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○小林（実）政府委員　平成三年度六百二十名お願いしておりますが、これは準備段階から人的養成をする必要があるということで、事務移譲は平成五年度でございますけれども、三年度から措置をすることにいたしたわけでございます。四年度以降につきましても、厚生省の御意見も参酌しながら、また地方団体の事務量の動向等も踏まえながら、措置事務の円滑な移譲や在宅福祉の推進に支障を生じることのないように措置をしてまいりたいと思っております。
　それから交付税上の措置でございますが、今回増員いたしました六百二十名の交付税への算入につきましては、これは町村に対し措置すべき人員でございます。普通交付税につきましては、人口十万の市というものを標準団体にいたしまして算定をいたしておるわけでございます。町村に対する措置は、したがいまして、補正係数の算定を通じまして所要経費を全額措置いたしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、直接関係することではないのでございますが、今度のゴールドプラン関係の厚生省の施策におきましては、在宅福祉サービスというものの位置づけを明確にするとともに、在宅福祉あるいは施設福祉サービスにつきまして市町村への一元化を図るというようなお考えで進めてまいっておりますので、そういう点につきましては私どももまた地方団体も高く評価をいたしておりますので、そういった体制で地域福祉関係の仕事が円滑に実施できるように、財政措置につきましては留意をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○北沢委員　それでは、昨年六月に成立いたしました福祉関係八法の改正にかかわる国会審議の中でも、政府は適切に財源措置を行うことを約束をしています。法案成立後の初年度分の予算措置としては十分なものとは言えませんが、今後とも各市町村で在宅福祉サービスや措置権の移譲、老人保健福祉計画がスムーズに行われるよう、十分なバックアップができるように予算措置をお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○亀田説明員　先生御指摘のとおり、今後における福祉サービスを円滑に推進していくためには、措置権移譲、老人保健福祉計画の策定、あるいは在宅福祉サービスの拡充といった諸要素を総合的に勘案をいたしまして、その円滑な実施に遺漏がないような体制を整備していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。こうした観点から、今後の必要な財政上の措置について、今後とも関係省庁と十分御相談をさせていただきながらその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　それでは、この法改正施行は、平成五年の四月一日で関係する法施行はすべて具体化されるわけでありますが、この法改正は、平成元年十二月に大蔵、自治、厚生の三者合意のもとにつくられました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランとリンクした形で行われたと理解してよろしいですか。厚生省、どうでしょうか。
○亀田説明員　今回の福祉八法改正の目的でございますけれども、二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控えまして、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスとそれから福祉サービス両方を一元的かつ計画的に実施できるような体制をつくりたい、こういうようなことを目的としておるわけでございますが、今回の改正はそういう趣旨でございますので、先生御指摘のゴールドプランの達成に資するものだ、十分関係があるものだというふうに考えております。
○北沢委員　では、ゴールドプランが二〇〇〇年までの戦略という性格からいって、当然、人と財源はふえていくというふうに考えていいですか。
○亀田説明員　先生御指摘のとおり、ゴールドプランの着実な実施を図っていく、このためには特に市町村の役割が重要でございまして、そういう長期的なゴールドプランをにらんで市町村の必要な体制づくりが不可欠であるというふうに認識をいたしてございます。特に今回の改正につきましては、ゴールドプランを踏まえた在宅サービスの拡充のための体制整備、こういうような性格も有しているわけでございますので、これらの業務の円滑な推進が図れますよう、所要の財政上の措置につきまして引き続き関係省庁に要望してまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　なぜ私は人にこだわるかといいますと、私は基本的には福祉は人だと考えているからであります。福祉はすべての施策の対象者が、高齢者であり、障害者であり、そして児童であり、すべてが生きている人なのであります。その人たちに十分なサービスが提供されることこそ先進国の先進国たるゆえんだと言ってもいいでしょう。そのために国として明確な人員確保を行う必要があると考えているからであります。福祉関係八法の改正、そしてゴールドプランの施策、そしてこの間の厚生省の超高齢社会に向けた対応が評価できるものである以上、今後の人員確保、財政措置は十分になされなければならないと考えているからであります。厚生省はどうでしょう。
○亀田説明員　福祉は人なりというお話でございましたけれども、このことは私ども常に念頭に置いておるところでございまして、先生御指摘のとおり、ゴールドプランの着実な実施など今後の社会福祉を推進していく上で、福祉マンパワーの確保、それと同時にその実施に当たる市町村の体制整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしております。このために必要な職員や財源の確保につきましては先ほども申し上げましたけれども、今後とも関係省庁と十分相談をさせていただきながら所要の手当てが講じられますよう、私どもといたしましても最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　人員、財政の確保に万全を期するということであります。
　そこで、自治省にお伺いをいたしたいと思いますが、いわゆる定員モデルとの関係であります。この定員モデルは、既に三次にわたってそれぞれの規模に応じたモデルが出されていますが、この基本的性格はどういうものなのか、また、これまでの推移はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○滝政府委員　定員モデルでございますけれども、これは基本的には、市町村が職員定数を算定する場合の基本となる数字をどうやって出すかというところから発想いたしているわけでございます。例えば、人口別に職員の定数をあらかじめ決めておくという手法もあるのでございますけれども、そういたしますとどうしても市町村によってその基準が該当しない例がたくさん出てまいります。例えば、保育所が直営であるかあるいは民営であるかという違いによって保育所関係の職員が違ってまいりますし、また、ごみの収集が直営であるかあるいは委託であるかによってもごみ関係の職員数が違ってくる。こういう問題もございますものですから、今回の定員モデルと申しますのは、職員の数に大きな影響を持つであろうと思われる数種類の数字を数学的に算出いたしまして、いわば全国的な見地からの平均数値を出したというのがこの定員モデルでございます。
　したがって、一言で言ってしまえば、全国的な数値から見た一つの平均的な定員数、こういうことになるわけでございまして、私どもは、実際の市町村が自分のところの職員数の多い少ないを判定する一つの有力な物差しの一つであろう、こういうようなことで、その利用のために開発したものというふうに考えているわけでございます。
○北沢委員　また、数年に一回程度見直しを行う等ということになっていますが、次回はいつなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○滝政府委員　現在のモデルのうち、都道府県の分は平成元年に作成いたしました。また、町村のモデルは平成二年に作成いたしたものでございます。したがって、私どもは数年に一度ずつ都道府県あるいは市町村のモデルを改定していく必要があると考えておりますので、それぞれ二、三年置きぐらいにはこのモデルを改定してまいりたい、こういうふうに考えております。
○北沢委員　それでは、昨年成立した老人福祉八法の改正によって、九三年度には市町村に老人や障害者に対する在宅サービスの実施及びこれらを含めた老人保健福祉計画の策定などが義務づけられるが、在宅サービスの費用負担が、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村各四分の一とされ、この自治体負担分については地方交付税の増額によって全額補てんされようとするとの説明でありましたが、この点については間違いがないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　御質問がございました町村への事務移譲、それから在宅福祉事業につきましては、法律上明確に位置づけられるということになりまして、これらに関連いたしましての経費でございますが、厚生省におきまして所要の国庫補助負担金を確保していただくとともに、その地方団体が必要とする一般財源所要額につきましては、地方交付税によって適切な財源措置を行ってまいりたい、市町村における事業実施が円滑に行われるように対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○北沢委員　それでは、市町村が老人保健福祉計画の中で自主的に決める在宅サービスの質と量によって必要経費が大変に違いが生じるわけでありますが、これはどのように多くともその二分の一を国が負担しようというのか、それとも、財政上の支援対象となるサービスの質や量に基準、標準とかそういうものを設定をするのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○中村説明員　平成五年度から策定されることになります市町村の老人保健福祉計画との関連についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては先般老人福祉法等が改正されまして、御指摘のとおり平成五年度から市町村と都道府県で老人保健福祉計画というものを策定していただくことになっております。その中で、市町村に対しましては、どういうサービスが必要であるかという地域のニーズを十分把握した上で、ニーズに応じたサービスの目標量等を設定していただくこととしております。
　なお、法律上は、その計画の策定に当たりまして、国として参酌していただく標準というものはお示しすることになっておりますけれども、そういう計画策定作業を通じて市町村がお立てになりました在宅福祉サービスの計画につきまして、必要な助成というものにつきましては行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　もちろん、そのようなことはないと思いますが、どう考えましても過大なニーズの見積もりとか、そういうようなことがあるようでありますと問題でございますが、法的にはまた、市町村が都道府県の方と御相談してその辺も計画策定をする、また都道府県の方は広域的な観点から市町村の計画を達成するために都道府県計画をつくるというふうになっておりますので、都道府県の計画と市町村の計画が同時並行的につくられるというようなこともありますので、合理的な計画をつくっていただけるものと確信いたしております。
○北沢委員　それでは、大臣がお見えになりましたので、冒頭御質問をいたすところですが、大きな観点からひとつ御質問をいたしたいと思います。
　日本は今、歴史上いかなる国も経験したことのないスピードで超高齢化社会の道を進んでおります。特に人口の高齢化は、ピークを迎える二〇二一年には全人口の約一億三千五百万人中、いわゆる六十五歳以上の高齢者人口は約四分の一の約三千二百万と予測されておりますが、さて、こうした情勢の中で、まず自治大臣に対してお伺いをいたしますが、自治省として今後地方財政計画上いかなる方針で対応するおつもりなのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吹田国務大臣　先刻来失礼いたしました。御了承いただきましてありがとうございました。
　ただいまの御質問でありますが、自治省といたしましては、これからのそうした問題を大きな意味でとらえております。したがいまして、財政的な問題につきましてはそれなりにその重要性を認識して進めていかなければならない、地方公共団体の財政負担というものができるだけ大きな負担にならないように財政的な浮揚を与えていく、こういうことで今後も努力していかなければならぬ、こう考えております。
○北沢委員　わかりました。
　それでは、ホームヘルパーに対する問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　ホームヘルパーに対する人件費補助単価、例えば介護中心の場合、九一年には年額二百五十二万五千三百四十四円と理解をしておりますが、これについて、賞与であるとか期末手当であるとか退職手当などが含まれていないのはなぜであるか、また、このような定額方式を見直す考えはないかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○中村説明員　ホームヘルパーの人件費に対する御質問でございますけれども、ヘルパーの人件費に対します国の補助についてでございますけれども、今先生からお話がありましたように、昭和三十七年度に国の補助制度が創設されて以来、沿革的な理由もありまして、ホームヘルプ業務自体に着目して手当を補助するいわゆる定額の手当方式が採用されてきておるところでございます。したがいまして、内訳というようなものがございませんので、御指摘の賞与等というものが積算の根拠になっていないというので含まれていないと言ってよろしいかと思います。
　なお、このホームヘルパーの補助基準額につきましては、従来から人事院勧告による公務員の給与アップ等の率により毎年改善を図ってきておりますほか、平成元年度におきまして介護中心型とした手当というものを創設いたしまして、従来の手当に比べて五〇％増の介護中心型の手当などが導入されてきておるところでございます。
　先生の御質問にございました定額の補助方式を見直すべきではないかという点でございますが、私ども、先ほど来お話に出ております高齢者保健福祉推進十か年戦略を達成してまいりますためには、マンパワーの確保というものが最も重要な課題であると考えておりまして、このため厚生省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置して鋭意検討を重ねてまいりましたが、去る三月十八日に本部の中間報告を出させていただいて一区切りをつけて、今後のマンパワー対策確保、マンパワー対策のための取り組みをお示ししているところでございますが、この中間報告におきましても、国の補助が定額の手当方式となっており、いろいろ経験が反映された補助基準となっていない等の問題がございまして、ヘルパーさんの処遇について十分に対応できないなどの限界あるというふうに私どもも考えておるところでございまして、今後、ヘルパーを確保する観点から勤務実態等十分にまず把握させていただきまして、その実態に応じた処遇というものを考えさせていただきたいと思っております。その際、補助のあり方についても、当然のことでございますがあわせて検討させていただくことになると考えております。
○北沢委員　去る三月十八日に発表されたわけでありますが、厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告がございますが、ホームヘルパーの給与について、ホームヘルパーの常勤、非常勤の別その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要を指摘をしております。これは賞与、期末手当などを含んだ常勤のホームヘルパーを予算上明確にする方向と理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○中村説明員　ただいま先生がお触れになりました、先ほど申し上げました対策本部の中間報告におきまして御指摘のような記述があるのは事実でございます。
　そこで、ホームヘルパーについてでございますが、実態を申しますと、大変多様な勤務形態になっております。
　例えば所属形態で申し上げましても、市町村に採用されている方たちが約四割でございます。残りの六割の方が、市町村の社会福祉協議会でございますとか、あるいは介護施設である特別養護老人ホーム、ここは介護マンパワーの拠点になっておりますのでそこに所属されてそこから派遣されるというような形、あるいは最近、首都圏、近畿圏中心に、都市部を中心に非常に伸びてきておりますが、市町村が第三セクターをつくられまして、福祉公社、何とか市ホームヘルパー協会とか、そういう第三セクターの福祉公社にホームヘルパーさんを集められ、そこから派遣される形態、あるいは市町村によりましては、民間の事業者で質のよいホームヘルパーを派遣される、これはシルバーサービスマーク適合事業者と呼んでおりますが、そういうところに委託してホームヘルパーの派遣をお願いしているところもある、こういうふうに、所属形態としても年を追うごとに多様化してまいっております。
　また、勤務形態につきましても、正規の職員と申しますか、フルタイムのヘルパーの方から本当に時間給のヘルパーの方まで多様なものとなっております。
　そこで、本部報告でもございますように、多様な勤務形態を踏まえて、適切な処遇方策、給与体系等を構築してまいりたいと思っております。
　したがいまして、お答えでございますが、ヘルパーの実態の詳細につきまして現時点では必ずしも十分に把握していない面もございますので、まず実態について十分把握をさせていただきまして、その実態に応じましたホームヘルパーの処遇のあり方というものを検討させていただきたいというふうに考えております。
○北沢委員　人材確保のために、非常勤であっても実働時間に応じて常勤と同一の賞与、期末手当などを確保すること、それから、継続雇用者のうちに希望する者については常勤職員に優先的に採用するなど、今も言われましたが、検討を急ぐ必要があると思いますが、どうでしょうか。
○中村説明員　ホームヘルパーにつきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、今後その実態に応じました処遇のあり方について検討させていただきたいと思っております。非常勤のヘルパーさんにつきましても、そのあり方につきまして、常勤のヘルパーさんが片一方の極にはおられますので、問題とあわせまして検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○北沢委員　私はここで、先ほどこの問題のやはり大きな考え方であるとか、そういう面について私も主張したわけなんですが、このことが実は先ほど中沢委員さんから御指摘がありましたように、きょうの朝日の論説にあります「福祉の充実に長野市の挑戦」という、先ほども話があったわけでありますからあえて申し上げませんが、しかし、この中で非常に重要なことが私はあるというふうに思うわけです。
　いわゆるホームヘルパーというものの地方におけるとらえ方というものが、日本の家族は他人にのぞかれるのを嫌うとか、そういうホームヘルパーという制度はなじまないのではないかというような意味で不熱心な自治体もあるわけであります。これは自治省の考え方にもあると思いますが、そういうことがやはり職員の待遇を通じて質の上でも、人間の──例えば福祉大学を出た方が来るとか看護婦さんが来るとか、非常にいわゆる質の高いホームヘルパーが、一生の仕事としてこれをやろうという意欲に燃えた人が多いわけで、そういうものが確保されてきているということがこの新聞論調で明らかになっております。ヨーロッパなどは、特に北欧では、日本のゴールドプランの何倍ものヘルパーが活躍をし、またそのすべてが市町村の正職員であるというふうに言われております。どうかひとつ、ヘルパーの人件費は財政上軽い問題ではないというふうに思いますけれども、「自分たちの周りに福祉社会を築くのだという固い決意があれば、それが可能な環境は、整ってきている。」ということをこの主張でも述べておりますし、また、「人の命や人生を託す大切な職業を正当に評価するというまったく当たり前のことをしたにすぎない。これがまだ「例外」になっているところに、日本の福祉の貧しさがある。」というふうに言い切っております。私は全くそのとおりだというふうに思いますので、今の早急に検討をするという検討をひとつ早めていただいて、私としては、そういう面で、これからの人手不足なり人材不足に悩むマンパワー確保について、一層ひとつ積極的な御努力をお願いをいたしたいということを要望しておきます。
　それでは、最近の看護婦不足の問題について触れていきたいと思います。
　この看護婦不足は非常に深刻になりまして、今全国では五万人も不足をしているんじゃないかといわれておりまして、各地で私立病院を中心にして病棟の閉鎖ということが非常に多くなっております。これは当然予測されたことなんですけれども、その持っている看護婦の皆さんの職務内容というものが、三Ｋというような形で非常に厳しいものになっているということもありますし、また、最近の一般的な雇用の状況というものが週休二日制というような形で、そういう志向を持っているわけでありますから、看護婦さんといえども、月八日という夜間勤務ばかりではなくて、実態というものは十日以上ということで、看護婦さんが不足すればするほど過重な負担になってくる、それから、看護婦さんの仕事も本当の意味で理解をされなくて、もう機械的なものにならざるを得ないというような状況になっていると思うわけです。そして、そういうようなことが緊急な政治の大きな課題になっているのが今日の看護婦不足であろうというふうに思います。
　そういう中で、基準看護料など診療報酬の引き上げが必ずしも看護婦さんの給与改善をもたらすとは限らない。また、民間準拠を原則とする以上、公務員給与における看護婦職を思い切って引き上げることも困難であろうというふうに思うわけであります。そこで、現行の義務教育諸学校の教育職員を対象とした人材確保法や、この国会において労働省が提案した中小企業労働力確保法などを参考にしまして、看護介護職員人材確保法といったようなものを研究する用意があるかないか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野説明員　お答えいたします。
　確かに先生が御指摘のように、これからの高齢化社会を迎えまして看護職員等の確保、大変難しい情勢を迎えておることは事実でございます。
　そのようなことから、私どもといたしましてはいろいろな施策を通じて、看護職員を初めとした保健医療福祉のマンパワーの確保に努力してまいりたい、こう考えておりまして、先ほども老人福祉課長の方からお答え申し上げましたように、先般、マンパワー対策本部の中間報告も出したところでございます。また、その中でもいろいろと看護職員の処遇改善あるいはその社会的評価の向上等をうたっているところでございますけれども、また今先生御指摘のような人材確保の法案などにつきましても、今後の検討課題として検討すべきであるというような提言もいたしているところでございます。
　いろいろと難しい点はあろうかと思いますが、いろいろな手だてを講じまして、このような看護職員の人材確保につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
○北沢委員　私は一つの提案をいたしたいと思うのですが、なかなか働きに出たくても働きにくい女性や高齢者が保健医療福祉の職場に活用できるようにするために、例えば短時間勤務や勤務時間の選択を可能にするような制度が必要だと思うわけであります。その第一歩として、安定した短時間雇用の普及を図るため民間におけるパート労働法が必要なように、またこれは公務員においても新たに、介護、看護など幾つかの職種に限って、短時間公務員制度というものが必要だと思うわけでありますが、この点についてはどのようにひとつ考えておられるか、研究をされているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○滝政府委員　一般論として申し上げますと、今おっしゃいましたようにフルタイムじゃなくて短時間の勤務形態、あるいはフレックスタイムと申しますか選択制の勤務時間制度、こういうような点が現行の公務員制度には欠けているわけでございまして、私どもは、そういうような制度というものはやはり何らかの格好で検討をすべきじゃないだろうか、こういうような時期に来ている、こういう認識を持っておりまして、この点につきましては、年金制度との問題等若干の問題があるわけでございますけれども、十分に検討をしてまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　私は先ほど長野市の問題を取り上げたのですが、私も長野県の出身でありまして、看護婦不足というものの実態がどういうような形でその地域で深刻な状況になっているかということは、これはやはり現地の声をこの際各省各大臣にも聞いていただきたいと思いますし、また、今私が短時間労働も含めて申し上げたことも裏打ちがされるのではないかというふうに思いますが、あえて私は、今度は余りよくない話ですが、申し上げておきたいと思うわけであります。
　病院には公立病院がございます。公立病院は最近、特に県営の場合は赤字になりまして、赤字の批判を恐れてかどうかは知りませんが、成人病協会というような、いわゆる私と言ってもいいと思いますが、そういう分野のところに経営移管をするという形がとられております。これは定員法等の問題もあるわけでありますが、私が取り上げたいのは、たまたま松本市に長野県がん検診救急センターというのがございます。救命救急センターといってもいいと思いますが、ここの病院は先ほど申し上げるような県立ではございません。県という文字はありますが、長野県における第三次医療で、いわゆるがんの検診のほかには、今日非常に生命を脅かされる不慮の事故や心疾患であるとか頭部出血疾患であるとか、そういうような非常に救急な医療が突然発生をしておるわけでありまして、患者やまた家族や関係者が非常に大きな苦しみを持っているわけでありまして、いわば地域医療の最後のとりでだろう、私はそう思っております。
　その病院、私もよく存じておりますが、十九ベッドで、そのうち五がＩＣＵでございます。それで、そこで看護婦さんが二十人ということでありますが、その二十人のうち最近三人がやめていかれたわけであります。そうしたところが、今まで十九床あったのが、どうしても看護婦不足のローテーションとかいろいろな関係でもう五ベッドしか仕切れないわけで、あと全部お断りをするということになるわけでありますから、非常に熱意のあるお医者さんや、部全体の熱意があるのですが、たったの三人の看護婦さんが不足したために全くその機能を発揮しない、救急病院としての機能を発揮しないという、そういう極めて深刻な状況が出ております。
　看護婦さんの今のこの状況というものは、いろいろ今まで需給見通しというのをとっておりますが、これはもうこれからの計画ではなくて、既にもう深刻化しているという状況の中で、一番緊急に取り組まなければならない仕事であろうというふうに私は思います。その内容が、先ほど申し上げるように、きつい、汚い、危険である、また休暇もとれない、給料が安い、子供が生めない、結婚をできない、いわゆる七Ｋといわれるのが看護婦さんの状況であろうと思います。これからますます高度医療が必要とされるときに、例えば脳外科の分野をとってみても、たまたまクモ膜下出血なり脳出血があってそこで適切な処置をとれば、今はもうほとんど介護を要しない、もう普通人のように返るわけでありますね、早く処置さえすれば。ですから、これは国の介護だとかいろいろな面も含めて、これからの老人福祉の中で非常に重要な医療処置であろうと私は思うわけでありますが、そういうことが十分にできないということになると、これは非常に大事な問題だろうというふうに思うわけであります。ですから、そういう面についてぜひ、何といいますか──薬剤師さんも検査士も不足ということですね、夜間ですから、突然来ますから。
　ですから、そういうところにおいても、私が先ほど申し上げたような、例えば短時間の公務員制度というような形でされるということになるとするならば、この問題も私は解決するのではないかというふうに考えるわけですね。ですから、そういうことを含めてこれから看護大学等をつくって看護婦の地位また質の高さというもの、それから看護婦さんという名前も、これも考えなければいけない面もあると思うわけでありますが、これらも含めて、実態ですから、きょう厚生省関係の皆さんにもお伺いをしたいわけですが、たまたまこれらは自治省のかかわりのある地域医療の問題でありますから、大臣からこれらについて御答弁をいただけたらというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○吹田国務大臣　急なお尋ねでありますが、看護婦さんの問題につきましては、ただいま先生のお話をずっと伺っておりましてまさにそのとおりだと思っておりますし、確かに相当看護婦さんの不足という問題が出ておりますし、また給与の面におきましても、個人の医療機関における看護婦さんなんかの給与というものもかなり問題がある面も出ておるように伺っております。
　しかし、いずれにしましても、私は、看護婦さんの地位の向上あるいは看護婦さんの処遇改善、こういった問題をしっかりとやっていかなければならないと思っておりますし、今お話がありましたように、現在の看護婦さんのお仕事からいき、また、これからの患者に対する今日の看護婦さんのお仕事等を考えますと、看護婦さんという名前が、そういう呼び名、そういう固有名詞で呼ぶことが適当であるかどうかというふうにすら思っておるわけでありまして、むしろこの呼び名もある意味においては少し改善をしていくべき必要があるのではないか、あるいはさらに高度な質を向上していくという面についても検討すべきではないかなというような気持ちを持っておるわけでありまして、こういう点につきましても、今後また関係の厚生省あたりともよく協議をしながらこれからの改善策というものを進めていきたい。
　特に、自治体病院を持っております我が省といたしましては、関係省庁としましては、十分ひとつ関係自治体にもお話を進めていき、財政的な面につきましても、また勤務条件につきましても、この辺についての改善を図っていくべきところは改善を図れるような対応をしていきたいものだ、かように思うわけでございまして、急な御質問でありましたので当を得ておりませんかもわかりませんが、私の感じを率直に申し上げた次第であります。
○北沢委員　どうもありがとうございました。
　それでは、この点についてはひとつそれぞれの機関で緊急な御調査をいただきたいと思うわけであります。
　それでは、先ほど定員モデルについて見直しの時期に来ているとのことでありますが、地方自治体に行きますと、今回福祉八法の改正によって、市町村で、福祉施設サービスと在宅福祉サービスが一体のものとなった、今までやっていなかった老人福祉と身障者の措置権が市町村にあるようなことになったわけであります。しかも、定員モデルによると、指導が厳しいので大変だという声をよく聞いております。
　そこで、先ほどの話にもありましたように、今後確実に人はふえていくわけでありますから、当然、今回見直しの中で市町村にかかわる分について、その分を見込んだ定員モデルを考えてはどうでしょうか。また、ゴールドプラン策定に自治省もかかわっているのでありますから、定数モデルの見直しに当たっては厚生省ともよく相談をすることが必要であると思いますが、その考え方はどうですか、お尋ねをいたしたいと思います。
○滝政府委員　市町村への新しい権限移譲に伴って、現在の定員モデルについて見直しを図るべきだ、こういうような御見解でございます。
　これにつきましては、現在の定員モデルがいわば実績をもとにした数学的な平均値を求める、こういう手法ででき上がっております関係上、あらかじめ政策的な意図を持って現在の数値に上乗せをしていく、こういうような手法がなかなか難しいわけでございます。結果的には、数年後に改定をいたします場合には、既に市町村で相当数の権限移譲に伴う定数増があるわけでございますから、そういうような定数増を反映したモデルが次の改定時期には織り込まれる、こういうような考え方を私どもとしては考えているわけでございます。
　したがって、現実にこのモデルを指標としてお使いになる市町村は、新しい行政需要に応じた増員、あるいはマイナス要因、こういうものをモデルにプラス・マイナスしてお考えいただく、こういうことで一つの標準的な平均値というような、あくまでもそういう利用法としてお考えいただく必要があるのではなかろうか、こう思っております。
　したがいまして、二番目のお話でございました厚生省との相談の問題でございますけれども、私どもも定数モデルの実際の運用に当たりましては、現実にどの程度の人員が増加していくかということについては大変深い関心を持っているわけでございますので、現実に定員モデルの運用に当たりましてそういう厚生省の考え方などを参考にさせていただく、こういうような考え方を持ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○北沢委員　それでは次に、福祉事務所に関してお尋ねをいたしたいと思いますが、福祉事務所の現在の設置状況はどうなっておりますか。
○亀田説明員　平成元年六月の数字でございますが、全国の福祉事務所数は一千百七十九カ所でございます。その内訳でございますが、都道府県設置のものが三百四十カ所、それから市が設置している事務所、これには東京都の特別区を含んでおりますが、八百三十六カ所、それから町村で設置している事務所が三カ所でございます。
○北沢委員　それでは、全国に千百七十九カ所設置されているということでありますが、この中で、生活保護の件数はこの間どういうような推移を見ておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○炭谷説明員　最近の被保護人員の動向につきましては、昭和五十九年度後半以降、依然として減少傾向で推移しております。最近の数値で申しますと、平成二年九月現在で百一万一千人となっておりまして、保護率もそれに伴いまして低下し、平成二年九月現在でこれまでの最低の八・二パーミリ、つまり千人につき八・二人という数値を示すに至っております。
○北沢委員　減少傾向だということでありますが、では、個別のケースではどうなっているでしょうか。
　よく現場のケースワーカーの方などからお聞きをいたしますと、ケースの内容が複雑化をし、かつ、生活保護を受けるに至る経緯が多様化をしている、また、被保護者に対するプライバシーの問題の保護等十分配慮をせざるを得ない状況となっているやに聞いております。また、余りプライバシーのことを細かに聞くものですから、特に離別した若い子供持ちの女性などは、こんなことなら生活保護を受けないというふうに、せっかく受けられる資格がありながら受けられない方もおるわけでありますが、これらを含めていろいろと状況が複雑化をしているというように私自身も聞いていますが、厚生省はどのようにこれを把握をしておりますか、お尋ねをいたします。
○炭谷説明員　最近の保護の受給者の状況を分析いたしてみますと、高齢者の方々を中心にいたしまして傷病や障害者などの生活上の何らかの障害を有する方の世帯の割合が増加いたしております。これらの方々に対しましては、日常の生活実態を十分把握する、また関係機関等の御協力を得るというような対策が必要でございまして、多様なこのようなニーズに対しましてよりきめの細かい援助が必要であると認識いたしております。
○北沢委員　それでは、保護件数は減少はしておるけれども現場のケースワーカーの業務は一概に減少しているわけではないと考えてよろしいですか。
○炭谷説明員　先ほど御説明申し上げましたように、世帯類型を見ますと高齢者を中心に生活上の障害を有する世帯の割合が増加いたしておるわけでございます。これらの方々に対しましては、ケースワークに当たってはよりきめの細かい配慮が必要であろうと考えております。このために厚生省といたしましては、処遇の充実がより図られますよう、今年になりまして、ケースワーク事例検討集というようなものの作成を行うなどしまして、実施機関に対しまして指導いたしているところでございます。
○北沢委員　それでは自治省にお尋ねをいたしますが、市の福祉事務所の職員配置についてですが、平成元年度にはトータルで二十二名、特に現業者が十八名配置されていたものが、平成二年度には二十一名、現業者は十七名と一名減となっておりますが、これはどういうことでしょうか。
○小林（実）政府委員　御指摘のとおり普通交付税の算定上、市分の福祉事務所の職員数につきましては平成二年度におきまして二十二人から二十一名に一名減員をいたしております。これは、最近の被保護世帯数の減少を勘案し、社会福祉事業法等、法令の規定をも考慮して職員数を見直したことによるものでございます。
○北沢委員　それでは次に県の福祉事務所について伺いますが、現業員について平成元年度職員配置で百三十七名、二年度で百二十七名となっていますが、これはどういった職種の現業員を減じたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○小林（実）政府委員　県分の生活保護費の中で、現業員につきまして平成二年度において百三十七人から百二十七人といたしたわけでございますが、これは被生活保護世帯数の推移、関係法令の規定に基づいて職員数を見直したものでございまして、生活保護関係を八十人から七十一人に、その他五法関係を五十七人から五十六人にいたしたものでございます。ただ、このような見直しを行いながらも、生活保護費全体といたしましては事務職員等を含めまして二百人のまま据え置いたところでございます。
○北沢委員　それでは、県事務所の職員配置でありますが、平成二年度で二百人の配置がされておりますが、過去十年その配置状況はどうなっているのか、生活保護と五法ワーカーの内訳はどうなっているのか、さらにお尋ねをいたしたいと思います。
○小林（実）政府委員　五十六年から平成元年まででございますが、生保の関係で八十名、五法関係で五十七名、全体で二百名ということで来ているわけでございまして、二年度に先ほど申し上げましたようなことにいたしておるわけでございます。
○北沢委員　次に、では平成三年度についてはどのように考えておりますか。
○小林（実）政府委員　平成三年度の地方交付税におきます生活保護現業員、五法担当現業員の数につきましては、被保護世帯数の減等を勘案し、県分につきましては生活保護現業員を三名減の六十八人に、五法担当現業員は前年どおりの五十六人といたしております。また市町村分につきましては、生活保護現業員七人、五法担当現業員は八人とそれぞれ前年と同数といたしております。
○北沢委員　なぜ現業員で百二十四名、トータルで三名減となっているか、もう一度お尋ねをしたい。
○小林（実）政府委員　普通交付税の算定内容につきましては、法令の規定等に従うとともに、そのときどきの実態を反映するよう見直しているところでございます。生活保護関係職員数につきましても、今回、被保護世帯数の減少状況、法令の基準を勘案いたしまして見直しを行い、激変を避けながら三名の減員を行ったものでございます。
○北沢委員　このペースで行くと平成三年度分では全国で何人ぐらい減員になるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小林（実）政府委員　平成三年度では全国で百三人の減となるものでございます。
○北沢委員　今まで十年間にわたって生活保護件数の減少があったにもかかわらず、三年度で三名減というのはおかしいのではないでしょうか。一概に業務が減ったということではないということであれば一考を要するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小林（実）政府委員　単位費用の作成に当たりましては、これまでも申し上げましたとおり、法令の規定や実態に即応するように見直しを行うべきものと考えております。ただ、御指摘のような事情もあり、被保護世帯数の減少に合わせまして職員数を急激に減らすことが困難な場合もあるということを考慮いたしまして、減員を三名にとどめます激変緩和措置を講じたところでございます。今後とも地方団体の実態等を勘案し、適切な交付税の算定に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○北沢委員　私は生活保護費が減っているということは考えられることでありますが、まだまだ地域の実態等をケースワーカーの皆さんが正しく把握をしていただいて、本当に救っていただく方は救っていただかなくてはいけないわけでございます。生活保護は憲法二十五条の精神の具体化のためにあるものでありまして、今後ともその人員の配置、また取り扱いについては特に慎重であるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森田委員長　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　一つは、白書のあり方について御質問させていただきますが、時代の変化によって地域の実情が非常に大きな変化を遂げているというのは御案内のとおりであります。したがいまして、特に社会資本の整備とか、高齢化社会の問題とか、国際化とか、情報化の問題等については、一定の白書における指摘がなされているわけでありますけれども、特に過密過疎、御案内のとおり地方は大変な過疎の状況にあるわけでありますが、これは国策上からも国土の均衡ある発展の上からも極めて重大な問題だと思うのであります。そういった点について白書では、実情とか問題点とか対策とかそういうものについて具体的に触れていないというのはちょっと問題があるのではないか、こういうふうに思うのであります。
　農業センサスの調査でも御案内のとおり、ここ五年間に特に山村を中心として三万三千もの集落が日本列島から消えた、これはもう大変な問題なのではないだろうかというふうに思うのであります。これらに対する歯どめ策ということも大変な問題だと思いますが、こういう点についての国としての現状把握なり、あるいはその対策などについても、これは総合的な分野にわたる部分があろうかと思いますが、この点についても重要視して配慮をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるのでありますが、その点に対する考え方をお聞かせいただきたい。
○小林（実）政府委員　地方財政白書についてのお尋ねでございます。
　地方財政白書は、主として地方財政の決算をもとにいたしまして、財政分析というところに主眼を置いております。また、財政問題でございますので、数表あるいは数字の羅列が非常に多くて、またしかし一方では、決算内容につきましては、財政の状況がどうなっているか時系列で見ることが極めて肝要でございまして、そういう意味で大変たくさんの資料も添付されておるわけでございます。
　御指摘の点につきましは、地方財政ばかりでなく、国も含めまして、また他の省庁も含めましての大きな問題であろうかと思います。私どもも御指摘の点は十分わかるわけでございますが、この中でも、従来から比べまして、例えば白書の最後の点におきまして、活力に満ちた地域社会の形成を今後図る必要があるということで、不十分かもしれませんが、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立への対処が課題であるというようなことで若干触れもいたしておるわけでございます。
　自治省といたしましては、そのほか、二、三年前から、自主的、主体的な地域づくりの推進が必要であるということで、地方団体自身が、自分で考え仕事をする、事業をする、それに対して支援するシステムをつくりまして大いに応援をいたしております。その点につきましても触れておるわけでございまして、問題意識は奥に持ちながら、表現といたしましては不十分かもしれませんが、今申し上げましたようなことから若干は触れておるつもりでございまして、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○遠藤（登）委員　地方のいわば重要な課題、実態、それに対する対応、方策などについても、これは財政問題とも関連をして掲記をしていく必要があるのではないか。
　それから、この白書は大体三月末ごろ、これはいろいろ大変だと思いますが、もっと早い時期に公表して、地方議会でも十分審議の参考にできるというような体制をつくっていく必要があるのではないか。言い方によっては議会軽視じゃないかというような話なども地方の段階でも出ているということがありますので、総合的にいろいろ大変だと思いますが、もっと国会審議や地方議会でも十分審議の参考として審議に付されることができるという体制でこの白書の発行を早めるという手だてを講じていただきたいと地方からも強い要請があるわけでありますが、その点について、今後の対応でありますけれども、お聞かせをいただきたい。
○小林（実）政府委員　白書につきましては、昭和二十六年の五月以降、報告をするということになりまして、毎年度作成されまして国会に報告されておるわけでございます。何せ三千三百の地方団体からの決算報告に基づきまして集計するものでございまして、それに対しまして分析を加えるということで、都道府県分につきましては十一月にまとめ、市町村分につきましては一月末ごろに取りまとめが完了いたすわけでございまして、各地方団体におきまして当初の予算案を議論するときには、それぞれのものにつきましては私ども小さいなりに報告をしておりますので、その資料を参考にしていただければいかがなものか、こう思うわけでございます。
　それから、私どもといたしましては、団体間の重複等を調整した上で地方財政全体の純計額が算出されるわけでございまして、分析、印刷、それから、白書につきましては各省庁にも協議をいたしまして出すというような手続を踏んでおりまして、御指摘がございましたけれども、この白書、今出しておりますものにつきまして報告の日時というのを繰り上げることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　それぞれ大変だと思いますが、なるべく早く出すように強く要請をしたいというふうに思います。
　それから、白書では、普通会計、公営企業会計、国保会計、老人保健会計など、それぞればらばらな状況があるわけでありますが、一見して自治体像がわかるような白書の内容に改善をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これは強く要請を含めておきたい。
　それから、地方財政の実態がもっと具体的にわかるように、資産とか起債とか資本金なども含めて、あるいは貸借対照表などもできれば加える、そして、減価償却なども含めて、資産の評価のあり方の一定の基準などもつくって、一見して自治体像が全体的にわかるような、そういう白書に改善をしていく必要があるのではないか。
　それから、自治体のいわば出資法人が急増している。これはまさに自治体の代行機関であるという立場からも、この財政状況なども明らかにしていく必要があるのではないか。
　こういうふうに、要望を含めてでありますけれども、白書作成の改善方についてどのようなお考えに立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
○小林（実）政府委員　地方財政白書につきましてもう少し、たくさんあります会計につきまして一括して全体像がわかるようなものができないかとか、あるいは、普通会計につきまして公営企業的な視点からの分析を加えたものができないか、それから、ふえておりますいわゆる地方公社につきましても記述ができないかというお話でございます。
　地方団体の事務につきましては、大きく分けまして、税負担原則の普通会計と、それから独立採算制で企業会計で行います公営企業会計がございますし、その他の事業会計もございまして、それぞれの会計経理につきましての原理原則が異なっておりますので、単一の会計で処理をするということにつきましてはなお検討すべきものが多いわけでございまして、従来から普通会計と、それとは異なる公営事業会計という分析をいたしておるわけでございます。地方財政白書では、それぞれの会計につきまして、種々の財政指標をもとに会計ごとに分析を行うようにいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、普通会計につきまして、特にフローばかりでなくストックの状況とか分析をできないかということで、これは地方団体の関係者が研究したものもございますが、なおまだ今後研究の必要があるところがございまして、これはなかなか一挙にはいかないという感じがいたすわけでございます。
　それから、いわゆる地方公社につきましては、別途三年ごとに地方公社の数あるいは出資金の額等々調べまして、これも分厚い資料になりますが、それで公表をいたしております。
　現時点におきましても地方財政白書は、非常にボリュームが多いし数量が多いものですから、もう少し思い切った改善もできないかというような御指摘も受けておるわけでございますが、一面、先ほど申し上げましたように、財政分析につきましては、時系列でやはり同じ資料で傾向を見るということが極めて重要なことでもございますので、今のままでいいというふうに決して思っておるわけではございませんけれども、御指摘がありましたことにつきましては十分頭に置きながら、今後とも国民に地方財政の状況がわかる方向での努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから、特別交付税の関係でありますが、配分の根拠について内容が不明である。わからない。これは災害その他、状況によってまた大きく変わるということがあるわけでありますが、何とか一定の基準を持つべきではないのか。そして、その配分の根拠というものを明確に、やはり国民なりそれぞれの団体が理解できる、あるいはわかるというようなものにしていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、その点の改善方についてお聞かせをいただきたい。
　それから、時間がありませんから一括して質問をさせていただきますが、特殊財政需要額のそれぞれ各項目別の金額、あるいは特別財政収入額のそれぞれ項目の金額ということもまとめてわかるように公表する必要があるのではないか、非常に大変だと思いますが。
　それから、地方税あるいは国税等々におけるいわば非課税あるいは減免という項目、いわば特別措置によって地方財政に大変大きなしわ寄せがある、両方合わせて約十兆円を超えるのではないかというようなこともいわれているわけでありますが、そういう実態なども白書に公表をしていく必要があるのではないか。この非課税あるいは減免の関係ですが、地方財政にしわ寄せされている実態はどういう実態にあるのか、あるいはどういう推移にあるのかというようなことについてもお聞かせをいただきたい。
　それから、特別措置の関係が新設をされる、あるいは既存の特別措置の関係についてはそれを拡大するというような状況が、端的に言えば拡大の一途をたどっているのではないか、それがますます地方財政にも大きな影響を及ぼすという点について、これは一つの大きな問題点として考え直す必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これらの点についての実態あるいは改善方についてお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○小林（実）政府委員　私からは特別交付税につきまして答弁をさせていただきます。
　財政白書は地方財政の状況を決算の状況を中心に把握できるように作成しておるものでございます。特別交付税の配分につきましては、この特別交付税に関する省令によりましてそれを定めまして官報によって一般に公表をしておるわけでございます。それから特殊財政需要あるいはこの収入につきましての金額等につきましては、これはその都度、まあ十二月とかあるいは三月に決まった段階でマスコミにも発表いたしておりますし、また、私どもが関連しております雑誌等にも公表をいたしておりますので、それで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○湯浅政府委員　地方税におきます非課税などの特例措置につきましては、これも毎年度その主な項目の減収額については試算をいたしましてこの内容を公表しているところでございます。地方財政白書には掲載しておりませんが、適切な方法で皆さんがわかるような方法で毎年度公表しているということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、この特例措置による減収額でございますが、平成三年度におきます減収額を試算してみますと、国税の租税特別措置によります地方税の減収見込み額は五百七十八億円、それから地方税プロパーのいわば地方税法の非課税等特別措置による減収見込み額は五千百八十億でございまして、合計五千七百五十八億円ということになっております。
　御指摘のとおり、この地方税におきます非課税等特別措置につきましては、これはいろいろな住宅対策でございますとか、あるいは中小企業対策とか、福祉対策とか、いろいろな政策目的を実現するために講じられているものではございますけれども、御指摘のように、その反面では税負担の公平というものをある程度犠牲にしているということにもなるわけでございますので、例えばこの政策目的の意義が薄れているものであるとか、あるいは政策効果が乏しいというようなものとかというような、税負担の公平を確保する見地から見てもうこれでいいのではないかというようなものにつきましては、廃止ないし縮減をするというようなことで毎年度見直しを行っているところでございまして、今後もできる限りこの整理合理化に努めてまいらなければならないと思っております。
○遠藤（登）委員　特に、この非課税措置、特別措置の問題については、これは全般的に見直してみる必要があるのではないか、こういうふうに思うのであります。これは、二十一世紀に向かって、国の財政もさることながら地方財政、需要の拡大等々によってあるいは税の不公平はできるだけそれはもう是正をしていくという立場からの総合的な見直しが必要なのではないかというふうに、そういう時期に来ているのではないか、こういうふうにも思いますので、その点は十分ひとつ御検討いただきたい。
　それから、消費税が導入をされて地方財政にこれまた大きな財政的な影響をもたらしているという状況だと思いますが、その実態はどうなのか、あるいはその財源対策についてどのような対応状況にあるのかという点についてお示しをいただきたい。
○小林（実）政府委員　消費税の導入に伴いまして地方の財政にも大きな影響を受けたわけでございます。その地方の負担額につきましてのお尋ねかと思うわけでありますが、導入時の平成元年度地方財政計画におきましては、国の予算におきましても積み上げがなされておりまして、この消費税の影響額は歳出で六千三十四億、歳入で二千六百五十四億、こうなっておるわけでございますが、平成二年度以降におきましては、国の予算におきましても、消費税相当額を別に上積みした元年度予算と異なりまして、既に消費税がいわば溶け込んでいる単価をもとに積算が行われておりまして、またその中には消費税以外の要因による単価変動も考えられることもございまして、予算の中の消費税に相当する金額の把握ができないという状況にありました関係がございまして、その影響額の数値が出されていないわけでございます。これは地方財政計画につきましても同じ事情にございますので御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　ただ、消費税の導入に伴いまして、地方財政におきましても、財貨サービスの提供者として、また購入者として歳入歳出の両面に影響は出ていることは事実でございます。これらはこの地方財政計画の中に溶け込んでおるわけでございまして、消費税による影響を含めた形で歳入歳出を見積もっております。私どもは、その歳入歳出の見積もりを的確に行いまして地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置をしておりますので、その点を御了解いただきたいと思うわけでございます。
○遠藤（登）委員　平成元年度は消費税の導入は十月から実施をされた。それで元年度の歳出では今おっしゃったように六千億、歳入では二千六百五十億、これは総括してその財源対策については十分見込んでいる、こういうことであります。平成元年度のこの歳出歳入を、これは十月実施でありますから、相当大幅に上回って地方財政に大きなしわ寄せを与えた、それは総括して見ているということであります。その内容がしっくり理解できない部分もあるのでありますが、時間がありませんから省きたいと思います。
　消費税で今これは専門者会議等で見直しの問題がまた行われているわけでありますが、税金を納めたのが国庫に入らないとか、あるいは最近また新聞、マスコミなどをにぎわわしておりまして、この運用益とか益税の問題ですね。社員旅行に出かけるとか車を買ったとか、このような税制度は世界じゅうにないのではないか。これは関係当局としても、あるいは各省庁にまたがる部分があるわけでありますから、これは速急にこういう税制というものは抜本的にもう改正をしていくということになっていかなければならないのではないだろうかと、この機会に強く要請をしたいというふうに思います。
　それから、国と地方の財源配分の状況は、地方に対するウエートが最近非常に低下してきているのではないか。一方、業務量がそれぞれ拡大をしてきている、あるいは行革問題もあったり定員などもなかなかきつい状況があって、地方財政も大変な状況にある。それで、平成三年度の地方税の関係でも、地方譲与税が〇・二マイナス、それから国庫支出金も〇・二マイナスだ。地方債も〇・五マイナスだ。それから特定資金を除く地方債関係、これも〇・四マイナスだ。これはそれぞれ実情もあると思いますが、この国と地方税のいわば財源配分の問題について、特に地方がこのウエートが年々低下してきているというのについて、特に地方税を充実をしていく必要があるのではないかという点について、当局のお考えをお示しいただきたい。