Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府参考人　現行の精神通院公費制度は一律の五％負担制度ということでありまして、所得分布とかさまざまな、データがレセプト以外にないということでございます。
　それから、御案内のように、精神障害者に関する問題は、プライバシーの問題もあって、いろいろな実態の把握が大変難しいという大前提の中でニーズ調査というのを初めてやって、その中で何とかぎりぎり参考になる数値ということで使わせていただいたということでありまして、三十二条の方々の所得状況とかそういうデータは把握しておりません。
○阿部委員　そうです。そう言いながら表に出し、今聞けば三十二条は把握していないと言い、大臣、これで審議を進めていいですか。
　大臣、今塩田さんは明確に三十二条は把握していないとおっしゃいました。どの委員に配られる表、八千七百五十四人も実は三十二条ではなかった。きのうの夕方六時に民主党に届いたデータも三十二条ではない。聞けば、把握していない。これで審議を進めていいですか。三十二条の精神科通院医療を自立支援医療に転換していくに当たって、果たして十分ですか、その土台は。所得は把握されていない、それが塩田さんの答弁でした。いかがでしょう。
○尾辻国務大臣　ですから、先ほど来部長も申し上げておりますように、今先生がお示しいただきましたニーズ調査による精神疾患による外来受診者所得分布特別集計というこれが、三十二条のものでないということは申し上げておるわけでございますので、決して何かうそを申し上げたということではございません。
○阿部委員　では、申しわけありませんが、朝からもう何度も、これは三度も出ました、配らせていただいている私の資料の一枚目。これは、三十二条の御本人でもなければ、三十二条の世帯でもありませんね。
　ダブル確認です。三十二条の御本人でもなければ、三十二条の世帯でもありませんね。何の関係もありませんね。いかがですか。——どうですか。御答弁が遅いならとめてください。
○尾辻国務大臣　これは、申し上げたとおりに、推計の数字でございますので、推計だというふうにして申し上げておるところであります。
○阿部委員　推計しようにも、もとに三十二条の人に聞いていないんです。
　では、最初に戻って恐縮です。八千七百五十四人のうち三十二条が何人おられたんですか。三十二条の方の推計をするにも、当てずっぽうになっちゃいます、これは。
　先ほどまでは世帯の所得でないということは確認しました。でも今度は、本人が三十二条じゃない。全部とは申しません。一体あなた方がお出しになった、民主党に渡した資料、八千七百五十四人の所得分布、何人が三十二条のものですか。それくらい答えて当然だ。
○塩田政府参考人　日精協で行っていただいたニーズ調査で、この八千七百五十四人中三十二条の方が何人かということは把握されていません。
　何度も繰り返し申し上げておりますように、データが限られている中でぎりぎりの推計をして、課税世帯が一割、二割、推計ということで断っているつもりであります。
○阿部委員　塩田さん、やるべきことをやらないで、どこからかわからない、持ってきた推計で、これからこの数値にのっとって、先ほどの大臣の答弁があるわけですよ。これから非課税世帯においては本人と家族を分けることは可能になりますと修正にも書いてありますね。しかし、課税世帯においてはそういう措置はとられないわけです。そうしたら、実際に三十二条のうち課税世帯がどのくらいあるか。せめては三十二条の所得に迫る傍証をつくらないと、この法案を決めてしまったら、そして、課税世帯がここにあるように一、二割じゃなかったら、全く違う形になるじゃないですか。
　大臣、これはおわかりですよね。ここには課税世帯一、二割だろうと。しかし、もし三十二条全体を調べて、しかるべく調べてですよ、課税世帯が六割、七割になったら一体どうなるんですか。
　先ほど来の修正案だってそうです。課税世帯については分離はされないんですよね、御本人と。どうですか。だからこそこのデータが重要なんです。
○尾辻国務大臣　まず、今、現状では、申し上げましたように、正確なデータ把握に限界がある、したがって推計の数字で出さざるを得ない、その推計の数字を出したということを申し上げました。まずそのことを申し上げました。
　それで、今度は、では今後どうするんだというお話でありますから、今後は、新制度で、できて、把握してまいりますと、データはきちんと把握できますから、今度はちゃんとした数字が出てまいりますということも申し上げます。
　それからまた、今後の予算確保ということでいいますと、これはもう繰り返し繰り返し申し上げておりますように、義務的経費であるわけでございますから、その確保はできるということも申し上げたいと存じます。
○阿部委員　今大臣のお答えになった二点とも私は違うと思います。
　実は、現下でも、三十二条の方の課税世帯状況とかをよりもっと真実に近く把握すべく、来週の火曜までに、日本精神科病院協会と日精診、診療所の団体が患者さんに課税状況を問うアンケート調査をします。来週火曜日にそのデータが上がってきます。これはもちろん、これだって御本人に聞いたんですから、今度だって御本人に聞くのです。その精度は同じでしょう。
　そこでもしこの課税世帯割合が一、二割ではなくて六割、七割だったらどうするんだと私は聞いているんです。そして、私はそれまで待つべきだと思います。こんないいかげんな、三十二条の人に聞いたのでもない、世帯でもない、こんな形で法案を進めたら、だれが減免対象か、だれが本人と家族の世帯を分けられるのか、全く見えません。一割と六割では違います。
　そして、恐らく、このアンケート調査、日精診と日本精神科病院協会がおのおのにやられますでしょう、患者さんに直に。それほど今精神科の団体は危機感を持っているのです、このうそのデータで全部が進められることに。
　課税世帯であれば本人を分離して減免をとれないわけです。課税世帯であれば、例えば、一家にお兄さんがいて弟が精神科に通院しているとします。今までは三十二条は本人だけの世界でした。でも、これからは、課税世帯であれば、お兄さんから、世帯を一にしていればそこまで含めての負担がかかります。家族に黙って通院している人だってあるでしょう。余りにも現実を知らない皆さんがこんな雑な法案をつくり、果たしてどれくらいの人がその苦境に陥れられるかわからないままに進んでいるのです。
　大臣、もう一度伺います。ここに出したデータが一、二割で、来週、日精診と日本精神科病院協会が配られるアンケート調査が六、七割であった場合に、逆に言うとこの法案の骨格が狂ってきます、減免の。私は、その可能性が十二分だと思うから、今ここで採決を焦って私たち総体が間抜けになることをやりたくない。それだけのうそのデータしかないんです。塩田さん、来週のことを聞いておられますか。
　そして、もう一つ言わせていただきましょう。
　私は、ここに、全県の、四十七都道府県の三十二条通院医療の、これはレセプト集計の、そして国保か社保か家族か、その全国集計を持っています。これによっても、例えば社保が三割から四割であれば、当然ここの課税世帯は狂ってくるわけです、なぜより厳密なデータに近づこうと努力なさいませんか。このデータは私ですら入手できます。
　あなた方は、何かといえば資料がない、何とかがないと言いながら、うその資料を出してくるのです。私はそれが許せない。ないならないで仕方ない、だけれども、違うものを、似て非なるものを、これが三十二条もどきだと、がんもどきみたいにこんなところに出してきて、そして本来やるべき、あなた方が持っているデータでは分析しない。せんだって埼玉の例を出したら、それは埼玉的特殊性だととある方がおっしゃいました。とんでもない。全国調査の集計が出ています。このことについて、あなたはどう善処しますか。
　そして大臣、非課税世帯割合が違ったら、一、二割ではなくて六、七割であったら、この法案の骨格はどうなりますか。お願いします。
○尾辻国務大臣　これは先ほど来の繰り返しになりますけれども、先生お述べになっておられますように、私どもも、現状では正確なデータが把握できない、限界があるということは申し上げておるところであります。
　そして、これまた申し上げておりますのは、新制度できちんとデータが把握できますから、その把握に基づいてまた次の対応はきっちりしますということは申し上げておるわけでありますし、この課税世帯が多くなった場合の救済策として重度かつ継続の話は繰り返し申し上げておるわけでありますし、そうした面もしっかり対応するということは申し上げておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○阿部委員　大臣ね、理解が違うんですよ。救貧政策としてやるわけじゃないんですよ。精神に障害をお持ちの方が自分らしく家族に遠慮せず生きていけるための法律なんです、支援法は。大臣が今繰り返し言っているのは、免除とか減免とかその施策のことです。しかし、減免を受けるために、家族に自分の病名を告知しなきゃいけない場合も出てくる。その方たちが多いかもしれないのです。
　そしてもともと、大臣は、限界があって限界があってと言います。だけれども、私は、限界があっても、うそを出すよりも限界の中でまだ使えるものを使いなさいというのでレセプトの話を出しているんです。
　私が朝から聞いて三つ、もうトリプルごまかしです。一つは、世帯じゃない。一つは、本人に記入してもらったと言うけれども三十二条じゃない。そして、決定的なのは先ほどの大臣答弁ですよ。減免の範囲が課税の人には及ばないとしたら、ここの課税か非課税かは大きくこの法案の骨格にかかわってくるんです。その三つをそのままにして採決なんてできない。
　塩田さんには、今の全国のこの三十二条の利用実態を推計すること、来週火曜日に日精診と精神科病院協会のデータ、これは課税状況、あなたの、おたくのと聞くんです、その集計を見ること、そしてそれからここを直すこと。
　あなた方はうそにうそを重ねてこの資料をどこでも配り歩き、これでは本当の姿が浮かばない。一、二割というのがうそだと、根拠がない、三十二条でもない。いいですよね、三十二条じゃないんです、大臣。三十二条、ここ、精神科の公費負担医療、違うんです、この集計は。三十二条というのは、外来通院のときに今だったら五％になっている方々です。その方たちを相手にした所得調査じゃないんです。確かに、精神科の病院に入院されたり、その後、実は社会福祉施設に入所者の方も含めて所得を聞いているんです。そうしたら、当然三十二条の方じゃないです。
　私は午前中に言いました。御本人の調査は福祉手帳をお持ちの方で、これも先ほど情報が寄せられました。三十二条の方のうち福祉手帳は二割しかお持ちじゃないそうです。三十二条の方の所得実態を傍証なりともこの場に提起していただきたい。それからしか審議はできない。
　せめて来週の火曜日、日精診と日本精神科病院協会の課税状況調査を待っていただきたい。待って真実の姿がより私たちに示された方が、例えば減免の範囲でもいいです、あるいは、本人が本当にそれで、家族に今だったら言わなくて済むんです、自分の通院のことを。隠したっていいんです、こんなもの自分の秘密ですから。全部暴かれて、家族に気兼ねして、減免対象がどこまでであるのか、そこが狂ってくるんです。
　委員長、理事会で審議してください。私は、こんなうそのデータが積み重なった中で、合意があろうとも採決はすべきでないと思います。これは当たり前の、私たち議員の良心だと私は思います。
　うそのデータ、塩田さんがもし今、さっきのあのデータの中から、八千七百五十四人の中から三十二条を言ってくれたら私は合意しましょう。しかし、わからない、何人かもわからない。だったら何も把握されてないじゃない、本人所得だって把握されてないじゃない。そんなものにどうやって賛同せよと言うんですか。三十二条医療をやめるんですよ、これから。幾多の人がそこから、今度の自立支援医療から外れますでしょう。あるいは、家族に気兼ねして、自分の病名を告知して、課税世帯であれば家族に出してもらうんです。その課税世帯は六、七割にも及ぶ可能性が高いです。
　来週まで待てない話じゃない。もっと真実を知って、私たちはきっちりした審議をすべきです。
　委員長、お願いします。
○尾辻国務大臣　これは、先ほど来同じことを繰り返すことになるわけでございますけれども、今先生もプライバシーのことについてもお触れになりました。したがいまして、現状では正確なデータ把握は限界があるということも再三申し上げておるわけでありまして、ですから、正確なデータが把握できないので推計で数字を出しておりますということは、当然申し上げておるわけでありまして、その推計の数字で御審議をいただきたい。
　そして、骨格というお話がありましたけれども、この先の部分というのは政省令部分でもございますから、今後私どもが検討するというところの中での部分でもありますから、そのこともあわせて申し上げたいと存じます。
○阿部委員　大臣、まだよくわかっていないんだと思うんです。推計の対象が違うんです。推計の対象は、レセプトを用いて三十二条をお使いの方で推計したらいかがですか、一つ。課税状況は御本人にアンケート調査をとります、これから来週。それをもとに、世帯の課税状況のアンケート調査に基づいて審議したらどうですか。この二つです。この二つです。
　大臣、もう一度よく聞いてください。今のお使いになっているデータは三十二条とは関係がない。だから、これだけ朝から、大臣だって、また同じことをと思うかもしれない。でも、推計するにも、しかるべき母集団を見つけないと推計にならないのです。私が今提案しているのは、四十七都道府県の三十二条のレセプトの全景が出ます。これを一つ。傍証です、プロフィールです。
　もう一つ、日精診と日本精神科病院協会が患者さんに、来週火曜、世帯の課税状況についてアンケート調査をいたします。それを待ってからでも、この世帯所得状況がわかるじゃないですか。なぜ待てないのですか。こんなうそのデータで、枯れ尾花みたいなよくわからない幽霊を捕まえてやるような審議は間違っています、どう考えても。大臣、今の私の、おわかりですか。
　そして、もう一つ。北川企画官は、十一月二十六日の社会保障審議会の中でだったと思います、義務的経費となったからといって確約はできない、この言葉を残しています。私は本当にびっくりしました。これまでの答弁は、みんな義務的経費だからいいじゃないのと。違うんですね、実際の審議会の中での答弁は。
　もう一つ、言わせてもらいましょう。私はきのうの社会保障審議会が余りにも悲しかった。なぜ自立支援医療なるものが話されないのか。そして、私のよく知る人に聞きました、どうしてですか、あそこに来ていた人です。彼は言いました。これでやっと与党とのパイプができたから、自立支援医療の問題はわかるけれども、自分たちの声を今聞いてもらうしかないから。私は、そんなふうに障害者当事者団体に思わせている与党なり厚生省。私は、こんなもの、超党派でやりたいです。だって、党派の問題じゃない。先ほど八代さんがおっしゃった、本当に障害者施策がおくれている、だから議員の総力でやりたい。しかし、あの場においてすら、なお、障害者団体のトップの人が、やっと与党とのパイプができました、今崩さないでほしい。本当に涙を私は禁じ得なかった。何だこの法案の審議は。
　もう一つ、紹介しましょう。心臓病の子どもを守る会の親御さんが、何度も何度も厚生省に、手術費の高さを、あなたたちが出しているデータと違うということを言ってきました。一貫して問題にされなかった。社会保障審議会にもそのデータは出されなかった。それが今の患者団体の実情です。
　何も見ない、何も聞かない、事実に基づかない、こんな中で法律はつくるべきじゃない。だから、火曜まで待つべきです。水曜日の審議でも十分です。真実にのっとって、だれが減免対象か、だれが三十二条の本当の姿か、そして所得の曲がりなりの類推も、アバウトですが出ると思います。これで強行採決なさるなら、私はこの委員会の見識を疑います。事実のない、全くのうそ百万陀羅です。
　大臣、私の説明した、より正しい資料のとり方、厚生省には限界があったということをお認めになるなら、より正しい、より近い推計が出るやり方をとってはいただけませんか。
○尾辻国務大臣　これは先ほど来お答えしていることでございますが、調査対象がかなり大きくなっている、その中に三十二条の皆様が入っておられるわけでありますから、まるっきりうその数字を出しているとかなんとかということじゃありません。大きな調査対象があって、その中に三十二条の皆さんも入っている。
　ですから、私どもは推計だと、あくまでも推計ですと申し上げているわけでありまして、その数字を出しておりますことは御理解いただきたいと存じます。
○阿部委員　では、今の大臣に百歩譲って、何割か出してくださいな。例えば、五％だったら全然違うんですよ。半分ですか。出ないんでしょう。
　私は、きょうこの時間までに出してとお願いしたんですよ、塩田さんの部下に。でも、もらえなかったんですよ。出せないんですよ。せめてそれくらいの誠意があっていいんじゃないですか、大臣。
　どれくらいの数、そこに三十二条の方がいたんですか。それすらも出せないで、これを三十二条のがんもどきとして認めよといったって、だめなんですよ。もどきにするのにも、どれくらいの、八割が三十二条であれば、もどきにいたしましょう、しかし、それすらも見えないんですよ。だったら、ほかのデータでやり直すべきです。来週の火曜日です。待ってください。待てない理由なんかないでしょう。（発言する者あり）時間、時間と言う前に、自分たち与党もしっかりと厚生労働省を指導してくださいよ。
　こんなずさんな法案で、障害者の生活と人権と生存がかかるものを決めるわけにはいかないのです。大臣の主張にのっとるのであれば、何％か出してください。
○鴨下委員長　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○尾辻国務大臣　ですから、申し上げておるわけでございまして、先ほど来、現状で正確なデータ把握は限界があるということは、率直に申し上げておるわけであります。ただ、全体があって、その中に三十二条の皆さんが含まれているということを申し上げておりまして、したがって、今何割かというようなお話でありますけれども、そこの正確なデータというのは把握に限界があるので、推計で申し上げた。
　そして、新制度で、スタートさせていただいて、今後きちんとデータを把握できるようになりますので、その中でまた対応しますということを再三申し上げておるところでございます。
○阿部委員　法律の課税、非課税世帯の本人負担のところがもう法で決められていくわけです、きょう。だから、だめなんです。それがなければいいですよ、そこがなければ。でも、そこまで決めようというきょうの採決じゃないですか。そんなこと、できないでしょう、大臣。冷静に考えてみてください。課税世帯がここは一、二割だと言っているんですよ。違うじゃないですか。では、来週火曜日、もしこれと大きく異なるデータが出たら、やり直してくださいな。
○鴨下委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鴨下委員長　速記を起こしてください。
　尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　これは、申し上げておりますように、出しておりますデータというのは、全体のデータだけはわかりますのでそれを出しておる。そしてその中に三十二条も入っておるということでございますので、三十二条全体でないということはお答え申し上げているとおりでございます。
　そこで、これはもう本当に何回も同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、やはり現状では正確なデータ把握に限界があるということを申し上げておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○鴨下委員長　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○阿部委員　鴨下委員長ですから協力したいのはやまやまです。本当にいつも御配慮ありがとうございます。
　だけれども、今の答弁では私は責任ある採決はできません。だって、三十二条の方の所得把握、一体何人を見たの、十人かもしれない、五十人かもしれない、これではできないのです。
　大臣、それでやれという方が間違っているんじゃないですか。何を私たちは採決するんですか、それじゃ。大臣がお認めいただきたいというのは何ですか。三十二条、そうです、大臣らしくない。
　私は、この委員会がこんなたび重なるデータの捏造、しかし、来週火曜まで待てばデータがそれなりに課税については、一つではあります、しかし、日本で一番大きい病院協会、精神科病院協会と日精診がやるんですよ、そこまで課税世帯状況を待てるじゃないかと言っています。なぜ待てないんですか、大臣。大きく違ったらどうするんですか。それは単にこの法案の、何度も言います……（発言する者あり）与野党で話し合って決めるにも、うそのデータの上では決められない。委員長、もう一回理事会協議してください。
○鴨下委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。（発言する者あり）
　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しております。御協力をお願いいたします。
○阿部委員　大臣、なぜ来週の火曜まで待つことができないんですか。答弁をお願いします。
　より所得に近いデータが出る可能性があります。私は、一カ月も二カ月も先を言っているのではないです。今大臣はお認めになりました、厚生労働省側の資料は不十分だと。まして、三十二条については把握できていない、世帯の課税状況もわからない。だったら、わかるすべが来週、とりあえずあります。なぜそこまで待てないのですか。
○尾辻国務大臣　委員会の御審議について、これは私が申し上げるべきことではございませんので、お許しをいただきたいと存じます。
○阿部委員　私が大臣に伺ったのは、大臣は現下持っているデータには制約があると言っているんですよ。新しい制度が始まってからわかるでしょうと言っているけれども、私はそうじゃないと言っているんですね。現状で、厚生省の中にも、もっとより近い推計もできるでしょう。それから、来週には自立支援医療制度運営調査検討会の中のメンバーからのデータも出るでしょう。今出しているデータは間違いでした、少なくとも反映していませんでしたというところまでは、大臣もお話しくださったんですよ、制約があるからと。
　三十二条の方をとったかというと、それもわからないんですよ。だったら、三十二条のデータが出てからする。それが、大臣、提出した法案の骨格にかかわるということはおわかりですよね。もし制約があるなら、待って、より正しい情報に近づける、これが当然の姿と思います。いかがですか。
○鴨下委員長　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しております。これにて阿部君の質疑を終了させていただきます。
　以上で本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、八代英太君外二名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　衆議院議員八代英太君外二名提出の障害者自立支援法案に対する修正案につきましては、政府として異存はございません。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。八代英太君。
○八代委員　御苦労さまでございます。障害者自立支援法賛成討論をさせていただきます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行うものでございます。
　障害者自立支援法案は、厚生労働委員会において熱心な議論、また数々の指摘がなされてきましたが、この法案は、現在の障害者福祉の現状の転換を図る大きな意義があると思っております。
　昭和五十六年の国際障害者年において完全参加と平等のスローガンが掲げられ、我が国においても地域で普通に暮らすということが大きな政策目標になりました。その後、昭和六十年の障害基礎年金制度の創設や、平成五年の障害者基本法の制定といった歩みを経て、障害者の自立と社会参加を進めるため、平成十五年から支援費制度が始まりました。この支援費制度により障害者の福祉サービスの利用が大きく拡大した結果、財政的には厳しい面がありましたが、障害者の自立志向への大きな弾みともなりました。
　実際、支援費制度のもとで居宅サービスが大きく伸び、国においては、十六年度では、当初予算は十五年度予算額に比べて一六・七％増の六百二億円を確保したにもかかわらず、二百七十四億円の予算不足を招きました。このような中で、毎年暮れになると、与党が政府に予算的な手当てをすることを求めることが恒例になってしまう状況でもございました。
　また、現在でも、障害者間、地域間の格差等もあり、今後さらに障害者福祉を前進させるためには、こうした状況をなくし、支援を必要とするすべての障害者が適切にサービスを利用できるよう全国的な提供体制を整備していく必要があります。
　障害者自立支援法案の第一の意義は、今後、大幅に伸びていくサービスを保障する財源を義務的経費として確保する道筋をつけたという点に大きな意義があると思っております。つまり、国が障害者の自立支援に責任を持つということであります。
　第二は、今まで精神障害者福祉は、身体、知的障害に比べると大きくおくれ、また支援費制度の枠外に置かれておりましたが、これを身体、知的障害者サービスと同等に位置づけることが第二の意義でもあります。
　さらに、今後、難病、自閉症等々、日々の社会生活で支援を必要とする人々のために、与党として、対象者の拡大の検討も含めた修正案を出させていただきました。
　第三の点は、就労支援策の抜本的な見直しにあります。特に、全国約六千余りの小規模作業所は、障害者福祉の重要な社会基盤となっておりますが、いまだに法定外の位置づけしかありません。今回の障害者自立支援法案は、就労支援のための施設体系、施策類型を抜本的に見直して、小規模作業所にも法定内の事業所として活動する道を開くものでもあります。
　それ以外にも、多くの点で従来の障害者福祉施策を大きく転換するのがこの法案であり、非常に重要な、また評価すべき改革であることは事実でありますが、関係者の方々からは、従来の負担から負担が大きくふえるのではないかという点に繰り返し要請がなされました。きょうもこの問題は議論されました。
　実際、障害者の所得水準が低く、年金水準も低い現実を踏まえ、利用者の方々の負担については十分な配慮が必要であり、与党として、日本を代表する障害者団体の参加を得て行ってまいりました議論を踏まえ、繰り返し政府に対して十分な配慮を求めてきたところであります。障害者福祉サービスであっても、みんなが能力に応じた負担をして支え合うという理念は大切でありますが、大幅な負担の増加により生活困窮状態に陥ること、また、地域での自立した生活に必要なサービスの利用が不可能となるような事態は絶対に避けなければなりません。
　本日、政府からは、従来の提案を超えて、所得の低い方々に対する対応が表明されたことを評価したいと思いますし、障害者の所得保障の問題については、政府のみならず与野党を含めみんなで今後しっかり議論していかなければならないと思っております。
　また、修正案をめぐっては、民主党との協議が途中で一方的に打ち切られたことは残念なことではありますけれども、与党として、法案審議に関連し多くの障害者団体の方々から要請をいただいたさまざまな事項に対して責任を持って対応するために、民主党との協議の内容をも踏まえた法案の修正を提案した次第でございます。
　本法案は、障害者福祉施策の改革の第一歩であり、修正に基づくさまざまな検討を早急に進めることを政府に強く求めたいと思っております。
　本法案にはさまざまな指摘があり、衆議院での審議ですべて尽くされたわけではございません。引き続き参議院における実りある審議を期待して、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　ただいま議題となりました政府提出、障害者自立支援法案に反対の立場から討論を行います。
　我が国の障害福祉施策は、その多くは施設と家族への責任転嫁という形で基本的な枠組みが構築されてまいりました。障害者の人権擁護と適正な医療の確保、社会復帰と社会参加の促進という大きな流れの中で、措置制度から支援費制度への移行や障害者基本法の改正が行われ、わずかな大都市を中心としてではありますが、地域での自立や社会参加ということが社会全体に行き渡り始めました。国の役割としては、この流れを積極的に推進し、措置時代の負の遺産を解消していかなければなりません。
　しかしながら、せっかくスタートした支援費制度も、財政問題を理由に破綻を迎えようとしています。厚生労働省は、この財政問題を義務的経費という位置づけで解決しようとしたわけでありますが、それとは引きかえに、障害者の利用者負担とサービス利用の制限という形で、障害者とその家族への負担が押しつけられてしまいました。
　今こそ、国家の責任において、障害者福祉の理念を高らかに打ち上げ、障害者がこの社会の中でごく当たり前に生きていくための保障を構築し、制度を普遍化させていくことこそが喫緊の課題ではないでしょうか。事もあろうに政府は、障害者そして障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことの見返りに、その中身が明確になっていないにもかかわらず、対価を要求しようとしています。これは極めて問題であると考えています。
　本来なら、この法律案において、障害者基本法にある「障害者の自立及び社会参加」を基本に置いたものであることが明記され、障害者福祉施策を谷間のないものとするために、対象者の拡大及び抜本的な障害定義の見直しを行うことが必要でありました。その上で、新たな障害福祉サービス、自立支援医療に係る利用者負担について考えるとき、その大前提として、障害者の所得保障の確立、これが図られるべきでありました。民主党は、この理念のために、障害者がより安心した生活、これを送ることができるように、ほんのわずかでも確保できるように、誠心誠意努力してまいりました。
　厚生労働委員会の審議においては、地方公聴会実施の代替措置として、障害者八団体など多くの団体を招き、参考人質疑を行いました。各団体の意見は、私たち民主党が指摘する問題とそのままに重なり合うものであり、これらの問題を解消することなしに法案を成立させてほしくないというものでありました。
　民主党は、与党に対し、障害者施策の体系と法律案の修正の打診をいたしましたが、与党からの回答は極めて冷たいものでした。与党には、障害者の生活実態を考慮し、定率負担や自立支援医療などについて、当面の実施を凍結する等の決意が一切見られませんでした。何のために障害者八団体の意見を聞いたのでしょうか。参考人質疑を行ったという実績、体裁を整えたかっただけではなかったのかと疑わざるを得ません。
　さらに、先般、与党から四項目の修正案が提出されました。これらの修正案は、いずれも形式的で不十分なものであり、本法案の本質を改正するには至っておりません。したがって、賛成することはできません。
　先般成立した介護保険法は、附帯決議において、介護の普遍化、すなわち被保険者と受給者の範囲の拡大、これを行うことが示されました。
　民主党としては、障害者福祉を充実させるためのエージフリーな介護保険制度を求めており、これが実現するならば、将来障害者も介護サービスを利用できるようになります。当然、介護サービスを受けるのならば、自己負担も必要になってまいります。そのためには、しっかりとした所得保障が必要であります。負担をしても生活ができるだけの所得の保障なしに負担を押しつけることは許されません。それまでに所得保障を含む障害者施策の抜本的な改革をしておかなければ、障害者は新たな制度にある大きな網の目からこぼれ落ちてしまいます。そのことに気づきながら本法案を成立させようとするならば、その責はひとえに与党にあると断ぜざるを得ません。
　本法律案の主人公、対象者は一体だれでしょうか。厚生労働省でもなければ財務省でもありません。地域で身体に障害を持ちながら必死に一生懸命生きている障害者本人たちであります。大局的な見地から、障害者の命と尊厳、家族の生活を見詰め直し、障害福祉施策を考えていかなければなりません。民主党は、障害当事者の立場に立ち、このような法律案を認めることはできません。
　そして、データが不明確なまま採決に応じるということも、私は、本来あってはならないと感じております。仮に成立したとしても、仮に成立したとしても、当面、この法律案に基づいて政省令事項が定められていく過程においても、当事者の視点に立った監視をしつつ議論をしてまいりますことをお誓い申し上げ、修正案並びに本法案への私の反対の討論を終わります。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、障害者自立支援法案に対する反対討論を行います。
　初めに、本法案にかかわる政府提出資料の誤り、また政府答弁の姿勢に、私は厳しい抗議の意思を表明いたします。
　本法案には、いわゆる三障害のサービスを一元化し、義務的経費部分を設けるなどの当然の方向もあります。しかし、本法案には、これらを打ち消して余りある、障害者の生活と権利を脅かす重大な内容が盛り込まれております。
　反対する第一の理由は、障害福祉サービスに利用者一割負担という応益負担、定率負担を導入することです。
　これによって、ホームヘルプで四倍、通所施設で十九倍、全体では年間七百億円を上回る負担増となります。所得保障が全く不十分なもとでは、この負担増に耐えられない多くの障害者を生み出します。負担の上限や減免措置を設けても、決してこれは解消されない問題です。障害者への福祉サービスの利用を益とみなし、負担増を求めること自体、障害者の人権保障に真っ向から反しています。応益負担の導入は、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担増を強いるもので、まさに障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものではありませんか。通所サービスの食費や、入所施設の食費、居住費、光熱費への負担増、また作業所など働く場での利用料の負担増も、障害者に痛みを押しつけるものにほかなりません。
　第二に、公費負担医療制度にも大きな負担増を求めることです。
　現行では、更生医療、育成医療は応能負担、精神通院公費医療は医療費の五％負担です。法案では、これを原則一割負担とし、一定以上の所得者は医療保険と同様に三割負担とします。さらに、更生医療、育成医療の入院給食費に自己負担を導入します。こうした負担増は、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けられず、健康状態の悪化すら招きます。自立支援医療などとは決して呼ぶことのできないものです。
　第三に、障害程度区分を初めとして、法案の審議にかかわる重要事項がいずれも政省令事項にゆだねられていることです。
　その数は、告示事項を加えると二百十三項目に達します。法案の重要な内容にかかわる事項が明らかにされないで、どうして十分な審議ができるのか。政省令の基準いかんでは、障害者への一層の負担増と給付減をもたらすのであって、立法府として、このまま認めるわけには到底まいりません。
　与党提案の修正案は、これらの重大な問題点を引き継いだ上に、この間の参考人質疑を初め、障害者団体や関係者から寄せられた多くの要望、提案にこたえておらず、修正の名に値しないものです。
　本法案を撤回し、障害者福祉施策の抜本的な再検討を図ることこそ、私たちに求められた切実な課題ではありませんか。
　以上、主な反対理由を申し上げて、私の日本共産党を代表いたしましての反対討論といたします。（拍手）
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党を代表して、障害者自立支援法案に反対する討論を行います。
　まず、反対の第一の理由は、本法案がこれまでの障害者福祉、公費負担医療のあり方を大転換させる内容でありながら、その基礎となる障害者の就労状況、所得把握、生活の実態、医療の必要性等について正確なデータを欠いているという点です。
　尾辻大臣みずからがデータの誤りを謝罪し、さらにデータが乏しいと認めたことは、本法案の根拠自体が崩れていると言わざるを得ません。障害者、障害児の生命線にかかわる法律をかくもぞんざいに進めることは、社会福祉を担当する省庁としてはあるまじき行為だと思います。
　第二に、障害福祉の分野に定率、応益負担制度を新たに導入するとしている点です。
　本格的な障害者の所得保障と抜本的な就労対策がないままサービスの利用量に応じた負担制度を導入することは、極めて深刻な影響を及ぼします。多くの障害者は既に生活保護以下の所得水準にあり、定率負担が導入されればさらに生活水準が引き下げられることはもう明らかです。
　そればかりか、例えば障害者すら自己負担したんだからという論法で、この定率負担が他の、例えば生活保護受給者や母子家庭、一人親家庭などにさまざまな困難をさらに与えかねない、そうした沈め石になることです。日本の社会福祉の最低ラインを引き下げることにつながりかねません。社会的な支援を必要としている人に対して、困難、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は根本的に誤っています。社会保障、社会福祉の名に値しません。
　また、世帯単位の収入に基づく負担上限額等の設定は、家族への依存を前提とするものであり、国が障害者施策として進めてきた社会的な自立の促進、個としての対等性の尊重に明らかに逆行するものです。
　第三に、障害福祉サービスを主とする法案に目的の異なる医療を入れ込み、自立支援医療と称して、従来の精神通院公費、更生医療、育成医療などを解体してしまう愚を犯していることです。
　医療負担の増加は、障害者、障害児の受診抑制、医療の中断、新たな障害の発生、ひいては生命の危機に直結します。特に精神障害者通院医療は、現行一律五％の負担から原則一割、所得税三十万円以上の方では三割と非常に重い負担となります。地域生活の継続、再発防止、自殺防止のために同医療が果たしている役割がいかに大きいかをきっちりと厚生労働省は知るべきであります。
　第四に、障害者、障害児の地域生活や自立を支えるための社会基盤、つまり就労の場、住居、人の支え等が絶対的に不足し、地域間格差も歴然としている現状を本法案が全く踏まえていないという点です。基盤整備によってサービス量が確保されてこそ、地域生活、自立は可能であり、それを強力に推し進める特別立法などの施策が不可欠です。
　さて、発達、育成期にある障害児については、本法案は冷酷ですらあります。児童福祉法、子どもの権利条約の観点から、育成医療、福祉施策を断固継続すべきです。
　他にも、本法の基準となる障害程度認定区分、基準額等の詳細が政省令にゆだねられ実相がつかめないという問題、サービス支給の決定や市町村審査会などにおける障害当事者のアクセス権の確保、障害者の社会参加の基本となる移動介護や重度障害者の地域自立生活の保障、さまざまな点において懸念が深まるばかりです。
　なお、本法案への修正案は、障害者基本法にのっとることを規定したとはいえ、逆に、自立支援医療の施行期日の変更等を伴うことを見ても、本法案がいかに拙速に策定され、また、根本的な修正をもたらしていない案に終わっていると思います。さらに、障害定義を国際的な基準に合わせることや障害者等の所得の確保はこれまで積み残されてきた課題であり、修正案を待たずとも、即刻着手すべきものであると思います。
　以上をもって私の反対討論といたします。（拍手）
○鴨下委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、障害者自立支援法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表しまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者自立支援法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。
　二　附則第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開始し、三年以内にその結論を得ること。
　三　障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の認定に当たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすること。また、今回設けられる負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底すること。
　四　市町村の審査会は、障害者の実情に通じた者が委員として選ばれるようにすること。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。また、市町村が支給決定を行うに当たっては、障害者の実情がよりよく反映されたものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する意向を十分踏まえるとともに、不服がある場合には都道府県知事に申立てを行い、自ら意見を述べる機会が与えられることを障害者及び障害児の保護者に十分周知すること。
　五　国及び地方自治体は、障害者が居住する地域において、円滑にサービスを利用できるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に十分に盛り込むとともに、地域生活支援事業として位置付けられる移動支援事業、コミュニケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じてこれらサービスの数値目標を記載することとするとともに、これらの水準がこれまでの水準を下回らないための十分な予算の確保を図ること。
　六　自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が発生することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やかに検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図ること。
　　　自立支援医療のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、その趣旨にかんがみ、施行までに利用者負担の適切な水準について十分検討すること。
　七　精神病院におけるいわゆる七・二万人の社会的入院患者の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　八　居住支援サービスの実施に当たっては、サービスの質の確保を前提に、障害程度別に入居の振り分けが行われない仕組みや、重度障害者が入居可能なサービス基準の確保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を可能とすることなどについて必要な措置を講ずること。
　九　良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サービス体系において、その柔軟な機能が発揮出来るよう位置付けるとともに、新たな施設体系への移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講ずること。
　十　障害者の虐待防止のための取組み、障害を理由とする差別禁止に係わる取組み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取組みについて、より実効的なものとなるよう検討し必要な措置を講ずること。
　十一　本法の施行状況の定期的な検証に資するため、本委員会の求めに応じ、施行後の状況、検討規定に係る進捗状況について、報告を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　次に、内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の提案理由説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る七月五日、衛藤晟一厚生労働副大臣及び森岡正宏厚生労働大臣政務官が免職となりましたが、厚生労働行政の推進にひとときの停滞もなきよう、直ちに、当面の対応として、これまで両名が担当してきた職務の範囲を含め、厚生労働省の所掌分野全般を西副大臣及び藤井政務官が担当するよう指示いたしました。
　お願いしております法案審議への対応も含め、今後とも、両名とともに諸課題の解決に向けて全力を尽くし、厚生労働行政の推進に邁進する所存でありますので、委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　引き続き、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対処していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により、過重労働、メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成十七年七月十三日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　英夫君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西村　康稔君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　本多　平直君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　中村　　滋君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　谷　　公一君
　　桜井　郁三君　　　　　近藤　基彦君
　　竹本　直一君　　　　　田中　英夫君
　　市村浩一郎君　　　　　三日月大造君
　　神風　英男君　　　　　高山　智司君
　　鈴木　康友君　　　　　永田　寿康君
　　本多　平直君　　　　　津村　啓介君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　桜井　郁三君
　　田中　英夫君　　　　　竹本　直一君
　　谷　　公一君　　　　　川上　義博君
　　高山　智司君　　　　　神風　英男君
　　津村　啓介君　　　　　本多　平直君
　　永田　寿康君　　　　　鈴木　康友君
　　三日月大造君　　　　　西村智奈美君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
五月十七日
　自衛隊のイラク派兵中止に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第一三〇七号）
同月十八日
　自衛隊のイラク派兵中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三八一号）
六月十日
　イラクからの自衛隊の即時撤退に関する請願（水島広子君紹介）（第二〇〇〇号）
同月十四日
　イラクからの自衛隊撤退に関する請願（石井郁子君紹介）（第二六一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六一二号）
　自衛隊のイラク派兵中止に関する請願（生方幸夫君紹介）（第二九二六号）
　イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三〇五七号）
七月四日
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
　このたびロンドンにおいて発生した地下鉄等爆破テロ事件は、数多くのとうとい人命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○船田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○船田委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官中根猛君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省領事局長鹿取克章君及び外務省国際情報統括官中村滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕