Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　仲村委員の沖縄県における基地の事情についての御要望につきましては、政府といたしましても十分念頭に置いて対処をしてまいりたいと思います。
　当面のところは、委員御案内のように沖縄返還後、日米間において合意されました基地の整理統合というものをできるだけ進めていく。これまでの進捗状況は必ずしも県民の方々の御期待どおりに進んでおらないということは、外務省といたしましてもよく理解しておるところでございますが、移転先の検討の問題とか地元の地主の方々との調整の問題とかいろいろ問題がございまして、必ずしも当初の予定どおりに基地の整理統合が進んでいないという事情につきましては、政府としても非常に残念に思っておるわけでございます。今後とも基地の整理統合をできるだけ迅速に進めまして、県民の方々の御負担の軽減に努めてまいりたい。これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたことの補足として申し上げさせていただきたいと思います。
○仲村委員　今御説明があったとおり第十四、第十五、第十六日米安保協議委員会でそういう取り決めをしたわけでございますけれども、これは県内に代替地を求めようとするからそういうことができないわけです。それじゃ基地の整理縮小にはならないのじゃないかという考え方を私たちは持っているわけでございます。あくまでもほかの地域に移すべきであるということで、根本からその見直しをやっていただかなくてはならぬと思うわけでございます。
　次に、米軍基地から派生する事件、事故等の徹底的防止、根絶について、政府はその措置をとる責任があると思います。殺人事件や流弾、跳弾、飛弾事故、山林原野火災、漁網切断事故、米軍車両の民家への突っ込み事故等々際限がなく、今私がやっている最中にも起こっているかもしれない。三月二十八日に私はこのことを強く指摘したわけです。そのときに金武町で車両が民家に突っ込んでおったということで、本当に私たちの気持ちとしてこれでいいのかという感じがしているわけでございます。その都度政府に対して被害の補償、再発防止、軍紀の粛正を訴えておりますが、一向にとどまるところを知りません。このことを私は強く指摘したいのでございます。
　ここに金武町で起こった事故の新聞記事がございます。キャンプ・ハンセンだけで昭和二十一年からことしの一月までに八十七件、殺人事件及び人身事故だけで二十件、その人が三十八人。私がグリーンで塗った部分は全部殺人事件なんですね。これはもうごく一部なんです。私は、資料がたくさんあるので、きょう持ってこようと思ったのですが、これだけでもお示ししようということでこれだけ持ってきたわけでございます。
　こういうことで、本当に私たちは我慢の限界に来ている。何としてもこれを根底から根絶していくための措置をしてもらわなければ、事故が起こる、決議をする、陳情に来る、ああまた来たかということで全く問題視をしていないのではないかという感じでございますが、この件について徹底的な措置ができるのかどうか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、最近沖縄における米軍によるいろいろな事故がこれまでよりは多過ぎるように私も思っておりまして、これは極めて残念に思っております。こうした事故が頻発すれば日米間の信頼というものに大きな影響が出てくるわけでありますし、日米安保条約を理解していただいて沖縄の皆さんにも基地提供等について協力していただいておるという関係、信頼感が崩れることを非常に心配もしております。
　事故を未然に防ぐことが極めて大事であります。それには米軍に積極的に対応してもらわなければならないと思いまして、私からも事務当局に指示いたしまして寸米軍との間でこうした問題について日本側の強い意思を、事故を未然に防ぐために米軍が努力すべきであるという強い意思を表明させることにいたしたわけであります。この私の指示に基づきまして、先般四月十八日の日米合同委員会におきまして、米側に対しまして米軍の規律維持の徹底及び再発防止のための具体的安全措置をとることを強く申し入れた次第です。これに対して米側よりは、米側としても事故等を極めて深刻に受けとめている、またこうした事故が起こっていることについては遺憾である、こういう意思の表明と、米軍の綱紀粛正を図るとともに具体的な再発防止措置を誠意を持って検討する旨の米軍からの説明がございました。
　政府としては、今後とも米側がとるべき具体的な再発防止措置を見守りつつ、安全対策に万全を期して周辺住民生活に最大限の配慮を払うように求めていく所存であります。
○仲村委員　安保や国防については県民の中でもいろいろ意見の分かれるところでございますけれども、しかし、私たちは安保が、国防が独立国家としていかに大事かということについてはわかるわけでございます。しかし、そのために生命や財産が失われるようでは何が安保だという感じを持っておりますので、この点については本当に毅然たる態度でアメリカとの話し合いを持っていただいて、重大器類を使う基地の撤去をぜひやっていただきたい。これは昨年十一月に西銘知事からも現地の調整官ジェームズ・Ｌ・デー少将に申し込んでありますが、それは私の権限ではない、権限外だ、現地では難しい、こういうことを言っているわけでございますけれども、国の責任においてこういった発生源になる場所の除去をぜひやっていただきたいということを私は特に強くお願い申し上げたいわけでございます。
　次に、去る四月七日、沖縄県の久米島西方海上で遭難船として発見された沖縄県石垣市船籍のマグロはえ縄漁船第一豊漁丸は、乗組員全員が行方不明になっているため一体何が起こったのかという、まことに想像を絶する大惨事が発生したのであります。海上保安庁第十一管区が船体を那覇港埠頭に陸揚げいたしまして船体の痕跡検分から、当て逃げの線で加害船のチェックを進めてきたということでございますが、きのうの新聞からいたしますと、香川県坂出港に係留中のリベリア船籍のＬＰＧタンカー、ワールド・コンコルド号にその疑いがあるということで報道されているわけでございますけれども、その後の調査はどのようになっているのか、もし加害船がはっきりすればそういったものについての賠償などの手続はどうなるのか、その点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○神谷説明員　まず、第一豊漁丸当て逃げ事件についての捜査状況から御説明申し上げます。
　第一豊漁丸の衝突事件については御承知のとおりでございますが、現在、私どもの第十一管区海上保安本部に捜査本部を設置し、全力を挙げ捜査を実施しているところでございます。
　それで、同船を揚収後検分いたしましたところによ方ますと、同船の後部左舷側が大きく破損しておりまして、これは明らかな当て逃げ事件であると考えられますので、捜査本部では全国の各海上保安部署に手配して、現場付近を通航した船舶等について手配を行いますとともに、揚収いたしてまいりました第一豊漁丸の船体あるいは付着している塗料等について鑑定を行っているところでございます。その結果、現在までに全国七十六海上保安部署から三百二十八隻が現場付近を航行したというふうに回答がございまして、現在それについて一隻ごとに調査中でございます。
　それから、一昨日のＮＨＫのテレビあるいは昨日の新聞等で、香川県の坂出に入港しているワールド・コンコルド号が加害船ではないのかというようなことが大きく報道されておりますけれども、先ほど申しましたように、現在のところ、捜査本部に対しまして現場付近通航船舶として回答のあったうちの一隻でございまして、入港しております坂出の海上保安署において調査、確認を行っているところでございます。そういうことでございまして、確実にこれであるというような形での容疑が固まったということではございません。
　それから、補償の話でございますけれども、民事上の問題につきまして、捜査当局でございます私ども警察機関が介入すべきではないと考えてはおりますけれども、一応被害者は加害者の本国か加害船の差し押さえられた国に自己の選択で訴訟を提起することができるというふうになっております。しかも、当事者が合意すればどの国の裁判所へも提起することができるというふうになっていると聞いております。
○仲村委員　今、リベリア船にそういう疑いがあるということで調査を進められておるということでございますが、これはぜひ徹底して加害船の調査をして割り出していただいて、被害者に対する補償の実現を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　ことしの一月十六日に、これも沖縄県那覇市船籍のマグロはえ縄漁船です。これがバシー海峡、ルソン島と台湾のちょうど中間あたりで「バンガーロ２２　マニラ」と書かれた船にカービン銃で威嚇発砲されているわけです。停船をして一時間ぐらい監禁状態に置かれた上言われているわけでございますが、これを含めて、この尖閣列島海域から久米島西方海域は沖縄における優秀な漁場なのです。だから、そこに漁船が集中する。しかも、そこはまたソビエトや米軍の艦船の航路でもある。年間に何と約一千隻ぐらいの船がそこを通ると言われておりますので、そこで漁業をする人たちは非常に危険な状態にあるわけでございます。そういったものの事故防止対策、これがどういうふうに行われるのか。
　先般、四月十九日にＳＡＲ条約の審議が外務委員会で行われたのでございますが、これは非常に広範な地域で我が国の守備範囲が決められるようでございますけれども、この条約との関連はどうなるのか。また国内で措置できることは一体何か。今申し上げたマニラ近くの襲撃事件あるいは当て逃げ事件、こういったものに対しての海上保安庁あるいは外務省の対応の仕方について御説明いただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　まず最初に、先生御指摘のような事件とＳＡＲ条約との関連でございますが、ＳＡＲ条約は本来海難救助のものでございますので、海賊行為を直接の対象とするものではございません。ただ、海賊行為の結果として船舶が遭難しておるような状況の場合にはもちろん条約の適用がございます。
　それから、先生御指摘のような海賊行為一般につきまして、公海の海賊行為を抑圧するために国際協力をする、こういう一般的な概念はございますが、従来それはそれぞれの国ができる範囲で実施するということになっております。ただ、先生も御指摘のように、最近海賊行為というものが頻繁に起こっております。そのために国連の専門機関でございます国際海事機関でこの実態をまず調査して、それに従って何か対策を講ずるべきである、こういう機運が生じておりまして、一昨年実態を調査する決定が行われました。それに基づきまして、我が国は八一年から昨年八月三十一日までの案件、約四十件ございますが、四十件を報告いたしました。各国からの報告を待ってまず海事機関で実情を調査の上、どのような形で抑圧するような国際協力の枠組みをつくったらよいかということを検討することになっております。その検討に際しましては、我が国といたしましては積極的に貢献いたしたい、かように考えております。
○大内委員長　続きまして、川崎寛治君。
○川崎委員　安倍外務大臣の創造的外交論というのにときどきお目にかかるわけであります。あなたが対談をされておるものも一、二読みました。そして創造的外交論、つまり新しいというか、今日のこういう混迷した時代の中で軍縮、平和ということに力を入れたい、こうあなたは言っておられるわけでありますが、創造的外交論というものの全体の姿というのはまだよくわかりませんが、ただ部分的にはいろいろ言っておられることについては賛成の面もあります。その意味では、高いとは言えませんけれども、私は評価したい、こういうふうに思うわけであります。そういう点でことしはヤルタ協定の四十周年、二月の初めに四十周年を過ぎたわけでありますけれども、そういう意味では一九八五年というのは大変大事な一つの大きな節目だ、こういうふうに私は思います。それだけに戦後一番長い外務大臣として御苦労しておられますが、このヤルタ協定の見直し論などいろいろありますけれども、ただ、私は見直し論というのをここでやろうとは思わない。例えば去年、私たち西ドイツへ参りましたときに、シュミット前首相の後の副委員長を引き受けておりますフォーゲルさんなどともいろいろヤルタ協定の問題やら東西ドイツの問題なども議論し合ってまいりました。そういうことは時間がございませんので、きょうは特別に議論をいたしませんけれども、しかし戦後の秩序というものに大きくかかわっておるわけでありますから、国際連合やあるいは戦後の平和やそういうものにも非常に大きなかかわり合いもありますし、その一面は評価もしなければなりませんけれども、ただ、東西ドイツであるとかあるいは朝鮮半島の問題であるとか、さらにはなかんずく北方領土の問題はこのヤルタ協定にかかわっておるわけであります。ですから、そういう中でボンの会議もございますけれども、ひとつ北方領土の問題というのをヤルタとの関係で少し詰めてみたい、こういうふうに思うわけです。
　二月四日、アメリカの国務省がヤルタ会談の内容とその歴史的意義を分析した内部文書の要約を公表した。新聞の報道によりますと、「東欧諸国によるソ連圏形成が、ヤルタ協定を無視してソ連が東欧を軍事占領した結果だ」ということとともに「北方領土についても、当時の米政権がソ連による占領を認めたわけではない」「米国がソ連の北方領土占領を承認しておらず、日本の同領土返還要求を支持している旨を改めて確認した。」こういう内容の国務省の発表があったのでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、そのヤルタ会談の際に、当時のルーズベルト大統領がソ連を対日戦争に参加させるためにサハリン南部の返還及び千島諸島の割譲などの条件をスターリンに提唱して密約を結んだ。これは今や定説ですね。疑いのないところです。そしてルーズベルトはスターリンが合意したことに最も満足であった、こういうふうに言われておるのですが、この点についてはそのようにお認めになりますか。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　ヤルタ協定というものは、協定の性格そのものからいいまして、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針というものをお互いに述べ合ったものでありまして、関係連合国間においてすら、領土問題の最終的処理について決定した、そういうふうには考えることはできないものではないかというふうに考えております。
　また、我が国は当然のことながらこのヤルタ協定なるものの当事国ではございませんので、いかなる意味でもこれには拘束されることはないというのが我が国の立場でございます。
○川崎委員　いいかげんな答弁をしちゃだめですよ。私が聞いているのはその前の方じゃなくて、当時のルーズベルト大統領がこうしたことをお認めになりますかということを聞いているのです。ヤルタ協定がどうしたとか、これを日本は認めているとか、私はそんなことは聞いていない。そんなことはきょうは議論の外です。問題は、当時ルーズベルトがソ連側に対して提案をした、そしてスターリンの参戦ということに対して非常に喜んだということをお認めになりますか、どうですかということを聞いているのです。そのものずばりをお答えいただかなければ先の議論にならないのです。
○西山政府委員　最近のさまざまな書物などを見ますと、先生御指摘のとおり、当時の事情はそうであったのではなかろうかと想像されます。
○川崎委員　そういたしますと、これは先ほど仲村委員がいろいろと北方領土問題についての議論を展開されましたけれども、つまり、ソ連と同時にアメリカは、戦後の秩序を決めたという非常に大きな責任があるわけなんですね。
　もう一つお尋ねします。
　一九八三年三月でございますけれども、米政府が、トルーマン元大統領が一九四五年七月のポツダム会談に際しまして、私もポツダムには参りましたけれども、夫人にあてたという手紙を公表しているわけですね。ニューヨーク・タイムズによりますと、その手紙は、「自分がここに来た目的を果たした。スターリンは何の付帯条件もなしに八月十五日に参戦する。戦争はいまから一年以内に終わろう」こう書いてあり、トルーマン元大統領がソ連に対して対日参戦を非常に強く要求し、そのことを喜んだということを発表しております。その点は、外務省としてお認めになりますか。
○西山政府委員　ただいま先生が御指摘になりました書簡それ自身は私存じておりませんけれども、関連したほかの文書によりますと、そういうふうな気持ちであったようであるというふうに考えます。
○川崎委員　そういたしますと、戦後の北方領土問題というものについてのステータスというのは、ヤルタ秘密会談におけるアメリカ側の一つの提案、そしてそれが対日の降伏文書、ポツダム宣言になってくるわけでありますが、ポツダム会談におけるトルーマン大統領の発言の意図、そういうものがそこに明確になってくるわけですね。そういたしますと、この二月にアメリカ国務省がヤルタ会談の内容と歴史的な意義というものの内部文書の要約を発表したということでございますが、当時のルーズベルト大統領の提案、トルーマン大統領の態度ということがかかわっておることについて、つまり公表された文書についての日本にかかわる問題の日米間での確かめ、そして北方領土問題に対するアメリカのかかわり合い、責任、そういうものについて日本政府としてどのように交渉されましたか。
○西山政府委員　当時の日本は、申すまでもなく第二次大戦の戦敗国であったわけでございますので、当時の連合国、勝利国の間でいろいろな話し合いがあったことにつきまして、それを確認し、あるいはどうであったかということを調べる立場には、少なくとも当時はなかった、そういう状況でございます。
○川崎委員　それはその当時でありまして、今日なお日ソ間において領土問題が未解決である、しかも日ソ間の大変大きな問題である、こういうことになりますならば、米国務省が北方領土については当時の米政権がソ連による占領を認めたわけではないと言うことは、今の西山欧亜局長のルーズベルト並びにトルーマン元大統領に関する御答弁では、これは違う、かかわっておった、認めたわけではないではなくて認めておるということは明らかじゃないですか。その明らかなことをなぜ——先ほど仲村さんの方から、ソ連はけしからぬとか、つばをどうのこうのとかいう大変な御議論もございました。しかし、肝心かなめのアメリカが、ルーズベルト大統領、トルーマン大統領というところでこの北方領土の処理ということについて米ソの間で確認されて進められてきておる、そういう事実関係をなぜ明らかにしないのですか。そのことがまたこの問題を解決するについて、米英ソというのがヤルタ体制をつくった、なかんずく米ソという超大国が戦後の体制をつくったわけでありますが、日本側として進めていく大変重要なポイントだ、こういうふうに思います。外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　ヤルタ協定とかあるいはポツダム宣言、それにかかわるところのルーズベルト大統領あるいはトルーマン大統領、スターリン、そうした人々の動きというのは、おっしゃるとおりの動きであったし、そういうことを背景にしてカイロ協定が生まれたし、あるいはまたポツダム宣言ができたのじゃないか、私もそういうふうに思います。しかし、我が国自体の立場からすれば、先ほども局長が言いましたように、もちろん当事国ではありませんから、ヤルタ協定にも参加してないわけでございます。そういう意味では特にこうしたヤルタの秘密協定、そういうものに拘束されるという筋合いのものではないと思います。したがって、少なくとも日本との関係においてソ連がヤルタ協定を引き合いに出すということがあったとしても、これは全く筋が通らない、そして我々としてもこれを受けるわけにはまいらないというふうに思いますし、またポツダム宣言を見てみますと、これは一九四五年七月二十六日に行われたわけですが、「カイロ宣言の条項は、履行されなければならず、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」こういうふうに述べておるわけですが、戦争の結果として領土の最終処理というのは平和条約で行われるわけでありますし、その意味で、ポツダム宣言のこの規定は平和条約と別で、それだけで領土処理についての法的な効果を持つものではないというのが政府の公式な見解です。
○川崎委員　平和条約でと、ところが平和条約に行き着かぬからそこのところを私は確かめているわけです。それはアメリカが非常に大きな責任を負っているということについてなぜアメリカと明確にしないかということなんです。アメリカは北方領土についてはソ連による占領を認めたのじゃないのだとうそを言っているわけですから、それはうそですよと、あなた方は、日本政府はルーズベルト、トルーマン、そういうものからしてもこう判断しますと、当然言うべきことは言うべきじゃないのですか。
　では、次にお尋ねしますけれども、戦後の領土問題でなかなかいじれない、こういう議論がございます。なるほどポーランドからずっとあるわけですから。フィンランドが一九四四年、ナチスドイツに協力をしたということでソ連に占領をされた、攻撃を受けた、そしてヘルシンキ休戦協定に当たってヘルシンキ近くのポルカラ半島をソ連に租借地として取られた。しかし、それは一九四八年、パーシキヴィ大統領がその返還を求め、それを実現したという、つまり最も近い関係の中における近接の地域でこの領土問題を解決しているという前例があることを外務省はお認めになられますね。
○西山政府委員　先生が御指摘のとおりの事実はございます。ただし、その結果を得るためにフィンランドはソ連との間で相互友好協力条約というものを結びまして、もしもドイツが再びフィンランドの領土を通過してソ連に攻撃をかけるような場合には、フィンランドはソ連とともにそれに対応して防衛するための措置をとる、そういう友好条約を結んだわけでございます。
○川崎委員　そのことは私も承知いたしております。しかし、それは東西ドイツともかかわる問題でありますから、ここでの領土問題の解決そのものとかかわる問題ではないというふうに思います。
　そうしますと、私は改めてこういう事実関係を明らかにする必要があると思うのです。だから、私は先ほど仲村委員の御議論を聞いておって、やはりこれではいけない、つまりこれでは本当に日本国民が一体になって——今度の国会の決議というのは超党派なんです、全党が参加した。大内委員長が大変御苦労になり、各党の理事さんも大変御苦労になって全会一致の決議をしたというのは、大変皆さんの御苦労に感謝をしたいと私は思うのです。そういたしますと、そういう全会一致で決議をしたこの領土問題を解決していくということのためには、ただ一方的にソ連がけしからぬのだという国民の反ソ感情をつくる、例えば地図を塗らす政府の宣伝なんというのはやめさせたいと私は思うのですよ。そういう一方的な反ソの感情をあおることによってこの領土問題が解決するとは私は思いません。それだけに米ソの責任というものをやはり明らかにする必要があると思うのです。
　そこで、ここで議論しておりますとほかの問題に入れませんから、この問題に関して、最後に、私は外務大臣に要求いたしたいと思うのですが、北方領土をめぐる日本とアメリカの交渉に関する文書、つまり二十五年だては文書公表ということになっておるわけでありますから、外交関係の文書を公表してほしい、そのことを要求いたします。いかがですか。
○西山政府委員　ただいま先生が御指摘になりました文書がどういうものを指すのか、私、必ずしも御理解申し上げたとは言えないかと思いますが、もしもそれが平和条約に至る前段階において三十六通に上る書簡がアメリカに対して送られたというものであるといたしますと、それは北方領土についてのみの文書ではなくて、当時の日本の政治、経済、社会情勢等々についての書簡がその数に上るということでございまして、領土についての文書というものはそのうちの幾つかにすぎないということでございます。
　ただ、その文書の公表自体に関しましては、外交文書の公表の原則というものがございまして、確かに先生がおっしゃいますとおり、一定年度がたったものは公表することになっておりますが、それが国家の利益を害するようなおそれのある場合には、それはその時点では公表しにくい、そういうこともあわせて外務省の方針といたしておることを御了承いただきたいと存じます。
○川崎委員　ただ出せないというのではだめですよ。いろいろと基準を設けて国家の安全にかかわるということで肝心かなめのものは公表しないということもあるわけでありますけれども、そこらは公表することによって国民の一致をした北方領土問題についての認識というものを明確にする、そういう意味において大変大事だと私は思うのです。創造的外交論の安倍外務大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　今局長至言いましたように外交文書は三十年たったら出すということになっております。これは原則ですから。国の安全に関するものあるいはまたプライバシーに関するもの以外についてはできるだけ公表する必要があると思いますし、そういう意味ではこれまでも相当の戦後の外交文書がいろいろと出されておると思っております。
　私は、この際申し上げたいのですが、領土問題については、これまでもいろいろと文書がありますし、特に日ソ間においては戦後の交渉があるわけです。重光さんが行かれたときの交渉、鳩山さんが行かれたときの交渉あるいは田中さんが行かれたときの交渉、その間において領土問題というのはいわば懸案の問題だということをソ連自体も認めておるという事実もあるわけです。今ソ連は、領土問題は解決済みだと言っておりますが、そのソ連が戦後のある段階においては、北方領土の問題が懸案の問題であるということを認めた事実もあるわけです。ヤルタ協定、ポツダム宣言、それまでさかのぼればいろいろと今おっしゃるような議論もありますけれども、その後の交渉の中で、この問題というのも歴史の中において日ソ間の懸案問題となっていたという時代もあったということももう御承知のとおりであります。
○川崎委員　できるだけ公表してください。そして国民に正しい認識を持たせるようにお願いをしたいと思うのです。
　日ソの問題でもう一つあれしますと、戦後の未解決の問題、つまり領土問題はない、今ソビエト側がこう言っておるわけですね。いつも原点になるのは七三年の田中一ブレジネフ会談の共同声明を言っておるわけでありますが、その前の年の暮れ、七二年十二月にソ連邦結成五十周年記念というのがあるのです。そのときにブレジネフ報告というのがあるわけでありますが、そのブレジネフ報告は日ソ間の未解決の問題ということで明記をされておるわけです。私は、たまたまこの会議に社会党を代表して参っております。ですから、その文書も確認をしておるわけでありますが、それが田中・ブレジネフ会談にそのまま未解決の問題ということで出てきておるわけです。それがドロップした。そして、何年でありますか、宮澤外務大臣当時の日ソ間の共同声明以降落ちちゃうわけです。
　それで、戦後の未解決の問題ということについてソビエトの文書自体に載っているわけですが、そのことを確かめたことがあるのか。
　それから、とするならば何を理由にそこからドロップしたことになるのか、これからどうしたらそれを未解決の問題としてさらに前進させられるか、その点についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　それまでのソ連邦の文書もいろいろとあると思います。まさに日ソの最高首脳によりまして未解決の問題だということが共同声明において確認をされたわけですから、私はそれで十分だというふうに思っておりますが、その後、確かに今おっしゃるように、ソ連がドロップさせたということは遺憾のきわみでありまして、何としてもこの問題をまさに田中・ブレジネフの線まで戻さなければならない、これが一番大事じゃないか、テーブルに着いて、それから話をするということがやはり大事じゃないかと私は思っております。したがって、これまでもしばしばグロムイコ外相とその点について話し合っておるわけでございますが、依然として平行線のまま今日に至っておりますけれども、今後とも我々は腰を据えて、この点について少なくとも田中・ブレジネフの線まで問題を戻して、そこから始めていかなければならない。ソ連も当時はっきりこれを認めておるわけですから、我々としてはそういう努力をしなければならぬ。それにはやはり、領土問題以外の日ソの友好とか対話とかいろいろの問題の前進というものが非常に大事じゃないか。また国際情勢というものももちろんその背景にありますが、これが大事じゃないかというのが私の基本的な考えで、そういう点で去年から日ソ間の対話を各方面にわたって進めて、今日に至っておるわけであります。
○川崎委員　そうしますと、その前段にもなりますけれども、来月二十日ごろソ連のカピッツァ外務次官が来日をして、第五回の日ソ事務レベル協議が行われる、こういうふうに報道されておるわけでありますが、その際に文化協定、税務協定、貿易支払い協定の三協定が論議をされるだろう、詰められておると思うのでありますが、そういう問題の調印というものを前提にしてグロムイコ・ソビエト外務大臣の来日をどういうふうにごらんになっておるのか。つまり、七六年以来もうずっと向こうから来ていないわけでありますけれども、今度はグロムイコ外務大臣がやってくるという方向に進むとごらんになっておるのかどうか、いかがですか。
○安倍国務大臣　今お話しのような文化協定とか支払い協定とか税務協定とか、そうした三つの協定をグロムイコ外相の訪日の条件としておるわけではもちろんないけれども、今の懸案の問題を前に進めていくということがやはり大事であるし、そういうことによってグロムイコ訪日というものに実りを持たせることができる、そして日ソ関係の空気を改善して、全体的に日ソの友好関係を推進できるのではないか、そこから始めていかなければならぬ、そういうふうに私は思っておるわけでございます。その他いろいろと日ソ間の対話があるわけですから、こうした対話も進めていこう、幸いにして肝心の米ソが今軍縮会議を再開している、世界的にいわば緊張緩和の状況にあるわけですから、やはりこういう時期は日ソ間の改善を進める大事なときではないだろうか、そういうふうに私は思っております。
○川崎委員　そういう意味では、冒頭申しましたように、世界全体が動こうとしておる中ですから、その中で日ソの関係を改善していくということについては努力をしてもらいたいというふうに思います。
　次に、朝鮮の問題に入りたいと思います。
　昨年の暮れ、私はスウェーデンのストックホルムでＳＩＰＲＩ、つまり平和研究所を訪ねまして、これは党の多賀谷前書記長などと一緒に行ったわけでありますが、日本側からは前のパキスタン大使をしておられた大塚さんが行っておられまして、所長や大塚さんたちともいろいろ話し合いをしたわけであります。そのときに、私大変興味深く話を聞いたのでありますが、ドイツの問題というのはやはりなかなか難しいと思いますね。再統一ではなくて新しい統合だというふうなことをドイツでも言っておりますけれども、大塚さんが言われるのに——大塚さんと言うよりも平和研究所と言った方がいいでしょう。大塚さん個人の責任にするとまたあなた方がいじめたりするといけないから、平和研究所ということで申し上げたいと思うのですが、日米中ソの各代表というか研究員が来ておるわけですね。そして、そこでアジアの安全保障という大変難しい議論をそれぞれしておる。ディスカッションではできるのだ、しかしペーパーにしようとするとなかなか困難だ、こういうことを言っておりました。しかし、その中で南北朝鮮の問題については、中長期的にはやはり連邦というふうな方向に進むと思う。ドイツは非常に難しいだろう、しかし、中長期的に見れば朝鮮半島は進むのではないか、そういう見方を平和研究所としてはしておりました。そのことのいい悪いを私はお尋ねするのではありません。今南北朝鮮の間で経済会談であるとか赤十字会談であるとか体育会談であるとかいろいろなものが、まだ具体的に動きませんが、動こうとしておる、さらに南北の国会会談と一つ一つ積み重ねようとしておるわけですね。つまり、これはある意味において南北の当事者会談というところまで行っておりませんけれども、やはり私は南北の会談だと思うのですね。そうしますと、もう一つここで大変大事な問題は、北の朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ、米朝会談が次の問題だろう、私はこういうふうに思います。日本の外務大臣としてどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　西側における西独と東独の問題は、今の状況では両独の方が、こちらの南北両鮮よりはむしろ対話というのはいろいろな面で進んでおるのではないかと思います。しかし、確かにおっしゃるように最終的な答えは、やはり東西両ドイツの方が大国の思惑も絡んでおりますし、その辺は見通しとしてこれから非常に困難な時代があるのではないかと私も思いますが、交流という面から言えば両独の方が進んでおると思います。しかし、まず我々が思うには、この南北両鮮の対話がこれまで以上に進むということを非常に期待しておるわけでありまして、今国会対話等も出ておるわけですが、こうしたこと等が行われることは私は大変結構だ、そういう対話を繰り返すことによって本格的な将来の合併といいますか統一へ向かっての話にも入れる可能性というものがありますし、そういう点では日本も中国もあるいはまたアメリカも期待を持ち、協力をするということははっきりと表に出しておるわけです。ただ、日本の場合もアメリカの場合もそうですが、やはり南北の対話が大事だ、南北の対話をさらに推進するということが基本的に大事だという姿勢であります。したがって、私も今回、シュルツ国務長官とこの朝鮮半島問題についていろいろと話をしてきましたけれども、今の状態の中でアメリカが北朝鮮と直接接触する考えはないということをシュルツ長官もはっきり言っておりました。対話を進めることが大事だというのがアメリカの考えであるようであります。
○川崎委員　それではこの問題はこれ以上はお尋ねしません、そうストレートにどうという問題ではないわけでありますから。
　そこで、朝鮮半島は非常に動いてきていると思います。そして北側も開放政策をとり始めているわけですし、動いていると思うのです。そうしますと、日本、中国、アメリカ、ソビエトという関係国の動きが大変大事だ、私はこういうふうに思います。
　そこで、私は先般、大蔵委員会でも大蔵大臣にもお尋ねしたところなのですけれども、やはり日本は経済交流ということについては、つまり日中の国交回復の場合にも日中の経済交流というのが先行したわけです。北朝鮮については、ただ細部の問題その他いろいろまだ未解決の問題などもありますけれども、動きがあってしかるべきだ、こう思うのです。
　そこで、端的にお尋ねしますが、通産省、補助金の中に、予算補助、北朝鮮に駐在員を置き、「北朝鮮市場の調査等を行うため必要な経費に対する補助」というのが四十八年度から計上されていますね。このことは大蔵委員会でも確認をしました、ずっとありますと。今までにこの補助を使おうとして動いたことがありますか、どうですか。
○山浦説明員　先生御指摘のとおり、通産省としましては。昭和四十八年から、北朝鮮市場調査費ということで、しかるべき民間団体が北朝鮮に貿易事務所を設置するという場合には補助金を出すということで予算を計上しておりますが、御指摘のとおり、現在まで未使用でございました。それは、しかるべき民間団体が、そのような設置の具体的な話が今までのところなかったという背景があるわけでございます。
○川崎委員　それじゃ見本市をやろうとした動きはありましたか、ありませんでしたか、つまり日本と両方で。
○山浦説明員　そういう動きはございました。具体的にはここで御説明できませんけれども、全体としてそういうことがあったということは聞いております。
○川崎委員　外務大臣、これは四十八年、四十九年にはお互いに見本市をやろうという動きがあったんですよ。ところが、残念ながらそれは実現しないまま、これは金大中さんが拉致されたためにこの予算というのは動かないまま今日に至っているのです。これはこの間も申し上げたことなのですが、ちょうど田中通産大臣、中曽根通産大臣時代に日中国交回復を契機に、国交未回復の国との間にもやろう、こういうことで積極的に動いた時期があるわけです。これについては、私が田中通産大臣とも、中曽根通産大臣とも話し合って、ピョンヤンに行き、お互いの意思の交流というか、それを両政府間でやったこともあるのです。しかし、残念ながら、金大中さんが拉致をされたので、これはそのまま来ておるわけです。そういう意味では、歴史というのは、一つのきっかけによっては歴史の歯車というのは逆回りしてしまうということを痛切に感じておるわけです。しかし、それを今動かさなければいけないときに来ておる、それを進めることこそまさに安倍外交の創造的な外交だ、こういうふうに思うわけです。ですから、外務大臣として、この問題についてどういうふうにお考えになり、また対処しようとするか、具体的な動きがないと言えばそれまでになりますから、基本的なあなたの見解というものを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　基本的には私は、これまでいろいろと周辺の動きもあったし、確かに日本と北朝鮮との間の民間のそうした交流が今日よりも深まっておったという時代もあったと思います。しかし全体の情勢から見ると、私は、やはり今ほど朝鮮半島の情勢が動いているときはないと思います。そして、その基本はあくまでも北と南の対話ですね。この動きは相当活発なものがありますし、これに、またいろいろな問題が起こってブレーキがかかることがないように、これが進んでいくことを私は期待をしておりますし、そのために日本もできるだけの環境をつくるための努力をしていかなければならぬ。そういう意味で私は、将来に向かって今の大きな動きがさらに具体化していく動きを見詰めながら、政府として、最終的に日本の対応というものが、朝鮮半島のさらなる対話の促進、そしてまた南北統一という悲願に向かっての役割を果たしていくための努力もしていかなければならぬ。今のところは南北の動きというものが非常に重大であるし、それは刻々として動いておるし、今の状況ではいい方向に動いている、そういう状況を見詰めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○川崎委員　そういう動きに対しては積極的に進めてほしい。具体的に動けばそれを進めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、きのうの新聞、これは名前をはっきり申し上げて議論した方がよろしいのだろうと思うのですが、朝日新聞に「核の積み替え、米は断念」という大変重要な報道がワシントンからなされております。これはベトナム戦争それから沖縄問題、ベトナム、沖縄の議論が非常に進められました六〇年代、私たちが非核三原則の問題と絡んで、この問題については繰り返し追及したわけです。そのときには政府は、いや、日本に入るときはちゃんと核は撤去して積みかえてくるのです、こういう答弁だったわけですね。それを繰り返しておった。しかし、だんだん無理がきますと、今度は、事前協議で相手側から協議がなければ信用しますということで今専らきているわけです。しかし、この報道は、六〇年代、核積載艦の寄港に際しては、事前に核兵器を日本以外の基地や洋上の他の艦船に移すということは断念をしたということが元軍首脳らの証言ということで証言されておるわけで、当時の軍首脳や元政府高官らの話で二十日までに明らかになった、こういうふうに言われております。具体的な名前がないということは、やはり背景があるんだなというふうにも思うのでありますけれども、ライシャワー元大使の発言あるいはラロック退役海軍少将の米議会での証言、そういうものにもう一つ、つまり当時の軍首脳や元政府高官、当時関係しておった政府高官の証言でございますから大変重いと思うのです。そうしますと、つまり積みかえが検討されたことがないということ、それから日本寄港のために核をおろしてくることはあり得ないと。今は八〇％近く核武装もされるわけでありますけれども、そうなりますと、この問題について政府は、事前協議がない以上、核は持ち込まれていないという従来の答弁を依然として続けられるのかどうか。つまりニュージーランドとかあるいは北欧とかそういうところでは、核艦船に対する厳しい態度というのがそれぞれ今大変問題になってきておるわけです。日本政府としては、従来どおりの態度をおとりになるのかどうか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私も、今川崎さんのおっしゃるような報道は新聞で見ました。どういう人がどういうところで言ったのか具体的にはまだ承知しておりません。これに類する発言はライシャワー発言とかあるいはラロック証言等であったわけでありますが、政府としては、こうした発言についてはそれを非常に重要視するという立場ではありません。その必要はない。というのは、日本とアメリカの信頼関係に基づく安保条約がありますし、それに基づく事前協議という制度がアメリカと日本の間に確立しているわけですから、事前協議によらずしてアメリカが核を持ち込むということはあり得ないわけです。これはアメリカの義務です。ですから、日米間に関する限りはいろいろと報道があるし、それから各国いろいろと核政策をとっておりますけれども、全く御心配は要らない。これは事前協議制度という立派な制度がありますから、これを無視してアメリカの核の持ち込みはあり得ないというのが日本政府の確固不動の信念であります。
○川崎委員　アメリカの言うことだから信頼しておる、立派な事前協議制度があるからと。大変幸せな話でありますけれども、核は、日本に入るときは核積載艦と見られておる船は全部どこかでおろしてくるあるいは洋上で積みかえてくる、そういうふうにお考えになっておるのですか。
○安倍国務大臣　私は、おろすとかおろさないとか、そういうことまで技術的に関知する立場じゃありませんけれども、この事前協議制度によって、アメリカは、核を持ち込む場合は日本に事前協議をかけてくるという義務があるわけです。これは安保条約というものによってはっきりしておるし、条約の基礎は両国の信頼関係にあるわけですから、いかなることがあってもそういう安保条約を無視する、あるいは関連規定を無視するということは日米関係にはないというのが我々の考えでございますし、そういう立場に立つ以上は今のそうした問題に一々具体的にどうだこうだということを心配する必要は全くない、こういうふうに思います。
○川崎委員　核は、ひょいひょいとフィリピンかどこかに置いてやってくる、そういう簡単なものだとお考えなのですか。どこにおろしてくるかわからぬけれども、信頼しましょう。
　では、先ほどの北方領土の問題、ルーズベルト大統領やトルーマン大統領の発言についてはそういう認識を持ちながら、アメリカに対しては信頼しておりますということで、領土問題の根幹にかかわるそういう問題すら疑問を提示したりあるいは話し合ったりということをしていないのでしょう。この核の問題も事前協議があるから、こういうことですけれども、申し込んでこない、そうしますと、持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の「持ち込ませず」は事実上機能していないと国民の多くは受け取っております。疑惑がある。そして、トマホーク等の問題もそうです。そのことについて事前協議を求めない。相手が事前協議を求めないから信頼するのだ、立派な事前協議、三原則があるからだ、こういうことを言っておられるのでありますけれども、そうすると、要するに非核三原則の「持ち込ませず」は事実上ドロップしてしまっておる、機能してない、こう断定せざるを得ないのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　私も、マンスフィールド駐日大使と、外務大臣になりましてからこの問題について話し合ったことがあります。これは国会でも答弁したわけですが、その際マンスフィールド大使は、アメリカは核に対する日本国民の感情、非核三原則というものについても承知しておる、またアメリカは安保条約、その関連規定はこれを遵守するということをはっきり言っております。そうした日米間の信頼関係がある以上は、我々としては核の持ち込み等についても全く心配は要らない、こういうふうに思います。
○川崎委員　しかし、ニュージーランド等は疑惑があるものは入港拒否ということで、国民の多くもそれを支持しておる、そういう国民感情もあるわけです。だから、非核三原則というのが完全に崩壊している。つまり非核二原則だ。エンタープライズその他のときも非核三原則を尊重します、こういうことを言ったから信用します、こういうことなのだろうと思うのです。そういうことで日本列島全体が核基地としてのそういう機能を果たしていくということになるわけでありますけれども、こうした問題が明るみに出るたびにきちっとしておく。非核三原則の事前協議がないというだけで核の存在を疑わないということについては、私は外務省の姿勢を大変疑わざるを得ないのです。それは国民の立場で明確にしていくということがまた日米間の信頼その他もきちっとしていくことになるわけです。先ほど仲村さんからも、日米安保というものが沖縄でどんな状況にあるかという具体的な御指摘がありました。立派な日米安保があるからとあなたは言うのだけれども、仲村さんの方は、沖縄では日米安保のためにこんなに痛めつけられているのだ、こう言っているのですよ。どうですか。ですから、この核の問題は、こういう報道がなされているわけでありますけれども、こういうことについては明らかにしていくということが必要だと思います。再度お尋ねします。
○安倍国務大臣　国内にも日米安保条約に対するいろいろな議論があります。しかし、国内の世論の大半は日米安保条約によって日本の平和と安全は保たれている、日米安保条約を支持する、そうした考え方が非常に強いのじゃないかと思うわけであります。これは日米両国の信頼関係が日本国民の間に定着しておるということではないかと思うわけでございます。我々としては、こうした安保条約の信頼性についてさらに国民の理解を求めていきたいと思います。その中で今おっしゃるような核の問題については、政府が言っております事前協議制度によって日本の非核三原則が守られておるということも、これまた国民の皆さんに十分理解をしてもらわなければならぬ。ニュージーランドは残念ながら事前協議制度というものがないわけですから一々チェックをしなければならぬわけですが、日本の場合は事前協議制度があるわけですかもこの心配は要らない、こういうことでございます。
○川崎委員　かえって事前協議制度があるから核の確認ができないということになるわけじゃありませんか。これはまたさらに追及をいたしてまいります。
　ボン・サミットを前にしておりますから、貿易摩擦とＳＤＩの問題、二つお尋ねをしたいと思うのです。
　四月十三日、安倍・シュルツ会談が行われました。大変御苦労になったと思います。汗を流したのだろうと思うのです。つまりシュルツ国務長官が個別開放では限界だ、内需拡大をという強い要求をいたしてまいりました。中曽根総理は四分野の開放だ、今こう言っているのです。そうしますと、あなたも中曽根総理を支持しておられる、民間活力で、こう言っておられる、外務委員会、衆参どっちかでしたか、言っておられますね。じゃ、民間活力で具体的にどういう貿易摩擦の解消がなされるのですか。
○安倍国務大臣　四分野はもちろん大事ですが、私は、シュルツさんは別に日本に対して内需拡大を要求したということじゃなくて、自分のプリンストン大学における演説を引用して自分としてはこういう意見を持っているということを私に述べられたと思いますが、これはやはり市場アクセスだけでは日本の黒字というのは解消はできないということが一つの主眼ですが、私は全くそのとおりだと思います。そういう中でシュルツさんは、やはり日本の非常に高い貯蓄率というものがもっと日本の内需拡大といいますか、日本の国内投資等にも活用されるべきじゃないかということを指摘をされたのだろうと思いますし、その点についても我々としても検討に値する議論であろうと思いますが、しかし、シュルツさん自体も内需拡大を財政によって行え、こういうことを言っておるわけではありませんし、私もＯＥＣＤの閣僚会議にも出ましたが、今の日本の黒字問題は大きな議題になっておりますけれども、しかし、日本の内需拡大について財政というものによってこれを行うべきであるという議論はほとんどなかったように思います。
　もちろん私も、黒字問題の解消についてはやはり内需拡大というのは大事だと思いますけれども、世界が求めているのはそうした日本の一部にありますような財政主導によって内需拡大をやれということでもないようにも私は思います。その点はこれから日本としても知恵を出していかなければなりませんし、七月までのこれからの政策決定においてそういう一つの具体的な内需拡大についての考え方というもの、政策というものを盛り込んでいかなければならぬと思います。
　私は、全体的に見まして、今おっしゃるように、これからボン・サミットに向けていろいろと議論も出てくると思います。ボン・サミットでも出てくると思いますが、やはり日本の市場開放、市場アクセスの改善とともに、それ以上に日本に対してそうした内需を振興すべきであるという議論は相当出てくるのじゃないだろうか、これは当然のことじゃないかというふうに予想はいたしておるわけでございます。しかし、これを財政でやれというようなことまでつながっておるということではないようにも思っております。
○川崎委員　あなたは、米国の財政赤字がドル高を招き、それが日本の輸出競争力をより高めている、こういうふうに米国の財政赤字を言っておりますが、アメリカの財政赤字の一番大きい原因というのは、私は異常な大砲優先の予算だ、軍事費だと思うのですね。例えば一般歳出は一・五％増、しかし防衛費は一二・七％の増、こういうことになっておるわけでありまして、そうしますと、軍縮、平和ということをあなたが言っておりますけれども、私は、やはり世界全体が軍縮という方向に行く。アメリカも国防費をいかに減らすかということの議論もありますけれども、やはり軍縮ということに徹底して持っていく。あなた方は、あからさまにアメリカに対して国防費を減らしなさいと言えばただ乗り論やられるから恐らく言い得ないと思うのでありますけれども、しかし、やはり軍縮ということが何より大事だということについて、どうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　確かにアメリカも、これは世界の平和、アメリカの安全というものを維持していくためにもやはりソ連との間に軍事バランスをとらなければならぬという立場からの軍事力増強という点はそれなりに私もわかるわけですが、しかしこれもやはり限界があるわけで、今の財政赤字の原因もそういうところに大きな要因があることも、これは客観的に見ても事実だと思うわけであります。したがって、議会等でそういう議論も起こっておりますし、またソ連においても、ソ連の軍備拡張というのもソ連経済に対して大きな打撃となってあらわれておるわけで、ソ連もやはりそういう点では一つの限界に来ている。
　そういうところに両国の軍縮の会談が再開されるという一つの背景もあったのじゃないかと思いますし、お互いにそうした軍備拡張をやっても得るところは何もないわけですから、結局、両方の会談が成功して、軍縮といいますか、そういう方向が世界的に進むことが世界経済の安定と発展につながっていくわけですから、我々としてもそうした米ソ両国の軍縮が進むことを期待をしておりますし、今おっしゃるような点については、私もやはり世界の将来、世界の平和というものを考えるときはそういう方向にぜひとも持っていかなければならないし、日本としてもそういう面で日本なりの力というものを尽くしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○川崎委員　最後にＳＤＩの問題でありますけれども、今軍縮ということを大変強調されましたね。私はそういう立場からまいりますならば、このＳＤＩという、何年かかるかわからぬ、そして一兆ドルぐらい、こういうふうにも言われておるのでありますが、これを進めれば進めるほどソビエトもやはりやるわけです。それは軍拡というものに当然つながるわけです。だから、ジュネーブにおける米ソの包括的な核軍縮会議の中でも、この宇宙兵器の問題は大変大きな厄介な問題として横たわっていると思うのです。
　そういたしますと、今度のボン・サミットで日本がどういう態度をとるか。つまり、このＳＤＩの研究、理解、参加、いろいろあるわけですね。ヨーロッパを見ておりますと、ヨーロッパはほとんど慎重論ですね。いろいろな議論を今やっておるわけです。しかし、日本としてこのＳＤＩの問題について、つまり、ウィリアムズバーグのときには大変中曽根総理が政治宣言、そしてヨーロッパヘの核配備という積極的なイニシアチブをとり、ヨーロッパからはひんしゅくを買ったわけです。私はドイツで具体的にそういう議論も聞いてまいりました。びっくりするぐらいの厳しい批判も聞いてまいりました。今度のＳＤＩの問題について日本がどういう態度をとるかということは、私は大変大事だと思います。そこで、このボン・サミットにおけるＳＤＩの議論というものについての日本政府の態度というものを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今軍縮がどうかという話がありましたけれども、日本としましては、このＳＤＩがいわゆる核廃絶につながるというレーガン大統領の考え方を聞いて中曽根首相もこれに理解を示したわけですが、しかし、これは研究の段階で、その研究自体がどうなっていくのか、これから研究、開発、配備、どういう方向へこれが進んでいくのか、その実情についてはまだはっきり把握しておりません。
　実は、きょうからアメリカの専門家が日本にやってまいりましてこちらの専門家が話を聞くことになっておるわけでございますが、このＳＤＩというのは、ソ連においても既に研究もされているというふうに承知もいたしておるわけでありますし、これに対して日本の態度も非常に重要に考えて決めていかなければならぬ。今は研究に理解を示したわけでございますが、最終的判断は日本にとりましても極めて重大な判断だと私は思います。したがって、これから理解をどういうふうに持っていくか、これから理解からどういう方向に進めていくかということについては、これは十分慎重にＳＤＩそのものの実体というものを見きわめなければなりませんし、あるいはまたヨーロッパその他の各国の判断というものも見きわめてやらなければならぬと思います。慎重に、自主的にこれに対応していかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。
○川崎委員　アメリカの戦略防衛構想局のヨーナス局次長代行ほか五人ですか、やってきてこれから話し合いをするそうですが、これは時間的なタイムテーブルで言いますと、一中曽根政権の問題じゃない。そして今も外務大臣御答弁のように、ソ連も研究しておる、こういうことなんです。上しますならば、サミットでみんながよっしゃやろうやというふうな方向にいけば、また相手側も対抗上やっていく、これはもう明らかに軍拡の方向に行くのですね。ですから、つまり今中曽根政権が中曽根政権の時代に解決しないそういう問題について深入りするということは、私は大変信越だと思いますし、そういう意味では今慎重の上にも慎重、こういうことを外務大臣は言われましたけれども、そのサミットにおけるＳＤＩの問題というものについてはアメリカ側から専門家が来ていろいろ勉強もするのでしょうけれども、ひとつ絶対に深入りしないという方向であなたの言う軍縮、平和ということを貫いてもらう、私はそのことが今後日本の貿易摩擦——つまり日本経済というのは、中曽根さんはヨーロッパは、ＥＣは三十二、三万円の買い物をするけれども日本は八、九万円だ、こういう言い方をしておりましたが、これは経済の構造が違うわけですね。日本経済は資源がありませんから自己充足型でやってきておるわけです。しかしそのことが今日大変大きな摩擦を生む原因でもあるわけですから、そうしますと、この構造をどう直していくか、改善をしていくかという大変大きな問題がある。ヨーロッパ側は地域の分業体制というのができておるわけですから、つまりそういう中で経済構造もかかわっておりますけれども、そういう中で軍縮、平和という方向こそ私は日本の進むべき方向だと思いますし、また摩擦を解消していく基本でもある、こういうふうに思いますので、そうしたことでサミットにも臨んでもらいたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
○大内委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　先ほどもちょっと御質疑があったわけでございますが、私も最初にお伺いしておきたいと思いますのは、先日私も直接外務省にお伺いいたしまして、最近の沖縄における米軍並びに米兵による事件、事故について、栗山北米局長さん、そして安保課長さん御同席いただきまして、抗議も含めて申し入れを行いました。その際粟山さんは、私自身も非常に最近の米軍の沖縄における事故については目に余るものがある、したがって、自分自身で直接米側と具体的な話し合いをしたいというお話がありましたけれども、その後どういうお話し合いをされたのか、まずその点から御報告いただきたいと思います。