○参考人（甲斐道太郎君）　甲斐でございます。
　この問題について発言の機会を与えられましたことにお礼を申し上げます。
　私は、民法の勉強を始めましてから五十年を超えるんですけれども、その経験に立ちましてこの法案に反対したいと思います。理由はいろいろございますけれども、時間がありませんので特に主要な四点だけ挙げておきます。
　一つは、これまでたびたび言われておりますように、この定期借家権が借家人の居住の安定を著しく脅かすということでありまして、特に、最近老人介護の面で強調されております在宅看護の継続を不可能にするおそれがあるということが第一点であります。
　それから第二点は、一九四八年の世界人権宣言以来、一九九六年の国連人間居住会議の宣言に至るまで、国際的な会議では居住の安定、居住の継続をいかに保障すべきであるかということが中心的な問題になっております。今回の法案は、こういう現在の国際的なトレンドに正面から衝突するものであるということであります。
　それから第三点目は、原田教授も指摘されましたが、この法案にはいろいろ問題点が含まれているということでありまして、その詳細に立ち入る時間はありませんので、一点だけ申し上げておきます。
　この法案の一番最後の条文なんですけれども、新しく改正される三十八条の第五項、家賃の増減額請求権の規定を外すことができるという、そういう内容の規定でございます。これは今まで余り議論の対象になっておりませんけれども、借地借家紛争の解決の上で非常に大きな混乱をもたらすおそれがあります。細かい内容にまで立ち入る時間がありませんので、そのことだけ指摘させていただきます。
　それからもう一つは、この法案を推進する、あるいは賛成意見は、現在の借地借家法二十八条に規定されております正当の事由という制度の果たしている機能、現在の日本の住宅政策上持っております非常に重要な機能というものを全く無視しているということでありまして、私は本日はその点に重点を置いてお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に参考資料が参っているかと思いますけれども、借家法という法律は大正十年に借地法とともに制定されたわけでございますけれども、この借家法には期間の制限がないわけでありまして、いわゆる期間の定めのない借家契約というものが認められているわけです。この期間の定めのない借家契約につきましては、民法の六百十七条で、家主、借家人双方から三カ月の猶予期間を置いて解約の申し入れができるということになっております。
　こういうふうに、借家に期間の制限を設けなかったということ、期間の定めのない借家契約が許されるということは、これは借家人の大多数は勤労者でありますから、勤労者は御承知のように移動の自由を持つ必要があります。いつ転勤があるかわからない、あるいはいつ職業が変わるかわかりませんから、借家契約に長期に縛られるということは借家人にとっても決して望ましいことではないわけでして、そういう意味で借地と違いまして借家には期間の定めのない契約が許されているわけです。
　これは、今回の法案に関連しまして非常に重要な意味を持っていると思います。この借家法に昭和十六年改正で正当の事由というものが設けられたわけであります。これは、もう今まで随分お話がありましたので繰り返すまでもないことですけれども、もともと戦時下の賃金統制令、価格等統制令、その一環として地代家賃統制令というものが昭和十五年に制定されまして、これは原則として地代家賃の値上げを認めないという規定でございます。しかし、明け渡しを請求することが自由であると家賃の値上げを抑えることが不可能になるというので昭和十六年にこの規定が設けられたわけでありまして、この正当の事由制度というのは地代家賃統制令といわば車の両輪をなすものであるというふうに言われております。
　この統制令は、昭和十三年の国家総動員法に基づくところの勅令でありまして、そのことからも明らかなように、戦争遂行のための法令であったわけでございます。しかし、同時に副次的な効果として借家人の居住の安定を保障するという機能を持ったわけでありまして、この後の方の機能、つまり借家人の居住の安定を図るという機能が戦争末期になりまして表面化してまいります。
　お手元の資料をごらんいただきますと、判例の変化ということを書いておりますけれども、当初、そこに挙げております大審院の昭和十八年の判決は、この正当の事由の有無を判断する場合に、家主側の事情だけ考えればいい、借家人の事情は考慮する必要がないという判決であったわけです。それが、その次に挙げました昭和十九年の大審院判決では、この正当の事由があるかないかということを判断するためには家主と借家人双方の事情を比較考量して判断しなきゃならないというふうに判例が変わったわけでありまして、非常にこの正当の事由については画期的な変化であります。
　この変化をもたらしたのは、言うまでもなく戦争下における住宅難の深化でありまして、空襲や建物疎開と称して道路を広げるために健全な建物をどんどん壊したわけです。さらに、建築資材の不足等によって戦争末期には大都市では非常な住宅難を生じたわけで、そのもとでこの借家人保護という機能が非常に大きな意味を持ってきたわけであります。
　戦後になりますと、この住宅難にさらに一層拍車がかかりまして、戦地に出ていた兵士が復員によって帰ってまいりますし、中国等の植民地、中国は植民地ではありませんでしたけれども、旧日本の植民地に居住していた人たちがどんどん引き揚げてくる。それから、田舎に疎開していた人が都会に帰ってくる。そういうことで、敗戦直後の日本の大都市の住宅難というのはとても今日では想像できないような状態であったわけです。
　そういう中で、この正当の事由というのはますます大きな機能を発揮するようになりました。何しろ住宅が全くないわけですから、借家人の方も追い出されると全く行き場がない、文字どおり路頭に迷わなければならない状態でありました。家主の方も、自分が住んでいた家が焼かれたりいろんな事情があって、両方とも住宅に困窮しているというふうなケースも随分あったわけですけれども、裁判所はそういうときに、いよいよ窮しますと一部明け渡し判決というものをしたわけです。二階建ての借家であれば、一階だけを家主に明け渡せ、つまり借家人は二階に住んで家主は一階に住めという、そういう判決までしているわけです。しかし、もともとけんか状態にある家主と借家人ですから、同じ屋根の下に住んでうまくいくはずはありませんので、それはまた新しい紛争の種になりまして、こういう判決はその後余り出されなくなりました。
　この正当の事由につきましては、そういうわけで、敗戦後の早々のころ、昭和二十年代から二十五年代ぐらいまでにかけましてはほとんど正当の事由が認められる判決は出なかったわけです。先ほど言いましたが、私は昭和二十三年に大学院に入りまして民法の勉強を始めたわけですけれども、そのころの最高裁判所の判決集を見ますと、この正当の事由に関する判決が極めて多数を占めていたわけです。ですから、民法の勉強をするときにはどうしてもそういう判例に触れざるを得ないということで借地借家法にかかわるようになったわけですけれども、初期の判例はほとんど正当の事由を認めておりません。それから今日に至るまで、この正当の事由に関する判例というものは膨大な数に上っております。最近は、クレジット、サラ金とか商工ローンというような金融をめぐる判例が非常にふえておりますけれども、それまでは恐らく民法にかかわる判例の中で最も多い数であったと思われます。
　こういう推移をしてきたわけでありますけれども、大体昭和三十年くらいを過渡期といたしまして、いわゆる絶対的な住宅難が解決されるに従って正当の事由を認める判決がふえてまいります。特に、その資料にも挙げました立ち退き料というものが判例上認められるようになりました。
　最初の最高裁判所の判決は、そこに挙げておきました昭和三十八年の判決だとされております。下級裁判所の判決にはそれよりも早い時期から立ち退き料というものを認める判決が出ておりますけれども、これが認められるようになりました。立ち退き料だけではなくて、もう一つ代替家屋、借家人に今の家を出てもらうかわりに別な家を提供するからそこに住んでくれという代替家屋の提供の例も随分出てまいりました。家主の方からこういう立ち退き料や代替家屋の申し出をしますと正当の事由が認められやすくなる、認められやすくなるといいますか、むしろそれがなければ、正当の事由が足りないところを立ち退き料によって補完する、補強する。補強的ファクターとしてこの立ち退き料というものが判例上大きな機能を果たすようになりまして、そのころから家主の正当の事由を認める判例がふえてまいります。
　それで今日に至っているわけでありますけれども、もともと正当の事由というのは、民法で言います一般条項でありまして、極めて抽象的な規定で内容ははっきりしない。
　どういうものが正当の事由か。先ほど福井さんは裁判官の恣意に任せられていると言われましたけれども、判決が出るまでわからないというふうな面が確かにあるわけです。しかし、それはなぜかといいますと、この借家をめぐる家主と借家人の事情は事件ごとに千差万別でありますから、それぞれの事件の細かい事情を丁寧に調べて、そして家主と借家人のどちらにこの建物がより必要であるかということを裁判官は非常に苦労して判断するわけでありまして、そういうためにはこういう漠然とした抽象的な規定がどうしても必要なわけです。
　したがいまして、ある一つの事件で裁判所が下した判決の中から他のケースにも当てはまるような統一的な法理論というものを引っ張り出すことは、この正当の事由の場合には不可能であります。しかし、そのままほうっておきますと一体どういうのが正当の事由かわからないということで、まさに推進論者の方が言われますように予測を不可能にするということになります。
　そこで、膨大な判例につきまして学者がこれを分析いたしまして、それぞれの判決で家主側のどういう事情が考慮されるか、借家人側のどういう事情が考慮されるか、こういうことを非常に細かく分析して、そしてどの程度の比重が置かれているかということを考慮して判例研究ということをやったわけです。
　その結果、大体どういう要素が考慮されるか。お配りしました資料に二つの代表的な研究を引用しておきました。