○長谷川参考人　私、建設経済研究所の長谷川と申します。
　私の意見は、私は研究者でございまして、極めて中立的な意見になるかと思います。どのような利害にもとらわれないという視点だけが研究者の取り柄でございますから、そういう視点で申し上げたいと思います。
　お手元にレジュメを用意してございますのでごらんいただきたいと思いますが、「地価高騰と土地政策」というレジュメでございます。ちょっと数表ばかり入ってございますが、時間が短うございますから、数表の方はなるべく省略しまして要点だけ申し上げたいと思います。
　第一に申し上げたいのは、今の地価高騰の実態は、私は全くの泡の地価だ、バブルという言葉がございますが、全くそのとおりだ、そういうふうに考えております。平成二年の地価公示がなお全国で上がっておりますが、それは実需があって上がっておるのではなくて、東京の土地投機の帳じり合わせが地方で行われているだけだという感じを持っております。既に土地の投機というのは断末魔の状況に来ておる、今地価対策を強力に推進することで地価は正常な状況に戻るのではないかというふうに私は考えております。
　この十年間で、東京でいいますと、昭和五十二年に、この東京でも商業地で一平方メートル百万円を超える場所は銀座と丸の内しかありませんでした。住宅地でも坪百万円を超えるところは麹町しかなかったわけでございます。それが今二十倍以上に上がりまして、東京の商業地は一平米八百万円以上しております。それから住宅地でも百三十数万円しております。わずか十年の間に、所得が大して伸びないのにあるいは売り上げがふえないのに、地価だけは二十倍というような極めてアブノーマルな状況になったわけでございまして、全くこれは実需の経済に基づかない単なるマネーゲームの結果だというふうに理解しております。
　その結果、私たちの土地の資産はいよいよお金持ちになった、ストック経済などともてはやされますが、その実、実に虚構の土地資産が積み重なったのじゃないか。経済企画庁の推計では、日本を売るとアメリカが二つ半買えるとか四つ買えるといいますが、東京を売ったってアメリカに匹敵します。こういう状況では土地インフレそのものという感じがします。
　日本の国土面積は世界の面積の〇・三％であります。三十七万平方キロで〇・三％であります。そこに世界の人口の五十億人のうち一億二千五百万で二・五％の人口がおります。そしてＧＮＰはほぼ四百兆で世界のＧＮＰの一六％であります。
　しかし、ここまでは実物経済でございますが、これから後は非常に虚構でございます。株は今五百数十兆円でございまして、世界の株の四十数％を占めます。そして土地は、いろいろ計算の仕方はありますが、私の計算では世界の土地のほぼ六〇％は日本が占めているだろうというふうに思います。〇・三％しかない国土が六〇％の土地を占めるという極めてアブノーマルな状況になっております。こういうことをトータルの経済で見ますと非常にゆがんでおかしいとみんな思うわけであります。
　問題は、それが自分のことになると、そういう虚構性がいわば消えてしまってそれがあたかも実物であるような動き方をするわけであります。例えば企業の含み資産は、経済企画庁の推計では、昭和六十三年に土地の含み資産だけで三百四十二兆円というような数字が出ております。これは最近もっと上がっているようでございますが、株が百七十兆円ということで、上場企業の含み資産だけで五百兆円以上の資金があるということになっております。
　また、個人にとってみましても、私の計算では、東京都の二十三区部に土地を持っている方、ほぼ九十八万人いらっしゃいますが、そのうち九十万人が個人地主でございますが、その九十万人というのは実は三世帯に一世帯それから九人に一人が実は東京の二十三区部では土地持ちであります。土地持ちの資産がどのくらいあるかという計算をすれば、実は私の計算では、個人地主で平均一人三億二千万円、法人で十五億二千万円、そして一万平方メートル以上という土地を持っている方は、個人で二百十二億円それから法人で五百十二億円という数字になります。実は東京二十三区に住めば年収六百数十万円の個人が億万長者ということに相なります。どうして年収六百万円しかない個人が億万長者になれるか、これは明らかに虚構であります。それから企業の含みも虚構であります。
　さらに、私の見るところ、財政再建が達成されまして御同慶の至りでございますが、昭和六十年以降になぜ財政再建が達成されたかと言えば、それはこれからは消費税のせいもございますでしょう、あるいは行政改革のせいもございますでしょう。しかし、一番大きな原因は、この間の地価高騰による財政収入の増であったと思います。そういう財政収入の増が実は財政再建をなし遂げたということも一つのメリットだと思いますが、同時に、この虚構性のツケがこれから回るということになると私は思います。ストック経済と言ってもてはやされておりますが、その実ツケが将来に回るだけの話あるいは将来のＧＮＰを先取りしただけの話でありまして、決して健全な姿ではないというふうに私は思っております。そして、地価対策を講じる場合には、なぜこういうふうになってしまったかということを実は我々はもっと理解する必要があると思います。
　地価高騰の原因というのは、世上、東京の国際化とか情報化とかあるいは日本経済の伸展とか、いろいろ言われております。それも事実だと思います。しかし、一番大きな原因というのは投機、スベキュレーションが横行したことだと思います。本来、土地とか住宅の需要というのは、人口世帯数の伸びと国民所得に相関して伸びるものであります。決して一時的に二倍も三倍も伸びるものではございません。一時的に突出するのは明らかに土地の投機でありますあるいは在庫であります。そういう原因で伸びておりまして、決してこれは実需ではございません。そして、このような土地の投機を誘引したのは、最近の日銀のレポートでも明らかになっておるとおり、基本的には金融緩和と土地税制の欠陥ということに帰結するのではないかと思います。
　昭和六十年以降の地価高騰の原因というのはいろいろなことがありますけれども、根本的には金融それから税制だろうと思います。この点については、実は日銀のレポートにありますとおり大方のコンセンサスはできております。したがって、地価対策としては、短期的には、金融の緩和それから税制の問題の改善にまず取り組まなければならないと思います。長期的には、実は安定的な住宅宅地の供給だろうと思います。その辺の順序を間違ってはいけないと思いますが、短期的な金融については既に金利も上がりました。それから、日銀、大蔵省等では総量規制等も実施しております。確かに自由主義経済に対していろいろ問題はございましょうが、しかし、地価の高騰が招く自由主義経済のいわばダメージというところから考えれば、こういう政策はやはりやらざるを得ないというふうに考えます。
　問題は土地税制であります。土地税制は大変たくさんの問題をはらんでおりますが、一番の問題は、土地政策としての位置づけというところに、この三十年間土地税制は土地政策の補助的、補完的機能であると言って逃げてきたことだと思います。私は、土地税制こそ土地政策そのものでございますし、日本の歴史的な流れを見ても国際的な流れを見ても、土地政策そのものだという感じを持っております。それを実は今まで従的、補完的な機能だと言って回避してきたところに問題があろうかと思います。
　そして、土地基本法の一番大きな成果というのは、これは従来、宅地需給のアンバランスが地価高騰の原因だということで、実は専らそういう供給面にシフトしていた対策を、土地基本法によりまして総合的な施策に変えたことだと思います。あの中で土地の投機的取引はしてはならないとか利益と負担の均衡を図れとかというその精神をどう生かすかということでございますが、それこそまさに金融なり税制なんだと私は思いますし、それが実は、これから私たち国民が大いに期待しているところでございます。
　それから、税制の第二の欠点は、私は減税の弊害だろうと思います。我々はこの十五年、さしたる効果があるかわからないのに減税、節税を重ねてきました。そのことが実は財テクブームを誘ったわけであります。そして、一見減税は善政に見えますが、その実、大きなマイナスをまた別の面で与えます。企業の節税あるいは個人も含めた節税動機、これが実は地価高騰の構造的な要因ではなかったかと思います。そして、そういう土地税制の軽減が土地への執着を強め、資産所有の優遇を促進し、それが結果として、みんなが土地を持ちたがる、土地を売らない、土地を利用しないというふうにつながったのではないかと思います。
　それから、もう一つ忘れてはならないのは、やはり住宅をめぐる個人と法人のいわば不公平というか不公正だろうと思います。法人の土地の保有については税の仕組み上かなり優遇されていると思います。例えば社宅に見られるように、個人は住宅を購入するときに所得から所得税を払い、それから住民税を払い、それから固定資産税を払った残りで買うわけであります。消費と同じであります。しかし、法人が社宅として住宅を購入するときは、借入金の金利は全額経費で落ちます。それから建物の減価償却費も経費で落ちます。さらに、払った固定資産税も戻ってまいります。いわば、法人の場合には全く設備と同じように見ておりまして、同じ住宅でありながら、片方は消費であり片方は設備であるという見方が大変不公平な結果を招来しております。したがって、法人がどんどん買いに入る結果、個人はその市場からはじき出されているということだろうと思います。
　そういうように、土地税制は今までどちらかというと市街化区域内農地の宅地並み課税だけにフォーカスが当たっておりました。私は、市街化区域内農地の宅地並み課税というのは、それ自体は大変重要な問題だと思いますし、大きな土地税制改革の一環として、不公平税制、不公正税制の一環としてぜひ実施しなければならない、これが前に進まなければ全体の税制改革は不可能だと思いますので、それ自体としては実は一歩進める必要があると思いますが、同時に土地税制の持っているいろいろな機能について、もう少し包括的に見る必要があると思います。固定資産税の問題、相続税の問題それから企業課税の問題、こういったものの全体を見まして、財テクを抑制するような税制の方向を見出すことによって、実は国民の土地に対するあるいは土地政策に対する信頼を取り戻し、無用な土地投機をしないということになるだろうと思います。
　それで、正直言って、この三十年、我々国民は、いかにして制度の網をかいくぐり、土地でもうけるか、いかにして人にツケを回して自分が利益を受けるかということに狂奔してまいりました。それが土地神話と言われるものでありますし、また最近では企業自体が実業でもうけるよりも、同じような虚業でもうけるという風潮をつくり出してしまいました。この風潮が実は我々の健全な社会あるいは健全な経済をむしばんでいる非常に大きな悪弊だと思います。
　土地政策というのは、単に地価の問題だけではないと思います。社会正義の問題でもあるし、都市の将来の問題でもあるし、それから我々の価値観の問題でもあろうかと思います。そういう意味で、土地政策を論じるときにそういうもっと大きな視点をお含みいただいて、税制改革あるいは都市計画、土地政策、こういうことに御留意いただいて、また我々市民が、あるいはこれから土地を必要とする、住宅を必要とする人が安心して将来の生活設計ができる、買い急ぎとか恐怖買いとかそういうことをしなくて済むという見通しを実はお与えいただきたい、そのために政治、政策が御努力されることを私は期待してやみません。
　以上であります。（拍手）