Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻昭君（続）　そして、二問目といたしましては、では、法制上の措置には年金の制度改革は入らないということも可能性としてあるのかないのか、明確にお答えください。
　以上です。（拍手、発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　ちょっと静かにして。静かにしなさい。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金制度につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、今後の人口や社会経済状況について一定の前提を置いた上で、おおむね百年間で収支が均衡するように制度の設計を行っており、その上で、経済社会の変化に対応するため、定期的に財政検証を行うことで、長期的に持続可能な運営を担保しているところであります。
　同時に、変えるべき点等については、不断の努力をしていくことは当然なことでございます。そうしたことにつきまして、国民会議でしっかりと議論を行っていくことが必要である、このように考えております。
　そして、もう一点の御質問につきましてでございますが、昨年六月の三党合意においては、消費税率の引き上げに当たっては、国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認するとされておりますが、必ずしも公的年金制度や高齢者医療制度の抜本改革を前提としたものではないと理解をしております。
　いずれにせよ、三党協議の状況や国民会議での議論を踏まえて対応してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、伊東信久君。
　　　　〔伊東信久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊東信久議員にお答えをいたします。
　社会保障制度を持続可能なものとすることについてお尋ねがありました。
　政府としては、改革推進法に基づき、安定した財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向け、検討を進めていきます。
　改革を進めるに当たっては、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、社会経済の変化への対応が迫られていることから、給付の充実とともに、重点化、効率化についても検討を進め、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の構築を目指します。
　厚生年金基金制度の改革に関するこれまでの取り組みについてお尋ねがありました。
　厚生年金基金制度については、代行割れ基金の増加など、基金の財政状況の悪化に対応し、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度や、代行部分のない企業年金制度の創設など、さまざまな見直しを行ってきています。
　今回の改正では、厚生年金基金制度全体を縮小させ、他制度への移行を促していくこととしており、その施行を着実に行っていくことにより、国民の老後の所得保障の基盤を揺るぎないものにしていきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　伊東議員からは、六問質問をいただきました。
　まず、性同一性障害者の方への特定の基礎年金番号の付番と、医療情報に関する番号制度についてのお尋ねがございました。
　御指摘の事案については、特定の個人情報そのものの漏えいではないものの、機微に触れる情報を不開示としなかったことにより御批判を受けていることは、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
　現在、日本年金機構においては、当面の対応として、本年四月より、新たな基礎年金番号への切りかえを実施する一方で、御本人のプライバシーに配慮した上で、特定の番号を付番しない対応が可能かどうか、システム改修も含めて検討するよう、日本年金機構に対して指示をしております。
　なお、医療情報に関する番号制度については、現在提出されている社会保障・税番号法案とは別に検討することとされていますが、プライバシー保護が十分に図られる仕組みにしてまいりたいと思っております。
　次に、公的年金一元化についてのお尋ねがありました。
　現在の公的年金制度は、被用者が加入する厚生年金、共済年金と、主に自営業者が加入する国民年金の制度の組み合わせとなっており、給付については、基礎年金の仕組みにより、二階建ての構造となっております。
　この仕組みは、資産を有し緩やかに引退していく自営業者と、退職すると収入の道がなくなる被用者の違いや、公平な所得捕捉の問題等の制約のある中で、実現可能な形で国民皆年金を実現するために形づくられてきたものであります。
　社会保障・税一体改革では、被用者年金の一元化を行いました。今後については、現在、三党実務者協議が進められておりますが、現実的に実行可能な形で、課題を解決しながら、改革を積み重ねていくことが基本と考えております。
　続きまして、厚生年金本体に与える財政リスクについてのお尋ねがございました。
　代行割れ問題を放置することは厚生年金本体の財政リスクを高めることになることから、今般の法案では、母体企業の自己責任を原則としつつ、企業経営への影響にも配慮して、分割納付による返済期限を延長し、事業所間の連帯債務を外すことなどにより、代行割れ問題を早期に解決することといたしております。
　また、施行日から五年後以降は、代行割れの再発を防止するため、代行保全の観点から設けた一定の積立水準を満たさない基金には解散命令を発動することといたしております。
　このように、今回の改正は、全体として見れば、厚生年金本体の財政リスクを逓減させることにつながると考えております。
　次に、厚生年金基金の一部の存続についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は国の法律に基づく制度であり、法律に従って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えます。このため、これらの基金については、自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方で、今回の法案により、基金の新設は停止し、また、将来代行割れを起こさないための措置として、一定の積立基準を下回る基金には、代行資産の保全の観点から解散命令を発動できることとするなど、基金の財政状況に応じた適切な対応を行うことといたしております。
　三号不整合問題を発生させた政府の体制と、今回の法案における措置の公平性についてのお尋ねがございました。
　この問題が生じた理由については、届け出勧奨を行う範囲が限定的であったこと、また、職権適用の導入が遅く、統一手順が示されていなかったことなど、必要な届け出がなかった場合の行政の対応が十分ではなかったこと等に起因していると考えられます。
　今回の法案では、第三号被保険者でなくなった旨の情報を、配偶者の事業主を経由して届け出ることを義務づけるなどの対応を行っております。
　また、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納する機会を与え、保険料が納付されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　その上で、現在受けている年金を糧として日々の生活を送っている受給者の方々に配慮する必要もあるため、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない等の措置を講じているところであります。
　最後に、第三号被保険者制度の見直しと、男女平等の就労機会の実現についてのお尋ねがございました。
　今後、少子高齢化が急速に進行する中で、経済社会の活力を維持する観点から、男性も女性も、働く意欲を持つ者の労働市場参加を実現することは、極めて重要な課題と考えております。
　このため、子ども・子育て関連三法案の着実な実現や、ワーク・ライフ・バランスの推進などの環境整備を進めてまいります。
　第三号被保険者制度については、国民の間に多様な意見があることを踏まえ、一体改革の残された課題として検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えをいたします。
　社会保障改革に関する国民の期待と、必要な法制上の措置についてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革です。受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すことで国民の期待に応えたいと考えております。
　このため、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向け、取り組んでいきます。
　また、法制上の措置については、改革推進法の趣旨に沿うよう、国民会議における審議結果に加え、三党協議の状況など、さまざまな状況を踏まえて検討してまいります。
　医療、介護の制度改革についてお尋ねがありました。
　医療、介護の制度改革については、先月二十二日の国民会議において、これまでの議論を一定程度整理した上で、今後、八月の取りまとめに向けてさらに議論することとされたと承知をしています。
　いずれにせよ、地域の実情を踏まえたサービス提供体制の確立が必要と考えています。
　このため、都道府県や市町村がそれぞれの地域のあるべき医療・介護サービスの提供体制の姿を計画として描くとともに、それに応じた入院医療の機能分化、強化や、医療、介護の連携等を図ることができるよう、国民会議における議論等を踏まえ、改革を具体化してまいります。
　現行の年金制度に対する認識についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革の過程においては、これまでの累次の改革により、年金制度が長期的に持続して運営できる仕組みとなっているとの認識を、自民、公明、民主の三党で共有しております。そのことは、当時の国会審議の中で、当時の民主党代表でもある野田総理大臣、岡田副総理からも明確に答弁をいただいております。
　さきの国会では、三党でこの認識を共有した上で、現行の年金制度が抱える課題について三党間での具体的な改革案がまとめられており、年金制度の議論は、この到達点を踏まえて行うべきものと考えています。
　社会保障改革についてお尋ねがありました。
　社会保険方式は、負担の見返りとして受給権を保障することにより、国民の参加意識や権利意識を確保できる仕組みです。
　社会保障制度は、国民が病気や老後といった人生のリスクに対するセーフティーネットであり、社会保障制度改革を進めるに当たっては、改革推進法の規定も踏まえ、社会保障制度の中核として国民の生活を支えてきたこの社会保険制度を基本として、改革を進めてまいります。
　今後の公的年金と私的年金の役割分担等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは、重要な課題と認識しています。
　このため、企業年金制度については、柔軟で多様な設計ができるよう規制緩和を行うとともに、公的年金と私的年金の役割分担のあり方についても、厚生労働省を中心に検討を行うなど、取り組みを進めていきたいと考えています。
　社会保障に関する教育の推進等についてお尋ねがありました。
　社会保険料や税を負担し、社会保障制度を支え、守っていくのは、全て国民です。その意味で、将来の社会を担う子供たちに制度の意義を教育することは、大変重要であると考えています。
　このため、厚生労働省の有識者検討会において、教育現場で活用する教材のあり方など、社会保障教育の推進について議論を行っております。
　こうした議論の成果を含め、さまざまな形で社会保障制度の意義について国民的理解が深まるよう、引き続き努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをさせていただきます。
　歳入庁の設置についてのお尋ねであります。
　歳入庁につきましては、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、自民、公明、民主の三党合意に基づき、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」とされておりまして、政府といたしましては、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおきまして、税制抜本改革法の規定に基づきまして、幅広い観点から検討しているところであります。
　なお、議員御指摘のとおり、歳入庁の設置につきましては、国税の徴収対象と年金保険料の徴収対象が異なっている上に、社会保険料と税とでは、負担と給付の連動の有無という基本的な性格の違いはもとより、消滅時効や優先徴収権等の制度上の違いがあり、職員に求められる専門性も異なっているといった実務面の課題が指摘をされていることも踏まえつつ、検討しなければならないというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　古屋議員からは、九問御質問をいただきました。
　年金積立金の乖離と国民年金の保険料納付率についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年度末の年金積立金の状況は、百五十一・九兆円と見込んでいたものが、実績では百四十八・八兆円と、見込みより約三兆円下回っております。これは、物価や賃金が見通しよりも低迷するなど厳しい経済状況が続いていることなどによるものですが、その後の株価の回復もあり、現時点で年金財政が悪化しているとは考えておりません。
　国民年金保険料の納付率の低下は、未納者の将来の年金給付の減少につながることから、長期的に見れば、年金財政の持続性に大きな影響を与えることはありません。
　しかしながら、保険料の未納は、本人の老後の所得保障を失わせるものであり、また、制度に対する信頼性を失うことにつながることから、国民年金の収納対策の一層の徹底、強化に取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、歳入庁の設置についてお尋ねがございました。
　税制抜本改革法では、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」とされています。
　これを踏まえ、政府として、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームを立ち上げ、幅広い観点から検討をいただいているところであり、厚生労働省としても、検討チームでの議論を踏まえつつ、年金保険料の徴収体制の強化等を図ってまいります。
　次に、厚生年金基金の監督省庁としての厚生労働省の責任についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度の導入や特例解散制度の創設など、さまざまな見直しを行ってまいりました。
　今回の改正も、こうした過去の制度改正の延長線上に立って制度の改善を行うものであり、その施行を着実に行っていくことにより、行政としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、厚生年金基金の一部存続の理由と、将来の制度のあり方についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は国がつくった制度であり、十分な積立金を持って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えております。このため、これらの基金については、自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方、今回の法案により、基金の新設は停止する、施行日より五年以降は、代行資産の保全の観点から、十分な積立金を持たない基金には解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度は、全体としては縮小させ、他の企業年金への移行を促していくこととしております。
　続きまして、厚生年金基金の特例的な解散制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、特例解散において、分割納付につき、事業所間の連帯債務を外すこと、利息を固定金利とすること、最長納付期間を従来の十五年から三十年に延長することなどの改正を行うことといたしております。
　また、既に現行の特例解散により解散し、分割納付を行っている基金から施行日より一年以内に申請があった場合に、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて、こうした特例を遡及適用できる仕組みも盛り込んでおります。
　運用三号が問題となった原因についてのお尋ねがございました。
　年金は、現役期に保険料を納付する義務を果たしていただき、その納付実績に対応する金額を権利として受け取ることを基本に組み立てられている制度であります。このルールが貫徹されていることが、年金制度の信頼の基礎であるというふうに考えております。
　課長通知に基づくいわゆる運用三号は、このルールに反して、納付実績がないにもかかわらず給付を行うという内容であったことから、御批判を受けたものと考えております。
　続きまして、三号不整合問題への対応についてのお尋ねがございました。
　この問題の解決に当たっては、保険料納付実績に応じて年金を給付するという社会保険の原則に従って対応することが重要であります。
　この趣旨にのっとって、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納をする機会を与え、保険料が追納されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　他方で、受給者の生活にも配慮して、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない、不整合期間のために無年金とならないようにする、年金額の減額は訂正前年金額の一〇％を上限とするなどの措置を講じております。
　次に、第三号被保険者の不整合記録問題が生じた原因や、今後の対策についてのお尋ねがございました。
　この問題が生じた理由については、届け出勧奨を行う範囲が限定的であったこと、職権適用の導入が遅く、統一手順が示されていなかったことなど、必要な届け出がなかった場合における行政の対応が十分でなかった等に起因していると考えられます。
　今回の法案では、第三号被保険者でなくなった旨の情報を、配偶者の事業主を経由して届け出ることを義務づけております。また、不整合記録を持つ者を特定するためのシステム開発を行い、今後、届け出勧奨や職権適用をさらに進めていくことといたしております。
　最後に、時効特例給付の問題についてのお尋ねがございました。
　時効特例法に基づく支給業務の処理の一部に不統一があったことについては、大変遺憾なことと考えており、深くおわびを申し上げます。
　既に、年金機構に対し、不統一な処理の是正や今後の再発防止に速やかに取り組むとともに、機構の業務全般について、緊張感を持って国民の方々の目線で取り組むように指示したところでございます。
　現在、今回の事案について検証を進めているところであり、その結果も踏まえ、機構と厚生労働省との連携のあり方を含め、責任の所在を明らかにするとともに、年金事業運営の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、政府提出の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　厚生年金基金等の企業年金においては、昨今の経済金融情勢の悪化などにより、厳しい財政状況が続いております。特に、厚生年金基金については、代行割れ基金が全体の五割を占める状況となっております。また、平成二十四年にはＡＩＪ投資顧問の資金消失問題が明らかとなり、これを機に、厚生年金基金をめぐる諸課題が顕在化いたしました。
　そのような背景のもとに、基金制度の見直しのため、本法案において、財政状況の健全な基金の存続を認めつつ、五年間の時限措置として特例解散制度の見直しを行うこととされておりますが、前政権下においては、基金制度を一律廃止する方針で検討がなされておりました。しかし、今回の改正案では、確定給付年金や中小企業退職金共済制度への移行支援策も講じております。
　そもそも、本法律案は、受給権保護のため、残された基金を健全化させるためのものなのか、それとも、全て解散させて財政的な整理をすることが最終目的なのか。今後の企業年金制度全体のあるべき姿をどう描かれているのか、安倍総理大臣のお考えをお聞きいたします。
　さらに、自主的に解散決議をしない基金に対しては、第三者委員会による勧告をし、従わない場合は解散命令を出すとされていますが、これには二つの要件が挙げられております。どのような状況であっても、この二要件を満たせば解散勧告されるのか。解散命令に当たり、その基準をもっと明確に示すべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　厚生年金基金は、現在も七百万世帯の生活を担っております。厚生労働省は、基金制度の普及、育成のために、平成に入ってから、設立認可基準を緩和して、設立を奨励してきた経緯があります。これは、超高齢化の進展を予測し、厚生年金本体の保険料の急騰を緩和させるために、事前積立制度である基金制度の拡充を図ったもので、現在まさに超高齢化時代に入り、さらに進行することが予測される時期に、本当にその役割が終わったと言えるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　また、昨年八月に、公務員共済年金が厚生年金本体に統合する法案が成立しました。この法案では、全体の積立金四十四兆円のうち、二十四兆円を厚生年金本体に持ち込み、二十兆円は公務員らの新たな年金積立金の原資とするとされております。
　共済年金が厚生年金本体に影響しない形で統合すれば、基金制度を維持することが可能となるのではないでしょうか。今回、厚生年金基金で負えない不足額に対して、共済組合の救済で使った尺度が適用されないのはなぜなのでしょうか。公務員共済組合の支援には農業共済組合の救済の前例がありますが、厚生年金基金にはこのような前例がないからなのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　次に、第三号被保険者の記録不整合問題への対応についてですが、本法案の救済措置は、種別変更の届け出を行って真面目に国民年金の保険料を納めてきた方々との公平性を考え、政府には本法律案の救済措置の必要性について十分かつ明確な説明が必要だと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　また、不整合期間の届け出漏れ対策について、制度がよく理解できない一部の高齢者や届け出を行うことが困難な方々なども想定されます。不整合記録に関する対象者への通知などについて、確実に救済が図られるよう、きめ細やかな対応が求められます。具体的な対応策について、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　総理、六年前の参議院選挙を覚えていらっしゃるでしょうか。消えた年金問題で、与党自民党は大惨敗、第一次安倍内閣が退陣することを余儀なくされた参議院選挙です。
　総理は、参議院選挙前の二〇〇七年五月二十五日の衆議院厚生労働委員会に出席され、持ち主を特定できない年金記録五千万件全件の照合作業について、全ての方々に対して突合するという努力をさせますと答弁をされました。その結果は、今どうなっているんでしょうか。
　今また、年金問題を前面に押し出して、与党にとってよいことはないと総理は考えているのではないですか。
　総理と年金問題は、切っても切れない関係です。
　日本が超少子高齢化社会に突入し、失われた二十年間のデフレ不況、労働力分配率低下、それに基づく非正規労働者の急増、国民年金納付率の恒常的悪化などにより、国民皆年金は急速に崩壊しつつある現状です。それは、公平性、透明性、効率性の確立、この原則を軽視した政策ミスが非常に大きい要因と考えられます。
　私は、在宅医療を中心とする地域医療に、医師として長年従事してまいりました。
　言うまでもなく、年金、医療を含む社会保障の充実は、国民生活の基盤です。
　厚生労働省は、年金の運用が二〇二〇年以降ずっと年四・一％の高利で推移するのを百年の安心の前提にしています。アベノミクスが二％の物価上昇を目標にしているからといって、年金にもそのまま適用するのは、やはり危険ではないでしょうか。年金制度初め今後の社会保障施策のあり方を国民会議に委ねずに、総理みずからの考えを示し、先頭に立って指導力を発揮するべきだと考えます。
　今までこの国をつくり上げてきた世代の方々や障害を抱えた方々が不安の中で生活を送ったり、子供たちが夢を描けない、そんな日本には絶対にしてはなりません。
　日本社会における最重要課題ともいえる社会保障問題。活力ある日本に、健康なみんなの日本に再建するために、総理御自身の御決意をお聞かせください。
　以上をもちまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　法案の目的と企業年金制度の将来像についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、特例解散制度の見直しにより代行割れ問題の早期解決を図るとともに、施行日から五年以降は、十分な積立金を持たない基金には、代行資産の保全の観点から、解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度を全体として縮小していくこととしています。
　一方、代行部分のない他の企業年金制度については、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させる観点から、柔軟で多様な設計ができるよう、規制緩和などを進めていきたいと考えています。
　消えた年金問題についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣において明らかになった五千万件の未統合記録については、全ての年金受給者及び加入者の方々のコンピューターの記録との突合を平成二十年三月までに完了しております。その結果、記録が結びつくと思われる方に対し、ねんきん特別便を送付するなどの取り組みにより、平成二十四年十二月現在で、約二千九百万件の記録が解明されています。
　今後、さらに、一人でも多くの方の記録の回復につなげるためには、国民の皆様が御自身の年金記録を再確認していただく必要があることから、本年一月末より、国民の皆様に幅広い呼びかけを行っているところです。
　引き続き、国民の皆様の御理解と御協力を得られるよう、政府として、年金記録問題にしっかりと取り組んでまいります。
　年金の財政検証における運用利回りの前提と、社会保障改革についてのお尋ねがありました。
　年金に関する平成二十一年財政検証の経済前提については、金融、経済の専門家による検討の場で、長期的な観点から御議論をいただき、客観的に設定されたものと考えています。次期財政検証に向けた議論も、現在、専門家に行っていただいているところであり、これも踏まえて適切に対応したいと考えています。
　社会保障制度改革については、改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、そのさらなる具体化に向け、しっかりと検討を進めていきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　中島議員からは、全部で五問御質問をいただきました。
　解散命令の基準についてのお尋ねがございました。
　施行日から五年後以降は、代行資産を保全する観点から、代行部分の一・五倍以上の資産を保有している、代行部分のみならず上乗せ部分を含めて積み立て不足が生じていないという基準のいずれも満たさない基金については、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いた上で解散命令を発動できることといたしております。
　これまでと比較すると、解散命令の発動要件を法律上明確にしており、こうした要件に該当する基金には、解散命令を発動していくことになると考えます。
　なお、具体的な発動の手続については、今後、政省令において定めてまいりたいと考えております。
　次に、厚生年金基金制度の役割についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は、かつては企業年金の中核でありましたが、二〇〇一年に新たな企業年金制度が創設されてからは、代行返上による移行や解散が進み、残った基金については、代行割れによる財政悪化が深刻化をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、二〇〇〇年代初頭以降、財政悪化基金の指定制度や特例解散制度を導入するとともに、二〇〇五年度からは設立認可基準を厳格化するなど、全体としては、財政規律を強化する方向で見直しを行ってまいってきております。
　今回の見直しも、こうした過去の制度改革の延長線上にあり、基金の新設を停止するとともに、代行割れ基金の早期解散を促すことなどにより、制度全体を縮小させつつ、他の企業年金制度への移行を促すことといたしております。
　厚生年金基金の積立金返還ルールと公務員共済の統合ルールの関係についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行する制度であり、このために必要な資産を積み立てておくべきこと、また、解散時には、積立金を厚生年金本体に返還することが法定されております。
　共済年金の厚生年金への一元化は、それぞれ賦課方式で独立して運営してきた制度を統合するものであるので、各制度が、保険料で賄うべき一階、二階部分の給付総額に対して何年分を保有しているかということに着目して、年数をそろえて拠出し合うこととしたものであります。
　このように、制度的な違いから、基金の積立金返還ルールと共済年金の統合ルールは異なっており、それぞれ適切であると考えております。
　次に、三号不整合問題への対応における配慮措置の必要性に対する十分な説明が必要とのお尋ねがございました。
　問題解決に当たっては、保険料納付実績に応じた年金の給付という社会保険の原則に従った対応が重要であります。
　この趣旨に従って、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納する機会を与え、保険料が納付されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　その上で、現在受けている年金を糧として日々の生活を送っている受給者の方々に配慮する必要もあるため、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない等の措置を講じているところであります。
　最後に、不整合記録に関する対象者への通知など、きめ細かな対応についてのお尋ねがございました。
　法案の内容については、日本年金機構が把握できる対象者の方々全てに個別にお知らせを送付するほか、厚生労働省、日本年金機構のホームページへ掲載し、市町村などの関係団体に周知への協力を依頼するなど、十分な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の改正案について質問をいたします。（拍手）
　昭和四十一年に創設された厚生年金基金制度は、高度成長のもとで、代行メリットを享受しながら、我が国の企業年金の中心として発展してきた経緯があります。しかし、バブル経済崩壊後、我が国の経済は低迷を続け、基金の運用環境を悪化させました。現在では、多くの基金が代行割れの状態となっており、代行を行う厚生年金基金制度自体が、厚生年金本体の将来にとって大きなリスクになっていると言えます。
　この間、基金運営に係る規制の緩和や、確定給付企業年金、確定拠出年金の創設等、企業年金制度の改革に取り組んではきましたが、厚生年金基金制度が抱える問題は、解消されたとは言えない状態であります。昨年明らかになったいわゆるＡＩＪ問題により、問題の深刻さがかえって顕在化しました。
　結果として、全ての対応が後手後手に回ってしまったことを重く受けとめ、政府は深く反省する必要があると思います。
　厚生年金基金のあり方について、民主党政権下では、全廃することを前提に議論が進められてまいりましたが、自公政権のもとで今回提出された法案は、基金の解散を促すさまざまな措置を講ずる一方で、財政状況のよい厚生年金基金については、その存続を認める内容となっております。代行割れによる厚生年金本体へのリスクを避ける点に重きを置くのであれば、基金は全廃する方が筋が通ると思われます。
　今回、一部の基金を存続させることにした理由は何か。また、存続させた少数の基金に対しても、引き続き解散を促していくのか。将来の厚生年金基金のあり方に対してどのような認識に立ち、今回の措置をとろうとしたのかお伺いをいたします。
　基金の解散が進むと、多くの基金職員が職を失うことになると思われますが、政府としてこうした方々の雇用の確保についてどのように考えているか、お伺いいたします。
　今回の厚生年金基金制度の見直しの発端となったと言ってもよいＡＩＪ問題は、基金の資産運用におけるさまざまな課題を浮き彫りにしました。
　今国会には資産運用規制の見直しを盛り込んだ金融商品取引法等改正案も提出されていますが、ＡＩＪ問題のような事案の再発防止に向け、政府はどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、企業年金は、公的年金を補完する制度として大きな役割を果たしており、今後もますます重要になると思われます。政府として、企業年金の充実、安定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、第三号被保険者の不整合記録問題についてお伺いいたします。
　本法律案には、第三号被保険者の不整合記録問題に対する対応策も盛り込まれていますが、その内容は、民主党政権が一昨年に提出した主婦年金追納法案とほぼ同じであります。この問題は速やかな法的対応が求められておりましたが、主婦年金追納法案に対して、野党時代の自民党はその成立に協力的ではなく、昨年の衆議院解散により廃案となってしまいました。そのため、何ら措置が講じられないまま、年金の過払いが長引く状況となってしまっています。
　政府として、第三号被保険者の不整合記録への対応がおくれていることの責任をどのように認識しているのか、政権交代後も前回と同じ内容の法案を今回提出した理由とあわせてお伺いいたします。
　今回の法案は、公的年金制度の健全性、信頼性を確保することを目的としていますが、その目的を本当に果たすためには、今回のような現行制度のびほう策的な見直しではなく、最低保障年金の創設などの年金制度の抜本改革が必要不可欠であることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　一部の厚生年金基金存続の理由と将来の制度のあり方についてのお尋ねがありました。
　厚生年金基金は国の法律に基づく制度であり、法律に沿って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えます。このため、こうした基金について、他制度への自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方、今回の法案により、基金の新設は停止し、施行日から五年以降は、十分な積立金を持たない基金には、代行資産の保全の観点から、解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度は、今後、全体として縮小させ、他制度への移行を促していくこととしています。
　厚生年金基金の解散に伴う職員の雇用の確保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、財政が悪化した基金については、自主解散を基本に、早期の解散を促すこととしていますが、五年間の移行期間を設けております。
　解散後の職員の雇用についても、この期間の中で、従来と同様、各基金や母体企業において対応していただけるものと考えております。
　ＡＩＪ問題のような事案の再発防止についてのお尋ねがありました。
　ＡＩＪ事案については、金融庁において、昨年九月に再発防止策を公表し、順次実施に移すとともに、今国会に、投資一任業者等の不正行為に対する罰則の強化等を含む金融商品取引法等改正法案を提出しております。
　また、厚生労働省において、有識者会議の議論等を踏まえて、昨年九月に基金の資産運用規制を見直し、さらに、昨年十一月からは、社会保障審議会の専門委員会において制度全般の改革の議論を行い、厚生年金保険法等改正法案を提出いたしました。
　政府としては、こうしたことを着実に実施していくことにより、的確に再発防止を図ってまいります。
　今後の企業年金制度のあり方についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題です。
　このため、確定給付企業年金や確定拠出年金などの既存の制度について規制緩和を行い、各企業の実態に応じて、より柔軟で多様な設計ができる仕組みとしていきたいと考えています。
　第三号被保険者の記録不整合問題への対応についてのお尋ねがありました。
　この問題については、自民党は野党時代から、一貫して、立法による早期の解決が必要との認識で臨んでおりました。一昨年の十一月に民主党政権下で法案が提出されましたが、社会保障・税一体改革関連法案の審議もあり、審議時間がとれないまま、昨年、衆議院解散で廃案になったものと承知しております。
　今般、政府・与党として法案を提出するに当たり、各党にも御理解のいただける内容としつつ、施行のスケジュールを可能な限り早めることとしております。これにより、一刻も早く問題を解決することで責任を果たしていきたいと考えています。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、これにて質疑を終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　この際、本案に対し、篠原孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○篠原委員　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、今後のフロン類の使用の抑制及び排出の抑制を図る上で、関連する技術の研究開発の状況を踏まえることができるよう、政府が法律の規定について検討を加えるに当たっての勘案すべき事項として、フロン類代替物質の研究開発の状況などフロン類の使用の合理化や特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等を追加することでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、篠原孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○吉野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、篠原孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
○篠原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　フロン類の排出抑制の推進に当たっては、代替フロン等三ガスの排出を長期的にはほぼ廃絶することが望ましいとの展望に立ち、フロン類を使用しない技術への転換等による発生抑制、フロン類の回収が見込めない製品等のノンフロン化の促進等の措置及びフロン類使用製品を使用する場合の漏えい防止・回収破壊の徹底等を基本とした上で本法の適切な施行に取り組むこと。
　二　代替フロン等三ガスの長期的な廃絶に向け、代替、削減、回収及び破壊についての段階的削減に向けた対策を講ずること。
　三　ダストブロワー等すでに代替物質がありフロン類を使用する必要がない用途については、本法の施行を通じてフロン類の使用を期限を定めて規制していくこと。
　四　冷媒転換については、機器メーカーがノンフロン技術を製品化製品化していくよう政策支援を行うこと。なお、その際、機器の安全性、経済性、省エネ性能等にも留意すること。
　五　フロン類の回収状況をより正確に把握するため、フロン類の種類別、用途別の生産量、出荷量等の必要となる情報、その算定方法などについて検討を加え、必要に応じその見直しを行うこと。
　六　フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。
　七　業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、法制度の理解の浸透・周知徹底を図り、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による産業界の自主的な取組の促進を支援すること。
　八　フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及並びに新冷媒に対応した人材の育成・啓発を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉野委員長　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　佐藤　　勉君
　　玉木雄一郎君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　田野瀬太道君
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了した参議院提出の麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、田村厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の上川陽子君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、日本維新の会の伊東信久君、公明党の古屋範子君、みんなの党の中島克仁君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、上川陽子君、長妻昭君、伊東信久君、古屋範子君はおのおの十五分以内、中島克仁君は九分以内、鈴木克昌君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　上川　陽子君（自民）　15分以内　総理、厚労
　長妻　　昭君（民主）　15分以内　総理
　伊東　信久君（維新）　15分以内　総理、厚労
　古屋　範子君（公明）　15分以内　総理、甘利国務（一体改革）、厚労
　中島　克仁君（みんな）　９分以内　総理、厚労
　鈴木　克昌君（生活）　５分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。松本厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、厚生年金保険法等改正案につきまして、田村厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長）　　　　　齋藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　福富　光彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君及び国土交通省政策統括官福富光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。
　民主党の近藤洋介でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。三枚つづりの資料ですが、ごらんいただければと思います。
　その一枚目のペーパーでございます。
　昨日の経済産業委員会の理事懇談会において、政府から、本法案の八条の解釈、すなわち本法案で禁止されることになる消費税還元セールに関して、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」といった資料が、消費者庁、公取、総務省、財務省、経産省連名で示されました。
　この資料、ペーパーについては、新聞、テレビ等にも、政府の考え方、統一見解が示されたということで大変大きく取り上げられました。消費税還元セールといったものがどういう範囲なのか、禁止されるのがどういう行為なのかということは、国民の関心も非常に高いわけであります。
　本資料は、本委員会のこれまでの質疑を踏まえて政府が示した方針、いわゆる本法案の八条の解釈に関する資料と受けとめております。あえて申し上げますと、これまでの消費者庁の答弁を修正された内容ではないかと受けとめております。
　まず、森大臣、消費者庁担当大臣としてきょうはお越しいただいておりますけれども、各省連名で示されたこの紙は一体どういう性質の文書なのかということが一点。そして、この中身は、これまでの政府答弁を修正された、し直した内容であるということで我々は受けとめておりますが、いかがでしょうか。この点をまずお答えいただけますか。
○森国務大臣　近藤洋介委員に初めて御答弁を申し上げますが、御指摘の政府の「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」という文書は、これまでの本委員会での御審議を踏まえ、政府部内で、第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでございます。
○近藤（洋）委員　整理し直し、修正したことだということでよろしいんですか。ちょっとこれは大事な点なので、お答えください。
○森国務大臣　これまでの答弁に若干わかりにくい点があったことは確かだと思いますので、それを整理して、言い直したものでございます。
○近藤（洋）委員　言い直し。ちょっと待ってください、いいですか。整理して、これまでの答弁内容を修正した文書だ、こういうことでよろしいですか。これは非常に大事です。お答えください。
○森国務大臣　これまでの答弁の言い方をわかりやすく修正したものでございます。
○近藤（洋）委員　修正したことなんですね。これが非常に大事なんです、大臣。
　この一連の答弁をめぐって大きく報道され、そして財務大臣が事実上その答弁を修正するような形で記者会見をされた。記者会見での発言もあり、大変混乱された部分があったかと思うんですね。ですから、きちんとした形で整理し、修正された文書であると確認がとれたと思います。
　さて、どこが修正されたのかということ、これもきちんと明らかにしていかなければいけないと思います。
　お手元の資料、二枚目をごらんいただければと思います。
　これまでの委員会の質疑、四月十九日の公明党の先生の質疑、また四月二十四日の私の質疑、みんなの党さん、維新の党さん、それぞれの質疑の中で、これまでの答弁では、消費税を還元するという明確な文言が記されたものは禁止、しかし、消費税という言葉がなくても、消費税を類推させる表現、例えば三％、また、全てにあまねくという意味では全品値下げという文言、また、引き下げ時期、四月に上がるわけですけれども、値上げの春だからこそ、こういう時期だからといった表現も禁止対象になり得るという御答弁でした。
　そこをまとめたものが、四月二十四日段階の質疑のときも委員会でお示ししましたが、１の還元セールはバツだけれども、残りの、三％還元、生活応援・全品据え置きとかいったものは禁止対象になり得る、したがって、春の生活応援セールというものも場合によっては禁止対象になり得るという御答弁でございました。
　しかし、この文書、統一見解によって、右側のマル、バツを見ていただければ、消費税還元セールというのは明確にだめだ、しかし、三％還元、全品値下げといったものは、消費税という、そのものずばりの言葉がないことからも、直接の、誰が見ても明らかに客観的な関連性がないというものは、原則としては許容されるという答弁に修正されたということでよろしいわけですね。お答えください。