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○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉法に基づく一時保護につきましては、子供の安全を確保するということを目的として行われるものでございますが、一方で、御指摘のように、親子を一時的に分離させるという側面もございますので、その適正性の確保というのは、これは引き続き意を用いなければならない点だと思っております。
　その中で、御指摘のように、児童福祉審議会等において審査を行う仕組みでございますけれども、まさに今般の法改正で導入いたします司法審査、こちらの方も裁判官による第三者的な立場からの審査であるということも踏まえますと、それに加えて更に何か手続を設けるかどうかといった点については、慎重に考えなきゃいけないという面もあるのかなと思っております。
　こども家庭庁といたしましては、児童相談所から親権者に対し、その一時保護の理由等をできる限り丁寧に説明することなどを今後お示しするマニュアルに明記することでございますとか、裁判官の判断が親権者自身の考えも把握した上で行われるよう、親権者の方が自身の意見を記載した資料を作成し、児童相談所に提出できるようにすることなど、親権者の方にも配慮したような仕組みとなるように準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○池下委員　ちょっと時間がなくなりましたので、もうこれで終わりますけれども、本当に実効性がない制度といいますか、本当に意味がないものだと思っております。先ほど慎重に検討しますというお答えでしたけれども、前向きに是非これは検討していただきたいなと思いますので、引き続き見ていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、これで終了します。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　今日は、介護事業についてお伺いをしたいと思います。
　まず、外国人の人材についてです。
　介護現場の人材不足は深刻であり、大変大きな問題であります。二〇二五年には三十七万人が不足すると言われ続けてきまして、もう間もなくでありますが、その解消にめどがついていません。
　その一つの解消策として、外国人の雇用が行われてきました。独立行政法人医療福祉機構の三月末の調査では、特養ホームにおける外国人の人材の受入れは約半数以上に及んでおりまして、形態として最も多いのが技能実習四二・九、その次が特定技能一号四〇・七とあります。技能実習は、コロナ禍にかかわらず、この間、一〇ポイント以上増えているということであります。
　そんな中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告が出されまして、現行の技能実習制度の廃止の方向が示されました。この廃止の中間報告についてどのように受け止めているか大臣に伺いたいと思いますし、また、介護現場は、今後の外国人の受入れの在り方をめぐって様々な今議論があり、また、一部心配の声も上がっています。現在の介護、高齢者施設の現状の認識とその対応も併せてお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　五月十一日に、今お話があった中間報告書が提出をされました。今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すること、新たな制度においては、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨や外国人の保護を図る観点から、従来よりも制限を緩和する方向で検討することなどが示されており、大変重要な御提案をいただいたと受け止めているところでございます。
　有識者会議では、こうした検討の方向性に沿って、最終報告書の取りまとめに向けて議論されていくというふうに承知をしておりますが、厚労省としても、有識者会議での議論を踏まえながら、当方関係の部分についてしっかり検討を行っていきたいと考えております。
　また、介護分野について申し上げれば、将来、介護人材不足が見込まれる中で、必要な介護サービスを安心して受けられていくようにするためにも、その担い手の確保が喫緊の課題であります。
　介護人材の確保に総合的に取り組むべく、外国人介護人材の受入れ環境の整備についても、介護人材一般の総合的な取組に加えて、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等にかかる経費の助成、外国人介護労働者向けには、介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしたところでありますし、引き続き、様々な取組を通じて、外国人の方が安心して我が国に来て就労していただけるよう、外国人介護人材の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　また、ゴールデンウィーク中を活用いたしまして、フィリピン、そしてベトナムなどにも行かせていただきました。その際には、先方の労働担当大臣、また、送り出し機関等も視察もさせていただきました。
　よくそれぞれの事情等も踏まえながら、送り出す国と受け入れる我々とがよく連携を取りながら、それぞれの地域から来た方が安心して働いていただける環境をつくるべく努力していきたいと考えています。
○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。
　今その中で、緩和という話がありましたが、働く場所を広げていくということも大切だと考えています。現在、外国人人材は、訪問介護などの訪問系サービスの従事が認められていません。訪問入浴介護や定期巡回・随時の対応サービス、有料老人ホームやサ高住、幅広い現場で外国人が働けていません。介護現場からは、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、保険事業と併設しているところが多いので、そういうところでは活用を検討してもいいんじゃないかという声も上がっています。
　当初、技能実習の介護における固有要件の中では、技能実習生の人権擁護や適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としないと定められていました。人権擁護は守られてきたか、これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、今でも、大きく変化する中で、その理由で認められていないという理解でいいのか。また、技能実習制度の廃止が提言された今、対象拡大を含めた外国人の働く環境の整備ということも大変大切ではないか、また、議論が必要になってくるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘の訪問系サービスについては、利用者の居宅で介護職が一対一で介護するということで、御指摘のように、人権擁護や適切な在留管理の観点からの懸念が排除できないといった業務内容の特性を踏まえ、技能実習の在留資格では現在認められないという対応をしているところでございます。
　それ以外にも、外国人介護人材に関しては、様々な御意見を頂戴し、課題があることは承知をしております。そうした点も含め、外国人介護人材の業務の在り方については、先ほどの有識者会議からの中間報告書が提出されたところであり、介護現場の実情、関係団体等の御意見も伺いながら、また、今後取りまとめられる最終報告書も踏まえ、検討していきたいと考えております。
○田中（健）委員　たしか入浴介護は一人でありますけれども、全てが一人で対応する事業だけではありませんので、是非、今、現場の実態を把握していただけるということですので、一日も早く解決していただきまして、一定の条件をつけてもいいと思うんですけれども、そういう工夫もしながら、人材確保、先ほども大臣からありました、それにつなげられるようにしていただきたいと思っています。
　といいますのも、中間報告の中で、技能実習の目的というのが、今までは、人材育成を通じた国際交流から、人材確保ということが掲げられました。これまで、どうしても人材育成と人材確保が実態が乖離をしているというか、実態と沿わずに様々な課題があったかと思っていますが、これが実質に合わせられてきます。そうしますと、キャリアパスの構築というものも同時にこの提案書では書かれているんですけれども、受け入れる側も、それを支援する体制づくりの強化が必要になってくると思っています。
　そういう意味では、有識者会議の中で、ヒアリングでも示された著しい人権侵害を生むような風土、これをいかに取り除いていくかということも大事になってくると思いますが、なかなか、最終報告が出なければ前に進めないという今のやり取りでありましたけれども、例えば、できることでは、介護保険法の中で利用者の尊厳保持というのは明記をされていますけれども、利用者だけでありまして、そこで働く従事者における尊厳、人権というものが明記をされておりません。今度は、外国の方、もちろん日本人も同じですが、働く側も人権や尊厳の保持ということが大切になってくるかとは思いますが、こういったものを明記して、前に進めていくというようなことは考えられませんでしょうか。
○加藤国務大臣　有識者会議で実施した関連団体からのヒアリングにおいても、御指摘のような人権侵害等が課題として指摘をされたというふうにお聞きをしております。まさに、外国人にかかわらず、介護をされる皆さん方が、尊厳が守られ、そして安心して働き続けられる環境を整備していくということは非常に大事でありますし、また、そうしたことが、長く介護の現場で働いていただくことにもつながっていくと思います。
　介護職員などの労働条件については、労働基準法、労働安全衛生法などによって保護が図られ、また、職場のハラスメントについては、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において、事業主に対して相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講ずることが義務づけられるなど、これはすべからく労働者でありますから、当然、介護職員もそれの対象になることはまず大前提とした上で、介護保険法に基づく指定基準においても、事業者は職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されることを防止するための方針を明確化する等の必要な措置を講じなければならないと、基準において定められており、さらに、介護の現場における利用者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成し、厚労省のホームページ等々で周知を図り、また、自治体が介護従事者などを対象として実施する研修などに対しては、財政的な支援も行わせていただいているところであります。
　このように、既に介護従事者の保護を図るための規定等が設けられていること、あるいは、対応を図ってきているところでありますので、介護保険法の改正というところまでの必要性はないというふうには考えておりますが、引き続き、介護従事者の尊厳が守られ、安心して働き続けられる環境が整備されるよう、今申し上げたような政策を含めて、取組をしっかりと行っていきたいと考えております。
○田中（健）委員　実習生の廃止は、大きく私たちのこれからの労働環境が変わるきっかけにもなるかと思いますので、是非、技能実習生だけの話でなく、大臣からも話がありましたが、日本人も含めた現場従事者の尊厳に当たる問題でありますから、技能実習生が直面してきた様々な苦しみというのは、同じ、私たち全ての働く人の働きにくさにもつながっているというような認識を持って、今後、対応にまた臨んでほしいと思っています。
　引き続きまして、介護業界の、今度は賃金について伺います。
　介護サービスの事業者、専門者らで組織する十一の団体が、十六日、介護職の賃金上げに必要な施策を早急に講じるよう求める要望書を岸田総理に提出をしたばかりであります。過去にないほど厳しい現状だ、賃上げまで行う余裕もない、介護職は置き去りにされている、介護現場から人材の流出を招いているこの現状を見て、介護職も一般企業と同等の賃上げをすべきとして、来年度の介護報酬改定も含めた早急な対応を求めました。
　これまでも、私たちからも、また多くの委員からも、処遇改善の要望がたくさんありまして、処遇改善の支援補助金、またベースアップ等の支援加算などが実施されてきたところではありますが、それでも厳しい現状が続いています。
　現状をどう認識し、そして、この緊急的措置要望に応えていくのか、見解を伺います。
○加藤国務大臣　介護事業者団体の皆さんが総理に要望されたことは承知をしております。
　介護サービスの担い手の確保を図るためにも、介護職員の処遇の改善は大変大事であり、現状、全産業平均に比べて給与が低い状況にありますので、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善は行ってきたところであります。
　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差自体は縮小してきていると承知しておりますが、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、令和六年度介護報酬改定に向けた議論の中で検証していきたいと思っております。
　また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、また業務の効率化、負担軽減、これらを併せて進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、介護事業者は一・四二ということで、春闘が三・六九でありましたから、やはり今言ったように、まだまだ大きな差があります。コロナは五類にはなりましたけれども、介護保険事業者は、一人でもコロナを出しちゃいけないと、高齢者の方が多い事業所ではございますから。そういった中で、大変厳格な感染対策にも努め、努力をしております。是非、大臣からもその差を何とか縮めなきゃならないという声がありましたので、質の高いサービスを提供できるような対策をお願いをしたいと思います。
　その中で、事業者の運営という意味では、先ほど小川委員からも指摘がありましたが、人材紹介の件についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　これは、様々なところで以前からも指摘をされてきたようであります。二月二十日の社会保障審議会でも、派遣などの費用が施設、事業者にとってどれくらいの負担になっているのか明らかにすべきではないか、また、派遣のコストが物すごく高くなっている、その部分を調査した方がいいと。また、翌週の二十七日の審議会の中でも、このような声が上がっています。
　国の審議会で多くの委員から、介護サービス事業者からの人材紹介や人材派遣に対する声が上がっていますが、どんなことが今起きているのか。介護事業者の人材紹介、人材派遣会社への支出に関して特に調査をしてくれという要望がこれまでされてきましたが、この取組についてお伺いをしたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、介護サービス施設、事業所の経営状況を把握するために、介護事業経営実態調査また介護事業経営概況調査を行っているところでございます。この調査におきまして、介護サービス事業所の支出の状況についての調査項目を設けておりまして、その中の一つの項目としまして、先生、人材派遣会社と人材紹介会社とおっしゃっていただきましたけれども、そのうち人材派遣会社の関係になりますけれども、派遣委託費等の金額につきましては聞いているところでございます。
　この派遣委託費の収入に対する割合はサービスごとに異なるわけでありますけれども、直近の令和四年度の介護事業経営概況調査によりますと、例えば介護老人福祉施設、特養でございますが、こちらで一・五％、訪問介護では〇・七％、通所介護では一・一％となっていたところでございます。
　他方、人材紹介に係る費用につきましては、先生御指摘のように、社会保障審議会介護給付費分科会や介護保険部会におきまして、複数の委員から、実態を把握すべきといった御意見がありましたことから、今後実施いたします令和五年度の介護事業経営実態調査におきまして、事業所ごとの金額、人材紹介手数料を把握することとしたところでございます。
○田中（健）委員　是非、早く調査をしてほしいと思います。
　さきの医療福祉機構の調査、これは特養の調査ではありますけれども、実際、人材紹介会社への支払い、九九％の施設が高いと回答して、さらに、平均三百五十四万円という調査が出ています。一施設当たりのサービスの活動収益の一％を手数料だけで占めるというような状況であります。
　この人材紹介や人材派遣会社について、この問題を解消するために取り得る対策というのは今考えていらっしゃるんでしょうか。伺います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　介護分野において人手不足が進展していることを背景に、介護事業所における人材確保に当たって、紹介手数料が高まる、あるいは定着率が低くなるなどに関する問題を指摘する声があることは承知しております。
　厚労省としては、様々なニーズや事情がある中におきまして、求人者、求職者、双方に対し、多様なサービスの中から適切な選択ができる環境を整備することが重要と考えております。
　このため、これまで、民間職業紹介の紹介手数料等の情報開示を進める、優良な事業者認定制度を運用する、各都道府県労働局に医療、介護、保育求人者向けの特別な相談窓口を設置する、また、無料の職業紹介を行っておりますハローワークにおいて人材確保対策コーナーを拡充し、求人者に対するアドバイスなどを充実する、こうした取組を行っております。
　引き続き、労働市場で民間の職業紹介事業者とハローワークが適切に役割を果たすことで、人手不足の業界、介護業界を含めて、人材ニーズが適切に満たされるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ニーズや事情があるということで濁されてしまうんですけれども、また、適切に適切にと言うんですが、適切にされなかったからこそ、今、こういう状況があるんではないでしょうか。
　特に、ほかの人材派遣や紹介とは違いまして、医療、介護は、やはり、税金や保険料による介護保険財源ないしは介護報酬、そういったものの税金が大きな原資であります。人材紹介会社の手数料として使われているというのは、やはり見過ごせない状況であります。本来なら、それだけのお金があれば、先ほど来議論した処遇改善に使いたいという事業者は多いんじゃないかと思います。四百万、五百万、一千万が手数料に全部取られてしまっているわけですから。
　そういった意味では、五月十一日、財政制度審議会の中で、しっかり具体的な対策というのが必要ではないかということが提言されています。述べさせてもらうと、就職お祝い金の現行規制、これはあるんですが、徹底すべきだと。まだ行われているという現状があります。適切な手数料水準も設定すべきだ、一般の人材紹介よりも厳しい対応の必要性だ、規制強化をすべきといった提言がありまして、このどれもが私はもっともだと思いますし、こういった具体的な対策が今こそ求められているんじゃないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　民間の人材ビジネス、特に今御指摘の職業紹介事業については、有料職業紹介については、特に過去において原則禁止という時代がございましたけれども、これについては、国際条約の改定もあり、我が国としては、原則としてその事業を認める方向で、一九九九年以来、法改正をし、進めてきております。
　その中で、どのような形で職業紹介事業者の適正運営を確保するかということについては、自由な市場競争を確保するという視点と、市場原理の中でなかなかうまく構造的に対応できない部分というものを慎重に見極めながら、対応の在り方を検討する必要があります。
　特に、紹介料といういわばサービスそのものの値段をどう決めるかということについては、これは営業の自由とかそういったものと、それから労働者などの保護の観点、こういったものがどうしてもぶつかる部分がありますので、そういった部分を慎重に検討しながらこれまでもやってきましたし、今後もそういう形でしっかりと対応していきたいと考えております。
○田中（健）委員　時間になりましたので最後にします。
　自由な市場経済、それが行き過ぎたかもしれません。しっかり、現状を先ほど調査すると言っていただきましたので、把握した上で対応をしっかり取らないと、介護事業者はそれによって経営が成り立たないとか、これから倒産が相次ぐようなことがあってはならないと思っておりますので、是非とも対応をお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　くしくも、小川さん、田中さんに続きまして、私も有料職業紹介についてお伺いしたいと思います。私も何度もこの問題を取り上げてまいりました。
　最近、こういう相談があったんですね。適正認定された事業者から紹介された保育士さんが、四月一日から勤め始め、四月八日に離職した。この人材紹介会社は、七日以内の退職なら手数料は一〇％、八日目以上なら五〇％支払う規定になっており、八日目の離職だということで手数料の五〇％を請求された。労働者と事業者が結託して食い物にしているんじゃないか、こういう疑念を持っているというお話でございました。果たして、これが適正認定していいような事業者なのかという疑問の声が上がっております。
　そして、内閣府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループが、四月十四日に人材紹介会社の問題について議論をしております。
　資料の四ページ目につけておりますけれども、そこで内閣府が様々提案しているんですけれども、適正な紹介事業者を選択できるための認定基準の見直し、採用後一定期間内、例えば六か月以内に離職した場合に手数料の返戻を行うことを認定基準に組み込むなどが必要ではないかということとされているわけですね。
　大臣、直ちにこうした改善は必要じゃありませんか。
○加藤国務大臣　その場においてもお答えをさせていただきましたけれども、認定制度の更なる改善を図るため、早期離職の場合の紹介手数料の返還、返戻に関する事項を含め、認定基準の見直し等について検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　直ちにやっていただきたいと思います。
　その上で、有料職業紹介について、この間、介護職や保育士さんの手数料が上がってきていると現場から声が上がっております。ちょっと数字を紹介していただけますか。
○田中政府参考人　有料職業紹介事業者に対しましては、毎年、四月三十日までに前年度分の職業紹介事業の状況の報告を求めております。
　その事業報告を基に、御指摘の、常用就職一件当たりの手数料という形で算出いたしますと、経年的に、五年前と、それから最大で比較可能なデータが存在する七年前、それから直近の令和三年というのを比べてみますと、まず、介護サービスの職業については、七年前の平成二十六年度が二十五万円、五年前の平成二十八年度が十九万円、令和三年度が四十二万円ということでございます。それから、保育士に関しましては、七年前の平成二十六年度が三十四万円、五年前の平成二十八年度が二十四万円、それから令和三年度が五十四万円という形の数字となっております。
○宮本（徹）委員　ここに来て、ぐっと上がっているわけですよね。
　介護職でいえば、五年前、七年前は十九万、二十五万だったのが四十二万円。保育士さんでいえば、二十万円台、三十万円台だったのが、今、五十四万円だと。これは令和三年度ですから、更に上がっている可能性があるわけですよ。これは本当に経営も圧迫する事態になっていますし、先ほど来お話がありますように、本来、賃金に回すべきものが回らないという事態になっているわけでございます。
　規制改革推進会議のワーキンググループに、業界団体の皆様が、様々資料を出しております。こういう声も出ているんですね。紹介手数料の原資となっている介護報酬が下がっている現状で、紹介手数料を支出しながら介護人材の処遇改善は限界に来ているなどなど、医療、介護、保育の分野で、人材紹介手数料に事業者が苦しむ状況が記されております。
　大臣、御覧になられて、どう受け止められているでしょうか。
○加藤国務大臣　手数料のお話がありました。
　一部の事業者で負担感があるという話も承知をしておりますけれども、常用就職一件当たりの手数料という数字だけで見ますと、全職種平均額が約八十四・五万円であるところ、例えば介護では約四十二万円、こうした水準になっているというのはあるんだろうと思います。
　厚労省としては、様々なニーズや事情がある中において、求人者、求職者双方に対し、多様なサービスの中から選択できる環境を整備することが重要と考え、紹介手数料等の情報開示、優良な事業者認定制度の運用、こういった取組も進めてまいりました。
　その上で、紹介手数料の水準について、労働市場の需給に応じて変動し又は求人の内容に応じて様々であるところ、特定の分野の紹介手数料に一律の上限規制を設けると、その結果として、その分野を取り扱う紹介事業者間の人材の供給に支障が生じかねないといった懸念もあるものと考えております。
　ただ一方で、求人者、求職者が多様なサービスの中から選択できる環境を整備するということは必要でありますので、手数料に関して、規制改革会議においても、都道府県ごとに、職種ごとに、国が手数料の平均値、下限値等を公表してはどうかといった提案もなされているところでありますので、そうしたことも踏まえて、更なる取組について検討を進めていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　先ほど、手数料が全産業よりも低いじゃないかという大臣の答弁がありましたけれども、これは基本的に、年収に対して何％でやっていますから、介護や保育の人材の処遇が低いから、一件当たりの手数料も、そういう全産業に比べて低くなっているという話であって、お医者さんなんかは物すごい大きな額、あるいはエンジニアなんかも物すごい大きな額で手数料が出ているわけですから、何％ということでいえば、本当に同じように取られているわけですよね。
　しかも、民間の会社と違って、介護も医療も保育も、全部、税金と保険料で、公定価格でしか来ないですから、手数料が増えれば増えるほど、経営は本当に深刻な事態になるわけですよ。
　それで、先ほど大臣からは、一律の手数料の基準を設けると、その分野での人材の供給が心配だというお話がありましたけれども、元々ハローワークがやっていたわけですよ。別にハローワークがやっていた頃に、人材の供給が心配だなんてことは起きていないですよ。別に、そこで人材紹介会社が撤退したら、ハローワークがしっかりやればいいだけの話なんですよね。
　これは今日、各委員からもお話が出ていますけれども、例えば一割とかこういう水準で、過去は、自由化する前は一〇・一％という数字もあったわけですから、上限規制をしっかりこの分野については設けるべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　基本的にさっきと同じことでありますので、まさにそれぞれ、民間民間の中で水準が決められていくということなんだと思いますが、ただ、それが適切に進められるためにも様々な情報の開示がなされなければならないということで、更なる情報を提供する中で、適正な水準といったものの中でそれぞれが判断していただくという環境をつくっていくことが必要だということと、一方で、ハローワークにおいては、先ほどから申し上げておりますように、こうした分野における職業の相談というんでしょうか、あっせんというんでしょうか、そういったものに対してもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　それから、もう一つあるのは、やはりそれぞれの事業者において、引き続き長期において雇用が継続されていくということが、結果的に見れば、そうした費用が発生せずに事業を経営し、そして、逆を言えば、その分が働く方の処遇改善にもつながっていくということだと思いますので、そういった意味で、引き続き、それぞれの事業所において、希望すれば長期に働いていただける、こういった環境もつくっていくということが大事だというふうに考えています。
○宮本（徹）委員　私は、初めの大臣の答弁に対して、一律の手数料を一部の分野だけ決めたら人材の供給の点で懸念があると言うから、いや、そんなことは起きないでしょうということを申し上げたわけですよ。それはそうですよね。医療、介護、保育について、手数料を上限規制を設けたからといって、それによって就職したい人の人数が減るということはないんじゃないですか。ハローワークがちゃんと受け止めて、あるいは看護協会だとかいろいろなところが受け止めてやればいいだけの話じゃありませんか。
○加藤国務大臣　もちろん、ハローワークがしっかりやっていくということは、先ほど申し上げたところであります。
　ただ、就職される方が、必ずしも、例えば介護に就職されるというわけではなくて、別に介護の現場じゃなくても、違うところという選択というのもあり得る。実際、介護で働いている方が違う分野に行かれる、違う分野の方が介護に入っていかれる、そういう出入りもあるということを考えて先ほどのことを申し上げたわけで、今委員おっしゃるように、一つの固定化した市場だけを考えればそうかもしれませんが、そこから出たり入ったりするということを考えたときに、そこにそうした紹介業者の動きが、それだったら介護じゃなくてこっちへ行ってよ、そうした対応を取ることが、結果として、当該介護市場における労働者の市場から外に流出してしまうことを誘引するおそれもあるのではないかということを申し上げたわけであります。
○宮本（徹）委員　私は、そういうおそれは全くないと思いますよ。それは本当に大臣の推測みたいな話で、それを裏づけるようなデータがあるんだったら是非出していただきたいと思います。
　その上で、もう一点お伺いしたいんですけれども、適正な認定事業者なんですけれども、適正な認定事業者に認定する基準というのは、手数料が高い低いは関係ないんですよね。手数料を公表すればいい、いろいろなものを公表すればいいという話になっていまして、決して手数料は低いわけじゃないんですね。
　手数料の平均というのは、どのぐらいなんですか、この事業者の皆さんは。
○田中政府参考人　現在、介護職種に関する職業紹介事業者の手数料等については、それぞれホームページ等において、実際の手数料、それからサービス内容等を公表していただいているところでございます。
　ただ、この中に手数料の水準というものも記載されているわけですけれども、この公表情報について、厚生労働省が手数料等の一定割合以上はどれぐらいかというようなことを、一定の割合を示して整理して表明した場合には、この基準となった数値に何らかの意味合いを生じてしまう、先ほど少し申し上げましたけれども、職業紹介事業の業界の、手数料の決定に関する市場原理をゆがめてしまいかねないというふうに考えておりまして、そういう数字は出しておりません。
　機械的に計算すれば出ますけれども、厚生労働省として申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○宮本（徹）委員　それは全く理解ができない答弁ですね。認定している事業者の手数料の平均は幾らかと言ったら、それを公表したら市場に影響を与えるというのも本当によく分からないですね。
　私も取りあえず事務所でそれぞれ一覧表を作って出しましたけれども、大体二五から三〇パーとか、二〇から三五パーとか、三〇パーとか、中には五〇パーというところもありますね、今のは介護の話ですけれども。介護の認定事業者が二十一あるうち、高いところは、三〇％以上となっているところは十三あるわけですね。六割ぐらいがそうなっているわけです。保育も同じような状況なんですね。一方で、一〇％未満だとかというところはないですよ。
　その一方で、私、今日お配りしております資料の一ページ目を見ていただければ分かりますけれども、有料職業紹介活用の実態というところで、これは民間の団体のアンケート調査ですけれども、手数料水準が年収の一割未満のところ、これは一割ぐらいはあるわけですよね。実はもっと低いところがあるのに、そういう低いところじゃないところが、適正認定事業者として適正だというふうに紹介されているという実態があるんですね。
　これは、せめて、適正な認定事業者については、紹介手数料の水準については、年収の一割程度だとか、そういうのをしっかり決めていくべきなんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかが思いますか。
○田中政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、職業紹介の手数料というものは、職業紹介サービスの対価として両当事者によって決定されているものですから、それについて一定の水準を示したり制限を加えたりすることは非常に慎重に考えないといけないというふうに思っております。
　その前の段階として、やはりそういった値決めというものがきちっと行われるための情報が公平に両当事者に行き渡るように、国としても努力しないといけない部分もあるというふうに思いますので、そういった内容の取組を今後しっかりと強めていきたい。いわば、手数料の見える化といったアプローチで対応していくべきではないかと考えております。
○宮本（徹）委員　見える化といったって、これは調べるのも大変なんですよね。それぞれのホームページから、適正な事業者の数を、物すごい一部しか、限られていますけれども、その手数料水準がどこに出ているのかという別に一覧表がどこかにあるわけでもないですし。全然見えないですよ。よほどの人が、一生懸命、一生懸命、それぞれの一社一社がどこに出ているのかなというのを調べない限り、全然見える化もやっていないですよ。
　本当に、私、やはりこの業界を自由化したこと自体が大きな間違いだと思いますよ。介護、医療、保育というのは、税金と保険料でやっているわけですから、ここはやはりちゃんと公的に、しっかり規制が及ぶ分野にすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　あと、時間が少なくなってまいりましたので、もう一点、ちょっと違う問題について質問させていただきます。
　資料の最後のページを御覧いただきたいと思います。ハーバード大学の研究チームが先日発表しましたＰＦＡＳに関する論文なんですね。
　泡消火剤が使われた米軍のケープコッド基地の消防訓練区域の汚染状況を基に解析したところ、前駆物質が微生物の活動で長期間かけて化学変化して、アメリカで法的規制の対象として検討中のＰＦＡＳ六種類のうち、ＰＦＨｘＳやＰＦＢＳの地下水濃度を引き上げることが分かったということなんですね。そして、この研究チームは、泡消火剤による汚染物質の多くが、通気帯、土壌の隙間が水で満たされていない領域、ここに保持されると指摘しております。この通気帯の浄化ができなければ、下流域の地下水汚染が数世紀にわたり続く、こう警告しているわけですね。
　日本でも、沖縄や、あるいは横田基地など米軍基地の周辺あるいは下流域の地下水でも高濃度のＰＦＡＳが確認をされております。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、水道を所管する大臣として、通気帯が浄化できなければ地下水のＰＦＡＳの汚染が数世紀にわたって続くという研究を、どう受け止めるのか。米軍基地への立入検査を含めて、汚染源の確認、除去のために真剣に取り組む必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡをめぐる問題については、この委員会でも度々取り上げられておりますし、地域の皆さんからも不安の声が上がっていることは承知をしております。
　政府としてもこれまで様々な取組をしておりまして、汚染の未然防止の観点から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入、使用の原則禁止をする。汚染の拡散防止の観点から、自衛隊や消防機関等が保有しているＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤については、非含有のものへの交換を進める。あるいは、人体への暴露を低減する観点から、令和二年四月以降、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水道水の水質基準体系における水質管理目標設定項目に位置づけ、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という目標値を設定をして運用しているところでございます。
　厚労省として、米軍基地への立入調査云々について申し上げる立場にはありませんが、汚染源の把握に資するものとして、環境省では、全国の河川等におけるＰＦＯＳの存在状況を把握するための調査も行っているところでございますし、さらに、科学的根拠に基づいたＰＦＯＳに対する総合的な対応を検討するとともに、国民への分かりやすい情報を発信することを目的に、本年一月、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議も設置されたものと承知をしております。厚労省でも本年一月に、環境省の会議と合同で水質基準逐次改正検討会を開催し、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところであります。
　今後も、引き続き、毒性評価等に関する国内外の科学的知見の収集、我が国の水道水における検出状況等の把握に努めつつ、専門家の御意見も伺いながら、更に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　さらに、内閣府の食品安全委員会では、本年二月にワーキンググループを設置し、ＰＦＡＳを摂取することによる健康への被害について、科学的な評価を進めているところであり、この評価の結果が得られ次第、速やかに水質基準逐次改正検討会での検討にも反映していきたいと考えております。
　こうした形で、政府としても、この問題に対しては取組を進めているところでございます。
○宮本（徹）委員　厚労大臣として米軍基地への立入検査についてはコメントできないようなことをおっしゃっていましたけれども、汚染源を確認して除去しないと、ずっと汚染が続く。地下水の汚染が続いたら、東京の多摩地域の水道には地下水が入っております。もちろん地下水のうちのＰＦＡＳの濃度が濃いところは止めておりますけれども、それ以外のところからは、地下水はまだ今でも使っているわけですよね。そうすると、当然、その水道を通じて人体への影響が出かねないということがあるわけですよ。
　水道行政は今度移管するということになっていますけれども、現時点では司令塔は厚労省なわけですから、加藤大臣が水道行政の司令塔なんですから、そこは、汚染源もちゃんと対応しなきゃいけないんだという立場に立ってもらわないと、米軍基地への立入検査がほとんどできない状況で、東京の横田基地でいえば、汚染源の確認もできなければ汚染源の除去もできないという状況が続いているわけですよ。
　何世紀も先まで影響を及ぼすという研究がここまで出てきている以上、ここは、政府として、そして水道行政を所管する厚労大臣として、しっかり責任を持った対策を取っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もよろしくお願いします。
　通告と順番を変えて質問したいと思います。
　まず、厚生労働大臣、医薬品、医療の現場でなくてはならないものでございますけれども、大臣は、この医薬品の、例えば日本の世界での立ち位置、ヨーロッパやアメリカ、そして、そういう日本を含めた三大創薬地とされていた今のポジションが揺るがされています。そういう今の現状、特に、製薬メーカーを主とした業界ですけれども、今までのように、私も、この委員会でも数多く質問してまいりましたけれども、やはり創薬を十分なしていく力が衰えているように思います。そういう中で、やはりメーカーがしっかりとした適正な回収を、資源回収を、投資した回収を行う場である医療の現場の価格に影響する薬価、来年はトリプル改定を控えております。
　大臣、今のこの業界の、厚生労働大臣として、そして、今までそういう創薬について、場合によったら、私と同じように、世界の中でもそういった、健康で日本が外貨を稼ぐ、そういう経済的な面も担っている製薬業界という立場に造詣の深い大臣というお立場で、特にそういう御経験のある中で、今の現状と来年の同時改定に向けてのお気持ちというか御感想をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　製薬業界の皆さんにおいては、国民に安全な、そして、より有効な薬を、できるだけスピーディーにお届けいただくという役割を担っていただき、また一方で、イノベーティブな投資等を展開することによって、我が国の、その分野のみならず全体の経済成長を引っ張っていただく、こういったことも強く期待をされているわけであります。
　他方で、現状については、一つは、いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスと言われた状況が、むしろ、ここ数年見ていると悪化しているということが言えると思います。それから、世界における日本の製薬企業発の品目のシェアが減少し、国際競争力も低下しているという課題もあります。更に言うと、ジェネリックを始めとした安定供給における課題等もございます。
　そうしたことに対して、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を立ち上げて、薬事、薬価制度の在り方、創薬力強化を含む様々な問題について議論をしていただいているところでございますので、この議論も踏まえて、今お話があった年末における薬価改定を含む診療報酬改定、こういったことにも取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　是非とも、大臣の発言、今おっしゃったことが具体的に形になるような診療報酬改定であってほしいと思います。
　次に、大臣、ちょっと質問が続きますが、がらっと質問を変えますけれども、大臣、平均的に最近、睡眠、何時間お取りでしょうか。
○加藤国務大臣　六時間ぐらいは取っていると思いますけれども。
○仁木委員　今、大臣、六時間は取っているとおっしゃいましたが、私が今日配付しました資料を御覧になっていただきたいんですが、我が国の国民の平均睡眠時間というのは、世界の中でも、特にＯＥＣＤ諸国では最下位に近いぐらい短い、そういう国民になっています。
　大臣、国民の健康を担当する、所管する大臣として、睡眠と健康、例えば、具体的に言うと、睡眠不足だと、寝不足だと翌日は確実に血圧が上がります。こういったことが続きますと、例えば耐糖能異常であったり、あるいは免疫力が落ちたり、あるいは、ちょっと話はそれますが、やる気というか、例えば性欲とか性機能も落ちたりします。こういったことが非常に社会的にもインパクトがあるんじゃないかという指摘を、今日、順番にしていきたいと思います。
　その中で、まず、子供の睡眠について質問したいと思います。
　寝る子はよく育つといいますが、実は、睡眠不足が続く、特に昼夜逆転が、子供の特に二次性徴の前に起こったりしますと、早く二次性徴が起こったりして、その段階では、ほかの生徒よりも、ほかの子供よりも背が高くなるんですけれども、骨端線が閉じますので、ある程度年齢を重ねてみると、結果的に身長が伸びていないというふうな、いわゆる性ホルモンと軟骨等々を始めとした骨端線への影響があります。そういうことでいうと、やはり寝る子は育つという言葉は、医学的にも根拠があるわけでございます。
　今日、文科省の人そしてこども家庭庁の政府参考人をお呼びしていますけれども、こういった子供の健康、特に睡眠との関係を、教師を中心とした子供に対峙する人たちに啓発していって、それを何らかの形で、子供の授業の中、あるいは子供に向き合う中でフィードバックしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　小中高等学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、発達の段階に応じて、体育科また保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて健康教育が行われております。
　健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございます。
　文部科学省におきましては、こういった指導の参考となるよう、指導案の例などを掲載しました指導参考資料を作成、周知しておりまして、教員がこうした資料を参考に睡眠の重要性を理解した上で児童生徒に対して指導できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○黒瀬政府参考人　こども家庭庁の方からお答えを申し上げます。
　子供の心身の健やかな発達のために、睡眠は非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、厚労省時代でございますけれども、厚生労働科学研究といたしまして実施をした、未就学児の睡眠と情報通信機器使用に関する研究におきまして、未就学児の睡眠指針を取りまとめるとともに、それを保護者向けに分かりやすく解説したＱアンドＡの冊子を作成をいたしまして、例えば、生活習慣や光と睡眠の関係を含む子供の睡眠に関する基礎知識ですとか、子供のよりよい睡眠のためのポイント等をお示しをしておりまして、こども家庭庁のホームページなどで周知を行っております。
　また、本年四月からの母子健康手帳の様式におきまして、子供と保護者の睡眠に関する記録欄というのを新たに設けたところでございまして、保護者や保健医療関係者が子供の睡眠に注意する機会となることを考えております。
　こうした取組を通じまして、引き続き睡眠の重要性についてしっかりと普及啓発を行ってまいります。
○仁木委員　これからの人生の中で、大臣も六時間という数字をおっしゃいましたが、四分の一以上は寝ているわけでございまして、大切な睡眠が、しかも健康、そしてそれ以降の社会に出ての労働環境にも影響するということでございますので、大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと、配付しました資料の裏面に、これは最近の記事でして三月四日の朝日新聞の記事ですけれども、日本の女性、これは世界的に見ると、この新聞の記事の裏面の資料のように、海外では男性より女性の方が睡眠時間が長いんですけれども、日本におきましては女性の方が二十分ぐらい男性より睡眠時間が短い。世界的な統計で見るとちょっと違った形になっております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、このことの原因、朝日新聞においては、いろいろな家事であるとか、いろいろ、日本のこれまでの家庭的な価値観とか、そういうふうなものが原因ではないかと思われていますけれども、大臣、このことに関してはどういうふうに分析されますか。
○加藤国務大臣　二〇二一年のＯＥＣＤのデータによりますと、日本人女性の平均睡眠時間は七時間十五分、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況ということであります。
　国民健康・栄養調査によりますと、三十代、四十代の睡眠の確保の妨げとなっている原因としては、女性では家事や育児を答えた人が多い一方で、男性では仕事と答え、家事や育児と答えた人は数％ということでございます。
　こうした調査を踏まえますと、家事、育児が女性の睡眠時間の短さの要因になっている可能性はあると考えております。しかし、日本人男性の平均睡眠時間も七時間二十八分、そう女性と変わるわけではありませんし、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況にありまして、仕事がその短さ、ある意味では長時間労働がそうしたことにつながっているというふうに考えるところでございます。
　そういった意味において、まず働き方改革をしっかり進めていくということ、あわせて、育児、家事に対して男性も主体的に関わっていく、こういったこと、まさに共働き、共育ちというんでしょうかね、そういったことを実践していくことが必要だというふうに考えています。
○仁木委員　私も、この新聞記事のイラストにあるような、自分の例えば家庭で、妻も働いて、家事、子育てもやってもらっています。ですから、こういう状況で、本当は私の方が家事ももっとシェアしなきゃいけないんですけれども、自分の生い立ちを考えると、学校教育において、家庭科とか等々、やはりそういったことももう少しやるべきで、食事とかもできるような、そういう男性であるべきだったという反省もありますが、こういった家庭の問題になかなか入っていきにくいというのもあると思います。ただ、実態として、今、岸田政権においても異次元の少子化対策と言っていますけれども、こういったことも原因だと、私は、あるいは対策を講じていかなければいけないと思っております。
　というのは、データもあります。第一子が例えば生まれたときに、子育て、家事等、そういったものを夫が、つまり男性が手伝う家庭ほど第二子、第三子につながっておるというデータもありますから、やはり、このことを踏まえた上での対策というものも重要ですし、大臣も次の質問に関わることをおっしゃっていただきましたけれども、働き方改革。やはりこれも、睡眠不足でうつが増える、そういったことも原因だというふうに思っております。ですから、睡眠で例えばうつになったり、あるいはうつになって睡眠不足になるということもあります。
　大臣、光療法といいまして、例えば、太陽光であるとか強い光線を浴びて体内のホルモンを調整して、それで良眠をもたらすとか、あるいは免疫力を高めるとか、そういうことがあります。
　そこで、今、労働安全衛生法に基づいて職場においてもメンタルヘルスを意識したストレスチェックテスト等々ありますけれども、私が冒頭に大臣に睡眠時間を幾ら取っていますかとお聞きしましたが、例えば、職場における事業管理者あるいは上司等が従業員に対して睡眠に対してのアンケート的なことも聞くような、それで、従業員のメンタルヘルスというかヘルスを管理というか把握するということも、ある種、私はこれから重要だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の時点でどういうことを具体的にしているかというのはちょっと今手元に資料がないので分かりませんけれども、いずれにしても、長時間労働をすれば、結果的に家に帰って寝る時間が短くなるわけでありますし、当然、家事、育児に携わることもなかなか難しくなっていくというふうに思いますので、そういった意味では、職場のチェック以前の問題として、まずは、長時間労働の是正、働き方改革、それにしっかりと取り組んでいただければと思っておりますし、もしその関係で必要があれば事務局から答弁させます。
○鈴木政府参考人　それでは、私は、労働安全衛生法上の現行の取組について御説明申し上げます。
　長時間労働で疲労蓄積がある方やストレスチェックによって高ストレスとして選定された方につきましては、労働者本人から申出があった場合には、その方に対する医師による面接指導を事業者に義務づけているところでございます。そして、医師の面接指導のマニュアルにおきましては、睡眠時間や睡眠の質について確認することを推奨しているところでございます。
　また、働く人のメンタルヘルスに関します総合的な情報提供を行うポータルサイトにおきましても、良質な睡眠を確保することの重要性について周知を行っているところでございます。
○仁木委員　いずれにしましても、国民がより睡眠を取るということは、健康に寄与するのみならず、最後の段階で聞きました、職場、いわゆる、よく働き方改革のときに、就労時間を短くして、それで効率性をいかに上げていくかという議論があったと思いますけれども、やはり、良眠、睡眠をしっかり取って、それでそれぞれの仕事に臨むことが、日本の社会における労働環境、特に効率性を上げていくことにも寄与するということも指摘しておきたいと思います。
　質問の時間が終わりましたので、ちょっと漏れました、今質問がありましたＣＢＤのこととか等々、また次回の方に質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　鈴木　貴子君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　宮崎　政久君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　交通運輸産業における迅速な運賃改定と賃金・労働条件への確実な反映を求めることに関する請願（森山浩行君紹介）（第九七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君、気象庁長官大林正典君及び総務省大臣官房審議官内藤茂雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。