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○松岡徹君　医学的なこととかあるいは臓器移植ということについて、一般的に我々は否定しているのではないんですね。それが、要するに、今回の人身売買の臓器摘出という要件に当てはまるのかどうかということがはっきりしなかったら駄目なんですね。だから、生命とか、広い定義、非常に、生命・身体加害目的というところに今回組み入れるんだと、臓器摘出というのを入れるんだと、解釈を入れるんだと言っていますけれども、正にそういうあいまいなというか、要するに、すれすれのところで犯罪が行われているということもあるんですから、やっぱりはっきりと臓器摘出ということはしっかりと犯罪要件として、言葉として入るべきだと思うんですね。
　だから、今おっしゃったように、私は一般的にはその臓器移植の問題を否定しているんじゃないですよ。実際にそういう犯罪行為があるわけですから、そのことについて考えますと、非常にあいまいなんですね。ですから、そのことを今回も、臓器摘出がそういうふうに使われることが犯罪だということ、この臓器摘出という言葉と、今刑事局長おっしゃったように、普通の医学の発展による臓器移植とは全く違うことですから、概念ですから、やっぱり臓器摘出というのを生命及び身体というようなこの分かりにくい言葉ではなくて、しっかりと明記すべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われます。
○国務大臣（南野知惠子君）　この中身に入りまして、目的のところにはちゃんと臓器摘出等という文字が出ておりますので、それを最大限に解釈した人身に対するというような文言を使ったものと、その中には臓器という問題が含まれていると思います。
　今国会の法案に言います「生命若しくは身体に対する加害の目的」といいますのは、人身取引議定書に言う臓器の摘出の目的よりも広いと。だから、それより狭い問題であれば私も困ったなと思いますけれども、それを含む広い範囲であるということの御解釈がいただければよろしいのかなというふうに思っております。
○政府参考人（大林宏君）　補足してお答えさせていただきます。
　おっしゃられるその臓器の摘出というのは重大な犯罪行為でございますので、委員御指摘のように、それを明確にすべきだとおっしゃられる意味は私どもも分かりますが、それは今回の議定書を踏まえた国内法の担保でございまして、これが含まれるということは明らかであるというふうに私ども考えております。
　先ほども御説明いたしましたけれども、同時に、日本の場合には、いわゆるやくざがさらうといいますか、そういう先はリンチとか、いろいろな非合法な目的を持ってさらうという形ができていますし、いわゆる略取誘拐だけでは済まない問題が含まれています。
　ですから、そういう問題も含めてこのような表現にさせていただいたものでございまして、今回の主要な改正の目的として、委員が御指摘の臓器の摘出ということを私ども強く意識していることは間違いございません。
○松岡徹君　やっぱりそういう事例、もう一つ、例えば目的の、搾取目的の中で臓器摘出等というのがあります。この等というのをどう解釈するかということなんです。いろんなケースが考えられるんです。
　例えばフィリピンとか、あるいはそういう貧しい国の人のところの幼児を買い受けて、買い受けて、そして日本に連れてきて、それで、性的搾取とか強制労働ではなくて、ちゃんとした教育を受けて自分の子供のように育てていくということもありますね。これは対象になるんですか、この場合は。
○政府参考人（大林宏君）　今の教育目的という問題、先ほど申し上げましたように、これは買受けの罪の問題だと思いますけれども、それは対価性と、それから不法な、何といいますか、移転といいますか、支配というものでございます。ですから、今おっしゃるような、本当の教育の目的で、しかも認識の問題、また証拠の問題になるかと思いますけれども、例えばブローカーなりを正式な、正式なというのは合法的なものとして理解して、それなりの手続を取ってという形であれば、教育の目的、そうすると当然不法な支配の移転という定義には当たらないことになりますので、当然そういうものには成立しないという場合もあろうかというふうに思います。
○松岡徹君　広い意味でいったらそれも人身取引なんですね。
　ですから、やっぱりそれも処罰の対象に、やっぱり歯止めを掛けていくべきだと思うんですね。それがやっぱり今回の場合はあいまいなんです。先ほどの臓器摘出の問題もそうです。やっぱりそれがあいまいです。それをどこでどういうふうにカバーしていくかということは、しっかりと課題としてやってほしいと思うんですね。
　例えば、もう一つ、今度、被害者としての認定する場合のケースなんですが、要するに被害者というのは、今までは私たちは一方の犯罪者としての扱い、見方というのがスタートにありましたけれども、例えばこういう場合、どうなのか。
　例えば、タイとかフィリピンのブローカーがだましてそこの現地の女性たちを確保して、そして日本に連れてきて、普通でしたらそこに介在するブローカーがおるんですけれども、そして日本の買受人、受取人に売り渡すということになるんですが、そのことを抜いて、タイとかフィリピンのブローカーが直接日本で売春をやっていたと。そして、そこで働かされていた女性が保護された場合、この彼女は被害者として認定されるんですか。
○政府参考人（大林宏君）　今のおっしゃられるものについては当然、日本で、今のお話だと直接ということですので、例えば買受け罪とかいう問題ではないと思いますけれども、それは当然、日本で売春させている場合は、管理売春等、外国人でも当然適用がございますので、そういう罪が成立し、当然、女性はそちらの方での被害者ということは言えるかと思いますが。
○松岡徹君　そういうふうにいろんなケースというのが出てきます。どんな実態なのかまだつかみ切れていません。だからこそ実態をしっかりとつかまなかったら適切な対策が出てこない、効果が上がらないということになると思うんですね。
　先ほど大臣答えていただきましたように、やっぱり私は、実態把握をするということは非常にまず大事でありますから、それに最大の努力をして、傾注していただきたい。しかも、それが継続的にしっかりとやっていくべきだというように思うんですね。
　問題は、その実態把握をするときに、一番分かるのは、被害者の人から事情を聴くということがまずスタートといいますか、大事な点になります。それで、その被害者の、その被害者からの事情を聴くという視点をしっかりと持ってこの取組をしなくてはならないと思うんですが。
　そこで、こういう実態だということを踏まえて、もう一つ、内閣官房なりにもう一度聞きたいんですが、今回のこの議定書を署名をするに至った経過、その中に一つありましたアメリカの報告書の批判、あるいはその年の十一月のＩＬＯの批判もございます。昨年の六月にアメリカ国務省の人身売買年次報告書というのがありまして、日本が監視対象国というふうに言われまして、またその年の十一月に、ＩＬＯ、国際労働機関が日本には人身取引被害者の保護が十分でないと、被害者が犯罪者扱いされているというような指摘がされていますね。
　そういう意味では、こういった状況というものをどう受け止めるか。私は非常に不名誉なことだというふうに思うんですね。今聞かしていただきました我が国の人身取引の実態というものも含めて、決して五十三人がすべてではなくて、氷山の一角だというふうにとらえていかなくてはならないし、そういう意味では、こういった国際的な批判はどういうふうに受け止めるのか。私は非常に不名誉なことだというふうに思うんですが、それを是非とも、受け止め方を聞かしていただきたいというふうに思っています。それと、この議定書の批准、締約の見通し、これちょっと聞かしていただけますか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　人身問題、人身取引問題は、人身取引被害者の送り出し国、目的地国を含めた国際社会全体で取り組む必要のある問題でございます。様々な国際的な枠組みにおいて取り扱われ、議論がなされてきております。そのような議論の中で、人身取引被害者の目的地国としての我が国の状況につきまして、先ほど委員の御指摘のあったような指摘がなされてきたことは承知をしております。
　我が国としては、このような国際社会における議論に積極的に参加することを通じまして、各国の状況や取組についてお互いの理解を深めることは非常に有意義であると考えております。実際、我が国は、昨年十二月に策定しました人身取引対策行動計画を始めとする日本の取組については、主な送出国政府や国際機関、あるいはＮＧＯ等との協議の場を含む様々な機会をとらえまして国際社会の理解を得るべく努めてきておりますけれども、今後ともこのような取組を積極的に実施していきたいというふうに考えております。
○松岡徹君　それで、先ほどもありました、これからの課題もありますが、ちょっと先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この刑法改正の意義は、先ほど言いました議定書の署名、批准へ向けた国内の法整備、対応なんですね。しかし、法改正の中には非常にまだまだ不十分な点があるということを先ほど指摘させていただきました。同時に、刑事局長も答弁の中に、必ずしも人身売買、人身取引の対応だけで法改正の部分がすべてではないと、ほかの国内的な事情も反映した対応の改正にもなっている。
　私は、この人身取引を本当に撲滅するという、戦うという姿勢を政府は示しているんですから、あの年次計画の中に。そういう意味では、私は、この人身取引の犯罪を撲滅していくための総合的な法律が必要ではないか。単なる刑法改正で、その趣旨が分からない。先ほど言ったように、臓器摘出だといっても、正にそれが一般的な医学の面からとか言われていますけれども、実際あいまいなんですね。日本政府は、やっぱりこの国際的な批判、そして議定書を批准し、それに対応していこうとする姿勢からすれば、しっかりと人身取引に対しては日本はこんな姿勢を持つんだということをメッセージするためにも、あるいはこの非常に複雑な人身取引の実態を改善していくためにも総合的な法整備が必要だというふうに思うんですね。
　これは別に法務大臣が答えるべきではないかもしれませんが、私は、取りまとめてきた内閣官房が答えるべきだと思うんですけれども、是非ちょっと、総合的、包括的な法律というものを作る必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引は重大な人権侵害、また国際的な組織犯罪でございまして、政府を挙げて対策を講じる必要があるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府といたしましては、昨年十二月に人身取引の防止、それから人身取引の撲滅、そして被害者の保護を含む総合的、包括的な対策として人身取引対策の行動計画を策定したところでございます。行動計画で位置付けられた各種の施策のうち、法整備が必要なものについては法整備をお願いし、現行の法体系で対応可能なものについては予算措置等により対応することといたしておりまして、その一環として、現在御審議いただいております刑法や入管法等の改正を御審議いただいておるわけでございますが、被害者保護のための必要な予算措置も講じておるというところでございます。
　包括的な法整備をという御質問でございますが、まずは今申し上げましたような対策というのを着実に実施していくということが重要でございまして、それにより人身取引対策にかなりの効果が上がるものというふうに考えております。
○松岡徹君　かなりな効果があるものと思うんやったら、この法律改正やったらどんだけの改善のめどがあるんですかということをなぜ答えられないんや。かなりの効果が期待されますと言うのやったら、どんな根拠で言うてるんですか。
　だから私、最初に冒頭聞いたでしょう。今回の法改正で本当に人身取引の現状をどういうふうに改善するめどは持っていますかと言ったら、数字では表せませんと言っているでしょう。一方で、官房の方でやね、内閣官房で、相当な効果が上げられると。どっちやねん、これ。それ、どういうふうに解釈したらええの。だから最初に聞いたんですがな。もう一回。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回の人身取引の関係の対策でございますが、今回お願いいたしております刑法等の一部改正のみならず、人身取引の防止、それから人身取引の撲滅、それから被害者の保護、こういった三本柱から成る総合的な対策でございます。
　先ほど法務省御当局の方からも、明示的な数字での効果というのはなかなかお答えするには非常に困難が伴うというふうなことでございますが、今回、法律改正により人身取引の刑罰化が進むことにより、それにより対策が進むということではございますので、これにより相当の効果が進むというふうに考えておるということでございます。
○松岡徹君　全然分からぬね。相当効果が進むという根拠が全然分からぬ。それやったらね、臓器摘出の事案は、あれでどうやって解決されるんですかと。具体にこっちは聞いている。すなわち、我々、今は人身取引の実態がどんな実態なのかということの何％までつかんでいるんですか。だから、三千五百十七人の、去年、入管が調査して、そして被害者と認められる人が五十三人だったと。しかし、それ自身も氷山の一角ではないですか。しかし、それをやったということは大事ですよ。議定書の定義に書かれてあることによってずっと調べたから五十三人という数字が出てきたんですよ。そういう意味では、実態はまだ十分全部、すべての実態はつかみ切れてないんです。だからこそ、先ほども言ったように、実態をしっかりつかんで今後の施策に生かしていかなあかん。
　相当な効果が上げられるというのは、今まで何もやってこなかったからちょっとでも前へ進むんですよ。それが相当というのか、その認識違うんですよ。我々はまだまだこれからだと思うんです。だからこそ、今回の法改正でも、先ほど指摘しましたように、やっぱり幾つか不十分点がある、実態に即していないというところがあります。だからこそ総合的な法整備をしていくべきではないかと、こういうふうに言うんです。
　これ、昨年の十一月の百六十一国会で参議院の内閣委員会で、総合的な法整備がなぜできないのかという質問をしているときに、細田国務大臣、細田官房長官がこう答えているんですよ。あらゆる角度から検討しなければならないと思いますので、御提案のことも含めて検討してまいりたいと言うているんです。しかしその一方で、まず今の現状をちょっとでも前進、改善、前進させるために今回の法整備を提案しているんですと言っているんです。私、この細田官房長官の去年の答弁、国会答弁の趣旨分かりますよ。正直ですがな。あなたの答えはちょっと後退していますよ、細田官房長官の答弁から。議事録見てくださいよ。官房長官ですら検討しましょう、検討しますと言っているんです。あなたの言い方やったら必要ないというふうな言い方に聞こえるんです。どうです、もう一回答えてください。
○政府参考人（鈴木基久君）　昨年十一月の時点の御答弁でそのような御答弁をさせていただいて、官房長官からさせていただいたことは承知しておりまして、その後、昨年の十二月に人身取引対策の行動計画を策定して、総合的、包括的な対策を講ずるということにしておるものでございます。したがいまして、現時点では、あそこで掲げられました施策について、まず必要な法改正をお願いし、それから必要な予算を取りまして必要な施策を推進する、そういったことによってそういう対策をまず講じていくと、そういうことが重要であるということでございます。
○松岡徹君　だから、そのまず講じるいうことは別に否定しませんがな。だから一定評価していると言っているんですよ。しかし、含めてね、そういうことを引き続き検討していこうということにならなくてはならないと思うんです。
　これで議論やっていたら時間がないので次に行きますけれども、是非とも、官房長官のあの答弁を下回ることのないような姿勢で是非ともお願いを申し上げたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
　そこで次に、要するに予防のところなんですが、特にブローカー対策とかありますが、幾つかあるんですが、今回の法改正でブローカーの摘発についてどこまで行くのか。時間の関係ありますから申し上げますけれども、去年、おととし、おととしの十一月に日本、日本人の男性のブローカーが逮捕されて、起訴されて、懲役一年十か月という判決が出ているんですね。これ、いわゆるソニー事件と言うてるやつですけれども。これは、この男はコロンビア女性の人身取引のかかわったブローカーなんですね。ところが、この事件にかかわったブローカーというのはこの男だけではなくてほかにもおったんですね。で、摘発された人間がたくさんおるんです。ところが、逮捕されて実刑判決出たブローカーは一人だけでね、罰金を払って出てきたブローカー、ほかのね、これにかかわって出てきた人間は翌日からまたブローカーとして復帰しているという実態があるんですね。
　そういう意味では、予防あるいは撲滅ということから考えると、このブローカーの実態をどういうふうにつかんでいるのかということもありますが、なかなかつかみにくいということがあろうかと思いますが、少なくとも今回のこの予防のところで、例えば風営法の改正案が同時に出されておりまして、この接客従業員の在留資格等を確認するとか、あるいは確認記録の保存義務を課して、これに違反した場合は百万円の罰金というふうに検討されているんですが、これ自身が非常に軽過ぎると。先ほど言ったように、罰金さえ払ったらすぐ出てくるんです。で、その翌日からまたブローカーとしてやっている。軽過ぎるんではないかという批判があるんですけれども、そういう意味では、そのことについて、これは国家公安委員長、警察。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今国会で御審議いただくこととなっております風営法の改正案では、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業、その他の性的搾取につながる危険性の高い営業を営む者に対しまして、その営業に関し客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍及び外国人である場合には在留資格、在留期間等を確認するよう義務付けているところでございます。
　今回の風営法の改正におきましては、ブローカーからというよりも、むしろその人身取引事犯の被害者がこうした営業に就労していることが多いということから、その不法就労していることの弱みとか経済的困窮に付け込んで売春などを強要するような事例が見られますので、そうした営業者に対する規制という形になっておりますので、こうした営業者に対して罰則を加えるという形にしております。
　具体的には、罰則を加えられますと営業としても成り立たなくなってくるといいましょうか、場合によっては営業停止、取消しという形になりますので、そうした意味で、そうした場を排除していくということが目的でございます。
○松岡徹君　ちょっと時間の関係であれなんですが、要するにブローカー摘発というのは、同時に、国内の問題もありますが、国際的な協調という面が当然必要になってくるんですね。日本が送り出し国あるいは受入れ国、他の受入れ国と連携をしながら予防していく、あるいは摘発していく、そして裁判、起訴にまで持っていくというようなこれが必要だと思うんです。
　こういう国際、国際協調といいますか協力というのは、人身取引対策行動計画においても国際捜査共助の充実化と条約締結の検討というのがあるんです。これについてどういうふうに考えて今進めようとしているのか、聞かしていただけます。
○国務大臣（南野知惠子君）　その件に関連いたしましては、人身取引の取締りのために諸外国との間で捜査協力を推進していくことは重要なことであるというふうに思っております。国際組織犯罪防止条約及び人身取引議定書は、条約の対象となる犯罪の捜査におきまして締約国がお互いに最大限の法律上の援助を与えるということを規定いたしております。これによりまして一層の捜査協力が期待できるのではないかなと思っております。また、二国間の刑事共助条約が人身取引に関する協力に資する場合もあると考えております。
　条約の締結は外務省の所管ではありますけれども、法務省といたしましては、相手国との共助や実績、相手国の法制等を踏まえながら関係省庁と協議しつつ、諸外国との間での条約締結に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松岡徹君　そのときに、法務省はもう既にもう韓国と実務レベルで打合せをしているとかいうことを聞いております。そういう意味では、国際的な協力、二国間あるいは多国間の協力が大事だと思うんです。
　それは、すなわちブローカーの摘発とか予防とかということが重きですが、是非ともその中に被害者の保護という観点を是非とも入れてほしい。日本で保護された被害者が自分の本国へ帰るときに、また向こうのブローカーや、危害加えられるということがあるということの実態はもうもちろん聞かれていると思うんです。その二国間あるいは多国間との協議のところで、しっかりとその被害者保護という観点を同時に入れた条約なり覚書なり、そういう協力関係を是非ともやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　条約等におきましては、司法共助的なかなり広範的な内容になろうかと思います。ですから、具体的な犯罪被害者のことが盛り込まれるかどうかというのは技術的な問題があろうかと思います。ただ、委員がおっしゃるように、被害者保護というものを国際的なレベルで救済していかなきゃならないということは、それはもう確かにそのとおりでございます。
　私どもも警察等の捜査当局と協力して、できるだけ、あるいは入管局も関係ある話なんですが、そのようないわゆる更に後発的な被害を起こすような形が避けられる方策については更に検討していきたいと、このように考えております。
○松岡徹君　非常に歯切れの悪い、今日はちょっと歯切れ悪いですな、局長さん。
　非常に大事な点だと思うんですよ、課題でしょう。で、私は全体的にこの今回の法改正、趣旨はよく分かります。しかし、被害者保護という観点はちょっと弱いと思うんですね。そこが法改正のところでは弱い、だからこそ総合的な法律を作るべきだというふうに思うんです。私は、連絡会議設置されて検討しているということでありますけれども、そうではなくて、しっかりと担当部局をつくるべきだというふうに思うんですね。そのことについて聞かせていただきたいというふうに思います。
　今年のこの人身取引にかかわる予算としても約六千六百万の予算が法務省に組まれていますね。それはすなわちブローカー等と被害者のデータベース化のための六千六百万です。しかし、一方で、厚労省の方は一千万の予算です。何かといえば、被害者保護のための婦人センターのかかわる経費なんです。その数字だけでこう言う気は毛頭ないですが、ちょっとやっぱり保護の視点が弱いんではないかというように思うんです。そういう意味では、それぞれが受け持っているところが勝手に手上げて、自分の問題意識だけで議論するんではなくて、しっかりとそれらを調整する組織といいますか、人権取引対策局というような機関をつくるべきだというふうに考えます。
　それと、あわせて、人身取引対策連絡会議というのがあります。この行動計画の中にもありますように、人身取引は重大な人権侵害だというふうに言われています。私も全くそのとおりだと思います。そこの構成メンバーの中に、構成メンバーの中に法務省の人権擁護局、内閣府の男女共同参画局が入っていないんです。なぜですか。
　先ほど聞いた専門の局といいますか、をつくるべきだということと、なぜ連絡会議にその二局が入っていないのか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の御指摘でございますが、人身取引が重大な人権侵害であるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　法務省といたしましては、人身取引対策関係省庁連絡協議会、これを含めまして、会議に直接出席者を出していない部局でありましても常に所管業務の遂行に関する情報は省内でこれ共有しておりますので、そういう意味では人権擁護局におきましても会議の動向を常に掌握してもらっているというふうに思っております。
○松岡徹君　ちょっと済みません、質問時間の関係で。
　その人権擁護局も、実は人権擁護局がそれぞれの地方の局で外国人の人権相談を受けたと。その中で人身取引被害者と思われる人が六人ほどおったというふうに報告は聞いておるんです。それはどうしたんだ、どういう対応をしたんだと。分からないんです。私は、いろいろこの人身取引のやつで取組をしようとしています、警察の方もこんなリーフレットというか、パンフレットを作って。そういう意味では、人権擁護局が一体何を考えているんだと。外国人の相談、年間あったんですよ。例えば、聞いた、どこへやったかな、ちょっと今数字あるんで、時間がありますから。
　是非、そういう意味では人権擁護局も入るべきだ、それと男女共同参画局も入るべきだというふうに思うんですけれども、男女共同参画局、答えてください。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されました際には、関係する法令や政策手段を有する省庁で構成されるという考え方の下、内閣府男女共同参画局は構成員には加わっておりません。しかしながら、人身取引対策行動計画の中で、内閣府は女性に対する暴力をなくす観点から人身取引根絶に向けた広報活動を行うことが記載されておりまして、男女共同参画局におきましては、行動計画に基づき、女性に対する暴力をなくすため広報啓発を推進しているところでございます。内閣府男女共同参画局といたしましては、今後とも男女共同参画の視点を適切に反映するために、関係省庁連絡会議と密接な連携を図ってまいりたいと思っております。
○松岡徹君　連携を取るということではなしに、男女共同参画局がなぜできたのか、男女共同参画基本法がなぜ作られたのか。この人身取引の被害者のほとんどは女性ですよ。しかも人権、重大な人権侵害だというふうに位置付けているんですよ。そこから聞いたことをやるだけのこれ姿勢というのは大きな問題がある。積極的に入って、女性の問題として、しっかりと女性の人権としてとらえて男女共同参画局の課題としてやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思います。そのことを私はしっかりと問題提起だけしておきたいというふうに思います。
　時間の関係がありますので、聞きますが、そういう意味では我が国のところではそれぞれの課題はそれぞれのテーマになっているんです、それぞれの局で。しかし、共通する人権というところではみんなあるんですね。すなわち、人権に関する総合的な法律というものがまだ整備されてない。
　そういう意味では、今問題になっています人権侵害救済法、擁護法案ですね。これは大臣も幾つかの国会でも述べられましたが、百六十二通常国会で、この国会でしっかりと成立図るように、ただまだ上がっていないということでありますが、大臣、その人権擁護法案の救済法の制定の必要性についてどう思われます。伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生が先ほどおっしゃっておられました地域において、まだそういうリーフレットを作ったりいたしてはおりますけれども、意思が徹底されていないということについては、これ今後もしっかり考えていき、徹底させていくという方向にも持っていきたいと思っております。
　今お問い合わせのその問題点につきましては、法務省といたしまして人権擁護、人権問題等に関する懇話会、これの方針決定を踏まえまして、本当に人権擁護法案を早期に提出していきたい、その方針は変わっておりません。そのような下に、引き続き精力的に問題を解決していきたいということを願っているところでございます。
○松岡徹君　今、その人権擁護法案がなぜ上がってこないのかということがマスコミ、テレビで出ています。自民党さんの内部の中で人権擁護法案の人権の定義があいまいだと、そして人権擁護委員の選出については国籍条項を設けるべきだというような議論があって、それのいろんな調整をされているということであります。
　人権には国籍はないんですね。先ほど言ったように、どんな国の人たちが人身取引として人権侵害を受けているかということがあります。人権の定義は国籍というレベルで計るべきではないというふうに思うんです。是非、その国籍の問題ですね、今もう大臣御存じだと思いますが、この人権侵害救済にかかわる法律、すなわち人権擁護法案に国籍要件を設けるべきだというふうに思いますか。大臣のお考え方は。
○国務大臣（南野知惠子君）　人権擁護推進委員会の追加答申におきまして、我が国に定住する外国人が増加している、そういったことなどを踏まえておりますが、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選出することを可能にする方策を検討すべきであると指摘されております。法務省といたしましてもこの方針は変わっておりませず、追加答申の指摘を踏まえまして、人権擁護法案を再提出するために検討を行っているところでございます。
○松岡徹君　もっとはっきり答えてほしいんですけれどもね。答申の中にはそう書いてあります。私らもそうだと思います。ですから、やっぱり人権に国境はないです。ましてや、それを政争の具に使うようなことがあってはならないと思うんです。
　だから、やっぱりこの人権侵害にかかわる、人権侵害を救済するための法律というのは、やっぱり、まず、なぜどういう経過でやられてきた、議論されてきたのかということは、正に私たちの日本の国内にある人権侵害の状況、すなわち特に差別の問題ですね。部落問題、同和問題を始めずっと議論をしてきて、そして一九九六年の地域改善対策協議会の意見具申が出て、同和問題といえども人権の基本からとらえ直し、改めて解決に取り組んでいこうということがありました。
　そういう意味では、私たちもそれはそのとおりだと思います。そのときに、一つ部落問題だけではなくて、他の国内が抱えている様々な差別や人権侵害状況も同時に解決していこうということになります。そういうことからすると、是非とも一日も早く、この人権侵害を救済するための法律の制定は必要だと思うんですね。決して、この人権侵害を、差別という形で人権侵害を受けている国内のまず問題をどう解決するかということも同時にあります。
　私は、一番身近な例で申し上げますけれども、一九九九年に大阪で起きたことですけれども、大阪の市内の生野警察の警部補が逮捕されたんですね。これは私もかかわっていたことでありますけれども、その被害に遭った女性がおります。彼女は、私は初めての面接、面会でした。彼女は身元調査をされて、大阪市内の病院の看護婦さんでした。そして、相手はお医者さんでした、結婚する相手。彼女は身元調査されていたんですね。ずっとその身元調査をやったのはだれかといったら、その警部補だったんです、生野警察の。これは逮捕されて有罪になりました。彼女は自分の戸籍が取られて、身元調べられた、なぜかというのをずっとひもといていったら、その刑事に依頼したのが興信所の人間なんですね、友人で。その興信所はだれから依頼されたのかということをずっとさかのぼっていけば、実はそのフィアンセのお医者さんだったんです。
　我々は直接事情を聞きました。なぜ彼はその秋に結婚する予定の彼女の身元を調べたんだといえば、春にそのための釣書交換をしたと。その中に、彼女のお兄さんの連れ合いさんが結婚する前にどこに住んでいたかというところに被差別部落の地名があった。そうすると、彼の親たちは、彼女の身内に被差別部落の出身者がおるかもしれないということで調べたんです。彼女は、自分の身元を調べた人間が結婚する相手家族だったということにショックを受けて、そしてその病院を辞めていった。その人権侵害に手をかし、それを実行していったのは警察、生野警察署の書類、捜査のためと書かれた書類なんです。
　逮捕されたこの警部補は、人権侵害に加担していたにもかかわらず、何かといえば、有印公文書偽造同行使で逮捕された。人権侵害については裁かれないんです。
　こういった事情が、部落問題は今でもあります。あるいはアイヌの人たちやハンセン病回復者の人たちや様々あります。この救済法はそれらにこたえるべき私は法律だというふうに思っているんですね。だからこそ、人権をそういうふうにしてはならないし、ましてや人権に国境はないというふうに思うんです。
　最後にもう一度、もう時間もありませんけれども、最後になりますけれども、大臣に、私はそういう思いで、一日も早く救済法の制定を成し遂げたいというふうに思っています。だからこそ、国籍を付けるべきではないし、しっかりとした、それらに対応できるような立派な法律を作るべきである。その結果がしっかりとパリ原則にも合致していく、そういうものに私はなっていくと思うんですね。
　大臣の感想と今後の決意をちょっと一遍、最後に聞かせていただいて。
○国務大臣（南野知惠子君）　人権問題ということは、本当に我々、しっかりと検討していかなければならない問題だと思っております。人権擁護法案が今与党の中で論議されております。その行く末も見守っていかなければならないとは思いますが、私の気持ち、法務省の考えというのは先ほど御説明したとおりでございますので、我々としては、いい形でその法案が通っていくように、テーブルに乗っけていただけるように、そういったことを念願しているところでございます。そして、法律ができれば、もちろんどのような人であろうと、日本にいる場合のこの法が満遍なく適用されることということを願っております。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　休憩前に引き続き、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　午前のそれぞれの質疑に引き続きまして、質問させていただきたいと思っております。
　この刑法等の一部を改正する法律案にちょっと先立ちまして、一点、御所見を伺わせていただきたいと思います。それは、もう御承知のところと思いますが、今日の新聞等に大きく報道をされております。
　昨日十三日、東京地裁で、いわゆるフィリピンの女性とそして日本の男性の間に生まれた子供の国籍について判決が下されました。日本の国籍法上では国籍が認められないというこれまで状況でございましたが、この東京地裁の判決は、その国籍を認めないことがやはり法の下の平等にも反すると、その扱いは憲法違反であるという判決を出したところでございます。
　このフィリピンの女性とそして日本の男性との間の子供の問題は、もうこれ長年非常に指摘をされておりまして、いろいろ原因はあろう、背景はあろうかと思いますけれども、ジャピーノというようなこと、言葉でも称せられるように、なかなか、今回の場合は父親が認知をしているということで、それでもまだ父親が判明をしているということですけれども、父親も判明しない、そしてそのために日本の国籍どころか無国籍になってしまっているというようなケースも多々出ていると私も聞いております。何とかしなければという、こういうことが長年言われてきたわけですけれども、今回の判決では、多少条件は付けられております。認知をしているということと、それから婚姻の実態といいましょうか、法律婚ではありませんけれどもそういう生活実態があると、こういうことを前提にして国籍を認めるべしと、こういう判決でございます。
　私は、本来、その婚姻関係の実態があるなしにかかわらず、やはり日本の男性とフィリピンの女性の間に生まれたというようなことであれば、まあこれはおしなべて日本の国籍を認める、日本人として温かく迎えるというのがやっぱりこの子供にとっても大事なことではないかというふうには思っておりますけれども、少なくともこういう実態の中で国籍を認めないということが違憲であると、地裁の判決ではありますけれども、こういうものが出たということについて大臣としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　こういう問題について、私たちも国籍法の問題をもっと真剣に議論をさせていただかなかったこと、私も反省をするところ大ではございますけれども、これを機に国籍法の在り方等々も議論していく必要があるのではないかというふうにも思いますが、大臣の御所見を今日はお聞かせいただいておきたいというふうに思っております。
○国務大臣（南野知惠子君）　新聞の一面に今朝報道されました。そういうこともございますが、今先生の御指摘のとおり、判決につきましては、国の主張が認められなかったということについて、我々国側といたしましては残念だなというふうに思うことがまず第一点ではございます。
　国籍法第三条は、日本人を父とする非嫡出子については、父が子を認知することのほか、父母の婚姻の国籍取得の要件としております。先生がお述べになられたとおりの形で今法律が行われておりますが、国としましては、この規定は、日本国民である父の子であって、父母の婚姻によって嫡出子たる身分を取得した者については、我が国との真実のいわゆる結合関係を有することが明白であるということによって届出によって日本国籍を付与するということが適切であるとの配慮によるものでございます。相応の合理的根拠を有するものと考えております。
　今後の対応につきましては、判決文を十分に検討した上で対処してまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　多分、大臣はもっと率直なお考えをお持ちなんじゃないだろうかと推測をするところでございますが、何やら書いていただいたものをお読みになったという感じがいたします。
　是非、少なくともこういうことについて、国の主張が認められなかったから残念だではなくて、これをきちっと受け止めて、控訴をして争うとかいうことではなくして、むしろ、積極的に国籍法の在り方などをむしろ再検討してみようと、こういう方向へ是非大臣のリーダーシップを発揮していただきますようにまず要望をさせていただきまして、この点についてはまた今後の法務省の、国の対応いかんによっては改めてまたその中身を指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本題の方に移らせていただきたいと思います。
　午前のそれぞれの質疑の中で、人身取引問題についての大きな総論的なところなども議論がされたところでございます。ただ、せっかくの機会ですので、改めてちょっと私なりの考えも指摘をしながら、大臣のお考えも聞かせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そもそもこの人身取引、午前もいろいろな指摘がございました、国際社会からも厳しい批判があるということなんですけれども、それから、一体実態というのがどんなふうになっているのかというのがやっぱりいま一つはっきりしないというのもそれぞれ御指摘があったところだというふうに思っています。
　確かに、今回の刑法の改正という形で刑罰を、どういう者に刑罰を科すか、処罰をするかということは一定枠ができたということは言えるんだと思いますけれども、人身取引というのは一体何なんだろうと。やっぱりそこがきちっとしていませんと、一体何が被害なんだろう、あるいは、そのためにどういうものを規制したりあるいは処罰をしたりしなきゃいけないんだろうかということがなかなかはっきりしてまいりません。この人身取引というのは一体何なんだろうかということを私も考えてみました。
　それで、たまたま私も勉強させていただく機会がございまして、ケビン・ベイルズ氏、これは国連の人身売買問題のコンサルタントをやっておられる方のお話を伺う機会がございまして、大変分かりやすくというか、人身取引の本質みたいなところを的確に指摘をいただいたのではないかと私は受け止めたところなんです。
　確かに、人身取引は現代の奴隷制度だというふうに言われております。それから、人身取引というと何となく日本の社会の中で子供が無理やり売り飛ばされたというような歴史みたいなものからイメージがわくわけですけれども、この人身取引というのが一体何だということで、新旧、言わば古く言われる奴隷制、それから現代の奴隷制と言われるこの人身取引、その言わば違いと、そして現代の人身取引の本質、こういうところをちょっと私なりに勉強したところを披瀝をさせていただいて、大臣のお考えもお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　この古い、古くの旧奴隷制と言うんでしょうか、というのは基本的には合法的な所有権の主張だと、その相手というか対象に対しての合法的な所有権の主張だと。しかし、現代の人身取引、新しい奴隷制だと言われるものは、合法的な所有権の回避、それを所有物として支配しようというんじゃなくて、そういうことは回避をしている。旧奴隷制は高い原価、それを所有するための高い原価、でも新しいこの人身取引は激安の原価だと。古い旧奴隷制では利益は非常に低い、低利益、それに対して今の新奴隷制といいましょうか、新しい奴隷制度というのは超高利益を生み出している。古く言われる奴隷制は潜在的な数の不足、しかし今言われているような人身取引は潜在的な数の余剰、どこにでも余るようなその対象があると。旧奴隷制というのは長期にわたる関係であって、そしてそのために奴隷の生命の維持、何とか大事なものですから維持をしなければいけない。ところが、現在の奴隷制というのは短期の関係であって、それがゆえにその対象となる言わば新しい奴隷は使い捨て、こういう対比がされておりました。
　こういう、言わば新しい奴隷制と言われているものの姿というのは、正に身分を丸ごと人間を支配するというよりは、やっぱり労働の搾取という、そこに基本的な本質があるのではないだろうかということが指摘をされております。
　その背景としては、生活手段の選択とかあるいは教育機会、そういうものに恵まれない、人権の無視とか性差別というものが社会の中に存在をしている、こういうところに人身売買されやすい人々を片方では生み出し、また人間、経済格差などの中でより良い生活を求める、そういうところに、言わばブローカー等、それを利用していくそういう集団なり組織ができていくんだということでございます。
　そういう意味では、これは別に私の結論というわけではありませんけれども、この人身取引がやっぱり欺瞞的で不正で、そして強制的なといいましょうか、合法ではないやっぱり労働移動というものの中で人身売買というのが言わば形作られていく。これに対して、やっぱり透明で、そして合法的で、そして合意に基づいてきちっと労働移動がなされるような社会あるいはシステムがあれば、安全な移住、そしてそこに言わば人身売買、搾取が潜り込むようなことは避けることができるのではないか、こういう指摘でございました。
　これですべてを語ることはできないのかもしれませんけれども、この人身売買のある意味での本質を表しているのではないかなと、私は大変自分の頭の整理といいますか、それに大変参考にさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、この人身取引ということについて、これも質問ありましたけれども、国際社会からも大変厳しい指摘がされている、そして実態もなかなかまだまだ分かっていないというような実情でございまして、大臣としては、この人身取引ということについてのその言わば本質というか、実態といいますか、それと、こういう諸外国から、国際機関から、これも既に松岡議員の方からも指摘がありましたアメリカの国務省、アメリカの国務省から指摘をされるというのも非常に何か理不尽なところもありまして、アメリカそのものもかなりの人権侵害をイラクを含めて行っているのではないかなというふうに思いますけれども、そういうところからまでも指摘をされている、それからＩＬＯあるいは国連の女子差別撤廃委員会等々厳しい指摘がされている。
　こういう背景もございまして、こういうことについて、今回は刑法の一部を改正する法律という形でまとめはされておりますけれども、こういう何か根深い大きな人身取引という問題について、大臣としてはどんなふうに認識をされ、そしてこの批判に対してどう受け止めていかなければならないかと、この辺はどうお考えでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生がケビン・ベイルズ氏のお話を取り上げてレクチャーをいただきました。私もしっかりと聞かしていただきましたが、本当に今の社会生活の中、経済状態もそうですけれども、多様化しておりますし、価値観も多様化しております。そして、我々お互いに生活していく上でのルール化という問題についても、そのルールもお互い守るという規範が乏しいのかなと思うような一面も見られております。そういう中では、大人はどのようなビヘービアをするのか、子供はどういうビヘービアをするのか、家庭においてどうするのかという、それもお互いの家族の価値観というところから発生してきているのかなと、そのようにも思ったりいたしております。そういう社会生活の中で、今掲げられましたこの人身取引という問題をどう考えていくかということになろうかというふうに思います。
　人身取引というこの四文字、これは本当になくしていきたいと思う文言でございますが、先生御指摘のとおり、人身取引というのは女性、子供、そういう弱い人たちが本当に遭う課題でございまして、そういうものはもう退けていきたい、なくしていきたいというのが私の本当の気持ちでございます。被害者の人格や、それからその人たちの尊厳を侵害する、心も体もむしばまれてしまう。私は、人間としての尊重、得られるんだろうかと、究極的には考えていかなきゃならない課題になってくるものだろうと思います。
　本当に、人間としてどう歩いていくの、どう生活していくのということを一人一人が考えたときに、特に人身売買をされた被害者はどのように考えていったらいいんだろうか、そういう人たちを一人でも少なくするというのが大きな課題になってくるだろうというふうに思っております。そういうことを考えますと、本当に人道的な観点からこういう法律の実効ある形を取っていくべしというふうに思っているところでございます。
　そこで、また加害者の処罰、これを実現することによって人身取引の一刻も早い撲滅ということにもなろうかなというふうにも思っておりますが、被害者につきましてはその立場について十分配慮した対応をする、この法律の中にもそれを盛り込んでおります。そういうような法律案でございますので、人身取引対策を更に強化するものであろうというふうに考えております。
　さらに、先生が御指摘いただきましたアメリカからの提言ということでございますが、我が国の人身取引の実態やそれに対する取組状況につきまして、国際機関、特に米国からの、国務省から指摘がされたということでございますが、我が国の取組につきましては十分な御理解がいただけなかった部分もあるのではないだろうかというふうにも思って、言われたことについては多少残念である、こういうことは避けられればよかったのにというふうにも思ったりいたしております。もうそういう指摘をされないように、我が国はしっかりとやっていこうというふうにも思っております。
　法務省におきましては、こうした御指摘も含めながら、人身取引の実態や国際的な動向を踏まえた上でこの法律案の検討又は提出をしようと決めたところでございますので、人身取引の撲滅とともにその被害の保護に十分に配慮し、この法案を一刻も早く御検討いただき、通していただき、これが実効あるものになっていきたいというふうに願っております。
○千葉景子君　今の大臣の御所見をちょっと前提にしながら、少し各項目についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、被害者についての認知と、それから適切な保護という問題でございます。
　被害者、先ほど言いましたように、人身取引というのが非常に、何が人身取引かと、どういう人が被害者なのかというところもなかなかこれ線引きは難しい部分がございます。そういう中で被害者を認知し、そして適切にやっぱりそれは保護をするということになりますと、なかなかこれは大変なことでございます。多くは犯罪組織などからの報復等を恐れて警察等に保護を求めてこない、こういう実情もあるということも言われております。
　そういう意味で、被害者がまずは、自分はこんな状況に置かれていなくていいんだと被害を訴え出て、やっぱり安心して生活をし、そして働くことができるような、そういうところにまた復帰をするんだと、そういうことをやっぱり申し出るといいますか、やっぱりそういう環境というのが大事だろうというふうに思っております。
　それから、被害者となる人がやっぱり一番最初に取っ付いてくるのは入国のところでもあるわけですね。そういう部分でも、入国審査というのを厳格に的確に行うということは大事ですけれども、やっぱりそこでできるだけ、もし何かあれば保護をしていくという姿勢も大事だというふうに思います。
　そういう意味では、被害者と直接対応する一番の直面をするところですね、警察とかそれから入管の部分、こういうところでのやっぱり職員の姿勢、あるいは的確にその被害者を発見をする、認知できるやっぱり能力といいますか、そういうものが大事だというふうに思うわけです。
　それから、今申し上げましたように、自分はそんな被害者でもないんだと、働きに来たような意識もある。やっぱりそうじゃないんだよ、早く被害を申し出なさい、こういうところなら安心して大丈夫ですよというような情報をやっぱりきちっと被害者に伝える、あるいは分かるようにしておくということも、やっぱりこの問題の、まずは、まず発見をするということで大事なことだというふうに思うんですね。
　それで、法務省、警察庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、警察職員、それぞれ入管職員の研修とか、この問題に対する取り組み方ですね、それからその被害者への情報の提供のようなものについてはどのような体制を取っていかれるのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　まず、入管職員が被害者の方に最初に接する機会というのは、委員御指摘のとおり、かなり多くなるというふうに予想しております。したがいまして、入管の職員がどのような態度で被害者の方に接するのかといったことですとか、人身取引に関する知識等も非常に重要になってくるというふうに思っております。
　そこで、入国管理局といたしましては、職員に対する様々な研修の機会を利用いたしまして人身取引問題に関する講義などを行っているところでございます。それにより必要な知識を習得させまして、人身取引問題に対する職員の意識を向上させるよう研修内容の充実を図っているところでございます。
　最近の例で御説明いたしますと、中堅職員を対象といたしました研修におきまして、ＮＧＯから講師をお招きしまして、人身売買問題の講義を受講をさせております。また、毎年実施しております人権に関する研修というものがございますが、昨年度はこの研修におきまして人身取引問題のみを取り上げまして研修を実施いたしました。ここには、国際移住機関でございますとかＮＧＯ、大学等から講師の方をお招きしまして、人身取引問題に関する最新の状況でございますとか各国の事情についての理解を深めるためにお話をしていただいたという状況にございます。
　さらに、ＷＨＯがトラフィッキングされた女性のためのインタビューマニュアルというものを作っております。また、警察庁の方でも広報啓発ビデオを作成されておりますので、こういうものを入手いたしまして、全国の地方入国管理局、支局や入国者の収容所に配布いたしまして、職員教育に活用するように指示をしているところでございます。今後とも、研修については積極的にこれを実施してまいりたいと思います。
　一方、委員御指摘のとおり、被害者の方が自ら被害を訴えやすくするという環境づくりも、これ非常に重要だと思っております。これまでややもすれば、被害者の立場になられた方というのは、不法滞在状態というようなケースもありまして、御本人の方で、もし出頭した場合には強制送還されるんではないかとか犯罪者扱いされるんではないかという意識があったことは、これ否定できないんだろうと思っております。そういうことも踏まえますと、やはり外国人の方に広報啓発をしていくことも重要だろうというふうに思っております。
　今回御審議いただいております入管法が改正されますと、御承知のとおり、被害者につきましては、人身取引などによりまして売春などに従事したというようなことを理由にして退去強制の対象にはならないということになるわけでございますし、また人身取引等によりまして他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥ったという場合でございましても、在留特別許可により保護の対象となるということを明文化することにしておる関係上、こういう内容が周知されれば、これまで被害の申告をためらっていた外国人の方でありましても、安心して入国管理局に出頭して被害の申告ができるようになるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　法案が成立いたしました折には、早急にホームページ等にその内容を掲載しますほか、地方入国管理官署等にそのお知らせ用のペーパーなども置きまして、十分に広報をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答え申し上げます。
　まず、人身取引の被害者への対応について、現場の警察官に対する教養訓練についてでございますけれども、人身取引事犯は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす深刻な人権侵害行為であり、被害者への適切な対応は大変重要だというふうに認識しております。
　被害者である外国人女性は雇用主により売春等を強要されておりまして、その心身は著しく傷付けられておりますことから、警察ではできる限り女性職員や被害者の母国語を解する職員をその対応に充てているところであります。また、被害女性が交番等に駆け込んで保護を求めてくることも考えられますことから、職員に対しましては、人身取引についての研修資料や広報啓発ビデオなどの資料を配付するなどしまして、被害者保護の重要性について周知徹底を図っているところであります。また、人身取引事犯の捜査担当者につきましても、被害者の心身の状況に応じてその対応に当たるよう、全国規模あるいは都道府県単位での研修を実施しているところであります。
　次に、人身取引の被害者が訴え出やすいようにするための情報提供の仕組みでございますけれども、警察では、人身取引の被害者が保護を求めて交番や警察署に駆け込んだり、一一〇番通報をした場合には直ちに対応するように努めているところでありますけれども、このことを人身取引の被害者自身に知ってもらうということもまた大切なことだというふうに考えております。
　そこで、警察におきましては関係国の大使館あるいは関係機関、団体と協力いたしまして、被害者に、警察が、もう訴え出れば直ちに保護をするということを呼び掛けるリーフレットを現在百万部作成しているところでございまして、近々これを広く配布することといたしております。
　今後とも、こうしたリーフレットの配布等によりまして、人身取引事犯の被害者が被害者であることを警察に進んで訴えることができますように、被害者への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。