Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西根委員　罪名としては窃盗が圧倒的に多く、次に詐欺が続くわけですが、専門家によりますと、窃盗の中身としては万引きなどの軽微なものが多く、詐欺についても、そのほとんどは無銭飲食や無賃乗車だとのことです。そして、犯罪動機としては、今御答弁がありましたように、困窮、生活苦が一番多くなっているということです。
　つまり、知的障害者または知的障害が疑われる者が、社会において適切な福祉サービスを受けられずに、生活に困って万引きや無銭飲食を犯したというパターンが多く見られる、こういうことでございます。
　本来は、障害を持つ人が確実に福祉サービスを受けられる体制をつくる、このことが最重要課題です。他方、福祉の手から漏れ、それゆえに犯罪を犯してしまう障害者が多数いる。この現状におきましては、司法が福祉と連携して、障害者の再犯を確実に防ぐ役割を果たしていくことが重要だと考えております。
　ところで、平成二十三年七月に、私の地元の大阪市平野区で、当時四十二歳の男性が、約三十年の引きこもりの末、自宅で姉を殺害するという事件がありました。この男性は、発達障害の一種であるアスペルガー症候群でした。
　ここでアスペルガー症候群について少し説明いたしますと、アスペルガー症候群とは、生まれつき中枢神経がうまく働かないことにより、一、人と上手につき合えない、二、コミュニケーションがうまくとれない、三、想像力が乏しく、こだわりが強いという三つの特徴を持った自閉症の一種です。学業成績などでの落ち込みは目立たず、言葉の理解はできているものの、人とのかかわりが一方的になりやすい、こういう障害だとされております。
　話を戻しまして、この事件は裁判員裁判の対象事件となり、平成二十四年七月、大阪地裁は、母や二番目の姉が被告人との同居を明確に断り、社会内でアスペルガー症候群という精神障害に対応する受け皿が何ら用意されていないことを挙げ、許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持にも資するなどとして、検察側の懲役十六年の求刑を上回る、懲役二十年の判決を言い渡しました。
　私は、この判決が出たときに、発達障害を理由として求刑よりも重い判決が出たことに大変衝撃を受けました。
　その後の大阪高裁の二審では、被告人が、障害を周囲に気づかれず、適切な支援を受けられないまま約三十年にわたり引きこもり生活をしていたことを指摘し、犯行の経緯や動機形成には被告人のみを責めることができない障害が介在しており、量刑判断で考慮されるべきとしました。そして、十分に反省態度を示せないのは障害の影響のためで、再犯可能性を推認させる状況ではないとし、社会の受け皿についても、地域生活定着支援センターなどの公的機関による一定の対応があり、受け皿がないとは言えないとして、一審判決を破棄し、懲役十四年を言い渡しました。
　この事件は、精神障害者や知的障害者の更生、社会復帰をどう図っていけばよいのかについて、大きな問題提起をするものです。
　ここで留意しなければいけないのは、精神障害や知的障害自体が犯罪を引き起こすのではなく、障害ゆえに周囲との関係がうまくいかず、いじめに遭ったり、引きこもりになったり、社会的に孤立する、いわば二次的障害とも言える状態が犯罪を引き起こす場合があるということです。
　さて、平成二十三年、障害者基本法に、国に対して、障害者が司法手続において権利を円滑に行使できるようにするために必要な施策を講じることを義務づける、二十九条が追加されました。
　ここで裁判所にお伺いします。
　刑事公判手続において、精神障害者、知的障害者の権利保護に関し、どのような対策を講じているのでしょうか。また、精神障害、知的障害の影響を量刑上どのように考えるかについての研究は進んでいるのでしょうか。教えてください。
　　　　〔若宮委員長代理退席、委員長着席〕
○今崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、裁判所におきましてどのような対策、施策を講じているかでございますけれども、被告人が精神障害あるいは知的障害あるいは発達障害といったものを有しているという場合には、通常の裁判におきましては、まず、弁護人において、障害の特性に応じた適切な配慮をされているということが通常だろうと思います。
　その上で、裁判所においても、実際に裁判が始まりました後は、被告人が精神障害あるいはそういった知的障害等を有しているのだという場合には、法廷でのやりとりに配慮してほしいというような申し入れを通常いただきますので、それを尊重いたしまして審理を進めるということになりますし、また、裁判所の方で気づいた場合にも、適宜、そういった措置を講じているところでございます。具体的には、平易な言葉でゆっくり話すとか、あるいは、質問等の意味をよく、丁寧に説明するといった配慮をしているものと承知しております。
　あわせまして、その研究についてもお答え申し上げます。
　司法研修所が平成二十一年度に現職裁判官及び学識経験者である協力研究員に委嘱して行いました司法研究、裁判員裁判における量刑評議のあり方をテーマとしました司法研究が昨年公表されております。これの中では、一般的な量刑のあり方といたしまして、刑量を決める基本は犯罪行為そのものの重さである、したがって、犯罪行為そのものの重さを見るに当たっては、一つは処罰の根拠となる処罰対象そのものの要素と、二つ目は当該行為の意思決定への非難の程度に影響する要素から成る、こういう見解が示されております。
　この見解によりますと、精神障害、知的障害、発達障害等、被告人の責めに帰することのできない障害が当該犯行を行うという被告人の意思決定に影響を及ぼしているという場合には、その意思決定について、被告人に全ての責任を負わせるというわけにはいきませんものですから、非難の程度が弱まって、したがいまして、刑を軽くする方向に考慮されるという帰結になるものと思われます。
　ただ、今御紹介した見解は、それ自体としては目新しいものではなく、法曹実務家、法律実務家では広く共有された考え方であろうと思います。裁判員制度が導入されて、改めて系統立った分析、説明がなされました結果、その正当性が改めて再確認された、こういうふうに御理解いただければよろしいかと存じます。
　最後に一点だけつけ加えさせていただきますと、個々の事件においてどのような刑を科するかという最終的な判断は、個々の事件ごとに、証拠上認められるさまざまな事情を裁判所で総合考慮して判断するものでございますので、ただいま申し上げた考え方が一般的とは申しますが、常に公式のように当てはまるものではないということは御理解いただければと存じます。
　以上でございます。
○西根委員　先ほどの判断枠組みがありながらも、さまざまな事情を考慮してということで、恐らくこのアスペルガー症候群の事件の一審判決は、社会の受け皿がないことを理由として求刑よりも重い刑罰を科した、こういうことなのかもしれません。
　しかし、今の御答弁にもありましたように、本来、量刑判断は、犯罪行為そのものの重さ、これがまず基本になるべきでございます。そして、御答弁にもありましたように、犯罪行為そのものの重さの判断に当たっては、当該行為の意思決定への非難の程度を考慮するところ、障害が、本人の責めに帰することのできない知的障害、発達障害などの精神障害、これが犯罪行為への意思決定に影響を与える程度が大きければ当然非難の程度は低くなる、したがって、量刑が軽くならなければならない、こういうことでございます。
　裁判所におかれましては、もちろん最終的な判断は個人の裁判官の良心と知識に基づいてなされるものではございますが、やはり、この量刑の判断枠組み、これをしっかりと守っていただきたいと思います。そして、裁判員の方たちには、量刑判断のあり方、今御説明していただいた内容をわかりやすく説明していただいて、理解していただいて、適切な量刑判断がなされるように努めていただきたいと思っております。
　また、障害は、量刑判断以前の責任能力の判断においても重要な考慮要素となるものです。障害に関する研究は年を追うごとにどんどん進んできております。障害に関する知識、理解をさらに深め、障害を持つ被告人の責任能力の判断、量刑の判断の適正さを追求していく努力をぜひ行っていっていただきたいと思っております。
　さて、公判手続の適正さを追求しなければならないのは当然ですが、一方で、そもそも精神障害者、知的障害者にとって、刑事施設での処遇が本当に更生につながっているのでしょうか。
　ここで法務省にお伺いしますが、精神障害や知的障害を持つ人への独自の処遇プログラムというのはあるのでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　精神障害者に対する処遇プログラムですけれども、まず、三カ所ありますＰＦＩ刑務所におきましては、専門的な医療措置を必要としない、そこまでには至らない精神障害者あるいは知的障害を有する者等を収容する特化ユニットというものを設けておりまして、コミュニケーション能力の向上等を目的としたプログラムはやっております。
　また、一般的に、刑事施設におきましては、全受刑者を対象としまして、規則正しい生活習慣ですとか、あるいは健全な物の見方、考え方、これを身につけさせるといった改善指導を行っているところでございます。精神障害あるいは知的障害を有する受刑者に対してもこの指導を行っておるわけでございますが、改善指導をする際には、やはり、その特性に応じたカウンセリングですとか、あるいは面接ですとか、そういったものを配慮しまして行っているところでございます。
　また、さらには、一部の刑務所におきましては、対人関係に問題があるとされる受刑者に対して、小集団を編成しまして、ＳＳＴ、社会生活技能訓練というものでございますけれども、これを実施して対人関係スキルを身につけるように努めておるところでございます。精神障害あるいは知的障害を有する受刑者につきましても、その必要な者に対しては、少人数でグループを形成いたしまして、そういったプログラムを実施しているところでございます。
○西根委員　今説明いただきましたように、いろいろなプログラム、まず、ＰＦＩでは特化ユニットをつくって区別して処遇しているし、また、ほかの刑務所でもＳＳＴという形でプログラムを組んでいらっしゃる、こういうことなんですが、それが果たして足りているのかという疑問が私の中であるわけでございます。
　ＰＦＩ以外の一般刑務所では、精神障害や知的障害を持つ人への独自のプログラムというものはないわけです。ＳＳＴなどは別に障害を持った人の独自のプログラムではないわけですから。また、健常な受刑者と知的障害や精神障害を持つ受刑者が混在した状況にあるということです。一般刑務所では、健常な受刑者と障害を持つ受刑者が混在している。
　御答弁にもありましたとおり、処遇は、最初の審査でその受刑者の特性を判断して個別の処遇を行う、この前提のもと、現場の方が頑張っていらっしゃる、こういうことはよく存じておりますが、このような混在した状況で個別の処遇というのも大変難しいのではないか、私はこういうふうに感じているわけでございます。かといって、刑事施設の人的な制約、物的な制約を考えるときに、一般の刑務所全てが、ＰＦＩのように健常な人と障害を持つ人とを分けて特化ユニットをつくってやるということもやはり厳しい、こういう状況だと思います。
　そこで、先ほども述べましたように、本来なら福祉によって救われるべき障害者が、救われずに刑事施設に入っている、こういう現状があるのなら、本来の福祉の手に戻していく、障害者の更生は社会内の福祉施設に任せ、健常者を前提とした刑事施設と役割分担していく、こういう発想も大切なのではないか、このように考えております。
　もちろん、刑罰における責任主義の原則から、障害者であっても責任に応じた刑罰を科すべきことは言うまでもありません。しかし、障害が責任能力に与える影響についてはまだまだ研究が進められていくべき分野であり、障害の程度によっては、刑罰を科して刑事施設で処遇するよりも、社会内の福祉施設で更生させる方が適切な場合もあるのではないでしょうか。
　これに関連しまして検察庁の取り組みをお伺いしようと思っておりましたが、質疑時間が終了しましたので、また今度にさせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、法務委員会に初めて出席させていただきまして、また質問の機会をいただきました。関係各位、先生方に心より感謝申し上げます。
　そもそも、我が党の西田委員から、今回、薬物のことについて検討しているということで、河野さん、もともと薬物やっていたでしょうということだったんですが、薬物をやっていたと言うとちょっと誤解されるかもしれません。私、精神科医でございまして、薬物をやって精神障害を来した方の治療をやっていたという立場で、今回、質問させていただきたいと思います。
　まず今回、刑の一部執行猶予制度ということでございますけれども、私はそもそも、執行する側の都合によるものではないのかなという疑念を持っております。近年、刑務所の収容率がかなり高い、超過収容で劣悪な住環境ということもお聞きしておりますが、現在、刑務所の収容率はどんな状況にあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　直近で把握しておりますのが二十三年末の収容人員でございますけれども、収容定員九万五百四十七人に対しまして六万九千八百七十六人、収容率は七七・二％ということになっております。
　ただ、一方で、実は、収容対象によりましてはまだ高率収容、過剰収容の状態がございまして、具体的に申し上げますと、女子刑務所とかそういったところにつきましてはいまだに過剰収容、高率収容が続いているという状況でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　かなり一〇〇％を超えていたということもあったとお聞きしているんですが、その辺、どうでしょうか。
○西田政府参考人　失礼いたします。
　先ほど言われました諮問当時、平成十七年当時が過剰収容の最もピークでございまして、そのころは、確かに、収容定員が七万六千四十三人に対しまして七万九千五十五人、収容率でいいますと一〇四・〇％という、まさに収容定員を超える収容状況でございました。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　次に、本法案では、例えば懲役三年の実刑を受けて、仮に三年間で刑を満了した人がいるという一方で、服役は二年だったけれども、残り一年間は外で保護観察するということで、保護観察が三年といった例もあると聞いております。そうなりますと、完全にフリー、自由の身となるまで、結局はこの方、後者の方は五年間かかってしまうということになるかと思います。
　執行猶予中であれば、海外渡航が制限される場合もあるでしょうし、そういったことから職業選択の自由ということで制限が加わってしまう場合もあるかと思います。そうすると、さきに述べたような、満期服役よりもひょっとしたら社会復帰が長くなってしまうんじゃないかというようなことは危惧されないでしょうか。重罰化になっているという考え方はないかという点についてお聞かせください。
○稲田政府参考人　この制度は、あくまでも、犯罪者の再犯防止、改善更生に役立つ刑の選択肢をふやすというものでございます。したがいまして、これまでと同様に、判決においては刑事責任に見合った量刑が行われるということをまず当然の前提とした上で、再犯防止、改善更生の観点をより一層充足する量刑判断を可能とする仕組みでございまして、厳罰化を意図するものでも、寛刑化を意図するものでもございません。
　先ほども御答弁申し上げましたが、刑のどちらが重いか軽いかというのは、なかなか比較が、単純に合算しただけでできるものでもないと思います。実際のところとしては、やはり刑期全体の長さとか実刑部分の長さ、執行猶予期間の長さなどなどを総合的に考慮して判断されるものでございますので、一概に、執行猶予期間が長くつくことによって重くなるというふうには言えないんだろうと思います。
　現に、先ほど御指摘のような事例で、三年のうち一年間が執行猶予ということでなった場合に、その期間を無事経過いたしますと、実刑の終了時期は、三年後ではなくて、実刑が終わった二年のところで刑が終わったことになり、その後の累犯という観点から見ましても、三年の実刑よりは軽いといいますか、比較的軽い扱いになるということもございますので、今回の制度によって厳罰化を目指しているということにはならないのではないかというふうに思っております。
○河野（正）委員　では、次に、薬物事犯の件で質問させていただきます。
　わかりやすいように、例えばアルコール依存症等に置きかえて考えてみますと、アルコール依存症もしくはアルコール精神病の患者さんというのは、お酒を飲めない状況にしておけば余り問題というのは起きないわけであります。ですから、精神科病院の閉鎖病棟等に入っております限りは余り大きな問題にはならない。
　ただ、これは、外に出てから、いつでもお酒が飲めるような状況になってからが非常に問題となってくる。御承知のように、日本各地至るところ、コンビニエンスストアなどで二十四時間お酒が手に入るという環境にありますから、アルコール依存症の患者さん等であれば、退院した後に手を出さずに済むかどうかということがポイントになってくると思います。
　したがいまして、同じく依存症の強制的な入院治療に当たりましては、幻覚、妄想などの精神症状が発現し、社会生活が困難となった時期や、放置すれば生命に危険が及ぶような身体症状が出た場合、つまり、食思不振で著しく痩せてしまったり、肝臓を痛めて緊急に治療が必要なのに御本人の理解が得られない場合などにとどめて検討するべきだと考えております。
　そういった場合、せっかくと言ったらあれですけれども、入院したのですから、心身の治療と並行してお酒や薬物について勉強していただき、退院した後に再び問題とならないようにしていただくように、医療従事者や御家族も含めて、そういったことを願って治療を行っているわけでありますけれども、実際は非常に厳しい現実がございます。
　ということで、出た後が重要なんですけれども、最近は刑務所内でも薬物離脱指導を行っていると聞いております。実際の状況やプログラム等、把握されている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在行っております薬物依存離脱指導につきましては、麻薬、覚醒剤その他の薬物に対する依存がある受刑者に対しまして、薬物依存の認識及び薬物使用に係る自分の問題点を理解させた上で、今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせる、再使用に至らないための具体的な方法を考えさせる、そういったことを目的として実施している指導でございます。
　少し具体的に申し上げますと、指導項目につきましては、薬物の薬理作用と依存症、薬物使用に関する自己洞察、あるいは薬物使用の影響などから成る十項目を設けまして、これを三カ月から六カ月の期間を設けて実施することとしております。
　本指導におきましては、その指導方法としては、受刑者同士に話をさせながら自己の問題点に気づかせるといったグループワークを積極的に導入すると同時に、指導者として、当方内部の者だけではなくて、ダルク等の民間の自助グループの手もおかりして積極的に努めているところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そういった中で取り組みということでやられているということですね。
　続きまして、出た後の問題に移りますけれども、本法案では、保護司という方の負う役割が非常に大きいのではないかなと思います。保護司の方の現状について、特に平均年齢、かなり高齢化されているというような状況でありますし、そういった点、教えていただけますでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現状といたしまして、ことしの一月一日現在で四万七千九百九十人の保護司の方々に活動していただいておりまして、それぞれの地域におきまして、犯罪をした者の再犯防止と改善更生のために多大な御貢献をいただいているところでございます。
　しかしながら、保護司の平均年齢、ことしの一月一日現在、六十四・三歳と徐々に上がってきておりまして、さらに近年、保護観察対象者の家族や地域の協力が得られにくいなど、保護司活動がますます難しくなっている、困難になっているという中、新任保護司の確保も難しいという状況がありまして、保護司の人員が減少傾向にあるというのが実情でございます。
　さらに、保護司になっていただいた方の多くが、対応の難しい刑務所出所者等の処遇に心理的な負担を感じているというふうなアンケートの結果などもあるところでございます。
　そういうことで、法務省といたしましては、保護司さんの不安等を除くための種々の施策をとって対応しているというところでございます。
○河野（正）委員　種々の施策をとって、ふやすように努力されているということでございますけれども、なり手が少ないことの一つとしまして、そういった出てきた方と近づき過ぎて犯罪に巻き込まれてしまうのではないかという考え方もあると思います。
　保護司の方が盗難や暴行等の被害に遭われる事例というのがあるのかどうか、それに対する対策等についてお聞かせください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　そのような事案、時々起きております。特に大きなものは、平成二十二年に茨城県で発生いたしました案件でございまして、保護観察対象の少年が保護司さんの家に放火する、家が全焼するというふうな件が起きております。非常に保護司さんの方々の間に心理的な動揺が広がりました。
　そういうことから、保護司会の要望も受けまして、もともと保護司さんは非常勤の国家公務員になるわけで、保護司さん本人が例えばその活動の中でけがをするとか、そういうふうな被害を受けた場合の補償はあったんですが、それだけではなくて、御家族の方とか従業員の方、それから家とか事業所などについて被害が生じた場合も補償できるというふうな補償の制度を導入しているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　次に、出た後の住居の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　薬物乱用者の少なくない方々が御家族等に迷惑をかけているという現実があります。私も、有機溶剤を吸引した直後にたばこを吸おうとしてシンナーに引火させてしまって、御自身もやけどをされたんですけれども、家も全焼してしまったというような例を聞いております。家族は、そういった場合、もう二度と帰ってきてほしくないとかなり強烈な思いで拒否をされるという、ちょっとつらい現実があるんですけれども。
　そういった意味から、更生保護施設という施設があると思います。これについての実情をお教えいただけますでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　更生保護施設は、刑務所等を出所されて行き場のない方を受け入れてくださる受け皿ということでございます。現在、全国に百四施設ございまして、定員は約二千三百人ということでございます。
　平成二十四年中に更生保護施設が新たに受け入れた仮釈放者、保護観察つき執行猶予者の数は約四千二百二十二人ということになっております。
○河野（正）委員　全国百四カ所ということですけれども、なかなか難しい問題かなと思います。自宅に帰れない現状というのもあるかと思いますので、非常にこういった施設が大切なんだろうと思います。
　また、国の方では、更生保護施設に心理士やソーシャルワーカー等を配置して社会復帰を促していこうということで御検討されていると伺っておりますが、そういった人員を配置しているのであれば、どういう状況か、お答えいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、大体、平成二十四年中に四千二百二十二人の方を更生保護施設で受け入れているというふうに申し上げましたが、そのうち、薬物依存関係の保護観察対象者は七百九十九人ということで、全体の約一九％を占めているところでございます。
　そういうことで、薬物関係者に対しましては積極的な処遇が多くの施設で行われているところでございますが、今回の法改正、法施行なども見据えまして、全国の五つの更生保護施設を薬物処遇重点実施更生保護施設ということに選定いたしまして、これらの施設には、精神保健福祉士や臨床心理士等の精神医療に関する専門的な資格を持った方、スタッフを配置させていただきまして、薬物依存の改善に向けた専門的なプログラムを実施するとともに、医療や福祉関係機関等との連携を強化して、施設退所後にも必要な支援が受けられるよう調整を行うこととさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　ところで、法律では、薬物依存改善に資する医療や、薬物依存改善のプログラム、専門的援助を受けることの指示を可能にということでございますが、そもそも、全国の医療機関で薬物に関するプログラムを有している病院なり診療所、どれぐらいあると認識されていますでしょうか。
○岡田政府参考人　御指摘の認知行動療法によります薬物依存治療プログラムを行っています医療機関は、平成二十五年の二月末現在で、二十三カ所の医療機関で実施しているというふうに把握しております。
○河野（正）委員　極めて少ない専門施設しかないということだと思います。
　それでは、ちょっと視点を変えまして、公的な施設である精神保健福祉センター、これは各県、もしくは政令指定都市があるところであれば政令指定都市ごとに設置されているんじゃないかなと思いますけれども、この精神保健福祉センターには、医師を初めとして多職種の医療従事者が配属されていると思います。このセンターで薬物依存改善のプログラムを行っているかどうか、どれぐらいの施設があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　精神保健福祉センターで先ほどの薬物依存治療プログラムを実施している機関は、全国で七カ所でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今おわかりのように、医療機関で二十カ所、そして公的な精神保健福祉センターでも全国七カ所ぐらいしかやっていないということですので、やはり出た後、そういった教育であるとかフォローをしていく上では非常に厳しい状況なのかなと思います。
　今後どのように対応されていくか非常に危惧されるところでありまして、刑務所からは早く出しましょう、後は何か専門のところでちゃんとやってくれるだろうと思っていても、今お聞かせいただきましたように、出した後にちゃんとそういったことに対応していく施設がないというのが現状でありまして、これは極めて無責任な状況にあるんじゃないかなと思いますが、政府としての見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　先生御指摘のように、薬物依存治療を行っています医療機関というのは、一部、非常に限られたところでしかないということは先生御指摘のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の十一月に有識者や当事者などによる検討会を開催いたしまして、三月二十八日に今後の依存症対策の方向性などについて報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書におきましては、依存症の治療を行っています医療機関が少ないという状況の一因として、医療関係者の理解が十分でないであるとか、標準的な治療ガイドラインが策定されていない、薬物依存の治療の人的、経済的インセンティブがないなどを挙げまして、今後の必要な医療を受けられる体制の整備に向けまして、依存症に関します研修会の実施、標準的なガイドラインの策定、中核となる薬物依存の治療拠点の整備と地域医療機関との連携など、具体的な提言がなされているところでありまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、依存症対策をさらに推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　非常に厳しい現状があると。一部執行猶予で出したとしても、それをきちんと請け負って社会復帰につなげていくという形がなかなかとれないということだと思います。いみじくも今、経済的インセンティブの問題も言われましたけれども、やはりきちんと予算を組んでやっていかないといけない問題じゃないかなと思います。
　そして、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグとか呼ばれるような問題がございます。
　今国会でも関連法の改正案が可決、成立いたしておりますが、覚醒剤に類似したような薬物が町で容易に手に入るという環境にあるんじゃないかなと思います。これは日本薬剤師会などでも大きな問題として提起されていると思うんですけれども、法整備について、このままで十分と考えられているのかどうか、政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　河野委員の御質問にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、先日、議員立法にて脱法ハーブの薬事法等改正法案が今国会で成立いたしまして、五月十七日に公布をされました。これによりまして、指定薬物は六十八から八百七十六に取り締まりが強化されまして、そして指定薬物の取り締まりの権限が追加をされ、物品の収去権限の追加、こういったものも内容として盛り込まれております。
　違法ドラッグというのはイタチごっこでありまして、次々とあらわれてまいりますので、やはりこれをしっかり速やかに指定薬物として指定することがとても大切であります。ですから、今回は、海外で流通している物質を国内で流通する前に予防として指定してしまうとか、化学物質が類似している場合、これを網羅的に規制できるようにさせていただいたのが大きな特徴です。
　このほかにも、本年の二月に開設いたしました、あやしいヤクブツ連絡ネット、ぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども、このホームページ自身の方が怪しいとも言われておりますけれども、違法ドラッグを利用することの危険性について、国民の情報提供及び啓発することを目的といたしておりまして、これらの政策を取り合わせて対策をどんどん強化していきたい、このように考えております。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。今の御答弁にもありましたように、本当に薬物というのは、ちょっと亀の甲の形をいじったりすれば、もうそれで対象外になってしまったりしますので、やはり根本的にきちんとしていかなければならない。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　次に、社会内処遇ということで、社会貢献活動というのが考えられていると思います。これにつきまして、諸外国の状況を把握されている範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス等の諸外国におきましては、刑罰あるいはそれに代替する措置として、裁判所の命令によって社会奉仕活動等が行われております。保護観察の遵守事項により社会奉仕を義務づけている例といたしましては、韓国において十六歳以上の少年に対して行われているものがあると承知しております。
　具体的な活動内容といたしましては、例えばドイツでは、スポーツクラブ、市役所の緑地課、保育園、老人ホーム、病院、教会、墓地等における清掃、ベッドメーキング等の仕事が行われており、韓国では、公園、河川、道路等の清掃作業、老人ホーム、障害施設等での介護補助等が行われていると承知しているところでございます。
○河野（正）委員　今おっしゃったように、公の場所で清掃活動などを行うということもあると思いますので、これは衆目の場面にさらされることになります。
　これについて、見せしめになるんじゃないかという意見もあるように認識しておりますが、この点の御見解はいかがでしょうか。
○盛山大臣政務官　今御指摘のように、社会貢献活動は、犯罪に対する制裁として科するものではありません。保護観察処遇の一つの方法として、対象者に達成感あるいは自己有用感を獲得させまして、改善更生の意欲を高めさせることが目的でございます。ですから、殊さらに周囲にその当該者であるということがわかるような方法で活動させるということは、むしろ改善更生の意欲をそぐことになると考えております。
　河野委員御懸念のとおり、犯罪をした者に対する見せしめであると受けとめられることがないよう、対象者のプライバシーに配慮することが重要と考えております。例えば、対象者の居住地域以外の場所で活動させたり、関係者に提供する対象者の個人情報を必要最小限とするなど、その適切な管理を要請し、対象者のプライバシーの確保に十分配慮した実施が肝要であると考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　さて、先ほどもちょっと出てきましたけれども、ドラッグ・アディクション・リハビリテーション・センター、ダルクという組織が全国にございます。文字どおり薬物依存症の回復施設ということで、先ほど答弁の中にありましたように、刑務所に赴いてグループミーティングなどのお手伝いをしているということもあると思います。
　ダルクの方々によれば、ドラッグの入り口は広いが、抜け出すための出口は極めて狭い、薬は、やめて終わりではなく、ひずんでしまった生活習慣を見直さなければいけない、人間関係を修復して周りの信頼を回復しなくてはいけない、息の長い、根気強い取り組みが必要だということで、当事者への対応に限らず、御家族の相談など、極めて熱心かつ献身的に活動されていると思っております。
　本法が施行されれば、非常にダルクに負うところも大きくなるんじゃないかと思いますけれども、ダルクに対する補助というのはされていらっしゃるのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったダルクに限りませんが、ＮＰＯ法人等の民間団体に対して宿泊場所の提供を委託する制度、自立準備ホームの取り組みを法務省としては実施しておりまして、宿泊場所の提供等に要する費用を委託費として支弁しております。これが平成二十三年度からです。二十四年度からは、ダルクなどの民間自助グループで行われているミーティングなど、薬物依存の改善に資する訓練として当該民間自助グループ等に委託して実施しておりまして、訓練の実施に要する費用を委託費として支弁しているということでございます。
　今後の対応ですが、現在、薬物依存治療の専門家やダルク等の指導者等を構成員とする研究会で、保護観察所と地域の関係機関、団体等の連携方策について検討を行っておりまして、ダルクなど民間自助グループ等との効果的な連携のあり方について、もう少し詰めて考えたいと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　ダルク等、非常に負うところが大きくなるのかなと思っております。
　ちょっと話がずれるかもしれませんが、東日本大震災の起こる直前でございますけれども、宮城県の村井知事が性犯罪者に対してＧＰＳを携帯させてはいかがかという条例を検討されたということを聞いております。
　これについては、刑が終わった方にそういったことを課すというのは二重処罰ではないのか、条例によってそういうことをしていいのかということで、いろいろ論議を醸して、また、結果的には、東日本大震災が起きましたので、若干それが先送りになって、今般、また再検討を行った。今回、結果としては、東日本大震災からの復興が最優先であるので、非常に効果が期待できるが県単独では難しい、国に取り組みを促したいというふうに発言されたと報道されております。
　これは、性犯罪に限らず、薬物事犯等でもそういった問題にならないかという点も含めまして、国として、こういった犯罪を犯して出てきた方に対するＧＰＳ携帯に関するお考えをお尋ねしたいと思います。
○稲田政府参考人　ただいまの御指摘は、性犯罪者といいましても、いわゆる性犯罪を犯し、懲役または禁錮を言い渡されて、刑の執行を受け終わった者についてということであろうかと思います。したがいまして、この刑の執行を受け終えた方は既に刑事責任を果たし終えた方だというふうに私ども認識しております。
　その上で、ＧＰＳ装置などの携帯等を義務づけるなどの権利制約を伴う措置を講ずるというふうにした場合に、このような措置がどういう観点で必要なのか、さらに、どのような根拠に基づいて、どのような方を対象に、どのような措置をとることが許されるのかといった点については、これはなかなか、いろいろと検討しなければいけない、慎重に検討しなければいけないものであろうと思います。
　また、監督を続けることによりまして、これらの方の社会復帰の努力を阻害するおそれはないのか、出所者や家族の生活にも悪影響を及ぼすのではないかなどの問題も考えられるわけでございます。
　このようないろいろな問題につきまして、さまざまな観点から慎重に検討する必要があると考えております。
○河野（正）委員　時間も来ましたので最後になりますけれども、薬物乱用というのは入り口は広くても出口が極めて狭いと先ほどお話ししましたけれども、このために、やはり入り口に入っていかないような試みをしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
　その意味で、薬物乱用防止のために教育をしていくということが極めて重要な問題かなと思います。中学生あるいは小学生ぐらいからもうしっかりと薬物の危険性を学んでいただかなければならないのかなと思いますが、我が国の教育現場における取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。
○山脇政府参考人　御指摘のとおり、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上するために、学校における薬物乱用防止教育の役割は重要であると認識しております。
　学校における薬物乱用防止教育は、小学校では体育、中学校では保健体育を中心に、学校の教育活動全体を通じて指導が行われているところでございます。
　文部科学省としては、例えば、全ての中学校において、少なくとも年一回、薬物乱用防止教室を開催するように指導しております。また、小学校においても地域の実情に応じて開催に努めるように依頼をしております。また、全ての小学校五年生それから中学校一年生に対しまして、薬物乱用の危険性などについて総合的に解説する啓発教材を作成し、配付をするというような各種施策を推進しているところでございます。
　今後とも、学校における薬物乱用防止教育を一層充実してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○椎名委員　こんにちは。みんなの党の椎名毅でございます。
　毎度毎度、質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　刑の一部執行猶予、新しい言い渡し刑のメニューをふやすというお話と、それから保護観察のメニューをふやす、遵守事項のメニューをふやす、そういう大きな二点の改正についての質問ということでございます。
　四十五分ということですけれども、前の先生方の問題意識と重なる部分も結構あるかと思いますので、さばけるところはさばき、削れるところは削っていこうかなというふうに思います。四十五分、きちんとやらせていただきたいと思いますので、どうぞ御容赦いただければというふうに思います。
　本日、刑の一部執行猶予というところに関連して、まず、保護行政、保護観察というところについて伺っていきたいと思います。
　まず、今般の制度設計に当たって一番大きな問題というのは、再犯防止という目的なんだというふうに思います。それで、もしかしたら階先生が聞かれたところかと思いますが、前提として事実の確認をさせていただきたいと思います。
　おおむね仮釈放率五〇％ということで、年間大体一万四千人ぐらい、満期釈放者がほぼ同数、少し少ないぐらいかなというふうに思いますけれども、こういった形で毎年毎年釈放されていっているわけでございます。その中で、仮釈放者それから満期釈放者が五年目までに刑務所に戻ってくる再入率というところについて、データとして伺えればと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年に刑事施設から出所した受刑者のうち、出所後五年以内に刑事施設に再入した者の割合、いわゆる累積再入率でございますが、満期釈放者で五一・六％、仮釈放者で二九・三％でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　満期釈放者については、五〇％を超える人がもとへ戻ってきている。仮釈放者についても、三割程度もとへ、刑務所に戻ってきている。こういった方々を再犯防止していかなければならないというところなんだと思います。
　やはり満期釈放のジレンマなんだと思いますけれども、基本的には、更生保護法四十条というところで、仮釈放については、少なくとも残刑期間については保護観察を付すことができるというふうになっております。これに対して、満期釈放については、保護観察を付すことなく、そのままリリースされるわけです。
　しかし、満期釈放するというのは、当然、犯情が重たいから満期釈放ということになるわけです。刑務所の中で随時努力をしていって、そして改善更生の程度が高いからこそ、仮釈放させていただいている人たちが多いということなんだろうと思います。
　満期釈放であれば、再犯率が高いのに、保護観察を付すことができない、こういった問題点について御所見を賜れればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今委員がもう御指摘になったところでありますが、満期釈放者でありますと、既に刑事責任を果たし終えたということでありますから、社会内処遇を実施することができないという問題点をこっちは抱えています。
　では、仮釈放はどうかといいますと、現行の法のもとでは、仮釈放の期間が残刑期間に限定されますので、言い渡された刑期が短い場合なんかには、必要な施設内処遇を施した後、仮釈放を許可したといたしますと、社会内処遇のために十分な機会を確保することができないという問題がございます。それから、仮釈放が必要だというので、この時期を早めようとすると、犯した罪に対する刑事責任に見合った刑を執行するという観点からするとどうかなということが起きてくるわけですね。施設内で行うべき処遇が十分できなくなるおそれがある。
　概括的に言えばそういうことではないかと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。そうですね、おっしゃるとおりなんだと思います。
　仮釈放の残刑期間の問題というところについて、少しデータとして、通告していなかったんですけれども、もし持っていれば教えていただきたいんですけれども、実際に、刑の執行率がどのくらいで、その仮釈放の期間というのが平均で大体どのくらいなのかということ、もしデータを持っていれば、事務方の方、教えていただければと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　全体で、刑の執行率は八五・八％ぐらいというのが実情でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　刑の執行率も基本的には高いんですね。刑法の基本的な規定によると、刑の三分の一が経過したときから仮釈放をすることができるというふうになっておりますけれども、実際には、八割から九割というところの刑罰を執行した上で仮釈放をするというのが基本的な流れです。この期間につきましては、大体一年前後というところが一般的に言われているところかなというふうに思っています。やはり仮釈放にもこういった問題がある。
　それから、満期釈放についてはおっしゃるとおりで、応報の部分というところを強調した結果、基本的には刑罰を全部執行する。そうすると、要するに、刑の執行については終わっているので、責任を果たしている以上、何も科すことができないというジレンマを抱えているわけでございます。
　今回、新しいメニューとして刑の一部執行猶予という制度を取り入れたわけですけれども、こういった今申し上げたような仮釈放それから満期釈放の抱えている問題といったところについて、一定程度解決することが望めるのか、その点について御所見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　結論から申しますと、先ほど申し上げた仮釈放の問題点、それから満期釈放の問題点を解決できるものというふうに考えております。
　つまり、今度の導入によりまして、判決で、刑期の一部を実刑として施設内処遇を行うと同時に、残りの刑期については執行を猶予して、残刑期間に限定されることなく、必要かつ相当な期間、社会内処遇の期間を確保できる。その猶予期間の間、社会内において自発的な更生を促すことができる、そういうことを狙っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういうことであれば、通告していたところとちょっと外れますけれども、今回、刑の一部執行猶予に関しては、基本的に、その猶予されている期間について保護観察を付することは必要的ではないというふうに理解をしておりますけれども、この保護観察が必要的ではないというところについてどういう議論があったのか、事務方の方でも結構ですので、教えていただければというふうに思います。
○稲田政府参考人　今のお尋ねは、刑法の一部改正の部分だろうと思います。
　刑法の一部改正での一部執行猶予は、今回の法案の中にございますように、従来の執行猶予の要件と同じ要件の中で課すことができるようにしておるところでございます。この対象になる方は、基本的にはやはり、家庭がある、あるいは仕事があるというような形で、社会内で処遇をしていくことに比較的、何といいますか、バックとしてのものが既にある方を念頭に置いているところがございます。それは、もともとの執行猶予の要件、保護観察のない執行猶予の要件の場合と同じであるということからもおわかりいただけるところだろうと思います。
　いずれにいたしましても、その場合であっても、必要であれば保護観察は付すことができるわけでございますから、いわばそういう保護観察を付さなくてもできる方も相手にし得るという意味で、今回は必要的な保護観察にはしなかったということでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　社会内処遇ということの重要性を強調するのであれば、必要的な保護観察ということも考えられてもよかったのかなというふうに、私は個人的には考えるところでございます。
　今回の制度というのは、私自身は入り口だと思っているので、より使い勝手のいい制度、それから、より社会内で処遇していく方向性というところについて、まだまだ引き続き議論をしていければいいのかなというふうに思います。
　今後の議論の中でいろいろ議論されることかと思いますけれども、ぜひ大臣に伺いたいんですけれども、先ほど階先生が質問されたところと重なることかなというふうに思いますが、やはり、満期釈放者については、先ほど来私が申し上げているとおり、犯情は重たいからこそ最後まで勤め上げるということでございます。
　さらに言うと、先ほど数字でも教えていただきましたとおり、満期釈放者の五〇％程度はもとへ戻ってきてしまうわけでございます。そうであれば、重大な犯罪で、かつ通例であれば満期に釈放されてしまうような方々、こういった方々についても、本件では、一部執行猶予というような形で、刑の実刑の後に必ず保護観察ないし社会内処遇をくっつけるということも考えられてもいいのかというふうに思います。
　それに対して、今回の法案は、基本的には三年の懲役、禁錮に限定しているわけです。ぜひ、この三年に限るわけではなくて、今後検討していただきたいと思いますけれども、御所見を賜れればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今の御質問は、今、三年以下になっているんですけれども、もっと長いものもやれという御趣旨でしょうか。
　これは先ほど階先生にもお答えをしたことでありますけれども、一つには、例えば十年というようなことになれば、それだけ重大な犯罪であるから、それがすぐ釈放で出てきてしまうということは、やはり国民感情等々、先ほど階先生は応報刑論を強調してというふうに要約されましたけれども、そういう観点から妥当ではないということがあったんだと思います。
　それからもう一つ、三年よりも長い比較的長期の実刑の場合、これは要するに、判決の時点においてどこまで見通せるかということがやはりあるんだと思います。三年の期間内で大体どこまで一部執行猶予をつければいいかという判断と、もっと長期なものになりますと、判決の時点でどこまで見通せるかということも実務上あるのではないか、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　判決のときに見通しがきかないというのはまさにそのとおりかなというふうに思うんですけれども、だからこそ、先ほど事務方の方からも西根委員の質問のときにあったかと思いますけれども、分割刑という表現をされていましたが、私の通告では二分判決という表現をしております。英語で言うとスプリットセンテンスというものでございますが、そういったものだったり、古来からずっと議論のある例えば保安処分であったり、こういったことについても検討してもいいんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　今回、法制審の中でどういった議論がなされたのか、そういったところについてもぜひ教えていただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　先ほどの御議論にもございましたけれども、委員は二分判決というふうにおっしゃいましたが、法制審議会では、いわゆる分割刑制度、部会の議論では、判決において一定期間の懲役または禁錮とその後の一定期間の保護観察の両方を言い渡すことを可能とする制度という議論で分割刑というのを議論したわけでありますが、この導入については、これを支持する意見も相当ございました。
　しかし、この分割刑制度については、自由刑の後に独立して課される保護観察の法的性格を一体どういうものとして考えるかと。そういうのをやっている国では、自由刑や何かと別の類型としてそういうものを認めているということですが、日本の場合はそういう体系になっていない、要するに、そこをどう位置づけるかという問題が一つございます。
　それから、独立の保護観察期間中に義務違反があった場合に、執行猶予の取り消しのような不良措置といいますか、それを講ずることができませんから、そのような保護観察の実効性をどういうふうに担保していくのかといったような議論がなされまして、刑の一部の執行猶予制度の方が受け入れられやすいのではないかという意見が強かったわけでございます。
　それから、もう一つの保安処分でございますが、何か私も、昔のロンブローゾとか、新派、旧派というような議論を思い出したわけでございますが、法制審議会の部会では、刑の執行終了者に監視措置などの社会内処遇を義務づける制度について、議論はされたわけでございます。しかし、刑執行終了者は既に責任を果たし終えたという者である、そういう者に対して一定の措置を義務づける必要性があるのかという議論がこれは強くて、意見の一致が見られる状況ではなかったということでございます。
　こういった議論の結果、一部執行猶予制度の導入については、大方の意見の一致が見られましたので、要綱がそういう方向で取りまとめられたというのが経緯でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　恐らく、憲法の十八条、要するに、意に反する苦役とかそういったところなんだと思いますけれども、責任を果たし終えたときにその意に反する苦役に該当するかどうかちょっと議論がありそうなそういった処分を科すことが本当にいいのか悪いのか、そういった話なんだろうというのは容易に想像がつくわけですけれども、他方で、やはり抜本的に再入率を下げていかなければならないという関係があるわけでありまして、そのための抜本的な施策として、何度となく検討対象に上がるものだというふうに思います。
　私自身は、要するに、再犯防止策としてそれなりに世界的にも効果が上がっているというか、取り入れられているものについて、そういった理屈の部分で否定するというよりか、もう少し何か今後とも考えてほしいなというお願いだけはさせていただきたいというふうに思います。
　引き続き、ほかの制度とちょっと比較しますけれども、先ほど裁判のときの見通しの話を大臣がおっしゃいましたが、現行の仮釈放という制度については、基本的には、受刑者の施設内の行動その他、改善更生の程度といったものを見た上で、地方更生保護委員会というのが再犯の可能性等を検討して仮釈放するわけでございますけれども、今回の刑の一部執行猶予は、判決の時点で裁判官がそのときに利用可能な情報を前提として、再犯可能性があるかないかとか、更生についてどのように考えるかといったようなことを考えて、一部執行猶予という判決を出すわけでございます。
　必要的な仮釈放という制度も検討には上がっただろうと思いますけれども、そうではなくて、仮釈放率を上げるという発想ではなかった理由というのを教えていただければというふうに思います。
○稲田政府参考人　仮釈放の運用といいますか、必要的仮釈放ということも含めまして、仮釈放によってどういうふうに対応していくかというようなことも確かにいろいろ検討の材料ではあったと思います。
　ただ、仮釈放の場合は、先ほどから何回も出ておりますように、やはりどうしても残刑期間に限定されるという問題がございます。したがいまして、全体の刑期が短い場合、懲役の一年でありますとか二年でありますとか、そういう比較的短い場合には、どうしても社会内処遇のための期間を十分確保できないという問題がございます。
　また、施設内処遇と社会内処遇を連携して行うことによって再犯防止や改善更生が効果的に図られるということをしていくためには、やはりある程度社会内処遇の期間を十分に確保しておくということが必要でありますから、仮釈放だけではなかなか難しいところもある。
　他方で、例えば仮釈放の時期を早めようといたしますと、今度はまた、犯した者の刑事責任という観点から見ると、やはり施設内での処遇というのが一定程度、刑事責任を全うしていただくためには必要ではないかという観点もございます。
　なかなか悩ましいところがございますけれども、全体として、今考えるところでは、こういうような形で一部の執行猶予制度ということを導入して、判決の段階で一部の実刑の期間をまず決めていただき、施設内処遇をそこで行う、その後、残りの刑期については、またこれもあらかじめ決めてもらって、その期間を、必要かつ相当な範囲で、社会内における自発的更生を促すというようなことにしていくというのが望ましいのではないかと考えているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ついでに、考試期間主義の採否の検討状況についても教えていただければというふうに思います。
○稲田政府参考人　考試期間主義というのは、一般に言われているところでは、仮釈放の期間について、これを残刑の期間に限定せずに、仮釈放する時点において、同時点における再犯の危険性を基準として定める、それを保護観察に付する。したがいまして、例えば懲役三年で、二年たったところで仮釈放にする場合も、一年に限られず、さらにもう少し長い期間仮釈放にするというような考え方であろうかと思います。
　このようにすることにいたしますと、仮釈放の期間が比較的長くなるということ、しかも、その時点での必要性ということを考えることができるという意味ではメリットがあるわけでございますけれども、他方で、最初から申しておりますように、仮釈放の期間が残刑期間に限定されないということになりますと、裁判所が宣告した刑期よりも長期間対象者の自由を制約するということになりかねないという問題がございます。また、事後的に判決を不利益に変更するということになるわけでございます。
　これは多分ドイツ等でやられていることだろうと思いますが、ドイツの場合は裁判所が刑の執行に直接関与するようなところがあるようでございまして、我が国の場合は刑の執行には裁判所は一切関与されないということでありますので、我が国でこのような形で事後的に判決を変更するというのは、なかなか今の段階では、いろいろ検討しなければいけない難しい問題があるのではないかというふうに考えております。