Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井分科員　そこで、今おっしゃられた発言をちょっとまとめて、大臣に所感を伺いたいと思います。
　世界は今、どんどん変わっていると思うんです。石炭が経済、エネルギーの中心だったころはイギリスが中心でした。そして、石油がエネルギーの中心になったらアメリカが経済の中心になって、では次は多分、太陽などのエネルギーが世界を動かすエネルギーになるだろう。そのときに、日本が世界の中心になることは可能だと思うんです。それだけ日本の技術は優位性を持っているからです。しっかりと新しい技術を開発して投資をしていくことによって、日本は二十一世紀中盤に最も優秀な資源大国、エネルギー大国になる可能性もあるぐらい、日本の技術はすぐれているんじゃないかと私は思うんです。
　今ある技術でどんどん大量生産して、もっと太陽電池をふやすという今の予算ももちろんいいんです。その上で、太陽光世界一奪還計画なんと言うんだとしたら、私はむしろ、ちょっと先を考えて、今のものを大量生産するよりも、技術革新に投資をするべきだと思うんです。
　ことしの予算でいけば、今のところ二十一年度は十五億円となっていますが、もっともっとこういうところに力を入れて技術革新を進め、ほかの世界よりもはるかに効率のいい太陽電池を開発するのに投資するべきだと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○二階国務大臣　先ほど来、村井議員の御発言を伺っておりましたが、私も、今後日本が、エネルギーの世界で他の国々に優位性を譲っておる、このままの状態を続けておくということは許されない。ですから、私ども、あらゆる機会をとらえて、資源外交という言葉も、これに真剣に取り組んで、あらゆる国とも対応しよう。
　先般、各国の日本に駐在しておられます大使の方々にもお集まりを願ったわけでございますが、みんな、自分の国にはこんな資源があるということをあいさつがわりにずっとおっしゃるんですね。私はそれを伺いながら、資源外交という問題をもっと深掘りして、真剣な対応と同時に、重層的に当たっていくということが大事だというふうに思いました。
　そして、今おっしゃる太陽光発電に対する技術開発あるいは蓄電の問題等については、議員が御指摘のとおりであります。
　私も、小泉内閣の当時でございますから今から三年ぐらい前になりますか、アメリカのニューメキシコ州にありますロスアラモス研究所、ここと私どものＮＥＤＯとの間に技術協力の調印を行いまして、お互いに相互乗り入れで研究の知見を共有していこうという話し合いを行ったところでございます。
　ちょうどけさでございますが、朝の七時ごろ、アメリカの新エネルギー庁長官と電話会談をさせていただきましたが、議員も御承知のとおり、オバマ政権というのはかなりエネルギーの分野に力を注ごうとしております。そして、エネルギー庁長官もそういう面で、この面に予算を投入していく、この面に力を注いでいくということをきょうは具体的に述べておられました。
　私はそれを伺いながら、我々の方でお互いに協力し合えるところは協力し合っていこう、そして今申し上げたような研究所、他にもアメリカには立派な研究所がたくさんあります。同時に、アメリカも、議員が先ほど来御指摘のように、太陽光発電の問題あるいは環境問題等にすぐれた知見を持っておるということは、既に先方も十分承知をしておられます。恐らく、私は、今度のオバマ・麻生会談におきましてもこのテーマは必ず取り上げられるであろうと思います。
　ですから、日米で協力できるところは協力する、他の国とも協力できるところは協力する、しかし、日本独自のものを開発していくというためには真剣な努力を注いでいかなくてはならない。
　今、村井議員から、来年度、二十一年度の予算においてはまだまだこんな程度では少ないという御指摘であったろうかと思いますが、私自身もそう感じております。機会あるごとに我々は、太陽光発電を中心とするいわゆる新エネルギーというものを開発していく努力をしていかなきゃいけない。
　一方、そういう技術者や学者、専門家の皆さんの奮起を促すと同時に、一般の国民の皆さんにも新しいエネルギーの時代に入ったんだという認識が必要であって、小学校、中学校、高等学校から大人に至るまで、新エネルギーを体験していただく、体感していただく、これが大事だろうと思いまして、今、全国で十三カ所に新エネルギーパークというのを建設途上でありますが、私は、できれば一県に一つぐらいこれを配置して、新エネルギーという問題に対して国民挙げて取り組んでいく、そういう決意がやはり大事だと思います。
　村井議員のただいままでの御指摘、私は十分理解できるところであって、御一緒に取り組んでいきたい、このように思っております。
○村井分科員　大臣から熱意こもった御意見いただいて、本当にありがとうございます。私も全く同じ思いです。
　その上で、資源エネルギー庁そして経産省の方にもお聞きしたいんですが、資源外交の時代と言いました。大臣がおっしゃられた資源外交の時代という中で、ちょっと昔と違うなと思う点があるんです。今までは、存在している資源をどうやって高く売るかという時代だったんですが、今後、新しい技術革新がされていくと、資源というのは、もともとある分だけじゃなくて著作権、つまりパテントを押さえていくことによって、ある国に新エネルギーそして資源があるようになったり、またなければ新エネルギーがなかったりというふうになると思うんです。
　そんな中で、技術革新したものをしっかりと著作権で押さえていく必要があると思うんですが、どうお考えでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この新エネルギーの分野は、太陽電池はもとより、蓄電池あるいは燃料電池、こういったものを社会にどのように使っていくのかということを考えていきますと、その特性、技術面のみならず、使い方も含めて、さまざまなイノベーション、創造、アイデアというものが生かされていくものであるのではないか、そういうふうに思っております。
　特に、需要を喚起していくという観点からは、需要家サイドからこれらの技術が根づいていくことを支援していくということが必要でしょうし、また供給サイドからいいますと、そういったものが使いやすくなるように提供されていく、そのためには技術開発が必要であるということで、供給サイドにおいても、その技術力を高めていくという観点から御指摘の知的財産権、あるいは需要サイドからそれをどのように使うのかということは、またそれを提供するサービスやビジネスモデルの知的財産権、こういったことがそれぞれ、供給サイド、需要サイドにあるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、この新エネルギー、あるいは省エネルギーも含めてでありますけれども、技術革新を促していく、そのために適切な知的財産権が保護されていくということが非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。
○村井分科員　その上で、もう一つお聞きしたいのが、蓄電池の部分です。
　今、発電の技術革新の話ばかりさせていただいたんですが、どうしても太陽光発電というのは、夜発電できなかったり、また天気が悪かったら発電できなかったりといって、発電量の安定性に欠ける部分があるはずです。当然、蓄電池の技術革新も同時に行っていかなければ、これを主要なエネルギーとして使うのは非常に電力会社にとって困ったことになると思うんです。
　こういった意味で、今、蓄電池の技術開発がどのぐらい進んでいるのか、そしてどのぐらい予算を投入し開発しようとしているのかについて教えていただけますか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太陽光発電を初めといたしまして新エネルギーの導入の拡大、あるいは携帯電話などに代表されますような個人の電子機器の利用、こういったものが普及をしていく、そういう観点からも、蓄電池の技術開発というものは非常に重要な課題であると考えております。
　経済産業省におきましては、蓄電池の容量あるいはコスト、安全性といったものをより高めていく、あるいはコストを引き下げていく、こういう課題を解決するために、平成二十一年度の予算要求におきましても、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として五十八億円を要求いたしております。
　そして、こういった事業を通じまして、例えば電気自動車の航続距離を約五百キロメートルに延ばす、そしてコスト面でも約四十分の一を目指す、こういった高性能で低コストの革新型蓄電池の実現に向け取り組んでおります。
　御案内のとおり、日本の蓄電池の技術というものは世界の中でも競争優位を持っておるものでありまして、今後とも、この技術優位を維持して高めていくという観点から、蓄電池の技術開発には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○村井分科員　今おっしゃられたような蓄電池の技術開発もそうで、さらにもう一つあり得るのは、天気によって、こっちが発電しこっちがだめだったり、逆にこっちの天気がよくなってこっちが雨が降ったりというときに、電力の双方向性、つまり、こっちからこっちへ流れるだけじゃなくて、逆の流れもある。例えば、原子力だと一方方向が多いんですが、まさに太陽光発電の場合、柔軟な、そして太い電力網をインフラ整備しないと、余り大量につくったら逆潮流が起こってしまう可能性があると私は思うんです。
　そんな中で、では、電力会社だけにその負担を押しつけるわけにはいかないと思うんです。将来的なことを考えたら、国としてそのインフラ整備にも投資をしなければならないと考えるんですが、経産省の方ではどうお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃるように、太陽光発電などの大量導入に伴いまして必要となる送配電対策がございます。例えば、末端の配電網における電圧上昇対策、あるいはネットワーク全体での余剰電力対策などが挙げられます。
　具体的には、配電網における変圧器の増設や、余剰電力を蓄電するための揚水配電所の建設、あるいは先生御指摘の蓄電池の設置といった対策が必要となります。
　これまで、長期エネルギー需給見通しにおけます最大導入ケースというものがありますけれども、二〇三〇年に太陽光発電が五千三百万キロワット導入されるという試算を前提といたしまして、経済産業省の研究会において送配電対策に要する費用の検討を行ってきております。この結果、約六兆円の費用が必要であるという試算がまとまっているところであります。
　それらの費用の負担のあり方をどうしたらいいかということを含めまして、総合資源エネルギー調査会などの場で議論をいただいているところでございまして、経済産業省としては、そういった議論を踏まえながら、適切な制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
○村井分科員　今その議論をしている最中だとおっしゃられましたが、国が責任を持ってやるために、太陽光世界一奪還計画と言ったぐらいですから、インフラ整備は国の負担でやっていかなければならない。まさに今、アメリカ政府が、オバマさんになって、グリーン・ニューディール政策ということで、どんどんどんどん進めていき、国がリーダーシップをとっていく。ところが、日本は民間のインフラ整備に任せるというのでは、残念ながら厳しいことになるんじゃないのか。実際のことを考えたら、国が、費用負担を含めながら、ぜひ送配電網の整備をやっていただけたらと思います。
　そして、最後にもう一つお聞きしたいのが、電気自動車の話です。
　電気自動車がどんどんどんどん普及していかなきゃならない。その中で一個可能性をお聞きしたいのは、エンジンを中心とした今の車、ガソリンを中心とした車よりも、場合によっては、今のモーターカーの方が部品数が少ないわけですから、同じ量を生産する、つまり、お互い大量生産をしたら価格が逆転をするんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車の将来の可能性、コスト面、性能面というふうに承りましたけれども、孫子の時代を考えれば、エンジンで動く車からモーターで動く車にかわっていくというのは、これは大きな流れだろうというように思っております。
　翻ってみますと、電気自動車の機運が盛り上がったことは過去二回ございまして、一度は、七〇年代後半、これは石油危機で油が高騰した時期。それからもう一回は、九〇年代後半に、これはどちらかというと環境問題で、アメリカを中心にゼロエミッションビークルというような機運が高まった時代だったわけでございますけれども、残念ながら、やはり電池の性能面がネックになってその機運は途絶えたというふうに思っています。
　そういう意味では、今回の置かれている状況といいますのは、資源制約面あるいは人類の環境意識の高まりを考えますと前二回とは違うと思うんですけれども、ただ、やはり車といいますのは、どうしても自分でエネルギーを抱えて動かなきゃいけない。そういたしますと、小さい体積、小さい重量で多くのエネルギーを積めるということでなければ機能しない、効率が上がらないわけでありまして、そういった意味では、これまではどうしても液体燃料の方が効率がいいということで、電池がなかなかフライしなかったわけでございます。
　そういった意味で、今エネルギー庁から答弁ございましたように、やはり電池の力を上げていくということにまず注力をする、そうすれば、効用面、価格面においても、今の内燃機の車がモーターサイクルの車にかわっていくという時代をより早く手前に引き寄せることができるということで、私ども今、そこに一生懸命注力をしているということでございます。
○村井分科員　次に、ちょっと通告の意味がわかりづらいことをあえて通告していたんですが、私は、電気自動車を普及していく中で、やり方は二種類あると思っているんです。
　一個は、急速充電器をあちこちのガソリンスタンドに普及していくやり方。もう一つあると思ったんです。それは何でかといったら、では二十分も待っておれるかというと、そこで待っているのはしんどいだろう。そうしたら、その充電をするバッテリーパックをそこで取りかえていく、全部の車、全部のメーカーを同じ仕様にして、そしてそれを取りかえていくという方式にすれば、あっという間に、充電器じゃなくて、充電をしよう、あっ、切れそうだというときに交換をしていく方式が可能なんじゃないかなと思うんです。そういった可能性はあり得ますでしょうか、どうでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか難しい御質問なんですけれども、これはまさに車の使い方にもかかわってくると思います。例えば、昼間ちょっと乗って夜使わない場合にはむしろ家庭のプラグで充電するパターンもあるでしょうけれども、確かに今の車でしているように、いろいろなところに、どこでも行くということになると、早いタイミングで急速充電ないしはバッテリー交換方式というのが議論に上っていることは承知しております。
　実は、前回、九〇年代後半ぐらいのバッテリー自動車の議論があった際にもそういう議論を私は聞いたことがございますけれども、ただ、やはり何といってもネックは、まず電池の性能ということ。それと、当然、バッテリーの在庫を持つわけですから、車の台数以上にバッテリーが流通しなきゃいけないということの問題とか、それからより大きな問題は、標準化がされなければ意味がない。ところが、今電池自体の開発が競って行われているという状況でございますので、将来の可能性としてはあるというふうにもそこはかとなく思っておりますし、一部そういうような取り組みを提言された方もおられることを承知してございますけれども、今具体的にそれが確実に見えているかというと、そういうスコープにはまだ入っていないという段階でございます。
○村井分科員　しっかりと、今おっしゃられたような部分、確かに電池の技術革新というのがまだ途上だと思うのです。途上の中で、すべてのメーカーが同じ、共通なものでつくって、これで取りかえていけるようにせいというのは厳しいかもしれませんが、すべてのメーカーが共通してやるというときには、やはり国がリーダーシップをとってやらなければなりません。また、それぞれの民間が独自にそれぞれで開発するだけじゃなくて、ここはこの国の自動車産業の命運をかける一番大きな部分ですから、国がリーダーシップをとって、オール・ジャパンで電気自動車の電池の部分の開発を、技術革新の開発をしていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山本主査　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　　主査　小島　敏男君
　　　　　　大野　功統君　　　　片山さつき君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　中野　　清君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　武藤　容治君　　　　川内　博史君
　　　兼務　田端　正広君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　上総　周平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　杉田　元司君
　　木村　隆秀君　　　　　片山さつき君
　　川内　博史君　　　　　村井　宗明君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　中野　　清君
　　杉田　元司君　　　　　武藤　容治君
　　村井　宗明君　　　　　川内　博史君
　　下地　幹郎君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　木村　隆秀君
　　武藤　容治君　　　　　大野　功統君
　　鈴木　宗男君　　　　　糸川　正晃君
同日
　第五分科員田端正広君及び第七分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○小島主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉田元司君。
○杉田分科員　おはようございます。自由民主党の杉田元司です。
　きょうは機会をいただき、質問に立たせていただきます。
　私は、愛知県十四区選出であります。愛知県と申しますと、今は自動車を初め、電機あるいは輸送機器の大変な不況の波にのみ込まれておりまして、大変厳しい現実であります。
　ただ、愛知の場合は、工業品出荷額は三十有余年、日本では輝かしい実績をつくり上げてまいりました。とかく愛知といえば、豊かな愛知、そして工業の盛んな愛知と思われがちでありますけれども、実は農業の部門におきましても、全国で農業粗生産額が第五位を占めるという大変農業立県でもあります。その農業をつかさどっている地域が、申し上げました私の、愛知県の東三河地方であります。
　ただ、思い起こしてみますと、かつては、水もなく、そしてため池に頼るという、大変に貧しい農漁村地域でありました。幸い、豊川用水というものが昭和四十三年に通水をいたしました。自来、米から施設園芸に転換をいたしまして、菊あるいはキャベツあるいはトマトやメロンといった、これは全国有数の農業地帯に変貌を遂げてまいりました。今や、まさにこの東三河の下流域は、豊川市、豊橋市、そして田原市、農業出荷額は全国一位を占めるまでに至りました。
　私が今選挙区としている地域は、この豊川市を含んでおりますけれども、実は山間地域が多くの部分を占めております。私自身は、三十五年前に政治の道に携わるようになりまして、生まれ育った地域というのはまさに水の少ない、全くないと言っていい半島、渥美半島でありました。農家は貧しくて、日照り続き、そして作物はたばこ以外には栽培ができないというような状況の中で、四十三年の豊川用水の通水以来、豊かな農業地帯に変化を遂げてまいりました。
　三十五年前に私はこの道に携わったと申し上げましたけれども、そのときに、きょう質問をさせていただく設楽ダムの当時の関係者、実は元町長でありますけれども、その方に話を伺ったことがあります。
　杉田君よ、あなたの生まれ育った地域は、今豊かな農業地帯で、ふんだんな水に恵まれている。それぞれの農家が大変麗しく営農を営んでいる。ただ、このことは、私どもの地域、山間地を含めた地域の多くの犠牲があって、その上にこの下流域というものの繁栄があるということを忘れてはいけない。このことが、私が最初、三十五年前に教わった一言でありました。
　実は、きょう質問させていただくこの設楽ダムは、三十六年前にこの計画というものが立ち上がりました。以来、延々と、地域の方々の犠牲、そしてまた多くの尽力を賜った中で、この二月五日に補償基準の妥結を含めた調印式が行われるに至りました。幾多の先人の涙ぐましい努力あったればこそ、こうした時を迎えることができたのかなと感慨ひとしおでありますし、そしてまた、この歴史を忘れてはいけないものだと肝に銘じながら、きょうは質問に立たせていただきたいと思っております。
　三十六年前の当時は、まさに取りつく島もないほどの町民の猛烈な反対運動がありました。ダム計画の発表以来、変遷があったわけでありますけれども、まず最初に、現下のこの設楽ダムの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○甲村政府参考人　設楽ダムの進捗状況でございます。
　設楽ダムは、豊川に建設を進めております多目的ダムでございまして、豊川流域における洪水被害の軽減、流水の正常な機能の維持、東三河地域のかんがい用水の補給、豊橋市などへの水道用水の供給のためのダムでございます。
　本ダムの進捗状況でございますけれども、昭和四十八年十一月に愛知県による設楽町への調査の申し入れ以降、昭和五十三年四月の実施計画調査着手、平成十三年十一月の豊川水系河川整備計画の策定、平成十五年四月の建設事業着手、平成十八年二月の豊川水系水資源開発基本計画全部変更、平成十九年七月の環境影響評価書の公告縦覧、平成二十年十月の基本計画公示等の手続を経まして、先生おっしゃるように、ことしの二月五日には、地元設楽町の御理解、御協力を得まして、設楽ダム建設に伴う損失補償基準の妥結調印、設楽ダム建設同意に関する調印がなされたところでございます。
　今後、用地取得や準備工事等に着手いたしまして、平成三十二年の完成に向けて、地域の皆様の御協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　長い歴史を今局長がコンパクトにまとめて御説明をいただきました。
　私も実は、国土交通省、そして愛知県、設楽町から強い要請を受けて、この二月五日の調印式に参列をしてまいりました。
　その中で極めて印象的だったことは、町当局はもちろんでありますが、町議会、わけても設楽ダムの対策協議会会長の一言でありました。この調印式を迎えるに至った。でも、このことに尽力をされた多くの方々が命をなくされ、そしてこの日を迎えることができなかった。まさにきょうは、苦渋の選択であったこの調印式を万感の思いで迎えるに至ったと。
　さてそこで、お伺いをしたいのでありますが、この水没地域は百二十戸に及ぶと言われておりますけれども、水没地域を初めとするこの設楽ダム対策協議会に多くの方々の尽力を賜ったわけでありますが、こうした方々に対する国土交通省としての御見解、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　設楽ダム対策協議会、さらには設楽町長、設楽町議会の皆様方が、先ほど申しましたように三十年以上設楽ダムにかかわってこられ、今回、大変重い決断、苦渋の決断をされたことに、敬意と感謝を表する次第でございます。
　特に、御指摘のとおり、約百二十世帯の水没者の方々が長年の居住地を去られるという辛苦ははかり知れないものがございます。このため、水没者の生活再建及び設楽町を初めとする水源地域の地域振興は、ダム事業の中でも最重要課題でございまして、愛知県、下流市町及び地元設楽町の関係者と協力しつつ、取り組んでまいります。
　また、事業推進に当たりましても、ダムの工事等はもちろんでございますけれども、水没者の生活再建、地域の振興を最優先に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉田分科員　わけても、今お話がありましたように、住民の方々の生活再建、そしてまたその周辺に至る地域の振興、これは町側が国と県に対して、ある面では条件闘争の歴史であったとも思っております。七項目に及ぶこの提示に対して、国と県からは一定の理解を得る回答をいただいてまいりました。このことは私も評価に値すると思っております。水没地域の方々も納得いく回答であったと評しております。
　ただ、町議会は、十二名の方々で構成をされておりまして、当初は、住民投票に持ち込んでこの設楽ダムのいかにかを問おう、こういうことでありました。しかし、ここまでに至った経緯等々長い歴史を考えれば、今住民投票に頼ることなく、町議会で議決をしていくことの方が優先ではないだろうかということで、十二名がそれぞれの意見陳述をし、そして採決に至りました。八名が賛成、そして二名は全くの反対、そして二名は七項目の条件が意を満たしていないということで反対に回られました。
　これらのことも踏まえながら、国としては、国土交通省としては、愛知県、設楽町、そしてこの地域の住民の方々に対する、このダムに対する思いというものをいま一度お述べいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えを申し上げます。
　設楽ダムは、先ほど申しましたように、豊川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の補給等、東三河の安全と安心のために重要な施設と考えております。
　本ダム事業に、地権者の皆様方を初め町長、議会の皆様方の深い御理解と御協力をいただくことができまして、まことに感謝申し上げております。地権者の皆様方の生活再建への御苦労と、とうとい財産の提供に報いるべく、ダム建設に当たりましては、地域の振興、水没者の生活再建とあわせまして、一日も早く事業が完成するよう、なお一層の努力をする覚悟であります。
　また、ダム事業につきましては、水源地域対策特別措置法に基づく事業や、豊川水源基金による設楽ダム対策基金等と一体となって進める必要がございます。地域振興策におきましても、地域の声をよく拝聴し、愛知県、下流市町と一緒になって、設楽町の皆様方と連携を図りながら、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○杉田分科員　冒頭申し上げました、上流域、そしてまた下流域、このことはそれぞれ思いは同じであろうと思っております。
　そして、本来、治水であるべきダムが、今やもう利水の部分が多くを占めておると思っております。この豊川という一級河川は、総延長七十二キロ足らずでありまして、非常に水源地から河口部までは短い河川であります。せっかく山にたまった水が勢いよく河口部へ流れていく。そういう意味では、治水そして利水の面でも極めて必要とされるダムだと思っております。そしてまた、今や環境という面におきましても、豊川は全国でも非常に美しい川の一つに挙げられております。
　こうした中で、今は上流地域のことをお尋ねいたしましたけれども、東三河七十万市民にとってこの設楽ダムというものがどういう役割、あるいはこれからも必要とされてくるのか、そのことの国土交通省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えを申し上げます。
　東三河地域でございますけれども、先生おっしゃるように、従来から慢性的な渇水に悩まされてまいりましたし、また洪水被害にも見舞われ、不安な生活を余儀なくされてまいりました。
　豊川におきましては、先生先ほどおっしゃったように、これまで宇連ダム、大島ダム等の農業用水等の利水施設は整備されてきましたけれども、洪水調節や河川の維持流量の補給を目的とするダムは現在まで建設されておらず、この設楽ダムがこれらの目的をあわせ持つダムとなります。
　設楽ダムは、東三河地域の安全と安心、そして将来の発展のために大変重要な施設でございまして、地域の期待は非常に大きいものと認識しております。
　豊川の下流市町や愛知県からは、東三河の発展のために設楽ダムをぜひとも建設していただきたいと強く要望を承っているところでございまして、国土交通省といたしましても、早期効果発現のために、事業を着実に推進してまいる所存でございます。
○杉田分科員　私、実は先日でありますけれども、予算委員会で小野寺議員が農林水産大臣に質問されている内容が大変印象的でありました。
　中山間の地域というのは、今や林業の衰退は目を覆うものがあります。そしてまた、公共事業等に携わっておられた方々もこれまた甚だしい落ち込みでありますし、中山間地の農業というものも、今や鳥獣被害等々に遭われてまさに瀕死の状態であります。
　そんな中で、小野寺議員が、山間部というのは林業だけではもう食べていけない、では農業だけで食べていけるかといえば、農業だけでも生活をしていけない、公共事業もましてそうだと。ならば、農業の傍ら林業にいそしむ、林業の傍ら公共事業にいそしむ、農閑期等々を利用したいろいろな産業にリンクしながら生計を立てていく以外にない。そしてまた、工場等々が、下請、孫請であった工場も今や円高の影響で海外に進出をし、若者が働く場所も失っていく。
　私は、そんな中で設楽ダムというのはまさに公共事業の最たるものであると思っておりますし、この二〇二〇年の完成までの十有余年、絶好の機会到来ではないのかなという認識も持っております。
　申し上げましたように、林業や農業や公共事業がうまい循環で、そして、この公共事業を通して人々がもう一度山に戻り、仕事につき、雇用という大切なものを手に入れる、こんなことが次なる林業や農業にもつながってくるのではないだろうかと思っております。
　そういう意味で、この設楽ダムというのは私どもの地域にとっては多くの経済効果が期待をされると思いますが、その点につきましての御見解をお伺いいたします。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、中山間地域、特に過疎化、高齢化等で問題を抱えております。その問題の原因といたしましては、都市的施設へのアクセスが悪いということで日常生活に不便を来すというようなこと、さらには就業の機会がないということで、おっしゃるように、林業だけでも生活できないし農業だけでも生活できないという、就業の機会の不足ということがその大きな原因かと思っております。
　今回、設楽ダムの建設の期間中はもちろんでございますけれども、設楽ダム建設にあわせて、愛知県が地域振興として周辺の道路整備等を計画しておりまして、ダム完成時には周辺からのアクセスが向上するということで、生活の利便性、さらには就業機会がふえると思いますし、さらに、設楽町では、設楽ダムを有効活用すべく、ダム湖周辺整備検討委員会が立ち上げられておりまして、ダム湖やその周辺を将来的な観光にも利用したいということで、関係者と調整しているところでございます。
　設楽ダムの下流域、洪水被害からの防御あるいは各種用水の供給ということで受益を受けるわけでございますけれども、単に上流、下流といったような別々の考え方ではなくて、上流と下流が一体となりまして、流域圏と申しますか、豊川流域圏として上流域と下流域が共存共栄できるように、上流、下流の交流、さらには相互の協力が必要と考えております。
○杉田分科員　いよいよ、二月五日の調印から補償段階に入っていきます。そしてまた年度内には工事が着工に入る予定だと伺っております。
　愛知県と国と、そして設楽町と、受益を受ける下流域。ただ、私がよく耳にする言葉は、周辺整備と今局長のお話がありましたけれども、直下流地域でありますが、これからすぐ上流でこのダムの工事が始まる。私たちは夜も、不安がないとは言えない。これから十年以上にわたってこれらの工事が進んでまいる場合に、まくら元で何かあったらどうするんだ、そんな不安がつきまとっておる、そんなこともよく耳にいたします。
　今までは、流域圏の中でも関係機関の方々のみがこうした協議に参画をされましたけれども、直下流地域の人々は直接の参加はできませんでした。いよいよこれから年度内の工事が始まってくる段階に至りましたので、国に対しても、あるいは県に対しても、生活不安の解消という面でもいろいろな意見を聞いてもらいたいと申しております。そのことにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。
○上総政府参考人　今御質問のありました、直下流地域への地域振興として何かということでございます。
　直下流地域につきましては、なかなか支援の手を差し伸べることが難しい地域ではございますが、この設楽ダム、大変重要な施設でもございます。何らかの知恵を絞っていく必要があろうかと思っております。
　その一つとして、水源地域対策特別措置法に基づく事業というのはなかなか難しゅうございますが、豊川水源基金による対策、そういう基金対応ということは、まだこれから考えていく、知恵を絞っていくところがあると思っております。
　今御質問のさらに下流になるかもしれませんが、新城市の鳳来地区につきましては、愛知県と下流の五市一町で十億円の基金で振興をしてまいりました。小学校の整備あるいは町道の維持管理等でございますが、こういったことを設楽ダムの直下の地域でもやれないか。この基金の充実等も含めて関係の皆さんとよく連携を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、制度としまして、地域活性化の専門家の方をその地域のアドバイザーとして派遣するという制度もございます。
　今後、地元の要望をよくお聞きしながら、こういった制度も活用しながら直下流の地域振興にも取り組んでまいりたいと思っております。
○杉田分科員　ぜひ、知恵を絞り、これからの対策に力をかしていただきたいと思っております。心からお願いをさせていただきます。
　最後になりましたけれども、冒頭申し上げましたように、私どもの愛知県は、トヨタ・ショック以来、来年度の予算減収は四千九百億円に上ろうとしております。そんな中で、二〇〇五年には愛知万博、そして中部国際空港の開港がありました。今、愛知県には両論あります。さらに新しい投資を進めていくべきか、あるいはこの四千九百億円という減収の中で極めて緊縮的な財政に移行すべきか。
　しかし、せんだっての愛知県議会で神田知事は、愛知にも西高東低、格差があります。これは、トヨタを中心とする名古屋地域と私どもの東三河地域、一人当たりの県民所得におきましても四・五倍の差がある、大変格差社会が生じておる地域であります。そんな中で愛知県知事は、この設楽ダムについては愛知県の最重要課題として、こうした厳しい経済情勢の中でも、財政運営の中でもとり行ってまいりたいという強い決意を述べられました。
　いろいろと申し上げてまいりましたけれども、国としてのこうした設楽ダムに対する強い意思というものを最後にお伺いをさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月十二日に愛知県から設楽町に対してなされました七項目の回答におきましても、県から、県としましても県政の最重要課題の一つとして、県土のバランスある発展と東三河地域の将来の安全、安心を目指して、水源町である貴町の御理解をいただきながら取り組んでまいりたいというふうになっております。このように、厳しい財政状況の中、愛知県からは事業の推進に当たって御支援、御協力を得ているところでございます。
　国土交通省といたしましても、設楽ダムは豊川流域における治水上、利水上重要なダムと考えておりまして、コスト縮減を図りながら、平成三十二年度完成に向け、工期、工費を遵守することが極めて重要であると考えております。
　このため、コスト縮減を目的に、学識経験者とそれから費用負担者でございます県水道部局の関係機関を委員といたしまして、設楽ダム事業費等監理委員会を昨年立ち上げたところでございます。年二回程度のペースで開きながら、コストの縮減、さらには工期の厳守を目指し、一日も早いダムの完成に努めてまいりたいと考えております。
○杉田分科員　ありがとうございました。
○小島主査　これにて杉田元司君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端正広でございます。
　大臣には、連日、大変に御苦労さまでございます。
　私は、きょうはまず、私の地元に大和川という一級河川、国土交通省の所管でございますけれども、残念ながらワーストワンに汚いということで、長年私も苦労しておりますし、関係の皆さんには大変御努力いただいているんですけれども、平成十七年、十八年、十九年と三年連続してワーストワンということになりまして、東の綾瀬川、鶴見川、あるいは西の大和川、この三つがワーストワンを争っているということでございます。何としても克服していきたいな、こう思っておりまして、また、三月一日には、大和川クリーン作戦というのが、国土交通省初め大阪府知事等も先頭に立って、私も何回か過去にも参加しておりますが、そういうクリーン作戦に市民が参加して意識啓発も行っているわけでございます。
　そういう意味でも御努力があって、今、ＢＯＤは四・七ミリグラム・リットルまで回復してきました。そして、アユが戻ってまいりまして、産卵するというところまで来たわけでありますけれども、しかし、やはり市民の間では、大和川に行って水辺で遊ぼう、あるいは親しもうという気分にはまだ至っていない。そこをもう一工夫していただいて、せっかくの自然との共生ということで、大和川に親しめるような、そういう大和川にしなければならない、こう願っているわけであります。
　ぜひ、合併浄化槽等の整備も含めて、下水道対策、そして上流に至るまで、また、奈良県等に及ぶわけですが、そういったことも含めて浄化対策をお願いしたいと思います。
　その上で、かねてからお願いしてきたことですが、大和川の、私は河口部分に当たるわけですけれども、この河口のしゅんせつといいますか、土砂を掘削していただいて、そして、天井川のような形に今なっているわけでありますが、万々一集中豪雨等によって被害が起こらないように、そういった意味でも、掘削していただいて川底を深くする、それによって川が川らしくなっていくんではないかということで、今、平成二十年、二十一年度で、二十六号線沿いの橋のところ、潮どめ堰というところまでほぼ計画を進めていただいておりますが、これはぜひ続けていただいて、川をきれいにするという意味でも、川を川らしくするという意味でも、ぜひお願いしたいと思います。
　今後、この掘削作業がどういうふうに進んでいくのか、どういうお考えなのかということを一つはお尋ねしたいと思います。
　これは、防災対策、水防対策になると同時に、今までのように中州ばかりで水が少ないという形であれば、せっかく川に来ても、川という感じにならない。今ようやく、水がたまる、そういう川らしくなってまいります。そうすると、ここで釣りを楽しむという一つのこともまた起こってくるわけでありまして、ぜひ、このことについてはさらにまた進めていただきたいと思います。
　それから、私は十三年ほど前に、当時、関谷さんが建設大臣のときに質問をさせていただいて、そして、大和川に桜並木をつくったらどうかということを提案しました。そして、その結果、十本ほどですけれども植えていただきまして、今その木がもうこの天井ぐらいの高さまで、六、七メートルまで育ちまして、去年の四月に私も花見に市民の皆さんと一緒に、私は勝手に田端桜とそれを呼んでいるわけですが、楽しませていただきました。ようやく、ところどころではありますが、桜もそういう形でつながっていくような形に今なってきておりますので、そういった自然環境を整えるということもぜひ一層推進していただきたいな、こう思います。
　私の方は右岸ですけれども、左岸の方では八月一日に、大和川水辺の楽校、ガッコウというのは音楽の楽ですね、楽しいという字ですが、楽校を八月一日に、これは国土交通省の推進で建設、開校されるということになっておりますが、右岸の方にもぜひそういうものをいろいろとお考えいただきたい、こう思います。
　例えばゲートボール場とか、散歩する遊歩道とか、あるいはテニスコートとか、多摩川の両岸にはそういったものがたくさんありますけれども、ぜひそういう整備をお願いしたい。例えば、私の方の右岸の方にはずっと土手がありますけれども、サイクリングロードをつくっていただくとか、そうすればジョギングもできるし、散歩もできるし、サイクリングもできる、こういうこともうまくつながれば大体いけるようになると思いますので、十キロぐらいは可能かと思いますけれども、ぜひそういったこともお考えをお願いしたいと思います。
　まず、これらについて総合的に御答弁をお願いしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昭和四十年代前半から悪化した大和川の水質でございますが、近年、下水道の普及と清流ルネッサンス事業に取り組んだ結果、環境基準レベルまでは改善されているわけでございますけれども、全国の河川の水質も改善されておりますので、残念ながら大和川についてはワーストワンというような形を続けているわけでございます。
　ただし、全国一級河川で過去十年間にどれだけ水質が改善されたかという水質の改善率について申しますと、大和川は十年前はＢＯＤで九・二であったものが、先ほど先生がおっしゃったように、現在では四・七ということでＢＯＤが約半分になっているということで、水質の改善率で見ますと全国ベストツーの川でございます。このために、先生おっしゃるように、アユやメダカなど多様な動植物も確認されるようになってきております。
　さらに、平成十八年度にＣプロジェクト計画二〇〇六を策定して、生命財産を守る安全な大和川、次世代に伝える美しい大和川、地域をはぐくむ豊かな大和川の目標のもと、地域とともにさらに再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、河口部の河道掘削についてでございます。
　過去最大洪水でございました昭和五十七年八月洪水を安全に流下させるべく、河口から潮どめ堰間の掘削を行っておりまして、平成二十年度末現在で百四万立方メーターの掘削を行う予定でございます。さらに、平成二十一年度には二十四万立方メーターを掘削し完成を目指す所存でございますが、その後も土砂の堆積状況等を見ながら掘削等を検討してまいりたいというふうに思っております。
　河川に親しみ触れられる施設でございますが、先生おっしゃるように、左岸側では堺市浅香地区で水辺の楽校、楽しい校でございますが、平成二十一年八月に開校予定でございます。右岸側につきまして、堤防天端や高水敷に約九・五キロメートルのサイクリング道路整備を大阪市が計画して一部工事に着手しておりまして、早期完成を目指しているというふうに聞いております。
　そのほか、先生御指摘のゲートボールあるいは遊歩道、テニスコート等、地域の意見をよく聞きながら、親しめる、美しい、安全な大和川を目指して今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○田端分科員　ぜひ今後とも前向きにお取り組みいただきたいと思いますし、私も現場でしっかりとチェックさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　実は、私は上町断層と言われている活断層の上に住んでいるわけでありまして、大阪の豊中市から大阪市内を通ってずっと南に真っすぐ、堺市そして岸和田市まで四十二キロにわたってこの活断層が大阪を縦断しております。
　この上町断層が、もし神戸級の地震が起こったらどうなるか、こういうことが言われているわけでありますけれども、南海・東南海地震がやはりこれから起こる確率が高いということで、昭和二十二年に起こってからもう六十年を過ぎているわけでありまして、いつそういったことになるかということも大きな問題であります。
　この上町断層が、マグニチュード七・六、神戸が七・三でしたから神戸級だと思いますけれども、もしこれがそういうことになったらどうなるかというので、中央防災会議が昨年、被害状況をまとめました。それによりますと、全壊棟数が九十七万棟、死者数四万二千人ということでありまして、九五年一月十七日の神戸のときには、これはもう本当に大変だと思いましたが、私の家自身が震度五強でありまして、もう本当に大変な思いをしました。これで死者が六千四百三十四人で、それでも大変だった、すごかったという思いは今でも強烈に命に刻み込んでいますけれども、四万二千人なんということは、これはもう想像できない被害状況であります。
　それで、大臣、私はぜひ大臣にお考えいただきたいのは、中央防災会議は学者の先生とか専門家が集まってこういう予測をされる、それはそれでいいんですけれども、では、予測をしてこういう被害だよというんだったら、それを受けて、これは国を挙げて対策を立てていただかなければ、ここに住んでいる者にしたら、これはもう大変な心配でございます。そういう意味で、ぜひお考えいただきたい。
　特に、古い民間住宅が大阪市内に密集しています。私の住んでいる西成区は、その中でも被害がワーストワンと言われているわけであります。つまり、戦前の建物がたくさん残っているわけでありまして、五十五年以前というよりも戦前の建物がたくさんあるわけですから、そういう意味では被害が大きいと思います。そういう民間住宅の耐震化をどう進めるかというロードマップみたいなものをつくっていただかなければ、被害はこうだとだけ発表されて、そのほか国はそれに対して対応しないというのでは大変困るわけであります。
　幸い、地元で大阪府木材連合会というのがその辺のところを非常に心配されまして、今、より安価な耐震化技術を開発しようというので、京都大学とか大阪府、大阪市とも連携をとりながら、例えば、家は仮に壊れても命は助かるような壊れ方、そういう木質耐震補強部材、新しい技術を開発して、窓のところに枠をはめるとか、はりのところを補強するとか、柱とか壁をどうするかとかという、そういう部分的な、少しでも揺れを防ぐ、少しでも倒壊を防ぐ、そういうことで今この技術が開発されています。
　それで、建てかえとなると何千万とかかかって、これは大変なことです。だけれども、そういう形であれば何十万で済む、三十万とか五十万とかで少しのことならできる。例えば、家財が、家具が倒れないようにきちっととめておくだけでも被害の状況が違うわけですから、そういうことから考えましても、地震に対してどう備えるかということが大変大事だと思います。
　そういう意味では、ぜひ各家庭でもできる、そういう技術、そしてそれを普及させていくという広報活動も含めてお考えいただきたい、こう思います。そして、そういうことに対して、例えば五十万かかった、そのうち、ではこれだけは助成しよう、こういうことがもしあれば、これは市民の皆さんもいろいろな形で工夫されるのではないか、こういうふうに思いますので、手軽な補強工事に対してもぜひ助成措置をお考えいただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、地震から人命を守る最大のポイントは耐震改修でございます。耐震改修促進法に基づきまして、平成二十七年度までに九割を耐震化するというようなことで頑張っておりますが、そういった上で、今回の二次補正予算あるいは二十一年度の予算におきましても、制度の拡充あるいは必要な国費も確保しています。
　今委員御指摘の大阪府木材連合会が開発した簡易な工法、一時、府と市と若干の行き違いがあったようでございますが、今は調整してきちんと公的機関でその効果を検証する、こういった作業を進めているようでございまして、そういったことが終わって、効果があるということを市、府が判断すれば、私どももしっかりと応援してまいりたい、こう考えております。
○田端分科員　ぜひ前向きにお取り組みいただきたい、こう思います。そして、それらについてはまた広報活動もしっかりしていただいて、わかるようにしていただきたい、こう思います。
　それで、大臣にちょっとお尋ねしますけれども、平成二十七年度までに住宅の耐震化率を九割進めるという検討をされているように思いますけれども、そういう高い目標を持っておられるのは結構なんですよ。九割というのはすごいことだと思いますけれども、今申し上げた上町断層の上に住んでいる、古い戦前の建物なんというのはとても九割ということは私は考えられない、こう思います。
　そういう意味で、地震対策というのは大変、特に古い民間住宅、ここに人が住まわっているわけですから、これについての、今御答弁がありましたが、しかし、そういう高い目標を持ってやられるんだったら、大臣としての御所見も私はお尋ねしておきたい、こう思いますが、よろしくお願いします。
○金子国務大臣　住宅局長から答弁させていただきましたように、そういう目標を立てて、田端委員御存じのとおり、そのための税制も手当てしていくということで、今進めさせていただく。それから、先ほど技術の話をされておられましたけれども、大変参考になるなと。それが認定されて、使えるなということであるならば、大いに使っていただくということもいいんだろうと思います。
　それからもう一つ、さらに具体的に、今与党でも改めて、密集市街地等々をどういうふうにしていくかというような検討もされておられる。こういう大不況のときですから、ちょうどこういうリフォーム、特に住宅のリフォームというのはもう一つの大きな、耐震改修というのは非常に大きなテーマとして位置づけておりますものですから、それの具体的な取り進め方、密集市街地対策みたいなものでやるのか、どういう手法でやっていくのか、これはさらに検討をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、葉梨主査代理着席〕
○田端分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、私の地元にあいりん地区というのがあります。ここは日雇い労務者がたくさんいるところで、ホームレスの人も多い。そういう意味では、今まではいろいろなこともあったりして、治安的にも非常に不安定でもあった。しかし、ここが少しさま変わりしてまいりました。
　どういうことかといいますと、ここに日雇い労務者の方が泊まるようなホテル、簡易宿泊所が多数あるんです。実は、三年前ですか、サッカーワールド大会が大阪の長居競技場でも開かれて、世界各国からいろいろな方が来られた。そのときが一つのきっかけになったと思いますが、この簡易宿泊所で泊まる外国人がふえてきました。
　一泊二千円前後なんですね。個室でシャワーだけあれば、別に食事なんかは外ですればいいわけですから。そうすると、大阪市内の日航ホテルとかスイスホテルとか、これは一泊二万円はすると思いますから、そういうところで一泊するならここで十泊できる、こういうことになります。
　そういう意味では、インターネットを通して皆さん、ここは安いということで、たくさんの外国人が今来るようになりまして、年々すごい急成長です。それで、昨年は七万人来ているんです。ほんの一角なんですが、これは大変なことだと私は思っております。
　それで、交通の便が、ＪＲ環状線があり、南海線があり、地下鉄があり、これは本当に便利です。コンビニもその一帯に五カ所ありますから、二十四時間、食べるものとかは不自由はしない、こういうことでありまして、中国人、韓国人、台湾人、それから最近は欧州、特に北欧の人が、関空との関係だと思いますけれども、大変ふえてまいりました。大臣、この流れをぜひ育てていただきたい、こう私は思います。
　ビジット・ジャパンが、平成十九年八百三十四万、平成二十年八百三十五万ということで、ちょっと足踏みしていると思います。二〇一〇年一千万ということはこれだと厳しい状況だなと私は思いますけれども、ぜひこういう芽を育てていただくということで、ちょっと二、三、提言させていただきます。
　一つは、道路標識は外国人の人にわかるような、例えば英語、ハングルとか中国語とか、そういうものの案内を表示してあげるとかいうことが一つです。大阪の場合はまだ全然その辺ができておりませんので、ぜひ大阪市とも話し合っていただきたい、こう思います。
　それから、今実はこの地域で阪南大学が、観光学科の教授と生徒たちが一月二十六日から一カ月間、二月二十七日まで、案内を買って出て、事務所を設けて観光案内を今やってくださっています。そして、訪ねてきた外国人にいろいろなアドバイスをし、大阪市内とか関西一円の観光まで含めて計画を立ててあげたり、通訳してあげたり、こういうことで延べ百五十人の生徒がこれに今参加していただいているわけであります。
　中国語とか英語とか韓国語とか、そういうことを駆使しながらこの人たちはやっていただいていますが、こういうボランティアに対して何か励みになるような支援をしていただければ、一カ月で今もう終わってしまうんですが、さらにまた続いていくと思うんですけれども、ぜひお願いしたいというのが二点目です。
　もう一つは、「ロンリープラネット」という世界共通のガイドブックがありまして、この「ロンリープラネット」を持って欧米から来られる方はこれを見ていろいろなところへ行くんですが、この中に、実は今言ったような日航ホテルとかそういう宿泊のところを書いているんですけれども、ここのこういう簡易宿泊所組合の、宿泊できる、しかもこんな安い値段でできるということがもし一行でもここに入っていれば、これを頼りに来る外国人の人から見れば、すごくいい要素になると思います。
　そういったこともお考えいただいて、このビジット・ジャパンが今行き詰まっているという中で、年々一万、二万という形でふえているわけですから、ぜひ今申し上げたことを御検討いただいてお取り組みいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子国務大臣　いいアドバイスをいただきました。浅草で、東京でも同じ方がおられた。東京でもこういう方が今、本当に簡易宿泊所をこういう形で生かすということで、外国人をどんどん引っ張ってきて、これもボランティアを連れて浅草かいわいを案内しているというような、非常にいいことであると思いますので、今の「ロンリープラネット」、こういうものに登録させるといったようなことを通じて、今先生がいろいろ御紹介いただきましたあいりん地区の件について、さらにそれがうまく活用されるようにやってみたいと思います。