○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子です。
　会派を代表して、議題となっている安倍総理大臣の問責決議案に対する賛成の討論をいたします。
　冒頭、戦後の日本を見続け、保守、リベラルの立場で民主主義と護憲、平和を唱えられた宮澤元総理が御逝去されたことに心から哀悼の意を表します。
　私は、平成四年、この壇上で当時の宮澤総理にこのように申し上げたことを思い出します。日本の歴史の上で最も長い政権と言われる足利幕府や徳川政権は第十五代将軍をもって最後となり、そこから新しい時代の幕が開きました。翻って、宮澤内閣といえば、これまた自民党第十五代の政権でございます。宮澤総理、総理も真の豊かさの実現に向けてその基礎づくりに邁進され、それをもって新しい時代にバトンタッチをされることを心から期待します。
　今思えば、若輩の私が失礼を省みず大胆なことを申し上げたわけですが、その後、この発言を受けるかのように政治が大きく転換し、宮澤政権は終わりを告げ、非自民の細川政権が誕生したのでした。
　今、改めて安倍総理に申し上げたい。真の豊かさの実現に向けた基盤づくりどころか、国民の生活を破壊し、将来への不安を増大させ、美しい国との美名の下に身勝手な都合で民主主義を破壊し、国民が築いてきた平和への努力を踏みにじる人は、国のリーダーたり得ず、必ずや国民の厳しい判断が下されるであろうことを申し上げておきたいと思います。私は、真に国民の選択による政権交代が実現するときが近いことを改めて確信いたします。
　以下、安倍総理大臣に対する問責決議案に対する賛成の理由を七点に分けて申し上げます。
　まず一点、統率力の欠如です。
　小泉前総理大臣は、一昨年の郵政解散で、郵政民営化に反対する自民党議員を党から追い出し、同じ選挙区にいわゆる刺客の候補者を立てて政治の場から追い出そうとしました。もちろん、安倍総理も時の官房長官として重要な役割を担いました。
　ところが、安倍総理は、自分が総理大臣になるや、これら自民党を離れた議員たちの復党を認めたため、国民の政治不信を招き、支持率は急速に下落しました。復党問題は、本音のところ、今年夏の参議院選挙に備えて、刺客を送られてもなお勝ち残った選挙に強い造反議員たちの票が目当てであるのは明らかでした。しかも、一事が万事といって、郵政問題ただ一点で衆議院を解散しておきながら、郵政民営化がまだ始まっていないのに、今度は郵政問題だけが国政ではないといって造反議員たちの復党を認める御都合主義に国民はあきれ果てたのです。
　また、様々な官邸機能の強化策を打ち出し、首相補佐官を現行の法律で限度一杯の五人就任させ、それをすべて側近の政治家で固めましたが、これは安倍総理自身の自信のなさの表れにほかなりません。
　チーム安倍はそのスタート直後から主要メンバーのスキャンダルにまみれました。去年十二月十一日に週刊誌が報じた本間政府税制調査会長のスキャンダル、事務所経費疑惑の佐田行政改革担当大臣と松岡農水大臣、いわゆる舌禍事件の久間防衛庁長官と女性は産む機械発言の柳澤厚生労働大臣など、政権末期を思わせるようなスキャンダルが続き、安倍総理の任命責任者としての見識のなさ及び統率力の欠如が浮き彫りになりました。
　二番目はモラルの欠如です。
　今度の国会では、政治と金の問題をめぐって、政治資金の集め方、入りの問題ではなく、その使い方、出の問題が焦点となりました。
　具体的には、政治資金報告書の中の事務所経費の問題です。安倍内閣では、この問題で、今年に入って松岡農水大臣が何とか還元水の使用も含め毎年五百万円を超える光熱水費を計上したことが発覚しました。しかも、松岡大臣が国会で、その内訳を説明することは法律に規定されていないとして説明を拒否したことから大問題に発展しましたが、正に政治家としての道徳以前のモラルが問われる場面でしたが、安倍総理は松岡大臣をかばい続けました。
　また、安倍総理は、この問題に対する世論の逆風を避けようと渋々政治資金規正法の改正に取り掛かりましたが、政治団体の事務所経費は、政治資金管理団体に限り五万円以上の支出について領収書の添付を義務付けるというものです。しかし、領収書の添付は五万円以上というのは規制の目が粗過ぎる上、政治資金管理団体以外の一般の政治団体についてはその義務もなく、新しいざる法を一つ作るにすぎません。
　この問題は、結局松岡大臣が自ら命を絶つという悲劇で表面的には幕が下りましたが、安倍総理が党利党略を優先し、政治家の基本的なモラルをも踏みにじったという事実は、我が国憲政上の大変大きな汚点として残っています。
　次に、あいまいな外交戦略です。
　アメリカがイギリスや日本の強い支持の下、開始したイラク戦争は、フセイン政権を倒し、新政府を誕生させたにもかかわらず、いまだ治安は安定せず、イラクは事実上の内戦状態に突入しています。
　イラク戦争の大義は、元々、フセイン大統領が大量破壊兵器を保持し、使用しようとしているということでしたが、占領後の調査でこれが全くのでたらめだったことが判明し、ブッシュ大統領は内外の強い批判にさらされ、また、イギリスのブレア首相は退任に追い込まれています。
　ところが、小泉政権で幹事長や官房長官などの要職にあり、イラク戦争への協力でもリーダーシップを取った安倍総理は、真実を真正面から受け止めようとせず、今なおあの戦争は正しい戦争だったと強硬に主張し続けています。その上で、イラクに駐留してきた各国の軍隊が今や次々と撤退を始めている中、航空自衛隊の派遣を二年間も延長するためのイラク支援法改正案を強行採決によって成立させました。国際感覚を疑うやり方と言わざるを得ません。
　次に、憲法についてです。
　今年は憲法施行から六十周年。占領下で押し付けられたなど、その制定の経緯について議論はあるものの、主権在民を初めて打ち出し、平和主義を掲げる等、この憲法が戦後の日本の発展に大きく寄与してきたことは疑いのないところです。
　しかし、憲法も人間でいえば還暦を迎え、各方面で憲法改正の論議が活発になっていることもまた事実です。民主党としても、憲法改正の議論をすることにやぶさかではなく、現在、活発な議論を続けています。また、憲法改正のための国民投票法がこれまで制定されていなかったことは我が国の法体系上から見て欠陥とも言え、民主党としても、その実現を目指して平成十七年の国会から与野党間で論議を積み上げてきたところです。
　しかし、安倍総理が今年に入って突然、憲法改正を夏の参議院選挙の争点とすると表明したことによって、こうした与野党の協調関係は崩壊しました。国民投票法の成立が自民党による憲法改正の準備手段として正に政争の具として位置付けられたからです。安倍総理が国民の意思を尊重した憲法改正を目指しているとは到底思えない。単に政権浮揚のためのアドバルーンにしているにすぎないと疑わざるを得ません。民主党としても余りにも拙速過ぎると慎重審議を要求し、当初与党側が目標としていた五月三日の成立は阻止しましたが、その後も与党は数の力で押し切り、五月十一日に委員会採決を行ったのに続いて、五月十四日に本会議採決を行い、法律を強引に成立させました。その上、民主党などの主張に基づき最低投票率制度の検討など十八項目の附帯決議が付けられたことは、いかに法案の内容が拙速で不十分だったかを物語っています。
　憲法改正をめぐって安倍総理の暴走ぶりを典型的に示すのが四月二十五日に設置された集団的自衛権の行使について審議するための有識者会議です。集団的自衛権とは、簡単に言えば日本以外の地域で武力攻撃を受けたアメリカ軍を、攻撃を受けていない自衛隊が実力で守る権利のことです。日本の場合、憲法九条があるためこの権利を行使することは許されないというのが戦後の歴代内閣の一貫した憲法解釈でした。安倍総理は、政府の法の番人である内閣法制局が憲法解釈の変更に慎重な態度を取ることを見越して、解釈の変更に積極的なメンバーが多い有識者会議の答申を利用して力で抑え込んでしまおうという作戦のようですが、これは余りにもこそくであると言わざるを得ません。このように考えると、安倍総理のやっていることは明らかに拙速、囲碁や将棋で言う無理筋であると言えます。
　次に、教育制度の問題です。
　去年の暮れから今年にかけて、いじめ自殺の連鎖や未履修問題など教育の根幹にかかわる問題が次々に起こり、今も学校現場がひどく痛んでいることを改めて私たちは思い知らされました。ところが、こうした中、安倍内閣はこれらの具体的な問題の解決を置き去りにしたまま、昨年の暮れ、しゃにむに教育の憲法と言われる教育基本法の改正に邁進し、強引に成立させました。しかも、全く不完全なものでした。
　さらに、この後、今年に入って安倍政権は改正教育基本法を具体化する教育関連三法の改正に取り組み、改正案をこれまた無理やり成立をさせました。国家百年の計と言われる教育についての大事な法律を参議院選挙への実績づくりという党利党略に基づくこのようなずさんな審議によって成立させたことは、将来への大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。
　六番目に、天下りの実質上の解禁です。
　今回の天下り法案、結局、新人材バンクは、これまで省庁が個別に部内でやってきたことを一つの場所に集め、大っぴらに行うだけのことであります。これを新天下りバンクと呼ばずに何と呼べばよいのでしょうか。
　また、消えた年金問題。戦後レジームからの脱却とか美しい国へとか、あいまいなことだけを格好を付けて言っているだけで、国民の生活を顧みない安倍政権の本質が正に明らかになったのが消えた年金問題です。
　今年の二月以来、民主党の追及にもかかわらず、宙に浮いた年金記録が五千万件にも上ることを政府は隠し続けてきました。そして、五月に入って民主党から抜き差しならぬデータを突き付けられて初めて事実を認めたものの、まだ、いたずらに不安をあおってはいけないなどとあいまいな発言を続けてきました。しかも、その後打ち出された対策はいずれも既に我々が示してきた対策を食い逃げ的に取り入れた不完全なものばかりでした。重要なことは、初めから私たちが主張しているように、データをなくした、あるいは宙に浮かせた責任が国にある以上、被害者に受給資格があるかどうかを立証する責任は国にあるということです。こんな単純なことをなぜ認めることができないのでしょうか。
　安倍総理は、参議院選挙をやり過ごせば何とかなると考えて、取りあえず目くらましのような対策を立て続けて打ち出していますが、この問題はそのような一時的なものではありません。歴代の自民党内閣が国民の生活をないがしろにしてきたツケが正に回ってきているのです。
　最後に、民主党は、痛みと不安の中で生活している国民の声なき声に耳を澄まし、その負託にこたえるため、必ずや参議院選挙に勝利し……