Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　それでは次に、生物多様性に限りませんが、長官、先ほど午前中の質疑で最初に、日本の自然の保全も必要だということをおっしゃいました。
　私は、非常に気になることが幾つかあるんですけれども、環境庁が制定した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、この法律の中でレッドデータブックに記載されている種類、アマミノクロウサギのように国際的に貴重であるということが認められているものでも、その国際的なレッドデータブックでは絶滅危惧種になっている。しかし、日本ではランクの低い危急種になっているわけなんですが、このような扱いを今後どうなさるのか、その点について局長に伺います。
○政府委員（奥村明雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のように、国際自然保護連合で世界版のレッドデータブックをつくったわけでございますが、そのレッドデータブックは各国の研究者からの報告をもとにつくられているところでございます。私どものレッドデータブックは、こうしたＩＵＣＮの資料も当然参照いたしまして、また全国の専門家の意見も集約いたしまして、それぞれの分類群ごとの専門家から成る検討会において御検討をいただきまして、最新のデータに基づきまして御検討をいただいた結果を、我が国のレッドデータブックということで取りまとめたところでございます。
　先生御指摘のように、若干その結果としてＩＵＣＮのリストとは食い違っておるところがございますが、これはそれぞれの検討の基礎としてとられたデータの内容に時点の食い違い等があってこういう結果になったのではないかと思う次第でございます。
　私どもとしては、このレッドデータブックについては、今後とも生息状況や生息地の状況に関するデータを引き続き収集いたしまして、定期的に評価の見直しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○堂本暁子君　余り納得のいかない御答弁でございますが、これはここで幾ら議論をしても始まらないので、やはり国際的にも絶滅種だと思われている種を日本の方が軽く考えるというのはおかしいわけでして、ぜひともその点は至急改めていただきたい、ということが一つ。
　それからあとは、今のレッドデータブックに記載されているものと法律との間の整合性ということも、ぜひ考えていただきたいということで、これはいずれゆっくり伺わせて――今の御答弁からは余りよくわかりませんでした。
　具体的にアマミノクロウサギなんですが、前の国会で私が予算委員会で宮澤総理にそのアマミノクロウサギについて伺いましたときに、当時総理は行政的に対応するというふうにおっしゃったんですが、環境庁としてどのくらい対応しているのか。今までやっていることの御答弁はもう結構です。そして、新しく何をやろうとしているのか。本当にこのウサギを守るということを少なくとも一国の総理大臣が発言されたんですから、調査、そのレベルのことはもうお答えいただかなくて結構でございます。
　調査ではなくて、実際に今ゴルフ場がつくられようとしている。そこに枠がはめられている。そして後で林野庁に伺いますが、林道もそこに近接して開発されようとしている。そういった危険がある。そのゴルフ場の開発あるいはそういった林道などの問題についてどのような対策を環境庁としてとられているのか一少なくとも総理が行政的に対応するとおっしゃったことについては環境庁に責任があると思います。どういう施策を今までにおとりくださったかお答えください。（「今までとこれからの問題と」と呼ぶ者あり）そう、両方ですね。ありがとうございます、追加していただいて。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘の予算委員会での質疑が行われたわけでございますけれども、とりあえず私どもとしては今年度から地元の研究者の方々の御協力を得まして、定期的な生息状況調査というものを始めたところでございます。
　それから、具体的な保護の問題でございますけれども、先生御指摘のように、ゴルフ場の開発の問題と林道整備の問題と二つございます。ゴルフ場の開発については、鹿児島県の土地利用対策要綱に基づきまして、県知事と協議するという制度が県の制度としてございますので、現在県が事業者に調査を指示して、調査が終わるまで着工が延期をされているという状況というふうに承知をしております。
　また、広域基幹林道につきましてもできるだけ野生動植物の生息に影響を及ぼさないように配慮しつつ計画策定を進めているという段階であるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、私どもとしても鹿児島県等を通じまして状況を把握し、適切な対応がなされるよう見守っていきたいと考えておるところでございます。
○堂本暁子君　一国の総理がこれは行政的に対応すると予算委員会でおっしゃったことに対しての対応はその程度ですか。それで守れますか、実際に。
○政府委員（奥村明雄君）　ただいま申し上げましたように、現地の方で具体的な調査なり、それから計画の策定というものが行われている段階でございますので、その状況を十分フォローしてまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　そのことは総理の答弁を受けてきちんと環境庁からいろいろ指示は出していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　県とも十分連絡をとって対応しているところでございます。
○堂本暁子君　私としては、予算も拝見しましたけれども、この程度のことではウサギは守れないと思います。ウサギだけの問題じゃないんです、姿勢の問題なんですね。ですから、そういう形で、代表選手としてクロウサギをあのときも挙げたわけでして、総理が少なくとも行政的に対応すると言った場合、どの程度のことをなさるかということを見守ってきたわけですが、その程度のことであったら、長官が最初に言われたような自然の保護なんということは全くできないわけで、日本じゅうだめになっちゃいます。それはもう火を見るよりも明らか。
　とすれば、少なくとも総理がやるということまでおっしゃったからには、それなりの対応を環境庁としては積極的にやってほしい。私としては、総理がおっしゃったことに対して、環境庁長官だけならいざ知らず、一国の総理が対応すると言ったからには、国の責任としてやると言ったんですからね。ですから、けたが違うと私は悪いけど思う。総理大臣は総理大臣なんですよ。あらゆるところの行政に、環境庁だけじゃなくて、総理がそう言ったということは、あらゆる、例えば県に対してでもそれから林野庁に対してでも、どこに対してでも、そういった役所を越えて、今までの環境庁の域を越えて動くべきだというふうに思います。これからでもやっていただきたい。
　林野庁の方に伺いますが、鹿児島県の中でこのアセスを十分にやっていらっしゃるのかどうか。鹿児島県が平成五年度の末までにルートのほか環境アセスの調査を行って予算も計上している。林野庁と協議をする仕組みになっているはずだそうですけれども、林野庁としては、その林道を今工事を進める中で、十分にそこのクロウサギについてのアセスメン小をなさったのかどうか。それからなさっているとすれば、どのような結果が出ているのかお教えください。
○説明員（大槻幸一郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の林道でございますが、鹿児島県の住用村の森林地帯を東西に縦走する骨格的な林道として現在予定しているものでございます。先ほど来御指摘ございますように、当林道区域内、アマミノクロウサギが生息しているということもございまして、この林道の開設に伴ってこれら動植物あるいは自然環境などへの影響について十分検討して、路線の選定、設計、施工をする必要があるというふうに考えておりまして、現在、全体計画調査を実行している段階でございます。この全体計画調査の結果を受けまして、鹿児島県といたしましてこのアマミノクロウサギ等の貴重な動植物の保護にも十分配慮された対応、林道事業を実施するようにというような形で私ども指導してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　そうしますと、その結果がわかるまでは工事は着工なさらないということですね。
○説明員（大槻幸一郎君）　この調査は本年の七月から年度末までかけまして行う予定でございますので、現在はあくまでも調査、いわば工事の着手という段階ではございません。
○堂本暁子君　国有林の機能類型について伺いますが、自然維持林とされた場合には、原生的な森林生態系の維持等の自然環境の保全を第一とすべきということが書かれていますね。とすれば、ここの地域は自然維持林としての範囲に指定するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（大槻幸一郎君）　御指摘のように、国有林では森林の持つ機能を四つのタイプに分けて森林の取り扱いを慎重に行うための一つの手法として現在行っている段階でございますが、この利用区域に入っておりますわずか八十ヘクタール程度の国有林ではございますが、現地での調査では、先生御指摘のアマミノクロウサギ等の生息といいますか、その国有林の中も現在人工林になっております。そういうような状況からかと思いますが、生息の知見が得られなかったというような状況から木材生産林に指定されております。
○堂本暁子君　そのことはちょっと私納得いきませんので、これもまた後日ゆっくりお話をしたいと思います。
　長官にお願いしたいんですけれども、自民党の政策を継承するということもおっしゃられたわけですけれども、そういった面で言えばやはり総理の答弁は継承していただきたい。長官として、少なくとも宮澤総理の答弁をもう一度お読みいただいて、長官からきちんと役所の方に指示を出していただきたいと思いますが、お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　読ませていただいて、検討させていただきます。
○堂本暁子君　読ませていただいてということですけれども、少なくとも総理大臣は行政的に対応をするというふうにお答えになったわけです。ですから、それは少なくとも行政的に対応していただきたい。
　それでは、次に参ります。福島県の博士山というところの、今度はウサギじゃございませんで、イヌワシの話に移りたいと思います。いろんな動物が出てきますが、決して動物たちだけではなくて、やはり私たちの本質的な問題だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　このイヌワシの件ですけれども、イヌワシだけではなくてそこにはクマタカですとかオオタカとかいろいろ生息しているんですが、そこで今農水省の新宮川ダムの建設工事、これはまだ本体工事は未着工です。それから、福島県営の広域基幹林道大滝線、それから国営の大規模林道飯豊－檜枝岐線、それから森林伐採計画、それから昭和村の博士山リゾート開発、それから柳津町の博士山リゾート開発、東宝映画の下郷リゾート開発などさまざまあります。しかし、ここには大変なブナ林の生態系がまだ残っている、日本の中では非常に大事な、自神山地にまさるとも劣らない立派なブナ林であるということで、ここのところが今開発の波に洗われているということで、しっかりとここのことを伺いたいと思うのです。
　まず最初に、環境庁に伺いますが、イヌワシの保護対策。イヌワシはきちんとこれは保護する絶滅危惧種になっていますが、どのような保護対策を考えているのか。それから、県議会の答弁でどういうふうに県が答えているかというと、いわゆる種の保存法の適用等を含めて適切な保護対策が図られるよう努力する、これは県の方の答弁です。これに対して国としてはどのように県に協力するのか、それから国としてもともと抜本的にどういう対策をおとりになるのか、その辺をまず伺います。
○政府委員（奥村明雄君）　イヌワシはワシタカ類の中で大変大型の鳥でございまして、生息数も全国で四百羽以下ということで大変少ない数でございます。そして、先生御指摘のように、絶滅危惧種ということにランクをされておりまして、大変保護の必要性が高い鳥であるというふうに考えております。
　絶滅のおそれのある動植物につきましては、種の保存法に基づきまして指定をいたしまして保護対策を講ずることになるわけでございますが、このイヌワシにつきましては、本年二月に既に国内希少野生動植物に指定をしているところでございまして、今後保護対策を積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の博士山の件でございますが、この博士山については先生御指摘のように工事があるわけでございますが、営巣地から二・五キロほど離れていくということで、県の対応といたしましては繁殖期を避けて工事を実施する、それからイヌワシに対して発破音などの刺激を与えないような対策を講ずるというようなとりあえずの対応をいたしているということでございます。
　また、今後のイヌワシの保護対策につきましては、ワシタカ類の専門家の先生を生息調査等の検討委員会ということで委嘱をしまして、本年一月より具体的な保護対策の検討に着手をしておるというふうに聞いておるところでございます。今後、県とも連絡をとりながら、適切な対策が講じられるよう対処してまいりたいと考えているところでございます。
○堂本暁子君　現地からの報告によりますと、今局長が言われたこととは大分違いまして、繁殖期である十二月－六月の間は営巣地の二キロ以内では工事は自粛するということを県では望んでいる。しかし、林野庁の工事は全くそれに関係なく、どんどんその間も行われているということですし、それからそのダムの方の発破もその時期に関係なく破裂しているということです。炸裂していると言った方がいいでしょうか。
　問題は、アセスメントに戻りますけれども、これは林野庁に伺いますが、ここの大滝林道、それから大規模林道工事について十分にこういった動物の生息についてアセスメントをなさったのか、それから繁殖期にきちっと今の県の方の意思に従ってとにかく工事をやめているのかどうか、その点を御答弁ください。
○説明員（大槻幸一郎君）　先ほどアマミノクロウサギの点でも御説明申し上げましたが、広域基幹林道等の大規模の林道を作設する際には、事前に一年程度かけましてアセスに類した全体計画調査というのを実行することにしておりますので、当該林道につきましても、大滝線でございますが、それなりになされているというふうに私どもとしては理解しております。あわせて、大規模林道についても同様な公団の自主的な環境アセスが実行されているというふうに理解しております。
　後段の方の御指摘の、イヌワシ繁殖期間につきましては林道工事を実施しない、さらには騒音の減少方策等にも配慮するというふうな県での方針につきましては、私どもの報告では、そのとおりやられているというふうな理解を持っております。
○堂本暁子君　それでは、そのことは確認させていただきますし、今後は影響のないような形、それから今一月からという自然保護局長の調査のこともございますので、十分にそれを考慮していただきたい。
　それから、今アセスメントをやっているということなので、その内容はぜひ拝見させてください。そして、それが道路をつけるためのアセスメントなのか、それとも自然環境を壊さないためのアセスメントなのか。アセスメントというのはどっちもあるわけですから、どっちのアセスメントなのかを後でゆっくり見せていただきたいと思います。ともかく、ワシが生息するためのえさ場がなくなるということはワシが絶滅する前提なわけですから、そういうえさ場がなくならないようなところに道路のつけ方をぜひとも変えてほしいということです。
　それで、今までにあった道路があるそうですけれども、その上のところにずっと今新しい道路が、地図を見る限りでは計画がなされている。私は、一つ非常に気になりますのは、九州、四国あたりでほとんど広葉樹林がなくなって、そして形とかヒノキにかわっていった。それは、道ができた途端にそうなっていくわけですね。ここはもう、東北地方というのは数少ないそういったブナ林の残っているところなのに、今何でまたそういった九州地区と同じようなことを繰り返さなきゃならないのか。これはまあ簡単にこの場でお話ししてもとても尽きることではないと思いますけれども、その辺のところでやはり長い目で、二十一世紀、二十二世紀まで日本の自然環境を残すのであれば、その点は林野庁は、国有林でもありますし十分に御配慮をいただきたいと思います。
　例えば、その伐採の中止を申し入れている。これも聞き入れていただけない。特に、ここもまたもう一つ自然維持林にしてほしいということの申し入れがあるそうですが、それもどうなのか。木材生産林になっているというふうに聞いています。そのこともひとつ伺いたい。
　それから再度、もう一つは、第一級の保安林になっている、その保安林解除が簡単にできるのかどうか。地上権者と抵当権者との同意を得ていないのにそこを解除したとしたら、そこには違法性があるんではないか。そのこともきちっと伺いたい。これは大滝林道ですけれども、この点だけについて、今お答えいただけますか。
○説明員（大槻幸一郎君）　前段の方の、これからの森林の取り扱いという点を御指摘ございましたので、お答えさせていただきますけれども、現在日本の森林の一千万ヘクタールほどが既に杉、ヒノキの人工林に変わっております。
　先生御指摘のように、九州の方が非常に多いわけでございますが、私ども林野庁としては、自然環境の保全ということを今後十分留意する中で、残されているいわゆる広葉樹林、これについても慎重な取り扱いをしていく必要があるだろうということでいわゆる広葉樹を針葉樹に切りかえていく、拡大造林と私ども申しておりますが、このような方針は縮小していくという形の施業の転換を図っております。
　また、先ほど来御指摘の広域基幹林道につきましては、大方が民有林でございまして、国有林の取り扱いもその中に一部入っておりますけれども、先ほど申し上げたように、森林の取り扱い、木材生産林等を指定する場合には、現地の調査を行って、踏まえてやっておりますので、御指摘のようなイヌワシ生息区域がいわば自然環境保全に十分配慮するための地区に指定されるという可能性もそれは当然あるわけでございますが、御指摘のあった点は木材生産林として今後木材生産を十分行っていくにふさわしい森林であろうというふうに現地で考えて指定したというふうに考えております。
　なお、残りの保安林等の御指摘の部分については改めて御説明に上がらしていただければと考えております。
○堂本暁子君　十分に私はそこが配慮されているのかどうか大変疑問に思います。
　もう一つ、国営の新宮川ダムの建設についても、これはアセスメントが行われていないんだそうです。国営なのですがその規定外ということなんです。先ほど長官がおっしゃったように、また今自然保護局長は絶滅危惧種、これは保護しなければならないものだというふうにおっしゃいました。一方で、開発はそういう形でダムあり、道あり、リゾート開発ありということでるるございますので、これは長官がさっきおっしゃったとおりに、アセスメントの内容をきちんとチェックしていただく、していないとすればきちんとさせるということをお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　今お話を伺っていたわけですけれども、さらに事実関係などを伺いまして検討させていただきます。
○堂本暁子君　今の、国営新宮川ダムは農水省のダムですけれども、ぜひよくお調べいただきたい。そして、アセスメントをやってないのであるとすれば、これだけ非常に豊かな多様性のある、動物もそれから植物も、特に林野庁お詳しいと思いますが、豊かな広葉樹林の残っているところですので、十分に調査して積極的に、これはクリントンさん並みの勢いで、今までにない長官の力を発揮していただくということを期待いたします。
　最後に、ここで問題になりますことは、ここは鉄砲水が出て、大変多くの死者の方が出たというところで、そういった意味でも私は根がたくさん張る広葉樹林の大事さを嫌というほど感じるところです。ですから、ブナの木を切るということはぜひやめてほしい。
　それは地元の方の、私の持っている資料によりますと、地元の人はほとんどが切ることについては反対の署名をしたそうです。それは長い間の歴史的な経験からくることなんですね、鉄砲水が出て。ですから、ブナの木を切ったために鉄砲水が出たということはいっぱいあるわけで、この間の鹿児島の災害でもそれは言われました。ですから、その辺もあわせて御検討いただきたいと思います。そして大滝川の旧道を利用した改良工事を進めればいいのではないかという地元の意見もあるわけですので、その辺も林野庁にはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境庁に伺いたいんですが、沖縄へ飛びまして、西表をどのように環境的に位置づけておられるか、その点をまず伺いたいと存じます。
○政府委員（奥村明雄君）　西表島は亜熱帯地域に位置しまして、極めて多様な野生動植物が生息、生育していると認識しております。また貴重な野生動植物も多く、環境庁で取りまとめました動物版のレッドデータブックにおいても、脊椎動物及び昆虫では絶滅危惧種四種、危急種三種、希少種三十六種の生息が見られるというような貴重な地域であるというふうに考えております。
○堂本暁子君　こちらは農水省の土地改良事業が行われておりまして、そこの場合に、今まで農水省としてはそこで農業をする、畑をつくるための果たして、アセスメントはなさったかもしれません。
　しかし、今度指定されようとしているイリオモテヤマネコとか、そういったものを今問題にしております西表島の大富団地東工区というところですけれども、そこのさまざまな動物や植物についてのアセスメントはやっておられるかどうか、その点の御答弁をお願いいたします。
○説明員（森田昌史君）　先生の御質問、西表島の農用地開発に関してでございますけれども、まず、この農地開発事業は農産物の需要の動向や農業経営の改善の方向に即しまして、農地の造成を行って農業生産性の向上あるいは農業構造の改善を図るために実施しておるものでございます。
　御指摘の沖縄県西表島に実施しております農地開発事業大富地区につきましては、沖縄県が事業主体となりまして、八十六ヘクタールの農地の造成を目標としまして、六十二年度に着工して平成四年度までに約半分の三十九ヘクタールの農地を造成したところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、自然保護の観点から県、地元受益者と地元の自然保護団体であります西表自然史研究会との間において、平成二年からことしにかけまして各種の調整が行われまして、その結果、造成面積を十二ヘクタール縮減する等の事業内容の一部見直しの方向を打ち出されておるところでございます。
　こういった調整を踏まえまして、平成五年度におきましては、さらに自然保護と事業の円滑な推進を図るため、県、自然保護団体、町、受益農家によって構成されます検討会議が来月の九日に設置される予定と聞いております。
　今後の事業の推進につきましては、事業主体であります沖縄県が基本的に判断するものと考えておりますけれども、先ほどの検討会議によって実態調査が実施されると聞いておるところでありますし、こういった検討結果を見守りながら適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
○堂本暁子君　私の知る限りでは、コウモリのことについてだけの検討会が行われていると思っています。コウモリは物すごく大事なんです。虫をたくさん食べるし、もしコウモリがいなくなれば、その分除草剤やなんかを使わなければならなくなる。そういう意味でコウモリはすごく大事ですけれども、同じにヤマネコも大事ですし、植物も大事なんです。
　コウモリだけでのそういった検討会をやっていただいていたのでは問題でありまして、むしろ西表島の周辺ですね、ここはどんどん農地改良で失われていって、そのことは確かにあそこに住んでいる農民の方にとっては大変大事かもしれません。しかし、農民の方の要求をずっと入れていって、どこまで開拓されるのか私はわかりませんが、周辺地区をやるということは結局あらゆる動物にとってえさ場がなくなるということになっていくわけで、結局は西表のサンゴ礁にしろ、そういったいわゆる一番豊かな生物多様性のあるところが失われるということになるわけです。
　私は、決して農民の方がそれじゃ我慢をしていただきたいということではなくて、今まで農水省の方にはるる申し上げてきたことですけれども、こういった環境と開発という時代にどうやって環境を残しながら、先ほど環境庁の方では大変大事なところだという御答弁だった。とすれば、これは国際的にも大事だと言われている。みんな見ているわけです、あそこのコウモリはどうなるか。アメリカヘ行ってもヨーロッパヘ行ってもみんな知っていました。今まで石垣にもいた、波照間にもいた、そこは全部開発してもう西表にしか残っていないわけです。
　そういったのを世界じゅうの人が見ている。そこに対してどうやって農民も本当に満足でき一そして自然も保護できるのか。それは昭和二十何年かにできた農地改良法だけではできない。もっと違った知恵がこの地球環境の時代に必要なんではないかというふうに思うわけです。
　ですから、さんざん今までお話もしてきたことなんですけれども、やはり新しい知恵を出していただきたい。そうしない限りは、環境庁が主張している日本の自然の中では一番豊かな多様性を持っている島をそういう形で残せないわけです。ですから、アメリカでもスイスでもそこのところには十分な違った形の補助を出して自然を残している。そのことも日本は導入していいんではないかというふうに私は思います。ですから、今までの方式だけでやっていたのではできない。その非常にいい典型的な例がこの西表だと思う。奄美もそうでしょう、そしてイヌワシもそうだろうと思うんです。そういう接点の部分なんですね。そういうところは何とか新しい知恵を出していただく。
　今長官も、制度としてはできません、できませんというような、非常に消極的なんですけれども、そういうことでは困るんであって、やはり事業官庁がそういうことに耳をかしていただかない限りは、環境庁は何もできない構図が、それでは困るんですけれども、どうもあるみたいです。
　ですから、この西表についてもるるお願いしたいことたくさんあります。コウモリのことについても果たして環境庁が調べていらっしゃるのかどうか。それから、農水省はどれだけ今までアセスメントを動物や植物についてやった上で計画しているのか。恐らく農地にするためのアセスメントはやっていても環境を守るためのアセスメントはやっていない。その辺のところでの接点を何とか研究してみていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなったので次に参りますけれども、最後に、所信の中で有害廃棄物についてもおっしゃっていらっしゃいます。私は、バーゼル条約についても随分審議に参加してきたんですけれども、厚生省と環境庁と両方に伺いたいんですが、昨年の十二月に審議された特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、これがどのような施行状態になっているか簡単に御説明ください。
○政府委員（野中和雄君）　法律につきましては昨年の十二月に成立をし公布をさせていただいたわけでございますけれども、その後政令、省令、告示、それぞれ検討をしてまいりまして、全部政省令の整備をいたしたところでございまして、それを受けまして本年の九月十八日に国際連合に対しまして条約の加入書の寄託を行ったところでございます。
　したがいまして、この条約は本年の十二月十七日から我が国に対して効力を生ずるわけでございまして、同時に国内法あるいは関係法令等も同日から施行されるということになっているところでございます。
○説明員（飯島孝君）　御説明いたします。
　ただいま説明のございましたバーゼル条約に対応する国内法とあわせまして、厚生省では昨年廃棄物処理法の改正法を成立させていただいたところでございます。これは十二月十六日に公布されまして、一年以内の施行ということで本年の十二月十五日を目途に施行すべく、ただいま政令、省令等の準備作業をしているところでございます。
○堂本暁子君　通産省にも伺いたかったんですが、申しわけございません、時間がなくなってしまいました。
　私台湾へ行きまして、非常に膨大な日本の廃棄物が捨てられていることをこの目で見てまいりました。この間の連合審査のときにも写真でるる御説明いたしましたけれども、肉眼で見てきて余りにもひどいんで、またさらにショックを受けております。やはりリサイクルという名のもとの輸出はやめていただきたい。そして十分に考えて、国内処理をどの程度できるのか、そういったことを厚生省としては検討していただきたい。
　それから通産省は、環境庁がお答えくだすったことなんですが、相手国については十分に環境を配慮する、そのことを通産省に通告するということも前の連合審査のときに前任者の赤木局長が御答弁くだすっています。通産省にそのことをきちっと確認をとるということのお話も前の委員会でしているわけですので、通産省もその点をぜひきちんと御確認くだすって、日本の有害廃棄物、放射性廃棄物が、台湾だけではありませんが、ベトナムとかマレーシアとか、いろいろなところにそういうリサイクルという名目で輸出されています。そのことの環境上のチェック、事業官庁の二省にぜひお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　私は、ただいま問題になっておりますロシアの核廃棄物投棄をめぐりまして質問をさせていただきます。
　先ほど広中環境庁長官を言われましたように、環境庁が最初に把握したニュースというのがＮＨＫの画面であり、そしてグリーンピースのプレスリリースであったということは、私どもにとりましても大変大きな問題であると思います。どうしてそういう我が国の情報収集システムが機能しなかったのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　ロシアは、十月六日、書面で国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡへ通告したと言っておりますが、これがどうして日本に届かなかったのでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　先生御指摘のとおり、まさに今回の事態でロシアの投棄の情報が事前に入手することができなかったのは甚だ遺憾であったわけでございます。ロシア側からの後の発表によりますと、確かに五日付でＩＡＥＡに通報があったということでございますが、本来この種の通報は条約上はＩＭＯにすべきであったものでございます。
　しかしながら、ロシア側はＩＭＯの確認によりますとしておらなかった。他方、ＩＡＥＡの方は、自分たちは受けたけれども、それを技術的な情報として受けただけで、これを各国に通報する、そういう義務はなかったということで通報がなかったわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと国際海事機関、ＩＭＯにロシアが通報しなかったことがやはり何か国際条約の違反を構成しますか。
○説明員（河村悦孝君）　これは、ロンドン条約上は手続的にはロシア側の違反であったと考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、いわゆるロンドンの海洋投棄規制条約というところを見ますと、高レベルの放射性廃棄物というものは投棄が禁止されております。そして、低レベルの放射性廃棄物については、一般的な各締約国の一つの機関の許可を得て投棄ができるんですよね。そうすると、今回のロシアの投棄されたもの、そしてその核種などについて把握しておられますか。
○説明員（河村悦孝君）　低レベルの廃棄物の投棄につきましては、これは投棄する国の政府当局が特別許可を投棄する者に出すということになっています。したがいまして、その際にＩＭＯに通告をしなければいけないということでございます。そして今回のロシア側の説明によりますと、低レベルの液体廃棄物ということでございます。
○大脇雅子君　核種、どういう核廃棄物だったのかというか放射能の種類というものは把握しておられますか。
○説明員（塚腰勇君）　今回の核種ですけれども、ストロンチウム、コバルト、セシウムが含まれておりました。
○大脇雅子君　その濃度などについてはまだ発表はありませんか。低レベルだということはどこから言えるんですか。
○説明員（塚腰勇君）　濃度につきましては、今回の液体放射性廃棄物としまして九百立方メートルでございますけれども、それの平均放射能値としまして一・二マイクロキュリー・パー・リットルということでございます。
○大脇雅子君　これはロシア海軍がいわゆる放射性の廃棄物を投棄するということで、環境天然資源大臣が許可をした。それに対して原子力大臣がおかしいというようなことを言っているという新聞報道があるわけですが、ロシアにおける命令系統についてはどういうふうに理解しておられるでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　まさに先生がおっしゃいましたように、これは環境省が許可をしたということで、それで原子力省はこれについては協議を受けていた。ただし、原子力安全委員会は協議を受けていないというような種々の報道がなされておりますが、この辺につきましても現在二十七、二十八日の、きょうから始まっております日ロ専門家会議及び十日、十一日のモスクワにおきます合同作業部会で十分に解明してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、ロシアは本年の四月二日に放射性廃棄物の海洋投棄の問題に関する政府委員会の調査結果をまとめた白書を公表しておりますが、この白書は日本としても御検討、内容などの検討をしておられますか。そして、その信頼性はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○説明員（塚腰勇君）　白書の内容いかんということでございますけれども、外務省が旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、本年の四月にロシア政府の調査結果を取りまとめまして公表されました白書を入手しておるわけでございますけれども、科学技術庁としましては外務省その他関係省庁と協力しつつ、この白書の分析を行ったところでございます。
　白書の主な概要は四点ほどから成っておりまして、一点は、ロシアは一九五九年から一九九二年までの間、バレンツ海等北部海域のほかにオホーツク海あるいは日本海及びカムチャッカ沖におきまして、総放射能汚染量としまして一万三千キュリーの液体、それから六千二百キュリーの放射性固体廃棄物の投棄を行ってきたこと。
　それから二つ目としまして、核燃料を抜いた原子炉二基及び原子炉関連機材が極東海域に投棄されておりますが、沈められた原子炉等の放射線レベルは、現在正確に確定しておりませんけれども、本報告書に掲げられたデータは将来再確認する必要があること。
　それから三点目としまして、ソ連時代から存在し現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関する国内法規はロンドン条約等の国際条約に矛盾していること。
　それから最後の四点目としまして、本件海洋投棄は沿岸貯蔵場、それから処理施設が存在しない状況下では即時に停止できないという内容でありました。
○大脇雅子君　そうしますと、国内のいわゆる貯蔵施設が十分ではないということで海洋投棄中止ができないということがことしの四月二日に公表されておりまして、グリーンピースとしては、ずっと長い間の調査の蓄積の上に立ってでしょうが、今回の廃棄ということを察知したわけです。
　この間、グリーンピースのオランダの人が来られまして聞いたわけですが、彼が言うには、各国は薄々そんなことはわかっていたはずだというようなことを言っておられるわけですが、やはり今思うと、日本のいわゆるそういう情報収集のシステムには欠陥はなかったのでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　本件につきまして、白書が発表されて以来、私どももこの海洋投棄につきましては、五月の合同作業部会におきましてもこのような行為を即時停止するよう、それ以降も繰り返し申し上げておりました。そして、その関連におきまして共同海洋調査について実施を提案しているわけでございまして、その具体的な実施細目については今度の十一月の十日、十一日の合同部会で決めることになっております。
○大脇雅子君　そうすると何回か中止をするようにということは言っておられたわけですか。何回ぐらい言っておられたのでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　五月の作業部会以来、ことしエリツィン大統領が七月に参りまして、それまでにたしか三回ぐらい申し入れていると思います。
○大脇雅子君　そうしますと、このロンドン条約の決議によりますと、一九八五年ですか、いわゆる低レベルの放射性廃棄物の海洋処分の一時停止の決議というのがございますが、これの違反ということも言えるわけですか。
○説明員（河村悦孝君）　この決議に違反していると思います。
○大脇雅子君　そうすると、一時停止の決議にも違反しておりますが、勧告を読みますと、要するに廃棄場所についても北緯五十度から南緯五十度までの海での投棄の禁止とか、四千メートル以下の地域ではだめとか、あるいは火山活動の地域とがいわゆる適切でないいろいろな自然現象のある場所とか、あるいはまた、さまざまな資源のあるところでは廃棄は禁止、こう言っておりますが、この観点からロシアの廃棄というのはどうでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　まさに低レベルの放射性物質を投棄する場合にはＩＡＥＡの勧告に基づかなければならない、それを十分に考慮しなければいけないということになっております。
　そのＩＡＥＡの勧告の中にまさに先生のおっしゃったようなことがあるわけでございまして、その中で特に、今回の場合ですと、日本海は四千メーターより浅いわけでございます。それですから、その面でも違反ということであります。
　それから同じくＩＡＥＡの勧告の中には、液体廃棄物はそのまま、要するに垂れ流してはいけないということになっておりますのですが、今回の場合はまさに垂れ流してございますので、その面からも違反であると思っております。
○大脇雅子君　そうすると、またその勧告を読んでみますと、許可に従ってなされた廃棄物でも定期的な検査を行わなければいけないとか、いわゆる将来的な安全性を考慮しなきゃいけないというようなことも言っていると思うんですが、これは事前のチェックのことを言うんでしょうか、事後のチェックのことを言うんでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　これは投棄後にどういうことになっているかということの調査でございますので、事後チェックということでございます。
○大脇雅子君　そうすると、実際これだけロシアのいわば行為がロンドン条約や勧告に違反している場合に、それをチェックして見守っていく機関というのは一体どこになるわけでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　先生の御質問は、そのチェックをする機関がどこであるかということだと了解してよろしゅうございますか。これは基本的には投棄国がやらなければならないということだと思いますが、そのほかのどこの国際機関というのは、申しわけございませんが、ちょっと承知しておりません。
○大脇雅子君　そうすると、日本の対応について伺いたいわけですが、こういう事態が起こって、今度さまざまなロシアとの会議が持たれることは承知しているんですが、主として日本ではどこの官庁というか、どういうプロジェクトでロシアの問題に対応されているんでしょうか。
○説明員（塚腰勇君）　今回の旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、投棄の詳しい実態を明らかにするよう求めていきますとともに、その影響を評価するため十分な調査が必要であると認識しておるわけでございます。
　このような観点から、去る五月にモスクワで開催されました日ロ合同作業部会において情報収集を行いますとともに、ことしの春には放射能対策本部幹事会の決定に基づきまして、特に旧ソ連、ロシアが実施した海洋投棄に焦点を当てた日本海における緊急の海洋調査を実施いたしました。また、今回のロシアによる液体放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、ＩＡＥＡの勧告に合致しないものでありまして、放射能対策本部幹事会を開催して、直ちに我が国独自の調査を行いますことを決定し調査を開始しているところでございます。
　今後は、当該投棄海域における日日共同による海洋調査の早期実施に向けまして鋭意ロシア側と調整を進めていくこととしておりまして、このため、現在当庁の担当室長を海上保安庁あるいは気象庁、水産庁の専門家とともにモスクワに派遣しておりまして、ロシア側と協議を進めております。また、我が国の国民の健康への影響を長期的に監視するため、日本周辺海域の環境放射静調査を充実していくことを計画いたしております。
○大脇雅子君　こちらはその放射能対策本部というところが中心になっているんですが、これは先回伺ったところによりますと昭和三十六年の閣議決定でつくられていて、本部長はどなたでございますか。科学技術庁の長官ですか。
○説明員（塚腰勇君）　そうでございます。
○大脇雅子君　そうすると、私ちょっとお聞きしたいんですが、環境庁はどういう立場で機構的にこの問題にアクセスしていけるかということですが。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　環境庁は、この対策本部の幹事会におきましてオブザーバーという立場で参画をさせていただいております。
○大脇雅子君　要するに本部長は科学技術庁の長官であって、あと外務省とか海上保安庁、気象庁、水産庁などが入っているんですが、核の問題といいますか、核の廃棄物という問題は環境に最も大きな影響を及ぼす。日本海は閉鎖性であって第二の水俣の事件だという意見もありますが、私はむしろ水俣にまさるとも劣らない大きな影響を及ぼす問題だと思うんです。
　というのは、核の問題というか放射能の問題というのは、遺伝子を傷つけてその影響が何世代も続くであろう、そしてまたその怖さというものがほとんど明快にされていないという意味で、私どもは本当に地球の環境を保全するということであれば、この問題を環境庁が手がけないでいわば次の世代に受け渡していく地球環境の問題は語れないというふうに思うわけです。
　本来、科学技術庁がいけないというわけではないんですが、これは実施官庁でありまして、環境の問題からのアクセスは環境庁だと思うわけです。ぜひ環境庁はオブザーバーという立場ではなくてまさにメンバーの一人として、そしてまたそれを総合調整する大きな立場で加わっていただきたいというふうに私は切望するものでございますが、そういう機構改革に対してはどのような難点がございましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　放射能対策本部が、先生も御承知のように昭和三十六年でしたか、環境庁の歴史より前にスタートしているということもございまして、そういう歴史的な経緯もございますが、放射能による環境汚染問題を政府における事務配分の中で科学技術庁が中心になって処理をする体制ができておりまして、それを環境庁ができます際にそのまま引き継いだという形でございます。
　現在、私どもオブザーバーという立場で参画させていただいておりますが、能力的に見て正直言いますとまだそういうこともありますが、専門家あるいは必要な設備等について事業に直接タッチしていけるだけの能力がないのも事実でございますが、御指摘のように環境問題として非常に大きな意味を持っておりますので、そういう従来のあり方でいいのか今私ども自身自問いたしております。
　少し機構をいじるということになりますとこれは政府全体の問題でございますし、それぞれの関係省庁と十分意見交換をした上でということになろうと思いますが、気持ちとしてはこのままでいいのかなという気持ちは私ども自身持っております。
○大脇雅子君　環境庁長官は積極的に手紙なども出されて、いわゆる前向きの姿勢というものは国民に大変大きく受け入れられていると思うんですが、私は気持ちをきちっとシステムの中で生かしていくという手法がまさに政治であるというふうに考えますので、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　今回の事件というんでしょうか、でわかったことは廃棄物の投棄というのは、システムとしては科学技術庁とか外務省、そして今官房長が御説明いたしましたように放射能対策本部、これは科学技術庁が主管していらっしゃいまして環境庁はオブザーバーにすぎない。そしてまた、こういった問題に実際に対処したくても、いわゆる能力というのでしょうか、人員も、そして機材もない、専門家もいないといったような状況でございまして、大変にブラストレーディングなことだというふうに思っております。
　ただ、きょうのいろいろな委員の御発言もございましたし、それから二日間にわたって行われました衆議院における環境委員会でも同様の意見がたくさん出まして、環境庁は地球環境担当として、核廃棄の問題にも環境の視点からもっと積極的に対応すべきではないかというおしかりを受けたわけでございます。
　本当に官房長の言葉どおり、やはり私どもとしては何かもっと機構の点からも関与できるような、そういったことも含めまして検討させていただきたい。そして、より広い視点から、環境の問題に関する限り、これは国民の健康、安全にかかわることでございますので、出しゃばり、出過ぎというようなそしりを物ともせずに、できるだけ積極的に発言をしていきたい、そのように思っているところでございます。
○大脇雅子君　外務省や科学技術庁にお願いをしたいわけですが、今いらっしゃる方でこの問題についてお答えをいただくわけにはいかないと思いますけれども、やはり環境という問題が非常に大きな国際的な問題になって、まさに環境がトランスナショナルといいますか、本当に国家を超えた問題であるということですので、そういう構成についてぜひとも御検討いただくようお伝えいただきたいというふうに思います。
　それで次に、十月二十七日、二十八日に専門家会合がモスクワで行われまして、十一月十日、十一日に第二回の日ロ合同作業部会が開かれる、こういうことでありますが、もちろんこれの議題でしょうが、具体的にどういう戦略でこれに臨もうとしておられるのかということを、お尋ねしたいと思います。
○説明員（河村悦孝君）　まず、二十七、二十八日のモスクワにおきましての専門家会合でございますが、今次投棄の実態を解明いたしまして、それでその後に共同海洋調査に関する協議を行いまして、ウラジオストクを専門家会合の参加者が訪問いたします。これが二十九日、三十日でございます。そして、そこにおきまして共同調査のための調査船の視察とか、それから、できれば廃棄物の陸上貯蔵施設の調査を行うようにということで、ロシアと協議しているという次第でございます。
　それから、作業部会につきまして、これは十一月十日、十一日でございますが、ここで海洋共同調査の実施計画について合意するとともに、今後の日ロ協力につき協議を行う予定にしております。
○大脇雅子君　ロンドン条約で、一九八五年に一時停止の決議というのがなされましたが、今回十一月八日から開かれますロンドン条約の締約国会議で、いわゆる低廃棄物の一時停止というこのモラトリアムの決議を条文化しようという議題が出ていると聞いておりますが、そうでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　そのとおりでございます。
○大脇雅子君　先回、日本はこのとき棄権という態度をとられたと聞いているわけですが、今回はどういう態度で臨まれるのでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　二十一日の日に、武村官房長官が、このロシアの海洋投棄につきまして記者会見で述べられておりますとおり、放射性廃棄物の海洋投棄の問題は、国際的な協力と枠組みの設定により初めて根本的な解決が可能となると考えているわけでございます。
　したがいまして、来るロンドン条約締約国協議会議におきましては、我が国といたしまして、低レベル放射性物質の海洋投棄の禁止に向けて努力したいと考えておりまして、現在最終的な詰めの作業を行っております。なお、具体的には低レベルの放射性物質の海洋投棄を禁止するとの条約改正案が御指摘のとおり提案されておりまして、この提案を支持する方向で検討していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　支持する方向で検討ということは、この低レベル放射性物質の投棄禁止に賛成というふうに伺ってよろしいですか。
○説明員（河村悦孝君）　そういう方向でございます。
○大脇雅子君　さらに、核の問題と関連いたしまして、日本の今までの海洋投棄の実情というものについては、どんなふうであったのか。例えば、南太平洋に投棄するときに、さまざまな周辺住民の反対があってストップをしたということがありますが、いつから日本は中止をしておりますか。そして、中止をしない前はどの程度のものをどこに投棄したかということはわかりますか。
○説明員（塚腰勇君）　御質問は今二点あろうかと思います。
　過去にそういうものを投棄したかどうかということ、それからあとは、そういう計画はあったかということ、いつ中止したかということだと思いますけれども、一点目につきまして、過去に我が国が海洋投棄をした実績といたしましては、昭和三十年から昭和四十四年にかけまして、試験的な海洋投棄を十五回ほどいたしております。放射能量としましては、約四百七キュリーでございます。種類としましては、今回ロシアが海洋投棄したのとは異なりまして、放射性同位元素の取り扱いに伴って発生しました放射性廃棄物をコンクリートで固化したドラム缶等につきまして投棄をいたしております。投棄場所としましては、都合十五回で、主に房総沖で十三回行っております。
　それから、二点目のお話でございますけれども、我が国で原子炉等から出てまいります放射性の低レベルの廃棄物につきまして、試験的な海洋投棄を実施するという計画が昭和五十五年当時進。められておりました。具体的な投棄としましては、試験的な海洋投棄としまして、投棄予定場所を北緯三十度、それから深さ六千メートルで、処分量は五百キュリー等を予定していましたけれども、これにつきましては今のＩＡＥＡの基準に照らしても満足しているところでございます。
　いずれにしましても、この投棄の予定は昭和六十年のロンドン締約国協議のモラトリアム決議、あるいは昭和六十年の関係国の懸念を無視して強行しないという考え方等によりまして、海洋投棄については慎重に対応するということから停止をいたしております。
○大脇雅子君　そうすると、これはロンドン条約で政府の方が禁止ということになると、こういう場合は原子力発電所だとか再処理工場の廃液もだめということになりますか。
○説明員（塚腰勇君）　今おっしゃったもの、例えば再処理工場から出てまいります廃棄物につきましては、一応高レベルということになっておりますので、これは条約上もそれからＩＡＥＡの勧告上も禁止ということでございます。
○大脇雅子君　今、日本は原子力発電所のそういういわゆる廃液の処理について問題があると言われておりますが、そうではありませんか。何か希釈して流しているというようなことがいろいろ言われているわけですがこれは陸路に流して海へ行くということですか。
○説明員（塚腰勇君）　ロンドン条約上は、投棄と原子力施設から出てまいります排出というものを明確に区分いたしておりまして、排出を規制するものではないと了解しております。
　これは各国共通のものだと思いますけれども、原子力施設から出てくる低レベルの液体廃棄物については、ろ過とか蒸発、イオン交換樹脂法によりまして吸着等の処理を行って放射性物質の濃度をできるだけ低くした後、放射性物質の濃度等を確認した上で十分な希釈効果を有する排出口から排出するということでございまして、これにつきましては原子炉等規制法に基づきまして厳重に管理されていると認識しております。
○大脇雅子君　そうすると、禁止される低レベルの放射能というのはどの程度のレベルのものを言うのかということはどうですか。
○説明員（塚腰勇君）　レベルの概念ということではなくて、条約上は投棄、ダンピングと言っておりますけれども、投棄はだめですけれども、排出、ディスチャージということを言っておりますけれども、これについては規制しているものではありませんということでございます。
○大脇雅子君　そうすると、日本が今まで三十年から四十四年に投棄した核のコンクリートで固化したドラム缶の行方というか、そういうもののモニターみたいなものはしておられますか。
○説明員（塚腰勇君）　過去に行ったものについてはいたしております。その結果は問題ないということを確認いたしております。
○大脇雅子君　それでは、核の問題とちょっと関連いたしまして、私はことし初めにマレーシアのＡＲＥの現場を見てまいりました。そして、日本ではとてもあのような立地で、放射能の被害が出るような工場はとても建たないということでまずびっくりいたしました。
　そしてまた、歩きまして、放射能の測定器ではかりまして、やはり大きくガイガーが鳴ったりいたしますと非常にショックを受けたわけですけれども、現在ＡＲＥ問題というのはどのような状況で、各省庁、特に通産省などは対応しておられるのか、現況についてお話しいただきたい。
○説明員（市川隆治君）　ＡＲＥ問題につきましては、一九八五年にマレーシアにおいて訴訟が提訴されております。通産省としましては、三菱化成に対しまして事情聴取を行うほか、現地社会との協調と融和のため、現地政府の規制等の遵守につき指導を行うとともに、在外公館等を通じた情報収集に努めてきたところでございます。
　また、昨年七月、イポー高裁の判決が出された以降におきましても、投資先の環境に十分配慮すべき旨とともに、地元との融和にも配慮しつつ適切に対応するよう伝えてきたところでございます。
　しかしながら、本件はあくまでマレーシア国内において司法権が行使されている問題でございまして、当該国の主権の問題も絡むことでございまして、他国の行政府としましては慎重な対応が必要と考えております。
　いずれにせよ、国際化社会の中で我が国企業の関与した現地法人がトラブルの渦中にあるということは好ましいことではございませんので、我が国としても一刻も早く問題が解決されることを期待しているところでございます。
○大脇雅子君　こういう公害の問題で必ず言われるのは相手国の主権ということであります。しかし、そういう公害被害の問題は人権の問題でありまして、本来ならばその主権を超えるべき解決の道を探るのが政治だというふうに考えられます。特に、国際的ないわば広がりを持つに至った環境行政について、私は、主権を超えるいわば一つの手法みたいなものをみんなの知恵で生み出していくということを、日本が先駆けて国際社会に発言していくのも道の一つではないかというふうに考えるわけです。
　ですから、環境庁と通産省とそれから環境庁長官にお尋ねをしたいわけですが、海外進出企業がその相手国の中でそういった人権侵害を侵さないような努力というものを今どのようにされようとしているのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（市川隆治君）　通産省におきましては、昭和四十五年度より実施しております我が国企業の海外事業活動動向調査において、先生御指摘のような問題につきまして実態の把握に努めておるところでございます。
　また、産業構造審議会の提言を受けまして、海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定いたしておりまして、本年六月にはさらにこの十項目の見直しを行い、我が国の百十八の産業経済団体を通じまして、傘下の企業等に対して指針の周知徹底を行っているところでございますが、今後も機会あるごとにその遵守を関係企業、業界等に求めていく所存でございます。
○国務大臣（広中和歌子君）　我が国の企業が海外に進出する際には、現地の環境保全というんでしょうか、配慮することはもう当然でございます。特に、我が国といたしましては、環境面で世界的なリーダーシップをとっていこう、そういうふうに言っているわけでございますから、ぜひこの点は大事にしていかなくちゃならない、そのように思っておるところでございます。
　環境庁としては、今までおっしゃられた措置の充実、それから環境配慮が一層行われますように努力していくということを申し上げるしか言うことはないんですけれども、同時に、相手国の環境問題への対処能力を向上させることが重要だと思います。それで、関係省庁等の協力のもとに、そのための支援を推進してまいりたいと思います。
　また本委員会の、先ほど話題となりました日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議、これを踏まえまして、関係省庁と話し合いをしながら日本の企業の海外活動あるいはＯＤＡの活動におきまして環境が守られるように配慮する、そういうことで環境庁といたしましてはリーダーシップを発揮していきたい、そのように思っております。
○大脇雅子君　最後に、各省庁の御努力もさることながら、環境問題に対する省庁ごとの分解現象ということは国民の目から見るとどうにも歯がゆいことでございます。
　例えば長良川河口ぜきの問題で、当時の北川環境庁長官が新しくコメントを発表されまして行動されたときに、一つの新しい展開が生まれたというのも私は地元で見ておりますので、やはりこういった問題に対して環境庁長官が勇気を持って一歩踏み出されて、そして今までの機構のいわばさびついたところを取っていただいて、本当に環境庁が求心力を持った行政ということを私は実現していただきたいということを心から希望いたしまして、終わります。