○大河原雅子君　民主党の大河原雅子です。
　ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　本法案は、民主党政権下において検討され、法制化に向けて準備してきたものです。これまで、食品の表示は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など複数の法律にまたがり、消費者にとって大変分かりにくいものでした。
　今国会に提出に至ったことは消費者の立場に立つ民主党として歓迎するものですが、さらに、消費者の立場に立った十分な審議を尽くし、成立されることを望んでおります。
　さて、あなたの体はあなたが食べたものでつくられている、この言葉は当たり前のことですが、いつも新鮮な響きがあります。私たちが日々、体に取り入れる食品は命の源です。そして、体に様々な影響を及ぼします。
　例えば、血圧を下げる薬の一つであるカルシウム拮抗薬の服用中は食べない方がよいかんきつ類があること、よく知られております。また、加工食品などに使われている甘味料が原因と見られる食物アレルギー患者についての調査報告書もあります。アレルギーや病気で食べてはいけないもの、余り食べない方がよいもの、健康増進のためにたくさん食べる必要があるもの、一人一人食品の選択基準が違います。
　自分で食べるものを正しく知ることは、消費者が自ら命を守るために必要不可欠なことです。表示は、知る権利、選ぶ権利であると同時に、安全を確認するために必要なのです。中でも、消費者にとって原材料表示は最も重要な情報であり、添加物を含めて原材料の表示が必要です。
　また、一方、事業者には製造物責任があります。どこでどのように生産され、どんな加工をしたのか、このことを示すのは作り手である事業者の責任であり、また誇りともなります。
　私は、こうした観点から、食品表示法案について基本的な何点かの質問をさせていただきます。
　まず、消費者の権利について伺います。
　本法案には、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援が明記されました。これについては評価をしたいと思います。そこで、食品表示における消費者の権利の尊重及び消費者の自立の支援とは具体的にどういうことなのか、改めて大臣の見解をお伺いします。
　また、消費者の権利を規定するとともに、その一方で、小規模な食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関連事業者間の公正な競争の確保に配慮するとの規定もあります。これはどういう経緯で盛り込まれたのでしょうか。
　小規模事業者への配慮は確かに重要でありますが、事業者への配慮が必要以上に強くなると、消費者の権利を阻害することになるのではないかと思います。これについても大臣の所見をお伺いします。
　次に、今後の検討課題とされた事項への対応について伺います。
　食品表示一元化検討会の報告書では、加工食品の原料原産地表示、中食、外食の取扱い、インターネット販売の取扱い等、検討課題については別途検討の場を設けて引き続き検討を行うとしています。また、新食品表示法に関する消費者団体とのワークショップで示された新食品表示制度のポイントにおいても、これらの検討課題はことごとく新たな検討の場での検討とされました。
　結局、今般の食品表示法案は、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の三法の表示の統合にとどまり、消費者団体が要求していた様々な課題は先送りされています。食品衛生法第二十条と健康増進法第三十二条の二、虚偽・誇大表示広告の禁止も食品表示法への統合が必要であり、これらの課題の検討を早急に進めるべきだと考えます。
　食品輸入大国の我が国において、加工食品の原料原産地表示は、消費者の選択に資するものであり、国民の関心が高い事項であり、長年、消費者がその拡大を求めてきました。消費者基本計画にも、加工食品における原材料の原産地表示の義務付けを着実に拡大しますと明記されています。
　生鮮食品については、既に全ての食品について原産地表示を義務付けることとされていますが、加工食品については、現在、ＪＡＳ法の規定による二十二食品群及び個別基準による四食品、農産物漬物、野菜冷凍食品、ウナギかば焼き、かつお削りぶしに原料原産地表示が義務付けられているだけです。原材料の調達先がグローバル化するに伴い、食品の履歴を知る一助ともなる原料原産地に関する情報は、消費者にとっては食品選択の重要な要素です。加工食品の原料原産地表示の拡大については、早急に検討に入り、必ず実施すべきであると考えます。大臣の見解をお伺いします。
　また、現在の義務表示対象品目の選定要件、これは、原産地に由来する原料の品質の差異が加工食品としての品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目のうち、製品の原材料のうち単一の農畜水産物の重量割合が五〇％以上である商品とされていますが、この選定要件の見直しを行うつもりはあるのでしょうか、併せて伺います。
　次に、遺伝子組換え食品の表示の見直しについて伺います。
　遺伝子組換え食品の表示については、食品衛生法及びＪＡＳ法により遺伝子組換え又は遺伝子組換え不分別との表示を義務付けており、遺伝子組換えでないとの表示は任意表示となっています。遺伝子組換えの義務表示対象食品は、現在、大豆、トウモロコシ、菜種などの八農作物及び豆腐、納豆などの加工食品の三十三食品群ですが、表示が義務付けられた食品が主な原材料となっていない加工食品は遺伝子組換え表示の対象外とされており、また、五％以下の意図しない混入を認めています。意図しない混入率についてはＥＵの〇・九％以下程度とすべきとの意見もある中、遺伝子組換え食品の表示の見直しをどのように進めていくのか、お考えをお示しください。
　食品添加物表示の見直しについて伺います。
　添加物については、原則として使用した添加物を全て物質名で表示することになっていますが、複数の物質が使用されている場合には、酸味料、香料などの用途を表す一括名表示が認められています。
　しかし、一括名表示では消費者にはどの物質が添加物として使用されているのか分かりません。消費者の知る権利を尊重するならば、添加物の一括名表示を見直し、全て物質名と用途をきちんと表示すべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　中食、外食等における食品表示について伺います。
　生活様式の変化に伴い、持ち帰り総菜や半加工品などの中食や外食の割合が増えています。これらは、購入時に販売員に原材料等を確認することができるため、表示の義務は課されていません。現状においても各事業者団体により自主的な情報提供がなされていますが、中食、外食により急性アレルギー反応が引き起こされた例もあり、中食、外食においてもアレルギー表示の義務化を進めるべきであると考えますが、大臣の見解をお願いします。
　次に、表示の文字サイズの拡大について伺います。
　高齢者にも見やすいものにするため、文字サイズの拡大が今後の検討とされています。これによる表示内容の削減、簡素化が懸念されます。消費者の安全や必要な情報の提供が妨げられることのないよう、表示内容が後退することは許されません。また、容器包装上の表示が重要であることは言うまでもありませんが、インターネットによる情報提供など、表示を補完する手法の検討も進めるべきではないでしょうか。
　次に、栄養表示の義務化について伺います。
　栄養表示は、現在は任意表示になっており、表示する場合には健康増進法に基づく栄養表示基準に従うこととされ、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを表示しなければなりません。食品表示法案では、原則として全ての加工食品、全ての事業者に義務付けることとされています。
　栄養表示をする場合、食生活を取り巻く環境の変化や生活習慣病の増加等を考慮すると、義務表示事項の追加が必要ではないでしょうか。既に消費者基本計画には、トランス脂肪酸等の脂質を始めとする栄養成分の表示の在り方について検討を進めますと記載されています。現在は任意表示事項である飽和脂肪酸、トランス脂肪酸等を義務表示事項とすることを検討すべきだと思います。
　また、小規模事業者がスムーズに義務化に移行できるように、栄養成分のデータベースの提供など、実行可能性を担保する支援も必要です。いかがお考えでしょうか。
　次に、食品表示法案の執行体制について伺います。
　消費者庁は地方組織を持っていません。現在、地方における食品表示の執行業務については、地方農政局において実施されるとともに、都道府県においても実施されています。食品表示法案においても、現在の執行体制を引き継ぐということでよいのでしょうか。
　現在、不適正な食品表示の調査、指導には、農林水産省のいわゆる食品表示Ｇメンがおり、地方農政局に配属されています。また、保健所には食品の安全性を監視する食品衛生監視員がいますが、これらの業務の一元化など、執行体制の強化が必要です。大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、適格消費者団体への支援について伺います。
　消費者全体の利益擁護のために差止め請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、現在、全国に十一団体あります。食品表示法案により、食品表示に関しても差止め請求が可能となるわけですが、その実効性を担保するために人的支援、財政的支援が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　次は、酒類の取扱いについてです。
　食品表示法案には、酒類の表示についても盛り込まれました。酒類については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律にも、酒類の表示基準についての規定、またそれに基づく指導、命令等の規定がありますが、食品表示法案における取扱いとの違いは何でしょうか、御説明願います。
　次に、景品表示法との関係について伺います。
　景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供による顧客の誘引を防止し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を禁止することによって消費者の利益を保護することを目的とする法律であり、食品表示においても不当な表示がなされると景品表示法違反が適用される場合があります。
　食品表示法案第十四条には、この法律の規定は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の適用を排除するものと解してはならないとありますが、食品表示法が適用される場合と景品表示法が適用される場合の違いを明らかにしていただきたいと思います。御答弁ください。
　次に、衆議院における修正について伺います。
　本法案は、衆議院において、食品表示基準の表示事項及び食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを追加する修正がなされました。法律に明記したことの意義とその効果について、大臣にお伺いいたします。
　あわせて、この法律の施行状況についての検討年限を施行後五年から三年に改める修正も行われました。これについても御答弁ください。
　食品表示法案は新たな制度の枠組みであり、新たな食品表示基準の作成を可能な限り早急に進めることが必要です。積み残した加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え食品の表示等の課題もできるだけ早く検討し、結論を出していくべきです。
　私は、食べる側、消費者の立場に立った信頼のおける食品表示の実現は、事業者の皆様にとってもメリットのあることと確信をしております。改めて新制度に対する大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕