Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　はい、結構です。
　先ほどアクアラインと本四連絡橋公団ですか、お話がありましたが、私もそう思っております。今度一度この委員会で視察をさせていただきたい、そう思います。
　もともとこれは民間の計画でやろうとしたと思うんですね。途中からやっぱり民間じゃこれはやり切れぬというので道路公団がこれを引き受けたんじゃないですか。だから、やっぱり民間でやろうと思ったのが、とてもできないものをやったということ自体、さっき大臣がいろいろ言っていましたが、もっとやるべきことを先にやって、そんなものは余裕のあるときにやるとかというなら別ですけれども、無理して私はやったと思いますよ、やっぱりこれは。
　そういうことで、今度改めて私も別の角度からこの問題は取り上げたいと思います。きょうはおいでいただいて大変ありがとうございました。
　次に、総理府にお伺いしたいんですが、公益法人、財団、社団、その数が一体今どのぐらいあるのか、国からの財政援助がどのぐらいあるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　まず、公益法人数でございますけれども、民法第三十四条の規定により設立を許可されました公益法人数は、平成十年十月一日現在で、国所管の公益法人数は六千八百六十九法人、うち社団法人が三千六百九十一、財団法人が三千百七十八でございます。また、都道府県所管の公益法人数は一万九千六百六法人、うち社団法人九千百九十六、財団法人一万四百十となっております。
　また、そうした公益法人への財政援助と申しますか補助金等はどのように使われているか十分注視していかなければなりませんが、平成九年六月に閣議決定されました財政構造改革の推進におきまして「法人の役割、事業運営の在り方等について見直しを行うことにより真に必要なものに限るとともに、思い切った削減を図る。」こととされております。
　今後ともこの方針に基づいて適切に見直しを図ることが必要と考えておりますが、平成九年度決算ベースで見ますと、国所管の公益法人で補助金の交付を受けている法人は延べ四百三十四法人、補助金の総額は約二千六百七十七億円となっておりまして、委託費の交付を受けております法人は延べ六百八法人、委託費の総額は約千四百三十億円となっております。
○田名部匡省君　私は、この前、文部省から文部省関係の法人の資料をいただいたんです。膨大な資料で、これは見ただけでは何をやっているかというのは全然わかりません。本当にこれだけ必要なんだろうかと。立派にやっているところもあるんだろうと思うんですね。
　例えば、これらの法人については非課税の部分というものがありますよね。きょうも新聞に出ておりましたけれども、本当に全体のためになってこういう活動しているというものはあると思うんですが、こういうことを一つずつ見ておっても全然わからない。
　この中身を本当に、これはどこで精査して、内容をチェックして、もう必要でないと認めるものについてはこれはもうやめるというようなことはできないんですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　公益法人がどのような活動を行っているかにつきましては、情報公開という点から、定款または寄附行為、役員名簿、社員名簿、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書の十を主たる事務所に置いて公表するというふうに規定しております。
　そしてまた、こうした公益法人がどういうふうな活動をしているかというのはそれぞれの所管法人で第一義的にはフォローすることになっておりますけれども、総理府はこの各所管官庁の権限である公益法人の指導監督が統一的に行われますようにそのルールの調整を行うことを任務としておりまして、全体としてその統一をもって公益法人の指導が行われるように見守ってまいりたいと努めているところでございます。
○田名部匡省君　ちゃんと調べていればオウムとか法の華とかというのはわかるはずだったんです。こんなことすらわからぬでしょう。だから私は言っているんですよ、もうちょっときちっとしなきゃいかぬと。
　そして、これだけのことを質問しようとすると大蔵省、総務庁、会計検査院、総理府とばらばらでしょう。何か一つにきちっとして、これだって国民の負担が相当出ているわけですから。どうですか、これはどこでやるかわかりませんが、こういうことをきちっとして、余りばらばらにならぬようにもう一遍検討してください。
　これはどこで検討をお願いすればいいですか。
○委員長（浜田卓二郎君）　時間が来ておりますから、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　十分ただいまの御意見を踏まえて検討していきたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、総理府はそのルールの調整、統一的な基準づくりという点でしっかり頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（浜田卓二郎君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　この際、田中君から発言を求められておりますので、これを許します。田中君。
○田中直紀君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による警察の信頼回復に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　警察の信頼回復に関する決議（案）
　　警察は、国民の生命・身体・財産や社会の安全を守る重要な責務を負っているにもかかわらず、最近の相次ぐ不祥事に多くの国民は警察に対して不安と不信を募らせており、その責任はまことに大きいものがある。
　　こうした不祥事には、一般の警察職員だけでなく、県警本部長などの最高幹部がかかわったケースもあり、また、国民からの相談への不適切な対応や情報の隠蔽など、警察としてあってはならない事実も明らかにされている。
　　これらは、警察組織の身内意識や閉鎖性等に起因し、また、警察を管理する公安委員会、警察の内部監察が十分機能しなかったとの指摘もあり、極めて憂慮すべき事態である。
　　よって政府は、不祥事の再発防止と警察に対する国民の信頼回復を図るため、国民に開かれた組織の確立、地域住民の相談に応える体制の整備、社会変化に即応した捜査体制の整備、公安委員会の機能の向上、監察機能の充実強化、警察幹部の人事制度の改善、教養・教育制度の刷新・充実について速やかに検討し、実施すべきである。あわせて、第一線において職務に精励している警察職員の士気の向上に配意すべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの田中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田卓二郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。保利国家公安委員長。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、国家公安委員会として、情報の公開、困り事相談の受理体制の整備、サイバーテロなどハイテク犯罪対策の推進、監察体制の整備、人事・教育制度の見直しなど、不祥事案の防止と警察に対する国民の信頼を回復し、その期待にこたえるための諸施策を全国警察に徹底するとともに、職員の士気の向上に配慮するよう警察庁に対し適切な指導、督励を行ってまいる所存であります。
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、江田君から発言を求められておりますので、これを許します。江田君。
○江田五月君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による会計検査院の検査体制の充実強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　会計検査院の検査体制の充実強化に関する決議（案）
　　本委員会は、平成十二年三月二十七日、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団に関し、本委員会が第百四十五回国会において行った「政府開発援助に関する決議」のうち、「被援助国の実情に即した国別援助計画の作成」等五項目の実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう要請を行った。
　　この要請を受けて、会計検査院においては、同日付けで検査を実施してその結果を報告する旨の回答を行い、現在鋭意検査を実施しているところである。
　　国会が国民の負託に応え、行政の監視機能を十分に発揮するためには、今後、会計検査院との連携を強化し、会計検査院が有する専門的な検査能力を大いに活用することが必要であると考える。
　　ついては、会計検査院は、国会の検査要請に十分応じられるよう予算、人員等検査体制の充実強化に努めるとともに、政府においても、これに十分配慮する必要がある。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの江田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田卓二郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子会計検査院長及び青木内閣官房長官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。金子会計検査院長。
○会計検査院長（金子晃君）　ただいまの御決議につきまして、所信を申し上げます。
　会計検査院といたしましても、本院の検査活動の成果が行財政の効率的な執行に一層有効に活用されるために、国会との連携は非常に重要であると認識しております。
　したがって、会計検査院として、国会からの検査要請にも十分に対応すべく、今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、検査体制の充実強化に一層努力してまいりたいと存じております。
○委員長（浜田卓二郎君）　青木内閣官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま御決議がありました会計検査院の検査体制の充実強化につきましては、政府といたしましても、会計検査院が国会と緊密な連携を保ち、適切かつ効果的な行政の執行のため有効に機能することを期待しているところであり、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも協力をしてまいりたいと存じております。
○委員長（浜田卓二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十二年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　能勢　和子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石井　紘基君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（証券取引等監視委員会事
　　　務局長）　　　　　　　　　舩橋　晴雄君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁国民生活局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金子　孝文君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局長）　　福田　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　熊谷　市雄君
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
　　桜田　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　高市　早苗君　　　　　坂本　剛二君
　　西川　公也君　　　　　能勢　和子君
　　仙谷　由人君　　　　　海江田万里君
　　中川　正春君　　　　　石井　紘基君
　　谷口　隆義君　　　　　佐藤　茂樹君
　　若松　謙維君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　河井　克行君
　　栗原　博久君　　　　　御法川英文君
　　坂本　剛二君　　　　　高市　早苗君
　　能勢　和子君　　　　　西川　公也君
　　萩野　浩基君　　　　　桜田　義孝君
　　石井　紘基君　　　　　中川　正春君
　　海江田万里君　　　　　仙谷　由人君
　　遠藤　和良君　　　　　若松　謙維君
　　佐藤　茂樹君　　　　　旭道山和泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　桜井　　新君
　　旭道山和泰君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
五月十五日
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出第八九号）（参議院送付）
四月二十八日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（大森猛君紹介）（第一五九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五九八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一五九九号）
　同（辻第一君紹介）（第一六〇〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一六〇一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六〇二号）
五月十七日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一七六四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七六五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一八三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出第八九号）（参議院送付）
　信用金庫法の一部を改正する法律案起草の件


　　　　午前九時二分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　信用金庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、次の措置を講じようとするものであります。
　第一に、全国を地区とする信用金庫連合会は、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないことといたしております。
　第二に、全国を地区とする信用金庫連合会は、全国を通じて一個とすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　信用金庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次に、内閣提出、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　—————————————
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案
　金融商品の販売等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、二十一世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進めるため、これらの法律案を提出した次第であります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、証券取引所及び金融先物取引所の株式会社化を可能とするとともに、証券取引所等が公共的機能を適切に発揮できるよう、何人も発行済み株式総数の百分の五を超えて証券取引所等の株式を保有してはならない旨の制限を設けるほか、取引参加者にルールを遵守させる自主規制機能の一層の明確化を図る等の措置を講じることとしております。
　第二に、現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の提出、受理という一連の企業内容等の開示手続を原則として電子的方法により行うこととするほか、目論見書等についても電子的方法による交付等を認めることとしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、資産の流動化のための仕組みである特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律につきまして、これまで不動産及び指名金銭債権等に限定されていた流動化対象資産を財産権一般に拡大するとともに、流動化の器として信託も利用可能とするほか、特定目的会社を登録制から届け出制に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用のための仕組みである証券投資信託及び証券投資法人に関する法律につきまして、従来、主として有価証券とされていた運用対象資産を不動産等にも拡大することとしております。
　また、この運用対象の拡大に伴い、投資信託委託業者について利益相反行為の防止措置、投資者に対する忠実義務及び損害賠償責任を定める等必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、これらの法律改正に伴い必要となる措置といたしまして、特定目的会社及び投資法人に対する法人課税に関し、投資者への支払い配当の損金算入を認める等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融商品販売業者等は、預貯金、保険、有価証券等の金融商品の販売等に際し、顧客に対して元本欠損が生ずるおそれがある旨及びその原因となる事由等の重要事項について説明をしなければならないこととしております。
　第二に、不法行為に関する民法の特則として、金融商品販売業者等は、重要事項について説明をしなかったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責めに任ずることとしております。
　また、顧客が損害賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったことによって顧客に生じた損害の額と推定することにより、原告たる顧客の立証負担の軽減が図られることとしております。
　第三に、金融商品販売業者等は、金融商品の販売等に関する勧誘の適正の確保に努めなければならないこととするとともに、勧誘の適正の確保に関する勧誘方針の策定、公表を義務づけ、これに違反した場合には過料に処することとしております。
　以上が、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　この際、ただいま議題となっております各案中、金融商品の販売等に関する法律案に対し、岡田克也君外一名から、民主党提案による修正案が、また、佐々木憲昭君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
　　　　—————————————
　金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北橋委員　金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売されている現在、顧客の保護を図るための法整備は喫緊の課題であり、民主党は、いわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。しかし、本法律案は、さまざまな問題点が指摘されているところであり、金融サービス法の第一歩と位置づけるのであれば、それは余りにも小さな第一歩であると言わざるを得ません。そのため、今般、民主党は、政府提案の金融商品の販売等に関する法律案に対し、修正案を提出するものであります。
　以下、修正案の概要の内容を御説明いたします。
　第一に、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制に転換することを目指した金融審議会の方針に沿って、本法律の適用対象となる金融商品に商品先物取引等を加えることとします。また、バブル期に問題となった銀行による変額保険やワラントの販売をめぐるトラブルを繰り返さないためにも、金融商品の販売と実質的に一体とみなされる一定の資金の貸し付けについても金融商品の販売行為に含めることとします。
　第二に、説明義務の内容を拡大し、金融商品の仕組みを追加するとともに、説明に際しては書面を交付することを義務づけることとします。
　第三に、顧客が金融商品の販売等に際し重要事項について説明を受けなかったことを理由として損害賠償請求をする場合においては、金融商品販売業者等に当該重要事項に係る説明を行ったことの立証責任を負わせることとします。
　第四に、金融商品販売業者等は、金融商品の販売等の業務の適正化その他の顧客等の保護を図ることを目的として、金融商品消費者センターを設立させることができることとします。その業務は、金融商品販売業者等と顧客との間の紛争についての相談、和解のあっせん等、金融商品の販売等に係る説明義務の範囲、勧誘方針等に関する指針の策定、金融商品販売業者等に対する指導監督、金融商品の販売等に関する広報、消費者の啓発等の活動とします。
　以上が、修正案の内容の概要であります。
　各会派の御賛同をお願い申し上げます。
○金子委員長　次に、矢島恒夫君。
　　　　—————————————
　金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○矢島委員　ただいま議題となりました日本共産党提出、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　金融分野での消費者保護法制の整備は、融資一体型変額保険などバブル期以降の金融商品をめぐる被害の続発と、金融ビッグバンの進行の中で強く要請されております。
　金融商品の販売において、消費者は商品情報の量、質ともに一方的に不利な立場に置かれており、勧誘、販売に当たる業者に厳格な説明義務、遵守義務を課すとともに、被害が速やかに救済される法制度を整えることが消費者保護を図る上で不可欠です。
　ところが、政府提出の金融商品販売法案は、説明義務の範囲を限定的に規定し、不適切勧誘の禁止を業者の自主規制に任せるなど、この間の金融被害の教訓にこたえないばかりか、金融被害をめぐる判例の到達さえ引き下げるものとなっております。
　我が党提出の修正案は、このような政府提出の金融商品販売法案の欠陥を是正するものであり、以下の四つの柱で構成されております。
　第一は、金融販売業者に求める説明義務の強化であります。法律の適用対象に、商品先物取引及び銀行等が金融商品等の販売と一体で行う融資を含め、説明義務の対象に、商品特性、仕組み、追加金等の徴収など予想される損害全体の説明などを加えております。
　また、金融販売業者に対し、顧客の理解と納得を得る説明を行うことや、重要事項や契約内容を記載した書面の交付、商品販売広告への重要事項の表示、業務・財産状況等の開示などを義務づけております。
　第二に、政府案が業界の自主ルールとしている不適切勧誘について、適合性原則の遵守及び顧客の依頼に基づかない電話、訪問等での勧誘行為の禁止を法律で定め、これらに違反した場合には損害賠償責任を課すこととしております。
　第三に、断定的判断の提供、不実告知、顧客に不利益となる事実の隠ぺい等の詐欺的勧誘を禁止し、違反した場合には顧客は契約の取り消しをできることとしております。
　第四に、損害賠償請求裁判における立証責任を全面的に業者に課し、重要事項に係る説明をしたことを業者側が立証しなければならないこととしております。
　また、裁判において、顧客は取引をめぐるすべての損害の賠償を請求することができることとしております。
　以上、修正案の趣旨及び主な内容について申し上げました。
　これらは金融商品販売法案を実効性あるものとするものであり、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○金子委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、大蔵省金融企画局長福田誠君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより各案及び両修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　まず、冒頭でございますけれども、宮澤大臣に、ある意味では宮澤大臣の真の出番が来たのではないか、そういうことをお話ししたいと思うのです。
　私ども民主党で近いうちに政権をとるのでございますけれども、自民党もかつては確かにいいところがあったと思いますね。今は全然だめです。かつては確かに、社会主義といいますか全体主義といいますか、そういう勢力に対抗して、あのときにたしか自民党、特に宮澤大臣のころ、吉田さん、池田さん、あのころの方が非常に聡明で頑張られた、それによって日本が社会主義化するのをストップした、全体主義化するのをストップした、真のリベラリズムを守ったということは私は認めます。しかし、今やその自民党が、何と言ったらいいのですか、社会主義政党になってしまったのではないか。特に、人間に番号をつけるようなとんでもないことをやって、一体何を考えておるのか、全く情けない、そう思っております。
　その一環としまして、これは森総理の話もありますけれども、同じような脈絡でございますが、いわゆる神の国というような話は、一つの全体主義的な、要はそういうことなんですね。宗教というよりもそういうことなんですよ。これは宮澤大臣、今までの日本の政治をつくってこられて日本経済を支えてこられた、大貢献をされたと思うのです。それは宮澤大臣もそうですし、今言いましたような吉田さんを初めとする、本当の真のリベラリズムを守られたかつての自民党、今は全然だめだ、かつての自民党の立場からして、やはりこういうような森総理の発言に対して、閣議で堂々と、それはあなたは間違っているよ、絶対やってはいけないことなんだということをおっしゃったかどうか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国は、神の国ではなく国民主権の国と考えております。この点では、森首相も同じお考えであろうと私は考えております。
○河村（た）委員　いや、そんなことではなくて、僕は、今までの真のリベラリズムを守られたその姿勢からいうと、いや、それはだめだよということをやはり閣議で言ってもらわなければ、これは国の最高機関として、こんな全体主義の国家をつくりますと言っているようなときに、それは大臣、国民を代表するというのですか、大臣でもありますけれども政治家として、今までの大臣の政治姿勢からすれば、やはりこれはどうしても言わなければならぬのではないですか。どうですか。
○宮澤国務大臣　直接首相のお考えを伺っておりませんけれども、私としては、森さんも同じように考えておられるものだと信じております。
○河村（た）委員　向こうが信じておるかどうかという話じゃないんで、政治というのは発言しなければ、こんなことはまことに先輩に申しわけないんですけれども、やはりそれは発言しなければ政治にならぬのじゃないですか。どうですか。
○宮澤国務大臣　いろいろな環境の中でいろいろなことを言われたというふうに承知しておりますけれども、基本的なお考えは主権在民ということは、これは疑う余地のないことでございますので、首相としてもその点は同じように考えておられるものと私は信じております。
○河村（た）委員　そういうことを私は言っておるのじゃなくて、宮澤さんとして、大臣として発言をされたかと。向こうがこういうふうだからいいのだろうと、それだったら議員にならぬじゃないですか。これはぜひ今度おっしゃってくださいよ、次のチャンスに。どうですか。
○宮澤国務大臣　しかし、主権在民ということは余りにも明白でございますので、これと違うことを総理大臣が考えておられるとは私には思えませんので、別段何も申し上げていないということです。（発言する者あり）
○河村（た）委員　今の同僚の発言をそのままとってはいかぬですけれども、では、なぜ総理大臣は陳謝されたのかということですね。もし主権在民をそのまま言われたんだったら、何も、私は当たり前のことを言ったんですよと言えばいいじゃないですか。やはり謝られた以上は、そうでないことを言われたんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　そのお尋ねはもっともですけれども、私は総理にかわってお答えをするわけにはまいりません。
○河村（た）委員　先の質問に進まにゃいけませんので、とにかく大臣、ひとつここはリベラリズムの立場から、ぜひ次の閣議で堂々と一言言ってください。お願いします。どうですか。
○宮澤国務大臣　そういう御質問のありましたことは伝えておきます。
○河村（た）委員　本当はもっと怒り狂わにゃいかぬのですけれども、これで一応やめておきます。自民党にしっかりしてもらわぬと、本当にやはり全体主義というか、共産主義と言いますと共産党が怒るといけませんので言いませんが、全体主義、社会主義に対抗するということを忘れてもらっちゃ困りますよ。
　そういう立場でもう一つ。
　今回の法律も、証取法の関係があります。いろいろな財産を把握するということで、どういう番号をつけるのかという問題が一つあります。
　それで、去年の八月、日本史上最悪の法律が通りました。全くばかげた法律でございまして、人間を奴隷にするという、囚人にするという、人間に番号をつけるという、全く信じられない、世界の潮流と全く逆流している。それも、四情報だけ流すと言って自治省が大うそをついて、大臣まで間違った答弁をしている。
　こういう状況の中で、いわゆる住民基本台帳コードというんですけれども、はっきり言えば背番号そのものです。皆さんが生まれてから、赤ちゃんと生まれてから亡くなられて、亡くなられた後もついておると思いますけれども、十一けたの番号を付番するという、これは嫌と言えません。いわゆる背番号そのもの。こういうのが通ったんですけれども、私はこれ自体とんでもない法律だと思っておりますが、一方、納税者番号につきましてどういう番号を使うか、こういう議論も同時にあるわけでございます。
　それで、今の政府税調では、納税者番号にどういう番号を使っていくか、この背番号を使うということを議論されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大野（功）政務次官　納税者番号制度は、納税者に広く番号を付与し、各種の取引を行う際に取引の相手方に番号を告知することが一つ、それからもう一つ、納税者及び取引の相手方が税務当局に提出すべき各種書類に納税者の番号を記載する、これが二つでございます。それで、納税者に関する課税資料をその番号に従って集中的に整理し管理する方式であるために、民間における一定の番号利用を前提といたしております。
　また、住民基本台帳法の一部を改正する法律でございますけれども、住民票コードによる本人確認情報の利用につきましては、民間機関は対象外、公的部門も限定され、税務当局は対象外となっているために、住民票コード導入後も、これをこのまま納税者番号制度に用いることはできません。
　いずれにしましても、住民票コードを用いた住民基本台帳ネットワークシステムが導入されるのは今後の問題でございます。国民を広くカバーする一連の番号として現在ある基礎年金番号、これが一つございますが、及び新しく加わる住民票コードの今後の状況等も踏まえつつ、付番のあり方、番号の付し方のあり方も含め引き続き検討を進めていく、こういう方向でございます。
○河村（た）委員　とにかく、住民票コード、背番号を対象として考えておるということですね。
○大野（功）政務次官　今申し上げましたように、今後の検討課題である、こういうことでございます。
○河村（た）委員　しかし、一方、政府税調の会長がこの間ある会合で、住民台帳制が入ったから、したがって我々としても、それと違った形で、あるいはその力をかりながらやることができるということになってきました、こういうふうにしゃべっておられます。これは間違いないですね。これは大蔵省からもらった記者会見のメモですから、そのとおりですと答えてください。
○大野（功）政務次官　私自身は存じておりませんが、そのとおりと伺っております。
○河村（た）委員　それから、今度は自治省に聞きましょう。
　要するに、この番号は、去年お通しになられた史上最悪の法律、この番号は民間は使ってはいけませんね。そのようにきちっと答弁されていますね。どうですか。
○平林政務次官　住民基本台帳法の改正の際に、民間利用制限という規定がきっちり入っております。
○河村（た）委員　大野さんに、先ほど答弁がありましたけれども、一方、納番については、納税者番号については民間での利用を前提としている、間違いないですね。
○金子委員長　平林政務次官。（河村（た）委員「いや、それは納番の方です。大野さんです。あなたは関係ない」と呼ぶ）
○平林政務次官　私から便宜申し上げますが、納税者番号をこれから検討なさる場合には、民間利用を前提として検討なさるものと考えております。
○河村（た）委員　あれですか、自治省は大蔵省にそういうことを言えるんですか。
　大野さんでいいですよ。納税者番号は民間利用を前提としているのか。
○大野（功）政務次官　民間利用を前提としております。
○河村（た）委員　ということは、これは何ですか、大蔵省は違法な行為を検討しておるんですか、違法な行為を。
　もしいわゆる背番号を民間利用したときは罰則がありますね。後、どうなりますか、民間利用したときには。
○平林政務次官　罰則の具体性は余り私、記憶しておりませんが、しかるべき規定はあるものと思っております。
○河村（た）委員　あるんですよ、罰則が。そんな罰則のあるものを、何ということですか、国家が罪になるようなことを研究してどうするんですか。大蔵省は、税調は、一体何を考えておるんですか。そんなことで、では、民間の人たちにこんなことをしちゃいけないなんて言えるんですか。大臣、どうですか、これは。
○宮澤国務大臣　御質問の御趣旨は、そういう住民コードというものを大蔵省が納税者のために納税者番号に転用するということを研究している、考えているとすれば、それは法律違反である、そういう御指摘であります。そのとおりでありまして、大蔵省はそういうことを検討しておりません。
○河村（た）委員　さすが大臣だと思いますけれども、これはまた調べさせていただきます。税調の会長まで言っているんですから。やっていたら大変ですよ。法律違反だと今大臣ははっきり言われましたから、責任をとっていただきます。この問題はここで終わります。
　それから、もう一つ宮澤大臣にお伺いしたいのは、先ほど言いました話と共通するんですけれども、ぜひここは、日本人民を救うというのはちょっと大きいかわからないけれども、大臣の今までやってこられた政治の軌跡の中で、やはり背番号の問題については、正直言って四情報だとみんな思っていたんですよ、住所、氏名、生年月日、性別。これプラス、番号だと。自治省はだましたんだから、本当は虚偽公文書作成だ。とんでもないことですよ。全マスコミも間違えた。そういう状況で導入されてしまった。しかし一方、政府税調の会長は、法律を変えて入れればいいではないかとか、そういう状況でございます。ですから、世界の潮流からいって、人間に番号をつけて管理していく、こういうことをどう思われるか。
　それと、大臣が前に答弁で、二月二十四日の会議録にございますけれども、宮澤大臣の御答弁の中で番号の話があって、「最近になりまして、またプライバシーというものが今までと違った意味で国民の間に考えられるようになっておるように見えます。少しこれについての支持のあり方が変わってきておるのではないかというふうに思います。」ということで、私は、これはさすがだと思いました。私は、自民党だからみんな悪いとは言いません。いいときもあるんです、自民党も。そんな意味で、さすがやはり宮澤さんはわかっておられるなと。
　やはり番号をつけることについては、最近のアメリカのいわゆるネット犯罪でも、こういうものを集計して大変な犯罪が起きているわけですよ。だから、世界の潮流は全く逆ですからね、完全にだまされたんですよ、これは。高度情報化社会というのは背番号をつけない方向に行くんです。いろいろな限定番号でいくのが世界の潮流なんですよ。
　ですから、この宮澤大臣の御感想というのは全くもっともでございまして、やはりここは、間違ったことは、ぜひ自民党は勇気を出して、本当に四情報だけだったらという議論はあるかもしれない、私はそれでも反対ですけれども。しかし、こういう国民に全部番号をつけて包括していくようなことはやめようではないかということを、ひとつ勇気を出して言っていただきたいということで、それをベースにしまして、世界の潮流との考え方、そして今のプライバシーの考え方が変わってきた、そういうところをひとつ宮澤大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題は随分以前から賛否がございまして、かつては徴兵制につながるというような、そういう古い時代からいろいろ議論がございまして、税調でも今日なお議論しておられますが、税調会長が所見を述べられたということが新聞にあるそうでございますが、それは税調の委員が皆さんそう思っていらっしゃるという意味ではないと思います。
　それで、私自身がどうも納得をしていない、正直を申しまして。いろいろ理由がございますけれども、やはりコンピューター、インターネットがここまで発達いたしますと、管理社会というものが非常に簡単にでき上がりやすいということは疑いを入れないことでございまして、管理社会というものが、どうも今の我が国ももとより、世界の新しい物の考え方と合わないということは私は明らかだと思っておりますものですから、それに資するような物の考え方というのは、納税は納税で別だという議論は幾らもございましょうけれども、私は税調から正式にそういう答申も受けておりませんし、私自身は納得をしていないというのが正直のことであります。
○河村（た）委員　ですから、ここまでちょっと大先輩に発言を強制するようで申しわけないのですけれども、私も野党の一員として本当に情けない、自分で限度がありますから情けない気持ちでおりますので、ぜひ宮澤大臣、背番号はやはりつけないようにしていくという御答弁をひとついただけませんでしょうか。どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　私が大臣であります限り、自分の納得していないものは国会にお願いをするつもりはありません。
○河村（た）委員　わかりました。またお願いをいろいろしたいと思いますけれども……
○金子委員長　連合は賛成なんでしょう。
○河村（た）委員　いや、連合は、納税者番号をもし入れる場合は、納税者に限定した番号で入れても、本当はなかなか苦しいのです、実は経済取引には使えませんけれども。けれども、もしやるんだったら、背番号はだめなんです。ここは区別をはっきりしないと。
　人間に番号をつけるなんて、自民党、だめですよ、こんなの。後、二、三年したら、とんでもない失敗を犯したと思いますよ、これは。思いますでは済まないんだ、そういうふうに自治省は動いてしまっているから。その辺のところを、ひとつ宮澤大臣にぜひ御期待を申し上げておきます。
　次は国税庁になりますから、大野さんになると思いますけれども、優良申告法人というのがありますね、優良法人。これは、私も実は小さい企業を経営しておりましたというのか、中小企業出身というのはなかなか今は珍しいのですけれども、そういう中では、優良法人になるというのは、ささやかなと言ってはなんですけれども、一つの名誉でございまして、努力の成果ということでございますけれども。
　その優良法人になるときに、優良法人にするからということはないと思いますけれども、税務署の職員さんが、そのかわりというか、顧問税理士になっていく、こういうような話をいろいろなところで聞くのですよね。関西の方では、ある新聞に大々的に出たこともあります。そして私も、この首都圏でも聞いたこともあります。そんなことで、よもやこんなことはありませんでしょうね。
○大野（功）政務次官　まず法律がございます。国家公務員法並びに税理士法でございます。退職後二年間あるいは一年間は関係する企業には就職できない、あるいは顧問になれない、こういう問題があります。
　しかし、税務行政というのは、法律だけ守っていればいいというものではありません。やはりタックスペイヤーの信任、信頼が一番大事でございます。
　したがいまして、今、河村先生がおっしゃったような、調査に入る入らないは別として、優良法人にするからおたくで顧問税理士をひとつ採用してくれ、このようなことがもしあったら、それはタックスペイヤーにとっては税務署というのは信頼できない、こういう問題になります。したがいまして、そんなことは絶対ございません。
○河村（た）委員　絶対なしと言いますが、それでは、優良法人になっている方は、大体こんなふうに顧問を引き受けさせられているのが通常ですがと、そんなことを言われたというような話も聞いたことはありませんか。そういうことも一切ありませんか。
○大野（功）政務次官　私は聞いたことはございません。
○河村（た）委員　私はということは、申しわけないけれども、国税庁の発言ととっていいですね。国税庁として絶対ないということですね。
○大野（功）政務次官　これは、全般を私も調査して聞いたわけではございません。したがって、私が聞き及ぶ範囲では、ありません、こういう意味でございます。
　そのように聞いておりますし、先ほど申し上げましたのは、そんなことは絶対あってはいけないことであります。そして現実も、あったという話は聞いておりません。
○河村（た）委員　全然話が違いましたね、今。絶対ないと言いながら、私の聞いた範囲ではないということだったら、そういうのを絶対ないとは言わないんですよ。とんでもない話ですよ、これは。では、あるんですね、あり得るんですね。
○大野（功）政務次官　言葉の問題になってしまいましたけれども、私が申し上げたいのは、あってはならないこと、つまり、税務行政というのは国民の皆様の信頼をベースに成り立っているわけでありますから、そういう意味で、そういうことがもしあれば信頼を失いますので、あってはならないこと、そしてまた、私も政務次官をやって、十月からでございますから、そう全部知っているわけではございませんが、あったということは聞いたことはありません、こういうことでございます。
○河村（た）委員　そういうことは調べたこともないですか。各税務署に、そういうことをしたことはあるかないか、調べたことはありませんか。大武さんが手を挙げておりますので、それでは一遍大武さんに、せっかく来ていただいたので。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま総括政務次官が申しましたように、そういうことは決してあってはならないことでございます。
　ただ、それでは過去においてなかったかといえば、あったことはございます。ただ、それはあくまでも厳正な処分をしております。そういうような自分あるいは退職予定者等のために独自に税理士関与先をあっせんすることを禁じた部内の指導にも違反するものでございますので、それらは厳正な処分をしたということでございまして、したがって、我々としては、絶対にあってはならないことだというふうに思っております。
○河村（た）委員　厳正な処分をどこでされましたか。
○大武政府参考人　先ほど河村先生が申されました事案というのは、大阪局内で、毎日新聞に載った例だろうと存じます。そのような例につきまして、我々として、いわゆる厳正な処分、訓告処分等をさせていただいておるところでございます。
○河村（た）委員　ということは、それ以降はしっかりやられて、もう全部のところを調査されて、一切ありませんね。
○大武政府参考人　改めて、全国の国税局長会議の場でも厳しくそのようなことのないように発言をさせていただきましたし、我々としても全力でそういうことのないよう努めているところでございます。
○河村（た）委員　努めているのは結構ですけれども、税務署員のいろいろなことについては国税庁監察官というのがありますね、そういうところへ依頼したりとかしたことはあるんですか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　監察官制度自体、こういう事案のみならず、広く我々いわゆる国税職員のそうした不正事案等を捜すために全力でやらせていただいております。したがいまして、その以後、このような案件については私のところには一切上がっておりませんけれども、他方、監察官制度だけではなく、我々いわゆる国税職員に対しては警察の捜査というのも独自にございますので、その辺のところは我々はわかりません。ただ、我々として知る限り、全力で内部調査にも努めてもらっておりまして、以後そのようなことは報告として上がっておりません。
○河村（た）委員　厳正な処分をされたのはいつですか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　処分は平成十一年の四月でございます。
○河村（た）委員　そうすると、もう一年たっているわけですね。では、その間にほかの地方で、厳しくそういうことをしないようにということを指導されて、また、やはり指導されただけじゃだめですよね、例えば優良法人なりそういうところを回られた、そういう事実もありますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　それ以後、私ども厳しく監察を行っておりまして、そのような事実は聞いておりません。
○河村（た）委員　監察を行ったというのは、一体だれにどういう調査をしたんですか。
○大武政府参考人　それぞれ優良法人につきまして、新たな優良法人の設定等に当たってそのような事実が、いわゆる顧問税理士として入っている事実がないということを確認しているということでございます。
○河村（た）委員　それは会社を回りましたか、税務署員に聞いただけですか、どちらですか。
○大武政府参考人　あくまでも内部の監察でございますから、逆に言えば私どもも監察を受ける側でございますので、はっきり言いますと、どこまで調査されているか私も存じません。しかし、厳正な、我々としてできる限りの内部調査を監察官制度としてやっているというふうに思っております。
○河村（た）委員　内部だけですね。税務署内で調査しただけですね。
○大武政府参考人　あくまでも監察官制度というのは内部の組織を監察するためでございますけれども、その結果、相手の法人にも接触することがあるというふうに聞いております。
○河村（た）委員　とにかく、そんなことで大体調査になりますかね、まず。内部の人に聞けば、そんなものやらないと言うに決まっているじゃないですか。外を回って、毎日大変苦労されておる、特に赤字法人も多い、優良法人はほとんど赤字はありませんけれども、そういうところを回って、御迷惑をかけておりませんですか、そういうのが調査じゃないですか。それをやっていないんですか。
○大武政府参考人　それぞれ関係の法人についても、個別ではあると思いますが、調査に行っているというふうに聞いております。
○河村（た）委員　そうすると、優良法人に限らず、そういうことで顧問になられますと、月に顧問料を幾らぐらいもらっておるんですか、そういう税理士さん、国税ＯＢは。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　あくまでもいわゆる納税者側からの要望に基づいてそれぞれの顧問契約を結びますので、一件当たり幾らということを決めているわけではないというふうに聞いております。
○河村（た）委員　税務署の中でそういうような、どなたがこちらへ行くかということをあっせんしている窓口はありませんか。
○大武政府参考人　あくまでも税務署ではあっせんする窓口はつくっておりません。ただし、早期退職勧奨をする者に対していわゆるあっせんというのを一元的に、あくまでも欲しいと言われる企業に対してあっせんするという行為をやらせていただいております。ただ、それは、先ほど大野総括政務次官もお答えになりましたとおり、国家公務員法あるいは税理士法に違反しない、いわゆる公正な立場でそれぞれ一元的な管理をさせていただいているということだと思います。
○河村（た）委員　そういって退職された方、私も、税務署をやめられて全部、めちゃくちゃ努力されておる方のことを言うわけじゃないですけれども、それはしかし、中小企業なんか、どこかやめたらもう今再就職先はありませんよ。あっせんしてくれるところもどこもありませんよ。
　僕が聞いた話で、顧問料は大体月に五万ぐらい、二年間、それで一年間に全然出席せず、そういう実態があると聞いておりますけれども、事実でしょうか。
○大武政府参考人　ただいま申しましたように、一件当たり幾らというふうに確約、いわゆる設定されているものではないと存じておりますけれども、その程度の額が払われている場合もあるかと存じます。
○河村（た）委員　払われている場合もじゃなくて、それが相場に近いのではないですか、ほとんどそういう状況ではないですか。もしくは、そういって再就職された税理士さんたちはほとんど会社に出ないということが事実なんではないですか。
○大武政府参考人　いわゆる顧問税理士にもいろいろな立場がございまして、個々の経理をやる場合、それから、まさに納税相談の、個別のいわゆる税務の難しいケースなどを相談する場合等、いろいろな契約があるやに聞いております。したがいまして、個別の、例えば減価償却の仕方ですとか非常に難しい税法解釈、そのあたりの御相談をするときに行くということになっているケースもあるかとは存じます。
○河村（た）委員　そこの実態を今度調べていただけますか。申しわけないけれども、調査を要求しておきます。どのぐらいの方がＯＢで入られて、年にどのぐらい会社に出られてということを、選挙がありますので、選挙過ぎになってもう一回質問すると思いますけれども、ぜひそのときにまたお願いします。
　それから、優良法人に関しては、あっせん税理士の数と優良法人の数ということをぜひ調べてもらいたい。三年か五年ぐらいで結構ですよ、その推移。非常に大変だというのだったら東京、大阪、名古屋ぐらいでも調べていただきたいと思いますが、これは無理はないと思いますけれども、委員長、これはいいでしょう。
○大武政府参考人　優良法人に対する顧問税理士のあっせんにつきまして、どこまでできるかわかりませんが、一応やってみたいと思っております。
○河村（た）委員　ちょっと同僚に五分ほど時間をもらいまして、これで最後にしますけれども、要するに、そういって優良法人との関係があったところがある、それを厳正に処分したのは平成十一年四月。それから、非常に厳正に対処されたということでございますので、それ以降同じような事態がどこでも同じように生じていた場合、これは責任をとってくださいよ。いいですか。
○大野（功）政務次官　もしそのような事態が発生しましたら、厳重に処理いたします。
○河村（た）委員　それでは、また総選挙後にもう一回質問しますので、しっかりした資料の提出をお願いいたします。
　以上です。
○金子委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは大野政務次官の方に幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、まず金融商品の販売等に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど民主党の案の説明の際にもございましたけれども、顧客が金融商品の販売等に関して重要事項について説明を受けなかったことを理由として損害賠償請求をする場合において、政府案では立証の責任が顧客、一般消費者の方になっている。そういう場合、一般消費者に説明を受けていないということを立証させるというのは酷じゃないかと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。