Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　羽田とかそういうところを言っているんでしょうけれども、高さ制限、これは、その制限を超えて設置した、許可した事例はないというものですね。
　それで、空港を設置する場合には、空港の位置や制限表面について告示を行い、また、地方自治体や住民など利害関係者から意見を聴取するための公聴会を開くことが義務づけられていると思います。航空法の解説書を読んでみました。こうした手続を欠いた設置許可は無効である、このように明記されております。
　空港の設置に当たり、告示や公聴会の開催が義務づけられているのは、どういう趣旨、理由からですか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港等が設置された場合には、周辺地域の土地や物件の所有者への制約など、関係者の権利や利益に重大な影響を及ぼすこととなります。このため、航空法では、先生御指摘のとおり、空港等の設置の許可申請があった場合には、国土交通大臣による制限表面等の告示や現地における掲示、そして、利害関係人の意見を聞くための公聴会の開催に関する規定を航空法上設けておるところでございます。
○赤嶺委員　空港を設置した後に、制限表面の基準に抵触する建物や樹木が確認された場合には、これらを除去する措置をとっていると聞いておりますが、どのくらいの実績がありますか。
○久保田政府参考人　先生御指摘のとおり、航空法四十九条では、制限表面を突出する物件の設置等を制限しておりまして、これに違反した物件等については、空港の設置者はその除去を求めることができるとされておるところでございます。
　国管理空港につきまして、直近、平成二十九年度の実績としましては、樹木などを合計七百三十九件除去しておるところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　高さ制限を超えるものがあった場合には、これらを除去する措置、先ほどの件数がありましたが、高さ制限を超える建物や樹木、これらを放置した場合には、どういうことが起きると想定されておりますか。
○久保田政府参考人　空港の設置者は、制限表面を上回り、物件の除去を求めることができるとなってございます。そういうような事態に除去ができないということになりましたら、航空機の離陸や着陸に支障がないような範囲で、空港の運用を一部制限等々をすることによって対応することが考えられるということがまず当面のものでありますが、除去を求めていくという形になろうと考えております。
○赤嶺委員　除去を求めていくわけですよね。
　それで、自衛隊の飛行場についても防衛省に確認しますが、制限表面に関する基準を満たさないまま自衛隊の飛行場を設置した事例はあるか、また、設置後に高さ制限を超える樹木などを確認した場合にはどのような対応をしているのか、これを説明していただけますか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛隊の飛行場につきましては、まず、飛行場及び航空保安施設の設置に係る航空法の規定については適用されないということになっております。
　一方で、自衛隊法の規定に基づき、防衛大臣は、飛行場等の設置管理に関する基準を定めるということになっておりまして、訓令に基づいて基準を規定しており、その中で、進入表面等の基準等があるとともに、飛行場周辺の物件で、航空機の離陸、着陸に支障があると認められない、そういったことが基準になっておるということでございます。
　その上で、自衛隊の飛行場の設置に際しまして、周辺物件等が航空機の離着陸に支障を及ぼす状況にある中で飛行場が設置されたような事例はございません。
　一方、自衛隊の設置する飛行場におきまして、設置当時に進入表面等の高さ規制を超える物件が存在していたかどうかにつきましては、これは一般に、飛行場設置当時から相当の時間が経過をしているものが多うございまして、そうした状況のもとで網羅的に確認することは困難でございますが、例えば、硫黄島の飛行場においては、設置当時、水平表面を超える物件として、アンテナが設置されていた、そういうような事例があるというふうに承知をしております。
　また、航空法の四十九条の二項におきまして、空港の設置者は、告示があった後において、進入表面等の上に出る高さの物件を設置等した物件の所有者に対しまして、当該物件を除去すべきことを求めることができると規定をされておりますが、この四十九条二項の規定につきましては、自衛隊が設置する飛行場についても準用をされておるということでございまして、こうした該当する物件が確認をされた場合には、物件の所有者と交渉を進める等によって極力除去に努めているということでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、今のやりとりで明らかなように、民間空港においても、それから自衛隊の飛行場でも、高さ制限を超える建物があるにもかかわらず飛行場の設置を許可することは、およそあり得ないことであります。
　ところが、辺野古の新基地は、米軍の高さ制限を超える校舎や学生寮があるにもかかわらず、日米の話合いで基準を適用しないことにして建設しようとしています。
　辺野古の新基地は、本来、設置が許可されてはならない欠陥飛行場だったということではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、繰り返しになりますが、自衛隊の飛行場につきましては、飛行場の設置基準につきまして、防衛大臣が訓令で規定をしております。その中で、進入表面等の基準があるとともに、飛行場周辺の物件で、航空機の離陸、着陸に支障があると認められないということ、それから、防衛大臣は、航空機の安全及び公共の安全を阻害しないと認められる限度で基準を緩和できる、そういった格好になっておるということでございます。
　一方、米軍の飛行場につきましてでございますが、これは、米軍の統一施設基準によります設置に係る基準というものがあるわけでございます。一方で、適用除外ということもこの基準の中であるということでございまして、米軍との個別の調整のもとで、こうした航空機の運用に問題がないと考えられるようなものについては、その適用除外という規定をその基準の中で設けておるということでございます。
○赤嶺委員　何であんな高い建物が今ごろになって適用除外だと言い出すか。それは、最初はそういう陸地にはなかったんですよね。
　日米両政府は、二〇〇五年の２プラス２で、沖縄県や名護市の頭越しに、それまでは沖合の軍民共用空港という計画を、沿岸のＬ字案に変更いたしました。その後のロードマップ合意で今のＶ字案になりました。
　建設場所の変更に伴って高さ制限に関する問題が出てくることを、当時、沖縄県や名護市、学校関係者などの利害関係者にはこれは説明したんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の普天間飛行場代替施設の建設地点につきましては、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長あるいは宜野座村長からの要請も考慮して、米側と調整をした結果としまして、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された、再編の実施のための日米ロードマップにおきまして、普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字形に配置されるとされたところでございます。
　また、普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路については、離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしているところでございます。
　このように、防衛省といたしましては、周辺地域への安全性の確保といった方針のもと、米側と調整を行ってきたというところであります。
　防衛省といたしましては、アメリカの国防省の統一施設基準については承知をしていたところでございます。そして、当該基準に定める高さ制限の対象となるか否かは、飛行場の運用形態等を踏まえ、米軍との個別の調整を経て判断をされるものでございます。
　防衛省としましては、引き続き、米側に対しまして、安全面に最大限配慮するように求めていくとともに、代替施設の運用に当たっては、こうした米側との調整状況を踏まえまして、地元関係者への説明等も通じまして、普天間飛行場の移設に向けた御理解を得ていくよう努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ちょっと答弁が長いものですから。
　ただ、民間空港や自衛隊空港に必要な手続は、辺野古の場合、全くとっていない。最初、沖合だったから、そういう必要はなかったわけですよね。それがＬ字形、Ｖ字案になって、やろうとしたら、高さ制限にひっかかる建物がたくさん出てきた。本当に私は間抜けなやり方だと思いますよ。
　手続の面からいっても、辺野古の飛行場建設は無効にされるべき計画だということを強く指摘して、質問を終わります。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、五月八日に出されました、自衛官の小西参議院議員に対する暴言を含む不適切発言事案についてお伺いをいたします。
　この最終報告書の初めには、次のように述べております。
　四月十六日午後八時四十分ごろ、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の幹部自衛官、これは三等空佐でありますけれども、が、小西参議院議員、参議院外交防衛委員会に現在所属をされております、に対しまして暴言を含む不適切な発言を行った。
　言うまでもなく、国会議員は、国民の代表として国会による内閣に対する監督、自衛隊に対する文民統制を含む、の機能を担う立場にあるが、幹部自衛官はもとより自衛隊員がこのような暴言を含む不適切な発言を行うことは断じてあってはならない。
　隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならないことは当然であるというふうに明記をされているわけでございまして、私も同様の認識を持っているところでございます。
　その上で、まずお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、断じてあってはならない、また、自衛隊の威信を損するような行為になぜ及んでしまったのか、このような暴言に至った原因を防衛省としてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　この事案につきましては、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の一担当である自衛官でございますが、勤務時間外の時間帯にジョギングをしていた際に偶然に小西議員を見かけ、議員に対する自分の勝手なイメージで思わず暴言を含む不適切な発言を行ってしまったものであるということで、私ども、本人に対する五十時間以上にわたり事情聴取を行いましたが、そのような理由であったというふうに認識をいたしております。
○広田委員　今、武田局長の方からは、小西議員に対して勝手なイメージを持っていたというふうなことでございます。
　確かに、小西議員、非常に率直な物言いをされる方でございまして、それに関してさまざまなイメージができていたのかもしれませんが、彼は、民主党のときに、民主党の安全保障法制に関する考え方、私が事務局長をしておりましたが、事務局次長でございます。当時の私たちの考え方というのは、この委員会室にも来られている皆さん、いらっしゃいますけれども、二二大綱というものの考え方を踏まえて、専守防衛に徹して、現実的で責任のある安全保障法制をつくっていこう、そういう思いでつくらせていただきました。
　そこで、日米同盟を深化させて、遠くは抑制的に、近くは現実的に、人道支援は積極的に、そういうふうな形の中で策定をした、その作成者の一人でございますので、本当に、国益に反するとか、決してそういうわけではないわけであります。勝手なイメージというふうな御答弁があったわけでございますけれども、しかしながら、これを一自衛官の暴言というふうなことに矮小化をしては私はならないんだろうというふうに思っております。
　そのようなことに至ったやはり背景等についてもしっかりと分析を今後していかなければいけないというふうに思いますけれども、それを踏まえた原因等について、防衛省としての御認識についてお伺いをしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、この自衛官が小西議員に対して自分勝手なイメージを持っていたということで申し上げましたけれども、本人の供述によれば、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員を捉えていましたと言っております。
　同時に、この自衛官は、小西議員が安全保障政策について具体的にどのような御意見を持たれ、どのような御主張をされているか、どのような活動をされているかについては存じておりませんでした。ただし、平和安全法制について反対されていることは、たまたま目に入ったテレビ、新聞、雑誌のニュースなどで知っていたため、小西議員に対しては先ほど申し上げたようなイメージで捉えていたということでございます。
　私ども、この件につきましては、最終報告書の中でも記載をいたしておりますが、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務に違反するということで処分をいたしたわけですが、最終報告書を公表したその日に事務次官通達を既に発出いたしておりまして、再発防止策に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　再発防止策についてはまた後ほどお伺いをしたいと思いますけれども、いわゆる政府が進める安保関連法に対して反対をしているということが一つの理由であるとすれば、それは私たちにも関することになってしまいます。
　ですから、そういうふうなことを含めて、本当に、今のこの現状というものに対して、やはり防衛省といたしましてもしっかりとした原因の解明というものをしていかなければならないというふうに思っておりますので、この件については、引き続き、私自身も強い問題意識を持っていきたいというふうに思います。
　それでは次に、調査結果についてお伺いをいたします。
　調査の結果、本人が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったことは確認できたわけであります。
　他方、国民の敵という言葉につきましては、小西議員は本人から何度も発言されののしられたとしており、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び今御答弁をしております武田人事教育局長に対しましてそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、人事教育局長は国民の敵とメモに記録をしているわけですが、御本人は一貫してその言葉は発言していないとしているところでございます。
　このように、言った言わないの事態に陥っているわけでございますが、これは防衛省として、この発言の有無につきましては認定できないという理解でよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案についての最終報告書にも記載しておりますとおり、国民の敵という言葉については、小西議員はこの自衛官から何度も発言をされののしられたとしております。また、小西議員は、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び私、人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残しております。
　ただし、これはあくまでも、次官と私は小西議員のお話として受けたものでございます。自衛官が、国民の敵と発言したことを裏づける、これをもって裏づけるということにはならないものと考えております。
　他方、自衛官に対する事情聴取は五十時間以上にわたり行われましたが、本人は事情聴取の当初から一貫してその言葉を発言していないといたしております。
　このように、調査の結果、小西議員のお話とこの自衛官の供述とが一致しなかったことから、この自衛官が、国民の敵という言葉を発言したか否かについては確認することができなかったものでございます。
○広田委員　済みません。確認することができなかったというのを、現時点で最終報告という形で認定をした理由についてお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、本人に対しましては、事案後五十時間以上にわたり事情聴取を行いました。私も直接本人から話を聞いております。本人は、先ほども申し上げたように、当初から一貫して国民の敵という言葉は発言していないとしておりまして、このことは変わらなかったところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これをもちまして最終報告に取りまとめ、公表させていただいたところでございます。
○広田委員　仮に、国民の敵という発言が事実だとすれば、これは今回の処分に何らかの影響はあったんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問につきましては、仮定のケースでございましてお答えを差し控えますけれども、いずれにしても、規律違反の事案につきましては、この事案について総合的に評価した上で適切な処分を行うこととなります。
　なお、国民の敵という発言は、御案内のように、五・一五事件において反乱軍がまいた紙に記載されていたものでございます。このことについて、この自衛官本人は、国民の敵の歴史的な経緯や背景、その意味を恥ずかしながら知りませんでしたという供述をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、仮にということにつきましては、そのことが今回の事案の総合評価においてどのように評価されるのかについては、現時点においては申し上げられないというところでございます。
○広田委員　現時点では申し上げられないというふうなことでございますけれども、まさしくこれは、本当に国民の敵の発言が事実かそうでないかということは、恐らく、今回の処分に影響があったんだろうなというふうに推察をするところでございます。
　ただ、若干論点がずれるわけでございますけれども、幹部自衛官の方が、先ほど武田局長がお話あったように、五・一五事件について十分な認識がなかったということでございます。
　本人は、国民の敵という発言については、一貫してその言葉を発言していないということでありますが、私は、その理由として、幹部自衛官としてこの五・一五事件などを踏まえて政治家に対して国民の敵という発言をすることがどういう意味を持つのか十分認識しているので言うはずはないというふうに言うならよくわかるわけでありますが、非常に今回そういった認識がなかったということであります。
　ですので、今回、この国民の敵発言の有無は別といたしまして、本人は自覚もなく文民統制を脅かす、揺るがす発言をしたこと自体が私は深刻な問題だというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしまして、今回、この幹部自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったということについては、あってはならないものであると考えております。
　私どもとしては、品位を保つ義務を含めた服務義務につきまして、隊員に対して周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○広田委員　期待した答弁ではなかったんですけれども。
　それでは次に、今、品位を保つ義務等で処分したというふうなことでございますが、この本人に対する処分等についてであります。本人の発言は自衛隊法第五十八条の品位を保つ義務に明らかに違反するため、従来の事例を考慮し、訓戒の処分を行うというふうにしております。
　私は、本日、この処分が重い軽いの議論ではなくて、それをどう判断するかのためのちょっと議論をさせていただきたいというふうに思いますが、今回、その処分の根拠の一つとなりました従来の事例というものは具体的にどういうことなんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、自衛隊員の規律違反に対する処分につきましては、その規律違反の事案について総合的に評価した上で、従来の事例も考慮しつつ、適正に行ってきておるところでございます。
　今回、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務違反ということで処分をいたしましたが、これまで、品位を保つ義務違反につきましては多数ございますけれども、こうした発言にかかわる違反につきましては数少のうございます。こうした事例に基づきまして、私ども、今回処分を行ったものでございます。
○広田委員　ですので、どういった具体的な事例を考慮したんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今回の処分を行うに際しまして参考とした事例につきましては、平成二十二年二月に、自衛隊と米陸軍との日米共同訓練の開始式において、日本側を代表して訓示した普通科連隊長の発言の事案がございます。
○広田委員　いや、武田局長、その事案が今回の暴言と何が共通して、何が違って、これがどうして考慮の対象になるのかということをお聞きしたいんです。でないと、この従来の事例を考慮し、訓戒の処分を行ったということの根拠がなくなるわけでありますから、これは何が共通していて、どうしてこれが考慮の対象になったのかということについてお答えをいただければと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返し申し上げますけれども、自衛隊員の規律違反に対する処分につきましては、その規律違反の事案について総合的に評価をした上で行っております。
　先ほど来申し上げている過去の事例についても、それも参考としつつ行ってきておるということでございまして、いずれにいたしましても、今回の処分については、過去の事例、そしてこの事案を総合的に評価した上で行ったということで御理解願いたいと思います。
○広田委員　繰り返しの答弁になっているところでございますが、過去の事例等を考慮して訓戒の処分を行ったというふうなことでございますが、それについて民主党政権時代の事例を引かれているわけでございますが、このときのケースと私は今回のこの暴言とは全く質が違うというふうに思っております。
　当時の第四四普通科連隊長は、これはやゆしたということで処分がされたわけでございますけれども、連隊長自身は、これについては、総理の発言を引用したり、批判したわけじゃないというふうに明確に言っているわけでございますし、今回の場合は本当に国会議員に対して直接暴言を吐いているわけでございます。
　そういった事例等を引いて、そしてそれを考慮して訓戒の処分としたということは、私はどういう合理性があるのかということが理解できないんです。
　これが直接的な関係がないのであれば、私はこの部分については削除すべきだというふうに思っておりまして、このような事案というものは、やはり、その都度その都度の、ケース・バイ・ケースがあるわけでございますので、そこからさまざまな教訓というものを導き出して、今後の事後の対応策に私は取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、先ほど引いた事例は私は不適切だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　平成二十二年二月十日の事例でございます。
　普通科連隊長が、同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや信頼してくれなどという言葉で維持されるものではないと発言する事案が起きました。
　この事案について、防衛省としては、国家の意思に基づき行われる政治や外交を否定していると受け取られかねず、また、自衛隊の最高指揮官である鳩山内閣総理大臣の発言をやゆしている、からかう、ばかにする等の趣旨をいう、誤解を招くようなものであったというふうに評価をいたしました。
　この評価に基づき、自衛隊法第五十六条、職務遂行の義務及び第五十八条、品位を保つ義務に違反するとして、二日後の同月十二日に、上司である師団長が当該連隊長に対し、注意の処分を実施いたしました。
　また、二十二年二月十八日には、特科連隊の中隊長が部隊の朝礼のときに、今申し上げた事案について、普通科連隊長が言ったことは武人としては何も間違っていない、今の総理はいいかげんだと思うと発言し、上司の師団長は、この中隊長に対し、処分にも至らない職務上の指導を実施したという事案であります。
　私どもとしては、今回のこの空自の幹部の発言というのは大変重いものだと思い、今回の処分に至ったということでございます。
○広田委員　ですから、大臣、これは何の関係があるのかということでございます。全く、今の答弁を聞いて、今回の暴言との関連性を見出すことができないんです。
　つまり、何を言いたいかと申し上げれば、今回、幹部自衛官に対する処分が軽いんじゃないかというふうな指摘に対して、実は、民主党政権時代について、同様というふうに皆さんは位置づけているんですけれども、しかしながら、そのときは注意で終わっているんだ、それ以上の今回自分たちは処分をとっているんだというふうな、まさしく、これらの事案というものを、ある意味、私は不適切に使っているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そうではなくて、今議論しなければいけないことは、今回のこの暴言といったものを単に一自衛官の問題として片づけるのではなくて、文字どおり、文民統制を揺るがす、脅かす、そういった発言につながっているんじゃないかということを私たちはしっかりと肝に銘じて、そして、今後の対策を講じていかなければいけないのではないか、そういうことを強く問題提起をさせていただき、そして、引き続きこの事案についての真相究明をしていかなければならないというふうに思いますので、引き続きこの問題について取り上げることをお訴え申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○下地委員　小野寺大臣に、質問通告はしていませんが、今の北朝鮮情勢についてちょっと御認識をいただきたいんです。
　今、劇的にいろいろな動きがあります。南北首脳会談も行われました。そして、アメリカの国務長官が北朝鮮に行き、拉致の方が三人お帰りになるというようなことも起こりました。また、北朝鮮の電撃的な中国訪問というのが二回にわたって行われているというような状況が今続いているわけなんですけれども、こういうふうに、対話の話が相当に動きを見せていて、初めて一つの結果として、拉致の家族が三人、我が国ではありませんが、帰ってきたという成果も出てきているわけであります。
　こういうふうな状況、今までの中で初めてのケースが今起こってきていると思うんですけれども、こういう状況について小野寺防衛大臣はどういう御認識を持っているのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　外交分野の強化というのは外務大臣が行うべきものだと思いますが、今、御質問がありましたので、私の考えということでお話をさせていただければ、南北の対話が進み、そして、今後、私どもが求める大量破壊兵器、核兵器、弾道ミサイル、そして、日本にとっては拉致問題、この解決が進むということは大変重要だと思っております。
　その中で、今、北朝鮮とアメリカの中で、さまざまなレベルで対話が進んでいるということ、これが最終的に、拉致、核、ミサイル、この解決につながること、これは私どもとしてもしっかり注視をしてまいりますし、また、本日も、安倍総理からトランプ大統領との電話会談がありましたが、日本としても、アメリカの考え方をしっかり支えていく、そういう役割をしていくことではないかと思っております。
○下地委員　圧力と対話とありますけれども、アメリカを見ていても、中国を見ていても、韓国を見ていても、圧力という言葉は使っていますが、しっかりと、ある一定のパイプを持って対話を構築して、実績を上げているというようなことになっていることだけは間違いないんですね。
　私が申し上げたいのは、小野寺防衛大臣が、北朝鮮への圧力という言葉を五月の四日のフィンランドでも、国防大臣との会談でも使われたりしていますけれども、河野外務大臣もよく圧力という言葉をお使いになりますが、この時点まで来たら、私は、この言葉は今は余り使わずに、しっかりと見守るというようなステップに来ているんではないかなというふうに思うんです。
　そういう意味でも、今、もうこれだけ対話が進んできて、最終局面になってきて、これもチャンスを逃がしたら、ある意味、私からすると、拉致家族の本当に全員の帰還というようなことがなかなか難しくなるんじゃないか、このチャンスは逃がしちゃいけないというように思うんですよ。
　そういう意味では、今、もうアメリカがこういうふうな対話路線で、対話をしている人が圧力と言っても、相手を刺激はしないと思う。しかし、対話もできていない、パイプもない人たちが圧力と言ったら、何の圧力なんだとかと言って、感情的な会話になりはせぬのかなというふうに私は思っていて、しばらくは圧力という言葉を余り使わずに、北朝鮮の、米朝首脳会談を見守るというのが私はいいんではないかなというふうに思います。これは私の考えでありますから。
　これから、この六月の米朝首脳会談の結果というのは、間違いなく、核問題がこの朝鮮半島からなくなる。そして、ミサイルの問題が解決する。拉致の問題が解決。それと同時に、朝鮮半島の不安定な状況がなくなると、私の地元の沖縄の基地問題も大きく変わってくると思うんですね。
　嘉手納飛行場、朝鮮問題が緊迫すると、必ず多くの、米国本国から偵察機が来たり、さまざまな飛行機が来て、それに対応するような状況が生まれます。海兵隊も、そういう状況の中で有事が起こった場合に、日本人やアメリカの人たちの国民を一回、日本本国に移動させるというようなことについても沖縄の海兵隊が役割を担うというようなことにもなっています。
　そういう意味では、これが解決することは、今、拉致の問題、ミサイルの問題、核の問題とありますけれども、私からすると、地元の、沖縄の基地の負担も、ある意味、大きな見直しができる絶好のチャンスだというように思っていまして、そういう意味では、この問題については、私は、沖縄出身として、物すごく注視をしているということであります。
　それだけに、今は対話、それが一番大事なんだというふうに思っておりますから、防衛大臣の一言一言というのは、相手にとって物すごく大きなインパクトを与えるものでありますから、そのことについては、私としては余り、今、この圧力という言葉を使う必要はないんじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、イラクの日報の問題について入りますけれども、鈴木さんにちょっと聞きたいんですけれども、南スーダンの日報が、南スーダンから日報が来たら、この前の勉強会でも話があったように、本当にこの日報をそのまま防衛省の掲示板に載せて、日報全体を防衛省の職員が四万人ぐらいアクセスできるという状況はずっと行われてきたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダンの日報につきましては、これは、現地派遣部隊から中央即応集団、上級部隊である中央即応集団に報告すべきものという位置づけでございました。ただ、この際、報告する際の手段といたしまして、陸上自衛隊の指揮システムというものがございます。この中の掲示板に掲載することによってその報告をなしているということでございました。
　この陸自指揮システムについて、この掲示板におきまして、いわゆる、四万人がというかそれだけの人数が常に見ていたというわけではございませんで、要するに、そこにアクセスできる人間が、それだけの人数が非常に多くおったということでございます。
　ただ、そのことにつきましては、その当時、そこまでの、それ自身について改善がなされて、現状ではもっと人数が絞られたというものだと承知しております。
○下地委員　四万人の人がアクセスできるものに防衛省の掲示板があって、そこに日報が来たらこれを載せる、そしてこれを見れる人は見れるというような状況になっていたわけですよね。
　この日報を掲示板に載せたり、次の日報が来たら、削除して、それに次の日報を載せる、そういう部署はどこがやっていたんですか。
○鈴木政府参考人　突然のお尋ねでございますので、私のちょっと記憶で申し上げますと、中央即応集団で、この掲示板というか南スーダンの日報を管理してございますので、こちらの方で掲示があり、それについての削除等のいわゆる文書管理というものについては中央即応集団の方でなされていたものと今の認識、私はそう認識しております。
○下地委員　この南スーダンの日報を掲示板に載せますよね。で、こういう国会が請求しますよね。この請求されたときは、掲示板に載せたそのままのものを国会には提出していたんですか。
　私が聞きたいのは、掲示板に載せている、四万人の人がアクセス可能な、載せている情報と、国会が請求したときの情報は、同じように皆さんは提供してきたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　南スーダンの日報につきましても、いわゆる開示、不開示の作業をいたしまして、つまり、個人情報でありますとか、それから他国から得られた情報、それから自衛隊の安全な活動に支障が出るような情報、これらにつきましての不開示部分の処置をいたしまして開示させていただいたというものでございます。
　ただ、自衛隊内におきましては、当然のことながら、これは、自衛官のアクセスできる人間については、当然それについてのさまざまなアクセス義務というか、そうした義務を負った上でのアクセスということになりますので、そうした個人情報、それから他国からの情報、それから自衛隊の安全に係る情報、こうしたものにアクセスできるという人間について、それらについて、日報についてアクセスできたという状況になっていたというふうに承知しております。
○下地委員　鈴木さん、同じか同じじゃないか。
○鈴木政府参考人　掲示板に載っていたものはそのままでございますし、いわゆる部外に提出させていただく……（下地委員「国会」と呼ぶ）国会に提出させていただくという場合につきましては、先ほど申し上げましたような、個人情報等を黒塗りというか、いわゆる黒塗りでございますけれども、不開示にいたしまして提出させていただいているというところでございます。
○下地委員　四万人の人がアクセスできるようなものがあって、その四万人の人がアクセスして、ほかに情報を流さない、そういう守秘義務があるわけでもないし、そういう条件が課せられているわけでもない。
　そういう意味では、国会と違うものをこうやって出す。これは、四万人は、自衛隊の方が見るから外には漏れない、これは絶対ないわけですよ。だから、そういうふうな意味においても、このような日報の管理の仕方というのはやはり相当に問題があると思うんですね。
　私は、そういう意味でも、四万人の方がアクセスできるような日報のあり方、日報も二種類か三種類、まあ、日報という表現にならなくても、報告する文書が、日報のような毎日報告するものと、重要な戦略に関する報告をするものと、みんな分かれるわけですよね。
　これが、イラクにおいてはどうなったんですか、イラクにおいては。イラクのときは、もうやらなかったか、やっていなかったか。
○鈴木政府参考人　ただいまの御質問にちょっとお答えする前に、南スーダンの日報でございますけれども、これについて、掲示板にアクセスできる自衛官につきまして、これは当然、いわゆる守秘義務等も含めました、文書管理とかさまざまな部内の規則、この義務を負ってございます。この義務に違反すればそれなりのペナルティーも科される、こういう状況の中でのアクセスが可能というものでございました。
　それから、イラクの日報につきましては、私どもちょっと承知している限りでは、少なくとも、こうした陸自指揮システムというようなものの掲示板という形ではない形で、当時報告がなされていたものだというふうに承知してございます。
○下地委員　この問題は長くしませんけれども、イラクのときは掲示板以外のところで同じように情報を流していたんですね。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクにつきましては、別の手段で、いわゆる上級部隊というか、当時であれば、陸幕ですとか統合幕僚会議、後の統合幕僚監部を含みました、そうしたところに情報が来、その後、いわゆる文書管理できちっと、そこから、先ほどからも議論に出ておりますけれども、当時で申し上げますれば、一年未満の保存期間という形になってございますから、いわゆる用済み後破棄というような形で、それが情報共有がなされていたということが現状だったというふうに理解してございます。
○下地委員　大臣、僕が聞きたいのはこうなんですよ。
　イラクのときも別の手段で、はっきり言いませんけれども、掲示板と同じように情報が共有できるような体制だった。南スーダンのときは、もう完全に四万人の人がアクセスできるようになっていた。これ、僕らも調べてみて、びっくりしますよ。まさかと思うようなことでありますよね。
　四万人の人がアクセスして、さっき守秘義務があると言っても、そうはいかない。それが、いろんな情報が流れる可能性があるというようなところまでやっている日報が、何で、見つからないとか、ないとか、そういうふうになるのかなと単純に思いますよね。
　しかも、この問題点は、私たちに、国会に見せる日報の内容と、それとこの掲示板に載せる内容が違う。やはり、ここは国会に見せる内容は、あの四万人に見せられるものだったら、私たちにもちゃんと、黒塗りじゃなくて、見せてもいいんではないかというふうに国会を重視したら思いますよね。
　こういうところ、どうなんでしょうかね。
○小野寺国務大臣　私も、南スーダンの日報事案で一番驚いたのは、特別防衛監察の過程の中で、私もこの委員会の委員の一人として聞いておりましたが、陸自指揮システムという四万人がアクセス権を持っているところにそのままその日報が載るということ、そして、その日報には、いろんな情報がありますが、例えば、弾薬とか、あるいは隊がどう活動しているとかということをつぶさに書いている内容があるということ、これが、これだけのアクセス権がある方が見ていたということ、一体、組織としての保全の問題やそういうことをしっかり考えているのかということで、今、その指揮システムを含めた情報共有については厳しく指摘をしていることなんだと思います。
　それで、これは実は、与野党問わず、私ども反省しなければいけないと思いますが、南スーダンの派遣を決めたのは菅政権、そして派遣したのは野田政権であります。恐らく日報自体は、それからずっと同じような形で扱われていたのではないか。当然、その間、私も二年弱、大臣をしておりますが、そのときも、私も実は、このような状況になっていることに気づきませんでした。
　本当に、もって、これは反省すべきというよりも、むしろ、陸幕として、本来、これが重要な情報であれば、当然、そのアクセスできる範囲というのをしっかり絞ってやるということが大切だと思いますし、今、下地議員がおっしゃいましたが、それだけの隊員が見えているアクセス権がある中で、国会への求めに関しては開示、不開示という形で黒塗りをして出すということ、本来であれば、それほど開示、不開示を重く見る内容であれば、アクセス権をもっと絞って、本来はこの日報を扱うものが適当ではないかということ、それは、私が大臣のときのことを含めて、自戒を込めて今でも反省をしております。
○下地委員　それで、大臣、今回、統幕の参事官室に集約しますよね、日報を。これからどういう事案で海外派遣が行われるかどうかわかりませんが、この統幕の参事官室というところの人間というのは五十人ですか、それぐらいの人数しかいないんですよね。この人数で、災害対策もやれば陸海空の自衛隊のオペレーションの管理もやるわということで、日報管理というのは果たしてちゃんとできるんだろうかな、ちょっとこの負担が重過ぎて、またどこかで今のような問題が発生する可能性があるんじゃないかなと。
　ここのところをもう一回、統幕の参事官室に全て集めるということをお決めになっていますけれども、この五十人の体制でできるのかなというように思うんです。
　私は、何でかというと、この前、クローズアップ現代というのがありましたよ、クローズアップ現代。予算委員会でも大臣にもお話ししましたけれども、このクローズアップ現代で、この番組の中で、五年間で一万人の方がイラクに派遣されて、直接の犠牲者はなかったけれども、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた、ＮＨＫの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち、二十八人がみずから命を絶っている、そして、心理調査をしたら、睡眠障害や精神不安など不調を訴えている隊員が、部隊が一割を超えていた、急性ストレスの障害を発症していると診断されていた、こういう記事が載っているんですね。
　私が何でそう言うかというと、やはり、日報が来た、日報を管理するだけじゃなくて、日報を分析して、戦略的な分析も大事だけれども、隊員の精神状態を分析をして、何が必要なのかというのを大臣に早急に上げて判断をいただくというような仕組みをつくらぬといかぬわけですよね、そういうふうな仕組みを。このような、このクローズアップ現代の話を聞いていると、これは相当に過酷な条件の中でお仕事をなされていたんだろうなというように思いますよ。
　そういう意味でも、日本を代表して頑張っている皆さんが、こうやってみずから、帰ってきて命を絶ったのが二十八人もいらっしゃるというのは、これは大変なことだと思うんです。これが、このようなことにならないためには、日報の分析というのが非常に大事なことになってくると思うんです。
　だから、私が申し上げたいのは、この日報をちゃんと分析する仕組みをつくるには、今の統幕の参事官室だけではなかなか難しいのではないか、そういうふうなことを、ぜひ大臣がこれをもう一度しっかりと検討なされるということが必要ではないかなというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回の日報の集約作業、それから、イラクの見つかった日報について、それを開示、不開示の作業、これを全て、今おっしゃったように統幕の参事官室でしょうか、そこでやっていたこと、私も実はその作業の現場を、土日を返上している場所を実際見て、彼らが相当苦労しているところを感じております。必要な人員については、これから部内で検討していきながら対応することだと思っています。
　ただ、今回、今一番大切な作業は、全国の部隊にある、いわゆる海外で活動した日報と言われるものをまず集めて、そして、今はこの部分がありますよというところで、集約の大きな作業が終わりました。今後は、情報開示がありましたらこれを速やかに開示していくということと、それから、今後新たにまた派遣される、あるいは現時点でも海賊対処行動等で対応しておりますから、そういうときに行われているものをどうこれから管理していくか、そういうことをやっていく必要があると思いますので、いずれにしても、その役割に応じた形で、隊員の負担にならないように考えていきたいと思っています。
○下地委員　大臣の内閣は、働き方改革をやる内閣なんですよ。これが安倍内閣にとって非常に大事だと言われています。
　全国から日報、これからいろいろなところに派遣される日報が全部来て、それを、公開できるもの、公開できないもの、そしてそれをちゃんと管理するというようなことをやられるというのは、僕は相当に、また、先ほど私が申し上げたように、分析をして、問題があったら対応するというようなことになってくると、この参事官室ではなかなか難しいですよ。
　もう一回しっかり考えて、この日報があったなかっただけではなくて、それで終わるんじゃなくて、もう一回、もう一歩進んで、この日報を分析して、正しい方向に、隊員がしっかり仕事ができるように頑張ることをぜひ期待していますから、やってください。お願いします。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　冒頭、稲田防衛大臣によって存在が否定された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、その後、公表されるに及び、防衛省による組織的隠蔽であるとの強い国民的批判を受けております。
　同時に、自衛隊の日報隠蔽は、シビリアンコントロールの機能不全という重大な問題を招来しております。
　公表されたイラク日報は、一部にしかすぎません。特に、サマワの陸上自衛隊宿営地とその周辺に迫撃砲攻撃が多発していた二〇〇四年四月から二〇〇五年一月の日報は、わずかに二日分であります。これは明らかに、サマワが戦闘地域だったという決定的な証拠を隠蔽せんとするものであります。
　大臣は、この期間の日報の公表がわずかに二日分であるという事実とその原因について、どのようにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　先月公表しました一万五千ページのイラクの日報は、四月七日の私の指示により、全ての部隊、機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関する日報の探索作業を行った結果確認されたものであり、現時点で確認された日付全ての日報を公表しているところでありまして、これは一部期間の日報を公表せずに隠蔽しているということではございません。
　私どもとしても、この公開された日報を見る限り、やはり現場の隊員は大変緊張感を持って対応していたということ、これがよくわかる資料であります。
　今できる限り調べておりますが、また、今委員が指摘されたような時期においてもどのようなことがあったかということ、これは、私ども、しっかり今後の教訓としてとどめておくべきものだと思っております。
○照屋委員　きょうも当委員会で各委員からさまざまな質問がありましたが、そもそも、主要国はイラク戦争について真摯な検証と反省を行っておりますが、小野寺大臣は、我が国の政府はかかるイラク戦争に関する検証や反省をやったとお思いでしょうか。
○小野寺国務大臣　イラクにおける戦争につきましての評価というのは、防衛省というよりはむしろ政府全体での考え方なんだと思いますが、私ども防衛省の担当しているところに関しては、イラク特措法に基づいて、イラクの人道復興支援ということでありますので、イラクの戦争というよりは、その後の復興支援に私どもがどのような役割を果たすかということ、これが私どもの与えられた任務ということであります。
　いずれにしても、復興支援といえども、現場の隊員に関しては緊張感を持って対応していたということ、これは重要な教訓として今後に残すべきものだと思っております。
○照屋委員　防衛省統合幕僚監部の三等空佐が、小西参議院議員に、おまえは国民の敵だなどと暴言を浴びせた問題は、極めて重大である。この事件に対して、防衛省は去る五月八日、懲戒処分ではなく訓戒に処しております。
　私は、三等空佐の発言は、単なる暴言にとどまらず、脅迫行為に相当すると考えます。同時に、防衛省の五月八日付最終報告書に添付されている豊田事務次官、武田人事教育局長の答申書や小西議員の言い分に照らし、三等空佐がおまえは国民の敵だと発言した事実は十分認定できるものと考えますが、小野寺大臣の認識はいかがでしょうか。また、大臣は、今回の訓戒処分は余りにも不公平で甘い処分だとは思いませんか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、小西議員に対しまして、統幕所属の幹部自衛官、三等空佐でございますけれども、暴言を含む不適切な発言を行ったということでございます。
　隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない、このことは当然でございます。
　私ども、このたび、この自衛官に対しまして、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務に明らかに違反するものとして、処分を行いました。
　国民の敵という言葉につきましては、小西議員はこの自衛官から何度も発言されののしられたとしております。また、議員は、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び私に対しましてそのことを伝え、次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残しております。これはあくまでも、次官と私は小西議員のお話として受けたものでございまして、自衛官が、国民の敵と発言したことを裏づけるものとはならないものと考えております。
　いずれにいたしましても、自衛官に対する事情聴取は五十時間以上にわたり行われましたが、本人は事情聴取の当初から一貫してその言葉は発言していないとしております。
　このように、調査の結果、小西議員のお話とこの自衛官の供述とが一致しなかったことから、この自衛官が、国民の敵という言葉を発言したか否かについては確認することができなかったものでございます。
　また、今回の処分につきましては、この自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったということで、冒頭申し上げたとおり、自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務に違反するということで、従来の事例を考慮し、適正に処分が行われたと考えております。
○照屋委員　私は、大臣、小西議員への三等空佐の暴言問題の本質というのは、国民の敵だと言った言わないではありません。そう思います。民主主義の基本である文民統制への信頼を大きく揺るがしたことだと私は思いますが、大臣の御認識はいかがでしょう。
○小野寺国務大臣　私も、報告を受ける形で、当航空自衛隊員は、これら暴言や不適切な発言はしたけれども、国民の敵ということは一切言っていないということを一貫して話しているということ、これは報告は受けております。
　ただ、私どもとしては、国民の代表である国会議員に対して自衛官が品位に欠ける発言をするということ、これは決してあってはならないということでありますので、今回、適正に処分をしたということであります。
○照屋委員　次に、米海兵隊のネラー総司令官は、五月二日の国防総省での記者会見で、米軍普天間飛行場について、非常に古い施設で第二次世界大戦にさかのぼる、建設当初の写真を見ると数キロ以内に住む人はいなかった、今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がると述べたようであります。
　この発言は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反し、当時、多くの住民が暮らし、村役場や国民学校、郵便局などがあった民間地を奪って建設された普天間飛行場の基地形成過程と沖縄の戦後史を無視する許しがたいものです。
　防衛大臣はネラー総司令官の発言をどのように受けとめましたか。
○小野寺国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
　報道の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、宜野湾市の資料によると、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在し、集落が点在するとともに、田畑が広がっていたとされておりますし、私も土地所有者の方とお話をしたときに、従前このような神社があったとかこういう並木道があったとか、そういうことを直接お話を伺っております。
　この場所に、昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が建設されたものと承知をしておりますので、ここには人々の営みがあった場所だということ、これは、私ども、深く認識をしております。一日も早く普天間飛行場の全面返還を実現し、皆さんにふるさとを返してあげたい、そのように思っております。
○照屋委員　大臣、ネラー総司令官は、安倍総理と仲井真前知事との間で合意した来年二月に迫った普天間飛行場の五年以内の運用停止を否定をして、継続使用の方針を述べておりますが、大臣の所感はいかがですか。
○小野寺国務大臣　昨年も、普天間飛行場周辺で、小学生の子供たちが今でも不安に思うような事故も発生をしております。一日も早く普天間飛行場の全面返還が必要だと思っております。私どもとしては、できることを全て行うという中で、米側にも協力をしていただき、少しでも早くこの移転を進めていきたい、そのように思っております。
○照屋委員　最後に、航空自衛隊のブルーインパルスによる展示飛行が航空法に違反する曲技飛行に該当するとして、小牧基地周辺住民や奈良基地周辺住民らが基地司令官らに対する告発状を一月下旬に名古屋地検、三月上旬に奈良地検にそれぞれ提出したようです。これらの事実関係と防衛省の見解を伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、告発状の取扱いでございますが、これは各地方検察庁の判断にかかわることでございますので、防衛省としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、昨年三月五日に航空自衛隊が小牧基地において実施しました小牧基地オープンベース及び平成二十八年十一月六日に奈良基地において実施しました奈良基地開設六十周年記念行事におきましては、ブルーインパルスが展示飛行を実施した際、航空法施行規則第百九十七条の三により定義された曲技飛行に当たる宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、あるいはヒップストールその他航空法九十一条に規定する国土交通大臣の許可を受ける必要のない、そのような行動は行っておりませんで、いわゆる航空法九十一条に規定する国土交通大臣の許可を受ける必要のないということでございますので、報道にあるような航空法違反というような御指摘は当たらないものというふうに考えております。
　いずれにせよ、ブルーインパルスの展示飛行に当たっては、法令を遵守し、航空機の安全な運航に十分に配慮しながら、安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　笠　　浩史君
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　展宏君
　　　理事　八木　哲也君　理事　高井　崇志君
　　　理事　稲富　修二君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山口　　壯君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大島　　敦君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　古本伸一郎君
　　平野　博文君　　　　　広田　　一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　田嶋　　要君
同月十日
　辞任
　　笠　　浩史君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　城井　　崇君
同日
　笠浩史君委員長辞任につき、その補欠として古本伸一郎君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　————◇—————
○稲富委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長笠浩史君より、委員長辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲富委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○稲富委員長代理　ただいまの大岡敏孝君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲富委員長代理　御異議なしと認めます。よって、古本伸一郎君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長古本伸一郎君に本席を譲ります。
　　　　〔古本委員長、委員長席に着く〕
○古本委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました古本伸一郎でございます。
　我が国が生み出す付加価値の源泉は、物づくりを始めとする技術革新にございます。創造性あふれる科学技術・イノベーションを国会としても強力に推進していくことを通じ、日本のより豊かな未来を築いてまいらなければなりません。
　そのためにも、本委員会に課せられた使命は重大であり、活発な議論を積み重ね、国民の皆さんの御期待と負託に応えていけるよう、委員長として、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　早朝より出席をいただき、まことにありがとうございました。諸般の事情による開会となりましたこと、重ねて感謝を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十七分散会