Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の有識者会合の結論につきましては、新規制基準施行前に、平成二十五年五月二十二日に委員会へ報告がなされ、了承がなされたものというところでございます。
　これにつきましては、その後の平成二十六年十二月三日の原子力規制委員会におきまして、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の進捗状況が報告をされてございます。その中で、新規制基準適合性審査に当たりましては、原子力規制委員会が審査を行い、許認可の可否を決定をする、この際、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とするほか、事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていくということで決定をされているというところでございます。
○浅野委員　今、これまでの内容を確認させていただいた上でちょっと思いますのは、そもそも有識者会議にＤ―１破砕帯が活断層かどうかを結論づけさせては駄目だと思うんですね。
　あくまでも、有識者会議が果たすべき役割というのは、規制委員会に対して、これが活断層であるかどうかを評価をするための指標、確認すべき項目の提示、論点の提示、こういったものにとどめるべきであって、その有識者会議から提示された論点や確認項目などに対して規制委員会が主体的に確認作業を実施し、そして主体的にこれは活断層かどうかを判断する。しかも、それを、科学的、技術的に行うことはもちろんなんですが、透明性の高い方法で行いながら、被規制者、つまり事業者に対しても迅速に情報開示をしながら、一緒に確認を進めていくべきだと思うんですね。
　実は、先ほど少し触れました第七回、二〇一三年五月二十二日に行われた第七回規制委員会の議事録を見ますと、有識者会議が活断層であるという結論を出してしまったことによって、有識者の方々に対して非難の照準が合ってしまった。これが、当時、更田委員も、何で有識者の方々が責められるんだということで、こんなことがないようにしなければいけないという発言をされて、政府、規制庁としては、今後、重く受け止めて、再発しないように努めたい、そんなやり取りもされているわけですね。
　ですから、本来、有識者会議に課せられている役割というのは、活断層かどうかの判断ではなくて、活断層かどうかを判断するための指標の提示や論点の整理であって、判断自体をさせてはいけなかったのではないかと思うんですが、済みません、質問の延長線上になりますが、ここについてはどう見解をお持ちになられていますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　有識者会合の役割でございますけれども、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。あくまでも、行政上の処分の責任は原子力規制委員会に帰するものと考えています。
　したがいまして、原子力規制委員会は、有識者会合における評価を重要な知見の一つとして参考にして、事業者においては有識者会合の評価結果を踏まえて追加的な知見を得るような対応をしながら、新規制基準適合性審査を進めているところでございます。
○浅野委員　現在の対応状況については分かりました。
　ただ、何度も申し上げますが、有識者会議に、最終的な、活断層かどうかまでの判断をさせてはいけないと思うんです。なぜなら、一回そこで出してしまうと、今回まさに事業者側は、いや、そうではないということで追加調査を実施して、活断層ではない根拠というのを示して、結局、有識者会議が出した結論を覆さなきゃいけない、どっちが正しいか論争になってしまっているんですね。これは極めて非生産的ですし、それによって膨大な時間と労力が費やされている。
　先ほどからありますように、標準処理期間二年という中でいかに正確で透明性の高い審査を行っていくか、これは非常に重要な問題だと思いますので、そういった意味では、有識者会議の今後の役割、有識者会議に出してもらうべき結論といいましょうか、提示してもらうべき内容、これはしっかり規制委員会としても精査をしていただいて、このようなことが起こらないように是非改善を図っていただきたいと思います。
　続いての質問になりますけれども、今回の敦賀二号機の審査の中で、このやり取りの後なんですが、聞いておりますと、二〇二〇年に事業者が指摘を受けた内容がありまして、それは、それまで肉眼で確認をしていた試験片に対する評価、これを顕微鏡で見るようになって、当然、顕微鏡で見た方が詳細な情報が分かりますので、規制委員会に提出する資料、これを肉眼で確認した内容から顕微鏡で確認した内容に変えて出した。ところが、それが勝手に変えたということになって、調査データのトレーサビリティーなどが確保できないということで審査会合が一時留保されていたということなんですね。
　先日送られてきました令和四年度の原子力規制委員会の年次報告の中にもそれが書いてあるんですけれども、令和二年の二月七日にその資料の書換えが分かり、一旦その審査が止まってから、内容の確認をして審査が再開されたのが令和四年の十二月九日、この間、実に二年十か月ということなんです。
　よくよく話を聞いていますと、要するに、追加の調査データを示すときに、文書の差し替えでいいのか、両方添付すればいいのか、こんな書類の扱い方の意思疎通ができなかったばかりに、事業者は差し替えをしてしまって、それは問題だということで二年十か月審査が止まった、結局、そういうことだったんですよね。
　これは、単純に言えば、規制委員会と事業者との間で書類の取扱いに対するコミュニケーションが不足していただけなんじゃないか。それによって二年十か月も時間が使われてしまった。これは非常に問題だと思いますので、是非今後は、これを反省していただき、書類の作成、追加、修正等に関する基本的なルールは、規制委員会と全ての被規制者との間で事前に確認するようにしていただきたい。そうすれば、書類の差し替えか同時添付か、そんな問題で二年以上も審議が止まるなんということは避けられますから、是非これをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘がございました日本原電のボーリング柱状図のデータ書換えは、誤記等の問題ではなく、新規制基準への適合性の判断の根拠となる科学的、技術的データを元データと異なるものに書き換えたということでございます。事業者とのコミュニケーションの問題によるものではないと認識しております。
　一方で、審査が効率的かつ効果的に進むことは、原子力規制委員会としても望ましいことだと考えております。このため、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得るなどの取組を行っております。
　いずれにしても、規制委員会としては、審査が適切に行えるよう、引き続き、事業者とのコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善にも努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　これは書換えであってコミュニケーション不足によるものではないということなんですが、それは規制委員会の立場からの一方的な見方だと思いますね。私のような立法府、あるいはこれを客観的に見ている立場からすると、事前に、差し替えるべきなのか、変えた部分は両方添付をするべきなのかを決めておけば、この問題は未然に防止できたはずだと思います。
　この事案が起きてから、規制委員会としては、今回の書換えの問題は、深刻度判定というのがありますけれども、深刻度をＳＬ３という段階に評価をしたということであります。これは、原子力安全上又は核物質防護上一定の影響を有する事態をもたらした、又はそうした事態になり得たものということで、深刻度が下から二つ目の評価になるわけですけれども、これは、でも、私から見れば、単純なコミュニケーション不足による、書類の扱いの意思の疎通が図れていなかったことによる極めて単純な原因から起きた甚大な時間と労力の損失である、そういうふうに見えます。
　是非ここは謙虚に受け止めていただいて、今回の事案が書換えであってコミュニケーション不足ではない、そういうふうに規制委員会が認識されるのは規制委員会の裁量の範囲かもしれませんが、是非こうした指摘を謙虚に受け止めていただいて、今後は、こうした書類の取扱いによる長期間の審査が止まることを避けるために、是非、被規制者との十分なコミュニケーションを取っていただくことをお願いをして、時間が来ましたので、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は、二〇一一年の三月十一日の東京電力福島第一原発事故以降十二年も経過いたしましたが、事故の収束作業にしばしも休まず従事してくださっている現場の労働者の問題について質疑をさせていただきます。
　実は、昨年、厚生労働委員会で福一の作業に関わる皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力規制委員会は、その三条に国民の生命、健康そして財産の保護とありますので、被曝労働者も含めた生命あるいは健康の保護ということもまた規制委員会の任と思いますので、その観点からお尋ねをいたします。
　お示しいたしました資料一枚目、御覧いただきたいと思いますが、これは、本年の三月に放射線障害によるがんというふうに労災認定されました、福島の第一原発で働く労働者の中からの十一例目の労災認定事案でございます。労災の御病名は白血病ということでありますが、この十二年間で十一人の認定がされております。ちなみに、この一年で三人余りが認定をされております。
　めくって二枚目を見ていただきますと、これまでのいわゆる被曝によるがんの認定、昭和五十一年、一九七六年から記録のある限りをたどってみますと、福島の事故以降、とりわけ平成二十七年以降はほとんどの認定が福島第一原発の作業に従事した方である。下に数値を並べてございます。一九七六年からの総計二十五名のうち福一が十一で、それは大半、もちろん二十三年以降ですが、特に平成二十七年あたりからの認定でございます。
　これを見ますと、極めて福一での作業による被曝、発がんが、幾つかは労災認定されているということだと思いますが、多いというふうに認識をいたしますが、これはまず参考人の方にお伺いいたします。どうでしょう。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　全国の原子力発電所の業務に従事した労働者の放射線被曝によるがんの労災認定件数は、先ほど先生から御説明いただきましたとおり、昭和五十一年度から東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した平成二十二年度までの三十五年間で九件、これに対し、事故後の平成二十三年度から令和四年度までの十二年間で十六件であります。
　事故の前後を比べた場合、事故後の件数の方が多くなっております。
○阿部（知）委員　件数が多いだけではなくて、事故前はほとんどの労災認定は白血病でありましたが、現在は多様な疾患が認定をされてございます。逐一は、次のページを見ていただけますと、労災の認定状況で、一九七〇年から一応二〇一一年の三月十日までで区切っておりますが、ほとんどが血液系の白血病であるということ。下には、特に資料三としてつけさせていただきましたが、福一での被曝の状況と、そこから様々ながんを来した一覧、十一人のプロフィールが載せてございます。
　ここで、再び参考人にお伺いいたしますが、私がこれを拝見いたしますと、被曝線量は一Ｆ内のものと合計を分けてございますが、特に一Ｆ内での被曝線量を見ますと、いわゆる百ミリシーベルトを超えた方は甲状腺がんのお二人のみで、他は百ミリ以下の九人というふうに理解してよろしいでしょうか。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　事故後の作業に従事し、放射線被曝によるがんとして労災認定された件数は、御指摘のとおり、令和四年度末時点で十一人、十一件でございます。
　この十一件のうち、事故後の作業における被曝線量が百ミリシーベルト未満である事案は、御指摘のとおり、九件となっております。
○阿部（知）委員　福島の中での被曝だけでなく、全体の被曝状況を含めての労災認定とは思いますが、私が特に福島の中で百ミリシーベルト以下でしたねと申し上げたのは、次に開いていただきます資料四を見ていただきますと、これは東京電力福島第一原発事故の後です。緊急に被曝線量の上限を二百五十ミリシーベルトに国が上げまして、そのときの緊急作業従事者のフォローアップの中で、二万人に対しては登録証を送る、五十ミリシーベルト以上であった方については白内障の検診、百ミリシーベルト以上の方にはがん検診という三つの組立てが実施されております。正直言って、私は、このフォローアップというものが極めて不十分であるし、今後も福一の中で働く人の中の健康、生命を守れるかどうかという心配、懸念を持っております。
　まず、二万人に登録証を送って健康相談等々を受けるシステムになっておりますが、これについて、相談件数は五百五十しかない、フォローも今は一万七千何がしになっておる。白内障の検診も、表を見ていただきますと、受診率が五一・六％。それから、がんは、百ミリシーベルト以上の方の受診率が七九・八で百三十八人となっております。私はここでお尋ねしたいですが、果たして、この百三十八人の方の中でがんが発見された方、結果はどうだったでしょう。これも参考人にお願いします。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の長期的健康管理の実施状況を公表しており、その中で、大臣指針に定めるがん検診の受診者数等の受診状況についてもお示ししているところでございます。
　一方で、がん検診の結果につきましては、受診者の同意を得られた場合のみ御報告をいただいているものであり、その結果のみをもって放射線の影響によるものかどうかを科学的に評価することができないこと等から、その結果については公表していないところでございます。
○阿部（知）委員　公表していなくても、把握はしているのですか。この百ミリシーベルト超えの方の検診結果で、結果を教えてください。どなたということは伺っていません。
　私がこれを伺うのは、先ほどお示ししたように、福一の中では、百ミリシーベルト以下の被曝線量で、しかし、そこからもう九人、がんの労災認定がされているわけです。一方、この仕組みの中で百ミリを超える方をフォローしていますが、果たしてこの中におられたのか、これは事実でありますので把握しておく必要があると思います。いかがですか。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　がん検診等の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、当該者の同意を得られた場合のみ御報告を受けているものでございまして、また、がん検診以降の精密検査結果の報告については必ずしも求めておりませんで、最終的にがんと診断された方の数については、把握しているものではございません。
○阿部（知）委員　すなわち、これはやっただけ、ポーズだけになってしまって、また、仕組みとしても不十分だと思うんです。
　繰り返し申し上げますが、百ミリシーベルト以下でもう既に九人出ておられます。一方の百ミリ超えの方は報告がないから分からない。このとき暫定的に放射線量の基準を上げましたから、国の責任においてフォローするという姿勢は大事と思いますが、長い年月の中で発がんということに至った方は必ずしもこの検査方法では分かってこない、浮かんでこない、出てこないということが明らかになっていると思うのです。
　特に、二万人の方、登録証などをいただきましても、相談件数が五百五十件だということは、もしその方たちが懸念を抱かれても相談に終わってしまう。本来は、私は、この方々はいわゆる放射線業務に伴うがんのリスクもあるわけですから、放射線の健康管理手帳と言われるものを、登録証じゃなくて管理手帳をお渡しして、受診できるようにすべきであると思います。
　実は、この件は昨年の厚労委員会でも取り上げましたが、他の発がんによる健康手帳を持っている方に比べて著しく頻度が高くないからこれは健康手帳の対象ではないというお答えでした。でも、今のこの方法で果たして本当に働く人を守れるかということが私の問題意識でありますが、いかがでしょう、厚生労働省。参考人じゃなくて、政務官がおられますか。お願いします。
○畦元大臣政務官　手帳に関することですけれども、お答えいたします。
　緊急作業従事者に対する長期的健康管理は非常に重要であると認識はしております。
　緊急作業従事者の方の健康管理につきましては、大臣指針に基づき、事業者に対し、通常の被曝の限度を超えて被曝された方に対するがん検診等の実施のほか、健康診断結果を踏まえた保健指導の実施などを求めているところでございます。
　また、国におきましても、既に退職された方などに対するがん検診等の費用を援助するとともに、緊急作業に従事された全ての方が利用できる健康相談窓口を整備し、健康相談や保健指導を実施しているほか、定期的な健康管理に関する情報提供等を行っております。
　さらに、緊急作業従事者を対象とし、その生涯にわたって放射線被曝による健康影響を調査する疫学研究の中で、研究に参加する全ての緊急作業従事者が、法定の定期健診と同等の基本健診を年に一回、人間ドックと同等の多項目健診を、がん検診も含まれておりますが、五年に一回受診することができるようにしております。
　これらの取組により、今後とも、緊急作業従事者の方の長期的健康管理にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　手帳のことに関しては、参考とさせていただきますので。
○阿部（知）委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　引き続いて、資料の五を見ていただきますと、今、畦元政務官がお話しいただきましたことを書いてございます。二万人について、今は一万七千五百五十六人ですが、フォローして、しかし、先ほど申し上げました健康相談は五百五十件しかない。その他の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルト超えの現状については、先ほど私が申し上げましたが、把握されていない。
　もう一つ、疫学調査として任意に御協力いただいてやっているものについても今御答弁でありましたので申し添えますが、参加者というものは三割少々であります、すなわち任意で。本当に、自分の健康についてしっかりと、自分も管理できてフォローされるという確信がなければ、疫学調査等々のものの同意とか参加は少なくなります。それではフォローができないので、私が健康管理手帳はどうでしょうとお伺いいたしました。それで、今、検討していただくということです。
　これは、本当に、福一の事故ということ、この瞬間も働いてくださっている人、私は全部をカバーしてもいいと思うくらいです。でも、取りあえず今お名前が登録証で分かっているこの方々、二万人についてですよ、ここについて、まずやれることをやっていただきたい。
　いわゆる健康管理手帳、これは、自分が持っていれば、がんについての検診とか検査は医療的には無料で受けられます。今、がんの様々な指標は血液を採っただけでも分かってくるものも増えて、早期発見、早期治療もかなうわけです。一日も早くアクセスしていただきたい。私たちは、あの方々の労働なくして安穏と暮らしてはおられないということも心に刻んで、特に政治に関わる者はそのようにすべきと思います。
　山中委員長にお伺いいたしますが、私は、この間、厚労省が専らで、規制委員会の方は例えば今後に向けてどのような課題や検討があることとお思いでしょう。お願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所における作業環境が事故前に比べて高い線量下にあることから、これをできる限り低減させることが重要であると認識しております。
　そのため、東京電力に対しては、作業環境の改善、除染等を進めることで作業員の被曝線量を低減させるよう指導してきており、現時点では、事故当時に比べて状況が改善されているものと承知しております。
　引き続き、原子力規制委員会としては、実施計画の審査、検査を通じて、作業員の被曝線量低減、作業環境改善に係る東京電力の取組を監視、指導してまいります。
○阿部（知）委員　もう一つ、山中委員長にはお願いがあります。
　日本は、被曝線量管理について、例えばＮＲＣがその方の生涯線量を一括管理しております、被曝労働は福一でも起こるし、他でも起こるし、いろいろなところでトータルな線量ということが把握されないと、今後の労災認定にも問題が出てくると思います。この一元管理、国家管理は、アメリカ、ＮＲＣ等々、ＥＵでもございます。日本は事業者任せの中になっております。是非、今日はこの点を詰めませんが、私からお願いですので、よろしくお願いします。
　それから、労災認定十一例目となりますと、一日も早く、こういう病気ががんとして発症しますよということを働いている皆さんにお知らせしなきゃいけないということで、開いて資料の六ページ目を見ていただきますと、放射線被曝によるがんなどの疾病の補償制度のお知らせというものでございます。これは今までのもので、今回更に、例えば赤血球増多症というのも新たに認定をされておりまして、がんというところに加わるのかどうか、新たに書換えが進むのか。
　もう一つ、このお知らせにはちょっと問題があって、被曝線量が百ミリシーベルト以上から放射線被曝とがん疾患との関連が疑われ、被曝線量の増加とともにがん発病との関連が強まるではなくて、百は一つの閾値ではありますが、それ以下で起こすこともあるし、固形がんでもそうです。ここの書き方も工夫が必要だと思います。
　より線量が低くてもリスクがあるということを分かっていただいて、とにかく早くに御自分の健康御懸念を解消してほしいと思いますが、お時間がないので審議官にお願いします、新たにこれを発出し直す御計画ですか。お願いします。
○梶原政府参考人　参考人から御答弁をさせていただきます。
　御指摘のあったリーフレットにつきましては、毎年定期的に作成して、東京電力ホールディングス等に周知をお願いしているところです。
　このリーフレットの記載につきましては、先生の資料で下線を引いていただきましたところ、ほかの指摘をいただきました。
　このリーフレットに書いております悪性新生物、がんというところで、個別の種類のがんを書いておりますが、御指摘があったとおり、新たに認定されました場合ですとか、労災認定の考え方の基準が新たに整備されたものにつきましては逐次追加をしておりますので、次回の改定時には御指摘のあった事例についても追加をしていく考えでおります。
　また、下線を引いていただきました、被曝線量が百ミリシーベルト以上からという、関連の記載でございます。御指摘がありました白血病や赤血球の病気の血液のがんにつきましては、御指摘のとおり、現在の運用基準ですと百ミリシーベルト以上、これは固形がんを前提としたものですが、血液のがんにつきましては年五ミリシーベルト掛ける従事年数という基準で昭和五十一年来運用しております。この点についての記述が不十分であるという御指摘と理解をいたしておりますので、具体的な記述ぶり等を含めて、この部分を明記するなど、分かりやすい記載となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　固形がんにおいても百ミリ以下でも起こり得るという知見も出てまいっておりますので、これも含めて、本当に一人でも多くの方が早くに発見されるようお願いをいたします。
　そして、このリーフレットは実は、新入で新しく作業に入った人には渡されるそうですが、私は全員に、とにかく福一で働いている全員に渡していただきたいですが、これはいかがでしょう。
○畦元大臣政務官　お答えします。
　東京電力福島第一原子力発電所で働く方々に対し、放射線被曝した場合における労災補償の考え方を周知することは重要だと厚労省としても思っております。これまでも、新規入場者についてはリーフレットを配付し周知していますが、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者に最新の情報が伝わるよう、効果的な周知方法について検討を行うこととしております。
○阿部（知）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　最後に、今日の委員会の冒頭でも御質疑があったＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。
　私の立場は基本的に他の方法を取るべきというものでございますが、この間、東京電力並びにＩＡＥＡそして原子力規制委員会も、基本的には海洋放出という方向をおっしゃっておられます。その一方で、例えば今年の二月にあった島嶼フォーラムの幾つかの国々から、あの辺は、ムルロア環礁のところで、ビキニの実験があったということで、極めて放射線についてセンシティブに受け止めておられまして、このことにつきまして日本との対話を求めておられます。
　外務省に伺います。これまで何回かこの島嶼フォーラムの事務局の皆さんを含めて専門家とも意見交換されたと思いますが、現時点、どんな課題認識でしょう。お願いします。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、我が国政府としましては、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するということとしておりまして、そのため、専門的、客観的な観点から、原子力の国際権威であるＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性や規制面などについての独立したレビューを受けてきております。
　委員御指摘の太平洋島嶼国につきましては、二月に太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ代表団が訪日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で本件に関する集中的な対話の重要性について一致したことを受けまして、三月に林大臣がソロモン諸島及びクック諸島、四月から五月に武井副大臣がバヌアツ、フィジー及びツバルを訪問しまして、各国の首脳などに日本の立場を直接説明するなど、政治レベルの対話を実施するとともに、専門家レベルでの対話も行い、太平洋島嶼国の理解を得られるよう努めているところでございます。
　専門家レベルの対話について申し上げますと、四月及び六月の対話におきましては、放出前の浄化処理された水の安全性、有機結合トリチウム、ＯＢＴの安全性、ＩＡＥＡ安全基準への適合状況、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する代替手段、放出前の放射性核種測定などにつきましてＰＩＦ、専門家から関心を示されたところでございますけれども、いずれも科学的根拠に基づき丁寧に説明したところでございます。
　なお、ＰＩＦ諸国との関係で付言をしますと、ミクロネシア連邦につきましては過去に懸念を表明しておったわけですけれども、二月に行われた日・ミクロネシア首脳会談でパニュエロ大統領から、海洋という共通資源を傷つけないという日本の意図や技術力への深い信頼が示され、以前ほどの恐れや懸念はもはや有していない旨表明されたところでございます。
　引き続き、透明性高く情報発信及び説明を行いまして、国際社会の理解醸成に取り組んでまいる所存でございます。
○阿部（知）委員　懸念を寄せる国は、今ミクロネシアの例をおっしゃいましたが、ほかにも多々あります。また、専門家会合の中では、アメリカの環境エネルギー研究所、ＩＥＥＲの所長なども御参加でありました六月一日の会議です。すなわち、放射能の管理ということと、もう一つの環境全体を見た議論というのが必要となっている時代だと私は思います。
　山中委員長にお願いがありますが、是非、中国等ももちろん懸念を寄せておりますし、政治的対立ということではなくて、科学的な、本当にエビデンスベーストな議論を重ね、特に環境についての懸念が強いということを念頭に置いて、これからも丁寧に諸外国と規制の在り方を含めてお話し合いをいただきたいです。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が確実に規制基準を満足する形で行われているか、審査、検査を通じて確認することがその役割であると考えております。
　これまで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する原子力規制委員会の取組については、国際原子力機関、ＩＡＥＡからのレビューのみならず、近隣諸国等海外との対話、説明を重ねてきております。
　今後も引き続き、原子力規制委員会の取組について分かりやすく情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　私は他の手段ありという立場ですが、もしお考えが海洋放出であれば、特に考えの違うところとしっかり対話をしていただきたい。
　終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　私は、地元が鹿児島三区ということで、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の十キロ圏内に居住をしている者であります。ＵＰＺ圏内ですね。ですから、よく市民の皆さんとも発電所のこと、発電所で働いている方ともよく意見交換をしたり、状況をお聞きしております。ですから、ある意味、非常に身近な存在として発電所がある、そういった中で日常生活を送っております。
　去年の八月二十七日に、まだコロナ禍でありましたので、非常に地域経済が傷んでいるということで、市とそれから地元の商工会議所がいわゆるプレミアムつきの商品券を発行して、飲食店とかいろいろな市内のお店の、少しでも経済を底上げしようということでこれを売り出しました。額面一万二千円のものを八千円で買えるということで、非常にお得な商品券だったものですから、購入希望者も非常に多かったんですけれども、これは四万二千四百冊売り出しました。
　八月二十七日の朝八時から、市のちょっと郊外の、市営の国際交流センターというところです、これは駐車場も四百台ぐらい止まれる非常に広いところで、ブースも二十ぐらい作って、皆さん、買いに来てくださいということでやったんですが、私の知っている方なんかも、朝五時前から、早く買おう、売り切れたら大変だということで、実際は一人二冊という制限だったんですけれども、いや、ちょっと親戚の分も何だといって、何十冊も実は買った方もいるんです。
　そういうことで、朝五時から市民がみんなここへ詰めかけて、実は市内が大渋滞になりまして、半分ぐらい売ったところで、八時から十一時まで売ったところでもう販売を止めました。というのは、市内が、交通が全く麻痺してしまって、救急車も通れないという状況になって、これは大変なことになるということで十一時で販売を締め切ったんですが、その後、夕方の四時、五時までこの渋滞が収まらないという状況があったんです。
　それで、私も市民の方から、野間さん、もし川内原子力発電所で何か起きたとき、自分たちは避難しなきゃいけないんだけれども、この商品券一つ売ることだけでも、こんなふうに身動きが取れないような状態がほぼ一日、朝から晩まで続いた、もし本当の有事になってみんな逃げる、避難するというとき、これで大丈夫なんだろうか、本当に不安になるという声を多くの皆さんから聞きました。
　これは、内閣府さんが恐らくこういう避難関係、いろいろな計画を立ててやられているとは思うんですが、実際、こういうことが現場では起きているんですね。こういう事実を把握されているか、また、何か検証をされているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えをいたします。
　今先生から御紹介いただきました去年八月の事例そのものについては、実は、先生から御指摘をいただいて我々も把握したというところが実際のところでございますけれども。
　原子力災害時に住民の方が避難が必要となった場合には、当然、この避難が円滑に行われなければならないということから、それぞれ交通渋滞の対策等は各地域で定めているというところでございまして、川内地域におきましても、川内地域の緊急時対応の中で、そういった交通渋滞のための対策というのを定めているところでございます。
　ちょっと具体的に御紹介いたしますと、ヘリコプターからの映像伝送を使って道路渋滞を把握して、県、関係市町及び県警察によって避難車両を誘導するでありますとか、主要交差点における交通整理、誘導、規制、道路情報板等を活用した広報等の交通対策、さらには、避難車両だと分かるシールの配付といった取組を進めているといったようなことでございまして、こういった交通対策を行うことによりまして、円滑な避難ができるように努めていくというところでございます。
○野間委員　ＵＰＺ、三十キロ圏内ですと二十万人ぐらいいますから、そこまで申し上げないとしても、ＰＡＺ圏内でも四千人を超える住民の方がいて、しかも車がない、あるいは足がないということで、七百名以上の方がバスなどで、もしかというときは避難しなきゃいけないということになっているんですが、よく皆さんから、バスを運転している方からも言われるんですけれども、確かに、バスの会社として、いざというときは逃げなきゃいけない、自分たちも運転しなきゃいけないということは分かっているんだけれども、本当に起きたときに怖い、本当にやはり運転しなきゃいけないのかという不安もよぎるということも聞くわけですけれども、その辺は、本当にきちんと避難できるんでしょうか、バスに乗れるんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からもお話がありましたが、原子力災害時に避難が必要となった場合に、自家用車で逃げる方は自家用車で避難いただくことが基本になりますけれども、自家用車等による避難ができない方については、バスを用意して、バスで避難していただくということを考えております。
　その際に、バスを運転いただく運転手の方についてでありますが、そういったバスの運転手の方の放射線を防護、これもしっかりやるということにしておりまして、原子力災害対策指針や原子力災害対策マニュアル等に従いまして必要な防護装備類を活用し、放射線防護、これをしっかりと行うということにしております。そのための必要な資機材は平素から整備しておりますし、バス事業者向けの研修等も行っているということでございます。
　こうした取組を進めることによりまして、関係者からの一層の理解が得られるように努めていきたいと考えております。
○野間委員　これ以上の回答もあれなんですけれども、今、鹿児島県では、原子力防災アプリを、スマートフォンでＱＲコードから読んで、今こういう状況になっているというのを使ってくれということは言われているんですけれども、地域の方はスマートフォンを持っていない人も多いですよ。ガラケーでこれが見られない、どうなっているんだということもよく言われます。そういったこともきちんと対応できるようにやっていっていただきたいということと、やはり実際に本当に起きたとき、避難計画等も全部見させていただきましたけれども、立派なものができていますけれども、内閣府、環境省、経済産業省、国土交通省、あらゆる省庁にまたがって、縦割りで指揮命令系統は大丈夫なのかな、これも不安になりますので、そこはきちんと対応していただきたいと思います。
　次に、いずれ様々な国内の原子力発電所も廃炉の段階に移っていくわけですけれども、今、国内で二十四基ということでしょうか、廃炉が決定しているということで、これは、アメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ世界四位の廃炉の数を持った国が我が国でありますけれども、既に浜岡とか、何か所かは実際に始まっていますけれども、本当にうまくスムーズに回っているんでしょうか。一部、浜岡なんかもちょっと時期を延長したりとか、あるいは、「ふげん」などもかなり先に延ばしてやらざるを得ないというようなことも聞きますけれども、今、どういう段階になっているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電事業というのを続けていく上では、これを造っていくことは当然重要なわけでございますが、廃止した後、適切に廃炉処理をして、最終的にはその廃棄物を含めて適切に処理をしていく、このバックエンドの事業というのをしっかり実現していくことが重要だというふうに認識してございます。
　今お尋ねがございました廃炉の状況でございますけれども、今、二十四基が廃炉が決定されているところでございます。先般御審議いただきまして成立させていただきましたＧＸ電源法の中では、拠出金法という法律を改正させていただきまして、この廃炉という事業を円滑かつ確実に実施していくための必要な取組、いわゆるＮｕＲＯという団体に必要な資金について拠出してもらって、それを確保していく。同時に、二十四基が同時並行で進みますと、いろいろな意味でボトルネックが生じる可能性がございます、これを、ある意味、交通整理をしながら着実に進めていくような取組、こういうものを業務追加したところでございまして、この法律を着実に施行し、事業者の方々が円滑に廃炉を進めていただける環境を国としてもしっかりと取っていきたい、このように考えてございます。
○野間委員　ちょっとお聞きしたいんですけれども、当然、廃炉をする中で、いろいろな汚染を除去した除染水が出ます、それから、いろいろな低レベルの廃棄物を含めて、いろいろな処理しなきゃいけないものがいっぱい出てくるわけですけれども、これをどこに持っていって、どういうふうに処理するのか。地元だと、そこにずっとそのまま、また永遠に置かれるんじゃないか、そういう心配もあるんですけれども。
　それと、もう一つ、電力事業者の中で、廃炉というものは会計上どういうふうに位置づけられているのか、教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。
　この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用等がされるわけでございますが、一方で、放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら事業者において処分の実施、処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。
　現状について御説明申し上げます。
　まず、Ｌ１につきましては、地下七十メートル以上の深さに埋設する中深度処分という処分方法の実現に向けて、国の事業で、青森県六ケ所村の試験空洞を活用いたしまして、現在、調査研究を実施しているところでございます。
　次のＬ２につきましては、青森県六ケ所村におきまして、原子力発電所の操業中に発生するものを対象に、これはもう既に処分が進められているという状況にございます。
　Ｌ３につきましては、まず、日本原電の東海発電所のサイト内におきまして、この発電所の廃炉に伴い発生するものを対象とする処分する計画がありまして、こちらの方は、今、原子力規制庁に対して埋設事業の許可申請がなされているところでございます。
　国といたしましては、事業者の取組、特に廃炉の進展に合わせ、しっかり間に合うようにいろいろなものを、環境を整備していく必要がございますので、その取組を支えていくというふうに考えているところでございます。
　あわせて、お尋ねがございました、廃炉に伴う会計上の処理のお尋ねという理解でよろしいでしょうか、について申し上げますと、まず、全体のお話で申し上げますと、原子力発電所に限りませんけれども、電気事業者が保有する設備等の財務会計上の取扱いにつきましては、企業会計のルール、関連法令を踏まえて、各事業者が監査人と協議の上、個別に判断することとなります。
　ですので、これを一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として考えますと、廃炉の決定に伴って、固定資産として計上している原子力発電所に設置された設備等の収益性が損なわれるということになりますと、会計基準に照らして減損が必要というふうに事業者や監査人が判断する場合があると思います。その場合には、当該設備等の簿価は減損処理されるものと承知するわけでございます。
　そうなりますと、他方で、減損等が生じることで事業者が廃炉判断をちゅうちょしてしまうということになってまいっては困るものですから、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするために廃炉に関する会計関連制度を措置したところでございまして、これによりまして、残存簿価の減損など、廃炉に伴って生じる費用を分割計上することを認める制度を導入したところでございまして、こういう会計的な手当て、様々な処理の準備、こういったものを、廃炉がしっかりと進んでいけるように国としても取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○野間委員　分かりました。Ｌ１については、正直まだ決まっていないということですね、これから調査研究するということで。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉が進んでいくと、事故等の危険性はなくなっていく、減少していくんだというお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉ですので、発電所自体の操業はもう停止してございます。残された燃料棒の処理、これもバックエンドのサイクルとしてどう処理するかという問題かと存じます。廃止されたものが適切な形で処理されていく、処分されていくということは、これは原子力規制委員会の審査の下で様々な基準が策定され、順次実施されていくわけでございます。
　ですので、安全というのは、その意味で、必要な基準が策定され、確保されていることになるわけでございますけれども、残された廃炉が決まった発電所というのは、いつまでもそこにあってもよいものではない、確実に最終的に元の形といいますか、適切な形に戻していく、これは安全ということに対するしっかりした配慮の下で進められていくもの、このようなことと認識してございます。
○野間委員　幾ら廃炉が進んだとしても、例えば、非常用の冷却系統とか免震重要棟、そういうのをなくした場合、やはりまだまだ危険性というのはずっと残っているので、決して安全になるとは思えないと思いますので、そこはしっかり認識していただきたいと思います。
　最後に、山中委員長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは本当に一般的な、一般論としてお尋ねしたいんですけれども、委員長、例えば、今ここに四十歳の人、六十歳の人、八十歳の人がいたとして、この三人の方で、平均といいますか、余命といいますか寿命、誰が一般的に考えたら長いと思われますか。
○山中政府特別補佐人　統計的に申しますと、当然のことながら、長いのは一番お若い方ということになろうかと思います。
○野間委員　委員長のプロフィール等を拝見すると、今、六十七歳でいらっしゃいますかね、私ももう六十代ですけれども。六十を過ぎますと、なかなか三十代、四十代の頃のような体力もなくなってくるし、無理も利かない、体力が落ちたなということを感ずるんですが、委員長はいかがですか。
○山中政府特別補佐人　私は、幸いにいたしまして、非常に元気にさせていただいております。
○野間委員　例えば、委員長、急に、あなたは今六十七歳だけれども、今日から五十歳になりなさいと。この間、お元気だからそんなことはないかもしれませんけれども、例えば持病を抱えている方とかいろいろな治療をしている方、いろいろな方がいると思いますが、急に、十何歳あなたは若くなったんだ、そういうふうにみなすと言われたら、ちょっと困りますよね、それで生活するというのは。いかがですか、もしそうなったら。
○山中政府特別補佐人　五十になれと言われれば、五十になったような体力を増強していきたいというふうに考えます。
○野間委員　それはすばらしいことですが。
　今回の六十年延長問題、どうも国民が納得できないのは、六十歳の人に、あなたは十年前に戻れ、この間、何もなかったんだというような思いを抱かせるんですよね。何か納得できない、おかしいんじゃないかということを感じざるを得ないんですけれども。人でもいろいろな設備でも、経年劣化、これは当然起きているわけですけれども、非常に平たく言うと、この十年はなかったことにして、あなたはまだ五十歳なんだよ、こう言われることは不自然と思われませんか。
○山中政府特別補佐人　原子力発電所でいいますと、科学的、技術的に、一義的に何か寿命を決めるということは不可能でございまして、それぞれの発電所についてきちっと技術的、科学的な評価を行っていくというのが我々規制委員会の務めでございますし、規制基準に適合していなければ発電所の運転は認めないということでございます。
○野間委員　確かに、個別個別の発電所について審査をしていくということは当然でありますし、もちろん、ですから、八十歳の方、九十歳でも物すごくお元気な方もいれば、四十代でも体の弱い方、これは様々ですけれども、ただ、一般的な傾向としては、国としても、いろいろなデータ上も、例えば七十五歳になったら後期高齢者だとか、そういうことをして区分をしていくわけですよね。
　どんな年齢になっても、どれだけ年数が経ても新規制基準なりに適合しているかどうかを調べるんだということは、おっしゃることは分かるんですが、そうしますと、規制基準というのは、一般的な、いろいろな原子力発電所に適用されるものですよね、決して個別個別のためにオーダーメイドで作っているわけではありませんよね。ある程度の、六十年とか七十年とか、そういうことは全く捨象して、それぞれの人さえ見ていけば、人といいますか、施設さえ見ていけばいいのかとなりますと、やはり規制基準を作るというよりは、一個ずつの基準をずっと作っていかなきゃいけないとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　運転期間については政策的に判断いただくべきものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、運転期間がどういうふうになろうとも、我々は、高経年化した原子力発電所の安全性がきちっと担保できるように、規制基準に適合しているか否かをそれぞれの年ごとに判断する、そういう制度を新しく提案をさせていただきました。
○野間委員　そういう言い方しかできないのかと思うんですが。
　資源エネルギー庁さんに聞きたいんですけれども、これは利用政策としてやっているんだということで、安全性の議論が、科学的根拠というのが、残念ながら、ずっと審議されていましたけれども、示されていないと思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょうか。非常にそこを国民は不安に思っています。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先般御審議いただき成立させていただきましたＧＸ電源法の中で、原子力発電所の運転期間の話の改正というのが盛り込まれてございます。今回の措置というものは、ＧＸの基本方針、昨今の国際情勢、エネルギーの情勢等々を踏まえまして、あわせて、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解も踏まえた上で、原子力規制における運転期間というものを、利用と規制というのを分けて改めて整理したものでございます。
　新規制基準の適用ということについては規制委員会の方でしっかり見ていただくとすると、運転期間の、利用という観点からどうするか、確認はしっかり取れているという前提の上で、エネルギー政策としてどこまで使うかということについて申し上げれば、一方の考え方からいえば、欧米のように、期間は決めないということもいいのではないかという御議論も、経済産業省の審議会の中ではそういう御意見も多数ございました。一方で、立地地域の方々等からは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないということに対する不安の声、また、東電福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきではないかという御意見、多々いろいろといただきました。
　そういう中で、様々な議論、御意見を勘案した上で、運転期間というものを最長で六十年に制限するという大きな枠組みは維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止した期間に限ってそのカウントから除外することを認めるという案を今回策定し、御審議いただいたところでございまして、利用の立場から様々なことを考慮しつつ政策判断を行ったものでございます。
○野間委員　時間が来たから終わりますけれども、本当は八十年でも百年でもいいんだ、しかし、諸般の事情、いろいろな感情を考慮してそうなった、ということは、これは一種の感情論で、科学的根拠が示されていない、納得的な論拠が示されていないということは非常に残念ですし、国民が納得していないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、今資料をお配りさせていただいておりますけれども、そちらの方で、まず、表裏になっておりまして、一枚目といいますか表側、原子力及び再エネに係る論点整理ということで、一から九ポツまで掲げておりまして、今日は、一から六、七ぐらい、若しくは八ぐらいまでです。
　その中で、福島第一原子力発電所事故における第一原子力発電所、第二原子力発電所の緊急対応の違いについて。並びに、二番、三番、こちらは原子力規制庁の問題点若しくはこれからの課題でございますが、これについては、実は明日、環境委員会で時間をいただいておりまして、環境委員会の方で質問させていただこうと思っております。
　実際に、先ほど来、規制委員会の問題若しくは審査の迅速化、こういった問題について、何が問題なのかなといういろいろな議論がございますけれども、簡単に言いますと、新規制基準への適合検査、審査のやり方、そしてバックフィット要求の明確化、またリスク論的な考え方の導入、こういったものが必要であろうということもあります。
　さらに、今、実際の審査の中で、単なる簡単な誤字脱字なのか、それとも本当に中身のある記載ミスなのか、そういったものを明確に分けながら審査の迅速化を行う。審査が、マスコミさんでは中断と言ったりしていますが、ここの部分は進んでいるよとか、そういったことを明らかに規制庁の方で言っていただきながら迅速化するということが再稼働を含めて大事なのかなと思っております。
　また、品質管理システムについて、各電力さん、メーカー、関連企業が取り扱っていらっしゃいますけれども、その負担というのが結構ございまして、そういったものを含めて、誤字脱字なのか、それとも書類の中身のミスなのか、そういったことも踏まえてしっかり審査を、安全側は、規制は厳しく、しかしながら迅速化をしていかなきゃいけない。これについては、規制庁の在り方についてを含めて、明日、環境委員会の方で質問させていただきたいと思っております。
　四番、五番におきましては、再稼働についての取組、電力側の対応若しくは関連企業の対応、そして、先ほど廃止措置のお話がございましたが、新増設を含めて廃止措置をどうすべきか。
　そして、国民の一番の関心事であります電気料金の問題でございます。この夏の電力の見通しはどうなのかな、需給の見通しはどうなのか、六月以降、電気代は上がるんじゃないか、それに対して政府がどう取り組んでいるのか。
　そして、再生可能エネルギーを今は最大限利用しようとしていますが、再生可能エネルギーを入れるに当たって、再エネ賦課金というものが電力料金の中に入っています、こういったものの動向。逆に、これをなくすべきじゃないか。
　また、今進んでいる電力の自由化、これによって電力会社の疲弊も実はあります。一方で、電力自由化を進めなきゃいけないと改革派はおっしゃいます。維新としても、電力自由化、あるべき姿、こういったものをしっかり見据えていかなきゃいけない。
　そういった中で、まずは電気代の問題というのを、国民の皆さんは、今、生活必需品もウクライナ情勢を踏まえて上がっています。国会議員自ら襟を正す、身を削る、身を切る改革を行わなきゃいけない。その一番は、微々たるものかもしれませんが、旧文通費、こういったものの公開。
　維新の方は、地方議員も含めて身を切る改革を、歳費、給与といったものの改革を進めておりますが、そういったものについても与野党でしっかりと前に進め、国民の皆さんに問うていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、福島原発の一Ｆ、二Ｆの緊急事態対応の違いについて、まず規制庁の方にお伺いしたいと思います。福島第二も、津波被害を受けて同様の事態に陥ってきました。ただし、二Ｆは過酷事故には至らなかった。初期の対応について人材面、設備面の側面からどう違っていたのか、まずは御説明をお願いいたします。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所、それから福島第二原子力発電所の事故のそれぞれにおきまして、現場の作業員は初期の緊急時対応を行っています。委員御指摘の過酷事故に至るかどうかを分けた要因は、それぞれの設備面が大きいというふうに承知しております。
　具体的には、福島第一原子力発電所では、炉心溶融に至った直接的な原因は、津波によりまず長期間全ての交流電源が喪失して、それが元で原子炉を冷却する機能を失ったということと承知しております。
　一方、福島第二原子力発電所では、地震及び津波により非常用ディーゼル発電機や海水冷却系が被水しましたが、外部電源からの電源が供給されていたということもありますので、原子炉の水位が維持されていました。さらに、プラントの状態も監視可能であったということで、原子炉を制御可能な状態に置くことができ、高温停止を維持することができました。さらに、津波により被水した海水冷却系の電動機の交換など、復旧作業を行ったことによりまして、数日間で冷温停止状態に持っていくことができたというところが過酷事故に至らなかった要因として承知しております。
　以上です。