Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田顕子君　ありがとうございました。
　次に、添付文書の電子化について御質問をさせていただきます。
　今回の改正では、医薬品の安全対策の充実と合理化を目的に、添付文書の製品への同梱を廃止し、ＱＲコードの表示など電子的な方法による提供を基本とするとされています。これについては製造販売業者の負担軽減になるものと思いますが、初回納品時や改訂時には卸売販売業者の協力の下に紙媒体を提供するよう求めていくと聞いております。
　卸売販売業者、医薬品卸会社のことでございますが、医療機関や薬局に医薬品を届ける業務を行っています。同梱されている添付文書も医薬品卸会社の力で、添付文書も卸の力で届けられていると言っても過言ではありません。諸外国と異なり我が国において偽薬が極めて少ないのは、医薬品卸会社が、全国を末梢血管のように流通網を張り巡らせ、医薬品を供給していることにあります。また、この医薬品卸会社は、災害時にもその尽力により、地域医療の復旧、医薬品の安定供給に切れ目なく貢献する役割は極めて大きいものでございます。
　今回の添付文書の電子化は、医薬品卸会社の業務にも影響を与えるのではと考えます。そもそも、今回の改正で医薬品情報を医療機関などに提供する最終的な責任は誰になるのでしょうか。電子化に伴って過度の負担が掛からないような配慮が必要と考えますが、卸売販売業者と製造販売業者の役割について、どのように考え、またどのように対応されていくのかを教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　医薬品には全て添付文書というのが入っておるということでございますけれども、その添付文書、今は紙で全部付いているんですが、これを電子的な提供ということをむしろ原則にしていこうと。
　具体的に言いますと、例えばお薬の箱にＱＲコードを付けておいて、そこを読み取っていただきますと、常に最新の状態の添付文書の内容というものが電子的に見られるというようなことをやっていく。そうすることによって、例えば添付文書の内容が一部変更というふうになったときには、まさにリアルタイムでそれが直ちに医療機関の方にも届くというような形になるわけでございます。
　ただ、例えば、一般用の医薬品、一般の方が買って使う一般用の医薬品みたいなものにつきましては引き続いて紙でというふうになりますし、また、医薬品等の初回の納品時などにつきましては紙媒体による添付文書情報の提供ということも併せて行うということを具体的な進め方として検討しているところでございます。
　この改正法案の第六十八条の二というところに書いてあるのでございますけれども、紙媒体による情報提供も含めまして、添付文書情報を確実に医療現場に提供する全ての法的責任は製造販売業者にございます。そういうことで、責任誰にあるのかということでいうと、製造販売業者でございますけれども、実際には卸売販売業者が個別の医療現場との接点を多く持っておられるということで、医療現場に適切に添付文書情報を提供する上で卸売販売業者の役割というものに期待するという声も実際にあるわけでございます。
　添付文書情報を製造販売業者が提供するに当たりまして卸売販売業者がどのように関わりを持つかということにつきましては、私どもこれから関係団体の意見も聞きながら慎重かつ丁寧に検討していきたいというふうに思っておりまして、卸売販売業者に過度の負担が掛からないようにということに気を遣ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。是非そのようにお願いいたします。
　そして、添付文書はリアルタイムで一番最新の情報が見れるというのは非常に現場にとっては有り難いことではございますが、でも、アナログの部分は必ず残ります。特に災害時のとき、電気が止まったとき、水につかってしまったとき、どうやって情報を確認するかということは一番に考えていかなくてはいけない。平時であっても有事であっても途切れなく医療を提供する、その医療に、薬には必ず付加価値、情報が必要であるということなので、それも必ず届くということで方法の方を考えていただきたいと思います。
　それから、資質向上の部分、もう既に委員の先生方が幾つか御質問されておりますので重複する点もございますけれども、少し御質問させていただきます。
　今回の薬機法の改正の部分で、現在この薬機法改正で薬局の薬剤師に焦点が当てられていると思いますが、先ほど私も発言しましたが、適切な薬物療法や、地域の薬局、医療機関の橋渡しの役割を担う病院薬剤師の役割も不可欠と考えます。
　現在、医師の負担軽減という観点から、医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト、タスクシェアの推進に関する検討会において議論がなされており、薬剤師をタスクシェア先としている業務として、薬剤関連業務はもちろんですが、患者指導、処方提案、処方支援、手術、麻酔業務の一部も記載されています。このような状況を考えますと、薬剤師の一層の資質の向上が必要であると思います。
　厚労省として、薬剤師の専門性の向上や資質の向上に向けて、先ほど卒後教育の、卒後研修の充実などの御発言もいただきましたが、薬学生の実務実習内容の改善など、そういったことも今後必要ではないかと考えておりますが、どのようにお取り組みになるかをお考えになっているかをお話しいただければと思います。
　今日、せっかく大臣がお越しになられておりますので、もし大臣からお話をいただければ、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ありがとうございます。
　委員も先ほどの御質問の中で、がんなど高度な薬学的管理に対応できる専門医療機関連携薬局の話もありました。
　まさにそうした機能を担う、そこで働く薬剤師の皆さん、また、それのみならず、地域における高齢化などを始めとした多様なニーズに対応が求められる薬剤師の皆さん、そして今お話がありましたように、病院等において働いておられる薬剤師の皆さん方が、まさにタスクシフト等の中で、あるいは病院におけるより高度な医療の中で様々な機能、役割が求められているわけでありますから、そういった意味においても、より薬剤師の皆さん方が常に資質の向上を図っていただくということが非常に大事だというふうに思います。
　免許の前といいますか、薬学部における教育ということになりますと、これ、やや文科省ということにもなりますけれども、先ほど答弁があったというふうに記憶をしております。
　また、免許取得後ということでありますと、やはりどうやってその専門性の向上に必要な知識や技能をより習得していただくのか。今関係団体が実施している研修等もありますから、そうしたプログラムの策定等を支援をしていく。それから、先ほど申し上げました薬剤師の卒後研修のありようをどうしてくのか、あるいは専門薬剤師の養成の在り方はどうあるべきなのか。そういったことも含めて、薬剤師の資質確保に向けた具体的な方策について、今回こうした法案も出させていただきますけれども、並行して、また関係者の皆さん、またそれぞれの現場現場における声も聞かせていただきながら、更に検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　今日は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　薬機法の改定に当たりましては、大事なのは医薬品の安全性の確保に資するものであることだということを強調しておきたいとまず思うんです。
　その上で、日本では、薬害エイズを始め、繰り返されてきた悲惨な薬害事件がありました。その歴史があり、その教訓から規制強化もされてきたという経緯があろうかと思います。
　そこで、最初に、厚生労働省本庁正面玄関前にあります誓いの碑に記された決意を読み上げて、紹介していただきたい。
○政府参考人（樽見英樹君）　厚生労働省の玄関前に、薬害エイズ事件の反省ということで平成十一年八月二十四日に設けられたものでございます。そこの碑文にはこう書いてございます。命の尊さを心に刻み、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する。千数百名もの感染者を出した薬害エイズ事件、このような事件の発生を反省し、この碑を建立した。このように書いているところでございます。
○倉林明子君　二度と薬害を繰り返してはならないという厚生労働省の決意を記したものだというふうに受け止めているわけです。
　そこで、今日は薬害の一つでありますＣ型肝炎について質問させてもらいたいと思うんですね。
　出産や手術などで多量に出血した際に止血剤として使用した血液製剤がＣ型肝炎ウイルスで汚染されていたということから、多くの人が感染し、慢性肝炎、そして肝硬変、肝がんなどを発症と。これ、企業推計では被害者は一万人だということで挙げられております。日本の薬害の中でも突出した規模の被害をもたらしたものだと言えると思うんですね。
　訴訟を契機に、被害者を救済するＣ型肝炎救済特別措置法、議員立法で成立してからもう十一年になるわけですね。患者が裁判によって投与の事実をこれ立証しなければならないということになっているわけであります。
　ところが、これまでにどれだけ和解に至っているんだろうかということをまず確認しておきたい。和解に至った患者は何人になるのか、そして、そのうちカルテ等医療行為の記録によって認定された患者、これは一体どのぐらいの割合になるのか、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　Ｃ型肝炎訴訟でございますが、これまで和解に至りました患者数は令和元年十月末現在で二千三百九十人でございます。このうち、Ｃ型肝炎特別措置法が成立した平成二十年一月以降に提訴された、いわゆる後続訴訟で和解が成立した患者数は二千百八十二人ということになっております。
　この後続訴訟におきまして、先生おっしゃいますようなその立証といいますか、カルテあるいは手術記録、手術台帳、分娩記録及び分娩台帳など、製剤投与当時の医療行為の記録によりましてフィブリノゲン製剤等の投与が認定された患者は千五百七十七名ということでございますので、和解患者の約七割ということになっております。
○倉林明子君　直近のところで二千三百九十人が和解に至っていると。被害患者の推定人数は一万人ということですから、そういう意味でいいますと、いまだ七割を超える被害者の救済ができていないというのがこれ実態だと思うんですね。
　そこで、裁判では、被告である国は、カルテがない場合、先ほど七割はカルテ等の医療行為記録で立証されたということですけれども、国は、カルテがない場合は、医師等の証人尋問、これによる証明まで要求している、これが実態ですよね。で、カルテって、そもそも法定でいいますと保存年限五年ですから、ない場合がほとんどになっています。問題は、このカルテのないＣ型肝炎の救済が進んでいないということだと思うんですね。
　血液製剤が利用されていたのは、売り出されたのが一九六四年ということで、一九九四年までということになっています。私、看護師時代、よく目にいたしました製剤です。で、自覚症状がこれ出ないということから、感染が判明するまでに三十年という例少なくありません。必要な証拠であるカルテ、これがもう既に廃棄されるだけじゃなくて、証言できるお医者さんも亡くなっているという場合も決して少なくないんですよ。
　これ、患者が投与の事実、立証するという今の立て付け、極めて困難になっているんじゃないか、年数が経過するにつれてより困難性が増してきているんじゃないか、その認識はいかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この裁判手続における事実の認定ということでございますけれども、御指摘の例えばカルテ等の医療行為の記録がない場合、先ほどのことでいいますと、後続訴訟の約三割の和解の方はカルテ以外で投与事実の認定を行われているということになるんですが、じゃ、この三割の方というのはどういうことで認定されているのかということでございますけれども、先ほど先生御指摘のように、当時のお医者さんに証言を求めるというようなことももちろんございますが、それ以外でも、例えば母子健康手帳、あるいは製剤投与に関わった医療従事者による証明、この中に証言も入るということだと思いますけれども、それから患者本人や家族による記録あるいは証言といったような、製剤投与を受けた事実を確認できる証拠というものを可能な限り提出していただいた上で、それら様々な証拠を総合してフィブリノゲン製剤投与の事実というものを認定するということが行われているということでございますので、そういうものについて、先生おっしゃるように、時の経過とともにこういうものがだんだんだんだん難しくなってくるというのはあろうかと思いますけれども、しかし、まさにそういう事実というものを確認するということについては必要性というものはございますので、そうした証拠になるような材料というものを提出をしていただくということをお願いをしているところでございます。
○倉林明子君　いや、聞いたのは、年数が経過するにつれて更に立証の困難性、これは増しているんじゃないかと思うんですよ。大臣、これ、認識どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、ずっと今日まで継続しているわけではなくて過去の事実ですから、一年一年たつごとに、今御指摘のように、関係者がいなくなるとか、そういった事情は当然出てくるだろうというふうに思います。
○倉林明子君　それはどう見たって立証が困難になるんですよ。そして、困難性が増しているというのは今の実態であることは明らかだと思います。
　カルテのない患者が訴訟を提起してから九年になるんですね。全国で七百四十七人の方が提訴されておりますが、この中で和解できたのは僅か三十七人。だから〇・五％という水準なんですよ。いろいろ証拠として採用してくれているというのはあるとしても、もうこういう実態になっている。そして、少なくとも六十五人の原告が亡くなっているというんですね。このままでは救済されないままに亡くなる患者さんが更に増えるという可能性は、私、現実の問題として受け止める必要があるというふうに思うんです。
　投与の事実を医療記録等で立証できなくとも、今おっしゃったように、汚染された血液製剤が納入されていた病院、そこで出産した、そして母子手帳には大量出血とか輸血の記録がある、こういう場合というのは極めて投与の蓋然性が高いと言えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　フィブリノゲン製剤というものが、先ほど先生御指摘のように、かなり広く使われていたというようなこともあります。
　そういう中で、フィブリノゲン製剤がこういう患者さんに投与されたかどうかの認定ということについて、患者の具体的な病態あるいは治療を行った医師による投与方針といったものによって様々であるというのがこれまでの経験でございまして、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関で出産された、あるいは母子健康手帳に大量出血あるいは輸血があったというような、そういう記録があるということであっても、それだけで直ちにフィブリノゲン製剤が投与されたという推認というところにはまだ、恐縮でございますけれども、距離があるというふうに考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。
　そのため、実際の裁判では、母子健康手帳の記載に加えまして、当時の患者の病態や主治医の証言といったようなものを総合的に評価するということを行っているということでございます。
○倉林明子君　そんなこと言っていると、次々とやっぱり亡くなっていくんですよ。七千人救われていないんですよ、救えていないんですよ。それが、今の特別措置法を作った、議員立法で、その限界に来ているんじゃないかということを私は強く訴えたいんですね。
　厚労省にはこれまでの和解患者のデータがありますね、三千人余りの。つまり、今、蓋然性がどう高いのかという類型化は可能だと私は思うんですよ。投与の事実を立証できない、これは全て立証できない患者の責任だというのは余りにも酷じゃないかというふうに思うわけです。
　Ｃ型肝炎救済特措法は二度の延長をしてきました。今日、資料で付けていますのは、当初、成立した当初は和解成立件数も非常に伸びているんですけれども、訴訟が係属しているので、これ延長、延長ということで取ってきたんだけれども、提訴もそして和解も本当に伸びがない、ほとんど横ばいというようなことになってきているわけです。
　つまり、本当に今踏み込むべきじゃないかと思うんですよ。このまま救えない患者を残したまま進むんじゃなくて、蓋然性の高い、そういう場合について、やっぱり救済できる枠組みというのを今度は政府の責任でつくるべきではないかと。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎、特に特定製剤の投与によってこうした事態になってきている。もう委員御承知のように、様々な裁判があって、裁判内容もちょっとばらばらで、しかしそれを待っていたのではということで、早期一律の救済ということで議員立法が作られて、今日の制度ができた。
　そのときの幾つかの問題の一つは、やはりＣ型肝炎を実際に感染をされている方の数が推計で百九十から二百三十万と言われ、特定製剤を受けた方による感染が、さっき委員おっしゃった一万人程度ということですから、そこをどう特定していくのかというところがなかなか難しいということで、今日、議員立法において、こういう今委員御指摘のような、裁判所におけるこういう仕組みができ上がったということでありまして、残念ながら、その状況、その状況には変化がない、変わることがないんだろうというふうには思います。
　ただ、委員が御指摘のような、これまでのいろんな蓄積とか、その辺をどう処理していくのかという、その制度というよりは、制度を変えるというよりは、運用のことをおっしゃっておられるんだろうと思います。ですから、運用というか、まあ、広い意味での運用、そういったことについてどういう工夫があるのかということは、これまでもいろんなところから御意見もいただいておりますので、我々ができるものが何なのか考えながら、引き続き検討はさせていただかなきゃならないと思います。
○倉林明子君　いろいろ運用上で、踏み込んでどこまでの検討ができるのかということは、是非深く検討していただきたいと思いますが、今自身の裁判で国が求めている証拠の水準というのは変わっていないんです、やっぱり。高いハードルになっている、高いハードルに裁判上はなっているというのは実態であります。
　先ほど申し上げましたように、蓋然性の高さを測るということでのデータを厚労省持っているので、それを、もちろん個人情報等は隠した上で、公開で検討するということだって本当にしていったらどうかと思うんです。患者さんの被害の救済を本当に残らずやるんだと、薬害で生んだ肝炎について救済するんだということで、やっぱりしっかり取り組むべきだと思います。
　法律にも、国は責任を認めて、そして謝罪が明記されているわけです。最後の一人まで救済するという立場で、運用も含めて、法的整備も含めて、強く検討を求めまして、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　末松　信介君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　金子原二郎君
　十一月七日
　　　　選任　　　　　　　　　　上田　清司君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　石井　準一君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　足立　敏之君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　清水　真人君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　清水　真人君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子さん及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん及び宮崎雅夫さんが選任されました。
　また、去る七日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として上田清司さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、地球温暖化対策の観点から、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、洋上風力発電の導入促進が求められております。長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要がございます。
　また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が港湾を指定し、当該港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに関する制度を創設することとしております。
　第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加に関する取組を強化するため、当該港湾運営会社の運営計画に当該取組の内容を追加し、国土交通大臣は、当該港湾運営会社に対し、必要な情報の提供又は指導若しくは助言をすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長岡村健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、この外為法改正、質問させていただきます。
　今回のこの外為法の改正につきましては、安全保障上重要な影響がある日本企業の出資に対する規制を大幅に強化するというものでございます。
　今お手元に配らせていただいた資料を御覧いただきますと、下の方の資料でございますが、今までは事前届出の対象が一〇％以上のもの、会社の、出資したときに、その企業の一〇％以上の比率の株を持ったときに届出をするというものが、今回改正によりまして一％になると。それだけですと非常に大きな負担になりますので、事前届出免除制度というものをつくることになっております。
　この背景にありますのは、上の方にございますように、私、実は五月にワシントンＤＣに伺ってきまして、この安全保障上の問題いろいろ伺ってきました。アメリカの方はどうなっているかと申しますと、昨年の八月に新しい法律を作りまして、基本的に事後でも、安全保障問題ある例えば企業への投資、インフラへの投資について、アメリカの対米外国投資委員会、これは例えば国防総省とか、あとエネルギー省、あとアメリカの財務省などのメンバーから成る委員会でございますが、そちらが審査をし、事後でも規制を掛けれるという制度になっております。
　また、今年三月におきましては、欧州においてもＥＵ新規則ということでございまして、海外からの安全保障上の懸念がある投資については規制を行うという流れになっております。
　それに即しまして、我が国においてもこの外為法の改正が行われるということで、安全保障上の危機管理という意味では非常に意味があるということでございます。
　しかしながら、一方、実際にもう海外の新聞にも、今回の外為法の改正、外国の投資家に対して非常にマイナスのイメージがあるのではないかという記事が出ているわけでございます。
　今回のこの質疑で明確にさせていただきたいのは、自由で健全な投資、これを阻害することなく、一方で安全保障上の危機管理をきちんとしていくということにつきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず、大臣に御質問申し上げます。今回の法改正は、株主による健全かつ建設的な対話を推進するスチュワードシップ・コードというものがございますが、この精神に反して、これまでの安倍内閣のコーポレートガバナンス改革路線の転換であるんじゃないかというような外国の投資家の懸念が書かれております。また、アクティビストの排除を目的にしているのではないかという意見も聞かれるわけでございますが、麻生大臣の認識を教えていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　大変大事な指摘なんだと思いますが、今回の法改正のそもそもの目的は、これは従来どおり健全な海外からの投資等々を一層促進させつつ、傍ら、反面、日本のいわゆる国家の安全保障等に関わる情報技術の流出とか、また事業活動の喪失といった事態を事前に防止するということがそもそもの目的であります。株主の権利行使を加えるという制限というのは、この法目的に照らしましても、これは必要最小限なものに限定をしております。
　株主と企業との間の対話というものに対する制限の追加は行わないことにいたしております。今スチュワードシップの話も出ておりましたけれども、スチュワードシップを踏まえましたゆえで、株主による企業との健全かつ建設的な対話というもの、これはもういわゆるコーポレートガバナンスというものを強化して企業の価値を向上するという観点から、これは非常に重要であるという認識には全く変わりはありません。
　今回の法改正につきましても、いわゆるコーポレートガバナンス改革路線というものの転機でも全くありませんし、アクティビストの排除でもないということは改めて強調させておいていただきたいと存じます。
○藤末健三君　是非、その認識を外国の投資家の皆様にお伝えいただきたいと思います。
　今、財務省の方で幅広くいろいろ説明会とかしていただいていることはもう聞いておりますので、より一層明確に、今日大臣のお声をいただきましたので、この声を多くの方々に伝えていただきたいと思います。
　続きまして、御質問申し上げますのは、この事前届出免除制度が利用できない範囲というのがございます。これは政令や告示によってこれから明確化されるというふうに伺っておりますけれど、現状ではその範囲が不明確であると、どうなるか分からないというような声がございます。それが海外の投資家の懸念につながっているという状況でございまして、この懸念を放置しますと、今国内の株式市場、売買の大体七割が外国投資家ということでございます。この外国の投資家が日本株離れをすると、非常に株式市場にマイナスの影響があるのではないかということを懸念しております。その点につきまして、麻生大臣の見解を伺わさせていただきたいと思います。
　また、事前届出免除制度を利用する外国投資家が国の安全保障に係る企業に投資を行った場合に受ける制約行為、この今の段階におきましては三つございます、項目が。一つは、外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任することと、役員に就任することということでございます。そして、二つ目にございますのが、重要事業の譲渡、廃止を株主総会に自ら提案すること、そして三つ目にありますのが、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないと、その三項目に限定されているわけでございますけど、これが今後拡大されることはないという理解でいいかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二問、基本的にいただいているんだと思うんですが、まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。また、指定業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きいものに対する投資を想定しておりますけれども、具体的には、今言われておりましたように、政令とか告示で定めることといたしておりますが、基本的には、武器製造とか原子力とか電力とか、そういった、通信等々、いずれもその範囲に入るだろうと思っております。
　いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投資への適切な対応というのがこの法改正の目的でありまして、この目的に沿って、極力限定する考えで事を進めたいと思っております。
　また、範囲を明確に提示するということによって、いわゆる投資家の懸念、そういったものに制限されているのではないかという懸念を払拭するということが重要との藤末先生の御指摘ですけど、これはもう全く正しいので私も完全に同意するものでありますので、制度の導入に向けて早急に検討を進めるとともに、周知を努めることが大事でして、今言われましたように、国内株式市場におけます売買代金一千五百、一千六百兆円ぐらいのうち七一％ぐらいが今外国人によるものだと思っておりますので、こういったものが、それが損なわれるというのは非常に大きな影響が出ると思いますので、十分に注意してまいりたいと思っております。
　事前届出免除を受ける外国投資家が守るべき基準というものについては、これは藤末先生御指摘になりましたように、これは外国投資家自ら又は、若しくは密接な関係者が役員に就任していないというのが条件、二つ目は、重要事業の譲渡とか廃止とかいうものをいわゆる株主総会に自ら提案するということはしない、三番目として、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしない等々を限定させていただいて、これ以上の追加や拡大は基本的に行わない考えであります。
○藤末健三君　是非、投資家の皆様に明確な基準というものを示していただきたいと思います。
　実際に、お配りした資料の下側にありますように、一〇％が、閾値が一〇％から一％に変わることによりまして届出の範囲が大きくなると。そうしますと、この手間とかを考えた場合に、日本株は非常に手を出しにくくなるんではないかという声が出ています。
　そのためにこの事前届出免除制度というのをつくっていただいたわけでございますけれど、この事前届出免除制度と、あと審査付事前届出をやらなきゃいけないところのライン、これを明確にして、かつ、できるだけその企業、投資家の方に負担を掛けないようにしていただくことが非常に重要じゃないかと思っております。
　次、三つ目の質問を申し上げます。
　今回、この法改正の趣旨や内容が、私は外国の新聞などを読んでいますと、少し誤解が生じているところがあると思います。このままでありますと、海外投資家のアクセスが制約される市場として、例えばインデックス市場、株式のインデックスにおける日本株の投資ウエートが下げられるんではないかと。幾つかの、今、外国投資家のインデックスのファンドございますけれど、やはり日本株をどれだけ組み込むかというのが非常に大きゅうございまして、実際にこの主要なインデックスファンドにおきます日本株の投資ウエートが引き下げられますと、パッシブ運用を行います投資家から恐らく数兆円単位の日本株が売られるということも生じかねないと思っております。
　このような誤解を解消するためにどのような対策が必要か、またどのような対策をなされるのか、麻生大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大事なところなので、今般の法改正の内容という趣旨につきましては、これは、いわゆるマーケットに関係しておられる方々に正しく理解していただくというのは、これはもう度々申し上げますように極めて重要でして、財務省といたしましても周知とか説明に取り組んでいるところです。
　具体的には、今言われましたように外国金融機関が占める比率、七割になっておりますんで、その所属する団体等に対して直接説明をこれまで行ってきておりますし、財務省のホームページにおいても、この資料につきましては、英語と日本語と両方で、これをきちんと関連資料とした取組を重点的に公表するということを行っているところです。
　今、藤末先生御指摘の、主要インデックスの作成者として、既に事務レベルでもその対応を行っておりますけれども、例えば、今言われましたパッシブ運用をするにしても、そうですね、何でしょう、今、でかいところで、モルガン・スタンレー何とか言ったな、キャピタル・インターナショナルでしたっけな、ＭＳＣＩだったか、ああいったようなものも間違いなくワールドインデックスというのにその元が提供されておりますから、そういったようなものでは、インデックスの作成者についてもこれはきちんと説明をしておかないかぬというところが大事なところなんで、その人たちがきちんと新聞読んでるかどうかって当てにはなりませんから、今、読んでいない人の方が多いんですから、だから、そういった意味では、きちんとそういったところに行って、様々な機会を捉えて市場関係者と直接対話をしておいて、こういったもので主要インデックスの中に日本のパーセントが、まあ、今までだとＪＰだったら八％か九％入っていたはずですけど、それが落とされたということになると、それは七〇％に直接響いてきますんで、そういったようなことを考えた上でやっていかないかぬということだと思っておりますんで、正しい理解を求めるように引き続き努力をして、させていきたいと思っております。
○藤末健三君　大臣の答弁、本当にありがとうございます。
　まさしく、きちんと投資家の皆様にお話をしていただくという、理解をしてもらうということと、また同時に、やっぱり、私、外国の新聞読んでいますと、日本が、フォーリン・ダイレクト・インベストメント、直接の投資を規制始めた、非常に使いにくい市場になるんではないかとか記事に書いてあるんですよ、もう。そういういろんな誤解も生じつつありますので、是非そういう重要な投資家の方々とともに、やっぱり一般的に、新聞読む人少ないかもしれませんけれど、大臣おっしゃるとおり、ただ、やっぱりいろんなメディア、テレビやニュースペーパーとかいったメディアを通じて、日本のこの大臣がおっしゃったことを是非お伝えいただきたいと思っております。
　次に、私、安全保障上の危機管理について御質問したいと思います。
　今まで申し上げましたのは、どちらかと申しますと、投資家に対するマイナスの影響がないように日本の市場をきちんと自由で健全な市場であることを維持する、そして促進するということをお話をさせていただきましたが、一方で、やはりこの安全保障上の危機管理というのは非常に重要だと考えます。
　日本企業への投資促進も重要でありますが、機微技術の流出や、安全保障上重要な事業が日本以外の国にコントロールされることがないように制度をしっかりと機能させることが重要だと考えます。
　財務省が十月に公表した資料によりますと、外国証券会社や外国運用会社等の金融機関は、銘柄に関係なく事前届出免除制度を利用可能であるとしております。
　私たちが一般的に意識するような金融機関が業として行う行為が一般的なものであればいいとは思うんですけれど、やはり外国の制度、もう日本の金融制度と大分違うものがございまして、完全にコントロールされていないような金融機関も外国では登録されているという状況だと私は考えております。
　ですから、外形的に認可や登録を受けているから安全ですということは、私は一概に言えないと考えています。実際に、特定の国を申し上げるわけにはいきませんけれど、やっぱり、ある企業が自分の分散された影響力あるファンドを分散して使って投資を行うようなことも考え得るわけでございまして、是非、この免許制度を利用したものが届け出なければならない行為、守らなければならない基準に株主総会のことは書いてあるわけでございますけど、それだけでは私はちょっと不十分ではないかと思います。
　したがいまして、安全保障上の問題があれば、事後報告の情報などを活用して株式の売却命令などにより事後的に対処するようなことを考えるべきだと思いますが、そこにつきまして財務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　外国金融機関につきまして、銘柄にかかわらず事前届出の免除制度を利用可能としております。
　その前提と申しますか理解は、その業務として行う株式の取得は、国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか重要な事業の喪失を目的としておらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるという考えでございます。
　他方、仮にその外国金融機関がその投資先に対して、国の安全等の観点から重要な事業の存続に影響を及ぼす提案を行おうということであれば、この前提が崩れていることでございますので、それは、株主総会の決議事項か否かにかかわらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認めることはできないわけでありますので、当該金融機関による当該投資は免除制度の対象とならないということで考えてございます。
　したがいまして、こうした国の安全等の観点から重要な事業の存続を脅かすような投資につきましては株式取得時の事前届出が必要となるわけでございまして、仮に届出を行わず株式の取得を行ったという場合には、無届けの投資として、株式の売却等の措置命令といった事後的な対応の対処となり得るというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非、財務省の運用におきましてはこの事後的な対処をやっていただきたいと思います。
　やはり投資家の自由な、健全な活動を阻害しないという意味では、この事前審査、私そんなに厳しくする必要はないと思いますが、事後審査を厳しくすることによって、逆にこの窓口を広く、そして逆に安全保障上の管理という意味では事後的にきちんと対応できるというのが私はいいんではないかと思っています。
　実際にほかの国の事後介入の制度を見ますと、先ほど申し上げましたように、アメリカはしていますし、あとイギリス、フランス、ドイツ、そしてカナダもやっぱり事後介入制度をつくっているという状況でございますので、その運用をきちんとやっていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、届出対象業種についてちょっと質問させていただきます。
　この届出対象業種につきましては、銘柄リストを公表するということでございます。実際、今の上場企業、三千七百社ございますが、その銘柄を公表することによって上場企業の負担になるようなことは避けるべきではないかと思います。
　どのような情報に基づき作成するのかということが非常に重要でございまして、特に上場企業の中には多数の子会社を持っている企業があります。それ全てについて精査な調査をするのは難しいんではないかというふうに考えております。
　そしてまた、企業というのは事業範囲がどんどん変わる。例えばＭアンドＡをすることによって一気に事業範囲が広がるわけでございますので、実際にリストを作るときの負担の問題、そしてまた、それをメンテナンスする、もう頻繁に事業は変わっていくわけでございますので、企業の、そこの点を考えまして、是非とも運用を考えていただきたいと思います。
　何が申し上げたいかと申しますと、このリストを常に最新にメンテナンスするのは非常に難しいんではないかと。
　例えば、ある悪意がある企業、外国の投資家が日本の企業を買います、そして、それはリストに載っていない届出免除ができる企業を買う、そして、その後すぐにまた別の企業を買っていく、それは安全保障上の重要な技術などを持った企業を買いに行くということも想定されます。そして、その後に、いや、これはリストになかったので我々は買いましたと言いかねないということを考えております。
　ですから、このように、財務省が公表するリストの悪用ということも考えられますので、本来であれば事前届出対象になるにもかかわらず、先ほど申し上げましたように、無届けのまま株式を取得するケースも考えられます。その是正のための措置を講ずることができないか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　このリストの、銘柄リストの公表ということでございますが、上場企業の負担にならないように、かつしっかり運用するようにという御指摘ごもっともだなと思って、心して取り組みたいと考えております。
　その上ででございますが、このリスト、外国投資家が我が国に安心して投資できるように、その利便性の向上のために作成し公表するものでございます。したがいまして、藤末先生からの御指摘のようにリストを悪用するということに対しましては、つまり、事前届出対象であると知りながら無届けで株式の取得などを行うと、こういった場合につきましては、その是正のために必要な措置を講ずることができるというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非、運用をきちんとやっていただきたいと思います。
　また、これは質問ではないんですけれど、この届出対象リストになったときに非常に投資家のアクセスが難しくなるんじゃないかと、したがいまして、株価が落ちるので空売りをしようじゃないかというような声も実はもう聞いております。そのことの懸念がないように、是非きちんとした運用を行うことをここでお願いさせていただきます。
　続きまして、事前届出免除制度が使えない業種として、武器製造、原子力、電力、通信ということが限定列挙的に挙げられておりますけれど、例えば宇宙の分野や、あとサイバーセキュリティー、これ非常に貴重な重要な技術分野でございますが、そういう分野など、日本の安全保障の未来を左右する技術を有する企業はほかにも多くあると思います。その中で実態に即した運用を行うべきではないかと考えますが、その点についてお答えください。
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　財務省が公表しております資料で、事前届出免除の対象外とする業種の主要例ということで、御指摘の四業種挙げてございます。その考え方は、当該業種に係る投資につきましては、事前届出審査を確実に実施する必要が高い、国の安全等に直結することが明らかな業種、これについては事前届出免除の対象外とするという考え方でございます。
　今後、免除対象外の業種を具体的に定めていくに当たりましては、健全な投資を促進する、萎縮効果があってはならないという政策目標を考慮しながら、一方で、守るべき技術のありようでありますとか、どこにあるかといったことなど、技術面での動きを踏まえながら、事業所管官庁等とともに慎重に検討を進めまして、実態に即した運用となるように努力してまいりたいと思います。
○藤末健三君　次は経済産業省にお聞きしたいと思いますが、この機微情報、エマージングテクノロジーの管理ということでございます。
　私、実際、五月にアメリカに伺いまして、もうアメリカは安全保障上の技術の管理というものについて大きくかじを切ったと感じたわけでございますけれど、例えば、冒頭で申し上げましたように、米国に対する、国内に対する直接投資の管理制度、先ほども申し上げましたように、アメリカにおきましては、対米外国投資委員会というのがあって、そこで海外からの投資を管理する、そして事後にでもきちんと介入をできるようになっているということでございます。
　また、外国投資審査強化法というＦＩＲＲＭＡという法律がございまして、これで、何と申しますか、余り細かく限定しないでも、こういう重要な、安全保障上重要な技術に対しては管理ができるというふうになってございます。
　このＦＩＲＲＭＡの話を、説明を聞きますと、クリティカルテクノロジー、重要な技術、機微技術についてのアクセスが得られる投資であれば、全て安全保障レビューに対象になると。ですから、その技術にタッチができるというふうに判断された場合に、重要な技術にタッチができるというふうに判断された投資については審査の対象になるというふうになっております。
　このＦＩＲＲＭＡと外為法の対内直接投資管理、それぞれの機微情報の範囲についてどのように関係があるかということを教えていただきたいと思います。アメリカと連携をする、その点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。
　その範囲でございますけれども、四点ほど申し上げますけれども、一つは、アメリカにおいて国際合意なども踏まえまして輸出管理対象としております武器、あるいはそれらに転用可能な汎用品に関わる技術、これが一つでございます。これに加えまして、原子力の関連の技術、そして三つ目で、特定の化学剤、毒素ということで、これは、化学兵器などに使用され得るものとしてその関連の技術に着目した規制をするということでございます。四番目が、エマージング技術あるいは新興技術と基盤技術と言われるものでございまして、これらの技術を保有する米国企業に対する投資について規制をするということを明らかにしているところでございます。
　ただし、今申し上げましたエマージング技術、基盤技術につきましては、現時点におきましては、これは輸出管理を担当する商務省などが中心となってどのような技術を規制するのかということについてただいま検討中でございますので、今この項目については直接指定された技術はないというのが現状であるというふうに認識しております。
　一方、我が国におきましては、外為法の対内直接投資管理におきまして、機微技術ということでの定義というものは形としてはないわけでございますけれども、実際に審査対象になっている業種を見ますと、武器の製造、原子力、航空、宇宙などという業種に加えまして、先ほどアメリカと同様に、国際的な合意に基づく貿易管理の対象とされている技術を保有する製造業なども規制対象業種として指定されております。
　このような観点から、両者の技術の範囲につきましてはおおむね一致しているというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、経済産業省の深い検討をしていただきたいと思います。
　私、今回のこの外為法は、やっぱりほかの国を見ますと、もう新しい法律で対応しているわけじゃないですか、重要な技術をいかに守るか、インフラを守るかということで。私は、この今回の外為法で対応したことについては、時間的な問題もあり、早急に対応しなきゃいけないという観点からこうなったと思いますけど、是非、抜本的に安全保障の観点から新しい法律を作り、やっぱり市場に影響を与えないような形で設計をすることをしていただきたいと思いますし、また同時に、この法律は例えば鉄道とか旅客運送なども対象となりますが、それは国土交通省が管理する、あと水道については厚生労働省、そしてまた通信などの事業については総務省ということでございまして、私がちょっと懸念しますのは、そういう、まあ経済産業省は安全保障の関係でココムなどの管理をやっていますので情報はあるとは思うんですけれど、そういう国交省とかあと厚生労働省みたいな業所管のところにもきちんと情報を行くように、これは財務省、経産省にお願いしたいと思っております。
　特に私がアメリカで感じましたのは、セキュリティークリアランスという制度がございまして、それは何かと申しますと、アメリカが持っている重要な機微技術にタッチできる、アクセスできる人の個人的な資格制度がございます。その資格制度があれば、日本ですと例えばポジションで書きますけれど、アメリカの場合は個人にこの資格を与えると。その資格があった人間だけがそういう何が機微情報かということをチェックできるし提案ができるという制度がございますが、まだ日本にはそういう制度がない状況で、何を申し上げたいかというと、我が国はやはり諜報機関がございませんので、やっぱりアメリカが持っている情報にアプローチしなきゃいけない。しかし、今の制度でいうとそのアメリカなどの情報に我々はアプローチできないということもございますので、是非今そのような法制度の整備をやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今日は、初質問の機会を与えていただきました、諸先輩議員、同僚議員の皆様方に御礼申し上げます。
　質問に先立ちまして、冒頭、今年の秋に相次いで起きました台風災害、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ二千八百名ほどいらっしゃる避難者の方々を始め多くの被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。私も、微力ながら一日も早い復旧復興に向けて全力を傾注してまいりたいと思っているところであります。
　そこでまず、全国的な台風災害、復旧復興のための補正予算について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、安倍総理からは、経済対策の取りまとめを全閣僚に指示されたということを聞いております。あわせて、十九日には、二階自民党幹事長から、この補正予算の規模は十兆円を下らないのではないかというような発言もございました。
　自然災害の対応は、早急に、そして被災をされた方々が安心でき、将来に希望が持てるような、そういう補正予算をいち早く作っていただきたいという願いがあります。
　しかしながら、どのように算出したらいいかよく分からないような世界経済の減退ですとか、あるいは東京五輪、そして消費税対策後の景気の落ち込みも見込んだ予算をということになると、非常に難しいのではないか。また、予算も跳ね上がっていき、またもやばらまき補正かと危惧せざるを得ない状況にございます。
　麻生財務大臣におかれましては、政府の先頭に立って被災者、被災地に真に必要な補正予算を早急に組み立てていただきたいと思うところでありますけれども、所見をお伺いをいたします。