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○山下分科員　是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なんですね。
　対策を打たなきゃいけませんと。ところが、では、一番、発信者情報開示は何のためにやるのかというと、結局、民事上、刑事上の責任を追及するための前提としてやるということなんですね。いきなり刑事でやるというのもあれですから民事上のということであるとすれば、これは、関係省庁がやはり数とか実態とかそういったものは、公開の法廷でなされるわけですから余り秘匿されない部分もありますから、せめてそれだけは把握していただきたいというふうに思います。
　今、両省庁から協力するということがありましたけれども、恐らく、所管が総務省になるのか法務省になるのか分かりませんが、そういった努力をしっかりやっていただくということで、総務省はよろしいですね。うなずいていただきましたけれども、法務省はよろしいですね。これは確実にやってくださいね。これは、縦割りでやって被害者が救われないということになると本当にまずいのでね。
　では、続いて、民事はそういうことで、分からないということ自体がちょっと困ったことなんですけれども、しっかり啓発するためには、民事上というのは、刑事上の名誉毀損やそういった侮辱罪と違って、必ずしも故意でなくても不法行為責任は問われるのだと。あるいは、刑法であると、例えば社会的評価の下落であるとか、あるいは事実の指摘とか、そういったものが要件になっています。
　ただ、民法の場合には、これは例えば、必ずしも、過失による、まさか名誉毀損とは思わなかったとか、あるいは、これは公の公的な情報だからいいと思ったとか、いわゆる違法性阻却事由の錯誤であるとか、そういったものは過失の場合には不法行為責任を問われるし、また、意見、論評というような形であっても不法行為責任、民事上の責任を負い得るのだというふうに解されていますけれども。
　これは法務省に聞いた方がいいですかね。これはどういうふうな、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　民法上の不法行為責任でございますが、過失の場合にも成立するというふうに一般に解されていると理解しております。
○山下分科員　また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法の違法情報というのは、これは、必ずしも犯罪情報じゃなくて、過失による違法情報、民事上の違法情報も含まれるわけですよ。ですから、過失によるようなものであっても、内心が故意、過失にとどまるようなものであれば、過失であってもこれは削除をやっても免責されるんだということは、これは是非プロバイダーにも周知していただきたいというふうに思います。そういったことも利用者の方に、責任を負い得るのだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
　そうしたことを前提に言いますが、じゃ、警察の刑事の摘発状況、これはいかがでしょうか。摘発というか、認知状況ですね。
○親家政府参考人　インターネット利用の侮辱罪と名誉毀損罪につきまして、令和四年中の各種件数を申し上げますと、侮辱罪は、認知件数が百十八件、検挙件数が五十二件で、前年に比べまして、認知件数が五十件、検挙件数が十四件、それぞれ増加しております。名誉毀損罪につきましては、認知件数が五百六十四件、検挙件数が二百八十六件で、前年に比べ、認知件数が五件増加し、検挙件数が二十九件減少しているところでございます。
○山下分科員　頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べてみたら、ドイツは、二〇二〇年に侮辱罪で出された有罪判決は何と二万五千件あるんですよ。韓国でも、サイバー名誉毀損、侮辱罪の検挙件数は、二〇二〇年、一万二千件あるんですね。もう桁が二桁違うということで、この辺については、これまでそれこそ侮辱罪が拘留とか科料であったということで、極めて低い刑であったということも影響しているのかもしれませんが、ほかの国ではやはり一定の重い犯罪なんだということがあるので、是非、捜査等、それは積極的にやっていただきたい。ドイツ、韓国では二桁違うんだということは是非御理解賜れればと思います。
　その上で、今こういった法執行の状況であります。民事訴訟の総数は必ずしも把握できていない、刑事事件も頑張ってはいるんだけれどもほかの国からすると二桁違うという状況の中で、やはり一番望まれるのは、プラットフォーム事業者による削除、これが望まれるわけでございます。
　こうしたことについて、ワーキンググループ、これを設置されたということでございますが、その経緯と、どのようなことを検討されるのかということについて、これはもう松本大臣のリーダーシップだと思っておりますので、是非お答えいただければと思います。
○松本国務大臣　もう申し上げるまでもないことかもしれませんが、山下分科員には、党におけるインターネット上の誹謗中傷対策の議論に大変御尽力をいただき、様々な制度改正を含む対策が進展をしたと理解をいたしております。
　これも分科員御指摘のとおり、表現の自由の下、主張をすることは自由に行われるべきでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないということは、これもおっしゃっていたとおりかというふうに思います。
　そのような認識の下、昨年八月のプラットフォームサービス研究会の提言も踏まえまして、昨年十二月、誹謗中傷等に関するワーキンググループを設置をいたしたところでございます。
　このワーキンググループにおいては、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく投稿の削除やアカウントの凍結等の措置に関する透明性、アカウンタビリティー確保の在り方、プラットフォーム事業者が被害者からの削除申請等により応じやすくするための環境の整備等について検討していただいているところでございます。
　ワーキンググループは今年の夏をめどに取りまとめをいただく予定でございまして、その議論を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷対策の取組を強化してまいりたいと思っております。
　私としても、重ねて申し上げることになりますが、人を傷つけるような誹謗中傷は、インターネット上か否かにかかわらず、許されないと思っておりますので、この問題に関わる大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山下分科員　ありがとうございます。
　まさに、プロバイダー責任制限法というのは、プロバイダーが削除してもプロバイダーは加害者に対する責任は負いませんよというふうなものでございます。削除義務とかそういうものではない。それがゆえに、プロバイダーの任意による削除がないとなかなか、被害者は、そういった誹謗中傷がネット上に残ったまま、ずっと残っていて、デジタルタトゥーという言葉もありますけれども、そういうことになるのだということであります。ですから、これは是非、大臣の御決意、リーダーシップで必ず変わるものだろうと思っております。
　というのは、国際的にも、ＥＵのデジタル・サービス・アクトというものが既にレギュレーションとして公布されて、一部は既に発効して、来年二月には全て発効するということになっています。一年後にはＥＵ全体で発効するんですよね。これについては、先ほど大臣が御指摘になったような、大規模なプラットフォーム事業者、いわゆるＧＡＦＡ的なものに対する義務ですね、透明化や説明義務、そういったものも課されているということであります。
　また、例えばイギリスなんかでも、デジタル・文化・メディア・スポーツ省と内務省が共同で白書を提出して検討に当たっているというところであります。
　また、例えばドイツ、これは非常に名誉毀損と侮辱については厳しいわけでございますけれども、ネットワーク執行法というものにおいては、そういった違法情報、これは犯罪に当たるものということに限定はついておるんですが、ただし、即座に極めて短い時間で削除をしなければならないというふうなことも指摘されているようであります。実際、しっかりとした調査に応じなかったところに、大きなプラットフォーム事業者に対して相当高額の課徴金を課しているという実態もあります。
　それが今、世界の実態でありまして、アメリカも、直ちにはこういったヨーロッパ的なアプローチは取っていませんけれども、一旦罰金が認定された場合には相当高額の懲罰的賠償も含んでおりますから、そういったこともありますし、また、今の政権はそういったことに対して非常に積極的だと聞いております。そういった中で、日本としても、安心、安全な環境のために、是非、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思っております。
　特に、公益上の理由ということで、政治家についてはこれはやはり名誉毀損の例外とかもあるんですけれども、いわゆる芸能人の方とか著名人の方、これが、公益に当たらないのに私生活について非常に誹謗中傷、名誉毀損を受けるということがありますけれども、こういった、例えば芸能人等の、著名人であるからといって直ちに公益の条項に当たるのかということについて、法務省、専門家ですから、御所見があれば。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問の件でございますが、個別の事案に応じてということになろうかと思いますので、一概に申し上げることはちょっと困難なところがございます。
○山下分科員　これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければならないということは明記してあるんですね。ということは、有名人だからいいんだとか、そういうことでは決してないということであります。ここは、しっかりとした事例把握について、個別の状況に応じて異なりますというのであれば、個別の状況で開示できるような、公開できるようなものは是非把握してもらわないと困るわけですよ。それが、件数ですら把握していないということになると、これはちょっと省庁の本気度を問われますので、これは啓発目的もありますから、是非そういったものはしっかりと把握していただきたいというふうに思います。
　以上、誹謗中傷に関しましては、松本大臣の下でしっかりやっていただけるということを本当に確信しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、これは必ずしも総務省ということではないんですが、やはり、地方自治あるいは地方創生ですね。
　これは、地方自治の問題点がございまして、地方創生をやりたい。確かに東京一極集中を是正しなければならない。私は、法務大臣時代、所有者不明土地などを含め土地利用についてかなりやっておりましたので、土地利用について考えなければならないと思っております。
　東京一極集中を是正するためには、やはりいろいろな企業誘致が必要になってきます。これはどこでもそうであります。ただ、企業誘致をする際にやはり問題になるのが土地の利用規制なんですよ。市街化調整区域あるいは農用地、こういったものが土地利用規制としてある、開発許可が要るということになっています。
　これは昨今、サプライチェーンの問題で、中国から、あるいはほかの国から日本に、国内生産を回帰させようというときに、いや、そこは申し訳ないけれども利用規制があるからできませんとか、あるいは、これはかんがい施設の整備をやったから工事完成後八年間はいじれませんとか、そういうことになるともう企業誘致もできないわけですね。そういったことからすると、やはりこれは国家戦略の必要性があるのではないかと思っております。
　今年はこの国家戦略を決める大事な年ということになります。というのは、国土計画、昔は、全総、新全総、三全総等、いろいろありました。この国土計画を閣議決定する年になっているわけでございます。
　この国土計画において、国土交通省の国土政策局が所管というふうに聞いているんですけれども、国土形成計画と利用計画の両方を一体のものとして決めるということになっています。この国土利用計画の下に例えば農用地利用計画とかそういったものがカスケードするというのが、国土計画の全体像ということになっております。
　ですから、今年の国土計画、形成計画、利用計画、これをどういうふうにしていくのかというのが極めて大事ということで、できれば、総務省、地方創生も、内閣府が所管大臣おられますけれども、やはり、地方自治体に対して指導する立場であるということで是非やっていただきたいのです。
　実際、市町村あるいは県に聞くと、そういった市街化調整とか農地転用の権限は自治体に下りているんです。ところが、自治体に下りてはいるんだけれども、やはり、国から基準を示してもらわないとどういうところで外していいのか分からないと。
　例えば、インターチェンジとか幹線道路とかそういったところというのは、どうしても、昔、地価の安いところを通っていたんですね。地価の安いところというのはどういうところかというと、農地であったり市街化調整区域だったんですよ。それが、道路が通り、インターチェンジができ、便利になってもそれがなかなか変わっていかない、市街化調整できない、企業誘致できないというところがあります。
　そうしたことについて、これは国土交通省なんでしょうか、今後どういうふうに考えていくのか、国が基準を地方自治体に示すべきではないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○秋山政府参考人　まず、先生が触れていただきました新たな国土計画の検討についてでございますけれども、未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、エネルギー、食料の海外依存などのリスクの高まりを踏まえまして、またさらに、コロナ禍を経ました暮らし方、働き方の変化も捉えた上で、活力ある国土づくり、安全、安心な国土づくり、個性豊かな国土づくりの方向性を見据えて、幅広く検討を進めてきております。
　その中で、先生御指摘の観点からの地方への工業立地の分散促進の点でございますけれども、持続可能な産業への構造転換に向けました、成長産業の全国的な分散立地等について検討いたしておりますとともに、工業立地も含めました国土利用、管理の在り方につきまして、国土の最適利用、管理の視点から検討を進めてきておるところでございます。
　今後、こうした課題につきまして更に検討を深めてまいりたいと存じます。
○山下分科員　それはもう是非やってもらいたいんです。
　というのは、市街化区域というものに限って見ると、この四十年間で十四万ヘクタールしか増えていないんですよ。この四十年間でですよ。この四十年間で、道路が通って便利になり、インターチェンジができ、あるいは人が住みたくなるようなところが山ほど増えているわけですね。確かに食料安全保障は大事です。ただ、この中で、こういったところに企業誘致をしないがために農村地帯の人口が減っているというのもまた事実なんですね。
　そうしたことも含めて、是非、国から分かりやすい基準を出してもらいたい。基準を出さないと地方自治体としてはなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、もう一度、国土交通省、よろしくお願いします。
○秋山政府参考人　人口減少下での国土利用の管理の在り方につきましても、多岐にわたる様々な課題について幅広く検討してきているところでございます。その中で、国土の最適利用の観点から、こうした御指摘の課題について検討を深めてまいります。
○山下分科員　くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通至便なところであるとかインターチェンジの周りとか、そういったところは当然観点に入るんでしょうね。
○秋山政府参考人　この検討の中で検討を深めてまいりたいと思っております。
○山下分科員　今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっかりとやってください。これは今後とも様々な場所で聞いていきたいと思います。
　最後に、これは公務員の定員、働き方改革というところでございますけれども、日本の公務員というのは、実は世界一、人口当たりの職員数が少ないんです。そうなっていて、例えばフランスなんかは千人当たりに九十人、アメリカなんかも六十四人、ドイツも六十人、日本は三十七人、こういう中で公務員が頑張っているというところなんですが、そういった中で、国会の質問通告を含め、非常に公務員に負荷をかけている。結果、公務員の若手の方が令和三年度は九十人辞めるということになっているんです。これは過去最大のペースというふうに言わざるを得ません。
　そうした中で、質問通告の時刻等、これはやはり我々も努力しなきゃいけない。だから、少なくとも、質問通告の時刻がどうであったかとかそういうことは、これは要するに、行政が国会の要請に対してどう対応したかという行政問題ですから、継続的に時刻であるとかそういったものを我々国会に分かりやすく示してほしいと思うんですが、それについて、人事局でしょうか、よろしくお願いします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど国会の関係の調査ということで、さきの臨時国会について調査させていただきましたけれども、また今後も調査を、通常国会とか、またするというタイミングでいろいろと検討させていただきたいと思います。
○山下分科員　国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニズムになっているのかというのはやはり我々は知っておかなきゃまずいんですよね。ですから、それは是非継続的に教えていただきたいということをこの委員会で申し上げたいと思います。
　最後に、大臣そして副大臣に、今伺った例えば地方創生の観点あるいは働き方改革の観点で思いがおありでしょうから、済みません、残り時間が少ないんですけれども、御見解を賜れればと思います。
○松本国務大臣　私もいろいろな場で申し上げてまいりましたが、お話がありましたように、我が国全体の発展にとっても、地方が元気になっていくということは大変重要であるというふうに思っておりますし、その点で、我が国全体の政策を担う国家公務員も、また各地域の発展を担う地方の公務員の皆さんも、またやりがいを持って活動していただくための働き方改革も含めて重要であるというのは委員もおっしゃったとおりではないかというふうに思っておりまして、私もそのことを心がけて前へ進んでまいりたいと思います。
○山下分科員　ありがとうございました。
○熊田主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　神戸から参りました、立憲民主党の井坂信彦です。
　今日は、午前中に西村経済産業大臣とも質疑をさせていただきまして、同じ兵庫県の大臣に一日にお二人も質疑をさせていただけることはめったにないことですから、しっかり頑張りたいというふうに思います。
　まず、企業献金についてお伺いをいたします。
　相変わらず、政治と金、また、企業と政治家の癒着といった問題がなくならないわけであります。予算委員会ですから、これを政治家の問題というだけでなく、仕組みの問題としてどうにかできないかということで質疑をさせていただきます。
　一九八八年に発覚をしたリクルート事件、当時の総理大臣始め自民党の派閥のトップが軒並み未公開株を受け取って多額の利益を得たわけです。竹下内閣総辞職に追い込まれて、一九九〇年代は政治改革というのが最重要テーマになりました。企業から政治家個人への寄附は汚職を生むため、政党中心の制度にしようというふうになった。
　当時の国会の議事録をつぶさに読み返しました。例えば、当時の総理はこんなふうに答弁をしています。企業献金を制限すると同時に、民主主義のコストである政党の経費を国民に御負担をいただくんだと。また、別の大臣はこんなふうに言っています。企業献金を禁止して政治をきれいにしていくための一つの大きな柱が政党助成金だと。こういう経緯で政党助成金、政党交付金ができたわけであります。
　その後、政治家個人に対する企業献金は禁止をされましたが、政党に対する企業献金はいまだに禁止をされていません。
　私は、個人にも政党にも全ての企業献金を禁止すべきという考えであります。企業は、最後は利益が目的ですから、献金した政治家や政党には必ず見返りを求めます。例えば、自民党に献金したけれども、純粋に日本の政治をよくするためであって我が社に利益はありませんということでは、これは株主が許さないわけであります。だから、私は、企業献金は一切受け取らないと決めて、初当選以来やっています。
　しかし、一万歩譲って、政党への企業献金は構わないという当時の議論を認めるとしても、じゃ、政党支部への企業献金はどうなのか。今、各政党が、国会議員一人につき一つの政党支部をつくっています。政党支部への企業献金は、その支部の代表を務める国会議員個人への企業献金と何ら変わりがありません。
　大臣に伺いますが、私は全ての企業献金を禁止すべきという立場ではありますが、少なくとも政党支部への企業献金は即刻禁止をすべきではないでしょうか。伺います。
○松本国務大臣　今、分科員からもお話がありましたが、政治活動に対する献金の在り方については、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められているところであります。
　政党支部は政治団体でありまして、政党の一部として政党本部とともに政党活動の一翼を担っており、政治資金規正法の規定に基づき、提出した規約等を基にその活動を行っているものと承知をしております。
　政党がその支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかについては、政党組織の基本に関わる問題であり、それぞれ政党の自主的な判断によるべきものだと考えております。
　企業、団体、今分科員からは禁止というお話でありましたけれども、これについては、これまでも各党会派について御議論をいただいてきておりまして、御指摘の点も含めて様々な意見があるというふうに承知をいたしております。
　政治活動が原則自由であるという中、他方では本当に政治に信頼を得られなければいけないということもあるわけでありますが、この問題は、先ほども答弁の中でも引用がありましたけれども、民主主義の費用をどのように国民が負担をしていくのか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、今後とも各党各会派において十分御議論をいただくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○井坂分科員　まあ、仕組みはおっしゃるとおりなんですけれども、実態として政党支部というのが各国会議員ごとにつくられていて、そして、そこへの企業献金は事実上その国会議員個人への企業献金と何ら変わらないという実態は、もう本当に全ての国会議員が分かっていることであります。
　加えて、政治資金パーティーについてもお伺いをいたします。
　政党支部への企業献金も私は脱法的なことだというふうに思いますが、もっと堂々と政治家が企業からお金を受け取れるのが政治資金パーティーであります。
　総務省の説明では、パーティーは寄附ではなくて政治団体のイベントなので、企業から参加費をもらってもオーケーだ、こういう御説明であります。しかし、政治資金パーティーとは、名前のとおり、お金を浮かせて政治資金を稼ぐためのものであります。企業は、別にパーティーが好きでチケットを買うわけではありません。政治家に見返りを求めて資金提供をするためにチケットを買うわけであります。
　岸田総理の個人の政治団体の収支報告書も拝見をいたしました。年間一億円を超えるパーティー収入があり、同じ企業が繰り返し何度も百五十万円のパーティー券を買っているわけであります。特定の企業が政治家個人に、パーティー券の形で巨額のお金を流している。
　そもそも、リクルート事件は寄附が問題だったのではありません。企業から政治家への資金提供が問題となったわけであります。したがって、当時、政党助成金と引換えに進められた政治改革の本来の目的は、企業献金の禁止ではなく、企業から政治家への資金提供の禁止であったはずであります。
　重ねて伺いますが、企業によるパーティー券の購入を禁止をしなければ、企業から政治家個人への寄附と何ら変わりがないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　政治活動に対する献金の在り方につきましては、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められております。
　他方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるので、政治団体の事業収入として位置づけられているものであり、寄附とは性質が異なるものと考えております。
　政治資金パーティーも含めた政治資金の規正の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において十分御議論いただくものと考えております。
○井坂分科員　パーティーは対価を払っているものだという御説明ですけれども、これも全ての国会議員が知っていることでありますが、本当にその対価に見合うものを提供しているかといえば、これは政治資金を浮かせるためのイベントですから、物すごいお金をわざと浮かせるわけですよね。本当に対価性があるんだったら、こんなぼったくりパーティーはほかにないというぐらいのものが政治資金パーティーの実態ではないかなというふうに思います。
　ちょっと重ねて大臣に、この件、お伺いをいたしますが、やはり、流れを本当に素直に見れば、企業が政治家に資金提供するリクルート事件が大問題になって、そして、国民負担の政党助成金、政党交付金をつくる代わりに企業から政治家個人への献金が禁止をされたわけであります。
　しかし、パーティーの形で企業から政治家個人への巨額の資金提供が堂々と行われている現状は、リクルート事件を反省した政治改革の趣旨、目的から完全に外れるのではないかというふうに思いますが、大臣の受け止めだけお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　私は今、ここでは総務大臣として答弁をさせていただいている立場でございまして、先ほどからも申し上げてまいりましたが、政治資金規正法につきましても、様々これまで各党各会派において御議論をいただいて、政治活動の自由や政党の活動の自由などの面と政治の信頼を回復する必要性ということで、議論の末に現行の法が定められているというふうに理解をしておりまして、現行法に反することは許されないことはもちろんでありますけれども、現行法の在り方について私からここで今コメントするのは、特に、選挙も運営自身は私どもの所管でございますので、差し控えさせていただけたらと思います。
○井坂分科員　残念ながらお答えは難しいということでありますけれども、是非、元々どういう経緯で政党助成金ができたのか、企業からのお金がないから民主主義のコストを国民の皆さんに負担をしていただこう、政党助成金、政党交付金ができた経緯を真面目に考えれば、国民の皆様にお金だけもらっておいて、一方で、政党支部への献金はオーケーだ、さらには、パーティー券の購入はオーケーだということであれば、私は、もうこれは火事場泥棒じゃないかと怒られても仕方のない今状況だというふうに思います。
　これはもう、なかなか進まないということであれば、政治と金の問題、こういうこと一つ取っても、やはり、政権交代可能な緊張感をしっかり我々つくっていかなきゃいけないなというふうに改めて思う次第であります。
　続きまして、これはがらっと変わりますけれども、エビデンスセンターということについてお伺いをいたします。
　先日の予算委員会で、少子化対策について数々の御提案を申し上げました。そして、少子化対策には実際何兆円というお金がかかる割に、何をすれば出生率が上がるのかということはまだ定かでないわけであります。本当に効果があって再現性のある政策を選ぶためにも、エビデンスと呼ばれる科学的根拠を専門的に取り扱うエビデンスセンターが必要だという御提案も申し上げました。
　政府は、現在、行政事業レビューという形で、各事業の担当者がどれだけ効果が出たかを数字で測定して報告をしています。事業の効果を測定する取組として、一歩前進という意味では評価をいたしますが、行政事業レビューでやっているのは、アウトカム指標であったり、目標管理というもので、エビデンスと呼べるレベルのものでは全くありません。
　政策により何かの数字が仮に増えたとして、その政策と因果関係があるのか、その政策をやらなかった場合と比べてどうなのかといったことが分からないと、いわゆる風が吹いたらおけ屋がもうかったのでもっと風を吹かせようというおかしな議論になるわけであります。
　エビデンスの確かさということについても、様々なレベルがあります。大臣にお伺いをいたしますが、システマチックレビューとかランダム化比較試験といった高いレベルのエビデンスはなかなか難しいにしても、やはり、政策をやったときとやらないときの最低限の比較ぐらいはして、科学的に効果のある、きちんとエビデンスに基づいた政策立案をすべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○松本国務大臣　今おっしゃいましたように、政策の評価というのは大変大切だと思っておりますし、また、その意味では、エビデンスということも重要であろうというふうに思うわけでありますけれども、政策評価を実施するに当たっては、私どもも、各府省において、政策評価法等に基づき、適切な評価指標を設定して、政策効果の把握に努めているものと認識をしているところでございます。
　総務省においても、データ等を活用して政策と効果との因果関係を分析する実証的共同研究に取り組み、その結果を各府省に提供するなど、各府省における政策効果の検証を支援してきたところでございます。
　その意味で一つ、今お話がありましたけれども、やはり、条件をいわばそろえて行う科学的な実験と実際にいわば動いている社会において展開する政策の効果をどう測るかということは、なかなか課題があるところではないかというふうに思うわけでありまして、特に、今お話があったように、あった場合というのは、政策の性質にもよろうかというふうに思います。
　政策を介入したものと介入をしていないものと比較をするといった場合に、この政策が例えば何らかの支援をするとかいった場合ですと、支援をするしないといったようなものを同じ条件で二つに割るということは、不公平を生ずることにもなりかねないということもありますので、具体的にどのような形で、今お話があったようなランダム化比較試験のようなことを行うかというと、必ずしも容易でない、課題があるというふうには考えてきているところであります。
　また、エビデンスのレベルというお話がありましたけれども、エビデンスの収集にかける時間やコストと、政策をどのぐらい急いでいるのか、実行するスピードとの兼ね合いというのも留意をしなければいけない課題ではないかというふうに思っております。
　総務省としては、各府省において的確な政策効果の検証が行われるように、国内外で蓄積されたエビデンスなど、政策の現状把握に必要となるデータの作成や利活用や、人材育成への支援、実例の整備、蓄積などにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○井坂分科員　今大臣がおっしゃった様々な留意事項や課題というのは、それは私も認識をしております。全ての政策がきれいにエビデンスが取れるわけではないというのも御指摘のとおりです。
　ただ、やはり私は、今政府がＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成ということを掲げている割には、肝腎のエビデンスということについて、かなり大ざっぱな、適当な捉え方になっているというところについて、ちょっと議論をさせていただきたいという趣旨で申し上げました。
　エビデンスの活用についてもお伺いをしたいと思います。
　政府の行政事業レビューは、その政策の効果を数字で表して、最後は、財務省が効果があるねと認めてくれれば翌年度もその事業が続けられる、主にそういう使われ方だと思います。
　私が、エビデンスと呼ばれる、効果があって再現性がある科学的な証拠を測定すべきだと提案する理由は、エビデンスをきちんと取れれば、それがほかの政策にも活用できるからであります。
　例えば、ある自治体は、ごみの不法投棄を減らすために、何も張り紙をしないごみ捨場と、それから、いろいろな種類の張り紙を貼ったごみ捨場、こういうことを本当に試験的にパターン化を行って比較をした。その結果、こういう張り紙をすると市民の行動が一番変わってごみの不法投棄が減りましたねという、まさにエビデンスが得られたわけであります。
　そして、このエビデンスは、別にごみと全く関係ない分野であっても、市民の行動変容を迫る、市民の行動を変える政策を考えるときには活用できるということになります。また、更に言えば、ほかの市のごみの不法投棄を減らすためにも、その市のエビデンスは活用ができるわけであります。
　参考人にお伺いをいたしますが、政府が現在やっている個別の事業評価だけでなく、エビデンスを蓄積をしてほかの政策に生かす仕組みが必要ではないかということ、さらには、政府のエビデンスと自治体や企業のエビデンス、お互いがそれを共有をして、それぞれの政策やサービスに相互に生かせないかということ、エビデンスの活用についてお伺いをいたします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでありまして、総務省として、各府省がそれぞれ行っている政策効果の検証の取組が広く行われまして、その情報が活用されるように、総務省として、国内外における様々な効果検証の取組の実例の収集、蓄積、また、取組の実例をベースに、政策の現在地の把握や改善に資する情報を得るための指標の設定方法、効果の把握、分析手法の整理などを行いまして、得られた知見やノウハウを各府省に提供する、こういったことをまず進めてまいりたいというふうに思っています。さらに、統計関係部局等の関係機関とも連携をいたしまして、必要となるデータの作成、利活用、人材育成の支援などにも取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、そうした情報を御指摘のように各方面で使っていただけることが重要だというふうに考えますので、私どもとしても、情報発信の工夫には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　続きまして、事前領域の予防的な政策のエビデンスということについてお伺いをいたします。
　これはどういうことかといいますと、例えば病気の人にどんな薬が効くのかということは大変エビデンスを測定しやすいテーマであります。しかし、元気な人々にどうすれば病気にならないかといった予防政策は、エビデンスを測定しようという明確な目的を持って政策を実行しなければ、なかなかエビデンスは得られません。
　参考人に伺いますが、このように事前領域、事が起こる前の問題で予防的な政策を、エビデンスをしっかり取れるようにデザインをしながら実行するということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　予防的な政策などにつきまして、効果の把握の手法を検討する、政策を設計するに当たりましては、その効果の把握が簡単なもの、難しいもの、なじむもの、なじまないものというものがあろうかと思いまして、そういうものを見極め、整理することが必要だと思っております。
　その際、先ほど大臣からもございましたけれども、改善に必要な、設計に必要なエビデンスの収集にかける時間、コスト、それと政策を実施するスピードとの兼ね合い、こういったことにも留意する必要があると考えてございます。
　私どもといたしまして、そうした点も踏まえて、できるだけ幅広く実例の収集、分析を行って、各省の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　最後に、このテーマで大臣にお伺いをいたします。
　科学的で再現性のある本来のエビデンスを測定すること、またエビデンスをほかの政策に活用すること、またエビデンスを取れるような政策実行をデザインすること、これらはなかなか各省庁の現場の職員さんが簡単にできることではありません。総務省がそれをやるというふうに御答弁ではおっしゃってくださっていますけれども、イギリスでは、ホワット・ワークス・センターというエビデンスの専門機関があって、エビデンスの収集、評価、それから活用、またエビデンス取得のデザイン、こういったことを一貫をして専門家集団が行っております。現場の職員さんのエビデンスに基づいた政策立案、政策実行、また政策評価をサポートしているわけであります。
　日本でもこれから、少子化対策や社会保障など、どの政策が効果的かということを真剣に考えなければいけない課題が山のようにございます。
　大臣に伺いますが、日本にもイギリスのようなエビデンスセンター、エビデンスの専門家集団、専門部署が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
○松本国務大臣　前例のない課題に直面する我が国においては、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するアジャイルな政策展開が重要でありまして、その際、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握するためにも、ＥＢＰＭを一層推進することは重要だというふうに認識をしております。
　今、分科員からもお話がございましたが、エビデンスの収集と活用は、各府省が行う政策の企画立案において重要であり、総務省においては、各府省の取組を支援する立場から、個別の政策評価や行政運営改善調査等を通じてエビデンスを収集し、政策選択に御活用いただくほか、個別事業の効果検証も行い、事業実施府省に提供するなどの取組も行ってまいりたいと思います。
　そもそも、エビデンスの定義で、分科員はかなり厳密に、やはり再現性であるとか科学的な側面を取り上げておいでであります。
　私自身もお話を伺っていて、先ほどの不法投棄の件も、新たな試みにチャレンジされる自治体には、そのお取組、自治のお取組には敬意を表したいというふうに思っておりますが、それぞれ政策判断されるに当たっては、エビデンスを取るべく、貼ったところと貼らないところをつくるのか、一定の効果が見込めたら全地域で早く不法投棄が解消されるようにするのかもそれぞれの多分御判断だろうなと思いながらお話を伺ってきたところでありますが、総務省では、各省の政策決定に当たって、公的統計の政府横断的な調整を図る立場でもございます。
　統計というのは、今、分科員がおっしゃっているエビデンス、再現性とかそういうエビデンスとは少し違うかもしれませんけれども、データという意味ではやはり、一つ、政策の効果を図っていく、広い意味ではエビデンスではないかという立場から申し上げると、この統計については、新たな五か年計画である公的統計基本計画について今年度中の作成を目指しておりまして、品質管理を徹底するとともに、時代の変化等に対応した有用な統計の整備を進めることとしているところであります。
　御指摘のあったイギリスのホワット・ワークス・センターなど、諸外国のエビデンスの収集、活用の取組も参考にしながら、引き続き、総務省が中核となって、政策の現状把握に必要となるエビデンス、データの収集、蓄積、提供や各府省への支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○井坂分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　最後、残された時間、オープンＲＡＮということについてお伺いをいたします。
　大臣は二月七日の所信演説で、我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開ということを述べられました。
　オープンＲＡＮとは、携帯電話の基地局などが無線ネットワークの仕様、インターフェース仕様を共通化して、異なるメーカーの機器を接続してもネットワークが構築できるようにする取組であります。携帯電話会社が場所や状況に応じて様々なメーカーの機器を組み合わせたり、あるいは５Ｇで携帯以外の様々な用途に合わせたソリューションが提供できるものであります。
　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、オープンＲＡＮの海外展開について。
　日本の携帯大手四社は、既にオープンＲＡＮの取組を始めています。また、アメリカやイギリスもオープンＲＡＮに前向きであります。新興国はこれから５Ｇの整備が始まりますが、従来の垂直統合型設備を入れるのか、それとも、最初からオープンＲＡＮで始めるのかをこれから選択してもらうことになります。一方、ヨーロッパ諸国は、既存のクローズの仕組みの方が有利と考えているのかどうか、オープンＲＡＮの導入に慎重というふうに聞いております。
　参考人に伺いますが、日本が先行して有利なオープンＲＡＮが世界標準となるかどうか、新興国への普及と同時に、オープンＲＡＮに慎重な国の巻き込みが極めて重要になると考えますが、どうするのか、お伺いいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　オープンＲＡＮは、多様なサプライヤーの参入を可能とし、特定のサプライヤーに支配されない安全、開放、透明な５Ｇネットワークを実現することができる点において優れており、我が国においては商用化も進んでおりますが、御指摘のとおり、新しい技術であるがゆえに、その導入に慎重な国ですとか事業者もあると承知しております。
　そのような中でオープンＲＡＮを推進、展開する上では、我が国と同じくオープンＲＡＮに積極的な国ですとか事業者とも連携しながら、第三国、慎重な考え方を示す第三国において理解の醸成を図り、オープンＲＡＮに対する国際的な支持を広げていくことが重要だと考えております。
　このため、総務省におきましては、外国政府や事業者が参加するワークショップですとかセミナー、政府間対話等の場を積極的に活用しまして、オープンＲＡＮに関する我が国の取組ですとか、その優位性を紹介するとともに、オープンＲＡＮが安心、安全なネットワークの構築に寄与する点を訴えるなどして、海外における普及に向けて取り組んでいるところでございます。
　私ども総務省としては、引き続き、こうした取組を通じて、このオープンＲＡＮの国際展開、支持拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○井坂分科員　重ねてオープンＲＡＮに関して、国内の携帯大手に対する支援ということについてお伺いをいたします。
　大臣が所信でおっしゃった、この分野で今日本がリードしているというのは、実は、もう既にドコモと、それから楽天あたりが大規模な商用利用を国内で始めている、そして、その中で、基地局の運用とかノウハウ、技術が世界の中でも先行しているというのが、日本が今リードしている理由であります。まさに日本がこの分野でリードする競争力の源がこの二つの携帯通信大手であります。
　参考人に伺いますが、この二社を始めとする国内携帯大手のノウハウや技術の更なる強化、また、海外展開にどのような支援ができるのか。この分野のリードを保つという趣旨でお伺いをいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国では幾つかの事業者がオープンＲＡＮを採用しているということで、より多くの機器メーカーの参入を促していくというために、国内におきましては、産学官によるオープンＲＡＮ推進の組織が設立され、オープンＲＡＮ市場への参入を促進する取組が進められておるところでございます。
　総務省におきましても、オープンＲＡＮ機器の認証拠点であるＪａｐａｎＯＴＩＣの設立、運営の支援などにも取り組んでいるところでございます。
　また、そのオープンＲＡＮ、こういった新しい技術の高度化に当たりましては、我が国企業がこういった優位性を有する技術の国際競争力を更に高めるべく、その高度化に向けた研究開発の支援などを行っているところでございます。
　また、その海外展開に当たりましては、例えばオープンＲＡＮの優位性を示すため、我が国企業が海外で行う実証事業への財政的支援、こういったものなどを行っておりまして、例えば我が国企業と連携しながらオープンＲＡＮ技術を用いたローカル５Ｇネットワークを海外において構築しまして、その国のニーズに合わせたユースケースでの実証を行うなどの取組を進めているところでございます。
○井坂分科員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○熊田主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、ＪＲも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相次ぎました。
　この数年は大雪が常態化しておりまして、その都度、大規模な立ち往生などが発生をしております。二〇二〇年には関越自動車道、二〇二一年一月には北陸道で一千台の車両が立ち往生するなどの事態が頻発しております。また、直近十年では、全国で雪害による死者が、自然災害による死者の四割に達している状況であります。
　これらの対応として、昨年の二月には、大雪等に係る特別交付税を繰り上げて交付していただくなど、政府においては機敏な対応を取っていただきましたことは、豪雪地帯の自治体は大変助かったところでございますが、各地の現況を鑑みますと、特に、除排雪の担い手の確保や除排雪体制の整備への支援策が急務と感じます。
　この点につきまして、昨年の質問でも取り上げさせていただきましたが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　豪雪地帯につきましては、近年の大雪等、困難な状況に直面していることを踏まえまして、また最近の動向等も踏まえまして、令和四年の三月に豪雪地帯対策特別措置法を改正していただきました。これに基づきまして、我々の方としましては、除排雪の担い手の確保ないしはその体制の整備についても含めまして、豪雪地帯対策基本計画を令和四年十二月に閣議決定させていただいたところでございます。
　また、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金という交付金がございまして、これに基づきまして、除排雪の体制の整備、それぞれの地方自治体が進めようとしています体制の整備につきまして、現在、支援を続けておりまして、これは令和三年の補正予算で創設しまして、現在も引き続きこれを実施しているところです。今のところ、二十九の自治体の皆さんに御活用いただいております。
　我々といたしましても、この交付金の活用等々をしっかり進めながら、また関係省庁と連携し、担い手の確保も当然含めました、安全な除排雪体制の整備の推進に取り組んでいくというふうに考えておるところです。
　以上です。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　今御答弁のあったとおり、この十二月九日に改正をされました豪雪地帯対策基本計画、ここで新たに今回新設されたのが、担い手の確保、また除排雪体制の整備、この二つについて新設をされましたので、実効性を高める取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほども触れましたけれども、いざ大雪になりますと、大渋滞、立ち往生が発生をしてしまいます。気象庁や国土交通省、地方自治体などが、大雪の備えといたしまして、ネットやメディアあるいは業界への働き等、あらゆる手段をもって、大雪に対して準備をするよう呼びかけておりますが、しかしながら、なぜか起きてしまいます。高速道路も、早く通行止めにして渋滞が発生しないというところもあれば、立ち往生を起こしてしまうところもある。
　当然、相手は自然ですので、雪の降り方を完全に予想することは現在の科学技術でもできません。現場では最善の取組をされていると思いますが、これまでのことをしっかりと検証をして、次の大雪対策に生かしていただきたいと思っております。
　そこで、高速道路や直轄国道におきましては、関係機関の緊密な情報共有、除雪体制の強化など、通行止めをできるだけ発生させないための事前対策の更なる充実を図ること、また、やむを得ず高速道路や直轄国道の通行止めを実施した場合は、早期の規制解除に向けた集中除排雪体制の強化などについて、関係機関と連携を強化して取り組むこと、この二点についてどのように対応していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えを申し上げます。
　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通の確保は、地域経済や社会生活を支える観点から重要と認識しております。このため、一昨年度の関越道や北陸道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、カメラの増設など、状況を把握、共有する体制の強化、除雪機械の増強や消融雪設備の整備などに取り組んできたところでございます。
　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や三重県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や、並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。
　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、降雪期前からの関係機関との体制確保や除雪機械の増強などの事前対策を進めるとともに、除雪能力を超える降雪などにより通行止めを行う場合への対応として、関係機関が連携した状況把握や情報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを基本とする運用の徹底、近隣工区からの除雪車の応援や事前配備、並行する道路の除雪の進捗状況などに応じた一部車線での交通開放など、関係機関が連携した取組を強化してまいります。
　このような取組により、冬期の交通確保に努めてまいります。
○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、大雪や災害に大きく関連する防災行政無線についてお伺いをします。
　近年の台風災害ですとか豪雨災害で被災された方からよくお聞きしたことは、大雨にかき消されまして、防災行政無線が聞こえづらい、何を言っているのか聞こえないということでありました。
　昨年、この点につきまして私も質問させていただきましたが、その時点では、防災行政無線を整備している市区町村のうち八八％で、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策といたしまして、戸別受信機の導入がされているとのことでありました。また、消防庁としても、防災行政無線の機能強化、戸別受信機の配備促進、また、災害情報伝達手段の多重化を促進しているとのことでしたけれども、現時点での整備状況について、まずお伺いしたいと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　防災行政無線等を整備している市区町村の割合は、令和三年三月末現在で八七・五％でありましたが、令和四年三月末現在では九五・八％、八・三ポイントの増となっております。
　また、防災行政無線等を整備している市区町村のうち、戸別受信機を整備している団体は、令和三年三月末現在で千三百三十五団体でございましたが、令和四年三月末現在では千四百四十四団体。百九団体、八・二％の増となってございます。
○中川（宏）分科員　今、全国の整備状況が九五・八％ということで、これは非常に頑張っておられると思います。
　まず、整備が進んだ要因としての施策について御説明をいただきたいと思います。また一方で、これは極めて、一〇〇％にしていくことが大事であると思いますけれども、整備が進んでいない地域につきまして、何が課題となって整備が進んでいないのか、また、整備に向けて、これからどんなお取組をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○澤田政府参考人　消防庁では、災害情報伝達手段に関しまして、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣いたしまして、自治体職員に対しまして技術的提案や助言を行うとともに、地方財政措置を講じるなど、防災行政無線等の整備率の向上に取り組んでまいりました。
　これに加えまして、防災行政無線と同等の機能を有し、かつ、効果を発揮できる手段としまして、これまで、ＦＭ放送を活用した同報系システムなど五つの手段を挙げておりましたところ、昨年度の有識者検討会における耐災害性等の検討結果を踏まえまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム等の三手段を追加し、計八手段としたことも、整備率の向上の要因でございます。
　次に、整備が進まない自治体があることにつきまして、令和四年七月に行いました、未整備の自治体へのヒアリングにおきましては、面積が広く集落が点在しているために整備費用が高いこと、また、災害が少ないことから必要性を感じないなどが理由と聞いております。
　引き続き、整備費用に対して地方財政措置を講じるとともに、整備の必要性や財政支援措置について説明会を開催するなど、未整備団体に対して、より一層強く働きかけてまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　今、進んでいない状況の要因といたしまして、地域の要因と、あと災害の有無というお話がございましたけれども、災害は、いつ、どこで起こるか分からない、こういう状況の中で、やはり一〇〇％に持っていくということが極めて大事だと思いますので、様々な要因がありますけれども、お取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　それで、この防災行政無線も導入されてから相当期間がたちまして、施設が老朽化している地方自治体もあります。また、災害情報伝達手段の多重化といいましても、地方では財源を捻出するのが大変だと言われております。
　この地方の老朽化した防災行政無線の高度化、また財政面での支援についてお伺いをしたいと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　アナログ防災行政無線のデジタル化や、音が聞こえやすい高性能スピーカーの設置等の機能を強化する場合におきましては、手厚い財政措置でございます、緊急防災・減災事業債の活用が可能でございますので、こういった財政措置を利用していただき、普及をしていただければと思います。
○中川（宏）分科員　続いて、情報伝達に関連いたしまして、Ｊアラートについてでありますが、昨年も北朝鮮による弾道ミサイル実験やミサイル発射が相次ぎまして、Ｊアラートの伝達がうまくいかなかった市区町村がありました。国民の生命と財産を守る上で、この事態を重く受け止め、今しっかりと検証していただいていると思いますけれども、防災行政無線とＪアラートの連携について、お取組をお伺いしたいと思います。
○澤田政府参考人　総務省消防庁におきましては、弾道ミサイル情報等をＪアラートによりまして迅速かつ確実に国民に伝達できるよう、市町村の防災行政無線のほか、音声告知端末など、様々な情報手段の活用を推進しております。
　昨年の発射事案の際には、複数の市町村におきまして情報伝達に支障が生じたことを受けまして、それらの団体に対して原因究明と再発防止を要請するとともに、その他の情報伝達手段の活用も含め、今後の情報伝達に支障が生じないことを確認したところでございます。
　また、全国の市町村を対象に毎月の受信確認試験を行いますとともに、Ｊアラートと連携をした情報伝達手段を用いて、住民に対する実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度の頻度で実施し、動作の確認を行っております。
　今後とも、Ｊアラートと連携する防災行政無線等の情報伝達手段について、複数の手段による多重化や動作確認、動作点検を行うことにより、緊急情報が迅速かつ確実に国民の皆様に伝達できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　次に、地方行政に関連をいたしまして、ガバメントクラウドについてお伺いをいたします。
　地方公共団体の情報システムを標準化いたしまして、令和七年までにガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するというものであります。
　地方公共団体では深刻な人材不足でありまして、特にデジタル人材は大変な状況と思います。また、このデジタルという世界、ＩＴやＩｏＴ、デジタルプラットフォーム、通信の進化というのは、ムーアの法則以上の技術革新が現在起きております。
　ガバメントクラウドの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしてございます。
　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数でありますとかコスト削減のために、機能要件のうち、実装を必須とする範囲の見直しを行っております。
　また、行政区など政令指定都市特有の制度や人口規模、処理件数に応じた機能が十分か、関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を鋭意進めているところでございます。
　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドの利用を第一に検討いただけますよう、先行事業の検討状況を公表するなど、引き続き、ガバメントクラウドの利用マニュアルや推奨するシステム構成などの情報を提供していきたいと考えてございます。
　今後も、引き続き地方自治体やベンダーの御意見をしっかりと聞きながら、統一、標準化の取組を着実に進めてまいります。