Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一君　石井一です。民主党のラストバッターであります。
　連日御苦労さんです。私の割当ては午前中二十分、それから午後に至りまして二時に終了する予定でありますので、重複を避けつつ質問をさせていただきたい。総理も、私と議論をするのでなく、しっかりと国民に語りかけていただきたいと、そのように思います。
　最初は、時間が限られておりますので、二〇一一年から消費税の増税問題について、蓮舫議員も先ほどやっておりましたのを、これに関しまして、政府は税制改革中期プログラムを決定し、あなたは緊急記者会見で財政責任の在り方を示すことが責任政党の原点であり矜持だと。しかし、三年先、総理がまだ総理大臣をやっておられるんですかね、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、石井先生からお話がありましたように、これ先生もう全部御存じの上で聞いておられるので、今国民に向かって話をしろというお話でしたので、私どもは、今、少子高齢化という間違いない流れの中とよく言われております。こういう中にあっては、勤労者の数は減る、傍ら年金などなどを受け取る方々の数は増える、そういう流れが間違いないとするのであるならば、現状のままでいきますと間違いなく勤労者が払う負担、国民負担というものは増える、必然的にそうなりますので、したがって、高齢者の方々含めて全国民で年金、医療、介護、福祉と言われたような社会保障関係のものを薄く広くみんなで支え合うという組織、体制というものをつくり上げない限り、この国の形を維持するのは甚だ難しいであろうと存じます。
　したがいまして、そういうことを考えたときには、今のような状況をこのまま継続していくということは、国民負担率は五〇を超えます、六〇を超えますという形になって、それは結果として、いわゆる高福祉高負担でいいというのが国民的合意ならともかく、今のような状況の中福祉中負担というものがいいという前提に立つならば、このままの、今のままではとてもこれを払い切れる状態にはならなくなります。
　したがって、中期プログラム、またいろいろなシミュレーションはお示ししておりますけれども、こういったことを考えて消費税という形でお願いし、その分を中福祉中負担維持のために、若しくはこのほころびを直していくために、きちんとしていくためには、我々は消費税というものをお願いして、もって中福祉なり今の現状なりまたほころびを直すなりというような形のものを高齢化比率が高まった中でもやっていけるような形にしたい。
　そのためにはある程度準備をしておかなければなりませんので、ある日ということを言われてもできませんし、そのとき景気が悪くてもできませんし、いろんなことを考えて準備をさせていただきたい。全治三年と景気対策を申し上げておりますので、そういった形でさせていただきたいというのが正直なところです。
　こういった説明をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。
○石井一君　国家のトップリーダーとして大きな見取図を示しておられる見識は分かりますが、それなら税制改正の関連法案の附則の中期プログラムの内容に当然盛り込むんでしょうね。附則の中に盛り込むのかと、中期プログラムを、消費税を。
○国務大臣（与謝野馨君）　与党・政府で決めました中期プログラムは、税法の附則に税制の抜本改革への道筋を書くことになっております。
○石井一君　総理、そのことも分かっておられるんでしょうね。いや、結構です、分かっておられたらいいですけれども、閣議決定をし、やっておるわけですからね。
　さてさて、定額給付金は二兆円、消費税を一％上げたら二兆七千億、二％上げたら五兆四千億、三％上げたら八兆一千億。二兆円を三年前にばらまいて、それから三年後には消費税を上げてそれを取る、何％上げるということは別として。まさに消費税を上げるためのまきえということにこれなるじゃないですか。どうですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まきえという表現はいかがなものかとは存じますが、今賛成者の方も多かったようですが、私どもはまきえと考えておりません。
　我々は少なくとも今、未曾有のいわゆる危機と言われる……（発言する者あり）いや、だって危機だと言われたんですから、そういった中にあってはこれ大変なことになっているということの意識がありますので、これは、先生、景気対策というのは優先順位の一番だと、一丁目一番地はこれだと思っております。したがって、この対策のために我々はこれまででは例がないようないわゆる景気対策、経済対策というものを一次補正、二次補正、そして昨日提出させていただきました本予算、三つ続けてこの案を景気対策、経済対策として総額七十五兆、これ破格だと思いますが、こういった形のものを出させていただいたというのが正直なところです。
　したがいまして、その中で、我々の中で気になっておりますところは、いわゆるＧＤＰを押し上げていく、名目成長率を押し上げていく中にあって、大きな比率を占めます消費、個人消費というものが一番底堅いものなんですが、今回、先ほど先生から、峰崎先生おっしゃいましたように、いわゆる個人のところも何となくこうなってきているようなところが感じられますので、これはきちんとしたことをしておかないといかぬのではないか。低額所得のところももちろんですが、気分として何となくというところはすごく大きいと、私はそう思っております。
　したがって、この定額給付金という今年度限りのものを出させていただく。しかし、これを毎年というわけにはとてもできませんので、そういう形で今、向こう、今目先の話ですから、このきっかけにしていただければと思ってこれを組ませていただいたというのが正直なところであります。
○石井一君　景気対策は一丁目一番地だけれども、後で消費税を上げますよと言ったら、仮に交付金をお渡ししたってたんすの中に入っちまう。消費税の増税ということは十丁目十番地と言ってもいい話じゃないか。これぐらい矛盾したことをやると、こういうことなんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全然考え方が違うと、私は、私どもはそう思っております。少なくともその中でどれくらいの方々が貯金されるか、財布の中に入られるか、若しくは消費されるか、これはその受け取られた方々、それぞれの思いがあろうと思っております。したがって、一概に全部が全部たんす預金に入るとも貯金に回るとも考えておりません。しかるべきものが回ってくる。
　その比率がどれぐらいになるかと言われると、これはちょっと今の段階でどれぐらいと申し上げる明確な数字を持っているわけではありませんが、しかし将来景気が回復した段階で、自分たちの年金や医療や介護が確実になるということが分かれば安心して逆に使われるという心理も働き得ると、これはよく心理学者の使われる例ですけれども。そういう意味では、今回のものも一概にすべてが全部貯金に回るという考え方は私どもはしておりません。
○石井一君　消費税増税の閣議決定は、当然来るべき総選挙の選挙マニフェストに入るんでしょうね。確認のために、総理大臣と公明党の斉藤大臣にお伺いしたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　既に閣議決定をしておりますのは御存じのとおりでありますので、我々としては消費税の必要性は訴えていかねばならぬものだと思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。
　持続可能な社会保障制度をつくり上げていくために消費税は大変重要な税目だと思っております。しかしながら、まだ行政の無駄がある、また、経済の状況がこういう状況であるという中で消費税の増税は国民の皆さんの理解が得られるとは思いません。
　したがいまして、私たちは中期目標の中に、この前提として景気の回復、そして無駄の排除ということを入れさせた次第でございます。こういう形でこれからの社会保障制度、そしてその重要な項目としての消費税ということについて考えていくということだと思います。
　マニフェストに書くかどうかは、私、今そういうことを申し上げる立場にはございません。環境大臣でございます。
○石井一君　総理の答弁も多少後退した。ここまで大見えを切ってここで議論をしておるんですから、マニフェストに堂々と総理の見識として書きなさいよ。それは当然ですよ、三年後に消費税の増税をするということを閣議決定までしているんだから。
　それから、今の公明党の代表の答弁、何だ。書くのか書かないのか。あなたが公明党の……（発言する者あり）静かにせい。公明党の代表でないんなら、この昼休み、太田代表のところへ行って聞いてきてください、書くのか書かないのか。そして、この次の、一時に私はここへ立ちますから、そのときに明快に、選挙に、公明党のマニフェストに消費税増税をうたうのかうたわないのか。うたわないのなら直ちにこの連立内閣から出ていけ、そういうことになりますよ。これを委員長に申し上げておきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　出ていけと言われてすんなり引っ込んでいたら何となくおかしいんじゃないかなと正直思いますけれどもね。
　しかし、来る総選挙においては、これは社会保障全体の在り方を考えねばいかぬところであろうと思っております。財政責任の在り方も問わねばならぬ、当たり前のことであります、責任政党ですから。そういう意味では、我々は国民生活に責任を持たねばならぬ。
　したがって、中期プログラムの中に書いてありますように、景気が良くなり、先ほど斉藤大臣も言われましたように、無駄、行革、いろいろなものをきちんとした上で二〇一一年度にはという話を私どもとしては考えておりますので、今、選挙の段階で、今、あしたでも選挙があるような話をお考えのようかもしれませんけれども、そんなにすぐ選挙があるわけじゃないと思っておりますので、その段階にはきちんとした対応をさせていただこうと思っております。
○石井一君　マニフェストに明記ができないんなら連立を組む意味はないし、閣議決定にもあなたは参画してきたわけですからね。したがって、よく一時間のうちに御討議をいただいて御答弁をちょうだいしたいというふうに思います。
　消費税を上げるのに、「景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、」と書いてある。一体、経済状況を景気回復に向けて好転させる状況とはどういうことを言うのか。これはもう実にまくら言葉であり、一向にはっきりしません。それは、消費者物価もいろいろあるでしょう。これは政府としてはっきり文書にして出すべき重要なポイントですよ。どうぞ。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、石井先生は自由民主党におられたので、消費税の歴史はよく御存じだと思います。自由民主党が分裂した後に、我々が消費税増税の元祖と思っておりますのは、今の民主党の党首の小沢一郎先生でございます。これは、国民福祉税という形で消費税を上げるということを主張された第一人者であります。それで、最近、消費税を上げようということを選挙の最中におっしゃったのは、勇気ある岡田先生でございます。これも民主党でございます。
　我々はそれに引き続きましてお願いをしているわけでございますが、景気回復局面というのはどういうことかといいますと、景気はやはり循環的な性格を持っております。今は下降局面、いずれこれは最下降の局面に至ります。そこからまた上昇局面に入ると。それがまた最も高いところへ行って、また下降局面に入るという、言わば景気は循環する、サイクルの過程を取るということはよく知られていることでございまして、我々は景気が下降に入ったようなところで消費税を導入しようということは全く考えておりません。少なくても景気が上昇局面に入ったということを確認したところが消費税が更に御負担をお願いできる最低の条件だろうと思っております。
○石井一君　甚だ抽象的な説明ですよ。上がったり下がったり上がったりというのは、上げないということもあるのか。なぜそれじゃこのときにこういうことを言うのか。消費税の議論は政治家としての見識ですよ。私だって必要性は認めますよ。しかし、今は時期が悪い。そこへもってきて、まずまきえをまいてえさで釣るという、動機も不純である。
　もう少し、経済状況と言うなら、過去の歴史を聞いているんじゃない、今あなたの政府はこれを決定されたんなら、経済状況の好転というのはいかなる条件をそろえるのか。数値、そしてその他いろいろありますよね、数値もあれば。どうですか。それに対するメルクマールになるものは何ぼでもある。消費者指数もあれば完全失業率もある。それらのものを加味して、どういう条件において経済状況が好転したので上げるのかということを国民に明示してください。いやしくも消費税を上げるという大きな政治問題ですよ。
　午後に移してください。お願いします。
○委員長（溝手顕正君）　今の答弁につきましては午後に回したいと思います。
　残余の質疑は、午後一時に再開し、質疑を続けたいと存じます。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑を行います。（発言する者あり）
　ただいまの石井一君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘でございましたが、委員長といたしましては、後刻理事会において本件につき協議をして善処いたしたいと考えております。
　まず、午前中の石井一君の質疑に対する答弁を求めます。与謝野経済財政政策担当大臣。
○石井一君　簡単にしてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　税制抜本改革の実施時期については、景気循環の状況から見て最も適切な時期に着手するという考え方から中期プログラムのような記述となっております。
　判断基準として、経済財政諮問会議において潜在成長力の発揮が見込まれる段階に達しているか等の議論がなされておりますけれども、要は、景気循環の状況から見てどのように最も適切な時期を見極めるかであり、中期プログラムにおいては景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極めるとされているものでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　午前中の石井委員の御質問にお答えいたします。
　マニフェストに載せるかどうかという御質問でございました。
　まず、大前提として、私、今政府の一員で、その御質問にお答えする立場にないところでございますが、お昼休みに党幹部に聞いてまいりました。その結果、今鋭意検討中であるということでございましたので、お答えを申し上げます。
○石井一君　そういう公明党が答弁をされるから、出ていけという言葉はきつかったかも分からぬが、出ていったらいかがでしょうと、こう申し上げておるんであります。
　閣議で決定し、連立を組んでおるのにですよ、今相談したけれども鋭意検討中と言うんなら、閣議決定はどうなるのか、連立の意味はどうなるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　閣議決定は中期プログラムについての閣議決定で、私、サインをいたしました。
　その理由は、先ほど申し上げましたように、持続可能な社会保障制度をつくり上げていく上で消費税は大変重要な税目でございます。しかしながら、この現下のような経済の厳しい状況、また行政改革をやらなくてはいけないという状況の中で国民の皆様の理解が得られるとは思っておりません。
　したがいまして、中期プログラムの中に、この景気の回復、そして行政改革の断行ということを入れた、そのことに対してサインをしたということでございまして、先ほどの御質問はそれをマニフェストに書くかどうかという御質問でございまして、これとそれとは別問題でございまして、マニフェストにつきましては、もう一度申し上げますが、私が今ここで言う立場にございませんけれども、今検討しているというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○石井一君　今の言葉を、麻生総理、連立のパートナーは今検討中であり、マニフェストに入れることも自信がないということを言っているんですよ。おかしな連立ですね。
　少し話を前へ進めたいと思うんでありますが、そこへ三人の重要経済閣僚が座っておられるけれども、経済の状況が好転するといえば、ＧＮＰ、消費者物価指数、鉱工業生産、完全失業率、日銀短観、有効求人倍率、新設住宅着工、景気動向指数等々、いろいろありますよ。ある程度の目安を示さないと、事は消費税のアップということを提案しているんですよ。このことについて、抽象的な経済状況の好転、そういう言葉でなく、しっかりとした指針を出してください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が言われたものはすべて計数として景気を具体的に表すものであると思っております。
　一方、内閣府においては、四半期ごとに言わばＱＥというものを出しております。これは四半期ごとのＧＤＰの推定値でございますけれども、これが、いろいろな指数が固まってまいりますと更にはっきりしてまいります。したがいまして、もちろん先生の言われた失業率を始めいろいろな指数というのは大変大事な指数でございますけれども、そういうものを総合して日本のＧＤＰの動向を決めていくと、それが日本の持っている潜在成長力を上回った段階を景気が好転したと我々は定義をしております。
○石井一君　もう一つ重要な問題は、行政改革ということですよ。その前提が行革に、何も書いてない、この文書の中に。どうしてですか。消費税を上げるということを国民に強いるんなら、まず政府は何をするかということを、自らの身を切るという姿勢を示すのは当然じゃないですか。税金の無駄遣い、特別会計の見直し、公益法人への補助金、天下り、わたり、公務員制度、行革等々について、この問題はここまで対応し、対処する、政府は身を切る。これをまず言うて、消費税のアップについて言うのが当たり前でしょう。なぜこれが前提の中に入ってないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然入っておりまして、原則は税制抜本改革の実現のためには不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続を大前提とするということが書かれているわけでございまして、先生が御指摘のとおり、行政改革と無駄の排除は、この税制抜本改革の前提となっております。
○石井一君　改革を不断に続けると言うけれども、天下りのこれほど悪評なわたりを政令でころっと変えてしまっておる。そんなことをしておって、この問題についても、しっかりと政府がどこまで行革、無駄遣い、天下り、わたりについてやるということをきっちり書きなさいよ。経済と行革との両面について、まず前提として統一見解を出していただきたいな。
　それから、最近、議員定数の削減ということを言い出しておる。五年も総理をやっとんのやったらなぜそのときにやらないんだい。見せかけの売名行為みたいなもんやないか。私たちは定数削減に賛成ですよ。しかし、憲法から改正せにゃいかぬ、一院制にするんなら。選挙の前にこれまたえさをばらまくような話だ。不謹慎も極まりない。
　公明党は目下考慮中でこのことについて決定をされていないというんなら、場合によっては本席へ太田代表をおいでいただいて、連立を組んでおる意味というのをどういうふうに考えておられるのか聞きたいと思うんですが、どうですか。
○委員長（溝手顕正君）　本件について、後刻理事会、理事懇において協議させていただきます。私が回答できる立場にございませんので。
○石井一君　統一見解を、経済指標に対しても、行政改革に対しても、消費税の前提として出してもらってください。
○委員長（溝手顕正君）　政府の統一見解ですか。
○石井一君　政府の考え方を、消費税を上げるんなら、行革に対しては具体的に何を、公務員に対してどうするか、わたりを禁止するか、特殊法人をどれだけ統廃合をするか、補助金をどれだけカットするか、経済指標については、消費者物価その他のすべての指標に、私が申し上げたものについて、ある程度はこういうことだという政府の統一見解を出していただきたい。
　公明党が、閣議に決められたことについて公明党のマニフェストに入れられないんなら、なぜ入れられないのかというのを聞いてもらいたい。しっかりと委員長、やってくださいよ。
○委員長（溝手顕正君）　今の申し越しについては、後刻しっかり協議をさせていただきます。
○石井一君　麻生内閣の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。今日は細切れでなかったらここから入ろうと思っていたんだけれども、えらいもう最初のことで時間が取ってしまった。
　今日一月二十日は、いみじくも第四十四代アメリカ大統領バラク・オバマの就任の日であります。アメリカでは、熱狂の支持者の下に、百万人、二百万人、三百万人がワシントンに集結し、その就任を祝福し、希望と期待に燃えておる。支持率八〇％、もっとあるかもしれない。すごい経済危機、金融不安を抱えておる中に、その国の指導者に対する期待というのはああいうものである。
　翻って我が国の姿はどうですか。ぼろぼろ、がたがた。内閣の支持率一六・七％。八〇％、七〇％の、交付金、そんな無駄なことはやめなさい、政府と。国民の声を聴かずにそれを実行する。それで政局や、政策やというようなことを言うておる。
　なぜこれだけこの国、二つの国に同じ経済的な危機を抱えておる国が違うのか、どう考えられますか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　支持率の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私への評価であり、真摯に受け止めねばならぬところだと思っております。
　また、アメリカにおきます経済危機というものに対して、これは少なくとも日本におけます経済危機よりはより危機の度合いが深刻だと多分アメリカの人は皆考えておられると思います。少なくとも、日本でシティコープとかバンク・オブ・アメリカとか、そういった巨大な銀行が倒産するというような状況にはございません。また、ゼネラル・モーターズ、クライスラー、フォード、最近ではデトロイト・スリーと言うんですが、この三つが倒産すると。日本でいえばトヨタ、日産、ホンダ、三菱等々が倒産するというようなこと、今の状況はそういった危機的状況にはないと存じます。
　少なくとも、危機にあります国がより結束をするというのは、私は、国民の姿勢としては我々としても大いに期待をしているところであって、アメリカが一日も早くこの結束をもって経済不況から脱却していくことを心から期待をしております。
○石井一君　答弁になっておるのかどうか。アメリカの大統領に対する期待と日本の総理大臣に対する期待の差がなぜこれだけ大きいのかということを私は問うておるんですがね。
　時間が次々に来ますので、私の方から申し上げます。最大の理由は選挙ですよ。アメリカの大統領選挙が予備選挙を経て、どれだけの熱狂の下に、国民総参加の下に結果が出ているんですよ。あなたのところは三年半前にやって、郵政のワンイシューで、それから次から替わり、次から替わり、次から替わってあなたへ来ておるんでしょう。あなたは冒頭に解散すると言いながら、それもやらずにおるんでしょう。国民の信というのは問えないじゃないですか。ここが最も政治の問題点であるということが分からないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的な話で、私どもは前から申し上げたと思いますが、これは前に石井先生の御質問のときにお答えしたと思いますけど、前回御質問をいただいたときに。これは、大統領制と議院内閣制とは違いますから、今回の制度がいかにもこの自由民主党の内閣総理大臣が代議士によって選ばれたという形で、我々としては何ら瑕疵があるわけではないと思っております。
　したがって、私は、これまでにない世界恐慌の中で起きておると言われている世界規模の金融危機の中で、我々は今、ただいま解散というような形よりは政策というものを優先すべきだという決断をさしていただいておりますので、いずれ野党と争点を明らかにして決戦をさせていただくことになろうと思っております。
○石井一君　議院内閣制と大統領制が違うからこれだけ差がある、説得力がないね。今の話を国民が聞いておって、それがいかぬのですよ。やはり根本的な大きな違いというものをもう少し総理としては認識していただきたいんですが。
　そこで、私はこの間、本委員会で質問をした文芸春秋をもう一遍出してきて読んだ。いいことを書いているよね、私は決断した、私はぶれない、国会の冒頭に解散するに始まって、私はプロの政治家だと。これ、すべていいよ。しかし、私はこれを精読して、あれ、原稿用紙三十五枚、四十枚の大作よ。本当にあなたが書いたのかなと。いや、ちょっと無理があるんじゃないか。書かれたんですか、いかがですか、率直に言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御期待を裏切るようで恐縮ですけど、書かせていただきました。
○石井一君　余り無理な言い方をしなさんなよ。世の中にはスピーチライターというのもゴーストライターというのもあるんですよ。オバマさんにはファブローという立派なライターがあるんだから。そうしなきゃ総理の仕事というのは無理なんですがね。
　私が検証したら、あなたは九月二十二日にしかこれ書けなかったのよ。それまでは遊説に回っている。二十二日は総裁選挙だ。テレビのインタビューもある。それから直ちに三役、組閣に入らないかぬ。国連へ行かないかぬ。書けっこないんだ。それなら、だれかに書いてもらって、自分が見たとでも言やいいんだよ。余り強弁しなさんなよ。
　それからもう一つ、あえて言うけれどもね、この漢字がある、漢字が。（資料提示）これ、こういう漢字があるんですが、そっちに回っていますか。漢字のリスト、回っておるでしょう。
　これ、最近は漢字が売れずに、いや、売れるんじゃないんや、「読めないとバカにされる漢字」なんていう本も出ておるのよ。物すごく売れておるというんだね。これは物すごく、あなた、これは、そういう面では消費者の購買意欲に対して貢献をされておるということだ。
　ここに書いてある文字は、私がこの中から持ってきたんでなしに、あなたの文章の中にある全部文字ですよ。私は、これ隠して、あなた一遍読んでみと言って、どれだけ読めるかやりたかったんだけれども、そんな、いや、それはもう先に渡してあるから、今なら読めるでしょう。それはそうじゃないの。いやいや、だから、話は前へ進めましょう。
　この一番なんかだって、「なかんずく」や、これ、難しいね。四番だって、これ、何て読むの、「ひっきょう」、こんな言葉、相当高度だよね。あなたの漢字力からして、届くかなと。七番も難しい。十番も難しい。そういうこと、いたずらにこの時間を費やしませんけれども、これはだれかが書いて、あなたが承認したと、そう言わざるを得ぬと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　多分、皆さん方がお読みになりにくいのは身を「やつし」ぐらいじゃないですか。あとの漢字は、普通、皆さんお読みになれる単語じゃないでしょうか。
○石井一君　もしそうなら、何で「みぞうゆう」とか、それからそのほか、「踏襲」を「ふしゅう」とか言うんだよ。おかしいよ。それも強弁ですよ。あるものは認め、あるものは率直に訂正するという心がなかったら、それをやっておったら、だんだんだんだんまた支持率下がるよ。私は先輩として、恐縮ですけれども、御忠告を申し上げて、次に移らせていただきたいなというふうに思います。
　スピーチライターぐらいしっかり決めろよ。そうしてやらぬと、あんな文章をやって、書くだけで全然書いてあることをやらなかったら、書いたらやれ、やれなかったら書くな、こういう話になるんですから、総理の見識というのはますます下がるということを申し上げておきたいなというふうに思います。
　時間がありませんので次に参りますが、最近渡辺喜美議員が自民党を離党された。みんな冷たい仕打ちですね、あなたのコメントを聞いても、この中におる閣僚の人々のコメントを聞いてもね。しかし、私は何も渡辺さんの肩を持つわけでも何でもないが、国民のサイドで立って物を言えば、国民の支持は高いですよ。この間も日テレの支持を見たら、渡辺喜美の行動を評価するというのは六五％あって、あれがむちゃむちゃな行為をやっているというのは二二％ぐらいでしかない。自民党はどこまで行ったのかと私は思うんですよ。
　私は一九九四年、自民党を離党した。なぜか。あくまでも政治改革に消極的な総理に不信任を突き付けた。党を出た。まあ、大きな立派な船からいかだに乗って出るようなもんや。どこへ着くだろうか、向こう岸に着けるだろうかという寒い心境だったけれどもね。そのときに直ちに新生党という政党をつくって選挙をやったら三十五名が五十五名になったんです。
　今、渡辺さんが国民の支持を背景にそういう国民運動をし、政党をつくったら、大きな支持を得る可能性はあるね。ただし、一つ違うんです。あのときは中選挙区ですから、だから何ぼでも出るんですよ。今、自民党の中だって出たいやついっぱいいるんじゃないか。こんな泥船にいつまでも乗っておきたくないという人いっぱいいると思う。ただ、出た途端にサドンデスや、公認取消し、刺客が入ってくるということになれば、首切られるような話でしょう。小選挙区と中選挙区の差によってこうなっておるんですが、国民は静かに渡辺議員、その他の動きを見ていますよ。それに対して、あれほど、たった一人の行動だと、だれも付いてこないだろうと、勝手なことを自分勝手にやるんなら今後付き合いをやめる。それを言えば言うほど国民を逆なでしているんですよ。もう少し謙虚に、こういう問題については見ていくということが必要だと私は申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと待ってください。
　どなたに質問されていますか。
○石井一君　総理。
○委員長（溝手顕正君）　総理ですか。内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　離党された直後にもほぼ同じことを申し上げたと記憶します。渡辺議員自身、自民党を離党されたということにつきましては、これは個人の考えとはいえ残念だと思うとお答えしたと記憶します。
　しかし、私ども大きな政党ですから、いろいろな御意見があられるのは当然だと思っております。すべての政策につきまして全員が一致するということはなかなか難しいと。しかし、議論を重ね、少なくとも部会、政審、総務を得てそういったきちんと議論ができ上がったことに関しては従っていただくことが必要、これがルールだと、私どもはそう思っております。
○石井一君　それは党内だけで通用する理論なんですよね。国民のサイドへ来たらそういうことにはならないんですよ。もっと言えば、自民党はここ十年、十五年、まず最初は社民党の党首を引っ張り込んで政権に返り、ここ十年は公明党の票に食らい付いて政権を維持しておるのであって、まさに断末魔に近づいているんですよ。国民に対する謙虚な反省とか姿勢というのが全くないんですよ。私はそれを強く警告し、まあ私も自民党におったから、今の自民党の姿を見ていきたいと思う。
　ようやく今度、この次の総選挙、あなたはいつやられるかどうか分からぬけど、国民が初めて自分の一票によって政権を交代できるという態勢に入ってきたんですよ。この十年、十五年は政権のエゴと談合と裏取引で政権を維持してきたんですよ。今ここまで成り下がってきたんですよ。それに対して反発をしておるのが渡辺議員だと私は思うんです。彼はどうなってもいいですよ。しかし、国民はしっかり見ているということを私は申し上げておいて、次の問題に移りたい。
　最も人気の悪い定額給付金という問題ですけど、しかしこれも相当議論されたから、もう余りこれまで言ったことは省略しようと思うんですが。
　ちょうど十年前、地域振興券を七千億配った。そうして、世間ではこれを国会対策費だと、公明党がうるさいんで七千億配ったと、こう言われたんですよ。そう言われて、我が党の菅直人氏が本会議で演説をしたら、公明党はごうごうたる非難をして、これを削除せいと言ってきた。私が国対委員長をしておったからよくそれを記憶しております。
　今度は二兆円ですか、定額給付金といって。このことを自民党の中ではどう言っておるんですか。給付金は自公が連立を維持するための最大のコストだ。公明に選挙協力をもらっていることを気兼ねして言いたいことが言えない。給付金に対して反対の人を一々聞いたらどれだけおりますか、自民党の中に。国民がこれだけ反対だと言っておるのに、当然常識を持っておる自民党の議員だってそう思っているよ。いつまで振り回されるのか。そのことについて何か反論があったらおっしゃってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この定額給付金というのは、先ほどから各経済担当大臣、与謝野先生始めいろいろ答弁しておられますが、政府としては、自由民主党、公明両党の党内手続を得て、そして決めた政策であります。国民生活を守るための政策だと、我々はそう思っておりますので、きちんとした党内手続を得た、決めた政策であるということをきちんと遂行し、結果としてやっぱりやって良かったという結論を導き出したいものだと思っております。
○石井一君　総理は、最初はこれは生活に対する救済だと言い、その後はまた今度これは消費を推進するというふうなことを言い、もらう、もらわぬ、もらう、もらったらやれさもしいとか矜持がないとか、いろいろおっしゃってきたが、いまだに自分がどうするかということを申されない。
　この間、閣僚がどうするかというのを聞いておりましたが、ちょっと一遍、閣僚の皆さん、恐らく賛成か反対かというたら、ここで反対とは言えないだろうな、閣内不一致になっちゃうから。賛成を前提として、これを受けられた場合に、どうしますか、何に使いますか。ちょっと二、三聞いてみたい。
　最年少の小渕優子大臣、あなたはどうされますか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　地元で何か買おうと思っておりますけれども、何を買うかはまだ考えておりません。
○石井一君　野田聖子大臣はいかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も小渕大臣同様、地元で何か買おうと思っておりますが、まだ何を買うか決めておりません。
○石井一君　何かあなたは飛騨牛をしっかりと食べてそれで栄養を付けると言われたんですが、あの言葉はどうなんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　飛騨牛を買うとは言っておりません。それも選択肢の一つと考えていると申し上げました。
○石井一君　飛騨牛を買うと、選択肢の一つだと言っているんですが、派遣村では明日をどう生きるかというような人々がいるときに、買う物は何もない、だからそれ選択肢の一つだなんて言っていたら、これまた国民の目線に立った閣僚の姿とは言えないと思いますね。まあまあ、女性をいじめることはしませんから、私は。
　甘利大臣、あなたはいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　この給付金の政策意図は、一つには生活支援であり、そして最近大きくなってきておりますが、もう一つは消費刺激であります。
　生活支援という視点からすると、私は遠慮した方がいいという判断をいたしました。しかし、消費刺激という責務が国務大臣としてありますから、私の自腹で家族には定額給付をします。それを地元で使えと、これは家族に既に言い渡してあります。
　それで……（発言する者あり）いや、地元で使えということはですね、地元で使えということは言い渡してあるということなんです、家族にですよ。それ……（発言する者あり）いや、ですから、私は辞退をすると申し上げました。
　この生活支援の必要性を感じない中で支給を受ける方は、消費刺激ということをより意識をされるんだと思います。ですから、給付を受けた是非何倍かの消費をしていただきたい。恐らく鳩山大臣は受けた十倍ぐらいは使われると思いますので、是非地元商店街の方は期待をしていただきたいと思います。
○石井一君　二兆円あれば、どれだけのことができるだろう。福祉の分野においても、例えば後期高齢者医療だって、これだけの悪評、八年間これができる。医者の不足にしたって、どれだけのお医者さんが、二兆円あったら四万人ぐらいできるね、完全に解消できる。それをこれに使うという問題。
　舛添厚生大臣、あなたはこれもらわれたら何に使いますか。あなたもかなりお金持ちのようやけど。
○国務大臣（舛添要一君）　まだ具体的に何も決めておりません。
○石井一君　時間がありませんので提示だけしておきますけれども、（資料提示）二兆円あればこれだけの問題が処理できるんですよ。だれだって国民に聞いたら、一万二千円、二万円もらうよりもこっちをおやりなさいというのは常識ですよ。ここをしっかりとお考えをいただきたい。
　そして、時間が来ておりますので、もっともっとこの問題についてお話をしようと思いましたが、最後の問題についてお伺いをいたします。
　衆議院の予算委員会において、内閣法制局長官、お見えですか、あなたは答弁を撤回している。何のためにこれを撤回するのか。
　あなたは、行革法のわたりの問題で、それを、政令を決めたということで、我が党の仙谷委員から最高の法匪だと言われた。しかし、私はあなたのここの委員会における答弁というのは最高の内閣法制局長官だと評価しておった。二か月ほどしたら、どこかから抗議が来たらこれを撤回するって、これどういうことなんですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の山口議員提出の質問主意書に対する答弁書におきまして、昨年十月七日、衆議院予算委員会におけます菅議員の御質問に対する私の答弁の一部について、内閣法制局として、撤回させていただきたいとお答えいたしました。
　これは、内閣法制局におきまして、質問主意書における具体的な指摘を受けまして、改めて検討をしましたところ、菅議員の質問に対する私の答弁、二つありましたが、二つ目の答弁の一部でございます。私の答弁の本旨と違いまして、憲法の定める政教分離の原則に関し、誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け取られかねない部分があったと考え、当該部分について撤回させていただきたいと答弁したものであります。
　お手数と御迷惑をお掛けしたことについて申し訳なく思っております。
○石井一君　過去、内閣法制局長官が国会で答弁し、閣議がそれを決定をしたものを撤回した例がありますか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　撤回の例についてお尋ねでございますが、質問主意書に対する答弁書で撤回したという例は存じておりませんけれども、ある議員の質問に対する答弁を別の議員の御質問に際して撤回したという例は、議事録を見ましたところ、数例はあるというふうに承知してございます。
○石井一君　当日の議事録を読んでみますと、内閣法制局長官が答弁をしておるのに、再度総理に答弁を求めた。総理は、今法制局長官が答弁されたのが基本的な考え方だと思います。こうやっておるのにもかかわらず、公明党からの抗議が次々に来たら、権威あるこの法の解釈を変えておるんですよ。あってはならぬことだと思います。
　あなたはこれをエンドースしているんですが、どうですか、総理。これは総理に答えてもらわないかぬと思う。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘の答弁書というのは、これは山口議員のこれは質問主意書を受けて内閣法制局で検討した結果、さきの民主党菅議員に対する内閣法制局長官の答弁には、憲法に定まる政教分離の原則に関し、誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け取られかねない部分があると考えるに至り、当該部分を撤回する旨を答弁したものであると承知をいたしております。
　本件については、質問主意書という形で山口議員から提出をされておりましたので、それに対しまして、国会法の規定、手続に基づいて答弁したものであるというように理解をいたしております。
○石井一君　今この席で法的なやり取りをやる必要はない、これは別の時期にきっちりやらないかぬと思いますがね。何も、撤回も、答弁を変更する必要もない、これぐらい明快なことない。宗教団体が統治的権力を行使することに当たるのは違憲であると、こう答えているんですよ。これはもう当然正しい意見を言っておるんですよ。あなたはそう思いませんか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　簡単にお答えいたします。
　政府としては従来、憲法第二十条第一項後段の規定の解釈といたしまして、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であって、宗教団体が政治上の権力を行使したことにはならないので、同項、二十条の後段、二十条一項後段違反の問題は生じないというふうに解してきているところでございます。
　他方、私の撤回に係る答弁につきましては、その点につきまして、特定の宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当するに至った場合に、場合によっては憲法第二十条第一項後段に違反することになるというような誤解を与える余地があったというふうに考えまして、当該部分について撤回させていただきたいというふうに答弁したものでございます。
○石井一君　法律的に言うと国民の皆さんなかなか分かりにくいんだけれども、何もこれは、菅委員はオウム真理教のことで聞いているのよ。ところが、もう既に火の付いたようにこれに対して反対をされる。オウム真理教と創価学会、全然違うじゃないですか。創価学会の方がはるかに立派な宗教団体ですよ。しかし、今問題になっているのは創価学会と公明党が一体になって政治に影響を与えていると、これは政教一体で一致であるという問題であって、当然その答弁は出てこないかぬ話である。あなたのこの一文は絶対に正しい。
　逆に言えば、宗教団体が統治的権力を行使しても違憲でないというのですか。これはこういう解釈ですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　それで舌足らずと申し上げておるわけでありますが、今申しましたように、政府の従来の解釈は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使する、例えばまあ徴税権でありますとか刑罰権でありますとかいうものの一部を授けられて行使するということは過去ヨーロッパ等にあったというふうに教科書に書いてございます、そういうことを禁止している趣旨だということをるる申し上げてきたところであります。
　ところで、昨年十月七日の菅議員の質問に対して、そのオウム真理教なり真理党についての設問に対して、卒然と統治的権力を行使したことになると思いますというふうにお答えしたのは誠に誤解を招く答弁でございましたので、その点は撤回するのが相当だと考えております。
○石井一君　撤回したことを撤回しなさい。
　あのね、分かるように申し上げましょう。福田さんはもう駄目だと、麻生さんの方が明るくていい、国会は余り早く開いてはいかぬ、会期は短くしなさい、二兆円のばらまきはやりなさい。政局も政策も全部公明党の言いなりやないか。そうして、今や憲法の解釈までその言いなりになっとるという、こういう姿じゃないですか。これが自民党の姿になったら、自民党という名前やめて公明党か公明党・自民党になれと、こういう気持ちにならざるを得ないですよ。
　あのね、申し上げておきますけれども、十八年前、国税庁が創価学会の査察、巨大な資金集めに手を入れた。今日は国税局の代表来ておられると思いますけれどもね、その後、その巨大な資金についての調査はどうなったのか。莫大な資金はすべて非課税ですよ、国税当局に申請される必要もないお金です。しかし、これがどういう形で使われておるのかと。あのね、もう少し深刻な問題がそこにあるということを御理解いただきたいと思います。
　まず、国税庁長官、御答弁願います。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　個別にわたる事柄につきましては、調査を行ったか否かを含めてお答えすることを差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、国税当局としては、あらゆる機会を通じ、有効な資料情報を収集するとともに、納税者から提出された申告書の内容を十分検討し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正な課税の実現に努めているところでございます。
○石井一君　その後調査をしたのか、それから海外の組織への金の移転はどうなっているのか、創価学会やら学園その他に対しての寄附は違法なところがないのか等々。
　野球場へ行ってごらん。どこもかしこも全部あれだよ、広告がしてある。マスコミも新聞社も印刷をしてもらい広告を出してもらうために自己規制しておる、すごい金でね。
　政府もここまでその言うことを聞かないかぬという異常な状態になっておるということについて、もう少し軌道修正をしていただきたいと思いますが、総理さん、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろ今公明党、創価学会のお話を主にしてお話をされておりますけれども、私ども、少なくとも、公明党からあたかも壟断されているかのごときお話に聞こえますけれども、そういう意識は正直ございません。友党としていろいろ政策を協議させていただく機会は多々あります。意見が違うことも当然あります。しかし、両党で政策協議を重ね、いろいろな党内手続を得て決定をし、その上で決定されたことに関しましてはみんなで頑張ってやっていく、これが基本だと思っております。
○石井一君　閣議で決定された消費税の問題もしっかり友党にマニフェストに載せられるよう、協議をしていただきたい。
　それから、創価学会の宗教施設においてどれだけの選挙運動が行われておるのか。私のところへもうむちゃくちゃ来るんですよね。国民の関心高いです。一々申し上げませんけれども、これは神奈川六区のペーパーです。すごいね、ここまでやるんですね。それから、これが兵庫八区のペーパーですけど、とにかく創価学会の中には何十台という電話が引き込まれ、そして緻密な、これが宗教団体がすることかという選挙運動が繰り返し行われているんですよ。私は、これは政教一体であり、政教分離の憲法に反する行為だと。
　解釈は今議論をしましたからあれですが、どうか、これだけ大きな問題ですから、本院において集中審議をお願いしたい、政治と宗教に関して。
　そして、私がかねがね何回も申しておりますが、矢野前委員長、福本潤一前参議院議員、原田稔現会長及び池田名誉会長をこの国会においでをいただいて、私が今提起している問題がどうかということについての御答弁、集中審議をするということを委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまのお申し越しにつきましては、後刻理事懇、理事会で協議をいたしたいと存じます。
○石井一君　あのね、同じように、オウム返しのように同じことばかり言うて済ましたら駄目ですよ。
　今度は衆議院で本予算の審議の時間もあります。ここは十分時間が空いております。何も政府の閣僚を呼んでくる必要はない。しっかりとこれらの人々をここへ招致して、そして集中審議と参考人招致というものを、今度は委員長、しっかりやってもらいますよ。強く要望しておきます。
○委員長（溝手顕正君）　御要望の件につきまして私の見解を申し上げますが、これは各党が協議して決められることで、私の専権でああしろこうしろと言われた筋のものではないんで、各党十分協議を進めていただきたいと、これを要望しておきます。
○石井一君　各党各党と言ってできるはずないじゃないか。それならあなた、その席からどいて、退いてもらうところまでやらにゃいけなくなりますよ。もう少し良識を持って委員会の運営をやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　私は公平にやっておるつもりでございます。
　以上にて石井一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（溝手顕正君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと待ってください。
　麻生内閣総理大臣、済みません、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今きちんとした御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　これは、テレビを見ておられる方々にはすごく頭の整理になられた方も多かったろうと存じます。私どもとしては、正直申し上げて、きちんとした御説明を、パネルを使っての御説明をいただいたところでありますので、我々といたしましても頭の整理にもなりましたし、いろんな意味で、このことの経緯等々につきまして、私どももこれになりました経緯等々、一緒にあの当時やらせていただきましたのでよく記憶をしているところでもありますが、改めてこういった形でこの定額減税というものの効果、定額給付金というものの効果につきまして今後いろいろ反応が出てくるものと期待をしております。
○山口那津男君　この図でお示ししますけれども、定額減税でやる場合にはこの斜めの線の右側の青い部分、青で囲った部分、ここが減税の効果が出るところであります。これはある意味で税金を一定額削る、納めなくていいと、こういうふうにやるものですから、これは税額控除と同じ意味ですね。しかし、それと、その税制と、それから課税最低限以下あるいはその定額に及ばない納税額の方々、こういう方々に対して給付を組み合わせてやる、これが給付付き税額控除という制度と言われるものであります。こういった制度が今世界各国で取り入れられつつあるわけですね。
　この給付付き税額控除の制度の意義と各国の採用の状況、これについて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　給付付き税額控除というのは、まず恒常的にやっている国々では就業支援でありますとかあるいは子育て支援ということで既に欧米等でやっているわけでございます。
　一方、日本の、今、山口委員御指摘のようにこの定額給付金、あるいはまた経済的効果は同じだと私は思っておりますけれども、給付付き税額控除を緊急にやるというのは、日本と同じように緊急的な経済のあるいは生活の悪化に対応するためにやるということでございまして、オーストラリアでは昨年の十二月から銀行振り込みの形で子育て支援、あるいは年金生活者を対象として直接給付がなされております。台湾でも、本年一月に商品券という形で全国民を対象としてやっております。また、アメリカでは昨年春に、これは急激な経済、生活の悪化対策としていわゆる戻し税方式で景気対策をやったということでございまして、手元にある資料としては以上でございます。
○山口那津男君　各国で取られつつある給付付き税額控除、これは我が国でも将来的には、同じ政策目的の下で給付と減税がばらばらに行われているものを両方セットして一つの制度をつくり上げるというような方向性というのは模索していいことだろうと私は思っております。ただし、これを制度化するにはやっぱりいろんな前提も必要でありましょうし、また幅広い議論も必要だろうと思います。
　これを我が国で将来取り入れるべきとお考えになるかどうか、この点の基本的な御認識を財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　税制というのは安定的でなければなりませんし、また、払っていただく上で、目的あるいはやり方について税金を払う方々の御理解と御納得というものも必要だろうと思いますが、党の方でもこれについて御検討を今後していくという話も聞いております。我々としても、諸外国の状況等も研究しながらいろいろと勉強していかなければならない課題の一つだろうというふうに思っております。
○山口那津男君　先ほど各国の実例、政策の実例を大臣からお示しいただきましたけれども、これは給付付き税額控除を制度としてつくっている国々で、それを使って今回の経済危機に臨んで政策を実行している、こういう国々もあります。
　しかし、まだ制度化がなされておらず、しかし今の事態に対応するために給付という形で行っている国々もあると承知しています。先ほどおっしゃったオーストラリアでありますとかあるいは台湾、ここは全額給付という形で、ルール化されていない国々でありますけれども、この給付を実行しているという国だろうと思いますね。片やイギリス、イギリスは給付付き税額控除の制度を持っているわけですが、ここは全額給付という形で行っている国々であります。
　さて、こういう実例と比較して、この図表に戻りますが、この赤と青、これは定額の部分を、税のところは今にわかに諸前提が整いませんから、この新しい制度を、給付付き税額控除、税と給付を併せた制度を一気につくることはできません。しかし、この経済状況に臨んで、同じような効果を生み出すためにオーストラリアや台湾の例あるいはイギリスの例に倣ってこれを一律給付という形で行おうとしているのが、これが我が国の定額給付金の考え方であるわけです。まさしくそれは、発想の源は減税であり、そして給付付き税額控除に倣って同じ効果を及ぼすためにこの定額給付金というやり方を選んだということであります。
　将来、これを実施していこうとする場合には、税制の基礎を整えると同時に、給付をどういうふうにやるかということも検討しなければなりません。今の国税、税務署の組織や能力でいきなり給付を実施するということは難しいだろうと思います。
　そこで、住民の情報を的確に持っていらっしゃる市区町村、こういう市区町村にお願いをして、年度末のお忙しいさなかで大変御迷惑もお掛けするわけでありますけれども、そういう制度の趣旨、そしてタイミング、効果的なタイミング、そういうことをかんがみて、これを市区町村にお願いをして、この給付付き税額控除の趣旨を試行的に今行おうとしている、こういうふうに思われるわけでありますが、総務大臣のこの点の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全くおっしゃるとおりでございまして、要は、我々総務省あるいは総務大臣という仕事は、全国の市町村と常に密接な連絡を取っておるわけでありますから、このような定額給付金のありようについて説明し、今日も説明会を都道府県に対していたしておりますけれども、そしてできるだけ効果があるように、それは生活緊急支援という意味、あるいは消費拡大という意味、できる限り効果が大きいように様々な事例等を紹介をして連絡をしているところでございます。
○山口那津男君　この考え方に対して、民主党は昨年の自らの党の税制改革大綱の中で、やはり将来、この給付付き税額控除、これを取り入れるべきだと、こうやって訴えられているんですね。にもかかわらず、何で反対をされるのか、私にはよく理解できません。
　社会民主党の方々は、昨年、定額減税賛成と、もっと大きな規模でやるべきであると、こう訴えられていらっしゃいました。しかし、これを課税最低限以下の方々に広げて、そして効果的に集中的にこれを給付しようと、こういう定額給付金に変えた途端に反対というのは、これもなかなか理解に苦しむところであります。
　ですから、方向性としては同じことを目指しているのではないかと私は思うわけであります。
　さて、次にこの所得再分配の効果についてお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
　財務大臣に伺いますが、この定額給付金の所得再分配効果、これが個人や家計で所得の高い人から所得の低い人に移転すると。これは、子供やお年寄り、十八歳以下の子供さんに八千円加算、そして六十五歳以上の高齢者に八千円加算と、こういうことによって一層再分配の効果は高まると、こう思いますが、この点についての効果の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の山口委員の御説明のとおり……（発言する者あり）いいですか。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと待ってください。
　今のクレームは、なぜ手を挙げている人に指さないのかと。全然聞いていない人に指す権利はありません。だから、これはどうぞ一緒に提案をしている皆さんが更に質問してあげたらいかがかと申し上げたところでございます。あと、社民党さんもいらっしゃるし、そういうところをお借りして是非質問はしていただきたいというのが裁きでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　中川大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　今の山口委員の御指摘は、定額給付金あるいは給付金付き税額控除と経済的に同じ効果のものが所得の再配分機能があるかという御質問だと思いますけれども、これはもう同じ金額の人に対してすべての方々にお支払いする。したがって、所得の低い方にも同じように行く。そして、特に今回の場合には、お子さんそれから高齢者といったいわゆる弱い立場の方々には更に上乗せをするということでございますから、所得再配分の機能というものもこれはあるというふうに私は理解をしております。
○山口那津男君　今回の予算では、生活対策・地域活性化臨時交付金と、地方団体に六千億円やると、こういう施策もあるわけですね。非常に効果が高いと思っております。そのほか、地方団体に配慮して地域的な所得再分配効果を持つ様々な施策があると思います。
　この定額給付金も、高齢者に加算措置をとる等々の措置によりまして、また人口に応じてこの給付が行きますから、これも地域的な再分配効果があるだろうと思うんですね。特に、東京はある意味で県民所得、一人当たりの所得が高いところであります。高齢化率はさほどではありません。しかし、県民所得の低いところ、そして高齢化率の高いところ、こういうところにこの定額給付金が行くということは、やはり地域的な所得再分配効果を持っているだろうと思うんですね。
　この点についての総務大臣の御認識を伺いたいと思います。