Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　このＧＦＤＲＲのホームページを見ますと、六百万ドルを二回出されているんですけど、これが正しいかということと、先ほどちょっとバヌアツの例とか挙げられましたけれども、活用実績、今ちらっと言われただけなんですね。昨日ちょっとお伺いして、どれぐらい、どういう形で使われているんですかというふうな話をしたら、余りよく分からないということなんです。
　災害の危険度の高い低中所得の国において防災中心に位置付けるための取組を支援する、この目的は大変いいことだと思うんですけれども、しかし、この実態もよく分からないままにただ単に拠出金を増やすというだけでは、やはりこの財政事情が厳しい中、国民の理解は得られないと思うんです。ですから、私も公式のホームページとかいろいろ見させていただいたんですけれども、なかなかないという状況ですので、是非速やかにこういった実態を明らかにしていただくとともに、根拠もしっかり示していただきたいと思います。
　今回、この世界の災害リスクの低減につながるような形で積み増しをするということは大事なことだとは思うんですが、我が国の大規模災害に関する長年の経験だとか技術だとか、そういったものをしっかりと生かしていく機会にもつなげていってもらいたいと思うんです。
　すなわち、東日本の大震災の反省と教訓を基に災害対応能力の強化を図るというのであれば、我が国がしっかりこの基金のグリップを握れるような仕組みというものをビルトインしないといけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　今おっしゃっていただきましたとおりだろうと思っております。
　それで、これ、世銀、ＩＭＦにかかわらず、国連機関、それで様々な国際機関、そしていろんな支援をやってきていると思いますけれども、昨年の三月以来のその評価、これは外国からもいろいろ支援いただきまして、その評価に対する、今いろんな方の知見をいただきながら評価をしようと思っておりますけれども、そんなものを生かした形での支援が重要だろうと思っておりますので、今御指摘いただきました件は、私もずっと援助活動かかわっておりましたので非常に痛感しておりますので、一生懸命させて御報告させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、藤田副大臣、お詳しいだろうと思ってお呼び申し上げたのもあったんですけれども、実際、世銀にこういった我が国が支援している基金ってほかにもあるんですよ。それはちゃんと年次報告出ているんですね、日本語バージョンでもちゃんと。これ出ていないんですよね。英語でもないんですよね。ですから、そういったところも含めて、いいものだと思うんです。いいものにしていただきたいと思うんです。今回いいチャンスだと思うんです。そういう中で、ただ単に積み増すというんじゃなくて、いろんな工夫してもらいたい。
　もう一つ、このＧＦＤＲＲには、現在、国交省から一人出ているんです。今後ここにもうちょっと政府から派遣してもいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　一般的に、例えば世銀関係では、ＧＥＦに石井菜穂子さんという方がこの間、八月一日から着任をしておりまして、これは、ＧＥＦというのは、開発と財政とそれから環境と三つそろった機関でございますので、そういったところに日本の女性の実はトップの方が、小林さんもそうですけれども、ＭＩＧＡとか、そういうところで活躍していただくことによって、今御指摘いただいたような、ただ積み増しだけではなくて、先ほど申しました事例も二〇〇八年からやっている中の一部でございますので、三・一一以降は全く違った角度から取組が必要だろうと思っておりますので、それを生かした形での取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　是非よろしく申し上げたいと思います。
　以前も実はこの外交防衛委員会で玄葉大臣にも提案したんですけれども、トルコって我が国と同じように地震が多い国で、防災対策が今物すごく大きな課題になっているわけなんです。例の防災拠点となるような学校だとか病院の耐震化だとか、また情報通信インフラ整備、これ日本が強いところですよね。また、ライフラインの耐震化といったところも今旺盛な開発資金ニーズがあって、我が国の技術というのがここでは優位性を保っているわけです。あっちのニーズもあると、こっちの技術も生かせる。是非頭の隅に置いておいていただきたいなと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　藤田副大臣、ここまでで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどを。
○副大臣（藤田幸久君）　ＧＦＤＲＲに六百万ドルを二回拠出しておりますが、何か実績のデータは今調査中であるということでございますので、調べまして、そして今御指摘の点、しっかりさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　どうぞお戻りください。
○山本香苗君　済みません。というのは時間が。
　ありがとうございました。
　高橋次長にお答えいただきたいと思って次の質問に行きたいんですが、がらっと変わりますが、国連が二〇一四年までに軍事部門のＰＫＯ要員の一〇％、女性にするという目標を定めて、加盟国へ更なる強化というものを呼びかけております。
　国連のこの目標に対する我が国の取組状況はどうでしょうか。まず、防衛大臣の方がよろしいでしょうか、済みません。
○国務大臣（森本敏君）　自衛隊におけるＰＫＯの活動は平成四年から始まって、今までに約九千名が派遣されてきたのですが、そのうち、東チモール、ハイチあるいはシリアのＵＮＤＯＦなど計六十六名が女性自衛官として派遣されており、女性の比率は全体の〇・七％でございます。
○山本香苗君　少ないというところなんですけれども、ここを、目標を達成する、二〇一四年は無理そうでありますけれども、頑張っていくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　女性隊員というのは、まさに女性ならではの視点から、例えば情報収集だとか災害救助だとか人道支援に特別な役割を果たしてくれるということであり、また医療活動等にも大変その能力を発揮するので、女性の特色を生かせるような分野をできるだけ探して、女性隊員を増やすということに努めたいと思います。
○山本香苗君　国連のＰＫＯというのは、平和維持のみならず、文民の保護だとか長期的な平和構築など、本当に今いろんな多様な任務というものが求められてきて、こうした多様な任務を遂行できるようにするために、ただ単に今、今日も午前中おっしゃっていましたけど、ＰＫＯ法を改正すりゃいいというものじゃなくて、それを改正したときに、任務に応じた、任務がきちんと遂行できるようにするために研修というものが重要だと思っております。
　そういう中で、ＰＫＯにおいてここ数年、性暴力からの女性の保護に特化した議論というのが具体化して、こうした流れを受けて、二〇一一年十一月に国連ＰＫＯ局が文民保護の研修マニュアルというものを作成いたしまして発表しております。これはどういったものなのか。また、そもそも紛争下の国へＰＫＯを派遣することは我が国はできないわけですけれども、ＰＫＯへ自衛隊なり文民なり、我が国の要員を派遣するに当たって、ジェンダーの視点という点で学ぶべきところ、取り入れるべきところがこの研修内容にあるんじゃないかと思うんですが、高橋次長、よろしくお願いします。
○政府参考人（高橋憲一君）　お尋ねの、二〇一一年十一月の国連ＰＫＯ局が発表いたしました文民の保護と紛争下における性的暴力の予防と対応特別研修教材でございますが、これは、国連ＰＫＯにおける文民保護活動の全体的な一貫性と有効性を高めるべく、武力紛争における性的暴力の実態の解明、平和維持活動従事者が保護業務を計画実施することができるようにすることなど、全ての平和維持活動従事者に対して国連ＰＫＯの文民保護に関する基本原則、ガイドラインについての共通理解を提供するというものと承知しております。
　これまで我が国としましては、ＰＫＯ法第十五条に基づきまして、派遣前の研修としていわゆるジェンダーに関する教育を行っております。ただ、その中身としましては、実は、同じく二〇〇九年に国連ＰＫＯ局が作成いたしました派遣前研修マニュアルというのがございまして、その中に、女性、平和、安全保障、国連平和維持活動の役割というものを基に実施しております。
　御指摘のマニュアルにつきましては、派遣前研修そのものとしては配っておるわけではございませんが、研修の内容として、先ほど申し上げました派遣前研修マニュアルとして必要な事項は網羅されているというふうに考えております。
　いずれにせよ、委員の御指摘を踏まえながら、国連ＰＫＯ局がまたいろいろな形でジェンダーに関する研修を充実するということもございますので、その点も踏まえながら、派遣前研修の日本が行っているものについても充実を図っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　昨日、事前にお話を伺ったら、そういった派遣前研修の中で平成二十二年度から取組を始めたということでございますので、内容をしっかり充実させていただいて、頑張ってやっていただきたいと思います。
　森本大臣、最後に伺いますが、今日、午前中の中でもＰＫＯ法の法改正をずっと検討し続けてきたとおっしゃったんですが、検討を続けてきたけれども、結局、結論は出なかったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　ＰＫＯの活動というのは、午前中答弁申し上げたように、ＰＫＯの活動が始まって以来、その数においても質においても量においても格段に広がっているわけでございますが、その間、いろんな教訓、いろんな問題が出て、それを現実にＰＫＯ法の中でどう改正していくのが真に自衛隊の活動を質的に向上できるのかということで、随分、政府内でまだ検討しているところです。それ以外の答弁のしようがないんですけれども、残念ながら、今、この法案を政府として閣議で通して今国会に提出するというところにまでは至りませんでした。
○佐藤公治君　一般質疑に続きまして、また在外公館の法案の質問をさせていただきたいんですが、その前に、玄葉外務大臣、ちょっと一般質疑の残り、気になる点を少しお話を引き続きさせていただいてから在外公館の法案に関しての質疑をさせていただきたいかと思います。
　先ほども尖閣、竹島の件で、まさに我々が使っている言葉のその前提というか定義といったもので施政下というのがございました。これに関しては、先ほどもお話ししましたように、非常に曖昧な状況で使われている。結果的に、これが曖昧だからこそ、日米安全保障に関しての五条の発動といったものがどういうところでやっていくのか、まさに政治的判断にもなってくる部分もあると思います。
　その中で、また侵略ということも先ほどお聞きしました。この侵略の定義というのは、実はこれは政府答弁からすると、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてのお答えをすることは困難であると、こういう答弁が出ているんですね。しかし、この侵略ということは、我々の議論の中でも話として出てくる。非常に重たいものであり、これはまさにいろいろな法律を動かす意味で非常に大事な部分です。
　こういった定義がないということはどういうことかといえば、各国においては、ある程度政治的判断によってどう見ていくかということになる。まさにその政治家としての判断というものが、又は大臣としての責任、総理としての責任というものが重たくなっていく、こういうことであるとも思うんです。
　こういったことを含め、一般質疑の中で先ほども私からお話がいろいろとさせていただきましたけれども、立法府の在り方も含めて、ざっとお話を聞く中、大臣のお考えになられること又は思われていること、若しくは昔、政権交代をする前を思い出して、今できていないこと、しなきゃいけないこと、そんなことの思いも含めて少し御感想を聞かせていただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、施政下という言葉は、これはちょっと手元に資料はございませんけれども、私が解釈をしているのは、基本的に管轄権が行使できているかどうかということではないかというふうに思っているんです。ですから、いわゆる管轄権が行使できている尖閣は当然のことなんですけれども、竹島、北方領土については管轄権の一部が行使できていない状況にあるということだと思うんです。ですから、尖閣について確実に日米安保の適用対象になるということは明確に言えるけれども、いわゆる領土問題と言われている竹島についてはなかなかそのことについて触れられない、そういったことになるのではないか、そういうふうに思います。
　今の佐藤議員、佐藤さんの話は、もっとその言葉というものを、この間明確にしてこなかったのではないか、そういう御指摘でもあろうかというふうに思います。確かに、何が侵略に当たるか侵略に当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観というものが入り込む余地があるのだろうと、だからなかなか明確な定義というものができないのかなというふうに思いながら、私は今の質問を拝聴したということでございます。
　政権交代前に考えていたことと、政権交代後に、少なくとも私が政調会長、国家戦略を担当し、また外務大臣になって、言わばできたこと、できなかったことは何かとこう言われると、なかなか答えにくいところがございますけれども、非常に率直に申し上げると、やはり参議院がねじれという状況の中で七転八倒したところはあると思うんですね。
　ですから、本来は、政権交代したあの時点で参議院は実はねじれていなかった、ねじれていなかったその段階で、私はガバナンスの問題、特に統治機構の問題について結論をきちっと出すべきだったというのは、やっぱり私は反省材料としてありますね。そこできちっと、私その後国家戦略担当大臣やっているんですけれども、これ猪口先生もよく指摘されますけれども、かつての経済財政諮問会議でやったらどうかと、こういう御提案もあったわけです。国家戦略局がつくれない、元々の構想でいけば、ねじれていない状況でぱっと通しちゃえば、それはある意味、経済財政諮問会議に代わるものとして機能したと思うんです。その後御指摘をいただいたのは、もう通らないんだから、経済財政諮問会議、既存のものを使ったらどうか、私はそれは一つの考え方だと思いました。
　だから、やっぱり最初に、政権交代したすぐその後に、特に統治の部分について結論を出すというのが大事だったなというのは率直に思っていますね。
○佐藤公治君　言われていることは分からないでもないんですけれども、まさにそこはちょっと諦めてしまっているような気もいたします。しかし、まだこれから。
　ねじれたことがどうして起きたのかというそもそも論からすると、その責任の在り方、取り方も含めて民主党というのがどうだったのかということを考えると、私もじくじたる思いがあることは事実でございます。
　それはそれとしましても、今お話ししましたように、まさに立法府の在り方ということが、僕は、石井先生が、この委員会を始め立法府、議員がよりもっとやはり海外においての動きをすべきだという御指摘を委員長時代に、民主党のおかげで委員長にならせていただいたときに随分受けました。それは、きちっとでき切れないこの立法府の今の体制というのは、もう一度在り方を考えるべきであり、それはまさに形骸化されたこの院の在り方、これを一から議員が一人一人みんな考え直さなきゃいけないというふうに私はこれからも言い続けて、そして、そこがまさに脱官僚というか、政治主導になっていく部分の大きな柱になると私は思っております。
　時間が、済みません、どんどん過ぎてしまって申し訳ございませんけれども、在外公館法のちょっとお話に入らせていただきます。
　先ほどからも島尻委員も含めていろいろとお話が今までも出ておりますけれども、再度繰り返しになりますけれども、この在勤手当の適正化ということで、一般的生計費調査の調査内容を詳細に開示されるべきだという話が今までも出ておりますけれども、調査の過程により透明性を持たせるべきだということも主張してまいりました。
　これは御存じのように企業秘密ということで非公表となっておりますけれども、民間企業との比較はどのような企業を対象として実施されるのかとか、品目ごとに事細かに物価を調査したとのことでありますが、どのような品目を生計費の対象として基準を算定したのかとか、算定に際しては、現地での生活において必要であるとして考慮された品目に対して十分支出がなされているかどうかについて何らかの方法で確認する必要性があるというふうに思うんですね。特に、外交官としての体面を維持すべく必要となる生計費とはどのようなものなのか、こういったある意味ちょっと曖昧で非常に抽象的な話の中で、その企業秘密ということだけで非公表というのはいかがなものかというふうに改めて思うところがございます。
　ここの部分は大臣はどう思われるのかと同時に、少なくともこれ、じゃ公表にできなかったにしても、まさにそこにおいては少なくとも政務三役なり外務省がきちっとそこの部分は理解をしている、若しくは分かっている、それが公表できないというお立場でいるのか、外務省自体も全くそこは分からないと、企業としての信頼関係におけることで進めていくのか、その辺の辺りのことを簡単、簡潔に御説明願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ありがとうございます。
　民間調査会社、委託をしている民間調査会社は、世界の主要企業とか他国の政府も実は使っているということで、そういう意味で信頼、そういう意味でというか、我々だけが使っているということではありません。おっしゃったとおり、物価調査の対象となったその項目であるとか、あるいは地域別の生計費の指数の平均とか、そういうものは私、公表できると思うんです。ですから、そういったところは公表したいと。
　で、最後におっしゃった、我々自身はもちろん分かった上で、あとは民間調査会社がどうしてもこれは公表しないでくれ、結果はと、こういうことなので結果を公表していないということなのであって、そのいろんな指数的なことは当然私は公表できるというふうに思いますので、先ほどの御指摘もありましたし、今の御指摘もありますから、やはり公表できるところは公表をしていくと、で、私自身は全体としてきちっと目くばせをしていくということが必要だというふうに考えています。
○佐藤公治君　その辺は、責任はまさに大臣及び政務三役の方にあるというふうに私は思いますけれども、それにも関連するんですけれども、いろんな不祥事がある中で、在外公館における会計検査の件があったと思います。
　在外公館を対象とした事前通告なしの外務省自身による会計検査を平成二十三年から実施しているということで、検査の内容及び結果はしっかりと国民に、これも開かれた形とすべきではなかろうかということで私は思っております。
　この辺の辺りは、事細かなことは質問通告しておりませんので、私の方からお話しさせていただきますと、これ外務省からの資料を見ていくと、この不適正事案の再発防止のための次のような措置を講じているという部分の中で、全部、実は旅券手数料関係は検査結果の公表は未公表、未公表になっている。また、これビザの手数料関係に関しても検査結果の公表は未公表。そして、これ証明書手数料関係に関しても未公表になっているんです。こういうふうになっているんで、これ何もかもちょっと未公表、未公表、未公表。その上、こういったことでも、何かこう外務省の隠蔽体質的な部分をちょっとイメージさせるものがあるようにも思える部分があるんですね。だから、こういう部分は、より国民にきちっと開かれた形での説明をしていくべきだということが必要じゃないかということを一応お話ししておきたいと思います。
　あとは、大臣は、数を百五十ということで増やす。これは、増やすことはそれなりの意味、意義があるから、私は必要性として認めるところがあります。ただし、問題は、この大使館なり在外公館のやっぱり在り方というか、本当にこの皆さん方々が、これは国と人によって随分仕事が違ってくる、又はそれによっての評価も随分変わってくる、適性もあるかもしれません。これをどう大臣として、全体を把握しながら、より、やっぱりまさに在外公館、大使館等々の任務といったものをきちっと遂行すべき情報、評価、そしてまた改善というものをされていくのか、そこを簡単にちょっとお答え願いまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私、この問題を特に意識し始めたのは、山本さんがいらっしゃるから申し上げるわけじゃないんですけど、トルコのダーブトオールさんという人が今外相なんですけれども、彼が移動中も一日ずっと、トルコへ行ったときに隣に座って、日本、幾つある、実館そして大使館と、こういう話をしたんですね。私は百三十くらいかなと、こういう話をしたら、いや、自分のところは百二十幾つかあると、こう言うんですね。
　調べてみると、大体、フランスであるとかドイツであるとかというのはもう、日本は百三十四なんですけど、百五十超えているんです。中国もそうです。アメリカもそうなんですね。やっぱり、私、あれからすごく意識しまして、ちなみにここにありますけど、中国百六十四、米国百六十八です。
　やはり、本当にそれぞれの国への主要国として働きかけをしていくときに、この実館がないことのマイナスというのは、実際に国際社会の中で、国連だって一か国一か国それぞれ一票ずつあるわけでありまして、そういう中で体制を強化するということは、様々な局面局面で私自身が実感として感じたことなんです。
　ですから、総領事館も大事です。大事なんですけれども、総領事館よりは私はやはり大使館を大事にすべきである、そういうふうに考えています。
　おっしゃったとおり、中身が大事である。特に……
○委員長（福山哲郎君）　大臣、時間が来ておりますので、短めにおまとめください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。人員等々を含めて、また具体的に何をしてもらうかということも含めて、よく精査をしながら体制強化を図っていきたいと考えております。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　在外公館法案について質疑いたします。
　クックや南スーダンには大使館が設置され、一方でポートランド、またハンブルクの総領事館は廃止という、栄枯盛衰、諸行無常の響きもあるところであります。政界もそういったところもありますけれども。
　　　〔委員長退席、理事広田一君着席〕
　今回のこのポートランド、ハンブルク、ほかのところでも距離的に網羅できるところがある、また駐在官事務所を置いてその後をしっかりやっていくということですから、これは当該地域の在留邦人、またその日本法人関係にはしっかりとこういうことは周知徹底をしていかないと、イメージ的にも、例えば、邦人だけじゃなくて、ポートランド周辺のアメリカ人、ハンブルク周辺のドイツ人の方々が日本はやはり縮小していくのかというようなイメージを持たれても仕方がない。今ほど佐藤委員の質疑で意味ということも大臣言っていただきましたけれども、そういう意味では意味は変わらないんだと、より一層頑張っていくんだみたいなことは今後やっていかなければならないというふうに思っています。
　そういった説明責任を、特に形としては縮小していくときには、当該地域の在留邦人のみならず、その当該地域の国の人々にも説明をしていかないと日本のプレゼンスはますます下がる一方というふうになるというふうに思いますので、そういった説明責任がしっかりなされているのかどうかをちょっと確認させてください。
○副大臣（山根隆治君）　まず、本議案がまだ成立をいたしておりませんので先走って精力的に説明会を開くということ等も非常に難しい、微妙なものがありますけれども、当地におけます日本人会、日本商工会等々には、もしこの議案が国会の御承認をいただければこういうことがあるんだと、こういう御説明を今日までさせていただいております。
　　　〔理事広田一君退席、委員長着席〕
　議案成立後には少しペースアップさせてしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っておりますが、総領事館に代えまして出張駐在官事務所というものを設置させていただく予定になっておりますので、この事務所を通じて、しっかりとケアを今後とも引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　それは在留邦人だけではなくて、その当該地域の国の方々も含めて是非お願いしたいと思います。
　それで、あわせて、これ、この法案ではないんですけれども、過日の質疑でもサモアの駐在官事務所について少し触れさせていただきましたが、先ほど大臣も実館の方がいいんだということなんですが、総領事館でもなく、もうこれ駐在官事務所で、クックはできてサモアがなぜできないのかというのが私よく分からないんですよ。
　地政学的に太平洋島嶼国は重要だということは外務省も説明しているところでありますけれども、通告ではサモアはどうやって今後駐在官事務所が進んでいくんですかということなんですが、クックは二万七千人ですよね、人口が。サモアは十八万人いるんです。人口だけでそれは、大使館の設置というのは決まらない、意味というものもあるし、お付き合いの度合いというのもあるわけでありますけれども、ここはそういう意味では、何でこっちにできてこっちがこうなんだというのは説明責任を果たさないと、これは大使館の意味というのが気分で決めているのかみたいになっちゃいますよ。ちゃんとしっかりやっていかなければならないというところがあります。
　それを踏まえて、クックは、これ法案になっていますから、この法案には載っかっていない、そのサモアの駐在官事務所についての設置に至るまでの今後の概要についてお聞かせください。ここは通告したとおりです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、クックは名称だけなので、実館つくるとかということにつながるわけではありませんから、一応そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　その上で、サモアは、小熊さんに以前答弁をしたとおり、駐在官事務所をつくりたいという思いがありまして、何とか来年一月に開設をしたいというふうに思っています。今準備を進めておりまして、開設に必要となる様々な調査を実施中で、調査結果に基づいて、例えばですけれども、事務所が入居する物件の選定を今進めているところでございます。大変なサモア応援団の小熊さんの力も非常に大きかったというふうに思っています。
○小熊慎司君　ありがとうございました。
　その五十周年のときに、ニュージーの大使が物件を探してまだ見付からないというので、そんなに広い国ではないのですぐ見付かりそうなものなんですけれども、是非しっかりとやっていただきたいのですが。
　ここで、実はその超党派のサモア議連の設立のときに、森元総理が、半分は多分お叱りも含めて挨拶をされていたと思うんですけれども、政権交代がなければ次の年にはサモアが大使館できていたんだというような挨拶をしていたんですね。いろんな政府の在り方の見直しで民主党政権になってそれが頓挫して、でも今回こういった形にはなっていただいたんですね。
　ただ、サモアに私も五十周年のときに行って在留邦人の方々とお話ししたときに、この外務省の説明資料にも地政学的に重要だというのと、あと中国やそのほかの国はもう大使館出してやっているという状況を踏まえてということなんですが、実際、そのサモアの邦人の方としゃべると、何で今になってという、もうできないと思っていたと言うんですね。もっと十年も二十年も前から必要でしょうとやっていて、これができてこなかった。これは政治の責任だとは思うんですけれども、実際、サモアの対外輸出製品、その二次製品の七割、八割が、あそこに企業誘致をされている日本の矢崎というところのものがもう輸出品目の七割、八割占めているんですよ。だから、日本のプレゼンス、非常に高かったんですね。日本は、サモアというと余りよく分かっていない方が多かったわけでありますけれども。
　こういう中において、やっぱり、先ほど大臣が佐藤委員の質疑でいいことを言われていたんですけれども、その意味という意味では、そういう意味では、過去を振り返ると、ちゃんと意味をとらえていなかったんじゃないかなという一つのこれ証左だと思うんですよね。経費的なところもありますけれども、ちゃんとした国家戦略と、あとやはりその実態と、そういうことを併せてやってこなかったから遅れてしまう。
　また、先ほど大臣自身が答弁の中であった、ほかの先進国に比べて実館が少ない。これは、少子高齢化の中で日本は縮小していく、縮小していく反面、やはりもっと国際社会に打って出なきゃいけないという危機感が本当にあるのかどうかということが問われる一つの事例だというふうに思っています。
　これは予算もかかわることですから、のべつ幕なし何でもかんでもぼんぼん建てればいいというものではありませんけれども、私は、ほかの先進国に比べて社会状況を見れば縮小型になっている、残念ながら、ということを踏まえれば、ほかの国とどうかといえば、ほかの国の倍も、二倍も三倍もやっていかなきゃいけない事項だというふうに思いますし、ここに経費を使うことを、これ国外で経費使うことではＯＤＡも一緒なんですけれども、なかなか国内の理解を得られない部分というのは、これは政治の怠慢だと思うんです。目の前で予算を使うより海外でお金を使われちゃうと、やっぱり日本の国民からすれば海外で使われるよりは不況の日本で使えというような、そういった短絡的な議論もありますよ。だけれども、それを乗り越えて、しっかり国民向けにも、これ日本のためになるんだと、世界のためになるんだということを説明してこないから、予算が少なければ海外の関連する予算は縮小しようという、そういう逃げに走っていたというふうな政治の反省が必要だと私は思っています。
　ですから、何度も言いますけれども、縮小していく日本だからこそ、もっとどんどん世界の中に打って出るためにこれは予算をきちっと確保する。そして、それは与党、野党問わず国民にしっかり説明するということが問われていると思いますので、二十四年度の本予算、玄葉大臣の下で作るかどうか分かりませんが、これはますます実館を増やすような方向で是非やっていただきたいと思います。（発言する者あり）二十五年度、済みません。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くそのとおりで、結局、先ほど来から尖閣、竹島の問題の本質は何なんだというときに、十年、二十年の私は転換点にあるという話をこの間申し上げてきました、特に今日の委員会ではですね。
　そういう中で、本当に国力、総合的国力、中長期的国力というものをどう付けていくのかということを考えながら、併せて少子高齢化社会をどう克服するのか、最初の克服したモデル国になっていくとかということをきちっと行いながら、どうしても人口が減っていく中で、また経済のパイがいわゆる高度成長はとても起き得る状況にない中で、外交力そのものは、先ほども申し上げたように、軍事力、経済力、あるいは文化力全てトータルしたものです、制度、考え方、価値、そういったものを全部トータルしたものですけれども、やはりそういうときだからこそ、外交の体制というものを強化するということが非常に我が国の国益を考えたときに大事であるということを正面から説明をしていかなければならない時代に入ったということでもあるだろうと思います。
　かつては、黙っていても成長していた、黙っていてもと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうところがあったわけですけれども、これからの時代はそうではないわけでありますので、そういう意味での外交体制の強化、これはＯＤＡも含めてそうでありますけれども、その強化に向けて決意を持って取り組んでいきたいと、そう考えております。
○小熊慎司君　あと、これは大臣にかかわる、政府にかかわることではないんですが、大臣も若いときに外交こそ国益と言いましたけれども、我々議員もやっぱり考えなきゃいけないのは、これは議連も、私は中小零細政党でありますから非常に苦しいところがあるんですけれども、超党派の議連がある一方で民主党の何とか議連、自民党の何とか議連とありますけれども、外交は一党一派のためじゃないんですよ。これは是非、外交防衛委員会の知見の高い紳士淑女の皆さんにおいては、これはやっぱりある程度はしようがない部分はありますけれども、こういう何とか党の何とか議連ではなくて、超党派のそれぞれの国の議連をつくらなければ、政権交代するたびにほかの国の信頼を失い、関係を失いということですよ。
　外交こそ国益、この下で我々は、これは政府だけではなくて議員自身も考えなければならない。これは質問と全然関係なく、本当におこがましい、僣越ではありますけれども、特にこの外交防衛委員会の皆さんにおいては、各党においてそういう超党派の議連に切り替えていくという努力を是非お願いを申し上げ、質問ではないんですが、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。午前に引き続き、同じテーマの質問をいたします。
　森本防衛大臣と議論をしておりますと、私は日米安保の執行官だという感じの御答弁でございまして、沖縄県民に言わせれば、沖縄の基地の実態、その密度等々は安保以前の問題だと、こういう認識があります。森本防衛大臣は頭を横に振っていらっしゃいますが、この七四％というのは、これは正常ではないわけです。そのことをちゃんと踏まえておいていただきたいと思います。
　それで、森本大臣だけでもいけませんから、玄葉外務大臣に次の一点は質問をしたいと思います。
　要するに、沖縄の実態は日米安保、地位協定以前の問題と、こういう指摘は間違っていないと思います。幾ら質問しても、その日米安保の中に森本防衛大臣は逃げ込んでいかれるんですね。それじゃいかぬと思っているんです。したがいまして、新しい視点に立って問題提起をしていきます。
　世界に冠たる民主主義の国だといって誇っているアメリカの方には、独立宣言の中のあの人権条項、私はすごくその人権条項を大事にしておる一人なんですが、その他法典の中にもいっぱい人権条項あります。世界の人権宣言も全部読んでみたんです。さらに、日本国憲法の人権条項はもちろんであります。十四条には法の下の平等というのがうたわれておるんですね。やはり、内閣はちゃんと憲法九十九条に基づいて憲法のそういう人権条項を守ってもらわぬといかぬのです。そして、国連憲章の中には自己決定権というのがあるわけです。外務大臣はそのことをよく御承知と思います。
　そういうふうな視点から立って、何ゆえに沖縄だけが長年にわたって基地問題で抑圧をされ、差別され続けて、復帰後四十年もたっておるわけです。これからも続けていくというんだったら、森本防衛大臣もちゃんと聞いておいていただきたいと思います。
　沖縄県民は、もう覚悟はできておるんです。それだけ訴えてもオスプレイを配備するというんだったら、ヤンキーゴーホームでいくと。ヤンキーゴーホーム、ヤンキーゴーホームでいくと言っているんです。そして、基地のゲートの方に襲いかかっていってその基地の機能を崩壊させると。これは暴動なんですよ。民衆の総決起なんですよ。そういうことがあっていいの。
　若い感覚の新しい新鮮な防衛大臣の、安保論じゃなくして、今幾つかの法典を私は申し上げておるんです。そういう人権論の立場から、防衛大臣はそれでも押し付けていくというのか。（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、玄葉大臣の誤りでした。
　是非、私たちにも希望を持たせてほしい。四十七都道府県の一県ですよ。百四十八万おるんです。ここにも希望を持たせた答弁を今日は是非いただきたいと思います。そういう答弁でなければ、私はずっと質問しますから。是非、御答弁お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私、先ほど森本大臣の答弁聞いていて、それは責任感から私出ている答弁だというふうに聞きました。
○山内徳信君　いや、あなたのを聞いているの。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。
　その上で、私申し上げますけれども、山内先生は人権の話をされたわけでありますが、これはおっしゃったとおり、人間というのは憲法にも規定されているように法の下に平等であるということでございます。
　沖縄に米軍の基地、特に専用基地は七四％集中しているわけでありますので、私は従来から一貫して申し上げておりますけれども、全国で分かち合うというのは非常に大切なことである。そのことを具体的にどう進めていくのか。しかも、日本の安全保障、東アジアの安全保障に支障を来さないように、力の空白を生じさせないようにしながら、今の基地の負担を分かち合っていくということを具体的に進めていくということが大切であるというふうに考えております。
○山内徳信君　私は、昨日の石井先生の質問を、台風に閉じ込められていまして、沖縄でテレビを通して拝聴しておりました。私は感動いたしました。この機会に石井先生としては、とにかく動かしていきたい、普天間を。辺野古は不可能だと、こういうような趣旨のことをおっしゃっておりました。それを聞いた後、私は夜遅く上京してまいりましたが、そういうふうに、質問があればただそれに適当に答弁しておればいいということじゃないんですよ。そうでしょう。命が懸かっておるんですよ。違いますか。
　あの普天間第二小学校の子供たちは、その質問もう何度もやっておるじゃないですか。元の石川市の宮森小学校にジェット機が落ちて、百二十名の死傷者が出て、十八名が死んだじゃない、嘉手納飛行場を飛び立ったのが。その他いっぱいありますよ。そういう命の問題、人権の問題なんですよ。だから、こんなにずっと質問を続けておるんです。そういうことを知ってもらわぬと。それにこたえる努力をしてほしいと言っておるんです。だから、外交交渉もしてほしいと言っておるんです。
　ところが、私はもう少し人間的な答弁が出てくるかなと思っていましたよ。若い、感覚のいいというふうに申し上げたのに、出てきたのは森本大臣と同じような責任上とか、役職の上からの答弁。それは誰にもできますよ。そういう事態をどうやって切り込んでいくのか。切り込みの話は佐藤先生からもありましたね、今日は。それが大臣の仕事であって、日米安保というのは私だって知っていますよ。その重要性についても私は全部否定する立場じゃないんです。私が訴えておるのは、その不平等さ、その七四％、そして日々恐怖にさらされておる、それをどうやって切り開いていくかを訴えておるんですよ。
　そういうふうなことを是非、沖縄の人々にヤンキーゴーホームを叫ばすことがあってはいかぬのです。ゲートの前に何千名、何万人が襲いかかっていったら、あの普天間の四百八十一ヘクタールの基地は全く機能しなくなりますよ。この前も申し上げたでしょう。石平の司令部の前に八十五歳のおじいさんと七十歳のおじいさんが無期限のハンストに入ったじゃない。それは知っておると森本大臣は言っていたんです。言っていて、なお今日はこういう答弁ということについては、私は非常に不満であります。
　そして、最後の質問になると思いますが、戦後の日本は、戦前の日本では認められていなかった人権が、しかも三百六十度の大転換をして、憲法の中に人権保障の条項がうたわれたわけです。森本さんだってこの平和主義とか人権条項とか主権在民に触れたときに感動したと思いますよ、私とそんなに年は違いませんから。外務大臣とはちょっと違うんです、年齢が。生まれてみたときにはもう憲法はあったという話なんです。私たちはその憲法ができていく、そういう時代の中を生きてきたんです。
　したがって、沖縄の人や私にとっては憲法は単なる条文じゃないんです。生きた命なんですよ。そういうふうに考えておりますから、是非、憲法のこの精神高らかとうたわれた人権条項を、沖縄の人にもその恩恵に浴するようにやってほしいと言っておるんですよ。しかし、依然として、旧態依然として安全保障論を繰り返し、しかも抑止論を繰り返し、国益論を唱えるだけなんですよ。違いますか。
　沖縄から基地がなくなったとき、本当に日本は全部ひっくり返るんですか。何のために九州がある、何のために四国がある、何のために本州があるんですか。そういうふうに広く真剣に検討しないから沖縄に押し付けておけということになるんですよ。そういうふうなことではいかぬのです。
　最後に申し上げます。日本が民主主義国家ならば、まず最初に、アメリカ並みに深い人権意識に立たれて、沖縄差別の象徴とも言える普天間飛行場へのオスプレイ配備の中止をアメリカ側に求める外交交渉に入ってほしい。是非、配備の仕事に入る前に、オスプレイの配備の話に入る前に、沖縄に二十九日に行かれる、そして岩国にも行かれるというスケジュールのようでございますが、アメリカとの交渉をやってみたい、やりたいということを仲井眞知事におっしゃってくださいよ。そうでなければ沖縄に行かれる必要はありません。調査結果を報告に行くなんというのは、それは大臣の仕事じゃないですよ、もっと別の人の仕事ですよ。
　対米交渉をやってみる、そういう気持ちがあるかないかを両大臣、いや、まず外務大臣ですね、外務大臣、力強い、やってみるとおっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言で言えば、当然、日米合同委員会で対米交渉をするわけでございます。これまでも様々なやり取りを行い、また今後も様々なやり取り、調整を行うつもりです。
　オスプレイ、ＣＨ46Ｅは、もう釈迦に説法ですけれども、二十年前から製造をやめています。たしか自衛隊も退役させていると思います。
　オスプレイについて、私は、日本政府がきちっと主体的に安全を確認をする、そのことを主体的に説明できる、かつ安全性というのが大事ですから、低空飛行訓練含めて沖縄の皆様への影響、まあ沖縄だけではありませんけれども、最小限にしていく、そういったことのために対米交渉をしていく、そのことは申し上げたいと思います。
　あわせて、七四％の米軍専用基地が沖縄に集中していることを大変申し訳なく思います。ただ、何とかここはオスプレイの抑止力効果も含めて考えた中で御理解をいただければと思いますし、まず日本政府自身がきちっと説明できるようにしなければなりませんので、初めにスケジュールありきということではありませんので、そういったことを踏まえてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（森本敏君）　私も三か月ほど前は専門家で、非常に気持ちよく沖縄に行って専門家としていろんな人と基地問題を議論してもう随分長い間過ごしてきて、たまたま大臣になったために今沖縄に行くたびに憎悪の対象になっていますけれども、人間は全然私は変わっていないつもりです。沖縄に基地が集中していることもいつも心を痛めていますし、どうすれば負担を軽減しつつ日本の抑止機能というものを維持できるのかということをいつも考えているわけです。
　昨日、オスプレイの問題で外務大臣と一緒に総理の元に行きました。総理がどういうふうにおっしゃったかということを細かにここの場で申し上げることはちょっと遠慮しますけれども、総理は、これからアメリカ側に言うべきことをきちっと言うと、それから、これこれをこういう懸念を持っているからこういうふうに言えということを非常に強い態度で我々に指示をされました。
　外務大臣と一緒にアメリカ側に相当、今までもやってきましたが、今のお話のように、単に日米合同委員会だけではなくていろんなアメリカ側に要求をして、どのようにすれば地元の方々の安全を維持するかということについて、通常の同盟関係をちょっとやや超えるのではないかと思いますけれども、その同盟関係を超えてもアメリカに言うべきことはきちっと言おうと思っています。事細かにその内容をお話しできないことは、これは残念ですけど、アメリカ側の言っていることを唯々諾々として受けて我々はこの問題を進めるという考えは全くありません。そのことだけは強調しておきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　もう時間になっております。
○山内徳信君　沖縄でヤンキーゴーホームといって叫ぶ暴動が起こらないように、基地機能に打撃が与えられないように全力を尽くして政治力を発揮してほしいと、それを申し上げまして、時間超過しましたが、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災から既に一年五箇月余りが経過した。この間、国際社会から我が国に対して多くの支援が寄せられた。これらの支援をこれまでの我が国の外交活動に対する評価の表れと捉え、我が国は引き続き積極的な外交活動を行う必要がある。また、国際情勢が不確実性を増し、尖閣諸島や竹島問題等近隣諸国との関係にも困難が生じている中、我が国に求められているものは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、諸課題に毅然と対応する外交力である。そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。
　　同時に、国内においては、厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。特に、国連南スーダン共和国ミッションが展開され、我が国も自衛隊を派遣している南スーダンについては、国造りを継続的に支援し、緊密な二国間関係を構築するため、一刻も早く実館を設置すること。なお、実館開設までは、在スーダン大使館が在南スーダン大使館を兼轄するが、南スーダンにおける外交活動に遺漏なきよう万全を期すること。
　二、在外公館においては、大規模自然災害、治安情勢の悪化、犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　三、在外公館においても、領土問題等に関する我が国の立場の発信に、より一層努めるとともに、竹島問題等領土に関する政府一丸となった取組を強化し、外務省として十全の参画を図ること。
　四、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　五、在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。なお、外務省が実施する各地の生計費等の調査結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこと。
　六、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　七、外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　八、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　九、在外公館においては、被災地産品の風評被害の解消に向けた情報発信・広報体制の強化など、東日本大震災からの復興等に資する取組を官民一体となってより一層推し進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玄葉外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　高橋　千秋君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害時における石油の供給不足への対処等のた
　めの石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業等協同組合法の一部を改正する法律
　案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十六日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　おはようございます。
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源・エネルギーに係る動向が激変する中、その安定的な供給を確保することの重要性が一層増大しております。
　こうした状況を踏まえ、石油を始めとしたエネルギーの安定供給を図るため、災害時の石油供給の体制を強化するとともに、資源獲得に向けた体制を整備するための措置を講じることが必要であります。
　このため、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油需給適正化法及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるよう、発動要件を見直します。
　第二に、災害時に直ちに被災者等への石油の供給が行われるよう、石油会社に対して、共同で、地域ごとに、災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させ、災害時には経済産業大臣の判断により、その実施を勧告できることとします。
　第三に、石油製品の国家備蓄を拡充していくことに併せ、国家備蓄石油のうち石油製品については、その管理を石油会社に委託できることとします。
　第四に、一定の要件に該当するガソリンスタンドを災害時における給油の拠点とするため、石油販売業者に対して、そのガソリンスタンドの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加します。
　第五に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管し、出資業務等の支援機能を整備します。
　第六に、財政投融資特別会計の投資勘定の資金を、天然ガス等の資源開発への出資等の業務に対して活用することができるよう、経理の区分を見直します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。