Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二田委員　そうすると、この五百億円のうちの百六十億円ぐらいを使っている。そうすると、あとの三百四十億ぐらいはまだそのままあるということになるのですか。使えるということになるのでしょうか。
○永田説明員　ちょっと舌足らずでありましたが、予算の百六十八億円以上を使っておるということでございまして、実際にどのくらい残っているかというのはちょっと把握できておりませんが、おっしゃるように三百億とかそういう金額で残っているとは思いません。
○二田委員　これは、今年度の冷害対策というものにはこの中から支出しているというふうに承知しているのですけれども、そういうことはなかったのですか。
○永田説明員　御承知のように、政府米なんかは大凶作で集まらなかったということで、そういうものの手数料等には使っておりませんので、凶作の方で使える分は組み替えて使っております。
○二田委員　そうすると、関連してお聞きいたすわけでございますけれども、平成六年度のいろいろな関連対策といたしまして今度新たな予算ができる、そういう中にはこれは組み込まれていないということになるのですかな。
○永田説明員　五百億の関連で、今回の平成六年産の集荷・流通対策というのは二百四十九億、それからあと自主流通米の枠の拡大の二十五万トン、三十六億円で、合計で二百八十五億円でございます。二百四十九億円の中には、政府米の協力金でありますとかＵターン助成、それから他用途利用米の流通の円滑化助成、それから自主流通米の早期集荷・流通助成並びに早期出荷助成、こういったものが入っておるわけです。
○二田委員長　そうじゃなく、この五百億の積み残しの中からこういったものに今後予算措置として使われるのかどうかということを聞いているわけです。そこのところを明確に答えてください。
○永田説明員　今私が申し上げた政府米の協力金とか、こういうものに使われることであります。
○二田委員　三年間で使うものが二年間でなくなった、こういうことになるのですな。前食いしてしまった、前倒しで使ってしまった。そうすると、来年度はまた別途にいろいろなこういうものを考えていかなければいけないということになるのですな。
○永田説明員　そのとおりでございます。
○二田委員　わかりました。
　平成六年産の集荷対策の一つといたしまして、価格形成の弾力化を図らなければならぬ、これは値段の問題もございますし、それからいろいろな集荷の問題もございますけれども、そういうふうに思うわけでございます。またそういうふうにする、こういうことでございますけれども、一時ストップしておりました価格形成の場の再開の見通し及び六年産米の入札取引の仕組みはどのようになっているでしょうか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　平成六年産の自主流通米の入札取引につきましては、六年産の集荷対策の一つとして、適正ルートでの集荷を促進する観点から、価格形成の弾力化を図ることとしているわけであります。自主流通米の入札取引の再開につきましては、平成六年産米の出回りとともに米の需給も正常化に向かうのではないかと期待されているわけでありますので、六月十日の自主流通米価格形成機構、この機構の理事会、運営委員会において、七月二十一日に早期米の入札を行うこととして、その大枠を決定したところでございます。
　その際の基準価格あるいは値幅制限につきましては、需給動向等を適切に反映した価格形成を図るために、六年産の作付それから生育動向、全体の需給、価格の状況、こういったものを見きわめた上で、入札の直前に自主流通米価格形成機構の理事会、運営委員会におきまして決定することとしているところでございます。現在のところ、七月十二日ごろを予定しているところでございます。
　また、通年玉につきましては、例年八月下旬から入札取引を実施しているわけでありますが、その具体的な仕組みについては、早期米と同様に全体の需給事情等を十分見きわめた上で決めることとしている、こういうことでございます。
○二田委員　また価格形成の場の再開をいたす、こういうことでございます。早場米といったものが順調に集まることを期待申し上げているのでございますけれども、これに対する特別の対策というのは講じておりますか。
○永田説明員　特別なことを特に講じるということはございません。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、私どもも集まることを期待しているわけでありますが、これも作柄等によりまして大きく変わると思います。先ほど説明いたしましたように、マル自機構の方も直前まで状況等を見きわめていろいろ決定していきたい、こういうことでございます。
○二田委員　後でちょっと答えてもらいたいのですけれども、現在の自由米の価格というのはどれぐらいになっているのかということもよく心得ておかなければいけない。それから、いろいろな昨年度の不作に伴うところの、もう田んぼごと買われているわけでしょう、田んぼごと買われているものが相当程度あるのだということもやはり認識しておかなければならない。
　そういう面、いろいろな面から考えますと、やはり手だてを立てていかなければ集まらない危険性があるわけなんです。そうすると、自主流通米それから政府米という一つの制度というものが壊れていく、壊れていった場合、食管というものをどう手直ししていくのかというのは、これは当然来る問題なんですけれども、そういうものをやはり十分に頭の中に入れて今後の運用をしていかなければとんでもないことになっていくのじゃないかな、無秩序状態がどんどん広がっていくのじゃないかという懸念を持っているのでこういうことをお尋ね申し上げておりますので、まずこの点につきましては、万全の措置をとることができるようにお願い申し上げたい、こう思います。
　今の話にも関連するわけですけれども、本年の需給事情から、端境期の集荷というのはやはり大変大きな意味を持ってまいります。そこで、例年端境期における集荷の数量はどのぐらいあるのか、また同時に、端境期の集荷を促進する観点から、不正規流通防止対策をなお一層強化していかなければならない、こう思いますので、これに対するお考えをお尋ねいたします。
○永田説明員　二田先生から最初に、不正規流通米で大変高い値段になっているのではないか、あるいは田んぼごと買われているのではないかというようなお話がございましたけれども、実態はよくわからないのでありますが、最近の状況では大分そういうやみ米の価格も下がってきている。それから黒田買いというのも余りないようなお話も聞いております。どちらかよくわからないのでありますが、そういうことで大分様相が違ってきたのかなというふうに期待をしているわけであります。
　お尋ねの件でございますけれども、本年の需給事情から見まして、六米穀年度の七月から十月にかけての米の安定供給を図るためには、早期米を含めまして、国内産米への円滑な移行が御指摘のとおり重要な課題であります。そのため、端境期の集荷は大変なことだというふうに考えております。例年であれば、八月は約十万トン、それから九月になりますと百万トンを超える集荷が期待されるところでございますけれども、現段階、天候も順調に推移し、稲の生育等も良好であるということから、平年並みの収量の確保が期待されているわけでございます。
　こういう状況下で、端境期を中心にした適正流通を促進する立場から、不正規流通防止対策を一層強力に推進することにいたしております。
　具体的には、不正規流通に関与した業者に対します厳正な行政措置、それから無指定、無許可業者に対する中止指導、米流通業者への巡回指導等を都道府県と協力して行うほかに、集荷業者団体、それから販売業者団体等と連携をいたしまして、倉庫、輸送業者に対しまして不正規流通防止の協力要請、それから警察庁、都道府県警察の協力を得た路上指導、それから生産者、消費者に対するＰＲ、こういったもので従来にも増して不正規流通防止、是正に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○二田委員　この不正規流通米の取り締まりというのは容易でない仕事でございます。しかし、これをきちっとおさめていかなければ、米の流通というものは正常化しないということを心得てほしい、こう思います。
　大臣にお尋ねいたしますけれども、よく潜在生産力という言葉が使われます。大体一千三百五十万トンから一千四百万トンくらいあるのではないか。それに応じまして減反が行われてまいったわけでございますけれども、現在、実際そんなに生産力はないと、私はこう思います。
　私は地方でも歩いておるし、田んぼも歩いておりますと、もう田んぼにならない田んぼというものもありますし、また減反が他作物に定着したものもある。そういったものを含めていった場合に、今後彼田が本当に可能なものはどのぐらいあるのか、それから米の潜在生産力というのは果たしてどのぐらいあるのか。そういうような実態というものを把握していかなければ今後の需給計画というものは極めて立てづらいものになってまいる、こう思いますので、この点についての御答弁をお願い申し上げます。
○大河原国務大臣　二田委員の御質問は、今日現在議論され、また今後の米管理システムのあり方についても大変重要な問題でございます。これについては、我々としては、とりあえずは統計情報部の各種統計に依存せざるを得ないということを率直に申し上げなければ相ならぬと思うわけでございまして、御案内のとおり、水田営農活性化対策におきましては、潜在作付面積が平成六年度で二百七十一万ヘクタール、したがって一ヘクタール当たり五トンと推計してやっております。
　しかし、ただいま二田委員お話しのとおり、そのような担い手の減少、老齢化、あるいは壊廃の進行その他を見ますと、必ずしもそのような供給力はあるかどうかという点については各種の御議論があることも承知しておりまして、ただいま食管制度のあり方について論議をお願いしております農政審議会においても、そのような論議が行われておるところでございます。
　したがいまして、非常に重要な問題であることは言うまでもありませんし、各種の、各般の資料に基づいて、この点について、一応の推計でございますけれども固めていきたい、さように存じておりますので申し上げておきたいと思います。
○二田委員　そうすると、ただいまの大臣の御答弁によりますと、まだはっきり固まってないというふうに解釈してもよろしゅうございますか。
○大河原国務大臣　今申し上げましたように、現在では、統計情報部の数字を基礎とした二百七十一万ヘクタール、これを前提として各種施策を講ぜざるを得ない、さようでございます。
○二田委員　この問題は大変大事な問題だと思います。といいますのは、先ほども御答弁にありましたけれども今後の食管の問題、それから減反をどうするか、減反をもうやめて自由に作付してもいいのではないかというような論議にまで発展していくと言うことができますので、やはりどのくらい作付できるかということは実態的にきっちりと農水省で把握しておいてほしい、そういう御要望を申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○石破委員　冒頭、大河原大臣の御就任に心からお祝いを申し上げたいと思います。また、谷津政務次官も御苦労さまでございます。
　さて、私も長い間大河原大臣の御指導をいただいてきた一人でございます。私も、米価決定にいささかなりともかかわり合いますのはこれで九回目に相なります。最初が昭和六十一年でございました。それはある意味で今回と似ておるような気がいたしますけれども、あのときも下げという形てたしか出ておったはずでございます。ところが、第三十八回総選挙を挟みまして、各代議士が、一体おまえどうするんだということでそれぞれ、言葉は悪いのかもしれませんが、踏み絵というような形でございました。結果として据え置きというような形であった。
　その後どういうふうな形になったかといえば、故人になられましたが、玉置総務庁長官の農協批判であるとかああいうような問題が出て、どうもなかなか農政というものに対して世間の御理解というものが得にくい中で、ずっと米価の決定をやってまいりました。
　こうやって米価が徹夜をして決まります。終わった後に、ああやったなという充実感を感じたことは、残念ですけれども一回もありません。何かむなしさのようなものを感じて、もうこれから先はこんなことをやってはいかぬ。一年に一回お祭りみたいなことをやって、おれが上げたんだとか、あいつが上げに反対したんだとか、そういうようなことをやっておって一体だれが幸せになるんだということを我々はそろそろ考えていかなければいけない時期になったのではないかというふうに考えております。
　私ども、野党になりましたが、何でもいいから反対すればいい、自分たちの得点さえ上げればいい、野党だから何でも言ってもいいんだというような、ある意味でそういうような不健全野党ではありたくないと思っております。きちんと国策に従うことは従うべきでありますし、そして、本当にそれが国民のためになるものであれば、私ども全力を挙げて大河原農政を支えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　さて、今回の米価が今までと違う点が幾つかございます。それはまず第一に、当然のことでございますが、ラウンド合意というものを受けておるということ。そしてまた、食管制度をどうするんだいという問題をこの後に控えておるということ。そしてまた、未曾有の凶作にどういうふうに対応するんだねというお話。そして、臨時国会になるのでありましょうけれども、ラウンド批准についてどうするんだということ。その時系列の中にあって、今回の米価決定であります。
　私どもは、やはりつらくて苦しいことでありますけれども、ラウンドの批准というのはやっていかなければいけないというふうに思っております。もちろんミニマムアクセス受け入れということがみんなウェルカムかといえば、それはだれも、ミニマムアクセスだって受け入れたくない。当然のことであります。しかし、交渉事でありますから、絶対にだめだと頑張って、結果として、ミニマムアクセスであって、例外なき関税化が避けられ北とするならば、それはそれで私は結果として認めることは認めるべきだというふうに思っております。
　ある意味でラウンドの批准というものを視点の中に入れながら今回の米価決定というものを考えていかねばならぬと思いますが、先般の米価大会において、自由民主党の総合農政調査会長がラウンドの批准というものにかなり否定的な御見解を提示されました。その点について、今回政権交代によって自由民主党が政権の一翼を担われるということになったわけでありますが、もしその姿勢を継続するとするならば、今回の米価決定の意味も私はあるいは変わってくるのではないかというふうに考えております。野党であるから何を言ったっていい、私はそのように思っておりません。
　ラウンド自体は、私はアリバイづくりであってはならぬと思っております。自分たちだったらこんなことはやらなかったというようなお話を随分聞きますが、私はそれは逃げだと思う。私は、この批准の合意というものは一種の原罪であって、私どもはともに背負うべきものであろう、与党であろうが野党であろうが、ともに背負ってその痛みをどうやって分け合うかということを考えていかなければいかぬと思っておりますが、農政の自由民主党の最高責任者がそういう御発言をなさっておられるということから考えますと、この政権はどのように対応されるかということであります。まずその点を明確にしていただきたいと存じます。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　段々の、米価決定との関連、それとウルグアイ・ラウンド交渉の受諾というような問題についてのお話でございますけれども、まず米価決定がどういう過程かと申しますと、これはお話しのとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンドの合意に伴うこの対応の一環としての基本的な、根本的な農業対策、その中には価格、所得政策、食管のあり方等がございます。したがいまして、そのような一連の過程の、今、ことしの米価決定は踊り場だというふうに私は認識しておるわけでございます。
　それから次に、米価決定についていろいろ今度の連立与党、我々の米価についての意思表示でございますが、やはり生産者米価を上げてほしい、冷害あるいはウルグアイ・ラウンドというようなことでございました。ただ、私が実は寸前まで取りまとめをやっておりました我が党におきましては、具体的な価格の要請は、当時の内閣に対しても、農水省に対してもしておりませんでした。そういうことを考えて、内閣を預かり、農水省を預かりますので、本日いろいろ御審議を願う米価の算定を行った、さようでございます。
　それから、ウルグアイ・ラウンド問題でございますが、我々が十二月十五日の細川内閣においての農業合意を含むウルグアイ・ラウンド合意について、いろいろな御意見、批判を申し上げました。それは一つには、もう言うまでもないのでございますが、交渉自体が動き出してから、事務レベルで、交渉として非常に秘密主義に過ぎたのではないか、節目節目で交渉の段階を明らかにしながら、国としての、内閣としての方向をとるべきである、その努力が足らなかったのではないかという点。あるいは具体的には、米、ＥＣのそれぞれの、カンター、ブリタンと、首脳がそれぞれの国益についてはしのぎを削ってその国益分を守るような目に見える交渉をした、遺憾ながら我が国の姿勢としてはそれが行われなかった。したがって、米等についての基本姿勢堅持と言って、突然にその受諾が決まった。
　ミニマムアクセス等については、加重された要件でそれが行われたというようなところから、我々としてはにわかに受け入れがたいという姿勢で今日まで至ったところでございますが、その後の経過を見ますと、ウルグアイ・ラウンド受諾以降、細川内閣末期においては、羽田外務大臣がモロッコのマラケシュにおいてその協定の基本文書に対する署名を行い、その際各国、参加国が批准を努力すべきであるという共同宣言も行われたわけでございまして、そういう意味で、外交交渉の継続性とかあるいは国際社会における責任ある一員というようなことはやはり重く受けとめまして今後も対応しなければならない、さように思っておるところでございます。
○石破委員　大臣のお気持ちはよくわかります、私も。それはよくわかるのです。ただ、批准しないという、我が党は批准に反対するということが明確に言葉となって出ているわけです。これは今後また予算委員会等を通じまして、同僚議員がそれぞれの御発言を一々検証しながらやってまいりたいと思います。
　私は、そういうことをとやかく言いたくはないのです。言いたくはないのですが、やはり野党であれば何を言ってもいいよということではないと思う。そして、やはりラウンド合意は、当時の連立与党にももちろん責任はあります。しかしながら、交渉の大半を進めてきたのは自由民主党であることも間違いない事実であります。
　私は、自由民主党員として随分とやらせていただきましたが、そこはもうアリバイづくりをしてはいかぬのだ。どっちが悪いとかどっちがどうのとか、そんな話ではなくて、そしてまた、そのときどき何を言ってもいいというものではないということだけはきちんと御理解をいただいていかねばならぬというふうに思います。
　それからもう一つ申し上げたいのは、米価のときに限らず、こういうお話がございました。米価は上げなければいけないというお話を毎年毎年してまいります。米は百姓の給料である、昭和五十一年水準と同じとはけしからぬ、やはりどんどん上げなければいかぬ、そうだそうだ、こういうお話がございます。片一方で、規模拡大ができなかったのは農林省の行政が悪いからである、おまえさんたちは責任をとれというような議論がある。これはやや精神錯乱ではないのかという気が私はするのです。
　片一方で米価を上げなければいかぬ、上げなければいかぬと言いながら、ラウンドだ、国際競争力がない、これは規模拡大できなかったからだ、行政は何をしていた。そんなこと言われたら政治なんかできないんです。私は、やはりその辺も、その場その場で言うことを変えるということがあってはいけない。
　そしてまた、例えば米の生産地では米価上げろと頑張っている党の人がいます。ところが、東京に来ますと、皆さん、米高いですねというような話をする。これは一体何なんだ。やはり同じ党で、北海道だろうが、東京だろうが、大阪だろうが、沖縄だろうが、同じことを言ってその政策を問うていかねば、これは本当の意味での公約ということにならないのではないだろうかというふうに私は考えております。やはり自由民主党なら自由民主党、日本社会党なら日本社会党、新生党なら新生党で、東京で言うことも、北海道で言うことも、どこで言うことも、私は同じでなければいけないのだというふうに考えております。
　選挙制度改革、政治改革というのは、一つの党が一つのことを言うということでございまして、それぞれがてんでばらばら勝手なことを言っていればいいということであれば、いつまでたっても農政の混乱は避けられないというふうに思っております。おれが頑張ったんだということではなくて、自分の党は生産地も消費地もあわせて頑張ったんだ、こうなんだという方向をこれからどうしても提示していかなければならぬというふうに考えますが、大臣いかがでございますか。
○大河原国務大臣　石破委員の農政に関する御経験に踏んまえての御意見でございまして、やはり各党はそれぞれの政策を掲げ、構成する各人がそれを主張で一貫するということは当然のことだと思いますが、それにいたしましても、地域によってそれぞれの実情を踏んまえての御意見等もございまして、それによって意見の差が出ることもまたやむを得ないのではないかと私は思っておりますが、基本的には石破委員の御指摘のとおりだと思います。
○石破委員　このお話を大臣に向かってするのは、大変生意気なことだと思っております。お許しをいただきたいと思います。
　私は、何度か農林水産委員会で申し上げてまいりましたが、要するに国家経営論というのがなければいけないのではないかということだと思うのです。なぜ日本の国がこうやっていつも地方分散とか一極集中排除とも言われながら、いつまでたっても一極集中がとまらないのかということだと私は思います。そういう点で、本当に東京にこれ以上集中することが、国全体の利益にそろそろ反してきたのではないのか。韓国がこの間やっておりましたけれども、都市が農村を支えることは国全体の利益なんだということを、私は大河原農政で打ち立てていただきたいということが心からのお願いでございます。
　さて、米価のお話に入らせていただきたいと思います。
　今踊り場論というお話がございました。踊り場という話、私ども今までこの九年の経験しかございませんが、何度かその話を聞いてまいりました。ことしは踊り場だよということ。据え置きにするときは踊り場だという言葉が必ず使われました。それは、確かに大臣言わんとされることはよく理解をするつもりでございますけれども、二割しかない政府米を今こうやって決めているわけですね。この米価を決めるということの意味、そしてこの米価を据え置きにし、これだけの集荷対策をしということが、これから先の農政の上において、踊り場という言葉だけではなくて、どういう意味を持つものであるかということについてお考えがおありかと思います。御教示賜りたいと存じます。
○大河原国務大臣　御指摘の点でございますが、やや具体的な政府米の役割からまず考えなければならないと思います。
　御案内のとおり、制度別、用途別の需給という問題がございまして、政府米の今日の需要先は、標準価格米とかあるいは学校給食、業務用、集団給食等、食味がそうよくなくても価格はある程度合理的なもの、良質米に比べて安い、銘柄米に比べて安い、そういう需要層が固定されてあるわけでございまして、それに対しては政府米が供給されているという実態がございます。したがって、それなりの価格形成、本来政府が買うものでございますから、生所方式によって、一定の算定方式で買っておるというわけでございます。
　御案内のとおり、申すまでもなく、七割以上、昨年などは不作でございましたので九五％まで自主流通米として流通いたしました。自主流通米は、一定のパイプを通してという国の管理の制約がございますが、価格はその集荷と販売、両者の需給関係によって決まるわけでございまして、それが今日の米価の実質的な価格水準を形成しておるというわけでございまして、いわば政府米価格はその下支えの役目を機能的に果たしているのではあるまいかという議論が多く今日論じられているところでございます。
○石破委員　米価の議論のときに、一つは、抑制的にあるべきである、それは規模拡大をしなければいかぬということですね。それからもう一つは、国際価格と近づけていかなければいけない、こういう議論がいつもされるはずでございます。
　さて、この米価を抑制的にしてきたことが規模拡大にどれだけ寄与したのかなということ。もう一つは、国際価格と近づけるというのは確かにもっともらしい議論でございますが、大臣御指摘のように、政府米のウエートというのは非常に低くて、自主流通米もしくはやみ米と言っても自由米と言っても、何と言ってもいいのでありますが、そういうものに大半が流れておる。そうすると、政府米の値段をどんなに抑えてみても、消費者というのは自由米に行き、自主流通米に行き、その価格は何だかどんどん上がっていますね。消費者の感覚からすれば、国際価格との乖離はどんどん開いているのではないだろうかというような観点もあろうかと思いますが、規模拡大と国際価格との縮め方について御見解はいかがですか。
○大河原国務大臣　お答えいたします。
　なかなか難しい問題でございまして、いろいろな角度からの御議論があると思いますけれども、非常に手近な現行の米価算定方式、地域方式、御案内のとおりでございますが、各地域における平均以上の生産性を上げておる農家の標本をとりまして、一定のルールで生産費及び所得補償方式で評価がえしておる。これが担い手だという点でございます。担い手に着目した米価算定は行われているのだ、現実の進め方としては行われているのだというふうに私どもは理解して、かねがねの米価御論議で参加なさった石破委員も御案内のとおり、担い生育成ということに視点を置いた米価算定ではあるまいかと思います。
　なお、国際価格の問題については、やはり内外価格差については十二分な配慮が必要でございます。しかし、日本農業が、例えば、アメリカのカリフォルニア米とか、その他豪州米、労賃の安いタイ米等と比べて非常に厳しい生産条件にあります。したがって、内外価格差の解消などということは農政関係者として言うべきではないというふうに私は思っております。ただ、できる限り生産性の向上を図って、そして消費者その他、国民合意を得るという立場で、効率的で安定的な稲作農家による稲作生産が行われるべきであるという点は必要であるというふうに思っております。
○石破委員　大臣の御指摘のとおりで、内外価格差の縮小ということを余り金科玉条のごとく言うべきではないというふうに私も思うのですね。これだけ労賃が高くて、タイなんか一年に三回も四回もとれるわけでして、そこと比べて高いの何のと言われても、これだけの円高ですから、内外価格差の縮小というのは余り正面に出さない方がよろしい、努力しなくてもいいという意味ではございませんが、そのために米価は抑制的であるということは余り言うべきではないというふうに思っております。
　さて、価格政策なのか所得政策なのかという点でございます。
　三年くらい前でしたか、乳価を決めておりますときに、夜遅く大河原先生が、これから先はもう価格政策は無理であるな、所得政策ということを考えていかなければいけないとおっしゃったのを私は鮮烈に覚えております。さて、今回の米価決定が本当にどういうような意味を持つものであるか。やはり米価政策というものにはもう限界がはっきり来たのじゃないかというふうに考えます。
　ただ、所得政策にすぐ移行すればいいとは考えていませんし、まして、今の基盤整備が全然できていないままで、そのままデカップリングを導入すればいいというような安易な考え方を私はとるものではございません。しかし、今回の米価と価格政策、所得政策という意味の関連づけ、そして価格政策の限界というものについてどのような御見解をお持ちか承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　これも大変難しい御質問でございますけれども、米価自体については、食管法にもはっきり書いておりますし、また、算定方式も、建前が生産費及び所得補償方式、要するに、原生産費の中から、労賃分については都市均衡労賃に評価がえする、あるいは物財費については直近の物価指数で修正するというようなことで所得補償を行っているという点では、どちらかといえば、現在の農産物価格についての制度の中では一番所得的な面に配慮したわけでございます。
　他の価格については、御案内のように、畜産物等については安定帯を設けて、そういうような、いわゆる変動防止というような点で、需給関係の実勢に任せるという価格政策が多いわけでございます。したがって、それぞれの価格政策の態様に応じましてその検討が今後なされなければならないというわけでございますが、やはり、今後の価格政策については、特にポスト・ウルグアイ・ラウンドということをにらみますと、従来の価格政策では所得との関係でちょっともたない。したがって、価格、所得政策については改めて検討を要するということが必要だということで、農政審議会に、隠れみのを申し上げるわけではありませんが、私どもお願いしておりますので、その審議を尊重しなければ相ならぬということです。価格、所得政策についても農政審議会においてただいま御議論をちょうだいしておりますので、そこから次の、事柄としては大変難しい問題と思いますが、一歩二歩の前進を図らなければならない、さように思っております。
○石破委員　昨年、米価審議会において、産地方式というものを見直せという建議が、異例のものでございますが、出ております。自来一年たって見直しかできなかったわけですね。産地方式というものが出てきたときに、浜口長官のときだと思いますが、一言で言えばこれは打たれ強い方式だねということを言ったのを私は覚えております。では、かわるものを見つけてこいと言われてもなかなか見つけられないわけでございますが、しかしながら、これは変えていかなければいけない。一年宿題をもらっていて結局答えが出なかったわけですね。これについて、本当に次の米価までに、食管制度とも大いに絡むものでございますが、これを見直すという考えが、決意がおありや否や承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　石破委員も、今日の地域方式、これが採用された経緯は十分御案内だと思います。六十一年以降、稲作の担い生育成に着目した算定方式ということで、米価審議会あるいは農林省から、規模で切って一町五反以上というような案も出たことがございますけれども、これは地域の農業事情、特に西日本のような規模の小さい稲作系、これを真っ向から切り捨てるというような御議論もございまして、やはり生産性に着目して、そこで平均以上上げておるものを対象農家としてとるべきだ、対象生産費としてとるべきだというようなことで現在の方式があるわけでございます。米審からいろいろ見直し論が出ておりますが、私自身は、米価審議会の御議論がいかなるところから出ておるか、あるいはそこから前向きの改定方式が得られるかという点については十分慎重に検討してまいりたいというのがただいまの所存でございます。
○石破委員　前向きに、慎重にと言われますとよくわからなくなってしまって恐縮なのでございますけれども、やはりこれを見直していくということは、大変困難なことでございますが必要なことに違いないというふうに私は思っております。
　それに今回の米価にしても、今大臣御指摘のように、西日本というのはそれほど政府米のウエートがないですけれども、北海道であるとか東北であるとかいうところには本当に死活問題でございます。釈迦に説法で当たり前のことを申し上げますが、結局、このやり方でやっていくということは、それぞれの声を十分に反映しないうらみがあるのじゃないかなというふうに思っております。対案も出さないでこんな質問をするのは失礼なことだと重々承知でございますので、私どもも鋭意一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。
　さて、集荷対策の五百億でございますが、これは昨年設けたものでございますね。ところが、昨年は冷害であったので政府米というのは集まらなくて、これは実は余ってしまったということが実態ではないかと思いますよ。ところがことしは、日照りに不作なしなんて申しまして意外と豊作なのじゃないのか、それはそうあるべきでございますが。さて、これで本当にお金大丈夫なのかなということ、去年どことしと全然気候条件が違うわけですが、その点いかがですか。
○永田説明員　五百億の事業を中心にして残りで対応するということでございますが、豊作になったらということでございますけれども、それぞれ政府米の協力金というようなことになりました場合には、数量としても八十五万トンというような制限がございますし、Ｕターンの助成も五十万トンというようにそれぞれ数量的にきちんと決めておりますので、予算をオーバーしてというようなあれにはならないというふうに考えております。
○石破委員　この集荷対策費というのはどこへ行くのかという話なのですよ。私どもは、今回上げることはできなかった、そのことについては責任を感じなければいかぬと思っております。それを、生産者には、手取りがふえるのですよ、政府米を出した人には。名前にまさしく象徴的にあらわれているように、きちんと生産者の手取りになるのですよ、正直者がばかを見ないようになっているのです、そういう祈りが込められていると私は思うのですね。本当に生産者のところに行くのかどうか、そういう懸念がございますが、いかがですか。
○永田説明員　お答えをいたします。
　農家の場合には、農協の口座で一括していろいろな金を入れているということがございまして、今先生が御指摘になったように確実に行っているかということになりますと、大方はきちんと行っておるのでありますけれども、農家の方の自覚としてなかなかそういうふうになっていないということでございます。この点についても、農協の方で、きちんとこういう制度になっていて、きちんと対策に準じてやっていただければ、一俵当たり幾ら、千円とか四百三十五円とかいう金がきちんと行くということをよくＰＲをしてもらいまして、間違いなく行くというような認識もしていただけるようにしたい、こういうふうに考えております。
○石破委員　その点については行政の方もきちんと指導していただきたいと思うのですね。せっかく苦労して苦労してこういう対策をやっても、何だ、生産者にちっとも来ないじゃないかということになれば、まただましたねという話になってしまうと思うのです。確かに次長のおっしゃるようなことになっているだろうと思いますが、一部から、これ、おれたちのところに来ないのだねという声があるのは厳然たる事実でございます。その点について政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○永田説明員　先生の御指摘、肝に銘じましてしっかり指導いたします。
○石破委員　大臣、お疲れのところありがとうございました。
　私は、米価の決め方も仕組みも、不十分ではございますがある程度存じておるつもりでございます。しかしながら、とにかく昨年だけ見ますと、上げろというふうに振れちゃうわけですね。ところが、それを去年もおととしも据え置いている、そして三年平均だということになると、こういう形になるということだろうと思います。
　確かに、冷害対策を米価で見るというのはちょっと筋の違った話だと私は思います。そのために共済というのがあるわけで、余りエモーショナルな議論というのはすべきではないというふうに考えております。ただ、冒頭申し上げましたように、ラウンドの批准というのは、つらくて苦しいことだけれどもみんなで乗り越えていかなければいけないことだ、そのためには生産者の御理解というものを何が何でも得ていかなければいけないということを私は考えておるところでございます。
　そしてまた、公党が言ったことはきちっと守っていかなければいけない。守れなかったとすれば、それはなぜなのかということをきちんと言っていかねばならぬ。きのうも大蔵大臣に申し上げたことでございますが、大蔵大臣が率いられる党、そしてまた現総理が率いておられる党、これは米価引き上げたということをきちんと言っておられたはずでございます。それはどうなりましたかと聞いたら、立場が変わったのでねというようなお話でございました。それは政治家としてそういうこともあるでしょう。しかし、これから先本当に、公党が公の場で言ったことはきちんと守るね、それができなかったときはこれはどういうことなのかねということを私どもも考えてまいりたいし、新政府にもそのことを強く要望いたしたいと思います。
　お疲れのところ御答弁ありがとうございまし
た。以上で終わります。
○辻委員　米価の諮問案がきょう米審に提出されて、農相、ここ数日非常に御苦労されまして、敬意を表したいと思います。
　まず、私、農相の就任に祝意を表したいと思います。参議院時代に食糧庁長官でありましたし、長い間行政の場に携わり、その後政界、国会で活躍されてきたのでありますから、米価決定の裏表は何十年を通してすべてを知っておられると思うのでありますが、その点からして、今回の米価決定についてはどういう感想をお持ちであるか、少しお尋ねしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　行政の領域で農政にかかわっておりましたときは、辻委員からもいろいろ御指導なり御鞭撻をちょうだいしたわけでございますが、党に入りましても、農政、米価決定等についてはこの数年自由民主党の米価の取りまとめ役の一人としてやらせていただいたわけでございます。
　そういうことから見まして、本年産の米価については、先ほども申し上げましたとおり、冷害あるいはウルグアイ・ラウンド、こういう農家の気持ちというものを配慮した、情のある価格決定をいたせという強い御主張があったことは当然でございます。これについても、気持ちとして念頭に置かなければ相ならぬということもございましたが、やはり行政価格としての米価決定については一定のルールがあるわけでございまして、特に米価審議会等、諮問機関でございますが、これらに対して合理的な説明のできる案を示して、それによって消費者の皆さんあるいは国民の皆さん注視の中でその価格決定をいたさなければならない、いわば理にかなった価格決定をいたさなければならないというわけでございます。
　しかも、ことしの緊急課題としては、政府米を販売する農家の実質所得の確保はもちろん、端境期対策としても集荷対策が強化されなければならない。これらの諸要素と申しますか、いろいろな面を考えさせていただきまして、これ以外にはないというふうな結論を責任大臣としては下させていただいたというのが偽らざる心境でございます。
○辻委員　諮問案が出されると同時に、関連対策の点でいろいろと私たちが質問したい点についての答えもある程度出ている。その点で、若干質問内容を変更して、予告してなかった点もありますので、資料や数字等は、今この場でわからなければまた後でひとつ知らせていただく、こういうことで結構だと思いますので、質問点の若干の変更についてはまず御了承いただいておきたいと思います。
　まず第一に、米価の計算ですが、従来の試算方式によって行われておりますから、それは長い間の歴史といろいろな論理というものがあるので、こういうことを承知の上で、あえて一、二お尋ねをしたいと思います。
　まず、百年に一回という大凶作、そしてまた、ミニマムアクセスの受け入れ、こういう中での農家の非常な不安あるいはまた平成米騒動、こういうような中での国産米への志向の強さ等考えると、米価本体の据え置きということは、諮問案での据え置きということは非常に残念な気がするのであります。
　そこで、全国農家、農民の、米価を少しでも本体を上げてほしい、こういう強い期待にはどうもこたえ得なかったわけでありますが、そういう要望にこたえ得なかったことについて、農相としてどういうように感じていらっしゃるか、まずこのことをお尋ねしたい。
○大河原国務大臣　先ほどの委員の御質問に答えたところでもございまして、冷害なりあるいはウルグアイ・ラウンドの妥結とかの点で、全国の皆さんの御要望も大変厚い。それをそれぞれ関係の皆さんからもお話をちょうだいしたわけでございますが、ルールによる算定によりますと、試算値が下がるという数字が出たわけでございます。諮問の直前、きのうおとといの作業で前年度よりも下回るという数字が出ましたので、やはりこれについては、下回る数字が出た以上、これを下回らせるわけにはいかぬ、しかし、これを前年に戻す、据え置くということが精いっぱいで、これを突き上げて、突き破って引き上げるということについては各般の事情から困難だということで、今回の諮問、試算値の米価を決定したということでございます。
○辻委員　私も、連立三党の政策協議で、米価の問題にげさ四時ごろまでかかっておりましたが、振り返ってみて、米価本体の据え置きについては非常に遺憾に思いますが、また反面では、関連対策という点にはかなりなウエートが置かれた、そういう点の評価はし得ると思う。
　そこで、こういう点から考えますと、自主流通米のウエートの非常に大きな地方、そういう意味で私の北陸地方等は、これは自主流通米が九〇％以上というふうに非常に高い地方でありますが、また、政府米のウエートが非常に大きい地方、例えば北海道等では政府米が五四％を占めている、こういう点を見ると、所得といいますか、それらの差がいろいろとあり得るのではないか。北海道の農家の皆さん、特に日本の食糧基地ともいうべき北海道農業、農家の皆さんがそういう感を深くされておるのではないか、こういうふうに私は思います。そういう面では、政府米が五四％も占めて、政府米の最も大きな供給源である北海道等に特別な措置をこれから講ずる必要があるのでないかと思いますが、この点について、ひとつ農相の考え方をお伺いいたしたい。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、政府米比率が高い地域の十アール当たり稲作所得は、自主流通米比率の高い地域に比べて低位にあり、例えば、稲作主業農家の十アール当たり農業所得を見ると、北海道は北陸に比べますと七、八割ということでございますので、程度の差が出ておるわけであります。
　しかしながら、例えば北海道では、自主流通米枠の拡大を図る一方で、きらら三九七ということで良食味品種をつくりまして、評価の高い銘柄の生産量が拡大しているわけでございます。また、一戸当たり作付規模というのは他の地域に比べますと大きくなっております。農家二戸当たりの農業所得は他の地域を大きく上回っているということも先生御承知のとおりでございます。
　それから、なお自主流通米の県別配分については、各県銘柄の市場評価を踏まえて設定しておりまして、平成五年産の北海道の自主流通米の枠は、対前年で比べますと三千五百トンの増枠が行われているというようなことでございまして、必ずしも先生の御指摘のようなことだけではない、いい面もあるのではないかなというふうに考えております。
○辻委員　私ども、いろいろ政府が努力されておることは理解します。しかし、そういうような思いが恐らくこの米価決定を通して北海道の皆さんには強いのではないかという感じがしますので、これからの農政の展開において、ひとつこの点は十分頭に入れながら努力をいただきたい、このように思います。
　それから、さっきもちょっと論議があったと思いますが、日本の米は高いのか安いのか、これは一般的に国際価格で言えば非常に高いと言えるでしょう。しかし、物の比較によっては、必ずしも高いとも言えない点があると思うのです。例えば、日本の勤労者が一日働いて、その得た賃金でもって幾らの米を日本で買えるか、タイの勤労者が一日働いて、その労賃で幾らの米を、タイ米を買えるか、これを比べて見ると、数字があれば聞きたいのですが、ちょっと急なことですから今その数字を言うのは無理でありますから、これは後で出していただけばいいと思いますが、ごく概括的に見ても、この差は、日本の勤労者が一日働いて買える米の方が多いというように私は思います。
　また、日本の消費者が、一日の家計費の中に占める米の価格といいますか、家計費の中の量、そういうものが非常に大きいというふうに感じていらっしゃるのかどうかになると、必ずしもそうとは言えない。また、今回の平成米騒動の中で国産米への志向の動き等を見ると、日本の米、国産米が非常に家計費の中で高くて大変だというような点とは、そういう批判とはやや開きがあるのではないか、こう思います。
　そういう点で、米を日常の家計費の中で一般に国民や消費者の皆さんが高いと感じておるのか、そうでもないと感じておるのか。難しい質問ですが、どう感じているというように受け取っていらっしゃるか、ちょっと伺いたい。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　辻委員の御質問、なかなか難しい点もございますが、現在の家計支出に占める米支出の割合はたしか一・五、六％だというふうに思っております。それから、食料消費支出に占める割合はたしか五％ないし六％ということだと思います。いろいろな問題があっても国民の所得が上昇しておる、したがって、当然ですが家計支出に占める食料費も落ちる。また、米の消費の減退も若干ずつは進んでおるというようなことで、家計における重さはだんだんに下がっておるというふうに考えております。
　したがって、消費の選択の自由から、割高だけれども食味のいいという良質米、したがって、自主流通米の価格が、銘柄によって差はありますけれども、俗に言う非常にいい値段で売れるということでございまして、現在の、もちろん生活保護世帯その他いろいろな関係がございましょうが、全体としたら家計に対する重さはそんなに重くないのではないかと思っております。
○辻委員　限られた時間ですから、何点もこの問題で聞くことは割愛しますが、先ほども御質問にありましたが、内外価格差といっても、これだけ円高が急激に変動する中で内外価格差をもって云々するということは非常に無理があると思います。これはそっちもうなずいていらっしゃるので肯定されておるということですが、そういう点からいうと、やはり日本の米が、国産の米が消費の中に占める割合、そしてまた必ずしも高いとは皆さんが感じていらっしゃらない、国産米を志向されるこの考え方、こういう点をもっと国民の皆さんによく理解をしてもらうようにする努力は一面において非常に大事じゃないか。内外価格差を縮小することも大事であるとは思いますが、もう一面、これは説明するときにはなかなか二律背反のような難しさがありますが、この面の理解を広く国民の皆さんに求めるということも大事だと思いますが、これについてどうお考えか、ちょっとお尋ねしたい。
○大河原国務大臣　お話しのとおり、日本型食生活ということでかねがね我々は農政の立場から主張してきたところでございまして、諸先生方もそのようなお立場でいろいろ御努力を願っておると思っております。
　その中心は、やはり米を中心とした一つの型が、ＰＦＣバランスですか、炭水化物、たんぱく質、脂肪のバランスが非常にとれている、日本人の現在の食生活は。したがって、循環器系統の病気等の発生率が欧米諸国と比べて非常に低いというようなことも言われております。そういう点からも、または今御指摘の家計負担の重さという点から見ましても、我々は、高いものを無理に食ってくれというようなことではなくて、米の需要拡大という点について取り組むべきであると思っております。
○辻委員　先ほどこの報告の中でいろいろと、また答弁もありましたが、もう一度あえて申し上げますが、百年に一回の凶作が統計理論上から適用すればこれはなかなか反映しないという面があると私は思うのです。
　去年の九月に本委員会の派遣で北海道に視察に行きましたが、北海道の旭川地方、上川百万石と言われておりますが、あの広漠たる水田一帯が青穂でもって空に突っ立っているという状態を見ましたが、あれだけの大凶作、そして、例えば今度の統計でも北海道においては百十その標本を出しても七つしかそれが採択されない。だから、九四％は切り捨てということです。これは私は統計理論からいうと、いろいろな長い歴史、最初からそれを裏づけるものが統計上はあって、そのルールは否定はしませんが、どうも実感として、百年に一回の凶作がどう反映されているのかということについて非常に疑問を持つので、時間もありませんから、簡潔で結構ですから、一言伺いたいと思います。
○嶌田説明員　もう先生よく御存じでございますので詳しくは申しませんが、米の生産費調査は、正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということで、米価算定に生産費所得補償方式が導入されました三十五年より以前の昭和二十七年から一貫して二〇％以上の被害を受けた農家を異常な生産状態のものとみなしまして集計対象農家から除外してきているわけでございます。
　このような取り扱い、言うなれば災害等の要素を除去いたしまして正常な状態での生産費を計算するという、まさしく統計理論に基づきまして行っているものでございます。仮に、先と言われますように、昨年のような作況に応じて除外する災害率を変えるというようなことになりますと、凶作の変動を非常に大きく受けた生産費となります。これは正常な生産状態での生産費を算出するということではなくなりまして、また、標本につきましても、同一基準で継続して調査するという統計理論にも反することになりまして、統計の連続性の確保ができなくなるというようなことから、難しい問題であるというふうに考えております。
○辻委員　論議すべき点はいろいろありますが、割愛したいと思います。
　もう一つお伺いしたいのは、先ほど御質問がありましたが、我々の論議でも随分やりましたが、算定方式、地域方式は去年の米審以来問題点があるということで、ことしは見直しの必要ありということでありましたが、今回はいろいろな事情からそれがそのまま使われておりますが、来年はこれらの実態を踏まえて見直しをする必要ありと思いますが、するのかしないのか、簡潔で結構でありますが、一言伺いたい。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　私も就任早々でございますので、これについて見直すべきとの米価審議会の意見がいかなる視点から、いかなる考えに基づいて提案されているか、十二分にその検討をさせていただきまして、米価審議会自体に見直しの御論議があるということは重く受けとめまして検討いたしたい、さように思っています。
○辻委員　他用途米の問題について、ミニマムアクセス等の関係、加工用米等を含めてお伺いいたしたいと思いましたが、これは割愛して、また別の機会に譲りたいと思います。
　最後に農相にお尋ねしたいのですが、去年の十二月、私の方の社会党はガットの協定を苦渋の選択ということで、受け入れるのはやむなしという方向を出しましたが、そのときに当時の細川政権は、国内対策に万全の対策を期するということを国会で明言しております。また、次の羽田内閣は同様に抜本的対策を講ずると明言をしている。いわば今日の村山内閣における総理の所信は、恐らく近日臨時国会が開かれて、そこでお伺いできると思いますが、まずは担当農相として今お尋ねしたいのです。
　これは国内対策に本格的な取り組みをする、例えば私たちは五点ほど歴代の内閣に何回かにわたって申し入れておりますが、一つは二百万トンの備蓄体制をもとにした米の管理体制、それからもう一つは土地改良、基盤整備の強化。三つ目は中山間地対策。そして四つ目は、非常に重くなっている負債負担の軽減。そして、フランスに負けないような担い手対策をさらに強化をする。この五点は、私は何としても、二回、一月十日、四月七日、二代の内閣にわたって申し入れてまいりましたが、どうしても今回は国内対策として実現をすべきである。
　それには具体的な七年度予算の中で明確にこれが出てこなければ、幾らうたいとげても意味がな
いと思います。しかも、シーリングの枠内に抑えるならばもうこれは大体限界がある。どうしてもシーリングを超えて別枠でウルグアイ・ラウンド後の国内対策についての確立を図らなくてはならない。これはことしの、これから米価以後の最大の我が国農政の課題であるし、農相もしっかりと腹を据えて取り組んでもらわなくてはならないと思いますが、これについての農相の決意をひとつ伺いたい。
○大河原国務大臣　お話しのとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受諾に伴って、細川内閣また羽田内閣、それぞれこれに対しては抜本対策を講ずるという姿勢で取り組んできておるところでございます。
　農林水産省におきましても、御案内のとおり、その本部の有力な中心でありますし、さらに農政審議会においては各論の部分について御議論をちょうだいしており、速やかな対策の樹立ということでございますが、その政策の重点は、ただいま辻委員のおっしゃったような項目がやはり一つの柱になるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても早急に成案を得たいというわけでございます。
　今、さらに予算措置の問題にも及ばれたわけでございます。そのとおりでございますが、私は、八月の予算には間に合うかどうかちょっとあれでございまして、いたずらにおくらせるわけではございませんけれども、一つの大きな体系をもって重点的な政策の展開ということで、あるいは秋口の追加的な問題にもなり得るかと思っております、まだこれも十分詰めておりませんけれども。
　いずれにいたしましても、重要政策の確立とそれを裏づける財政的な支援、これが絶対必要でございまして、御指摘のようなシーリングの枠内に追い込まれて抜本的な対策が縮んでしまう、ないがしろにされるということは絶対ないような姿勢で、内閣全体の問題としても理解を求めてやっていきたい、さように思いますので、御激励としても受け取らせていただきます。
○辻委員　これで終わりますが、心強い農相の決意を伺いました。
　秋の対策も、単なる補正ではそれはもう一年限り。これは少なくも六年とか十年をかけて本格的に取り組む必要ありと思いますから、シーリング外の別枠の実現を目指して長期の計画で本格的に取り組んでいただきたい。ひとつ農相には進退をかけてこの実現に努力いただきたい、このことを最後に要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○千葉委員　大河原大臣、御就任大変おめでとうございます。
　大臣は元食糧庁長官もお務めになりまして、豊富な御経験から私の質問に対してぜひわかりやすい御答弁をお願いしたいと思っております。
　私は、米どころ宮城の選出ということで、日ごろ生産者の方々にできるだけたくさん会う機会を求めて生産者の生の声を聞かせていただいております。何とかこの曲がり角にある農政に対して、国として、やはり産業としての魅力ある農業、あるいはまたそのために思いやりのある農政、あるいはまた非常にわかりにくくなっている面についてはわかりやすい農政、こういうことを目指してぜひこれからも頑張ってまいりたい、このように思っております。
　そこで、本日米審を前にして未明の決着となったわけでありますけれども、きょうの農業関係の新聞によりますと、自民党の方では「米価を上げなかったら、何のために政権復帰したか問われる」とか、一方、社会党さんの方では「とにかく自民党に負けないようにしよう」、こういうふうに書かれているわけですが、こういう政権交代したことによってどうも政党の側に、政治加算といいますか、そういうふうな内容が強く出ております。
　こういうことについて、元食糧庁長官として、そしてまた今大臣の立場の違い、それから過去のそういう経緯からいって、本日の未明の決着の御感想をまずお願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　千葉委員に御返事申し上げます。
　事本年の米価決定につきましては、けさ方最終決着をいたしましたが、先ほども各委員の皆様方にお答えしたとおりでございまして、生産費及び所得補償方式、それに基づく地域方式ということで決めさせていただいたわけでございます。従来ルールによりますと若干昨年よりも下がる要因があったわけでございますが、これは農家の方々あるいはそれを代表する各党の皆さんの御意向というものを外しますと、やはり据え置くべきだ、戻すということで決定をしたわけでございます。
　他方、先生御案内のとおり、集荷対策は端境期特に重要でございまして、それを通じて政府米販売農家の手取りも確保するようにいたすというようなことでございます。それぞれの立場を十二分に勘案した結果でございまして、いわゆる政治加算というものはなかったと私は言ってはばからないというように感じております。