Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　ＥＰＡというのはよく言われるんですが、ＥＰＡのメリットというのはどんなものかということを実感している国民というのは極めて限られているというか少ないと思うんですね。ですから、まず、日韓の当面の目標としてぜひ進めていただきたい。
　ちょっとこれは余談になりますけれども、例えばアメリカに行って家電を買おうとすると、松下とか東芝みたいな世界じゃなくて、サムスンですとかＬＧがほとんど中心を占めているということを実は知らない日本人が大半だと。
　日本のマーケットでＬＧとかサムスンの家電を使われている方というのは極めて少ないし、ヒュンダイの車、世界でも大変なシェアを持っているけれども、日本では千台ぐらいしか売れていないとか、やはりこれは日本という国の閉鎖性を示しているわけだと思いますし、私は、いろいろな選択肢がふえるということは国民生活を豊かにすることにもつながると思うので、いろいろな双方のデメリットは承知の上で、ぜひＥＰＡを推進していただきたい、こう強く期待するものでございます。
　済みません、これで通告の方に戻ります。
　今の経済状況、先日、民間のシンクタンク十四社によります日銀の三月度の短観がどうなるかという予測が発表されました。
　これは、御承知だと思いますが、一つは米国のサブプライムローン問題の影響による外需の先行き不透明感、二つ目は資源高による原燃料コストの高騰、三つ目が急激な円高による輸出採算の悪化、四つ目が株価下落による各企業財務への悪影響。加えて、個人の現金給与総額というのはやはりマイナス一・八％、消費者物価は一方で当然上昇している。この結果、家計の実質購買力は低下して、個人消費は引き続き低迷を続けている。こういった状況の中で、大企業の製造業、また非製造業の業況判断指数、ＤＩは、前回の昨年の十二月の調査に比べると軒並み約六ポイント低下している。これからの景況感は大幅に悪化をしているという報道がございました。
　昨年、景況感がそんなに悪くない、大企業は、日本は景気回復をずっと続けている、こういった中ですら中小企業の実態というのは大変厳しいものがあったわけですし、地方と東京の差というのは、やはり相当地域格差というのがあるというのは指摘されているとおりでございます。
　私は、この中で、今言ったようなさまざまな取り巻く環境の悪化によって、本当に日本は大変深刻な状況、何とかしなければダウントレンドにのみ込まれてしまう危険性があるのではないかということを、本当に深刻にとらえているわけでございます。
　そもそも論で言いますと、大田経済担当大臣が、日本の経済はもはや一流と呼べる状況ではないと本会議で発言がありました。これは多分、ＧＤＰも十年間横ばいですし、一人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ諸国の中で十八位ですか、こういった状況を指してだと思いますが、この点についてまず、余り難しい質問じゃなくて、甘利大臣の御感想というか御所見を賜りたいと思います。
○甘利国務大臣　大田大臣の発言がかなり話題になりました。おっしゃるとおり、世界に占めるＧＤＰ、日本のシェアが一〇パーを切ったとか、一人当たりが十八位になってしまったということでおっしゃったわけですけれども、自信を失わせるという一方で、いや、もっと頑張れということを鼓舞したんだと、両方のお話があったわけであります。
　私自身は、戦後の荒廃から日本が経済大国になっていった。それは、ほっておいてなったんじゃなくて、やはり我々の先人が歯を食いしばった死に物狂いの努力をしたから、あそこまでいったんですね。
　それ以降、惰性でずっと第二位でいると思っていると、これは間違いだと思うんです。私は、日本は、戦後の荒廃から復興を遂げたような、歯を食いしばった努力をもう一回やるぞと、あれを二十世紀の奇跡と世界が呼ぶとしたら、もう一回、今度は二十一世紀の奇跡を起こすというくらいの覚悟がないと、自然体ではいかないということだと思うんです。
　しかし、その覚悟をすれば、日本はもう一度、一人当たりＧＤＰでも一けたの上位を占めるということは可能だと思います。そういった意味で、前向きにとらえて、もう一回頑張るぞという、鼓舞する檄を飛ばしたというふうに私はとらえさせていただいております。
○赤羽委員　今月の文芸春秋の月刊号の方で「日本の実力」という特集がありまして、私は興味深く読んだんですが、いろいろな角度で、角度というか論点でいろいろな議論がされているんです。
　日本の経済力、実力の中のものづくりという点で、例えとして、日本の携帯電話主要八社の合計の売上高は、フィンランドのノキア一社に及ばない、韓国のサムスン電子と八社の合計がほぼ同じである、こういった事実が指摘されているということであります。
　この点について、この現象からどのような分析をし、ものづくりの現状というものを考えられているのか、御見解をいただければと思います。
○甘利国務大臣　日本の市場というのは、そこそこあるんですね。一億二千万の人口がいて、日本国内市場で、あるシェアをとれば、そこそこ企業としては成り立ってしまう。このそこそこうまくいっちゃうというところが、踏み出す勇気にならないところがあると思うんです。
　ノキア、フィンランドの会社は、フィンランドの中で商売していたらとても商売にならぬと思います。あるいは、韓国の企業も、世界企業がたくさん育っていますけれども、自分の市場で勝負していたら商売にならないんですね。だから、外に打って出ざるを得ないという勇気を持つんですね。日本の企業も、一億二千万の市場で満足していたら、これはいずれ人口減少で小さくなっていく、だから外に踏み出すという勇気を持たなきゃいけないと思うんです。
　国内市場でのシェア合戦で、世界標準にどう合わせるかということを忘れてしまったわけですね。今、第三世代ですけれども、第二世代では、世界の潮流と別なところで勝負している、日本の国内市場でしか通用しない方式で携帯電話を売っているわけですね。世界は別なルールで動いている。第三世代では、ようやく世界標準で勝負しようということになったわけです。だから、周回おくれで世界戦に参画をしているわけであります。
　それから、世界のニーズも、日本の、私も持っていますけれども、全部の機能のうちの恐らく私も一割か二割ぐらいしか使っていないと思うんですね、要らない機能がいっぱいある。しかし、そこまで日本の携帯はハード、ソフトとも先を行っているんですね。そこを、先取りしているということになるように仕掛けをしていくということも重要だと思います。相当のアドバンテージを持っているわけでありますから、それが生きるような戦略展開をしていくということが大事だと思っておりまして、その辺が足りなかったんじゃないかというふうに思います。
○赤羽委員　また、株価の問題についても、米国のサブプライムローン問題というのは、ある意味では世界的な広がりの中で、株価の下落率というのは日本株が圧倒的に悪いんですね。
　その理由というか、もちろん、日本の株式市場は外資が六割ぐらい占めているということだというふうに思いますが、外から見て、日本のマーケットに対する魅力というか、投資先としての魅力が減じているという側面だというふうに思いますが、この株価問題について経産省としてどのように御認識をされているのか、御所見をいただければと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、昨年のピークからすると、日本の株価の下落率が一番多いですね。その後がドイツということになっております。
　外国投資家の比率が高い。外国投資家は、日本企業が、あるいは日本経済が、外需依存型であるので外の影響を受けやすい、あるいは円高、為替の影響をもろに受けやすいというふうに思われているんだと思うんですね。大分体質改善はしてきたわけでありますけれども、まだそういうイメージがあるということが一つ。
　それから、日本市場が大きいものでありますから、とりあえず手銭を得るために株を売却する際に、新興市場だと株価の変動が大きいですけれども、日本市場はそこそこ大きいですから、そういう当面の手銭を得るために処分する市場としては日本の方がいいということで、割と安心して売られるという側面もあろうかと思います。
　ただ、私自身が、為替のレートが幾らが適切だとか株価がこれくらいというのは、何か言ってはいけないのだそうでありますが、少なくとも、今の利回りからすれば日本の株は、現在の株価だとお買い得であることは間違いないわけでありまして、それを認識している投資家は、ちゃんと日本買いをするはずだと思っております。
○赤羽委員　あと、これから少子高齢化というか、人口減少化がもう始まっているわけでして、この中で今、私は、外国人労働者の問題というものをどう考えていくかということが大変重要なのではないかと思います。
　今、やはり日本政府の基本的な考え方は、知的労働者というかスキルを持った労働者について、制限を加えて門戸をあけているわけでございますけれども、私は、韓国の経団連の会長と話して驚いたのは、韓国は相当外国人労働者を入れているんですね。チーパー労働者というか安価な労働者として、単純作業の労働者ですね。地方の方に行きますと、三割ぐらい、お嫁さんが外国人だというんです。もちろん、中国の朝鮮族の方とか、あとはベトナムとかインドネシアとかというふうに言われていまして、私も驚いたんですが、その経団連の会長は、日本と韓国とよく似ていまして、個人の給与所得が上がらない、ですから、安い労働については外国人労働者を充てて、日本人の職種を上げることによって個人所得を上げることにつながるんじゃないか、だから外国人労働者というのを前向きに考えるべきじゃないか、こう言われました。
　私自身は、前からそのようなことは、無制限にあけるというわけじゃありませんけれども、経済界のニーズというのはやはり単純労働者、日本人の若者ではもうしないような、真夜中の労働もできるとか、ちょっと誤解が生じないように言わなきゃいけないんですが、そういったところを補てんするというのは、私はもう今の経済構造学的には必要なのではないかと。これは、もちろん法務省的にはハードルが高い話なんですが、私は、大臣がどう思われているかということをお聞きしたいんです。
　このことについて、どこかの役所というか、だれかが政府部内で検討するきっかけをつくらなければいけないのではないか。それはやはり、外国人労働者を一番必要としている経済産業界を所管している経済産業大臣にその音頭をとっていただきたい、そう私は考えるんですが、この点について、さまざまな問題があることは承知の上で、甘利大臣の御見解、御所見をいただければと思います。
○甘利国務大臣　まず一つ、日本経済の中で、いわゆる単純労働部分がゼロにはできない、そこをどうするかという問題が一つあります。それから、産業政策上、どういう方向に向かうべきかという議論が別に一つあります。
　前者の話は後でお答えをするとして、後者の産業政策論としては、東アジア経済・環境共同体構想の中で、国際分業論というのが必ず前面に出てきます。そのときに日本はどこを担当するかというと、やはり高付加価値政策でないと生き残っていけないと思うんです。よく、経済連携雁行移行型、かりが飛ぶように先頭集団が一つあって、その後ろにつながる集団があって、後ろにまたあってという、日本は先頭で一番最先端の技術を常に開発していかないと生き残っていけないんだと思うんです。ですから、外国人労働者も高知識型というのを活用するという基本路線は、私は失ってはいけないと思うんです。
　前段の話ですが、どうしても残る部分についてどうするかという議論があります。ここは慎重にやっていくべきだと思います。ずっと日本に家族ごと、そういう低賃金労働に携わる人たちがいるとしたら、その格差の問題が必ず社会問題になってきますし、いろいろな国の先進事例を見ていますと、後々悩ましい問題になって余計コストがかかるということもあります。
　でありますから、基本は前段の話でありますが、後段については、研修制度をどう柔軟に活用していくか、そして、その受け入れと出をどうしっかり管理していくか、その辺の議論が必要かなというふうに思っております。
○赤羽委員　経済産業省が所管しています、例えば繊維産業なんかは、私の地元でもありますが、もう中国人の労働力なしには成り立たない業界も少なくないと思います。私はやはり、本当にもう生きていけるか、死活問題である業界もあって、法務省みたいな感覚のテンポでいくと生き残っていけない業界が出てくるんじゃないか、そういう深刻さを感じていますので、ぜひ前に進めていただきたい。ＥＰＡの中でやはり労働力の問題というのがありまして、あれは介護士とかそういった話なんだけれども、そこですら全く前に進んでいない話がありますので、ぜひこの点についても総合的に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、今現場を歩いていますと、中小企業の皆さん、やはり大企業の景況感がこれだけ悪くなっているということは、中小企業というのは何をかいわんやであります。どうも、金融機関からの資金調達が難しくなっている。利率を上げなければいけないと言われたりとか、貸し渋りみたいな話。第二地銀とか信金、信組、これは多分、相当金融庁からも言われていて、不良債権の処理を始めている。
　また、私はやはり、サブプライムローン問題で相当日本の金融機関は傷ついているんじゃないかと思うんですね。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○赤羽委員　サブプライムローン問題で焦げついた銀行が、それを理由に中小企業への貸し付けから何か手を引くというのは、私はやはり筋違いだと思うんですね。金融機関というのは、バブルのときも、自分たちで焦げつかせておいて公的資金を入れたということは、私、個人的には非常によくないというふうに思っておりますが、いつもいつも泣かされるのが債務者である中小企業者というのは、私は、これは金融庁の問題だけではなくて、中小企業を所管している経済産業省としてしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　加えて、昨年の十月に責任共有制度を始めて、最近の資金調達の難しさにつながっているのかどうか、その点についても、中小企業庁としても精査する必要があるのではないかと私は考えております。ですから、ちょっとこの点、現状の資金調達がどうなっているのかということの分析はどうかということと、年度末でございますので、年度末に対する取り組み方。
　また、この通常国会でも用意されていると思いますが、予約保証制度の創設等々が準備されていると思いますので、この点について、経済産業省としての今の方針をお聞かせいただいて、私の質問を終了したいと思います。
○新藤副大臣　赤羽先生が御心配のように、私どもも大変心配をしております。原油価格の高騰、それから建築着工件数の激減、着工件数の方は大分戻ってきておりますが、しかし、影響が出てくるのは、これからまだもう少し先にいろいろな影響が出てくるだろうと。ですから、さらに厳しく我々は心配をして、またいろいろな対処をしていかなきゃいけない、このように思っているわけでございます。
　そして、その中で、私どもといたしましては、まず中小企業の資金繰りを支えるためのセーフティーネットの融資・保証、それからリスケ、企業債務の返済条件緩和、こういったものもやってまいりましたし、また下請取引の適正化の促進、こういったことでしっかりとやっていこう、先生御承知のとおりでございます。
　これまでに、セーフティーネット保証につきましては何度も追加業種指定をいたしまして、また期限の延長を図っております。それで、一番新しいのは、きのう、また十五業種、不況対象業種を追加いたしまして、そしてさらに、期限を六月末まで延長しておりますので、実際には百五十九業種、いろいろな支援が手厚くできるようになっているということです。
　それから、下請取引の適正化ガイドラインは、これは現在九業種になります。そして、直近にもう一つ追加されて十業種ということで、しっかりとやっていかなきゃならぬ。
　またそれから、先生が今おっしゃいました最終的な中小企業の資金調達、ここについてはしっかりとウオッチングしながら影響等々も調べてまいりたい、このように思っております。
○赤羽委員　セーフティーネットの対象を広げていくというのは、大変重要なことだと思います。
　その制度が実質的に運用されているかどうかという現場での精査もぜひしていただきたいし、現場から、実際借りられないというような声についても、中小企業庁を挙げてぜひお取り組みをいただきたいと強く申しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　民主党の太田和美です。まずもって、本日質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　さて、本日は、大臣所信に対する質疑ということで、私は、その中でも内需拡大という観点を中心に質問させていただきたいと思います。
　大臣は、昨年の十二月十八日の記者会見において、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣と、それぞれの内閣の経済成長戦略の違いについて言及されております。なるほどと思ったのですが、小泉内閣は、伸びるところは伸ばしますという成長戦略。安倍内閣は、置いていかれる中小企業や地域を引き上げていきましょうということに取り組んだ。そして福田内閣は、伸びるところは伸ばす、引き上げるものは引き上げるというのを別個にやるのではなく、相互に関連をしながらスパイラル的に全体を引き上げましょう。例えば、大企業のＯＢ人材をいたずらに海外に引き抜かれて技術移転がなされてしまうというよりも、中小企業の人材として活躍させるようなつながり、仕組みをつくりますというようなお話をされております。
　昨年の安倍内閣当時の大臣の所信演説を今改めて読み返しますと、経済成長戦略大綱の施策を充実強化していくこと、そして、イノベーションによる生産性の向上、イノベーションを通じた成長などの課題に一番力点を置いておられたような感じがいたします。
　私は、昨年の委員会で、イノベーションの成長も大切ですけれども、肝心なのは、格差を是正して消費をふやすことが経済政策の課題ではないかという趣旨の質問をさせていただきました。
　ところが、このたびの所信演説では、イノベーションは第一ではなく第二の課題になり、経済成長戦略大綱に至っては、大綱のタの字もありませんでした。明らかにイノベーションや成長に関して迫力がなくなってきたような気がいたします。
　そこで、大臣にまずお尋ねしたいのは、三つございますが、一つ目は、経済産業行政として、安倍内閣から福田内閣にかけて経済政策にどのような変更点があったのか。また、どこを踏襲し、どこを変えるのか。つながり力といって大企業ＯＢ人材の一例が挙げられておりましたが、それは福田内閣の政策全体の本質をあらわしているのか。単なる美辞麗句ではないでしょうか。二つ目に、もし政策の変更があるなら、それはどのような理由によるものか。そして三つ目に、経済成長戦略大綱、これはどのような位置づけになっているのでしょうか。まとめてお答えください。
○甘利国務大臣　成長戦略の重点の変更といいますか、ステージアップだというふうに思っております。
　小泉政権のときには、どこもかしこもみんなだめという状況だったわけですから、その中で伸びれるところはどんどん先に行ってくれということで、牽引役をつくったんだと思います。伸びれるところは伸ばしていった。安倍内閣になりまして、気がついたら、取り残されてしまっているところが結構ありますね、これがかなり深刻になっている。中小企業とか地方というのが取り残されている。ここを底上げしていくというのが安倍政権のときの課題であったと思います。
　福田政権になって、次は、伸びていくところ、それから後を追ってくるところ、あるいは、大企業、中小企業、都市、地方、いろいろな経済要素がありますけれども、これをコラボレートさせていく。それぞれが別個に進んでいくというのから、コラボレートして、相乗効果からシナジー効果を生んでいこうという形に、ステージスリーに入ってきたんだというふうに思います。
　福田内閣における目指すべき日本の国の姿というのは、世界の成長センターであるアジアに日本が位置しているということの利点をフルに活用して、アジアの成長に日本が貢献しつつ、アジアとともに成長していくという姿であります。
　そこで、その三点、先ほど、イノベーションが第二番目になってしまったではないかというお話がありましたが、まず一つ目として、つながり力を国内外で発揮していく。つまり、アジアの成長とつながっていくということ。それから、国内においては、それぞれが経済要素になるものをつなげていって、シナジー効果を発揮していくというつながり力。
　それから、二つ目のイノベーションでありますけれども、先端技術あるいは環境技術、あるいは、安全が今一番大きな課題になっていますが、安全を中心とした高信頼性、それから感性の力といいますか文化の力、こういう日本の持っている強みはぐんぐん伸ばしていく。もちろん、この中にはイノベーションが入るわけでありますが、そういう強みの突出をしていく。
　それから三点として、需要を国内外でつくり出していく。アジアには、これから中産階級が一挙にふえていくわけでありますから、相当なものを購入できる所得層が一挙にふえていく。それを取り込んでいくということで需要の取り込み、あるいは需要の創出、取り込みということに力点を置いた経済政策、成長戦略であります。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　福田内閣では、平成版前川レポートをつくるのだということで、昨今専門調査会がスタートいたしました。
　言うまでもなく、前川レポートは、二十二年前、輸出主導の成長により巨額の貿易黒字をため込んだ日本経済の構造を内需中心の成長に変えていこうという意図のもとに作成されました。しかし、市街地の再開発で住宅を整備し、地方債の発行で地方公共事業をふやすといった内需拡大策は、土地や住宅の高騰を招いたものの、福祉やサービスを中心に国内でお金が循環する仕組み、つまり国民の生活の質を向上させる経済成長にはつながりませんでした。バブルにより内需は一時的に拡大しましたが、その負の遺産の処理に大きな労力を払いました。
　前川レポート当時と現在で何がどう変わったのかということについて、資料をお配りしておりますのでごらんいただきたいのですが、まず、成長の寄与度ということでは、今回の景気回復局面の特徴は、消費の寄与が著しく少ない。これは賃金の伸びが抑えられているからです。さらに、中国への輸出の伸びなどがあって、外需の貢献度が大きい。過去よりも、むしろ輸出頼みの成長構造になっているわけです。
　次に、全国勤労者消費支出の推移をごらんください。これもバブル後下がり続けています。そして、貯蓄率の推移、これも下がり続けています。したがって、国民がお金をため込んでいるというわけではないということがおわかりいただけると思います。
　現在と八六年の当時を比較してみました。一言で言うと、全くよくなっていないということであります。内需主導の成長ができていないということがその核心だと思いますが、では、なぜ一体これまで内需主導の成長構造に転換できなかったのか。内需主導への転換は延々と言われ続けてきた課題だと思うわけですが、バブルの発生と崩壊、そして米ソ冷戦構造の終結と途上国の台頭による経済のグローバル化といった、前川レポートが想定していなかった事態が起こったことは事実ですが、なぜ転換できなかったのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、内需というのをどうとらえるかということを考えた方がいいと思うんですね。国境線で仕切られている日本の国内だけを内需というのか、それとも日本と同じような条件で商売ができるところまで範囲を広げていくべきか、このことをしっかり考える必要があると思うんです。
　というのは、八〇年代の半ばというのは人口がまだまだどんどんふえていって、国境線の日本の中の消費対象人口がどんどんふえていくときです。今を比べると、今は人口減少に向かっていって、国境線でいう日本ということでいえば、消費対象人口がどんどん減っていく中なんですね。減っていく中だけをとらえて内需というのか、それとももっと幅広く、例えばＥＰＡを結んだところを巻き込んで準内需というのか、その辺の発想の転換というのは必要だと思うんです。人口がどんどんふえていった時代の前川レポート、それから人口減少下にある中での新前川レポート、バックボーンが違っていくと思うんです。
　もちろん、深掘りをするというのは大事なんですね。同じ一億二千万の人口でも、技術革新をしていくと新しい需要が出てくる。例えば、携帯電話がなかったときには携帯電話の需要はもちろんありませんから、携帯電話が発明されて新しい需要が追加されるわけですね。もちろん、それによってほかの買うものが減っちゃったというのもありますけれども、相殺してみても全体はふえていくという深掘り効果があると思うんです。
　ただ、経済対象面積を広げていくという発想をこれから持たないとだめだと思うんですね。そういう中で、東アジア全体をＥＵ的な経済共同体にしていくという発想は絶対持っていないと、日本はじり貧になっちゃうと思うんです。
　昔は、外需依存といっても輸出ばかりなんですね、輸出ばかり。今は輸入もあって、純輸出という割合はうんと減っているんです。つまり、輸出もすれば輸入もする。日本から部材とか機能部品を輸出して、外国で製品を組み立ててよそに輸出していく、そういう相互依存関係ができ上がってきていますから、昔の単なる輸出するだけで輸入がないというときと、輸出もあるけれども輸入もあるという時代の外需依存というのは少し意味合いが違ってくるなというふうに思っております。
　でありますから、結論からいいますと、国内経済だけにとどまっていないで、国内と同じような条件で仕事ができるエリアをふやしていく、その中で分業体制をしっかり構築していくということを目指すべきだと私は思っています。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　準内需の発想の転換というお話がございましたが、内需を活性化するかぎは、私は個人消費の伸びだというふうに思っております。個人消費が伸びるかぎは、社会保障制度の改革を中心とする将来不安の解消という大きな課題もありますが、それと同時に家計収入が伸びなければならない。大臣、これはこの考えでよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　好循環が生まれるということが大事だと思います。つまり、企業の利益が家計に移転をしていく、それによって消費が伸びて企業の物が売れる、売れてまた企業収益が拡大する、拡大した企業収益が家計に移転するという、循環を通じて全体が拡大していくということが大事でありますから、御指摘のとおり、企業収益が家計に移転していくということは極めて大事なことだと私は思います。
○太田（和）委員　家計収入の伸びといった場合に、これまで好調な企業収益が家計に今リンクしていません。企業収益の好調さを家計に反映するべきだという言い方がなされてきたと思いますが、福田内閣もそういう考えに立っているのだと思います。
　これは異例のことだとされておりますが、福田総理が経団連に賃上げをお願いしました。甘利大臣もお願いされたと思います。私は、お願いしないよりかはした方がいいに決まっていると思うんですけれども、しかし、お願いをしたんだから福田内閣は国民の暮らしを考えていますとか個人消費を活性化するために一生懸命取り組んでいますとか、そういう言いわけにされてはかないません。隠れみのにされては国民が浮かばれないと思います。
　私が申し上げたいのは、大部分の中小企業は成長の恩恵を受けていない。労働分配率も高どまりで、ぎりぎりのところでやりくりをしております。お願いをされてもこれ以上出せっこないというのが中小企業の本音だと思います。そんな中で、一部大企業の労働者だけ家計収入が伸びても、経済全体への波及効果は極めて少ないわけです。もとからお願いの効果というのは限定されております。だとしたら、お願い以外の手段を考えるべきではないかと。
　企業収益の家計へのつながりは、直接的には労使が決めることですから一律にリンクさせることはできません。だとしたら、その間に政治が入って、政策や制度の改正で対応するべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、一例として申し上げます。
　平成十四年から五年間、小泉内閣の間に八兆三千億円の個人負担増がありました。およそ個人消費を活性化させるのと正反対の政策がとられてきたわけですが、このうち所得税の定率減税を廃止した増税額が約二兆六千億です。一方、これはあるエコノミストの試算によれば、二〇〇二年初めの景気回復時から二〇〇七年までに労働分配率の低下を通じて個人から企業に移転した所得は、年率二兆八千億円になるそうです。私は、せめてこの個人から国に移転した定率減税の二・六兆円、そして個人から企業に移転した二・八兆円にちょうど見合う数字だと思うんですが、揮発油税の暫定税率の廃止をすれば二兆七千億円の減税効果があります。大臣はこの問題の御担当ではないのでちょっと質問しにくいのですけれども、個人消費活性化のための緊急対策としても一定の効果があるのではないかと思っております。
　また、海外投資家からは、福田内閣は改革後退内閣と見られているようです。道路特定財源の維持といった政策も改革後退と見られているようでして、そうであるならば、思い切って民主党が提案している一般財源化へ今すぐかじを切ることが投資家にも好感を持って迎えられるのではないかと思っております。
　企業収益と家計のつながりの回復策はあるのか、そして、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止について、これは大臣の個人の感想で構いませんので、思うところをお答えください。
○甘利国務大臣　余りこういう席で個人の感想をこの大事なときに言うのはどうかと思いますが、それも含めて、暫定税率が廃止をされるとその分歳入欠陥が生ずるわけであります。それをどうするかという問題がもう一つ出てきてしまうのでありまして、二兆六千億、七千億がなくなってしまうと、ほぼ新設の道路はできない、維持管理でいっぱいいっぱいということになってしまう、それの経済マイナス効果ということもあります。もちろん、消費者、需要家にとって、二兆六千億その分安くなるということは消費効果はあるかもしれませんが、一方で、その分の事業が行われないというマイナス相殺効果もあるわけであります。それから、いろいろな混乱が予想されますので、一概に暫定税率をなくした分だけ経済効果があるかということについては疑問があろうかと思っております。
　一般財源化につきましては、これは特定財源を設計するときに、こういうふうに使いますからという納税者との約束がありますから、納税者の理解ということがとにかく大事なことだと思います。納める方はこうしてもらいたいと思ってこの税金を納めているんだからなという話がつきまとうわけでありますから、そこの辺の議論が必要かというふうに思っております。
　それから、家計と企業の所得移転の好循環に関連してでありますが、おっしゃるように、雇用者数の八割は中小企業でありますから、中小企業の従業員の所得が上がらないと消費効果というのは本格的には出てこない、御指摘のとおりだと思います。大企業はいいけれども、中小企業は収益が伸びていない、むしろ減ってきているわけでありますから、ここをどうするか。これは、下請取引の適正化についていろいろガイドラインをつくり、今、ベストプラクティスを横展開している最中であります。
　大企業に関しては、総理も私もお願いをしました、しないよりはいいというお褒めをいただきましたが、収益の上がっているところは家計への転化を図って、好循環をつくり出してほしいと。経団連会長も、それにこたえるように、給与を上げられるところは上げてほしいという話をされたわけであります。
　ただ、一方で、同業の企業の日米あるいは日欧の比較をしますと、外国同業企業は二けた以上の利益でありますが、日本はほぼ一けた利益であります。ここにも問題がある。これは、別に賃金を減らして利益を上げようというのじゃなくて、構造改革の余地があるのではないか。ＩＴの導入をさらにしていくとか、生産性向上に向けてのもう一段の努力が必要だというふうに考えておりますし、日本の企業の大宗を占めるサービス産業は特に生産性が悪いということで、この生産性を上げるための協議会を発足いたしまして、具体的な処方せんを今書いているところであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　道路の話でいい答えが返ってくるとは期待しておりませんでしたが、ただ、現在は、ガソリン代の高騰を価格に転嫁できずに、中小企業の利幅が極めて少なくなっております。あるいは、車に頼っている地方では、外出を手控えさせ、小売や飲食の需要を減らすような効果が出ております。内需の刺激、景気対策の観点からも、暫定税率の廃止、一般財源化は有効であり、ぜひ再考していただきたい、これは指摘だけさせていただきます。
　先ほどの企業収益の家計へのつながりの話に戻りますが、揮発油税の話だけではなく、例えば、企業の支払い余力を拡大するため、中小企業の法人税をさらに減税するだとか、優越的地位の濫用にさらに厳しい監視体制をとるとか、本来やるべきところはいろいろあると思うのですが、大臣の所信表明を伺っても、個人消費を伸ばし、内需主導の成長に転換するという決意みたいなものが私は感じられなかったというふうに思っております。
　唯一、「需要の創出に向けた戦略的対応」というくだりがありましたから、おっと思ったんですが、要は、アジアで興りつつある中間層、先ほど大臣から冒頭でもお話がありましたが、アジアで興りつつある中間層の新しい消費需要に期待することと、環境や安全、安心意識にこたえる新しい消費需要に対応しようということしかないんですね。
　それはそれで結構なことだと思うんですが、もっと個人の消費に向けた、新しい需要の創出に向けた戦略的対応という考え方が必要なのではないかと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　大臣所信の中で、確かに御指摘のとおり、需要の創出に向けた戦略的対応ということで、特にアジアで勃興する新しい中産階級、これが需要を大きく喚起するというお話には触れさせていただきました。
　もちろん、国内でも、従来からありますけれども、さらに昨今高まっている意識は、安全、安心意識の高まりであります。製品の信頼性に対するさらに厳しい要求が出てきている。しかし、それは、逆にとらえると、そういう商品に対するニーズが上がっているということであります。家電でもトップランナー方式というのを強力に推進しておりまして、今、消費者が家電の店に行きますと、省エネ基準のマークを注視して、これが一番省エネですかと。価格もさることながら、省エネ製品に買いかえようという意識が高くなっております。これは新たな需要の喚起だと思います。
　今後、住宅メーカーにもこのトップランナー基準的なものを導入していって、新しく建てかえるなら省エネ基準を満たしている、省エネ性能のいい住宅というような、新しい消費行動が起きて、それが消費以外にも貢献する、これは具体的には地球環境に貢献するわけでありますが、そういう意味で新たな需要を掘り起こしていく。これは、国内においてもという取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　御提案をさせていただきたいと思うんですが、私は、サービス業の生産性を上げるということも必要だと思いますが、新たな需要を喚起し、拡大していくことが大切だと考えています。例えば、少子高齢化や女性の社会進出は新しい需要を生み、これが経済成長につながります。これから伸びる可能性が高いのは、特にシニア向けと女性向けのサービス業だと私は思っております。
　きょうは、このうち女性向けサービス業を最後に取り上げさせていただきたいと思いますが、女性の社会進出に伴って、家事の負担軽減、時間の節約が必要になってきました。家事は、長い間、性別役割分業の中で無償労働とされてきましたが、貨幣的価値のあるものとして見直されています。すなわち、ホームヘルパー、ベビーシッターなどの子育て支援サービス、介護サービス、清掃サービス、買い物代行サービス、宅配サービス、昼食などの家事関連サービスがビジネスとして考えられます。一方、女性が自分に投資する余裕も生まれ、エステやマッサージなどの美容サービス、外食、イベント、カルチャースクール、ファッションなどの女性関連サービスも当然拡大するでしょう。
　私は、この可能性のある女性向け市場を掘り起こし、活性化させるかぎの一つは、やはり、同性としてニーズを熟知している女性がこれらの分野でどれだけ会社を起こすか、どれだけ起業していけるかにあるのではないかと考えています。
　アメリカは、今、九百万人以上の女性ビジネスオーナーがいると言われております。これは、アメリカの中小企業庁が頑張って女性起業家に関するデータを整備して、その上で、政府調達の五％は女性がオーナーを務める会社と契約するという連邦取得合理化法や融資機会均等法、女性起業家法などを次々に整備していったから実現したのだと言われております。アメリカの女性起業のほとんどがサービス業です。アメリカは、女性の起業がふえてサービス業が伸びたと言っても言い過ぎではないんだと思います。
　日本でも、厚労省の子育て女性起業支援助成金があったのですが、ことしで打ち切りだそうです。経産省も女性の創業に限定した創業塾にお金を出したり、国民生活金融公庫が低利融資を行ったりしていますが、アメリカと比べると、支援のあり方も規模も全く貧弱と言わざるを得ません。
　大臣、そこで、産活法でちょっと税金をまけるだとか指針をつくるとか、既存の取り組みも悪くないんですが、内需を分厚くするサービス業を活性化するという観点から、女性の起業家への思い切った直接支援、政府調達を割り当てるとか、融資ではなくて助成金を出す、そういう支援に切りかえるべきだと思います。中小企業庁に女性起業家を支援するセクションをつくる、女性起業家の現状やニーズに関する調査を行うということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　人口減少下で経済規模を拡大していくということは決して不可能ではない。それはどうするかというと、御指摘のとおり、女性、高齢者、それから若者でまだ経済活動に参加していない人たちを積極的に参加させていくということであります。その際には、雇用者としてということもありますけれども、起業家として経済活動に参加していただくということも極めて大事であります。
　御指摘のとおり、女性ならではという分野はあると思います。男性よりも有利に働く、男性が経営するよりも女性が経営した方が細部にわたって女性の思いが一番わかるからという分野は当然あろうかと思います。それがサービス産業に多いということはそのとおりだと思っております。
　そこで、もうお話がありましたけれども、女性に限定をした創業塾というのをたびたび開催しておりますし、これからも頻繁にやっていきたいと思っております。
　意欲を持っていても、具体的にどうしていっていいか手だてがわからないという人はたくさんあるでありましょうし、それから、業を起こすわけでありますから、とりあえず低コストでその業を起こしていくためのお金の調達が必要でありますから、これは、もう既に御指摘のとおり、低利融資制度というのがあります。
　女性、若者／シニア起業家支援資金ということで、かなり低利で行っているわけであります。国金で五百十九億、このうち女性向けは二百六十億でありますけれども、この施策につきまして、引き続きしっかりニーズを踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　本日、大臣の答弁を聞いておりまして、納得するところもありましたが、私は、内需拡大、そして消費拡大への道はまだまだ遠いなと感じたところです。やはり政権を交代するしかないという確信を一層深めたことを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　以上で太田和美君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　一般質疑の機会をいただきまして、委員長を初め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　大臣、きょうの朝日新聞、一面をごらんになったでしょうか。一面トップ記事、「ガソリン値下げ濃厚　暫定税率期限切れへ」という記事を朝日新聞は一面トップで報じております。各紙の新聞も、ここ一両日、暫定税率が期限切れになる、これは非常に濃厚だというのを各紙一斉に報じているわけであります。先ほど御答弁もされましたが、仮定の質問にはお答えできないということは十分承知の上で、あえてこの問題をお伺いしたい、こう思います。
　と申しますのも、当然国会において与野党が真剣に今議論をしているところでありますけれども、しかしながら、こういった事態が想定されるというのは事実であります。行政の長として、この暫定税率が切れた場合にどういった混乱が、どういった事態が想定されるのか。先ほど大臣、多少の混乱も想定されると、同僚の太田議員への御答弁、暫定税率が下がった場合の効果もあるかもしれぬけれども混乱もあると御答弁をされましたが、具体的にどういった事態になると行政のトップとして想定されるのか、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　今は、議長を中心に、もうぎりぎりの懸命の努力が続けられている最中でありますから、ぜひこの協議が結実するように期待をしているわけであります。
　ということが大前提でありますが、それでもなおということであるならば、これはどういう混乱ということに関して言えば、これは一般論として申し上げますと、税率が突然大幅に変更が行われたという場合には、消費者は、買い控えとか、あるいは下がった時点での買いの殺到が予測されるわけであります。そこで供給がショートする等の混乱が生ずる。それから、スタンドにしてみますと、売上高の大幅な変動によって資金繰りが悪化するとか経営に大変な影響が生ずる等々の懸念はあろうかと思います。
　そういったものが生じないように、ぜひ議長を中心とした与野党の協議が実を結ぶことを期待いたしております。
○近藤（洋）委員　与野党の協議の内容について、この場で伺うつもりは毛頭ございません。ただ、行政のトップとしてどうあるべきかというのを伺っているわけであります。
　そもそも大臣、この暫定税率、期限が切れるわけであります。これはその大前提として、それの延長を今審議を、与党は、政府は法案を出し、我々は別の法案を出し、議論をしておるわけでありますが、民主党といたしましては、まさにその事態が、先ほど大臣おっしゃったような事態も想定をし、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この資料の二枚目と三枚目、ガソリン税は庫出税でございますから、この庫出税について、三月分に、三月にガソリンスタンドさんが元売から買われたものについて、これは高い税金がかかっているわけでありますから、それが四月以降売られた場合の、まず第一点、スタンドの方々の損害。業界の方々からお話を聞くところによると、私ども、きちっと伺いましたらば、七百億円程度の損失も見込まれるのではないか、そういう数字も聞いておるところであります。
　そういう状況にかんがみて、この戻し税を、法案を既に提案を参議院でさせていただいております。これはもう具体的に法案として提案をしておりますし、さらに、経営不振に陥った場合のさまざまな施策も必要だろう、こういうことを党内で議論もしておるところでありますけれども、大臣、行政の長としましたらば、そういった、仮にどういう事態を想定しても混乱が生じないように、こうした手だてが当然必要になろうかと思いますが、行政の長としては、こうした対策を、これは政府としてですよ、与党は、それは当然、与野党間の国会の議論は議論としてやるわけでありますが、当然行政府としてはこの事態にどう対処するか対策を練るべきだろう、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、税制改正法案の年度内成立をぜひしていただきたい、それによって予算編成もなされているわけでありますし、支出も詳細に決まっているわけであります。今、議長を中心として、そのためのぎりぎりの努力がなされているわけでありますので、それをぜひ見守らせていただきたいというふうに思っております。
　一般論として言えば、どういう事態になろうとも、国民の混乱を回避、軽減するということは政府としての務めでありますから、それに向けては最大限努力するということは当然のことであります。
○近藤（洋）委員　大臣、お答えをいただきました。
　ここが大事なんですね。最後のところが大事だと思うんですが、一部与党の幹部の方がきのう、与党というと、公明党さんはそんなことは言わないわけで、自民党の元幹事長の方が講演で、もし暫定税率が下がって、スタンド等が混乱をし行列等ができたらば、これは民主党の責任だ、こういうことをおっしゃるんですね。これは全くもって論外であります。というのは、これは全くとんでもない発言でありまして、すなわち、そのような事態が想定されようとも、混乱を回避する最終責任は行政にあるんですね。行政にある、政府にあるんです。国会の議論は議論として行われて、その結果の混乱を回避する責任は……（発言する者あり）
○近藤（洋）委員　静かにしてください。
　その責任は政府にある。これは当たり前のことです。こういう基本的なことをわからない方が与党の大幹部におるというのは非常に悲しいことでありまして、さすが自民党、一部報道では、もうこういった混乱を回避するための方策も自民党の内部では検討しているという報道もありました。ですから、そこはそこで、自民党の中にも良識派ととんでもない方がそれぞれおるのだな、こう思うわけでありますが、ここは大臣、しっかり、最終責任は政府にあるということをもう一度確認したいと思います。
○甘利国務大臣　何度も申し上げますが、政府としては、議長が今汗をかいていただいております。議長のもとにある議会でありますから、議長の御努力のもとに事態が収拾されるということを切望しているわけであります。
　何度も申し上げますが、仮定の話で申し上げるのは適切ではありません、一般論として申し上げますが、これに限らず、いかなる事態に関しましても国民の混乱を回避、軽減するというのは政府としてやるべきことでありますし、最大限努力をするということは、この問題に限らず、いかなる問題に関しても混乱を回避するために努力をするというのが政府の責任であるということは、そのとおりであります。
○近藤（洋）委員　大臣、これは、こうやって大臣がおっしゃっていただいたことは日本全体にとってプラスになると僕は思うんです。
　というのは、やはり実際、スタンドの方々、きちんとした対応を政府はとるんだというメッセージが伝われば、それはある意味で、在庫が不足するとか等々のことは起きないわけであります。そういった意味でのアナウンス効果というのもあるわけでして、あと残すところわずかもう二週間余りでありますから、そういったことも含めて、きちんとした対応をするのは行政の長として当然の態度だろうと思いますし、これは何も事件、事故ではなくて、そもそも暫定期限が切れる法律だ、こういうことでありますから、当然、その対応を想定しておくということは行政として当たり前で、混乱をするとすれば、それは行政の怠慢のそしりを免れないものでもあるということもあえて指摘させていただきたい、こう思うわけであります。
　本題に移ります。
　大臣、きょうは一般質疑ですので、冒頭、マクロ経済の話を伺いたいのですが、年初以来、残念ながら株価が低迷をしております。一月以来ずっと、日本の株式市場は低迷をしておるわけでありますが、この株式市場の低迷傾向の最大の要因はどこにあるとお考えか、あわせて、現在進んでいる円高について、日本の経済に与える影響についてどのように認識しておられるのか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　日本は、外国からの投資が少ないとよく指摘されますけれども、実は、株主割合で見ますと、外国株主割合がかなりよそよりも高いのであります。その外国株主は、日本経済もあるいは日本企業も為替変動に弱いという認識を持っているんですね。これは随分改善されてきてはいますけれども、いまだにそういうイメージを持っているわけであります。
　そうした素地がある中で、ことしに入って、米国のサブプライム問題、そして米国経済の減速懸念があるわけであります。世界的な株安が進行している。中でも日本は、急激に進んだ円高によってさらに影響を受けるのではないかと懸念する向きが外国株主にあるんだと思います。
　日本の製造業は外国での生産比率がかなり上がってきておりますから、グローバル生産体制の構築ができておりますし、あるいは為替予約に取り組んでいますから、為替の変動の影響は昔から比べるとうんと小さい、受けづらい構造になっているんですが、その辺の認識が外国株主にまだなくて、昔の印象を持ったまま日本株を売るという行動に出ているという点があるのではないかと思います。
　その一方で、専門家に言わせますと、新興市場で手銭を稼ぐために、当面の資金が必要なために株を手放す際には、日本市場の方が規模が大きくて安定しているから、だから日本でより多く売られるんだということを指摘する方もあります。
　それらの事情で、株価の下落率は他国よりも結果として大きくなっているのではないかというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、まさに今の日本の一月からの株式市場の低迷は、基本的には外国人投資家の売り越しが続いている、こういうことなんだろうと思うわけですね。
　ただ、大臣もおっしゃったように、私は、円高というのは基本的には歓迎すべきことなんだろう、こう思うんですね。まず、そもそも自国の通貨が強いということはよいことであります。先ほど大臣が、一部外国人投資家等々から日本が為替変動に弱いという認識を持たれているのもあるのではないかという御答弁でしたけれども、実際にはもうそうではないわけであります。
　資料の一枚目をごらんいただければと思うんですが、上の表でありますけれども、これは野村証券金融経済研究所が、各アナリストの方々がそれぞれの企業にヒアリングをした結果の表でありますけれども、すなわち、今もう日本の大企業は為替変動に対する体制を整えているというこの表であります。
　ドルに対して一円円高になった場合、どれだけ経常利益に影響を与えるか、この数字であります。丸をつけているのが自動車と電機・精密、最も輸出の比率の高いところでありますけれども、自動車産業は、二〇〇一年は、一円円高になるとマイナス二・一％、現在はマイナス〇・八四％、こういうことですから、半分以下に為替の変動リスクを抑えている、こういうことでありますね。精密機械に至っては、一・八八が〇・五九、三分の一以下、こういうことであります。
　隣に対ユーロを書いていますが、これも、円がユーロに対して高くなるとマイナスになるわけでありますが、下の表でごらんいただくと、これは要するに、円高・ドル安でありますけれども、世界ドル安ということで、対ユーロについては円は弱くなっておりますので、ユーロ高・円安でありますので、逆に、対ユーロについてはプラスに寄与しているわけです。
　そうすると、今、日本企業の置かれた足元の現状は、私も実際、精密機械メーカーの方々を何社か訪ねてみると、ヨーロッパ圏に輸出しているところは逆にプラスになっておって、はっきり言って、円高、円高と言うけれども大して差はないですよというのが本音のところが実は多いんですね。ですから、国際分業も進んで、まさに円高恐怖症というのからもう全体が目覚める時期であろうし、もっと言うと、円高を機に本当に日本の経済を活性化するこれは大チャンスだということで世界に発信をし、言っていくことが大事なんだろう、こう思うんです。
　その上で、株式市場のことについてお伺いしたいんですが、マーケット、株式市場なんですが、本来、強い円は、どういうふうな印象を、強い通貨は海外から投資を呼び込むはずなんですよね。通貨が強くなっているんだから、海外から投資が来るはずなんです、必ず来るはずなんです。ところが、株式市場が低迷している、外国人が売って買わないというのは、やはりどこか日本の投資環境というか市場というものが問題なんだ、こう思われているんだと思うんです。
　個別の企業がいいというのは外国人投資家もわかっているはずです。それぞれの企業がいい、かつ通貨も強い、ドルが弱い、だから米国投資よりも日本の方がいいというのはわかっているけれども、日本市場に行かない。もっとショックなのは、サブプライムでめためたなニューヨーク証券取引所よりも日本の東京証券市場の方が下落率が高いなどというのは、よっぽど日本の株式マーケットないしは投資環境が不透明だと思われているんではないか、ここに問題があるんじゃないか、こう思うわけであります。このことは、やはり大臣、経済閣僚としても強く認識をされて改革を進められたらいいと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、私は、きょうここの点だけ伺いたいんですが、例えば、親会社が子会社を上場させるいわゆる親子上場の問題。これは大企業が子会社を事業分割という形で上場する。この問題で最近、内外の、これは国内の投資家からも、少数株主の権利が無視されているんじゃないかという指摘を受けております。
　親子上場、親会社が事業展開の中で子会社を上場させる、このこと自体はいいことであろうかと思いますけれども、問題は、独立して上場したのにもかかわらず、実際の経営では親会社の言いなりになっているのではないか。
　俗な言葉で言えば、親会社の貢ぐ君になっているんじゃないか。独立していないんじゃないか。資金調達だけはマーケットからしているけれども、経営の自由度がない。もっとひどい例を言えば、売り出し価格のときに非常に高い価格で売り出しておきながら、数年たって株が下がったら、もうこれは上場廃止ですといってまた買い戻して子会社化してしまう、こういうケースが名立たる大企業で大変散見されています。
　この点については、東京証券取引所も問題視をして、慎むようにということを、既に市場としても、取引所としても問題視しているわけでありますが、この点について、大臣、どのように改善すべきか、認識されているか。
　とりわけ、あえてこのことを伺うのは、あす財務金融委員会で北畑事務次官が参考人として呼ばれているという話を聞きましたが、北畑事務次官が、これはちょっと私は御不幸だなと思うんですが、ある講演で発言をされたのがかなり誤解をされて報道されました。講演録をよくよく読むと、そのようなことはないわけでありますけれども、一部、株主はいかがなものかというところだけが相当デフォルメされて伝えられた。
　ただ、そういう印象を持たれているものですから、会社はステークホルダーのものであるというのは前提としながらも、親子上場等のこういった問題についてもやはり経済産業省としてしっかり対処すべきだと思うので、ぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　北畑次官の発言は、御理解をいただいているとおり、全体の議事録を読んでいただければ極めて妥当な発言でありますが、一部が取り上げられて、一部、話をおもしろくするという意味もあったのかもしれませんが、変な強調になってしまって、そこだけが取り上げられて誤解を生んでいるという点は、御理解いただいているとおりであります。
　この株主利益の保護の視点というのは、御指摘のとおり極めて重要であります。
　お話しの親子上場の場合、いわゆる少数株主、つまり親会社以外の子会社の株主でありますが、この保護の観点から、親会社が支配権を背景にして子会社に対して不利な取引を強要したり、子会社の利益が犠牲になるというようなことは、これは絶対回避をしなければならないわけであります。
　こういう視点、こういう観点も踏まえて、証券取引所においては、上場しようとする子会社について、親会社に対する一定の独立性を有しているかということを上場審査の際の審査要件とするということ等、対応が図られているというふうに認識はいたしております。これをちゃんとやってもらうということが大事なことであります。
　株主利益の保護の観点から、今の現行の対応に加えてさらにどういう措置が必要か、あるいは必要でないかということについては、これはいろいろな意味から慎重に検討をすることが必要だというふうに思っております。既存の枠組みの中でちゃんと措置がとられているかということをしっかりまず検証することが大事だと思っております。