Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本譲司君）　この考えですね、行刑施設の水準を上げる、これは果たして国民にとって利益になるのかと。いや、そんな意見、実は刑務官の中から聞かれることもあったんですね。
　彼ら刑務官は、自由刑といいながら、あるいは教育刑といいながら、どこかでやはりその国民の、特に被害者の皆さんの感情を代弁して、正に応報刑の執行者だという、そういう使命感を持っているような人たちもいるわけですよね。
　ですから、そんな中で、正に浜井参考人がおっしゃったように、これはホテルじゃないんだと、おまえらここでもっと苦しめと、ただ拘束するだけじゃなくて、懲らしめなきゃならないというような考えを持たれている刑務官も実はこれは多いんじゃないかと思いますね。これはその刑務官の皆さんの教育にもよると思うんですが。
　そこで、私自身、やはりああいう、私は一年二か月ちょっとの間、ほとんど三畳余りの独居房で過ごしておりましたが、何もないですね、突起物もないような部屋で、テレビを見るといってもチャンネル権は全くない、新聞も一日十五分閲覧されるだけというような生活の中で、だんだん自分が人間としての自信みたいなのを失ってくるんですね。私、そういう生活を一年二か月送った。で、刑務所から出た。いや、昔はね、まあそれなりに自信家の部類に入る人間だと思っていたんですが、やっぱり刑務所の中でそれだけ、おまえら犯罪者だ、おまえらはろくでもない人間だということを、まあある意味植え付けられるわけですよ。
　じゃ、いい犯罪者は何かというと、いい受刑者は何かというと、もうとにかく沈黙は金と申しましょうか、一切反抗しない、ロボットのように唯々諾々と刑務官の言うことを聞く、自分の考えというのを巡らすことをしない。そういう人間になれば楽に暮らせるんですが、これじゃやっぱり社会復帰は遠のいていくと思いますね。まあ、私も若干そういうところが身に付いたというか、刑務所内の処世術として、そういう何となくロボット人間みたいなところもどこかであったんでしょうね。刑務所から出て、瞬発的会話力は衰えますし、今リハビリ中なんですけれども、一年ぐらいは本当に引きこもりに近い状態でした。非常に自分を卑下して生きるようになるんですね。そのための材料がもしかしてああいうシチュエーションじゃないかと思うようなところがあるんです。
　是非、私は最近元受刑者仲間と連絡を取り合ったりもしているんですけれども、これはいいことなのかどうなのかあれですけれども、まあ再入所率が五割とか言われていますけれども、あとの五割が、じゃ、ちゃんと社会復帰しているのかといいますと、やはりかなりの部分また刑務所に戻っていますし、あるいは自殺をした、変死をしたという元受刑者仲間も、これもいます。
　是非、私は、きちんとなるべく早い時期に社会復帰を受刑者にさせて、是非そのことによって、また刑務所に舞い戻るとか、あるいは自殺をするというんじゃなくて、ちゃんと社会の中で税金を払う人間になってもらうと、それが国民にとってもプラスじゃないかと。そういう考えの下に、やはり出口につながるための環境を、きちんと最低限の環境を整えるという発想は必要なんじゃないかと、こう思っております。
○江田五月君　私は、こんなようなことかなと思うんですが、これ、人間というのをどう理解するのか、社会をどう理解するのかということと深くつながっていると思うんですが、先ほど、これも浜井参考人のお話で、最近の過剰収容、これは社会自体のセーフティーネットの弱体化で、本来社会が、特に福祉の体制がしっかり受け止めるべきところがほころびてきて、これが刑務所へというところに来ているというお話がありまして、これはなかなかしっかり考えなきゃならぬポイントかと思うんですが。
　つまり、人間の世の中というのはお互いに支え合っていくある種の信頼関係というのがちゃんと制度の中にも、あるいはふだんの生活の中にもあるはずで、ところが犯罪を犯すということはどういうことかというと、そういうことからどうしてもこぼれてある種の不幸が不幸を呼ぶ、不幸の連鎖がずっと起きていく。で、ついに犯罪にまでと。山本さんの場合なんか不幸の連鎖と言えるかどうかよく分からぬけれども、それでもさっきちょっとおっしゃった自信過剰の連鎖がちょっとあったのかなと。もっとも私自身は、これは立法に携わる者という意味じゃなくて、一法律家の経験を持った者として言えば、ちょっとあの実刑は重いんじゃないかという感じはするんですが。
　それは置いておいて、そういう不幸の連鎖というのをどこかで断ち切らないと社会というのに簡単に戻っていけない。不幸の連鎖が更に続くようなことを刑務所でもやっていったんじゃ、これはどんどんどんどん深みにはまるだけで、したがって、いかに刑務所が恐ろしいか、いかにその後の人生は不幸かというのを幾ら見せ付けたって、それによって不幸の連鎖は断ち切れないんだということじゃないかと思っております。
　そんな意味で考えれば、矯正プログラムというのは相当重要、それぞれの個人がそれぞれどういう不幸の連鎖の中でそういう犯罪になったかということをしっかり矯正の過程の中で把握をして、不幸の連鎖を断っていかなきゃいけないということだと思うんですけれども。
　これは特に浜井参考人に伺いたい。長い御経験の中で、矯正プログラムをそういうようにして本当に立てることが今できているのかどうか。どうも矯正研修所、研修所ですよね、ああいうところなんかを、余りよく知らないんですけれども、矯正研修所があるのになぜこの程度のプログラムしかないんだろうかなというようなことを感ずるときがあるんですが、どういう矯正プログラムを作っていらっしゃるのか、お教えいただけますか。
○参考人（浜井浩一君）　それでは、御質問の最後の部分ですかね、どういう矯正プログラムを刑務所がやってきているのかということについて簡単に御説明したいと思います。
　やはり一番私が問題だと考えているのは、行刑の処遇の二本柱と教科書的に教えているのは、今回の法案でなくなりますけれども、累進処遇と分類処遇です。これはどちらも受刑者の特性に合わせた処遇を行う。受刑者が成長していけばそれに見合った自由を与えるという、ある意味では非常に優れた理念を持った処遇だというふうに思っておりますが、現実の刑務所というのは、やはり保安と作業で運営されている。これを、保安と作業を行刑の両輪という言い方で業界ではしておりますけれども、この辺のやっぱり格差が非常にあるわけですね。
　分類あって処遇なしとよく言われますけれども、分類は分類技官がそれなりに本人たちの生い立ちを調べ、なぜ非行化したのか、犯罪を犯したのか、彼らにどういうことが必要なのかというのを調べますけれども、処遇の具体的中身は刑務作業と規律正しい生活というのしか存在していないという部分があって、そういう意味では、犯罪者によってはいろんな形で、リハビリが必要な人、あるいは依存症に対するサポートが必要な人、あるいは病気を治すことが必要な人、あるいは性犯罪という特別な傾向を持っている人に対する何らかの心理療法が必要な人、いろんなものがあって、こういったものをきちっと整えていくことが必要であろうというふうに思われていますし、これまでもいろんなところで小さな努力はされてきたんですが、矯正全体としてそういったものが必要であると、拘禁を確保するだけでは社会の要請を十分に果たしていないということを理解し始めたのは最近のことではないかというふうに思います。
　それから、もう一つ、その先まで行って、じゃ、そういった人たちを処遇した上で、どう社会復帰を図っていくのかという件については、私も分類というところに所属していて、障害者の人、それから精神障害者の人ですね、そういった人たちに対して、病院の方々とも連携を取り、毎年協議会を持ち、それから近隣の福祉事務所とも協議会を持って、いかにこれをつなげていくかというふうな努力をそれなりにしてまいったつもりでございますけれども、これがなかなかやはり十分に受けていただけないというんですか、受けられない現状がいろんなシステムの中に存在しているという部分がございます。
　例えば、生活保護なんかに関しましても、基本的には生活保護の窓口を探すのが非常に大変なんですね。生活保護を受けるためにはまず住居が必要であると。住居をいかに確保した上で生活保護を申請するか。住居が確保できない限り生活保護は申請できないということになってしまいますし、老人ホームに入れてあげようと思っても二年待ってもらわないと入れないというような状況があって、こういったいろんな意味でのリハビリを含めたプログラムと、それから社会とのつながりですね、ここをいかに築いていくかということが今後の矯正処遇の課題だろうと思っております。
○江田五月君　いや、矯正プログラム、実は東京拘置所に行ったときに性犯罪の受刑者の矯正プログラムをほんのちょっとだけかいま見た、全くちょっとだけですが。しかし、ちょっと見ただけでも、これはまあ何とお粗末といいますか、あんなものではおよそ何か矯正なんというのと関係ない、子供の学芸会よりもっとひどいというような感じだったです、率直に言って。
　ですから、これは、これから法律改正によって矯正プログラムを強制といっても、強制というのはつまりエンフォースですね、無理やりに矯正プログラムを受けさせようといってもそう簡単にはいかない話だと思いますが、それにしても、中身が相当もっともっと練られていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
　時間の方が気になっておるんですが、山本さんには、「獄窓記」に書かれているいろんな例の寮内工場ですか、ろうそくを折って、また分けて、また折って、これ何の役に立つのというような、ああいう話は本当に大変な話だと思っておるんですが、ちょっと時間の方が気になって、まあそういう、あの本を是非社会の皆さん一般にももっともっと、本屋でちょろっと立ち読みじゃなくて、読んでもらいたいなと山本さんの代わりに私代弁しておいて。
　西嶋参考人に伺いますが、日弁連が考えておられるこの受刑者処遇の改善というのはもっともっと進んでいるはずですが、今回のこの法案、基本的にはこれを是非成立をさせろという態度でおられると。そして、今度見直しの条項が入って、五年先でしたかね、見直すということになりましたが、その際、さっき改善を求める諸点というので九つほど挙げられましたが、見直しのときに特にこれとこれは絶対外せないというある程度の、優先順位付けてしまうと上の方だけつまみ食いというんじゃ困るかもしれませんが、特にこの点この点はということがあれば是非お教えいただきたいと思います。
○参考人（西嶋勝彦君）　なかなか順番付けづらいんですけれども。
　例えば、非常に分かりやすいといいましょうか、言えば、例えば一日一時間の運動時間であるとか、これは予算を伴ってなかなか難しいんですけれども、夜間独居ということで単独室に収容することのできるようにできるだけ努力をするというような、そういった財政当局の理解を得ながら何らかの宣言的な条項を法文の中へ入れるというような努力を何とかできないものだろうかと。
　それからあと、金が掛からない問題で申し上げれば、懲罰の内容からやっぱり非人間的な内容を除外していくとか、そういうことは可能ではないか。それからまた、隔離収容とか保護室収容のリミットを設けていくということも、これはさほど難しいことではないんじゃないかと。いったんリミットを設けた上で、集団処遇とか通常の処遇に戻して、また悪ければ、再度また医者の意見を聴きながらもう一回やるとか、そういう努力は何とか努力していただけるんじゃないかというふうに思っております。
○江田五月君　時間ですので、終わります。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　御三人の参考人の方、貴重な御意見をありがとうございます。私もそれぞれの方にそれぞれの課題についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず、浜井参考人にお尋ねをしたいんですけれども、今も論議し、お答えもございましたけれども、処遇プログラムの問題でございます。
　おっしゃるように、分類あって処遇なしというような一面もあるんじゃないか、今の処遇制度自体がというようなこともおっしゃいました。この法律を今回、今審議しておりますが、これをごらんになられて、こういった問題が改善の方向にこの法律案で行くのか行かないのか。まあ、もし付け加えるとするなら、どんなところにどういうことをすればいいのかというふうにこの法律案とこのプログラムの問題お考えになっていらっしゃるか、そういう点あればお答えをいただきたいと思うんです。
○参考人（浜井浩一君）　法律案との関係で申しませば、法律案の中に受刑者の社会復帰に向けた処遇ということを明確な目的として入れていただいているという点で、いわゆる処遇プログラムを積極的に導入していきたいと考えている分類や教育の職員にとっては非常に心強いものになっていると思いますし、この範囲内でいかに有効なプログラムを開発していくのかということの方がより大事だと思っております。
　そういう意味で、一番最初に私が御意見申し上げましたように、本当の意味で、例えば研究会をしていろんな専門家の方からいろんな意見を聴いて何らかのプログラムを作るというよりも、どちらかというと、現場の若手の優秀な職員が一杯いますので、そういった職員でチームを組んで、本当に有効なプログラムは何かということを調べた上で一度長時間のプログラムを組んでみて、その上で本当に再犯率をそれが減らすことができるのかどうかということを確認する作業を次々と進めていく、このことの方が大事なのではないかなと。
　どうしても、研究会でいきますと、いろんな専門家の方がいていろんな立場で御意見を言われて何となく総花的なものになって、結局、役に立つようで役に立たないプログラムというようなのが出てまいりますし、外部の方を登用するのは非常に大事だと思いますけれども、内部に非常に優秀な心理技官はたくさんいますし、もう年に何人も留学しておりますので、そういう人たちを活用するということが大事かなと思っております。
○木庭健太郎君　そういう意味でいくと、続けて浜井参考人にお尋ねしますが、法務省が性犯罪者の再犯防止策ということで、今社会的に極めて関心が高い問題ですから、四月二十八日が第一回目で、これは研究会を立ち上げてしまったと。専門家を中心とした検討に今入っているわけでございまして、先ほど江田委員の方からは今の処遇プログラムの問題の御指摘ありましたが、私の認識は、性犯罪者の再犯防止対策のこのプログラムというのは、各いろんな施設がやっていたものと合わせた形で全体的に何ができるのかということの整理をするために立ち上げたのかなという気もするんですけれども、いずれにいたしましても今立ち上げたばっかり。逆に言うと、この立ち上げたものに対しても悲観的というかネガティブな意見の方もいらっしゃるわけですね、現実には、こんなの意味があるのかということでですね。
　そういった意味で、参考人は、今立ち上がったばかりのこの研究会に対してどういうことを御希望され、どういうふうなことをやることが効果的だとお考えなのか。先ほどと同じような意見になるのかどうか分かりませんが、お尋ねをしておきたいと思います。
○参考人（浜井浩一君）　基本的には同じですけれども、研究会としていろんな方向性を模索するということで何らかの提言を出されるということは、それはそれで意味があることだと思います。
　ただ、問題なのは、その提言をまとめるだけではなくて、その後いかに有効なプログラムを目標を持って作っていくか。そういったプロジェクトチームですね、研究会ではなくて職員が中心となったプロジェクトチームですね、こういったものをつくって、その上で効果を検証して、それで効果があると思ったものについては積極的に研修プログラムを同時に作り上げて、それを研修所で徹底的に研修をして、それが本当に現場で機能しているかどうかを確認するまで行うというようなことが行われないと効果は得られないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　西嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる行刑改革会議の提言見ましたら、国民に理解され、支えられる刑務所ということが打ち出されていると。この法律案見ても、刑事施設視察委員会など国民の目線による行刑運営をチェックというものも図られているというふうに私は思うんです。ただ、やはり刑務所の問題というのは、国民の理解と支持を得られるかということになると、先ほどからの論議にもあるように、良過ぎることがどうなのかとか、ある意味じゃ特に今からやろうとすることは極めてお金の掛かる話でもあります。日弁連が求める中で、確かにお金がなくてもまずできることもあるけれども、結構お金の掛かる話を御提言をなさっていらっしゃる。そういった中でどう国民の理解と支持を得るのかという部分というのは、これなかなか大変な作業なんじゃないかなと私も感じるんですが、この辺、何か国民の理解と支持という意味で、こういったことを取り組むべきではないかとかこういった施策が要るんじゃないかと、そういう、どんなものが有効かとお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（西嶋勝彦君）　なかなか即効薬はないと思いますけれども、幸いに刑事施設視察委員会というのが発足いたします。しかもこれ、各刑事施設ごとですから、都道府県に一つ以上必ず存在することになるわけです。そこで地域の市民とかあるいは有識者がそこに動員されて定期的にあるいは随時に観察し、その結果を年次レポート等々で発表すると。しかもそれ、住民がそれにアクセスできるということになれば、これかなりオープンな形になるだろうと。そこの視察委員会の方にむしろ住民の側からこういう点を視察しろとかこういう点をひとつ管理運営に反映させてくれとか、そういう身近な意見の交流ができればもっともっと風通しの良いものになっていくんではないかと。是非これは、今後の発展を期待している委員会の一つだと思います。
○木庭健太郎君　もう一つ西嶋参考人にお尋ねしたいのは、日弁連として例のＰＦＩ刑務所問題について提言を行っていらっしゃって、私たちもその提言拝見もさせていただきましたが、ちょっとお尋ねしておきたいのは、その提言で挙げておられる問題点が完全に解消されない限りＰＦＩの刑務所は一切駄目というような認識でいらっしゃるのかどうなのか。それとも、多少の前進があればこういった試みが今後更に拡大されることはやむを得ないというか、容認できるというお考えでいらっしゃるのか、このＰＦＩ刑務所問題について、いよいよ動き始めますんで、御意見を伺っておきたいと思うんです。
○参考人（西嶋勝彦君）　結論から申し上げますと、日弁連が要望している条件といいましょうか、これが一つでも欠ければ駄目だという、そういう趣旨ではございません。やはり、いろんな角度から今の過剰拘禁を何とか解消するという一つの手だてだろうと思いますので、これを大いに活用していきたいと思っておりますけれども、その場合にも十分留意してほしいと。特に、アメリカやイギリスの場合でも失敗例があるようですので、そういうことにならないようにという注意でございます。
○木庭健太郎君　山本参考人に、貴重な体験を踏まえて、貴重な体験と言えるのか、いろんな意味で大変だったろうと思うんですけれども、参考人は今、障害を抱えた受刑者の受入れ施設を造るための活動の内容、今いろんなことをお考えでしょうから、どういったことをお考えになりながら取り組もうとされているのか、その辺も是非、今取り組んでいらっしゃることについてお話もしていただきたいし、あわせて、そういった活動をやろうというきっかけになるものは何だったかということとともに、行政あるいは立法に対して、そういうことをやろうとするといろんな壁が出てくると思うんですけれども、そういったときに、行政や立法にどんなものを期待しながら今の運動を進められようとしているのか。本当に、障害を抱えた方々の円滑な社会復帰って本当に大事な問題だと思いますので、要望事項等も併せて結構でございますから、教えていただければと思います。
○参考人（山本譲司君）　私が黒羽刑務所の寮内工場というところでともに過ごしてきた障害者の人たち、彼らはほとんど満期出所なんですね。刑務所に入ってきたときは身元引受人がいる人もいるんです、親御さんであったり兄弟であったり。ところが、仮出所の手続が、仮釈放に向けての手続が始まるころになると、親御さんが、例えば親御さんが、ああやっぱり身元引受人は断らせていただきますと、身元引受人になったら、満期までいさせてくれないんですかと、仮釈放で早く出されてしまうんですかと、そういう例というのを多々見てきたんですね。で、彼らはほとんど満期出所。出所前になると、ある知的障害者の方なんかは、工場に来ても、あるいは舎房の中でも、壁に頭をぶっつけて自傷行為を始めるんですね。非常に不安なんですね。
　そんな彼らが私に、いやあ、こう言うんですね。山本さん、実は、自分たち障害者というのは、生まれたときから刑罰を負っているようなものだ、だから罰を受ける場所は刑務所の中でもしゃばでもどっちでもいいんだ、いや、もっと言うと、これまで生きてきた中で刑務所の中が一番過ごしやすかった、こういうことを真顔で言うんですね。ほとんどの方が、ですから、出所後の当てもなく刑務所から放り出されてしまうと。
　そこで、じゃ、身元引受人のない受刑者に対して更生保護施設というものがあるんじゃないかと、そうお考えになる方もいるかと思いますけれども、この百一か所ある全国の更生保護施設、これは絶対、これは民間がやっていますから運営も大変なようです、財政的にも。何か所も、私も出所後、更生保護施設を訪ねましたけど、必ず、性犯罪者以上に障害者、障害のある受刑者は絶対引き受けられませんと、これは申し訳ないですけど無理ですと、そういう答えなんですね。
　片や、じゃ社会福祉法人と言われるところはどうなのかといいますと、これは矯正統計年報の数字なんですけど、例えば一昨年ですね、これは一番新しいデータなんですけど、平成十五年の出所者の帰住先というデータがあるんですけど、平成十五年に二万八千百七十人出所しているんですけど、親元に帰ったというのが九千人ぐらいで、四〇％ぐらいで、五千人ぐらいが更生保護施設に帰っている。
　片や、障害のある受刑者、特に知的障害者の場合、これも矯正統計年報の数字なんですが、私たち受刑者というのは、まず刑務所に入ったら何をやるかというのは、知能指数の検査をさせられるわけでして、その結果が出ていますけど、実はＩＱ六九以下という人が全受刑者の二五％ぐらいいるんですね。この数字は一体何なのかというと、知的障害者として認定をされて、そして療育手帳を交付される可能性のあるレベルの人たちなんですよ。この数字を見て大げさだと思われる方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、これは危険なのは、知的障害者は犯罪を起こしやすいかと誤解して伝わることは、ちょっとこれは危惧するわけなんですが、実はそうではなくて、彼らの環境ですね、やっぱり福祉から見捨てられちゃうんですね。特に軽度、中軽度の障害者ですね、知的障害者ですね。
　今、日本の知的障害者は全国で何名いますかというと、よく福祉関係者あるいは行政の人も全部で四十六万人という答えをされる方が多いんですけど、この四十六万人というのは、たまたま療育手帳、愛の手帳を持っている人たちですよ。本来、知的障害者と言われる人たちは、人類の中での障害者の出現率からしてみると、もっといるはずなんですね。日本で二百四十万から、もしかして三百万近くいるかもしれないと。
　ところが、多くの障害者は福祉と接点を持つことができない。あるいは、軽度の方たちは、自らそういうレッテルを張られるのが嫌で行政とかかわらないという人たちもいます。そんな人たちが実は、最近社会福祉法人の関係者といろいろ付き合っていますけど、自分の周りにも実はたくさんいるんだと。ところが、自分たちはそこは支援をすることができない。というのは、これはまずやっぱり行政にお願いをしたいのは、厚生労働省の考えとしては、知的障害者の中でも、四十六万人のうちでも最重度の一・五％あるいは重度の三・五％、計五％ぐらいの人たち、ここに手厚い支援、お金も付けているんですね。ですから、施設を運営するに当たって中軽度の人たちを入所したりいろんな形で支援をしても、余り運営をやる上でのメリットがないというか、逆に大変なだけで、運営が厳しくなるというような状況がある。
　私も今、東京都内のある知的障害者の福祉施設で特に最重度の方を担当しているんですけど、彼らこそ実はグループホームでも地域でも暮らせるんですね。それよりも、中軽度の人たち、ナイフを持ったり、あるいはライターを持ったりする、そういう言わば能力のある人たちの方がずっとこれは支援をするのは大変なんです。ところが、そこになかなか行政も福祉も目を向けていないと。彼らがその挙げ句、結局は罪を犯して刑務所に入ってしまう。
　これは司法の誤解ということも多分にあると思います。彼ら、特にやっぱり反省ということがなかなかよく分からないというところもありまして、結局、取調べあるいは裁判の過程において、酌量というか、情状は非常に良くないということで、結局機械的にもう刑務所の中に入ってしまっている。言わば刑務所が本当に福祉の最後のとりでみたいになってしまっているという現状ですね。特に、彼ら障害、特に知的障害者の場合、これも矯正統計年報の数字なんですけど、知的障害を持たない人たちと比べて断然再犯率というか再入所率というのが高いんですね。十回、十五回と入っている人たちたくさんいるんです。これは何かというと、社会の中で結局、やったことというのは大したことないんです。大したことないと言っても罪は罪ですけど、償わなければならないんですけど、何回も繰り返すということは、懲役十か月とか懲役一か月を何回も繰り返しているんですね。
　だから、彼ら行く当てのない障害のある受刑者たちを是非積極的に受け入れる更生保護法人的なものをつくりたいと思って現在活動しているところなんです。なかなかこれは法律の壁もあって、更生保護法人としてやる場合、果たしてそこに潤沢なスタッフを集めることができるかというと、なかなか今の予算ではできない。したがって、やはり社会福祉法人と更生保護法人をミックスさせたような組織をつくれば、これは厚生労働省の協力も必要、理解、協力も必要ですが、これはうまくいくんじゃないかと思って、是非、国政に携わる皆さん、その辺を御理解いただいて、制度改正、新しい制度づくりまで含めて是非御支援をいただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。
　最初に浜井参考人にお聞きをします。
　昨年の臨時国会で刑法の全面改正があったわけですね。その際も、いわゆる体感治安の悪化ということでいわゆる重罰化というのが行われました。当時、浜井参考人の書かれた論文なども随分読ましていただきまして、このいわゆる治安悪化と言われるものの中身を正確に見る必要があるというようなことも随分指摘がありました。
　この行刑の問題も、こういう刑事司法全体の中で位置付けられて考えるべきだと思うんですが、この間のこういういわゆる体感治安の悪化を理由としたような刑法の重罰化を含む刑事司法全体の流れについてのまず評価と御意見についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（浜井浩一君）　刑法の重罰化について、私も岩波の「世界」とかに非常に信仰に基づく刑事政策であるということで批判を展開したところでございますけれども、この辺は非常に、何というんですかね、デリケートで難しい問題ではないかというふうに思います。
　治安そのものは、私も犯罪統計が専門で、犯罪白書も作っておりましたので、多角的に統計を見てみますと、世間の方が思われているほど治安は悪化しておりませんし、私が二〇〇〇年に実施して、昨年の犯罪白書にも載せていただきましたけれども、いわゆるその警察統計以外の犯罪統計というのをきちっと調べてみますと、実は一九九九年から二〇〇三年にかけて、これは警察の統計がぐっとジャンプしているときですけれども、犯罪そのものは必ずしも増えていないということがここで証明されておりますし、実際に、それではなぜ認知件数が増えたのかというと、その同じ統計で警察に届ける人の割合が暴力犯罪ですごい勢いで増えております。なので、それが認知件数に反映しているということで、先ほど私がお話ししたネット・ワイドニングが起きている結果、統計上の治安が悪化しているということですね。
　実際、ほかの統計をいろいろ調べてみますと、暴力犯罪等に巻き込まれて死ぬ国民の数というのは、これは年少の方も含めて、つまり児童虐待の方も含めて減っております。なので、いろんな形で警察が努力され、あるいは児童相談所が努力され、まだまだ不十分だと思いますけれども、そういった意味でのリスクというのは必ずしも高まっていないという現状があるんだろうと。にもかかわらず、治安が悪化していると多くの人が感じている。これはいろんな意味で、マスコミの統計なんかも調べてみますと、凶悪犯罪そのものはさほど増えていないのに、そのはるかに上回るペースで報道件数が増えている。
　特に、最近の報道では、一九九六年から警察等を始めとして被害者支援、犯罪被害者に対する支援というのに手厚い対策が取られている。これ自体、私は非常に積極的に進めるべきものだというふうに感じておりますけれども、そういった被害者に視点が向く中で、副産物としてやっぱり我々としてもそれまで見もしなかった被害者の悲惨な現状を、被害者の訴え、いろんなものを目にする機会が増えてきた。そういう中で統計が悪化しているということで、いろんな形で体感治安が悪化してきている。そういった体感治安が悪化していく中で、人々はより安全、自分の子供、家族の安全を求め、いろんな形でＰＴＡのパトロールを組んだり学校の安全が問題になったりいたしておりますけれども、そういった、ある意味では自己防衛反応というんですか、そういったものが起きてくるんですね、こういった活動。
　あるいは、それに伴っていろんな立法化が行われました、この間、厳罰化の立法化ですね。それは被害者の方々のいろんな形での御努力によって達成された部分もあるということではありますけれども、被害者基本法、昨年十二月に成立しました被害者基本法にも書かれておりますけれども、前文の段階で、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくない世の中になってきたというようなことが書かれていたと思いますが、まあいろんな意味でそういった形で治安が悪化しているというのが既定の事実として多くの人に認識されるようになっている、これは世論調査でも分かることだと思います。
　そういったものが、やはりいろんな形で地域を自分たちで守らなくてはいけないという方向に動きますし、当然、その刑事司法機関に対するいろんな要求も厳しくなる。先ほど申したように、そういったものが地域から一人でも、危なそうな人、不審そうな人ですね、おかしな動きをする人というのを自分たちの周りから排除していく。排除するためには当然警察を呼ぶ。警察は、従来であればこの程度のことではといって前さばきをしていたものが最近ではできなくなっている。警察から検察へ送られると、従来であればもしかしたら略式請求で罰金刑になっていたものが公判請求で刑務所まで来るというような形になっている、それがまあ過剰収容を生んでいるのではないかというふうに思っております。
　イギリスではやはり同じような現象が起きておりまして、犯罪被害調査を実施したところ、イギリスでは犯罪被害率は減っている、にもかかわらず犯罪不安が増えている。イギリス政府は、この事実をきちっと認識した上で、犯罪対策をするだけでは不十分であると。犯罪、治安に対して不安を抱えている人がたくさん増えている、これに対して特別な対応が必要であるということで、内務省ではそういう目標を掲げて対策を取っております。
　ですから、ある意味では日本でもそういうことがある程度必要なのではないかという、人々の不安を下げるにはどうしたらいいのか、そういった努力が必要なのかなというふうに感じております。
○井上哲士君　次に、山本参考人にお伺いをいたします。
　最初の御意見の中でしたか、拘禁ノイローゼぎみになったこともあるというようなお話がございました。言いにくいことかもしれません、どういうような症状ということになるのかというのと、それから、受刑中に言わば人間としての自信をなくさせられるようなことがあったというようなこともありました。これも、この間のいろんな議論の中で、いわゆる規律を重んずる余りその人間の尊厳を傷付けるようなやり方が行われているということも幾つか指摘があり、そして幾つか改善などもされてきたと思うんですね。
　例えば、よく議論になるかんかん踊りと言われるものとかいうこともここでも議論になってきたわけですが、これもちょっと言いにくいかもしれませんけれども、そういう言わば人間としての尊厳を傷付けられる、そして言わば出所後も本当にしっかり生きていこうという思いを削られるような処遇というのは、具体的にどういうものがあって、それが今回の改革の中でまだ残されているものがあるとすればどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（山本譲司君）　冒頭の意見でも言わしていただきましたが、まあ私、服役するまで若干心の準備をする時間がありましたから、それなりに予習をして刑務所に入ったつもりです。まあしかし、入った途端、自分よりも一回り以上も下の刑務官から、番号はあるんですけれどもね、称呼番号というのを付けられるんですけれども、余り番号じゃ呼ばれないんですね。ほとんど名前の呼び捨てですね。私の場合は呼びやすいのか、フルネームで呼ばれることが多かったですけれどもね。とにかく、こら山本譲司、こら山本譲司と、何度も何度もその十何歳も年下の若い刑務官にどなり付けられながら、丸裸にされて、そして肛門まで検査をされるわけですよ。まあ、一瞬にしてそのプライドなんというのは吹っ飛んでしまいますね。
　それで、すべて移動をするときは軍隊調の行進を強いられて、一々、指先をもっと伸ばせだとか姿勢が悪いとかわき見をするなと、わき見というのも普通こういうのがわき見だと思うんですけれども、あそこでは眼球を動かすことがわき見になるような世界でございまして。まあ、これは本当に訓練されている警察犬以上に、これはもう大変何というか、畜生以下だなということを、まあ初めに相当そういうことをたたき込まれるんですよ。それからだんだんだんだん自由にしていくと。先ほど浜井参考人からお話のあったような累進処遇ですね。だんだん考査期間、四級、三級、二級、一級と進級するごとにバッジの色も変わるんですね。ですから、同じことをしても刑務官はバッジの色を見て怒るか怒んないかを決める。あるいは、それだけじゃなくて、やはり恣意的に、受刑者との相性で同じことをやっても懲罰になる人ならない人もいますよ。とにかく、刑務官の御機嫌をうかがうだけの嫌な人間になってしまうんですよ、自分が嫌な人間になってしまうんですよ。ですから、物理的に何か暴言を吐かれるとか冒頭の裸にされるとか、もうそういうのはどうでもいい。それよりも、何か自分自身が嫌になってくるという思いをさせられるところなんですね。
　ですから、私は、例えば今回の法改正の中で、あれですね、手紙の発信、受信、これが増える。あるいは面会もそうです。さらには、電話を掛けられるとかあるいは外泊ができる、これは本当にレアケースみたいなんですが。しかし、今までの刑務官の考えというものを改めなくては、改めなくてはというのは、これは露骨に表れているんですよ、この中は治外法権だと。君ら受刑者の、君らとは言わないな、おまえら受刑者の生殺与奪の権というのはすべて自分たちが握っているんだというような、非常にもう高圧的に出てくるわけですから、それに逆らうことはできない。なぜという質問もできないわけですよ、刑務所の中では受刑者は。なぜといえば、下手すれば抗弁、反抗の抗に弁ずるで、抗弁ということで懲罰の対象になってしまうと。そうした中で、なかなか刑務官の皆さんもそれを恣意的にやっていたのかあるいはもう身に付いてしまった、あるいは習慣みたいになっていたとすると、これは制度を変えただけでは良くならない。
　先ほど申し上げましたように、電話を掛けられるとか外泊をするにしても、要は刑務官の非常に扱いやすい、覚えめでたいような受刑者の処遇、これが良くなるだけというか、更に受刑者をロボット人間化させてしまうような危険もあるんじゃないか、優遇措置をとればとるほど。非常にその運営が不透明あるいは不公平だと受刑者のだれもが感じているんですよ、この優遇措置である現在の累進処遇制度に関してもですね。
　ですから、その辺のやり方というのがまだ全然見えてこないですね。累進処遇制度に代わる優遇措置というのは一体どういうものなのかですね。ですから、その辺をきちんと現在の刑務官の皆さんの認識を大きく改めるというところから始めないと、これは機能しないどころか、ますますその差別感、不満というのは受刑者の中に逆に高まってくる結果になるんじゃないかと、そう危惧もしています。
○井上哲士君　次に、精神障害等を持っておられる方の処遇の問題で西嶋参考人と浜井参考人にお聞きをするんですが、私ども幾つか視察などへ行きますと、矯正処遇の対象というよりも精神医療の対象とすることが望ましいような方が実際にはいろんな作業もされているという状況があります。
　こういう人たちも幅広くやっぱり医療の対象としていくということが必要だと思うんですが、午前中の参考人質疑では、黒田参考人などは、仮に一般社会と同水準の精神医療を刑事施設内で提供できたとしても、やっぱりふさわしくないと。刑事施設を医療施設に近づけるのはおのずと限界があり、ほかのことを考える必要もあるということをかなり強調されていたんですが、そういういわゆる刑の執行停止以外の何らかのシステム、方策というのも考える必要もあるかなとは思うんですが、その点でお考えがあれば、二人の参考人にそれぞれお願いをしたいと思います。
○参考人（西嶋勝彦君）　お答えになっているかどうか分かりませんけれども、そういう点も含めて、日弁連としましては、刑務所医療を独立したものとして維持していくのは限界に来ているんじゃないかと。そういう意味で、社会的な医療の体制と統合するという意味で、やはり厚生労働省に移管して、外部の人の交流といいましょうか、外部の医療との交流の中でそういう拘禁施設の医療ということを解消するような形にしないと根本的解決にならないんじゃないかということを考えております。
○参考人（浜井浩一君）　この問題は、私も実務家としていろんな形で精神障害の方々の面接もしましたし、カウンセリングもしましたし、それに対する措置入院の手続等も取ったことがございます。非常に難しい問題だと思います。
　本当に、行刑の現場にいると、統合失調症の疑いの人、痴呆老人の人ですね、そういった人たちが、本当に責任能力あるのかなと思えるような人たちが刑務所に入ってくる。ただ、その過程を追っ掛けていくと、やはり先ほど御指摘しましたように、地域社会でやはり受け入れてもらえない、病院でも受け入れてもらえない。で、警察に通報が来る。で、検察の方でも何らかの引受先を探してみるんだけれど、引受先が見付からない。そうなってくると、もう起訴して有罪に持ち込むしかないということで刑務所までやってきてしまうというような現実が恐らくあろうと思われます。
　刑務所の方でも、まあ十分な治療はできませんけれども、薬物投薬等の治療は行います。不十分ながらもカウンセリング等も特定の受刑者に対しては行うことがございます。ただ、それでもそれほど大きな改善が認められるケースはまれでございますし、出所時に措置入院の手続を取っても、なかなかその病院が一杯であるとかいろんな理由で受けていただけないというケースがございます。
　理想的なことを申せば、本来であればその刑務所に来るまでの段階で、何らかのところで適切な治療が受けられれば恐らく刑務所には来なかったんだろうと思われる方々なんですけれども、やはり再三御指摘しているようにセーフティーネットが非常に弱まっているのかなというのを実感として感じております。
　こういった受刑者については、本人たちも医療刑務所に送ってくれと言いますが、医療刑務所の方もある程度一杯ですし、実際に具体的な治療を比べてみますと、医療刑務所の方が確かに治療的な雰囲気は非常に整ってはございますけれども、行える治療方法としては大差はないというふうなことを指摘される場合もございます。
　そういったところで、非常に現場としても苦しんでいるというのが現状でございます。
○井上哲士君　もう一点、浜井参考人にお聞きしますけれども、出所後の生活などをしていく上で、仮釈放の場合は更生保護ということになるわけですけれども、満期の場合には緊急更生保護以外にないが、なかなか今の更生保護施設の状況でいうと受入れが少ないということになります。先ほどもありましたように、そうした場合に、住所が定まらないから生活保護も受けられないというようなことになるわけですね。
　午前中の参考人のある意見では、例えば刑務所と更生保護施設の間の中間的な何かも造るということも一つの考えではないかという御意見もあったわけですけれども、そういう満期出所者の方々で例えばその引受人がないような方々の社会復帰をするための何らかのシステムなどのアイデアが、御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
○参考人（浜井浩一君）　この辺はやはり難しい問題だと思います。
　それで、恐らくそういった中間施設を造っても、そこが一杯になって詰まっていくという現象が起こると思います。
　現実に、現在更生保護施設が受け入れてくれないのは、ある意味一つの条件としては、やはり社会全体として犯罪に対して非常に厳しくなっておりますので、更生保護施設に入っている者が何らかの形で地域住民に対して被害を及ぼすような犯罪が起きた場合、立ち退き運動が起きます。そういったことを強く心配されているのが一つ。
　それでもう一つは、そういった施設に入って、従来はそこから自立してもらう施設なんですけれども、最近、更生保護施設を訪ねてみると、やはり昼間から施設内でずっとうろうろしているんですね。で、どうしてかって聞くと、ハローワークに行っても、もう一週間毎日来てもらっても困ると、一週間に一回ぐらいでないと仕事はそうそうあるものではないと言われて戻ってくる。更生保護施設もなかなか仕事を紹介できないというような現状がございます。
　私としても、まあ成功した事例としては、いったん更生保護施設に御老人で白内障の方を受けていただいて、その後二年間そこに収容していただいた後、養護老人ホームに引き継ぐという形を取ったケースがございますけれども、これはすべての受刑者にできることではなくて、どうしてもその受け入れるところが少ないというのが現状になっていて、これをどうしたらいいのかというのは、行刑あるいは更生保護施設だけではどうしようもない部分があるのかなと思っておりますし、先ほど来、社会から拒絶された人たちが刑務所に来ているということで、そういった社会をある程度こう批判的に述べているわけですけれども、本当の実務家の実感として、結局いろんな人が拒否しているわけですし、いろんなところが支え切れなくなっている。刑務所が支えるしかないのかなという、受刑者、刑務所からある受刑者が、もう末期がんで、病院にいろんな福祉の方の御協力をいただいて、親族の方に名前だけでいいから名前を貸してくれと、引受人になってくれということで執行停止を掛けて病院に送り出した受刑者が、病院はいづらいと言って戻ってきて刑務所で亡くなられたんですね。
　そういった状況を見ていると、もうやっぱり世の中全体が生きにくくなっているので、刑務所でもう支えていくしかないのかなというのは、それでいいとは思いませんけれども、それがある意味、実務家としての本音の部分でもございます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成三十年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　スポーツ基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　スポーツ基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員福田昭夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員もとむら賢太郎君から予備員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　つきましては、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○田野瀬太道君　裁判官訴追委員及び同予備員並びに国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に玄葉光一郎君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に斉木武志君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第五順位といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に泉健太君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
　　　　—————————————
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、働き方改革の基本的な考え方を法律上明らかにすること、
　第二に、時間外労働の上限規制を罰則つきで行うこと、
　第三に、高度の専門的な知識等を要する業務につき、かつ、一定額以上の年収を有する労働者を対象として、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、一定の健康確保措置を義務づける高度プロフェッショナル制度を創設すること、
　第四に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇及び差別的取扱い等を禁止すること
等であります。
　本案は、去る四月二十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取いたしました。
　翌二十三日には、自由民主党、公明党及び日本維新の会の三会派より、本案に対し、高度プロフェッショナル制度について、対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案を議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
　二十五日、質疑を終局し、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。長谷川嘉一君。
　　　　〔長谷川嘉一君登壇〕
○長谷川嘉一君　立憲民主党の長谷川嘉一です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、一言申し上げます。昨日の党首討論についてであります。
　あのやりとりに、安倍総理の説明と称する言葉が国民の皆さんに全く信用されない理由が凝縮をされておりました。総理は、直接関係ないことをとうとうと述べ続けられました。いつものやり口であります。聞かれたことに正直に答えようとしない。答弁をはぐらかす。薄ら笑いまで浮かべて、とにかく逃げる。やじに敏感に反応して、時間を稼ぐ。薄ら笑いまで浮かべて、とにかく逃げる。これでは、党首討論の意味が全くありません。
　また、安倍総理は昨日、森友問題の本質は、なぜあの値段で国有地が引き渡されたかだと明言しました。なぜあの不当な値引きが行われなければならなかったのか。昭恵夫人のあの問合せこそが、総理自身がいみじくもおっしゃったように、この森友問題の本質なのです。ぜひ、昭恵夫人に国会に堂々と出てきていただき、真相を語っていただくしかないことを改めて強く申し上げます。
　また、安倍総理は、加計学園に、総理大臣としての名前だけでなく、いいねとの発言まで捏造したと言われているのに等しいのに、何の抗議もされないそうです。では、翻って、森友学園のときはどうだったでしょう。籠池理事長が安倍総理の名前を勝手に使ったことを怒っていたのは、ほかならぬ安倍総理御自身ではないですか。加計理事長と会っていたのに、うそをついているから何も言えないのではないですか。
　疑惑は底なし沼、うみは更にたまる一方。関係者を国会に招致して、白黒つけることを強く求めます。再度このことを強くお訴えし、討論に入ります。
　まずは、内閣提出の働き方改革関連法案における、二十五日の厚生労働委員会での強行採決に断固抗議いたします。
　人の生命、生活と命を守る、人の生活の根幹にかかわる重要法案を強行採決によって成立させようとする暴挙、しかも、この法案は今もなお多くの問題や矛盾、危惧を残したまま、それでも強行採決に踏み切った政府・与党の暴挙は許しがたいものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、働き方改革関連法案に対象業務の拡大を盛り込む予定であった裁量労働制をめぐる数々の失態及びそのような失態により招いた行政への不信です。
　厚生労働省は三年も前から、不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、安倍総理大臣の答弁の撤回と謝罪に追い込まれました。そして、本法案の強行採決の当日の朝までもデータの集計ミスが報告されるという、捏造とも言えるずさんな処理が行われてきました。さらには、昨日、厚生労働委員会でも、十三件ものデータの誤りが指摘されております。法案の正当性を強弁し成立させようとする政府・与党の姿勢は、怒りを超えてあきれるばかりであります。
　反対の第二の理由は、高度プロフェッショナル制度の創設そのものです。
　高度プロフェッショナル制度に対しては、長時間労働を助長し、過労死がふえるのではないか、なし崩し的に対象業務の拡大や年収要件の引下げが行われるのではないか、万が一高度プロフェッショナル制度で過労死されても、労災認定は現実的にはほぼ無理ではないかといったさまざまな懸念、危惧が指摘されましたが、何一つ払拭されないまま強行採決となりました。
　人の生活の根幹にかかわるような重要法案をはぐらかし答弁で塗り固め、働く人の命と健康を害する危険性のある制度を野方図にする、そんなことは許されません。
　反対する第三の理由。そもそも我が国は、健康増進法に基づき定められている健康日本21において、平成三十二年までに週労働時間六十時間以上の雇用者の割合を五％まで減少させるという目標値を設定しております。健康づくりにおいては長時間労働雇用者の減少を目指すとしながら、労働法規では時間外労働の上限が適用除外される業種をふやすという大きな矛盾を露呈しています。
　加藤大臣は、過労死家族の皆様方とお会いになってどのようにお感じになりましたか。私は、過労死は誰にでも起こり得ることであり、その悲劇は残された御家族にとって余りにもむごいと感じました。
　御家族の皆さんの願いは、高度プロフェッショナル制度の削除です。大切な御家族を亡くしたからこそ、高度プロフェッショナル制度が長時間労働につながり、過労死がふえるということを見抜いておられるのです。
　安倍総理に採決の前に会わせてください。そして、高度プロフェッショナル制度を削除し、労働者保護のための法案としてください。私たち立憲民主党も対案を提出しましたが、十分に質疑してはいただいておりません。
　現行法上も繰り返し起きている過労死問題を始め、多くの、そして大きな問題や矛盾、危惧が解決、解消されないばかりか、逆にそれらの問題や矛盾、危惧を更に増大させることとなる高度プロフェッショナル制度の新設を含む法案は……
○議長（大島理森君）　長谷川君、約束の時間を過ぎております。
○長谷川嘉一君（続）　働く人の命等をないがしろにする法案であり、私は断固反対をし、反対討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕