Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　音喜多駿委員の御質問にお答えをいたします。
　まさに私はそのとおりだと考えています。我が国は従来より、国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせないべきであると考えております。この立場をこれまでもＷＨＯで一貫して主張してきているわけでございますし、安倍政権においてはしっかりと主張を続けております。
　今回の新型コロナウイルスをこれ以上の感染を防止する観点から、この地域が一体となって万全の対策を可及的速やかに講じる必要があるわけでありまして、まさにこれは、政治的な立場においてこの地域は排除するということを行っては、その地域全体を含めた言わば健康維持、感染の防止は難しいわけでありますから、我が国の立場を引き続きＷＨＯにおいてしっかりと主張していきたいと考えております。
○音喜多駿君　心強いお言葉をいただきました。このウイルス対策については同僚議員からも引き続き提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、行政運営の根幹である公文書管理についてお伺いをいたします。
　誠に遺憾ながら、昨年来、総理主催の桜を見る会をめぐる諸問題が国会での大きなテーマとなっています。本件をめぐる一部野党の追及は、当初の指摘こそ鋭い部分があったものの、その論点は目まぐるしく変わり、高級ずしの有無や、果てはシュレッダーの性能追及など、テレビ受けを狙ったセンセーショナルな姿勢は国民から見放されつつあります。
　この結果の示唆することは、国会は政局ではなく、本質的な議論にのみ集中していかなければならないということであります。その本質というのは、言うまでもなく、公文書管理、この一点であります。公文書がこうも軽々と破棄、改ざんされることは、民主主義国家にとって最大、最悪の脅威です。
　日本維新の会は、かねてより、公文書は全てデジタル化、永久保存を義務付けるべきだと主張し、議員立法も提出をしてまいりました。しかしながら、改革は遅々として進まず、昨年の委員会で確認したところ、デジタル化に至っては二〇一七年時点で僅か六・七％、しかも進む速度は年〇・六％ずつとなっています。これでは、一〇〇％に到達するのは何と二一五〇年以降ということになります。とても政府が本気で公文書管理に臨もうとしているようには思えません。
　そこで、公文書のデジタル化について期限や目標を持って進めているのかどうか、また、政府は、総理の強いリーダーシップの下、公文書の総デジタル化と永久保存を推し進めるべきと考えますが、安倍総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　政府は、昨年三月に決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づいて、文書管理の電子化に向けた取組を進めております。この点では御党のお考えと共通しているものではないかと認識をしております。
　この方針の中では、今後作成する行政文書は電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、新たな国立公文書館が開館する令和八年度を目途として本格的な電子的管理に移行することを目指すことといたしております。ただ、一口に行政文書と言っても様々なものがございますから、個々の文書や業務の特性に配慮して一定の例外的対応が必要になることもあると考えておるところであります。
　また、電子化をした行政文書について、保存期間満了後も廃棄しないで永久に保存し続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営といった公文書管理法の理念との関係で慎重に検討いたす必要があるのではないかと、こう考えておるところであります。
　以上です。
○音喜多駿君　ちょっと、是非次は総理にお答えいただきたいんですけれども。二〇二六年という公文書館の新しい数字も出てきましたが、私は遅過ぎると思います。
　こちらのパネル一を御覧ください。（資料提示）
　各国の公文書管理の状況を示したものです。アメリカは二〇一九年、オーストラリアは二〇二〇年など、明確に完全デジタル化の期限を設けている国もあり、実際にアメリカや韓国はほぼデジタル化を完了しています。また、多くの国で永久保存の規定が存在しており、日本のていたらくは明らかです。総理、残念ながらこの問題は、総理御自身が思っているよりもはるかに深刻です。
　今回の文書改ざんについては官邸は指示をしていないと答弁しています。本当にそうであれば、もう実際に政府自身が、安倍総理御自身が暴走する官僚機構をコントロールできていないのではないでしょうか。為政者や国民の目の届かないところで公文書がないがしろにされる、これは、国民の損失であるのはもちろんのこと、総理御自身を破滅させることにもなりかねません。だからこそ、公文書を厳格に管理する仕組みづくりが急務なんです。
　そこで、公文書管理法に違反した職員を処分されましたが、今後の再発防止策について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、総理の考え、改めてお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理の適正化について、政府としては、平成三十年七月の閣僚会議で総合的な施策を決定をし、そして、文書管理の電子化を始めとして、決定した全ての施策についてこれまで着実に実行に移してきたところであります。
　他方で、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適正な取扱いを踏まえまして、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していく予定でございます。
○音喜多駿君　残念ながら、これだけのことが連発しても、現時点で具体性が足りないと思います。しかし、現在の技術では既に改ざんは限りなく防止をすることが可能です。私たちは改めてブロックチェーン技術を使った公文書の管理を提案いたします。
　改ざんが極めて困難になることから通貨決済にも利用されるブロックチェーン技術ですが、ハッシュ化という工程を経なければならないため、既にデジタル化している公文書に適用するのにはいささか労力が必要です。しかし、幸いにと申しますか、我が国は公文書のデジタル化が進んでいない状態ですから、ブロックチェーン技術を比較的容易に適用することが可能です。これで、少なくとも現時点から後に作成された公文書は限りなく改ざんが困難になります。公文書管理にブロックチェーンを使うのは過剰だという意見もありますが、政府が公文書管理にブロックチェーン技術を使うとなれば、間違いなくその発展に大きく寄与することになりますから、一石二鳥とも言える解決策ではないでしょうか。
　デジタル化推進と同時に、ここは是が非でも公文書管理にブロックチェーンを実装するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ブロックチェーンを入れるかどうかというのは技術的な問題でございますので、担当大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　行政文書の電子化につきましては、先ほど述べました基本的方針におきまして、今後作成、取得する行政文書は、電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、改ざん防止のための措置などを講じつつ、行政文書の作成、取得から移管、廃棄までを一貫して電子化する本格的な電子的管理を目指すことといたしております。
　具体的な実現の手段につきましては現在検討を進めているところでございまして、改ざん防止につきましても、どのような技術が有効かということについて引き続き検討を進めてまいりたいと存じております。
　以上です。
○音喜多駿君　総理は技術の問題と言われましたが、技術と環境は既に整っています。あとはもう政治家の決断なんです。
　もう一つの私の提案は、国立公文書館の権限強化です。
　パネルに戻りますと、具体的には、現在は各省庁に公文書の廃棄、管理権限がありますが、これは諸外国の例を見ても異常なんです。
　アメリカ、イギリス、ドイツなどでは公文書館がその権限を持っています。ところが、我が国では、自分たちが作ったものの価値を自分たちで勝手に判断して廃棄ができる、こんなおかしな話はないんじゃないでしょうか。
　公文書管理については、廃棄や保存などの管理権限を国立公文書館に持たせるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理は、各行政機関がその諸活動についての説明責任を全うすることを目的として行われるものであります。各行政機関の所管業務は多岐にこれ、事実わたっておりますので、多岐にわたっていることから、廃棄や保存といった行政文書の管理は、所管業務に知見と責任を負う立場にある個々の行政機関が負うことが基本と考えております。
　他方で、行政機関による公文書管理が適切になされるように、現行の制度において国立公文書館の専門的知見を活用する枠組みが盛り込まれておりまして、今後もこのような枠組みの活用を図っていきたいと考えております。
○音喜多駿君　なかなかすっきりした回答をいただけないわけですけれども。それで今問題が起こっているわけですから。
　最後の我々の提案は、公文書管理をテーマとした憲法改正です。
　法律がこうもやすやすと破られる以上、より強力な憲法で公文書管理を規定する。具体的には、会計検査院が憲法九十条で規定されているように、国立公文書館も憲法に明記することで公文書管理を主体的に担わせることが考えられます。実際に、スウェーデンやオーストリア、スペインなどは、公文書管理や国立公文書館が憲法に記載をされております。
　安倍総理が悲願とする憲法改正は、残念ながら全く動く気配を見せておりません。しかし、国民にとって最も重要な財産である公文書を憲法によって守るという考えは、幅広く多くの国民に支持されるはずです。ピンチはチャンス、野党には絶対にできない逆転の発想を持って、安倍総理は自民党総裁として公文書改革を旗頭に力強く憲法改正を推し進めるべきだと考えますが、総理のお考えを是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法改正に向けた大変力強い御提案をいただいたと、このように思いますし、建設的な議論を呼びかけておられますことに敬意を表したいと思います。この公文書管理の憲法での位置付けにおきましては、是非、国会また各会派で御議論いただきたい、憲法審査会の場でも積極的な御議論をいただきたいと、こう思うところでございます。
　その上で、政府としては、公文書管理は、主権者である国民への説明責任を果たすことを通じ、国民主権の理念にのっとった国政運営を実質的なものとするために必要不可欠であるとともに、国立公文書館は、こうした目的を果たす上で、歴史資料として重要な公文書の利用、保存などの重要な機能を担う存在であると考えているところでございます。
　このような認識の下、今後とも、令和八年度に開館予定である新たな国立公文書館の建設や、公文書管理を担う専門人材、アーキビストの育成など、国立公文書館がその機能を最大限発揮するための取組を推進してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　公文書館の機能強化の一部については、我々も思いは同じであります。そして、憲法改正については、是非、ここは参議院でも憲法審査会を開催していただきますよう、各会派の御賛同を改めてお願いを申し上げます。
　次に、労働市場と社会保障制度改革についてです。その切り口として、課題が凝縮されている育休の問題を取り上げたいと思います。
　先般、小泉進次郎環境大臣が独自の形で育休を取得されることを宣言され、大きな話題となりました。私自身も、二児の父として、今回の決断については心からエールを送りたいと思います。
　一方で、今回の宣言に対しては、議員という恵まれた立場だから取得ができる、国民や職員に取らせる環境づくりが先じゃないかという批判が想像以上に広がっています。特に、国会議員には民間企業と違って育児休業の仕組みがなく、歳費が満額支給されることが問題視をされています。
　ここでパネルの二番を御覧ください。
　諸外国の例を見ますと、イギリスやニュージーランド、デンマークなどでは、議員の育休制度、代理投票制度などが整っており、ノルウェーやスウェーデンでは給料が減額される規定も存在します。我が国の働き方、社会保障を考える上で育休は極めて重要であり、その機運が本質ではない部分の批判でかき消されることは避けなければなりません。
　そこで私は、小泉大臣には、育休取得中あえて議員歳費を自主的に返納することを提案したいと思います。国民の理解を得て育休取得の輪を広げていくためにも、国会改革を前に進めるためにも、歳費の一部を被災地に寄附するなどの形で自主返納される気はないか、小泉大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、音喜多議員におかれましては、私も国会改革には思いを持っていましたので、その思いを共有している仲間ができたとうれしく思っています。そして、私のいわゆる育休ということに対して世の中から批判もあるということも私も承知をしています。
　ただ、その中で、やはり正確な理解を広げていくことも大事だなと思っています。今でもまだ私のいわゆる育休が育児休業というふうに報道されている部分もありますが、今、音喜多議員がおっしゃったように、我々議員にはそもそもその制度がないので、我々国会議員に育児休業というのはありません。そして、我々には、労働時間の規制、残業、そして土日と平日、こういった考え方も恐らくないと思います。
　そういった中で、育児の時間を確保するためにいわゆる育休を取得をするという考え方、また行動を取ったときに、それでは返納ということをどのような理由で、根拠でやるのか、そういったことが整理された場合において、私は否定するものではないと思います。
　ただ、今、音喜多先生がおっしゃったように、それが国会改革の呼び水になるのか、それとも、果たして返納したときに、それを被災地に寄附をするという形がこれと当てはまるのかどうかということも含めまして、この機会にそういったことをどう整理すべきなのかということは、議論を盛り上げていただければ、一つの社会を変える、そういったきっかけにもなるのかなと私は考えております。
○音喜多駿君　完全否定はされないということで、前向きな御答弁いただいたというふうに理解をさせていただきます。
　即答をされないことは残念ではありましたけれども、私は、繰り返しになりますが、小泉大臣が育休取られること自体には本当に大賛成です。是非、母親のサポートだけではなく、乳児と二人きりの主体的な時間を多くつくっていただき、その経験を広く政策に還元していただきたいと思います。
　さて、育休を取りたいのに取れない、これは女性にもまだまだ根強く残っている問題点です。日本社会は、いまだに出産、育児と職務キャリアはトレードオフの関係になっています。また、雇用体系によって育休に対する課題や意識は大きく異なります。制度が整っている企業であれば、小泉大臣が主張されているように、率先してリーダーが育休を取得し、意識や慣習を変えていくことが重要です。一方で、育休取得者を抱える体力のない中小企業、制度はあっても現実的に取得が難しい非正規労働者、そもそも制度がないフリーランス、自営業者は置いてけぼりになります。
　これらの課題については、小泉大臣はどのような問題意識と解決策をお持ちの上で育休を取得されたのか、この点をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今のフリーランス、個人事業主、中小企業の方々のセーフティーネット、社会保障の充実ということにおいては、関係の厚労大臣若しくは西村大臣など、詳細についてはお答えいただければと思いますが、私は常々、目指すべき社会というのは、一人一人がより生きやすく、働きやすく、それぞれの事情に応じて柔軟に働けるような社会をつくりたいと、そういった思いがありましたので、今でもありますが、私の中では、私の育休のこの行動というのが、育児のために柔軟な働き方ができるだけではなくて、世の中には、介護、そしてダブルケア、そしてまた病気と闘いながら仕事を頑張っている皆さんもおられます。そういった一人一人の状況に応じた柔軟な働き方がかなう社会をつくりたいと、その思いでこれからも責務を全うしていきたいと考えております。
○音喜多駿君　所管外の御答弁、ありがとうございます。
　ただ、残念ながらやはり具体策がお伺いできなかったので、続いて安倍総理にも伺います。
　少子化対策として育休取得向上を目指すのであれば、中小企業、非正規雇用、フリーランスの問題は避けて通れません。政府としてどのように対応していくつもりなのか、御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、働き方改革を進めていく上においても、あるいは育休、子育てと両立できる制度を進めていく上においても、中小企業やそうしたフリーランスの方々、有期雇用労働者は育児休業の取得率が低い状況にある。重点的な支援が、こういう皆さんに対する、こうした皆さんに対する重点的な支援が必要であると考えております。
　このため、中小企業については代替要員の確保等を助成金により支援するとともに、有期雇用労働者については平成二十九年より育児休業の要件を緩和したところであります。また、個人事業主のうち労働者に類似した働き方をする方についても、働き方の多様化を踏まえつつ、育児、介護等との両立の観点から今検討を進めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　しかし、育休取得率は上がらない。御答弁いただいたのは、まだまだどれもびほう策か、あるいはフリーランスについては現時点で無為無策でしかないんですね。私は、この問題点を生み出している最大の原因は、我が国の労働市場の硬直化とセーフティーネットの不足であると考えています。
　パネル三を御覧ください。
　結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。
　まず、労働市場の観点から見ていきます。
　育休については、大企業は制度があってもキャリアの損失を恐れて取得ができない。加えて、出産、育児を終えてから大企業に新たに入社するという選択肢は現状ほぼありません。一方の中小企業は、育休取得者を背負う体力がなく、労働市場が固定化している以上、柔軟に代替人材を確保することも難しい。非正規雇用者は、育休どころかその間の雇用の調整弁に使われる。これらの点は、雇用が流動化され、常にその門戸が開かれていれば大きく解決に近づきます。
　ところが、ここでパネルの四番御覧いただきたいんですが、そのための使用者側からの金銭解雇について規定がないのは、もはや主要国の中で日本だけとも言える状況なんです。労働者の格差解消が叫ばれて久しいものの、全員を正社員にするということが現実的に不可能な以上、流動化をして機会の平等を確保することは現実的な解決策です。
　そこで、今こそ改めて使用者側からの金銭解雇も含めた規制緩和、労働市場の流動化を検討すべきと考えますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働移動の円滑を、円滑化を図っていくためには、解雇規制の在り方のみに焦点を当てるのではなくて、中途採用に関する環境整備も含めて総合的に取り組んでいくことが重要と我々は考えています。
　このため、これまでも政府としては、働く方の希望に応じた就労環境を実現するため、リカレント教育の充実や、企業の採用、報酬制度の見直しの促進などを行っており、今後は大企業に中途採用比率の開示を求めていくための法制化を進めていきます。
　なお、解雇規制の緩和については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えています。こうした観点から、解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるとの事前型の制度を導入しないことを前提に、労働者保護等の観点から検討を進めているところでございます。
○音喜多駿君　残念ながら、まだまだ消極的な御答弁だったわけですけれども、雇用流動化を実現する際に最も配慮しなければならないのは、さっきからずっと後ろからいろいろ聞こえていますけれども、弱者の切捨てだとかそういった懸念、御指摘にどう対応するかということなんです。
　そこで重要になるのが、セーフティーネットの整備と一体改革を行うということなんです。一つ前のパネルにちょっと戻ります。
　我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。これは、育休問題においては、個人事業主、フリーランスという最後のピースを埋めることにもなる政策です。所得保障のセーフティーネットがあれば、使用者も労働者も解雇や失業を恐れる理由が少なくなります。流動化した市場で次の職場を見付けることが比較的容易になることに加えて、失業中は職業訓練、就職支援など更に手厚くサポートする。こうした柔軟性、フレキシビリティーと安全性、セキュリティーを両立する政策は、フレキシキュリティーと呼ばれ、諸外国でも積極的に採用されている政策パッケージです。
　育休という話に戻れば、フリーランスや個人事業主といった仕事量の低下が即所得の低下につながってしまう人たちにとっても、所得保障によって出産、育児のハードルが極めて低いものになることは明白です。単独で導入すれば単なるばらまきや労働意欲の低下につながりかねないと指摘される所得の保障政策ですが、雇用の流動化、労働市場改革と一体化して導入することで極めて大きな成果を発揮するのではないでしょうか。
　そこで、解雇規制の緩和による労働市場の流動化、これを前提としたパッケージとしてのベーシックインカムなどの導入を検討すべきと考えますが、最後に安倍総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　セーフティーネットは極めて重要であろうと思います。そのために、人生において様々なリスクがある、そういうときにしっかりと支えられることが可能な社会をつくらなければいけない。リスクとは、例えば病気やけがをしたとき、あるいは失業する、こうした人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産、家族の状況、さらには難病などの特に配慮すべき事情があるかどうかといった各人が直面する様々な事情をできる限り踏まえた上で、自助、共助、公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本的な考えとしています。
　このような我が国の社会保障制度の基本理念に照らせば、我が国は、全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるといういわゆるベーシックインカム制度については慎重な検討が必要と考えております。
　我々は、それぞれのリスクに対して、確かにこの人生においては、残念ながら病気になる、あるいは経済の状況が悪くて失業する、様々な出来事があるんだろうと、こう思うところでございますが、それには、それぞれの制度で、またそれぞれの人の事情をよく勘案しながら対応しているということであります。
　また、この給付付き税額控除については、制度を導入している国において所得の把握や多額の過誤、不正受給といった問題が発生していることから、実務面などを中心とした慎重な検討が必要と考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　間もなく時間でございますけれども、私たちが議論しているベーシックインカムなどの社会保障は、チャレンジのためのセーフティーネットです。自助自立を妨げるのではなくて、挑戦を後押しする、そのためには労働市場の改革とセットで行うことが不可欠であります。
　本日はまだまだ前向きな御答弁得られませんでしたが、日本維新の会は、労働市場と社会保障制度に税制を加えた三位一体改革のプランをしっかりと議論し、今後も政府・与党と本質的な議論を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、鈴木宗男君の質疑を行います。鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　安倍総理にお尋ねします。
　補正予算は災害中心、復旧中心の予算でありますから、一日も早く成立して、それを生かすことが大事だと思います。
　改めて、安倍総理が、被災者への思いと、この復旧復興に対する強い決意と覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の台風十五号、十九号等のこの一連の災害については、私自身、被災現場を視察をしまして、自然災害の猛威を改めて実感をしたところであります。
　被災地においては、被災自治体により応急仮設住宅が提供されて、そして被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保が着実に行われていると承知をしています。
　その一方で、災害復旧など、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化するなりわいの再建に向けた課題にしっかりと対応していく必要があるんだろうと。このなりわいの再建ができなければ、地域において頑張っていこうというこの気持ちも湧いてこないわけであります。一連の災害によりもたらされた甚大な被害に対し、政府としては、昨年取りまとめた対策パッケージに基づき、被災地の復旧復興に向けた取組を全力で進めているところであります。
　その上で、令和元年度補正予算案では、自然災害からの復旧復興の加速化として約六千九百億円を確保したところでありまして、災害復旧事業や災害廃棄物の処理等を迅速に進めていきます。
　引き続き、被災地の皆さんの住まい、生活、そしてなりわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　安倍総理の被災者を思う気持ちや復旧復興についての決意、分かりました。
　武田防災担当大臣にお尋ねします。
　あなたが大臣就任以来、災害各地をひっきりなしに視察をして、大した行動力だと思っております。また、期待感もあると思っております。あわせて、あなたが大臣に就任するときは、私は思っていませんけれども、大丈夫かなだとか、何か出てくるんでないかなとか、いろいろ雑音があったことは事実でありますけれども、しかし、今の大臣の職責を見ていると、安倍総理は確かな人を任命したと思って、さすがだと、こんなふうに私は評価をするものであります。
　安倍総理の今の答弁を受けながら、防災担当大臣である武田大臣の決意もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　力強い激励を本当にありがとうございます。褒められているのかどうなのかというのは。
　大臣拝命しましてから、ちょうどそのとき十五号、そして翌月十九号と、本当に災害ばかりが発生した時期でありました。全ての被災地に視察に行ったわけでありますけれども、これ、紛れもなく総理の指示でありまして、とにかく現場に入るようにということ、全ての現場に入って全ての被災地の皆さん方に直接語りかけて、全ての皆さん方の話を聞いてこいという指示がございました。
　行けば行くほど、やっぱり日本はどこに住んでおっても自然災害の脅威から逃れることはできないんだなということを痛感しましたし、これは国家基本政策としてしっかりと災害対策というものを企てていかなくてはならないという強い思いに駆られたところであります。今後とも精いっぱいに励んでまいりたいと思います。
　そしてまた、鈴木先生におかれましては、貴子議員、そして蝦名市長、しょっちゅう私のところに来られますけれども、南海トラフ、首都直下型地震、これも重要な我々は懸案事項として捉えておりますけれども、千島海溝沿いの地震につきましてもしっかりと我々は真剣に頭に入れておるということをどうか北海道の皆様方にもお伝えいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　武田大臣、今、千島海溝沿いのお話されましたけれども、よく首都直下、南海トラフの話が出ますけれども、一番切迫性が高いのは千島海溝沖地震であるということを委員の皆様方も是非とも御理解をいただきたいと思います。
　この点で、地震対策等は官房長官、内閣府が所管かと思いますけれども、この千島海溝沿い地震、今防災担当大臣からはしっかり取り組むというお話ありましたけれども、予算等ではどういうふうになっているか、現状での官房長官の御理解をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策は、平成十八年に策定をした日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、このことに基づいて推進をしてきております。
　現在、内閣府においては、東日本大震災を教訓として、この日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定をした津波断層モデルについて、有識者によって今検討を行っているところです。
　今後、検討会での議論を踏まえた津波高等の計算を進め、今年度中を目途に地元自治体に検討結果をこれは提供して、そして、日本海溝、千島海溝の地震、津波に対する防災対策を地元自治体と一緒になってしっかり推進をしていきたいと思います。
○鈴木宗男君　今後とも、官房長官、よろしくお願いをいたします。
　あわせて、官房長官、この四月にウポポイ、民族共生象徴空間、アイヌ民族国立博物館ができ上がり、四月の二十四日、一般公開とされております。完成式典はいつでありましょうか、お知らせください。
○国務大臣（菅義偉君）　二十四日、四月二十四日に一般公開されますけれども、完成式典についてはまだ決定をしておりません。
○鈴木宗男君　アイヌ協会始め関係者は、是非ともその完成式典には官房長官の出席を望んでおりますので、何とか日程のやりくりをしていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、昨年の六月に建設中のこのウポポイを視察をし、アイヌ文化の魅力と四季折々の恵まれた自然を実感できるすばらしいところだなということを実感してきました。
　ウポポイについては、国内外の様々な人々に、アイヌ文化のすばらしいその体験をし、そして民族共生の理念に共感していただくよう期待しており、一般公開に先立ち開催される日程、調整をしながら私も是非出席をさせていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。今、出席いただけるという話を聞いて、恐らく関係者はほっとしている、また喜んでいると思います。
　同じくこのアイヌ関連でありますけれども、昨年、官房長官の手によって、アイヌ新法、いわゆるアイヌ施策推進法ができました。私は、是非とも国民に理解をしてもらう上でも、やはり偏見と差別に遭ったアイヌ民族であります、正しい歴史認識を持って、事実をより多くの人に理解をしてもらいながら、今アイヌ民族が困っているのは年金とか教育だとか生活でありますので、こういった調査等をしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　アイヌの人々のこの教育支援を含めた生活向上については、主に北海道及び道内市町村が中心になって取り組んでおり、政府としてはこれを財政支援をいたしているところであります。こうした取組に加えて、昨年四月に成立をしたアイヌ施策推進法により新たに創設されたアイヌ政策推進交付金を活用して、地域振興、産業振興、観光振興などの施策を総合的に今実施をしているところであります。
　今後とも、アイヌ施策推進法に基づき、未来志向の各般の施策に政府としてしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
○鈴木宗男君　是非とも、今後とも、日本の先住民族として認めたアイヌ民族でありますので、対策をお願いしたいと思います。
　加藤厚労大臣にお尋ねします。
　この新型肺炎、今大変な状況でありますが、一月二十八日、指定感染症として定める政令を決めましたが、公布の日から起算して十日を経過しなければ施行できない、二月七日となっておりますが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定に伴いまして、例えば就業制限とか、あるいは検疫法に基づいて質問、調査、これは義務化して、これに反する場合には、勧告等して反する場合には罰則規定が付いております。罰則規定が付いているこうしたものについては周知期間を置くということ、これが求められておりまして、私ども、いろいろと法制局とも議論させていただいたんですけれども、国民の権利ということも含めてこの十日間の確保が必要だということで、ぎりぎりの十日間をさせていただきましたが、できるだけ閣議決定の日を早くということで今週の火曜日にさせていただいて、施行は二月七日。
　しかし、この間においても、例えば入院措置ということはとれませんけれども、それに伴う公費支出はできることにして、したがって、できる限り感染のおそれのある人あるいは感染している人がしっかり入院していただけるよう、こういう措置をとらせていただいたところであります。
○鈴木宗男君　加藤大臣、事は命に関わる話なんですね。かつてダッカでハイジャック事件があったときに、命は地球よりも重いと時の総理が判断して、逮捕していた凶悪犯、テロリストを釈放しました。それが私は命の価値だと思っているんです。
　そういった意味で、せっかく閣議決定しておきながら十日も間を置くというのは、私はちょっと政治がないと思うんですけれども、なぜ早くできないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに同じ思い、委員と同じ思い、私も思いました。
　そして、基本的にはこれ、内閣の関係でありますから、法制局との話をしていく必要がありまして、法制局とも議論をさせていただいたんですけれども、今日においては、先ほど申し上げたルールがあるんだということで、したがって、そこで余り議論に時間を掛けるよりも早く公布をして実態を進めた方がいいと、こういう判断で、今回はまた十日間の周知期間を置きながら、この火曜日に閣議決定、公布をさせていただいたと、こういうことであります。
○鈴木宗男君　総理、命に関することです。私は、かつて地球は、命は地球より重いと言った、それが世界中から評価された、結果的にはですね。私は、今回、これは日本だけでないんですね、世界に関する問題なんですね。ここは、超法規と言わずとも、閣議で合意するなり、何かこの件についてはという一時的な点でもやり方があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大臣から答弁をさせていただいたんですが、もちろん気持ちとしては我々も直ちにということを考えているわけでございます。
　そこで、言わば入院された方々の費用等について、予算措置としては、前倒して私たちは予算措置としては対応するということでございますが、強制的に入院させることができるかどうかというこの強制性についての考え方において、法制局がこれは審査をする、憲法との関係で審査をする中においてはこれだけの日数が必要だというのが法制局の見解であり、そういう判断をしたところでございますが、しかし、できる限り我々は、その中においても入院をしていただくように促すなど、できる限りのことをしていきたいと、こう考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、現在の感染法自体がセットになっておりまして、措置をとるということと罰則の規定がセットになっております。
　今回、ちょっと私の記憶でありますけれども、先日、豚熱の関係の法律については、これ議員立法でありますけれども、そこを切り離すというような措置もとられたということなので、ちょっと、今の中では、先ほど申し上げたように厳しいわけでありますけれども、今後においては、委員の御指摘も踏まえながら、いろいろ考えていくところがあるんだろうというふうに思います。
○鈴木宗男君　加藤大臣、とにもかくにも命に関わることでありますので、ここは、慣例だとか、法制局の判断も必要でありますけれども、人道的な見地の方が大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いま一度、加藤大臣の取り組む決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在の新型コロナウイルス、この感染、国内においても人から人へということ、これが二例目も出てきているわけでありますから、これ、更なる拡大の防止についてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
　それから、今委員御指摘のような十日間の周知期間とか、これ一方で、こういう強硬措置があるものは、人権を守らなきゃいけない、しかし前広に対応しなきゃいけない、このバランス、これ非常に難しいものがありますけれども、今回のいろんな御指摘を踏まえながら、今後における、どういう体制を取るべきなのか、これもしっかり考えていきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　鈴木委員、残余の質疑は午後に譲ることといたしておりますので。
　じゃ、残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和元年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　茂木外務大臣にお伺いします。
　一月二十四日、谷内前安保局長がＢＳフジ、プライムニュースに出て発言されておりますけれども、この内容は御存じでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げております。
　その上で、日ロ関係の改善に向けて鈴木議員が誰よりも熱心に取り組まれてきた、このことも承知をしております。
　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針に変わりはございません。
○鈴木宗男君　谷内前局長は、公職には就いておられますでしょうか。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。
　谷内前国家安全保障局長は、昨年九月に国家安全保障局長を退任し、一切の公職を離れたと承知しております。
○鈴木宗男君　茂木大臣にお尋ねしますが、外務次官までした方でありますので国家公務員の守秘義務はあると思いますけど、この守秘義務は今でも及んでいるのでしょうか。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　国家安全保障局長は、内閣法第十七条第五項において、国家公務員法第百条第一項を準用することとされております。百条第一項においては、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」とされているところでございます。
○鈴木宗男君　外務大臣、今の答弁からすると、政府委員のお話からすると、辞めて間もない人が日米首脳会談の話とかあるいは日ロの交渉に関わる機微な話を発言されていることは許されるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げた政府の方針に従って、私も、昨年の十二月に訪ロし、ラブロフ外務大臣と相当長い時間を掛けてじっくり議論を行いまして、本格的な交渉に入ることができたわけであります。双方、基本的な立場の違いがありますが、それをどう埋めていくかと、その方策についてお互いに知恵を出すと、こういった形でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。
　御案内のとおり、交渉でありますから、その方針であったりとか具体的な内容をつまびらかにできないということは鈴木議員もよくお分かりだと思っております。谷内前局長、日ロの交渉、非常に難しいものであると、こういったことを話したかったんだと思いますが、守秘義務についてはちょっと所管外でありますので、私からはコメントは控えたいと思います。
○鈴木宗男君　茂木大臣、私がお尋ねしているのは、やはり外交、今交渉中でありますから、知っていてもまだ明かしてはいけない話があると思うんですね。その点に触れたから懸念して言っているんですね。
　ですから、今の大臣の答弁は答弁で分かりますけれども、私は、静かな環境でやるという意味においては、ちょっと谷内さんは間違ったタイミングでの発言ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに日ロのこの交渉につきましては、安倍総理、そしてプーチン大統領、信頼の下で、交渉責任者として私とラブロフ大臣がその交渉に臨んでおります。できる限り静かな環境の中でしっかり交渉を進めたい、その思いにつきましては、まさに鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。
○鈴木宗男君　安倍総理、私は、この谷内発言は個人的な立場で述べられたのかなというふうに受け止めておりますけれども、総理はいかがお受け止めでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、ＮＳＣの立ち上げから長く局長として大きな成果を上げてきていただいたことに感謝をしておりますし、信頼もしておりました。
　その中で、恐らく谷内前局長は、いかにこの日ロの交渉が難しいものであるかということを説明しようということだったんだろうと思っております。守秘義務の範囲内で、当然、谷内前局長もそのことは熟知しておられますから、その中で分かりやすく説明しようという努力であったのだろうと、こう思いますが、現時点において、我々のこの交渉の状況等については、ただいま茂木大臣から答弁したとおりでございます。
○鈴木宗男君　私は、総理のおっしゃるとおりだと思うし、私も谷内さんをよく知る者として、大変貢献のあった方でありますので、高く評価しているところであります。
　あわせて、総理に確認したいのは、私は、これは雑音を起こさせない上でも、谷内さんの、今、公職がないという立場での発言であったということで理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現職ではございませんので、現職ではないという中において御発言をされたと、もちろん守秘義務の範囲内で御発言されたと、このように思います。
○鈴木宗男君　茂木大臣にお尋ねします。
　一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げております。
　そして、日ロのこれまでの戦後七十年にわたります様々なやり取り、いろんな資料が残っているところでありますが、その一つ一つについて政府としてコメントする立場にはないと思っておりますが、その上で、政府として、領土問題を解決して、更に言いますと、領土問題を解決するためには領土問題を交渉しなければいけませんから、交渉して解決をして平和条約を締結する、この基本方針は揺るいでおりません。
○鈴木宗男君　茂木大臣、この、じゃ、資料は事実ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な文書ありますが、どれについて事実である、どれについて事実でないと、それについて今、現段階では評価する立場にはないと思っております。
○鈴木宗男君　外務大臣、私は、国民の理解を得て初めていい外交ができると思っております。
　あわせて、もう六十四年前の出来事です。十二月にも、外交文書が公表されるものが、三十年前のものがされていますね。
　そういった意味では、なぜ六十四年もたっている資料について明らかにできないんでしょうか。この五六年日ソ共同宣言についての詳細な説明はいまだ外務省はしていませんけれども、なぜでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この手の様々な交渉におきまして、合意されたものは共同宣言としてそれは公にされ、両国の政府によってこれは承認をされております。それが基本になると。安倍総理とプーチン大統領の間でも、この共同宣言、これを基礎として平和条約交渉を加速させるということでありまして、交渉責任者としてその方針に沿って今交渉を進めております。
○鈴木宗男君　せっかくの機会ですから、私は、この日ロの正しい歴史認識、経緯について委員会で協議をしたいと、こう思っています。
　外務大臣、一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言で、日本に対しては何と書いてあるでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言においては、日本に関し、領土拡張の何らの念をも有するものにあらず、又は日本国はまた暴力及び貪欲により日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし等と書かれております。
○鈴木宗男君　同じく、四五年の二月十一日のヤルタ協定には何と書かれていますでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　一九四五年二月十一日のヤルタ協定第三項においては、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることと書かれております。
○鈴木宗男君　一九四五年七月二十六日にポツダム宣言が書かれていますが、その八項には何と書かれていますでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに我らの決定する諸小島に局限せらるべしと書かれております。
○鈴木宗男君　このポツダム宣言をもって、十四日、日本は受諾して、九月の二日にミズリー号で無条件降伏書に署名しておりますが、その認識でよろしいですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　ポツダム宣言を受けた後に降伏文書に署名したという経緯でございます。
○鈴木宗男君　一九五一年九月八日、サンフランシスコで講和条約に日本は署名しております。そのときの第二章「領域」の第二条（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項は何と書かれていますか。
○政府参考人（岡野正敬君）　サンフランシスコ平和条約第二条では、例えば（ａ）項において朝鮮、（ｂ）項において台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を日本国は放棄する旨を規定しております。
　（ｃ）項においては、千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びそれに近接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する、このように規定しております。
○鈴木宗男君　この講和条約を受けて、吉田、時の全権は受諾演説を打っておりますが、その中で、日本はこの条約によって全領土の四五％をその資源とともに喪失すると述べておりますが、この四五％とはどこでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、吉田全権、四五％という数字を出しておりますが、この算出の根拠については、現時点で可能な限りの調査を行いましたが、確認はされておりません。
　その上で、先ほど申しましたように、サンフランシスコ平和条約二条によって、御紹介した地域等についての全ての権利、権原、請求権を放棄するということになっておりますので、この吉田全権の発言はその規定を踏まえたものと理解しております。
○鈴木宗男君　外務大臣、今の答弁からして、先ほどの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項、朝鮮、台湾等の放棄、さらに南樺太、そして千島列島の放棄もうたっております。これを足すと吉田全権が言う四五％なんです。そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も細かい今数字も含めて確認をさせていただきまして、どう足し算をすると四五％になるのかというのはなかなか明確に申し上げるのは難しいんですが、少なくとも、先ほど御紹介した地域について全ての権利、権原及び請求権を放棄すると、こうなりますと四五％と、これに近い数字になるのではないかなと思います。
○鈴木宗男君　これ、委員の先生方も、吉田全権がうたった四五％というのが何であるかということを、今、茂木大臣も、このサンフランシスコ講和条約二章のこの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項にうたっている面積と大体一緒だというのが事実でありますので、この点はしっかり歴史の事実としてお受け止めをいただきたいと、こう思っております。
　そこで、私は、今の日ロ関係は安倍総理が二度目の登場から大きく動いてきたと思っています。それは、プーチンさんの引き分けあるいは始め発言であります。この委員会でも、あるいは本会議でも、日ロ関係が動いていないと思っておりますが、私は動いていると思っております。同時に、安倍総理の日ロに懸ける決意をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元島民の皆様も相当お年を重ねておられるわけでございまして、元島民の皆様がお元気なうちに領土問題を解決をして平和条約を締結をしなければならないと、こう決意をしております。
　私とプーチン大統領は、次の世代に先送りすることなく、私たちの手でこの問題を解決をする、この決意を共有しているところでございますので、必ずこれを成し遂げたいと、こう決意、固く決意をしているところでございます。
○鈴木宗男君　総理、ロシアでは、日本は十周年ごとの記念式典でありますけれども、ロシアは五なんですね、五周年。五、二十五、五十五、七十五となるんです。今年は七十五周年で、五月九日の対ファシズム戦勝記念日なんです。
　プーチン大統領から総理に対しての招待もありました。私は、是非とも行くべき、行っていただきたいと思いますが、今のところ、総理のお考え、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、元島民の皆様の平均年齢、八十五歳を超えておられる。首脳同士の交渉は解決には不可欠でございます。その観点から、第二次大戦終結七十五周年の記念式典に際し、この十分な時間を取って日ロ首脳会談ができるか否かという観点も含めて、引き続きこの記念式典への出席を検討していく考えでございます。
○鈴木宗男君　総理、是非とも出席して新しい歴史をつくっていただきたいと、こう思います。
　あわせて、先ほど来、外務省から戦後の歴史の正しい経緯が説明ありました。これは全国会議員、国民が共有をして、私は、受け止めて安倍総理の外交をバックアップすべきだと、こう思っております。
　そこで、安倍総理、私はこうした話をしながらも一つ思い出すことがあるんです。それは、平成三年、九一年ですね、ゴルバチョフ大統領が四月、来られました。総理のお父さんは病院から出てこられました。しっかりと支えておられたのが現総理であります。風が吹けば倒れるぐらい痩せておられました。それでも、ゴルバチョフさんが来たら、すっくと立ち上がって正対で握手されました。私は、あのとき外務政務次官で、四日間ゴルバチョフさんのアテンドをしておったものですから、今でも鮮明に覚えております。
　恐らく、総理の思いには父のあのときの姿があると、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の父の世代も、何とか自分たちの世代でこの問題を解決をしたい、そう固く決意をし、そして外務大臣を長く務めていたものでございますから、当時は、日ソの平和条約の締結、領土問題の解決をライフワークとしていたところでございまして、ゴルバチョフ当時の大統領が来日する前年に、このソビエトとの間で、ゴルバチョフ大統領に対して、是非日本に来てもらえないかと。四月頃来日すると、桜の咲く頃に来日をするという約束をゴルバチョフ大統領はされたわけでございますが、そして、実際に四月に来られまして、ただ、そのときはもう父の状況は相当悪かったのでありますが、言わば力を振り絞って議長公邸に参りましてゴルバチョフ大統領と話をし、何とかこの問題を解決してもらいたいと。ゴルバチョフ大統領は約束を果たしましたよという話をされたわけでございまして、その一か月後に父は他界をしたのでございますが、何とか次は私たちの世代でこの問題を解決をしたいと、こう固く決意をしているところでございます。
○鈴木宗男君　是非とも、総理、裂帛の気合で取り組んでいただきたいと、こう思います。
　茂木大臣、今年は日ロ地域交流年であります。プーチン大統領も大変な関心を持っておられます。五月の十六日、札幌で地域交流年の開会式が行われると思いますが、茂木外務大臣の出席は是非ともしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年十二月、訪ロしました際に、当時のオレシュキン大臣との間で、日ロ地域交流年、これに向けてしっかり準備を進めようということで一致をいたしまして、今年の前半、北海道において、両国組織委員会の共同委員長が出席をして、実施する方向で今調整をしておりますが、私、日本側の委員長でありますので、諸般の事情が許せば是非その北海道のこの開会式に出席をしたいと思っておりまして、鈴木先生そして北海道の方に温かく出迎えていただければ有り難いと思っております。
○鈴木宗男君　安倍総理がおととしサンクトペテルブルクで日ロ交流年の開会式に出まして、去年の六月は、大阪で閉会式、プーチン大統領に来てもらって行われて、大変成果を上げております。
　この地域交流年もプーチン大統領は大変関心を持っておられて、日ロが更に発展する年だと、こう位置付けておりますので、是非とも、茂木大臣、今、諸般の事情が許せばというお話でしたけれども、出席するという気持ちで日程調整いただきたいと思いますが、いま一度確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会開会中でありますが、是非出席をしたい、その方向で調整をさせていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　総理、私は、この日ロの平和条約、北方領土問題の解決は、安倍総理とプーチン大統領とでしか解決できないと思っております。先ほど総理が元島民の皆さんの思いを語ってくれましたけれども、元島民の思いは、島に行きたい、自由に行きたい、これが一番です。二つ目は、一島でも二島でも返してもらえるものは返してほしい。三つ目は、海を使わせてほしい。これが一番の願いであります。私は、平均年齢八十五歳の元島民のことを考えると、元島民の思いを実現してやるのが今生きる政治家の責任だと、こう思っております。
　いま一度、安倍総理から日ロに懸ける決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領が来日をされ、そして私の地元長門で会談を行った際には、元島民の皆様の手紙をプーチン大統領にお渡しをいたしまして、プーチン大統領は私の目の前でそれを読まれたところでございます。
　元島民の鈴木咲子さんが書かれた手紙には、何とか自分はかつてのふるさとで朝を迎えたいという話をしておられました。このビザなし交流で行っても、当時は船に戻って泊まらなければいけなかった、あるいは日帰りをしなければいけなかったということであったわけでございますが、そして、かつてはですね、かつては島民の皆さんが四島におられて、ロシアの人たちが入ってきた当初はですね、当初は非常に交流があって、一緒に仲よく交流もしたこともあった。そのときの写真もあったわけでございまして、その写真もお見せをいたしまして、言わばこれは両国がこの問題で角を突き合わせるのではなくて、何とか共に理解を進めながら、この領土問題の解決という方向に向かって歩むことができないかということをお話をさせていただき、プーチン大統領も大きくうなずいていたところでございますが、それが新しいアプローチの原点でございまして、その中において、元島民の皆様の墓参箇所等々も含めて、飛行機による、航空機による墓参も実現をいたしました。箇所も増えました。
　こういう形でしっかりと前に進めながら、四島の経済活動等々で、島民の皆様の御理解もいただきながら、何とかこの目的果たしたいと、元島民の皆様のお元気な間に平和条約を締結をしたい、領土問題を解決をして平和条約を締結をしたいと、このように決意をしております。
○鈴木宗男君　安倍総理の決意を聞いて、うれしく思っていると同時に、期待をしております。今年が私は勝負の年だと、七十五周年、戦後ですね。是非とも、安倍総理、国益の観点からも、元島民の皆さんの思いからも、是非とも平和条約の締結と北方領土問題の解決を心からお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しています。野党は合同で、また我が党独自にも対策本部を立ち上げましたが、この場では緊急に三点求めます。一つには、空港などの検疫体制の強化及び医療機関や保健所の体制確立と強化、中でも都道府県で確定診断ができる対策を急ぐこと、そして二つに、国民への丁寧な情報提供、三つに、観光や物流などダメージが大きい産業への支援、これらへの迅速な対応を求めますが、見解ございましたらお願いします。