○江草参考人　江草安彦でございます。
　本日は、本委員会におきまして、児童福祉法等の一部を改正する法律案に関し、参考人として意見陳述の機会を与えられましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。
　児童福祉法等の改正案は、中央児童福祉審議会の報告を踏まえたものでございますので、今回の改正案の基本的な考え方を中心に意見を述べさせていただきたいと思いますが、私自身、社会福祉や保健医療に従事する職員の養成を行っております川崎医療福祉大学の学長を務めるとともに、障害児・者の総合施設を運営しております社会福祉法人の理事長として現場に身を置いておる者でございます。そこで、本日は、必ずしも中央児童福祉審議会の委員長としての立場にこだわらず、意見を述べさせていただきたいと思っております。
　まず、審議会の報告と法案の関係について申し述べたいと思います。
　昨年の三月、御承知のように、厚生省から審議会に対しまして、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきておる、児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度について、二十一世紀を見据えた幅広い見地から、基本的あり方について議論をしていただきたいとの御要請がありました。
　そこで、当面まず取り組むべき課題といたしまして、児童の保育施策、要保護施策、母子家庭施策の三分野について、十四回にわたって活発な議論を重ねたところでございます。昨年十二月三日に審議会の報告を取りまとめました。「少子社会にふさわしい保育システムについて」「少子社会にふさわしい児童自立支援システムについて」そして「母子家庭の実態と施策の方向について」でございました。
　なお、十四回の審議とともに、一部並行いたしまして二つの専門調査会を設け、専門家の意見を徴したことを御報告申し上げたいと思います。
　この報告を受けて、厚生省は法律案要綱を作成され、本年二月二十一日に諮問がございました。その内容は、昨年十二月の私どもの審議会の報告に沿ったものでありましたので、二月二十六日に、おおむね諮問案どおり了承する旨の答申をさせていただきました。
　今回の児童福祉法等の改正案は、審議会の議論の成果を具体化したものであり、私どもといたしましては、法案が速やかに可決成立され、児童福祉の一層の推進が図られることを願うものであります。
　次に、改正の基本的な考え方について申し上げたいと思います。
　児童福祉法は、戦後間もない昭和二十二年に制定されたものでありますが、この半世紀の間、児童、家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童福祉制度の基本的な枠組みは、制定以来変わっておりません。時代の変化を踏まえた制度改革が必要となってきておるのであります。
　例えば、保育所について申し上げますと、戦後間もない時代は、働かなければ食べていけない方々を対象とした施設としての色彩が濃かったわけでありますが、家族構造の変化、女性の社会進出等、利用者の方々の所得水準の向上も相まって、就労と子育ての両立支援という観点から、保育所は乳児保育や延長保育など利用者の多様なニーズに対応し、また、次代を担うお子さんにとってより質の高い保育をいかに提供するかということが大きな課題となってまいりました。
　養護施設について申しますと、戦後間もない時代には、貧困、親の死亡などによるお子さんを収容保護する施設としての意味合いが強かったわけでありますが、今日では、両親のいずれかがいらっしゃる方が〇％近くを占めるような状況になっております。したがって、単に児童を保護するだけではなく、家庭環境との調整や児童のアフターケアなど、個々の児童や家庭の態様に応じ、その自立をいかに支援するかという観点が重要となっておると思います。
　こうした児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う一人一人の子供が個性豊かにたくましく、自立した社会人として生きていくことができるようにという基本的な考えのもとに、現行の児童家庭福祉制度の見直しについて、審議会は種々提言を行ったところでございます。その際、留意いたしましたことは、次の三つであります。
　第一は、児童にとって最善の利益が図られるよう配慮すること、第二は、地域の実情や利用者のニーズに応じた弾力的かつ多様なサービスの提供が図られるようにすること、第三は、児童福祉に関する公的責任が後退することがないように、この三つであります。
　その具体的な展開について、少し申し上げたいと思います。
　まず、保育施策について申し上げます。
　保育施策につきましては、第一に、市町村による入所の措置という仕組みを改め、保育に関する情報を積極的に提供し、それに基づき利用者の方が保育所を選択できるような仕組みに改めること、第二は、保育料の負担方式につきましても、現行の応能負担の仕組みから、低所得者の方々に対する配慮を行いつつ、保育コストに応じた負担方式に改めること、第三に、保育所がその利用者だけではなく、地域住民の育児相談にもこたえられるようにすることなどを提言いたしました。利用者の多様なニーズに即応した、質の高い保育サービスが提供されることを強く期待しておるのであります。
　なお、放課後児童対策につきましても、大きく私たちは関心を持って議論をいたしました。女性の社会進出が進んでおる現状から、児童の健全育成を図るという観点からも、地域の実情に応じた積極的な展開が図られるよう法制化が必要であることを提言いたしました。
　次に、要保護施策について申し上げます。
　第一に、児童をめぐる問題が複雑、多様化している中に、実態やニーズと現行の施設機能との間にそごが見られております。施設の機能や名称の見直し、施設間の連携強化等の提言を行いました。特に教護院につきましては、利用することがマイナスであるかのごとき印象を与えるおそれがあるのが現実であります。同時に、学校教育が行われていないなどの問題も抱えております。そこで、通所形態の導入、学校教育の適用、処遇内容の改善等、その役割やあり方について見直しを行い、新しい施設として再生すべきことを提言いたしました。
　第二に、児童相談所についてでございますが、入所措置等の決定に当たって、医師、弁護士、施設関係者等から成る第三者的な組織を設け、児童相談所をバックアップする仕組みが必要であることを提言いたしております。児童相談所は、児童の最善の利益を考慮した処遇決定や児童虐待への対応等、重要な役割を果たすことが期待されており、こうした仕組みを適切に活用しながら、その役割を十二分に発揮することを期待しておるのであります。
　第三に、地域の中で基幹的な役割を担っている施設に、こども家庭支援センター、法案では児童家庭支援センターと申しておりますが、これを設けるなど、地域の中における児童や家庭の相談支援体制の強化を図ることを提言いたしております。地域の中で、関係者がネットワークを組み、問題の早期発見・早期対応を図っていくことが必要であると考えておるからであります。
　次に、母子家庭施策について述べたいと思います。
　母子家庭の実態は相当多様化しているとの認識のもとに、個々の母子家庭のニーズに即した就労等の支援や、母子寮機能強化などを提言いたしました。
　なお、児童扶養手当制度について、離婚した夫から費用徴収をする仕組みの検討を行うこと等を提言いたしましたが、今回の法案には盛り込まれておりません。これにつきましては、厚生省からの御要請もございますので、養育責任との関係も含めて、幅広い見地から児童扶養手当制度のあり方について、引き続き審議会としても検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
　児童福祉法の制定に携わった松崎氏が、子供は歴史の希望であると言われたと聞いております。一人一人の児童を健やかにはぐくむことは、もとより一義的には親の責務でありますけれども、地域社会全体で温かくこれを見守り、支援していくことが今後重要ではなかろうかと思っております。冒頭申し上げましたように、今回の児童家庭福祉制度の見直しに当たって、二十一世紀を展望し、時代に合った制度を構築すべく熱心に議論を重ねてきたと考えておりますが、五十年ぶりの改正にしては不十分ではないかという御意見もあろうかと思っております。しかし、私は、ともかく新しい方向に向かってまずは第一歩を踏み出したことは、それ自体価値あることではないかと考えておるのでございます。
　最後になりますが、委員の先生方におかれましては、本法案の一日も早い成立に御協力いただきますことをお願い申し上げます。児童福祉の一層の推進につき御理解と御支援をお願いして、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）