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○菅野壽君　最後に、時間が参りましたので、二十一世紀を目指して医療の基本法をつくるというのが提案の趣旨説明でございました。ところが、この法律案は患者の権利という視点が入っていないんではないかというふうにも考えられます。衆議院において一部修正されましたが、私はまだ不十分であると言わざるを得ません。
　過去もう四十年も医療法は改正も何もされておりませんが、今度の医療法改正が最善のものとは思われません。今後また四十年も医療法に対して関与せずにほっといて、そして医療の進歩、患者のニーズ、そういうものにどういうふうに処していかれるのか。
　そしてまた、特定機能病院、療養型病床群制度の創設による医療施設の体系化、広告規制の緩和、医療法人の業務範囲の拡大、これらの改正のどれをとっても今後重要な問題でございます。
　さらに、施設をつくっても、体系化いたしましても、どういうふうに運営していくかということが大切な問題であると思います。そこがすべて政令になっているというのでは医療基本法とは言えないのではないでしょうか。
　今回の改正の真のねらいというものは、国民医療費の抑制であってはならないのであります。無制限の医療費増大を認めるものでもありませんが、ただ何でも医療費を抑制すればよいということでは国民は納得してはいかないと思います。大臣は、長い御経験の大臣でございますので、医療法の改正は、今回限りではなくして、一般病院、開業医の位置づけをどうするか等、基本的なところがまだ多く残っている改正ではないかというふうにすら思われます。基本法という名でございますので、そのふさわしい内容を、どうか今後とも年々歳々改正するような度量をお持ちの上で今後この法律を進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を最後に承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御意見でお述べになったとおり、今回の医療法の改正は国民の医療費を抑制するというような気持ちは全くございません。私は、このことによって国民医療費が少なくて済むとは決して思っておりません。
　ただ、良質の医療を合理的に提供するという意味における改正でございまして、従来の改正は期間が長うございましたが、これからは日進月歩の医療でございますから、私は、そういう意味におきましては、関係者の合意が調ったものから適宜改正していくべきであると思っております。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○木暮山人君　自由民主党の木暮でございます。
　医療法の一部を改正する法律案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国の医療制度は、昭和二十三年に制定された医療法の枠組みのもとで、地域的偏在の問題はあるものの、量的にはほぼ充足されるに至っております。しかしながら、この半世紀近くの間に急性疾患中心から慢性疾患中心時代へと、国民の疾病構造も大きく変化し、医療を取り巻く状況は大変な変貌を遂げております。本法律案は、こうした中で、従来どちらかというと医療施設法であった医療法を医療基本法的なものに一歩近づけるという、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供できるよう、病院の機能分化と体系化を進め、かつ患者に対する医療の情報をオープンなものにしていこうというもので、その趣旨については大いに評価しているところでございます。
　しかしながら、病院の機能分化についても、今回の法案で十分であるとは言えません。また、診療所のあり方や医療関係者と患者との信頼関係の確立等、医療をめぐってはなお多くの問題が残されております。厚生省もこの点については、今回の改正ですべてというわけではない、今後も手をつけられるものから第二、第三の改革を実施すると説明しておられますが、今後改革しなければならない問題はどのようなことなのか、そしてそれをどういうスケジュールで改革していくのかを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　他方、医療保険をめぐっては一元化、一本化の動きが活発化しようとしております。医療供給体制の改革と医療保険制度の一元化とは、これは車の両輪のごとく相携えて行われるべきであると考えますが、今回の改正、さらに将来に向けてこの二つの改革をどのように関連づけてお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回御提案させていただいております医療法の改正というものは、その趣旨から、既に量的にほぼ完成いたしました日本の医療供給体制というものを、今後さらに患者の病状に応じて良質な医療の提供できる体制を確保しようという観点から提案させていただいているものでございます。この観点からは、さらに病院と診療所のあり方等残された課題がたくさんございますが、これは順次関係者の合意を調えて改革に進みたいと思っているわけでございます。
　一方、医療保険制度、インシュアランスの方におきましては、今後の高齢社会を迎える中で、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするために、医療保険制度、これの長期的な安定を図ることが大切であるということから、この保険制度の給付と負担の公平化の具体的なあり方、さらには医療保険制度の将来構想について関係者の間にさまざまな意見があるということから、医療保険審議会を設けまして検討を進めようということでございます。
　そういうことで、この二つの制度、また検討というものは直接には関係はございませんが、我が国の将来の医療供給体制、それの保険での給付ということについては、両方基本的に国の将来の医療制度を支える大きな問題であるということにつきましては先生の御指摘のとおりかと思います。
○木暮山人君　今の問題に関連いたしまして、医療保険の一元化につきましては、先般の健康保険法の改正において、社会保険審議会が医療保険審議会に改組されることになりました。現在この創設に向けていろいろ急ピッチに準備が進められていると考えますが、この審議会への諮問内容はどのようなものをお考えになっているのでしょうか。またこの構成につきましては、衆参両院におきまして、関係者の意見を十分反映されるよう会の構成等について現状を踏まえ慎重な配慮を行うこととの附帯決議がなされたところであります。
　私は、この医療保険審議会の重要性から医療の担い手として一翼を担う歯科医師をぜひ医療保険審議会に参加させるべきであると考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　医療保険審議会につきましては、さきの健康保険法の改正に際しまして本委員会でも御審議を賜ったところでございますが、改めて医療保険審議会について御説明申し上げますと、現在医療保険審議会は、国民健康保険につきましては専門の審議会がないということから、社会保険審議会を発展的に改組しまして、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として創設することとしたものでございます。審議会の施行期日は法律の公布の後三カ月を超えない範囲内とされておりまして、審議会の委員の具体的な構成等につきまして現在鋭意検討しているところでございます。
　なお、医療の関係者も含めまして医療保険についての関係者の御意見が十分反映されるよう、現状を踏まえて慎重な配慮をしてまいりたいと考えております。
○木暮山人君　ひとつその件につきましてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、改正案の内容についてお伺いいたします。
　まず、今回の改正案では医療提供の理念というものが初めて規定され、医療は医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものとされております。さらに、この医師や歯科医師と患者の信頼関係を支える一つのキーポイントとして、いわゆるインフォームド・コンセントの普及、定着が重要な課題となってまいります。これについて衆議院修正により、「政府は」、「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との規定を盛り込まれたところでございますが、厚生省として今後どのようにこの問題に取り組まれるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
　特に、このインフォームド・コンセントを医療の現場に定着させていくためには、医師、歯科医師の国家試験や卒後の臨床研修においての問題に取り組むことが必要であると考えます。ここでの取り組みについての御意見等をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　既に御指摘のように、今回医療法の中では医療提供の理念というものを規定させていただいたわけでございますが、このインフォームド・コンセント、医療担当者から患者への十分な説明と、それに基づく患者さんの納得、理解ということが必要なことは論をまたないわけでございます。そのことにつきましては、衆議院におきましてもさらに検討するようにという決議がなされ、附則についたわけでございます。私どもは必要な検討会というものも設けて、今後の進め方についても意見を伺い、対策を講じてまいりたいと思うわけでございます。
　既に新しく医師となって国民の医療を担うという人たちの学校教育、さらには卒後の臨床研修というもののあり方が重要だということは論をまたないわけでございまして、「医師国家試験出題基準」というのも私どもでつくっておりますが、この中にもこの観点から項目として挙げております。また、卒後の臨床研修の目標につきましても、全人的な医療を担うということを卒後研修の項目として掲げているところでございます。
○木暮山人君　次に、先ほど菅野先生からも質問がありましたことでございますが、今回の改正により制度化される特定機能病院についてお伺いさせていただきます。
　特定機能病院については一定率の紹介を前提とすると説明されておりますが、実はこの紹介率の中身があいまいであるということでさまざまな議論を呼んでおります。これまで紹介率に逆紹介や救急もカウントする等のお考えも示されておりますが、現在、大学病院の平均紹介率が一五％という状況で、特定機能病院の紹介率を当面どのように設定されるおつもりなのか、そして将来的にはどのような展望をお持ちであるか、お伺いいたしたいと思います。
　あわせまして、一口に紹介制と申しましても、どのような形態の紹介方法をするのか、また地域においてさまざまな事情もあると考えますとき、きめ細かい設定が必要となってくると考えます。この点を踏まえまして、紹介率の設定、適切な運用についての御見解等を伺わせていただきます。
○政府委員（古市圭治君）　いろいろ御議論がございましたが、私どもは全国一律に厳格な紹介割合を強制するということは考えていないと申し上げているわけでございまして、地域の状況によりまして現在の紹介率というのは区々まちまちでございます。しかし、今回の特定機能病院が期待される役割というものを果たしていくためには、一定の割合の紹介率というものからスタートをいたしまして、だんだんとその割合が高まっていくということが望ましいことだと思っております。それをどの程度の割合からスタートをさせ、どこまで持っていくかということにつきましても、ひとつ御審議を関係審議会でいただきたいと思っているわけでございます。
　また、具体的なイメージとしてどのような形態の紹介かと、こう御指摘でございますが、これは従来紹介と申しました場合には電話一本、また名刺一枚というのもございました。それで紹介の機能を果たす場合もあるでしょう。しかし、今回の紹介制というものにつきましては、いわゆる患者の姓名、性それから病状、過去の既往歴、どのような検査であったか、どういうものを疑っているか、さらにはどのような薬が処方されているか、そういう上で特定機能病院でこの種の検査をしてもらいたい、さらにこの種の治療をしていただきたいと、ここまで一定の書式を示しまして紹介したものを紹介というぐあいにカウントしていくべきだというぐあいに考えております。
　それからまた、数の問題でございますが、初診患者を分母といたしまして、その分子に来るべき項目といたしましては、典型的な地域医療機関からの紹介のほかに、大学病院からの逆紹介、さらには救急で受け付けた患者さん、そういうものが入っていけばいいのではなかろうか。さらに細かいことになりますが、場合によりましたら大学の専門外来というところの数をどのように扱っていくのかということも審議会の中では議論になるんではなかろうか。
　それからその目的とする紹介率を担保していく方式でございますが、一つは、特定機能病院になった場合には、その中に紹介患者を受け入れていく地域医療連係推進室、名前は別といたしまして、そのような機能を持っていただいて、その中には特定機能病院だけでなくて、地域医療機関、地域医師会の中からもその組織に参画していただいて地域医療の推進を図っていくということがあろうかと思います。そういうことにつきましても御議論をいただきまして、当初の目的にふさわしい特定機能病院というものがスタートをしていただきたいと思っているわけでございます。
○木暮山人君　引き続きまして、特定機能病院、療養型病床群における歯科科目、歯科医師の配置についてお伺いいたしたいと思います。
　厚生省がこの四月二十二日、衆議院の厚生委員会に提出された。「医療法改正に関する考え方メモ」によりますと、特定機能病院に歯科を置くことは必須の条件とはなっておりません。しかし、既にインプラント義歯や顎関節症の外科的治療、顎顔面補綴等が高度先進医療の承認を受けている状況を考えますれば、高度先進医療における歯科の役割は明らかであり、さらに特定機能病院の総合性あるいは研修機能等を考え合わせると、歯科関係の診療科目がある方が望ましいと考えますが、どうでしょうか。
　また、長期療養患者を対象とする療養型病床群に関して申し上げれば、かなりの数の高齢者の入院が考えられますし、生活の場としての側面も勘案すれば歯科医師の配置されることが望ましいと考えます。これにつきましての御意見をひとつお伺いさせていただきます。
○国務大臣（山下徳夫君）　特定機能病院は高度の診療を目的といたしておりますので、したがって先進性とか総合性というものは当然要求されるわけでございます。そういう観点から、十以上の診療科ということを一応規定づけておりますが、今おっしゃいましたように、歯科につきましては、その独立性が高いということから承認要件には入れていないわけでございますけれども、これはひとつ考えるべき問題だと思います。
　また、療養型病床群につきましても、今後ますます高齢者の方が多くなるということでございますから、この二つの問題につきましては、いずれその診療科名とか人員配置につきましては、これは医療審議会に諮ることになっておりますので、そういう機会に御意見等も承りながら、将来に向かっていろいろとまた考えてまいりたいと思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　次に、私個人といたしましては、療養型病床群に歯科医はむしろ必須の条件であると考えております。というのも、長期の療養を前提とした病院、病床において歯科が設置されないということは、患者さんから歯科の治療を受ける機会をほとんど奪うことになりかねません。そして、その対象が歯周疾患等の多いお年寄りであればなおさらのことであります。
　しかしながら、現在、病院、なかんずく老人病院において歯科施設を持ち合わせているところは少ない状況であります。これは、歯科の採算性が悪いことに起因していると思いますが、この問題について厚生省として今後どのように対応していくおつもりか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　今回の診療報酬改定に当たりまして、老人の特性を踏まえた歯科医療の充実を図るという観点から、老人の診療報酬におきまして有床義歯指導料とか総義歯装着料あるいは総義歯の場合の有床義歯咬合採得料など、老人に特有な歯科医療の面につきまして一般の診療報酬よりも高い評価を行ったところでございまして、できるだけ老人歯科医療の面での採算面について配慮をしたつもりでございます。
　今後とも、中医協の審議を踏まえまして、老人の特性を踏まえた適切な老人歯科診療報酬ができ上がりますように引き続き努めてまいりたいと思っております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　高齢化社会になってきますと歯科がますます必要欠くべからざるものになっていくと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、僻地医療の問題であります。
　私は、冒頭、我が国の医療制度は全国ベースでは量的にはほぼ充足されるに至ったと申し上げましたが、地域的に見れば依然として千カ所を超える無医地区が存在し、医療機関の地域的偏在の問題も残されております。僻地医療の確保について国としてどのように取り組んでいくのか、現在の第七次僻地保健医療計画の進捗状況をも含めましてお伺いいたしたいと思っております。
　また、今後の医療の課題が質的な充足に移っていくとすれば、僻地医療対策も、単に医師のみではなく、歯科医師や他のコメディカルスタッフの充実についても目配りをしていく必要があると考えますが、これらについての御意見等をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　僻地医療対策につきましては、現在まで六次にわたる僻地保健医療計画を作成して、その充実を図ってきたわけでございます。
　ちなみに、昭和四十一年に無医地区が全国で約三千ございましたが、平成元年では三分の一の千カ所に一応減ってきたという状況でございます。この平成三年度から平成七年度にかけましての第七次計画におきましては、無医地区のほかに無医地区に準ずる地域につきましても医療の確保と充実を図るということにしておる次第でございます。
　また、僻地医療対策を進める上で医療従事者の安定的な確保を図ることは重要なことでございます。そいう観点から、僻地診療所の整備に当たりましては、医師のほかに歯科医師の住宅の整備を補助対象としてまいりましたが、平成三年度からは、この補助制度の充実を図るとともに、看護婦の住宅の整備についても補助対象に加えているわけでございます。今後とも僻地における医療の確保に努力してまいる所存でございます。
○木暮山人君　どうもありがどうございます。
　次に、今日の医療は医師、歯科医師そして看護婦や薬剤師、そしてまた歯科衛生士、歯科技工士、ＯＴ、ＰＴ等を初めとする医療に携わる人々の間でのチーム医療という性格を強めております。衆議院において医療の担い手として看護婦、薬剤師が明記されたのもその一つのあらわれであり、コメディカルスタッフの役割は今後ますます大きくなると期待されております。
　さて、医療関係職種の資格制度としては、昭和六十二年に義肢装具士、臨床工学技士が法制化されたところでありますが、当時からその制度化が渇望されていながらいまだ実現されない職種に言語聴覚療法士の問題があります。言語聴覚療法士の法制化については今日まで厚生省の方でも相当の御努力をいただいているところでありますが、この法制化の状況についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　お話の言語聴覚療法士につきましては、その経緯というものを先生篤と御承知のとおりでございます。これは、昭和六十二年の三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というものをしていただきまして、そこから中間報告もいただいたわけでございます。しかし、この中におきましては、この資格の速やかな法制化というものにつきましては、「法制化すべきである。」という報告でございますが、その職務の領域をめぐりまして、一部ではあるが、これが教育か医療か等の議論が残り、いま少し検討調整が必要であるというようなことになったわけでございます。
　厚生省としましては、このような点を踏まえまして、関係者の合意を得ながら言語聴覚療法士資格の法制化について今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○木暮山人君　その言語聴覚療法士の法律を作成するに当たりまして一つお願いがあります。言語聴覚療法士の法制化については今後とも御努力をお願いしたいと思いますが、そこで法制化を前提に一つ質問させていただきたいと思います。
　従来、コメディカルスタッフの業務は医師の指示のもとに行うものと規定されておりますが、言語聴覚療法士の場合は、口唇口蓋裂患者や顎補綴患者の治療等、歯科医師の指示のもとで行われるのがふさわしい業務が相当あります。現実問題として、歯科医師の指示がなければ不都合が生ずることは避けられないと思います。法制化に当たっては、歯科医師の指示についても明記される必要があると考えますが、それにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど申し上げましたように、資格の制度化につきましては、現時点におきましては詳しく論ずる段階ではございませんが、この法制化に際しましては、先生御指摘のように、口唇口蓋裂患者等、歯科疾患、歯科医療に関するところが非常に大きいということは私ども承知をいたしておりますので、歯科医師等関係者の意見も踏まえて検討することは当然めことだと考えております。
○木暮山人君　ひとつそのように取り計らっていただきたいと要望する次第でございます。
　最後でございますけれども、冒頭に申し上げましたが、今回の医療法改正は、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供するための改革が第一歩であり、引き続き患者の側に立って医療供給体制の改革を進める必要があると思います。
　最後ではございますが、今後の医療供給体制への取り組みについて大臣の御決意等がお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の医療法の改正は、私どもから見ましても正直に申し上げてこれは満点というようなものではないと思っております。したがって、今後残された課題と真剣に取り組んでいかなきゃならぬ。有床診療所の問題であるとかあるいは病院と診療所の区分の問題とかいろいろあるのでございますから、これらの課題については今後とも検討を進めてまいらなきゃならぬと思っております。
　なお、衆議院において修正をちょうだいしたのでございますが、その中で直ちに検討すべき問題もいろいろとございますし、我々も検討会等を設置いたしまして次期改正に向かって早速準備を進めていかなきゃならぬかなと、そのような気持ちでおる次第でございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきますが、最初に大臣に承りたいと思っております。
　今回の医療法改正の考え方についてお伺いしたいと思いますけれども、そのとき一緒に老人保健法についてのことを伺いたいんです。実は老人保健施設につきましては、昭和六十一年の第百七国会で私が質問いたしまして、私の質問で修正をしていただいた部分がございます。それが今日まで、医療法改正の機会まで積み残し的に持ち越されてきておったわけですが、今回の改正で新たに医療提供施設として法的に位置づけられることになりました。このことも含めまして、大臣に医療法改正の今回の考え方についてお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の改正の基本的な考え方は、老人保健施設等につきましては、例えば医療の面と福祉の面と両方あると思いますが、今回の改正につきましてはまず医療の面で取り上げて、医療施設としてこれを充実していくと、こういうふうな改正であると申し上げていいかと思います。
○高桑栄松君　医療法改正の件の理念というか。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは私が申し上げるよりも、もう全部がそれに関連してくるわけで、きょう午前中にも申し上げましたように、より高度の医療を、より適切に、より合理的に推進していくということが眼目であろうと思っております。
○高桑栄松君　それでは、また老人保健施設について厚生省に伺いますが、老健施設における法定治療の範囲というのはどの程度のことになっているのか、また患者が急変した場合のいわゆる突発的な医療に対して、これをどのような形で保障することになっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生よく御承知のとおり、老人保健施設の利用対象者は、病状安定期にありまして入院治療をする必要がない寝たきり老人等でございますから、定額的に設定をしております施設療養費で基本的には対応してもらうということになっているわけでございます。
　ただし、御指摘がありましたように、入所者の病状が著しく変化をした、こういう緊急その他やむを得ない事情がある場合には、この施設療養費のほかに緊急時治療管理料というものが算定できるということと、それから特定治療として特別のものの範囲を決めておりますが、そういう特定治療として認められている措置につきましては、老人診療報酬の例によりまして、いわゆる出来高払いの方式で療養費として算定ができるということになっております。
　なお、入院が必要だというふうな状態になりましたら、適切にそこで対応してもらうということで、あらかじめ協力病院も決めていただく。この協力病院というのは、当該の老人保健施設から自動車などで移送する場合の、おおむね時間が二十分以内の範囲でその協力病院を決めておきなさい、それからその病院が標榜している診療科名につきましても、病状急変等の事態に適切に対応できるようなそういう診療科を備えているところを協力病院として指定しておきなさい、それからまた、休日・夜間等においても適切に対応してもらえるような協力が得られるようにあらかじめ取り決めをしておきなさいと、こういうふうな指導をしておきまして、入院が必要になった段階では直ちに協力病院に移送できるような、こういう連係関係をとっておるところでございます。
　なお、特定治療として認められているというのは、相当通常じゃなくて、例えばカウンターショックなどの特定の措置が要るとか、あるいは急性の心筋梗塞に対するリハビリテーションであるとか、あるいは脊椎麻酔であるとか全身麻酔等の特定の麻酔とか、あるいは広範な皮膚切開術等の特定の手術であるとか、こういうふうな相当難しいもの、こういった何というんでしょうか、通常対応できないようなものを特定治療として認めておりまして、この部分は、繰り返しになりますが、出来高払いの方式で請求できる、こういう仕組みになっております。
○高桑栄松君　わかりました。
　ところで、この四月六日の新聞に載っておったんですが、厚生省調査によりますと、老健施設が経営難に陥っている、九〇年度で平均五百万円赤字であるというのが出ておりましたが、せっかく厚生省が育てていきたいと目指された老健施設が軒並み赤字というのは、理由はどうなんだということと、これに対して何か対策、対応を考えておられるかどうか、伺いたい。
○政府委員（岡光序治君）　ちょっと調査の内容につきまして御報告をいたしますと、平成三年三月末現在で、開設してから六カ月以上経過をしているような老人保健施設すべてのものを対象にいたしまして、三百七十三カ所ございましたが、その三百七十三カ所の平成二年度における経営状況を調べたわけでございます。
　一施設当たりの平均入所定員数は八十・三人で、平均利用率は九〇・八％でございましたが、収支状況は、一施設当たりの施設療養費及び、これは納入所者から取る利用料でございますが、それを合算した平均施設事業収益は二億一千七百六十四万円でございます。これに対しまして、職員の人件費あるいは給食の原材料とか医薬品等のこういった経費を合算した施設事業費用は、二億二百三十六万円でございまして、差っ引きの収支差額は千五百二十九万円の黒字でございます。これに施設建設費の借入金の支払い利息等、いわゆる施設事業外の費用を合算いたしますと、収支差で四百九十六万円の赤字になっております。つまり、最近とみに建築費が上がるとかあるいは用地取得費がかなりのものを要しておりまして、こういったものがどうもそういう収支差にあらわれておるのではないだろうか。
　それから、新しい施設でありますので、開設後間もない施設につきましては、過渡的な状況でやや経営不安定であるというものがあるのではないだろうか、こう思っております。特に建築費の問題がかなり大きなウエートを占めていると思いますので一この施設整備を行う場合の建築費の助成につきまして配慮をするということのほかに、用地取得費につきましても社会福祉・医療事業団からの融資借り入れについて限度額を上げるとか、こういうふうな対応をしておるわけでございます。
　あわせまして、施設療養費の改定、ことしの四月一日に行ったわけでございますが、これにつきまして基本施設療養費を二十二万六千七百七十円から二十五万二千二百四十円というふうに一一・二％増額をいたしましたし、そのほかの加算額も改善をしました。このようなことを総合的に行うことによりまして、老人保健施設の適正な施設経営が確保できるようにという配慮をしておるつもりでございます。
○高桑栄松君　それでは、話題であります病院の機能分化に関連した質問をいたします。
　機能分化につきましてドクターからいろいろ聞きますと、今回の機能分化というのは、一般病院というのはもなかの中のあんこである。そのあんこのかぶっている皮の上の皮が特定機能病院で、下側の皮が療養型病床群である。だから大部分があんこなんだということで、あんこというのが一体機能としては何を分担することになるのか、それともこれからだんだんさらに機能分化をする部分を取り出していくのかということをひとつ承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま先生が分類された方では後段に当たるということで、病院の機能分化を今後進めていきたいということでございます。
　これは私も、先生はもなかと申されましたが、歌舞伎の舞台の書き割りだと、ごうよく言っておりまして、上手それから下手、左近の桜と右近の橘だと私言っているんですが、その間に残された一般病院というものが今後どういうように分類していけば、医療供給として国民にわかりやすい効率的な医療を提供するかということで、第三弾、第四弾の医療法の改正でそこはやっていきたいと考えているわけでございます。
○高桑栄松君　そうすると、その書き割りをかいて、今拍子木が鳴って幕があきかかったというところですね。花道を――いやいや、まあよろしいでしょう。花道をだれが六万を踏んで出ていくかというのが一つあるわけですが、一つ承りたいのは、外国でこのような病院に対して法的に機能分化を規制しているような国があるかどうか、ちょっと承りたい。
○政府委員（古市圭治君）　おおむね医療の先進国の例になろうかと思いますが、これは病院だけ取り出しましても、先生御承知のように、定義が国際的にまちまちでございまして、また医療制度の背景というものが異なっております。
　イギリスを例に引きますと、すべてが国営医療ということになっておりまして、おおむね全員が、イギリス国民が近くのかかりつけのお医者さん、ＧＰに登録をする。病院の入院というのは、すべてそこから許可を受けて紹介されて全員が行くということになりますれば、すべてが紹介制度になっているということになろうかと思います。この病院の分類は、私詳しくはわかりませんが、おおむね病院、産院、リハビリ施設、それから特別病院、これは精神のようでございますが、そういうような区分けになっているようでございます。
　一方、これとの対極がアメリカでございまして、ほとんどすべてが民間の自由供給ということになりまして、その中では病院というものはしかしこれまたオープンシステムをとっていて、近くの開業医さんから自分の病室を持っていて、その中で治療をするという制度になっております。そういうことで、これまた一概に比較はしにくいわけでございますが、日本とよく比較されますのは、アメリカの病院は病院の数と同数ぐらいのナーシングホームというものがある。しかし、これはアメリカでは病院外の施設だというような分類になっているようでございまして、病院そのものはいわゆる病院基準で州ごとにいろんな性格に分かれているというように言われております。
　一方、私どもが一時はこれがいいんじゃないかといって一つ研究いたしましたのが北欧のシステムでございまして、スウェーデンにおきましては地域医療計画というものが昔からできておりまして、その地域ごとに病院が位置づけられておりま。して、地域中核病院、その県の中央病院、それから県の地域病院という、リージョナリゼーションですか、これがきちらとできて、その順番に患者さんがかかり、紹介されていくということでございます。
　そういうことで、背景が違いますので、直接我々が見習うということはできませんが、我が国の医療制度、医療慣行から照らして、今回はひとつこの提案した医療法の改正案から病院の機能分化というものを回らせていただきたいと思っているわけでございます。
○高桑栄松君　私も資料を見て初めてわかったんですが、人口十万人対のベッド数というのは、今おっしゃったスウェーデンが一番多くて千四百八十一べッドがある。日本が二番目で千三百五十七。アメリカが驚くなかれ、先進七カ国を挙げてあって七番目で、四百九十四というんだから、アメリカは非常にベッド数が少ないということがわかりました。これはこれでよろしいんですが。
　今度は特定機能病院についてあと質問をさせてもらいますが、これは高度医療ということを標榜しているわけですが、診療報酬にはその体系は特別なことを考えているのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　特定機能病院の診療報酬のあり方でございますけれども、これは今後特定機能病院の具体的内容に即しまして中医協で御審議をいただいた上で決めることになるわけでございます。現時点では、特定機能病院が一般の医療機関では提供することが困難な高度な医療を提供する施設であり、そのためにそれにふさわしい医師等の人員配置基準等が定められますとともに、高度医療の提供実績等の報告義務が課されることになっておる、こういうことから、私どもの考え方といたしまして、このような特定機能病院の機能、特質にかんがみ、そういう機能が発揮できるような診療報酬ということを考えているわけでございます。
　お尋ねになりました別の診療報酬体系といった大がかりな大組みかえというのはとても考えている頭にはないわけでございまして、今回の改正、その機能、役割が果たせるような診療報酬ということを考えていきたいと思っているわけでございます。
○高桑栄松君　一つ承りたいのは、普通の一般病院で高度医療と言われるカテゴリーにあるものがやれないのか。今のお話だと、大学みたいなところでなければというふうに若干聞こえたんですがね、全部じゃないと思いますけれども。でも、北海道の例を見ますと、大学なんかで人工透析のことをほとんどやれなかった時代に開業医の人がやりまして、もう大変な成績を上げて、今でもそれは続いていますけれどもね。
　こういう高度医療を、大学に先駆けてというわけじゃないけれども、開業医がなさったというような例があるんですよ。ですから、高度医療といえども一般病院でもやれるだろうと思うし、やったときの点数は変わりないかということなんですが、いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　お尋ねの趣旨いろいろあると思いますけれども、例えば心臓手術をやった、その手術の料金はどうなのか、こういうお尋ねですと、その手術の料金自体、同一の診療行為をほかの病院と比べました点数というのは、私どもは別途の体系とか別の点数をつけることにはならないだろうと思っております。
　今回の特定機能病院を総合的に評価いたしまして、個々の診療行為ではない、いわば例えば管理機能みたいなところに人員配置基準等をにらんだような点数設定というものが第一番に検討されるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○高桑栄松君　一般のドクターが、今度の法改正というのは余り全体像が見えないものだから、ああでもないこうでもないと憶測が入るんですね。それで、高度医療というのは点数を上げていくんじゃないか。そうすると点数というものが質をあらわすことになるのか。高いものがいいんだ、いいものは高いんだ、これだけのことなんだろうか。だから、質というものは点数ではなくて、質のいい医療とは何かということのまた考え方もしっかり入れておいてもらいたい、こういう希望があるようであります。しかし、答弁していただくと時間がありませんので、私の意見ということで聞いておいてください。
　それで、この続きなわけですが、紹介制のことを二、三承りたいと思うんですが、特定機能病院では紹介率というのは手を挙げてどうとかというお話を私も聞いておりますが、これは例えば承認の条件になるのか。極端に紹介率を低く手を挙げたら、これはもう認めないということかどうか承りたいんですが。
○政府委員（古市圭治君）　端的に申しまして、紹介率は特定機能病院の申請時点で承認の要件にはなりません。しかし、これは特定機能病院が期待されている外来機能というのがあるわけでございますから、当該病院の地域の実情も踏まえまして、紹介割合につきましては審査いたしますときの対象にはなる、このように考えております。
○高桑栄松君　なかなか局長の答弁は一々ごもっともで反論のしようもないくらいですが、一応対象にはなるんですね、それは一％でいいなんというわけにいかぬでしょうから。だからそこは何％なのかなと思ったんですが、医療審議会か何かで語るわけだ。そうですね。
○政府委員（古市圭治君）　私どもも、この法案を御審議いただくためにこういう回りくどい答弁をすることはやめようということで、もっと端的に数値も言えないものかという気持ちが当初ございました。しかし、いろいろ関係者等の話を伺いますと、お話しさせていただきましたように、全国の大学病院の紹介率の平均が一五％にちょっと満たない。そのまた分布が一けた台から五十数％まで散らばっているというようなことがありまして、地域の実情を踏まえてそれぞれ区々に審査、検討するという必要性があるんだなと、こういうところで一律の数値をつくらずにと申したわけでございますが、例えば討議の過程では、少なくとも三人に一人ぐらいは紹介というのが大学病院のあり方じゃないかとか、そんないろんな意見は出たわけでございます。そういう経緯を踏まえて審議会の各界の先生方に適切な御判断をしていただけると思っております。
○高桑栄松君　紹介率の最初のその数字は、手を挙げるわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　これは紹介率だけじゃございませんで、この法案が通りまして、政省令でその規格が決まりまして、しかも多分そのときには診療報酬点数表の姿も明らかになっているということで、それをごらんになると自分の医療機関がやりたいというのは、これこそ従来から望んでいた姿だと思っているところがここに申請して参画していただける、このようになろうかと思います。
○高桑栄松君　そうしますと、紹介になりますと紹介のときの診療情報というものを提供しなきゃだめだと思うんですが、その診療情報提供のレベルはどの辺までいくのか。例えばカルテを全部コピーをとってやるのか、エックス線写真はどうなるのか、ＣＴを撮ったのはどうなるのかみたいないろんな細かいことがあると思いますが、いかがですか。
○政府委員（古市圭治君）　現在考えて審議会で御審議していただこうと思っておりますのは、紹介しようとする患者の氏名、年齢、性別、傷病名、紹介の目的、既往歴、病状経過、検査結果、治療経過、現在の処方などの情報、これで大体紹介された目的が十分わかって、特定機能病院で治療をやっていただく、こういうことで、従来の電話一本、名刺一枚という姿からはかなり違ってくる、こういうように御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　ちょっと異議を申し立てるわけじゃありませんが、今おっしゃったのは普通どこへ行っても聞かれて書く項目なんですよね。例えばレントゲン写真は持っていけるのかいけないのか、例えばどうですか。
○政府委員（古市圭治君）　当然その中にレントゲン写真なり検査の写しなり、それは必要な場合は添えて持っていっていただくということになろうかと思います。
○高桑栄松君　この場合、国民健康カードというのがこのところあちらこちらで使われているわけですが、私なんか予防医学の立場では国民健康カードというのは健康診断のワンセットの項目が大体みんながそろっているようなものを毎年やっていくと、それを経年見ていくことに非常に有意義な点があるわけですが、これに診療のデータも入るようであれば、キャパシティーは幾らでもあるわけですからね、カードの容量によりますけれども。幾らでも入るので、そういうものが入って、例えばそれがみんなが読み取れるんですと、そのカードを持っていけば紹介の今の診療情報は特別な手続なしでやれるというふうに思われるんですが、もう既にあちらこちらの自治体等で行っておりますけれども、この国民健康カードの研究開発について厚生省と通産省に現状どういうことになっているか、伺いたいと思います。
　また、自治体で既に幾つかやっておられますので、その自治体のこういう体制について自治省はどのような支援体制を考えておられるか、承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　国民健康カードを健康管理システムに利用するという点につきまして、厚生省では昭和六十二年度から平成元年度まで兵庫県津名郡五色町、これは淡路島の中でございますが、におきまして約五百枚のカードを配布して保健医療カードシステムについての実験を開発してきました。平成三年度からはこのようなカードシステムの全国的な普及の可能性を探るために保健医療所カードシステムの研究開発を開始しておりまして、平成四年度におきましては開発したシステムのフィールド実験を兵庫県の姫路市において行うこととしております。
○説明員（石田徹君）　ただいま先生御質問の点でございますが、通産省といたしましては従来からニューメディアコミュニティー構想等地域の情報化のための施策を推進してきているわけでございます。その一環といたしまして、例えば神奈川県の伊勢原市でございますとか兵庫県の加古川地域あるいは岩手県の沢内村等におきまして、ＩＣカードあるいは光カードを利用いたしました地域住民の健康管理、緊急時の基礎的健康データ管理あるいは慢性疾患の指導管理等に関します地域医療情報システムのモデルの構築を支援してきておるところでございます。
　あるいは、カードではございませんけれども、情報処理システムの活用によりまして高齢者の積極的な社会参加を支援するメロウ・ソサエティー構想というものを別に推進しております。その中で、平成四年度より三年計画で個人の健康医療情報のファイリングシステムの開発に厚生省と共同で着手をしております。具体的には医療用に規格化されました光磁気ディスクを用いましてエックス線写真でございますとかＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関する諸データを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築に取り組みつつあるわけでございます。当面は風立のがんセンターにおいて導入のための実験を行うこととしております。
　引き続き、先生の御指摘も踏まえながらＩＣカード等の電子媒体を活用いたしました医療情報システムの開発に当省としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○説明員（牧野清文君）　御説明申し上げます。
　自治省におきましては、平成三年度から自治体におきます先導的狂地域情報通信システムの開発の検討に入っておりまして、そのプロジェクトの一つといたしましてＩＣカードを用いた地域カードシステムを取り上げているところでございます。平成三年度は山形県米沢市など五団体をモデルの事業実施団体として指定をいたしまして、各市におけるシステム開発を支援いたしますとともに、学識経験者などにより構成されます検討委員会を設けまして、全国共通といいますか、全国的に共通する部分につきましての標準的なシステムの開発に取り組んでいるところでございます。
　なお、地域カードシステムのモデル事業実施団体におけるシステムの設計費につきましては、特別交付税により措置することといたしておりまして、平成三年度はシステムの概要設計費について一団体当たり一千五百万円を措置しているところでございます。
　以上でございます。
○高桑栄松君　それでは、今度は文部省の出番をお願いしたいと思いますが、大学病院が特定機能病院の一番の目標になっているようでありますが、高度医療の研究開発というのは医学の進歩にとって非常に大切なことでありますし、大学に期待し、また大学もそれを大事な目標の一つにしているわけでありますが、しかし研究開発プラス学生の教育というのがあるわけで、特定機能病院になったおかげで一般患者が余り来ないとなりますと学生の臨床教育に差し支えが出てこないかということで、どのようにお考えになっているか。
　もう一つは、かつて各県一医科大学ができましたときに、大学病院の病床数を普通は八百ぐらいだったのを六百にいたしましたよね。それで、その残り二百足りない分を関連教育病院をもってやるようにという指導が当時あったわけです。それは今も機能しているのかどうか、これをひとつ文部省に伺いたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　教育実習病院でございます大学病院におきましては、学生がさまざまの症例に接することが医学教育上極めて重要でございます。特定機能病院におきます紹介患者の受け入れのあり方につきましては厚生省令で定められるということになっておりまして、大学病院が特定機能病院になりました場合に一般患者が減るかどうかということにつきましては、現時点で予測することは困難でございます。
　ただ、仮に外来患者に占めます紹介患者の割合、これを高くいたしまして、その結果一般患者が減るということになりますと、症例が減る、あるいは疾病の種類が偏るということも予想されるところでございまして、医学教育を行う上で何らかの支障が生ずるおそれがあるということが大学関係者から指摘されておるところでございます。
　それから、いわゆる新設医科大学についてでございますが、現在も六百床でやっておりまして、残りにつきましては関連教育病院にお願いをいたしておるところでございます。
○高桑栄松君　何か影響が出るかもしらぬということのようでありますが、教育はしっかりやっていただかなければいけないと思います。
　次に、大学病院の教育研究機能が診療報酬でカバーされているのではないかと先ほど菅野委員から御質問があって、これに対するお答えを聞いていると、どうも文部省のお話ですとこれは国立病院のことのようでありましたが、六割が診療報酬であって、実際の総経費の四割が要するに予算上出ていると、こういうふうに承ったんですが、国立病院は一番問題になる人件費が国の予算で出ているわけです。私が問題だと思っているのは私立大学の大学病院であります。ここの教育研究機能が診療報酬でカバーされているのではないか、文部省はどれぐらいの助成をしているのかということがあるわけで、教育研究は医療目的ではないわけですから、医療目的に外れるものだろうと思うんです。
　ですから、私は結論的に言えば、私立大学については診療報酬でもうけるようにというよりは、医療の目的にかなった治療をしながら、教育研究は大学がバックアップしていくというのが本当の筋であろうと思いますが、これについて文部省のお考えを承りたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　医療費についてお答えいたします。
　大学附属病院は教育研究機関でございます。ただ、病院でございますので診療を行っております。大学病院におきましては、診療を行います過程でございますとかあるいは診療の結果というのを教育研究に役立てているところでございます。大学病院が保険診療を行いました場合には、ほかの病院と同じように医療保険制度に基づいて適正に診療報酬を請求させていただいております。これは国公私立すべてを通じて同じことでございます。そして、請求いたしますと所定の審査機関の審査を受けまして適正な報酬をいただいておるというところでございまして、これには教育研究にかかる経費というのは含まれていないというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　ちょっとわからなかったんですが、研究教育についての助成は、文部省は私立大学の医科大学でやっているんですか、どれぐらいやっていますか。
○説明員（早田憲治君）　私立大学におきましては、学生納付金や手数料収入、それから国庫補助金などを主たる収入源として学校運営を行っているわけでございますが、医学部につきましては、学部の教育研究に必要な施設として附属病院が置かれておりまして、附属病院の診療報酬も収入のかなりな部分を占めているところでございます。
　こういう実情にかんがみまして、文部省といたしましては、私立大学等経常費補助金の配分に当たりまして、補助金の対象とする専任教員等の認定基準を他学部に比べて弾力釣に扱うというようなこと等をいたしまして、医学部に対する補助金が他学部に比較し大きくなるように配慮しているところでございます。専任教員等の認定基準を弾力的に扱うということの結果、病院で実習を担当する教員等につきましても専任教員として補助の対象にできるというようなシステムになっているところでございます。
○高桑栄松君　何となく具体的によくわからなかったんですけれども、私は某私立大学の客員教授も現在しておりまして、陳情も受けたものですから、この件もちょっと伺いたいんですが、今医科大学学生定員を減らしますね。減らす年次計画をやっていますね。百二十名ぐらいのを十名ずつ減らして百名にするとか、国立はもう始めたはずでありますけれども。それで、国立は人件費が国から出ているからまあまあ――まあまあと言ったって文句はないわけですけれども、私立大学は学生の定員をふやしたときに教授をふやしたということは普通ないと思いますが、教育のためにこれだけをそろえてやったということだと私は思っています。
　だからといって、学生を減らしたら減らせるかというとそうはいかないわけですね。今、私立大学の入学料が公定値段というか協定されていて一千万かなんかだったですね。そうしますと、十人らすと最初の入学料金だけで一億違うわけです。そのほか授業料が別にありますので、百人が百十人になっても、講堂に十人多く入っても少なくても余り授業には変わりないわけで、これはちゃんとやっていけるわけです。確かに定員を減らしていくことは医科大学の教育研究に非常に差しさわりが出てきたなというふうに私は感じたわけですよ。事実そうだと思うんです。定員を減らすという方針でいっているときに、私立医科大学の人員をカバーするだけの助成をきっちり考えてやらなければ大学の教育がとてもおろそかになっていくんじゃないかという私は心配をしているんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○説明員（早田憲治君）　私立大学におきまして教育研究をしっかりやっていただく、そういう趣旨で私ども私立大学に対しまして私学助成をしておるわけでございますけれども、ここ数年非常に厳しい国の財政事情を反映いたしまして文部省予算全体につきまして厳しい対応を迫られてきておるわけでございますが、その中で平成四年度予算におきましては対前年度四十八億円増の二千七百九億五千万円を計上いたしまして、前年度の伸びでございます四十三億円を上回る予算額を確保したところでございます。
　今後とも、私立大学の役割の重要性にかんがみまして、私学助成予算全体の拡大、そのために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　文部省さん、私が申し上げているのは、私学全体のことを言っているんじゃないんです。医学教育の中で学生を減らせという命令なわけですから。医学教育というのは金かかりますよね。確かに金かかります。学生の座る場所だけをふやしてやればそれで済むものじゃありませんから、本来マン・ツー・マン教育なんですよね。人の命を」預かるんですから、それだけきっちり教育をさせなければいけない。そういうときに定員を減らせばいいというわけにいかないんで、予算を組むならば、私学全体のことも必要だと思いますけれども、私が質問をしているのは、医科大学の定員削減に対応してそれに見合ったというか、見合ったというのがどれほどの比率かは別としまして、何らかの形でこれをカバーしてやらないと困るのではないかということでございますが、いかがですかね。
○説明員（早田憲治君）　私立大学の経常費の補助金は、学生一人当たり経費あるいは教員一人当たり経費というものに着目をしまして、かなり客観的な指標に基づきまして配分をいたしております。その中で医学部に対する補助金につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、他の学部と比較いたしまして、専任教員の数をカウントする場合にかなり弾力的に見ておるというようなこと、あるいは選任教員の研究経費を他の学部よりも多目に積算をしておるというような点で配慮しているところでございます。
　そういうようなことの結果、ちなみに学生一人当たりの国庫補助金額で申し上げますと、平成二年度の実績が最新のデータでございますが、医学部の学生一人当たりにつきましては二百二十六万七千円の補助金が出ております。例えば理工系の学部でございますとこれが二十一万二千円というようなことでございまして、いろいろな面で補助金の配分が非常に客観的な形で配分するようになっておりますけれども、その中でも医学等の教育の重要性にかんがみまして、そのあたり配慮させていただいておるというふうに考えております。
○高桑栄松君　これは文教委員会じゃないから、余り文部省さん相手に一生懸命やっていると、厚生省さんの方が眠くなってくると困るからこれでやめますけれども、私が申し上げたのは、学生一人当たりの経費とおっしゃったから、二百何十万円だとしますと、十人減らしたら二千何百万減るんですよね、ふえるんじゃないんだから。それを今逆に申し上げたんです。大学側とすると入学金が十人減ったら大変な額だと、医科大学の場合。あれは協定した値段のようですから、公定値段に近いものなんですね。それがまたぐっと減るから、これを考慮して、今までの厚生省さんの答弁ではそれに着目をいたしまして、それに手厚いというかカバーすることを考えてもらいたい。これはもう私の意向として注文させていただくことで、この点は終わりにいたします。
　それで、特定機能病院の場合の人員配置基準というのが厳しくなるように思うんですが、もし厳しくなった場合に標欠病院になったら取り消しになるのかというのを聞きたかったんですが、いかがでしょうかね。
○政府委員（古市圭治君）　法律上は承認を取り消すということが可能ではございますが、病院の入院患者それからまたその職員というのは絶えずある程度の動揺しながらいくわけでございますから、一つ瞬間風速的に足りなくなったということで、その基準を見てその規制を発動するということは考えられないわけでございまして、ある一定期間の中でもう常態的に足りないということになれば問題になろうかと思うわけでございます。
　そのような場合も私どもは、医療機関の指導、監視というものは現在医療監視員によって行っているわけでございますので、そういう場合にも一応改善計画というものを出していただいて、ものとおり改善が進んでいるということならば一概に取り消しということには当たらないと思います。
○高桑栄松君　それでは、時間を見ながら私の質問を若干はしょらせてもらうことになりそうでございますが、療養型病床群について質問をさせていただきたいと思います。
　療養型病床群のところで私がいろんなドクター方の意見を聞いて、この医療法改正についての意見が私は私なりに耳に入ってきております。これは何も日本じゅうの平均値ということじゃございませんが、ローカルの問題かもしれませんが、あるんですね。
　それで、健康保険点数がことしの四月一日に変えられた。一ドクターが訴えているところを申し上げますと、今までのですと基準の七〇％以上であれば一応は認めていた。それが今度、十月一日から八〇％に引き上げられる。つまり、看護婦が十人という規定であれば七人でよかったのが今度は八人でなければならない。それに合わなければ標欠ということでいろんなペナルティーがつくと言っておりますね、ペナルティーがつけられる。つまり等級が落ちていくということで報酬の一部カットになったり基準寝具、基準給食が返上を命ぜられたりして、経営がだんだんその予定でないわけですから困ると言っておりましたね。
　問題は、ついこの間人材確保法案で看護婦さんが足りませんということであれだけ大論議をしたわけで、田舎のドクター方に言わせますと、ないということがはっきりしているのに、しかも三月に終わった看護婦さんの養成したのをみんな持ってくるというわけにはいかない。それで、十月一日に絞られてしまうともうどうしようもない。北海道で言いますと、札幌ならば看護婦さんたちも若い人たちは札幌で暮らすということで病院にはちゃんと行く。しかし一方、札幌から二時間も離れたところへ行きますと、もうとてもじゃないが来ない。同じようにどこの病院も看護婦等々の看護職員が足りないのではないか。田舎はどうしようもないんです。これはペナルティーであって、私たちの病院を一般病院から全部転落させようとしているのではないか。つまり療養型に誘導しようとしているのではないか。どうして医療法が通らないのに点数だけを先に改定したのか、これを承りたい。