Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　最初から言ってくれれば良かったなと思うんですけれども。
　今出た中で、荒川の三ツ又沼ビオトープとくぬぎ山については当委員会で視察をさせていただきました。大変両地域とも今後の進展が望まれている、あるいは期待感を持たされる内容だったというふうに思います。しかしながら、河川関係、ビオトープは、これはやればいいに決まっているんですけれども、あとはお金の問題だなというふうな印象がありました。
　この点は後に譲るとしまして、くぬぎ山の再生ではちょっと心配な点がありました。それは、産業廃棄物の中間処理施設がありまして、当然のことながらいわゆる環境問題、これは化学物質の問題です。それと、いわゆる建設残土がくぬぎ山に埋められているということでありますので、土壌汚染の進行が進んでいるのではないか、あるいは地下水汚染が心配されるといった点が非常に気になりました。
　その点、もし再生の方向に向かうんでしたら、そこまで配慮をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、費用等もばかにならないなというふうな感想もありました。その点どういうふうにお考えなのか、環境省からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　平成十四年度において、埼玉県などが事業主体となってくぬぎ山の一部につき廃棄物中間処理施設の跡地に武蔵野の雑木林を再生しようという取組が始まりました。
　それに先立ちまして、地元自治体が対象箇所について事前に土壌調査を行い、土壌汚染については問題ないことを確認済みと聞いております。
　なお、当該事業対象地以外のくぬぎ山地区内で残存する林の中に残土処分が行われているケースも見られるということで、埼玉県では、残存する良好な里山の保全方策の在り方についても、専門家、ＮＰＯの参画を得て具体的な検討が始まったと聞いております。土壌調査の必要性なども含めて関係者の中で検討されるものと承知しております。
○小川勝也君　農業と一体になった平地林ということで、クヌギ、コナラなどの広葉樹の落葉、落ちた葉っぱをこれは堆肥化して農業に使うという循環型のモデル地域でもありました。そして、その落ち葉を集める作業というのがこれが伝統文化で、学校から帰ってきた子供たちもみんな手伝って、こういうやつでみたいので草を掃いて、昔はしょいこで背負ってみたいな形で、今トラックで運ぶらしいですけれども。
　ということで考えますと、正に理想的な、先ほど来お話がありました環境教育も中に含んでいるような行事でありますので、当然子供たちにも参加してもらいたいわけでありますので、土壌がやはり安全だという形にならないと安心してできないわけでありますので、特段の御配慮をお願いしたいというふうに思う次第であります。
　さて、冒頭申し上げましたとおり、自然再生事業それ自身は、これはすばらしい響きなわけでありますけれども、その片方で自然をどんどん壊すような作業をしているのではないかという指摘も実はあるわけであります。
　まだ壊されているわけではありませんけれども、私の方にも、その懸念として沖縄の泡瀬干潟の埋立てに関係していろんな意見が寄せられています。
　当然のことながら、湿地あるいは干潟、これはラムサール条約で地域を指定して守っていこうということに日本も仲間入りをしているわけであります。しかし、この泡瀬干潟、その地域自身はラムサール条約の指定ポイントにはなっていません。さらに、ラムサール条約の条文をいろいろ見てみますと、指定された干潟は当然あらゆる角度から最大限の配慮をして守っていかなければならないけれども、それ以外の湿地や干潟についてもなるべく守っていこうと、開発する場合にはその必要性を十二分に検討をしてやっていかなければならないというような文章もございました。
　環境省としては、この沖縄県の中城湾ですか、泡瀬干潟の埋立て計画とか開発の是非についてどんな見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　泡瀬干潟につきましては、環境アセスメント等の手続におきましては環境省としては法的に関与する機会はございませんでした。しかし、泡瀬干潟は、クビレミドロ等の貴重な野生生物、多様な底生生物の生育、生息地、シギ、チドリ等の渡来地として重要な干潟だと認識いたしております。
　事業の実施に関しましては、基本的には内閣府及び沖縄県の事業者の責任において判断されるべきものであると考えていますが、環境省といたしましては、環境影響等において必要とされた環境保全上の措置が確実かつ適切に実施されることが重要と考えております。このような観点から、大臣からの御指示によりまして、内閣府に対し、本年十月十八日に当省の考え方を既に申し入れたところであります。
　今後とも、沖縄県の環境部局と密接な連携を図りながら、事業者において環境保全上必要な措置が確実かつ適切に実施されるよう注視するとともに、必要があれば助言する等、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　干潟を埋め立てて何を造ろうという計画と承知していますか。
○政府参考人（炭谷茂君）　現在の計画といたしましては、私ども承知しているところでは、一種のホテル等のマリン、ちょっと手元に資料は持ってまいりませんでしたけれども、マリン計画のような海洋を利用したレクリエーション基地、またホテル等の建設というふうなことで記憶いたしております。
○小川勝也君　先日の参考人質疑のときに、我が会派のツルネン委員が、今回の自然再生法の中で公益、公益という言葉との関係に言及した条文に対して、この条文は要らないんじゃないかというふうな発言がありました。気持ちは私も同じものを持っています。
　しかし、環境を守ることが大事であるけれども、経済あるいはその地域の人たちの雇用はどうなってもいいということは私は申し上げるつもりは毛頭ありません。しかし、沖縄に行く人たちは、本州、本土に少なくなった自然や南方圏の自然を満喫したいがために沖縄に行きたいんだと僕は思う。貴重な自然環境を壊したところに造ったホテルに泊まって本当にお客さんは楽しいのか。
　そして、正に、内閣府、沖縄開発庁は沖縄の経済とか沖縄の利益とか、沖縄県に住んでいる人たちの雇用先を増やしたいと思っている。だから、計画を遂行したい。しかしながら、自然再生法を所管する環境省も同じ方向性でいいのか。私はラムサール条約の中身のことを一々あげつらうつもりはありません。そして、この自然再生法の審議ということを考えたときに、やはり今ある、残されたのは、私から言わせると限られた自然環境しかこの国には残っていない。だから、環境省が頑張らなきゃいけない、そんなときにそんな対応でいいのかなというふうに私は思います。もっと強く利害関係がぶつかっていいじゃないですか。沖縄県には沖縄県の考え方があるでしょう、守らなきゃいけないものもあるでしょう。しかし、環境省は認めたくない、認めない、しっかり言うべきだと私は思います。
　もう一度、答弁お願いします。
○政府参考人（炭谷茂君）　私どもも、泡瀬干潟の重要性については十分認識している所存でございます。したがいまして、先日も内閣府に対しまして私どもの考え方を申し入れたところでございます。
　私どもといたしましては、このような環境保全上の措置が確実かつ適切に実施されるよう十分見守っていくとともに、必要があれば私ども助言をするなど、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○小川勝也君　配慮したら干潟つぶしてもいいですよということを言っているんですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　私どもといたしましては、事業の実施につきましてはその事業の実施者の責任において判断すべきだというのを第一に考えておりますが、何よりも私どもは環境保全上の措置が、繰り返しになりますけれども、環境保全上の措置が適切かつ確実に実施されるということが重要というふうに考えておりますので、そのような見地から内閣府に対しまして必要があれば助言してまいるという姿勢でございます。
○小川勝也君　冒頭、御答弁いただいたと思うんですが、私たちのこの国の歴史というのは干潟をどんどんどんどんつぶしてきた歴史です。これは釈迦に説法というものだというふうに思います。そして、残っているところが少ないから守っていこうじゃないかというふうな話になっているんです。
　自然再生事業のその再生の中には、干潟の再生という思惑も僕は若干含んでいるんだと思います。どんどんどんどん失われて、特に鳥の世界では、赤道から北極までとは言いませんけれども、長い時間鳥が飛んでくる。そして、その途中に休憩所がないとその鳥が飛べなくなるということが、このラムサール条約、あるいは今日も関係の方、見えていると思いますけれども、非常に世界の、地球の重要な課題だと思うんです。そして一方で、自然再生事業をやろう、少しでも元の自然を戻すんだと言いながら、その逆に、いや、環境に配慮してください、干潟つぶしてホテル建ててくださいと。それじゃ話にならないと思いますよ。
　局長に御答弁をいただいてもこれ以上の答えは出ないと思うので、今のやり取りを聞いて、鈴木大臣から一言いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　泡瀬干潟の問題につきましては私も大変重要な干潟であると、そういうふうな認識を持っているところであります。
　法的ないろいろな立場がございまして、環境アセスメントの段階で環境省が直接かかわりを持つ立場になかったわけでありますけれども、その過程におきましても沖縄県の関係部局とよく連携を取らせていただいたというところであります。
　環境省の立場といたしましては、その環境評価によって示されました環境保全措置、こういうものを、これは何としても守ってもらわなければならないわけでありまして、先般、十月の十八日、この日はちょうど海上にブイが立てられて海上の工事に移るという、そういうことでございましたので、異例ともいうようなことだと思いますが、環境省の立場を事業者に申し上げさせていただいたところであります。
　この具体的なことにつきましては、この泡瀬干潟につきましては藻場の海草の問題がございますので、こうしたものを場当たり的にやるのではなしに、きちんと計画を立ててやっていただく、しかもその計画も公表をしていただく、それから海草の移植といいますものも、ただそこだけができたんじゃいけないので、これは世代を継いでちゃんとやるようにするとか、ほかにもございますけれども、決められた環境保全措置というものが守られなければこれは困るという強い立場を申し上げました。
　あの際、一回言って、それでもうあのとき環境省の話を聞いたから後は事業をそのとおり進めますということになっても困るわけですので、我々としては、また次のしかるべきときには改めてきちんとちゃんとやっているのかどうか、そういうことも見ながら保全措置の守ってもらうための申入れをやってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　現時点でこれ以上言っても無理があると思います。
　これ、送られてきたパンフレット、泡瀬干潟ですね。
　環境省が最終的に裁判所の役割を果たすわけではないと私は思います。それは、先ほど来申し上げているその他の公益とか、その他の利害とか、経済活動とか、生きていくということ、いろいろあるわけです。しかしながら、自然環境が大事だから自然を再生しなきゃならないという法律を今作っている。
　そして、どの干潟が大事でどの干潟が大事じゃないということはないんだと僕は思います。どこにはどういう特別な藻が生えているから大事だとか、どこにはどういう特別な生き物、もう絶滅に瀕している生き物がいるから守らなきゃいけないということではなくて、干潟とか湿地とか、それはかつてあったものなんです。あったものを我々がどんどんどんどんつぶしてきたわけでありますので、一義的には無条件でこれ以上減らしちゃ駄目だというふうに主張するのが環境省の役割だと私は思うんです。
　そして、環境省はびた一文減らしては駄目だという主張をする、そしてほかの事業主体とか開発主体の人たちは、さはさりながら経済活動したいので少しは開発させろと、そういう利害関係がぶつかったときに、いろんな人たちが、あるいは別な機関を含めてその是非を検討していく、そういう僕は環境省は立場にあるべきだというふうに申し添えたいというふうに思います。
　欧米各地にいろんな例があるかと思います。環境省は環境庁から環境省になったばかりでありますけれども、開発とか逆に、自然環境を守るということとこの重さを比べた場合、自然環境を守るということはそのぐらい重要なんだという地位まで上り詰めるように、私は環境省にそういったスタイルに変わっていただくように要望したいというふうに思います。
　それで、今回の法律案ですけれども、三省の連携という言葉がありました。そして、そこにＮＰＯとか市民団体が加わっていくという、これが非常に二十一世紀型というか好ましい、うまくいけば本当に望まれる形になっていくなというふうに思うわけであります。
　そこで、その例として、先ほどもお話がありました霞ケ浦をどうしていこうかという提案が、アサザ基金の飯島さんを含める霞ケ浦・北浦をよくする市民連絡会議というところから常陸川水門の工事事務所や河川局長にも寄せられているというふうに思います。
　まず、詳しくお話を聞いたわけじゃありませんけれども、国土交通省霞ケ浦工事事務所に所長あてで地域のことを、霞ケ浦地域のことを考えて、各省にまたがる話ですけれどもこんな形にしたらいかがでしょうかという提案書が十月十六日付けで上げられています。その後、十一月二十二日に一回出されて、十一月三十日には、これつい最近ですけれども、河川局長あてに出されているわけであります。河川局長もしっかり目を通されているというふうに思いますが、こういった提案があるということについてどう思われるか。そして、この提案の内容に対する評価はどういうものか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　この提案は十月十六日にＮＰＯ法人アサザ基金の飯島さんから、潮止め機能を有する常陸川水門の十二キロメートル更に上流に第二水門を新設して、現状では淡水となっている区間を塩水を混ぜる汽水区間にする、戻すと、こういうような提案等々を受けているわけでございます。
　今ございました事務所というのは霞ケ浦工事事務所というものでございますが、これは霞ケ浦の管理について広く意見を交換する場として、かねてから流域の住民、ＮＰＯ、霞ケ浦の利用者及び関係行政機関などに幅広く呼び掛けを行っているわけでございまして、その中で霞ケ浦意見交換会、こういうものを設置することといたしました。
　この意見交換会において、今おっしゃいました委員御指摘のアサザ基金からの申入れの趣旨も踏まえ、この意見交換会でございますが、その趣旨も踏まえまして、先日、参議院の決算委員会でも扇国土交通大臣から答弁しておりますが、広く関係者が懇談し、議論をしていただくという場として考えております。
　そういった今回の提案に限らず広い視点からの提案もいただく場として、ただいま申し上げました霞ケ浦意見交換会を設置することといたしております。
○小川勝也君　今まで以上に他省庁とも連携を密にしたいと思っていると僕は思う。それに、役所の考え方では浮ばない発想も市民団体や市民の方から提案があったら、良かったら取り入れればいいんだから、どんどんそういう意見というのは僕は来た方がいいと思う。
　こういう意見が寄せられるということは歓迎ですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　様々な御意見に私どもとしては歓迎でございます。耳を傾けてまいりたいということでございます。
○小川勝也君　じゃ、所長から、例えば提案に対して、この要望に対するどんな答えを返したか御存じですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　先ほど申しました、ちょっと説明が抜けておりますが、今意見交換会には幅広く正に参加を呼び掛けておりまして、地元の青年会議所の方もおられますし、市長さんもおられますし、生協、いろいろ幅広い、学校の先生もおられますし、いろいろの方がおられて、そして大学の先生に座長をお願いしていると、こういう会議でございますが、残念ながら、説明が漏れておりましたが、この会議にはただいま御指摘のアサザ基金の飯島さんについては参加はまだしていただいておりません。事務所からは是非この会議に、今二十名ほど参加していただいていることになっておるんですが、是非参加していただきたいと、こういうお願いをしているわけでございます。
○小川勝也君　答えになっていないよ。
○委員長（小宮山洋子君）　質問に答えてください。
○小川勝也君　所長あてに要望と提案を出しました。所長から飯島さんにあてた答えはどんなものか把握していますか。そして、その内容の要点をお答えいただきたい。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　先ほど申し上げましたように、答えといたしましては、先ほどの霞ケ浦意見交換会を設置することとしておりますので、この場において広く関係者が懇談し議論をしていただきたい、幅広い視点からの提案もいただき、今後の霞ケ浦の管理に対して有意義に活用したいと考えておりますので、貴団体におかれましても参加をいただけますようお願いいたしますと、このように答えていると承知しております。
○小川勝也君　いや、全然違うんだよね。
　それで、逆水門をこうしたらどうだ、あるいは農業用水の取水地をこうしたらどうだと、こういうふうに役所間にまたがることだけれども、こういう提案をすれば農業もいいし漁業もいいし治水対策もいいというふうな提案をさせていただいたら、所長から木で鼻をくくったような答えを出したんでしょう。それは当方で答えるべき問題ではありません、考えておりませんというふうな木で鼻をくくったような答えを出したんじゃないんですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　そのようなことは承知しておりませんが、事務所としては、そういった問題について正に幅広い関係者の御理解と合意が必要だということで、正に幅広く参加をお願いしていると。今現在、飯島様におかれましては参加していただいておりませんが、引き続き、どうか幅広い会議の場に出席して御意見をおっしゃってくださいと、このように今折衝中と聞いております。
○小川勝也君　質問と答えがかみ合っていないじゃない。
　飯島さんが現地の所長あてに、こういう提案がありますよというのを出したんでしょう。それに所長がどういうふうに答えをしたか聞いているんだよ。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　先ほどから何回も申し上げていることの繰り返しになるわけでございますが、そういう御提案に対して所長の独断で直ちに答えを返すということは恐らく難しいと思います。正に、幅広い関係者の御意見を聞いて、その場でもって相談しながら、治水、利水、環境、いろんな面で関係者がおられるわけでございます。そういった方々の御意見を聞きながら、是非ともこの会議の場でもって意見を言ってくださいと、このようなお願いをしているというふうに承知しております。
○小川勝也君　私は今ちょっと資料を探していたんだけれども、見当たらないんですが、十一月二十二日付けで回答書が出ているんですよ、これ。今、福山委員からパスが来ましたので。
　それで、局長の後ろに持っている人がいるので、今、打合せしてくださいよ。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　今ごらんになっていただいたように、資料が手元にないわけでございまして、聞き覚えで聞いたわけでございます。それによりますと、ちょっと正確さがどこまであるかというのはあれでございますが、事務所の立場として、新しい水門については現在計画はございません、これはないのは事実でございます。それから、利水についてのお尋ねについても、それは利水者の立場があるので河川管理者として一存で答えるわけにはいかないと、そういったような趣旨でお答えをしたものと承知しております。
　いずれにしても、これはいろんな関係者がおられるわけでございまして、そしてその場で、先ほど申し上げました意見交換会の場で幅広く意見をおっしゃっていただいて、そして意見がまとまっていくということを期待しているわけでございます。
○小川勝也君　今ここにコピーがありますので委員部に、局長に届けさせてください。（資料を手渡す）
　それで、ここに現物があります。冷たくされたから怒っているとかそういうことではなくて、議論に値する内容であればしっかり検討したら僕はいいと思う。科学的なことも工事の技術的なことも私は分からないけれども、この図を見せてもらった限りでいうと、非常に検討に値する案なんじゃないかと思う。
　ただし、そこに内在するのは何かというと、旧来型の役所の縦割りの構造だ。だから、結局、工業用水の余っている部分を農業用水に回せば、その今使っている農業用水は海水が流入してきて塩害が起きると、その水を取る場所を変えて省庁の枠を取り払えれば、工業用水の余った分を農業に回せば塩害もなくなるし、その工業用水に対するお金だって余計に金掛かっているんだから丸く収まるじゃないか、汽水域にはそれは多様な生物、シジミを取ればもうかるじゃないかというところまで提案してくれているんです。
　だから、感情的ないきさつがちょっとあるのかもしれないけれども、そういう案は省庁の垣根を今こそ取り払う、僕はこの法律の議論がチャンスだと思う。だから今回、この議論のときに質問させていただいたんです。だから、当然のことながら、工業用水は経済産業省、ダムとか河川はこれは国土交通省、農業用水は農林水産省と縦割りだけれども、その垣根を越えて真実に向かって向かってほしい。そして、その提案をＮＰＯとか市民の方々がしてくれるんならばもう大歓迎だと私は思う。
　だから、時間もないということになってきましたので、河川局長から、今後様々な意見を受けたら木で鼻をくくらないで検討して、そして他省庁にも頭を下げたりお願いをしたりして、何とか少ない予算でみんなが幸せになる方法を今まで以上に検討してもらいたいと私は思うので、御回答をお願いします。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　おっしゃるとおり、私たち努力してまいりたいと思います。
　ただ、私も立場上、事務所の立場に立って考えて、ちょっとやっぱり言ってあげなきゃいけないかなと思うのは、事務所の立場としては、今、委員ございましたように、所管が工業用水を所管しているわけではございません、農業用水を所管しているわけではございません。そういう意味で、農業用水をどうこうとか工業用水をどうこうということを事務所の立場で言うことはできませんということを、それがやや文章的におっしゃるようなとらえ方をされたかもしれませんが、そこのところはそういう意味できちっと立場をわきまえた御回答をしているということでございます。
　何回も繰り返して大変恐縮でございますが、是非ともこの意見交換会に参加していただいてということを引き続きお願いしているという、そういった姿勢については是非とも御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は最初に鈴木大臣にお伺いしたいと思いますけれども、就任後の大臣発言に関して私も質問で取り上げてきましたが、やはりこれからの地球の未来世代のことを考えてまいりますと、地球憲章という、そういう指針というのは、精神という観点から考えても極めて重要である。環境教育の教材として是非活用すべきでありますし、今回の法案の中身はこの地球憲章とも極めて密接にかかわっている、そういう重要なものでございます。
　自然再生推進法案、これは損なわれた自然を回復させることにあるというわけでありますが、かつての水俣病というのが日本の環境政策に与えた影響は極めて大きい、一つの大きな教訓としてとらえていかなければいけないと。自然が損なわれて、十分と言えないわけでありますけれども自然が再生されて、自然の回復のプロセス、そういった面については生きた教材になってくるわけでありますし、今回の法案が法律になって施行されることによって様々なことが推進されていくならば、そういった教材を含めて更に効果的にやっていく必要があるんではなかろうかと。
　そういった点で、環境教育・学習推進法というそういった法律についても、やはり積極的に環境省は法制化を目指して頑張っていく必要があるんではなかろうかと思いますけれども、この辺について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　加藤先生からは、かねてより環境教育の重要性について御指摘をいただいているところであります。
　今日の環境問題、それがどういう辺りから発生しておるということを考えますと、我が国の経済社会の構造の在り方、特にも国民一人一人のライフスタイルの在り方、そういうところから環境問題の多くが発生していると思います。それだけに環境教育ということは大切でありまして、特に幼児からあるいは高齢者に至るまで、またあらゆる場を通じて環境教育というものを進めていくことが大切であると、そういうふうに考えております。環境省といたしましても、文部科学省あるいはＮＰＯの皆様方ともこれからも連携をしながら、この環境教育というものをどのように進めていったらいいのか、そういうことをしっかりと考えてまいりたいと思います。
　先生から、特に環境教育・環境学習推進法というような法律を制定したらどうかという具体的な提案をいただいたところであります。
　今、与党におきましても環境教育推進に関する小委員会というものが設置をされまして、環境教育の総合的な推進方策について検討されておりますし、また与党のみならず各党においても検討がなされているということを聞いておりますので、環境省といたしましては、こういう各党の検討にこれからも協力をさせていただきながら、私どもとしても今後の環境教育の推進いかにあるべきかを更に検討させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　それでは次に、外務省にお聞きいたしますけれども、同様に、今の話、大臣の話は国内の法制化の問題でありますけれども、これは同様に国際レベル、そういったレベルでもこういった枠組みが当然必要であると考えております。
　ヨハネスブルグ・サミットにおいても、持続可能な開発のための教育の十年、これは実施文書化されたわけでありますし、こういったことに関連して、やはり国際的な枠組みとして環境教育促進条約、そういったものを他省庁と連携して国際社会に発意すべきであると、こういう努力を積極的に外務省自身がやっていくべきではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、我が国は環境保護と開発をともに達成する上で教育が重要な役割を果たすとの考えから、ヨハネスブルグ・サミットにおきまして、持続可能な開発のための教育の十年を提案するとともに、人づくりを中心とする小泉構想を発表し、持続可能な開発に対する我が国のリーダーシップを示したところと存じております。
　ただいま御指摘ちょうだいいたしましたが、この教育の十年に関する合意を受けまして、現在開かれております国連総会におきまして、我が国は教育の十年に関する決議案を提案させていただいております。この決議案を早期に成立させ、我が国といたしましては、ユネスコに持続可能な開発のための教育の十年の国際的な実施のための枠組みの作成を依頼いたしますとともに、各国がこれを踏まえて持続可能な開発のための教育を実施する、国内で実施していくために必要な政策を遂行していく、こういうことを働き掛けることを考えております。
○加藤修一君　今、ユネスコの話もございました。確かに、国際的な協調をこういった環境教育の面あるいは教育全体的な面についてやっていくことは極めて望ましいことであると思います。そういった意味では、規制的なといいますか、促進をさせていくという意味で条約的な枠組みをやはり日本がイニシアチブを取ってやっていくべきだと私は考えておりますので、是非その辺についても積極的に検討をしていただきたいと思います。
　それでは次に、新生物多様性国家戦略の関係と自然再生推進法案の関係についてでありますけれども、いわゆる生物多様性条約に基づく我が国の新生物多様性国家戦略においては、生物多様性の回復あるいは自然再生に相当のページ数を割いているわけで、中身も極めて重要な点がございます。
　調査室がまとめた中には、その関連で、科学的データを基礎とする丁寧な実施が書いてございますし、あるいは、その実施に当たっては調査計画段階から事業実施、完了後の維持管理に至るまで、国だけではなく地方公共団体、専門家、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア等の多様な主体の参画が重要であり、そのための様々な仕組みの活用が重要であるというふうに書いてございます。
　そこで、これは当然、国内にかかわってくる話でありますし、国家戦略でありますから国の施策の体系であります。そこで、今の中身を踏まえた形で、今回の自然再生推進法案の中にはいかなる担保が政府側に準備されているのか、なければ、この法案が法律化された場合に効果的な在り方を目指してどういった関係の施策を作り上げていこうと考えているのか、この辺について御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今御指摘のように、本年三月に策定されました政府の新生物多様性国家戦略では、今後展開すべき重要な施策の方向として三つ挙げているわけです。それで、一つが保全の強化、二つ目に自然再生、三つ目に持続可能な利用という、この三つの中で位置付けられたこの自然再生というのを、基本的な考え方を具体的に掲げているところでありまして、この法案は、その内容を踏まえつつ、自然再生のための具体的手順、枠組みが定められているものと認識をしております。
　ですから、この法律が成立いたしましたら、地域の多様な主体の参画による自然再生協議会の設置、運営、そしてまた専門家の参加による客観的かつ科学的な評価などを具体的に進める必要がありますけれども、これらの点につきましては、専門家やＮＰＯなどからの幅広い意見を踏まえまして、自然再生基本方針の中で明らかにしてまいる所存であります。
　また、自然再生事業の実行に際しましては、環境省として、自ら適切な事業の推進に努めるとともに、自然再生に参加するＮＰＯ等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　基本方針で明らかにされるということでありますから、極めてその辺が重要になってくると思いますので、十分抜かりなく作り上げていただきたいと思います。
　それで次に、この自然再生の推進事業、これは一般的な意味で私今使っていますけれども、これは始まったばかりでありまして、いわゆる自然再生の在り方が問われていると考えてございます。先ほど来話に出てきました釧路川の再蛇行化事業の関係、あるいは霞ケ浦の関係、くぬぎ山の関係、水域、陸域、あるいは人口が希薄な地域、人口稠密地域、そういったところを抱えている地域でありますけれども、自然再生に関しては多くの要因が絡んでいると。
　そこでお願いでありますけれども、この自然再生の推進事業が多くの効果をもたらすことが想定できるわけでありまして、ある意味では、ハードなアプローチばかりではなくして、地域社会学的なアプローチ、それを加味して総合的に考えるべきであると、いわゆるコミュニティー効果として環境、経済、社会的、文化的な効果があると考えられるわけでありまして、これについての計測方法、どうやって測るかと、そういったことでありますけれども、そういう計測方法、評価の枠組み、それを構築していかなければいけないと。その場合に、やはり地域モデル分析あるいはケーススタディーを積極的に行っていくことが極めて重要であると思っております。
　それで、自然再生及び事業にかかわるいわゆる事前分析、経過分析、事後分析、あるいは回復目標に至る、ある意味でライフサイクルの評価手順、そういったいわゆる経験、知見などを積み重ねていくべきだと私は思っておりまして、と同時に、情報開示を行っていくことも重要であると。さらに、効果的な自然再生のための推進事業に役立たせるために、そういう調査研究をきちっとやって分かりやすい形で情報開示をしていくことが望ましいと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（望月義夫君）　地球環境科学のやはり学者である、専門家である加藤先生のおっしゃるとおりでございまして、地域における自然環境の特性だとか自然の復元力、それから生態系の微妙な均衡を踏まえてこれは実施されなければいけないと私は思っておりますけれども、事前の十分な調査や客観的かつ科学的な評価等は重要な課題と考えております。
　それで、例えば、現在、環境省で行っておる釧路湿原の自然再生事業でございますけれども、これにつきましても実は当初四億、それから補正で四億、八億のお金を投入して現在進めておるところでございまして、我々がちょっといろいろ打合せをした中で金額がもっと必要ではないかというような話をしましたら、たくさんのＮＰＯ、学者の皆様方、それから地域の団体の皆さん、もうありとあらゆる、三十四団体でございますが、学者の皆さんも参加しておりまして、これ本当に微妙な均衡、復元力ということで、お金を投入さえすればいいという、もちろん資金も必要でございますけれども、非常に微妙であると。そういうようなことで、湿原の再生状況、動物の生息状況に関するモニタリングと評価の実施を、評価の事業への反映ということで行っていきたいとしております。こういった意味で、自然再生推進法案はこの進め方を制度的に担保すると、そういったものであると認識をしているところでございます。
　最後になりましたけれども、環境省といたしましても、各地域の自然再生の参考にしていただくために、随時インターネット、ホームページを作りましてインターネットでこの会議録、それから自然再生の資料を発信するとともに、今後各地域で行われます自然再生事業についても同様に報告をしてまいりたいと、このように思っております。
○加藤修一君　是非鋭意努力して、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上です。
○岩佐恵美君　今度の自然再生推進法案では、過去に損なわれた自然環境を取り戻すために自然環境の再生や創出などの事業を行うというものです。
　しかし、実際には、この法律案では中心的な事業主体となると考えられる国土交通省やあるいは農林水産省などは、依然として諫早干拓事業あるいは川辺川ダムなどの無駄で自然環境破壊だということで世論が強く反対している、そういう批判を無視して強行しています。ですから、多くの自然保護団体が、本法案は自然再生の名の下に従来型の公共事業を促進するためではないかと強く危惧している、これは私は当然のことだと思います。
　過去に損なわれた自然環境を取り戻すという新たな法律を制定するのであれば、従来型の無駄で環境破壊の事業はやめる、そのことが大前提にならなければならないというふうに思うのですけれども、その点、大臣のまず御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この法案の目的でありますけれども、これは過去に損なわれた自然を再生をすると、それが目的でございまして、適切な手続を踏んで行われております他の事業を止めるというのが目的ではないということはまず御理解をいただきたいと思います。
　先生から、今行われている公共事業がすべからく自然を壊していると、こういうことでございますが、それにもやはり歯止めというものが必要であり、されているわけでありまして、例えば河川法などの個別法におきましては、自然環境の保全や環境との調和というものへ配慮する規定というものが規定されているわけでありますし、また環境影響評価の実施なども行われるということで、環境保全への取組というものは私は適切になされていると、そういうふうに考えているところであります。
○岩佐恵美君　今行われている公共事業がすべからくという言い方をしているのではなくて、今例に挙げたのは川辺川ダムの問題だとか諫早の干拓事業を挙げているわけですね。
　それで、今一番大事なことは、先ほどから議論されていますけれども、辛うじて残されている自然環境をいかに守るかということなんですね。ところが、今度の法律のように新たな事業を進める法律は作るけれども、現在進行している自然環境の破壊を止める、そういう方策はない。現在、自然環境保全法で指定されている保護地域、これはもう極めて少ないというのは御承知のとおりです。しかも、今そういう、今の時代はそういう自然環境が特別な大事なところという、そういう特別の地域だけではなくて、身近な自然環境を含めてどう保全するか、そのことが重要な課題になっています。
　環境省は、昨年、五百か所の重要湿地を選定していますけれども、私は今求められているのは、湿地、干潟はもとよりですけれども、里山など次代に残すべき自然環境を広範な国民の意見を聞いてリストアップをしてその破壊を防止をするという具体策を取っていく、そのことが大事なのだと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　湿地につきましては、先生御指摘のように重要湿地五百というものを選定をしているわけでありますけれども、これは湿地以外にも重要な地域につきまして選定をすると、それは環境保全上も大変重要なことであると私も同様に認識をしております。
　特に、御指摘のございました里地里山でありますけれども、これは様々な人の営み、働き掛けを通じて環境が形成をされてきたわけでありまして、生物多様性の保全上あるいは地域に住む皆様方の身近な自然との触れ合いの場として大変な重要なものであると、そういうふうに考えております。
　そこで、環境省といたしましても、昨年十月に我が国の里地里山の概況について調査をし、その結果を発表をしたところであります。今後とも里地里山を含めた重要な自然環境につきましては、関係省庁とも連絡を図り、より一層のデータの収集も図り、またそれを整理をして今後の具体的な保全策の検討に活用していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　自然再生を行う場合でも、自然環境の現状をきちんと評価した上で、まずどこでどういう自然再生を行うべきか科学的に選定をする必要があると思います。法案にはそれがないまま、事業実施主体が自らの判断で事業箇所を選定するということになっています。これでは個々ばらばらに事業が行われて、その結果、国全体、地域全体の自然環境を保全するということではなくて、むしろ破壊をするというおそれすらあると思います。
　そこで伺いたいんですが、ラムサール条約の常設委員会は、各国に対し、第六回会議で採択された八つの総合目標の実施状況に関する六十三項目の質問への報告を求めています。その中の復元、機能回復に関する項目では、地域あるいは国の科学的な湿地目録の完成は今後も優先分野として、復元あるいは回復すべき湿地の優先度を特定するための評価を行いましたかと尋ねています。日本政府はどう回答したのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　我が国が本年六月末に作成、提出したラムサール条約の国別報告書で、復元あるいは回復すべき湿地の優先度を特定するための評価を行ったか否かとの設問に対しては、行っていないという回答をしております。
　その理由としては、我が国においては湿地の自然再生のための具体的な取組が始まったばかり、先駆的に開始したところでありまして、全般的な目録の作成については現在のところ実施段階に至っていないためであります。
　環境省としても、今後は同報告書で回答したように、関係省庁と連絡を取りながら、必要に応じて復元、回復が必要かつ実施可能な地域を特定できるように努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　結局、その日本政府の回答の趣旨というのは、全体的な科学評価もない、もちろん優先度を特定する評価もしていないので、優先度にかかわりなくやれるところからとにかくやってまいりましょうということなわけですね。復元、回復機能を図るためには、科学的な目録を作成して、それに基づいて優先度を評価し実施すべきだという国際的に求められていることと私は大きく懸け離れた日本の実態だと思います。
　先般の参考人質疑で池谷参考人は、エコロジカルネットワークを国土計画で位置付けて、ここに重要な場所がある、だからこうやる、今年はここまでやったという指標が出る必要があると述べておられました。私は、このような国全体の環境保全計画は環境省こそが自ら作るべきだと、そう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきました国土の生態系の保全というものに関しましては、平成十二年の十二月に閣議決定されました新しい環境基本計画、その中で、生物の生息・生育空間の確保とそのネットワーク化を含めた生物多様性の保全のための取組を戦略的プログラムの一つとして位置付けるということがされております。
　そしてまた、三月に策定されました新生物多様性国家戦略におきましても、重要地域の保全や生態的ネットワークの形成などを重点的な施策としているところであります。
　こうした計画や戦略というものを私どももしっかりと踏まえまして、更なる調査の実施も含めまして具体的な施策の充実を進めることによりまして国土の生態系の保全を強化してまいりたいと、そのように考えております。
○岩佐恵美君　この間、大気汚染のときにもちょっと議論をさせていただいたんですけれども、とにかく環境省の取組というのは非常に遅いんですよね。調査も遅い、手だても遅いんです。そこが私は非常に問題だと思っている。そういう遅い中で破壊するという事業だけがどんどん進んでいったら大変なことになるのではないか。これはもうみんな身をもって体験しているところなので、そのことをしつこく言っているわけです。
　実は先ほど申し上げたその五百か所の重要湿地についてでも選定しただけなんですね。その保全計画は全くありません。だから、私は絵にかいたもちとなっていると思っているんです。五百か所にも上る重要湿地のうち、今ラムサール条約に登録しているのは、今回新たに登録した愛知県の藤前干潟、北海道美唄市の宮島沼を加えてもわずか十三にしかすぎません。日本は登録箇所数ではラムサール加盟国の中で二十三位なんですね。面積では七十六位と低いんです。
　日本より国土面積が小さい国、いろいろ調べてみたんですが、イギリスは百六十九か所登録しているんです。イタリアは四十六か所、アイルランドは四十五か所、デンマーク三十八か所、ドイツ三十一か所、オランダも二十四か所あるんです。日本よりはるかに多いんですね。
　日本の十三か所というのは私は先進国として余りにもお粗末だと思います。三年後の第九回ラムサール会議までに二十二か所にする目標を掲げているんですが、二十二か所というのはオランダの現状にも届かない実態です。しかも、まだその候補地すら具体的に挙がっていません。このままでは二十二か所にすることすら本当に達成できるかどうかというのは疑問だと思います。
　先日のラムサール会議では環境省がアジア太平洋地域の干潟、湿地、百か所を指定するよう提案したと報道されていますけれども、私は、まず日本自身が自分の国の干潟、湿地の保全計画をしっかり立てて、そして箇所をこういうふうに増やします、だからアジア太平洋地域でこうしましょうというのが、提案するのが筋だというふうに思っているんですね。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ラムサール条約の登録湿地をもっと増やせという趣旨の質問であったと思います。
　もう先生が御承知のことを繰り返して恐縮でございますけれども、ラムサール条約の締約国会議第七回、一九九九年に開かれたわけでありますが、そこにおきましては、条約の短期目標といたしまして二〇〇五年までに少なくとも世界で二千か所の湿地を登録するということが目標として掲げられました。
　それを受けまして、我が国といたしましても本年六月に、その二〇〇五年までに現時点の十一か所を二倍に増やすと、これじゃ数が少ないという御指摘でありますけれども、二倍に増やすということを国内目標として設定をして条約事務局に提出をしたところであります。
　御承知のとおり、先般、宮島沼、それから藤前干潟の二か所を新たに登録したところでありますけれども、二〇〇五年に向けて二倍にするという国内目標の達成はもとより、それに少しでも上積みできますように努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　対応が遅れているうちに、先ほども議論されましたけれども、沖縄の中城湾の泡瀬干潟のように、ラムサール条約に登録すべき重要な湿地、干潟、これが次々と失われていっているんですね。
　泡瀬干潟は今重大な危機に立たされていると私どもは考えています。泡瀬干潟は琉球列島に残された最大級の干潟です。環境省の調査によっても、沖縄本島の三大海草藻場の一つであることが確認をされています。
　今年の四月四日には、ラムサール条約事務局長から環境大臣あてに、泡瀬干潟の埋立てを危惧する手紙が来ています。これは、大臣、直接お目に掛かったときに私、お示しをいたしましたけれども、手紙では、このプロジェクトが全面的に実施されるならば干潟と周辺に重大な悪影響を及ぼすことになるとして、締約国会議の決議に明記されている潮間帯湿地に悪影響を与える現在の政策を見直し、長期的保全計画の導入を検討することなどを考慮するよう求めています。
　泡瀬干潟をつぶすということは、私は、今国際的にも大きな問題になっていると思います。ところが、沖縄総合事務局は十月に工事着工を強行しました。ですから、今緊迫した事態になっています。沖縄本島の有数の豊かな干潟を一方的に一方でつぶして、自然再生と言っても全く説得力がないと思います。国際的にも重要な泡瀬干潟、これを守るために環境省として最大限の努力をすべきだと思いますが、まず大臣の基本姿勢を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　泡瀬干潟で内閣府が事業主体となって事業が行われているということでございます。これにつきましては、先ほど小川委員の御質問にも答えたわけでございますけれども、法的な立場上、環境アセスメントに直接環境省は関与することはできませんでした。しかし、沖縄県の環境部局とはよく連携を取らせていただいたと思っております。
　その中で、事業をこれを進める前提として守らなければならない、事業主体が守らなければならない環境保全措置というものが示されたわけでありますから、環境省といたしましては、それを何としても守ってもらわなければならないと、そういう立場でございます。
　先般、十月の十八日に新たに海上部に工事が始まると、こういうことでございましたので、これは異例ではございましたけれども、私から特に指示をいたしまして内閣府に申入れをしたところであります。
　その内容は、海草の移植計画の策定と公表ということで、これは場当たり的にやられては困るということで、この海草の移植に当たっては科学的根拠に基づいてあらかじめ移植計画が策定され、かつ公表されるべきこと。それから、機械化の移植計画工法というものも問題になっております。この実用化に当たっては、十分な期間のモニタリングに基づき、科学的かつ総合的な観点から慎重に判断する必要があること。それから、希少なクビレミドロの移植技術でありますが、このクビレミドロが将来にわたって、一世代だけがただ移植されるんではなしに世代を継いでこれが保全されるよう、工事実施前に移植技術が確立したかどうかの確認を万全に期す必要があること等、概要でありますけれども、申し入れたところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、その海草の機械移植については、地元の環境保護団体の皆さんの具体的な調査によって、失敗だったということが追及されまして、沖縄総合事務局は、もう機械移植はちょっとできなくなっている、そこで手植え工法なら大丈夫ということで年度内の着工に踏み切ったわけですね。
　環境省に伺いたいんですが、手植え移植なら大丈夫なんですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　海草の移植などにつきましては、本州周辺に分布するアマモ類に関しましてはある程度の期間、移植された海草が維持された事例が幾つか報告されているところでございます。
　一方、泡瀬干潟に生育いたします熱帯性の海草、例えばボウバアマモやリュウキュウアマモなどでございますけれども、については移植事例が幾つかあることは承知しておりますが、その詳細については把握いたしておりません。
　いずれにいたしましても、長期的に観察された事例は多いとは言えないという現状でございまして、環境省といたしましては、手植えの工法も含めまして、海草の移植については慎重な対応が必要というふうに考えている次第でございます。
　このような見地から、先ほど大臣から説明いたしましたような申入れを内閣府に対してしたところでございます。
○岩佐恵美君　沖縄総合事務局は、九月三十日の沖縄地区環境監視・検討委員会で手植え工法は適用性が高いと評価されたとしているんですね。しかし、実際には、監視・検討委員会では手植えならやってもよいなどという結論は出していません。海藻草類移植・保全ワーキンググループの野呂主査が監視・検討委員会の場で、亜熱帯性の藻場でどういうふうに移植が成功するのか判断できるデータがない、あくまで推測で、それもかなり大胆な推測しかできないと述べておられるんですね。
　九月十一日のワーキンググループでは、沖縄総合事務局や沖縄県が手植えならやってもよいということかと執拗に迫っているんですけれども、最後までオーケーは出ていないんです。ある委員は、手植え実験は三例だけだと、泡瀬に適用できるかどうかはこれから実験をしなければ難しいと発言して、野呂主査もたかだか五〇％程度の移植が可能と述べているわけですね。たかだか五〇％程度の移植が可能ということは、五〇％失敗するということなんですね。たった三例の小規模実験しかやっていない、かなり大胆な推測をしても成功率がたかだか五〇％という状況。
　今、海草について環境省の見解にもありましたけれども、そういうことから恐らく環境省が長期的かつ安定的な世代交代や藻場としての健全性の確保が、総合的に判断、健全性についてきちっと判断していかなければならないということを言っておられるんだと思うんですけれども、私は、実態はそういうふうにはなっていないというふうに思います。実は、海草の移植の専門家の方に伺ったんですけれども、海草の移植というのは世界的にも成功している例がないというんですね。そういう非常に難しいものだということが言われています。
　私は、環境省というのは自然環境保全に責任を持つ唯一の官庁なわけですね、環境省がどうこうした実態について判断をするかということが、それは環境省の今見識が問われているというふうに思います。ですから、泡瀬干潟については、環境破壊の工事は絶対に認めませんよという毅然とした態度を今環境省が取っていくことが重要だというふうに思います。
　政治的にもこれは本当に重要な問題ですので、鈴木大臣、随分頑張っておられるということは私も理解をいたしますけれども、本当に正念場を迎えていると思います。ラムサール条約の国際会議も終わった後でありますし、国際的にも注目されているこの事業です。何としてもむちゃくちゃなことはやらせないということで頑張っていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省として環境保全を守るというのが、これはもう基本原則でございます。
　泡瀬干潟の事業については、環境評価の過程で出た環境保全措置、そういうものをもう事業者としてこれは守ってもらわなければならないわけでありますから、これは必ず守ってもらうようにしてまいりたいと思います。これから私どももよく注視をしながら、それから、一回申入れをしたわけでありますが、何かその申入れをしたことがもう、一回、何というんでしょうか、それで免罪符を受けたみたいなことにならないように必要に応じて、再度また必要に応じて、しっかりとしたその間の状況も十分判断して、必要に応じて申入れをまたさせていただきたいと思っております。
○岩佐恵美君　工事をどんどん進めて既成事実を作りたいというどうも当事者のお考えのようですので、そこはきちっと対応していっていただきたいと、そのことを期待をしたいと思います。
　自然再生推進法案は自然環境の創出も掲げています。この法案が通ると、現在ある自然環境をつぶして人工的な疑似自然環境を作ることになります。例えば東京湾三番瀬の再生計画の中では、市川市の垂直護岸を更にかさ上げをして、その外側に人工海浜を造成するという案も出ていると伺っています。今、四メーター、今よりももっと更に二メーターぐらい上げるということで、何かちょっと六メーターとか八メーターの高さに上げるということのようですけれども、護岸を。沖合五百メーターか六百メーター先に人工海浜を作るということになると、砂を積むことになるわけですね。正に埋立事業そのものなんですね。
　私はその現地を見させていただいて、一体それだけの広大なところを、もし人工海浜を作るとしたら、その砂どこから持ってくるのかしらということも本当に心配になりましたけれども、とにかく新たな事業で既存の浅海域を埋めて人工海浜を作れば、そこの自然環境も壊す、生物多様性に重大な悪影響を与える、このことは明らかだと思います。
　自然再生法は、その事業に先立って、その地域の生物の生息状況などの自然環境の現状について十分調査をする、野生生物の減少など自然環境を損なってきた原因、メカニズムを科学的に解明する、新たな事業によって生物多様性などの自然環境がどう変化するかということを十分検討する、このことが不可欠だと思います。その上で、自然環境を損なってきた原因を除去をして、元の自然環境を復元する、このことが中心でなければなりません。
　この法案には、自然環境保全の専門官庁や専門的なＮＧＯによる総合的な調査の実施、あるいは自然を破壊するような再生事業計画の変更、中止、これを求める仕組みが必要だと、どうしても必要だと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自然再生事業でございますが、まず協議会が作られるわけでありますけれども、その協議会には専門家が参加をするわけであります。そして、その専門家が中心になりまして自然再生事業のモニタリング評価を行うことが必要と認識をしております。そして、その評価結果を自然再生事業にフィードバックをするということでございますから、自然再生事業の継続が適切でないと判断される場合にはその中止も排除されるものではないと、そういうふうに考えております。
　こうしたモニタリングや自然再生事業の評価など一連のプロセスは、基本理念にもありますように、透明性を確保しつつ、関係者が参加して実施されるものと考えております。
　この法案の下では、評価をフィードバックするということにより、自然再生事業の柔軟性を確保し、ボトムアップによって自然再生を進めていただくことが可能でございますので、御指摘の点につきましても十分対応できる仕組みになっていると理解をいたしております。
○岩佐恵美君　先ほどから申し上げているように、川辺川にしても諫早にしても、あるいは今の泡瀬干潟にしても、環境省がきちっとその環境を守るという立場からやれているのかどうかということが本当に問われていると思うんですね。そういう状況の中で自然再生というその事業が進められるということに多くの皆さんが危惧を抱いているし、私自身も非常に危惧を持っているんですね。
　そこで、関口参考人は、この法案では客観的、科学的に自然再生に資する事業であるかについての保証がない、自然再生に逆行するようになっても歯止めの仕組みがないことが大きな問題と指摘をしておられますし、菅波参考人は、従来型の公益を見直して、自然環境の保全を上位に位置付けなければ意味がないというふうに言っておられるんですね。
　私は、環境省に事業官庁になってほしくないんです。事業を進めるという、そういうことで環境省が進んでいくのではなくて、環境省はあくまでもやはりきちっと規制を土台にした、乱暴ないろんなことがやられるということについてはきちっと物が言える、あるいは残された自然がもうわずかである、そのことについて保全を、ここはこう保全しなきゃいけない、ここはこういうふうにしなきゃいけないというような具体的にそういう点で調査をするとか科学的な知見を持つとか、そういう仕事をしてほしいんですね。事業官庁になってほしくない。その点が私の強い要望なんですけれども、大臣、残り時間少なくなってしまいましたけれども、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　質問の前半は、何かこの自然再生事業も中止や変更ができないのではないか、本当にできるのかということでありますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、そもそも発案設計、調査設計という初期の段階から地元の方々それからＮＰＯなど多様な主体が参画をして計画を作るという仕組みでございますし、それから事業の着手後におきましても、自然再生の状況を監視し、その結果を事業にフィードバックするなどの仕組みがございまして、そういう面におきましては中止や見直しも含めて事業への適切なフィードバックが可能になる、そういうものと思っております。
　それから、環境省が事業官庁になってほしくないというお話でございますけれども、環境の保全を使命とする環境省の役割というもの、期待というもの、そういうものをしっかりと心に置いて、これからこの法律が通りましたら環境省も主体となることもございますけれども、そういう基本的な国民の期待、そういうものは常にしっかり持って進めていきたいと思っております。