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○太田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行信用機構局長本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　過日、大蔵省からこういう文書が届いたわけです。これは「第一弾と第二弾の一括審議の必要性」という文書、その他ずっと一連の文書が届いております。これによると、第一弾というのは「証券取引等監視委員会の設置等…公正な取引の確保」第二弾は「金融制度・証券取引制度の改革…有効かつ適正な競争の促進（「垣根を低く」）」「子会社方式による相互参入」銀行業務、証券業務、信託業務を相互参入させる、あるいはまた「協同組織金融機関の業務規制の緩和」こういう一弾と二弾の注釈のついた幾多の文書が届いたわけです。
　これを一括して審議するのがいいのか悪いのか、これは私ども立法府が考えることなんです。行政機関としては、こういう気持ちがあれば、それはお伝えいただくのは結構ですけれども、少なくともここに出ておる今までの経過を踏んまえて判断いたしますと、第一弾の「証券取引等監視委員会の設置」につきましては、過日もう議決をいたしたわけです。これに関連いたしまして、銀行局にありましたいわゆる検査部門を官房に移しまして、そして銀行局から切り離した、こういうようないろいろな措置は行ったわけなんです。ところが、この第一弾は、昨年来のあの金融・証券不祥事の中で、証券のいわゆる損失補てん、大量推奨株のああいう不祥事、こういう幾多の問題、それに暴力団の絡まった問題、そのような問題から、これは早急に、そしてきちっと投資者また国民が納得できる解決をしなければならぬということで、昨年の一部法改正と本年のこの監視委員会の設置によって、一応これは軌道に乗るのではないか。だから、第一弾は済んだのです。第二弾も一緒でなければならぬということはないのです。
　なぜか。中身を見てみますると、これは言うまでもなく、第二弾は今申し上げたような新しい有効な競争を促進するための法律なんです。今日この証券界の問題につきましては、かなり厳しい今度の規制と法改正を行い、これからの監視もすることになったわけです。そうすれば、この金融改正の十六法の法案は、むしろこれから新しい競争を促進しようじゃないか、それによって公正を確保しよう、こういうふうにうたってありまするが、実態は、証券業界悪者論というものがかなり一部に蔓延したことは事実ですが、私どもが判断いたしますると、証券についての問題は一応ピリオドを打ったけれども、しかし、金融機関における幾多の不祥事、あれだけ大蔵省の銀行局の検査担当が万全を期したと言いながら、損失補てんの金額の何倍、何十倍という不正が東洋信金を初めとして幾多の銀行で起きた。富士銀行しかり、住友銀行しかり、東海銀行しかり、びっくりするような中身が天下の都銀の中から出てきておる。これのうみをまだ完全に出し切っておらない、また、これについての発表も十分なされていない、こういう段階で相互参入のための新しい競争体制をつくるということはいかがなものだろうか。
　いま一つは、私は前の委員会でも申し上げたわけですが、今日のこの不況は複合不況だ、こういうふうに唱え、そして、実物経済からいわゆる表面的なシンボル経済に移った。物、サービスからいわゆる金融・証券という、そういうゼロさえ足せば幾らでも価格がふえていくという、いわゆる価格のひとり歩きのするようなシンボル経済に行っておる、こういう複合不況なんです。これのスタートは金融自由化に大きな責任があるのだ、こういうことが言われておるわけです。こういうような意味合いから、私は、党の方針もこれあり、そういう金融制度十六法の法案審議は後日にゆっくりとまたやらせていただきますので、きょうは、当面この金融機関にまつわる、あるいは証券不祥事にまつわったノンバンク問題が焦眉の急でありますので、この焦眉の急のノンバンク問題に集中して質疑を行いたいと思うわけであります。
　そこで、まずノンバンクについてでありますが、現在ノンバンクには九十八兆円という多額な貸し出しが行われておるわけですけれども、地銀の百十七兆円に次いで、信金の六十兆円を超える膨大な貸出業務を行っております。ここに大蔵省銀行局の「ノンバンク上位二百社の貸付金の実態調査結果について」という書類がありますが、これは大蔵省の書類ですね。お見せしますか。
○土田政府委員　大分古い時期でございますが、私どもが部内用につくっております書類でございます。
○渡辺（嘉）委員　そのとおりなんです。これは古いのです。古いというても、それなら、古いと言うならいつです。
○土田政府委員　ただいまそこのページを拝見しましたが、平成二年三月末時点の計表があるように思います。
○渡辺（嘉）委員　そのとおりなんです。ですから一年前の資料なんですけれども、こういう書類が大蔵省にあります。私どもの手元にはこういう書類もなかなか出てこない。これがもっと早く欲しかったわけです。とすると、これは、私どもがあの法律を改正して、四十一条、四十二条の一部改正をいたしまして、大蔵省へ事業内容の報告を求める、そういう決定をする前の書類なんです。こういうものがあなたのところには既にあるのです。こういうものがありながら、なぜ私どもがいろいろ要求するときには資料が出ないのか。この点はどうなんです。
○土田政府委員　この点に関連して特に御理解をいただきたいと思いますのは、私どもの銀行局の行政におきましていわゆるノンバンク問題なるものを認識し、それについてスタートからその研究を始めたというのがごく最近のことであるということでございます。すなわち、私どもの方で、一応ノンバンクが貸し金業者の中でも一つの特筆すべき存在として大きな活動をやり、それが例えば土地取引などについて積極的に活動をしておる、これに対する取り組みを考えなければならないというふうに感じましたのが、最も早い時期では昭和六十二年の十月の銀行局長の通達でございましたが、この通達はあくまでも金融機関に対するものでございまして、貸金業そのもの、業者そのものに対するアプローチではなかったのでございます。
　それで、貸し金業者そのものに対するアプローチを始めましたのが平成元年十月の対策からでございました。そのときからデータをゼロから集め始めたわけでございまして、しかもそのようなデータは、関係の貸し金業者の自発的な協力によって、私どもが部内用に取りまとめたものでございます。したがいまして、そのようなものを世間に対して公表をするということができるような段階ではないというふうに、ごく最近まで考えておったわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　押し問答は時間の浪費ですからいたしませんけれども、こういうものを既に法改正の以前から持っていらっしゃるのです。それなら委員会審議に当たっては、私どもはもう先輩議員から何回もノンバンクの問題については質疑しておるわけですから、今五百億以上についてはこれは報告を義務づけた。いまだに私のところにもその名簿が出ないのです。こんなものは、報告した人の名簿くらい出すのは当然だと思うのです。ところが、既にこういうものをとっておきながら、我々国会審議に当たっては、三万数千もあるノンバンクのこんなものの一覧表を見たって、何が何だかさっぱりわからない。その中の八〇％を占める三十社について私どもが何回も名簿を出して、それの資料要求をしても出てこない。私はこういう大蔵省の私ども国政審議に対する姿勢は好ましくない、これは改めなければいけない、強くお願いをいたしておきます。
　そこで、今度新しく私の手元へ出てきたのが、大蔵省から出てまいったわけですが、これによりますと、ノンバンクの貸付債権のうち、先ほど申し上げたように九十八兆からあるわけなんですが、そのうちの延滞債権、これはまた不良とまでは言えるかどうかはいろいろ疑問があるわけですが、延滞債権が一カ月以上の占める比率は、二〇％以上が三二・四％、一〇％から二〇％が二七・九ですから、合わせると六〇％が危険水域にある。特にこの中で二〇％以上が三二％あるということなんです。
　過日、日経新聞等には出たわけですが、日債銀、日本債券信用銀行の系列のノンバンク、クラウン・リーシング、日本トータルファイナンスそうして日本信用ファイナンスサービス、これに対して日債銀は金利をゼロにして支援に入っていった。この貸付総額が一兆七千三百億、不良債権が三千五百億、二〇％に当たっております。とすると、延滞債権が二〇％以上のところが三二％のノンバンクにあるということは、これはゆゆしき問題ではないか、こういうふうに思うわけなんです。この三つのノンバンクは、こういう二〇％という比率によって行き詰まって、支援を仰ぐ結果になったわけなんですが、延滞債権を二〇％持っておる、このことは、この三二％、三分の一のノンバンクが危険なのかどうかということが一つ。いま一つは、しからばその中の本当に不良債権と見られるのはどれだけあるのか、この点を明らかにしていただきたい。
○土田政府委員　まず、ただいま御指摘のありました個別案件の話でございますが、これについては、私どもは、日本債券信用銀行から、御指摘の三社の策定した経営改善計画に対して全面的に支援、協力する方針である旨の報告を受けたところでございます。何分にも個別の融資でございますので、立ち入った支援内容についてのコメントその他は差し控えさせていただきたいと思いますが、このような経営不振に陥った企業に対する金融支援につきましては、基本的には金融機関みずからの経営判断によって対処すべきものであると考えております。
　ところで、そのような例はほかにあるかということでございますが、それは私どもは金融機関から、すなわち、個別のノンバンクからではなく金融機関を通じて、その金融機関が大きな問題であるという認識を持つに至った個別案件についていろいろと報告を受け、それから、その金融機関のその問題についての取り組み方、その姿勢などを聴取するということはいたしておりますけれども、現在このような延滞債権を持っておるノンバンクの業況全体について、特に申し上げるほどの調査はいたしておりません。
　それで、ただいま委員の御質問にもございました延滞債権一カ月以上のものが二〇％以上もあるノンバンクが三百社のうち三二・四％であるというような数字は、私どもが個別のノンバンクから自発的な協力によってアンケート調査をいたしましたその回答を集計したものでございまして、それ以上立ち入った細かい分析資料は持っておりません。
○渡辺（嘉）委員　私は、これは大変な数字だと見ておるわけです。
　あわせて、預金担保を預かって貸し出しをした、その中の四六・七％に問題があった、それから十億以上の貸し出しをしたときには、預金担保の場合には六二％に問題があった、こういうことが出てくるわけですね。そうすると、これはどういうことになるだろうか。預金担保で問題があった。架空預金の問題もあったわけですが、現在これに対する貸し出しを行っておりますのが、銀行が八一・八％。ノンバンクの資金は、八一・八％が金融機関がその借入先であるわけですね。その八一・八％のうちで銀行がノンバンクに融資いたしておりまするのは五十九兆七千三百七十一億円。これは昨年の三月末なのです。ことしではありません。一三・八％。ですから、十二年前の四％から見ると、これは実に三倍以上に膨れ上がっておるわけです。だから、平成四年の三月末になると、もっと大きな数字になっておると思うのですが、これについては現在どのようになっておるのですか。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○土田政府委員　預金証書担保貸し付けについての御質問がございましたが、これにつきましては、昨年幾多の不祥事が明るみに出ましたときに、実際には不正に作成されたものないしは偽造であったものが多かったわけでございますけれども、その預金証書を担保としてノンバンクが貸し付けておったものが幾多認められましたので、私どもの方で預金証書担保貸し付けについて十分な注意を払うようにというように、いわば注意を促したというようなことがございました。今回のアンケート調査によりますと、預金担保貸し付けの推移は、平成二年九月末一兆一千億円から平成三年三月末七千七百億円、平成三年九月末、これが激減いたしまして、三千九百億円というふうに急減をしておるわけでございますが、これは事件の報道と、私どもの注意喚起があずかったものと考えております。
　その次に、ノンバンクに対する資金供給の問題でございますが、これは委員からただいまお示しがありましたとおり、平成三年三月末での貸し金業者の資金調達状況を調べたデータがございます。そういたしますと、その資金調達のうち自己資金は全体の四・三％にすぎず、あとは借入金、すなわち九五・七％が借入金となっております。その九五・七％の中の八一・八％が、これは銀行だけではございませんが、いわゆる金融機関からの資金調達であるという数字を所持しております。
　このような数字をより新しい時点でとったものはあるかということでございますが、現在このような網羅的な統計は、これより新しいものは所持しておりません。ただ、全体として貸し金業者は自己資本がほとんどなく、また自己資本金といっても限られたものでございましょうから、結局、既存の銀行その他の金融機関から資金調達、資金を仰ぐ、ないしは他のノンバンクから資金供与を受けるといういずれかであろうと思われます。その他のノンバンクも、そのまた源をさかのぼりますと、金融機関から資金を仰いでおるものが多いであろうというふうに推定をしております。
○渡辺（嘉）委員　東京佐川急便に関連した債権者リストがここにあるわけなのですが、このリストによりますると、銀行、ノンバンク、生保等々の合計をいたしますると、四千七十二億八千九百万円に上っておるわけですね。そのうちの中でも大口は都銀なのです。住友が三百二十九億、三井信託が二百八十九億、協和埼玉が二百七億、東海が二百四億、そして富士が百三十八億、東京が百八十一億等々、その他合わせまして、千八十八億は都銀を中心とした金融機関から出ておられますね。これは、いわゆる金融機関本体と系列のノンバンクから出しておるのです。このバブルの横行と不祥事に常にノンバンクが顔を出しておるということは、もう今さら私は時間をかけて繰り返しません。とすれば、このノンバンクに対して正しい規制をいかに行うべきかということは、重大な問題であると私は思っておるわけです。
　先日も金融制度調査会の答申が出まして、そして大蔵省から私どもの手元へ来たわけですが、これによりますると、ノンバンクに対しては「異なる業態の金融機関間の合併及び転換に関する措置」、金融機関の経営上の選択の幅を広げるために、長期信用銀行、外国為替専門銀行を普通銀行へ転換したり、また他の業態の金融機関と合併することが容易となるように法律改正を行うことが妥当である、こう出ておるわけですね。ところが、今度の金制十六法には、このノンバンクについての規制は何も入っておらないわけです。ですから、今おっしゃったように不良債権、何がどうなっておる、かにがこうなっておると言ったって、これはわかりませんというようなことなのですが、こういうことが出ておりながら——もちろん時間的に間に合わぬとおっしゃるかもしれない。しかし、こういう動きはもう既に二年も前から出ておるということなのです。ですから、大蔵省自身がもう既に部内の秘密資料でいろいろ集めていらっしゃるのだ。これに対して今度のこういう金制十六法の中になぜ何もこれが入ってこなかったのか。大臣からも答弁ください。
○土田政府委員　東京佐川の問題につきましてまずお尋ねがございましたが、この東京佐川急便事件につきまして、立ち入った御説明を申し上げる機会であるとは思いませんけれども、銀行及びノンバンクがこの東京佐川急便に融資し、ないしは東京佐川急便の債務保証を得て紹介先の企業に、これはノンバンクが主でございますが、融資をしておったというような事実は、私どももある程度概略は認識をしております。
　ただ、これにつきましても、東京佐川急便自体に対する金融機関からの融資そのものにつきましては、もちろんケース・バイ・ケースではございましょうが、御高承のように、この事件の発生前は、比較的収益力に富む優良企業であるという評価を受けておった面もあるということは、やはり金融機関の審査担当者の頭にあったものと思われます。ただ、いずれにいたしましても、今後はこの東京佐川急便問題の解決につきまして、会社側の経営体制の刷新ないしは関係の会社の合併その他による再建の動きとあわせて、既存の銀行からの債権の回収を図る、ないしは企業全体の立て直しに協力するということが当面の金融機関の姿勢であるというふうに私どもは認識しております。
　ところで、それはそれといたしまして、いろいろ御指摘のように、このようなノンバンクが大きなプレゼンスを占めるに至った段階におきまして、このビヘービアにつきまして正しい姿勢を求めるということは、まことに大切なことであると思っておるわけでございます。そして、そのノンバンクの融資業務の健全性を確保いたしまして、金融システムの安定的な担い手として機能するようにすることが重要であるという認識は私どもは持っております。
　そこで、そのためにでございますが、これまでも国会において幾多の御指摘をいただいたところでございまして、例えば、昨年の国会における証券及び金融に係る不祥事の再発防止につきましての特別委員会での御決議でも、このノンバンクの実態把握の重要性、適切な指導体制の確立を図る必要性が指摘されておったところでございます。行政当局としましては、従来の御議論及びこのような御決議をも踏まえまして、ノンバンクの実態把握を図ってまいる所存でございます。ただ、それとともに、その際には業界団体による自主規制の活用、その他何らかのいわば体制の整備が必要であるのではないかと考えておるところでございます。
　なお、この中で、貸金業規制法の改正問題が今回御提案申し上げております制度改革法案の中にないではないかという御指摘がございましたが、それにつきましては、御高承のように、この貸金業規制法はもともとが議員によって提案され、制定されたものであり、さらに昨年も、議員立法により改正がいろいろ御議論の末になされたところでございますので、私どもとしましては、国会での御議論を十分踏まえさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○羽田国務大臣　ただいま局長の方からお答え申し上げたとおりでありまして、非常に社会的存在が大きくなり、また、今この一連の出来事の中で非常に大きなかかわりをしておるということ、また、そういったものがそのままに放置されたりなんかしていきますと、やはり社会的不安というものを助長させてしまうであろうというようなことで、今話がありましたように、金融システムの中できちんとした役割といいますか、そういったものを果たしてもらうためにも、ノンバンクというもののちゃんとした経営の内容ですとか財務の内容ですとか、そんなものがわかっていると、国民にもあるいは社会的にも安心というものが得られるのではなかろうか。そういった点で、私たちもこういった問題について考えていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしましても、貸金業法を国会で成立させていただいたことでございますので、私どもも国会での御議論というものを踏まえながら、適切に対応しなければいけないというふうに思っております。
○渡辺（嘉）委員　先ほど申し上げた東京佐川の債権者一覧表に載っておるリスト、この金額は間違いありませんかということと、それから、しからばノンバンク、貸し金業者というものは金融機関という範囲に入るのか。どうなのですか。
○土田政府委員　実は、私どもといたしましては、東京佐川急便ないしはその関係者から直接事情を聴取するということはいたしかねますので、主要取引銀行から随時連絡を受けてまいったところでございますが、私どもから申し上げることができますのは、ことしの三月三十日に東京佐川急便と佐川急便とが、これはいわば本社に当たる会社でございますが、合同で東京佐川急便の現状と今後の進むべき方向について発表をいたしました資料の中で、この保証債務の金額、さらには金融機関からの支援を仰ぐそのような金額、その他が記載されておるということでございます。
　ちなみに、そこに出てまいります保証債務等の金額は三千九百五十八億円という数字、これはことしの一月二十日現在という注記でございます。そのような数字は所持しておりますが、ただいま御指摘がありましたような具体的な金額については、私どもは承知しておりません。
○渡辺（嘉）委員　私は、大蔵省は知っておんさらぬという話やけれども、そういうことはないと思う。そんなものは知らずにやっておんさるはずがない。今おっしゃった三千九百五十八億円、私が申し上げたのが四千七十二億円、余り違いませんけれども、それで銀行間の内訳も申し上げた。こういうふうな銀行、そしてそれとセットになったノンバンクがどんとこうやっておるという、ここにノンバンクは金融機関なのかそうでないのか、そういう疑問が出るわけです。実態は、銀行本体がやりづらいようないろいろなことをノンバンクを通じてやらせておるというのは、今までの国会審議でも明らかになっておるとおりなんです。その実態から見てもこれは金融機関のはずだと私は思うのですが、どうなんですか。
○土田政府委員　東京佐川急便関係で、殊にこの東京佐川急便の債務保証を得て関係の企業などに貸し出したものの中にノンバンクが主力を占めておるということは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、それが、要するに実態は銀行のいわばさしがねによるものであるというふうに一概には考えられないと思いますのは、これはいろいろな機会に申し上げておるところでございますが、いわゆるノンバンクというものにはさまざまな態様がございまして、その中には、確かにいわゆるメーンバンクとの関係が極めて密接であり、それで、いわばある意味ではメーンバンクの別働隊的に行動しているノンバンクもございます。しかし、それがすべてということでは到底ないのでありまして、銀行系でありましても、実際の資金調達や貸し出しの実行は独自の判断のもとに行われておるような大型ノンバンクもございますし、それから、そもそも銀行系と言いかねるような大型ノンバンクも多々あるわけでございます。
　そのようなところから、私どもは、いわば銀行のビヘービアを通じ、いわば銀行からの情報収集を通じてノンバンクの動向を把握することには、到底限界があるというようなことを感じておる次第でございますが、東京佐川急便関係をめぐるノンバンクの行動についても、同じようなことが申せるのではないかと思っております。
○渡辺（嘉）委員　金融機関はどうなんですか。
○土田政府委員　失礼いたしました。
　何を金融機関と言うかというのは、なかなかこれは言葉の問題でございます。普通これまで長い間、金融機関といえば、やはり預金や、債券を発行いたしまして資金を調達し、貸し出しを行うもの、それが株式会社形態であれ組合形態であれ、そういうものを金融機関と言ってまいったと思いますが、ただ、そのときには、今日話題になっておりますようなノンバンクというものは世の中に存在いたしませんでした。このようなノンバンクまで金融機関と言うのが適当であるかどうかというのは、私どももまだ的確に申し上げるような研究を積んでおりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　それがおかしいと思うのですけれども、先ほどから局長も合点していらっしゃるように、ノンバンクの資金は八一％まで金融機関から来ておるのです。金融機関は預金者の金なんです。とすれば、八一％までが金融機関から来ておるということになれば、当然これはもう金融機関に準ずる機関として、金融機関の範疇に入るのは当たり前のことなんです。それを野放しにしておくからこういういろいろな問題が起きたのです。私は、これは当然金融機関として扱っていくべきではないか。
　これに関連をしてもう一つ申し上げておきますが、先ほど申し上げました日債銀のノンバンク三社に対するいわゆる支援体制が出ておりますが、銀行がどんどん支援してくるのです。金利はただにします。二％にします言うて、これから支援をしていくのです。これは三社ばかりじゃないです。これはどんどん出てくるはずです。
　今、私の手元へは、あるリース会社です、ちょっと名前だけは差し控えますが、これも主力銀行は日本債券信用銀行なんです。もう一行つきまして二行でやっておるのです。これについても主力行は利払い停止はしなければならぬのじゃないか、そしてまた、それもするというふうに大体取りざたされておる。これも六千百億の貸付残高を持っておるところなんです。これはもうとてもじゃないが、やっていけないような状態なのです。あるいはまた、あるモーゲージ会社も五千百億貸しておりますが、これも金利の減免をしなかったらとてもやっていけない。だから、そこの親会社である信託銀行は社長を派遣せざるを得ない。そのうちの四千三百億資産処分やるというけれども、こんなものは実際売る段になれば、いいものは売れていくけれども、くずは残るのです。こんなものはこの程度のことでできるはずがない。こういう問題がこれからびしびしと出てくるのですね。こういうときに、この貸し金業者、ノンバンクに対してこれからどういう方針をとるつもりか。
　先ほどの答申にもあるように、法改正して何かしなければいけない、こういうことまで出ているのに、これを怠っておられる。今日、ノンバンクの中身は不良債権のために空洞化しておるのではないか、中身が溶けておるのではないか、そしてノンバンクの六〇％、中には八〇％までは危ないのではないかということまで言われておるわけですが、それに関連をすると、先ほど申し上げたように、問題のあるノンバンクが既に三分の一を占めておる。そういうところへ融資しておるのが金融機関だ。もしもこういうことになると、そのノンバンクのツケはそのまま金融機関に来るのです。どういうふうに認識と把握をしていらっしゃいますか。
○土田政府委員　いろいろな論点をお示しいただきましたが、御指摘によれば、まず八一％が金融機関からの金であるから、これはいわばそういうような業界は金融機関に準ずるものである、したがって、金融機関は当然それに対してある意味では責任というか、かかわり合いがあるということでございます。これにつきましては、むしろ私どもの気づきの点でございますが、資金の主なるものが金融機関から出ているということだけでノンバンク問題を特別扱いするということは、必ずしも適当でないと思います。これは余りいい言葉ではございませんが、世間の一般の大型倒産の実例から見ましても、資金の大半を金融機関に仰いでおるという例が間々見られるわけでございます。
　そのような一般企業とノンバンクとを区別するメルクマールがどこにあるかということでありますけれども、それはノンバンクが貸金業を行っている、いわば金を扱っておる、そういうところに金融システムの広い意味での一角を担うということで特殊性があると考えるべきかどうか、そういうアプローチではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、そのような貸金業を行っておりますようなノンバンクが最近いろいろ経営不如意に陥っている現象がふえておる、これはまことに御指摘のとおりでございます。ここに至る経緯といたしましては、金融機関はかつて、これは具体的には土地とか株の取得につきましての世間の旺盛な資金需要に対しまして、ノンバンクが前向きに対応してきた。それを支えると申しますか、それに対する資金供給者としての銀行もまた、必ずしも慎重な態度を持するということではなく、業容の拡大に走って貸し込んできたというような事実があったろうと思います。この点は非常に反省を要する点でございます。
　そこで、現在、景気動向その他の変化によりまして、いわばそのツケが回ってきておるというような感じでございますが、こういう大口の貸出先が経営不振に陥った場合に金融機関がどのような対応をとるかということは、これはやはり個別の金融機関みずからの経営判断により対処すべきものであろうと思います。ただそのときに、例えば延滞債権の悪化を食いとめることが、ひいては自分の銀行のみならず、関係の多くの取引金融機関の負担を最終的には極少化、いわば最も少ないものとし、かつ信用秩序の維持を図る最善の選択であるという判断をするケースもあり得る、これが銀行のとる立場であろうと思っております。
　そこで、私どもの今後のこの問題への取り組みについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、融資活動を行っておる、そういう点につきまして他の一般企業とは異なる性格があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。そこで、このような問題の現状を踏まえますと、ノンバンクの融資業務の健全性を確保して、そして幅広い金融システムの安定的な担い手として機能するようにすることが大切であろうかと思います。それに向けては対策の組み立て方をいろいろと私どもも考えておるわけでありますけれども、ノンバンク業界みずからの自己努力、自主規制をも含めましたいろいろな自己努力というようなものも必要でありましょうし、近年その方面の行政を開拓してまいったわけでございますが、金融機関のノンバンクへの取り組み方について、さらに適正を期するというように指導することも必要でありましょうし、また、これらを通じての前提といたしまして、ノンバンクが現在どのような融資業務をやっておるのかというようなことについての実態把握についてまず心がけてまいらなければならないのではないかと感じておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　そういうふうに言葉の上ではおっしゃるけれども、今の資金調達の実態は、言うまでもなく銀行を初めとする金融機関、そして証券業界、証券市場、そしてノンバンクだと私は見ておるのです。これが資金調達機関の現状としてあるわけなんです。こういうようなところから見ると、この際、金融機関という範疇でこれの規制をすることが、これがばっこすることによって、また逸脱することによって、資金調達をする金融市場を混乱させた今日の大きな原因から見ても、当然の帰結、これからの進路だと私は思っておるわけです。
　そこで、大蔵と日銀とに、この前御無礼いたしましたが、あわせて聞きます。ノンバンクをもしこのように預金者の金で金利はただにしてあげますということでどんどん救済してくる、しかし、そうなると銀行の方はもたない、こういうようないろいろな悪循環が出てくることは当然なんです。そこで、金融機関がそういうものを抱えながら、今どのような状態にあるかということについても、きちっと把握しておかなければならないのですが、大蔵省も日銀もこれは当然把握をしていらっしゃると思うのです。そして、把握をしたのならば、これはディスクロージャー、開示制度である程度明らかにすべきなんです。そうでないと、銀行の株だけがひとり歩きをしても困るわけなんです。事実、公正な価格形成は当然市場で行わなければならぬわけです。私どもも幾多の事例で今日までそういう中身をいろいろとあげつらってきたわけですが、そういう事実から考えましても、今年一月の金融制度調査会の報告書にも、投資家に対してこれら銀行の不良債権額の開示を求めるという答申が大蔵大臣に提出をされておるわけです。
　それに当たりまして、過日も問題になりましたが、いわゆるフィナンシャル・タイムズ、これからＦＴと言いますが、このＦＴが日本の銀行界の不良債権は四十二兆から五十六兆に達しておると五月十六日に報じ、朝日新聞もそれを掲載したわけです。これに対してＦＴ社はその後訂正をいたしまして、日銀の内部資料ではなく、日銀の内部レポーターに基づくと言われるリポートであると訂正をしたが、中身は訂正をしていない。
　この際、これの不良債権の定義もいろいろあります。先ほどのノンバンクのような「問題のある債権はここからだ」ということで、大蔵省が私に提示になった。いわゆる一カ月以上債権の利払いが滞ればこれは問題だ。ところが、税法から考えまして、金融機関に対しましては六カ月以上の利払いは益金に計上しない、資産に計上しない、こういうことになっておりますし、担保の有無その他いろいろ定義が変わるわけなのですが、問題は先ほども申し上げましたように、ノンバンクがこの三月末で、三百社の統計によりますと不動産担保が六四・九、有価証券が一〇、こういうふうに、約七五％が株等を中心とする有価証券と不動産担保なのです。これが値下がりをしておることはもう事実なのです。
　こういうところから見ると、今日これらを抱えた金融機関の不良債権はしからば幾らなのだ、この際明らかにしていただくのが当然のことであり、大蔵省はいつもオウム返しに、私の方の観測によれば不良債権は七、八兆、焦げつきは二、三兆である、こういうような説明をしていらっしゃるのですが、私は巷間いろいろ聞いてみますと、そんなものじゃない。少なくとも三十兆近いのじゃないか、五百十兆ほどのこの百五十四社の金融機関の貸し出しのうちで、約三十兆に近いのじゃないか、こういうふうに言われておるわけですが、この際日本銀行並びに大蔵省から、まず日本銀行はこういう内部資料があるのかないのか、あるいはまた全然そういうことも調べずに、どんどん公定歩合で銀行へ金を貸しておるのかどうか。そんなことならこれは問題だと思うのですね。やはり当然きちっとした考査と、中身の貸借対照表、決算諸表を取り寄せてやっていらっしゃるはずなのですから、当然わかっておるはずなのです。だから、これがどの程度あるのか。それから大蔵省は、オウム返しに今まで言うていらっしゃることじゃなくて、実態はどうなのだ、この点を明らかにしていただきたい。
○本間参考人　お答えをさせていただきます。
　私ども日本銀行は、取引先の金融機関に対します実地考査でございますとかあるいは日常のモニタリングを通しまして、各般の報告を徴求しておるわけでございますが、金融機関の貸し出しの内容につきましても、当然適宜その調査を行っておるわけでございます。
　その中で、委員ただいま御質問いただきました一部ＦＴ等にございますような、金融機関の不良債権につきまして三十兆とかあるいは五十六兆とかいったような数字が報道としては出ておるわけでございますが、そういった調査結果は私どもには存在いたしません。
　もとより、私どもといたしましては、常日ごろから取引先の金融機関に対します実地考査の際に、実際にその資産の中身を見まして、その査定を通しまして不良資産の金額を把握するように努めておるわけでございます。この点は委員御指摘のとおり、さらにこれから鋭意把握について一層充実させていく必要があると存じておりますが、実際の考査の時点はそれぞれ異なっておりまして、特定の時点の不良資産の総額というものを把握しているわけではございません。
　いずれにしましても、日本銀行が行っております考査は、日本銀行法に定められました通貨価値の安定と信用制度の保持育成という使命を達成いたしますために、相手先の金融機関との信頼関係を基礎にして、それに基づきます取引の約定に基づいて行っているものでございます。また、事柄が信用秩序に悪影響を与えかねない性格を持ち得ることにも配意いたしまして、考査等を通じまして得ました個別金融機関の情報をお示しすることは難しいという点も御理解いただきたいというふうに思います。
○土田政府委員　ノンバンクの資産内容の悪化がそれに対する資金供給者でありますところの金融機関の財務内容に悪影響を与えるのではないかということは、御指摘のとおりの懸念を踏まえまして、私どもも十分今後気をつけたいと思っておるところでございます。ただ、個別銀行の経営内容そのものにつきましては、ディスクローズはまずその銀行がみずから行うべきものであろうというふうに考えております。私どもは折に触れまして全体としての計表を取りまとめ、便宜それを解説したり発表したりしているところでございまして、最近も御高承のように、ことしの三月末時点で、貸出金利息が六カ月以上未収となっている貸出金について、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態からヒアリングを行った結果、その金額はおおむね七、八兆円になる見込みであるということを対外的に説明をしております。
　ところで、実態はもっと多いのではないかという報道はいろいろ我々も見ておるところでございますが、まず私どもが申し上げたいと思いますのは、この三月末時点での私どもの説明は、これはもちろん決算見込みで、速報値をベースにいたしましてとりあえず集計したものでございますけれども、現実に各銀行からのデータの裏づけのある根拠のある数字であると考えております。
　それから、何十兆というような話につきまして感じますことは、まず第一に、これは委員の御指摘にもございましたが、いかなる定義に基づいてそういう不良債権なるものをカウントしておるのか明らかにされていない場合が多い。それから第二に、一体いつのことを言っているのかよくわからない。物によりましては、今ではないが、今後もっとふえるだろう的な感じで論述をしておるものもあるようでございます。それからさらに、その範囲につきまして、金融機関本体のみならず関係会社のものも単純に合算しているのではないかと思われるようなものがございますが、そのような取り扱いは私どもはいささか異論がございます。
　いずれにいたしましても、私どもは全体としての動向の把握に努めておるところでございまして、今後の問題といたしましても、行政面においてもまた検査の面においても、金融機関の資産内容の推移に十分注意をしてまいりたいと思います。ただこれは、日本銀行から御説明がありましたように、特定時点で一斉に全体を検査などを通じて把握するということはやっておりません。この点は日銀の考査と同様でございます。
○渡辺（嘉）委員　続いて、去る五月二十日の日本テレビで私は見たのですけれども、あの中で「協和埼玉銀行の元支店長が在職中に暴力団関連の企業などに総額三百二十四億円という巨額の問題融資を行いまして、懲戒解雇されていたことが日本テレビの調べでわかりました。これに対して協和埼玉銀行では昨日、急きょ三十五億円分だけは不正融資を認めるという対応をしています。」中略いたしますが、「このうち少なくとも四十八億円は元支店長自らが不動産登記書類を偽造した上、暴力団関連企業への融資を不正に仲介したり、ダミー会社を使って暴力団関連企業にトンネル融資するなど不正なものでした。さらに元支店長は融資先の企業から謝礼として現金三百万円やゴルフクラブ、絵画などのリベートを受け取っていたこともわかりました。」こういうふうなことが出まして、今お手元へ配りましたそういう記事、これがテレビ放送で出ました。
　私は、その朝に日経新聞で、協和埼玉銀行の前支店長は、迂回融資を不動産規制を逃れるために三十七億行った。これは個人に三人、企業に五社だ。そして、今回の融資は発覚後一部返済されて、現在の残高は三十五億五千五百万円である。そのうち八億二千万円が担保不足の状態で回収に懸念がある、こういう記事を見ておっただけに、ちょっと意外な感じを持ちました。ちょっとどころじゃない、大変に意外な感じを持ったわけであります。
　そして、その日の夕刊には今度、共同通信の記事、地方新聞で私はこれを見たわけですが、これは当然私の地元の岐阜新聞です。これによりますると、不動産会社九社、個人三人等々に旧埼玉銀行が直接融資で六十億、関連企業の首都圏ファクターあるいはまた首都圏モーゲージ等々ノンバンクを通じて六十五億、計百二十五億を融資したのだ。そして、この中には問題の取引停止の人あるいはまた融通手形等々いろいろ問題があった、こういうふうに記事が出てきたわけですね。こういうような記事について、この事実を大蔵省はどのように把握していらっしゃいますか。
○土田政府委員　個別の報道でございますが、これにつきましてさしあたり御指摘のありました銀行から報告を求めましたところ、その内容はただいま御指摘がありました何種類かのマスコミの中の一つに出ておったのと大差ない話でございますが、迂回融資等の金額は三十七億円である、うち回収に長期を要する金額は八億円であるというような報告を受けております。
　それから、三百億円を上回る数字が報道されたということも承知しておりますが、それにつきまして問い合わせをいたしましたところ、これに対しましては、事実関係調査の初期段階において、ノンバンクへの紹介案件を含め種々のチェックを銀行として行っており、その三百数十億という金額は、恐らく銀行としてのこれらのチェック作業の対象となった金額の総額ではないかと予想しているというような説明を受けております。
○渡辺（嘉）委員　この件について日本銀行は報告を受けていらっしゃいますか。
○本間参考人　お答えさせていただきます。
　本件につきましては、協和埼玉銀行の元支店長が融資に関します内部規定違反、すなわち、不動産融資規制を逃れるために迂回融資あるいは融資先の分散を行ったもの、そういう意味での違反というふうに承知しておりますが、これを起こして退職したという旨の報告を受けております。
○渡辺（嘉）委員　私はちょっと意外に思ったものですから、これをビデオに撮りまして、そして後で書き直したのが今皆さんのお手元に渡したものなんですね。
　それで、私は私なりに独自に調査をしてみたわけですが、これをちょっとお見せしますが、こういう書類が大蔵省、日銀に報告が来てますか。
○土田政府委員　これと同一のものを見た、ないしは受け取ったということはないと思います。
○渡辺（嘉）委員　私はこれをいろいろな角度から確認をとってみたわけですが、これはおたくの方へ出ておるのだというふうに確認をしましたし、私自身はもう確信を持っております。これは書類と私が調べた中身をずっと打ち込んだわけですが、私はこれに自信を持っておるのです。これから私が申し上げますから、もしもないということなら、初めて見たとおっしゃるなら、日銀を含めて、日銀もなかったですか。
○本間参考人　私どもの方も見ておりません。
○渡辺（嘉）委員　それでは、私が調べた事実をこれから申し上げていきます。
　これによると、まず昨年の七月二十六日に、合併して間もない協和埼玉銀行の本店で、東京地検特捜部が摘発をいたしました七十九億ほどの不正融資事件についての記者会見が行われていたわけです。その記者会見によりますと、銀行当局は、十分な内部検査機構が働かなかったことを深く反省しています、全部同様のケースがないか直ちに調査いたしましたが、現時点ではありません、こういうふうに説明をしております。これは東京営業部次長が架空預金証書を偽造して、ノンバンクを経由して悪用した七十九億の不正融資事件のことでございます。
　ところが、旧埼玉銀行の新宿新都心支店の支店長は、昨年の六月六日に垂れ込みの通告があって、以下内部で調査をした。その結果、問題があるということで、七月の十五日から十九日は新宿新都心支店、二十二日から二十三日は八王子西支店、これを検査部並びに融資部で実地調査をやっていらっしゃるわけですね。そして八月には支店長の更迭、こういうことになったわけです。そうすると、記者会見をやっておるときには、まさにこういう調査をやっているさなかなんです。どうですか。この金額の問題は後にいたしますが、こういう事実が昨年の七月の二十六日の記者会見のときに隠されていた、こういうふうに私は事実としてこれをつかんでおるわけですが、どうなんですか。
○土田政府委員　昨年の七月のころの記者会見で銀行がどのように説明をしたかを含めまして、ちょっと私どもただいま明確に記憶をしておりませんので、満足な御回答ができませず、これは申しわけございません。
○渡辺（嘉）委員　私は、大蔵省にはこういう事実はもう当然報告が来ておるのだから、知っておると思うのです。そういうあいまいな答弁はかえって問題を陰湿にしていくのじゃないか。そうすると、銀行と、金融機関と大蔵省の癒着という問題が、むしろ痛くない腹を探られるのじゃないか、こう思うのです。
　それなら、この私の資料によりますと、調査した結果、問題点は、一億円の浮き貸しの可能性がある。私文書偽造の疑いがある。それから迂回融資、割引手形、分散貸し出しの疑いがある。そして融通手形の疑いがある。今申し上げた迂回融資と分散貸し出し、割引手形、いろいろあるわけですが、迂回融資については三十六億三千七百万円、それから融通手形の疑いについては十億四千百万円、そして導入預金等による預金造出と質権設定が百六十三億円、こういうふうな金額になって出てくるわけなんですが、これによると合計四十七億七千八百万円になるんですね。三十五億五千五百万円と違うのは、ある程度回収したとかいろいろなことを言っていらっしゃるわけですが、少なくともこれが正しい融資であるのかどうか、それから、こういう導入預金をやっておるのはいいのかどうか、どうなんですか。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○土田政府委員　銀行の報告によりましても、本件は不祥事件であるというふうに位置づけておるわけでございますので、その中にはいわば不正常な行動があったというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
　結局、そのようなときに、今のようなお話に関連した問題点といたしましては、事実関係の真相究明はもちろんといたしまして、司法当局への届け出その他はどうなっておるかというのも一つの論点でございます。この点につきましては、私どもの指導をしているところではございますが、その銀行が事件の事実関係や損害額、違法性などを総合的に勘案いたしまして、銀行みずからが決定すべきものであるというふうに考えております。そこで、本件につきましても、実は私どもがこの銀行から報告を受けておるところによりますと、その銀行では、弁護士と十分協議をいたしました結果、内部規定違反ではあるものの違法性が薄く、かつ損害額が比較的軽微であると見込まれること等から、告訴を行っていないというふうに聞いておるわけでございます。
　それからなお、個別の問題につきましては、例えば導入預金ではないかという御指摘がございましたが、このようなことは私どもは銀行からの報告は受けておりません。
○渡辺（嘉）委員　それがおかしいと思うのですね。当然銀行からは、この私の調査した内部資料によりますと、白金エンタープライズ百二十億円、これが平成二年九月五日から十月三十一日まで六十億、そして九月十一日から九月二十八日までは六十億、その他、佐藤晴行十三億、中村成金二十億、白不二株式会社十億、合計百六十三億と載っておる。私の調べにはこれが明らかに出てきたのです。そして、その手口も事詳細に出てきたのです。これは時間がありませんから申し上げませんが、こういうことをやっておるのです。それなら東京の営業部次長がやった七十九億のあの不正事件のときに、その後にこういう問題が出てきたわけですが、大蔵省としては検査をおやりになりましたか。
○土田政府委員　まず、検査をやったかどうかという話でございますが、昨年の六月以後、まだ検査を行ってはいないと思います。
○渡辺（嘉）委員　導入預金がこのようになされておる。これは平成二年のことなんです。ですから、六月の検査なら、そのときにはもう当然検査の対象になっておったはずなんです。これが見抜けないはずない。もし見抜けないとすれば、ここで検査機構が問題になるのです。
　と同時に、今の件について問題が二つあるんですが、一つは、この一億の浮き貸しの問題につきましては、弁護士が立ち会いで和解をしたのです。新宿新都心事件の件については「平成三年十二月九日関係者との和解が成立しましたので下記の通りご報告致します。」と、いろいろずっと書いてあるのです。だから、これは明らかに銀行に損失を与えたんです。その結果は、この一億の求償権は九千八百八十万八千四十七円で買い戻しました。そして、結局銀行の損で、のせておるわけです。
　この件についての弁護士の見解というのは、もうその元支店長の「行為が出資法違反だとしても当行には刑事上の責任はなく、民事上の責任を負う理由にも乏しい。」と書いてある。こんなのは弁護士がこう言っておるだけなんです。と同時に「銀行の債権回収の手段として社会的に是認される姿勢ではない。」。なぜか。取引停止になった倒産の会社の債権を保証人に、ある銀行、ノンバンクを紹介して、そこから金を借りさせて保証人から金を入れた、こういう事件なんですから、この浮き貸しは。とすれば、当然こんなのは出資法違反ですよ。だから、出資法違反になるから銀行としてはそのノンバンクから求償権を買い戻さざるを得なくなった。こんなのは明らかに出資法違反じゃないですか。
　いま一つは、先ほども申し上げましたように、手数料の受領ということで現金を受領しておるのです。これは白金エンタープライズ株式会社から三百万円、そして品物が絵画一点とゴルフクラブなんです。私は絵画とゴルフクラブはどんなものかよく知りませんけれども、しかし、三百万円というのは現金なんですから。これが手数料、こうなっている。いいですか。埼玉銀行は支店長にこういうあっせん業務をさせて、そして手数料を取る銀行なんですか。どうなんですか。
○土田政府委員　銀行の正当な業務として、そのようなことを銀行が容認しているとは思われません。
　それから、本件につきましては刑事責任の問題もいろいろ研究したようでございますが、総合的に判断して、告訴に相当しないという見解を持っておるというふうに聞いております。
　なお、銀行の内部におきましては、これは先ほど委員から御指摘がありましたような事故者の懲戒解雇を含め、関係者の責任及び経営責任について人事処分を行っているという報告を受けております。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、今の三百万円は受け取っておるという報告を受けられたわけですか。
○土田政府委員　やや細かい話でございますが、銀行からの説明の中では、そのような供与を受けたことは事実である、ただし、その後すべて返還したと聞いておるという説明がございます。
○渡辺（嘉）委員　それなら聞いておるわけですね。すると、かなりの中身の報告を聞いておるはずなんですよ。そして、もらった後、見つかった、しかられた、返した、それですべてこれから大蔵省はオーケーするのですか。
　ここにも問題の融資案件の一覧表があるのですが、これによると三百二十四億三千八百万円問題の融資はある。はっきり書いてある。その中に、本人がタッチしたのが二百三十七億八千六百万円、これも明確なんです。そして、こういうものはノンバンクを通じて動くのです。銀行本体の金とノンバンクとで動き始める。ここに私が絶えずノンバンクが問題だということの一端があるはずなのですが、この本人がタッチした二百三十七億八千六百万円という報告は受けていらっしゃいますか。
○土田政府委員　その大きな金額の方のお話は先ほど申し上げましたが、銀行から聞いておりますものは、ノンバンクへの紹介案件を含め銀行として種々のチェックを行っておる、そのチェックの対象となった金額の総額ではないかと予想しておるという説明を受けておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　迂回融資をやったそういういろいろな金額をずっと全体をまとめて今の二百三十七億八千六百万円、これは本人が直接タッチして問題のある融資なんだ、これはもう明らかだと私は思うんですね。だから、今お配りしたようなものを含めて、そして、その他を全部含めて三百二十四億三千八百万円、こういう報告も行っておるはずなんです。と同時に、ここで問題は、三百万円はもらったということははっきりしたわけなんです。
　いま一つは、迂回融資をやったあるいはまた導入預金をしてもらった、これは暴力団関係者であり、その舎弟企業なんです。しからば、こういうマル暴関連リストというのはおたくの方へは出ませんでしたか。
○土田政府委員　暴力団関係の話でございますが、それにつきましては、協和埼玉銀行の方で当初の段階から手広く、風評を含めてあらゆる情報を集めたということは事実であったようでございます。ただ、暴力団関係というようなお話につきましての協和埼玉銀行からの報告は、不祥事発覚時における事実関係調査に際しまして、顧客に係る種々の情報を収集し、弁護士への調査依頼などあらゆる手段とルートを通じて調査をしたが、そのような先と特定することはできなかったという報告を受けておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　それはうそだ。必ずこういう資料が出て報告が行っておる。
　では、日本銀行もこういうマル暴関連リストとして——迂回融資したものは、白不二を初めとしてトロン企画、マリブグランプリ、木村一成、成金、こういう各企業。白不二は稲川会の旧三本杉一家であり、石井前会長とは親交のある人だ。これはトロン企画もそうだし、マリブグランプリもそうなんです。そして木村一成、成金は二率会会長代行小金井一家八代目総長の親交者なんです。それから、先ほどの浮き貸しの対象のエスティープランニングの佐藤並びに永井事務所は住吉一家なんです。それぞれ舎弟企業なんです。こんなものはっきりしておるじゃないですか。大蔵省も日銀も報告が行っておるに決まっておる。こんなもの知っておらなかったらおかしい。それならば、もしもこういうことも調べておらなかったら、銀行の調査機能と大蔵省の検査機構はどうなっておるか。両方からお答えください。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○土田政府委員　問題となります事案の発生に至りましたときに、私どもの方でその事案の軽重に応じましてしかるべく銀行に問い合わせを出し、銀行から報告を求めておるということは事実でございます。その件も含め、種々の報告を個別の銀行から徴しておるわけでございます。しかしながら、それは銀行の健全性確保、銀行全体としての経営のしぶりというようなものを点検するという観点から、行政当局として必要と考えられる資料や報告などを徴しておるものでありまして、私ども、職務上いろいろ知り得た事実関係はございましても、公表を前提としておるものではございません。まずこの点を御理解いただきたいと思います。
　それから、検査そのものでございますが、御承知のとおり、この検査は犯罪捜査のために行われるものではございません。それで、金融検査の目的は、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行われるものでありまして、例えば自己資本の充実度とか資産の健全性、経営管理、収益状況、流動性、そういうようなものを着眼点といたしまして、殊にこの資産の中で大宗を占めます融資などにつきましては、可能な限り個別に融資の内容なども審査をいたしまして、その結果を積み上げ、そして最後には経営姿勢の問題に結論をまとめるというようなことをやっておるわけでございます。その検査の過程で犯罪その他刑事事件に関連するような事実があるのではないかと思料いたしましたときには、それはしかるべくその事案の内容に応じて関係当局に連絡をするということもあるいはあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、個別の進め方には十分慎重でなければならないというふうに考えております。
　それからまたもう一つ、この金融検査は、基本的には金融機関との間の信頼関係に基づいて、金融機関から得られた情報によって行っていくという関係でありますので、その関係で銀行経営の機微に触れるような問題につきましては、いろいろ御理解をいただいて、御説明を差し控えさせていただいているところでございます。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○本間参考人　協和埼玉銀行が不動産の融資規制を逃れるために、迂回融資でありますとか融資先の分散を行うというようなことを通した不祥事をいわばここに招来したわけでございまして、こうした不祥事は金融機関の信用、信任を著しく損なうものでありまして、私どもとしても、まことに遺憾であるというふうに思っておるわけでございます。
　同行に対しましては、事実関係の徹底的な究明と再発防止策の早期の確立を行うように、委員御指摘のような大きな趣旨に沿いまして、私どももさらに強く指導をしていくべきところであるというふうに強く感じておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　じゃ、警察庁に承りますが、きょうはおいでいただいてどうも。
　今申し上げましたように、二点。新聞によれば銀行は告訴しない、こういうふうに出ておる。また、銀行当局もそういうふうにこの元支店長を告訴しない、こういうことを言うておるわけですが、三百万円もらったということは大蔵省もお認めになった。ただし返した。このことが一つ。
　それから、こういう暴力団関連で融資が行われた。こんなのは今、日銀もお答えになったし、調べればわかるのです。そして暴力団関係が、稲川会の旧三本杉一家一連が関連しておりますから、だからそれの謝礼が出たのです。これが三百万円なんです。絵なんです。ゴルフなんです。今大蔵省おっしゃったけれども、東京地検の特捜部をやっていらっしゃった河上和雄さんに聞きますと、「刑事訴訟法によれば犯罪があると知った公務員は告発しなければならないことになっている。大蔵省としても本来ならそうしたものを捜査機関に告発すべきだったと思います」こうおっしゃる。とすれば、これはもう当然大蔵省は告発すべきで、銀行は告訴すべきなのです。この件について警察庁はどういうふうに事実の把握と所見をお持ちですか。