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○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の場合は、所得税は比較的所得の低い階層には非常に低くなっておるのです。たとえば、月給約二十万円の収入、二十万円程度の人ですと、子供二人で月千五百何十円です。全部なくしても千五百何十円。賞与をもらって三百万だといたしましても、約六万円しか一年に納めていませんから月五千円ということですね。したがいまして、たとえば、一カ月千五百何十円所得税を払っている人は、健康保険料などは大体八千円ぐらい払っているでしょう。税率は約二十万の八％一万六千円の二分の一が本人負担ですから。下の方はむしろ所得税よりも——保険料とか年金の積立金、これは約一〇％ですから、二十万の人は月大体折半で二万円ぐらいずつ納めることになります。むしろ、そういうふうな所得階層の低い方は、減税をしてもその減税の効果が非常に少ないことも事実なわけです。
　したがいまして、問題は、そういうところでもそれは三百万の人は千五百円が大変なんですよと、二千円は大変なんですよという考え方もちろんございます。ございますが、全体的に見ると日本人というのは非常に貯蓄心が強くて、去年一年間の金融資産の個人の増加というのが三十五兆あるわけですね。一方においては非常に生活が苦しいと、可処分所得がふえないと言われながら、金融資産が現実に三十五兆ふえてしまったことはもう記録上はっきりしているわけですから、中身はだれがふやしたのか貯金したのか知りませんけれども、問題は、非常に暗いよ暗いよと言うと、みんな警戒して貯金をしてしまう。耐乏生活をしてでも、生活をちぎっても、節約してでも貯金するという傾向が日本人は非常に強いのですね。したがいまして、それとの関係というものもございますから、私はあえて明るい話をしているのです。私が先に立って暗い話をしてしまったのでは、ますます財布のひもを縛ってしまって消費支出が伸びなくなってしまっても困る。でございますので、減税問題についてはいずれ、国会でこれだけ問題になっておるものでございますから、財源の問題も含めて五党の代表者が集まって長中期的にかけて減税問題を議論して結論を出していこうというせっかくの申し合わせができて、それに基づいて議長裁定というものが行われたわけですから、その経過を見守りたい。われわれ政府側としても、そこでいろいろな予算の資料の御要求等があると思います。それについては積極的に協力をしていくということを申し上げておって、予算が成立した暁においてはなるべく早い時期からスタートさせるというわけですから、もうそう長い時間の話ではないので、その経過を見守りたいし、それを尊重していきたい、そう政府としては考えておるわけです。
○中野鉄造君　いまもおっしゃったように、とかく貯金にお金が回ってしまうということでございますけれども、よしんば貯金されたとしてもそのお金は凍結されるわけではないのですから、いずれは流通に乗って流れるお金でもありますし、とにかく減税ということは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、その財源等も絡めて本当にやろうというお気持ちさえあればこれはできるはずだと私は確信いたします。
　そこで、最後に経企庁長官にお尋ねいたしますか、いまだかつてないような中小零細企業の倒産が相次いております。この中小零細企業の消費者依存度というものはこれはもう六〇％である。大企業の場合の消費者依存度というのはわずか一六％にすぎない。そのために景気の落ち込みによって、先ほどからも申しておりますように相次ぐ倒産がいろいろ起こっておりますけれども、それをよそ目に大企業の方では、徐々にではありましょうが設備投資が伸びておる。伸びることを決して私は悪いとは申しませんけれども、しかし、中小零細の方は伸びるどころか、ほとんどこれは動かない。こういうような現況の中で、いままで経企庁や開発銀行あたりのいろいろな調査というのがややもすれば大企業中心にとらえられているというような面が多いわけですけれども……
○理事（井上吉夫君）　中野君、時間が参りました。
○中野鉄造君　この点についてひとつお尋ねいたします。
　それと、産業間の跛行性が大きいということ、つまり加工組み立て型産業と素材産業、あるいは地域間の格差が目立つわけですけれども、この辺の対策をいかにお考えになっていますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　中小企業が消費それから住宅と非常に大きな関係があることは御指摘のとおりでございます。消費が落ち込めば中小企業の状態が悪くなりますし、住宅が落ち込めばこれまた中小企業の状態が悪くなる。
　そこで、ことしの経済見通しの中で非常に大きく狂いましたのは、中小企業の設備投資が予定よりも相当落ち込んだということでございます。ある程度は進んでおるのですけれども、予定ぶりも十数％落ち込んだと、こういう感じがいたします。ここにやはり非常に大きな現在の経済情勢の問題点があろうかと、このように判断をいたしております。
○理事（井上吉夫君）　次に、田代富士男君の質疑を行います。田代君。
○田代富士男君　私は、造幣局の電気銅の入札について最初にお尋ねいたします。
　大蔵省造幣局の買い入れる電気銅の入札の仕方はどうなっているのか、会社名等明確にしてお答えいただきたい。
○説明員（山田選君）　お答え申し上げます。
　造幣局で購入いたします電気銅地金の調達方法でございますが、長期的、安定的に調達をする必要があるということ並びに当然ながら公正な方法によらざるを得ないということでございまして、種々研究、検討を行っておりまして、過去二、三の移り変わりがあるわけでございますが、現在は五十二年七月末の契約以降でございますが、指名競争入札によっておるわけでございます。現在の指名業者いわゆる産銅七社でございまして、七社名を申し上げますと、順不同で申し上げますが、三井金属鉱業株式会社、日本鉱業株式会社、住友金属鉱山株式会社、三菱金属株式会社、同和鉱業株式会社、古河鉱業株式会社、日鉄鉱業株式会社、この七社でございます。いずれも大阪で契約いたしますので、窓口は大阪支店なり、大阪支社ということになっております。
○田代富士男君　入札の結果はどうなっているのですか。
○説明員（山田選君）　恐れ入ります、制度を先に申し上げさしていただきますが、こういうことでございます。五十六年の一月、政府調達の門戸開放に関します特例政令が施行されておりまして、それ以後は官報に公示をいたしました後、所定期間内に入札参加を求める新しい業者——海外を含むわけでございますが、これについても広く参加の道を開いてきているところでございます。
　競争入札の結果でございますが、電気銅の入札におきましては、事実上応札者全員が同値で、月間平均建て値でございますが、これで応札をいたしておりまして、したがいまして、落札者の決定については厳正な抽せんを行ってこれを決定しているという実情でございます。
○田代富士男君　大蔵大臣、ただいまこれは指名競争入札といったてまえをとっているけれども、同一価格の入札になっている、抽せんする、これはなぜそういうことになるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もいま初めて聞いたことでよくわかりませんので、事務当局から説明させます。
○説明員（山田選君）　お答え申し上げます。
　この電気銅地金、これの取引に関しましては過去二十四年、統制撤廃以来でございますが、建て値による取引というのが業界の確立した商慣習になっておるという実情がございます。御承知かと思いますが、ロンドンのＬＭＥ相場、これをもとにするものだと思われますけれども、世界各国におきましてその国のトップシェアの会社がプライスリーダーとなりまして建て値、販売価格を決定いたしまして、これに各社が追随するというふうなことが行われておるわけでございます。わが国におきましても、そういうことで、日本鉱業が発表する建て値で、かつ月間との時点で購入をいたしましても、最終的には月間平均建て値で取引が行われるということが慣行でございます。したがいまして、造幣局におきます入札に際しましても、各社その月間平均建て値で応札をしておるという実情でございます。
○田代富士男君　おかしいじゃないですか、大蔵大臣も知らなかった、こういうことがなされているということを。いま私も知らないと言う、事務方に聞いてくれと言う。
　そこで、公正取引委員会にお尋ねしますが、電気銅の業界から価格協定を行ってよろしいかとの申請が行われているのか、いままでに。また、それに対して許可を与えてきたのか。
　さらに、この電気銅の販売価格に競争性がないことについて公取の見解をお伺いしたい。
○政府委員（橋口收君）　電気銅の問題につきまして、不況カルテルまたは合理化カルテルの申請はございませんし、また認可したこともございません。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　先生のお話の中に価格カルテルというお言葉がございましたが、違法な価格カルテルについて認可をするということは、これは法律上あり得ないことでございますし、不況カルテル、合理化カルテルは合法的なカルテルでございますが、これについては認可の申請はございません。
　それから、造幣局の購入する電気銅価格の問題につきましては、五十三年に参議院の決算委員会で公明党の黒柳先生から御質問がございまして、それに基づいて当方としても措置をとっておりますが、その点につきましては、御質問に応じてお答えをいたしたいと思います。
○田代富士男君　だから大臣、いまの公取委員長の御答弁からどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常にむずかしい問題でございます。よく勉強いたしまして、どういうふうなやり方が一番いいのか検討さしていただきたい。
　政府の購入するものによくそういうのがあるんですね。私が農林大臣のときなども、小麦ですね、小麦のやっぱり入札というのをやるんですがね、これは莫大な金額です、数量があれなものですから。これなどもやっぱりシェアがあって、そこで安いからといって全部落とすわけにいかないということで、大体制限がやっぱりあると、それには聞いてみると、それを安いからというだけでやろうとすると、いろいろな別な弊害が出てくるというようなこと等も聞きました。この問題についてはどういうような、本当に安い物順というものはどういうところに問題があるのか、私、よく勉強しておりませんので、せっかくいいお話を教えていただいたわけですから、十分検討をして納係得のいくようにしたいと思っております。
○田代富士男君　改善しますね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　検討さしてもらいます。
○田代富士男君　五十二年の一月ごろのドル減らし対策に際しまして、商社を通じて電気銅を購入したときは、ただいま話が出ております建て値より安く購入することができたと思いますが、どうですか。時間がありませんから簡単に答えてください、要領よく。
○説明員（山田選君）　御質問の契約は、ドル減らし緊急対策の一環として緊急輸入をするということで、五十二年の十二月にその輸入につきまして当局の資格審査を経た業者のうち、非鉄金属の輸入について実績のある五商社による指名競争入札を実施したわけでございますが、このときは海外市況が高いということもございまして、結局不調に終わったわけでございます。その後、その翌月、五十三年一月でございますけれども、やはり緊急に輸入すべきであるという要請のもとに、前回低い方の価格をもって応札した商社二、三と内々に折衝いたしました。そのうち一社だけがようやく国内販売価格にして、これはトン当たり五百円程度でございますが、有利な価格で契約できるという見込みがあったと、かつ一方、納期は当然同年度中、三月末までに納入してもらわなければいけませんので、納期等との関係で緊急に契約を締結する必要があったということで、当該商社と随意契約により購入することとしたわけでございまして、その結果は、結果的には当時の国内建て値よりは若干安い金額であったということでございます。
○田代富士男君　ただいまの答弁にありますとおりに、建て値より安く購入された、検査院はこの問題について検査をする余地があるのではないかと思いますが、どうですか。
○説明員（丹下巧君）　電気銅の購入問題につきましては、五十二年の夏以来いろいろ黒柳議員からも御示唆がありまして検査を進めてまいりまして、従来輪番制による随意契約であったものが現在のような形になったわけでございまして、その後五十六年の一月から入札公告を出して現在のような形になっているわけでございます。今後、現在の産銅七社からさらに指名の相手をふやすかどうかといったふうな問題、あるいは予定価格をどうするかというふうな問題があるわけでございますけれども、これまでの経緯を見ますと、ある量を安定的に輸入するには建て値をとるのが適当であるというふうな形で造幣当局からの説明を受けておりますし、私どもといたしましても、一応それを理解いたしまして推移しているわけでございますけれども、今後いろいろな問題をさらに検討する余地はあろうかと考えておりますし、そういう点で、今後の検査の中で生かしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　大蔵大臣も改善すると言っていますから、会計検査院もう一度確認しますが、検討する余地ありますかどうか、はっきりしてください。
○説明員（丹下巧君）　御趣旨の点をよく考えまして、さらに検討したいと思っております。
○田代富士男君　検討しますね。
○説明員（丹下巧君）　はい。
○田代富士男君　大蔵省として、海外からの電気銅の輸入をすることによって財政支出の軽減化が可能となりますけれども、この点どうですか。
○説明員（山田選君）　私どもといたしましては、何度も申し上げて恐縮でございますが、長期的、継続的かつ安定的に所定の電気銅を購入したいわけでございまして、その場合におきまして、その都度海外からの輸入に頼るということは、いわゆるスポット買いにならざるを得ない。つまり長期契約でということでなければ、なかなか輸入というのに頼ることがむずかしかろうという点がございます。かつ、これも先ほどちょっと申し上げましたように、商社等についても指名競争に参加の門戸は広く開いておるわけでございますが、現在までのところその実績がない、こういう状況でございますので、まあわれわれとしては、現在の方式がわれわれの目的にはかなうものというふうに考えておりますけれども、御指摘の点を踏まえまして、従来からも検討いたしておりますが、さらによい方法について検討は続けてまいりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　いまの大蔵省の説明は長期的、安定的購入のためにということでございますが、そうしなければ不安があるという説明ですが、これおかしいじゃないかと思うんです。なぜかと言えば、銅及びその原料鉱石等は大半を海外から求めているわけでございまして、一度だって国内で需給逼迫したことはいまのところ余り聞いておりません。石油を例にとりましても、あの紛争地域を含む中東から相当に安定的に購入をしているわけでございます。だから、いまの説明では長期的、安定的に購入するためにと言いますけれども、それはおかしい。だから、産鋼業者が本当の意味で競争するならば、銅精錬などの技術革新あるいは輸入の適正化等の努力が生まれてきまして、したがって、より廉価購入も可能になるのではないかと思うんです。これは事務方じゃなくして、大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　技術的なことは私、余りよく知らぬものですから、よく勉強さしていただきます。
○田代富士男君　まあ勉強、勉強ですけれども、これまたいずれ御返答もらわなくちゃならないと思いますが……。
　そこで、戦後ずっと銅については二本建て値の取引が行われまして、造幣局はこれでおさめてきたわけなんですが、公取委員会は、やみカルテルで一度もこれを調査していないけれども、どうしてしなかったのか。まあ私は、いまの短い質疑でございますから、これを通じましても改善する、主管大臣はそう言っておりますけれども、公取としての対処はどういたしますか。
○政府委員（橋口收君）　先ほどもちょっとお答えしたのでございますが、五十三年に黒柳委員から御指摘をいただきまして、造幣局に対する産銅七社の納入価格が全部同じである、そこにやみカルテルの存在が推認される、こういう御指摘をいただきまして、私どもの方も調査をいたしたわけでございますが、先ほど大蔵省からお答えがございましたように、ロンドンの国際相場の写真相場を援用しておられるわけでございますから、これは七社の間で企業努力によって差等が出ても私は差し支えないと思いますが、しかし造幣局の方の予定価格をどういうふうに設定しておられるのか、それとも関係がございます。したがいまして、価格がそろっているという理由だけで、そこに同業者の意思の合致があって、いわゆるカルテルがあるというふうに断定することは、これは適当でないと思われるわけでございまして、先ほど申し上げましたように五十三年に調査をいたしまして、造幣局に対しましては、いまよりよりよい方法があるかないかを検討してほしいということを言ったわけでございまして、私どもがそういうことを申しました中で、はっきりは申しておりませんが、いまも議論がございましたように、たとえばスポット買い等につきまして、もっと勇敢にやってみたらどうかということも一つ私どもの頭の中にございました。ただ、長期に安定的に確保するということになりますと、公務員のあり方としまして、なかなか勇敢にスポット買いというよう店ことはできにくいという体質が本質的にあるのじゃないかという感じもするわけでございまして、しかしいずれにしましても、二回にわたってそういう御指摘をいただいておるわけでございますから、先ほど来お話がございました、いまよりよりよい方法、価格が敏感に動くような納入の方法につきましても、さらに十分検討していただきたいという感想を持っております。
○田代富士男君　こういうことを通じまして、被害者は造幣局であると私は思うわけなんです。造幣局は被害者として当然提訴すべきではないかと思いますが、なぜ提訴をしないのか、官庁同士ということで、まさしく親方日の丸ではないかと思いますけれども、この点どうでしょうか。
○説明員（山田選君）　ただいまのは、やみカルテル等についての提訴ということでございましょうか。
○田代富士男君　そうです。
○説明員（山田選君）　私どもといたしましては、造幣局に対する入札の価格が同じであるということだけをもって、やみその他カルテルであるというふうに考えることもできない。それから、先ほど公取委員長から御答弁がございましたように、五十二年当時カルテルがあるというふうには確認できなかったという御趣旨もございますので、提訴をするという予定はございません。
○田代富士男君　大臣どうですか、それで質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどから言っておりますように、いままでのところは別にやみカルテルとは考えられないということだけれども、どういうふうないい方法があるか、引き続き検討をしたい。
　また、国際的にどこへ行っても値段の同じようなものは、どれぐらいそこから下げるといっても下げられるのか、それが継続できるのかという問題もございますから、いろいろ複雑な問題を含んでおると思います。十分に検討させていただきます。
○田代富士男君　じゃ、質問次に移します。
　行革についてお尋ねいたしますが、きょうの朝刊等の一部の報道によりますと、行革の基本答申について一括法案見合わせ、抜本策は来年へ延ばしたいという報道記事がございますし、これが自民党の総裁選挙絡みというようなことが言われておりますが、総理及び二階堂幹事長ら自民党首脳も一致しているというようなことが報道されておりますが、私は、総括質問の折に分割案という考え方が出ているかどうか、また後退した行革への取り組みの姿勢を正すべきであると質問をいたしました。総理は、臨調のお出しになる答申は最大限尊重し、国民の関心の高い、新鮮なうちに実行に移すと明言されましたし、また中曽根長官は、総理と中曽根長官御自身と私との三者の決意は同じであると、ここで確約をしているわけなんですが、この報道に関する長官の御見解と、行革への決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般、田代委員にお答えしたことは、いまも少しも変わっておりません。新聞記事は何らかの、私の方から見ますと事実と違った報道ではないかと思います。
　臨時行政調査会は、ただいま七月の答申に向かって大体の枠組みを決めておる最中でございまして、まだ決まったという段階でもございません。きょうあたり一番皆さん御議論なすって、まとめておる最中でございます。その答申を得次第、既定方針に基づきまして、これを最大限に尊重して、できるだけ速やかにこれを実行に移す、そういう考え方を持っておりまして、この点は総理も私も微動だにもいたしておりません。
○田代富士男君　次に、景気の問題でちょっとお尋ねいたしますが、景気と減税の関係ですが、最近、蜃気楼景気という言葉が産業界に流行し始めておりますが、この蜃気楼のようなのがただいまのわが国の景気で、回帰期待を裏切られどおしという状態ではないかと思いますが、これに対してどうお考えになっているのか。
　政府が発表した国民所得統計の十月−十二月期の成長率がマイナスになるという、実に七年ぶりに落ち込んでいることは御承知のとおりでございますが、国民の皆さんは景気が一段と悪くなるのではないか、悪くならないまでも底をはって、回復感を持てないのではないかと心配していますけれども、経企庁長官、どうお考えになっているのか。そのとき私が質問したときの前提は、五十六年度経済成長率は、政府の実績見込み四・一％が達成されるということであったわけでございますが、十二月期成長がマイナスで、一−三月期も多くを期待できないところか、実績見込みの四・一％成長は不可能になります。そうなると、発射台が下がったところから五十七年度政府見通しの五・二％を上げなければならなくなる。そうしますと、昨年暮れに決めたこの政府の経済運営の基本的態度及びその中にうたわれております政策上の上積みが当然必要になりますけれども、この点どうでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第三・四半期の国民経済統計、マイナス成長になっておりますが、この一番大きな原因は、輸出関係が急速に落ち込んだということでございます。外需の関係がマイナス一・三％、これまでずっと外需がプラスで、しかも相当大幅なプラスでございましたが、それが急速に大幅なマイナスになったということでございます。
　内需の関係では、民間経済は在庫調整もほぼ終わりましたので、やや引き続き回復の方向に進んでおりまして、プラス〇・七％という数字でございます。公的需要につきましてはマイナス〇・三、それを全部総合しましてマイナス〇・九％の成長ということでございまして、私どももこの情勢を非常に厳しく受けとめておりまして、いま事態の推移を見守っておるということでございますが、さしあたっては五十七年度の公共事業並びに公的住宅の事業量を上半期にできるだけ、技術的に可能な限り最大限前倒しをしたいということをいま進めようとしております。
○田代富士男君　もう時間がありませんから……
　景気は人々の心理的な効果によりまして影響を受けると言われておりますが、新たな施策が上積みされる、検討されるということは、心理的に明るい影響を与えるのではないかと思うわけなんです。景気が失速したり、経済が非常に低い成長に陥ったりしては財政再建も内需拡大も元も子もなくなってしまうわけでございまして、国会は衆議院大蔵委員会に小委員会を設けて検討するとなっておりますけれども、これまでの答弁では、政府はこの結果を見守るといった態度、それだけであります。しかし、景気動向、国民の心理的効果を考えますと、政府も国会と一緒になりまして減税の可能性を研究、検討することが大事ではないか、その時期が来ているのではないかと思いますが、そういう意味におきまして、減税を検討、研究課題にすべきであると思いますが、経企庁長官、大蔵大臣のお答えをいただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五党の取り決めによって決められた問題について、政府としても資料の提供その他積極的に協力をいたしたいと思っております。
○国務大臣（河本敏夫君）　大蔵大臣がお述べになったとおりでございますが、政府はこれまでは減税問題については一応の見解を持っておりましたが、しかし、大蔵委員会の五党の協議を最優先すると、そういう方針を決めておりまして、権威者のそろっておられます大蔵委員会において国民経済全体の立場から、私は有益な結論、効果的な結論が出ることを期待しております。
○田代富士男君　参議院の検討はどうするんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、衆議院、参議院ということでなくて政党間の話でございまして、政党政治でありますから、その五党の政党の話というのは、やはり衆議院、参議院と、両方共通の私は話じゃないかと。ただ、便宜上、衆議院にそういうものを置いてやろうということで五党間でこれは決まった。政府が指図をしてどうとかこうとかいった問題ではございませんので、五党間の協議を政府が尊重していくということでございます。
○委員長（植木光教君）　次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。沓脱君。
　　　　—————————————
○沓脱タケ子君　最初に、建設大臣にお伺いをしたいと思っておりますが、今日、二十四兆に及ぶ公共事業をめぐって数々の疑惑が指摘をされております。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
公共事業の入札における談合の疑惑、それから高級官僚がおみやげ工事を持っての天下りの事実、あるいは公共事業の発注に政治家や高級官僚が介入をしているという事実、さらに公共事業費の一部が政界に還流しているのではないかという疑惑などでございます。これらの疑惑に対しまして国民は厳しい怒りと強い批判を持っておるわけでございますが、その理由というのは、結局は公共事業費というのは国民の税金だから、怒りを持つのは当然だと思うわけでございます。国民の税金を談合で配分をしたり、その上、その一部が政治家や特定の政党に還流しているのではもう本当にたまらないということで国民の怒りが広がっているわけでございますが、建設大臣、国民の怒りを当然と思われないですか。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　談合行為に対して世間の批判が大変多いわけでございますが、これはただいま御指摘のございましたように、競争入札で受注者を決めるという制度の根幹と矛盾する、相入れないのが談合であるからでございます、一つの理由は。第二に、いまお話にもございましたが、国民の税金を使う公共事業について業者間の話し合いでこれを勝手にと申しますか、分け合うというような形になることが、これは大変不当である、好ましくないと、こういう二つの理由によるものと思います。そして、そういうことの起こりませんように、入札制度の改善その他鋭意努力しておるところでございますが、万一そういうものが起こった場合は、これは、もし、好ましくないという以上に不正であり違法であるということであれば、やはりそれぞれの法律、法規に照らしまして、その法規を行使をする権限と責任のある官庁がこれを取り締まっていくということになるわけだろうと思っております。
○沓脱タケ子君　簡潔にお願いします。
○国務大臣（始関伊平君）　それから献金等の問題でございますが、これは、直接国民の税金がそっちに回るというわけのものではございませんので、民主国家体制のもとにおいて許される限度の政治献金が行われるということについては、必ずしも異を唱えるべきではないのではないかと、かように存じております。
○沓脱タケ子君　建設大臣がそういう感覚でしかこの問題に対応していないというのはきわめて遺憾だと思います。
　公共事業が直接税金を投入していないと言うけれども、借金は天から降ってきた金で穴埋めできるものじゃないんですよ。何を言っているのですか。——そんなことを言ったら時間がなくなるから。
　で、社団法人日本建設業団体連合会、いわゆる日建連という団体がありますが、この団体はあの談合の元締めと指摘をされましたいわゆる日本土木工業協会など九団体と、大手の総合建設業者で資本金十億円以上、年間完成工事高百億円以上の会社四十六社を会員としておるわけでございます。いわばわが国の建設業界の最高の団体でございますが、この日建連は建設大臣の認可した法人ですが、日建連の目的及び達成のための事業、これを簡潔にちょっと言ってください。
○政府委員（吉田公二君）　日本建設業団体連合会は、先生御指摘のとおり建設業界九団体、それから大手の建設業者……
○沓脱タケ子君　目的と事業。
○政府委員（吉田公二君）　四十六社から成っておりますが、目的といたしましては、建設業界の各業種、階層にわたります産業団体といたしまして、関係団体の協力を保持しまして、業界の公正な意見を取りまとめるということが主たる目的でございます。
　業界の運営でございますが、理事会の下に各種の委員会を組織いたしまして、建設業に関します基礎的経済調査活動や、業界に共通いたします重要問題について調査研究し対策を図っていく、そういう目的でございます。
○沓脱タケ子君　自治省にお伺いをしたいのですが、日建連加盟の四十六社の政治献金を調べておいていただきたいということを申し上げておきましたが、まず、昭和五十四年度の国民政治協会への政治献金について、建設大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、この五社についてお伺いをしたい。
○政府委員（大林勝臣君）　あらかじめ御連絡いただきました問題につきまして調査をいたしたのでありますが、協会名及び加盟の個々の四十六社からの献金額というふうに承っておりまして、先ほど御指摘でありました五社というふうに限ってなかったのでございますが……
○沓脱タケ子君　言っておいたのだけれどもね。
○政府委員（大林勝臣君）　もう一度名前を……
○沓脱タケ子君　頼りないですな。大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店。
○政府委員（大林勝臣君）　その五社について早速集計させていただきます。合計でよろしゅうございますか。五社について、それぞれでございますか。
○沓脱タケ子君　五十四年度。それぞれ。
○政府委員（大林勝臣君）　それでは、まず大林組につきましては、五十四年度、国民政治協会に対する寄附は三千三百三十二万円でございます。それから鹿島建設の五十四年度の国民政治協会に対する献金額は三千四百四十万円でございます。それから清水建設は五十四年度が三千四百三十二万、大成が三千五百三十二万、竹中が三千八百七万円になっております。
○沓脱タケ子君　そんなもたもたしてもろうたら、もうわずかな時間、困りますがな。だから前もってちゃんと言ってある。
　そこで、配付をいたしました資料を見ていただきたい。この五十四年度の国民協会のところを見ていただきますと、これに書いてありますように、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのグループに分かれているわけですね。いま聞いた五社の献金額がそれぞれ違うんですね。ところが、その金額の内訳を見てみますと、これはいずれも八月三日、二千八百三十二万円というのが全くそろっているんです。そんなところちゃんと調べてくれてないのでしょうね。わからなかったら急いで調べてください。そういうふうになっているんです。調べて後でそのとおりかどうか言ってくださいよ。
　この資料によりますと、五十四年度見ていただきますと、Ｉグループ、ＩＩグループ、ＩＩＩ、ＩＶと四十六社が分かれておるのですが、Ｉグループは五十四年度を見ていただきましたらわかりますように二千八百三十二万円、ＩＩグループは千八百二十万円、ＩＩＩグループは千四百九十六万三千円、ＩＶグループは七百四十七万二千円、こういうふうになっていて、四十六社の合計は、五十四年度は五億九千九百九十九万二千円。五十三年度もこれはＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶに分かれておりまして、それぞれが金額が決まっておって、そして献金月日も三月二十日、統一をされております。五十五年度もＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶということで分かれておりまして、統一金額になっておりまして、そして献金月日は四月八日の分と三月二十一日の分で全部統一をされている。こういうことになっておるわけですが、いま申し上げたことを自治省が調べて確認ができる状態になったら言ってください。全くこういうふうになっておるわけですが、どうですか、いま、わかりますか。わかるかわからぬか、時間がないからね。間違いがないかどうかということがわかりますか。——わからぬ。これはまあ、自治省でこっちが写してきて調べたやつだから間違うておるはずないのだけれども、まあ念のために言っておるわけで、大体調査しておけと言うてあるのに、ちゃんとしとらぬ。
　で、こういうふうになっているわけですよ。大臣、資料ごらんになっていますか。これを見て何かお感じになりませんか、建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　日建連は民法上の公益法人でございまして、設立の目的を持っておるのでございますが、同時に法人格を持った国民層を構成する一員であると思いますので、国民として認められておる政治献金を出すことについては、これは自治省の監督下にございますけれども、それが直ちに違法であるとは考えておりません。
○沓脱タケ子君　違法であるかどうかを聞いているんじゃないですよ。こういうことになっているけれども、あなたはどう感じますかと。まともにちっとも答えないんだね、あなたは。
　それで、何でこういうふうにきれいに分かれてちゃんとなっているかといいますと、日建連は十日会という名前を使って経団連からの指示を受けて、その年の献金総額を決定して、加盟各社の資本金、その年の完成工事高などをもとにして、会員四十六社を四つのグループに分けて各社に割り振りをしている。そして自民党の政治団体である国民政治協会、民社党の政治団体である政和協会などに献金をしている事実、こういうことになっているのです。そんなこと知っていますか。知っているのなら知っている、知らなきゃ知らないと明確に言ってください。
○政府委員（吉田公二君）　日建連は、先ほど申し上げましたとおり九団体の連合会であり、これに個別の企業といたしまして四十六企業が参加していると、こういう組織でございまして、四十六社の団体ではございません。でございますから、この献金をまとめました、いま先生御指摘の、十日会という名前をおっしゃいましたけれども、これは経団連と全く別個の団体でございまして、これは一つの正式組織でございません、任意団体によって構成されているものと存じますが、それがどういうふうな処理をいたしまして政治献金に対する取り扱いをしているか、これは私どもが直接的には監督している問題ではございません。日建連は少なくとも直接関係しているものではございません。
○沓脱タケ子君　日建連がそういうことをやっているということは知らないということですか。もう一遍きちんと言ってください。
○政府委員（吉田公二君）　先ほど申し上げましたように、日建連の組織は九団体の連合会であり、それに個別会員が別途四十六社があるわけでございまして、これの意思決定ではございません。十日会というのは四十六社の団体のように聞いておりますが、その中身は日建連そのものとは別個のものでございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ、十日会というのは知っているらしいけれど、どういう団体ですか。
○政府委員（吉田公二君）　これは私どもが直接監督している法人ではございませんが、仄聞いたしますところ、四十六社の一つの協議組織としてつくっている日建連と全く別個の団体のように聞いております。
○沓脱タケ子君　日建連と全く別個って、あなた、裏と表じゃないですか。会長も専務理事も、事務局も役員も全部一緒で、事務所も同じところにあって、それで裏と表になっているし、一般の人たちは日建連と十日会というのは一緒のものだというふうな誤認さえある。
　その事実は、たとえばこういうふうなのがありますよ。これは官報だから自治省また調べてないだろうけれど、五十二年度の官報によりますと、政和協会に対して東京都中央区の日本建設業団体連合会十日会から一千万の寄附をしているというふうなことが記載されていますよね。だから全く裏表の団体なんです。
　この金をどういうふうに割り振りをしているかという、さっき言うた四グループに分けたものをどのように扱っているかというと、これは実にうまいことしているのです。資本金と完成工事高によって分けている。しかも、その割り振りを取り仕切っているのは日建連の専務理事の平井学氏だというふうに関係者は言っております。
　丸山官房長にちょっと聞きたいのですが、平井さんというのはあなたの大先輩だと思うんですが、御存じですか。
○政府委員（丸山良仁君）　平井専務理事は建設省の官房長を最後に退官された方でございます。
○沓脱タケ子君　そういうあなたの大先輩が、この日建連の傘下の四十六社への政治献金の割り振りの取り仕切りをやっておる。どう思いますか。裏と表のかっこうでこういうことをやっているのですが、そういう事実は知っておりますか、建設省。
○政府委員（吉田公二君）　何度も繰り返して恐縮でございますが、日建連と申しますのは九団体がベースにあるわけでございます。九団体の中にたとえば日本土木工業協会は百七十社というメンバーを持っている、そういう組織でございます。そういう組織の日建連と、それに何と申しますか、各社加入で入っている大手企業、これが合成されたものが日建連でございますので、それと四十六企業の任意団体であるものとは別個の組織だというのはこれは先生おわかりだと思いますが、その十日会と称するものが、私どもは直接存じませんが、それがどういう作用をしているかということについて、直接私どもは監督権を持っておりませんし、内容は存じません。
○沓脱タケ子君　内容を知らないんだったら言うておきますが、政治団体だというふうに言われましたね。さっき大臣そう言うたでしょう。政治団体の届け出をしていますか、十日会というのは。
○政府委員（吉田公二君）　その団体につきまして私ども直接監督しているわけでもございませんし、その内容については、先ほども申し上げておりますように内容的には存じません。
○沓脱タケ子君　知らぬ存ぜぬと言うたら通ると思うかもしれませんけれども、自治省さっき私言うたのを確認しましたか。大体日建連、十日会というのは同じものだと思っているのですよ、一般的には。政治資金の届け出さえそういうふうに記載されているのだから。そういう裏表一体になっておるような団体の名前を使って政治資金の割り振りをした、吸い上げ機関の仕事をするということが日建連の業務の目的ですか。目的に適合しますか、それじゃ。
○政府委員（吉田公二君）　たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、こういう多数の企業を持っているそれぞれの団体の連合会でございまして、それに四十六社というものが別途についているわけでございまして、四十六社と日建連とが同じものであるという認識は、通常内容を存じている向きにおいては持っていないと私は思っております。
○沓脱タケ子君　だから、違うのだということを一生懸命に言っているのだけれども、私が申し上げているように四十六社で構成をしている日建連の裏組織の形で十日会という名前を用いてそして政治献金を割り当てているわけです。ここに、ある大手の会社に送られた十日会の政治献金の請求書があります。これお手元へ配っていますかな。これを見たら、四十八年三月十五日の日付で、会社名もあったんだけれどもこれはニュースソースの関係で消しているんですが、これは四千万円ですね、国民協会特別会費という形で。富士銀行の口座番号も出ておりますが、現在ではこの口座番号は末尾の八が七になっています。現在もこういうやり方でやられているわけでございます。こういう状態というのは正常ではないわけでしょう。だって日建連の平井専務理事が取り仕切って割り振りしているのだから。そういう点をこれはひとつやっぱりはっきりさせておかなければならないと思うのですよ。吸い上げ機関みたいなものを裏でやっているというのは、日建連はあなた社団法人で建設大臣が認可しているのでしょう。公共事業のもうけ仕事は談合でむしり合うわ、もうけの一部はまた談合で割り振って吸い上げるというふうなことになったんでは話にならぬわけですよ。だから建設大臣はっきりしてほしいと思うのですが、この辺は、私が申し上げた点について、十日会というのはあるのは知っているけれどもよくわからぬ、監督団体でないからよくわからぬというふうにおっしゃっているのですが、こういう日建連の名前で、しかも十日会という名前を使って政治献金を割り振るなどというふうなことはやめさせるべきだと思うのですけれども、どうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　政府委員から繰り返してお答え申し上げておりますように日建連は建設業の団体の連合会でございまして、そのほかに会社の大きいやつが直接会員として入っておるわけでございまして、その構成から申しましても、いま御指摘の四十何社かだけで構成しておる十日会とは全く別物でございます。
○沓脱タケ子君　別物だとおっしゃるけれども、事実は裏表になっていて同じ人間がやっている。だから業界で問題になっているのですよ。割り当てに応じなかったら公共事業の仕事はもらえないからやむなく出しているんだと、そう言う人たちも出てきている。だから問題にしているので、これは当然調査をするべきだということを申し上げているのですが、いかがですか。
○理事（岩崎純三君）　時間が参りました。
○政府委員（吉田公二君）　私ども、建設大臣が許可しております社団法人日本建設業団体連合会については指導し監督しておりますが、任意団体の内容についてまで私どもは調べる権限も持っておりませんし、任意団体がどういうことをやっているかちょっと私ども存じかねるところでございます。
○理事（岩崎純三君）　時間です。
○沓脱タケ子君　時間ですから、終わりますけどね、十日会は任意団体であるけれども日建連と裏表の形でやられているというふうに業界でも言われているから、それを調査しなさいと言っているのですよ。はっきりしなさいよ。早く答えてくださいよ。
○政府委員（吉田公二君）　まことに何回も同じことを申し上げて恐縮でございますが、裏表とおっしゃいますけれど、おっしゃる日建連と四十六社の組織とは別物だというふうに私ども思っております。
○沓脱タケ子君　じゃ終わります。（拍手）
○理事（岩崎純三君）　次に、柄谷道一君の質疑を行います。柄谷君。
○柄谷道一君　経企庁長官にお伺いいたしますが、日本経済研究センターが三月二十四日、五十八年九月までの十八カ月短期経済予測を発表いたしております。それによりますと、五十六年度の実質経済成長率は二・六％にとどまるであろう。五十七年度も、下期補正で建設国債増発一兆五千億円、四千億の地方単独事業の追加、住宅金融公庫融資枠の二万戸追加など総額約二兆円を上回る対策が半年以内に決定されるものと見込んでも、実質経済成長は三・五％程度である。このようないわゆるドラマチックな政策がとられなければ三％を割るのではないか。そのことによって雇用、税収、貿易摩擦にも悪影響を及ぼす、こう指摘いたしております。これに対して経企庁長官としてどう評価されているのか、まずお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の年末に五十七年度の経済見通しを政府が策定をいたしましたときも、民間の権威ある十五の調査機関は政府と異なった見通しを出しておりました。したがいまして、いまお述べになりました研究センターの見通しもそういう民間の見通してございますからそういう見通しもあろうかと思いますが、政府の基本方針は上半期にできるだけ公共事業等公的住宅を繰り上げて執行していこう、そして世界経済もある程度回復をし民間の活力もある程度それに従って回復の方向にいくであろうから、それにつないでいきたい、こういうことを考えておるわけでありますが、もしそのとおりいかないということになりました場合には、ほっておくわけにはまいりませんから、その場合は適切で有効な手段を考えていかなければならぬ、こう思っております。しかしまだ現時点はそういうことを相談する段階ではございませんので、スケジュールだけをそのように考えておるところでございます。
○柄谷道一君　五十七年度の景気につきましては、これから政府が機動的に対応するということによって操作はできるでしょう。しかしもう五十六年度はあと数日で終わりでございます。いまから打つ手は五十六年度の経済成長に影響はいたさないと思うのでございます。三月十二日経企庁が発表した国民所得統計月報が〇・九％のマイナスになったということは多くの委員から指摘されました。年間三・六％の大幅マイナスになっております。
　そこでお伺いするのですが、五十六年度の実質経済成長率が一体どうなるのか。これは政府予測の四・一％は絶望的であることは明確でございますけれども、その見通しについて明らかにしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の政府経済成長見通しは、現時点でこれを達成することは非常に厳しいと考えております。
○柄谷道一君　厳しいというよりも、もう私は絶望的だと思うのです、
　そこで端的にお伺いいたしますが、三％台維持できますか。
○政府委員（井川博君）　一−三月の各種の統計がまだ出そろっておりませんし、特にＧＮＰの半分以上を占めます家計調査については一月の分も出ていないような状況でございます。したがいまして一−三月の数字の予測が全然できないという状況でございますけれども、どうも三％の下の方ないし三％前後というのが通常考えられる姿じゃないかと思うわけでございます。
○柄谷道一君　長官にお伺いいたしますが、そのような事実からして昨年十二月の予算編成時に政府が予測した以上に情勢は深刻である、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　そのように考えております。
○柄谷道一君　そうなりますと、そのように一層厳しさを増した日本経済の現況を踏まえますならば、総合景気対策、いわゆる景気てこ入れ策の早期確立が当面の急務になってこようと思います。それをおくらせれば五十七年度の成長率が、政府予測の五・二％を架空のものにするばかりか、三％台をすら割るおそれも生じてくると、こう憂うるものであります。
　河本長官は、総合景気対策を打ち出すタイミングを慎重にうかがっておられる。しかし政府首脳の腰はいまだ定まっていない、こう一般に言われているわけでございますが、長官として、総合景気策を打ち出す時期についていつごろをお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の十二月の予算編成時点と比べまして相当厳しい状態になりましたので、そこで先ほど申し上げましたように、五十七年度の公共事業、公的住宅をできるだけ繰り上げてみよう、こういうことを決めたわけでございますが、全体としての考えをどうするかということにつきましてはまだ政府部内で意見は固まっておりません。
○柄谷道一君　それでは、景気対策の一つとして去る十六日の閣議で公共投資のいわゆる前倒し、過去最高の七五％以上にしたいと大蔵大臣は述べられてこれが閣議で了承されたというふうに伺っておりますが、大蔵大臣、そのとおりでございますか。
○柄谷道一君　河本長官はその閣議の後の記者会見で、与党は八〇％以上の前倒しという線を考えておる。したがって技術的に可能な限り上半期に前倒し執行したい、こう述べられた、これは新聞の報道でございます。それからいたしますと、七五％以上ということでございますけれども、これは八〇％に近い前倒しをしたいという経企庁長官の意図と了承して差し支えございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　七五％以上ということでございますので、どこまでやれますかいま相談をしておるところでございます。できる限り最大限にやる、こういう方針でございます。
○柄谷道一君　くどいようでございますが、長官としての腹の中にある期待は、七五％以上ですけれどもでき得るだけ八〇％に近くしたいという意欲をお持ちなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　党の方からは八〇％以上やるべし、こういう強い要請も出ておりますし、技術的に可能な限り最大限ということでございますから、できれば八〇％近くいけば大変結構だと、こう思っております。
○柄谷道一君　そのような公共事業の上半期前倒しということは、いわば一時的な私はカンフルであろうとこう思うのでございます。下半期には当然建設国債の増発による公共事業の追加というものが俎上に上ってくるのではないか、こう思います。そこで、これは一説でございますけれども、閣議で、どなたが言われたのかは知りませんけれども、約一兆円の建設国債の増発に踏み切らねばならぬという雰囲気が閣議内にあったと、こう言われておるわけでございます。
　そこで建設大臣にお伺いするのでございますけれども、建設省は建設投資が与える影響について資料を出していらっしゃいます。これによると税収効果、これはいずれも一兆円を増発した場合の予測でございますが、税収効果は初年度二千四百億円、三カ年累計で五千億円、産業の振興に対する波及効果は生産額約二兆一千三百億円、さらに雇用の誘発は十九万七千人の新規雇用の創出、国際収支は約一千億円の輸入増、さらに所得の創出としては八千八百億円の所得、これは付加価値を誘発する。これは建設省計画局調査統計課が三月二十二日に出された資料でございます。この時期にこのよう格資料を出されたということは、建設大臣として景気対策の視点からも建設国債の増発は避けられないことである、こういう意図であると理解していいのですか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま御指摘になりました資料は、われわれの方の所管の課におきまして公共投資の効果に関する研究をいたしておりますので、その研究の一部が実は昨年の秋ごろにでき上がっておったのでございますが、それが何かのはずみでたにいま御指摘になりました日付である新聞に出た、こういうことでございます。でございますから、私どもの方で一兆円の建設国債を発行するという前提のもとにそういう資料をつくって発表したということではございません。本年下期の問題につきましては、ただいま経企庁長官からもお話がございましたが、前倒し政策の効果、また国際経済のわが国景気に及ぼす影響その他諸般の事情を考えまして、そのときになりまして適切なまた機敏な措置をとるべきものと、かように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　閣議で問題が話し合われたその一週間後に建設省の資料が公表される。まことにこれは偶然か故意か、みごとにタイミングが合うものだなと、こう思うのでございますけれども、それは言い合っていても水かけ論でございましょう。しかし、経企庁では五十三年度以降に使用いたしております経済予測の基礎としてのＳＰ１８モデルというのがございます。これによりますと、公共投資の乗数効果は初年度一・三四、第二年度二・三二、第三年度二・七七、こうなっているわけですね。さらに、大蔵省が予算委員会に提出をいたしております公共投資の乗数効果につきましても、初年度一・二七、二年度二・二五、三年度二・七二、こうなっているわけです。その数値は、建設省、経企庁、大蔵省、いずれも若干の相違はございますけれども、この公共事業というものが景気というものに対して与える影響というものは非常に大きいということは一貫して資料の中にあらわれていると、こう思うわけでございます。
　そこで、経企庁長官にお伺いしたいわけでございますが、行財政の改革と建設国債の増発というこの関連について、長官はどう考えておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府は五十九年度に財政再建をなし遂げると、こういう目標を掲げております。一方で行政改革を本格的にやろうということで進めておりますが、行政改革が成功すれば直ちにそれが財政再建の完全な成功につながるかというと、これはそうではございませんで、昨年の末にこの二つの概念は別個のものであるというように区別して考えるようにしております。そこで、財政再建を成功させるためには行政改革ももちろん成功しなければなりませんが、同時にわが国の経済が活力を回復をいたしまして、政府の想定しておる歳入が計画どおり入ってくるということがあくまで前提条件だと考えております。したがいまして、景気の維持拡大を図るために先ほど来幾つかの考え方を申し上げておるわけでございますが、景気が回復いたしませんと政府の歳入も入りませんから、これはもう財政再建ができなくなりますので、行政改革と景気の回復双方を並行して成功させる、これがやはり一番の大事な点であろうと、このように考えております。
○柄谷道一君　そうすると、こういうふうに理解していいんですね。行革は断固やらねばならぬ、しかし景気対策というものはその行革とは別個のものである、いわゆる行革に重点を置くばかりにいわゆるわが国の経済が縮小均衡になる、そのことによって歳入欠陥、雇用の不安、産業の混迷、こういうものをもたらしてはならない、したがって行革は断行するけれども、時と場合によっては建設国債の増発による景気対策というものを打ち出しても、それは矛盾するものではないというのが長官のお考えと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、昨年の年末まではややもすると行政改革と財政再建は混同されておったのでございます。しかし、これはもう別の概念であるというように明確に区別する必要があるということで、政府部内でいま合意を得ております。したがいまして、景気の回復ということは財政再建のために絶対の条件であるということについては、これは共通の認識を得ておりますが、さてその中身につきまして、やり方はどうするかということまではまだ完全な合意ができておりませんので、これはこれから相談しなければならぬと、こう思っております。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、私は冒頭、日本経済研究センターの情勢展望について、経企庁長官のお考えを率直にお伺いしました。そして、傾向としては、そういうシビアなものがある、そして本年五十七年度予算編成時に比べて情勢は一層深刻化しておるということを経企庁長官はお述べになったわけです。建設大臣もそのような事態の中で機動的な対策というものが必要であろうと、こう言われました。そこで、私は本年度の経済展望から考えまして当然秋口には補正予算編成の必要性が生まれてくると思います。その補正予算の柱になるのは、一つは公共事業の拡大のための建設国債の増発であり、第二は減税問題であろう、こう思うのです。
　そこで、公式的な大蔵大臣の答弁は大体わかるわけですね、これ。いままでの各委員の質問に対してお答えになっている点を要約すれば、いま新年度予算案の審議中に補正予算に言及することは不謹慎である、また政府としては五十六年度の歳入不足が確定するのは六、七月であって、さらに景気もやや上向きに動いておるから、いま補正予算の問題について触れることができないと。これはたてまえ論の論議だと思うのです。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
しかし、大方の識者の展望は、何らかのドラマチックな景気対策を上半期にとらなければ五・二％の経済成長率を達成することはむずかしい、場合によれば三％を割るのではないかと指摘されていることも事実ですから、私は、この際大蔵大臣として、経済成長率というものが政府の予測どおりいかないという場合には補正予算の中でその対応を機動的にとるというぐらいの言明は私は国民に対してされるべきではないか、こう思うのです。いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これももう再三質問の出ておるところでありまして、私はやはり大蔵大臣として予算審議をお願いしておる立場上、本予算が成立をしないうちから、補正予算を組んで景気対策云々ということは申し上げることはできませんということはこれは終始一貫しておるわけです。ともかく予算を組んでも執行を早めましょうということ直言っているわけですから、景気についてやはり配慮をするからそういうことを言っておるわけであって、九月末日までに七五％以上の公共事業の前倒しということをやる。まだ時間があるわけですから、それによって世界の景気の動向、国内の状況等も見きわめがついてくるので、先ほど竹田委員にも申し上げたのですが、それじゃともかくまずそろえたものを先に食べてください、それをまず食べないうちからもう後のもの後のものと言われても困りますから先に食べてください、食べちゃったならば後がもうなくなっちゃうんじゃないかと心配して食わないかもしらぬと、こう言うから、それは衰弱させるようなことはしないようにいたしますと申し上げたわけであります。
○柄谷道一君　情勢が変わっていると、経企庁長官お認めになったんですよ。だから、これだけのカロリーを出せばおおむね健康は維持できるということで食事の調達をしたところ、このままではどうも栄養失調になりそうだということですから、私は予算というのは予算のためにあるのじゃないと思うんですよね。わが国の経済を安定成長させ、雇用と産業を守る、その目的のために予算が存在するのですから、情勢が変われば機動的に対応するということは思い切った対策も考えざるを得ないということだと思うのです。それを否定されるなら機動的とは一体何なんですか。この際、余り大臣、たてまえ論に過ごされずに本当に腹の内を明らかにしていただきたい。