Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　これは、自衛隊の医官の派遣ということは本当の武力行使や何か伴わぬものでございますから、憲法上は差し支えない。ただ、自衛隊法でこれはできないということになっているわけで、自衛隊法の問題にも、たとえばいまの武力行使を伴わぬ問題でございますから、その問題は考える問題でございますが、しかし、自衛隊法をこれはいじらにゃならぬということで、自衛隊法をいじってということになりますといろいろまた発展する問題でございますから、私は、お医者さんをひとつという場合には、厚生省関係でお医者さんはたくさんいるわけでございますから、そうシビリアンで考えていくということがまず考えることじゃないかというふうに私は考えます。機動的とおっしゃったことは私もそのとおりなんで、なんて手続がうるさいんだろうなということを実は今度の問題でも、地震の問題でも考えているわけでございまして、これは日本の政府の行政の手続の問題でございますから、その辺のところをどう考えるのか、これからの私は研究課題だろうというふうに思っております。
○木島則夫君　大臣、たとえばの話ですよ、自衛隊の医官を派遣をするということが戦闘活動につながるというような拡大解釈というのは、私はむしろ常識的でないと思うんですけれどね。さっき大臣は戦闘行動、戦闘活動につながる云々とおっしゃった、それはもっと常識的にお考えになっていいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私が自衛隊で言いましたのは、武力行使に関係のある、武力行使というものを目的としたとか関連をしたということはこれは憲法上はできません、もうこれははっきりしております。自衛隊法上もできないと。ただ、本当の武力行使につながらない、先生のおっしゃったような平和活動といいますか、衛生の問題とかいうようなことになりますと、これは憲法上の問題じゃなくて、自衛隊法上の問題になってくる。自衛隊法はそれはいまは自衛隊ではできないわけでございます。でございますから、そこまで、自衛隊法までいじらなければならぬという問題が出てくる。私は、自衛隊法をいじるという前に、いじらなくても出せる厚生省関係の民間のお医者さんの問題でございますとか、厚生省にもお医者さんがおられるのでございますから、そういう人をまず派遣するというようなことをまず第一義的にやった方がいいのじゃないかというのが私の考え方だということを申し上げたんです。
○木島則夫君　別にしつこく伺うわけじゃありませんけれど、いまの大臣のお答えの前半のニュアンスからしますと、戦闘行動を伴うものについては問題があるけれどという、そういう前段のニュアンスを敷衍をしますと、もっと常識的に考えて、やはり自衛隊法をいじらないとだめなんでしょうかね、医官でもお医者さんでも看護婦さんでも。
○国務大臣（伊東正義君）　それはもう自衛隊法をいじらぬとだめだということだけははっきりしております。
○木島則夫君　お気持ちはございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　ですから、私は、自衛隊法をいじるというようなことになりますとまたいろんな問題もございますから、その前に、同じ目的を達成するなら、自衛隊法をいじらなくても、厚生省関係で、たとえば医官の問題でございますが、派遣できる人があるんじゃないか、それをやるのが第一義的じゃないかということを私は申し上げた。
○木島則夫君　大変慎重な御発言ですけれど、とにかく事が起こって、やはり機敏に対応をするという、そういう機敏性を持つにはやはりある程度的をしぼった方がいいのではないかという私の立場もいま申し上げたわけでございます。
　もう時間がございませんので、ナヒーモフについて一言だけ政府の姿勢を伺っておきたい。
　先ほど、北方領土問題に絡んでのこの場での御発言の中にも、ソ連はもう余っている領土はないというふうにはっきりおっしゃっている。そうかと思うと、この十月三日まで七十五年間もたなざらにしておいて急に所有権を主張してきたナヒーモフの問題、何かこう神経を逆なでされた感じを受けたのは日本人大方の偽らざるところであろうと私は思います。こういう金目のものに絡むと、何もソ連だけじゃなくて、尖閣列島周辺で地下資源があるというと、エカフェが地図まで塗りかえる御時世ですから、何もこのことだけを私は感情的に取り上げようとは思っていないんです。
　きのうの委員会あたりのお話を聞いていると、ナヒーモフの議論をしようにも、まだ確認ができていませんからというようなお話なんですね。もうプレートも出てきた、積んでいる財貨も出てきた。いまのところはまだ確認できていないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　引き揚げ作業をやっております会社からわれわれは聞いておるのでございますが、まだ確認はとれてない、そういう報告でございます。
○木島則夫君　確認ができていないということを最近政府はおっしゃっておりますね。確認ができていないということは最近おっしゃったんだろうと思います。その前にソビエトがナヒーモフ、そしてその財貨についての所有権を主張してきた、言い張ってきた、このことについての根拠をどんなふうにごらんになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　確認がとれていないということは実は最初から外務省は言っていたのでございまして、最近言ったということではこれはございません。新聞には会社がどう言った、こう言ったというようなことは出ておりましたが、外務省は最初から確認はとれていない、こう言ったのでございます。
　それで、われわれ、ソ連から申し入れを受けましての感じは、七十五年間何も話がなくて、七十五年たったいま急に軍艦は自分の国に管轄権があるんだから、こう言われても、私どもはまことに唐突な話で釈然としないというのが第一印象であり、いまでもそう思っております。
○木島則夫君　これは確認がとれない段階でナヒーモフをめぐる事実関係がこうであったああであった、その所有権はどうだと、ここで仮定の議論をしても空論になるから私はきょうはいたしません。
　しかし、どうですか。外務省としては近いうちにその返答をなさいますか。回答をなさいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　確認がとれなければ回答しないという意味ではございません。たとえそうであると仮定してもとか、いろいろ言えると思うのですけれども、なるべく早く結論を出して回答をしたい。国民の皆さんも、いつまでも回答しないということでございますと、何をしているんだろうかという国民感情が起こりますし、私は、なるべく早く、しかし、条約とか先例とかいろいろいま聞いているのでございますが、むずかしくて、なかなか急に結論は出ないんだというふうなことも報告は聞いておりますが、私はなるべく早く国民の感情に沿うたような結論を出さなければいかぬじゃないかということを実は中で言っているわけでございます。
○木島則夫君　それは確認がされていない段階でもということですね。このナ号問題というのは、財宝のみに何かウエートがかかって、関心が多少興味本位的にも扱われているようでございますけれど、これは押し詰めていきますとやっぱり日本の主権にかかわる非常に大事な問題でございますだけに、大臣がいまおっしゃったような、慎重なことは大いに結構、しかし、自主性なり自主というものが疑われるような態度だけはとっていただきたくない。いずれ確認の段階には、私どもも詳細に調べておりますので、そういったことをまた背景にして、この議論も展開をしていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（伊東正義君）　わかりました。
○木島則夫君　以上で質問を終わります。
○宇都宮徳馬君　一九七三年八月八日、金大中事件が突発いたしまして、それから七年以上もたったわけでございます。この問題につきましては、今国会におきましてもいろいろ議論しておりまするから、余りこれ以上の議論ができがたい点もあると思いますけれども、政府はできる限り率直にお答え願いたいと思うんです。
　私はあの事件の当座から、この事件に非常な関心と関係を持ちまして、そして、いまになってみますると、こんなに長く金大中事件がこじれて残るとは本当は思わなかった。いま、政治決着とか、政治解決とか、いろいろ言われますけれども、私は、当時は政治的解決という言葉が用いられていたと思うんです。それで、この政治的解決というものの内容について、私は、当時外務大臣であった大平さんにずいぶん問いただしたことがあります。それは何人かで問いただしたこともありまするし、一人で問いただしたこともありまするけれども、問いただしたことがあるんです。で、大平さんは伊東さんの政治の先輩ですけれども、個人的には非常に親しい友人ですね。その大平さんが、政治的解決というのは、要するに、金大中の身柄を外遊を含めて自由にする。それから、日本その他における、今度の外遊中における言動は韓国政府が問題にしないということが一つですね。これは日本側の方から望むことでしたね。それからもう一つは、韓国の方から望むことで、そのかわり、日韓閣僚会議、こういうようなものを開いて、そうして当時非常にぎくしゃくしていた日韓関係を軌道に乗せる、それが政治的解決である、こういうふうに私は理解していたわけです。ですから、その後、あの事件の起こった年の十二月になりまして、この日韓閣僚会議が開かれるということが決定しました、年末に。しかし、金大中の身柄は一つも自由にならない。こういう状況であったもので、私は、名前も覚えておりますけれども、河野洋平、山口敏夫両氏と一緒に大平さんを訪ねまして、そして、一体どういうことなんだ、金大中の身柄が自由にならない、それだのに日韓閣僚会議が開かれちゃっている。これは、恐らく韓国の方は、閣僚会議だけ取ってしまって、金大中の身柄を自由にするなんということはしないんじゃないか、非常に心配であるということを言いました。それで、いや、とにかく身柄を自由にするように努力もする、こういうことでありまして、そうして私はそのときに聞いたんです。一カ月くらいでこちらの方の条件が一体通るのかということを聞いたら、まあ一カ月というわけにはいかぬだろうけれども、とにかく金大中の身柄を自由にするということは、こちら側の願意を含めて自由にするということはこちら側の条件であるから、これはどうしても実現しなければいかぬ、こういうことだったんですね。
　いま日韓両国の間にいろいろな用語が用いられています。この金大中問題の政治決着、それから現在の宮澤官房長官が外務大臣としてやったことを外交的決着なんと言っておりますけれども、あのころは政治的解決と言っていたんです。つまり、政治的解決ということは、やかましく言うといろいろむずかしいことがあるけれども、しかし、そういうことは乗り越えて、両国がいま言ったようなことで、まあ妥協ですわね、妥協して、そうして日韓関係を軌道に乗せよう、こういうことだった。日本の方はそれを忠実に実行し、現在実行しているわけですけれども、韓国側は少しも実行しないで現在に至っている。そして、その間に、たとえば、古い選挙違反事件で金大中を収監してみたり、それからまた、今度は全斗煥という人が朴正煕の流れを継ぎまして、そして光州事変なんかを一面において起こしながら、金大中を死刑にする、死刑の宣告をする、こういうことになったわけですね。だから、あなたの政治的な非常に親しい同志である大平さんは全く意外な感じをしてるんじゃないかという気がします。それであなたがこの裁判に対して懸念をずっと表明されてこられた。これはまあ当然であると思いまするけれども、しかし、金大中の死刑になる可能性というものは依然として濃厚であります。
　七年たって考えてみると、この問題の処理においては日本の外交は弱過ぎたと私は思いますね。これはやっぱり主権に関することだったんですから。主権に関することでなければ、政治的解決なんてことはなかったんですよ、本当言えば。主権に関することだから、日本としては当然、つまり原状回復を要求しなきゃならぬし、それからまた刑事事件ですから、監禁したり、殺人未遂であったりする刑事事件であるから、そういう刑事事件としてもしっかり解決しなきゃならぬ、そういうものであったわけです。そういうことを一応、つまり主権侵害という事実をまあ大目に見て、そうして政治的解決というふうに私はなったというふうに、私だけのこれは解釈じゃありません、大平当時の外務大臣と話し合ってそういうふうに私は理解したわけであります。現在、この政治解決の問題に関連しまして、日本国内における行動が死刑判決理由になっているというようなことも言われておりまするけれども、これは後で詳しくお聞きしますが、大体私がその政治解決をそういうふうに理解したということに対して、外務大臣はどう考えられるか、ちょっと御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　宇都宮先生からの御質問で大平総理の名前がたびたび出まして御質問になったわけでございますが、宇都宮先生はそういうふうに御了解をなさっているということはそれは宇都宮先生のお考えでございまして、政府側としましては、あの政治決着というものについては、いわゆる主権侵害というのはあの段階ではない、だがまた今後新しい証拠が出てくれば政治決着も見直すことがありますということで、あれは刑事事件としてはずっと捜査を続けているというのが現在の段階でございますので、私どもは主権侵害はない、公権力の介入はないと。ただまだ捜査は続けて、もしそれが出てくれば政治決着を見直すことはありますということがわれわれの態度でございます。
　私は、金大中氏の身辺については重大な関心があるということをずっと言い続けてきたのでございまして、外交ルートを通し、あるいはまた全然別なルート等で意向を向こうに伝えるということをやっておるわけでございまして、一審で判決が出たわけでございますが、二審、三審とまだあるということでいまのような考え方を今後とも向こうに伝えていくということでいまの裁判を見守っている、そして、いままでどおりいろんなルートも考えまして意向を伝えていこうというのが私の率直な気持ちでございます。
○政府委員（木内昭胤君）　私どもが入手いたしております金大中氏に対する判決文要旨から推測いたしまして、国家保安法第一条一号違反ということで死刑が求刑され、その判決が第一審でおりておるというふうに了解いたしております。
○宇都宮徳馬君　国家保安法というのはね、第一条が首魁は死刑に処すと、まあこういうことですね。しかし、先ほどから申し上げておるとおりに、つまり、それができたのは、要するに組織ができたのは金大中氏がソウルに拉致されてからですからね、韓国流の表現で言えばソウルに行ってからだからね。ですから、その第一条が適用されるのはまことにおかしい。それでは、韓国に帰ってからそういう、この一条が適用されるような行動は全然できないし、しなかったということは間違いないことですね。そういうにもかかわらず一体第一条が金大中さんに適用されて死刑が宣告されるという、これが国際的な人権の観念からいっても、外務大臣及び総理大臣などがたびたび懸念を表明しているという日韓関係の立場からいっても、そういう判決が許されるかどうか、あなた、ひとつ答えてください。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいまの宇都宮委員の御指摘、そういう御意見があることは私ども十分承知いたしておるわけでございます。ただし、政府といたしましては、現在、金大中氏の身柄について、大臣からもたびたび御答弁がありますとおり、重大な関心を抱きながらも当面は裁判の進行を見守るほかないというのが現在の私どもの立場でございます。
○宇都宮徳馬君　まことに典型的な官僚答弁ですね。りっぱと言えばりっぱだが、何ものも生まれない、何ものも生産されない。そんな外交してはだめですよ、あなた。
　それで、もうちょっと深く聞きますがね、あなたの方で何と言ったって、死刑ということが、日本の世論及び政府が納得できる理由がなきゃならぬですね、これは。そうでしょう。だから、あなたが判決の全文をよこせということを要求しているのでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　御指摘のとおり、判決理由要旨に加えまして、できるならば判決文を入手したいというのが現在の私どもの立場でございまして、その実現のために努力いたしておるところでございます。
○宇都宮徳馬君　判決全文を入手したい目的は何ですか。
○政府委員（木内昭胤君）　金大中氏の政治決着の問題がございまして、その内容としまして、金大中氏の言動というもの、身柄というものに対して、私ども深い関心を抱かざるを得ないわけでございます。かような観点から、これまで韓国の当局と接触をいたしまして、可能な範囲で関心を表明し種々の努力をしておる次第でございます。
○宇都宮徳馬君　いや、その判決の全文を入手したい理由は何ですか。簡単でいいんですよ。
○政府委員（木内昭胤君）　判決要旨ですでに大筋についてはこれを十分掌握しておりますが、それがしかとそういうものであるということを念のために確認しておいた方が適切であるという判断に立って、判決文の入手について、求めておる次第でございます。
○宇都宮徳馬君　つまり、なお不確実要素があるから、全文を見て、そして意見をしっかり決めたいと、こういうことですね。
○政府委員（木内昭胤君）　不確実というほどのことはないと思います。判決文要旨をしさいに読めば、韓国側の裁判上の意図というものは十分くめるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、念には念を入れてということでございます。
○宇都宮徳馬君　それじゃちょっと道楽みたいだけど、もうそれはしようがない。
　それで、あなたは、要するに政治決着といま言われていることは、政治的解決には抵触しないと。抵触するかどうかということは、海外における言動が刑の対象になるかどうか、海外における言動が刑の対象になるとすれば、これは当然政治的解決あるいは政治的決着、こういうものに抵触する、こういうことですね。
○政府委員（木内昭胤君）　判決文要旨に示されておりますとおり、韓国側としては友邦国との外交関係上の配慮を尽くしたと言っておるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　そうすると、あなたは、韓国が、韓国政府が、これは一つの外交交渉ですね、意見が多少違うわけなんだから、外交交渉だ。外交交渉というものはやっぱり交渉した上で結論を出さなきゃいかぬけれども、韓国が一方的にこれは政治解決に抵触しないと、こう言うから抵触しないんだと、こういうことですか。
○政府委員（木内昭胤君）　重ねて申し上げますが、判決理由要旨によりますと、国内で犯した、すなわち韓国の国内で犯した犯罪事実について検察が訴追しておるということでございますので、滞日中の言動を取り上げているものとは判断されないというのが私どもの考えでございます。
○宇都宮徳馬君　そうすると、ソウルに行ってからの行動が国家保安法違反に問われていると、こういうことですね。
○政府委員（木内昭胤君）　さように考えております。
○宇都宮徳馬君　国家保安法に抵触している理由というのが、反国家団体である日本にある韓国では何らの活動もできない韓民統の首領であると、こういうことですね。
○政府委員（木内昭胤君）　起訴状にございますとおりのことを韓国当局は念頭に置いて訴追しておると、かように考えるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　余りしかし合理的な説明じゃありませんね、韓国政府の説明は。
○政府委員（木内昭胤君）　韓国司法部のあるいは当局の説明が合理的であるかどうか、これは宇都宮委員御自身の御意見があると思いますが、私どもとしてはそれが合理的であるか、はなはだ不合理であるかどうか申し上げる立場にはないと考えております。
○宇都宮徳馬君　しかし、あなたが直接なさったかどうかはしらぬけれども、こういう問題ですね、外交的な決着でもいい、解決でもいい、その条件に当たるか当たらぬかということは、やっぱり日本の方が厳しく、韓国の方が甘いのはこれは当然だわね。それで、ただ向こうがいいからいいと言うのでは外交はなきに等しいんじゃないですか。
○政府委員（木内昭胤君）　本件、金大中氏に対する裁判は法域を異にしますところの韓国での問題でございまして、しかも司法上の問題でございますので、私どもとして外交上どこまで本件について韓国側と接触できるかどうか、おのずから限界があると考えております。
○宇都宮徳馬君　しかし、この金大中事件そのものは、これは韓国の領域外で、たとえば金東雲という、公権力かどうかはしらぬけれども、公権力に属していた人が拉致、監禁、それから殺人未遂という罪を犯しながら連れていったものですね。ですから、あなたこれは向こうの裁判だと言われるけれども、異常事態ですよ、裁判そのもの、光州事変なんというものを背景にして行われている。それで、事件そのもの、金大中に関する限りはこれは日本で起こった事件ですからね。向こうが越境してやった事件ですからね、これは。こういう事件に対しては、やっぱり相当しっかりしないと、これが何度も起こっちゃ困りますわね。どう思いますか。
○政府委員（木内昭胤君）　日本で起きた拉致事件であると、宇都宮委員御指摘のとおり、金東雲の指紋というものも、これは見出しておるわけでございます。かような次第によりまして、事件以後、政治決着後も金大中氏の身柄については、政府といたしましても繰り返し重大な関心というものを韓国当局に訴えてきておりますわけでございまして、今度の裁判が起きてからもその事態については何ら変わりないわけでございます。
○宇都宮徳馬君　もうこれ以上言ってもしようがないから言いませんけれども、何でもかんでも韓国とは、問題になると、向こうは、日本の主張をちょっと言うと内政干渉だと言いますね、内政干渉だと言う。これは、外交というものは、本当はその国の、場合によっては利益、場合によっては正義、場合によっては国際的な正義、そういうものをやっぱり一国の立場から相手方に言うと、主張するというのが外交ですからね、実際は。そうでなきゃ要らぬだろう、どこか行って酒飲むんならね。これは、そういう一国の利益とかあるいは一国の正義あるいは国際的正義と、人権なんというのは国際的正義である。そういうものを相手方に主張して、そうしてそれをできる限り通すというのが外交じゃないですかね。そういうことをやると主権侵害なんというんじゃ、外交というものは半分は主権侵害になっちゃうね。こっちの道路をもうちょっと向こうにつけろなんということは、これは明らかに内政干渉だけれども、しかし、それこそ先ほどから問題になっている、アメリカが日本に軍備というか、自衛隊の拡充を要求すると、こういうことだって内政干渉になりますね。大体外交というものはそういうものですよね。自分の場合によっては利益、場合によっては自分の考える正義、場合によってはもっといろいろ国際的正義など、そういうものの立場から向こうに主張し、納得させるということが外交であって、そういうことによって、むしろそういう率直な外交によって両国民間の本当の友情もできるし、本当の親善もできると。だから、何か日本の国民にもわからないようにと、奥歯に物がはさまったようなことを言っておったんじゃ、本当の私は親善はできないと思いますね。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生のおっしゃった国の利益というものを実現する、あるいは国の正義を実現するということ——正義というものは、平和そういうものを全部含んでの話でございますが、そういうものを実現していくと、あるいは二国間の友好親善関係のために何が役立つかということを主張するというようなことが外交の役目であるということは、やらなければならぬことだということは私もよくわかります。でございますので、先生のおっしゃった利益とは何ぞや、あるいは正義とは何ぞや、国際的な平和とか友好親善とは何ぞやというところで、それがよくここの委員会でも御質問がありますが、意見の違うところもあるわけでございますが、しかし、いまおっしゃったようなことを外交がよく考えていかにゃならぬということは、これは私もよくわかりますし、意見を異にするものじゃございません。
　いま宇都宮先生の御質問には私直接答えないで、木内局長から答えてもらったのでございますが、どうもおまえの答弁はりっぱな官僚答弁だと、こう言われて、はなはだ、私が答弁しても同じことしかできないので、同じことを言われるのかなと思って実は聞いたのでございますが、外交の考え方につきましては、先輩としての貴重な御意見承っておきます。
○宇都宮徳馬君　時間がもう大分なくなりましたから、もう一言この問題では伺いますけれども、外務当局は、しばしば韓国の外交当局の言葉をかりて、韓国では判決文を公表しないことが慣例なんだということをあなた方言われるのを聞きましたが、これはどうですか。
○政府委員（木内昭胤君）　判決文につきましては、被告あるいは訴訟関係者が費用を支払いまして入手方請求することができるという規定が軍法会議法にございます。しかし、私どもが韓国側に求めた説明によりますと、例外はあるにしても、原則として判決文を第三者に渡さないのが慣例であるという説明を受けておるわけでございます。私どもとしましては、裁判というものが公開である、これは韓国の憲法にもそういう規定がございますので、そういうことも申し述べまた関心をも表明して引き続き入手方努力を続けておるわけでございますが、法律専門家によりますと、裁判の公開というのは、すなわち審理の公開であり、判決のときの公開であるが、必ずしも判決文書あるいはその他の裁判書類の公開につながらないというような説明も受けておる次第でございます。いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、引き続き入手方努力を続けてまいりたいと思っております。
○宇都宮徳馬君　けれども、朴正煕大統領を殺害した金部長の裁判の際にはこれは判決文が公表されております。新聞にね。これは韓国の新聞ですけれども、公表されております。（資料を示す）私はこれはよく読めないけれども、判決文が公表されています。ですから、むしろ韓国においても判決文は公表するのがあたりまえであって、公表しないのはおかしいということですね。これはどういうわけか、韓国に日本の大使館があって、いろんな情報をとっておるはずだけれども、もし韓国においてこういう重大判決の判決文が公表されないことがある、あるいはされないのがあたりまえだというのなら、それは在韓国日本大使館の情報活動が非常に偏っておる、こう言わざるを得ないね。パンギョルムンと言うんだ、判決文のことを、韓国語でパンギョルムンと言うんだ。これがパンギョルムンだ。ずいぶんたくさん書いてあるね。やっぱりどうも日本の外務省の外国の外交官というものは国民的な立場から正確な情報をとるということに対して私は少し怠惰ではないかと思うんです。いけませんよ、そんなことじゃ。今後やっぱり国際関係というのは非常に複雑になるし、それで日本の国民的な立場というものをしっかり踏まえて、そうして情報というものを正確にとる努力をしないと変なことになっちゃうね。ですから、これは十分ひとつ注意してもらいたいと思いますね。大臣どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃいましたようになるべく正確な資料、情報を得るということは、これはもう外務省の第一歩でございますので、今後とも一生懸命それは努力します。
○宇都宮徳馬君　それでは時間がちょうど三十三分です。委員長時間来ましたね。五時三十三分。
○委員長（秦野章君）　あと二分あるそうです。
○宇都宮徳馬君　それでは問題を少し変えますけれども、この金大中事件というものの背景にあるものは何かといいますと、やっぱり朝鮮半島の分断、南北の鋭い対立、これがあって、それで北の脅威というものを朴政権以来ある意味じゃ過大に唱え過ぎて、そうして軍備をする、軍部の権威を増す。すでに韓国の軍備というものは、北もこれも国民総生産から言うと大変な軍備をしています。韓国は総予算の三割五分という軍備をしているわけですね。これがどのぐらい経済を圧迫し民政を圧迫しているか、本当はわからないんですよね。それで金大中という人はこれはそういうことじゃいかぬというわけで大統領選挙の際にできる限り緊張を緩和すると、南北相戦って同胞を殺し合うなんということはよろしくないと、そういうことで大統領選挙に出たわけだね。それで相当な不正選挙、朴大統領を当選させるための相当な不正選挙があったにもかかわらず大まかに言えば匹敵するような票をとった、そういう人ですね。これはやっぱり韓国国民の心の底にある、底流にある熱望であるし、また北にもある熱望である。この分断というものを、やっぱり南北分断というものを——日本はあそこをつまり植民地として三十六年間支配したわけですね。最後には創氏なんというつまり無理な日本化を行って神社に参拝さしたりいろいろして、相当いろいろな日本に対する反感というものが残っているわけです。それは南にも北にも残っているのですよ。南にだけ残っているのじゃなくて北にだって残っているわけだ。そういう状態なんですから統一ということはこれは急にはむずかしいだろうけれども、南北の分断の最大の不幸である緊張の激化によって戦争を起こすというようなことは、これはどうしても防がなければいけない。これは日本の民族のいわば道徳的な責任とも言えるし、日本の外交の道徳的な責任とも言えます。そういう背景から起こっている事件であるということは十分考えておかなければいけませんね。何か金大中はつまらぬやつだとか変な宣伝が盛んに行われるけれども、金大中はりっぱですよ。今度でも法廷の最終法廷において、とにかく自分が内乱罪に当たるんなら、あの光州の虐殺のはるか前に自分は逮捕されちゃっているんだから何らの責任はないと、責任があるんなら、これは全斗煥自身にあるんだということを言っている。同時に、しかし自分が死ぬことがあっても政治的な復讐だけは自分の志を継ぐ者よしないでくれと、こう言っているんですね。これはまことにりっぱだと。私は、金大中の南北の緊張を緩和するという志が反共法であったり国家保安法であったりするということは、まことに日本の常識のある政治家から見ればこれは意外なことですよ、韓国のそういう考え方は。だから、そういう考え方をとにかく直さして、また北の方にも自分の影響力を行使して、そして南北の緊張が緩和して、戦争がないように努力するということは日本の外交の道義的責任であるということと私は思いますが、最後に一言だけひとつ答えてください、伊東外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃいました朝鮮半島全部の平和ということ、これは日本にとりまして非常に重要なものであるということは、私もその点同感でございまして、南北が平和的に話し合いを首脳がするということで始まったわけでございまして、私どもとしましても、あの平和的な話し合いが続けられて、早急とはいきませんが、南と北の間が本当に平和的になることを私も心から期待するわけでございまして、日本としては、朝鮮半島全部の平和ということが日本の外交にとって非常に大切だということは同感でございます。
○委員長（秦野章君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　降矢　敬雄君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　小松　国男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　児玉　勝臣君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　加藤　　晶君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　中村　　正君
　　　　　　　消防庁消防課長　　野沢　達夫君
　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　課長　　　　　　　山越　芳男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（凶作地帯における中小商工業者の救済措置に
　関する件）
　（最近における通商摩擦問題に関する件）
　（中東紛争に伴う石油事情に関する件）
　（核燃料廃棄物の処理問題に関する件）
　（絹製品の輸入及び韓国産大島紬の流入問題に
　関する件）
　（静岡駅前ガス爆発事故に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松尾官平君　私は、ことし全国一の凶作県になりました青森県の実態をもとに、冷害地帯における中小企業対策について通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
　青森県の経済は第一次産業によって支えられていると言っても過言ではございません。農家がくしゃみをすれば町全体がかぜを引くと言われるほどであります。その中でも特に大きなウエートを占める米が冷害で大打撃を受け、農家の米代金はほとんど期待できなくなり、夏場に向けて現金収入を当て込んでいた野菜やスイカやブドウなども壊滅状態になったのであります。当然そのはね返りは商工業界に深刻な影響を与えずにはおかないのであります。その徴候もすでに具体的になりつつあります。
　「分け入りし霞の奥も霞かな」とは平民宰相と言われた原敬の句でありますが、まるで青森県の商工業界の現状を表現しているように思えてなりません。十勝沖地震にたたかれ、ドルショック、オイルショックによる減速経済への厳しい対応も何とか乗り切れると思っていたら、今度は域外資本によるスーパーやビッグストアの出店攻勢、それにも必死に耐えてきた商工業界をことし襲ったのは冷夏という冷たい敵でありました。青森財務部が県内十二の百貨店を調べているわけでありますが、その売上高を見ますと、七月は実に前年対比でマイナス六・七％という大幅な落ち込みを記録しております。日銀青森支店八月の調査でも、経営上の隘路に売り上げ不振を指摘する企業が製造業において七四％、非製造業において九二％となっております。企業倒産も昨年十一月以来十一カ月連続して前年を上回っており、一月から八月までの累計では一五三・八％になっており、業種別累計を見ますと卸小売業が実に二〇九・八％となっております。
　以上のような青森県商工業界に対して、いま無残にも一千億円を超える農業災害が大津波のように襲いかかっているわけであります。中小企業庁はわが国中小企業をバイタルマジョリティーとしてとらえ、そしてその振興を期しつつあるわけでありますが、いまや冷害激甚地帯の中小企業はエグゾーステッドマジョリティーになりつつあるのであります。中小企業は政府の温かい御指導と御援助を待ち望んでおります。
　政府はこのような現状についてどのように現状を認識し、そしてどのような見通しを持っておられるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　大きくは、全国的な中小企業の倒産件数、一千万円以上の負債で九月は千六百四件に達しております。こういうこともございまして、本当は毎年ですと三月がピークでずっと下がってくるわけでございますけれども、全国的に見ますと、五月が千五百六十六件で、ずうっと多少のでこぼこはありますけれども、危機ラインと言われております千五百件どころか、先ほど申しますように千六百四件、九月になっておりまして、これは大変だということで、五月のそういう指数からも私はほっとけないということで緊急対策、まあ公定歩合の引き下げあるいは五月五日の私どもの経済閣僚会議における緊急項目の決定などもやって対策を練ってきて、そのときも中小企業に対しては特段の配慮をするということから、御承知のように政府の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、それから商工中金に対しまして、中小企業庁長官ここにおられますけれども、そういう通達、大蔵省の銀行局長の通達も含めまして善処方を強く要望する、通達を出すと同時に、三機関に対しましても前年実績比二六％のアップ、金額にいたしまして一兆六千五百億円というような配慮をし、いままでの過去における貸し金などについても十分な配慮をするような措置をとってきたわけでございます。それでも御指摘のような冷夏、冷たい夏の被害というようなことが、青森地区も十一カ月連続してずっと被害をこうむっておるというような御意見でございましたけれども、まさしく大変なことだというふうに思っております。
　それで、いま農家の被害でございますが、これは農林省において実態調査をつぶさにやっておりますし、緊急ないろいろな激甚地の指定の対策とかいろいろなことをやっておりますけれども、詳細に結論を判明しておりませんし、出してはおりませんけれども、そういう万全の措置は農林省でやろうということになっておりますし、私どももいち早くそういう対策は青森県だけではなくて、全体的な中小企業関係の対策といたしましては、この前すでにアイスクリームの製造業あるいははなむしろとか冷菓、つまり冷たい菓子、その他そういう関連の製品などについてもとってまいりましたけれども、さらに農村関係につきましては、先ほども申しますように、農村の被害状況、これを判明次第具体的に対処していきたいというつもりでおります。
○松尾官平君　青森県の現状、大変なことだと大臣も御認識のようでございますので、これからよろしくお願いしたいわけでありますが、時間がございませんので、対策の重点的な要望事項について申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
　青森県は農業の作況指数が、先般の発表で五一％となっております。県下を四つに分けて最もいい地域でも七七という指数であります。全国が凶作だと言いましても青森県とは比較にならない、いわば激甚災害を受けているのが青森県の現状でありまして、それだけに商工業にも強い影響があると思うわけであります。
　具体的な質問をさせていただきます。
　一つ、政府系中小企業三金融機関の融資枠の拡大、融資条件の緩和についてなお一層の御配慮を願いたい。そしてまた返済が困難な企業者に対して返済期間の延伸、あるいは延伸期間中の無利子措置がなされるべきであろうと思いますが、いかがでございましょう。
　第二点、総理大臣のせっかくの要請にもかかわらず、あるいはまた通産大臣のせっかくの要請にもかかわらず、保証協会が担保を厳しく要求している現状では、実施中の制度金融も活用されない心配があります。この際、保証協会の無担保保証限度額の拡大、あるいは三公庫による担保を徴しない凶作特別融資制度を創設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　第三点、小規模事業者が最も頼りにしている国民金融公庫によるマル経資金枠の追加配分と融資条件の緩和措置が強く要請されます。これについてのお考えをいただきます。
　第四点、今回の農林災害に激甚災が適用されることは九分九厘確定的でありますが、凶作激甚地帯の中小企業に対しても激甚災に準ずる措置を講ずるべきであるという強い要請がありますが、いかがでしょうか。
　第五点、凶作地帯の中小企業者が景気沈滞のどろ沼からはい上がるためには、何といっても景気浮揚というバックグラウンドが必要であります。大臣はこの際予備費支出等による新たな公共事業あるいは救農土木の推進など景気浮揚に有効な施策が実施されるよう関係大臣に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上五点質問いたします。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　政府系の三機関の融資枠の拡大と条件緩和の点についてまず申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この十−十二月期がちょうど景気のかげりとそれから冷夏の影響対策が両方重なってまいる時期でございますので、ここでは抜本的な前倒し対策をする必要があるということで、第三・四半期ということで十二月も含めまして大幅な増額をいたして認可をいたしたわけでございます。さらに先生御指摘の融資条件の緩和につきましても、九月十九日に私どもと大蔵省両方の連名通達によりまして、三機関にたとえばいま御指摘の返済猶予等についても弾力的にこの相談に応ずるようにと、それから担保の徴求につきましても弾力的運用をするようにという強い指示を出しておる次第でございます。
　それから、次の信用補完政策の面でございますが、これにつきましては、信用保証協会につきましても御指摘のように本来信用補完的機能を十分果たすに当たりまして、できるだけ担保の徴求等については実情に即してという指導をしておりますが、ここにまいりまして一層そういった弾力的取り扱い等が必要になってまいっておりますので、冷夏対策といたしましても、各地域の実情に即してきめの細かい融資が実際行われますように信用補完機関としての信用保証協会あるいは信用保険公庫等の指導につきましてもこれを機動的にやっていくということでございます。特に融資基金という形で流しております企業体質強化資金につきましては、これを緊急に枠の増額等も図りまして、県の要望を取りまとめ次第これに応じていくという措置で、信用補完制度の充実ということで対処をしてまいりたいと、このように考えております。
　それから、マル経資金の点でございますが、これにつきましても御指摘のように国金の末端におきましても非常に機動的にこれに対処いたしておりまして、特に返済猶予その他につきましても手続が非常にめんどうでございますので、これもなるべく簡便な一括方法を実質的にとっていくと、形の上は極端なことはできませんが、実質的にそういった効果が出るようにというような指導をいたしておりまして、末端におきましても先生御存じのように、相当緊急的なそういった体制が浸透しておる現在でございます。さらにこの点につきましても努力したいと思っております。ただ、条件緩和の点につきましては、これは県別の融資枠についての配分を調整すると、これは可能でございますが、個々の案件についての融資条件の緩和、この点につきましては相当問題がございますので、まず量的な合理的な配分その他を機動的に展開したいと、このように考えております。
　それから、激災の関係でこれに準ずる措置という御指摘でございますが、冷夏の場合は根源が特に青森県等におきましては農業被害が一番の震源地になっておりますので、その実態把握に応じましてこちらも十分な対策を考えていくわけでございますが、直接的な被害はあくまでも農業という観点からの激災でございますが、中小企業の場合は何としましてもやはり間接的な被害ということで、直接被害の帰趨がこの間接被害の影響の度合いを十分左右いたしますし、それからこれに対する対応策というものもやはりその地域の実情に即しまして、間接被害に対する対策という限界はございますが、これにつきまして私どももできるだけ実情に即した措置をとっていこうというふうに考えております。
　それから、冷害地域の公共土木云々の点につきまして、大臣にひとつお願いいたします。
○政府委員（宮本四郎君）　冷害地域における公共事業、それから救農土木などの景気浮揚対策についてでございますが、先般御決定賜りました九月五日の経済対策閣僚会議における方針に従いまして景気の維持、物価の安定ということに推進するつもりでございますが、具体的には十月−十二月の公共事業を対前年同期で三〇％増と決めていただきましたが、この執行に当たりましては、地域の実態と現状に十分配慮して行うということになっております。
　御指摘の冷害被害地の救農対策でございますが、これは農林省においていろいろ被害の調査中と承っておりますので、それが終わりまして、いろいろと対策をお考えのようでございますので、当省といたしましても関係省と協力いたしまして、十分機動的に効果のあるような対策が行われるように努力したいと考えております。
○松尾官平君　残念ですが、約束の時間のようですので終わります。
○大木浩君　政治、経済両面にわたりまして、大分国際情勢がいろいろ動いておりますので、その分野での若干の質問をさしていただきます。
　昨日の新聞情報、あるいは政府の正式の統計も出ておるかと思いますけれども、日本の経常収支が黒字に転じたというような情報がございますけれども、片やいろいろと日本からの輸出に対する外圧も強いというような状況でございますけれども、そういった国際収支の動き等々御勘案の上で、今後どういう一般的な輸出対策をお考えでございますか。特に、先般来いろいろ通産省の方で御努力しておられます個別産業、たとえば自動車産業といったものに対する行政指導といったようなものも今後お続けになって、全体としてどういう対策を立てていかれるのか。まず、非常に抽象的な質問で恐縮でございますが、大臣から一般的なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　国内のインフレもさることながら、いま世界的にそういうインフレーションあるいは、スタグフレーションというような環境に経済があることは、大木委員も御承知のとおりでございまして、これに対する対策として種々頭を痛めておるわけでございますが、したがって貿易という面からアメリカ並びにＥＣ諸国の貿易摩擦という大きな問題が横たわってきておるわけでございます。
　対米貿易につきましても、自動車産業に見られますように、貿易摩擦がいろいろ言われておりまして、またＥＣ諸国、最近は西ドイツに対してもまた自動車が非常に行っておると。したがって、私どもはアメリカに対しましても、これが政治問題化しないように十分な配慮を国内のメーカーにやって、いろんな手段で、独禁法違反とかそういうものにならないように、個別の相談をしたりしておりまして、また西ドイツ、ＥＣ諸国に対しましても、集中豪雨的な輸出というようなことを避けるという方針、まあ行政指導というわけではございませんけれども、そういうものを各社に一応個別に会って話を進めるというような対処をしております。
　わが国としては自由貿易、つまり貿易の拡大こそわが国産業あるいは経済の根本的な繁栄の具体策でございますので、各国が余り日本が輸出というようなことで問題が政治的に発展して、ひいては保護貿易主義に陥ることは日本の政策にとってもとるべき策ではないし、日本自身にとっても大きな問題でございます。ひいては世界貿易に対しましてもそういう保護貿易主義的なことがあってはいけないという観点から、あくまで自由主義貿易、貿易の拡大、こういう基本方針に立って諸政策、国際的な経済あるいは発展途上国に対する経済協力、そういうものを進めていっております。
○大木浩君　自動車につきましては、御承知のように、アメリカの国際貿易委員会の方に提訴も行われているというようなことでございますが、他方本日の新聞情報などで見ますと、アメリカでの国内車の売れ行きというのは非常に増大しているというようなことでございます。国際貿易委員会で一体どういう法律なりその他を根拠にして裁定が出るのか、私必ずしもいろいろ読みましてもはっきりしないのでございますけれども、その辺のところをどういうふうに政府当局で考えておられるか。これは裁定はアメリカがすることでございますから、もちろん予想できないんでございましょうけれども、一応日本側からどういうふうに見ておられるかというようなことを若干御説明いただきたいと思います。
○政府委員（栗原昭平君）　ＩＴＣの審理でございますけれども、御承知のように、十月の八日から四日間にわたりまして公聴会が行われまして、その席で提訴者側それから被提訴者側双方からそれぞれ意見の陳述、意見の交換というものが行われたわけでございます。日本サイドの意見陳述でございますけれども、これはいろいろわが方言い分があるわけでございまして、たとえば石油事情のいろいろな変化に伴いますニーズの変化、大型車から小型車へのニーズの変化といったような問題、あるいはアメリカ国内におきます景気の後退といったようなことから、米国内の自動車の需要が減退し、生産が落ちて失業者がふえておるということでございまして、日本車の輸出がその原因ではないというような立場からの議論等々いろいろいたしております。それはそれなりに私どもある程度効果があったというふうには考えておりますけれども、御承知のように、米国内、十一月四日の大統領選挙も控えまして、いろいろ政治的にも問題がございます。きわめてデリケートな事態でございます。私どもとしましては、こういった状況のもとに、ＩＴＣにおきまして公正な審理が行われまして、いい結果が得られることが望ましいということを期待しておるわけでございます。
○大木浩君　日本側からの輸出がアメリカにおけるいろんな問題の根拠ではないんだろうというような感じのお話もございました。従来の日米貿易交渉、日米貿易戦争の過程におきましても、いろいろそういった例を見ておるわけでございますので、万一今度非常にきつい裁定が出るというような場合には、ひとつまた日本政府としてもそれに対して十分なる対応あるいは交渉ということをお願いしたいということを、あらかじめお願いしておくわけでございます。
　次に、これは通産かあるいはほかの省でございますか、外務でございますか、先般来、大来・アスキュー会談等々通じまして、いろいろと日米間で懸案の貿易問題、経済問題、議論されておるわけでございまして、大統領選前になるべく片づけたいというようなお考えもあったように承っておるわけでございますけれども、そろそろ大統領選も近づいて一体どういう状況になっておるか、主な案件はどんなことかというようなことを一応おさらいの意味で教えていただきたいと思います。
○政府委員（羽澄光彦君）　お答えいたします。
　大来・アスキュー会談におきまして取り上げられている大きな問題は、電電公社の問題、それから自動車の問題、それからさらに最近はたばこの問題というように分けて考えることができるかと思います。
　電電公社問題につきましては、かねてからいろんなレベルで話し合ってきたわけでございますけれども、特に最近は九月と十月、二回にわたりまして大来・アスキュー会談が行われたわけでございます。その結果によりますと、まだ日米間で若干詰めるべき問題が残っておりますし、またアメリカの方にいろいろ事情もあるようでございまして、アスキュー代表はこの二十二日から日本に参りまして、再び大来代表と会談するわけになっておるわけでございますけれども、その際に最終的な決着をつけるということは現在困難な事情になってきておるというふうにわれわれは考えております。したがいまして、大統領選挙前に電電公社問題が最終的な決着を見るという見通しはちょっと困難な状況になってきております。しかしながら、電電問題に関しましては、本年じゅうに決着をつけるということに関しましては、日米双方で確認しておりますので、大統領選挙に間に合わなくても、ことしじゅうには決着がつけられるというふうに考え、またそのように努力しているわけでございます。
　それから、自動車の問題に関しましては、先ほど通産省の方からも御説明がございましたとおりに、ＩＴＣの結論が出ますのが十一月で、選挙が済みましてからでございますので、その結果を待って、必要な措置を講ずることになろうかと存じます。
　たばこ問題に関しましては、要するに事務レベルで実務家的な話し合いが行われて、それがときどきアスキュー・大来といったようなハイレベルでも取り上げられてプッシュをかけるというような状況になっておるわけでございますけれども、今度二十二日にアスキュー代表が日本に来られますまでには、その実務家レベルの実質的な話し合いはなるべく詰め終えておきたい。したがいまして、たばこ問題に関しましては、若干の詰めは残るかもしれませんけれども、実質的な話し合いにつきましては、アスキュー代表が来られるときまでには日米間で話し合いがついておるということに持っていきたいというのが、われわれの現在の目標でございます。
○大木浩君　対外交渉でございますので、それぞれについていろいろタイミングの問題あると思いますが、ひとつ慎重に交渉願いたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えて、実はアメリカなりヨーロッパなりの市場でいろいろ外圧といいますか、日本の輸出に対して圧力があるということで、業界によりましては新しい市場というようなことで、たとえば一例を挙げますと、陶磁器などは、アメリカもだめだと、ヨーロッパは初めから余り見込みが少ないというようなことで中東へ出られる。一時はイランにかなり輸出努力があったと思いますけれども、これも最近のような情勢でとまっておる。あるいはイラクというようなことも考えたけれども、これもまた弾が落ちてきたというようなことで、非常にむずかしいわけでございますけれども、特に中小企業などもいろいろと新しい市場を求めて努力しておられるわけでございますけれども、いまの中東市場というものを中小企業等の立場から見まして通産としてはどうお考えになっておりますか、あるいは何らかの中小企業対策というようなものをお考えになっておりますか。
　それから、いろいろこういう状況でございますので、輸出保険等々の掛け方というようなものもむずかしくなってくると思いますけれども、やはりいろいろと努力しておる産業の方から見れば、いろんなことを考えていただきたいという立場かと思いますので、その辺についての御感触を伺いたいと思います。