Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　最初に、その議会の問題ですけれども、公明党の方で地方議会の改革に関する提言をいただきまして、私も拝読をいたしまして、ちょっと失礼な表現になるかもしれませんが、違和感のない改革プランでありまして、その中で、例えばさっき言及になられました通年議会とか、そういうものは、今回の提出をいたします地方自治法の改正案の中に盛り込むつもりであります、そのほかにもありますけれども。
　あと、例えば見える化というんでしょうか、議会自体の透明化という面で幾つかの御提言もありますし、それから住民参画ということで、本会議でも公聴会ができるようにしたらどうかとか、非常に傾聴に値する御意見があったと思いますので、それらは、これから地方自治法の見直しをやっていきますので、そういう中で、一応専門家と称される学者の皆さん方の意見も聞きながら、順次、反映していきたいと思っております。
　それで、私、先ほど、必要な制度見直しと、それから運用に係る面が多いということを申し上げました。この意味は、例えば会派拘束などは、国政のように議院内閣制の場合にはこれは多分必須のものだろうと思うのでありますけれども、二元代表制の場合にはそもそも会派拘束というのは想定されていないのが本来の姿です。アメリカの連邦議会なんか、会派拘束はありません。クロスボートといって、共和党と民主党がお互いに交錯した投票をするわけであります。議会対首長、そういう構図の中で政治が行われるわけです。
　ところが、日本の地方議会のほとんどは、会派拘束をして、議院内閣制の国政と同じようなことをやっていて、非常に硬直的で自由な議論ができない。そういうのは、実は運用なんです。何にも制度はないんですね。そういうのを改めていただきたいというのは、これは制度外のことなんです。
　それでは物足らないじゃないかとおっしゃられるんですが、実は、私は年来何を考えているかというと、そういう運用の問題も含めて改善しようと思ったら、ちょっとこれはいろいろ御異論も反論も多分おありでしょうし、反発も出てくると思うんですけれども、今の地方議会の議員の皆さんの選び方、選ばれ方で本当にいいのだろうかという問題意識を持っています。
　何が問題かというと、基礎的自治体の議員の選び方も、国会議員の皆さんと同じ要件なんです。本来はおのずから、基礎的自治体の議員の選び方、選ばれ方と、国会議員の皆さんの選び方、選ばれ方は、差があってしかるべきだと思うんですけれども、一様になっているんですね。そういう問題も、実はこれは制度面の問題として検討を加えていく必要があるのではないかというような問題意識を持っておりまして、順次、検討の作業を進めていきたいと今考えているところです。
　二つ目の、まず隗より始めよ、総務省の改革。
　これは私の年来の持論でありまして、これは声を大にして、わあわあメガホンを持って言うことではありませんし、総務省の中のルサンチマンを高めてもいけませんので余り申し上げておりませんが、せっかくの機会でありますから申し上げますと、例えば、税制などについて全部国が決めてしまう、これは本来おかしいんです。税制の企画立案というのは、課税団体の地方自治体が本来やるべき分野がもっとあってしかるべきなんです。こういう我々の用語でいいますと地域主権改革型の地方税制制度を確立しようということで、今、政府税調の中でその検討を開始するような枠組みを設けることにしました。
　それから、地方債で自治体の資金手当てをかなりがんじがらめにしている。一つ一つの事業ごとに総務省と財務省が全部チェックを入れているわけです。これを、部分的に必要なものは解除していきたい。差し当たっては、縁故資金、銀行資金ですね。これについては、一定の枠を決めて、その枠内であったら借りる、借りないは自由、届け出だけでいい、その枠を超えるときにはチェックをさせていただきます、こういう仕組みに変えたいと思いまして、これは第二次の義務づけ、枠づけの見直しの中に、今回、法案の中に盛り込むようにしております。
　それから、交付税について、政策誘導的な交付税はいっぱいあります。ハード事業をやりなさい、後で起債の元利償還を見てあげましょう、これも補助金と変わりませんので、順次廃止をしていくということで、かなりこの間も純化するように、今、手はずを整えております。
　あと、公務員制度といいますか、公務員の運用についても、国家公務員法と同じようにきちっとがんじがらめにしている面がないわけではない。この辺も、もう少し地域の実態、実情に応じて、ある程度自由な公務員制度の運用ができるようにすべきではないかというようなこともありまして、今、それぞれの部局で検討したり、順次、具体的な政策として表明していったりしているところであります。
○赤松（正）分科員　時間との競争という側面がありますから、余りゆっくりしておられると、大臣、風雲急を告げておられますから、大臣のお立場がなくなったりすると困りますね。
　今言われたようなそういうことを、やはりもう既にさまざまプレゼンテーションされて、いろいろな部分でおっしゃっているんだろうと思いますが、私の立場からすると、余りそういうことが、そういう意欲、総務省の中をどのように、さまざまなことを発言して、今までこの日本という国についておっしゃってきて、なかなか存在感がおありだった片山大臣が、大臣になってから少し存在感が弱いんじゃないのかというふうな印象を私は受けておりますし、また、それ以外の方も受けておられる部分があるんじゃないかと思いますので、ぜひともしっかりとその辺は強調していっていただきたいと思います。
　引き続き、団体自治についての問題でいいますと、私、兵庫県、神戸を抱えているわけですけれども、神戸市が、矢田市長が全国の政令指定都市のリーダーということで、いわゆる指定都市群の皆さんが特別自治市構想というものを掲げておられます。
　いろいろ、少しさかのぼってみますと、戦後に特別市という構想があって、それが憲法九十五条との絡みでさたやみになっているという時期が長く続いて、今、この特別自治市構想というものが出たり、一方で、先ほども少し前質問者の議論の中にもありましたように、名古屋とか、あるいは大阪府だとか、あるいは愛知県とか神奈川県とか、さまざまなところがいろいろな意見を大都市のあり方ということで出しています。
　まさに、オーバーに言えば百花繚乱という感じがするわけで、一般国民レベルから見ると、何だかもうわけがわからないという状況にあるんですが、時間が余りないので残念なんですけれども、大臣のお立場からそういう状況を整理していただいて、こうした状況の中でどのようにこれから立ち向かおうとしておられるのか。とりわけ、神戸を中心とする政令指定都市が出した構想について、どういうお考えを持っておられるのかを手短に聞かせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　大都市における行政体制のあり方というのは検討を加えなければいけないと私は思っております。
　言及されましたように、かつて五大市構想というのが出まして、それが今の政令指定都市になっているわけでありますけれども、そのときにはかなり議論をしました。それから、昭和五十年代の初めに、東京都の二十三区のあり方についてかなり議論がありまして、今のように首長公選、議会を置くということになったわけですけれども、それ以後は余り大都市をめぐる議論というのはなされていないように思います。
　その間、政令指定都市は、人口がふえる地域がどんどん多くなりまして、昔の五大市を想定した政令指定都市が、今、全くそのとき想定していなかった市も指定都市になっているわけで、いろいろな課題とか問題が出てきております。
　それが、一つは例えば府県との間の二重行政があるのではないかとか、それから、大都市というのは人口が多くなって、住民自治が必ずしも全うされにくいのではないか、こんな問題が出ております。ですから、そういう背景のもとに、大都市の行政体制のあり方は早急に検討したいと思っておりますのが一つです。
　指定都市の方から出ております特別市構想というのは、恐らく戦後出されました特別市が原型だと思います。これは、府県から独立をさせるという考え方でありますけれども、結果的には、府県の方の反対によりまして府県に包含される今の指定都市になっておりますが、一つの見識だろうと思います。
　私がもう一つ問題意識を持ちますのは、住民自治のことでありまして、先ほども触れましたように、数百万、二百万、三百万の大きな市が、一人の首長と一つの議会だけで住民自治、民主主義が果たして全うされるや否や、こういう問題についてはよく検討しなければいけないと思っております。
○赤松（正）分科員　政令指定都市が構想を出したのを一つの見識と片づけられまして、その後で大臣の御構想の一端を述べられましたけれども、ぜひともこれはきちっとした形でまとめる方向で、大向こうをうならせるような、そういうものに仕上げていっていただきたいと思うんです。
　さらに、ちょっと例の関西広域連合の話でございますけれども、奈良が入っていない。奈良にはそれなりの思いがあるんでしょうけれども、そういう形でとりあえずスタートした。私は、先ほどの神戸云々の話とはまた別に、この動きを見ていると、現実の中で対応する仕方としてはこれもなかなか一つの知恵だな、こう思っているんですが、大臣は、奈良の入らない関西広域連合のありようというものについて、どのように見ておられますか。
○片山国務大臣　現行の区域で構成される関西広域連合で処理できる事務、これは、国の事務が該当するものがあって、先方が希望すれば、これを移管する作業をぜひ進めたいと思っております。
　その上で、例えばブロック単位の機関、整備局でありますとか農政局でありますとか、奈良を含む国の包括的ブロック機関を、奈良を含まない現行の関西広域連合の方に丸っぽ全部移すということについては、なかなかこれは、地域感情とかいろいろな問題があるんだろうと私は思います。
　ですから、関係者の皆さんに申し上げているんですけれども、そのブロック単位を移すということを希望されていますので、ぜひ、奈良県も参入されるような、参加されるような、そういう御努力を払っていただきたい。私の方も、必要があればいろいろ助言とかいたしますけれどもと申し上げております。
○赤松（正）分科員　わかりました。
　大臣、大臣は、先ほどの著作の中で、民主党という政党はシマウマ政党だ、権力を正すということと権力をむさぼるということが二つしまになった政党だ、近づけばわかる、こうおっしゃっていますが、私はそれは非常に優しい御表現だなと思います。
　あれから大分時間がたっているので、大臣はまた見方は変わっておられると思いますが、私は、言ってみれば、これは、双頭のワシというと格好いいんですが、双頭のシマウマじゃないのかなと思うんです。一頭のシマウマだったら、それはいろいろな意味で迷惑を外にかけないんですが、二つ頭がある、そういうシマウマ政党ではないかと思うんです。
　最後に、大臣はたった一人の民間大臣であります。民主党という政党の中でたった一人の、民間からさまざまな知見を持たれて入っておられるわけですから、ぜひともいろいろな場面で、この国をどうするのかということ、政党を超えて、しっかりと民主党のリーダーたちにいろいろと助言をし、アドバイスをし、叱咤激励をして、いい方向に引っ張っていっていただきたいと思います。
　以上です。
○若泉主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島忠美でございます。
　大臣は、けさ早くから分科会、大変御苦労さまでございます。
　私はある意味大臣と、大臣も在職時代に地震を経験され、私も村長のときに地震を経験し、このところのニュージーランドの地震には実は大変心を痛めております。一刻も早い救出を祈りたい気持ちでいっぱいであります。ぜひ大臣には、消防庁を所管する立場として、一日も早い救出に御尽力をいただきたいというふうに冒頭申し上げさせていただきたいなと思います。
　私は、新潟県でございまして、ある意味中山間地に今も住まいをしておりますから、合併、あるいはいわゆる中山間地についてのことを少し大臣にお聞きかせいただき、議論をさせていただければありがたいな、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　細かなことから少し聞かせていただくことになりますけれども、本年七月二十四日に地デジ放送へ完全移行するわけであります。資料で、数値として普及率等をいただきましたけれども、七月二十四日、最終的に地デジの対象地域はどれぐらいになる見込みなのか、その辺について少しお聞かせいただければありがたいなと思います。
○片山国務大臣　これはいろいろなとり方があると思います。
　中山間地なんかのことでいいますと、受信環境の悪いところがどうかということが一番関心だろうと思いますけれども、総務省の調査によりますと、アンテナ設置などの受信環境の整備が必要なところは、昨年十二月末現在で、九五％以上の世帯で七月までには、期限までには対応が完了するという計画になっております。残る世帯についても鋭意取り組みを進めている、そういう状況です。
　あと、一般的に、一般の地上デジタル放送対応の受信機の普及率は、昨年の九月時点で九〇・三％。これが今一番利用できる最新のデータなんですけれども、昨年の年末にテレビなんかがよく売れましたので、もちろんそれよりもさらに進んでいると思いますけれども、最新のデータとしてはそういう状況であります。
○長島（忠）分科員　多分、私がこういう言い方をすると総務省として一番お困りになるんだと思うんですけれども、数が少ない一番困難な地域がある意味残らざるを得ないところがあって、衛星対応とかいろいろな形で考えておられるんだと思うんです。二〇一五年一〇〇％対応というふうにはされているようですけれども、末端に行けば行くほど、例えばケーブルテレビなりに移管をするときに、サービス業者が費用に見返る効果がないというか運用収益が得られないということで、そこの辺のところは住民に対する負担もかなり生じてくる可能性があるんですね。特に、中山間地に暮らす人たちは高齢者が多いものですから、その負担に対する対応力ということになるとかなり弱いのではないかなと思うんです。
　だから、多分、公平の分配ということをある意味考えなきゃいけないんでしょうけれども、私は、生活するための権利の公平を考えたときに、その辺に対する配慮をどうお考えいただいているのか、少しお聞かせをいただきたいなと思うんです。
○片山国務大臣　いろいろございますけれども、例えば低所得の方々には、それに対応した支援措置もあります。それから、中山間地などについては、先ほどお触れになった衛星放送というのももちろんありますけれども、あと、できるだけ期限までには設備が整いますように、きめの細かい相談に応じたり、それから助言を申し上げたりしているところであります。
○長島（忠）分科員　地デジと同じような状況がブロードバンド基盤の整備状況の中にもあるんだと思うんです。超高速ブロードバンド、二〇一〇年三月末で九一・六％という普及率と資料でいただきましたけれども、多分、残っている地域が中山間地であったり、地理的に非常に不利な地域がやはり残っているんだと思うんですね。
　私の住んでいるところも、御多分に漏れず、超高速のブロードバンドは、旧役場であった支所のところまでは来ておりますが、その後がなかなか普及をしないで、この国会の放送は多分インターネットで配信をされているはずなんですが、私のところはインターネットでこの委員会の放送を見ることができないんです。見ようとすると、ある一定の映像が映って音声だけが流れている。だから、そういう状況の地域が中山間地にはかなりあるんだと思うんです。
　実は、そういうところの人というのは情報に疎いものだから、意外と情報を知りたがっていて、おじいちゃん、おばあちゃんを最後にきちんと、双方向の情報をやるときには私はこの超高速のブロードバンドしかないんだろうというふうに思っているんですが、その辺、総務大臣として、末端と言うと非常に悪い言い方かもわかりませんけれども、一番最終的な端末までどうやって普及をされていかれるおつもりか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　私も今議員がおっしゃった問題意識を、かつて知事をしておりましたときに痛感をいたしました。高速道路の整備状況が非常に悪い県でありました。県庁所在都市に高速道路が来ていない唯一の県でありまして、それを必死で努力をしながら追いつきということを、追い越せませんけれども追いつきということをやっていたんです。
　そこにもってきてＩＴの時代、ＩＣＴの時代になってきて、またここで差が出ると、もう二重苦三重苦になるものですから、高速道路は整備率を上げようと思ったら非常にお金がかかりますけれども、このＩＴの問題、ＩＣＴの問題は頑張れば到達可能なこともありますので、率先して県が県内に光ファイバー網を敷くということを公費でやりました。もちろんそれは、さっきちょっとおっしゃいましたけれども、役場まで県がやります、あとのところは自治体が主体になって県も協力してやりまして、こういうことをやったんですね。その中で、例えば、ある地域によってはＣＡＴＶを三セクなりでやるとか、そういうことをやって、鳥取県の場合にはかなり、末端といいますか家庭まで光ファイバーなり高速の機能が到達するということをやったんですね。
　ですから、中山間地とか過疎地ほど、この問題について行政機関がある程度の役割を果たす、それは民間の方で採算がとれませんから、そういう意識が必要だろうと私は思います。そこで、総務省としても、ブロードバンドを利用するという目標の実現に向けまして、そのインフラを整備、促進させるための予算を確保しまして、今、そういう自治体の取り組みなどを支援したいとしているところであります。
○長島（忠）分科員　大臣からお聞かせをいただいたとおり、かなり自治体が積極的に取り組んでいただかないと、多分普及できないんだと思うんです。
　多分全国の市町村で、今一番問題になっているのは、役場までは国の施策で引いていただける、その後をどうするかと考えたときに、やはり民間業者が参入をするときに、その費用分に見合う加入者の数が確保できないとか、まばらなところに多くあるものですから、その延長に見合うだけの加入者がいないとかというところで、どうしても費用という問題で、市町村が負担をし切れる費用なのか、それとも個人の負担がどれぐらい生ずるかというところで、かなり深刻な悩みを抱えているんだと思うんですね。総務省が一〇〇％そのことを負担することはできないのかもわかりませんけれども、ケーブルテレビでそのことをクリアするのか、ＮＴＴの配線によってクリアするのか、基本的な方向を示した上で、そのことに対して集中的に総務省が自治体に支援をしてあげることが普及を進めることになるのかなという気がするんです。
　うちも小さな工場ですけれども、最近の工場は、日本国内だけではなくて、中国の工場とやりとりしたりインドの工場とやりとりするときに、超高速ブロードバンドじゃないと量とスピードが全く間に合わなくて、わざわざ光ケーブルが通っているところに事務所を用意して、そこまで持ち込んでいって、そこから情報のやりとりをするというような事態もあるものですから、中山間地とはいえ、可能性を示して、これから、政府が言っているように、農村でも自分が考えてやっていける可能性を示すというんだったら、情報からも孤立しないような施策というのが必要なんだと私は思うんです。
　ぜひそこのところを、もう数はそんなにないわけですし、費用はそんなに大きなものがかかるとは私は想定をしていないんですけれども、ぜひ一歩積極的に進んでいただきたいな、そんなふうに思うんです。大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　全く同感であります。いろいろな手法でもって進めていくということだろうと思います。
　さっき、ちょっと御紹介しましたけれども、鳥取県なんかの場合には、国の、これは総務省の補助金を使ったところもあると思いますし、よしあしは別にして、農水省の補助金を使ってＣＡＴＶを整備したとか、それから、これも本当によしあしは別にしまして、合併特例債を使って、鳥取市などは農村部にＣＡＴＶ網を普及させたんですけれども、いろいろな組み合わせによって、できる限り全国津々浦々まで高速ブロードバンドが利用できるような環境を整えたいと思います。そのために、総務省としても、先ほど御紹介したような予算なども活用しながら、促進していきたいと思います。
○長島（忠）分科員　ありがとうございます。
　私は、田舎だけではなくて、東京でもそのことが高齢者にとってやはり必要だと思うんです。孤独死なんか随分あって、何でああいうことが起きるかというと、情報が双方向でないために起きてくるんだと思うんですね。そのことに、高速とは言いませんけれども、情報ネットワーク網というのは大変大切なことです。私は村長をやっていたときに、テレビの前を一日一回通ったら、それで元気でいるという確認ができるようにしたい。そういったものにも使える可能性のあるということで、総務省は積極的にお進めをいただきたい、一〇〇％を目指していただきたいということを申し上げさせていただきたいと私は思います。
　次に、少し大臣にお聞かせいただきたい。これは、私もみずから村長として取り組んだことでありますので、責任もあります。そして、これからの行く末も見届けなければいけないということはあります。
　平成の大合併が、去年で積極的な推進はもうおやめになるという方向で、今、市町村は千七百二十五ですか、三千二百三十二から多分それぐらいになっていると思うんですけれども、県によってあるいは地方によって、合併を推進したところと推進しないところと、ある意味アンバランスな中で全国の市町村が今いる状況だと思うんですが、いわゆる地方の自治体を所管する大臣として、そのアンバランスさをクリアしていくためにどういう方策をお考えか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　おっしゃったように、自治体が合併をかなり積極的に進めたところと、それから必ずしもそうでなかったところの間には、かなり差があります。例えば、北海道などは余りやっていないとか、本州の方が多いとか。それから、私がおりました中国地方でも、広島県などはかなり進んだんです。広島県の方が鳥取県よりも圧倒的に面積が広いんですけれども、市町村の数はそんなに変わらなくなるとか、同じブロックの中でもかなり地域差があります。
　これはいろいろな要因があるだろうと思います。県を挙げて、総務省と一体となって合併を促進したという県もありますし、必ずしもそうではなくて、一歩も二歩も距離を置いていたという県もあります。今日どう言っても、もうそれはしようがないことで、では、これをどうするのかということですけれども、二十九次の地方制度調査会では、今おっしゃったようなアンバランスはあっても、残ったところをさらに合併を進めようということはもうやめよう、国としてかなり強引な荒っぽいやり方をやってきましたけれども、そういうやり方はやめよう、そうではなくて、自主的に合併をされるところがあれば、それは支援しましょう、こういう基本的な方針転換をしたんですね。
　その上で、これをどうしますかということですけれども、幾つかありますけれども、本来、地方自治というのは、小さな自治体、大きな自治体というのは存在を許されているわけです。では、小さな自治体で今日必要な高度な事務なんかできないところはどうしますかといいますと、それは都道府県が補完をするというのは原則でありますから、そういう合併が進んでいないところというのは、それは必要に応じて都道府県が補完をしてさしあげる、こういう自治制度の基本に戻るのがいいのではないか。事務権限の移譲というのは全部国から県、県から基礎的自治体という矢印ですけれども、逆もあってもいいのではないか。もう本当に人口が少なくなって過疎化して、市町村がやるべき基本的な事務もなかなか難しくなった。それだったら、県がそれを補完的に逆委任を受けてやるということがあってもいいのではないかというようなことなどを考えています。
○長島（忠）分科員　私は、比較的推進県であった新潟県です。百十二、私が就任をしたときに市町村がありました。今三十になっていると思うんです。だから、積極的に推進をした県なんです。
　総務省が取りまとめられた「「平成の合併」について」という資料を少し拝見させていただいて、住民アンケートの結果が少し公表をされていました。
　私は合併が失敗だったとか、合併しないのが成功であったとか言うつもりはないんです。ただ、合併をしたところの住民アンケートの中に、心配であるとか、どう言ったらいいんですか、サービスの点で悪くなったみたいなものが少し私の想定より多かったものですから、逆に言ったら、合併することによって、合併しないことによるよりも逆差別的な感情を受けている。特に、周辺の編入合併みたいな形でやったところがあるんだとすると、そこのところは国民の感情としてクリアできるような形を、私は、当初合併するときに、きちんと十年間は検証をしていただきたい、検証することによって、新しい市の中で検討を加えながらやっていくべきだろうということを申し上げていたものですから、やはり今検証する時期だと思うんですね。
　合併をして、嫌な言葉で言ったら、損をしたと思うような人が三十数％もいたようなところもあるみたいなものですから、それでは、私も合併を推進した者として、本来の目的から趣旨を少し理解していただいていないのではないかと思うところがあるので、その辺について、大臣として特にお考えがあったら。
○片山国務大臣　私は、当事、その合併政策が推し進められましたときに鳥取県で知事をやっておりまして、結論からいいますと、そのころの合併推進策にはかなり批判的でありました。したがって、県内の市町村長さんでありますとか、それから議員の皆さんとか住民の皆さんに対しては、拙速は避けた方がいいですというメッセージを送り続けていました。
　それはなぜかといいますと、いみじくも今議員がおっしゃったように、当時の雰囲気で、何年何月までに合併で駆け込まなければ損だ、合併特例債の恩恵が受けられない、そういう損得議論が非常に横行していたんです。
　本来、合併というのは、自分たちの地域のことをどの程度の規模で実行するのが一番住民にとってふさわしいか、すなわち、規模が大きくなれば民主主義から遠ざかる、空間が広くなれば民主主義が遠ざかるという問題があります。だけれども、小さければいいかというと、小さいと専門性が低くなる、高度な事務ができにくいという面があります。
　では、それをどこでバランスするのかということを真剣にみんなで考えて結論を出すというのが本来の合併のプロセスだと思うんですけれども、そういう地道な検証を抜きにして、何年何月までで損だ得だという損得議論になってしまって、合併したらあれができる、これができる、こういうことになってしまうような風潮がありましたので、警鐘を発していたんです。
　そういう私からしますと、今議員がおっしゃったようなアンケート結果が出ているということはある程度わかっていたのではないかということを言いたいのはやまやまなんですけれども、言いませんけれども、それが具現化したなということなんですね。
　これをどうするかということなんですけれども、合併のときに、例えば地域自治区とか、そういう被合併町村の区域をある程度、自治権と言えるかどうかわかりませんけれども、自立性を担保するための装置、仕掛けなんか用意していましたから、本来ならばああいうものを活用していただいたらよかったと思うんですけれども、そうでなくても、これからも独自に条例でもって、特定の区域、合併されたところでちょっとケアが必要だという区域については何らかの仕掛けを、住民の皆さんの意思が反映するような仕掛けをつくるとか、それは幾らでもできますので、ぜひそんなことをしていただければいいと思いますし、そういうことを情報としてお伝えをすることはやぶさかではないと私は思います。
○長島（忠）分科員　私は、当時、自治、議員がいて長がいるわけですから、それが急激になくなることに対する不安、それをどうしてクリアしたらいいかという問題も、私もその中におりましたからよくわかるつもりです。ただ、最終的に決断をしたのは、将来の構想の中で、我々の小さな村、当時二千二百人でしたから、やはり財政的だけではなくて、人的にもどうしても成り立たないところへやってくるだろう。だとしたら、一体感を醸成できる合併ということも踏まえた上でやっていくべきだろう。
　私が当時村民に申し上げたのは、百倍のところに合併するわけですから、飲み込まれるという心配はある、ただし、我々が行って乗っ取るぐらいの気持ちにならなかったら、このままおいておいたら必ず村はなくなってしまう、それぐらいの危機感を持っていたことも実は事実です。ただ、一番住民にとってあれなのは、直接代表、代弁をしてくれる議員さんが急にいなくなってしまったということに戸惑っているんだと思うんですね。
　昨今、これはお答えは要りませんが、議員は無駄であるとか、議員はという風潮があって、地方自治体も非常に議員の数を削減し始めちゃっているんです。これは、総務省として、決して地方自治にとっていいことではない、私はそう思っているんですが、そのメッセージだけはきちんと伝えていただきたいなと思うんです。何か削減と、人員削減が今の美徳であるようなことは地方自治を最終的に弱らせることの一因になるのではないかな、私はそんなふうに思っていますが、大臣、もしお考えがあってお答えができたらお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　私は、議員数について幾つか思うところがあります。
　一つは、日本の地方自治体の議会というのは、基本的には定数は人口によって比例的に幾つかの段階を設けているわけです。そうすると、例えば、都道府県でいいますと東京都とか、市町村でいいますと横浜市のようなところは、百人を超えたり百人近いということになるんですね。個人的な考え方ですけれども、これはいささか多過ぎるなというのが私の考え方です。そういうところが定数を独自に減らすということは大いにあってしかるべきだと思うんです。
　ところが、逆に今度は、人口比例ですから、小さいところは本当に十人とかそういうことになってしまって、それすら減らそうという話になりますと、今おっしゃったような、本当に必要なところの代表として出てこれるのかという話があるものですから、減らせばいいというものではないと思います。ほどほどというのが必要だろうと私は思います。
○長島（忠）分科員　それと、合併について、この質問を最後にします。
　私は議会とか首長の意識醸成もさることながら、合併をした市町村の職員の意識醸成、一体化もやはり必要だと思うんですね。合併をして一番最後についてくるのは職員の意識醸成の一体化だと思うんです。さっき申し上げたように、それぞれの市町村を守らなければいけないという責務感がそれぞれ合併した市町村の職員には非常にあるものですから、そこのところを一体化するということのために、例えば、どこかの課長職を総務省がまとめて一週間研修させるとかいう方法も、もう合併を進めてかなりの年数になりますけれども、ここでそのところを見直すときに、もう一回やられてもいいのかなというような気がしているんです。
　職員の一体感というのが一番最後についてくるような気がしますので、それに感想があったらお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　私も、それは非常に重要だと思います。合併をしても、以前所属してしていた組織のことを最優先に考える、せっかく合併したのに合併の実が上がらないということ、これは随所に見られまして、率直に申しますと、総務省などは合併して十年たっているんですけれども、いまだに三つを束ねている感じでありまして、昔の意識がなかなか変わらない。みんながみんなじゃありませんけれども、そういうことに私も今悩まされております。ぜひそれは進めなければ、一体化は。
　何が重要かというと、やはり人事だと思います。人事でバランスよくいろいろな仕事ができるような、そして視野ももっと広がるような、そういう人事配置を心がけるということが私は一番大事だろうと思います。
○長島（忠）分科員　総務大臣に一括交付金のことをちょっと聞きたかったんですけれども、もう時間がないので、最後に、今冬のいわゆる豪雪に対する特別交付税の配分について。
　やはり特別交付税で措置をされるという必然的な約束のもとに地方は除雪対策に当たっているんだと思うんですね。それを少し経費節減をするとかというメッセージが誤って伝わってしまうと、せっかく大切な安全対策である雪庇落としだとか、少し降りやんだときに出入り口の除雪だとかいうところを倹約してしまって、それがために事故につながったり命の危険につながることがあるんだと思うんです。
　特別交付税を所管する大臣として、そのことについてきちんとメッセージとして、命や財産を守ることに対してはきちんと配分するんだよというメッセージを全国の市町村あるいは国民に対して発信をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のことを伺います。
○片山国務大臣　何か、特別交付税で制約するとか縛るというメッセージが伝わっておりますでしょうか。
○長島（忠）分科員　これは、大臣だけではなくて、維持管理費を倹約するんだというところから、除雪費も含めて、すべて倹約しなきゃいけないんじゃないかというメッセージが地方には伝わっておりまして、そこを。
○片山国務大臣　わかりました。
　一般論として、自治体がいろいろな施策を仕事しておりますけれども、できるだけ効率的に無駄のないようにというのは、これは助言をしております。しかし、だからといって必要な除雪費までけちれというようなメッセージは、それは毛頭含んでおりません。
　かねがね申し上げておりますとおり、除排雪、除雪、排雪というのは非常に大切ですから、本来は普通交付税の中で措置していいものなんですが、これは年々変動が大きいものですから、変動が大きいものは普通交付税になじまないということで、普通交付税では、過去の降雪量などを前提にしまして、一定の線で当初算入します。それで足らない分は特別交付税でその分を交付する、そういう仕組みになっておりまして、この仕組みは何ら変わっておりません。
　ですから、今回も、いろいろなところから、豪雪地帯の皆さんから除排雪についての御依頼がありますけれども、それに対してはきちっと出しますから必要なことはやってください、そういうメッセージをお伝えしております。
○長島（忠）分科員　時間がなくなりましたが、ぜひそのことだけは、知事経験者の大臣としても、地方にきちんと伝えていただきたいと思います。
　それで、最後に一点だけ。
　一括交付金の中に除排雪費がもし入るんだとすると、それを全国一律の基準で算入してしまわれるのではないかと地方の議会によっては心配をしているところもありますので、除排雪、雪国の特性とか、あるいは南の方でも特性があるかもわかりませんけれども、その辺はきちんと配慮をしていただけるということをお考えいただきたい、そんなふうに思うところでございます。
　時間がなくなりましたので私の質問は終わりますが、国民の安心、安全のために御尽力をいただけることを心からお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若泉主査　これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井（崇）分科員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは、貴重な質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　長時間で、大臣、副大臣、大変お疲れだろうと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私、地元が岡山でございまして、大臣の出身地でございます。先日も岡山市内を歩いておりましたら、御津町というところ、山の中の方だったんですけれども、歩いてまいりましたら、偶然、大臣の御親戚がいらっしゃるところに行き当たりまして、大変うれしかったんです。また、私は岡山県庁にも勤務をいたしておりましたので、隣の鳥取県知事時代の知事の御活躍は大変よく存じ上げております。また、大学や総務省としても先輩、私は旧郵政省ですけれども、勤めておりましたので、きょうは大臣に御質問できることを大変光栄に思ってまいりました。
　私は総務委員なものですから、大臣とは総務委員会で御一緒させていただきますけれども、本当にいつもすばらしい答弁をされて、同僚議員の中でもいつもよくそう言っているんですけれども、きょうは、ぜひ前向きな御答弁を御期待させていただきたいと思います。
　それでは、きょう、私はずっと総務省時代から情報通信分野の仕事をしておりましたので、情報通信に絞って御質問させていただきたいと思います。
　私は、情報通信の仕事に携わってきた関係で、今も情報通信関係の皆さんといろいろお話をする機会がありますけれども、残念ながら、民主党政権になって情報通信政策は後退しているんじゃないか、民主党になったら進むんじゃないかという期待感がかなりあったと思うんですね、イメージ的に。しかしながら、現実的には、後ほどちょっと御質問しますけれども、事業仕分けで予算がカットされたりとか、あるいはマニフェストを見ても余り情報通信のことが出てこない。マニフェスト本体にはたったの一行しか出てきませんし、それから、インデックスと言われる五十数ページの冊子の中でも一ページあるだけということで、ちまたでは情報通信政策が後退しているんじゃないかという懸念があります。そんなことはないと私は申し上げているんですけれども。
　片山大臣にかわられまして、大臣は自治省出身で、鳥取県知事でもいらっしゃったということで、地域主権改革には大変すばらしいエネルギーを注いで邁進されておりますけれども、情報通信の分野の御関心は低いのではないかという、これまた懸念があります。
　私は決してそんなことはないと思っていまして、鳥取県時代、私は岡山県で情報政策課長をしていまして、当時、鳥取県の岡村さんという名物課長がいらっしゃって、岡村さんから、片山知事というのは非常に情報通信にも理解があって、岡山が情報ハイウエーというのを引いたんですけれども、鳥取も情報ハイウエーをやろうと。そういったことで、私はよくわかっているんですけれども、しかし、一般の皆さんになかなかそういうメッセージが伝わっていないので、改めて大臣の、情報通信分野の重要性と、今後の取り組みに対する意気込みのようなものをまず最初にお聞かせいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　私は、この情報通信の分野は、委員もお触れになられましたように、若いころから専門的にこれに取り組んできたわけではありませんので、相対的に、地方自治の分野に比べますと専門的知見が少ないと言われれば、そのとおりであります。
　私は、実は鳥取県で知事をやっておりましたときに、この情報通信の分野にかなり力を入れたつもりなんです。
　それは、先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、既存の交通体系の中では非常に取り残された地域でありました。岡山県に比べますと、新幹線はない、高速道路は県庁所在地に通っていない、そういうハンディキャップの多い地域でありました。また、冬はかなり雪が降る。そういう交通面でのハンディキャップを背負ったところで、新しいＩＴの時代、ＩＣＴの時代に、またぞろインフラの整備のおくれから差をつけられるということでは、非常に鳥取県の将来にとっては困ったことになるものですから、それならば、競争原理の中で働く民間の皆さんの力が活用されないときにあっても、行政が少し踏ん張って頑張ろうじゃないかというところから実は始めたわけです。
　その心は、やはりハンディキャップのある地域ほどＩＴ、ＩＣＴというのは重要だ、そういう認識でありました。そこからスタートをしたわけであります。
　今、我が国でこれをどうとらえるかということでありますけれども、私は、このＩＴ、ＩＣＴを使うことによっていろいろな、産業面でもそうですし生活面でもそうですけれども、産業面でいいますと、ビジネスモデルが変わる、そういうことがある。現に今進んでおります。それから生活面でも、医療や教育などの面を中心にして大いに、よりサービスの質の高度化、享受できるサービスの多様化が図られると思います。
　ですから、さっき申しましたようなハンディキャップを背負った地域だけではなくて、我が国全体の将来にとっても非常に重要な政策分野だと認識をしているところであります。
○高井（崇）分科員　ありがとうございます。
　実は、私はそういった情報通信をずっとやってきたということもあって、民主党の情報通信議員連盟というものの事務局長をさせていただいております。また、今般政策調査会にできました情報通信ワーキングチーム、これは総務部門会議のもとなんですが、そこでも事務局長をさせていただいております。
　去年、参議院選挙の前に、民主党のマニフェストを見直そう、新たなものを加えようということで動きがありまして、実は当時、政調はなかったものですから議員連盟の中で、情報通信八策という、情報通信版のマニフェストをつくらせていただきました。もう大臣に目を通していただいているかと思うんですけれども、その中で、八策あるんですけれども、今後、総務大臣として取り組んでいこうとお考えになっているものがあれば、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○片山国務大臣　拝見いたしまして、私も、これはそれぞれが非常に重要なことだと思います。
　例えば、医療の情報化によって医療サービスを実現するとか、それから、子供たちの学力、創造力を向上させるために活用するとか、非常に重要なことだと思います。
　これ以外にも、先ほど申しましたけれども、産業面での活用というのは本当に無限大だろうと思います。先般も、日本の例の開国問題に絡んで、農業をどう体質強化するかということが議論される中でも、ともすれば、農業の体質強化は担い手の問題とか大規模化という話になるんですけれども、ＩＣＴを利用した農業の構造改善といいますか、そういうことも考えられるのではないかということも議論したんですけれども、農業も含めたそういう産業面での活用というのも考えられると思います。
　ぜひ、こういうものの中で具体的に取り組めるものを、政府としても政策として実現させたいと思います。議員連盟をつくっておられますので、これが政調の中でどういう位置づけになるのかということもあるかとは思いますけれども、総務省との間でよく連携をとりながら、議員の皆さん方から出てくるアイデアとか政策課題というものを連携をとりながら実現させていくということがいいのではないかと思います。
○高井（崇）分科員　どうもありがとうございます。
　今、大臣の方からいみじくもお話がありましたように、ＩＣＴというのは手段であって目的ではないので、医療の分野は情報化によって医療が進歩する、あるいは教育は子供たちがＩＣＴを活用することによってよりよくなる、あるいは農業の分野というふうに、非常にいろいろな省庁にまたがる横ぐし的なものだと我々は思っているんです。
　そうしますと、我が国は、やはり何といっても官僚の皆さんが非常に優秀だし力もある。けれども、その最大の弊害は縦割り行政だ。これは私も役所にいましたから、総務省の中だって、先ほどおっしゃいましたけれども、いまだに三つの省庁の中に、あるいは同じ省だって局、課によって縦割りがあるというような、最大の我が国の弊害は縦割り。その縦割り行政をいかに打破するかということが民主党政権の最大のかぎ、課題だと思っていますが、そういう意味では、縦割りの弊害を最も受けるのがこの情報通信分野じゃないかというふうに思っています。
　そういう意味で、政治主導が一つ必要なわけですが、その縦割りを何とかしようということで、もう十年になりますか、ＩＴ戦略本部というのができて、総理が本部長で、大臣も副本部長を務めていただいていますが、正直言って、このＩＴ戦略本部が十年やって、果たして機能してきただろうかという反省があります。
　特に、民主党政権になって今の状況を申し上げると、実は、担当大臣は玄葉国家戦略担当大臣、副大臣が平野副大臣、政務官が阿久津政務官ということなんですが、この三人の方はそれぞれ十ぐらいの同じいろいろな本部を持っていて、ＩＴ戦略本部が説明する時間もほとんどない。大臣ならいざ知らず、担当政務官にすらほとんど時間がとれないという大変困った状況になっています。これをどうにかするというのは大臣の権限、ただ副本部長なので、ぜひ本部長である総理に伝えてほしいんです。
　このＩＴ戦略本部がなかなか機能していない、そういった中で、ぜひ大臣には、まず、ＩＴ戦略本部の中も十分な人員がおりませんで、総務省から八人くらいが併任の形なんですか、あと経産省から二名か三名、ほかの省庁からはほとんど行っていない。民間からは十数人来ていただいているようなんですが、やはり組織の人員としても非常に少ない。
　先ほど、例えば医療の情報化とか教育の情報化とか、総務省でやっておられますけれども、本来、一役所である総務省がやるよりは、ＩＴ戦略本部のようなところに人を送り込んで、そこでやった方が私はより進むんだろうと。
　私も総務省にいて、幾ら厚生労働省に遠隔医療をやってくれ、医師法の二十条というのが、対面診療が原則になっているからこれが進まないので、医師法を変えてくれと幾ら言っても、総務省から言われて厚生労働省はなかなか変えないわけですけれども、やはりＩＴ戦略本部のようなところがしっかりと言っていくことだろうと思いますし、また、そのときには、やはり政治主導ですから、ＩＴ戦略本部の中に専任の政治家、政務官を専任にするとか、もし政務官が難しければ総理補佐官を充てるとか、何かそういう手だてをしないと、これは大変厳しい状況にあるだろうと思っています。
　さらには、ちょっと長くて済みませんけれども、将来的には、私は、情報通信の重要性にかんがみて、情報通信文化省のような一つのものをしっかり打ち立てるということも必要じゃないかと思います。
　幾つか聞きましたけれども、お答えをお願いします。
○片山国務大臣　今、議員のお話を伺っていて、全くと言っていいほど違和感がありません。私も同感であります。
　何が同感かといいますと、一つは、本部をつくってありますけれども、またそれなりに、実務的プラスアルファぐらいのところではいろいろな活動をしているんですけれども、いかんせん、本部会議というものが余り目に見えた形で動いていない。副本部長としましても、言われれば、本当に内心じくじたるものがないわけではありません。
　担当大臣と担当副大臣、今の組み合わせはもうほかにいっぱい仕事を抱えておられますので、ですから、なかなかここまで手が届かなかったんだと思います。改めて、私も副本部長としまして、本部のこれからの動かし方などにつきましては少し閣内でも相談をしてみたいと思います。
　もちろん何もやっていないわけではなくて、これは、他の推進本部などでＩＴなりＩＣＴの問題は扱われてはいるんです。例えば、新成長戦略の中でＩＣＴの問題が大きく取り上げられているとか、それから最近のことでは、例のパッケージインフラの問題で、その中にＩＣＴの話とか地デジの日本方式の話とか、そういうものが出てきておりまして、それなりに閣内でもこの問題は議論はしているんですけれども、しかし、おっしゃったように、正面から、ＩＣＴの本部をつくっているのにさてどうかと言われますと、おっしゃるとおりだと思います。その辺は少し皆さんと相談をしてみたいと思います。
　あわせて、そういう中にあって、総務省もよかれと思って、いろいろ農業分野とか教育分野とかの方に、ＩＣＴを活用してこういうことをしたらどうかということで、各省がちゃんと率先してやっていただけばそれでも構いませんけれども、そうでない現状があるとすればということで、見るに見かねてということもないでしょうけれども、総務省が直接やると、それは総務省の仕事じゃないでしょうといって仕分けられかかったり、いろいろ問題もあります。
　そんなこともあるので、いい御指摘をいただきましたので、政府全体として、よくこの問題は相談してみたいと思います。
○高井（崇）分科員　情報通信文化省はどうでしょうか。
○片山国務大臣　私も総務大臣をやっておりまして、さっき三つの省を束ねたと言いましたけれども、小さければいいという問題ではないんですけれども、一つの見識として、情報通信というものに専念できる、そういう役所があってしかるべきだと私は思います。
　先般もＡＳＥＡＮの会合に出席をいたしまして、その前に十一月には、沖縄にＡＰＥＣの関係で同じようなメンバーの方が集まられたんですけれども、やはり情報通信というものを専管しているといいますか、そこに専任している担当大臣というのがおられるところが多いです。そこに情報通信とあわせて、文化というものを入れている役所も東南アジアなどには散見されます。ですから、やはり一つの考え方だろうと私も思います。
　これは、国家行政組織を所管しておりますので、その面からいっても、あの橋本内閣のときの十二省庁再編というのは、多少無理があったとは申しませんけれども、改めて改善、工夫の余地は、他の省にも見られると私は考えております。
○高井（崇）分科員　ありがとうございます。
　ＩＣＴの分野はいろいろな世界ランキングなどがあります。総合だと第二位とか、あるいはインフラだと第一位とかいうのがあるんですが、やはりおくれているのが利活用の分野。特にひどいのが電子政府、行政の利活用でして、国連の電子政府ランキングというのがあるんですけれども、これは日本が十七位ということです。
　一位はどこかというと韓国でございまして、では、韓国がなぜ一位になったかというと、いろいろ要因はあるんでしょうけれども、二〇〇一年に電子政府法という法律をつくって、そこから一気に電子政府が普及した。
　この電子政府法、どういうことが書いてあるかというと、例えばこういう条文があります。行政機関の間で電子的に確認できる事実は、申請者に確認を求めてはならない。これはつまり、国民、申請者の皆さんに、わかりやすく言うと、住民票を普通、紙でもらいに行って、その市役所でもらったものを法務局とかに届けに行く、これは法務局と市役所が電子的に確認し合えば、わざわざそんなものをとりに行く必要はないわけです。そのことを法律できちんと、電子的に確認できる事実は、申請者に確認を求めてはならないということを書いている。
　あるいは、行政機関の業務は、特段の事情がない限り、電子化されなければならない。そのために、すべての業務を電子化に適合するように改善しなければならない。そういうふうに義務づけている。
　法律をこういうふうに定めることによって、やはり行政機関もやらざるを得なくなるということで、この電子政府法というのは非常に重要だったということがあります。実は、閣内でも検討を、先ほどのＩＴ戦略本部で出そうと試みたこともあったそうなんですが、内閣法制局から、それはなかなか法律事項にならないんじゃないか、法律を一本つくるほどのものではないんじゃないかというふうに言われたそうです。
　そんなことはない法律もたくさんあるわけですし、だったら、むしろ議員立法でそういったものはやろうかということを、有志の、先ほどの情報通信議員連盟なんかでは考えたりもしているんです。
　電子政府法をつくるべきかとかいう質問になると総務大臣の所掌を超えるそうなので、電子政府というものを今後、総務大臣としてどのように進めていくお考えか、できれば電子政府法なども視野に入れてと言いたいところなんですが、ぜひお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　ぜひ、電子政府の実現に向かって努力をしたいと私は思っております。
　先ほど韓国の事例を紹介されましたけれども、韓国は私の印象でも、確かに電子化といいますか電子政府化が進んでおります。
　韓国はもう随分以前から、国民一人一人に住民登録カードを配付といいますか、結局、番号がついた住民登録カードをみんな持っているわけでありまして、そういう意味では、さっきおっしゃった役所から役所を、住民を介さないでダイレクトに情報が流通できるというのは、そういう番号という一種のインフラストラクチャーが整備されていることの結果だろうと思うんですね。我が国はそれがありませんで、今それを、社会保障と税についてこの番号制度を導入することの適否が論じられているところでありまして、そういう差があるんだろうと思います。
　あと、法律面でいいますと、韓国は法律があって、日本は法律になじまないという法制局の見解の御紹介もありましたが、私はなじまないことはないと思います。法律というものは、国民の権利義務を制約するという面もありますけれども、政府を制約するという機能もあるわけでありまして、そういう意味では、議員立法なら一番典型的ですけれども、政府がみずからを縛るという法案を国民の代表である国会の皆さんが提示して、そこで義務づけてもらうということも、それは大いにあり得ることだろうと私は思います。
　ただ、そうはしなくても、私の経験からいうと、進めるための手段は幾つかあると私は思っておりまして、私は、鳥取県であえて電子化を進めるということ、もちろんやったんですけれども、大上段にやるよりは、実は予算編成プロセスを全部電子化したんです。ペーパーレス予算編成というのをやったんですね。最初はある程度抵抗がありましたけれども、これが二年ぐらいたちますと平準化して、庁内に浸透します。そうしましたら一気呵成に、職員の意識も変わりますし、いろいろなところで、電子決裁に進むとか、住民の皆さんとのやりとりもアイデアが出てくるとか、そんな経験があります。
　政府全体として、やらざるを得ない仕組みをつくる。これは法律の仕掛けもそうですけれども、必ずやらなきゃいけないのが予算と国会対応であります。国会対応はともかくとして、予算編成なんかは、電子化をすることによって随分霞が関の体制が変わるのではないかと私は思っておりますので、先ほどの推進本部などでそういうこともこれから随時提案をしたり、働きかけていったりしたいなと今考えているところです。
○高井（崇）分科員　ありがとうございます。
　私も鳥取県庁時代の話はお聞きしていて、岡山でもぜひやりたいと思いながら、やれずに県庁を去ることになってしまったんですけれども、おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ電子政府、電子行政、まず行政の分野がみずからやることが、ほかの分野、医療とか教育にやってもらうよりも、まず行政みずからが電子化しないと、隗より始めよということだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　きょうは、お忙しい中、平岡副大臣にもお越しいただいたので、ぜひこれは平岡副大臣にお聞きをしたいんですが、今回の事業仕分け、平岡副大臣も随分頑張っていただいたんですが、結果はちょっと残念な結果でした。
　私は、事業仕分けは、私も仕分け人の一人でありまして、そのものを否定するものではないんですが、実は、この事業仕分けで情報通信の予算が削られたときに、実際に仕分け人の人と話をしました。話をしたら、みんな異口同音に言っていたのが、だれも情報通信が要らないとか必要ないと言っているわけじゃないんですね。この予算の中身、使い方に問題が、効果がないんじゃないかとか、そこをみんな指摘をしているわけですけれども、しかし、だったらやり方を変えればいい話なんですけれども、結局、廃止という結論になってしまった。そのプロセスは、やはり事業仕分け側に問題があるとは思います。これはもうこれで決まってしまったことなので、しようがないんですが。
　ただ、この中で、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業というのがあって、これは地域のＩＣＴをやっている方々には大変好評な、大人気の予算でありまして、実は、これがなくなったということは今全国的に物すごい大きな波紋を呼んでいて、やはり民主党は情報化、情報通信は後退しているじゃないかという機運がそのことによって随分高まってしまっている。これは本当に問題だと思います。
　来年度限りで、予算減額した上で、来年度で廃止。これは事業仕分けの結果に沿って、そうなんですけれども、ぜひここは、さっきの事業仕分けの趣旨からすればやり方を変えればいいわけですから、ぜひそのやり方を変えて、今後、再来年度以降、地域情報化に取り組む自治体とかＮＰＯとか、そういった方々に支援するということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。平岡副大臣にお願いします。