Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江本孟紀君　こういうことを聞くというのは、もっと時間があればたっぷり聞きたかったんですけれども、先ほどから言っていますように、取られる側からしたら焦点が全部ＪＡＳＲＡＣの方へいきますから、やはりそういう意味でこの組織が世間から誤解を受けないような組織であっていただきたい、そういう思いで私は質問しているわけです。
　特に、先般の参考人質疑のときに、私はあの遠藤実先生のお話を聞いて本当に感銘いたしましたし、すばらしいお人柄です。しかし、全国環境衛生同業組合中央会理事長の森さんは、その御不満を、本当はこうじゃないのに、こんなの取られたくないのにと思っているのに、要するに遠藤会長の人柄でオーケーした、こういうことを言われたんですね。私は、それはちょっとおかしいんじゃないかと。お人柄ということは、本当は法律的に私ら不満なんだけれども、人柄でこれはオーケーしちゃったんだというように聞こえたんです。でも確かに、会長のお人柄ということによって何となく、大きな反対をする組織が、やはりそれだったら協力しよう、私たちも国際的に著作権のことについては理解しましょうというようなことがあったと思うんです。
　こういったすばらしい会長がいる組織を、大勢の職員の方も含めて、もっと広く一般に理解されるようなサポートの仕方を私は大いにすべきじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで再度、文化庁としてはこのＪＡＳＲＡＣに対してそういった面も含めてどのような御指導をされていかれるのか。それから、大臣にこの御感想を聞いて、私の質問を次の石田議員に譲りたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（近藤信司君）　先生もおっしゃるとおり、ＪＡＳＲＡＣは大変多くの金額を利用者等からいただき、それは基本的には著作権者に分配をしておるわけでございます。いやしくも社会からそういったことで批判を浴びることがないように、特に、これまた公益法人でございますので、私ども十分に、公益法人としての立場からさらに適切な管理運営がなされていくように、必要に応じて指導もし、また助言もしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま次長がお答え申し上げたとおりでございますが、日本音楽著作権協会すなわちＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う団体であると同時に、公益法人でもございます。広く公共の利益を実現するための事業を積極的に実施し、同協会に対する社会的信頼を高める必要があると考えております。
　この協会は、平成九年度から定款改正を行って著作権思想の普及や文化振興のための文化事業を開始し、平成十年度からは会費制を導入して、会費や関係団体からの助成金などを原資にして文化事業を実施しておりますが、今後は、事業内容の見直しに努め、文化事業の一層の充実強化を努めることが必要であろうと考えております。
　文部省といたしましても、この趣旨に沿って同協会を指導してまいりたいと考えております。
○石田美栄君　著作権法には直接関係ないのですが、ちょっと急を要するなという課題がございまして、急遽十六分とらせていただきました。
　実は、アメラジアン、国際児の教育権については、三月五日に文部大臣への要請が出ていると思いますし、沖縄の県教育委員会に対しても公開質問状が出されました。三月九日のこの委員会で松あきら議員が質問されました。そして、そのときに辻村初等中等教育局長は、「アメラジアンスクールにつきましては、いわゆる民間の教育施設というふうに判断せざるを得ないと思います。」という答弁をされていると思います。その後、沖縄県教育委員会に対して何か指導なさいましたか。また、何か県教委の方から問い合わせがございましたでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　私どもお伺いしているところでは、先生初め国会議員の先生方が沖縄においでになってじかに御調査いただいたとお聞きしているわけでございます。
　全体の取り扱いにつきましては、現地でもお聞き及びかと思いますけれども、沖縄県教育委員会を中心に誠意を持って調査あるいは対応策を検討しているところでございまして、私どもはその対応を見守っている段階でございます。
○石田美栄君　三カ月近くも松議員が質問されてからたつんですが、現実に何の進展もないようでございます。
　しかし、このアメラジアンスクール・イン・オキナワは、昨年六月に開設されてやっと一年を迎えようとしているにもかかわらず大変な反響があって、学籍のある公立の小学校、中学校だけでも四市町村にわたって、現在三十人の児童生徒が通っております。
　実は、先ほどおっしゃいましたように、民主党は昨日現地に行ってまいりました。これは宜野湾市にあるのですが、私も行ってみて、沖縄というのは、ガイドラインだの基地の問題、今度サミットが開催される、そういう大きな問題では随分議論がされているんですが、そこの特殊な環境の中で生まれてきて成長している子供たちの部分には非常に問題があるなというのも肌で感じました。
　このアメラジアンスクールというのは、ある人の善意でやっと小さい家を借りることができてやっているんですが、四つしか部屋がありません。いわゆる三Ｋの家でございます。四つのクラスがありまして、幼稚園のクラス、低学年は小学校一年から二年生、中学年クラスが三年生から五年生、そして高学年ということで六年生から中学三年生の四つのクラスです。一つは、それこそ台所のあるところが一教室、その奥に一部屋、二階に二部屋あって、四つの部屋で三十人が、古い机と、どこかから拾ってきたようないすです。
　子供たちは、帰るときには帽子を深くかぶって、高学年、中学生なんかに当たる子供たちは、自分の中学校の前を通るときには車の中で影を潜めて帰っていく。しかし、来ている子供たちは、やっぱり学校に来るのがいいのか、生き生きとまではいきませんが、でも非常に一生懸命勉強している姿を見ました。ある子供なんかは、隣の市から四キロ毎日歩いてきているという子もございました。
　これは何とかしてあげられないのか。施設についてもそうでありますし、これが今、不登校児なんかの民間の委託施設として認められれば研究委託費が受けられるといったようなことも、十一年度からですか、文部省はそういうこともされているという中で、特に沖縄という特殊性で、こうした何らかの財政的な援助、あるいは民間の施設として認めるような方法はないのかというふうに思いました。
　現在は、子供たちの親から授業料を取り、施設等々については民間からの支援資金を募集していまして、三千円の年会費の振込用紙を私ももらってまいりましたが、そういうことで何とかみんなでやっているという状況でありました。
　沖縄県では不登校児が現在千三百八十二人というふうにおっしゃっていましたけれども、県教委の方は、認められている民間施設はゼロだとおっしゃいました。県教委の方は、卒業認定というのは校長とか市町村が行うんだから、一人一人の子供について施設と学校とで話し合うことなんだとおっしゃるんですね。この場合は宜野湾市だけではなくて一帯に広がっている。学籍のある子ばかりではありませんから、子供たちの事情をお話ししているととても長くなりますので、県教委の方はそういうふうにおっしゃるし、校長先生は県教委が認めないからということでずっと来ているようです。どこも責任を今のところとっていないのかな。
　宜野湾市の議員さんたちは、これを民間施設として前向きに取り組むように進めたいとおっしゃっていましたけれども、幾つもの市町村にわたっているという。私は、こういうことは県の判断でやれるんだと思うんです、財政的な援助についても。教育については県の教育委員会にかなりの権限が渡されている、そのことも申し上げました。でも県教委の方たちは、ずらっと並んでおられましたけれども、非常に無関心、冷たい。私たちがほかの話、国歌・国旗の話とか三十人学級の話をしましたら一斉に顔を上げられて笑いながら話をされるんですが、これが沖縄の複雑な気持ちなのかなというふうには思いました。
　現実にこういった子供たちが何人いるのかという把握もできていないようですけれども、こうした民間の教育施設として認める、あるいは何らかの沖縄の特殊性も加味した財政的な援助というふうなことはできないんでしょうか。私は、文部省がちょっと県教委に助言、あるいは何かをされることで進むのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　これは、先生がお心を痛めていらっしゃるように、たまたま二重国籍の子供たちではありますけれども、日本人でもあるわけでございますので、私どもも心を痛めているところでございます。背景には、先生もおっしゃいましたように、沖縄の残念ながら不幸な歴史と、それから、若干言葉が過ぎるかもしれませんが、無責任なアメリカ人たる父親が養育しない責任と、その犠牲者たる子供たちの存在があるわけでございます。
　これは、かねがね国会でも御論議ありましたように、アメリカ人の各外国でのこういう件につきまして、児童扶養義務を一定の協定によって双務的に結ぶ取り決めの可能性がないわけではないのでございますが、外務省と厚生省に御相談したところ、日本の場合に法制が整っていないということで、アメリカ人の父親からの養育費の支払いを受けることができないという状況が一つございます。
　それからもう一つ、何らかの援助の仕組みということなのでございますが、これは先生御承知のように、憲法八十九条がございまして、公の支配に属しない教育の事業に対して公金を支出できないという大原則がございます。したがいまして、一定の学校法人等の場合は別として、全くプライベートなこういう教育施設についての公金の支出というのがなかなか難しいのでございます。
　したがいまして、県なりがお考えいただいている、あるいは私どももそういう方向でむしろ解決できればなと思っておりますのは、今のところ全く無認可の自由な教育施設なのでございますが、これを各種学校なり専修学校という形で一定の法的な整備をさせていただければ、自治体からの御援助の道が開ける可能性があるということで私ども考えているところでございます。
○石田美栄君　やっぱり今の御答弁にも県教委の方と接したときと同じような冷たさを感じるんですが、二重国籍の子ばかりではありません。日本国籍を持っている母子家庭の子もいますし、軍属を退いた父親のいる子もいますし、現に学籍をきちっと持った子も三十人の中に十一人はおりました。ですから、二重国籍というふうなことで、無責任な父親ということだけでは解決できない。もっとこの内情を知っていただきたいと思うんです。
　日本の国籍を持っているその十一人の子供も、幼稚園の子が案外多いのでびっくりしたんですが、想像がおできになるように、学校に行けばヤンキーゴーホームと言われたり、英語が少し不自由であれば、何で英語ができないのかと言われるし、日本語が不自由であればそれなりにいじめられる。ですから、二重国籍だけではありません。どんな事情があるにしても、日本に住んでいて、日本の戦後のいろんな事情を抱えた地域で生まれた子供たちに責任はないといいますか、子供たちの義務教育の権利は保障しなきゃいけないと思うんです。
　いろんな事情のはざまで、義務教育を受ける権利も保障されないままに学齢期を過ぎて、そのまま社会にほうり出されていった人たちも過去にかなりいるようです。その子たちが今どうなっているのかといった実態調査、あるいは、そういったことが現在どういう状況にあるのかということについてすら県も国も、どうなんですか、多少把握しておられるんでしょうか。あるいは何らかの調査をなさる気持ちがあるんでしょうか。あるいはそれに対して何らかの対処をお考えなんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　実態調査につきましては、沖縄県教育委員会の方で昨年行っております。ただ、御案内のとおり、自分が、あるいは自分の子供がアメラジアンであるということを必ずしも公表したがらない方々もいらっしゃるわけでございまして、そういうプライバシーの問題もある中で、沖縄県の調査で気を使いながら調査したようでございます。
　米軍基地内等の教育施設に就学している重国籍者等については、約百七十人ぐらいという昨年五月現在の調査がございます。ただ、いわば先ほど申したような、あえてそういうことを公表したがらない方など相当いらっしゃるのではないかということが推測されてございますが、その全体の把握についてどういう形でどう調査すればいいのか、さらに今沖縄県教育委員会で御検討中と承知してございます。
○石田美栄君　県教委の方は、調査はしていないとおっしゃいました。でも、今基地内の施設に通っている二重国籍でも百七十人くらいいるとおっしゃいました。
　今、基地外でいろんな形で母子家庭等々、プライバシーはある、でもそれは非常に複雑な中で、はざまでみんなが無関心で見逃している。名字を見ただけでもわかりますし、見ただけでもほとんどわかりますよね。そういう実態があるわけです。十一人学籍があるということは、きちっと国籍があるはずです。ほかの国旗・国歌のことなんかについてはきちっと指導されていて、沖縄は一〇〇％オーケーだときのうおっしゃいました。国旗・国歌については大丈夫だ、実施できていると、そう胸を張っておっしゃいました。
　ですけれども、こういう子供たちのことについては、みんなが譲り合うというか無責任。国のちょっとしたプッシュがあればと思います。また今後ほかの党の方も視察に行かれたりで、このことについては急を要するという面があるようです。来ている子供たちは、公立にも学籍のある子だって十一人います。その子たちが出席扱いになればもっと胸を張って……。
　やっている学習は非常にバイリンガルというか、きのうはちょうどベテランズデーで、メモリアルデーで基地は全部休んでいました。あるクラスを見ますと、アメリカ人の先生ですけれども、きょうは何の日かを日本語でも勉強し、それから英語でもやるというふうなことを並行しながら、子供たちも楽しくやっていました。
　こういうことも含めて、ぜひ民間の教育施設として認めて、それに沿ったカリキュラム、教育内容にしていこうといろんな努力をされているようですので、民間の教育施設として認めるように県教委をちょっと指導していただけたらと。私、県教委のああいう人たちでは何もしないんじゃないかと本当に腹立たしい思いをしたのです。
　財政的なことも何らかの方法を考えてください。沖縄は特殊事情もありますし、委託費というふうな範囲でもできます。ぜひ文部省も現地を見に行ってくださると、県教委も行ってくださるといいと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
　そして、最後に文部大臣に。こういう国際教育についてですけれども、今は何か一つの言語、文化を基軸にして、それにプラスほかの言語あるいは文化というふうな方向ですけれども、今の国際的な状況を見ていると、日本語文化、日本語プラス何々語文化、何々語といったようなダブルの教育といいますかバイリンガル、そこに文化を含めた国際人教育の試みを日本でもやっていっていいんじゃないかというふうに思うんです。今の国際化だとかそういうところはそうではなくて、日本語を基軸にして英語を学ぶことで外に出ていくというものですけれども、ブラジルだとかペルーだとかの日系の人たちが日本に来て就労して、そこで生まれる子供たち、地域によったら日本語の学校に通って、そしてポルトガル語、そういう現状もございます。
　ですから、国際人教育の試みとして、特に沖縄のような特殊な環境の中でバイリンガルというかダブルの教育といったような実験をしてはどうかなと思うんですが、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　二つの点についてお答え申し上げます。
　実は先日、私はアメラジアンスクールの方々とお目にかかりました。いろいろ事情をお聞きいたしました。先ほど調査の件がありましたけれども、これはアメラジアン関係者の方たちにお聞きしたわけではありませんが、県の方に聞いてみますと、プライバシーの問題というのはやはり難しいということははっきりしているようであります。そういうプライバシーをどういうふうに解決しながら調査できるか、これはまた非常に難しい問題だと考えております。
　ただ、今いろいろ御指摘の点は私どもも大変心配をしております。不登校の問題ということは一般論としても大変重要な問題でございまして、中教審の答申等々も踏まえ、文部省としても不登校の子供たちに対して、まず一般論から申しますが、学校外の機関で指導等を受ける場合には、一定要件を満たすときは本籍校の校長の判断により指導要領上出席扱いとすることが可能になるようになっております。
　アメラジアンスクールにおける指導等を不登校児童生徒と同様に出席扱いにするかどうかにつきましては、まず一般論といたしましては、当該施設が一定の要件を満たした上で、本籍校の校長が教育委員会と提携をとって判断することができるようになっております。ですから、この辺はぜひお話し合いをしてくださいということを私はお願いしているわけであります。
　出席扱いの要件といたしましては、当該施設における指導等が日本の義務教育制度を前提としたものであるということ、これは日本人であれば特にそうでありますね。学校、教育委員会と十分な提携、協力関係が保たれていること、それから、当該施設への通所または入所が、不登校児童生徒の学校への帰属を前提とし、かつ児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であるというふうなことを満たしていることが必要でございます。
　アメラジアンスクールの子供たちにつきましても、このような要件を踏まえつつ、地元教育委員会、学校、アメラジアンスクール、保護者間において、一人一人の子供たちの教育の機会を確保する観点に立った取り組みが図られるように、私は大いに期待をしているところでございます。
　現在、沖縄県においてさまざまな観点から検討を行っていると聞いておりますが、文部省といたしましては、沖縄県における検討状況を踏まえてどういうふうな対応が可能か今検討していっているところでございまして、できる限りの援助はいたしたいと思っております。
　これがまず最初の問題に対するお答えでございます。私どもも大変心配をしているということは申し上げておきたいと思います。
　それから二番目の問題でありますが、既にポルトガル語などを使ったところは随分あると思います。浜松等はかなりポルトガル系の、すなわちブラジルからのお父さん、お母さんが来ている。そのために子供たちがポルトガル語であるというふうなことがありまして、随分現地で苦労していると聞いております。
　そういう意味では、二国語の教育ということは大いに結構だと思いますけれども、やはり日本というところでありますので、日本語を中心にした教育、その上で他国語の教育ということも大いに行っていきたいと思っております。
　特に、日米の重国籍を有するいわゆるアメラジアンの子供につきましては、日本の国籍も有することから、その教育を受ける権利を保障することは重要なことと認識いたしております。このため、義務教育段階にあるこれらの子供は、我が国の小中学校に就学する機会が与えられているとともに、アメラジアンの場合でありますと米国籍も有することで、保護者の選択によっては米国の学校等で学習することも認められているところであります。
　ただ、将来いずれかの国籍を選択しなければならないという事情があることから、その教育の問題は難しい課題だということはよく承知いたしております。
　いずれにいたしましても、現在沖縄県においてこの問題を検討中と聞いておりますから、その検討結果を待って文部省としても適切な対応をとっていきたいと思っております。
　もっと一般にバイリンガルのことでございますが、それは確かに国際教育の上で重要なことでございますので、より積極的にさまざまな手段で、例えば総合的学習の時間等々をより積極的に使うことによりまして日本語以外の教育を行っていくということは重要なことと考えております。
○委員長（南野知惠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松あきら君　午前中に引き続きまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　ある人が創作をした小説や音楽の作品をほかの人が無断で印刷をしたり出版をしたり、またその内容を自由に変えてしまったり、そういうことができるとすれば、知的労力を費やして創作しようという意欲が失われてしまうことになります。ですから、知的活動で生み出される著作物を保護することは文化を支える上でもとても貴重なものだと思います。今回の改正も年来の問題を一つずつ解決していくその一歩となると、芸術文化に関する者といたしましては非常に喜んでいる次第でございます。
　まず、日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣについてお尋ねをしたいと思います。
　平成九年に定款変更をして、平成十年より会費を徴収することになったと、先日参考人でいらしていただきました遠藤会長がそういうふうに説明をされたわけでございます。会費として集めたその資金で公益活動をすることになったということは、考えてみると、それ以前の三十年はそういうことをしていなかったのかなというふうにも思えるわけでございますけれども、社団法人としての公益事業について文化庁はどのような指導をしてきたんでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、ＪＡＳＲＡＣは音楽著作権の管理団体でありますけれども、一方では、公益法人として多くの方々の利益を実現するための事業を積極的に実施しなければならないことは言うまでもないことでございます。
　ＪＡＳＲＡＣは昭和十四年に創設をされたわけでございますが、従来は使用料の徴収・分配業務に徹してまいりまして、著作権管理以外の事業を実施していなかったというのが実態であったかと思います。
　文化庁では、公益法人の事業のあり方の見直しが求められる中で、著作権審議会の使用料部会というところに著作権等の管理団体における事業のあり方の見直しについて検討を依頼いたしまして、平成四年三月に同部会から、ＪＡＳＲＡＣは、著作権思想の普及や芸術文化の振興を図る事業を実施し、ＪＡＳＲＡＣに対する社会的信頼を高めることが重要である、こういった趣旨の御提言をいただいたわけでございます。そして、この提言を受けまして、ＪＡＳＲＡＣの業務の改善を指導し、先ほど先生が御指摘になりましたように平成九年に定款を改正し、平成九年度から文化事業をスタートさせたわけでございますが、さらに十年度からは会費制を導入いたしまして、会費でありますとかほかの団体からの助成金などを原資といたしまして現在文化事業を実施している、こういう状況でございます。
○松あきら君　今お答えいただきましたように、昭和十四年の設立で、六十八名でスタートをしたというふうに聞いております。現在は一万人を超す、著作権を守る大きな組織に成長いたしたわけでございます。
　先ほど江本先生も質問をいろいろされておりましたけれども、この協会は、もちろん皆さんからそういう著作権のお金をいただいて、それをまた分配するという仕事をしているわけでございますけれども、じゃ、ここの職員は一体何人いるのかといいますと、役員が七名、職員が五百二十七名の五百三十四名いらっしゃるということで、先ほど給料等の問題も御質問いたしまして、一般は若干上回る、管理職は一般よりは高いかなというようなお答えでしたけれども、平均で計算しますと一人九百万円いただいているわけでございますね。平均で九百万ですからかなり高給じゃないかと、これは質問じゃないんですけれども、私も気がいたすわけでございます。
　そこで、平均でこれだけのお金をいただいている。そうであれば、本当に作家に正当に支払われているんだろうか、そういう危惧が出てくるのも当然かなというふうに私は思うわけでございます。幾らだれに払っているかという資料を求めましても、やはりこれはプライバシーということでなかなか御提示いただけないわけでございます。プライバシーというものはもちろん守られるべきでありますから、一々、だれそれさんに幾らというのはできないといたしましても、私は、例えばどんな分野の何人の作家にこのように著作権料を払いましたという数字くらいは情報公開をしてしかるべきじゃないかと思うんですね。
　例えば、演歌ですとかポップスですとか、あるいはクラシックでもダンスミュージックでもいいです。それが幾つの部門に分かれるのかというのもありますけれども、ある程度のそういう情報公開をすれば、じゃ、こういう分野が今売れているんだな、こういう分野が今売れていないんだな、そうするとこういう分野でこういう作家がまた違う作品を生み出してくれるかなと、著作権を取り巻く業界にもいろんな好影響を与えることになると思うんですね。そういう指導をすべきだと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤信司君）　ＪＡＳＲＡＣの場合も情報公開に決して消極的なわけではないと思っております。例えば、使用料分配の多かった国内及び外国作品のベストテンでありますとか、国内作品のうち録音、カラオケ演奏のベストテンなどの情報を半期ごとに公表するなど、一定の情報公開を実施しておるわけでございますが、今先生から御指摘がございましたように、使用料の徴収・分配に係る統計資料の公開につきましては、信託者のプライバシーなどにも触れる重要な問題でもございます。どんな分野のといいましても、その年の、例えば演歌なら演歌、こういう分野でこれだといえばある程度また推測がされるというようなこともあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、どの程度まで情報公開するかにつきましては、ＪＡＳＲＡＣ内部において十分検討されることが必要だろうと考えておりますし、文化庁といたしましてもまた必要に応じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　多分そういうお答えかなというふうに思いましたけれども、今回の附則十四条の廃止、これについての江本先生の御質問のお答えの中でも、たしか近藤次長さんがお答えになった内容で、今回の附則十四条の廃止で最大九億円の増が見込まれるんじゃないか、この分配はサンプリング調査で決めているというふうにもお答えになったかなと思いますけれども、私は、今の業務が正当であるという文化庁の判断根拠、これをちょっと伺わせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（近藤信司君）　まず、基本的な仕組みでございますが、ＪＡＳＲＡＣが利用者から徴収いたしました使用料は、一定の管理手数料を控除した上で各権利者に分配をしておるわけでございます。この分配は、演奏でありますとか放送、録音など著作物の利用態様ごとに、分配の時期でありますとか分配の計算方法を著作物使用料分配規程、これはＪＡＳＲＡＣが定めておるわけでございますが、この規程に基づき行っておるわけでございます。
　なお、この規程は、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律、仲介業務法と略しておりますけれども、この仲介業務法に基づきまして文化庁長官の許可に係らしめているわけでございます。そういう意味では、一応こういう分配規程の制定ないし変更につきましては文化庁がチェックを行っている、こういうことが一つございます。
　また、実際の業務でございますが、仲介業務法に基づきまして毎年、業務報告書でありますとか会計報告書の提出が義務づけられているわけでありますけれども、文化庁におきましては、提出をされましたこういった書類をもとに、あるいはまた必要に応じまして担当者から資料の御提出をいただき報告を受けるなどしてＪＡＳＲＡＣの運営の把握に努めている、こういうことでございます。
○松あきら君　先ほどの近藤次長のお話の中で、第二、第三のＪＡＳＲＡＣということもあり得るのかな、そこに集中してしまうのはいかがか、いかがかとはおっしゃらなかったんですけれども、そういう考え方もあるみたいなことをたしかお話しなさったというふうに思いますけれども、私も今後の課題であるかなというふうにそれについては思うわけでございます。
　ＪＡＳＲＡＣの定款には著作権思想の普及や音楽文化の振興がうたわれているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、平成九年から会費を取って十年から公益事業を始めたというのでは、やはり公益事業に対して文化庁の指導監督がなされていなかったんじゃないかなと、そういうふうに私は思うわけでございます。
　また、著作権の啓蒙について、有体物についてはモラルがあるが無体物については教育がおくれているという指摘が参考人からも出たわけでございます。どんな高価なものであってもあっという間にコピーされてしまう、先ほどもＭＰ３について三十分にわたって質疑応答されたわけでございますけれども、そういうふうにあっという間にコピーをされてしまう、そういう御指摘もあるわけでございます。
　こういうことに対する著作権の啓蒙対策やあるいは教育をどのようにお考えか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　著作権は常に大切なことでございますので、どういうふうに保護していくか教育をしていかなきゃいけないと思っています。著作権を適切に保護し、その保護を実効性のあるものとするためには、その基盤として著作権保護の重要性について国民一般の理解を高めていくことが必要であると思っております。私自身もささやかな作品を無断で使用されることが非常にしばしばありまして、やはり著作権というのは大切にしてほしいなと思っております。
　そのために文部省では従来から、まず第一に、一般を対象とした著作権セミナー、全国七カ所でやっておりますが、セミナーを初めといたしまして、学校の教職員や図書館職員、都道府県職員等を対象とした講習会を毎年実施いたしております。
　それから二番目に、青少年期から著作権尊重の意識を醸成するため、著作権についてわかりやすく解説した著作権読本を作成いたしまして全国の中学三年生に配布しているところでございます。
　このほか、特に本年は、明治三十二年、一八九九年に我が国の著作権法が制定、施行されて以来、百年を迎えましたことから、著作権法百年を記念いたしましてさまざまな事業を実施する予定にしております。これらの事業等を通じまして、著作権に対する国民の理解が一層高まるよう努めてまいりたいと考えております。
○松あきら君　法律の中で、当分の間という、そういう言葉はよく出てくるわけでございますけれども、例えばこの附則十四条の場合は、「当分の間」というのは三十年だったわけでございます。著作者から、どうして三十年たっちゃったのか、本当にという切実なお声も上がったわけでございますけれども、どうして三十年も放置されたのでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　附則十四条は、先生御案内のとおり、昭和四十五年の著作権法の全面改正時に、当時広範囲に行われておりましたレコード演奏の実態にかんがみまして、旧法において原則自由でありましたレコード演奏を即時に演奏権が働くこととした場合に社会に与える影響が大きい、こういうことで、当分の間の経過措置として設けたものでございます。
　以後、附則十四条の廃止につきましては、平成四年三月の著作権審議会第一小委員会の報告におきましても廃止の報告が確認をされたのを初めといたしまして、平成八年にも著作権審議会から同様の提言がなされたわけでございます。それにもかかわらずこれまで附則十四条廃止の改正法案を国会に提出できなかったのは、一つには廃止に向けての条件整備に時間がかかったからだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますならば、音楽のＢＧＭ利用の実態として、昭和四十五年当時から現在に至るまで、レコード演奏から有線放送の利用への転換が徐々に進んできたわけでありますけれども、そういったことが、附則十四条の廃止による直接的な影響が減少した、こういうふうに判断されるまでやはり若干の時間がかかったということが一つございます。
　それから、ＪＡＳＲＡＣでは実は昭和六十二年からカラオケ演奏権の管理を始めたわけでございます。これを契機にいたしまして、ＪＡＳＲＡＣも支部の常設でありますとか体制の充実に取り組みまして、カラオケ管理の適正な遂行と申しましょうか、そういう実績を上げてきた、そういったことが今回レコード演奏についての管理が可能となる体制の整備につながってきたんじゃなかろうか。そういうようなもろもろのことがございまして、若干この条件整備に時間がかかった。それと、利用者の方々にも必ずしもまだ十分な理解が得られなかった。それは、文化庁初めＪＡＳＲＡＣの側にも啓蒙の努力をもっともっとすべきであったという点もあろうかと思っております。
　大体そういうような事柄だと認識をいたしております。
○松あきら君　払う方あるいはいただく方という両者があるということでございますけれども、その支払う方の環境衛生同業組合中央会の理事長さんもしきりに、国際条約にかかわることだと説明を受けたというふうにおっしゃっておられたわけでございますけれども、今までどんな形で外国から指摘されておりましたでしょうか。指摘されておりましたとしたら説明をお願いします。
○政府委員（近藤信司君）　平成八年、一九九六年でございますが、ＷＴＯ、世界貿易機関のＴＲＩＰＳ理事会での各国著作権法レビューの際に、ＥＵから、この附則十四条につきましてはベルヌ条約違反ではないかとの公式の指摘があったわけでございます。これに対しまして我が国は、現在文化庁に置かれておる著作権審議会において附則十四条を廃止をすることを支持しており、日本政府としてはこれを踏まえ検討中である、こういうふうに、外交会議と申しましょうか、そういった場でこれまで回答してきた、こういう経緯がございます。
○松あきら君　これ、外圧なんでしょうかね。ちょっとそこのところわからないんですけれども。
　次に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　日本の文化の振興についてでございますけれども、文化庁の予算は、この間扇先生もおっしゃっておられましたが、著作権協会の扱い金額の九百八十億円よりも少ない予算でありまして、それは本当に残念なのでございますけれども、それでも文化振興マスタープランなどを策定しておりまして、今回の著作権法を通して感じたのは、文化立国を目指すのであれば、教育には教育基本法があり科学技術には科学技術基本法があるわけで、やはり芸術文化基本法をつくるべきだというふうに私は思うんですけれども、そういうお考えがありますかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御承知のように、まだ文化基本法はつくられておりませんね。ただ、文化の分野におきましては、現在、文化財保護法、著作権法など特定の事項についての法律は制定されております。ただ、今申し上げましたように、そして御指摘のように、文化、芸術全体の振興に関する基本的な法律は制定されておりません。
　文部省といたしましては、文化を重要視していく、そして文化立国をしなきゃいかぬという気持ちは非常に強いわけでございます。文化を重視した国づくりと文化による国際貢献を行うため、芸術文化の振興や文化財の保存、活用、また文化の国際交流、協力など、文化振興のための各種施策を積極的に推進しているところでございます。かなりこれは推進できてきていると思っておりますが、まだまだ不十分であると私も認識いたしております。
　芸術文化の振興に関する基本的な法的基盤の整備についても慎重に検討しながら、今後とも、文化立国の実現に向けて文化振興施策の充実に最大限の努力を傾注してまいりたいと私も強く感じている次第でございます。
○松あきら君　私は、これだけ日本が大きな国にいろんな意味でなったわけでございますけれども、文化を大事にする心がやっぱりもっともっと育っていかなければいけない、やはり芸術文化を大事にしてほしいという気持ちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで私は、今回の著作権法の勉強を通じまして、デジタルとアナログというものについて随分考えさせられたわけでございます。先ほど来いろいろ出ておりますけれども、コピープロテクションにしても権利管理情報にしましてもデジタル技術があってこそなわけでございます。
　なるほど、スピードも速いし便利だし、そういった意味では言うことがないわけでございますけれども、参考人質疑のときに遠藤会長が、心が大事、そして余韻とか響きとかが大事、こういうふうにおっしゃっておられたわけでございます。そういえば、私たちの生活の中で余韻とか響きとかそういうアナログの世界がだんだん消えていってしまっているなというふうに思うわけです。方法、手段としてのデジタルは有用ですけれども、余韻、響き、感情となるとやっぱりアナログかなというふうに思うわけでございます。
　学校教育でも、ついつい記号やマル・バツの答え、そういうものを要求してしまう。考えるとか感性を磨くとか、言うなればアナログ的要素というんですか、そういうものが学校教育でも大事になるんではないかというふうに思うわけでございます。
　大臣は物理学者でもいらっしゃるわけでございますけれども、このデジタルとアナログというものをどう教育に、文化に生かしていくお考えがおありになるのかちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私自身がアナログ的人間だと思っておりますので、余りデジタルというようなことを考えたことがなかったんですけれども。
　教育の上で多分アナログとかデジタルということを意識的に分けて考えることはないと思います。ただ、これからの学校教育でやっていかなくちゃならないと思っておりますことは、確かに知識を十分に子供たちが持つことは必要でありますけれども、単に一方的に多くの知識を教え込むだけではなくて、子供たちが自分で考える、そういう力を育てていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、少しゆとりを持って、厳選された基礎・基本を確実に身につける、これは非常にやっぱり大切だと思うんですね。まず基礎・基本を十分に身につけた上で、豊かな人間性やみずから学びみずから考える力など、生きる力と言っておりますが、それを養成していくことが必要だと思っています。その点で、先生御指摘のように心が大切である、心の教育が極めて大切であると私どもも認識いたしている次第であります。
　一方、文化というのはやはり創造性や感性をはぐくんでいく上で非常に重要でございますし、社会や経済に活力を生み出す源泉であります。子供たちにすぐれた文化、芸術や歴史的な文化の所産に触れて感動する機会を提供していくことが大切であると思っております。自然に触れることも大切でありますが、芸術に触れていくことも極めて大切だと私どもは認識いたしている次第でございます。
　こういう点から、今後も心の教育や文化の振興に努めてまいりたいと思っております。
○松あきら君　著作権法の十条には著作物の例示が示されております。その一が、「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」とあるわけでございます。
　しかし、活字離れが昨今言われておりまして、その中で朝十分読書運動を実施して成果を上げている学校がある。これは実は全国で六百八十校ぐらいあるということなんですね。それで、朝十分間読書をしましょう、内容は何でもいいと。そして、先生も読むし、生徒たちみんなが何でも好きなものを読んでいいと。そうすると、最初は活字に親しんでいない子供たちが漫画の本なんかも持ってきて、漫画の本もだめとは言わないわけですね、何でもいい。
　ところが、みんながいろんな本を読み出していく中で、初め漫画の本を読んでいた子供たちも、だんだん漫画の本じゃなくてそれが本当に普通の活字の書物になっていくということで、かなりいろいろな問題が起きているクラスなどでもこれをずっと始めていきましたらそういう問題行動がなくなってきたというんですね。
　そして、これに関して、例えば十分読んで一カ月読んだから感想文を書けとか何か討論しましょう、一切それはないという。私、これは本当にすばらしいことだな、やはり読書運動を全国に広げていく必要があるというふうに思うわけです。
　私個人的に言っても、私は非常に活字が好きな子でありまして、勉強は嫌いだったんですけれども、少年少女文学全集とか、とにかく勉強しなさいと怒ろうと思っても、そういう本を読んでいるから母などがしかれなかったなんて言われるわけでございますけれども、こういう運動に対しまして大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のように、読書というのは極めて重要であると思っております。
　今お話がございましたように、授業開始前の一定の時間一斉に児童生徒が読書を行ういわゆる朝の読書活動につきましては、平成十年六月三十日の中央教育審議会答申におきましても、読書の楽しさとの出会いをつくることの重要性が指摘されております。参考にされるべき具体的な取り組みの例として紹介されているところでございます。
　昨今の読書離れの傾向の中で、本との出会いを促すこのような朝の読書などの活動は極めて有意義な取り組みと考えております。文部省といたしましてもその拡大を促してきているところでありますが、今後ともそのような取り組みが一層広がるよう努力をさせていただきたいと思っています。
　それからもう一つ、むしろお願いでありますけれども、朗読ということも極めて大切だと思っております。それから古典的なものを、万葉集の歌であるとか、そういうものを若いうちに記憶させておくということは日本の文化のために極めて重要であるし、子供たちの情操のためにも必要であると私は思っている次第であります。
○松あきら君　余り難しいことを言うと子供たちも逃げていってしまうので、そういう古典的なものも大事ですけれども、まず手近にあるどんな本でもいいよということから始めると子供たちも非常に読書がしやすくなる、こういう環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、午前中に石田先生がアメラジアンの御質問をなさいました。私も質問通告はしていないんですけれども、せっかく石田先生が御質問くださったので、私もちょっと一言申し上げたいなというふうに思います。
　私も三月に質問をいたしまして、きょう再度石田先生が御質問なさったことの答弁で、見守っているという、何か見守っているだけで本当に残念だなというふうに思うんです。
　実は、私がこの質問をいたしましたときに外務省から、アメリカから二国間協定の話があったけれども法的に整っていなかったから断ったというようなお答えがあったわけでございます。それを初めて沖縄県議会が取り上げたと。今までどれだけ関係者がいろいろ運動していてもどちらかというと知らんぷりをされていたのが、質疑の中での答えから、やはりこれは県議会で取り上げてくれたということから一歩だというふうに喜んでくださったわけでございます。
　私どもも実は今月の十二日に沖縄の方に行かせていただくわけでございますけれども、先ほど石田先生のお話の中でも県の教育委員会でも調査もしていないというようなことも伺いましたし、やはり私はこれは絶対に進めていただきたいなと。プライバシーの問題もいろいろあって難しいけれども、しかし援助をしたいと思っているという大臣のお答えを先ほどたしかいただいたと思います。それをもう一度伺わせていただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど石田先生の御質問でありますがお答え申し上げましたように、沖縄県においてさまざまな観点から検討を行っていると聞いておりますし、文部省といたしましても、沖縄県の検討状況がどうなっているかを単に見守るだけじゃなくて、さらに検討をしていきたいと思っております。ともかく、私ども文部省といたしましても、この問題は極めて重要な問題ということの認識を持っているということは繰り返し申し上げておきます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今回の法改正で附則十四条が三十年ぶりに廃止されることは、著作権を保護していくという国際的な流れに沿うもので、大変重要な改正だと思っております。
　さきに行われました参考人質疑でも、遠藤参考人は、著作者、著作権者という立場から感無量と言って歓迎の意を表明されました。また、棚野参考人も実演家団体として賛成するということをおっしゃっておりました。
　そこでまず最初に、今回の附則十四条廃止の意義について、そもそもの話になりますが、文化庁はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　著作権法附則十四条、これは先ほど来申し上げておりますように、昭和四十五年の著作権法の全面改正時に、当時広範囲に行われておりましたレコード演奏の実態にかんがみまして設けられました当分の間の経過措置でございます。
　本来、生演奏とレコード演奏とで権利のあり方に差別を設けるということは、条約でありますとか諸外国の法制に照らしましても極めて特異な規定でありまして、音楽の著作者からは長年にわたってこの規定の撤廃について運動が続けられてきたものでございます。そういう意味におきまして、今回の改正は著作者の保護に資するものであると考えております。
　また、我が国の著作権法をベルヌ条約が求める水準に適合させ、国際問題化する前にその要因を取り除くことによって国際的な協調に資する、そういう意味におきましても大変意義があるものと、このように認識をいたしております。
○林紀子君　意義ということはよくわかったわけですが、参考人質疑では、今後使用料を支払う側の森参考人は、国際問題になることや日本の将来を考えて黙認するということをおっしゃいました。権利者と利用者というのはそれぞれの立場があるというふうに思うわけですが、使用料の徴収の対象についてお伺いしておきたいと思います。
　ほとんどの店舗やホテルのロビーなどでのＢＧＭに著作権使用料が課せられるということになると思いますけれども、今、音楽というのはいろいろなところでいろいろな使い方がされている。例えば、工場などで生産性向上のためにかけているＢＧＭというのは対象となるのかどうか。福祉、医療関係というのはならないのではないかと思いますが、これはどうか。それから、例えば今は乳牛を飼育する牛舎にもＢＧＭをかけて、音楽を流しながらお乳を搾るとお乳の出がいい、これも生産性向上かなと思うんですけれども、こんなものは対象となるのかどうか。
　具体的に線引きをどうするのかということをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　附則十四条廃止後の使用料の徴収の範囲でございますが、まず一つ基本的な考え方といたしましては、演奏権は、原則、公衆に対して音楽を聞かせる場合には演奏権の対象になるわけでございます。
　演奏権の対象とならない場合といたしましては、個人的または特定少数の者による演奏、これはもともと権利の対象外でございます。また、著作権法の三十八条一項の規定によりまして、非営利目的で聴衆から料金を取らない、こういった場合にも演奏使用料の徴収がなされないわけでございます。
　それでは、具体的にどういうような場合が対象になるかということでございますけれども、ＣＤによる演奏、今御指摘がございましたホテルのロビーでのＢＧＭでございますとか、デパート、スーパーでのＢＧＭ利用、レストラン、喫茶店のＢＧＭ利用、これらのものは今回の十四条廃止後に使用料が徴収されるわけでございます。
　それに対しまして、例えば学校の運動会でありますとか文化祭でのＢＧＭ演奏のように、非営利目的でかつ聴衆から料金を取ることなく行われる場合につきましては、先ほどの権利制限規定によりまして使用料は徴収されない、あるいは医療施設や福祉施設におきますＢＧＭ利用も基本的にはこれと同様に考えられる、こういうふうに理解をいたしております。
　それから、これは厳密に言えば著作権の権利制限に該当しないのでありますが、御指摘のような例えば事務所や工場等における職員を対象とした利用のように、営利目的であっても顧客等を対象とした営業活動とは異なり直接の営利性が低いと考えられる場合、こういったものもＪＡＳＲＡＣは使用料の免除措置を行うというような考え方に立っておるわけでございます。
　それから、これは今御指摘でございましたのであれですが、個人的に楽しむ場合、これはもともと著作権の対象とならないのでございますが、演奏権、これは公衆に直接聞かせると。これは先生に釈迦に説法で恐縮でございますけれども、人間に聞かせる場合を問題としておるわけでございますので、牛舎など動物に聞かせる場合は本来著作権の対象にはならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　わかりました。ありがとうございました。
　それから、実施時期ということですけれども、二〇〇二年、平成十四年四月以降で、利用者側の事情に配慮してこれから決定するということですけれども、今、戦後最大の大不況ということで、業者としてはどうして今の時期にという疑問が大変あると、これも参考人がおっしゃっておりました。お客さんが本当に大幅に減ってしまって、著作権料を気持ちよく払えるぐらいお客さんに来てほしいものだというのが率直なところだというふうに思うわけです。
　実施時期については、利用者団体の意見をよく聞いてその要望に耳を傾ける。そして、著作権についても、先ほど来お話がありましたけれども、周知徹底が非常に重要なことではないかと思います。今後、関係団体、特に払う方の側にどういうふうに働きかけていくのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　御指摘の点がまさしく今回の法改正に当たって大きな議論になったところでございます。特に附則十四条の改正に当たりまして利用者団体側の最大の不安は、こういった経済不況で経営が苦しい時期に過大な使用料負担を新たに負わせられるのではないか、こういう点が大変大きな不安であったわけでございます。
　そういうことで、この法案を準備する段階で私どもは、もちろん利用者団体からそういったいろんな要望が出されたわけでございまして、この間来の参考人質疑でもあったわけでございますけれども、環境衛生同業組合を初めといたしましてホテル、旅館の関係者の方々あるいは中小企業の団体の関係者の方々、数多くの利用者団体の方々に文化庁みずからが基本的な認可方針をお示しし、御理解を得るべく努力したつもりでございます。
　それが、先般来申し上げておりますように、元栓処理の場合は営業収入の一％以下にするでありますとか、個別処理の場合には多くの場合月額五百円以下になるであろうと。また、使用料の徴収の実施時期は、今回法律をお認めいただきますならば、ＪＡＳＲＡＣが利用者団体と十分その実施時期でありますとか金額につきまして協議をし、使用料規程を文化庁に認可申請するわけでございますが、そのためには当然ある程度の周知徹底の期間が必要になるかと思っております。文化庁も、この法改正の趣旨をいろんな手段を通じまして利用者の方々に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、ＪＡＳＲＡＣ、利用者団体との調整に努めまして、円満で公平な著作権管理が実現されるよう文化庁としても努力してまいりたいと考えております。
○林紀子君　今、円満で公平なというお話もありましたけれども、有線放送の元栓処理の場合、六十円よりもっと下げてほしいというのをかなり森参考人はおっしゃっておりましたので、多くの店舗が納得できる使用料の設定というのを、ＪＡＳＲＡＣと利用者とのお話し合いだと思いますけれども、認可に当たる文化庁の方もぜひ大いに援助していただきたいというふうに思うわけです。
　そして、それに関連いたしまして、私は、カラオケ著作権の使用料、これはもう前からこの使用料の徴収というのは行われているわけですが、このことに関連してお聞きしたいと思います。
　これは既に一九八七年四月から徴収が始まっている、そして対象外となっていた五坪未満の店舗も九八年三月、去年から徴収が始まったというふうにお聞きしておりますけれども、この徴収のやり方について、ＪＡＳＲＡＣの支部や委託員が徴収をしておりますけれども、それをめぐっていろいろトラブルがあるというお話を私も聞いているわけです。
　例えば、お客さんがいるときにお店にやってきてお金を払え払えというふうに詰め寄る、来ていたお客さんも、これはまるでサラ金の取り立てのようだという感想を漏らしているようなこともあったという話を聞くわけです。
　先ほど周知徹底というお話がありましたけれども、著作権そのものについて理解を深めてもらうということがないとなかなか難しいところがあると思うわけです。本当に円満に徴収をしていくためにも、この著作権の理解を深めるということも大切だと思いますけれども、そのことに関してどういうようなやり方をＪＡＳＲＡＣはしていて、そして文化庁の方もそれに対してどういうような助言といいますか、そういうことをしているのかということも含めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　ＪＡＳＲＡＣは、このカラオケの管理につきましては、地方に設置をしております二十二の支部において実施をしているわけでございますが、今先生から御指摘がございましたけれども、利用者との間で契約をめぐってトラブルが発生をしている、こういう事例があるようでございます。ただ、そのトラブルの原因といたしましては、ＪＡＳＲＡＣ職員あるいは市場調査を行っている嘱託職員の説明不足でありますとか接遇態度に起因する事例があるのも事実のようでございます。一方では、契約を拒絶したり契約交渉を引き延ばしたりしようとしてＪＡＳＲＡＣの職員とトラブルになる場合、こういうものもまた多い、こんなことをお伺いしているわけでございます。
　現在、ＪＡＳＲＡＣでは、そういった支部の職員や嘱託職員の接遇研修でありますとか著作権の研修を実施するなどいたしまして、職員の資質の向上に努めておる。また、利用者との交渉に当たりましては、あらかじめ文書で手続の必要性を知らせるとか事前に電話で説明を行うなど、できるだけ利用者の営業を妨害しないような心がけ、こんなこともいたしておると聞いております。
　いずれにいたしましても、今後ともＪＡＳＲＡＣにおきまして、いろんなそういう情報なりなんなりをできるだけ早くそういった関係者に知らせていく、そういった努力も必要だろうと思っておりますし、今そういった方向でＪＡＳＲＡＣも努力をしておりますので、文化庁としてもバックアップしていきたい、かように考えております。
○林紀子君　私が聞いた中でこういう話があったんですけれども、料飲業などというのは大変入れかわりが激しい職種ですよね。ある業者が五年前に開店して営業していたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにというふうに言ってきた。この業者が店を構える前から、ですから八七年からこのカラオケ使用料の徴収が始まったわけですけれども、その八七年から払ってくれという話だったんだそうです。債権債務を引き継いでいるというわけでもないので、それはおかしい話だということで拒否したところ、それでは五年分で結構ですということにはなったんだけれども、その五年分に遅延損害金も上乗せをされて、結局、総額としては八七年から支払った使用料と同じ額になったという話を聞いているわけです。
　こういうやり方というのはどうもやっぱり不適切じゃないかなと思うし、こういう話を聞きますと、かなり強引な取り立てが行われているんじゃないかなという心配があるわけですが、こういうような例も含めて、文化庁の方は実情というのをつかんでいらっしゃるわけでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　ＪＡＳＲＡＣのこのカラオケ管理の方針によりますと、契約時前に利用実績がある場合は、カラオケ利用開始時から使用料を支払っている他の利用者との均衡上、カラオケ利用開始時にさかのぼりまして使用料の支払いを求めている、こういうのが実態でございます。
　この取り扱いそのものにつきましては、そういった使用料負担の公平性の点からやむを得ないと考えられるわけでありますが、例えばカラオケ利用開始後の契約締結につきましてはさまざまな事情があるんだろうと思っております。例えば、長い間ＪＡＳＲＡＣから何の連絡もなかったなど利用者に全責任を負わせることができないような場合も、そこはまたいろいろケース・バイ・ケースであろうかと思います。そういった場合、ＪＡＳＲＡＣでは、利用開始時にさかのぼって既に契約があったものと同じ使用料を適用することや、支払い方法につきましても分割払いに応じ、原則として例えば二十四回払いまでのところを、利用者の事情によりましては弾力的に運用することなど、できるだけ利用者の実情に配慮した支払い方法を採用することにしていると聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、悪質な利用者はともかくといたしまして、一般の利用者につきましては、できるだけ支払いやすい方法を採用するなど、円滑な契約業務が行われることが望ましいと考えておるわけでございます。必要に応じましてＪＡＳＲＡＣを指導してまいりたい、かように考えております。