Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先週行われました２プラス２では、二〇二三年度に打ち上げ予定の日本の準天頂衛星への米国宇宙状況監視、ＳＳＡと言っておりますけれども、このペイロードの搭載、具体的にはセンサーでございますけれども、センサーの搭載を通じたＳＳＡ能力向上のための協力を促進していくことにつきまして日米両国間で一致をいたしました。
　日米間では、安全保障、探査、産業の各面で宇宙協力を強化していくことを確認しております。準天頂衛星に米国のＳＳＡセンサーを搭載することになれば、日米間の宇宙協力の進展につながり、日米同盟のさらなる強化にも資するものと考えております。
　また、このような国際協力は、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、日米両国のみならず、あらゆる宇宙活動国にとって有意義と考えております。
○宮本委員　これは、費用負担はどうなっているんですか。
○石川政府参考人　今後の日米協議の中で検討されていくものと考えております。
○宮本委員　日本がアメリカのペイロードを積んで打ち上げて、情報はアメリカに持っていかれて、その代金は日本が支払うみたいな話じゃないのか、そういう懸念も持つわけです。
　もう時間が迫ってまいりましたので、次に行きますけれども、もう一つの、多国間の共同作戦に指揮権等が及ぼした影響に関する調査研究、なぜ今この研究をこのタイミングで始めたのか、いかなる事態を想定している研究なのか、教えていただけますか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　統合幕僚学校は、平素から、その所掌事務の一環として、さまざまな調査研究を行っております。
　御指摘の調査研究につきましては、どの国も一国のみでは平和を守ることができない時代におきまして、自衛隊も外国軍隊と協力して活動を行う可能性が排除されないところでございますので、米国を始めとした諸外国が実施した共同連合作戦において発生した問題とか、その改善について調査をし、参考とするということを趣旨として、あくまでも平素からの基本的な調査研究として行われたものであると承知しておりまして、特に特定の具体的な事態を念頭に置いたものではございません。
○宮本委員　なぜこのタイミングで始めたのかということをお伺いしているんですよ、安保法制ができて、更に数年たった今のもとで。
○森田政府参考人　繰り返しとなりますけれども、どの国も一国のみでは平和を守ることができない時代において、自衛隊も外国軍隊と協力して活動を行う可能性があるということで研究がなされたというふうに承知しております。
○宮本委員　多国籍軍の作戦に日本も参加していくということを想定して研究を、なぜこのタイミングで始めているのか。これからも徹底してこの点については質問していきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳でございます。
　質疑に入らせていただきますが、このゴールデンウイーク、十連休とありまして、先ほども発言で外遊という表現がありましたけれども、外遊という表現が、マスコミの方も含めて使っておられますけれども、むしろ外交日程という形で、決して遊びに行くという……（発言する者あり）ということなので、私は、この言葉の使い方というのは、国全体として改めていただく必要があるのではないかと。
　真剣に、各議員の方々も国の責任をしょって海外に行かれる。プライベートはプライベートで、それは議員としてではないという理解でむしろいいと思うので、そんな点で、言葉遣いという点は、私は改めていただきたいとお願いを申し上げます。
　あともう一つだけ、下斗米伸夫教授から、きのう我が維新は部会を開いて、外交のあるべき姿というようなことを伺う中で、私も予算委員会等で安倍総理に北方領土の状況を、色丹島の状況とかを、御説明を写真入りでさせていただいたというのが二〇一三年ごろとかにあるんですけれども、改めて私が感じたのは、やはり現政権が安定政権であって、そして先方のプーチン政権も、国内の支持率が下がっているとはいえ、極めて安定している政権ということでありますので、この機会が本当に大切な機会ですので、ことしという焦り方ではなくて、ここ数年のうちにやはり解決される、平和条約までいくというような期待を改めてさせていただきたいと思います。
　ロシア側の事情を結構きのう下斗米先生から伺いましたけれども、国内事情であったりウクライナの状況であったり、対中、対北朝鮮、あるいはもっと経済的な面でインドとの関係とか、そういった点もにらんでいるというふうにも伺いました。
　また、伺った中では、メドベージェフ首相であるとかラブロフ外相は北方領土に入ったことはあるけれども、プーチン大統領自身は入ったことがないということもあり、また、クリル発展計画という言葉がありますけれども、南クリルの地域に歯舞、色丹は入っていないということで、いろいろ日本の議員の方々でも御意見はあると思いますが、私としては、やはり従前から使われてきているかもしれないですが、段階的返還論という言葉があって、二島が先にというようなことがあっていいのではないかという思いの中で、極めて今センシティブな、ナイーブな状況の中で、なかなか御発言しにくいというのは十分拝察させていただいているので、引き続き、この五月のゴールデンウイーク明けの公式の外相会談、御健闘をお祈り申し上げます。
　あとは、協定、条約についての質疑なので、政府参考人に、冒頭のことは私の勝手なというか私としての思いを申し上げましたけれども、質疑に入らせていただきます。
　まず、全般的な話なんですけれども、諸外国の経済、政治情勢を含めた評価をビジネス界ではカントリーリスクといいますけれども、外務省の場合は海外安全情報というような形で、ホームページ等で発信をしています。カントリーリスクというのは、インテリジェンス全体という点で、公表していることを別として外務省は把握しているという認識を私は持っておりますけれども、ただ、それを対外的に出すということは、その国に対する評価であり、それに直結してしまうようなことで、逆に外交上の支障となるというようなことは容易に想像できますので、そこは対外発表していないという認識をさせていただいています。
　しかし、きちっと外務省としては、そういったインテリジェンス的な、経済情勢だとか社会情勢だとか政治情勢というのを把握しているかどうかという点で、金融の世界に私もおりましたので、シンジケートローン、私、まだ、一九八〇年代前半に金融界に入りましたけれども、そのころ盛んに言われていたのが、南米をラテンアメリカなのでラ米といって、ラ米債券というような表現で、南アメリカの国々は極めてデフォルトリスクが高いというような厳しい見方だとか、リスケジュールとか、そんな言葉も出てきていたのが記憶にあるんです。
　ここ今日に至って、あえて確認させていただきたいんですが、申し上げた、外務省としていかに経済、政治、社会情勢を把握し、そのためにいかなる情報入手手段を持っているか。例えば、総合商社であるとか、あるいはジェトロであるとか信用調査会社などとの連携はうまくできているのかどうか、包括的な点をお伺いできればと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、世界各国との外交関係の維持強化を図っていくため、各国の経済、政治、社会情勢等に係る公開情報に基づくデータ、これをまずは集積をして、同時に、全世界から日常的に入ってくる在外公館からの報告、これはカントリーリスクというのを評価するに際しても重要な政務あるいは治安情報も当然含まれるわけでございますけれども、加えまして、国際機関との接触を通じた情報、あるいは日本国内の、地域の専門家ですとかあるいは分野ごとの有識者、こういった方々との意見交換、情報交換、こういったものを通じ入手するさまざまな情報、こういったものを活用するなどして各国情勢の適切な把握に努めているところでございます。
　また、企業支援を進める上で、あるいは経済協力、特に途上国との経済協力を進める中で、各国のマクロ経済に関する情報というのも極めて重要でございまして、このためには、ＪＢＩＣさん、あるいはＮＥＸＩ、ジェトロ、こういった機関との連携、あるいは国際機関、こういったところとの連携も緊密に行っておりまして、日常的に意見交換を行っているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　日々の情報収集、きちっとやっていただいていると思いますが、引き続き御尽力、各外交官の方、外務省職員の方々には引き続き頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、個別の条約、協定等について、あるいは投資協定について質問させていただきます。
　アルゼンチンとの関係でいきまして、アルゼンチンは去年も、ちょっと今資料をめくっていたら、通貨のやはり下落危機みたいなことがニュースであった。アルゼンチン・ペソでございますけれども、アルゼンチンの経済状況は大丈夫なのかというような心配も、私も勝手ながらさせていただいています。
　アルゼンチン政府は二十二日に、生活必需品約六十品目を対象にした価格統制策を始めたという発表をしたようですけれども、インフレ対策として行われているのかもしれませんが、うがった見方かもしれませんが、大統領選をにらんだ動きとの報道もあるようです。
　アルゼンチンのインフレ状況を含む経済状況、あるいは政治的な安定状況をいかに把握しているかをちょっと教えていただければと思います。
○中前政府参考人　お答え申し上げます。
　アルゼンチンは二〇一六年に、二〇〇一年のデフォルト以降初めて国際金融市場に復帰いたしましたが、二〇一八年二月以降、米国の長期金利の上昇あるいは財政、貿易赤字等の要因により、自国通貨の価値が米ドル等主要通貨に対して急速に減価いたしました。
　二〇一八年十月、ＩＭＦは総額五百六十三億ドルのスタンドバイ融資枠を承認し、アルゼンチン政府は、融資合意に基づき、二〇一九年の基礎的財政収支均衡、二〇二〇年の財政収支の黒字化、二〇一九年六月までマネタリーベースの水準を引き上げない等、ペソ下落への対応を始めとするマクロ経済安定化のための措置を講じていると承知しております。
　また、アルゼンチン中央銀行によりますれば、ＧＤＰ成長率は、二〇一七年はプラス二・八％、二〇一八年はマイナス二・四％となっており、インフレ率は、二〇一七年は二四・八％、二〇一八年は四七・六％となっております。
　さらに、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権は、外貨取引規制の撤廃、穀物関連の輸出税の段階的撤廃、輸入制限の原則撤廃等の自由開放経済政策を推進してきました。
　こうした経済改革努力への支持もあり、二〇一七年十月の議会中間選挙では、与党が上下両院において第一党になった。また、そういう形で同政府の基盤強化につながったというふうに承知しております。
　二〇一九年、ことしの十月には大統領選挙が実施される予定でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっとまとめて伺えばよかったんですが、このアルゼンチンにおいて、進出日系企業は、製造業、卸売、小売合わせて百社に上るというような御説明をいただいていますけれども、今次投資協定締結による具体的な効果、変化を教えていただければと思います。
○中前政府参考人　お答え申し上げます。
　アルゼンチンへの進出日系企業数は、二〇一四年には約五十社であったものが、二〇一七年十月時点で、製造業、農産業分野を中心に百社となりました。
　投資は各投資家の経営判断によって行うものであり、投資協定の締結が直ちに投資の増大を保証するものではございませんが、投資協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることから、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次にコロンビアを伺おうかと思ったんですが、その前に、クロアチアについてちょっと一方的にお話をします。
　今回は協定で、大臣政務官が署名されているということで、伺ったら、協定はアグリーメントで条約はコンベンションである、過去からの連続性というか当国との関係から、アグリーメント、協定ということでクロアチアとは締結して、他国とは、今回の審議しているものについてはコンベンションの条約であるということを伺いましたので、この違いはいかなるものかというのは何となく私は合点がいきにくいんですけれども、そんな説明があったということはちょっと開陳させていただきたいと思います。
　次に、スペインについて伺います。
　スペインの租税条約は、全面改定ということで、配当は親子間で免税、その他を一五から五％へ軽減、利子は免税、使用料は免税とするということでありますけれども、この効果はいかなるものなのかというのと、あわせて、ちょっともう一つ、まとめて答えていただければと思いますが、二十八日投開票の総選挙で、与党優勢、ただ過半数は厳しい、極右勢力が初の議席を獲得する見通しというような報道がありますけれども、政治、選挙情勢についてもあわせて御答弁いただければありがたいです。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、租税条約に関してでございますが、スペイン経済は欧州第五位の規模でございまして、我が国経済界も引き続きスペインに注目しているところでございます。
　今般、一九七四年に発効いたしました現行の日・スペイン租税条約を全面改正し、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免することは、委員から御質問の具体的な見通しを述べることは現時点ではなかなか難しゅうございますが、我が国企業のスペインへの投資を後押しするなど、日・スペイン間の健全な投資、経済交流の促進に資するものと考えておるところでございます。
　選挙を含めた政治情勢でございますが、政府といたしましては、他国の内政や選挙情勢についてコメントすることは差し控えたいと考えておりますが、二十八日に予定されているスペイン議会選挙をめぐる動向を引き続き注視していく考えでございます。
　選挙の結果にかかわらず、日・スペイン両国は、自由、民主主義、人権、法の支配、自由貿易等の普遍的価値を共有する重要なパートナーでございますので、政府といたしましては、引き続き、日・スペイン関係のさらなる強化に取り組んでいくとともに、スペインと緊密に連携して、国際社会の諸課題に取り組んでいく所存でございます。
○杉本委員　最後に短く、恐縮なんですけれども、ポルトガルですね。
　スペインの隣国のポルトガルは、ここのところ、いろいろ報道等を見ていると、不動産投資が活発化していて、欧州内を中心かもしれないし、アメリカからの投資かもしれないですが、結構活発に動いているんですが、ポルトガルとは平成二十五年に発効した租税条約があるとは思うんですけれども、スペインが一歩踏み込んだので、ポルトガルにも一歩踏み込む、あうんの呼吸も必要かもしれないんですが、我が方からむしろ積極的に提案をしていくべきではないかな。租税条約のさらなる深化というようなことは、ちょっと答弁は要らないんですけれども、そういった点もぜひ検討いただければとお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず最初に、投資関連協定について質問したいと思います。
　資料をお配りさせていただいておりますけれども、下の方に、二国間投資協定署名件数というのがありまして、これで見ますと、ドイツが一位で百三十一件、二位が中国百二十七件と、ずっと続いてきて、あとは、順番はないですけれども、韓国が九十三件、ロシア七十九、イタリア七十二、そして日本が四十八ということであります。これは、署名済み・未発効のものも含むということであります。
　次のページをめくっていただきまして、投資関連協定の現状ということで、これは大臣からもお話ありましたけれども、発効済みが四十三、署名済み・未発効が五、交渉中が今二十五ということだと思いますけれども、目標である百に向けて今努力をしているということであります。
　ちょっとこの表の下のところに、署名済み・未発効というのが五本書いてあるんですけれども、ＴＰＰ、アルメニア、アラブ、ヨルダン、アルゼンチンと。今回は、このアルゼンチンが出ているわけです。
　そこで見ていただきますと、アラブ首長国連邦は二〇一八年の四月に署名、ヨルダンについても二〇一八年の十一月に署名、アルゼンチンは二〇一八年の十二月に署名。今回は、この未発効のうちのアルゼンチン一つだけが出ているわけです。
　私は、国益のことを考えると、これは三つ出してもよかったのではないかと思いますけれども、あえてアルゼンチンだけを今回国会に提出した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今次国会に外務省から提出させていただきました法案及び条約につきましては、政府全体の提出法案のバランスなどを考慮した上、判断をしたものでございまして、この日本とアルゼンチンの投資協定は、二〇一七年の五月に、先方の大統領訪日の時点で実質合意に至っていたということを含む交渉経緯などを踏まえて、先に御審議をいただきたく、今次国会に提出することといたした次第でございます。
○井上（一）委員　これは恐らく、推測ですけれども、やはり国会の審議では、法案とか条約、これはできる限り絞って出してこいというような話があるんだと思います。
　ただ、私は、やはりこれは日本の国益につながる話ですので、投資協定とか租税、こういったものについては、署名し次第、やはり速やかに国会に提出して審議してもらう、そういう政府の姿勢が大事なんじゃないかと思います。
　これから、交渉中が二十四本あるわけですけれども、こういったものについても、署名ができればやはり国会に速やかに提出し発効するということで、これは与野党共通の理解になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問としては、先ほど杉本先生からもアルゼンチンの経済状況等について質問ありましたけれども、今のマクリ政権のもと、アルゼンチン側における承認手続の見通し、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　アルゼンチンでは、署名された本協定について、議会による承認を経て国内手続が完了いたします。その後、我が国に対して、国内手続が完了した旨の通告が行われることになります。
　アルゼンチン側の国内手続の見通しについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、早期発効に向け、日本とアルゼンチンとの双方においてしっかりと国内手続を進めていくことが重要と考えております。
○井上（一）委員　この投資関連協定、これを促進していくということで、アクションプランによりますと、民間出身の人材の交渉チームへの参加の一層の促進など、こういうことをして体制強化を図っていくということになっておりますけれども、この投資関連協定の締結促進のためにどのような体制強化を行っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のアクションプランに基づきまして、平成二十九年五月に、外務省の経済局内に投資政策室というものを設置をいたしました。
　この室では、法曹有資格者などの専門的知見を有している民間出身の人材の登用を図るなど、効率的かつ効果的な交渉体制の整備、強化に努めてきているところでございます。
　また、各国あるいは地域を主管する課が当該相手国の事情あるいは二国間関係を踏まえて交渉を進めるということに加えまして、投資政策室が横断的に戦略立案機能を担うことで、外務省全体として投資の協定交渉体制の充実を図っているところでございます。
　ちなみに、この投資政策室の室員、交渉官には、民間の弁護士の方の参画もいただいているところでございます。
○井上（一）委員　それでは、最後に、租税条約の関連で質問させていただきます。
　また資料を見ていただきたいんですけれども、資料一で書いてありますが、日本は租税条約が六十八、中国が百三、韓国九十六というふうになっています。
　次の資料二を見ていただきますと、租税条約ネットワークがありますが、やはりアフリカの部分が非常に白のところが多くて、ここをもうちょっと強化していかないと、なかなかふやしていくことはできないというふうに思っています。
　ここのこれからの租税条約、これは投資も関連するんですけれども、どういう国と今後交渉を進めていくのか。私としては、アフリカを中心にもっともっと進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、この今後の進め方についてお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　投資関連協定の交渉相手国でございますけれども、先ほど来出ておりますアクションプランを踏まえて検討しているところでございますけれども、租税条約につきましては、我が国との経済関係を反映しまして、アジアや欧米諸国と比べると、委員御指摘のとおり、アフリカ諸国との締結数というのは少のうございます。
　他方で、現在、我が国との投資関係の発展が見込まれる国、地域との間での新規締結あるいは既存の条約の改正を通じまして、我が国企業の健全な海外展開を支援するというために、租税条約のネットワークの拡充に努めているところでございまして、こうした考え方に基づきまして、我が国は、アフリカ諸国を含む多くの国との間で租税条約のネットワークの拡大を今進めているところでございます。
　現在、モロッコとチュニジアとの間では既に租税条約の締結の交渉が開始しております。
　投資関連の協定につきましては、これまで我が国は、主に、直接投資先として多かったアジア地域の国々あるいは環太平洋地域の国々との間で締結を進めてきたという経緯がございます。
　しかし、近年における我が国とアフリカ諸国との経済関係の緊密化も背景に、日本とアフリカ諸国との間の投資促進及びアフリカに進出する日本企業や投資家のための投資環境の改善のために、アフリカ諸国との間でも交渉を開始してきているところでございまして、現在、ナイジェリアあるいはエチオピア、こういった国々、十カ国との投資関連協定について交渉中でございます。
○井上（一）委員　では、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○若宮委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　日・アルゼンチン投資協定及び日・スペイン、クロアチア、コロンビア、エクアドルの各租税条約に反対の立場から討論を行います。
　まず、日・アルゼンチン投資協定です。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めであり、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。
　また、スペインほか三つの租税条約は、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、本条約によって投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものであります。我が国税制の外国子会社配当益金不算入制度と相まって、二重非課税が拡大します。税源侵食の対策として国際的に取り組んでいるＢＥＰＳプロジェクトの精神にも反します。
　以上を指摘し、反対討論とします。
○若宮委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、大臣官房審議官佐原康之君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、国土交通省鉄道局次長石井昌平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　平成最後の厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。心から感謝申し上げます。
　昨年八月、国及び地方公共団体におきまして、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがありました。長年にわたって雇用率を達成していない状況が継続していた、このことが明らかになりました。民間企業に対して率先垂範すべき公的部門がこのような状態でありましたことにつきまして、改めて私から、政府全体に対して、そして障害者雇用施策を所管する厚労省に対して猛省を促したいと思います。
　今回は、再発防止策を含む障害者雇用促進法改正案が提出されました。再発防止を徹底するのは当然のこととして、民間企業も含めて障害者の活躍の場を拡大していくためには、障害者の就労における課題も点検し、解決を図っていくことが重要であります。こういった観点から順次質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案では、国及び地公体では、厚労大臣が定める指針に即して障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければなりません。労政審の障害者雇用分科会の意見書では、この計画における取組例として、施設整備や施設支援機器の導入など、予算を必要とする項目がたくさん取り上げられております。
　今回、本年末までに各府省庁で四千人を採用する計画でありますけれども、このために必要な職場環境の整備として今現在どれぐらいの予算を見込んでいるのか、お聞かせください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　公務部門におきます障害者雇用に関しましては、昨年十月に関係閣僚会議で策定いたしました基本方針に基づき、各府省における採用計画に基づいて障害者の雇用を進めていくということにしているところでございます。
　その中で、行政機関全体としての必要な経費につきましては、平成三十年度及び平成三十一年度を合わせて二百四億円と承知をしております。このうち、職場環境の整備のための経費につきましては五十五億円となっておりまして、内訳として、機器の導入が十七億円、設備の改善が二十九億円、職員の研修などの経費が九億円と承知をしております。
○繁本委員　ありがとうございました。今、職場環境の整備のために五十五億円の予算が必要という御答弁をいただきました。
　ここで質問したいのが、公的機関において法定雇用率が未達であった場合、その相当額の適切な活用についてであります。
　それぞれの機関が法定雇用率を達成する、これを目指すのが第一でありますが、進捗状況にはこれから差が出てくると思います。計画どおりにうまくいかない、職場環境の整備だとか、試験をやってみたらどれぐらい応募が来るとか、いろいろ計画にそぐわないでこひこが出てくることかと思います。こういったときに生じる未達相当額を府省の壁を乗り越えて活用するということも、これからの職場環境整備に必要な予算の調整機能としてあり得るのではないかと思います。
　また、予算面でのもう一つの対応として、今、政府が御提案されているのは、翌年度の庁費の算定上減額をする仕組みとなっているんですけれども、減額された分はどのような扱いになるのでありましょうか。
　厚労省は、障害者納付金制度が国等の機関を対象としていない理由として、事業主間の経済的な負担の調整等の制度の趣旨になじまないということを挙げておりますが、予算面での対応により、まず手始めに府省の間で調整機能をこれから持たせていくということも一つ考えられるのではないかと思います。
　政府が今取り組もうとしている予算面での対応、府省間での調整機能の構築といった点について、財務省及び厚労省の御見解をお願い申し上げます。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、法定雇用率が未達成の場合に、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用して必要な障害者雇用の促進策の充実を図るということを、政府の中の関係閣僚会議の申合せ等の中で決めております。
　その活用に当たっての具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において政府全体として施策の必要性などを見きわめた上で検討することになります。そういう意味では、委員御指摘のように、ある府省等における未達相当額をその府省における障害者雇用の促進策にひもづけして限定するということを考えているわけではなくて、それぞれの省庁で未達相当額があった場合には、その総額を、政府全体としてどういう施策が必要かということを見きわめた上で内容を決めていくということになるかと思います。
　何かオートマチックな調整機能とか調整の仕組みということを考えているわけではございませんけれども、国全体として必要な施策はどういうものかということを見きわめて決めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それからもう一点、庁費の方でございますけれども、これは、各府省等はそもそもそういうことがないように計画の達成を目指していくわけでございますけれども、仮に未達成の場合には、採用計画の達成を促すという観点から、庁費の算定上減額する仕組みを導入することとしておりまして、それの使途について何か決めていることではございません。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の関係閣僚会議において策定をいたしました方針の中に盛り込まれております予算面での対応の具体的な対応は、先ほど財務省から説明がございましたように、各年度の予算編成の中で対応していくということになろうかと思いますが、今回の予算面の対応は、各府省における障害者雇用を促すという考え方から組まれたものというふうに承知をしております。
　予算面での対応につきまして、私ども障害者雇用を促進をしていくという施策を担当している立場から、財務省ともよく御相談をして、適切に運営されるように努めてまいりたいと思っております。
○繁本委員　今回御検討いただきました予算面での対応はこれからまだまだ工夫していく余地があるかと思いますので、今御答弁いただいた方向でしっかりと御検討を進めていただきたいと思います。
　さて、次の質問に移ります。重多の助成金についてであります。
　障害者雇用納付金制度に基づく助成金の一つとして、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金というものがあります。この助成金の申請に当たりましては、最低基準である対象障害者の人数の要件や申請の対象となる施設及び設備が適正かどうかの審査に加えまして、経営基盤及び雇用条件が良好であり、重度障害者等の雇用促進を図るに当たって規範を示すと認められるか、すなわちモデル性があるかどうかというところについても厳正に確認が行われることとされております。
　そして、申請内容の厳正な審査にとどまらず、助成金を支給した後に、申請された事業計画に沿って事業主が障害者雇用を行っているかどうか、また、モデルの提示によって他の事業所の障害者雇用の促進という目的が達成されているかといった点も把握していくことが重要なのでありますけれども、今回確認したいことは、重多の助成金について、今私が申し上げたようなＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら確認が行われているかどうか、あるいは、助成金の支給後のチェック、効果の検証がなされているかということについてお聞かせください。
○土屋政府参考人　今御指摘のございました重度障害者雇用多数事業所施設設置等助成金でございますが、お話がございましたように、障害者を雇用する事業所としてのモデル性も、受給資格の認定時に、経営基盤あるいは雇用条件が著しく良好であり、重度障害者などの雇用の促進を図るに当たって規範を示すと認められるかというところを、学識経験者で構成された助成審査委員会にお諮りをいたしまして、審査をさせていただいているところでございます。
　また、助成金の支給要件としても、支給決定日から五年以上の期間、対象となった事業施設を対象労働者のために使用して雇用が継続しているかというのを要件にしてございますので、この五年の間、決算の都度、事業実施状況報告書を提出いただいて、雇用の継続状況あるいは対象施設の使用状況について確認をして効果の検証を図っているということでございます。
○繁本委員　効果の検証をしっかり進めていただきながら、この制度をしっかり運用していただきたいと思います。
　この助成金についてですけれども、過去にこの助成金を一度受給した事業主であって、対象障害者が離職をし、さらに補充がその後ない場合には、一定期間この助成金が、次、使えないようなルールになっているんですけれども、一定期間ということについてどの程度の期間なのか、ここで明らかにお示しください。
○土屋政府参考人　御指摘の点につきましては、過去の助成金の支給決定日から五年間でございます。
○繁本委員　過去にこの助成金を使った事業主であっても、さらに、ある一定の期間が経過して、雇用環境を障害者のために整えたい、そのためにまた新たな設備投資が必要だ、助成金が必要だというときに、一定期間というところについて今五年という御答弁があったんですけれども、過去のいろいろな現場のお言葉を聞いておったら、必ずしもこの一定期間に対する見解が明らかでなかったんですよ。だから、二回目の助成金の申請をしたときに、一回目の申請時点での人数が足りていないから、二回目、この助成金が使えない、したがって二度目の助成金を活用した設備投資ができないというような声を私は何度も聞いているんです。ですから、この点については、これからしっかりとより弾力的な運用を御検討いただきたいと思います。
　特に、地方においては、過疎があったり人口そのものが減少していて、したがって障害者の数も減っているというような場面はたくさんあるんですよね。ですから、この重多の助成金の運用をもっと弾力的に見直して、より多くの障害者が継続的に雇用されるような御配慮をこれからお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。重度障害者の方の在宅勤務を支援する制度についてであります。
　障害者雇用を更にこれから進めていくために、肢体に不自由があるなどの重度の障害者について就労機会を促進し、障害者全体の雇用機会、働く機会を広げていくことはとても重要であります。しかしながら、重度障害者の就労はなかなか実際広がっていないというのも一方で現実にあります。
　重度障害者に対しましては重度訪問介護という制度がございますけれども、この重度訪問介護の制度を利用している方が、ふだん生活面で支援を受けているんですが、在宅で、いざ、意欲と能力を発揮して仕事をしよう、例えばパソコンを使っていろいろ物を書こうといった場合に、これは経済活動であるということでこのサービスが利用できないんですよ。
　重度障害者の就労機会をこれからどんどんふやしていくために、経済活動を行う際に、重度障害者が在宅で仕事をする場面においてもこの制度が使えるようにしていただきたいのでありますが、厚労省の見解をお願いします。
○橋本政府参考人　ただいま御指摘をいただきました就労中の障害者に対する支援につきましては、就労が個人の経済活動に関するもので、公費で賄われているということでございますので、障害福祉サービスの対象とすることにつきましては慎重な対応が必要ではございますけれども、障害のある方が活躍できる社会を築いていく上で重要な課題というふうにも考えてございます。
　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針におきまして、重度訪問介護については、地方公共団体等の意見や福祉施策と労働施策との役割分担を踏まえ、常時介護を必要とする障害者の在宅での就業支援のあり方について検討し、二〇二一年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたところでございます。
　そのため、まずは今年度におきまして、在宅で就業している重度障害者について、その実態を把握するための調査研究を行うことといたしております。
　今後とも、関係部署とも連携いたしながら、障害のある方が活躍することのできる社会を築いていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本委員　今御答弁があったとおり、地方から重度訪問介護の運用の見直しについてはもう既にたくさん声が上がっております。
　私も京都市の方から少し事例をお聞かせいただきました。この方は、自己貪食空胞性ミオパチー、いわゆる神経・筋難病を持っている方で、常に人工呼吸器をつけています、鼻にマスクをつけて。たんの吸引も一時間に数回必要で、電動車椅子での移動。両足が麻痺があってなかなか不自由なものですから、乗りおりにも全介助が要る。身体障害者の手帳は一種一級を持っていらっしゃる方で、日常生活の中でこの重度訪問介護を利用してヘルパーさんに助けてもらっている。
　例えばこういった方が就労を在宅ですることを考えた場合に、こういう介助を実際に必要としているんですよ。常に、人工呼吸器、これは命を守るための呼吸器でありますから、このバッテリーがあるかどうかチェックしないといけない、メーターもチェックしないといけない。鼻マスクがずれたら呼吸に影響しますから、これもしっかりしないといけない。先ほど申し上げたとおり、たんの吸引も一時間に数回必要である。あるいは、首が少し落ち込むような状況にある方でありますから、十分置きに首を引き上げるような介助も必要なんですよね。
　それ以外にも、ずっと車椅子でいるわけでありますから、姿勢が固定されていると褥瘡が発生する。褥瘡が発生するから、体を動かさないといけない。動かすのでありますが、上下の場合は車椅子のティルト機能が使えるんですけれども、左右に動かす場合はどうしても介助が要るんですよね。在宅で仕事をしているときにおトイレに行きたくなるというときには、当然のことながら支援が必要になってくるんですよ。
　家の中で在宅で仕事をする際に、こういうふだん生活面で受けているような支援もなければ、経済活動なんてできるわけないじゃないですか。一人一人が意欲と能力を発揮して仕事を通じて生きがいを感じていくということは、安倍政権が目指している一億総活躍にぴったり当てはまるんじゃないですかね。
　こういった観点から、重度障害者が在宅でお仕事をする際にも、仕事を通じて社会参画が実現するように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　今申し上げた点は通勤時も一緒なんですよ。通勤する際も同じですよね。同じ観点で検討を前に進めてほしいんです。
　厚労省には同行援護とか行動援護とかという支援メニューもあるんですけれども、これも経済活動をやっている際には使えないルールになっているんです。これは、在宅で仕事をしようが外へ行って仕事をしようが、ぜひ見直していただきたい。心からお願いをする次第であります。
　また、通勤時の移動支援については省庁で既に検討も進めていただいておりますが、障害者権利条約の合理的配慮といった観点からも、検討を前に進めますと随分前に言っているんですよ。障害者権利条約を我が国が批准したのはいつですか。もう五年ぐらい前じゃないですかね、たしか。もっともっと検討を加速して移動支援のあり方についても御検討をお願いしたいんですが、この時点で移動支援についてのお考えもお聞かせください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　通勤支援、移動支援に関しまして、これまで、今御指摘ありましたように、平成二十四年に障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会の報告書であるとか、平成二十七年には社会保障審議会の障害者部会の報告書、そして平成三十年の第四次障害者基本計画、いずれにおきましても検討の必要性というのが指摘をされてきたところでございます。
　また、平成三十年度の報酬改定に向けた省内の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきましても、障害福祉サービスにおける通勤の支援につきまして、事業主による支援が後退することが懸念されるということや、個人の経済活動に対する公費負担について課題があるというようなことから、引き続き検討が必要だとされたところでございます。
　そのような中で、本年二月の労働政策審議会の障害者雇用分科会の意見書においても、「通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当である。」とされて、累次こういった御指摘をいただいているところでございます。
　今後、厚生労働省内におきまして、労働や福祉などの関係部局の連携に向けた体制を整備をして、どのようなことができるのかといった点についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○繁本委員　毎週木曜日、山科駅というところで朝の街頭をやっているんですけれども、そこで、車椅子に乗りながら一生懸命大学に通っている若者だとか、卒業した後に就職を求めて駅を使っている車椅子に乗っていらっしゃる方も毎週見ています。ぜひ、そういった方々の声を、私の質問を通じて今前向きな検討を進めていただいて、生き生きと一人一人が生きていただくための条件整備をお願いしたいと思います。
　次に、障害者就業・生活支援センターの体制強化について質問をいたします。
　このセンターは、障害者総合支援法に基づくサービスであります。就労定着支援の利用が終わった方や学校卒業後に企業に就職した方のいわゆる職場定着を支援する役割を担っています。
　最近、雇用障害者数の増加等によって、このセンターの登録者数もふえています。課題の一つとされています精神障害者の方や発達障害者の方の定着支援についても、今後ニーズが高まるんですね。人員体制が、今、京都市の声を聞いてきたところ、なかなか足りない。相談件数もすごくふえているということであって、十一名体制でかなりの数の相談件数をこなしている状況であります。京都市が人が足りないというものですから、平成三十年度には二千百七十四万円計上して、四名、体制を強化している、単費で予算を出しているという状況であります。
　こういった状況を踏まえて、このセンターの体制にもっと国の支援を厚くしていただきたいと思うのでありますが、厚労省の見解をお願い申し上げます。
○土屋政府参考人　現在、企業に雇用される障害者の方が着実に増加をしている中で、精神障害者の方などを中心に職場定着に困難を抱える方の就職件数もふえてきておりまして、雇入れ後の定着支援の充実というのは重要な課題であるというふうに認識しております。
　御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の担当者の増員配置のほか、職場定着が難しい事案に対応するために、ジョブコーチとしての一定の経験や実績を有する方を主任の職場定着支援担当者として配置をするなどの強化を進めてきたところでございます。
　今年度からは、生活困窮者などの方のうち障害がうかがわれる方についても就労を促進するという取組、それから、それぞれのセンターがこれまで培ったノウハウを地域の他の就労支援機関などに提供するといった取組、こういったものをやっていくための担当者を新たに配置をするということでやっております。
　機能強化あるいは地域の就労支援の拠点としての質的な向上を図るといった観点から、今後とも、地域のニーズに対応していくことができるよう、強化に努めてまいりたいと存じます。
○繁本委員　ぜひ京都市以外の全国のセンターの声も十分に調査していただいて、今後、体制の強化に努めていただきたいと思います。
　さて、次は、障害者福祉サービス全体の報酬についてであります。
　障害者福祉サービスにおいては、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、就労に関するさまざまな支援が実施されていますけれども、本日は障害福祉サービスの報酬について質問させていただきます。
　まずＢ型についてでありますが、一般就労が困難な障害者の方に対する福祉的就労の場がここでありますけれども、働く喜び、生きがい、達成感などを与えるものとして大変大きな役割を果たしているものと認識しております。
　このＢ型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。
　工賃が高いほど評価するという今回の見直しについては、利用者の自立した生活につなげようとするその趣旨は理解できるのでありますが、本来、Ｂ型の事業所というのは、障害の程度が重くて短時間しか勤務できない、毎日は来られないといった方々のために環境を整えるところでありまして、こうした福祉的就労の場に工賃に応じた評価という単純な指標を持ち込むことは、障害の程度の重い方の排除にもつながりかねないという心配もされているところであります。
　また、報酬改定の関係で申し上げますと、平成三十年度の改定で、放課後等デイサービス事業所の多くが減収になったことは皆さん御存じのとおりであります。
　実は、きのう、放課後等デイサービス、あるいは児童発達支援、保育所等訪問支援の三つのサービスを行っている社会福祉法人に私は行く機会があったんですけれども、ここでもやはり報酬が少ない、運営が足りないということで、保護者のお父さん、お母さんたちが寄附を出し合って運営を助けているという声も聞かせていただいたところであります。
　こうした障害者やあるいは障害児のために頑張っている事業所が、安定的に運営ができて、質の高いサービスを提供できるよう、障害福祉サービス報酬全体をぜひ引き上げていただきたいと思いますが、政府の御答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました就労継続支援Ｂ型につきましては、昨年四月の報酬改定におきましては、平成二十七年十二月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書における「就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。」などとの御意見をいただいたことを踏まえまして、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定とさせていただきました。
　これは、就労継続支援Ｂ型の平均収支差率がプラス一二・八％であったということも踏まえつつ、利用者へ支払われる工賃が高いほど、障害のある方の地域における自立した日常生活につながり、また、事業所は生産活動の支援に労力を要するというふうに考えられることから実施したものでございます。
　それから、もう一つ御指摘いただきました放課後等デイサービスでございますが、こちらにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、支援の質が低い事業所もふえている、そういった御指摘もあるなど、支援内容の適正化と質の向上が求められているところでございます。
　特に、この放課後等デイサービスにつきましては、障害の程度やそれに応じた支援に要する費用の差異にかかわらず一律の報酬単価であったということから、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、障害児の状態像を勘案した指標を設けて、各事業所の利用者のうち基準に該当する児童が占める割合に応じた報酬区分を設定する、そういう仕組みを導入させていただき、あわせて、児童指導員を基準より多く配置した場合には加算を拡充するといった、手厚い支援を行っている事業所を評価することといたしました。
　今申し上げました就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスのいずれにつきましても、二〇二一年度の次期報酬改定に向けましては、障害福祉サービス等経営実態調査等を実施いたしまして、御指摘の点を含む今回の報酬改定の影響も踏まえた上で、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　実は、私の京都市の左京区にあるＢ型の施設で、五月から令和の時代が始まったら、同時に始まることがあるんですよね。クールビズですよ。皆さん、ネクタイをつけなくなるんです。ネクタイをつけなくなったときに、実はＢ型の施設で相談して、私がきょうつけているこのネクタイピン、西陣織の機を持っているＢ型支援施設があるんですが、ここでつくってもらった西陣の生地でこういうのをつくってもらって、クールビズの時期につけてもらって、ネクタイをここにしていない、かわりにこれでおしゃれもしてもらおうということで、私が考えて提案してつくってもらって、千二百円で買ってもらっているんですよ。こういうことも現場では頑張っているんです。ですから、報酬全体の見直しをして、もっと彼らがやる気が出るような環境づくりをやってほしいと思います。
　きょうは、精神障害者の職場定着ですとか業務の切り出しですとか、あるいは中小企業における対策も質問を用意しておりましたが、時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、大隈和英君。
○大隈委員　おはようございます。自由民主党の大隈和英でございます。
　きょうは、厚生労働委員会、平成最後ということですけれども、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。
　昨年に発覚いたしました国、自治体の行政機関での不適切な障害者の水増し採用の問題について、長い時間をかけまして、自民党の厚生労働部会やさまざまな議連、また、今枝宗一郎衆議院議員を中心としたプロジェクトチーム等々での検証と提言など、私も一緒に取り組ませていただきまして、今回の法案にはそれらの提言が盛り込まれたことに敬意と感謝を表したいと思いますし、この法改正によって共生社会の実現をしっかり前に進めることができるように、きょうは、先ほども申しましたが、平成最後の衆議院厚生労働委員会でもございます、次の時代へとしっかりと議論を深めていきたいと願っております。
　さて、昨年の障害者の水増し採用に続きまして、厚労省では、残念ながらその後も統計不正問題等がございました。問題の根幹には、前任者の不正やエラー、あるいは、不適切な業務を引き継ぐ際にチェック機能がなかなか働いておられないんじゃないかな、前任者の仕事をうのみにされている、あるいは、もとの上司で、引き継いでもエラーを今さら指摘しにくいという職場の文化や環境があるのではないかというような意見もございました。問題の根絶はもとより、早期発見そして早期改善につなげていくためには、業務の引継ぎの段階での新旧の担当者同士の検証や、エラーを積極的に指摘できる仕組みというものが厚労省に限らず求められているんだと思います。
　今回の問題を通じまして、何か具体的な改善策があり、既に実施され効果が上がっているようなものがありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
○上野大臣政務官　障害者の雇用問題についてでありますけれども、検証委員会における検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している、そういった中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈をされた基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続をさせてきたことにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書に明記をされております。
　この報告書の指摘については真摯に重く受けとめており、各府省に対して、セミナーや職場見学会の開催等を通じた障害者雇用に関する理解促進を図るとともに、通報に係る手引の作成などを通じて障害者雇用率の適切な計上方法の周知を図ってまいりました。
　加えて、まさにこの改正法案においては、国及び地方公共団体に対し、障害者活躍推進計画の作成や障害者雇用推進者の選任を義務づけております。障害者活躍推進計画には、障害者雇用に関する理解促進に関する目標を設定することを想定しているほか、障害者雇用推進者には各府省等の官房長を選任することとし、障害者活躍推進計画作成指針にその旨を明記をする予定であります。
　こうした取組を通じ、障害者雇用に関する理解促進や、責任体制の明確化による適切な実務を実施する環境の実現を図ってまいりたいと思います。