Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（萩原吉太郎君）　これは冒頭陳述に申し上げましたとおり、責任を感じているということはまず真っ先に申し上げます。
　それで、夕張新炭鉱を起こしたからこういうことになったと、確かにそのとおりであります。しかし当時の事情を見ますと、四十年の始まりですが、夕張一砿、二砿、平和砿、清水沢鉱、これは四十年代のうちに、冬山に訪れる運命ですが、全部終掘閉山して、もう掘るところがなくなるということが判明した。それを確認するために合理化事業団の近藤さん、それから開銀の兵庫理事、その二人にも調査してもらった。それでこれはしなかったなら山がなくなっちゃう。どこをやるかと考えて、鹿の谷かいまの沼の沢かということになった。鹿の谷の方はどうも炭量が少ない、そこで、一挙にいまの新炭鉱に移行ということで決定して、申請した。言うなれば、失業者が全部なくなってしまう。夕張市は、それで山がなければおしまいです。四つとも全部終掘する。また言ったとおりに終掘してまいりました。そうしてそこに働いていた人をそれに間に合うようにして新鉱に移っていただいた。確かに私はそういう考えからこれをやりました。もし一砿、二砿、平和、清水沢に炭があったら新鉱に着手いたしておりません。なくなってしまう、夕張から一トンの炭もなし、山一つなくなると、そういうことを想像され、当時の石炭局の井上石炭局長というのですが、その人もそれを考えたら再三これはかかるべきだということで、わざわざ私のところへ来て勧告していただいた。そうして政府に出しましてやったんで、これは私の政治力でも何でもない。あすの必要性に迫られた所産でございまして、決定したのは私でございますから、その起こした者の責任といえばまさにそのとおりでございます。
○小笠原貞子君　萩原参考人にお伺いしたいと思います。
　けさ衆議院の質疑も伺いまして、またいま伺ったわけですけれども、労務債百二十三億のうち七十一億を目標にして努力をしたいと、こういうふうに先ほどからおっしゃいましたね。そうしますと、百二十三億マイナスの七十一億となりますと、あとの五十二億についてはもうこれは努力目標でもとてもだめだ、これはもう見限らなきゃならない、支払わないというお考えになるわけですけれども、そのとおりでございますね。時間がございませんから、イエスとかノーとか一言で。
○参考人（萩原吉太郎君）　まあわれわれの力では……
○小笠原貞子君　できない……。
○参考人（萩原吉太郎君）　そういうわけでございます。
○小笠原貞子君　そういたしますと、その七十一億という中で一〇〇％完済したいというのが社内預金でございますね。その社内預金を除きました分、つまり六十三億の労働債権が、退職者などの一部については先ほど六〇％くらいまで努力して支払いたいというふうにおっしゃいましたね。そうしますと、六十三億の六割といたしますと、三十七億八千万円。そうすると、社内預金の一〇〇％加えて八億、合計いたしますと、いまの萩原参考人の頭の中では四十五、六億ということがいま出したいと、支払うということでの示唆された数字だというふうになるわけでございますね。
○参考人（萩原吉太郎君）　示唆したと、おとりいただければ幸いでございます。
○小笠原貞子君　示唆された数字だといういうふうにお伺いいたしました。
　そういたしますと、四十五、六億といいますと、全体の労務債百二十三億のわずかに三七％にしか当たらないという、大変低い額でございますね。けさほどから責任を感じているといろいろおっしゃいましたけれども、やっぱり百万遍責任を感じている、労働者の皆さん申しわけないとおっしゃるよりも、一つの具体的な事実でもってそれを示していただきたいと、そう思って次に質問を進めていきたいと思うわけなんですけれども、責任は感じていると、しかし資金調達ができないからこれはやれないのだというような論調でございます、伺ってますと。そのとおりだと思うのです。そうすると、資金繰りができれば当然責任を感じているんだからお出しになるということにつながってくると思うのですね。そういう善意で私解釈いたしまして質問をさせていただきたいのですけれども、三百億の担保と九十億の金を出しているよと、こういうふうに先ほどからおっしゃっていました。三百億の担保はわかりました。九十億の内訳をおっしゃっていただきたいと思うのです。特にそのうちの元本は幾らかということを、数字で簡単でございますから、簡単にお知らせいただきたいと思います。
○委員長（降矢敬雄君）　萩原参考人に申し上げます。委員長の許可を得てから答えてください。
○参考人（萩原吉太郎君）　いまの元本と利子その他についてですけれども、細かくなってきますので、経理部長からお答えいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　これは参考人以外できませんので、萩原参考人にお願いいたします。
○参考人（萩原吉太郎君）　それじゃ申し上げます。
　元本は六十四億、それからこれに伴って、これはこういうことなんですよ。銀行から借りてきて貸してますから、それで長い間の差し引きで観光の方でかわりに払った立てかえ金といいますか、そういうもの、それが二十四億でございます。約八十八億、それが先ほど約九十億と申し上げました。
○小笠原貞子君　十分具体的に御調査なすっていらっしゃらないと思うのですけれども、実は私、三井観光が誕生いたしましてから今日までの有価証券報告書というものを、これぐらいの高さに二段になります。その数字を全部調べてみました。そうしましたら、元本五十四億なんです。いま六十四億とおっしゃったけれども、これは更生債権届け出書、つまりおたくの方で更生債権これだけあるよと提出なさったその公式の文書の中にも五十四億というお金が出ておりますので、だから私の調べたのと同じで、ちょっといまの数字的に急なことだったからその辺が……
○参考人（萩原吉太郎君）　いや、それは違ってるんじゃないのです。六十四億が本当なんです。それが……
○委員長（降矢敬雄君）　委員へのやりとりは禁止をいたします。どうぞ委員長の許可を得てください。
○参考人（萩原吉太郎君）　十億はことしの三月の弔慰金でございます。それで十億でございます。
○小笠原貞子君　そうしますと、五十四億ということに元本なるわけでございますね。その五十四億について、十億の弔慰金抜かしますと約八十億と、こういうことになるわけですけれども、それについて私の方も全部その年度いつに幾らお金をお出しになって、そのときの利息は何ぼかということを全部計算いたしました、その五十四億につきまして。そうしますと、それについてきちっとこれは正確な利子で計算いたしますと二十二億三千万円利子として支払われているわけです。そうしますと、五十四億お貸しになったということになるわけですけれども、その中からすでに二十二億三千万円というのは利子として入っているわけですね。そうしますとね、残っているのは三十一億七千万円ですよ。だから、何十億貸したなんて、はあなんて思うけれども、労働債権の方には利子全然見ないでおいて、自分の方のは利子も加えちゃって何ぼ貸したと、こういうふうな結果になるのではないかということをひとつ指摘しなければならないと思うわけでございます。しかも……
○参考人（萩原吉太郎君）　委員長。
○小笠原貞子君　お待ちください。こっちの許可がなければ……。
　それで、そのときの利子というのがこれも調べまして、政府が無利子で貸していた。そして、ほかの住友グループが三％なんとかいうようなときに最高一二・三％という高利で三井観光が北炭にお貸しになっていらっしゃる。親子きょうだいグループなんてね、きょうだい親子ならもっと安くなるというんだと思ったら、親子きょうだいだから取れるところから取っちまえと、こういう性格もここにあらわれているというふうに思うわけなんです。それについてもうすでに二十二億三千万円利子回収していらっしゃるではないかと。何十億、八十億出したよと、三百億の担保出したよというようなことで恩に着せた発言ということは私ちょっといただけないと思うのです。簡単におっしゃってください。
○参考人（萩原吉太郎君）　その利子といいますけれど、北炭からもらわなくて、こちらで立てかえて払った金額の利子でございます。向こうから取った金額じゃなくて、その二十三億というものは当方で、三井観光の方で北炭が払わないからかわって銀行へ払った利子でございます。
　それから、大体表面レートでずっと借りて貸してますから、やってまして、それで調べてみると、長い間に、四十九年と五十年に確かに小笠原議員のようなことがありました。それはどういうわけかというと、それがその二年間だけ表面金利から実質金利に切りかえてございます。そのときだけは確かにそうですが、それはたまたまアラブオイルショックで観光は翌年の決算ずっと下がったとき、そのときに両方の経理部長がまだ続いてことしは大変だからと言うて、それじゃかかっただけの金利はお払いしましょうといったのが、借り入れた金利をそのまま貸せばパアパアでございますけれども、そうでなくして、そのときにはそれの調達利子、コストというか、実質金利によって行われたものでございます。
○小笠原貞子君　大変短い時間で次々と質問していきたいと思いますので、いまの問題についてもまた詳しく後でやります。
　次に、担保の問題に入りたいと思うのです。担保三百億とおっしゃいました。これ私の方も更生債権届け出書というのを全部調べましたら、確かに二百九十二億の担保というのが入っております。全部明細と金額と調べることができました。しかし、その中の約二百七十億というのは山林でございますね。本当に優良な担保という、たとえばホテルだとか、それからゴルフ場だとか、そういう優良な担保というのはほとんどない。確かにパークホテルというのが入っておりますが、このパークホテルで入っているのが十五億でございます。あとほとんど山林でございます。そして、三百億近くということをおっしゃってますけれども、それじゃ夕張に対しての担保は幾らかというのも、これも計算いたしましたら、夕張に対しての債務残高というのも五十二億ちょっとでございますから、だから三百億から比べれば六分の一にしかすぎないのだよということを私はここで言いたい。そして、そういうことから考えれば、担保能力というものはまだないとは言わせない。出す気になったら出せるんだということを私はここで言いたいということなんです。それで、時間もありませんから、ここでひとつ担保は出そうと思えばまだ出せるんですよということも言いたいのです。
　それから、もう一つ問題だなと思いましたのは、この更生債権届け出書というのをずっと調べてみましたら、こういう問題が出ていたんです。たとえば担保をお出しになりますね、三井観光が。担保をお出しになりますと、その担保提供保証料というのがあるんですね。これ私調べてわかったんですけれども、つまり三井観光さんが三百億近くの担保をお出しになった。その担保について保証料という形で利子みたいな性質のものでしょうかね、〇・八％の保証料というものをお取りになれるわけでございます。それで、その中でどういうことが言われているかというと、この更生債権の届け出書の中で担保を三百億お出しになりましたのは、四十七年六月からずっと担保提供なすっていらっしゃるわけなんです。ここの四十七年六月からずっとお出しになっているんだけれども、請求されていますというのは、まだ未払い保証料だよと、いま言いました担保保証料の未払いだよというのが五十六年一月から五十七年三月、ことしの三月までの未払いの担保保証料、未払いだよというのが全体で二億三千八百万円未払いになっているんだ、更生債権でそれだけ未払いになっているから三井観光の債権だよ、こういうふうにここではっきりおっしゃっているわけですね。それじゃ、その二億三千八百万円の担保保証料のうち、北炭の分は幾らかというと四千五百九十五万円、これを請求していらっしゃるわけなんです。そうしますと、この調子でいったら、五十六年一月から五十七年三月までを請求していらっしゃるんだから、その前の分は済んでいるから請求なさらなかったということになりますわね、残っているのが五十六年一月からだから。そうしますと、四十七年六月から五十五年の十二月末まではもうすでに担保保証料というものを済ましていらっしゃる、こういうことになるわけです。そうしますと、済ましているという額をこれも調べてみましたら十三億五千九百万円です。つまり、担保を提供なすった、それについての担保保証料というものを、すでに十三億五千九百万というお金を三井観光はお受け取りになって、そして残っているのが五十六年からだよということで請求をなさっていらっしゃる、二億三千八百万円請求をしていらっしゃる、こういうことなんですね。だから、私はこれを見て、本当に三井観光と北炭とのいままでの由来を考えましたら、こういうことをする——政府は無利子で貸していて、担保を貸したと言いながらもきちっと取るものはがっちり取っているのではないかということを、私はこれを調べさせていただいてびっくりしたわけなんです。
　それからもう一つ問題がございました。それはこの更生債権届け出書をずっと調べていきますと、ここに保証債務並びに借入金に関する誓約書というのがございます。これは三井観光の山本社長あてに北炭が誓約書を出しているわけです。これが五十六年の三月三十一日と五十七年、つまりことしの一月二十六日に三井観光は北炭に対して誓約書を取っていらっしゃるんですね。その中にいろいろございます。いろいろございますけれども、私がここで何を言いたいかというと、たとえば五十四億の借入債務についてというような問題についても、これが四社、つまり北炭だけじゃない、四社の共同の不可分の債務であることを確約いたしますという誓約書を三井観光にお出しになっているんです。逆に言えば、三井観光が誓約書をお取りになっているわけなんですね。これがことしの一月二十六日といいますと、更生計画が出てもう山は本当に大変だという時期ですよね。その時期にやっぱり四社が共同で責任を持つんだということを言われて、そして今後は貴社に対して新たな担保の御提供はお願いいたしませんということを誓約させられているわけなんですね。そうすると、これから見ますと、この誓約書でいけば、四社で共同責任だということになりますと、今度、三井観光は取れなかったら真谷地とか、空知だとか、幌内、あそこにも責任がかかってくるということにならざるを得ないですね。だから私はそういうことであってはならない、こういう誓約書は出すべきではないと思うのですが、いかがお考えですか。
○参考人（萩原吉太郎君）　ただいま承りまして、それなればそのとおりやっているかというと、結果は知っているんでございますけれども、その契約書の内容なんか私そういうこともわかりませんでしたけれども、担保はその後そんなことをやっていながら出しております。それで結局そういう契約書というのは、もう金じゃないのだ、ともかくちゃんと法的にもそろってきちんとした一般の書式において誓約をしておこうという気持ちで社長はやったんだ、そんならそのとおりやればいいのだけれども、そのとおりしないで、やっぱり事実出したりなんかしております。
○小笠原貞子君　じゃあ、社長さんとしてはきちんとしたいからそういうふうにお出しになった。そういうことで四つの会社の方に影響して連鎖倒産みたいな形になったら大変だから、きょういまお聞きになっておわかりになったところだと思いますけれども、十分配慮していただきたいということを重ねてお願いをいたします。
○参考人（萩原吉太郎君）　わかりました。
○小笠原貞子君　それで、今度、資産があるとかないとかの問題に入りまして、登記簿謄本というのを私は全部調べさしていただいたわけです。たとえばグランドホテルの登記簿謄本を見ますと、建物の評価額が六十八億でございます。この評価額というのは固定資産税の対象の評価額でございますから、これが五十一年の十一月時点で、その後評価額というのは上がってないのです。だから、実際に現在で見れば百億近いだろうという評価が、これも専門家の方に御調査をいただきました。そういうふうに、建物では百億くらいと言われております。それから土地は千九百坪でございます。これは五十七年四月一日の公示価格が百万円でございます。これも公示価格でございますから、実勢にすれば約九十億くらいだろう、こういうふうに言われました。それからあと、備品というのがございますね。備品という償却資産も入れます。そうしますと、これも約十億なり二十億、いろいろと評価がありますけれども、それくらいはあるだろう。そして、ホテルなどというものは、建物と備品だけではなくて、のれん代と申しましょうか、その営業権ですね。もう本当に札幌の一等地ですよ、駅前のところの。北海道の人ならみんなびっくりして、あれを見るたびにみんな苦しくなっちゃうというくらいの、すばらしい東北一のデラックスホテルでございますよね、お泊まりになっていらっしゃると思うのだけれども。そういうふうにしますと、これは、三百億は超える資産だというのは、もう最低なんですね。そうすると、三百億を超える資産がある、いやしかし抵当に入っていますよと必ずおっしゃると思うのです。その抵当が、どれくらい入っているかといいますと、百七十八億五千万円です、調べましたら。そして、根抵当が六十一億ございますね。この抵当に対する返済というのは、大体五年で償却という回転になっているわけです。これは謄本を見れば出てくるわけなんですね。大体五十一年分までは償却をされていることになっていると思うのです。そうしますと抵当権は、約半分くらいしか抵当権というのはついていない。そうすると、ここのところでも、きちっと出すことにすればここのところでお金が出てくる、出せば出せるということを私はここで言いたいわけなんです。
　それからこれは、グランドホテルでなくてパークホテルの問題、山本社長がテレビでおっしゃっていまして、それを私も伺ったんでございますけれども、パークホテルを売れ売れと言うけれども、売っても担保が六十億なんだ、それで売ったら税金で四十億も取られてしまうから、だからこれは何にも、売れ売れなんて言われても出すべきお金はないのですよ、こういうふうにテレビでおっしゃったのを私見ました。聞きました。そう言われるとなるほどなと、抵当で、売っても税金を取られる、なるほどなと思ったんですけれども、これもよく調べてみますと、利益を得ていて売って、そして売ったものに対して税金というのはかかるわけでございます。しかし、三井観光がこの北炭の労務債、債権というものを自分たちの債権として、自分の借金にしてという気持ちがあって、その手続をなされば、利益が上がって売っているわけじゃないのだから、これは税金を取られないで済むということも、調べたらわかったわけなんです。ただ三井観光がそこまで、北炭の労働者の皆さんのためにこれを私の方の労務債に引き受けるという決意があれば税金を取られないで済む、それだけ余裕があるということがはっきりしたわけなんです。知らないと、なるほどねと、萩原さんも本当に紳士でいらっしゃいまして、いろいろおっしゃいますと、ついごまかされてしまいますけれども、私調べさしていただきましたらそういう点がございました。
　それから、炭鉱も決して楽ではなかったとおっしゃるのはそのとおりなんでございますけれども、また、こういうことまだいっぱいあるんですよ。どれくらい北炭が長期貸し付けしていたか。そのたびに三井観光が非常にりっぱなホテルを増改築されたというのはもう皆さん御承知のことだろうと思う。確かにその金は返されたかもしれない。しかし、それを資本にして、大きく強い三井観光という企業に発展してきたということを考えなければならないと思うのです。それで、つらいつらいと言われるその時期に、三井観光に北炭は出資されていた、貸し付けされていたということと、それからまた政治献金ですね、いつも出てくる。四十年の下期から五十年の上期にかけまして、私これは全部官報で調べ挙げてみましたら、四十年から五十年上期までで約一億五千万の政治献金がなされているというふうになるわけなんですね。そうしますと、私いまるる申し上げましたけれども、とてもないそでは振れないのだと、金はないのだとおっしゃるけれども、きちっと具体的に整理して、本当に初めにおっしゃったように責任を感じていますというおっしゃり方が事実実行されるならば、決して出せないことはない。本気になってその言葉を実際に私は態度で示していただきたいということを切にお願いしたいと思うのです。ただ何遍お悔やみ申し上げますなんて言われても、そんなことでこれから秋に向かって灯油は百円灯油だと。私きのう夕張から帰ってきたんですよ。こんな人たちを働いて働いてそのまま出ていけなんて、こんなことが社会的に許されると思ったら大間違いですよ。まだまだ世の中には正義の力というのはあるんですから、やってください。
○委員長（降矢敬雄君）　時間が来ておりますから。
○小笠原貞子君　はい、ごめんなさい。じゃそれをきちっと申し上げておきます。
　それから最後になりましたけれども、大澤管財人に一言お伺いしたいのですけれども、本来閉山すると交付金というのは出るのが当然でございますよね。しかし今度の提案では、閉山交付金がもらえるかどうかちょっと不明だというふうな御心配の点が出ておりましたので、なぜ不明だと、御心配だというようなことをおっしゃったのか、その中身をお聞かせいただきたいということと、それから平安八尺層から今度は真谷地に向かって良質の原料炭があるというようなことをいろいろ話が出ております。これの活用を図るべきではないかと思うのですけれども、その点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。残存や平安八尺層などの有効な資源活用を図るということから考えても、やっぱりそういう意味で本当に再建という道を考えていただきたいということを申し上げて、御返事を伺って終わりたいと思います。
　どうも済いません、長くなりまして。
○参考人（大澤誠一君）　いままでの閉山交付金というのは、やはり全部閉山して閉山交付金、今度の場合は露頭というものを残したものですから、最終的な詰めがあの時点でできておりませんので、ああいった表現を使いました。
　それから平安八尺層については、いまの新北部十尺層、まあ採掘した上は先輩の方々はよくない。しかし先の真谷地寄りの方は肥厚して十分いいのじゃないかという先輩の大方の意見でございます。私も技術屋さんからそのように聞いております。
○委員長（降矢敬雄君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこれにて終了いたします。
　参考人の方々には、御多忙の中を長時間にわたり御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　参考人の方々はどうぞ退席していただいて結構でございます。
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○委員長（降矢敬雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮之原貞光君及び小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君及び市川正一君が選任されました。
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○委員長（降矢敬雄君）　次に、去る二十一日起きましたダイセル化学工業株式会社堺工場の爆発事故に関する件について調査を行います。
　まず、事故の概要について政府から報告を求めます。植田基礎産業局長。
○説明員（植田守昭君）　まず、私から事故の概要を報告さしていただきます。
　私どもが大阪通産局等より聴取したところによりますれば、八月の二十日午前零時二十五分ごろ、ＡＳ樹脂それからＡＢＳ樹脂の製造工室から脱臭設備への廃ガス配管が破裂いたしまして、そのために操業を停止したわけでございます。その後翌二十一日午後五時半ごろ、その操業停止中のＡＳ樹脂製造用の重合缶、これはこの中に未反応のアクリロニトリルモノマーあるいはスチレンモノマーが中に入っているために、そのとき冷却を行っていたわけでございますが、この重合缶から白煙が噴出いたしまして、異常に気づいた社員が現場に駆けつけまして、一部放水を始めたところ爆発し、火災が発生したと、こういう状況でございます。
　火災は二十一日深夜にはほぼおさまったわけでございますが、危険物の残留する反応がまに対しまして放水冷却を続けまして、二十四日の午後から抜き取りを開始したわけでございます。二十五日午前九時ごろ抜き取りを終了いたしまして、同時に放水を中止したというのがいままでの私どもの知り得ている状況でございます。
　なお、被害状況につきましては私どもは消防庁から聞いておりますところでは、死者四名、その他重傷者八名等となっておりますが、一方警察庁調べとの間に重傷者の数に若干の差がございますが、以上のような死者あるいは重軽傷者を出しているわけでございます。
　以上が私どもの方で事情聴取いたしました概要でございます。
○委員長（降矢敬雄君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　ただいまダイセル化学工場の報告がございました。この報告につきまして質疑をいたします。
　先日は、商工委員会で鹿島石油の事故の問題を取り上げました。中身は違いますが、同じ化学工場でありますが、今回のダイセル化学工場と鹿島石油との事故を相対して私考えてみました。今回のダイセル化学工場の事故は大きな違いがあります。第一点は、ここでただいま死者四名、重軽傷者八名ということでございますが、私が地元で調べているのは七十六名おるのです。そういうような、たった八名じゃございませんし、事故が起きて一週間もたとうとしておるのに、局長の報告で八名というような、そういうずさんな掌握の仕方ではどうかと思います。まずこれを指摘しておきます。
　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
今回のダイセルの場合は、付近が御承知のとおりに住宅密集地であった関係もありまして、いま言ったような工場の社員以外の重軽傷者が多く出ているという、これは工場密集地の恐ろしさを示したということが鹿島石油との違いの大きな問題点であります。
　第二点は、これは第一回目の小爆発が起きまして、その後始末をやっているときに第二次の大爆発が起きたという、事故処理の過程で大爆発になったという、これは異常事態に備えての工場側の安全対策に手落ちがあったのではないか、この点は大きな問題点ではないかと思います。鹿島石油との違いでございます。
　第三点は、この第一次の爆発事故を起こした折には、工場が新聞の折り込みで地域住民におわびの文書を配布しているのです、まことに申しわけございませんでした、以後こういう事故を起こすようなことはいたしませんからと。その夕方にこの事故を起こしている。また、第一次の爆発を起こした後に、工場の技術担当責任者、常務、工場長が消防本部へ呼び出しを受けまして、今後はこういう事故がないようにという、にもかかわらず二次災害を出した罪というものは非常に大きいのではないかと思うわけでございます。こういう点を、いま通産省からの報告がありましたが、自治省の消防庁あるいは警察庁はどのように受けとめ、どのように対処されようとされるのかお尋ねをいたします。
○説明員（清野圭造君）　事故の概要につきましては、ただいま通産省の方から御報告があったとおりでございます。
　私どもが現地の堺・高石消防本部から報告を受けているところによりますと、事故後の処理でございますけれども、事故後、当該爆発事故を生じました廃ガスダストに接続する一般取扱所、まあ一般取扱所という扱いを受けておりますけれども、それに対しまして使用の停止を命ずるとともに、事故原因究明のための現地検証を鋭意行っていたというふうに聞いております。事業者側に対しましては、工場長等の幹部に対しまして安全対策について全力を挙げて対処をするとともに、一般事業所であります反応缶の処理についても安全管理上、十分な検討を行った上で実施するよう指示したというふうに聞いております。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　どういうふうに消防庁としてやられるんですか、一次災害、二次災害の問題ですから。
○説明員（清野圭造君）　まあ、報告がまだ詳細に参っておりませんし、現在原因究明中でございますので、それらの原因究明の結果を待って、問題点その他が指摘されればその時点でわれわれとしても対処いたしたいというふうに考えておるところです。
○説明員（國松孝次君）　群集の概要につきましては、通産御当局からのお話のとおりでございますけれども、大阪府警察では事案の認知を一一〇番でいたしまして、直ちに警察官を現地に派遣、手配いたしますとともに、警察本部に警備部長を長とする大阪府警察警備本部というものをつくりまして、また事故現場を管轄いたします堺北警察署に現地指揮所を設置いたしまして、警察官約七百四十名を出動させまして、人命の保護を第一義といたしまして、現場付近住民の避難誘導、現場へ通ずる道路等の交通規制、警戒線設定とやじ馬等の整理、負傷者の救出救護、避難した住民地域の警戒というような措置をとってまいったわけでございますが、本年三月末に鹿島でコンビナートの事故等もございまして、私どもそういういろいろ事件を通じまして教訓を得ながらやっているわけでございますが、何はおきましても、やはりこういう事故が起こりました場合になるべく早く多くの警察官を現場に投入する、そして交通規制を迅速にやって避難路の確保なりあるいは緊急車の通行を確保するということがやはり一番肝要なことでございますので、そういう趣旨で今回につきましても措置をとりまして、交通規制につきましては十七時三十五分には現場付近及び国道二十六号線の戎島交差点から浜口町交差点までの間を通行どめといたしました。その後、十七時四十分に爆発現場を中心に約二平方キロメートルの区域を通行どめとするというような措置をとりまして、交通規制につきましてはかなり迅速に手が打てたというように思っております。
　また、避難誘導につきましては十七時四十五分に堺北警察署長名におきまして、警察官職務執行法第四条の「避難等の措置」ということでございますが、現場周辺二キロの住民に対してパトカー、広報車等を活用して避難勧告の広報を行いまして、これに応じた住民の避難をお願いしたわけでございます。
　なお、今回もこういった事故の教訓をまた得まして、今後さらに不幸にしてこういう事故がありました場合には、さらに迅速な措置がとれるようにと思っております。
○田代富士男君　通産大臣、いま瞬間が限られておりますから、私現場へ行きまして細かいことまで一応調べてきておりますが、時間がありませんから多くは語りませんが、二次災害を出したということは、これは大変なことだと思うのです。鹿島石油のときにも私は、現場からいろいろお聞きしたその問題等を提起したんです。そのときに提起した問題は、そういうこともあわせて総点検をやって指導してくださいと私言いました。ところが今回はその指導がされてない。
　会社の姿勢がどういう姿勢であるかということを具体的な例を申し上げますと、第一次の爆発が二十日の夜起こった。第二次の爆発が二十一日の夕方です。両方ともこの会社から消防に対する、事故が起きましたという報告がされてないのです。これはどういうことですか。私は消防の責任者にも聞きました。地域住民からの一一九番への通告はありましたが、会社からはしておりません。これはとんでもないことです。
　それから、第一次爆発が起きましたときに、堺・高石消防署の消防車が工場の入口に行った。そうすると、工場の入口では、これも工場からの通告はないですよ。地域住民からの通告で大体どの方面だとわかりましたから消防車が行ったけれども、門の前で頑固に、消防車がその災害の現場へ来たにもかかわらず拒んで入れなかった。消防の責任者から私は聞きました、好ましい態度ではありませんでしたと。事故に対するこの感覚といいますか、これは私は許せないと思うのです。私は鹿島石油のときにも、こういう問題を、具体的な例を提示しましたけれども、同じことが繰り返えされている、これはどういうことなんですか。大臣、どうでしょうかこれ。
○説明員（植田守昭君）　委員長……
○田代富士男君　いや、大臣から、大臣に私この前提案しているんだから。
○説明員（植田守昭君）　最初の第一次の事故の際に、消防法上連絡をなすべきであるものについてなされなかったということにつきましては大変遺憾であると思います。私どもとしましては、そういったことは常日ごろ指導しているわけでございまして、今回もこの事故が起こりまして直ちに会社側にも後の対応につきまして指示するとともに、また化学協会の協会長にも各社に徹底するように申し渡したわけでございますが、今後このようなことがないように一層努めていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　入り口はどうなんですか、門で頑強に反対したのはどうなんですか、入れなかったのは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまいろいろとお話があったわけでありますが、こうした事故が起こったということは非常に残念に思っております。特に人口の密集地帯ですから、よほどやはり会社の経営者といいますか、工場の責任者等も平生から点検をしなきゃならぬことは当然であると思うし、爆発すればただ工場内の死傷者だけでなくて外部にまでそれが及んでいくわけですから、そういう点も十分踏まえながら対処していかなきゃならぬと、こういうふうに思うわけでございます。そういう中で、まあいま調査中ではありましょうが、いろいろとお話しのような手抜かりというのがあったとするならば、きわめてこれは残念なことだと思っております。こういうことが二度とないように、通産省としましても通産局もあることでありますし、十分連絡をとりながら対処、対応していかなきゃならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。
　現在、いろいろとその具体的な状況、原因の調査あるいは捜査等については、それぞれ消防庁あるいは警察庁で行われておるわけでございますから、これが正確に出た上でさらにやはり正すものは正していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　私は、通産大臣、まだ中身に入ってないのです。工場の姿勢がそういう姿勢なんです。私もこれ聞きまして驚きまして、現場へ行きましていろいろなことを工場の次長に聞きましたけれども、何の返事も返ってこないのですよ。もうきょうは時間が制限されておりますから多くを語りませんけれども、いま言ったのはほんの一つ二つですね。具体的な例を鹿島石油のときに言ったのにかかわらず、これが徹底されてないということです。
　たとえばもう一つは、小爆発が起きてから使用禁止命令が出された。ところが、プラント使用停止命令が出たにもかかわらず、保守を除くすべての操業は凍結と言ったにもかかわらず攪拌をされたということに対しましては、堺・高石消防署の幹部もこれは遺憾であるというようなことを発言をしておりました。現場で私も尋ねてまいりました。
　それで、この事故処理の問題でございますけれども、これはいま申すとおりに一次災害が起きた後、二次災害、大きな爆発です。これは私も現場を見てまいりましたが、床がばっと全部上がっているんです、八キロ四方、床が。その周囲の散髪屋さん、商店街などめちゃくちゃです。団地の床が上がるくらいです。これは大変な事故なんです。化学工場の恐ろしさというものを私はまざまざと見たわけでございます。これはまだ調査中であるということでございますけれども、消防のそういう指示というものを受け入れるくらいならば——自分の方から通報してないのに消防車が来たのを断るくらいのこういう姿勢ですから、停止命令が出てもそれを謙虚に受けとめない、私はこの工場の姿勢というものを言っているんです。通産省は日ごろそういうことはどうしているのかということをいま私は言いたかったわけなんです。だから、二次災害に至るまでの間、生産技術担当の與石常務が言っておりますが、二十日夜の爆発があった後、タンクの中の攪拌機を回しながら三十五度ぐらいの水で冷却して反応を抑える作業を続けていた、攪拌反応が逆に進んでしまったのかもしれない、判断の甘さがあったと思う、もう少し早い処置をとるべきであったということを、これは輿石常務が記者会見で明確に述べているわけなんです。私は、判断の甘さがあったとか、これだけの大きな事故を起こして、どうかと思いますよ。だから、このような状態であったならば、攪拌するよりも反応抑止剤を入れて重合反応を防いだ方がよかったのではないかという、こういうような意見等も出されておりますが、私はここで、西沢という工場の次長に尋ねてみたんです。事故が起きた場合にはどういう対処をするようになっているんですかと。第一番目に水で、冷却だけで済むのか、あるいは抑止剤を使用するのか、どうするようになっているんですかということを私は現場で尋ねました。そのときにはわかりませんという返事です。工場の次長です。これには驚きましたね。通産省としてこういう事故に対して、それぞれの化学製品の中身にもよりますけれども、こういう場合はどういう指導をし、それぞれの工場にはそういうような要綱的なものはないのかどうか、そこらあたりはどうですか。工場の次長がわかりませんという答えです。私は、通産省としてこれはどういう指導をしているのか。ないのか、あるのか、あるならばどういうような順番になっているのか、そこらあたりを教えていただきたい。
○説明員（植田守昭君）　いまの件につきましては、いわゆる一次事故の後の措置につきましては現在消防当局あるいは警察当局で調査中でございますので、私どももその調査を待って判断すべきであろうというふうに考えております。
　それから、消防法に基づきますいろいろな基準等につきましては、その法によりまして指導がなされているものというふうに理解しているわけでございますが、私どもといたしましては、またたとえば工業会の安全会議等を通じましていろいろと指導していくという立場をとっているわけでございます。
　消防法上の問題につきましては当局からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（清野圭造君）　消防法では安全確保のため施設を技術基準に適合するように維持するとともに、保安教育や日常の施設点検あるいは非常の場合のとるべき措置等について予防規程を定めるということになっておりまして、これらの趣旨に従って施設を適正に運用することによって保安を図ろうというふうな規定になっております。したがって、施設の適正な運用というのも非常に重要な要素になるわけでございます。
　今回の事故の原因につきましては、先ほど申しましたとおり、現在地元の消防機関で調査中でございますけれども、その調査の進展あるいはその結果を踏まえまして、こういった運用面にわたる問題点といったものも含めまして、今後危険物施設の安全管理についての指導をしてまいりたいという考えでございます。
○田代富士男君　ちょっと私現場の様子をいろいろ知っておりますから、心もとない感がして仕方がありませんが、これ以上詰めても詰まらないだろうと思うわけなんです。また瞬間も制限されておりますから、私は次回の委員会でまたやりたいと思いますが、時間も余りありませんからまとめて質問いたしますけれども、今後の問題点として言えることはこの工住混在地域の工場の規制の問題でございますが、大阪を例にとりますと、消防法の危険物資製造所は大阪府下で五百三十三カ所ありますけれども、このダイセルのような危険物を使用している、化学製品をつくる一般の取扱所は六千百八十七カ所あります。これ調べますと大体三分の二はコンビナートの区域にあるわけなんですが、それにもかかわらず、コンビナートにない地域で大阪に例をとりますと、コンビナート防災法施行後、枚方市で五十三年の九月にもユシロ化学で住民を巻き込んだ爆発事故が起きております。こういうところから工住混在地域での工場の規制というものが大きな問題点ではないかと思うわけなんです。コンビナートはコンビナート災害法などの法的な措置がありましてそれに対応して防災策を図っておりますけれども、工場移転といいましてもすぐにはむずかしいですから、このコンビナートの災害法に準じた形で防災体制を検討いたしまして、工住混在地域の工場の規制、再発防止というものにこれは力を注ぐべきではないかと思うわけでございます。それから防災設備の指導監督だけでは十分でないものですから、いまはすぐ工場移転はできないと言ったけれども、やはり工場移転などは工住分散を図るなど行政の強力な今後の問題としてこれはやるべきではなかろうか。
　そういう意味で通産省としては、今回のダイセルの事故は全国どこの地域にもこういう事故は起こるのではないかと思うわけなんです。だから、自治省あるいは消防庁で調べていらっしゃいますが、化学工場などの危険物施設は全国で約十二万カ所あることになっておりますけれども、この施設は消防法に基づいて基準に合格したものが許可され設置されておる、そしていろいろな指導をされているにもかかわらず、年間で百五十件、百六十件の事故が起きている。今回の事故を私見ましたときに、これは大変なことであったと思うのです。それと、今回のこのダイセルの工場が消防協定ができてないのです、調べましたら。堺・泉北臨海コンビナート、それのそれぞれの地域というものは消防協定がなされておりますが、これはその地域外であったがために消防協定等が結ばれてない。防災に対する取り組みというものが十分ではなかったんではなかろうか。こういう調べていけば不備な面が多々出ているわけなんですが、こういう点に対してやはりいま一度徹底的に実態を掌握するために総点検するなりそういう指導に本格的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これは関係各省の協力を得なくてはできませんけれども、通産大臣いかがでしょうか。
○説明員（福原元一君）　通産省といたしましては、過密過疎、これを同時に解消するということを目的といたしまして、工業再配置促進法という法律がございますが、これに基づきまして、人口、工業等が過密状況にあります移転促進地域から誘導地域への工場移転というものを促進しておるわけでございますが、今回事故のありました地域も移転促進地域の中に含まれております。したがいまして、もし工場が移転をするというようなことがあれば、このため国といたしましては税制あるいは金融上の措置、あるいは工業再配置促進費補助金あるいは団地造成利子補給金交付、このような施策を準備しておるところでございます。また、工場立地法に基づきまして工場立地の適正化及び環境整備、これらをあわせて進めておるところでございますが、今後とも先生御指摘の点に留意いたしましてこれらの諸施策を活用してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　田代委員が具体的にいろいろと御調査をされておるわけですが、政府としましても、いま消防庁あるいは警察庁で鋭意調査を進めておりますし、通産省も通産省なりに調査をいたしておるわけでございます。この調査の結果、全貌を踏まえて、こういうことが二度と起こらないように何らか対策について検討しなきゃならぬ、これは通産省だけの問題ではなくて、やはり消防庁その他関係各省とも連絡をしながらそういう点について考えていかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
○委員長（降矢敬雄君）　時間が経過をしております。
○田代富士男君　私の質問時間がもうなくなりましたので最後に一問だけ申し上げますが、現場は非常に周囲を巻き込んだ大きな事故です。そこで、災害に遭われた住民のまず実態調査と、あるいは住居店舗等の速やかな修復あるいは損害補償、こういう面に対しましては誠意をもって当たっていただきたい。いま局長からの報告で重軽傷者が八名という、七十何名と来ているのが八名というそういうような実態の掌握であったならばとんでもないと思うのです。だから、そういう意味から会社が誠意をもってこういう解決に当たるように指導していただくことを約束していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろん当然のことですから、通産省としても会社がこの問題を解決し、また死傷者に対して十分な措置を講ずるように指導してまいりたいと思います。
○市川正一君　ただいま問題にもなりましたが、二十一日には堺市のダイセル化学工場、続いて二十三日には四日市市の樹脂保管倉庫と相次いで化学工場、化学品倉庫が爆発炎上事故を起こしたことは、改めて化学工場の、あるいは石油コンビナートの危険性と安全対策の強化の必要性を提起したものであると考えます。
　私はここに議事録を持ってまいりましたが、三月の鹿島コンビナートの爆発事故の際に、四月一日の本委員会でこの問題を取り上げまして全国の石油コンビナートの安全面について総点検をするよう要求し、安倍通産大臣も総点検を約束なさいました。ところが、私ここに四月七日付の通達を持ってまいりましたけれども、通産省の総点検は、ハード面では鹿島の爆発事故と同じ重油直接脱硫装置についてだけであって、その他の危険設備、たとえばエチレンセンターとかナフサクラッキングなどは総点検の対象になっておりません、通達は四月七日付でありますが。しかし、重油脱硫装置だけではなしに、次にはエチレン関係なりあるいはナフサ関係で事故が起こるかもしれないのです。私は、今回の事故を機会に改めて石油コンビナートの重油脱硫装置以外の設備のハード面での総点検、いわば総点検の一層の充実、やり直しをこの際行うべきであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○説明員（福原元一君）　鹿島石油の事故を契機といたしまして、コンビナート総点検につきましては御指摘のとおり五十七年四月七日付で各都道府県知事あてに立地公害局長名で通達を出したわけでございます。コンビナート及びその他の地域の製油所に対して直ちに保安防災体制を中心として保安点検を実施するようにということで通達を出しまして、さらに今回、鹿島の場合重油直接脱硫装置の事故でございましたので、この装置につきましてはさらに加えて入念な点検をするようにというような指示をいたしたわけでございます。
○市川正一君　大臣、首をかしげていらっしゃるんですけれども、こうなっているんですよ。「とりあえずの緊急措置として今回事故が発生した装置と同種の装置である重油直接脱硫装置について、」云々と。ですから、そのときここにウエートを置くことはそれは理解できます。しかし、同時にナフサやその他いろいろハードの関係系統についてはやっぱりやる必要があると思うので、私は大臣にこの機会にそういう意味での文字どおりの総点検を行うべきであると、そういう理解で大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま立地公害局長が答弁をいたしましたように、鹿鳥コンビナートのあの事故を踏まえて総点検をしなきゃならぬ、こういうことで、四月七日にいまおっしゃるように「コンビナート事業所の総点検について」ということで通達を各県知事あてに出しておるわけで、総点検をするのは知事の責任においてやるわけですが、この趣旨に基づいて総点検が行われておるものと、こういうふうに考えております。
○市川正一君　時間がないのでやりとりいたしませんけれども、ここでは重油脱硫装置にウエートが置かれているんですよ。だけれども、私が言っているのは今度の堺の事故あるいは四日市の事故は、ほかにやはりこういう化学のナフサだとか、あるいはエチレンだとか、そういう分野について非常に危険が現実に起こっておると、そういう面も含めて重点的な総点検をもう一度強化していく必要があるということを申し上げているんで、そういうふうになさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この総点検はコンビナートでやっておるわけで、今度の事故は御承知のように独立した事業所ということで、この総点検のいわば対象になっていないということが言えるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、今度のダイセルの事故については、いま原因等について究明が行われておって、消防庁、警察庁等でやっております。通産省でもいろいろ調査しておりますが、その全貌をやっぱり明らかにしなければならぬ、明らかになった上でこの対応策というものは考えていかなければならない。いずれにしても二度とこういうことが起こらないように、これは政府としてできるだけのことを考えるのは当然のことであります。通産省だけの所管の問題ではないのですが、ほかの関係各省とも相談をしてこれに対する対応策というものは考えていきたいと、こういうふうに思います。
○市川正一君　次に消防庁に伺いたいのですが、今度の事故の共通した特徴は、両方ともに住宅密集地で発生していることであります。たとえばダイセルの場合には、先ほどお話があったように従業員だけでなしに多数の周辺の住民が重軽傷を負っています。そうして半径約五百メートルの周囲で商店とか民家等の窓ガラスが割れたり看板が飛ぶなどの爆風の物すごさを示している。ところが現行の消防法に基づくコンビナートの危険物の規則に関する政令によりますと、住宅は危険工場から十メーター、学校や病院では三十メーター離れておればいいということになっておりますが、これは実態と著しくかけ離れておる、当然私は危険工場の実態に合わせて工住間の距離をもっととるように必要な法令の改正を行うべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
○説明員（清野圭造君）　保安距離の問題でございますが、製造所等の危険物施設につきましては、現行の消防法におきまして住宅や学校、病院等に対しまして一定の保安距離、ただいま御説明ありましたような保安距離を保つべきことが定められておりますが、この規定はこれらの製造所等の火災が発生した場合、延焼防止とか避難時間等を考慮して定められておるわけでございます。この距離は本来、要するに個々の危険物が住宅等に対して保つべき距離として定められておるのでありまして、工場それ自体といいますか、工場全体、あるいは工場と住宅との関係において工住分離といいますか、そういった関係において規制がなされておるという、いわば面的な面での規制ということではございませんで、そういったことになりますと、都市づくりでありますとか都市計画あるいは工場立地といったそういったさらに広い観点からの考慮が必要になってくるのではないか。したがって消防法だけによって規制するということになりますと、多少やはりそこには限界があるのではないかというふうに考えておるわけであります。
○市川正一君　私は重ねてやっぱりそういう延焼ですね、そういうものを基準にしたいまの対応、そういう認識それ自身がずれている。だからこの点はぜひ真剣に今度の事故などを土台に検討していただきたい、こう思います。私は、問題の提起だけにきょうはとどめさせていただきます。
　もう一点は、報道によりますと、先ほどもありましたように、ダイセルが四十時間前にもプラントがまが小爆発事故を起こしていたのでありますが、これが消防本部に届け出が出されていない。私は今回の大事故は結局ダイセルのこうした秘密主義あるいは事故処理後の対策の無責任性、これが誘発したと言わざるを得ぬのでありますが、事実関係も含めて消防庁の見解を簡潔に伺いたいと思います。
○説明員（清野圭造君）　消防としてこういった危険物施設に対処する場合、数多くありますプラントの工程内容についてすべて熟知するということは実際問題としてなかなか困難であろうかと思いますが、危険物施設の性質とか内容等について理解を深めておくということは当然必要だろうと思います。
○市川正一君　いや消防庁の責任を追及しているんじゃなしに、私はダイセルがけしからぬじゃないかと言っているんで、あなたはどない思います、といって聞いているんです。
○説明員（清野圭造君）　今回の件につきましては、地元の消防からの報告によりますと、保安上の問題点として定期点検とかそういった義務づけがなされておるわけでございますが、そういった点については規定どおりのことがなされていたようでございます。しかし、先ほどのお答えにもありましたように、一次爆発の事故後に通報がなされなかったというような事情もございますので、こういった点についてはやはり遺憾であるというふうに考えております。
○委員長（降矢敬雄君）　時間です。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、通産省は早速今度の事故に関して石油化学工業協会それから日本化学工業協会に対して安全対策について八月二十四日付で通達を出していらっしゃいます。適切な指導、指示をなすっていらっしゃるわけですが、私それにとどまらずに、通産省としていま申し上げたようなダイセルの今度の責任、その上に立って周辺住民に与えた損害、また労働災害に遭った労働者に対して十分な補償措置をとるよう強く指導なさるべきだと思うのでありますが、大臣の所見を承って質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このダイセルの事故が起きまして早速、いまお話しのように基礎産業局長から日本化学工業協会、石油化学工業協会あてに「保安対策の推進について」ということで通達を出しております。これは厳重にひとつ守らせなきゃならぬと思いますし、同時にまたこの事故によって亡くなられた方あるいはまた負傷された方に対する補償措置等について、これはもうダイセル、会社がやることでありますが、通産省としても十分なこれに対する措置が講ぜられるように指導をしてまいりたいと思います。
○市川正一君　がんばってください。
　終わります。
○委員長（降矢敬雄君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこれにて終了いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
昭和五十七年八月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十八号
　　昭和五十七年八月二十日
　　　　午後二時開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　旧満州棉花協会等を恩給法による外
　　国特殊機関として指定に関する請願外千五百
　　四十七請願
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　　る条約の早期批准に関する請願外八十七請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあつた案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　刑事施設法案（内閣提出）は、法務委員会にお
　　いて、留置施設法案（内閣提出）は、地方行
　　政委員会において閉会中審査するの件（議長
　　発議）
　所得税法の一部を改正する法律等の一部を改正
　　する法律案（山中貞則君外四名提出）は、大
　　蔵委員会において閉会中審査するの件（議長
　　発議）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後二時九分開議
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程千五百四十人件とともに、本日委員会の審査を終了した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外八十七請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　請願日程　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願外千五百四十七請願
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外八十七請願
○議長（福田一君）　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願外千六百三十五請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追加録（ニ）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、道路整備促進に関する請願三百三十一請願、第九次道路整備五カ年計画の策定に関する請願二請願及び道路財源確保等に関する請願十一請願の三百四十四請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の千二百九十二請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議あり盲せんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣提出、刑事施設法案は、法務委員会において、留置施設法案は、地方行政委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　次に、山中貞則君外四名提出、所得税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、大蔵委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に荒尾正浩君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。荒尾正浩君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕