Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久元政府参考人　失礼いたしました。
　平成十七年の衆議院総選挙におきます期日前投票の状況は、一二・八九％でございました。
○大串委員　十七年の選挙で一二％程度とおっしゃいました。一二％を多いと見るか少ないと見るか、やはりかなり多いんだと思うんですね。かつ、趨勢をお聞きしましたところ、やはり相当ふえてきているということだと思うんです。
　期日前投票制度がそうやってふえてきているところで補充立候補制度との絡みを考えると、今回、伊藤一長氏、長崎市長選のときにも生じたことですけれども、亡くなられた候補者の方に投じられた期日前の投票がかなりあって、それが無効票になっているということでございました。
　これをちょっとお尋ねしたいんですけれども、補充立候補制度というものを考えれば考えるほど、どうしてもこの期日前投票の票が無効になってしまうというジレンマ、問題点がやはりあると思うんですね。この点について、何がしかの方法をもってして、期日前投票をしてしまっていた人が投票という形で改めて意思をあらわせるような仕組みは考えられないのかどうか、その件に関していかがでしょうか。
○久元政府参考人　長崎の例を申し上げますと、さきの長崎の市長選挙におきまして無効投票とされたものは約一万五千票あるわけですけれども、この中で、候補者でない者の氏名等を記載したものとして無効となったというものが八千票あるわけであります。ただ、この無効票の内訳が、当日投票と期日前投票とは、投票用紙をまぜて一緒にしまいますので、その内訳はわかりません。
　こういうことで、数字は以上のようなことになっているわけですが、投票のやり直しができないのかといったような御指摘もいただいているところであります。
　ただ、期日前投票制度は、期日前投票の時点で選挙権の有無を確認する、そして選挙人が投票用紙を直接投票箱に投函する制度でありまして、また、一人一票の原則ということをどう考えるのか、この原則は非常に重要なものでありますから、現行法上は投票のやり直しをすることができないというふうにされているところであります。
　現行制度の考え方は今申し上げたとおりでありまして、今すぐにこの点をどういうふうに考えるのか、妙案は現時点ではないわけでありますけれども、今般設置いたしました研究会で、学識経験者の方からは大所高所の観点からいろいろと御指摘をいただき、また、選挙の実務がどうなるのか、実際の実務の担当者も入っていただいておりますので、両方の観点をきちんと踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○大串委員　なかなかここは、冒頭に私が申し上げました、あっちが立てばこっちが立たずというような話だと思うんですね。補充立候補を認めようとすると、どうしても期日前投票の方々の票が生きてこない結果になってしまう。これをどう両立させるかというのは非常に悩ましいところだと思うんですね。
　それとの絡みでもあるのかもしれないですけれども、解決策に一つ寄与するのかもしれないけれども、補充立候補制度に関してのもう一つの論点として、投票日を延期することがやはりあるんじゃないのかというふうに言われております。ある一定の場合、これでは公正な選挙ができないというような場合には、いっそのこと投票日を延期することもあり得るんじゃないのかというような意見もあるわけでございます。
　投票日を延期するというような考え方に関して、これは、例えばプラス、マイナスでいうとどういうふうなプラス、いい点があり、マイナスあるいは問題点があるんでしょうか、あるいは考えられるんでしょうか。
○久元政府参考人　先ほど申し上げましたように、選挙の期日の前日までに候補者が一人になったとき、死亡した場合、あるいは辞したものとみなされたために一人になったときに、現行制度では選挙の期日を延期することができるというふうになっております。
　この点につきましては、長の選挙の場合に、候補者が死亡したときは、候補者が一人にならない場合であっても選挙期日を延期することができないか、こういう御指摘があるわけであります。
　この投票日の延期ということでありますが、一つは、投票所、開票所の場所や人員の確保ということを極めて短期間のうちに行うことができるかといったような管理執行上の課題もありますし、逆に候補者サイドからいいますと、選挙運動期間が当初予定していたよりも長期化することについての負担がふえるということもあるわけですから、その辺の兼ね合いをどうするのかといったようなことが現時点で考えられる問題点かなというふうに考えております。
○大串委員　ありがとうございます。
　補充立候補制度に関しては、今申し上げたような論点があると思うんですね。まず、三日前、二日前という補充立候補が認められる期間を長くするのか短くするのかという論点。そしてもう一つが、期日前投票の方々の票が生かされないことをどう考えるか、これは三日前、二日前というのをどこに置くかによって期日前投票の方々の無効となる部分の幅が変わる、これとの連動なんですけれども、この論点。もう一つが、いっそのこと投票日を延期するという場合が考えられないのか。こういう三つの論点、これはそれぞれ相互にリンクしているんだと思うんですね。こういう論点をリンクさせながら何がしかのことを考えていかなければならないと思うんです。
　今回、図らずも長崎市のケースで明らかになったのは、選挙制度というのは民主主義の根幹、我々の政府も民主主義の上に成り立っているわけですけれども、この民主主義の根幹たる選挙制度というのは、実は、だからこそ許されないことでございますけれども、例えば今回行われたような凶弾による暴力とか、こういうことに非常にもろいといいますか、弱い立場、危うい立場にあるというのが今回図らずもわかったわけでございます。
　ですから、あってはならないことですけれども、今行政に対する暴力等々のことも多数報道されていますけれども、今後も、選挙が行われる場合において、候補者が少ないと見るや、片方が選挙に出られないようにしてしまおうというような物理的な威迫を行おうとする勢力が出てこないとも限らない。そういう可能性がある中において、選挙が適正に行われるように、これは早急にやはり検討をしなきゃいかぬと思うんですね。もちろん、非常に重要な問題なので拙速はいかぬとは思うんですけれども、これはやはり早急に検討しなきゃいかぬと思うんですね。
　この点に関して、総務大臣、どういう取り組みを今されていて、どういうふうな検討を今後されていこうとされているのか、この点についての現状をお話しください。
○菅国務大臣　実は、この法律ができたのが昭和二十五年ですから、当時と比較をして世の中というのは非常に大きく変わりました。
　三日、二日のお話が今大串委員からありました。三日前に出た候補者の方が長崎では当選をしたわけでありますけれども、周知するのに、携帯電話だとか、今情報通信が非常に発達していますので、当時とは非常に変わってきているだろう。そういう中で、やはり短縮してもいいだろう、そういう意見というのは、今回の結果、非常に大きくなったと思うんですね。
　あるいは、期日前、これは当時なかったわけですから、やはりこの問題も大きな問題だというふうに思います。それと、延期の問題も、日曜日でなくていいのか、こういう一つの問題も実はあります。
　そういうことも含めて、やはり客観的な、専門家の皆さんから、こうした問題に対して、私ども、研究会の中で報告をいただこうということであります。
　そして、もう一つ実はつけ加えさせていただきました。それは、今四分の一、最初の選挙でとらなければ再選挙というのが実はありますけれども、再選挙の場合、新しい人が立候補できるわけですけれども、それも疑問じゃないかと。当初、ルールが決まっていますから、そういう意見もありますので、実はここも含めて、この四点を中心に、今度、そうした選挙制度、補充候補等について研究会を設置させていただきました。
　私どもの立場からすれば、できるだけ多くの国民の皆さんが参画をできる、そうした仕組みを一番望んでおるわけでありますから、そういう中で、しかしルールもありますので、この五月に設置をし、この秋ぐらいまで、こうした点について十分に検討していただいて方向性を出していただきたいなというふうに思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃった再選挙のこともちょっと言及しようと思っていたんですけれども、同じような問題として、あれ、確かにこういう問題もあったんだというような問題がやはりある。先ほど申し上げましたように、やはり民主主義を支える選挙制度というのは意外ともろいところもあるんじゃないかというのは、非常に今回期せずして思ったわけです。ぜひぜひその研究会での審議を深めていただいて、今後も選挙はあるわけですので、私は、できるだけ早く適切な答えが出されることを期待し望みますということを述べさせていただきたいと思います。
　最後に、マニフェストのことに関してちょっと触れさせていただきたいんです。
　マニフェストに関して、これが導入されました、政治的な意図をあらわすポスター、ビラ等々ということで。選挙の前、そして選挙期間中も配布できるようになった、こういうふうな規制に今なっているわけでございます。これは導入当初から少しずつ変遷してきているわけでございますけれども、このマニフェストの選挙前後における配布、頒布に関する現在の規制がどうなっているかに関してお聞かせください。
○久元政府参考人　マニフェストという言葉は法令上の用語ではありませんけれども、国政選挙について申しますと、政党等が発行するパンフレットまたは書籍で国政に関する重要政策などを記したものというふうにされております。これは平成十五年十月に本特別委員会委員長提案による公職選挙法の改正によって制度化されたものでありまして、一つは衆議院の総選挙及び参議院の通常選挙に限る、政党等の本部において直接発行するものである、そして、当該政党等または政党等に所属する候補者の選挙事務所内、演説会の会場内または街頭演説の場所において頒布する、こういうふうにされているところであります。
　一方、地方選挙につきましては、いわゆるマニフェストを周知する手段として、首長選挙についてのビラの頒布の解禁が行われたわけであります。すなわち、各党で御論議いただきました結果、ことしの二月に、やはり本特別委員会委員長提案による公職選挙法の改正によりまして、首長選挙において、一定の枚数の以内で、二種類以内のＡ４サイズ以内のビラを新聞折り込み及び候補者の選挙事務所内、演説会の会場内、または街頭演説の場所において頒布することとされました。ことしの四月の統一地方選挙から適用された、こういう事実関係になっております。
○大串委員　選挙運動用パンフレット、いわゆるマニフェストですね、この頒布については、今おっしゃったように十五年から制度が導入されて、今回、首長の選挙でも頒布できるということで改正になったわけでございます。
　私自身は、最近の選挙、有権者の政治に対する関心の高まりを考えると、どういう政策を打ち出している候補者あるいは政党なのかということを非常に知りたいという思いが高まってきていると思います。これを受け入れる皆さんの余裕といいますか、気持ちも非常に高まってきていると思いますので、このようなマニフェストを積極的に使っていくべきだと思うんですね。
　一つお尋ねしたいのは、この間、首長に対してマニフェスト頒布が認められましたけれども、何がしかの問題みたいなものは今回見つかっていますか。
○久元政府参考人　一般的には、都道府県知事あるいは市町村長の選挙に立候補した候補者の政見を知る手段が拡充されて、政策本位の選挙につながったのではないかといったような評価が一般的には行われているところであります。
　ただ、問題といいますか、将来の課題といたしましては、例えばＡ４一枚のビラで政見を知らせるのに十分かどうか。また他方で、パンフレットも可能とした場合には金のかかる選挙につながるのではないかといったような議論。それから、指定都市以外の市についてはビラが一律一万六千枚という数字になっているわけでありますが、これが一律でいいのか、それから、非常に大規模な都道府県については上限が三十万枚ということになっているんですが、これが少な過ぎるのではないか、そういった指摘がなされているものと承知をしております。
○大串委員　時間が来ましたので終わりますが、今おっしゃったような問題点等々いろいろあると思いますけれども、やはり選挙においていろいろな考え方を知らせるというのは非常に重要なことだと思いますので、プラス、マイナスをよく検討しながら、少しずつでも可能性を広げていければというふうに思います。
　ありがとうございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうのニュースによりますと、昨日、経済同友会が、国民一人当たり二百五十円負担している政党助成金を少なくとも三百円以上に増額するように求める政治改革の提言を発表したというのが伝えられております。きょうは、政党助成金の基礎的なことを確認しておきたいと思います。
　まず、一九九五年に施行されてからこれまでの間、交付された政党助成金の総額、これは幾らでしょうか。
○久元政府参考人　一九九五年から二〇〇七年四月二十日分までの政党交付金の交付総額は、三千八百四十億三千四百七十四万円余となっております。
○佐々木（憲）委員　政党助成金の総額の基準というのは、直近の国勢調査人口に二百五十円乗じた金額となっております。導入当初、政府が提出してきた法案では三百三十五円ということでした。それが二百五十円とされたのはどのような理由からだったのでしょうか、大臣。
○菅国務大臣　政党交付金は国民一人当たり二百五十円、委員の御指摘のとおりでありまして、総額三百十九億円ですか、これが政党に交付されています。
　平成五年の当初の政府案の考え方であれば、政党の本部また支部及び国会議員の関係政治団体の純支出額の三分の一を基本にこれは算出されたものであります。その後、衆議院におきまして議員修正によって二百五十円に修正され可決された。こうした案によっても、政党の政治活動のための財政基盤というんですか、それについては充実の効果があるだろうというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、三百三十五円だったのが二百五十円に下げられたその理由を聞いたんですね。これは逐条解説によりますと、過度に国家に依存することのないようにということがあって下げられたというふうに聞いております。そういうことですね。
○菅国務大臣　おっしゃるとおりです。
○佐々木（憲）委員　そういうことですので、これを上げるということは、私は趣旨からいうと逆行だと思うんですね。
　そこで、一九九四年、法制定当時は前年の収入総額の三分の二に相当する額が交付限度額として設けられておりました。しかし、この上限も翌年に廃止されまして上限がなくなる、こういう状況になりました。法の附則には政党交付金の総額について五年後に見直しをするという規定がありましたけれども、これは見直されたのでしょうか。
○久元政府参考人　附則の六条で、法律の施行後五年を経過した場合においては政党交付金の総額の見直しを行うこととされております。現在のところ、総額についての改正は行われていないところでございます。
○佐々木（憲）委員　法には総務大臣は政党交付金の返還を命ずることができるというふうにされておりますが、これはどのような場合でしょうか。また、返還された事実はございますか。
○菅国務大臣　総務大臣による政党交付金の返還命令についてでありますけれども、三点ありまして、一つは政党が法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、二つはその年の政党交付金または支部政党交付金について残余を生じた場合、そして三つ目は政党やその支部が解散などを行って残余が生じている場合、この三点について交付を受けた政党交付金の全部または一部の返還を命ずることができる、このようになっております。
　なお、これまで政党交付金の返還命令を行ったことはありません。
○佐々木（憲）委員　この三点の事由の二点目ですけれども、支出に充てられなくて残った部分については返還を命ずることができると。私は、これは使い残したんだから返すのは当たり前だ、国民の税金ですからね、そう思うんです。
　使い残したものを現在政党の基金あるいは支部基金としてため込んでいるようですけれども、これはどれだけ積み上げられているのか。直近の政党基金と支部基金、その総額、それから六つの政党のそれぞれの金額を示していただきたいと思います。
○久元政府参考人　まず、総額について申し上げますが、本部が四十三億六千七百七十九万円余、支部が二十一億四千八百三十万円余、合計六十五億一千六百九万円余となっております。
　それから、各政党ごとでありますけれども、自由民主党が合計で十八億一千九百五十三万円余、民主党が合計で二十八億六百八十三万円余、公明党が十五億六千五百五十二万円余、社会民主党は合計二億九千九百五十二万円余、国民新党はゼロ、新党日本が支部だけでありますが四百六十四万円余、自由連合がゼロ、第二院クラブが二千二万円余というふうになっております。
○佐々木（憲）委員　この基金というのは、使っていない、ため込んでいるものなんですね。ですから、これが六十五億円以上あるというのは、余りにも巨額の金額で、これは国民は納得しないと思いますね。
　一九九三年に自民党が下野して細川政権が誕生した、このときの政治改革の中心課題は政治家個人への企業・団体献金の禁止、それと引きかえに国民の税金を政党に配分する政党助成金の制度、それから小選挙区制、こういうものをつくったわけです。その後、企業・団体献金はなくなるどころか、経団連による政策買収とも言えるような状況が生まれている。
　一方で、高齢者、障害者、こういうところに国民負担が非常にふえてきておりまして、ことしも定率減税の全廃、所得税からの税源移譲等々がありまして、この六月、今月からどんと上がってくるわけです。そういう形で一・七兆円の増税が押しつけられる。こういう中で、毎年三百億円以上の政党助成金が政党に配分される、そしてそのうちの既に六十五億円が使われないでため込まれている。これは国民感情からいって非常に納得し得ないのではないかというふうに私は感じております。
　この二番目の事由の使い残し分は国庫に返還する、これは私は当然のことじゃないかと思うんです。当然、総務大臣は返還してくださいという要請をすべきだと私は思います。私ども日本共産党は、政党助成金はもらいませんし、企業・団体献金ももらっておりません。すべて個人の献金、これがやはり法の趣旨であると思っております。
　したがって、私はそういう政党助成金の廃止というのは当然のことだと思っておりますが、まずは、少なくとも余っているものは返す、これは当然ではないかと思いますが、総務大臣、その決意はありませんか。
○菅国務大臣　法律で積みおくことも可能になっておりますので、それについてはそれぞれの政党の判断にゆだねたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　政党の判断だけではなくて、返還命令ができるというのがこの法の中に書いてあるわけですからね。使い残して、ためて、しかもそれを運用して運用利益まで出ているんですよ。これはちょっとやり過ぎじゃないんですか。
　私は、政党助成金についてはそれぞれ考え方があると思いますけれども、少なくとも、これだけ国民負担をどんどん強めて、住民税がふえたとか介護だとか医療だとか次から次へと負担ばかりふえてという声を皆さん聞いていると思うんですね、そういうときに、税金をもらって、ため込んでおいて、それを運用して利益を上げるなどという、これは余りにもひど過ぎる、それは是正すべきだという点を主張して、時間が参りましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄です。
　きょうは、一点、マニフェストについてお聞きしたいと思います。
　本日の一般質疑終了後に採択される予定のマニフェストの配布条件の拡大で、衆議院の比例代表選挙では各政党に比例ブロックの定数分だけ標旗を与え、参議院の比例代表選挙では候補者一人当たりの標旗を三から六にふやすものです。しかしながら、先ほども議論があったんですが、マニフェストの配布場所を選挙事務所、個人演説会場、街頭演説場所に限定することに変わりはありません。マニフェストが政党の政策を有権者に理解していただく重要な手段の一つとして定着しつつある今日、標旗の数ということにとどまらず、配布場所そのものを拡大することが必要ではないかと思うんです。このことについてどのようにお考えでしょうか、答弁願いたいと思います。
○久元政府参考人　公職選挙法を運用する立場から、現行制度について御説明をさせていただきたいと思います。
　いわゆるマニフェスト、国政選挙における選挙運動用書籍またはパンフレットについてでありますが、これは平成十五年十月に本特別委員会委員長提案による改正によって実現されたものであります。そして、その頒布場所につきましては、今委員から御指摘がありましたような場所に制限されているわけであります。
　これらの場所に限定することとされた理由につきましては、これは各党間の御論議の詳細でありまして、私どもつまびらかに承知はしておりませんけれども、大きな考え方といたしましては、国政選挙で認められている選挙運動用ビラの頒布方法に準じて定められたというふうに考えております。ビラの場合には新聞折り込みができることとされておりまして、一方、書籍またはパンフレットについてはこの方法がない、こういう違いがあるわけですけれども、基本的にはビラに準ずるという考え方ではなかったかというふうに存じます。
○菅野委員　私も経過は承知しているんですけれども、一方で私は政党の財政力が選挙の結果に重要な影響を与えることは好ましいとは考えておりません。なるべく金のかからない選挙にすることとマニフェストの重要性を勘案した場合、マニフェストの配布は、発行部数などの制限でですね、配布のあり方については原則自由化することが最も適切な方策ではないかと私は考えています。
　そこで、配布を原則自由化した場合、どのようなことが障害になると考えているんですか。このことも説明していただきたいと思います。
○久元政府参考人　今申し上げましたような経緯でこの制度ができておりますので、この頒布方法については各党間の御論議を踏まえて今の制度ができているというふうに存じますが、原則自由化した場合に考えられる問題点といたしましては、先ほど申し上げましたようなビラの頒布方法とのバランスをどう考えるのか、また、金のかかる選挙にならないか、戸別訪問の実効性を担保できるかといったような問題が出てくるのではないかというふうに、制度を運用させていただいている立場としてはそういうふうに考えております。
○菅野委員　大臣、もう一点聞きますけれども、今もマニフェストについてやりとりをしました。今、本当に政策で議論しながら選挙というものを戦っていくという方向性があるときに、制限を設けて配布するということじゃなくて、やはりできるだけ拡大していくという方向が望ましいんだというふうに私は思います。そういう意味で、大臣、どう思われますか。
○菅国務大臣　私も、それぞれの考え方を多くの有権者の皆さんに訴える、そういう手法というんですか、一定のルールの中でそうしたものが拡大していくということについては、私は肯定的立場をとっています。
　しかし、これについては、今菅野委員御指摘されましたけれども、それぞれ政党の資金の多寡によっても違ってくると、これはいろいろな問題がありますから、やはりそれについてはそれぞれの各党会派の中で私は協議をしていくべきだというふうに思いますけれども、私は大臣として、できるだけ多くの人にそうした政策を理解してもらうためには広い方がいいと思いますけれども、それはあくまでも各党会派で決めていただきたいというふうに思います。
○菅野委員　各政党会派で議論していくことは必要なんですけれども、選挙を推進する立場にある総務大臣ですから、私は指導的役割というものを発揮していただきたいと思って議論しているんですね。
　それで、もう一つ大きな問題点があるんですが、選挙になるとマニフェストの問い合わせが非常に多いわけです。ところが、現在の配布条件だと、全国津々浦々に候補者を満遍なく擁立することができない政党にとって、候補者のいない選挙区でマニフェストを配布するということはまず至難のわざであります。そうすると、政党本部あるいは政党の県本部や支部にマニフェストが欲しいという問い合わせが随分とあるわけです。配布条件を拡大するのであれば、政党本部や政党支部でも配布可能にしていただきたいという思いが強いわけですけれども、この点について、選挙部長、どう思いますか。
○久元政府参考人　政党の本部または支部でも配布を可能とすべきではないかという御指摘でありますが、政党の本部、支部など、政党の組織をどういうふうに編成するのかということは政治活動の自由に属する事柄であろうかと存じます。一方、選挙運動のルールは、資金力の多寡などによって選挙運動量が大きく左右されてはならないという観点からつくられているものと存じます。
　仮に、政党の本部または支部での配布を自由にいたしますと、本部または支部の場所の数に制限が設けられておりませんので、選挙運動のルールがその分かなり意味が薄くなってまいります。他方、選挙運動のルールを徹底する見地から配布できる政党の本部または支部に厳しい制限を加えますと、これはやはり政治活動の自由という観点からの議論が出てくる。その辺の兼ね合いがなかなか難しい課題ではないかというふうに存じます。
○菅野委員　今は政党の県本部や支部では配布できないんですよね、制限が加わっているんです。それに対して今制限を加えるとというふうな表現を使うとおかしいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、私もこれも大きな検討課題だというふうに思います。大臣、ぜひこの点も踏まえてリードしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、金のかかる選挙制度には反対ですが、選挙運動の自由は抜本的に私は拡大すべきだと考えております。その際、かねてからも指摘しておりますが、インターネットの利用や戸別訪問の解禁が真剣に私は検討されるべきだというふうに思っております。総務大臣はどのようにこの点をお考えですか、答弁願いたいと思います。
○菅国務大臣　インターネットについては、私ども総務省としては、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を設置しまして、平成十四年の八月に、同研究会からホームページを活用した選挙運動を認めることを内容とする報告書をいただいています。
　インターネットを利用した選挙運動については、デメリット、あるいは誹謗中傷、なりすましなど、いろいろな問題があることも事実だというふうに思っています。あるいはまたデジタルデバイド、そういうことも公平性ということを考えたときに考慮しなければならないというふうに思います。
　いずれにしろ、これだけ多くインターネットを利用される方がふえてきておりますので、確かにデメリット、問題点はありますけれども、私はそうしたものについては前向きに検討をすべきだというふうに思いますけれども、これについてもやはりそれぞれの政党の選挙手法によって各党会派の中で検討し、方向性を見出していただければというふうに思っております。
　戸別訪問につきましては、従来からさまざまな議論があります。選挙運動のあり方だとか選挙の土俵づくり、これも私どもがいいとか悪いとかという判断を示すというのは実はなかなか難しい問題かなというふうに思いますので、ぜひこれについてもやはりそれぞれの政党の皆さんの中で私は議論していただきたいというふうに思います。
○菅野委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
　本案は、衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙において、街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするものであります。これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増加することとなります。
　本案の主な内容は、第一に、衆議院比例代表選出議員の選挙において、衆議院名簿届け出政党等に、当該選挙区における議員の定数に相当する数の標旗を交付し、その標旗を掲げて街頭演説を行うことができるものといたしております。
　第二に、参議院比例代表選出議員の選挙において、参議院名簿登載者に交付する街頭演説用の標旗の数を現行の三から六に増加するものといたしております。
　なお、本案は公布の日から起算して五日を経過した日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される通常選挙から適用することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　お諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木原　誠二君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　参考人
　　　（日本中央競馬会理事長）　高橋　政行君
　　　参考人
　　　（農林中央金庫代表理事理事長）　　　　　　　　　　上野　博史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　小里　泰弘君
　　木原　誠二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
　　市村浩一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　小川　淳也君　　　　　岡本　充功君
　　佐々木隆博君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　赤澤　亮正君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　誠二君
　　西本　勝子君　　　　　村上誠一郎君
　　岡本　充功君　　　　　小川　淳也君
　　川内　博史君　　　　　佐々木隆博君
　　田嶋　　要君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
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○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、文部科学省スポーツ・青少年総括官石野利和君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　まず、質問に入ります前に、きのうの夜、深夜三時過ぎの理事懇ということで、このように職権によって委員会が立てられた、しかもこの朝九時から、九時二十分から、このことに強く抗議したいと思います。おかしいと思います。
　それから、もう一点でございますが、この法案の中身を見れば、きょうは菅大臣もお見えでございますが、総務委員会との連合審査が行われてしかるべき、そのように考えます、私自身も総務委員会でございますけれども。まさにそういう内容をきょうは独立行政法人に関しても扱わせていただきますが、その通則法も所管は総務省でございます。
　そういうことで、連合審査を行っていただきたいということを検討いただきたいんですが、委員長、いかがでしょうか。
○田嶋（要）委員　連合審査、協議をよろしくお願いいたします。
　それではきょうは、天下り関係ということで、特に独立行政法人の関係で質問をさせていただきます。
　さきの党首討論の中でも安倍総理がおっしゃっておりました。これは社会保険庁の関係でございますが、親方日の丸の体質を変える、そのために非公務員化をするんだというお話がございました。
　渡辺大臣、非公務員化すれば親方日の丸は変わるんでしょうか。どういう御認識であるかということを、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　昔、中曽根行革の時代に、国鉄、電電公社の民営化ということを行いました。まさしくこれは劇的な大転換でありました。その結果どうなったか。公務員から民間人になった二つの組織の方々は、どちらも、利用者の立場から見ますと、大変親切になった、あるいはサービスが向上したという評価をいただいたのではないでしょうか。
　独法あるいは今回の社保庁の改革というのは、民営化ということではございません。しかし、公務員の身分が、身分保障という制度に守られて、ともすれば親方日の丸的な弊害をもたらすことがあるわけでございます。したがって、そういう体質を変えるのに、非公務員化という道は大いに効果があるのではないでしょうか。
○田嶋（要）委員　今、公務員を民間人にというお話がございましたけれども、大臣、確認ですが、非公務員化というときの非公務員というのは、イコール民間人という意味でしょうか。
○渡辺国務大臣　例えば独法においては、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業であって、国がみずから主体となって直接実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを実施する法人という定義がございます。したがって、こういう法人の中で非公務員という身分を持ってこうした独立行政法人の事務事業を行っていくわけでございまして、世上使われている民間人という定義とは若干この点で異なるかと思います。
○渡辺国務大臣　今委員が御指摘されたこと、一〇〇％私は理解していないかもしれませんが、相当すごいことが行われているのかなという印象を受けました。
　私は、独法改革について、ついせんだっての経済財政諮問会議において総理から、政府機能見直しの第一弾にふさわしい本格的な独法改革を指示されたところでございます。民間議員から、ゼロベースで百一全法人の見直しを行ってほしいとの御要請もいただきました。したがって、委員が今御指摘された責任の問題も含めて、これらの見直しを行っていきたいと考えております。
○田嶋（要）委員　社会保険庁も、安倍総理もおっしゃっていました歴代の長官の責任問題、私はどういうふうに責任を果たすのか見ものだなと思っておりますけれども、しかし、これはどの組織の長も、天下っている理事長、どこでも同じことが言えるんじゃないですか。
　ｔｏｔｏ独法と呼ばせていただきますけれども、このｔｏｔｏ独法の理事、理事長はどういう責任をとるのかなと。これは逃げ切りですかね。逃げ切りになっちゃうんですか、こういうのは。どうもそれがわからないんです、私は。自主的に退職金を返す、それだけですか。
　こういうことがずっと続いていたから、国民の税金は国民のサービスとして返ってこないんですよ、なかなか。至るところで、程度の差こそあれ、先ほど社会保険庁の問題はメガトン級と言いました。こういうのが百も二百も千も五千も積み上がっていけば、やはりこれもメガトン級の税金の無駄遣いなんですよ。そう思いませんか。一個一個時間をかけていかないと、やはり発見できないんですね。本当にこれは怒りますよ。
　現そして前理事長の経営責任、しっかりとっていただけますか、大臣。
○渡辺国務大臣　百一独法全部の見直しを私一人でできるわけではございません。当然、政府を挙げてやっていく必要がございます。
　これは独法通則法の二十三条でございますが、御案内のように、役員の解任規定がございます。第三項によりますと、主務大臣がそれぞれの任命に係る役員の首を切れる、こういう趣旨のことが書いてございますので、一義的には主務大臣がきちんと監督をして、とんでもないことをやっている法人があったらその役員の首を切るということが妥当ではないでしょうか。
○田嶋（要）委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　先日、私は、文部科学大臣とこのｔｏｔｏ独法を話したときに、ｔｏｔｏ独法の理事長の指名はだれがしたんですか、任命権者はだれですかと聞いたんですよね。御存じないんですよ。御本人なんですよね。後ろの役人に聞いているんですよ、おい、だれだと。そういう状況ですよ。任命権者が、自分が任命しているのを知らないんですよ。いかにいいかげんかということです。それではおかしくなるのは無理もない。百一、これを一個ずつ見ていけば、ほとんど残らないんじゃないんですか。ほとんど残らない。
　このｔｏｔｏ独法も、ｔｏｔｏ以外にいろいろやっているんですよ。あと四つぐらいやっているんです。どれ一つ見ても、民でもやれるのをわざわざつくって天下りのポストを広げている。しかも、お客様にとってのサービスは悪い、そんなようなことがいろいろあるんですね。
　これを一個一個見ていただきまして、目標は独法ゼロですよ、目標は独法ゼロ。しかし、どうしても残さなきゃいけない独法は、そのトップは、民主党が言っているように、公募制にしてもらわなきゃいけない。これは、イギリスのエージェンシー、公募制がスタートしているんですよ。もうずっとやっている。それが原理原則だと思いますよ。
　随意契約なんですよ、トップが今は。業務も随意契約、だけれども、トップの決定も随意契約ですよ。何でこういう人になっているのか。初等中等局長が何で胴元をやっているんですか、こういうビジネスを。火遊びですよ、火遊び。官僚に数百億持たせて、自由に遊んでいいよと。ばくちですよ、これは。ｔｏｔｏを買っている人のばくちじゃないですよ。経営陣がばくちを打っているんですよ、これは。
　大臣、これはお願いしますよ、公募制。これは時間がないので、ちょっと質問はしませんけれども。
　それで、このユニシスの前のりそなの契約、これは次のページをごらんください。これは、前理事長のもとでりそなの契約をするときに二つのオファーがあって、どっちにしようかなということをやるときの選定委員会なんですよね。
　この方々は、皆さん立派な御経歴の方でございます。しかし、失礼ながら、どの方が正しい契約の判断のできるスキルをお持ちかなと私は思うんです。立派過ぎるんです。会長とか、実務を離れて二十年とか、そういう人ばかりじゃないですか。申しわけないですけれども、別に個人に恨みはございませんけれども、私は、ただ一人弁護士がいるから、この人は契約は大丈夫かなと思ったら、有名な方ですね、この方は。離婚訴訟のプロですよ、テレビにもよく出ている。どうやってこういう人たちを選んだんですかと質問したら、お答えできませんと言われました。
　ちなみに、大臣、これは私は一週間前からいろいろな情報提供をお願いしているんですけれども、半分ぐらいしか出てこないんですよ、文部科学省から。上司の決裁がとれないという一言なんですね。これはおかしいですよ、本当に。本当に質問できないんですよ、ちゃんとした情報を得ないと。
　このメンバー、これは何でこういう、要するに、これは結局は理事長の責任なんですよ。こういう方々に、どこに発注するのがいいか考えてくれ、こういうことになっていたんですよ。さっき申しました、売り上げが予定を外れて大きく低かった、なぜそういうときに金融的に厳しい状況になったかといえば、固定費を抱えているからですね。つまり、この受委託契約の中身が経営を左右したんですよ、受委託契約の中身が。これは大臣、独法にフリーハンドを与えて、こういうことが起きているんですよ。大臣、御感想をいただけますか。どうですか、このメンバーは。
　ちなみに、次のページをごらんください。
　ちょっと字が細かいですけれども、一番下の矢印をつけたところですね。第二期の方がユニシスなんですよ。つまり、今回の契約のところに何と書いてあるか。評価委員の三人、大規模システムの専門家、官民共同事業に精通した弁護士、ファイナンスの専門家、こういう人たちじゃないとだめなんですよ。そう思いませんか。会長とかじゃなくていいんですよ、別に。ちゃんと数字のわかる人、細かい分析をしっかりする人が一人いてちゃんとやっていればこういうことにはならなかった。
　しかし、これは頼まれた側もお気楽にやったんじゃないんですか。別に経営責任を問われているとか、こういう事業が失敗になって株主から訴えられるということはないわけですから、委員の方々も簡単にお受けをしたでしょう。だから、最終責任はやはり独法のトップにあるんですよ。これは一言いただきたいところですけれども、時間がないものですから飛ばします。ひどいですよ、これは。
　それで、では次は契約の話をしたいんですけれども、最初の、今申し上げた一ページ目に戻ってください。資料一ページ目、りそな銀行との契約。御存じですよね、新聞でも出た、りそな銀行にほとんど訴えられそうになったんですね。訴えられそうになった。これは、総額幾ら未払いがたまったということですかね。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　第一期、りそな銀行への未払い委託料でございますけれども、最終的に二百十六億円でございました。
○田嶋（要）委員　細かい資料をいろいろひっくり返して見ていますと、それは、最後、訴えられかかって払ったんですよ。払ったのはいいんですけれども、遅延損害金というのを払っているんですね。幾らだと思いますか。四億六千二百万円遅延損害金を払っているんですよ。
　この遅延損害金というのはどういうものですか、こういうものを払っていいんですか、独法。
○石野政府参考人　遅延損害金の御質問でございますけれども、第一期、日本スポーツ振興センターがりそな銀行に業務委託をした委託料の支払いが遅延したことによりまして、延滞日数に応じた遅延損害金が発生し、それを支払ったものでございまして、遅延損害金につきましては、国に準じた契約を締結して支払ったということでございます。
○田嶋（要）委員　これは、民間だったら考えられないですよ。四億六千二百万の遅延損害金を払っているんですよ、本当に。そういう方が、立派に退職されて、退職金をしっかりもらって、公表できない数字の金額をもらって、違うところに渡り鳥をしている。そのときのナンバーツーも、今理事長をやって、特に何のおとがめも受けない。大変な金額だと思いますよ。
　そして、さらに話が続くんですが、りそなに二百十六億円を返済するのに、今度は、みずほ銀行、また違う金融機関が出てくるわけですが、みずほ銀行からお金を借りているんですね。その借りているお金が百九十億円なんですね。百九十億円借金したんです。つまり、こんな借金、するはずなかった借金なんですよ。事業計画をしっかりつくり、販売需要予測を保守的に立てて、そしてさっきの、りそなとの契約を常識的な契約でしっかり結んでおけば、そういう目のある経営者が経営をしていれば、こんな百九十億の負債を抱えることはないわけですよ。
　百九十億の負債を抱えました。さっき、二百十六億円りそなに払う必要があると。では、一体その差額はどうしたのか。二十六億円のその差額はどうしたのか。これがまた、ウルトラＣというか、新しい概念ですけれども、内部融通というふうに言っているんですね。何となく臭いですよね。内部融通ですよ。
　これは、ｔｏｔｏの勘定とそれ以外の勘定の間でお金を融通し合ったということです。どこから融通されたかというと、基金ですよ。スポーツのためのいろいろな支援をするための基金、そちらからお金を融通されたんですね。
　政府委員でも結構ですけれども、長期の、そして金利をつけた内部融通二十六億円、これはどういう根拠で認められるんですか。
○石野政府参考人　内部融通の点についてお答え申し上げます。
　日本スポーツ振興センターにおきましては、業務ごとに勘定を設けておりますけれども、勘定間の整理につきましては、日本スポーツ振興センターに関する省令において必要な規定を設けております。
　今回の資金融通につきましては、内部資金の有効活用の観点から、センターに関する省令を改正し、その上で一般勘定から投票勘定に関する有利子の貸し付けとして整理したものでございます。
○田嶋（要）委員　今、内部資金の有効活用とおっしゃいましたけれども、その二十六億円は本来、いろいろな債券とかを購入して利回りを求めて、その金利をスポーツ振興に充てている財源ですよ。二％以上で回るんですよ。今回、お隣のｔｏｔｏの失敗に金を貸して幾らの金利をつけていますか。一％じゃないですか。この間文科大臣も、ｔｏｔｏ事業に税金は投入していないと言っているんですよ。それは詭弁ですよ。直接は払っていないけれども、お隣から入っているんですよ、低金利で。
　これは、本来のルールでいえば、短期で、金利つけないんだったらいいというルールがございませんか。どうなんですか。これは、長期で金利つけて融通し合っていますね。それって、どこに根拠があるんですか。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人の区分経理を行っている場合に、勘定間の融通を行っているという例は他の例にもあるというふうに認識をしておりますけれども、日本スポーツ振興センターにおきましては、先ほど申しましたように、スポーツ振興センターに関する省令の規定をもって内部融通したということでございます。
○田嶋（要）委員　そこがポイントなんですよね。大臣、今政府委員は何とおっしゃいましたか。省令の規定をもってと言ったんですよ。いいですか。ということは、そこにルールがそういうふうに書いてあると普通の人は思いますよね。実際はそうじゃないんですよ。ルールがなかったのに、突然ルールを加えたんですよ。御存じですか。びっくりしますよ、これ。
　これはｔｏｔｏですから、サッカーで言いましょう。試合が始まってから、ハンドもいいよ、オフサイドもなしだよ、キーパーチャージもありだよとルールを変えているわけですよ。ハンドのいいサッカーなんてないですよ。試合が始まってから、そういうルールで、自分たちで変えているんですよ、省令も、会計規則も。やっちゃいけないとはっきり書いてあるのに、例外としてやっていいということにしているんですよ。それでは何だってやり放題じゃないですか。だって、やっちゃいけないんだけれども、大変なことになったら、自分たちの無謬性を維持したいがためにやっていいことに切りかえているんですから、こんな都合のいい経営ないですよ。経営じゃないですよ、これは。
　大臣、独立行政法人で自主性を高めたと。こういう自主性が高まっちゃっているんですよ。それで、自分たちの給料、天下りポストは温存されて、厳しくなれば部下を切る。そして、やばくなったらとっとと退職。都合の悪い話は自分たちが、法律じゃない部分は、省令も内規も、何だか知らないそういうものを、全部いろいろな文書をつくって、証拠だけ残して、それを合法化して、自分たちの失敗を隠ぺいしているんですよ。こういうことが次から次へと行われているんです。これは、調べないと表に出てこないんですよ。
　では、問題は、今二重に評価制度がありますね。所管省庁の評価と総務大臣のところの評価、だれかそれを指摘しましたか。だれも指摘しない。みんないいかげんなんですよ。みんないいかげん。
　大臣、年末までにこういうことを整理していかなきゃいけないんです。不正が至るところにあるかどうかは知りません。しかし、不適正なものがいろいろあるんじゃないですか。全部疑ってかかっていかないと、独法をゼロにするのが本来の目的ですよ。どうしても仕方がない場合は残してください、トップは公募をやってください、そういう形にしていかないと、ひどい話ですよ、これは。
　大臣、最後にお伺いしますけれども、こういうきょう説明したような話、大臣提出の天下り法案、これはなくなるんですか、何か変わるんでしょうか。そういうことを大臣、最後に御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今回の国家公務員法改正において、例えば文科省がこういったところにあっせんを行ってやっている天下り、これは全面禁止されます。一方、独法改革においては、先ほども申し上げましたように、百一独法の聖域なき見直しを行ってまいります。つまり、人の面と金の面と両面から独法改革は行っていく必要がある。契約が、例えば随契のようなものがあれば、契約関係からも見直しは当然行われていくわけでございます。したがって、委員が御指摘のようなものは、一般的に根絶をされてまいります。
○田嶋（要）委員　かけ声倒れに終わらないようにしてくださいよ。要するに、いろいろな裏わざがあるんですよ。私もまだ勉強中です。さっき指摘した人件費の物件費へのすりかえ、いろいろ時間をかけていかないと見えない。絶対に自分たちからは情報開示は選択的にしかしないんですよ。都合の悪い情報は出さないんです。質問して質問して質問して、やっと半分ぐらい出てきて、こういうふうなんですよ。怪しいことがいっぱいあるんです。国民の税金や、あるいは税金以外でもこういうことがあっちゃいけない。ぜひ、最後にお願いを申し上げまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。公務員制度改革の議論を続行させていただきます。
　これまでも私、当委員会でこの公務員制度改革、既に二回ほど登壇をさせていただきまして、諸問題につき質疑を深めさせていただきました。そうした中で、年功序列の問題、これを能力・実績主義に変えていく、そしてまた、肩たたきをなくして、あっせんによる天下りを根絶していくことの意義についてお伺いをさせていただいたわけですけれども、やはり国民に信頼をされる公務員像を実現するためには、幾つかの重要なポイントを渡辺大臣としても実現をしていただきたい、そしてまた安倍内閣としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まず第一の点といたしまして、能力・実績主義あるいは再就職規制の導入をしていく。その際、優秀な人材の確保策あるいは公務員の能力向上のための育成方針といった人事制度全般について、その実態を踏まえた総合的かつ整合的な検討を十分に行ってその実施を図っていかなければなりません。
　また、専門スタッフ職の実現、これも前回大臣と濃密な議論をさせていただきましたが、この専門スタッフ職の実現、そして、今し方も議論がありました公募制の導入、これも極めて重要でございます。そしてまた、官民の人材交流の抜本的な拡大といったような、人事制度全般の総合的な改革をぜひとも推進をしていただきたいと思います。
　また、今回のいわゆる新人材バンク、官民人材交流センターの創設に当たりまして、その制度設計、有識者会議でもってこれから議論をされますが、再就職のニーズに十分に対応できるだけの十分な支援体制の確保、これは今自衛隊でも援護体制の強化充実が図られておりまして、大臣も、そういったものも参考にしたいというお答えもいただいております。そういった援護体制の強化を図るとともに、各府省からの中立性を徹底して、業務の透明性を図っていく、そういったような原則をぜひとも確立をしていただきたい。
　また、このセンターについては、既にこの法律の附則十七条で見直し規定も設けられておりますが、これは三年後、五年後と言わず、センターのあり方を常時見直すことをお約束いただかなければなりません。
　また、再就職に関する規制、そしてまた監視体制の運用に当たっては、いわゆる押しつけ的あっせんの弊害、また強い批判も踏まえて、国家公務員に対する国民の信頼を回復することができるように、厳格かつ適切な運用を図ること、これをまずもってこの場で渡辺大臣よりお約束をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　委員から前回も大変適切な御指摘をいただいてまいりました。大変我々にとっても目からうろこの話もございました。やはり、公務の御経験がおありになる寺田先生ならではの御指摘だったかと思います。
　ただいまの御指摘についても、そのとおりであると思います。