Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）分科員　県が基本的には抱えるということは私も存じ上げているんですけれども、ただ、ここはやはり国として、この十年間でということで今回この税制措置を行ったところでございますので、国が前面に出ていただいて、あらゆる手段で応援をしていただく体制をぜひ御検討いただきたいということを心からお願いを申し上げたいと思います。
　二点目であります。これも地元から上がってきている案件であります。
　地元の中小企業、小規模事業者は募集難に今、非常に苦しんでいるところであります。また、資格者や技術者についても、非常に高齢化が進んできております。また、後継者を見つけるのが非常に難しい状況であったり、先ほども申し上げました経営者の高齢化も進んでいるところであります。
　これに対して、団体、業界団体や組合でまとめて、同じような業種がまとまって、募集難や、先ほど申し上げましたそういうことに対して対応していくような策を、対応していくようなことをやっていかなければいけないということを強く思っているというところであります。
　例えば、教育を行うだとか、こういうことをやっていかなければいけない、また、人を探すためには広報もやっていかなければなりません。こういったことに対しての支援をぜひお願いしたいということを、団体が集まっている中小企業団体中央会の方から、我々、要望を受けているというところでございます。
　これに対して、経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。
○西銘副大臣　先生御案内のように、有効求人倍率が全国、私の地元沖縄県でも一を超えるという歴史始まって以来の状態になって、どこの会社を回っても、人手不足、人手不足ということをよく聞いております。この人手不足は非常に深刻な課題だと考えております。
　このような状況を踏まえて、この人手不足にどう対応するのか。定年退職をされたシニアの方にも働いてもらう、あるいは、子育て中の若いお母さん方も保育所等の環境整備をする中で働く場に出てきてもらう、あるいは、若者等教育も含めて取り組んでいかなければならないと認識をしております。中小企業大学校においても、中小企業の経営者あるいは経営の人材に対する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいかなければならないと思っております。
　昨年の三月に取りまとめた、中小企業の人手不足の対応でうまくいった事例集というものが、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインという好事例のものができておりますが、これについて、中小企業組合や業界団体等、一緒になって、巡回訪問をしたり、セミナーをしたり、広報誌等を通じて、個々の企業だけじゃなくて、団体も一緒になってこの人手不足に対応していかなければならないと考えております。
　また、組合が、人材確保や、さっき言った事業承継といった組合の共通の課題に対しても、調査分析あるいはマニュアルの作成などで取り組みながら、この費用を補助していくという、組合としての取組にも支援を行っているところであります。
　今後とも、中小企業組合や業界団体と連携もしながら、この最大の課題である人手不足に悩む中小・小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　この人手不足、非常に深刻でございます。人手不足によって倒産するところがあるなんという話も最近聞いております。その人手不足をどう解消するかということに特化した事業を組合が行う場合とか、こういった場合にはぜひ特別の支援をお願いしたい、ぜひ御検討いただきたいというところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　私の地元、市川三郷町の六郷というところは、判この町というふうに言われております。ここは、判こを削ったりとか、また装飾をしたりとか、こういうことをやっています。それを全国に対して発送しているというところでございまして、山梨県内には、四千人、それに携わっているというふうにも言われているところでございます。
　そこで、私、つい先日、自民党の会議に出ましたら、これは内閣官房から我が党のＩＴ戦略本部に対しての報告だったわけでありますけれども、これを見ていきますと、認め印については不要であるとか、あとは実印についても要らないというようなことが非常に書かれております。
　私は、デジタルファーストを進めていくべきだというふうに思っております。ただ、デジタルオンリーはどうかなと。それは、セキュリティーの問題も含めて、やはりデジタルなものとアナログなものを併存させておいて、そして、デジタルがやられた場合にはアナログで対応するとか、こういったことも必要だと。
　さらに、実印制度、個人認証のための実印を用いた制度というのは、今まで日本の本人確認に大きな貢献をしてきたというふうに思っております。業界団体もその自負はあります。国が進めてきた実印制度に対して一生懸命対応してきたというところもございます。
　私は、急激な、あしたからなくすというような、こういったことはぜひ避けていただきたい。また、私は、先ほどのような、デジタルがもしセキュリティーが破られた場合とかにはアナログでも対応できるという意味では、併設をお願いしたいということと、何といっても、経済産業省には、私は、産業保護の観点からも、ぜひ、この点、御支援をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　ぜひ大臣の御所見をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今、政府では、いろいろな観点で行政手続のオンライン化、デジタル化というのを進めております。これはもう世界の趨勢からいって、なかなかこれを何か引き戻すということはあり得ないんだろう、粛々と進んでいく、もう少しスピードアップしなければいけないという面もあるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、やはり、判こを押すという行為がどんどんどんどん減っていく可能性は非常にある。今でも、ピーク時に比べても半分以下に判この販売額も減っているというふうに聞いています。そういった中で、伝統工芸品としての手彫りの判こというのをどういうふうに残していくかというのは考えなければいけないというふうに思っています。
　我々はもう洋装なわけですけれども、着物は逆に、成人式のときに着るとか、卒業式のとき、冠婚葬祭に着る、そういう伝統が、一方でそういう習慣ができたことによって着物産業というのは一定のところで生き残っているわけですね。
　判こについても、例えば、私はそうでしたけれども、成人のときに親からちゃんと字画の運勢を判断した判こをもらって、今もそれを使っていますけれども、何かそういうことをもっと習慣化して、大人になったあかしとして、判こは自分で一つ持っておくというようなことを世の中に広めるとか、そういういろいろなマーケティングのやり方、あるいは、デジタルになっても、判この中にチップでも入れておいて、押すんだけれどもそこから先はデジタルみたいな、いろいろ、ちょっとマーケティングとか商品開発の工夫はやらなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　伝統工芸品を守らなければいけないというのは全く同じ考え方でありまして、伝統工芸品を支援するような枠組みもいろいろとありますので、ぜひそういったものも活用しながら、伝統産業としてしっかりと存続をしていただくことが必要ではないかなというふうに思っています。
○中谷（真）分科員　もちろん、伝統工芸品としてもこれは一生懸命努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、何といっても、実印制度が一気になくなってしまうと、多分相当な量の判こが不要になってしまうというところでございます。この趨勢は私もとめられないというふうには思いますけれども、そこは産業保護の観点からも、その産業の状況を見ながらぜひ進めていただきたい、また、その際はぜひ御支援を頂戴したいというふうに思います。
　次に、四つ目の質問に移ります。
　ＡＩ、ロボット、ＩＴを中小企業に導入して生産性を向上させる必要があるということを強く感じているところであります。
　これは、政府がこれをやるんだということで今推し進めておりますけれども、大きな企業はやっていると思うんです、やっていくだろうというふうに思います。ただ、私の地元で中小企業の経営者たちといろいろ懇談をしますが、ＡＩだとかロボットだとかＩＴだとかということを、声高に言っている経営者というのはなかなかいないというところであります。ただ、中小企業がやらなければ、日本の生産性は私は上がらないというふうに思います。
　そこでの施策をお伺いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、中小企業の経営者の方々に、ＡＩとかロボットあるいはＩｏＴといった最新技術の導入の意義を御理解いただくことは本当に重要だと思っております。
　これは、個々の中小企業の経営者にとってももちろん大事でありますが、日本の産業構造、サプライチェーンを考えた場合に、大企業ばかりが進んでも全体としての競争力につながっていかない、こういう問題があろうかと思っております。
　他方で、ものづくりの現場におきましては、高齢者の方々が多いということもあるかもしれませんが、こうした最新技術の導入の意義というものの理解が進んでいないというのも、これもまた事実かと思っております。
　いろいろ理由はあるかと思いますが、一つ大きな理由というのは、やはり、ものづくりの現場におられる方々と、それからＩＴの専門家の方々のコミュニケーションというのが、なかなか会話が成立していない、こういった問題があるのではないかと思っております。
　こうした現状を踏まえまして、私ども経済産業省におきましては、二十八年度から、スマートものづくり応援隊事業というものを展開させていただいております。
　このスマートものづくり応援隊事業といいますのは、中小企業の経営者に寄り添うということを一つのモットーにいたしまして、一点は先生役の育成、これに力を入れるということ。それからもう一つは、中小企業の経営者の方々、それぞれステージが違います、パソコンが入っているところもあるし、入っていない、工場の中の一部に入っているところもあるし、そうした、それぞれステージの違うところに応じて、身の丈に合ったアドバイスというものをきめ細やかにやっていく、この二つが大事だと思っております。
　具体的に申しますと、先生の育成という観点からは、ものづくりに習熟した方にＩＴを学んでいただく、あるいは、ＩＴにたけた方にはものづくりの方を学んでいただく、そういったことをまず研修でやって、そういった方々を先生役として中小企業の現場に派遣をさせていただく。そうしますと、先生として、まさに伴走型で寄り添って、コミュニケーションも、経営者の方々のお悩みをうまく聞き出して、そしてアドバイスをする、こういった事業をやらせていただいております。
　この応援隊事業でございますけれども、初めの年は五拠点で始めました。今年度二十五拠点にまで広げております。大変好評でございまして、来年度はできれば四十拠点に広げたい、このように考えておりまして、三十年度予算案にも、一・八億円の予算案を計上させていただいているところでございます。
　また、全国の応援隊のノウハウが共有されていくことも非常に重要でございますので、昨年の十二月には、各拠点の代表が一堂に会する全国連絡会議というものも開催させていただきました。
　こうした取組を通じまして、先生御指摘の、中小企業へのＡＩ、ロボット、ＩｏＴの普及というもの、これを図っていって、中小企業の方々は決めれば早いと思っています、したがって、御理解をいただいて、そして中小企業の生産性向上、ひいては産業全体の競争力向上につなげていきたい、このように考えております。
○中谷（真）分科員　山梨県、非常に問題意識を持っておりますので、ぜひ、その四十カ所にふやすときは、山梨県にひとつ拠点をよろしくお願いを申し上げます。
　本当にこのＩＴまたＡＩそしてロボット、これをやればあなたのところはこれだけ生産性が向上するんですよというような、やはり具体的なアドバイスをしていかなければ、なかなか経営者は反応しないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そこのところ、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、私はやはり、先端技術をどうやって守っていくかということに、私はもともと防衛をやっていましたので、ここに非常に強い関心を持っております。先端技術という意味では、私は、守るためのルールづくりをしっかり今後やっていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。昨年、ある一定のルールはつくられたということは認識をしております。ただ、それで十分なのかどうかということは非常に今疑問に思っているところでございます。
　例えば、今回は、私は東芝のフラッシュメモリーの件を取り上げてお話をさせていただきたいと思いますが、ここには、天才エンジニアと言われた、済みません、これは週刊ダイヤモンドにもう載っていますので実名で言いますけれども、白田理一郎さんという非常に有名なエンジニアがいます。このエンジニアは、まさにこのフラッシュメモリーを実用化した、これに導いた天才エンジニアであります。この方は今どうしているかというと、実はＸＭＣという半導体大手にいるんですね。このＸＭＣというのは紫光集団ですね。これは、中国のいわゆる国策企業の紫光集団の傘下にある会社の中に入って活動をしておられます。
　引き抜くためには、これははっきりした数字ではありません、数字はこのダイヤモンドにも載っていなかったんですけれども、ただ、うわさによると二、三十億だったというふうにも聞いております。中国は、このフラッシュメモリー、いわゆる半導体において、国産半導体をつくるんだということで強い熱意を示しているというところであります。
　こういった人の引き抜きですよね。今回の東芝のこの一件があって、いわゆる会社をかなり切っていろいろなところにＭアンドＡを行ったわけでありますけれども、これは海外の企業も手を挙げていましたが、外為でとめたという事実はあります。ただ、外為でとめても、こうやって人をどんどん出してしまうと、それは技術流出をとめたことにならないのではないかというふうに思います。
　これに対して、経済産業省の施策をお聞きしたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、多くの日本の企業が、産業競争力あるいは安全保障の観点から、極めて重要な技術を保有しているというふうに認識しておりまして、これらが人の移動を通じて技術が流出しないようにしていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。
　このような観点からですが、研究者のヘッドハンティングそのものは直接規制するものではございませんけれども、人を介した技術の流れというものに対して、委員御指摘がありました外為法と、それから不正競争防止法という二つの法律の観点から対応しているところでございます。
　今申し上げました外為法におきましては、安全保障上の機微な技術につきまして、これを例えば人が海外に持ち出す、あるいは海外において提供する行為、こういったものを規制対象にしております。
　また、不正競争防止法におきましては、営業秘密に該当する場合、これを不正に開示する行為については、それを差し止めることを請求することができるという形の民事上の措置、それから、営業秘密を不正な利益を得る目的で使用又は開示した者に対する刑事上の措置、こういったものを用意いたしまして対応をしているところでございます。
　他方、これらはあくまでも最後の水際の対応でございますので、規制の実効性を確保するためには、企業におきまして、こういった重要な技術をしっかり管理していただくということが重要であるというふうに考えておりまして、企業に対する説明会、意識喚起、こういったものを徹底して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中谷（真）分科員　非常にたくさんのお金をかけて東芝が開発したフラッシュメモリーをぱっととられてしまう、こういうことではいけないというふうに思います。特に人の問題というのは非常に大きな問題でありまして、頭の中を縛るというのは非常に難しいというところであります。これは企業としても、どこまでその人に情報を与えるかとか、こういうことも必要でありますけれども、やはり、その人を流出させないという、このことも必要だというふうに思います。
　職業選択の自由にひっかかるという話もございますけれども、それは、その人の将来まで含めてここは国が面倒見ますよぐらいの、こういうキーになるような情報については、こういう技術については、この人材に対しては国が見ますよというぐらいのルールづくりをしていかなければ、このヘッドハンティングからは逃れられないのではないかというふうに思います。ぜひ今後御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、同じような分野でありますけれども、特許についてであります。
　特許というのは、出願すると全部公開なんですよね。このことによっていろいろな問題があるんじゃないかということが言われています。
　日本の場合は秘密特許はありませんから、全部オープンなので、かつて、そのことによって、ＩＡＥＡから、核の技術がいわゆる特許出願されて、これはだめじゃないかという指摘を受けたこともあるというふうにも聞いております。
　そういう意味も含めて、私はこの秘密特許という制度、これは考えなければいけない。秘密特許というから悪いんですよね。これは非公開特許とかといったらどうですかね。名前を変えた方がいいと思うんですよね。これを持っていない国というのはほとんどなくて、アジアだと、横に並んでいるのはスリランカとかブルネイとかラオスとかブータンとかカンボジアとかですよね。もちろん中国も持っていますし韓国も持っていますし、持っていない国というと本当に数えるほどしかなくて、本当にこの状態でいいのか。
　今、日本も一応秘密特許にするケースがあるんですけれども、それはアメリカが秘密特許にした場合は、その特許については日本も秘密特許にするというような、何かアメリカ主導の秘密特許になっているわけであります。
　私は、そろそろこの議論を始めなければいけないのではないか、今後の知財戦略においても、日本としてどう知財を確保していくかという意味でも非常に重要な観点だと思います。
　特許の最大の欠点は、全部公開してしまうということで、これは確かに、その公開情報を見ることによってほかのところに情報が行き渡って更にいいものを生み出すというところもあるんですけれども、機微に触れるものについてはやはりそろそろ考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　これについて御所見をいただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　まず、特許の公開の制度及び理由について、ごく簡単に説明をさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、我が国の特許法におきましては、その内容が公序良俗に反しない限り、まず出願については、原則として出願から十八カ月経過したときに全件公開することになっておりますし、また、特許を取得したものにつきましても全件公開することになっております。
　このように、発明を公表するという趣旨につきましては、まず、その新技術の存在を皆さんに知らせることによって研究開発の重複投資を防止するというのがございます。また、その発明を利用し、それを土台としたよりすぐれた発明を積み重ねることも促進したい。そしてさらに、特許権となったものについて、その権利範囲を明確に周知するといったものでございます。
　この公表制度によりまして、特許制度本来の目的であります発明の保護及び利用を促進することを通じまして、発明を奨励して産業の発達に寄与することというのを図っているものであります。
　今委員御指摘のありました秘密特許制度につきましては、国家安全保障上の機微技術の流出防止策の一環として、機微技術の公表を制限するという制度と認識しております。
　こうした秘密特許制度につきましては、先ほど申し上げました特許制度における発明の公表の趣旨というものと、国家安全保障上の秘密保護の要請というものに留意しながら、慎重に検討すべきものというふうに認識しております。
○中谷（真）分科員　秘密特許というのは、ほかの国は持っているんですけれども、日本国として必要か必要じゃないかという、ここについてちょっとお願いします。
○小山政府参考人　繰り返しになりましてまことに申しわけありませんが、特許制度の本来の趣旨というものと、国家安全保障上の秘密保護の要請、こういうものを両方とも考えながら、やはり慎重に検討していかなければいけないものだというふうに認識しております。
○中谷（真）分科員　なかなか言えないのかもしれませんけれども、私はこれは必要だと思いますよ。必要だからほかの国は整備しているわけでありまして、日本は、一九四八年にマッカーサーによってこの秘密特許制度はだめだというふうになったという経緯もあってこれができていないというところでもありますけれども、こういう時代になりました。ここはそろそろ検討されるべきではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。
　済みません、七番目、宇宙について質問する予定でありましたけれども、時間が来ましたので、大変申しわけございません、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田俊和君。
○森田分科員　希望の党の森田俊和でございます。
　きょうは、発言の機会、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　まず、従業員の幸せを考えた経営者への支援についてお伺いをさせていただきます。
　少子高齢化で働き手が減っておりまして、私のかかわっております介護施設でも、求人を出しても人が集まらないという状況が、ここ二、三年、特に顕著になってきております。今までは、経営者、管理者が気に入らなければ、それでさようならというような状況もあったかもしれませんが、誰かをやめさせたところで、その後を埋める人材がいないという状況になってきております。
　これは大変危惧する状況ではありますけれども、私は、大きな私たちの変化を生むいいチャンスではないかなというふうにも思っております。私たちの頭の中を変えなければいけないというふうに思っております。
　例えば、その働く方の能力であったり、あるいは家庭的な環境であったり、体力的な状況であったり、その方に、あるいはそのときの状況に合った形で働いてもらえるような状況をつくっていかなければ、特に中小企業は、人材不足で廃業というような事例もふえてきているということになるんだろうと思います。
　オランダで一九八二年にワッセナー合意という合意がなされました。これは、政治と、働く側の代表、それから経営側の代表と、この三者での合意になったわけでございますけれども、同一賃金同一労働制のもとで、勤務時間、場所であったり、働き方であったり、こういったものを働く人が選べるというような制度を取り入れたということでございます。十八時、午後六時には帰宅をして、家族の時間、あるいは趣味の時間、地域のために使う時間、こういった時間を割けるようにいたしました。働く方の幸せを考えたこの改革によって、労働生産性は上がり、オランダのＧＤＰは、一九八二年と比較をいたしますと、二十年後におよそ二・五倍にふえております。二〇一七年には、当時から比べるとおよそ四倍というＧＤＰの成長をなし遂げております。
　また、私の地元、埼玉県熊谷市に埼玉慈恵病院という病院がございます。ここの西田先生という院長先生は、思い切った労働条件の改善をいたしました。平成二十一年の経常利益のおよそ一億円を翌年の二十二年度に全て注ぎ込んで、公休日を百五日から完全週休二日制の百二十五日にした。さらに、看護師の給料のベースアップを行いまして、さらに、翌々年の二十三年度には看護師以外の職員のベースアップを行って、二年間でおよそ一億五千万円を投入した。
　給料とか休みだけではなくて、この病院ではグループ学習を週一時間ずつ取り入れております。医療とか介護という専門分野だけではなくて、人格を高めるため、生きがい、やりがいを持ってもらうための学習という時間です。なぜ人は生きるのか、なぜ働くのか、そういったことを職員さん同士が話し合って、結果として、職場であったり職場以外のことも含めてコミュニケーションが円滑に行われるようになりました。
　これは、オランダの例でも、職場のミーティングを頻繁に行って、いろいろな連絡調整、働き方の調整を行うといったときにもその仕組みを取り入れたということにも重なってくるかなと思いますが、その病院は、結果として二十三年度には経常利益が三億円になったということで、その仕組み、経常利益を全て注ぎ込む前に比べても二倍の経常利益を上げるようになったということです。
　本当にこのグループ学習の効果というのはとてもあるなと思っているのは、もちろん学びをするそのものもあるんですけれども、学び以外の部分で、いろいろな、家庭でありますとか、仕事以外の部分でのコミュニケーションがあるので、同じ言葉を使っていても、なかなか本当の意味での会話が通じるというのは、表面的な言葉の理解はできていても、同じ単語を使っていても、家庭環境が違うとその言葉は違う意味を持ってきたりとかというのもあるものですから、私のところの介護施設でも、やはり朝礼だとかミーティングだとか学習の機会を通じてコミュニケーションを深めるというのは、とても仕事に対するプラスに働いているなという実感がございます。
　ハーズバーグは、職場で不満を減らすということと満足度を上げるということは違うよという説明をしております。給料、休み、労働環境をよくするということで従業員の不満は減る。一方で、満足度を上げるためには、あるいはモチベーションを上げるためには、達成感、責任感が持てる、あるいは成長することができる、そういう仕事をしてもらうということが必要だというふうに言っております。
　働き方改革は、経営者の使い勝手のいい形とか制度、これを取り入れるということで成功するとは私は思っておりません。同じ給料で長い時間働いてもらうということだけでは、働く方が疲弊をするだけで、よい仕事はできないというふうに思っております。働く側の立場に立って、働く方の心の中に明かりをともして、そして生きがい、やりがいを持って人生を送ってもらう、仕事はその一つの大事な要素である、そういった認識を持って経営に当たっていただく方がふえれば、結果として、そういう経営者がいるところの企業は人がやめない、人材が集まる、売上げや収益も上がるということになってまいります。
　今、中小企業向けの事業承継などのさまざまな支援事業が出されておりますけれども、ただ何となく事業を継続させる、誰でも事業を継続してやってもらう、どういう企業にもやってもらうということよりは、こうした、社員だとか職員の幸せを考えた経営、そういった経営者を応援してふやしていって、そういう同じような理念を持った後継者に引き継いでいただくということが必要なことかなというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、支援事業の条件に、技術的研修というだけではなくて、先ほど申し上げたような人格的な研修、いかに幸せな人生を送るかといったことも含めた研修を取り入れることであったり、あるいは従業員の状況に応じた働き方を取り入れるといったことを条件とするなど、幸せな日本を一緒につくってもらえるような企業、経営者をふやし、応援する取組をお願いしたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○世耕国務大臣　もともと、社員を大切にして、いい職場環境をつくるというのは、これはもう経営者にまず求められる資質だというふうに思うわけですけれども、ただ、昨今非常に人手不足が顕在化している中で、なお一層そういった経営者の能力というのは求められているんだろうというふうに思います。
　私の知人でＩＴ系の企業をやっている人で、やはり社員の福利厚生を徹底的に手厚くした。彼の言っていたキーワードは、社員の全ての不安に応えるということで、育児でも介護でもたっぷりと有給で休みがしっかりとれて、あるいは、学び直しをしたいといえばその研修費用もしっかりと会社で負担をして、そして最後は社長みずからが育児休暇をとるというような会社。こんなことやって本当に経営成り立つのというぐらい手厚いんですが、結局、生産性が上がって、ＩＴ業界は人の流動が激しいんですけれども、非常に社員の定着率も高まって、会社へのロイヤリティーも高まって、結果としてはいい結果が出たというふうに言われています。
　これはかなり最先端の会社の例でありますけれども、例えばほかにも、固定資産税を、ことしは、今度はゼロにするということができるようにしましたけれども、今まで、中小企業の新たな設備投資、二分の一まで固定資産税を軽減するという施策をとっていました。
　このときに、この施策を使った経営者の声というのを拾い上げましたら、今までは古い機械で諦めてやっていた、新しい機械を入れたらもっと倍で物をつくれるというのはわかっていたんだけれども、古い機械を我慢して使わざるを得なかった、固定資産税が、新しいのを買ったら高いのでと。その結果、やはり社員を週末、土日も出勤させないと納期に間に合わないとかそういうことになっていたんだけれども、今回、固定資産税が二分の一になるという制度を活用して新しい機械を入れたら、やはり生産性が高まって、社員をちゃんと土日休ませることができるようになったというような話もありまして、本当に、生産性向上というのも、単に企業の利益を上げていくというためではなくて、やはり働きやすい職場をつくっていくという観点があるんだろうというふうに思っています。
　そういった、非常に立派な事例から、ちょっと機械を入れかえただけでもこれだけ変わるという事例までいろいろあるわけでありますけれども、今、できる限りいい事例を水平展開するという意味で、中小企業、小規模事業者の人手不足対応ガイドラインというのをつくっていまして、好事例百個ぐらいの中から、人手不足対応のポイントをまとめる考え方、これは三つのステップにまとめていますけれども、例えば、人手不足の背景にある経営課題は何なのか、それを経営者自身がしっかりと再確認をする、あるいは、求人する、求める人材像というのをもう一度見詰め直して生産性向上につなげていくとか、あるいは、働き手の立場に立って、人材募集方法だとか職場環境というのを改善していく、こういうステップをしっかりお示しをして、やはり、いい会社、いい職場をつくることによって人手不足に対応していくというような事例も見させていただいています。
　それともう一つは、やはり、ここまで来ると、社員は自分の会社のものという考えも改めなきゃいけないかもわからない。企業によっては、やはり、暇な季節もあれば、物すごく繁忙期もあるわけですから、例えば、そこでいる働き手というのを一つの社会の資産として考えて、例えば兼業とか副業を認めていくとか、あるいは、フリーランスという形で働いてもらいながら、必要なときに使っていって、必要な企業で役に立っていくというような形とか、いろいろな、多様な働き方を考えるというのも、一つ人手不足に対するアプローチとしてあるのではないかというふうに思っております。
○森田分科員　非常に具体例を含めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、機械を入れた事例も御紹介いただいたわけでございますけれども、私の関係している介護の施設では、処遇改善加算という加算をとるときに、やはり、例えば、腰に対する負担を減らすために、リフトを入れたりだとか、あるいは介護用のロボットを入れたりだとかという取組をしているかということでしたり、あるいは、キャリアパスを導入して、きちんとキャリアアップ、ステップアップ、あるいは資格の取得等が見えるようになっているかというのを加算の条件に組み込んでいただいているというようなこともあるものですから、六十代とか七十代に差しかかるような、今まで成功事例を積み上げてくださってきた方に、こうしなさい、ああしなさいと大上段に構えて言ってもなかなか難しいなと思っておりますので、そこをうまくいろいろな制度の仕組みの中に、そういったいろいろな事例、先ほど三つのステップで百個ぐらいの事例をとかという御説明をいただいておりますので、ぜひそういったところをうまく、自然に御理解いただいて取り入れていただけるような、そういう仕組みを取り入れていただければいいんじゃないかなと思っておりますので、ちょっとそのあたりについても御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思いまして、そういう情報をしっかり水平展開して、経営者を啓発していくということをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○森田分科員　先ほど申し上げたとおり、いい経営者、いい会社をふやしていくということで、最初からそれを目指すわけじゃないにしても、従業員のモチベーション向上だとか勤務状況の改善を行っていくことで、結果的に生産性が上がったり、ひいては日本全体の、国の全体の生産性が上がったり、成長にもつながっていくということでございまして、それは鶏が先か卵が先かという議論にもなるかもしれませんが、とにかく、頭の中を、従業員さん、社員さん、職員さんの幸せのためにみんなで力を合わせて頑張っていこうよというところを、ぜひ取組をお願いしたいなというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。英国への原発の輸出についてお伺いをさせていただきます。
　先日、福島第一原発を視察してまいりました。いろいろな説明をいただきまして、大分管理をされてきたという説明がありましたけれども、まだまだ先の見えない点が多くて、廃炉は道半ばだということを認めていらっしゃいます。自宅に戻れない、避難生活を続けていらっしゃるという方が六万人以上いらっしゃるということで、補償も現状で八兆円という規模。大枠の話は終えたけれども、まだまだ個別の案件はこれからというようなお話もそのときに伺っております。
　こういった状況の中で、原発を輸出というような話を聞いております。日本の製品を売るということは大いに結構だと思いますけれども、そこにはやはり国としての理念というものが必要だというふうに私は思っております。例えば、安全であったり、壊れにくい、あるいは環境に優しい、そういった、世界の人々の役に立つというものを売っていくということが、私は日本の国のあり方としてふさわしいというふうに考えております。
　海外に今の段階で原発を売っていくということが、果たして国の政策としてふさわしいのかどうなのかということは、私は単なる金銭の話ではないというふうに思っております。
　この問題について、既に予算委員会でも触れられておりますけれども、いろいろな声が私のところにも寄せられておりまして、こういった国民の皆様方の不安にお答えするという意味でも、確認をさせていただければなというふうに思っております。
　まず、報道で、英国への原発輸出に政府保証をつけるというようなお話が出ておりますが、これはどういうことなのかということで、御説明をお願いできればと思います。
○小林政府参考人　英国への原発輸出についてのお尋ねでございますが、まず最初に申し上げなければならないことは、英国における原発計画に対する政府の政策的支援につきましては、現時点で何らかの決定がなされた事実はないということでございます。
　その上で、政府保証ということを貿易保険についての御質問と理解させていただきまして、貿易保険制度について一般論を申し上げれば、この制度は、名前のとおり、あくまでも、輸出代金等、貿易取引に係る保険でございまして、貿易保険利用者から支払われる保険料を積み立てた原資をもとに独立採算制で運営されることになっております。
　したがいまして、仮に貿易保険の対象取引につきまして被保険者に損失が発生し、保険金を支払うという事態になったとしても、このような保険料収入を積み立てた支払い原資から支払うことになりまして、基本的には国民負担が発生する事態は想定しないということでございます。
○森田分科員　ありがとうございます。貿易保険というような制度の枠組みでの対応だということでお話を伺いました。
　ちょっとそれを踏まえての確認をさせていただければと思いますけれども、まず、例えば工事費用等々が大きくなった、例えば、今安全対策の話というのはいろいろな国で出ておるというふうに伺っておりますが、そういったことも含めて、工事額が大きくなったときに保険というのはどのような対応をするのかということ。それから、もう一つ確認ですけれども、例えば、その国において事故が発生したといった場合に、何らかの金銭的な負担というものが発生をするのかどうなのかということについてお答えをいただければと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易保険というのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、日本企業が、輸出代金の支払いあるいは融資の償還を受けられなかった場合にその損失をカバーするものでございまして、あくまでも輸出代金あるいは輸出に係る融資額について保険を掛けさせていただくというものでございまして、それ以外のリスクにつきましては、貿易保険のカバーの対象外ということでございます。
　仮に、日本企業の融資先の事業者が巨額の損害賠償責任を負った場合だとしても、その損失につきましては貿易保険として保証するものではないということから、御指摘のような、国民負担によって巨額な賠償責任に対応するような事態ということは生じないというふうに考えてございます。
○森田分科員　ありがとうございました。
　負担は生じない、事故の場合には負担は生じないということでございます。ぜひ、日本の国として、ほかの国の方に何らかの不利益が発生することのないよう、責任を持った対応をお願いしていきたいなというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。エネルギーの地産地消についてということでお尋ねをさせていただきます。
　これまでの、発電、送電を含めた電力の仕組みというものが、私は中央集権的な仕組みであったというふうに考えております。大規模であり、一極集中ということです。これが、自由化であったり電力買取りの仕組みを入れるということで変わってきた。しかし、まだ、例えば企業が発電して送電網に接続するといった場合には数億円の負担がかかってくるといった、いろいろな障壁があるということを伺っております。
　この集権的な状況というものを、ぜひ分権的な、自立したシステムがいろいろなところにできるような仕組みを取り入れていったらどうかなというふうに考えておりまして、日本にはまだまだ活用し得る資源がたくさんございます。これからは、そういった、地域にある資源を有効活用し、地域や企業単位といった小さなエネルギー供給の仕組みを積極的に取り入れていき、自立的な仕組みをつくっていくべきであるというふうに考えております。
　特に、小規模発電、水力やバイオマスの発電をする際の、法規上であったり、あるいは先ほど言ったような資金面での支援、あるいは負担の軽減といったものを進めていくべきだというふうに考えておりますが、経済産業省としてどのようにお考えでしょうか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　地域に存在いたします水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを有効活用することは極めて重要な課題でありまして、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針でございます。エネルギーミックスにおきましては、電力に占める再エネ比率を、二〇三〇年度、二二から二四％としているところであります。
　そうした、地域の再エネを有効活用していくために、エネルギー源の開発という観点と再エネの自家消費の推進という両面から、現在対応策に取り組んでいるところでございます。
　エネルギー源の開発につきましては、例えば、木材や家畜ふん尿などのバイオマスに関しまして、地域における燃料の安定かつ効率的な調達の仕組みづくりが課題として挙げられると考えています。このため、地域内で経済的に自立して燃料調達からエネルギー利用を行う事業モデルを確立するため、実証事業によりまして支援を行っているところでございます。
　それから、中小規模の水力発電につきましては、新規地点の開発に当たって、長期にわたる河川の流量調査に時間と費用を要するほか、地域の理解や協力を得ることが不可欠であるといったことが課題として挙げられると考えています。このため、流量調査あるいは測量などの事業性評価や、あるいは地域住民等の中小規模の水力発電への理解促進に向けた取組などに対して支援を行っているところでございます。
　それから、資金面での課題というのがございましたけれども、バイオマス発電や中小規模の水力発電にはＦＩＴ制度、固定価格買取り制度、あるいは、熱エネルギーにつきましては設備導入補助事業などによりまして支援を行っているところでございます。
　こうしたさまざまな対応策を講ずることによりまして、各地域に存在する再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
○森田分科員　どうもありがとうございました。
　例えば、先ほどの水力発電の流量調査、国交省の、河川の水利権の問題との絡みで、大変複雑というか、大規模な調査が必要だということも伺っております。ぜひ、少しでもハードルを下げられるように、御支援をお願いしたいと思います。
　また、小規模発電、特に再生可能エネルギーは天候などによって不安定な供給になりがちでございます。今は、外部の送電網に接続しないと、とても自立した仕組みをつくるというのは難しいという状況です。しかし、将来的に蓄電池がよくなれば、たくさんつくれるときに電気をつくってためておいて、後でその電気を使うといったことが可能となり、閉じたエネルギー供給のシステムを組むことが容易になるというふうに考えております。そうしますと、大規模な送電線を引かずとも、郊外の住宅地であったり、例えば中山間地域での自立したエネルギー供給が可能ということでございまして、こうした観点から、高性能蓄電池の開発、普及への支援も積極的に行っていただきたいというふうに考えておりますが、御所見をお伺いします。
○高科政府参考人　委員御指摘のとおり、再エネの自家消費を推進するためには、蓄電池の活用も有効でございます。地域の家庭や工場に設置された太陽光発電によりまして生じた電力のうち、使い切れない余剰分を蓄電池にためてみずから消費する、そういったことで地域における再エネの消費量をよりふやすことができると考えてございます。
　一方で、蓄電池、導入費用が高いという課題があるため、当省で進めている蓄電池を活用しました実証事業におきましては、自立的普及に向けた蓄電池コストの目標を定めまして、それに向けた低コスト化を図っているところでございます。
　こうした取組によりましても、地域の再エネの普及拡大というのを図ってまいりたいと考えてございます。
○森田分科員　ありがとうございます。
　これは単なる電力だけの話ではないというふうに私は思っておりまして、これから大規模なインフラの改修だとかということが必要になってくる中で、また送電網を全部取りかえるなんということは大変な負担にもなってくると思っております。
　そこで、中山間地域なんかも含めて、いわゆる限界集落などが、もうあなたのところは住めないよというのではなくて、閉じた仕組みができることによって、新しい形で村落なんかを存続させるということも可能になる、そういう可能性も秘めた仕組みだというふうに私は思っておりますので、ぜひそういったことを含めて積極的な支援をお願いできればなというふうに考えております。
　続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いさせていただきます。
　私の住んでおります熊谷市の中心市街地の真ん中にコミュニティひろばという広場がございますが、これは、もともと昭和六十年に策定をされましたテクノグリーン構想という県の構想の中で、熊谷、埼玉県北地域にもにぎわいの拠点を設けるという話がございまして、その計画の延長線上にある土地でございます。市と県が土地を持っておりますけれども、当時の事業で取得した費用が四十億円、今の価値でいうと三億円ぐらいにしかならないということで、いわゆる塩漬けになってしまっているということです。
　県と市で今計画を立てておりまして、県立の図書館を、県内にある図書館をこっちの方に集約をして持ってきて、産業の例えば情報の拠点にしていこうというような計画でありますとか、あるいは、市の方では、公民館の機能ですとか商工会議所でありますとか、あるいは、地域のお祭りをいろいろ展示をしているようなお祭り会館の機能であるとか、こういった地域の拠点、産業、文化といったものを複合的にその施設に入れて、人が集まる仕掛けにしていったらどうかということで計画を立てているところでございます。
　しかし、現実的にもこれはなかなか進んできていないという状況がございます。もともと銀行がそこにあったような土地を含めての、市役所も近いし、国道十七号にも近いしということで、本当にど真ん中のいい土地が、今いろいろイベントには活用しておりますけれども、なかなか本来の目的に使われていないということで、何とかならないかというのがそこに暮らす国民の皆さんの声として上がっております。
　ぜひこういったところにも御支援をお願いしていきたいなというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○田川政府参考人　お答えいたします。
　中心市街地の活性化のためには、商機能と都市機能の向上に一体的に取り組み、中心市街地の活力の維持向上を図ることが重要であるというふうに考えております。
　経済産業省では、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づきまして、内閣総理大臣の認定を受けた地方自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援をしているところでございます。
　特に、平成二十六年には、地元のコミットメントがあり、高い波及効果が見込まれる民間のプロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業というものを創設をし、意欲の高い地域に対し重点的な支援を行っているところでございます。
　また、今後中心市街地活性化基本計画の認定を目指す自治体に対しましては、専門家の派遣などによりまして、基本計画の策定に向けた支援を行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした施策を活用いたしまして、関係省庁とも連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組む地域を支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森田分科員　ありがとうございました。
　今、どこの中小の地方都市も厳しい状況だと思っております。なるべくいろいろな形を通じてハードルを低くしていただいて、そこに暮らす国民の皆さんが生き生きと、にぎわいを持って生活できるように、さらなる御支援をお願いできればというふうに考えております。
　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて森田俊和君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）分科員　公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。
　分科会での質問ということでちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは、私、電力小売自由化に伴う質問をさせていただきますが、分科会ということで、どちらかというと、豪雪地帯の、宮下先生も同じく長野県でございますが、苦衷についてちょっとお話をさせていただき、御支援をお願いをしたい、そんな時間で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっとその前に、問題意識というようなことで、現状について若干お話をさせていただければと思います。
　二月四日から降りまして、降雪があって大変に御苦労をいただきました福井の豪雪でございます。おかげさまで、電力もガスも供給が途絶えることなく、地元の皆さんの生活を守っていただいたことをまずもって本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、そんな中で、除排雪に必要な軽油であったり、あるいは、ずっとうちにいるものですから、そういう意味では、暖房に使う灯油が不足をして、それぞれのサービスステーションに対しても、閉まってしまったというようなことがございました。
　いち早く対応をいただきまして、除排雪できたところからタンクローリーに一生懸命走っていただいたわけでございますが、なかなか現場にたどり着かない。最終的には、ルートまで決めていただいて、除排雪を優先的に行っていただくというような特段の配慮もいただいたところでもございます。おかげさまで、何とか、そういう意味では、市民生活を維持をしていただいたということで、ありがたい、そういうふうに思います。
　一つだけ、そのときの状況でしたけれども、あのタンクローリーというのは、やはり大きいんですね。それで、ＳＳに給油をして空になると、雪の上ではなかなか走らないという事情がございました。大変に腰を振ってしまって、輸送になかなか向かないというか、圧雪路の輸送にでかいのは向かないんですね。
　それから、あれだけ豪雪がありますと、除雪が追いつかなくて道幅が狭くなりますから、あれだけ大きなタンクローリーが、お互いにこちらとこちらで向かい合ってお見合いをして、結果として、実際には通り抜けられないわけですから、そこで大変な渋滞を引き起こすような、これはタンクローリーのみならず大型車全てなんですけれども、そんなような事態も発生したというふうにも現場からも届いております。
　少し参考にしていただいて、やはり、今後そのような豪雪が想定される地域のそういう輸送についても、少し、今後恐らく検証されることであろうと思いますので、何かの参考にしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　また、今回、この豪雪によって、二月四日からの被害状況の中でも、実は、人的被害の中で、亡くなった方が二十二人いらっしゃいます。これは先週段階ですから、若干もしかしたらふえているかどうかということでございますけれども。
　このところ、ことしはまだ途中経過でございますけれども、過去四年間、これは年をまたぐので年度で言いますと、豪雪によって亡くなった方、人的被害の死者数ですが、二十六年は八十三人、うち雪おろしで亡くなった方は六十五人。ちなみに、六十五歳以上だと六十四人です。二十七年が、亡くなった方二十七人に対して、雪おろしで亡くなった方二十三人。六十五歳以上は二十一人。二十八年度は六十五人亡くなっていまして、雪おろしが四十五人。六十五歳以上が三十六人。今年度はまだ途中経過でございますが、五十一人もう既に亡くなっておりまして、うち雪おろしで亡くなった方が四十六人。六十五歳以上は四十二人というような形で、毎年毎年多くの方が雪おろしの中で命を落とす。
　現実には、雪のない地域では落とさないでよかった命、あるいはもしかしたら、ほかの対策が打てたら守られた命ではないかなというふうに思います。
　また、ちょうど、この二月四日からの豪雪に関しましては、さきに予算委員会の中で、我が党浮島議員が、とりわけ伝統産業についての要請について世耕大臣にお願いをさせていただきまして、大変に前向きな回答をいただいて地元でも喜んでおります。あの越前和紙ですね。
　そんな中で、大臣の御所見の中で、もう異常気象ではなくて気候変動となっているという中で、やはりＢＣＰ、事業継続プランであったり、強靱化ということを抜本的にもう一回考えていかなければいけない時期が来ているというお話もいただきました。そして、それは越前和紙の工場だったけれども、屋根がとても波打ってしまうというような状況で、こういう屋根の補強だとか水害に対する倉庫のかさ上げ、こういったところに支援ができないかというようなことで、中小企業が困っているときのメニュー、いろいろ変わっちゃうんだけれども、人命救助のみならず、中小企業の支援に対して、今後のあり方、災害に直面したときの支援のあり方を根本的に考えていきたい、こんな前向きな答弁をいただいたところでございます。本当にありがたいというふうに思っております。
　きょうはちょっと、これからお話しするのは、その中で、実は、経済産業省として、中小企業のみならず、先ほど、雪おろしで亡くなった方がたくさんいらっしゃる、そんな中で、そういう人の命もぜひ守っていただきたいというような、随分長く問題意識をしゃべらせていただきましたけれども、そういう中での御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一六年四月から電力小売自由化になったということでございまして、まずは、そもそも、電力システム改革の流れの中で電力小売自由化が、発電、送配電、小売の分離が前提となっていると思いますけれども、その経緯それから経過、国民にとって電気の供給体制がどのように変わったのか、改めて御説明をお願いをいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災を機といたしまして顕在化したさまざまなエネルギーをめぐる政策課題に対応するために、まず第一に、電力の安定供給の確保、それから電力料金の最大限の抑制、並びに需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目指す、このようなことで電力システム改革を進めてまいったところでございます。
　電力小売分野につきましては、御指摘にもありましたように、震災以前にも、二〇〇〇年以降、大規模工場を始めとして段階的に自由化を進めてまいりましたけれども、システム改革の中で、二〇一六年の四月には一般家庭を含む全面自由化に踏み切ったところでございます。
　また、発電、送配電、小売分野ごとにライセンス制度を導入いたしまして、それまで地域独占、総括原価のもとで発電から小売まで一体的に行われてきた電力供給を、発電及び小売、これは競争部門でございますので、自由市場へ移行するとともに、送配電分野につきましては、各事業者が公平に利用できるように、引き続き地域独占のもと、安定供給を支える規制部門といたしまして、送配電会社十社により運営されることとなったわけでございます。
　今後とも、電力システム改革の意義、目的を着実に実現すべく、必要な取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　重ねて、それでは、現状、この電力小売自由化によってどのような効果が生まれたのかについても御説明を願います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電力小売全面自由化以降、石油ですとかガス、情報通信を始めといたしまして、さまざまな分野からの新規参入がございます。これらの参入を含めて、総計四百五十以上の新たな事業者、新規参入者が小売登録を行っているところでございます。
　その結果、新電力の家庭向けの平均料金単価につきましては、二〇一六年度におきまして、従来の規制料金に比べますと約四％割安となるといったように、競争を通じた料金低廉化の効果が生まれているところでございます。
　また、足元では、全販売電力量に占める新電力のシェアは約一二％まで拡大をしてございまして、家庭部門における新電力の切りかえは着実に進んでいるものと考えてございます。
　今後とも、公正な競争のもとで新たなサービスが生み出され、料金の引下げといったような改革の果実が消費者に還元されていきますように、競争活性化に向けた取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。