Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　先日、私、デイサービスセンターや、あるいはホームヘルプを受けられているお年寄りの家を訪問させていただいて話を聞いて、今どうしてホームヘルパーを利用されているんですか、どうしてデイサービスを利用しているんですかと言ったら、いや、実は転倒しまして骨折しました、段差で蹴つまずきました、階段で転びました。やはり、もう七十、八十でそういう転倒、骨折ということになると、なかなか完全に治らなくて、その後ずっと車椅子になったりつえになったり、そういうふうなことで歩行困難になるケースというのが非常に多いわけなんですね。
　そういう意味では、本当に非常に重要なことですので、民泊、旅館、ホテルでのバリアフリー化、ぜひともこれから進めていかねばというふうに思います。
　また時間があれば後ほど、民泊、旅館の話に戻りたいと思いますが、先ほど初鹿議員も質問されましたが、障害者の食事加算、先週金曜日、加藤大臣に質問をさせていただきました。月に約六千円自己負担がアップしかねない、そして全国で約二十六万人の低所得の障害者の自己負担が上がる、あるいは給食が食べられなくなりかねない。これは、単なる報酬の問題じゃなくて、工賃が五千円とか一万円、一カ月の給料がですね、その方から自己負担が六千円アップするというのは、これはもう到底受け入れられない話だと思います。そのことについて、加藤大臣、先週金曜日、現在検討中であるということで、関係者の意見を聞いて判断するということをおっしゃっていました。
　そして、今週月曜日、朝からその検討会があったので、私はまだ検討中なんだろうなと思って一応傍聴に行かせていただきました。そうしたら、びっくりしたんですけれども、関係者団体のヒアリングにおける主な意見、このいろいろなヒアリングの中で唯一、この食事加算の廃止だけはやめてくれということを、ほぼ全ての団体が言っているんですね。にもかかわらず、何とその場で、食事提供加算の取り扱い、障害児者、子供も一万数千人いるんですよ、二十六万人の中に。障害児者ともに経過措置について、延長しない方向で検討してはどうか、つまり廃止が提案されたんですよ。私はもう、はっきり言ってびっくり仰天しました。
　実際、その場所におられたアドバイザー、専門委員の方々からも反対論続出。それはハレーションがあるでしょう、合意が得られないのではないか、各団体の反対が強い、所得保障がこの十年確保されていないですよ、理解を得るのは難しいんじゃないですか、経過措置だから廃止というのはだめです、障害者の自己負担が大幅にふえかねない、まずは実態調査してからでしょうという反対論も続出したんです。
　それで、昨日も、障害者の方また保護者の方から直接話を聞かせていただきまして、もうおいしい給食を食べられなくなるんじゃないか、やめてほしい、急過ぎる、何でこんな私たちを苦しめるのという、本当に切実な声をきのうも聞かせていただきました。
　そこで、配付資料なんですが、六ページ、そんな中で、京都の宇治市でも、こういう記事が、洛南タイムス、城南新報という地元新聞に出ております。赤線で引かせていただきましたけれども、障害者の通所施設の保護者の方々が四十人集まって、市と懇談会をされたんですね。そこで、「働いても食費で“赤字”か」と。つまり、この地域では、一カ月働いて工賃が大体六千円とか八千円ぐらいなんですね。ところが、食事加算を廃止すると自己負担が一万四千円になるんですよ。ということは、人間というのは普通働きに行ったら給料をもらえるんですよね。違うんですよ。一カ月働きに行ったら何千円か払えと。
　それで、この洛南タイムスによりますと、利用者らは月々の収入を超える食費を支払わねばならないと。ある施設は年間八百万円予算が減ることになる、負担増になる。八百万円ですよ。週末バザーをやって、百円、二百円のものを売りながらやっているところに、八百万円の負担増。東京の施設は利用者の収入が高いと聞くが、こちらは一カ月の工賃が六、七千円ほど。地方のことを考えてもらわねば、弱い者いじめ、憤りを感じる、こんな声が続出したと。
　さらに、城南新報によると、「工賃を上回る食費危機」「寝耳に水」。それで、ある作業所は八百万円負担がふえる、ある通所施設は三百万円負担増、あるいは障害者本人の負担増になると。最悪のケースでは施設閉鎖の事態も想定されかねない。これはもう大変なことになっているんですよ。「親亡き後のことを考え、子供の通帳を作っている。今は食費が低いので、少しずつ貯まっているが、自己負担となれば貯金が減っていく。親亡き後が心配」「とにかく加算を切ってもらったら困る」、昼食がおにぎりになる、廃止は困るという声が続出をしたわけであります。
　このような声を踏まえて、私、最初に言っておきますが、これは別に与野党対決する話でもないし、与党の議員の方々も障害者福祉には非常に熱心だということを私は思っていますし、この厚生労働委員会でも、障害者福祉は、与野党を超えて本当にみんなで障害者を応援してきたんです。そういう趣旨からも、ぜひこの廃止ということを断念していただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　御指摘の記事も事前にいただいておりましたので、読ませていただきました。そうした、まさに利用者あるいは御家族、あるいは施設を運営しておられる方々の声もあるということは、しっかりと受けとめたいと思います。
　ただ、前回も申し上げましたけれども、これについては従来から経緯があり、社会保障審議会の障害者部会の報告書でも、これはあくまでも時限的なものであるということ、そして、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていること、それから、ほかの制度、例えば介護の場合どうなっているか、こういったバランスや公平性を踏まえて検討すべきである、こういうふうにされていたわけでありまして、そういった中で、今回、今お話があった形で考え方を示させていただいたところであります。
　ただ、これに関しても、二十七日の検討チームでアドバイザーからも、サービスごとに負担に違いがあるので公平性の問題から見直すべき、一律廃止が筋という意見がある一方で、また、食事の栄養面に配慮する支援などの調査研究を行った上で改めて方向性を検討すべきではないかという慎重な意見もいろいろいただいたというのは、御指摘のとおりであります。
　そうした意見、また関係者のこれまでもお聞きした意見もございます。これらを踏まえて引き続き検討していきたい、こういうふうに思っております。
○山井委員　きょうは本当に時間もありませんので、余り議論できないんですけれども、これは切実です。単なる報酬の話じゃなくて、一カ月の給料が六千円とか八千円の人の自己負担が六千円アップする、これはもうもたないですよ。
　大臣、申しわけないけれども、介護保険との公平性とかバランスとか、バランスとか公平と言い出したら、障害者の方々を応援するということは、誰も不公平なんて国民は文句を言わないと思うんです。
　それで、この城南新報にもこう書いてあるんです。この保護者の方々や施設の方々が、年内に国や国会に、廃止は困るという意見を集約して、国会、厚生労働省に届けるということをおっしゃっているんですね。
　これはちょっとお願いなんですけれども、ぜひとも一回、大臣、お目にかかっていただいて、このことをやったらどういうことが起こり得るのか、本当にこれは深刻な問題なので、ぜひ大臣、お目にかかって聞いていただけませんか。もちろん大臣が忙しいのはわかっていますから、どうしても無理でしたら、もちろん副大臣、政務官ということもあろうでしょうけれども、やはりこれは本当に、二十六万人の障害者や御家族の命と健康と人生がかかっていますので、会って話を聞いていただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　この障害者の報酬の話も含めて、関係者の方からしっかりとお話を聞いて対応する、こういう姿勢でこれまでも取り組んでまいっておりますし、今後ともそういう姿勢で取り組ませていただきたいというふうに思います。
　具体な話は、またそのときにお話をいただければ調整させていただきたいと思います。
○山井委員　十二月に来られますので、今、調整いただけたらということなので、ぜひ、大臣に会っていただければと思っております。
　それで、申し上げにくいんですけれども、なぜ私はここまで必死かというと、七ページを見ていただけますか。十年前から議員をされている方は覚えておられるかと思いますが、本当に、障害者自立支援法に関しては、与野党を超えて、泣いたんですよ、みんな。保護者の方が泣き、職員の方が泣き、私もこんな質問をしたくないけれども、実際、この七ページにあるように、滋賀県では、四十三歳のお父さんが、障害のある二人の娘さんを連れて、親子心中も起こったんですよ。福岡でも、自立支援法に関連して、お母さんが、知的障害のある娘さんを、包丁で刺して、包丁じゃないや、ここにも書いてありますけれども、とにかく親子心中を図った、そんなことすら起こっちゃったんですよ。
　何を申し上げたいかというと、単なる報酬の問題じゃなくて、自己負担がふえるかもしれないとなると、みんな、もう本当に前途を悲観して大変なことになるんです。残念ながら、私の親しかった施設の職員さんも、この自立支援法のことで疲労こんぱいして亡くなられました。私の知り合いも数家族、自立支援法で自己負担がふえるんじゃないかということで離婚をされました。本当にこれだけは政治が、党派を超えて最も守らねばならないのは、やはり障害者の方々なんです。
　それで、加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、最後のページにありますが、結局、これをやれば何万人の人に影響が出て、月一人幾ら、年一人幾ら、それで国費が幾ら節約できるんですか。八ページにもありますが。
○加藤国務大臣　今現在、食事提供体制加算に要する費用は、月額約十六億ですから、年額にすると約百九十二億円となっています。これは、国負担が二分の一、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ということでありますから、機械的に計算すれば、国が九十六億、都道府県、市町村がそれぞれ四十八億円ということになります。
　また、利用者の方は、これはちょっと推計でしか出せないんですけれども、対象になっているサービスの利用者は約三十八万人おられます。このうち、この加算によって軽減されている方は約二十六万人ということになるんだろうと思います。
○山井委員　九十六億円ですよ。確かに予算がかかるのはわかるけれども、これは政治の本質にかかわる問題なんです。申しわけありませんが、何としても、これはやめてください。半額だけカットさせてもらうとか、経過措置をつくるからやらせてくれ、これも絶対だめですよ。なぜならば、安倍総理も、一億総活躍、障害者の方々が活躍しやすい社会をつくるといって、自己負担増はやはりだめだと思うんです。
　言いたくありませんけれども、もしこんなことを強行されるんでしたら、来年の通常国会、予算委員会で、加藤大臣ではなく、安倍総理に徹底的にこのことは追及させてもらって、撤回するために闘いますし、私たちは、食事加算の復活法案も議員立法でつくって国会に提出して、これを大問題にします。なぜならば、これは本質なんです。何のために政治があるのか、何のために厚生労働委員会があるのか。政党は関係ないと思います。ぜひとも、与党の方とも協力して、ここだけは障害者の方を守りましょうよ。九十六億円だったら、ほかで捻出できると思います。
　それで、最後になりますが、委員長にお願いしたいと思います。
　この問題、食事提供加算、年末までにはもう決まっちゃうわけです、法律じゃありませんから。ぜひとも、集中審議をこの厚生労働委員会で、食事提供加算の問題についてやっていただきたい。そして、先ほど初鹿議員からも話がありましたが、どういう影響が出るのか。
　それで、委員長にお願いしたいんですけれども、この審議会の中で、各団体が提供加算の廃止は困るということを、これだけの団体がノーと言っているんです。この資料を、障害者の各団体の、どういう見解を出したのかという資料を、次の理事会に提出をしていただければと思います。
　集中審議をお願いいたします。
○山井委員　これで終わらせていただきますが、ぜひとも加藤大臣、面会をお願いしたいと思いますし、調査なくして改正なし。実際、障害者一級の年金は、この十年間で八万二千五百円から八万一千二百円に、千三百円下がっているんです、十年間で。障害二級は、六万六千円から六万四千九百円、千百円下がっているんです。消費者の食事の物価は上がっているんです。ぜひとも、党派を超えて、この食事加算の廃止というものを阻止していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、先ほど山井委員が取り上げました障害者通所施設の食費負担の問題については、また、初鹿委員も先ほど取り上げました、私からも、絶対やってはいけないと思います。きょうは法案質疑ですのでその時間がございませんけれども、改めてこの国会の中で、本当に与野党を超えて議論をしていきたい、このように思っております。ぜひ、委員長にもよろしくお願いいたします。
　さて、旅館業法に入るんですけれども、国土交通委員会所管の民泊新法がことしの通常国会で成立し、来年六月十五日から施行されます。規制法である旅館業法がおくれをとるわけにはいかないという点では理解をしております。
　また、ことし六月七日の同法案質疑でもいろいろと指摘をしたわけですけれども、もともとは、やはり旅館業法の枠組みで民泊を規制する考えだったと思うし、私はそうすべきであったと考えています。
　そこで、まずは、民泊新法の政省令が十月に示されております。前回、六月七日の委員会でただした点についてどのように整理されたのかを幾つか確認していきたいと思うんです。
　それで、資料の一枚目に大まかな措置の中身が書いているんですけれども、近隣トラブルが非常に多い中で、民泊新法においては、家主に対して、騒音防止などの宿泊者への説明、苦情などの処理を義務づけ、また、家主が不在の場合は、住宅宿泊管理業者に委託することを義務づけました。
　そこで、先ほど来幾つか質問が出ているんですけれども、私も、六月七日のときに、マンションの管理組合が民泊を受け入れたくない、あるいは、独自の条件をつけることが可能かと聞いたわけであります。省令においてどのように整理されたのか、お願いします。
○眞鍋政府参考人　マンションの民泊について御質問いただきました。お答え申し上げます。
　分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルの防止のため、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンションの管理組合においてよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否か、管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えております。
　今回の民泊新法、住宅宿泊事業法の政省令、特に省令でございますけれども、住宅宿泊事業者の届け出の際に、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として位置づけており、具体的には、届け出の様式において、民泊を禁止する旨の管理規約などがない旨を記載させること、管理規約の写しなどを提出させること、こうしたことを求める旨、省令において定めております。
　なお、管理規約の改正には一定の期間を要するということから、管理規約上に民泊を禁止するか否かが明確に規定されていない場合には、管理組合の総会、理事会の決議を含め、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されていない旨を届け出の際に確認することとしております。また、その必要な書面を提出するように省令に位置づけてございます。
○高橋（千）委員　資料の二枚目に今の、まあ、規約の中に定めがないというのは、それは簡単なわけですよ、規約の写しを出せば、ないねと見ればわかる。問題は、その次のところですよね。下のところに、第四条のヲのところにアンダーラインを引いていますけれども、「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」。
　ですから、禁止しますというのは簡単だし、あるいは、許可しますというのも簡単だと思うんです、もしそういうことを決めたのであれば。問題は、意思がないということは、まだそこまで考えが至っていないときに、どうやってそれを証拠として出すのかということなんですね。
　もう一枚めくっていただきますと、住宅宿泊事業届出書というのがあります。これはひな形であります。それで、下の段に、いっぱい書くところがあるんですが、その他の事項で、ここの一番幅の広いところ、「定めがない」というところにちょんをするというふうなことになっているわけですけれども、まさかそれだけではないと思うんですよ。
　どうやってそれを示すのか。実は、時間の関係で言いますけれども、先ほど伊佐委員もお話をされた、例えば議事録があるんじゃないかとかお話をされました。だけれども、それは、議事録に、議題に上らなかったらそれは禁止する意思がないとは、意味が違うと思うんですね。
　それを確認したというのを本人が、つまり管理業者になる人が確認したという書類だというわけなんです。つまり、管理組合の人がわかったよとサインをするんですかと言ったら、そうじゃないと言うんです。それじゃとても失礼だと。それで意思がないと確認したことになるんですか。
○眞鍋政府参考人　お答え申し上げます。
　届け出した者が管理組合に住宅宿泊事業の実施を報告し、届け出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針、例えば理事会や総会の決議というものでございますが、それがない旨を確認した誓約書あるいは議事録などを提出していただくことを想定しております。今後まとめられるガイドラインの中にそれを明記しておきたいというふうに考えております。
　ただ、本人の誓約だけでよろしいのかどうかというお尋ねだと思いますけれども、管理組合側への負担の軽減も考慮し、届け出者本人の誓約書あるいは議事録の提出ということを想定しておりますけれども、その他の書面を否定するものではございません。
　また、誓約書の内容について疑義がある場合には、例えば都道府県から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認するということもあり得るというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　ですから、私は逆にすべきだと思うんです。ある旨を出させる、認めます、あるいは禁止しますと。ないことを証明するというのは、それは難しい、悪魔の証明だと誰かが委員会で言いましたけれども、それと同じことを今やろうとしているんですよ。そうでしょう。
　さっき初鹿委員の質問に対して、決議をすれば、後からでも決議をすれば民泊はできないということをおっしゃったと思う。でも、それは絶対トラブルになるであろうというのは誰もがわかっているわけなんです。だから、あることをきちんと出して、最初からトラブルがないように。
　だって、皆さんは、そうやって管理組合に標準規約を改正してまで周知をしていますと言ったじゃないですか。だったら前向きな議論をね。だったら、それはわかるよと。そうじゃなくて、ないはずだよというのは認めない、最初からそうすればいいんじゃないですか。
○眞鍋政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、届け出者本人の誓約書あるいは議事録を提出していただくということを想定してございますが、その内容について確認が不十分だということであれば、都道府県の方から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認する、真偽を確認するということもあり得るというふうに考えております。
○高橋（千）委員　一問目だけで時間がなくなるとあれですが、管理組合が、問い合わせを行うくらいのところまで至っていないかもしれないんですよ。よくわかっていない、わかっていないけれども禁止されていないということで話が進むということは絶対ないように、そのことを重ねて指摘したいと思うんです。
　それから、もう一回、六月のときにあわせて聞いているんですけれども、独自の条例の問題、自治体の独自の条例の問題。これもきょうたくさん質問が出ました。
　第十八条には、騒音の発生、生活環境の悪化を防止する必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると書いてある。これはたしか資料を次のページにつけていたと思いますが、先ほど来の答弁を聞いていますと、かなり限定的なイメージを受けるわけなんですよ。むしろ、今言った騒音の発生、生活環境だけだ、過剰な規制はよろしくないというふうにとても聞こえるわけですよね。ですが、ここにあるように、その他の事情を勘案してと書いてあるわけです。だから、当然、自治体によってさまざまな事情があって、それを踏まえた条例を設ける、そこは当然認めるということでよろしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法第十八条におきましては、先生御指摘のとおり、都道府県等は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例により、住宅宿泊事業を実施する区域と期間を制限することができることとしております。
　この政令におきましては、区域については、土地利用の状況その他の事情を勘案して、また、期間につきましては、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、生活環境の悪化を防止することが特に必要である場合に制限することができることとされておるところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、その生活環境の悪化ということは、自治体によって非常に広い意味だと思うんですね。やはり、六月のときにも言いましたけれども、子供たちがとても多い地域なんだ、そこで夜中にガラガラというのは嫌なんだ、そういうふうないろいろな議論があって自治体が設けることがあるじゃないかということだと思うんですね。
　東京新聞の十一月十六日付で、新宿区の条例案について紹介をしておりました。実は、議会に提出したばかりで、きょうが審議の日だということなんですね。ですから、私が予断を持ってその中身について言うことはできないなと思うんですが、非常に重要なポイントがあると思うんです。
　それは、一つは、住宅の周辺住民との関係で、届け出しようとする日の七日前までに書面によって説明しなければならないとしていること。そして二つに、月曜日の正午から金曜日の正午までは実施することができない。そして三つに、区長は届け出住宅に関する事項を公表しなければならない。これはやはり、ホームページを見てずっと検索していくと、自分のところに当たる業者はどんな人があるかなというのはわかるけれども、そういう人ばかりではないわけで、身近なところで、区長さんの責任で公表されるということは非常に合理的な考え方ではないかなと思うんですね。
　規制改革会議の実施計画そのものも、あるいはあり方検討会で見ても、やはり、地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能と書いてある。その心は、住居専用地域も民泊を禁止しない、禁止しないと決めた以上は、やはりそれは地域の実情はちゃんと考慮するよという趣旨だったと思うんです。
　それで、簗政務官にお越しいただいております。こうした自治体独自の条例については当然尊重するべきものだということで確認をさせていただきたい。
○簗大臣政務官　先ほどの答弁とも重複することがあろうかと思いますが、住宅宿泊事業法は、民泊サービスについて、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図るものであり、事業者の経済活動を不必要に制限しないよう配慮しつつ、近隣住民の生活環境への悪影響の抑止を図る制度設計をしています。
　このため、住宅宿泊事業法第十八条において、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、期間を制限することができると規定されています。
　本規定に基づき、また、さきの通常国会における御議論等を踏まえて、政令において基準を定めたところでございます。
　国としましては、このような住宅宿泊事業法や政令の規定を踏まえた上で、各地域において十分に御議論をいただき、適切に対応していただくことをお願いしたいと考えております。
○高橋（千）委員　ですから、口出しをするわけではないということでよろしいんですね。
○簗大臣政務官　この第十八条の規定、そしてそれに基づく政令、そして今後策定されるガイドラインの趣旨を踏まえていただいた上で、それぞれの地域の実情等を勘案して十分な御議論をいただいて、適切な対応をしていただきたい、そのような考えでございます。
○高橋（千）委員　その適切な対応というところに非常にひっかかるわけなんですね。
　やはり、先ほどの御答弁の中で、事業者の健全な経済活動に支障がないようにとおっしゃいました。経済活動なんだと言っていったら、もうそれは民泊という世界ではないと思うんですよね。だからこそ旅館業法の世界できちんと定めるべきだったと私は重ねて指摘をしたいと思うんです。
　それで、懸念はどんどん募っていくわけですけれども、家主不在型の民泊の場合のチェックイン時の本人確認、外国人であれば旅券の確認をどうするかということ。これは、対面またはそれと同等の手段と答弁をされました。これは政省令を見ても詳しい説明がありません。どのようになりましたか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　家主不在型の場合でございますけれども、本人確認は、深夜における対応も含めまして、登録を受けた住宅宿泊管理業者が家主からの委託に基づいて行うということになるわけでございます。
　具体的には、住宅宿泊管理業者の営業所のほか、業務の一部を再委託し、近隣のホテルのフロントや二十四時間営業の店舗などにおける対面での確認でございますとか、映像などのＩＣＴ技術を活用した方法による確認が想定されておるということでございます。
　このような本人確認の適正な具体的な実施方法につきましては、今後、ガイドラインにおいてお示ししていく予定でございます。
○高橋（千）委員　今、二十四時間営業とおっしゃいましたよね。ホテルのほかに何か、例えばコンビニとかも、そういうものも想定されているということですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　深夜における本人確認ということでございますので、二十四時間の営業の店舗、これは、具体的な営業形態としてはさまざまな店舗があろうかと思いますけれども、そういったところを活用した対面での確認というものが一つ考えられておるということでございます。
○高橋（千）委員　いやいや、とてもとても現実的じゃない、住民の不安には応えられないというふうに思います。前回の議論の中で、だから、ホテルの業者にそういう代行業をやらせればいいんじゃないかという話までも出てきているじゃないかという指摘をしました。何か本当に本末転倒な議論ではないか、このように思います。
　それで、さらに心配が募るわけですが、資料の５を見ていただきたい。
　民泊の標識のひな形が示されました。さっきから議論しているのは、家主居住型と不在型と二種類しかなかったんです。もともとの議論はそうだったんですね。いつの間にか三つになっている。これはどういうことかというと、真ん中にあるのは、家主が近くにはいるんだけれども、離れとかあるいはマンションの別の部屋とか、だから要するに、同じ一つのところにいるわけではない、ホームステイとは違うということで三つの類型が出されたわけであります。
　私は、やはり二つできちっと整理をして、それから、さっき逆の議論がありましたけれども、たとえ家主居住型であっても、一体ここは誰のおうちなのかなということがわかってしかるべきではないか、このように思うのであります。
　まず、簡単な質問をします。どこにこの標識を張りますか。マンションの場合は、まさか玄関じゃないと思うんです。でも、個人の部屋の前だと意味がありません、普通。でも、ほかの人は入れないですから。では、集合ポストに張るんでしょうか。どのようにしますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法第十三条の規定に基づきまして、住宅宿泊事業者に標識を掲げていただくということになっておるわけでございますけれども、これは省令におきまして具体的な様式を定めておるということでございまして、これは先生御指摘のとおりの様式となっておるということでございます。
　この標識には、住宅宿泊事業の届け出を受け付けた自治体の長の名称でございますとか、自治体が届け出者に対して通知した届け出番号などを記載するということにしておりますけれども、これらが記載された標識が掲示されるということによりまして、住宅宿泊事業法に基づく届け出が実施されているということが外形的に確認できるようにしておるということでございます。
　場所でございますけれども、法律におきましては、公衆の見やすい場所に標識を掲げることというふうに規定をされておりまして、具体的な場所につきましては、今後発出するガイドラインにおきまして、より具体的に掲示の場所についてお示しするという予定にしておるということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、どこかと聞いているんですよ。マンションの場合、ポストに張るくらいでもしなければわからないじゃないですか。でも、その建物の全部じゃないのに玄関のところに張っていたら絶対おかしいし、お部屋に張っているんだったらわからないでしょう。
　これは資料の一枚目に、改めて聞きますけれども、標識の掲示については「合法民泊の明示」と書いている。それは当たり前です。これは、ああ、合法だと。だけれども、「その結果、違法民泊も特定可能」。どうすれば特定できるんですか、違法なものは。違法なものは張っていないんですもの。どうやってわかるんですか。それは、集合ポストにばっと張っていて、番号を見て、そのくらいのことをやらなかったらわかるわけないじゃないですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の趣旨でございますけれども、合法な民泊につきましては、その標識を外形的に掲げるということによりまして、外形的に、あっ、ここは合法な民泊なんだなということをわかっていただく、そういう制度設計をしたということでございます。
○高橋（千）委員　だから、どこに張るかと聞いているじゃないですか。
○水嶋政府参考人　繰り返しのお答えになることをお許しいただきたいのでございますけれども、法律におきましては、公衆の見やすい場所に標識を掲げるという規定がございまして、その具体的な、より具体的な掲示場所につきましては、今後発出するガイドラインにおいてお示しをする、そういうことになっておるということでございます。
○高橋（千）委員　だったら、マンションは絶対ポストじゃなければ、目の前の集合ポストでなければ見やすいとは言えないと思います、最低でも。でも、きっと隣の人も嫌がりますよね。そういうことをちゃんと考えなければいけないと思うんです。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんです。
　結局、こうやって民泊新法が施行されると、届け出された民泊以外が違法とされ、どこにいるかわからないのに、隠れているのに、それが旅館業法で規制されるということで、厚労省の所管になるわけです。
　資料の六枚目に、この間の違反のおそれがある業者に対して行っている指導の状況がありますけれども、昨年度でもう一万八百四十九件指導していて、その前、その前と見ていきますと、一桁ずつふえているわけなんですよね。だけれども、私は、その中でちゃんと許可をとるというふうに指導すればいいと思うんですが、それができたのはたった二％。では、違法だったらもうやめてくれと、それはわずか一四％にすぎないわけです。圧倒的に多い五三％が、調査中で連絡がとれないもの。こういう中で、新たに違法民泊の取り締まりをどのようにやっていくんでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の御提出資料のように、旅館業法違反のおそれがある事案について、これは都道府県等から報告を受けた件数ではありますけれども、平成二十七年度が千四百十三が、平成二十八年度が一万八百四十九と大幅に急増しているわけでありますし、このうち、下の方でありますけれども、調査中が五千七百七十九ある。
　これは、連絡がとれないなどの理由で調査中になっているわけでありますけれども、この背景には、逆に、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権が付与されていない、現行制度のそういったこともここに出ている。そういった意味で、今回、そうした調査権限を創設する、また、罰金額の上限を上げる、こういうことによって違法民泊への取り締まりの強化を行うことにしていきたい。ある意味では、そういったことに対する対応をとらせていただきたいと思います。
　また、具体的には、やはりこれを調査する人たちがいるわけであります。それについては、私ども厚生労働省から総務省に対して、保健所体制強化のための地方交付税措置を今お願いをしているところでございます。
○高橋（千）委員　残念ながら、時間が来ました。前回も指摘をしたんですが、衛生監視員は、微増とはいえ、六千三百一名で、その専従者はたった二百九十四名なんですよ。そして、見るのは、旅館や違法民泊だけではなくて、クリーニングとか理美容とか、五十七万以上の施設があるわけなんですね。思い切った体制をとらなければ、そして、やはり体制をとるだけでは絶対追いつかないと思うんです。だから、法律で縛りをかける分野をもっときちんと見ていくということが絶対必要だということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤国務大臣　まず、民泊の方について申し上げれば、訪日外国人の旅行者がどんどんふえてきている、そういう中で、住宅を活用して宿泊するサービス、いわゆる民泊、これが実際いろいろ出てきた、こういう状況の中で、これをどう捉えていくのか。そして、特に今、宿泊ニーズもいろいろ多様化しているわけでありますから、そういったことを考えると、こうした新しく出てきたこの形態を適正に、これが育っていくためにも一定のルールが必要だというのがベースにあると思います。
　そして、それがしっかりとした届け出制度において実行できるためには、そのルールに乗らない人に対しては的確に対応していくということが今回の旅館業法の改正の一つとなっています。
　ただ、並行して、今度は、民泊と旅館、ホテル業が健全な競争をしていくという必要があります。そういった意味で、今、ホテルとか旅館にかかっているさまざまな規制が、例えば、ホテルと旅館は別ですという立て方、これが実態に合っているのか、あるいは、さまざまな基準が実態に合っているのか、そういった意味も含めて、今回、そちらの方の規制緩和もしていく、こういうことであります。
○足立委員　まさに今大臣がおっしゃったように、もともと旅館業の規制があった、それで、違法な民泊があった、ざくっと言うと、その二種類があったわけでしょうが、その違法な民泊の人たちに、全員旅館業法に入ってきてくれと言われても無理だから、新しい規制体系をつくる、つくるけれども、公正な競争、公平な競争環境はつくっていかないといけない、こういうことで今回の規制緩和もある、こう承知をしているわけです。
　私は、現場でいろいろ話を聞くと、こんな声があります。いや、民泊が制度化されたのはいいよと。いいよというか、そういう調整をしてきたわけですから。全旅連とかとずっと調整をしてきて、やっとここで落ちついた、やっと落ちついた。落ちついたんだけれども、実は、ホテルを今どんどんつくっていますね。大阪でもすごいですよ。もう大変なホテルの、これから何年間かの、床というの、部屋数というの、それはもうすごい伸びを示します。すると、民泊なんかなくたって、俺たちホテル業界で全部面倒を見られるから、もう民泊をやめてくれよみたいな議論があります。そういう議論というのは、ある種既得権、悪い意味じゃないですよ、悪い意味じゃないけれども、従来のホテル業界、旅館業界の人たちからすると、そういう気持ちになる。
　もし、緊急的に、インバウンドの受け皿がなかったから、緊急避難的に民泊制度を制度化したんだったら、いずれ民泊制度は、これは緊急避難だからなくすということになります。
　一方で、いやいや、これは、さっき伊佐先生が、伊佐先生じゃないかな、誰だったかな、シェアリングエコノミーの話をした。ああ、伊佐先生。シェアリングエコノミーというのが今展開をずっとしてきています。どの分野でもそうです。
　だから、これは選択肢の一つとして当然あっていいサービスで、だから、この民泊というのはシェアリングエコノミーの一環として、もし需要が例えば減っても、あるいはホテルの供給がふえても、民泊という業態は、これは緊急避難じゃないんだ、これからの未来の業態なんだということで発展させていくのか、させていくんだと思いますが、その辺で考え方が違ってくると思います。その辺の哲学というか、将来展望というか、抽象的でも結構です、お願いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、民泊制度の意義というのは緊急避難的なものなのか、そうではないのかというお尋ねがございました。
　現実には、既存の旅館、ホテルのサービスには飽き足らない新たな宿泊のニーズがあるということもあろうかと思いますし、また、特に地方部におきましては、遊休不動産あるいは住宅でございますけれども、これの有効活用といった観点から民泊というものを進めたいというお考えもあろうかと思います。
　そういうことを考えますと、これは決して緊急避難的なものではなく、新しい宿泊のサービス形態として捉える方が適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
○足立委員　なるほど。そうであれば、まさに、ホテルという業態、旅館という業態、そこの線引きもいろいろ議論があるんでしょうけれども、それから民泊、これがこれからもずっと競争していくわけですね。インバウンドを含めて、宿泊の需要が仮に減ったとしても、減ることはない、ふやしていくんだけれども、減ったとしても、それは競争していくわけだから、まさにその競争環境、公平な競争を担保していく、旅館、ホテルと民泊の公平な競争を担保していく、これはとても重要なことだと私は思いますね。
　競争するときに当事者たちが一番気にしているのは、まず、競争しているから、さっきあったみたいに、皆さんがつくっている制度の上げ下げ。まさに規制緩和の手心の加え方で彼らの生きるか死ぬかが決まってくるわけですから、だから、僕は、これからこの分野を行政が制度改正とかしていくときに当たって一番大事なのは、やはり競争、すなわち公平な競争を担保するということが一番大事だと。
　そこは競争ということでいいですよね。例えば、需要が減った、減らないですよ、仮に減ったときに、ホテル、旅館が生き残るのか、民泊が生き残るのか、あるいは市場を分け合うような形で本当に拮抗するのか、それは競争の結果決まるんだということでいいですね。
○加藤国務大臣　一つは、そうしたニーズが減らない、需要が減らないように、我々、さらに、特に訪日外国人旅行客の増大にしっかり努めていくということが必要なんだろうと思います。
　その上で、どちらがということではなくて、今お話があるように、公平に競争できるような条件を提示しながら、利用者側、宿泊者側の多様なニーズに対応していく、そうした状況を、それぞれの旅館やホテルの業者の方、そして民泊の事業者の方が、それぞれがある意味では競争しながら、あるいは切磋琢磨しながら、そうした宿泊サービス等を提供してもらう、そういうことなんだろうと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　その競争環境の中でやはり一番大きいのが税制です。
　この分野では、固定資産税とか宿泊税、これが問題になって、先ほどもどなたかから京都市の話が出ていました。宿泊税は東京、大阪、京都ということになりますが、まず、固定資産税の話からちょっとやっておきたいんですが、固定資産税というのは住宅用地特例というのがあります。これは、住宅といわゆるホテル、旅館、それから民泊が間にあります。この固定資産税に関する民泊の取り扱い、その辺は公平になっているんでしょうかというのがポイントなんですが、総務省、いいですか。
○稲岡政府参考人　民泊に用いられる住宅に係る住宅用地特例については、その適用の有無は、居住の用に供しているかどうかということで判断をされるということでございまして、この民泊について特段別途の取り扱いをしているということではないということでございます。
○足立委員　民泊については、例えば、来年春にこの制度ががっと立ち上がるわけですね。そうだけれども、税制改正はないということですね。
○稲岡政府参考人　民泊ということにかかわる税制改正はないということでございます。
○足立委員　僕もいろいろ聞いているんですけれども、どうもその税制改正要望は、少なくとも関係省庁から出ていないと。
　きょう一応、誰かわかる人はいるかな。これは厚生省、国交省かな、わからなければやめますが、なぜ、この民泊制度ができるのに、固定資産税に関する税制改正は必要ないのか。わかる人はいますか。ちょっと難しいか。国交省がいないと難しいね。では、やめておきましょう。（発言する者あり）レクでね。僕、自分でさっき言っていたものね。
　レクで一応やったんですけれども、レクでやっていたんですよ。やったんだけれども、これは議事録に残しておこうかなと思って。まあいいや。ちょっとブーメランが刺さっていますね、ブーメランが。わかっていますよ、僕はわかっているんですけれども、わかっていないのが山井さんとかですけれども。まあいいや、それは時間がないので。
　あと、申し上げたいことは、固定資産税に関する制度要望は関係者からは出てきていないということなので、今の住宅用地特例の制度のもとで関係者が競争していくと。税制に関しては、そこについてはルールは新しく変えられないということだと承知をしています。
　次に、いわゆる法定外税である宿泊税、これについて京都市がいろいろと取り組みがあると聞いていますが、京都市の取り組みをちょっと紹介していただけますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　京都市からは、本年十一月八日付で、いわゆる宿泊税というものの新設に係る協議の申し出をいただいております。
　民泊に関連して申し上げれば、この宿泊税は民泊も課税対象としているということでございます。
○足立委員　ごめんなさい、また高橋先生に怒られそうだけれども、ちょっと忙しくて事前にお役人さんとやれなかったんですけれども、もう刺さりまくっていますね。宿泊税は東京都と大阪府と京都市があると思いますが、民泊にそれを議論しているのは京都市だけということでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊税、現在、東京都と大阪府は民泊を対象としておりません。京都市の宿泊税につきましては、現在協議の申し出を頂戴しているところでありますが、これにつきましては民泊も課税対象としている、こういうことでございます。
○足立委員　要すれば、この宿泊税が、大都市だけの話で恐縮ですけれども、東京と大阪は、旅館、ホテルに該当しないと急にどんと下がる、下がるというか、ないわけですね。京都は、それではいかぬだろうということで多分宿泊税の議論をされているんだと思うけれども、審議官、京都市の意図というのはわかりますか、何のためにそれを要望しているんだということは。目的。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが伺っておりますのは、京都市が設置した検討委員会から、宿泊行為について課税対象となる施設とそうでない施設が生じるのは公平性に欠けるとの考え方から、民泊を含む全ての宿泊施設を対象とすることが妥当である、こういった答申がされたことを踏まえたものというふうに伺っているところでございます。
○足立委員　もう終わりますが、まさに今のような、これは自治体がやればいいと思うので、自治体で議論していけばいいと思いますが、私がきょう皆様の前でこの議論をしたかったのは、まさに公平な競争ということです。
　これから、将来は、このホテル、旅館と民泊というのはもしかしたら制度的にはもっともっと融合していくというか、今は、旅館業法があって、新しく事業法ができた。でも、それは、制度的にはとにかく生まれたばかりですから、これからどういうふうにさまざまな業態の宿泊施設が公平に競争していくのか。その公平な競争環境を担保できなければ、おかしな形で潰れるところが出たりして、不公平だと私は思います。
　そのときに、やはり、今申し上げた固定資産税のみならず宿泊税、これは自治体においても競争ということを十分に視野に入れて、私は、京都の取り組みが非常にいいのか、いいのであれば東京も大阪もまねをしていけばいいと思うし、それはよくこれからも精査をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、給付金の請求期限を五年延長しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
十一月二日
　西村明宏君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　金子　恭之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　務台　俊介君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　松原　　仁君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　土屋　品子君
　　根本　幸典君　　　　　田中　良生君
　　若宮　健嗣君　　　　　新谷　正義君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　もとむら賢太郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　山本　公一君
　　高村　正大君　　　　　谷川　とむ君
　　繁本　　護君　　　　　門　　博文君
　　田所　嘉徳君　　　　　根本　幸典君
　　津島　　淳君　　　　　田中　英之君
　　藤井比早之君　　　　　鬼木　　誠君
　　古川　　康君　　　　　三谷　英弘君
　　本田　太郎君　　　　　鳩山　二郎君
　　宮澤　博行君　　　　　高木　　毅君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　岡下　昌平君
　　工藤　彰三君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　神谷　　昇君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　　　—————————————
十二月一日
　　　　　　金子　恭之君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　品子君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　赤羽　一嘉君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月一日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（吉川元君紹介）（第一六四号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました西村明宏でございます。
　国土交通行政の役割は極めて広範かつ多岐にわたり、国民生活の安全、安心の実現に直結するものであります。
　災害に強い国土政策、安全な交通行政の確保、インフラの老朽化対策、海洋の秩序維持、国際競争力の強化と観光立国推進等、いずれも重要な課題でありますが、とりわけ、被災地の復旧復興の一段の加速化は極めて重要な課題であります。
　これら諸課題に取り組み、真に豊かで安全、安心な国民生活を実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　金子　恭之君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　品子君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　赤羽　一嘉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○西村委員長　国土交通副大臣あきもと司君。
○あきもと副大臣　おはようございます。国土交通副大臣のあきもと司でございます。
　石井大臣をお支えし、全力を尽くしてまいります。
　西村委員長を初め理事、各委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いします。（拍手）
○西村委員長　国土交通副大臣牧野たかお君。
○牧野副大臣　国土交通副大臣の牧野たかおでございます。
　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　国土交通大臣政務官秋本真利君。
○秋本大臣政務官　おはようございます。国土交通大臣政務官の秋本真利でございます。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　国土交通大臣政務官簗和生君。
○簗大臣政務官　国土交通大臣政務官の簗和生でございます。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　国土交通大臣政務官高橋克法君。
○高橋大臣政務官　国土交通大臣政務官の高橋克法でございます。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○西村委員長　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十四分散会