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本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　河村　建夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田端　正広君
二月二十四日
　植竹繁雄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　植竹　繁雄君
　　　　　　河村　建夫君　　　　御法川信英君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡本　充功君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　田端　正広君
　　　兼務　北村　直人君　兼務　中山　泰秀君
　　　兼務　萩生田光一君　兼務　稲見　哲男君
　　　兼務　大谷　信盛君　兼務　今野　　東君
　　　兼務　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　坂場　三男君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）　　　　　　北村　　彰君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　御法川信英君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　篠原　　孝君　　　　　岡本　充功君
　　田端　正広君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　村井　　仁君
　　大島　　敦君　　　　　島田　　久君
　　岡本　充功君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木　陽介君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　　久君　　　　　藤田　一枝君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
　　太田　昭宏君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　一枝君　　　　　小泉　俊明君
同日
　第一分科員中山泰秀君、大谷信盛君、第二分科員稲見哲男君、今野東君、第四分科員萩生田光一君、第五分科員阿部知子君及び第六分科員北村直人君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　————◇—————
○植竹主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○町村国務大臣　平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七十二億円であり、これを平成十六年度予算と比較いたしますと、百四十億円の減額であり、一・九％の減となっております。我が国外交の極めて重要な手段であるＯＤＡ予算につきましては、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比三・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比二・四％減の四千八百八十一億円となっております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十七年度予算においては、国民を守る日本外交、先頭に立つ日本外交、主張する日本外交及び底力のある日本外交を四つの重点事項として挙げております。
　まず、国民を守る日本外交に関する予算について申し上げます。
　この重点事項では、以下の三つを柱としています。
　第一に、さまざまな脅威から国民を守り、周辺の安全を確保するための経費を計上しております。この中には、北朝鮮の核開発問題、日本人拉致問題等の諸懸案に関連する経費が含まれております。
　第二に、テロ等の国民に対する新たな脅威への対応のための予算を計上しております。この中には、国際機関に対する新規拠出を含む途上国のテロ対処能力向上を支援するための経費や新たにＩＣチップつきの旅券を発行するための経費が含まれております。
　第三に、海外邦人の安全の確保のための予算を計上しております。この中には、在外邦人にとって最後のとりでとなる在外公館の緊急時体制整備、治安情報等を在留邦人に迅速に伝達するメールマガジンの作成等に関する経費が含まれております。
　次に、先頭に立つ日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の四つを柱としています。
　第一に、本年一月より我が国は安保理非常任理事国に就任したことを踏まえ、世界の平和と発展のため日本としての役割を今後ますます果たしていくために必要な経費を計上しております。具体的には、例えば、国際機関等において邦人職員を増強するための国際機関等への邦人派遣経費を増額して計上したほか、安保理非常任理事国としての活動経費を新規に計上しております。
　第二に、我が国の世界の平和と安定への取り組みに必要な経費を計上しております。この中には、イラク、アフガニスタンへの復興支援を含む緊急無償や、我が国が推進する人間の安全保障のための経費が含まれています。
　第三に、地域的な枠組みを通じた積極的な外交を展開するための経費を計上しております。例えば、ＥＵとの協力関係の強化のための日・ＥＵ協力のための行動計画推進経費を増額して計上しております。
　第四に、グローバル化の進展に対する国際的なルールづくりへ積極的に参画するための経費を計上しております。例えば、ＥＰＡ、ＦＴＡ推進のための経費を大幅に増額しました。
　次に、主張する日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の二つを柱としています。
　第一に、我が国外交政策の国内外への情報発信を強化するための経費として、アジア、大洋州、中東に向けた国際映像放送等関連経費等を計上しております。
　第二に、魅力ある日本を売り込むためのニッポンプロモーションを行うための経費としては、来月より開催される愛・地球博に対する関連経費、各種周年事業等を通じた文化紹介事業のための経費等を計上しております。
　最後に、重点事項である底力のある日本外交に関する予算について申し上げます。
　我が国の外交政策を強力に推進するためには、外交ツールをさらに強化する必要があることから、政策構想力の強化、情報機能の強化、ＯＤＡの積極的活用、国際文化交流の積極的活用及び外交実施体制の強化に係る経費を計上しております。
　特に、外交実施体制の強化をさらに促進するとの観点から、在スロベニア大使館の新設、在デンパサール出張駐在官事務所の総領事館への格上げ等を予定しております。また、定員については、合理化による削減努力を行う一方で、百十三名の増員を図り、平成十七年度末の外務省予算定員の合計を、前年度末定員から二十名増の五千四百三十四名とすることを予定しております。
　以上が、平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○植竹主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま町村外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○植竹主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守の上、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）分科員　おはようございます。民主党の大島でございます。
　町村外務大臣には、日本の外交の重責を担っていらっしゃることに心より敬意を表させていただきます。
　一九六九年の二月二十九日に、当時のアメリカの大統領のリチャード・ニクソンがパリのオルリー空港におり立ちました。そのときに、シャルル・ドゴールは、寒風の中、帽子をとり、そしてオーバーを脱いでタラップの下で迎えたそうです。シャルル・ドゴールは、アメリカの大統領だけではなくて、小さな国の元首に対しても同じようなことをし続けたそうです。多分、そのことが、フランスのアフリカあるいはラテンアメリカでの幅広い信頼関係というのを築いてきたかと思います。
　私は、去年の十二月に、我が党の岡田代表と一緒に東南アジアの各国を回る機会を持たせていただきました。その際に、ある国の外務大臣は、私の質問に対してこういう答え方をしておりました。最近の若い政治家は非常に高学歴でインテリなんだけれども、ナショナリズムが高まっていることにちょっと危惧しているというお話がございました。
　日本の外交も、中国あるいは朝鮮半島の方と戦後築いてきた人間関係というのが、あるいは東南アジアもそうだと思うんですけれども、世代交代によって失われてきているかなと私は考えております。ですから、日本外交を安定させるためにも、人と人との交流をもう一度築かなければいけないと私は考えております。
　その点につきまして、まず、町村外務大臣から簡単に御所見を伺えれば幸いでございます。
○町村国務大臣　今のニクソン、ドゴールの貴重なお話をまずお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。
　委員言われたような人と人との交流、これは本当に外交の基礎、あるいは国と国との関係の基礎だと私も思っております。例えば、いかなる大きな援助を出すとか、大プロジェクトを進めるということよりも、やはり一人の人の影響力というのが大きい場合もしばしばあろうかと思います。
　そういう意味で、委員から大変な貴重な御示唆をいただきました。肝に銘じて、しっかりと誠実に外交に取り組んでまいりたいと思います。
○大島（敦）分科員　それでは、個別具体的なことにつきまして、町村外務大臣に質問をさせてください。
　まずインドネシア、これは、東南アジア、東アジアの中での、多分世界でも有数のイスラムの大国でございます。同国に対しまして、我が国は今、同国の警察機能の近代化と行政能力向上に対する支援を行っているかと思います。どのような経緯で始まったのか、教えていただければ幸いです。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　インドネシアに対する警察協力の経緯でございますが、かつて、インドネシアにおきましては、警察は軍の一部ということでございまして、国軍の一部として警察は治安維持を担ってきたわけでございます。それが九八年以降、インドネシアが民主化の進展がございまして、警察を軍から分離するという動きが生じました。そして、二〇〇〇年にインドネシアの国会においてその分離というものが正式に決定をいたしまして、警察は国家警察として大統領直轄の機関になったわけでございます。
　そうした背景のもとに、インドネシア政府は、この国家警察というものが文民警察として独立をして国民の信頼を得る必要がある、そして治安を維持していくということがインドネシアの経済発展ということにもつながるという認識で、警察機能の近代化と行政能力の向上に対する支援ということを我が国に対して要請をしてきたということがございます。そうした要請を受けまして、我が国は、二〇〇一年以来、この民主的な警察制度実現や能力向上ということのために支援を行ってきているということでございます。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。
　これは我が国としては非常にいい取り組みだと考えます。なぜかといいますと、警察権力あるいは警察の行政というのは国の骨格をなす仕組みであるからでございます。今御答弁ございましたとおり、インドネシアが国の軍の中から離れて新しい国家警察をつくる、その仕組みに関して日本国がしっかりと援助をして、日本国のスタンダード、まあ、我が国は規格とかスタンダードによる外交というのが苦手なものですから、一つの国のスタンダードを形づくるということは、私は非常に大切で有意義だと考えております。
　昨年の十二月に、今御説明がございましたインドネシアのその取り組みを見させていただく機会がございました。これはインドネシアのジャカルタの郊外にあるブカシという町の警察に日本の警察官の方が三人ほど入って現地で指導しているんです。皆さん本当にまじめな方でして、地元の信頼もございます。そして、私が受けた実感としては、定着しつつあるという実感を覚えております。
　私たちの日本から派遣されている警察官の方は前向きに仕事に取り組んでいらっしゃいまして、例えば指紋の鑑識。指紋の鑑識がまだインドネシアではそれほどスタンダードではない、あるいはそんなに高度な技術を持っていないわけなんです。今、そのブカシという小さな警察署の指紋の鑑識がインドネシアの中央の指紋の鑑識よりも技術的には上になっているそうなんです。
　そして、機材も日本から今運び込んでいるんですけれども、やはり現地に定着させなければいけないということで、私どもの日本から派遣された警察官の方は、例えばその器具についても現地でつくれるものは現地で任せようということで、現地の工場の方と相談しながら、現地でつくれるものは現地でつくるように今しているそうなんです。このことは、私どもが、日本が将来的に今回の援助から離れたとしても、その考え方というのが現地に根づいていくことだと考えております。
　その中で、今年間二十四人だったと思うんですけれども、インドネシアの警察官の方が日本に研修に来て帰られるんです。非常に皆さん誇りを持っているんです。日本の警察で研修を受けたインドネシアの警察官の方は非常に誇りを持って仕事に取り組んでいらっしゃるんです。そこのところ、今、今回のプロジェクトの始まりから終わりまでで何人ぐらいの方が日本で研修を受けられるのか、その点についてお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、この国家警察に対する支援事業ということは二〇〇一年の二月から始まっているわけでございます。今のところでは、すべての技術協力というのは二〇〇七年度末まで行うということで、これだけの期間にわたって協力を行うということをやっているわけでございます。
　今御質問がございました、研修員の受け入れということでございますが、今のところ、この総受け入れ人数につきましては約百名ということでございまして、先ほどお話がございましたように、今年度につきましても年二十四名ということで受け入れを行ってきているということでございます。
○大島（敦）分科員　私が伺っているところによりますと、今回のプロジェクトは二〇〇二年から始まって二〇〇四年には終了するということを伺っています。今年度の予算規模は幾らぐらいなんでしょうか。
○佐藤政府参考人　本年度の予算の規模につきましては、約二億円ということを予定いたしております。
○大島（敦）分科員　町村大臣、今年度の予算は二億円だそうなんです。それほど大きな金額ではないと私は思うんです、その費用対効果を考えますと。
　全部で百人程度の警察官の方が日本に来ていらっしゃる。僕は、初めが大切だと思うんです。今、インドネシアの国家警察は、幹部の方が日本で研修を受けて、その幹部の方が帰られて、十年後、二十年後にはインドネシアの国家警察、警察機能の中枢を担う方なんです。ですから、今、もう少し多くの方、多分、受け入れる体制というのも日本側の警察庁の方にはいろいろとお願いしなければいけないんですけれども、もう少し人というのは受け入れていった方がいいかなと私は思うんですけれども、大臣の御所見を伺わせてください。
○町村国務大臣　貴重な御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。
　警察の近代化、やはり、それぞれの国の統治能力というんですか、グッドガバナンスというような言い方もあるようでございますけれども、これは企業であると国家であると自治体であるとを問わず、そういう組織をきちんと管理する一つの有力な手段が警察。これが不十分であったり、あるいは時として腐敗をしていたり、そういう問題もいろいろあるようでございますが、インドネシアについて、そういう規律正しいきちんとした警察組織が育つということはこの国の将来にとって大変有意義なことであろうと思います。
　確かに、毎年二十四名ですか、それは予算の制約等々なければ、あるいは受け入れ体制、警察の協力も得ながらやらなきゃなりませんので、そう多くもできないのかもしれませんが、限られた予算の範囲で、できるだけこうした分野の仕事は充実をしていければいいな、こう思っております。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。
　やはり人と人との関係、皆さん、日本で研修を受けて帰られた方は日本ファンなんです。その研修を受けて帰られた方は私たちの日本に対して非常にいい印象を持って帰られているんです。伺うところによりますと、インドネシアの警察官が日本に来ると、日本の警察官の方と一緒に交番勤務をしたり、しっかりと研修を受けるとともに、実体験も積みながら研修を受けられるそうなんです。ですから、人と人との人間関係が必要だと思います。そのことについても今後とも充実してほしいと考えています。
　もう一つが、今回のプロジェクトは二〇〇七年、五年間で終わるということを伺っておりまして、これはインドネシア政府の意向もあると思うんです。インドネシア政府の意向が、やはりもう五年、あるいはもう十年やりたいという希望があった場合に、日本国政府としてもしっかりと、やはり五年では短いと思うのです。人の関係というのは長ければ長いほどいいと思っていまして、その点につきまして、インドネシア政府の要望がございましたら町村大臣としては今後とも進めていく御意向があるのかどうかという点について伺わせてください。
○町村国務大臣　この事業は、ことしに中間評価をやる、さらに二〇〇七年終了前には終了時の評価をする、その上で継続するかどうかという判断をすることになろうと思います。また、先方政府からのどれだけ強い要請があるかということも当然考えなければならないと思います。
　ただ、委員から言われた、大変意義のあるものだということはよくわかりますので、さらにそういう御要請があれば、できる限りこたえていければいい、こう思っております。
○大島（敦）分科員　私どもの国では、歴史をひもとくと、一九八〇年代からシンガポールの交番機能につきましても我が国のノウハウの提供を行っておりまして、そのことが、日本とシンガポールの警察が一緒になってほかの地域に対する援助も行っているかと聞いておりますので、特に今回のインドネシアというのはイスラムの国で、かつ二億二千万人の大国であるということ、そしてそこの中枢の機能というのが私たちの国と非常にいい関係を保つということは、東南アジアにおける、東アジアにおける秩序あるいは安定につながっているかと思いますので、その点の御配慮をぜひお願いいたします。
　もう一点御質問させていただきます。
　今、六十歳を超えた方あるいは六十五歳を超えた方の、シニアの方の海外協力という観点でございます。そのことにつきまして、今、我が国としてはどういうような仕組みがあるのか、その点について伺わせていただければ幸いでございます。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたシニアの方を通じての海外への協力ということでございますが、まず一つは、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが行っている事業でございますが、シニア海外ボランティア事業というものがございます。これは、中高年のボランティアの方々を国際約束に基づきまして途上国に派遣いたしまして、途上国でいろいろな技術協力の事業、プロジェクト等を行うという事業でございます。
　それからまた、財団法人日本シルバーボランティアズというところが、やはりシニアのボランティアの方々を特に中国にたくさん派遣しておられますが、中国以外にも派遣をしておられます。こちらの方は先ほどのＪＩＣＡの事業より若干期間的には短期ということになりますが、そうした短期の活動を中心にシニアのボランティアの方々をこの財団法人日本シルバーボランティアズというところが派遣しているということを承知いたしております。
　こうした中高年、シニアの方々のボランティア派遣事業ということは、我が国のシニアの方々の豊富な技術と経験を生かして途上国の社会開発に貢献をする、そうした役割を担っているというふうに認識をしております。
○大島（敦）分科員　今、二つのシニアの方の取り組みがあるというお話がございました。一つはＪＩＣＡの中にあるシニアボランティア、これは長期の海外での協力、もう一つが日本シルバーボランティアズが取り組んでおります短期の海外での支援活動、この二つがあるというお話がございました。
　それでは、ＪＩＣＡの方は非常に有名なものですから、日本シルバーボランティアズという団体の設立の経緯について、あるいはまたそうした事業の目的について伺わせていただければ幸いです。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この日本シルバーボランティアズでございますが、これは財団法人として一九七九年に財団法人が設立をされております。そもそも、初代のアジア開発銀行の総裁の渡辺総裁が日本の定年退職者の技術、知識、経験というものを途上国の自立援助に役立てるという構想を打ち出しまして、そうした構想に対する賛同者によりまして、一九七七年にシルバー奉仕隊という組織が発足をし、それが先ほど申し上げました一九七九年に財団法人となって設立をされたということでございます。
　この法人の目的につきましては、「奉仕の精神を有する中高齢者で、その技術と経験をもって開発途上地域等の発展に寄与しようとする者の登録及び派遣等を行い、もって我が国とこれら地域等との友好親善を増進すること」というふうにその目的が明記をされております。
　そして、中国を初めとする多くの派遣国にそうしたボランティアの方々を派遣してきたというふうに承知をいたしております。
○大島（敦）分科員　この日本シルバーボランティアズが非常に多くの人数、多くの派遣を行うようなきっかけになった経緯というのがあるかと思うんですが、その点について御説明いただければ幸いです。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、このシルバーボランティアズ、財団そのものとしては一九七九年に設立をされたわけでございますが、特にその後、中国との関係で、中曽根総理の時代でございますが、当時の胡耀邦総書記との間で、日本のそうしたシニアの方々、特に退職者の方々、その技術をぜひ中国の発展に生かしてほしいという中国側からのお話もあって、そうした経緯で中国に対する派遣というものがかなり大規模に行われるようになったというふうに承知をいたしております。
○大島（敦）分科員　設立の経緯というのは一九七〇年代の後半、そして今御説明ございましたとおり、中曽根元首相そして胡耀邦さんとの協議によって弾みがついて、このシルバーボランティアズの派遣の人数がふえてきたというお話がございました。
　大臣、この人と人との関係が私は非常に必要だと考えておりまして、多分去年だったかと思うんですけれども、胡耀邦さんの息子の胡徳平さんが日本にいらっしゃっているかと思うんです。こういう人と人との関係を長くつなげるということが、これは私たちの外交にとって非常に有意義だと考えておるんです。したがいまして、今ＪＩＣＡの話がございました。ＪＩＣＡを通じてシニアボランティアの方が長期的に行っていらっしゃる、あるいはＮＰＯ法人を通じての海外援助もございます。そして、シルバーボランティアズのように長い歴史を背負って取り組んでいらっしゃる団体、あるいは人たちもいるわけでございます。
　私が伺ったところによりますと、厚生労働省の方からシルバーボランティアズに対して、昨年ですか、厚生大臣表彰を行ったというお話を伺っておりまして、その点について御説明いただければ幸いでございます。
○北村政府参考人　財団法人日本シルバーボランティアズの活動実績に関しましては、派遣ボランティア数で見れば、昭和五十二年の発足から平成十四年までに六十五カ国、約三千五百人に上り、また活動分野で見ても、農林水産、鉱工業、日本語教育など、中高年の豊富な経験を生かした幅広い分野にわたっており、中高年の生きがいにつながる先進的、積極的な国際貢献活動を長年続けてきておられます。このような同財団の長年にわたるボランティア支援活動は模範となる功績として高く評価できるということで、平成十五年に厚生労働大臣表彰を行ったものでございます。
○大島（敦）分科員　そうしますと、今、中高年の立場、厚生労働省的な立場からいうと、六十歳以上の方の生きがい、あるいはボランティア活動に対して非常に実績がある団体でございます。中国側から見ると、短期で日本の方が来ていただいて、そんなに高度ではない技術なんだけれども、いろいろな気づきを与えてくれる人たち、非常に有効というのかな、非常に中国の方にとってはありがたい日本の人たちであるわけなんです。
　ですから、双方にとって非常にいい団体でございますので、今後とも、中高年、あるいは今回の日本シルバーボランティアズのような歴史的な背景を背負った、長い歴史があり取り組んでいらっしゃる団体についての一定の配慮が日本国としても必要かと思うんですけれども、その点について御意見を伺わせてください。
○町村国務大臣　大変立派な団体として評価をされている、大臣表彰も受けておられる、国の内外での評価も大変立派なんだろうと思います。
　ただ、これはどうも昨今の予算というか国の考え方で、できるだけ官から民へということもあると思いますが、団体の補助というのをどんどん減らしていくという傾向が一つあります。したがってＪＩＣＡも、自分でやるときはいいけれども、ＪＩＣＡを通じてまたどこかに委託をするということが、独立行政法人になってからそれはできないということになってしまっている。だから、ＪＩＣＡを通じてのお金も出せない。外務省が直接やろうと思うと、これは団体補助だからだめだということになってしまうというので、何となくそのはざまに落ち込んでしまって、この日本シルバーボランティアズは何となく経営といいましょうか運営が苦しくなっているという実態がある。
　他方、私は自分でもまだよく頭の整理ができていないのですが、何かＮＰＯというジャンルに入ると何となく今予算がふえていくぞみたいな感じがあって、ちょっとそこは私も正直言って、申しわけありません、自問自答しているようなところがあるんですが、どうも腑に落ちないところがあるんですね。それだったら、この財団法人をＮＰＯだといって名乗れば、名乗っただけじゃだめかもしれませんが、そちらの分類に入ればもう少し予算が流れやすくなる、これもまた変な話だなという気がしております。
　今回、先生からこういう御指摘もいただきましたので、せっかくこういう歴史と伝統のある、またまじめな団体に、丸抱えというわけにはいかないと思いますが、できる限り効率的な税金の使い方として、こういうところにもう少しうまく資金パイプがしっかりと流れないかなということを少し考えさせていただきたいと思います。
○大島（敦）分科員　ありがとうございます。
　仕組みをつくるのは私たちの仕事なものですから、現状に合っていないことについては、仕組みのところを町村大臣が考えていただけるということは非常にありがたく受けとめさせていただきます。
　最後に、また国が飛びましてカンボジアなんですけれども、カンボジアは、御承知のとおり、一九七〇年代にクメールルージュの大量虐殺がございまして、聞くところによりますと二百万人に近いカンボジアの方がそのときにお亡くなりになっております。特に、知識階級の方たちが一掃されたと聞いております。今のカンボジアとしては、恐らく日本でいうと知識階級あるいは技術を持っておる人たちが一掃されているものですから、なかなか国の発展というのが届かないのかなと考えているんです。
　昨年、たまたま機会がございまして、当時のカンボジアの在京の大使の方とお話をする機会がございました。周辺国の東南アジアの在京の大使の方からも非常に尊敬されている方でして、メコンの父と言われている方だそうなんです。私も政治家として接しさせていただくと、柔和な顔の中に背負ってきた歴史を感じる方なんです。今、私たちの政治家の中ではなかなか見かけないタイプになってきているのかなと思っていまして、その方から雑談の中で言われたことが、日本のシルバーの方だと思うんですけれども、技術援助というのを行ってくれないかというようなお話がございました。
　恐らく、どんな技術が欲しいか、どんな技術のヒントがあったら農業にしても工業にしても飛躍的に伸びるかという気づきもない。カンボジアの人たち、知っているかもしれないけれども、まだ知らない方も多いと思うんです。まずはファクトファインディング、どういうニーズがあるかというのを私たち日本の目から見て、ここの技術をちょっと改良したら非常に農作物がとれるようになる、ここの旋盤機械をちょっと直したらこれだけ精度のいいものができる、そういう気づきをカンボジアの方たちに援助していくことも大切かなと私は思っています。
　最後に、その点につきまして町村大臣のお考えをいただければ幸いです。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおり、カンボジアは、大変な内乱、内戦の後、もう十年以上たった今日、大分国として整備はされてきたと思いますけれども、まだまだ発展をする基盤をこれからしっかりつくっていかなければならない、そういう状態であろうと思います。
　日本もそういう意味で、この和平協定が平成三年にできて以降十五年度までに、研修生の受け入れ五千七百三十八人、八百二十名の専門家派遣、百七十九名の青年海外協力隊派遣、五十八名のシニア海外ボランティアの派遣等をやっているというようなことで、かなり人を通ずる協力というものにも心がけてやってきたところでございます。
　今後、今委員が言われたような、もちろんメコン開発という大変大規模な計画もございますが、こうした、規模は小さいかもしれませんが、人を通ずる協力というものにも大いに心がけて、カンボジアの長期的な発展のお役に立っていきたいな、かように考えているところであります。
○大島（敦）分科員　どうもありがとうございました。
○植竹主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、ちょうど先週の金曜日から週末にかけて、アメリカに、いわゆる２プラス２で、今後の日本の非常に重要な日米の関係を決めていく会議に御出席された町村外務大臣に、幾つかの点にわたって御質問をさせていただきます。
　まず、冒頭少し、通告以外のことですが、この数日メディアで報道されておりますことにつきましての確認をちょっと、申しわけございませんが、させていただきます。
　今回の２プラス２で話し合われた骨格的なこととも関係しておると思いますが、いわゆる沖縄での辺野古の、逆に普天間の辺野古への移設問題ということに関して、米国内でもこの進捗状況、あるいは日本政府内においても、きょうの新聞報道によりますれば、必ずしも辺野古と限らず、これからの検討も必要ではないかというような見解が政府の中にもあるというふうな報道もございますが、一点目は、この点については、現在、我が国政府、あるいはアメリカ側からの何らかの打診はございますものかどうか、お願いいたします。
○町村国務大臣　先般の２プラス２の会議は、まずお互いに、アジアあるいは世界の安全保障環境についての共通の認識を持とうではないかという、そこをスタートにしよう、それ以前の会議にもいろいろなアイデアを出す段階もあったのでありますが、もう一度原点に立ち返ってということで、共通戦略目標というものを定めました。
　この後、その考え方に基づいて、それぞれアメリカ、日本がどういう役割を担うことができるだろうか、担ったらいいだろうかという議論を第二段階、そして第三段階として、それを実現するために米軍の施設・区域がどのように展開されたらいいだろうか、現在ある米軍の基地等をどのように再編成していったらいいだろうか、これも日米共同作業でいいものをつくり上げていこう、こういうことでありました。
　したがって、先般の２プラス２では、例えば普天間であるとか、例えば辺野古であるとかといった個別地域、沖縄をどうする、沖縄の負担を減らそうという地名は出ましたけれども、それ以上細かい段階での議論はこれからということでございます。
　もちろん、現在の普天間から辺野古への移設の話は、ＳＡＣＯに基づいて今進められておりますが、当初の予定より大分おくれている、そのことについてどうかと問われれば、それはもうちょっと早く進めばいいのになという思いはだれしも持っていると思いますが、現実にはなかなか進まない状況もある。
　したがって、きのう、きょう報道されているような意見が、それはいろいろなところにあるのかもしれませんが、今、日米間で正式に、普天間から辺野古への移設をやめてしまおうというような話し合いはございません。今後、再編成の議論の中で幅広く議論をしていくわけでございますが、その中で、ＳＡＣＯで合意をされた幅広い項目のうちの一つとしての普天間の問題がどこかで接点は出てくる可能性は私は否定はいたしませんが、現状、もう辺野古をやめにしたということを日米間で合意しているという事実は全くない、これからの議論のテーマであろう、こう考えております。
○阿部分科員　三段階のお取り組みであるということは私も承っておりますし、その三段階目に現実の基地再編の問題があるということも承知しているつもりです。
　実際に、先ほど大島委員との質疑を伺っておりましても、結局、両国の関係というのは、その国に住まうお互いの国民一人一人の合意とか、納得とか、あるいは深い交流とか、そういうものがパイプを太くするということで、ただしかし、この基地問題にあっては、受け入れ側の、特に地元の負担ないし理解ということは不可欠であると思います。私は、我が党の東門美津子委員初め、この沖縄問題で何度も御質疑させていただきますのもその点にあると思います。
　私は、いわゆる第二の基地県と言われる神奈川の出身でございまして、二月の十九日の日にも、降りしきる雨の中、今後、座間キャンプに米軍の陸軍の第一軍団司令部が来るという報道もある中、実は、このことについては、相模原市の市長も、あるいは座間の市長も、何ら国からの改めての打診も、あるいは意見の聴取ももちろんないし、非常に地元に対して、今後どうなっていくのか、地元軽視ではないか。
　一方の市議会の議員にアンケートをとりますと、これは革新と保守とを問わず、九割近い方が反対をされておるということで、事をどのように進めるか、あるいは、政府レベルで合意ができたとしても、また現実にそのことがどう進捗していくかということにおいて、地元の不信を買うような形ではやはりできないものであるというのは大臣も重々御承知おきであると思います。
　ちなみに質問でございますが、この座間の陸軍の第一軍団司令部の受け入れについては、まだ政府として何ら公式なアクションもとっておらなければ、また交渉事でもないし、また地元への説明もまだ何ら行っていないが、今後、そういうことがあった場合に、やはり地元とのきっちりとした意見の交換を行うというこの一点を確認していただければと思います。
　　　　〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕
○町村国務大臣　今委員から座間のお話もございました。これは先ほどの普天間と同様でございまして、まだ、２プラス２の段階で個別基地をどうするこうするという話は具体のものとして出ておらない状態でございます。
　先日も、知事さん方の集まりの中で、基地を持つ知事さんたちが渉外知事会というのをつくっておられるようでございまして、松沢知事あるいは沖縄の稲嶺知事初め関係知事さん、あるいはその代理の方が大臣室にお見えになられまして、現状を御説明しておきました。
　そして、その折にも、まだそういうことで具体な話をする段階にはなっておりませんが、折に触れて御報告を申し上げ、そして日米間で一つのまず原案ともいうべき合意ができた段階では、必ず知事会等々には、あるいは関係する市町村にはお話をして、そして、そこからまた皆さん方の御理解を得た上で最終的な日米合意に持っていく、そういう手順を考えておりますというお話をいたしました。
　今、松沢知事にも、私、今週月曜日に帰ってまいりまして、火曜日の日に知事にお電話をいたしました。こういう話をしたんですよということに加えて、最後に、できれば近日中に、神奈川の知事、そして関連する自治体の方々と外務省との懇談といいましょうか、話し合いの場を持ってもらいたい、こういうお話があったので、それは喜んでということで、多分、三月のどこかの時点でそういう会も開こうかなと思って、今、事務的に日程を調整しているところであります。
　それは神奈川だけというわけにもまいりませんので、沖縄を初め幾つかの県あるいは市とそういうことを、会合も持って、お互いによく理解をし、余り、わかりました、ウエルカムと言っていただけるかどうか、それはわかりませんが、できる限りやはり説明をし、理解をし、また地元の皆さんのお声も我々は踏まえながら、アメリカ側とまたいろいろな折衝をしていくというプロセスを経て最終合意に至りたい、かように考えているところであります。
○阿部分科員　町村外務大臣には十分御承知おきと思いますが、神奈川、他県もございますが、神奈川には、横須賀への原子力空母の今後の配置の問題、あるいは厚木基地、これはその基地の影響が及ぼす範囲が人口百五十万という非常に広大な地域で、落下事故もございますし、せんだっての普天間の落下事故、ヘリコプターの墜落等々が起こりますと、やはり地域住民はとても人ごととは思えない状況の中で生きております。そして、かてて加えて、座間にもし司令部が来るとなると、基地の恒久化に結びつくやもしれないと、非常に懸念が今高まっております。
　ぜひとも誠意ある対応と、それから、なかなか日米地位協定の中に地元の声を反映する機構というのは、私は不十分と思っておりますので、その点もまた今後別途に取り上げさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
　では、引き続いて、私がお願い申し上げていた、主にＦＴＡ問題と、それから日中関係の中の一つの大きな障壁にもなってございます毒ガス問題ということについて移らせていただきます。
　ＦＴＡは、この間、東南アジアの国々と幾つか日本が積極的に締結を心がけ、また、幾つかの国々が今後の課題に上っておりますが、特に、東アジアという地域的な問題で考えました場合に、日韓のＦＴＡという問題が非常に重要である。予算委員会の他の委員も御質疑でございますが、聞くところによりますと、やや膠着状態なのではないか。
　いろいろな理由があると思いますが、この次は韓国サイドがその日時を決めるという番でもございますし、今の日韓のＦＴＡの進捗の現状、そして、これが一応、願わくばことし締結したいというのが政府方針であると思いますが、そのことの現実的な可能性について、前者は実務サイドで結構でございますが、後者は大臣にお願いいたします。
○町村国務大臣　今、日本が具体の交渉をやっておりますのは、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、既に締結したのがシンガポール、メキシコ、こういう状態であります。さらに、近いうちにはＡＳＥＡＮとの交渉も始めようかなということで、今、主としてＡＳＥＡＮ、アジア中心にそうした取り組みを行っているところでございます。
　その中で、日韓の交渉の現状がどうかというお尋ねでございました。
　これは、二〇〇三年十二月に話し合いを始めてからもう既に六回の会合をやっております。そして、昨年の十二月に日韓首脳会談が指宿で行われまして、来年中、すなわちことしじゅうには実質合意に行こうということで、両首脳の合意を見たところであります。
　ただ、ことし早々にもお互いのオファーをテーブルの上にのせて話し合いをより具体的に始めようということを言ってきたわけでありますが、日本側はもう用意がありと言っているんですが、なかなか韓国のサイドがそれに応じてこないという状況が現実にございます。
　日本側の当初の、まあ、まだテーブルにのせていないので高いも低いもないと私は思っておるんでありますが、韓国側からは、どうも内々聞こえてくる、特に農水産物のオファーが韓国の期待値よりもはるかに低くてこれでは話し合いにならない、高いレベルの交渉をやっていこう、高いレベルの成果を上げようという折にこの出発点ではというようなことを韓国政府部内で議論があるようでございまして、現実、まだそういった交渉のテーブルに着けていないというのが実情でございます。
　まだはっきり決まっておりませんが、近日中に韓国の外務大臣も日本にお見えになる、こういうこともございますので、ひとつその場なども通じてできるだけ早く交渉が立ち上がるように努力をしていきたい、かように考えているところであります。
○阿部分科員　ＦＴＡ問題は、はらみます問題が多岐にわたりますし、相手国の産業構造やあるいは雇用労働形態等いろいろな問題が派生しますので、必ずしもすぱっと、すっきりというわけでないことは承知しておりますが、一方で、東アジアというエリア的なものを考えますと、日本と韓国あるいは日本と中国という形のＦＴＡ、あるいは日中韓ＦＴＡといってもいいかもしれませんが、そのような形での重要性は非常に大きいという認識に政府もおありだと思います。
　一方で今、日韓が少し、ちょっと停滞。じゃ、日中はいかがかと申しますと、これは今度駐日大使になられました王毅さん、これは六カ国会議の取りまとめを精力的におやりになった方で、この東アジアという骨格づくりにも非常に意欲をお持ちの方と思いますが、王毅さんなどは積極的に日中ＦＴＡをというお考えもおありだということで、新聞等にも見解をお述べでございます。
　町村大臣にあっては、この日中のＦＴＡということと、もしそれが、聞き及びますところによると、やはり最初に日韓をなるべく詰めて、そして中国は、ＷＴＯ等々との加盟との関連でまだまだ、日中ＦＴＡという形にするよりは、簡単に言えばもう少し日韓の後にというお考えもおありかと思いますが、この日韓がおくれていくと、総体的に見れば、また日中、日中韓もタイムテーブル的には時間がかかってまいりますので、そのあたりをどうお考えか、お願いいたします。
○町村国務大臣　日中韓の経済関係、阿部先生御承知のように、非常に大きく進展を遂げているという状況にございます。お互いの、それぞれ相互補完をし合いながら発展を遂げているという姿かなと思っております。
　そういう中で、中国とのＦＴＡ交渉、私どもも当然あり得る話だ、こう思っております。ただ、現状をどうかといいますと、今委員からもお触れいただきましたけれども、まだＷＴＯに加盟して間もないということで、当初の、そのＷＴＯ加盟のときに約束をされた事項が、正直言ってまだ十分履行されているという状態には必ずしもないわけでありまして、そういった様子をまずしっかり見定めるということが必要なのかな。
　それから、委員が言われた韓国あるいはＡＳＥＡＮとの交渉の状況を見たり、さらに今、日中韓では、日本ではＮＩＲＡという、総合研究機構といいますか、ちょっと正式な名前はあれですが、これが代表になっておりますけれども、三カ国の研究機関が集まって、どうやったらばこの三カ国の間の自由貿易の進展とかあるいは投資の進展が進むだろうかという議論を精力的にやっている最中でございまして、いずれその研究結果などもまとまった段階でまた改めて考えていきたい、こう思っているところであります。
　いずれにしても、貿易・投資、あるいは知的財産の問題等々、幅広い問題で日中関係をより深化させていくといいましょうか強化させていくというようなことが必要かな、こう思っておりまして、今後とも、大きな方向の流れとしては日中ＦＴＡも私どもは視野に置きながら、今後、その前段階の作業を進めていこう、こう考えているところであります。
○阿部分科員　ちょうど、先ほどの大島委員の例を引いて恐縮ですが、やはり政治というのは、現実に、一人の政治家が誠心誠意もって事に臨むことが、また、いろいろな意味で障壁を越えて結実させていくという、非常に困難であるがまたやりがいのある取り組みであると思います。
　私は、大臣がアメリカに行き、共同のいろいろな今後を話し合われて、一方、やはり日米と並ぶ日中との関係というのは、非常にあらゆる面で今重要になってきておる。この間、小泉首相も東アジア共同体という言葉を盛んにお使いであるし、またＦＴＡ、ＥＰＡという日本ではＦＴＡよりさらに広い概念でとらえておりますが、その中の二項目めにも、いわゆる東アジア共同体の構築を促すため、政治・外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資するというふうに位置づけてのお取り組みだと思います。
　しかし、現実の中でさまざまな問題がある。日韓も日中もというところで取り組みながら、なおかつ、またほかにいろいろな取り組みができないかということで、この間、日中での共同作業計画というのがあるということを伺っています。
　この日中の共同作業計画というものについて、大臣の、もちろん大臣が率先してお取り組みなのだと思いますが、どのような考え方あるいはテーマをお考えであるのか、よろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　どうも最近、日中というと、原子力潜水艦であるとか調査船の問題であるとか、あるいは資源、天然ガス開発の問題であるとか、ややネガティブな要素ばかりが表に出てくるのは、私は決して好ましいことだとは思っていないのであります。もっとお互いに前向きなプロジェクトを進めていくということが必要なのではないか。
　先ほど大島委員からもお話のあり、また阿部委員からもお話のあった、人と人とのつながりを深めていく、特に青少年交流事業などは、確かに中国からたくさん留学生も来ておられますけれども、もっといろいろなレベルの人的交流を深めていく、文化交流を深めていくという方策がないだろうかとか、あるいは、今言った経済の問題にしても、実は昨年、ラオス・ビエンチャンで、日中韓首脳会議で投資に関連する法的枠組みに関する政府間協議をやろう、こういうようなことが合意をされているんですが、日本と韓国は前向きなんですが、逆に中国の方が、どこが担当なのか、なかなかその担当部局を決めてもらえないので立ち上がらないといったようなこともあります。
　でも、こういうものを立ち上げると、さらに三カ国での経済が進展をするであろう、経済、文化、人的交流、いろいろな面で前向きに取り組めるテーマも私は日中韓にあるだろう。そういうことを全部含めた、ある種の共同行動計画とでもいうんでしょうか、ともに努力をする、目標を定めてお互いに努力しよう、そういうものを今、議論を始めたところでありまして、いずれかの機会に私も中国の外務大臣とお目にかかって、一つの合意をつくってそれを進めていく、そんな努力をしていきたいな、こう考えているところでございます。
○阿部分科員　ぜひとも町村大臣にはその方面で御活躍いただきたいと本当に心の底から思っております。
　御指摘のように、今我が国と中国では、尖閣列島問題あるいは原子力潜水艦の問題、靖国問題、そして私がこれから取り上げさせていただく毒ガス問題など、非常に、一つ一つ誠実に対応していかないと、逆に不信を強めたり、今後の将来にも差しさわるような問題が山積している中で、やはり、どうやって外交努力によってお互い信頼が築けるかということは、非常に重要な時期になっておると思います。
　引き続いて毒ガス問題でございますが、これは二〇〇三年の八月になりましょうか、黒竜江省のチチハルというところで、一人の死者を含む四十四人という膨大な数の毒ガスによる被災が起き、日本政府としても既に一九九七年から、この毒ガス問題については、内閣府あるいは外務省共通の各省庁挙げたお取り組みがあると思います。
　そこで、これはまず第一点、原局サイドにお伺いしたいですが、この二〇〇三年八月の事案のほかにも、二〇〇四年の五月には、実際の被災者は出ませんでしたが、やはり毒ガスが発見され、また二〇〇四年の七月には、小さな男の子二人が川で遊んでいて毒ガスが見つかって被災してしまうというようなことがございました。
　やはり今、国を挙げてのこの中国毒ガス問題の取り組みの進捗状況と、特に、吉林省のハルバ嶺に毒ガス処理工場をつくる。これは中国サイドから言わせますと、中国全土に二百万発以上あるんじゃないか、我が国では七十万発と申しておりますが、発見されれば数はふえますので、早急な建設に向けても我が国が誠意ある取り組みをしていかなければならないと思いますが、進捗状況と、また今後の努力というか決意について、ちょっと取り組みをお願いいたします。
○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、今委員御指摘のとおり、化学兵器禁止条約に基づきまして、旧軍が中国に遺棄いたしました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。中国全土にこのような遺棄化学兵器が発見されているわけでございますが、中でも中国の東北地方、吉林省ハルバ嶺には数十万発と見積もられております遺棄化学兵器が埋設されているとされております。
　私どもは、内閣府といたしまして、外務省等関係省庁と協力しつつ、この中国各地で発見されております遺棄化学兵器の処理と同時に、吉林省ハルバ嶺における廃棄処理事業をできるだけ早く行うべく、従来から努力をしてきております。
　ただ、このハルバ嶺の事業は、何分、土中に半世紀以上埋設されております大量の化学兵器を処理するという世界にも前例のない極めて特殊な事業でありますほか、中国国内で非常に規模の大きい発掘回収施設及び無害化処理施設を日本が建設するという事業でもございますため、現在、日中間で、それらの具体的な建設方法や施設の運営体制等について、安全面や環境面に十分配慮しつつ、協議及び調整を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としましては、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していくとの方針のもと、中国政府の協力を得つつ、中国での遺棄化学兵器処理事業の一日も早い完遂に向けまして、引き続き最大限の努力を行っていく考えでございます。
○阿部分科員　ぜひ、そのようなお取り組みを、時間を早めてというか積極的にお願いしたいと思います。
　私は、最後に、町村外務大臣に一つお願いがございます。
　実は、この遺棄毒ガスで実際に被害をこうむった例えば子供さん、小学校の残土、小学校に捨てた土で被害を受けた少女や、あるいはさっきの二人の少年等を、医療体制において、今後、今は出なくても将来いろいろなことがあるのではないかという不安とかが盛んに寄せられております。
　私は、たまたま広島に参りまして、被爆のための研究機関の中で、私の地元である寒川というところでの毒ガスの被災者のＤＮＡの変異というものを見まして、非常に毒ガスという問題が、そのときだけじゃなくて、人体に長い影響を及ぼすという実態を見てまいりました。
　先ほどおっしゃった今後の共同作業の中に、医療面における長期の共同研究あるいは助言、助言といってこちらに責任があるものをと言われそうですが、しかし、やはり、日本での医療知見や、あるいは、そのときだけでなく、長い間どのように影響を及ぼすのかということにおいても、毒ガス問題でもぜひ日本の誠意あるお取り組みをお願いしたい。それがやはり一つでも国民間の不信や不安を解消していく道と思いますので、最後に一言お願いいたします。
○町村国務大臣　先ほどのハルバ嶺の方針につきましては、先ほど内閣府の方から御説明ありましたが、これは実は日本側がどんどんやろうと言っているんですが、主として中国側の方の手続等々が進まないということで、むしろ今おくれているという問題があるという実態があることは、ひとつ委員、御承知をいただきたいと思います。
　その上で、今の中国の方が事故に遭うという懸念も確かにあるし、現実にそういうことが起きてきているわけでありますので、こういう場合にどういう措置をとれるだろうか、医療的な対応をやれるかということについて、遺棄化学兵器処理事業の一環として、今、日中の医療関係の専門家で話し合いが行われているところでございまして、この面につきましても、結論を得て、きちんとした対応をできるように検討を進めたい、かように考えております。
○阿部分科員　ありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　本日は、外務関係の事項について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日、資料の方は配らせていただいておりますが、後ほど質問させていただく事項でございまして、まずは北朝鮮との関係について少し私の持論を話させていただいた後、大臣の方からコメントをいただければと思います。
　六カ国協議の枠の中で、これまで日本は、北朝鮮に対しての対話と圧力の中での対話を続けていこうという姿勢を貫いてまいりました。また、日朝間の交渉も、これまで小泉総理が二度訪朝するなど精力的に行ってきた中で、残念ながら前向きな対応が得られていない現実はだれしもが認めるところだと思っています。
　そういった中で、この国会の中において経済制裁論や、また北朝鮮に対する圧力を強めていくべきであるという声も上がっているのも私は承知しております。
　そういった中で、私の考えですけれども、経済制裁というこういう考え、これは実効性の問題、韓国や中国とどういうふうに連携ができるのか、ほかの六カ国協議参加の国の理解をどう得て実効性を高めるのかという問題と、そしてまた、経済制裁というのは日本が抜ける大変大きな刀でありますから、これを抜いてしまったらもう次の打つ手がないということであると、言葉は変かもしれませんけれども、いわゆる弾切れのような状態になってしまう、次に使う手がない、こういった状況に陥るやもしれません。
　そういった中で、非常に難しい判断を政府は迫られていることも重々承知する中ではございますけれども、今後に向けて、やはり北朝鮮に対して実効性ある、いわゆる圧力というものを順次段階を踏んで行っていくべき時期が近づいているのではないかと考えておるんですけれども、ぜひ大臣の方からコメントを一言いただきたいと思います。