Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　私もそのとおりだと思うんですね。
　そういう中で、今、菅官房長官は一年を超えることはないというときに、片や、随時通報という言葉が二か所に出てきているんですね、この文書の中に、随時通報という言葉が北朝鮮側の方に書いてあるんですけれども。随時通報と書いてあるんですけれども、この随時というのは頻度としてどれぐらいを考えているのか。常識的には、一か月にせめて一回ぐらいはやるんじゃないのかなという感じがするんです。一回以上やらないと、これは随時にならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、外務大臣としての御認識はいかがでございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　随時通報という文書について、私もやり取りについて確認をさせていただきましたが、具体的に二週間とか一か月とか半年とか、そういった具体的な期限については確定はしていないと聞いております。
○白眞勲君　もちろんそうでしょうけれども、相手もいることですけれども。
　今、半年とかおっしゃったんですけど、でも、やっぱり随時といったときの常識的な範囲内というのが私はあると思うんですよね。それは、外務大臣としての御認識としてはどの程度だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この調査特別委員会につきましては、しっかりと実効性を確保しなければなりません。そのための随時通報であり、そしてそれ以外にも、北朝鮮の滞在ですとか関係者の面談ですとか様々な措置をこの文書の中に確定をしたわけであります。
　調査特別委員会の実効性を確保するために、適切な間隔で随時通報を受けていかなければなりません。ですから、調査の進み具合等において、その頻度等は当然いろいろ柔軟性を持って考えていかなければならないものだと存じます。
　いずれにしましても、我が国として納得いく調査特別委員会の実効性を確保するために、適切にこの通報頻度についても考えていきたいと考えます。
○白眞勲君　まあ別に考える必要もない程度の話なんだと私は思うんですよ。その実効性、随時の実効性について考えていくということではなくて、随時とは大体こちらとしてはこの程度だぐらいのことを向こうにアナウンスしても私はいいと思うんですね。二週間に一遍はやってくれないかというようなことを私は言ってもいいというふうに思いますよ。
　そういう中で、もう一つ、この二ページ目の、北朝鮮側の文書の中ですけれども、「第三に、」というところに、「特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げる」というふうに三番目に書いてあって、第六番目のところですけれども、調査の進捗に合わせて、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現と、この関係場所の訪問の中には、これは強制収容所は含まれるんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　先ほども申し上げましたが、この調査を具体的にどのように北朝鮮が進めていくのか、そして、日本として、今御指摘のこの第六に掲げてあるような約束を日本として手段としてどのように使っていくのか、こういった点については、これから北朝鮮側と更に折衝、交渉していかないといけないというふうに考えております。
○白眞勲君　しかし、全てのと書いてあるんですよね。全ての機関を対象とした調査を行える権限は持っているという中で、強制収容所はその中に、当然全ての中に含まれるのが当たり前であるというふうに考えました場合に、当然、それをこちらから要求することは可能だと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　繰り返しになりますが、その調査の具体的な進め方、それに対する日本の関与の仕方等については、今後、国内のそれぞれの関係者、役所等とも協議しながら、北朝鮮側と折衝、交渉して明確にしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　最後に、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、安倍総理がいずれ訪朝するのではないんだろうかという報道も出てきております。もちろん、何にもないのに訪朝するわけないと私は思いますけれども、何らかの条件があった場合に訪朝する可能性というのは当然あるだろうかとも思います。この辺の条件について、どういう前提条件があったら訪朝できるんだろうかということについて外務大臣としての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、日本と北朝鮮との間で協議をし、調査特別委員会を立ち上げ、調査を進めていくことにおいて合意をしたということにつきましては、貴重な第一歩であると認識をしております。
　今後は、こうした取決めに従って実効性のある調査が進むことがまず重要であると認識をしております。そして、調査を進めながら、先ほど来この質疑の中でやり取りしていただきましたように、全ての日本人に関わる問題について大きな成果が出されること、北朝鮮から前向きな行動が示されること、これが重要であると認識をしております。
　拉致家族の皆様方も高齢化が進む中にありまして、時間は限られていると認識をしており、政府としましても全力で取り組んでいかなければなりません。この具体的な成果を上げるために最も効果的な対応、方法が何であるのか、我々は絶えず考えていかなければなりません。その中にあって訪朝の件についても考えていくということかと存じます。
　具体的な、訪朝等については当然今の段階で何も決まっているものではありませんが、今申し上げました考え方に基づいて最も効果的な対応をしっかりと考えていきたいと存じます。
○白眞勲君　今、牧山先生の時間にちょっと掛かっちゃったんですけれども、一問だけ、牧山先生から御許可をいただいて、ちょっと伊原さんにお聞きしたいんですけれども。
　今回、何か向こう側から拉致被害者についての消息について、何らかの向こう側からの提示とか、何かそういった示唆に富むものというのはあったんでしょうか。それだけお答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　そういった事柄については、今後、調査の中で明らかにすべきことだというふうに考えております。今、特段の情報はございません。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日の審議対象であります刑事関係三条約のうち、まず、核物質防護条約についてお伺いしたいと思います。
　今回、国内にある核物質や原子力施設に核物質防護の対象が拡大されましたけれども、それは平和目的利用の核物質に限られているんですが、すなわち、改正条約の第二条五項の規定にはこのように書いてあります。「この条約は、軍事的目的のために使用され、又は保有される核物質及び当該核物質を保有する原子力施設については、適用しない。」とされています。
　核兵器保有国については軍事目的の核物質が多く国内に存在しているはずですけれども、これに対して防護措置の対象から外したのはなぜなんでしょうか。その理由や交渉経緯などをお伺いしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今委員からも御説明ございましたとおり、現行条約においては、この条約は平和的目的のために使用される核物質について適用されることと規定がされておるわけでございます。この改正におきましても、その適用範囲を維持することについて各国が合意し、第二条の五においても軍事的目的のために使用される核物質については適用しない旨が明示されることとなりました。
　現行条約の作成交渉におきましては、軍事的目的のために使用される核物質を条約の対象とし、効果的な防護のための具体的な措置を義務付けることは、各国の安全保障にも関わる問題であり、実際上様々な困難を伴うことなどが考慮されました。
　この結果、前文において、軍事的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護は各国の責任であること、及びこれらが今後とも厳重に防護されることが了解されたことに言及することとなった経緯がございます。
○牧山ひろえ君　次に、日・ブラジル受刑者移送条約についてお伺いしたいと思います。
　外国での服役は、言葉の問題ですとか文化の違い、親族などとの面会の難しさなどから、受刑者にとって精神的な負担が大きく、十分な更生効果が上がりにくいとされているんですね。そのような考え方から、欧州評議会が作成した受刑者移送条約、いわゆるＣＥ条約ですが、日本も二〇〇三年からこれに加入しています。今回のブラジルとの条約は、ＣＥ条約に加盟していないブラジルとの間で同じような趣旨の二国間条約を締結するというものです。
　受刑者の移送には、元々の趣旨であります受刑者の更生、社会復帰のほかに、受刑者の母国での恣意的な減刑を抑止しながら裁判国のコスト削減にもつなげられるという、そういったメリットがあると思います。
　配付資料にも記載させていただいておりますとおり、どの国との関係においても、海外で服役する日本人受刑者は少なく、日本で服役する外国人受刑者は多くなっているということが分かります。特に、ブラジルの場合、日本国内でブラジル人受刑者は二百四十人とこれに書いてありますが、その横を見てください。ゼロです、日本人の受刑者はゼロなんですね。条約の趣旨からいっても、これまで以上に積極的に移送に取り組むべきだと思います。ですが、移送に関しては受刑者本人の同意が必要とされているため、どの程度移送が進むか、実効性に問題が生じるようにも思えるんです。
　実際に、受刑者移送条約締結国の受刑者のうち、移送がなされたのは十数％にすぎないということが分かりました。これは運用面に関わる問題なんですが、外国人受刑者の母国移送の促進に私は努めるべきだと思います。
　具体的には、現在、受刑者に対してこの移送の説明が収監時に行われているそうなんですけれども、この説明の、すなわち帰国の意思の確認の回数を計画的に増やしていく、例えば、必ず年に一回ないし二回は最低でも意思の確認を行うなどの対応を取られたらいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　締約国の国籍を有する受刑者につきましては、刑事施設におきまして、刑が確定した後、速やかに受刑者の理解する言語により記載されました条約の内容に関する書面を貸与することによりまして条約の内容を告知しているところでございます。当該書面につきましては、引き揚げるのではなくて、その後も引き続き受刑者に貸与しております。
　したがいまして、受刑者が条約の内容を理解し、関心を表明する機会というのは、当初だけではなくてその後も保障されているというふうに考えているところでございますが、また、そのような受刑者に対しましては、必要に応じまして刑事施設の職員でありますとか外国公館の領事等から送出移送についての働きかけがなされているものというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘もございましたところでございますし、今後も、個別の状況に応じまして、送出移送につきまして積極的に働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　そうはおっしゃっても、やっぱり日本の刑務所は長らく過剰収容、すなわちパンクの状態にあるわけですね。現在は多少緩和されておりますけれども、コストの側面にも配慮した運用が必要だと考えております。
　受刑者移送条約の対象国を増やすことなども併せてお取り組みのほど、お願いいたしたいと思います。
　続きまして、前回に引き続きまして、集団的自衛権について、安保法制懇での議論や報告書について質問をさせていただきたいと思います。
　安保法制懇の報告書には、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われた場合、その戦争に武力行使をもって参加する集団的自衛権を現憲法の下でも行使できるとしています。国連決議などを根拠に武力行使を行う多国籍軍など、軍事的措置を伴う集団安全保障への参加についても憲法上の制約はないとし、さらに、武力行使と一体化した戦闘地域での後方支援活動もできるとしているんですね。また、国連ＰＫＯや在外邦人の保護、救出、国際的治安活動の任務遂行のための武器使用、これもできるとしております。武力攻撃のない場合でも、必要に応じて自衛隊が武力行使できるようにすべきとも提起しているんですね。まさに、今までの平和主義の要請による歯止めをないものにして、あらゆるケースの紛争、そして戦争に武力行使をもって日本が参加できる道を開いている、そういった報告書だと私は思うんです。
　この報告書では、今まで議論のあった部分はほぼ全てについて無制限に容認してしまっていますけれども、この論理構成ですと、憲法九条に残る規範性は一体どこにあるんでしょうか。すなわち、憲法九条がないのと一緒の結論になってしまうのではないでしょうか。
○内閣官房副長官（加藤勝信君）　牧山委員にお答えいたします。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増す中で、集団的自衛権の行使は認められないとする現在の憲法解釈を含め、現行の法体系のままでいかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守ることができるのかということを真剣に検討する必要があると考えております。他方、政府の憲法解釈は、論理的整合性や法的安定性の確保が必要であると考えておりまして、憲法第九条の規範性を解釈によって失わせるというようなことは一切考えておりません。
　なお、今お話がございました安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方が示されているわけでございます。一つは、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方でありますが、この考え方については、これまでの政府の憲法解釈、すなわち武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるという政府の解釈とは論理的に整合しないということで、政府としては採用できないという立場を既に明らかにしております。
　その上で、報告書のもう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方でありますが、政府としては、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方について更に研究を進めたいとしております。
　ただ、いずれにいたしましても、今申し上げた、総理から示された基本的方向性に基づき、現在、与党協議が進められております。また、その結果に基づき、政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定をしていくということを申し上げておるところでございます。
○牧山ひろえ君　今の御説明ですと、九条の規範性に疑問を感じざるを得ないんですね。例えば、安保法制懇の報告書には、集団的自衛権の行使に当たって示される歯止め要件の一つとして、日本と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われた場合と記載されています。この密接な関係にあるとはどの国を想定しているんでしょうか。日米安保条約を結んでいるアメリカ以外にもあり得るということでしょうか。
○内閣官房副長官（加藤勝信君）　集団的自衛権においては、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と一般的に解されているところでございます。
　そういう意味で、その密接な関係にある国ということでございますけれども、現在、集団的自衛権そのものは、与党協議が行われておりますので、予断を持って申し上げるのは差し控えるべきと思いますが、今の御質問に対して、米国については、我が国の平和と安全を維持する上で日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動が死活的に重要であるという認識を持っているところであります。
　米国以外の外国に対する武力攻撃については、安保法制懇の報告書の考え方にあるような、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときとされているわけでありますが、現実にどのような状況が想定されるのか、十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について、与党協議、そしてさらに政府においても研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　全然答えていないですね。
　集団的自衛権は、自国は攻撃されていない場合でも他国が攻撃されたら一緒に戦争をするという、そういった権限です。仮に日本が集団的自衛権を発動するとすれば、その相手は日米安保条約を結んでいる米国以外にあり得ないはずだと思うんですね。歯止めというならば、軍事同盟ないし相互防衛協定を結んでいる国と具体的にすべきだと思うんですけれども、密接な関係にあるなどという、これ、何とでも解釈可能な表現だと思うんですよ。こういった言葉を用いるのは、集団的自衛権の発動について言わばフリーハンドを持ちたい政府の方針としか思えないんですね。
　問題はこれだけではございません。次に、専守防衛と限定的集団的自衛権との関係についてお伺いしたいと思います。
　この専守防衛は、日本の防衛の基本的な方針であると認識しております。この専守防衛は、防衛白書によりますと、こう書いてあります。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」。この解釈は、例えば昭和五十六年三月十九日の参議院の予算委員会における大村防衛庁長官の答弁でも同じ内容の説明がなされているんですね。文字どおり、定着した解釈となっているわけです。
　この専守防衛概念に関し小野寺大臣は、当委員会の中西委員の質問、すなわち、集団的自衛権を行使することとなった場合にも専守防衛の考え方に変更はないですかと、そういった質問がありましたけれども、それに対し、安保法制懇の議論を待ちたいと答えているんですね。その後、安保法制懇の報告書が提出されました。それに対して安倍総理自身が記者会見の中で、報告書で示された考え方のうち、必要最小限の中に集団的自衛権の行使も含まれるべきとの一解釈を採用しております。政府としてこの考え方について研究を進めたいと明言されているんですね。
　この集団的自衛権の考え方と、相手から武力行使を受けたことを前提とした受動的な防衛戦略であります専守防衛との考え方は明らかに一致しないものと思うんです。この点に関し、小野寺防衛大臣は四大臣会合で発言を行ったのかどうか、また、現時点で限定的集団的自衛権を認めることで専守防衛の考え方が変わるのかあるいは変わらないのか、防衛政策の要を御担当する小野寺防衛大臣、是非御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　専守防衛につきましては、今委員の方から御指摘がありました内容のとおりで、定義はそのとおりでございます。
　その上で、五月十五日、国家安全保障会議の四大臣会合、これが開催されましたが、そこで、安保法制懇からの報告書を受け、政府としての検討の進め方についての基本的方向性について議論をいたしました。議論の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、会議の結果等を踏まえた政府としての基本的な方向性については、その後に行われた記者会見において総理から説明があったと思います。
　政府としては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であります専守防衛を含め、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持してまいります。
　集団的自衛権等の問題については、このことを前提として、まず与党と十分に協議していくとともに、内閣法制局の意見を踏まえつつ、政府として検討を進めてまいります。
　なお、このことについては、先日行われた日米韓三国間の会談においても説明しており、今後とも、関係国等に対して累次の機会に説明をしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　何か、御答弁を聞いていますと一致しないですね。
　では、集団的自衛権、すなわち自国が攻撃されていないのに発動する自衛権と、相手から武力攻撃を受けたときに初めて行使される専守防衛との不一致、この矛盾についてはどのように解釈されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、質問の意図がよく分かりませんが。
○牧山ひろえ君　今の御答弁と、総理が、認める方向で研究をすると、方向性は示していつつ研究を進めるという何か逃げているような発言がこの間されたんですけれども、今防衛大臣がおっしゃっている専守防衛は維持するということと全く一致していないと思うんですが、このそごについて御説明いただきたい。
○国務大臣（小野寺五典君）　政府としましては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であります専守防衛を含め、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持してまいります。
○牧山ひろえ君　今申し上げたばかりなんですけれども、総理がおっしゃっているのは、認める方向で研究を進めるという何かちょっと曖昧な言い方、逃げているんですけれども、でも、認める方向でと方向性を示しているわけですね。今防衛大臣がおっしゃっていることと全く矛盾しているので、おかしいなと思います。
　今度は外務大臣にお聞きしたいと思います。
　また、岸田外務大臣は衆議院の外務委員会においてこう明言されています。専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいい、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた、こうした我が国の姿勢は今後も変わらないとされているんです。
　しかし、限定的にせよ集団的自衛権を認めるとの考え方を採用し、検討を進めるという政府の判断が示された以上、専守防衛の要件は崩れると思うんですね。そして、平和国家、軍事大国化の否定、また非核三原則、こうした日本の国際社会における平和ブランドを失うことを意味すると考えますが、現時点でも、集団的自衛権を容認したとしても専守防衛を維持できるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。もし維持できるとの御見解の場合には、集団的自衛権、すなわち自国が攻撃されていないのに発動する自衛権と、相手から武力攻撃を受けたときに初めて行使される専守防衛とのこの不一致、矛盾についてはどのように解釈されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としまして、この専守防衛も含めた平和国家としての歩み、これは今後もしっかり堅持すべきものだと考えております。この点につきましては、昨年の十二月十七日の国家安全保障戦略の中にもこれは明らかにされていると認識をしております。
　そして、我が国は、今、国民の命、暮らしを守るために、我が国としての安全保障の法的基盤について議論を進めているわけです。その中にあって、集団的自衛権の議論につきましても、限定的な場合において集団的自衛権が認められるかどうか、こうした研究を進めていくということになっております。
　集団的自衛権の議論につきましては、まだ結論は全くどうなるか分かりませんが、いずれにしましても、これは自衛権の議論であります。我が国の国民の命、そして平和な暮らし、これを守るためにどうあるべきかという議論を進めるわけでありますから、このことは専守防衛を始めとする平和国家の歩みと矛盾しない形で進められていくものだと承知をしております。
○牧山ひろえ君　今のお二方の御答弁を聞いていますと、すごく苦しいなと思うんですね。やっぱり一致させた方がいいと思います、発言を、政府の中で。
　前回の外交防衛委員会で我が党の白委員が、歴代の法制局長官が何名も今の憲法解釈の変更への流れについて厳しい批判をしているということ、それから、憲法を改正しなければ集団的自衛権を容認するのは無理としている点について所見を問いました。それに対して、法制局長官からはこのような答弁がありました。特別の扱いということではなくて、いろいろございます意見の一部として拝聴はさせていただきますけれども、それによって左右されるということはございませんとのことでした。
　いろいろな意見の一部、一般の意見と同じ扱いとのことですが、それで本当によろしいんでしょうか。憲法解釈に関する政府の答弁書には次のような文言があります。議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきとされているんです。これは、行政の一貫性維持の観点から、過去と現在との解釈の整合性への配慮を述べたものとされています。これについて、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　議論の積み重ねと申し上げておりますのは、内閣法制局の部内での議論の積み重ねという意味ではございませんで、政府としての議論はもとより、この国会における法案の御審議等における議論等の積み重ね、その全ての議論の積み重ねという趣旨でございます。
○牧山ひろえ君　先日おっしゃっていたこととちょっと矛盾すると思います。
　終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からは、核物質の防護条約の改正案について御質問させていただきたいというふうに思います。
　核物質防護条約は、核テロ防止条約や安保理において大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散に関して採択された決議一五四〇と並んで、核セキュリティーに関する国際ルールの中心的な条約でございます。今回、二〇〇五年七月にその改正が採択されまして、防護措置について、これまで、現行の条約においては国際輸送中の核物質のみが対象でありましたけれども、今回、その防護の義務の対象が、これに加えて各国の国内にある核物質、そして原子力施設まで拡大されました。
　これまで、国際輸送中における核物質窃取などに対して非常に脆弱であることから、いち早く条約上の防護措置をとるように各国に義務付けていたことは大変意義あることでございましたが、今回改正におきまして対象範囲が国内にある核物質と原子力施設にまで拡大されたということは、各国の国家主権、原子力施設の防護措置など国家主権に関わる非常に厳しい各国の立場もあったかと思います。そうした中で、我が国が外交的な努力をなされて今回締結しようとするところまでたどり着いたこと、政府の御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
　私は、本日は、この核物質防護条約の改正された部分、特に新たに防護措置をとられるようになった国内の核物質、そして原子力施設、この義務の履行性がどの程度実効性を伴うような改正案となっているのか、この点を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現行条約は、先ほど申しましたとおり、国際輸送中の核物質を対象としていたわけでございますが、この国際輸送中の核物質の防護の在り方につきましては、附属書Ⅱにおいて核物質の防護区分がなされておりまして、それぞれの核物質の種類ごとに規定がされる、あるいは附属書のⅠにおいて取るべき防護の水準、出入の規制、常時監視、物理的障壁あるいは連絡体制など、事細かにこの防護の水準というものが定められております。
　それに対しまして、今回新たに防護の対象範囲になされました国内の核物質と原子力施設の防護の措置の義務の履行につきましては、残念ながらそれほど細かい規定がなされておりませず、条約上の第二条のＡの三におきまして、「義務を履行するに当たり、締約国は、この条約の他の規定の適用を妨げることなく、次に掲げる核物質及び原子力施設の防護に関する基本原則を合理的かつ実行可能である限りにおいて適用する。」とされ、各国の裁量に委ねた部分が多くございます。ここで掲げられているその基本原則というものは、ＩＡＥＡの核セキュリティーに関する勧告、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ４の内容を更にエッセンスにしたもの、これが基本原則として挿入されたことになります。
　そもそも、その基となるＩＡＥＡの勧告でありますＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ４というものを見てみますと、例えば、もっと詳細にこの防護措置というものが記載されておりまして、核物質の防護区分に関しましては、プルトニウムやウランなど核物質の種類ごとに危険性に従って量的にも区分されておりますし、また、それぞれの施設につきましても防護区域の在り方、内部区域の在り方、あるいは貯蔵区域の在り方、それぞれ区域別に出入口の数、あるいは侵入検知機の取付け、こうしたことについて詳細な記述がこのＩＡＥＡの勧告Ｒｅｖ４には記載されているところでございます。
　この詳細な勧告自体が今回の改正に盛り込まれることなく、そのエッセンスだけが抽出された基本原則のみが挿入されることになりまして、もちろん、そのエッセンスにも、段階的な手法に基づくでありますとか、あるいは防護について構造的、技術的、人的にも複数の層及び方法に関する深層防護の概念を反映すべきとか、こうした概念的な規定はあるんですけれども、詳細な、実際に、じゃ具体的な防護水準をどうするのかといったような規定が挿入されない結果となりました。
　こうした交渉結果になったことについて、政府の御見解、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました点は、委員言及されましたＩＮＦＣＩＲＣ二二五と題されております文書の性格にも関連するところでございます。このＩＮＦＣＩＲＣ二二五という文書につきましては、核物質防護についての勧告の文書、勧告文書として作成をされておりまして、法的拘束力を持つものではないという形で作られております。
　どうしてそのような形で作られているかというふうに申し上げますと、この文書の中身である核物質の防護について、テロの脅威、それから妨害行為ということに対応するために、その時点での最新の知見を反映すべく随時改訂をされるという、そのような形で作っているということで、この条約作成のときには第四版というものが最新版でございましたけれども、現在は第五版が最新版になってございます。また、この文書を参照して各国がそれぞれ自国の状況を踏まえながら核セキュリティーの向上を図るための指針という、そのような性格付けのものとして作成をされているということでございます。
　したがいまして、このようなＩＮＦＣＩＲＣ二二五の性格を踏まえまして、条約を改正をする交渉の際に、これをそのまま条文とするのではなくて、今先生からも御指摘ございましたように、エッセンスを抽出した基本原則の形で反映をする、そして、これを合理的かつ実行可能な限りにおいて適用するという、そのような規定ぶりとなったところでございます。
　このことによりまして、その時点におけるテロの脅威、それから想定される妨害行為などに対して柔軟に対応することができ、核セキュリティーの不断の向上につながるという、そのような考え方であったというところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　確かに、条約で詳細に規定してしまいますと、その後の技術革新、あるいは新たな脅威に対して柔軟に対応できなくなると、そういう要素はあるかとは思いますが、その時点で少なくとも最新の勧告水準でありましたＲｅｖ４をできるだけ具体的に規定するですとか、あるいは、その後もＲｅｖ５が今出されておりますけれども、そうしたそのときそのときの最新の勧告に従って行動するようなことをより締約国に対して拘束力の強い形で規定するなど、もう少し工夫の余地があったのではないかというふうに思っております。
　今部長から御指摘をいただきましたが、このエッセンスに対する各国の義務履行の考え方につきましても、合理的かつ実行可能である限りにおいて適用すると、非常に各国の裁量の範囲が広い形で規定されておりまして、果たしてこの後、実際にこの条約改正案が実行されたときに各国の履行状況が確認していけるのかということを、懸念を思いますし、また、しっかりと日本として今後の条約履行確保に向けて御努力をいただきたいというふうに思っているところでございますが、この基本原則について、合理的かつ実行可能である限りにおいて適用すると規定されて義務付けとならなかったことについて、政府はどのように評価されているんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　この改正におきまして、各国が自国の管轄下にある核物質、それから原子力施設について防護の措置をとるわけでございますけれども、その際、国際的な決め事をどのレベルまでにするか、それから各国にどの範囲を委ねるのかというところについての考え方でございますけれども、この改正におきまして、今の点につきましては、各国が自国の管轄下にある核物質、原子力施設について適当な防護の制度を確立をし、実施をし、維持をするという義務を履行するに当たりまして、具体的にどのような措置をとるかということについては各締約国の裁量に委ねるという、そのような基本的な考え方を取ってございます。別の言い方を申し上げますと、基本的な部分につきましては条約の決め事とし、具体のところについては各国の裁量に委ねると、そのような基本的な考え方がこの改正の基本的な哲学ということになっております。
　今委員から御指摘がございました第二条のＡにおきます基本原則ということにつきまして、合理的かつ実行可能である限りにおいて適用するというふうにしているということも、このようなこの改正の基本的考え方に沿ったものであるというふうに受け止めているところでございます。
　今、裁量に委ねられているということを申し上げましたけれども、各締約国は、自国での原子力の平和利用の状況、それから想定されるテロなどの脅威についてのそのときの評価、妨害行為に関連して生じ得る結果というものを考慮して必要な国内措置をとるということでございますので、必要な措置が国により異なり得るというような状況ではございますけれども、基本原則について合理的かつ実行可能な限りにおいて適用するというふうにされているということが基本の考え方を示しているということも併せ考えますと、妥当なものであるのではないかというふうに考えております。
○石川博崇君　条約の交渉過程におきましては、ＩＡＥＡで示されているこの基本原則あるいは勧告を法的義務として導入しようというような立場の国もあったというふうに聞いております。核テロの脅威に対抗するためにはできるだけ多くの国に本条約改正を受諾してもらうことが必要で、この防護の網を広げるという必要性との間の中で各国の裁量の余地を残したという結果になった、要するに、より多くの国にまず加盟してもらうということを優先した結果であろうというふうに私自身認識しております。
　ただ、今回、この基本原則に従うことは、先ほどの御答弁でもありましたとおり、義務、拘束力のない規定にはなったわけでございますが、我が国としては、核セキュリティーの分野においてどの国よりも先んじて国内の実施体制を強化していくということを、この率先した姿勢を示していくことで今後の国際社会におけるルールメーキングのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　この条約改正案にはＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ４のエッセンスが盛り込まれておりますが、今既にＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ５という最新版が、勧告が出されているところでございます。現在、我が国は、このＲｅｖ５に従って我が国国内の防護措置の在り方を検討し、また実施を進めておられるというふうに認識しておりますが、今回のＲｅｖ５におきましては、内部脅威対策をどのように実施するのかということが注目されておりました。
　この核物質あるいは原子力施設に関わる方々の適性評価、昨年、特定秘密保護法案の審議の際にも、特定秘密に関与する公務員の方々の適性評価についての議論が大きくこの国会でも取り沙汰されましたけれども、核物質にアクセスする方々の適性評価をどのように行うのか、内部脅威対策についても我が国としてどのように行っていくのか、このことをＲｅｖ５を受けて我が国としてどのように取っていくか、これも含めて、現在の取組状況について御説明をお願いをいたします。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子力事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。これらの措置は、基本原則を踏まえて二〇一一年に発行されました今御指摘のいわゆるＲｅｖ５と言われる、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五のＲｅｖ５でございますけれども、それを踏まえた内容となっております。
　具体的には、立入り制限区域の設定、サイバー攻撃に対する対応、防護本部の監視機能と連絡機能等の二重化、無停電電源対策及び不正傍受対策、重要設備周辺で作業する場合の二人以上での実施等の措置につきましては、既に平成二十三年に規則改正を行いまして、国内規制に取り組んでいるところでございます。
　それから、御指摘の信頼性確認につきましては、現在、まさにＩＮＦＣＩＲＣ二二五Ｒｅｖ５の水準を満たすべく検討を行っているところでございます。
　若干具体的に申し上げますと、個人の信頼性確認制度につきましては、原子力規制委員会におきまして有識者から成る核セキュリティに関する検討会を開催しまして、警察等の関係行政機関と連携を取りつつ検討を行っているところでございますが、幅広い観点から実務上の検討を行うべきことが多いため、検討会の下に更にワーキンググループを設置し検討を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、信頼性確認を行う者、行われる者ということになりましょうか、誰に対して行うんだという行う者の範囲の問題が一つ。それから信頼性確認の項目、どんな項目を確認するのか。さらに、信頼性を確認するというけれども一体誰が確認するのか、事業者なのか、それとも規制当局なのか、あるいは治安当局なのかと。いろんな問題がありまして、この点に関しましても、実は各構成員ばらばらでございます。そういったことも含めまして検討を行っているところでございまして、また、事柄の性質上、個人のプライバシーに関わる問題もありますことから、慎重な検討が必要であると認識しておるところでございます。
　いずれにしましても、個人の信頼性確認は、潜在的脅威の事前排除という面で内部脅威対策の一手段として認識しておりまして、まずはワーキンググループでの実務上の課題に関する検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石川博崇君　今、様々有識者の会議において検討が進められているという御説明でございました。是非、精力的に検討を進めていただきたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
　また、あわせまして、この条約義務をどのように各国が履行していくのか、それを国際社会においてどのように確認をしていくのかということが重要であろうかというふうに思います。
　この条約には、第十四条の一に、「締約国は、この条約を実施する自国の法令を寄託者に通報する。」という通報制度が盛り込まれておりますけれども、この報告書の提出内容、あるいは締約国間における相互評価、ピアレビューというんでしょうか、お互いに締約国間同士でどのように履行しているか、この確認をしていくような制度というものは採用されていない状況でございます。テロリストから見ますと、核物質防護の実施が甘い国、これがきちっと取られていない国を狙っていくということがあり得ることを考えれば、各国がよりこの核セキュリティーについて政治も含め強い意識を持って取り組んでいく、その各国の義務履行を確保していく必要があろうかと思います。
　この条約義務履行確保の制度が具体的に記述されていない状況の中で、しっかりと条約義務履行確保に向けた制度を設けるように日本から今後提起していくことが大事なのではないかというふうに思っておりますが、今後、日本として、改正案を締約するに当たってどのように取り組んでいくのか、御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、同条約十四条におきまして、条約の履行確保を目的として、条約を実施する自国の法令を通報すること、これが義務付けられております。また、十六条におきまして、改正発効の五年後に、条約の実施状況やそのときの状況に照らして条約の規定の妥当性を検討するため、締約国会議を招集すること、これが規定されております。
　我が国としましては、まずは本件改正の発効に向けてしっかりと努力をし、そして発効後は、この締約国会議において検討される実施状況等も踏まえ、必要に応じて他国への働きかけ、あるいは履行確保の在り方の検討、こういったものを行うなど、改正後の条約の履行が確保されるようしっかり努力をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　また、この核セキュリティー分野で各国の行動を促していく上で、是非外務大臣を始め意識を持っていただきたいなと思いますのが、この核物質を含む大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散に関する安保理決議一五四〇というものがございますが、この安保理決議一五四〇は、憲章第七章に言及した、拘束力を持つ形で、適切で効果的な防護措置を策定し維持することということを各国に、これは国連加盟国全体に拘束力を持って義務付けております。その上で、この決議の実施のためにとった又はとろうとする措置に関する最初の報告を委員会に提出するように要請するとしていまして、報告も、この一五四〇の下にあります一五四〇委員会というところに提出をすることが広く国連加盟国全体に義務付けられているところでございます。
　これはニューヨークで行われている一五四〇委員会ですけれども、ここで扱われている、核物質防護条約よりもより履行確保が期待できる報告制度をどうこの核物質防護条約の今後の運用の中で位置付けていくかということが私は重要なのではないかと思いますけれども、今後、こうした一五四〇委員会に報告された内容、これはそれぞれの国がどういう措置をとりましたという措置内容だけが報告されているようでございますけれども、この内容をより精査し、そして核物質防護条約の履行確保につなげていくよう、日本として作業をリードしていただきたいと思いますけれども、この点、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連安保理決議第一五四〇号ですが、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散防止を目的として、二〇〇四年に国連安保理で採択されました。また一方、御審議いただいております核物質防護条約ですが、平和的目的のために使用される核物質の防護及び関連犯罪の防止を目的としてＩＡＥＡが開催する政府間会議において一九七九年に採択されました。その後、二〇〇五年には今回御審議をお願いしている改正が採択されたということであります。この安保理決議第一五四〇号と核物質防護条約、作成の背景は異なりますが、テロリストなどによる核物質の不法な使用等を防止する、こういった意味におきまして共通の目的を有していると承知をしております。
　本年三月の核セキュリティ・サミットにおいて採択されたコミュニケでは、この安保理決議第一五四〇号等の完全な実施を求めております。また、同サミットに出席した潘基文国連事務総長は、ＩＡＥＡと協力して同決議を実施する必要性を述べております。
　このように、御指摘の決議一五四〇ですが、この重要性が国際社会において認識高まっております。是非、この決議とそして核物質防護条約、両者がより良く連携できるように貢献をしていくべきだと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、日米重大犯罪防止対処協定、ＰＣＳＣ協定につきまして一点だけ御確認をさせていただきたいと思います。
　このＰＣＳＣ協定におきましては、日米両国が利用可能とする指紋情報の範囲が定められておりますが、このときに、日本側が利用可能とする、要するにアメリカから照会を受けて、このときに利用可能とする指紋情報の中に、個人から採取された指紋の中で逮捕されたことのある成人、その中で無罪判決が既に確定している方の指紋についても、第一次照会に対しては米国側が利用できるという、利用可能とするというふうになっているところでございます。衆議院の審議におきましても、この点は極めて慎重な判断を要するというふうな御答弁を、第一次照会には照合対象には含まれるものの、その後、具体的な照会、第二次照会があった際には、個人情報を提供することについては慎重な判断を要すと。
　例えば、アメリカから、テロリストのアジトから採取されたような場合の遺留指紋が照会されてきた場合のようなケースについては人定事項を提供することはあり得るというふうに述べられておりますが、私も、無罪判決が既に確定している方の指紋、そしてそれにまつわる個人情報を提供するということは極めて慎重に対応すべきだというふうに考えておりますが、具体的にじゃどういう案件のときにこの第二次照会に応えるのか、人定事項等の個人情報を提供するのか、具体的な基準についてどのように今お考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の第二次照会に対して回答する内容でございますが、これにつきましては、先日、この協定の実施に関する法律が成立しておりますが、その実施法の第四条第一項におきまして、必要かつ適当と認められる情報に限定して提供するということになっております。
　この必要かつ適当と認められるかどうかでございますけれども、これは、まさに個別の事案に応じて個別的、具体的にしっかり判断をすべきものでございまして、一般的、抽象的な基準を設けるということにはなかなかなじまないものではないかと考えておりますが、いずれにしましても、御指摘のとおり、お尋ねの無罪判決確定者の人定事項等を提供することにつきましては慎重な判断を要するものと考えております。
○石川博崇君　このことについてもしっかりと、アメリカと今後ガイドライン等を策定することになろうかと思いますので、認識の共有を図っておいていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があれば一寸先は闇という言葉がありますが、一寸先はハプニングということで、人生を変えていかなきゃいけないかなと。
　ちょうど、宮本武蔵の昔本を見たときに、花に嵐のたとえがあるように、さよならだけが人生だという言葉が気に入っていまして、調べたら、井伏鱒二さんというのが中国の言葉を訳したそうですが、いろいろ私の言葉の裏を考えていただくといろんな意味があると思いますが。
　ちょうど今回の、またブラジルの資料をいろいろ集めていて、ちょっと昔のことを思い出しまして、かつて日本のシリーズが終わりまして、外人組とそして日本人組でブラジルに遠征することになって、さすがに一緒に座るわけにいきませんので、外人組が後ろの方で我々が前の方。
　離陸してから、かつてアンドレ・ザ・ジャイアントという、二メートル二十七センチ、体重が二百六十キロという、本当にお化けというか怪物がいましたけど、どういうわけか、飛行機のスチュワーデスを口説いたのか、彼がビールを全部買い取ってしまいました。彼が缶ビールを入れると、本当に手の中の小さな感じで。二人のやり取りを後で聞いたんですが、スチュワーデスがアンドレに、一体あなたはどんな職業なのと聞いたら、アンドレはしばらく答えなかったんですが、実は、大きな声で言えないんだけど俺は競馬のジョッキーなんだよと。アンドレを知っていたらみんなあれなんですけど。その後のスチュワーデスの切り返しがまたすばらしいというか、へえ、私も世界中いろんなところ旅をしましたけど、馬を担いで走るレースは聞いたことがないという。今回の資料を集めながらそんなことを思い出しました。
　それで、今日は本題に入る前に北朝鮮の問題をちょっとお聞きしたいと思うんですが、もう既に各議員からも質問がありましたが、前にもお話ししたとおり、九四年に師匠の思いを届けるということから北朝鮮の関係ができまして、二十八回の訪朝と回を重ねましたが、今回の日朝交渉の、まあ進展なんでしょうかね、取りあえず話合いの窓が開かれたということは、大変私は心より歓迎いたします。
　今回の、そして北朝鮮の、前にも申し上げたとおり、総連の会館の問題はセットだということでお話をしたことがありますが、北朝鮮政府の本音や意向をこの中で、新聞や何かで見ている限り、どうもその辺が擦れ違っているような気がします。
　日本政府は総連の問題は含まないと言っています。北朝鮮政府は含まれていると発表しています。このような解釈の違いがどのようなことなのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現在、裁判所の下で手続が進められている朝鮮総連中央本部不動産の競売問題ですが、今回の合意には含まれません。
　今回の協議におきましてもこの問題について議論は行われたわけですが、その際に、朝鮮総連中央本部の競売の件について、政府としてこれに介入することはできず、この点については先方に明確に説明をしたところであります。
○アントニオ猪木君　その辺の食い違いが、やっぱりこれからの話の難航しそうな私は予感がしますけれども、とにかく、一歩踏み出した以上、話が前に進むように願っております。
　次に、日朝合意文書についてお伺いをいたしますが、日本がとる行動措置の中に、調査開始時点で、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船籍の日本への入国禁止措置の解除とあります。普通に考えれば、この文言で万景峰号が定期的ではなく単発で入国することができるように読み取れるのですが、菅官房長官は会見で否定しています。
　具体的にはどのような事例を挙げられるのか。非常に、次のやっぱりこれは決まったこと、それを、やはり壁を一つ一つ崩していかなければ、日朝交渉がスムーズにこれから進むためには万景峰号の問題も大変大事な部分だと思います。ひとつ見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今次政府間協議で確認した合意に従い、北朝鮮側は、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国は、他の措置と併せ、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することといたしました。本措置は、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬するために北朝鮮の船舶を我が国に入港させたいとの希望が出された場合に、人道的観点から、現在の入港禁止措置の例外として取り扱うものであります。
　そして、御指摘の万景峰号の入港ですが、現在、北朝鮮から申請も出されておりません。そして、我が国もこの入港を認める予定は現在ございません。
○アントニオ猪木君　次に、受刑者移送条約についてお聞きをしたいと思いますが。
　かつて私のやっぱり仲間だったんですが、マリオ高倉という、日本で保険金殺人事件というのが起きまして、そしてブラジルに逃げた、七九年ですかね、まあテレビドラマにもなった事件ですが。いつも、彼らは仲間なので、私がサンパウロに行くといろんな形で私の護衛をしてくれたりしていたんですが、彼がアマゾンに犯人を追い詰めまして、そして射殺したという事件がありました。結構ブラジルにはそういうような、ブラジルに行ってしまうと捕まえ切れない。広いのと、また非常に、アマゾンに逃げ込んだというのは逆に彼にとっては悪かったみたいで、サンパウロの町の中にいればもっと雑踏の中で分からなかったかな、そんな意見もありましたが。
　この度、日本とブラジルの条約ですが、日本国内におけるブラジル人受刑者の数が、先ほどもう出ましたが、二百四十九人に対して、ブラジル国内の日本人受刑者がゼロです。受刑者移送に係る費用をどちらが負担するのか。私がこの質問文を作ったら、いやいや、これは小さい話かなと。でも、ひとつその中で、条約の中でそういうようなことも大事かなと思います。お聞きします。
○政府参考人（山田彰君）　この日本・ブラジル受刑者移送条約上、移送に要する費用については、専ら裁判国の領域において要する費用以外は執行国がこれを負担する旨の規定が置かれています。
　これはすなわち、日本からブラジル人受刑者を送出移送する場合、日本の刑務所から最寄りの国際空港までの移送、国内の移送に係る費用については日本側が負担、国際空港でブラジル側護送官に引き渡した後のブラジルまでの移送及びブラジル国内での移送に係る費用については全額ブラジル側が負担します。ブラジル側護送官の渡航費用もブラジル側が負担するということになっております。
○アントニオ猪木君　次に、外国人犯罪者海外逃亡についてお聞きしたいと思いますが。
　日本で罪を犯した後、海外に逃亡する外国人の犯罪者の逃げ得が問題視されています。国内最多のブラジル人が住む静岡県の浜松市では、信号無視による自動車追突事故、女子高校生ひき逃げ事故など、ブラジル国籍の容疑者が帰国したため未解決となる事件が相次ぎました。
　この度、大阪の准看護婦殺害事件の被疑者であるブラジル国籍の女性が中国へ逃亡し、解決が難航しております。これらの解決に向けてどのような手段を取り得るのか、お聞きします。
○副大臣（岸信夫君）　我が国は、逃亡犯罪人の不処罰は許さないとの考えでございます。逃げ得は許さないという考えにおきまして、既に発生した個別事件につきましては、ブラジルにおいて国外犯として処罰するようブラジル政府に対して要請をしてきておるところでございます。その結果、これまで七件が起訴に至っているということでございます。
○アントニオ猪木君　次に、ブラジル犯罪者引渡しについてお聞きします。
　かつて、ちょっといろんな、ブラジルは、世界的なそういう大きな事件を起こしたのがブラジルに逃げるということで、第二次世界大戦が終わり、ドイツから多くの避難民がブラジルに移住しました。その中にナチスの高官もおり、私がかつて暮らしていたサンパウロでも、元ナチス親衛隊の将校が、ジョセフ・メンゲーレという人間が潜伏していました。結構ドイツ村というのがあったので、まさかということで皆さんがびっくりしていましたが。
　さて、ブラジル憲法の中で犯罪者の引渡しが行われない趣旨が記載されていますが、かつてイギリスの列車強盗も引渡ししませんでした。一方、ナチス党員に対しては、モサドなどイスラエルの機関がブラジルで逮捕、拘束をしています。
　イスラエルがブラジルとどのような協定で逮捕、拘束に当たっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山田彰君）　このイスラエルの関係でございますけれども、御指摘のイスラエルとの関係を含め、ブラジルと第三国の間の事例の詳細についてコメントする立場にはございませんが、しかしながら、御指摘の犯罪人引渡しとブラジル憲法との関係について申し上げれば、ブラジル憲法五条第五十一項は、自国民の引渡しにつき、同国への帰化以前に犯した犯罪及び麻薬取引に関与している場合を除き、いかなる場合もこれを行わない旨規定しております。一方で、ブラジル人でない外国人の引渡しについて憲法上は特に規定はないというふうに承知しております。
○政府参考人（金杉憲治君）　猪木先生の前の御質問に対する岸副大臣からの答弁にちょっと補足をさせていただければと思います。
　猪木先生お尋ねの件というのは、現在、警察において鋭意捜査が行われております。捜査に支障を来してはなりませんので外務省として今申し上げられますのは、捜査当局と連携しつつ適切に対応していくということに尽きますが、その上で、一般論として申し上げれば、日本で犯罪を犯して第三国に逃げた者について、当該国の当局と緊密に連携し、結果的に日本で捜査が行われるように努めていくということは可能であろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、犯罪者引渡条約について。
　日本は、現在、アメリカと韓国の二か国とのみ犯罪者引渡条約を締結しています。アメリカやフランスが数十か国と締結していることに比べても非常に日本は少ないと思いますが、その理由についてお聞かせください。今後、日本は締結国を増やしていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　我が国は、逃亡犯罪人引渡法に基づき、犯罪人引渡条約がない場合であっても、相互主義の保証の下に外国との間で引渡しを実施することが可能となっております。
　いずれにせよ、犯罪人引渡条約の締結につきましては、各国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度等を総合的に勘案の上、判断していくことになります。
　今後、いかなる国との間で犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、次の点を含めて、諸般の事情を総合的に勘案しつつ検討していきたいというふうに考えております。
　すなわち、人の往来や犯罪の発生状況に照らして現実に犯罪人の引渡しの要請が多い等、犯罪人引渡しの具体的必要性があるか否か、また、相手国刑事司法制度が我が国と同様に基本的人権を十分に保障し、民主的かつ文化的で一般的に安定したものであるか否か、さらに、それが適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかどうか、そして三番目に、条約を締結した場合、相手国が自国民を引き渡すことができるか否かなど、犯罪人引渡しに係る相手国の国内法制から見て条約締結の効果がどれくらい期待できるか、こうしたことを総合的に勘案しつつ検討していきたいと考えております。