Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御質問ございましたように、国内だけではなくて、外国からもたくさんお客様が来るということで、そういう多様な航空サービスを受け入れるためには、まず首都圏空港の機能強化というものが重要であるということでございます。
　羽田につきましては、今年度末に四十四・七万回化いたしますし、それから、成田につきましては、来年度中に三十万回化するということではございますけれども、さらなる機能強化につきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには、その先を見据えまして技術的な検討を行っているところでございます。
　具体的には、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に学者や専門家で構成する小委員会を設置いたしまして、ここで検討を行っていただいているところでございますけれども、今年度中にも、羽田、成田、それから周辺の空港も含めまして、首都圏全体の空港機能の強化策の技術的な選択肢の洗い出しというものをやっていただく予定にしております。
　その後、その検討結果をもとに、今度は自治体でございますとか航空会社でございますとか、そういう関係者も入って、実現可能性の精査というものをやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村岡分科員　おもてなしの一番最初は空港です。海外から来た人に、空港がきちんと整備されて、そして、日本にぜひ行ってみたいというときに、枠がなければ来られないという人がいますので、そこは重要な最初のおもてなしだということで、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　そして、プラスして、枠がふえたとしても、高ければなかなか来られないという方がたくさんおられると思います。そういう意味で、ＬＣＣというのが、今、羽田はなく、成田ということで進んでいるみたいですけれども、例えば羽田とか静岡だとか、六年後に向けて、ＬＣＣというのはどのようなことを考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○田村政府参考人　平成二十四年度に国内のＬＣＣというものが相次いで参入をいたしまして、そのおかげで、非常に久しぶりに国内の航空需要というものも伸びております。やはり、サービスがふえるというだけではなくて、合理的なといいますか、リーズナブルな価格でそういうサービスを利用できるというのは非常に重要でございますので、ＬＣＣというものがもう少し大きな役割を果たすように、国としてもいろいろな支援をしていきたいと思っております。
　羽田の場合には、都心から近いというアクセス性を生かしまして、高需要のビジネス客を相手とするような、どうしてもそういうサービスというものが割合中心になってまいります。
　ただ、地上も混んでおりますし、それから枠も非常に限られておりますから、折り返し時間をなるべく短くして、高頻度で低価格を実現するというＬＣＣのビジネスモデルを展開するにはなかなか難しい状況もございます。そういう意味で、ＬＣＣは、今のところ、成田空港が二十七万回化、それから三十万回化となっていく過程で、今度はＬＣＣの専用ターミナルも整備しながら受け入れをして、そこの充実を図ってまいりますし、それから周辺空港も非常に可能性があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、国としても、いろいろと多様なサービスが展開できるように支援をしてまいりたいと思っております。
○村岡分科員　ＬＣＣは、そういう関東周辺だけじゃなくても、地方の部分に入ってきて、観光してからオリンピックを見るという形でも、何か検討していただければと。もちろん、中心は大人が来ると思いますけれども、オリンピックですから、世界の子供たちも受け入れるような形で、日本に来て、日本の観光地を見たり、日本の子供たちと交流するということになると、やはり航空券の高さが大変でありますし、また、東京周辺を見るだけじゃなくて、東京オリンピックというのを全国に広げるという意味であれば、地方空港も考えていただきながらということをぜひ検討していただければと思います。
　質問はちょっとかわりますけれども、阪神・淡路以来、久しく、港湾のＴＥＵというのがなかなか増加しない。日本の港湾は、今までの物流の大きな位置を占めていたのが低まっている。それに対して、対策はいろいろとられていると思いますけれども、日本の港湾の発展のために、港湾局としてはどのように考えているのか。お願いします。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　我が国の港湾のコンテナですけれども、アジア主要港の港勢の拡大等を背景に、相対的な地位の低下が進行してございます。例えば、今例にございました神戸港でございますけれども、一九七三年では世界第一位の取扱量がございましたけれども、二〇一二年では五十二位というふうになってございます。
　我が国の港湾は、船舶の大型化への対応あるいは港湾コストの面などにおきまして、釜山港あるいは上海港といったアジア主要港におくれをとってございます。我が国港湾のコンテナ取扱量というものは増加はしているんですけれども、我が国に寄港する欧州航路、これは現在週二便になってございまして、国際基幹航路の減少というものが非常に大きな問題だというふうに認識してございます。
　このため、選択と集中という考え方で、京浜港あるいは阪神港を国際コンテナ戦略港湾ということで指定をいたしまして、大型船に対応した水深十六メーター以上の大水深の岸壁の整備、あるいは、民の視点によります効率的な港湾運営ということなど、ハード、ソフト一体となった施策に取り組んでいるところでございます。
　さらに、このコンテナ戦略港湾政策につきましては、深化、加速を図るために、昨年七月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会というものを立ち上げまして、本年一月に、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成ります最終取りまとめを公表してございます。
　これらの実現に向けまして、国が前面に立って、全国からの集貨、そして海外の船会社へのセールス活動を行うとともに、大水深コンテナターミナル整備、あるいは液状化対策などの耐震機能の強化といったものの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○村岡分科員　港湾は流通の拠点だと思いますので、もちろん自動車産業も含めて、農業の分野でも、いろいろな輸出ということになりますと、また輸入ももちろんあると思いますけれども、そういう意味で、港湾の整備の方をぜひ推進していただければ、このように思っております。
　時間がだんだんなくなってきたので、次に移ります。
　先ほど大臣からも出していただきました日沿道ですけれども、着工の決定もなされ、着々と整備をしていただいておりますけれども、本当にそこは感謝いたします。やはりあの地域の、秋田県側から山形県側まで行く日沿道というのは、もちろん生活道路としても、また緊急の道路としても非常に大切なものですけれども、プラス、あの庄内、秋田の部分の由利本荘、象潟、それから酒田、遊佐とか含めたところは、庄内文化もあり、鳥海山という大きな観光の資源があります。
　しかしながら、道路の不便さによって観光客がまだ来ていないということですから、ぜひ早期に完成させることによって、そして農産物もたくさんある地域でありまして、お米はもちろんですけれども、果樹もあります。また、水産業も盛んな地域でありますので、この日沿道の整備を進めていただいておりますけれども、今のところの工程といいますか、早目に完成していただきたいわけですけれども、どんな状況になっているか、お教え願えればと思います。
○徳山政府参考人　先生御指摘のとおり、日沿道は、平生の生活のためにも必須の道路でございますし、東日本大震災に際しましても、一般車両の通行が制限された東北自動車道の代替として大活躍をいたしました。
　日本海側沿岸部の、現在のところでは、唯一全線がつながっている主要幹線道路は国道七号でございますけれども、津波の浸水が想定されるほか、冬期の交通障害あるいは越波というような問題もございまして、非常に脆弱でございまして、災害時に一つの道路が寸断された場合でも、もう一つ選択肢があるという、リダンダンシーの確保も非常に重要だと思っております。
　こうした点も踏まえて、日本海沿岸東北自動車道の早期整備には、今最善の努力をいたしております。これまでに約七割、二百二十キロメートルが開通をしておりまして、残る八区間、延長百一キロで、同時に事業を推進中でございます。
　特に、お尋ねの象潟仁賀保道路につきましては、今年度、地元の御理解のおかげで用地買収が完了をいたしました。現在、改良工事、橋梁工事を推進しております。
　また、今年度、新たに新規事業化されました遊佐象潟道路につきましては、現在、測量及び地質調査を推進しております。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い早期開通を目指して努力してまいります。
○村岡分科員　あの地域は、局長がお答えになったように、七号線しかないということと、また、鉄道の羽越線というのが非常に風に弱いということで、交通網としては、二つ目のしっかりとした高速道路ができるということが大切だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　あと、時間がなくなってきたので、これはお答えにならなくてもいいんですけれども、東北自動車道の新庄—湯沢間も、山形との部分で、大変地域が期待を持っております。というのは、ミニ新幹線といいますか、東京から新庄までは新幹線がつながっているわけですけれども、それ以降はなかなか進むような状況じゃない。やはり道路は大切なものだと思っておりますので、ぜひこの東北中央道の部分をお願いしたい、こう思っております。お答えしていただけますか。
○徳山政府参考人　では、手短に申し上げます。
　東北中央道の重要性はもう言うまでもございません。御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間、三区間ございます。昭和から金山間、及位から上院内間、そして下院内から雄勝こまち間でございますけれども、本当に冬期の雪の厳しいところでございまして、地元からも早期整備の御要望をいただいていることから、昨年十一月に、おおむねのルートを決めるための計画段階評価に着手したところでございます。
　今後、地元の意見を踏まえつつ、ルートの決定に向けて、必要な調査を引き続き進めてまいりたいと思っております。
○村岡分科員　両道路とも大切なので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、実は国土審議会の豪雪の分科委員で、先日、新潟の長岡に視察に行ってまいりました。ことしの雪でも、秋田ではもう二十人お亡くなりになり、死傷者の方も、けがされた方も百人以上。また、全国でいくと、毎年のように百人ぐらい、屋根の雪おろしや除雪でお亡くなりになっている、こういう状況です。
　よく、雪は何カ月も降るので災害じゃないような印象があるんですけれども、降り過ぎたときには、やはりこれは災害なので、いろいろな意味で、予算委員会でも御質問させていただきましたら、すぐさま視察も来られまして、そして特交のかさ上げとかいろいろなことを考えていただいているようで、これは本当にありがたいことだと思っております。
　その予算づけはぜひともこれからもお願いしたいと思っていますが、やはり少し、屋根とか、そういう形状とか、いろいろな意味で危険じゃないことの研究を進めていかなきゃいけない。長岡で実験しているということで、五軒か六軒の方々が実験で今やっているということですけれども、毎年必ず百人ぐらい亡くなられているとすると、十年間で千人も亡くなられるという異常な事態ですので、その部分は、国交省として、ぜひ除雪に関して取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、国土審議会の豪雪分科会というのも、普通一年に一遍しかやらないということで、去年一回やりました。大体一年に一遍だったんですけれども、今回、豪雪で、私も要望いたしまして、行っていただきましたけれども、この委員は衆参で十人ぐらいなんでしょうか。そのぐらいの委員ですけれども、これも雪のあるときにきちんと行き、また年に三回、四回やって、しっかりとその審議会も動かさなければならない、こう思っております。
　一年に一回、雪のない夏か秋にやって、現実感がないときに、こういう状況でしたと聞いても、これでは本当の意味での対策につながらないと思いますので、ぜひ大臣に、国土審議会の豪雪の部分も動かしていただくようにお願いしたい、こう思っております。
　もう終わりなので、最後、大臣からお願いいたします。
○太田国務大臣　雨が集中的、そして局地的、激甚化しているように、雪も全く同じだというふうに思います。
　今回、二月に入ってから、雪が通常降らないところに降ったということなんですが、秋田の南部を初めとして本当に大変な雪の量で、そこは、新しい気象状況になったという事実を踏まえて対策を講じるように、また検討を夏だけというのじゃなく、しっかり進められるようにしたいと思っております。
○村岡分科員　質問が終わりました。ありがとうございました。
○秋元主査代理　これにて村岡敏英君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　民主党の玉木雄一郎です。
　ことしも、本四の高速道路料金、そして坂出北インターチェンジの話をまた大臣にもお答えいただきたいと思っております。
　四月から高速道路料金が見直されます。本四料金については、これはいろいろな経緯もあり、地方公共団体も出資をしていて、その出資をどうするのか、いろいろとこの間、議論がありました。ただ、昨年のこの分科会でも私、申し上げましたけれども、この本四の料金見直しに当たっては、できるだけ他の料金と余り差がないような料金にしてほしいということで、陸上部については通常の料金のキロ二十四・六円に、そして、海峡部については伊勢湾岸道路並みのキロ百八円ぐらいで何とかおさめてもらえないかなという話を申し上げておったわけでありますけれども、大体そういう形でおさめていただいたことについては、大変評価をいたしておりますし、感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、利便増進事業がなくなりますので、その分、一部そういった補助を入れて割引をしていたところがなくなってしまいますので、その意味では現行水準と余り変わらないというようなところも出ておりますけれども、ただ、根っこのところの料金を、陸上部、海峡部、少し分けましたけれども、他のＮＥＸＣＯの料金に近づけていっていただいたということについては、大変私は評価をしたいというふうに思っております。
　その上で、まず質問なんですけれども、去年も質問させていただきましたが、全体の橋の料金はそういった形で格差のないような方向に少し進んだというふうに思いますけれども、瀬戸大橋のかかっております、北から申し上げると櫃石島、岩黒島、与島という三つの島があるんですけれども、この三島の島民の皆さんに対する高速道路料金が一体幾らになるのかについては、全国の方針の中には必ずしも出てこないので、これが一体どのようになるのかということを聞きたいというふうに思います。
　というのも、私、当選以来、もうことしで五回目になりますけれども、毎年同じ質問を五年連続やっています。というのは、瀬戸大橋ができたのが、開通したのが昭和六十三年の四月です。四半世紀を経るということになるんですけれども、最初、橋がかかる前は独立した島だったわけですね。そこに橋をかけたわけで、その意味では、いろいろな航路がなくなったり、この間、いろいろな経緯がありましたけれども、島の人にとってみれば、あの立派な立派な橋が生活道路なんです。例えば特別養護老人ホームに親御さんを見舞いに行くとか、病院に行くとか、あるいは毎日お仕事に、坂出やあるいはその周辺の市町に仕事に行くときも、毎日使うわけです。
　ですからこそ、できれば、これは島民に関していえば無料にしてくれないかということが、実は架橋当時からの島民の皆さんの要望でありました。そして、そのことを検討するということが、当時、坂出市や、あるいは本四公団も入れた覚書といいますか、取り決めの中に書かれてございます。ですから、四半世紀たちましたけれども、やはり島民の皆さんにとっては無料化ということが大きな願いであります。
　質問に戻りますが、今回の四月からの料金見直しの中で、この三島の島民の皆様への料金というものは現行と比べてどうなるのか、無料になるのかならないのか、教えていただければと思います。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　本四高速の島民料金につきましては、さまざまな経緯もございまして、本四会社と地元地方自治体が八割を負担するということで大幅な割引を実施してまいりました。
　四月以降の新たな高速道路料金案につきましては、二月十四日から二十七日までの間、高速道路会社及び高速道路機構が国民の皆様からの意見募集を行っているところでございます。
　基本的な料金水準を引き下げ、さらに、今申し上げました、本四会社と地方自治体の八割の負担というものを継続するということになりますから、現在の料金よりもかなり、さらに値下げになるということでございまして、坂出北インターチェンジとの間の島民料金を申し上げますと、普通車の場合、櫃石島につきましては二百七十円、岩黒島については二百三十円、与島については百八十円ということで現在進めておるところでございます。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　現行水準に比べて、冒頭申し上げたように、他のＮＥＸＣＯと比べて格差のないところまで下げていただいたので、ある種、反射的効果といいますか、その効果で、今答弁いただいたように、五百八十円は二百七十円に、四百九十円は二百三十円に、三百八十円は百八十円にと下がるということは高く評価をしたいと思いますし、この間御努力をいただいた政務、事務の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思っております。私も長年これを要望してきたので、一定の進歩があったということで、大変うれしく思います。
　他方で、繰り返しになりますけれども、島民の皆さんは、やはりここは無料化にしてほしいなということが願いでありますから、これはここで終わることなく、引き続き、架橋時の、ある意味での約束といったようなことをできるだけ果たす意味で、これからも無料化に向けての検討、取り組みを続けていただきたいというふうに思います。
　その意味で、少し関連して一つ質問を申し上げるんですが、島民の皆さんについては先ほど、料金が下がるという話がありましたけれども、実は、例えば岩黒島、この真ん中の島なんかは民宿があるんですね、ほかの島にもありますけれども。そうすると、観光客が、おいしい海産物を食べながら宿泊しようと来る。
　ある種、離島振興の中で観光振興というのは極めて大きいと私は思うんです。そういう、島に来ようという人、結果としてそのことは島民の便益につながりますし、あるいは、島で小さな商店をされているところに物を持ってくる納入業者の方、こういう方々についても、今おっしゃったような、根っこを下げることによって料金が下がりますけれども、そういったものが適用されるという理解でよろしいんでしょうか。
　その点についても、島民と密接に関係のある人について、あるいは車についての料金がどうなるのか、あわせてお答えください。
○徳山政府参考人　先生御指摘の、島民生活に密接に関連する利用につきましては、これまでは割引を適用せず、現金車料金としてまいりましたけれども、今回の料金水準の引き下げに伴う取り扱いにつきましては、現在、本四会社において検討を行っていると聞いております。
　いずれにいたしましても、二十七日までの期間行われております国民の皆様からの意見募集の内容も勘案した上で、最終的に決断をしてまいることになろうと思っております。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　私の声もパブリックコメントの一つだと思ってぜひ聞いていただきたいなと思うんですが、これはいろいろな検討が必要だと思いますけれども、島民の皆さんに対してもＥＴＣの有無にかかわらず適用するということは、島民の生活あるいはお仕事に密接にかかわる人についても、同じような考えを適用して割引料金を適用することは可能だと思います。
　かつ、そんなに数が多くないと思いますから、減収効果といいますか、そういったものも私は限定的なのかなと思いますので、島民と密接な関係のある人についても今回の割引が適用されるように、ぜひ前向きな検討を国交省としてもお願いしたいというふうに思います。これはぜひ強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　もう一つ、これは去年もたしか質問の中で触れさせていただきましたけれども、料金を下げますと、どうしても他の公共交通機関、具体的に申し上げますと、ＪＲ四国であるとか、あるいはフェリーとか、こういったところにやはり影響が出る可能性があります。
　今回、基本料金を下げていただく、片方で利便増進の割引はなくなるので、まあ現行水準ということなんですが、平日の昼間はやはり下がるわけですね、確実に。そこのところについては、一部、鉄道あるいはフェリーをされている方は心配されているという声も聞きます。こういった他の公共交通機関についての影響、あるいは、仮に影響があるとしたらその対策といったようなことをやはり常に考えていく必要があると思うんですけれども、この点について、四月からの影響についてどうお考えなのか、考えを聞かせていただければと思います。
○徳山政府参考人　料金の問題は、大変いろいろな関係の方に影響を及ぼすわけでございまして、この料金のあり方について審議をいただきました審議会の中でも、これは各方面の方から何度も何度もヒアリングをさせていただいたわけでございます。その中には、鉄道の事業者さん、フェリーの事業者さん、あるいは地方公共団体、いろいろな利害関係者の意見をかなり綿密にいただいて、そういう微妙なバランスの中で、安いほどいいと地元の方はお考えになる、しかし、その中で、フェリーなどの営業に差し支える部分、ぎりぎりの線はどこなのか、こういったことを、各方面の意見を踏まえて、提言を昨年の六月にいただき、その後も議論した上で、昨年末に政府としての基本的な料金の考え方を取りまとめたわけでございます。
　そういうプロセスの中で、多方面の利害についてはかなりの部分を踏まえながら、適切な案になったのではないかと思いますけれども、なおパブリックコメントを今しておりまして、四月からの新料金に向けて、最後のいろいろな配慮をしてまいりたいと思っております。
○玉木分科員　私、大事なことは、四月以降、基本的にはこれでいくんだと思いますけれども、その影響調査ですね、社会実験とは言いませんけれども、予定していたことと違った効果が出るかもしれない、あるいは出ないかもしれない、そういうことがあるので、モニタリングをしっかりして、仮におかしな影響、あるいはバランスが崩れるようなことがあれば、それをしっかりと受けとめて、それを次の政策に生かしていくということが大切だと思いますので、モニタリングをまずやっていただきたいなということと、今回、交通政策基本法が通りました。これは、我々の政権のときにやろうとして、そしてまた、自民党政権になってから、しっかりとしたものを与野党一緒になってつくったというふうに私は理解しております。
　地域の足を、あるいは地域の足の多様性をどうやって確保していくのかということは、総合的な交通体系を考えていく上で極めて大事だと思いますので、今回の料金体系の変更が、これは我々の、瀬戸内海とか瀬戸大橋に限りません、全国のそういった交通体系にどういう影響を与えるのかということについては、しっかりとモニタリングをして、また次のよりよい政策にぜひ生かしていっていただきたいというふうに、これはお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは次の、二つ目の大きなテーマであります坂出北インターチェンジの整備について質問をしたいと思います。
　これは去年の分科会でも取り上げさせていただきまして、私の敬愛する太田大臣から前向きな答弁をいただいて、当時私は大変感動したことを覚えております。昨年お伺いしたのは、北インターチェンジは、いわゆる岡山方面との関係でいえば乗りおりができるんですけれども、例えば徳島の方向とか高松の方に行こうとすると、ここから乗っては行けないというふうになっています。ちょっと南の方に、離れたところにあるインターチェンジから乗っていくと行けるんですけれども、その意味では、フルインターチェンジになっていないのが坂出北インターチェンジです。
　これも、つくった当時と比べて、若干、周りの経済状況は変わってきておりまして、工場立地がむしろ北インターの方に進んでいったり、あるいはこれからそういったものが坂出の番の州のあたりに新規立地が行われるんじゃないか、こういうことがあります。
　また、防災の観点から、何かあったときには、例えば、そういった番の州の方から船で積んできたものを速やかに徳島、高知方面に運んでいくという意味では、坂出北インターから乗って徳島方面等々に行けることは、防災を考える上でも、特に我々は南海トラフを常に意識していますから、そういった意味でも極めて大事だと思っているんですね。
　ただ、去年の答弁にもありましたけれども、距離が短いと、なかなかインターチェンジはルール上つくりにくいということでありました。ただ、あのとき、それを踏み越えて大臣に御答弁いただいたのは、地域の協議会をつくって、坂出市であるとか商工会議所でありますとか、関係のところが集まって協議会をつくれば、例えば整備局あるいは本四の皆さんとか、そういった関係の皆さんの、いろいろな意味での協議会を進めていく上での協力は惜しまないということを大臣におっしゃっていただいて、私はそこまで明確に答えていただけると思っていなかったので、あのときは大臣の明確な答弁に本当に感銘を受けたんですけれども、実は、この協議会が、何とか四月ぐらいから坂出市も入れて動き始めるかなというようなことに、ようやく地元の調整がついて、今なりつつあります。
　その上で、改めての質問になって恐縮なのでございますが、来年度からでも、こういったスマートインターチェンジにあるような地域協議会ができた際には、整備局を初めとした国土交通省関係の皆さんの御協力をいただけるのか、ぜひいただきたいということを改めてお願いして、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○太田国務大臣　この一年、玉木先生に会うたびに、坂出北インターチェンジはどうなったかな、協議会が立ち上がったかなと。商工会議所の方からは国交省に要望があったりしますが、市当局を初めとして全体にそうしたことになっているのかなということを、一年、実は気にしてきました。
　今、私は初めて、四月からそういうふうになりそうだというお話を聞きました。距離が短いからといって拒否するということはいたしません。協議をして、まあ負担の問題もあっていろいろ市当局としても簡単ではないかと思いますが、国土交通省地方整備局として協力することは惜しまないということは変わりはございません。
○玉木分科員　太田大臣、ありがとうございます。
　予算委員会の始まる前とか、大臣にいつも御配慮をいただき、温かい言葉をかけていただいて、私、本当に、感謝、感動しております。また、坂出市は公明党の市会議員の先生も非常に頑張っておられて、そういった意味でも、ぜひ、うまく成功につなげていきたいなというふうに思っております。
　ただ、やはり財源がどうしてもネックになりますし、地元の坂出市もそうですけれども、県負担がありますし、国、そして高速道路会社といろいろな費用負担が出てきます。いずれにしても、それぞれの立場で、財政が厳しい中、最後お金の話になると、なかなかまとまってこないというところがやはり現実なのかなというふうに思っております。その意味では、坂出市だけではなくて、国、県、高速道路会社、それぞれに汗をかく必要があるのかなというふうに思っております。
　この点に関して質問をしたいのは、二十五年度末まで、まさに利便増進事業の中に、たしか、三千億程度だったと思いますが、スマートインターチェンジの予算が入っていたと思いますが、これが今年度末で切れますね。
　ただ、来年度の二十六年度予算を見ますと、このスマートインターチェンジの整備のお金がきちんと新しい形で計上されております。それがまさに今二十六年度予算案として審議をされておりますけれども。私は、これはフルインターチェンジ化ということなので、必ずしも直接スマートインターチェンジではないんですけれども、こういった二十六年度予算に計上されたスマートインターチェンジの予算の使途、何に使うのかというところを少し柔軟化させることによって、スマートインターチェンジ事業で目指した政策効果と同じような効果が出るのであれば、ある種、簡易なインターチェンジの整備という観点で、地域の活性化や利便を向上していくという意味では、同じような一つの方向性なのかなというふうに思っております。
　予算の観点でいいますと、この二十六年度予算に計上されているようなスマートインターチェンジ予算の柔軟な活用も含めて、国としても最大限の財政的支援をしていただくということを、ぜひこれは前向きに検討をいただければなというふうに思っておりますので、この点について、改めて大臣にお願いします。
○太田国務大臣　フルインターということに実質的にはなるわけですが、片側があってということは、スマートインターとみなすというような弾力的運用というのは可能ではないかというふうに思います。したがって、スマートインターのこの制度の活用ということについては可能ではないかというふうに思っているんですが、その辺は、私はそう思っていますが、道路局長に再度、念を押して、道路局長からも答弁をしていただきます。
○玉木分科員　もうすばらしい答弁を今いただいて、私は感動しておるんですけれども、道路局長、大臣のお気持ちを曲げないような範囲で答弁を、ぜひいただきたいと思います。
○徳山政府参考人　少し制度のことは丁寧に申し上げておこうと思います。
　追加のインターチェンジ、普通にやりますと全額地方の負担が出てまいるわけでございますけれども、スマートインターは、料金所のまず内側、高速道路側については、今まで利便増進事業で手当てをしておりましたので、地方の負担がないわけでございます。料金所の外側は、取りつけ道路側で負担をいたしますから、例えば県道であれば県道事業として行う者に、当然、我々、交付金などでおつけすることもできるが、一部地方負担が生ずる。しかしながら、内側が全部地方負担がありませんから、スマートインターチェンジは地方にとっては非常に喜ばれるものであるということでございまして、先生もおっしゃいましたとおり、今回提出した法案の中で、来年以降も、利便増進が終わっても、今までどおり地方負担なしに料金所の内側の応援ができるように今していこうということを考えておるわけでございます。
　法律が通った上でのことになりますけれども、スマートインターチェンジとして応援をさせていただくということにつきまして大臣が可能ではないかと申し上げたことについて、私が否定することは全くございません。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　いや、政務と事務のバランスというかコンビネーションがすばらしく密接にとれていて、感動いたします。
　本当に、このスマートインターチェンジ事業は、非常に効果があるし、人気が高いですね。やはりそれだけ地域の要望も強いと思いますし、たしか、スマートインターチェンジをつくることによって工場立地が三割ふえたとか、そういったような効果が出ているところも実際に出てきているやに聞いておりますので、これからの地域活性化の一つの核として、広い意味でのスマートインターチェンジ事業、つまり、フル化も含めた広義のスマートインター事業ということで、私は、ぜひ積極的に推進をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　時間が少し余っておりますけれども、もう余りにも明快で、非常に前向きな答弁を大臣にいただきましたので、本当に、常日ごろ、坂出市のことまた香川県のことを気にしていただいている、そのことに対して、改めて太田大臣に感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋元主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）分科員　それでは、私は、遠州灘の津波対策について質問をさせていただきたいと思います。
　静岡県の遠州灘でございますけれども、もう大臣も十分御承知のことと思いますが、東海地震の震源域の真上にありまして、三・一一、東日本大震災を見るまでもなく、地震と津波の直撃を食らうことは避けられないところでございます。
　今後三十年間に確率九〇％で起こる、これは政府の公式見解でありますけれども、そういった地域でありまして、津波につきましては、南海トラフの巨大地震が起こった場合の内閣府の津波の高さの推計では、最大で十六メートルから十二メートル。これは、同じ遠州灘の地域によりましても違いがあるということでありますけれども、十六から十二メートルの高さの津波が襲来するというふうに推定をされているわけであります。そういう意味では我々、我々といいますのは、地域に住む我々は、今後三十年間に九〇％の確率で生じるであろう地震と津波に、ある意味では着々と備えていかざるを得ない。
　そのような中で、非常にありがたいことであるということで感謝しなきゃいけないんですけれども、一条工務店さんが三百億円の御寄附をされまして、天竜川の西側、浜松側に、右岸ですけれども、昨年の夏ごろから、レベル２、Ｌ２レベルに対応した防潮堤の工事が現在進捗をしております。一方で、天竜川を挟んだ東側の磐田市側では、計画レベルではＬ１レベルの対策しか講じられていない、そんな状況でございます。
　土地カンのあります大臣でありますので御承知かと思いますけれども、天竜川の河口を挟んで両岸は、掛塚橋という橋を通じて人々の行き来が頻繁で、朝晩は通学通勤の車で渋滞をしておりまして、静岡県下でも掛塚橋は渋滞で有名なところでございます。それだけ日常生活における一体感の強い地域でありまして、日常生活圏の一体感が強いという一つの証明でもあろうかと思うんですけれども、平成の大合併のときに、現在は磐田市になっております竜洋町が、橋の西側の浜松市の方に合併をしたいと。それで、相当強い動きになったという事実もございます。現在は磐田市の一部になっているわけですけれども。
　そんなことも含めまして、天竜川河口の掛塚橋の両岸の地域は日常生活圏も一体になっているということでありまして、そういう意味では、住民感情からいっても、一体となって両岸の津波対策を進めるべきであろうというふうに素朴に考えるわけでありますけれども、まず最初に、防潮堤の工事の進捗状況は現在どうなっているのか。天竜川を挟んで西岸、右岸の防潮堤の工事の進捗状況と、それに対比して、天竜川の東側、左岸のいわゆる災害防災対策は現在どういうふうな状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　天竜川の河口東側、これは磐田市でございますけれども、そこの遠州灘におきましては、既に現況の堤防高が、Ｌ１、これは比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の程度の津波の高さということでございますが、そのＬ１より高く整備をされております。そういうことから、今後、防潮堤を津波が乗り越えた場合にも粘り強くその効果を発揮するような構造に改良する整備を進める予定であるというふうに、海岸管理者であります静岡県からは聞いております。
　一方、天竜川河口の西側、これは浜松市でございますけれども、そこの遠州灘におきましては、Ｌ１の堤防の整備に加えまして、今先生からお話ございましたように、民間企業からの寄附金によりまして、海岸保全区域外の陸側でＬ１よりも高い堤防の整備を行うということで、昨年の七月から、基礎地盤の強度の確認、本体施工を行うに当たってのセメントの配合等の、そういったものを決めるための試験施工、これを二カ所、計八百メーターの区間で現在実施しておるところというふうに聞いております。
○鈴木（望）分科員　今の御説明を要約しますと、昨年の質問でも同旨のお答えがあったわけですけれども、要するに、天竜川の東側はＬ１レベルプラス多重防衛ということですね。それに対して、天竜川の右岸、西側は、今言葉を濁されていましたけれども、Ｌ２レベルということで住民の方に説明しているんですね。Ｌ２レベルの津波が来た場合でも、いわゆる災害を最小に抑える、津波の高さより一メートルぐらい低いぐらいのレベルでもって防潮堤を築いていきますよということを説明している。
　要するに、それが悪いと言っているわけじゃないんです。要するに、西側はＬ２レベル、千年に一度とか、三・一一の東日本大震災レベルのものにも対応できるようなもの。それに対して、東側の磐田市側はＬ１レベルプラス多重防衛ということで、昨年の予算委員会の分科会、ここでも質問させていただきました。川を挟んで両岸に住んでいる人の命に差があるわけでは当然ございません、だけれども、防災対策に差が実際上あるというのはいかがなものなのかな、ぜひ同じ対応策をとってほしい、せめて、西側の防潮堤建設の影響がどのように及ぶのか、調査すべきではないかというふうに御質問をさせていただきました。
　それに対して太田大臣がお答えになって、調査はしますよというお答えをしていただいたわけでございまして、ありがたいなと思っているんですが、どういうふうにお答えをしていただいたかというのを議事録に沿ってちょっと読ませていただきますと、「同時に、こちらに堤防が高いものができた、こちらには低いもの、その影響ということについては、これは本当に専門的に調査をする必要があると思います。　いずれにしましても、科学的知見というものを明確にした上で、」点々点々「必要な支援を行っていきたい」というふうに御答弁をいただいております。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、地震による津波が遠州灘に襲来した場合、一方でＬ２レベルの防潮堤があって津波を防いだ、そうすると、その影響はどこかに分散するわけですね。それがＬ１レベルでの対応策しかしていない東側にどのような影響が及ぶのかの調査、それは今、現在どうなっているでしょうか。
　どのような内容の調査をいつから行っているのか、調査はいつ終了するのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　静岡県からは、天竜川河口西側、浜松市側でございますけれども、そこにＬ１より高い防潮堤を建設することによります天竜川河口東側への影響につきまして、現況堤防と堤防整備後の浸水区域、浸水深を比較するシミュレーションを行っているということでございまして、現在、その内容について精査している状況というふうに聞いております。
　県は、昨年六月からこのシミュレーションの調査を実施しておりまして、近いうちにその調査結果について関係機関に示していくという予定と聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございます。
　今のお答えを受けますと、県は昨年六月からシミュレーションを含めていろいろな調査をして、近いうちに結論が出るということで、ぜひ私ども、その結論を期待しているわけですけれども、これでもって東側に、本当に一条工務店さん、ありがたいんですけれども、Ｌ２レベルの立派な防潮堤ができたときの影響が東側に及んだ、及ぶというときには、質問通告はそこまで細かくしてありませんのでお答えは結構ですけれども、ぜひ対策はとってもらわないと困るわけですね、命に差があるわけではないので。そこはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣に、この項目について最後にお答えをいただきたいと思うわけですけれども、ごくごく素朴に考えまして、同じ生活圏の人々が、一方ではＬ２レベルの防潮堤、一方ではＬ１レベルの防潮堤。多重防御というのは、言葉はいいですけれども、避難タワーとかそういうのをつくって逃げるようにするとか、そういうもので被害を少しでも防ぐということでありまして、そこに厳然たる差があるわけであります。その差が日常生活圏を同じくしているところに結果としてできてしまったというのは、私もその地域に、海岸から七キロのところに住んでおりますけれども、正直言って皆さん納得はしていないですね。
　ぜひ、そういった意味で、できれば両岸に同じ安全対策が実施をされるように、仮に実施をした場合には大変なお金がかかる、東側の方に西側と同じような防潮堤をつくったら倍の六百億円かかるというのは、昨年のこの分科会での質問に対しての御答弁でした。確かに大変なお金がかかってきますので、一地方自治体としては、なかなかこれは右から左に、すぐにつくりますというようなことも言えないんだろうと思います。
　ぜひ、国としても御支援をよろしくお願いを申し上げるところでありまして、調査全般を含めまして、この件に関する太田大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　生活圏が一緒であるというようなことは、私も隣に生まれ育ったものですから、よく理解できます。
　全国的にはＬ１対応という基準を国として示しまして、そして、それを超えるものについてはソフトで対応するということで、各地域ごとに戦略を立て、まちづくりの計画を立てて、今鋭意、津波防災地域づくり法というのに基づきましてやっているということでございます。
　東日本大震災の後を受けまして、景観の問題とかいろいろなことの中で、また、防潮堤のあり方、高さだけではなくて、付加してやるというようなことがあったり、ある決断によっては、地域によっては、Ｌ１よりもっと低くするということをしたところもございます。国としてはＬ１ということの基準を示す、そして決めるのは、県が海岸管理者として住民とよく話し合って高さを決めるという構造になっております。
　その上にプラスして、天竜川の西の方は高くなる、Ｌ２になるというふうに聞いておりますけれども、その影響がどれだけかということで、地震の、波高のレベルによっても相当違うので、この場合、この場合、この場合、この場合と。そのときに、何年に一回とかいうことについて、大体百年に一回ぐらいということが今までの東海、東南海、南海トラフの例であったというふうに思いますけれども、規模もいろいろ違いがございます。そこは、むしろ感情ではなくて科学的な知見のもとで、どのくらいの影響があるかということは、国の基準のＬ１ということにプラスして当然考える必要がある。そういうことを踏まえて、静岡県が住民と相談のもとで、どういうふうに高さを判断するかということだと思います。
　いずれにしましても、県がよく住民と話し合って決めた高さということについては、国がそこを国民の安全と安心という角度で支援するということは当然のことで、やりたいというふうに思っているところです。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。
　この面についての、もう名実ともに専門家の大臣に御認識いただいたということで、ありがたいことだというふうに思っているわけですけれども、まずは調査をきちんと実施していただいて、その結果に基づいた万全の対策、私も住民の一人ですので、住民としては西側と東側と同じ対策をとってもらいたいという気持ちを持っているということをまず言わせていただきまして、この質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、リニア新幹線工事に係る大井川の水量減少の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大井川の名前というのは、もう江戸時代から東海道五十三次等で、これはなかなか急流のところであるということで知れ渡っているわけですけれども、その水につきましては、発電や上水道、農工業用水など多面的に利用されておりまして、現在では一滴の無駄な水もないというような表現もされるくらい利用もされているということでございます。
　昨年六月から九月の渇水では、最大で上水道一〇％、農業、工業用水二〇％の節水対策を講じました。その地域、東遠地域というふうに俗に地元では呼んでいるわけですけれども、遠州地域の中の西遠、中遠、東遠の東遠地域は、古来、水不足に悩んだところでございまして、掛川市とか菊川市は、上水道に限っても、大井川用水への依存度が九割近い状況でございます。深刻な水不足に襲われたというようなこともございまして、一九九四年とか九八年、また二〇〇五年にも、いろいろな水に関する、水不足の問題が生じたわけでございます。
　そこで、今回のリニア新幹線の工事で毎秒二トンの流量が減少するというようなことが言われております。この毎秒二トンというのは、流域の七市の六十三万人に対して上水道を供給しております大井川広域水道企業団の水利権の量と実は同じでございます。そのぐらい、毎秒二トンの流量が減るということは、深刻な、大きな影響をこの地域に与えるということでございます。
　一方で、私は、リニア新幹線、これは大いに推進をすべき事柄じゃないのかなというふうに思っているところでございます。新しい技術に挑戦して、日本が海外に向けても発展していく一つの重要な材料にもなりますし、もちろん交通の利便性という意味でもプラス。そういう可能性を持つリニア新幹線を推進していきたいなと私個人も思っております。
　ただ、幾ら推進するということであっても、そこにはデメリットとかマイナスとかという、メリットとともに、必ず物事には二面性がありまして、同じ推進するものであっても、デメリットであるとかマイナス面を十分に考慮して総合的に推進をしていただきたいな、当然のことでありますが、そういうふうに思うわけであります。
　本題に戻りますけれども、水量ですね。工事中の水量の確保については、代替水源の確保も含めて水量を確保する。これは、ＪＲ東海の環境影響評価準備書で、そういうふうに書かれているわけであります。それはそれで、ぜひそうした配慮をしてほしいというふうに願うわけであります。
　一方で、工事が終わった後、流量が減少をするというのでは、これは困るわけでありまして、静岡県の一番北の部分でありますけれども、その部分をトンネルが貫通して、そこのところが大井川の水源になっているわけです。トンネルが貫通することで地下水脈等の変化ということも当然あるのじゃないのかなとも思うわけでありますが、それで水が、工事が行われているときには代替水源で確保するということでありますけれども、終わっちゃったらよくわからないでは困るわけでありまして、そこら辺についての答弁をよろしくお願いいたします。
○滝口政府参考人　ＪＲ東海が昨年の九月に公表いたしました環境影響評価準備書では、委員御指摘のように、毎秒約二トンの水が減るという予測がなされております。
　これに対応するため、ＪＲ東海では、工事の着手の前、工事中、そしてまた工事完了後に、地下水の水位などの状況を定期的に監視し、把握することにより、地下水位の低下などの変化の兆候を早期に発見するということで、早期の対策が実施できるようにしたいというふうに言っております。
　その早期の対策の一例といたしまして、工事中の対応でございますが、トンネル内への湧水を抑制するために、防水効果のあります薬液の注入工法、あるいはトンネルコンクリート内部への防水シートの設置など、こういった適切な対策を講じたいというふうにしております。
　このような対応については、ＪＲ東海から既に県を初めとする関係者に説明申し上げているというふうに承知をしておりますが、引き続き、丁寧に御説明するようにというふうに指導してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）分科員　終わった後はどうですか。終わった後の影響ということも。
○滝口政府参考人　ＪＲ東海は、工事完了後も監視をするというふうに言っております。まず、そのために、工事中にできるだけトンネルの中に漏れないように、湧水しないような、そういった対策を講じたいというふうにしております。
○鈴木（望）分科員　若干、私どもとしては、ちょっと言わせてもらいましたが、地下水脈等がトンネルのできることによって変わって、水量が実際に減ってしまうというようなことがあったら困るなというような気持ちもあって、結果として減っちゃったというのでは困るというのは、水の重要性についてるる述べたところでありまして、ぜひ、もうこれ以上そのことについてやり合ってもしようがありませんので、そういうことのないように、十分に調査をして進めていっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、今、薬液の注入等を行うなどして流量が減らないように努力をするというようなことも言われました。そんなことも含めて、掘削工事に伴って薬液等の有害物質が地下湧水にしみ込む危険性も当然あるわけですね。それとか、私は、工事をどんどん進めていく、リニア新幹線が完成したらいいなという立場に立つ者ですけれども、その工事をするときに、七百人程度の工事従事者が十数年にわたって工事現場で生活をするというようなことも言われております。そうすると、そういう人たちの生活雑排水であるとか、さまざまな影響がいろいろと出るんじゃないのかなと思うんですが、そういうものも含めまして、汚染水の影響等を最小限にする方策についてどういうふうに考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○滝口政府参考人　まず、薬液の注入関係でございます。
　これは水ガラスと言われるようなものが使われるというふうに承知をしておりますが、これに関しましては、国交省は施工に関する指針を実は出しておりまして、この指針に従いまして、注入周辺の地下水あるいは公共用水域などにおける水質基準が定められております。これに適合しているか否か、工事中は毎日検査を行うということにされておりますので、これに従い、適切な対応がなされるというように承知をいたしております。
　それからまた、工事従事者は約七百人程度ということで、生活排水という問題があるのではないかということでございますが、これにつきましても、所定の浄水装置等々を設けることより、問題のないように対応していくというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、工事関係の水質の問題ということにつきましては、しっかりした対応をするようにＪＲ東海を指導してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（望）分科員　しっかりした対応をとられるということで、ぜひこれは、流域の人たちの水というのは非常に重要な問題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　リニア新幹線の整備工事は膨大な影響を及ぼす工事であります。ぜひ、自然生態系や水環境に与える影響を最小限にするという配慮をして進めていただきたいというふうに思うわけであります。静岡県は山の北の方を一部トンネルで通るだけでありますけれども、しかしながら、今言ったような、いろいろなもろもろのことを考えますと、地元と事前によくよく情報交換、説明等をしながら進めていただくことが肝要ではないのかなというふうに思うわけであります。
　そんな観点から、リニア新幹線の工事と環境保全、特に流量の減少についての大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　リニア新幹線につきましては、昨年九月にＪＲ東海から環境影響評価準備書、アセス結果の案に対しまして、沿線都県において意見を取りまとめているところと聞いております。委員御指摘の、リニア新幹線工事に伴う水量それから水質の問題についてきょうは指摘をいただきましたが、関係自治体の意見が出されるものだというふうに思っています。
　今後、ＪＲ東海から、これらを踏まえた環境影響評価書が国土交通大臣及び環境大臣に提出されるというふうに考えておりまして、科学的な、かなり綿密な調査ということも踏まえて、ＪＲ東海に対しましては適切に対応するよう指導してまいりたいと思っております。
○鈴木（望）分科員　ありがとうございました。
○秋元主査代理　これにて鈴木望君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢分科員　結いの党の柿沢未途でございます。
　太田大臣初めとした関係者の皆さん、大変お疲れさまでございます。
　きょうは長丁場でお疲れのところだと思いますけれども、幸いなことに、少し時間より早く進行しているようでございますので、五分ほど早く質問時間が回ってまいりました。
　私の地元の江東区は、今委員長席にお座りの秋元先生もそうですけれども、オリンピックの競技施設が大変多く立地をする場所として、今注目をされております。
　数えてみるとすごいんですよ。オリンピック競技施設のうち、全三十七競技場があるわけですけれども、資料の二枚目に地図をつけましたけれども、十七競技場が我が江東区に立地をするんですね。指折り数えると、水泳、体操、バスケットボール、バレーボール、フェンシング、バドミントン、テニス、レスリング、もう切りがないんです。これだけのオリンピック競技施設が、私の地元の江東区に立地をする。
　招致の段階から、もちろんこれは招致ファイルに書いてあったわけですから、期待感、そして、オリンピックを招致するんだという機運が大変盛り上がってきて、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で東京と言われた瞬間に、恐らく、日本全国広しといえども、最も沸き上がったのがこの江東区という町だったのではないかと思います。
　先日も、予算委員会で私が御質問させていただいた際に、この江東区の伝統文化、木場の木の文化を生かして、オリンピック競技施設、木造の施設をぜひつくるべきだというお話をさせていただきました。これは地元の山崎区長さんも精力的に働きかけをされておられて、結果として、安倍総理、そして下村オリンピック担当大臣から大変前向きな御答弁をいただいて、木造の施設を必ずつくる、こういうニュアンスをいただくことができました。これについても大変ありがたいことですし、また、木場の木材業の皆さんも、本当に、ビジネス上のことではなくて、自分たちが大切にしてきた文化がオリンピック・パラリンピックで生かされるということに大変うれしい思いを抱いているところであります。
　話はかわるんですけれども、太田大臣、ちょっと御質問をさせていただきます。
　太田大臣も東京の方でいらっしゃるからおわかりだと思いますけれども、この江東区というところになぜオリンピック施設が、三十七競技施設中十七集中することになったか、大臣の御見解があったら、ぜひ、まず最初にお伺いをしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○太田国務大臣　すばらしい区であるということだと思いますが、何がすばらしいかといいますと、かなり空間、土地というものが有効利用できるという土地もあり、水回り、そして、今お話のありました木場という日本伝統のものもあり、まさに伝統と文化、また、下町のいなせなよさというようなものがあるということだと思います。
　港区初めとして江東区、東京の新しい町という点も私は加味されているのではないかというふうに思いますし、交通もかなりよいということもあろうと思いますし、江東区は、いろいろなよさを持った、ポテンシャルの極めて大きい区であるという認識をしております。