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○政府委員（藤原和人君）　経緯がございますので、私から答えさせていただきます。
　特殊法人の移転につきましては、先ほど大臣も申し上げましたが、平成三年十月二十四日に国の行政機関等の移転推進についてという申し合わせがございます。これができているわけでございまして、私どもといたしましてもこれによりまして、国土庁の所管の地域振興整備公団と水資源開発公団でございますが、地域振興整備公団については川崎市に、それから水資源開発公団については横浜市へという移転計画を平成四年度中に策定するように両公団に要請をしているわけでございます。
　それから、もちろん移転ということになりますと移転候補先の整備がどうなっているかといったようなこともいろいろ情報を集めなきゃいけないというようなこともございますから、そういうところも怠りないようにというような指導もいたしているわけでございます。
　それで、両公団におきましては、公団内に従来から移転問題に関する検討会のようなものを設けましていろいろな問題点を検討してまいっておりますが、私どもの今申し上げましたような要請、指導等を受けまして現在鋭意移転計画の策定を検討している、こういう段階だと承知をいたしているわけでございます。
　先生の御指摘もございました。私どもといたしまして、本件につきましては引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○山田勇君　関西国際空港の整備について運輸省にお尋ねをいたします。
　一極集中是正、また東京にかわる核となる地域づくり、こういった観点からも関西圏の整備は重要課題であります。長官の所信の中でも触れられている関西空港は関西最大のプロジェクトであり、地元の期待も極めて大きいことは言うまでもありません。
　そこで、運輸省にお尋ねをいたしますが、来年の夏の開港に向け第一期計画の工事は順調に進んでいるのかどうかまた滑走路三本の全体構想については具体的にどのような手順で進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
○説明員（磯田壯一郎君）　運輸省の関西国際空港課長でございます。ただいまお尋ねの件についてお答え申し上げます。
　まず、第一期の建設工事の進捗状況でございますが、昭和六十二年一月に埋立工事に着手して以来、約五年弱で埋め立てを完了いたしました。平成三年十二月に空港島が完成しております。その後、上物のいわゆる滑走路とか誘導路、それから旅客ターミナルビル、こういったものの工事を今進めておるわけでございますが、比較的工事としましては順調に進んでおりまして、既に昨年の十一月には私どもの航空局の庁舎、それから管制塔が島内の第一号の施設として完成をしております。
　そのほか、特に工事が非常に複雑になりまして問題がございます旅客ターミナルビルにつきましても、屋根が非常にカーブが特殊な屋根でございまして、この大屋根に一部既にかかるなど極めて工事は順調でございまして、工程面から考えますと平成六年夏ごろの開港に技術面からの問題は特にないというのが現況でございます。
　あとは、これにあわせまして開港に向けてエアライン、それから中で働きますいろいろな方々の教育訓練、慣熟と呼んでおりますが、これが問題になってくるわけでございまして、現在これを鋭意詰めさせまして、平成六年夏の開港をぜひとも実現したいということで取り組んでいるところでございます。
　それから全体構想でございますが、全体構想につきましては、先生も御存じのとおり、平成三年十一月に第六次空港整備五カ年計画が閣議決定をされました。この中で、「その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」ということが五カ年計画の中に盛り込まれたわけでございます。
　私どももこれに基づきまして、平成四年度には三億五千万円、それから平成五年度予算では、現在お願いをしておりますが五億三百万円の調査費を確保いたしまして所要の調査を進める。さらにあわせて、先ほど問題が出ましたいろいろな点について関係者間で検討を進めて、合意をぜひともこの五カ年計画内につくりつけたいということで現在鋭意努力をしておるところでございます。
○山田勇君　滑走路は今のところ一本ですね。
○説明員（磯田壯一郎君）　さようでございます。
○山田勇君　それでは緊急用の西風滑走路もできないしダブルも入らない。これ、あと二本つけることでどのぐらい予算が要ると課長はお思いでしょうか。
○説明員（磯田壯一郎君）　実は、それを去年からことしの調査費をいただきまして、その調査費でその点を詰めさせていただこう、こう思っております。
　一期の予算が、御存じのとおり事業費といたしまして一兆四千三百億円かかっておりますが、これの倍以上はかからざるを得ないという感じでございまして、その辺を十分詰めて少しでも安くかつ効率的なつくり方ができないか、これが今最大の課題だと思っております。
○山田勇君　先日、建設委員会で横浜ベイブリッジ、レインボーブリッジ、それから羽田沖の拡張を見てまいりました。そのとき、これは半分冗談ではございますが、やっぱり国のやることはすごいと、これでは民間第三セクターをつくってやっている関西新空港は、それは滑走路をせめてあと一本という予算要求してもなかなか出てこない。
　大体、空港なんというのは、まあこれは課長にぼやいても仕方ないですが、空港自体はやっぱり国の大型プロジェクトでやるべきことを中曽根内閣のときに民活という形の中で第三セクターをつくって、国と地方自治体と民間の活力の導入という形で一生懸命地元地方自治体、民間、関西財界も含めて頑張ったんです。いかんせん、滑走路一本では十二万回、それでは今の時点では何とかいくでしょうが、ここ二、三年すれば、いわゆるエアカーゴなんということを考えて貨物線も入ってきたりしたら到底一本ではどうしようもない、安全性が期待できる空港じゃないと思うんです。
　僕は、その点、これは運輸省の責任だけでもない、建設する側の建設省にも多少の予算要求に対するお願いをせにゃいかぬわけですが、地元も今必死で株の増資をしようかとかそういう形で頑張っているんですから、せめて安全性という面から考えていただいて二本は入れないと、あの関西新空港はできてもそんなに活用できないんではないか、期待感が薄いんではないかと言われております。
　そういう形の中で、我々も地元選出議員として何とか予算をいただきながら、知恵を絞りながら、何としても二本は、あの西風滑走路は伊丹がありますから緊急空港としてまだできますが、ダブルは入れておかないと、絶対に僕は関西新空港としてのていをなさないし、空港にでもいろいろ言われているとおり、やっぱりその空港の目的というのは何なのか。アジアヘ向かうのかアメリカへ向かうのか、いや全世界に向かって開港する空港なのかその辺をもう一遍考える必要があると思います。
　あのルーフの問題も、イタリアのデザイナーですからね、なかなかうるさいんです。僕もよく知っています、事情は。屋根の少しカーブを曲げるだけでもクレームがついたりします。一本の屋根でこれだけのルーフを持つんでしょう。それはやっぱり電気自動車で行ったり来たりせないかぬ。それから、柱のない空港をつくらないかぬということですが、それも予算の関係で縮小して、そして工事に入っている。
　地元の皆さん方、運輸省の皆さん方の御苦労は十分わかるんですが、いかんせん滑走路というのは僕は空港のもう主体な一番大事なものだと思います。それが一本では心もとない。打ち上げている花火はチャンギ空港をしのぐ空港と言うけれども、それはもう滑走路だけでは負けています。設備にはどれだけのこれから大きな附帯設備をするか期待をするところでありますが、そういう意味で、大変申しわけないんですが、運輸省もひとつ予算獲得のため――調査費も少ないんですよね、実際言って。まあまあいただくだけでありがたいと思って調査をしなきゃいかぬのでしょうが、羽田のああいう大きなプロジェクトを見ていますと、やっぱり国が主導権を持ってやる空港はすごいなというふうに、ひがみかもわかりませんが、考えたりしております。
　運輸省の皆さん、大変御苦労が出先でございましょうが、今後とも第二滑走路をつくるまでひとついろんな意味で御努力をいただきたいと思います。答弁は結構でございます。
　そこで、国土庁にお尋ねいたしますが、空港とあわせて、りんくうタウン等の関連施設の整備が重要な課題であります。この点についてどのような進捗状況かお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（内藤勲君）　関西国際空港の関連施設整備の進捗状況のお尋ねでございますが、関西国際空港に関連する道路や鉄道などの関連施設整備につきましては、昭和六十年十二月に関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備大綱というものが決定されました。これに基づきまして関係省庁等におきまして鋭意整備が進められている、そういう状況でございます。
　現時点におきましては、全体の事業費が三兆四千三百億円ということでございまして、平成四年度までの累積事業費は二兆八千三百億円というふうに見込まれます。八三％ということでございまして、ほぼ順調に進んでいると言えると思います。
　それから、国土庁といたしましては、平成六年夏ごろの開港ということでございますので、関係省庁の局長クラスから成る関西国際空港関連施設整備連絡調整会議というのがございますが、その場で所要の調整を行っておりまして、今後とも関連施設の整備が大綱に基づき計画的に推進されるよう努力してまいりたいと思います。
○山田勇君　内藤さんね、今の御報告はちょっと納得いかぬですよ。りんくうタウンに入っている企業はもう全部撤退して、まあまあ困っている状況なんですよね。それはカメの音やないんから、出たり入ったりされたら困るんでね。やっぱり大阪府がそれだけの大きなプロジェクトを組んで企業を誘致してきちっと仕上げようというときに、それはバブルという特殊な経済がこういう不況になったものですから、企業は一斉に撤退をするということですからね。で、これが景気よけりゃまた参加しようかと。だから、僕は知事に申し上げたんですが、そんな勝手のええようなことばかりされては困ります、もっと強気の商売しなさいというふうに申し上げたこともあるんですが、実際はうまくいってないんですよね。
　だから、りんくうタウンにしても、これから関連事業としてもう一遍見直す時期であるかもわかりませんね。いろんな意味で、流通の大きなウエアハウスをつくっていくとか、更地でほっておくわけにいきませんのでその点もこれから少し方向を考えて、それはもう国の方にでも考えてもらって、りんくうタウンも関連施設が完全にでき上がるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　次に、大阪湾臨海地域開発整備法、いわゆるベイエリア法についてでありますが、これがさきの国会で成立し、その目的に書かれているように、大阪湾臨海地域が世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境を備えた地域として発展するよう、さらに瀬戸内の自然環境の保全にも最大限の配慮をしつつ関連地域の整備開発を進めていただきたいと思います。
　国土庁長官は、その担当大臣として環境、通産、運輸、郵政、建設、自治の各主務大臣と密接な連携をとりながら最大限の努力をしていただきたいと考えますが、長官の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　ただいまのお尋ねでございますが、さきの国会で成立をさせていただきました大阪湾臨海地域開発整備法、この施行に当たりましては、関係省庁が大変多うございますので、その密接な連携が必要であるということで、去る二月四日でございますが、まず主務省庁の局長レベルの大阪湾臨海地域開発整備連絡調整会議というものを発足させました。また、法律ではこれから基本方針を決めたり、整備計画を県から出てきたものを承認したりという作業がございますが、まず一番先に必要な基本方針の決定というものをこの夏までに、というのは、来年度の予算要求に間に合わせるように、この夏までに基本方針を決めたいと思っております。
　国と地方との関係につきましては、これは国土庁が窓口でございますので、円滑な推進を図るように一層努力をしてまいりたいと思っております。
○山田勇君　まあこれは長官がもう御専門でいらっしゃいますが、法文化していくと小さい項目たくさんありますから作業は大変だと思いますが、ひとつ一日も早くでき上がるようにお願いをしておきます。
　次に、リゾート法についていろいろお尋ねをするつもりでございましたが、同僚議員であります中川委員の方から本当に私が尋ねようとすることを全部質疑ありました。その中で、長官も御承知のとおり、我々も賛成者としてこのリゾート法を上げたわけです。だから、今も青木委員と言っていたのは、賛成をした以上は、この法律に対して我々も責任があるんだという気持ちがあります。決して僕はこのリゾート法はもうすべてが間違ったとは言いません。
　先ほど申しましたとおり、やはり特異な経済情勢の中で、このリゾート法がいち早く後退をしたというか、それも今言うふうに、いわゆる日本の大手と言われる商社関係の開発というのは、全部とは言いませんが、抜ける髪のようにもうどんどんと引いていったわけであります。そうなりますと、これもいわゆるリゾート法をくわえて口を振り回されたような、国の大きなリゾート法という法をかけて、そこへそれなりの商社がそれなりの計画なり資金手当てなり、そういうものを考えてリサーチを十分して入ってきた。しかし、経済がこれだけ下落した。そうだからうちはちょっと台所苦しい、引きますと。それでは、地域、地元の人たち、いわゆる弱者に対してやはり大きな僕は損害を与えていくと思うんですね。これは、物質的なものでなく精神的にも、おらが村に、おらが町に、おらの市にこれだけの大きなプロジェクトが来るんだと、大いに頑張ろうと一生懸命地元が頑張っているやさきに、ちょっと撤退させていただきます。これはもう簡単に撤退をしていく。だから、ゴルフ場を開設するのに法律を変えました。完全にでき上がるまで会員を募集してはいけません。それと一緒なんです。
　リゾート法だって一たんやるといったら、それはどういう事情があろうと、やっぱり日本を背負う大手商社が、計画をプロジェクトをつくって、このリゾート法へ乗っていきますと、地元に入った以上そんなに簡単に、これはちょっとまずいんですわね。規模でも縮小してやってもらえば、まだ地元は救いがあるんですよ。もう完全撤退しますからね。そんな大手企業が勝手なことを、先ほど来言うように出たり入ったりできない。そういう意味で非常に長官もその辺は苦慮なさったんでしょう。いろんな調査会とか、そういうことは今、中川委員に対しましての御答弁の中で十分わかりました。
　だから、僕はやはりもう一遍法を改正してもいいと思うんです。改正というと、どうしても関係各省は嫌うんですね。僕は、一たんできた法律が永久にということはないと思うんです。特に関発なんというのは経済とも非常に緊密な関係にあるんですから、経済がへたればそのときの情勢によって法律をどんどんと変えていったらいいと思うんです、経済が生き物なら法律も生き物だという形で。だからそういう意味で、一たん入ってきた事業主に対しては、簡単に撤退できないような、資金計画からもう一遍検討してよろしいという形で、僕は認可をするなり許可をするなり、やっぱり国の大きな資金を使ったり、金利の手当てをしたりしてあげるんですから、そんな簡単に出たり入ったりされたんでは困るわけであります。と言って、今の情勢ですから、法律はそういう意味で改正まではいかなくても、十分またいろんな要綱を御検討いただきたいと私は思います。
　それと同時に、これは大変思いつきで質疑通告しておりませんが、国民休暇村とか国民休養地とか国民年金保養センター、これは前は厚生省の所管、今現在は環境庁ですが、全国の景勝地を選んで建設しとなっております。だから僕は、そういうところももう一遍リゾートとここと、自然を破壊するという意味でなく、もうここに既存の建物などがありますから、これに附帯的な設備をリゾートの一環としてつくってやる。例えばすばらしい音楽のセンターとか、そういうもの。マイケル・ジャクソンだって山奥でも入っていきますよ、施設があれば。
　それで長官、この間豊田市ですばらしい会館ができたんです。これはトヨタさんも努力なさって地元の豊田市も頑張ってつくったんですね。それでブーニンというソ連から亡命した世界的なピアニストを呼んでオープニングをやろうとした。立派なシャンデリアはつっているし、いすはもう電動式ではたばたっとすぐしまえるようになるし、出せるようになるし、立派なんです。
　で、ブーニンが来て、手拍子を二つたたいただけで、済みません、私はここの会館ではピアノは弾けませんと。で、びっくりしよったんですね、つくった側は。何でですかと。こんな立派な設備をと言うけれども、音楽の初歩であります音を吸収する反射板が会館の中に入っていない。
　だから、そういうようなもので、どんな立派な設備ができても、そこで演奏できないものであれば来ないんです。だから、どんな山奥でもいいんです。立派な設備をつくってやれば、世界のエンターテイナーは行きます、演奏もします、歌います。
　だから、そういうようなものを少し、今あるところに何かをつくっていけないか、付加価値をつけていけないか。そういう点もひとつ長官として今後考えていっていただきたいと思います。それについて何か御所見がありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　先ほど中川先生に最終的に御答弁申し上げたとおりでございますが、今御指摘のような国等の関連支援施策と私は先ほど中川先生に御答弁で申し上げましたが、国民休暇村とか、そういうものを私は含めたつもりで申し上げております。ああいうものと一緒になれば、私は、安くてしかも環境を破壊しないものができるのじゃないかと思います。
　最後の音楽堂等の御意見は、本当に傾聴に値する御意見と思ってしかと承っておきます。
○山田勇君　ちょっと最後になりましたが、建設大臣お戻りになりましたので、まず大臣に住宅問題についてお尋ねします。
　大臣は、所信表明の中で、住宅、社会資本の整備の重要性を強調されました。また、当面の諸施策の第一にも国民生活の基礎としての住宅対策を挙げておられます。私は、大臣が住宅問題を最重点に考えておられることは大変すばらしいことだと思います。
　さて、そこで現在、来年度予算に関して住宅減税の必要性が野党はもとより与党の一部からも強く叫ばれていることは御承知のとおりでありますが、住宅は景気への波及効果が高く、景気対策の観点からも、また近年の地価高騰による国民の住宅に対する不満解消という点からも、住宅減税は実施すべきだと考えます。具体的には、持ち家に住む人への住宅取得促進税制の控除額を二十五万円から三十五万円への拡充、また賃貸住宅に住む人への年額六十万円までの家賃の所得控除制度の創設などであります。
　大臣は、これらの住宅減税について効果があるとお考えでしょうか。それとも、いや今の時期ではこういうことは無意味だとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま先生から御指摘をいただきました住宅促進税制の拡充につきましては、景気に対する影響は非常に大きなものである、このように私も認識しております。
　現実問題として、昨年度のマンションの販売戸数を見てまいりますと、対前年度比三八・一％マイナス、分譲住宅は二五・四％マイナスということで、伸びているのは貸家住宅が偏って伸びているというような状況にございますので、そういう面からまいりますと、促進税制の拡充というものは景気に与える影響もタイミング的にも非常に時宜を得ているとは思いますが、政府としては今年の予算を一刻も早く成立させるという基本方針で臨んでおりますので、ぜひ予算の早期成立によろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
○山田勇君　最後の質問をさせていただきます。
　住政策に関する基本法の制定に関連してお伺いします。
　住宅には価格の問題、質的向上の問題など重要課題が残されております。しかし、政府の住宅に対する取り組みは決して今日まで十分ではなかったと私は思っております。その証拠に、土地に関しては平成元年に土地基本法が成立しておりますが、住宅、住生活に関しては住生活を統括する役割を持った法律さえ制定されておりません。住宅と名のつく法律は、住宅金融公庫法、住宅地区改良法など幾つかあります。この地区改良法は今度新しい法案がまた出てまいりますが、この中でも多少なりとも政府の住政策全般にかかわりを持つものは住宅建設計画法程度であります。これさえも住宅建設五カ年計画を決めている程度で、国民が良好な住生活を営む権利は全く保障されておりません。
　近年、地方自治体レベルで、自治体の責務、家賃補助、町づくり、住民組織、また開発事業者への要請などを内容とした住宅条例が多数制定されております。例えば、平成二年の東京中央区、平成三年の新宿区、台東区の各条例などであります。やはりこうした基本的な住宅政策については、まず国が住宅及び住環境に関する基本法を制定するのが先決ではないかと考えます。
　先ほど来この件についても、中川委員が質問しましたが、大臣は、このことについての御検討をお約束願えますか、なお今時期尚早とおっしゃいますか。どちらかの御返事をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先ほど中川委員に答弁させていただいたことと同様の答弁をせざるを得ないわけでありますが、今までこの問題についていろいろ議論があったことは私も承知しております。しかし、この問題のコンセンサスを得るという状況に今の段階で残念ながら来ていないというのが私の認識でございますので、ただいま御指摘をいただきましたことにつきましては今後検討をさせていただきながら広く意見を求めてこの問題について取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　きょうは、住都公団の問題について質問させていただきます。建設大臣も住宅局長も住都公団の総裁も、皆さん新しくおなりになりましたが、お伺いしたいと思います。
　まず、個別問題ですけれども、練馬区の光が丘団地のパチンコ問題、これは私も建設委員会で取り上げてまいりました。もと赤羽駅の西口の再開発に協力したということで、光が丘団地の中央一号棟、大きな住宅ですけれども、その地下にパチンコ店ということで始まったんですね。区議会で反対陳情が満場一致で採択されて、私も質問をしました。それで、九〇年三月に業務施設、オフィス、あるいはショールームということで譲渡契約が結ばれて、一応解決したんです。
　ところが、その後またゲームセンター、パチンコ等の問題が出てまいりまして、私も当時の海部首相に質問主意書を出しました。公団の問題なので、一パチンコ店の問題じゃないと。海部首相の答弁書は、業務契約どおりカラオケハウスなど娯楽施設は用途に該当しないという趣旨の政府の答弁書が来たわけです。それで一応けりがついていたんですけれども、また問題が再燃しまして、去年の十月十九日、区議会の議長並びに区長あてに配達証明の文書が業者から出まして、「公団との譲渡契約時の約束に基づき、パチンコ店を近々開業させて頂きたく存じております」と、裁判までやると書いてあるんですね。去年の十二月に工事がいよいよ始まったんです。
　簡潔にお願いしたいんですけれども、こういう契約違反の事態が進んでいることに対して、公団としてはどう対処しようとしておられるのかお伺いします。
○参考人（立石真君）　今御質問の施設についてでございますけれども、御指摘のように、公団は当該施設の用途を業務施設等として譲渡契約を締結したところでございます。この譲渡契約に沿って使用するように、かねてから施設の譲り受け人に対しまして要請をしてきたところでございまして、現在のところパチンコ店出店を前提とする工事等が行われていないというように考えております。したがいまして、契約違反の状況ではないと考えているところでございますが、公団の方からも、パチンコ店出店を前提とした用途の変更には応じられない旨を伝えてきております。
　今後の問題でございますけれども、施設の譲り受け人が契約に定められた業務施設等という用途に使用するように重ねて要請していきたい、そして施設が適正に使用されるように引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
○上田耕一郎君　二月三日付の朝日新聞に大きな記事が載っています。この記事によりますと、会社側が「公団には「パチンコ店の工事をする」と説明した」と、そう言っている。公団の東京支社の村山邦彦再開発企画課長の談話が載っておりまして、「もしパチンコ店なら契約違反。住民や区、業者の話を聞いたうえで買い戻しするかどうか考えていく」と、こう記事に載っているんですね。
　今のお話では、まだパチンコ店ではないと、工事が進んでいないと思うとおっしゃっていますけれども、万一契約に違反してパチンコ店の工事を行って開店された場合、契約違反が実際に行われた場合、この村山企画課長が述べておられるような買い戻しするかどうか、これも検討をしますか。
○参考人（立石真君）　施設譲り受け人との譲渡契約の中におきましては、この施設を業務施設等に利用するということで譲渡しているところでございます。パチンコ店はこの業務施設等に該当しないというように考えております。したがいまして、契約に違反して使用が行われた場合には、必要な措置が必要になろうかと思っております。
　なお、譲渡契約書の中におきましては、譲渡契約が締結されてから五年間に限りでございますが、契約の解除または施設等を買い戻す機能が与えられておりますので、その時点でこういうような必要な措置をとりたいと考えております。
○上田耕一郎君　一パチンコ店の問題のようですけれども、国会でも問題になり、政府答弁書も出ている問題なので、ぜひ総裁も問題が公正に進められるよう措置をいただきたい、要望しておきます。
　次に、住宅問題、特に家賃問題です。
　中村大臣は、所信表明で住宅政策を非常に重視されて、「そこに住む人々が誇りと生きがいを持ちながら豊かさを実感できる地域社会をつくるため、国と地方がそれぞれの役割と責任を踏まえ一丸となって取り組むことが肝要」、「住宅は、家族の団らんの場であり国民生活の基礎となるものであります」、そう述べられております。私どもも全く同感であります。
　住都公団は六十万ですか世界一の大家さんですね。その住都公団を指導監督する責任を建設省はお持ちなんです。非常に大きな役割を私は住都公団が果たしてこられたと思うんですが、昭和三十年代に建て始まって、管理が始まって、もう三十数年たって非常に大きな社会的な変化が生まれている。
　そこで、実態として、当然御存じと思うんですけれども、共通の認識としておきたい問題は、まず高齢化が進んだことですね。公団自治協の世論調査によりますと、三割以上が六十歳以上の高齢者世帯だと。二番目に、高齢化に伴って、所得、生活上の変化も不可避的に起きている、年金生活者がふえてきましてね。自治協の調査によりますと、第一分位、つまり年収四百十万円未満三五％、第二分位五百三十二万円未満二一・一％。所得五分位のうち、第一、第二分位が五六・一％、六割近くが第一、第二分位に入っておられる、こういう状況があるわけです。
　三番目に、この間に非常な地価暴騰が起きましたので、一時若い間公団に入って、そのうち持ち家をと皆さん思っておられるのがなかなか困難になっているので、ついの住みかにしたいという希望がふえているわけです。自治協の調査によりますと、永住希望四〇・七％、条件次第では永住したいを入れますと四七・三％、五割近くの方が団地に住み続けたいという希望をお持ちになっている、こういう状況があるわけです。こういう実態についてはよく御存じでしょうし、議論するところはないんだと思うんですね。
　ところが、こういう世界一の大家さんの住都公団の住宅で、こういう社会的変化のもとで非常に重大な不安が今広がりつつある。その中心は家賃問題です。
　まず、第一は三年ごとの家賃の値上げ、三年ごとに家賃の値上げになって、この建設委員会でも家賃の値上げごとに集中審議を行ったことがありますけれども、そういうふうになりますと年金生活者は、いや一回一万円程度と言われても三年ごとに上がってごらんなさい、これ大変ですよ。
　この間関西で、家賃滞納して裁判で負けて、その後追い出される直前に老夫婦が心中された非常に悲惨な事件が起きたんですね。これは大臣の言われる本当に国民生活の基礎となる住宅問題で、老夫婦が追い出されそうになったということで死を選ぶ、これはやっぱり国の住宅政策として非常に悲惨な事件だったと思うんですね。
　私は大臣に、この三年ごとの家賃値上げ問題、これが年金生活者の生活を直撃しているという事態をよくお考えになって、今すぐなかなか即答は難しいでしょうけれども、この公団住宅の三年ごとの家賃値上げ、こういう問題が非常に重大化しているということについて御認識を持っていただいて、ぜひ御検討をいただきたいという要望をまず最初に申し上げておきたいと思うんです。これは答弁は要りません。ぜひ検討をしてほしいということです。
　二番目は、私はより重大な問題だと思うのは建てかえ問題です。私は、この建設委員会でこれまで八六年以来七回にわたってこの建てかえ問題の質問をしています。私は率直に申し上げて、今の政府がやっている事業の中でこれは最大の悪政の一つだと思うんですね。誇張なしに社会的暴挙だと思うんです。私は七年間質問し続けてきて、きょうも傍聴の古いらっしゃるけれども、去年は三多摩、二十二区、建てかえ対象の団地の方々や自治協の方々とずっと私懇談して歩いたんですけれども、つくづく思うんです。
　緑町団地に行ったときはこういう話が老夫婦から出ましたよ。建てかえ指定になってから、目が覚めると二人でこの話だ、家賃の話。三倍になったらどうしようかと。三倍になるまでにはこれは減額措置がありますよ。減額措置はあるけれども、七年たつと三倍になっちゃうんだから、年金生活でふえないんだから、収入が。だから、それはもういきなり家賃が三倍になって、その分ほかのものを削らなきゃなりませんから、目が覚めると夫婦でその話だという非常につらいお話などを聞いたんです。
　これは前回、九一年十二月十七日の質問でも言ったけれども、家賃が平米当たり三倍、ひどいときは四倍になる。西経堂は十五万を超えるんですよ。そうすると三〇％を超すんだ、家賃負担率は。建設省が考えている適正な家賃負担率というのは、第一分位で二人世帯だと一五％です。それが実際に適正負担率の二倍以上になっちゃうと、これはやっぱり三倍化四倍化という高家賃だ。
　二番目に、その結果住み続けられなくて出ていく方がいらっしゃる。これは公団からいただいたデータを見ますと、東京でやった蓮根、亀有団地の調査、七十歳以上の高齢者世帯の中で団地を出られた方が三六・八％、七十歳以上の方で四割近くが結局住み続けられなくてお出になった。出た方々がどこに住んでいるか。公団住宅以外に移転した人の六割は親族同居だと。つまり、お子さんのところだとかあるいは親戚のところに転がり込んだということですよ、七十歳を超えた方が。これは今まで公団からいただいたデータに出ているんですから。
　それで、こういう点でこれはマスコミでも大分取り上げられ始めておりますし、今、公団自治協としても大きな問題として運動を展開されておりますけれども、これは何とかして考えていただかなきゃならぬ。これまで地域リロケーション住宅だとかあるいは減額措置を高齢者の場合五年を十年に延ばすとか、あるいは公営住宅を併設するとかいろいろ公団側としても世論や要求に即した幾つかの措置をおとりになって、これは私どもも評価します。評価するけれども、一番基本の高家賃、三倍化というこの問題は動いていないんですよ。これが解決されない限りこの建てかえ問題が生む悲劇というのはとまらない。三多摩では今までお二人自殺していますからね、建てかえ問題で。これは、そういうことを国が指導責任を持つ住都公団の施策の結果生み出しているということを、政府だけじゃなくて我々建設委員会としても本当に真剣に受けとめるべきだ、こう思う。
　大臣にまずお伺いしたい。
　平成二年六月二十二日、住宅宅地審議会で「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策についての答申」が出ました。これは民営借家の高齢者の三割以上が五年間で移転しちゃった。この多くは立ち退き要求、契約期限切れだと。だから、これらの世帯の居住の安定を図ることが課題となっていて、つまり高齢者については公共賃貸住宅で積極的に受け入れるべきだ、民間でもどんどん三割も高齢者が立ち退かれているから公共賃貸住宅で受け入れるべきだ、こう述べているんですよね。受け入れる公共賃貸住宅が建てかえでは高齢者をそんな目に遣わすんだろう。これは住宅宅地審議会の答申を本気に受け入れようと思ったら住都公団の建てかえ問題、これを考え直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生から御指摘をいただきました住都公団の問題でありますが、入居者の方、今七十万世帯でございます。そういう面で非常に高齢化というものが急速に進んできておりまして、我が国の平成二年度の段階で六十五歳以上の方が一二％を超す、こういうような状況でございますし、ますます高齢化というものが進んでまいりますと、その中で高齢者のここに入居されている方々の家賃という問題が大きな問題になってきているということは先生御指摘のとおりでございます。
　またしかし、いかにしてその住都公団の住宅の水準を向上するかという問題もまた一方の課題として私たちは向かわなきゃなりませんので、そういった整合性をどのようにして保っていくかということの中で、先ほど先生御指摘をいただきましたように、いわゆる身障者の方々とか生活保護の方々に対する特別措置、あるいは公営住宅の建設とかあっせんとか地域リロケーションとかそういうものをやりながら、先生が御指摘いただいたことに対して一挙に問題解決にはつながっていかないかもしれませんが、現実的に少しずつ高齢者の方々のこうした困った立場というものに対応できるように住都公団にも対応させていくように今後とも指導していきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　公団自治協は、去年の九月にこの問題で建てかえ後家賃についての提言というのを出したんですね、もう御存じと思いますけれども。
　第一は、従前居住者の戻り入居と定住を保障するため適切な負担限度内の家賃制度を確立する。つまり、定住要望は非常に強いわけだし、定住できるような住み続けられるような家賃制度というのが第一点。第二点は、建てかえに当たって従前居住者のうち公営住宅入居資格に相当する世帯には公営住宅の家賃制度を準用すること。建設省は建てかえ十カ年戦略をお立てになって、公営、公団、公社の総合的な建てかえをおやりになろうとしている。その点で、私はこの公団自治協の二つの援言というのはなかなかやっぱり練りに練ったいい提言だと思うんですね。
　これは一月初めの数字ですけれども、地方自治体の議会で自治協の援言について賛成だという意見書が続々生まれているんですよ。県では神奈川県、兵庫県、政令指定都市では横浜、川崎、大阪、神戸、福岡など二十七の市議会、一区議会、一町議会、一月七日で全国三十一議会でほぼこの意見書が通っているんですね。やはりそれは僕はかなり事態の核心をついた公平な提案だから、自民党も賛成なんですよ、各議会でね。これは既にもう三十一の議会が二つの県議会を初め賛成してきている。そういう点もぜひお考えになって、世論がこの問題で沸き始めているということをよく御認識いただきたい。
　きょうは余り時間がございませんので、じゃ、なぜそういう僕の言う恐るべき暴挙で、世論も公団自治協の提案を支持してきているにもかかわらず、建てかえがどんどん、どんどん進むかということですよ。
　丸山前総裁は私の質問に対して、合意率は九九・八％だと、うまく進んでいるというんですよ。強権発動をしないで御理解賜っているからうまくいっているんだと。それはね、何でこういう恐るべき暴挙が、七十歳以上の方の四割も出なきゃいけなくなる、自殺者も出ているような暴挙が丸山前総裁の言う九九・八％うまくいっていることになるかというと、やり方が強権的だからですよ。そのやり方は、国家権力をバックにした極めてひどいものです。
　私は、この問題もこれまでにも取り上げてきたんですけれども、指定されると二年間の猶予期間なんですね。二年の間に判こをつかせるわけですよ。どういう判こかというと、今までの三十年住んできた居住権を無視して、もう今までの契約は合意してやめるんです、解除する。新たに一時使用賃貸契約書というのに判をつかせるんですよ。ちょっと一時入居するときに入る、それから判押してからしばらくいるという場合にもそこに住めると。だから、今までの居住権をその判こをつかせることによってパアにするんですな。そういうやり方するんです。これは僕は民間よりひどいと思うんだ。民間でも建てかえするときは話し合いして、話し合いがまだいろいろあっても立ち退き料か何か払ってそれで出てもらったり、いろいろやりますよ。それで裁判になるときもある。
　公団は私の質問に対して、これは契約にはないんだから借地借家法に基づくんだと、こう言っているんですよ。借地借家法に基づくやり方なんだが、やり方は民間よりひどいんです。二年の間に判こを押さないとじゃどういうことになるかというと、裁判でおどしてくるわけですよ。それも一方的にもう契約更新はしませんというのを通知してくるんです。ここにありますけれども、内容証明でこういうのが来るんですよ。その来方も、例えば千葉県柏市の光ケ丘団地、二年間の期限終了の半年以上前にもう期限更新しないぞという内容証明が来るんです、半年前に。
　それから東伏見団地、これは東京です。説明会から一年たっていない。つまり、二年の猶予のうちまだ一年残っているんですよ。そこへ来るんですから。今までにもう二十人来ているんです。去年の八月二十四日、一年たたないときに契約更新拒絶という予告が来てね、それから内容証明、これが来るんですよ。
　それで、僕はちょっとこういうことはおかしいと思うんだな。九一年四月二十六日の当参議院建設委員会で、全会派が一致して委員長要望をまとめたんですね。その中にこう書いてある。「公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう努め、特に年金生活者等の生活実態を考慮すること。」と、こういう要望があるのに、年金生活者にまだ話し合い期間一年もあるのに内容証明でもう更新はしないぞと、拒絶を送りつける。どうしてこういうことやったんですか。豊藏新総裁御存じですかこういうやり方。
○参考人（斎藤衛君）　先生、今いろいろお話しいただきましたが、先生のお話にもございましたように、私どもの契約関係は借家法の中で処理されておるというふうに考えております。
　そうしますと、今の建てかえというのは、もう申すまでもございませんけれども、今お住まいのところを一遍出ていただいて、そこに新たに建てるということになりますので、出ていただかなきゃどうしてもいけないわけでございます。そのためには契約の関係が、いろいろ入居なさった時期等がございまして契約の期間がばらばらでございますので、工事をやっていくという観点からいきますと、それぞれの例えば借家法で定められております法定更新の場合ですと、六カ月以上十二カ月以内であらかじめ見なさいという規定がございます。そういうのを踏まえて私どもとしてはあらかじめ御用意をいただくという、その一つの手続の一環として申し上げているというふうに考えている次第でございます。
　ただ、おっしゃられますように、中には大変御高齢になられた方、あるいはまた、結果として年金の生活になられた方々おいででございます。これは私どもも承知しております。できるだけそういう方々の御負担が軽減されるような例えば激変緩和措置、七年間で七段階の措置ですとか、あるいはまた、ほかの団地で今と同じぐらいの家賃でお住まいということを御希望であればそういうような団地をお世話させていただく、それから公営住宅の併設だとか、そういうようなことに鋭意努めているところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　皆さん年金生活者の方は判を押したくないんですよ。判を押せば七年間の減額措置の後三倍になるんです。しかし、出ていくのは嫌だと。判を押さないと裁判で追い出されるというので泣く泣く判を押すんですよね。しかし、どう考えてもこれは不当だというので判は押したくない、もっとちゃんと国家らしい、政府らしい、公共賃貸住宅政策らしい家賃政策をという要求で判を押さない方も当然出てくるんですよ。それがどうなるかです。
　これはすごいです。久米川団地では七人の方が判を押さなかった、自治会の会長さんを初めね。それで裁判が始まったわけですよ。その裁判のやり方も、例えば久米川のＩさんは、契約更新の拒絶通知が期限の一カ月前に来た。九月三十日が過ぎたら半月余りで明け渡し請求提訴、裁判をすると。それで公団は一方的に去年の六月三十日、契約終了期限です、それが過ぎたら二日後に仮処分ですよ、仮処分請求、出ていけと言ったんですよ。明け渡し裁判を出しておいて、今度は仮処分で出ちゃえというんでしょう。仮処分というのは、本訴が決着した段階で勝っても権利が行使できなくなるおそれがある場合に仮に権利を保全しておこうというものなんですよ。ところが、明け渡しの仮処分というのは公団にとって本訴の目的そのものでしょう。仮処分認められちゃったら、本訴の目的一〇〇％達成ですよ。それで、訴えられた方にしてみれば、後で裁判勝ったってどうにもならぬですよ、出ちゃえば。こういう仮処分、今までずっとやってきたんですよね。
　ところが、今度八王子地裁で去年の十二月八日、これは乱暴だというので却下されたんです。初めてですね、これがひどいというんで。ここに裁判所の主文決定があります。これは借家法に言う正当事由じゃないと言うんですよ、公団の言い分は。「債権者において本件賃貸借契約の終了日として予告した期日経過後の明渡しであるとして一切の代替給付措置を講じないとしたうえでの本件更新拒絶の申入れは、正当事由を欠くものといわざるを得ない。」、「債権音主張の被保全権利の存在を認めることはできない。」、公団が言う権利は存在しないと言うんですよ。
　これはどういうことかというと、内容証明に書いてある。つまり、判こを押せば「建替後住宅への優先入居、仮移転住宅のあっせん、移転費用の支払い等について取り扱う」と。判こを押さないとこれ全部なくなるぞというんですよ。優先入居もさせない、住宅あっせんもしない、移転費用の支払いもしないというんです。立ち退き料も出さぬというんですよ。この「等」には戻り入居後の家賃減額も入っているんでしょう。どうです、理事さん、入っているんでしょう。
○参考人（斎藤衛君）　今の先生のお話でございますけれども、確かに仮処分の申し立てがございますが、その正当の事由のところでちょっと私ども、これは法律議論になるのでございますが、顧問の弁護団の先生方ともいろいろ御相談申し上げましたところ、あの仮処分の却下のときには、正当の事由の存在の時期の問題のことにつきまして、私ども従来の判例などでいきますと、それは契約関係が終了する時点まであればいいというふうな理解を過去の最高裁の判例等でなされておったように理解しておったわけでございます。
　しかし、どうも今先生おっしゃられたその決定の際には、その事由がそういう期間を経過した後においても、とにかく事実関係としてお出になられるまでそういうような事実がなければいけない、こういうような理由であったかと思うのでございます。そこは、従来の私どもが理解していた考え方とちょっと違う。したがって、そこのところはもう一回公平な立場の方に御判断をいただくということで、今もちょっと先走ったかもしれませんが、その処分につきましては再度即時抗告をお願いしたというような形になっておるわけでございます。
○上田耕一郎君　十二月八日に却下されまして、翌日本訴の公判があったんですよ。そのときに裁判長が公団に対して、一裁判官による決定じゃない、三裁判官の合議による仮処分却下の決定なんだと、三人の裁判官合議だと。だから、本訴の請求をどうするか検討したらどうかという見解まで裁判所が言ったんでしょう。ですから、今度は今までと違うとおっしゃるけれども、初めてなんですよ。ですから、私は非常に重要な、裁判問題ここで議論するつもりはないけれども、重要な判決が一つ出たんだと思うんですよね。
　考えてみたら当たり前ですよ。判こ押さなかったら一切全部、認められている代替給付措置、優先入居、あっせん、それから移転費用の支払い、戻り入居後の家賃減額一切やらないというんですから、これはひどいものですね。それで、判こ押さない限りもう契約終わったら一切のあれはないぞと。これは民間にもないですよ。立ち退き料も一切払わないで、言うことを聞かないなら出ていけ。裁判で仮処分で裸で出ていけというやり方ですよ。僕は、こういうことを国家権力を背景にしてやっているということは許せないと思うんですね。こういうやり方が背後にあるから、皆さん嫌々、泣き泣き判こをつくんですよ。こういうやり方をやっている。
　僕は、だから公団がやっている、さあ今までの契約はこれでパアだ、一時賃貸使用契約に判こ押せと、今までのパアだ、このやり方はこれはもうけしからぬと思うね。大体三十年間の入居してきた居住権を一切無視しているやり方じゃないですか。こういうやり方をやって、今度裁判所がこういう初めての決定を出したでしょう。僕はこのやり万全体を本当に真剣になって見直してほしいと思うんですよね。今後こういう仮処分全部だめになったらどうします。そうしたら、あなた方が一方的に通告した契約が解除された後でもこういう代替措置は認めるということをせざるを得ないでしょう。そうすると、今までのやり方を根本的に変えなきゃいかぬですよ。僕はね、本当に民間よりもひどいやり方を国家権力がやっている、これは全く許せない。もう時間もありませんから後でちょっとまとめて答えてください。
　千葉の光ケ丘団地、これは千葉の方ですよ。千葉の光ケ丘団地はどういうことが始まったかというと、かなりの方が、これは光ケ丘団地では判こを押した人も含めて今九十名の居住者が工事差しとめの請求裁判を起こした。こういうひどいことをやっていると、あちらこちらで裁判問題起きてくるんですよ。当然です、権利をやっぱり守るんだから、皆さんが。定住権守ろうというので裁判になるんですよ。
　光ケ丘でじゃ何が始まったかというと、これはまあ半年以上前に更新拒絶の通告をやって、いざ始まったことは、これもひどいんだな、昨年の九月三十日が二年間の期限、第一ブロックで十人が判こ押さなかった。九百七十四戸のうち九十人、約一割ですよ。一割の方が仮処分申し立てをした。公団は、十一月十六日、突然先行区を高さ三メートルの鉄板で囲い始めて、十二月二十五日囲い込みを完了したんです。見てきて、写真全部撮ってきました。鉄板でずっと囲っちゃうんですよ。判こ押した人のところは工事ができるんで、そこをずっと囲って、あとは全部鉄板で囲って除却が始まったんです、建物の。さあそれで道は通れなくなる。郵便物も届かなくなる。あの建物はどこにあるかわからない。三万を鉄板で囲まれたうちができちゃった。自動車道路も通れなくなる。ゲートボールやっていた場所も囲い込んでしまう。これはもう大騒ぎですよ、現地じゃ。建物壊すので何か仕切りしなきゃいかぬというんだったら、鉄板でやらなくてもネットか何かでもいいでしょう。もう本当にこれは嫌がらせですね、人が通れなくなるようなやり方は。
　以前民間でこういうことをやったところがあった。文京区小石川三丁目で藤和不動産というのが土地の買い占めをやって、立ち退いたうちは鉄板で囲って、残っている家の三万を鉄板で覆う。これは社会問題になった。国会でも参議院土地特で内藤議員が追及して、建設省の指導で鉄板が取り払われた。現に居住者が残っているのに、その周りを鉄板で囲んでしまうなんというやり方、これを住都公団がやるんですからね。民間でさえ問題になった。
　私は、総裁ね、やっぱり現地に行って、ひとつごらんになっていただきたい。こういうことをやっているというのは、私が指摘した強権的なやり方の一つの具体的なあらわれなんですよ。もう半年前、一年前に契約の更新拒絶を一方的に内容証明で送りつけるやり方。期日が過ぎればすぐ裁判で提訴し、今度は仮処分申請をする。そして、判こ押さなかった人は鉄板で取り囲む。こういう強権的なやり方自体を是正することは、私は家賃問題の根本的解決の前にやろうと思えばやれることなんですから。ということで総裁いかがですか。
○参考人（豊藏一君）　ただいまいろいろ段々に、先生から各団地の模様等につきましてはお話を伺いましたが、基本的には私ども過去建設してまいりました住宅が百三十五万戸ばかりございますが、そのうちの賃貸住宅は約七十万戸ばかりあります。その中で、昭和三十年代に建設されました住宅が賃貸住宅で約十七万戸存在しております。これらは、御承知のとおり年代も三十数年たっておりますだけに規模も狭く、設備その他も老朽化いたしております。一方に居住水準の向上という問題を実現するということがありますし、また一面これらの団地につきましては大体平均の容積率が約六〇％程度でございますが、指定容積率といいますか、法律で定められております容積率が二○〇％ばかりございます。したがいまして、土地の高度利用を図り、そしてまた公団住宅を待っていらっしゃる方々にも新しい住宅を供給したいというようなことで、建てかえという問題を皆さんと御相談しているわけでございます。
　もちろん、これらの実施に当たりましては、当然住んでいらっしゃる方々と十分なお話し合いをして、それぞれの御要望をできるだけ実現すべく、我々に与えられました手だてを十分に駆使しまして実施してまいりたいと思っておりまして、現に平成二年度までに御相談を始めました団地が全部で約一万六千戸ばかりございますが、その九九・九％の方々が御同意をいただいておる状況でございます。そして、これらの方々の一部には仮住居を用意しまして、そちらの方へ移っていらっしゃって、次早く戻って新しい住宅入りたいといって待っていらっしゃる方もおられるわけです。したがいまして、ある時期にはやはりいろいろ御相談する中で、必要な措置をとらしていただくというケースも間々あるということはやむを得ないことじゃないかと思っております。
　ただ、それにいたしても、先ほど来先生からお話がありましたように、御高齢の方であるとかあるいはまた生活に非常にお困りの方等のことも考えまして、私ども一般的には七年間の家賃の減額あるいはまた他の公営住宅あるいは家賃同程度の公団住宅のあっせん等もさせていただいておりますが、さらに御高齢の方で一定の条件に合うような方々につきましては家賃の減額を十年間に延ばすとか、あるいはまた平成二年度に創設されました地域リロケーション住宅というもので国の補助もちょうだいできますし、家賃も安くなりますので、そういった住宅も団地の中に建設していくとか、さらには最近特に、平成四年度から公営住宅の併設も認められましたので、団地の中に公営住宅も建てていただきまして、本当に困っていらっしゃる方々のための準備もさせていただきたいと思っております。
　ただ、今ちょっと光ケ丘団地の囲いの問題が出ましたが、同意をいただいた方々に対しましては、先ほど申しましたように、なるべくお約束した期限の中で建てて入っていただく必要もありますので、部分的に工事に着手した地域もございます。これは御承知のとおり、工事の安全を確保するために建築基準法その他の法令で定められております基準に従って必要な囲い等をして安全を図るというのは当然のことであろうかと思います。そのために若干幾つかの住宅につきましては囲いが邪魔になるというようなこともあろうかと思いますが、私たちは安全ということ、それからまた日照ということも十分考慮して現地で対応していると伺っております。
　個別の具体の問題につきまして、我々も今後ともなお平穏裏にお話が進められるように御相談をしてまいりたいと思いますが、以上のような状況でございますので、私どもの建てかえ事業につきましてどうか御理解を賜りたいと思います。
○上田耕一郎君　もう時間が過ぎておりますので、大臣に一言この問題についてお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいままで先生の御意見を聞かせていただきましたが、先生の意見を一つの意見として、今までの経緯を踏まえつつ参考にさせていただきます。
○萩野浩基君　十時から熱心な討論を聞いておりまして、私お聞きしようと思ったことは大部分同僚の委員の方から質問が出、また熱心に所管の大臣並びに局長さん方、それぞれお答えいただきましたので、私は簡潔にひとつやらせていただきたいと思います。
　本日は主に建設行政の基本施策、そういうものに関しての質問と、また国土行政の基本施策、そういうことに関する質問ということなので、また法案につきましては、ディテールにわたってはその法案審議のときにいたしたいと思いますので、きょうは広い範囲から御答弁していただければ結構だと思います。
　まず、最初に建設行政でございますが、所信表明でも述べられておるとおりに、私も全く同感でございます。建設行政の基本的な使命というのは、住宅なり社会資本の整備などを通じて国土の均衡ある発展を図っていく、ひいてはこれで、今大変沈んでおります経済、この活性化を図っていこう、そしてそれが我々の快適な生活につながっていくんだというので、全くそのとおりだと思います。
　特に、経済が行き詰まってまいりますと、これはニューディール政策以来、ケインズ経済学が行ってきた公共事業ということによって経済の活性化を図っていく、そういう重要な任務を特にこの建設省というのは担っておる。だから、今しきりに日本の経済がどうなっていくか、円高はどんどん百十六円までついに来ましたけれども、こういうときであるからこそ内需拡大という形をとるということも大事じゃないかと思います。
　そういう意味におきまして、公共事業の約七割以上と言っていいと思いますけれども、建設省が扱っておる。だから、これは日本の運命を決めるというような意味において非常に重大ではないかと思いますので、その辺につきましてどのような抱負を持っておられるか、まず大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生からただいま御指摘をいただきましたように、今の不況が非常に深刻な状況になってきておる、そういった時期だからこそ公共事業を中心とした景気対策を間断なく実行することによって内需拡大を図っていけ、このような御指摘は全く私も同意見でございます。
　昨年八月の総合経済対策の中で八兆六千億円の公共事業費、そしてことしの予算の中でも五兆七千五百七十億円の公共事業費というものを、対前年度比で一・〇五倍を確保させていただいておりますので、そういう面ではこれから景気対策をこの公共事業を中心として切れ目なくやっていくことが非常に重要である、このように考えております。
　建設省といたしましては四百三十兆円の公共投資基本計画、八つの五カ年計画を網羅しながら、こうした景気対策を進めていくことによって何とか複合不況と言われているような深刻な不況を脱出できるきっかけをつくれるように、この予算を一日も早く通していただきたい。そして、その期待にこたえられるように効果を上げていきたい、このように考えております。
○萩野浩基君　次に、主な施策として全部で七点挙げていらしたと思いますが、その中の第七点目に「建設産業、不動産業の振興」ということを大臣挙げていらっしゃいます。それで、この建設産業というのはやはり国土建設の重要な担い手であると大臣もおっしゃっておられるが、そのとおりであります。若者が魅力を感じる活力ある産業として健全な発展を図るとともに、技術と経営にすぐれた企業の育成を図っていく必要がある、このようにおっしゃっております。
　私もこれは同感なんですが、私がちょうど大学に入りました当時は、大学で大体土木とか建築というのがもう一番倍率が高かったんです。特に土木なんかは難しかったですね。それが最近は、私も大学で教鞭をとっておりますからよくわかるんですが、優秀な者がほかの分野に行ってしまう。これでこの日本の国を背負って立つ建設とかそういう産業の中において、果たして優秀なそういう人材が確保できるんだろうか。第二次構造改善推進プログラム、それに基づいてやるとおっしゃっておられますけれども、特に土木とか建築のこれからの優秀な人材の確保というようなことについてはどのように考えておられるか。