○森参考人　年金福祉事業団理事長森仁美でございます。せっかく機会をお与えいただきましたので、年金福祉事業団の業務についてお話を申し上げ、御参考に供したいと存じます。
　年金福祉事業団は、被保険者の福祉を増進するということを目的にいたしまして、いろいろな議論を得ながら、年金積立金の還元融資を行います専門機関といたしまして、昭和三十六年に、拠出制国民年金のスタートとともに、多くの関係者の期待と御理解のもとにスタートをしたものでございます。以来、年金積立金を活用した被保険者のための還元融資を初めとしまして、与えられた任務に邁進をしてまいったのであります。
　事業団は、現在、大きく分けまして三つの事業を行っております。一つは、大蔵省の資金運用部に預け入れられました年金積立金を借入金として私どもが受け入れまして、これを運用する資金運用事業であります。二つ目は、被保険者の方々などに対しまして住宅購入資金を貸し付けたり、あるいは年金受給権を担保にして小口の資金をお貸しするという融資事業でございます。それから三番目は、私どもグリーンピアと呼んでおりますが、大規模な保養基地を設置いたしまして、その管理運営を行う施設事業、その三つの事業でございます。
　個々の事業について若干、状況を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、資金運用事業でございますが、資金運用部に預託されました年金積立金のうちから、約二十六兆円を資金運用部から借り入れまして、これを原資としまして運用するわけでございます。運用の形は、ほぼ九割は、信託銀行や生命保険会社あるいは投資顧問会社といった民間の運用専門機関に委託をいたしまして運用をいたしております。約一割は、投資顧問会社の助言を受けて、私どもが債券で、いわゆる自家運用として運用をいたしているものでございます。
　この民間機関に委託して運用をするというのは、いろいろな考え方を複合いたしまして、後ほど申し上げます、今とられている、今ある理論に基づきポートフォリオを組んでやっていくということでございまして、大変複雑な過程をとり、かつ複雑な管理を行っているものでございます。
　この資金運用の成果につきましては、当団の業務の決算上、十年度末で約一兆二千億円の累積利差損を計上せざるを得ませんでした。このことで多くの方々に大変御心配をおかけいたしておりますことを、大変心苦しく、また、その結果を重く受けとめているところでございます。
　運用自体は、他の年金資金を運用いたします機関投資家の運用成果と比較いたしまして、私たちはそれほど遜色がないと思ってはおりますものの、近年の金利の低下でございますとか、あるいは株価の低迷などにより、資金運用部へ利払いをしなければならないための収益と私どもが上げた収益との間に、いわゆる逆ざや現象を生じているものでございまして、この逆ざやの部分が累積利差損として決算上計上されているものでございます。
　なお、その後の株式市場の動向などから、本年十月末に置き直してみますと、この一兆二千億円の額は約四千億円にまで縮小をしていると見込んでおります。
　このように、私どもの運用は、いろいろな合理的なと考えられる方法によってはおりますものの、市場環境に大変大きく影響されておりますことをぜひ御理解賜りたいと存じます。
　事業団といたしましては、現代投資理論に基づきます基本ポートフォリオをつくりまして、平成七年度から時価ベースでのリスク・リターン管理を開始いたしました。また、いわゆるバランス型の運用機関だけではなくて、特化型の運用機関を採用するなど、運用手法の多様化、さらに手数料の削減などにも努めてまいっております。
　また、平素の管理の立場から、運用機関からは、定時、一年に二回、私自身が出てヒアリングを行いますが、各月にも随時のヒアリングを実施して、各運用機関から事情を聞き、運用状況の把握と管理に努めております。その際に出てまいります運用機関の定性、定量評価の結果に基づきまして、資金の配分あるいは回収を行うということももちろんあるわけでございます。
　運用の世界で言われておりますいわゆるプラン・ドゥー・シーという三要素に沿って、資金運用事業の目的達成に全力を挙げてきているところでございますが、なお一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
　なお、ディスクローズの問題でございますけれども、米国の年金基金等と比較いたしましても、私どもは遜色がないのではないかと自負をいたしております。かなり細かい部分までディスクローズをいたしておりまして、例えば、ホームページではかなり詳細なものを出しておりますし、英語版でもホームページを提供いたしているところでございます。
　近時の状況を申し上げますと、大体、一日に五十件から百件の間のアクセスがございます。そのアクセスが、この資金運用だけを見たものかどうかは定かではございませんが、国民の間に大変関心を持たれている一つの証左ではなかろうかと考えております。
　次に、融資事業でございますが、その大宗を占めておりますのは、いわゆる年金住宅融資でございます。十年度は約九万件、約八千五百億円の融資を行っておりまして、十年度末で融資残高は百六十万件、約十兆円に上っております。
　融資事業では、このほかに、福祉施設設置整備資金の貸付事業、それから年金受給者の方々に対します年金担保貸付事業、被保険者の子弟の教育費等に充てていただくための資金の貸し付けのあっせん事業というものをも実施いたしております。
　施設事業についてでございますけれども、グリーンピアは、年金受給者、被保険者などの余暇活動を推進することを目的といたしました宿泊施設、スポーツ施設、文化活動施設あるいは研修施設といったものを複合いたしました大規模な施設でございます。
　大変広大な土地と大きな施設を持っているわけでございますが、これが全国に十三カ所設置をされております。十三カ所全体で、毎年二百万人以上の方々が御利用になっておられます。最初にできましたのが、昭和五十五年の北海道大沼基地、兵庫の三木基地でございますけれども、その開業以来利用された方は累計で約三千五百万人、国民四人に一人の方が御利用いただいたということであろうと思っております。
　このグリーンピアはいわゆる福祉施設として設置をいたしておるものでございまして、仕掛けは、年金福祉事業団が設置をいたしまして、年金福祉事業団は、設置者責任を果たす意味で、施設費、それから施設に伴います固定資産税、あるいは森林を管理するための費用、さらには大規模な修繕を必要とするような場合、例えば災害に遭った、こういうような場合の修繕費、これを負担いたしておりますが、運営自体は、その施設が所在をいたします地元県に九つ、四つを財団法人年金保養協会に委託をして実施しているのでございます。
　受託者においてはこれを独立採算で運営するという構成でございまして、経営は、最近では、経済全体の低迷等により大変厳しい状況になっております。こういう状況下ではありますけれども、固定経費の削減努力などにより何とか収支均衡をとりながら受給者へのサービスに万全を期したいと思っているところでございます。
　現在、撤退の方針が示されておりますが、何とかこの緑豊かな広大な施設を地元自治体に利活用していただけないかということで、譲渡を含めまして地方自治体と協議を続けているところでございます。
　今回、財政投融資制度の抜本的な改革ということにあわせまして、平成九年六月の閣議決定の実施に向けましていろいろな改革が行われるわけでございます。この方針に沿いまして、私どもは、国民の皆様に御不便をおかけしないように、また、貴重な国民の皆様の年金資金を用いての事業であるということを改めて肝に銘じながら、役職員一同全力を挙げて今後の業務の遂行に取り組んでまいる所存でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）