Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　修正案提案理由を御説明申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を説明いたします。
　今回提案されている政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化、障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正など、制度の改善が含まれており、もとよりこれには賛成であります。
　しかしながら、政府案には来年四月から地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合、警察共済組合が加入するという括弧つきの「改正」があります。これは年金大改悪の地ならしとなった一九八三年の地方公務員共済連合会の設立に続くもので、政府の進める九五年公的年金一元化の一環として地公共済の財源一元化を完成させるものであります。
　政府が進める公的年金一元化とは、給付と負担の公平を口実に、年金財政に対する国庫負担の削減、公的年金制度間の財政調整による年金制度全体の低位水準化、さらに既得権の剥奪や保険料負担の増大をもたらすものであり、このことは基礎年金の導入の例から見ても明らかであります。
　本修正案は、こうした公的年金一元化の一環である両共済組合の連合会への加入に関する規定を削除しようとするものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願いして、説明を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、諫山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　少数と認めます。よって、諫山君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、篠崎君から発言を求められておりますので、これを許します。篠崎君。
○篠崎年子君　私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について善処すべきである。
　一、来るべき高齢化社会における年金制度の果たす役割の重要性にかんがみ、その検討に当たっては、基礎年金の給付水準の改善を含め、総合的な視点と長期的展望に立って適切に対処すること。
　二、公的年金制度の一元化については、各被用者年金制度の歴史、沿革及び成熟度等の相違等を考慮しつつ、被保険者及び組合員に不安を与えないよう合理的な制度の確立に努めること。
　三、年金の支給開始年齢の引上げについては、我が国の定年制及び雇用環境の現状等社会経済情勢を勘案しつつ、世代間の公平性及び地方公務員共済年金制度の安定性が確保されるよう慎重に対処すること。
　四、被用者年金制度間の負担調整については、年金制度の互助精神を堅持しながらも、各被用者年金制度それぞれの存立意義を確保するため、自助努力を更に高め、相互負担の軽減に努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　ただいま篠崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　多数と認めます。よって、篠崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡部自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部自治大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について慎重に御審議いただき、まことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと考えております。
○委員長（渡辺四郎君）　これより請願の審査を行います。
　請願第三一八号地方財政の充実強化に関する請願外二十五件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願二十六件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、資料五ページの第四八〇〇号交差点等の交通事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願十三件につきましては採択、同じく資料五ページの、これ左側ですが、第六五〇号交差点事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願一件につきましては、請願の各項目のうち四の項目を除き採択すべきものと決定いたしました。
　なお、その他の請願につきましては保留すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議結果であります。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第六五〇号交差点事故防止対策に関する請願外十五件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第六五〇号交差点事故防止対策に関する請願外一件につきましては、請願事項四項目中第四項を除
く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第三一八号地方財政の充実強化に関する請願外九件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　後藤　正夫君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　細谷　昭雄君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　角田　義一君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長代理　　榎本　和平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、衆議院送付）
○平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（衆議院提出）
○平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後処理事業の公正な運営に関する請願（第一号外七〇件）
○共済年金の改善に関する請願（第六号外五四件）
○皇室内廷費増額に関する請願（第三九号）
○共済掛金値上げ反対等に関する請願（第九四四号）
○共済掛金値上げ反対に関する請願（第一三四〇号）
○恩給・共済年金改善に関する請願（第三七二一号）
○暮らしと福祉の切捨てにつながる軍備の拡大反対に関する請願（第四七四二号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動はついて御報告いたします。
　去る八日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
　また、本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二月五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　第一に、財政再計算に基づく年金額引き上げ措置は、給付水準の実質的価値を維持する当然の措置であり、関係者から早期成立が切望されているものであります。また、自動物価スライド、支給回数の増加、短期給付の標準報酬の上限の健保並み化などは、組合員等関係者が長年要求していた制度改善であり、賛成いたします。
　第二に、鉄道共済等への過酷な自助努力等の強制は、国の責任を全く回避したもので、この部分には強く反対です。
　特に既裁定年金の削減は、我が国公的年金制度始まって以来の厳しい措置であり、国民の年金制度への信頼を失わせる重大な措置と言わなければなりません。これまでＪＲ労働者とＯＢに対しては、さまざまなひどい仕打ちが行われてきました。今回の一連の措置は、その上にさらに犠牲と負担を強制しようというものです。
　今日の鉄道共済の財政破綻は、戦中戦後を通した国策、つまり侵略戦争のための満鉄要員の大量雇用、敗戦後の吸収、戦後の猛烈なモータリゼーション化と公共交通無視の政策、さらに臨調行革に基づく国鉄民営化と安全無視の人員削減、合理化などの強行によって引き起こされたもので、その責任は専ら国と旧国鉄が負うべきことは明らかであります。その責任を回避し、無関係な労働者やＯＢに過酷な自助努力を強制し、それを前提に年金一元化に向けての重大な地ならしとして、別途法律による制度間調整措置で、さらに全く関係のない他制度の労働者など国民全体にその負担を転嫁させようとするやり方は断じて許せません。
　我が党は、鉄道共済等への自助努力強制の改悪部分を切り離し、給付改善部分のみの成立を主張していますが、このような両者一体での採決については全体として反対せざるを得ません。
　なお、今次年金法案審議に先立ち、組合員の反対を押し切り定款改定で実施された本共済の保険料率大幅引き上げは、公務員労働者の生活を圧迫するばかりか、衆議院で我が党が追及したように、国民一人一人が支払った保険料が平均寿命をはるかに上回るまで取り戻せないという、まさに国民収奪とも言うべき基礎年金保険料引き上げを含んでいること、また政府がたくらむ支給開始年齢六十五歳引き延ばしは、国公労働者等にとっても重大な問題であることを改めて指摘しておきます。
　最後に私は、何よりも国民が求めている消費税の即時無条件廃止とともに、真に国民が安心して暮らせる国民本位の年金制度確立を目指し、全力を挙げて奮闘する決意を表明して討論を終わります。
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大城君から発言を求められておりますので、これを許します。大城眞順君。
○大城眞順君　私は、ただいま可決されました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　平成七年を目途とする公的年金制度一元化の具体的内容及びスケジュールを今後できるだけ速やかに検討し、明らかにすること。
　一　公的年金制度間における負担面の相違については、公的年金一元化の観点から、今後、一層の調整を図るよう努めること。
　一　鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　ただいま大城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　多数と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと思います。
○委員長（板垣正君）　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長代理榎本和平君から趣旨説明を聴取いたします。榎本和平君。
○衆議院議員（榎本和平君）　ただいま議題となりました平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近の経済情勢等にかんがみ、平成元年度の恩給の改定措置は既に実施されておりますが、遺族たる恩給受給者に対しましては、福祉の向上を図る必要があると考えまして、本年八月分から実施した扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を本年四月分から七月分までのものについても実施しようとするものであります。
　本法律案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　これより請願の審査を行います。
　第一号平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後処理事業の公正な運営に関する請願外百三十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後処理事業の公正な運営に関する請願外百三十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政情報の公開に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○米の輸入自由化反対に関する請願（第一一四号外二四件）
○水田農業確立後期対策に関する請願（第三三五号）
○園芸施設共済における共済目的の拡充に関する請願（第三三六号）
○転作等目標面積の拡大反対、良質米奨励金の現行水準維持等に関する請願（第七八七号）
○米の輸入自由化反対等に関する請願（第七九九号外九件）
○北海道農業の発展に必要な政策確立に関する請願（第八九二号）
○米の輸入反対に関する請願（第二九四二号外一七件）
○中山間地域農山村の農業振興に関する請願（第三二〇四号外三件）
○「日本の森林の復元に関する請願」の実現に関する請願（第三二〇五号外三件）
○第八次漁港整備長期計画の促進及び漁港関係事業予算の確保等に関する請願（第四二一五号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終了いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の急速な変化の中で公的年金制度の果たす役割が一層重要となっている実情にかんがみ、制度の在り方を見直し、その拡充強化に努めるとともに、本制度の長期的安定を確保するため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　公的年金制度の一元化については、その改革の方向を可及的速やかに明らかにすること。
　二　本制度については、公的年金制度としての整合性ある発展を期するため、他の公的年金制度の改善にあわせ、今後とも拡充強化を図ること。
　　　また、本制度の改善に当たっては、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るという本制度のねらいが損なわれることのないよう留意すること。
　三　本制度の健全な運営を図るため、国庫補助額の確保を図ること。
　四　本制度の長期的安定に資するため、所要財源の確保に努めること。
　　　なお、掛金率の設定に当たっては、世代間の公平性を確保し、あわせて急激な負担増を伴わないよう配慮すること。
　五　本制度の余裕金の運用については、安全面に十分留意して適切な運用に努めるよう指導すること。
　六　本制度の年金の支給開始年齢については、他の共済年金制度の動向を見極めるとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備にも配慮し、適切に対処すること。
　七　年金の毎月支払いについては、事務処理体制の整備を図りつつ、その実施について検討すること。
　八　農産物の自由化、金融の自由化等農林漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の経営基盤の安定強化に努めるよう適切な指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　多数と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（仲川幸男君）　これより請願の審査を行います。
　第一一四号米の輸入自由化反対に関する請願外六十五件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（仲川幸男君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議をいたしました結果、第一一四号米の輸入自由化反対に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七八七号転作等目標面積の拡大反対、良質米奨励金の現行水準維持等に関する請願外三十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会で協議いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成元年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　井上　章平君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　新坂　一雄君
　　　　　勝木　健司君　　　　　足立　良平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○私学助成に関する請願（第六三号）
○現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（第一六九号外四件）
○義務教育費国庫負担の堅持等に関する請願（第一二一六号）
○新学習指導要領白紙撤回等に関する請願（第七三四号外二六件）
○四十人学級の完全実施等に関する請願（第七九一号外七件）
○新学習指導要領白紙撤回に関する請願（第一三三九号）
○文化政策の拡充に関する請願（第一五六三号外一二七件）
○文化政策拡充に関する請願（第一六五二号）
○学校図書館法の改正に関する請願（第一六八八号）
○小・中学校四十人学級早期完全実施等の教育諸条件改善に関する請願（第二五六二号外一三件）
○私学共済年金の改善に関する請願（第三二七六号外一件）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第三三一六号）
○大学の学費値上げ反対、育英奨学金の充実等に関する請願（第三六〇七号外一三件）
○改訂学習指導要領・新検定制度の撤回に関する請願（第四〇七四号外三件）
○改訂学習指導要領の撤回等に関する請願（第四二一〇号外八件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持と削減・除外された費用の復元に関する請願（第四四二〇号外三件）
○小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第四七〇九号）
○教科書の無償制度の継続等に関する請願（第四七四一号外三件）
○私学に対する公費助成の大幅増額と民主的公費助成制度確立に関する請願（第四九八三号）
○現行育児休業制度の改善等に関する請願（第四九九一号）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、池田治君が委員を辞任され、その補欠として笹野貞子君が選任されました。
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○委員長（柳川覺治君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　この間のこの法律案にかかわっての質疑並びに参考人の御意見等を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　中曽根元首相の教育臨調路線に基づく臨教審答申、それの具体化としての教課審、そして学習指導要領の改訂と社会科解体に象徴されます戦後教育の総決算が急ピッチで進められ、教育現場はもとより、父母、国民に日本の教育の将来に対する不安が広がっております。憲法や教育基本法に基づく戦後教育を、占領政策の所産として清算しようとする試みでありますが、私は、戦後教育の理念は戦前から、生活つづり方運動や自由教育の実践など教育改革論議としても既にあり、連合軍の占領政策と相まって開花したものであると思っております。
　やや長くなって恐縮ではありますが、一つの論文を要約して御紹介をし、後に大臣から御感想をお聞きしたいと思います。
　現在の教育は、「文部大臣と、それに属する官僚的教育者とによって支配されている教育です。臨時教育会議というような文部大臣の諮詢機関が出来て、官民の間から委員が選ばれることもあるようですが、その実際は真の国民の代表は参加しておらず、国民の中の特権階級である少数の財閥者がそれもほんの申訳だけに一、二の人たちが加っているに過ぎません。」
　このように実態を分析し、民主的な教育を実現するための具体的な提言として、「県、市、町、村に民選の教育委員を設けて、我国の教育制度を各自治体におけるそれらの教育委員の自由裁量に一任し、これまでの官僚的画一制度を破ると共に、普通高等の一切の教育を国民自治の中に発達させて行きたいと思います。教育委員としては、その三分の一を教育界の経験家から選挙し、三分の二はすべての階級にわたる家庭にあって現に数人の子女を教育しつつある父母から選挙せねばなりません。こういう家庭教育の経験者——実際に我子の教育に責任を感じている父母——をして国民教育に参加せしめるということは、教育を以て国民の自発的要求たらしめることであり、これに依って教育が国民自身のものとなることができ」るとして、「今日は文部省の専制的裁断に属従した教育です。」と断じております。
　さらに、「学校教育は子女を教育の機械たらしめるものではなく、子女をしてその年頃に必要な一つの生活を創造せしめることです。」として、発達段階に応じた教育の重要性を指摘いたしました上で、「国民の参与を許さない教育であればこそ、今日までのように家庭の父母が学校教育に対して冷淡になっていますが、教育委員として各自治体の教育に参与する権利が多数の父母に容認される暁には、子女の教育に対する国民の自覚が俄かに尖鋭となり、その権利を立派に行使するだけの実力が備わって行くことを私は予断します。こういう風に国民の自発的要求に支持されてこそ初めて国民教育の意義を実現することができると思います。只今のように、学校から父母に対して時々の参観や学校に対する注意を形式的に求めているに過ぎない間は、決して教育は国民化せず、官僚任せの孤立的教育に停滞するのはやむを得ないことだと思います。」と述べておるわけでございます。
　実はこの文章は一九一九年、大正八年、七十年前ですけれども、「中央公論」に掲載されました「教育の民主主義化を要求す」という与謝野晶子の当時の中橋文部大臣にあてた一文であります。今日の教育行政と関連づけて考えますと、臨教審委員の選任経過、教育委員が公選制から任命制になり、文部官僚による支配・統制が強化され、学歴社会における過熱した受験教育が荒廃を招き、「子女をしてその年ごろに必要な一つの生活を創造せしめること」ができない今日の状況に思い至るのであります。
　晶子はこの文章を書いた二年後、文化学院を創設して、教育理念としての自由教育を実践いたしました。この文化学院の運営については「中等教育と国文読本」の中で、第一次大戦後という時代を背景に、今日なお多くの示唆に富む指摘がされておるわけであります。
　そこの部分を若干引用いたしますと、当時のドイツの文部大臣へルニッシュが出した教育に関する施政方針の宣言、一九一八年のものですが、この中から、「教師及び生徒は自治権を有す。」「すべての教授には極端にして盲目なる愛国心を説くことを禁ず。歴史教授において特に然り。」「校長の職務は従来の独裁的性質を去り、同僚の意見を基礎として行うべし。」「体育より軍隊的性質を撤去すべし。」この四カ条を引用し、「我国の教育にもこれに類した弊害のあるのを、この際ドイツの新しい教育に学んで除き去らねばならないと思います。」と述べているわけでございます。
　大正デモクラシーという時代的背景において試みられた自由教育の運動は、第一次世界大戦後の国際秩序、経済体制の諸矛盾の深まり、そして大正から昭和への転換という中で、ドイツにおいてはワイマール体制が崩壊してナチスが台頭し、我が国においては軍部独裁という時代の大きな暗転の中で、押しつぶされていきます。二つの国において自由教育がたどった歩みは、今日において、特に歴史の教訓としての重みを増してきていると思います。
　大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　一九二〇年以前のことに例をとりましてのお話でありますが、頭脳明敏ではありませんので、なかなか一度お伺いしただけでは感想と言われても言うに困るわけでありますが、ただ私といたしますと、当時のことから考えますと、少なくとも教育委員会制度というものが市町村、都道府県にできたということは、やはり当時の事柄から考えてみますと一つの進歩であるな、こう考えております。
　それからさらに、文部官僚の独裁的な管理体制という事柄のようでありますが、私はそこら辺のところは、現今の教育についてはそのようなことにはなっておらないな、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、あるいはその基本法、あるいは憲法等と照らし合わせてみて、少なくとも当時の考え方から比較いたしますとはるかに民主的であり、しかも基本的人権を尊重するような教育に、大正中期から比較しますと大変なさま変わりをしているのではないかなと思います。
　しかも、現今において、文部省そのものがすべてを左右するというわけにはとてもまいりません。制度的にあっても、文部省の役割は指導性がほとんどであります。全部と言っても過言ではないほど指導性であります。実際の権限、これがどこにあるかといいますと、間違いなく都道府県、市町村教育委員会にある、法制度上からも私はこう考えております。
　一九二〇年前のいろいろな論文、いろいろなことが、今、発表されましたが、さすがにその当時からそのような考え方が多くあったということに敬服をいたしております。
　以上です。
○小林正君　私が特に前段で申し上げましたように、戦後教育を根こそぎ総決算するという発想の中には、それがすべて占領政策の所産であるというような視点の中から指摘がされているというふうに思います。
　しかし、戦前から、日本の教育運動なり教育実践、そして教育理念の中にはそういうものをつくり上げてきた下地が基本的にあってそれが占領政策と相まって開花したというふうに申し上げましたけれども、私たちはそういう視点からとらえているわけでございまして、その点については、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　いわゆる昭和の初めのころから不幸な戦いが起きる以前の問題、文部行政、教育行政、教育という理念の中において明らかに自由を求める、学問の自由あるいは自治、この考え方は、私は、各内閣行政府の中において文部省は最もその点において自由を求めることを考えておったな、そのような認識を持っております。
○小林正君　それでは、今日、争点になっております問題との対応から、もう少し与謝野晶子にこだわって質問を続けます。
　今、御紹介いたしました一文よりさらに時代をさかのぼって一九〇四年、明治三十七年に、与謝野晶子は「旅順口包囲軍の中に在る弟を嘆きて」、かの有名な「君死にたまふことなかれ」を「明星」九月号に発表いたしました。余りにも有名な歌ですから御紹介は控えさせていただきたいと思います。
　この翌月、大町桂月は「太陽」誌上で、「戦争を非とするもの、夙に社会主義を唱ふるものの連中にありしが、今又之を韻文に言いあらはしたるものあり。晶子の「君死にたまふことなかれ」の一篇是也。」「草芥の一女子、「義勇公に奉ずべし」とのたまへる教育勅語、さては宣戦詔勅を非譲す。」「家が大事也。妻が大事也。国は亡びてもよし、商人は戦ふべき義務なしと言ふは余りに大胆に過ぐる言葉也。」「晶子の特徴は、短歌にありて、文章にあらず。新体詩にあらず。妄りに不得手なることに手を出さざるは、本人にありても得策なりとす。」と批判したわけであります。
　これに対して晶子は「明星」の十一月号で「ひらきぶみ」と題して、公開討論というのでしょうか、夫、鉄幹への手紙の形式で手厳しく反論をいたしました。「私が「君死にたまふことなかれ」と歌ひ候こと、桂月様たいさう危険なる思想と仰せられ候へど、当節のやうに死ねよ——と申し候こと、またなにごとにも忠君愛国などの文字や、畏おほき教育御勅語などを引きて論ずることの流行は、この方かへって危険と申すものに候はずや。私よくは存ぜぬことながら、私の好きな王朝の書きもの今に残りをり候なかには、かやうに人を死ねと申すことも、畏おほく勿体なきことかまはずに書きちらしたる文章も見あたらぬやう心得候。いくさのこと多く書きたる源平時代の御本にも、さやうのことはあるまじく、いかがや。」
　以後の論争の中で、桂月は晶子を「乱臣なり、賊子なり」と極言するに至りました。日露戦争の勝ち戦の宣伝の中で、晶子は家を焼き討ちされるという事件も起きたわけであります。
　この論争が行われたのは、間もなく終わりを告げる二十世紀の初頭のころのことでございます。私たち日本人はそれから八十有余年の間に、第一次世界大戦、そして第二次世界大戦、日本にとって十五年戦争となったこの戦で三百万人の同胞を失い、近隣諸国に歴史から消し去ることのできない戦いの傷跡を残しました。八十有余年のちょうど中間点から現在の憲法が生まれ、教育基本法が制定されて、大正期の先駆者たちが夢見た新しい時代を迎えることができたのであります。先ほど文部大臣も御指摘をされていたところだと思います。
　国民が主権者となって日本の歴史に主体的に責任を負うところから、新しい時代はスタートしています。余りにも有名なこの論争と以後の歴史について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　これも極めて難しい問題でありますが、「君死にたまふことなかれ」のことも頭の中にあります。あるいは大町桂月さんとの論争のことも、幾らか記憶の底にあるわけであります。
　私は、感想ということでありますから極めて率直に申し上げますが、日露戦争時代と、いわゆる第二次世界大戦、大東亜戦争のときの考え方というのは大変基本的に違っていたなと。例えば歌の中においても、あの戦いのころは、「ひとあし踏みて夫思ひ、ふたあし国を思へども、三足ふたたび夫おもふ、女心に答ありや。お百度まうであ、答ありや。」というあの歌、日露戦争のときにはあれを堂々と国民が全部歌っても政府は何も言わなかったんです。人間至情の心理なんだからいいよということであったわけです。
　大東亜戦争のときとは違った、そのような中に人間性の本性というものが常にいつの時代にも脈々としてあったことは、これはもう間違いない史実であろう、こう私は考えているわけであります。
　ただいまの「君死にたまふことなかれ」の歌、ただ、あの歌の中、全部を見ますと、さていかがなものかなというようなところも私には感じられます。そのような人間本性の叫びというものをやはり教育の一番もとに据えてやっていかねばならないな、こう考えます。
　以上です。
○小林正君　私は大臣が大町桂月派だとは思っておりませんけれども、与謝野晶子と大町桂月の間の中で日本の教育が揺れ動いてきた、こういうふうに思っております。
　次に、今までに申し上げましたことを踏まえまして幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この三月十五日に告示されました学習指導要領改訂に当たって、小学校社会科六年の歴史教育で教えるべき人物として四十二人の名が例示的に挙げられました。その一人に東郷平八郎が入って、マスコミもこれを大きく取り上げました。当時の新聞は特大の見出しでこのことを伝えていたわけでございます。また同時に、以後の教科書からこれによって消えていく人についても報道がされていたわけであります。今お話をいたしました与謝野晶子も消される一人であります。
　この問題の経過については、二月時点でのマスコミ各紙、並びに中島元文相が月刊Ａｓａｈｉ九月号で独占手記ということで述べておられるのがあるわけです。この報道の中で、教科書問題を考える議員連盟と文部省の関係が指摘をされているわけですが、議員連盟が要望されたことがそのとおり現実になるという状況というのは、教育基本法十条をまつまでもなく、重大な問題だと考えているわけでございます。
　私は中島元文相の、日本海海戦は日露戦争の一つの局地戦であり、その司令官を入れるのであればハワイ奇襲作戦の山本五十六元帥なども入れなければならなくなる、山本元帥で太平洋戦争全体を語れるか、日露戦争も同じだ、戦争を開始し終結したときの日本政府の対応とその後の社会を考えることによって初めて子供に正しい歴史観が身につく、という発言は、高い見識を示したものとして敬意を表しているところであります。
　また東郷平八郎については、ロンドン軍縮会議等でとられた態度、晩年の生きざまをめぐってもさまざまな議論があることも事実でございます。
　この問題の経過及び前述いたしました与謝野晶子が教科書から消えることについて、文部大臣としての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　与謝野晶子の歌、反戦教育を意味しているではなかろうかなと、こう考えておりますが、学校教育におきまして、教育基本法を踏まえて、平和的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うようにしているわけであります。小中高等学校におきましても社会科において、世界平和の必要性、日本国憲法の平和主義の原則、このようなものについて、児童生徒の発達段階に応じて指導しております。
　今後ともこの指導の充実に努めていきたい、こう考えております。
○小林正君　今お話しになったこと、それは一つのお考えですからそのままお伺いしておきますけれども、私が伺っているのは、中島文相がおやめになるときに西岡前文部大臣に、拘束はしないがと言って東郷平八郎について申し送りをされ、それが実態としては例示的人物の中に加えられていった経過、そして、以後それを引き継いだ文部大臣としてどのような感想をお持ちかということをお聞きしたいということでございます。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、今回の学習指導要領におきましては人物に関する学習として東郷平八郎等四十二名の人名を入れております。
　これは、小学校の歴史学習といいますのはやはりあの年代の子供たちにとりまして興味と関心を持つものでなければならないということで、従来から議論がございました。現行の学習指導要領でも人物中心ということは掲げているのでございますが、実際の教科書を見ますと、政治経済史に沿った通史というような形の記述が多いわけでございます。これでは小学校という段階の子供たちの歴史学習としてはいかがなものであるかという御議論がございまして、今回の学習指導要領では、もう少し子供たちの興味、関心に応じた人物を中心とする学習ができるように四十二名を掲げ、そしてその中に東郷平八郎を入れたわけでございます。
　これにはもちろんいろいろな御議論がございました。中島大臣のお話もございましたが、その決める過程にはいろいろな御議論がございましたけれども、これを決めましたのは、日露戦争というのが近代日本の発展過程を学習する上で欠かすことのできない歴史的事象であるということでございます。
　そして、その日露戦争について人物中心の学習を徹底するためには、今回、東郷平八郎と小村寿太郎を掲げているわけでございますが、これは歴史学晋の専門家やそれから教育の実際の場で実際に教えていらっしゃる先生方がたくさんお集まりになりまして、学習指導要領の協力者会議という数十名の方でこの問題を十分議論して、歴史上、小学校の段階でどういう人を掲げたらいいかということを審査した結果、この名前が出てきたものでございます。
　その間、いろいろな御議論は御指摘のようにございますけれども、今回の学習指導要領といたしましては、子供たちの発達段階に応じた本当に身につく歴史学習をどうするかという観点からこれが決められたものでございます。
　なお、与謝野晶子が今回消されるというお話でございますが、与謝野晶子は確かに現在の教科書を見ると出てまいります。「君死にたまふことなかれ」という歌も、その抜粋が出たりしております。
　これは現在の指導要領で与謝野晶子を教えるべしという規定があって出てくるものではなくて、その歴史学習ないしはそのほかのいろいろな憲法の平和学習のようなところで関連して出てくる場合が多いわけでございますが、これは別に今回消したとかそういうことではございませんので、今後とも、もし著者、編集者が教科書でこれを載せるのが適当であるという判断でございましたならば、その執筆方針に基づいてこれが挙がってくるであろう。この歌自体は、先ほど来先生が御指摘になりますように、当時の真情を吐露した歌でございますので、教育上も意味のある歌であろうと思います。
　ですから、今回の指導要領の改訂によりまして与謝野晶子を消して東郷平八郎を入れたというようなことではないのでございます。
○小林正君　では一つだけ確認をさせていただきますが、この四十二人の例示的な人名以外の方が教科書に載った場合に、その四十二名から外れていることを理由として教科書でこれが問題になるということはありませんね。
○政府委員（菱村幸彦君）　そういう理由で外れることはございません。
　ただ、子供の歴史学習でありますから、やたらに人名のみ多く出てくるという教科書は子供たちの教育にとって適切とは思われませんので、そういう教育内容の精選という観点からはいろいろ教科書検定において指摘されることはあるかもしれませんけれども、この東郷平八郎が入ったことによって与謝野晶子が教科書検定等で問題になるというような性質のものではないということを申し上げておきます。
○小林正君　私は、東郷平八郎が国際的には、フィンランドとかあるいはトルコ等ではつとに名声があるということも承知をしております。これは、帝政ロシア時代の被圧政民族の立場から日本海海戦あるいは日露戦争というものに対して特別の思いを抱いているそれらの国々の問題だというふうに思いますし、同時にまた、中島元文相が言われるように、一局地戦としての日本海海戦というものにおける東郷平八郎という人物についての評価もそれなりにあるというふうに思います。
　しかし、そのことと、今、局長が申されましたような、それぞれの発達段階の子供にその時代社会をどう正しく認識させるかという意味での適切な人物としてこれが選定をされたということについては、引き続き私は異議を唱えてまいりたいと思いますし、同時に、今、御答弁をいただきました四十二人の例示的人物以外の扱い、特に与謝野晶子が今後、教科書の中でたどる運命については十分見詰めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　次に、今回の学習指導要領の改訂の特徴は道徳教育の充実強化にあると思いますが、この指導要領策定経過の中で、文部省を巻き込んだリクルートスキャンダルが、公判が開始された高石前文部次官を中心に惹起されました。教育界全体が大きな衝撃を受けたことは言うまでもありませんが、文部省に対する疑惑と不信が国民の間に高まっていることもまた事実であります。
　西岡前文部大臣の手によって異例の人事異動が行われましたが、これがリクルートスキャンダルへの対応ということにはなっていないばかりか、それぞれの方は既に有力なポストについておられるわけであります。さらに高石前事務次官は、マスコミの報道によれば衆院選出馬の準備を進められているようであります。
　綱紀粛正という言葉は、この間の質疑の中でも、あるいはまたマスコミへのコメントの中でもお聞きをしているわけでありますけれども、これでは全く無責任体制そのものではないでしょうか。信頼回復への具体的な措置と高石氏の問題について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　御指摘のような報道がなされていることは承知をいたしております。いわゆるリクルート事件に関連して高石前事務次官が刑事訴追を受けたということ自体、全く、文教行政に対する国民の信頼を著しく損なった、遺憾のきわみであると私は断言をいたします。彼にかかわる公判が去る十一日に開かれましたが、公訴事実についてはこれは今後の司法当局の判断をまつべきものである、こう考えております。
　文部省といたしますと、今回の一連の事態を深刻に受けとめて、そして全省挙げて綱紀粛正の徹底に努めてまいりましたが、今後ともその徹底を図るとともに、文教施策の推進に全力を挙げて国民の信頼にこたえねばならない、こう考えております。
○小林正君　今のお話は、これからの取り組む姿勢としては理解いたしますけれども、お伺いしたいのは信頼回復への具体的な措置、例えば、これはリクルート社との間のさまざまな情報の問題があったわけでありますが、今後、新たな時代社会の要請にこたえる意味で、さまざまな教育機器産業と言われるような企業との問題がいよいよ出てくるというふうに思いますし、生涯教育というような視点に立ってみましてもさまざまな、情報産業だけではなくて、教育機器を含んだそうした業界との対応という問題もいよいよ出てくるのではないか。
　そういう全般的な今日の状況を踏まえまして、再発防止のための具体的な対応としてどういうことをお考えなのか、この際お伺いをしておきたいと思うわけでございます。