Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ただいま提案ありました遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問を行いたいと思います。野村大臣を始め政府の参考人の皆様方におかれましては、国民に分かりやすい答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　漁業に関する事柄から説明を入りたいと思います。
　水産業は、資源の枯渇や魚価の低迷、さらにはコロナ禍の影響もあったと思います、流通が滞り、非常に厳しい状況があると。しかしながら、そこから反転攻勢で、現在、様々な振興策や支援によって、各地域の漁業、よみがえらせようとしていただいています。そのことに関しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。
　その中にあって、漁業者の方々が新たな漁業の取組として遊漁船に転じ、漁業の傍ら、遊漁船として瀬渡しや釣り業などをサービスとして提供をする、そういった事柄も増えてきています。海に慣れている漁業者の方々であれば、非常に安全や、又は危険性に対する考え方というのもしっかりしている。と同時に、一般の方々が海のアクティビティーのサービスの提供ということから遊漁船業に関わる方も増えてきていらっしゃいます。
　国民が海洋国である我が国において海に親しむという環境をつくること、又は交流人口や観光の観点においてもこれらが促進されることは大変すばらしいことかなと、地方の活力にもつながるんだと思います。
　他方で、危険性や安全性を甘く見る、海に対する海の厳しさというものを理解していない方々によって多くの利用者が危険にさらされている現場というのがあるのも事実であります。最近においては、大変重大な事故や死亡事故、けがなどが増えている、増加傾向にあるということも聞いています。
　今回、この法律は、海を活用する、促進を進める、ほかの法律である海業とも連携しているような、そのようなところもあろうかと思います。その上で、厳しく遊漁船業者の登録等々についての法律の明記もあります。
　まずは、利用者の安全確保について、登録制度についてお尋ねをしたいと思います。
　遊漁船業者の登録を厳格するに当たり、都道府県に委ねて安全性が担保されるのかどうか、少し疑問があります。国がこれらの事務処理のための模範例を作成して、都道府県ごとに対応の差異が生じないようにすべきではないかと考えますが、御答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきまして、遊漁船業の安全性の確保を図る観点から、遊漁船業の登録、更新の際に業務規程を提出させ、利用者の安全の確保等に関する事項が一定の基準に適合しているかどうか都道府県知事が確認する仕組みを設けているところです。
　農林水産省としては、都道府県に対しまして、御指摘のあったような業務規程の模範例や業務規程の妥当性を判断する際の考え方を示すとともに、必要な助言を行っていく考えです。こうした措置を講じることにより、安全性の確保に関しまして都道府県ごとに対応の差異が生じないように努めてまいります。
○山本啓介君　是非、地域によって提供されるサービスの内容も違うと思いますし、提供する側も経験値もそれぞれ違うし、海の形も違えば波の高さも違うと。そういったそれぞれの地域ごとに異なる状況下において行われるこのサービス、今、都道府県との連携について御説明いただきましたけれども、これまでも、今回法改正ですから、これまでもこの法律あったわけですけれども、これまではどのような都道府県との連携があったのか、少し説明いただけますか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど業務規程の模範例と申し上げましたけれども、これまでも業務規程の模範例を作っておりまして、それに沿って都道府県が指導しやすいような体制を取っておったところですけれども、今回改めて、登録の際の申請書類に、今までは登録の後に業務規程を出させる仕組みとなっていましたけれども、登録の際、さらには登録の更新の際にも業務規程を出させて、なおかつ、業務規程のうち安全性に関する事項が一定の基準に適合しているかどうかというチェックを登録と更新の際にすることになりました。
　そのチェックがしっかりとできるように、今まではそこまではやっていなかったんですけど、そのチェックの仕方、判断基準について、国としても一定の考え方をガイドラインで示したいと思っておりまして、そういうことで、先ほども御指摘のあったような、都道府県の間に差が出ないような方向に持っていきたいと考えております。
○山本啓介君　まさしく、今回、事前にそのチェックを行うと。要するに、海の危険性や、又は確保されるべく安全、そういったものにしっかりと誠実に向き合った事業者だけが今回は更新もでき、新たな登録ができると、そこが今回の法律のポイントであろうと、入口のポイントであろうと私も理解しております。是非とも、差異のない、各地域が同じレベル感で展開できるチェックを行っていただきたいと思います。
　また、今回の法改正では、処分逃れを目的にした廃業を防止するために、様々な状況を想定した規定を設けることとしています。それぞれのケースが考えられますが、各現場でそれぞれしっかり対応できるようにしていくべきだと思います。
　そこで、登録の欠格要件のうち、処分逃れの廃業に係る役員の欠格が聴聞後に廃業した法人の役員しか対象にならないのは私は問題だと思っています。立入検査後に廃業した法人の役員についても対象とすべきではないかと考えますが、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、登録の欠格事由となる登録の取消処分から逃れるため、取消処分を受ける可能性が高まった際に理由なく廃業の届けをした者を取消処分を受けた場合と同列に扱う、いわゆる処分逃れ防止の規定を措置しているところでございます。
　御指摘いただいた役員についての件でございますけれども、立入検査が行われた段階における廃業は、聴聞の通知後の廃業に比べると処分逃れを目的としている可能性が相対的に低いこと、ほかの事業法における処分逃れ防止規定においても、役員だった者の排除は聴聞通知後に廃業した法人に限っていることを踏まえ、今回の規定としたところでございます。
　本法案におきましては、この処分逃れ防止措置も含め、遊漁船業者の登録制度を厳格化し、安全性の高い業務の運営が担保されない事業者の参入を防止するなどの措置を講ずることとしておりますが、個別の事例に対応し、遊漁船業の適正な運営が図られるよう、都道府県に対しまして法改正の趣旨や内容を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○山本啓介君　陸上と異なって、海の上というのは何か事があったとしても駆け付けることというのはなかなか難しい。また、そういった事案があって駆け付けることも難しければ、そういった事案を確認する、まず情報に触れても、その場所を確定することも難しい。であれば、それまでの登録や、又は悪質な事業者を排除する、そういった部分をしっかりと厳格に行っていかなければならないと。今回改正される内容においても、今後運用していく中で様々な問題点が見付けられるかもしれない、そのときには即座に対応していかなければ、私は、安全なサービス提供、環境づくりというのは難しいのかなと思っておりますので、厳しくお願いをしたいと思います。
　その上で、海上での安全構築について続いて質問したいと思います。
　我が国は、多くのそういったレジャーやアクティビティーの機会、チャンスがあります。今後、そういったものを活用していく海業なども見るように、そういった振興が図られていけば、もっともっと多くの国民が海に親しんでいくんだと思います。
　その中において、海上での事故、今回の法律にも関わりを持ちますが、海上で事故があった場合、何番に掛ければいいか御存じですか、皆さんは。（発言する者あり）そうですね、一一八番です。今や、一一〇番を小学生へ教えても、中学生へ教えてもという、そういう啓発の必要がないぐらい陸上においては一一〇番、一一九番は知られています。けれども、実は、この一一八番、二〇〇〇年の五月に運用を開始してから今月で二十三年がたったようなんですが、関係者の御努力もあって認知は広まっているんですけれども、しかしながら、いま一歩広がっていないという数字が出ています。知っている方が四七・九％、知らなかった方が五二・一％にとどまっていると。要は、陸上における一一〇番や一一九番に比べて、海の上に関わりを持つ方が少ないからか、国民の中にも知られていないと。けれども、今後、こういった海での展開が増えれば増えるほど、こういったこともしっかりと知っていなければいけないと。
　今回、海上保安庁の方は呼んでいませんけれども、陸上で事件が起きた場合の一一九番、一一〇番を理解されているぐらい、今回の法律改正を機に、是非とも海の事故については一一八番というものも知っていただく必要があるのかなと。そういったことからいえば、今回、遊漁船の方々にも、又は既存の漁業者の方々にも、地方自治体の方々にも、海上保安庁や水産庁など関係の方々と連携をして、事故や事件というものの情報の把握や安全の確保などの協力体制をつくっていく必要があると、そのように感じているところであります。
　海上の安全構築を強化していくために、関係機関とも連携し取り組んでいく必要がありますが、その辺りについての答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　一般的に、海上の安全ということに関しましては、ふだんより水産庁と海上保安庁でかなり連絡を密にした体制を取っておりますけれども、これに加えまして、今回の遊漁法の関連で申しますと、漁業者や遊漁船業者、関係機関も含めて、当然、海に関わる地域の関係者が協力する体制を構築していくことが当然必要であろうと思っています。
　本法案におきましては、遊漁船業に関する協議会制度を設置することとしております。この協議会には、都道府県知事、遊漁船業者、遊漁船団体、漁業協同組合、地域の遊漁船業者の集まり、それに加えまして、その他都道府県知事が必要と認める方も参加が可能となっております。こういった方々が集まりまして、安全確保に係る知見の共有や協力体制に係る協議などを行うことにより、地域の関係者の連絡体制を強化し、あわせまして、協議されたルールを関係者が遵守することで調和の取れた秩序ある体制が構築されるものと考えておりますし、これがまた海上の安全につながるものとも期待しておるところでございます。
　農林水産省としましても、都道府県に対しまして、協議会制度が効果的に運用されるよう、ガイドラインを示すとともに、必要な指導などを行ってまいります。
○山本啓介君　協議会制度、しっかりと都道府県と連携しながらその設置を促していきたいという長官の、今、決意と説明をいただいたというふうに感じています。
　しかしながら、都道府県、それぞれの地域を見ても、海がある都道府県においては、まさしく漁村や集落というのは、もういろんな数があるし、いろんな形がある。漁協がメインであったり、各市町村がメインであったり、いろんな形があると思います。都道府県にそういったものを通達しただけで、それぞれの地域でそういった遊漁船の事業が展開されている方々との連携が自治体ベース又は組合ベースで組めていけるのか。都道府県より先のそれぞれの地域との連携についてはどのようなお考えがありますか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど長官からも答弁申し上げましたけれども、協議会を今回法定化して、その協議会を設置することで、地域の中でのいろんな話合いが進むということを期待しているものでございます。
　まずは、その協議会設置の趣旨をしっかりと都道府県に説明をさせていただいて、都道府県の中で的確な運用が図られるよう、委員御指摘のありました都道府県の先の関係地方公共団体の方々にも同じような意識を持っていただいて、協議会が効果的に運用されていくように、我々としてもしっかり、いろんな地域の取組事例を見て、こういうところではこういう取組しているよというようなことを横展開しながら進めてまいりたいと思います。
○山本啓介君　少し、ここがもうポイントなので掘り下げたいと思うんですけれども。
　登録を行う際に、この協議会への連携とか入会とかがマストになっているわけではないんですよね。登録は登録でできる、その後各都道府県や自治体、地域で設置される協議会への連携が行政側のマストとしてそこに存在するんですよね。ここの協議会と登録事業者との連携の部分はどなたがつながりを強化していくんですか。その協議会にしっかりと連携しなさい、つながりなさい、又は協議会が登録者を把握しなさい、そういったところはどなたが主導的に取り組まれるんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、前提としまして、協議会につきましては、できる規定になってございますので、必置ではございません。ただし、我々としては、制度の趣旨からして、できるだけ設置をしていただきたいということで、その協議会の組織についての取組を促していきたいと思っております。
　その上で、協議会は都道府県知事が設置するものでございまして、当然、都道府県知事は登録の受付先でございますので、登録業者の情報は全部持っていると、その前提で、都道府県知事がどういった方をその協議会の構成員としていくのかというのは県の中でいろいろな御判断があるのかと思います。
　いずれにせよ、国としては、どういったその構成の在り方、それからどういった協議の進め方なり、そこでどういったことを調整なり話し合っていくべきかというような基本的な考え方をお示しをして、それを基に、またいろんな県の実態等も踏まえて、県の方とも意思疎通、意見交換しながら、先生がおっしゃったような進め方、どういった進め方ができるのかということもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山本啓介君　今答弁であったように、この協議会については必置とはなっていないというところであります。
　我々は、様々な地域における重大な事故やその事故につながるいろんな理由についても、水産庁や海上保安庁の方々からの分析の説明も受けてきました。やはり体制が、事故が起きるまでの、前の体制づくりというのは重要でありますし、そこに事業を展開される方々がどのような背景を持って、そしてこれまでどのようなキャリアがあるのかというところも確認し登録をしていく、そして登録をされた事業者をしっかりとそれぞれの地域で連携をしながら把握をしていく、そのことが重要であろうかと思います。簡単なフォーマットをもって横展開をしていくだけでは恐らく事故は防げないというふうに感じています。
　ほかの法律で決まっています海業の展開も含めて、海業も同じようにそれぞれの地域で協議会の設置があったかと思います。そういったほかの取組とも連携しながら、登録事業者をしっかり把握していく必要があろうかと思いますが、最後に長官から総じて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　海上の安全というのは何よりも大切なことでございますので、これまでもいろんな枠組みの中で安全対策に取り組んでまいりましたが、その中で、今回もこの法律ができたのをきっかけに協議会という制度もうまく活用しながら、より重層的に効率的に安全対策が進むように努めてまいりたいと考えております。
○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党、立憲民主・社民の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣、政府が二〇二三年の経済財政運営の指針、骨太方針に食料安全保障、このことを盛り込んでいくと。Ｇ７でも食料安全保障については取り上げられました。非常に重要なことだと思っております。大臣もやはりここが大きなターニングポイントであるということを常におっしゃっておられまして、私もそのように思っています。
　まさに、これは国としても最重要課題であると、そういうことでまずよろしいでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先般のＧ７のサミットでもそういったようなお話が出てまいりました。各国とも、私どもも、Ｇ７の農林大臣会合の中でもそういったようなものを確認をいたしまして、そして広島サミットにつながるようにということで私どもも声明を出したところでございまして、各国とも今では同じような認識だというふうに承知いたしております。
○田名部匡代君　是非、この食料安全保障を確立していくためには、まさに国内の農地をしっかりと維持管理、活用していく、そして人を育てていく、こういうことを全国展開していかなければなりませんし、そうした政策にしっかりと現場の皆さんに御協力をしていただかなければならない、こういうことだろうと思います。そのためには、十分な予算と十分な人員が必要。
　しかし、農林水産省の新規増員要求数はここ数年、四百十人が上限となっているんです。どんどん、本来はもっと人手が必要なはずなのに、どんどん人が減らされてきた。ぎりぎりのところでやっている。
　私、この間、石垣委員が取り上げていたけれども、統計のこともそうだと思うんですね。今後本当に重要になってくるはずなのに、そこでの専門的な人、また人員というものが少なくなっている。特に、地方においてはそれが大きな問題だろうというふうに思っているんです。定員要求に対する査定率、これ他省庁に比べて厳しい結果になっているんですね、まあ農水省、真面目というか。
　私は、野村大臣、野村大臣のときならできると、野村大臣にしかできないというふうに思っているので、冒頭これを取り上げさせていただきました。これは、積極的な姿勢の下で、二〇二四年度、大幅な新規増員をしっかりと要求していただいて、確実に人員の増員を図っていただきたい。これは大臣、やります、分かりました、このどちらかの返事しか必要ありません。是非、大臣、やっていただきたいというふうに思いますが、決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　田名部先生のその意気込みでやっていきたいと思います。
　ただ、やっぱり全体的な省庁の枠もありますので、その中で農水省としてやれることはやっていくと。特に、今年は、もう御存じのように、基本計画の見直しがあります。そして、それを実行していく年に来年はなるわけでありますから、今おっしゃったようなことは増員の要因にはなっていくというふうに思っておるところでありますので、頑張ってやりたいと思っておりますので。
○田名部匡代君　是非、大臣、本当にこれは、もう毎回この話出るんですが、なかなか実現してこなかった。まさにここが大きなチャンスなんですね。そして、この農政によく精通していらっしゃる、ずっとこの分野で取り組んでこられた大臣だからこそ、現場の状況をよく分かっておられると思うんです。大臣ならできると信じていますから、是非このことは大きく御期待を申し上げて、強く御要望をさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　さて、遊漁船業者の登録、更新制度の厳格化についてまずお伺いしたいと思います。
　今回の改正案で、遊漁船業法遵守の状況が不良な者の更新に係る登録の有効期間を、現在の一律五年から、状況を考慮して四年以内において政令で定める期間に短縮するというふうになっていますが、これ具体的にどういった事例を想定されているのか、まず教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして、法律の遵守の状況が不良な者については、御指摘ありましたとおり、更新期間を通常五年よりも短縮することとし、業務の適正さや安全性の確保の状況を通常よりも短い期間で確認することとしております。
　この措置の対象となる法律の遵守の状況が不良な者とは、具体的には業務改善命令や事業停止命令を受けた者を想定しております。
○田名部匡代君　これ、業務改善命令やこういった処分がされた人であれば確認しやすいんですけど、結局は、そうじゃない人たちのこともきちんと把握をして、常にこれはきちんとその遵守、法律を遵守して安全を守ってやっているかということが常に把握されなきゃいけないというふうに思っているんです。
　先ほど山本委員の方からもありましたけれども、これ、遊漁船業を営む方が申請書に業務規程を添付して都道府県に出すということでありますけれども、出航中止基準又は帰航基準、これらを記載しなきゃいけないわけですよね。これ、専門家、中間取りまとめ、検討会でも御指摘をされているようでありまして、山本委員が先ほども確認されていましたけれども、適切な出航中止基準、帰航基準について判断を行えるような体制をしっかり構築していくことが必要だというふうに私も思います。
　一定の考え方をお示しになると先ほど答弁されていましたけれども、それは明確な具体的な考え方を示すようなことになるのかどうか、ちょっと考え方について教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　まず、前半の方で御指摘ありました、命令や処分を受けていない方の遵守状況についてもしっかり把握をしていかなければならないという御指摘でございますけれども、現行法に規定されている報告徴求や立入検査を必要に応じて行うなどにより都道府県において把握することに、全般的に把握することになっておりますが、さらに、本法案におきまして、事故を起こしたときの報告義務化や登録、更新時の業務規程の提出義務化を措置しておりますので、こうした機会も捉えてまた把握の精度を上げていただきたいと思っております。
　さらに、具体的な御指摘ありました出航中止基準や帰航基準の関係でございますけれども、今回の法改正におきまして新しい基準に対応した業務規程を作っていただくということになりますけれども、そうした業務規程をしっかり作れるように、国としても、指導監督を行う都道府県に対しまして、業務規程の模範例や業務規程の妥当性に関する考え方を示したいと思っております。その中で、委員から御指摘のありましたように、いかに具体的にというところでございますけれども、そういった御趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　漁業船業の七割ほどが漁業者であるということで、例えば漁協なんかに加入していると、いろんなつながりの中で天候や波の状況について情報交換もできるでしょうし、また経験値からいろいろ判断できるようなこともあると思うんですけれども、そうじゃない方々が参入していることも含めて、しっかりとこれは徹底していく必要があると思うんですね。
　大変残念な痛ましい事故でありましたけれども、ＫＡＺＵⅠのときにも、調査の、事故の調査、分析の方向性、この調査結果報告書を拝見すると、監査であるとか検査の実効性にも問題があったようなことが指摘をされています。ですから、きっちりと、先ほど前半、前段で申し上げた、全体的にそれがちゃんと実行されているのかという把握と、そしてまた、きちんとどういう判断をすればいいのかということがみんな一致してできるような体制づくりをしていただきたいというふうに思っています。
　それで、検討会では、漁業をしていた人が遊漁船業を行う場合はある程度安全対策の知識があるけれども、プレジャーボートを持っていて遊漁船業を始める人や経験のない人など、この安全対策に関する知識や実態把握が必要ではないかという御指摘がありました。これ、実態把握をされているのかということと、ちょっと質問まとめてお伺いしますけれども、この資質の向上のための事故事例の学習や、事故なんかを想定した安全管理等の講習、実務研修内容の充実や習熟度の確認、こうしたことはどうやって取り組んでいかれるおつもりなのか、教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、漁業経験のない方が増えているという御指摘でございますけれども、水産庁が昨年都道府県に対し実施しました遊漁船業者の実態調査によりますと、遊漁船業者のうち漁協の組合員の方の割合は、平成二十年の八二％から令和四年には七二％と一〇％低下してございます。他方で、最近の新規参入者の方々を見ますと約半数が非漁業者となっており、御指摘のように海に関する知識や経験が不足している方が増えていると考えてございます。
　こうした状況を踏まえ、安全性を向上させる観点から、本法案におきまして、遊漁船業務主任者が乗船することを義務化し、船上での安全管理体制を強化するとともに、遊漁船業者の登録制度を厳格化し、安全性の高い業務の運営が担保されない事業者の参入を防止する等の措置を講ずることとしております。
　もう一つ御指摘ありました、この遊漁船業務主任者がしっかり内容の伴った方にならないといけない、資質の向上を図らなければいけないという点でございますけれども、現在、遊漁船業務主任者については、海技士又は小型船舶操縦士の免許を所有していること、それから遊漁船業における実務経験又は実務研修を修了していること、それから遊漁船業務主任者講習を修了していることの全ての要件に適合することを求めています。
　この実務経験の代わりになる実務研修につきまして、内容をしっかりとしたものにしていかなければならないということで、これは御指摘のありました検討会でも指摘をいただいているところでございまして、この実務研修の充実や習得度をチェックする取組の導入の在り方について、現在、検討会の提言も踏まえ、またさらに、現場や有識者の方の声も踏まえながら内容の検討をしているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　繰り返しますけれども、あのＫＡＺＵⅠのような事故を二度と起こさないということがまず基本にあるというふうに思うんですね。
　先ほど申し上げたＫＡＺＵⅠの事故の調査の報告書でありますけれども、やっぱり運航の判断に問題があったということと併せて、船長自身の知識や経験、教育訓練の状況、また連絡体制の不備など、複合的な要因であの事故になったわけですけれども、やはり教育訓練の充実に対しての検討が必要であるというような指摘があるんですね。ですから、どんな免許を持っていようが、本当にやっぱりその質の向上を高めていくために、常にそういう、何というかな、研修をしながら高めていくことはとても大事だというふうに思っていますし、先ほど言ったように、新規参入者が、知識やなかなか御経験のない漁業者以外の方々が増えているというのであれば、なおさらそこは本当に気を付けてというか、注意深く対応していただきたいというふうに思っています。是非そこはよろしくお願いをいたします。
　それで、まさに新規参入者が小規模零細事業者が多い、こういうことを考えていくと、今、既存の方々もそうかもしれませんけれども、考えたくないけれども、やはり万が一の不測の事態に備えて十分な損害賠償能力を用意しておく必要もあろうと思います。これも指摘、中間取りまとめで指摘をされていましたけれども、このことに関して、政府の受け止めと、今後どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、遊漁船業の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、損害賠償責任保険の基準の見直しについて指摘を受けております。損害賠償責任保険への加入は利用者の利益の保護のための重要な措置と考えており、そのため、十分な保険金額の保険への加入が求められると考えています。
　現行では、定員一人当たりの填補限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を義務付けておりますが、この金額を幾らにすることが適当かについて、現場や有識者等の御意見も伺いながら検討してまいります。
○田名部匡代君　大変大事なことだと思うので、しっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、昨今、家族や友人の方々なんかと釣りを楽しむ、私も釣りが大好きなので、ですけれど、釣りを目的としたプレジャーボートを購入される方もおられる。ルールを守って楽しむ分には全くこれは問題ないですが、中には、ＳＮＳ等で個人所有のプレジャーボートで釣りをする仲間を募集しているような方も見受けられるんですね。
　まず、こういう実態があることは御存じなのか、把握をされているのか、教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　一般論としては存じ上げていますけれども、数がどのくらいあるとか、そういったことは把握できておりません。
○田名部匡代君　そういう方々にも安全性の問題についてはしっかりと徹底を、情報がきちんと行き渡るような体制も必要だと思うんですが。
　ちょっとこれ、ある方のブログを見付けまして、ちょっと確認したいんですけど、知らない人たちに声を掛けて、一緒に行きませんかということで、燃料代を人数割りにして、みんなから集める。このことに対して、金銭の受渡しがあると違法になるのではないのかということがブログの中で書き込みにあったようなんです。これ、本当に大丈夫なのかなということで、念のため海上保安庁さんに連絡をしていろいろ確認を、丁寧に確認をされているんですね。
　でも、これ、ちょっと間飛ばして、結果としては、反復継続の意思があるのかどうかとか、今回は営利目的ではないので違法性はないというお返事をいただきましたということなんですが、これが違法性はないということでいいのか、反復継続の意思というのは、これはどこまで、何というかな、毎回、自分一人で行くのは何だか、せっかく出すから行ける人は一緒に行きませんかというようなことが営利目的ではないとしても、何回も繰り返されたら違法になるのか、ちょっと基準が分からないので教えていただけますか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まずその前に、前提といたしまして、遊漁船業、我々が所管している遊漁船業につきましては、船舶により乗客を漁場に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業と定義しておりまして、委員から海上保安庁さんのお答え御紹介ありましたけれども、この遊漁船業に当たるかどうかにつきましては、個人所有のプレジャーボートであっても、第三者を船舶に乗船させ漁場に案内し、釣り等により魚類その他の水産動物を、動植物を採捕させる行為を反復継続すれば該当するということで、知事の登録を受ける必要があります。
　この反復継続の個別の判断につきましては、まさに個々の実態を見ながら判断されるものでございまして、なかなか定義を明確にしているというものではございません。
○田名部匡代君　安全、やっぱり人を乗せて海に出るわけですから、個人で楽しまれることは私はそれはそれで、それはそれでいいと思うんですが、安全の問題が関わってくるので、何かの一定の基準を作るなら作るで、こうした情報も、こういうことは違法ですよということで、例えば、反復しないにせよ、やはり楽しみで、レジャーで出る場合も安全確認やこういうことにはきちんと対応してくださいねということも併せてしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。
　それで、もう一点、遊漁船業者による飲酒についてであります。
　五月十四日、これ新聞報道ですけれども、本年二月に秋田で酒気帯びで業務改善命令を受けた漁業船業を営む人が、また今月、再度飲酒運転で釣り客を乗せて運航した、それで逮捕をされたということなんです。
　それで、各自治体の条例で厳しい罰則を設けているようなところもあるようなんですけれど、これ検討会でも、遊漁船の操業者の酒気帯びや飲酒運転についてもっと厳しい対応をすべきではないのか、こういう意見があったのかなかったのか、そういう検討をされたのかされなかったのか、教えていただきたいと思うんですね。自動車の場合なんかはアルコールの濃度によっては一発免停なんていうことになるわけですけれど、やはり安全を考えたときに、こういうことは徹底する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれど、ちょっとお考え、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　遊漁船操縦者につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法におきまして、飲酒により正常な操縦ができないおそれがある状態で船舶の操縦を行った場合には、違反点数が加算され、一定の点数を超えると操縦停止処分が行われるものと承知しております。
　農林水産省としても、遊漁船業者の業務規程の模範例におきまして、出航から帰航までの間飲酒しないこと、酒気を帯びて漁場に案内しないことを明記しておりまして、飲酒をして操縦した場合には業務改善命令の対象となります。
　現在はこうした取組でございますけれども、飲酒禁止が更にしっかりと徹底されるよう業務規程に今以上にどのような規定を盛り込むことが適当なのか、遊漁船業者に対して業務改善命令によりどのような改善措置を行わせると再発防止につながるのかというようなことについて検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　中には、安全性を考えて乗客に対してもお酒の持込みなどを禁止しているような業者さんもいるようなんですけれども、是非、海難事故を発生防止する観点から、事故の実態なども飲酒が原因で事故がどれだけ起こっているのかみたいなことを含めて把握をしていただいて、より厳しい対応が必要であればしっかり検討していただきたいと、そのように思いますので、要求にとどめたいと思います。
　あのＫＡＺＵⅠの事故の複合的な要因、船体構造に問題があった、運航の判断に問題があった、安全管理規程が遵守されていなかった、そしてまた、監査、検査の実効性に問題があった、救命設備や通信設備に不備があったというような数々の指摘がされています。この教訓をしっかり生かしていかなければならないということを胸に対応を行っていただきたいというふうに思います。
　先日、徳永委員からも指摘がありましたクロマグロの規制が今年、遊漁の規制が今年四月からスタートするということで、資源管理の強化の重要性から、遊漁者についても三十キロ未満のクロマグロは採捕禁止、大型については一人一日一尾までとされていましたけれども、さらに、今年からは水産庁への報告が陸揚げの日から五日以内に義務化ということです。
　この周知は徹底されているのかどうか、まずお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　クロマグロにつきましては国際的な厳しい管理が行われておりますし、日本国内での関係者の関心というのも非常に高いということから、我々といたしても周知にはかなり気を遣って実施しているところでございます。
　実際の規制につきましては、委員からも御紹介ありましたが、令和三年六月から、小型魚の採捕を禁止するとともに、大型魚の採捕報告を義務付けたところでありまして、さらにその後、大型魚の保持というのは一人一日一尾までとして、さらに、一定の採捕量に達した場合は採捕停止命令を掛ける措置を行っておるところでございます。
　これの周知徹底に関しましては、遊漁者に対しましても、採捕停止命令などの規制については現在もホームページやポスターなどにより周知を図っておるところでございます。また、現在、水産庁のウェブサイトで最新の採捕量や採捕停止命令に関する情報を掲載しておりますが、この情報は遊漁者や遊漁船業者の間で高い関心が持たれておりまして、やはり水産庁が何か発表すると即リアクションがあるという状況でございますので、我々としては、かなり末端まで、かなりタイムラグを置かずに行き渡っている状況ではないかと思っておりますが、こうした状況も踏まえながら、引き続き、情報発信や規制の周知徹底、さらに効果的にどうしたらいいかというのも含めて検討していきたいと思っております。
○田名部匡代君　いいですね。水産庁が何か発表すると注目度が高いということですので、是非徹底していただきたいと思います。
　ちょっと、さっき山本委員が、通報先、一一八、四十数％の方が知っているんですよね。逆に、あっ、それだけの方が知っていらっしゃったんだというような感想でした。でも、本当に一一〇番に通報するのと同じように、これだけ海に行かれる方も多いので、いざというときに通報の番号を知っておく必要があるということで、一一八ですから、海はいいわとかですね、みたいな、長官が全然笑っていただかなかったんですけど、何か覚えやすい、長官、長官、一一八なのでそこに掛けたということなんですけど、長官、まあしっかり覚えていただけるようなちょっと工夫もしていただいたらいいのかなと、済みません、ちょっと余談でありました。
　それで、ちょっとマグロのことだけではなくて、密漁なんですけれども、これ法改正で相当厳しい罰則が設けられたんですけれど、令和三年の検挙数見ると少し減少しているようなんですけど、これ、漁業者による密漁が平成二十年頃からは年々減少傾向だが、逆に漁業者以外の密漁、これ二倍に増えている。で、現在はほぼ九割が漁業者以外。令和二年からの、先ほど言った漁業法改正によってアワビ、ナマコの密漁に対して罰則も強化、令和三年になり、アワビの検挙数が増加している。
　これ、罰則が厳しくなって、よりきちんと取り締まっていただいているからこういう数字が出てきたのか、それとも密漁者が単純に増えてこういう結果になっているのか、どう分析されているか、ちょっとまず聞かせてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　その前に、一一八は水産庁が設定した番号ではございませんので、ちょっと、そういうところでございました。
　委員御指摘のとおり、アワビの密漁に関する、アワビに関しますと、密漁に関する検挙件数は、令和二年の百八件が令和三年の百四十八件となっております。また、ほかのものに関しましても、トータルでの件数というのは増加しておりますが、これやはり漁業者以外の方々の検挙件数が圧倒的に増えております。
　検挙件数の増加の原因は様々であろうと考えますけれども、改正、漁業法改正におきまして、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっているアワビなどの特定水産動植物につきまして採捕禁止違反の罪を新設したことも一因であろうかと考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、これらの検挙状況なども注視して、密漁対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　法改正後二か月で、今年の二月、香川でナマコ密漁して逮捕されたこの報道によると、密漁した漁師はナマコに漁獲番号を付けて市場に卸していたということなんですね。もう本当に悪質だと思いますし、ＪＦしまねのケースですけれども、把握、海保から通報を受けていたにもかかわらず、告訴をせずに放置していた。
　漁業者、もう本当に漁業の状況が厳しくなっている中で、やっぱりこれは、無責任に放置することなく、徹底した取締りが必要だというふうに思います。なかなか簡単ではないと思いますけれども、例えば今後も、このドローンの導入なども含めて、密漁対策に対するその支援、こういうものをしっかり強化していただきたいというふうに思いますけれど、お考えお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　まず、委員より御指摘のありましたナマコの密漁に関しましては、我々としてもこのようなことがあったということは承知しておりまして、大変遺憾なものと受け止めております。
　今回の事案のように、漁業者であっても、違法にナマコを採捕した場合には罰則が大幅に強化された漁業法違反の対象となること、さらに、流通段階におきましても、水産流通適正化法に基づく番号伝達に不正があった場合には同法違反となることなどもありますので、これらの仕組みを活用することによりまして密漁の抑止などを図っていくことが非常に重要であると考えております。
　また、委員からさらに御指摘のありました、告訴、漁協が告訴をしなかったというような事例もあります。
　現在、この事案以外に都道府県からそうした事案があるとの報告は受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、密漁対策というのは沿岸の漁業者にとっても非常に大事な話でございますので、我々としても強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　よろしくお願いします。
　最近、青森県の話がこの委員会でよく出てきますけれども、青森県、ナマコの資源量が減少する中、県と漁業者の方々がしっかり協力して、親ナマコから採取、受精、種苗育成して放流する、また種苗生産の技術の研究など、循環型の資源管理に本当に熱心に取り組んでいただいております。ですから、こうした漁業者の努力、現場の努力を無視して密漁するなどということは本当に許し難いというふうに思っています。
　密漁対策と併せて、近年、ナマコは中国なんかでも相当高値で取引されています。輸出の拡大、漁業者の所得増にも資するので、種苗生産についても、しっかりと国としても、現場の状況、声を聞いていただきながら支援をお願いしたいというふうに思いますし、暴力団の資金源ともなるこうした問題について、関係機関と協力をして、海外への不正な輸出のルート、こうしたことの根絶にも強く取り組んでいただくことを要望をしたいと思います。
　そして、ちょっと別の話で申し訳ないんですけれど、ＨＡＣＣＰのことについて伺いたいと思います。
　ＨＡＣＣＰの支援法、まさにこれまでも国として、輸出の促進だ、そのためにはその輸出につながるＨＡＣＣＰ、これを国としても支援をするＨＡＣＣＰ支援法というものがあったんですね。
　これは、平成十年にできて、五年間の時限立法から、平成十五年にまた更に改正して延長、そして平成二十年にまた延長するための法改正が行われました。
　今年六月で期限が切れることになるというふうに思うんですけれども、これは延長しないんでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたＨＡＣＣＰ支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。
　委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にＨＡＣＣＰ導入の進捗状況に鑑みそれぞれ五年間延長されておりまして、平成二十五年には、その時点でですね、ＨＡＣＣＰの導入を含みます食品の衛生管理の高度化を加速させるためということで、期限を区切って集中的に支援策を講じるということをいたしまして、法律の有効期限を十年間延長した上で、期限到来時に法が失効する限時法に改めましたところでございます。
　本法に基づく取組によりまして、前回改正からの十年間の期間におきまして、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入は着実に進展をしております。また、令和三年六月には、食品衛生法に基づきまして、原則全ての食品事業者に対しましてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務化されたところでございます。このような状況に鑑みまして、ＨＡＣＣＰ支援法につきましては、法律の規定のとおり本年六月三十日をもって失効させることと、失効することとなるものでございます。
　また、委員からも言及ございましたけれども、より高度な衛生管理が必要となります輸出向けのＨＡＣＣＰの取組に関しましては、令和四年十月に施行されました改正輸出促進法、これに基づく制度融資なりによって支援してまいる考えでございます。
○田名部匡代君　ＨＡＣＣＰ支援法に基づく融資の状況、この資料があるんですけれども、大分取組ももちろん進んできたというふうに思います。そして、それを更に輸出向けに取り組むことについては、国としても輸出に対応する加工流通施設の整備目標というものを立ててこれまでも取り組んでこられたと思うんですね。
　まさに輸出の促進だといって、農林水産省でも積極的にこのことを後押ししてきたわけですけれども、つまり、今回こうしたＨＡＣＣＰ支援法に基づく融資などが行われてきたものは、法に基づいたこの支援、融資みたいなことはもう今後はどうなっていくのかということと、目標を立てて取り組んできたことがある程度達成したからもうやらないということなのか、ちょっと、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　二点ございましたと思います。
　一点目の、今後のその融資による支援につきましては、先ほど申しましたように、ＨＡＣＣＰ支援法、今回の支援法は失効いたしますけれども、輸出なりのより高度なＨＡＣＣＰが必要な取組に対しましては改正輸出促進法に基づきまして同じような支援ができる制度融資がございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。
　また、ＨＡＣＣＰの状況につきましても、過去五年、あっ、十年の取組に加えまして、厚生労働省の義務化の取組もあって、現場としてかなりＨＡＣＣＰが浸透しているという前提に基づいての判断でございます。
○田名部匡代君　義務化されたので、まあ義務化されたんだから当然やっているでしょうということなのかもしれないけれども、そういう実態がどこまで把握できているのかなということあるんです。
　それで、もちろん私もその輸出の促進は是非取り組んでいただきたいと思うけれども、輸出の促進だけのためにやるんじゃなくて、やっぱりこういう義務化もされた中で、衛生管理にきちんと対応していただいて、そこから更にステップアップして、こういうことができたんなら更に輸出にも取り組めるよねということになっていくんだろうというふうに思うんですね。だから、現状がどうなっているのか、ちょっと事務所の方からいろいろと、どういう把握されているのかといったときになかなか明確なお答えがなかった、把握をしているのかしていないのかもちょっとよく分からなかったんですけれど、でも、私は、やはり必要なものであれば別にここで切る必要はなくて、現状もっと進められるというなら更に延長してもよかったと思うし、きちんとそういうことが、現状を踏まえてこれでもうやめましょうということになったのかどうか、どういう議論の中でそうなったのかということが見えてこなかったのでお聞きしたんですけれど、何かお答えあります。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰの導入状況の実態調査につきましては、農林水産省でこれまでも実施してきておりますけれども、従業員数五人以上の事業所で全て又は一部のラインにＨＡＣＣＰを導入した事業所の割合、平成二十五年の前回の法律改正時は二一％でございましたけれども、令和三年の調査では七七％まで増加していると、こういった実態がございます。
○田名部匡代君　そこまで行ったのでもういいよねという話ですか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　そういった実態の進展と先ほど申しました義務化なりを合わせて今回の判断に至ったものでございます。
○田名部匡代君　分かりました。
　ただ、やっぱりこうした高度な衛生管理、こういうものはしっかり取り組んでいただいて、さらにそれがそれぞれの現場の収益につながっていけばいいなというふうに思っているんですが、大臣、あのですね、あっ……
○政府参考人（神谷崇君）　ちょっと申し訳ございません。答弁漏れがございまして、委員からドローンへの支援があるのかという点でございましたけれども、ドローンは、実際、浜の活力再生・成長促進交付金により支援を行っておりますし、令和三年には二県においてやった実績もございますので、この交付金を有効に活用して密漁の防止対策に役立てていただきたいと考えております。
　済みません。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　もう時間残り少ないので、大臣、実はですね、ちょっと地元の話で恐縮なんですけれども、私の生まれ育った八戸市、まさに海から開けた八戸、漁業が元気じゃなければ地域が元気じゃない、そういう地域なんですね。当然、漁業者、漁業は厳しくて、関連する加工業者の皆さんも大変厳しいというのが現状です。
　ＨＡＣＣＰを導入して、フィッシュポンプで魚を水揚げして衛生管理やっているんです。これは、これをやると付加価値が付いて、導入時はそういう判断で、国も後押ししてくれたと思いますけれども、現状全く違います。全然利用されていなくて、揚げたところで、付加価値付くどころか、ほかで普通に水揚げした方が魚の値段が高いだとか、結局、フィッシュポンプでやっちゃうことで魚に傷が付く、だからもう高値付かないだろうと、こういう状況なんです。
　もうこれ、国から指摘をされて、会計検査院から指摘をされて、このままでは、何というの、お金を、国のお金を使って建てたのに、こんな状況だったらもう金返せみたいな話になっちゃっているわけですよ。
　もう地元も頭を抱えていて、これはちょっと柔軟な御判断をいただくか、国としても、どういうふうに活用していくのがいいのか、地元のことだけじゃなくて、もしかしたら全国にもそういうことあるかもしれません。全国の実態調べていただいて、是非、せっかく導入したところがより元気に地域の活性化につなげられるようにアドバイス、御指導いただきたいというふうに思いますので、もう時間ですから答弁は求めません。要望にとどめます。よろしくお願いします。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速ですが、法案について質問させていただきます。
　まず、立法事実について確認をさせていただきます。
　近年、遊漁船の事故による死傷者が増加傾向にあることが法改正の必要性として指摘を、説明をされているところでもございます。実際の近年の死傷者数の推移とその増加要因に関する政府の御認識について確認をさせていただきます。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　遊漁船業の事故の状況につきましては、過去十年間の事故による死傷者数は計三百九十三人、うち死者数は六十人となっており、特にこの五年間で年間の死傷者数が増加傾向にあります。
　内容といたしましては、見張りの不十分などによるほかの船との衝突事故が多く、平成二十八年の十五件から令和二年には二十九件と増加傾向にあります。これは、遊漁船業は魚の捕れやすい漁場に複数の船が集まりやすいことから衝突事故の可能性も高くなる性質があること、さらに、近年は、先ほども出ておりましたけれども、新規に遊漁船業者の登録を受ける者が増え、経験不足の者が増加していることが主な要因であると考えています。
　このような状況を踏まえ、事故を減らしていくため、本法案におきましては、遊漁船業主任者の乗船の義務化、遊漁船業者の登録制度の厳格化など、利用者の安全確保を強化する措置を講ずることとしております。
○安江伸夫君　ＫＡＺＵⅠの悲惨な、本当に痛ましい事故を受けての改正でもありますけれども、今御指摘をいただいたこの立法事実、これにしっかり対応した改正であるということで確認をさせていただきました。
　続きまして、先ほど来も出ておりますけれども、遵守の状況が不良な者の判断について、私からも確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で、登録の更新時に、法律の規定等の遵守の状況が不良な者については登録の更新の有効期間を五年から、四年以内の期間に短縮をされるということになっております。
　具体的には、政令で定める期間になるというふうに法案には書かれておりますけれども、衆議院の審議でもありましたとおり、また先ほどの田名部委員の質問に対する御答弁にもありましたが、遵守の状況が不良な者については、具体的には業務改善命令や業務停止命令を受けた者がこれに当たるというふうに答弁されておりますが、それ以外の者は想定をされているか、されているとすればどのような場合か、また遵守状況の不良の程度とこの登録有効期間の短縮の幅についてはどういった関連付けがなされるのか、またこれらの運用の指針や基準も示すべきというふうに考えておりますので、これらの点について改めて御答弁お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました登録期間の短縮の対象となる者につきましては政令で定めることとしており、委員御指摘の業務改善命令や事業停止命令を受けた者を想定しておりますが、それ以外にどのような者を対象とすべきか、また、それぞれの者についてどの程度の短縮の幅にするのかにつきましては、現場や有識者の声も踏まえつつ、公平かつ明確なものとなるよう検討しているところでございます。
○安江伸夫君　今答弁にあったとおり、公平かつ明確なものになるということが重要な点かというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、改正法四条、六条の関係で、業務規程の内容についても確認をさせていただきます。
　先ほども出ておりますけれども、遊漁船業者の安全管理体制を強化すること等を目的として、業務の実施方法を定めた業務規程を登録の申請書に添付することが今回義務付けられるということであります。
　その規程の内容が実質的な安全性の確保に資するものでなければ、言うまでもありませんが、この規程の申請時のチェックはもちろんのこと、やはりその登録後において当該規程に沿った運営がなされていくかもチェックしていくということが本来望ましいというふうにも考えております。こうした体制も構築をしていくべきというふうに考えております。あわせまして、登録の更新時においても、この業務規程の遵守の状況は、先ほども質問いたしました遵守状況の不良性の判断に当たっても重要なメルクマールとこれはなるべきというふうにも考えているところでございます。
　御答弁お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、遊漁船業の安全性向上に向けましては、業務規程に記載した内容に沿った運営が継続されることが不可欠であると考えております。このため、本法案におきまして、これまでは登録後に一度届ければよかった業務規程につきまして、登録時においても、さらに更新時においても提出しなければならないこととし、安全に関する記載事項が一定の基準に適合しない場合には登録更新できないようにすること、それから、事業者が利用者に対し業務規程のうち安全に関する事項について公表を義務付け、利用者の目も活用して安全な営業の継続を促進することといった措置を講ずることとしております。
　また、事業者に対する指導監督を担う都道府県に対しまして業務規程の模範例ですとか業務の実施状況の把握に関するガイドラインをお示しして、その内容を共有することにより業務規程に沿った運営がされているか確認がしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　遊漁船の事業者は大体一万三千事業者あるということで、それ全てを常に管理、監視していくということはなかなか困難であるということも理解をするところであります。その意味におきましても、今御答弁いただいた内容をまずはしっかりと実行していただきたいと思いますし、時には抜き打ちで抽出してしっかりやっているかということもチェックすることなども是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、遊漁船業務主任者の義務に関連して確認をさせていただきます。
　今回の改正によって、遊漁船業務主任者が遊漁船に乗り組んで業務を行うこと及び利用者が瀬渡しにより遊漁船外で釣りを行う場合も含めて利用者の安全管理を行うことが明確化をされるということになっておりますが、この点に関連をして、改正法の十三条一項では、新たに、遊漁船業務主任者は誠実にその職務を行わなければならないことと、また同条二項には、遊漁船業務主任者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならないということも明定されたところでありますが、これらの意義について確認をいたします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　遊漁船業の営業について最終的に責任を負う者は遊漁船業者でございますけれども、遊漁船業務主任者は、利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保等の重要な役割を担っていること、地域の気象、海象、操船の経験や知識なども有していることから、現場の状況に応じた安全管理体制の構築に向け、今回の法案におきまして、その責任の大きさを明確にする観点から、遊漁船業務主任者について職務を誠実に行う義務を明確にするとともに、利用者の安全確保などに関し遊漁船業務主任者の意見を遊漁船業者は尊重する義務を明確にすることとしたところでございます。
　このことにより、各遊漁船業者におきまして、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保されるものになると考えております。
○安江伸夫君　大変大切な改正のポイントかなというふうに思います。実際に乗り組んで現場を見ている人がきちっと安全の管理をしていく、当たり前のことが法律上しっかりと明記をされたというふうに理解をさせていただきました。
　続きまして、改正法の十九条の関係で確認をさせていただきます。
　この改正法十九条では、重大な事故についての届出が義務付けられることとなり、具体的には省令でその重大な事故を定義するということになっておりますが、どういった場合を想定されておられるのかを確認させていただくとともに、届け出なければならない重大な事故と誰が判断をすることになるかも併せて御答弁ください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正により都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故といたしましては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについても対象とする方向で検討しています。また、この報告は事業者が行うこととなりますが、事業者が判断に迷わないように、報告対象となる事故につきましては、客観的に判断できるよう省令で明確に定めていきたいと考えております。