Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議では予算全体のことを議論をいたします。先ほど言ったニュー・パブリック・マネジメント的な考え方というのは、今御指摘くださいました平成十二年八月二十八日の三党合意の中に当然含まれているわけでございます。諮問会議での議論というのは、こうした考えを更に一般化、制度化していって、予算全体の中に広げていこうではないかと、そのような趣旨であったというふうに思っております。
　ちなみに三党合意では、例えば、これは言葉の問題かもしれませんが、成果目標という言葉は出てまいりません。評価という言葉がしっかりと出てまいります。その意味では、事前のチェック、事後の評価という概念でございますけれども、それを更に公共事業だけではなくて全体に広げようではないか、かつこの政策目標、アウトカム、成果目標、アウトカムというのをしっかり位置付けようではないか、それでトータルでプラン・ドゥー・シーのシステムをしっかりと作っていこうではないか、諮問会議では予算全体をにらみながらそのような議論がなされたわけでございます。
○平野達男君　では、そうしますと、これから非公共予算につきましても、すべての事業についてアウトカム目標を設定した上で、そして事業管理をしっかりして事後評価を徹底するという、それを最終ゴールイメージとして設定したというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回、これ試行的に取り上げているわけでありますので、今後どうやっていくかはまた今年の成果も踏まえて議論しなきゃなりませんが、私はむしろこういうものは推し進めていくべきものだと思っております、いろんな分野でですね。
○平野達男君　そこからちょっと若干腰砕けになるんですね。公共事業については、地区について全部それを入れますということでもう決めたんです、一応仕切りをやって。あとは実行が今どうなっているか、これをよくチェックする必要がありますが、一応そういう形で整理をしていると。
　ところが、非公予算につきましては、だから、先ほど言いましたように、なぜ十がモデルかという説明できないというのは、さっき聞いたときに説明していただけなかったんですけれども、今回このモデル事業をやることによってどの程度まで、要するにいろんな他の非公事業にこの仕組み、今やろうとしていることが波及してくるかというのがちょっと見えないんですよね。最終的にそのアウトカム目標というのを全部設定するかということについても、今の答弁からいくと、物によったらしないかもしれない、物によったらするかもしれないという、そういう答弁になってしまうんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が御指摘の点は、これはアウトカム目標を定量的に作るということになっておりまして、定量的なアウトカム目標をやはり作れるものと作りにくいものというのがやっぱりあるんだと思います。できるだけその定量的な目標を作るように努力するという方向は私はあってしかるべきだと思いますが、そういう意味でなかなかなじまないものもあるのじゃないかなと、こう思いますので、できるだけ推し進めていくということではありますけれども、先ほど留保を付けたようなことになっておりますのはその辺りのことがあるからでございます。
○平野達男君　じゃ、そうしますと、多分そのとおりだと思うんです。物によってはアウトカム目標で数値化できないようなの一杯あります。一杯というか、あると思います。そうすると、そういうアウトカム目標ができないものについてはそれをしないでやるという、求めないという整理でよろしいわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の段階ではまだそこのところは求めるというわけにはいかぬだろうと思います。
○平野達男君　分かりました。取りあえずその議論は置いておきます。
　じゃ、経済財政諮問会議で複数年度予算というのが先ほど議論があったというお話でしたけれども、具体的にどういうお話ありました。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ニュー・パブリック・マネジメントの考え方についてはもう先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その中で、やはり目標を決めて、成果目標を決めた限りはその目標に向けて今度は執行する側にやっぱり柔軟にやってもらいたい。柔軟にやってもらうということの中にその複数年度の考え方が当然入ってまいります。
　しかし、言うまでもありませんけれども、日本だけではありませんけれども、単年度の予算主義が多くの国で取られている。これはこれで国会における予算の審議を通じて行政の活動を民主的にコントロールするという意味で大変重要な意味を持っているわけでございます。例えば、イギリス等々においても、そうした単年度主義の中でどのように実態的に予算の執行を柔軟にできるのかというところでいろいろ知恵を出している。日本の場合も、繰越明許費でありますとか国庫債務負担行為などの仕組みが財政法上そうした点も踏まえて設けられているというふうに理解をしております。
　こうした仕組みをうまく活用しながら、どのような形で柔軟な執行ができる、その仕組みを作れるか、これも私は試行錯誤であると思います。であるからこそ、モデル事業の中でいろんな可能性を探っていこうではないかと、そのような議論を諮問会議では行い、また財政当局におかれましてもそのような御配慮をいただいているというふうに思っております。
○平野達男君　複数年度予算というのはそんなに難しく考えなくてもいいはずなんです。例えば、一つの事業で三年間やりますよね。三年間やって、先ほど言ったように、アウトカム目標を立てます。そして、そのアウトカム目標を立てて、三年間で、どうしても掛かりますという、三年間掛かるとしますよ。そのときに、三年間でやるためにはベストな予算配分をどうするかというのを計画立てますね、年度の配分を。例えば十億という予算があって、一年度五億使います、二年目三億です、三年目が二億ですと。どうしても予算配分上これをやらないと、やることが、やって成功することが一つの事業の目標を達成するためにベストですというふうに計画を作りますよね。これが、この五億、三億、二億ということが、これが正しいといった場合には国庫債務負担行為使う手もある。しかし、国庫債務負担行為使いたくなかったら、財務省の担当者と予算要求者側が三年間の計画でこういう契約でやりますよというので了解すればいいんですよ。
　そして、当該年度の予算、単年度予算だというふうに言っていますけれども、単年度予算主義だと言っていますが、一つの予算をやるときには計画を作りますから、計画を見た上で、来年度は五億ですねと、次の年は三億ですねと、次の年は二億ですねということで、毎年度毎年度の予算の中で、前からのずっと引き継いだ計画の中を見ていきながら予算査定をしていけばいいだけの話なんです。
　だから、複数年度予算とかなんとかというふうに、そんな大仰に議論していますけれども、要はこれは単なる、要するに担当者の中で、例えば財務省であれば主査がいますよね。各省から予算の担当者が来ます。そうすると、一つの事業をやるときには予算のやるときに、三年間掛かりますなら三年間掛かるということで計画書を持ってくるでしょう。持ってきますね。なぜ三年間掛かるんですかということは、これは一応審議しているはずなんです。だから、その段階ではもう既に、予算は単年度予算なんですけれども、予算というのは単年度だけじゃ見れないんです、これは。だから、複数年度というのは、もうその段階の中に入っちゃっているんですよ。ということをまず、これはよくこれ理解しておいていただきたいと。
　これは竹中大臣に言いたくて言っているんです。多分財務大臣はすべてこのことは承知の上でやっていると思いますので、経済財政諮問会議でもそういうことは視点をちょっと持っていただきたいということをちょっと言っておきたいということなんですけれども、何かコメントがございますれば。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういうことはもちろん存じ上げているつもりでございます。
　その上で、しかしこれは予算の査定の担当の間では、当然のことながらそういう、三か年でこういうことをやろうと思っているんですよと、そういう話合いは現実になされているということは、これはもう私たちも十分知っております。その上で、しかしそれは、別に内閣がそれに、そういう複数にコミットしているわけではございませんから、その上でどのような仕組みが考えられるかということを議論しているということを御理解いただきたいと思います。
○平野達男君　正にいすの上での議論なんですけれどもね。
　じゃ、そうしたら、今回のモデル事業の中で例えば予算執行の弾力とありますけれども、これは繰越明許を使うとか目間流用をやるということを今回特例的に認めますよね。じゃ、これは、竹中大臣の論法に従いますと、すべてこれから、要するにいろんな事業については繰越明許のやつを、繰越明許の適用を認めます、それからあとは目間流用を認めるという、そういう方向に走るんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、予算査定する側から申しますと、平野委員のおっしゃったように、現実にはこの計画は三年間でやらなきゃならぬとか、いろんな査定やるときに議論しているのは、もう私はそのとおりだと思います。
　ただ一方で、典型的には防衛予算のようなものですけれども、後年度負担みたいになってきて、硬直化はやっぱり避けなきゃならないということがありまして、だから定量的目標であり、そのための後から事後の評価がきちっとしやすいものというようなものを含めて、そういう中で弾力化の言わば試み、実験をしていこうということでありまして、まだそこの射程距離が一体どこまででということは、実はまだ我々も完全には言いかねるところがあるというのが実態だろうと思います。
○平野達男君　いや、ですから、この全体のモデル事業の中で、これ今新しいものは何かといいますと、アウトカム目標を作りますというのは、これは多分新しいかもしれないんです。これはだからすべての事業に、できるものについてアウトカム事業、アウトカムを設定するというのは、これは多分できます、やろうと思ったら。
　あともう一つは、いろいろ見ていきますと、厳しい事業評価、これはちょっと後でまた聞きますけれどもね。それから、事業の性格に応じた予算執行の弾力化。この予算執行の弾力化の中で出てきたのが繰越明許費の積極的な活用、目の大ぐくり化や流用の弾力化、これを試行的にやるということなんですから、試行的にやるという以上は、これを全部の事業にできるだけ拡大していくんですかということになっちゃうわけですよ。
　ところが、今のお話聞いていますと、どうもそれは一度やってみてということになりますから、これをやらない限りは、竹中大臣が先ほど言っている複数年度化の予算に対応することにならないんですよ。
　私は、複数年度化というのは、実はもう既に、予算の既に今の枠組みの中で、三年なら三年、四年なら四年、公共事業なんかは一番の典型例ですけれども、ある位置の、ネットワークを作りますから、ネットワークを作って概算要求をして、それで修正があれば確かに、一年度目で五億で足りなければ、その足りない分を二億、翌年度にちょっと上乗せをするとか、そういった修正をやりながらやっている。
　だけれども、今回の問題は、繰り越したら繰越明許で簡単に繰越しを認めましょうと、あるいは予算が足りなければ目間流用で認めましょうという、そういう特例を出した、課したわけです。これをやりますと、確かに予算の弾力性は出てきます。出てくるんですが、それを本当にどこまで認めるんだということについてのある程度の腹固めを持ってやらないと、これをやりますと、これはこれで終わってしまいますよということだったら、ちょっとこの経済財政諮問会議で議論をしているところの内容と、このモデル事業をやる意味、それから今後へのその活用方法、どうも全体の筋道が見えないんじゃないかと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、従来、多年度にわたった話はしても、かなり、何というんでしょうか、こういう例えは適切ではないかもしれませんが、歯科治療的にちょっとずつ付けて長い間掛かるというようなことがやっぱりあって、そのことが、先ほど入澤委員の御質問にもありましたけれども、ロットを小さくして何年にも掛けてやるというようなことがやっぱりあって、それが効率を悪くしている。それを、やっぱりもう少しロットも大きくしてまとめて、できるだけ戦力の逐次投入にならないようにしていこうという問題意識が私はこの背後にあるんだと私自身は思っております。それで、それを、戦力の逐次投入でないことをやるためには定量的な目標を立てて評価もきちっとできるようにしようと、こういうことではないかと理解しております。
○平野達男君　今、財務大臣が言われたのは、予算の全体論、そもそもあるべき論なんです。ところが、このモデル事業は予算の配分をどうやってやるかという一種の技術論をやっているんです、これは。その弾力性をどうやって持たせるかという、一種の私に言わせれば技術論だと思います。ですから、今財務大臣の言われたことは全くおっしゃるとおりなんですが、竹中大臣が言われた予算の要するに弾力化というのは、アウトカムが一体何を目標にしているのかと、これ見えないんですよ。だから、この中で言っているモデル事業の中では、モデル事業のそれを受けてやっているのは繰越明許の積極的活用と目間流用、これを言っているだけなんですよ。技術論、予算上のテクニックの問題としてですよ。
　だから、これを、もう一回繰り返しますけれども、このモデル事業をやったときに、じゃ全部の事業に拡大するのかということなんですよ。ところが、私の意見で言わせますと、こんな、これを全部の事業に拡大したら大変なことになっちゃうんです、これは。予算要求の仕方が実にいい加減なものになっていくんです。つまり、使わなければ要するに繰り越せばいい、足りなけりゃ目間流用で持ってくればいい。予算査定自体が、その予算そのもの全体がもうずたずたになるんですね、これを際限なく広げていけば。
　だから、そういった問題意識を持ちながら、なぜ要するに予算執行の弾力化みたいなことをこうやって入れているのか。どうも経済財政諮問会議でいろんな議論があったから取りあえずやってみましょうかというぐらいの程度にしか見えないんですよ。
　財務省はこれを本気でやるつもりなんかないでしょう。これはやったら大変なことになっちゃうんです、これは、副作用が激し過ぎて。じゃ、当初予算って一体何ですかという話になるから。
　そういったことを隠しながら、経済財政諮問会議で何かいろんな議論がわあわあわあわあ降ったから、取りあえずこれやってみて、花火一本ぼんと上げてそれで済ませましょうかというふうにしか、かなり辛らつな言葉でありますが、私そうしか見えないんです。
　もっと言えば、そういった予算の今実際にどういうふうなことをやっているかというのは、経済財政諮問会議の委員さんに、私は財務省の味方するわけじゃないですけれども、もっと説明してやればいいですよ、という感じがちょっとしますが、コメントがございますれば。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、ですから委員のおっしゃることは私もある程度分かるんです。ただ、弾力化をしていく必要性、それがあることは事実ですから、やはりそれはまず具体的なアウトカム目標を立てるというところからスタートしませんと、それがないところに、これは何でもかんでも適用していけば、委員の御指摘のように、おかしなことになっちゃうと思うんですね、それは。ですから、こういう手法を今試しているというところだと御理解いただきたいと思います。
○平野達男君　理解するかどうかは別として、財務大臣の言わんとするところは分かります。分かりますが、私が言いたいのは、そういうあるべき論という話ではなくて、あくまでもこれは予算配分上、予算執行をどうするかという技術論で言っていますので、この技術論をやっぱりどこまで拡充するかということについての一つの認識を持たないまま、あるいは先ほど、繰り返しますけれども、繰越明許をすべての事業に繰越しをしやすくするとか、目間流用を認めるなんというのは、多分これは財務省考えていないはずなんです。考えていないにもかかわらず一応やってみようということでやっているという、何かどうも腰の定まらなさがちょっとあって、そういうことについて、という問題意識をちょっと持っていただきたいということであります。
　竹中大臣が手を挙げているようですから、何かございますれば。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと平野議員のポイントの確認も込めてちょっと申し上げたいんですが、このニュー・パブリック・マネジメント的な考え方そのものに平野委員は反対があるということなのでしょうか。それとも、モデル事業という先駆的にできるところからやっていこうというやり方に問題があるということなのでしょうか。それとも、この中の弾力化のやり方で、今取りあえず繰越明許等々やっているけれども、これでは問題が生じるということを言っておられるのでしょうか。それぞれに問題は私はあると思うんですが、これも含めて試行錯誤でやっていくしかないのではないだろうかと。
　各国やっているところはありますけれども、比較的うまくいっていると言われているところはニュージーランドやスウェーデンのようにやっぱり小さな予算規模の国で、これだけの大きな予算規模、アメリカはやっておりません、ちなみに。そういうところはないんですね。だから、そこでやはり制度を作りながらやっていくしか方法はないのではないだろうかと。今のままでよいとはもちろん思っていないわけで、今後、これは試行錯誤の中でいろんな知恵をお互い出し合ってやっていこうではないだろうかという、私はそのように理解をしております。
○平野達男君　私はそのニュー・パブリック・マネジメントというのはどういうものか分かりませんが、いずれ竹中大臣言われていることについては、総論全く賛成です。
　さっき何でわざわざ公共事業の抜本見直しの話を出したかといいますと、そういうことについては既に政府としての確認をしているということを言いたかったんです。その上で、今回モデル事業を出してきて、その核のモデル事業の中で具体的なアウトプットを見ていきますと、手法として見ていきますと、例えば予算の弾力化と言っているから、繰越明許の積極的活用ですよと、それから目間流用ですよと言っているだけです。これだけなんですよ。あとは担当者の意識の中にいろいろ訴えていくと、これはあると思いますよ。だけれども、具体のモデル事業という場合については、こういう物のやり方をやることによって次の、このモデル事業終わった後に予算についてこういう形で反映していきますよというアウトプットがないとおかしいんですよ。
　ところが、これで何が出てくるのかというとしますと、アウトカム目標設定、これは私はいいことだと思います。これは今予算要求の中の中で、なぜ予算要求が必要だかという理由書の中で潜り込ませてありまして、表へ余り出てこないんですね。これはいいと思うんです。だけれども、あとはどこまでやろうとしているのかというと、それはもう見えないというより、私は見え見えのものだから、これはモデル事業としてやるというのはちょっとおかしいんじゃないかという、まあ冷や水を浴びせているわけであります。
　それで、厳しい事業評価についても、これちょっと一点、これもいいと思うんですが、計画期間中の毎年度終了後に目標達成度について報告を求めると書いていますけれども、毎年度の終了後にその達成評価を、目標達成についての報告を求めるということになっていますが、事後評価というのは予算年度終わったときに事後評価してもしようがないんですよね。その機材を導入したのが本当に効果が出るかどうかというのは二、三年見る必要があるんです。だから、そういった観点がこの中に、厳しい事業評価の中にこれはないですね、これ、この書き方は。だから、これは事後評価の実は仕方についてはよくチェックしていく必要があるんじゃないかということを一点言っておきます。
　それから、ちょっと時間がなくなりましたからあれなんですが、予算執行の反映状況という、政府でこれ出しています。これは主計官が現地に行かれていろいろ調査をして、これを前年度の予算執行状況を見て翌年度の予算の査定に役立てるということなんですが、これはこれとして非常に予算査定どうやっているかということを分かりやすくしたという意味については非常にいいと思います。いいんですけれども、これはもう本来の主計局の仕事なんですよね。通常の予算査定と主計官が行ってやったやつとどこが違うんだということで、なぜ、これだけこんなものを出したのか。これ悪いとは言いませんが、これ出すなら、毎年九月から予算査定始まって、九、十、十一、十二までやりますね、あの中で膨大ないろんな予算の見直しをするわけです。
　だから、こんな予算執行の反映状況どころじゃない。もっと肝心のところで相当の縮減をしているはずなんですね。むしろ、どっちかといったら、そっちの方を見せてもらいたいという感じがするんですが、これはちょっと要望として申し上げておきます。
　それからあとは、これ単価切った、単価を切るとかいうことで、これ主計官わざわざ行って単価を切ったと、単価の見直しをやったということを言っていますけれども、これはこれで悪いことじゃないです。だけれども、これも本来業務ですよね。塩川財務大臣が単価の見直しを必要だということを盛んに言っておられましたから、そのあれを受けたと思います。だけれども、やっぱりせっかく行ってこういうものを、アウトカム出す、結果として出すのはこれは当然いいんですけれども、これは当然のことだと思います。単価の見直しをやったといって小泉総理が予算委員会でたんかを切っていますからね、答弁で。だから、こういうことで単価を切るというのもあるかもしれませんけれども、本来であれば、本当にやってもらいたいのは、これ、現地行くなら事後評価をやってもらいたいんですね。
　というのは、何でかといいますと、財務省は計画と予算の張り付けで事業の完了までは見ます。見るんですけれども、あとは一切今は見る仕組みになっていないんですね。せいぜい、今事後評価というのは導入されて、今各省いろいろ試行錯誤的にやっているんですけれども、実は一番最初の予算査定をするときに、これまでにやった事業がどういう結果を出しているか、どういう管理がされているかというような事後評価をしっかり見て反映させるのが本当に大事だということで事後評価が導入されたわけです。
　是非、その地区を絞って、予算査定する側の目で事後評価をやって、作ったものがどういう使われ方をされているか、当初の計画に比較してどういう差が出ているか、その差が、効果が出ていないのはなぜなのかといったことを是非この予算執行の調査の中で、むしろそっちをやっていただきたいという要望を申し上げて、時間になりましたから私の質問は終わりますけれども、財務大臣、御所見があれば承っておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　執行調査や事業評価というのは今後ますます力を入れていかなければならないというのは、もう私はそのとおりだと思います。従来、どちらかと申しますと、膨大なものですから、要求官庁側が出してくるいろいろな資料、あるいは今までの政策評価、こういうものに乗っかって査定してきた面が、私も査定現場全部細かく知っているわけではありませんけれども、面が強かったと思いますが、自主的な調査、評価というのはこれからも強めなければならないことではないかと思います。
○平野達男君　是非事後評価もやっていただきたいということを再度お願い申し上げて、私の質問終わります。
○大門実紀史君　今日は、今現在、栃木県中心に北関東で大変不安が広がっております足利銀行問題に絞って質問をさせていただきます。
　まず、破綻に至る経過の問題ですが、これはこの委員会でも審議がありましたし、先日の予算委員会では自民党の矢野議員からかなり厳しい追及もあったところです。矢野議員からもあとは頼むと言われておりますので、この点についてまずお聞きしたいと思いますけれども、私もこの委員会の特別審議で追及をしてまいりました。要するに、真相がまだよく分からないと。なぜ足銀が破綻に追い込まれたのか、このところがよく分からないという点が地元でもまだ残っているわけです。
　要するに、足銀の旧経営陣が言っているのは、監査法人に九月決算で突然の判断変更を迫られたから破綻したんだと。監査法人側は、足銀が金融庁の三月検査を受け入れたからだと。金融庁は、基準に従って三月検査をしただけだと。何かお互いにお互いのところに原因があるというようなことで終始しているわけですけれども、私は二年前の信金、信組の約六十に及ぶ連続破綻のときのことを思い出しますけれども、あのときは金融庁が検査に入って債務超過になったと。非常に分かりやすいといえば分かりやすかったんですけれども、今度は監査法人が入っている分だけ、何といいますか、モザイクが掛かってしまって、よく見えないと。ただ、そうはいっても、モザイクが掛かっていても全体像は見れば分かるもので、みんなが疑問に思っているのがまだ払拭されていないというふうに思います。
　もう一つ申し上げたいのは、りそなのときも同じような監査法人が絡んで、結局なぜ破綻、ああいうふうになったのかというのがいまだはっきりしないままに過ぎているというふうに思います。
　その点で、この真相をひとつはっきりさせる場としてあり得たのが裁判という場だったと私は思っているわけですけれども、これは私、参考人質疑で前日向野頭取にお伺いをいたしました。私が入手した内部資料に基づいて伺ったわけですが、要するに旧経営陣はこの監査法人のやり方に納得できないと。民法の六百四十四条ですか、受任者の注意義務に監査法人が違反するんではないかと、説明責任果たしていなかったというようなことを含めて弁護士さんと相談をされて訴訟をやろうと思ったと。ところが、それを金融庁の監査チームにどうかという話をしたら、いろいろ見解を出されて、それに基づいてやっぱり断念したということをここの参考人質疑で認められたわけですけれども、これは要するに、私は、何だかんだ言っても金融庁が訴訟を断念させたことになる、圧力を掛けて裁判の場でいろんなことが明らかになるのをストップ掛けたことに結果的になってしまうというふうに思うんですが、竹中大臣はこれを御承知なのか、あるいは見解があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行の旧経営陣による監査法人に対する提訴について、今の大門委員のお話ですと、金融庁が取り下げさせたという、そうなのではないかという御指摘がありましたが、そういう事実はないということを是非御認識を賜りたいと思います。
　経緯を申し上げておきますと、この件につきましては、新経営陣が着任前に、足利の旧経営陣から監査法人に対して提訴、訴訟を提起することに関して金融庁の考え方を問われました。これは経営監視チームを通じて問われたということでございます。
　正確に是非御理解賜りたいと思うんですが、答えの内容は、監査法人に対して訴訟を提起するか否かは、これは基本的には経営判断の問題である、金融庁の問題ではなくて経営者、経営判断の問題でありますということで、これがもう第一のポイントでございます。その上で金融庁として意見を求められるのであるならば、特別危機管理銀行で新経営陣が着任されることになっている、そういう特殊事情がありますね。訴訟を実際に継続するのは新経営陣であるということを踏まえると、当該判断は新経営陣にゆだねることが適当と考えると、そのように答えております。なお、この次も重要でありますが、なお、この意見は当局の監督権限に基づくものではない、あくまでも経営判断で、どうぞ経営判断をしてくださいと申し上げたわけでございます。
　これは、特別危機管理銀行の場合は、ガバナンスの空白が生じないようにするために、この経営監視チームを通じて、ないしはコンプライアンス上の問題が生じないようにするためにこれは設置しているわけでございますので、それに対して我々は、あくまでもこれは経営判断の問題であるということを前提に、問われたことに対しての意見を述べたということでございます。
○大門実紀史君　私は、そのいろいろ言われたことが、そういうのを私は世間では圧力と言うんだというふうに思います。実際、受け取った方はそれでやめざるを得ないと参考人質疑でも日向野さんは言われておられましたけれども、断念したというふうなことですから。
　ですから、金融庁の方は圧力を掛けたわけではない、見解を述べただけだと言われても、受け取った方が圧力と感じたらこれは圧力なんですよね。サラ金の取立てもそうでしょう。本人に取立てのときに、言い方一つ、いろいろありますけれども、本人の方がそれを圧力といいますか、脅しと受け取ったら、それは脅しだということに今なっているわけですね。受け取った方が大事なんです、どう受け取ったか。ましてや、監督権限下にあるわけですよね。ある人たちについてそういう見解を述べるというのは、これはもう圧力になるんです、金融庁がどう言われても。
　ですから、監督権限に基づいて言っているんではないというようなことをわざわざ言われることそのものが、私、この間の経過からしても、非常に、何というか、姑息だなというか、アリバイ的だなと。わざわざそんなことを言うことそのものが、何か自分たちは安全圏にいて物を言っているような、この一連の経過と通じるようなところがあって、もう余りそういう姑息なことではなくて、私は、竹中大臣ももう少し、何といいますか、おもしろいことを言えないのかなと。学者らしくもなくなったし、政治家らしくもなくなったし、だんだん小役人化しているんじゃないかと思いますけれども、もう少し、政治的に見てこういうことがどういう影響を与えるかという意味でもう少し違う言い方ございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　違う言い方はございません。正確にお話しすべきであろうと。問題の性格上、正確にお話しすべきであろうというふうにあくまでも考えます。
　今、大門委員いろいろおっしゃいましたけれども、日向野さんは現実に国会での答弁の中で次のように述べておられると思います。「我々としては、新経営陣に判断をゆだねて、それから調査委員会が開かれますので、調査委員会に判断をゆだねて、そして新経営陣が長引くであろう裁判を続けるか続けないか、そして裁判をした方がいいのかしない方がいいのか我々とは違う立場で判断をして、訴訟をするなら訴訟にする、しないならしないという結論を出してもらうと、こういうふうに判断したわけでございます。」と。
　これは、したがって、新経営陣にゆだねたということでありますので、繰り返し言いますけれども、裁判を止めさせたとか、そういうことでは断じてございません。
　おもしろくない答弁で恐縮でございますが、これが現実、事実でございます。
○大門実紀史君　議事録読まれましたけれども、その前のところもできれば読んでもらいたいと思います。要するに、私がどういう経過で断念されたんですかということをお聞きしたら、そういう経過だったと覚えておりますという部分もありますので、そのやり取りしてもつまりませんので、全体としてそういう判断に従ったということからして、そういう圧力になったということは申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、今日はこの問題だけやるわけではありません。この点は引き続き自民党の皆さんと一緒になって追及をしていきたいというふうに思います。
　今急いで手を打たなければならないのは、今現在、このときにも足利銀行破綻で窮地に追い込まれている中小企業のことだと思います。これはとにかく手を打たなければいけないと。足利銀行の債務者は、個人、中小企業合わせて二十一万件になるそうです。
　金融庁にお聞きしますけれども、この足利銀行の新経営陣が今やろうとしていること、そのスケジュールについて簡潔にちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（五味廣文君）　足利銀行では、今年の二月六日に経営に関する計画を策定、公表しております。これに基づきまして現在経営改革を進めて、できるだけ企業価値を高めて、できるだけ早期に特別危機管理を終えたいと、こういうことでやっております。
　現在は十六年三月期の決算の作業をしておりまして、この三月期決算に向けた自己査定を実施しておるという状況でございます。この自己査定を行いました上で、今後のお話としましては、いわゆる詳細計画、二月六日の計画は、収益目標等は入っていない、収益計画あるいはビジネスモデル等が入っていないわけでございますので、より具体的な内容を盛り込みました詳細計画というものをこの三月期決算を確定したところで出していきたいというスケジュールであると承知しております。池田頭取が、この経営に関する計画、二月六日に発表いたしましたときの記者会見では、詳細計画の策定は十六年三月期決算が確定してからになるので、五月か六月ごろになる予定だと、このように発言をなさっております。
○大門実紀史君　要するに、今新経営陣の自己査定といいますか、資産の切り分け、区分けが進んでいるということですね。具体的に言いますと、ここは正常先、ここは要管理とか破綻懸念とかいうのを更に厳しく今査定をされているところだというふうに思います。
　その中で、地元では、自分はＲＣＣ送りにされるんではないかという不安が広がっているところです。今までの信金、信組の破綻のときには度々この委員会でも予算委員会でも御指摘してきましたけれども、つぶさなくていいところまでつぶしたんではないか、あるいはＲＣＣに送らなくていいところまで送ったんではないかというようなことで指摘してきたわけですけれども、これからどうなるか、今どうなるかというところが足銀だと思います。
　私は、つぶさなくていいところをつぶさない、当たり前のことですけれども、あるいはＲＣＣに送らなくていいところを送らない、そのために、それを防ぐためには二つしかないというふうに思っております。
　一つは資産査定の問題、これをわざわざ厳しく、受皿に受け取ってもらうためにわざわざ厳しくやって切り離す、こういうことがやられてはいけない。もう一つは中小企業再生ファンドの問題、この二つが非常に重要だと思って、この委員会でもそういう提案もしてきたところですけれども、一つ目の査定に対する考えでは、竹中大臣が、十二月五日の私の質問に対して、大変私はこれいい答弁されていると思いますけれども、こういうふうに言われています。
　いわゆる不良債権というふうに分類されている企業が即ＲＣＣ送りではないということを是非強調したい。国が管理して、必要な場合には資金援助をするわけでありますから、本業が良くて、しかし本業がいいにもかかわらず悪い債務を背負っているようなところに関しては、それを再生することもこの三号措置の中では可能になってまいります。そういう方向を我々としては是非模索したいという答弁をされております。
　これはなかなかいい答弁で、政治家の答弁だというふうに思いますけれども、本当にこれが徹底されれば、つまり具体的に言えば、金融検査マニュアルの中小企業版などをやっぱり基準にしながらそういうふうな適正な査定が行われれば、随分この切り分け作業も変わってくるというふうに思うわけですね。
　この点では、この竹中大臣の考えが今の新経営陣にもう伝わって、そういう考えで新経営陣が今自己査定されておりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　珍しく大門委員からお褒めをいただきましたが、正にそのような方針で池田頭取は取り組んでおられるというふうに理解をしております。
　二月の六日に池田頭取を中心とする新経営陣の下で経営に関する計画を発表しております。この経営に関する計画では、債務者企業の再生について、客観性を重視した厳格な自己査定を踏まえた上で、自己査定結果の一律的な適用ではなくて、経営者の改善意欲でありますとか経営動態、定性的な面も重視して企業の再生可能性を判断すると。再生可能性が高いと認められる企業については、あらゆる再生手法を想定して企業の、個々の企業に適した方法を用いて企業再生を図るというふうにされております。
　足利銀行においては、このような方針の下で企業再生に積極的に取り組まれている。正にその企業の、地域の再生、企業の再生、それと経営の改善、経営の改革というのを両立し得るにふさわしい、こういう御経験の豊富な方を頭取にお願いをしているわけで、是非ともそのような方向を続けていただきたいと我々も期待をしているところでございます。
○大門実紀史君　是非それを徹底してほしいというふうに思います。
　とにかく、本当にそういう結果になったかどうかというのは、今のお話ですと、五味さんのお話ですと、五月、六月以降ぐらいにだんだん分かってくるといいますか、本人に例えばあんたはＲＣＣ送りだよというふうな通知が行ったり、いろんなことが始まって具体的になると思いますので、そのときに結果が出ますが、いずれにせよ、今の段階が大事ですので、大臣言われた趣旨を新経営陣に徹底してほしいと思います。
　特に、今焦点になっているのが温泉街の問題ですね。私は、十二月の初めに鬼怒川、川治温泉のホテルの社長さんたちと懇談を直接いたしました。皆さん言われているのは、異口同音に言われているのは、温泉街というのは、例えばですが、十軒あって、そのうち二軒が倒れてしまうと、三軒が倒れてしまうと、そうすると残った七軒も、その温泉街全体にお客が来なくなって大変困るんだと、ですから、その温泉街丸ごと一体で再生を考えてもらわないと、そういう特殊な環境にあるんだということをかなり強く主張されておりました。私もそういうふうに思います。
　そういう点は、竹中大臣、温泉街の問題としてどういうふうに認識されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今御指摘の面でという話は、これはＮＨＫの番組でもたしか特集でされていたというふうに思います。これは、まずやはり面が重要だというのは、私もそのとおりだと思います。
　しかし、同時に、その番組の中でも指摘をしておられたのは、面が重要であるということで結果的に悪いところにも旧足利は貸し込んでいってしまって、結果的に一軒も淘汰されなかったんだけれども、その分不良債権の貸し込みを銀行は行ってしまったんだと。そのようなコインの両面の問題があるということをテレビの番組も指摘していたというふうに思います。
　したがって、面としての再生というのを大切にしながら、しかし、経済原則でやはり判断しなけりゃいけないところは判断をしていくと、その上で再生可能なところを極力再生させていくと、そういう取組がやはり必要なのではないかと思います。面を大切にしながら、集約の概念も十分に入れながら再生を目指していくということ、このような方針で私は今の頭取も取り組んでくださっているというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　私、現地へ行きましたので、いろいろ見てきましたので、誤解のないように申し上げておきますと、淘汰されるところは一定、淘汰もうされています、今まで。すべてもう、いわゆる実質破綻のところまで、それまで救おうといって、そこまでいい加減なことを足銀やってきたわけではありません。ですから、淘汰されるところは淘汰されております。
　問題は、先ほどの話の延長でいきますと、この足銀が破綻したという中で自己査定が厳しめになると。わざわざちょっと厳しめにやって、そこのところで、生きていけるところ、一体再生のつもりでやってきたところまで歯が抜けたように追い込まれると、整理回収に追い込まれるということが懸念されているわけで、地元の温泉の協議会の会長さん、小野さんとも私じっくり話をしましたけれども、すべてを救ってくれと、何でもかんでも救ってくれと、そういうことでおっしゃっているんじゃなくて、この足銀破綻との関係でそういう点を心配されているということです。
　実際問題、その協議会の皆さんがそういうことを足銀の新経営陣に申入れに行ったら、そういうことは考えておりませんと、私たちは一軒一軒の旅館、ホテルを査定させていただくだけですと、こういうことをはっきりと言っているんですね。大臣が言われたニュアンスがそこに加味されないで、私たちがやることは一軒一軒の査定ですと、一体再生という考えは難しいということをはっきり言われて、かなりこの協議会の方々、もう身もふたもないといいますか、がっくりこられているんですけれども、問題はそこにあると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、経済合理性が貫けない場合は、これはどんなに無理をしてもこれは無理な場合というのは当然あるわけであります。そういうことを担当の方はお話しされたんだというふうに思います。
　同時に、全体としてのブランドイメージというのは、これは経営戦略の中にも当然入ってくるわけでございますから、そこは経済合理性を前提と、あくまで前提としながら、しかしその可能な範囲で考慮できる問題はしっかりと考慮をしていって、全体としての、地域としての再生を目指していく、金融の円滑化を目指していく、これはやはり当然の方向であろうというふうに思います。
○大門実紀史君　そうしましたら、今の大臣のお言葉を新経営陣に再度伝えていただけますか。現地はそういう頭になっていないようですので、そういう地域再生と両方を、経済合理性、もちろんありますね、何もそれは否定しません。その上でそういう相談に乗ると、乗ってあげるべきだと、大臣のお考えどおりのことを新経営陣に伝えてほしいと思います。新経営陣のというか、具体的に言えば現地の支店ですけれども、支店は、それはできませんと、一軒一軒査定させていただくしか今はできませんとしか言っていませんので、大臣が言われたところが頭にないようですので、是非それ徹底してもらえませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、それは査定は一軒一軒するしかないわけであります。しかし、それはよろしいわけですね、査定は一軒一軒だと。それで、経済合理性も重要だと。ここは大門委員もおっしゃっていると。その上で、地域に対してしっかりと貢献していくんだと。これは経営に関する計画そのものの中にそういったこともしっかりと書かれておりますし、繰り返し池田頭取も地域の金融の円滑化、再生できるものはしっかり再生させていくんだと、正にそのノウハウも持っておられる方でございますから、そのような方向で進んでいっているというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　いや、その理解が違って、地元の方ではそうなっておりませんので、大臣のお考えを再度新経営陣通じて現地の方に伝えてほしいということを今要望しているわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　既に何度もそういう話合いを持っておりますけれども、機会がありましたらまたその話は是非したいと思います。
○大門実紀史君　是非お願いします。
　もう一つの中小企業を救済するといいますか、方法としてファンドの問題です。私はこの問題、この委員会でも二回ほど提案をさせていただきまして、十二月五日には竹中大臣も何ができるか閣内で一生懸命議論したいという御答弁をいただきましたし、これは谷垣大臣にも一度お聞きしまして、政策投資銀行のファンドへの出資のスキームですけれども、これも御相談があれば検討していくというふうな御答弁いただいています。
　その後、ファンドの話というのはかなり具体的に検討の段階に入っています。
　私、温泉街訪ねたときに、皆さんもうどうしていいか分からないとおっしゃっていましたので、ファンドという考えがありますよという御提案も現地の方あるいは商工会議所の会頭、簗さんにもしてきたところですけれども、今、県段階でそういうことが検討に入っています。一つのスキームは、これは経済産業省、中小企業庁が中心になっての一つのスキームですけれども、中小企業総合事業団が半分出資して地元の銀行が半分出資すると、これは大分県とかでも実現しておりますけれども、そういうことが栃木県の中で今検討段階に入っているということなんですが、私、このときにポイントになるのは、足銀そのものがこれに、このファンドに出資をするということが非常に重要なポイントだと思うんですが、竹中大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、基本的にこうした再生ファンド等の手法を積極的に活用して幅広い角度から中小企業等の再生を支援していくと、これはもう大変重要なことであるというふうに思っております。
　先ほど大門委員は、資産の査定の問題とこのファンドの問題だというふうにおっしゃいました。このファンドの問題は重要であろうかと思います。新経営陣の下で経営に関する計画を立てておりますけれども、その中小企業の再生に向けて具体的な取組が行われつつある、その中で御指摘の中小企業再生ファンドについても、これは必要に応じてでありますけれども、足利銀行においても検討されるものというふうに考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ほかにもこのファンドというのはいろんな形が考えられるというふうに思います。
　産業再生機構にお伺いいたしますけれども、産業再生機構というのは、主要な仕事は、ある一つの案件といいますか、今の旅館街でいえばちょっと大型になると思いますが、大型ホテルについてメーンバンクが一緒に申請してもらえれば、それを検討して再生支援するかどうかというのが一つあると思いますけれども。
　もう一つ、こういうことが選択肢として可能かどうかお聞きしたいと思いますけれども、幾つかの中小のホテル、旅館が集まって、集まってといいますか、を一つのグループにして、その資産管理会社を作ると。それに対して産業再生機構がファンドの扱いといいますか、そういうふうに見立てて出資をすると、出資支援をすると。こういうことは選択肢として可能ではないかと私は思いますけれども、もしそういうふうにできるならば、ＲＣＣに送られるよりも、融資ができたり、後がつながっていって再生できるわけですね。こういうスキーム、可能ではないかと思いますが、産業再生機構、いかがですか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　お尋ねの産業再生機構のスキームでございますが、法律で決められておりまして、まず持込みは、事業者は個別にその債権者、多くの場合メーンバンクでございます、等の金融機関との連名によりまして再生機構に持込みをいたします。その持込みの結果に基づきまして、最もそれぞれの事業者に適当な、一番適切な再生計画、これを選択をしていくということでございます。
　このように、機構はあくまでも個々の事業者別でございますので、本当に、仮にでございますが、例えば同じような時期に幾つかの複数の事業者からお申込みがあったと、かつそれぞれがみんな支援可能であるということが仮にございましたら、そのときにはもう少しいろんなバラエティーの絵が描けるかと思いますが、基本的には個々の事業者ごとにどういう絵を描いていくのかということでございます。
○大門実紀史君　要するに、私が申し上げたスキームも一つの選択肢としてあり得るということですね。
○政府参考人（江崎芳雄君）　あくまでも個々の事業者の持込みがあって初めて始まりますので、ある事業者から持ち込まれまして、そういう絵を描くためにほかの事業者を無理やり引っ張り込むというようなことではございません。たまたま機構に支援を求めてこられた、かつ再生可能である事業者が複数ありまして、その中で一番いい再生の絵がどうなのかという問題でございます。
○大門実紀史君　もう一遍聞きますけれども、私が言ったスキームは選択肢の一つとして可能ですかと、可能かどうかだけ、あり得るかどうかだけ聞いております。
○政府参考人（江崎芳雄君）　再三申し上げて恐縮でございますが、多数の事業者からお申込みがあり、かつ再生可能であり、かつそういう絵を描くということが個々の事業者にとっても最もベストであるという大変な条件がそろいましたら、それは確率としてはゼロとは言えないということだと思います。
○大門実紀史君　可能であるということだと思います。思いますというか、可能であるという答弁だと思うんですね。
　もう一つ、政策投資銀行にお伺いします。
　政策投資銀行の中小企業再生ファンドへの投資のできるというスキームは、補正予算で今二千億の枠があるんですね。今現在、幾らぐらいまで出資されて、どれぐらい枠が残っていますか。
○参考人（小村武君）　ただいままで二千億の枠のうち千三百億円の出資を予定をしております。あと枠としては七百億円の枠があると、こういうことでございます。
○大門実紀史君　是非、この足銀破綻の困っていらっしゃる方のために、残っている七百億の中から出資のいろんな形を考えていただきたいと思います。
　その中で一つ思いますのは、先ほど申し上げました経済産業省のスキームといいますか、事業団と地元の銀行が出資してファンドを作ると、これは大分県とか幾つかでもう実現していますけれども、そういうところに更に政策投資銀行として、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、出資をするということは可能ですか。
○参考人（小村武君）　基本的には不可能ではないと思います。ただ、私どもへの要請は、ただいまのところ地元からは御要請を伺っておりません。具体的にお話があった段階で、私どももファンドあるいはＤＩＰファイナンス、事業再生のノウハウを十分培ってまいっておりますので、そういったノウハウの提供を含め、適切に対応してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今申し上げた経済産業省で、中小企業庁で考えているスキーム、産業再生機構でも選択肢としてあり得るスキーム、そして政策投資銀行も協力できると。いろんな形で本当に政府を挙げて、この中小企業あるいは温泉街を救うために御努力をお願いしたいし、そういういろんなスキームを今政府としてやれるよということも伝えてさしあげることが地元の人たちにとって非常に元気が出ますし、明るさが見えてくる話になるというふうに思いますので、相談があればということですけれども、こういう議事録も必ず伝わりますので、是非、相談があればきちっと対応をお願いしたいと思います。
　最後に竹中大臣に、この中小企業再生のファンドの問題、やっぱりこの足銀のときに、今までも本当に役に立ったのかというような批判もありましたけれども、本当に役に立ったと、このファンドの考え方が、そういうふうになってもらいたいと思いますので、大臣の所感をちょっと伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行が債務超過になって破綻の申入れがあった段階で、我々は正に地域の再生、地域に対して最も混乱が生じないようにということで預金保険法百二条の三号措置を決めました。そうした中で、現状、池田頭取を中心に地域の再生と経営改革の両立、経営改革を進めることによって国民負担も最小化されるわけでございますから、その両立を目指して大変努力をしておられるというふうに認識をしております。
　そうした際に、ファンドの活用というのは当然重要な問題として視野に入ってまいります。何ができるか、財務大臣とも相談をしながら、政府としてしっかりと対応していくつもりでおります。
○続訓弘君　私は、平成十四年四月から実施されております行政評価制度に直接かかわった関係もございまして、この問題に重大な関心を持ち続けております。そんな視点から、本日は以下何点か御質問させていただきます。
　この政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つと位置付けられ、全政府的に導入されたものであります。それ以前の我が国の行政におきましては、中央政府、地方政府、ともに企画偏重と言われるように、法律の制定や予算の確保などに重点が置かれた傾向がございました。そして、政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に基づき、政策を積極的に見直し改善を図るという活動は、ともすれば軽視されがちでありました。その結果、政策の実施により国民生活や社会経済にどのような効果をもたらしたかについて十分な把握、検証がなされないまま次々と新しい政策を打ち出したり、無駄な事業を見直すことなくそのまま継続するなど、政策運営の適切さを欠いた部分があったことは否めません。
　一方では、社会経済情勢の変化に伴い、財政事情が厳しくなるのにつれ、効率的な行政運営、そこから生み出される政策効果について国民の厳しい目が注がれるようになりました。こうした背景の下、政府における政策評価機能の充実強化が求められるようになったわけであります。
　こうした中で、平成十四年四月には行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行され、これに基づき、平成十四年度は政府全体で約一万一千件の政策評価が各府省の政策全般にわたって精力的に実施されたのであります。ただし、これまでの各府省における政策評価への取組状況を見てまいりますと、やはり最大の課題は評価結果の予算や政策への反映、活用であると考えます。
　政策評価は評価のための評価になってしまっては意味がございません。評価を実施しただけ、評価の結果を予算を始めとする政策の企画立案に適切に反映、活用されることが大前提であります。政策評価を予算編成を始めとする政策のマネジメントサイクルにしっかりと位置付け運営していくことにより、合理的な政策決定が可能となり、また、こうした意思決定プロセスを国民に明らかにすることで行政の透明性が高まるというものでございます。そして、そうすることによって初めて政策評価制度の目的であります国民本意の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換及び国民に対する行政の説明責任の徹底が達成されるものと考えます。
　そこでまず、政策評価制度の推進を所管しておられる総務省にお尋ねいたしますが、政策評価の結果を予算を始めとする政策の企画立案に反映させるために総務省としてどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、この点について御答弁願います。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　政策評価の結果について予算を始めとする政策に適時適切に反映させていくことは極めて重要であります。このため、総務省としては、各府省の政策評価を適時に実施し公表するという、適時というのは、特に予算の概算要求前に政策評価を行い、これを公表するということが一つのパターンでございますけれども、こういったこと。それから、政策評価の実施体制の整備充実の促進、各府省の政策評価の客観性のチェックを行うことによりまして、評価水準の向上に努めていく必要があるということで取り組んできてまいっております。それから、評価結果の予算要求等への反映状況の取りまとめ、そして公表して国民にこれを情報開示をしていくということに、こういったことに鋭意取り組んできているところでございます。
　さらに、政策評価の水準を向上させるという観点から、やはり事前評価、事後評価の対象、内容を拡充していくという課題もございますし、さらに評価手法の調査、研究、開発や統一的な研修を通じて評価に携わる人材の確保、育成を図ってきているところでございます。特に、統一的な研修につきましては、毎年度二千五百名ほどの職員に対して研修を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を引き続き進めるとともに、予算編成プロセス改革におけるモデル事業や政策群において政策評価に積極的に取り組んでいく考えであります。
○続訓弘君　国民の皆様方は、今ほども申し上げましたように、この政策評価に対して大変期待を寄せておられます。したがいまして、今総務省が御答弁されましたように、積極的にこの問題に対応していただきたいと、このように思います。
　さて、二〇〇四年度一般会計予算における公債の発行額は三十六兆六千億、予算に占める割合は四四・六％に達しているなど、極めて憂慮すべき状態であると言わざるを得ません。
　このような状況の中で、徹底した無駄の削減を行い、予算のスリム化を実現させることが不可欠であります。そのためには、今申し上げた政策評価の結果を各府省が予算要求に反映させることにより、無駄な事業の改廃を行うことが重要であり、一方で、その前提として評価の精度を向上させることが課題であると思います。
　この点について、予算編成を担当する立場からどのような御見解をお持ちか、伺わせていただきます。
○副大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、政策評価を予算に活用するに当たりましては、まずは各府省において自ら行った政策の評価の結果を適切に反映させた予算要求を行うことが重要と考えております。財務省といたしましても、毎年度の概算要求に当たりまして、各府省に対して施策の評価結果が記載された政策評価調書の提出を求めているところでございまして、予算編成での活用に努めているところでございます。
　ただ、この各府省より提出される政策評価調書につきましては、客観的かつ定量的な分析評価が行えるものがある一方で、定性的、抽象的な記述にとどまるものも多いと。また、継続している施策にもかかわりませず、過去の実績の評価が十分になされていないなど、評価の質が乏しいものも見受けられます。また、予算要求のための自己評価をまとめたものという性格上、その客観性、中立性が担保されてないという側面もございまして、残念ながら活用が困難なものも多いというふうに考えております。
　したがいまして、まずは各府省において政策評価の客観性や精度の向上を図っていただくとともに、厳格な評価を行う必要が引き続きあるものというふうに考えております。
　財務省といたしましては、総務省との連携も図りつつ、政策評価の更なる活用に向けて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。