Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三井康壽君）　本当に御指摘のとおりでございまして、私どももデータが非常に少ないわけでございますけれども、五カ年ごとの住宅の統計調査でございます住宅需要実態調査、これが一つのデータとして持っている公的な資料として唯一のものと言ってよろしいんでございますけれども、昭和六十三年の統計調査、すなわち昭和五十八年から六十三年の五カ年間に住みかえをされた方で、誘導居住水準というやや高目の水準以上の方が、五十八年に三五％だったものが、住みかえによりまして六十三年までの間に六六％ぐらいに非常によくなっている。最低居住水準未満の世帯も、住みかえによりまして一三％からわずか五％弱になった。明らかに住みかえというのは居住水準の向上対策にいい結果をもたらしている、これは厳然たる事実でございます。
　また、民間の調査によりましても、最近五カ年の郵送のアンケート調査によりますと、これはサンプリングはそう多くないのでございますけれども、住みかえて二十平米ぐらい相対的に広さが広がった、こういった調査もございます。
　そこで、六十二年にそういった統計調査があるわけでございますけれども、その後公共投資基本計画等によりまして、二〇〇〇年に百平米に持っていこうという政策を進めていくには、新規の建設戸数をどうするかということばかりでなくて、既存の住宅を使った住みかえ、これに焦点をかなり当てた住宅政策をしていく必要があるというのは御指摘のとおりだと思います。
○上野公成君　そういう意味で、ことしの調査では買いかえ特例が廃止されておったわけでして、住みかえがかなり阻害されてきたといいますか、そういう点で少し悪い条件になっているんしゃないかというふうに私は推測するわけでございます。
　幸い今度の税制改正、今審議をしている最中でございますけれども、一億円以下、こういう条件のもとにこれが復活をするわけでございます。住みかえの促進というのは、税制だけではありませんし、公庫の中古の融資だとか、いろんな面があるわけでございますけれども、住宅政策を論議している中で、私も長い間住宅政策をやっていたわけでございますが、今回の買いかえ特例の議論もいろいろ聞いておりまして、一億円の制限をしたというところにもどうも何か、本当に重要なのは先ほど言った団塊の世代なわけで、それは中堅の所得者層でございますけれども、それがもっといい住宅に住みかえていくということは、一億円に限らず、もっと二億円でも三億円でも、そういうところまで住みかえていかなきゃいけない。
　ところが、議論を聞いておりますと、何となく金持ち優遇というようなことになるのじゃないかということで、建設省当局も多少シュリンクしておられますし、マスコミなんかもそういうところがありますし、野党の中にもそういう先生がおられるわけです。先ほど種田委員の議論を聞いておりまして、私も大変こういう機会にどんどん議論を進めていただいて、よくＰＲしていただいて、そしてデータがないということでなかなか効果も測定しにくいわけでございますけれども、せっかくこういう機会でございますし、種田委員からも大変貴重な御意見もございましたので、議論を活発にしていただいて、そういったことも議論をしていただくように、ぜひお願いしたいと思うんですが、この点についてどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　確かに今回、買いかえ特例につきまして少しあるいは早目だったかもしれないという御議論があったんですけれども、住宅政策上の必要性から御提案をさせていただきまして、賛否両論、大変新聞でも議論していただきました。これは、ある意味では大変私どもの住宅政策を国民の皆様方にマスコミを通じてＰＲがなったかということは、非常によかったと思っております。
　そこで、確かに六十三年に廃止されましたことを考えてみますと、その後に公共投資基本計画、平成二年度でございましたけれども、百平米対策が出まして、私どもは先ほど御指摘のように、住みかえをきちんと制度化しませんと百平米に達しない、そういう危機感もありまして、かなり早目という御議論がありながらも、御批判がありながらもやらせていただいたわけでございます。
　ただし、私ども議論をさせていただくに当たりましで、買いかえ特例の制度は欧米諸国ではほとんど存在するわけでございます。アメリカが二カ年間だけ制限しているだけで、ほかの国はすべてこういうものが無制限でつくられております。我が国だけがこの使い方といいますか、使われ方が何かうまくいかなくて、廃止したり復活したりしている。やはりそういった反省はしなきゃいけない、反省も含めてＰＲをしていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。
　基本的に申しますと、地価対策に悪影響を与えないのであれば、私どもはこの買いかえ制度は基本的には住宅政策上どうしても必要な制度でございますから、もっと拡充してもいいという御議論につきましては、基本的にはそういうものではないかなと思うわけでございます。
　しかし、現段階におきましては、いろんな御議論の末に相当厳しい条件をつけて、適正価格要件の取引とか、あるいは譲渡価格を一億というふうに制限をつけてあるとか、いろんな条件のもとに再発足したわけでございますので、この定着を図るというのが現段階においては最も正しい方向、考え方ではないかというふうに、合せっかくの御質問でございますけれども、口幅ったいことを申し上げましたが、思っておるところでございます。
○上野公成君　先ほど申し上げましたけれども、とにかく一番重要な階層で最低居住水準未満がふえている、こういう現実がございますので、やはり住みかえということが本当に重大な問題だということを今後議論もしていただいて、関係各方面の御理解をいただくように、私の方からも、ぜひ努力していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、ちょっと地価の問題が出ましたので、国土庁にお願いしたいわけでございます。
　きのう国土庁から一月一日現在の地価公示価格が発表されまして、きょうの新聞全紙に出ておるわけでございます。これによりますと、地価は二年間下がって、また下がったということでございますけれども、下げどまったというふうにお考えになっているかどうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員がおっしゃいましたように、この一月一日時点の地価公示でございますが、この状況は、特に東京、大阪圏の大都市圏を中心にいたしまして相当顕著な下落を示しておりますし、地方圏におきましても下落または横ばいの傾向という状況でございます。
　しかしながら、今回の地価公示そのものにおきまして下げどまりの兆しが見えたかどうかという観点から申しますと、大阪圏等の一部におきましては下落幅が若干縮小してまいっておりますけれども、それでもまだ二けたの十数％というかなり高い下落幅でございますので、公示そのものにおいてはまだ下げどまりという状況ではないだろう。
　ただ、発表に先立ちまして私ども関係方面からいろいろヒアリング等をしているのでございますけれども、この状況を若干御紹介いたしますと、当面夏から秋口ぐらいにかけて、住宅地は下落幅は縮小するけれども依然やはり下落していくだろう。商業地につきましては昨年後半来かなりハイペースの下落傾向で参っておりまして、これがそういう状況で進むのじゃないか。ただ、一時間半圏ぐらいのいわゆる通勤距離圏、このあたりにおきます住宅地の状況でございますと、そういう地域におきます一次取得者向けのマンションが非常に売れ行きがいい。そういうことを反映いたしまして、開発業者の素地取得意欲というのも相当顕著になってまいっているということからいたしますと、こういうエリアにおきます住宅地、これは夏から秋口ぐらいにかけて下げどまっていくんじゃないかという見方が相当多い、こういう状況でございます。
○上野公成君　地価は低いにこしたことはないわけでございまして、五倍以内ということを達成するためにも、私もさらに下がる方がいい、そのことには異論がないわけでございますし、また下がってほしいと思っているわけでございます。
　しかし、先ほど言いましたように、土地が動かないと住宅建設もあるところ限界にきていると、こういう状況のもとで、まだこれから下がるかもしれないという状況で土地を買う人がいるんでしょうかね。また、景気対策といいますか、景気の面からいいましても、地価がどんどん下がっていく状態で景気がよくなる、こういうことは我が国で今まで一度もなかったんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。やはり一刻も早く地価の底を打たせるというんですか、そして地価が、下がらないけれども同じか少しずつ適正な額で上がっていく、これは経済が大きくなるときには同じ面積しかないところで経済活動が盛んになるわけですから、ある程度地価が上がるということはこれはリーズナブルだというふうに考えるわけでございます。
　そこで、こういう議論があるわけでございます。バブル時代にいろんな施策が講じられたわけですね。監視区域、これは人為的な規制をするとか、それから事務的に大変時間がかかるとかいろんなことがありまして、かえって地価を下げ渋らせているんじゃないか、こういう議論が行われているわけで、土地局長もお聞きになったことはあると思うわけでございます。また、地価の先行きの見通しを不透明にしているんじゃないか、そういうことが経済活動の活性化の阻害になっているんじゃないか、こういう意見があるわけでございますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　監視区域制度でございますが、ただいま委員のお話がございましたように、確かに一部の流通業界等々から地価が下落鎮静化してきたんだから、そろそろ解除、緩和をしてほしいと、こういう要望があることは事実でございます。
　ただ、御理解を賜りたいのは、監視区域制度の性格でございますが、著しく適正を欠く価格での届け出等に対しまして指導、勧告を行うという非常にソフトな仕組みでございまして、通常の価格での土地取引を阻害するという性格のものではございませんし、処分に要する日時も法律上六週間以内ということになっておりますけれども、窓口指導を受けないような通常の取引のものにつきましては大体三週間以内ぐらいで処理されているということでございまして、その面からもそれほど当事者に御迷惑をかけているという性格のものではないだろうという認識をいたしているところでございます。
　それから、この制度の運用は都道府県なり政令市のいわゆる自治体の首長さんがやっておられるわけでございますけれども、自治体の首長さんの現時点におきます認識は、かなり地価は顕著に下がってきておるとは申せ大都市圏を中心にしてその水準自身はなお高いという問題と、それから窓口におきまして指導を受ける割合、指導率と言っておりますけれども、これがピーク時で四割ぐらいいっておりましたのがかなりさすがに下がってまいっておりますが、なお三割弱という状況である、こういったようなことから、現時点において監視区域を解除、緩和をするということについては相当慎重でなければならないというように認識している、承知しているところでございます。
　ただ、制度そのものは、法律上もこれは五年以内という時限を定めまして一定のエリアを設定して届け出をしていただくと、こういういわば時限的なものでございますので、今後の地価の動向等々を考えますと、今後幾つかの自治体におきましてこの監視制度について機動的、弾力的に運用していきたいという方向が出てくる趨勢にあるというように考えられますので、この場合に自治体の首長さんが懸念なく機動的、弾力的な対応ができるようなそういう条件整備について十分私どもとしても御相談に応じていきたい、かように考えているところでございます。
○上野公成君　最後になりますけれども、先ほどからお話ししておりますように、持ち家を取得するためには土地を買うということがないとなかなか厳しい状況になってくる。そして、景気対策としても土地が動くということが大変重要な要素になっているわけでございまして、これを早く下げどまらせるということはなかなか難しい状態かもしれません。国土庁で宣言をするなんということもできないかもしれませんけれども、今は景気対策が一番重要な課題でございますから、積極的に地価の底を打たせる、そういう措置を何とか講じるようにすべきだと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（井上孝君）　上野さんの御意見、しかと承りました。
　ただ、私どもとしてはかってのバブル経済時代のいわゆる仮需要による土地のマーケットにおける移動といいますか、そういうものが再現してはこれは大変だと、今までの努力が水の泡になる。したがって、我々が底を打たせるんじゃなくて、きのう発表いたしました公示地価をごらんになってもわかるように、相当な勢いで下がってきておりますから、もうそのうちにマーケットで底打ちになるだろう。ただし、そのための手を緩めてはいかぬ、それが一番早道だと思います。
　そして実際に、先ほど土地局長が言いましたように、東京みたいなところでも一時間から一時間半ぐらいのところで四、五千万円というところが相当売れ出してきておりますから実需が出てきた。仮需要じゃなくて実需が出てきたというところが今少しずつ出てきておりますので、昨日の公示地価の結果が非常に下がっておりますけれども、いましばらく従来の地価取引の監視制度とかあるいは土地税制、そういったものを進めて安定、鎮静化を図っていく、上野さんがおっしゃるよう
な底を打って実需が出てくるようにしたい、今までの土地政策をいましばらく続けたい、こう思っておる次第でございます。
○上野公成君　終わります。
○白浜一良君　まず初めに、中村建設大臣にお伺いしたいと思います。
　既に新聞、テレビ等で報道されておりますように、金丸さんの逮捕以後いわゆるゼネコンの体質問題がさまざま露呈しているわけでございます。新聞報道によりますと、建設が調査に入って資料収集を終えた、大手、中堅十八社、このようにある新聞で報道されておりますが、この点は建設省として御承知ですか。
○政府委員（伴襄君）　今御指摘の点でございますけれども、現在まさに捜査当局によって捜査が行われているところでございまして、私どもも正確に言えば報道によって知っているというのが事実でございます。そういう段階でございますので、今のところは捜査当局の捜査を重大な関心を持って見守っていきたいというところでございます。
○白浜一良君　そうじゃないんですよ。これ大臣のコメントですかね、独自に建設省としても調査をしますと、このように表現されておりますね、大臣、違いますか、そうじゃないですか、大臣はそういうことおっしゃっていませんか。
○政府委員（伴襄君）　あるいは新聞の報道で「建設省も独自調査」というような大きな見出しで出たことがございますので、それのことかと思いますが、これにつきましては、実はまさに段階としては今現在捜査当局がやっておるところでございますので、建設省が、例えば建設業法に基づく正式の調査というわけになかなかいかない段階でございます。したがって、現段階で建設省が独自に調査するというようなことは今のところは考えておりませんし、行っていないというところでございます。
○白浜一良君　じゃ、やっていらっしゃらないと、こういうことでございますね。
　しかし、これだけゼネコン全体の体質が問題になっているわけで、建設省は監督官庁です、営業権を与えていらっしゃるわけですよ。ですから、何らかの形で今後きちっと調査すると、こういうことを明言されませんか、責任ないんですか建設省として。
○政府委員（伴襄君）　今申し上げたのは、現段階での話でございまして、もちろん今後いろいろその事実関係が明らかになってくると思いますし、それから、こういう捜査につきましても落ちつく段階もあると思いますので、当然重大な関心を持って、あるいは業法あるいは一般的な監督権限のもとにきちんとした対応をしていきたい、調査を含めて対応していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　私、先ほど言いましたように、捜査は検察庁の捜査というんですか、報道によりますと資料収集を終えたと、このように表現されているわけで、もうそろそろきちっと、どういうことになっておったんだと、こういうことを調査されていいんじゃないですか。
○政府委員（伴襄君）　なかなか捜査段階というのは、これはむしろ捜査当局に聞かなきゃいけない問題でございますけれども、捜査の側からの要請、あるいは捜査を受ける側からも、どうもそういうことは正式にはいろんな調査に応じられないという状況にあるように感じております。
○白浜一良君　私、ようわかりません、今の日本語は。
　先ほどの答弁は、いずれ必要な調査はすると、こういうふうに受けとめていいですね。
○政府委員（伴襄君）　業法に基づきますきちんとした正式の調査ができる段階になりましたら、当然やります。
○白浜一良君　そこで、これは仮定の問題なんですが、私もそんな内情に通じてないわけでございますが、新聞報道、マスコミ報道されている範囲内でいって、巨額な政治家に対する献金がされている。そのいわゆるお金の質ですね。これが今後問われてくるわけで、もしゼネコンが政治資金規正法違反、もしくはもっとひどいのは贈収賄、こうつながるような、そういうものが立件された場合、当然建設省としても処分されるでしょうね。
○政府委員（伴襄君）　今の段階では、そういうことで捜査中でありますけれども、もしその事実が判明いたしまして、例えばそれが建設業法に基づきまして法令違反になると、業法で正確に言いますと、業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であるときには監督処分ができるという規定がございますので、こういった事態になりましては、当然必要な判断をするわけでございますけれども、従来の経緯からいきますと、判決の確定等、事実関係が明らかになった時点で必要な対応をとると、個々の事案ごとに対応をとるというふうにやっております。
○白浜一良君　それは当然犯罪が確定してなんですけれども、それを前提とした話を私はしているわけでございます。
　また、話はちょっと変わりますが、既に種田先生の方から御質問があったかもわかりませんが、きょうの毎日新聞で、清水建設のいわゆる献金リストというのがずっと載っております。重複かもわかりませんが、大臣、申しわけございません、気持ちのいい話じゃないと思いますけれども、Ｂランク、これがどのくらいの重さか私わかりません。わかりませんが、いずれにしても、こういうふうに新聞報道されているわけでございますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先ほど種田委員にも御質問をいただきましたので答弁させていただきましたが、けさこの新聞を見まして、実は私もびっくりをいたしました。
　私は、政治活動の基本的な考え方として、政治資金というものは薄く広くちょうだいするという考え方でやってまいりましたし、このことにつきまして、いただいていたかどうかということについては、現段階で調査してみなければわかりませんが、いずれにいたしましても、法的に適正に処置している、このように考えております。
○白浜一良君　これはＢランクは三百万、こういうふうに報道では書かれているわけでございます。たくさんあちらからこちらから広く薄くというふうに集めていらっしゃるんで、個々のケースは一々目を通していらっしゃらないかもわかりませんが、いずれにしても、こういうふうに報道されておりますので、いずれかの時期にきちっと報告をしていただきたいと思うんです。
　その報告は、これが事実かどうかということも当然でございますし、それから、これが適正に処理されているかどうか。私、疑って済みません、本当は信頼したい方なんです、私、人間のたちとしては。
　ただ、今、政治家と金の問題が非常に問題になっておりますので、そこを厳密にするために、私、こういう質問をしたいわけでございますが、この三百万という金が政治資金規正法にのっとってきちっと処理されておるのかどうかという、この二点を、私は今度三十一日に締めくくり総括質問が予定されているんですが、できたらそのときに確認したいと思いますので、そのとき返事していただけますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま答弁させていただきましたように、きょう初めて御指摘をいただきましたので、調査をさせていただきますので、若干の時間をちょうだいしたいと思います。
○白浜一良君　三十一日は無理ですか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　できるだけ努力をしてみます。
○白浜一良君　それから、これも私は報道で承知しているわけでございますが、公共事業に関連してゼネコンはもとより、いわゆる生コン業者、これが手数料として生コンロ銭というんですか、こういうのが非常に当たり前に流通している。一立米当たり百円前後、こういう報道もされておるわけでございますが、これもきちっと調査される意向はございますか。
○政府委員（伴襄君）　今、生コン業界の話のようであります。資材の関係で私どもも非常に関係が深い、特に建設業と関係が深いわけでございますが、一応所管としては、資材関係というのは通産省の所管になります。
○白浜一良君　そうですか、それは失礼いたしました。また別の機会に通産省に確認をしたいと思います。
　それで、公共事業のさまざまなこういうトラブルの問題点として幾つも取り上げられているわけでございますが、ちょっと句点か、これば当たり前のことなんですが、問題点を確認させていただきたいと思うんです。
　一つは、いわゆる指名入札の問題、これは大臣、透明性を増すようにというコメントはされたんですね。
○国務大臣（中村喜四郎君）　　昨年の中建審で、現在の指名入札制度について透明性、競争性をさらに増すように答申をいただきましたので、そのことについて具体的に事務当局に指示をしております。
○白浜一良君　その内容で明らかになっていることがあれば、こういう形で透明性を増すんだと、既に決まっていることがあればちょっとお教えいただきたい。
○政府委員（伴襄君）　実は、これは入札・契約制度の基本的なあり方ということで中央建設業審議会に長い間審議していただきました。いろいろあれは各方面からも聞きましたし、それから学識経験者も交えまして随分時間をかけて何回も熱心に審議していただいたわけでございますが、それが昨年の十一月二十五日に答申をいただいたところでございます。
　この答申の基本的な点でございますけれども、一つはやはり指名競争入札制度を原則とすべきだというようなことでございまして、その指名競争入札制度を原則とするけれども、しかしながらこういういろんな社会経済情勢が変化してきておりまして、例えば日本の建設市場につきましても国際的入札をする、アメリカやその他が入ってくるといったようなこともございます。それから、民間の技術力が非常についてきておるといったようなこともございますし、それから独占禁止法等でもっと競争性を高めるべきじゃないかという一方の要請もあるといったような非常に大きな変化がございますので、やはり今の指名競争入札制度も改めるべきところは改める。それから、もう少し入札方式につきましても多様な入札方式を取り入れるべきであるといったようなことを提言いただいております。
　例えば、入札方式の改善という点でございますが、これも視点といたしましては、例えば透明性、公開性あるいは客観性を高めるといったような点がございまして、今指名基準というものを決めておりますけれども、もっと具体的に細かく決めてそれを公表しろというようなこと、それから入札結果等の結果を克明に公表するといったようなことによりまして、透明性を確保するといったような点がございます。それから、競争性を確保しろというような意味で、例えばもう少し各個別に持っておられる企業の技術力を的確に評価するどいったようなこととか、そういったことが入札参加資格の審査のときにきちっと反映できるようにするといったようなこともございます。
　そのほか新たな入札方式といたしましては、発注者が施工技術情報をいろいろ提案、申し出まして、それによって指名を行うというような方式だとか、あるいは一方的な指名じゃなくて参加意欲を聞いてそれを反映させながら入札するというような方式とか、あるいは今までですと価格一本で価格の低いものだけが落札するといったような方式しかもちろんございませんけれども、それにプラスいたしまして技術提案、例えば品質とか工期とかデザイン、そういった技術提案をしましたら、その技術の提案した内容と価格と両方を総合的に評価して落札者を決める方式とかそんな新しい提案がなされておりまして、いずれも競争性、透明性を高めるという観点から非常に大事な改善点かというふうに思っておりますので、そういう意味で大臣からの指示もございますので、できるものから早急に実施に移していくという考えております。
○白浜一良君　今概略伺いましたが、何となくそれで透明性が増すのかなという感じが私は率直な感想としてしているわけです。
　これも一般的に言われていることですが、どうしても指名業者というか指定業者にならないと入札できないわけですから、そういう指名入札制度そのものが問題の温床だという指摘もされているわけです。だから、公共事業というのは当然国民の税金がベースです、むだ遣いしてはいけない、一〇〇％国民に還元するというのが原理ですから、そういった面では指名入札じゃなしに一般競争入札というんですか、門戸をすべてオープン、開放する、そういう方式がいいんじゃないかと、いわゆるゼネコンの役員をされた方もおっしゃっていることがあるんですが、こういう方向性はどうなんでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　先ほど御答弁でそこを省略してしまいましたが、この契約方式が何がよいかというようなことももちろん議論したわけでございまして、そのときにも今先生御指摘のような一般競争入札、それを制限的でも何か採用できないかといったような御議論もいただいたわけでございます。しかしながら、やはりどうしても一般競争になりますと、施工能力が劣ったり、あるいは不誠実な業者を完全に排除することが難しい。そうなりますと、疎漏工事とかあるいは工期を守れない業者が出てくるといったような問題があるわけでございます。また、今大手というようなお話もございましたけれども、受注機会の公平さを確保するというような点、そういった点につきましてはやはり一般競争だと強い者勝ちというようなことになるといったような問題もございます。
　それから、何よりも発注者の事務量が非常に多くなる。たくさんの業者の方が入札されますとその審査に時間がかかる。また工事にかかりますと、その工事監督に非常に膨大な事務量が要るといったような点もございまして、やはり指名競争入札を原則とすべきだろう。
　ただ先ほど申し上げたように、必要なところは指名競争入札制度でも改善を加えるし、またそれの変形というか新しいタイプのそれに派生したような新しい方式も採用するといったようなことで答申をいただいた次第でございます。
○白浜一良君　今お話しされた中で、いろいろおっしゃいましたが、受注機会の均衡というか、そういう言葉を使われたと思うんですが、これも言葉をかえると談合なんですね。微妙なところで、談合になりやすい、お互いいわゆる分け与えるというそういう発想になるわけで、これ以上の話はやめますが、大臣が透明性を増せとこうおっしゃっているわけですから、きちっと遂行されるように御要望しておきたい、このように思うわけでございます。
　それから、いわゆるゼネコンの一つの体質として、公共事業というのは収益度が低いというのですね、民間工事と比べたら。ところが、なぜそういう公共事業を積極的にとるかというと、景気が悪いとか景気がいいとかそういう波の問題も当然あるでしょうし、しかしもっと大きいのは工事総額というかそういうものをやはりどうしても争ってしまうというかゼネコンといたしましてそういう体質があるんだと、だからそういうリベートというか、政治献金を使ってでもたくさん受注をしていくんだという声もあるんです。この点はどのように御理解されておりますか。
○政府委員（伴襄君）　公共工事の場合に実績の多寡を争うといったようなことだけをいたしますと、今先生の御指摘のようなお話になると思います。したがいまして、専ら受注量を少しでも多く獲得しようというような話になります。
　そこで、我々はもちろん実績の一つとしてはある程度の量の工事をこなしているということは大事な実績でございますので、それを例えば指名等に反映させるということは大事だと思っておりますが、それだけではなくて本当にいいものをつくったか、質だとかあるいはその業者のいろんな
労務環境とかそんなことも含めまして、いろんな点につきまして審査するという考え方が大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　したがって、例えば登録業者にっきましてランク付をするわけでございますが、そのときに単に実績量の多寡だけでなくて、それ以外の例えば本当に優良な工事あるいは優良な経営管理あるいは労務管理、そういったことをやったかどうかといったようなことも含めたそういう要素をむしろ重視したランク付をするといったようなことで、今そのウエートをそちらの方にかけるように改めつつありますし、また今後そういう方向へ持っていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　じゃもう一点。
　これはちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、ずっと金丸さんの事件以降、企業献金という観点からいくと、いわゆる使途不明金というのが何回も論議されているんです。予算委員会でもされております。
　九二年度ですか、六月までの一年間の企業の国税庁の調べによる使途不明金というのが五百五十八億円、そのうち三百八十二億円が建設業界、もう半分ところじゃないんですね。五百五十八億円のうち三百八十二億円が建設業界と。これは国税庁のデータです。大臣、この事実、非常に建設業界は使途不明金多いという事実ですね。それ以上、私は問いません。これは健全じゃないでしょう。どういうふうに思われますか。
○政府委員（伴襄君）　　使途不明金のお話につきましては先ほども少し答弁させていただきましたけれども、やはり使途不明金につきましては交際費とか機密費とか接待費とかという形で、そういう名目で使途を明らかにしないで出す、そういう必要性があって出すと。本来ですと税法上は損金に算入されるんですけれども、それはされない、課税の対象になってしまう……
○白浜一良君　その説明はよろしいんです。
○政府委員（伴襄君）　そういうものを、なぜあえてそういうことをするかというところでございますが、こういう性質の経費でございますので、建設業界の場合も極力なくす、あるいは少なくするという方向が大事だと思います。
　ただ、建設業界の実情としては、例えば工事施工に際して工事迷惑料みたいなものを払わなきゃいかぬというようなこととかあるいは切れ目切れ目で竣工式とかあるいは地鎮祭とかいうような社会慣行的な行事をやる、そういう費用が要るとか、最近は大変周辺住民が何か工事をするとその同意をとるのが大変でございますので、その同意をとるためにいろんな費用が要るといったようなことがございまして、どうしても必要に迫られて使途不明金として処理せざるを得ないものもかなりあることは事実でございます。
　ただ、御指摘のとおり、やっぱり法人としてはこの経理をきちんと明確にいたしまして、そんなことで社会経済的な信頼を失うようなことがあってはならぬというふうに思っておりますので、この辺は企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるように、建設省としても指導していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　余りよくわかりませんねそれは確かにそういう経費ね。だけれども、今おっしゃったことは、明確にできるお金でもあるわけですね、ある範囲内は。それはいわゆる税法上も認められているわけです。ただ、なぜ建設業界だけがこれだけ多いのかということを私は不思議に思って質問しているわけでございます。
　もう一点関連して伺いたいと思いますが、金丸さんが逮捕されましたが、私の知っているところでは、金丸さんは全国治水砂防協会の会長さんをされていた。そういう業界関連団体の長に政治家がなるということは、非常に何もなくても疑われやすいと言われる。果たしてそういうところにこういう政治家がついていいものかどうか私は疑問に思っているわけでございますが、そういう見解を聞いても当局としては答えられないと思います。
　それと関連して思いますのは、建設省のいわゆる天下り問題で、建設業界とか関連の団体にどの程度、どの程度というのは数でございますが、天下っていらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　御質問にお答えする前に一点、砂防協会の会長の件、ちょっと触れさせていただぎたいと思います。
　お説のとおり、社団法人であります全国砂防協会の会長という職につかれているわけでございますが、この砂防協会というのは、先生も御存じと思いますけれども、いわゆる業界の団体というんではなくて地方公共団体、この方々の、この方々というか、こういった組織がメンバーの団体、社団法人でございます。そういった団体は我が省所管でも結構たくさんございまして、その一つというふうに御理解いただきたいと思いますが、その長に国会議員が御就任なさるということは私どもとしては別に国会議員であるからいけないという性質のものとは認識いたしておりません。
　問題は、その団体がいわゆる営利団体であり、かつ特殊な関係があると、出ては困ると、こういう観点からの御質問がと思いますけれども、私どもこのいわゆる社団法人の実態が今そういうものでございますし、また指導監督に当たりましても、設立の趣旨、目的に沿ってしっかりとやっていただきたいという監督も日ごろやっておるところでございます。その辺は御理解を賜りたいと存じます。繰り返しますけれども、政治家であるということだけをもって私どもも適当でないという判断をいたしていないという実情でございます。
　それから、いわゆる業界への天下り問題でございますけれども、一般的にまずこれは御理解賜りたいと思いますが、国家公務員を長く勤めた者が退職の後、第二の人生といいましょうか、いわゆる民間等に再就職するというケースは間々あるところであるし、お許しいただきたいと存ずるところでございます。これはもう言うまでもありませんけれども、本人が公務員として蓄積した知識、経験、こういったものをもっと有効、有意義に活用しようという本人の希望あるいは迎え入れる相手方からの希望等々、社会的な意味はあり、また認められるところと、こういうふうに考えておりますが、ただ、問題はこういったいわゆる天下りと言われていることが職務の公正な執行にいろいろと疑惑をもたらすということがあってはならない、これはいわば当たり前のことでございます。
　そういった意味で、多くの者は人事院の御承認をいただき、そのためには公正な審査をいただいているわけでございますが、あるいはグレードの低い職については建設大臣が承認するということでやらせていただいております。
　そういった前提の中で、今手元にあります人数を申し上げさせていただきますと、平成二年、三年、四年でございますが、人事院の承認をいただいて建設業界を含めた業界関係方面に再就職した者、ちょっと申し上げますけれども、平成二年は二十八名、そのうち建設業界には十二名、それから平成三年が二十六名、うち業界が七名、平成四年が二十二名、うち建設業界が四名、過去三年間の数字でございますが、実情でございます。
○白浜一良君　それでは、テーマを変えまして、ちょっと住宅問題に関しまして二、三点お伺いをしたいと思います。
　先ほども公示価格が発表されたというお話が質疑に出ておりました。確かに、公示価格が下落しているわけでございますが、実態から見るとまだまだ、いわゆる住宅という観点から言えば一般のサラリーマンが手の届くところまで来ていないというところで、東京首都圏で見ましたら、四千万から五千万、このくらいのマンションでしたら、ファミリーマンションでございますが、非常に売れているというんですね。ところが、四、五千万と考えても、それを買える人は大手の企業で非常に社内の融資制度が十分あって、そういう恵まれた環境にある人は買える。買えるというのはいわゆる需要があるということですね。そういう報道がされているわけでございますが、こういう一つの現状に対しまして、住宅政策としてどのようにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま四、五千万円で普通のサラリーマンが買えるのに適当な値段であるのか、適当な取得が可能なのか、端的に言うとこういう御質問だと思います。
　少し恐縮なんですが、お時間いただいてちょっと申し上げたいことがあるんですけれども、年収五倍という議論が出ておるんですが、年収五倍は所得と住宅の価格、これの相関関係でございまして、所得は住宅政策でなかなか手が入りにくい。それから価格も、土地費は主として土地行政といいますか建築価格にっきましては多少私どもそれぞれの政策努力ができるわけでございます。本来的に住宅政策でやっておりますのは、実は年収五倍というよりも、住宅取得能力の向上、すなわち安い金利ならばやや高い金額でも買える。それから、税制で減税額がふえればその分だけ取得の分がふえますので、同じ価格でも少し高いものが買える。
　少しややこしい御説明になるんですけれども、その取得能力という点からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　そこで、今回、五千万ということになりますと、確かに平均の年収、首都圏で八百七十万というふうにしてございますので、単純に掛けますとやっぱり四、五千万であるわけでございますが、取得能力ということから換算いたしますと、平成四年度の総合経済対策の貸付額の増額とか、あるいは金利の引き下げとか、あるいは平成五年度に相当の改善策を盛り込まさせていただいているわけでございますが、平成五年度で首都圏の平均的なサラリーマンが取得可能ないわゆる調達可能額、あるいは取得能力は約五千二百万円に相なってくるというふうに計算をしているわけでございます。
　そういった意味合いからいいますと、五千万ちょっと超えたところが、首都圏の平均的なサラリーマンが返済負担率二五％ぐらいで、それから平均的な手持ち資金を持って、現在の公庫を中心とした金利でローンを組めばまあ手が届く金額かなというふうに思っているところでございます。
○白浜一良君　これも新聞報道されていることなんですけれども、今局長そういうふうにおっしゃいましたが、実際住宅販売されている方の御意見として、この程度の、いわゆる五千万前後のマンションといいましても、要するに年収が一千万ぐらいあって、それで三千万円ぐらいは社内融資がある、こういうしっかりした企業の人でないと買えない、実際はそうなんですということをコメントされているわけですね。非常に恵まれた方じゃないとやっぱりまだまだ手に入りにくいという現状が、今局長いろいろそういう説明されましたけれども、住宅を売っている方からの御意見としてはこういう声があるわけでございますが、その点に関してはどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　確かに最近の、去年の暮れからことしにかけましてよく売れている価格帯は三千万とか四千万とか、こういうふうに言われているわけでございます。完全な調査を私どもしているわけではございませんで、いろんな情報をお聞きして多少感覚的に申し上げているところでございますが。
　ただ、今おっしゃられたように、年収が一千万でかつ会社から非常に低利で三千万借りられるという方でなくても、計算を私どもなりにいたしますと、八百七十五万ぐらいの年収の方でも、私どもいわゆる年収五倍の議論をいたしましたときの前提となる計算上は五千二百万ぐらいまでは返済負担率二五％で大丈夫だと。ただ、今新聞なんかで言っておられる方は所得の伸びを余りないと計算しておられるかもしれませんし、そこのところは私どもそれだけではうかがい知れないわけでございます。私どもは私どもなりの計算では五千二百万ぐらいまで取得能力が、平成五年度の予算を通していただきますと上がってくる、こういうふうに計算をしております。
○白浜一良君　私の言いたいのは、結論的に、要するに買える値段というか、そういうものが供給されたら需要はある、こういうことなんです。国民は望んでいるんですよね。そういった面で手の届く持ち家制度を、持ち家という観点からいえば進めるためにさまざまな施策が当然あるわけでございます。
　だけれども、建設省が非常に頑張っていらっしゃいましたが、本年度の予算を見ましたら欠落しているというか実現しなかった政策目標があるということで、二、三点伺います。
　例えば、はじめてマイホームですね。そういう人たちのための加算融資の増額ですね。これを非常に建設省も進められていた、このように伺っておりますが、結局予算には上がらなかった、二百万を四百万にするというこういう内容が見送られた、このように承知しておりますが、そのとおりですか。
○政府委員（三井康壽君）　はじめてマイホームの加算額の引き上げ、これは規模によりましては基準金利でお貸しできる前提で申し上げますけれども、二百万を四百万にというこの部分だけを取り上げますと仰せのとおりでございます。
　ただし、総合的に見まして、これは大都市を中心にした加算制度で要求させていただきました。しかし、結果で申し上げますと、東京圏で特別割り増しという形で二百万をふやしまして、東京圏七百万という形で最終的には決着をさせていただきまして、全くゼロということではないという点は御説明させていただきたいと思います。
○白浜一良君　私、応援団のつもりで言っておるわけでございまして、大臣、大蔵省と頑張っていただきたい。暗い顔してはりますね、大臣。希望のある話をしているときはもっと明るくしていただきたいですね。
　二つ目に、分譲の公団住宅の割賦支払いによる軽減措置の拡充ですか、これもいろいろ政策的に練られたけれどもなかなか予算的に実現しなかった、このように伺っておるんですが、この点はどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　その点も、確かに金利を少し安くしようということでございまして、結果的に申しますと仰せのとおりでございます。
　住宅政策としましては、利子補給の対象になりますことにつきましてはやはり財政当局との折衝は相当難航するわけでございます。私どもも本年度の予算案で御提出している中でも四千四十五億の予算措置をお願いしているわけでございますが、約三百億は予算化できない、こういった状況のもとにおきまして利子補給増大というのをかなり強く主張することが困難な状況もございまして、早く公庫の利子補給が全額措置できるような時期を迎えて、さらなる拡充を私どもも考えていきたいというのが現状でございます。
○白浜一良君　もう一点、公庫融資つきマンション購入の特別加算融資金利の基準金利への引き下げ、これも非常に頑張られたが見送られた、このように承知しておりますが、この点はどうですか。
○政府委員（三井康壽君）　いろいろ御指摘いただいて大変恐縮でございます。
　御指摘のような点につきましても、先ほどのゆったりマイホーム加算制度という形で平成五年度の新しい政策として構築させていただきました。
　なお、言いわけを言わせていただいて恐縮でございますけ札とも、平成五年度要求を平成四年度の総合経済対策で相当先取りをさせていただきました。中古金利は十年来の課題を解決させていただきましたし、また要求では特別割り増しの百万を二百万という形で補正でやっていただきました。それから、今年度の平成五年度につきましてもそういった形で出させていただきまして、二回にわたって平成五年度要求をやらせていただいた点はぜひ御理解をいただきまして、なお御支援をいただきたいと思います。
○白浜一良君　この住宅政策の結びといたしまして、大臣に御決意を伺いたいと思うんです。
　さまざまな施策を積み上げていただきましたらかなり住宅政策は進むわけですよ。欲しいという人はいっぱいおるわけで、ただ収入と見合って、またそういう適当な住宅がなかなか見つからないというだけの話でございまして、政府で出していらっしゃる生活大国五カ年計画の中でもやはり住宅政策というのは大きな柱だと思うんですね。だから、予算の面とか、いろいろ難しい点いっぱいあると思いますが、力を入れて国民にそういう希望を与えるような住宅政策を進めていただきたいと思うんですが、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生から子細にわたりまして住宅に対するいろいろ御意見を賜りまして、現在住宅に対する国民の期待というものは非常に大きいし、また豊かさというものを本当に実感できるのは住宅政策が一番であると私も確信しております。
　ただ、御指摘をいただきましたように、都心から一時間とか一時間半ぐらいで七十平米で年収の五倍ということになりますとなかなか現在の段階ではそこまで手が届かないという状況にございますので、まず住宅金融公庫の融資、あるいは低未利用地の活用、市街化区域内農地の計画的な宅地化、こうしたものを図りながら、できるだけ安定した適正な価格で住宅が、先ほど上野先生からお話をいただきましたように、一番働く団塊の世代と言われる人たちに住宅が手の届くような政策というものを建設省としては強力に進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、残された時間が余りございませんが、二、三点国土庁にお伺いしたいと思います。
　私、大阪に住んでおりますが、実は昨年、大阪湾地域の開発を自然と調和した形でやろうということで、大阪湾のベイエリア法というのが議員立法という形で成立したわけでございます。国土庁にも大変お骨折りをいただいたという点では大変感謝しているわけでございます。
　そこで、法律は成立しましたが、これから実施に移っていくわけでございますが、その辺の見通しをまず伺いたいと思います。
○政府委員（内藤勲君）　大阪湾ベイ法に関連した御質問でございますが、今先生お話がございましたように、昨年の暮れの臨時国会で大阪湾臨海地域開発整備法、そういう法律を議員立法で成立させていただいたわけですが、次の段階といたしまして、この法律に基づきましてまず国の方で地域の指定、それから基本方針の策定ということが必要になってまいります。そういうことで、そういう作業を国土庁といたしましては関係省庁と相談の上手続を開始したところでございます。
　地域指定に関しましては、法律にもございますが、関係府県知事の申請に基づきということがございまして、関係府県知事のところで検討が進められていると思いますが、そういう申請に基づきまして、あと法律に定める指定要件がございますが、そういった要件を十分踏まえて検討していくということでございます。
　主務省庁が七省庁ということで、国土庁が窓口でございますが、ことしの二月に大阪湾臨海地域開発整備連絡調整会議という七省庁の局長レベルでの調整会議を設けました。そういう場で検討されることになります。地域指定に関しましてはできるだけ早い時期ということでございますが、来年の予算要求なども踏まえますと、夏ごろには地域指定を行いたいと思います。それから、基本方針につきましても同様に調整会議で検討するということでございますが、地域指定と同様にやはり夏ごろには基本方針を定めたいという予定でございます。
○白浜一良君　そこで局長、一点だけちょっとお伺いしておきたい、通告しているかどうかわかりませんが。
　バブルがはじけまして、このように同じようなウォーターフロント事業としてやりました東京の臨海副都心構想がございますね、実際、企業の参加意欲が低くて挫折している、こういう現状です。この辺を十分踏まえて大阪湾全体のベイエリアの発展をさせないかぬと思うわけでございますが、その点どこが東京の副都心構想の中でまずかったのか、それをどういう形でいわゆる大阪湾のベイエリアの発展に関しては生かしていきたいというふうに思われますか。
○政府委員（内藤勲君）　世の中の社会経済情勢がこういう状況だからということで、東京湾についても言われることですし、大阪湾についても言われることかと思いますが、主として大阪湾に関連しましても、確かに景気がよくないということでその計画の推進がややおくれるということはあろうかと思いますが、この法律は景気対策ということでもございませんし、年次を初めから決めてどうこうということではございません。大阪湾のああいった遊休化した臨海地域の開発を通じながら大阪湾地域の活性化、それから一極集中是正、そういったことを図ろうというかなり息の長い話でございますので、景気のよしあしと関係なしにしっかりした基本方針をつくり、しっかりした整備計画をつくってまいりたいということでございます。
○白浜一良君　最後に、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　私も今大阪に住んでおりますし、京都で学生時代を送ったんですが、長官も京都で生活された経験もあるわけで、関西地域というのはよく御存じだと思うんです。私どもも東京一極集中と言われる中で、歴史、文化、そういう観点から見ても、いわゆる大阪を中心としたというか、関西地域のやっぱり健全な発展というのが健全な日本の国土の発展につながるというふうに自負しているわけでございます。
　その主管の国土庁長官として、きちっとこの辺うまく整備されていくように私は期待しているわけでございますが、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　白浜先生おっしゃいましたように、私も長く関西に住んでおりまして、関西には第二のふるさととして非常に愛着を覚えている者の一人でございます。
　今回のこの大阪湾ベイエリアの開発計画、四全総でも東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくろうと、こういう意気込みで六十二年からやったわけでございますが、東京一極集中は若干鈍化はしておりますけれども、さっぱり終息するような状況にない。それから一方、私は東京、大阪が二眼レフで日本を支えていくと思っておりましたら、大阪の方はどんどん地盤沈下をしてくるというようなことでございます。ただ希望は、関西空港が近くでき上がりますし、大阪が世界に向けての都市になるチャンスが来た。それを契機にひとつ大阪湾ベイエリアを開発していこう、こういうことでできた法律と心得ております。
　私も国土庁に参りまして、早速、一月十四日でございますが大阪へ行ってまいりまして、大阪の財界の方々とか計画の作成に当たられる地元の府、市の方々といろいろお会いをしてまいりました。ただ残念なのは、天候が悪かったものですから、ヘリコプターで上から見せていただこうと思ったんですが、それはかないませんでした。
　いずれにいたしましても、この大阪湾ベイエリアを発展させるということによって大きく東京一極集中を是正しよう、こういうことで国土庁としても頑張ってまいりたいと思います。
　今、大都市圏整備局長が御説明しましたように、基本方針なり地域指定を夏までに終わらせて、ともかく平成六年度の予算要求にできるだけのことをやってスタートを切りたい、こういうふうな覚悟で、決意でやっておりますので、ますますこれからも御指導賜りたいと思います。
○山田勇君　国全体の一般会計予算七十二兆三千五百四十八億円のうち、公共事業関係費が一〇％強の八兆四千五百九十五億円を占め、その約七○％の五兆八千五十九億円を建設省関係の公共事業が占めているわけでございます。この厳しい財政状況のもとで、このような大きなウエートを占める予算を預かる建設省といたしましては、いかにこれを国民に市民に効率的に還元するか、いわゆる生活大国にふさわしい社会資本の整備などに建設行政を生かすか、大きな責務を負わされていると考えます。
　また、金丸自民党前副総裁にまつわる公共事業関連業者との疑惑問題など、国民の政治不信を一層募らせていることを考えるとき、建設大臣初め職員全体が建設行政に改めて心を引き締めて取り組んでいただきたいと考えます。
　この点につきまして、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、生活大国づくりの中で建設省の果たしていく役割、公共事業の七割ということで非常に大きいと、こういった中でぜひ建設省を挙げて地域のニーズ、そして将来の展望をしっかり持って公共事業執行に当たれという御指摘をいただきまして、全く私も同感でございます。
　こうした建設行政というものは一年、二年の目先のことではなく、将来展望をしっかり持って、そしてやはり多極分散型国土形成というのにふさわしいような公共事業の執行のあり方というものを常に念頭に置きながら適正配分というものを行っていかなければならないということは当然のことでございます。
　そこで、今、金丸関連で国民の不信もある、建設大臣及び職員は改めて心を引き締めて取り組んでほしい、大臣の決意はというお話をいただきました。
　言うまでもなく、公共事業は国民の貴重な税金によって行わせていただいているわけでありますので、その執行に当たっては改めて厳正に行っていかなければならない、このように考えております。この際、私といたしましても、改めて心を引き締めて建設行政が国民の信頼と期待にこたえていくようにやっていかなければならない、このように考えておりますので、その責任を十二分に全うできるように頑張っていきたいと考えております。
○山田勇君　そこで、まず住宅問題でありますが、この問題で考えなければならないことは質的な面における居住水準の向上であります。年収の五倍以内の住宅取得という価格の面も確かに重要でありますが、安かろう悪かろうとなっては困ります。広さ、設備、住環境など生活大国にふさわしいものでなければなりません。この住宅の質的な向上といった問題については今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま御指摘いただきました質の向上対策、これは住宅政策の一番今基本としているところでございます。質の向上といいますものの中でも一番大事なのが広さと考えておりまして、昭和五十一年からの第三次五カ年計画から居住水準という目標を立てまして、量より質へというふうに住宅政策を転換いたしたわけでございます。現在では最低居住水準と誘導居住水準、こういう二つの居住水準を掲げまして、どちらかといいますと誘導居住水準を二〇〇〇年までに早ぐ半分を達成していこう、こういった大目標を掲げてやっているところでございます。
　それをやります手段は、やはり住宅金融公庫の融資、税制の制度が基本でございまして、融資対象の規模を引き上げるとか、そういったことが一つの大きな政策でございます。実質上金利を下げるとかあるいは融資額をふやす、こういったことによりまして質の向上を図っていくことが第一でございます。それから、税制でも当然応援をしていただきます。また、都市計画法とか基準法によりまして容積を住宅につきましてはやや緩和をさせていただきたい、それによりまして広い住宅を建てていただく環境を整える、こういったことを今後とも継続して進めてまいりたいという考えでございます。
　また、広さのほかにいわゆる設備の問題でございますとか、あるいは周辺の住環境、こういったものも大事でございますけれども、これにっきましてはまだ具体的な指標というのは持っておりませんで、五カ年計画をつくる前段階におきまして住環境水準という一応目標を持ってございますけれども、それらを各住宅をお建てになる際に参考にしていただきながら環境を整えていく、こういう目標を持ちながら進めているというのが現状でございます。
○山田勇君　住宅建設に欠かせないものは宅地供給であるわけですが、不動産協会の三月十五日の発表によりますと、一九九二年に会員企業百十三社が全国で発売した宅地の供給面積は百七十六・九ヘクタールで、前年比丘・四％減と四年連続して前年を下回っております。地域別の供給面積では、首都圏が一八・四％減の六十九・一ヘクタール、近畿圏が三五・六％減の二十・二ヘクタールなどと大きく落ち込んでおります。中部圏は六・一％増、そのほかの地域は二九・二％の増となっておりますが、大都市圏での供給減が目立っております。
　不動産協会では、宅地開発に適した土地が減って用地取得は難しくなっている、また価格の高騰が売れ行き不振を招き、供給側の意欲が低下している面もあると説明しておりますが、建設省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。また、宅地開発用地の先行取得制度創設を住宅・都市整備公団が掲げておりますが、その点の概要をお聞かせいただきたいと思います。