Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　今の冒頭、ちょっとだけお時間をいただきまして、私からも、きょうは三・一一でございますので、心から御冥福をお祈りすると同時に、まだ復旧も道半ばだというふうに考えております。農林水産省といたしましても全力を挙げることを、冒頭に申し上げさせていただきます。
　先生から大変建設的な御提言を二十四日にいただきました。クリスマスの日でありましたけれども、かなり私どもが練っていたものと同じ方向を向いていただいている点が多々ありまして、そして、今回の法案作成に当たっても大変参考になり、取り入れていった部分も多数あるということでございます。
　幾つか申し上げますと、家畜の所有者の方々については責任者の選任の義務づけなどとか、それから飼養衛生管理に係る指針を国がつくるんだ、国の関与を強めろという御提言もいただいておりました。それから都道府県が計画をつくるんだ、これも新設でございますし、それから罰則も上げろという御提言もいただきました。これもやらせていただくことになりました。それから飼養衛生管理基準の遵守のための制度の拡充、これも入れさせていただいております。
　野生動物につきましても、蔓延防止を図るための法律にこれをちゃんと位置づけろという御提言もいただいて、これも位置づけることとなっております。
　それから、アフリカ豚熱については、予防的殺処分、これは年初に議法でやっていただきましたが、これも恒久化する形で法律には反映させていただいております。そして、入国管理の携行品の肉製品の有無、質問、検査権限、これを強めなきゃいけない、検査官ですね。これについても、権限強化、罰則強化、これもしっかり書き込ませていただきました。
　特に、先ほど先生から御紹介がありました地域連携協議会、これをつくるべきだと。やはりこういう事態が起こると、国と県と、それからいろいろな団体と、そして当該農家の方々と、しっかりとした連絡を密にしないと、なかなか話が食い違ったりうまくいかなかった事例がありました。この協議会をつくるということは、非常に、今後の防疫指針の上でも、家畜の衛生管理基準を遵守する上でも有効に働くと思いますので、この点も法案の中にも取り入れさせていただいたところでございます。そして、国と地方公共団体の責務として明確化させることによって、御提言も法案の中には取り入れたという形でございます。
○重徳委員　具体的な内容の審議については、この後続きます各議員の皆様からの質疑を通じて深めていただけることと思っております。
　ちなみに、今、野党共同会派では、これまでの安倍政権の七年間の農政、これも検証しようじゃないかということで、安倍農政検証ワーキングチームというものを立ち上げたところであります。政府でも食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進んでいるところなんですけれども、何といっても、地方の衰退、農業の再生、こうした根本議論が必要だと思っておりますので、また改めて提言はさせていただいて、この家伝法改正と同様に、私ども野党側の意見をぜひ参考に、多く取り入れていただいて、政策立案に役立てていただきたいと思います。
　さて、ちょっとワクチンの話に戻りますけれども、豚コレラ、豚熱は、ワクチン接種をどうするかということについて、やはり政府が当初かなりちゅうちょしていたのは、ワクチンを接種することによって日本が非清浄国になってしまう、そうすると、例えば台湾とかそういう各国・地域が豚肉を輸入してくれなくなるおそれがある、こういうことがかなり言われました。
　現に今、ワクチンも全国一律に接種しておりませんで、ワクチンについては推奨地域とそれ以外の地域がありますが、推奨地域以外の地域は独自にといいましょうか、清浄国的な立場で輸出というものをこれまでどおり行えているんでしょうか。その辺の状況についてお知らせください。
○伊東副大臣　お答え申し上げます。
　豚肉の輸出につきましては、豚熱ワクチンの接種後も輸出ができるように、主要輸出国であります香港、マカオ、シンガポール、タイ、カンボジアと交渉を行ってきたところであります。
　特に、香港とマカオにつきましては、昨年の十月でありますけれども、私が香港、マカオに出向いて交渉を行ったところであります。その結果、ワクチン接種推奨地域以外からこれらの国への輸出を継続することができることとなったところであります。
　実際に輸出実績を見ますと、二〇一八年輸出額が十億円であったところ、二〇一九年には十一億円と堅調に伸びており、加えて、昨年七月に輸出解禁されましたタイにおきましても、今月、三月三日でありますが、初めて輸出されたところであります。
　今後とも、輸出が拡大されるよう尽力をしてまいりたいと思います。
○重徳委員　それでは、今度は逆に、輸入の管理の方ですね。
　これからアフリカ豚熱感染が一番脅威となるわけなんですけれども、出入国管理法を改正して、輸入禁止されている、持込禁止されている食肉を持ち込んだ人を入国拒否をする、これを明記するべきだという議論を私どもさせていただいているんですが、これは明記は難しいというようなことをずっと法務省、入管庁の方が言っているんですが、改めてその見解についてお聞きしたいと思います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法は、人の出入国の公正な管理を目的とするものでございまして、我が国にとって好ましくないと認められる外国人の上陸を阻止する観点から、入管法第五条におきまして上陸拒否事由を列挙しております。
　輸入禁止畜産物を所持する外国人であることをこの上陸拒否事由に追加する場合には、例えば、豚肉加工食品を悪意なく持ち込もうとする者についても我が国への上陸が一律に拒否されることとなります。したがいまして、入管法において、これを持ち込もうとする外国人の上陸を一律に拒否する規定を設けることについては、上陸拒否の対象として広きに失するのではないかという観点から、慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
　他方で、現行の入管法におきましても、上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合など、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときには上陸拒否することが可能でございます。
　また、入管法第五条第一項第十四号は、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定していますところ、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人について、同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でございます。
　出入国管理庁におきましては、農林水産省からの依頼に基づきまして、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてきているところでございます。
　今後も引き続き、関係省庁と協力し、水際対策の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○重徳委員　コロナウイルスもそうなんですけれども、日本の水際対策は極めて甘いんですよね。そして、甘いというメッセージそのものがいろいろな感染源を国内にもたらしていると言わざるを得ません。
　今回も、一応法務省の今の御見解は何度か聞いてもいますけれども、関係省庁と協力してということはおっしゃっていただいております。
　今回の食肉持込み、これは罰金も強化されました。百万円から三百万円と強化されました。その場で三百万円払わない限りだめだ、入国してはだめだ、このぐらい本当に厳しい態度で水際対策に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　農林水産省としては、できる限り厳しくしていただきたいという気持ちをまず共有しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますけれども、刑事罰でありますので、刑事訴訟法上の手続をしないと罰金の徴収ができないという日本の法体系になっております。その場で刑事訴訟法上の手続を終了するということはちょっと不可能ですので、日本の法体系のもとでは、罰金を払わなければもう入国もさせないよということも、お気持ちはよくわかるんですけれども、法律上なかなか難しいということで御理解をいただければというふうに思います。
○重徳委員　私もそうですが、やはり現場の農家の皆さんの気持ちでありますので、こういったことも受けとめながら、そして、日本国として畜産農業、農家を守るんだという、このかたい決意を、省庁連携でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　実際、アフリカ豚熱は、空港その他、日本国内で見つかっているんですか。今の状況を教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年の八月、中国でＡＳＦの発生が確認されたことを踏まえまして、農林水産省では、海外からの旅客が携帯品で持ち込み、水際で摘発された豚肉製品のモニタリングを強化しております。
　その結果、これまでＡＳＦウイルスの遺伝子を全国の空港や海港で検出されたものは八十八件でございます。このうち、昨年一月に中部空港において摘発した中国からの豚肉ソーセージ二件につきましては感染性のあるＡＳＦのウイルスが分離されておりますが、それ以降の事例はない状況でございます。また、このほかに日本国内においてＡＳＦウイルスを検出した事例はないというふうに承知をしております。
○重徳委員　現状、やはりかなり怪しい状況がこれからも拡大していくのではないかという感じがいたします。
　今回の法案で、アフリカ豚熱を念頭に、野生イノシシ対策とか予防的殺処分を強化されましたけれども、人員体制としてもこれは十分かどうかということも大変気になります。基本的に家畜防疫関係は家畜保健所を中心に行われておりますけれども、これは本当に、地元の自治体、市町村とか、そういうところにも協力を求めて、一体として人員体制も強化してやっていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○江藤国務大臣　人員の確保はとても大切だと思っております。
　水際対策につきましても、オリンピックが開催されるということになればたくさんの方々が入国されますので、羽田空港の検疫所のまずテーブルの長さが短過ぎる、そして検疫所の周辺で声がけをする人間も少な過ぎるということでありますので、農林水産省だけの職員で対応するのはなかなか厳しいということでありますから、空港が所在する地方自治体の職員の方にもちゃんとした服を着ていただいて、今デザインをしておりますが、声がけをして注意をする。まあ、権限は実はないんですけれども、外形的にはわかりませんので、そういった体制を整えていこうというふうに思っておりますが、多言語がまた必要になってまいります。
　そして、市町村につきましても、基本的に、野生のイノシシも含めて、家畜保健衛生所でやるということになっておりまして、そちらの方に検査薬等はもう配付をしております。昨年の十月に特定家畜伝染疾病防疫指針を改定しておりますので、試薬については配っておりますが、ただ、人数的には、例えば検査するとか運ぶとか御通報をいただくとか、そういうときには市町村の方々にも御協力をいただいてやらないと、なかなかマンパワーの強化は難しいと思いますので、先生の御提言をいただいて、そのような協力体制が組めるように、今回の法改正のもとで協議会もできますので、それを生かしていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　私の地元愛知県は特に実際に被害を受けている地域でありますので、地元自治体にも私の方からも協力を求めていきたいと思っておりますので、国を挙げた要請、取組をお願いしたいと思います。
　昨年、かなりの豚が全頭殺処分されましたけれども、その中で、愛知県内で最初に感染が見つかりました豊田市の農場は、去年七月に経営再開をいたしまして、そして、ことし一月には再開後初めて市場に出荷をした。これは大変な御苦労であります。
　近隣の住民の皆さんは、悪気はないんでしょうけれども、養豚場がまた経営再開するとなると、においが気になったり、あるいは、今回の豚熱騒動で、風評被害とも言えるような、風評に基づく反対運動的な動きがやはりあるんですよね。こういうものを乗り越えて、それでもやはり日本の食を守るという強い使命感から、もう一度立ち上がろう、こういう決意で立ち上がられた。これは豊田のみならず、各地の全頭殺処分されてしまった農家においても、そういった葛藤があるんだと思います。
　まず最初に確認をしたいんですが、殺処分というのは財産権にかかわる重要な処分なわけでありますけれども、これは法律上、誰の権限と責任において行われるんでしょうか。任意の協力を農家の方に求めるというようなことではやはり非常に曖昧だと思いますが、ちょっとこの点、確認したいと思います。
○江藤国務大臣　個人資産にかかわることでありますので、これはやはり法に基づいて行われるということでありまして、家伝法の十六条で殺処分についての条文は記されておりますけれども、今回はこの点については何らさわるものではなくて、従来どおりということになっております。
　この十六条には、「家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、直ちに当該家畜を殺さなければならない。」というふうに法律に規定してありますので、法律に基づいて殺処分を行うということになっております。しかしながら、実際は所有者がやるということはマンパワー的にもとても不可能でありますので、実際に殺処分等を行うときには、同条の第三項に基づいて家畜防疫員が殺処分を実施するということに整理されております。
○重徳委員　要するに、何が言いたかったかというと、法的な位置づけで法律に基づいてやる以上は、そして国の権限、責任においてやるのであれば、それに見合った適切な補償、対価というものも支払わなければならないだろうという議論をしたいわけなんです。
　前提として、ちょっとデータを聞きたいんですけれども、通告で二つに分けていましたけれども、一つにまとめてお聞きします。
　全頭殺処分されて、全体に豚の頭数とか影響額、これはどのぐらい減少したのでありましょうか。そして、愛知県のみならず東海地方全体でお聞きしたいんですが、どのぐらい影響が出ているか、それから、全頭殺処分された養豚農家のうち経営再開ができたのは何戸中何戸なのでしょうか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東海四県で令和元年に屠畜された豚の頭数についてお答え申し上げますけれども、これは四県合わせて九十万五千頭でございまして、前年比の八五・八％となっているところでございます。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　経営再開の状況についてでございます。
　これまで全頭殺処分を行った農家を経営体で見ますと、七十五経営体ということになります。三月三日時点で経営を再開した農家は二十三戸ということで、割合としては三一％でございます。このうち、発生から互助基金の対象である九カ月以上経過していまだ再開していないという農家は岐阜県八戸、愛知県六戸でございまして、これらの農家につきましては、国が個別に相談に応じて早期の再開に努めているところでございます。
　これまでの殺処分頭数は約十六万五千頭、それから、影響額ということでございますが、手当金の支払い見込み額ということでお答えをさせていただきますと、全体として約四十八億円を交付する見込みでございます。
○重徳委員　七十五のうち二十三しか再開できていないということですよね。本当に厳しい事態に追い込まれるわけであります。
　お聞きしたいんですけれども、補償金、手当金、これは、大体どのぐらい売上げを補填するという観点から、どのぐらい支給されているものなんでしょうか。ちょっと、どうお聞きしていいのか、うまく答えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　殺処分された豚につきましては、家伝法に基づきまして、評価額の全額を手当金として交付をすることにしております。家畜の評価につきましては、その基準、算出方法について国で定め、都道府県知事にお示しをいたしまして、手続の簡素化を図っているところでございます。具体的には、肥育豚であれば発生農家が通常利用している市場での市場価格、それから、繁殖豚であれば血統等による価値や導入時の価格等を考慮して、適正かつ客観的な評価をするということでございます。
　したがいまして、平均でお答えするというのはなかなか好ましくないとは考えておりますけれども、現在までのお支払いを平均をいたしますと、肥育豚につきましては、子豚から大きな豚までを平均いたしますと約二万円。それから、繁殖豚につきましては、一頭当たり平均十二・五万円ということになっております。
○重徳委員　この手当金の算定の根拠なんですけれども、どうも現場でなかなか理解されづらいようなところもあります。
　これは基準が変わってきたり、まあ、いい意味で変えることもありだと思いますよ。見直しされて改善したり、その辺の算定根拠の納得感とか、やはり十分手当てされていないという声が多いんですが、これまで見直しなんかはされているんですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今答弁いたしましたとおり、その算定額につきましては、国において基準、算定方法を定め、都道府県に通知しているところでございます。
　このうち、特に肥育豚につきますと、発生農家で通常利用している市場での市場価格、これをどう見るかといったような観点におきまして、これは家畜防疫員、家畜関係に従事する公務員、それから民間の畜産業事業者、三名からの評価人が意見を述べて決定をするということになっておりますが、その実際の決定の過程で、いつの市場価格を見るのかといったところでいろいろな意見が交わされているというふうに承知をしております。
　しかしながら、算定方法につきましては、私どもがお示しした通知に基づきましてしっかりと算定していただいているというふうに承知をしております。
○重徳委員　算定の基準、そして、もう一つは手続、支給時期、これも課題だと思うんです。
　実際に、被害に遭ってから一年ぐらいかかったというような事例もあると聞いています。それまでの間は融資でつなぐということなんですけれども、融資ですから、今度は国からお金が出たらすぐ回収されたというようなことで、何か痛々しい話ですよね。
　その厳密な算定に何ぼか時間がかかるとしたならば、やはり被害に遭ったら、まず暫定でもいいから一時金的な感じで支給するとか、そういった、支払い手続における改善というのはできないんでしょうか。
○江藤国務大臣　基本的に、最終的に、今局長の方から御説明いただいたような手続を踏んで、客観的な評価を加えた上で、更に申し上げれば、市場価格でいうと子豚は評価はほぼほぼゼロに近いものでありますけれども、それについても、農家の方々と、現場としっかりと意見交換した上で、評価させていただいて査定をさせていただいておりますので、全ての農家の方々がその金額について満足だと言っているとは私は申し上げるつもりはありませんが、できる限り高目に査定できるように努力はしたつもりでございます。
　そして、一時金の話でございますが、どうも、一年かかった事例もございます、愛知県も。その内容については、両者間のどういうやりとりがあったかということをここで申し上げるのは不適切だと思いますので申し上げませんが、方によっては、半年ぐらいで受け取れる方もいらっしゃいます。
　ですから、実はそれぞれでありまして、愛知県だけで見ても。早い方は半年。ですから、三月三十一日までには受け取れる農家もいらっしゃれば、十一カ月余りかかる方もいらっしゃるということでありますから、その部分については、〇・一の融資制度その他ありますので、そちらの方でつなぎをさせていただいて、評価に基づいてしっかりと支払いをさせていただくことが基本であろうというふうに考えております。
○重徳委員　できる限りの改善を、運用上の改善もお願いしたいと思います。
　最後に、今回、議員立法で養豚農業振興法改正ということで、財政支援の根拠条文をつくりました。これからアフリカ豚熱を警戒する中で、やはり農家の皆さんには飼養衛生管理基準を遵守するためのさまざまな設備投資などもお願いしなきゃいけないと思いますが、それに対してやはり適切な支援をしていかなくちゃいけない。
　今回の養豚農業振興法においては、国及び地方公共団体は、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、豚の飼養衛生管理の向上のために必要な施設、設備又は資材の整備の促進その他豚の飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努めるものとする、こういう規定を盛り込みました。
　本気で国が再開を支援し、また、これから決してアフリカ豚熱にかからないように、これを真剣に国が取り組んでいる、こういう姿勢を持ってもらいたい。そのためにも、この根拠条文に基づいて財政支援をしっかりと行っていただきたいと思うんですが、大臣の思いをお知らせください。
○江藤国務大臣　国からお願いする以上は、しっかりとした国の支援は当然だと思います。農林水産省としても、しっかりとした予算の確保には努めてまいります。
　柵をつくるにしても、それから飼養衛生管理基準を満たすために設備更新するにしても、いろいろお金がかかります。それについては、我々としては、ＡＬＩＣ事業であったりいろいろな事業で支えることはできますが、それについては都道府県にも一時的には御負担をいただき、その御負担いただいた分については特交で、また国の方で見させていただくような形で、できる限り農家の御負担が少ない形でやらせていただこうと思っております。
　今回の養豚振興法の改正の趣旨に基づいて、その意を受けた体制を築いていこうというふうに考えております。
○重徳委員　ちょっと踏み込みの足りない答弁のようにも感じましたけれども、ぜひ、我々も応援しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　私からも、東日本の大震災で被災された皆さん方に心からお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　この大震災も我が国にとって大変な出来事だったわけでありますが、今世界をもう一つ震撼させているものに新型コロナウイルスがございます。
　家伝法の質問に入る前に、ちょっと新型コロナについて一点、お伺いをしたいと思います。
　危機管理、いずれも危機管理でありますが、危機管理は大きく構えて臨機応変に対応するというのが、危機管理の鉄則でございます。そういった意味では、封じ込めようとして余り小さな対策から始めるということが結果として大きな被害に広がってしまうというのは、今回のコロナ対策でも私は言えるのではないかというふうに思っております。
　その上で、今対策が政府の方でも打たれて、閣議決定がされたところでございますけれども、どうも経済対策が中心になっていて、経済対策は経済対策でもちろん重要なんですけれども、例えば農業の現場なんかで見ると、例えば集荷をする人や出荷をする人、そうした作業が農業の場合は圧倒的なわけで、これは休業補償をもらうとかという問題ではないわけですよね。テレワークでやれるというようなものでもない。
　三月五日の農業新聞ですが、ＪＡ全中の調べによると、農業実習生の来日が、九道県で三百六十人が来日できないでいると。例年三千二百人の約一割に影響が出ているというような報告が、全中の調べですが、出ております。
　こうした人の対策について、ぜひ、対策本部のメンバーであります大臣として、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　この週末に伊東副大臣に北海道に行っていただいて、あすも本会議終了後にまた北海道に飛んでいただいて、北海道でまた対策本部をやらせていただきます。
　そこで議題になったのは、やはりその研修生の方々が、全国ベースで見ると約九百名程度も影響が出ております、ベトナム三名、カンボジア一名も含みますけれども。しかも、帰らなきゃいけない期限が来ている方がおられます。
　これは報道でもう出ておりますけれども、法務省の縛りで三十日間は延長できるということになりましたが、農家の方々にしてみると、三十日しか延長してもらえない、三十日後にはもう帰さなきゃいけない、かわりの人が来てくれるかどうかはわからない。そして、酪農の現場も畑作の現場も、大規模であればあるほど研修生に頼っている比率が高いということでありますので、非常に重たい問題だと思っております。
　この労働力の確保ということについては我が省内でも何度も議論しておりますが、かなり難しい問題であります。ですから、差し当たり、入国制限を受けていない国、以外にできる限り強くアプローチをしようと思っておりますが、しかし、その先の国でも、余り日本に対して行きたいという気持ちを持っておられないという報告を受けておりますので、困難は生じることは予想しておりますが、できる限り生産現場に影響が出ないように、人員の確保等にも努力をしていきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　ぜひ、一部は、もうハウスなんかは始まっていますが、まさに農繁期を迎えるわけでありますので、ぜひ対策本部としてしっかり検討いただきたい。
　農作業の現場だけじゃないんですね。実は、介護施設を経営している方からも私のところに電話が来まして、休業補償が出るのはいいけれども、介護士さんが子育て中で何人も休まれてしまって、介護の現場が回らなくなっちゃっているんだ、お金の問題じゃないんだというお話をされました。
　医療現場も同じだと思いますが、こうしたこともありますので、給与補償だけで解決できるというような問題ではございませんので、ぜひしっかりとお取組をいただきたいというふうに思います。
　次に、もう一点、家伝法の前にお伺いをいたします。
　実は、先ほども少しお話が出ておりましたが、食料・農業・農村基本法に基づいて基本計画を五年ごとに策定するわけでありますが、これは閣議了承後に国会に報告をされてというふうになっていて、なかなか議論をする場がないんですね。畜酪対策なんかでは、審議会の最終決定の前に必ず委員会で議論をして、そしてそれも反映をして審議会で決定をするというような仕組みがとられています。
　そういう意味からすると、この基本計画も大変重要な案件でありますので、その最終の審議会の前にこの委員会でしっかりと議論をして、国会の意見、委員会の意見もしっかりと反映できる、そういう仕組みに私はすべきではないかというふうに思っているんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　自分もこの農水委員会に長く参加をさせていただいて、他委員会に比べて極めて与野党の間で建設的な議論がされる委員会だと私は思っております。ですから、参議院の審議も昨日させていただきましたけれども、与党だけではなくて、野党の先生方の御指摘もできる限り政策に取り入れていく努力をするのは当然のことだと思っております。
　しかし、この件につきましては、なかなか、先生も御理解されると思いますけれども、食料・農業・農村基本法ができたのが九九年ですかね、一九九九年。それに基づいて、五年後、基本計画ができて、それから随時改正が行われて、ことしは三月になるか、もうちょっと延びるかわかりませんけれども、期限が来たわけでありますけれども、一応、法律上は、食料・農業・農村基本法の第十五条で、定めたときには遅滞なく国会に報告し、公表しなければならないということが義務づけられておって、その後、いずれのタイミングも閣議決定後に議論をされてきたという経緯がございます。
　骨子は出させていただいておって、実は先日も、大串先生、いらっしゃらなくなりましたけれども、私が原案を持っていて、先生方が骨子を持っていらっしゃって、若干切り口が違ってしまった場面が実際ありましたので、お渡しした方が深まるなと思わないこともなかったということはありますが、しかし、今後、今回はもう間に合いませんので、正直なところ、というのは、食料・農業・農村政策審議会の方々にも、外部の意見を取り入れていただくということで、民間の意見も聞かせていただいて決定の手続を踏んでおりますから、次の計画がどうなるかについては、国会の方で議論すればあり方が変わっていく可能性もあるのではないかなと思っております。
○佐々木（隆）委員　半分前向きな御答弁だったわけでありますが、まだ最終決定になっていないわけですから、委員長、ぜひこれは委員会として、ぜひこの委員会での意見が反映できるようなその場をセットしていただきたいというふうに委員長にお願いを申し上げます。
○吉野委員長　理事会で検討いたします。
○佐々木（隆）委員　はい。
　それでは、家伝法の質問に入らせていただきます。
　まず、この豚熱が発生をしてからもう一年半以上たっているわけでありますが、少しこのごろは発生が少なくはなってきているようでありますが、この対策や効果も含めて現状についてどう分析されているのかについてお伺いいたします。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　豚熱は、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の発生以降現在までに、飼養豚での発生が八県、計五十七事例に及んでおりまして、現在まで殺処分頭数は合計十六万五千頭でございます。また、野生イノシシについても、これまで十二県において感染が確認されております。
　今般の感染拡大の理由としましては、疫学調査において、全般的に発生農家においては飼養衛生管理基準の遵守が不十分であったことが指摘されておりまして、それに加えまして、本州では豚熱に感染した野生イノシシを媒介して広がったこと、沖縄では加熱不十分な食品残渣を介して広がったということが指摘をされております。
　これらに対し、従前から実施してまいりました経口ワクチンの散布や捕獲強化などの野生イノシシ対策、また、防疫の基本であります飼養衛生基準の管理の徹底に加えまして、特定家畜伝染病防疫指針を改正しまして、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を中心にワクチン接種推奨地域に指定をいたしまして、昨年十月から予防的ワクチン接種を開始したところでございます。
　その結果、本州におきましては、ワクチン接種後、愛知県において二事例の発生がありましたが、その後発生は確認をされておりません。他方、沖縄県においては六事例の発生が確認されたところでありますけれども、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、先日六日からワクチン接種を開始したところでございます。
　引き続き、都道府県、関係省庁、関係団体との連携を緊密にし、一刻も早い終息を目指して、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　経過は皆さんもう御存じなので、今をどう分析しているかということ、まあ、それもお伺いはいたしましたけれども。
　皆さんの手元に資料を配付させていただきました。資料二の方を見ていただきたいと思うんですが、これは調査室がつくってくれたものでありますが、一九六六年に発生して、一九六九年にワクチンが開発をされて接種が開始をされ、一九九二年に終息をした。この間、実に二十三年かかっているわけであります。そして、一九九六年に撲滅対策、二〇〇七年に清浄国の宣言、そして二〇一五年に清浄国のステータスを獲得した。この間、終息するまでに十一年かかっています。とてつもない長い道のりです。
　ワクチンを打ったことによって減っていることは間違いありませんが、それは非清浄国のままいくわけでありますので、非清浄国同士のやりとりはできるわけでありますが、例えば、非清浄国というのは、沖縄であれ九州であれ日本が対象ですから、発生していない国も非清浄国であることには間違いないわけでありますので。
　こうしたことの長い道のりを考えたときに、どこにどうやって出口を見つけていくのか。要するに清浄国を目指していくことになると思うんですが、そうしたことも念頭に描いてこれからの対策というものをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○江藤国務大臣　ワクチン接種を決断するときに、私も、この長い歴史については勉強させていただきました。先人の御努力が、接種することによって、非清浄国といって、清浄国の旗をおろさなければならない、このことは大変重いことだ。輸出に関する影響もそうですけれども、先人のことを思ったことも同じ気持ちでございます。
　そして、私たちも、いずれ清浄国には必ず復帰せねばならないと思っています。そのためには、今回の家伝法の改正に基づいて、飼養衛生管理についての国、地方、それから飼養責任者の方々の責任の所在も明らかになりますし、協議会に基づいていろいろな連携も強化されることになります。そういうことをしっかり現場、そして行政、国の段階でやることによって、畜産農家の、養豚農家の飼養衛生管理の水準が高位平準化されて、それによって、最終的には、これよりももっと短い期間でもう一度清浄国の旗を上げられるように、しっかり努力を重ねてまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　大臣、今御答弁をいただきました高位平準化というのは、この家伝法のある種目標なわけでありますが、これをうたってきながら、残念ながら今日までかかっているわけであります。
　そういうことを踏まえて、先ほど重徳委員からも質問させていただきましたが、立国社の対策本部として、二十四日の日に大臣と協議をさせていただきました。飼養管理基準の徹底と、伝染病の緊急性あるいは拡大性という観点から幾つも提案をさせていただきましたが、それ全てを今議論する時間はありません。特に、法定受託事務にした点が幾つかあります。それから、地域協議会というものを設置させていただくということも提言をさせていただいて盛り込んでいただきました。これを実効たらしむるために幾つか議論させていただきたいというふうに思うんです。
　先ほど水際対策のことは重徳委員からもお話がありましたが、実は、三月八日の読売新聞なんですが、ここに、台湾からの密輸が摘発されたというニュースが出ておりました。何が密輸されようとしたのかというと、ちょっとこれは私もよくわからないんですが、豚とアヒルの血でつくった血餅というのがあるんだそうであります。月餅というのは聞いたことがあるんですが、血餅というのがあるんだそうでありまして、これは料理に使う原材料らしいんですけれども、こういう事例もあったようでありまして、この水際対策というのはやはりこれからも大変重要な位置を占めていくと思うんです。
　必ずしも善意の皆さん方だけではありませんので、そういった意味でも、この取組というのはしっかりやっていきたい。今、農水省として、これに取り組む今の状況と取り組む姿勢について、改めて農水省の決意を伺いたいと思います。
○伊東副大臣　佐々木委員おっしゃるとおり、水際対策というのが、やはり何よりも、今、政府につきましては重要なことだ、こう思っております。
　お話ありますように、昨年の十二月二十四日、共同会派の皆様からさまざまな御提言もいただいたところであります。
　この中では、家畜防疫官による指定検疫物の有無についての入国者に対する質問、検査権限、これを付与すること、また、違法に輸入されたものの没収、廃棄権限を規定すること、また、輸入検疫体制の整備、検疫探知犬の育成促進及び家畜防疫官の確保に努めること、また、輸入禁止畜産物の輸入に係る罰則の強化等について御提案をいただいたところでありまして、今般の法案に盛り込んでいるところであります。
　今お話ありましたけれども、令和元年から今年三月のつい先日まで、たくさんの違法持込み、違反品があるところでありまして、過日は、中部空港で、その血餅、それが五十キロも輸入されようとしていたということであります。
　本法案におきましては、御提案を検討させていただいた中で、ほとんどの内容を盛り込ませていただいたところでもあります。家畜防疫官の入国者の携帯品に関する質問、検査権限の拡大、また、防疫官がみずから廃棄できる権限の新設、さらにまた、違法持込みに対する罰則の強化、これは百万円以下から三百万円以下に引き上げるものでありまして、また、法人については五千万円以下へ引き上げるといった内容であります。
　また、もう少しいいですか、詳しく。
　御存じのことと思いますけれども、家畜防疫官の増員につきましては、平成二十六年度から五年間で八十七名を増員し、今年度四百八十一名体制としておりますほか、令和二年度におきましては、更に十名の増員を図っているところであります。
　また、検疫探知犬につきましても、現在五十三頭でありますけれども、オリンピックまでに九十六頭、来年の令和二年度末には百四十頭体制に強化する予定でありまして、地方空港も含めてしっかり配備してまいりたい、こう思う次第であります。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　大変丁寧に説明をいただきましたが、他省庁にも水際対策はかかわることでもありますけれども、伝染病の恐ろしさというものを共有していただいて、ぜひこれからもしっかりと他省庁との交渉もしていただきたいと思います。
　伝染病を封じる中で、私は三つポイントがあるというふうに思っています。まず水際です。その次に、どうやって封じ込めるか。そして、蔓延をどうやって防止するかという三段階があると思うんですが、水際だけでとめよう、あるいは封じ込めようとするから、蔓延にむしろ結ばさっていってしまうことがあるので、最初に申し上げたように、やはり大きく構えるということになれば、しっかりとした蔓延防止というところから小さいところにやはり持ち込んでいくというのが危機管理としては正しいやり方だというふうに私は思っております。
　それで、その封じ込めについてなんですが、私はこの封じ込めを、最初、水際でとめよう、その次に封じ込めようとした、そこのところに若干やはり間違いがあったんではないかと実は思っております。
　それは、資料一の方を見ていただければいいと思うんですが、岐阜で七例出たわけでありますが、八例目が、二月六日、愛知で発生が確認されました。この二月六日の八例目のところでは、報告書によりますと、農場の直近で感染イノシシは発見されていません。発見されていないというのが正しい表現ではなくて、感染イノシシの確認地点は三十二・七八キロというふうになっていて、これはどう考えても感染イノシシから感染したわけではないというふうに考えるのが妥当だというふうに思うんです。
　そのときに政府がとった対策が、二月五日のところの、（一）、（二）、（三）と書いてありますが、防護柵の設置とイノシシの捕獲強化と水際検査の強化。どうしてもこの蔓延防止のところに考えが行っていなくて、どちらかというとイノシシ悪者説でこのときは対応していたというような気がしてならないんです。
　イノシシは確かに駆除せないかぬのですけれども、しかし、そこに余りにも考えが行き過ぎたために人が媒介をしているのではないかというところに考えが行っていなかったのではないか。今回の沖縄だって、これはイノシシによる感染ではないわけですから。
　こうしたことをどのように今検証されているのかについて伺います。
○江藤国務大臣　この法改正のタイミングに当たって、やはり、これまで政府としてどのような対応をどのタイミングで行ってきたかについては、検証し、反省することはとても大切なことだと思っています。
　鳥インフルエンザでも豚熱についても、この感染経路の解明ということはいつも課題になりますが、必ず小動物とか鳥とかいうことが疑われますけれども、いずれのタイミングでも、車両とか人とかそういったものが感染の媒体となり得るということは指摘をされております。
　今回の場合は特に、岐阜から飛んだタイミングでは、周辺ではいないということと、外部の疫学調査チームも、ゼロとは言っておりませんけれども、イノシシが持ち込んだ可能性は極めて低いという検証結果を出しているわけでありますから、このタイミングにおいては、やはり、人による蔓延の可能性を強く疑って、対策を強化する必要があったのではないかと思います。
　これらのこともしっかり反省して、これらの対策、これから、法律を御可決いただいた後の運用等についても万全を期してまいりたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　今、大臣からも御答弁いただきました。
　ポイントはそこだと僕も思っているんですね。よって、私どもが飼養衛生管理基準の遵守ということに力点を置いた提言をさせていただいたというのは、まさにそこにあるわけであります。
　問題は、飼養衛生管理基準が高位平準化を目指しているものではなかったのかというと、そんなことはなくて、高位平準化を目指すものではあったんです。あったんですが、問題は、それをちゃんと守らせる、もっと言えばチェックをする、そして指導をするというそこのところが弱かったのではないかというのが、我々が提言をさせていただいた一番大きなポイントなわけであります。
　そのために、自治事務から法定事務にすべきだというような点も何点か提案をさせていただきましたし、また、地域でまだらな取組にならないようにということで、協議会の設置ということも提言をさせていただいたというのは、そこに意味があるわけであります。
　国が前面に出る法定受託事務について提言をさせていただいた点について、大臣のお考え、それから、協議会については我々の中からもちょっと記述が少な過ぎるのではないか、弱いのではないかという意見が出ておりますが、この点については参考人、局長の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。二点。（江藤国務大臣「済みません、最初の質問がわからなかった」と呼ぶ）法定受託事務に格上げをしたものについての大臣のお考え。
○江藤国務大臣　今回の法律におきましては、法定受託事務ということになりますので、飼養衛生管理基準の遵守を認められない者に対しまして指導助言を経ないで緊急勧告、命令ができる仕組みができることになりますので、権限が地方についても強くなりますから、御党の御提言を取り入れた形になっているのではないかというふうに思っております。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御提言をいただきました協議会につきましては、改正法の第二条の三第四項におきまして、国及び地方公共団体の責務として、協議会等の開催により、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止のための取組について相互に連携すべきことということで明記したところでございます。
　これらの措置の運用に当たりましては、まず、改正法第十二条の三の三に基づきまして国が策定いたします指針に即して、都道府県が策定する飼養衛生管理指導計画の中におきまして協議会をしっかり位置づけたいというふうに考えております。
　これに基づきまして、現在、関係都道府県と国が家畜衛生に関する取組の連携強化を図るために定期的に実施をしておりますブロック会議、これがございます。この開催を始めといたしまして、各段階での協議会の取組を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひ、今回改正をするわけですから、改正をしたものが本当に実効があるというようなものにしていくためには、私どもは、ただ法律を強化したというだけではなくて、本当にそれが現場と政府とが一体となって取り組めるような仕組みにどうするかということが一番のポイントだというふうに思っておりますので、そういった意味で提言をさせていただいたつもりです。閣法の中で相当部分取り入れていただいたというふうに思ってございますので、ぜひ、現場で取り組みやすい仕組みと、そして、養豚農家の皆さん方にとってはちょっときついかもしれないということもありますけれども、それをしっかりフォローしていくような仕組みというものをやはりつくっていっていただきたいということは、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、与野党で今協議をさせていただいているものの中に、これとあわせて養豚農業振興法の、これは議員立法ですけれども、改正というものを提案させていただいております。
　なぜこれが必要なのかというと、この重大性と、もう一つは緊急性ですね。いかに早くこの状態を平常化していくか、正常化に導いていくかという意味において、やはりお金の手当てがなければそこはできないわけでありますので、それも早急に集中的に実施をしていくというためには、家伝法の中でも取組はいただきましたけれども、更にそれを集中的に強めていくという意味で、私どもはこの養豚農業振興法についても改正をすべきだということを提言させていただき、今、与野党でこれはやや一定の方向に向かっているところでありますけれども、この緊急性、重大性ということについて、ぜひこれも活用していただきたいというふうに思いますが、大臣の決意を伺います。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおり、厳しく縛るということばかりではだめで、その裏側で、これだけのことをお願いする以上は国としての振興策をしっかりとやりますということもお示しする必要があると思います。そういう意を体して、御党におかれましても振興法の改正を与党と協議していただいているというふうに理解をしておりますので、まだ出てきてはおりませんけれども、今回の改正と振興法と両方あわせて、現場に実効あるものとするようにさせていただければというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　私どもの提案、提言を中心にきょうはやりとりをさせていただきました。かなりな部分、思いを一緒にさせていただいたというふうに思っておりますので、まだまだこれで十分だとは思えないし、まだ、実際に運用していくと農家の現場からまたいろいろな声も出てくるかもしれませんが、そこはそこでしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
　家伝法というのは、一番最初は家伝法とは言わなかったんですが、明治四年にできている法律なんですね。以来、家伝法となったのは大正十一年でありますけれども、我々人間が生活をする中で、家畜の伝染病との闘いというのはずっと続いてきている闘いでもあるわけであります。
　先ほども申し上げましたが、水際対策があり、封じ込め対策があり、そして蔓延防止対策があるわけであります。だから、どこかだけで、水際だけでとめられるものでもないし、どこかで封じ込め切れないという事態にどうやって備えるかということがやはり必要なんだというふうに思ってございます。
　今回改正するに至ったいろんな経過があるというふうに思いますが、これで、これから先のこの家畜伝染病、これは豚だけではありませんので、牛にも鳥にも波及する話でありますので、それらを含めて大臣のこれからの取組についての決意を伺って、私の質問の終わりにしたいと思います。
○江藤国務大臣　先生のおっしゃるとおり、これからどのようなものが、我々の生産活動を脅かすものが出てくるかは全く予知がつきませんので、まずは先生がおっしゃったように、出たら水際で、日本という国に入ってこないように努力をする、そして、入ってきたら幅広にとって封じ込めに努力をする、入ってしまったら蔓延しないように必死に努力をするということが必要なんだろうと思います。
　今回の法改正で、予防的殺処分についても、その面積をどれぐらいにするかは私の権限でやらせていただくことになると思いますけれども、これについても、自分としては、農家の御理解を得ながら幅広に、その制限区域については設定をさせていただきたいと思っておりますし、それにはやはり農家の方々の意識向上も図らなければなりませんので、今回の法改正と、先ほどお話のありました養豚振興法の改正と合わせわざにして、そして、法律は、罰則は上げればいいというものじゃなくて、罰則は一つのメッセージであって、法律を守ってくださいという、国から国民の皆様方に対する願いのようなものだと思っております。
　ですから、厳しくしたから意味があるのではなくて、それを守っていただくということは、やはり各個人、各農家の意識向上でありますから、国の指導であったり、研修であったり、そういったことも不断に行って、あらゆる事態に備えるようなことを心がけてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　共同会派、神谷裕でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭でございますが、これは御通告申し上げていないんですけれども、当委員会でも、本日、三・一一から九周年ということで黙祷をささげさせていただきました。今なお避難されている方も大勢いらっしゃると思います。皆様にも本当に御苦労をかけているなと思いますけれども、改めて、この三・一一というときに当たりまして、政府を挙げてしっかりやっていただかなければいけない、その思いを大臣から一言いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　ことしは福島の方にはお伺いする機会はまだありませんけれども、昨年はお伺いする機会がありました。
　確かに、きれいにはなっています。港もすばらしい整備がされて、外形的に見ると、いろいろな施設、例えば養殖関係の施設が整備されたり、すばらしいものではありますけれども、では、そこでなりわいが本当に昔のように成立しているかというと、決してそうではなくて、大きな傷跡は、生産現場にも、そして人の気持ちの中にも深く刻まれているということを、福島に足を運ばせていただくたびに感じます。
　ですから、これから先も、残念ながらきょうは追悼祈念式典は行えませんでしたけれども、きょうは皆さんで黙祷していただいて、我々政治家は、特に選良として国の法律を扱い、予算の執行にかかわっているわけでありますから、その心の痛みにしっかり寄り添って、特に農林水産は、水産業、林業、それから農業の生産現場に責任を負っている立場でありますので、あらゆる機会をつかまえて、知事さんとかそういう方と意見交換するだけではなくて、生産現場の方々のお気持ちの変化についてもしっかりフォローアップをしながら、力添えができる部分についてはしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　阪神・淡路と違いまして、東日本大震災、一番の違いというのは、阪神・淡路が都会型であったのに対しまして、東日本は、御案内のとおり、農、林、水産業、これをなりわいとする皆さん方の地域でございました。そういった地域の復興においては、当然、農林水産大臣のお力、これは本当に必要なものだと思います。そういった意味におきまして、今後もぜひそういった皆さんに寄り添って、ぜひ一日も早い復興に向けて御尽力をいただけたらと思います。
　それでは、家伝法の質問をさせていただきたい、このように思います。
　本日は家伝法の審議でございますけれども、残念ながら、まだ終息したというふうな朗報は聞いておりません。沖縄を最後に一段落をしたようにも見えますけれども、依然として我が国をめぐる環境は、アフリカ豚熱など、決して油断できる状況にはないというふうに思っているところでございます。
　そこで、今回の法改正に当たって順次確認をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、豚熱の国内の蔓延の状況や、蔓延防止に向けて実施した措置の有効性について確認をさせていただけたらと思っておりますが、まず、現在の豚熱の発生あるいは抑制の状況はどうなのか、これについて確認をさせてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＣＳＦの現在までの発生状況でございます。
　国内二十六年ぶりとなります一昨年の九月以降、八県で計五十七事例が報告をされておりまして、現在までの殺処分の頭数は十六万五千頭でございます。
　従来から、経口ワクチンの散布や捕獲の強化といった野生イノシシ対策、防疫の基本でございます飼養衛生管理の徹底を行ってきたところでございますが、加えて、昨年十月からは、予防的ワクチンの接種を開始をいたしております。
　この結果、本州におきましては、飼養豚へのワクチン接種開始直後、愛知県で二事例、昨年十一月、十二月に発生をしておりますけれども、その後の発生は確認をされておりません。
　他方、沖縄におきましては、本年一月八日から二月まで六事例が報告をされております。これにつきましては、食品残渣の加熱が不十分だったということが発生源というふうに指摘をされておりますので、沖縄におきましては、食品残渣の適切な加熱処理それから消毒の徹底ということを行いまして、三月六日からワクチン接種を開始したところであります。
　しかしながら、沖縄におきましては、まだ移動制限の区域が残っておりますので、しっかりまだサーベイランスを続けてまいりたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　その上で、今、若干触れていただいたのかなと思うんですけれども、予防的ワクチンというのか、イノシシ対策において、防疫ラインというかワクチンベルトというものをつくっていただいたと思っているんですが、これについて、守られているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　経口ワクチンにつきましては、昨年の春以降、発生した地域で主として散布を続けてまいりました。しかしながら、地域の拡大が見られましたので、九月、秋から、全国へのウイルスの拡散を防ぐため、捕獲の強化とあわせまして経口ワクチンを東西にベルト状に構築をするということを始めたところでございます。
　こうした中、ベルトの東側におきましては、九月に埼玉県、群馬県、それから十月には山梨県というところで野生イノシシの陽性が確認をされておりまして、これらの県で経口ワクチンの散布を行うとともに、感染が確認をされていない栃木県、茨城県、東京、神奈川でも散布を始めているところでございます。
　また、西側におきましても、滋賀県、三重県や周辺県におきます最近のウイルスの浸潤状況を踏まえまして、関係県と協議の上、未発生の京都府も対象に加えまして、ベルトの位置の見直しを実施したところでございます。
　現在、経口ワクチンの散布県は十八都府県ということでございます。
　抗体の付与には一定の時間を要することを踏まえまして、今後も、専門家による検証を経ながら、ベルトの見直しもしながら、散布を続けてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　今お話にもありました、ベルトの見直しみたいなお話もございました。不断に見直すということも必要なのかもしれませんが、やはりある一定のラインから外に出さないということが大事なんだと思います。
　そういった意味で、ベルトを広げていくというのは余りいいことではないなと思うんですけれども、そういった意味も含めてなんですけれども、野生のイノシシ、あるいは飼養豚は先ほどお話があったとおりだと思うんですけれども、野生のイノシシの罹患の状況というんでしょうか、これはどういうような状況になっておりますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　野生イノシシにつきましては、野生イノシシが存在をいたしております全国、結果といたしましては北海道と青森県を除きまして、全国でサーベイランスを行っております。
　現在まで野生イノシシが確認されているこれらの県におきまして、死亡イノシシでは千五百頭を調査をいたしまして六百頭、それから、捕獲のイノシシでは約一万二千頭を検査いたしまして、うち千五百頭が陽性ということでございます。
　現在まで、西は滋賀、それから東は埼玉県までにおきましての十二県におきまして野生イノシシのＣＳＦの感染が確認をされているところでございます。
○神谷（裕）委員　そうしますと、改めて、この経口ワクチンというのかワクチン餌というのか、これの有効性はどうだというふうに考えているのか、教えていただけますか。
○新井政府参考人　経口ワクチンは、野生イノシシにＣＳＦの抗体を付与するということでございまして、ウイルスの拡散とさらなる感染防止を目指した重要な対策であるというふうに考えております。したがいまして、ＣＳＦの対策といたしましては、捕獲と並んで経口ワクチンの散布を位置づけているところでございます。
　改正法におきましても、経口ワクチンの散布を野生動物における拡大の防止策ということで法的にも位置づけていくということを考えているところでございます。
　効果につきましては、早くから散布した県におきましては抗体保有率が高まっているということが確認されております。例えば、ことしの一月に愛知県がプレスリリースをしておりますが、それぞれ散布した回数によって抗体の保有率を比較しております。例えば、二回まいた地域におきますと抗体の保有率は二一％でございましたが、三回散布した地域では六二％、四回散布した地域では七〇％ということが報告をされております。
　これは一部の地域の事例ということではございますが、これらにつきまして、専門家の意見をいただきながら、さらなる分析や検証を続けていきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　そうすると、今までのエビデンスから考えて、このワクチン餌というのは効果があったというふうに考えていいんでしょうか。
　その上で、先ほどのワクチンベルトの話になるわけでございますけれども、これが適切なのかどうか。やはり、先ほどの話でも、専門家の話を聞きながら不断に見直さなきゃというふうな話もあったようですけれども、これは実際に、じゃ、効果があったと考えておられるということでよろしいですか。