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○政府委員（小島和義君）　サトウキビの生産の上におきまして、収穫労働が栽培労働全体の半分を占めている、こういう事情がございまして、これを省力化していくことがサトウキビの合理化のために必要不可欠な事業と考えております。
　ただ、機械化をいたしますためには、一つには実用化にたえ得る機械ができておりますことと、機械によって浮いた労働力をどういう場に振り向けていくかという二つの条件が完備されていなければならぬわけでございますが、四十年代の後半から農業機械化研究所が中心になって開発、改良を重ねてまいりました収穫機械がどうやら実用にたえ得るというものができてまいりました。
　一方、沖縄、奄美におきましても、サトウキビ以外の野菜でございますとか、花、畜産といった労働多投型の作目もおいおいふえてきておりますので、二つの条件ができ上がってきたという感じがいたすわけでございます。
　そういう事態を踏まえまして、新しく開発されました高能率のグリーンチョッピングハーベスター、これを導入いたしまして、地域ごとに機械化収穫体系をモデル的に展示しよう、こういうねらいを持ちまして、明年度予算におきまして要求をいたしております。ねらいといたしましては以上申し上げたところでございますが、実施期間は五十七年度から六十一年度、実施地区数といたしましては三土地区、うち六地区を明年度実施いたしたいと思っております。中身は収穫作業機械の導入と、これは個人では利用できませんので、それを使うべきモデル集団の育成ということを内容といたしておりまして、予算金額といたしましては、これは新地域農業生産総合振興対策という大型のメニュー事業の中に取り込んでおりますので、内訳幾らということは積算として入っておるだけでございますが、一億二千万ばかりのものを予定をいたしまして鋭意要求中でございます。
○中野鉄造君　御承知のように、沖縄の特例法が五十六年度でこれは期限切れになるわけですけれども、先ほどから申しておりますサトウキビの価格を見ましても、またそれに関連するところのいろいろな灌漑排水施設、圃場整備、農道の生産基盤整備事業等のこれは促進もしなければならない、そういうところから見まして、本土と比較いたしましてもこれはおくれはもうどうしようもないいまの現実でございますが、冒頭申し上げましたこの特例法いかんによってはますますその格差がひどくなっていくんじゃないかということを懸念するわけですけれども、開発庁としてはこの問題をどういうようにお考えでございますか。
○説明員（塩澤更生君）　沖縄の農業基盤整備につきましては、四十七年に本土に復帰しまして以来、沖縄振興開発特別措置法等に基づきまして、補助率等につきまして特別の措置を講じているところでございます。この特別措置によりまして、基幹作物であるサトウキビ等の畑作振興を目途といたしまして、農業用水源の開発あるいは灌漑排水施設の整備、その他農道、圃場の整備等を積極的に実施してきておるわけでございますけれども、基盤整備の水準は本土に比べますとなお立ちおくれている現状にあることは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の基盤整備事業等の実施につきましては、沖縄が本土復帰以来九年しか経過しておらない、そのために農業基盤等の整備が本土に比べて立ちおくれているということ、それから県市町村の財政力が脆弱なこと等の特殊事情にかんがみまして、沖縄開発庁といたしましては、今後とも特別の財政措置を講じまして沖縄の農業振興を図っていくことが必要と考えておるわけでございまして、現在関係方面の理解を得られるよう努力をしておるところでございます。
○中野鉄造君　では次に、最近の砂糖の消費減退、これが生産者、生産業者にもこれは与える影響は多大であると思いますけれども、サトウキビ政府支持価格の決定も生産力減退というようなことにやっぱり連動していくんじゃないかと思うわけなんですけれども、この砂糖の生産力減退もさることながら、砂糖の一人当たりの消費量も五十三年度から見ましても五十三年度では二五・七九キログラム、五十四年では二四・六三キログラムと微減状態であるわけなんです。今後もこの傾向は依然として続いていくんじゃないかと思うわけですが、その大きな理由は異性化糖の進出、こういうことがかなり比重を大きくしている一つであると思うんですが、昨年の冷夏等で清涼飲料水、そういったようなものの消費もこれは低下しているわけですが、この消費減退の歯どめ対策と申しましょうか、そういうものをどのようにお考えであるのか。
　また、国内産糖の需要率を六十五年まで三二％を目標とする、こう言われておりますが、これが崩れることはないのか、この二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（渡邉文雄君）　砂糖というものの消費量が減ってきたという原因には二つございまして、先生御指摘のように。一つは、ベースとして健康志向というようなことで甘味離れというものがあろうかと思います。しかし、この数字はなかなか把握しにくいわけでございますが、それほど大きな数字ではないけれども、じわじわと今後とも続く性質のものであろうと思います。むしろ砂糖というものの消費の減退に数字の上で結果的にはね返ってきている最大の原因は異性化糖の生産でございまして、これは御案内のようにかって国内産のイモからとれますでん粉の消費先として育成をいたしましたブドウ糖、それが技術革新で異性化糖という甘味度の高いものに製品の中身をかえてきた。それが特に清涼飲料等の需要に、従来の砂糖の需要先に影響を与えてきた、取りかわってきたというのが最大の原因なわけです。
　そこで、異性化糖の今後の消費動向でございますが、昨年の春に果糖分の含有率の高い異性化糖ができ上がったということで、特に過去一年間異性化糖の伸びが強かったわけでございますが、異性化糖には御承知のように液状でしか流通できないということ、あるいは熱を加えると褐変をするというような意味での商品上の欠点もございますので、清涼飲料等以外に非常に急激な勢いで異性化糖に従来の砂糖がとってかわるということはなかなか考えにくい。清涼飲料の方にとってかわる需要先の変更はほぼ完了したというふうに私見ておりますので、今後過去一年間のように急激な勢いで異性化糖が砂糖の分野を食うということは余りないんではないかというふうに考えております。しかし、いずれにしましても異性化糖は今後ともその需要がふえていくということはあるわけでございます。
　一方、先生御指摘のように、一人当たりの甘味離れという意味での砂糖の消費量の減退ということがあるわけでございます。砂糖の現在の消費量は、よく言われますように欧米に比べますとまだ六割あるいは半分程度でございます。必要以上に砂糖の消費を抑制する宣伝をする向きもあるわけでございますが、そういった向きには精糖工業会も適正な消費にとりましては砂糖の消費は栄養の面でも子供の成長の面でも大変有効であるという反論も行っておるわけでございまして、そういったＰＲにつきましては私どもも力をかしてまいりたいというふうに考えておりますが、やはり国民の嗜好の変化というものをいっときにこれを急激に変えるということもなかなか至難なことでございまして、現在のような姿はあとしばらく続くのではなかろうかというようにも思うわけでございます。
○中野鉄造君　ですから、いま申しましたように六十五年までの国内産糖のそういう自給率の低下とその生産性の意欲を欠くというようなことでそれが崩れることはありませんか。
○政府委員（渡邉文雄君）　結論から先に申し上げますと、むしろ自給率は上がるというような逆の現象になっております。と申しますのは、砂糖の中で国内産糖といいますのは北海道と南西諸島、沖縄のサトウキビだけでございまして、御案内のように、北海道につきましては急激にここ二、三年増産が行われておりまして、たとえて言えば精糖にいたしまして三年前に比べまして約二十万トンの増加になっております。そのことが逆に輸入糖の減に直になるわけでございますので、逆数的に言いますと、自給率は三年ほど前に比べますとさま変わりぐらいに現在高まってきている、数字の上ではそういうことが言えるわけでございます。
○中野鉄造君　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお尋ねいたしますが、農水省は昨日二十八日に米の作柄状況を発表されましたけれども、このたび重なる台風の襲来による風水害と九月の中旬以降の低温がたたって、水稲の全国平均の作況指数は九六とやや不良になっております。これは特に東北、北海道の落ち込みが大きく作用していることになりますけれども、昨年に引き続きこうした二年連続の不作でありますし、その点を十分考慮されて、特に北海道、東北に対しては昨年同様減反面積の緩和を取り入れるべきであると思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これも先ほどお答え申し上げましたように、もうすでに割り当てを三年間いたしておるわけでございます。三年計画によって。したがいまして、昨年は初年度であり、しかも全国的な冷害ということで特別緩和措置をとったわけでございますが、スタートの年でもありましたので、一度割り当てたやつを変更するということはなかなかこれはむずかしい問題も含みます。その辺をどういうふうに勘案したらいいのかという実は私いま非常に頭を悩めている問題の一つであるわけでございます。
　したがいまして、まあ当委員会においても御指摘をちょうだいしたわけでありまするし、まあ最近、そういう関係各道府県から、あるいは町村会から等もぼちぼち実態の陳情にも見えておられるわけでございます。昨日、水稲の作況指数等は十分把握いたしたわけでございます。その他の農作物、さらには農家経済等々どういう事情にあるかということを来年度の予算編成になるまで十分実態をきわめまして、そしてどうするかを結論を出したいということで慎重にいま検討をいたしておるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
○下田京子君　私は農業災害について御質問申し上げます。
　きのう大臣にも直接青森や岩手、宮城、山形の皆さんと一緒にお会いいたしましていろいろ御要請も申し上げました。また、けさほどは政府の方から災害の状況についての報告と対応もなされました。特に八月三日から六日までの北海道における豪雨及び台風十二号に対する問題、それから台風十五号による被害の問題、これはそれぞれ手を打たれたという報告もいただきました。
　ただ問題は、東北、北海道の低温、日照不足等によるその被害は総体的にはどうかという点で、現在調査中だと、こういうお話でございますけれども、問題はここにあると思うんです。実は、私は八月十九、九月十六日と災害対策特別委員会でもそれぞれ質問もしてまいりまして、特に岩手県の和賀町の問題なんか具体的に稲を持ちましてお話ししたんですが、実はその岩手県の和賀管内からもこういう声が出ているんですね。まず刈り取ってみて収穫の少ないのにびっくりしたというわけです。それから脱穀して品質の悪いのに二度びっくりだと。また、検査に出した、そうしたらもう声も出ないというんですね。で、こういう状態であることを新たに御認識いただきたいことと、それから同時に、これはきのうの十月十五日段階での作況指数が発表されましたが、これを見ましても特徴的なことは、九月十五日現在よりも落ち込んできているということですよね。全国的には二ポイントですが、特に青森の場合には九月十五日現在で八七が十月十五日現在になると六六で二一ポイントも落ち込んでいるわけです。これはどういうことかというと、非常に収穫が進めば進むほどその被害が深刻になっているという実態だと思うんですが、そういう中で青森ではどうかといえば、青森県の農業生産推進本部の調査によりますと、これは十月十五日現在で稲刈りの終了したのが全県でもって二三・三％だというんですよ。ですから、その時点でいまのような数字になりますよね。で、昨年でさえも五三％をもう終了していると、こういう事態ですからさらに深刻になるというのがもう見えています。特に南津軽郡の尾上町というところ、これは四年連続オール一等米を供出してきた誇るべきところなんですけれども、これが十五日現在で五千六百七十三俵の検査を終了しましたが、一等米ゼロという実態なんですね。こういう状態でありますだけに、これはもう大臣御承知だと思うんですけれども、あの五、六月の異常低温と、そして八月の十五号等一連の被害と、さらには九月中旬以降の断続的な低温による被害と複合的な被害になっていると思うんです。ですから、いまの仕組みからいってそれぞれ天災融資法等発動するというのは承知しておりますけれども、こういう実態の中で総合的な形でのいわゆる複合型被害に対する対策というものが新たに別途に考えられてしかるべきではないだろうかと、こう思うわけですが、いかがでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　それぞれの八月三日の台風、水害、さらには八月十六日の台風の被害等に対する対策は万全を期して行ったところであります。特に今回の水害並びに冷害も加味されておるというこの実態につきまして直接水害や台風による被害じゃない被害がどうなってるんだろうということを把握しませんといろいろな総合的な判断が下しにくいなと、こう思いましたし、また北海道に参りましたときも、また東北農政局でいろいろ事情を調査いたしましたときも、とにかくじわっときておる水害や豪雨や台風による被害よりも非常に早く来ておる冷気といいますか、気温が低いというそういうことによる被害が、非常になにが深刻なような気がするんで、北海道は北海道独自で道庁が調査を進めておるという話も聞いたわけでございます。農林水産省としてもそういうお話まことに私としても妥当だという感じもありましたので、統計情報部を通じまして全国のやはりそういう特に東北、北海道、それから北関東等の被害調査を詳細に続けなさいということで、先ほども事務当局から申し上げましたように目下検討、調査を急いでいるところでございます。その結論、結果が出まして、その対策なりあるいは来年度の生産調整に対してどう対処したらいいかといったような決心もしたいなと、こんなふうに考えておる次第でございます。したがいまして、調査待ちということで調査が出次第対策を講ずると、そうしたいと思っております。
○下田京子君　調査待ちということですけれども、非常に実態について大臣は深く認識もされていて、だからこそ調査をし、それに基づいて対応するというふうに受けとめたわけでございますが、本当に農家の人たちが借金がまたふえると、来年どうなるんだろうかということで切実でございますから、対応をお願いしたいと思います。特に私申し上げませんでしたが、秋田なんかは去年は作況九九なんですけれども、九月十五日現在では九五になって、十月十五日になりますと八八ということで落ち込んでますよね。やっぱり総合的な対応が必要だということを重ねてお願いしておきます。
　それから次に、共済制度の損害評価の問題なんですけれども、これは先ほどもいろいろ対応の内容が報告ありました。特に特例措置一・八ミリ縦目の問題、私も要求してまいりましたが、そういうことも含めまして品質の問題やあるいは実務的にいろんな再検討だとか、共済金の早期支払いだとか、もうすでに通達等もお出しになって苦労されていることはよく承知しております。しかし、さらに端的に申し上げまして以下三点について検討をいただきたいわけなんですが、一つはいま言ったようにどんどんどんどん刈り取りが進むに従って、そしてまた収穫して検査にいって落ち込んでいる実態が出てきているんで、再評価を徹底してほしい、これが一つ。それから二つ目には事務的に一定期限を切っちゃって打ち切りますと、もう受け付けませんよということでやっているところが出ているんですが、追加申告をぜひ受け付ける指導を徹底してほしいということ。それから三つ目にはカントリーエレベーター等を共同なんかで持ち込んでいる問題、これは全相殺のときには問題ないんですが、一筆半相殺等も圃場等が明確であれば、あるいはまた農協組合長等の承認等があれば当然共済の対象として見ていただく、そういう方向で善処方いただきたい。以上三点について端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず、追加申告の点でございますが、あらかじめ定めました期日までに損害通知をいただくことがルールになっておりますが、それ以降といえども決して門前払いをすることなく追加申告があればそれに対処するように指導をいたしております。
　それから、だんだん被害が後ほどひどいことがわかっていくという問題でございますが、これは元来損害評価、立ちもの状態で行うのが本則でございますが、それ以後の段階におきましても捕捉可能なものにつきましてはこれまたそれはそれなりに対応していく。たとえば刈り取り役といえども圃場乾燥中で一筆ごとの被害が測定し得るものというようなものにつきましては一筆ごとの損害額として処理をいたしますし、それからさらにカントリーエレベーターに入っておりますものにつきましても、まあ農単方式の場合には問題はないわけでございますが、一筆半相殺の場合につきましても、たとえばつくっております品種からどの圃場のものであるということが特定可能なものというようなものがございますので、そういうものにつきましては親切に検討をするように対応していきたいと思っております。
○下田京子君　私の質問について大変前向きに御答弁いただいたと思いますので、以後具体的な事例も含めてきめ細かな対応を期待いたしたいと思います。
　次に規格外米の政府全量買い上げの問題でお尋ねしますが、十月七日付でこれは自主流通の扱いで通達出されておりますけれども、昨年の例をとってみますと、十月二十九日付で政府買い入れの対象米穀の種類及び買い入れ価格等も決められております。ぜひそういう方向で、検討はされていると思うんですけれども、早期にそういう方向で対応いただきたい、いかがかと。
○政府委員（渡邊五郎君）　規格外米の大量の発生が予想されるわけでございまして、すでに御指摘のように十月七日の通達をもちまして自主流通米での流通につきましては指導をいたしております。そのほか政府買い入れの問題でございますが、自主流通で流通することが困難なもので主食用として充当し得るような規格外米につきましては過去にも例もございまして、そうした取り扱い等を参考にいたしまして検討いたしまして、できるだけ速やかに結論を得たいと思いますが、ただ全量を買い入れるというわけにはまいらないかと存じます。主食用に不適なものにつきましては特定低品位米というものとして加工用等に流通するものも指導してまいりたいと、このように考えております。
○下田京子君　昨年同様のことも含めて検討しているということですから、早期にそれはお願いしたいと言いますのは、御承知のようにやみ米取り締まりを一方で指導しているわけですからね、重ねて要望しておきたいと思います。
　それから今度は規格外表の方で、麦の方のお話に移りたいと思うんですが、さっきも他の委員から御質問がございました。これらについて北海道では特に大変でありまして、規格外表の大量発生に伴って道独自での販売促進二億二千万円ほどつぎ込んでおやりになっていますし、そういうことについて、約八万トンのうち四万トン等はもうすでに対応をしているというお話ですが、さらに残り四万トンの販売の援助もやっていただきたいし、いろいろな具体的な援助も考えていただきたいと、こう思うわけです。特にその関係で申し上げますと、麦振興特別基金の価格差補てんの問題なんですが、これはさっきの御答弁を聞きますと、現在基金が十四億円ほど残っているからその枠の中で考えたいと、大蔵に対してはいまの財政事情等厳しい中でつめの立たないという話がございましたけれども、これはもう一度考えていただきたいと思うんです。なぜかと言いますと、これは御承知だと思いますが、大臣は現地に、長沼町でございますか、出向かれておりますね。そしてお話もいろいろ聞いておると思うんですけれども、今回特に麦がやられたところは石狩、空知が中心でして、これは転作条件が未整備のままにあったということもあって被害が大きくなっておりますし、それから共済制度に加入されていない、こういう実態でございますだけに、十四億円の基金ということになりますと、およそ一俵当たり本当に七百円から九百円前後の補てんにしかならないんじゃないかということでみんな心配しているわけですね。各キログラム三十五円を限度にって、限度いっぱいにやりますと二千百円ぐらい補てんされるわけで、そうすると大変助かるわけなので、その点を、財政的なお話が出たので一言申し上げますと、これは規格外だということで政府が買わないわけですからね。政府が買ったと仮にしますとコスト逆ざやがどのくらい浮くかという問題を考えていただきたいんです。政府買い入れ価格ですと、六十キロ五十六年産の場合には一万一千四十七円だと思います。それで、管理経費やなんかを含めますと、コスト逆ざやで約八千七百十四円になると思うんです。トン当たりにいたしますと十四万五千円、だから仮に八万トンということになりますと、これで百十六億円ほど当然買い入れによって政府側のコスト逆ざや分を補てんしなければならない金額が一方で浮くという話も考えられるわけです。ですから、つめも立たないなんということをおっしゃらないで、いまのようなことで、会計上は別でございますけれども、知恵を出して考えていっていただきたい。いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　これは、財政の問題ももちろんあるわけでございますが、この制度をつくりましたときのいきさつもあるわけでございます。御承知のように、昭和四十九年産から五十一年産まで麦につきましては生産振興奨励金というのがついておりまして、その時点におきましては奨励金ではいつ何どき外れるかわからぬから、やはりこれは価格の中に繰り込んでもういたいというのが農業者側の強い要望でございまして、昭和五十二年産につきまして基本麦価繰り入れというのに成功いたしたわけでございます。ただ、そのことはいいんでありますが、それまで規格外表でありましても集荷されたものについては生産振興奨励金が払われておりましたものが、麦価繰り入れになりましたことによって外れてまいるわけでございますが、規格外表だけについて生産振興するというのは非常におかしなものでございますし、またその年にどれぐらいのものが発生するかということも予見できないという事情もございますので、その分だけ生産振興奨励金を継続することは不可能である。しかし、せっかく盛り上がってきました際にこの仕組みが外れまして、結果的に麦の生産意欲を減退するということになっては困るということもございまして、当時不用になりました生産振興奨励金の予算の中から一部を流用いたしましてこの制度をつくったといういきさつがあるわけでございます。もちろんこれは今回限りということで約束をいたしたものでございますので、約束を違反して改めて要求をするということはできない、こういうわけでございます。
○下田京子君　ちょっと長過ぎますよ。もうやらないための理由ばかり説明しているんですよ。私は何とかやれないかということで知恵を出したんですよ。検討してくださいよ。で、五十二年度限りなんと言っていますけれども、その後やっているんですからね。五十三年やらないだけで四、五とやっています。
　これは大臣に御答弁いただきます。私、十五分までなんです、質問が。で、大臣に最後にいまのこと等含めて御答弁いただきたいんですが、減反面積の災害に伴う緩和の問題、いろいろ原則を踏まえつつも、しかし、実態を見たらもう大変だ。だから、これは十一月末あるいは予算編成時期までには考えていきたい、前向きの方向で、閣議後の記者会見も含め、私たちのいろんな要請、当委員会でも答弁されているわけなんですが、それが私はぜひ実る方向でがんばっていただきたいんですが、その点でちょっと申し上げますと、きのうの作況の状況によりますと、全国で当初一千二十四万トン見込んでいて、それが作況九六％ですから、そうしますとこれが一千六十七万トンになります。一千六十七万トンのその差が四十三万トンあるわけですよね。で、十アール当たりを約五百キログラムとれたと仮定いたしまして、九万ヘクタール分の減反に相当するものだと思うんです。大臣。と、これは大変な被害であるという御認識を一点改めて考えていただきたい。
　それから数字を申し上げますと、北海道の場合には五十六年目標が五十七、五十八年目標でそのままやられますと六・三％増になりまして、実に七千四百九十ヘクタール増になりますし、青森では二二％の増で三千九百六十ヘクタールの増、岩手は二五・五％増で四千百二十ヘクタールの増、福島もことしはまあまあと言われていますけれども、緩和措置がなくなりますと実に二八・五％増で四千七百六十ヘクタールも増になる。これは昨年冷害で飯米も返せないんではないかとか借金も返せないとか、いろんな大変な実態でありますだけに、そういう実態を踏まえて本当に大臣が前向きのいま姿勢で考えられておりますことが実りますように再度要請をし、決意をお聞かせいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど申し上げましたように、この生産調整につきましては三年間の計画を立て、そして三年計画として実は一年当たり六十七万七千ヘクタールの生産調整をやっていくことが必要であるということで、これはもう本当に昨年私ども各県、市町村並びに農業団体、稲作農家の皆さん方の協力によってこれを受け入れていなだいたわけでございます。たまたま五十五年度は全国的な冷害がありましたために、ああいう緩和措置をとったわけでありますが、あの三年間の生産調整については、もうだれが何と言っても変えないんだということは臨調にさえも私はがんばりまして、臨調からいろいろ言われたわけでありましたけれども、これは動かさずに認めてもらったという経緯もありますし、そういうことに対しまして一部の東北、北海道だけの問題でこの計画をもうすぐまた変えちゃうのかと言われると私自身も、大変生産調整に対する政府の立場というものに農家のむしろ不安もつのっていくんじゃないかという見方もできると思うんです。したがいまして、この点は先ほど申し上げたように、災害の実態は実態として十分にこれを把握をして対策の万全を期す、同時にまた、関係地方の経済状態等がどういうふうに進行していくのか、その辺をよく見きわめまして結論を出したいということで、慎重にいま対処をいたしているところでございます。
○喜屋武眞榮君　先ほど来多くの皆さんからあしたに迫っておりますサトウキビの値段の問題、それから沖縄が一番困っております水の問題、そういった問題に触れていただいたことを大変私意を強ういたしております。
　そこで、亀岡農林大臣にまずお聞きしたいんです。
　日本の農林水産業の振興、わけても沖縄の農林水産業の振興については亀岡農林大臣に期待し、信頼することが非常に大きいと県民も思い、私もそう心から信じております。それはお世辞ではなく、事実は何よりの真実であるということなんです。といいますことは、戦後の沖縄の農林水産業を立て直すために、いわゆる本土並み水準という一つの目標を立てて、そして特別措置法というレールが敷かれておるわけであります。そのレールに乗せて、間違いなく亀岡農林大臣が中身をもって裏づけていただいておるためにぐんぐんと沖縄の農林水産業が目標に向かって進展しつつある、発展しつつある。このことを私は知っておるからそのように信じ、期待を申し上げるわけであります。
　そこで、あしたに迫りましたサトウキビの値段、先ほど来非常に慎重にして目下検討中であるという言葉がございましたが、ずばりその検討中の、また心境をひとつお聞きしたいと、こう思うんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来、各委員に申し上げてきたわけでございますけれども、やはり畑作物の価格に対する農林水産省のいままでとってまいりました考え方の一環として、沖縄の畑作も考えてきたわけでございます。しかし沖縄は特別というような点もございまして、昨年は私はその点を加味せよと、こういう結論を出したわけでございましたが、ことしはもうそれをやる必要はないんじゃないかという声と、いややっぱり去年のようにまたやらなければならぬというような声も、特に国会の方からことしは出ておるわけでございます。その辺もどのように最終的に断を下すかということでございますが、きょうのこの委員会のそれぞれの御意見、さらにはわれわれ与党の中からの御意向、さらには衆議院の沖縄・北方問題の特別委員会の御意向、——申し合わせ等もございますので、それらも十分考慮をして最終的な判断を下したいということで、いま慎重に検討さしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　結論への時間が刻々迫りつつあるわけですが、それでいろんな面で検討がなされつつありますが、私、次のことを申し上げて、何と申しましても大臣の決意が大きな影響力を持つことは間違いがないと、こう信じておりますので申し上げたいと思います。
　これまでの経過の中で、省力化という面から労働時間の問題が常に問題になってきました。それをいま数字的に申し上げますと、キビ作の全国農家平均は百六十五・八時間、沖縄で百七十九・四時間、鹿児島が百三十八・四時間、それから北海道ビートが三十・三時間と、こういう数字が出ておりますね。ところが問題は、なぜそのように時間をかけなければいけないかというところに——問題は、機械化の問題とか、あるいは基盤整備の問題とか、こういった基盤整備の中には、特に圃場整備とか、土壌改良の問題とか、排水の問題とか、農道の問題、いろいろございますが、そういう結局基盤整備がまだできておらぬために労働時間がどうしても多くかかる、こういうことを一つ申し上げたい。
　次に申し上げたいことは、一日当たりの家族労働報酬を比較してみた場合に、時間が多くかかっておりますけれども、その労働報酬はどうなっておるかといいますと、てん菜の場合には、いわゆるビートの場合には一日当たり一万二千七百四十八円になっておりますね、労働報酬。サトウキビの場合には一日当たり四千六十六円、まさに三分の一でありますね。賃金は三分の一の計算しかされておらないと、こういう事実ですね。
　次に申し上げたいことは、なるほどサトウキビは十アール単位当たりで十二万九千円、てん菜は十アール当たり十万四千円と幾分サトウキビがいいということになっておりますが、問題は耕作面積の差、沖縄の場合には耕作面積平均が〇・八ヘクタールですね。ところが北海道の場合には二百八十ヘクタールと記憶しておりますが、こういう小規模と大規模の差、それから労働賃金の差、こういうものをずっと総合的に勘案した場合に、ことしのパリティ四・三八がビートが二・六に落ち込んだと、こういうことになっておる厳しさもわからぬわけではありませんが、それに右へならえされたんじゃたまったもんじゃないと、これがサトウキビ値上げを要求する側の大きな不安であり、不満であるわけです。このことをひとつ十分理解いただいてその判断の用に資していただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　北海道のビートとの比較をいまお示しになったわけでありますが、御承知のように北海道はもう非常に大型化された、機械化されたてん菜糖の経営をやっておるわけであります。これはもう土地条件の整備が相当進んでおる一つの例でありますが、沖縄も、私行ってまいりましたけれども、基盤整備をすることによってある程度の経営面積の合理化をしていくことはこれは可能であるということで、喜屋武先生からも御指摘を受けておりますとおり、今年も二百一億という国費をつぎ込んで基盤整備を急いでおるところでございます。これからも沖縄というやはり特殊立法があります精神に基づいて、沖縄の基盤整備の予算の延びも、本土の農林水産省全体の基盤整備の伸びよりもぐんと多くして実は五十六年も配分をし、施行をいたしてきておるという点、また、今後もそういうふうに大いに国費をつぎ込んでいくという面からいたしますと、やはりサトウキビをつくっていただいておる農家の方々にも、生産性を上げた分は少しは納税者の方にもわれわれは提供するんですよという構えを示していただくと、大変私も大蔵省に行って戦闘——戦闘という言葉適当じゃありませんけれども、がんばりがいがあるわけですね。幾らあれしても、農家の方からもうさっぱり自己努力というものが示されないで、ただ、よこせよこせというようなことでありますと、これはさなきだに世論からも厳しく批判を受けつつあるような一面も最近は出てきておるわけでありますから、そういう点を考えまして、基盤整備にも努力しておるということ等も考慮していただいて、サトウキビの値段を上げれば上げるほど農家の所得が多くなっていいんだという考え方もあるかもしれませんけれども、そこはそこで少しずつはがまんをしながらやっていっているんだということで御理解をいただけないかということを私は現地に行って実は言ってみたんです。そしたら、沖縄の方は、いやそういう点はわれわれ気持ちとしてはよくわかると、しかしひどいんですよと、私たちの実態を見てくれと、こういうことで切々たる陳情等も受けてきたわけでございますから、その辺の事情をよく勘案をしまして、計算どおりいかなかったからということで批判をされますと、もう日本の農作物は、さなきだに外国からの攻勢を非常に厳しく受けておる中でどんどんどんどん上がっていったら果たして一体これでどうなるんだろうかと。外からと内からと、外からと納税者からと両方から厳しい反省を迫られた際には日本の農業はどうなるんだろうというような心配もありますので、その辺も十分考慮してやっていきたいということでございますので、この辺のところでひとつ私の気持ちをお察し願いたいと、こう思います。
○喜屋武眞榮君　もう一つ、いまの問題にも関連しますが、甘味資源の自給目標が三二％という目標があるわけですからまだまだほど遠いということと、二番目には再生産意欲、そして希望を与えてほしいということ、そして国際的にもわれわれが考慮しなければいけないことは、食糧、特に甘味というものが戦略物資の意義を持つと、こういうことを思うときに、ますます国内自給を守って、高めなければいけないと、こういうことを私は特に強調いたしたい。
　次に、先ほど、最初に被害状況の報告の中で台風十二号、十五号、二十四号の御報告はございましたが、干ばつに対する被害状況の報告がなかったわけなんですが、いまこのように、「キビは沖縄農業の屋台骨　存亡かけ価格交渉大詰め　干ばつ、台風の連打　行革の締め付け突破へ」、こういう怒りを込めてと申しますか、不安を秘めてと申しますか、このように、いま波状的に現地から代表が押しかけて、きのう、きょうはもう私は沖縄の代表の横綱が大挙して来たんだと言って力強く思っておるわけですが、そこでもう時間がございませんので、沖縄県農業協同組合中央会と沖縄県さとうきび対策本部、この主催で去る日、農民総決起大会を持ちまして、その大会の名で決めた事項がございます。これの一問一答をする時間はございませんので、私はまとめて申し上げたいと思いますので、時間の範囲内で簡潔明瞭に答えていただきたい。
　といいますことは、先ほども話が出ましたが、この特別措置法が五十七年の三月末で切れるわけであります。そうすると、そのレールがそこで廃止になると、こうなった場合に、本土並みへ近づきつつあるこの歩みが一体どうなるだろうかという一番不安を持ち心配しておるのがこの皆さんであります。
　それで、問題ごとに八つの項目を申し上げますから、関係者は明確に答えてください。
　まず第一点は、サトウキビ作経営改善総合対策事業の補助率と事業費枠の確保、これがどうなるだろうかという心配を持っております。
　第二点、高能率収穫作業体系確立事業。この面がどのように今後続けられるだろうかという不安を持っております。
　第三点、育種体制の充実強化。いわゆる優良品種の普及の問題でございます。いま盛んに研究され、そして広範囲に普及させる段階にあるわけであります。
　第四点、病害虫総合防除対策事業の拡充。これは黒穂病と従来アオドウガネがありましたが、ハリガネムシの問題についても非常に重視いたしております。この問題。
　第五点が財政特例措置の堅持。先ほど申しました基盤整備の根幹をなす灌漑とか圃場あるいは農道の問題、いわゆる生産基盤の整備の問題ですね、これがどのように今後進められるだろうかということ。
　第六、分みつ糖と含みつ糖に対する助成措置の継続確保。この問題についてどのように考えておられるか。
　第七点、砂糖の恒久的需給調整機能の確立について。
　第八点、総合甘味対策の確立について。
　こういったいま柱を申し上げましたが、一を申し上げれば十を理解なさる賢明な皆さんでありますので、時間の節約上、以上八つの柱を申し上げまして、ひとつそれぞれのお立場からお答え願って、私の質問を終わります。
○政府委員（小島和義君）　私からは第一点、第二点及び第四点についてお答えいたします。
　第一のサトウキビ作経営改善総合対策事業でございますが、五十七年度要求におきまして新地域農業生産総合振興対策の一つのメニューとして組み込んだわけでございます。大体この事業に含まれておりますものは補助率二分の一というものが多いわけでございますが、サトウキビ関係の事業につきましては、地域の事情を考慮いたしまして現行の十分の六の補助率を確保すべく要求を行っておるところでございます。また、予算の事業量につきましても総合メニューの中ではございますが、効率的弾力的運用を図りまして必要な事業費は確保いたしたい、かように考えております。
　第二点の収穫機械のモデル集団の育成でございますが、サトウキビ作にとりまして、この収穫作業が労働時間の過半を占めており、またきわめて重労働であるということから、この作物を振興するためには省力化が必要であるという認識を持っております。幸いにいたしまして実用化の見通しのついた機械ができておりますので、それを中心にいたしましてモデル的に各地域に入れていくと、こういう仕事を五十七年度からやりたいということで概算要求を行っております。
　最後に病害虫の防除の総合対策の問題でございますが、御承知のように、すでにサトウキビ黒穂病、それからアオドウガネにつきましては病害虫の総合防除対策事業というので、これも新しい防除体系を導入していく事業を実験、展示的にやっているものでございますが、ハリガネムシ等につきましても必要があれば、その中に加えることはもちろんできるわけでございます。また、現在やっておりますサトウキビの生産向上対策事業、この中には土壌改良剤の投入などと並びまして、ハリガネムシ防除のための農薬、資材の補助までいたしておりますので、そういったもので活用をいたしまして防除の実施、生産の安定を図ってまいりたいと考えております。
○政府委員（川嶋良一君）　サトウキビの品種の改良についてお答えをいたします。
　サトウキビの品種はこれまで外国から導入いたしまして、それからいいものを選んで普及をしていくということでございまして、どうしても地元に十分合わないという事情がございます。私どもは自前で品種をつくりたいということで念願をしているわけでございますが、五十一年度から沖縄県に国が指定をいたしまして、育種を実際にやっていただいておりますので、だんだんといいものが出てまいっておりますので、近く品種が出るのではないかということで一生懸命やっております。またこれに合わせまして、国の熱帯農業研究センターの石垣にあります支所あるいは種子島にあります九州農業試験場の研究、あるいは宮古、石垣等にありますいろいろな性質を調べたり、そのようないろんな試験研究上の対策等もとりまして、できるだけ早く沖縄に合うような品種をつくるために一層努力したいと思っております。
○政府委員（森実孝郎君）　特別措置法の扱いに関する御質問でございます。
　私どもまだその役割りは終わっていないという認識を農林水産省としては持っております。大臣の強い御指示もありまして、現在関係各省で協議中でございますが、農林水産省としてはできるだけその延長について主張してまいりたいと思っております。
○政府委員（渡邉文雄君）　御質問の最後の三点につきましてお答え申し上げたいと思います。
　一番目は、分みつ糖と含みつ糖につきましての現在の助成措置を継続するようにというお話でございますが、分みつ糖につきましては当然のことでございますが、現行の法制度に基づきます助成措置といいますか、保護措置は当然のことながらこれは継続する所存でございます。含みつ糖につきましては、御承知の沖縄産含みつ糖につきまして復帰時の特別対策の一環といたしまして、含みつ糖のコスト価格と販売価格との差額を価格差補給するという措置を講じておるところでございますが、この措置はいままでもお話にございましたように、特別措置法の期限切れとなります五十六年度末までの措置として行われているわけでございますが、今後の取り扱いにつきましては法の延長とも強く関連するわけでございまして、現在慎重に検討しているところでございます。
　それから、第二点と第三点は相関連するわけでございますので、まとめて御答弁申し上げたいと思いますが、第一点の方は、現在の需給調整措置を継続するようにということでございますが、現在いわゆる特例法というもののもとでかなり強力な砂糖の需給調節というものが行われているわけでございますが、御案内のように、この特例法は五十二年度におきます日豪の砂糖協定をめぐりますトラブルの解決という趣旨でできたという経過もございまして、現在日豪砂糖協定はことしの六月をもって切れておりますので、その法律自体を延長するということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。一方先ほど来も御議論ございますように、現在甘味資源全体の需給事情を見ますと、異性化糖の出現あるいは甘味離れの現象あるいは国内産糖の大幅な増産等がございまして、かなり急激な砂糖需要をめぐります情勢の変化がございますので、こういった問題の動向等をも慎重に見きわめながら、砂糖全体あるいは砂糖類全体としてどうあるべきかということにつきまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（坂元親男君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十月二十九日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　岡田　　広君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　林　　寛子君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　田沢　智治君
　　　　　林　　寛子君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　板垣　　正君　　　　　藤井　裕久君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　高木健太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省体育局長　　高石　邦男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出
　、第九十四回国会衆議院送付）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　日本学校健康会法案を議題といたします。
　本案は、先国会衆議院より可決送付され、当委員会において継続審査中の法案でございます。
　趣旨説明は先国会においてすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　前国会の最終段階のところで、いま審議に供せられたこの日本学校健康会法の提案理由の説明を文部大臣から受けましたが、その後この提案理由の文章を再々私も読ませていただきました。しかし、よく理解のできない部分がございますので、なぜ健康会というものをつくるのかというところについて幾つか質問をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、提案理由の説明の文章の中にこういう文章がございます。「特に最近、児童、生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。」というくだりがあります。これは私も一番心を痛めているところであり、この文章にはさらに「きわめて」というふうな言葉を入れてもいいほどの状況だと私は思っております。つまり、文部行政のきわめて重要な課題となっておりますと言っても言い過ぎでないような状況が児童生徒の心と体の健康に関する問題で起こっていると、こう認識をいたしておるわけですが、そこで、この日本学校健康会法案を提出する理由の文章の中にこのように書かれる以上、文部省としてその裏づけになる実態、状況、そうしたものを科学的にあるいはまた実態的にしっかりと押さえられた上でのこうした文章表現であろうと考えます。
　そこで一体、児童生徒の心にあるいは体に、その健康に関する問題が具体的にどのような事柄として起こっているというふうに文部省は押さえておられるのか、できるだけ詳細にひとつ説明を文部大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　これからいろいろと御審議をいただくに当たりまして、ただいま本岡委員からの冒頭の御質問に対しまして、私からまずお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘のように、児童生徒の健康の保持増進に関する施策を総合的に推進することは文教政策の重要な一点でありますが、このお諮りいたしておりまする健康会、つまり申すならば給食会と安全会というふうな面会の仕事は、いずれも児童生徒の健康の保持増進に関するものであって、その業務を総合的に推進することがより効率的であり、いいことだと、こういう論拠に立って御審議をお願いいたすわけでございます。ただいまも御指摘のように、各市町村等の責任において実施し、あるいはまた父母の方々にも大変に御協力を願わなければならない重要な案件でございますが、なお、しさいの問題につきましては逐次担当の政府委員からお答えいたします。
○政府委員（高石邦男君）　いま御指摘のありました心と体の健康に関する問題でございますが、まず体の面から申し上げますと、最近、体力・運動能力の調査というのを毎年やっておりますが、この調査結果によりますと、ここ十年の比較をずっとしてまいりますと、背筋力というのが低下している。ほかの一般的な反復跳びであるとか、それから握力であるとか、そういうようなものはよくなっておりますけれども、背筋力というのが低下しているというデータが出ております。これはどういうことかと言いますと、背筋力というのは体全身の力、ばねをあらわすものでございまして、幼児期から小学生に至るまで、家庭環境、社会環境が大きく変わって、子供が力いっぱい相撲をとったり、野山を駆けめぐるというようなチャンスが少ないために、結果としてこういう背筋力の低下というようなことが運動能力の面でも出ているわけであります。また、病気の点で申し上げますと、虫歯——齲歯、これが昭和三十五年から五十五年までの推移を見てみますと、やはりその状況がふえているわけであります。また近視、そういうものも毎年ふえているというような状況でございます。また、よく骨折事故が非常に多くなっているというようなことで、これも四十七年から五十三年度の推移を見ますと、やはりそういう事故がふえてい各というようなことで、体全体について何となくひ弱いような状況が感じられるというのが、こういう調査統計の結果からも出ているわけであります。
　また、心の問題につきましても、いろいろ最近の子供は甘えっ子であるとか、何となく精神的にしんほう力がないというようなこともいろいろ言われておりますし、そういう面で、子供の教育を健全に育てていくという観点で、両方の問題は今後の教育の課題としてきわめて重要であると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　もう少し体と心の健康の問題ということについて詳しく私は知りたいのですが、ここでそのことを直接やりとりするのが目的じゃありませんので、いまから私の言います問題について、ひとつ資料として提供していただきたいと思うのです、
　いまおっしゃったように、背筋力の問題とか、齲歯、近視、それから骨折が多くなる、あるいはまた背骨が曲がっている子供が非常にふえている。パーセンテージでも非常に高いのです。それから肥満児、大人の病気、すなわち成人病といわれている糖尿とか、高血圧とかいうふうなものまでにも子供がかかりかけているという状況、こうした体に関する問題について、ひとつ詳細なデータを最近十年間ぐらいのものについて提出をしてほしい、こう思います。
　それからもう一つ、心の健康の問題、いま甘えとか、何かそういうようなことをおっしゃいましたが、心の健康の問題というのはそういうことじゃないんじゃないんですか。私が思うのは、心の病気にかかっている子供の最近の状況というのは、登校拒否、いわゆる学校ぎらいになっているとか、あるいはまたノイローゼになるとか、それが最終的に追い詰められた状況では自殺をするとか、そうした一連のものが心の病気、心が健康でないという状況ではないかと思うんですが、この私の認識は間違っているでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　いまおっしゃったようなことももちろん入るわけでございますが、そういう登校拒否だとか、精神的なもろさによって自殺をするという、その基礎になる心がもっと一般的にしっかりしているということを含めて申し上げているわけでございまして、先生の御指摘の問題の内容を当然含めて考えているわけでございます。
○本岡昭次君　いや、そんな私の言ったこともじゃなくて、種々の問題が生じているというのはこのことなんでしょう。あなたのおっしゃった甘えだとか何とかということじゃなくて、心の健康の問題としていま種々の問題を生じていると、ここに書いてあるんでしょう。その種々の問題というのは、学校ぎらい、登校拒否というものが非常にふえている、これはもう事実ですよね。それからノイローゼでしょう。そうした問題が行動にあらわれると、いわゆる校内暴力とかあるいは家庭内暴力とか言われるようなところに発展をしていく、あるいは自殺になる。そうしたものは、やっぱり心が健康でないということから起こる問題というふうに文部省が押さえていないとするならば、非常にここには状況の認識が甘く、何か常識的な形でしかここの問題点がとらえられていないのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　具体的な事象としてそういう形にあらわれてくると思います。ただ、その前提として、そういう子供たちの精神構造がもっと基本的にしんほう強いだとか、それから規律正しい自律心を持っているとか、そういうようなことがやっぱり基礎になっているわけでございまして、そういう意味で申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　そこで、文部省がここに「特に最近」というふうに強調して書かれておる以上、先ほど言った体や心のそうした健康に関する問題が急激に問題になってきたということの表現だと思うので、文部省がこうした文章表現をされるについてのその裏づけとなった資料というものをひとつ十年間程度のものを私はぜひいただきたい、このように思うんですが、出せますか出せませんか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど申し上げました体力・運動能力の調査というようなものを毎年やっておりますので、そういうものを整理して提出したいと思います。それから、学校基本統計調査でもそういう子供の病気に関するいろんなものを毎年やっておりますので、これも整理して提出したいと思います。
○本岡昭次君　そこで、いまやりとりをしたような状況に子供が置かれていて、それではいけないと、それを何とか解決していかないといけない。つまり、ここの文章表現をかりると「児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは、文教行政の重要な課題となっております。」、こういうふうに来ているわけですね。そこで、日本学校健康会というものを給食会と安全会を統合して新しくつくるということは、「児童、生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進する」ということのために行われるんだというふうに文脈上から理解できるんですが、それでいいわけですか。
○政府委員（高石邦男君）　日本学校健康会として、両法人を統合いたしまして子供の健康保持増進のための諸施策を展開する一歩前進であるということはもちろん考えるわけでございますが、そのほかに、文教施策全般の問題として子供の健全育成という観点で統合するだけではなくして、一般的な文教施策の中で展開していかなければならない課題もあるわけでございます。
○本岡昭次君　文教政策一般という中で、「総合的に推進する」という言葉がありますが、それでは何かいま具体的に構想など持っておられたらお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（高石邦男君）　まず、子供を健全に育てていくために何を考えるべきかということでございますが、一つは、まず子供の健全な発育の前提になるためには、栄養のバランスのとれた食事をしていく、そういう正しい食習慣を身につけるということが出発点になるわけであります。そういうために学校給食を実施しているということ、そしてまた、そういうバランスのとれた食事を摂取した子供たちが適正な運動をしていくという環境づくりをしていくということが必要になってくるわけであります。したがいまして、そういう観点で学校における体育とか、それから地域社会における子供の自然との触れ合いにおけるいろんなスポーツ活動の促進というようなものを整備していかなければならない。また、そういう形で、さらに子供の健康管理ということで子供を病気から守るための仕事をしていかなければならないわけであります。
　そういう点で、学校保健の面で、子供の健康診断を初めいろんな安全のための教育をしていくというような形で、いままでも展開してきておりますし、今後もそれからの内容についてより一層充実した展開をしていくことが大切であると、こう思っておる次第でございます。
○本岡昭次君　別に目新しいお話は聞けなかったわけですが、いま学校給食会及び学校安全会を統合することは児童生徒等の健康保持増進を図るということについて一歩前進だというふうなことをおっしゃいましたが、どういう意味で一歩前進なんですか。
○政府委員（高石邦男君）　安全会は、基本的な業務として学校の管理下における児童生徒の災害に対する給付事業を主たる業務として展開しているわけです。これは、各学校の管理下で、一体どういう理由で子供がそういう災害ないしは病気にかかるかというような形での分析を総括的にデータとして整理できるというところが特殊法人としての安全会の強みであるわけであります。そういうような中身を十分に分析しながら、一方において学校の健康、安全教育を推進していく、また学校給食会も、先ほど申し上げましたように、子供たちに栄養のバランスのとれた食事教育、食事を提供するということを通じて子供の健康管理のための仕事をやっているわけであります。本来、この二つの業務はいずれも子供の健康管理についての仕事をする特殊法人であるということで、別個の形でやるよりも一つの法人になることによってその内容がより緊密化し、連携をとって総合的な施策が推進できる母体ができ上がる、こういう意味で一歩前進であると申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　具体的に言ってください。二つあるものを一つにしたら子供の健康管理の問題でよくなるだろうと、連絡もよくいくだろうと、連携を密にしてやったらうまくいくだろうということじゃなくて、一歩前進というのは、別々にあったものが一つになったらいままでになかったこういうものがそこでできますとか、学校の児童生徒の健康管理の問題で、いままでは別々でやればこういうことまでしかやれなかったけれども、一つになったらいままでやれなかったこういうこともできますという、そういうこともなければ、あなたの言う一歩前進なんというのは、私はそうですかと言うわけにはまいりませんね。