Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　私が、国土交通省のＯＢを、二年以内という定義ではなくて、過去に国土交通省に勤務していたＯＢとして調べたところ、譲渡された企業の役員九十一名、配付資料の四番目、四の一ですね、ここに各企業の役員数が記載されていますが、九十一名いますが、このうち三十七名が国土交通省のＯＢの氏名と一致しております。
　先ほど、二年以内の定義で限定すると役員一名というふうにおっしゃられましたが、三十七名もいらっしゃることに対して私は疑義を持っております。
　この意味から、建設弘済会の解散、譲渡された際の大きな目的であった天下り解消につながっていないのではないかと思うんですが、国土交通大臣の御見解を伺わせてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。
　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。
　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。
○神津委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りますが、市場化テストの評価のポイントでも、一者応札の割合は年々増加していると記載がありました。四国、北陸の発注者支援業務の一者応札の割合はどのぐらいでしょうか、教えてください。
○佐藤政府参考人　四国地方整備局発注の発注者支援業務について、令和二年度の一者応札の割合は、積算基準業務が九二％、工事監督支援業務が六四％、技術審査業務が一〇〇％となっております。同様に、北陸地方整備局発注の発注者支援業務については、積算基準が一〇〇％、工事監督支援業務が六五％、技術審査業務が一〇〇％となっております。
　一者応札が高い要因として、市場化テストを検証する外部有識者から構成された委員会では、積算技術業務においては、各種技術基準などを用いて作業を行うため、これらに精通している必要があること、また、技術審査業務において、判断基準などに精通していることが必要であるほか、企業情報を扱うため、他の業務と兼務することができないことから、全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。
○神津委員　今いただいた答弁、積算業務、技術審査業務、北陸では一〇〇％、そして、四国では、積算業務が九二％、そして技術審査業務が一〇〇％と、非常に一者応札率が高かったというふうに認識しております。
　先ほどおっしゃられた理由が、技術者が少ない、非常に高い知見が求められるというところでおっしゃられたと思うんですが、私は、この状況というものはこれまでずっと続いているんだと思っております。建設弘済会から民間に事業譲渡されてから既に十年近くたっていると思うんですが、ここの点について何かしらの対策は取っているんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。
　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。
○神津委員　ありがとうございます。私も認識が甘いと思っております。
　この一者応札が非常に高い、一〇〇％となっているところにおいては、改めてこの調達について調査すべきだと思うんですが、大臣の認識をお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げましたとおり、いろいろな多くの会社がそれぞれに高い技術水準を持って技術者を抱えて競争し合うというのが健全な姿だと思います。しかしながら現実はそうなっていないということで、先ほど申し上げましたように、これら技術者、技術レベルの向上を図るためのいろいろな施策を取っていきたいと思っております。
　なお、入札契約の適正さについては、手続の公平性や透明性などを総合的に勘案して判断すべきものであり、一者応札の割合が高いことのみをもって調査を行う必要はないと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今、もう一度資料三の一に戻していただきたいんですが、この入札数と落札数を見ていただくと、非常に高くなっています。十一件入札に応募して落札しているのが十一件、Ｄ社については三十二件応募して三十二件落札、Ｅ社も十九件中十九件、二十三件中二十三件と、非常に本当に高い数字が並んでいるのですが、本当に業務の特殊性というだけでこれだけ高い成約率が出ると大臣は思いますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員が最初に御指摘になりましたように、この分野は非常に細かい分野に分かれておりまして、かつ専門性、特殊性が高いということでこういう結果になっているというふうに、市場化テストを検証する第三者委員会での評価でそのように言われております。この問題についてもしっかり対応していきたいと思っております。
○神津委員　私はその市場化テストの結果についても疑問を抱いているんですが、先ほど業務の特殊性が高いとおっしゃられましたけれども、建設弘済会が解散してから、上の表については、ＡからＪまでの会社が全て新規参入されている会社ですよ。それから、北陸地域についても、ＫからＴまでの会社は全部新規参入している会社ですよ。そういう意味においては、業務の特殊性はあるかもしれないんですが、入札にきちっとこれだけの会社が新規参入しているという状況を踏まえれば、もう少しちゃんと競争があってよいのではないかと思うんですが、この点をやはりしっかりと調査すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストを評価してくださる第三者委員会の御指摘に従って、今後、競争環境が整うように、先ほど申し上げましたデジタルトランスフォーメーション等のいろいろな技術開発を用いて工夫をしていきたい、このように思っております。
○神津委員　それでは、これ以上やっても変わらない答えだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
　今回の建設弘済会解散の目的であった天下りの解消、この点について今質問させていただきましたが、次に、企業の内部留保金、利益剰余金についてお伺いしたいと思います。
　建設弘済会が随意契約を行っていたときと近年を比較して、発注者支援業務の経費削減効果というものはあったんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　発注者支援業務は、業務ごとに実施内容、業務量、実施期間が異なるため、民間事業者に事業譲渡する前後で経費を比較することは困難でございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　配付資料を御覧いただきたいんですが、建設弘済会の解散のところで、市場化テストの目的の中では経費の削減というものが含まれていたかと思うんですが、これはしっかりと金額を見ないでどうやって判断されたのか、教えていただけますか。
○佐藤政府参考人　発注者支援業務につきましては、平成二十二年で全ての業務について一般競争入札を導入しております。それ以降、市場化テストを実施した前後を通じて、平均落札率はほぼ横ばいとなっております。
○神津委員　ちょっとよく分からない答えであったんですが、この経費の削減の効果というものは私は余りなかったのではないかというふうに思っています。
　配付資料四の一を御覧ください。
　事業譲渡を受けた企業の昨年の決算公告データを基に利益剰余金、資本剰余金を合算したところ、三百八十四億九千三百万円にもなっておりました。建設弘済会が解散したときに、当時、大きな内部留保金があるということで問題になりました。そのときには四百二十億円でした。そこに近い、三百八十四億という非常に近い数字になっているというところにおいては、私は、これはもしかしたらば、競争がない環境という中においてためることができたような、そうした金額ではないかというふうに思っております。
　この点について国土交通大臣の見解を伺えればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いわゆる経費節減ということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、今、比較はなかなか難しい、このように思っております。
　そういう中で、どれだけ効果が出てきたかというのは一概には言えませんけれども、市場化テストを評価する第三者委員会の指導に基づきながらこの改善を進めていきたい、このように思っております。
○神津委員　天下りで、一者応札で、この金額をため込んでいるというところで、既に旧建設弘済会と同じぐらいの利益留保金がたまっているところを非常に私は問題視しております。
　この点について国土交通委員会などでこれからも追及させていただくことをお伝えしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて神津君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党・無所属クラブの柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。また、それぞれ、同時に、各大臣始め関係の皆さん、御出席ありがとうございます。
　ちょっと順番が前後するのは事前通告で言っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今日は、鈴木英敬内閣府政務官にお越しいただいておりますね。資料にも、一ページ目、二ページ目、おつけしておりますが、国から工事の受注を受けている会社から合計一千六十万円寄附を受けているという報道でございます。
　今日、総務省にもお越しいただいておりますが、一般論として、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄附した場合、これは公職選挙法違反に当たるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○森政府参考人　一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。
○柚木委員　という、まさに今の解釈を踏まえて鈴木政務官に伺いますけれども、国からの公共事業を受注していた、これは知らなかったんですか。御存じだったんですか。いかがですか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。
　しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。
　今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。
○柚木委員　道義的観点から、昨日までに全額返金をされたということなんですかね。
　しかし、鈴木政務官、知事を十年もお務めになって、私も当時、知事時代の御活躍を承知しておりますし、皆さん、普通、知事を十年もされて、地元の業者が十社、公共事業を国から受注しているのを全く知らないというのはあり得るんですかね。これはちょっとにわかに信じ難いです。普通の新人の議員さんじゃないですよ。しかも、寄附というのは衆議院の解散から選挙までの間に行われているわけですね。陣中見舞いじゃないですか、選挙への。
　まさに先ほどの総務省答弁にもありましたように、これは、寄附した側、された側、その意図、趣旨、使途、これらによってはまさに公選法違反に当たるわけですよ。
　政務官、知事を十年も務めた鈴木政務官が本当に知らなかったのか。そして、まさにこの寄附をされた地元の十社、知事時代から当然いろいろなところでやり取りをされてきたこの十社ですよ。これは、まさに国からの公共事業の受注も期待して寄附をしたと考えるのが普通じゃないですか。十年知事をされているんですよ。こういうふうに考えるのが、少なくとも、寄附をした側からしてみれば、そういうことを期待して寄附をしたと受け止めるのが自然じゃないですか。
　いかがですか、政務官。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、私どもにおきましては、いずれの会社についても、国からの公共事業を受注していたということは全く知らず、寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されたことで、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。
○柚木委員　政務官、昨日返金はされたということですが、しかし、当時は受け取っておられるわけで、この一千六十万円については、どういう使われ方をしたのか。これは選挙に使われている可能性もありますね。どういう使われ方をしたのか、御説明いただけますか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　御質問の寄附につきましては、政党支部の活動に対する寄附との認識と先ほど申し上げましたので、その支出につきましては、令和三年十二月三十一日までの政党支部の政治活動に対する支出又は翌年度への繰越しであるというふうに認識をしております。
○柚木委員　これは選挙に使われていたとなると、まさに選挙に対する陣中見舞いを選挙に使っていたということで、まさに公選法上の使途、意図、趣旨、そういったものに該当するおそれがありますので。
　今、政党活動に充てて、繰越しもあるかもしれないという御説明でしたが、委員長、今の説明が真実であるかどうかというのは、まさに実際の使途を報告していただかないと私たちは分かりませんから、丸めて言われても。
　是非、この委員会に提出をいただいて、まさに選挙に使われていないのかどうかも含めて確認をいただかないと、返したらよいということではないと思いますので、是非、この委員会、理事会に提出をお願いいたします。
○柚木委員　政務官、道義的な責任、観点から全額返金を昨日付でされたということですが、知事を十年も務めて、鳴り物入りで国会に来られたわけですね。これは、本来であれば、本当に公選法違反であれば、議員としてのまさに立場にも当たり得る。
　そういうようなことにもなり得る中で、道義的な観点から返金されたというのであれば、まさに道義的な観点から、少なくとも政府の役職である内閣府政務官、これを辞任するお考えはありませんか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、道義的な観点から、法には触れないということでありますけれども、国の公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足で深く反省をしているということでありまして、法に触れるものではないと認識しておりますけれども、道義的観点から、全額返金をさせていただきました。
　今後につきましても、再発防止の徹底を事務所にも指示をしたところであります。今後、より一層の緊張感を持って引き続き公務及び政務に努め、しっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　鈴木政務官、先ほどの秋本政務官といい、本当に、まさに政府の役職にある方が、こういった形で、今日通告もしているので、秋本政務官、ちょっと後でできればやりますけれども、秘書給与の迂回献金というか迂回寄附というか、こういうような疑惑も今週の文春にも報道されている。
　これは本当に襟を正していただかなければなりませんし、鈴木政務官については、先ほどの、本当に、使途が、選挙に使われていないのかどうなのか、一千六十万円。陣中見舞いですよ、普通考えたら。これについてもちゃんと委員会に提出をいただいた上で、更に、私たち、この不正の疑惑についてはただしていきたいと思いますので。
　鈴木政務官におかれましては、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　それから、ちょっと順番を変えて、マスク着用ルールの緩和についてお尋ねを申し上げます。
　まず、永岡文科大臣、前回の私への答弁、これを私に答弁した後に国会外で事実上撤回する、そういうことはやめてください。国会の意味がありませんから。その後緊急会見をやって、何も決まっていないと。何だったんだとなりますので、この国会での答弁。国民に対する説明責任を果たす場ですから、よろしくお願いします。
　それで、卒業式、卒園式が間近に迫っております。私も上の娘が卒業式を初めて迎えるわけですが、学校現場で、私もいろいろその後も話を伺うと、もう既に、私が質問した時点で準備に入って、練習に入って、そういう状況の中で、この二月の十日に通知が出て、さらに十三日に追加通知。もう既に大混乱なんですね。
　確かに、一生に一度の卒業式、卒業写真をノーマスクで、こういった親御さんの思い、私もまさに卒業生を持つ一人の親として共有できるものであります。
　同時に、こういう御意見もあるんですね。高齢者や持病のある御家族や、医療、介護などエッセンシャルワーカーとして働かれている親御さん、御家族と同居していたり、あるいは、特に中高、まだ受験を控えているお子さん、その親御さん、大変不安がある。
　そういう中で、今回、このタイミングで通知を出し、また、新年度初め、社会全体のマスク着用ルールが変更することに合わせてルール緩和ということではなくていち早く、三月十三日以降、特に卒業式はもう三月の上旬から始まりますから、このタイミングに合わせて、なぜ一般の社会より早くマスク着用ルールを緩和してしまうのかという意見があることも事実です。
　これについて、学校現場から、保護者から、私もその後、様々な意見をいただいておりますので、文科大臣からの御説明をお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　卒業式につきましては、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと、また、そういうことを踏まえまして、教育的意義も考慮し、そして、社会一般でのマスクの着用の見直し時期にかかわらず、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしました。
　なお、卒業式のマスクの着用の見直しにつきましては、二月八日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましても、地域における流行が落ち着いた状況下では、卒業式や入学式等の式典において、参列者がマスクを着用しなくてもよいこととすることも考慮され得るとの見解が示されたところでございます。
○柚木委員　今の教育的な意義というか配慮、それから感染リスクの部分については理解もできるんですが、今後、今日の資料の七ページ目にもつけておりますが、留意事項の中にこういう記述があります。基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、学校や教職員がマスクの着脱を強いることがないようにすること。また、児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別、偏見がないように、これは当然、等の中にいじめ等も入ると思います、これは不登校等につながりかねませんから、適切に指導を行うことということでございます。
　これは今後改めて現場に通知を出すということですので、文部科学大臣、四月一日以降に向けて新たに通知、昨日ちょっと通告レクで言っていたら、三月中旬とか、遅過ぎますよ。そんなもの、四月から、準備しているんですから、もう先生方も。是非今月中には、少なくとも、今のような留意事項についても、つまり、今、ちょっと脱マスクに向けて非常に、報道ぶりも含めて流れが行き過ぎている面を不安だ、懸念だと思っている方もおられるし、マスクを外すことについての世論を見ても、やはり慎重な方は依然として多いんですよね。
　ですから、着脱どちらであってもまさに差別、偏見等がないようにというトーンを、文科省から学校現場、児童生徒、あるいは保護者にも強くメッセージを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　四月一日以降の学校教育活動の実施に当たりましては、マスク着用を求めないことを基本としつつ、基礎疾患等の様々な事情によりまして、感染不安を抱き、また、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対しまして、適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることとされております。
　四月一日以降の新学期におきますマスク着用の考え方につきましても、お示しする際に、しっかりと、先生がおっしゃいましたようなことを徹底してお知らせするということにさせていただきたいと思っています。
○柚木委員　早くお願いしますね。三月中旬では遅いですよ、早く。今うなずいていただきましたので、もう今月中には出していただけると思います。
　加藤大臣、このマスク着脱、これは飲食店等もまさにこの間非常に御苦労をされて、私もいろいろな現場からもお話を伺ってまいりましたし、与野党を問わずたくさんの質問や要望がありまして、対応いただいていると思うんですが、今回、三月十三日以降に向けて、東京都がこれまでの感染防止認証店の基準からマスクの項目を削除したり、そして、マスク着用のお願いポスターの配布も取りやめるということで、一気にまさに脱マスクに向けて動き出している。
　一方で、お店側の判断でお客さんや従業員にマスク着用を求めることも可能と。これは、脱マスクの流れにばっと行って、本当にそれが可能なのかなとも思うわけでありまして、この間、マスク着用については本当に様々な、公共交通におけるトラブルとかがあって、お店においてもですよ。この今の流れでいくと、これは非常にお客さんとお店の間でのトラブルの原因に、私は、なりかねない。お店からもそういう声、不安を聞いております。
　よって、是非お願いしたいんですけれども、こういったトラブルの防止には、お店の要請にはお客さんが従っていただけるようにという方針を、これは一定程度、私も指針の中には含まれていると思うんですが、より明確に、トラブル防止のためには、マスクの着用を今後も、感染再拡大の場面も含めて、お願いする場面があり得るわけですから、しっかりお店の要請に従っていただけるように、方針を明確に示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたマスク着用については、三月十三日から、屋内では原則着用、屋外では原則不要という現在の取扱いを定め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること、これを基本とさせていただくわけであります。
　ただ、今お話があったように、飲食店を始め、特に直接利用者の方と相対する、こうした業種においては、利用者との間で様々なトラブルや混乱があることの懸念、これを十分想定しながら、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。
　そうしたことから、現在、各業界において必要に応じた業種別ガイドラインを作っていただき、その中にはマスクに関する規定も多くございます。したがって、それを変更して、利用者や従業員等にまずその内容を周知していただくことが必要であります。
　また、政府としては、業界団体からの相談等にも丁寧に対応することはもとより、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により利用者等にマスクの着用を求めることについては、この間お示しした中では、それは許容されることでありますということを明らかにさせていただいておりますので、そういった点も含めて、マスクの着用について、様々な混乱が生じないよう、国民の皆さんの理解をいただきながらそれぞれが御判断いただけるよう、周知啓発をしていきたいと考えております。
○柚木委員　これはお願いします。許容されるわけですね、お店がお客さんにマスクをしてくださいと言うことについても。
　こういう形で、厚生労働省から、三月十三日からマスクの着用が個人の判断、今の趣旨の答弁を、より周知徹底いただくためには、今後、このチラシが改定される際には、例えば、通勤ラッシュのときなど混雑した電車、バスに乗車するときとかとあるんですが、私もよく電車を利用しますけれども、皆さん、余りしゃべっている方はおられませんよね、マスクもしているし。
　混雑したお店でしゃべって、ようやく、それは新年度で、これからまさにそういう歓送迎会も増えてきて、しゃべっている店の方がよほど感染リスクが高いと思いますよ。混雑しているお店でマスクを外して皆さんが歓談されるような場面では、場合によってはマスクの着用ということも店が求められることも含めた、改定後、今後そういうことも是非御考慮いただきたいと思います。
　それで、それを御考慮いただくんですが、五月八日以降、感染症法上の五類に、二類から五類に、インフルエンザと同じような扱いになって以降、しかし、そういうお願いを、仮に感染再拡大があったりして、マスクの着用を再びお願いしますとやっても、これは法的根拠という部分でいうと、なくなるということになるんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　今の点、よくそうした理解が進むようにしてまいりますが、ただ、ちょっと違うのは、満員電車は、しゃべるしゃべらないじゃなくて、高齢者の方々、リスクの高い方を守る。そういった意味では、どうしてもその時間に乗らなきゃいけない高齢者がおられるのでという、高齢者施設とか医療と同じような考え方なので、若干そこは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。
　その上で、五月八日以降は、新型コロナを感染症法上の五類感染症に位置づけることに伴い、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく基本的対処方針、これはなくなりますので、今は対処方針に基づいてマスクの着用等をお願いさせていただいているわけですが、その根本が消えてしまう。
　このため、インフルエンザ等と同様、感染症法に基づく感染症対策の一つとして政府からマスクの着用の勧奨を、推奨を行っていくということで、五月八日以降も、先ほど申し上げた高齢者施設、医療施設あるいは満員電車等々についてお願いをし、またさらに、感染状況に応じては、一時的に、場面に応じた適切なマスクの着用を国民にお願いしていくということがあるということでございます。
○柚木委員　これはまさに感染症法上の、新型インフルエンザ特措法に基づく基本的対処方針の中のマスク着用の法的根拠がなくなるということですから、今後再拡大した場合のマスク再着用のお願いを要請した場合にも、なかなか実効性に、私は、どこまであるのかなという不安もありますので、そういった点も含めて、是非しっかりとした対応をお願いします。
　その中で、ちょっと象徴的なことで一つ、医療現場でこういうことが起こっているんですね。
　これは今週の週刊の文芸春秋にも、先週号にも書いてありますが、国立病院機構で看護師さんたちが一斉退職。これは、以前も東京女子医大で、私、プロポフォールの過剰投与で二歳の男の子が亡くなってしまった事件についても国会質疑を何度もしましたけれども、あれも現場のガバナンス、人手不足の問題も起因しているんですね。そういうことにもつながりかねない一斉退職、現場の看護師さんからもお話を聞いております。
　大臣、私、独立行政法人の通則法も一通り目を通しまして、主務大臣としての違法行為等への是正等、やはり監督指導義務もありますし、国会への報告等の規定もあります。実際に、出産をする、小さなお子さんがいる、それなのに希望しても時短が取れない、夜勤も強要されかねない、されている。有休を取って辞めるということもできない、あるいは残業代も申請できない。
　様々な、私も実際に現場の声を聞いておりますし、記事の中でも、これも通告時に担当の方に渡しておりますので、実際にそういう方がたくさん、この報道があった後に問合せ、名のりを上げている。こういう状況でもありますので、実際に、もちろん、国立病院機構側はもとより、当事者の声を何らかの形でお聞きいただきたいんですね。あるいはお調べをいただきたいんですね。
　そして、このままいくと来年度は定員割れみたいな形になって、まさに現場の声は、救急とかＩＣＵとかから一般病棟に移ってもらわないと、救急を受けられませんから、救急のたらい回し、運転手さんが過労で居眠りして事故を起こす、こういうことにもつながりかねない実態が刻々と迫っているという危機感を現場は持っておりますので。
　特に、五類移行後もそうなんですね、医療機関は増えませんから。増えると政府は言っていますけれども、現場を回っていると、逆ですからね。減りますから、予算を減らされれば。
　ですから、是非、しっかりと当事者、現場の声を聞く、何らかの形で調査をして把握をしていただいて、これが仮に労基法、育児・介護休業法違反に当たるような場合には適切な対応、指導を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと私も報道を全部見ているわけではありませんが、報道には、かなり看護師さんが国立病院機構で多く退職している、こういう趣旨だったと思います。これについては、今、国立病院機構において事実関係等を確認しているというふうに承知をしております。ただ、他方、例年、一定程度退職者がおられるというのは事実であります。
　それを踏まえて、厚労省として、先ほどお話のあった独法通則法というのがありますので、それをしっかり踏まえながら、適切な対処をしていきたいと思います。
　その上で、多分委員がおっしゃったのは、退職の背景にある法令違反等ということなんだろうというふうに思います。
　看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれること、そして労働関係法令がしっかり遵守されること、これは大変大事なことであります。
　労働関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署あるいは労働局において指導を行うなど、必要な対応をこれまでも行っておりますが、引き続き、様々な情報を収集しながら、法の履行確保を図っていきたいと考えています。
○柚木委員　私も、この今の違法な状況が是正されるかどうか注視してまいりますので、しっかりとした対応をお願いして、次の質疑に入ります。
　文科大臣、ＬＧＢＴのまさに理解増進法についてのやり取りも今日させていただくわけですけれども、これは、そもそも統一教会が、こういったＬＧＢＴ理解増進法、あるいは選択的夫婦別姓、同性婚等に、私もいろいろな関連の関係誌の報道も読みましたけれども、大反対キャンペーンを張ってきたんですね。
　こういったことも影響しているのではないかと思われるわけですが、ちょっとその質問に入る前に、そもそも今、旧統一教会に対する解散命令請求、これは本当にどういう状況なのか。しっかりとお願いをしたいんですね。
　四回目の質問権行使ということが報道もされていますが、昨日、国対ヒアリングで、まさに宗教二世の小川さゆりさん、それから全国弁連の阿部弁護士等もお越しになられた中で、私も本当に驚きましたけれども、旧統一教会は、五月の七日に韓国で、数千人とか数万人規模とかも想定される合同結婚式を開催する。これは、百八十三万円ですか、文鮮明さん、韓鶴子さんの年齢を合わせて。その献金を、さらに、宮殿を建てるために増額要請をしていて、それを海外に持ち出す、外為法にひっかからない範囲で。しかし、数千人とか数万人が持ち出したら、数億円、数十億円とか大変な金額になりかねませんよ、これは。
　財産保全のことが非常に、解散命令請求、解散命令がされた場合に、返金請求をする場合に重要な論点になっている中で、もちろん、婚姻の自由はありますから、しかし、この合同結婚式に参加を強要するということは、これは違法でございますし、最高裁でも違法な判決認定がされています。
　これは、合同結婚式自体が駄目だということは言えないにしても、質問権行使のさなかにあって、まさに返金請求があった場合の資金の元手となるべく、そのお金が海外に持ち出されるというような形が取られること自体、ちょっと私は、どうなのかな、質問権行使中にあって。
　これは、文科大臣、こういうことの受け止めは、どんな感じで受け止めていらっしゃいますかね。
○永岡国務大臣　柚木委員のおっしゃいます統一教会の動向につきましては、国会で、委員各位からの御指摘によりまして承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、統一教会の業務等に関して、具体的な証拠、そして資料などに伴います客観的な事実、これを明らかにするための対応をしっかりとしてまいる所存でございます。
○柚木委員　これは非常に注視いただきたいと思いますよ、献金持ち出しという形で海外に。その後の財産保全に関わりますから。
　それで、ちょっとごめんなさい、忘れかけていたんですけれども、追加通告していたのを一問だけ、忘れる前にやってしまいますので、お願いします。
　ちょっとごめんなさい、話題が変わります。「はだしのゲン」、これは追加しておりましたので、忘れてしまいますので。
　広島、岸田総理のお膝元で、広島市の教育委員会で、これが教材から外れるという報道を見て、私もちょっと驚きました。作品、これはたしか世界二十六か国語ぐらいに翻訳されていますね。これがなぜ外れることになったのか、文科省に相談、報告等があったのか。
　ちょっとこのタイミングで、これからＧ７広島サミットで、まさに世界唯一の被爆国として、岸田首相が核の不拡散等いろいろな訴えもされていかれる中で、「はだしのゲン」、これは本当に読まれた方も、私ももちろん読んでいますが、多いと思いますよ。なぜ外されることにこのタイミングでなったのか、御説明いただくことは可能ですか。
○永岡国務大臣　御指摘の事案は報道で承知をしておりますが、これ以上の詳細は把握はしておりません。
　コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材につきましては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や、また校長が、その責任の下、教育的知見から見まして有益、そして適切なものとしてその内容等を決めるものである、そう考えております。
○柚木委員　それは私も承知しておりますので。
　是非、これは国内外に向けて、日本が唯一の被爆国として、まさに世界中に翻訳をされて、この「はだしのゲン」、私も初めて読んだとき、本当に衝撃を受けたのを今でもはっきり覚えております。何か、戦争の悲惨さとか原爆の悲惨さを伝える、そういう教育が薄まっているような印象を国の内外に決して与えないようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を戻ります。
　ＬＧＢＴの理解増進法については、まさに超党派の議連で、岩屋毅先生、今回こそは成立をさせたいということを、先ほども私にわざわざ直接おっしゃりに来られました。
　これは、元々大臣も、このＬＧＢＴの理解増進という立場は、賛同する立場でよろしいんですよね。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問のＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法と承知をしております。各党及び、それから国会の中でお決めになることでございますので、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○柚木委員　是非、高市大臣も個人の御意見は開陳されておられますから、大臣として、個人としての意見を是非述べながら、おっしゃっていただきたいんです。
　なぜならば、これは今日も資料につけておりますけれども、ちょっと何ページ目かはあれなんですけれども、要は、学習指導要領の関連で、教科書自体への、例えば性の多様化に対する記述は大変増えているんですね。ただ、学習指導要領に対する記載ということになると、これは専門家や学者さんからも、そういった記載がない中で、実は、そういったことを子供たちに教えるための研修が教員の中である、参加率も低いんですよね。
　したがって、これはもちろん、私たちが絶対こうだというものではありませんが、こういう学習指導要領への記載も含めて、性の多様化についての理解が深まるような御検討をいただくという必要性については、大臣、御認識はいかがでしょうか。
○永岡国務大臣　学習指導要領には、性の多様性に関連します記載はございませんが、児童生徒の発達を支えます指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえまして、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うなどを明記されております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているというわけでございます。
　また、教科書におきましては、学習指導要領における記載を踏まえて、性の多様性について取り上げられている例もございます。さらに、児童生徒にきめ細かな対応が行われるように、教職員の理解促進のためのパンフレットの作成、そして、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知といった取組に加えまして、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましても、性的マイノリティーに関する記載の追加等を行っております。
　以上です。
○柚木委員　ちょっと時間がありませんので、東京オリパラについて伺います。
　二月十三日、米山委員への永岡大臣の答弁、国費が過大に支出されている場合には返済を命じるなどの、法令等にのっとって厳正に対処する。これは、具体的にどのような法令にのっとって、どういう手続で、どういうタイミングで、国民は、一兆六千億円もの公費が支出されたこの五輪、私物化された、私腹を肥やされた、この税金を取り戻すことができるんでしょうか。お願いします。
○永岡国務大臣　東京大会に係ります国費の負担分につきましては、文部科学省から東京都に造成されました基金に拠出をしております。組織委員会に対しましては、東京都の基金から負担金として支出をされているところです。
　事実関係が明らかになっていない中、国費返還につきましては確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば東京都が、組織委員会から負担金の返還や、また、不正行為を行った企業から賠償金等相当額の返還を受けた場合に、国費相当額が含まれていると認められれば、東京都に対しまして国費の返納を命じることが想定をされるわけでございます。
　なお、具体的な返納の手続や国庫への返納金額の算定につきましては、今回の談合事件の事実関係が明らかになった上で適切に対応されると考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　最後に、官房長官、済みません、私、昨日聞いて驚いたんですよ。文科省が、ガバナンス改革の方針、私もるる説明を聞きましたが、東京オリパラについては何ら責任を問えません。今日の報道でも、元次長は、逮捕されて、今取調べを受けて、上司に報告しているじゃないですか。
　文科省に任せていたら、やりませんから。昨日、通告でもはっきりしましたよ。東京五輪に特化した調査検証委員会をつくってくださいと言ったら、つくらないんですよ。
○柚木委員　是非、政府として、原発の事故調のような形で、第三者機関、権限、調査権を持った東京五輪調査検証委員会なるものを設置いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本委員長　もう時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の一連の事案については、既に刑事手続中であり、東京都においても契約手続等に関する調査を行っていることから、政府としては、その過程を注視していくべきと考えております。
○柚木委員　是非、それでは国民は納得できないと思いますので、今後善処をお願いして、質疑を終わります。
　秋本政務官、済みませんでした。国家公安委員長も、済みません。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　連日、予算委員会は開かれております。関係各所の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、本日は、委員会の在り方、皆さんの働き方についても議論をさせていただきたいと思っております。鈴木財務大臣、河野国家公務員制度改革担当大臣、小倉將信内閣府特命担当大臣を始め、根本委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　私は、当選して間もなく一年半が過ぎようとしておりますが、実際に国会という場に来て初めて気づいたこと、理解したことがたくさんありました。また、多くの国家公務員の方々が見えないところで支えてくださっていることを実感いたしております。
　そんな中で、特に強く感じたこととして、総理や閣僚といったリーダーたちが慣例や通例、儀式的なことに縛られていて、真に全力を尽くせる環境になっていないだろうか、また、優秀な官僚がまさに彼らにしかできないことに集中できる環境になっているんだろうかということを感じることがございます。
　私は、一野党の議員でもございますが、一日本国民でもございます。政権政党たる今の政府の皆さんが全力を尽くす環境でこの国を維持してくれるということは、一国民としても望んでいることであります。是非それもお願いしたいということです。
　鈴木財務大臣は、予算を所管する大臣ということで、ほぼ毎日のように朝九時から夕方の五時まで委員会に出席をされておりますのを私も中継等で拝見しております。以前はニュースで私も切取りした映像でしか見ていませんでしたから、九時から五時まで集中して立たれている大変さということは知る由もございませんでした。ただ、今は、質問する側として、本当に体力も精神力も大変使うものだということが分かりました。質問のたびに立ったり座ったりというのも、ほぼ一日中となれば、総理なんかは、立ったり座ったり、立ったり座ったり、お体の御負担、膝が痛くなるということも当然あると思うんですね。
　大臣にまず確認をさせていただきたいんですが、例えば、予算委員会が朝九時から十七時で開かれる場合、打合せを含めて何時から準備に入り、委員会が終わった後、何時くらいまで業務があるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、堀井委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　今日は予算委員会ですが、今日は午前中三時間ですが、通常ですと、やはり九時から五時までというのが普通のフルタイムの形だ、こういうふうに思っております。
　いつから答弁のレクチャーを受け、打合せをするかということにつきましては、その時々によって違いますが、例えば、今日は午前中三時間ですが、午後一時から財務金融委員会があります。そして、金曜ですので、閣議と記者会見がありまして、その時間を取られましたので、朝六時から打合せをいたしました。
　終わった後も、今日はありませんけれども、官邸におきます会議がしばしば委員会が終わった後に設置されますので、それに出席するということがあります。おおむね七時近くまでは仕事をしているということだと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今おっしゃったように、六時から十九時ですか、普通に考えればかなり大変な仕事量になります。それ以外にも、ルーティンワーク以外に公務や立場上必要なおつき合いなどを重ねれば、非常にハードな環境になります。
　よく、大臣が寝られているとか、言葉の言い間違いの揚げ足を取る方もいらっしゃいますけれども、私は、こういった環境で当然起こるべきことが起こっているんじゃないのかなというふうに思います。
　年間二千二百万円も国会議員は私を含めてもらっているんだから、しっかりそういうことをやった方がいいんじゃないかという声も当然いただきます。ただ、大事なことは、それだけ多くの税金を我々は預かっているわけで、結果を出さなければなりませんし、結果を出すためにこそ、一般常識的に考えて、集中できる限られた時間、ベストな環境で取り組むことが必要だというふうに感じております。そういった意味でも、全ての国会議員が問題意識を持ってこういった委員会の在り方を考え直す必要があると感じています。
　また、忘れてはいけないのは、大臣がそれだけ早くから準備をされるとなれば、それを支える財務省の皆様はそれよりも前に準備の準備をされているということです。また、後半もそうですよね。十九時のままに帰れるわけではなく、またそこから、ほかの政党に対するレクの準備であったり、そういった下準備も始まります。
　現在、政府としては、働き方改革を掲げ、推進しておりますが、大臣を支える官僚の皆様の業務量が過剰になっているのではないかというところも個人的には心配しております。
　鈴木財務大臣に質問です。
　大臣として、国民のためにベストを尽くすために、今のままで本当にいいと思われますでしょうか。また、大臣として、日々財務省の皆様と接しておられますが、特に委員会の開催時における職員の皆様の働き方について御意見などございましたら教えてください。
　　　　〔堀井委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘のとおり、私以上に、職員の皆さん、秘書官を始め、国会連絡室の皆さん、質問取りの皆さん、大変な業務量である、そういうふうに思っております。
　しかし、公務員として質の高い政策の立案それから実現をしっかりとやっていただくということ、これも重要でございまして、財務省といたしましても、まず自ら、国会対応業務の改善を重要な課題として捉えておりまして、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた政府全体の取組方針を踏まえまして、業務効率化、デジタル化の推進、勤務時間の適正な管理など、職員の皆さんが効率的な働き方をしながら成果を上げるための環境整備、これにしっかりと取り組まなければいけないと思っておりますが、現実はなかなかそうなっていないというのが実情であると思っています。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。
　まさに、御自分の御意見というよりも、職員の皆さんを案じられるようなことをおっしゃっているので、そういった意味では、大臣が先頭を切っていただいて、ここはつらいんだよということであったり、そういうのを公の場に向けて発信していただくことも大事だと思います。
　私、実は、公務員の皆様の働き方について、自分自身が公務員をやったことがなかったので、よく分からないときに勉強させていただいたきっかけというものが、本日来ていただいております河野大臣の発言でした。
　二〇一九年に外務大臣を務められた際、外交演説において、外務省職員の残業時間について言及し、優秀な人材を集めるためにも、労働環境の整備、今で言う働き方改革が必要であることを述べられていたことには、正直、大きな気づきをいただきました。
　また、昨年の臨時国会における国家公務員の国会対応業務についても、委員会立てが開会前日になることなどを背景とした質問通告の遅れが国家公務員の皆様の長時間労働あるいは過度な残業につながっているといったお話を会見でなさっているのを聞いて、私たち日本維新の会が質問要旨を二日前十七時までに出すというルールを今行っているんですけれども、これを全国会議員に広げていけるよう、当然できない部分もあるかもしれませんけれども、しっかりと信頼関係を持って動いていくためにも、私自身も個人的に働きかけていくことが必要だというふうに感じました。
　質問なのですが、河野大臣は、予算委員会のように、九時から十七時、総理を含めた閣僚が拘束をされることによる公務員の皆様の御負担をどのようにお考えでしょうか。また、国家公務員の働き方改革においてほかに問題意識がある部分がございましたら教えていただければと思います。
○河野国務大臣　国家公務員に優秀な人材を集めるというのは大事だと思っておりますが、その中で国会対応業務というのは非常に負担が多い業務になっております。
　臨時国会の調査によれば、前日の夜六時以降の質問通告というのが全体の六％ありました。自動的にそれで残業になってしまうというのは、ここは国会の御理解をいただきたいところでございまして、前々日、あるいは前々日の正午までの質問通告をいただければ、恐らく国会対応というのは随分変わってくるんだろうと思っております。
　また、オンラインによる質問レク、あるいはファクスではなくメールによるコミュニケーションということができれば、大分働き方改革は変わっていくのではないかと思っております。是非国会の御理解を賜りたいと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、予算委員会の問題だけでなく、国家公務員の働き方を議論する上において国会改革というテーマは切り離せないというふうに考えております。
　河野大臣も国会改革についてたくさん発信をされていると思います。民主党政権時代の二〇一一年には、国会改革勉強会において、やじと暴言に対する、こういったことを変えていこうとか、党議拘束の緩和であったり、党首討論を毎週夜八時に開催など、こういった大きな五項目の提言、そして国会改革の方向性については、私自身も大変共感を覚えるところでございます。
　特に、夜八時に党首討論をするアイデアというものは、国会をより透明で、国民の皆様に関心を持ってもらえるようにするためにも大賛成というふうに思うんです。
　さらに、通年国会、また、自由討議の復活、そういうことに関して、ペーパーレス化の徹底、そしてオンラインによる審議、国会運営のリモート、ＩＴ化、与野党の国会審議よりも日程闘争を優先する現状を改めるといったこともやっていくことで、少しずつ、公務員の皆さんの在り方と国会自体の中身の集約化、こういったものが図れるというふうにも考えております。
　国会の運営については国会で定めるべきこととは当然承知しておりますが、国家公務員制度改革を推し進める上で、国会改革の必要性、また、今後取り組みたいアイデアなどがございましたら教えていただければと思います。
○河野国務大臣　国会の運営につきましては国会でお決めになるというのはもちろんのことでございますが、やはり、霞が関の働き方改革、これは国会改革と裏表の関係にあるというふうに思っておりますので、是非働き方改革にも御留意をいただいた国会運営というところに御配慮を賜りたいと思っております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　次に、政府税調における退職所得課税に関する議論についてお伺いします。
　少し前にツイッターで、退職金税という言葉が話題に上がっておりました。元ネタをたどりますと、昨年十月に行われた政府税制調査会、その中の退職所得に対する課税の在り方について、これに対してのスタートだったということになっております。
　そこで、退職所得に対する課税の議論はどのようなものだったのか、また、鈴木大臣は、現在、退職所得に対する課税についてどのような御認識をお持ちなのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　退職金への課税につきましては、勤続年数に応じまして一年当たりの控除額が変化するという仕組みとなっております。具体的には、勤続期間が二十年を超えると、一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するということになっております。
　こうした点については、政府税制調査会においてこれまで議論をしていただいているところであり、令和元年九月の中間答申におきましては、勤続期間が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があり、退職金も含めた賃金形態の多様化や転職機会の増加などが進む中、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについても、働き方やライフコースの多様化を踏まえた丁寧な検討が必要であるとされているところであります。
　そして、昨年十月の政府税制調査会における所得課税に関する議論の中でも、委員から、労働移動の弊害にならないよう、個人の多様な働き方や選択に中立的な税制とする観点から、退職所得の控除額については、勤続年数で差を設けずに一律とすべきといった指摘があったところであります。
　退職金の課税の在り方につきましては、こうした指摘や与党税制調査会における御議論も踏まえつつ、働き方によって有利、不利が生じない公平な税制を構築する観点から、政府としても引き続き丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。
○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございます。
　そして、政府税調の資料でも書かれておりましたが、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格ということが載っております。現状として、退職金制度を持たずに手取りを多く払う会社というものが徐々に増えているというふうに感じております。また、それが加速した際に考えなければいけないのが、実は、国家公務員の退職金制度というものについて穴があるのではないのかというふうに感じております。
　もちろん、民間と公務員とでは根本が違いますので、完全なる比較はできないのは承知しております。ただ、現状の国家公務員給与の基準を決める人事院の勧告は、民間の給与と連動しています。そして、民間の退職金は、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格があるよう、給与と一体化しています。ただ、国家公務員の退職金は、長期勤務報償としてのたてつけとなっていることから、人事院の管轄から離れており、給与に連動していても、一体化での考えではありません。
　こうなると、どういうことが想定されるかというと、民間の退職金分のお金がどんどん給与に反映されると、民間は、当たり前ですけれども、給与が増えて退職金が減ります。ただ、国家公務員は給与も増えて退職金も増えてしまうということが今の制度上起こります。
　以上のように、今の運用では大きな格差につながる可能性があります。河野大臣はこれをどのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　国家公務員の退職手当、あるいは国家公務員の給与、これは官民均衡でなければならないということになっております。
　退職金水準は五年ごとに見直しをしておりますが、その際、官民均衡ということを含めて、しっかりと民間の動きというのを見てまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　続きまして、少子化について質問させていただきます。
　二〇二一年における出生数は、八十一万一千六百二十二人。そして、二月五日に加藤厚労大臣は、岡山市内の講演で、七十七万人前後に二〇二三年はなるのではないのかというふうにおっしゃっておりました。
　まさに有事とも言える少子化ですが、小倉大臣は、現在このような少子化がなぜ起こっていると考えますでしょうか。また、その結論に至るためにどんな調査をされているのか、教えてください。
○小倉国務大臣　まず、少子化の背景ですが、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育にかかる費用負担の重さですとか、男女の仕事と子育ての両立の困難性など、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているもの、こう承知をしております。
　こうした要因の分析をどういうふうに行っているかというお問いでありますけれども、適切な標本抽出がなされております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を活用しております。また、内閣府におきましても、例えば、適切な標本抽出に十分留意して実施しております少子化社会対策に関する意識調査ですとか少子化社会に関する国際意識調査など、若者や子育て世代を対象とした各種の意識調査を実施をしていることに加えまして、私自身も、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺う機会を積極的に設け、要因の様々な分析を行っているところであります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私も、有識者の方やいろいろな国会議員の方の御意見を伺っていますと、それはどこのファクトなのかなというふうに感じることも多かったり、仮説にすぎないのではと思うことも多々ありました。
　特に、私も子育て世代で、今十一歳と八歳の子供がいる。同世代の声というのはいろいろな場所で聞くことがあります。そこで感じるのは、本当に人それぞれの意見があるなということと、人に話したくないようなデリケートな話、げすな話というんですか、そういうものも結構あって、こういったことを簡単に調べられるかというと、大変難しいのではないのかなというふうに思っております。
　そういった中で、やはり、今、アンケートであったりとか調査、これは量も質も確定たり得る情報としては足りていないのではないのかというふうに感じております。そんなときに、マイナポイントをヒントに、アンケートに答えてくれたら何々ポイント付与という形で、国民の全員とはいかないまでも、大変多くの方からアンケートを集めることができるのではないかなというふうに思いました。
　河野大臣にお伺いいたします。
　マイナポータルの機能を使って少子化のニーズを国民の皆様から直接調査を取ること、例えばアンケートにお答えいただくといったことは技術的に可能でしょうか。