Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　やはり時間が掛かるという、今の話で、精いっぱいこの委員会としても社民党としても個人としても応援をしていきますので、厚生労働省、今とても大変でしょうが、是非全力で災害復旧に当たっていただく、最優先で当たっていただけるよう心からお願いを申し上げます。
　加熱式たばこについてこの委員会で随分意見が出て、武田委員の方からも先ほどありました。福田健康局長は一昨日、七月十日の当委員会において、加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかでありますというふうにお答えをされています。ただ、先ほど武田委員が掲示をしたこの美しいパンフレットはそのことが書かれていないんですね。つまり、においに関しては紙巻きたばこの一％ですとかいうのはあるんですが、むしろ外国の御存じ紙巻きたばこのパッケージはおどろおどろしいというか、ひいっという感じのものが多いですが、これだと加熱式たばこは安全でおしゃれでクリーンでというふうに思われてしまう。
　そうだとすると、やはり、この間答弁、局長がおっしゃったように、この主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることが明らかであると、やっぱりこういうことももっとキャンペーンすべきではないですか、いかがですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　望まない受動喫煙をなくす、そしてまた、いわゆる喫煙による健康影響をなくしていくという、そういった両方の観点から、私どもとしては、今までも健康日本21等に基づきまして、いわゆる喫煙についての健康被害につきましては啓発をしてきているところでございます。同じように、紙巻きたばこにつきましてもそのようにやってきておりますが、加熱式たばこにつきましても、事実として判明しているエビデンスにつきましては適切な形で普及啓発、そういったことについては積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ということは、是非、答弁されたとおり、この主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかであるということはやっぱりちゃんと教えるべきであるというふうに思います。
　そして、ずっと質問しておりますが、紙巻きたばこの受動喫煙の害が世界で初めて指摘されたのは、一九八一年、平山雄博士の論文とされています。たばこの長い歴史を見れば、ごく最近のことです。
　加熱式たばこの危険性に関する厚労省の認識は甘過ぎるんじゃないか。やっぱり、予防原則にのっとって、加熱式たばこについても問題があり得る。最低限、受動喫煙のこともさることながら、先ほどというか、この委員会で答弁されているとおり、主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることをきちっとパンフレットやいろんなもの、パッケージにちゃんとこれを示してやっぱり警告を発するべきだというふうに思います。その旨答弁していただいたと思いますので、今後この点についての危険性についてもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省は、ずっとこの委員会でも出ておりますが、二十一世紀における国民健康づくり運動を規定した健康日本21というものでたばこについて記載をされています。是非これをもっと強化していただきたいという質問をいたします。
　ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、たばこ一箱の最低価格を十・五ドル、約千五十円とすることが定められました。また、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律、たばこフリージェネレーション法が検討されております。オーストラリアのタスマニア州では、二〇〇〇年より後に生まれた世代へのたばこの販売を将来にわたって禁止する法律が上院で全会一致で可決されたと報道されています。また、成人の喫煙についても、ニュージーランドでは二〇二五年までに喫煙率を五％に減らす、スコットランドでは二〇三四年までに五％に減らす、フィンランドでは二〇四〇年までにゼロ％にするという政府の数値目標が打ち出されております。
　日本は成人喫煙率一二％を目指すということですが、これへの道筋を教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今お話ありましたように、厚生労働省におきましては、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年度の時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすこと、これを目標として掲げておるところでございます。
　喫煙率の推移につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、平成二十二年度時点におきまして一九・五％だったものが二十八年度時点では一八・三％、近年ほぼ横ばいとなっています。三十四年度の目標値一二％を達成するためにはより一層の周知啓発などの対策が必要になると考えておりまして、目標の達成に向けまして引き続き努力をしてまいりたいと思ってございます。
　また、今委員からお話ございました諸外国の様々な取組につきましても、引き続き情報収集をし、また勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　日本は高止まり、横ばいで、先進国の中で成人男性喫煙率は最高のパーセントです。ですから、一二％という目標値は設定されていますが、余りに先であることと、是非この数字をもっと引き下げる、一桁台にするなど、努力を是非厚生労働省でしていただきたいというふうに思います。
　ところで、今日も石橋委員からもありましたが、例えば加熱式たばこ専用喫煙室がどれぐらいの大きさか。独りぼっちで御飯食べるぐらいの場所だったらいいけれど、いやあ、みんなで行こう、害がないからぐらい広いと、結局これは何なんだというふうになるんですよね。
　第二種施設等の管理権原者は喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。この基準を早期に示すべきではないか。広い、狭い、やっぱりこれ非常に大きいと思います。いつまでに具体的基準を検討し公表するのか、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙専用室などの喫煙室、この技術的な基準などにつきましては省令で定めることを予定をしているところでございます。この省令の制定時期につきましては、検討会におきまして専門家に御審議いただくほか、パブリックコメント等の手続もあることから、現時点で具体的な時期をお伝えすることは困難ではございますが、それぞれの施設において施行前に十分な準備期間が取れることが必要でございますので、今委員御指摘ございましたとおり、できるだけ早急にその内容についてお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　加熱式たばこ専用喫煙室では御飯が、飲食可です。そうすると、そこでみんなが集まって御飯を食べるというふうなスペースにはすべきでないと、受動喫煙の問題がありますから。是非その点は考慮していただきたいというふうに思います。
　この喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室なんですが、毎秒何メートルの風が吹くようにするというのもありますし、これは排気口はどちらも全て付けるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　そこのことにつきましても、建物の構造とか、それからそこの場所、その施設がどういったところに置かれるのかというようなところによって技術的に今後具体的なところは検討されていくところというふうには思いますけれども、基本的に、その外側、要するに建物、そのいわゆる専用室のところの外側に空気を排気をしていく必要があると思いますので、そういった意味におきましては、何らかのそういった仕組みというものが必要になってくるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　必ず排気口が必要なんですね。ところが、飲食店密集地、あるいは郊外店舗のレストラン街とかそういうところもそうですが、結局、飲食店密集地においては排気口の近くを人が頻繁に通行する事態が生ずる。もちろん子供も歩くわけです。排気口を付ける、じゃ、そこを人は歩くわけですよね。排気口設置についてどのような基準を設けるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　一般的に、喫煙室からの屋外排気、これが近くを往来する人に掛かることや、他の建物の開口部に今度逆に流入するようなこと、こんなことがあっては望ましくないというふうに考えているところでございます。
　今回の法案では、喫煙室から屋外への煙の流出防止のための基準を設けることとしておりまして、屋外への排気の在り方につきましては、これは基準とはしておりませんけれども、基準とはしない予定ですが、屋外を通る人が容易に煙を浴びるようなことがないように、これは留意事項などとしてお示しを具体的にはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　結局、専用室設けるというのは、排気口があって、その排気口は空気に拡散していくし、そのそばを通るという問題があります。是非そのことを考えていただきたいと思います。
　望月参考人が一昨日述べて、結局、喫煙専用室を設けない全面禁煙こそ必要だと、目指すべきはそこではないかというふうにおっしゃって、本当にそうだというふうに思います。今回、専用室を設けるための助成を様々プログラム、案を作っていらして、それはそのとおりなんですが、むしろ全面禁煙する飲食店や、そういうところこそ応援すべきではないか。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、望まない受動喫煙をなくすために一定の対応を取るという形でございまして、そのために、既存の飲食店、それから新たな飲食店が必要な対応を取るという観点に基づきまして必要な助成をするという形で考え方を整理をさせていただいているというものでございます。
○福島みずほ君　敷地内喫煙場所における具体的環境基準が全く設定されていません。ですから、敷地内で吸うという、すぱすぱすぱと吸うことに関して、人通りのないところというのはありますが、官公庁やいろんなところもやっぱり人混みがあったり人は通るわけです。子供も通るわけです。この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　病院や学校など第一種施設におきます屋内の喫煙場所、こちらにつきましては、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、喫煙場所であります旨の標識が掲示されていることのほか、厚生労働省令におきまして必要となる措置を定めることといたしてございます。
　具体的には、屋外の喫煙場所におきまして、患者さんや子供が受動喫煙にさらされることのないようにすることといったことが必要でありまして、例えば、施設の利用者が通常立ち入らないそういった場所に設置をすることなどを要件として規定することといたしてございます。
○福島みずほ君　今日も出ましたが、例えば喫煙専用室の掃除を命ぜられた労働者の健康被害をどう防止するんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用するあらゆる施設につきまして、法律上、原則屋内禁煙とした上で、喫煙を認める場合には、喫煙専用室等の設置を求めるとともに、二十歳未満の方の立入りを禁止するものでございます。
　加えまして、施設の管理権原者等に当該施設におきます受動喫煙を防止するために必要な措置を講じる努力義務規定を課しており、労働安全衛生法におきましても、労働者の受動喫煙防止対策に係る事業者の努力義務が規定をされているところでございます。
　従業員の望まない受動喫煙をできる限り減らすことができますよう、喫煙専用室を掃除する従業員につきましては、既存の小規模飲食店など喫煙可能場所のある施設で働く従業員の方と同様に、これらの努力義務規定に基づきます対応の例をガイドラインなどによりましてお示しをすることといたしてございます。
○福島みずほ君　健康増進法そのものが望まない受動喫煙をどうするかという観点から組み立てられていると。ところが、ところがというか、しかしと言うべきか、厚労省が作っているまさに先ほどから出ております健康日本21では、そもそも喫煙の問題やこのことも本当に問題にしています。ですから、将来、何を目指すかということであれば、受動喫煙ももちろん問題だけれども、喫煙そのものを、私たちはやっぱり、その人も被害を受けるわけですから、長谷川さんのお父さんもそうだったわけですから、その観点からも更に前進を早急に進めていくべきだというふうに思っております。
　厚労省におかれましては、是非その観点から頑張っていただけるよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日、まず、罰則について、先ほど東委員もお尋ねになっていただいたようでございますけれども、その実効性が本当に上がるのかということについても是非発議者の皆様方から御意見いただきたいところでございます。
　政府案は、喫煙者個人に対しては三十万円以下、施設管理者に対しては五十万円以下、これ、私も随分な値段だなというふうに思いますけれども、参法は、個人については五万以下、管理者については十万円以下と、随分これは低くいたしています。これを低くすることによって実効性は上がるんでしょうか。教えていただけますか、お願い申し上げます。
○委員以外の議員（松沢成文君）　薬師寺委員には、私どもの法案に対しても積極的に御質問いただいて、心から感謝を申し上げます。
　受動喫煙を防止するという私どもの法案の政策目的を実現するためには、まず法案内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設の管理権原者が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導、助言を行っていくということがまず重要であると考えています。
　それでもなお反復して違反を繰り返す者に対しては、都道府県知事等が勧告や命令を発して、これに違反する場合については過料が適用されるということになりますが、過料の額が高過ぎると、現場の保健所の職員等が命令の発出や命令違反の摘発に抑制的になってしまうことが懸念されます。本法案の過料額はこうしたことを考慮して低く設定したものであり、政府案のように過料額を高くするよりも、むしろ取締りの実効性が確保されるというふうに考えてこうした設定にいたしました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　不断の見直しをしていただけるというふうに政府は決意を述べていただいておりますので、だからこそ、しっかりとこのような形の罰則につきましても今後検討いただきたいと思っております。
　次に、今日は、先ほどもございました財務省の関係でも御質問させていただければと思っております。
　日本では現在、たばこ事業法によりまして、パッケージ全体の三〇％に八種類の注意文言が記されることが規定をされております。私も秘書のたばこの箱を見ました。でも、そのデザイン性が高過ぎてしまって、そこにそれが書いてあるということさえ認識しておりませんし、うちの秘書は、もうこれ毎回買っているので、こんなものなんか読んでいないよというようなところですよね。じゃ、世界的には、ほかの同僚議員からも指摘がありましたように、やはりビジュアル的に訴えるために写真が使われている国々が最近相当多うございます。
　その中で、皆様方にお配りさせていただきました資料におきましても、財務省の審議会において、この注意文言表示について画像を用いることについてということで検討も行われているんですけれども、過度に不快感を与えないようにすることが必要だと考えられるということで、検討されるべき課題としてまだまだこれ棚上げにされております。
　一方、資料二にございますように、これは国立がんセンターの意識調査でございます。この意識調査からも、喫煙者が表示を認識し、内容をつかむ効果が大きかったのは画像付き。その画像を入れることというものは成人全体の七〇％が賛成をしているというような調査結果もございます。
　私は、しっかり、今回このような形でアクセルとブレーキというような対立構図を、二つの省庁で表示することなく、これから一緒に手を組んで、先ほども大臣から連携していきますというお言葉がございましたけれども、連携していただくためにもしっかりとこれ導入すべきだと考えておりますけれども、政務官、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこのパッケージに係る注意文言表示につきましては、ただいま委員が資料で御提示いただきましたとおり、財政制度等審議会のたばこ事業等分科会で御審議の上、一昨年、平成二十八年六月に中間的な報告をいただいているところでございます。
　この報告では、注意文言表示に画像を用いるということにつきましては、一定の視覚的効果が期待できる一方、提供する情報が消費者に正確に受け止められるようにするとともに、先ほど御指摘のとおり、過度に不快感を与えないようにすることが必要というふうにされておりまして、諸外国における導入効果等について十分に検証した上で、今後検討されるべき課題というふうにされております。
　この中間報告を基に、現在の健康増進法改正案に関する議論の動向を踏まえつつ、財審のたばこ事業等分科会において、画像も含めまして今後議論を深めていただきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　一刻も早く私は導入すべきだと考えております。
　ところで、たばこの販売について、自動販売機というものでも購入することができますけれども、設置数は今幾つになっていらっしゃいますか。審議官、教えてください。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年十二月末現在でございますが、たばこ自販機の台数は約十七万台、十七万一千三百台でございます。
○薬師寺みちよ君　政務官、これ、もう廃止してもいいんじゃないですか。もういろんなところで買えるじゃないですか。私は、やっぱり東京オリンピック・パラリンピックに海外の方がいらっしゃって、それも、あらゆるところでそういうものが購入できるようなこの環境というものを見せること自体が恥ずかしいと思っておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこは、現時点ではあくまで合法的な個人の嗜好品でございまして、その販売についてもあくまで合法的な営業活動ということでございます。
　もちろん、現在、喫煙が特定の疾病に対するリスクがあるということはもう科学的に認められていることでございますし、消費者が喫煙と健康に関するリスクを適切に認識した上で喫煙するか否かを判断できるよう、注意文言をたばこパッケージに表示することを義務付けるなどの規制を講じているところでございます。
　委員御指摘のようなたばこの自動販売機の設置自体を廃止するということにつきましては、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択を大きく制約することになりかねないところでございまして、したがって、たばこ事業法に基づいて、例えば成人識別装置を装備したり、あるいは自動販売機を設置する場合は店舗内の従業員のいる場所から利用者等を直接かつ容易に視認できる状態にすること、あるいは幅広く積極的に喫煙を勧めるような内容、方法を避けるなど、自動販売機での広告を含め、たばこ広告について規制をするなどの措置を講じながらたばこの自動販売機の設置を認めているところでございます。
　いずれにいたしましても、たばこの販売を過度に促進しないなど、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるよう、たばこ事業法に基づき対応をしてまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は納得がいきません。先ほども武田議員からも指摘がありましたように、やっぱりコンビニエンスストアだとか薬局だとか、一番目に付くところにきれいに陳列がなされていること自体も、これは大きな問題だと思います。ですから、受動喫煙防止というものと、それからいかに喫煙率を下げていくのか、これ両輪でやっていきますと大臣からも答弁をいただいておりますので、しっかりそこは検討をいただきたい事項だと思いますけれども、その陳列の在り方、販売の在り方についても御指導いただけるように私は願っておりますけれども、政務官、いかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　委員御指摘のコンビニ等においてレジ付近にたばこが陳列されているというのは、万引き防止などの様々な理由があるものと承知をいたしておるところでございますが、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、たばこ広告が過度にわたらないようにするなどの観点から必要な措置を講じながら、他方で、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択の観点にも留意して、たばこの販売を認めているところでございます。
　いずれにいたしましても、たばこの販売を過度に促進しないなど、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるよう、たばこ事業法に基づいて対応していただきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　政務官、あの陳列を御覧になって、過度な促進というふうに私は受け止めておりますけれども、そういうふうな受け止め方というものは財務省の中ではないんでしょうか。一番目に付くところにあれだけ陳列がなされていて、かつ、すぐに買えるようなという今のこのシステム自体、販売方法自体がおかしいですし、薬局でそれが購入できる、じゃ一方で、薬局でそれを購入し、こちらで禁煙ガムみたいなのを売っている。何か、その販売方法というものを私はもう少し今後検討していただかなければ、いつまでたってもこの受動喫煙というものについても問題が、課題が残ってしまうと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこ広告が過度にわたらないようにということで、たばこ事業法等に基づきまして様々な規制を設けているところでございますが、あくまでその規制の中では事業者さんの自由ということになっております。
　そういった御指摘もあるということも踏まえつつ、今後とも、このたばこ事業法に基づいてしっかりと対応してまいりたいというふうに存じます。
○薬師寺みちよ君　例えばどのような陳列法というものが適正かというようなことにつきましても私は御指導いただきたいんですけれども、財務省としてはいかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（長峯誠君）　現状の陳列方法がどのように受け取られるかということは様々あると思います。例えば、今の陳列方法ですとたばこ自体を手に取って見ることはできないということになっておりますし、そういった観点の中で我々が適切な規制を考えて、その中で事業者さんが取り組んでいるということでございますので、たばこ事業法に基づいてしっかりと対応を進めてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども御提示いただきました財政制度等審議会におきましても私は検討事項としていただきたいんですけれども、今後の課題になるかと思いますが、政務官、いかがでいらっしゃいますか。このような表示ということも併せましての販売方法につきましても御検討いただきたいんですけれども、お願い申し上げます。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこの健康被害を踏まえた過度な広告にならないようにということで、審議会の方で審議を進めていただくことと存じております。
　東京オリンピックを控えておりますので、この審議会の審議についてもなるべく早い段階でしっかりとした方向性をお示しできるように努力してまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　今のお言葉、しっかりと私も受け止めさせていただきましたので、今後追わせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　もう時間もございませんので、次に移らせていただきます。
　面積における規制でございます。
　スペインで実施されたものが失敗事例として世界中で評価されているにもかかわらず、今回面積規定を導入した意図というものにつきましてどのようなお考えでいらっしゃったのか、局長、短く教えていただけますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今般の法案では、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づき全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしておりますが、既存の飲食店の事業継続に配慮をいたしまして、経営規模の小さい店舗に一定の猶予措置を講ずることといたしております。
　この経営規模が小さいということにつきましては、まず資本金五千万円以下か否かで判断をすることとしておりますが、資本金五千万円以下の店舗であっても面積が大きい店舗につきましては一定の経営規模があると考えられることから、併せて面積も要件とすることとしたものでございます。面積要件に関しましては、受動喫煙防止のための条例が施行されている、先ほどからお話が上がっておりますが、神奈川県、兵庫県の例も参考にしつつ、具体的には客席面積百平米以下というふうにしたものでございます。
　なお、二〇〇六年に施行されましたスペインの法律におきましては、飲食店の例外基準として単に客席面積のみを要件としたものと承知をしてございますが、我が国の法案におきましては、今申し上げましたとおり資本金も要件とし、例外対象を中小企業に限定していること、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、それから喫煙可能な場所については二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容も盛り込んでおりまして、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のあるものになっているというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　それも併せまして大臣に最後お願いいたします。
　政策評価というものをしっかり行った上で、改正に向けて明確なロードマップというものをお示しいただきたいんですけれども、お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここでは検討規定、二つあります。一つは五年後見直しの検討規定を、それからもう一つは既存特定飲食提供施設の経過措置の終期に関する、これは別に法律で定める日と書いておりますが、この検討規定がございますので、これ、それぞれの検討規定にのっとって対応していくということでございます。
　したがって、面積規定の撤廃に関しては、これは条文にもありますように、受動喫煙の防止に関する国民の意識及び既存特定飲食提供施設における受動喫煙を防止するための取組の状況、これを勘案して検討するということでございますので、当然その状況を見ながら対応していくと。また、五年後の見直しについては、この経過措置も含めて全体を見直しをしていくということが対象になるということでございますので、ということになっているところであります。
　具体的な、現在どういう段取りでということをお示しする状況にはありませんけれども、それぞれの附帯決議、そしてそこに盛り込まれている趣旨をしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の健康増進法改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、学校や病院を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能としているからです。学校については九〇・四％が既に全面禁煙となっています。厚労省は、既に敷地内を全面禁煙とされているところについては後退しないよう通知等で対応するとしていますが、そもそも敷地内禁煙とすればよいのではないでしょうか。
　第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても受動喫煙のおそれはなくならないことです。さらに、既存の飲食店の五五％は、その喫煙専用室の設置すら適用除外になるとされます。面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべきです。
　加熱式たばこは、その主流煙にニコチンなど健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかで、それを吐き出す呼出煙にも有害物質は当然含まれます。その加熱式たばこについて、本法案は専用室での飲食などを認めています。健康影響が明らかになるまでの当分の間としています。しかし、受動喫煙を受けてから健康被害が生じるまでに、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されています。健康被害が明らかになってからでは遅いのです。加熱式たばこは通常のたばこと同様に規制すべきです。
　その他二十歳未満の者は喫煙室への立入りを禁止するとしていますが、一人一人年齢確認することは現実的ではありません。当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が国会を除く行政府に限定されている点も問題です。
　本法案は、屋外についての規制がなく、学校通学路やスタジアムといった運動施設など受動喫煙の懸念が高い場所でも喫煙が可能で、規制を検討すべきです。
　本法案に対しては、参考人質疑でもほとんどの参考人から、そして与党の議員からも不十分さが指摘され、早期の見直しが求められました。しかし、大臣は、経過措置の見直しについて五年以内という目標すら明言しませんでした。
　日本共産党は、全ての国民を受動喫煙から守り、文字どおり健康の増進が図られる社会の実現を目指し、討論といたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、内閣提出の健康増進法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　年間一万五千人の方々がこの受動喫煙によってお亡くなりになられるという現状があります。そしてまた、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、世界各国から多くの観光客が我が国を訪れることが予想されます。しかしながら、政府案では、世界水準から大きく見劣りをしており、日本がまた世界から評判を落としてしまうことになります。例えば、政府案では、既存の飲食店の過半数が規制の対象外になり、子供が集まる学校や運動施設なども敷地内での喫煙が可能とされているなど、受動喫煙による影響を受けやすく、守るべき子供が守られていません。
　また、厚生労働省は、飲食店の特例の基準として百平米以下と定めるに当たり、神奈川県の条例も参考にしたとしております。しかし、本委員会で維新・希望案の発議者である松沢議員からは、神奈川県は百平米以下の飲食店を対象から外して努力義務にしたのが大失敗だったと、百平米というのは余りに広過ぎるという答弁もありました。全飲食店のおよそ五五％が規制の対象外となる政府案では、規制は骨抜きにされており、望まない受動喫煙をなくすという目的は達成できません。
　東京都や大阪府を始め多くの自治体で政府案より厳しい内容の条例を定めようとしております。まさに国の基準では不十分だということで地方自治体が先行して受動喫煙対策を進めており、このような地方の動きこそ国は参考にしなければなりません。
　さらに、政府案では、全面実施が再来年の四月一日とされ、少しでも早く国民を受動喫煙から守ろうという姿勢や責任感は感じられません。
　日本維新の会は、希望の党と共同で政府案より厳しい規制を課す法案を提出し、本委員会でも審議していただきました。我々の案でも、経営規模の小さな飲食店への影響を抑えるため特例を設けておりますが、特例の対象を一五％程度に抑え、大半の飲食店は規制の対象としています。また、病院や学校など政府案では屋外に喫煙場所が設置可能な施設も設置できないこととするなど、受動喫煙対策を徹底しています。
　委員におかれましては、世界に恥じない受動喫煙対策をラグビーワールドカップまでに実現するために、是非ともこの維新案についても御検討いただきたいと思いますし、そして、政府案への反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、健康増進法の一部を改正する法律案について、内閣提出第四七号に反対の立場から討論を行います。
　第一に、政府案は、受動喫煙防止が全くの骨抜きとされ、とても認められません。
　昨年三月、厚生労働省が当初公表した枠組みでは、三十平方メートル以下のバーやスナック以外は原則禁煙としていました。ところが、自民党内の協議を経て、いつの間にか百平方メートル、客席だけで三倍以上の広さまで喫煙できるようになりました。
　オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地は、二〇〇八年の北京大会以降、屋内禁煙、喫煙専用室の設置も不可という万全の対策が講じられています。また、東京都はこの六月、条例で政府案より厳しい受動喫煙防止の条例を制定しました。従業員を雇用している飲食店は原則禁煙で、これにより都内の飲食店の八割が禁煙となります。政府案と雲泥の差です。政府案は、国際的に見て非常に緩い基準、恥ずかしい水準と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、骨抜きだけでなく、抜け穴だらけのざる法だからです。
　厚労省の当初案では学校や病院を敷地内禁煙としていたにもかかわらず、政府案では屋外に喫煙場所を設置できるとしてしまいました。子供、そして患者の視点はどこに行ってしまったのでしょうか。
　また、加熱式たばこも他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないとして喫煙を認めてしまいました。被害が分かってから規制するのでは遅いのです。予防原則に立つべきでした。
　反対の第三の理由は、健康増進法改正法案が、望まない受動喫煙という立脚点に立ち、望むと望まないとを問わず受動喫煙をなくすという理念が乏しいことです。
　反対の第四の理由は、喫煙そのものの健康への被害をもっと啓発すべきです。健康への被害は、まず誰よりも喫煙者に生じます。受動喫煙をなくすことは当然のこととして、喫煙の健康への影響をもっと広報啓発する政策が必要です。
　命と健康を守ることができる法律や制度を更に目指すべきだと申し上げ、私の反対討論といたします。ありがとうございます。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林正夫君。
○小林正夫君　私は、ただいま可決されました健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、既存特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二、飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すべく、速やかに検討すること。
　三、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、必要な措置を速やかに講ずること。
　四、第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　五、第二種施設等における喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の技術的基準については、本法の施行日までに喫煙専用室等を設置する事業者の負担に鑑み、早期に示すこと。その際、喫煙専用室等から流出した煙による受動喫煙が生じないよう、環境工学等の専門家を含めた適切な委員構成の検討会の下で最新の科学的知見に基づいた基準を定めること。また、受動喫煙防止対策に積極的に取り組む中小事業者に対し、費用の助成や税制上の措置等の適切な支援策を講ずること。
　六、喫煙可能店から禁煙店への変更を行うに当たっては、当該施設内が受動喫煙の生じない環境にあることを確認することができるよう、受動喫煙が生じない状態に至る状況を条件ごとに調査研究すること。
　七、喫煙可能な場所等に掲示する標識については、望まない受動喫煙を防止する観点から、外国人を含む全ての人にとって分かりやすい標識とすること。また、標識の内容、大きさ、掲示場所等について早期に示すこと。
　八、保健所の業務量の増大が見込まれることを踏まえ、保健所の体制の更なる充実・強化に努めること。また、運用における手続の簡素化を図るとともに、管理権原者による適切な退出命令の発出など受動喫煙防止対策の実効性を確保すること。
　九、第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図るとともに、家庭における受動喫煙の機会を減少させるための取組や、妊産婦や未成年者の喫煙をなくすための取組を進めること。
　十、従業員が望まない受動喫煙に遭わないようにするため、労使でしっかり話し合い、必要な措置が講ぜられるよう取り組むとともに、管理権原者等が二十歳未満の者を喫煙可能な場所・空間に立ち入らせることのないよう、実効性ある措置を講ずること。
　十一、ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。
　十二、個別の受動喫煙防止対策を実施する地方自治体と本法における喫煙・禁煙の区域等の違いで混乱が生じないよう、分かりやすい表示の徹底や、制度の広報・周知に取り組むとともに、地方自治体との情報共有・連携に努めること。
　十三、受動喫煙防止対策により、結果として喫煙率の低下及びたばこ消費量の減少が考えられることから、たばこ関連産業で働く労働者の雇用等を注視し、その状況を見極め必要な対策を講ずること。
　十四、本法施行後五年を経過した場合の検討規定を踏まえ、本法の施行状況や受動喫煙防止対策の実施状況について取りまとめを行い、適切に公表すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成三十年七月十二日（木曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　相原久美子君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　中泉　松司君　　　　　石井　準一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　廣瀬　隆正君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、今井絵理子さん、杉尾秀哉君、大門実紀史君、朝日健太郎君、中泉松司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん、相原久美子さん、田村智子さん、岡田広君、石井準一君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行金融市場局長清水誠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江島潔君　おはようございます。
　このＩＲ法案に関しまして、石井大臣に幾つか質問をさせていただこうと思います。
　まず、その前に、この度の豪雨水害、本当に想像を絶するような大きな被害が出ました。山口県でも三名の方が亡くなったんですが、広島県、愛媛県、岡山県で余りにも大きな災害が起きておりますので、非常に、避難をしている方等のそのフォローをしっかりと、あるいはまたニュースに伝えられていないエリアにもしっかりと目を配っていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　どうしても、首長をしておりました関係で、雨が降ると、崖はどうかなとかいうことをついつい心配してしまいますけれども、一方で、雨が降らなくてもこれは心配事というのはたくさんありまして、今度は農業への影響やあるいは渇水対策等々、地方自治体というのは本当に晴れても雨が降っても心配事だらけであります。そういう中で、今やはり地方の長期的な一番大きな心配というのは、長きにわたって人口が減っていく、高齢化をしていく。何とかいわゆる地方創生という目標に向けてもう一度この地方に活力をみなぎらせなければいけないという思いは、これは恐らくもう全ての人口減少中の自治体が考えていることではないかというふうに思います。
　このＩＲ法というのは、もちろん、今回三か所に限定をされて、地方の活性に資するものという位置付けで進めるわけでありますけれども、幾つかやはりこの審議を通じて懸念されることも出てまいりました。今日は、その辺も含めて担当大臣に質問をさせていただこうというふうに思っております。
　ＩＲというのはまさしく新しい施設を有する複合コンベンション施設なわけでありますので、プラス面もたくさんあると思います。一方で、このような本当に新規、魅力的な大きな施設が来たときに既存の商店街等がどうなるのかというのは、やはりここはきちんと冷静な議論もしなければいけないんだろうと思います。
　よく地方自治体で起きていることは、我が町にも全国展開している大きなショッピングエリアができましたと言ってもう当然みんな喜ぶんですけれども、その裏で、それまであったこの地域を支えてきた商店街、駐車場がないとかあるいは商品のラインナップが魅力がないという、それまでの薄々消費者が感じていた点が一気に新しい商業施設との比較によって露呈をしてしまいまして寂れていくということは多々ございます。私の地元の方でもそういう例が幾つもあるわけでありますけれども。
　このＩＲの整備によって新しい施設ができたということによる例えば地元の商店街等への影響というのは、これは政府としてシミュレーションはしているんでしょうか。その辺を、まず地方創生のプラスになるという観点から進めていただいている大臣にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　日本型ＩＲは、カジノのみならず、ＭＩＣＥ施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入による世界に向けた日本の魅力を発信をし、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　このように、日本型のＩＲは、幅広く世界中から観光客を呼び込むのでありまして、新たな需要を生み出すものであり、地元の商店街等と競合するような性格のものではないと考えております。
　なお、例えば公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールでは、二つのＩＲの導入前後、二〇〇九年と二〇一四年を比較した場合、前後の五年ですね、同国全体のホテルの客室数が三〇％増加する一方、ホテルの稼働率が一三％上昇、また客室単価も三六％上昇しておりまして、ＩＲ区域外の事業者に対しても大きな経済波及効果をもたらしているものと承知をしております。
　いずれにしましても、魅力的な日本型ＩＲを実現することにより、国際競争力を有するものとして幅広く世界中から観光客を呼び込んで、地域経済にも大いに貢献することが重要であると考えております。
○江島潔君　石井大臣と私は全く同じ学年なんですね。それで、ですから、小学校一年生のときに東京オリンピックを迎えたあの感動と興奮というのは恐らく大臣とは共有できるのではないかと思いますし、またその後に続く、同年に開催をされた、新幹線、あるいは一九七〇年の大阪万博、それに伴ってこの日本全体が産業界も含めて高揚していく、あの青春時代というか幼少時代からずっと、これはまさしく今の私たちのこの世代の何かエネルギー源であったのではないかなというふうに思います。また、キャンパスでも恐らくどこかで袖すり合っていたんだろうと思うんですけれども、残念ながら、私、石井大臣は恐らく雀荘なんか行かれたことなかったんだろうと思いますけれども、私は結構実験の合間に雀荘に行き来していまして、ですから、学生時代にはいろんな、そんないわゆる大人の勉強も随分した経験がございました。
　そういう中で、やっぱり人間というのは、真面目に仕事もしなきゃいけないけど、しっかり遊ぶというところもやはり重要なんだなと。多分勉強ばっかりされてこられた石井大臣は余りそういうエリアは御縁がなかったかもしれませんが、私は非常に、多目的にこのコンベンションというものを捉えた場合に、やはりその中のこのカジノエリアというものも重要なものだという立場に立っているものであります。
　ただ、やはりどうしてもカジノというものが議論の集中になってしまいますが、あくまでこれはコンベンション、日本で圧倒的に足りない施設により魅力を付加していくための複合リゾート施設なわけでありますので、その中でどういうふうにそのカジノが機能するか、役割を果たすかということをしっかり検討、吟味して前進をしなきゃいけないと思います。
　私が首長を務めておりました下関も、やはりコンベンションというのは非常に大きな町の活性化のツールとして、コンベンションシティーというものを目指しておりました。コンベンションに必要なのはまずホールであり、それからたくさんの来場者を受け止めるだけの宿泊施設であり、それからあとはアフターコンベンションとしての魅力、これは観光資源とか食文化とかいろんなものを提供していくわけです。恐らくこれは下関だけではなくて、いろんな町がこのコンベンションシティーというものを通じて地元の活性化というのを取り組んでいこうというふうに考えているはずです。
　ただ、大都市圏と比べてどうしても足りないのが、やはり宿泊施設やあるいは魅力的な都市的機能なんですね。下関もしかりでありまして、なかなか一万人規模の宿泊のキャパがあるかというと、残念ながらそれは足りません。ですから、近隣に応援をしたり、対岸、北九州ですので、北九州の施設も活用したりとかしていました。そういう中で、時々、お金を持っているそのコンベンションの主催者がよく展開していたのが、客船を引っ張ってくるんです。で、下関は港ですので、港にこの客船を接岸させると。そこの中に会議室もあるし、かつ宿泊もできるということで、これはふだんから大きなホテルを有していない自治体で港を持っていれば、これは非常に有力な誘致機能を有することになるわけであります。
　いつも私が考えておりましたのは、下関と釜山とを結ぶ関釜フェリー航路というのがございます。これは、夜の七時に下関港を出港すると翌日の朝八時に釜山港に入港する、一晩掛けて渡る国際航路なんですけど、毎日就航しております。ただ、飛行機で行くとこれはもう四十分ぐらいですし、福岡—釜山がですね、それから高速船で行っても博多港から釜山港まで三時間ぐらいですので、圧倒的に時間はやはり一晩掛かるので掛かりますけれども、いつも船に乗るときに、ああ、これ船の中で、公海に出てカジノでもあったらこれは多分お客さんたくさん入るんじゃないかなということをよく船に乗る仲間でいつも話し合っておりました。
　ただ、現行法上では、日本船はたとえ公海に出てもカジノ施設というものは、これは法律で禁止されていますので、残念ながら適用できません。
　今回、新たにこのＩＲ法案を整備する中で、日本国としてこのカジノというものを合法化していくことになりましたので、私は、そういう船上カジノというようなものが日本にできれば、例えばそれに客室もあってカジノ機能もあってというものができたら、これはいろんな町に行くとそこで一気にそこにもう一つ都市的機能が付加されて、コンベンションシティーとしての、大都市じゃないんで月に一遍一万人なんというのは絶対できないんですね。やはり、一年に一遍とか二年に一遍ぐらいでもできれば、これはもう地方自治体は大成功なんですから、そういうときにそういうものが、船上カジノみたいなものがあれば、これは非常に誘致のツールの一つになると思いますんですけれども、このような考えに関しましては、今広く包括的なＩＲ担当していただいている大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　政府といたしましては、一昨年末に成立をいたしましたＩＲ推進法に基づいて今般ＩＲ整備法案を国会に提出したものでございますが、ＩＲ推進法におきましてはＩＲ区域に設置される施設が対象とされておりまして、このため、今般のＩＲ整備法案においてはいわゆる船上カジノは含まれないところでございます。
　なお、ホテル等を活用してホテルシップ、なおかつ、そのホテルを会議場として活用するということも一つのアイデアかと存じます。
　今、我が国には外航のクルーズ船が多く来航しておりますが、外航のクルーズ船においては、公海上、公の海上ではカジノをやることは許可されているものというふうに承知をしております。
○江島潔君　是非、担当大臣には、そのような地方でコンベンションシティーを目指している自治体に対して、比較的、船というものを使うとより魅力が増す機能となるということを是非御理解の上、今後の検討課題の一つにしていただければというふうに思います。
　続いて、このＩＲに関連してなんですけれども、現在三か所ということで、幾つかいろんな候補地が挙がっているわけでありますけれども、一体的というものがどれぐらいの面積を称して一体的ＭＩＣＥ施設というふうに考えたらいいんでしょうか。ある程度離れていて、それを結ぶ広域的なＩＲ施設というようなものは考えられるのかどうか。
　例えば、今、自治体というのは隣り合わせで、境目のない自治体というのもたくさんありますので、ですから、幾つかの複数の市町村に分散をしているような施設を総合的にそれをＩＲ施設というような認め方ということは、これは果たして可能なんでしょうか。