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○政府参考人（北畑隆生君）　民活施設のうち、バブル崩壊等の経済情勢の変化の中で財政状況が非常に厳しいものがあるというのは委員御指摘のとおりでございます。累積損失ありという企業が百二十二社中の五十四社でございますし、債務超過があるというのは十三社であるのは御指摘のとおりであります。ただ、これは、まあ非常に公共性はあるけれども低収益で、長期的に解消していかなければならないという民活施設の性格もあろうかと存じます。
　いろいろな努力がされておりまして、今、累積損失ありと言われた五十四社のうち二十四社、四割強は、二〇〇四年度の単年度では黒字を計上いたしております。また、債務超過十三社のうち五社、これは四割弱に相当いたしますけれども、これも単年度で黒字を計上いたしておりまして、累積損失があるので失敗をしたという評価にはならない、すべてがそういう評価にはならないのではないかと存じます。
　ただ、御指摘の民活法政策評価研究会におきましても、そういう経営的に苦しい、経営の厳しい状況にある民活施設の問題点につきましては三点ほど御指摘をいただいております。
　一つは、当初、この計画の見通しが現実的でなかったということ、とりわけバブル経済下で進めたものにつきましては過大な想定の下で計画を策定しておった、こういう問題点があるという指摘をされております。また、需要に比べまして過大な施設を整備した、これは民活法の問題点かと思いますが、施設ごとに非常にレベルの高い規模要件というのが定められておりまして、やや背伸びをした施設があったということでございます。そういった過大な施設を整備したり、またそれに伴って過大な借入れをした、金利・償却費負担が重くなって経営を圧迫した、こういう指摘が二点目でございました。三番目としては、このような施設の中には、コスト削減の経営努力が十分とは言えなかった、こんな御指摘をいただいたところでございます。
　経営状況の厳しい事業者におきましては、こういった指摘を踏まえつつ、現在、その事業の出資者あるいは支援者であります地方自治体、民間企業の御支援、御協力によりまして再建に向けた経営努力が進められているところでございます。私どもといたしましても、公共性の高い事業でございますので、そういった機能が維持されるよう、これらの事業者に対しまして経営再建に向けた努力を促すとともに、御相談に応じ、また適切に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今答弁をいただいたように、失敗をした、それを次に生かしていく、このことが大変大事だなと思います。また、学習効果を更にいいものに生かしていく、こういうことが大変必要だと思いますけど、そういう意味で一つ質問をいたします。
　最近では、民間資金の活用による公共施設の整備に関する法律、こういう法律に基づいて新しい産業基盤整備が行われていると思います。この新しい今の施策について、民活法の失敗が再現されるおそれがないのか、民活法の失敗の教訓をどう生かしていくのか、このことを質問いたします。
○政府参考人（北畑隆生君）　民活法に代わる新しい公共施設の整備手法といたしまして、平成十一年よりＰＦＩ制度が導入されております。十八年の四月三日現在で二百二十九件の事業がこの法律に基づいて実施され、推進されているところでございます。
　このＰＦＩ制度を民活法と比較をいたしますと、民活法では十七類型の法定施設に限定をいたしまして、支援対象となるものについては施設規模の要件、これかなり高い水準で定められておったと、こういう問題がありました。これに対しましてＰＦＩ制度は、幅広い公共施設を支援対象にする、硬直的な施設の限定はやらないという工夫がなされているところでございます。
　二つ目は、民活法では主として第三セクター方式、第三セクターを支援対象と想定をしておりましたけれども、ＰＦＩ制度では純粋の民間企業もこの支援対象にするという新たな工夫がなされております。
　三点目は、ＰＦＩ制度では競争入札制度を活用するということでございまして、より効率的で効果的な施設整備ができるような仕組みが導入されたものと考えております。
　したがいまして、民活法に問題点が幾つかあったという御指摘はそのとおりでございますが、このような問題点を克服するような制度上の改善が行われると考えておりまして、今後はこの民活法に代わりましてこのＰＦＩ制度の利用、活用を進めていくことが重要であると考えております。
○小林正夫君　そこで、今日は資料を配付をさしていただきました。民活法特定施設ごとの活用状況という資料を今日は提出をいたしましたが、これを見ながらお聞きを願いたいと思うんですけれども。
　現在の民活法によって全国に百八十五の施設が現在開業していると聞いております。入居率、稼働率が一〇〇％のこういう施設は大変いいことだと思いますけれども、その一方で、この資料でいくと活用状況の稼働率が五〇％を切っている施設、港湾交流研修施設、これは国土交通省の所管と聞いております、この稼働率が二二％。国際会議場施設は四一％の稼働率にとどまっている。それと特定大規模スタジアム、これも四七％という状況であります。
　それぞれの施設の所管省庁として、今後この施設の活用策としてどのような施策を講じていくのか、お聞きをします。
○政府参考人（小野芳清君）　お答え申し上げます。
　ただいま港湾交流研修施設の利用促進策についてお尋ねがございました。港湾交流研修施設と申しますのは、港あるいは海での適正なレクリエーション活動に関する知識の普及、それから研修、展示ということを行う施設でございまして、港湾における交流活動の拠点となる施設でございます。民活法に基づきまして、これまで室蘭、伏木富山、それから博多の各港におきまして三施設が整備されてきてございます。
　この港湾交流研修施設を始めとしまして、民活法に基づく各種の特定施設と申しますのは、あくまでも民間事業者の能力の活用を図って整備、運営をするということを基本としております。これら三施設についても、基本的には事業者が自らの努力によりその稼働率の向上に努めるべきものというふうに考えております。
　現在、事業者におきまして、港湾管理者や地元自治体と協力して広報活動を強化をすると、あるいは地元の小学校とタイアップをいたしまして利用促進活動を行うといったような、稼働率の向上を図るための施策を推進しているというふうに承知してございます。国土交通省といたしましても、これらの利用促進の取組を様々な形で応援をしてまいりたいと、かように考えてございます。
○委員長（加納時男君）　経済産業省、回答ありますね。
○政府参考人（豊田正和君）　私の方から、国際会議場施設、そして特定大規模スタジアム施設について御説明をさしていただきます。
　国際会議場施設は国際交流の場を形成するという視点から、特定大規模スタジアムの施設は地域コミュニティーの健全な発展に寄与するという視点から造られたものでございます。先生御指摘のように、民活法に基づいて国際会議場施設は四施設、そして特定大規模スタジアムについては一施設が整備されております。
　御紹介の紙にもございますように、平均いたしますと稼働率四〇％台でございますけれども、現在事業を続けている四施設を見ますと、稼働率は実は様々でございまして、稼働率が六〇％を超えて黒字を続けて出しているところもございます。そういったものの状況を見ますと、全国的な学会ですとか展示会ですとか様々なイベントの開催誘致などを行い、積極的な営業活動も行っております。施設が建設された後は、民間事業者が自助努力によって活用促進を図ることが前提ではございますけれども、経済産業省といたしましても、様々な魅力ある事業の実施などによって稼働率が向上していくように、利用環境の把握ですとか事業活性化のための課題を明らかにするような調査事業などの支援もしております。
　今後も、そういった調査事業の結果も踏まえながら、適切な指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
○小林正夫君　是非、その施設が有効に使われるようにしっかりした取組をお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　工業再配置促進法を廃止する法律案について質問をいたします。
　昭和四十年代、我が国の経済社会、これは工業化と都市化、こういう方向で進みまして、三大都市を中心として大いに発展をした、また人口も集中した、こういう時代だったかと思います。逆に言えば、反面、過疎地を生み出したと、こういうことも言えるんじゃないかと思います。ただ、この法律ができて三十年ほど経過をいたしますけれども、現在では工場が外国に移転をしていく、こういう例なども見られるようになり、産業の空洞化も大きな問題となっております。したがって、この工業再配置促進法を廃止する方向は私は合っているのかなと、このように思います。
　そこで、廃止に当たりまして、これまでの工業再配置政策が果たしてきた役割について経済産業省はどのように総括されているのか、お聞きいたします。
○副大臣（松あきら君）　正に昭和四十七年にこの工業再配置促進法が制定されたわけでございます。それに基づいて、工場の再配置を促進するために補助金の交付あるいは税制措置など各般の施策を行ってきたところでございます。この結果、工業再配置促進法の制定前と比べますと、地方の工業出荷額は大都市の工業出荷額を逆転しまして、大都市の約三倍となったわけでございます。このように、先生先ほど、工業化、都市化、けれども過疎地もできたのではないかというお話ございましたけれども、私は、やはりこの工業再配置促進法に基づいて行った工業再配置政策は一定の成果を上げ、その役割を、十分に役割を果たしたというふうに認識をいたしているところでございます。
○小林正夫君　今副大臣が答弁されたように、成果も確かにあったと思います。ただ、移転促進地域の中には、工場が減少して、ものづくり産業の集積メリットが失われて産業が空洞化した地域もある、このように指摘もされております。
　例えば東京の大田区。大変中小企業の多い地域ですけれども、ここの地域を調べてみますと、昭和五十八年には九千百九十件の中小企業があった。しかし、二十年後の平成十五年には五千四十件、したがって四千百五十件が少なくなって四五％減ったと、こういうことが実際には東京の大田区では起きています。したがって、工業再配置政策が産業集積地域の空洞化を加速させていると、こういう指摘もあるんですが、このことに対してどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　工業再配置促進法は、今御説明ございましたように、昭和四十七年に制定されたということで、大都市における公害問題の発生などの過密のデメリットを解消して、過疎問題も同時に解消していこうということで制定されたわけでございます。また、御説明ありましたように、そういう法律制定の結果、地方と大都市の工業出荷額が逆転するというふうなことで、一定の成果があったわけでございます。
　ただ、その間、大都市から地方に工場は移転をしておりますけれども、日本全体として見ましても工場数というのは一貫して減少しているというのが事実でございます。その中でも、集積によるメリットを必要とするような工場は引き続き国内にも存続をしておりますし、また今先生お話ございました大田区でございますが、確かに企業の数あるいは工場の数自体は減っているというところは事実でございますけれども、意欲のある中小企業の活動が今でも失われておりませんし、正に日本の中小企業のメッカというような位置付けになっているわけでございます。
　そういう状況に加えまして、近年では工場の国内回帰の動きも一部に見られるということでございまして、我々といたしましては、この工業再配置政策によって産業集積地が空洞化したということは必ずしも当たっていないんではないかというふうに考えております。
○小林正夫君　この工業再配置政策の基本的考えは、国土の均衡ある発展を目指したもの、このように私は理解をしております。そういう意味で、今回、この法律を廃止をしていくということになるわけですから、この国土の均衡ある開発という社会的、政策的なこういう理念を今回は転換をしてしまうのかどうか、このことについてお聞きをします。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　工業再配置政策は、国土政策と大変緊密に連携をいたしておるわけでございます。この国土政策でございますけれども、平成十三年から見直しに関する議論が行われておりまして、この結果、平成十七年には、国土政策の軸足を開発を基調とした量的拡大から質的向上に移るという方向が決められております。こういう状況に加えまして、工業再配置政策の有効性が減少したということなどから、今回、工業再配置促進法の廃止法案を提出したところでございますけれども、しかしながら、地域の特性を生かしつつ国土利用の過度の偏在を是正するという国土の均衡ある発展の本来の趣旨は引き続き維持をしていく必要があると考えております。
　こういう観点から、我々といたしましては、新経済成長戦略、ただいま取りまとめを行っておりますけれども、こういう中でも地域活性化を大きな柱の一つとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、地域産業政策と今お話のあった新経済成長戦略、この整合について質問をいたします。
　経済産業省は、平成十三年度から地域産業政策として産業クラスター計画を推進しております。これまでの実績や成果についてどのように政策評価をしているのか、今後についてどのような中長期的な目標を設定しているのかどうか、このことをまずお聞きします。
　あわせて、幾つか先に質問をさせていただきますけれども、この産業クラスター計画、全国九ブロックの経済産業局の単位で行われている、こういう状況ですけれども、各地域ブロックを超えて広範囲な連携事業を行う必要があるのではないか、各地域ブロックを超えた広範囲な連携は経済の地域間格差の解消にもつながるのではないかと私は思いますけれども、そのことに対してどのように考えられているのか。
　さらに、あわせて、今年の三月に公表された新経済成長戦略中間取りまとめでは、複数市町村圏単位での地域振興策を推進することなどが言及されておりますけども、産業クラスター計画との整合をいかに図っていくのか、そして、新たな政策が打ち出されて、地域産業政策が複雑化して地域に混乱を招くおそれがないのかどうか、この辺についてお考えをお聞きいたします。
○副大臣（松あきら君）　経済産業省におきましては、全国で約六千百社、二百五十大学の参加を得まして産業クラスター計画を推進しております。これまでに地域で新事業を次々と生み出しております産学官ネットワークの基礎ができたというふうに評価をいたしているところでございます。
　こうした取組を更に強化するために、今般、今年度から平成二十二年度まで五年間で四万件の新事業を創出するという目標を定めた中期計画を策定しているところでございます。さらに、今般の計画では御指摘の地域間の広域的な連携、これは非常に重要であると思います。新事業の創出を加速するものとして、これは重点的に取り組むこととしております。
　さらに、新経済成長戦略におきましてどうかという、中間取りまとめ出たけれどもどうかという御質問でございました。これは、イノベーション創出のためには産学官の連携が重要であり、産業クラスター計画はそのための重要施策と、この新経済成長戦略の中でも位置付けております。経済産業省といたしましては、今後とも産業クラスター計画を強力に推進をしてまいる所存でございます。
○小林正夫君　新経済成長戦略については、今後、この委員会を始めとしていろんな場面で論議をさしていただく、あるいは質疑を交わしていただく機会があると思いますので、十分その中でいろいろお聞きをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の法案の中小企業のものづくり基盤技術の高度化について、この法案についての質問をいたします。
　今日、私たちの方に配られましたこの「元気なモノ作り中小企業三百社」、大変立派な資料ができ上がったと思います。この中で、関東の東京都を見てみますと、東京都には幾つかのここに紹介されているところがあるんですけども、その中でやはり大田区の中小企業の会社が非常に多いんです。東京、三十四社この中で紹介されていますけれども、そのうちの実に十五が大田区にある中小企業ということになっておりました。
　そこで、私、この法案が出された以降、大田区のある中小企業をお訪ねして、実際に工場、あるいは社長さんと懇談もさしていただきまして、今回の法案に対する意見、あるいはものづくりの実態、それと安全対策の取組など、どういうことが行われているのか、実際足を運んで見さしていただきました。今日は、そのときにお聞きをした内容も含めて幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、まず、このものづくりの振興策、こういうことを今まで長年にわたってやってきました。特に平成十一年、議員立法で成立をしたものづくり基盤技術振興基本法というもの、これに基づいて今日までずっと来ているわけですけども、今回新たな法律が出てきました。したがって、ちょっと整理する意味で、これまでの間、経済産業省として中小企業の支援に対する法律など、全部挙げてくれというと時間がないと思いますので、主な中小企業に対する支援策、どういうものであったのか、それと、その支援策についてどのぐらいのお金を投じてきたのか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　その法律を中心とした支援策につきましては、ちょっと今思い出しながら申し上げますけれども、ただ一番大きいのは、昨年、過去にありました中小企業の支援の法律が三本ございまして、この三本が、歴史的経緯は幾つかございますけれども、重複があって分かりにくいということがありましたものですから、中小企業の新たな事業活動を促進する法律として一本化をいたしまして、中小企業の支援をする法律はこの一本を見れば分かるという法律にしたことがございます。したがいまして、過去に技術開発を支援する法律であるとか、創業を支援する法律であるとか、あるいは経営革新を支援する法律であるというものが、累次平成十年ごろから続いてまいりましたものが、昨年、一つの法律にまとまったというのが、ある種の歴史的経緯がある部分でございます。それは、中小企業が前向きにいろいろなことを努力しようとするときに、創業あるいは技術開発、経営革新という、それぞれの分野について力を入れて前向きのことについての対応をするということになったわけでございます。
　今回、ものづくりの法律につきましては、もう少し、中小企業が日本の経済産業、産業構造を支えていると、あるいは先端的な部分を支えているという観点から、そういう視点で、日本経済の基盤を支えている中小企業という観点から中小企業の技術、基盤技術というところについて着目をして集中的に、選択と集中で支援をしようという法律を出したわけでございまして、若干これまでの法律とは毛色の変わった法律になっているわけでございますが、それによって基盤的技術を高度化していこうという体系になったわけでございます。
　そういった政策支援のために、まず中小企業予算の方は、中小企業予算というのは大体過去十年ぐらい、今、少し減って、削減されておりますけれども、千六百億円ぐらいから二千億円ぐらいの間でトータルの予算が、年々大体その範囲内のところで、その時々の予算情勢によりますけれども、推移をしてきているオーダーでございます。
　その中で、今回の技術開発などを中心とした政策に対して、支援を幾つかの形で、少しずつ形、変わった形で支援してまいりましたけれども、十年間の累計で千三百六十億円でございますから、全体の中小企業予算の中で一割弱のところがその技術開発に使われてきたと、こういうことになるわけでございまして、特に私どもとしては、その成果としては、当然、その中小企業の方々が先端的な技術開発をするときに、それの底上げにつながってきたということはもちろんございますけれども、質的には、昨今の動きを中心として申し上げれば、産学官の連携みたいなものに対してより焦点を当てて、その連携が具体的に進んできたというような一つの質的な成果がございますし、それからごく直近でございましたら、このものづくりの法律ができる前の先駆的な、先行的な予算としては、戦略的な技術開発の補助金としてここ三年ぐらい、金型とロボットというものに対しまして集中的に支援をしてきたということがございまして、この分野におきましては、中小企業の研究開発がその予算前に比べて一番質的なところが非常に上がったというような評価をしているわけでございます。
　ただ、反省を述べよということでございますので、私ども、真摯に反省をいたしますと、こういった産学官の連携でもそうでございますけれども、こういった技術開発の成果が必ずしも事業化にきちっと結び付いていないということが中小企業政策といたしましては少しジレンマのようなところがございました。したがって、ここごく最近の中小企業政策では、るる申し上げませんが、昨年、新しい連携を推進するという観点から新連携対策事業、新しいビジネスをやるために連携を中心としてやろうということとか、あるいは創業支援の格好でスタートアップ支援事業などというのを予算措置としてやり始めましたけれども、ここも、今申し上げました反省の上に立って、事業化に結び付くような仕組みをより強化して盛り込んでいるということでございまして、私は、中小企業のそういった政策は事業化できて何ぼのものということになるのではないかというようなところを強く認識をしながら施策を積み上げてまいったつもりでございます。
○小林正夫君　今日の製造業の実態をちょっと調べてみましたら、一九九四年から二〇〇三年までの十年間、この十年間で見てみますと、従業員四人以上の事業所の数は三十八万件から二十九万件と二四％も減っている。働く人は一千四十二万人から八百二十三万人に、実に二一％働く人も減っているという状況でした。したがって、私は、必ずしも中小企業に対する支援策が効果あるとばかりは言えないと。先ほど反省の弁もありましたけれども、大いにやはり、そういう今までやってきたんだけれどもうまくいかなかった点を、今おっしゃったことも含めてよく自分たちのものにして、その反省を生かして次の施策を打っていくということ、このことが大変大事だと思いますので、是非そのような取組をお願いしておきたいと思います。
　次の項目ですけれども、四月の十三日に参考人の方にお越しいただきました。同僚の藤末委員の方からも、当日、質問がありまして、要は、いろんな支援を受けるときの手続の関係の質問のときに、大変いろんな手続がふくそうしていて、これを何とかしてくれと、今日、午前中の林委員の質問にもそのお話がありました。大臣からも是非そういうことも検討するという旨のお話もありましたけれども、実は私が、この間、大田区の中小企業をお訪ねしたときに、正にそこの社長さんが同じことを言われていたんです。いろんな支援策はあるんだけれども、それを実際に適用を受けようと思って役所に行っていろいろ聞いてみると、いろんな書類を書きなさいと。なかなか、書くことは余り得意じゃないので、一回駄目でまた次の日行っていろんなこう、そのために自分の工場を何日か空けなきゃいけないと。実際に中小企業というのは、小林さん、自分の工場なんて空けられないんですよと。したがって、是非この手続の簡素化について前向きに取り組んでもらいたいと。このように本当に切実なお話がありました。
　したがって、今回法律を審議しているこのまた法律も、いい法律として多分定着をしていくんでしょうけれども、でも、実際に使われなきゃしようがない法律ですから、そのためには、この手続の簡素化をしていくということが私は一つのポイントになっていると思います。
　是非このことについて大臣の御所見をお聞かせ願いたいということと、今まで中小企業に対する技術開発支援として、これまで研究開発補助金だとか技術指導あるいは試験研究費の税額控除など、こういうことも実施をしてきましたけれども、実際にこれらの施策を活用してきた企業がどのぐらいあるのか、把握をされていれば報告をいただきたいと思います。
　是非この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　前半の手続面についてお答えをさせていただきます。
　小林委員には、大田区まで足を運んでいただいて現場の声を聞いていただいたこと、大変有り難いというふうに思います。
　これは午前中の議論でもありましたが、申請手続面での負担が意欲を持った中小企業の支援措置利用をちゅうちょさせることがあってはならない、これは深く認識をしておりますし、分かりやすいそして使いやすい制度にしていくということが我々の務めだというふうにしっかりと認識をさせていただいております。
　そのため、申請書類や手続については可能な限り簡素化を進めるということが必要だと考えておりますし、今回の法案の具体的な申請手続の詳細は今後検討するということになっておりますが、今の小林委員の御指摘も踏まえて、中小企業者の皆さんにとって利用しやすい制度となるように努めてまいりたいと思います。
　また、申請事業者の事務負担を軽減するという観点から、各地の経済産業局や中小企業基盤整備機構においても、この申請についての利用者の視点に立っての指導、助言などを行っていくということも決めておりますので、またこれも是非御活用いただきたいというふうに思います。
○委員長（加納時男君）　後段の回答、お願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　ちょっと大変恐縮でございますけれども、手元に資料を持ってまいりませんでございましたのであれでございますけれども、税制につきましては、中小企業の設備投資税制は現在大変レベル高く有効に活用されておりまして、今年度の税制改正でも拡充しながら延長していただいたということでございまして、今、中小企業が、なかなか余裕資金で設備投資をしにくいところを底支えをしてきたという意味では非常に要望が強く、実績が上がっている制度ではないかと思っておりまして、本来であれば明確な数字を申し上げなければいけないところ、ちょっと手元に数字がないので恐縮でございます。
　それから、長い、ここのところの十年ぐらいのスパンで見てみますと、幅広く多くの企業に利用されてまいりました中小企業の支援制度といたしましては、経営革新制度という、中小企業が三％以上の、経営革新をして三％以上の売上げの増を目指す者に対して、法律に基づいて申請をして都道府県が認定をすれば、一定の融資あるいは場合によっては補助金がもらえるという制度があるわけでございますが、これはかなり都道府県レベルでの中小企業施策としては定着をしてまいりまして、先般、過去の実施累計を勘定しました。たしか二万数千件の実績が、中小企業がこれを活用していたということがございました。そういった成果が幾つか上がっている中小企業施策であろうかと思っております。
○小林正夫君　委員長にお願いなんですけれども、やはり今までいろんな法律を作って施策をしてきたけれども、いろんな理由で使い勝手が悪いと、こういうことも実際にあると思います。したがって、今の例えば研究開発補助金だとか技術指導、試験研究費の税額の控除など、どのぐらいの企業が適用してきたのかという今お聞きをしたわけなんですが、今手元に数字がないというふうにおっしゃったもんですから、後日この資料の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（加納時男君）　この件につきましては、その御意見を理事会にて検討させていただきます。御期待にこたえられるように委員長としては努力をいたします。
○小林正夫君　次の質問ですけれども、四月の十一日の当委員会で大臣の提案理由の中で、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難になりつつあると、このように提案の中で述べられました。その理由を、国際競争の激化で従来の固定的な系列取引が大きく変化したことと、このように指摘をされておりました。
　私は、連携協力が弱まってきた原因の一つに、川下の企業とものづくりを行っている川上の中小企業との間の信頼関係が壊れてきているんじゃないか、取引慣行とは違う意味でこの信頼関係が壊れてきているんじゃないかというふうに思うところがあるんです。
　先日、参考人の方がお見えになったときに、田先生の方から、中小企業というと下請というイメージがあるのかと、このように先生から質問がされました。そのときに参考人の方からは、外国ではパートナーと言われている、下請という言葉は使うべきではないと、このように参考人の方は答弁をされていました。実態としては、仕事を依頼する川下の大企業は、物を作らせているとか、あるいは言うとおりに従わせる又は川上は下請であると、このような思い込みが残念ながら私はまだ強いんじゃないかというふうに感じておるんです。
　発注元の大企業が中小企業を下請との感覚で強い態度で、巧みな言葉でものづくりのノウハウを盗んで、労働力が安い外国で同じものを作らしてしまう、こういうことが起きていて、大企業はずるいとか、あるいは中小企業の技術を盗んでしまう、一生懸命頑張っても報われない、こういうふうに言われる方も多いんです。正に信頼関係がなくなっているんじゃないかというふうに私は思います。
　ものづくりは川下と川上の連携が一番大事だと思いますので、大臣はこの信頼関係が崩れてきている、壊れている、こういう指摘に対してどのような御所見をお持ちなのか。それと、この下請という言葉ですね、この言葉をどのように受け止められているのか、このことについて是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　今、小林委員御指摘のように、川下の企業と川上企業との間の従来の固定的な取引が変化をしてきていると、これまた事実だというふうに思いますし、そのことによって関係も多様化しているだろうというふうに思います。まず、この両者の情報交換が日々円滑に行われる、信頼関係に懸念が生じないように我々もサポートもしていきたいというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、今般の施策は、川下企業の求める技術開発の方向性を技術別の指針に取りまとめて公表するということになっております。また、川下企業と川上企業との連携構築にも力を注ぐということになっています。このことによって両者の間に信頼感を醸成する、そして、正に我が国のものづくりの強みの源泉であります川下、川上間のすり合わせを促進をしていくということを目的としています。
　なお、下請という言葉でございますが、先日の参考人からもパートナーという言葉もございました。一般的には取引先から製造工程などを請け負う形式、取引の形態を指しておりまして、ほかの多くの法律でもこの下請という言葉が用いられているというのが現状でございます。我々といたしましては、むしろ今回の法案等により現実の取引関係を改善をしていく中で、御指摘のように、その下請という言葉が消極的に受け取られないように努力をしていくということを考えていきたいというふうに思います。
○小林正夫君　今日の今までの質疑の中でも、例えば下請代金支払遅延防止法、法律の中でもそういう下請という言葉が使われているんですよね。ですから、これは一つの言葉だといえば言葉なんですが、やはりこういうところから私は直していって、それぞれの人の気持ちの中に、やっぱり協力会社あるいはパートナーとしての位置付けをしていかなきゃいけないかと思うんですが、大臣、この辺、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　御意見のとおりでありまして、私も下請という言葉を平気で使われていることにやや戸惑いを感ずるものでありますが、ただいま御指摘のありましたように、下請代金支払遅延防止法なる法律を始めとして、下請ということを法律の中で今日までしっかり使いこなしてきておるというのが現状でございます。したがいまして、これから私どもも努力をして、パートナーということが一番適切であるかどうかは別といたしましても、何かもう少し下請を現に行っておられる企業に対して敬意を払った言葉がもっとほかにあるのではないかという思いをいたしております。
　ただし、議員も大田区の方においでになったということを伺いましたが、私も、大田区だけではありませんが、幾つかの企業にお伺いをさせていただいて、中小企業の皆さんのこのごろの気概といいますか、かなり我々が、今までともすれば、中小企業といいますと社会福祉的な考えで中小企業対策ということを言われた時期も否めないと思うんですが、しかし、このごろは、我々のこの技術がなければ大企業の、具体的に○○会社の、もう名前を指して、あの会社のテレビもあの会社の自動車も我々の技術がなければできないんですということを胸を張っておっしゃる社長といいますか、創業者おられました。そういう人たちは、インターネットを駆使して、随分一日の先頭立って働かれた後にまたおうちへ帰って勉強されるんだなと。インターネットで財政諮問会議においてはと、こういうことをおっしゃって、財政諮問会議のそれぞれの発言等はみんな覚えておられて、それに対して私にも御意見をちょうだいすることができましたが、そうしたことからしますと、下請という言葉がこの中小企業の経営者にふさわしいかどうかというのは、私はその場でも考えました。
　もう下請というような時代は去っていって、新たな中小企業の存在、中小企業が日本の大企業をむしろ支えていっておるんだ、技術面で、そういうことを思ったわけですが、これは我々もこれからもう少し研究、勉強していかなくてはなりませんが、下請という問題に対してはこれからの課題として取り組んでいきたいと思っております。
○小林正夫君　次に、安全問題についてお聞きをします。
　今日、お手元に平成十七年度版の厚生労働白書の中から、「労働災害発生状況の推移」という資料を提出をさしていただきました。
　この資料を見ていただくと分かるとおり、死亡者数は減ってきていると。ただ、減ってきているけれども、平成十六年度現在でも千六百二十名の方が年間、労働災害で亡くなっている。これを三百六十五日で割りますと、一日平均四人から五人の方が労働災害で亡くなっている実態がまだまだあるということ。
　それと、重大災害の発生率は、昭和六十年ぐらいからずっと今日まで発生件数が伸びてしまっていると、こういう実態があります。この伸びている理由はよく分析しなきゃ分からないと思いますけど、私はある意味では、大変大競争時代に入って、少ない従業員でより大きな効率を上げなきゃいけないとか、あるいは安全対策が少し切り捨てられてしまっている、こういうことも原因じゃないかというふうに思っているんです。これ、こういう実態なんです。
　このことに対しては、私、二月二日の予算委員会の中でも二階大臣の方に質問をさしていただきました。そのとき二階大臣からは、安全というものは何よりも重要視しなければならない、一層各企業の皆さんに御協力を呼び掛けて安全の徹底に努めてまいりたいと思いますと、このように答弁いただいていますので、是非今後も強力に進めていただきたいと思うんです。
　そこで、私、今回見さしていただいた工場がどのような安全対策かなと思って社長さんによくお聞きし、現場を見さしていただいたら、その社長さんの指導は、まず自分が仕事をやっている回りの床をきれいにしなさいと。何か異常だなと感じたときに、すぐ自分がその場から離れられるように、何か物が置いてあるとそこでつまずいたりなんかしちゃうんで、まず自分の身の回りをきれいにしなさいということの指導をしているということが一つと、あとは、回る機械が非常に多かったり、あるいは削る機械、鋼板を曲げる機械、そういう動く機械が非常に多いものですから、その動く機械のところにはきちんとカバーを掛けて安全対策をやっているという現場でした。したがって、私、そういうものを見たり聞いたりして、やっぱり安全対策にしっかりお金を使っているなと、このように正直私は思いました。したがって、中小企業の支援策として、もう何しろ安全は何よりも大事であると。どこで働こうが、大企業だろうが何だろうが、もうすべて安全最優先だと私は思います。
　そういう意味で、ものづくりの職場の安全対策への指導とか、あるいは財政的な支援について、この安全対策にかかわる財政的な支援についてどのような取組をされているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　安心、安全についての企業の取組についての考え方は、今、委員が御指摘したとおりだと私ども思っております。で、経済産業省としましては、まず産業事故の防止を徹底するために、主要業界のトップをメンバーとします産業事故連絡会というのを平成十六年の一月に設置をいたしました。これまで三回開催をしておりますけれども、産業事故に関する調査結果の周知徹底、それから産業事故情報の共有化、どういうことで事故が起こったのか、そういうものの共有化に努めております。それから、個別の業界におきましても、様々な産業事故防止の取組の場で、そういう事故防止に向けての取組をよく要請をしております。これは個別業界ごとにやっております。
　で、現場の保安技術が低下をしているとか、あるいは設備が高齢化をしてきているとか、そういうことがその産業事故発生の要因として挙げられております。これは、今委員も御指摘になったとおりでございます。そういうことでございますので、ものづくりの現場において、その技能とか技術とかそういうものの伝承を支援をする、あるいはプラントの保守点検の技術開発などを推進するということで、予算面でも、例えば化学プラント、発電プラントなどの構造物の劣化の状況を把握あるいは診断するための技術開発ということで、平成十八年度も一億円余りの予算を付けていただいております。それから、石油プラントの保守点検作業についても同様のものを、失礼、これは点検作業を記録、チェックするためのシステムづくりということでございますけれども、そういう予算を講じております。
　経済産業省としましては、引き続き、こういう産業事故防止に向けて必要な各種の対策を取っていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　是非、安全対策、何よりも大事だと思いますので、強力に進めていただきたいと思います。
　次に、若い人へのものづくりの魅力あるいは必要性を教えていく、こういうことについて質問をさしていただきたいと思います。
　私事になるんですけども、私、昭和三十四年に東京都が都立の工業高等学校に附属中学をつくったときがあったんです。都立世田谷工業高等学校に都立の中学を併設をしたんです。で、私、そこの二期生で入学をいたしました。したがって、中高と、世田谷工業の工業高校と附属中学で工業教育の一貫教育を六年間受けてきた、こういう経験をいたしました。非常に、今でもその六年間の教育が非常に身に付いたなと、このように自分では思っていますけど、四十年たった今、当時、四十年後に国会議員になっているなんて夢にも想像していませんでしたけど、でも、当時、その学校で六年間、私は電気の関係の勉強をしたんですが、その勉強したことは大変良かったなと、このように思っております。
　それで、先日、大田に行ったものですから、その社長さんが、今、都立六郷工科高校というのが、あれは港工業と羽田工業を統括して新しい工科高校というのをつくっているんですね。で、そこの学校では地域の企業に実習に行くと。そうすると、実習に行くと授業の単位としてきちんと加算されるという、こういうシステムで、学校と地域の企業が本当に結び付いているなということを感じました。
　そこで、社長さんが、うれしい話なんですけどという中に、今年実習に来た生徒のうち、親御さんがこの間お見えになったそうです。是非、来年三月卒業するので、私はこの会社に入りたいと、こういうふうに言ってきた方がいらっしゃった。そうしたら、もう一組いたんですって。したがって、その社長さんは、地域のこの六郷工科高校が本当にいい学校でこれからもあって、来年の卒業生は二十人なんだけど、もう一年間で三百人ぐらい卒業できるように若い人をその学校に入れてものづくりの教育をしてもらうと有り難いなと、こんなようなお話もありました。
　あわせて、その社長さんがおっしゃっていたのは、もっと学校に新しい新鋭の機械を入れてやらないと、どっかの学校が廃校になったからその機械を持ってきてそこで実習しろということも間々見られるんで、これは直してやらなきゃ駄目ですと、こういうお話もありました。
　そういう点で、自分自身も中学、高校という、そういう教育受けて良かったなと思っているんです。したがって、早い時期から技術教育だとか人材の育成についてやはり取り組んでいく必要もあるんじゃないかと思いますけど、先ほどは高専の話が出ましたけど、そのことも含めて、この若いときからものづくりの大切さ、魅力だ、こういうことを教えていくという教育についてどのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　今、小林先生から大田区における六郷工科高校のいいお話をいただきまして、ありがとうございました。
　ものづくりに資する人材の育成という観点から、学校教育におきましては、小学校で図画工作、中学校で技術家庭という形で教科で取り組んでおりますけれども、それを生かす場として、今、中学校では週五日間、丸々職場体験をしようということで、身近な企業あるいは中小企業の方々の御協力をいただいて、まず働くこと、物を作ることの実体験の場を生かすように取り組んでおります。
　また、高校におきましては、先ほど御紹介いただきました東京都の都立の六郷工科高校につきましては、日本版デュアルシステムという形で、経済産業省等と連携しながら、働くことと高校で学ぶことを両方並行してやると。具体的には、大田区のものづくりの中小企業の方の御協力をいただいて、一年次には十日間の企業実習を三回、また二年次には二か月間連続した企業実習を実施し、それらを高校の教育の中にしっかり取り組んで、いい人材の育成につなげるという取組をしてございます。
　また、専門高校におきましては、もう一つ、目指せスペシャリストということで、スーパーサイエンスハイスクールのことを先ほど御紹介いたしましたが、スーパー専門高校ということで、職業系の高校におきましてもしっかりとした技術者の養成を目指そうということで、メカトロニクスなどの先端的な技術、技能、あるいは伝統的な技術をしっかり高校の段階から地域の企業の方と連携してはぐくんでいこうと、そういう取組を進めているところでございますので、ものづくりの大切さというものを、学校教育を通じて、また体験を通じて子供たちにしっかり身に付くように努力をしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　時間の関係で、最後、大臣にお聞きをしたいと思います。
　その先日訪問した社長さんに、中小企業の経営で喜びを感じるのはどんなときですかと、こういう質問をさせていただきました。返ってきた答えは、今は喜びを感じている時期ではない、二十数年前にゼロからスタートしたので土地や工場に相当の費用が掛かっている、今までは競争に勝てる企業づくりで精一杯であった、これからうちの社員を優遇してやる、このことが目標であり喜びかなと、このように語られておりました。私は、中小企業の社長の心意気を聞いたような気がいたします。大臣はどのように感じられるのか、このことをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業の経営者というのは、経営者の立場であると同時に、同じような目線といいますか、同じように並んで一緒に労働をしておられるというような場合が多いわけですが、それだけにもう、スキンシップとかというふうな表現でなくても、お互いに家族同様の気持ちで信頼関係を築いているということでは大変立派な関係にあるわけでありますが、そうした方々が、ずっと苦労の連続の中からようやくゆとりが出てきて、そして一緒に働いてくれる仲間たちにその喜びを分かち合いたいというお気持ち、それが今議員がおっしゃった、御紹介いただいたことであろうと思いますが、私は本当にすばらしいことだと思います。
　特にこの満足感というのは、何によって満足感が得られるかということになりますと、人それぞれ人生もあり、また生い立ちもあり、いろんな経験によって各々満足感の評価というものは異なるものであろうと思いますが、私は、中小企業の皆さんが今日までとにかく営々として築き上げてこられた、このことに対して、私ども経済産業省の立場から、単に中小企業の発展のためにというお題目を唱えるだけではなくて、本当に真剣に、この日本の産業を支えるその根幹は中小企業にありと、中小企業の経営者にあり、中小企業の勤労者にありということを思うて、このことに対し、我々は次々と手を打っていかなくてはならない。
　したがいまして、先ほどお配りしましたこのような冊子もこのほんの序の口でございまして、私たちはなすべきことはまだまだたくさんある。そして、すぐ予算のことにみんなが言及しがちでありますが、予算も大事です、予算がなければ何も、仕事が進まないということも私も理解できないわけではないですが、やっぱり政策担当者はもっと汗を流すべきであると。もっと、この中小企業の皆さんが真っ黒になって働いているあの姿を見て、我々もその同じような気持ちで中小企業の発展に取り組むべきである、そこに新たな展望が見いだされてくる、新たなパートナーとしての、またもっとすばらしい日本語で表現できるようなお互いの関係も生まれてくるのではないか。その方向を目指して、私どもも及ばずながら一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○委員長（加納時男君）　小林正夫君の質問は終わりました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　それでは最初に、中小企業ものづくり高度化法のその必要となる背景についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　ものづくり、中小企業にとってものづくりの力を高度化していくということの必要性についてはだれもが認めるところでございますけれども、それをどうやってやっていくのかと。その手法についてはいろいろ議論があるところだと思っております。
　そこで、まず二階大臣に御所見を賜りたいと思いますが、本日、このような元気なモノ作り三百社という資料もいただきました。こういうものづくりの強さを持った中小企業の源泉ですね、またアジアの中国、韓国に打ちかっていくその源泉、どういうところにそういう中小企業の源泉があるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私たちの国のいわゆるものつくりの中小企業は、先ほども申し上げましたとおり、とにかく地道に、そして勤勉に研さんに励み、独自の高度な技術を培ってこられたのであります。したがいまして、大企業の厳しい発注対応に際し、まず価格、そして品質、スピードで高い競争力をおのずから実現していかれているものと思うものであります。
　しかし、大企業の皆さんも近ごろは、発注するときの態度にしましても言葉にしましても、中小企業がだんだんと力を付けてきているということを察知しておりますから、このような品物、製品を作っていただけますかということで大企業の部長や取締役と言われる肩書を持った人たちが中小企業の現場に訪れることも珍しくないと。つまり、机に踏ん反り返っておって、下請だ、中小企業だということで呼び付けて、仕事を発注してやろうというふうな態度ではなくて、正にそれこそパートナーとして一緒にやっていこうという姿勢でいろいろ注文をいただけるようになったと。こういうことを中小企業の経営者がおっしゃっていることに、だんだんと中小企業の実力が高くなってきたということを感ずるわけですが、この中小企業が消費者の要望を十分熟知しておる大企業とお互いに密接な意見交換やすり合わせを行うことによって高い競争力、それは他の国々との競争力にも影響してくるわけでありますが、そうしたことが日本の中小企業の競争力の源泉となっておるというふうに感ずるものであります。
　ものつくりの中小企業が今後とも厳しい国際競争の中で打ちかっていくためには、一にも二にもやはり優れた技術力、これに一層磨きを掛ける努力、このことに経済産業省として積極的に支援をしてまいりたいと考えておるものであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ただいまの大臣の御答弁で、大企業の発注に対して品質面、またスピードの面で必死に対応していくと、その中でいろんなすり合わせが行われていくという話もございました。このすり合わせという言葉について次にお聞きしたいと思います。
　日本の産業組織の中で非常に特異なことかもしれないなと思っています。ある面ではこの中小企業の強みを引き出した関係かもしれないと思っていますが、中小企業庁の資料でも、このすり合わせ力があるがゆえに日本の大企業の工場が国内回帰してきたと、そういう部分も、説明した部分もございました。ただ、このすり合わせというのは、どういう関係のことを正確にいうのかということ、また今後もそういう関係が継続して続いていくのか、この点について中小企業庁に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　すり合わせとは、高品質、高機能な新製品を生み出すために技術力の高い川上中小企業が川下の大企業などと新製品の企画・開発段階から緊密な意見交換を行うことを申します。
　取引関係が複雑化する中で、こういった川上の中小企業と川下の大企業とがこのような良好な関係を維持することが徐々に難しくなってきているという懸念を指摘する向きもございます。したがって、今後はそのすり合わせを促進するような支援を行っていくことが今の日本のそのものづくり産業の強みを維持促進していくためにも是非とも必要であるというふうに考えております。
　今の法案に則して申し上げれば、基盤技術の高度化の方向を示す指針を策定することにしておりますが、これによって川上中小企業と川下企業との密接な連携のために必要な情報の共有化を図ると、一種のすり合わせを、ある種関係をつくるということと、それから川上と川下の連携すり合わせをコーディネートする人材の配置とか、あるいは逆見本市の開催など、両者の有意義な出会いの機会を創出する。さらに、実際の研究開発はものづくり中小企業と川下企業とのコンソーシアムを基本として、両者のすり合わせを促進すると。そういうようなことをしながら、今、強みと言われているそのすり合わせの状況を維持促進するということが必要になっているという状況ではないかというふうに私どもは思っております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、何もしないとこのすり合わせの関係が薄くなっていくと、それで今回の法律を用意されたというお話ございましたが、別の言い方をしますと、取引関係が従来のような系列的な関係ではなくてメッシュ化していると、こういう言葉もありました。錯綜した関係になってきていると。
　これについても同じことかもしれませんが、メッシュ化した取引関係が多くなってきている要因、また今後の見通しについていかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　一九九〇年代の厳しい経済環境の中で、川上、川下の各段階において競争が進展いたしました。結果として、川下の大企業は従来の固定的な取引関係に必ずしもとらわれないで、優れた技術を持った中小企業との取引というものを重視するようになってきております。また、自社で開発、保持する技術というものを取捨選択をして、特定の技術については外部の中小企業、優秀な中小企業に依存している、アウトソーシングしていく状況にございます。これが、取引関係が従来の固定的な囲い込みのような状態の下請企業関係からむしろメッシュ化してふくそう化してきている要因というふうに考えております。
　企業間の取引関係は様々なその事業環境の下で変化するものでございますので、今後の動向を予測するのは容易ではございませんけれども、しかしながら、今後のその市場競争の状況にかんがみれば、川下の事業者も力ある取引相手との戦略的な提携を追求して、取引関係が更にメッシュ化が進展するということは十分に予想できることだと思いますし、私どもはそういう前提で政策を用意しておかなければいけないと、こういうふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいまの答弁で、産業組織が一つはメッシュ化すると、一方では企業と企業の間の関係が、いわゆるすり合わせという関係が薄くなっていくと。この中で、ものづくり力をもう一度再構築しなきゃいけないというのが今回の法律のその背景にあるんだなと思うんですね。
　実は私、五年ほど前、電子材料を担当、経済産業省でしておりまして、液晶とか半導体の材料の分野の企業、十数年前でもそういう系列関係の崩壊といいますか、そういうことが話題となっておりました。そこで重要と言われていたのは、もう新しいビジネスの仕方として、下請のような待ちの姿勢ではなくて、やっぱり攻めの姿勢、開発提案型の企業に変身しなきゃいけないと、そういうことでないともうやっていけないということが言われておりました。
　そこで、大臣の所感をお聞きしたいと思うんですが、従来型系列関係が薄れてくる中で、先ほども議論がありましたように、いわゆる下請のように待ちの姿勢ではなくて、逆に組立て企業に対して課題の解決の案を提案するような提案型、開発型、そういうビジネスがものづくり中小企業にとって重要となると思いますが、この点についてお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　私からお答えを申し上げます。
　先ほど来、すり合わせあるいはメッシュというような言葉も出てきておりますように、やはり今はいろいろな関係が変わってきているというふうに思います。以前は、例えば企業が設計図を渡して、いわゆる、もう下請という言葉は良くないと私もそう思いますけれども、パートナーと言うか、どう言うかというのは今後これはまた私ども課題でございますけれども、そうしたいわゆる川上の企業に設計図を渡してこういうものを作ってくれという、以前はこういうような注文だったと。でも、今はどちらかといいますと、簡単に言いますと、こういうものが欲しいんだけれども、ついては考えて作ってちょうだいというような時代になったというふうに認識をしております。
　ですから、やはりここは川上と言われます中小企業が、正に先生おっしゃるように、待ちの姿勢ではなくて、反対に、こういうものをどうでしょうか、私たちはこういうことを考えていますけれどもと正に提案をする、あるいはこういうふうにしたら更に開発しますという、そういうふうに従来にも増して中小企業はその提案力や開発力というものが求められているというふうに思っております。
　このような提案力あるいは開発力を持つには、その中小企業が川下企業、大企業が求める機能やそれに必要な技術の内容を的確に把握することがまず必要であります。また、これを実現する独自の高い技術力を持つことが中小企業も必要であります。大事であります。
　今般の施策は、そのものづくり中小企業のこのような方向の努力を強力に支援するものであると考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたように、正に考えて作ってきてという、そういう中小企業群をいかに作るのかと、それが今回の法律の大きな目的だなと思っております。
　それでは、法案の内容について質問させていただきたいと思いますが、まずこの特定ものづくり基盤技術、これについては鋳造、プレス加工、メッキなど、その相当部分が中小企業において行われ、その高度化を図ることが我が国製造業の競争力の強化又は新たな事業の創出に資する技術とのことでありますが、そこで経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、この特定ものづくり基盤技術について具体的にどういう尺度で網羅的に大臣指定されるんでしょうか。産業界の側から提案でもできるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　私からお答えさせていただきます。
　特定ものづくり基盤技術は、ものづくり基本法で指定されているものづくり基盤技術の中から一定の要件を満たすものについて経済産業大臣が指定をいたします。その具体的な要件としては、まず対象となる技術の相当部分が中小企業者によって担われているもの、そして当該技術の高度化が我が国製造業の国際競争力の強化等に特に資するものという規定がされております。
　産業界側からの提案ということでございますが、この指定を行うに際しては、中小企業政策審議会において、技術を有する中小企業あるいは川下の製造業者、技術ごとの有識者など、産業界側からの御意見も聴取することにしております。また、その指定の原案はパブリックコメントに付しまして、関係者の方々の御意見を伺った上で指定する技術を決定をさせていただくという手続になっております。