Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中慶司君）　御指摘のとおり、避難所におきまして被災者の健康状態を把握して適切な対応をするということは非常に重要であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、避難所に保健師を常駐させること、これは望ましいことでございまして、特に家に帰れない被災者を抱えます避難所、それから高齢者が多い避難所、あるいは健康上の課題が多く出現しているような避難所、こういう避難所に関しましては保健師が常駐されているというふうに聞いております。
　また、保健師が常駐していない避難所に関しましては、巡回を行いまして健康状態の把握あるいは健康相談等の対応を行っておりまして、これらの活動を通じまして被災者の健康状態の把握が行われているというように聞いております。
　厚生労働省としましては、ほかの都道府県からの保健師の派遣の調整等を行うことを通じまして、今後とも可能な限り多くの保健師が常駐又は巡回することによりまして、被災された地域住民の方々の健康管理を行うことができますように、新潟県への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　常駐している避難所の数は幾らでしょうか。それと、巡回とおっしゃいましたけれども、どの程度の頻度でその医療スタッフが巡回をしているんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　詳細把握しておりませんけれども、新潟県によりますと、例えば長岡市におきましては、保健師が常駐しています避難所は約百か所のうち二十四か所だというふうに聞いております。
　どのような巡回ということでございますけれども、それは、避難所におきます健康相談等のニーズに応じて適宜行われているというふうに理解しております。
○吉川春子君　非常に要求が切実で実態も切実なので、あえてもう一度伺いますけれども、毎日一回ぐらいはすべての避難所に巡回体制が取られているんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　確実に避難所、すべての避難所に保健師が必ず派遣されて、巡回しているかということに関しまして現在掌握はしておりませんけれども、その避難所のニーズに相応して保健師が十分住民のニーズにこたえられるような派遣を今後考えていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　総務大臣にお伺いします。
　総務省はこの地震発生直後に、各都道府県知事とか政令市長とかに向けて公務員の派遣要請を文書で出しておられますね。例えば、保健婦なども一人で来ては仕事にならないので、まあ早い話が運転手さんは必要だし、それを支える行政のスタッフも必要なわけで、今非常にそういう点で医療スタッフを含めて不足していると思うんです。恐らく新潟県の自治体の職員はもうフル稼働で、過労死に陥るぐらい働いていると思いますので、他県からの支援要請というのが非常に重要なかぎを握っていると思います。
　そういう意味で、総務大臣として、この医療スタッフその他の行政職を含めてできる限り現地に派遣をされますよう、長野県は聞くところによると、隣の県で、五十人の行政の人をもう既に派遣して、帰ってきて報告しているということも報道でされておりますけれども、そういう点で総務大臣として是非力を尽くしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　吉川先生のお話のとおり、現地で対応をしております職員自体も被災者ということになりますので、状況としては、被災者であります町の職員又は町の保健員という者が対応しておりました状況が長時間、もう一週間以上になりますので、継続してやり続けるのは今度はその本人が過労で倒れるということになりかねぬということで、私どもといたしましては、十月二十八日までの派遣人員で一千四百七十七人を現地に派遣をいたしております。
　その後、今の申し上げましたのは警察とか消防を除いての話です、いわゆる市町村の職員という意味ですけれども。その中で、私どもとしては、そのほかに、十月二十八日に派遣しております、その日にち以降で派遣をいたしております予定者数は都道府県職員一千百十七人ということになっておりまして、その中に政令指定都市の職員が百二十七人おりますので、合わせて一千二百四十四人という数字が今上がっておりますので、合計約二千六百人ということになろうと存じます。
　ただ、その中で、今御指摘の保健師を含めて、具体的にどの、その二千六百人、どれが保健師でどれが医者かというところまでちょっと具体的な数字を持っておりませんので、今御要望のありました点、私も過日、小千谷それから長岡、いろいろ伺いましたけれども、私どもの伺ったところではいずれも、その職員かどうかは別にして、赤十字のマーク付けた明らかに医者とおぼしき人たちが何かずっとおりましたのでそこは何人か回っておられたと思いますので、今の最初に申し上げました数字と合わせて約二千六百ということになりますが、都道府県の職員というか、その政令都市の職員につきましては、最初に一千四百七十七はそのときはまだ要請しておりませんので、その次の段階にはその数字は除いて計算をしていただければと存じます。
○吉川春子君　いずれにいたしましても、総務大臣並びに厚生省に派遣の内容、実態をよくつかんでいただいた上、適切に今後とも人員を確保していただきますように強く要請したいと思います。
　あわせて、総務大臣、今後、今年はこの地震の前に既に台風が十個も上陸いたしまして、私も長野県の台風の被害を見て回りましたけれども、本当に大きな事件が次々起きるので陰に隠れているんだけれども、また、一つ一つの台風の被害も物すごく大変で、膨大な財政支出が必要とされると思います、今後。
　それに加えて今度の地震ですので、本当に財政支出がどうなるかということは重要問題ですけれども、時間もありませんので端的に伺いますけれども、今後、その特別交付税枠の拡大というのが避けて通れないのではないかと思いますが、そういう問題について是非、枠の拡大を含めて十分なる財政措置を取っていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これ、被害額の状況というのが確実に把握できませんと、特別交付税だ交付税だというようなものを含めまして、いわゆる地方債というもので賄うべき事業というのと、それともう一つは、炊き出しやら何やら含めまして、そういうのの一般財源で補うべき事業とを分けて考えにゃいかぬところではあるんですけれども、いずれにしても今現在幾らで幾らと明らかになっているわけではございませんので、それが分かり次第、特別交付税の総額を増額する等々のことは必要があるという判断をすれば、させていただきたいと思っております。
　ただいまの段階では、ちなみに、これまでいろいろ出していました交付税、これ以外、災害以外のところで平成十六年度の特別交付税総額は一兆百三十二億ということになっておりますので、そのほかに今申し上げたような点、新たに増額する必要があるような状況であれば対応させていただきたいと存じます。
○吉川春子君　是非、本当に緊急事態ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、残りの時間が五分ちょっと、六分ぐらいなんですけれども、三位一体改革と保育行政について、残された時間でお伺いをしたいと思います。
　三位一体の改革は、国庫負担金、補助金、地方交付税を削減し、しかし税源移譲は全く不十分という実情であると思います。このため、その地方自治体の本来の仕事である福祉、教育にしわ寄せが行っています。
　厚生労働省は、一般財源化の保育の実施状況についてという調査報告を出されておりますけれども、これについて伺いたいと思います。
　保育所の民営化とか新規職員の採用の抑制とか職員のパート化とか保育料引上げによって対応されているという資料をいただきましたけれども、今日は時間の関係で、保育料の状況についてだけ報告していただきたいと思います。皆さんのお手元にもこの厚生労働省の資料が配られています。どういうふうになっていますか。
○政府参考人（北井久美子君）　「公立保育所運営費一般財源化後の保育料の状況」の調査でございますが、今配付されました資料は本年九月に都道府県等を通じまして各市町村に対してアンケート調査を行った結果の一部でございます。
　このアンケート調査の結果からは、保育料の引上げ又は引上げを予定している市町村が平成十六年度におきましては二百五十四市町村、回答をいただいた市町村の九・一％に当たります。それから、平成十七年度におきましては、三百六十八市町村、回答市町村の一三・二％に当たりますが、これだけの市町村が存在しておりまして、このうち、五割弱の市町村が公立保育所の運営にかかわる配分予算の減少を保育料引上げの理由として回答をされているところでございます。
○吉川春子君　私は、比例区なんですけれども、埼玉出身ということでずっと市会議員のときから活動しているんですが、大宮、浦和、与野の三市が合併して政令指定市のさいたま市ができたわけですけれども、この合併は合併で大問題でして、サービスは低く負担は高くと、合併の結果、そうなったんですね。国保税の大幅負担などで住民は悲鳴を上げているんですけれども、保育料もまた大変なんです。さいたま市は、「子育てするならさいたま市」と、こういうスローガンを掲げているということですけれども、三人の子供を持つお母さんは、三人で保育料が十万円を超える、払えない、安心して子育てできる環境とはとても言えませんと悲鳴を上げているわけです。
　総務大臣、お伺いいたしますけれども、今年度では、公立保育所運営費千六百六十一億円を中心に二千四百四十億円が一般財源化されましたが、その額は二千百九十八億円でしかありません。減らされた分だけきちんと補てんされていないというのが実情で、今厚生省からも報告がありましたように、一般財源化によって保育の分野では行政サービスの後退が起こっています。さらに、地方交付税においても、給与費四千億円の削減とか一般行政経費三年連続マイナスとか、臨時財政対策債二八・六％削減で、自治体が悲鳴を上げて、予算を組めないと、こういう状況に陥っています。
　三位一体の改革でこのように住民にしわ寄せが行っている、こういう現状についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公立保育所の運営負担金の一般財源化ということなんだと思う、昨年の十二月の分だと思いますが、これは、国庫負担金の廃止相当分というものにつきましては所得譲与税と交付税によりましてこれは全額財源措置をされております。これ全額財源措置をされております、何度も申し上げますが。論理的には、一般財源化によりまして保育料の引上げとかサービスの低下というのは論理的には起こり難いということになっております、少なくとも総務省といたしましては。
　したがいまして、保育料の引上げということに関しましては、これは地方自治体等々が受益者負担とかいろんな話で努力された結果なのかなと思って伺っておりましたけれども、少なくとも私どもとしては、国庫補助負担金の一般財源化をするということをやりましたときに、あたかもその事業自体をやめるとか何かの言うような話のような影響を与えていたところもあるのかもしれないとは思いますけれども、基本的に、法律的に、昨年十二月、決められたとおり、すべて全額そのとおり実施をいたしておりますので、十分な説明を更にしていかにゃいかぬのかなと思いながら拝聴させていただきました。
○吉川春子君　時間がなくなりました。
　大臣が恐らくそんな答弁するんじゃないかなと思って、まず最初に厚生省に実情を報告していただきました。つまり、机上では起こり得ないことが実際には起こっていると、そしてそのしわ寄せによって子育ても非常に困難に陥っていると、こういう実情は厳然としてあるわけです。これ、私の調査ならともかく厚生省の調査ですからね。そういうことを踏まえて、三位一体改革が本当に住民にしわ寄せがいくものなんだと、こういうことはやめてもらいたいということを最後に申し上げまして、私は質問を終わります。
○委員長（木村仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　瀬上　清貴君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部企画課経
　　　　　　　営安定対策室長　　福岡　　徹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部金融課長　　橘高　公久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（防犯ボランティアに対する支援措置に関する
　件）
　（男女共同参画社会の推進に関する件）
　（大規模災害の復旧及び被災者支援の在り方に
　関する件）
　（経済活性化に向けた政府の取組に関する件）
　（ＢＳＥ対策の見直しに関する件）
　（災害被災地における犯罪対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、松下新平君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君及び松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議により、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　直前までおりました部署の皆さんに御質問というのは何か少々言葉にならない思いがございますけれども、今日は、地域住民によります防犯ボランティア活動に関する警察の取組につきまして、ここを中心にしながら御質問を申し上げたいと思います。
　昨今の治安情勢を見ますと、平成十四年は七年連続で刑法犯認知件数が大変な数になり、平成十五年には前年に比べて二・二％の減と、幾分かは抑制が利いてきたかなという感じがするわけでございます。しかしながら、来日外国人の問題や青少年犯罪など、依然として治安が良いという状況ではないというのが現在の日本の状況でございまして、これは昭和期の約二倍であるという刑法犯認知件数の数もそれを物語っているのではないかと思っております。街頭犯罪や侵入犯罪が多いということは、やはり一人一人の国民がいつかは我が身にという非常に大きな不安があって、治安問題に対する国民の認識というものは非常に厳しいものがあるという、そういう実感は国民一様に持っているところではないかと思います。
　このような厳しい治安情勢を背景にいたしまして、私たちの町は私たちで守るという、それぞれの地域が立ち上がる傾向が非常に強くなり、自主的に防犯ボランティア活動というものがいろいろなところで立ち上がっているということは大変有り難いことでもございますし、報道などにおきましても、全国各地でのこうした防犯ボランティア団体の積極的な活動が紹介をされているという現状でございます。
　このような現状にかんがみまして、警察白書が地域社会と連帯を特集テーマといたしまして、防犯ボランティアの活動実態等を取り上げていることは大変有意義なことであると。大変見やすいということもありまして、自分が宣伝しちゃまずいのかもしれませんけれども、大いに皆さんにごらんをいただきまして活動の一助にしていただきたいものと、そんな気持ちでいるところでございます。
　さて、安心で、安全で安心して暮らせる地域社会を取り戻すためには、警察官の増員など警察活動を充実させることは当然でございますけれども、地域住民の皆さんとの連帯、そして地域社会と警察との連帯、こういうものが強めていかなければならず、特に学校教育の中におきましては、学校教育の中の様々な事件もございましたし、警察とはかかわりを持ちたくないなどということが言っていられない、警察からもどんどん情報を提供し、学校もそれを受けながら、地域社会、学校が一体となってやっていかなきゃならないという状況にまで、まあ、いいと言っていいのか、そういうところまで来ているという、それが現状ではないかと思います。
　そういう意味では、地域の持つ抑止力、犯罪に対する、それを高めて犯罪に強い社会を再生することが必要不可欠であると、そのように考えておりますけれども、国家公安委員長の任にある間、地域住民による自主防犯活動と警察との連携というものに私自身も相当力を入れて指摘をしたり、自主防犯活動との連携に力を入れていくように指導してきたつもりではございますけれども、地域における自主防犯活動についての国家公安委員長としての御所見をまずお伺いさしていただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　私の前任大臣から御質問を受けることは大変光栄でありまして、また、大変緊張して御答弁申し上げさしていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおりでございまして、犯罪の発生を抑止して地域住民が安心して住める社会というものを構築していくためには、単に警察力あるいは警察活動を活発化させると、こういうだけではやはり十分ではないと。どうしても地域社会、地域住民の皆さん方の御支援がなければその目的は達成できないと私ども考えているわけであります。
　こうした観点から、小野大臣も大変御努力をいただきまして、犯罪対策閣僚会議の行動計画におきましても、国民が自らの安全を確保するための活動を支援する重要性がうたわれておりまして、今委員が御指摘になりましたように、この前発刊されました警察白書におきましても、この一番先の方にこの住民との連帯ということの章を設けているわけであります。
　事実、その町内会の組織あるいは自治組織などでそうした自ら防犯をすると、こういうような活動をやっているところもある。それから、住民が自分の地域は自分で守るんだという意識が大変高まってきているように、こういうふうに考えておりますが、なお、そうした動きを警察としても支援していくように、住民のそうした防犯意識というのが高まるように、そして自らの地域を自分で守るように警察を督励してまいりたいというふうに考えております。
○小野清子君　大変心強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、私は、全国的に様々な防犯ボランティア活動が地域住民によって行われておりまして、これは正にアイデアの宝庫ではないかと、そのように思うほどたくさんございます。
　例えば、防犯パトロールということを行うことを一つ取ってみても、昼の間は主婦ですとかそれから高齢者の方々、それから帰宅した夜間になりますと仕事が終わった男性陣の協力とか、それから深夜になりますと自治会の皆さんの役員がそれぞれ時間ごとに防犯パトロールなどをしているというふうな具体的なことも聞かしていただいております。
　地域ぐるみで子供を犯罪から守ろうということで、下校の最中に子供が誘拐されるという事件も幾つかございました。そういうことで、下校時の時間帯に学校区の通学路にＰＴＡの方々が時差を付けながらも子供たちの安全、安心のためのパトロールをしてくださっているということは大変有り難いことであり、中にも大変ユーモラスなのは、わんわんパトロールというんですか、犬の散歩のときにそれを上手に地域社会の中で生かして、そして、それぞれがワッペンを張りながらやってくださっている。そういうほほ笑ましい協力の仕方もあるということも、私もテレビあるいは新聞等で拝見をさせていただきました。また、所在地の大学生、若者、こういう方々も犯罪活動のための犯罪活動サークルを、防犯活動サークルを結成したり、地域のために頑張っていただいている。
　で、警察庁にお尋ねしますけれども、警察では現在どれくらいの団体、どれくらいの人数の方々が防犯活動を行っていると把握していらっしゃるのか、その辺、団体と警察との連携の状況はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　私どもが全国の警察を通じて把握しておりますこうした防犯ボランティア団体についてでございますけれども、名称は何々町防犯隊、あるいは何々防犯パトロール隊など様々でございますけれども、少なくとも一月に一回以上は防犯パトロールや防犯広報などの実地の活動を行っている防犯ボランティア団体として都道府県警察で把握しておりますものが、昨年の十二月現在で約三千団体ございます。また、これらの団体に所属して活動しておられる方々の総数が約十八万人というふうに報告を受けておるところでございますけれども、また今年に入ってからも全国各地で新たに防犯ボランティア団体が結成されているという報告を受けておりまして、現時点での正確な数字はつかんでおりませんが、更にこうした数が増えているというふうに感じているところでございます。
　警察といたしましては、こうした防犯ボランティア団体の活動に対しまして積極的に支援をしていこうということを考えておりまして、また連携を取りながら、ともに地域の安全のために活動しようということを考えております。具体的には、例えば地域のこうしたボランティア団体に対しましていわゆる防犯情報なり地域の安全情報の提供を行う、あるいは防犯ボランティア団体の活動に対しまして合同パトロールといった形で一緒にパトロールを行う、さらには、様々な防犯パトロールを行う際の着眼点でありますとか、あるいは何か異常事態を発見したときの対応要領等についての講習を行うといったようなこと、さらには、様々な防犯協会等を通じまして、一部の都道府県ではございますけれども、装備品等の補助等を行っているところもあるというところでございます。
○小野清子君　三千というお答えをいただいたわけですけれども、団体の掌握ですね。三千三百市区町村があるわけですから、そうすると、それを割り算していきますと、三千と聞くと、ああ多いなと思うんですけれども、三千三百市区町村ということで、十一月一日現在の全国の市町村の数というのは三千を割り込んで二千九百四十二になったという報道があるわけですけれども、それを割っていきますと、やはりもう少し身近なところに、例えば小学校区を一つとしてくらいに作られていかなければ本当の意味合いが出てこないのではないかと、そんなふうに思いますので、きめ細かく実態をつかんでいただきますように是非お願いをしたいと思います。
　最近は、治安の悪化は私は地域における人の目が非常に少なくなってきたということが言えるのではないかと思います。夏場は冷房の中で、冬場は暖房の中で、それから買物も土日にショッピングセンターの大きいところに行ってしまいますと、毎日の買物が少なくなる。地域に人の目が大変少なくなってきているということも私はこの犯罪関係と無縁ではないような気がいたします。それなだけに、それぞれが協力体制の中で地域に出て、それぞれの目が防犯活動の目となっていかなければ、ただ単に警察あるいは機材を投入してということだけでは向かっていかない、その場合のそのボランティア活動というのは大変功を奏するものだと、そういう認識を持たしていただいているところでございます。
　今お話がありましたけれども、地域の方々にやはりデータを提供していただくとか、そのやり方にもこういう方法がありますというノウハウを提供していただく、それが連携ということだと思いますけれども、そういうことがやはり密に行われていくようにならなければ、実際的にはうまく事が運んでいかないのではないかと思います。
　私がおりましたときにも、自動車を使った防犯パトロールに取り組んでいる方々から、防犯パトロールの効果を高めるための青色の回転灯を車両に装置したいという要望が出されておりましたけれども、これは警察の方でいまいちそのときにはお返事ができなかったということでございますけれども、この点に関しましてはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　地域住民の方から防犯パトロールのために使用する車両に青色回転灯を装備したいという要望がございまして、これにつきましてはいろいろ検討を進めてきたところでございます。
　現在、法令によりますと、緊急自動車等を除きまして、一般の自動車に回転灯を装備することは禁止されているところでございます。しかしながら、そうした要望がたくさんあったということもございまして、私どもとしましても、こうした防犯パトロールの車両というものが地域住民の方から一目で分かるような車両という形になるとよろしいなということで検討を進めてきたところでございます。
　国土交通省とも検討を進めまして、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれるなど、一定の要件のあるものにつきましては青色回転灯の装備を認めるように今したところでございます。具体的には、近く都道府県警察に対しまして通達を出しまして、今年の十二月から本制度の運用を始めるように準備を進めておるところでございます。
○小野清子君　ありがとうございました。何かほっといたしました。
　私は、テレビを見ておりますときに、相当前ですけれども、杉並の方で下井草の東部自治会の防犯パトロール隊というのを見まして一度訪ねてみたいと思っておりまして、九月の十四日、国家公安委員長としては最後の辺りですけれども、出掛けてみました。何でうちへ来たんだと言われたんですけれども、いや、テレビで見たから来たと正直に申しましたんですけれども。
　大体ここの場合に、小学生が帰るころにジャンパーを着用して、それぞれ分かれながら行動をしていると。構成人数というのは三十人ということで、規模としては余り大きくなかったです。それから、軽自動車でパトロールをし、下井草の東部自治会という、紙というんですかね、きちんと明記、車に明記しておりまして、朝昼晩に限らず時間があるときには回るようにしたと。
　それによりまして、きっかけはなぜそういうことをしたんですかと、こういう質問に対して、三年前は荻窪警察から、下井草東部地区が一番犯罪が多く、年間百二十件も犯罪が多かったと。これをパトロール隊が回るようになりましたら、それが四十二件に減ったということなんですね。百二十が四十二件に減って、今年の上半期は十二件にまで減っていったと。
　このように具体的な例があり、さらに防犯のメンバーは買物行くときにもここに腕章を付けていくとか、自転車にも前の車のところに防犯パトロール中という、何というんですか、かごにカバーを付けるとか、それから細い路地には街灯を電柱に付けてもらうとか、更に入り込んで、新築の家には塀を低くして中がいつでも見える状態にしてもらうように心掛けていただいたと。
　そのように、外からだれかが見たら、その目によって抑止力で、サムターンとかピッキングとか、ああいうことができないようにするためにはこういうことが大事ですよという指導までしているというのを拝見しまして、やはりこういう地元の方々ならではの活動に大変私も感動したわけでございます。
　先ほども、犯罪発生の状況とか犯罪パトロールの犯罪活動に取り組むためのノウハウ、情報提供、これは非常にそういう意味では功を奏するものだと思いますけれども、先ほど、積極的に取組に対して協力をというお話がございましたけれども、私は警察は余りこの金銭面で協力できる体制は持っていなかったように承知をしているわけですけれども。
　例えば、懐中電灯とかジャンパーですね、ジャンパーなども、聞いてみますと、三つは区で買ってくれたけれども、あとは自分たちで買ったとか、なかなか厳しいようでございます。それから、機材整備あるいはボランティア保険、この保険に入る保険料を、これも多額なものではありませんけれども、そういうものとか、いわゆる活動にかかわる経費、こういうもの、それから財政的支援ですね、要するに今私申し上げているのは。
　そういうことは警察としては今後考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今お話ございましたように、地域住民による防犯ボランティア活動の効果というものも大変大きいものがございまして、各地から報告があったものをお聞きしておりますと、昨年の秋、済みません、昨年の六月から自治会を中心に防犯パトロールを行ったところ、昨年の侵入窃盗のその地区における数が前年と比べて約六割減少したとか、あるいは先ほどのわんわんパトロール隊の地区でございますけれども、その地区におきましては平成十五年中の侵入窃盗が、これも昨年の七月から活動を始めたんですけれども、約五割減少したというように、大変大きな効果が出ているところでございます。
　そうしたこともございまして、私どもとしましても、こうした地域防犯活動に対します支援というものを財政面においても是非やっていきたいというふうに考えているところでございます。
　警察庁といたしましては、小野前大臣の御指導の下、今年の六月に、地域住民の自主防犯活動を活性化するための施策の全体像を示すものといたしまして、犯罪に強い地域社会再生プランというものを取りまとめたところでございまして、全国の警察において地域住民による自主防犯活動の支援に積極的に取り組むように指導をしているところでございます。
　この再生プランを実践するために、平成十七年度の予算の概算要求におきましては、地域安全安心ステーションモデル事業というものを考えておりまして、これに要する経費を計上したところでございます。このモデル事業では全国で百地区を選定いたしまして、各地区ごとに公民館や消防団の拠点等を活用いたしまして地域住民やボランティア団体が管理運営する自主防犯活動の拠点である地域安全安心ステーションを整備しようというものでございまして、その地域安全安心ステーションにおきましては、地域住民やボランティア団体が防犯パトロールなどを行う拠点となるところでございまして、警察といたしましても、こうした活動に対しまして防犯情報の提供であるとか合同パトロールに努めるとともに、財政面におきましても、防犯パトロールに必要な物品を整備するための費用あるいは広報のための経費等について各種支援を行っていこうとするものでございます。
　警察庁といたしましては、全国各地区において行われますこの地域安全安心ステーションモデル事業が全国のこうしたボランティア活動の模範となりまして、そうした活動が全国に広がり、防犯ボランティア活動に多くの国民が参加されることを期待しているところでございます。
○小野清子君　新しいそういう施策ができて、そしてまたそれに対する支援がなされるということは大変心強いことだと思いますし、二百五十何万という大変な刑法犯認知件数というものは、やはり地元の皆さん方が地元の意識の中で自分たちでそれを解消していくという協力がなければ、警察官の増員を幾ら図ってもそれは非常に難しいことだと、そのように認識をいたしておりますので、やはりその辺は警察と地元のボランティアの皆さんとの協力が相まって私は安全、安心というものができていくということを、本当に今お話を伺いながらもほっとさせていただいたところでございます。
　そのための整備されることは、住民にとってはどのような活動がしやすくなるかということに対しての指導がやはり必要だと思いますけれども、地域の安全について語り合う場ができるということはこれは大変いいことではないかと思います。
　警察の方から情報提供の支援が行われれば、地域住民の活動がより効果的に、かつまた効率的に期待できるということも大変結構なことだと思いますし、特に住民が地域の安全のために行う拠点の整備というのは、私は、埼玉の皆さんから陳情をいただきまして、江戸時代には我が国に存在していた番屋の制度を現代に復活させるべきであるという、こういう御指摘があったところでございまして、私といたしましてもその拠点を整備することが大変重要であると考えておりましたが、今御答弁いただきましたように、地域安全安心ステーションなるモデル事業を展開していただく、百か所ですか、四十七都道府県に割りますと県に二か所ということになりますけれども、モデルとしてもそういうものが設置されて、それを基準にしてそれぞれの地域が発展させていくということは、やはりそれなりのモデル事業としての効果が大変大きく期待されるところではないかと思っております。
　こうしたことを見ましても、地域住民によります自主防犯活動の活性化を効率的にやはり支援していくためには、警察だけではなくて、他の消防庁あるいは消防あるいは自治体等との連携がもう一つ必要になってくるのではないかと、そのように感じますけれども、その辺りの状況はいかがでございましょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　今生活安全局長も引用しました犯罪に強い地域社会再生プランの中でも、今先生御指摘のように、自主防犯組織の活動を支援するということがうたわれておりまして、警察の力だけではなくて、一番地域住民と距離が近い市町村等の自治体とか消防署、こういうところと協力してそうした活動を支援していかなきゃいけない、連携が必要であると私ども考えております。国レベルでも、警察庁と、それから総務省、消防庁あるいは国土交通省、それから地域にありましては都道府県警察と知事部局あるいは警察署と自治体等の連携を更に深めていくということが大切になると、こういうふうに思っております。
○小野清子君　ありがとうございました。
　地域住民の皆さん方によります防犯ボランティア活動というのは、我が国の治安回復のための非常に大きな位置を占めているものと改めて認識をさしていただきましたし、そのような活動を効果的に支援をしていって、そして両方相まって、しかも今お話ありましたように自治体、消防との連携体制を構築していくことにより一層安全、安心の町が生まれていくのではないか。その効果を心から御期待を申し上げて、次のテーマに移らしていただきます。
　それでは、今度は男女共同参画の歩みというものに関して御質問を申し上げたいと思います。
　男女共同参画の歩みというのは、国際社会の動きに歩調を合わせまして推進をされてきておりまして、国際婦人年、これは一九七五年に第一回世界女性会議が開催をされ、これを受けまして日本では政府に内閣総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部が設置をされ、女性の地位の向上に関する初めての総合的な計画であります国内行動計画が策定されたわけでございます。一九八〇年、これは国際婦人の十年の中間年の世界会議でございますけれども、この世界会議において署名が行われ、女子差別撤廃条約の批准に向け、国籍法及び戸籍法の改正、そして中でも男女雇用機会均等法の制定、これは一九八五年ですけれども、国内法制の整備が行われたわけでございます。一九八五年には、国際婦人年の一九七五年から十年たっておりますので、国連婦人の十年ナイロビ世界会議が開催をされまして、八七年には西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画が策定されたわけでございます。一九九五年には北京で第四回世界女性会議が開催をされ、女性のエンパワーメントの課題を盛り組んだ北京宣言及び行動綱領が採択をされ、国内では男女共同参画二〇〇〇年プランが九六年に策定され、九九年には男女共同参画社会基本法が公布、施行され、二〇〇〇年には同法に基づく男女共同参画基本計画が策定されました。
　大変口早ではございますけれども、男女共同参画の歩みというものを今ずっと並べさしていただきましたが、私はこの男女共同参画の歩み、そのことと、私も前回担当しておりました少子化の問題というのは切っても切れない絡みがあるのではないかと、そのように感じているところでございます。
　このような流れの中で、男女共同参画を推進する国内本部の構築、充実も進められているわけでございますけれども、このような大きな流れの中に位置付けることによって初めて平成十一年の男女共同参画社会基本法の意義を評価することができ、これは従前からの国内外における様々な取組の積み重ねの成果であって、私はここで歴史が変わり、人々の暮らし、特に女性の生き方がこうした法の制定によりまして大きく変わってきているのではないかと、そのような認識に立っているわけでございます。
　しかし、現実にはその進捗状況のスピードというのはそれほど、画期的というよりはどちらかというと穏やかでございまして、このような重要な意義を持っている基本法の効果が社会の隅々にまで十分行き届いているかということについては、決してそうは言えないのではないかと、そんなふうに思います。
　今年は基本法制定から丸五年という節目の年に当たりますので、来年は、北京で第四回世界女性会議からは十年目でありますから、国連では国際婦人の地位委員会を格上げをいたしまして、いわゆる北京プラス10の会合が開催されることになり、男女共同参画基本計画の改定を十七年度に控え、計画の改定に向けた議論が開始されたところと伺っているわけでございます。
　このように、男女共同参画にとって重要な時期を迎えていますことから、我が国における男女共同参画社会の実現を図る上で国際機関、国際的な取組との連携が不可欠であると考えるわけでございますが、その重要性についてどのように認識をしていらっしゃるのか、担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　私も男女共同参画社会の担当大臣を仰せつかりまして、この隣におります名取局長から様々指導、鞭撻を受けながら勉強を深めておるところでございますけれども、我が国の男女共同参画社会の形成の促進は、国連の女性の地位向上に係る活動等、国際社会における様々な取組と連動して行われてきたことは今、小野委員のおっしゃったとおりでございます。
　基本法の第七条におきましても、男女共同参画社会の形成は国際的協調の下で行われなければならない旨が基本理念の一つとして規定されているわけでございます。政府としても、国際的協調を進めることは男女共同参画社会の実現を図る上で必要不可欠であると認識しておりまして、各国政府等との情報交換、国連婦人の地位委員会等、国際会議への参加、国際社会における取組との連携を図るための措置を積極的に進めているところでございます。
　また、来年三月には、いわゆる北京プラス10の開催が予定されており、この会議に向けても国際的協調を更に進めてまいりたいと思います。北京プラス10は、御承知のように来年の三月に開催されるわけでございますが、極めてハイレベルの会合ということでございまして、第四回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領の実施状況の見直しと評価がなされる予定であります。
○小野清子君　我が国の男女共同参画の状況というのは国際的に見てどれくらい進んでいるのか、あるいは進んでいないのか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　政府といたしましては、基本法を制定をしまして、現行基本計画の下で様々な施策の推進に努めてきたところでありますが、実際の男女共同参画の進展は緩やかであります。
　国連開発計画が公表いたしました女性の意思決定過程への参画状況を計るジェンダーエンパワーメント指数を見ましても、我が国の順位は平成十六年には七十八か国中三十八位ということでございまして、女性が政治・経済活動に参画する機会が十分ではないことを示しているなど、我が国の男女共同参画の状況は他の先進国と比べて後れているものと理解しており、この政策を更に充実強化していかなければならないと考えております。
○小野清子君　充実強化をしていかなければならないというお言葉は大変心強く感ずるわけですけれども、非常にこの辺は具体的な問題になってきますと難しいところがあると思います。
　今度は、実質面に、実質的な生活面に入って御質問していきたいと思うんですけれども、基本法の第六条には家庭生活とその他の活動の両立に関する規定があるわけでございます。
　実際には男性の家庭参加は進んでいないということもこれ事実でございまして、女性は子供を産んでも育児や家事のほとんどを担わざるを得ない状況となっている。そういうことから、平成十三年の夫の仕事、育児の時間というものは、昭和六十一年の十一分から二倍の二十六分になったと。二十六分が多いのか少ないのかはこれ問題ですけれども、まだまだ足りないと私などは認識をいたします。
　夫が進んで協力することにより、妻も相当精神面でも気持ちの上でもどれだけ助かるのかと。夫がやれるところから家事を経験していただくという、こういうささいなことですけれども、身近で身軽なところから進めていくのがよいのではないかと思うんですけれども、こういうことを一体どういうところで教育をしていくのかということが、私は、この男女共同参画という問題が定着し広がりを持っていくかという上に非常に大事であると思うんですけれども、男女共同参画基本法、基本計画において家庭生活はどのように位置付けられているのか、家庭の人間がそういうことに対してどういう認識を持ち、しかし、家庭の人間がどういうところからそういうソースを受けて、理解をして御主人の方にも協力を求められていくのか。
　あるいは会社の方で、今後のこれからの生活は育児休業法も男性も取れるようになっていきましたし、そういう広がりの中で、子育てをしているときはお互い手を差し伸べましょうなどということが会社の中で言われるのかどうか分かりませんけれども、どこかの部署でだれかがそういう話題を提供しながら浸透させていかなければこの問題は上澄みばかりの問題に終わってしまうのではないかということを危惧しておりますけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　更に詳しくは局長から答弁するように申しますが、小野議員は正にこれまで本当に多くのお子様をお育てになり、御家庭ではそのためには御主人の大変なサポートもおありになったんじゃないかと思うわけでございます。そういう意味では非常に私は尊敬を申し上げているわけでございますが、後ほどお答えする政府の答弁のほかに、ここにもお子様を育てておられるお母様の議員もおられますけれども、是非御自分たちのいろいろな御経験を話される、また男性の協力も大いに説得されるということも非常に大切なことではないかと思っております。
　それでは、ちょっと局長から。
○政府参考人（名取はにわ君）　議員が今御指摘くださいましたように、男女共同参画社会基本法第六条では、家庭生活について、家庭生活における活動と他の活動の両立についてとしまして、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」と定められております。
　また、男女共同参画基本計画におきましても、家庭生活については、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援の中に、家庭生活、地域社会への男女共同参画の促進という施策の基本的な方向が盛り込まれ、特にこれまで家庭や地域の参画の少なかった男性の家庭・地域生活への積極的な参画の促進と明記されているところでございます。
○小野清子君　理論的には正に理路整然とということですけれども、やはりその実態の中でこの男女共同参画基本法なるものもどのようにそれぞれの生活の中にしみ込んでいくのか、そしてそれが向上していくのかということが、今私たちの中で一番頭を遣い、心を遣っていかなきゃならない問題ではないかと思うんです。
　私は、少子化を担当しておりましたときに、やはり少子化問題の中で、例えば子育てをしながら働く人にとっての問題点は何かといいますと、やはり一番大事なのは保育所の問題でございます。保育所が身近なところできちんと確保できるかどうかによって、次の子を産み育てようという気持ちが起きるのか、もう一人でたくさんとこれで終わってしまうのかということが非常に大きな意味合いを持っておりましたし、また育児の負担ということに関しましては、共働きになった場合にはやはり男性の協力ということがどうしても必要になってくる。そういうところにおいては、育児休業はありますから、一年間は安心して子供を産み育てられるわけですけれども、二歳以降になりますと状況がぐっと変わってくるわけでございます。
　ですから、そういった意味におきまして、女性の社会進出により男女雇用機会均等法が私は大きく女性の働き方、人生を変えてきたと申し上げたのは、ちょうど私が当選したのが一九八六年で、そのときに具体的な法律が動いていったときなんです。今までは、この世界は男の人しか駄目、ここは女性の世界、看護婦さんは女性の世界であり、飛行機のパイロットは男の世界だと。これが男女雇用機会均等法で、能力、技術、体力があれば門戸を開いて、試験を受けて受かればそこの世界にどんどん入っていけるようになった。一生懸命働いているうちにそれがもう楽しくなってきますと、結婚が第二次的、三次的なことになって、気が付けば適齢期を過ぎてしまっている。今はもう三十を越しての初婚というのは全く珍しくない時代になってきました。大体今までは二十代で二人くらい子供を産んでいたのが三十代の中、後半になってお一人ということになれば、これは少子化に向かうというのは当然のことで、子供を預ける場所がなくてどうして産めるのという、これも正直なお声でございました。
　そんなことを考えたときに、やはり少子化問題に幾らお金をついでも、一人一人の人間がそれぞれ地元の中で安心して子供が産み育てられるような環境整備条件が整うか整わないかということが少子化対策にとっても非常に大きな問題であるということを私自身も再確認をさせていただきましたし、そして男性のいわゆる育児休業につきましても、いろいろデータはありますけれども、私は余りデータを出すことで物事は解決していくものではないと、そんな認識を持っているものでございますけれども、例えば育児休業を男性がびっしり取るということは、およそ〇・四四％くらいですか、そういう現状のようですけれども、そうではなくて、時間差的なものとか部分的な育児休業といいますか、遅く出て遅く帰るでもいいですから、何かもう少しフレキシブルで取りやすいように取れるような工夫が私は日本の場合に必要ではないかと思うんです。
　しっかり一年間、あるいは三か月区切って休んでしまうということはなかなか難しい場合に、日本の中の育児休業のありようみたいなものを今後考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、まあこれは質問の中に入れておりませんでしたけれども、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　先生御指摘のように、我が国の男性の育児休業の取得率は〇・四四％ということで、極めて低い状況にございます。
　男性が育児に参画をするということは、先生御指摘のように、子供の成長にとりましても夫婦にとりましても大変とても大切なことでございまして、その一つのシンボルが男性の育児休業取得であるというふうに思います。
　この男性の育児休業が進まない理由といたしましては、男なのに育児休業なんか取って出世に響くぞというような職場の理解不足であるとか、それから子育て期の、特に三十代、これは本当に仕事、職場におきましても大変忙しい時期であるというような仕事量の問題など、その職場環境がなかなか子育てをしながら働き続けるということに難しい環境であるという企業側の要因がございます。
　それから、一方で労働者の側にも、育児休業を男性が取れるということを知らない方々もございますし、それから妻が育児に専念できる状態であっても産後八週間は妻の就労状態にかかわらず取れるんでございますが、そういうことを御存じないとか、あるいは共働きの場合は夫婦で分割して取れるというようなこともよく知られていないといったような法制度に対する理解不足等もございます。それから、育児は女性の役割であるといったようなことで、そういう意識の面もございます。
　こうした様々な要因でもってこのような取得率になっておるんであると思います。
　それから、御指摘のように、育児休業というのは育児・介護休業法に基づく制度でございますが、これは全面休業の制度でございますが、この育児・介護休業法には、この全面休業の育児休業とともに、三歳までの子供を養育する男女の労働者につきまして、短時間勤務であるとかフレックスタイムであるとか、それから始業・終業時刻の繰下げ、繰上げであるとか、残業の免除であるとか、そうしたいずれかの措置を事業所の実情あるいは労働者のニーズに勘案しまして適切な措置を取ってくださいという義務付けの規定がございます。こうした短時間勤務制度などの普及促進も大変重要なことであるというふうに考えております。
　こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては少子化社会対策大綱に基づきまして育児休業取得率の男女別の目標値を設定いたしております。男性一〇％、女性八〇％。それから、勤務時間短縮等の措置の普及率も二五％ということで、目標を立ててその達成に努めているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、こうした様々な制度のきめ細かな周知広報に更に努めてまいりたいと思っておりますし、そしてこうした様々な仕事をしながら子育てができる、その両立ができる、まあファミリーフレンドリー企業と申しますが、両立ができて実際にその運用で利用されているような企業文化を持つファミリーフレンドリー企業の一層の推進にも努めていきたいと思っております。
　それからさらに、昨年成立をいたしました次世代育成支援対策推進法におきまして、事業主に対して行動計画の策定、届出が義務付けられておりますので、こうした手法にもよりまして、それぞれの企業に職場環境整備をより進めてまいりたいというふうに思っております。
○小野清子君　ありがとうございました。
　やはりそれぞれの施策は具体的に相当細やかにやっていただいていることはよく分かりましたけれども、結局は広報が足らないということに尽きるのかなと、今のお話を伺ってですね。これは、やはり企業の方に定期的に、例えば四月で会社が新年度を迎えたときに、そういうものが必ずこう行き渡るように、毎年目に付くような形をしていかないと、知っているつもりという言葉の中でおよそ知らずに通り過ぎてしまっているのかなと、そんな気持ちを今持たせていただいたところでございます。
　これまでの議論を踏まえまして、男女共同参画担当大臣として男女共同参画と少子化の関係をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　少子化対策につきましては、今言われました男女共同参画社会の形成促進に関する施策の推進は非常に効果があるということが国際的にも言われております。ＯＥＣＤ諸国で行われました調査結果におきましても、女性労働力率が高い国や男性の家事・育児分担度合いが高い国ほど合計特殊出生率が高い傾向が見られるわけでございます。
　このような状況も踏まえまして、本年七月、男女共同参画会議に少子化と男女共同参画に関する専門調査会を設置いたしました。そして、データ等の分析を通じまして少子化と男女共同参画のかかわりを明らかにするべく検討を始めたところであります。総理からも、男女共同参画については、少子化対策等関連の問題も視野に入れて、広く国民の理解を得られる施策を推進するよう指示を受けており、男女共同参画と少子化対策を軌を一にして進めていけるように、この専門調査会での検討を鋭意推進して得られた結果を次期基本計画に盛り込んでまいりたいと思います。
　まだまだ無理解あるいは誤解も多いと思いますので、そういった面もしっかりと対応していきたいと思います。