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○赤松（正）委員　新しい防衛計画の大綱でも、「大規模災害等各種の事態への対応」ということで、「等」の中にひっくるめられて非常につつましい位置づけがされているわけです。
　今長官は当面そういう考えはないということでございましたけれども、冒頭述べましたように、何回か本会議だとかあるいはこの委員会の質問でも繰り返し申し述べさせていただいておりますように、日本の置かれた特殊な位置であるからこそ、私はＰＫＯというものが非常に重要な役割を果たす、そんなふうに思いますので、今申し上げた、日本の自衛隊にとってＰＫＯというものが非常に重要な位置を占めているのだということを法的な観点からでもぜひしっかりとフォローアップしていただきたい、そんなふうに思います。
　最後に、ＰＫＯに参加する組織のあり方ということにつきましてちょっとお伺いをしたいのです。
　これは、それこそＰＫＯ法が大変に議論の渦中にあったときにいろいろなところから指摘をされたり議論の対象になったことですけれども、自衛隊の本来任務である我が国の防衛に見られない、先ほどの防衛庁長官の発言とも関係するのですが、いわば自衛隊の本体の業務とはちょっと異質のものがＰＫＯの場合要求されるということから、むしろ自衛隊の中に独自のＰＫＯ活動をする専門の組織をつくってはどうか。いわば自衛隊内別組織論というふうなことが一部で強く主張をされたりしましたけれども、自衛隊の中にそういうＰＫＯに対する専門の組織をつくるということに関して、現時点でどういうふうに考えておられるでしょう。
○久間国務大臣　御承知のとおり、今、各方面隊から順番に、その中に陸海も一部入れながらやっていっているわけでございまして、この一つのパターンで大体一巡してまいりましたし、定着していると思います。
　それで、これをまた自衛隊の中で別組織にしてつくるということが果たしていいのかどうか。これは、むしろ現在やっと定着し始めた自衛隊の中の順番で、えりすぐって訓練をしながら派遣しておるこの制度を、今せっかく定着しかけたわけでございますから、もう少しこの方向を見てみたい。その上で、今御指摘になるような方法がいいのかどうか比較してみないことには何とも言えませんけれども、現時点では現在の方法がいいのじゃないか、そういうふうに思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。
　我が党は、まだ今回の改正案について党としての賛否は正式には決めておりませんけれども、私個人としては、今回の改正案というのは、六年間の経験から、憲法の範囲内でＰＫＯ協力法の中で実情にそぐわない条項があるのであれば、それは改正するのは当然である。であるがゆえに、今回の改正案というのは、ＰＫＯの先進国まではいきませんけれども、国際的な標準といいますか、基準に合わせるための一歩前進の改正ではないか。そういう観点から、賛成するという立場から何点かお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　一つは、きょう官房長官お見えですので、午前中にも別の委員の方から大分しつこく聞かれておりましたけれども、要は、平成七年の八月以来、関係省庁間で、それまでの派遣であるとか派遣の教訓とか反省を踏まえてさまざまに今回の見直しが検討されてきたということが事実として残っているのですね。であるにもかかわらず、今回三月に法案化されたけれども、二年半もかかったのはなぜなのかということをまずお聞きしたい。
　特に、一年後の平成八年の九月には、また後でも触れますけれども、既に今回の三項目についてはまとめられていたわけですし、また、その一年後の昨年の五月には最終案としてまとめられていたのですね。それがなぜ二年半かかった今になって法案として提出されたのか、そのあたりについて、まず官房長官にお答え願いたいと思います。
○村岡国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、平成七年の八月に同法に規定する見直し時期を迎えて以来二年半もかかったのは何か、こういうお話でございますけれども、改正に当たっていろいろな方々の協議、御意見も聞いたことと、先ほどもお答えいたしましたけれども、与党内の調整とか、あるいは昨年あたりは相当な法案数もございまして、私も与党の国対委員長をやっておりましたけれども、そういう状況を踏まえて現在にまでなった、こういう経緯でございます。
○佐藤（茂）委員　与党内の調整と法案数が多かったがゆえに二年半もかかったという。その結果、実際に現地に派遣されている自衛隊の皆さんというのは、いざ武器の使用のときには個人の判断でやらざるを得ないという非常に心理的負担が、この二年半ほったらかしになっていたがゆえに、かけられたままここまで来たわけですね。やはり政治としての、特に与党の皆さんは責任を感じなければいけないのじゃないのかな、そういうふうに思うのですけれども、官房長官、一政治家としてどのように考えておられますか。
○村岡国務大臣　ＰＫＯの法案だけでなく、いろいろな法案についても、与党協議、自民党の中にあっては総務会、こういうものを通らなければ閣議決定できないのでありまして、それに時間がかかった、こういうことの御説明をするほかない、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　いや、仕組みは聞かぬでもわかっているのですけれども、その間現地に行っている、具体的に派遣されている自衛隊の隊員の皆さんが結局個人の判断を迫られて心理的負担を感じざるを得なかった、そういう期間が二年半も続いたということに対して、官房長官はどのように感じておられるのですかということをお聞きしたい。
○久間国務大臣　官房長官がどうというよりも、自衛隊を派遣しております私の立場から言わせてもらいますと、実は、昨年の七月に私はゴラン高原に行きました。そして、ゴラン高原でもみんなの隊員を前に、これは一日も早く法案を改正して、やはりそういう指揮官の命で行動できるようにしたいというようなことも伝えました。
　しかしながら、御承知のとおり、財政構造改革法案とかいろいろな法案がずっとございまして、そういう中で国会に提出して、この法案が流れるというようなことになりますと大変なものですから、これらについても慎重を期しながら、政府だけではなくて党の国対の関係者とも相談をしながら、いつ出すか、出した以上は上げていただく、そういうような気持ちで時期をうかがっておったのも事実でございます。
　そういうような形の中で今日まで審議が非常におくれたということでございまして、そういう意味では、その間一刻も早く通してもらった方がよかったのに残念でありましたけれども、その責任者としての私の立場からいっても、国務大臣でもあるわけでございまして、大変申しわけないという気持ちはありますが、おくればせながら、今とにかく一日も早く成立させていただきたいという気持ちでおるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　これ以上はやめますが、要するに言いたいのは、急迫不正の場合に、非常時において人命にかかわる問題なんですね、場合によっては。そういう問題を政治の怠慢で、早急に改正すべきものを後回しにしておったということは反省しなければいけないであろうということを指摘して、次の質問に移らせていただきたいのです。
　平成七年の八月に検討を始められて、先ほど言いましたが、平成八年の九月に「国際平和協力法の見直しについて」という作業結果をまとめられているのですね。その中で、今回は早急に結論を出すべきこととされた事項三点について法案化をされているわけですけれども、この見直しについての中では、大きな二項目めに「その他運用の改善を含め今後とも検討する事項」ということで五項目が掲げられているわけです。時間もないので一々読み上げませんけれども、この五項目について、平成八年九月から、期間を考えても既に一年半経過しているのですね。「今後とも検討する事項」の五項目について、政府としてどのように取り扱われていくおつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　五項目の各項目について、現在の状況を御説明したいと思います。
　人道的な国際救援活動における医師等の派遣についての五原則適用の緩和というのを検討課題にいたしました。今回の法改正案では物資協力の面だけについて手当てをいたしましたけれども、医師派遣というのは人の派遣ですので、停戦がしっかりなされているところでないとなかなか難しい問題があるということでございます。
　それから、五原則に係る同意を得ることを要する受け入れ国の範囲の検討というのを行ってきましたけれども、五原則というのはＰＫＯ法の基本をなすものですから、大変慎重な検討をしているということでございます。
　それから三番目の、派遣先国への活動終了時の残置物品の譲与ということについては、経済協力の枠組み等を使いまして実際に運用上手当てをしているということでございます。
　物資協力の手続の迅速化についての検討ですけれども、これは備蓄等を進めているということで運用上の対処をしているということでございます。
　第五番目、いわゆる警護の検討の問題がございますけれども、警護の問題というのは武器使用のあり方とかなり密接な関連のある問題でございまして、慎重な検討が必要になっているということでございます。
○佐藤（茂）委員　これは、引き続きまた別の機会に聞いていきたいと思うのです。
　続いて、武器使用の問題でお尋ねしたいのですけれども、この六年間、結局、個人の判断で武器の使用をするということがずっとまかり通ってきたのです。時間もないので、いろいろ言いたいことははしょってお聞きしたいのですけれども、日本の自衛隊以外で、各国の軍隊でもいいですし、また国境警備隊でもいいですし、テロ対応の特殊部隊でもいいのですけれども、武装をしているそういう集団の中で指揮官の命令もなく個人の判断で武器を使用していい、そういうような国とか機関というのが世界じゅうにあったのかどうか。逆説的な聞き方ですけれども、お尋ねしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　今回の改正に当たりまして、国連の平和維持活動への部隊の派遣経験を有する主要国に対して、国連平和維持活動において武器を使用する際の判断主体について調査を行いました。その結果でございますけれども、ほとんどすべての国で個人が判断する場合と上官が判断する場合と双方がありまして、個人の判断による武器の使用を排除するという国はなかったわけでございます。
　ただ、各国が、部隊及びその構成員がさらされる危険を最小限に抑え、事態の悪化を防止する観点から、上官の命令を求める暇がないような場合を除いて、基本的に現場にある上官が最良の選択を行って、その命令に従って対応をすべきであるという考え方をとっている、これが一般的であるということが判明いたしております。
○佐藤（茂）委員　逆説的な聞き方をしましたけれども、今の御答弁にもあるように、結局、ようやく日本も各国の標準に今回の改正で武器の使用についても並ぶ。あと限定的な部分があるので、傍でその部分については聞きますけれども、そういうところにようやく来たと思うのです。
　今回、急迫不正の事態において上官の命令によって組織的に武器が使用されるということが午前中来ありましたけれども、憲法九条で言う武力の行使に当たらない、憲法上許されるという解釈は一貫しているんだということであるならば、なぜ現行法では武器の使用については個人判断しか認めなかったのか。そのことについて、過去にさかのぼるような話を聞きますが、お答え願いたいと思います。
○久間国務大臣　当時のいろんな議事録その他を読んでみましても、個人の判断で十分であるといいますか、個人が判断して適切に対応することによってそういうような危険は乗り越えられるということで、組織としてではなくて個人個人が判断をするというところに力点が置かれて法律がつぐられたようでございます。
○佐藤（茂）委員　そのことも、午前中の石破委員初めずっと聞かれているので、本当は聞きたかったのですが、あえて飛ばしまして、今後の話として、防衛庁長官も先ほどそういう答弁もされたのですが、あえてきちっとお聞きしておきたいのです。
　今回の改正によりまして上官あるいは指揮官の命令で武器の使用をするんだということになりますが、そうなると、一言で言うと、逆に上官、指揮官に、正当防衛に当たるのかどうかという判断、これまで以上に重い責任と厳しい判断を追られることになると思うのですね。今回の二十四条の新しく入る五項なんかでも、上官は、武器の使用は「その目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。」という一応の枠というか条件というものをつけておりますけれども、結局、武器の使用と
いうのは、とっさの判断、上官がどうするのかということが非常に迫られてくるのです。
　その極限の状態において上官が判断を間違えるということのないような、何らかの武器の使用の基準とか手順というものをやはり明確につくっておくべきじゃないのか、それを上官がわかって現地に行くという形にきちっとしておくべきではないのかな、そういう歯どめを日本にいるときから訓練としてきちっとしておくべきではないのかなという感じを持っているのですけれども、防衛庁長官としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　実は、国内におきましても、自衛隊の組織としての武器の使用のときも、一応のそういうものはあるわけでございます。しかしながら、これはまた手のうちをいろいろと示すわけにまいりませんので、外に対しては公表はいたしておりませんけれども、そういうものはございます。
　そういうような意味では、これから先、いわゆる隊の組織としての武器の使用ということになってくるわけでございますから、それをさらに間違うことのないようにということで、しかも、今回は法律の中にその判断基準までも担保するような条項をあえて入れているわけでございますので、これに限らず、さらにもう少し細かい点におきましても、国内と同様あるいはそれ以上にいろんな判断基準を示していかなければならない、そういうふうに思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　先ほど、前の委員の質問のときに、例えば空砲を撃ってこちらの存在を示してから武器を使用するんだというような答弁を防衛庁長官はされたように、私は席にいて聞いておるのですが、そういうこととは全く違う次元の話ですか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたのは、空砲を撃つ場合もあるということを言ったわけでございまして、必ず空砲を撃ってというふうにやりますと、日本の場合は、一発目は空砲だから危なくないんだということになるわけでございますから、実施要領等は公表できないというのは、そういう意味も含めての話でございますから、御理解を賜りたいと思います。
○佐藤（茂）委員　時間も限られていますので、次に行きます。
　次にお尋ねしたいのが、今回のＰＫＯ協力法の武器使用と、四月二十八日に閣議決定されました新ガイドラインに伴う周辺事態安全確保法案並びに自衛隊法改正案での武器の使用の関係について、ちょっとお尋ねをしたいんです。
　今回の周辺事態安全確保法案で、第十一条で武器の使用というのがきちっと規定されておりますし、また自衛隊法改正案でも、在外邦人等の救出を規定した百条の八が改正されて、武器の使用の部分の規定がきちっと追加されている。そういうことなんですけれども、今回のＰＫＯ協力法案の改正でも、当たり前のこととして、そうだからこうなんだということなんですが、自衛隊というのは、やはり日常的に部隊として編成されて訓練されて、部隊単位で動いている。そういうことから、指揮官の命令によって統制されている、そういう集団だと私は思っているんです。
　そういうことからいうと、今回、ガイドラインに伴って三つの活動がうたわれておりますけれども、それは、法律の中の文章で言いますが、後方地域捜索救助活動と船舶検査活動、あと在外邦人等の救出の活動、この三つの活動の実施の場合も、今回のＰＫＯの協力法の改正点と同様に、現場に上官がいるときは、原則として上官の命令によって武器を使用しなければならないのではないのかな、そういうふうに私は思っておるんですが、防衛庁としてはどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　それはそのとおりでございます。
　また、あえて言いますと、今挙げられました三項目は、いずれもこれは任務遂行の問題でございますから、その点においてＰＫＯの場合の武器の使用と若干違うわけでございます。
　ＰＫＯの今度の二十四条の場合は、いわゆる任務遂行中だけではなくて、隊員が眠っているときとかそういうときもあるわけでございますから、個人がまず判断していいんじゃないかというようなことでっくられたわけでございますけれども、しかしながら、いろいろな世界の各国の例その他からいって、やはり上官があるときは上官の命によるというふうにすべきだということで、急迫不正以外のときには、とにかく同じような仕組みにしましたので、結果としては同じような形になっております。
○佐藤（茂）委員　であるならば、私が拝見したところ、いただいている資料あるいは新聞報道も含めてですが、四月二十八日の閣議決定の段階では、今回、ＰＫＯの協力法の改正案で新しく入れられる、ＰＫＯの協力法では二十四条の四項、五項ということになっていますが、上官の命令による武器の使用の条項というのが、四月二十八日に閣議決定されたガイドライン関係法案の中には盛り込まれていないんですね。
　ですから、そういう防衛庁長官の答弁であるならば、今からでも結構ですから、法案を修正して追加すべき筋合いのものなんじゃないですか。
○久間国務大臣　先ほども言いましたように、先ほど委員が御指摘になりました三つの項目は要するに職務遂行上の話でございますから、したがいまして、自衛隊法の五十七条に基づいて、上官の命によるということをあえて書かなくても組織として行動しているということでございます。
　今までのＰＫＯの場合はその五十七条じゃないわけでございますので、そういう意味で、上官の命によるというような規定を入れなければならない、そこの違いがあるわけでございますから、部隊の任務遂行中の仕事としてやる場合には、これは上官の命によるというのがごく当たり前のこととして、法律上もそういうような仕組みになっているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　あともう一点お尋ねしたいんですけれども、武器の使用の話で、報道ではいろいろと出ているんですが、あえて確認をさせていただきたいんです。
　現行のＰＫＯの協力法では、二十四条の六項で、自衛隊法九十五条「武器等の防護のための武器の使用」というのはＰＫＯ業務に従事する自衛官には適用しないと明確に書かれているんですけれども、今回のガイドライン関連の周辺事態安全確保法案並びに自衛隊法改正案ともにそのような条項がないということは、逆に言えば、この三つの活動の際に、この自衛隊法九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」というものも十分適用があるんだ、そういうように受けとめていていいのでしょうか。その辺、防衛庁としてどうでしょうか。
○久間国務大臣　そのように理解していただいて結構でございます。
○佐藤（茂）委員　これはもともと国連の名のもとで動くＰＫＯと周辺事態と全然事態が違うんだということをわかった上で言っているんですけれども、しかし、そうなってきますと、武器の使用という点でいうと、ＰＫＯ協力法に比べて許容範囲が非常に拡大したとも言えるわけです。そうすると、その事態においては、例えば使用できる武器自体が、今のＰＫＯで限定されている小銃であるとか、せいぜい機関銃とか装甲車ぐらいまでから拡大する可能性も非常にある。
　そういう意味からいいますと、例えば在外邦人の救出の際に、救生活動などに使用する航空機や艦船、車両を守るための武器も使えるということになってくると思うんですね。重火器で攻撃された場合は重火器で応戦が可能、そういうように考えてもいいのか。それとも、生命や身体を守るためといえども、無制限な武器使用の可能性はなくて、使える武器の範囲などはある程度自衛隊として、防衛庁として決めているんだ、そういう立場なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　自衛隊法九十五条の規定から直ちに使用できる武器の種類に制限が課されるわけではありませんけれども、使用できる武器の種類というのは、自衛隊法八十七条によって自衛隊が保有することのできる武器の中で、その事態に応じて合理的な範囲のものに限られることになるわけであります。
　一般的には小火器が中心となるわけですけれども、具体的に使用する武器の種類については、個々の事態によっておのずから決まってくるということになろうかと思います。したがいまして、全く無制限ではございませんけれども、かといって、何ができないというような規定は法律上は設けられておりません。
○佐藤（茂）委員　それはケース・バイ・ケースでやるということなんですか。それとも、今から検討をされてもいいんですが、要するに、相手の出方とか応戦の仕方によってエスカレートしないように、ある程度しっかりとした基準であるとかルールを自衛隊内できちっと決めていく方針なのか、そのあたりについてお答え願いたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　一つの例を申し上げますと、現在も遠洋航海の部隊が、艦船が外国に行く場合もございます。そういう例の場合も含めまして、自衛隊の武器等の防護のためにどういう形で、どういう考え方で、どういう基準でやるかということにつきましては、内部の規定を設けまして、それによって、実際の万が一のときに――今まで海上自衛隊は、三十年以上にわたりまして、四十年になりますか、遠洋航海に行っておりますけれども、実際にそういう事態に遭遇したわけではございませんけれども、そういう万々が一のために備えまして、一応のそういう武器使用についての考え方、それから、それについての一応の基準と言えるものも内部的に定めておりまして、それにのっとってやっている。
　その内容につきましては、先ほど大臣から答えております趣旨と同じなんですが、事柄の性質上、中身については御説明を差し控えさせていただきたいということでございます。
○佐藤（茂）委員　時間の残りがなくなりましたので、最後に確認的にちょっと質問をさせていただきたいのです。
　これは武器の使用と全く違いまして、今回の人道的な国際救援活動に対する物資協力についてですけれども、これは本会議でも同様の質問をされていたのですが、今回、物資協力実施の条件から停戦合意の存在を外す改正について、これは結果としてＰＫＯ参加五原則の例外をつくることになったわけですけれども、人道支援の物資協力に限って参加五原則に例外を設けることが直ちに原則そのものの形骸化につながるかどうかということが大事だと思うのです。
　この人道支援の物資協力に限ってだけは今回五原則から外しましたけれども、今後ともそういう事態は生まれてこないのだというふうに考えておられるのか、また、その都度、ニーズに応じてはそういうこともあり得るのだというふうに考えておられるのか、政府としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　今回、人道支援のための物資協力に関して停戦合意の要件が外されているということなのですけれども、停戦合意の要件を外しているのは、国際連合難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関を通ずる物資協力の場合でございます。これは、こういう機関は停戦合意がないような状況でも絶えず中立的な立場というのを重んじて活動する機関であるということに着目をしてそういうことをしているわけでございます。
　したがいまして、今回、そういう改正をしたから、その改正の考え方を国際連合平和維持活動あるいはまたそれ以外の人道的な国際救援活動に広げていって五原則を崩すような結果にすることは全く考えておりません。
○佐藤（茂）委員　もう一回、最後に確認です。
　人道的な国際救援活動の内容また目的からいってもあり得ないことだと思うのですが、しかしながら、今回、条文に明記しなかったのであえてお尋ねするのですが、武器弾薬等、またそういうものに類するようなものの物資協力というのはあり得ない、条文に書かなくても大丈夫であるという見解なのですか、政府としては。
○茂田政府委員　今回、停戦合意がない場合の物資協力は、人道的な国際機関を通ずる物資協力でございます。こういう人道的な国際機関というのは、その活動のために人を殺傷したり物を壊したりする武器ないしは弾薬というのを必要とすることは万が一つにもありませんから、これらの機関から日本に対してそういう武器弾薬の提供の要請があるとは考えておりません。
　もし万が一、仮にあったといたしましても、それはお断りいたします。
○佐藤（茂）委員　法制局の方、また外務省の方、お呼びして質問できずに申しわけありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村（眞）委員　午前中から御答弁をお聞きしておりましたら、やはりこの改正案は実施の経験から不備な点を改めるという観点から出しておられる。これは現場の隊員の諸君に特に武器使用に関しては非常に不安が多かった。そして、その点を改めながら改正案をつくったのだ。一番の点は武器使用の要件で、隊員個人にその責任をゆだねているということが、非常に隊員の負担も重いしかえってこれは統制を欠いた武器使用になる、その武器使用に統制を与えるのは上官の命令である、こういう経験的なことから出てきた改正案であるとお伺いしてよろしゅうございますでしょうか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　現行ＰＫＯ法成立当時に、政府としては、自己または自己とともに現場に所在する隊員の生命身体を守るという目的のための武器使用であるから、個人がその使用の可否を判断するというのが適切ではないかという考えをとっておりましたけれども、派遣の経験からそういうばらばらの武器使用といいますか、それはかえって危険を招くということが感じ取られましたので、今回は、その点をなくすために原則として上官の命令によるという改正をお願いしている次第でございます。
○西村（眞）委員　私のお聞きしたことと同じ御答弁をお返しいただいたと承っておりますけれども、統制を与えるのは上官の命令であるということですね。
　ということならば、翻って、論理的な面でこれは詰まっていない法律なのだろう、いわゆる改正点を詰めた案ではないなと私は思いまして、私なりにこの法律を詰めてみました。
　非常にこれは現場の隊員がなおも御苦労されるなというのが私の印象でございます。私もこれを考えている最中でございますから、要領よく頭の整理をなして質問できないかもわかりませんが、三十分お許しください。
　およそ人間の行為が違法であるか違法でないかを判断する一般原則、これは刑法三十五条、三十六条、三十七条でございます。三十五条は正当業務行為、三十六条、三十七条は正当防衛と緊急避難。
　私という人間が何も社会から業務を与えられずに例えば赤坂をうろつきながら人に危害を加えたというときには、私の行為を合法である、違法ではないという判断をするのは、正当防衛か緊急避難しかないわけです。
　しかし、社会から何かの業務を与えられておる、ドクターであれ、警察官であれ、自衛隊の諸君であれ、消防士であれ、その業務に基づいて何かをなしているときには、その行為が違法ではないという判断の一般原則として三十五条の正当の業務によってなしたる行為はこれを罰せずということが必ず入るわけです。
　まずこれが私の質問の前提で、そして先ほどから武器使用の要件というのは正当防衛と緊急避難てあるということで出しておられますけれども、この法律条文を読めば、これは正当防衛でも緊急避難でも何でもないのです。急迫不正の侵害ということが全く要件としては要求されておりませんから。ただし、二十四条四項に、正当防衛と緊急避難のとき以外には人に危害を加えてはならない、こういうふうにあるわけです。武器使用の要件としては急迫不正の侵害ということは要求されておらない、これがある意味では大変だなと私が思うところです。
　では、一般原則ですから、法律に書く書かぬにかかわらず、違法性阻却要件というのは出てくると私は思うのですが、あえてここで書いておられる三十六条、三十七条の場合以外には人に危害を加えてはならない、これについて今回は統制のとれた武器使用にするのだ。上官の命令で発砲した、人に、相手に危害を加えた。五人の部隊が上官の命令によって発砲し、相手に危害を加えた。このときに、わざわざ書いておられるのですからお聞きしなければなりません、共謀共同正犯としてすべての隊員が急迫不正の侵害があったのか否かを判断して違法性を阻却されると判断するのか、それとも、命令を下した、統制をとった上官一人の正当防衛の要件があるのか否かを判断して、その全体としての部隊としての行動の違法性を阻却するのか、いずれなんだろうか、これが私の疑問ですね。
　それからもう一つ、二問目ですが、それを有権的に最終的に判断するのはだれなんだろうか。昔の本当の軍隊、真の軍隊なら、内部的な秩序と有権的に最終的に判断する内部的な機関として軍法会議がある。我が自衛隊にはないとすれば、有権的解釈は裁判所しかないわけですね。
　それで、有権的解釈は裁判所なのですかということと、先ほどの、組織として上官の命令があったときに、どの人の要件をもって違法性を阻却するか否かを判断するのか、この二つをお聞きしたい。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ法二十四条の武器使用の規定の性格についての御質問がまず最初にあったかと思いますけれども……（西村（眞）委員「いや、それは質問していない。前提で言うただけです。順々に聞いていきますから、私の疑問にだけ答えてください」と呼ぶ）刑法三十五条で言う法令正当業務というのがございますけれども、これに二十四条に言う武器使用は当たるということでございます
○西村（眞）委員　頭が整理されていないので、順番にお聞きしていかなければ私の質問が成り立たぬのです。だから、条文に明示されていることからまず聞いてまいっていますので。
　正当防衛に当たれば違法性は阻却されるとわざわざ明示されておりますね、この四項で。だから、その正当防衛に、たとえ――先ほどの前提の質問では、上官の命令で統制をとって武器使用をすることが安全なんだ、それが望ましいんだと経験則上出てきたと言われましたね。だから、本改正案が望んでおるのは、上官の命令によって武器を使用すること、部隊として。例えば十人なら十人。そして一定の人に危害を加えた、それが合法なのか合法でないかを判断するのは、命令を下した上官にその要件があるか否かで判断するのか、それとも十人すべての要件を見て判断するのか、こういうことですよ。
　上官の命令は正しかった、しかし、上官の命令に従って発砲したＡという隊員の前面には急迫不正の侵害の現状はなかった、ただ、Ｂというところにあったんだと。こういうふうにして、Ａ、Ｂ別々に判断していくのかということを聞いておる。そして、それを有権的に最終的に判断するのは我が国の裁判所であるのか、裁判管轄も含めて簡潔にちょっとお聞きしたい。
○茂田政府委員　二十四条の武器使用は、上官の命令で統制をとるということになっておりまして、それで上官が命令をする、その命令が適切かどうか。その命令が二十四条の要件を明らかに逸脱している場合、それは日本の裁判所に係属することになると思います。裁判所で最終的に判断されるということになると思います。
　ただ、日本の裁判所というのが決まる前に、日本のＰＫＯが行っている場所、受け入れ国との間で地位協定というのが結ばれるか、または国連の特権免除協定が適用になると思います。それで、国連の地位協定では、普通、派遣国の専属裁判権が認められておりますので、多分日本の裁判所に来ることになる、そこで最終的決定がなされる。その下の命令に従った人は、これは命令に従う義務に従っているわけですから、そのことがどう判断されるかは、また、個々具体的な状況に応じて判断されるのだというふうに考えます。
○西村（眞）委員　やはりいまだ隊員は大変なんですよ。それは、明確にその部分はお答えいただかなければ大変ですよ。また、大変なまま放置することになりますね。
　今、裁判管轄のことで、日本の裁判所が判断する。例えば千キロ向こうのところで発砲の命令を下した上官を日本の検察官が起訴して、日本に千キロ戻して、どうして証拠を収集し事実を認定するのか。そのときの現場の、現地におられる方々、国民の方々を証人としてまた呼ばなければいかぬ。到底無理なことだと私は思って、この部分でもまだまだ詰まっていないなと思っております。
　次に参ります。
　先ほど、正当防衛、緊急避難のとき以外は人に危害を加えてはならないと書いておられる。しかし、武器使用の要件としては、急迫不正の侵害ということは要件に入れられておりません。
　まずお聞きします、武器の使用とは発砲のことですかどうですかということ。この法律には、武器を保有するという言葉と武器を使用するという言葉の二つがございます。だったら、その使用とは発砲に限定されますかということが一つです。
　そして、武器使用の目的は、改正案では、生命身体の保護ということは語られています。しかし、それにプラス事態の秩序維持及び回復ということも改正案で語られておるのではないか、私はこのように思います。
　なぜなら、改正案の五項を見てください。その武器使用はこういう場合には許されるんだと前項にありまして、ただ、それによってかえって生命身体に対する危険または事態の混乱を招くことになることを未然に防止し、これは、生命身体と離れて事態がなおかつ混乱していくことを防止しなければならないということを書いてあるわけですね、武器使用のときの注意として。だったら、反対から言うならば、事態の秩序維持及び回復ということも武器使用の目的に入るのではないか。
　武器の使用とは発砲のことを言っておるのですか。そして、その発砲は隊員等の生命身体の保護と事態の秩序維持及び回復を目的としてなされるものですか。この二つはどうですか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、事実関係と申しますか、武器の使用の実態について私の方からお答えをさせていただきたいと思います、発砲かどうかということを。
　それで、今、例えばゴラン高原に派遣しておりますけれども、そこへ持っていっている武器は、機関銃、小銃、けん銃でございます。これの通常の使用は発砲ということになります。ただ、それの使い方によっては、理論的な問題ですけれども、台じりで殴るということだってあるわけでございます。そういう理論的な問題はございます。
　使用の目的は、先ほど申しましたように、個人の生命身体の防衛をするために武器を使用するということでございまして、今回のこの改正の目的は、個人個人の判断で勝手に武器を使った場合には非常に混乱を招くおそれがあるということで、それを防ごうということでございます。
○西村（眞）委員　それで、だったら反対から聞きますよ。
　改正案の五項は、武器使用は生命身体を守るためだけに限定するならば、それによって、生命身体を守るために発砲することによって事態の混乱を招くことになることを未然に防止する、そういうことを配慮しなければならないと書いてあるから、私の疑問が出てきたわけですよ。まあ、いいですわ。
　それで、先ほどのことを聞きますよ。
　急迫不正の侵害がないけれども、ただ、例えば武器使用のやむを得ない必要があるときということがあるわけです、生命身体を守るために。その大きな集合の中に、その事態がどうして起こったか。急迫不正の侵害で起こったというのは正当防衛、緊急避難ですよね。そして、法律は正当防衛、緊急避難のとき以外は人に危害を加えてはならない。反対に、急迫不正の侵害があるときに人に危害を加えてもよろしいと書いてあるわけですね。
　それなら、武器使用の許される要件、急迫不正の侵害ではないけれども、例えば百メートル先から、そこにいる日本人、どかなかったら射殺するぞと静々歩いてくる事態を想定してください、この場合は人に危害を加えてはならぬのですか、どうなのですか。
○太田（洋）政府委員　大変難しい御質問でございまして、実際には、そういう全般の状況を見まして、相手がぶらぶらと歩いてくるということで、その場合に武器を持っているというようなことがございます、それから、周囲の状況がどうであるかとか、活動しています地域の実態的な動き、ゲリラが頻発しておるかどうかとか、そういう総合的な情報を集めまして、そこで総合的な判断をするということでございます。これはあくまでもそういう判断に適するのは、やはり上官がそれをやった方がよかろうということが今回の趣旨にも盛り込まれておるわけでございます。
　それを個人個人でやった場合に、例えば先ほど……（西村（眞）委員「それはわかっていますよ。だから、人に危害を加えたらあかんのかと聞いているわけです」と呼ぶ）それは、この場合はいい、この場合は悪いという判断はあらかじめ言うことはなかなか難しいということを先ほど申し上げておるわけでございますが、その場合に、これは全般の状況から判断して、自分たちの生命身体の防衛のためにどうしても必要があるというふうに判断すれば、それは武器を使用するという命令を下すということになります。
○西村（眞）委員　だったら、その場合の違法性阻却事由は何ですか。刑法三十五条でしょう。刑法三十五条なのですよ。だから、三十五条は条文として明示されていないけれども、三十五条は背後で機能させなければ、その事態において、現地の隊員、また命令を下す上官が安んじて事態を収拾できないのですよ。何かあるのですか。僕の考えと違うのなら言ってください。
○太田（洋）政府委員　端的にお答えします。
　まずここで、先生のおっしゃるような事態において、我が方で生命身体の防衛のために武器を使用しなければいけないという判断をしました場合に、第二十四条の武器使用についての要件が細かく書いてございますけれども、これに当たれば、これは先生の例で言えば、三十五条の正当業務に当たるということは間違いございません。
　あと、実際に相手方に危害を加えていいかどうかという判断が、正当防衛、緊急避難によって要件が決まってくるということでございます。
○西村（眞）委員　またそこで堂々めぐりしてきた。
　だから、そのときに、刑法三十五条の正当業務行為で、急迫不正の侵害はないけれども、今の御答弁なら、空に向けて撃たなければいかぬ。相手がこんなふうにして歩いてくるわけですよ、十人ほどが銃を構えて、腰だめして。急迫不正の侵害はないのですよ。しかし、逃げれば業務は遂行できない。自分たちの背後にいる反対派の難民に乱射すると宣告している場合、こういうことが今お答えできないでしょう。だから、刑法三十五条は人に危害を加えてもいいのです。正当業務行為なのです。医者は手術でメスで身体を切る、これは正当業務行為だから当然のことなのです。
　それで、詰めれば、私が整理できていないからあっちこっちの観点からお聞きすることになるのですけれども、今の事態を想定すれば、武器使用というものは、生命身体の保護が目的というものではなくて、これはＰＫＯ部隊として国家から指定された任務を帯びている部隊ですから、その任務にふさわしい正当業務行為に基づく武器使用。つまり、この改正案でも、ちょっと先ほどから出ている武器使用により事態の混乱を招くこととなることを未然に防止する、命がかかったこういう事態においても、それが自分たちが平和を維持するために行っている事態の混乱を招くことになれば、武器使用は慎まねばならないと書いてあるでしょう。
　だから、本当の武器使用の目的は、いろいろな御事情がありましょうけれども、ＰＫＯという平和維持活動の業務に沿った目的なのです。これ以外に私の疑問を解くかぎはないのです。
　そして、隊員に安んじて武器の保有を認めているわけですから、いざとなれば上官の命令で行使する。これは、単に自分たちの命を守るために、強盗と遭った現行犯逮捕の男がびっくりして発砲するようなことではなくて、自分たちの隊として、部隊として、その崇高な任務を果たすためにこれはあるのだよとやっと教育できるのですね。
　それで先ほど、この法律には武器の保有という言葉と使用という言葉があるわけですね。武器の効用というのは、発砲は使用に含まれるけれども、威嚇によって秩序を回復するということもあるわけですね。これは全然規定がない。そしてまた、威嚇射撃についても規定はないのかな、多分ないのでしょう。威嚇のための保持。
　つまり、先ほどからたびたび出ております停戦合意が崩れるというのはどういう事態なのか。子供が相手方の大人に石を投げて、大人が子供を追いかけて、どついて子供が泣いたら、子供のおやじが出てきて、大人同士のけんかになって、石を投げ始めて、ピストルを持っているやつがぶつ放し始めて、こういうことがエスカレートしていくわけでしょう。
　だから、そのときに武器を持っておって何をするのか。武器をぼおっと持っていて、武器の使用は発砲のみだと言われたから解決しましたけれども、自分にピストルを向けられたときにぽんと発砲するだけだというのではなくて、これはエスカレートをやめさせるために威嚇射撃をする。両者を離すために、腰だめして、銃を構えて、これによって威嚇をして秩序を回復する。こういうのは、普通の人間が、私がやれば脅迫であれ恐喝であれ、こういうことになるのですが、隊員はこれはできる。それができなければ秩序を回復できない。だったら、何になるのですか、刑法三十五条の正当業務行為でしょう。そうではないですか。
○太田（洋）政府委員　私どもの提案しております法案のここの意味でございますけれども、「統制を欠いた小型武器又は武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなる」、ここの意味は、実際に数人で行動しておるときに、先生の例をかりれば、向こうからぷらぶらと歩いてきた、しかし武器を持っているというような場合に、向こうが仮にこちらに銃を向けた、砲を向けたという場合に、これはいかぬということでこちらから応戦したということを想定していただければいいのですけれども、その場合に、実はよく見たら、後ろに自分のところの数名どころではなくて何十人あるいは百名に至る敵のゲリラ等がいた、こちらが発砲したために向こうの反撃を招いて我が方が全滅するというようなことも理論的には考え得るわけです。
　ここで言っている事態の混乱というのは、そういうことにならないようにしようということでありまして、先生のおっしゃる考え方でいけば、それは情けないと言うかもしれませんが、実際には、そういう場合、抵抗するのをやめて投降する、あるいは退避するというようなことも考えられるわけです。だから、そういう意味で、ここで言う判断とそれに基づく命令を確かなものにしようという趣旨でやっているわけでございまして、この業務を遂行するために、つまり、端的に言いますと、我が方の言うことを聞かないから武器を
使用して言うことを聞かせよう、その業務遂行のために武器を使用するというようなことでここの「武器の使用」はでき上がっているわけではございません。
○西村（眞）委員　私の問題意識もそうなのですよ。ただ、その当該ゲリラと居合わせた隊員が生き残るためには、武器を乱射して、走って逃げたらいいわけですね。しかし、それをやれば、先ほどの例では、ゲリラ全体を動かすからやってはだめだ、投降せよと言うたですよ。ゲリラに投降すれば生命がどうなるかわからぬという事態もあるわけですから、現場は。
　ある意味では、あなた方が出してきた法律が完璧だといって、すべてつじつまが合うように説明する必要はないのですよ。この改正案が出てきた前提を聞いたでしょう、現場でやれば非常な不都合があったからこの部分は出してきたとおっしゃったじゃないですか。それで論理的に、だったら、点検はなされておりませんなといって、私なりに考えたことでもこれだけ出てくるわけです。
　長官、またこれは後日の研究課題にしなければ、どうもだめですね。そして、我が国の青年を、ここにいる方々でその隊員の父親の年齢の方も多いと思います、青年を行かすわけですからね。やはりもう少し詰めて、そして正当業務というものを全面に出して、業務を与えて行かせている人間なんですから、青年なんですから、そういう法律の条文をもう少しこれにふさわしいように構成しなければならないと私は思っている次第です。
　それで、時間が急になくなってまいりましたが、いわゆるＰＫＦ本体業務、最後はちょっと飛びますけれども、私はこの法律が異様だと思いますのは、せっかくっくったものを、それが何の不備があるのか知りませんよ、不備があったから附則第二条で凍結しているのだったら、紙に書いておくこと自体が恥じゃないか、政府は何しておるのだということになります。しかし、先ほどの答弁では、何ら不備はございません。そして、附則第二条で凍結しているわけです。凍結している理由は私は聞きません。これは異様な法律ですよ。
　しかし、先ほどの、現実に経験したことから今は不都合の部分を改めるために出しただけでございますという御答弁からするならば、凍結しているものを現実に経験できるはずはないのですから、永遠に出てきませんわ。経験すること自体を禁じておるわけです。みずからこれはやれますと世界に公表しておいて、どういう事情か、世界に説明できる事情ではないと私は思いますけれども。やれませんと言っているから、百年待ってもできませんわな。いっか決断することです。これは先ほどお答えが出ておりましたから、これ以上お聞きしません。
　ただ、防衛庁長官、私の議論をお聞きになっていただいて、やはりまだ現場に行かされた隊員は大変です、こういうふうに私は思ってこの質問をさせていただきました。長官はいかに感想を持たれておりますか。
○久間国務大臣　法律上いろいろ整理するのは可能ですけれども、それを現場に当てはめますと、いろいろ状況が違うわけでございますから、そういう意味では現場はもっともっと大変だろうと思います。
　しかしながら、今までよりも少しでも前進できれば、それは一つずつ直していくというのは我々の責務だと思っておりますので、そういう第一歩として今回の改正をぜひ一日も早く通していただきたい、そういうように思うところでございます。
○西村（眞）委員　今回の改正は半歩前進だと評価しております。しかし、これから検討すべきことはたくさんあるということも申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、自分の体験も踏まえまして、今回のＰＫＯ協力法の一部改正について質問させていただきたいと思います。
　私は、国会議員になる前に、ピースボートという国際協力の団体で働いておりました。その関係で、人や緊急救援物資を運んで世界四十八カ国ぐらい行っております。その中で、カンボジアやパレスチナ、旧ユーゴスラビア等に物資や人を運んだ経験があります。実際に身の危険を感じたということは何回もありました。
　例えばカンボジアでの経験ですけれども、カンボジアは私は十回以上行っております。一九九二年にＵＮＴＡＣに自衛隊が派遣される前と後にも行ったのですが、その直前に行った折に、プノンペンからコンポントム、今で言えばシアヌークビル、自衛隊が行った折にあそこに船を着けますが、その道をずっと人と物を運んでいた折に、実際に兵士にとめられて、夜、三メートルぐらい先で自動小銃を撃たれたという経験もありました。銃から火を噴きましたので、一瞬やはりたじろいで、何が起こったかわからない。そのときは九二年の四月二十八日で、実は私の誕生日だったのですけれども、一瞬、私は誕生日に死ぬんだと思いました。撃つんだったら足にしてくれとも思いました。そういう経験を持っております。
　その後、自衛隊が来ました。その後は、明石さんも当時プノンペンにいらっしゃいまして、自衛隊の活動での意見交換や、それからタケオ基地にも行った経験があります。そういう経験を踏まえまして、今回、武器使用についてまず質問したいと思います。
　今回、この法律を、個人の判断から上官の命令によって武器が使用できるように変更するということです。さまざまな方も質問しておりますけれども、変更した具体的理由、どういう体験から変更されたのかということをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。
○村岡国務大臣　御承知のとおり、現行国際平和協力法上、武器の使用の判断は個々の隊員の判断にゆだねられておりますが、しかしながら、カンボジア、ザイール等への派遣の経験等から、部隊参加した自衛官による武器使用について、その統制を欠くことによりむしろ生命身体に対する危険や事態の混乱を招くことがあり得るとの問題点が感得され、また国連平和維持活動への参加各国の実情からも確認されているところであります。
　そこで、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用であるという点について何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するために、原則として現場にある上官の命令による使用へと、憲法との関係で問題が生じない範囲で法律を改正しようとするものであります。
○辻元委員　今、カンボジア、ザイールでの体験からという御発言がありましたが、どのような体験でしょうか。私は今自分の体験を述べましたが、どういう具体例のもとに変更されることになったのか、お聞きします。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　カンボジアにおきましては、憲法制定議会選挙が近づくにつれまして治安状況が悪化してまいりました。それで、隊員の一層の安全を確保するために、その前から必要に応じて実施していました武器の携行、防弾チョッキ及び鉄帽の着用のほか、自衛隊の部隊の宿営地における土のう積み等、所要の措置を講じた上で業務を行った経験がございます。
　また、ルワンダ難民救援国際平和協力業務の実施に当たっては、治安状況の悪化が憂慮されたことから、隊員の安全確保について万全を期すために、宿営地や給水所付近の警備に関しザイール軍の支援を受けたほか、部隊としては、必要に応じて武器の携行、防弾チョッキ及び鉄帽の着用を実施いたしました。
　さらに、銃声の聞こえない夜はほとんどないという状況のもとにおいて、宿営地で所要の警備態勢をしきまして、土のう積み等、所要の措置を講じた上で業務を実施するなど、隊員が安心して業務を実施できる環境づくりに努めたところであります。
　自衛隊の部隊等は、このような治安状況のもとで武器の携行を含む適切な対応をとったところでありますけれども、仮に実際に武器を使用せざるを得ない状況に至っていた場合を想定すれば、状況によっては、統制を欠いた武器の使用により、かえって自衛官等の生命身体に対する危険あるいは事態の混乱を招くことになることがあり得ることが感得されたというのがこの改正案の背景でございます。
○辻元委員　先ほどの御答弁で、もう一点、参加各国の実情からということで御答弁がありました。先ほど政府委員の方も、別の方の答弁の中で各国の実情の報告がありましたが、そうすると、以前このＰＫＯ法を制定した折、あのときは参加各国の実情は調査していなかったのですか。そのときと私は変わっていないと思いますよ。というのは、私はそのころ現場に行っていました。そうすると、各国のそういう活動をしている人たちと日常接触するわけですけれども、変わっていなかったと思いますね。
　ですから、この法律が制定された折に各国の実情について日本政府は把握していたのかしていなかったのか、していたとすれば今とどう違ったのか、お答えください。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生、ＰＫＯ法制定当時、外務省を通じまして、各国の武器使用についての実情というのを調査いたしました。そのときの調査では、自衛のための武器使用のうち、要員等の生命身体の護衛のための武器使用については上官の命令によるものと個人判断によるものの双方の態様があり得ますけれども、要員への危険が切迫した究極的場面においては個人判断でやる場合があるというような回答がございました。そういうことで、個人判断という考え方もあり得るかという判断を法制定当時にはしたわけでございます。
　しかし、カンボジア、その他ザイール等に出た後に、少しこれでは不都合が、統制がとれなくてかえって危ないというようなことで、もう少し上官の役割を考え直すべきではないかということで再度調査をいたしました。
　武器の使用は、一般的な形としては、究極的な場面では個人判断ということでしたけれども、それ以外の場面では上官の命令に従うというのが一般的であるということがこの改正案を提起する前の調査では判明しているということでございます。
○辻元委員　再度調査されて、上官の命令の方が安全を守るのに適切ではないかと判断されたということは、再度調査される前はそうではなかったということですね。個人の方がいいというふうな調査結果だったわけですか。
○久間国務大臣　大きく違いますのは、今度は、現地の調査というよりも、行ってきた経験を反映することになったわけでございます。
　行ってきた隊員たちの話を聞いてみると、個々人が判断するよりも、やはり組織として上官が命令を下して、一体となって組織的に統制のもとでやった方がいいという経験をもとにして検討を行ったということでございます。
　だから、現地は、これから先行くところはもっと厳しいところもあるかもしれませんし、もっと軽いところもあるかもしれぬわけでございますから、現地の調査というよりも、一番最初に行く前にもちろん調査していると思います、しかし、その調査をして、これなら個々の判断で小火器を持たせればいいだろうというようなことで法律もつくったけれども、行ってきた隊員の話を聞いてみると、部隊として上官の命令によって使うというふうにした方がより混乱をおさめて適正な武器の使用になるという意見が圧倒的でしたので、そのようにしたということでございます。
○辻元委員　それでしたら、参加各国の実情からという理由ではないということですよね。
　ところが、先ほどからの答弁では、私、この実情は前から変わっていないと思います、参加各国の参加の仕方の実情というのは。ところが、御答弁の中にはそれが理由に入っていましたので、再度確認したわけです。この法律ができたときと今の調査と何か変わったことがあるのかないのかということを先ほどから質問しているわけです。
○久間国務大臣　参加各国の実情からというのは、要するに行って、そこに寝泊まりしてみて、寝るときにも、土のうを積んで、ざんごうを掘って、そういう形で寝る、そういうときに銃声があちらこちらで聞こえる、そういう中で寝泊まりをしている、そういう状況を行った隊員から聞いているわけでございます。それは、特にルワンダの場合でございます。カンボジアの場合はそこまではなかったかもしれません。
　行って帰ってきた隊員からそういうような経験を聞くことによって、そういう実情によって、これは、今言ったように、新たにそういう制度にした方がいいという判断をしたわけでございます。
○辻元委員　実際にこの法律ができた当初の議事録を読んでみますと、この法律をつくるときも、各国の状況、武器使用については十分調査していると思います、日本政府は。その上で個人ということを選んだのだと私は思うのですね。
　例えば一九九一年九月二十五日のＰＫＯ特別委員会で、上原康助議員に対して、海部内閣総理大臣が「その隊員がその現場において一番的確な判断をできるわけであります。個々の隊員が判断すべきものであります。」とお答えになったり、さらに池田国務大臣は「あくまでその武器使用の権限、そしてその判断の主体は個々の隊員でございます。」と延々と答弁されていますね。
　また、上田哲委員に対して、九月三十日ですけれども、池田国務大臣が「これはあくまで部隊行動じゃございませんで、自衛官個人の判断に基づき、自衛官個人としての主体において武器を使用するものでございます。」と。この中で部隊行動という言葉が出てきますけれども、今回の改正によって上官の命令で発砲した際、これは部隊行動に当たるのか当たらないのか、そこをお答え願えますか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生、部隊行動という言葉をお使いになりましたけれども、今回の改正案で出てきます状況というのはどういうことかといいますと、ＰＫＯに参加している自衛官が特定の共通の生命身体に対する共通の危険を分かち合う現場にいる、その集団の単位において、その場における上官が武器使用についての命令を下すということでございます。その目的は、自己または自己とともに現場に所在する隊員の生命身体の防護である、こういうことでございます。
　これは、ある意味で集団的な行動だと思いますし、その組織の中の上下関係を利用した統制というものがとられているというふうに思います。しかし、それを何か任務を遂行するための部隊行動というのと同一視することはできないのではないかというふうに考えます。
○辻元委員　先ほど、冒頭に私は自分のカンボジアの体験を述べたわけなのですけれども、その折の状況を見ても、目の前にあらわれて銃を撃った兵士は数人ですけれども、よく見ると、ああいうときはブッシュがありますね、それで火がゆらゆらしているわけですよ、たばことか。たくさんの兵士がいるわけですね。
　そうすると、そのときに身の危険を感じて発砲してしまった場合に、戦闘行為にならないという保証は全くないわけですね。そういう事態もそれは想定しているわけですね。いかがですか。