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○保岡国務大臣　今私申し上げましたとおり、一番根幹は、やはり司法を担う人、法曹の人口の拡充強化、質、量の強化ということが一番の大きな課題だと思っております。
　そういう観点を踏まえて、トータルプランとして、司法制度全体を構築するための戦略政策をぜひ得ていかなければならないと存じます。例えば、先ほどから申し上げているように、事後チェック・救済型の社会になりますと、どうしても行政にかわって社会の法秩序や社会や経済の基盤を司法が担う結果になりますから、行政がスリム化、効率化であるのに対して、やはり司法は質、量とも強化だということが一つの基本になると思います。
　それはどういう結果にあらわれておるかといいますと、裁判が遅いとか、わかりにくいとか、弁護士に思うようにアクセスできないとか、それから専門、先端分野において、そういった観点を非常に踏まえた裁判や国民へのサービスが不足しているとか、また、国際化に対応して、特許とかいろいろな電子取引とか、あるいはコンピューターの分野においていろいろ取引が行われるときのトラブルをどうするか、あるいはまたそういったサイバー、ハイテク分野における犯罪に対してどう対応するかなど、国際的な連携も含めて、新しい時代の司法のニーズというのは大変大きなものになってきておると思います。
　先ほど来質問がありました、入管を初め人権の問題、あるいは情報公開法に伴う訟務の質の強化とか量の拡大に対応する体制とか、とにかく司法あるいは司法に関連する法務の体制については質、量とも強化するということが一つの基本になっておりまして、行革の中で司法というものがいろいろスリム化、効率化するような大勢に今なっておるのですが、私としては、いずれ国会の了解や審議会の審議の結果なども踏まえて、やはり、行政における行革の憲法があるように、司法におけるその体制をしっかりと得ていくための憲法があってしかるべきだと個人的には考えておるところでございます。
　これからの司法改革の中で、そういう点については全力を尽くして努力したいと考えております。
○山内（功）委員　質、量の問題で、例えば法律扶助に対して国庫負担がもっと増額できないかと私は思っております。イギリスでは一千百四十六億、フランスでは百八十二億、ドイツでは三百六十三億の国庫負担があります。ところが、日本では多少ふえたとはいえまだ三十億程度だと思いますが、どう考えておられますでしょうか。
○保岡国務大臣　法律扶助制度の充実強化、改善ということは非常に大事なテーマだと思います。まことに委員御指摘のとおりのような状況にありますので、そういった点で後進国にならないように司法改革の重要なテーマになってしかるべきだ、この点については各方面でもそういう御意見が非常に出ておりますが、司法改革審議会においても論点項目の中に入っていると存じます。
○山内（功）委員　例えば質的な改革の部分でいいますと、国民の権利擁護の最後のとりでである裁判所の皆さん方、多様な経験を積んだ、市民社会の常識、非常識をよく知ったというか、健全な常識に裏打ちされた裁判官がこれからますます必要になっていくと思いますが、それを担保する制度の改革が必要になるのではないでしょうか。
○保岡国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
○山内（功）委員　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○長勢委員長　山花郁夫君。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　まず、本日は八月四日でありますけれども、これから約十日ほど経過いたしますと八月十五日から、いわゆる盗聴法と呼ばれておりますが、通信傍受法というものが施行されるという予定になっているわけであります。
　この法律についてなんですけれども、八月二日にいろいろと、かなり詳細な訓令であるとか通達が出されているようでありまして、準備作業も進行しているのかなという印象は受けているのですけれども、この法律に係るこうした訓令や通達は、言い方は失礼かもしれませんが机の上だけでつくれるものでありますが、通信傍受に当たってはさまざまな物的な諸設備も必要になってくるものと思われます。そして、この予算は本年度の予算から支出されるということになっていたはずでありますから、そういたしますと、八月十五日施行ということについてなんですが、準備期間としてはかなり短期間であったのではないかと考えられるわけであります。
　この点について、法務大臣だけではなくということになるかもしれません、法務あるいは警察の方から、どの程度の準備態勢になっているのかということについて御報告をお願いしたいと思います。
○保岡国務大臣　警察庁の方でも対応しておられるところでございますけれども、これについてはまた後ほどお答えをいただくことになると存じますが、検察庁における通信傍受の適正な実施や傍受記録の適正な取り扱いに関する法務省の大臣訓令などは八月の二日に発出いたしまして、検察官や検察事務官に周知させたところでございます。
　今後、厳正かつ適正な法の執行を行ってまいりたいと考えておりますが、通信傍受の要件あるいは手続の厳格な対応とか、こういったことについては委員の御指摘のように通信傍受の機器にいろいろな工夫がされるところでございまして、その点については上田政務次官からお答えをしていただきたいと存じます。
○上田政務次官　今委員が御指摘になりましたように、今大臣から御答弁がありました、二日に発出されました法務大臣の訓令においていろいろな要件等については規定されているわけでありますけれども、その訓令の中におきましても、今回、通信傍受を行うに当たっては、法務大臣が指定をした機器を使用するということが定められているところでございます。
　今回のこの法制定に当たりましては、各方面からのいろいろな御意見も踏まえまして、傍受した通信内容はすべて記録するということになっているわけでありますが、それが可能となるような機器を今般配備を予定しているところでございます。
　具体的には、記録媒体が挿入された状態でなければ傍受を行うことができないというような機能、あるいは傍受した通信はすべて記録される機能等を盛り込む仕様ということになっておりますし、さらにこの機器は、捜査官が傍受している間は、その通信が記録されているか否かにつきましてパソコンの画面に表示する機能も備えておるものとなっております。傍受した通信が記録されているか否かにつきましては、立会人によりましてパソコンの画面でチェックが受けられるというようなことになっております。このような仕組みによりまして、通信のすべてを記録することを定める法の規定を十分に担保されるものだというふうに考えておるところでございます。
　その他体制整備につきましても、今後鋭意努力をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○岡田政府参考人　警察庁でございますけれども、若干重複がございましたら御容赦いただきたいと存じますけれども、委員御質問のように、通信傍受法が近々施行されます。その施行に当たりまして、法の適正な運用のために、昨年の国会での御論議等を踏まえまして、これまで警察庁といたしましては、国家公安委員会規則の制定作業、あるいは通信傍受のための機器の整備、あるいは通信事業者との意見交換などを行ってきたところでございます。
　なお、詳細は、必要でございましたらまた後ほど。
○山花委員　法の条項について、少し今のお答えに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　法の十九条によりますと、「傍受をした通信については、すべて、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。」とあります。そしてまた、二項には、「傍受の実施を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。」とあるわけであります。
　この十九条によりますと、このことからしますと、例えば傍受の対象とならないような会話であるということが傍受中に判明したにもかかわらず、例えば司法警察員がその記録を終了することなく、この機材についてはどういうものか、見たわけではないのでちょっとよくわかりませんけれども、仮に録音と表現させていただきますけれども、その録音を停止した状態でさらに今までの会話を傍受し続けるということは、十九条によると違法であるということになると思うのです。
　ちょっと確認をしたいのですけれども、今機材のところについて少し御説明がありましたけれども、その機材がどういうものかということとあわせて、普通の機材であれば、例えば録音を切った状態で傍受を続けるということも可能であると思いますし、こうした違法なことが可能な機材にならないものであるのかどうかということについて確認をしたいと思います。十九条によればそういった行為は違法であるということは間違いないのですけれども、それを担保するような形での整備がなされることができるのかどうかということであります。
○上田政務次官　今委員が御指摘になりました規定に従いまして捜査官が運用するということは当然のことでありますが、同時に、先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、それを確実に担保するための機器、機材も使用することにしているところでございます。
　ちょっと重複になって恐縮な面もありますが、今回の、今配備を予定しております傍受用の機器につきましては、記録媒体が挿入された状態でなければ傍受ができないというような機能を備えておりますし、また傍受した通信はすべて記録されるというような機能等も盛り込むというような仕様になっております。
　また、こうした通信の傍受が適正に行われているということを確認する立会人がいるわけでありますが、その立会人も、その通信が記録されているかどうか、したがいまして機械の中に記録媒体が挿入されているかどうかということについて、パソコンの画面を通じましてそれを見ることができるというような機能を備えておりますので、立会人も適正に行われているかどうかをその場で判断できるような機能も備えているところでございます。
　このように、もちろん法律あるいは規則にのっとって運用するということと同時に、そういうようなハードの面でもそれを担保するための機能を備えているものを今回配備を予定しておるところでございますので、そうしたことに万全を期していきたいというふうに考えております。御理解よろしくお願いいたします。
○山花委員　八月二日に法務省の刑事局長から出された通達について確認をしたいところがございます。
　これは、新聞等でも報道されたところでありますけれども、法第十五条に関してというところについてですが、医師、弁護士その他の者との通信については、刑事訴訟法百五条の押収拒否権と同じ趣旨によって通信の傍受はしないということになっているわけでありますが、報道機関について、これはいろいろさきの国会でも議論があったところだと認識しております。この点について、極めて限定的ではありますけれども、通信の傍受をする機会というものが出てきているわけであります。これは民事訴訟法と刑事訴訟法のところで証言拒否の条項について必ずしも整合性がなかったりであるとか、これは国会の問題なのかもしれませんが、そういうところもあるのでありますけれども、報道機関について極めて例外的とはいえこうした通信傍受の余地を認めたということについて、マスコミの側からは少しこの点についての危惧をする声が出ているのでありますが、この点についての御認識はいかがなものでしょうか。
○古田政府参考人　報道機関が関係します通信に関する傍受の問題につきましては、昨年の法務委員会における審議におきましていろいろ議論がなされたことは委員御指摘のとおりでございます。今回私たちの方で発出いたしました通達は、そのときの委員会で御説明申し上げたところに従って策定したものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、報道機関が使用している通信、電話とかそういうもの、それは非常に特殊な、報道機関自体が共犯になっているような、そういう大変特殊な場合でなければこれは行わない。これはそのとおりでございまして、したがいまして、これは原則として行わない。
　次に、報道機関からたまたまかかってきた電話の場合にどうするのか。これにつきましては、それが報道機関からの取材のための電話であるというようなことがわかりますれば、これは直ちに傍受を中止するということにしておるわけでございます。ただ、それが判明するまでの間に、犯罪の実行に関連する通信、例えば具体的には犯人の真相の告白みたいなものが行われた、その後に報道機関による取材の電話だということが事後的に判明した、そういう場合には、これは例外的に傍受を続けさせていただく、これが先ほど申し上げました傍受法審議の際の御説明でございますけれども、そういうことにのっとって策定したものでございます。
○山花委員　時間の関係もございますので、余り細かな質問はこれ以上は差し控えさせていただきますけれども、非常に私たちが危惧を抱いていますのは、通信傍受法、あるいはいわゆる盗聴法と呼ばれるものでありますけれども、通信傍受に当たっては司法警察職員を関与させるというか、実施の主体となってくるわけであります。言ってみれば、通信の秘密というものは原則として憲法上保障されたものでありますし、また通信の傍受ということについては、これもいろいろ議論があったところでありますけれども、プライバシーへの侵入を一定の場合とはいえ許容する、そういった内容の法律であるという意味で、極めて危険性の高い法律であるというのが私の認識であります。
　このように、法は、通信傍受、盗聴ということを司法警察職員が実施するということになっているんですけれども、果たして警察にこういうことを任せてよいのかという思いがあるわけでございます。
　先ほど山内委員の方からも質問がございましたが、警察はここのところ不祥事というものが大変多く続いているわけであります。こうした警察の不祥事が連続しているにもかかわらず、こういった法律を八月十五日から施行しようとしているわけでありますけれども、先ほどの山内委員の質問とも多少重複するところになるかもしれませんが、こうした警察の不祥事が続いているということに対しまして、法務大臣の所見を伺いたいと思います。
○保岡国務大臣　警察の不祥事が続いたことは非常に大きな問題で、やはり国民から信頼される警察というものがいかに重要であるかということは、その後、この問題を受けていろいろ警察のあり方を論議されてまいりました警察刷新会議などでも明らかにしているところでございます。
　それはそうなんですが、通信傍受法というのは、もう委員も十分御承知だとは存じますけれども、組織的な犯罪が非常に国際的な広がりを持って国内に重大な脅威になってきている、国内でもその点については、いろいろな組織的な犯罪が、凶悪、重大なものが頻発したというような経緯もございまして、こういった状況にかんがみれば、これに適切に対処するためには、やはり捜査機関に武器というものが必要であって、社会を守り、国民の安全と権利を守るためには、こういった捜査手段というものは必要不可欠な法整備だと存じます。
　なお、通信傍受の適正確保のためには、法律上、今いろいろ質疑の中にもありましたように、厳格な要件、手続を設けるなどして種々の措置をとっておりますし、先ほどお話ししたように、大臣訓令などをもってして厳格適正な執行に努めてまいりたいと考えております。そういうことで、警察においても、また当然法律の定めるところに従って厳正適切な運用を行ってくれるものと期待をいたしております。
○山花委員　厳正適切な運用ということでありますけれども、先ほどの山内委員からは刑務所からのデータ流出の話が質問で出ておりまして、そのことと関連いたしまして警察犯歴のデータ流出の事件についても触れられていたかと思いますが、犯歴データの流出については、ことしの五月九日に警視庁の警部補が処分されるという事件があったりであるとか、これは八月一日の朝日新聞の夕刊に報道されていたことでありますけれども、先ほど山内委員の質問だったかと思いますが、警察のＯＢが社長の興信所に犯歴データを流すというような、こういった事件も起きているわけであります。
　神奈川県警や新潟県警の捜査の不手際等の不祥事とは質的に異なって、こういった犯歴データのリストの中には、犯歴のほか、免許番号であるとか、免許に記された住所であるとか本籍、あるいは風俗営業法の届け出内容などが記されていたということが報じられているわけでありますけれども、これはまさに国民、あるいは前科のある方かもしれませんけれども、こういった人たちのプライバシーに属する事柄であります。こういったプライバシーに属する事柄に対して、警察が余りにも無神経ではないかということを示すような事件が起きている。こういった時期にあえて通信傍受法を施行しなければいけないということに対しては、私は非常に危惧の念を抱くわけであります。
　私たち民主党としては、この通信傍受法についてはもう一度再考をお願いしたいということを申し上げまして、時間でございますので、次の質問に移らせていただきます。
　さきの森内閣総理大臣の所信表明演説の中には、「女性も男性も喜びと責任を分かち合える男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き努力してまいります。」というくだりがあったわけでございますが、本日、保岡法務大臣のごあいさつの中には男女共同参画という言葉は出てきておりません。もちろん、内閣を構成するメンバーとしては違う意見をお持ちだとは考えませんけれども、この点について、男女共同参画社会の実現について、その所信を一言いただきたいと思います。
○保岡国務大臣　今委員が御指摘のように、国際婦人年のいろいろな行動計画を初め、国際的にも国内的にも、男女共同参画型社会を目指す理念を目指していろいろの施策がとられていっているところでございます。
　森内閣としても、所信表明にありましたとおり、こういった趣旨、理念をできるだけ新しい日本に反映させるべく努力をしていくことになると存じます。
○山花委員　こういった男女共同参画社会の実現ということに向けて一つ重要なテーマとなるものが、多くの論点があるかと思いますけれども、一つの大きなテーマというものが民法の改正ということであると私は認識しております。
　そこでまず、その中で幾つか論点があるわけでございますけれども、夫婦の氏について別の氏を設けるという内容を、私たち民主党の方で、さきの国会で、衆議院の方で提出しているわけであります。
　その前提として、まず、ある最高裁の判例なのですけれども、これは昭和六十三年の二月十六日に最高裁で判決が述べられたものです。どういう事件かと申しますと、ＮＨＫがあるテレビのニュース番組で、在日朝鮮人である人の氏名を、朝鮮語読みを知っていながらあえて日本語の読み方をしたということで、日本語読みをされた方が損害賠償を請求したという事件、民事の事件であります。こうした事件の中で、最高裁判所は氏名というものを、氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するということを述べているわけでありますけれども、この最高裁判所の考え方に対して、法務大臣はいかにお考えでしょうか。
○保岡国務大臣　御指摘の最高裁判例は、氏名は人格権の一内容を構成するものというべきであるとした上で、一般に、人は、他人からその氏名を正確に呼称されることについて、不法行為法上の保護を受け得る人格的な利益を有する旨を判示したものと承知しております。
　法務大臣として個々の判例について所感を述べる立場ではないんですけれども、個人的に言えば、時代が進んで、こういう判決が出てきたことの意義については十分心にとめておるつもりでございます。
○山花委員　話を民法改正の話に戻しますが、平成八年の二月に法制審議会の民法部会において民法の一部を改正する法律案の要綱案というものが法務大臣に答申されております。にもかかわらず、議員立法の形で議論があったことはかつてあるのでありますけれども、閣法の形では今まで出てきていないのであります。これについては、なぜこうなっているのでしょうか。
○保岡国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入について言えば、なお国民各層や関係各方面にさまざまな議論がありまして、国民の意見が大きく分かれている状況にあるものと認識しております。
　例えば、この問題に関する平成八年の総理府による世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見が三二・五％、反対の意見が三九・八％、通称の使用を認めるべきとする意見が二二・五％となっております。
　また、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づいて地方議会から提出される意見書ですが、これは選択的夫婦別氏制度に関するものが多々ございますが、現時点までに法務省に提出された意見のうち、導入に積極的な意見が五十三件、慎重ないし消極の意見が三百八十八件となっております。
　このように、この問題については、先ほども申し上げたとおり、国民の意見は大きく分かれていることがうかがわれるわけでございますが、民法は基本法でございます。法務省といたしましては、特に御指摘のような問題のように、社会や家族のあり方など国民生活に重要な影響を及ぼす事柄については、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であると考えています。
　したがって、この問題については、国民各層で御議論が深まることを期待したいと考えておりますし、関係各方面における御議論の動向も見守りながら適切な対応をしていきたい、そういう姿勢で今日まで参っております。
○山花委員　夫婦別氏の問題でありますけれども、法改正が今問題となっているのは、夫婦別氏を強制するというものではもちろんないわけであります。別氏を望む人は別氏を、あるいは同氏を望む人は同氏をという、こういった選択的な夫婦別氏制度、一般的には選択的夫婦別姓制度と呼ばれておりますけれども、これは、あくまでも選択の幅を広げようとしている、要するにチャンネルを一つふやそうとしているにすぎないわけでありまして、家族の問題がどうであるとか、そのような大きな問題にならないのではないかというのが私の認識であります。そしてまた、国民からのアンケート等で、世論調査等で意見が分かれているということでございましたが、この点についてむしろ注目すべきは、三割近くの人が賛成しているということではないでしょうか。
　先ほど法務大臣は、ちょっと論点は違うのですが、人権の擁護ということについて非常に重要であるというごあいさつがありました。人権というのは、やや大上段に構えた議論かもしれませんけれども、国民の多数が反対しても守られていかなければいけない。仮に、法律、ここは国会でありますが、国会で多数で議決をしたとしても、人権の方が優先するという場合には裁判所で憲法違反だという判断が下ることもあるわけであります。
　そうであるとすると、あくまでも選択的ということであって、別氏を強制するということではないわけでありますから、この点についてぜひ積極的に検討をしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○保岡国務大臣　選択的夫婦別氏制度というのですから、選択制になっていて、強制するものでないことは当然でございますけれども、先ほどからお話ししたように、社会や家族のあり方に重要な影響を及ぼす非常に大切な制度でございますから、やはり国民の多数が賛成するというような状況は大切にするのが国会としても政府としてもしかるべき対応ではないかと思うのでございますけれども、ただ、法務省としては、これまで法制審議会の答申をわかりやすく解説したパンフレットを作成して配布したり、答申の内容を広く国民に公開したほか、世論調査の結果なども公開するなど、できるだけこの問題の正確な情報を国民に伝える努力はいたしてきているところでございます。
○山花委員　もう一点、民法で大きなテーマとなっておりますのが、非嫡出子の相続分の差別ということについてであると思います。この点について、一九九三年の十一月、国連の規約人権委員会が、いわゆる国際人権Ｂ規約に適合しないということを申しまして、政府に対して、差別を撤廃するように改善勧告を出しているわけであります。
　この点につきましては、夫婦別氏の問題以上に、これは国内で家族の問題があるからという御意見もあるかもしれません。非嫡出子の相続分の差別については、これも確かに、非嫡出子について嫡出子と同じように相続分を取り扱うということについて国民各層に意見が分かれているのは確かでありましょう。しかし、国際人権Ｂ規約に適合しないということで改善勧告が出されているわけであります。そして、夫婦別氏の問題以前に、非嫡出子の点については民法の改正ということが議論の俎上に上がっていたはずでありますけれども、今日に至るまでこのことが改正されていない。このことについて御努力の用意はあるのかどうかということにつきまして、最後に質問をさせていただきたいと思います。
○保岡国務大臣　この問題についてそういった勧告があることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、社会や家族のあり方に非常に重要な影響を及ぼす、しかも、それについてはかなり国民にこだわりがあるというようなこういうテーマについては、勧告があっても、やはり国内の状況に応じて立法していくということが私は大切だと存じております。
　そういった意味で、この問題についても、平成八年の総理府の世論調査の結果では、賛成の意見が二五％、反対の意見が三八・七％、どちらとも言えないとするものが三〇・八％となっておりまして、特に女性の方に反対が強いという傾向も見えております。
　こういったことなども踏まえて、やはり政府としては、その辺の世論の動向などをしっかり踏まえながら、また慎重に見守りながら対応していきたいと存じます。
○山花委員　最後に一言。この問題について国民的議論を起こすためにも、ぜひ国会の方で民法の改正について審議をいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。
○長勢委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　保岡法務大臣、そして上田総括政務次官、御就任まことにおめでとうございました。第二次森内閣の中で、私は、この二人が一番ぴったりはまった人事だなというふうに感じておりまして、存分な御活躍を期待しております。
　そこで、私の方からはあっせん利得罪についてお尋ねしたいんですが、六月三十日に、建設省発注工事の指名競争入札の選定をめぐって、中尾元建設大臣が中堅ゼネコンからわいろを受け取ったとして受託収賄罪の容疑で逮捕されております。元建設大臣の逮捕という事態は、私ども国会議員にとっても、また国民にとっても大きな衝撃で、また不幸な事態であると思っております。
　また、先月の三十日には、久世金融再生委員長が、銀行だとか不動産会社から億単位という我々庶民感覚と違った、全くかけ離れた額の資金提供を受けていたということで辞任をされているわけでございます。
　このような国会議員と企業等の間のお金にまつわる事件とか不祥事を背景にして、あっせん利得罪の法制化を求める声が今全国にほうはいとして沸き上がっているという状況でございます。保岡新法務大臣におかれましては、この声がお耳に至らなかったのか、今回の所信のごあいさつには一言も触れられておらないということをまことに残念に思っているところでございます。
　新聞報道によりますと、中尾元建設大臣は数千万というわいろを大臣室で業者から受け取った、こんなふうに報道されておりますが、まさに言語道断のきわみだろうと思っております。特定の企業の利益のために国会議員が地位を利用して口をきいて、その代償として報酬をもらって私腹を肥やすという、時代劇に出てくるような悪代官と悪徳商人の構図ですね、これが二十世紀の今行われているということでございます。事件が起きるたびに再発防止が叫ばれておりますけれども、一向に政治家の贈収賄事件は後を絶たない、こういう現状でございます。
　公明党の神崎代表は、さきの代表質問で、あっせん利得罪の法制化について次のように述べました。「国民の怒りは、批判の声を上げるというよりも、政治を無視するまでになっており、今こそ、国民の政治不信、政党不信を抜本的に解消するため、政治が襟を正し、具体的に目に見える形で対処することが強く求められているのであります。」「この際、与党三党でさらに実効性のある法案をつくり上げ、かつ、秋の臨時国会でこれを成立させるべきであると考えます。」こういう質問をされております。
　さらに、八月三日付のきのうの読売新聞では、森総理が記者団に対しまして、あっせん利得罪の対象について、秘書だけじゃなくて国会議員、地方議員も含めて検討したらいいんじゃないかというふうな大変積極的な発言をされた旨の報道がなされております。
　そこで、法務大臣にお尋ねしたいのですが、私は、この問題については、国民の政治不信とか政党不信を抜本的に解消するために、政府そして与党が率先してあっせん利得罪の法制化を進めるべきであると考えておるわけでございますけれども、法務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○保岡国務大臣　元建設大臣の中尾氏が、御案内のとおりの被疑事実で逮捕されたり公判請求をされたことについては、また再逮捕などがあったことについては、私としても、あるまじきことということで、委員御指摘のとおり遺憾のきわみで、大変残念に存じております。
　そこで、こういった腐敗行為の防止策でございますが、一義的には、やはり政治家個人が心するべきことが大事だと思います。そして、二義的には、やはりこの点については選挙その他国民の批判というものが政治を変えていくという点が大きな要素を持っていると思います。それと、さらに法的措置をとるとすれば、今委員御指摘のようなあっせん利得罪等の立法をすること等であろうと思います。
　先ほど委員が所信表明になかったと言われたのでございますが、この問題はどちらかというと政治活動、政治家の行為を律するものでございますので、我々政府としては、まずは各党各会派の間において十分に御議論をいただくことが大切である、我々としては、それを踏まえて対応を適切にしたいと存じておるところでございます。
　そこで、神崎代表の御提案にあるように、与党として、今鋭意次の国会を目指して立法の努力をしておられるというふうに承っております。政府としても、それを踏まえた上で対応したいと存じます。
　なお、やはりこういう刑事法規をつくる際には、確かに国民の批判は強い、我々も遺憾のきわみではあるけれども、しかし、やはり刑事法規というものは構成要件が明確で、権力が恣意的にこれを運用することがないようにきちっとした明確な要件の定め方等の配慮が必要かと思います。これは刑事法制の根幹にかかわることでございますので、やはりそういう点の留意が必要かと存じております。
　総理の御発言については、一つの見識であると私も存じておるところでございます。
○漆原委員　あっせん利得罪の法制化につきましては、野党四党が七月五日付で、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案ということで共同提案をされているところでございます。
　私は、提案者の皆様にはまことに申しわけないのでございますけれども、感想を述べさせていただければ、このままの法律案、野党案が成立しても、非常に概念があいまいでありますし、実効性に欠けるのではないのかなという懸念を持っておるところでございます。野党の皆さんからは、今国会でぜひこれを成立させろ、あるいは与党は腰が引けているというふうな批判がなされておるわけでございますが、しかし、法務委員会の野党の先生方は法律家出身の方が非常に多いわけでございまして、本当にこの法案そのもので実効性があると考えておられるのか、私はそれも疑問に思っておるところでございます。
　先ほど大臣がおっしゃったように、あいまいな構成要件は、単に法律の実効性を欠くというだけではなくて、捜査当局の恣意を許してかえって無用の混乱を招くということになると思っております。私は、構成要件を明確にして実効性のある法律をつくり上げて、秋の国会ではぜひともこれを成立させたい、こう考えております。
　この野党案にはいろいろ問題点がありますが、一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　同案では、構成要件の中で「国会議員が、特定の者に不当に利益を得させる目的で」というふうに規定があります。この不当性というのが要件になっておるわけでございます。したがって、この不当性が判断をされて立証されなければ国会議員の地位利用収賄罪は成立しない、こうなります。違法だとか不正であれば、裁判所は法律に照らして明確にこれを判断することができるわけでございますが、妥当だとか不当だとかという概念は、そのよって立つ立場によって異なる相対的な概念でございます。
　例えば、国会議員のあっせん行為によって何らかの利益を得た特定の者がいたとします。多くの場合は、利益を得た人は妥当だというふうに主張するでしょうし、利益を得られなかった者は不当だというふうに主張することになります。裁判所は何を基準に不当の判断をすることになるのでしょうか。
　野党案は、この「不当」という文言をどのように解釈しようとしているのか不明でございますが、もし「不当」という言葉に不正の意味を持たせようというのであれば、現在の刑法第百九十七条の四所定のあっせん収賄罪と同趣旨の規定となりますし、またこの「不当」に余り意味を持たせないんであれば、おおよそ利益を得た特定の者すべてということになって、対象者が無制限に広がるということになると思います。
　この点につきましては、後日提案者の皆さんに詳しくお尋ねしたいと思っておりますが、ここで局長にお尋ねします。
　一般論で結構でございますけれども、そもそも刑罰法規における構成要件の明確性ということについてはどのようにあるべきなのか、お聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　先ほど大臣からも既に若干申し上げたとおりでございますけれども、一般的に、ある犯罪、罰則を設ける場合には、その構成要件、つまり何が犯罪に当たるかということがあいまいで不明確ということになりますと、結局、その適用を受けることとなります国民の皆様に対して、何が処罰される行為であるかということを告知する働きというのが十分果たされないということになります。一方で、そういうような構成要件でございますと、その運用においてもいろいろな判断が入ってくるわけで、国等の機関の主観的判断にゆだねられて、恣意に流れてしまうおそれもなしとしない。
　そういうふうないろいろな大きな問題が生じますことから、一般的に、刑罰法規におきましては、犯罪の構成要件が明確であるということが必要であると考えられていると承知しております。
○漆原委員　次の質問に移ります。
　法曹一元について最後にお尋ねしたいんですが、保岡法務大臣は司法改革に熱心に取り組んでこられて、大いに評価しております。
　法曹一元という問題は、昭和三十九年八月の臨司意見書以来、法曹界において大きな課題となっております。現在、司法制度改革審議会においても議論されていると聞いておりますが、現在の状況で一足飛びに、一遍に法曹一元を実現することは非常に難しいだろう、弁護士の実態、裁判所の実態から見て難しいだろうと私は思っております。
　そこで、その一里塚というふうに私はいつも言っているんですが、一里塚として、今は裁判官は、判事補は十年たつと補が取れて判事になるわけでございます。そこで御提案申し上げたいんですが、私は、補が取れて判事になる条件として、三年ないし五年の弁護士実務を要件とするというふうにされたらどうなのかな。五年か十年、裁判実務を一生懸命やられて、それから判事になられる。その場合に、そこから弁護士を三年から五年間ぐらい、いろいろな弁護士事務所、渉外事務所もあれば、一般の事務所もあれば、企業関係の事務所もあり、いろいろな事務所に行かれて経験を積まれて、その上で初めて判事になる。こういうふうな制度をぜひとも構築していただければ、一つの法曹一元の一里塚になるんじゃないかなというふうに、また、これならば実現可能じゃないかなというふうに思っておるんですが、大臣の御所見を承って私の質問にしたいと思います。
○保岡国務大臣　漆原委員が御指摘のように、法曹一元の理念ということは、これはもう裁判官が幅広い視野と高い見識を備えて、また社会常識もきちっと持っておられる方が裁判に当たるということであって、この臨司のときの意見書も、そういった理念を踏まえた上で、十二項目のいろいろなそれを実現するための条件を整理して提示しました。非常に戦略的で、法曹一元の理念を実現するのに精緻な、きちっとした提案になっておる、今でも通用するすばらしい内容の意見書である、私はそういうふうに承知しております。
　ただ、その法曹一元の理念を実現するプロセスは、やはり現実的、具体的に対応していくことが肝要でありまして、司法というものは社会を守る最後のとりでということで、二十一世紀の日本のある姿を支えていくという意味でも非常に重要なものであるということは先ほどもお話を申し上げたとおりでございまして、所信表明にも申し上げてきた中心の私の考え方でございます。
　そういうことを考えると、やはり、判事補にある間に弁護士事務所を長期に研修させたり、あるいは外国やその他社会一般のいろいろなところに研修に出向かせるということは大切なことだと存じます。そういうものをどういう条件というのか、判事補時代の過ごし方の基準にするのかは、また今後、司法改革審等の御議論なども踏まえて、法曹一元へ向かってみんなが努力していくプロセスで考案していければよいと思うのでございます。
　なお、弁護士任官制度がなかなか思うように進んでいない、こういったことについても、判事の処遇を含めて、あるいは身分のあり方を含めて、いろいろどうしたら弁護士任官制度がもっと進むのか、こういったことの工夫も具体的な努力にまたれるのではないかと存じております。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、法務大臣に、近時の司法制度改革について議論されているわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　先ほど同僚議員の方から、現在の制度で不都合または時代に合わないものはどういうものがあるかという点について、かなり数多く挙げられたわけですが、その中で特に重点とするものがあれば、絞ってちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども。
○保岡国務大臣　先ほど来、冒頭でもごあいさつ申し上げたとおりでございますが、二十一世紀の我が国の国際社会においては、社会が複雑化してきている、多様化している、しかも、国際化などに加えて、規制緩和などの改革によって事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴って司法の役割はより一層重要なものになると考えられます。したがって、司法機能を充実強化し、国民が身近に利用することができて、社会の法的ニーズに的確にこたえることのできるような司法制度に改革していく必要があると考えております。
　法務省は、昨年十二月八日に開催された司法制度改革審議会において、司法制度の現状と改革の課題について意見の表明を行いました。その主な柱は、国民がより利用しやすい司法制度の実現、刑事司法制度のあり方、それから、二十一世紀の司法を担う人材の養成等を柱とする検討課題を指摘したところでございます。特に、検察を初めとする司法の基盤の充実を図ること、新しい時代に求められる資質、能力を備えた法曹の養成、刑事裁判の迅速化、新たな捜査手法、国際化への対応など、課題の重要性を強調いたしました。
　これらの事項は、司法制度改革審議会においても、昨年十二月に公表された論点整理において論点項目として取り上げられて、現在具体的な審議が進められているところでございます。
　法務省としては、司法制度を所管する省庁として、司法制度改革審議会の審議に最大限協力をするとともに、その審議状況も踏まえて積極的に適切な方策を講じて、来るべき新しい時代の要請にしっかりとこたえるようにしたいと存じております。
○藤島委員　ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　ところで、法務大臣は七月十四日に日弁連の出している提言というのを御存じでしょうか。
○保岡国務大臣　今ここで具体的に詳細を覚えておるわけではありませんが、一読させていただいたところでございます。
○藤島委員　この中で、刑事司法改革でございますけれども、国費による被疑者弁護制度の実現、自白中心主義の刑事司法システムの改革、身体拘束手続の適正化あるいは証拠開示の法制化、公判の充実化、こういったことが指摘されております。
　その中で、最後の方に、陪審制の導入と刑事司法改革というところがありまして、刑事司法に陪審制が導入されればこれらの改革、提言の大半は実現できる、こういうふうに言っておるわけですが、この陪審制について法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○保岡国務大臣　日本弁護士連合会が、委員御指摘のように、ことしの七月十四日に提出された提言の中で、陪審制の導入と刑事司法の改革について触れられているところでございますけれども、陪審制についてはいろいろな議論がございます。
　陪審制の導入については、そのような制度による裁判に対する国民の信頼が果たして得られるかどうかということ、あるいはその確保の手だてが尽くせるかどうか、あるいは陪審員としての責務を負うことについての国民の負担あるいは理解、こういったものなど、種々の観点から慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、陪審制の導入の当否につきましては、司法制度改革審議会においても、平成十一年十二月二十一日公表の論点整理において論点項目の一つとして取り上げられているところでございますが、同審議会においても広く国民的見地に立って充実した審議がなされるよう、法務省としても最大限の協力をしてまいりたいと思います。
○藤島委員　先ほど読み上げました日弁連の提言ですけれども、十分に参考にしていただきたいと思います。
　次に、先ほども質問がございましたけれども、名古屋刑務所のデータ流出についてでございます。
　先ほど法務大臣は、大変重大に受けとめて原因をしっかり調査する、こういうふうにおっしゃっておりました。国民、マスコミを初め、できるだけ早い結果を知りたい、こう思うわけでありますけれども、この調査の結果の発表につきましては十分に慎重にやっていただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
　と申しますのは、近年、各省でいろいろなことがありまして、その省で調査しては発表する、そうするとまた新しい事実が出てきまして、また追加で調査を行う。こういうことでありますと、一般の役所は捜査権限のない中でいろいろやるわけですけれども、法務省の所管になるわけでありますので、調査結果を公表して、新しい事実が出てまた追加調査をする、こういうことになりますと、非常に信頼性が問題になりますので、そこはひとつ慎重にやっていただきたい、これはお願いをしておきます。
　それから、三番目がオウムの事件でございますけれども、これは刑事局長で結構なんですけれども、これまで関係の裁判で結論が出たものと出ないもの、これは大きく数にしましてどのようになっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねのオウム真理教関係者による一連の事件につきましては、公判請求をされた実際の人間の数、事件というよりは人間の数でございますが、これで御説明いたしますと、百八十九名が公判請求をされております。そのうち、昨日までの時点で第一審判決が既になされている被告人は百八十一人、まだ第一審判決に至っていない被告人が八人でございます。
　なお、既に第一審判決がなされている被告人百八十一人のうち、判決が既に確定している者が百六十二人、それから上告審、つまり最高裁判所に係属中であります者が五人、控訴審係属中である者が十三人、控訴するか否かまだ態度が明らかになっていない者が一人、こういうことになっております。
○藤島委員　主犯の松本被告はどのみち極刑になることが避けられないだろう、こう想像されるわけですけれども、被害者のお気持ちとかいろいろ考えますと、国民の御意見なんかを聞いてみますと、ともかくできるだけ早く結論を出すべきだという意見が大勢なわけですね。そういうことを考えますと、主犯の松本被告の第一審の結論が大体いつごろ得られるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　委員御指摘のとおり、この事件につきましても、検察官としてはできるだけ迅速な判決が得られるように努力しているところでございます。
　ところで、その状況でございますが、松本智津夫につきましては松本サリン事件など合計十七の事件について公訴が提起されており、平成八年四月から平成十二年七月までの約四年三カ月の間に、百六十五回にわたって公判が開かれております。現在、検察官が立証を行っておりますが、弁護人が検察官申請の証人あるいは提出証拠等に対しまして非常に詳細な吟味と申しますか、例えば証人であれば反対尋問を行うなどをしております上、公判開廷のペースが月三、四回程度にとどまっております。
　こうした状況のもとで、現在では、十七事件のうち五事件についてはまだ検察官の立証に入ることができない状態になっております。また、検察官の立証が終わった後、弁護人による反対立証もあるいは考えられるものと承知している次第でございます。
　裁判の性格上、今後の公判の具体的な見通し、いつ終わるかとか、そういうことについて申し上げるのは大変難しいところでございますけれども、仮に今後も同様のペースで進みますと、第一審判決の宣告までにはさらに数年を要するのではないかと思われるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、検察におきましてはできる限り審理の迅速を図るよう努力をしているところでございます。
○藤島委員　今、一審の結論が得られるまで数年、こういうお話があったんですが、数年といっても非常に幅があるわけでありまして、二、三年なのか十年に近い数年なのか、その辺はどうなんでしょうか。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、公判がいつ終わり、判決に至るかということについては、さまざまな要素がありますので、まことに恐縮でございますが、具体的に何年ということを申し上げることはなかなか困難でございます。
○藤島委員　それでは、できるだけ早くというのが国民の要望だと思いますので、その線に沿ってひとつ頑張っていただきたい、こう要望しておきます。
　次に、法務行政全般でございますけれども、やはり法務行政というのは絶対不可欠な行政がいっぱいあるわけでありまして、その中で、社会の変化とともにニーズがどんどん変わっていっている。先ほどちょっと議論がありましたように、入管業務なんというのはどんどんふえているわけですね。
　一方、さりながら国の定員はそうふやすわけにはいかぬという要請があるわけで、そうすると、どうしても法務行政全般の中でやりくりせにゃいかぬということになりますと、やはり人手をたくさん食っている登記行政みたいな部分、こういう部分は相当工夫してかからないと、今までと同じようなやり方でおったんじゃ人は減らないということだと思うんですね。
　したがって、この辺、コンピューター化するとか、いろいろやる必要があると思うんですけれども、その辺法務省はどういうふうに考えておるんでしょうか。
○細川政府参考人　登記は国土と法人の管理の中心でございまして、そういう意味では、社会的なあるいは経済的な中心的な基盤的な制度でございます。
　とりわけ登記の審査業務につきましては、登記官が独立した権限に基づいて、民法、不動産登記法あるいは商法、商業登記法等に基づいて、その要件を審査して行う行政処分でございます。ですから、この部分は委託することは難しいんですが、そうでない部分、例えば登記簿の謄抄本の作成とか、コンピューターによる証明書の作成、あるいは登記の相談、そういった部分には公権力による判断という要素がございませんので、また権限の行使の中立性を疑わせるものという問題はないということであれば、それは外部委託はできますし、従来も可能な限りしていたわけでございます。また、議員御指摘のように、従来から、コンピューター化を進めるとか、あるいは登記所の整理、統廃合をするということによってスリム化を図ってまいりました。
　ですから、私どもといたしましては、できるところは御指摘のように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤島委員　できるだけ努力をしていただいて、本当に必要で、どんどんふえている分野が国民に不便をかけないように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、少年法の問題でございますけれども、これは、我が自由党は、検事の関与と弁護士の立ち会いを認め、裁判官の合議制によって決すべきであるという点、それから、少年の定義を十八歳未満とし、刑事処分対象年齢を引き下げる、こういうふうに従来から申し上げておりますので、この点を申し上げておきたいと思います。
　最後に、最高裁判所にちょっとお尋ねしたいと思いますが、今国民の間では、裁判が非常に長引いているというか遅くなっている、こういう批判があるわけでございますけれども、この辺は、実態的に見て数字ではどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　平成十年に施行されました新しい民事訴訟法によりまして、争いのポイントを絞って審理をする、争点整理をする、絞られた争点についてできるだけ一回の期日で複数の証人を調べる集中証拠調べ、こういったものが制度化されまして、これによりまして、非常に密度の高い審理が定着しつつございます。
　昨年の地裁の第一審通常民事事件の平均審理期間は九・二カ月というふうになっております。これは諸外国と比べまして、大陸法系のドイツなどよりはちょっと長い、フランスと同じぐらい。ただ、アメリカやイギリスなどと比べますと、我が国の民事裁判は数カ月から数十カ月短くなっている、こういう状況でございます。
○藤島委員　今の数字でいきますと、そんなにおくれているという感じはないんですけれども、ただ、実際問題として、大型事案とか知的財産関係の事案というのはかなりおくれているというふうに私は耳にしておるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおりでございまして、大型の事件とか、それから専門的な知識経験を有する医療過誤とか建築関係、知的財産関係事件、この点についてはまだまだ迅速化を図る必要がある、長期未済事件が非常に多い類型の事件であるというように考えております。
　この点につきまして、我々も迅速処理に努めたいと考えております。
○藤島委員　ぜひ改善を進めていただきたいと思います。
　それから最後に、裁判官の養成、人的な養成の問題ですけれども、裁判官といえども余りテクノクラートになり過ぎちゃってもいかぬわけでありまして、やはり社会の実態をよく知っていただいた上で裁判をしていただく、これがやはり国民の立場から見て大変重要なことだと思うんですね。
　現在、民間ないし検察との人事交流、あるいは弁護士との交流といいますか、そういったのはどういうふうにやっておるかちょっと教えていただきたい、こう思います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　社会の変化の著しい今日、裁判官には、今御指摘のとおり、これまで以上に世の中のさまざまな動きに対応し得る柔軟な姿勢あるいは感性、幅広い視野と複眼的な思考力、こういったものが求められてきております。
　このような能力を身につけてもらうということで、最高裁の方では、若手裁判官を中心に、一定期間、外の世界を経験し、裁判官以外の仕事も経験させるという研修に力を注いでまいりました。
　具体的に申し上げますと、判事補を製造業、製造販売業あるいは銀行といった民間企業に長期間派遣し、あるいは若手の判事補を民間企業や報道機関、マスコミ研修と言っておりますけれども、そこに短期間派遣するなどしております。
　また、民間企業研修と同様の趣旨で、行政官庁にも長期間研修させておりますほか、海外留学にも力を入れており、在外研究員として、英、米、独、仏、加の各国の大学院や裁判所にも派遣しております。
　また、各種の国際会議や海外の裁判所にも出しておりますほか、判事補をアタッシェとして在外公館において勤務させたりもしているところであり、今御指摘の視点もさらに踏まえて、このような裁判官研修制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○藤島委員　ぜひ前向きに、引き続き進めていただきたいと思います。
　終わります。
○保岡国務大臣　先ほど森岡議員の冒頭の質疑の際に、私、山形マット死事件について、逆送になって、何か刑事裁判との関係で事実の乖離が出てきたという趣旨のことをちょっと言ったような気がしまして、それは、同じ少年審判の手続の中で、抗告をした上訴審の判断と不処分にしたという家庭裁判所の審判との事実が乖離したということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　新法務大臣の所信をお聞きいたしました。今回の臨時国会は、さきの総選挙の直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。検察当局が、受託収賄事件に関して厳正な捜査を遂げて、いかなる巨悪も許さないと断固たる立場を貫くとともに、政治と国会の場においても、この問題を司法・検察当局任せにしないで、政治に対する国民の信頼を回復させるために、全容の徹底解明と、このような事件の再発を防止するための仕組みの創設、私どもは国会議員の地位利用収賄罪を提案しているんですが、その制定を急がなければならぬと思います。
　しかし、同僚委員からも指摘がありましたが、先ほどの大臣のあいさつには中尾問題についても一言も触れられていない、まことに遺憾であります。法務大臣としての毅然とした態度の表明があってしかるべきだったのではないかと考えます。
　簡潔で結構でありますが、これらの一連の問題についての法務大臣の所信を改めて問いたいと思います。
○保岡国務大臣　法の秩序の維持、あるいはそのための刑罰の厳格、適正な実現ということが、委員御指摘のように、社会の健全な発展のために、また国民の平穏な、安全な社会の実現のために必要であるということで、今検察がいろいろ対応しております問題についても同様、きちっとした対応がされるものと信頼をいたしているところでございます。