Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　三年もかかって論点整理すらできていないというのは、これはやる気がないということですか。これはいつまでに、ゴールは大体どの辺でやりたいと思っているんですか。
　なぜかというと、これは、去年の十二月に一年間の期限延長をいたしました。基本計画、このイラク特措法ですね。先ほど谷口委員がおっしゃっていたように、撤収の期限はこの春だと言われていたものが、灼熱の夏を越えて秋にずれ込むかもしれない。もしかすると、一年延長のことしいっぱいで済まないかもしれないですね。そうすると、再々延長なんですよ、特措法の。
　特別措置法というのは、まさに緊急事態だから、まさにもう時間がないから、本当にこの期間だけお願いしますねということで、私たちも審議をして通しました。当時の防衛庁長官は石破先生でしたけれども。しかしそれを、事情が変わったからまた延長する、そしてさらに延長する、二年のところを一年にして延長したものをまたさらに延長する。これは、緊急な措置としての法の趣旨を著しくゆがめることになる。だからこそ一般法が必要なんですよ。
　そんな、三年も議論しました、論点は多岐にわたりますので整理がつきません。チームをつくっていて、何人のチームでやっているんですか、これ。まず、何人のチームでやっているかお答えください。そして、どういう議論をしてきたぐらいは、私だって今自分なりに六つぐらいの論点を持っていますよ。政府としてそれぐらいお答えできるでしょう。
○樽井政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございますが、この法律につきましては、御案内のとおり、大変高度の政治判断を要する問題が多々含まれております。そういう状況におきまして、私ども、種々の前例とかこれまでの国会での御議論、それから各党のお立場等々を踏まえて、私どものチームといたしましては、いただいております御指示は、そういうものを広く検討して、素材を集めて検討しろということでございまして、そういう状況の中で種々の論点について検討させていただいているということでございます。
　ただいま御指摘になりました明石懇談会におきます主要なポイントということでございますけれども……（長島（昭）委員「いや、明石懇談会じゃなくて、明石懇談会を受けて政府がどういう論点整理をされたか」と呼ぶ）先ほど申し上げましたとおり、明石懇談会での提言、それから国防懇談会でございますか、安全保障と防衛力に関する懇談会等におきまして提起されております種々の問題点につきまして、それぞれ一つずつ検討を重ねているということでございます。
　そういう意味で申し上げますと、まさに、文民専門家の派遣の拡充、それから文民警察の活用、ＰＫＯ五原則でございますけれども、明石懇談会でも、もう少し柔軟な対応が必要ではないか、それから、例えば多国籍軍への協力についての一般法の制定などにつきましてもいろいろ御提言いただいております。それから、やはりＯＤＡとのきちんとした連携をどうするんだというようなこと、それから協力の幅、どういう射程でどういうものに対して協力していくんだというようなこと等々含めまして、これは、繰り返して恐縮でございますが、最終的には大変高度の政治判断を要する事項でございますので、私どもは、素材の収集それから検討ということで現在努力させていただいております。
○長島（昭）委員　満足な答弁ではないのですが、引き続きぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間が少なくなってまいりましたが、先ほどから麻生大臣、額賀長官、お待ちいただいていますので、イラクの問題について一点だけ伺いたいと思います。
　私どもも、イラク戦争には反対をし、自衛隊の派遣については慎重な立場で参りましたけれども、しかし、今イラクで展開をしておられる自衛隊の皆様方には、ぜひミッションを無事に完了して、そして元気に帰ってきていただきたい、そのことをやはり国会としてサポートできるようにしたい、そうしなければならない、それが責任だというふうに思っております。
　それで、政府としては、自衛隊撤退のための四条件というものを昨年十二月の期限延長のときに掲げておりまして、政治プロセス、先ほどお話ありました、現地の治安にかかわる状況、多国籍軍の活動状況、それから復興支援の進展状況と。一については一、二カ月おくれている、こういうことでありますし、四については、先ほどの説明がありましたが、ほぼ終了していると言っても過言ではないと思うんですが、問題はこの二と三、治安に係る状況であります。
　先ほどの御報告では、依然として治安については他の地域に比べて安定的であるということなんですが、その安定的だというのは、よくイギリスの国防大臣がおっしゃっているように、治安権限をイラクに移譲できるようになるぐらいに安定してきているのか。もし仮にそうであれば、英国軍も撤退を準備するであろうし、それに引き続いて日本の撤退もあり得るわけでありますけれども、その点、最近の日米英豪の間で開かれた協議の状況について、お答えできる範囲で結構です、治安状況についてお答えいただければありがたいと思っています。
○麻生国務大臣　この四月の十日に、日米英豪において実務レベルの一般的意見交換というのをやらせていただいております。イラクにおいて活動しております各部隊のあれで、いろいろお互いさま、情勢分析等々の意見交換をさせてもらったというので、内容をちょっと申し上げるわけにいかないところもあろうとは思いますが、これまで、ほぼ定期的でもありませんけれども、極めて頻繁に通常から行っております意見交換のプロセスの一つと思って、この場で何も決定したわけではありませんけれども、一番やはり各国予想と違っておりましたのは、少なくとも、十二月に選挙が終わったら四月にはやはり政府ができている、三月ぐらいにはできるだろうと正直私どもも思っておりました。イギリスも、三月は絶対だなんて言っていたんですから。
　それが、電話しても何となくちょっと、今度また四月といってきょう開催される予定のものがきょうまた延期になっておりますので、その意味では、ちょっとここのところが一番わかりませんので、これがわからぬと、治安部隊というものが訓練をされ、十三万人が二十四万人まで増員ができ、訓練も、少なくとも分列行進ができるようになったり、徐々に徐々に、時々テレビに出てまいりますので、昔と比べてここまでよくなったというのはＣＮＮなんかに出てくるところですけれども、そういうのが出てきちゃおりますけれども、それに権限移譲するという相手がまだでき上がっていないというところが今最大の問題かと思っておりますので、ここがちょっと、長島先生、正確にきちっとでき上がりませんと、私どもとしてはなかなか難しいと思います。
　治安の状況がより確実にできたという自信が、今の政権でもいいですよ、新しい政権ではもっと確実だと思いますけれども、今の政権でももうこれで大丈夫だというのであれば、それまた一つの考え方だとは存じますけれども、そこが明確でないところが、なかなか各国ともちょっと決定がおろしにくい。したがって、総合的に判断せざるを得ないと先ほどから申し上げております背景がそこにございます。
○長島（昭）委員　私どもも、一日も早く自衛隊の皆さんには帰ってきていただきたい、こう思っておりますが、スペインやフィリピンのように、ぱんと自国の都合で撤退するわけにはいかないという事情もよくわかっておりますので、ぜひ、両大臣、自衛隊員の皆さんの安全確保に最後まで努めていただきますようお願い申し上げます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。長島委員に引き続き、質問をさせていただきます。
　小泉総理のこの四年間を振り返ってみますと、この中東地域はまさしく火薬庫になったと言っても過言ではない、そんな状況が続いております。一つ一つの国々の状況を今披瀝するほど時間的余裕もございませんが、暫定政府のアラウィ前首相が、三月十九日でしたか、イギリスのＢＢＣ放送との会見の中で、我々は内戦下にあると明言されたように、それこそシーア派の聖廟の爆破以降、まさしくイラクは内戦の初期段階にあるというような状況が続いております。
　また、イランにおいても核開発の問題が活発化してきておりますし、パレスチナにおいては、それこそハマスが圧勝したにもかかわらず、ブッシュ政権はこの選挙の結果に否定的な意向を表している。そんな状況が続いている中、この日本としてどのような対応をすべきか、どのような姿勢でこの中東外交をとらえていくのか、こうした観点から質問をさせていただきたいと考えます。
　中東地域と日本の関係、中長期的なスパンでどのようにとらえているのか、どのような考えに基づいて外交を行っているのか、その点についてまずお尋ねしたいと思うんですが、三年半ぶりに改訂をされたブッシュ・ドクトリン、この改訂版を拝見しますと、それこそ米国は戦時下にあるから始まり、アメリカ外交の究極の目的は世界の圧制の終えんというふうに位置づけています。
　さて、ブッシュ・ドクトリンのこの改訂版、政府はまずどのように受けとめていらっしゃるのか、外務大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、田島先生言われましたように、日本と中東との関係を利害だけで見た場合におきましては、やはり、今日日本に輸入されております石油というものは、実に九〇％を中近東に依存しておるという状況にあります。したがって、この中近東という地域が、秩序安定、そういったものが確保されているということは、我々にとりまして、輸入のもとであります石油の観点から考えても極めて重要、したがって、この地域の安定に資するためには日本で何ができるかということであろうと存じます。
　幸いにして日本の場合は、この地域にこれまで過去の歴史上余り利害得失というものを持ってきませんでした。かつて迫害を受けたとかいうようなことの関係は全くありませんので、その意味におきましては、先進国の中では唯一と言ってもいいぐらい、利害関係のない部分だけ、日本からいろいろ人を送りましても、何となくベクトルをかけて見られることもないし、色眼鏡をかけて見られることもない、極めてすんなり日本からというものを受け入れてもらえる状況にあります。これは、イスラエルにおきましてもパレスチナにおきましても、その他の地域におきましてもほぼ同様というのが総じて言えるところだと思っております。
　したがって、日本として何らかの形でここのところの関係というものを構築していくやり方というのは、そういう色眼鏡で見られない分だけやりやすい部分があろうとも思いますし、また、これらの地域は今は石油だけに頼っていろいろやっておりますけれども、その石油がいずれ枯渇してみたり、また、将来、水素を取り出すことに成功しますと、今度は水素で物が動くようになってみたり、いろいろな形で、化石燃料にかわるエネルギーというものに変わっていくまでの間は、今の金で何かしない限りは先はありませんよということに関しては、いろいろなことを考えて私どもはやっていかねばならぬものだと思って、そこは我々も、考えられたらどうですということは私どもも積極的に申し上げているところでもあります。
　今はアメリカとの関係がございましたけれども、あのブッシュ・ドクトリンの中でかなり長いのが出ておりましたけれども、私どもは、少なくともアメリカが、あの中で国際社会の諸問題について、国際社会と協調しつつリーダーシップを発揮するとの考え方をあの報告書で示している点は評価をいたしておるところでもあります。
　少なくとも、世界の中の日米同盟という中にあって、日本とアメリカの場合は、やれ民主主義とか自由主義経済とかいろいろな共通の価値観を持っておるところでもありますので、私どもとしては、こういう価値観を共有していく国と協調しつつ、世界の中の日本、日米同盟というものをきちんと作動させて、もって国益に資するというような方向にやっていくべきものだと考えております。
○田島（一）委員　今、日本のステーク、利害についてまで言及をいただいたわけなんですけれども、果たして本当にこの中東における日本の利益、利害というものは何なのか、ここのところをもう一度おさらいをさせていただきたいというふうに思います。
　今、いみじくも大臣が、石油の安定供給といいますか、石油資源という、その意味での外交手段についてお触れをいただいたと思うんですけれども、では、この数年間というスパンでもう一度振り返ってみたいんですが、この数年間の中で日本としてのステークは、一体どれぐらい何が前進をしてきたのだろうか、また、それが前進する過程において日本が一体どういう役割を果たしてきたというふうに考えられるのか、この点をもう一度振り返っていただきながらお答えをいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　今いろいろな国がありますので、ちょっとアフガニスタンを中近東に入れるかどうかは別にして、外して、イラン以西ということで話を限定させていただくことになろうかと存じますけれども、いろいろな、あの地域にあります国々だけで今特に目立ったものは、やはりイラクとイラン。これは、アラブとペルシャ、アーリア人とシャトルアラブ川の東西であれは違いますけれども、同じアラブとは言えませんけれども、中近東ということで言わせていただければ、少なくともそれらの国々との関係の中にあって、今、イラクによりますクウェートに関する侵略というのが行われたのが一九九〇年ということになったと思いますが、ああいったような状況の中にあって、少なくとも、クウェートにあります日本の油田等々はかなり手痛い損害をこうむった。私どもは、そういった中にあってアメリカといろいろな形で協力をし、また、その後、アラビア湾に大量にまかれた機雷の除去というものは、日本のタンカーがあそこを通航する意味においては非常に大きなところでもありますし、そういった戦後のものに貢献をしてきたとも思います。
　また、アラブとの間でこれまで関係が余りありませんでしたので、異文化交流等々に関しましてはいろいろな形でのフォーラムを立ち上げてみたり、私どもとしては、アラブという、これまで異文化、異文明というような感じでかなり遠い感じのあったところで、石油だけみたいなつき合いだった。だけはいかがなものか、もう少し幅広く考えてしかるべきではないかということで、いろいろなアラブとの、中東何とか、僕はちょっと正確な名前は忘れましたけれども、いろいろな形での文化交流というものを立ち上げてみたり、いろいろさせていただいている最中だと思っております。
　いずれにいたしましても、こういった地域との間に、先ほども御答弁申し上げましたように、これまでの利害得失が余りなかったがゆえに、お互いさま初めての交流ということもあり、この間もエジプトの方々がお見えになっていましたけれども、そういった方々と新たに学生交流等々を今スタートさせようとしておりますけれども、そういった形で、これまでとは少し違っていろいろな動きが出てきているというように理解をいたしております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　私、今回のこのイラクの状況等々を背景にいろいろと考えるとき、やはり歴史は繰り返されるんだなということを実はつぶさに感じ取らせていただくそんな一冊の本と出会いました。きょうちょっとお持ちしたんですけれども、これは「砂漠の女王」という本なんですね。だれが書いたかというよりも、この書かれた方、テーマになっているのが、イラク建国の母とさえ言われたガートルード・ベルの生涯であります。まあ、砂漠の女王といえば普通アラビアのロレンスを想像される方が多いかもしれませんけれども、やはりイスラムの民と一緒になって、それこそイラクの建国の立て役者とさえ言われたこの彼女の生い立ちそれからまた足跡、これを見ると、第一次世界大戦のころ、イギリスがなぜこの中東に対してこのような強引なやり方をしてきたのかということを随分読み取ることができるわけであります。
　そう考えると、今のこのイラクの情勢、中東の情勢というのを考えると、同じことをまた繰り返すのではないか、そんな思いがあるわけですけれども、今回、例えば日本政府としてイラク支援等々に当たられるに当たって、それこそ、第一次世界大戦のイギリスの委任統治下にあった時代背景というものが何らかの形で学習といいますか、一つの前例として踏まえた形で今回このイラク戦争後、例えば、今のイラクで起こっている現状というものを踏まえての対応等々がなされているのかどうかというところに思いをはせるわけなんですけれども、果たしてその点、政府として、その当時、第一次世界大戦後のイラクの状況というものが一つの目安みたいな形で学習のようなことがあったのかどうか、その点、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　あの当時と一番違ったのは、イギリスの力が落ちて、アメリカというのに力でいきますと置きかわったことと存じます。そこがあの当時と今と大きく違った、いわゆる勢力図が大きく入れかわっておるのが第一点。
　二つ目は、やはりイギリス、フランス等々、これは石油というものに目が行ってからというものは、第二次世界大戦を含めまして、イスラエルの建国に至りまして、かなりいろいろな利害得失があの地域で渦巻いたことは、もう先生御指摘のとおりだと存じます。
　その中にあってイギリスは、スエズの東と言われたイーデン総理大臣の外交方針等々にさかのぼって、それなりにイギリスは外交の中からいろいろ学んだというように私どもはそう思っております。その点に関しましては、それはその地域に直接関係しなかったアメリカの方がもっと直截的だったかなと思いますし、イギリスは、それに対してはかなり何回となく検討に検討を重ねたというのがイギリスの外務省側の認識だというように理解をいたしております。
　ただ、直ちにそれが政治に反映されたか、外交に直ちにそれが反映されたかと言われると、一概にイエスと物事を申し上げられるほどイギリス外務省の中に詳しいわけではありません。
　ただ、イギリスという国は、そういった外交史に関してはかなりよく検討している部分がありますし、私どもの知っている範囲では、今回のイラクに関しましては、アメリカとの関係でかなりはっきり物を言ったのはむしろイギリスの方が多かったのではないかというような話もよく聞くところでもあります。それを反映されたかと言われれば、検討はされた、しかし、それが反映されたかと言われると、ちょっとそこのところまでは何ともお答えのしようがございません。
○田島（一）委員　設問の仕方がちょっと強引だったかもしれませんけれども、やはり歴史は繰り返されるという部分が随分出てきているんだな、勢力としては当然イギリスからアメリカに変わったという違いはありますけれども、その国をイギリスからアメリカに置きかえたとしたならば、私は、ほとんどあの当時の歴史を繰り返しているかのような印象を持っております。
　当時、イギリスの利益追求というものを第一義に練られてきたイラク政策、そのことも既に見抜いていたのもこのガートルード・ベルでありました。何かこの本の別に宣伝のつもりで言うわけではありませんけれども、実は、私どもの民主党の女性スタッフがこれを翻訳しているんですね。ぜひ一度、勉強のつもりで読んでいただけたらなというふうにも思いますし、私自身も随分これで学ばせていただいたところでもあります。
　さて、この先、中東の方で一層選挙が実施をされていこうとすると、ますます反米的それから反西洋的な勢力というものが勢いづくのではないかというようなそんな見方も強まっております。一月のパレスチナ自治評議会選挙でハマスが圧勝したこと、これに対して、アメリカやイギリス軍のイラク派遣に理解があった政権が倒されたことによって、イスラム戦争に反対をしてきた勢力が民衆の支持を得るようになってくる、言ってみれば、イラク戦争に積極的に賛成をしてきた、自衛隊を派遣してきた日本に対する見方というのも厳しくなってくるのではないかというふうに私は考えます。
　これまで、先ほどから大臣もおっしゃっていたとおり、イラクの国民からは親日的な扱いで日本に対して注目を集めていた、利害的な対立がない中で非常に親日派の多いというふうに言われてきた国であるわけですけれども、中東では、残念ながら自衛隊もこの多国籍軍の一部というふうに見られているような報道もなされているわけですから、この点やはり、一定心配というか、杞憂かもしれませんけれども、心配せざるを得ないような状況であります。
　この先も、同じように日本が、イラク戦争前のようなそのような親日的な感情でイラクに歓迎されるような国であり続けられるのかどうかという、将来展望としてどのようにお考えか、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、御指摘のありましたように、昨年からイラクにおいては、イラク国民自身の手で三回いわゆる大きな選挙が行われております。もう御存じのとおりで、そして各会派が選ばれて、今は新政府発足に向けていろいろ努力がされておる最中であります。
　また、御指摘のありましたように、パレスチナで一月の二十五日でしたか、選挙が行われて、ハマスという政党が第一党を占め、そのハマスによります政権が、過半数ではないとはいえ、今スタートをしておるというのが立法評議会の中における実態だと存じます。
　これらの選挙というものは、いずれも、パレスチナの中における人やら、またイラクという国民の中において、少なくともかなり開かれた選挙だと言わざるを得ないのじゃないでしょうか。いろいろな方がいろいろなことをおっしゃいますけれども、選挙に完璧はありませんので、かなり開かれた選挙だったと僕は評価はされてしかるべきだと思っております。
　そういったものの中において、私ども、反米勢力が一挙に一方的に増したかというと、あの選挙の結果を見る限り、そう一方的に増したのではないというように思っております。そんなに好かれていないことははっきりしています。ただ、一方的にだめだったかというと、そうでもないのではないかと。
　それから、これはこの間の朝日新聞の記事ですけれども、あなたは日本の自衛隊が駐留することに賛成しますかというイラク・ムサンナ州におけるいわゆる共同世論調査をやっております。大いに賛成する六〇％、おおむね賛成する二四％、合計八四％の方々が、この朝日新聞の朝刊のあれによれば、ムサンナ州本社共同世論調査という感じの数字になっております。
　したがいまして、今の段階で、今後まだこれは何が起きるかわからぬ世界ではあります。ただ、今の段階において、イラクの南部において活動しております自衛隊にとりまして、少なくとも、この復興活動支援というものを目的としております自衛隊の活動というものに関しては、それなりに評価なり認知をされているのではないか。こういったものは、現地の理解というものがありませんとなかなか効果を発揮し得ないものでもありますので、一部の不満分子というのはいつの世でもあろうとは存じますけれども、総じて、今申し上げたような数値からいきますと、今急に反日的になってきているというような状況ではないというように理解をいたしております。
○田島（一）委員　決して、日本に対する反日的な感情を恐れて民主的な選挙を否定している、そんな趣旨で質問したわけでも当然ございません。ただ、この先、本当にどのような形で日本に対する感情が移っていくか、また、民主的な選挙が行われれば行われるほど、勢力の違い、また対立軸のようなものは多分明確化していくであろうかというふうに思われます。
　今、読売新聞のムサンナ県での日本に対する感情のデータ、八四％がおおむね好意的だという数字を示していただきましたけれども、この数字は……（麻生国務大臣「朝日」と呼ぶ）朝日、失礼しました。必ずしもこの数字は恒常的なものでもありません。ぜひ、こういう状況の変化、また、今後行われていくであろう民主化選挙の流れの中でどのような勢力情勢に移りつつあるのかを適宜しっかりと把握をしていただくこと、これについては異論もないかと思いますので、どうぞ十分にアンテナを高く張りめぐらせていただきたい、このことは強く要望をさせていただきたいと思います。
　さて、国際テロの脅威という点でお尋ねをしたいんですけれども、ここに一つ、三月十八日にイギリスのＢＢＣが三十五カ国の四万人を対象にした調査結果というものがあります。イラクの脅威が増大をしたという回答をしたのが平均で六割を超えたというそんな結果であります。ドイツではアンケートに答えた八〇％の方が増加した、イギリスでも七七％がテロの脅威が増加した、アメリカでさえも五五％と過半数を超え、三十五カ国中三十三カ国で、テロの脅威が増加したというそんな回答をしているようであります。
　実はこのように、国際テロの脅威というものを考えると、世界的にもやはり拡大しているという認識が非常に広がってきているわけですけれども、政府としての認識、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　日本の場合は、中近東から何となく遠いものですから、テロというと何となく中近東の話ばかりになりますけれども、我々はオウム真理教という巨大なテロを霞が関で浴びたことをつい忘れておられる方も多いように思いますけれども、あの大量殺人と言ってしかるべき話にまさるほどのテロというものは、先進国でも毒ガスをまき散らすなんというのは例がなかったと思いますね。そういった意味では、テロというものは、何も中近東に限らず、この日本の国内でも十分にあり得るものだというのを我々に警鐘を鳴らしたんだと思っております。
　今、テロというものを考えましたときに、私どもも注意をしなければならぬと思いますのは、何となくこれが宗教上の対立みたいな話ばかりをあおってみたり、人種間の対立をあおってみたりする話が横行しているように思います。しかし、現地に行かれたこともおありになろうと思いますが、やはりテロの起きます大きな理由の背景として、貧困という問題は目を背けちゃいかぬところだと思っております。少なくとも若者の数十％が失業とか職がないとか、極めて閉鎖的なところでかなり先行きがなくなるというような気持ちがいわゆるテロに走らせる、そういう背景も私どもはそこから目を背けてはいかぬところだと存じます。
　したがって、日本として、やはりそういった地域で、基本的に、先ほどのアフガニスタンの松浪先生のお話じゃありませんけれども、麻薬以外で少なくとも生計が立てられるような経済というものを考えたときに、施すではすぐあれが切れますので、自分たちで稼ぎ出す、そのために日本で、こういうものをやったらこんなものが稼げるんですよ、おたくらはそういったことを全然値打ちがないと思っているんだけれども、実はこれは世界では物すごい値打ちがありますとか、ちょっと現場におりませんので何ともわかりませんけれども、いろいろな面で我々は、農業であってみたり、いろいろなかんがい用水路を引いてやることによってそこがきちんと生計が成り立つ、農業再生産ができるようになる等々いろいろなことが考えられる、そういうように考えておりますので、今言われましたように、長期的に物を考えていきませんと、テロはすべて宗教間格差とか文明の衝突とかいろいろなあおる話は私は余りくみしないので、いろいろ私どもとして、やるべきことがほかにもっと地道なところからあるのではないかというようなのが考え方の基本です。
　したがって、日本としてもそういう面は、むしろ、何も資源のないこの国が世界第二の経済大国になり得たこれまでの経緯というものはほかの国から見てもこれはある程度驚異なんであって、そういったところは、我々の経験をきちんと、こういったことをやった結果こうなったんだということを率直に語り、また、お互いに経験というものを分かち合うというものはすごく大事な方法なんだというように考えております。
○田島（一）委員　冒頭の、私、例示として申し上げたブッシュ・ドクトリンのこの改訂版をごらんになられてもおわかりのとおり、アメリカがいわゆる先制攻撃なども辞さないという姿勢で今日までやってまいりました。そのアメリカとともに圧制国家の終えんを目指していくのかどうか、それよりも、中東の民主化であるとかいわゆる貧困を撲滅していくという姿勢に立ってやっていくのか、恐らくこういう姿勢が問われていくのがこの日本の大きなこれからの至上命題であろうかというふうに思います。
　もうこれについてはあえて問うことはいたしませんけれども、テロというのは、おっしゃったとおり、国内でだって過去日本も経験してきた部分ではありますけれども、このイラク戦争後のテロの脅威という点についての認識だけはやはりしっかりと持っていただく中で、今、アメリカとの関係をどのように深めていくのか、また、深めずとも、維持しながらこの中東対策をどのように取り組んでいくのかという点についてだけは、慎重かつまた国際情勢というものをしっかりにらんだ中で進めていただきたいというふうに思います。
　さて、防衛庁長官にもお越しをいただいておりますので、ぜひ、イラク関連の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　自衛隊の今回の撤退に当たって、政府は約百人規模の撤収支援部隊を新たに送り込む方針を固めたというふうに報道がなされたわけなんですけれども、実際にそのとおりなのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　最近の新聞を見ているといろんなことが自由奔放に書かれておりまして、私も新聞を見てびっくり仰天をしているんです。見出しは見るけれども、中身は見ません。中身は信用できないから見ていないわけであります。私が知らないことが書かれているわけでありますから、信用ができない。私も昔、新聞記者生活を十年間やりましたけれども、よく裏をとってから新聞を書いたのでありますが、最近は余り裏もとらないで書いているんじゃないかなという、国会もそういう場があるような気がしてならないわけでございますけれども。
　そういう意味で、百人派遣部隊を出すとかいうことを全く決めているわけではありません。
○田島（一）委員　新聞をお読みになる、ならないはそれぞれの御自由だと思いますし、私どもも、新聞をごらんになられた多くの国民の方々から、本当なのかとか、そういうようないわゆる情報確認というような行為に日々当たることもございます。そうなると、マスコミが先走って、言ってもいないことまでもがどんどんひとり歩きをしていったりする。こういうことに後追い、政府がついていっているようなそんな印象すら与えてしまっているのも事実なんですね。
　なぜ、こういうような情報が本当にひとり歩きしているのか。公式発表、公式見解として発表もされていないのに、もう来月、それこそこの四月の中旬以降、撤退のための支援部隊を百人増派というふうにもう大々的な見出しで出されているということに対して、私どももそれはちょっと話が違うんじゃないかというような思いで実際おりました。
　それだけに、こうした情報伝達であるとか情報管理といいますか、マスコミを通じていろいろと曲がった情報が随分紙面を躍っているこの現状を見ると、だれかがしゃべっていなければこういうことを書かないはずだと思うんですけれども、一体どのようにこれを私たちは理解をしたらいいのか。マスコミにどんどんどんどん批判の声をこれだけ浴びせても何も変わらないような状況を見ていると、恐らく、長官も大臣も同じようにお怒りの気持ちを持っていらっしゃると思うんですけれども、一体どうすればいいとお考えなのか。もう書くだけ書かせておいた方がいいというふうにお考えなのかも含めて、ちょっと感想をお聞かせください。
○額賀国務大臣　全く私も田島委員と同じ感想を持っております。一番大事なことは、やはりマスコミそれから我々も、国民をミスリードしてはいけない、きっちりと正しい方向に情報を流して、健全な方向に情報を流して判断を間違わせないことが大事だと思っております。
　私としては、自衛隊八百人が今汗をかいて頑張っているわけでありますから、この安全をいかに確保し、しかもなおかつ、これまで二年半余りやってこられた成果というものを上げてきたわけでありますから、これをしっかりとイラクあるいは世界の中に定着をさせていき、さすが日本の自衛隊だ、さすが日本人のやることだ、さすが日本だ、そういうことが世界の中で評価されていくことが望ましいというふうに思っております。
　いろいろな想定のことは考えます。考えますけれども、どれを選択するかということはまた別問題でございますので、そこのところがごちゃごちゃして報道されているように思いますけれども、そこのところが誤解を与えているなという感じがいたすわけであります。
　我々は、きっちりと言うべきときは言うし、国民の皆さん方にきっちりと申し上げて、御判断を仰ぐときは仰ぐという形でやらせていただきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　滞りなく速やかな情報開示、これが、やはり何よりもこうしたミスリードを防ぐ方法だというふうにも考えます。国民に対しての説明責任を果たすという点でぜひこうした対策も慎重にとらえていただきたい、このことは、要望として外務省そして防衛庁に対してもお願いをしておきたいと思います。
　時間も参りました。最後に一点だけ要望としてぜひ聞いていただきたい。
　これは、過日、三月の頭に報道でありました、イラク派遣のアメリカ兵の一割がＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後のストレス障害に陥った、そういうニュースであります。
　日本の自衛隊八百人を安全に帰してくることが今重要だということも長官もおっしゃってくださいましたけれども、それこそ、先般、イラクから戻ってきた自衛隊員が三名自殺しているというそんな報告も受けたところであります。個人の情報に起因するところでありますけれども、このイラクでの任務が影響したことなのか、またその原因の徹底追及、徹底解明を図っていただくとともに、こうした、アメリカ軍の一割がＰＴＳＤを抱えているというようなそんな状況も踏まえていただいた中で対策をとっていただき、安全に帰国いただくような取り組みとしてお考えいただくことをぜひお願いして、時間も参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、航空自衛隊による輸送活動について聞きます。
　政府は、今後の輸送活動について何ら決まっていないとしているわけですけれども、この間の理事懇のやりとりの中で、今後の活動にかかわってイラク国内の飛行場の調査を行っている、こういう説明がありました。
　改めて聞きますが、いつから、だれが、そしてどの飛行場に対してどういう調査を行っているんですか。
○額賀国務大臣　今委員が御指摘の航空自衛隊のイラクでの活動につきましては、もう既に約三百回、量にいたしますと約四百四十トン余りの人員、物資の輸送を行ってきているわけであります。何といっても、安全確保の上に立ってこういう仕事を行っていくことが大事であります。
　主にタリル、あるいはまたバスラ空港でございますけれども、我々は、このタリル、バスラだけではなくて、全体的なイラクの状況を把握するために、各飛行場がどういうふうになっているのか、あるいはどういう警戒態勢になっているのか、そういったことについて逐次情報を取得するのは当然のことであると思っております。
○赤嶺委員　ということは、南部の空港に限らず調査していると。基本計画の中では、中北部のバグダッド飛行場、それからバラドの飛行場、モスルの飛行場、これらも挙げられているわけですが、現時点では、調査の結果どういう評価をしておりますか、これらの飛行場について。
○額賀国務大臣　我々がクウェートそれからタリル間で主に人員、物資の輸送を図っているわけでありますけれども、イラク全体あるいは中近東全体の情報を確保した中で我々の仕事が行われていかなければ、きちっとした安全は確保できないのは当然のことであると思っております。
　したがって、バグダッドにも情報収集のために人を派遣しておりますし、このイラクの情報が集約されるアメリカ本土のタンパにも人員を送り込んで、四方八方で、自衛隊員の安全確保を図るために情報収集活動をしているわけでございます。その上に立って今日の人道復興支援活動等々が行われているということでございます。
　したがって、どこの空港でどうのこうのという具体的なことについて、ここでお答えすることが適当とは思っておりません。
○赤嶺委員　理事懇では、いわば調査を進める上で、地対空攻撃の危険性の有無や飛行場周辺の治安活動というのを挙げまして、さっき長官も、南部の飛行場以外のさまざまな情報をとっているということであるわけですが、その際に、今までの航空自衛隊の活動について、今後の活動の方向をしていく上で調査を始めたというお話だったんですよ。
　今、国内、国外という話もありましたけれども、例えばその調査というのは、カタールなどの飛行場、これについても含まれているんですか。
○額賀国務大臣　もちろん、全般的な情報収集活動はする中で我々の陸上自衛隊及び航空自衛隊の安全を確保するのは当然のことでございます。今の時点において、従来どおり航空自衛隊も人員、物資、人道復興支援活動を中心に活動しているわけでありますから、その安全確保のためにさまざまな状況について調べていくことは当然のことであります。
　ほかの地域の空港についても、治安活動がどうなっているのか、危険性はどうなっているのかということを調べておくことは、みずからの、クウェートとかタリルの空港を考える上で参考になることだと思っております。
○赤嶺委員　そうすると、今後、やはり航空自衛隊の活動の中心はいわばサマワにいる自衛隊の人道復興支援活動を中心に行っていき、その他の飛行場への自衛隊の活動、これについてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○額賀国務大臣　従来どおり、陸自の人道復興支援活動、それから、航空自衛隊も人道復興支援活動を中心として仕事を展開中であるということであります。もちろん、陸上自衛隊の人員とか物資を運ぶのが中心でありますけれども、ほかの国の人員、物資を輸送することもあるわけでございます。
○赤嶺委員　理事懇では、輸送ニーズの確認に十分配意をしつつ、そして飛行場の範囲を、イラク国内の飛行場の調査を行っていると言っているわけですよ。私は、サマワの人道復興支援活動が中心というのであれば、何でイラク全土の飛行場の調査活動を行っているのかという点について理解できないんですが、この点、いかがなんですか。
○額賀国務大臣　陸上自衛隊は、サマワの人道復興支援活動を行っているのは御承知のとおりでございます。空自の場合は、もちろん人道復興支援中心でありますけれども、ほかの国の人員、物資を運んだこともあるし、これからも運ぶこともあり得るわけでございます。そういうニーズについて一定の情報収集することは、仕事を行っていく上で必要なことであります。
○赤嶺委員　そうすると、南部の飛行場以外に、航空自衛隊に人道復興支援以外の多国籍軍の人員を運ぶ活動、これらのニーズについて、人員や武装などの輸送のニーズ、これは、調査した上で、あったのですか。
○額賀国務大臣　それはこれまでもいろいろと調査をしたりしてきているわけでありまして、新たに仕事を拡大するために調査をしているわけではありません。
○赤嶺委員　いや、ですから、南部の飛行場以外のニーズについてあったんですかと、こういうことを聞いているんです。
○額賀国務大臣　従来からも、全体について危険性がどうか、ニーズはどうかということは調査をしているわけでございます。
○赤嶺委員　それで、そのニーズの調査の結果ですよ。それはあったのか、なかったのか、この点をさっきから聞いているんですが。
○額賀国務大臣　今までも、ニーズがあって、安全性があってということであれば、運んだ場合があるということを言っておるわけであります。
○赤嶺委員　サマワからの陸上自衛隊の撤退について先ほどから議論がありました。麻生大臣は新聞は読まないということでありましたけれども、麻生大臣御自身がテレビ朝日の報道番組で、三月決定、五月ぐらいに撤退というイメージを持っていたが、残念ながらそういうわけにはいかない、イラクの政権ができるかどうかが一番大きい、政権ができて話し合いができる状況になれば可能だと言って、決定はなされるが、決定と撤退では時間がずれる、このようにおっしゃっております。
　この発言の意について聞きたいんですが、具体的な撤退のタイミングということは別にして、小泉内閣のもとで撤退の判断をする、こういう意味ですか。
○麻生国務大臣　どの内閣の中で決定がされるというようなことを言ったつもりはありません。
○赤嶺委員　外務大臣はさらに、イギリスもオーストラリアも残っている中で、日本だけ先にこちらの都合で帰るというふうにはいかない、こうも述べておられます。
　イギリスとオーストラリアと日本の自衛隊とは活動の目的が違うと思うんですね。なぜ、イギリスやオーストラリアの前に自衛隊が撤退するということはできないんですか。
○麻生国務大臣　これまでもたびたび答弁をしたと思いますが、政府としては、基本的には四つの条件というのを申し上げてきたと思っております。
　政治プロセスの進展の状況、すなわち、政権のできる、できないの話が一点。また、現地の治安にかかわる状況で、十三万人から二十五万にふえたとはいえ、その治安状況はどうなっているか。そして多国籍軍との関係。これは、一緒に行動しておりますし、少なくとも、撤退作戦をやるときというのは一番難しい行動ですから、そういった意味では、襲われるかもしらぬし、いろいろな意味でこういったときには最も大事なところだと存じます。そして、現地の復興の進展状況。この四つを総合的に判断するということを申し上げているのであって、日本だけ、今言ったような四つ、もともと人道復興支援等々の目的で行っておりますから、私どもとしては、今、四つのものを総合的に判断するというように申し上げてきたと存じますが。
○赤嶺委員　日本だけ先に撤退するわけにはいかないという言葉どおり受け取れば、多国籍軍みんな一緒に撤退するんだという、本来の、政府が建前として言ってきた自衛隊の任務から検討するのではなくて、今は本当に撤退論議も泥沼化してきていると思います。
　私は、自衛隊の速やかな撤退を求めて、質問を終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、イラクにおける自衛隊の活動並びに撤退の時期等々で各委員から御質疑がございましたが、けさ方六時ごろでしょうか、たまたまラジオを聞いておりましたらば、サマワで、イギリス軍に対してシーア派のサドル師たちの支持者たちが砲撃を加えたかもしれないというような報道がございまして、実は、私のみならず、日本国民全体が、事の真偽はほかにして、いつもそういう報道がある都度、現在、イラクの治安情勢がどちらに向かうのか、あるいは自衛隊がどのような立場に置かれるのか、本当に薄氷を踏む思いで耳目をそばだてているさなかなんだと思います。
　私は、先ほど田島委員の御質疑の中でございました、特に情報ということの信憑性をめぐって、今は情報をどう判断し、どう使うかというところが非常に重要な時代になっておりますが、アメリカの開始したこのイラクへの攻撃に対しましても、既に本年の二月、いわゆるＣＩＡの中東担当国家情報官のポール・ピラー氏が、米国政府の情報の取り扱いについて、非常にイラク戦争においては、例えば大量破壊兵器の有無、あるいはアルカイダとサダム・フセインの諜報機関の接触等々について、事実をむしろ誘導的に操作するようなことがあったのではないかという告発をしております。
　また、四月に入りましてからは、副大統領の前補佐官であるリビー氏の発言等々で、一体、アメリカ政府はこのイラク攻撃に対してどのように情報を扱い、果たしてこの戦争の正義はあったのであろうかということがアメリカ国内でも問題になっているというふうに報じられております。
　麻生外務大臣においては、このような現在のアメリカの諜報活動と、その諜報活動を用いる政治家の側のいろいろな操作、あるいは国民に対して何を伝えたか等々について、この間一貫してどのようにごらんになっておられますか。一点目、お願いいたします。
○麻生国務大臣　阿部先生御存じのように、イラクという国は、十二年間にわたりまして国連のいわゆる安保理事会の決議に違反し続けた国であります。国際社会が与えました平和的解決の機会はすべて生かそうとはしませんでした。そして、最後まで、国際社会の真摯な協力、努力に対しては協力、対応はしようとはしなかったというのが事実だと思っております。
　したがって、日本としては、こういうような認識のもと、安保理決議に従って私どもは決定をしたのであって、この決定は正しかったと思っております。
　また、大量破壊兵器の話につきましては、これは、イラクは過去にクルド人に対して、第一次のときにだったと思いますが、大量破壊兵器を使用したことは事実であります。したがって、国連調査団が指摘をしております数々のいわゆる未解決の問題等を考えてみますと、イラクに対して武力攻撃というものが開始された当時、少なくとも大量破壊兵器があり得ると想定することに足る理由があったと考えておるというのが私の考え方です。
○阿部（知）委員　非常に実は頭の回転の速い麻生大臣は、意図して私の質問をはぐらかしたのではないかと思います。私は、諜報活動のあり方と、それを利用する政治家の、いわば一方的に政治利用したのではないかということがアメリカ国内でも問題になっておることについてどうお考えかとお伺いしました。今の大臣の御答弁は、もう三年も前からそんなことを繰り返しておられますが、この間世界じゅうで、イギリスでもアメリカでも、情報の信頼性やそれの利用、いわば、どのように国民に伝えたかというところで今ブッシュ大統領の支持も揺らいでおるさなかであります。
　私は、そうしたことをまた日本が、独自の情報収集活動に基づいたのではなく、同じように繰り返される日本政府の対応というのは、やはり今の情報化時代において、何が真実の情報で、私ども国民に何が知らされて、そして判断がどうなされたかという政治の意思決定プロセスをきっちりと示していないと思います。
　私に与えられた時間は八分でございますので、以上のことは指摘にとどめて、実は、麻生大臣は御承知おきの上今のような御答弁だったのだと思います、決めつけて申しわけありませんが。また別途の機会に、時間のあるときに質疑を繰り返させていただきます。
　もう一つ私は質問予告してございますので、額賀防衛庁長官にお願いいたします。
　先回、私がこのイラク関連の委員会で質疑に立たせていただきましたときに、イラク派遣の自衛隊員も、時期も長くなり、過酷な状況下で勤務をしておる、ついては、自衛隊員の健康面、メンタルヘルスも含めて十分にフォローしていただきたいというお願いをしたのが二月二十七日でございました。その後、新聞報道で三月の十日、これも先ほど田島委員がお取り上げでありましたが、イラクに派遣された自衛隊の隊員内の自殺者の数が出てまいりました。陸上自衛隊四人、航空自衛隊を含めると五人、航空自衛隊が一名おられますので。
　これらの数、いわば第八次までの隊員でございますと、陸上自衛隊ですと四千五百名、そして航空自衛隊はまあ千名になるでしょうか、そのあたりの数だったかと思います。その中におけるいわゆる自殺の発生率は、私は客観的に見ても高いと思います。母集団の大きさによっていろいろな分析ができますが、例えば、この四千五百人の陸上自衛隊のうち四人が自殺されたとすると〇・〇八％で、自衛隊員全体の中、二十四万人の、例えば去年の自殺者数を九十四人といたしましても、〇・〇三にすぎない。もともと自衛隊員というものに多い自殺者があるということも問題でありますが、やはり、このイラクに派遣の自衛隊員が現状五名自殺されておるということは大きな問題で、この前長官が留意してフォローしますとおっしゃったことがどう実現されているのか。私は、これから先まだ続く派遣であれば、大きな危惧を抱いております。
　誠心誠意なお取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えでしょう。
○額賀国務大臣　先般、阿部委員がおっしゃるように、女性らしい視点で、大変思いやりの御質疑をいただいたと感謝しております。
　確かに、イラクにおいては、夏になれば五十度の暑さ、冬は氷点下もある、砂あらしもある、大変厳しい環境の中で生活を強いられます。しかもなおかつ、復興支援活動という任務も遂行しなければならないということだと思っております。その中で、おっしゃるように、陸上自衛隊四人、航空自衛隊一人がお亡くなりになりました。自殺をしたという結果になっております。
　ただ、その理由が、それぞれフォローしておりますけれども、プライベートな問題もありますので逐一言うことができませんけれども、さまざまな理由がありまして、ストレートに、イラクに行った結果がこういう自殺を招いたというふうに結びついているかどうか、そういうことも含めて今フォローしているわけでございますけれども、私が見る限りにおいては、複合的にいろいろな要因が重なり合っているという場合の方が多いというふうに感じられます。
　いずれにいたしましても、行く前、それから行っている間、それから帰ってきてから、その間にも激務の中で仕事をやりますから、熱中症だとか下痢をしたりとかさまざまな症状を訴えることもあるわけでございますけれども、委員が御指摘のように、しっかりと私どもも対応して、こういう犠牲者が出ないようにさせていただきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　ぜひとも、本当に真剣なお取り組みをお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成十八年四月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　家西　　悟君　　　　　尾立　源幸君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　関戸　秀明君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行の部）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　また、去る十一日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党坂本由紀子でございます。
　自由民主党では、去る二月に、行革推進本部が国会事務局等の改革に関する提言を取りまとめました。これにつきましては、それぞれ衆参の議長に申入れをいたしまして、今後、国の財政が厳しい中で、国会におきましても歳出削減等々の努力をするということを要請をいたしたところでございます。
　したがいまして、今日はこの国会事務局等を中心にお話を伺いたいと思っております。参議院の決算委員会ではございますが、両院事務局の業務の統一的な処理等についてお伺いしたいということもございまして、衆議院の事務総長にもおいでいただいております。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、国会事務局の幹部職員等の処遇の見直しについてお伺いをいたします。
　お手元に資料をお配りしております。国会幹部職員等の給料表というのがございまして、これは幹部職員の一部につきまして、年収、退職金等の処遇と、それをそれぞれ衆参の事務局、法制局、国立国会図書館等をまとめたものでございます。
　これでごらんいただきますと、このゴチック体になっておりますのが、国会職員だけに特別にある特別給料表が適用されている方々です。それ以外の方は指定職俸給表ということで、行政職についても適用されている幹部職員の俸給表に位置付けられている人たちであります。
　ごらんいただきますと、これは予算上の定員数でありますが、専門員それから専門調査員につきましてかなり高い処遇が行われております。これは、それぞれこれだけの高い処遇をしなくてはならないような高度な人材を必要とするということで位置付けられたのだと思うのでありますが、それぞれ各院、そして国立国会図書館におかれまして、ここに規定されているところの特別給料表が適用されている人材についてどのようなものとしてお考えになっておられて、また、具体的な任用はどのように行われているかということについてお伺いしたいと存じます。