Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　まず、現行法の強盗強姦罪、この未遂罪でございますが、これは、強盗に着手した犯人が、それ以後に強姦に着手することを前提といたしまして、強盗の既遂、未遂にはかかわらず、強姦が未遂に終わった場合、この場合に強盗強姦未遂罪が成立するものと解され、そのように判例もなっておりました。
　これに対しまして、今回、強盗・強制性交等罪を新設したわけでございますけれども、これにつきましては、二百四十一条二項で任意的な減軽が認められる範囲は、まず、着手の先後を問わず、強盗の罪と強制性交等の罪のいずれも、両方が未遂に終わった場合、この場合に任意的減軽が認められるとしたものでございます。
　したがいまして、強制性交等の罪に先に着手した場合にも減軽をなし得ることとなるのはもちろんでございますが、先に着手した強盗の罪が既遂、後に着手した強制性交等の罪が未遂で、この場合には現行法であれば強盗強姦未遂罪が成立するというわけでございますが、今回の二百四十一条二項にはこれでは該当しませんで、刑の減軽を認めないこととなります。
　要すれば、いずれにしても、今回の新たに設けた強盗・強制性交等罪においては、強盗の罪と強制性交等の罪のいずれもが未遂に終わったこと、その場合にのみ任意的減軽が認められるということになります。
○木下委員　ありがとうございます。
　要すれば、今までは未遂が強姦のみだった、それにこれが適用されていたということだと思うんですね。それが今回で変わる。現実に即しているといえば即しているんだと思うんですけれども、ここでもうちょっと聞きたいんです。
　その二百四十一条、私はここは非常に重要な点だというふうに思っているんですけれども、今まで聞いたところでいうと、強盗を働いた者が強姦をした場合、それから強姦を目的にして行ってその後強盗をした場合、この場合で今まで違ったというんですね。刑量が違うというふうになっていたと思うんですけれども、これは何でそうだったのか、なぜそうだったのか、どうして今回それをよしとせず変えたのか。これはしっかりその理屈を教えていただきたいんです。
○林政府参考人　これまでの現行法における強盗強姦罪につきましては、主体は強盗犯人、強盗がというふうに条文はなっておりますが、強盗犯人が強姦をした場合、この場合にのみ強盗強姦罪が成立する、このようになっておりました。これは、主体が強盗となっていたからでございます。
　そして、他方で、強盗と強姦との双方を行った場合でありましても、強姦の行為が先で、強姦行為の後に強盗の犯意を生じて強盗をした場合、この場合には、今申し上げた理由により強盗強姦罪は成立しませんで、結局、強姦罪と強盗罪との併合罪が成立するということにとどまっておりました。
　こうなってまいりますと、処断刑というものは、強盗強姦罪の場合とそれから強姦罪と強盗罪の併合罪の場合とでは大きく異なる結果となります。
　しかし、同じ機会にこれらそれぞれ単独でなされてもなお悪質な行為でありますところの強盗行為と強姦行為との双方を行うこと、このことの悪質性あるいは重大性に鑑みますと、こういった強盗行為と強姦行為との先後関係でありますとか犯罪の発生時期の違いをもってこのように科すことのできる刑に大きな差異があるということは、これは合理的に説明することは困難であります。
　そこで、今回の法改正におきましては、強盗行為と強制性交等の罪に当たる行為が同一の機会に行われた場合におきましては、その行為の先後を問わずに、強盗・強制性交等罪として、これまでの強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰することを可能とするようにしたものでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　先後を問わずこうするのが普通だろうという御答弁がありました。確かにそうするべきだと思うんですね。ですから、今回の法案、非常に評価できるポイントかなというふうに思ったんです。
　聞いていて思ったんですけれども、百十年間、ここの部分は変わっていなかったんですね。これによって刑量が違う罪を着た人たちがいる、この現実というのをしっかり捉まえなきゃだめだと私は思うんです。百十年前と今は違うと。しかし、今というのも、今回の改正がなければ、ここ五年、十年の間にでも同じようなことをし、そういうふうなことに対して被害者の人たちの感情が左右されてきたということ、これをしっかりと捉まえた上でこのポイントを理解しなければならないのかなというふうに今思いました。
　次に、もう少しここを突っ込んでお話しさせていただきたいと思うんですけれども、この二百四十一条の部分で、同じところですね、現法において強盗強姦というふうな形がされて、そしてそれが致死、死に至った場合、この場合に係る被疑者の殺意の有無の取り扱いと今回の法案の取り扱いの違いというところをちょっと聞かせていただきたいんですね。
　いろいろと私の方でも調べさせていただいたんですけれども、ちょっと整理があれなんですけれども、まず聞きたいのが、例えば、殺意があった場合というのを、この二百四十一条のもともとのところで含んでいた場合には、一つ、強盗強姦致死罪というふうな形で捉えられることがある、ただ、今は、この殺意の有無というのが含まれていない。それで、強盗強姦罪とそれから強盗殺人罪、この二つが、観念的競合というんですかね、これによって判断されて、今の判例としてこの捉え方をしている。これはさまざまな、いろいろな考え方がある。
　さっき言ったのは、強盗強姦罪と強盗殺人罪というのが競合しているという形。それからもう一つは、強盗強姦罪と殺人罪が競合しているという形。これはともすれば法定刑が軽くなる可能性があるので、これはいけないだろうというふうに言われていた。それから、強盗強姦致死罪とそれから殺人罪が競合するという考え方もある。この場合は、強盗強姦致死、致死というのと殺人というのが両方重なっているので、これは二重評価なんじゃないかという話であるとか。もしくは、強姦罪と強盗殺人罪が競合性がある。
　この中で、今までは、判例としても、強盗強姦罪それから強盗殺人罪というものの競合関係というのを捉まえていたというふうなことなんですけれども、これは今までどうしてそういうふうな形になっていたのかということ。それから、今回で、どういう形で、その観念的競合というのと、それから先ほども言われていた併合罪と、この辺の関係をちょっと体系的に整理していただきたいと思います。
○林政府参考人　強盗強姦致死罪がどのような場合に成立するかという解釈につきましては、これはもちろん、この法律自体が明治にできた法律でございまして、その後、裁判例によって確定されてきた経緯がございます。
　これについて、どのように考えるべきかというのは、学説によってはさまざまな意見があるわけでございます。しかしながら、非常にたくさんある学説の中で、裁判例としてはこのように確定した解釈をしてまいりました。
　まず一つは、現行の強盗強姦致死罪につきましては、強盗の機会に行われた姦淫行為またはその姦淫行為の手段である暴行、脅迫から死の結果が生じた場合に成立するものである、こう考えていました。強盗強姦致死罪については、姦淫行為またはその手段である暴行、脅迫から死の結果が生じた、こういった場合にのみこの強盗強姦致死罪は成立する、こう考えていました。
　また、判例上、この強盗強姦致死罪はいわゆる結果的加重犯である、このように理解していました。したがいまして、殺意のない場合に限り強盗強姦致死罪は成立する、このように考えていました。
　したがいまして、委員御指摘のあったように、強盗犯人が被害者を強姦して故意に殺害した、このような場合には、これは強盗殺人罪がまず成立します。さらに、致死を除いた強盗強姦も成立しますので、結局、この強盗殺人と強盗強姦が観念的競合になる。これがこれまでの判例の確定した解釈でございました。
　これに対しまして、今回、改正後の二百四十一条の三項の罪は、強盗の罪と強制性交等の罪とが同一の機会に犯された場合において、その行為の先後関係を問わずに、いずれかの罪に当たる行為から死の結果が生じた場合について成立するものとしております。現行の強盗強姦致死罪は、先ほど申し上げましたように、後に行われた行為である強姦に係る行為から死の結果が生じた場合についてのみ成立したということでございますので、それと比較しますと、いずれかの罪に当たる行為から死の結果が生じた場合にも成立するという点で、現行の判例の解釈よりも成立範囲は拡大するということになります。
　また、殺意の点で申し上げますと、改正後の二百四十一条の三項の罪には、強盗の罪または強制性交等の罪のいずれかの罪に当たる行為により殺意なく人を死亡させた者だけではなくて、殺意を持って人を死亡させた者もその対象に含むものとして今回制定しております。したがいまして、この点におきましても、現行の強盗強姦致死罪に比べまして成立の範囲は拡大するということになります。
○木下委員　ありがとうございます。今非常に細かく説明していただいて、よくわかったと思います。
　今の話を聞いていても、殺意があったか、なかったか、行為がどっちだったかということにかかわらず、今回の改正で範囲が広がる、それが、立法事実というんですかね、実際に求められるものに近づいているというふうに、私は今の質問させていただいた御答弁で感じました。
　では、次の話をさせていただきます。
　これもいろいろな委員の方々が言われていたことなんですけれども、今までの強姦罪、今回の強制性交等罪の要件の暴行、脅迫、それから、準強制性交等罪の要件として心神喪失もしくは抗拒不能、金曜日に私は本会議場でもやらせていただきましたけれども、ここは、こういう形の表現であれば狭過ぎるんじゃないのというふうな話をさせていただきました。現実に即して考えたら、いろいろなときがあるでしょう。きょうもいろいろなことをケースとして言われていて、それについては、細かくその状況等々で判断していくんだというふうに言われていました。
　いま一度ここの部分を確認したいんですけれども、例えば強姦罪のところで言われていた、反抗を著しく困難ならしめる程度、これは具体的にどういうことなんですか。これはどういう形になったときのことをおっしゃられているか。
○林政府参考人　まず、暴行、脅迫というものは、刑法において、ほかの罪名においても使われております。
　まず、相手方の反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば強姦罪における暴行、脅迫は足りるということの意味でございますが、まず一点は、強盗罪との比較がございます。
　強盗罪における暴行、脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度のものという判例の解釈がございます。そのような、相手方の反抗というものを前提として、それを抑圧する程度のものである必要があるというのは、強盗罪の暴行、脅迫においてはその程度までが必要でございますが、強姦罪についてはそこまでは必要がない、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りる、このように判例で解釈されました。
　その上で、さらに、反抗を著しく困難ならしめる程度の内容というものにつきましても、それに続く判例におきまして次のような判示がなされております。
　暴行または脅迫の行為、単にそれのみを取り上げて観察すればこれが反抗を著しく困難ならしめる程度には達しないと認められるようなものでありましても、その相手方の年齢、性別、経歴、その場合のなされた時間、場所の環境、こういった状況を考慮して、相手方の反抗を著しく困難ならしめる程度で足りるということを解すことができる、このように判示もされているところでございます。
　したがいまして、累次の判例によりまして、これまでの強姦罪における暴行、脅迫の内容というものはそのように判例で判示されてきたものでございます。
　具体的な事例で申し上げれば、例えば、手首をつかんで引っ張る、背後から抱きつく、下着を脱がせる、ソファーに押し倒す、こういった有形力の行使のみが認定された事案で、被害者と被告人の体格差でありますとか、犯行場所に二人きりであったことなどを踏まえまして、これは反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫があったものと判示されたものがございます。
　また、深夜、カラオケ店の個室内で被告人と二人になっていた、こういった被害者に対して、上半身を押す、下着を脱がせる、両足を広げるなどの有形力の行使のみが認定されて、この場合、被害者は被告人から抱きつかれたりしても強く抵抗していなかったというような事案においても、このような、反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫があったと認められた事案があるということでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　あわせてもう一つ聞きたいんですけれども、準強制性交等の要件というところで、これは金曜日のところで御答弁があったんですけれども、同じようなことを言われていましたけれども、物理的、精神的、身体的状況、こういうことを判断してと。まあ、状況によって程度の差はあるのかもしれないですけれども、これも、今御答弁されたことと同じように、そういう状況を判断してやっている、言葉の意味合いだけでやっているんじゃないよというふうに捉えていいんですか。
　というのは、私どもが金曜日に言わせていただいたのが、この準強制性交等の要件というところで、心神喪失ではなくて心神耗弱でもいいんじゃないの、抗拒不能ではなく抗拒困難という状態であっても、これを要件として認めるべきなのではないかというふうな話をさせていただいたんですね。
　だから、そこは、言葉の使い方はあるとしても、今言われていたような、物理的、精神的、身体的状況、こういったものによって判断されるべきものであり、言葉の使い方は、そこの部分も範疇に含めているという考え方、先ほどの強制性交等罪のところの要件も含めてですけれども、そういう解釈をしていいのかどうか。
○林政府参考人　委員御指摘の準強制性交等罪の要件であります抗拒不能というものにつきましては、裁判例におきまして、心神喪失以外の理由で、社会一般の常識に照らして、当該具体的な事情のもとにおいて、物理的、身体的あるいは心理的、精神的に抵抗できないか、または抵抗することが著しく困難な状態にあること、このように判例ではなされておりまして、学説上もこの点については同様に解されていると認識しております。
○木下委員　ありがとうございます。
　ということは、ちょっと強引な解釈かもしれないですけれども、困難という場合も含まれているんだ、そういうふうに捉えられたと思います。だから、ここはそういうことも含めて非常に評価できるのではないかなと今判断しました。
　では、今度は、先ほども言われていたんですね、被害者の年齢、精神状態、そういうことも状況の中で考えられると。
　ここで、これも金曜日に話した話なんですけれども、十三歳未満の子供たち、十三歳未満であった場合には、同意があろうがなかろうが、今までは、女の子供に対して行った場合は、これはもう強姦罪というふうなたてつけだったと思うんですね。
　ここで言わせていただきたいのが、もうその時点で、被害者の年齢それから精神状態、こういったものも含めて、反抗を著しくできない状態だと私は思っている。その解釈の中で行われる行為が、これも先ほど来いろいろな方々が言われていましたけれども、姦淫の行為自体が、男性器、陰茎を用いた挿入行為というふうなもの、これが今までは膣だった、それが口腔もしくは肛門等々にも広がるというふうな話だったんですけれども、これだけでいいのかなとやはり思ってしまうんですね。
　前後がありますから、この話についてちょっと先に言わせていただきますけれども、今の状態で、被害者の年齢、精神状態を含めてそうであったときに、先ほども言われていました、手や指、それから、何と言われましたかね、私は器具というふうに言ったんですけれども、異物というふうなものの挿入行為についてと。
　今まで野党の方々が聞かれていたのは、これは全般的な話として聞かれていたと思うんですね。別に十三歳未満の子たちというのではなくて、大人も含めてそういった行為があったときに、これはさまざまなものがあって、その被害が性交と同等とまでは言えないというふうな答弁をされていたかと思うんですけれども、これは、十三歳未満に関しては違うんじゃないかなと私は思うんです。
　といいながら、いろいろなものがあります。どういった目的で、例えば医療行為なんかで指だとかを入れる場合は除かれるべきだと思っていますし、それに準ずる形で、器具等を使って検診するとかということもあるかと思うんですけれども。さまざまなものがある、さまざまなもので除外すべきものがあるから、さまざまなものがあるからここの部分に関しては含めなかったというふうにおっしゃられていたんですけれども。
　これは特に十三歳未満、私は思っているんですけれども、なぜそうかというと、これもこういうところで言うのは非常に忍びないですけれども、本当に、子供たちに対しての犯罪、実際を見ていたら、今までのを見ていると、結局、何とかそういう形で、押さえつけたりそういうことをして挿入行為をしようとする、でも、小さい子供たちですから、なかなかそうはうまくいかない。
　その中でどういう犯罪が実際にあるかというと、これは全てではないですけれども、できないがために、例えば、それこそ手を入れたり、それこそ器具を使ったり、そういうこともありますけれども、最終的に、よくあるというふうに言ったらこれはいけないのかもしれないですけれども、先に殺してしまうんです。殺害をした上で死姦したりとか、こういった行為が非常に多い。その過程の中で、まず最初に、生きている間にどういうことをするのかと考えたら、挿入行為、実際の陰茎の挿入行為ができる前にそういうことが起こっているんですね。
　だから、そういうことも含めて考えたときに、現実的にそんなことがあってはならない、それを防ぐ必要があると思うので、これは、実際に除外される行為というのはどんなことが考えられるんですか。さまざまなとおっしゃられていますけれども、そのさまざまなの中で除外され得るべきものというのはどういうものを考えられているか、これを答えてください。
○林政府参考人　今回、この性交等という概念については、膣、肛門あるいは口腔内、このものに陰茎を入れる、陰茎というものについての挿入、これを性交等だと考えたわけでございます。
　これは、陰茎等の挿入ということについては、極めて濃厚な身体的接触を強いられるという点で、この点を重く、これまでの強制わいせつ罪の加重要件であったところの強姦罪ということが、加重要件と考えていますので、類型的にそこは重く処罰すべきであると。
　では、その処罰すべきものが、ほかにどのようなものを挿入した場合に類型的にそこと同等の処罰をすべきかというところになりますと、もちろん、委員御指摘のとおり、異物の物次第によっては、あるいはその挿入の仕方によっては、極めて陰茎が挿入される場合と同等程度の身体的に濃厚な接触を強いられるという態様があることは、それはそのとおりであろうかと思います。
　ただ、この場合に、ではどこまでが陰茎等の挿入と同程度の身体的な接触なのかということを考えた場合に、ですから、あらゆる異物、さまざまなあらゆる異物を全て挿入した行為を性交等罪、今までの強姦罪と同等に処罰する、これは困難だろうと思います。
　そうした場合に、ではどこまでの範囲をこれまでの強姦罪と同等に処罰すべきかとなりますと、重く処罰する行為の範囲、外延というのは、非常にこれを定めることは困難であります。したがいまして、今回、陰茎等の挿入というものに限定して加重するということにしたものでございます。
　以上でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　わかるんです、今の言葉でわかるんだけれども、でも、さっき言われていましたよね、被害者の年齢であるとか精神状態であるとか、そういうことを考えて、それでやる、その状況によって判断していくんだというふうに言われていたのであれば、特に十三歳未満の子供たちに対しては、陰茎の挿入と同等な濃厚な挿入行為は処罰の対象にすると書けばいいじゃないですか。
　類型的にどうかといったときに、その状況で判断するんだとまで言われていたのであれば、逆にそこの部分については、私は保護すべき対象にしてもいいんじゃないか。これはすごく体系的には難しいことかもしれません。そうするとあっちが出ればこっちが出ないということはあるということは理解しながらも、私は、特に十三歳未満の子供たちに対してはそういうことをやっていくべきなのではないかなと。
　これはすぐに対応できることかどうかはわかりません。ただし、常日ごろ、実際に犯罪がどういうふうにして行われて、そしてどんなふうな状況だったのかということをしっかり見て、これをどんどんどんどん改正していくべきだと思うんです。
　ですから、百十年間、刑法をこの部分については改正しなかった、これから先は、もっと時代の流れに沿った改正、すぐにでも検討できる改正というのをしっかりとやっていただきたいと思います。
　大臣、せっかくきょう久しぶりに来たので、先ほど同じような御答弁をされていましたけれども、そういうことを念頭にやっていただきたいと思いますので、最後に一言いただけますでしょうか。
○金田国務大臣　木下委員のただいまのお話、今回のこの法改正、いろいろと皆様の御意見やお考えをベースに仕上げた法案だというふうに受けとめてはおりますが、引き続き、これが成立した後でも、その後、皆さんと一緒にまた考えたり議論したりして刑法のあり方を考えていくことになろうか、このように考えている次第であります。
○木下委員　大変ありがとうございました。
　以上で終了いたします。
○鈴木委員長　この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井出庸生君。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平口洋君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。國重徹君。
○國重委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　性犯罪が、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であることはもとより、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける犯罪であって、厳正な対処が必要であるものとの認識の下、近年の性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするための法整備を行うという本法の趣旨を踏まえ、本法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関及び裁判所の職員等に対して周知すること。
　二　刑法第百七十六条及び第百七十七条における「暴行又は脅迫」並びに刑法第百七十八条における「抗拒不能」の認定について、被害者と相手方との関係性や被害者の心理をより一層適切に踏まえてなされる必要があるとの指摘がなされていることに鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこと。
　三　性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の過程において、被害者のプライバシー、生活の平穏その他の権利利益に十分な配慮がなされ、偏見に基づく不当な取扱いを受けることがないようにし、二次被害の防止に努めるとともに、被害の実態を十分に踏まえて適切な証拠保全を図り、かつ、起訴・不起訴等の処分を行うに当たっては、被害者の心情に配慮するとともに、必要に応じ、処分の理由等について丁寧な説明に努めること。
　四　性犯罪被害が潜在化しやすいことを踏まえ、第三次犯罪被害者等基本計画等に従い、性犯罪等被害に関する調査を実施し、性犯罪等被害の実態把握に努めること。
　五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第九条第三項の規定により起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置についての検討を行うに際しては、性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の実情や、被害者の再被害のおそれに配慮すべきであるとの指摘をも踏まえて検討を行うこと。
　六　性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、性犯罪被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性犯罪による被害の特性を踏まえ、被害者の負担の軽減や被害の潜在化の防止等のため、第三次犯罪被害者等基本計画に従い、ワンストップ支援センターの整備を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金田法務大臣。
○金田国務大臣　ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成二十九年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、
　　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成
　　二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　平成二十七年度政府関係機関決算書
　第二　平成二十七年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府とインド共和国政府との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第五　医療法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　中小企業の経営の改善発達を促進するた
　　めの中小企業信用保険法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、法務委員長秋野公造君解任決議案（真山勇
　　一君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　真山勇一君外一名発議に係る法務委員長秋野公造君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。真山勇一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　ただいま議題となりました法務委員長秋野公造君の解任決議案について、提案の趣旨を述べさせていただきます。
　まず、決議案を朗読いたします。
　　本院は、法務委員長秋野公造君を委員長の職より解任する。
　　　右決議する。
　私としては、このような決議案を提出せざるを得ないのは大変残念でなりません。秋野委員長は、昨年九月に就任以来、その穏やかで円満な人柄と明晰な頭脳をもって法務委員会を円滑かつ公平に運営してこられました。私は、法務委員会の野党筆頭理事として、与党筆頭であります自民党の西田理事とともに、意見の相違を超え、党派の立場を超えて、望ましい法務行政のために徹底した充実審議を目指し、実現してきたものと自負しております。こうしたことができたのも、日頃からきめ細かい心配りを欠かさない秋野委員長の御配慮のたまものと感謝してまいりました。
　しかし、先月二十九日、参議院で共謀罪法案が審議入りするや、秋野委員長の態度は一変してしまいました。一体何があったんでしょうか。私は戸惑うばかりです。
　秋野委員長、法務委員会は、国民一人一人を大事にする、人権に最も密接した問題を扱う委員会です。だからこそ、委員会運営については与野党の理事が全会一致で合意することが大前提とされてきたのは、委員長ももちろん御承知のことと思います。実際、私たち法務委員会のメンバーは、そうやって委員会を運営してきたではありませんか。新しい犯罪をつくり出し、無実の人にまで刑事罰を科すおそれがある法案であるならば、なおさら慎重な上にも慎重に、全ての会派が一致をもって審議を進めるべきでしょう。
　にもかかわらず、秋野委員長は、先月三十日の法務委員会の開催に当たり、共謀罪について、全ての審議日程に法務省林眞琴刑事局長が常に政府参考人として登録され答弁をするという包括議決を強行に採決してしまったのです。（発言する者あり）
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下雄平君。
　　　〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました法務委員長秋野公造君解任決議案に対し、怒りを持って断固反対の立場から討論いたします。
　私が今抱いている怒りは、民進党の法務委員会のメンバーに対してではなく、温厚、沈着、懐深い秋野委員長の下、与野党で建設的な理事会、委員会が行われていたにもかかわらず、現場の実態を知らないどなたかが唐突に解任決議案を提出すると判断されたことに対してです。
　以下、この解任決議案がいかに理にかなっていないかを具体的に説明してまいります。
　法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結に不可欠な国内の担保法案です。ＴＯＣ条約に参加している国々が合意罪又は参加罪を国内で立法化していることは、法案に反対の立場の参考人の方々の質疑でも明らかになりました。日本がＴＯＣ条約加盟国と共同した取組ができていないことは、我が国が国際組織犯罪対策の抜け穴となってしまうということです。丁寧かつ充実した審議を重ね、一日も早くこの法案を成立させるべきです。
　充実した審議の観点から見れば、捜査、公判の実務や法令の解釈に精通した法務省刑事局長に出席を求め、答弁させることは当然です。しかし、一部野党の方々は、これを暴挙と言います。丁寧かつ分かりやすい審議をし、また、細目的、技術的事項について人権保障の観点から刑事罰の厳格な適用の要件を明らかにする必要があります。その必要性を解任決議案の提出の方々に理解されないことは残念です。
　また、委員会運営手続上も瑕疵はありません。先ほど、真山理事も触れられましたが、参議院規則第四十二条の三に、委員会は、必要があるときは、政府参考人の出席を求めることができるとあり、参議院委員会先例二四九に、出席要求は、委員会において議決し、委員長からこれを行うとあることに基づき、議決したものです。
　秋野委員長は、政治家になられる前から、医師として、行政マンとして、弱い立場の方、困っている方に寄り添い、汗をかいてこられました。法務委員長としても、少数会派の方々の主張に耳を傾け、野党の審議時間を十分確保し、中立公正な運営に尽力されてきました。さきの民法改正案の委員会採決が整然と行われたのは、秋野委員長の丁寧な運営のたまものだと思います。
　本法律案の審議でも、秋野委員長は、理事会、委員会を丁寧に運営されてこられました。昨日の委員会立てをめぐっても、月曜日の理事会で一時間にわたり与野党の意見を聞かれました。野党の方から、参議院は審議を深めるべきだといった発言があったため、私が、意見の相違点は残っているが、野党の皆さんも審議は必要との立場なので定例日に審議をしないことはおかしい、委員長におまとめいただきたいと、委員長に判断を仰ぎました。私が委員長に水を向けた際、どなたからも反論はありませんでした。
　委員長の判断後に民進党の理事の方が退席されたのは非常に唐突でした。にもかかわらず、秋野委員長は退席した理事にも配慮し、委員会の質問時間の配分を決められ、野党の方からも感謝されていました。議論の必要性を理解しておきながら、定例日の委員会開催を決めた委員長に対して解任決議案を出すことは、暴挙以外の何物でもありません。秋野委員長は、尊敬されこそすれ、批判されるいわれは全くありません。
　ラジオでの安倍総理の発言が問題だから審議に応じないともおっしゃいました。しかし、共産党の先生は、総理発言を決算委員会で追及されました。問題だと考えるのであれば、審議拒否するのではなく、委員会で堂々とその主張をされるべきではないでしょうか。なぜ共産党の先生がやっておられるのに、民進党の方々はできないのでしょうか。
　私は、法務委員会の民進党の方々が解任決議案の提出を主導されたとは思っていません。理事会、委員会のメンバーは、立場の違いこそあれ、建設的な審議、運営に尽力してきました。だからこそ、唐突極まりない理事会での退席、解任決議案の提出は、現場のことをよく分かっていない方が案を練られたのではないかと思っています。現場の空気を感じ取られていない判断に民進党の委員会メンバーも戸惑いを隠せていないというのが私の率直な印象です。
　秋野委員長の運営、判断は、法案の審議を充実させるため、その職責を全うすべく適正に行われたものであり、委員長解任に値するという主張は断じて退けるべきです。野党の皆さんは、充実した審議、政府の丁寧な説明を求めておられます。この解任決議案が否決された場合は、明日の定例日から充実した審議に臨もうではありませんか。
　万が一にも、報道で取り沙汰されているような問責決議案の提出などで更に審議を止めることはないとは思いますが、仮にそのようなことをした場合、充実した審議を求めているのは形だけで、本音は日程闘争しているだけということを自ら示すことになると申し上げ、私の反対討論とします。
　ありがとうございました。（拍手）
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、法務委員長秋野公造君解任決議案について、反対の立場から討論を行います。
　私は、今の国会運営の在り方そのものに問題があると考えます。
　現在の国会運営の在り方は、野党になればとにかく審議を遅らせる、遅らせることこそが野党の仕事になっており、これは自民党の野党時代もそうであったと聞いております。この点は自民党にも反省してほしいところです。また、民進党の国会運営の在り方は、日程闘争ありきで、審議を遅らせることが目的となっており、これでは重要な法案を審議することができません。
　ましてや、何でも全会一致、全会一致と言っていると物事は何も決まりません。もちろん、全会一致が望ましいことは分かりますが、国会議員が議論すべき重要な課題には、賛成、反対共に様々な意見があることはほとんどであり、このように全会一致が難しい場合は多数決で決めていかなくてはなりません。これは民主主義の原則です。多数決で物事を決めるという民主主義の原則がある以上、自らの意思が通らないことが嫌であれば、選挙で過半数を取るしかありません。
　以上は当たり前のことでありますが、国会運営の在り方に対し、まずは一言申し上げさせていただきました。
　二〇〇一年に米国で起きた九・一一テロ以降、テロの脅威は日に日に増しており、最近でも、マンチェスターでのテロに続き、今月に入ってロンドンやメルボルンなど、世界各地でテロリストによる悲惨な事件が続いています。国家の最大の責務は国民の生命を守ることであり、そのために必要な対策を迅速に行っていくことが求められています。
　現在、法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪の創設など我が国がＴＯＣ条約を締結するために不可欠なものであり、テロを始め重大な組織犯罪を未然に防止するために必要なものと考えます。また、我が党は、衆議院において自民党、公明党と、取調べの可視化など重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権の保護を図るための法案修正を行いました。これは、冤罪や自白偏重の捜査の防止につながり、国民の不安を払拭するものであると考えています。
　しかしながら、議論すべき点はまだまだあります。一般人が対象になるかどうかという専ら一般人の定義の仕方に関わる表現上の問題ではなく、真にテロ等準備罪の対象となる人の範囲などテロ等準備罪自体に関わる論点や、還付金詐欺などの組織犯罪対策の在り方、ドイツを始め海外法制との比較など、この法案についての議論すべき点はまだまだ残っています。
　昨日のように委員長解任決議案を委員会審議の前に出せば、その日は全く審議されないまま無駄に時間が費やされてしまいます。このやり方は、審議拒否そのものであるとしか言いようがありません。審議拒否は許されません。この法案の後には、刑法の改正案という性犯罪に対する罰則を強化する重要な法案の審議も待ち構えており、審議を遅らせることはできません。
　会期末が近づけば、委員長の解任決議案や大臣の問責決議案が出されます。これは既に恒例行事になっており、もはや誰も驚きはしませんし、ただあきれるばかりであります。もういいかげんこの手法には国民も飽きがきておりますので、やり方を検討することをお勧めします。またこの次に法務大臣の問責決議案が出される場合には、同じ討論になりますので、時間が無駄になりますから、次回は討論もしたくありません。
　国会の会期も、残すところあと十日ほどしかありません。法案への賛否は別として、しっかりと審議を行う必要があります。テロ等準備罪も遅らせることなく、そして性犯罪の罰則強化など刑法改正案も早期に成立させるべき重要な法案であることを申し上げて、法務委員長解任決議案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百六十七票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました平成二十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十七年度決算外二件は、昨年十一月二十八日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、基礎的財政収支の黒字化の見通しと債務残高の縮減に向けた取組、各府省等が保有する研修施設の低調な利用状況、復興関連基金等における余剰金の有効活用の必要性、政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況、森友学園に係る国有地売却や公文書管理の在り方、認可外保育施設に対する不十分な立入調査の現状、漁港施設における不適切な維持管理の改善、会計検査院による指摘事項の他省庁への水平展開の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本年二月十六日から十七日にかけて、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって平成二十七年度決算外二件の審査に資するため、宮崎県、鹿児島県及び熊本県に委員派遣を行いました。
　六月五日、質疑を終局し、委員長より、平成二十七年度決算について本会議で議決すべき議決案及び十項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　内閣官房及び内閣府本府において、組織の新設・統廃合に伴う物品検査が適切に行われておらず、五十万円以上の機械等の重要物品が物品管理簿等に記録されているにもかかわらず、現物が確認できない事態などにより、平成二十六年度末の重要物品二百八十四個六十九億円分の管理が不適切な状態になっていたことが、会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、物品を適切に管理する連絡体制を整備するなど再発防止を徹底するとともに、電子タグの導入について検討を行うなど、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期すべきである。
　２　東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
　　　政府は、談合が繰り返し行われている事態を重く受け止め、関係機関における綱紀粛正と事業の適正な執行を一層図るとともに、監督体制を強化するなど再発防止に万全を期すべきである。
　３　政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、再発防止策を講じた後も不正事案が後を絶たないことを重く受け止め、執行監視体制の厳格化や不正に関与した企業に対する罰則強化、相手国政府との連携強化を行うことなどにより、更なる再発防止策を講ずべきである。
　４　文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、組織的な規制違反により国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止め、文部科学省において硬直化した人事慣行や組織体制を見直すなど抜本的な再発防止策を検討するとともに、全府省において同様の事案がないか徹底的な調査を行い、再就職等規制の実効性を確保すべきである。
　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）及びスポーツ団体の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会にそれぞれ加盟するスポーツ団体において、不適正な会計経理が相次いでいることは、遺憾である。
　　　政府は、ＪＳＣ及び複数のスポーツ団体において依然として不適正な会計経理が行われていることを重く受け止め、ＪＳＣの業務体制を改善させるとともに、スポーツ団体における不正防止体制の整備状況を調査し、ガバナンス強化を一層促すなど、不適正な会計経理の防止に万全を期すべきである。
　６　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務において、顧客から受領した資料の改ざん等により、全国三十五支店で百九十八億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚したにもかかわらず、隠蔽されていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、危機対応業務における不正行為が、過去数年にわたり組織的に行われていた事態を重く受け止め、全容解明を早急に行わせ、商工中金に対する指導監督の強化など再発防止を徹底し、融資を適切に実行させるべきである。
　７　福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論の後、採決の結果、平成二十七年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。検査項目は、中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。礒崎哲史君。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、二〇一五年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対する討論を行います。
　本決算には、森友学園の小学校建設国有地取得の不明朗な経過に関わる国と森友学園の賃貸契約書、売買契約の交渉記録や補助金交付などが含まれます。
　財務省などが安倍総理と夫人の意向をそんたくして、国有地を破格の安値で売却したとしたら重大問題です。政府は、自ら事実関係を明らかにし、疑惑の真相を解明すべきです。しかし、財務省は資料がないの一点張り、与党も総理夫人への証人喚問を現在に至るまで拒否し続けています。このような状況の下で、本決算の是認などあり得ません。これが、反対の第一の理由です。
　森友学園だけではありません。加計学園の獣医学部新設計画をめぐる疑惑に対する政府・与党の対応も重大です。総理の意向という圧力により、加計学園にだけ獣医学部の新設を認めるようにしたのではないかという疑惑に関して、文部科学省、政府や与党は、この間、明らかになった文書、メールについて怪文書呼ばわりし、確認できない、再調査もしないと言います。そして、文書が本物だと発言した前川前文部科学事務次官に対しては個人攻撃を行いながら、証人喚問には一貫して背を向け続けています。
　公平公正であるべき国の行政が総理の意向によってゆがめられている、総理による行政の私物化という重大な疑惑が問われているのです。事は総理の進退にも関わる問題です。政府による隠蔽、幕引きは許すわけにはいきません。関係者の証人喚問並びに資料提出、文書の再調査など、全ての疑惑についての国会と国民に対する説明責任を果たすよう強く求めるものです。
　反対の第二の理由は、本決算は、空前の利益を上げ続ける大企業に対して大減税などの優遇策を進める一方で、国民には次々と痛みを押し付けたものだからです。
　二〇一五年度予算は、大企業への法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げる一・六兆円もの大減税と、研究開発減税などの優遇税制を進めました。その結果、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百兆円を超え、史上最高額となっています。政府は、大企業に減税すれば、賃金や雇用、設備投資などが増え、消費や景気も改善すると繰り返し説明してきました。しかし、大企業がもうけた利益を賃金にも雇用にも回さず、内部留保としてため込み続けていることは明らかです。
　一方、国民の暮らしはどうでしょう。二〇一四年に社会保障のためと消費税増税が強行されてから一年後となる二〇一五年度予算では、国と地方を合わせた消費税増税分の大部分は所得税や法人税の減収の穴埋めとされたのみならず、社会保障予算の自然増をばっさり削減しています。
　介護報酬の引下げ、介護施設での食費や部屋代の負担増、介護保険利用料の二割負担導入、年金のマクロ経済スライドの発動、七十歳以上の医療費の窓口負担の二倍化、生活保護の生活扶養の基準引下げなど、国民に対して余りに冷酷な仕打ちです。さらに、今国会でも、介護保険利用料を三割負担にするなどの介護保険法改正案が通されました。
　このような負担増、給付減の社会保障改悪のオンパレードこそ、消費税の税収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるという政府の看板が偽りであったことを示すものではありませんか。再来年の二〇一九年十月からは消費税を一〇％に増税すると言いますが、もはや社会保障の充実のためなどという言い訳は通用しません。企業の利益を優遇し、国民の命や暮らしを切り捨てる決算は、到底是認できません。
　反対の第三の理由は、本決算が、史上最大の五兆円もの軍事費により、憲法違反の戦争法の強行とその具体化を推し進めるものになっていることです。
　二〇一五年秋、政府は憲法違反の安保法制、戦争法を強行成立させました。その間、軍事費は増え続け、二〇一五年度予算では、二〇一四年度補正予算と合わせると五兆円を超えています。それによって、ステルス戦闘機や水陸両用車、イージス艦を購入し、オスプレイの配備を進め、自衛隊を実質的に海外で戦争できる部隊へと変質させています。さらに、南スーダンへの自衛隊派遣費用も、二〇一五年度予備費で手当てされています。
　政府は、南スーダンでは武力衝突が継続していたにもかかわらず、停戦合意がある、紛争当事者はおらず、派遣五原則が維持されているとして、自衛隊をＰＫＯに派遣してきました。その上、防衛省は、昨年七月の首都ジュバでの大規模な戦闘などの実態を生々しく報告した日報を隠蔽した上、国会で防衛大臣は戦闘を衝突と言い換えて、派遣を継続。昨年十一月には、南スーダンＰＫＯに派遣した自衛隊に、戦争法に基づいて、新たに宿営地の共同防護や駆け付け警護の任務を付与し、武器使用を拡大しました。
　今年、国民の厳しい批判の中で、ついに撤収を決めましたが、危険な実態を隠蔽し、派遣五原則が崩れているにもかかわらずＰＫＯを派遣し続けてきた政府の責任は重大です。こうした自衛隊派遣費用を含み、戦争できる国づくりを進める決算は認めることはできません。
　憲法違反の戦争法は即刻廃止を求めます。
　最後に、安倍総理は、憲法記念日である五月三日に、憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行い、二〇二〇年に施行することを明言しました。これは、憲法尊重擁護義務を課されている総理大臣がしてはならない憲法違反の宣言です。
　憲法九条一項、二項とは別に、自衛隊を明記するということは、二項の空文化につながり、戦力不保持、交戦権否認をうたう九条を九条でなくしてしまうことになるでしょう。
　しかし、国民はそのような改憲を望んでいません。ＮＨＫの世論調査でも、九条の改憲は必要ないという声が五七％に上ります。一方、この間の各世論調査では、内閣支持率が軒並み下落しています。日経電子版では二六・七％と、前回から二五・四ポイントもの大幅下落です。この数字は、森友学園や加計学園などの疑惑には蓋をする一方で、国民監視を強める共謀罪は国連からの懸念を無視して押し通そうとする。果ては、違憲の改憲宣言まで行って海外で戦争する国づくりを進める安倍政権に対する国民の痛烈な怒りの声の表れです。
　私たち日本共産党は、強権、横暴極まりない安倍政権打倒のために、市民と野党と力を合わせる決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一の平成二十七年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕