○木村睦男君　ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和五十六年度予算は、公債発行額を前年度当初予算より二兆円減額すること、一般歳出を極力圧縮することにより、対前年度当初予算比伸び率を一けたにとどめること、また、歳入面では現行税制の範囲内で一兆三千八百三十億円の増収を図ること等となっております。
　五十六年度一般会計予算の規模は四十六兆七千八百八十一億円と相なっておりますが、予算の内容はすでに渡辺大蔵大臣の財政演説で説明されておりますので、これを省略いたします。
　予算三案は、一月二十六日国会に提出され、一月三十日渡辺大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月九日から審議に入りました。自来、本日まで熱心な審査が行われましたが、その間、二月二十五日に福島、名古屋、熊本の三市で地方公聴会を、三月二十日中央公聴会をそれぞれ開催し、三月二十五、二十六、二十八の三日間、物価・税制、国際障害者年、外交問題の集中審議を行い、さらに四日間にわたり分科会を開くなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、委員会における質疑のうち、主なものにつきその要旨を御報告申し上げます。
　まず、鈴木内閣の政治姿勢に関して、「鈴木総理が唱える和の政治は衆議院予算委員会での強行採決によって踏みにじられ、政府・与党の数に頼ったおごりの姿勢が露呈され、政治不信を招いたのではないか。総理の和の政治の根底にひそむ物の考え方を明らかにされたい」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣より、「私の政治姿勢は政権担当以来終始一貫している。三月五日の衆議院予算委員会は、小山委員長が円満な議事運営に努力されたにもかかわらず、あのような事態を招いたことは、まことに遺憾である。自由民主党が安定多数を与えられたことで強引な国会運営を行うことがあってはならないし、また、野党も従来の保革伯仲下での話し合い精神を忘れ、審議を拒否するようなことがあってはならない。議会政治はあくまでも審議を尽くし、審議を通じ与野党ともに共通の目標、認識を見出すことに全力を傾けることによって政治の信頼を高めるよう、十分に配慮した国会運営を望みたい。私の提唱する和の政治とは、真心のこもった政治であり、公正を求める政治である。十分な話し合いで理解と協力を得ながら、国民の納得する政治が円満に行われることをこいねがっているもので、国際政治の面では、世界平和と繁栄、人類の幸せを願うことでもある。なお、聖徳太子の和の政治は、どちらかと言えば上から下に向かって人民を統治するといった傾向があったが、私の言う和の政治は、平和主義と民主主義を基調にし、基本的人権の尊重という理念を総合したものに近いものであると思っている」旨の答弁がありました。
　行政改革に関しては、「物価高と生活難に苦しんでいる納税者に増税を押しつけながら、行政改革はほとんど手をつけていない。第二次臨時行政調査会に中間答申を依頼しているというが、そのねらいと政府の行政改革に取り組む決意を伺いたい。さらに、当面の行政改革が経費節減に重点を置くのは当然であるが、行政改革の基本はあくまでも行政機構の簡素合理化に置くべきと思うがどうか」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに中曽根行政管理庁長官より、「財政再建には何よりも歳出の削減見直しが必要で、五十六年度予算で努力はしたが、これで十分などとは考えていない。民間が減量経営によって二度の石油危機を乗り越えたことを手本に、行財政を簡素合理化することは喫緊の課題である。第二次臨次行政調査会を設けたのも、国民の負担を軽減し、効率的で小さな政府の要請にこたえるためである。七月中旬を目途に中間答申をお願いしているのは、差し当たり五十七年度予算に増税による財政再建を避け行政改革による経費節減を織り込むためで、答申が出されたならば、その実現に不退転の決意で当たり、必ず実行する。第二次臨時行政調査会では、官業と民業の範囲をいかにすべきかを初め、広くわが国のいわゆる八〇年代の行財政全般にわたっての基本問題を検討してもらう方針である。現在の行財政のあり方を根本的に見直すためには、かなりの忍耐と苦痛を伴うことは避けられないが、総論賛成、各論反対の弊を打破し、鈴木内閣の政治生命をかけ、行政改革を断行する決意であるので、国会並びに国民の御協力を願いたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政再建に関しては、「まず、当面最大の政治課題と言われる財政再建策として、国民は不要不急経費の徹底的削減と見直しを望んでいるのに、政府はこれを怠り、一兆四千億円もの増税によって一般歳出の不足を賄うやり方は安易過ぎる。五十六年度の増税による再建に引き続いて、五十七年度には大型消費税の創設を計画しているのではないか。五十年代の租税負担率の推移を見れば、新経済社会七カ年計画の負担率二六・五％は、目標年次の六十年度を待たずに達成され、あえて新税導入をしなくても財政再建は余裕をもって達成できるのではないか。さらに、一般会計予算の三分の一を占める補助金の整理は財政再建に不可欠であるのに、五十六年度で廃止整理された補助金が他方でほとんど同じ目的で名称を変え新規補助金として計上されるなど、整理がずさんではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに渡辺大蔵大臣ほか各大臣より、「経費の節減合理化を怠って約一兆四千億円の増税を行ったとの批判は当たらない。政府は人員の抑制、経費の圧縮に努めたが、国債減額二兆円を最優先に実施したので、財源が不足し、増税はやむを得なかった。五十六年度歳出増加額一兆三千百七十二億円の八七％は、社会保障、文教、エネルギー対策等、国民生活に必要不可欠な分野に支出されており、歳出削減は言うべくして行うのはなかなか容易でないのが現状であるが、けれども、なお今後とも一層の努力をしてまいりたい。財政再建の基本は、高度成長期に肥大化した財政の縮減合理化に取り組むというのが政府の考え方である。五十六年度もこの方針に従って努力したが、一年限りでは無理なので、五十七年度以降も引き続き行財政の合理化を強力に推進することによって、新規増税に頼ることなく財政再建を軌道に乗せるようにいたしたいと考えており、一般消費税のような大型新税を安易に導入する考えは持っていない。租税負担率は、五十五、五十六の両年度に税の自然増収が非常に大幅にふえたことによって大きく伸びており、今後経済の活力が維持されるならば、比較的早く二六・五％の租税負担率は達成できると思う。補助金の整理については、政府として相当努力しており、五十二、五十三年度当時は、増加率で一八・三％、一三・八％、対前年度増加額で一兆六、七千億円にも達していたが、五十五年度は七・七％、五十六年度は四・七％の低い増加率にとどめ、増加額でも対前年六千五百四十六億円と大きくさま変わりし、圧縮を図ったことは御理解いただきたい。五十六年度予算では、法律的、制度的に決められた金額の大きいものの整理が手つかずで、法律や制度改正を待たねばならぬものが多く、この点では国会の協力がぜひとも必要である。しかし、かりそめにも指摘を受けたような、単に名称を変えたり、一時しのぎの便法であるとの批判を受けるような補助金の整理であってはならず、また、税金のむだ遣いに終わるようなことは許されないので、今後は予算編成の機会にさらに厳正に見直すようにしたい」旨の答弁がありました。
　経済及び物価問題に関して、「ほぼ一年間にわたる実質賃金の落ち込みによる個人消費支出の低迷、対前年比二割以上の住宅建設の減少、昨年九月以降、月千六百件を数える企業倒産、昨年末終了予想の在庫調整の今年春へのずれ込み、設備投資の六割を占める中小企業関係の投資の大幅後退など、経済動向は悪化の一途をたどっているが、その原因と対策を伺いたい。また、五十五年度の消費者物価は、政府の当初見通し六・四％を昨年末に七％程度と高目に修正したにもかかわらず、その達成は不可能の情勢にある、政府は物価政策失敗の責任をどう考えているのか。昨年春闘賃上げに自粛を示した労働者に実質賃金目減りの仕打ちは許されないので、所得税減税を実施せよ」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに河本経済企画庁長官より、「現在のわが国経済は、御指摘のとおり、消費不況、住宅不足、中小企業不況といった状況である。景気の停滞は原油値上げのデフレ効果によるもので、エネルギー関係の外貨支払いは、五十五年の二百五十億ドルが五十六年には七百億ドルにもなり、それだけ国の富が産油国に吸い上げられることになる。さらに、国際経済も激動期に遭遇しており、経済運営が思うようにいかなかった。また、国内的には、石油価格の上昇と異常気象等に災いされ、予想外の物価高騰が続いたため、最終需要が異常に落ち込み、九月に実施した第一次総合経済対策の成果は残念ながら十分発揮されなかった。五十六年度経済は、内需中心型の成長を目指しており、消費者物価の鎮静化と相まって、個人消費等最終消費需要の喚起に一段の創意と工夫をこらしてやってまいりたい。物価問題については、政府はその目標を達成すべく可能な限りの努力を傾注したが、予想をはるかに超えた原油値上げの影響と、冷夏、豪雪等思わざる悪条件が重なり、目標が実現できなかったことは遺憾である。経済運営のむずかしいこの時期に、勤労者の協力と健全な労使の信頼関係に支えられて、わが国経済が国際的に比較して今日の成功をおさめ得たことを高く評価しているが、五十五年度に実質賃金の目減りを招来してしまったことは残念であり、申しわけなく思っている。しかし、国は、財政窮迫で減税が困難なこと、さらに、大企業はともかく、中小企業の経営も大変苦しくなっていることなどの事情を勤労者に御理解願い、国民的立場での御協力をいただきたい」旨の答弁がありました。
　次に、教育問題に関する質疑が多数の参考人の出席を求めて行われましたが、「文部省は、正誤訂正に名をかりて、教科書の書きかえを強制しているのではないか。また、教科書の中には、わが国の長期政権を批判したり、時代おくれの統計でわが国が後進国であるかのような記載や、社会科の教科書から林業の記載が全く抜け落ちたものなどが見られる。教育の荒廃、非行問題校内暴力等の原因は、中学段階での厳しい振り分け教育のためではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣及び田中文部大臣等より、「教科書は学校教育の最も重要な教材であり、次代を背負う青少年のために、いずれにも偏向しないりっぱな教科書づくりに努力しており、書きかえの強制などはしていない。長期政権が悪いといった批判的な記述は大変な間違いで容認できない。戦後のわが国は主権在民による議会制民主主義の中で政党政治が成熟しつつあり、主権者である国民の選択を正しく受けとめるべきである。誤った統計や林業の扱い等については訂正するとともに、こうした指摘を受けた数々の事例は文部行政のあり方として重大な問題提起と受けとめ、文部大臣を中心に政府部内で十分調査検討して必要な措置をとることにいたしたい。教育の荒廃、非行等の問題の根は深く、現代社会、特に大人社会の反映という面や家庭のしつけや核家族化等の影響もある。学歴偏重の風潮が子供たちに悪い影響を与えているのは否めない。子供の適性に応じた教育ができるよう高校の多様化を図り、四十人学級の実現による定数改善等によって、ゆとりのある楽しい学校と学習のための条件整備に努めている」旨の答弁がありました。
　次に、国際障害者年に関して、「政府は国際障害者年の目的を十分果たすため何が最も大事と考えているか。また、国際障害者年のテーマである完全参加と平等の中で、重要な労働参加ということについて、わが国の法定雇用率の達成がきわめて悪い理由は何か。さらに、障害児の教育については、教育委員会ごとに勝手にその教育施設を決めているのは障害児と普通児との分断ではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、鈴木総理大臣並びに関係各大臣より、「障害者に対し最も重要なのは年金等の所得保障の充実であると思う。雇用率の未達成は、各省庁、教育委員会、市町村等に多く見られ、また特殊法人なども多いのは遺憾である。地方自治体の教育委員会などは資格制度などで未達成であるとか、国土庁のように発足後間もないといった理由もあるが、障害者年を契機として、雇用率達成のため政府みずからが率先して努力してまいりたい。障害者の教育については、障害の程度や種類に応じて教育施設を選択してもらうようになっている。養護学校の義務化とは、強度の障害児にも相応の施設で教育すべきであるという義務を国や地方自治体に課したもので、教育委員会等が強制することは本旨に反すると思う」旨の答弁がありました。
　次に、国際問題についても多くの質疑が行われましたが、最も注目を集めているいわゆる日米自動車摩擦問題に関し、「米国議会内の動き等には、自由貿易主義の原則を忘れ、保護貿易主義に傾きつつあり憂慮にたえない。さらに、これがＥＣ諸国等にも連鎖反応を起こしかねない情勢のように思われるが、摩擦の原因と政府の対応策を伺いたい」との質疑があり、これに対し、伊東外務大臣並びに田中通商産業大臣等より、「わが国の貿易に対する基本姿勢はあくまで自由貿易主義の堅持で、このことが世界の繁栄と人々の幸福につながると確信している。日米自動車摩擦は、基本的には過去二回の石油危機その他諸情勢に対する米国自動車産業の対応のおくれが根本原因で、したがって問題の全部を日本車の輸入に押しつけてはならない。しかし、現実に米国の自動車産業が危機的状況にあること、また米国政府が自国内での自動車の総合対策樹立を検討中であることなどを勘案し、わが国がどの程度の協力が可能かを検討することは、わが国貿易量の四分の一を米国が購入してくれており、また日米間の友好関係ということからも必要である。なお、日本政府としては、このような経済問題を政治問題化しない前提でせっかく努力中であり、さきの伊東外務大臣の訪米により、四月には米国ミッションの来日が決定し、米国の考え方も明らかになると思う。そこで、どのような方策をとることが、日米双方の独禁法等にも抵触せず、両国の合意が成立しやすいかなど政府部内で鋭意検討中である」旨の答弁がありました。
　最後に、防衛問題、海外経済援助に関して、「レーガン政権の出現によって、共同防衛の役割り分担が強調され、海上交通路、海域等についてわが国の防衛範囲が拡大され、同時に防衛力の増強と防衛費の負担の増大を強いられ、結局、米国軍事戦略の一端を担わされるのではないか。また、米国政府の戦略的重要地域への経済援助の提唱に乗って、オマーン、ジャマイカ等へのわが国の援助が積極化しているが、米国の軍事協力の肩がわりの危険はないか。さらに、経済援助は国際機関を通ずるよりも二国間援助の方が効果的であると思われるので、その比重を二国間援助に移す考えはないか」等の質疑がありました。
　これに対し、伊東外務大臣並びに大村防衛庁長官などより、「わが国の防衛は、憲法と法律の制約によって、集団自衛権はなく、個別的自衛権のみであり、さらに専守防衛非核三原則等の重要な政策上の前提があって、できることとできないことははっきりしている。また、経済大国にはなっても軍事大国にはならない方針である。これらのことは米国政府は、よく承知しており、これまで以上に新たな役割り分担を米国が要求するようなことはないと確信している。わが国の防衛は、五十一年の防衛計画の大綱に基づき、防衛力の整備はＧＮＰ一％の範囲内という閣議決定に従い、自主的に着実に進めることは当然のことである。防衛庁として、防衛海域はわが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度を目標に海上自衛隊の整備を進めており、これを変更する考えはない。わが国の経済援助は、世界が相互依存の関係にあることを踏まえ、特に南北問題、人道問題の解決を重点に、軍事目的の援助は行わず、援助対象国の経済社会開発、民生安定、福祉向上のための援助に心がけている。さらに、援助のやり方として国際機関を通じるか二国間援助にするかは大変微妙で、政府としては現在のところ両方とも大切であると考えているが、なお今後十分検討してまいりたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はその他国政全般にわたり、広範多岐に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して平井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して渋谷委員が反対、日本共産党を代表して沓脱委員が反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十六年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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