Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、ロシアによる侵攻前にウクライナの首都キエフに取材クルーを派遣し取材を行ったほか、侵攻が始まった二月下旬、ＮＨＫが契約しております現地の取材協力者やヨーロッパに駐在する複数の職員の記者やカメラマンがウクライナ国内で取材に当たりました。三月に入りましてからも、海外総支局や日本から派遣された記者やディレクター、カメラマンが、ウクライナのほか、ポーランドやルーマニア、ハンガリー、モルドバといった近隣の各国、そのほかのヨーロッパの各国などでも取材を行い、中継などの情報発信を強化するとともに、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」などの番組取材、制作に当たっております。
　ウクライナ情勢をめぐりましては様々な情報が錯綜しておりますが、ＮＨＫに求められておりますのは正確な情報だということを肝に銘じ、一つ一つの情報を確認しながら日々の取材や報道に当たっております。
　また、記者や解説委員だけでなく専門家にも出演いただき、一つ一つの事象の背景などを詳しく解説するなどの対応を進め、視聴者の皆様に多角的で深みのある情報をお伝えできるように努めております。さらに、国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでも、ロシアによる侵攻以降、現地の住人や識者にリモートでインタビューを行い、欧米メディアとは違う視点も交えて最新状況を伝えております。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮはインターネット同時配信を行っており、ＡＩの自動翻訳機能を使い、英語以外の言語での字幕も提供しております。今回の事態を受けまして、ウクライナ語字幕を追加いたしました。また、ウエブサイトのニュース記事は英語やロシア語を含む十九の言語で提供しておりますが、ウクライナ語に精通した職員によりまして新たにウクライナ語でのニュース記事の提供を始めました。
　引き続き、海外総支局と本部が緊密に連携し、職員やスタッフなどの安全にも配慮しつつ、機動的に取材体制を組みながら日本国内と国際社会に向けて正確な情報発信に当たってまいりたいと思います。
○片山さつき君　今、この現在の状況でのニュースというのは、やはりネットとの競争あるいはネットの活用にも非常になると思うんですよ。みんなが、まさに劇場のシーンとかを一般の方が撮ってどんどんどんどん上げていて、そのユーチューブが何百万回も見られているときに、それに勝るライブ性や正確性があるのかということを競わなければならないので、そこはやはり、まさに予算の中にも出てきますが、人材育成も情報の入手手段もあると思うので頑張っていただきたいと思います。
　次に、長年お世話になっております金子大臣にお伺いをしたいと思いますが、このところ、私、熊本にかなり入っているんですけど、やっぱり知事とまさにその災害住宅の現場でおばあちゃんたちとお茶飲んだりも、いろんなことをやってきたんですけれども、本当に熊本は災害に何度も引き続いて、ただ、その中で獅子奮迅の御活躍をずっとされていた金子大臣が今回総務大臣に就任されて、こうしてここでＮＨＫの質問ができて私は本当にうれしいんですよ。最も最適な方だと思うんですが。
　だから、やっぱり災害放送ですよ。災害放送の在り方と、その質の向上と、二十四時間化と、みんなにとって、完全にここを見れば常に何が分かるかということが分かっているということが重要だと思うんですね。国民保護法ができてから、ＮＨＫとかも、警報、それから避難の指示、緊急通報の情報は責務があると。要するに義務を負っている機関なんですけど、それだけじゃなくて、やっぱり教育チャンネルというのを一本持っているわけですから、今日もこれ、深夜からこれを流していただくそうですが、そこで、長引いたときの避難所情報とか、あるいは東京近辺だったらやっぱり帰宅情報ですよね、ライブでずっと付けていたら全部分かると、そういうことが非常に重要じゃないのかと思うんです。
　ですから、教育テレビとかＦＭを専用化したらどうかということを私何回かこの委員会で伺っておりますが、まさに一番その辺をライブでやってこられた金子大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　片山委員には、私のふるさと熊本のことに触れていただきましてありがとうございます。
　来月で熊本地震から六年がたちます。そして、おととしの令和二年七月豪雨災害からも一年八か月ということで、本当に災害が続いております。片山委員にも、もう速やかに熊本に入って御支援賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　放送法上、放送事業者は、災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、その被害を軽減するために役立つ放送を行うこととされております。特に、ＮＨＫにおいては国民・視聴者の受信料により支えられている公共放送として、あらゆる方々に災害時などの必要なときに必要な情報が確実に届くよう、テレビやラジオの放送はもちろんのこと、インターネットも含め様々な手段できめ細かな情報提供を行うことが求められております。
　例えば、東日本大震災の際、震災報道に加えて、教育テレビやＦＭを通じた安否情報、避難者情報等の提供や、データ放送やインターネットを活用した情報発信に取り組まれたものと承知をしております。
　片山委員御指摘の二十四時間災害情報チャンネルについては、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、まずはＮＨＫにおいて検討していただくものと考えますが、いずれにしましても、ＮＨＫにおいては、引き続き公共放送として災害情報の確実な提供に取り組んでいただきたいと考えております。
○片山さつき君　まさに、最も政治家としてその経験をお持ちの金子大臣の御指導で、多分また充実した方向に行っていただけると確信をしております。
　それでは、最後の質問なんですが、岸田政権の題目は新しい資本主義でございまして、私は今期金融調査会長をしておりますので、企業開示等も全部預かっておりますが、男女間の賃金格差、日本の場合はこの男女間の賃金格差が、Ｇ７でもＧ20でもＯＥＣＤでも、要は先進国レベルでは最もひどいんですよ。持ち株会社にしたときにそれを余り言わなくなっちゃったんですけど、岸田総理がこれははっきり出して改善しようとおっしゃったことは非常にいいと思うんですね。ですから、初めはこの差があるから恥ずかしいと思っても、一度出しちゃったらあとは改善するしかないんですよ。
　今の方針でいけば、少しずつですけど、春闘の賃上げも実績を持って、つまり、インフレにもなってきているということは賃金は上がる方向しかないんですから、女性の賃金を男性に近づけていくということは、家計の賃金はその分、倍上がるということですから、全くウイン・ウインな発想でございまして、街頭とかで話していても一番評判がいいんですけれども。
　ＮＨＫの実は職員当たりの給与の話は私ずっと質問し続けているんですよ。大分、民間との格差がどうだということもあるんですが、条件が均等なだけじゃなくて、結果が大事な世の中になっているんですね。条件は募集もランクも一緒でも、二十年たったら年収に差が付いているという世界なんですよ。それじゃ駄目だからそうじゃなくするんですね。それじゃ駄目だから開示するので、是非ＮＨＫについても、上場している上場していないと関係なく開示を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、男女別による賃金データの算出は行っておりませんが、性別による処遇差は設けておりません。同一の基準で賃金や手当を支給しております。また、昇進、昇格に当たりましても、育児や介護で休職した場合などに不利益が生じないようにしております。
　現在では採用の半数以上は女性となっておりますが、過去の採用数に男女間の隔たりがございまして、職員全体の男女比率や女性の役員、管理職が少ないことについては課題の問題意識を持っております。候補者となり得る女性職員の絶対数が少ない中で、局長などの要職に女性を積極的に登用しております。昨年度の管理職昇進者のうち約二割が女性でございまして、女性管理職比率は〇・九ポイント改善して一一・五％となりました。
　経営やコンテンツサービスに多様な視点を反映させていく観点からも、女性を積極的に登用し、活躍する機会を増やしていきたいと考えております。
○片山さつき君　時間が来たので終わりますが、この点についてＮＨＫが開示をすればほかの民間はみんな青ざめると思いますよ。ＮＨＫの数字の方が自分よりもいいからね。ここは引っ張っていただくことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。本日は質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫ改革についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども、前田会長は、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向けて取り組むというふうなお話がありました。今回の収支予算、事業計画案の中にももちろんその改革の中身が含まれていると思いますけれども、就任以来、どのようにこの改革に取り組んでこられたのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによりまして、社会経済の先行きに不透明感が増しております。一方で、幅広い世代で利用が拡大しておりますインターネットには、不確かで曖昧な情報もございます。そうした中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫになること、そして正確、公平公正で豊かなコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けし続けることが今の時代にＮＨＫが果たすべき使命だと考えております。
　経営計画で掲げました五つの重点項目のうち、安全、安心を支えるでは、地域に密着した災害などの情報を、放送とインターネットを連動させ、きめ細かくお伝えしていく予定であります。また、大規模災害の発生によって渋谷の放送センターが機能を停止した場合に備えて、大阪放送局の代替機能の強化に努めております。
　コンテンツの強化では、報道やドラマといったジャンル別に経営資源を管理し、重複する内容の番組を整理、削減することで、質の高いコンテンツに経営資源を集中させる取組を進めております。この春の番組改定では、総合テレビとＥテレの合計で四二％の番組を入れ替え、視聴者ニーズに応える番組編成を実施していきます。
　このほか、訪問によらない営業では、営業経費の大幅な削減に取り組み、来年度、営業経費率は初めて一〇％以下に抑えることができると考えております。
　人事制度改革では、公募による若手管理職を選抜し、四十代前半の地域放送局長も誕生させました。
　経営計画は、二年目となる来年度には支出の削減を計画どおり行って収支均衡予算とするなど、計画どおりに進んできております。その成果を最終的には二〇二三年度の受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元したいと考えております。
　新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化し、視聴者・国民の皆様の信頼と期待に応えてまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　しっかりと経営の改革を進めて、内容は充実しながらも、やはりその改革の成果をきちんとこの視聴者の方々に、決して安くはないこの受信料の値下げに結び付けていくということを、是非ともその方向でしっかりとやっていただくことを期待いたします。
　もう一点、改革についてお伺いをいたします。今度、組織の改革についてでございます。
　平成十年には、いわゆる子会社などにつきまして、ＮＨＫの場合、六十五団体あったというふうに聞いております。今、令和四年三月現在では二十四団体に減少はしておりますけれども、まだ法案は出ておりませんけれども、今後、法改正によって中間会社もつくってガバナンス強化もしていくという構想もお持ちだと思いますけれども、この組織改革についてのお考えを聞かせてください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの業務を補完、支援するために設立されました関連団体につきましては、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさという観点から業務を洗い直し、担うべき機能、役割の整理を進めているところでございます。
　平成十年度には子会社などの関連団体は六十五団体ございましたが、現在は二十四団体まで減少しております。さらに、今年の一月に四つの一般財団法人と公益財団法人ＮＨＫ交響楽団が統合することで基本合意したことを公表したところでございます。二〇二三年四月に統合を実行する予定になっておりまして、これにより、団体、関連団体の数は更に三つ減ることになります。
　子会社につきましては、放送法の改正案に盛り込まれております中間持ち株会社を導入することができれば、業務、要員の効率化や管理機能の集約などを行い、よりスリムなグループ体制の構築に向けて改革を進めていくことができると考えております。
　以上です。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、報道の重要性についてを質問したいと思います。
　片山委員も指摘されたように、やっぱりこのウクライナの危機、あるいはこのコロナ禍の状況を経験し、我々はこのやっぱり報道がいかに重要であるかということを改めて認識したと思います。
　私は、例えば他の外国のＣＮＮやＢＢＣや様々なチャンネルが取り組んでいるように、ＮＨＫも例えば二十四時間の報道ニュースチャンネルを設けるというような取組など、報道の充実をもっともっと図っていくべきじゃないかと思いますけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　国内外を問わず、様々な脅威や課題が相次ぐ中で、正確で公平公正な情報を早く深く分かりやすく伝えて、公共メディアであるＮＨＫの使命を果たしていくために、報道の充実を図っていくことは極めて重要だと考えております。
　このため、新年度、二〇二二年度の番組改定でもニュース報道番組を大幅に強化いたしました。土曜夜間に新たに設けます大型ニュース番組「サタデーウオッチ９」では、重要ニュースを分かりやすく掘り下げます。また、平日午後五時台に「ニュースＬＩＶＥ！ゆう五時」を新たに設けるほか、「クローズアップ現代」も家族視聴など幅広い視聴者に向けたゾーンであるゴールデン帯で放送いたします。
　一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりましては、今月に入ってから、ＢＳ１で放送している「キャッチ！世界のトップニュース」を総合テレビの平日午前中に放送していますほか、正午のニュースは週末を含めて時間を拡大するなど、編成を柔軟に変更しながらお伝えしております。また、テレビ、ラジオだけでなく、インターネットでの情報発信も強化していまして、例えば新型コロナウイルスの感染をめぐりましては、特設サイトを開設して、都道府県ごとの感染状況や世界の感染状況、重症者数など、様々なコンテンツを日々更新しております。
　報道の充実を図ることは重要なことと考えておりまして、緊急報道の際は特設ニュースを柔軟に立ち上げたり、インターネット等も活用したりしまして、いつでもどこでもニュースに触れられる環境を整備して、視聴者のニーズに応えていきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、ＮＨＫのこの報道姿勢、放送の不偏不党の報道姿勢の重要性についてお伺いをいたします。
　二年余りにわたるこのコロナ禍の中で、ＮＨＫ、民放を問わず、このテレビで放送をされる、そこから情報を得る、これの影響力の大きさ、本当に私は実感をいたしました。また、今回、ロシアによるウクライナ侵略、これロシアの国内ではロシアが正しいという報道がなされている、そうすると、国民の方々はそれが正しいんだ、こういうふうに思うわけでありまして、いかにこの放送がきちんと事実を伝えるかどうかということが極めて重要だと思っております。
　また、その意味からいうと、テレビで専門家、コメンテーターと称する方々をよく皆さんゲストとして迎えて、その方々の意見を報道するということがよくいろんな番組でありますけれども、本当にその影響力というのは私は大きいと思います。これ難しいのは、例えばＮＨＫでも民放でもそうですけれども、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まる二月二十四日の前に、様々な専門家ですということで皆さん解説されましたけれども、この軍事侵攻を予測した人は少なかった、むしろ逆のことを言っていたわけです。そうすると、日本の報道は、放送は、軍事侵攻はないだろうというふうな報道になった。これ本当にどのように伝えていくかということは極めて難しいというふうに思います。
　よくアナウンサーの方とかキャスターの方が意見を述べられるということもあります。コメントを加えられるということありますけれども、そのコメントが本当に、一つ、多様な考え方を、全てを集約したものかどうかということも、私はいろいろ課題はあるんだろう、番組を作る難しさはあるんだろうと思います。
　やっぱり、よって立つべきところは、放送法第四条、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」。私は、この放送法の精神をきちんとそれぞれの番組制作者の方々が謙虚にしっかりと受け止めて、丁寧に番組を作っていただく、これが極めて重要じゃないかと思いますが、その点についてお考えを聞かせてください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりだと考えております。ＮＨＫは、放送番組の編集に当たりまして、放送事業者が遵守すべき事項を定めた四条を含めて、放送法にのっとって、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっております。自主的な編集判断の下、公平性を確保しながら視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供するため、日々取り組んでおります。
　御指摘があったウクライナ情勢をめぐりましては様々な情報が錯綜しておりますが、ＮＨＫに求められるのは正確な情報だということを肝に銘じまして、一つ一つ情報を確認しながら日々の取材や報道に当たっております。また、記者や解説員だけではなく専門家にも協力をいただいて事象の背景を詳しく解説するなど、多角的で深みのある情報をお伝えし、視聴者の皆様の判断に寄与できるように取り組んでおります。なかなか難しい面もありますけれども、様々な状況、一つ一つの情報を正確に把握して、引き続き最善の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、国際社会への情報発信について伺いたいと思います。
　私も、外務省の政務官時代に多くの国を訪問させていただきました。そんなときに、テレビをつけるたびに目にする英語のニュース放送、これは、もちろんＮＨＫも、ＮＨＫワールドニュース、ＮＨＫワールドはやっておられますけれども、圧倒的にアメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣ、中東のアル・ジャジーラ、あるいは中国のＣＣＴＶ、今はＣＧＴＮという名前で海外で英語放送をやっていると思いますけれども、こういった外国勢のニュースが圧倒的な比重を占めているのが現実だと思います。
　以前、ネパールなど東南アジア諸国を訪問した際、例えばテレビをつけますと、ＣＧＴＮ、すなわち中国の英語放送がまさに英語のネーティブスピーカーをアナウンサーとして雇って、その方がずっとニュースを流している。例えば、尖閣諸島の問題、南シナ海の問題、これは当然、中国の主張に沿ったニュースが流れていると。これが今、国際社会における情報発信の現実だと思います。
　私、ＮＨＫワールドについても必ずチャンネルを探すようにはしているんですけれども、残念ながら、多くが大分後ろの方のチャンネルであるというのも現実です。それから、ＮＨＫワールドをつけてもニュース番組が少ない。これは、日本の中の旅をする番組とか、これを英語で流している、これはあるんですけれども、ずっと他のチャンネルのようにニュースをどんどんどんどん流しているというものではない。だから、多分、視聴可能世帯数としては非常に多いんですという説明があると思うんですけれども、私は、実際に国際社会でこの放送を見ているということでいうと、やっぱりＢＢＣやＣＮＮやＣＧＴＮの方が圧倒的に多いというのが現実だろうと思います。
　そこで、私、先ほども前田会長おっしゃいました、日本を積極的に海外に発信していきますとおっしゃっておられますけれども、ＮＨＫがこの様々なニュースを英語で積極的に海外報道をしていく、ニュースを報道していくということが大事だと思いますが、その点についてお聞かせください。
○参考人（正籬聡君）　ＮＨＫが公平公正で信頼できるニュースや多彩で良質なコンテンツを欧米メディアとは異なる日本の視点、切り口で発信することは、公共放送の使命であり、国際社会に日本に対する正しい理解を広める上でも重要だと考えております。
　国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、日本、そして日本と関わりの深いアジアの情報を中心に世界へ発信しております。テレビでは、二十四時間放送の毎正時に英語ニュースを放送しております。また、ラジオやインターネットでは、英語ニュースはもちろんですけれども、様々な言語で最新のニュースを発信しております。最近では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を世界の報道機関が一斉に報じる中で、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、欧米メディアとは異なる日本の視点、切り口も交えて、現地の情勢や日本、アジアへの影響なども伝えております。また、日本政府の対応、各地の支援の動きなどの情報も発信しております。
　海外からは、欧米のメディアでは取り上げない独自のテーマや視点も盛り込まれていることから、新たな選択肢を提示してくれるものであると歓迎する声も寄せられております。
　これからも、日本や世界の情報を日本の視点と切り口で国際社会に向けて発信する役割を果たし、存在感を高めていくよう努力してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非期待しております。
　国際社会で私は日本の強みというのは、今お答えにもありましたが、日本という国は非常に信頼をされていると思います。東南アジアのそれぞれの国で世論調査をしても、経済的に影響力のある国は中国だけれども、信頼できる国はどこかというと日本だという回答が圧倒的だというふうに私は聞いております。
　そうすると、この日本の公共放送であるＮＨＫがニュースを出す、そうすると、やっぱりそれは信頼に基づく、日本という信頼に基づくやっぱりニュースということで、私は、ＢＢＣやＣＮＮやＣＧＴＮに負けないものとして、ニュースとして、価値あるニュースとして皆さんに受け止められるんじゃないかということで、是非頑張っていただきたいと期待をいたしております。
　次に、インターネットによる英語でのニュース配信についてお伺いをしたいと思います。
　今もう世界におけるインターネット人口、ここ数年の間に飛躍的に増加をしているという状況でございます。日本を含むＯＥＣＤ諸国におけるアクセス人口は大体十億人程度で、これは余り大きな変化はありませんけれども、非ＯＥＣＤ諸国、すなわち発展途上国と言われるところでは今飛躍的に伸びていて、二十億人を超えていると言われております。
　二〇二〇年の携帯電話の契約件数、日本は一・九五億件ということで、これ世界でいうと第八位ですけれども、第七位がどこかというとナイジェリアがもう二億件を超えているということであります。
　そうすると、世界中の多くの方々はみんなこのスマホで世界中のニュースをキャッチする。インターネットによるニュースを見て世界の状況を知ると、これが通例になってくるわけであります。そういった意味では、今後、日本発のニュースを海外にしっかりと伝えていくためにも、このインターネットによる英語でのニュース配信が重要になると私は思っております。
　ＮＨＫプラスというのが今ありますけれども、これは視聴できる方は国内で受信料を払っている方に限られます。しかし、これは日本語の話でありますので、私は、英語に関しては無料でどんどんどんどんとＮＨＫのコンテンツ、特にニュースのコンテンツがありますから、これを英語でどんどん発信していただくということは重要じゃないかと思っておりますけれども、この点についてお考えを聞かせてください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、放送に加えまして、インターネットやソーシャルメディアを積極的に活用して多角的な発信を進めてまいりました。インターネットの普及や利用習慣が世界中で急速に広がる中、こうした多様なプラットフォームを活用した発信が今後更に重要になっていくと考えております。
　インターネットによる提供は、英語だけではなく多言語で発信できる強みがあります。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウエブサイトでは、英語テレビ放送のインターネット同時配信にＡＩ自動翻訳機能を使ってほかの言語の字幕も提供しております。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ウクライナ語字幕も追加いたしました。また、ニュースの記事をロシア語を含む十九の言語で提供してきましたけれども、新たにウクライナ語への対応を開始しました。国際社会と連帯する日本国民や政府の動き、それにアジアへの影響など、様々なニュースをロシア語、ウクライナ語を含めて発信しております。
　二〇二一年度からは、国際放送の送信網におきまして、衛星による配信と組み合わせる形でインターネットによる世界の事業者への配信も始めております。配信コストの面から、そして効率的、効果的な送信網の構築のためにも、インターネットによる配信は大きな可能性を持っていると考えております。今後とも、インターネットを活用して日本からの国際発信を強化しております。
　それから、ＮＨＫプラスの件でございますけれども、現在、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのニュース、それから番組の二十四時間放送がインターネットでも常に同時配信しております。また、見逃し視聴にも対応しております。ビデオ・オン・デマンド、ＶＯＤサービスを行って、多くの外国の方々にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのコンテンツを見ていただく施策を進めております。
　今後も、より多くの方々に視聴していただけるための取組を続けてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　ここで、ちょっと総務省に一点お伺いいたします。
　このＣＮＮとか、あるいはＢＢＣとか、あるいは中国のＣＣＴＶと、あるいはＮＨＫ、この海外における支局の数というのは今どのようになっているんでしょうか。
○副大臣（中西祐介君）　お答え申し上げます。
　これまで在サンフランシスコの総領事、領事もお務めになった堀井先生でございますので、よく御事情は承知されていると思いますけれども、ＮＨＫの海外支局につきましては、二〇二二年三月末時点で海外総局四局、海外支局二十五局の合わせて二十九局となっております。
　また、あわせまして、諸外国の放送局の海外支局数につきましては、各事業者の公表資料によりますと、英国ＢＢＣが二〇二一年三月末時点で七十二か所、米国ＣＮＮが二〇二一年十二月時点で二十八か所となっております。なお、中国ＣＣＴＶにつきましては、公表されている資料がございませんので把握しておりません。
　以上です。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　ＮＨＫも二十九か所ということで頑張ってられると思いますけれども、私、やっぱりこの国際報道の充実、それからインターネットを通じた英語でのニュース配信ということを考えたときに、もちろん資源、リソースは限られていますけれども、ＮＨＫのこの海外支局の増強など、取材力、報道力をしっかり強化していくことが重要だと考えますが、これ、ＮＨＫの方はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、現在、今ありました二十九の海外総支局がありまして、合計で八十人の職員が業務に当たっております。また、各総支局では多くの現地スタッフも働いております。
　今回、ウクライナ情勢に関する報道では、海外総支局と本部が緊密に連携しまして、職員やスタッフなど、安全を最優先に機動的に取材体制を組んでおります。今回も、海外の総支局や日本から記者やディレクター、カメラマンをウクライナのほか近隣の各国、ヨーロッパなどに派遣して取材を行っていまして、中継などの情報発信を強化するとともに、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」などの番組の取材、制作に当たっております。
　今後も、国際情勢の変化に柔軟に対応し、海外総支局や特派員の効果的な配置に努めるとともに、緊急報道用の機材の整備なども着実に進め、海外での取材に当たっていきたいと思います。
　引き続き、視聴者の皆様の関心に応えられるよう国際報道の強化に取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　ニュースの海外発信と併せて、日本のＮＨＫが持っている良質なコンテンツとしては、ドラマもあるでしょうし、もちろん日本の場合はアニメもあると思いますし、それから、私、今お話ありました「ＮＨＫスペシャル」等の良質なドキュメンタリーもあると思います。もちろん、かつて、別の報道機関でありますけれども、例えば慰安婦問題のように事実でないことを海外に流布して、それで国際問題になってしまったということがありますので、正しい報道を、正しい内容を伝えていくということは重要でありますけれども、私は、ＮＨＫの一つの価値はこういった良質なドキュメンタリーを作っているということだと思いますので、こういったものも英語にして海外に積極的に発信していくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　優れたドキュメンタリーは、海外の視聴者に日本を理解してもらうための重要なコンテンツだと考えております。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、「ＮＨＫスペシャル」や「ＥＴＶ特集」などの番組を英語化や再編集を行って放送しております。ドキュメンタリーの放送は年間二百本以上で、最近では、企画段階から世界の視聴者を念頭に置いた番組を増やし、海外での視聴を増やすよう努めております。
　優れた番組を多くの人に見てもらうために、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウエブサイトでは無料のビデオ・オン・デマンドも提供しております。ＳＮＳを使った広報、プロモーションにも力を入れております。
　また、国際放送だけでなく、海外の公共放送やプラットフォーム事業者へ販売することでもドキュメンタリーの視聴を増やしております。二〇二一年度は、ＮＨＫエンタープライズを通じて四十九タイトルを十三か国の事業者に販売いたしました。アジアやヨーロッパの公共放送がＮＨＫのドキュメンタリーを購入し、放送しております。
　今後も、放送、インターネットの配信、ＳＮＳ、番組販売など、多様なルートを活用しまして、良質のドキュメンタリーを世界に届けていきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、地域の放送局の重要性についてお伺いをいたします。
　私、ＮＨＫの組織の特徴というのは、四十七全ての地域に放送局を構えていることだと思います。これ、奈良県の場合ですと、「ならナビ」という番組が月曜日から金曜日まで夕方六時半から七時まで三十分間番組、また八時四十五分からも、済みません、少しありますけれども、こういった地域のニュースをキャッチして伝えるというのは、非常に私、地域の方々にとって有り難いことだと思いますし、また災害発生時の迅速なきめ細かい報道、あるいは天気予報もきめ細かくできますし、それからまた地方の選挙や何かも細かくキャリーできて民主主義の発展にも貢献できるということで、私はこの、もちろんこれもリソースが限られていますから、どうしても集中して本社の方の社屋を建て替えなきゃいけないとかいろんなことあると思いますけれども、私はこの地域の放送局をしっかりと充実することの視点というのは重要だと思っておりますが、その点についてお聞かせください。
○参考人（前田晃伸君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　人口の減少が進みまして、地域社会への影響が懸念されている中で、地域の情報を地元だけでなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくこともＮＨＫの重要な役割でございます。
　このために、地域放送サービスの充実につきましては、経営上の重要な柱の一つとして位置付けました。来年度は、事業支出全体では今年度に比べて二百四十億円の削減を行いますが、地域の放送サービスにつきましては六億円を増額して四百三十三億円の予算としております。
　これによる地域情報の発信強化としては、県単位での地域密着の放送へのシフトを進め、地域の特性や視聴者のニーズを見ながら、土日祝日の夕方のニュース、気象情報や地域情報番組の充実を進めてまいります。こうした取組によりまして、県域向けの放送時間は全国平均で一週間でおよそ二十二分間増やすことになります。
　また、インターネットのＮＨＫプラスでは、午後六時台の地域ニュースにつきまして、現在では東京、大阪、名古屋、福岡に、現在の東京、大阪、名古屋、福岡に加えまして、来月からは、札幌、仙台、広島、松山のニュースにつきましても見逃し配信を開始いたします。これ以外の地域放送局の午後六時台のニュースにつきましても、今年の秋以降、順次配信を開始する予定でございます。
　こうした地域の放送サービスを充実させていくには、人材の採用や育成が鍵になると考えております。地域の魅力や課題を掘り下げたニュース番組を増やしていくためには、その地域で生まれ育った人材の採用を増やし、じっくりと育てるなど、様々な取組を始めております。地域職員の採用を強化しております。
　これらの力を入れることによりまして、地域放送局における取材・制作力の強化を図っていきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、新たな技術の研究開発について伺います。
　日本社会が今長期低迷している大きな原因の一つは、やはり新たな技術にしっかりと投資をしていくという姿勢がやっぱり弱くなっているということに私はあると思います。やっぱり、この放送の分野で、ＮＨＫの場合、今まで４Ｋ、８ＫあるいはＢＳ放送等でいろんな投資をしてこられたわけですけれども、やっぱり予算が限られている中でも、こういった将来につながる研究開発というのは苦しくてもしっかりと投資をしていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、放送技術研究所を中心に各種放送方式の技術開発を進め、二〇〇〇年度に衛星デジタル放送、二〇〇三年度に地上デジタル放送、二〇一八年には４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン放送の実用化に貢献してまいりました。また、音声認識技術による生字幕の制作システムの実用化を始め、手話の動きを自動作成する手話ＣＧ実況などのユニバーサルサービスの技術開発にも取り組んでおります。
　現在は、放送・通信融合のサービスとして、放送、通信などの伝送路を意識しない新たな受信方式やＡＲ、ＶＲコンテンツも利用できる放送の高度化など、技術開発を進めております。
　今後も、十分な経営資源を投入して、放送・通信融合の時代の技術の発展に先導的な役割を担ってまいりたいと考えております。
○堀井巌君　期待をいたしております。
　次に、受信料について、まず受信料制度について総務省にお伺いします。
　受信料制度を採用しているＢＢＣがある英国においても、受信料廃止論というのも出てきている昨今であります。まず、この受信料の法制度的な解釈というのはどういうものでしょうか。
○副大臣（中西祐介君）　お答え申し上げます。
　本年一月の十七日に、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省のドリーズ大臣が大臣個人のツイッターでこうした発言をなさっていて、翌日には受信許可料の将来は未決定であるというふうな公表もされたところでありますけれども、我が国、このＮＨＫの受信料につきましては、まさにこの公共放送のために、豊かで、かつ良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者の皆様に公平に御負担をいただくための特殊な負担金というふうな形で位置付けられているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　要は、この受信料というのは、税金だとかあるいはこの放送サービスの対価ということではなくて、やっぱりＮＨＫという日本のこの公共放送、この組織の維持運営のための特殊な負担金だというふうに私は理解しております。そうすると、やっぱりこの受信料について国民の支持や理解を得られるためには、このＮＨＫの様々な取組が国民からの信頼を得ること、これに尽きると私は思っております。
　そういった意味では、放送法に基づく公平な報道、激動する国際社会において日本が有するこの諸外国からの信頼を基にした積極的な海外への情報発信、それから地域に対するきめ細やかな目、あるいはインターネットへの対応、こういったことを努力を続けることによって国民からＮＨＫの価値について信頼と支持が得られ、そしてこの受信料という制度を基礎としたこのＮＨＫの発展につながっていくというふうに私は思いますけれども、この点についての見解を最後お伺いさせてください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによりまして、社会経済の先行きに不透明感が増しております。ＮＨＫが果たすべき役割、使命はこれまで以上に高まっていると考えております。
　いわゆるフェイクニュースや根拠のはっきりしない情報がインターネットで大量に流れる中で、ＮＨＫは、正確、公平公正で信頼されるコンテンツをあまねくお届けする放送法に定められた役割をしっかりと果たしていくことがまず重要と考えております。
　国際発信では、国内外のＮＨＫのネットワークを最大限に生かして取材した正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進してまいりたいと思います。
　また、全国の都道府県に放送局を置くＮＨＫのネットワークの強みを生かして地域の情報をきめ細かく取材するとともに、地元だけでなく、全国、さらに世界へと発信することで地域の発展に貢献していきたいと考えております。地域で生まれ育った職員の採用を増やし、これまで以上に地域に根差した放送の実現にも努力をしてまいります。
　また、災害が発生した場合を始めとして、放送とインターネットを組み合わせていつでもどこでも正確な情報を迅速にお届けできる体制を整えることなどで情報の社会的基盤の役割を果たし続け、視聴者の皆様の信頼と期待に応えてまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　冒頭、ウクライナとロシアの四回目の停戦協議が今日トルコで開かれる方向となっています。三週間ぶりの対面による協議となります。ロシアには早期停戦を強く求めるところでありますけれども、交渉は難航が予想されております。
　二十三日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領から、国連改革、強化、国際的ツールづくりに日本のリーダーシップを期待するとの国会演説がありました。我が国としても、できる限りのことに手を尽くしていくこと、実効性ある行動が求められていること、そのことを皆さんと共有し、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、ＮＨＫの経営計画でありますけれども、二〇二一―二〇二三年度、この冒頭に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や相次ぐ大規模災害、経済格差の拡大など、日本と世界の社会経済の先行きについて不透明感が増し、インターネットには不確かで曖昧な情報があふれています、一方、若者を中心にテレビの保有率が低下し、幅広い世代でインターネットの利用時間が増えて、テレビの視聴時間との逆転が予想されるなど、メディア環境や視聴者行動が大きく変化していますということで触れております。
　改めて、こういったメディアを取り巻く環境に対する認識について、ＮＨＫ会長の御見識をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによって社会経済の先行きに不透明感が増しております。
　メディアを取り巻く環境は大きな変革の時代を迎えておりまして、インターネットによります動画視聴の普及や若者を中心とした視聴者のテレビ離れが急速に進んでおります。その一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネット上には大量の不確かな情報があふれておりまして、フェイクニュースやフィルターバブルなどの問題も顕在化しております。
　そうした時代環境の中で、既存業務を抜本的に見直し、スリムで強靱な新しいＮＨＫとなり、正確、公平公正で豊かなコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けし続けることが今の時代にＮＨＫが果たすべき使命だと考えております。
○木戸口英司君　それでは、この文書の中に、先ほどからの答弁でも繰り返されておりますけれども、新しいＮＨＫらしさの追求ということが言われております。このことについて改めて説明をいただけますでしょうか。これまでのＮＨＫとは、この新しいということの言葉の中に、何が違うのか、どういう思いが込められているのか、御説明を願います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　既存業務を抜本的に見直し、スリムで強靱な体制を構築するのと併せ、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、正確、公平公正で豊かな放送サービスをいつでもどこでもお届けし続ける新しいＮＨＫらしさの実現に向けた取組を経営計画に沿って強化しているところでございます。
　具体的には、経営計画で掲げました五つの重点項目のうち、安心、安全を支えるでは、地域に密着した災害などの情報を放送とインターネットを連動させてこれまで以上にきめ細かくお伝えしてまいります。また、大規模災害の発生によりまして渋谷の放送センターが機能停止した場合でも、代替できるように大阪放送局の機能強化を進めております。
　コンテンツの強化では、報道やドラマといったジャンル別に経営資源を管理し、重複する内容の番組を整理、削減することで、質の高いコンテンツに経営資源を集中させる取組を進めております。この春の番組改定では、視聴者ニーズに応える番組編成を数多く実施してまいります。
　ウクライナへの軍事侵攻など、日本や国際社会に大きな影響を与える事案につきましても、世界二十九か所に配置した特派員のネットワークを使い、背景や見通しを含め信頼できる情報を詳しくお伝えしてまいります。
　地域情報の発信強化では、地域放送の総合テレビ夕方六時台の番組などの充実や、土曜日の新たな地域情報番組のスタートなど、ニュースや身近な情報、話題、気象情報などを地域の需要や特性に応じ、工夫しながら放送、インターネットできめ細かく発信し、地域の課題解決にも貢献してまいりたいと思います。
　安心、安全を支え、多彩で質の高いコンテンツを合理的なコストでお届けすることに注力し、今後も構造改革を進めるとともに、質の高いコンテンツに経営資源を投入して、スリムで強靱なＮＨＫ、新しいＮＨＫらしさの実現に向けた取組を強化してまいります。
○木戸口英司君　今のメディア環境の変化を捉えて、新しいＮＨＫらしさということが必要だという認識の下で、今経営あるいは放送事業が進められているということだろうと思います。
　その上で、この経営計画は二〇二一年から二〇二三年度三年間ということで、今年二〇二二年は中間年になるわけです。この経営計画、二〇二一年度の総括、そして二〇二三年度に向けて、今年度二〇二二年度、重点的な取組についてお伺いをいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わることを柱とした三か年の経営計画の初年度となりました二〇二一年度は、改革実行の年と位置付け、人事制度改革、ジャンル別管理によるコンテンツの改革、さらに営業改革や地域改革など、様々な改革を一気に進めました。
　例えば、人事制度改革では、五十歳以下の管理職を対象に、次期経営層を担う人材を公募し、局内で公募し、抜てきした十二名を、昨年、地域放送局の局長や副局長、関連団体の役員などに配置しました。いずれも、地域サービスの向上やグループ経営改革を牽引する活躍を見せております。また、営業改革では、訪問によらない営業への転換によりまして大幅な営業経費の削減を実現しつつあるなど、改革は徐々に成果を上げております。
　経営計画の二年目となる今年は、視聴者の方々にＮＨＫは変わったと実感していただけるように、一連の改革の成果を視聴者の方々に目に見える形でお示しをする改革実感の年と位置付けております。
　この春の番組改定では、新たな番組や従来の番組の放送時間の変更などで、総合テレビとＥテレ合わせて約半数近く、四二％の番組を入れ替え、視聴者ニーズに応える番組編成を実施してまいります。
　支出の削減も順調に進んでおりまして、二〇二二年度には、計画どおり収支均衡予算としております。特に、訪問によらない営業活動の推進によりまして、訪問要員に係る経費を大幅に削減し、営業経費率は一九八九年の公表開始以来、一〇％を初めて下回る九・三％となる見込みでございます。
　これまでのところ、一連の改革は経営計画どおりに進んできていると考えております。構造改革の成果として、秋には二〇二三年度の受信料値下げにつきまして具体的にお示しをしたいと考えております。
○木戸口英司君　今会長からお話ありましたとおり、評価は視聴者でありますので、その認識の下にこの経営計画あるいは様々な改革を進めていっていただきたいと思います。
　それでは、ＢＳ１スペシャルの字幕付与問題について何点かお伺いをいたします。
　今年の二月にＮＨＫの調査報告書が公表されております。その中で、今回の事案、曖昧な情報を基に、裏付け取材が行われないまま番組の制作が進み、上司によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕を付けたシーンが放送されたことが明らかとなった、また、自らを律するために定めたＮＨＫ放送ガイドラインから逸脱しており、ずさんな対応だったとされております。
　今回の事案の重大性、深刻性をＮＨＫとしてどのように受け止めているのか、見解をお伺いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の事案は、ＮＨＫ放送ガイドラインに定められております、取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうという取材・制作者の基本姿勢から逸脱しており、ずさんな対応だったと考えております。誠に遺憾であり、改めておわびを申し上げます。
　ＮＨＫでは、二〇一五年に発覚いたしました出家詐欺問題を受けまして、匿名チェックシートや複眼的試写といった再発防止策を導入し、多くの放送現場では実行されておりますが、今回の事案では、定められたルールを担当者が正しく理解しておらず、チェック機能が働かなかったものと考えております。
　今回の事案を深刻に受け止めており、チェック体制を強化するとともに、全国の放送現場で勉強会を実施するなど、再発を防止するための取組を進めているところでございます。
○木戸口英司君　今話が出ましたとおり、「クローズアップ現代」、過去にありました、多重債務者を出家させて金融機関から融資をだまし取る手口などを伝えた際、知り合い同士を初対面であるかのように装って放送を行ったという事案、これはＢＰＯから重大な放送倫理違反と指摘されたという事案であります。
　今回の事案についても、事態を重く見たＢＰＯは、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めたところです。
　こういったＢＰＯからの対応、このことについて、会長、どのように受け止めておられますでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の事案では、担当者がそれぞれの役割と責任を果たさずに、取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を求めるとした放送ガイドラインから逸脱していたことが明らかになっておりまして、誠に申し訳なく思っております。
　御指摘のとおり、今回の件はＢＰＯの放送倫理委員会で審議しており、委員会からの要請には真摯に対応しているところでございます。
○木戸口英司君　この放送倫理違反ではないかと、これから審査でありますので、しっかりと協力をして、再発防止につながることでありますのでしっかりと原因究明していただきたいと思いますが、その上で、この問題を当初どのように捉えていたかということについてお伺いをしたいと思います。
　調査報告を受け、ＮＨＫは、番組制作に関わった大阪拠点放送局の職員計六人を停職などの懲戒処分としております。しかし、問題発覚後、ＮＨＫの調査に基づいて一月九日におわび放送を行い、その後、関係者の言い分が食い違うなどしたことから、東京本部に調査チームが設置されています。
　発覚当初の問題に対する認識が甘く、結果、対応が後手に回ったとする、そういう厳しい指摘もありますけれども、そういった認識についていかがでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の事案では、少なくとも字幕の内容が正確でないことが明らかになった段階で、速やかに訂正するとした放送ガイドラインに沿いまして、一月九日におわびの放送を行いました。
　問題が発覚した後、東京の編成局と大阪放送局が連携し、主に放送部門を中心に調査を行ってまいりましたが、調査を進める中で、事実を正しく把握し、あらゆる段階で真実に迫ろうとする取材・制作者としての基本姿勢が欠けていたことなどが明らかになりました。
　このため、人材育成の観点も重視して再発防止に取り組む必要があると考え、人事局などのメンバーを加え、松坂専務理事を責任者とする調査チームを東京に設置し、組織を挙げて取り組むことといたしました。そして、調査委員会、調査報告書や処分内容、再発防止策について二月十日に発表し、ＢＳ１スペシャルなどでお伝えするとともに、ＮＨＫと大阪放送局、ＢＳ１スペシャルのホームページで調査報告書の全文を掲載いたしております。
　できる限り迅速に対応してきたところでございますが、今回の事案に対する様々な御指摘は真摯に受け止め、再発防止に向け取組を進めていく考えでございます。
○木戸口英司君　結果、調査チームを立ち上げたということになって対応してきたということですけれども、やはり当初、やはり軽微に考えていたんではないかと、あるいは、その内部調査が不十分で、こういった、その後、後手後手に回ってきたという事実はそのとおりだと思います。
　是非、そういった認識の下で、やはりこういったことが繰り返されてはいけないということでありますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、調査が十分であるのかどうかということも指摘したいと思います。
　報告書によると、問題のコメントは、ディレクターとＣＰ、チーフプロデューサーというんですかね、との間で試写が三回、さらに専任部長が参加する統括試写が行われる中で三回変更されて、最終的に完成したとされます。その上で、問題の字幕について時間を掛けて議論した形跡はなかったとし、裏付け取材の意識が欠如していたと結論付けています。
　一方、番組の構成がこうして検討されてきた中で、その作業、構成づくりのこの作業ですね、放送の基本的姿勢であるはずの事実確認より優先させた、その原因の解明ということについては報告書では踏み込み不足ではないかと、こういった批判も多く指摘されているところです。私もそういう実感を持つところです。
　先ほど触れた経営計画の冒頭、インターネットには不確かで曖昧な情報があふれていますとして、新しいＮＨＫらしさの追求を掲げたと。そういう立場からいうと、インターネットだけではなくて、こうしてＮＨＫの放送にも不確かで曖昧な情報があったということでありますから、この経営計画の根本に非常に関わることだと思っております。ＮＨＫそのものが今問われているこの問題だと思っております。
　徹底した原因究明、私はまだ足りないと思いますけれども、そういった認識はございませんでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　今回の事案では、放送部門だけでなく、人材育成やコンプライアンスに関わる部門、弁護士も加わって、放送現場から独立した調査チームを設置し、調査は、取材、制作に関わった職員、スタッフなど合わせて十一人から延べ三十回に及ぶヒアリングを行いまして、取材メモや撮影素材などの関係資料も精査をいたしました。
　その結果、取材、制作の過程で担当者間の誤った思い込みや認識のずれといったものが解消されないままに誤った内容の字幕を付けたシーンが放送されることとなったものでございます。
　現在、新しいＮＨＫらしさの追求を掲げて様々な改革に取り組んでおりますが、あらゆる段階で真実に迫ろうとする取材・制作者の基本姿勢は何ら変わるものではございません。しかし、今回、いわゆる出家詐欺問題を受けて取り入れた再発防止策が実施されておらず、その導入の精神が現場に行き渡っていないおそれがあることが明らかになりました。それだけに、一連のルールやツールがなぜ導入されたのか、そこにはどんな思いが込められているのかを現場にしっかりと浸透させるような研修、人材育成が欠かせないと考えております。
　調査はできる限りのことを行った上で再発防止策も打ち出したと認識しておりますが、再発防止策を進め、視聴者の皆さんの信頼回復に取り組みたいと考えております。
○木戸口英司君　誤った、なぜそういう誤った字幕が付けられたのか。それは決め付けがあって、事実確認をするという意識がなかったということよりも、もうそこで決め付けて、それぞれ制作側の意図がそこに強くにじみ出ていたということではないかと思われるんですね。そういったところが、そうではないんであればまたその辺りの事実確認ということ、全く踏み込み不足だと言われてもこれ仕方ないと思います。
　その上で、先般二十四日に、この公式記録映画の総監督を務めた河瀬直美さんが記者会見を都内でされております。この公式記録映画、サイドＡ、サイドＢと二部作とすることが発表されたことは御承知だと思います。
　その上で、Ｂについては、新型コロナウイルス下による延期や、森喜朗氏の大会組織委員会会長辞任など運営をめぐる混乱、反対デモの様子なども描写すると。私たちの選択が正しかったのか、間違っていたのかということも含め、この映像の中でしっかりと記録として残していきたいという強い意思が示されております。未来に伝えるアーカイブとして、選手中心の公式映画だけでは意味がないのではないかということも言われております。
　その中で、ＮＨＫの今回のドキュメンタリーについて、五輪反対デモに参加した男性が金銭で動員されたという字幕と、事実と異なる字幕を付けたということについても言及をされて、反対派の意見をしっかりと取り入れて映画に描くのはスタッフの中でも共通の認識、あのような事実と違う描き方をされたことが信じ難いことで残念ですということを言われております。
　こういった河瀬さんの発言に対して、やはりもう一度事実確認、そして検証、また更なる追求と、原因究明ということが私は求められてくると思いますけれども、こういった河瀬さんの発言を受けて、そういったことに更に取り組む考えはないか、会長、改めてお伺いをいたします。
○参考人（前田晃伸君）　調査はできる限りのことを行った上で再発防止策も打ち出したと認識しておりますけれども、再発防止策を進め、視聴者の皆様の回復に、信頼回復に取り組みたいと思っております。
○木戸口英司君　ここはやはり、しっかりとその動機というか原因、それは報道の自由あるいは番組制作の自由はあるわけですけれども、こういった、その中で間違いが起こったということ、しかも、このオリンピックというアーカイブ、これからの歴史に残る映画制作に対して非常に大きな傷を付けたわけでありますので、その意味ではＮＨＫの今の調査の姿勢ということはまだまだ不十分だと思いますし、その上で、再発防止がそれで可能なのかということも非常に懸念するところですけれども。
　改めて、再発防止策、様々示されたところでありますけれども、先ほど触れた「クローズアップ現代」問題を受けての様々再発防止策についても守られていなかったということが言われているわけであります、生かされていなかったと。公共放送である以上、信頼される番組作りに更に努めるべきだと思いますけれども、今回の再発防止策で十分かどうか、もう一度、会長の御認識をお伺いいたします。