Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（馬場久萬男君）　今先生のお話の政策価格として生産者価格を定めたものの流通段階あるいは消費者に提供される価格というのはこれはまた政策的に決めていくかと思いますが、一般の食品流通の合理化のための対策というようなことにつきましては、私どもかねがね食料品につきましては生産と消費を結びつける流通段階の合理化、効率化ということば必要だというふうに考えておりまして、御案内のように産地におきます集出荷施設なり貯蔵施設等出荷体制の整備、これがまず第一でございます。
　それから、流通の大宗を占めます卸売市場の施設整備あるいは中小食料品商業の構造改善、さらに効率的な流通、物流システムの開発というようなことをやってきているわけでございます。来年度におきましても、最近の非常に変化の激しい流通の世界でございまして問題多々ございますが、全体として食品流通の構造改善をしていきたいというふうに思っておりまして、今の卸売市場あるいは小売の関係の構造改善を進めるというための施策を予算要求及びできますれば法律をつくりたいということで現在やっておるところでございます。
○三上隆雄君　最後に、今お答えをいただきましたように、何年来、何十年来流通の経費節減ということを言ってきているんですよ。しかし一向に下がらないんですよ。これ下がる可能性があるんですか。下がる可能性がなかったとすると日本のこういう置かれた条件の中で生産をし、流通をするとするならばこれが限界なんだという立場に立って日本で、さっき言ったように国民一人当たりの食料費というものを労働時間で比較したでしょう。日本がそれだけ無理な状況じゃないんだということを国民にしかと、皆さんが確信を持って、少なくとも閣内で統一見解を持って指導していかなきゃならぬと思うんですよ。そのことを主張して私は終わります。
○村沢牧君　関連質問いたしますが、時間が短いので簡潔に核心に触れて答弁をお願いいたしたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの本番に向けて全国の農民、労働者、市民の組織する労農市民会議が百名は及ぶガット要請団を編成して、第一次代表団は既に出発をしておりますが、交渉日程に合わせてブリュッセルへ集結することにいたしております。私はその団長として十二月一日から八日まで現地に滞在いたします。きょうの農業新聞を見ると、世界の農民が総決起、ブリュッセルで二万人デモというふうに出されています。私たち代表団はこうした世界の人と連絡、協調するとともに、交渉に当たる大臣、政府関係者を激励し、ある面では監視の役割を果たそうとするものであります。この代表団のほかに勝手連と称する農民や農民組織の代表の人たちが百数十名ブリュッセルに行きます。全中やあるいは農協の代表者も行くということであります。交渉はもちろん政府が行うことでありますが、このように多数の人が交渉の現地へ押しかけることはかってなかったことであります。それだけに農業交渉の結果の重要性を認識しているからであります。大臣はこうした切実な願い、行動を率直に受けとめるべきだというふうに思いますが、どうですか。
　それから、私たちの要請団はは社会党の国会議員も数名参加いたします。したがって現地での交渉の状況について我々に報告すること、必要に応じて我々も政府の代表団に要求いたしますので対応してもらいたい。大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（山本富雄君）　まず村沢先生みずから団長でお出かけいただけるということでございまして、心から敬意を表し、また、ぜひいろんな面で御支援を願いたい、御指導願いたい、こういうふうに思っております。
　それからブラッセルからの情報をいろいろ私聞いておりますが、各国、ＥＣを中心にして生産者の方々、農民の方々が非常に関心を持ってお集まりになる、何万人も一つの会議に集まる。しかも地元だけでなくて世界各地からお集まりになるというふうなことはかってないことだそうでございまして、それだけに、今度のブラッセルでの会議というものが、ウルグアイ・ラウンド交渉というものが世界じゅうの皆さんの関心の的である、特に農業関係者は農業交渉が難しいということをもうそれぞれの立場で知っておりますから、これはもう大変な関心を持っておいでになるだろうと思っております。ですから、日本からも今のお話でたくさんおいでいただけるようでございまして、このこと自体かつてないことでございますから十分心にとめて交渉に臨みたい。
　それから、連絡、報告の問題でございますが、できるだけ心がけるようにいたします。ただ、私は国際会議は余りしばしばの経験はございませんけれども、この間の五カ国の農相会議、五カ国だけでもなかなか時間的な、物理的な余裕がございませんで、同行した記者団の方にもなかなかタイムリーに連絡ができないような状況もあったということ等からしますと、今度は舞台も大きいですし、それから参加する国も多い、また交渉事もかなり連日連夜にわたってやるということになろうと思いますので、十二分な報告や連絡ができるかどうかわかりませんけれども、その心がけで参りたい、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　去る二十日、十三省庁の責任者が集まってウルグアイ・ラウンドに関する関係閣僚懇談会が開催されましたが、現地に出張する外務、通産、農水の三閣僚はそれぞれ所管する分野の対応について全権を委任されて交渉するんですか。
○国務大臣（山本富雄君）　三閣僚に多分なるだろうということでございまして、まだ決まっておりません。
　それから、今の全権委任でございますが、そういうことはございませんで、この間の会議は状況についてお互いが説明し合ったと、私の説明時間が一番長かったんですけれども、そもそもウルグアイ・ラウンドとはから始まってかなり長きにわたって内容の説明をいたしました。私どもの方針もその中に織り込んで申し上げたわけでございます。全権委任などというところまで話がいっておりません。
○村沢牧君　いずれガットに行く直前にまた閣僚会議が開かれるというふうに思いますけれども、その際に今までの閣僚会議における発言、これは新聞やその他で知る限りでありますが、米の市場開放について、国会決議があっても、内閣の統一見解があっても、外務省や通産省の考え方と農水省の方針についてはニュアンスの相違がある。ある新聞は、「微妙な「温度差」がある。」というふうに報道しているんです。このことは今までの中山外務大臣や武藤通産大臣の発言を見ても、国会決議を無視するようなことが飛び出している。最終段階を迎えて政府部内は本当に統一されているのか。一枚岩になって交渉に当たるということなんですか。
○国務大臣（山本富雄君）　これは、内閣は一体でございますし、総理大臣の統裁のもとで各閣僚はつかさつかさで仕事をしていくということだと思います。今度のウルグアイ・ラウンドにいたしましても、仮に三人行くということになった場合に、全体の会合もございましょうし、またグループ別でそれぞれの分野でやるということなどもあるのではないか、まだ決められておりません。おりませんが、そういうこともあろうと思いますし、農業関係は農林水産大臣が行くとすれば、私がやらせていただくということになるだろうと思います。そういうことも踏まえて、この間、閣僚懇談会でずっと説明もし、お話もいたしました。私の説明やあるいは考え方について他の閣僚から特段の質疑があったり御指摘があったり、そういうことは一切ございませんで、山本の説明というものは了承されたと。もともと総理大臣がさきの臨時国会の所信でも示しているようなことでございますので、内閣の方針というものは私は一致しておるというふうに考えております。
○村沢牧君　内閣の方針が表面的には一致している、そのように見えますけれども、ガットに臨むについて最終の閣僚会議においては農水大臣、しっかりそのことを踏まえてやってもらいたい。
　そこで、十一月二十日の毎日の夕刊を見ると、
　　コメ市場開放へ動くと報道
　　二十日付の英経済専門紙フィナンシャル・タイムズは「日本、ひそかにコメ市場開放へ動く」「舞台裏で政治家が工作」などの見出しで、日本政府部内にはガット・ウルグアイ・ラウンドの合意事項の一環としてコメの市場開放に踏み切るとのコンセンサスがひそかに形成されていると報じた。
　　同紙は、日本政府は短期的輸入目標として全消費量の三％を掲げ、その後の数量増に関してはあいまいな約束をして乗り切るだろう、としている。
　　同紙によると、日本政府当局者は対外関係、特に対米関係改善のために少量の輸入は必要だと農業団体を説得、その代わりに補償を支払う考えを内密に示唆しているという。
　　コメは日本の抱える最も難しい分野なので、事を荒立てない「沈黙の戦略」が採用されており、日本政府が農業保護削減をめぐって対立している米国とＥＣが妥協に達すると、再び日本が焦点になるとの認識から、このような戦略で臨んでいる。
こういうふうに外紙は報道しているんですよ。こんな動きがあるんですか、大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　私の承知している限り、そういうことはございません。
○村沢牧君　こんなことを報道されているから内閣は一枚岩じゃないんですよ。ですから、大臣がこの米の問題は海部内閣、特に農業問題の当事者である大臣の双肩にかかっている。私はこれまで大臣のとってきた政治的姿勢を評価しているんですよ。米市場の開放を阻止することは国益を守ることだ、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですね。もし政府が従来の方針を覆すことがあったとすれば、我々はブリュッセルの現地においても行動を起こす決意がありますし、今後重大な行動あるいは政治姿勢を示す決意がある。そのことを申し上げて、大臣、行く前に閣内を統一してください。頑張ってください。答弁は要らないです。
○国務大臣（山本富雄君）　本当にもうたびたびの御激励でございますけれども、身にしみております。心して頑張りたいと思っております。
○猪熊重二君　今般の農水大臣のガット交渉出発に際して、委員各位から米輸入絶対阻止というふうな観点から種々の意見が出され、また大臣に激励がなされたところであります。私は少々違った観点から、やはりこのガット交渉に行かれる農水大臣を激励したいと思います。ただし、私の今から申し上げることが大臣にとって激励となるか足かせとなるか、それは大臣の御判断であります。ただ、私の気持ちとしては、大臣に交渉に際してのある程度のゆとりというものを持って行ってもらいたいという観点からの激励でありますので、私の趣旨はそういうところにあるということだけは御了解いただきたいと思います。
　私はこの米の輸入問題に関する法規範的な側面からの全般的な検討を短い時間ですが、やらせていただきたい。ただ、私が今から質問することは、決して米の輸入自由化がいいとか、絶対輸入禁止がしかるべきであるとか、あるいは現在我が党が検討中の米の部分輸入自由化がよろしいとか、こういう政策判断とは全く別個に、純粋に法規範的にお伺いしたいと思います。
　まず、内閣法制局にお伺いしたい。憲法二十二条はいわゆる職業選択の自由という規定であります。条文は「何人も、公共の福祉に反しない限り、」「職業選択の自由を有する。」ということが規定されております。この条項の中には、選択した職業を任意に営むことの自由、すなわち営業の自由というものが含まれるとお考えですか。
○説明員（大森政輔君）　お尋ねのとおりであると考えます。
○猪熊重二君　この営業の自由の中には外国貿易の自由、すなわち商品の輸出、輸入の自由も当然に含まれると思いますが、いかがですか。
○説明員（大森政輔君）　お尋ねの事柄につきましても、公共の福祉に反しない限り営業の自由の保障が及ぶと解されます。
○猪熊重二君　営業の自由、すなわち輸出入貿易に携わる国民の自由というのは憲法上の基本的人権の一つなんです。ですから、例えば特定の商品、米という商品の輸出、輸入を制限もしくは禁止する場合にはどのような方法によって制限しなければならないか、どのような方法による制限が憲法上許容されるのかお伺いします。
○説明員（大森政輔君）　まず、一般論として申し上げますと、一般に営業の自由も絶対無制限なものではない。ただいま申し上げましたように、公共の福祉は反しない限りで保障されるものであることは、ただいま御指摘になりました憲法第二十二条第一項の明文で規定しているところでございまして、公共の福祉の確保のために必要かつ合理的な範囲内にある限りは、法律をもってこれを行うことは憲法上許されるところであるというふうに解されるところでございます。したがいまして、米の輸入規制につきましても、このような見地から必要かつ合理的な範囲内で行われる限り憲法上問題がないと言えようかと思います。
○猪熊重二君　今の御答弁の中で私は、このような米の輸入自由を制限することは法規範的には法律によってなされなければならないというところに留意しておきたいと思います。
　さらに日本国憲法における条約遵守義務についてお伺いします。
　日本国憲法は九十八条二項において、「日本国が締結した条約」は「これを誠実に遵守することを必要とする。」、このように規定しております。この憲法における条約遵守義務の中の「条約」という用語の中にはどの程度の法規範が含まれるとお考えですか。
○説明員（大森政輔君）　お尋ねの九十八条第二項にいう「条約」は、その名称いかんにかかわりませず、国家間または国家と国際機関との間の合意をすべて言うものと解されるわけでございます。したがいまして、今述べましたような合意に該当する限りは、その名称が条約という名称でなくとも、現に憲章あるいは協定、議定書等という名称であっても同条に言う「条約」に該当するということでございます。
○猪熊重二君　現在問題になっている関税及び貿易に関する一般協定は、何か一般協定というとどっらでもいいような雰囲気にとられたら困るんですが、これも憲法が言っている条約遵守義務の対象であるいわゆる「条約」の中に含まれるということを確認しておきたい。
　次に、食糧管理法十一条についてお伺いします。
　食糧管理法十一条一項は「米穀」の「輸出又ハ輸入ハ政令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」という規定になっております。まずこの規定は、米の輸入自由という問題あるいは米の輸入に対する許可という問題、このような観点から見たときに、法的には要するに原則自由のものを制限する規定なのか、それとも原則禁止しているものを特に許可する規定であるのか、いずれとお読みになりますか。
○説明員（大森政輔君）　まず、行政法学上許可と申しますのは、一般的禁止を具体的な場合に解除する行政処分であるというふうに解されているわけでございますが、この食糧管理法第十一条第一項が規定しております許可も今申しましたような性質のものであらうかと解するわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘になりましたように食管法十一条第一項が規定しております米穀及び麦の輸出入についての政府の許可制、これは同法の目的であります「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並二流通ノ親制ヲ行フ」という目的を達成するための手段として規定されたものであると理解されるわけでございまして、この憲法二十二条一項の保障との関係を申し上げますと、この食管法十一条による輸出入の許可制は、右に述べました法律の目的を達成するという公共の福祉の確保のために必要かつ合理的な範囲内の制約に一般的には該当する、したがいまして、憲法上許容されるべきものというふうに解する次第でございます。
○猪熊重二君　政府がこの食管法十一条一項に基づいて有する輸出入に関する許可権というのは、どのようにして政府が保有するに至ったんですか。
○説明員（大森政輔君）　これは申し上げるまでもなく、この米の輸出入についての政府の許可権限と申しますのは、国会で制定されました食糧管理法第十一条第一項の規定により政府に与えられた権限であるということはもう当然でございます。
○猪熊重二君　非常に重要なことなんです。食糧管理法十一条一項によって法律という形式によって輸出入許可権が政府に与えられている、今内閣法制局御答弁のとおりなんです。ですから、この政府の有する食管法十一条による輸出入の許可権を制限し消滅させるようなことはどういうことによって可能であるか、どういう法手続によって可能であるか、お伺いしたい。
○説明員（大森政輔君）　これはもう一般論としてお答えすれば十分かと思いますが、法律により政府に与えられました権限につきまして一般的に法的拘束力を持つものとしてこれに変更を加える、制限なり消滅なりさせると、そのためには法律をもって措置することが必要であるということでございます。
○猪熊重二君　要するに食管法がある限り、食管法十一条によって政府に与えられた輸出入許可権は法律によってしか制限されない、この点は非常に重要なことであるから大臣にもよく御承知しておいていただきたいと思います。
　次に、先ほどから問題になっております参議院の決議について申し上げます。衆参両院の決議を国会決議というか、国会決議というものが何であるのか、院の決議と国会決議がどういう関係にあるか種々問題がありますので、私としては院の決議を申し上げたい。
　まず、いわゆる五十五年四月になされた参議院の決議、農産物輸入もしくは自給に関する決議、これは農水省としてもちろん百も御承知のわけですが、その決議がなされたいきさつはどういうところにあると認識していますか。
○説明員（浜口義曠君）　国会の決議の御質問のようでございますが、あくまでも国会決議の問題でございます。私どもの政府として受けとめている点についての御答弁という御理解をしていただければと思います。また、冒頭、先ほど先生お話しのように法的なというお話がございますが、国会決議の問題でもございますので、いわゆる法的規範的な考え方を含めたこれからいろいろなことについてのお答えになるかもしれませんが御了解いただきたいと思います。
　昭和五十五年の四月の決議については、第一に第二次石油危機によるエネルギー情勢の逼迫、それからソ連のアフガニスタン侵攻を契機に米国が対ソ穀物の禁輸に踏み切ったことに端を発した国際的な食糧事情の緊迫感の高まりという情勢のもとで米の生産調整が強化され、また、食糧自給率が年々低下するといった問題を受けまして、将来の我が国の食糧事情を懸念する声の高まりにこたえて本院において全会一致で行われたものと承知をしております。
○猪熊重二君　この決議で結局政府に対する要望は、「よって政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。」、こういうふうに要望事項が記載されています。第一回の参議院決議は農産物、畜産物、水産物を含めて全般的な食糧の自給力強化を図るということの趣旨で政府に要望がなされているというふうに私としては理解いたしております。
　第二回の参議院決議、昭和五十九年七月、時間の関係で農水省の決議のなされたいきさつとか、あるいは内容についての理解は省略いたしますが、ここで政府に対するどのような要望がなされているか、決議文の中から要望の趣旨をお読みください。
○説明員（浜口義曠君）　今先生のお話は、五十九年の七月の二十日、参議院本会議におきます「米の需給安定に関する決議」の要望事項、それを読めというお話でございますので、四項目ございますのを読ませていただきます。
　一、五十三年産米について臭素による汚染が問題となつたが、今後、米の安全性については、基準を定めるなど万全の措置を講ずること。
　一、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。
　一、国民の主食である米の安定供給を確保するため、食管制度を堅持し、自主流通制度の定着を図り、ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
　一、米の需給事情のひつ迫にかんがみ、今後の需給操作の万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
以上でございます。
○猪熊重二君　今お読みになった中で、結局米の輸出入の自由化の問題に関するところとしては、極端に要約して申し上げれば、米の供給を外国からの輸入に依存するような事態を避けて国内生産による自給方針を堅持しろ、こういう趣旨の決議だと思います。要するに第一回の趣旨と同機に、食糧の国内自給力を高めろという第一回の決議、それに引き続いて第二回では、特に韓国からの米の輸入という状況を目の前にして米について輸入に依存するようなことなしにもっと国内自給力を高めろ、こういう趣旨の決議と思います。
　第三回目の六十三年九月の決議についてお伺いします。
　この決議において最終的に政府に要望された決議の内容はどういうことでしたか。
○説明員（浜口義曠君）　六十三年九月の米の自由化反対に関する本院の決議につきましては、米及び水田稲作の重要性にかんがみ国民全体の関心事項であるとして、厳しい生産調整や内外価格差の縮小のための合理化政策に向け進められているという状況のもとで、米国からの輸入自由化要求を認められないとして、過去二度にわたる決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むことを政府に対して求めたものであるというふうに理解しております。
○猪熊重二君　おっしゃるとおりなんです。要するに米を完全自由化しろというふうなアメリカの要求に応ずるわけにはいかない、そして前二度にわたる本院の決議の趣旨を体して努力しろということ、米の完全自給ということと米の輸入禁止ということとは概念的には別個なことであると私は思います。ただ、ここで今それを論じている時間がありませんので申し上げませんが、要するに三度にわたる参議院の決議の中において強調されていることは二つの点がある。一つは、国内自給力を強化しろということ、二つ目は、アメリカからの米の全面輸入自由化の要求は拒否しろ、ころいうことだけなんです。要するに私が申し上げたいのは、どの程度の米の自由化を認めたらいいかとかよくないかとかいうこととこの三回にわたる参議院の決議は直接的には無関係であるというふうに私は考える。米の自給力強化という問題、完全自給ということと米の輸入絶対禁止ということとは別個な概念であるというふうに考えます。
　ところで、現在、農水省としては米あるいは米の加工品をどの程度輸入していますか。
○説明員（浜口義曠君）　農林水産省におきまして米そのものの輸入あるいは米に関連するものの許可といいますか、そういうものでない実態も含めまして現実の数字を申し上げてみますと、米の輸入につきましては泡盛等に向けましてのタイ米の輸入につきまして元年のベースで一万二千トンでございます。続きまして米の加工品の輸入、これは既に自由化されております部分等々も米の部分に換算をしてみました場合に約三万五千トン程度のものがございます。その具体的な品目については米粉、それから米菓、米粉調製品、肉、魚等の調製品そういったものをできる限り玄米換算をして表示をしてみますと、今申し上げたような数字になるわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、農水省としては現に米そのものを一万二千トン輸入しているということですから、この事実は参議院の三回にわたる決議を仮に米の輸入全面禁止の決議なんだとすれば決議に違反することになる。現に米の輸入を許可しているという農水省の立場と三度にわたる参議院決議とはどのような関係にあるというふうに農水省としては考えているわけですか。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま先生の法制局に対する御質問等々からるるお話がございますように、食管法におきます十一条の問題と国会の決議ということの言葉の使い方というのは違っているわけでございます。先生はそれについてディメンションが違うというようなお話をされましたが、片一方の国会決議においては完全自給という言葉も含めまして積極的な意味での自給態度というものを考えているわけでございます。一方、食管法におきます十一条というのはこれは食管制度、国民に安定的に供給するという目的のもとに置かれた法律の規定でございまして、一つの制度、ルールであるわけでございます。
　そういうものをどういうふうに運用するかという問題は、これはいみじくも先生おっしゃったように輸入という問題と自給という問題は概念が違うわけでございまして、あえて語弊をいとわないで申し上げますと、片っ方の自給ということは、積極的に米の政策議論、法律議論から離れるのかもしれませんが、食糧政策としての御決議というものを出されたというふうに我々は理解してもいいと思っております。
　他方、もう一つ時期的に申し上げますと、既にこの決議の時期は、先生御指摘のように三度なされておりますけれども、一番早いときが五十五年でございます。米の具体的な泡盛の問題、これは昭和四十七年の復帰以前から行われたものでございまして、当然この決議、私は本会議のところで具体的な場面で立ち会っておりませんけれども、これと同趣旨の御議論のとき、例えば本委員会においての昨年の秋の議論のときも当然にそのことを前提にしての完全自給というお話もあったように思います。そういったようなトータルの議論というようなことを考えていくべきではないかと思っておりまして、そういう意味で決議の問題と具体的な農林水産省が許可をしております部分は矛盾していないというふうに考えるところでございます。
○猪熊重二君　今食糧庁長官がおっしゃったように私もそう思う。そう思うというのは、自給ということと輸入許可という問題は別個の問題ですから。現に農水省がやっている泡盛用タイ米の一・二万トンの輸入許可は参議院の決議に反するものではない。また参議院の決議を米の輸入絶対禁止の決議だということであるとすればそれは法規範的効力は全くない単なる政治的な参議院の意思表明にすぎない。このことに関して法制局の見解を求めようとしましたけれども、先ほどの御意見でもう十分ですから結構でございます。
　時間ですので大臣に、私の今申し上げたことが大臣にとっては激励になったか足かせになったか存じませんが、一言ごあいさついただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　大変ありがとうございました。
　決して足かせにもなっておりませんし、激励を含めた大変有力な意見だというふうにお聞きをしております。
　いずれにいたしましても、本院で三回にわたって行われました決議というものは国権の最高機関で行われた決議だというふうに私考えておりまして、その重要性は厳粛に受けとめなければならない、そのことを受けとめながら今後ともやっていきたい、こう考えております。
○猪熊重二君　冒頭にも申し上げましたが、これは私の法律的な見地を述べただけであって、米の完全輸入自由化、部分輸入自由化あるいは全面輸入禁止という問題とは無関係なことであることを申し上げておきます。
　以上です。
○林紀子君　私はまず緊急な問題ですので、転作大豆の被害について質問させていただきます。
　富山、石川など北陸地方を中心に転作作物として奨励されている大豆は、高温障害、台風そして長雨で収穫が皆無に近いなどかつてなく大きな被害となっています。私は十九日、二十日の両日、金沢、富山で被災農家や農協の方々などから話を聞きまして、選別場なども見てまいりました。
　そしてまず一つは、北陸で栽培しているエンレイ種について既に農協などでは種子の確保に対して助成措置を講じたり、無料配付することを決めているところもありますが、来年も転作作物として生産できるよう種子の確保に全力を挙げていただきたいということです。
　また二つ目には、交付金の対象とならない四等以下の規格外大豆について、くず豆は一キロ十円で袋代にもならないことから、農協などでは乾燥選別料を無料にしたり、お見舞い金の支給を決めているところもありますけれども、交付金が交付されていない下位等級の大豆について、何とか特別な措置などがとれないか、十分な対策をどうしても講じていただきたいと思うわけです。例えば平成二年産のサトウキビ価格の決定では、台風被害があったということで二年産に限りまして臨時特例措置をトン当たり二百円ということで行っております。こうした特例措置ができないかどうかお聞きしたいと思います。
○説明員（安橋隆雄君）　先生御指摘のように、平成二年産の大豆の作柄でございますけれども、北陸地方を中心にいたしまして台風、長雨によりましてかなりの被害が出たわけでございます。北陸四県からの報告では、被害面積は一万三千ヘクタール、被害見込み金額四十九億円というふうな報告を受けておるわけでございます。
　このような被害に対しまして、基本的には農業災害補償法に基づきます畑作物共済というようなところである程度てん補されるべきものであるというふうには考えているわけでございますが、残念ながら共済の加入率というのが、富山県は高うございますけれども、その他の県では必ずしもそれほど高くないというような状況でございますので、私どもといたしましてはやはり水田農業確立対策の重要な転作作物である大豆ということで、この大豆作農家の経営安定というようなことにも配慮いたしまして、以下に述べますような対策を講じていきたいというふうに思っているわけでございます。
　まず一つは種子の確保でございますけれども、できる限り自県内で来年産以降の種子の確保が行われるように指導しているところでございますが、自県内でその種子の確保の不足が出ますような場合につきましては、他県産の種子の円滑な供給が図られるように、これは既に通達を出しているところでございます。それから、被害の状況に応じまして円滑な出荷ができますように選別調整方法について特例を設けたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生今お話しになりました価格で何とかできないかというような点につきましては、サトウキビの例を挙げられましたわけでございますが、サトウキビの本年の台風被害というのはサトウキビが生産されました沖縄県、鹿児島県の南西諸島というようなところすべて台風の被害をこうむったということでございますが、大豆につきましては、これは北は北海道の畑作地帯から南は九州に至りますまで全国的に栽培されているわけでございまして、一北陸地方の限られた地域の被害に対しまして全国的な価格である大豆価格で処置するということは非常に困難でございますので、それにつきましては、ただいま申しましたような選別調整方法の特例ということでできる限り救済していきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、先ほども申しましたように、水田農業確立対策の重要な転作作物である大豆ということでございますので、来年産の北陸地方におきます転作が円滑に行われる必要があるということで、技術指導でございますとか啓蒙普及等の特別指導に対しまして特例的に助成をしたいというふうにも考えているわけでございます。
○林紀子君　ここにあります大豆は、金沢市の大豆選別場でいただいたものです。形では選別できましても、ここにかなり黒いものが見られますけれども、しわや色までは選別できないということなんです。今、調整で特例をということのお話ありましたけれども、私も現地でその調整見本品というのを見せていただきました。確かに何とかそこを救いたいという御努力があるというのはわかるんですけれども、その調整見本品とその選別場で一番いいとされているものとこうやって実際に比べてみましても、三等には到底入らない、四等にもどうなるかというような状況なわけなんです。そういうことでは大変な状況だということを改めて感じてきたわけです。
　そして、収穫がないからということでそれをほうりっ放しにしておくとどうなるかといいますと、これは転作ですから来年はそこで米をつくらなくちゃいけない、窒素過多になるということですき込むというような形でも解決できない、手間がかかっても何でもそれを刈り取らなくちゃいけない、ますます赤字がふえる、そういうお話も聞いてまいりました。やればやるほど赤字になるということで、富山の立山町の釜ケ淵農協では、国は大豆を本当につくってほしいのか要らないのか、本当にとってほしいのなら、農家が意欲を持って働けるように対策を講じてほしいということを訴えていらしたわけです。大臣は、こうした転作大豆を生産している農家にどうおこたえになるかということを一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生からも御指摘がございましたり、また現場へいらっしゃって現物も持っていらっしゃっていますが、局長から御答弁のとおり、北陸地域、富山、石川などを中心にしまして大変な被害があった、これは何とかしなくちゃいかぬ。特に大豆の場合には、今お話がございました水田農業確立対策、これの転作の重要な作物なんです。そういうこと等もございます。
　そこで問題は、ことしの問題からさらに来年の問題、来年もうつくるの嫌だと今お話がございましたけれども、そういう農協などの切実な声もあるようでございますから、営農の意欲がなくなってしまっては大変だということなのでさまざま考えております。ただ、なかなかずばりとした妙案がないという苦しみもございますが、しかし、繰り返すようですが大事な転作の作物でございますし、しかもこれからも水田の裏作としてやってもらわなくちゃならぬということでございますから、それなりに総合的に施策を講じてみたい、こう考えております。
○林紀子君　大事な転作作物だというお話があったわけですけれども、今回特に伺って感じたことは、被害を一番大きく受けているのは、やはり中核農家だ、専業農家だ、また集団転作組合などで本当にこの転作を一生懸命やっている人たちだということを感じたわけです。こういうところが大きな被害を受けていますと、今大臣の御答弁にもありましたけれども、本当にもう来年はこれやめてしまうと、農地を荒らしっ放しにした方がいいんだ、さもなければ米をもう一度つくらせてほしい、こういう声が非常に上がっているわけですね。
　ですから、この交付金の性格についてお伺いいたしましたら、交付金というのは優良な国内産の大豆を奨励するという目的で今一等から三等まで払われているということですけれども、北陸地方につきましては一、二等はほとんどない、三等が少々あるというような状況ですから、この交付金の原資というものはあると思うわけなんです。確かに北海道から九州まで大豆をつくっていると思いますけれども、一部にこの被害があったということは確かですけれども、一部であるからこそ、交付金という名目で渡すことはできないといたしましても、その原資も使いながら、特にこういう中核農家、専業農家、一番一生懸命転作大豆もつくっている農家に対しまして何らかの形で救済の措置をしてほしい、今お二人から御答弁があったわけですけれども、重ねてお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの閣僚理事会に向けて大臣の御決意を聞きたいと思うわけですけれども、私は昨年の七月に国会に送っていただいてから一年四カ月ばかりこの農水委員会に所属しまして、初めての質問で米の輸入自由化の問題を取り上げてまいりましたし、事あるごとに農水大臣に農政の基本にかかわる問題としてこの米の問題をお聞きしてまいりました。そして私は、今回この間の大臣の答弁にすべて目を通しました。
　大臣は、命がけで対応したい、私個人が命を捨てたくらいで済むことじゃない、こうおっしゃっておりましたし、また、我々がおかしな態度をとれば、そのことだけで一方では国益に反するが、一方では若い人たちが、ああやっぱり農業はだめなんだ、特に日本の農業はだめなんだ、こういうことをその場で決めてしまうのではないかと。さらに、日本の国益なり日本の農民なりを守るのは、これはアメリカに頼ってもＥＣに頼ってもだめなんでありまして、日本の我々が、そして日本の農政の当事者である我々が頑張る以外に、ほか様に期待をしてもこれは無理だ、私は農林水産省の皆さんに、淡々としてやろうや、そして相手をひっかけるような、あるいは漁夫の利を得るようなやり方をやるべきではない、日本のかねての主張を正々堂々とやろう、こう言っている、こういうふうにも御答弁していらっしゃいます。大変力強い答弁だということで、もう一度改めて私もこの力強さというのを感じたわけです。
　しかし一方では、先日アメリカのクエール副大統領が海部首相にブッシュ大統領の親書を渡しまして、農業交渉で譲歩するようにという要請があったと言われております。また、十二月三日から始まるウルグアイ・ラウンドでの閣僚理事会が進められているとき、タイミングを見てブッシュ大統領が海部総理に直接電話で譲歩を求めることもあり得る、いわゆるブッシュホンもあり得る、こういうことを新聞も報道しております。
　そこで、大臣の決意は今までの御答弁の中でよくわかるわけですけれども、ウルグアイ・ラウンドを成功させるというヒューストン・サミットでの合意を踏まえてより高いレベルでの政治決着がされるのではないか、この心配はぬぐえないわけですけれども、そうした場合大臣はどうなさるのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　海部・クエール会談のことを先生ちょっとお触れになりましたが、これは一部報道、放映がありました。私も親書を直接見たわけじゃありません。が、私が仄聞したところと全く違いまして、親書の中に、これはウルグアイ・ラウンドを成功させようという趣旨のことはありましたけれども、しかし、具体的な個別的な問題には一切触れておらないというふうに私聞いております。
　それから、その親書を渡された後、若干の時間会談があったようですけれども、その会談の中でクエールさんからウルグアイ・ラウンドを成功させようという御主張はあったようです。
　それから、特に農業問題は各国さまざま困難な問題を抱えておる、これは従来ずっとそういうふうに言われておるわけですから。アメリカの例なども出したりして、日本にも米という問題があることはよく承知をしておりますというふうに例示的にお話しになった。米を自由化せよとか開放せよとか、そういうお話の迫り方は一切なかった。それに対して海部総理からは、これはウルグアイ・ラウンドはぜひ成功させたいと一般的にお答えになった、こういうふうに承知をしております。これが私が承知をしておるところで、多分間違いのないところではないかと思っております。
　それからブッシュホンの話も出ましたけれども、政治決着ということをよく言われますね、政治家が決断するとか、政治決着するとか。政治家が決める場合に政治決着という言葉が使われるわけですけれども、ただ何の材料も持たずに、ある日ある時突然何か決めてしまう、そういう政治決着では困るのでありまして、やはり今までの積み上げというものがあるわけだと。農業交渉の積み上げ、あるいはその前に血のにじむような日本の開放努力というものがあるわけです。しかもことしに入ってからも、夏の五カ国の農相会議、これはもうかなりみっちりやってきた。それからこの間の国別表とオファーリストということですから、そういうものが全部積み上がってきて、しかもアメリカはアメリカ、ＥＣはＥＣでそれなりの積み上げをしてきているということですから、その積み上げたものを全く無視して、ある一人の政治家がある日突然物を決めるなどということはあってはならない、私はそういう気持ちをいつも持っておるということを申し上げたいと思います。
○林紀子君　今の御発言を聞きまして、ブリュッセルへ行く前に内閣不一致というようなことにならないように海部総理にも改めてきちんと話をしていっていただきたいと思いますし、私もぜひブリュッセルは行きたいと思っておりますので、ぜひ禍根の残らないような精いっぱいの御努力をお願いしたいということを述べまして終わらせていただきます。
○井上哲夫君　最後になりましたが、私から、与えられた時間御質問をしたいと思います。
　通告書の順序が逆さまになりますが、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　きょうの委員会でウルグアイ・ラウンドをめぐってのいろんな角度からの御質問がありました。谷本委員の御質問にも出ましたが、今回の交渉がうまくいかなかった場合にアメリカの方は、例えば全米精米業者協会の役職の人の新聞報道による発言によれば、通商法の三〇一条に訴える、そして二国間交渉に持っていきたいというようなことが出ております。それに対して、厳しいというか、あるいは正当な反駁をこれまでしていないんじゃないかというような、もっとしっかり反駁をすべきじゃないかという意見があったと思うんです。
　つまりアメリカのそういう発言を見ると、ガットにそもそも違反するんじゃないかということで、どうしてもう少し反駁をきちっとしないだろうかという今質問もあったわけですが、私も十分調べたわけではありませんが、ガット条項の本来の制度に違反するなら、例えば国際司法裁判所ほ日本も訴えるぞとか、何か国際法上支えになる方法による反駁といいますか、こういうことも考えなければいけないのではないか。今回の交渉が、今大臣がおっしゃるように何とか日本の立場が理解されておさまるというか円満に妥結すればいいわけでありますが、大変難しい見通しの中で、むしろ決裂をしたり年越しをしたりするんではないかという見方も出ているわけでありまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先生のお言葉でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉はこれから始まるわけです。これは何とか成功させようと各国言っているわけなんです。我が国も言っているんです。私もそう言っているわけなんです。成功を前提にしてこれから交渉に入ろうというときに、余りそうでないことを考える必要はないのではないか、御心配の向きもわからないではありませんけれども、そういうふうにまず思います。
　それから、二国間交渉についての話ですけれども、いろんな不規則発言はありますよ。ありますけれども、正式な機関から、例えばヤイターさんから私に向かってウルグアイ・ラウンドがもし成功しなければ二国間でやりますよなどということを一回も言われたことはありません。多国間交渉で成功させましょう、これは向こう様も言っていることなんで、私どもも言っていることなんです。多国間交渉でやりましょう、しかも成功させましょうと皆さんがおっしゃっている、アメリカもおっしゃっている、我々もそう言ってきたんですから。それを何も二国間ということをこちらから言う必要はないじゃないか、言挙げする必要はないじゃないかと。
　事柄は違いますけれども、かなり前に一部自由化論議などというものがございました。私はテレビで会見したときにそういうお尋ねがマスコミの方からありましたから、そういうことをだれも正式に正規の機関でその職にある人が言ったことはない、不規則な発言はあるでしょう、それはいついかなる場合でもそれぞれ発言は御自由なんで、あると思いますけれども、そういうことを言われもしないのに一部自由化について議論するなどということは正当なやり方ではないし、あるいは戦術的に言っても余りいいやり方ではないというふうにお答えをした覚えがございまして、二国間交渉の問題は私は今は全く考えておらない、ウルグアイ・ラウンドでやるというふうに考えておることを申し上げたいと思います。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　次に、米の生産費のコスト低減という問題についてお尋ねをいたします。
　今いろんな外圧の中で、日本の米の生産環境になるわけでありますが、少しでも安くうまい米をつくれないか、これは至上命令であることは明らかだと思うんです。今まで私がコスト削減でお尋ねをしてきたのは、ほとんど大規模農場にするために、例えば受委託の方法だとか、あるいは米の植えつけといいますか、最初の生産の過程について省力化ができないかという観点からお尋ねをしたわけですが、今回は圃場整備といいますか、土地区画の改良の際に、例えば集落営農で共同でコスト削減ができないか、こういう観点のコスト削減策についてお尋ねをいたします。
　と申しますのは、私の地元の方では、あえて地区名は申し上げませんが、まさに中山間地域、つまり平場でないということでしょうか、なかなか集約農業が現実に難しいところで、たまたま圃場整備の際に地域のみんなで協議をして、そして集落全部で共同農業の受委託作業も含めましてやる、そういうことに今着手しているところがありまして、その現場を見てまいったわけでありますが、そこで一番強く感じたことは、こういう圃場整備と一緒に集落営農の方式をとるというのは極めて二重の意味でコスト削減になることは明らかだと思うんですが、その場合でも、やはり現実問題になるとダブった農機具をどのようにしていくか。いい方法がないというと、結局一生懸命コスト削減をして上がってくる利益を村の農家に配るのをやめて、みんな農機具のいわば減価償却といいますか、償却の方に、マイナスの方に回してしまわざるを得ない。そうすると、何年たっても効果がないということで意欲がそがれるだろうし、作業を主にやっている委託を受けた作業農家にとってはつらい思いをしていかなければならない。こういうふうなことで、ダブった農機具をどのように、そういう新しい思惑と共同作業で乗り越えようとしているところに負担をかけなくても済むような方法でできないか。この観点から、今農水省の方で検討していることをお教えいただきたいと思います。
○説明員（安橋隆雄君）　御指摘のように、集団化を行うことによりまして余剰となる農業機械がどのようになるかということが費用の面でも重要なポイントになってくると思うわけでございます。余剰となりました農業機械でございましても、減価償却分が残っているいわば中古農業機械につきましては、他の地域でも有効利用が図られるということでございまして、そういうことでございますと、有償で中古市場で売却することができるというような機械につきまして、その売却費そのものを助成することは非常に難しいと思いますが、ただ、その売却に伴い必要となりますような費用、例えば中古農機の査定費でございますとか整備、運搬、保管費、あるいは販売促進のためのいろいろ相談をしなければならない合意形成等の会議費といったようなものにつきましては、現在、集落営農特別推進事業でございますとか農業機械利用再編整備実験事業、あるいは中古農業機械広域流通促進事業、中古農業機械整備・評価研修というようなところに対しまして助成するということで、今先生御指摘のような集団営農をうまくやっていただく。その場合のポイントとなります余剰機械の処分について円滑にいくように助成をしていくということでございますので、こういった制度をうまく活用していただきますればいいのではないかと思っているところでございます。
○井上哲夫君　今のお答えの中でもう少し質問をしたいのは、いろんな助成の制度で各地区あるいは各農家の集まり、協同組合等は中古農機具の活用について知恵を絞っておるとは思うんですが、問題は、センターといいますか中央のしっかりした組織といいますか、そういうものがあって、一種の基準とモデルの作成によって活用と円滑な助成が効果的に組み込まれる、こういうふうなことは考えられないんでしょうか。
　私が思うのには、例えばそういう中古農機具の活用のために基金をつくって、その基金というのは今おっしゃったいろんな助成金の中からひねり出されるのかもしれませんが、いわばコントロールセンターのようなものをつくりまして思い切った効果的な助成ができないだろうか。それによってますます集約農業の、特に中山間地域の場合には、私が見てきたところでも圃場整備で三反が限度だと言うわけですね、田んぼの大きさとしては。それ以上になると落差が激しくてとても難しいと。いわば環境の悪いところでも効果が及ぶのではないかなという、素人判断でございますがそういう気がいたしますので、その点さらにいかがでしょうか。
○説明員（安橋隆雄君）　中古の農業機械の市場でございますが、例えば東京に一つというようなことでやるのではなくて、大体一般的には県単位あるいは県のうちの主要な農業地帯ごとにというような範囲でやるのが売り手と買い手の中の仲介がうまくいくのではないかというふうにも考えているわけでございます。
　その場合に、おっしゃいますような情報でございますが、売り手がどういう機械をどれぐらいの値段でというような情報のシステム化も進めてまいりたいと思っておりますし、ただいま申しましたようないろいろな中古機械の販売に必要な諸費用については種々の事業で助成することにいたしておりますので、そういったものを活用していただいてローカルな意味での広域流通にもしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、ちょっと中央で、東京で一括してやるというのはやや需要者あるいは供給者との関係が疎遠になるのではないかなというふうには思っておるわけでございますが、村単位、町単位というのじゃなくてローカルな意味での広域流通というのは必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○理事（北修二君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　井出　正一君　　　　内海　英男君
　　　　　　大石　千八君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北沢　清功君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田中　恒利君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東　　順治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局開
　　　　　　　　発途上地域課長　石川　　薫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
　　有川　清次君　　　　　辻　　一彦君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　小川　　信君
　　小平　忠正君　　　　　菅原喜重郎君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　小川　　信君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　辻　　一彦君　　　　　有川　清次君
　　菅原喜重郎君　　　　　小平　忠正君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
十一月九日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原一三君。
○大原委員　大臣、どうも御苦労さまでございます。毎日いろいろ御心痛のことも多いのじゃないかと思っておりますが、御健闘をぜひともお願いする意味で、きょうは久しぶりに私、質問をさしていただきます。
　問題は、当然、当面のウルグアイ・ラウンドにかかわる諸問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、一番最初に、新聞情報でございますが、十六日にアメリカのヤイター農務長官が現地へ行かれてＥＣとの間で閣僚会議をやられた、当面の行き詰まりを何とか打開しなきゃならぬということで話し合いがあったと聞いておりますが、その経緯は一体どうなったのでございましょうか。何か新聞では、余りいい結果は出なかった、さらに引き続いて閣僚折衝をしたいというような情報を聞いておりますが、そういう点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○川合説明員　アメリカのヤイター農務長官あるいはヒルズ通商代表などが、今月の十六日から米・ＥＣで閣僚会議が開かれている機会に、ウルグアイ・ラウンドの問題についてＥＣ域内を歴訪されているというニュースを私どもも聞いております。一部情報の収集等にも努めておるわけでございますが、今までのところ、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて双方努力しなければいけないということについては意見の一致を見ているということまででございまして、具体的な進展についてはもちろんつまびらかになっているわけではございませんが、今のところ私ども、そういう進展があるという情報に接しておりません。私どもの塩飽審議官も現地に入っておりまして、情報収集に努めておりますが、今のところそういう状況はございません。
　ただ、御承知のように、同時に全欧安保関係でそれぞれの国の首脳がヨーロッパに集まっているということもありまして、そうした首脳間での会合の中でこの問題が取り上げられているというようなニュースにも接しておりますけれども、具体的な進展については、私どもまだ承知しておりません。
○大原委員　我が国からは、ＥＣ、アメリカに先駆けまして九月末にオファーしたわけでありますけれども、その内容についてはもう既にマスコミ等においても十分取り上げられてきたところでありますし、農水省としても非常に苦心の跡が見られ、我々としても評価をしたい、こう思うのでございますが、この案に対するアメリカの感触は反対ということで非常によくわかるのでありますが、ＥＣ側はこの日本の提案に対して一体どのように受けとめておるのか、その辺の状況をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　ただいまお話しございましたように、我が国は他国に先駆けまして九月二十八日にオファーを提出したわけでございます。
　その内容につきましては、もう既に御承知の点でございますので省略させていただきますけれども、このオファーにつきまして、私どもが出した直後に、十月初めの交渉グループ会合で輸出国側、米国あるいはいわゆるケアンズ・グループのオーストラリア、ニュージーランドから不満の表明がございました。これに対しましては、まだ各国のオファーが出ていない段階で我が国のオファーを取り上げて議論するのは適当でないという反論を行いましたところ、議長もそうだということで、それ以後、それぞれのオファーが俎上に上がって議論されるという場が持たれておりません。御承知のように、ＥＣがあのような形でおくれて出しておりますこともありまして、ＥＣ自身、これについての論評をもちろんいたしておりません。今のところ、そういう意味では日本の案に対して具体的な反応というのが示されていないというのが実情でございます。
○大原委員　多少事務的なお話になりますけれども、提示されたオファーの中で、国内支持については具体的な数字を挙げてＡＭＳの削減についての提案がなされているのでありますが、国境措置の中で、今まで出されたオファーのＡＭＳについては、関税化することが適当でない品目十品目についておやりになったのですね。ところが、その他の品目で輸入制限を行っていないものについて、例えば豚肉とか鶏肉、野菜、果汁、林水産物等については、関税引き下げの用意がありますということを日本は既に表明をしておるのですか。表明しておるとすれば、これはいつごろおやりになるのか、この辺もこれからの交渉だろうとは思うのですけれども、その後、何かこれについての動きが今日まであったかなかったか、ひとつお願いをしたいと思うのです。