Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田副大臣　まず、指導力不足、指導力が不適切な教員を教育の現場から離さなければいけないということにつきましては、教育センター等の研修を受けてもらう等、現状のシステムでも現場から外す方策は幾つかあるわけであります。しかし、現状のシステム、プラス今回こうした措置を講じる。
　教育委員会の中には、教職以外にもさまざまなポストがあります。それをできるだけ活用してこうした新たな措置も加えることができるということになれば、より前進するのではないかということ、これは大きな意味があるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　そう申し上げた上で、今先生から御指摘ありました教員、そもそも養成、採用、研修、さまざまな分野でしっかりとした対応をしなければいけないということ、これはおっしゃるとおりだと思います。それがまず基本としてあるということは、おっしゃるとおりだというふうに考えます。
　そういった意味から、養成におきましても、採用におきましても、また研修におきましても、より一層すばらしい教員の育成にぜひ努めていかなければいけない、そのことは強く感じるところでございます。
○平野委員　副大臣、力強くお答えになりましたから、具体的な改革としてそれはぜひ出してくださいよ。今の現行制度で改善をしますというんじゃなくて、抜本的にやらなきゃだめだというのが、今なっているんですから、やはり具体的に出してもらう。そうしなければ、この委員会を通すがゆえの答弁じゃ困るわけですから、きちっとそれを次の国会でも出してくださいよ。それがこういう指導力不足の教員をなくしていくための一番近い早道だと私は思っております。
　でないと、やはりだめな人はだめだということで、分限免職とか今の現行制度だってあるわけですから、それに改めてこれをつくるという根拠性が余りにも希薄である、私はこう思えて仕方がないのであります。
　時間がありませんから、次に行きます。
　この法律の中で、指導が不適切というこの範囲でありますが、明確に基準がないと恣意的に運用される可能性があるということも前回の質問で私は申し上げました。恣意的な運用を防止するという点についてまず聞きたいのでありますが、各教育委員会における運用が恣意的に運用される、こういう懸念を私考えますが、文部省は全然考えませんか。
○岸田副大臣　我々も、今回の措置が適正に運用され、恣意的にならないようにすること、極めて重要な点だと認識しております。
　そのために、施行通知等において具体例を示す、なおかつその手続は教育委員会の規則で定めること、法律上義務づけられているわけでありますが、この手続の具体的内容につきましても、想定しているものを施行通知で示すこと、こういったことをしていかなければいけないと考えております。
○平野委員　ぜひ、恣意的にやられるということは本来の趣旨ではありませんから、そこについてはやはり、レッテルを張られる教員の立場に立っても大変なことでございますから、恣意的に運用されないように、再三注意をしていただきたいし、そういう指導をしていただきたい、このように私は思っています。
　まず、恣意的要因が起こるという視点に立ちますと、要は、指導が不適切の範囲が非常に不明確な点があるから、裁量の幅によっていろいろ運用が振られる、こういうところが非常に気になるわけであります。この点を明確にしておかなければならないと思うのであります。したがって、まず、懲戒処分や分限処分との関係について再確認をしておきます。
　これらの処分は、処分する側にとってもやはり責任問題になりかねず、明確な根拠を必要とするんですね、懲戒処分とか分限処分については。これは処分ですから、やはり責任問題がつきまとってくるわけです。このため、懲戒処分や分限処分のかわりに今回の転職措置という、安易に利用される、この点が非常に懸念のされることであります。私は、今までだって分限処分、懲戒処分があるんだから、そこの処分でやればいい、改めてこの転職措置をつくったという根拠性が不明だと思っているから、こういうふうに思うのであります。
　そこで、改めて確認をしておきたいんです。
　大臣は、この委員会における答弁で二つのことを述べておられます。
　一つは、従来の懲戒処分や分限処分の対象となる行為には今回の転職措置は適用しない、こういうことをお答えになっておられます。いま一つは、今回の措置は分限処分に至らないような指導力不足の場合に適用するものであるということでお答えになっておられますが、間違いございませんか。イエスかノーで結構です。
○遠山国務大臣　そのとおりでございます。
○平野委員　この二つのことをさらに聞けば、よく考えると、特に二つ目の分限処分に至らない指導力不足に適用されるということの意味が非常にわかりにくい。
　これは、懲戒処分や分限処分の対象とするに至らない、程度の軽い問題教師全般に適用され、それを指導力不足という意味なのか、それとも、分限処分の対象となる不適格教員にまでは至らないものの、満足な指導ができない教員に適用される意味なのか、どちらですか。これは非常に悩ましい問題ですよ。はっきり答えてください。
○岸田副大臣　今回の措置と分限処分との違いについての御質問だというふうに理解いたしますが、分限処分となっている場合、要は、授業等の指導が放棄されていたり、児童生徒が授業中に騒いでも全く指導を行わない等、指導が行われていないか、それとも同視し得る状況、こういった場合が従来から分限処分に該当するというふうに言われております。判例上も、このあたりの判断、厳密、慎重であることが要求されておりまして、そういった判断が行われているわけであります。
　これに対しまして、本法律案における措置の対象としましては、指導が行われていない状態とまでは言えないものの、指導内容に誤りが多かったり、児童生徒の理解度等を踏まえず授業を進める上、指導が不適切である者、こういったものが該当するというふうに考えております。
○平野委員　しかし、そういうふうな考え方でいくと、程度が軽ければ今回の指導力不足、こういうことにもなるわけですね。そうすると、指導力不足ということがやたらに広い概念として入ってくるわけです。
　私は、生徒を指導する能力や意欲の不足する教員のうち、不適格教員とは言えない教師に対する措置であるとの前提で来ていると思うんです。文部省は、指導力不足という概念を、広い意味と文字どおりの指導力不足をしているという狭い意味のどちらに使っておられるんですか。
○岸田副大臣　分限処分におきましては、要は、指導の不適切だけではなく、公務員一般に当てはまる勤務状況全般に基づいて判断されるというふうに思っております。
　今回の法律案の措置は、児童生徒に対する指導が不適切か否かのみ、これにおいてのみ基づいて判断されるものと考えております。
○平野委員　ほかにも質問したいところがあるので、もうこれ以上いきませんが、要は、この法律というのは非常に問題があって、余り実行されたくない、してもらいたくない、したがって成らぬようにしてもらいたいという気持ちです。
　もう一つ、指導力不足が甚だしくなると、適格性に欠けるという流れに行くんでしょう。しかし、指導力不足は、だれもがその教員を現場に置いておけないと考えるほどのものでないとされる。両者の区分というのが非常に不明確なんです。
　教員としては不適格でないけれども、教員として必要な指導力がないというおかしな概念がここに生まれてくるんじゃないでしょうか。教員の適格性はあるけれども指導力が不足している、こういう概念がこの流れで、この法律をつくることによって生まれてきやしませんか。教員としての適格性がだめな者は分限になるんだけれども、教員としての適格性はまだ不適格とは言えないけれども指導力不足。この辺は、非常にややこしい概念がこの法律によって生まれてくるんじゃないかなということを危惧しているんです。
○矢野政府参考人　制度論にかかわる問題でございますから、少し御説明をさせていただきたいと思います。（平野委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）はい。
　先生おっしゃる話で、教員というのは、公立学校の教員というのは教育公務員ということで、公務員としての要素とそれから教員としての要素を持っておるわけでございます。そこで、分限制度というのは、教員としての要素、例えば指導力、それから公務員としての要素ということで勤務態度等の勤務成績がございます。そういうものを総合する形で、適格性を欠くかどうかという判断があるわけでございます。
　今回のケースにつきましては、教員としての要素、つまり指導力というところに着目をして、それが適格性を欠くほどにも至らない、そういうものについてこういう新しい制度を設けようとするものでございます。そういうふうに整理、御理解をいただければと思います。
○平野委員　わかったようなわからぬような気持ちでありますが、いずれにしても、これはグレーゾーンが入ってきますから、非常に難しいんですね。
　適格性に欠けるところでも、分限免職の対象になり得るんですよ。適格性の程度が低いところ、物すごい重度、ひどいという場合には分限免職。しかし、まだ軽いな、適格性というところの判断をし足らないところの領域というのは、今度、新しいこのスキームでやろうとしている。
　しかし、判断の基準があいまいになっているものですから、ぶわっと広がるのではないでしょうかと、私が言いたいところはそういうことなんです。したがって、これは恣意的にやってもらったら困りますよ、基準をしっかりしてくださいよということに対して、やはりぜひきちっとしていただきたい。
　この点だけ、わかりましたと言ってくれたら次の質問に行きますが、わからないと言ったら、また再度行きますよ、どうぞ。
○岸田副大臣　先ほど申し上げましたような方法を通じまして、恣意的なものが入らないよう努力をしていく所存でございます。
○平野委員　何分にもよろしくお願いをしたい、このように思います。
　さて次に、長期休業制度という制度があるわけですが、教員の自己研さんというところでお伺いをしたいのですが、教員に社会性が欠けているとか、一般常識が欠けているとかよく言われているんですが、私はそんなことはない。やはり閉鎖された中にいますから社会性に欠けているところはあるかもしれませんが、一般常識に欠けている、これは一般常識に欠けているとしたら、採用するプロセスで全く違った採用をしているということになりますから、それを否定するつもりはありません。社会性というのは、やはり閉鎖された教室の中におられますから、少しお欠けになる方も出てくるのかなという気はしますが。
　そういう意味では、企業体験や社会体験をもっと持っていくべきだ、こういうふうに思うわけでございますが、やはり文部省は、もっと教員に社会の中のいろいろな体験をしてもらうために、長期休業制度を教員の枠の中に取り込んでいこう、こういう気持ちはございますか。
○遠山国務大臣　教員の皆様が社会の実態もよく承知された上で指導されるというのは大変重要なことでございます。
　そんなことで、各地においていろいろな研修制度を取り入れられたり、あるいは学校の教員が企業の中に行って短期間であっても研修をする、あるいは地域の商店でありますとかそういうところで働いてみるとか、いろいろな工夫がされているわけでございます。そういうことの重要性については、私は委員の御指摘に賛成するものでございます。
　今のお尋ねは、長期休業のことでございますね。それについてお答えした方がよろしいのでございますか。それはよろしいですか。
○平野委員　いや、大臣、いいですよ。大臣、重要であるという認識はいただいたと思っています。
　平成十二年から大学院の修学休業制度がつくられて、教員が、専門知識をより高めたり、時代の変化に対して教科指導力を確保するということでこの制度があることも承知をいたしております。しかし、今大事なことは、企業体験やボランティアや、やはり実体験のことを学んでもらう、こういうことが長期休業という制度のもとにされることが、専門知識をより高めていくということよりも、もっと違う、人格的な、社会の枠の中での体験を通じて高めていくことの方が大事であろうと思っていますから、大学院制度というのをやってもらっていますが、それに加えてそういう視点の長期休業制度をやっていただきたい、こういうふうに願っているところでございます。時間がありませんので、ぜひこれを強く要望しておきたいと思います。
　さて、もう一つは、先ほど申し上げましたように、指導力不足の教員を出さないようにするためにという、こういうところもあるのですが、特に今、学校現場において、教師の手に余る困難な状況がたくさん起こっている。過日の事件も私は教育現場から超えた事件だと思っていますが、その中で、もし問題教師がいるとするならばそれは排除する、これは私も当然だと思っております。
　しかし、大多数の教員は一生懸命子供のためにやろうとして頑張っていることも事実でございます。そういう中で、この困難な状況に対して必死で対応しておる教員が、努力もむなしく子供が傷ついたり非行に走ったりする現状に思い悩んで、精神的に非常に苦痛の中にある、こういうことも私は事実だろうと思います。
　先輩の教員の方々に聞きますと、わしのときはこれでやったんだという、体験をベースにして語っておられませんが、現実に何かのもとにおられる現場の教員の今の精神的フラストレーションというのでしょうか、これは相当なものがあると私は思うのですね。それを放置しておきますと、指導力不足が起こったり精神的疾患になったりするわけでございますから、やはり現場教員にきちっとそういうノウハウを与える、あるいは人員配置をきちっとする、あるいは現場教員に、思い悩む教員への適切なるメンタルヘルスをきちっとする、こんな制度充実をぜひ求めたいと思いますが、どうでございますか。
○遠山国務大臣　御指摘のように、子供たちにとって教師との触れ合いというのは大変重要でございまして、したがって、教師は心身ともに健康を維持して児童生徒への教育に当たってもらいたいと思っておりますし、私も、多くの教員の方々は大変努力をして学校教育の充実のために日々努めておられるという実感を持っております。
　今御指摘の点、大変大事でございまして、そのことのために、文部科学省といたしましては幾つかの点を強調しながら指導をしております。
　まずは、教員がゆとりを持って教育活動に専念できるよう、学校内での会議や行事の見直しなどによって公務の効率化を図ってほしいこと、そして二番目、日ごろから教員が気軽に周囲に相談したり情報交換ができるような職場環境をつくること、三番目には、教員に対するカウンセリング体制の整備でありますとか、心の不健康に陥った教員については早期発見、早期治療に努めること、そして教育委員会の方も、学校だけに任せるのではなくて、積極的な学校訪問を通じて、学校の様子でありますとか、各教職員の状況を的確に把握するように努めてもらいたいなどのことについて、各都道府県教育委員会に対し指導助言を行っております。
　今後とも、教員の心身の健康の保持、増進について、こういう指導助言というのを徹底してまいりたいと思います。
○平野委員　大臣、ぜひ、結果論として問題教員を起こさないためにも、これはやはり事前に、早期に相談に乗ってあげることによって問題が早く解決しますから、何とぞこの体制整備をよろしくお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、通学区域の削除の問題でございます。
　私は、公立高校の通学区域に係る規定の削除について一点だけ聞きたいのでありますが、学区の設定を教育委員会にゆだねる、このことは基本的に教育の地方分権に伴うものですから、私はそのとおりだと思うのです。また、学区を柔軟に設定するということは、子供の学校選択の自由度を高める、こういう意味においても基本的に私も理解をするところであるわけであります。
　しかし、学区を全く設定せず全県一区にすることも可能な制度になるわけでありまして、懸念されることは、特定学校への生徒の集中であるとか、あるいはナンバリングがされるとか、あるいは生徒の競争をあおることにもなりかねない、こういうことを私は懸念するわけです。
　したがって、私がここで確認しておきたいのは、通学区域の削除というのは、この改正の趣旨は、地方自治体に地域の実情に即した学区を設定させることにあって、学校間の競争をあおるためではないという考え方でよいのか。そして、今回の改正は全県一学区や学区の拡大を目指すものではない、こういうふうに私は理解をいたしますが、もしこの理解と同じであれば、この趣旨を各自治体に周知徹底していくんだ、こういう認識でよろしゅうございますか。
○岸田副大臣　先生おっしゃるとおりでございます。
　地域の事情ですとか、今先生が御指摘されましたいろいろな問題点も勘案して、各教育委員会の判断にゆだねることがこの趣旨でありまして、全県一学区にすることや学区を拡大すること、ましてや学校間の競争をあおること、こういったことは決して意図するところではありません。この辺の趣旨はしっかり徹底するよう対応していかなければいけないと考えております。
○平野委員　時間が来ましたので、終了いたしますが、いずれにいたしましても、この教育三法につきましては、これはもっと抜本的な、対症療法的な対応じゃなくて、基本的に、二十一世紀の日本の社会を支える人間、それの将来を支える子供の教育体系のあり方について、やはりしっかりと議論をしていく中で、こういう法案が出てくるべきだと考えております。
　まだまだ問題はあると思いますが、今大臣、副大臣から御答弁いただきましたことをきっちりと実行に移していただきますことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市委員長　藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　教育関係三法律改正案、まあ一言で言うと、教育改革国会と銘打って、そしてこの三法が本当にこれは教育改革だと言うには、だんだんに審議をする中で明らかになって、すなわち、それほど大げさなことではないし、ただ、必要なことではある、こういうことであろうと考えております。やや対症療法的ではあるけれども、しかし、必要なことは必要としてしなければならない、このことも十分に理解はしつつ、きょうの夕方にはもう採決という委員会運びになっておりますので、きょうは、私、いろいろな確認をしたいと思いますし、その確認の中で、まさに私どもの賛否が決まっていく。こういうことから、大臣、副大臣あるいは答弁者については、本当に中身のある、しっかりした答弁をしていただかないと、これは賛否に影響してくる、こういうことでございますので、そのことを冒頭申し上げたいと存じます。
　先般、私は地教行法改正について質問いたしましたので、きょうは学校教育法関係とそれから社会教育法関係、残り二法を聞いておかないといけないと考えております。
　ここで、問題点はもう幾つか絞られてまいりました。学教法では、生徒の出席停止の問題、これも大きな問題ではございます。私は、もう一つの問題として、きょうは、大学制度の多様化、弾力化ということで、このたび飛び級を相当大きく広げた。このことについて、本当にこれでいいかどうか、まさにこれは、この質疑の中で我々の賛否も固まっていくものだとは思いますが、お伺いしたいと思います。
　それで、千葉大学が今回何度も取り上げられております。ただ、聞いてみる範囲で取り上げられていないなと思うのは、千葉大学、たった十二人、一学年四人ですか、十六人になりましたか、四人程度。ですから、大したケーススタディーにはならないにしろ、そもそも、その人たちは一体どういうふうにして千葉大学に飛び入学してきたんだろうかということを、過去の資料をお願いして、見たり読んだりしてまいりました。本人の希望というのが多いんですね。だから、やはり手を挙げて、行きたいという人たちがこれに入ってきているケース。それから、中には、学校の担任の先生がこの制度に興味を持って、自分のクラスに話をしたら、そこで手を挙げて、じゃ私行きたいと言って来たというケースもあるようであります。
　これは、千葉大学のわずかな人数の話なので、余り一般に参考になるのかどうか。しかし、このたびこの法改正をすれば、これは全国に広がり、短大まで広がり、大変大きな影響力があるわけですが、どんな応募の仕方になるんだろう。私は、この制度自体は、非常に例外的措置というか、希有な、非常に優秀な者、本当に一部がそういうことになると考えるんですが、しかし、相当大きく広げてしまう。どんなケースを想定していますか。
○遠山国務大臣　千葉大学の例につきましては、今お話しのように、高校の先生の指導あるいは本人の希望というものが入学志願のスタートとなっていると聞いておりまして、今回の法改正によりましても、このような取り組みが基本になると考えております。
　したがって、まずは、生徒本人の意欲を前提として、そして高校、これは生徒のいろいろな活動ないし勉学の実態を最もよく知っているわけでございまして、その高校において、その本人の意欲を前提としながら、その意欲をどのように支援していくかということについて、よく考えていただき、そしてこの制度につなげていただきたいと思っております。
　このために、関係者による協議の場などにおきまして、例えば、特にすぐれた資質をどのように発見し、指導するかということについても、そうした運用のあり方について協議していくことを考えてまいりたいと思っております。
○藤村委員　大学の側でいうと、たった二つですから、非常に丁寧に採用していますね。千葉大学、私ちょっとさっき数字を間違えました、三人掛ける四年間ですから十二人ですね。三人ですか。この方たち、まず応募する側は、担任の推薦とか自己推薦とか、書類。そして受け入れる側は、火星からなぜ水が失われたかなどという思考力、ひらめきを問う小論文、あるいは七時間ぐらいかけて実験のセンスを問う、その他に小論文や口頭試問。まあ、三人の方をとるのに大変努力し、そして、これも千葉大学の場合だと、最初の平成十年度では十一人ぐらい受験して、そのうち三人をとられた。これぐらいの、いわば狭き門というか、あるいは非常に特異な例ということでの飛び級というのは、私は悪いことじゃないと思っているんです。
　しかし、今回、このように法改正でうわっと広げますと、今大臣の答弁では、高校と割にちゃんと連携するんだとおっしゃいますが、じゃ、何か具体的に連携機関を考えるとか、設置を考えるとか、そういうことなんでしょうか。
○岸田副大臣　先生、大学と高校との連携機関を設けるのですかという御質問だったでしょうか。
　大学と高校との連携は、大変重要な点だというふうに思っております。
　特にすぐれた資質の判定に当たりましても、二年間、生徒をしっかり見てきた高校の判断等も踏まえて、大学においてその資質をしっかりと見出していかなければいけない。そういった意味でも、連携は大変重要だというふうに思っておりますし、そして、個別の大学と高校との連携に加えまして、こうした制度をスタートさせた後に、全国規模で、この関係者等において協議機関等を設けて、そしてそこにおきまして検証をし、そしてそれを公表していく、こうした連携体制も必要だというふうに考えております。
○藤村委員　受け入れの大学も、これはケーススタディーといってみても、千葉大学と名城大学だけですから、余り一般的なことは多分言えないと思うんです。
　ただ、今回の法改正は、短大、専修学校、短大だけで全国五百七十二校ですか、専修学校で専門課程と高等課程ですかね、上を持つのが八百六十何校と、一気に一千数百の短大、専修学校ですね。それに加えて、大学が六百ぐらいあるわけでしょう。それだけにばっと広がるわけです。だから、今のケーススタディーの千葉大、名城大から、今度は、今の、大変大きな数に広がるときにはどんな問題が生じるのか。この前からのいろいろな質問で、シミュレーションはないとおっしゃっていましたけれども、しかし、そのぐらいの想定はするでしょうから、どんな問題点が、幾つか出てくるかなとお考えなんでしょうか。
○岸田副大臣　確かに、仕組みとしましては、短大や専修学校等、その範囲を拡大するわけであります。しかし、あくまでもこれは、特にすぐれた資質を伸ばすというのが趣旨でありまして、例外的な措置だというふうに考えております。
　結果、どれだけ数字の上で範囲が拡大するかというのはなかなか予想できないわけでありますが、やはり基本としましては、特にすぐれた資質の判定、これをまず適切に行うということ、なおかつ受け入れ側が教育上適切な指導体制を持っているということ、この点はしっかりと確認をした上でこの制度を進めていかなければいけないというように考えております。
　ですから、判定の問題、体制の問題、この部分におきまして、しっかりとした、内容が充実していることが、この制度を実施する条件であるというように考えております。
　ですから、先ほど高校と大学との連携の話を申し上げましたが、その判定に当たりまして、先ほど先生の方からも千葉大学の実験や小論文の話が出ておりました。こうした面接や小論文、こういったあたりにつきましても、こうした例を参考にしつつ、しっかりと工夫をしていかなければいけないと思っております。
　また、その指導体制におきましても、適切なカリキュラムを持っている、あるいは教員が確保されている、そして、高校三年次を履修していないわけですから、それを補うような体制が整っている、さらには、そうした飛び入学をした学生に対する助言体制、相談体制が整っている、こういったあたりをしっかりと確認し、そういったものが整っていることが、飛び入学を実施する極めて重要なポイントだというふうに考えております。
　確かに、教員組織が小さい短大とか専門学校においてこうした指導体制がとれるかという問題はあるんでしょうが、いずれにしましても、そうした指導体制がとれなければ、この飛び入学というものを実施することは不適切だというふうに考えております。
○藤村委員　それなら、最初から外しておけばいいじゃないですか。
　つまり、今、適切な受け入れ体制、指導体制が整っている、それをきちんと確認するとおっしゃいましたが、短大五百余り、専修学校の高等課程八百、大学六百、全国で二千ぐらい、文部科学省が、その二千、それぞれ法律的にはできるとなれば、やりたいと言えば、ちゃんと確認するといいましても、多分書類だけでしょうね、そういうことになるんでしょう。しかし、大変なことになってきます。
　むしろ、さっきの千葉大の例でも、結局、高校生の生徒の側から希望があれば、これは原則としては、高校の中でも、ああそうかといって対応しないといけなくなりますよね。私、ぜひ二年生であそこへ行きたい、あそこの何とか専修学校へ行きたいとなると、これは学校側も、そういう人が何人か出てくれば、全国津々浦々のそういうところへ、また、本当に体制ありますか、文部科学省に聞いてということで、いわゆる高校の進路指導の部分でも、非常にこれは新たな大きな負担になってきはしないか。これだけのたくさんの全国の対象に対して、高校はそれぞれ、一人希望があれば、やはり聞いてやらないといけないわけですね。進路指導にも大変大きな負担になるのではないかなという懸念をするんですが、そういう心配はしていませんか。
○岸田副大臣　こうした飛び入学というものは例外的なケースだと考えております。こうしたものも含めて、進路指導の業務の範囲内でこうした対応もされていかなければいけないというふうに考えておりますので、大きな負担にはならないとは考えておりますが、さりとて、先ほど申しました、大学との情報交換ですとか選抜方法の公開ですとか、そういった面におきまして、飛び入学に対応しなければいけないさまざまな事柄が出てくるわけであります。こういったあたりが円滑に実施されるように、必要な支援があるのか、もし必要な支援があるとするならば、そのあたりはしっかりと考えていかなければいけないと思っております。
○藤村委員　だから、少しこの方が開け過ぎたんじゃないかということで、私どもは修正案をきのう正式に提出いたしました。つまり、今も何度かおっしゃっているように、例外的措置だとか、あるいは一人一人の資質が一層伸長できるようにということで、ある意味では、非常に限られた人たちのための道を開くという趣旨の法改正だと思うんですね。
　にもかかわらず、法律の書き方自体が、短大、さらにそれに連関して、今度は省令でしょうけれども、専修学校の高等課程までとなってしまっているところに、私は、最初の法律をつくる趣旨とそれから実際の立法の技術との間に若干のそごがあったのではないかな。我々は、それをやはり正すために修正案を提出しておりまして、ある意味では、そういう例外的措置なら例外的措置に適応した、限定したところでの受け入れというものについてなら、まあいいんじゃないか、そんな考えを示しているんですが、修正案について、政府は聞いていると思いますが、何かコメントがありましょうか。
○岸田副大臣　修正案につきましては、委員会、国会において御協議いただくものだと思っております。
　今御指摘の点につきましては、やはり先ほども申し上げましたが、内容におきまして、指導体制あるいは判定の体制、こういったものが整っているということが重要だと我々考えておりまして、その内容が整っている限り、短大ですとか専門学校ですとか、そういった制度の違いによって区別をすることは不合理ではないかなと思いまして、我々はこうした案を御協議いただいておるところでございます。
○藤村委員　岸田副大臣、きょうまで幾つもお答えになっているので、だんだんに矛盾が生じてきている部分もあるんですね。
　例えば、私どもの委員から、先般、千葉大学の実態、名城大学の実態についてどう考えているか、実施状況を踏まえてということであるが、実施状況についてまとまったものがあるんですか、そういう質問でありまして、岸田副大臣は、幾つか答えた中で、受験戦争への影響、あるいは大学の青田買いなどの問題は生じていないと我々文部科学省は受けとめておりますと。それは、たった四人とかの話ですから、こんなことは言える話ではない。生じていないのが当たり前で、生じる理由もないですよね。しかし、今回は、ぼっと広げたときには何が起こるかわからない。シミュレーションありますかと言ったら、なかなかそれが出てこないし、実はシミュレーションしていないという答弁もありました。
　その意味では、余りに無理を通さないで、この際、今国会で審議をしている修正案、応じたらどうかというのが意見であります。
　そこで、六月五日の大臣答弁では、これは遠山大臣が、能力、適性に応じた、より柔軟な教育を展開できるようにしたいということで、これは趣旨であろうと思います、まさに何度かほかにもおっしゃった光の部分、伸ばしたいんだと。これはこれで結構だと私思うんですが、しかし、今、高校の段階で、より重要なあるいは喫緊の問題というのは、何年か前に高校中退者が年間十万人を超したというふうに、まさに高校の授業についていけないなど、学習がおくれる生徒への対応という方が、さらに大きな、重要な、あるいはすぐに取り組まねばならない問題、幾つか取り組んできているという問題。
　ですから、この機会に、まさに光の部分と影の部分で、影の部分が大きく、暗い、ここにどのように光を当てるのかということを答弁いただきたいと思います。
○遠山国務大臣　教育の場におきまして、一人一人の個性と能力に応じた教育をやっていくというのがこれからの行き方の基本であろうかと思っております。
　したがいまして、一律主義というのを改めて、児童生徒一人一人に応じた指導を通じて、その子に最も適切な方法で指導をしていくということが大事でございます。
　理解のおくれがちな子供に対しましては、補充的な学習を通して基礎、基本を繰り返し指導していく、そして、理解の進んだ子供に対しては、発展的な学習に取り組ませるというような、そういうきめ細かな指導を行っていくことが重要であろうかと思います。一人一人が大変大事な存在である子供にとって、それぞれがその伸びるべき方向にきちんと伸びていくように指導していく、そこがまさに教育の成果が問われる場であろうかと思っております。
　このような教育を推進する観点から、新しい学習指導要領におきましても、全員が一律に学ぶべき教育内容をできるだけ厳選して基礎、基本の確実な定着を図りますのと同時に、選択学習の幅を拡大するなど、個に応じた指導をより一層充実しようとしているところでございます。
　特に、高等学校の学習指導要領総則におきましては、学習のおくれがちな生徒などについては各教科、科目の選択、その内容の取り扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に応じて指導内容や指導方法を工夫するとしておりまして、特に高校のあたりですと、高校の授業についていけない人が、七五三、三割が理解できてそれ以外の方が理解できないというようなことも言われておりまして、学習のおくれがちな生徒に対して十分な配慮を行うことを学校に求めているわけでございます。
　我が省といたしましても、各高等学校において習熟の程度に応じた指導など、少人数によるきめ細かな指導を行うことができますように、新たな教職員定数改善を策定いたしまして本年四月から実施しているところであります。
　新しい学習指導要領のもとで、すべての生徒の基礎学力の向上が図られて、伸びる子もそれから理解がおくれている子も、伸び伸びとその力を発揮してもらうようになってもらいたいと考えているところでございます。
○藤村委員　この機会に、ぜひ本当に、学習がおくれている、授業についていけない、こちらの方がうんと数は多いわけです、飛び級するような人は本当にわずかな、希有な、例外的な部分でありますから、これはこれとしても、そちらの方にむしろ大きく光を当てていただきたい、このように希望いたします。
　しかし、まださらに、大学制度の弾力化について詰めて聞かないといけない部分がございます。
　特にすぐれた資質の判定ということを先ほど岸田副大臣もおっしゃったんですが、これは、聞いてみますと、学校教育法施行規則の中で特にすぐれた資質を適切に判定するようということでありますが、もっと具体的に、では、特にすぐれた資質を適切に判定するためにどうするかなどはもう既に御検討なのか、それを通知される原案があるのか、そこをちょっとお聞かせください。
○岸田副大臣　まず、飛び入学を実施する大学に対しましては、制度を適切に運用し、学生のすぐれた資質を十分伸長する観点から、まず、教育上適切な指導体制を整えること、そして、生徒の資質を見出し得る立場にある高校側の推薦を求めるなど、特にすぐれた資質の判定の上での適切な配慮を行うこと、あるいは、飛び入学に関し自己点検、評価を行い、その結果を公表すること、こうしたことを求めることとしておりまして、これらは省令に規定する予定にしております。
　そして、飛び入学に係る入学者選抜、各大学の判断で行われるわけでありますが、やはり一般の志願者とは異なる特別な選抜方法によって実施されることが当然考えられます。ですから、その際に、高校の校長の推薦、あるいは独創性や創造性を問う面接あるいは小論文、こういったものを組み合わせるように工夫をしていただかなければいけないと思っております。
　加えて、先ほどありましたような大学、高校との連携、意見交換、こうした体制につきましても指導をしていかなければいけないと思っております。
○藤村委員　受け入れ機関の大学の側の今お話、それから連携が必要だという話。高校側で、高校でも、千葉大、名城大、わずかなケースを見ても、私、行きたいという人は、先生はそれなりに考えて推薦するということになっていますよね。いや、君じゃ無理だからということは余り先生はしたくないと思うんですね。だから、その意味では推薦がややルーズになりがちではないか。やはり高校においても、この際、飛び級に応募するためにはそれなりの基準というのか、こういうことですよということをある程度つくってあげないと、高校側も戸惑うんじゃないですかね。そういう意味では、高校にいわば特にすぐれた資質の判定をある程度してもらわないといけないわけですけれども、どういうふうに考えていますか。
○岸田副大臣　おっしゃるとおり、高校側の役割も大変重要だというふうに思っております。資質を見出し得る立場にある高校側の推薦を求めるなど、特にすぐれた資質の判定の上で適切な配慮を行うこと、これは高校側にも求めなければいけないと思っております。この高校側の推薦を求めることなどは、省令に規定する予定にしております。
○藤村委員　それにしても、千葉大学がやっと四年生、国立で。さっき数字を挙げましたように、千葉大学は割に厳しい選考をしているという、数字の上では見られます。名城大学はこの四月から。これはしかし、応募者四人で採用者四人ですよね。だから、ここにやはり国立と私立の違いが出てくるなと思うのは、私立は、来た人は受け入れますよ、こういう姿勢ですよね。
　これが将来の青田買いということがきょうまで何度も言われて、このことはもう繰り返しませんが、しかし、まだいずれにしても実験中に近い、卒業生も出ていないことからも、私は、今後これをやっていくならば、相当全国的に飛び級に関して実証的な調査研究をしなければならない、このように考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○岸田副大臣　おっしゃるとおりに、この新しい制度をお認めいただいてスタートしましても、飛び入学というもの、絶えずその調査研究をしていかなければいけないと考えております。
　ですから、大学、高校のみならず、有識者、こういった方々も含めて全国レベルで協議の場を設けること、これは考えていかなければいけないというふうに思っております。その場で、その運用のあり方ですとか、選抜方法のあり方、あるいは入学後の指導体制についての状況、こういったものをしっかりと点検しなければいけないと思っておりますし、それをしっかりと公表していくことが大変重要だというふうに思っています。また、こうした全国レベルの協議の場におきまして、不適切な、適切さを欠く運用がなされたことが判明したならば、公表していく、こういった対応も重要であるというふうに考えております。
　こうした全国レベルの協議の場、ぜひ設けていきたいと考えております。
○藤村委員　連携で、協議の場、そして公表、この辺で文部科学省としては公正性というか、そういうものが担保できるんじゃないかとお考えのような気がいたしますので、これは必ずやっていただきたい、このように希望したいと思います。
　さて、今度は飛び級の範囲で、今までは大学、短大、専修学校などの受け入れ機関の問題をお話ししましたが、今度は対象分野であります。
　岸田副大臣がきょうまで幾つも答えているんですが、実は我々も対象分野をどうするかを考え始めると、なかなかどこでどういうふうに切るかというのは難しいなということはわかりましたが、しかし、きょうまでのお話の中では、いわゆる物理や生物の自然科学系の分野だとか、それからコンピューターの分野だとか、あるいは、経済なんかでもコンピューターを使う、数学を使う、そういう学際的な分野だとか、あるいは詩歌、創作等の文学の分野、演奏、歌唱、作曲等の音楽の分野、絵画、書、彫刻等芸術の分野、陸上、水泳、スキー等のスポーツの分野などなど、相当たくさん出されました。
　本当にこれだけの範囲でやっていいんだろうかな。野球とかサッカーなどスポーツの分野あるいは芸術の分野について、これは中教審も言っていますけれども、学校に別に行かなくったってそういう分野で才能を伸ばすことが十分に可能ですし、むしろ学校でやることじゃないのじゃないかなと思いますし、そのことをむしろ学校側、短大側なりはまさに利用してと言うと悪いですが、さっきの名城大は四人来たら四人とっちゃったわけですから、どうしてもそういう傾向になってくるとすれば、青田買いの懸念がそこから出てくるし、やはり、対象分野は大学が定めるとはいっても、相当に判断を慎重にしなければならない、このように考えるのですが、いかがでございましょうか。
○岸田副大臣　今先生おっしゃったように、基本的には、大学がこの対象分野を自主的に定めるということを基本としておりますが、やはり社会的に妥当な運用の確保、こうした対象分野におきましても当然必要だというふうに考えております。ですから、具体的には、対象分野につきましても、その指導体制との兼ね合いにおきまして、特にすぐれた資質を伸長し得る分野のみを対象とすべきであります。
　ですから、大学を初め受け入れ側においてこの指導体制、その分野におきましては大丈夫だというような体制が整ってこうした制度の導入が図られるということでなければならないと考えております。
　ですから、可能性としては広げるわけでありますが、そういった実質的な面でしっかりとした、内容との兼ね合いにおいて、対象分野においても適切な対応がされること、これが大切だというふうに思っております。このあたりにつきましては、事例等も蓄積しながら、円滑な定着に向けて検討をしていかなければいけないとは考えております。
○藤村委員　今指摘しましたのは、野球とかサッカーとか芸術分野も指摘したのですが、これも構わないと思っているのでしょうか。
○遠山国務大臣　副大臣がお答えしましたような趣旨でございますが、必要なことは、この制度の趣旨に即した適切な運用の事例を蓄積していきながら、日本の中でこの制度が円滑に定着していくことが大事だと考えております。その点で、御指摘のような分野につきましては、個人的な意見ではございますけれども、大学において特に十分な検討が求められるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、今まで副大臣がいろいろ答えてくれましたように、関係者間における協議等の場でこれらのことも含めて適切な運用を図られるよう、我が省としても努力をしてまいりたいと思います。
○藤村委員　これら、おおむね飛び級についてたくさんのことが言い尽くされてきたとは思います。そこで、いろいろな心配があるし、一部短大の関係者からいえば、いや、これができれば、全国に、うちはこれが飛び級できますよと言って、これをうたい文句に、まさに目玉にして生徒を集めたい、学生を集めたいみたいな声も聞かれるわけでありますから、そのことを、まさに青田買い青田買いときょうまで言っていますが、大学側にしては、本当に少子化の中で、多分二〇〇七年ぐらいには十七歳、十八歳人口が最低に近くなってくるわけですね。
　一方、大学の入学定数というのはちょっとずつふえているわけですから、多分二〇〇八年だと思います、そのときの高校卒業者数と大学入学者定員がイコールになるのですね。つまり、選ばなければどこかの大学に入れる、そういうバランスになってくるとなれば、今度は高校二年生も大学側にとってはお客様だという、これはその法律ですから、そういうことにならないようにやはりこれは修正を考えてもらわないといけないなということを政府側には強く要請したいと思いますし、文教関係で過去十年ぐらい閣法が修正されたことはないからなどというそんなメンツにこだわらずに、本当に必要なことはこの議論の中で決めていくわけですから、十分に検討いただきたいなと考えております。
　そこで、私はもう一つ、社会教育法関係の質問が残っています。
　今回、社会教育法という法律の一部改正が出てきて、これも久々ではないかと思うのですね。最近、余り社会教育と言わないで生涯学習というふうに言っていたり、しかし、法律は古くからあるわけであります。
　そもそもこの社会教育法というのは、当時文部省がつくったわけでしょうが、どういう意味合いの法律なんですか。これで何かいろいろ規定していく、そういう意味の法律なのかどうか。法律の基本の性格についてお話しください。
○遠山国務大臣　社会教育法の重要性というのは申すまでもないわけでございますけれども、この法律の性格としては、住民の自主的な社会教育活動を尊重しながら、それを奨励、援助するということを社会教育行政の任務としておりまして、今回の改正についてもその考えは変わらないところでございます。
　社会教育法の第三条にも社会教育の奨励に必要なさまざまな施策のことは掲げられておりまして、そういう方法によって、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないということでございまして、委員の触れられましたように、奨励、援助という姿勢が貫かれる、そういう法体系でございます。
○藤村委員　そこで、この社会教育法に出てくるのも学校教育法に出てくるのも、今回たまたま同じことで、いわゆる社会奉仕体験活動という言葉で、これも再三この委員会で取り上げられてまいりました。社会奉仕という言葉は悪い言葉じゃないと思っているのです。国や社会のために献身的に尽くす、そういう意味だと思うのですね。そのことは決して悪いことじゃない。
　ただ、学校教育段階において社会奉仕と大上段に言ってみるよりは、その前段としては、今既に学習指導要領等でもボランティア活動の推進をしていますね。だから、まさにきょうまで遠山大臣の概念として聞かせていただいた社会奉仕という大きな概念の中にボランティア活動も入る。奉仕ということはサービスという意味もありますから、別な意味もあるということでありまして、どうしても社会奉仕は、ある意味では押しつけの概念がちょっと強いわけですね。
　ところが一方で、ボランティア活動というのは、まさに自発性、無償性、社会性というのがあるわけで、自発性が非常に重要なわけですね。だから、学校教育段階において、これは学校教育法にちょっと戻りますけれども、社会奉仕体験活動、体験活動の一つとして今回例示したわけでありますが、と言うよりはボランティア体験活動と言ってみた方が一般的にわかりやすいし、学校教育段階では、まずはそのボランティア精神を体験していただく、人のために何かすることが自分にとってもこれはいいんだ、あるいは自分のためにもひょっとしたらなるんじゃないかなというところからスタートすべきで、いきなりこの社会奉仕体験活動を学教法、社会教育法両方にまさに例示で入れたことよりは、ボランティア体験活動あるいはボランティア活動というものをもう少し位置づけたらどうかと思っているのです。
　これは通告になかったかもしれません。もう一度議論のやり直しでありますが、それは我々が実は修正案を出しているということもあるので、答えていただきたいと思います。
○岸田副大臣　おっしゃるとおりに、社会奉仕体験活動の中でボランティア活動というのは大変重要な活動の例だというふうに思っております。
　しかし、学校教育、あるいはさらには社会教育における体験活動ですが、自発性の低い活動も全く含まれないかということになりますと、その実情あるいは学校の判断等においていろいろなケースが考えられるのではないかと思います。特に学校の場合におきまして、子供たちにとって体験活動、初めての体験というのは随分あると思います。こういった中にあって、学校現場において適切な指導のもとにこうした体験活動を行うということも重要ではないかと思います。
　先生おっしゃるように、この社会奉仕体験活動の中で、ボランティア活動というものも大変重要な活動だとは思いますが、用語としましては、それも含めた社会奉仕体験活動、ほかの法令の用例等も勘案した上で、今回はこの用語を使うのが適切であると我々は判断するところでございます。
○藤村委員　体験活動で、この委員会でも何度も議論に取り上げられた兵庫県のトライやる・ウイークですか、もう中身は大体言い尽くされたと思うのですが、ここで重要なポイントは、それなりにお金がかかったということも明らかになっております。四億円以上かかっているのですね。
　今回こうして、学教法にしてもあるいは社教法にしても、社会奉仕体験活動を初め、あるいは自然体験活動など、体験活動を相当強力に前面に押し出してきたわけですから、それを、ではやるのは各都道府県教育委員会であったりするわけで、地方ですよね。国は、当然その環境整備というのか、予算措置というのか、そういうものを考えないといけない。ただ、平成十三年度はそれは入っていませんという遠山大臣の答弁ですけれども、来年度からは本当にちゃんとこれは予算つけていくんですねということは確認したい事項であります。
○遠山国務大臣　トライやる・ウイークの話はしばしば出てまいりますけれども、これは本当にすばらしい事業だったと思います。県内の公立の中学生、二年生全員に対して、これは二万四千人が参加しての活動でありまして、それだけに予算もたくさんかかっているわけでございます。
　ただ、体験活動のやり方は、それぞれの地域の実情に応じてそれぞれのやれることをやっていただくというのも大変大事でございます。
　体験活動の実施に要する経費は、もともと通常の社会教育活動と同様に、主催者、それから青少年、保護者において負担されるべきものでありますが、こういった体験活動を奨励するために、国としては、御存じの、例の子どもゆめ基金を通じて青少年団体等に助成を行うこととしているところでございます。
　さはさりながら、やはり効果的な体験活動をしたい、あるいはこういうことをやってみたらこんなに効果があったというような、さまざまな成果がこれから上がってまいると思っておりまして、私どもとしても、そういう考えをベースにしながら、しかし、国として、予算措置でそういう活動をより効果的に行うことができるのであれば、これは十分対応していかなくてはならないのではないかと考えておりまして、地域における推進体制の整備とあわせて、どのような支援措置が考えられるかをよく検討した上で、必要な予算措置についてぜひ努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。
○藤村委員　そこで、社会教育法に関しては、また家庭教育に関して、講座等の実施及び奨励の事務を今度は教育委員会の仕事とするということに変わるんですね。今まではそれが書き込まれていなかったからややおざなりであったけれども、今後、これは各教育委員会、相当真剣に考えないといけなくなるわけですが、そのことで一体地域でどんなことが起こってくるんでしょうか、どういうふうに変わってくるんでしょうか、少し事例を挙げていただきたいと思います。
○岸田副大臣　家庭教育というもの、すべての教育の出発点だというふうに考えますが、近年、都市化ですとか核家族化、あるいは少子化、こうした動きに伴いまして、家庭の教育力が低下しているというふうに認識しております。中教審の答申等におきましても、家庭教育に関する学習機会を充実していくことが求められているところであります。
　しかしながら、従来、社会教育法におきまして、家庭教育に関する学習機会の提供、明確な根拠規定が置かれていなかったわけですが、今回はこうした規定を置くことによりましてその重要性が明らかになるわけでありますが、こうした重要性が法律の中で明らかになることによりまして、各教育委員会におきましても、予算の確保等がより容易になるというふうに考えておりますし、またその取り組みもより積極的になると期待しております。
　こうした動きを、文部科学省としましても、地方公共団体等に対して支援を行っていく、こういったことによって応援をしていくこと、こういったこともぜひ努力したいというふうに思っておるところであります。
　こうした効果が今回の規定を置くことによって期待されるところかと考えております。
○藤村委員　私は、ちょっと私事にわたりますが、地元は大阪の吹田市と摂津市というところであります。二つの市があります。
　実は、この摂津市という小さい方の市は、この五年来毎年、公民館まつりということで、六つの公民館、順にやるんですね。そこに年々子供たちの参加がふえてきていて、非常ににぎやかにやっている。今非常に公民館というのが地域の教育、いわゆる教育の中では家庭、学校、地域という、その地域の中核になりつつあるなというのが私の地元の一つの市であります。公民館活動は、まさに社会教育関係の活動であろうと思います。
　ところが、聞いてみると、やはり市の財政がどこも厳しい中で、そして人がふえてきて、うれしい悲鳴なんだけれども、しかし、実はお金がなくて困っているんですというのが地元の訴えでありますし、今回、社会教育法関係の改正をする、そして家庭教育に関する講座等の実施や奨励を教育委員会の事務とするということで、やはり私は、この法律自体に予算措置はないとしても、文部科学省全体として、来年度、まさに社会教育、地域の教育力を高めるという意味で相当の措置をしないといけないと思いますが、その決意を聞きたいと思います。
○遠山国務大臣　仰せのとおりでありまして、地域の活動、家庭教育に関する講座等の実施などが成果を上げる形で実施されますように、予算措置は必要だと考えております。
　今年度から新たに子育て学習の全国展開といたしまして、小学校入学前の子供を持つ親が参加する就学時健診でありますとか、乳幼児健診などの機会を活用した子育てに関する講座の開設に対して、補助を開設いたしました、これは今年度のものでございますが。
　それ以外にも幾つかの項目を既に予算措置をいたしておりまして、今のところ、大きな柱として六つの事業がございまして、そのトータルが十三億九千万円でございまして、ここ数年のところ、伸びを示しておりますが、まだまだこれでは全国の公民館でありますとかいろいろなところでの活動を支えるのに十分でないかもしれません。その意味で、私どもとしては、この点についてもさらに充実に努めてまいりたいと思います。
○藤村委員　これは項目にないことでありますが、先ほど来申し上げているように、私ども民主党は、今与党側に対して、今回の三法の中で学校教育法について、一つは社会奉仕体験活動、この言葉は非常に正反あるし、やや概念が大きいし、学校教育の中で考えるなら、その前段であるまさにボランティア活動、ボランティア体験活動を推進することで、それは将来の、国のため、社会のために献身的に尽くすという奉仕の精神を涵養すればいいんじゃないか。学校教育においても、社会奉仕体験活動、仰々しい、古めかしいということでの言葉の入れかえを、修正をすること。
　それから、飛び級については、先ほど来大分お聞きしたり言ったりしました。まさに千葉大の四年間の、これは実績とまでまだいかない。今、名城大の一年生がいる。十数人の範囲で、それで今度は一気に大学から短大、専修学校専門課程までなどという、そして分野も、今は物理と数学なのに、これも一切の分野限定は基本的に法律ではしないなどという、実績もないし、そして、そうしたらどうなるというシミュレーションもないし、ないない尽くしの中でこんなことをやっていいのかということから、修正を提出しているところであります。
　これら修正が、過去の文部省が閣法として出した法律が長年修正などされなかったなどというメンツにこだわらずに、本当に実際に法ができたら社会がそのように動き出す部分があるわけで、大変困る部分が、青田買いのこともありましたけれども、いっぱいあるわけですから、よく慎重に国会の立法の中で検討し、文部科学省もその受け入れ体制を整えていただきたい、このように思いますが、何か御意見がありましたら伺いたいと思います。
○岸田副大臣　修正につきましては、委員会、国会で御協議いただくものだと思っておりますが、その御協議は大変重たいものだというふうに認識しております。
○藤村委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。