○参考人（鈴木健君）　初めまして。移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長の鈴木と申します。
　私、非常に若いものでして、昨日、いろいろと仲間と話をしていましたら、私、参議院の選挙権はあるんですけれども、まだ残念ながら被選挙権の方はない、そういった年齢でございます。
　早速ですが、私、若いのは若いんですが、これでも今まで十数年にわたって外国籍市民の方々と付き合って、支え、支え合ってきました。特に、この私の事人生、私の生命、私の命を支えてくださったのはオーバーステイと言われている労働者の人たちでした。彼らの存在がなかったら、今の私はあったかというと、もしかしたらなかったかもしれない、それぐらいの存在でした。
　今、前田先生の方からも話はありましたけれども、外国人の犯罪問題、これにつきまして、私は、外国籍の方、ずっと付き合ってきて、いろんな御議論はあるかもしれません、また統計的な観点からもいろんな問題あると承知しております。ただ、私ども市民グループとしましては、外国籍の人の側に立って外国籍の人の視点で申し上げますと、例えば外国籍の子供、冷静な議論をと言っていましても、外国籍の子供、学校で、地域で、おまえは外国人だ、悪いんだ悪いんだって、そうやって悪い悪いって言われながら育っている子供が今たくさんいる。そういった反対側の側面からも是非この問題見ていただきたいなと思います。是非この問題の、外国人の犯罪は本当に増えているのかどうなのか、今後どうしたらいいのか、これはもう是非、また、今日私も余り長いこと話をすることはできませんが、是非この機会で十分議論していただければなと思っています。
　早速ですが、今回の改定案についてなんですけれども、今回、私は、在留資格問題等について発言を中心にしたいと思っていますが、難民制度について一言だけ言わせていただくと、これはもう制度をどう変えようと余り変わらない部分というのは多いのかなと思っているんですね。というのも、まず最初に日本が難民を積極的に受け入れる、そういった姿勢がない限りは、制度が変わったところで根本的な部分変わらないのではないかなと考えています。
　その他の部分、私の話の中心なんですけれども、こういった対策、対策、対策という中で、どうしてここまでいろんな対策を踏まなきゃいけないのか。私たち、最初九六年でしたでしょうか、その後、九九年、二〇〇一年、二〇〇三年、そして今回と入管法の改定があるたびに、入管法の改定、問題ありますよ、人権侵害生じますよ、外国籍の市民の人権問題、真剣に考えてくださいとずっと話をしてきましたけれども、なかなか政府の方、真剣に考えてくださっていないのかなと感じざるを得ないところがあるんですね。正直申しまして、若干、昔に比べたら多少は良くなったのかなという、入管の現場とかでも見させていただいても、正直そういう面もあるにしても、なかなか改善が見られないというところはあるかと思います。
　というのも、例えばオーバーステイの方が増えたといいますけれども、これ、九二年、九三年に急激に増えて、九三年には約三十万人になりましたけれども、その当時来られた、例えばバングラデシュの方があることをおっしゃっていたんですね。ジャンボジェット機の中に若い男性が何百人も乗っていて、日本の入管はそのまま、僕らは観光と言えばそのまま素通りで通してくれた、それを今更になって何でこんなことを言うんだ、その当時入管で窓口に立っていた人、入管でいろんな政策を取っていた人は何を考えていたんだ、そういうふうにずっと話を私にしてくれたのを今でも覚えております。
　この問題というのは、幾ら対策を練ったところで、この外国人の労働者、そして今、日本に暮らす外国籍市民と真剣に向き合わない限りは、どんな対策を取ったところで解決をしないんじゃないのか、そう思っております。
　早速なんですが、今回の改定案についても、基本的な問題点というのはもうずっとこれは私たちが申していますとおり、人権侵害の被害者に非常に過酷な不利益を課す、そういったところがあるのではないのかなと考えております。
　その特徴についてなんですけれども、私たちがずっと言っている点、今回、四点整理しました。
　日本の入管制度についてなんですけれども、第一点目としては、人権侵害の被害者に沈黙を強いる制度であるということなんですね。
　例えば、研修生、技能実習生、この制度がもう単純労働として使われているというのは、これはもう各界、恐らく中央省庁の方も含めて、そういった認識というのはもう持たれていると思うんですけれども、ただ、研修生、技能実習生、被害を申し出ると、ただ単に帰国させられるだけです。そして、国に帰った後、仲間たち、次に来ようとする仲間たちに非常に迷惑が掛かります。そういったもう仕組みになっているんですね。そのために、被害をもう訴えることができない。これは、もう私、現場で研修生、技能実習生とお会いして話をしていても、もうみんなそうです。これはもう相談窓口を作ったりですとかパンフレットを作ったりしたりして解決できる問題じゃなくて、制度の枠組みそのものがこういった沈黙を強いるということになっているのではないでしょうか。
　もう一つ例として出させていただくのは、ＤＶの被害者、ドメスティック・バイオレンスの被害者です。これも、自分のビザはどうなるのか、被害を申し立てれば自分のビザはどうなるのか分からない、その後どうなるのか分からない、そういった中で、もうＤＶというある意味恐怖を伴った被害に耐えざるを得ないというところがあるんです。これについては、入管に例えば在留資格こうなるんですよというようなパンフレットを作ってくださいと何回もお願いをしたんですけれども、いや、そんなのはできませんという話しかいただいてないんですね。
　入管というのは、基本的に法律、人権侵害は起きないようになっていますよという、そういう運用をしていますよと言うんですけれども、そういったいいことというのはちっとも宣伝をしてくれないんですよね。人権侵害ないというんだったら、是非そういったものが分かるようなパンフレットを当事者に伝えていただく、そういったことも是非考えていただきたいと思いますが、ともかくそういった人権侵害の被害者に沈黙を強いているということ。
　更に言えるのが、恐怖を強いている制度ということなんですね。
　例えば、日本で生活基盤ができ上がっている方で最近、在留を争う、裁判で争いたいですとか、難民性を争いたい、そういった方もいらっしゃいますけれども、日本の入管は全件収容主義と申しまして、全部のケースを収容するという主義を取っているんですね。私たちとの話合いでも、例えば病人であっても妊婦であっても基本的に収容することには変わりませんという、これは入管側のお答えです。
　ただ、そういった全件収容主義でどういったことが起きているかというと、例えば私のもう極めて親しい友人だったんですけれども、在留を争わざるを得なくなったときに、父親だけ収容されました。そのとき、母親と、まだ生後三歳でしたか四歳でしたかの子供と、生後三か月の赤ちゃん、この母親と娘二人だけが家に取り残されました。どういうことかというと、もう生きるすべがなくなってしまったんですね。そのときには、もう地域の民生委員の方、地域の住民の方々、保育園の方々、精一杯彼女のこと、今でも支えてくださっていますけれども、もう精一杯支えてくださっているんですね。それがもう唯一の救いだったんですけれども、こうやって、父親のみを収容して、兵糧攻めにして、強制送還を促すということをするんですね。
　この娘さんの保育園の先生にお会いしたときに、非常につらい思いをしたんですね。その娘さんが保育園でお昼寝をするときに、あの子は夢で、お父さん、お父さんってうなされるんです。そして、急に夢が覚めて、お父さんどこ、今いたよね、そんなことを言うんですというような保育園の先生は話をしていました。こういった傷を持って子供たちは育っていかなきゃいけない、これが入管の収容の姿です。
　こうした恐怖、人身売買の被害者等も、もう自分がどうなるのか分からないがためにその恐怖に耐えざるを得ない、こういった仕組みになっているというのがあるかと思います。
　留学生等々まじめに勉強している人も、自分のビザがどうなるのかというのは、正直言って在留資格の更新についても、もう例えば、ほぼ本当に自分としてはまじめにやっているんだけれども、ビザの更新に行くたびに追加資料、追加資料を出せ出せと言うので非常な不安を抱えるんですね。そのうちにもう精神的に参ってしまう、そういった留学生とも私たくさん接してきました。こういった、不安を強いる制度になっているのではないのかというふうに感じざるを得ないことがあります。
　更にあるのは、希望を奪い、絶望を強いている制度になっているんではないかなと考えているんですね。
　というのは、もう日本で生まれ育って、日本で家族生活、家族で生活基盤ができ上がってとても幸せな生活をしている。でも、このままどうなってしまうのか分からない。こういった議論をしていると、親の論理と子供の論理というのがあるんですね。親の論理はいろいろあるかもしれないんですけれども、子供の側から見てみると、もう自分の状況を本当に身にしみて分かっている、五歳、四歳の子供でも身にしみて分かっている。でも、自分は国には帰りたくない。私、日本で生まれ育って、日本で友達ができて、日本でこんなにいい生活を送っている、国には帰りたくない。でも、今の状況、今後将来どうなるか分からない、非常に苦しい、希望が見えない、絶望ばっかり積もっていく、そういう子供たちがどんどん増えています。そういった子供たちに、希望を奪って、絶望を強いている制度になっているのではないのか。
　また、例えば今回の改定でも関係するかと思うんですけれども、日本人、日本でオーバーステイ状態にあって、日本人と結婚されたんですけれども強制送還になって、次、日本に戻ってこれるかというと、入管の説明では、いや、そういった家族の結合権等を配慮していますと言うんですけれども、これはもう本当になかなか難しいです。すぐに戻ってこれるものじゃありません。これはもう現実です。
　入管の方、現場の方も非常に審査をしていて苦労しているというのを私も重々承知をしていて、もうこういったケースでもうこんなに書類を積み上げて、入管の方も、何とかならないものなのかと感じている現場の方はたくさんいられます。でも、そういった、結婚したんだけれども戻ってくることができない、それがためには、もうそれが一年続き、二年続き、三年続き、そして結果として生きる希望を失い、家族が離散し、家族がばらばらになってしまう、こういった家族、たくさん見ております。
　これは、入管が家族の結合権を保障しますと言っても、現実としてそういった家族がたくさんいるというのは事実です。こういった希望を奪い、絶望を強いている制度になっているのではないかと言わざるを得ない場面があります。
　今回の改定点についてなんですけれども、在留資格の取消し、三つに分けていますが、悪質性が高い場合、悪質性が高くない場合、あと在留の継続の必要性がない場合、三つに分けています。
　例えば、悪質性が高い場合については、例えばドメスティック・バイオレンスの加害者が、日本人夫が多いですけれども、それが、いや、おれはもううちの妻にだまされたんだ、やつと偽装結婚させられたんだと入管に申告、たくさんのケースでしていると思います。
　そういったときに、前田先生の方からも話がありました、今の入管、人員少ない中でどこまで人権侵害がないようにしっかりとしたチェックができるか。そういったチェックができる体制、人員の問題もあるかもしれません、制度の問題としてもありますが、そういったチェックができる体制にはなっていません。そういった中でこういった在留資格の取消しというのが適正に運用されるかというと、こういったチェック漏れというのは必ず起きてしまう。そういったときにどういった歯止めがあるのかというのは是非考えていただきたいのかなと思っています。
　これについて特に言いたいというのは、在留資格を取り消すと申しましても、それまでに生じた様々な家族的結合ですとか友人関係、人間関係、地域的な関係、そういったこれまでの十年、十五年に及ぶそういった関係というのをどう評価するのか、そういった部分についても是非考えていただきたいと思っています。
　その他、悪質性が高くない場合というのは、法務省さんが例で示しているのが研修生のことで、研修員の受入れ機関が虚偽の研修計画を提出した場合、被害者である研修員の在留資格を取り消して国に帰っていただくと。これというのは、受入れ機関が悪いのであって研修員が悪くない。それを法務省さんは例示しているんですね。こんなばかげた話はありませんよね。
　在留の継続の必要性がない場合というのも、何が正当な理由で継続の必要性がないのか、何が正当でないのか、そこの判断というのは難しいのではないかなと思っています。
　出国命令制度、上陸拒否事由の整備については、まず言えるのは、収容について、今でも自主出頭して、それで収容される例というのはほとんどないんですね。これについては、現状の運用をただ法制化をしたということなのかなと考えています。
　収容については、むしろ難民申請者であるとか裁判で収容がもう必然的に長期化する、病人、妊婦とかそういう収容が適さない人、そういった人は収容しませんよというふうに変えていかなきゃ駄目なんじゃないのか、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
　再上陸の拒否期間の整備については、もう、これはもう何年、これというのは何年たったら入れますよじゃなくて、何年は入れませんよということなんですね。ということは、もう日本人と結婚した家族どうなるのか、こういった家族の結合権とか様々な人権をどうやって保障していくのか、まずそれをしっかり法律なり規則なりで定めた上で考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
　罰金の引上げについても、もう、これはもうただ単なる脅しでしかなくて、余り効果がない。実際、罰金が裁判で科されたという例はほとんどないんじゃないのかなと思っています。実際、そういった効果のない刑罰というのは法制化を控えていかなきゃいけないんじゃないのかという、ただ単なる脅しでしかないというのはいかがなものかなと思います。
　精神障害者の上陸拒否については、もう、これはもう精神障害者の国際交流をますます促進させていく必要ございますし、そういった方が日本に来た場合には上陸拒否をするんじゃなくて保護をする、上陸を認めて保護をする、そちらの方が先決ではないかなと思っております。
　最後になんですけれども、まずは在留特別許可について話をしたいんですけれども、法務省さん、いろんな人権侵害、いろんな問題あるときに在留特別許可で救済しますよ、考慮しますよと言うんですけれども、これというのは、あくまでも個別ケースを総合的に勘案して考慮をするということで、そういった個別ケース、何が判断されるのかという基準は一切明らかにされていないんですね。そういった点を外国籍の側から見ると、一切救済措置としての体を成していない。是非これはもう基準を明確にして、自分はこういった場合だったら大丈夫なのかというのをある程度明らかにしていただくという必要があるのかなと思っています。
　あと、続いてあるのはオーバーステイ状態にある家族、子供のこと、特に子供のことをどうにかしていただきたい。これは何かもう、親の責任だという個人の責任に還元できる問題ではないかと思います。
　例えば、ちょっと次元の違う話ではありますけれども、少年法の議論のときに、少年の犯す犯罪というのは親の問題で、国の問題ではないなんて到底言えないですよね。この子供の問題というのは世界じゅうのどこかで引き受けていかなきゃいけない。日本で暮らし日本で生きている以上、世界じゅうの国でどこが適しているのかというと、日本なのかなと。そして、多くの子供が日本でできた友達とずっと一緒にいるということを望んでいる以上、まず日本がしっかりこの問題に向き合っていく、そういった一義的な責任を負っているのではないかなと感じています。母国政府の責任というのはあるという意見はあるかもしれませんけれども、母国政府の方に頼んだところで、日本人の今までできた友達と一緒にいれるとか、その関係はどうなるというのを考えるというのは無理です。まずやっぱり日本がどう考えていくのかというのを真剣に考えていただきたい。
　そしてもう一つ、今、非常に過酷なことが起きているんですけれども、中国の残留邦人、帰国者の家族のことなんですけれども、これ、例えばインドシナの難民については家族の養子も含めて日本で引き受けるという措置を取ったんですけれども、中国の帰国者の場合は養子については入国を認めないという経過をたどっておりますので、でも、養子でも中国で実際に家族として暮らしていた、家族としての実績を積んでいたそういった家族的関係にある場合、養子の方も様々な経路をたどって日本に入国されて日本で生活をしている場合というのは往々にしてあります。
　私、今、お付き合いしている、熊本で井上さん一家という家族がいらっしゃるんですね。その家族の子供、十六歳、晴子ちゃんといいますけれども、時々メール等でやり取りをしていただいて、今回も私の話をしましたところ、何か最近、バスケットボール部のマネジャーを始められたそうなんですね。もうとても友達といい関係ができて幸せだと……