○緑間栄君　ただいま御紹介にあずかりました沖縄国際大学法学部の緑間栄であります。本日、衆議院国連平和協力特別委員会の民主的な配慮により発言の機会を与えていただきました山崎団長以下関係者の皆様に、国民の一人として感謝申し上げ、時間の許す限り、国会での論議を基礎に、同法案について、憲法上及び国際法上、特に国連憲章の法的枠組みとの関係で発言させていただきます。
　特に、同法案については反対の立場から発言させていただきます。一つ目には日本国憲法の平和主義について、二つ目にはこれまでの海外派遣の政府見解、三つ目には国連平和協力法案に対する批判、時間が許す限り、我が国と国連軍、国連警察隊、平和維持活動軍、特に憲法との抵触の問題、最後に自衛隊の国連平和維持活動との関係、以上の点から申し上げたいと思っております。
　第二次世界大戦後、我が国は世界の各国に先駆け平和憲法を宣言し、そのもとに四十五年間発展してまいりました。国民の法意識も、憲法第九条と自衛隊法という二つの法体系の流れのもとで今日に参りました。
　ところで、日本国憲法がつくられた状況で当時の吉田茂首相は、あらゆる戦争は自衛のためという口実のもとであって、憲法の平和主義は自衛の戦争、侵略戦争をも放棄すると明快に述べておられました。当時の米ソ対立もそれほど厳しいものではなかったから、自衛権の発動について国民のコンセンサスも半ばありました。ところが、中国における北京政府の誕生、朝鮮動乱という国際情勢の変化等によって、警察予備隊、自衛隊等が創設され、国際社会の現実から余りにも理想主義の憲法と自衛隊問題が論争され、そのギャップが大きく意識され、憲法の空洞化が進む中で今日に参りました。
　今度のイラクのクウェート侵攻は、米ソの冷戦終えんのすき間を縫って生じた紛争であります。我が国は、経済的には八〇年代以降米国に次ぐナンバーツーとなり、内外から我が国の行動が注目されるようになりました。海部総理大臣とブッシュ大統領との間に何が話し合われたかわかりませんが、にわかに国連平和協力法という、憲法上、国連憲章上理解できない、解釈が矛盾に満ちた法案が提案されております。これまで政府は憲法との論議を避け、自衛隊の海外派遣の枠ということを模索してまいりました。
　これまで我が国は国連中心主義を掲げ、特に憲法第九条を堅持しつつ、いかなる国際協力が可能か論議されてまいりました、例えば一九五四年六月二日、参議院において全会一致で決議された自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法九条の平和愛好の精神に照らし、海外出動は行わない。一九五八年、安全保障理事会の方からレバノン国連監視団の要請がありましたが、やはり憲法上の立場を理由にこれをけっております。我が国はこれまで、集団安全保障措置のもとに兵力を派遣しなければならないという義務はないんだ、経済的措置でもいいんだ、兵力を提供しないからといって国連に協力しないということにはならないということが従来の政府の見解でございました。しかも我が国は、軍事基地を提供し、輸送、経済的物資を供給するということが十分なされているのであるから、国連協力の限界は十分達している、そういう発言でございました。それから六一年等においても、やはり衆議院の予算委員会で、憲法第九条と国際紛争に関する強制措置云々の問題のときに、どうしても派兵したいのだったら自衛隊法を改正すべきであるという意見も出ておりました。それも一つの提案でしたが、やはり実現できませんでした。
　次に、同法案についてでございますが、第一に、もともと同法案は国連協力の名のもとに自衛隊を海外に派遣しようということで、専守防衛に徹するという従来の自衛隊のレベルから、海外に派遣することにおいてやはり自衛隊を認知してもらおうという意味で提案されたのではないかと思うわけであります。これは、平和主義の基本姿勢を持っておる日本国憲法の変更であり、新たに周辺諸国に対する脅威となる法案だと思います。これが一たん成立しますと、ひとり歩きします。解釈もさまざまになります。
　そこで、まずその目的でございますが、第一条における「平和維持活動その他」、これは国連決議によるということになりますが、その国連決議というのは何を意味するのか、私にはわかりません。私は、国際法の立場から、国連決議とは安全保障理事会、特に常任理事国、五大国の全会一致を含む安全保障理事会の決議によって行われるのが国連決議でありますけれども、恐らく同法案に対しては安全保障理事会の全会一致の決議は得られないと思います。例えば一九六六年、フランスのドゴール大統領はアメリカ主導型の北大西洋条約機構はなじまないとして、既に北大西洋条約機構から脱退して独自の安全保障をとって今日に来ております。
　それから法案第四条、十七条、総理大臣がすべての指揮監督を行うというふうになっておりますが、従来自衛隊法の中で、特に七十六条では、緊急出動して、事後に国会の承認を得る、鉄砲を撃ち合ってから国会の承認を得るという歯どめを一応形式上はとっておりますが、今回のものはすべてこういう歯どめは、コントロールはありません。すべて総理大臣の指揮監督、特にこれを私は緊急権と言っておりますけれども、そういう緊急権の論議がまだなされないまま、この法案の中には堂々と緊急権が設定されているという点でございます。
　それから、自衛隊の海外派遣を行うという同法案の十八条、二十二条云々、これはもう自衛隊のみならずすべての人々、公務員等も武器その他を、小型兵器とありますけれども、二十七条で戦力行使をやるということが掲げられていますが、これはもうまさに外国から見ますと軍隊の出動以外の何物でもございません。
　それから、法案三十条の物資協力等についても具体的な明示はございません。事戦闘になりますと、すべての戦時に関する物資等の輸送も可能という感がいたします。
　それから、二十条等において、平和協力法に対する見解でありますが、これはやはり先ほど申し上げた、公務員その他も実質的に徴兵できるという感を受けないでもないわけであります。
　イラクと、アメリカ軍を中心とするいわゆる多国籍軍との関係においても、前線も後方支援もあり得ない、そういうように考えております。アメリカの南北戦争ならいざ知らず、第一次世界大戦、特に第二次世界大戦の沖縄の地においても前線も後線もなかったのでございます。多くの我々沖縄住民が、後線であるのか前線であるのかわからない形で犠牲になりました。ましてや朝鮮動乱、ベトナムでもう経験済みであります。そういう意味で、同法案等における政府の統一見解、解釈は、私は文章として一生懸命読んでおるのですが、わかりません。どういう言葉で並んでいるのか一生懸命——もう申し上げることをやめることにいたしますが、協力、参加という意味で、私の方からすると、ちょっと言葉の遊びをしておられるのかなという感じがして、もう読むことをやめにしました。
　ところで、我が国と国連軍との、または国連警察軍との関係でありますが、これはまだ今のところ憲法第九条等がありまして、確かに憲法第九条の平和主義というのは、アメリカ、ソビエト、すべての世界が戦争をなくすという方向への理念であります。しかし、残念ながら現代社会においては武装国家が存在しております。その意味で、日本の安全保障というのは当然国際連合における集団安全保障体制に頼らざるを得ないのであります。しかし、この集団安全保障体制ということ、集団的自衛権ということ、それから平和維持活動軍ということ、国連との関係においては一切関係のない法案でございます。
　国連の集団安全保障、集団的自衛権、平和維持活動軍ということについては今後十分議論されるものと思いますが、国連の国連軍、国連警察軍というのは、すべてコントロールは国連事務総長の管理のもとに調整、紛争処理、外交の遂行者の立場から、国際連合憲章の第六章「紛争の平和的解決」、国連軍と警察軍は第七章でありますが、私が申し上げたい平和維持活動軍というのは、第六章のあくまでも「紛争の平和的解決」であります。いずれも国連憲章の第六章における紛争解決ということ、我が国の平和憲法の理念からしますと、当然その立場で外交をされるのがやはり筋かと思うわけであります。
　今後、第七章の国連軍、国連警察軍にどのように参加するか、特に自衛隊の国連平和維持活動等への参加については、結論から申し上げますと、これはすべて自衛隊の身分を断ち切るということであります。個人レベルの参加は憲法上許される範囲ではなかろうか。あくまでも国連の国際特権としての特別の地位に依存するわけでありますので、現在の国際社会の状態においては、憲法の平和主義、そういうこととの関係においてはやはり今後国論において議論されるものだと思っております。しかし、同法案は我が国で編成された一つの軍隊方式でございますので、国連憲章における組織と異なった組織であろうというふうに私は理解しております。
　他方、国連軍への参加は、今後特に強制措置の特別協定、これは恐らく当分結ばれることはないと思います。それと、日本の平和憲法の感情から、しばらくは難しいと思われます。
　しかも、世界の相互依存が強くなる中で、これからも経済的摩擦、国際紛争、地域的軍事的トラブル、これは御承知のように起こる可能性があります。我が国が紛争の平和的解決を行う場合、特に気をつけなければいけないのは、周辺諸国に恐怖感を与えないということであります。
　憲法は国家を支える生き物であります。同法案によって瀕死の状態にあります。現代民主主義とは契約主義でございます。憲法は守らなければなりません。これが法の支配であり、法治国家であると思います。今後、我が国の憲法と国連中心主義との間において国民の中で大いなる議論をしていただきたい。特に、自衛隊問題に関する議論を尽くすべきだと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）