Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々政府委員　お答えいたします。
　過去三年間の調査費でございますが、五十八年度が九百五万二千円、五十九年度が九百九十七万五千円、六十年度、現在御審議をいただいております予算におきましては二千三十五万六千円、こういうことでお願いをいたしております。これは調査旅費それから庁費でございますが、これは航空写真、地図、図書の購入、騒音コンターの作成、資料作成等でございます。
○新村（勝）分科員　現在自衛隊が使っている飛行場の概要あるいはその構造なり施設の状況は、これはもう調査する必要はないでしょうね。もう平素から完全に把握をされているはずですよね。そうしますと、航空写真ももちろん撮っていらっしゃるでしょうし、そのほかの何を調査をされたのかということになりますとちょっと理解できないんですけれども、そのほかのどういうことを旅費で調査をされたのか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　例えば、離着艦訓練が夜間に行われますので、その気象条件のデータ収集であるとか、あるいはいろいろな候補地の諸条件の調査等がございます。それから、既存の飛行場ではございますけれども、これが果たして——私、素人ではございますが、例えばＦ４とかＦ14というような艦載機が着地するとき七万ポンド程度の圧がかかる、これに例えば既存の飛行場の滑走路のコンクリートが耐えるかどうか、こういうのはやはり再調査をしてみないとわからないわけでございまして、既存の飛行場についてもそういう基礎データの再調査というようなことをいたしておるわけであります。
○新村（勝）分科員　六十年度では今までの倍の予算をとっておられるわけですね。この倍になったのはどういう意味ですか。その調査の内容は、これからどういうことが予想されますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　もしもどこか可能性が出てまいりました場合には、例えば基本計画の策定であるとか設計図の作成とか、こういうのがかかるであろうかということでお願いをいたしております。しかしながら、現時点具体的にどこかの設計図をつくり始めたという段階ではございませんけれども、この六十予算年度内には何らかの進展があった場合、所要の調査費が必要であろうか、こういうことから昨年よりは多い調査費を要求いたしております。
○新村（勝）分科員　そうすると、六十年には今までと違って新しい進展があるであろう、あるであろうというよりは進展をさせたいという気持ちなんですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　後者の方でございます。願望を持っております。
○新村（勝）分科員　新しい展開をぜひ六十年度でやりたい、させたいということですね。
　　　　〔主査退席、大内主査代理着席〕
　そうしますと、一方では三宅島に一応の焦点を置いているということですけれども、それと同時に関東周辺の可能な飛行場全体についての調査を進めて、とにかく三宅島を含めた候補地の中の一カ所あるいは数カ所を決める、こういうことですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　その新設飛行場予定地候補地でございますが、これは実は一々公表をいたしておりませんし、その具体名を申し上げますと、また余計な紛争が起こりますので差し控えさせていただいておりますけれども、実は自薦他薦いろいろなところがございます。
　ただ、条件が合わない場合がございます。例えば厚木から百五十キロ以内という米側の要請に合わないとか、滑走路の長さが千八百ないし二千四百、幅が四十五メーター必要でございますが、こういう条件に合わないとか、地域的にはるかかなたの離れ島とか、いろいろなものがございまして、こういうものを調査をいたしておりますので、確かに候補地は複数でございます、先ほど御答弁も申し上げましたが、三宅一本に絞ったということではございませんが、立地条件その他の条件が私どもの立場から言わせていただきますと一番適しておる、こういうことでございます。
○新村（勝）分科員　自薦他薦というのはどういうことなんですか。自薦というのはぜひ来てもらいたいということがあるわけですか。他薦というのは、あそこをやったらいいだろうというそういう推薦があるということですか。その自薦他薦の内容をもう少し詳しくお聞かせください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　やはり皆さん常識的に考えて、無人島がないか、そうすると、探してみると、あそこに無人島があるぞ、こっちにあるぞというようなお話もございます。それから、ちょっと開発がおくれておるようなところでは、自分のところを使わないかというお話がないわけではございません。しかし、百五十キロ以内という条件、関東平野にはなかなかそういう適地がない、こういう意味でございます。
○新村（勝）分科員　そうしますと、自薦他薦を含めて、また防衛庁のおめがねにかなったところ、こういったところを含めて、適地は今何カ所ぐらいございますか。
○佐々政府委員　先ほど申し上げましたように、具体的な地名を挙げるのは差し控えさせていただきたいと思っておりますし、複数候補地があるという程度で御容赦いただきたいと思います。
○新村（勝）分科員　現在、その飛行場の施設からしてすぐに使えるというようなところもあるわけですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　物理的には使用可能なところはございます。しかしながら、周辺の住民感情あるいは政治情勢、住宅密集地域であるとかあるいはいろいろな事情から社会的には必ずしも適地でない、全く純物理的に言うとすぐ使えるというところはもちろんございますけれども、それを選定するというような軽率なことは慎むべきだと思っておりますし、また名前を挙げることも慎むべきだと思っておりますので、私ども内々に検討させていただいております。
○新村（勝）分科員　そうすると、これは具体的にはお答えできないということでありますけれども、その有力な候補地の中に海上自衛隊下総基地が入っていますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　具体的な飛行場名についてはお答えをしないということで従来一貫して御辞退をさしていただいておりますので、答弁を差し控えさしていただきます。
○新村（勝）分科員　次に、伝えられるところによりますと、この飛行場は、ミッドウェーの艦載機の訓練場ということですね。ところが、ミッドウェーはかなり長期にわたって改修をするというようなうわさもありますけれども、これは事実ですか。
○栗山政府委員　昨年の暮れごろに今御質問のような新聞報道がございまして、私どももアメリカ側に照会をいたしました経緯がございますが、アメリカは今のところそういう長期の、新聞に報道されましたような、ミッドウェーの長期にわたる改修計画は有していないというふうに承知しております。
○新村（勝）分科員　そうしますと、それはない。
　それから、先般カール・ビンソンが入港しておりますが、カール・ビンソンの母港を日本のどこかに求める、あるいは横須賀なら横須賀に求める、そういうことは予想されますか。
○栗山政府委員　いわゆる母港化というのは具体的には、先生御承知のように、乗組員の家族を居住させるという計画でございますが、これにつきまして、カール・ビンソンとの関連でそのような計画をアメリカが有している、あるいはそういう可能性があるということについては私ども全く承知しておりませんし、当面アメリカがそういう計画を持っておるということはないというふうに理解をしております。
○新村（勝）分科員　ミッドウェーの極東における行動は依然として前どおり続く、それからカール・ビンソンの極東における行動もこれからふえるのではないかというようなうわさもありますけれども、そういう可能性はございませんか。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、御質問の趣旨がちょっと聞き取れませんでしたので、もう一度御質問をお受けしまして御答弁申し上げたいと思います。
○新村（勝）分科員　ミッドウェーは依然として前どおり極東で行動するということは当然だと思いますけれども、カール・ビンソンが極東においてこれから行動する機会がふえる、そのために夜間訓練の量もふえるのではないか、こういう予想というかうわさがありますけれども、そういう事実があるかどうか、そういう予想がされるのかどうかということです。
○栗山政府委員　艦載機の着艦訓練との関連におきましては、アメリカは現在専らミッドウェーの艦載機との関連で考えておりまして、カール・ビンソンとの関連では、現在アメリカが日本におきまして着艦訓練を行うというようなことは考えておらないというふうに承知しております。
○新村（勝）分科員　それの基地の選定でございますけれども、いずれはどういう形でかこれが決まると思いますけれども、それが決まる段階で地元に対してどういう手続なりをなさるのか、それを伺いたいと思います。
　特に、首都圏の周辺の飛行場、例えば下総基地等の周辺では、何十万という住民の請願が既になされておるわけでありますけれども、こういう現状を十分踏まえていただきたいということ、それから決定に当たってはできる限りその手続等についても住民の意向を尊重する、住民の意思を無視するようなことのないように、強行するようなことのないように特にお願いしたいわけでありますけれども、この点については大臣のお考えをひとつ。
○佐々政府委員　仮定の問題でございますけれども、万が一そういう代替飛行場建設予定地あるいは既存飛行場の利用等、そういう問題が具体化いたしました場合には、先生御指摘のように、地方公共団体、特に県知事さん、周辺の市町村、住民の皆様、これに対して十分計画の概要を御説明をし、メリット、デメリットを十分お話をした上で協議を申し上げ、手続をちゃんと踏んでやりたい、かように考えております。
○加藤国務大臣　このＮＬＰの訓練のために使用する空港となりますことは、それなりにかなり騒音問題等もございますし、住民の皆さん、それからそれぞれの自治体の皆さんと十分理解を進めながらやっていかなければできないことだ、そう思っております。
○新村（勝）分科員　地元の住民の意向を最大限に尊重するということでひとつお願いをしたいわけです。
　それから、次の件ですけれども、日本の近海あるいは日本の領土の問題で、北方領土についてはこれは未解決であります。もう一つ、小さくて忘れられがちでありますけれども、竹島の問題があるわけでありますが、この竹島の現状はどうなっているのか。そして、特に日韓の関係が、先般の大統領訪問等によって親密化しておるわけでありますけれども、この竹島の問題をどういうふうな形で扱っているのか、あるいは処理されようとしているのか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　竹島の現状はどういうことになっているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり竹島の、戦後以降韓国側によりまして同島が不法に占拠されている、あるいは各種の施設が構築されているということは、毎年海上保安庁巡視船によります巡視等によりまして確認されているという現状でございまして、大変我々としては遺憾に思っておるわけでございます。
　これに対しまして、私ども政府の立場といたしましては、問題なく北方領土と同じように我が国の固有の領土であるという立場に立ちまして、かつ、あくまでも平和的にこの問題を解決したいということで、外交上の経路を通じまして非常に頻繁に韓国側に注意を喚起し、いろいろと問題を提起しておるわけでございます。
　例えば、昨年だけ見回しましても、七月に安倍外務大臣が韓国へ参りまして外相会談を行いましたとき、あるいは九月にチョン・ドゥホァン大統領がこちらへ参りましたときの外相会談、あるいは十二月にイ・ウオンギョン韓国外務大臣が日本に立ち寄りましたときの外相会談等、あらゆる機会を通じまして、このような韓国側の竹島の不法占拠、あるいは各種の施設の構築というものが甚だ遺憾であるということで、これを申し入れ、しかしながら基本的には、私どもといたしましては何とかこれを平和的に解決していきたい、今後とも粘り強く外交経路を通じて交渉していきたい、こういう立場でございます。
○新村（勝）分科員　そうしますと、政府は機会あるごとにこの問題について、韓国にこの問題の提起をしているということですね。その場合の相手の反応はどうなんですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、韓国側は、これはまた韓国側の一つの考え方があるということは申しております。しかしながら、その点では、遺憾ながら問題が必ずしも、具体的な解決の兆しというものは、今までの交渉においては見られないわけでございます。それぞれの立場がある意味では平行線であるという現実は、率直に認めざるを得ません。
　しかしながら、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、本件は我が国の固有の領土である、国際法上も我々の立場が正しいということを主張いたしまして、何とか今後とも平和的に、話し合いで解決していきたい、こういうことでございます。
○新村（勝）分科員　そうしますと、韓国の態度はそういう問題は全く存在しない、そういうことでもないのですね。それは問題の存在は認めているわけですか。認めているけれども、まだ解決の段階に至っていないということですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、韓国は、竹島は自分たちの領土であるということをよく申します。しかしながら、とにかく平和的に話し合いはしましょう。御存じのとおり、昭和四十年、国交が回復いたしましたときに、紛争の外交経路による解決という一つの交換公文がございます。これを踏まえまして私どもとしては解決していきたいわけでございますけれども、韓国側の立場は、竹島については自分たちの領土であるということをしばしば主張いたします。これに対しまして、私どもとしてはこれは日本の領土であるという点で、ただいま申し上げましたように、遺憾ながら平行的な問題として存在しておるという事実は認めざるを得ません。
○新村（勝）分科員　今のお話の印象からすれば、そういう問題は全く存在しないということでもないようですから、ひとつ今後十分頑張っていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんけれども、国連総会の第一委員会で日本は、核の先制不使用を要求する決議案、これに反対をいたしておりますね。その理由、根拠はいかがですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の核先制不使用に関する決議案、昨年の国連総会ではキューバ、東独、ハンガリーが提案いたしたものを指しておられると存じますが、この決議案には我が国は反対投票をいたしております。
　我が国は、核兵器が実際に使用されることがあってはならないと願っておりまして、この目的に資するあらゆる実効性があり、遵守が確保される具体的核軍縮措置を講ずべきであると考えておりますが、核の不使用は効果的な検証を伴った核兵器の削減という具体的措置のない限り実効性が保障されず、核不使用という宣言的約束のみのものには賛成できないとの基本的立場を持っております。
　また、核兵器の先制不使用につきましては、世界の平和と安全が通常兵器と核兵器の総和のバランスにより維持されているという現実の国際情勢がございます。核の先制使用禁止を定めますことは、この国際的な軍事バランスを不安定化し、かつ平和と安全に好ましくない影響を及ぼすという立場から、先生御指摘の決議案には反対いたしておるわけでございます。
○新村（勝）分科員　大臣にお伺いいたしますけれども、日本はアメリカの核のもとにあるということですか。そういうお考えですか。
○加藤国務大臣　核の抑止力につきましては、私たちはアメリカの核の抑止力によっているということは事実だと思います。
○新村（勝）分科員　そうすると、日本は核の抑止力を信じてアメリカの核の傘のもとにあるという御認識ですか。
○加藤国務大臣　現在の国際政治の中で核の抑止力が機能いたしているということは、残念ながら厳しい現実であろうと思っております。
○新村（勝）分科員　ですから、核の抑止力のもと、核の傘のもとに日本はあるんだという御認識ですね。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、日本はアメリカの核の抑止力の中にあるということは事実だと思います。
○新村（勝）分科員　その御認識である。そうすると、日本の最大の国是である非核の原則とその認識とは矛盾しないでしょうか。
○加藤国務大臣　これは所管は外務省、ないし外務大臣からお答えすべきことだと思いますが、私は、矛盾しないで現在行われておると思っております。
○新村（勝）分科員　核の抑止力あるいは核の傘というのは、これは現実の核の影響力、抑止力、そのもとにあるわけですから、これは明らかに理論的には、現実の問題としても核との関係があるわけですね、核の力のもとにあるということですから。そうすると、非核の政策と明らかに矛盾すると思いますけれども、どうなんでしょう。
○栗山政府委員　従来から政府が御答弁申し上げておることでございますけれども、政府といたしましては、我が国の安全は自衛力とともに日米安保条約というものによってもたらされる抑止力というものによって確保するというのが、政府の基本的な安全保障政策であるというふうに承知しております。そのアメリカの核を含みます抑止力というものは、当然のことながら先ほど防衛庁長官が御答弁になりましたとおりのことでございますが、他方、それを我が国の中に核兵器を置かずにそういうアメリカの核抑止力というものを確保するということは別に矛盾するものではないということは、これまた従来から政府が御答弁申し上げておるとおりでございます。
○大内主査代理　新村勝雄君に申し上げます。質疑時間が既に経過しておりますので、ひとつ御協力願います。
○新村（勝）分科員　では、大臣の認識はわかりました。そうすると、その認識のもとに事態が推移すると、それは戦時の場合には当然核の戦場になってもやむを得ない、こういうことになってまいりますけれども、そういうことになった場合の非核政策との矛盾、それからそういう認識からそういう事態が発展していくのだという過程、そこらはどうお考えですか。これが最後です。
○加藤国務大臣　これはまさに外務省の所管でございますが、有事の際におきましても、私たちは非核三原則を守るというのが政府の従来の立場であったと思います。
○大内主査代理　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤克介君。
○小澤（克）分科員　山口県の岩国市にあります米海兵隊岩国航空基地の沖合移設の調査の関係につきまして、防衛施設庁当局にお尋ねいたします。
　まず最初に、来年度六十年度予算でおよそ一億六千二百万円ばかりの調査費が計上されておりますが、これはどういう調査内容を予定しておられるのか、またその予定調査内容別に、どのような振り分けといいますか予算内容になっているのか、お尋ねいたします。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　昭和六十年度の予算は、五十九年度に引き続き、今後沖合移設を実施する場合に必要となる環境影響評価に係る基礎調査及び基本計画の策定等の経費を計上しております。基礎調査の内容は、海象、海の気象でございますが、それから気象、騒音の調査、それから基本計画の策定等は平面計画あるいは工法の検討でございまして、個々の金額の内訳は、現在予算審議中でございましてまだ最終的に確定しておりませんので、御説明を控えさせていただきたいと思います。
○小澤（克）分科員　まず環境影響評価基礎調査とおっしゃいましたが、これは具体的にもう少し細かく教えていただけますか。今、海象及び気象というのがございましたが、ほかにはどのような項目でしょうか。
○宇都政府委員　六十年度に行います環境影響評価に係る基礎調査、大きく分けまして自然条件それから経済社会的条件という二つございますが、自然条件の方は、まず海象としまして潮流あるいは波浪、水質、漂砂等の調査でございます。気象の方につきましては、気温、風向、風速、湿度、降雨量等でございます。その他大気質それから動植物の調査等も行うことにしております。経済社会的条件の点では、航空機騒音について検討することになっております。
○小澤（克）分科員　この環境影響評価基礎調査ということになっておりますが、そうしますと、現在進行しているあるいは来年度行うのは、評価それ自体ではなく、その評価のためのさらに基礎的な資料の収集、こういうことになりましょうか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃられますように、基礎調査と申しますのは、環境影響評価に係る資料としまして、いろいろのデータを集める。資料の収集は五十八年度あるいは五十九年度に行いましたので、六十年度は一部観測等もございますが、実際の環境影響評価調査は、実施する場合には、後年度まとめて行うということになる予定でございます。
○小澤（克）分科員　この環境影響評価基礎調査については、既に現年度、五十九年度それから五十八年度からでしょうか、行っておられると聞いておりますが、これまでの調査事項及び調査実績についても教えてください。
○大原政府委員　お答えいたします。
　五十八年度、五十九年度に行いました岩国沖合移設のための基礎調査でございますが、飛行場の東側の海面を埋め立て、滑走路約千メートル移設する場合に必要となる環境影響評価に係る基礎調査のうち、地象、海象及び気象などの調査を引き続き実施しており、現在まだ調査中でございます。したがいまして、結果についてはまだ公表できる段階にはございません。
○小澤（克）分科員　地象、海象等の調査とおっしゃいましたが、我々素人には具体的なイメージがわかないものですから、具体的にどんな作業をやられたのか、ボーリングとかそういったことをやられたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大原政府委員　お答えいたします。
　地象と申しますと、土質ボーリングあるいは海底の底質土の調査。それから気象と申しますと、温度、湿度、風向、風速などの調査でございます。また、海象と申しますと、潮流の調査あるいは水質調査、漂砂の調査あるいは波浪の資料収集でございます。そのほか動植物といたしまして、底生生物それから海洋動植物あるいは陸上動植物の資料収集とか、そのほか大気質の調査、騒音、振動等の資料収集等でございます。
○小澤（克）分科員　大変丁寧なお答えありがとうございます。
　この環境影響評価の基礎調査は六十年度で一応終了の予定だと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○宇都政府委員　先ほど申し上げました六十年度予算の中でこの基礎調査の方は終了いたしたいと考えております。
○小澤（克）分科員　そうしますと、引き続いて今度は、そのようにして収集された資料に基づく評価作業それ自体に進む、こういうことになるわけでしょうか。
　　　　〔大内主査代理退席、主査着席〕
○宇都政府委員　先ほど申し上げましたように、評価作業は、今後環境影響評価調査、いわゆるアセスのまとめた調査を行った後で作業に入りますので、現在の基礎資料がそのときのいろいろなデータにはなりますが、まだこの基礎資料で評価ができるというものではございません。
○小澤（克）分科員　そうしますと、いよいよ評価作業に入る前にどのようなプロセスが予定されるのでしょうか。
○宇都政府委員　まず六十年度予算の中にございます、先ほど申し上げました基本計画の策定というものがございますが、この内容になっておりますような平面計画あるいは今後埋め立てを進めていく上での護岸等の工法の検討、六十年度はそれの設計を考えておるわけでございますが、そういう検討を重ねた上で実施の方法を次第に詰めていくということを考えております。
○小澤（克）分科員　そうしますと、基本計画策定等を行ってその後にまた影響評価の方に戻る、こういうことになるわけでしょうか。
○宇都政府委員　六十年に行います基本計画の策定、さらにその結果に基づいて試験工事等実施しまして、その結果埋め立ての工法等が決まれば環境影響評価調査の種々のデータを出すことになるわけでございますが、その環境影響評価の方法といいますか、内容になってまいりますので、そういう作業が終わった後で評価に入るということになります。
○小澤（克）分科員　わかりました。
　それでは基本計画策定の方に入ってお尋ねいたします。
　基本計画を策定するというのですが、そもそも何についての基本計画なんでしょうか。これは移転そのものの基本計画なんでしょうか。先ほど何か平面計画及び工法ということをおっしゃいましたが、その具体的内容を教えてください。
○宇都政府委員　六十年度に予定しております基本計画の策定の内容でございますが、平面計画としまして飛行場の附帯施設等の移設対象施設について調査を行う、さらに基本平面図を作成する、それから工法の検討でございますが、これは埋め立て等の施工のための土質調査あるいは工法試験のための設計図の作成というものが内容になっております。
○小澤（克）分科員　平面計画の方は、沖合に移設したらどういう基地がどういう形になって、どの範囲を埋め立てて、どこに滑走路を置いてどこに移転対象の施設を置き直すのかという具体的な青写真をかく、こう理解してよろしいでしょうか。
○宇都政府委員　詳細な実施設計ではございませんが、その実施設計等に入る前のいわゆる基本的な平面図という意味で、先生おっしゃられましたような滑走路の位置とか移設する工作物、建物等の場所とか、それからもちろん護岸の位置、そういうものが一応概要図といいますか基本図みたいな形で決まっていく図面でございます。
○小澤（克）分科員　次に、土質調査及び調査の設計と今たしかおっしゃいましたが、調査の設計というのは我々素人にはちょっとわかりにくいのですが、調査に関して何らか設計図を描くといいますか設計を行うということがあるのでしょうか。
○宇都政府委員　工法の検討のための試験施工ということでございまして、工法といいますのは、どういう埋め立てをやるか、どういう護岸をつくっていけば今後の埋立工事の上で有効であるか、効果的であるか、それから土質をどのような処理すれば埋め立てが有効に行えるかというような意味で、土質の調査あるいはその工法試験のための護岸の設計図、そういうものを作成することにしております。
○小澤（克）分科員　そうすると、今のはあくまで調査のための各種手法等を設計する、こういうことにとどまるのでしょうか。それとも具体的な移設そのものについての何らか工事計画等を既に設計される、そこまで踏み込むのでしょうか。その区別を明らかにしてください。
○宇都政府委員　工法の検討でございますが、工法といいますのは埋め立ての工法でございますが、その工事の試験方法の設計でございます。どういう埋め立てをやったらいいか、工法の検討をするための設計図をつくるということでございます。
○小澤（克）分科員　あくまで試験を行う手順等について具体的内容について設計するんだ、このようにお聞きして間違いないだろうと思いますが、具体的にどういうことをやるのでしょうか。私、ちょっと漏れ聞いたところでは、五十メートル四方くらいの護岸をつくってみて、実際に土を積んでみて、どの程度沈下するかとか実際にやる、その設計をするんだということですが、そういった御予定でしょうか。
○宇都政府委員　埋め立ての試験工法でございますが、今先生おっしゃられましたように護岸を五十メートル四方くらいつくりまして、そこを埋め立てる試験をやるわけでございます。どういう形の、どういう構造の護岸をつくったらよいかということ、それから埋め立てる土質をどのように固めていく方法をとったらよろしいかというような検討のための設計図になります。
○小澤（克）分科員　そこで、移設計画そのものについては、どの程度具体的なものをお持ちなんでしょうか。
○宇都政府委員　五十六年度までに予備的な基礎的な調査をやりまして、五十七年度に沖合移設の目的であります騒音緩和と、それから航空機あるいは周辺の方々の安全という意味とを経済的、効率的に考えた案としまして、滑走路を東側に千メートル移す、それに伴って、海面を埋め立てるということになるわけでございますが、そういう東側の海面を埋め立てて、滑走路を千メートル移設する、移動させるという構想でございますが、先ほどから申し上げておりますように、まだ平面概要図といいますか、本当の素案みたいなものがあるだけでございまして、実際に設計図もまだ固まっておりません。そういう状況でございます。ですから、中身について詳しく、こういう形で進めるんだというような内容まではいっておりません。
○小澤（克）分科員　そうしますと、先ほど、平面図も実際にかくんだというお話だったんですが、これはあくまで調査ということにとどまるわけでしょうね。現実の計画であり、計画図である、こういうことではないんでしょうか。そこはちょっと念を押したいんですけれども。
○宇都政府委員　作成されます平面概要図、基本平面図といいますか、そういうものが今後試験工事等が行われて、だんだん固まって、煮詰まっていきますと、基本設計になり、それからさらに実施が決まれば、実施設計になりということでございますので、まだ図面としては、段階を踏んで進んでいくワンステップを踏んでいるわけでございますが、いわゆる最終的な実施設計というような性格のものではございません。
○小澤（克）分科員　それから、先ほどの環境影響評価の点でございますが、これは基本計画策定等が先に行われるということですが、その後に、いよいよ環境影響評価作業に入った場合に、どの程度の日時といいますか、年数を要するものなんでしょうか。
○宇都政府委員　環境影響評価の予測の調査でございますが、まだ実施年度も、それから実施期間も明確になっておりませんが、海洋、海の関係の調査でございますので、それなりに時間がかかるかと思います。
○小澤（克）分科員　関西国際空港の例でも、何か三年ぐらいはかかっているとかいうことなんですが、同程度はかかるというふうに認識して間違いないでしょうか。
○宇都政府委員　先ほども申し上げましたように、確かな期間は私の方もまだわかりませんが、そういう環境影響評価調査をやるために、基礎資料の収集を五十八年度からやってきておりますので、そういう意味では、あるいは多少短縮できるかもしれない。しかし、そういう資料をもとに、どの程度期間が必要な調査をやらなければならぬかということについては、確たる計画は今固まっておるわけではございません。
○小澤（克）分科員　先ほどお尋ねしました、何か五十メートル四方ぐらいのを実際にやってみるんだというようなことも漏れ聞いておるのですが、まずこれは事実なんでしょうか。それから事実だとして、それは即、実際に移転工事を行う場合の工事につながるようなものなんでしょうか、あるいはそれとは全く別の単なる試験のためのものにすぎないのでしょうか、いかがでしょう。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　移設を進めるための試験工事でございますので、この試験工事を行うことによりまして移設の事業が進んでいくというためのものでございます。
　先生お尋ねの件は、その護岸が移設のために使われるものかという御趣旨だと思いますが、設置場所によりまして、その五十メートルつくった護岸の一部が利用できることもあり得ると考えております。
○小澤（克）分科員　移設調査についてずっとこれまで伺ってきたのですが、移設そのものについては防衛施設庁としてどういう見通しを持っておられるのでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほどの説明の中に資金計画というのが一言入ったかと存じますけれども、このプロジェクトは現時点においても恐らく二、三千億というオーダーの予算を要する巨大な規模の工事であります。防衛施設庁の予算が年間三千万でございますので、資金計画、これは例えば民間活力の利用とかいろいろな議論も今出ておりまして、非常に巨額な予算を要しますので、これについては施設庁限りで何年ぐらいでできるということを申し上げられる立場にないということを御理解いただきたいと存じます。
○小澤（克）分科員　次に、この岩国基地の関係で、この移設調査以外に何らか設備拡充に連なるような予算が、来年度予算について計上されておりますでしょうか。
○宇都政府委員　来年度予算に計上しております一億六千二百万でございますか、これはあくまで先ほど申しました調査のための経費でございまして、先生がおっしゃるような防衛施設をつくるような経費はその一億六千万の中には含まれておりません。
○小澤（克）分科員　今の一億六千万の枠以外に、ちょっと漏れ聞いておるところでは、俗に思いやり予算と称するのが何か六百億ぐらい、昨年と同額ぐらい計上されていると聞いているのですが、これはどういう内容なんでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　思いやり予算は提供施設整備に関する全予算額でございまして、この沖合移設は施設移転、リロケーションという予算の科目になっておりまして、これは別でございます。
　それから、この機会に訂正させていただきますが、先ほど三千万と私申し上げたようでございますが、三千億でございます。失礼いたしました。
○小澤（克）分科員　伺っているのは、別枠だということは承知しているのですが、岩国基地について思いやり予算六百億がついていると聞いているのですが、この内容はどういう予定なんでしょうか。
○宇都政府委員　岩国飛行場の提供施設整備の内容でございますが、経費としましては昭和五十四年度から五十九年度までの間に家族住宅三百戸、金額にしまして約八十六億円、隊舎十一棟、金額にしまして約八十一億円、それから消音装置などの環境関連施設につきまして約三十一億円、その他販売所などの施設でございますが、それらの施設につきまして約三億円、合計しまして約二百一億円の予算が計上されております。
○小澤（克）分科員　そうしますと、一方で移転のための調査を行いながら、そのための予算も継続しながら、他方でいろいろ現在の基地の設備を充実させていくということは若干釈然としない点があるのですが、その辺どのような整合性があると考えておられるのか、いかがでしょうか。
○宇都政府委員　岩国飛行場の沖合移設につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、かなり事業規模も大きゅうございますし、工事の方法としましても大変期間を要する内容の事業かと思います。一方、岩国飛行場の現況から申しますと、米軍の軍人軍属の家族住宅が老朽化しているとか、あるいは不足している、それから基地の施設に緊要性のあるもので整備を必要とするものがあるという事情でございまして、移設計画とは別個にそういう必要な施設の整備を行っているところでございます。この施設整備が移設との関連におきまして全然別の計画ということでもなく、飛行場全体の機能としては一体となっていかれるものだと考えております。
○伊藤主査　これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
　次に、大内啓伍君。
○大内分科員　お疲れのところ恐縮でございます。私は、Ｆ１支援戦闘機の後継機問題及び三宅島の問題について質問をいたします。
　佐々さん、ちょっと待ってください。早く帰りたければ先にやりましょうか。でも、防衛庁長官を待たせては悪いでしょう。用事があるのですか。（佐々政府委員「いえ、ございません」と呼ぶ）本当はＦ１を先にやりたいのですが、どちらでもいいです。三宅島を先にやりましょうか。防衛庁長官、いいですか。（加藤国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ）そうですか、恐縮です。
　それでは、大分やられたと思うのでございますが、このところの予算審議の中でも、三宅島における基地建設については防衛庁あるいは施設庁としては希望している、こういうお話がございましたが、現地の議会筋あるいは島民には非常に強い反対がなお根強くあることは御存じのとおりでございまして、そういう中でなお施設庁としては、あるいは防衛庁としては、米艦載機の離着陸訓練基地として三宅島が重要である、あるいはその他の代替地といいますか、代替基地といいますか、代案といいますか、そういうものについてはどういうふうに御検討されているか、まずお伺いをいたします。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　既存の飛行場の利用に関しましてはいろいろと調査をいたしておりますが、なかなか地元の反対がそれぞれきつうございまして、現時点で適地を見出すに至っておりません。
　新設飛行場予定地でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、複数の候補地の検討はここ何年来やっておるわけでございますが、現時点におきましては、厚木から百五十キロ以内であること、それから海岸部に飛行場を新設した場合に旋回コースが海上になりますので騒音問題あるいは安全性の問題が非常に適しておるということ、その他から三宅島が最も適した候補地であるという考え方を持っております。そういうことのほかに、もう一つは、浮体飛行場工事という可能性も検討はいたしておりますが、これは正直に申し上げまして、世界で初めての試みのようでございまして、三百メートルくらいの空母みたいなものがあればいいのかと私も最初思ったわけでございますが、要求性能が千八百メートルないし二千四百メートルでございまして、そうなりますと、いわばミッドウェーのような大型の浮体滑走路を十個ほどつくってつなげるという至難の作業に相なりますので、技術的になかなか問題が多かろう、こういうことで、現在鋭意努力はいたしておりますけれども、結論を見るに至っておらないという段階でございます。
○大内分科員　そうしますと、今の段階では、三宅島以外にはないと防衛庁長官もお考えですか。
○加藤国務大臣　三宅島以外にないというところまで断定はいたしておりませんけれども、種々の条件から見て、三宅島が最も適した地点であると考えております。
○大内分科員　私も三宅島に行っておりますが、三宅島の島民の皆さんが最も心配している点は、もちろんたくさんあるわけですが、大きく言いますと三つぐらいございまして、一つは、そのことによって三宅島の基地というのが米軍の基地化されるきっかけになるのではないかということ、二つ目に、ひどい騒音によってこれまでの静かな生活というものがめちゃめちゃになるのではないだろうかということ、三つ目には、島の周辺及び幾らか行った近海、漁業に依存している島漁業に甚大な損害を与えることになるのではないか、お聞きしておりますと、この三つぐらいが主たる心配事項なんですね。ですから私は、もし島民の皆さんの理解を防衛庁なり施設庁が求めるとすれば、そういう三点について明確な所見といいますか、そういうものを明らかにする必要がある、そしてできれば、そのことをじかに島民の皆さんにお伝えすることが必要だと思うのです。その三点についてはどういう見解をお持ちなんでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の、米軍基地になるのではないかという御懸念は、先ほど大臣も御指摘になっておられましたが、本年一月二十八日付の東京七島新聞という新聞に、三宅島の新しい村長さんが、反対理由を六つ挙げて寄稿しておられます。この文章の中に、このままＮＬＰを受け入れると、ちょうど金武町の殺人事件というようなことも引用しておられまして、治安状態が悪くなる、それから軍用自動車が走り回って交通事故が起こる、鉄条網を張りめぐらした基地ができて、そこに剣つきの鉄砲を持った歩哨が立つ、こういう軍事基地化するんだ、こういうのがございますが、大変な誤解でございます。行政の責任者である村長さんがこういう誤解をしていらっしゃるということで、私どもは何とか御説明する機会を持ちたいと言い続けているのはそういう理由でもあるわけですが、米軍の基地として提供するという考え方は全くございません。現在考えておりますのは、二千メートル滑走路を有する官民共用ジェット飛行場でございまして、昼間は観光客を乗せた旅客機が飛ぶ。ミッドウェーが横須賀に帰港した年間五十日から七十日くらいの間夜間三時間程度訓練だけやりまして、飛行機はまた厚木に帰ります。したがいまして、米軍基地化する、あるいは米軍の兵士が常駐するということは絶対にございません。
　二番目の騒音でございますが、もしも三宅島の海岸部に新設をしたといたしますと、場周経路、旋回コース、これは海上に相なりますので、従来より六十日間くらい夜若干やかましくなるという騒音問題はございますが、島の上を旋回して回るということはございません。この騒音問題につきましては、障害防止工事等を十分配慮させていただぎたいと考えております。
　漁業の問題でございますが、騒音による漁業の影響が出るか出ないか、これは当然環境影響調査をやってみればわかることでございまして、出た場合には当然補償対象といたしますが、例えば射爆撃訓練などいたしません。離着陸の訓練だけでございますので、周辺の魚群にダメージを与えるということはない。ただ、騒音によって漁獲量が減るということがあるかないか、これは十分調査をいたしまして、その補償は行う準備がございます。
○大内分科員　私は新島もよく拝見しているのでございますが、あそこには御存じのようにミサイル等の射爆場がございます。しかし、これは非常に限られた期間だけやられますので、割合島の平和というものは守られていると思うのですね。私は三宅島の場合でも、例えば漁業の問題にしましても騒音の問題にしましても十分防衛庁なり施設庁なりの方針が行き渡ってない。もちろん説明会も開かれてないわけですからね。ですから、やはりその辺の安心感を与えるということが非常に重要な課題になってきていると思うのです。そういう島民との対話という問題については、どの程度の可能性が今出てきているのでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず村当局でございますが、昨年の十一月新しい村長が選挙によって選ばれまして、上京されごあいさつに見えた際に、そういうお話し合いの機会あるいは説明会をつくっていただきたいという申し入れをいたしましたが、これは拒否されております。また、村議会でございますが、反対決議をいたしたままになっております。
　しかしながら、一部の方々の間には、反対は反対という姿勢をとるにせよ、施設庁の言い分を聞いてみようという動きが出ているやに承っております。また、一部の賛成派と言われる方々が説明会を要求していらっしゃるという情報もございますが、私ども一応村当局、あるいは少なくとも村議会、この二つが反対していらっしゃいますので、この方々から御説明の要求があれば、地方自治体の責任者あるいは地方議会、この説明要求にはいつでも応じたい、こういう姿勢で待機をしておるところでございます。
○大内分科員　すべての島は、平和で静かで、そして今までのような環境をいつでも維持したいと念願していると同時に、島の皆さんは他の島以上に自分の島が発展したいと願っているのですね。そのためにいろいろなプロジェクトもお持ちなんです。ですから、政府として広い意味での日米関係というものを円滑に進めるために、一つの島に対してある一定の犠牲といいますか、協力というものを要請する以上、島の持っているいろいろな計画について、これは防衛庁だけで決められることではなくて、政府全体の問題だと思うのです。しかし、やはり防衛庁長官あたりが努力をされる必要があると思うのですが、そういう島全体が持っているいろいろな計画をさらに円滑に、さらに前進的に推進できるような代償措置という問題についても、もっと前向きに考えて提示するということが大事なんじゃないでしょうか。そういうお考えはありましょうか。
　これは、これから三宅鳥の皆さんがこの問題を考える上でも非常に重要なポイントになってくると思うのです。これをやってやるからこれをやってくれというような、そういう損得的なそろばん勘定で申し上げているのではないのです。しかし、島というのは発展させなければならぬ。こういうものが導入されることによって島というものが衰微していくというような状況はだれも容認することはできない。しかし、一方においてそういう犠牲を払うかわりにこういう代償措置が講じられることによって島の発展というものにもこの問題はむしろ寄与した、後世にそういう実績を残すということが島民の皆さんの判断のしどころになってきているのではないかと思います。これは、むしろ防衛庁長官が総理や大蔵当局とも十分話し合いながら、あるいはこれは建設省も関係があります、環境庁も関係があります、そういう総合的な政策というものを提示していくということがこの問題の解決に役立つかもしらぬ、私はそう思っておりますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今度のＮＬＰの問題の解決は、日米関係のためにも私は非常に重要な問題であろうと思っています。防衛庁長官として現在抱えている幾つかの仕事の中で、最も重要なプライオリティーを与えていかなければならない仕事だと私は認識いたしております。
　その問題の解決のためには、本当に島民の人たちとじっくり腹を割ってお話を申し上げたいと思いますし、そのお話し合いをするときに、ある程度の御協力を願う、犠牲を払っていただくことによってどのようなメリットとデメリットがあるか、それを率直に話し合わなければならぬと思っております。その際に、どのようなことを私たちがなし得るか、それはなかなか役所ベースではできないようなこともあろうと思いますけれども、私も政府部内にあってそれぞれの所管の大臣に政治的にいろいろ御協力願うことによってそれなりの話し合いができるように、その点につきましては最大の努力をしたいと思っております。ただ、その際できるだけまず最初にお会いする、話し合いするということが一番大切な糸口だと思っておりますので、その辺につきまして精いっぱい今努力しているところでございます。
○大内分科員　私は、島民の皆さんが施設庁や防衛庁と話し合うという気分を持つためには、今私が申し上げたような問題が直接間接に島民の皆さんに伝わっていくということが割合重要になってきている、そこがむしろキーになってきているのではないかなと思いますので、その辺は十分慎重にお考えをいただきたいと思うのです。
　それから、もう一つ重要な問題としましてタイムリミットの問題があるのです。これは日米関係でも今までもずっと引き延ばしてきたような感じになっておりまして、何月何日までというようなものではないと思うのですけれども、しかし、おのずからそこにこの問題を解決しなければならぬタイムリミットというものがあると思うのです。この辺はどういうふうにお考えでしょう。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、一日も早くそういう話し合いの機会、説明会を持ちたい、それによって御理解、御納得いただければ少しでも早くいたしたいという考え方を持っております。別にアメリカ側から何月何日までにどうしてくれというお話はございませんけれども、日米間の重要懸案事項でございまして、先生御指摘のように今日まで遷延してきておりますので、なるべく早くそういう機会を得たいと考えております。
　それから、民生安定助成事業につきましては周辺整備法がございますので、一応官民共用のジェット飛行場と申し上げまして、昼間は観光振興のための旅客を運ぶことができるわけですが、多分二４（ｂ）提供ということで、米軍の訓練用飛行場ということでこれを使用していただくわけですが、そうなりますと当然周辺対策事業が法的に許される、道路の改修あるいは公民館その他いろいろな事業が可能になってまいりますので、そういう点についてはほかの基地の周辺で行っておる事例等を具体的に御説明をさせていただく機会を得たいと考えております。
○大内分科員　必ずしもことしじゅうに決着を見なければならないということではないということですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　今年当初におきまする日米首脳会談で、この問題、三宅という名前は出ておりませんが、ＮＬＰ問題の早期解決についてレーガン大統領から御発言があったということを私ども承知をいたしております。大統領がこういう問題に発言をするということは非常にそれなりに大きな重みがございます。私どもといたしましては、できるだけ早く何とかいたしたい、本年中にできるならば本当にありがたいと考えております。
○大内分科員　じゃ、佐々さん、いいです。あしたのために休んでください。
　恐縮です、防衛庁長官。
　それでは、Ｆ１後継機問題をお伺いいたします。
　御存じの方もあると思うのでございますが、私はこれまで短ＳＡＭであるとかあるいはパトリオットといったような問題について幾つかの警告を事前に発してまいりまして、後になってお考えいただいておわかりのように、私どもの指摘にはある程度の根拠があったということは御理解いただいていると思うのであります。そういう見地に立って、実はＦ１の後継機問題について申し上げたいと思うのでございますが、このＦ１は今何機、何を目的としてどこに配置されていますか。
○矢崎政府委員　Ｆ１は、現在六十年度の完成時勢力で申し上げまして手元の数字で申し上げますと六十八機でございまして、三沢に配備をいたしておりまして、この目的とするところは対地支援戦闘機能を持たせるということでございます。
○大内分科員　五六中業、つまりこれは最終年度六十二年度でございますが、Ｆ１の減耗を補充するために二十四機の支援戦闘機の機種選定をすることになっているというふうに思いますが、間違いありませんか。
○矢崎政府委員　先ほどの御答弁、ちょっと補足しますが、三沢と築城でございます。
　それで、五六中業におきましては、御指摘のとおり、支援戦闘機部隊の後継機種の選定についても検討するというようなことを予定を一応した経緯がございまして、五六中業の中では機数として二十四機を計上をした経緯はございます。五六中業についてはそういうことでございますが、その後現在の状況は若干の変化があると思います。後でこれはまた、
○大内分科員　どういう変化がありますか。
○矢崎政府委員　現有の支援戦闘機でございますＦ１型機につきましては、かねて五十七年から五十九年にかけまして疲労状況等の調査を実施をしてきたわけでございます。これは耐用命数を確定するための作業でございまして、その作業の結果といたしまして、耐用命数が、当初三千五百時間というふうに見込んでおりましたのが、四千五十時間にまで延長されるという結論を得たわけでございます。
　こういうことに伴いまして、このＦ１型機の減勢の開始時期というものが、五六中業の作成当時の見積もりでございます六十年代の後半という時期から昭和七十年代の前半の時期まで延期されるという見込みが確実になってきたわけでございます。そういうことになりますと、Ｆ１の後継機の取得時期までには約十年のリードタイムが可能になるというふうな状況が出てきたわけでございます。それで、そういったような状況の変化が一つございますが、他方、現有の支援戦闘機の数量というものが、当初私どもが想定していたものに対してまだ不足をしているということも、これまた事実でございます。
　そこで、今後五九中業でどうするかという問題でございますが、今申し上げましたような事情を種々勘案いたしまして、慎重にその取り扱いを現在検討しているところでございますけれども、まだ現在の時点では具体的な結論を申し上げる段階にまでは至っていないということでございます。
○大内分科員　昨年来、航空幕僚監部のあたりで、Ｆ１の後継機を国産にしたい、きのうも防衛庁長官がその可能性を示唆されたというふうに伺っておりますが、そういう意向が高まりまして、一九九三年ごろですか、新国産機が導入されるまでそのＦ１の延命再評価をしたい、今その問題にかかわることをお話しになったのですが、そしてこれを五九中業で結論づけたいというふうな意向だと聞いておりますが、事実でしょうか。
○矢崎政府委員　この自衛隊の装備をどういうもので充当していくかという問題につきましては、もちろん国産の可能性も一般的には検討すべきでありましょうし、それから輸入なりライセンス生産なりという外国の機種を導入する問題も検討すべきでありましょうし、一般的に幅広く検討をする必要がある問題だろうというふうに私どもは考えております。
　本件Ｆ１の後継の問題につきましても、そういう一般的な意味では同様の考え方をとっているわけでございまして、国産が可能で、かつ、それが性能がよくて費用対効果も一番いいというふうな判断があるというようなことがありますれば、それは当然そういう道もあると思いますが、しかしながら比較検討した結果、いややはり外国機種の方がいいということであれば、当然そういう方向にいくべきでありましょうし、そこの辺は幅広く検討する必要があると思っております。
　そこで、本件Ｆ１の後継の問題につきましては、ただいま申し上げましたようなリードタイムが生じたという事情もございまして、国産の可能性を検討するということもできるような状況が出てきたことは事実でございます。したがって、今の時点は、果たして日本で国産をすることが可能であるかどうかという面の技術的な検討をまずやってみようではないかということで作業を始めているところでございます。これはあくまでも機種選定作業そのものではなくて、その前段階におきましての国産の可能性自体の技術的検討という位置づけになっておるものでございます。したがいまして、これはまだ国産に踏み切ったとかなんとかいうものでは全くございませんで、いろいろな選択肢のワン・オブ・ゼムの一つの可能性を今探っておるということでございます。
○大内分科員　私はそれを聞きまして幾らか安心をしたわけなんでございますが、例えば国産というものを前提にしてＦ１の延命措置といいますか、延命再評価といいますか、という問題が考えられているようですが、例えばＦ１０４の場合は、六十年度で全機使用停止ということになりますね。私はＦ１０４というのは相当すぐれた飛行機の一つだと思っておりますし、Ｆ１以上のもの、もちろん多少目的は違いますが。Ｆ１０４の場合は、これはまだ寿命があるのですよ、まだ寿命がありながら六十年度で使用停止にする。Ｆ１についてはいろいろ性能上問題があるのにその延命、再評価をやるというのはどういうことですか。何かちぐはぐじゃないですか。
○山田（勝）政府委員　一般的に固定翼航空機の耐用命数というものにつきましては、まずその運用の当初におきまして設計要求値あるいは疲労試験結果というものによりまして暫定的に決めているわけでございます。そして、その後当該航空機を相当程度運用いたします段階におきまして、実際の運用実績に基づく補正をいたします。そして最終的な耐用命数として確定することといたしているわけでございます。
　ただいまのＦ１０４の場合におきましても、昭和五十年に確定いたしましたものが二千九百六十時間ということで、当初よりも多少伸びております。
　今回のＦ１の場合も、純粋にそういうプロセスを経ました結果、ただいま防衛局長御説明のように三千五百時間という当初の暫定数値から四千五十時間というものになったわけでございます。この間合計いたしまして二千四百飛行時間というものを荷重頻度計測というものでいたしましてこの結果と相なったわけでございます。
○大内分科員　私は、今度のＦ１の延命措置というのが国産機へつなげていきたいという一つの意図に基づく面があるのではないかということを非常に心配しています。つまり、例えば五六中業では二十四機の減耗を補てんするために新しい機種の選定をやろうと言ってきた。しかし、よく調べてみたらＦ１の延命が可能であるということになって、そしてそれを新国産機種につなげていきたい、そういう意図でそういうものが行われるということになりますと、これは防衛政策上非常に重要な問題がある。つまり、欠陥のあるものをつなぎに持っていこう、これは防衛政策上許されないことだと思います。
　私は、主要兵器の国産化というのは常に検討されなければならぬと思うのですね。しかし、それは現実の最善の防衛体制の整備というものを犠牲にすることであってはならぬ。短ＳＡＭの場合も実はそういう問題が若干あったのです。ですから一つの問題を提起したのですね。国産化の志向にはそうした一つの懸念があるのです。
　なぜかといいますと、私は、各国の主要戦闘機の性能の比較というものをこういう形でやってみたのです。Ｆ１というものが各国の主要戦闘機の性能比較の中でどういう位置づけにあるかということをいろいろな分野で見てみたのですね。そうしますと、現在のＦ１というのは、その速力、行動半径、航法・火器管制、低空飛行性能、短距離離着陸性能、さらには肝心の対艦・対地攻撃システム、どれをとりましても、この比較表にあらわれてきておりますように世界の主要戦闘機に比べて相当の見劣りがする。これは数字ですから、主観的なものじゃなくて数字ですから、相当客観性がある。
　私は、どこに配置されていますかということを聞いたゆえんは、例えば三沢に二個飛行隊配置されていますね。この三沢の基地におけるＦ１の運用というのは、言うまでもなく、例えば北海道北部に緊急事態等が起こった場合にそれに対応するというためにここに配置されているわけですね。しかし、このＦ１というのは、北海道北部にそういう事態が起こったときに全速力で飛行する性能を持っていないでしょう。これはどうです。持っていないでしょう。
○筒井政府委員　航空機の場合の全速力と申しますものは、通常は兵器その他を外部に装着しない状態で言っておりまして、Ｆ１も同様でございますけれども、それなりの武装に対応しました最大速度は当然出すことができます。
○大内分科員　本当ですか。