Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　これは官房長官と総務庁長官にお伺いしたいのですが、いずれにしましても、今回の事件、いろいろと起きました。
　それで、総理府の中には政府広報取扱業者等審査委員会というようなものを設けてその再発防止をいろいろと検討し、またやっていらっしゃるそうでございますが、これは、中身としてどういうふうなことが出てきたのか、どういうことを決めていらっしゃるのかというのが一つ。これは総理府ですね。
　それから、総務庁ではこの問題に対して内部のいろんな問題についてどういうふうに処理をしていらっしゃるか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（稲橋一正君）　お尋ねでございますが、総理府といたしましては、総理府の事件の発生直後におっしゃるとおり業務適正化委員会を設けまして鋭意検討、討議を行いまして、去る六月三十日に今後の対策といたしまして「政府広報の適正な実施体制の確立等について」の決定をいたしました。
　この内容は四つほどございまして、政府広報の実施に当たっては適切な業者選定と適切な条件のもとでの契約を行うというのが一点でございます。そのために、総理府の中に政府広報取扱業者等審査委員会、これは広報室あるいは会計課の範囲を超えた職員をもって構成するものでございますが設けまして、取扱業者、契約関係等について審査を行うということでございます。
　次が、政府広報にかかわる関係団体への指導、監査の強化、契約事務処理体制の充実等を図りまして、政府広報予算の執行体制のチェックを図るということでございます。
　それから、毎年定めます政府広報の基本計画等につきまして各界有識者の意見聴取等を行うとともに、外部の専門家によりまして業務の研修等の充実を図る。これが三つ目でございます。
　最後に、綱紀保持のために研修等の充実を図るとともに、服務規律の確保に努める。もう一　つは、職員が同一ポストに原則として三年以上在職しないように配慮するなどの人事配置の適正に努めるということでございます。
　その中のもう一つの、先生お尋ねのございます審査委員会でございますが、これは、政府取扱業者の選定に関する事項といたしまして、業者の適格性というのですか、適正な業者選定基準をつくっていこう、こういったような関係、それから過去の広報の契約関係につきまして随契と競争入札といろいろございますが、その随契の部分はどういう部分がなっておるかといったようなものにつきまして洗い直しを行っているということで、現在作業を進めているところでございます。
○政府委員（山田馨司君）　総務庁におきましても、従来からそういう契約に関して疑惑を招くことのないようできるだけ随意契約を廃して競争入札の形をとるようにしております。
　昨年の秋の件につきましても、交通安全対策室のポスターを従来の随意契約から企画競争の形に変えようという過程で起こった問題でありまして、今後ともポスター等の発注等につきましてもできるだけ競争入札の方法をとるようにしたいと考えております。
○峯山昭範君　官房長官、いずれにしましても大事な問題でございますので、こういう問題が二度と起きないように後ほど御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
　そこで、官房長官時間でございますので、二点ほど御答弁をいただきたいと思います。
　これは先ほどもお話ございましたが、官房長官がお帰りになった後、総務庁長官と人事院等も含めていろいろやりたいと思っておりますが、今回の給与勧告に関連をいたしまして、これは当然のことでございますが、完全実施の問題について一言官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、行革の問題ですね。これは先ほど総務庁長官と議論をいたしておりまして出てくることでございますが、税制改革や何やいろんな問題の中に行革という問題がなおざりにされるんじゃないかということが出てまいります。そういうような中で、中曽根内閣から竹下内閣になって行革がちょっとなおざりにされているんじゃないか、そういうような雰囲気があるわけです。具体的には後ほど総務庁長官にお伺いしたいと思っておりますが、やはり、行革に取り組む竹下内閣の姿勢というのが私たちの目から見ておりましても非常に弱いように見えます。
　そこで、行革に対する基本的な考え方を官房長官のお考えとして御答弁いただいておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　第一点の人事院勧告に対しての政府の対応でございますが、しばしば申し上げておりますように、この制度そのものが労働基本権制約の代償措置としてでき上がっていることでございますし、ここ数年、政府としても完全実施ということで人事院の勧告をそのまま受けてまいりましたことでございますので、その方向に向かって努力をいたしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、政府としては、公務員が公僕であり国民の税によって賄われているということでございますので、そういった点で従来から閣僚会議を数度開きまして厳正にかつ国政全般の状況を判断しながら対応してきたことでございます。第一回は開きました。したがいまして、関係閣僚の御意見も十分拝聴しながらできる限り早期に結論を得るよう努力をいたしていきたい、こう考えております。
　第二点の行革の問題でございますが、この事柄につきましても、竹下内閣発足以来竹下総理も、従来からの行革路線というものの旗をおろすということがあってはならないということでございまして、しばしば申し上げておりますように、荷車を坂の上に押し上げて手を離したらガラガラと落ちてくるようなことがあってはいけない、こういうことで、従来にも増して行革はこれを徹底的に推進していくという立場で対処いたしておるところでございます。そういった意味で、従来の臨調あるいは旧行革審からいろいろと御提言をちょうだいいたしておりますが、これを着実に実行していくということで対処していきたいと思っております。
　しかし、峯山委員御指摘のように、いささかこの意欲が減退しているんではないかというような見方をされる向きのあることも承知をいたしておりますが、行革につきまして、従来、いわゆる三公社の民営化というようなことで、いわば世間の目から見ましてもまことによくその実態が知れる問題につきましては中曽根内閣の時代に対処してきたことでございまして、現在、これから行っていかなければならないという問題につきましては、一般的にいわゆる大目玉といいますか、そういうものは必ずしも指摘をされることでなくてむしろ着実に一つ一つ地道にやっていく、こういうことでございますので委員御指摘のような見解も出ようかと思いますけれども、決してそういうことでないということにつきましてぜひ御理解をいただくと同時に、内閣としても全力で従来の路線を踏襲、徹底いたしてまいりますことをお誓いいたす次第でございます。
○峯山昭範君　官房長官、結構です。
　総務庁長官にお伺いをいたします。
　総務庁長官、中曽根行革の一環といたしまして従来の行政管理庁というのかなくなりまして総務庁になったわけです。それで、そこら辺のところから行政改革に関する姿勢も弱くなったんじゃないかなという感じがまずするわけです。
　そこで、今官房長官にも行革に対する基本的なことはお伺いいたしましたが、特に行政改革を主管していらっしゃる総務庁長官としては行政改革に対してどうお考えなのか、これを一遍お伺いしたいと思います。
　といいますのは、いろいろとあるんですけれども、中曽根内閣での三公社の民営化というお話を今官房長官はされましたが、中曽根内閣でそういうふうにやったのを今度は竹下内閣で一つずつ片っ端から崩していくんじゃないか、そういう心配も実はしているわけですよ。そういうことも含めて今後の行革に対する基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　中曽根内閣のときに大変行政改革に熱心に取り組まれまして、いわば目玉商品というような形で今の国鉄の改革でありますとかあるいはまたＮＴＴ、さらには専売事業等々の改革など、幾つかのことが行われたわけでありますが、竹下内閣におきましても行革の精神は堅持をするということで一生懸命に取り組んでいるところであります。
　ただ、当面、とりあえず竹下内閣が発足をいたしましてから、当庁といたしましては、例の土地問題というのが大きな一つの課題でございましたのでそれを一つ片づける、それから、ただいま規制緩和という問題について年内にこの結論を得るべく全力投球で取り組んでいる、そういうふうな事情もございます。しかしながら、例えば昭和六十三年度における定員削減の問題でありますとか、あるいは機構のいろいろな要求に対しましては厳しくスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとか、そういうようなことできちっと対応してまいっておるつもりであります。
　今後におきましても、さらに中央と地方との権限の問題など数多くの課題が残されておりますので、これらにつきまして誠心誠意各省庁の協力を得ながら取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
○峯山昭範君　昭和六十四年度の概算要求が先月の末で締め切られたわけでございますが、来年度の予算編成、これは最近の景気の拡大、物価と為替の安定というようなことから近来にない環境でスタートをした、そういうふうに私ども見ておるわけでございます。
　先日の新聞報道によりますと、厳しいシーリングの中でも六十三年度予算に対しまして全体で一三％増ということでトータルでは六十四兆円というような、これはもう大変な予算になっているわけでございますが、これからいろんな切り込み作業があるんだろうと私は思うんですが、この概算要求に対する長官の考え、見解を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　一部の新聞に概算要求が非常に高い伸び率で要求されておるというようなことについての報道があったようでありますが、最終的な数字については、たしか九日あたりに一応こうしたことについての大蔵省のまとめが出るのではないかという話がありますが、今のところまだ私ども承知いたしておりません。
　しかし、増加内容として考えられることは、国債費の大幅増加というのが最大の要因ではないかと思われます。その他、地方交付税の増加等がかなり増加要因になっているのではないかと思われます。いずれにいたしましても、総務庁といたしましては、一切聖域を置かずにきちっと対処していきたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　大臣がおっしゃいますように、国債の中身を見ますと、六十三年度末の国債発行残高が百五十八兆円、そしてその利払い償還費が十一兆二千四百三億円、詳細は私も見ておりません、新聞報道でございますがそういうふうになるそうでございまして、六十三年度に比べまして四一％の増加になるんだそうですね。
　こういうふうな中身等をあれこれ検討いたしてみましても、これはもう概算要求の段階で相当硬直化が進んでおる、私どもこういうふうに見るわけでございますが、ここら辺のところもあわせて大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　本来これは大蔵大臣がお答えすべきことではないかと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、行革審等の意見具申もございますので、マイナスシーリング等につきましては従来の方針を堅持して厳しい査定をやっていただくということが行政改革上要請されているところでありますので、そうした趣旨を貫いていくように当庁としても努力をしたいと思っております。
○峯山昭範君　私は当然それを承知の上で質問をしているわけでございますが、特にこういうふうな予算編成あるいは予算要求、そういうような中にありまして私どもが一番心配をいたしますのは、特に先般から問題になっております整備新幹線の問題にかかわりが出てくるわけであります。
　確かに最近の日本の経済財政状況というのは、あの六十年九月のＧ５以降大変な円高を乗り越えまして景気も非常に好調、そして税収もふえておる。そういうふうな中にありまして、やっぱり、みんなそれぞれの省庁も気が緩んでいるんじゃないか。それはいわゆる当時の行革審の答申等とのかかわりは一体どうなっているのか、こういう心配がありますのでその前段として今御質問をしたわけでございます。
　この行革審の答申と、整備新幹線のいわゆる先般自民党さんで検討したあるいは決められた報道が新聞にも出ておるわけでございますが、そこら辺のかかわりを大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　整備新幹線の問題につきましては、行革審から意見が出されておることは御承知のとおりであります。行革審の意見の一番基礎になっておりますのは六十一年六月十日の旧行革審の最終答申というものでありまして、「整備新幹線計画については、国鉄改革の考え方に沿って国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重するとともに、行財政改革の観点から財源問題・収支見通し等前提条件を慎重に検討の上その取扱いを決定する。」というのが旧行革審の最終答申であります。その後、幾つかの経緯がございますが、六十二年七月十四日の報告、これにちょっと加わっておりますのは「二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強いが、」云々という言葉が加わっておるという状況であります。
　これらは、旧行革審の答申を踏まえて内閣及び党における整備促進検討委員会において慎重に検討をしてきている、ところでございまして、一つは、せっかく分割・民営化された国鉄の経営に悪影響を絶対に及ぼさないということが大前提にございます。それから、整備新幹線の建設によってさらに新たなる負担をＪＲにしょわせることを絶対にしないということがもう一つの条件であります。さらに、行革審答申等において指摘されておりますように、ＪＲの意見を尊重して決めるということであります。
　これらを踏まえていろいろ検討をいたしました結果、先般、八月三十一日夜半過ぎでありますが、一応着工の順位等についての案をまとめたという段階でありますが、財源問題についてはまだ全く決着がついておりません。したがいまして、これからさらに予算編成時にかけて検討をしなければならない、そういう状況であります。
○峯山昭範君　私は、この整備新幹線に反対というわけじゃない。反対というわけじゃないが、実際問題として、着工順位を先に決めて、財源対策やそういうようなものが先送りにされておる。そういうようなことになってまいりますと、行革の担当大臣としては行革の趣旨というものを非常に大事にしないといけない、そういう立場にあるわけですね。そこら辺のところを踏まえてしっかり頑張っていただかないといけないし、そこら辺のところをどういうふうに処理していくかということは非常に大事な問題だと私は思います。
　そういうような意味で、竹下内閣としてもさきに決められたこの行革の方針がなし崩しにされるなんということは非常に困るわけでございまして、そこら辺のところをこれからどう取り組んでいくかというのは非常に重要なテーマだと私は思います。そういうような意味で申し上げているわけでございますが、この問題、将来どういうふうにお考えなのか、大臣のお考えをもう一回お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　整備新幹線につきましてはただいま申し上げましたような大前提があるわけでありますから、一つは、ＪＲの経営破綻を来すようなことのないような線区について建設が進められることは結構であるけれども、ＪＲの経営に破綻を来すような線区については、これはやっぱりなかなか着工することは難しいのではないかというふうに考えられることが一つであります。
　それからもう一つは、仮にＪＲの経営に破綻を来さないといたしましても、国家財政に破綻を来すようなことではこれは当然困るわけでありますので、それらも両方しっかりとにらみ合わせながら、今とりあえずは第一着工順位として高崎—長野間のうち高崎—軽井沢間について六十四年度着工するという方針だけは決まったわけでありますが、財源問題については全く今申し上げましたように未決定でございますので、そうした前提条件のもとに果たしてどのようなことが考えられるかということについて、私自身も今いろいろな試案を考えてはおりますけれども、十分ひとつ関係各省庁において調整を図らなければならないというふうに思っております。
○峯山昭範君　それでは次に、これも一言大臣にお伺いしておきたいと思います。
　この間の連休に大臣ヨーロッパへ行ってこられたそうでございますが、聞くところによりますと、特にイギリスを初めヨーロッパ諸国を回られまして、主としてプライバシー保護についていろんな角度から勉強をされてきたようにお伺いをいたしておりますが、その目的と成果等を含めまして大臣のお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　個人情報保護法案につきましては、実は、当庁といたしましては十年来の懸案でございましてかねがね勉強いたしてきたところでありますが、時代の要請と申しましょうか、コンピューター処理をされた情報の数量が非常に急激にふえつつあるということもございまして、これらについての適正な管理を行う必要があるではないかということでようやく法案をまとめるに至ったわけであります。
　この法案の御審議を煩わすに際しまして、早くから実施をしておりますところの実施状況などについて勉強してみたいというふうに思いまして、一番早く実は個人情報保護法を制定いたしましたのは西ドイツのヘッセン州でありますが、これは州法でありますけれども、そこに参りまして担当者からいろいろ実施の状況などについての説明を受けました。さらにまた、欧州各国で実施しているところ、あるいはイタリーなどは法案は提出したけれども審議未了廃案になりまして出し直しということで、いかなるゆえに廃案になりまたどのような検討が行われているかというようなことにつきまして子細に状況の説明を聞き、またこちらの疑問に思っておりますことにつきまして質問もし意見を交換してきたところでありまして、大変勉強になったというふうに思っております。
○峯山昭範君　個人情報保護法という法律、私どもは本質的にはこういう法案は賛成なんですけれども、今度出た法案については、私どもも先般から随分検討いたしておりますが、やはりいろんな問題がいっぱいある。また、それだけではなしに、私どもいろんなところからレクチャーもお伺いいたしました。日本弁護士会を初めいろいろなところからの御意見もお伺いいたしました。それぞれ、開示の方法とかまた範囲とか、いろんな問題でも問題があるやにお伺いいたしております。
　そこで、大臣、ヨーロッパへ行っていろんな国の皆さん方の御意見を聞き、国の状況もお伺いいたしまして、先般出された法案はやっぱり出し直した方がええことないかというようなところはございませんでしたか。
○国務大臣（高鳥修君）　弁護士会その他いろいろな方面から寄せられております御意見につきましては、私も一々勉強させていただいております。
　基本的に一つ御理解をいただきたいと思いますことは、弁護士会などが非常に強調しておられますことは、要するにプライバシー保護ということで、個人情報全体について網をかぶせるという感じで物をお考えになっておるようであります。ところが、その個人情報全体、プライバシー全体ということになりますと、どうも総務庁の守備範囲を大分逸脱してしまいます。私的な分野について私どもが直ちに網をかぶせるということは、残念ながら今の状況においてはちょっと難しい、そういう状況にあります。でありますから、いろいろな角度からごらんになれば御不満があるかもしれませんが、私どもが提案をいたしておりますのは、いわゆるプライバシー保護のうちで公的な国が持っております個人の情報についてのしかも電算処理をされたものについてのみということでございますので、したがってこれは今の日本の役所の権限、機構等からいって、当庁が当面できる範囲はそこまでかなということで考えたところであります。
　なお、地方自治団体等におきましても随分個人情報保護の条例を制定したところも多うございますので、こうした措置に対する必要性についての国民の皆様方の御理解はかなり広まっているのではないかというふうに思われます。
　不備なところにつきましては今後さらに勉強させていただくつもりでございますので、一日も早く御審議をいただきたいというふうに思っております。
○峯山昭範君　それでは、給与の問題についてお伺いをいたします。
　これは官房長官がいなくなりましたので総務庁長官にお答えをいただきたいのでありますが、人事院もことしで創立四十周年になるんだそうですね。そして、この勧告の後ろの方にありますが、
　この間、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に保障するという法の基本理念の実現に努めてきており、人事院勧告制度をはじめとする公務員制度は、国民の理解と支持の下に行政運営の安定等に大きな役割を果たしてきた。
こういうふうにありまして、人事院といたしましても、
　今後とも、国民の信頼と期待にこたえるため、各方面の意見に真剣に耳を傾けながら、長期的展望に立って公務員制度の一層の整備、改善に取り組んでいく所存である。
こういうふうに人事院が書いておられますが、政府としては人事院の制度そのものに対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　最近は人勧も完全実施するという方向になってまいりましたが、その途中では人勧なんか要らないのじゃないかという議論も随分あったわけです。俸給表そのものもいろいろなところで、何というか、勧告に基づかないで、いわゆるはしょったりいろいろなことをやってきたわけです。そういうような議論も随分ありました。
　そういうことを踏まえまして総務庁長官としての、本当は政府としての姿勢をお伺いしたいのでございますが、人事院に対する基本的な考え方、これをまずしょっぱなにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　人事院勧告につきましては、ただいま委員御指摘のように、あるときは凍結あるいは見送りというようないろいろな経緯もございましたが、基本的にはやはり私どもは完全実施をすべきものというふうに考えて対処をしてきたつもりであります。
　人事院勧告制度そのものにつきましては、政府にとりましては大変ありがたい制度であると率直に言って思います。人事院においていろいろと御調査の結果勧告をされる、それを尊重しながら決めていくということによって労使関係につきましても非常に安定した形で推移をしてきておるわけでありまして、これは最大限尊重してやっていくことが今の置かれた状況の中ではベストであるというふうに考えておりまして、今後ともそのように対処をしていきたいと思っております。
○峯山昭範君　ここで人事院からも一言お伺いしておきたいと思います。
　人事院としまして、特にことしの勧告に当たって、先ほど概要の説明はお伺いしましたが、特にこの点は一遍わかっていただきたい、聞いておいていただきたいということがございましたら、一言おっしゃっていただければと思います。
○政府委員（佐野弘吉君）　ただいま御議論になりましたように、申すまでもなく、国家公務員法上人事院は公務員諸君の労働権の代替機能を厳粛に履行いたしておる機関でございます。公務員諸君といえども勤労者であり労働者でございますので、その生活を確保いたすことは当然のことでございまして、過去において抑制ないし凍結があった事態は非常に残念なことだと私も思っております。
　幸いにいたしまして、当今、政府並びに国会の十全なる御理解のもとに完全実施がやや定着してきたかというような環境を見出してこられたことに私も人事官の一人として非常に安堵をいたしておるところでございます。
　ことしの勧告におきましては、申すまでもなく、昨年一・四七という極めて低率な給与勧告もいろいろの御議論ございましたがすんなり御了承をいただき、引き続き本年も二・三五という必ずしも高率でない給与改善について御了解を得て、速やかに官民較差を埋めるというふうにしていただきたいということを強調したいと思います。
　またもう一点、あるいは後ほど御議論があろうかと思いますが、公務員の勤労条件の中で、かつて明治以降なかった例えば代休制度というようなものを取り入れることによりまして土曜閉庁の完全なる遂行、あるいは労働時間というものを将来の目標設定になっております千八百時間に近づけるために土曜閉庁というものを取り入れるというような事態が近づきつつありますし、また報告の中で申し上げておりますように、土曜閉庁あるいはただいま実施しております四週六休制というものは、近い将来における完全週休二日制への中間的形態であるということについて深い御理解を得たい、このように考えております。
○峯山昭範君　今回の勧告は、給与の勧告とそれから週休二日制の問題と寒冷地手当、この三点に絞られているわけでございますが、これは先ほどからいろいろとお話もございましたし、官房長官から先ほど御答弁をいただきましたが、これは完全実施ということだろうと私は思うんですが、総務庁長官から、この勧告の取り扱いについて、これからのいわゆるスケジュールとあわせましてどういうようなことになるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　まず、給与の方の扱いでありますが、勧告をいただきました翌日、直ちに給与関係閣僚会議を開きました。その際に、私の方からは早期完全実施ということを強く要請をいたしたところでありますが、財政担当をいたしております大蔵大臣の方からは諸般の情勢を慎重に考慮してみたいというような発言がありまして、直ちには承認を得られなかったわけであります。今月の中下旬中にもう一回閣僚会議をお願いしたいなと実は考えておりまして、従来ですと三回ないし四回やっておるようでありますので、今月中に結論を得られるかどうかにつきましてはまだ定かではございませんが、私どもといたしましてはできるだけ早期に完全実施の方向で推進をしていきたいというふうに考えております。
　それから、月二回の閉庁を含む週休二日制の問題につきましては、ただいま当庁で鋭意作業を取り進めておるところであります。
　最大の問題点になっておりますのは、土曜日に期限が到来するいろいろな申請等の手続についてその日が休みである場合にこれを月曜日に繰り越すということにしなければならないわけでありますが、届け出等についての法令に定めるところが非常に多いものですからこれに遺漏のないように十分検討しなければならないということで検討を重ねておるところでありまして、私どもといたしましては今国会でぜひ御審議を賜りたいというふうに思っておりまして、何とか今国会はお出しするようにしたいということで今努力しているところであります。
○峯山昭範君　今国会中というのは、週休二日の問題ですね。
　前段の給与の問題なんですけれども、実は今までのいろんな取り扱いを見てみますと、昨年は十月二十二日、それから一昨年は十月二十一日、その前の六十年は十一月八日、それぞれ完全実施の閣議決定を行っているわけであります。ことしは、たまたま現在臨時国会開会中なんですよね。そういうふうな意味でも、先ほど大臣から今月の中下旬に閣僚会議というお話がございましたが、できるだけこれは今国会中に何とかならないかと、そういうふうな考え方があるわけです。竹下内閣が発足して初めての人勧でもありますし、特に従来の例にとらわれないで早く法案として出していただいて、あるいは閣議決定も早くしていただいてやっていただきたいという思いがするわけであります。
　それで大臣、従来はいろんな問題がありまして、特にＧＮＰ一％防衛費の問題がありまして、人勧を完全実施した場合の防衛庁分が幾らになるかということでその分でＧＮＰ一％を突破するかせぬかという議論が随分ありまして、そういうふうな差しさわりが随分あったわけであります。ことしはそういう点がどっちかというと多少ないわけでありますね。そういうふうな意味では、今国会中に閣議決定をしていただいてできるだけ早く実施する、その可能性はあるわけですね。今までにないいろんな条件ですから。そこら辺のところを大臣、これはぜひそうしていただきたいと私は思うのでありますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもといたしましては、先刻来申し上げておりますように、早期実施ということで努力をしたいと思っておりますが、財政当局は、税収は好調であるとはいえ大幅減税先行もこれありというようなことを申しておりまして、なかなかすぐにうんと言ってはくれない状況にあります。しかし、御趣旨を体しまして私どもとしては最善の努力をしたいと思っております。
○峯山昭範君　これは人事院にお伺いしたいのでありますが、毎年私は思うんですが、民間の調査の方法、これは、毎回、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上である全国の四万の民間事業所の中から抽出をいたしまして七千七百の事業所のそれぞれの調査をやる、これは大変な作業だと私は思うんですけれども、その調査のあり方、あるいはここら辺のところがやっぱり民間の状況を掌握するのには一番いいのかどうかという問題が一つ。
　それからもう一つは、参考のためにということで小規模事業所だったですか、の調査もしているとお伺いしているわけでございますが、小規模事業所を含めた場合にどういうふうなことになるのか、そこら辺の状況についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　現在の調査の方法が最善かどうかというお尋ねでございますが、調査を実施しておる私たちの立場からいいますと、民間の給与の実態を把握して国家公務員の給与に反映させる、そして国民の御納得を得るということを考えますと、やはり今程度の調査はしなければならないだろう、そしてそれをできるだけ正確に行って国家公務員の給与と比較して勧告していくということで私たちはいいんじゃないかというふうに考えております。
　もう一つの、小規模調査の話でございますけれども、これにつきましても議論が出ました当時から調査をいたしておりますけれども、やはり何といいましても、小規模事業所というのは賃金決定の基準がないとかあるいはまた中途採用者が占める比率が従業員の中で高いというようないろいろな要素がございまして、国家公務員の給与と比較してそして国家公務員の給与のあり方を議論するには資料の点からいってやや問題があるんじゃないかというふうに現在私たちは考えております。しかし、私たちが調査に行きましたときにそれ相応の対応をしてくれる事業所もございますので、私たちは今直ちにその小規模事業所というものの調査をやめようというふうには考えておりませんが、現在の段階の考え方といたしましては、国家公務員の給与との比較においてこれを議論するには若干無理があるなという感じを実は持っております。
○峯山昭範君　それから、初任給ですけれども、民間がことしみたいな非常に景気がいいとき、ことしの公務員のいわゆる応募状況とかそれはどういうふうになっておりますか。初任給の問題について多少は配慮しておりますけれども、本当に優秀な公務員を採用するという点からいくと、初任給については相当配慮をしないといけないんじゃないかと思うんですが、この辺の事情はどうですか。
○政府委員（中島忠能君）　国家公務員の採用というのは民間企業との競争関係に立っておるという御指摘でございます。特に、Ｉ種の採用者につきましては民間の大きな企業との競争関係において採用がなされるという実情にあることは先生の御指摘なさるとおりでございます。そこで私たちは、Ｉ種の初任給につきましては民間企業の初任給とほぼ肩を並べるように改善をいたしております。
　問題は高校卒のＩＩＩ種の方だと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員のＩＩＩ種の初任給と民間の初任給というのは実は若干差がございます。国家公務員の方が低うございます。ただ、そのときに考えておかなければなりませんのは、高卒を採用する企業というのは民間では毎年同一企業が採用していないということでございます。数年前は武富士とかいわゆるサラ金企業が高校卒をたくさん採用いたしましたし、あるいは最近では情報関係の日本アイ・ビー・エムとかそういうような企業がたくさん採用いたしておりますし、去年、ことしあたりでは金融・保険関係が採用するということで、毎年、言うなれば景気のいい企業が高校卒を採用している。その初任給と国家公務員を比較するということを行いまして常に民間の高校卒の初任給と国家公務員の初任給を合わせるということになりますと、常に景気のいい企業の高校卒の初任給と国家公務員の初任給を合わせるということにもなりかねませんので、そこは実は私たちの方も多角的な検討を行いながら考えていかなければなりません。本年におきましても、一般の国家公務員のアップ率よりも若干高いアップ率をもちましてその初任給を改定しておるところでございます。
　先生の御指摘もございますので、今後の作業の参考にさせていただきたいというふうに思います。
○峯山昭範君　聞くところによりますと、ことしは応募人員も昨年の半分だというんですね。それではやはりいろいろ問題もあるんじゃないかと私は心配をしているわけであります。
　ちょっと時間がありませんので次の問題に移りますが、週休二日制の問題。
　大臣から先ほど答弁ございましたので、また先ほど同僚委員の方からもいろいろ質問がございましたので、がっちりはしょってやりたいと思うんですが、特に国立学校の問題、それから国立病院の問題ですね。これは、土日閉庁したり学校をあれしたりするわけにいかぬわけですね。そこら辺のところの検討がどういうふうになっているのか、あわせてこれは文部省、厚生省にお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、特に直接住民とのかかわり合いの深い窓口業務の多い地方公共団体の閉庁方式、これは大体どういうふうになるのか、これは自治省にお伺いしておきたいと思います。
　それから、もう一遍に言ってしまいますが、最後にもう一点、完全週休二日制のめど、これはどういうふうになっているのか。資料によりますと、私は、初めは昭和六十五年までに実現するというふうになっていたと思うんですが、それが最近六十七年というふうに延びているようにも思うんですが、これは当然そこら辺のいきさつはあると思うんですが、そこら辺の事情もあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐野弘吉君）　先ほども同様な御質問がございましてお答えしたところでございますが、職員局長の私的諮問委員会で大勢としては六十五年完全週休二日制をしたらどうかという御意見がございまして、私どももよく承知をいたしておるところでございます。それらの答申等を見ながら、私どもも完全週休制へのめどをいかように取り運ぶか慎重に審議をいたしました。六十五年ということは人事院の外でも御承知になっておるところでございまして、ただいまの御質問の核心はその点にあるように思います。私どもは、慎重に考えました結果、経済運営審議会で六十七年まで本年から五カ年の計画期間として千八百時間、完全週休制へのめどをつけると。また、労働基準法の改正の趣旨もそこにあるように承知をいたしております。
　しかし、御承知のように、来年早々土曜閉庁が画期的な措置として取り入れられるわけでございますし、また全国の金融機関等において完全週休閉店という状態が生み出されるわけでございますので、私どもは、例えば公務における土曜閉庁がどのように国民、社会一般から受け入れられるか、皆様から大した苦情もなく定着していくのかどうか、あるいは金融機関等における完全閉店というものがどのような影響をもたらしていくのだろうか、あるいはこうした事態というものが非常に複雑な日本の産業経済社会の中で週休二日制を完全に推進していく、労働時間も西欧的水準に近づけていくというような情勢が加速していくんではないかという期待も実は持っておるわけでございますが、そうした情勢の推移を十分に見きわめながら、しかし少なくとも経済運営審議会で言う六十七年、あるいは労働省の労働時間短縮計画で言う同様のこの目標に対しまして、少なくともどんなことがあってもそこまでには完全週休制を実施いたしておくと。しかし、人事院といたしましては、今私がるる申し上げましたような情勢を見きわめまして、もし可能ならばそれ以前にも実施に移したいという期待と願望を今回の報告の中で計画期間内のなるべく早い機会にという文言で我我の気持ちを表明いたしておるところでございます。御了解を願いたいと思います。
○説明員（奥田與志清君）　国立学校の教職員の四週六休制の実施の状況でございますけれども、いわゆる基本形を原則にいたしております。ただ、国立大学の附属学校につきましては、先生御案内のように、いわゆる月曜日から土曜日まで教育課程が組まれているというふうな教育課程の関係を考慮いたしまして、現在のところ夏休み等の休業期間中にまとめどり方式でとっていただくということで国民の御理解、御納得をいただいて実施をいたしております。また、土曜日に授業あるいは診療等を行います、したがいまして土曜日に休んでいただくことが難しいそういうふうな教職員につきましては、土曜日以外の日に指定して休んでいただくといった弾力的な方法を現在とっております。
　そこで、今後のことでございますけれども、これまた先生御案内かと思いますけれども、小中高等学校等につきましては、昨年の十二月に教育課程審議会の答申をもらっておりまして、いわゆる学校五日制、この問題につきまして今後検討を進めるという御指摘もいただいておりますので、この検討状況を踏まえながら今後検討するということでございますし、また大学につきましても、大学等の教育課程につきまして大学審議会におきまして現在検討を進めております。こういう状況を踏まえて今後対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（矢野朝水君）　国立病院・療養所の四週六休でございますけれども、これはいろいろ創意工夫をいたしまして今実施しているところでございます。
　それから、閉庁問題でございますけれども、これは入院部門、外来部門両方あるわけですけれども、入院部門につきましては、これは閉庁ということは考えられないわけでございます。それで外来部門につきまして閉庁するかどうか、こういう問題につきましては、実は地域の医療供給体制をどうするのか、こういう難しい問題がございますので、今後ともさらに検討していきたいと思っております。
○説明員（佐藤信君）　地方公務員についてお答えいたします。
　まず、土曜閉庁方式の前提となります地方公共団体における四週六休制の導入の状況でございますが、ことしの八月一日現在の調査によりますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は合わせて約七割、六九・四％の団体ということになっております。四週六休制の導入を行っている団体は月ごとに増加を見ているという状況でございます。
　そこで、地方公共団体における土曜閉庁の導入でございますが、国家公務員と同様に積極的にこれを導入すべきものというふうに考えているところでございますが、先ほどお話がございましたように、地方公共団体では住民に密着した行政を多く抱えているということもございまして、法的な措置のあり方でございますとか開閉庁の振り分け、閉庁する場合の行政サービスのあり方といったような問題についてはいろいろと検討すべき点があるというふうに考えておりますが、現在、閉庁の根拠となります法的措置については立案作業を進めているところでございますし、開閉庁の振り分けだとか行政サービスのあり方については自治省の方に学識経験者によります地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会を開催して御検討をいただいているという状況にございます。また、各地方団体に対しまして、住民の立場に立った行政サービスの運動を推進するといったようなことで行政サービスの一層の改善向上を図るということを指導する一方、具体的に土曜閉庁方式を導入するというふうにした場合に各団体においてどんな問題が考えられるかというようなことを今から検討しておくようにというような土曜閉庁に向けての必要な条件整備にも努めるよう指導いたしているという段階でございます。
　今後とも、国家公務員、国の行政機関と余りおくれることなく地方公共団体にも土曜閉庁方式が導入されますように、随時各地方公共団体に対しまして必要かつ適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（大城眞順君）　午後四時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後四時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十七分開会
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉川春子君　今年度の人事院が勧告した二・三五％の給与の引き上げ率は、公務員の生活改善につながるものではなくて極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　私の試算によりますと、一人世帯、十八歳、一級二号俸の場合に税金、共済掛金額の負担は七千六百七十二円の増になります。また、マル優の廃止によりその利子は一万二千二百七十六円も取られます。また、四人世帯の場合は、二人の子供を保育園に預けたりするとこれらに加えて保育料の値上がり等により実質の手取り増は一カ月に直すと四千八百円にすぎません。単身者の場合は七千六百七十二円、こういう少額にすぎないんです。
　そのほか、地価高騰による家賃の値上げや教育費やもろもろの物価の上昇などを考えると実質的にはマイナスになってしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　御質問の件につきましては事前に通告いただいておりませんので詳しい資料は手元に持っておりませんが、お話しになるように、社会保険料等については若干の負担の増があるかもわかりません。
　ただ、私たちが給与を勧告いたします場合に、やはり基本的には民間の企業のサラリーマンの給与というものを調査いたしましてそれをもとに勧告するという基本的な考え方で臨んでおりますので、そうして私たちは今度の二・三五％というものを出したわけでございます。したがいまして、私たちが勧告したその内容に従って給与をアップしていただくということになりますと民間企業のサラリーマンとほぼ同じアップになるということでございます。そして私たちは、その結果が国民の皆さん方に御了解いただける結果だというふうに思います。
○吉川春子君　通告してないわけないでしょう。人勧の目的というのは生活の向上とかいろいろなものが含まれるわけですから、要するに、これぐらいの低率の人勧では改善にならないと、そういう質問なんですから、ちゃんと通告してあるわけです。
　私たちは、とにかく今局長も一部認められたように、ほかのいろいろな物価上昇その他のことを考えますと完全実施ということはもう当然のことでありますけれども、即生活の改善にはつながらないんじゃないかと、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　それで、労働時間の短縮の問題についてですけれども、今回の人勧では、豊かな国民生活を実現するため労働時間の短縮を強く打ち出し、また完全週休二日制に対しては積極的に推進していく必要があると、こういうふうに言っています。社会全体の労働時間の短縮、週休二日制への関心の高まりあるいは公務部門の果たす役割を挙げて、実現のための施策を計画的に講ずる必要を報告しています。
　政府はさきの閣議決定におきまして、土曜閉庁方式の導入に当たって現行の予算はふやさず、人員もふやさず、サービスは低下させずと、こういう方向を出されたようですけれども、現状のままでは、完全週休二日制はおろか四週六休などを行うにしても、土曜日の事務量というのがそのままふえることになるんじゃないですか。
○政府委員（勝又博明君）　国家公務員の週休二日制につきましては、民間企業におきましては時短を進めるために生産性向上の懸命な努力が行われるというようなことあるいは中小企業における週休二日制の普及率がまだ低位にとどまっているというようなことなどを考慮いたしまして、従来から予算定員の増を伴うことなく実施することといたしておるわけでございます。本年四月からの四週六休制につきましてもこのような方針に沿いまして各般の工夫を行いつつ実施したところでございまして、現在までのところ格別の問題は生じていないというふうに考えております。
　また、現在導入の準備を進めております月二回の土曜閉庁につきましては、この四週六休制の枠の中での閉庁方式でございますので週平均勤務時間の短縮を伴うものではございませんので、追加的な定員の必要があるものとは考えておりません。
　なお、今後、完全週休二日制の実現ということは大事な検討課題ではございますが、さらに時間短縮を進めるに当たりましては行政事務の簡素効率化を一層進めますとともに、勤務編成のあり方についてもなお一層の工夫ある報告の必要があるのではないかと考えております。
○吉川春子君　その事務の簡素効率化ということを行ってもそれだけでは解決しない分野が出てくるんじゃないかということを私は質問しているわけです。例えば、首都圏では、土地の利用の急増、地価高騰などにより登記所の事務量はふえる一方ですね。
　そこで伺いますけれども、千葉法務席の事務量は、去年とことしと比べてどうですか。
○説明員（永井紀昭君）　御指摘がありましたとおり、全国的に大都市及びその周辺部で非常に登記事件が激増しております。
　昨年度の千葉局管内の登記申請事件数は約百十万件でございまして、これはその前年に比較いたしまして約一三％の増となっております。それから、いわゆる謄抄本の交付でありますとか閲覧の事件は二千六百三十三万件でございまして、これは前年比一九・五％の増となっております。
○吉川春子君　登記所については今でも週休二日制とか四週五休とかそういうものに関係なしに物すごくふえていて大変な状況でありまして、この委員会でも私指摘しましたけれども、その事務を適正に処理するためあるいはサービスを低下させないためには、どうしても人員の確保が必要な部門なんですね。
　厚生省に伺いますけれども、国立病院の四週六休制の導入に伴って人員の増加がどうしても必要になると、こういうことがあったんじゃないんですか。
○説明員（矢野朝水君）　国立病院・療養所の四週六休の実施でございますけれども、これに当たりましては、事務事業の見直しをするあるいは予約制をとるとか機械化を進める、こういったさまざまな創意工夫をいたしまして実施に踏み切ったわけです。
　ただ、どうしてもローテーションが組めない例えばボイラー技士ですとか調理員とかこういった方々につきましては若干賃金職員で対応したと、こういう経緯もございます。
○吉川春子君　もうそういうふうに対応しなければ四週六休はできないわけですね。それは当然のことだと思うんですが、さらに四国においては、四週六休体制の実施に当たり困難があるので増員の措置についても強い要求があったと聞いていますが、厚生省御存じですか。
○説明員（矢野朝水君）　四国地方医務局の支局長と組合の間でこれは二百五十一名の増員が必要だと、こういう確認書を取り交わしたということは聞いております。
　ただ、この二百五十一人の中身が何かということで私ども確認しましたところ、これは連続して二日続けて休む、例えば土、日続けて休みとかあるいは交代制勤務でやっておりますので月曜、火曜続けて休む、こういった場合に二百五十一名必要だと、こういうことでございました。ところが、実際四週六休を実施する際には、勤務を要しない時間の指定基準というのが出ておりまして、これにつきましては弾力的にやれる、つまり八週間で十六時間ですか、こういったことで弾力的に実施できる、こういうことになっておりますので、私どもは人事院の承認を受けましてそういう弾力的なやり方で四週六休を実施しておるわけで、そういう意味におきましてはこういった増員は必要ないと考えております。
○吉川春子君　まさか増員が全く必要ないというふうにおっしゃったんじゃないでしょうね。
　病院においては看護婦さんあるいはボイラー技士その他の職員が不可欠に必要で、四週六休体制あるいは将来の週休二日ということになればサービスを低下させるかあるいは労働者の重労働と、そういうことになるわけですね。これは、四週六休試行後の全医労の実態調査でも、増員がない中での実施は、一つは病棟の日勤人員の減少、例えばおむつ交換の回数が減るとか入浴の回数が減るとか、そういうところに影響が出てくるわけで、あるいはまた労働者にとっては超勤の増加、年休・生休の消化率の低下とか、あるいは患者さんにとっては外来の待ち時間の増加など患者サービスか労働条件の低下を来さなければできない、こういうような実情の報告もあるわけですね。こういうことを考えますと、やはり四週六休あるいは週休二日などについては、定員の増加ということなしにはこれは非常に難しいんだ、やはりどうしても定員増が必要だということを私は申し上げたいんです。
　大臣にお伺いいたしますけれども、要するに、四週六休あるいは週休二日を行うことによってそれがサービスの低下や今以上の労働の強化につながらないためには人員の問題、どういう形にしろ人手をふやすということも考えなければできないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいまの四週六休につきましては、先ほど人事局長が御答弁申し上げましたように、現在のところ支障なく本格実施という段階に入っておるというふうに報告を受けております。
　さらに、閉庁方式の問題につきましても、現行の予算定員の範囲内で対処をするということでやってきておるわけでありますが、今後におきましてさらに業務量の増加等があります場合にはそれはそれなりに各省庁からの要求というものが今後六十四年度予算編成に際しましてそれぞれ出てまいるわけでありますので、これらにつきましては、十分行革の精神を踏まえてそれぞれ検討、査定をさせていただくということで対処をしていくべきものと、このように考えております。
○吉川春子君　私は、定員の問題についても弾力的にすべきだということを強く要求しておきます。
　官房長官がお見えになりました。
　私は、総理府汚職の問題についてきょうは伺いたいと思いますが、それに先立ちまして、リクルートコスモスの社長室長が楢崎議員にわいろの申し出をした、こういう問題が明らかになったことについてまず伺いたいと思いますけれども、私はとんでもない会社だと思うんですね。
　松原社長室長は五百万円で疑惑解明にふたをして国会の審議権を買収しようとしたわけですけれども、この行為について官房長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨日の楢崎議員の記者会見での発表ぶりについては承知をいたしておりますが、その内容等についてまだ十分承知をいたしておりませんので、そのことについて政府としてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○吉川春子君　政府としてのコメントというよりは官房長官の御自身のお考えを伺いたいんですが、五百万円で国会の審議権を買おうとするようなこの行為についてはどうお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　申し上げましたように、そのように楢崎議員が記者会見で申されていることは承知をいたしておりますが、政府の立場でございますので、その事実に基づいて諸般の手続がとられるということでありますればそれに対しての対応は行われるものと思いますけれども、まだそのことの事実関係の詳細について私が自分自身掌握しておるわけでございませんので、大変恐縮ですが答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
○吉川春子君　お金で国会の審議権を買う、こういうことはよくないですね、一般論ですが。
○国務大臣（小渕恵三君）　お金で審議権を買うということはどういうことか、もう少し御説明いただければありがたいと思います。
○吉川春子君　新聞をお読みになっていないんですか。一斉に出ていますでしょう。お金を渡せば審議権を買えるなどということは国会に対する侮辱じゃないですか。
　そういうような行為についてどうかと、政府の対応を聞いているんではなくて、官房長官のお考えを伺っているんです。もう一度どうぞ。
○国務大臣（小渕恵三君）　一般論的にそういうことはあり得べからざることだと思います。
○吉川春子君　この買収工作も、松原社長室長の個人的な判断でなされたものではなくて、江副元会長の意向も含めたリクルートの組織的な犯罪的な行為だというふうに私は思うんですけれども、長官はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　その点につきましても、事実関係を承知しておりませんので御答弁は差し控えさしていただきます。
○吉川春子君　事実関係をはっきりさせるために証人喚問がやっぱり必要じゃないですか。御存じないんでしょう、詳しいことは。だから、そのためにもリストの提出とか証人喚問とか必要になってくると思うんです、はっきりさせるために。
　いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これもしばしば申し上げていることですが、証人喚問ということにつきましては、これは政府が招致することではございませんで、院で御決定をされて、院の御判断に基づいて対応されることでございますので、政府としては院のこの動向についてとやかく申し上げることはいたすべきものでない、こう思っております。
○吉川春子君　その御答弁は確かにしばしば伺いましたが、私が質問しておりますのは、事実がはっきりしないと今官房長官がおっしゃるから、こういう重大な問題について事実がはっきりしないならばそれは証人喚問をやった方が事実がはっきりするんじゃないですかと、こういうふうに申し上げたんですが、いかがですか。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　これもしばしば総理も、先ほど総務庁長官も申されましたように、院の対応につきまして政府として行政府の立場から判断ないし考え方を申し述べることは、院と行政府との間の一般的ルールから申し上げてもこれはなすべきことではないというふうに考えております。
○吉川春子君　国会にいろいろと意見を言えとかそういうことではなくて、これだけ重要な問題がまた持ち上がったわけですから、はっきりさせるためには証人喚問という方法があるじゃないか、それではっきりするんじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、答弁がありませんね。
　それで、引き続き総理府広報汚職問題についてお伺いいたしますが、総理府は来年度の予算概算要求の中で日本ビデオ・ネットワークに発注している分とサンコーに発注しているタクシーの後部ガラスの広告について断念したというふうに報道されていますけれども、その理由は何でしょうか。汚職事件の反省によるものですか。
○政府委員（高田朗雄君）　お答えを申し上げます。
　サンコーのタクシーリア広告並びに日本ビデオ・ネットワークにつきましては、問題が起きましたときに契約をその段階で取りやめておりますが、明年度の予算につきましては、媒体としてはなお非常に効果のあるものだというふうに考えておりますけれども、適当な受け皿がない。同じものに発注するということはできないし、それじゃ代替する同種の業者で適当なものがあるかということを考えてみたわけでございますが、それはちょっと見つからないということでございまして取りやめたということでございます。
○吉川春子君　汚職事件の反省によるものなんですね。
　そして、この二社は指名業者、登録業者から外したということですか。
○政府委員（高田朗雄君）　登録業者から現段階でもう外れております。
○吉川春子君　広研についてはどうするんですか。これも指名業者からもう外していますか。
○政府委員（高田朗雄君）　広研につきましても同様の内部的手続をとって外しております。
○吉川春子君　そうすると、スポーツ紙に出している広告その他も広研を通してはやめるということですね。
○政府委員（高田朗雄君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　フジテレビで放映している「ホームジャーナル」についてはどうするんですか。これもやめるべきじゃないですか。
○政府委員（高田朗雄君）　フジテレビにつきましては、「ホームジャーナル」について総理府とフジテレビが直接契約をしておったものでございまして、いわゆる株式会社広研が契約の中には介入しておらないわけでございます。したがって、現在フジテレビとの当該契約を破棄するというふうには考えておりません。
○吉川春子君　そうしますと、広研はどうして総理府広報番組について手数料をもらっていたんですか。
○政府委員（高田朗雄君）　この問題につきましては、私どもは、今ほどお答え申し上げましたように、フジテレビと総理府とが直接の契約をいたしております。したがって、広研とフジテレビとの関係というのは局と広研との関係ということでございまして、私どもとしては契約の中身には全く入っていない問題でございます。
○吉川春子君　法務省お見えですか。
　今回の汚職事件で起訴された総理府幹部職員鈴木蕃と広告代理店広研の遠山、西田に関する公訴事実について説明してください。簡単でいいです。