという旨を答弁されました。
　では、一般論として、裁量が認められる自治事務であれば国が介入する余地というのは相当に限られるはずですが、自治事務の場合、国は地方自治体にどこまで介入できるのか、まず総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方自治法において、自治事務については、法定受託事務に比べて国の関与の基本類型が限定されております。
　なお、自治事務であっても、その経費を国が補助するいわゆる補助事業のように、その政策目的に応じて補助金の交付要綱などにおいて対象経費等の要件が定められるものもございます。一般論としては、こうした場合であっても地方の意見や地域の実情を踏まえることが重要と考えております。
○音喜多駿君　ちょっと確認させていただきたいんですが、原則として、自治事務においては、国の関与は是正の要求まで、これは総務省のホームページにも記載があることですが、これ間違いございませんか。答弁求めます。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方自治法におきまして、法定受託事務、また自治事務に対する関与の基本類型というのが定められておりまして、その中におきまして自治事務については法定受託事務と比べて強い関与は基本類型として設けられていないということでございます。
○音喜多駿君　何かどうしてもお答えいただけないようなんですけれども、これ、パネル資料は、これは総務省のホームページから引っ張ってきた資料を私が作り直したものです。総務省のホームページには、法定受託事務と異なり、あくまでこの自治事務というのができるのは、国からできるのは原則是正の要求まで、是正の要求までとはっきりと記載がございます。強制力を持たせる、ペナルティーを与えるということはできないはずです。
　内閣府が先般大阪府に対して現金支給の場合は五万円分の財政措置をしないという見解を一旦示されたこと、これは行政法上の是正の命令、ペナルティーと言えるものであり、私は違法性が高いのではないかと思っています。実際、大阪市は、内閣府のこの見解で対応が二転、三転せざるを得ず、手戻りによる多大な事務負担が今も発生しています。
　自治体が現金給付を選択した場合に国が財政措置をしないと、今回のケース、こういう通達をしたことは、することは行政法上は不可能であって、このような見解示したことは不適切、越権行為であった可能性が高いと考えますが、担当大臣の見解、こちらをお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、まず確認させていただきたいことは、岸田内閣として、聞く力を持って、最初お示ししたものから、皆さんの御意見というものを柔軟に取り入れて、現金で給付することができることになっているということ、まずこれだけは確認させていただいた上で、十二月三日に我々の方から地方自治体に対してお示しをさせていただいた文書についてお話しされているんだと思うんですが、そこには修正をしていくということもきちんと書かれているわけですね。やはり何か議論する上でのたたき台が必要であったものですから、それまでの政府の、こういう形で組み立てようと思っていたものをそこにお示しをさせていただいたということなので、それからは変わっているということなんです。
　それで、御質問に対してのお答えになりますけれども、先ほど総務省の方からお答えさせていただいたように、自治事務であったとしても、その経費を国が補助するいわゆる補助事業については、その政策目的に応じて補助金の支給要領等において対象経費等の要件を定めること、これは可能でございますので、その要件をしっかりお示しをして、その要件に合致しないものには補助事業にならないということだと思います。ですから、その条件に合致している限りはしっかり補助金はお支払いするということだと思います。
○音喜多駿君　今大臣冒頭申し上げたように、この方針転換をしていただいたこと、これについては我々も是として評価をさせていただいております。
　その上で、この是正の要求というところを解釈するところに私は見解の相違があると思いますけれども、我々がここにこだわっているのは、これが一事が万事だからであります。今回の一連の対応は、国があたかも地方自治体を自分たちの下請機関であるとみなしている、その価値観を端的に表しているものではないかと私たちは危惧をしています。地方分権の名の下に機関委任事務制度が廃止をされて自治事務が誕生したのは二〇〇〇年のことです。それから二十年以上たっても、いまだにこの中央集権システム、この幻想に取りつかれて執着をしている政府、そしてこの国の態度には私は極めて大きな問題が山積していると思っています。
　ここでもう一つ、非課税世帯への現金給付についてもお伺いをいたします。
　これもコロナの初期からずうっと言われているところでありますが、困窮者を非課税世帯と定義をしてしまうと、支援が行き届かない。非課税世帯ではないものの、例えばぎりぎりのところで生活をしているこのボーダーの方々には給付が届きません。これは、マイナンバーの整備などを怠ってきた今の日本政府には、残念ながらタイムリーに困窮者を把握する力はありません。そうであれば、画一的にまず非課税世帯と給付を決めるのではなくて、最も市民の実態を把握している自治体に給付の対象やその支給方法を任せる、国は財政措置だけを行う、こうしたやり方の方がまだしも望ましいやり方であると考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　この点につきましても、国が経済対策の一環として行うと決めたものでございますから、国として交付要領等において給付対象者や給付金額等について一定の要件を定めることは必要だと、このように思っております。
　ただ、委員御指摘のように、本当にお困りの方々に一日も早くこのお金を支給したいという思いは一緒なものですから、そこで、国が持っている仕組み等々で一番迅速性のあるものというので、この住民税非課税世帯というものを今回我々としては選択をさせていただいたということでございます。
○音喜多駿君　その仕組みにおいて、やっぱり細かい方まで拾い切れていないという問題点は極めて大きく残ってしまっているわけです。これは完璧ではないことは国も認めていると思います。
　そして、今日も他の委員と議論がありましたが、家計が急変した世帯、家計急変世帯もこれは対象者になっています。しかしながら、この家計急変世帯の定義、定義はある程度お示しいただいていますけれども、この判定方法が定まっていないため、多くの自治体が今ほとんど何もできない状態で足踏みをして待っています。子育て世帯十万円給付は、これはニュースや国会で大きな話題となったために、政府にまさに早期の決断、方針転換をしていただきましたが、むしろもっと困っている、早く欲しいと言っているのはこちらの対象者であると、その可能性も極めて大きいと思います。
　ですから、この急変世帯の定義や判定方法についても、政府が決めるのを自治体に待ってもらうというのではなくて、まずは各自治体が考える、急変世帯に十万円をいち早く届けてもらう、そして国はそれに従って、支出した分を、支出をされた分を言い値で財源措置をする。これこそが、自治事務における国庫補助事業の在り方としても、困窮世帯をいち早く救う方法としても、最もスムーズ、スピーディーで理にかなっていると考えます。
　この困っている方の救済、一刻を争います。全額予算措置をすると、急変世帯措置の定義、対応は自治体に、自治体が決めていい、任せると、今この場で御決断いただけないでしょうか。大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　何といいましょうか、もちろん現場のことを一番分かっていらっしゃるのは地方自治体の皆さんであることは事実だと思います。しかし、どの方が困窮世帯であられるのか、本当に困っているのかというところは、やはりそれ、予算を伴ったものになりますので、それを全て各地方自治体の権限で決めていくというのであると、そもそも予算額を幾らにするかということも決まってこないと。
　すなわち、どちらの方が迅速性があるかという話になった場合に、これは地方自治体が独自の財源を持って独自のアイデアでやられるということであれば非常に迅速に済むと思いますが、我々は国全体として、お困りの方々に対してどう対応するかということをこれまで考えて、その中でもなるべく迅速に行えるようにするにはどうすればいいかということを工夫した上で、今回このような形で御提言を、御提案をさせていただいているということでございますので、でき得る工夫は全てやってまいりますが、しかし、全て自治体の方にお任せするというのは少し趣旨が違うというふうに考えます。
○音喜多駿君　御丁寧な答弁いただきまして、幾つか論点があると思います。もちろん全て任せるわけではなくて、急変家計の世帯という一定の定義を国がしていただいた上で、あとは地方自治体に一定程度任せる、これは私は役割分担の範疇だと思いますし、平時と緊急時の区分というのもあります。
　今大臣おっしゃったことは、確かに平時であれば、きちんと予算を決めて自治体と相談してというやり方あるかもしれませんけれども、これ危機のときには、ある程度これはアクセルを踏んでまずは助けるということも、発想もこの国には私は必要だと思いますので、この点は引き続き提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、岸田総理、新型コロナの今回の対応で、中央集権の限界というのは、私はやはり一定程度明らかになっていると思います。地方分権の改革、これを改めて強く推し進めるべきです。最初ボタンを掛け違えたとはいえ、地方の声を聞いて方針転換をされた岸田総理の聞く力には多くの地方自治体が注目し、また期待もしています。今や地方分権はほぼ形骸化し、平成二十五年に設置をされた地方分権改革有識者会議も、今、年に数回行われるだけで、活発とは言い難い状況です。
　そこで、岸田総理のリーダーシップで地方分権を進めていくおつもりはありませんか。具体的には、矢継ぎ早に様々な会議体を立ち上げていく中、この地方分権についての会議体も総理が音頭を取る組織へと改めて衣替えを行うことなどが考えられますが、総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の御質問、やり取りを聞いておりまして思いますのは、委員御指摘のように、こうした制度を具体的に当てはめた場合に適用されない方がおられる、こういった現実はそのとおりだと思います。
　だから、先ほどの子育て世帯に対する給付金、あるいは住民税非課税世帯への給付金、緊急小口資金であったり困窮者支援、困窮者自立支援金等、様々な制度を重層的に用意したというのは、そういった現実の、現実においてより幅広い方に支援を届けようという工夫の下に経済対策をつくったということです。そして、現実は、今回の経済対策についてはそうでありますが、ただ、地方自治のありようについていま一度よく考えてみるべきではないか、こういった指摘は大変重要な御指摘だと思います。
　その中で、政府においては、この地方分権改革、私自身を本部長とする地方分権改革推進本部があり、この体制の中でこの地方自治について考えていきたいと思いますが、あわせて、今新しい取組としてデジタル田園都市国家構想実現会議という会議体もつくりました。
　これ、切り口は違うかもしれませんが、地方がいかに自らの判断で未来を選び取るか、デジタルという手法を使って未来を選び取るか、こういった考え方に基づく会議体でありますので、この辺りもしっかり活用する中で、地方自治のありようということについて政府においてもしっかり考えていきたいと存じます。
○音喜多駿君　丁寧な答弁いただきまして、感謝をいたします。
　私たち日本維新の会は、地方に、大阪を中心に首長が多数おります。私も地方議会出身です。住民に近いところで見ていると、歯がゆい思いが非常にあります、ここをこうすれば助けられるのにと。もちろん皆さん一生懸命考えてくださっていると思いますが、特にこういう緊急時のときに地方の力をどう使っていくのか、これを是非いま一度御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この給付金事業に関する質問の最後に、岸田総理に一つ提案がございます。
　政府は、原則はクーポンという姿勢は堅持をされています。目的を絞ったクーポンに一定の狙いがあることは理解をいたします。しかしながら、そのクーポンの効果を最大限発揮させるためには、単発の事業で終わらせるのではなく、継続的に使える仕組みが必要です。
　岸田総理は、クーポンにして配る意義を、地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出が期待されると繰り返し答弁をされています。しかしながら、単発五万円の施策では、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出にはなかなかつながりません。一回こっきりのクーポン事業のために商品やシステム開発をすることは民間事業者にとって割に合わないからです。
　一方で、月々一万円でも長期的に継続することが分かっていればどうでしょうか。まさに、民間事業者たちはその一万円クーポンを使い先として選んでもらうために月々一万円コースと、こうした新たなサービスや商品を開発します。まさに岸田総理の狙いどおりのことが起きる可能性が高いわけです。
　そして、手前みそではありますけれども、私たち維新の会が行政運営の一端を担っている大阪市では、このパネルの資料ですね、塾代助成事業として月々一万円の支給施策、これが軌道に乗っています。学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室など幅広く使えるクーポン、教育バウチャーがあり、平成二十四年の先行実施から着実に実績を積み重ね、住民からも非常に高い評価を得ています。これをもし岸田総理が取り入れて、予算措置をして全国で導入すれば、内閣と与党の支持率は大幅に上がってしまうので私たちとしてはすごい困ってしまうんですけれども、それももう本望ですよ。
　是非、総理、どうしてもこのクーポン活用した子育て、教育支援とおっしゃるのであれば、一過性の支援にとどまらず、この大阪における塾代助成のような中長期的かつ継続的な施策を講じる、そのための財源も真剣に確保をする、こうしたことが望ましいと考え、提案いたしますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、クーポンの政策について、中長期的に、また継続的な取組を進めることの意味ということについては、今お話を聞いていて、なるほどなと思う部分もあります。
　そして、今回のクーポンについては、選択肢として用意をしているわけですが、このクーポン事業を選択する自治体には、創意工夫をし、そしてそれを地域の活性化につなげていただく、それを政府としてもサポートするということになるわけですが、是非その自治体においては、今回の取組を一つのきっかけとしていただいて、それを継続的な事業を実施していただく。こうした継続的な事業を実施していただく一つのきっかけになれば、これはまた一つ大きな意味があるのではないかと思います。
　是非様々な工夫を凝らして、クーポンはクーポンで政策的な意味がある、これは再三申し上げているところですが、そのメリットをどう地域が工夫、地域において工夫をし生かしていくのか、こうした姿勢は大事なんではないかと考えます。
○音喜多駿君　一定の評価をいただきまして、ありがとうございます。地域が継続するためにはやはり財源も必要になりますので、その点、国の支援も含めて改めて御検討いただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、視点を変えて、社会保険料についてお伺いをいたします。
　我々がコロナの経済対策で昨年から常に訴えてきましたのが減税と社会保険料の免除です。とりわけ、現役世代に対する社会保険料の負担増は我が国経済の最大のボトルネックです。
　次のパネル資料を御覧ください。
　厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、四十代サラリーマンがもらえるはずの給料から天引きされる社会保険料は、平成十六年からの十五年で二十万円増加し、約一・三倍になりました。このような社会保険料の値上がりは、現役世代を直撃する事実上の増税と言えるものです。しかし、増税であればまだしも国会などで議論が尽くされる一方で、社会保険料の値上がりは必ずしもそうではありません。
　例えば厚生年金の標準報酬の等級追加、これは大本は法令に基づくとはいえ、その後は政令で定めて負担増が決定できるわけです。結果的に、政策の意思決定として社会保険料の値上がりを選択しやすい、現役世代に安易に負担が押し付けられやすい状況になっており、これは私は財政民主主義の観点からも問題が大きいと考えておりますが、まず総論として、こうした現状への総理の所見をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢化が進み、そして社会保険料の負担が増えてきているということは、この現役世代の可処分所得を押し下げるという意味で、これは重く受け止めなければならないと思います。
　ただ、この財政民主主義の観点からも問題ではないかということでありますが、我が国はこの社会保障について保険方式を取っているわけですが、これはあくまでも法律に基づいて我が国の社会保障制度の方式を決めているわけですから、そういった点で、この財政民主主義に反するということではないと思います。
　できるだけこの民意、多くの国民の皆さんの思いを酌み上げる形でこの制度を維持していく、こういった姿勢は大事なんではないかと考えます。
○音喜多駿君　年金の法律改正が行われたのはもう十五年以上前と。ただ、それに従って着々と状況に応じて値段が、保険料が上がっていくと。やはりこういう状況はいささか私は問題が大きいと思いますし、税と保険料は制度趣旨が違うということもありますが、取られる側の視点に立つと、各種保険も強制加入である以上、税と保険料に区別はありません。
　こうした前提に立って、各論について幾つか御質問をしていきたいと思います。
　目下のところ、現役世代の負担増が心配される保険料の一つが雇用保険料です。コロナ不況による雇用調整助成金の支出、財源不足に対応するために保険料の引上げ見込みが報じられました。
　次の資料、パネルを御覧いただきたいんですが、雇用保険は、財政再建に係る経緯などもあり、国庫負担が、今、本来の十分の一に下がっています。そして、雇用調整助成金は、本来なら事業主のみの負担、保険料で補う制度です。
　今回のコロナ禍による雇用保険財政の悪化について、働いている側には原因はほとんどなくて、その対策、助成金支出の影響で被雇用者側、現役世代が負担を増やされるのは制度の趣旨に明確に反していると思います。
　今回の補正予算で約二兆円が雇用保険財政の安定に配分されたことは理解をいたしますが、来年度以降についても、現役世代を直撃する雇用保険料の安易な値下げに、値上げを、安易に値上げするのではなくて、まずこの特例で減らされている国庫負担の見直し、ここから考えるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険財政については、音喜多委員御指摘のとおりで、令和三年まで保険料率及び国庫負担割合を暫定的に引き下げている中で、このコロナ禍での雇用調整助成金の特例措置への対応等もありまして大変厳しい状況になっております。
　そのため、今回の補正予算においては、雇用調整助成金等の財源確保、雇用保険財政の安定を図るために、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に二・二兆円の繰入れを行うことといたしております。
　今後、御指摘のありました一般会計の繰入れも踏まえ、労使の負担感も考慮しつつ、保険料や国庫負担を始め令和四年度以降の安定的な財政運営の在り方について、予算編成過程の中でしっかりと結論を出してまいりたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　是非、この国庫負担の見直しも含めて、現役世代の負担増、これが最後の選択肢となるように慎重な検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、年金保険料の議論です。
　衆議院の予算委員会にて我が党の藤田文武幹事長からも問題提起を行っておりますが、現行の年金制度、特に国民年金の綻びはもはや誰の目にも明らかです。
　岸田総理は、総裁選や著作などで、国民年金と厚生年金について財政を一元化すると発言をされています。厚生年金から国民年金勘定への財政調整、これは政府の基本方針なのでしょうか。これは、とりわけ会社勤めの現役世代に対する不利益変更にもなりかねないと考えますが、総理の現時点の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私が本等で申し上げている点、今御指摘いただきましたが、本だけではなくして、総裁選挙においても度々申し上げたこの年金に対する考え方ですが、この今の厚生年金をできるだけ拡大することによって、働き方によって不公平が生じるというような事態を避けていく、勤労者皆保険制度というようなセーフティーネットをしっかりつくっていく、こうしたことが大切であるということを申し上げました。ちょっと御指摘の点、私の表現が不十分なのかもしれませんが、御指摘の点も含めて、今申し上げたことを訴えさせていただいてきたところであります。
　御指摘のように、この厚生年金から国民年金勘定への財政調整という問題、これはいろいろな課題がありますので、それとは、私が訴えてきたこの年金改革の考え方、これは違うという、異なることを言っているんだということは申し上げたいと思っております。
○音喜多駿君　後から制度変更をするということになれば、天引きされている保険料が別のことに使われることになりかねないわけですから、これは相当な説得力が必要になると思います。
　そもそも政府は、消費税を増税することでこの今の年金含む社会保障を持続可能にするとしてきました。我が党は政府に対しては、消費税の減税、これを繰り返し提案していますが、総理からも財務大臣からも、社会保障の財源であるために減税はできないと、こういう答弁が返ってきます。でも、現実は、今見てきたように、傷んだ制度を使い続けることで増税とともに社会保険料負担も上がり続けていて、本当に消費税分が社会保障に充当されているかは疑わしい状況であります。
　時間がないので一問飛ばして、最後に総理にお伺いしたいと思います。
　こうした社会制度の、社会保障制度の抜本改革案について我が党は、さきの解散・総選挙において、もう破綻がほとんど確実な年金などの社会保険制度はやめて、税財源を中心とした最低所得保障制度、いわゆる給付付き税額控除や又はベーシックインカム、これを核とする社会保障制度改革を提唱しています。
　総理は、全世代型社会保障構築会議、これを立ち上げられましたが、この我々が提案する最低所得保障制度、ベーシックインカムあるいは給付付き税額控除を含む社会保障制度の抜本改革案、これを是非、イの一番に議題にかけていただきたい、いただくべきと提案いたしますが、総理の見解を最後にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、議論ですから何かを制約するものではありませんが、御指摘のベーシックインカムという点については、我が国が社会保険方式を取っているということを考えますと、制度を移行した際に、移行期、様々な課題があるなと。従来、社会保険方式において安心を得てきた方々との公平性ですとか、いろんな課題があるなということは思います。また、給付付き税額控除、こういったことになりますと、所得や資産の正確な把握、こういった点において現実いろいろ問題もあるのかなとは思います。
　こうした議論、決して排除するわけではありませんが、私自身は、全世代型の社会保障制度ということで、できるだけ社会保障を支える側を増やすことによって現役世代の負担を、負担の増加を抑制していく、こういった姿勢で社会保障制度の持続可能性を考えていきたいなとは思っております。議論は、いろいろな議論を期待するところであります。
○音喜多駿君　総理がおっしゃる意味も分かります。現在の制度の上にどう修正していくかということも一案、我々の抜本改革案も一案だと思います。
　時間が参りましたが、今後も是非このような建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　岸田総理、念願、待望の総理就任、おめでとうございます。お父上が一番喜んでおられるんでないかと思います。お父上には、私自身も、昭和五十八年から亡くなるまでの平成四年まで大変お世話になりました。いつもにこにこされて人情味のあるお方でした。今総理を見ながらも何となくお父さんの姿を思い起こして、私は本当に良かったなと、こんなふうに思っております。
　そこで、総理、私はお父上からこんな話を聞きました。平成二十年七月、自分は旭川の師団に学徒動員で行かされた。（発言する者あり）昭和二十年です、昭和二十年、一九四五年です。そこで、（発言する者あり）ちょっと、大した話じゃないから、あんた余計なこと言わないで。そこで、総理のお父さんはこう言ったんです。一か月後、広島に原爆が落ちた、もし自分が広島に行っていたならばどうなっていたかということ、それを考えるとぞっとする、人生はちょっとしたことで大きく変わるものだということをしみじみ言っておられました。そして、こう言っていました。戦争はあってはならない、核兵器は使われてはならないということを言っておられました。
　私はその言葉を考えるとき、総理も核兵器廃絶に日本の立場として外務大臣時代からもしっかり考えておられますけれども、私は、総理、ここで、せっかく岸田総理が誕生したんですから、核禁止条約締約国会議に日本はオブザーバー参加して、核保有国を抱き込む、核保有国を土俵に上げる、これが日本の役割ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ありがとうございます。
　今委員の方から御指摘がありました父の旭川での話、私もよく何度も聞かされました。改めて私も、核兵器のない世界を目指す、こうした大きな目的に向けて努力をしなければならない、強い覚悟を持っております。外務大臣時代からも、これが私のライフワークであると確信をして取り組んできた課題でもあります。
　そして、御指摘の核禁条約オブザーバー参加ですが、私は、核禁条約というのはまさに核兵器のない世界に向けての出口に当たる重要な条約であると思います。今言われている核禁条約に検証手段をしっかり備えたならば、核兵器のない世界を実現する大きなツールになると確信をしています。
　ただ、現実、核兵器国は一国もこの条約には参加していない。私は外務大臣四年八か月やる中で、核兵器のない世界を目指すために、核兵器国を動かさなければ現実は一歩も動かないという厳しい壁に何度もぶち当たって悔しい思いをしてきました。この理想を目指すために、現実を動かす、そのためには核兵器国を動かさなければならない。唯一の戦争被爆国として、それを責任とし、の責任としてそれを行うとしたならば、せめて唯一の同盟国である米国を動かす、世界最大の核兵器国である米国を動かす、こうしたことを日本としてやらなければならない、このように思っています。
　ですから、理想に向けて前進する際に、まずは米国との信頼関係、これをしっかり築いた上で前進を図っていく、これがこの現実を動かす上で大変重要だと思っております。ですから、オブザーバー参加、もちろん大事ですが、日本としては、まず米国との核兵器のない世界を目指す上での信頼関係、これをしっかりと構築していくところから始めていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　日本とアメリカは同盟国でありますから、まずアメリカを抱き込むということは大事だと思いますね。
　ただ、総理、日本は唯一の被爆国であります。その被爆国の日本がオブザーバー参加して物を言うと、世界に与える影響は大きいと思うんですよ。その上でも、是非ともこのオブザーバー参加というのをお考えおきいただきたい。心からお願いをする次第であります。
　総理は、聞く力が一番だ、特技だと言われます。聞いた以上、総理、結果を出さなくては政治ではないと思いますね。この点についての見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりであります。聞くのは何のために聞くかということであります。最後結論を出すために聞くわけでありますから、しっかり聞いた上で最後決断すべきことは決断する、それが政治だと思っております。
○鈴木宗男君　あわせて、総理、私は私なりの政治経験の中で、物を言える人はまだいいんです。世の中言えない人がいます。声なき声であります。私は昭和五十八年初当選したとき、私の心友、私の言うシンユウは心の友ですが、松山千春さんが私にこう言いました。宗男さん、政治家は声なき声に寄り添わないといけませんよ、こう言われました。私は三十九年間、この言葉をしっかり胸に刻んで生きてきております。是非とも総理にも声なき声に私は向き合っていただきたい、こう強く希望するものですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治にとって国民の声、大変重要でありますが、その中で、特に声なき声をいかに受け止めるか、これは最も大切な課題の一つだと思います。様々な形で声なき声を聞かなければなりません。私もこれで十分だとは思いませんが、総理就任からできるだけ多くの方々の声を聞かせていただこう、現場に足を運ばせていただこうということで、車座対話というのを続けさせていただいています。様々なこの切り口から声なき声を聞かせていただけるよう、努力は続けていきたいと考えております。
○鈴木宗男君　総理、くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　そこで、今、この国会でも大きな問題として取り上げられました文書通信交通滞在費であります。
　これ、財務大臣にお伺いしますけど、予算は参議院、衆議院、院が財務省の事務方と協議をして、予算としてまとめられますね。この文書通信交通滞在費、北海道も沖縄も東京も一律百万円なんです。これは公平でしょうか。財務大臣、どういうお考えでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公平かどうかということを今ちょっとにわかにすぱっと答えられないわけでありますけれども、この文書通信交通滞在費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律、歳費法の九条におきまして、月額百万円を受けると、一律の金額がその法律の中に具体的に規定をされておりまして、従来、財務省はこの法律に基づいて予算措置を今日までしているということでございます。
○鈴木宗男君　財務大臣、その百万円、これ、たまたま立法府が出すものですから、財務省の事務方、旧大蔵省の時代から手付けないんですよ。それで、議運では一応議論はするけれども、そのまま要求どおりの数字なんですよ。
　今、国会議員はみんな、ＪＲのパスももらっていれば飛行機のクーポンももらっているんです。だから、私がなぜ公平かと聞いたのは、東京の人は格段に、通信費も滞在費も、あるいは旅費、さらには交通代って掛からないんですよ。査定権のある財務省がなぜ、財政規律を言うならばですよ、無駄をなくしましょうという感覚で切り込まないかということを私は財務大臣に聞いているんですね。
　そこで、大臣、これ時間ありませんから、これだけで私は議論するつもりないけれども、もう来年の予算も来週決まります。再来年に向けて、ここは、私は財政規律も大事だと思っています。その意味でも、公正公平もまた大事だ、何よりも、国民の、十三日のＮＨＫの世論調査では、六五％が、使途の公開だ、見直しをすれという声なんですよ。その声に寄り添うのが私は政治だと思うんです。そのことを強く財務大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　宗男委員の、鈴木委員のお気持ちはよく分かりました。
　ただ、実際のところにおきまして、先ほど申し上げましたとおり、法律で一律に百万円と書いてあるのを、財務省において、北海道、沖縄とか遠い人は幾ら、それから東京の人は幾らと、そういうふうに査定するというのはなかなか難しいわけでありまして、やはり元の法律を、これは議員立法でできていると伺っておりますので、そこの法律を変えていただくということが、まずは手順としてはあるのではないかと思います。
○鈴木宗男君　この点、総理、総理の答弁も各党会派の議論を待ちたいと言っていますけれども、議院内閣制です、与党が政権取っているんですから、岸田総裁が、内閣総理大臣が国民の声に応えよう、これは見直しをしようと言えば動く話なんですよ。
　この点、再来年の予算に向けて、私はしっかり議論すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からありましたように、この制度は議員立法をスタートとする制度であり、なおかつ、この内容として議員活動そのものに大きく影響するものであります。
　議会での各党会派の議論が重要になってくるわけですが、国民の声、今委員からもこの御指摘がありました。こういったことを受けて、国会議員として各党各会派、真剣にどうあるべきなのか議論をしっかり尽くしていただくこと、これは私の立場からも強く期待をしたいと思っております。
○鈴木宗男君　総理もしっかり自民党に、与党にまた声掛けをしていく、それが改革の基になると、こう思うし、国民のためになると、あるいは理解を得られると、こう思いますので、よろしくお願いします。
　林外務大臣にお伺いをいたします。
　私はこれ、日ロ両国は、様々な合意を積み重ねた上で今日に至っていると思っております。そして、様々な信頼関係を得るための、ビザなし交流を始め、あるいは日ロ地域交流等もやってきましたですね。
　まず最初に、来年のビザなし交流、あるいは二年遅れている地域交流年、これは今どんな見通しなのか、あるいは来年に向けてどういう考えなのか、お知らせをいただきたいと思います。