Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内委員　もう一つ。これはちょっと承りたいと思うのですが、地価税の問題です。
　この地価税というのは、バブルの最中に地価の抑制をする、あるいは企業の投機的な土地の保有をなくす、そうしたり、あるいはこれは基本的には土地を利用する者にとってそれなりの税金を払え、これが一番大きいものかもしれませんが、そういうものがごちゃまぜになって出てまいりまして、そして、国民も、あのバブルの中でそれは当然あってもしかるべきだという共感のもとにでき上がったのが地価税だと思うのです。
　ただ、非常に不幸なことにこの地価税を実施をするのがちょうど平成四年度からになってしまう。そして、四年度で〇・二％、評価額の〇・二％ですかね、約五千三百億円。それで平成五年度にはさらに〇・一％乗っかって七千八百億円、大体予測数字でしょうけれども、そういうものが国庫に入ることになった。これは、一番の消費をする時期に、最強の、最大の不況にぶつかってしまったということで、今この問題は非常に怨嗟の的になっているような状態だと思います。
　私はこの問題を、地価税をなくすべきだという意味を言っているのではないのです。今のこの不況の真っただ中にこういうものを吸い上げてくること、しかも企業に対して黒字、赤字関係なしですから、そういうものはやはり今の不況をさらに深刻にしていくものになるのではないかというふうに思います。
　昔も徳政なんというのがありましたよね。借金棒引きみたいなものが日本の徳川時代だってあったわけです。あるいは、外国でもモラトリアムなんというのがあるのです。こういう時期に、不況の真っただ中の時期にこの地価税を取るのを繰り延べていくということ、実施をしばらく先に延ばすということ、これは一つの景気浮揚に対して大きな、いろいろの手を打たなければいけないという中の一つの項目として考えられることではないかと思うのですが、いかがですか。
○坂本（導）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地価税が導入されるに当たってはさまざまな議論がございました。地価高騰に対して対応する必要がある、それからまた土地の保有いかんによって受益との関係での議論もございましたし、また法人でいえば、赤字法人が社会的便益を受けながら一切税金負担がないというのは問題ではないかという議論もあったような気がいたします。つまり、地価税は、赤字、黒字に限らずかかる、そういう面で委員の逆の御指摘にもなるわけでございます。　　、
　そういった中で地価税が導入されましたが、私どもはそういった議論を今踏まえて、物価の観点からも好ましいものではあると考えておりますけれども、もし御指摘の、景気という点であれば、これはまだその面で政府税調で一部御議論がされているように承っておりますので、その結果を踏まえてまいりたいと考えます。
○堀内委員　ぜひそういう問題もひとつ考えて、しっかりやっていただきたいと思います。
　また同時に、住宅の問題、これは大臣も先ほども七十万戸のお話をなさっていらっしゃいましたけれども、住宅の融資枠の増大だとか、これは非常に幅の、すそ野の広い効果をあらわすものでありますから、個人住宅については住宅減税なんかの問題も含めまして、ぜひこれから先、もっともっと積極的に取り組んでいただく。
　やはり、今基本的に見て、消費者は一切買い控えで動かないというのではないのだと思うです。これは将来に向かって非常に有利だなとか、やはりこれはしておくべきだなというようなものについては積極的に出てくるわけですね。ですから、洋服なんかだって安売りのを、安売りといっても、いいのが安く売られているのでしょうけれども、そういうものについては非常に人が集まってくるということもあります。
　ですから、今の刺激というのはやはり心理的なものが随分大きいものがあると思うのです。それを、刺激を与えながら消費を誘い出してくる、そのためには今の住宅問題ということも非常にプラスになることではないかというふうに思うのです。よく、木を見て森を見ずと大蔵省のことを言う人がいるのですけれども、経済企画庁はやはり森を見ていただかなければ困ると思います。ぜひその辺をお願いをいたしたいというふうに思います。
　細川内閣は、総理が何かこういうことを、今回の不況は前政権の政策の誤りがその根底にあるということを前にちょっと言われたことがあると思います。それは確かにあるかもしれません、こういう状態になったのですから。それに加えてやはり、さっきも大臣おっしゃったけれども、八月からの急激な円高の問題、これが出てきましたし、冷夏の問題もあるし、今日本経済というのはがけっ縁に立たされてきているということが言えると思うのです。大臣は、がけっ縁に立っているという感じはまだお持ちになっていないと思うのですけれども、それはいかがですか。
○久保田国務大臣　私、前政権の誤りと言った覚えはないのですね。（堀内委員「そうじゃなくて、がけっ縁の問題です」と呼ぶ）がけっ縁ですか。もうがけっ縁でないことを祈っています。
○堀内委員　祈っているということは、ある程度認識をなさっているということだろうと思います。
　この今の状態というのは、さっきも申し上げたように、不況は消費を沈滞させて、生産活動を低下させて、そして設備投資を減退させて、そして内需の沈滞が輸入を減少させてしまって輸出をふやしてしまった。そして円高をもたらした。円高の追い打ちで、産業の空洞化が始まった。さらに雇用調整が始まった。そして雇用不安をもたらしてきた。さらにまた不況を深刻にしているという、いわゆる不景気の悪循環が始まってきているというのが今の状態。これは私は間違いない状態だというふうに思っております。
　円高が始まってちょうど三カ月になるわけであります。新政権は、この現状に対してやはり思い切った政策転換を行わなければならないと思うのです。もちろん、前の政権の誤り、責任もあるかもしれません。それはしかし、今の段階になっては、新しい複合的な要素の中でそれも理由の一つになっているだけにすぎないのでありまして、やはり政権としてはここで政策転換をしっかりと行っていただかなければならないときだと思います。
　基本的には、不況対策というものをここで練り直そうということをしていただかないと、これは前政権の誤りを非難する資格はなくなってくるというふうに思うのです。やはりここで、この間の緊急対策、もちろん非常にいいことをしていただいていると思います。しかし、不況対策としては、あの緊急経済対策は効果がないと私は思います。やはり本当の不況対策、これをしっかりやっていただかなければ困る。前の医者が誤診をしたんだということになったら、新しい医者はその誤診をしっかり本当の診断をしていただいて、そして別の療法を考えていただかなければ先には進まないのです。前と同じだと言われていて経済政策を踏襲するといったら殺してしまうわけですから、ぜひその辺をしっかりと取り組んでもらいたい。そのためにも、しつこいようですけれども、所得税減税を初めとするいろいろの政策を実施をしていただく、打ち出していただく。そして、これは十一月の補正予算に間に合うような態勢でしっかりやっていただかなければ困るのでありますが、それに対しての大臣のお考えをひとつ承りたいと思います。
○久保田国務大臣　思い切った政策転換と言っていただいたわけでございますけれども、私どももこれは前政権にもそうした目は十分にあったわけでございますが、生活者重視、消費者重視というそういう経済社会の構造への転換を図るということは、今度の内閣で非常に強く打ち出しております。これはよく、では生産者のことは考えないのかという議論もあるようですけれども、これはただ、人はすべて生活者である、そういう意味もあり、しかしそれだけではなく、生活者重視という方向しか今のキーワードはないのではないか。これが日本の経済を引っ張っていく、そういうものであり得るし、またありたい、そういう気持ちでやっております。
　したがいまして、緊急経済対策は、もちろんできるだけ速効的なものを不況対策としても考えたわけですが、やはり構造的なものにも対応するという方向でのみ打ち出しているわけでございます。
　先生のおっしゃいます所得減税という問題も、それは所得減税が永久にこのまま行われないなどということはあり得ないわけでございますけれども、その問題につきましては、なおよく勉強させていただき、私どもは経企庁の立場でこの景気をどうするか、そういう問題から考えてみたいと思います。
○堀内委員　大臣のおっしゃるとおり、この間の緊急経済対策というのは、消費者それから国民の一人一人に向かって新しい姿勢を示されたということで大変評価すべきものだと思います。ですから、これについては私は賛成をいたしているわけでありまして、野党の質問じゃないんです、これは。本当に大臣としてしっかりと今の国の状態をどう考えるかということで私は真剣に質問を申し上げているわけなんでして、ぜひ真っすぐ受け取っていただきたいというふうに思っているんです。
　消費者の場合というのでも、これはすべて最後は消費者のところに集まってくることなのでして、消費者を重視するということは、国の政策として一番基本であることはもちろんであります。しかし、今のように雇用がだめになって調整になる、失業者がふえるということになったら、これは消費者自体、いわゆる国民が大変なひどい状態に追いやられてきてしまうわけなんでありまして、こういう状態を一日も早く直していかなきゃいかぬというのが、私の切実な気持ちなんです。
　さっきの、生産者はじゃなくて消費者はというお話ですけれども、私は、生産というのはやはり一つの大きなウエートを持っているものだと思います。生産重視というのがいいんじゃありませんよ。今、空洞化して円高のために外国に行くというような状態が出てきております。これは不況が一番先の原因になって、また円高が出てきて、それで空洞化が始まるということなんでありますが、日本の国の生産あるいは全体の経済の活性化、これはメーカーが、物をつくる者がしっかりしなければ二次産業、三次産業すべてに広がっていかないのですということだけは、このごろつくづくと感じております。
　ですから、今の場合、生産者重視というんじゃなくて消費者重視ということは、生産者をひとつしっかりとした体制の中に持っていってやらないと消費者まで潤ってこないんだということを私は申し上げたいのです。ですからそういう意味で、決して消費者重視がいけないなんということは全く申し上げないんで、ぜひその辺は全く同じ考え方ですから、よく大臣にもお取り組みをいただきたいというふうに思う次第でございます。
　不況の真っただ中で、国民というのは毎日不安な面持ちでおります。雇用問題を含めて、さっきも申し上げたように、政府の対応を見守っているということは事実であります。その国民に安心感と意欲というものを持たせるのが政府の責任だと思います。
　本日の御答弁でも、いろいろとお立場の中で精いっぱい前向きに御答弁をいただいたというふうに思いますが、ここで御答弁いただかなくても、大臣の胸の中でしっかりとこの問題についての決意を持っていただければ、私の方は別に答弁のためにやっているわけじゃございませんので、ぜひその辺をしっかり取り組みをする決意を持っていただきたいというふうに思います。
　それにつけましても思い出しますのは、一九三〇年の世界的な大恐慌のとき、あのときに米国のとった、国民のとった態度というか姿勢というか、そういうものを感じるのです。一九三二年の大統領選挙で、アメリカ国民は、フーバー大統領からルーズベルト大統領に変革を求めました。そして、その変革を成果をあらしめるようにみんなで支えたというものであります。
　そのルーズベルトは、一九三三年の三月の就任式で、米国がこんな状態になることはあり得ないことだ、米国経済は十分に繁栄する力を持っているんだ、政府も思い切った政策をやる、国民も力を合わせて繁栄を導こうじゃないかという演説をしました。そして国民を奮い立たせたわけであります。その後、このルーズベルトが就任後百日目にニューディール政策を打ち出したわけであります。米国民は、この大統領のリーダーシップと新政策に対して、活力を取り戻して米国を活性化させていったということであります。
　細川内閣、あと一カ月で百日になるのです。十一月十六日には、百日目を迎えるのです。日本の経済を左右するほどの経済不況がひたひたと押し寄せてきて、それこそさっき申し上げたようながけっ縁に立たされるような状態、まさに一九三〇年代の、三三年のルーズベルトと同じような状態に細川さんはなっているわけなんです。ぜひこの百日目、恐らく補正予算というのはそのころになるのではないかと私は思います。この中で、ぜひ百日目に新しい政策を打ち出していただく、日本国民に意欲を持って取り組めるような、不況を克服できるような、そういう政策的なリーダーシップを持って新しい細川政策を出していただきたい。それでこそ国民の指導者ということが言えるのではないかと私は思うのであります。日本経済も十分それにこたえるだけの力があると私は思っております。それと同時にまた、日本国民はそれを待ち望んでいるだろうというふうに思います。
　この日本経済に十分な力を蓄えて、また国民にその資質がある状態、このときに活力を与えていただかなければ、底が抜けてからでは遅いと思います。今まで、経済企画庁の幹部の方を前に置いて失礼かもしれませんが、多少後手後手に回っていた嫌いが私は感じられます。また、立場上ではありましょうが、非常に希望的な観測を盛り込み過ぎてしまって、そしてまた後ずさりをしなければならないような状態もあったと思います。それが今の危機的な状態を生み出してしまったのではないかということを考えましたときには、やはり大臣を中心に経済企画庁の皆様方が、ひとつしっかりとこの補正予算に向かってリード役をしていただきたい。そして、この不況対策をしっかりとまとめられる体制を大臣は支えてやっていただきたい。心からお願いをする次第であります。
　その百日を前にしながら、ひとつ大臣の決意を承って、おしまいにしたいと思います。
○久保田国務大臣　まことにありがとうございました。細川内閣百日目を前にして、懸命に頑張っていきたいと思います。
○堀内委員　終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　ゼネコン疑惑について一、二お尋ねします。
　ゼネコン汚職の驚くべき実態の徹底解明は今国会の最重要課題の一つであります。その一つとして、岩手県における新生党の小沢一郎議員に関する問題の究明が必要であると思います。
　小沢一郎氏は全国の公共工事予算のゼネコンヘの優先配分を取り仕切ってきた国土建設研究会の会長でもありますが、岩手県では、配付した我々の入手資料で一端がわかるように、県内の建設業者のほとんどを網羅した一建会や桐松クラブなど小沢議員を支援する組織がつくられております。これがさきの選挙でもゼネコン二十四社、地元一社による裏選対までつくって、小沢の選挙をやれば仕事がとれると選挙を行いました。まさにゼネコン選挙であります。
　総理は政官業の癒着を断ち切ると言いますが、こういう実態をどうお考えになりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　ゼネコンの問題に関しましては、ただいま司法当局で厳正に捜査が行われていると承知をいたしております。今後ともそのような方針のもとに厳正的確に捜査が継続されるものと確信をいたしております。
○吉岡吉典君　こういう選挙の実態というのは、これは検察任せではいけないと思います。総理の政治的見解をお伺いしたかったんですが、次に移ります。
　ゼネコン選挙には公共事業発注という見返りがあるということが問題になっております。一連の今問題になっている事件がそのことを示しております。
　岩手県では小沢氏を頂点とする国及び地方の公共工事を取り仕切るための仕組みがつくられており、小沢氏の意向を無視して公共工事の受注ができないようになっていることが我が党の調査で明らかになりました。これはその仕組みの図でございますが、（図表掲示）後からゆっくり見ていただきたいと思いますけれども、この仕組みというのは、ほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っていると言われております。こういう状況で、当初予算で千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐって疑惑が広がっております。本体のダム工事は入札が数年先だというのに、既にその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされていることであります。
　公共工事をめぐるこうした疑惑について、調査し国会に報告することを求めます。建設大臣、総理大臣、責任持って調査し報告していただけますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先日来の相次ぐ公共工事に関するさまざまな事件は、まことに残念なことであると思う次第であります。いわゆる政官業の癒着というようなものをこの機会にしっかりと改革をしていかなければならぬ、このように思っている次第であります。
　既に御承知のように、中央建設業審議会の中に特別委員会を設けまして、先般来、精力的に入札制度等の改善につきましても検討を進めて、年内には結論を得る考え方でいる次第であります。
　当面まず改革できるものとして、条件つきではありますが、一般競争入札の試行導入を決めて既に実施していることは御承知のとおりでございます。また、それだけでなくて、いわゆる指名入札に関しましても、いささかも疑惑が持たれることのないようにさまざまな事柄の公表、透明性の確保というようなことにも留意しながら懸命に努力を今いたしているような次第でございます。
　一日も早くこれらを明確にして、一方、今回の国会で御審議いただく一連の政治改革とあわせて、公共工事につきましてもしっかり国民の信頼をから得るように、回復できるように努力をいたす所存であります。
○国務大臣（細川護煕君）　今、建設大臣が言われましたとおりでございます。
　政治と金にまつわる構造的な問題が一日も早く払拭できますように、政治に対する国民の信頼を取り戻すことができるように、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○吉岡吉典君　私が求めたのは、一般的なゼネコン問題じゃなくて、具体的に疑惑が広がっている胆沢ダムの問題をめぐって、限定してこれについての調査と報告を求めました。
　建設大臣、この例について調査をやるかどうか、もう一度答弁願います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これはもう個々の事案についてと申しますより、我が国全体の公共工事の執行をめぐる問題として、今まさに大きな国民の批判と、その中における改革の努力が続けられているところでありまして、全体的にしっかりこのようなことのないような努力をいたしてまいりたい、このように存ずる次第でございます。
○吉岡吉典君　今のでは納得できませんけれども、時間がありません。
　ゼネコン問題の全面的解明のために、既に委員長に提出した藤田晋全国建設業協会会長を初め九名の証人喚問を改めて要求します。委員長、よろしく取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　証人喚問の問題につきましては、ただいまの御要求を含めまして目下理事会で協議しているところでありますが、引き続き理事会において検討を行ってまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　ここで関連質問をお許し願いたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。聴濤弘君。
○聴濤弘君　国連問題についてお尋ねいたします。
　日本は国連に加盟した際に、憲法第九条によって軍事的協力はしないという留保をつけました。このことと関連して、総理の国連問題に対する態度を我が党の上田副委員長が本会議で質問をいたしました。それに対して総理は、我が国が国連加盟に当たって何らかの留保を付したとは考えていないと答弁されました。しかし当時、外務省は、九条に基づく留保をする必要があるということで、その点で加盟申請書の中で「日本政府は国連憲章に含まれる義務を受諾し、日本のディスポーザルにある」、いわゆる日本が有するという意味だと思いますが、「一切の手段を以てその義務を遵守する」という表現でそのことがあらわされたと、こういうことになっております。これは私が勝手に言っていることではなくて、一九六四年、政府の憲法調査会の報告書の中にその経過がきちっと書かれていることでございます。それ、ですから総理の答弁とちょっと違うんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題がございますので、私の方からまず整理させていただきたいと思いますけれども、先生がおっしゃっておられますのは、日本が国連に加盟するに当たりまして当時の岡崎外務大臣が昭和二十七年六月十六日付で当時の国連事務総長にあてた書簡のことを
おっしゃっておられると思いますが、この点につきましては、従来から政府は、国連加盟に当たって日本がいかなる意味でも留保を付するために発した書簡ではございませんということをずっと御説明し続けてきているところでございます。
○聴濤弘君　総理に質問したんですが、まあいいです。
　当時の国会で、これは五二年五月二十七日の参議院の外務委員会ですが、政府委員の石原さん、これ政府委員ですよ、これが、軍備を持っていないという前提のもとに国連の加盟を申請しているのでございます、そういう状況を了承のもとに加盟を申請しているのでございますと、こういうふうに答弁され、当時の大山郁夫参議院議員が、ただいまの説明でよくわかりました、こういうことを言っているんです。どうですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　この点も私たち政府の方から従来御説明申し上げてございますけれども、国連憲章四十三条との関係だと思いますけれども、いわゆる国連軍の協力でございますが、加盟国は単なる加盟国であれ、あるいは非常任理事国であれ、あるいは常任理事国であれ、法的に四十三条上、国連軍に兵力を提供することがそれだけで義務になっているということではございませんので、したがいまして、軍事力との関係で何らかの留保を付さなければならないということにはなっておらないということでございます。
○聴濤弘君　この問題は非常に重要なんですね。今、国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題が大きな問題になっている。そこで日本は何の留保条件もつけずに国連に加盟しているんだ、こういう論理がそのまままかり通って国連安保理の常任理事国に入るというようなことが起こると、これはもう非常に大きな問題が起こる。だから、総理があのように上田副委員長に答弁されたことの政治的意味を私は非常に重視しているんです。
　ＰＫＯ国会のときにもこの問題が議論されました。そのときに海部総理の答弁は、あの例の国連へあてた文書からそういうことは感じられませんのでと、こういう答弁をしているんですね。留保したとは感じられないと。そんな、感じるとか感じないとかそんな問題じゃないんで、しっかりもう一度答弁してください。
○政府委員（丹波實君）　もう一度明確に答弁をさせていただきたいと思いますけれども、現在の国連憲章の解釈上、日本の憲法との関係で何らかのことが抵触する、したがって日本の憲法との関係で何らかのことを留保しなければならないという関係にはなってございません。
○聴濤弘君　当時、社会党の山口鶴男委員が、これは留保しているんだということで猛烈に政府、海部首相と論争をしております。海部首相の答弁は誤りだ、感じられないとかそういうことは誤りだと、明確に留保しているという態度を表明しております。
　社会党の閣僚の方に私は伺いたい。
　これどうしますか、今。上原さん、いかがですか。
○国務大臣（上原康助君）　突然のお尋ねでありますし、また所管外でもありますので、勘弁させていただきたいと思います。
　　　〔村上正邦君「だめだ。いや、質問者じゃない。これは理事の運営だ。所管外の答弁だからというのは、これは問題ですよ。国務大臣というのは全体を総攬して答弁しているんだから、それを所管外だから答えられないというのは、そういう答弁は認められない。それはみんな国務大臣として認識はあるはずだ」と述ぶ〕
○国務大臣（上原康助君）　別に所管外だからお答えできませんということじゃありません。私に対してそういうお尋ねの要旨なり申し出がありませんでしたので、重要な条約の解釈でありますので、お答えを控えさせていただきたいと、こうお答えをしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○聴濤弘君　最後に総理にお伺いいたします。私は総理に質問しているんで、どうしても総理から答弁をいただかないと困ります。
○国務大臣（細川護煕君）　今、条約局長からも明快に答弁を申し上げましたように、加盟に当たって留保を付するために発した書簡ではないというのが今までの解釈でございます。そのとおりでございます。
○聴濤弘君　この問題、先ほども言いましたように、感じられないとか、それからまた上原さんに質問いたしますと、突然のことだというようなこともあり今答えられないということがありました。
　政府の憲法調査会のこれ、時間がありませんので詳しくここで説明できませんが、明らかに今の答弁と違う。それで、現に今度は連立内閣になって、今まで反対だと言っていた方が、そういうふうには解釈しないと言っていたところが参加しておるというようなことがあるんですから、統一見解をどうしても出す必要があると私は思います。いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　ただいまの総理答弁で私は十分だと思っております。
○聴濤弘君　もう一問。
　それでは、きちっとしたものを出していただきたいというふうに思います。
　もう一問だけ国連に関連してどうしてもただしておきたいと思いますが、新生党の小沢一郎代表幹事が九月二十三日付の韓国の新聞、朝鮮日報とのインタビューで重大な発言をしております。北朝鮮が韓国で何か事を起こしたとき、韓国は単独で軍事的、経済的に状況を打開できないので、韓国、アメリカ、日本が一つにならなければならない。日本は国連の一員として韓国問題の解決に協力することもできると、こういう答えをしております。これは自民党がこれまでも言ったことのないことでございます。韓国には、朝鮮戦争以来、現在も国連軍がいます。それにも協力ができるということになります。細川連立内閣の中心党の主張です。総理はこれを見過ごしておくのですか。はっきりした態度をお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　今、北朝鮮問題についてのお話でありましたけれども、核開発の疑惑という問題について私どもも懸念を持っていることは当然であります。しかし、今、小沢さんが言われたという問題につきましては、これは小沢さん個人からお話があったことでございまして、我々新生党あるいは連立与党、まだこういった中で議論されている問題ではないということだけを申し上げておきます。
○吉岡吉典君　じゃ、終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、北澤俊美君の質疑を行います。北澤君。
○北澤俊美君　まず最初に、細川総理と羽田副総理にお尋ねをいたします。
　ここにお二人が会談をされたときのメモの一部があるのでありますが、新生党結党直後、羽田党首が細川代表をお訪ねして結党のあいさつをされたときのメモでありますが、羽田党首の方から一挙に政局を動かすべきだという問いかけがございまして、これに対して細川代表から、今まさに政権の交代実現のチャンスだと認識をいたしております、なお引き続いて基本的な大きな流れに対しては御一緒に手を携えてまいりましょうと、こういうことでありまして、これはごく差しさわりのないほんの一部でありますが、そのときは基本的な認識は一致しておりましても、いまだ機熟さずというような感が非常に強くて同席をさせていただいた私も不安の残る内容であったわけでありますが、今改めてこうして閣僚席を見ておりますと、幾多の障害を乗り越えてよくなし得たと改めて感慨を深くするものであります。
　今回なし遂げられた政局の転換は歴史の必然だという社会的評価も受けておるわけであります
が、この七〇％を超す高い支持率というものは、細川内閣が掲げてこられた政治改革、地方分権、規制緩和への強い決意が国民の気持ちを引き立てている、こんなふうに思うわけであります。重ねて、不況対策への大きな期待が込められてもおるんではないかというふうに思いますが、私は特にお二人の行動と存在そのものが我が国の市民社会を強く刺激したというふうに思うんです。ということは、申し上げれば、職場や家庭でこれほど政治を語られている時代はなかったんじゃないか、私はそんなふうに思うわけでありまして、改めて総理並びに副総理のこの歴史的な使命と国民の期待に対する責任をまずお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（細川護煕君）　長い間政権交代がなくてそのために政治が活性化してこなかった、ここにやはり大きな政治に対する国民のいら立ちというものがあったのだと思います。それが四十年ぶりに、正確には三十八年ぶりにこうして政権交代ができたということは政治の活性化のために非常に私は結構なことであった、日本の政治の成熟のために大変結構なことであったというふうに思っております。
　内閣として、このような連立政権ができた、その私たちの歴史的な使命は、再々申し上げておりますように、あくまでも構造的な改革、これには経済的な側面もございましょう、その他の側面もいろいろあろうと思いますが、その構造的な改革というものをあくまでも推し進めていく。政治改革も経済改革も行政改革も幾つかのものが含まれていると思いますが、それを推し進めていくということが国民の皆様方の御期待にこたえるゆえんであろう、そのように考えているところでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　三十八年間、自由民主党が政権を担当してきました。この間に、今日の繁栄を築いてきた。私も当時の党員としてその歩みに対して誇りを持ってまいったものであります。
　ただ、いろんな問題、これは政治と金の問題、またもう一つは本当の議論というのはどうもなされなくなってしまっておる。そういう中に、どうも緩みといいますかたるみというものが生まれてきておる。戦争直後につくり上げた一つの秩序といいますか、五十年近くたとうとすると、そういったものをこれはやっぱり変えていかなきゃならぬ。しかし、それは大変痛みも伴うものである。そういうことの中で先送りする。先送りすると、どうしてもこれは後追いしなけりゃならぬ。
　結局、その後追いというのは、完全なものができないためにゆがみが生まれてきてしまったというふうに思っております。そして、やっぱり対外的にもどうしても長いことずっと続いておる。そして、戦後のころからの一つの習慣といいますか、こういったものが本当に新しい時代、ここまで大きくなった日本の国としてきちんとこたえなきゃならぬことがこたえられなくなっている。これを追随なんという言葉で多くの人から言われるようになってきてしまっておる。こういった先送りあるいは追随、もうこれではこの国はならない。そういう意味で、私は三十八年続いた一つの政権が新しく変わったことによってそこに活力が生まれてくるんではなかろうかというふうに思っております。
　その意味で、自民党という一つの勢力、そして新しい勢力、これがお互いに競い合いあるいは論じ合う、そういう中に日本の国にダイナミズムというものを取り戻すことができるであろう。そのつもりで私たちは真摯に国民の期待にこたえていかなければ私たち自身がやっぱり問われるんだということを知りながらこれから努めてまいりたい、かように考えております。
○北澤俊美君　今回のこの衆参の予算委員会の審議を通じまして、私は連立内閣というものについての国民の理解はある程度深まったんではないかと。ただ、閣僚の皆さん方には野党になりました自民党さんからの質問でなかなか厳しい場面もあったように思いますけれども、そんなふうに感ずるわけであります。また、本来政党が持つ政策と政党が当然目指すべき政権、この二つを両立させるということになりますと極めて今日の状況では難しい問題があるわけでありますが、この審議を通じて政権を担うべき政党としての各政党の覚悟というようなものが国民の前にも見えてきたんではないか、こんなふうに思うわけであります。
　そういう意味におきまして、私は先日の大浜委員の質疑は極めて示唆に富んだ質疑だったというふうに思うのであります。国民に対して政治が夢を与えることはもちろん政治の大きな使命の一つではありますが、同時にまた、実現不可能な夢を語ることは、これまた政治が最も自戒しなきゃならぬ問題だというふうに私は思うのであります。
　今日の政治状況は、国会に籍を置く政党の、まあごく一部は別にいたしまして、すべての政党が政権を担うチャンスを持ち得たということだというふうに思うのであります。そういう意味において、国民に対して各政党が政権を前提にして真摯に語る、公約を語るという政治状況が生まれたということは、私は我が国の政治にとって大変に大きな前進だというふうに思うのであります。
　その面について、細川総理にこの衆参の審議を通じての感じたことをお尋ねしますし、さらにまた、通告はしておりませんけれども、山花前委員長はなかなか苦しまれたので御感想をちょっとお聞かせをいただきたい。さらに、同世代でありまして、江田大臣、勢力が小さい割合には大きな夢を抱いて今日まで努力をされてきましたので、感慨を込めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　まだスタートして二カ月でございますし、おっしゃるようにまだふなれな面がございますから、いろいろ御心配をおかけをしてまいったかと思います。
　しかし、おっしゃったように、連立政権というのはそもそも固有の政策を持った政党が寄り集まって政策協定を結んで、その合意のもとに連立政権を形成しているわけでございますから、そうした面から申しますと、これは我が国でも実質的には初めての経験でいろいろ不安な面もあるかと思いますが、不安に感じておられる面もあるかと思いますが、しかし、政策論議が活性化するという面でまたいい面が非常にあったのではないかと、この間からの予算委員会の衆参の論議を通じて私はそのように感じているところでございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　私も、選挙の後、政権交代を求める国民の皆さんの審判の結果を何よりも大事にして連立政権の合意づくりに参画した立場でございます。憲法が求めている議会制民主主義というものが一党の支配が続くということからさまざまな問題が呈されておったわけでして、そうした中では何よりも政権交代と考えて連立政権の合意づくりに参画をいたしました。今、総理もお話しになったとおりだと思っています。
　私たちはこうした場面に臨んで、今後のテーマとしては、今回の予算委員会の議論なども十分念頭に置きながら、何よりも連立与党間の濶達な議論が必要だと思いますし、閣議における議論も必要だと思っています。そして、つくられた合意に対してはこれを全力で実現する、これが私たちの役割だと考えているところでございます。
　私自身としては、細川総理が緊急改革政権と性格づけをした、この中での政治改革担当の仕事を責任を果たし抜きたい、こう考えているところでございます。
○国務大臣（江田五月君）　総理及び山花大臣がお答えになったとおりなんですが、若干つけ加えますと、私も確かに戦後の我が国の歩みというのは全体で見るとなかなか賢明な歩みをしてきたと思うんですね。
　ただしかし、政治という意味ではこれはもういけません。政官業の癒着であるとか国民が政治に関心を失ってしまったことであるとか、こういう政治は何とか変えなきゃならぬ。そこで、議会制民主主義で政治を変えていくわけですから、そうするとどうしても、政権がかわった、しかし世の中はどんでん返しというわけにもいきません。そ
ごで、日本のような高度に発達したこういう社会では、やはり基本重要政策というものはこれは引き続きつながっていくんだというそういうやり方でなきゃ政権交代自体ができないんだと、そういう意味で、政党というものは政権交代を担い得る現実的なものになっていかなきゃいかぬということをしきりに主張してきたわけでございます。
　おっしゃるように、政党には自分たちの理想を実現するということと、今の現実の政治の中でどうしてもこれはやらなきゃならぬということと、多分二面性があるんだろうと思いますが、今回そういう、自分自身の政党はこうであるが、しかし政権交代の中でこのことをやるんだと、そういう二つの面がややきっちり整理をされて議論されてきたというのは大変いいことだと思います。衆参の議論を通じてそういう点が明らかになってきて、先日の大浜委員の議論もそういう点を鋭くおつきになっている点では私はよかったと思っております。
　ひとつこれからもこの政権与党を大いに切磋琢磨させていただきたいと思っております。
○北澤俊美君　それでは、六年度の予算編成についての基本的なことをちょっとお伺いいたしたいと思います。
　大変な不況それから財源難、日時も切迫しておる、こういう中でありますが、極めて国民の期待が大きいのは、従来の省庁別のシェアを除いて、これを念頭から外してやってくれるんではないかという淡い希望を持っておるんですが、現実はなかなか大変だろうというふうに思いますが、覚悟のほどをまず総理と大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　予算編成の基本方針というのは、私は内閣の姿勢そのものの具体的表現だと思うんですね。極めて大事なことであり、したがって総理が所信表明で言われたようなまず質の高い実の伴った国づくり、こういう方面に基本的に配分していかなきゃいけないと、こう思っております。
　もう一つは、国際経済協調という意味からいっても、日本が余りに輸出にこだわる経済体質ではなく、内需中心の経済運営をやっていかなきゃならないという意味において、内需中心の経済が図れるような社会基盤の整備をやっていく、ここいらが非常に重要な点だと思いますし、同時に、そういう発想に立つならば、社会資本整備のためのシェアというものも今御指摘のような方向をより志向していかなければならないと思っております。
　同時に、当面の景気対策も十分考えていかなきゃならない。同時に、いつも申し上げておりますように、垂れ流し的財政体質にならないような中でめり張りのついた予算編成をやっていかなきゃならぬ、このように思っております。
○国務大臣（細川護煕君）　今までの増し分主義といったようなものも、硬直的だとかなんとかいろいろ話はございますが、それなりにいろいろな経過を踏まえて編成をされてきたもので、それなりに意味のあるものであったとは思っておりますが、しかし、時代もどんどん変わってきておりますし、やはりこれからの時代に合った、公共事業一つをとりましても大蔵大臣からも今お話がございましたようにめり張りのきいたものにしていかなければならないであろうと、そのように思っております。
　生活者重視の視点に立ってまだまだやるべきことがいろいろあるであろう。従来型の公共事業ということ、これももちろん重要なものがたくさんございますが、未来型の社会資本とでも申しますか、そうした観点に立ってまだまだシェアの見直しをしていく余地があるのではないか、そうした観点から予算編成についてはしっかり考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○北澤俊美君　最後に、予算編成に関連して個別事項を一つだけお伺いしたいんですが、整備新幹線であります。
　見直しの時期はもう過ぎておるわけでありますが、今年度片をつけなきゃならない。しかし、問題のすべては財源問題であります。六十三年に決定した基本スキームでは二兆円の財源は確保してありますけれども、七兆でありますからあと五兆の問題が解決できなければ前進できないという現状であります。
　しかし、極めてこれは国家的な、そしてまた地方分権を唱える細川内閣にとっても重要課題であるというふうに思うのでありますが、この点について運輸大臣の御見解、さらには大蔵大臣のお考え、そしてこれに長年にわたって深くかかわってきた副総理の御見解をひとつお伺いをいたして、私の質問を終わらせていただきたい。お願いします。
○国務大臣（伊藤茂君）　お答えを申し上げます。
　御質問がございましたように、新幹線の問題につきましては関係の各地域から大変な強い御要望がございます。先ほど総理の御答弁がございましたが、二十一世紀時代、そこに向けて分権型のいい国土をつくるためにもやはり高速鉄道ネットが敷かれるということを私も願っているわけであります。
　しかし、お話がございましたように、当面整備新幹線計画の見直しの問題がございまして、前内閣の当時に八月までにということでございましたが、その期限は終わりました。しかし、この内容はきちんと引き継いで私ども打開をしてまいりたいと思っております。与党の方では政策幹事会を中心にいたしまして鋭意それについての検討を開始したと伺っておりますし、私も当然ですが、関係大臣とも御相談いたしまして、来年度予算編成に至る重要な課題として受けとめてまいりたいと思っております。
　ただ、問題が二つございまして、一つは今御指摘の大きな財源問題がございます。三線五区間の整備で運輸省のシステムの中では目いっぱいと、じゃどうするのかという課題に直面いたしております。もう一つは、在来並行線その他の問題もございますけれども、やっぱり敷かれた新幹線、これが何年か後には採算がペイできるように、そうなりますとそれぞれの地域でのやはり社会経済の発展がなくちゃならぬと思います。
　関係の知事その他の皆様にも、どうぞ我々も知恵を絞って努力をします、皆さん方もそれが大きな地域の発展につながるようなプランをどうつくるのか、ぜひ御努力をお願いしたいと申し上げているところでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほどお答えしましたように、内需中心の社会資本を整備していかなきゃならないという中に交通という問題があるのは私は事実だと思います。大変重要な分野だと思います。
　ただ、私も今財政当局の立場でありますから、これは一つの立場も申し上げておかなければいけないと思いますが、ことしの八月が一つの見直し期間だということはよく承知しております。今後関係各省ともよく相談いたしますが、やはり三線五区という一応のセットというものを超えるということは、財政的に極めて難しい状況にあるというのが財政当局の立場であるということも申し上げておかなければならないと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のあった点につきましては、確かに私は北陸新幹線の責任者等をやりながら、あるいは財源問題の見直しの委員なんかもやりながら、この問題に取り組んでまいりました。そして、そのときに感じますことは、かつて四全総だと思いましたけれども、これをつくりますときに地域の要望という形でこの問題は取り扱われておりました。
　ただ、私ども考えてみますときに、やっぱりこの国土というのをこれからどのように活用していくのかということを基盤にしながら考えなきゃいかぬ。特にこれは私ども連立与党もそうでありますけれども、自民党の場合にもやっぱり全体的に地方分権という問題についてはもうだれもが実は言っておるわけでありまして、地方分権という言葉だけが先走りしましても、残念ですけれども、やっぱりそれに対するアクセスというものがきち
んと整備されなければ本当の国土の発展というのはあり得ないだろう。そして、地域の要望というよりは全国民がどう移動するか、こういったものによって日本のこれからの生き方というものが変わってくるというふうに考えますときに、そういった視点に立ちながらこの見直しの問題と取り組むべきであろうというふうに考えております。
　ただ問題は、大蔵大臣からも今お話がありましたように財源問題がありまして、自民党時代に議論したときにもなかなかこれは結論が出なかったんですね。ですから財源問題は、そしてそれこそ九州あるいは北海道、こういったところで全地域を一体どうするのかというところを視点に我々も考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で北澤俊美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　私は、細川総理が総理大臣というときにはびっくりいたしました。長い間、参議院の地方行政委員会でお隣同士でお世話になりまして、いろいろとお話もさせていただいて、そして選挙の後突然総理大臣ということで、本当におめでとうございました。それだけに親しみを覚えるわけですが、きょうもいつものように、これからの日本にとって大切な高齢化社会、福祉の問題をお尋ねしたいと思います。
　まず、総理大臣は、いわゆる御自身が年をとる、そしてまた体に障害が出てきたというようなときに、どういうケアを受けたいかというようなところからお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　やはり家族とともに過ごせるようなそういう老後が過ごせればと、まだそこまで考えるゆとりはございませんが、もしそういう状況に先々なったならば、ぜひ家族とともに過ごせるような状況ができればいいなと、そのように願っております。
○西川潔君　今、総理がおっしゃったように、全国の御家族の皆さん方はそういうふうにお考えだと思います。
　我が家は僕の両親と家内の母親と三人で二十五年以上何とか楽しくみんなで仲よく生活をしておるわけですけれども、実際に年寄りの親がおうちにおる人たちはそれはそれはもう大変でございます。
　総理大臣を初め閣僚の皆さん方は何かお金持ちというようなものがどうしても払拭できないわけですわ、我々といたしましては。随分一般とは生活が違うんだろうな、裕福な生活をしているんだろうなというふうに普通思うわけです。
　そこで、大内厚生大臣にお伺いしたいんですが、就任後は福祉大臣、それから高齢化社会の福祉の充実、親切な行政、福祉国家の建設、そして大臣はこれまで高齢化社会の長期福祉ビジョンを策定するための懇談会を設置されたり、またゴールドプランの見直しも検討する、こういうふうにおっしゃっておられますが、この高齢化社会の福祉充実のために具体的にどういうふうにお考えになっているのか。ひょっとすると僕は大内厚生大臣は防衛庁長官になるんではないかなというふうに心配しておりましたものですから、ぜひそのあたりをよろしくどうぞ。
○国務大臣（大内啓伍君）　西川先生がいつも福祉の問題で大変熱心に取り組んでおられまして、心から敬意を表します。
　これからの老人問題を考えてみますと、二十一世紀に向けましてまず寝たきり老人が相当ふえてまいります。それから、痴呆性の老人がこれまたたくさんふえてまいります。したがって、これからの老人福祉の中で一番重要な問題は介護の問題、なかんずく在宅介護をどうするか、これに対して手厚く、しかもいろんな種類の介護体制を整えるということが一番重要になってきているのではないかと思っております。
　この辺は、既に総理や大蔵大臣とも来年度に向けてこれは一つの重点政策にしようではないかということを話し合っておりまして、例えば非常に短い時間の介護を要求されている方もおる、また早朝の介護や夜間の介護や、また今までの介護時間の延長等を求めておられる方々がおられまして、そうした多様な介護のニーズにこたえるようなそういう体制を整えてまいりたい。既にこの問題はゴールドプラン等で一つの着実な前進を図っているのではございますが、なおそうしたいろんなニーズにこたえるように私どもとしては努力をしてまいりたいと思います。
　しかし、福祉の問題というのは、老後に対して今七〇から八〇％の人が不安を感じておりまして、そうした介護の問題だけではなくて、もう一つは年金がございますので、安心できるような年金をどうして保障するか、この問題が今大問題で、厚生省としては取り組んでおりまして、何とかいい結論を得たい。
　もう一つは医療の問題でございまして、その医療の中でももちろん良質な医療を提供するためにいろんな施策が準備されておりますが、最近の御老人の一番の悩みは何といってもがんでございます。したがって、このがん対策については来年から新しい十カ年戦略というものをつくり上げまして、十年後には何とかしてがんを克服したい。
　もう一つは循環器の問題がございます。この問題も今鋭意力を入れて取り組んでおりますし、もう一つはエイズの問題がございまして、これは日本は非常に少ないのでございますが、国際国家日本がこれからエイズが爆発的に増大する状況がございますので、この問題等につきましても医療の一つの具外的な問題として積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○西川潔君　厚生大臣の方から頼もしい答弁をいただきましてありがとうございます。これからはいつでもどこでもだれでもという、朝でも昼でも夜中でも本当に困った方々がいつでも世話をしていただける、また地域の中で支えていただけるような福祉の充実が大切ではないかと思います。
　そこで、高齢化が進んでいく中で、人もふやさなければいけませんし施設もこれからもどんどんとつくっていかなくてはいけません。これまで自民党政権の努力の結果で人もふえました。施設もふえました。実際に本当にふえているわけですが、それぞれの自治体が行う公的な福祉サービスが利用者の立場に立ったときのサービス、これはいろいろ問題が生じております。
　私の手元にも、「ありがとう浜村淳です」というラジオ番組でいつもはがきとか手紙とかたくさんいただいて、きょうもたくさん持ってきておりますが、一つこういう相談を受けました。
　例えば先日、潔さん、寝たきり老人がうちにおりますが、在宅で介護しておりまして、福祉サービスを受けたいということで役所に相談に参りましたところ、そのお年寄りが疥癬、皮膚病だったわけですが、その理由でヘルパーさんにも来てもらえなかった。施設の利用ももちろんできません。医療と福祉の谷間で大変苦しんでおられます。
　現場で働くヘルパーさんからもお手紙をこうしていただいております。ヘルパーさんができる範囲の仕事というのは決まっているわけです。在宅福祉サービスである以上は、利用者の生活の中でホームヘルパーは援助するのではありますが、実際には身分保障の問題、時間的な制約などでそれができないという話もお伺いしました。つまり、この福祉サービスの中にはサービスを提供する側の都合で利用を制限したり、提供する側の都合に合わせて地域の中ではサービスが行われているというのも現状でございます。
　先日の緊急経済対策においても、細川内閣はこれからは生産者重視ではなく生活者重視、消費者重視の公共投資を行うということでございます。来年度の予算についても利用者重視の方向で進めていただきたい、こう思うわけですが、ゴールドプランにつきましても人や施設をふやしていただかなくてはいけません。これももちろん大事なことですが、実際に利用者が利用しやすい形で、本
当に必要な人に必要なサービスが受けられるような配慮をしていただきたいのですが、厚生大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のような苦情を私どもも実は承っておりまして、例えば感染症にかかった方に対してはホームヘルパーの派遣を拒否するというような事例があったことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、そういう感染症にかかった方に対してもホームヘルパーを派遣する、こういう方針を今指導をいたしております。
　それから、先ほども触れましたように、早朝とか夜間とか短時間介護とか、いろんな介護についての利用者の立場に立った御要請がございます。したがって、そういう点については型どおりの規則どおりの介護ではなくて、そういう規則をも拡大して、そうした利用者の立場に立ってあらゆる介護に対応できるようなそういう体制をとるように今関係方面に厚生省として強く要請をしている次第でございまして、それらの諸点については徐々に改善が行われている、こういう実態でございます。
○西川潔君　次に、高齢者福祉を進めていくためにはお金が要るわけですけれども、ゴールドプランの予算をひとつ見てみますと、平成五年で国の予算が約五千億、事業費全体で約一兆円。確かに一兆円というお金は庶民感覚からすれば大変なお金でございますが、考えてみますと、この医療費に使われているお金は老人医療で七兆円、国民医療が約二十四兆円ということですから、それから見ますと高齢者福祉の約一兆円の予算というのは少ないのではないかな、老人福祉、つまりヘルパーさんもショートステイもデイサービスも全部含めましての一兆円でございますから、ちょっと少ないのではないかな、こういうふうに感じるんですけれども、この時期に予算をとって進めていかなければいけないと思うんですけれども、厚生大臣、このお金の点につきまして。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘のゴールドプランにつきましては相当の予算を自民党時代から確保いたしておりまして、金額的には今御指摘のとおりでございますが、平成元年を起点にして考えますと平成五年は約二倍近いものになっております。サービス量で見ますと、ホームヘルパーの数は約一・七倍にも達しておりまして、そのほか特別養護老人ホームの定員につきましても相当ふえているわけでございます。
　御指摘のように多々ますます弁ずという面はございまして、予算が多ければ多いほど手厚い体制をとることができる。そういう意味から、場合によってはこのゴールドプランについてもさらにそのテンポを速めて強化していくというような問題もございまして、実はその辺も大蔵大臣や総理とも今お話をしている最中でございます。
　概算要求におきましては目いっぱいのものは要求をさせていただきましたが、御指摘のように、さらにこれを上積みすればもちろん老人対策あるいは福祉対策というものがさらに前進することは御指摘のとおりでございます。私どもといたしまして精切りの努力をこれからも続けてまいりたいと思っております。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　ただ、僕も野党の一人として連立政権で心配するのは、自衛隊の問題もしかりですけれども、この福祉の問題です。ここに九月十七日の読売新聞がございます。少し読ませていただきます。
　　選挙の論戦の中で、村山氏が、税の直間比率の見直しと年金問題に関連して、高齢化時代に向けた福祉目的税の可能性に言及しているのは、注目に値する。
　　現状のままでは、近い将来、年金・老人医療財政が破たんすることは、目に見えている。しかし、従来の社会党には、福祉水準を上げる議論はあっても、福祉を支えるための負担を論じる姿勢が欠けていた。
　　村山発言が、社会党が整合性のとれた責任ある政策論議に踏み出したことを示すとすれば、大いに評価したい。
というふうに読売新聞には載っております。
　高齢化に必要なこのお金はどういうふうにして負担をしていただけるのか。僕は連立内閣に、党の政策としてどのように皆さんが考えておられるのか、一言ずつで結構です。
　この後、総理、エリツィン大統領との会合があるということをお伺いしておりますが、何時に、十一時九分に出たらいいんですか。そういう時間を聞いて随分僕も焦っておりますので、なるべくなら御協力もしたいんですが、外交も大事ですが、国内のこの福祉も大変大事ですので……。
○国務大臣（細川護煕君）　十一時五分です。
○西川潔君　十一時五分。じゃ今回僕もなるべく出ていただくようにしますので、私の要求もぜひこれからはひとつよろしく御配慮のほどお願いいたします。
　それでは、皆さんにお伺いしたかったんですけれども、代表して総理と大蔵大臣にお願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　さきの税制改正におきましても、福祉の充実に配慮するということがその中に触れられておりますし、また歳出面におきましても、先ほどからお話がございますようなゴールドプラン等々でホームヘルパーその他介護の問題などについて、あるいはまた施設の問題などについても着実に進められてきているというふうに思っております。それをさらに充実をしていこうというのが厚生大臣の今の答弁でございました。
　税制につきましても、これは国民負担のあり方をどういうふうに考えるかという国民の広範な合意の形成が何よりも必要でございますが、かねてから申し上げておりますように、所得と消費と資産のバランスをどう考えるかというようなことも踏まえまして総合的に検討をしていかなければならない課題であるというふうに思っております。