Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まさに二〇三〇年までが勝負の十年ということでございまして、環境省におきましては、脱炭素社会への移行を強力に推進するために、地域脱炭素とライフスタイル転換に関して、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算、それから財政投融資合わせて一千億円以上を重点配分をしてございます。
　具体的な取組を何点か御紹介いたしますと、まず、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金二百億円を令和四年度予算に盛り込んでおります。さらに、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今、国会で御審議をいただいてございます。また、先日、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラルを目指す脱炭素先行地域二十六件を選定させていただいたところでございます。これらの施策により、地域脱炭素を加速するなど、社会経済の変革につなげてまいります。
　さらに、本年一月にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会におきまして、総理から山口大臣に対して、地域における脱炭素の取組の後押しや暮らしの変革などの具体策を検討するよう指示がございました。これを受けて、中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会を設置して御議論をいただき、中間整理を行っているところでございます。このような中間整理に基づいてまた施策を具体化し、強力に進めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非本気で、本気でというか、本腰を入れるんであれば、やはりそれなりの予算というものについて、それに見合った予算を今後とも確保していただく必要があるのではないかというふうに思います。
　脱炭素化というと、どうしても時が流れると様々なことが起こってきまして、なかなか思うようにいかないというのも現実だろうというふうに思います。
　去る三月十六日の福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震の発生、これによって、火力発電所が六基停止したり、あるいは天候不良、気温の低下などの要因が重なって、東京電力管内などで三月二十二日から二十三日にかけて電力需給逼迫警報が発令をされたということであります。私は、この三月とか二月というと、最近やたら、何とか警報発令とか、大臣が突然ぽこっと言われることが多いなと。変な話、二年前は突然学校一斉休業とかという話が出てきたりとか、それで今年はこうした電力需給逼迫警報が発令と。これ、まず最初に、本当にそんなに逼迫しているのかなというのが私の最初聞いたところであります。まあ、ちょっとへそ曲がっているのかもしれませんけれども。
　そこで、やっぱりこうしたことを本当に国民に理解をいただく、それから、それはしっかりと数値に基づいて連絡をするという、御協力をいただくにはしっかりとしたそういった数値的な証明も含めて行っていくことが重要ではないかというふうに思っております。国民の皆様の協力等によって大規模停電は避けられたわけでありますけれども、電力の安定供給に不安を抱いた方々も多かったということであります。
　しかし、そこですぐに、再生可能エネルギー拡大への機運が弱まって、直ちに原発や火力発電見直しの動きがあるというような声もありました。しかし、本当にそれでいいのかどうかということについてはしっかりと科学的な根拠を含めて議論をしていく必要があるということで、軽々にその方向に走るのは、私は違和感があります。今回の反省を踏まえて、むしろ再生可能エネルギーの弱点を見直して、それを改善する契機にするべきだというふうに思うわけであります。
　まずは、今回の電力需給の逼迫の原因、当時の電力需給状況、国民の協力がどの程度大規模停電回避に貢献したのか等をしっかりと検証し、その上で再生可能エネルギーの安定供給について考える必要があると思います。これらのことについて、具体的にもし今お示しできるものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　私の方から、三月二十二日の電力需給の逼迫の状況等について御説明を申し上げます。
　まず、三月二十二日の電力需給逼迫におきましては、国民の皆様の多大な御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様の停電への御協力について感謝を申し上げます。
　当時の状況でございますけれども、まず三月二十二日の電力需給逼迫につきまして、十六日の福島県沖地震の直後に、これは委員の御指摘のとおりでございますけれども、まず十四基の火力発電所が停止をいたしました。二十二日の需給逼迫の際にも六基が依然として停止をしたままとなっておりました。これに加えまして、二十二日の東日本全体が悪天候で、日中の気温が平年より大幅に低い、予報が徐々に変わりまして、電力の需給がこの時期として異例の高水準となりました。さらに、実際の悪天候によりまして太陽光発電の供給力が大幅に低下したこと、磯子火力発電所等が追加で計画外停止したことも重なりまして、電力需給が極めて厳しくなりました。
　二十二日の東京電力管内の需要見通しは、十九日の二十時段階では四千三百万キロワットでございましたが、二十一日十七時段階で四千八百四十万キロワットと大幅に増加いたしました。これは、十年で一度の厳しい寒さを想定した場合の三月の最大需要を約三百万キロワット上回る極めて高い水準でございました。そのため、二十一日の二十時に需給逼迫警報を発令いたしまして、節電をお願いすることにいたしました。
　節電量の実績につきましては、需給逼迫警報の発令が二十一日の二十時と遅れたことから、二十二日当日になっても、東京電力管内の電力需要は高水準で推移をいたしました。午前中までの節電達成率は最大でも四〇％程度と、目標とする節電量を二百から三百万キロワット下回っている状況でございました。こうした中、十四時三十分過ぎに萩生田経済産業大臣が緊急会見をいたしまして、改めて節電の要請、節電を要請するなどを行いまして、十五時以降は節電量が急速に拡大をいたしました。十六時台の節電実績値は四百八十一万キロワット、目標とする節電量を約一割超える結果となりました。最終的には、二十二日の東京電力管内では、想定需要から合計で四千三百九十五万キロワットアワーを削減することができました。一日を通じて目標としていた節電量の約七割を達成することができたということでございます。
　一方で、今回の一連の対応につきましては、現在、審議会の電力・ガス基本政策小委員会において検証を行ってございます。需給逼迫警報がもう少し早く発令されていれば余裕を持って対応できたなどの御指摘をいただいているところでございます。
　需要家の皆様、そして国民の皆様の理解と協力を求めるためには、適切なタイミングでの呼びかけを行うことが極めて重要でございます。節電要請のタイミングを含めた今回の一連の対応につきましては、夏までを目途にしっかりと検証し、改善策をまとめていくということでございます。
○那谷屋正義君　御説明ありがとうございました。
　ただ、今のように長いと、説明が長いと、国民がぱっと理解するのはなかなか容易ではないというのも確かであります。まあ確かに、具体的な数値をやっぱり言ってということなんで、時間掛かるんだろうというふうに思います。
　今日、皆様に資料を配らせていただいております。発電所稼働状況と地震の影響ということで、折れ線グラフ等々がございまして、今御説明のあった内容がここに記されております。
　質問の最初に申し上げましたように、原発ということについて言えば、この左側のところ、八・二というふうに書いてありますけれども、原発は今回の事象には全く関係ございませんでした。ですから、これによってすぐに原発という話はちょっと早計かなということを改めて指摘をしなきゃいけないと思いますが、ただし、やはり逼迫をしていたということは事実でありまして、やっぱり国民の皆様、経済生活の上では安定した電力が供給をされるということは大事なことでありますので、今後どういうふうにしていったらいいのか。
　さはさりながら、例えば火力、それから原発を除いて一体どうやって電力を満たすんだと、需給を満たす、あっ、需要を満たすんだというような話になると、何となくベクトルが若干違う方向を向いてしまう可能性があります。いつもこの環境委員会でも、環境省のやろうとすることに対して、どうしても経産省が、別に引っ張っている、足を引っ張っているとは申し上げませんが、ベクトルがどうしても逆の方向を向きがちなんでありますね。やっぱり、政府一体となって取り組まなきゃいけないこの脱炭素化ということの観念でいえば、観点からいえば、是非やっぱり協力をしなければいけないというふうに思います。
　今回のこの電力需給の逼迫の原因について今お話しいただきましたけれども、この点について、まず経産省のお考えを伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えを申し上げます。
　電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このＳプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、電力の安定供給の確保、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、この両立を目指すことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした考え方は、昨年十月、閣議決定をされましたエネルギー基本計画にも明記をされているところでございまして、エネルギー基本計画に基づき、環境省を含めた関係省庁としっかりと連携をしながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでいく所存でございます。
○那谷屋正義君　今、いろいろな観点からしっかりと検討していくことが必要だというお話がございました。
　まあ言ってみれば、原発についてもそうですけれども、火力発電のその脱炭素化との逆のベクトルに対して、やはり一体となって脱炭素ということを目指していく上では、やはりまずはその再生可能エネルギー拡大というものについてしっかりと検討していくということが最優先されなければならないのではないかというふうに思いますが、環境大臣、その辺、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。
　この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。
　このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃられたことですけれども、この十月のエネルギー基本計画を見てみたら、再エネは一八から三六―三八、あるいは石炭は三二から一九に減らして、まあいろんな、原発は六から二〇なり二二に持っていくと、いろんな基本計画があります。そういうことを全て含んだ上でということでこの温暖化対策を進めていくということだと思います。
　ちなみに、ロシアのこのウクライナの情勢含めて、脱ロシアということも今よく言われています。石油が四％、それから天然ガスは九％、それから石炭が一一％、ここをどういうふうに脱ロシア持っていくのか。一一％の石炭については、ヨーロッパも言い出して、日本もそれはもう何とかしようというところで動いています。
　そうなってくると、この自前の、国産の自立したエネルギーシステムを整えていくということも、この電力の安定供給にどうしても関わってくると思うんです。そういう意味で、先般発表、おととい、二十六日に発表させてもらった二十六の脱炭素先行地域、もうこういうものは、地産地消でそれぞれこのエネルギーを供給できる仕組みというものも含んでいます。
　そういうことも含めて、地域の脱炭素化が、この全体の温暖化に行くと同時に、電力の安定供給にも貢献するというふうに確信して進めさせていただこうと思っています。
○那谷屋正義君　この相反するというか、今現象として相反する様々な問題について、是非経産省とそれから環境省一体となって、その他の省庁も当然関わってくると思いますけれども、是非脱炭素化に向けて、政府一体的な取組、そしてそれを国民に理解いただくための具体的な説明、こういったものについて是非今後も工夫をしていただきたいというふうに思います。
　経産省の方、政務官を始め、質問はこれだけでございますので、対応をお願いします。
○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。吉川政務官、小澤統括調整官、どうぞ御退席ください。
○那谷屋正義君　今申し上げましたように、あるいは大臣が言われたように、ロシアのウクライナ侵攻の問題等もあって、本当にこの脱炭素化においては様々なハードルというか、そういったものが次々と我々に立ち向かってくるということで非常に難しく、各国も政策の変更を迫られているわけであります。
　例えば、ロシアから天然ガスに依存をしていたＥＵ、特にドイツですね、電力大手が石炭火力発電の再稼働をするような動きがあるというふうに報じられております。このようなＣＯＰ26以降の国際環境の変化がグラスゴー合意に与える影響について、まあドイツのことだから余りよく分からぬということかもしれませんけれども、環境省としてどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、委員が御指摘ございましたドイツでございますけれども、二〇三八年に全ての石炭発電を廃止する目標を掲げております。また、二〇二一年の連立協定におきましては、石炭発電所の段階的廃止を理想的には二〇三〇年へ前倒しすることを盛り込んでおります。
　委員からございましたように、新聞報道あるいは専門家の分析で、短期的にガス価格の高騰を受けて石炭の輸入量あるいは消費量の増大等々の情報に接するところでございますけれども、先ほど申し上げました脱石炭火力の目標が変更されたというようなことは、まだ事実としてございません。
　また、三月十日のＧ７臨時エネルギー大臣会合でも、コミュニケにおきまして、クリーンエネルギーへの移行の加速がエネルギー安全保障に向けた最も重要な貢献であると、またグラスゴー気候合意の履行についても確認されているということでございます。
　今回のウクライナ情勢によって再生可能エネルギーの重要性は更に高まっていくと考えておりますし、先ほどのＧ７臨時エネルギー大臣会合のコミュニケを見ても、国際社会におけるカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは揺らぐものではなくて、グラスゴー気候合意を実施していくその方針については変わらないものと理解しております。
○那谷屋正義君　もう一枚お配りした資料を御覧いただければと思いますが、世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量、これは二〇一九年でありますけれども、に占めるＧ20諸国の割合ということで、一位が御案内のように中国、そしてアメリカ、インド、ロシア、そして何と日本が五位ということで、ドイツはその隣に一・九％となっておりまして、やはり、これもやはり大きなウエートを占めるというふうに思いますので、注目をしなければいけないところだろうというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で、今回のこのロシアのウクライナへの侵攻は断じて許される話ではないというふうに私も思うわけであります。そしてさらに、戦争というのは最大の環境破壊であるということを世界に示しているというふうに言わざるを得ません。
　世界エネルギー起源ＣＯ２排出量を見ると、今言ったとおり、ロシアは四位というところにあります。グラスゴーで開催されたこのＣＯＰ26では一・五度以内に抑えることが目標とされたんですけれども、今回のウクライナ侵攻でロシアが国際的な環境枠組みから外れるようなことがあると、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたシナリオは大きな影響を受けるというふうに考えますけれども、環境省の見解を伺います。
○国務大臣（山口壯君）　このロシアのウクライナ情勢、侵略を受けても、もちろんそのグラスゴー合意というのは揺るぎないものだというふうに思います。
　現実に、環境大臣会合ということでオンラインでよくあるんですけれども、私の方からちょっと今そういうことをやって大丈夫かねというようなことも言うこともあるんですけれども、やっぱりそれは変わらずにやっていこうというところがあります。この間のあのＯＥＣＤの環境閣僚会議もそういうことで、最初みんな、もちろんそのロシアのウクライナ戦略というのは受け入れ難いというか許し難いということをきちっと言った上で、そういう形でやっています。
　結局、いろんな枠組みがあると思うんですね、環境以外にもいろんな枠組みの中、ロシアが関わっている。これをどういうふうにこれから対応していくかというのは、少々大きな問題を含んでいます。今までどおりにやる、ビジネス・アズ・ユージュアルということは、まあ沈黙は承諾の印みたいになってしまうし、そこはちょっと良くないなと。
　他方、今、那谷屋先生がおっしゃるとおりに、ロシアが抜けた場合のこの気候温暖化、地球温暖化、あるいは気候変動についての悪影響というのも当然あるわけですから、そういう意味ではそこら辺のバランスきちっと取っていかなきゃいけないと思うんです。
　今、Ｇ７等におけるエネルギー安全保障の向上に向けた方策の議論の主な方向性というのは、国産の自立したエネルギーシステムである再エネの導入、加速、省エネの推進ということで、ロシアがこういうふうにやったからということで、どうやって自立した国産のその自前のエネルギーシステムを整えるか。これはＣＯＰ26の合意と方向性は一緒ですから、我々にしたら、それを更に加速させるものだというふうに受け取っています。
　世界全体でもこのカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは私は揺らいでいないと思っていますので、あとはロシアをどう対応するかという問題はあるにしても、日本としてはそういう方向の中で、これからＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合あるいは十一月のＣＯＰ27等に向けて、国際的な議論には積極的に関わり、貢献してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今、最後に大臣の方からＣＯＰ27のことについて言及がございましたので、ちょっと質問戻らせていただきますが、今年の十一月にエジプトのシャルム・エル・シェイクでＣＯＰ27が開催される予定であります。
　御案内のように、アフリカでの開催ということを踏まえると、ＣＯＰ26で合意された、気候変動の影響を緩和し適応するための途上国に対する二〇二五年まで年間一千億ドルの長期気候資金の達成見込みや、更に踏み込んで、損失と損害に対する補償などが論点になるというふうに考えられます。言い換えると、途上国にとっては、これまでこれだけいわゆるこの炭素化問題を発したのは先進国じゃないかと、我々の責任じゃないんだと、どうしてくれるんだという、そういう問題が当然ここで出てくるわけであります。
　ＣＯＰ27における想定される課題と、現時点でのそれらの課題に対する我が国の立場について大臣にお伺いします。
○国務大臣（山口壯君）　イギリスのあのＣＯＰ26、グラスゴーで行われたときに、イギリスは先進国、次はエジプトというふうに分かっていました。その意味で、我々的にも、二度ではなく一・五度というものをこのグラスゴーでどうしてもまとめたいと。それで、エジプトの持っているその重点の置き方というのは、当然のことながら、そういう適応とか、そっちの方、予想されますので、そういうことを踏まえた上で、この一・五度というのをどうしてもグラスゴーでというような気持ちでみんなが合わさった次第です。
　この途上国において気候変動影響に対する強靱性を強化するためには適応の取組を進めることが不可欠だという認識の下、その昨年のＣＯＰ26で岸田総理から、適応分野の支援を倍増すると、二〇二五年までの五年間で日本が百四十八億ドルの支援を表明した次第です。
　環境省的には、我が国の災害経験、あるいは防災の技術等といった日本が有する知見を活用して、途上国の適応力の向上に向けて、気候変動リスクに関する最新の科学的知見、情報、能力強化等を通じて貢献してきていますし、またこれからもそれを更に頑張らなければいけないなと思っています。
　ＣＯＰ27の議長国であるエジプト、適応、あるいは先ほどおっしゃられたロス・アンド・ダメージ、そして資金、これに力を入れてくると当然予想されますので、一・五度目標の達成ということもバランスを取りながら言っていかなきゃいかぬなと。先進国的には、この緩和の野心とそれからこの適応の話、これがバランス取られるように、日本としても私としても、この議論を、そっちの方を頑張らなきゃいかぬなというふうに思っています。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　この問題は、この脱炭素化だけではなくて、ちょっと今日もう時間がないのでできませんが、いわゆる海洋プラスチックの問題なんかでも、大量に発生させたのは先進国じゃないかというふうなことで、そうしたところとの対立が若干ある、若干というか、あるようですので、是非ここの問題は、どこの国はいいとか、どこの国はやらなくていいとかって、そういう話じゃなくて、やはりみんなで取り組まなければ実現できない、社会、地球を守るために取り組まなきゃいけない、そういう問題だというふうに思いますので、是非日本がそのイニシアチブをしっかりと取っていただいて、まず脱炭素化社会の実現に向けて更なる御努力をお願いを申し上げたいというように思います。
　もう時間がないので質問はしませんが、もう一つ、このロシアの問題というのは、もう一つ問題が出てきました。
　というのは、これによって日本の政府も来年度は防衛予算を上げるというふうなことが様々言われておりますけれども、この実は防衛予算に含まれるつまり様々なものに係って、やはり脱炭素化というものをいつも気に掛けながらこういう話をされているのかそうじゃないのかということは非常に大きな問題でありまして、当然武器を使えば、ウクライナの惨状を見れば大変厳しい状況に置かれているわけでありまして、やはりそこのところを、安易ということではないんですけれども、国民の生命と財産を守るための大変な目標と同時にこの脱炭素化もしっかりと並行して考えていくということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入問題についてまずお伺いしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の五月二十八日の衆議院の環境委員会におきまして公明党の斉藤鉄夫議員が取り上げておりますけれども、その後の環境省の対応について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をお配りさせていただいておりますが、資料の一ページでございます。自販機リサイクルボックスの異物混入率の低減活動の背景ということですけれども、左側は飲料業界としてもペットボトルの資源循環を促進をしているということですが、右側の方でありますけれども、自販機リサイクルボックスの異物混入率が急増しているということでございます。これは、一般社団法人全国清涼飲料連合会がこの自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスについて調査した結果を示しておりますけれども、リサイクルボックスはペットボトル、缶、瓶などの飲料容器を回収するためのものでありますけれども、調査結果では、本来の回収目的以外のもの、例えば、たばこ関連や酒類の容器、生活関連のごみなどの異物が容量として三一％入っていたということであります。
　この調査は二〇一八年の調査でございますけれども、二ページ目、三ページ目、お配りしたところにございますとおり、このリサイクルボックス内に異物が混入するという傾向は現在も続いているということでございます。
　最後のページの四ページ目の資料四です、資料の四ページ目ですが、これは中間処理業者がリサイクルボックスに混入している主な異物をリストアップしたものでございます。スプレー缶やライター、家電製品など選別機械の故障や事故につながるおそれのあるものや、注射針、マスクなど人的被害が及ぶおそれのあるものなどが混入しており、その処理費用が増加しているということでございます。
　私も今年の一月十三日に都内の中間処理業者を視察させていただきましたが、その際も、こうした大変な現場の負担になっているという現状を確認をさせていただいたところでございます。
　そこで、まず環境省にお伺いいたしますが、自販機リサイクルボックスに投棄された異物は、現状では自販機事業者が回収をして、中間処理業者が処理をしているわけでございますが、異物による回収、選別作業の増加、機械設備への負担、再資源化率の低下などが事業者の経営を圧迫しているということであります。こうした現状に対するまず環境省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　再生利用を目的としました自販機横のリサイクルボックスにおいて飲料容器以外の異物が混入するというのは、リサイクルを阻害する一因であると強く認識しております。また、異物の処理が自販機事業者や中間処理事業者の大きな負担となっているということも業界団体からお聞きして承知しております。
　本年四月、プラスチック資源循環法が施行されたところでございますが、リサイクルの質の向上は大きな課題だと思っております。環境省としても、リサイクルボックスの異物混入防止対策は大変必要であるというふうに考えております。
○宮崎勝君　そこで、現在、自販機リサイクルボックス内の飲料容器やその他のごみ、異物も含めて、これは自動販売機の設置事業者を排出事業者とする産業廃棄物として処分をされております。これにつきまして事業者からは、飲料容器以外のごみは事業活動に伴わない廃棄物が大半であり、一般廃棄物に該当すると、一般廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法上、各市町村に責任があると主張しているところでございます。
　実際、町中に置かれていた公共の回収ボックスは減少しております。また、コンビニエンスストアの回収ボックスも店の外から店内に移動されることが多くなっております。そうした中、自販機の事業者からは、自分たちが設置しているリサイクルボックスにしわ寄せが及んでいるという強い思いがございます。こうした問題の解決には、事業者任せにせずに自治体や行政が協力して取り組むことが必要だと考えております。
　今年の一月十九日に開催した我が党の環境部会におきまして、一般社団法人日本自動販売協会などの関係者からこうしたリサイクルボックス内の異物混入問題について説明を受け、環境省にも陪席をしていただいて、この問題の解決に向け議論を行ったところでございます。
　これを受け、現在、環境省において業界団体と話合いを重ねていると承知しておりますけれども、自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の解決に向けた環境省の取組につきまして、山口大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　これ、本質的には、ごみ箱と間違っている人が余りにも多いんじゃないかなという気はするんです。今お示しいただいた資料の中でも、注射針というのも、これちょっと考えにくいんですけどね。それから、ペットのふん、たばこ、それから花火、おむつ、靴やサンダル、もう完全にごみ箱と間違っていますよね。
　だから、そういう意味では、この消費者の人の協力がどうしても重要なんですけれども、ただ、環境省としては、自動、あっ、失礼、廃棄物の適正処理、リサイクルの促進に当たってはもう適正な分別排出がどうしても重要ですから、そういう意味では、この自動販売機横のリサイクルボックスへの異物混入問題について、これまでに全国清涼飲料連合会とか業界団体とも連携して異物混入率の改善を試みるモデル事業を実施し、リサイクルボックスを異物の混入しにくい形状にすること等の知見は得てきたところです。
　この知見も踏まえて、今年度、自治体、業界団体、それから日本自動販売協会とか全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしています。特に異物の多い地区においては、効果的なメッセージの在り方、それから新形状のリサイクルボックスの導入、それを効果見る、あるいはリサイクルボックスを、じゃ、実際撤去した場合の影響、そんなことも含めてこの実証事業を行うこととしています。
　だけど、先ほど申し上げたように、やっぱりみんな、消費者の人がどういうふうに協力していただけるかというところが最終的には物すごく大きいんですけど、環境省的にはそういう実証事業をやらせていただければなと思います。
○宮崎勝君　是非、引き続き解決に向けて取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、リチウムイオン電池の廃棄問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年六月一日の当委員会におきまして、公明党の竹谷とし子議員が、市町村のごみ収集の際のリチウムイオン電池による発火事故について取り上げ、環境省からは、令和二年度の家庭ごみに関する調査では、回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一市町村でリチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した収集車両や破砕施設などの火災が発生しているという答弁がございました。
　リチウムイオン電池等による発火事故が多発していることを踏まえ、竹谷議員は、プラスチック資源循環促進法に基づくプラ製品の一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討するよう要望いたしましたけれども、現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘ございましたプラスチック資源循環法に基づく一括回収でございますが、当然ながらリチウムイオン蓄電池の混入をそこで防止していくことは大変重要でございます。
　そのため、その法律の省令において、一括回収時のリチウムイオン蓄電池を使用する機器の混入防止に関する規定を定めまして、市区町村向けに公表した分別収集の手引においても、リチウムイオン蓄電池を使用する機器が絶対に混入しないように住民に対してよく周知するとともに、選別を徹底するという強い、非常に強い言葉で定めております。
　また、消費者向けにも、本年一月に開設したプラスチック資源循環の特別サイトにおいて、リチウムイオン蓄電池の混入防止について周知啓発を行っております。
　なお、本法律に基づきます製造事業者向けのプラスチック使用製品の設計指針においては、リチウムイオン蓄電池とその他の部品等を容易に分解、分別できる構造であることが望ましいと定めております。
　関係者の協力を得ながらリチウムイオン蓄電池の混入防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎勝君　それで、実は、東京の町田市で、今年から本格稼働した町田市バイオエネルギーセンターというところがございますが、そこの不燃物ピットにおきまして、二月二十一日にリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生をいたしました。消防の現場検証では、不燃物ピットの深さ十メートルぐらいのところで発火した痕跡があったということでございます。
　リチウムイオン電池が原因とは特定をされなかったわけですけれども、町田市では、家電リサイクル法の対象機器を除く電気製品とかプリンター、おもちゃなどを燃やせないごみとして収集しておりまして、二次電池などを含んだままのごみが何らかの拍子で発火したのではないかというふうに見られております。この施設では、ぼや程度の火災は十六回起きているというふうに伺っております。
　リチウムイオン電池による火災は、リチウムイオン電池が電子機器などに内蔵されていて取り出しにくく、今局長からも答弁ありましたけれども、そのまま不燃物として廃棄してしまうことが一番の原因とされております。
　今、市民に対して正しい廃棄方法を徹底するなど、今いろいろ局長お述べになりましたけれども、更なる対策が必要と考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　今委員御指摘のように、廃棄物となったリチウムイオン電池が適切に分解されずに可燃ごみなどとともに排出されてしまうという、大変問題だというふうに考えております。そういった場合に廃棄物処理が滞るということが懸念されております。
　このような状況に鑑みまして、市民に対しまして、廃棄物となったリチウムイオン電池の適切な排出を促す取組として、広報誌やＳＮＳの活用、実際に発生した火災の状況の周知等の自治体での取組事例を整理いたしましたリチウム蓄電池等処理困難物対策集を作成いたしまして、本年四月一日に各都道府県を通じて市区町村に周知し、市民に対策内容が伝わるように活用を呼びかけているところでございます。
○宮崎勝君　いろいろ対策は取っていただいているということでございます。
　一つ提案でございますけれども、市民、やはり市民の皆さんがしっかりとこの問題を御理解いただくということが重要だということでありますので、この市民の皆さんにリチウムイオン電池を適切に処理していただくためのインセンティブとして、例えばリチウムイオン電池やリチウムイオン電池入りの製品を回収する際にポイントを付与するなどの実証実験などを行ってはどうかというふうに思いますが、ちょっと御認識を伺えればと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　これまでの取組でございますけれども、環境省では、昨年度にリチウムイオン電池等処理困難物等適正処理対策モデル事業を実施しております。
　このモデル事業におきましては、例えば絶縁用のマスキングテープを配布した上でリチウムイオン電池の金属端子部分を絶縁して、市の選定する分別区分に従い排出するといった適切な排出方法を周知しておったりします。
　残念ながらまだポイント付与という取組ではないんですけれども、引き続き、このような実務的な事業の成果も踏まえつつ、リチウムイオン電池が市民により適切に分別して排出され、回収なされるように、必要な取組を、まずはそういったモデル事業を通じて進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　よろしくお願いします。
　さらに、この町田市の事例でございますが、この町田市のバイオエネルギーセンターの不燃物ピットの火災事案でございますが、周辺への臭気対策を優先するという清掃工場という性格上、排煙設備というものは設置されていません。それで、今回火災があった際に、初期消火の際に火元の発見ができずに消火活動の大きな障害になったというふうに伺っております。
　不燃物が対象の施設でございますけれども、実際には火災が予見される、こうした施設でございますので、人命を守る観点からも、容器包装リサイクル法の対象施設もあるわけですけれども、それと併せて排煙設備などの火災対策というものを検討すべきではないかと思いますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案のみならず、全国で収集車両や廃棄物処理施設において、規模を問わずリチウムイオン電池等に起因する火災が発生しておるという事実がございます。委員御指摘のように、今までの常識ではそういうことはなかったということで、対策が取られていない施設が存在するということも事実であります。環境省では、そういった火災発生に対する認識や防止策を自治体や処理事業者とまずは共有していくということが重要かと思います。
　その上で、リチウム蓄電池等の処理困難物対策集というのを作っておりますが、火災防止対策として、ＡＩによる煙検知装置や赤外線による火災検知装置の導入など、自治体における先進的な取組事例について紹介して火災防止策の共有を図っております。こうした設備は、ある意味プラスアルファの、これまでのプラスアルファの施設になるんですが、そういったものも環境省の交付金の対象とちゃんとするということで対応しております。
　引き続き、当該対策集も活用しながら、プラントメーカーや専門家と意見交換しながら廃棄物処理施設における火災対策を進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　是非取組をお願いいたします。
　次に、災害廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。
　総務省は今年の二月二十五日に環境省に対して、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行いました。
　環境省では平時の段階から、想定される災害の種類、規模に応じた災害廃棄物の発生量の推計を行うことが必要であるとして、災害廃棄物対策指針に基づいて、地方公共団体に対して推計方法などの技術的な内容を提示して支援をしていると承知しております。
　総務省の勧告では、調査対象の十三都道府県の全て、七十市町村の約九割に当たる六十一市町村で災害廃棄物の発生量の推計値を把握していたということでございますが、地震災害については十三都道府県、六十一市町村の全てで推計値を把握していたのに対して、水害や土砂災害を想定した推計値の把握は低調だったという結果が出ております。これを受けて総務省は、水害などについても災害廃棄物発生量の推計が適切に行われるよう、災害廃棄物対策指針の改定などの効果的な支援措置を講じるよう勧告をしているところです。
　気候変動によって豪雨災害の頻発化、激甚化が予想される中で、私としても勧告は妥当と考えておりますけれども、これに対する環境省の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、激甚化や頻発化している水害等を想定しなけりゃいけないというのは大変重要な御指摘だと思います。水害等を想定しました災害廃棄物発生量の推計を行うなどの対策を進めていくことが重要でございます。
　環境省では、これまでは、地方環境事務所が実施するモデル事業やセミナーを通じて、災害廃棄物発生量の推計等も含む地方自治体の事前の備えを支援してまいりました。水害に係る災害廃棄物発生量の推計方法について検討を進めるとともに、モデル事業を通じた地方自治体の災害廃棄物対策の強化を更に推進してまいりたいと思います。
○宮崎勝君　是非、今回の勧告では、今日は指摘だけですけれども、いわゆる仮置場の候補地の選定への支援であるとか、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置であるとか、民間事業者との実効性ある連携なども指摘されているところでございますので、是非対策を引き続きお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、国立公園の有効活用についてお伺いをいたします。
　コロナが広がって二年余りがたちまして、その間、様々な観光施設、国立公園も含む様々な観光施設では、やはりお客さんが減ったということで大変苦労していらっしゃるお店であったりとか、そういったところがたくさんあります。
　これはこれで今後しっかり対策を取っていかなければいけないと思うんですが、ただ、逆に言いますと、この二年余りの間、そういったところになかなか人が、今まではたくさん来ていたところに人が行けなくなったということで、逆にその間に、様々これまでできなかった環境の整備であったりとか投資であったりとかこういったこと、やれてきたことというのも逆に様々あるのではないかというふうに思っているんですけれども、このコロナ禍において環境省が国立公園を中心に取り組んできたこと、まずは教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、確かに国内外の利用者数は大幅に減少しています。一方、自然、健康への関心が高まっているということで、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます高まっていると認識しています。
　二〇一六年以降、環境省では、日本を代表する美しい自然を有する国立公園を保護して、その魅力を生かした利用の促進を図る国立公園満喫プロジェクトを推進してきています。
　私も今年一月に北海道の阿寒摩周国立公園を訪問させてもらって、川湯温泉街の廃屋撤去、川湯というのは川と湯と書くんですけど、そこでお湯が流れているんですよ。はだしでその川ずうっと歩けるように、地元の方々協力して、下にいろんなごみを全部のけて、はだしで歩けるようにと、そういうこともされていました。
　この廃屋撤去、お客さん減ったから廃屋があるんですね。それ、やっぱり国立公園の中の話ですから、やっぱり撤去するということで、限られた環境省の予算ですけれども、そういうこともやっています。
　阿寒湖におけるあるいはワーケーションの推進など、国立公園満喫プロジェクトの取組が地域や民間事業者と連携して着実に進められている現場を視察させていただきました。
　今月から改正自然公園法が施行されたことを踏まえて、引き続き、質の高い自然体験活動の促進、あるいは魅力的な滞在環境の整備等を進めて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けて誘客を推進してまいりたいと思います。
　私も他方思ったのは、この四月からプラスチック資源循環法ということで、プラスチックごみに対してみんなの意識を高めていただきたいなと。国立公園で、そこにやっぱり道路の脇にごみが落ちていると、プラスチックの袋とか、非常につらいものがあるんですね。外国から来たときに、やっぱり日本の国立公園ってきれいだなというふうに思ってもらいたいし、そういう意味では、そっちの方でもみんなの意識を更に高めていただきたいなと、そのためにまた広報もしたいなというふうに思います。
○清水貴之君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、確かにこの二年間の間で、そういう様々な整備、ごみの問題も含め、もう本当にいろいろできた期間、有意義に使えた逆に言えば期間ではなかったのかなと思います。
　じゃ、これからどうしていくかということで、まあまだコロナに対して油断できる状況では決してありませんけれども、このゴールデンウイークの観光客の、例えば飛行機の予約状況とか、前年に比べて大分伸びていると。夏休みにかけてもこれからそういった動きというのが盛んになっていくと思いますけれども、国立公園の利用者を増やすための方策、まだインバウンドに対しては、これは国の方針というのもありますんで、なかなか今現状では海外の観光客の方がすぐに来てわあっといろいろ行っていただく状況じゃないのかもしれませんが、ただ、そういったことも見据えて対策を立てていかなければ、戦略を練っていかなければいけないと思いますけれども、この辺りについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　その訪日外国人の方々についても念頭に置いて、コロナの収束という問題があるにせよ、ここはトンネルの出口が若干見えているような気もしますので、そこを考えなきゃいけないと思っています。
　新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人が減少する一方、国内において、身近な地域を旅するマイクロツーリズムあるいはキャンプなどの自然体験への関心が高まっています。これを踏まえて、環境省では、今後の国立公園への誘客に向け、国外のみならず、国内へのプロモーションにも力を入れているところです。
　いろんな工夫をされていますよね。さっきの阿寒摩周のところでは、冬の厳寒の中ですけれども、温泉、何というか、車を近くに止めて、そこへ入っておられる人、それから屋外でいわゆるサウナ、そこも造ったりして、非常にいろんな試みされています。
　そういうこと全部含めて、訪日外国人向けには、日本政府観光局グローバルサイト内に国立公園専用のウエブサイトを開設し、そして国立公園の魅力発信を行うとともに、自然体験プログラムの予約までを一気通貫でできる仕組みを構築したところです。そしてまた、国内の利用者向けにも、ウエブサイトを昨年新たに構築し、自然体験プログラムを含めた魅力の発信や誘客の促進を行っているところです。
　国立公園を目的として来訪する利用者を更に増加させて、あるいは地域活性化にも貢献できるように、引き続きプロモーションに努めてまいります。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、このコロナ禍で広がった動きとしまして、先ほど大臣からも発言がありましたが、ワーケーションというのが、新たな働き方といいますか、新たな地方への移動の仕方といいますか、こういったものを推進していくというのも一つの新たな地域の活性化の活路として出てきたのではないかなというふうに思っております。
　このワーケーションについて幾つかお尋ねをしたいんですが、まず自治体との連携ですね。例えば、私の地元の神戸ですけれども、六甲山があります。瀬戸内海、これ国立公園ですけれども、この神戸市は今、六甲の山上スマートシティ構想というのを掲げておりまして、六甲山というのは、かつてバブルの頃には様々な企業の保養所とか建てられてにぎわっていたんですが、それがバブルの崩壊とともにだんだんだんだん廃れていって、そのまま放置された建物とかホテルとかが残っていて問題となっていたんですが、こういったところを今どんどんどんどん整備をし直して、六甲山上でこのスマートシティーを進めていこうと、ワーケーションの場所としてコワーキングスペースなども整備していこうと、こういったことを進めております。
　これは一義的には神戸市が中心となってやるんでしょうが、もちろん国からのバックアップ、様々な面で必要かなと思いますが、こういった連携についての考えをお聞かせください。
○政府参考人（奥田直久君）　環境省は、御承知のとおりワーケーションを推進して、国立公園で遊び、また働くという新たなライフスタイルというのを積極的に提供していきたいと考えておるところでございます。
　このため、令和二年度から、国立公園等におけるワーケーションの受入れの環境整備等を推進する自治体に対して、施設の整備ですとか、モニターツアーの実施等を支援する補助事業を行ってきたところでございます。令和三年度は、補正予算では、自治体を始め観光協会ですとか民間事業者等に対して百四十一件、合計五・七億円の支援を行ってきたところでございます。ワーケーション推進を目指す自治体から成るワーケーション自治体協議会に対しても、環境省の取組、事業の紹介を行って、情報交換にも努めてきているところでございます。
　こうした取組などを通じて、今後とも、引き続き自治体等と連携して、国立公園などにおけるワーケーションを推進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、ワーケーションに必要なことといえば、やはりネット環境の整備だというふうに思います。自然豊かというのは非常に大きな武器ではあるんですけれども、その一方で、なかなかやはり電波環境を整備するというのも膨大なこれ投資が必要だというふうに思います。
　ただ、それが整備されないとなかなか仕事もその地域でできないということですので、こういったネット環境の整備、これも大きな課題かなというふうに思いますが、これについての取組をお聞かせください。
○政府参考人（奥田直久君）　環境省としましても、国立公園におけるワーケーション推進に向けては、インターネット環境の整備、これは重要な要素というふうに考えております。これについても積極的に支援をしてきているところでございます。
　先ほど申し上げた令和二年度から行っている国立公園等におけるワーケーションの受入れ環境整備、この中でも、ＷｉＦｉ環境の整備等に対しても支援を行っているところでございます。例えば宿泊施設等のインターネット環境の改善等、こういったことを図っているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後とも、引き続き、地域の関係者と連携して国立公園におけるワーケーションの環境整備を進めていきたいと思っております。
○清水貴之君　あと、その環境整備の面でよく話を聞くのが、やはり先ほどと同じ話で、自然豊かな滞在先ということになりますから、そこへのアクセスの方法というのが、まあこれもなかなか簡単ではないということになってきます。アクセス交通の維持、充実、こういったことも要望事項として上がってきています。
　例えば、先ほどの六甲山、摩耶山上へアクセス交通の維持、充実。六甲山ですから神戸から車使えば二、三十分で行けるんですけれども、ただ、なかなかこれも公共の交通機関、バスで行くのか、若しくはレンタカーで行くのかといったら、なかなか、地元の方は行きやすいでしょうけれども、他県などから来ていただいた方からすると、そんなに簡単なアクセスではやはりないわけですね。
　ですから、こういったところの、対する支援という、これは神戸市などから要望事項として上がっておりますし、私、先日、兵庫県の一番北の、そして一番西の、鳥取県に一番近い、接している新温泉町というところ、温泉街へ行って話を聞いてきました。この温泉街もワーケーション、温泉に来てもらって、お湯につかってもらって、そしてそこで仕事もしてもらうという、こういった取組、非常に熱心にやっていらっしゃるんですが、この地域も、ずっと日本海側は山陰海岸国立公園、ジオパークなどに指定されている非常にすばらしい地域なんですけれども、ただ、そこへのアクセスですね、じゃ、東京から来てもらおうかといったら、なかなか飛行機の便も良くなかったりとか、あとはもう大変な費用が、移動だけで大変な費用が掛かってしまうので、こういったところも何か、なかなか難しいんだよなという話をされました。
　どの地域においてもこういった課題はあると思うんですけれども、やっぱりアクセスをしっかり守っていくとか、そこに対するサポートをしていくというのも大事な要素かなと思いますが、これについての考えもお聞かせください。
○政府参考人（奥田直久君）　非常に重要なポイントだと思います。環境省でも、先ほど大臣からもおっしゃられた国立公園満喫プロジェクト、これ平成二十八年から進めていますけれども、この中でも、国立公園の中でのワーケーションの環境整備だけでなくて、駅、空港からの公園利用拠点への交通アクセスであるいわゆる二次交通、この充実も課題として取り上げてきておりまして、各地域で検討や取組を進めているということでございます。
　例えば日光の日光国立公園では、ＥＶのレンタカーですとかシェアサイクル、またＥＶバス等の環境配慮型の交通チケットというものをワンストップでウエブサイト上で検索、購入できる、ＮＩＫＫＯ　ＭａａＳと呼んでいるんですけど、こういった取組が昨年開始をされております。
　また、先ほど来申し上げている令和二年度から進めている国立公園等における滞在型ツアー、ワーケーションの受入れ環境整備を目的とした補助事業、この中でも二次交通の改善についても支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、地域の関係者からの御要望ですとか各公園の利用実態等を踏まえて、関係機関とも連携しながら、二次交通の充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今の二次交通のお話、大変いいですよね。どこか空港着いてから、さらにそこからまたバスで一時間といったら、まあそこがしんどいなとか思うんでしょうけど、そうじゃなくて、そこの何か移動も、もう楽しみながら移動ができるとか、何か新しい乗り物に乗れるとか、こういった楽しみがあると、またそういった中身も充実してくるのかなというふうに思います。
　もう一つが、規制緩和についての要望というのも上がってきています。これも例えばその六甲山なんですけれども、規制の緩和はされてはきておりまして、例えば建物の建築物の高さ基準というのは、元々十メートルだったのが緩和されて今は十三メートルということになっておりますが、これも国立公園ですから自然環境とのバランスとかいうのがありまして、何でもかんでもというふうにはいかないと思うんですけれども、事業者側とか取り組む側からしたら少しでもいいものを建てたいとかいうのがあって、建物の規制緩和をするとか、あとは建蔽率とか容積率の緩和とか、まあいろいろこういった規制緩和の要望も上がってくると思います。
　こういったことにもしっかり耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　国立公園等の自然公園では、法律の中で、風景地の保護だけでなくて利用の増進というのも目的になっております。このため、例えば、宿舎ですとか公園の利用上必要な施設については、公園事業ということで計画に位置付けて、一般的な工作物を建てるといった許可基準によらずに整備できることとなっております。
　具体的に兵庫県さんとかの要望をいただいていますけれども、そういったものもこうした制度の中で対応をしてきたところでございます。具体的には、例えば兵庫県さんの例でございますけれども、提案をいただいて、分譲型ホテルに加えて企業保養所などについても新たに公園事業として整備をできることとしております。
　そのほか、具体的には、利用のための施設を集中して整備できる集団施設地区を新たに指定する等、そういった中で宿舎等の公園事業の整備ができるように進めてきているところでおりますので、また許可基準等の見直し等も行ってきておりまして、できる限り適正な形で利用の推進が図られるよう、最大限我々としても地元と連携をしていきたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、そんな中なんですが、知床で遊覧船の大変残念な事故が起きてしまいました。知床、言わずもがな、知床国立公園になります。
　事故の直接の原因というのは現在調査中だとは思うんですけれども、様々報道を見て聞いている限り、防げたんじゃないかなとやっぱり思ってしまう事故だなと感じます。
　明日からゴールデンウイークですし、その後夏休みが待っている中で、そして先ほどお話ししたとおり、コロナがちょっと落ち着いてきて、観光客がこれから様々なところに移動しようとする中で、同じような船の事業、観光船事業をやっていらっしゃるところ、目玉の観光政策としてやっているところってたくさんあると思うんです。ですから、しっかりとここで対策を取る、対応をする、そして安全性の確認をしていくということをしないと、その観光地にとってもやっとこれからお客さん来てくれるのにという中で、やっぱり乗る側からしたら、利用する側からしたら不安で使えないということになってしまったら、お互いにとって非常に残念な悲しい結果になってしまうというふうに感じております。
　そこでお聞きしたいんですけど、まず、今回やはり船舶の管理とか船員さんの、運航していた方の技量など、こういったことが問題視されています。確かに、船の修理とか整備がちゃんとされていなかったとか、本社のところにアンテナ立っていなくて無線設備が十分じゃなかったとか、こういったところというのはちゃんと見ていかなければいけないと思うんですけれども、こういった対策、対応、どう今までやってきて、それから今後ですよね、これからどう進めていこうと考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答えします。
　船のハード面につきましては、船舶安全法という法律に基づきまして定期的に検査することになっております。事故を起こした船舶、ＫＡＺＵⅠと申しますが、この船については、本年四月二十日に日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しておりまして、あらかじめ定められた方法に従って検査が行われ、問題はなかったというふうに聞いております。
　また、船員、特に船長について免許であったり、あるいは船に乗り込む要員、人数ですね、これにつきましても、法令に基づく免許を受有していたり、あるいは人数は法令上二名と、この船については二名ということにはなっております。
　ただ、この船が実際に出航する判断ですね、この辺りについては、海上運送法に基づいて事業者が安全管理規程というのを定めまして、その中に発航する要件とかも書いてございます。
　この事故について、国土交通省は、今月二十四日から国交省本省と北海道運輸局の職員によりまして特別監査を実施しております。この監査を通じて、この事業者における関係法令とか、あるいは事故時の状況を確認を進めてまいることとしております。
　また、この事故を踏まえた今後の全国の旅客船に対する対策ですけれども、今月二十五日から、地方の運輸局におきまして全国の旅客船に対して緊急点検を行っております。こういった取組を通じて、全国の旅客船の安全を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今お話しされたように、外形的なところ、船の整備とか免許とか、まあルールにのっとってやっていたとしても、最後におっしゃっていただいたとおり、運航の判断とか、あとはその場その場の対応とか、こういったソフト面のところがやっぱりなかなかこれ難しいと思うんですね。だから、こういったところまで目くばせしながら、本当に皆さんが楽しめるような、そんな環境をつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。