Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（純）委員　医療保険財政を再建するためには、一定の患者負担の引き上げということについてはやむを得ないところもあり、それだけにぜひとも国民の理解をしっかりと得ることができるような、そんな考え方で議論を進めていかなければならないと思っております。特に、一種十五円というような考え方の中にもさまざまな要素が含まれておりまして、さらにこれがわかりやすい方向になるように御検討をも重ねていただければと思っておるところであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回の政府案では、一日の薬剤費二百五円以下の場合は一種類とするとされておりますが、例えば、Ａ薬一日三回食後服用、一日分百五十円、Ｂ薬一日三回食後服用、一日分百二十円、Ｃ薬一日三回食後服用、一日分五十円、Ｄ薬一日二回朝夜、食後服用、一日分八十円、そしてＥ薬一日二回朝夜、食後服用、一日分百円、このような処方で五種類の内服薬を十日分いただいたという状況の中で、この一日の薬価が五百円であったといたします。このような場合、薬剤負担が幾らになるのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　ただいまのケースで一部負担を計算する場合、まず二つのポイントがございます。
　まず一つが、内服薬について、服用時点が同時で服用回数が同じ薬剤、まずこれをくくる必要があるわけでありまして、今のお話ですと、Ａ薬、Ｂ薬、Ｃ薬は一日二回食後服用ということでございますから、これがまずワングループという格好になります。それから、Ｄ薬、Ｅ薬は一日二回朝夜、食後服用ということでございますので、これでワングループになるということでございます。
　その次のチェックポイントとしましては、それぞれのグループが二百五円以下かどうかということがあります。逆に言えば、二百五円を超えるかどうかということであります。
　そこで、Ａ薬、Ｂ薬、Ｃ薬を合計いたしますと、百五十円、百二十円、五十円ということでございますから三百二十円ということになりますので、これは二百五円を超えるということになるわけでございます。そうすると、Ａ薬、Ｂ薬、Ｃ薬それぞれが一種類ずつということになりますから、いわゆる三種類ということで、ここの部分で十五円掛ける三種類ということで四十五円ということになるわけであります。それから、Ｄ薬とＥ薬を合計いたしますと百八十円ということでありますから、これは二百五円以下ということになります。したがって、二百五円以下の場合には一種類ということで計算いたしますので、Ｄ薬とＥ薬はまとめて一種類、こういうことになります。したがって、これは十五円を御負担いただくということになります。
　それに日数、十日分をいただくということでございますので、整理いたしますと、まず、Ａ、Ｂ、Ｃについては三種類ということになりますから、これについては十五円掛ける三種類ということで四十五円、それが十日分ということでございますから四百五十円ということになるわけであります。それから、Ｄ薬、Ｅ薬につきましては、これは二百五円以下になりますから、一種類ということになりますので十五円、それの十日分でございますから百五十円ということになります。そうしますと、四百五十円プラス百五十円ということでございますから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、これだけいただいた場合には一部負担が六百円、こういう計算になります。
○松本（純）委員　ただいま御答弁いただいたように、たった五つの、五種類の薬を説明するにもこれだけの時間がかかるということにもなるわけであります。
　このような処方の場合、患者さんは多分単純に、薬の種類が五種類ですから、五種類掛ける十五円掛ける十日イコール七百五十円、このように考えるのではないかと思うのでありますが、ただいまのお答えのように、そう単純ではないわけであります。
　一日の薬剤費二百五円以下の場合というのは、一日一剤の薬剤費が二百五円以下の場合ということで理解をしていかなければならないわけであります。この場合、本来、Ａ、Ｂ、Ｃで一剤ですが、二百五円を超えているので三種類というような考え方になります。一方、ＤとＥは二百五円以下なので一剤すなわち一種類となり、結局、今のお答えのとおり、四種類掛ける十五円掛ける十日イコール六百円ということになるわけでありますが、患者さんは、同時服用されるものは一剤としてくくられるということなどについては全くわからないと思うのであります。
　実際の現場では、内服薬のほかに頓服薬や外用薬が入るなど、もっと複雑でさまざまな処方の組み合わせが考えられますので、医療機関の窓口での患者に対する説明はまことに大変なことになると思います。
　薬剤負担についての患者に対する説明に時間を費やし、肝心の薬の副作用等についての説明がおろそかになってしまいましたら、これは元も子もないことになってしまいます。このことについての御見解を承れれば幸いでございます。
○高木（俊）政府委員　今回、薬について新たに一部負担をお願いしておりますのは、これはやはり薬の適正使用ということを促したいということでお願いしているわけでございます。
　そういった中で、できるだけ簡素な制度が望ましいわけでございますけれども、定額負担というようなことで、また、レセプト請求上の煩雑さというものをできるだけ簡素化するということで、二百五円以下については現在も一種類というふうな数え方をしていること等々の中で考えますと、今回のような案も一つの考え方であろうということで御提案しているわけでございますけれども、御指摘のとおり、なれるまではなかなか患者さんになじみにくいという問題があることは事実であります。
　ただ、医療の世界の場合、これは通常の商品とちょっと違いまして、剤という考え方あるいは一方で種類というような考え方もございますし、そういった中で適正な御負担をお願いするというような制約の中ではこのような形もやむを得ないというふうに思っておりますけれども、この案が成立いたしましたならば、実際の施行に当たりましては混乱がないように、そしてまた、まさに薬についての、副作用を初めとする薬そのものに対する説明ということが一番大事でありますから、そういったものがこの一部負担の計算のために制約されてしまうということのないように、関係者の御理解、それから制度の趣旨、こういったものについての理解というものを深めるべく努力をしていきたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　二百五円以下一種類とするとの考え方は、患者負担をできるだけ軽減するための措置として評価できると思いますが、一方、薬剤負担を国民からわかりにくいものとしてしまうおそれがあります。
　二百五円以下一種類とみなすこととしたことで、二百五円以下の処方頻度はどれぐらいあり、財源的にはどれぐらいの軽減になっているのでしょうか。厚生省は資料をお持ちのことと思いますので、お尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　二百五円の問題につきましては、これは現行のいわゆるレセプトの記載の簡略化というような観点で定められておるわけでございまして、いわゆる一剤二百五円を超える場合については、それぞれの薬剤名あるいは投与量というものをレセプトの摘要欄に記載していただく、こういう取り決めになっておりますけれども、二百五円以下の薬剤につきましては、それぞれの薬剤名なり投与量というものをレセプトに記載する必要がないということになっております。したがって、一剤が二百五円以下の薬剤につきましては、使われている薬剤の種類数というのを現在のレセプトの中で把握するのは困難だというような問題がございます。
　今回の、一剤が二百五円以下の薬剤を一種類とみなすという取り扱いでありますが、二百五円以下の薬剤を一種類とみなすという取り扱いのシェアがどのくらいかということで、これは統計がとれるわけでありまして、それをとりますと、全体の薬剤の延べ投薬回数に占める割合というのは大体六割程度というふうに計算をいたしております。
　冒頭申し上げましたように、一剤が二百五円以下の中でくくられている薬剤の種類数というものの把握ができませんので、そういう意味で、それに伴う財政効果のところは計算が不可能な状態になっております。
○松本（純）委員　なかなかつかみにくいということであるわけでありますが、これは基本的には財政効果の根拠そのものにもかかわる部分であろうと思いますので、ぜひともさらに御調査、御検討いただければと思っておりますし、また、その数字、わかり次第お教えをいただきたいと思っているところであります。
　現実には、「平成六年社会医療診療行為別調査　薬剤使用状況の概要」という資料が厚生省大臣官房統計情報部から出ておりますが、その資料の一つに、薬剤点数の構成割合の中で、二百五円以下が八三・一％、薬価不明のもので一二六・六％、あとはそれ以上の点数というようなことで記載がされている資料が出ているわけなんですが、もしも、この数字のとおり、二百五円以下が大変幅広いところに影響するのであれば、そこに負担を課するも、あるいは逆に負担をなくするにしても、大変大きな影響のある部分になろうかと思っております。
　この二百五円というくくりについても、当日、診療を受けてカルテに書かれた薬剤数というものと、実際に請求を出す際のレセプトに書かれて記載省略がされるものと、これは別の問題だと私は思うわけです。記載省略の部分は今までどおり継続されて問題のないことと思いますが、それ以上に、カルテ上にはその薬剤名は書かれるはずでありますから、その数を数えるということは可能なことであって、もしも、幅広く薄く取ろう、負担をしていただこうということであれば、その一種類当たりの単価を少なくして、幅広く協力をしていただくということも一つの考え方として大変重要ではないかと私は思っておるところであります。
　患者負担は、基本的に、できるだけわかりやすいものとすることが必要だと思います。それと同時に、医療機関や保険薬局の窓口では、まだコンピューターを使用していないところも多いわけでありますから、できるだけ医療機関の窓口計算事務が煩雑なものとならないようにするべきとも考えているところでありますが、どのようにお考えか、お答えください。
○高木（俊）政府委員　医療機関の窓口事務について、かなりコンピューターが導入されておるわけでありますが、現在、医科では、病院で九二％の施設が入っておりますし、診療所では五七％、約六割弱の施設が導入しております。ただ、それ以外の病院、診療所については入っていないというわけであります。仮にコンピューターが導入されていたとしても、できるだけ医療機関の窓口事務の負担というのは軽い方が望ましいわけでございまして、そういった意味では、仮に制度が導入されるにしても、できるだけ事務の簡素化という努力はしなければいけないというふうに考えております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問で、薬剤費の適正化と包括制についてお尋ねをいたします。
　薬剤費の適正化と包括制については、先般の厚生委員会で、私は、包括制により医療の質が低下してしまった例として、ある療養型病床群の病院でせっかく始まった病院薬剤師による入院患者に対する服薬指導、薬剤の管理などの業務を病院経営者が中止してしまったという例があったことを指摘しました。その後、それは包括の対象から外されることとなり、改善されました。
　厚生省は、病棟での医薬品の適正使用の推進を目的として、入院患者に対する服薬指導や薬剤管理、医師への情報提供活動を奨励してこられました。その結果、病院薬剤師の病棟での薬剤管理業務は次第に活発になりつつあり、医師などや患者さんからは評価されています。しかし、今年度、国立病院などの十病院で行われる包括制のモデル事業では、手術、麻酔以外の点数はすべて包括点数とするということですが、そのような包括制が将来実施されるとすれば、病院経営者が収益上の理由からその芽を摘んでしまいかねないと懸念されておりますが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　病院薬剤師によります病棟での薬学的な管理指導、これは非常に重要でありまして、昭和六十三年の診療報酬の改定のときから、診療報酬上、評価をしてきているということでございます。これは、今後とも、その重要性にかんがみて奨励していくべきものであるというふうに考えております。
　こういった問題と、入院なりに当たりまして薬剤費を含めた包括化の問題、これはやはりそれぞれ別に考えるべきだろうというふうに考えておりまして、そういった包括化の中でこういった薬学的な管理指導というものが推進されるということも重要でありますし、そういった意味で、この包括化が医療の内容を悪くしてしまう、要するに、粗診粗療ということが言われますけれども、そういったようなものを含めて、そういうことにならないような工夫、これも組み合わせの中で考えていかなければならないというふうに思っております。
　単に経済的なメリットだけ、あるいはデメリットだけで全体の行動パターンというものが決まってしまうということのないように、この導入等に当たっては慎重な検討というものが必要であるというふうに考えておりますし、本件のようなケースについて、これが包括化の弊害として廃止されてしまうというようなことがないようにしていかなければならないというふうに考えております。
○松本（純）委員　この国会でも包括点数制を支持する声が多いようですが、ただ単に、出来高払いが悪い、包括にすればすべてよしというものではないと思います。
　先日の質問に際し、厚生省に、包括制でどのような効果があったのかデータを示してほしいとお願いしましたが、平成二年の資料しかない、しかもそれは、単に数字的に薬剤の仕入れ代金や検査費用が少なくなっているというもので、医療の質が上がったのか下がったのか、分析されたものではありませんでした。包括制という制度は、診療報酬の請求に当たっても、例えば使用した薬剤名など何ら医療内容を記載する必要はないため、全くのブラックボックス状態で、外からはその実態がわからなくなってしまうという側面を持っています。
　先ほどの病院薬剤師業務だけでなく、医療関係者が医療の質を上げようとするせっかくの努力や活動を抑え込んでしまうことのないよう、包括制を検討する際にはメリット・デメリットについての慎重な検討や工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　包括制に伴うメリットなりデメリット、これは一般的に言われている問題がございますけれども、具体的には、先ほど先生御指摘のとおり、平成二年に、老人医療の分野で導入された、この報告がございます。この後、さらにフォローをして、やはりきちっとした包括の評価というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、包括制という場合でも、これまでも御答弁申し上げてきましたように、出来高払いとの組み合わせとか、そういったことを考えながら、医療機関なり医療機能に最もふさわしい支払い方というものを考えていく必要があるというふうに考えております。そういった中のベースとしては、それぞれの医療機関、医療担当者が、単に経済的な問題だけで行動するということではなくて、患者さんの立場に立ったよい医療を提供する、そういった考え方のもとで診療を行っていただかないと、どんな制度を導入してもうまくはいかないと思います。
　ただ、制度を考える場合においても、そういった医療担当者の善意だけでは動きませんから、より好ましい医療が提供されるような仕組みというものをいろいろな組み合わせの中から考えていかなければいけないというふうに考えております。
○松本（純）委員　厚生省は、平成四年に、看護婦業務の見直しに関する調査研究を実施されたとお聞きしております。その事業の中で、病棟での薬剤管理を看護部から薬剤部に移管した結果、看護婦さんが看護に専念できるようになるとともに、病棟における薬剤の在庫量や薬剤費の節約に成果を得たとの報告があると聞いております。
　先般の厚生委員会で、江渡議員が質問された国立病院における病院薬剤師の員数について、国立病院で基準どおりの薬剤師が配置されているのは、九十病院のうちわずか十四病院であるとのことでした。小林局長は、医薬分業の推進等によって対処したいとの御答弁をされておりましたが、それはそれで大いに推進していただきたいと思っておりますが、それだけでなく、薬剤師法によって義務づけられた患者に対する薬剤情報の提供や、先ほど申し上げましたように、薬剤費の節減にもつながる病棟における薬剤管理を強化するために、適正な薬剤師数の確保を図るべきと思います。
　国立病院は、医療のセンターとしての機能があるとともに、地域医療支援の中核となるところと考えます。現在進められている国立病院の統合再編成の中で、薬剤師数配置の充実を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。
○小林（秀）政府委員　先生御存じのように、国立病院・療養所は全国に二百三十九ございますが、これが本来の国立にふさわしい役割を果たす、そういうことから、今、再編成合理化を進めておるところであります。
　そして、この再編成・合理化の基本指針につきましては、昭和六十年三月につくったのでありますが、「再編成・合理化の推進によって生じた定員等の余裕については、必要に応じ医療スタッフを中心に再配置するなど、それによって国立病院・療養所の機能強化を図るものとする。」こういうふうに書かれておりまして、この指針にのっとって進めておるところでございます。
　ただ、現在の大変厳しい定員事情ということから、直ちに薬剤師の増員を行うというのは大変難しいのでありますけれども、再編成合理化を通じて、薬剤師を初めとする医療関係職種の配置については、その充実に引き続き努めてまいりたいと思っております。
　特に、薬剤師の皆さん方には病棟での薬剤業務というのが大変ふえてきていますし、もう一方では、この委員会でも先生方に厳しく御指導いただいています院外処方せんの発行ということで、薬剤師さんそのものの病院の業務というものも大変変わってきておる、それから、機械化も進めていくということで、それらのことを総合的に見て、今後とも一生懸命充実してまいりたいと思っております。
○松本（純）委員　それでは、最後に一つ質問をさせていただきたいのですが、薬剤師教育の強化という問題であります。
　いろいろ議論のなされているところでありますが、大学関係者は、文部省に補助金を握られておりまして、本当は六年制を希望しているのだがなかなか主張できないと言っているとも言われております。かつて薬剤師教育の六年制への延長に消極的であった何人かの薬学関係者が、六年制の実現を期待する見解を業界新聞等に寄せています。その中で、文部省の担当官がある会議でもう六年制についての議論は決着したと発言したとして、嘆いているものがあります。
　しかし、先般の文教委員会で、小杉文部大臣は、六年制も含めて検討したいと御答弁されたとお伺いをしております。文部省におけるその後の検討をお伺いしたいこととあわせまして、文部省の御方針もあって、今、医療薬学の修士課程の拡充が進められております。そこで、例えば、薬剤師教育の六年制の実現には一定の期間が必要であるとするなら、まず薬剤師国家試験の受験資格を六年とし、修士課程修了者とするなどの方法もあります。これなら厚生省が所管する薬剤師法を改正することだけで可能なのですが、このような考え方も含めて、早急な薬剤師教育の改善について検討をお願いしたいと思うのであります。この点については、厚生大臣にお尋ねできれば幸いでございます。
　以上です。よろしくお願いします。
○寺脇説明員　薬学教育の年限の問題でございますが、この事柄は、最初に年限ありきということではなくて、どういう教育が必要なのかということを詰めていくところから進めなければならないと考えておるわけでございます。
　そういう意味で、現在はいわゆる古賀レポートというものの中で、四年間の中でこれぐらいできるのじゃないかというようなことでやっておるわけでございますが、御指摘のように、これについてはそれじゃ無理なんじゃないかというような声等もあることは十分承知をいたしております。
　そこで、やるべきことがどれだけあるのか、それをやるにはどれだけの年限がかかるのかということをもう一度不断に見直しをしてまいってあるべき姿を見ていく、その中の選択肢として年限が延びるということもあるという考え方で検討させていただいておるところでございます。
○小泉国務大臣　今後、医薬分業を進めていくということを考えますと、医薬品の専門家である薬剤師の資質向上というのは不可欠だと私も考えております。この六年制の問題は、文部省とも協議しなければなりませんので、この点についてはよく協議して、今後検討を進めていきたいと思います。
○松本（純）委員　終わります。
○桜井（郁）委員　自民党の桜井郁三でございます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　今回の制度改正は、医療保険財政の当面の危機を乗り切るものであるが、厚生省の試算では、今回の改正によって医療保険財政は平成十一年度までしかもたないと説明されております。所得の伸びと関係なく伸び続ける医療費は、医療保険制度の財政を圧迫し、このままでは安定的な保険体制が築けなくなり、まさに深刻な状況であると思うわけであります。医療保険制度が安定的に運営されて、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀にあってこそ、すべての国民が安心して医療を受けることができる体制が確保されることが重要であると考えるわけであります。このためにも、二十一世紀にたえ得る医療保険制度としていくために制度の構造的改革を強力に推進していただかなければならないと思うわけであります。
　医療保険制度の構造改革を行っていく前提として、なぜ国民医療費がこれほどまでに伸び続けてきたのか、その原因を押さえていく必要があると思います。医療費が伸びてきた原因をどのように分析しておりますのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
○高木（俊）政府委員　我が国の国民医療費の伸びでありますけれども、例えば平成六年度と七年度と比べてみますと、六年度が実績で二十五兆八千億円、七年度は、推計でございますけれども、二十七兆二千億円程度になるだろうというふうに見込んでおるわけであります。近年の傾向としましては、毎年約一兆円程度の規模で増大し続けているというのが実情でございます。
　それで、問題は、この増加要因がどういうものがあるのかということでありますけれども、平成六年の国民医療費について分析してみますと、前年に比べまして五・九％増加をいたしております。
　その内容としましては、人口の高齢化に伴ってどうしても医療費が伸びるわけでありますが、この高齢化に伴うものとして、そのうち一・五％ほどあるだろうというふうに見込んでおります。それから、人口がこの間ふえておりまして、人口増によるものが〇・二％ということで考えております。それからまた、診療報酬の改定等がございましたので、これに伴うものが一・九五％ということでございます。残りが約二二％程度残るのでありますが、この辺がこれまでも計数的にその要因を分析するのはなかなか難しいという内容なんでありますけれども、この内容として考えられますのは、一つには、医療サービスの内容が充実してきている、それに伴って医療費が増嵩するというのがあろうと思います。
　例えば看護体制の強化とか、そういうのが各病院で図られできますと、当然、それに伴う医療支出というのは増加いたしますので、医療費の伸びに結びつく。あるいはまた、医療内容が高度化していっているわけでありますが、医療内容の高度化に伴いまして、医療費というものが従来以上にかさんでくるということがございます。それから、末期医療などを見ますと、非常に高額のレセプトが増加しているということが指摘をされております。こういったものに伴う医療費の押し上げというものもあるだろうというふうに思います。それからまた、医療費に占める薬剤の比率というのがなかなか下がらないという問題がございまして、そういった中でこの医療費全体を押し上げているという問題等々がございます。
　これらの内容が私ども考えられる要因として考えておりますが、それでは、それぞれについてどれだけのウエートで入っているのかということは、ちょっとまだ分析ができておりません。
○桜井（郁）委員　ありがとうございました。
　医療体制の内容の充実だとか高度化によって医療費が伸びておるというようなお話があったわけでございますけれども、今、一カ月に二千万を超えるような高額な医療費もあると聞いておるわけであります。このような高額な医療費のあり方を考えていく上でも検討課題の一つではないかと思いますが、高額医療費はどのようなものなのか、もう一度詳しくお伺いをしたいというふうに思っております。
○高木（俊）政府委員　医療保険制度、これは保険制度でございますから、最もリスクの大きい場合にそれをカバーするというシステムが一番望ましいわけでありますけれども、一方、今御指摘のとおり、一カ月二千万円を超えるような高額な医療費の支払いもございます。これは特に終末期の．ケースについて高額医療費が増加しているということが報告をされておるわけでありますけれども、先般、平成八年度の高額レセプト上位十位の診療行為別の点数割合というものが、健保連で調べたものが発表されておりますけれども、これらを見てみますと、心臓関係の手術に伴うもの等々、さまざまなものがございますが、いずれも、一カ月後あるいは数カ月後に死亡しているケースが非常に多うございます。こういった終末期というか末期医療のあり方、こういったものについては、やはりこれは死生観なり人生観というものと非常に関連するわけでありますけれども、この辺のところのあり方というものを国民的にきちんと合意を見ていく、そういったことも非常に重要だろうというふうに思っております。
　それで、こういったような高額医療費の要因が例えば出来高払い制のもとでこういうようなことが起こってきているということであるとすれば、その辺の改善なりの工夫も必要だというふうに思いますし、この辺の非常に高額な医療のあり方というのは、この医療保険制度を考える上において裏腹の問題として考えていかなければならない。しかし、これはやはり、国民がどう考えるかという問題に帰着するわけでありますから、医療保険財政という面で考えれば、できるだけ高額な医療というものが改善されるのが望ましいのでありますが、しかし、患者さんあるいは家族の側に立った場合にどの程度までそういったケースについて納得が得られるかという問題もございますし、なかなか難しい問題であろうかというふうに思っております。
○桜井（郁）委員　医療保険制度の運営を考えていく上で、医療費の伸びを抑えていくことが大前提であると、今の御答弁でもあったわけでございます。医療保険制度は、被保険者、保険者、医療提供者を主体として制度が成り立っているのでありますが、危機的状況にある医療保険制度を立て直していくためには、それぞれの主体となっている人たちが自分の責任と義務を果たしていく必要があると考えるわけでございます。そこで、構造改革を推進すべきという立場に立って、医療保険制度にかかわる人たちが今後ますますそれぞれの役割を果たしていく必要があると思うわけであります。
　まず、診療を受ける患者と医療を提供する医療機関との関係についてお伺いをいたします。
　医療保険では、患者は保険料や病院の窓口での一部負担を払っておりますが、医療保険に限らず税金などの支払いでもそう思うのでありますが、税金や保険を支払っている人々にとって、そのお金がどこに使われているのか、また、制度の仕組みがどうなっているのか、よくわかっていないのであります。負担する人々にとっては、制度も複雑でなかなかわかりにくいのが現状であると思うわけであります。医療保険財政が苦しい中、保険料や一部負担金を支払っている患者の側にもわかりやすい医療を提供していく必要があると思うわけであります。医療は高度に専門的な分野であり、自分がどのような診療を受けているのか、正しい診療なのか、回復に向かっているのかなと、患者自身にはわからないことが多いのであります。こういった患者の不安がいわゆるはしご受診を生じさせている面も否定できず、結果として医療費を押し上げていく面もあると思うわけであります。
　そこで、医師は、患者に対して、診療の中身をよく説明し、情報を積極的に提供して、患者の不安を取り除いていく必要があるのではないかと思いますが、このような対策をどうしておられるのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
○谷（修）政府委員　今お触れになりましたように、医療を提供するに当たって、医療を提供する側と受ける側の患者さんとの間の信頼関係に基づいて提供されるということが基本だと思いますし、また、その前提として、患者の方の不安を軽減できるよう、患者への適切な説明が行われるということが重要だと思っております。
　現在御審議中の医療法の一部を改正する法律案におきましても、医療の提供側が医療を提供するに当たって、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の努力規定を盛り込んだところでございます。こういうことを通じまして、医療従事者側からの医療提供に当たっての患者への適切な説明ということが今後一層推進されるとともに、またあわせて患者側からも、医師を初めとする医療提供側に情報提供を求めていくということが必要だというふうに考えております。
○桜井（郁）委員　大病院へ患者が集中する傾向が強い現状において、三時間待ちの三分診療というようなことが言われておりますが、診療所と病院がそれぞれの機能を生かし、相互に連携を図り、まず身近で第一次的なところ、すなわち開業医などで診療してもらい、症状に応じて二次的な高度医療機関へかかるようにするなど役割分担が明確になれば、このような弊害は少なくなるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○谷（修）政府委員　我が国の場合、いわゆる三時間待ち三分診療ということが言われております。このことは、背景としては、患者さん側が受診をする医療機関を自由に選択できる、そういう制度のもとで結果的に大病院への患者集中が生じているというふうに考えております。
　この問題を解消するためには、今お話ございましたように、まず身近な開業医あるいは診療所にかかる、それから症状に応じて専門医療機関に紹介をするといったような、病院と診療所の機能の連携あるいは分担ということを明確化していくことが必要だと考えております。
　そういうようなことから、まずかかりつけ医を地域におきます第一線の医療機関として位置づける、それを支援する医療機関として、医療法の一部改正案の中にも盛り込んでおりますが、地域医療支援病院を制度化をする、また、現在の地域医療計画というものを見直しをいたしまして、二次医療圏ごとに、地域医療支援病院の整備の目標あるいは療養型病床群の整備の目標等、それぞれの医療機関の機能を考慮した医療施設の整備の目標を定めていく、こういったような内容を盛り込んでいるところでございます。
　また、かかりつけ医を第一線の医療機関として位置づけるということから、かかりつけ医に対する在宅医療への積極的な取り組み、あるいは広告規制の緩和を含めました住民あるいは患者さんへの情報提供の推進といったような施策を進めてまいりたいと考えております。
○桜井（郁）委員　現在、診療報酬上、患者への説明を評価しているものはあるのでしょうか。また、そのようなものについて、今後、積極的に評価していくお考えはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　診察とか診断行為というのは、いわゆるインフォームド・コンセントといいますか、説明と同意ということに基づいて行われているものでありますから、そういった意味では、まさに診療報酬というのは説明と同意というものをベースにしてでき上がっているものだというふうに考えております。
　ただ、その中で明確に、こういうふうな説明をきちっとし、あるいはそれを文書できちんと保存するという場合については、診療報酬上も一定の評価をしてお支払いをするというものが別途ございます。
　それを申し上げますと、例えば長期入院の是正といったような趣旨から、入院中の患者さんに対しまして、医師、看護婦等が連携をして、文書によって診療計画というものを説明する、またその場合には、入院時医学管理料というのがございますが、これを加算するといった制度が一つございます。
　それから退院後の問題として、退院後における保健医療‘福祉サービスというものをきちっと説明して適切な退院後の療養をしていただけるようにする、こういった場合に指導料というものを設けております。
　それからまた、外来のケースで申し上げますと、薬剤使用の適正化というような観点から、投与した薬剤の名称あるいは効能・効果とか、あるいは副作用に関する情報の提供、こういったものをやった場合に薬剤情報提供料というようなものが算定できるようになっておりますし、また、輸血の際に、これは文書によりまして、輸血の必要性あるいは危険性等について説明を行った場合について、これも所定の点数というものを計算をするというようなやり方等々、そのほかにもございますけれども、そういった形で患者さんに対する適切な説明なり情報の提供というものを評価していくといったような点数のシステムというのが現在も盛り込まれているわけでございます。
○桜井（郁）委員　次に、保険者の取り組みについてお伺いいたします。
　医療保険制度で医療費を支払っている保険者もその役割をきっちり果たしていく必要がありますが、厚生省として、今後、保険者に期待する役割は何かをお伺い申し上げます。
○高木（俊）政府委員　医療保険制度における保険者の役割というのがこれからますます重要になってくるというふうに思っております。
　そういった意味では、保険者と被保険者の関係において一つございます。これはやはり、保険者が被保険者の便宜というものを考慮していろいろな情報の提供をしていく、あるいは被保険者にかわって適切な医療機関等についての情報提供をしていくとか、被保険者の選択というものの幅が広がるような、そういった機能というものもこれからの保険者の機能として期待されるところではないかというふうにも思います。
　それからまた、保険者と医療機関というサイドからの機能というものもあろうと思います。保険者と医療機関のかかわり、この辺のところも、今後、保険者の自律性それから医療機関との協調というようなものも考えて、被保険者に対して適切な情報なりサービスというものが提供されるようなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　現在は、そういった意味では、専らレセプトのチェックとか、そういった内容を保険者は一生懸命やっておりますけれども、さらには、この辺の連携なり協調というものを図っていく。それからまた、被保険者の健康づくりといいますか、そういった対策というものも積極的に進めていく。そういった意味でも、幅広い機能というものを発揮していただいて、そして、国民が、単に病気になった場合に医療を受けるだけではなくて、日ごろからの健康というものを大事にするというような側面というものが保険者に期待されるのではないかというふうに考えております。
○桜井（郁）委員　医療保険制度の中での高齢者の増加についてお伺いをいたします。
　医療費の増加の要因として、老人医療費の伸びが全体の伸びを押し上げているという状況がありますが、高齢者の割合が高まっていく中で、老人医療のあり方の検討は今後の医療保険制度を考えていく上で大変重要な柱であると思うわけであります。
　そこで、老人医療費の将来推計をどのように見込んでいるのか、また、国民医療費に占める老人医療費の割合についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今後の高齢者の増加によりまして、老人医療費の増加ということが医療保険の医療費を大きく押し上げる要因になっていることは間違いがございません。
　現在、平成七年度の実績見込みで、老人医療費、約八・九兆円でございます。これが今後、過去の医療費の動向等を一応踏まえまして推計いたしますと、介護保険を導入するということを前提にいたしまして、平成十二年度では約十兆円、さらに、平成三十七年度でございますけれども、約五十二兆円になるものと推計いたしております。
　この場合におきまして、国民医療費全体に占める割合でございますけれども、先ほど申し上げました数字で申し上げますと、平成十二年度約三〇％、これが、平成三十七年度までいきますと約五〇％の水準になるというふうに見込まれるところでございます。
○桜井（郁）委員　医療保険制度の安定化を図っていく上でも、今後の老人医療のあり方を根本的に見直す時期に来ていると思います。与党の医療保険制度改革協議会でも取り上げておりますが、新たな老人医療制度のあり方としてどのような制度を考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○羽毛田政府委員　老人医療制度につきましては、その抜本的な改革が必要であることにつきましては、私どももそのような認識に立っております。
　ただ、具体的にどのような制度にするかは、これから検討をさらに深めてまいらなければなりませんが、先ほど先生お挙げになりました与党の基本方針におきましても、一つは、高齢者と若年者におきます心身の特性の違いというようなことを重視いたします観点から、別建ての高齢者医療制度を創設する案というものが提言をされております。さらに、職域あるいは地域別の保険集団としての一体性というようなものを重視いたします観点から、退職後も高齢者が医療保険制度に引き続いて継続加入する案というようなものも提案をされております。こういったいろいろな案を視野に入れながら、いずれにしても、老人保健制度、抜本的な見直しが必要であるというふうに思っております。
　したがいまして、政府といたしましては、こういった与党の基本方針も踏まえまして、今後におきましては、高齢者自身の自立した高齢者像というようなものを念頭に置きながら、今後ふえる老人医療費というようなものを世代間でどう負担し合っていくかというような負担の公平の観点、あるいは介護保険制度との整合性というようなことを踏まえながら、国民的な合意を得られる案が那辺にあるかということで、今後とも引き続き早急にその抜本的な改革に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桜井（郁）委員　医療保険制度におきましても、高齢者の割合がふえていく中で、被保険者を構成する集団として、高齢者をどのように位置づけていくのか、お伺いをしたいと思います。
○羽毛田政府委員　医療保険制度におきます高齢者のいわば位置づけについてのお尋ねでございます。
　高齢者の場合、その健康面ということを考えてみますと、非常に慢性疾患、こういったものを抱える、そういった特性がございます。そういったことから、どうしても病気になりやすい、そういったような病気になる危険性というものが高いという一つの特色がございます。
　しかしながら、一方において、今後、老人の方々の増加によりまして医療費が大変大きなものになってくる、それをどのように負担し合うかという観点が非常に大事になってくる。一方におきまして、経済面におきましては、年金の充実等もありまして、全般的には、若人世代との経済的な格差というようなものが余りない、遜色のない状態になりつつある。
　そういったことを踏まえまして、今後におきましては、高齢者を一方的に社会保障制度のいわば受け手という側面だけではなくて、みずからをも社会保障を支える支え手という位置づけにしながら、今後の、これは医療保険に限らないと思いますけれども、社会保障制度全体の中ではそのような観点からの位置づけというものを考えていく必要があるであろう、こんなふうに考えておるところでございます。
○桜井（郁）委員　最後に、二十一世紀に向けて医療保険制度を安定化させていくには、抜本的改革が不可欠であると思います。抜本改革に当たっては、医療保険制度を構成している、保険者、患者、医療機関などでありますが、抜本改革をやっていく中でこれらの主体の責任と役割を再検証して、医療保険制度をみんなで支え合っていけるような形で改善をしていく必要があると思うわけであります。このような観点から、抜本改革に対する大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、被保険者も、そして保険者も、医療機関も、お互いの役割と責任というものを自覚しながら、これから医療保険制度の抜本的改革に取り組んでいかなきゃならないと思います。
　被保険者は、お互い助け合うという観点から保険料を出して、保険料を負担していただく、また保険者は、この保険制度を安定的に運用するためにはどうしたらいいか、より多くの努力をしていただく、さらに医療機関においても、その費用を効率的に使って、良質な医療を提供していただくということで、被保険者も保険者も医療機関も、お互いの責任をどうやって分かち合いながらそれぞれの役割を果たしていくか、そういう観点から、私は抜本的な改革に早急に取り組んでいきたいと思います。
○桜井（郁）委員　どうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　急速に少子・高齢化が進む中で、国民医療費が年々ふえ続け、二十七兆円にも上っております。国家予算の三分の一を超えるまでになってしまいました。これからの日本を考えましたときには、国として力を入れなければならないのは予防医学であり、病気にならないという健康対策を行う必要があると考えておりますので、今回は、予防という観点から質問をしてまいりたいと思っております。
　現在、我が国の医療を見ますと、病気にさせない医療より、病気を治す医療に重点が置かれているように思います。予防医学ということが主流にはなっていないというふうに考えております。病気は進行すればするほど治療は難しくなりまして、高度な医療技術を要求され、当然、治療費もはね上がってまいります。高齢化が進んでいる我が国にとりましては、国民の健康保持増進、疾病予防といういわゆる第一次予防は大変に重要な課題であると考えております。予防を重視した医療体制の確立が今こそ求められ、これが医療費抑制の大きな柱になることは間違いないと思います。
　厚生省も健康づくり対策として、アクティブ８０ヘルスプランやさまざまな保健事業、寝たきり老人ゼロ作戦などの施策を行っているということを聞いております。こうした健康づくり対策の実施状況とその効果についてお伺いしたいと思います。
○羽毛田政府委員　先生お話のございましたとおり、今後の社会にとりまして、社会自身が明るく活力に満ちたものであるためにも、国民の健康づくりということが大変重要な課題でございます。また、医療という側面から見ましても、予防対策を推進することによりまして発病を防止し、あるいは早期発見によりまして重症化を防止する、あるいは国民御自身が健康への自覚を高めていただくというようなことは極めて大事な課題でございます。そのためには、必ずしも高齢になってからということではなくて、若いときからの予防あるいは健康維持ということについての事業は大変大事だというふうに思っております。
　厚生省におきましては、国民全体を対象にした、今先生お挙げになりましたアクティブ８０ヘルスプランというような形での第二次の国民健康づくりというようなことで、昭和六十三年から、栄養、運動、休養といったもののすべての面でのバランスのとれた健康な生活習慣の確立ということでいろいろの施策を展開いたしておりますし、また高齢者という側面では、寝たきりは予防できるという一つのスローガンのもとに、これを国民の間にも意識として浸透させていただくと同時に、高齢者が寝たきりにならないような体制を整備するということで、いわゆる新寝たきり老人ゼロ作戦ということで、地域におきますリハビリテーションでございますとか、あるいは脳卒中、骨折等の予防のための保健事業の展開でございますとか、そういった総合的な施策の展開を図ってきております。
　そのほかにも、健康教育あるいは健康相談、健康診査というような形で総合的にこの取り組みをいたしておりますし、そのことによりまして、少しでも寝たきり等にならない、あるいはより健康でおられるという状態をつくるような努力をいたしてきておるところでございます。
○青山（二）委員　わかりました。
　平成六年度の国保医療費の地域差指数を見てみますと、全国で最も医療費の安いところは長野県であり、また、一人当たりの医療費を見てみますと、一番高い北海道の約半分であります。このような医療費の地域差はどうして起こるのか、その原因について分析をお伺いしたいと思います。
　また、こうした医療費の地域差是正のために厚生省としては今までどのような努力をされ、また、どれほどの効果があったのか、お伺いをしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　全国的に見ますと、医療費の地域差というのはかなり顕著に見られるわけであります。これはいろいろな要因があるわけでありまして、そもそも医療というものに対する県民なり市民の物の考え方というのがベースにあるだろうと思います。
　そのほか、医療の提供体制、いわゆるお医者さんの数とか、人口当たりの医師数とか、人口当たりの病床数とか、そういった医療の提供体制に伴う格差というものがあろうと思います。
　それから、高齢者が多くなりますとどうしても医療費が高くなりますので、そういった意味で高齢者の割合、これがどうなのか、そういった影響もございます。必ずしもこれは高齢者が多いところが高いということにはなりませんで、一般的な要因としてはそういったものが挙げられるということでございます。
　それからまた、医療担当者側における診療行為、それの違いということがございます。例えば、同じような疾病であっても薬の投与量が違うとか、あるいはまた、レセプト等を見てみますと、一般的に医療費の高い地域というのは同一人に対してもかなりたくさんの疾病といいますか複数疾病が記載される例が多いとか、そういった診療行為による違いというのがございます。
　これらの要因というものを踏まえてこの地域格差というものをどういうふうに考えていくのかということでありますが、私は、基本的には、医療というものは一種の文化的な要素がございますから、そういった意味での格差というものは全くゼロになるということはないだろうというふうに思いますけれども、余り著しい格差ということは制度的にも是正がされるべきであろうというふうに思っております。
　そういった中で、一つは、全国を通じた、ある程度医療行為に対する標準的な物の考え方というものが普及される必要があるのではないかというふうに思います。これまでの取り組みの中ではそういった意味では必ずしも十分ではありませんけれども、例えば老人について包括化を進めるとか定額払いを進めるとか、そういった一つの点数の組み立ての中でそのような考え方というものが入ってきているのじゃないかというふうな気もいたします。
　それからまた、基本は、先生御指摘のとおり、予防なり健康づくり、これが基本でございますので、健康づくり等の保健事業というものを積極的に推進していくことによって地域格差というものを是正していきたいということがございますし、また、医療提供体制においては、過剰なベッドとか過剰な医療担当者がいるというようなことが是正され、地域に一番ふさわしい適正な医療提供体制というものが確立されなければならない、そういった意味では、地域医療計画というものをきちんと整備していくということが一つ大きな要因としてございます。
　それからまた、これは全体に共通するわけでありますけれども、そもそも各市町村なり地域の医療費の格差というものがこんなにあるということについて国民の皆様に知っていただく、そして、これについてみずから考えていただくということも大切であるというようなことで、各市町村別の医療費マップというようなものを発表いたしておりまして、そういった中で意識の啓発というようなものも進めておるわけでございます。
　そんなに広い日本ではありませんから、余りにも格差があるということは好ましいことではないというふうにも思いますが、これはかなり総合的な対応をしていきませんとこれの是正というのはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っておりますけれども、私どもとしてできるだけの努力を今後ともしてまいりたい、このように考えております。
○青山（二）委員　しっかり努力をお願いいたしたいと思います。
　医療費が最も安いと言われております長野県は、周囲を山に囲まれて、歩く機会が多くて、さらに、医療に対する県民の意識が非常に高いと言われております。これは健康であるための重要な要因の一つになろうかと思いますけれども、しかし、もっと重要な要因といたしましては、長野県は昔から一人一人の健康診断を重視していることであり、このことは予防医学の観点からいいましても見逃せない事実であると思うわけでございます。
　健康診断の受診率についても地域差が非常にありまして、この受診率の低い地域ほど老人医療費が高いというような相関関係があるのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○羽毛田政府委員　今お話しのございましたように、健康診断の受診率と医療費の関係につきましては、いろいろな研究が行われております。必ずしも全国レベルでの、全国を全部調べたという形での研究報告は今のところございませんけれども、地域的なものを分析しました結果によりますと、先生御指摘のとおり、健康診査の受診率あるいは保健サービスに力を入れている度合いというものが高いほど診療費は逆に低いという相関は、そういった研究報告でも幾つかそういう形で出ておるところでございます。
　私どもも、そういう効果を考えまして、今後とも、健康診査の受診の向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○青山（二）委員　そして、当然のことでありますけれども、保険者の収支の状況を見ますと、医療費が最も低い長野県は、赤字保険者は一つもありません。医療費の節約に大いに貢献していると言えるのではないでしょうか。医療費の支払いの少ない地域というのはそれだけ国庫補助も少なくて済むということにもなるわけでございますが、このように大変努力をし貢献をしている地域をどう評価されますでしょうか。ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、大臣の方から一言御答弁をお願いいたします。
○小泉国務大臣　地域において、医療費が低い、しかし元気で長生きだというところとそうでないところ、それぞれ参考にすべき点、いろいろあると思いますが、同時に、その地域の人の考え方の差もあるのじゃないでしょうか。
　長野県と北海道の例がよく出されますが、今話されなかった中に、長野県は、亡くなるときに在宅で亡くなっている人が多いのですね。北海道は、亡くなるときに病院で亡くなっている方が多い。これは単なる療養費、医療費というだけでなくて、考え方の差もあるのじゃないか。というのは、長野県の方々は、むしろ自宅で親御さんに亡くなってもらった方が親孝行であるという意識が強いという方がおられます。北海道では、むしろ自宅に置いておくと粗末に扱っているのじゃないか、末期においては病院に預かってもらった方が親孝行ではないかという気持ちを持っている方が多いという方もおられますので、この地域差というのは参考にしなきゃなりませんが、これからもそのような元気な地域、そして医療費をかけていないという地域、いろいろ実情を調べまして、予防は治療にまさる、これはまさにそのとおりだと思います。そういう啓発運動にも大いに力を入れていきたいと考えます。
○青山（二）委員　そこで、健康診断についてでございますが、受診したいときに最寄りの医療機関で手軽に受診ができる、その中身も効果的なものにしていただきたい、このように思うわけでございます。そして、健康診断の受診率の低い地域には特に重点的に対策を進めていただきたいと思うわけでございますけれども、この点はどのような努力をされておられますでしょうか。
○羽毛田政府委員　御指摘のとおり、健康診断の受診率にまだ格差がございます。したがいまして、現在、保健事業のいわゆる第三次計画を進めておるところでございますけれども、目標の受診率を定めまして、それぞれ市町村に目安となります基準をお示しして、いわば努力目標をまずお示しをしております。また、その努力目標に対してみずからの市町村がどういう位置づけにあるかということを知ってもらい、また、自覚を促すという意味から、これも実施状況を指標化しまして、健康マップというようなものをつくるようにしましてその自覚を促しております。もちろん、と同時に、健康診断だけではございませんけれども、そういった取り組みが健康あるいは医療の面でいかにいい効果をもたらすかということについてのＰＲも当然やっておるわけでありますが、そういった目標をつくって公表しているというのが一方にございます。
　その一方、今先生からもお話しのございました、受けやすくするということをできるだけやっていくということが大事だと思います。そういったことから、利便性を向上するということで、例えば最寄りの医療機関で都合のいい日に健康診断を受けていただけるというような、個別健診といったようなやり方を促進する、あるいはがん検診車といった車を整備しまして、できるだけ受診しやすく、また、受診する機会が得やすいようにしていくという努力を一方において進めてまいっております。こういった方向で今後も普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　幸せなことに、国会では、毎年四月ごろでございますか、国会議員に対しまして健康診断をしていただいております。私も、大変健康には自信がありますけれども、きちっと毎年受けておりまして、異常なしということで一年間の安心を手にするというようなことでございます。ですから、国会議員の健康診断の受診率もどれくらいかなということでお聞きしたいこともございましたけれども、これはなかなか調べられないということでございましたので、ちなみに、厚生大臣はどのように健康診断を受けられて、健康管理にはどのように注意を払っておられるのか、ちょっと参考までにお伺いしてみたいと思います。
○小泉国務大臣　私も、健康診断というのは前にしたのですけれども、して、何か苦しい薬を飲まされて結果的に何でもないというとき、何かやって損したなという気分もあって、苦しんだだけということで、これじゃ、する必要ないのじゃないかというような観点で、そんなに自覚症状がなかったらばしないということで、このところ、健康診断してないのです。
　そのかわり、予防は治療にまさるということで、一番注意しているのは、食生活、運動、休養、これが一番大事じゃないか。正しい食生活、バランスのとれた食生活とそれから適度な運動と十分な休養、これ三つ全部とれないのですけれども、これを配慮するだけでも違うのじゃないかということで、この三つの、運動、休養、食生活、これをできるだけ心がけて病気にならないようにしていこう、余り健康診断しないのですけれども、何か自覚症状が出てきたらしなきゃいかぬなと思っております。
○青山（二）委員　やはり健康と命を守る厚生省でございますので、厚生大臣としても、国民への啓発ということからもしっかり健康診断を受けていただいて、元気でハードなスケジュールをこなしていただきたい、このように心から思う次第でございます。
　それでは次に、骨粗鬆症対策についてお伺いをしたいと思います。
　子供を産んだ女性は、男性よりも骨がもろくて、骨粗鬆症になる割合が大変高いと言われております。それをそのまま放置いたしますと、骨折もしやすく、その骨折が原因で寝たきりになるということが多いわけでございまして、それがまた大きな医療費の負担になっていくことを考えますと、特に予防対策が必要ではないかと思っております。
　骨粗鬆症に対しまして厚生省としてはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○羽毛田政府委員　男性、女性を問わず、近年、カルシウムの摂取不足でございますとか、あるいは運動不足というようなことを背景にいたしまして、寝たきりの原因にもなります骨粗鬆症が大変問題になってきております。そうした中でも、特に女性の場合には、先生もお挙げになりましたような出産時あるいは育児時における問題等がございまして、特に高齢者における骨粗鬆症の問題が非常に大きいところでございます。
　このような観点から、つとに老人保健法におきますいわゆる老人保健事業の一環として、骨粗鬆症に対しまする重点健康教育というようなことで施策を進めてまいっておりましたのですが、さらに平成七年度からは、骨粗鬆症の検診を保健事業の中に位置づけまして、いわゆる節目健診と申しておりますけれども、今先生もお挙げになりましたように女性の場合が非常に問題だということで、四十歳、五十歳の女性に対しまして検診を実施いたしております。さらに、十八歳から三十九歳、もうちょっと若い世代の方々につきましても、家庭の主婦等を対象にいたしました婦人の健康づくりの一環といたしましてモデル事業などを実施して、これも平成六年度から補助事業として骨粗鬆症の対策、検診に取り組んでおるわけでございます。