Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、本年二月より、イノベーション・エコシステム専門調査会におきまして、国内外の起業家やベンチャーキャピタル等から多数のヒアリングを行いまして、我が国のスタートアップを取り巻く様々な問題点について幅広く議論し、明らかにしてきたところでございます。
　中でも、我が国のベンチャーキャピタルにつきましては、諸外国と比較すると、委員御指摘のとおり、まさにディープテックなどの分野の専門性が不足していること、また、レーターなど、スタートアップが大規模に成長する段階の投資への取組が不十分であること、そういった課題が指摘されてございまして、大規模に成長するスタートアップの創出に向けて、ベンチャーキャピタルからの投資の質と量の両面での向上が重要であると認識しているところでございます。
　御指摘の博士号取得者が、アカデミアのみならず、ベンチャーキャピタルを含む民間企業等、広く社会で十分にその力を発揮することも重要でございまして、政府といたしましては、ベンチャーキャピタルやベンチャーを含む企業との連携による長期のジョブ型インターンシップなどの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、こうした、大学が優秀で志ある博士号取得者をしっかりと育成した上で、その力をベンチャーキャピタルを含む各界において存分に発揮してもらうための取組を、関係府省と連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　私も事業をしてきて、確かにお金に色はないんですけれども、実際、その技術力だったり経営の中をしっかりと理解いただいた上で投資や融資を受けることが、経営側にもやはりモチベーションにつながりますので、是非配置を強化していただきたいなと思います。
　その上で、最後に、子供たちにとって夢や希望という観点でいえば、やはりユニコーン企業を日本でも増やしていかなければならない。その上で、日本にある、ユニコーン企業が誕生しない構造的な問題について、最後、お伺いさせてください。
○小林国務大臣　日本政府としても、過去十年間、国内のスタートアップの育成の施策というのはやってきているんですけれども、確かに国内ベンチャーキャピタルの投資額も増えてきていますし、いわゆるユニコーンの企業数も、これは僅かですけれども増えてはきている。ただ、委員御指摘のとおり、ＶＣからの投資額ですとかユニコーンの数というのは、海外との比較、海外というか、我が国の経済規模との比較で見ると、やはりどうしても少ないと考えます。
　現状としては、今参考人からありましたとおり、ＶＣからの投資が十分でない、あるいは海外とのつながりや投資を呼び込む力が弱い、起業家教育が不足している、そうした構造的な課題があると思っておりまして、それを克服していくために、ＣＳＴＩの下に専門調査会を置いて議論を行いまして、海外ＶＣの誘致を含めた国内外ＶＣへの公的資本による投資の拡大ですとか、優秀な人材確保の観点からのストックオプション制度の見直し、また、ＳＢＩＲ制度の強化や政府調達によるスタートアップの支援、様々な対応策を提言する報告書を取りまとめまして、先日、ＣＳＴＩとして決定したところでございます。
　委員御指摘の点というのは非常に重要だと思っておりますので、ユニコーン企業の育成を含めたスタートアップの支援につきまして、総理も本年をスタートアップ創出元年にするというふうに明言しておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○金村委員　是非その決意を形に、我々に見えるようにしていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○手塚委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速御質問に入りたいと思います。
　この委員会の表記も科学技術・イノベーション推進特別委員会ということなんですが、私は常々、科学技術って四文字じゃないと思っているんです。だから、科学技術を英語で言えば、サイエンス・アンド・テクノロジーなんですね。そこのところがずっと混同されて、科学技術・イノベーションが大事だということでこの特別委員会も設置されたと思うんですけれども、本来は、科学と技術というのは全く異なる、リンクしているところもあるんですけれども、概念じゃないかというふうに思うんです。
　まずその辺のところを改正していった方が私ははっきりするんじゃないかと思うんですけれども、大臣に考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林国務大臣　法令用語としての科学技術というのは、科学に裏打ちされた技術との意味ではなくて、科学及び技術の総体を意味するものとされています。
　科学と技術は、かつては異質なものとされておりましたけれども、特に産業革命以降、科学と技術がそれぞれ急激に発展したことによりまして、科学が技術を開発するための情報として技術に浸透していくとともに、技術的な成果が科学研究を進めるためのリソースとして科学に取り入れられるようになって、両者が、ある意味、互いに密接にリンクするようになってきたんだろうと考えています。この結果として、科学と技術を一体として捉えて、科学技術ということが一般化してきていると認識しています。
　こうして、科学技術は、科学と技術の両方の概念、さらには、両者の密接な関係を一体的に表す用語であり、私は適切な表記と認識しております。確かに、英語にするとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですけれども、例えば、今思いつくのは、リサーチ・アンド・ディベロップメント、ＲアンドＤ、これを日本語にすると研究開発ということで、一つに捉えていることもありますので、私自身の今の認識というのは、今申し上げたとおりでございます。
○鈴木（義）委員　なぜ今みたいな質問を投げかけるかといったときに、過去にもこの科技特で質問に立ったことがあるんですけれども、一つ例示を挙げれば、ある高名な先生から教えていただいたんですけれども、物理をやっている先生方、研究開発をされている方は、仮説をまず立てるんだそうです。仮説を立てるんですけれども、その仮説に見合うデータを集めるというのが物理学者。逆に、化学をやっている化学者については、最大公約数のデータから仮説を立てると。もう元々、趣が違っちゃっているんですね。
　今までいろいろな議論をして、大学改革だとか、今回の十兆円ファンドだとかとやるんですけれども、もう少し大学の役割と、独法、理化学研究所も含めて、産総研だとか物質研、文科省が所管だったり経産省が所管だったりしている、研究開発しているところがあるんです。それ以外にもたくさんあると思うんです。そこと、結局、すみ分けが余りにも重なり過ぎちゃっているんじゃないか。
　例えば、よく、この科学技術のときに、数字を出さなければ納得感がないから数字を出すんですけれども、過去の論文の引用数が高いから評価が高いんだ、これは一部あると思います。でも、もう一つ、大学とか研究施設にもそうなんですが、特許を出したカウント数ですごい技術なんだと。誰も、中身を精査する人がほとんどいない。
　だから、そういう意味で、今大臣から答弁いただいたんですけれども、テクノロジーの中で理論が組み立っていなくても、物はできちゃって、それが商品として売られているんです。だから、一体的に、サイエンス・アンド・テクノロジーでやる分野もあるんですけれども、実際、世の中で出回っているものは、テクノロジーで生み出されたものが、理論は組み立っていないけれども、テクノロジーから逆にサイエンスにフィードバックするものもあるという考え方ですね。
　それを少し切り分けてやっていかないと、じゃ、基礎研究をやりなさい、アメリカはよく基礎研究を大事にしているとか、ドイツがこうだとかと、よくそういうのが議論されるんですけれども、メーカーさんだとか研究所で基礎研究はやりませんよ。じゃ、どこでやってもらうのかといったときに、大学にその役割を持っていただかなければ、誰も基礎研究をやらない。そういったところをもう一回整理して、役割を少しすみ分けしていった方がいいんじゃないかという考え方なんです。御答弁をいただければありがたいんですけれども。
○小林国務大臣　これは、どういうもの、どちらから見るかということなんですけれども、切り分けた方がいいということも、そういう見方もあるかもしれませんが、お互い、やはり両者が歩み寄って融合していく分野というものも、それは増えていますので、一概に、その言葉の問題をもって、ここに終始をするというところについては、実態面では非常に重要だと思いますけれども、その用語について、私の考え方は先ほど申し上げたとおりなんです。
　先生がおっしゃるように、科学と技術の関係にもいろいろなものがあると思っていて、私が思うところは、どっちがどっちだというわけではないですけれども、基本的には、やはり、真理を探求して、それを知ることによって、それをベースとして技術というものが生まれてくる、それが主流だというふうに私は感じておりますけれども、先生がおっしゃるように、技術からまた科学の方にフィードバックしていくというケースも当然あるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、先ほども先生が御指摘していた評価の点につきましては、例えば論文数とか特許の数とか、そういう、ある意味、短絡的な視点で物事を見るのではなくて、やはり複眼的な視点から物事を評価していくということは極めて重要だと思っているところであります。
○鈴木（義）委員　例えば、隣の中国に論文数で負けているというふうによく紹介されるんですけれども、中身を全然精査していない。じゃ、その論文が、あるＡ、Ｂ、Ｃの研究開発なり論文を発表した人のやつを少しアレンジしただけで、自分のオリジナリティーだとして論文を出していても、結局カウントされちゃう。その辺を、誰がそれを担当するかというのは難しいんですけれども、それをやらないと、質の高い論文だとか質の高い特許というのは生まれてこないんじゃないかという考え方です。
　時間が限られているので、次に、知財と無形資産の投資、活用促進メカニズムの中に、企業の戦略が投資家や金融機関から適切に評価されというふうに、大臣の所信の中で述べられているんですね。ここについてまずお尋ねしたいんですが、企業の戦略が評価されるに当たって、評価対象となる戦略を企業に開示させることが本当にできるのかということです。
　大半の企業は、独自の技術は、特許も取得せず、秘匿化しているというふうに聞きます。基の基本特許についてはオープンにしない、応用特許だけは出す、そういう、オープンにするものとオープンにしないものと切り分けているというふうによく聞くんですが、じゃ、それに基づいて、投資家や金融機関が企業の技術を評価するに当たり、それを評価できる目利きが育っているのか。過去の経産委員会でも、ほかの委員会でも何回もお尋ねしたんですが、この目利きを育てるような仕組みが日本の中にあるようでないんですよね。
　例えば、過去に私は、自分の会社で持っている特許を、大手の都市銀行の営業の方に、この特許に対してどれだけの融資をしてくれるのかと問いかけたことがあります。返ってきた言葉が、総合評価でその企業を評価して融資をします、こういう答弁だったんです。十年ちょっと前ぐらいの話なんですけれども。
　大々的に、新聞の広告では、ベンチャーキャピタル、応援しますという、見開きを半分使った広告を出している金融機関だったんですけれども、じゃ、どうしたのかと聞いたら、金融機関の中にノウハウがないから外部委託するんだそうです。そこから戻ってきたものを評価として、じゃ、融資をしますという話になっていく。じゃ、自分のところで全然評価できないじゃないか。会社に融資を受けるんじゃなくて、この特許証に書いてあるこの特許をどう評価するかということなんです。それができていない。
　それで、どんなにお金を使って一生懸命あおろうとしても、実際、融資をするなり投資をする側にそういう目利きの人が育っていなければ、この技術は将来売り物になるとか、これは大変いい技術だというふうに評価できなければ、どんなに国があおったとしても、実際に物になっていくのは限られちゃうんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について改善点があれば、大臣が御答弁されるのか分かりませんけれども、お願いしたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になられたポイントというのは非常に重要なポイントだと思ってございます。
　政府でも知的財産戦略本部の会議を開かせていただきながら、今委員の御指摘、確かにおっしゃるとおり、金融機関の中で、知的財産、あるいは、その持った特許のものがどれだけの価値を持っているのかということ、委員が実際に会社経営をなされて、銀行の中で実際に評価をする方がなかなか目利きができていないというような御経験を踏まえた形のお話だと思っておりますので、非常に重要なポイントだというふうに思っております。
　企業の知財、無形資産の投資、活用戦略、これは、投資家や金融機関が適切に評価をして企業価値の向上や更なる資金獲得につながるメカニズムを構築するためには、やはり、御指摘のとおり、企業の知財、無形資産の投資、活用戦略の積極的な開示を促すことというのが必要だというふうに認識をいたしております。
　二〇二一年の六月に改定をされましたコーポレートガバナンス・コード、これに知財投資戦略の開示が盛り込まれたことを踏まえまして、本年の一月に、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを公表したところでもございます。
　本ガイドラインにおきましては、企業の知財、無形資産の投資、活用戦略が投資家や金融機関に評価されるためには、企業がどのような形でこの戦略の構築、実行、開示に取り組むべきかをお示しをしているところでもございます。
　今後、このガイドラインの活用を促進しまして、更に効果的な開示と投資家や金融機関との間の積極的な対話が進むように取り組んでまいりたいと思っているところでもございます。
　それから、二点目の目利きができる人が本当に育っているのかという御指摘がございました。
　今委員もお話しになられたとおり、確かにコンサルティング会社あるいは証券アナリストの方々に分析を依頼するケースが今はまだまだ非常に多いというふうに、私どもも、実際のところ、認識をしているところでもございます。
　こういったことを踏まえまして、やはり、具体的に投資家や金融機関に目利きができるような人材、そしてまた、これをつくっていかなければいけませんので、こういった形の人材育成というのは非常に必要だと思っておりますし、何よりも、まだまだ、私ども、日本の全体の企業の中で、知的財産あるいは物に対する価値、あるいは、それが海外の中でどれだけのものを生み出すものになっていくのか、あるいは、海外の中で、本当はすごい価値があるのに、それを今特許としてきちっと、国際特許として取っておかなければ、後でそれを侵されることになってしまうんじゃないかという意識がちょっとまだ低いようにも思っておりますので、この辺り、総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、ここにあるアクリル板、透明で飛沫を防御するために作っているんですけれども、これがどういう構造でできているかというのは別に知らなくても、このアクリル板で飛沫が飛ばないようになって商品化されているわけです。だから、さっき言ったように、技術で作れているもので、実際はサイエンスまで深く踏み込めていないものでも商品化されているということなんですね。
　だから、もう一つは、大手企業さんはまた違うんでしょうけれども、国公立系の大学なんかは六十から六十五歳、今役所も少しずつ、段階的に六十五歳まで定年を延ばそうというふうにやっているんですが、それでも、六十五を過ぎれば、どうぞ、第二の人生なり第三の人生で行ってください。でも、その年代の先輩方が、本当は優秀な方なのかもしれませんけれども、日本社会は全部年齢で切っていっちゃう。そういう人方に協力してもらって、一つの組織なり機構なりつくっていって、目利きを逆に御教授いただくようなものをつくっていくのも、一つの日本の財産に私はなっていくんじゃないかと思うんです。是非御検討いただけたらなというふうに思います。
　三番目の質問なんですが、財務省の法人企業統計調査によると、ハイテク産業というのは、化学工業、生産、業務用機械器具製造業とか、情報通信機器製造販売業とか、自動車附属部品製造業などを挙げている中で、一方、ローテクというふうに言われている職種があるんですが、食品製造業とか繊維産業、鉄鋼業、非鉄製造業などが挙げられています。また、非製造業としては、農林水産業、建築業、電気業、ガス・熱供給・水道等に分類されているんです。
　この資料を見ますと、二〇〇九年から二〇二〇年の十二年間の統計を見ると、企業数では、ハイテクで四・一％から三・四％に減、ローテクでは一〇・一％から八・一％に減をしているんですね。逆に、非製造業が八五・八から八八・五と若干増えています。企業数と従業員数も同じような現象なんです。売上げとか付加価値の指数を見ると、ハイテク産業の売上げは、二〇〇九年の一四・五％から、二〇二〇年度は一五・二％と増加しているんです。付加価値の割合は、二〇〇九年度の一三・五％から、二〇二〇年度では一四・六％と増加しているという結果が出ているんです。
　このデータから見て、私は、ハイテク産業をより振興することで付加価値が上がり、その富をローテクだとか非製造業に拡大することで日本の経済発展につながると思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、製造業か非製造業かという観点とは別に、やはり収益性の高い分野に社会全体の投資が進んでいく、これによって、ある種、そうした民間の中で、人的な、労働分配率が上がったり、あるいは雇用を生んで、その果実が結局次の成長につながる、こういった好循環を生んでいくというのは非常に重要なポイントであるのだと思います。そういった観点で様々な取組を政府の中で行っているところであります。
　一方で、個々の会社の投資の中で、経営リソースをそういった収益性の高い分野に投じられないということがあるのだとすれば、それは社外の、例えば社会課題とか、外部の不経済によるものだということだとすれば、そういった外部の不経済自体もやはりマーケットと捉えて、そういった分野を解決すべく、個社が、ある種、共通価値の創造という文脈で社会課題は解決され、全体的に収益性の高い分野に投じられるような、そういった環境をつくっていかなくちゃいけないというのは、まさに我々も共有をしているところでございます。
　その上で、何よりも一番重要なのは人材という観点がございまして、我々が所掌している科学技術の観点からいえば、人材に対しては、拠点をつくるとか、あるいは、統合イノベーション戦略に沿って、知の基盤と人材育成の強化、あるいは先端科学技術の戦略的推進、あるいはスタートアップの徹底支援によるエコシステムの抜本強化という三本の柱を重点的に取り組んで、そして今、委員が御指摘いただいたような観点で好循環というのを実現してまいりたい、このように存じます。
○鈴木（義）委員　じゃ、続けて、付加価値というのは、この資料の中に明示されていたんですけれども、人件費、役員給与、役員賞与、従業員給与、従業員賞与、福利厚生費プラス支払い利息、動産、不動産の賃貸料、租税公課、営業純益を指すと、指されているんですね。
　簡単に言えば、携わっている人の給料が上がれば、付加価値は上がっちゃうんですよね。なおかつ、ＧＤＰも上がります。だから、給料を上げる努力をして、例えば今、ＩＴの技術者でインドの方を日本に招聘すると、一千四百万ぐらい出さないと来ないんだそうです。でも、日本のＩＴ技術の方の平均年収が大体八百万。だから、どんなに頑張ったってインドの技術者は来られない。これが現実です。
　だから、これ、いきなり倍にしろというのは難しいんですけれども、やはり科学技術を大事にするということになれば、そこに従事している人の給料を少しずつでも上げていくことをこれからもずっと続けていかなければ、やはりいい技術者も育たないし、外国の方に来てもらってイノベーションを起こすということにつながらないんじゃないかと思うんですけれども、何か方策があったらお尋ねしたいと思うんです。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　まず、人材に関しての、諸外国の優秀な研究者を日本に誘致というか、来ていただいて研究をやっていただくということからすれば、科学技術の政策としては、まさに国がその拠点を先ほど申し上げたように整備をしていこうじゃないか、こういう取組をさせていただいております。
　あえてその上で申し上げれば、民間企業の中で人件費を上げる、すなわち労働分配率を上げていくというのは一つの大きな課題ではあると思いますが、一方で、それが経営の圧迫というのにつながってくる場合もあるわけでありまして、それはその会社会社それぞれによって状況が違うということでありまして、まさに投じられる研究対象というのがどのようなものなのかというのによっても変わるものだと思いますので、それは慎重に判断をしていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　逆に言えば、国が余り関与しないのがいいかもしれないですね。何かといえば国に助けてくれと言うから、国際競争力が落ちちゃっているというふうに言う識者もいるんです。困ったときに、すぐに国の方で補助金を出してくれとか。そうじゃなくて、戦えるステージを国がつくるということです。その中でやはり淘汰されるのは致し方ない。ただ、それもつくらずに、業界から言われたから補助金を出せばいい、そういう話では私はないんじゃないかというふうに思います。
　ちょっと飛ばさせてもらって、もう時間がないので。
　例えば、知的財産戦略の推進に関する体制の中で、スタートアップ、大学の知財エコシステムの強化をうたっているんですね、大臣の方で。
　私は、各大学というふうに一つのくくりになっちゃうと分かりづらい。研究室なりゼミなりで、大学の中、いろいろな科目があるし、研究室が中にあるんですけれども、そこの知力が今どうなっているかというのをまずきちっと精査することからスタートしなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　ある大学で、一人だけ光る先生がいるんだけれども、ある大学でというふうにくくっちゃうと、全然、パーセンテージからいけばずっと下の方になってしまう。ある大学で、中くらいの人なんだけれども何人かいれば、その大学は全体として評価される、こういうふうになっちゃう。だから、一番最初にお尋ねしたように、結局、数を見るんだけれども、数の中で、じゃ、中の質をどう見ていくかというところが大切なんだと私は思います。
　それと、あと、国公立はなおさら、私立も日本の場合は大概の大学が私学助成金をもらっているんですね。結局、今申し上げたように、大学の中の研究力、知力がどのぐらいのレベルであるのかというのをきちっとやはり捉えないと駄目だと思うんです。それを捉えないで、じゃ、こっちにファンドをつくったから、ここで決めた中でお金を出しますというだけじゃ、やはり納得しないんじゃないかと思うんですね。そこのところをどう考えているか。
　それともう一つ、時間がないので。
　中小企業の経営者から、商品開発をするときに学術的な裏づけが欲しいんだと尋ねられたことがあります。さっきのサイエンス・アンド・テクノロジーにつながるんです。物はできたんです。でも、それを商品として外に出すときに学術的な裏づけが欲しいんだけれども、どこの大学に問合せすればいいのかと言ったら、必ず、中小企業庁の何という出先、何々都道府県の何という振興センターがあるからそこで尋ねてくれ、それでどんどんどんどん時間がかかっていく。
　そうじゃなくて、どこの大学のホームページを見て、何を研究しているというのは出ていますけれども、その研究したことと自分が欲しているものとのマッチングができないんです。そこら辺のことをやはり国が、例えば大学の先生方の研究者のデータベースをつくってあげるとか、それはやはり国の役割じゃないかと思うんです。
　先ほどもお尋ねしたように、論文の数でいったら、インパクトファクターの高いところに投稿すればいいというだけだったら、それは百でも百二十でもあるけれども、実際、日本の国内の中で学会誌と言われているところは十もいかないんです。なぜそういうふうなことが起きるのかといったら、ほとんど、日本語で投稿したら誰も読まないということです。そこのところをイングリッシュできちっと出して、どこの国の人でも見てもらえるような形を取らない限り、論文数を出しました、引用数が幾つですといっても全然話にならない。そこのところのシステムを変えていかないと、科学技術・イノベーションにつながらないと思うんですけれども、お尋ねしたいと思います。
○大野副大臣　大変重要な御指摘を賜ったんだと思います。
　まず、研究、あるいは知的財産の見える化についてのお尋ねをいただきましたけれども、これはまさに各大学において、最近、大学内の機関の各研究がどういうことになっているのか、どういう人材がいて、何の研究をやっているのかというのを、データベースを各大学が張っていただいていて、大方の大学がそれに取り組んで、もちろん、内容の濃い、薄いはあると思いますけれども、そういった視点も重要だということはかなり共有をされておりますので、しっかりとそういった取組を後押ししていきたいと思います。
　一方で、我々内閣府の中のＣＳＴＩにおきましては、今先生が御指摘いただいたように、一体、日本の中でどういう研究があって、どういう資金がそこに流れていて、どういうインパクトを社会に生じさせているのかというようなことを、ある程度エビデンスに基づいて政策立案するという目的においてデータベース化をしようじゃないかという取組を始めておりまして、これはまさにｅ―ＣＳＴＩと呼ばれるものでありまして、二〇二〇年の夏頃に公開をしているものでありますけれども、こういった取組をどんどん進めていかなければならないと思っております。
　また、まさに知的財産については、これは我々の所掌でございませんのでお答えは差し控えさせてはいただきたいとは思いますが、特許庁さんの方でホームページで特許の内容というのは公開されているのは当然委員も御承知のとおりだと思いますが、その内容につきましては、ある種、民間の企業が、そういった知財の価値自体を分析して、ビッグデータ分析をすることによって、マーケット価値みたいなものまで提示をし得るような、そういったシステムを構築している会社があると伺っておりますので、そういった会社とも大学は連携をして、あるいは民間企業が連携して、そして新しい価値を社会で創造していくという取組が必要なんだと思います。
　いずれにせよ、委員が御指摘いただいたような観点というのは非常に重要だと私自身も思っておりますので、これからも後押しをしていきたい、そのように存じます。
○手塚委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　質問します。
　この間、日本の研究力の低下が指摘をされております。国立大学の法人化以降、若い世代で正規のポストが大きく減りました。任期付が増えました。落ち着いて研究ができない、先が見えないので博士課程への進学者も大きく減っております。そして、今起きているのが、研究者の大量雇い止めの危機です。
　政府の調査では、科学技術・イノベーション活性化法等の特例適用者で二〇二三年三月末に十年となる者は、国立大学及び研究機関で四千五百人。
　お配りしている資料は、文科省から提出していただいた資料でございます。国立大学法人、国立研究開発法人等の研究職員の中で来年三月末で雇い止めの可能性がある方について、学位の取得状況を調べてもらいました。
　これは概略を紹介してもらえますか。
○田中副大臣　お答えいたします。
　国立大学法人及び国立研究開発法人等を対象に、文部科学省といたしまして有期雇用職員の学位取得状況を網羅的に確認できてはおりませんが、議員から御指摘のあった国立大学法人十一法人に対して確認を行ったところ、本年五月三十日時点で、有期雇用職員のうち、科学技術・イノベーション創出活性化に関する法律等による労働契約法の特例の対象者のうち、令和五年三月三十一日時点で雇用期間が十年となる者、計二千百五十一人の学位取得状況については、博士号取得者が一千三百十六人であり、そのほか、博士号取得見込み者が四十五人、修士号取得者が二百二十四人、学士号取得者が四百九人となっております。
　また、各法人の労働契約において通算雇用期間の上限を十年以内としている者、計一千二百五人の学位取得状況については、博士取得者が六百八十四人であり、そのほか、博士取得見込み者が三人、修士取得者が百三十五人、学士取得者が二百六十六人となっております。
○宮本（徹）委員　大学ごとは見ていただければと思いますけれども、どの大学でも、博士の学位取得をされている方が半数近く又は半数以上ということになっております。十年特例で十年を迎える方々は、十年研究してきている方々ですから、大きな研究実績もある方々でございます。
　次の資料、東京新聞の記事を見ていただきたいと思いますが、来年三月末で雇い止めにされようとしている東大のバイオ系の特任教授は、こう述べております。別の大学に移れるならいいが、昨年から十件以上、大学教員の公募に書類を出しているが全く通らない、同じような境遇の人が殺到しているのだろう、背に腹は代えられない、中国からオファーがあれば考える、こう述べておられます。
　小林大臣にお伺いいたします。
　優秀な研究者が雇い止めされていくことは、日本の研究力を一層低下させ、日本社会にとって大きな損失だと考えますが、そういう認識はございますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の研究力の向上のためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を整えていくこと、これが重要だと考えています。その観点からは、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされることは、私は大変重要だと考えております。
　個別の法人の業務運営につきましては、各法人を所管する省庁におきまして適切に対応いただくものではございますが、意欲と能力のある研究者がそれにふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることが、我が国全体の研究力の強化にとって重要だと考えます。
　政府としては、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、国際的に比較して我が国の研究力が向上するように、その取組を進めていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　我が国の研究力にとっても大変ゆゆしき事態が今起きつつあるということなんですね。
　私、大臣、この東京新聞に出てくる教授に直接お話を伺いました。ここではＡ教授ということにしておきたいと思います。
　このＡ教授の寄附講座の資金を出している会社、Ｂ社としますけれども、Ｂ社は、資金をこれからも出すので、Ａ教授に研究を更に続けてほしいとおっしゃっているわけですね。Ａ教授も東大で研究を続けたいと考えている。ところが、大学の側は、十年を超えて雇用するとＡ教授に無期転換権が生じる、しかし、Ａ教授を六十五歳まで雇用する財源がない、こういう理由で雇用は十年までだというふうに大学側は説明しているということなんですね。
　Ａ教授は、じゃ、Ｂ社の寄附が続く間だけでも雇用を延長してほしい、こう求めても、大学側は、いや、法律上、無期転換権が生じるので、そうした約束をしても法律が優先するから駄目だ、こういう話になっているということでございます。Ａ教授は学生の指導も行ってきております。
　無期転換させないために十年で雇い止めするということで得する人は、はっきり言って、私、誰もいないと思いますよ。Ａ教授にとっても、東大にとっても、あるいはＢ社にとっても、日本の研究力にとっても、誰にとっても大きな損失というのがこのケースだと思います。
　Ａ教授はこうおっしゃっていました。私のような研究者が職を失う、これを見て学生は大学の研究者になろうとは思わない、民間に就職をする、基礎研究を荒廃させていくことになるんじゃないか、こうも言われておられました。
　このＡ教授のケース、今ちょっと御紹介させていただきましたけれども、大臣、率直にどう思われますか。
○小林国務大臣　私自身、一つ一つの個別の事例を詳細に存じ上げているわけではないので、ちょっと個別の案件についてコメントすることは控えますが、そもそも政府として、雇用の在り方については先ほど申し上げたとおりです。
　個々の具体的な人事の在り方につきましては、やはり、それぞれの大学、機関、あるいはそれを所管する省庁において、その具体的な在り方についてしっかり決めるものだというふうに私は認識をしているところであります。
○宮本（徹）委員　問題なのは、個々で決めてもらうということでいくと、こうした、誰にとっても得にならない、日本の研究力にとっても、Ａ教授にとっても、大学にとっても、そしてＢ社にとってもマイナスになることしか結論として出てきていないということなんですよね。これを放置していいのかということが問われていると思うんですよ。
　私は、今、個別の方の紹介をしましたけれども、同じ例が千の単位で、今、日本社会で起きているわけですよね。任期付で十年を迎える方々が研究を続けられるようにしようということを考えたら、私は、もっと大臣自身が、個別の大学任せではなくて、政府としてちゃんと対策を取っていく、個別の事例、一つ一つどう解決していくのかということも含めてやっていかなきゃいけないと思います。
　大臣には文部科学省に対しての勧告権限もあるわけでございますから、こうした勧告権限も使って研究者の大量雇い止めを回避すべきだと思いますが、いかがですか。
○小林国務大臣　内閣府特命担当大臣の勧告権について今お尋ねがありましたが、委員御指摘の勧告権というのは、内閣府設置法の第十二条第二項で、特命担当大臣が、その掌理する事務の遂行のために特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告することができる旨、確かに規定されています。ただし、これは、各省の大臣がそれぞれの権限や責任を果たす分担管理をあくまでも基本としつつ、内閣府の特命担当大臣に対して総合調整の観点から与えられた権限であると認識しています。
　御指摘の大学や研究機関における人事や雇用につきましては、今し方申し上げたとおり、それぞれの機関の特性や事情を踏まえた個別的かつ具体的な対応が求められますことから、各法人の経営判断で決定されるものであって、また、その業務運営について、所管省庁において適切に対応いただくものであると考えます。
　ただ、政府としては、研究の魅力向上を図りつつ、十兆円大学ファンドによる研究環境の強化、また、先ほど来議題に上っている博士課程学生への経済的な支援等々、意欲と能力のある研究者が、ふさわしい処遇を得て良好な環境で研究に専念できる環境をつくっていきたいとは考えております。
○宮本（徹）委員　しかし、今はそのふさわしい処遇がないというのが問題なわけですよ。
　実績もある研究者の皆さんが、十年だ、ただそれをもってして雇い止めにされようとしている、こんなので本当に研究者にみんななろうと思いますかね。ならないんじゃないですか。幾ら若手の皆さんに支援をしますといったって、その先が見えないわけですから。ここを本気で変えるということが私は問われているというふうに思いますよ。それが私は小林大臣の大きな仕事だと思います。
　各省庁というお話がありましたので、文科省にもお伺いしたいと思います。
　先ほど、立憲民主党の藤岡議員とのやり取りで、実態把握を行うという答弁がございました。この中身についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この実態把握なるものはいつ行うのか。そして、それは数字をつかむものなのか、私が紹介したような個別の問題についてつかもうと考えているのか、そして、個別の問題をつかんだ上で指導する、そういうことも考えて実態把握をしようとしているのか、お答えください。
○田中副大臣　お答えいたします。
　先ほども答弁をさせていただきましたが、今後必要な対応を検討するためには、法律の施行状況等を把握する必要があると考えております。
　本特例の適用から十年を超えることとなる令和五年四月以降に、本特例に基づいて無期転換する研究者等が生じることになるため、その前後の状況も含めつつ実態把握をすることは、これは必要であると考えております。
○宮本（徹）委員　前後というのは、今、前なんですよね。今、前なんですよ。数だけつかんでも、率直に言って意味がないと思うんですよね。今起きている事態をどう解決するのかということを、文科省はなされるつもりなんでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　今ほど副大臣から申し述べましたとおり、改正法の附則におきまして規定されているとおりでございますので、本特例に基づいて無期転換が生じる研究者等が生じることを踏まえますると、こうした法律の施行状況をまず把握しなければいけないと考えてございます。
　このことについて、その上でどのような対応を図るのかを考えておりまして、今後、その調査の方法、在り方については、事務的によく検討を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、無期転換の期限が来た後に無期転換したかどうかという、そういうのを悠長に調べていたら、全く今起きている事態に対しては何もしないということになっちゃうわけじゃないですか。今起きている事態を誰が責任を持って対処するんですかということをお伺いしているんですよ。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこの問題につきましては、各法人がそれぞれのミッションに基づいて各研究者とともに契約を行っているというところでございますので、労働契約の趣旨を踏まえまして適正に対応いただくよう、これまで文部科学省としても周知をしているところでございます。
　したがいまして、この件については、引き続き、法人において丁寧な対話を継続していただきまして、種々の問題というものの解決に努めていただきたいというふうに考えてございます。
　文部科学省としては、労働契約の趣旨を踏まえて、これまでも適正に対応いただくよう周知を図ってございまして、こういったルールの適切な運用について周知徹底を図ることを通じまして、適切な各労働契約の運用というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、ルールを周知しているだけではこうした事態が止まっていないじゃないですかということを言っているわけですよ。
　具体的に、労働契約法の趣旨にもとる事態が今起きているわけですよ。小林大臣は、労働契約法の趣旨に基づいて雇用の安定化を図ってほしい、こういうことを言っているわけですよ。具体的にどうするんですか。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、委員御指摘の違法な事案というお話がございましたけれども、詳細について、一般論として申し上げれば、個別事案の違法性というものにつきましては、労働契約法十九条の雇い止めの法理に基づきまして、最終的には司法において判断されるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、労働契約の趣旨に基づいた対応ということを文科省としては各法人に再三再四にわたって周知しているところでございますので、丁寧な対話を、引き続き、各法人においては、現場を知悉すべき法人が、各労働契約の相手方と十分にお話をしていただきながら、その周知を図ることによって解決をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　そういう法人任せでは、本当に駄目なんですよ。私は、これはもう本当に特別な体制を取って対応しなきゃいけないと思いますよ。
　あわせて、これは大学も困っている面があるんですよね。
　先ほど東大の例を紹介しましたけれども、無期転換しようと思ったときに財源がないんですよね、財源が、その方を定年まで雇っていく。私は、この財源を手当てすることも含めて考えなきゃいけないと思いますが、この点、小林大臣、どうお考えですか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　若手の研究者が研究に専念できる環境を構築していくことが重要でございますので、若手研究者が挑戦的な研究に取り組める創発的研究支援事業などの施策を実施してきておりますが、若手研究者への任期なしポストの充実も必要だと認識はしています。
　そのため、内閣府としては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ、これは令和二年に決定したものでございますが、これを踏まえて、例えば間接経費、あるいは競争的研究資金の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで、特に優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくことを研究現場に促しているところであります。
　引き続き、こうした取組を各大学が行うことを政府として後押ししていくことで、一定の流動性の確保を図りつつも、大学における優秀な研究者の安定的なポストの確保を図って、それをもって研究力の強化に取り組んでいきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　日本でトップの実力を持つ東大であっても、財源に苦労しているんですよ、無期転換の財源に。
　今の大臣のお話だけでは、足りなくて困っているんですよね。これは本気で、どうやって解決するのかというのをよく実態をつかんで考えないと、本当に大損失ですよ。若い皆さん、博士課程に行こうなんて本当にどんどん思わなくなりますよ。任期付の研究者の皆さんの一割が、毎年こういうことが起きていくわけですよ、これから毎年毎年、このままでいけば。
　これは、ちゃんと更に考える必要があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○小林国務大臣　無期雇用転換ルールにつきましては、ルール適用の実態などを踏まえて、労働契約法令を所管する関係省庁において今後検討がされることになると承知をしています。検討の結果を踏まえて、政府として適切に対処していくということだと思います。
　委員が今御指摘の、博士、研究者を目指さなくなるんじゃないかという点につきましては、政府としては、研究の魅力向上を図りつつ、十兆円規模の大学ファンド、これも大学の研究環境の強化ということもありますし、これで博士課程の学生への支援というのも当然行っていきます。また、先ほども申し上げた創発的研究支援事業などを通じて、研究者が良好な環境で研究に専念できる環境をつくっていきたい、努めてまいりたいと考えます。
○宮本（徹）委員　幾ら十兆円ファンドを用意しても、無期転換が図られていかなければ不安定なんですから、この問題の解決には全く当たらないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　本当は、今日は、東大の労務担当理事の方にも来ていただく予定で、本人には了解を得ていたんですけれども、与党の反対でなぜか呼べずに、この問題をちゃんと議論ができなくて大変残念だというふうに思っております。
　その上で、理研についてもお伺いしておきたいと思います。
　理研では、二〇二三年末で雇い止めをされる研究職が三百人弱おります。この中には、六十人以上の研究室の主宰者が含まれております。研究室主宰者が雇い止めになると、研究室も廃止となり、そこで働く職員の雇い止めにもなるわけでございます。
　お伺いしますけれども、理化学研究所で来年三月末で契約期限を迎える非常勤研究者のうち、学位の取得状況はどうなっているか、教えていただけますか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　理化学研究所に確認したところ、令和四年四月一日時点での集計によれば、令和五年三月末での十年の雇用上限となる常勤の任期付研究系職員は計二百一名、このうち、最終学歴が博士の学位取得者は百六十一名、修士の学位取得者は二十八名、学士の学位取得者は十二名ということでございます。
○宮本（徹）委員　八割が博士号を持たれている方ということになるわけですね。理研で十年、二十年研究を支えてきた人たちがたくさんいらっしゃるわけです。
　この理研の雇い止めのひどいところは、労働契約法が改正された後の二〇一六年になってから、無期転換ルールを逃れるために、新たに有期雇用の通算契約期間について五年上限、十年上限というのを定めました。雇用の安定化を図るための無期転換ルールを定めた労働契約法の趣旨に真っ向から反するやり方でございます。
　事務職員の五年上限については国会でも大問題になり、労使の交渉で、二〇一六年四月以前から雇用があった者については無期転換を図るということになりました。
　同じ理屈で言えば、十年特例の対象者についても、二〇一六年以前から雇用されている者については、これは違法な不利益変更に当たる、希望者は無期転換すべきだというふうに思います。
　理研を指導して、法の趣旨にもとることはやめさせるべきではありませんか。
○田中副大臣　理化学研究所では、平成二十八年の就業規程改正前から雇用されている任期制職員のうち、事務系職員については、平成三十年二月に、従事する業務が存続する範囲において、五年間の雇用上限の適用を除外することとしたと承知いたしております。
　これは、事務系職員の業務の特性に鑑み、採用当時において、業務の整理合理化が行われない限りは雇用が継続する可能性があったと考えられることから、このような取扱いを変更したものと確認しております。
　一方、就業規程改正前から雇用されている任期制職員のうち、研究者については、従事する研究プロジェクトの終了や見直し等により任期満了となることを前提として雇用されており、事務系職員と研究者とでは雇用の前提が異なると考えております。
　理化学研究所では、新しい研究領域を開拓し、国家的、社会的ニーズの高い研究を機動的に進めるため、プロジェクトの廃止も含めた見直しを適時適切に行っております。
　これにより、時宜にかなった最先端のプロジェクトを立ち上げ、そこに優れた若手研究者などの人材を結集し、研究所の国際競争力を維持向上させることとしております。
　文部科学省としては、理化学研究所において、労働関係法令に基づき適切な人事の運用を行っていただくとともに、労働者との丁寧な対話を継続していただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　とんでもない答弁だと思いますね。十年の任期が来るからということで、プロジェクトを途中で廃止をしていっているわけですよ。それが、何かあたかも合理的な見直しみたいなことを文科省が擁護するなんて、もってのほかだと思いますよ。
　時間が来ましたから、これで質問を終わらなければなりませんが、正直、この問題をそのままにしておいたら、私は、取り返しのつかない事態を、若い皆さんへの影響も含めて、日本の研究に与えるというふうに思います。そのことを自覚を持って、小林大臣には打開策を考えていただきたいと思います。うなずいていただけますか。
○小林国務大臣　委員の御指摘については、一連の質疑については伺わせていただきました。
　いずれにしても、研究力の底上げを図っていくためには若い研究者の方々の処遇の改善というものをしっかりやっていく必要があるということは、問題意識が共有できていると思います。
　ただ、個々の具体的な事例につきましては、あくまで冒頭申し上げたとおり、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされることは大変重要であるというふうに考えておりまして、政府としては、当然、その法令にのっとって適切に対応していくということだと考えます。
○宮本（徹）委員　その法の趣旨が貫徹されるような取組を求めまして、質問を終わります。
○手塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和四年六月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（吉田はるみ君紹介）（第一五〇三号）
同月七日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（大石あきこ君紹介）（第二一四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の秘書の退職手当支給規程及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の退職手当支給規程及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、刑法等の一部を改正する法律案において懲役及び禁錮が廃止され拘禁刑が創設されることに伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○山口委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程及び国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○岡田事務総長　日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで義家文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　令和四年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　―――――――――――――
令和四年六月七日（火曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　会長　小野寺五典君
　　　　　　田村　憲久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　和田有一朗君
　　　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　佐藤　憲仁君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　令和三年年次報告書を議長に提出した。
同日
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告が本審査会に提出された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年年次報告書に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小野寺会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　令和三年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の概要について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　今回の報告書案の対象期間は、令和三年四月一日から本年三月三十一日までであります。この間に調査等の審査会を十回開会いたしました。なお、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　まず、調査の経過の概要について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告の提出があり、当時の河野国務大臣から同報告について説明を聴取するとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　本年三月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、五回にわたり、実際に特定秘密を指定している十二の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
　当審査会として、政府に早急に対応することを求めるものは五項目であり、その主な内容は、各行政機関においては、保全教育等を通じ特定秘密に対する職員の意識及び理解を徹底し、その上で適切な管理がなされているか改めて確認すること、また、引き続き適合事業者等における秘密保全状況の把握に努め、情報管理に万全を期すこと、各行政機関においては、特定秘密の管理において重大な事案が生じた場合には、その事実や経緯、再発防止策等について、当審査会に速やかに報告し、丁寧に説明すること、また、国民に対しても可能な限り早期に公表するよう努めること、各指定行政機関においては、特定秘密指定書の作成に当たり、指定の理由が特定秘密の指定要件の充足性等の判別が可能となる記述内容となっているかよく精査すること、また、審査会において当該理由の説明を求められた場合には、不開示情報を含めより具体的に説明するよう努めることなどであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　以上が、本報告書案の概要であります。
　　　　―――――――――――――
○小野寺会長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和三年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小野寺会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　――――◇―――――