Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　これは本当に、先ほども申し上げましたけれども、五人の拉致被害者が帰ってこられてからこの間、お一人の拉致被害者も帰ってこられません。また、それに向けて具体的な動きも残念ながら生まれているわけではない。我々は本当にじくじたる思い、また、御本人、拉致被害された方、御家族そして関係者が積極的に運動していただいていること、そうした方々に対しても本当に申し訳なく思っているところであります。
　ただ、これは、先ほど茂木大臣からもお話がありました、相手のあることでもあります。
　ですから、私ども、先ほどの、総理が条件をつけることなく金正恩委員長とお会いするということはもう累次に申し上げてきているところでもありますし、また、あらゆる機会を逃すことなくこの問題に取り組んでいきたいということを申し上げているところであります。
　引き続きそういう姿勢で、一日も早い全ての拉致被害者の御帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○笠井委員　第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。それから七年八か月が経過したんですけれども、残念ながらというか、問題の解決には一歩も至らないまま、今大臣も言われましたけれども、そういう中で安倍総理は辞任をされた。昨年八月の辞任表明で、安倍総理は、拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだと、悔しさをにじませて言われました。
　そこで、加藤大臣に伺いますが、あれから今日まで、事態は更に一向に進展していない、安倍路線の継承を訴えて誕生した菅内閣として、この安倍政権による拉致問題への取組を一体どういうふうに総括をされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、拉致問題について、北朝鮮への様々な形での働きかけに加えて、国際社会における連帯を、連携をしっかりつくり上げていくということで、関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会を捉え、何度も拉致問題に関する日本の立場を菅総理も説明をし、また多くの国々から支持も、また理解も得ているところでもあります。
　また、昨年十二月の国連安保理、さらには今年の三月の国連人権理事会等でも御承知のような対応をさせていただいているところでもありますし、また四月の日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでもあります。
　そうした、それぞれの二国間等の特にハイレベルでの対応に加えて、国際社会における広報活動にも力を入れており、昨年十月には国際社会に向けたビデオメッセージ集を公表し、また十二月には国際シンポジウムを開催し、またこの六月下旬にはオンライン形式で拉致問題に関する国連シンポジウムも開催する予定でありまして、こうした内外の皆さんに対する広報啓発活動を通じ、あるいは各国との連携を通じ、そして先ほど申し上げた様々な働きかけを行うなど、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆる面においての努力はさせていただいているところであります。
○笠井委員　私が伺ったのは、安倍政権による、本当に悔しさをにじませたということだったんですが、この拉致問題への取組で一向に進まなかったことについての、安倍政権での取組、それを引き継ぐということを言われているので、その安倍政権自体の取組をどう総括しているのかというふうに伺ったんですが、要するに、なぜ拉致問題が解決に進まなかったのか。
　安倍政権が、対話のための対話は必要ないと圧力一辺倒でずっと来た、そのことがこの問題の解決を難しくしたんじゃないか、この間の取組でいったら。そのことについてはどうなのかということについて、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、我が国の基本方針としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この考え方には変わりがないところでもありますし、また、拉致問題の解決は我が国が主体的に取り組むことが重要であり、北朝鮮との間でも様々な手段を通じたやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けたあらゆる努力を行ってきているところであります。
　我々は、あくまでも全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、この目的を達成していくことであり、そうした意味から何が大事かということを基本に置いて引き続き対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　大臣の答弁では、政府の方針は一貫しているということをおっしゃりたいんだと思うんですが、そういうことで一貫していると言いますけれども、安倍首相は二〇一七年九月の国連総会で、対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった、対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した、何の成算あって我々は三度同じ過ちを繰り返そうというのか、必要なのは対話ではなく圧力だというふうに述べて、国際社会に最大限の圧力への同調を求めたわけですよね。
　ところが、二〇一八年三月に米朝首脳会談の開催が表明されると、安倍総理は、北朝鮮の変化を評価すると、追認せざるを得なくなった。六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。
　そういう経過だったんじゃないんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた基本の方針、これは何ら変わるところではありません。
　ただ一方で、もちろん、これは相手国の動向等々を踏まえながら、我が国の対応というのはそれに応じて、具体的な対応に応じては変わっていく、これは当然のことではないんでしょうか。
○笠井委員　日朝関係の打開には対話が必要なのは当然です。それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。
　外交上、情勢に応じた柔軟性は必要だとしても、やはり確固とした外交戦略が我が国になさ過ぎると言わなきゃいけないと思います。
　こうした安倍政権の路線をまともに総括もせずに無条件の対話だと言ってみたところで、菅内閣の下でも事は進まないと思わざるを得ない。圧力一辺倒のまともな総括のないまま、無条件の対話と言ってみても、事は進まないと思うんです。一々米国の顔色をうかがって対応を変えているんだけれども、本来、拉致問題は、米国に頼らずとも、もちろん国際協調は必要ですよ、だけれども、自分たちでできる課題だ、それぐらいに腹をくくってやらないと解決しないということは言いたいと思います。
　そこで、茂木外務大臣に伺います。
　第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。続く七月三日には、政府から、北朝鮮側の拉致問題に関する特別調査委員会の体制が発表されている。
　そこで、大臣、このストックホルム合意について、菅政権としてはどういう立場なんでしょうか。
○茂木国務大臣　二〇一四年五月のストックホルム合意についてでありますが、それ以前まで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた、この点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効である、このように考えております。
　一方で、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報というのはありませんし、また報告書も提出をされていない、このことは極めて遺憾であると思っております。
　拉致問題の即時解決、これにつきましては、米国を始め国際社会から幅広い今理解を得ているところでありまして、問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示していないことにあると考えております。
　我が国としては、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注していく考えであります。
　先ほど、対話と圧力の話がありました。これは、どちらかだけを使うというよりも、この対話と圧力をうまく組み合わせながら、北朝鮮の前向きな行動、これを引き出していくことに極めて意味がある。対話だけをやって北朝鮮がまた核開発をする、ミサイル開発をする、そのための時間を与える、こういうための対話だったら意味がない、こういう考えは全く変わっていないわけでありまして、ですから、今は、国連決議を完全に履行する、そういった姿勢を国際社会にも呼びかけ、多くの国がそういう体制を取っていると私は考えております。
○笠井委員　対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、茂木大臣、さらに、今のストックホルム合意ですが、二〇一四年五月二十九日に発表されたこの合意ですけれども、冒頭で、「日朝平壌宣言に則って、」ということを明記をして、これを日朝双方で確認をしている、当時の岸田外務大臣が同年六月十三日の参議院拉致特でそう答弁したような、そこは重要な中身だったということは確認できますよね。
○茂木国務大臣　我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すといった考えでありまして、その方針に何ら変わりはありません。
　この日朝平壌宣言、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書でありまして、北朝鮮側もこれを否定しているわけではないわけですね。我が国としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何より重要であると考えております。
　ストックホルム合意の冒頭で、「日朝平壌宣言に則って、」、このように明記しているのもこうした点を踏まえてのことでありまして、日朝双方で確認した、これは意義のあるものだと思っております。
○笠井委員　この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。
　そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。その構成は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含む三十名規模としたわけでありますが、安倍総理は同日、国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない体制ができたと評価しましたが、そういうふうに評価したというのは、そうだったんですね。
○茂木国務大臣　そのような体制ができたということであります。ただ、それが実行されていない、このことが問題なんだと思っております。
○笠井委員　実行されていない、問題だと。ただ体制ができたということ。
　二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を持ったものになるように、北朝鮮側に強く求めていく必要があると要求したという経過でありました。
　しかし、北朝鮮は、二〇一六年一月の核実験、二月の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が独自の対北朝鮮措置を実施したことに反発をして、特別調査委員会の解体を宣言したという経過だったと思います。
　そこで、加藤大臣に伺いますが、菅内閣は、昨年十一月六日の政府答弁書、この中で、ストックホルム合意について破棄する考えはない、合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであるという立場を明らかにしております。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというふうにしております。このストックホルム合意というのは、拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩となったもので、特別調査委員会設置の動きは問題解決への最初の一歩として重要だったということであります。
　日本政府として、やはり今必要なのは、北朝鮮に対してストックホルム合意の実行を強く求めるということとともに、拉致被害者の帰国の実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進するように、政府としての確固とした外交戦略を持つことではないか、経過の中でもそういうことが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　外交戦略ということであれば茂木大臣からお話をいただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、日朝平壌宣言に関する基本的な方針については、確固とし、また一貫したものでありまして、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何よりも重要と考えております。
　また、ストックホルム合意については、先ほど茂木大臣からもありましたように、包括的、全面的な調査を実施していない、大変遺憾な事態になっているところであります。
　やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
○笠井委員　今答弁ありましたが、私、大事なのは、やはり、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国の実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することだというふうに思います。
　そこで、重ねて加藤大臣に伺います。
　最後になりますけれども、日本が拉致問題が最優先だと言って、北朝鮮は過去の清算が最優先だと言って、互いに優先順位をつけて、それを相手に認めさせようとしたら、これは交渉のテーブルに着けないということになると思うんです。どれも大事な問題ですが、優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、いわばパッケージというか包括的に解決をする、この考え方でまとめたのが日朝平壌宣言で、そこには、私、非常に外交の知恵が働いているなと、本当に今振り返っても非常に意義を感じるわけですけれども、やはり、その点では、拉致問題は日本国民にとって大変重要な問題ですけれども、そうした立場で取り組んでこそ解決の道も開かれ得るということになるんじゃないか。
　つまり、どれも大事な問題と懸案はあるんですけれども、それを優先順位をつけないで、全ての課題をテーブルの上にのせて包括的に解決する、この考え方で平壌宣言はできている、そういう点での取組というのを本当に貫いていくというのが拉致問題の解決の道も開くことになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、何回も答弁をして恐縮でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この考え方には変わりはなく、また一貫をしたところでありますが、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくのかについては、まさに交渉そのものに関わるものであるというふうに思っております。
　拉致問題担当大臣としては、先ほどから申し上げておりますように、何としても全ての拉致被害者を帰国させたい、こういう思いで対応していきたいと考えております。
○笠井委員　拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、昨年六月十日の衆議院予算委員会におきまして、当時の総理、安倍元総理に対して拉致問題について質疑をさせていただきました。本日は六月十一日ですので、ちょうど一年がたちました。
　昨年と今年は、日本中、世界中が新型コロナウイルスの影響を受けており、多くの皆様が大変な思いをされている状況ではございますが、拉致被害者の御家族の皆様は、四十年以上も大変な思いをされながら御家族の帰国を願い、活動をされております。大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。
　拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。拉致問題の特別委員会は三大臣がそろうのが難しいということも伺いましたけれども、一年のうち、たった三時間、大臣がそろうことができないということはないと思います。閉会中審査もできますし、休憩を挟んだり、委員会を二日に分けるなど、工夫をすれば質疑はできたと思います。
　委員会の開催については大臣がお決めになることではございませんが、この二年間、委員会での質疑が行われなかったことに対して、どのように感じておられますでしょうか。加藤拉致問題担当大臣、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、委員会の運営について、これはまさに委員会でお決めになることでありますから、政府としてお答えするのは差し控えたいと思います。
　他方で、本日のように、拉致問題について国会で建設的に御議論いただき、また様々な御提言をいただくことは大変意義深いというふうに考えておりますし、そうした御意見等もしっかり承りながら、この拉致問題、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　是非、全員の帰国に向けて、政府一丸となってこの拉致問題の解決に向けた取組をお願いいたします。
　昨年二月には、有本恵子さんのお母様、嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。拉致被害者の御家族の高齢化も大変深刻な問題となっております。
　昨年の衆議院予算委員会の質疑の際に、横田早紀江さんが寄稿されている産経新聞の記事、「めぐみへの手紙」を配付資料として、大臣、委員の皆様にお配りをし、御紹介をさせていただきました。
　病院で必死にリハビリするお父さんの姿を見ると、一刻も早く、めぐみと会わせてあげなければという焦りで全身がしびれます。私たちに残された時間は本当に僅かです。全身全霊で闘ってきましたが、もう長く待つことはかないません。その現実を、政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうかといった内容の記事でした。
　私は実は、この記事を紹介するために、前日に二十回以上読む練習をしました。私は、早紀江さんの言葉が胸に刺さり、涙が出て、言葉が詰まって記事が読めませんでした。予算委員会で泣かないように、しっかりと読めるように、何度も記事を読み、泣かない練習をして予算委員会に臨みました。あれから、はや一年がたちました。一人の帰国も実現をしておりません。
　現在、緊急事態宣言が発出されており、私も、祖父母の法要にもお墓参りにも、田舎に帰ることができておりません。先週亡くなった大おばの葬儀にも帰ることができませんでした。会いたい人に会えないつらさは、このコロナ禍で多くの国民の皆様が感じられていることだと思います。
　横田早紀江さんは、めぐみさんが帰国できたときにお父さんの遺骨を抱き締められるようにと、滋さんの遺骨はお墓に入れないそうです。
　拉致被害者の方々、そして帰りを待つ被害者の御家族の方々は、四十年も家族に会うことができず、つらい思い、悔しい思いをされています。菅内閣の最重要課題というのであれば、いま一度、拉致問題の解決に向けた政府としての御決意、思いをお聞かせいただきたいと思います。まず、加藤拉致問題担当大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、五人の拉致被害者の方が帰国をされてから一人の拉致被害者の帰国も実現できていない、また、そうした中で、めぐみさんの帰国のために本当に一生懸命に活動され、そして、その手に抱きたいという思いを持っておられた、また、家族の方もそう思っておられた滋さんが亡くなられた、そして、それから更に一年が経過をしたということであります。
　滋さんの命日には、めぐみさんの同級生の皆さん方も集まって、そうしたオンラインでの会合が開かれ、私も参加をさせていただき、そこで皆さんも「翼をください」という合唱をされたところでもあります。
　そうした、本当に皆さんの思い、もちろん、横田家の皆さんだけではなくて、拉致被害者の御家族、また特定失踪者の方々の御家族もそうであります。そして一年一年、日にちがたっていく。様々な不安も持っておられるわけでありますから、そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、一日も早く全ての拉致被害者の方が帰国していただけるように努力をしていかなきゃならない。これは、日々日々、私自身も自らにも言い聞かせているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　直接、被害者御家族の方であったり御友人の方のお声は、しっかりと加藤大臣のところには届いておると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、茂木外務大臣、この横田滋さんの一周忌に際しての思い、御決意をよろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　委員会の冒頭でも黙祷をささげさせていただいたところであります。先週六月五日、横田滋さんが御令嬢のめぐみさんの御帰国を待ちながら御逝去されてから一年となります。改めて、心から滋さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
　会いたい人に会えない、しかも自分の最愛のお嬢さんが突然にいなくなってしまった、言葉にならないものがあるな、そんなふうに思います。滋さんの御存命中に御令嬢のめぐみさんを帰国させることができなかったこと、痛恨の極みであります。
　拉致被害者の御家族、皆さん高齢になっていらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予もないというふうに考えております。
　この問題、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でありまして、安倍総理も、そして菅総理も、総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、もちろんこれは、拉致被害者の皆さん全員の一日も早い帰国のためにということでありますが、こういった決意を表明しているところであります。
　引き続き、この問題、日本が主体的に取り組みますが、米国始め関係国とも連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　政府一丸となってと言っていただきました。しっかりとお願いをしたいと思っております。拉致被害者の御家族の方にも、私のような野党の一年生議員にも、交渉はできません。外務大臣にしかできない、外交ルートを通じて様々な交渉、水面下での交渉、引き続きしっかりとお願いをしたいと思っております。
　小此木国家公安委員長からも御決意をお願いいたします。
○小此木国務大臣　改めて、横田滋さん、同じ神奈川県民でもございました。お会いをして、お話を伺う機会もかつてございました。加藤大臣、茂木大臣、私も、それぞれ担当する閣僚といたしまして、無念の思い、これは共有しておりますし、警察といたしましても、様々な捜査をしながらいろいろな情報を得ることに、改めて、この最重要課題である拉致問題について、いろいろな情報を共有しながら解決に向けて力を尽くすということを指導してまいりたいと思いますし、私ども国家公安委員会といたしましても、その思いを共有して前に進めてまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　高齢化も進んでおりますので、もう時間がございません。どうかよろしくお願いをいたします。調査をしっかりとしていただきたいと思っております。
　昨年の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、私は、拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会の皆様とお会いをしてから、ブルーリボンバッジをつけ続けてまいりました。このブルーリボンバッジは議員バッジと同じぐらい重要なものだと私は思っておりますので、この一年間も議員バッジをつけるときには必ずつけてまいりました。
　日米２プラス２において、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がブルーリボンバッジを着用して会談、会見に臨まれたということについては、私は、バイデン政権の拉致問題に対する強いメッセージを感じました。
　茂木大臣は、日米２プラス２の米側のブルーリボンバッジ着用に対してどのように感じられ、米側から拉致問題に対してどのようなメッセージを受け取られましたでしょうか。
○茂木国務大臣　私も、森委員と全く同じ、そういう感じを持ったところでありますが、三月の十六日に行われました日米の２プラス２、これは、ブリンケン長官にとってもオースティン長官にとっても、初外遊先、ここが日本になって開かれたということでありまして、ブリンケン長官とも話をしたんですけれども、これは決して偶然ではないんだ、デリベレートリー、よく考えて日本を選んだと。まさに日米同盟の重要性ということであると思っておりますし、そこの中で様々な議論をする中で、この拉致問題の即時解決の必要性、これについても確認をすることができたと思っております。
　そして、共同記者会見において、その前の会談においてもそうでありましたが、私も岸大臣も、そして、先方のブリンケン長官、オースティン長官、四名がブルーリボン、このバッジを着用して並んで、その場でブリンケン長官から、拉致問題について、日本と極めて強く連帯をしている、拉致被害者の御家族から手紙をいただいたけれども、とても心を揺さぶられるものであった、こういう発言もありました。
　このように、三月の日米の２プラス２においては、拉致問題に対する米国の力強いコミットメント、そして、拉致問題に関する日米の緊密な連携、これを内外に示すことができた、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この米側のブルーリボンバッジ、本当に内外にしっかりと、バイデン政権の拉致問題に対する思いも届けられたと思います。拉致被害者の御家族の方も見られております。しっかりと届いていると思います。
　バッジ一つ、つけてもつけなくてもと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、このブルーリボンバッジは、小さなバッジですが大きな発信力のあるものだと思っております。
　拉致問題が菅内閣の最重要課題であり、一刻の猶予もない問題との認識であるのであれば、せめて全閣僚がブルーリボンバッジを着用してはどうかと私は思っておりますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでもあります。
　平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。私自身はもうずっと常につけているところではありますが。
　引き続き、国民の皆さんから拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るため、ブルーリボンの着用、これも一つの運動の形でありますが、様々な形での取組を進めていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　是非、拉致問題担当大臣の加藤大臣から、協力を引き続き要請していただきたいと思います。このブルーリボンバッジ、大変重要なものだと思っております。
　拉致被害者御家族もおっしゃられておりますが、国のやる気が感じられない、本気度が伝わらないといった厳しい声は、拉致被害者の帰国を願う一般の国民からも私のところに届いております。拉致問題が菅内閣の最重要課題であるということを示す一つの方法として、是非、まず全閣僚のブルーリボンバッジの着用、御協力をお願いしたいと思っております。
　次に、特定失踪者について伺います。
　政府が拉致被害者として認定した十七名にとどまらず、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々、警察が認定している特定失踪者は、警察庁のホームページによりますと現在八百七十五名とのことです。
　特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。
　昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。長年行方不明者として捜索願も出されていましたが、平成十六年に、脱北者が持ち出した写真を警察庁が鑑定をして、藤田進さん本人であることが確認されていると伺いました。また、実行犯と見られる人物の告白が週刊誌に掲載されるなど、拉致されたことが極めて濃厚と見られるようになりました。
　藤田さんのように、拉致濃厚とされる方々も複数いらっしゃいます。
　小此木国家公安委員長に伺います。
　特定失踪者の御家族も高齢化をしています。国家公安委員長の所信の中でも、いっときの猶予もない状況にあると認識していると御発言をされておりました。特定失踪者の方々にも本当に時間がありません。家族に会いたいと願う多くの国民が家族の帰りを待っています。
　二〇〇六年から拉致被害者の認定がされておりませんが、特定失踪者の方々の捜査は今もしっかりと行われているのでしょうか。
○小此木国務大臣　拉致問題についての思いは先ほど申し上げたとおりでございまして、今後も強い気持ちで当たってまいりたいと思います。
　今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。
　なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　御家族は、何度も申しますが、高齢化をしており、もう何十年も帰りを待っております。捜査が進まないということで、いら立ちも皆さんあると思います。どうか警察の捜査を強力にしっかりと進めていただきたいと思っております。
　国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　加藤大臣に伺います。
　拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
　先ほど、国家公安委員長からもしっかりと捜査をするということは伺いましたけれども、やはり十五年も進展がないと、本当に拉致被害者の認定をする気があるのか、もう十七名以外には認定しないつもりではないかと思われても仕方がないと思います。
　今後、特定失踪者の中で、拉致被害者として認定をされる見通し、お考えはありますでしょうか。加藤大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
　今申し上げた八百七十三名の方については、現時点では北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでありますが、先ほど小此木大臣からの答弁もありましたように、政府において、事案の真相解明に向けて全力で取り組んでいるところでもあります。
　北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、これは速やかに拉致認定はしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　なかなか捜査も大変だと思いますが、捜査をきちんとしていただいて、しっかりと確実な事実の裏づけができたときには速やかに認定をしていただきたいと思っております。
　特定失踪者問題調査会の荒木代表は、菅総理との面会を強く求められております。昨年十月には加藤大臣が面会されたとのことですが、繰り返しになりますが、菅内閣の最重要課題であるのであれば、国のトップである総理が面会をし、しっかりとその気持ちを受け止めるべきだと思いますので、是非、加藤大臣から菅総理にお伝えいただきたいと思っております。
　昨年の予算委員会からこの一年の間にも、私のところには拉致被害者の帰国を願う国民の声は届いております。拉致被害者の帰国は何とかならないのか、我々が何か力になることはできないのか、ブルーリボンバッジをつけたらいいならみんなでつけるし、署名がもっと必要なら活動して集める、政府がもっと本気になって我々の、国民のやるべきことを示してほしいとの声が届いております。
　私の知り合いの地方議員さんですが、二〇〇二年から街頭に立ち続け、拉致被害者救出に向け、署名活動を続けてくださっている方もいらっしゃいます。国会議員もしっかりしてほしいと、厳しい意見も言われております。拉致被害者の帰国を願い、私のところに手紙や絵を描いて届けてくださった方もいらっしゃいます。自分が力になれているかは分からないけれども拉致被害者帰国実現のためにやれることをやりたいと、一国民として頑張ってくださっている方々、そして、コロナ禍においても力になりたいと願う国民はたくさんいます。
　政府として、今はコロナ対策が大変なのは十分理解もしておりますけれども、本当に一刻の猶予もないこの拉致問題に対して、国民は何をすればよいのでしょうか。拉致被害者の帰国実現に向けた世論喚起策について、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　拉致問題の解決のためには、まず政府が主体的に取り組んでいく、このことが当然でありますが、その上で、国民の皆さんが心を一つに、全ての拉致被害者の方の一日も早い帰国の実現に向けて強い意思をお示しをしていただくこと、このことは力強い後押しにもなるところであります。
　コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。
　また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。今月下旬には、拉致問題に関する国連シンポジウムをオンラインで開催することとしているところでもあります。
　また、引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るため、いかなる方途が効果的か等の観点から、不断の検討を行いながら、工夫を凝らし、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　特に、先ほどの議論もありましたが、若い皆さん方におけるそうした浸透が弱いのではないか、こういう御指摘もいただいているところでありますので、学校の教育現場等々も通じながら、そうした若い層も含めて、広報啓発にも一層努力をしていきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣から、広報啓発にしっかりと力を入れるという御答弁をいただきました。
　大臣からありましたけれども、拉致を知らない世代もたくさんいます。映画であったり舞台であったり、もっともっと広報啓発をしていただいて、皆さんにこの拉致という事実を知っていただきたいと思います。
　本当にコロナで、皆さん、苦しい思い、つらい思いをされておりますけれども、拉致被害者、これも繰り返しになりますけれども、御家族の皆様、四十年です。もう想像を絶する長さです。私は三十九歳で、今年四十になるんですけれども、もう本当に、自分が生きてきたこの四十年、ずっと苦しい思いをされているんだと思うと、本当に、何とかお一人でも多くの、全員帰国がもちろんそうですが、お一人でも帰国が果たせないものかと思っております。
　国民的な活動に、このブルーリボン運動というものを、もう少し全国で展開されるような取組にしていただけないかとも思っております。赤い羽根であったり緑の羽根の募金活動であったり、ああいったものは、皆さん、認知を大分されているかなというふうにも思うんですけれども、例えばですけれども、青いものを身に着けるとか、ブルーリボンを身に着けるといったような、そういう拉致を考える、拉致対策月間とか拉致対策週間のような、国民みんなで拉致のことを考える、取り組む、そんなイベントといいますか、そういうこともあってもいいのかと思いますので、是非、この時間のない、最重要課題である拉致問題について、大臣だけではなく、ここにいらっしゃる委員の皆様も御協力いただきまして、全員の帰国に向け、政府を挙げて、また日本国民全員で取り組んでいけたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和三年六月十一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　杉田　水脈君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　知子君
　　美延　映夫君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　小林　鷹之君
　　阿部　知子君　　　　　菅　　直人君
　　青山　雅幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　美延　映夫君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一七〇二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一七〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八一五号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一八一六号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一九二一号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一八一四号）
同月八日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（日吉雄太君紹介）（第二一四〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第二一四一号）
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（篠原孝君紹介）（第二一四二号）
同月九日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三一五号）
　同（池田真紀君紹介）（第二三一六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二三一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三一八号）
　同（金子恵美君紹介）（第二三一九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第二三二〇号）
　同（菅直人君紹介）（第二三二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三二五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三二七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第二三二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三二九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三三〇号）
　同（宮川伸君紹介）（第二三三一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三三三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第二五四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五四三号）
　同（道下大樹君紹介）（第二五四四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二五四〇号）
同月十日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（小熊慎司君紹介）（第二六九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六九九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二七〇〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第二七〇一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八四九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八五〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本来、議法がまだたくさんございまして、五本についての審議をお願いをしたいところでありますが、なかなか前に進まないようでございます。
　さきの委員会でも取り上げましたけれども、私たちは、原発ゼロ基本法案を始め、分散型エネルギー社会推進法案、四法案あります、直近では持続化給付金の再支給法案なども提出してまいりました。まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
　持続化給付金の再支給については、もうこれ、るる仲間の奥野委員もこの必要性を指摘をし、訴えているところでございますので、是非、この会期中、あるいは延長も含めて、審議をしていただいて、可決ということでお願いをしたいと冒頭申し添えたいと思います。
　それでは、質問の項目に入ります。
　一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。
　昨日、調査報告書が公表されました。この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。
　その内容については、大変事細かく、詳細にやはり検討が進められたということでありまして、結論は、総会が公正に運営されたものとは言えないというふうにされています。そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。
　はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
　さきの五月十二日の経済産業委員会の質疑で、松平浩一委員への答弁で、梶山大臣は次のようにおっしゃっています。上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべきだという答弁であります。当然であります。
　また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。
　これは、今お話しした報告書とは全く異なります。報告書のことが事実であれば、明らかな虚偽答弁であります。
　この報告書、まだ出たばかりではありますが、今報道も様々されておりますから、内容を全部読んでいなくても、御理解いただけていると思います。梶山大臣、どう受け止められていますか。
○梶山国務大臣　昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。
　本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。
　経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
○山崎委員　報告書の中には、百十七ページですかね、具体的に書かれています。経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。
　今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。
○梶山国務大臣　調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。
　調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあります。また、今年の二月十七日には東芝の監査委員会の見解が示され、今回の報告書と異なった結論となっております。
　このように、同じ事柄について異なる見解が示されているということでありまして、主体である東芝の検討を待つことがまずは出発点であると考えております。
○山崎委員　これは経産省として、この問題について独自に調査をする必要もあると思うんですよ。経産省の関与はどうか、それはまたおいておくとしてもですよ。
　だって、明らかに、本当に不当な、株主の権利を制約をしようとする、こういう行為が、大企業の、それも一流企業の中で行われているという事実はやはり重く受け止めなければいけないし、梶山大臣も、さきの五月十二日の答弁でそのようなことをおっしゃっていますよね。
　これは、要するに東芝に任せていていいお話なのかどうかという話、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。
　一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
○山崎委員　この弁護士の皆さんの調査報告では、その趣旨を逸脱した行為だ、そのように認定されています。これは是非、皆さんの言い分もあるでしょう、ちゃんと公の場できちっと議論をして決着をつけていかないと私はいけない事態だと思います。
　昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。
　また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。情報の漏えいですか、本来であれば守らなければいけない、そうした秘密についても東芝の方に流すようなお話が出てまいります。
　これはゆゆしき事態でありまして、こういう課題山積、これは今後どう対処するのか。東芝から一定の何か評価が出てくるのかもしれませんが、その後、どういうふうに対応されますか。
○梶山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公表することがまず出発点であると思っております。
　報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。
○山崎委員　大変な私は重大な事件だと思います。本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。
　また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。そういった方も参考人としてお呼びをして、集中審議でこの問題について明らかにしていただきたい。
　これが私は国会の役目だと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○山崎委員　この後の質疑にもつながっていくんですが、この東芝の事案でも明らかになったように、私は、経産省はどこを見て、何のために仕事をしているのかなと。
　大企業が悪いわけではありませんけれども、大企業を中心に、経営者と、言葉はきついかもしれない、結託をして、社会の利益よりも個々の企業の経営者の利益、あるいは、これも言い過ぎかもしれませんけれども、経産省の皆さんが、例えば天下りのようなつながりがあって、自己の利益のために動いているのではないか、そう疑わなければいけないような私は事案ではないかと思います。経産省の施策を、誰のために、何のために、どういう趣旨で、どういう理念で実施をしているかというのが強く問われます。
　私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。
　実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
　今日、資料をおつけしましたが、資料の一番、ちょっと文字が小さくて申し訳ございませんが、私は、少なくとも十年は遡って、これまでやってきたことを振り返って、日本の経済、産業、今大変厳しい状況にあります、割愛しますけれども、そうした中で皆さんがやってきたことがどういうふうに効果が出ているのか、きちっと検証した上で新しい施策の提案をしてもらいたいということでお話をさせていただきました。
　十年分の検証、私はそんな長い期間ではないと思います。結果が出てこないんですよ、これしか出てこないんですよ。何で十年分の過去のデータをいただけないんですか。何で、過去の分析結果、それぞれの事業がどういうふうに行われて、どういう効果を、失敗もあるでしょう、成功もあるでしょう、そういったことをきちっと示していただきたいんですけれども、出てきません。大臣、何でですか。