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○澤井政府参考人　今回の区画整理におきます高度利用に関する照応原則の例外の創設でありますが、区画整理事業、かつては郊外の新市街地を健全に造成するということに主として使われておりました。しかし、だんだん、都市再生のニーズの反映かと思いますが、既成市街地、町中で使われることが多くなっておりまして、今、地区数でいいますと、そうした既成市街地の区画整理の方が多くなっております。勢い、区画整理をやる場合に、その地区内におきます高度利用意欲のある方々もふえてまいります。
　御指摘のように、今までは昭和五十年代に出ました最高裁判例に基づきまして、全員同意があれば区画整理法による照応原則は外せるという判決に従って、同意をとりながらやってきたわけであります。しかしながら、同意ですから、もう一人御賛成いただければ極めて整形な土地で共同で高度利用ができるというような場合にも、ぽこんと虫が食ったように欠けたようなところでやらざるを得ないというような実例もございます。
　今回の法改正は、都市計画で高度利用が必要であるというふうに位置づけられた場所につきまして、区画整理事業の中で高度利用推進区というものをつくって、そこに、申し出があれば高度利用意欲のある人が集約換地ができるということです。
　もう一つ大事なことは、そこに、本来ならば換地がもらえたであろう人が追い出されるというふうにもし御認識であるとすれば、それは違うのでありまして、その高度利用推進区、仮に一ヘクタールぐらいの区域がそこに定められるとすれば、そこに本来換地がもらえたであろう人は、一ヘクタールというのは百メーター掛ける百メーターですけれども、そのすぐ外に、できるだけ照応原則に近い格好で、もちろん面積などは従前の面積にできるだけ近い格好で換地をもらえるということは変わらないわけでありまして、全体として、従前のコミュニティーの維持などもできるような格好で換地ができるようになっていくと思っております。
　高度利用をよりすっきりとした格好でやりたい、やる必要があるというための改正でございます。
○瀬古委員　高度利用推進区に指定されたら、そこの部分に初めからそういう地域として計画をかけておけば、高度利用を望まない住民は結果として追い出されてしまう。すぐそばにというけれども、高いビルのそばに、その日陰の住宅に、その地域に与えられるということも出てくるわけですね。そういう意味では、やはり、今まで全員の合意をとりながら進めてきたのとはかなり違った手法が今回持ち込まれるということになります。
　二つ目に質問させていただきたいのですが、今回の提案は、株式会社、有限会社、再開発会社などが、一定の要件を満たせば市街地の再開発の施行者になることができるとなっております。しかも、再開発会社が施行できる再開発を第一種の市街地再開発事業に限定しないで、第二種の市街地再開発事業まで対象にしております。
　第二種市街地再開発事業は、これまでは、大規模で公共性、緊急性のある事業を展開するために全面買収方式を採用して、土地収用法を適用してきたのです。したがって、公共団体が施行者となってきた経過がございます。民間会社にこういう土地収用権を与える、こういうことに今回なるのでしょうか。
○澤井政府参考人　今回の再開発の施行主体の改正につきましては、民間のノウハウ、信用を再開発事業でより多く活用するために、そうした民間開発のノウハウを持った方を核として、そこに地権者の参画を得た会社が施行主体になれるということと、御指摘のように、第一種事業だけでなく第二種事業も施行できるということであります。
　第一種事業、第二種事業は、権利変換方式と買収方式ということが基本的な違いでありまして、実務的には、土地を買わずに関係者の権利を一括変換した上で事業に着手するか、あるいは土地を買いながら段階的に建物を建てていって、地権者の方をその建物に入れながら地域全体に事業を及ぼしていくかという違いがまずございます。ただ、制度的には、一種も二種も、そこに残りたい地権者の方は残れるということは全く同じでございます。
　それから、収用という強制力の世界でございまして、これはもちろん、強制力をまず前面に出して事業をやるという意味ではありませんが、制度論として、最後にそういうものが、収用権が控えているわけでありますけれども、一種の場合も、権利変換処分は最後は強制力がございまして、その強制の担保は行政代執行というふうに制度論は仕組まれておりまして、これも全く強制の度合いは同じでございます。
　そういう意味で、再開発会社が二種をやるというのは、基本的には、民間のノウハウで機動的な事業展開ができるようにということで、その地域の場所柄に応じまして、まとめて権利変換する方がやりやすいときには一種を使うし、段階的にやった方がいいときは二種を使うし、ちなみに、二種の方が一種よりも、今までの施行実績を見ましても、平均施行地区は七倍ぐらいの大きさ、二種はそういう大きいことができるという事業手法でございます。
○瀬古委員　委員長、今まで、公共性のある分野については第二種として公共団体が行ってきたわけですよ。ある意味では、財産権を奪うということは憲法にもかかわる問題なんですね。これを一民間開発会社がやっていいのか。私は、この問題は大変重要だと思っています。
　今まで、こういう第二種の開発事業は公共団体が行ってきたという経過からいっても、住民に対する例えば生活再建措置、営業の補償だとか、生活の補償だとか、いろいろ対応してきていると思うのですね。今回、民間の開発会社がやったら、そのような配慮ができるのでしょうか。
○澤井政府参考人　まず、財産権を奪うというお話でございますけれども、先ほども申しましたけれども、そこに残りたい、残る希望のある地権者は、一種であろうと二種であろうと、その地区内に新しくできる建物の床と土地の共有持ち分がもらえるということは全く同じでございます。
　それから、補償に関しましては、必要な補償をきちんとやる。これは従来と全く変わるところはございません。
○瀬古委員　今まででも十分やられていたかというと、そうじゃないのですね。しかし、それを民間の営利を目的とする会社が開発をやろうとしたら、大変それは重要な問題になってくるというように思うのですね。その点では大変重要な、今回の法律の改悪だと思っています。
　それから、時間がございませんので、民都機構の問題なのですけれども、この土地取得業務の問題です。
　先ほども議論が出ていましたけれども、現在、まだ半分程度の着工という形になっているわけですが、実際には、これをやりますとさまざまな特典といいますか、そういうものが出てくるわけです。
　実際に、国土交通省が出してきた民都開発機構の土地取得状況の一覧表を見てみますと、取得の相手先は間組だとか鹿島建設だとか、ゼネコンとか不動産屋の土地を買収して、では、開発はだれがやっているかというと、同じ業者が開発をやっている。自分の土地なら自分で開発すればいいじゃないか、何で民間都市開発推進機構が土地を買って、そしてそれを援助しなければならないのか。大変問題だと思うのですね。
　これは、この民都開発機構の土地の取得というのは、あのバブルのときに問題のあった不良債権、こういう土地を買い上げて、それを開発するのにせっせと援助してやる。こんなやり方が許されるだろうかと思うのです。最後に大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○澤井政府参考人　民都につきましては、基本的な趣旨は、土地内の貴重な土地が切り売りされないように、資金繰りの事情等で切り売りされる事例も大変多うございますので、そういうために、いい開発を行う方が出るまで民都が持ち続けるという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○扇国務大臣　少なくとも、土地の流動化、そういう意味においては、民間の活力だけではなし得ない部分も多々ある。また、いわゆる公共用地でも、少なくとも今後は、民間に開放して、民間の活力とともに、公共用地であっても民間と一緒になってこれをしていく。例えば皆さん方の宿舎等々でも、今度は民間の活力を利用してやっていこうというように、民都が買った土地だけではなくて、今度は、民都が買っている土地も、そして多くの民間の皆さんの活力と一緒になって新たな土地の活用を図っていこう。それが経済再生にもなるし日本の活力にもなるということで、民都の今まで買ってきた土地も最大限に利用し、そして公地もきちんと利用していこうという、これが新たな今回の都市再生の法案の中でも、両々相まってということが今までと違うという意味で、私は、ぜひこれは、御賛成いただきたいというのは変な言い方かもしれませんけれども、御理解いただきたいと思っています。
○瀬古委員　住民には問答無用の追い出し、そういう仕組みをつくる、そして大手不動産やゼネコンのためには至れり尽くせり。民でやれることは民だというなら民に任せればいいのに、それをわざわざ公共が援助してやる。とんでもない法律だと思います。
　以上、終わります。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　小泉総理が民間事業者による都市再生促進を指示して、その諮問を受けたのが社会資本整備審議会の都市計画分科会。この構成を見ると、委員や臨時委員として、それぞれ大手の不動産会社の社長であるとかビルディングの会社の社長が参加をしているんです。この大手企業や企業団体は、自民党に合計で年間約数千万円の政治献金をしている。これはだれでも明らかなことなんですが、今回の法案では、この民間事業者に無利子の融資や買い上げ制度を導入するという、いわば我々から見るとやり過ぎではないかというぐらいの優遇措置が盛り込まれているわけです。その一方で、自民党が関連企業から政治献金を受けている。これは、どうも釈然としないというところがあるんです。
　ちなみに、これはどうでもいいといえばいいんですが、平成十年は五千八百九十一万円、十一年が五千四百四十一万円、平成十二年が三千四百九十一万円ということですね。例えば不動産協会とか三菱地所とかというところが出てくるんですが、そういうところから献金を受けていらっしゃいます。総裁は小泉純一郎さんですね、これを指示された。それで、委員には三菱地所株式会社の会長さんが入っていらっしゃるし、臨時委員には森ビル株式会社の代表取締役社長さんも入っていらっしゃる。こういうことがあるのは、先ほど何か利権の話もちょっと出ましたけれども、どうも釈然としないという気持ちが吹っ切れない。
　そこで、大臣、この事実についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、日森先生がおっしゃいました政治献金を受けているではないかというお話とこの人選とは、全く相関性はございません。なぜなれば、少なくとも、今おっしゃった今回の法案に基づいて無利子貸し付け等の優遇措置が行われる、それは国土交通大臣が認定基準に合わせてするわけでございます。私の時代にできるのかできないかは別として、私は自民党ではございませんので、政府・与党の連立与党ではございますけれども、自民党ということで言われたのでは、私は、そのために連立しているということの意味もぜひ認識いただきたいと思いますし、私が国務大臣をやめたとしても、私はこの法案を通していただいた責任者として、そういうことがあり得ないということを明快に申し上げていきたいと思います。
　今、こういう人たちがメンバーに入っているではないかとおっしゃいましたけれども、私は、今回は、少なくとも民間の活力、民間の知恵も一緒に入れる、そういう意味からすれば、こういう献金をしている人でも入れちゃいけないというんじゃなくて、そういうこととは切り離して、英知は少なくとも利用させていただくということで、都市再生に不可欠な民間の力を今回は一緒に利用させていただくという意味で、私は全然、そういう偏見的なといいますか、そういうメンバーに入っているところには無利子の貸付制度を利用するよなんて、そんなけちな考えを持っているものではございませんし、またそうあってはならないと厳に戒めて、私はこの法案を皆さんに御提出した次第でございます。
○日森委員　失礼しました。保守党の大臣でございました。
　しかし、これは時間がないですからいいんですが、少なくとも政府の、こういう諮問を総理から受けて審議をするようなところの委員をなさっている方が、余りこういうところに献金を大っぴらにするようなことはなさらない方が、それは誤解を招かない、それは公明正大にやっていますよということになるんですから、その辺についてもぜひ御指導をお願いしておきたいと思います。
　時間がない時間がないで申しわけないんですが、先ほど参考人の方三人にお話を伺いました。大変勉強になりました。もちろん三人とも共通して、情報公開や住民参加、これはＮＰＯもそうなんですが、そういうところと共同してやっていくということは大変重要だということはおっしゃっていました。
　それぞれのお話の中に、私も発言しましたし、多くの委員からも発言があったんですが、どうも理念というのがはっきりしないじゃないかと、都市再生の理念というのが。大臣には語ってもらいました、いろいろ語ってもらったけれども、どうもイメージというのが固まってこないというのがまだまだ我々の印象なんです。
　ＮＰＯの方やあるいは学者の先生や、それから実際にやられている方、事業者の方も含めて、お話を聞いていると、だんだん都市再生のまちづくりのイメージというのがわいてくるような気がしたんですよ。そういう意味で、実は、どなたかがおっしゃっていましたけれども、これはもっともっと本当に、外国の例や何かも含めて、きちんと勉強しながら決めていかなきゃいけない法律じゃないか、そんな気がしたんです。
　そういう意味で、実は参考人の意見の中にもあったんですが、この都市計画分科会が六回の審議で中間取りまとめを行った、建築分科会同様、パブリックコメント、これがなかったじゃないかというような主張がありました。まさにこういうことであるから、イメージもなかなかわかない、理念が明らかにならないじゃないかという意見が出てくるような、そういう法案になってしまったのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、国民の意見を聞かないという大きな手抜き、法案作成過程での重大な不備があったのではないか、そのことを私は強調しておきたいと思うんですが、それについて改めて御見解を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　日森先生おっしゃいましたけれども、今おっしゃった中の社会資本整備審議会の都市分科会、この中に、今おっしゃった経済学、都市計画学、芸術、文化、そしてまた各多方面に及ぶ学識経験者、地方行政の専門家、そして農業の関係、ＮＰＯ、そして国、地方の行政経験者、そして民間のさまざまな分野の専門家が網羅されておりますので、今参考人が、ＮＰＯも入れたらどうなんだ、あるいはもっと地方行政の詳しい人を入れたらどうなんだとおっしゃったこと、すべてがこの分科会のメンバーに入っているということで、私は、意見を聞かなかったというより、それは百人聞けば百人百色でございますから、それは私は、そういう意味では、このメンバーが大変多岐にわたり、また各分野の代表選手に入っていただいて意見を聴取したと思っております。
○日森委員　大臣、そのことはもう十分承知をした上で、パブリックコメントがもっとしっかりやられる必要があったんじゃないのかということなんですよ。
　せっかくいい制度をつくっておきながら、それをなぜ、この重要な今の政権の目玉商品である都市再生のときに活用なさらないで、それで、確かに優秀な方々がこの委員のメンバーにいらして、ばっと六回で決めたということになっていると思うんですが、ここは本当に反省していただかないといけないんじゃないかというふうに思っています。それは答弁は結構です。
　それから、都市計画、これはこの前のときにも私は質問しましたけれども、これは百年の大計だというふうに言われているわけです。この社会資本整備審議会の都市計画分科会を見ても、昨年の七月からことしの二月、これは六回だけですね。余りにも拙速であるというふうに言わざるを得ないんです。これは、言ってみれば、いわば今、不況が大変だ、この経済的な対策、経済対策というのをなるべく一日も早く手を打とうということが先行して、したがって、百年の大計であるまちづくりをどうしようかという論議がずっと後ろに置かれてしまったんじゃないのか、そういう気がしてならないんです。その辺について、ちょっと局長から。
○澤井政府参考人　まちづくりあるいは都市再生、百年の大計という点は、まさにおっしゃるとおりだと思っています。まちづくりの基本的な枠組み、都市計画、これは分権の仕組みがかなり徹底していると思っておりまして、この仕組みは依然として基本にございまして、今回の都市再生の特別措置、再々申し上げておりますように、民間の力を思い切って引き出すために、この都市再生自身が国家の存立基盤である都市を再生していくということで、非常に中長期的な課題でありますと同時に、一方で、当面の経済情勢を改善するためにも非常に重要だという、両面持っているということを認識した上で、思い切って民の視点に立って政策運営をしていく、政策の姿勢を転換していく、そこに国がイニシアチブを発揮する必要があるだろうというようなことをいろいろ検討いたしまして、今回このような法案を提案したということでございます。
　その過程におきましては、都市計画分科会の議論ももとよりでございますが、都市再生本部の方でも、三百近いプロジェクトについて、民間事業者だけでなくて公共団体からもいろいろと意見を聞いて、必要な条件整備は何かというようなあたりをかなり詰めて案を練ってきた、本部では、これを踏まえていろいろな基本的な政策のスタンスを決定し積み重ねてきたというあたりの集大成がこの法案であるというふうに御理解を賜れればと思います。
○日森委員　納得できませんけれども、時間ですので終わります。
○久保委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、市街地再開発の施行者に、ノウハウと資力、信用を有する民間事業者が地権者の参画を得て設立する株式会社または有限会社であるいわゆる再開発会社を追加していることです。現在でも多くの再開発が大手のディベロッパーの主導のもとで推進されていますが、それを企画、資金準備、施行という一貫した段階で再開発会社に法的にお墨つきを与えることは、ディベロッパー、大企業の思うままに再開発が行われ、結果として零細な地権者や賃貸住宅に住む住民が追い出されることは明らかです。
　木造密集市街地の解消や未利用地などの住環境整備を理由としていますが、住民参加の保証は少なく、大企業中心の再開発を促進するものであり、認めることはできません。
　第二の反対の理由は、現在、公園整備など極めて公共性の高い事業に限って行われている第二種市街地再開発事業に再開発会社と称するディベロッパーを参入させ、しかも、事実上、土地収用権を与えていることであります。土地収用権は国民の財産権にかかわるものであり、それだけに、その発動に当たっては高い公共性が求められてきました。その土地収用権を私的利益を追求する民間企業に与えることは、国民の財産権を民間企業が侵すことにつながりかねない問題であり、憲法上も問題であると指摘せざるを得ません。
　第三に、土地区画整理事業の事業計画において、高度利用推進区を設けて、土地の所有者の申し出に基づき集約換地を行うことができるようにしていることです。結果として、高度利用推進区に住む住民はそこから追い出されることは明らかです。これは、区画整理の原則ともいうべき照応の原則にも反するものです。これによって中高層の町並みを高層化し、地域のコミュニティーを破壊するおそれが十分にあります。
　第四に、民都機構の土地取得業務を三年間延長していることです。国土交通省の提出資料によれば、同機構が取得した土地の大部分は、大企業の工場跡地やバブル時代に取得した不良債権です。したがって、その取得土地の開発は遅々として進まず、現在でも約半分しか開発されていません。これ以上土地取得事業を進めることは、役に立たない不良債権を公的資金を使って行うものであり、認めることはできません。民都機構の土地取得事業は中止すべきであります。
　地価の下落とバブルの崩壊で、売却益で事業を行う都市再開発や区画整理の手法は事業が成立せず、破綻することは明らかです。その教訓に学ばず、大企業支援を行いつつ地方自治体の財政破綻を加速する現在の法律、制度を抜本的に見直すことこそ必要です。しかし、政府はそれに手をつけないで、つけないどころか一層逆行するものになっております。
　以上の理由で本法案に反対することを表明して、私の反対討論といたします。（拍手）
○久保委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私は、社民党・市民連合を代表して、都市再開発法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、第二種市街地再開発事業の施行権限を株式会社や有限会社という民間開発事業者に付与することの憲法上の財産権制約との関係からの問題点です。
　憲法の財産権を制約するからには、それだけ高い公共性が確認されていなければなりません。百歩譲って、仮にこれまで公共主体に限られていた収用権限を一民間企業に与えるならば、少なくとも当該事業者自体の透明性の確保や会社法による規制以上のコントロールがなされなければなりませんし、都市計画決定に対する公共性についても、多様な主体の参加のもとで十分な審議を行う必要があります。
　しかし、何の制度的保障もなく一民間企業に収用権を付与することは、余りにも開発優先、事業者優遇と言わざるを得ません。また、トンネル会社が乱造され地権者も巻き込む形で行われた八〇年代の無秩序な地上げ屋の横行を呼び起こすのではないかという懸念も払拭できません。
　反対の第二の理由は、土地区画整理法改正案の高度利用推進区の創設などの問題です。
　この高度利用推進区を利用することで、高度利用を望む者の土地を集約換地し、魅力的な高度利用を実現できるといいますが、ビル建設ありきの発想であり、住宅地で集約換地、高度利用を行うことは妥当と言えるのでしょうか。超高層・高層建築物と足下にオープンスペースのつくり出す近代的再開発のみに偏って行うことは、既に欧米の都市づくりでは時代おくれであると言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、民間都市開発推進機構の総括が不十分であることです。
　全国の地価が十年連続で下落する中、商業施設やマンションを計画する事業者が、土地を民都機構に売却し、その利益を開発資金に充て、十年以内に再び土地を買い戻す制度が行き詰まりを見せています。九四年度に始まった制度でこれまで民間企業から購入した土地のうち、実際に当初のプランどおり開発されたのは半分以下にすぎません。マイカル総合開発のように、買い戻す予定だった企業が破綻するケースも出ています。残念ながら、不良債権をつけかえ、塩漬けさせる機関と言わざるを得ません。何の総括もないまま民都機構の土地取得業務に係る事業見込み地等の取得期限の延長を行うことに、疑問なしとはしません。
　都市再生とは、本来、人々の活動となるオフィスや住宅を大量に供給することを短絡的に意味するものではありません。都市に暮らす人々の生活の質を高めること、言いかえるならば、都市に含まれる各地域社会における物的及び社会的環境を再生することを意味するものであることを強調し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○久保委員長　これより採決に入ります。
　都市再開発法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、実川幸夫君外三名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。伴野豊君。
○伴野委員　ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してございますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれまして十分御承知のところでございますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。
　　　　都市再開発法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　市街地再開発事業を施行する再開発会社については、その経営状況及び財務状況の健全性が確保されるよう、適切な指導監督が行われるよう努めること。
　二　再開発会社による事業の継続が困難になった場合においては、地権者等の権利の保全或いは事業の確実な遂行について、万全な対応がなされるよう努めること。
　三　土地区画整理事業の事業計画に高度利用推進区を設定するに当たり高度利用地区等を定める場合は、周辺住宅地域の環境に十分配慮されるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○久保委員長　起立多数。よって、実川幸夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣扇千景君。
○扇国務大臣　都市再開発法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決していただきましたことに、まず心から御礼申し上げたいと存じます。
　今後、審議中におきました各委員の御高見、あるいはただいまの附帯決議において提起されました、再開発会社に対する適切な指導監督、また地権者等への権利の保全等に対して、その対応、また、周辺住宅地域への環境への配慮につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　委員長初め各委員の皆さん方の御指導、御協力に対しまして感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとう存じました。（拍手）
　　　　—————————————
○久保委員長　次に、都市再生特別措置法案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました都市再生特別措置法案に対して、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この法案は、都市の再生を緊急に行うことが国家的課題であり、そのために、周辺地域への起爆剤となるような地域に集中的、戦略的に民間の資金、ノウハウなどを振り向ける特別の措置が必要であるとして、都市再生緊急整備地域を設定し、民間の事業者に対し、各種の破格の特別措置、優遇措置を講じようとするものであるからです。
　すなわち、第一に、都市再生緊急整備地域内では、既存の用途地域等に基づく規制をすべて適用除外とした上で、自由度の高い計画を定める都市再生特別地区の創設、二、民間事業者等による都市計画の提案制度の創設、三、一定期間内に確実に都市計画及び事業認定の手続を実施するなど、財界の要求を全面的に受け入れて、各種規制を事実上棚上げし、民間主導で計画を提案、スピーディーに計画決定し、自由に事業実施ができるように特別な措置を講じております。
　第二に、しかも、これらの民間プロジェクトに対して、民間都市機構を通じて、一、整備事業の一部を無利子貸し付けする、二、出資、社債の取得等による施行費用の支援、三、不動産特定共同事業契約に基づく出資、四、施行費用の借り入れまたは社債発行に係る債務保証などの、各種の優遇措置を行うとしているものであります。
　しかも、政府は、一、民間都市機構に対し、業務費用のうち道路整備費用に充当する資金の一部を無利子貸し付けする、二、民間都市機構に債務保証業務を円滑に実施するための基金を設置するため、政府が補助するなど総額百億円に上る手厚い支援を行おうとしているからです。まさに至れり尽くせりの大企業優遇にほかなりません。
　そして第三に、法案が、都市再開発法や建築基準法改正と連動し、国際競争力の強化を目的に、市場原理で大資本の利益のための都市再生を実現するための枠組みをつくるものであるからです。
　予定されるプロジェクトは、かつて構想、計画されていた大都市の環状道路、空港整備、臨海部開発などの巨大開発です。拙速に住民参加抜きに強行されれば、かつて中曽根民活による地上げで住民が次々と追い出されたような事態が起こるのは必至であります。
　しかも、多くのプロジェクトが東京や大阪の都心部に集中していることは、再び人口と諸機能の大都市集中が激化し、環境悪化、交通渋滞、遠距離通勤などの二十世紀の負の遺産をさらに増幅するものになりかねません。
　あるべき都市像についてのコンセンサスを得るような情報公開も十分行わず、国家的にまさに上からの都市づくりであり、住民参加も保証されていない今回の法案は、二〇〇〇年都市計画が言葉の上では宣言した内容にも反していることを指摘して、本法案に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私は、社民党・市民連合を代表しまして、都市再生特別措置法案につきまして、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、住民のための都市再生ではないという点です。
　あるべき都市像、グランドデザインについてのコンセンサスが図られていないため、法案の目指す都市再生の基本理念があいまいにされています。結局、政府の言う都市再生は、国際競争力の強化と不動産市場の再構築が柱となり、都市開発を利権の対象とし、都市生活空間を住民から取り上げ、民間事業者に譲り渡そうとする方向性が明瞭になっています。
　一方で、本来の都市住民の生活の向上は置き去りにされ、実際は、一千四百兆円に上る個人金融資産を流動化させる事業を行うゼネコン救済法案にしかなっていないと言わざるを得ません。
　また、市街地整備の緊急な推進に効果的かつ都市再生に貢献など、事業の認定基準も住民のためのまちづくりを目指すものではなく、住民への十分な説明も合意も含まれておらず、初めに事業ありきの政策と言わざるを得ません。各種手続の簡素化、事業の迅速化を理由として、一方的に都市住民の生活権を奪う手法には大きな問題があります。
　第二の理由は、地方分権への逆行です。
　内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部が法定され、本部が基本方針を策定することになり、都市再生緊急整備地域は政令で指定され、地域整備方針は本部が決定するなど、トップダウン方式が強く、まちづくりに責任を持つはずの関係自治体は、意見聴取等が担保されているにすぎません。
　これは、地方分権に逆行するだけでなく、従来取り組まれてきた都市計画マスタープランの否定につながりかねないなど、地域の合意を重要視してまちづくりを進めようとする自治体や市民の努力を無視するものにほかなりません。
　第三の理由は、民間開発事業者に極めて有利な制度となっていることです。
　既存の用途地域等に基づく規制をすべて適用除外とした上で、自由度の高い計画を定める開発特区ともいうべき都市再生特別地区や、地権者の三分の二以上の同意で行われる都市計画提案制度、新たな制度創設による処理期間、手続期間の異常ともいうべき短縮、民間都市機構を通じた無利子貸し付け、出資、債務保証等の事業者へのさまざまな特典、国や自治体への都市再生事業に関連として必要となる公益的施設の整備を促すなど、事業者に極めて有利な制度となっています。
　その他の法改正案も、民間開発事業者が事業に参入しやすくなる環境を整備し、ビッグプロジェクトやインフラ整備を強行するおぜん立てのためのものとなっています。
　八〇年代のバブル経済の中での都市づくりの経験は、民活、規制緩和政策の弊害を明らかにし、公正、透明で開かれた開発プロセス、市民参加、自治体の都市づくりの権利といった、新しい都市づくりの必要性を教えています。
　しかし、以上のような問題点を有する法案による都市再生は、大都市住民が地上げに翻弄された中曽根民活の再来になりかねないのではないかという懸念をどうしても払拭できません。政府案は、なぜ都市開発が活発に行われながら都市の魅力の向上や住んでいる人々の豊かさに結びつかなかったのか、都市はだれのものなのかという問いに真剣に答えるものとはなっていません。
　規制、誘導、計画によって望ましい人間的な都市を形成することこそ、求められている都市再生のあり方であり、景気対策のために、民間資本主導の開発の自由、建築の自由を放任することは、敗北の都市計画です。政府の都市再生は、補完性の原理に立つ分権、住民主導、環境配慮といった世界の都市再生の流れに逆行するものです。
　最後に、これまでの都市計画やまちづくりの枠組みを大きく変えるものであり、しかも、小泉構造改革の目玉の一つである重要法案をわずか二日間の拙速な審議で通過、成立をさせるということは、将来に禍根を残す重大問題であることを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○久保委員長　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、実川幸夫君外三名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　ただいま議題となりました都市再生特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　附帯決議の内容につきましては、委員各位、既に委員会質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、大都市圏に偏ることのないように配慮するとともに、当該地域の選定理由、選定経過等について説明責任を十分果たすよう努めること。
　二　都市再生事業の実施に当たっては、良好な都市環境や景観等の保全にも十分配慮されるよう努めること。
　三　都市再生緊急整備地域の指定、民間都市再生事業計画の認定、都市再生特別地区の指定その他の都市計画決定等に当たっては、周辺の既成市街地の都市環境やまちづくりとの調和に配慮すること。
　四　民間都市再生事業計画の認定、都市再生緊急整備地域内の都市計画の決定等に当たっては、住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮すること。
　五　従前居住者の居住の確保を含め、都市の居住環境の向上への取組みについて、都市再生基本方針に明確に位置付けるとともに、地域の状況に応じ、地域整備方針に的確に位置付け、これに基づき具体的な施策の推進に努めること。
　六　都市再生緊急整備地域における都市再生事業の実施等に係る必要な税制上の措置について、引き続き検討すること。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　都市再生特別措置法案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中に賜りました委員の御高見、また、ただいまの附帯決議におきまして提起されました、都市再生緊急整備地域の指定に当たっての説明責任、あるいは良好な都市環境や住民の意向反映への配慮、居住環境向上に関する取り組み等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の皆様方に、心から御指導、御協力に対しまして深く感謝の意をあらわし、御礼申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○久保委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小島比登志君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　　　—————————————
三月八日
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月十五日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月十四日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十四年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千八百円増額して四十万四千八百円に、また、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額については各千円増額して、それぞれ五十六万八千四百円、四十万円に引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算の年額の増額であります。
　これは、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、遺族加算の年額について、平成十四年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては三千三百円増額して十四万八千五百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては二千六百四十円増額して九万八千九百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁次長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　恩給法、先ほど大臣から御説明ありましたが、中身に入る前に、幾つか、最近、小泉内閣が誕生して十一カ月になりますが、いろいろな政と官にかかわる問題が続出をしております。冒頭、大臣にお伺いをします。
　先週は鈴木宗男さん、昨日は加藤紘一さんが自民党を、秘書の問題そしていろいろな疑惑の問題を含めて離党いたしております。総務大臣として、このようなあり方、国民から決して許されざる問題がございますが、大臣としては、政と官の関係、そして今の政治のあり方についてどんな御評価をなさっているのか、冒頭、お伺いを申し上げます。
○片山国務大臣　今、後藤委員が言われましたように、鈴木議員の離党、あるいは昨日、加藤議員の離党等の問題が起こりました。私は、全体必ずしも正確に承知しているわけではありませんけれども、大変残念である、遺憾な事態と思っております。
　私の好きな言葉に、信なくば立たず、こういう言葉がございますけれども、やはり政治、政治家、政党に対する国民の信頼がなければ国のもとは揺らぐんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、ぜひ今後とも、すべて、政治倫理の確立あるいは政と官との関係では、政と官の節度ある関係を樹立するということ、こういうことに努力する必要があるんではなかろうか、こういうふうに思っております。
　官は、やはり政に対する選択肢を提示する、あるいは政が決めたことについてはそれを忠実に実行するということが官の役割でございまして、政は、官の補佐を受けて、選択肢の提示を受けて判断して決めていく、政策を決定していく、こういうことでございますので、その間の節度ある緊張した関係をつくっていくということが必要ではなかろうか、このように思っております。そのために私も、微力ではございますけれども、私どもの総務省もそういうことの上で今後ともやっていきたい、こういうふうに思っている次第であります。
○後藤（斎）委員　もう一点、これは自民党議員のみならず、今自治体の市長さん、知事、徳島県知事初め石岡市長、下妻市長、いろいろな方が、地方自治という、本来であれば倫理規程も今までなかった方々が、大変なまたこれ贈収賄も含めて辞任に追い込まれ、そして今、国民から大きな浄化を地方自治自体も求められております。
　国家公務員については公務員倫理規程が一昨年成立をし、そして今実施をされておりますし、地方公務員についても、同様な政治倫理の規程を求める条例の制定ができることになっております。そして、市長には、まさに住民から信任を受けたということで、その規程ないし考え方さえ示されておりません。
　大臣は、この自治体の首長さんたちの不祥事、この相次いでいるものについてどういうふうな御評価を持っており、そして、首長の倫理規程というものを設ける必要があるかどうかも含めて、御意見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　これも、今御指摘のように、知事さんあるいは市長さんが御承知のような疑惑で逮捕される事態が起こっておりまして、これまた大変私は遺憾である、こういうふうに思っております。
　国は議院内閣制でございますが、地方は御承知のように大統領制でございまして、知事さんだとか市町村長さんというのは政と官のトップなんですね。独任制執行機関でございますから、すべての権限が国と違って知事や市町村長に集中するわけでございますので、その意味でも、身を持するにこれ以上厳でなければならないということはない、こういうふうに思っておりまして、今後ともそういう職責の重要性、特殊性を認識していただいて、地方の首長さんはしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　今、二十一世紀は、私どもは、地方の時代、地方分権推進のチャンスだ、こう思っておりますけれども、そういう時期にこういうことが起こりますと、地方分権というのは何なんだろうか、地方自治を強化することはどういうことなんだろうか、国民にそういう不信を持たれるんではなかろうかと大変心配いたしております。ぜひともそういうことを知事さんや市町村長さんに強く期待いたしたいと思いますし、今都道府県では大体、国家公務員の倫理法と同じような倫理条例をつくっておりますけれども、今後、もう一遍その内容の見直しだとか、あるいは市町村にも場合によっては倫理条例等の制定の検討をお願いすることも考えなければならないな、こういうふうに思っている次第でございます。
○後藤（斎）委員　ぜひそんな形で、大統領的権限を持っている首長さんたち、その御認識はあるにもかかわらず、昨今のいろいろな厳しい経済状況の中で、ややもすれば業界の方からの甘い誘いに乗ってみずからの初心を忘れた中で対応している。これは、住民にとってみれば、あってはならないことだというふうに思っています。ぜひ、大臣が先ほどお話しになられたような、地方の分権の時代の中で逆行するかもしれませんが、総務省としても要求すべきはし、そして、政治倫理を確立するということは国民全体での課題でもありますので、先ほどお話しになられたような、積極的に自治体への働きかけもお願いを申し上げます。
　三月七日、参議院の予算委員会で、私たちの同僚の福山議員が、鈴木宗男さんの政治献金の問題で、六人の副大臣、政務官の方に、どんな認識を持っているかというお尋ねをしております。
　そして、大臣、総務省が所管をしております政治資金規正法、これは、なぜこの法律が制定をされているかといえば、一条の目的にありますように、政治活動の公明性と公平性を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とするという大きな目的がございます。そして、三十一条には、監督責任として、形式上の不備があり、またはこれらに記載する事項の記載が不十分であると認めるときには、当該報告書を提出した者に対して、説明を求め、または訂正を命ずることができるという規定がございます。
　これらを勘案しますと、この六人の明示をたまたま福山議員はしておりますが、この六人の方の報告書につきまして、鈴木さんからは出ているはずですが、例えば、入っているかというチェックは総務省としてなさっているんでしょうか。
○片山国務大臣　それは、私自身が確認はいたしておりませんが、鈴木さんの方からそういう届け出が出ておりますので、恐らく、今言われた六人の方も政治資金の収支報告書に記載されていると私は思います。
　いずれにせよ、チェックしまして、また御報告申し上げます。
○後藤（斎）委員　今のお話はぜひそういう形にしていただきたいんですが、なぜこのような話をするかと申しますと、大変お聞きをしにくいことですが、三月六日の各紙に大臣の問題が載っております。これは新聞報道によりますと、暴力団幹部に住宅を賃貸し、その月額の家賃収入は五万円、年間六十万円だというふうに記載されておりますが、所得報告に大臣が記載した不動産収入は年間二十四万円ということで、差がございます。これは真実も含めてどうなのかという御説明をお願いしたいと思いますし、そしてあわせて、なぜこのようなことが大臣対応されているのか、背景も含めて御説明をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　これは私のプライベートなことに属しますけれども、私がかつて岡山県庁に在職しましたときに、県の公社が開発しました団地がありまして、売れ残りが出たんですよ、何カ所か。そこで、あんた買わないかという話がありまして、私、買いました、もう二十何年前なんです。そこで、それを買いますと、二年以内に家を建てるというのが約款になっておりまして、小さな家を建てまして、そのうち私は岡山県庁からよそに転勤いたしましたので、地元の人にお任せし、議員になってからは私の事務所に全部任せておったんです。ところが、事務所も忙しいものですから、全部不動産屋さんにまた任せているわけですね。それで、不動産屋さんがあっせんしてくれた御希望の人、たまたま一昨年の途中から入った方が、報ぜられているように暴力団の構成員だった、こういうことでございます。
　私もびっくりしまして、私は全く関係ございませんので、名誉のために言っておきますが。すぐ出てもらえ、こういうことにいたしまして、四月から出ることになっている、こういうふうに思います。ただ、そうはいいましても、私所有の名義の土地や家でありますし、事務所や不動産屋が介在したとしましても、そういうことをやってきたことは大変私自身は申しわけないな、こういうふうに思っております。
　家賃も事務所に任せて、不動産屋さんと決めてもらっておりますから、私は詳しいことは知りませんが、五万円だそうでございまして、年間六十万でございますが、何で二十四万になっているかといいますと、途中から入ったんです、その入った人が。それから、固定資産税や管理料を引きまして、もう家が相当古くなっておりますから、二十何年前ですから、修繕をかなりやっているんです。そういうことの差っ引きが、言われたように二十四万何がしかになった、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、いろいろ皆さんに御心配をかけたりしたことには大変私自身申しわけないな、こういうふうに思っておる次第でございます。
○後藤（斎）委員　今のお話のように、冒頭、鈴木宗男さんや加藤紘一さんのお話を聞いた、大臣が、総務大臣として、まさに小泉内閣の中枢の方が今のように事務所にお任せになられたということは、確かにそういう部分があるのかもしれませんが、私は、きちっとやはりこれからの対応をしていただく必要があるんではないかなというふうに思っています。
　それでは、この所得報告の修正ということはお考えになっていらっしゃるでしょうか。六十万と二十四万の差です。
○片山国務大臣　いやいや、二十四万が本当の話ですから、所得の。修正申告じゃなくて、申告は毎年しておりまして、申告で、今言いましたように、六十万丸々入っていないんですよ。途中から入られているということで、恐らく四十何万か五十万ぐらいになっている、固定資産税と管理料と不動産屋に、それから修繕料を引いたものがこれだ、こういうことですから、全くこの点に関しては修正申告するつもりはありません。
○後藤（斎）委員　そういうふうなことでの資産公開も含めて、大臣、ぜひ率先をして、国民の方にややもすれば、そういう疑惑と言うと大変失礼かもしれませんが、持たれかねないこと、これから厳にぜひお慎みになられて、これからの対応をきちっとするように求めたいと思います。
　それでは、本論に入りたいと思います。
　今回の恩給法の改正、ややもすればつかみだというふうな御批判も一方でございます。また一方で、恩給受給者の御家族の方、必要性もありというふうな御説明をなさっておりますが、先ほど、提案理由の説明では十二分にその辺が理解をできない部分もございます。
　もう一度御説明を求めたいと思います。今回の恩給法の改正の目的を具体的に、なぜ必要なのか、御説明をお願いします。
○片山国務大臣　恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を有するものである、こういう特殊性をいつも考慮しながら物を考えておりますが、基本的には、公務員給与の改定、物価の動向等諸般の事情を総合勘案の上行う、こういうことにしております。
　それで、来年度は、御承知のように公務員給与が今回据え置かれたこと、それから、物価がマイナスであるということがありますが、同時に、大変恩給とも関係がございます公的年金が据え置きになったわけでありまして、そこで、財政当局は引き下げ論もありましたが、我々としては、もう最低据え置き以上だ、こういうことで折衝いたしまして、恩給年額そのものは据え置くことにしたわけであります。
　ただ、先ほども言いましたが、恩給は国家補償的な性格を有するものでございますから、最も低額な恩給だとか、それから、戦没者の遺族等に対して給される加算につきまして特に措置を要するものにつきましては、これはベースアップが行われない中においても考えてほしい、国家補償なんだから。こういうことで強くその改善を求めまして、結果としては、財政当局の了承を得て今回の引き上げになったわけでございまして、この厳しい状況の中では、こういうふうに予算が決まったことは私はやむを得なかったのではないかと考えております。
○後藤（斎）委員　その改善のベースには、関係者、関係団体からの要望、ヒアリングもなさっていると思います。その点について、具体的にその要望の内容を明示をお願いいたします。
○片山国務大臣　もちろん、毎年の例でございますけれども、予算折衝におきましては、関係者、関係団体からの要望を詳しく聞いております。最終的に決定する段階でも皆さんの御了承を得てこういう形に落ちついたわけでありまして、各団体ごとの要望につきましては、人事・恩給局長から少し詳しく説明させていただきます。
○久山政府参考人　お答えを申し上げます。
　恩給関係の団体は幾つかございますが、例えば日本遺族会あたりでは、公務扶助料等につきまして、人事院勧告の公務員給与上昇率を適用して増額改定すること、遺族加算は寡婦加算と同額にすること、あるいは特例扶助料等を公務扶助料等と同額にすること。
　それから、日本傷痍軍人会と日本傷痍軍人妻の会でございますが、こちらの方からは、傷病恩給等の改善、特に款症者妻に支給される傷病者遺族特別年金の大幅改善でございます。
　それから、軍恩連盟全国連合会の関係でございますが、国家公務員給与の改定に即する普通恩給及び普通扶助料の増額を図ること、それから寡婦加算の増額を図ること。三つ目に、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の引き上げを図ること。四つ目に、普通恩給及び普通扶助料の算出率の特例措置の改善を図ること。次に、旧軍人一時恩給を受けた者の一時恩給控除を撤廃し、普通恩給及び普通扶助料の改善を図ること。そして最後に、加算率等の見直しを行い、普通恩給及び普通扶助料の改善を図ること。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　今のような御説明がありましたが、それぞれどんな時期にこの関係者、関係団体から総務省はヒアリングを受けて、話し合いをしているんでしょうか。具体的な時期を教えてください。
○久山政府参考人　お尋ねの時期でございますが、いろいろな時期がございますけれども、集中しておりますのは予算関係時期でございます。
○後藤（斎）委員　今御説明いただいた中で、いろいろな御意見があって、先ほど大臣がお話しになられたように、いろいろな財政当局との調整の中で決まっていくというふうな御説明がありましたが、今回の加算について、実際、受給者の方の実態調査をきちっとして、その合理性というのはどんな観点からそれぞれあるのか、御説明をいただきたいと思います。