Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤江弘一君）　別に胸を張って申し上げたつもりはございませんが、繰り返しになりますけれども、四十八年以来、前年度の公務員給与の改善率を指標として四月、四十八年当時は十月でございますが、五十一年からは四月実施という形で定着しておるということでございまして、私どもとしては今の段階ではこれが最適のものではないだろうか。恩給水準が一年おくれになるんではないかという実は御指摘もあるわけでございますけれども、私どもとしましては、実質価値維持の法二条ノ二の規定の運用といたしまして何を指標とするか、その場合に前年度の公務員給与のベースアップを指標として使っているということでございまして、水準そのものが一年おくれというふうには私ども考えなくてもよろしいんではないだろうかということにいたしておるわけでございます。
○太田淳夫君　この恩給の改定実施時期につきましては、現職公務員の場合は給与改定があったときはその年の四月から遡及して適用されておりますし、ただ最近はその傾向がだんだん崩れてきて、凍結抑制があって、従来からの慣例というのはかなり無視されている部分もあるわけですけれども、そういうところを見ましても、恩給受給者に比べますと現職の公務員の皆さん方は有利になっているわけですね。この実施時期のおくれにつきましては、衆議院でも、「現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をする」こととの附帯決議もついているわけですし、従来からもこの委員会におきましてもそういった趣旨の附帯決議も行っているわけです。ですから、そういった点を見ますと、政府の対応にはもう一つ何か私たちとして不満を感ずるところがあるわけですけれども、総務庁長官として、この見直し、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恩給の改善が前年度の公務員給与の改善にスライドする、四月から実施だと。これは一つの指標としてのとり方ですから、その指標がよろしくないよと、こうおっしゃられればそれまでの議論だと思いますが、しかし一応定着しておりますから、この定着した建前というものは政府としては維持してまいりたい、こう考えているんです。
　そこで、基本的に私の見解を申し上げたいと思うんですけれども、恩給をもらっている方は、それぞれ高齢に達して、過去非常に長い間公務に尽瘁していただいた方なんですね。したがって、これらの方の老後の生活の支えというものは政府としては十分配慮しなきゃならぬ。これはもう当然な話でございますが、ただ私が頭の中にいつも考えておるのは、現職の公務員というものは、これは子育てあるいは子供の教育で一番金のかかる年代なんですね。ところが、一応六十歳以上で退職をなさる方は子供は仕上がっているわけなんですよ。えらいつれないことを言うようでございますけれども、子育てで大変金のかかる現職の公務員の立場というものを考えなきゃいかぬのじゃないか。その現職の公務員に政府としては財政その他客観情勢から遺憾ながら最近御辛抱願っている面があるわけですね。そのときに、それ以上に、一応子育ての終わった方は、立場はよくわかりますけれども、それ以上に優遇すべきであるというのは、これはよほどお考えを願わぬといかぬのではないのかと、私は実はさような基本的な考え方を持っているんです。まあお立場によって違ったお考えもあろうかと思いますけれども、ともかく現職の公務員、一番金のかかる人たちに御辛抱を願っておるというここは十分配慮して恩給というものについても対処しなきゃならぬと、かように考えておるわけでございますので、一応私の考え方だけはお答えを申し上げておきたい、かように思います。
○太田淳夫君　次は遺族に対して支給されるところの扶助料及び傷病恩給の改定時期についてですが、これは五十九年度は三月に一度引き上げてさらに八月分から政策的な上積みを行ったと思うのですけれども、六十年度は四月分から平均三・五％引き上げを行って、さらに八月分からも五十九年度と同じような上積みを行おうとしているのですけれども、今回この二段階方式を四月分からと八月分からとに区分して増額している経緯について御説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘のように四月と八月、二段階実施という形になっているわけでございますけれども、他の特別改善も同様でございますが、四月に公務員給与の改善を指標とするベースアップを実施し、八月から特別の上積みということで八月実施ということにいたしておるわけでございます。この点につきましては、もちろん私どもとしては実施時期を合わせるということがベストであるということは強く考えているわけでございます。しかしながら、御承知のような極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、いかにして多くの改善を盛り込むかということも一つの私どもとしての努力目標でございます。それらの接点といたしましてやむを得ず八月実施ということに特別改善分についてはなったわけでございます。今後は、私どもとしましては、できるだけ実施時期を合わせるような努力を続けてまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　今実施時期を合わしたいという御答弁、財政事情の厳しい現状からということでいろいろと御答弁もあったわけでございますが、私どもから見ると、それは言い逃れで、単なる値切り思想じゃないかというような点もあるわけでございますが、今お話があったように支給時期を合わして四月から実施できるように努力をしていただきたいとこちらは要望しておきたいと思います。
　それから次は普通扶助料の最低保障額の引き上げについてでございます。これは六十年度の四月分から、言ってみますと、兵の仮定俸給の改善率に準じて三・五％引き上げて五十五万二千二百円として、さらにこれも八月分からは厚生年金保険の遺族年金の最低保障額の給付水準を考慮して五十六万五千九百円に増額することになっています。厚生年金の最低保障額五十九万三千四百円が四月分からでございますが、普通扶助料の最低保障額五十五万二千二百円、四月分から見ますとその差額が四万千二百円、こうなっているんですが、今回の改正ではこの普通扶助料の最低保障額を厚生年金の遺族年金の最低保障額の給付水準を考慮して改正するとなっているにもかかわらず、八月分からの上積み額が一万三千七百円と、三分の一の相当額にとどまっているわけでございますが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　御指摘のように、厚生年金遺族年金との差額の三分の一を特別改善として上積みさしていただいたわけでございます。もちろん私どもとしてはできるだけ早い時期にその間差を縮める、できればもちろん六十年度において縮めるということが望ましいと考えておる点では、先生と同様でございますけれども、しかしながら、繰り返しになりますけれども、極めて苦しい財政状況のもとでこういう仕方しかとれなかったということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○太田淳夫君　ですから、今申し上げましたように、私どもとしては、普通扶助料は八月分から引き上げてもまだ三分の二の開きがあるわけですから、これは四月分から厚生年金の給付水準を合わせた引き上げを行うべきではないか、このように主張するんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘がございましたけれども、厚生年金の遺族年金のアップにつきましては、これは公務員給与のベースアップに準じたアップが四月に実施されるということで何らの特別改善はこれについてはないわけでございます。したがいまして、特別改善をどうするかという時期の設定につきましては、先ほど申しましたように、できれば一緒にしたかったのでありますけれども、財政事情でやむを得なかったということで、これも申しわけございませんが御了解いただきたいと思うわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この差額の解消というのはとても望めないということですか。それとも何年か後にはこの差額の解消はやっていきたいという計画なんでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　差額の三分の一が法案をお認めいただけますならば解消されるわけでございます。私どもとしては、厳しい財政状況のもとではございますけれども、できるだけ昭和六十年度と同程度の解消を来年度以降も毎年図ってまいりたいというふうに考えておりますが、ただ明確にお約束できる状態ではないことは、これもひとつお許しいただきたいと思うわけでございます。
○太田淳夫君　非常に細かい質問に立ち入りたわけでございますが、傷病者遺族特別年金の遺族加算はどのようになりますか。
○政府委員（藤江弘一君）　傷病者遺族特別年金の遺族加算につきましては、従来四万八千円でございましたものを三千円上積みいたしまして五万一千円とするということにいたしておるわけでございます。
○太田淳夫君　今お話しのように年額三千円という引き上げでございますが、これではとても生活保障の一助にはほど遠い値上げということなんですが、なぜ三千円しか増額できないんですか。
○政府委員（藤江弘一君）　その意味で非常にお恥ずかしいわけでございますけれども、一つには財政状況がございます。他の一つの要因といたしまして、恩給制度内部の均衡という問題がございます。それらの点をあわせ考慮いたしまして三千円という設定をいたしたわけでございます。
○太田淳夫君　そうしますと将来的な方向としては、この遺族加算額につきましては、現在の公務関係扶助料の遺族加算額は九万六千円になっているのですけれども、将来的にはこれと同額にするようなお考えにあるわけでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　先ほど制度の均衡と申しましたけれども、私どもとしては、現在の段階におきましては均衡上これと同一とするということは頭にございません。
○太田淳夫君　今の差額のままでいいということですね。
　次に恩給外所得による普通恩給の停止について、この概要とまた停止基準額、どのような場合どういった調査を行ってこれは決定されるのでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　現行の多額停止制度につきまして御説明申し上げたいと思います。
　普通恩給の年額が現在では百五十六万円——法案をお認めいただきました段階では百六十一万円以上——であって、その受給者の前年における恩給外所得金額、これはすべての所得を含むわけでございますが、七百万円を超えるときには、恩給の支給年額が百五十六万円を下らず、また停止額が恩給年額の三五％を超えない範囲におきまして、恩給年額と恩給外課税所得、総所得金額との合算額から、ただいま七百万円と百五十六万円を足しました八百五十六万円を差し引いた金額の三五％相当額を停止することといたしておるわけでございます。
　それから恩給外所得の調査につきましては、ただいま申しました普通恩給の停止基準額である百五十六万円以上の方につきまして、これらの方々の居住地を管轄する税務署に対しまして、毎年四月に前年における恩給外所得金額の調査を依頼いたしまして、調査表の回送を待ってその中から恩給外所得年額七百万円を超える方を抽出いたしまして、各人の停止年額を計算し、停止通知を八月中旬に本人及び支給庁に郵送いたしまして、十月の支給期分から停止を行っているところでございます。
○太田淳夫君　この制度というのは昭和八年の恩給法の一部改正によって規定されまして、昭和四十三年三月二十五日の恩給審議会の答申でこの問題は取り上げられていますが、どういうような指摘をされていますか。
○政府委員（藤江弘一君）　指摘を読み上げさしていただきたいと思います。
　　この制度は、昭和八年当時における異常な緊縮財政の要請により、恩給費節減の一方法として特に設けられたものであり、年金制度本来のあり方から見れば異例の措置ともいうべきで、現に被用者年金でこのような制度をとっているものはない。また、今日ではこの制度を存置しなくとも税法上の措置によってほぼ目的を達し得るものであるとともに、この裁定に要する事務手続はすこぶる煩さであり、行政事務の能率化の観点からもこれを存置する必要性ははなはだ乏しいと言える。したがって、さしあたっては少なくともその停止率を制度創設当時の率に改めるとともに、その停止基準額についても、制度創設当時の額を基礎として今日の貨幣価値に従って引き直すよう改めることが適当である。
こういうことでございます。
○太田淳夫君　ここに指摘されておりますように、昭和八年当時に規定されたものでございまして、当時の社会事情から見ますと、戦争や事変によって軍人等が多数死亡したり、あるいは傷病におかかりになったりしたために、急激に公務扶助料とか、あるいは傷病恩給の増額等が行われたので恩給費が増大した。そこで国家財政に支障を来したその抑制策として、これは緊急やむを得ない処置であったと言われますが、太平洋戦争が終結してから既にことしで四十年になっているわけでございますが、この昭和八年の恩給費抑制策を現在までずっと廃止せずにこの条文規定を置いていることについてはいろんな疑義があるという意見もたくさんあるわけでございますが、これに対する長官の見解、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　昭和八年当時緊縮財政という御指摘がございましたけれども、財政状況の厳しさという意味では現在でも劣らないという一つの情勢があるわけでございます。他方、こういった制度につきましては、他の年金とのバランスを考慮するということが必要でございますので、共済年金制度については同じく多額停止制度があるわけでございます。しかも、その水準等につきましては官民格差等いろいろな批判があるわけでございまして、そういった社会的な公平さという点からいたしましても、恩給、給与につきましては同じような視点からの制約が必要ではなかろうかということでございます。確かに恩給制度の本旨という問題はございます。しかし現在の時点でのこのような制約はこの本旨にはもとらない範囲内であるというふうに私ども考えている次第でございます。
○太田淳夫君　どうですか大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今局長のお答えしたとおりでございます。
○太田淳夫君　これはこの答申に指摘されておりますように、今日ではこの制度を存置しなくても税法上の措置によってほぼ目的を達し得るものじゃないかとかいろんな指摘もあるようでございますし、またこれもよく検討を促したい点だと思います。
　次に、先般長官の趣旨説明の中でも触れられておりましたけれども、六十年度における恩給改善の目玉の一つが公務扶助料の最低保障額でございまして、これは遺族関係団体が五十五年から要求していたものでありますけれども、一応今回その要求が達成される形になっているんです。それはそれとして評価するわけでございますが、ただ本年度中にこの月額十二万円の引き上げ措置を講じておかなければ、ことしの人事院勧告が出された場合に来年度の改善のベースアップされる分でこれが十二万円に達してしまうんじゃないか、こういう判断があって、六十年度の改善で四月分から改善される額、百四十四万ですか、それと月額十二万の合算を逆算した結果この上積み額を決定したんじゃないか、こういう我々としては推測をするわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　戦没者遺族に支給されますところの公務扶助料につきましては、従来から旧軍人恩給再出発時以来の経緯だとか、他の保障制度とのバランス等を考慮いたしまして、これらの遺族の方々の置かれておりますいろいろなお気の毒な状態その他の特殊な事情を考慮いたしまして、財政状況の許す範囲内におきましてできるだけの増額を図ってきたところでございます。昭和六十年度におきましては、公務員給与を指標といたしますベースアップのほか特別な改善をいたしたわけでございまして、その結果遺族会等の御要望にございます月額十二万円に到達することができるという形になるわけでございます。
　私どもとしましては、繰り返しになりますけれども、できるだけの充実をできるだけ早い機会にというのが基本的な方針でございます。しかしながら一方、厳しい財政状況という大変なネックがあるわけでございまして、それらとの兼ね合いにおいてこれまでの計画がややおくれたけれども、本年度においてそれを達成したということでございまして、来年度自然到達するから今年度無理にしたのではないかという発想は全くございません。
○太田淳夫君　仮に昨年並みの給与改定として計算してみますと三・五％アップ、これは金額にして約四万五千円になるわけですけれども、ですから六十年度の公務扶助料の八月分の上積みをしない額、つまり四月分からの額百四十一万五千円に四万五千円をプラスしただけで百四十四万円を超える百四十六万円になるわけですね。そういうことになりますと、じゃ公務員アップを少し抑えようかなんということを総務庁長官はお考えにならないとも限りませんけれども、公務扶助料につきましては、来年度以降についてもベースアップのみならず十分な配慮があってしかるべきじゃないか、こう思うんですが、長官どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　太田さん、いろんなことを配慮なさっての御質問が先ほどからあるんですが、去年実はその予算の編成の際に、先ほどお尋ねの厚年の最低保障額に達してないという説明がありまして、それはおかしい、それはできるだけ早いところ厚年の最低保障額と同じようにこれはすべきだということで一つはやったんです。
　それから今のお話の十二万円の問題ですね、これも私の考えの中には、余りにも長いこと毎年毎年十二万円十二万円と言ってその団体から要求があるじゃないか、おくれておるんじゃないか、おくれているんならできるだけ早く御要望どおり十二万円にすべきじゃないか、こういったようなことで、これは財政当局は当然のことながらいろいろ御意見ありましたけれども、本年度の改正で取り上げた、これが実情でございます。
　問題は、十二万円が一応できた、そうなってくるというと今後どうするんだ、こういう議論が必ず出てくるんです。一つやるとこっちが出てくる、こっちやるとこっちが出てくるというのが従来の実例でございまして、これらは一応の節度を持ってやるべきだ、次から次にというのはぐあい悪い、しかし政府はやるべきことはやろうじゃないか、こういうことで実は私どもとしては対応しておる。そうなると十二万円を今後どうするかというと、ベースアップ分は私はやらざるを得ぬのではないかなと思うんですね。しかし、一昨日板垣さんの御質問の中にもありましたけれども、それ以外にももう一つ考えろ、こういう御意見がございます。御意見としてはよくわかるんですけれども、そこまで私どもとしては今どうこうするということは頭の中にございません。ベースアップはこれは当然やるべきであろう。十二万円の分についても現在の時点で私はそういう考え方でございますので、お答えをいたしておきたい、かように思います。
○太田淳夫君　現在の恩給年額の計算の基礎となっております仮定俸給ですが、これは通し号俸制をとっておるわけで、最下位の十八号俸から最上位八十二号俸までの六十五段階に区分されているわけです。最低保障とかあるいは傷病恩給などは、これは六十五段階のうちの兵の仮定俸給を基準としてとらえているわけですけれども、この兵の仮定俸給の二十一号俸を見ますと、公務員給与の行政職俸給表（一）の八等級二号俸の現行額月額八万八千円、年額にして百五万六千円、これはただし俸給額のみでございますけれども、それに比べましてもかなり低い額になるわけです。改正案では二十一号俸の兵の年額は九十六万四千四百円、こうなるわけでございますけれども、せめて行政（一）の八等級二号俸と同額程度まで引き上げていって恩給額の給付水準というのを高めてあげる必要があるんじゃないか、このように考えておりますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　恩給の仮定俸給につきましては、ただいま御指摘もございましたけれども、現職公務員の給与制度におきましていわゆる通し号俸が廃止された後におきましては、現職者に適用されます俸給表に仮定俸給を合わせるということが実態上困難となったわけでございます。したがいまして、これを離れまして一定の指標により増額されてきたところでございまして、その指標といたしましては、生活水準であるとか、物価水準であるとか、公務員給与のベースアップ率であるとか、物価水準と公務員給与のベースアップ率との混合方式といったふうなものが使われまして、四十八年以降は先ほど御説明申しましたとおり前年度の公務員給与を指標とするという形が定着してきたところでございます。このようないろいろな経過をたどってきた結果が現在の仮定俸給表でございます。
　仮定俸給の増額方式がこのような変遷をたどったということについてはいろいろなお考え方もあろうかと存じますけれども、それぞれの時点におきましてはそれなりに意義があったということでございまして、またかたがた、仮定俸給は恩給制度の基本をなすものであるということでもございます。したがいまして、そういう状態を踏まえますと、現職の俸給より低額の仮定俸給があるといたしましても、これを変更するということについては慎重な検討が必要であろうか、かように考えているわけでございます。
　御指摘の趣旨をいろいろ想定いたしますと、弱者である方々についての対応ということがございますようですが、恩給受給者のうちにおきまして、高齢者であるとか寡婦といった方々につきましては、確かに経済的な基盤も弱く、かつ恩給に対する依存率の高い方々もおられるわけでございます。そういう方々に対しましては、最低保障制度というものを充実してまいったわけでございますし、また算定率の特例であるとか仮定俸給の格上げというふうな措置におきまして同様な効果を生ずるような形でこれまで措置してきた。これらの点についてはさらに十分努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　私たち軍隊というものを経験したことがないんでございますけれども、この通し号俸制の仮定俸給を見ますと、兵と大将の地位にあった方々の格差というのは約六倍の開きがある状態なわけでございますが、このことは素人目で見ると、多少生活レベルのアンバランスがあるんじゃないかなという感じもするわけですが、将来この格差を縮めるようなそういう見直しというものもお考えになっていらっしゃるんですか、それともそういうことは全然ないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　恩給につきましては、これはもう先生十分御承知のように、公務員の退職当時の俸給というものを基礎として算定するということが基本になっているわけでございまして、旧軍人の場合におきましては、従来から仮定俸給を階級ごとに設けまして恩給年額計算の基礎としているというふうな実情があるわけでございます。このように恩給の年額につきましては、公務員の退職時の条件に応じて決定されるという方式が軍人、文官通有の原則でございまして、軍人恩給につきましても階級差があるということについては、これはもうやむを得ないことであろうかというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、軍人恩給における上下格差につきましては、ただいま御指摘のようないろいろなお考え方もございます。軍人恩給再出発に当たりましては、まず兵の階級の仮定俸給につきましては引き上げて兵長の階級に一本化したという点が一つございます。その後の仮定俸給の格付是正等におきましても、できるだけ下に厚くするというふうな形、格付のアップ等につきましてもそのような措置に努めてまいったところでございまして、またこれも先ほど来問題になっておりますベースアップにおきますところの公務員給与の改定の傾向を反映する回帰分析方式の導入等によりまして、その格差というものは締まってまいっておる。ちなみに申しますと、終戦時におきましては兵と大将の格差は十六倍でございますけれども、現在では六倍になっているということでございまして、上薄下厚の努力を続ける限りにおいてはこの差はさらに締まるであろうというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　この委員会でもそうでございますが、いろいろと論議の中で、例えば戦後処理の問題についても、外国特殊法人の問題あるいは外国特殊機関の指定の問題、それから旧満州国軍内の日本人軍官の処遇の問題等いろいろと問題を取り上げてまいりましたが、政府としては今日までこれらの問題についてどのような検討をされてまいられましたでしょうか。
○政府委員（藤江弘一君）　附帯決議につきましては、この委員会でもしばしば御論議いただいているわけでございますが、私どもといたしましては、国権の最高機関である国会の御意思であるということで、改善の指針といたしまして、十分尊重いたしましてできるだけの努力をするということを十分念頭に置いているつもりでございます。
　ところで、まず外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件がございますけれども、これまで検討いたしました結果では、未指定の外国特殊法人等幾つかございますけれども、それらの組織の沿革であるとか、機関の性格であるとか、人事交流の実態といったふうなものを種々の角度から総合的に検討いたしましても、それからさらに内地におきまして同種の国策会社等がございますが、これらについては通算が認められておらないというふうな実情についての均衡というふうなことからいたしまして、通算の対象とすることは適当ではないということが現在までの検討結果でございます。
　それから次に満州国軍内の日本人軍官の処遇問題がございます。そのうち恩給局所管の問題につきましては、いわゆる日・満というふうなケースを通算するというふうな御要望があるわけでございますけれども、満州国軍人と外国政府職員期間の通算といったものは、満州国などのその当時のいろいろな特殊性、それから我が国の公務員との人事交流といったふうな、それの実態等やむを得ないというふうな場合に限りまして、特別措置として認められているというふうなこともございますので、これをさらに御指摘の事例のようなケースにまで拡大するということは、恩給制度がそもそも日本の官吏あるいは軍人を対象としたものであるという基本的な性格からいたしまして、適当ではないというふうな判断に至っているところでございます。
○太田淳夫君　次は、官房長官の私的諮問機関でありました戦後処理問題懇談会が報告書を出されたわけでございます。それに基づきまして総理府に特別基金検討調査室というのが設置されたということでございますが、その後どのようにこれらの諸問題について検討され、どういう方向に進んでいく予定でございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　さきの戦後処理問題懇談会の報告におきましては、いわゆる戦後処理問題について「これ以上国において措置すべきものはない」という考え方を打ち出されますと同時に、しかし関係者の心情に深く心をいたすという立場からぜひ基金を創設してしかるべき事業を進めていってはと、こういう御提案がございまして、それを受けて、政府といたしましては、基金の創設を中心にして戦後処理問題についての考え方をさらに一歩前進をさせていこう、こういうことで取り組もうといたしておるところでございます。
　この懇談会の御提案趣旨を踏まえまして、政府といたしましては、四月の十日に特別基金検討調査室を発足させまして既に検討に入っておるところでございますが、関係省庁などとも十分相談をしながら特別基金の検討及び実情調査の内容とか、対象とか、方法等につきましてもここで具体的に検討していくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
　この検討を進めてまいります中で従来いろいろと御意見をお寄せいただいてまいりました団体や懇談会で十分意見は消化された、そしゃくされたということで今度の検討に入っておるわけではありますけれども、さらに関係団体の方々などの御意見もよく聞いて、この基金の創設を中心とした考え方を一歩前進させていくについてのいろんな御意見を伺っていくようにしたらと、こういうふうに考えておる次第でございまして、国会等でもいろんな御論議もいただいてきておるところでございますが、それらも十分踏まえてひとつ検討を進めていくようにいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　これはそれぞれ恩給欠格者の皆さん方の問題、あるいは戦後シベリアに抑留された皆さんへの補償の問題、あるいは在外財産に対する補償の問題ということでいろいろ伝えられております。在外財産につきましても、今まで補償問題につきましては状況の全体像が不明であるというようなことも伝えられておったわけでございますが、これはもう何年も前に、外務省の外交文書がはっきりと昭和二十年八月十五日現在の在外財産における総額はこういうものだということで、その中にも盛り込まれていることもありましたね。そういった意味で、こういう皆さん方の願いというものが一日も早く政治的に解決されるようにと思っておりました。しかし、こういう基金ということで、平和祈念基金ですか、仮称というようなことも伝えられておるわけでございます。しかるべき事業ほどのような事業であるか、まだいまだ明確になっていないんでございますが、どういうふうな事業ができるんでしょうか、その点ちょっと疑問に思っているんですが、どうでしょうか。
○政府委員（田中宏樹君）　ただいま官房長官からも御答弁申し上げましたように、我が特別基金検討調査室は四月の十日に発足いたしまして、昨年の十二月に戦後処理問題懇談会として御報告をいただきました中身のところは、特別基金の内容につきましては詰まった話にはなってございません。その考え方だけ提示をされておりますので、その辺を中心にいたしまして目下検討を進めているところでございますが、その戦後処理問題懇談会の報告の中で言われております特別基金についての考え方だけ申し上げてみたいと思います。「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出損し、事業を行うための特別の基金」と、こういう考え方でということで御提示をいただいております。今後どういう事業活動がこの中身にふさわしかということをそれぞれ検討してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　伝えられるところによりますと、台湾人の元日本兵補償で連絡会議が発足というこでございますが、これも既に人選は決定して発足しているわけでございますか。
○政府委員（吉居時哉君）　いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということにつきまして、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費がついたところでございます。そこで、この問題についてこれから検討いたしますために、関係省庁による連絡検討のための場を今月中にも設けたいということで、今関係省庁と話を進めているところでございます。関係省庁として考えられますのは、私ども総理府のほかに、総務庁、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、郵政省等が考えられるわけでございますが、いずれにしましても、今月中にこのような関係する省庁による検討の会議を開きたい、そして今後検討の内容、方法等につきましてもこの場でもっていろいろ詰めてまいりたいと、そう考えているところでございます。
○太田淳夫君　これは発足して結論はいつごろまで出すような所存ですか。
○政府委員（吉居時哉君）　この台湾地域の問題となりますと実はいろいろ難しい問題がございます。全般的な請求権問題をどうするかといったことにもあるいは関係するかもしれませんし、台湾以外の分離地域との関係といった問題も出てくるかもしれません。無論財政問題ということもありましょう。したがって、こういうふうないろんな困難な問題もございますので、これから関係省庁と一体どういうふうな問題を詰めていけばいいかということについても相談してまいりたいと、かように考えておりますので、誠意を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思いますけれども、いつまでに果たしてどのような結論に相なるかということは、この現段階においてはちょっと申し上げられる段階ではないので、その辺は御容赦をお願いいたしたいと、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　この問題につきましては、同僚委員からも指摘がございましたと思いますし、また今までこの内閣委員会でも論議をされてきたところでございますが、ここにある会議録の中にも政府側の方は、今後この台湾人の元日本軍兵士の補償問題について積極的に人道的問題の立場から考えて取り組んでいくという素地はできているんではないか、そういう意味で、将来ともこの問題の本当の解決のために努力していきたい。これはもう三年前でございますね。そしてそのときの担当大臣の方も、この問題をどう解決するか、極めて困難な問題であると受けとめてはいる、しかし台湾といういわば特殊事情の条件の中に置かれた問題でございますから、困難な問題であるけれども、これに誠意を持って対応していかなきゃならない、こういうふうに決意を発表されているわけです。
　これは外交的な問題、いろんな問題があろうと思いますけれども、そういういろんな難関を乗り越えてこの問題は人道的に解決していかなければ、日本としてこの問題を政府がきちっと解決をしませんと、日本として今後いろんな面できちっと言えないんじゃないかという指摘もそのときにしているわけでございますが、その点、今五百万が経費として計上されたということでございますが、五百万円でどの程度のことができるのか、集まっていろいろと討議するだけで終わってしまうような可能性もあるわけですが、やはりきちんとこの辺で誠意のある結論を出すべきじゃないか、こう思いますので、官房長官、どのようにお考えですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　この問題につきまして従来いろいろな経緯がありましたことは、私どもよく承知いたしておるところでございます。同時に、この問題の事柄の重要性もよくわきまえておるつもりでございます。ただ、今御答弁も申し上げましたように、外務省を初めとして政府部内それぞれの責任のある立場でいろんな意見がこの問題についてはあろうかと思います。したがいまして、関係省庁集まりまして、その中でこの問題についての考え方をまとめるように検討を進めていきたいと、こう考えておるところでございますが、どのように検討の結果が出まするか、いろんな角度から、特に外交的な立場から検討する必要があろうかと、このように考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、長い時間をかけていろいろお話のありました事柄でございますし、戦後四十年も経過しておる今日のことでもありますので、なるべく早く検討を進めていくように誠意を持って対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　次に、旧日赤救護看護婦の皆さん及び旧陸海軍従軍看護婦の皆さん方に支給されております慰労給付金についてお尋ねしたいと思うんです。今回旧日赤関係者には六年目にして、また旧陸海軍関係者は四年目ですか、一二・三％の増額が図られるわけでございますが、この増額の措置につきましては、この委員会の附帯決議でも何度も要望したところでございますけれども、その給付金の額そのものが各種恩給の額やその他の年金と比較しても比べものにならないほど低額であるわけです。ところが、こういう皆さん方は、何回もこの委員会で論議されましたように、あるいはこの席上でもいろいろと御意見を賜りましたけれども、旧軍人の皆さん方と同じように戦火の中でみずからの生命の危険も顧みず負傷者の救護に当たったその女性の皆さん方でございますし、そういう皆さん方の御苦労に報いるには果たしてこれは妥当な金額であるかどうかという問題があります。まして六年目とか四年目とか、こういうところで初めて増額されるわけでございますので、その点政府の姿勢のあり方につきましては、何といっても誠意がないと言わざるを得ないと思うんですが、これについて長官のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　慰労給付金は、先生御高承のように、この制度の性格から申しまして、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないということは御高承のとおりであろうと思うのでございます。ただ、それではありますけれども、一回こっきりで金額決めたらそれでいいかと、こういうことになりますと、実質価値を維持していくための措置は考えていかなければなるまい。これは慰労給付金という制度の性格からいたしましても当然図られるべき措置であろうと、こういうふうに考えてきておるところでございます。
　そこで、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％という数字を頭に置いて改善を行ったところでございまして、この増額についての努力を欠いておるではないかという国会でもたびたび御指摘をいただいてきておるところでございますが、この制度の性格や、また今申し上げましたように、にもかかわりませず実質的な価値は維持していくという努力をしようということで今年度の増額措置に踏み切ったと、こういうことになっておる次第でございますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○太田淳夫君　今お考えは示されましたけれども、この慰労給付金の増額につきましても、私どもとしては、毎年でも増額していくという努力をすべきだと、こう思うんですけれども、長官、どのようにお考えですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいま申し上げましたように慰労給付金という制度の性格がございます。しかしそれの実質的価値を維持していくということは、その措置は講ぜられるべきであろうということにつきましては十分心得ておるつもりでございます。今後の物価水準の動向とか、そのほかの制度のいろいろな動きとか、いろいろあろうかと思うのでございますが、今回増額いたしました経緯を踏まえまして将来の問題として受けとめていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○太田淳夫君　それでは最後に総務庁長官にお聞きします。今回のこの法案を見ましても、これは大正十二年に制定された法律だけじゃなくて、恩給法の一部改正も、二十八年法、四十一年法、五十一年法、こういうふうに改正しているわけですが、このような改正を見ますと、これは非常に複雑で非常にわかりにくい面があるんです。ですから国民が見てももっとわかるような法体系の整備あるいは法改正を抜本的にすべきじゃないかと、このように思うわけですね。法律を見ましても非常にわかりにくかった。片仮名で書いてあったりします。恩給そのものも現在になりますと大体定着してきた感じもしますので、そういった点で、あるいはもう一度この法体系の整備、法改正を抜本的にすべきじゃないか、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、私も総務庁の長官になりまして、一番わかりにくいのがこの恩給制度の中身だと思うんですね。だから太田さんの御意見は一つの御提言として私は拝聴しなきゃならぬと思いますが、問題は、いろいろな長い経緯の中で今日こういう仕組みになっておるわけですね。だから一番肝心なことは形式を整えるということよりは、結果として適正な恩給が関係者の皆さん方に交付しておるということであればそれでいいのではないのか。問題は、いろいろな制度がこの中に入っておりますから、それらのバランスの問題であると思う。このバランスを崩すということは適当ではなかろう。したがって、私は形式論議よりは、むしろ実態として不適切なところがあれば、これは是正をしていくべき筋合いであろう、私はさように考えているわけでございます。
○委員長（大島友治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤功君　まず、人事院にお尋ねをしたいと思います。
　公務員の現在の生活、さらに士気の面から見ましても、人事院勧告の完全実施はまさに至上命題というべきだと思います。夏の人事院勧告へ向けての作業状況は今どんな状況か、これをお伺いいたします。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お答え申し上げます。
　本年度の人事院勧告につきましては、国家公務員の側につきましては、一月十五日現在の国家公務員の状況につきまして調査を行っておりまして、ただ、ことしは三月三十一日に相当数の定年制による退職者がございますので、若干の調整を加えながら現在集計中でございます。
　他方、民間につきましては、連休明けから民間の調査を開始いたしておりまして、大体六月の上旬ぐらいにはその調査が終わるということで、双方突き合わせて官民の較差を出すべく現在作業中という段階でございます。
○内藤功君　憲法に定める労働基本権の代償という国の基本的な制度の問題であります。内閣官房長官、この人事院勧告完全実施へ向けての官房長官の姿勢とまた御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　本年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、勧告が出されました段階で国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい。従来も政府はずっとそういう姿勢をとってまいりましたし、また先般来もこの委員会におきまして総務庁長官からもそういった御答弁も申し上げ、私もお答えをしてきておるところでございまして、大きな決意をもって勧告の完全実施に向けて努力をしていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○内藤功君　国政全般の中でも人間を大事にするというのが私は政治の基本だと思います。行政の中では、第一線で働く職員の生活というものを安定さして、思い切って仕事をしていただくということが私はほかならぬ国政の基本の第一だと思うんですね。重ねて総務庁長官の御決意また政治姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま藤波官房長官からお答えいたしたとおりの考え方で私も対処してまいりたい、かように考えます。
○内藤功君　人事院に対しても同様の決意をお聞きしたいと思うんです。特に人事院制度は労働基本権の代償制度である、このことが繰り返し最高裁の判決でも支持されておる。特に人事院の権限の根幹をなすものが給与の勧告権限である。さらに、そのほかにも人事院の権限に属する事項というのは非常にたくさん規定されている。例えば専門家の田中二郎東大元教授の論文を見ますと、「各種の政治的圧力から独立し、人事行政の専門技術性の要請に応じ、かつ公正に行われる必要があり、その意味で人事院の独立性が保障されなければならないのである。」と、こういうふうに書いてある。私は何回読んでも大事なことだと思うんですね。
　給与勧告権限のほかにも大事な権限がありますが、例えば公務員の等級別定数査定権限というのがありますね。最近ともするとこういう大事な権限を人事院から切り離そうというようなことを耳にするのでありますが、公務員労働者にはもともとスト権があったものを現在法律で奪われておる、団体交渉権も制約がある、そういうことで代償として第三者機関としての人事院の権限というものが独立して保障されている、私たちはこう理解しているわけです。その中心的なこういう権限を使用者側になる政府に移したんじゃ、これは人事院制度の私は崩壊を意味すると思うんです。憲法の労働基本権の代償という役には立たないことになります。憲法それ自体にも反することになる。最高裁判所が昭和四十八年四月二十五日の大法廷判例で示した代償制度という基本理論にも反することになる。人事院の給与勧告の実施がここ三、四年来、私をして言わしむれば、踏みにじられていると言っていいと思うんです。こういうことの上になお人事院の重要なる権限事項まで取り上げられるということにもし仮になったとすると、以上のような点から許せないことだ、重大なことだと私は思っておるのであります。
　長く意見を述べましたが、これはきょう質問を特に通告しておらない事項であります。人事院として改めて給与勧告権のみならず、私の今挙げたような重要な人事院の権限に属する事項についてはあくまで守り抜く、これは自分の役所のために守るというんじゃなくて、日本全体の制度のために守り抜くという御決意が大切だというふうに強く考えているところなんであります。人事院の方でどういうふうに今私の話したことについてお考えか、この点ちょっと承っておきたいです。
○政府委員（鹿兒島重治君）　急なお話がございまして私どももにわかにまとまったお答えがあるいはできかねるかもしれませんが、私どもも最近新聞記事等でいろいろ議論が出ておりますことは見ておりますが、そういう意見が正式にそういう方向で結論を得たというぐあいにはまだ聞いておりません。しかしながら、お話がございましたように、人事院は中立的かつ専門的な機関といたしまして公務員の利益を守るという重大な使命を持っておりますので、そういう立場からいたしまして給与に関係する事項について申し上げますならば、給与につきましては、人事院勧告制度というものを柱といたしますその運用を含めました取り扱いにつきまして現在の形で私どもが処理することが妥当であるというぐあいに考えております。また、そういうようなもしもお尋ねがございますならば、私ども機会を得ましてそういう考えもその場その場で申し上げていきたい、かように考えております。
○内藤功君　では次に恩給年額の改定の実施時期について、これは他の議員からもお尋ねがありましたが、重ねて私からもお伺いしたい。この点につきましては、従来から衆参の内閣委員会におきまして現職公務員の給与改定時期との均衡を考慮し、給与改定と同時期に一体化して実施するようにという附帯決議が何回か行われておりますが、改善が図られていないように思います。現在、政府としてこの問題についてどのような御検討をなさっているのか、また、言葉はきついようですが、附帯決議を尊重するという本当の御意思があるのかどうかという点を伺いたいと思います。
○政府委員（藤江弘一君）　附帯決議につきましては、申すまでもなく国権の最高機関としての御意思でございます。したがいまして、私どもとしては重々これを尊重するという気持ちは持っているものでございます。しかしながら恩給の実質的価値の維持を定めました恩給法二条ノ二の具体的な運用といたしまして何をとるか。その場合に、元公務員としての年金調整としては公務員の給与アップを指標とすることが最も適当ではないかということで、前年度のベースアップを指標といたしまして毎年四月から実施しているという形がここ十数年来定着いたしているところでございます。したがいまして、私どもとしましては、これを今の時点で直ちに変えるということにつきましては、十分慎重な検討がさらに必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○内藤功君　どういう検討をしているのかという質問です。
○政府委員（藤江弘一君）　附帯決議の御趣旨につきましては、十分理由のあるところとは存じますけれども、私どもといたしましては、重複になりますけれども、前年度の公務員給与のアップ率を指標として採用することが現時点では最適であるというふうに考え、ここ十数年来その制度を踏襲してまいったところでございます。
○内藤功君　答えになっておりませんね。どういう検討をしているのかと。附帯決議の尊重という言葉は言われました。尊重を形で示してもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　次に戦後処理問題について官房長官に伺います。政府としては、戦後処理問題とは何か、これをずばりどう考えていらっしゃるかお答え願いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　さきの大戦に際しましては、すべての国民の皆さん方がそれぞれの立場でいろいろ犠牲をこうむった、こういうふうに考えておりますが、それでは政府がそのすべての犠牲に対して償うという措置がとれるかどうかということにつきましては、長い時間をかけていろいろな意見があったところでございます。実際上、しかし不可能である、そうすればどういう方々にそういう措置がとれるのか。これまた戦後いろいろ検討が加えられてまいりまして、政府といたしましては、戦没者の御遺族や戦傷病者あるいは生活の基盤を失った引揚者など、一般の国民の方々が生活し働いている、そういう方々と異なって特別の施策を必要とするという方々について、援護などの措置を講じてきたところでございまして、これまでの一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したと、こういうふうに考えているところでございます。
　しかしながら、先年来、戦後処理問題に関しまして一部に強い要望が出ましたので、国会等のいろんな御意見等も踏まえさせていただきまして、民間の有識者による公正な検討の場として戦後処理問題懇談会を設置して、二年半にわたるいろいろな御意見をお出しいただいて御努力を重ねていただきまして、一つの戦後処理問題についての考え方をおまとめをいただいたところでございます。この結果、昨年十二月に答申が出されましたわけで、この中では、戦後処理問題につきましてこれ以上国において措置すべきものはないという考え方をおまとめをいただきますと同時に、しかし関係者の方々の心情に深く思いをいたして、そういった趣旨のもとに特別の基金を創設してはどうかと、こういった御提案を含む御答申をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、この懇談会の御提案、御答申を踏まえまして、戦後処理問題についての一つの考え方をさらに一歩前進させるようにしてはと、こういうふうに考えまして、特別基金の検討及び実情を調査するために予算化をお願いをいたしまして具体的に検討に入ったと、こういうことになっておるところでございます。具体的には、いわゆる軍人恩給の欠格者の方々の問題、シベリア抑留に関する問題、在外財産等の問題につきまして、戦後処理問題懇談会では、主としてこの三つのお立場の方々の問題を中心として議論が進められてきたところでございまして、基金の創設、活用という中でこういった方々に対する気持ちをどういうふうはしてあらわしていくかというととについて検討を進めていくことになろうと、こう考えておる次第でございます。
○内藤功君　政府はこの問題について、今お話しの基金の検討費及び実情調査費として一億五千六百九十八万円予算を組んでおられますが、まず具体的に何をなさるのか。この戦後処理問題懇談会の報告書によると、「戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する」とありまして、「銘記」とか「祈念」とかいう言葉でして、ここには具体的な例えば損失補償という概念は含まれていないようにとれるわけであります。銘記とか祈念とかいうそういう心情的、精神的なものだけなら、無意味とは言いませんが、非常に力のない、実体のないものではないか。しかももしまかり間違って日本国憲法の前文の示す過去の戦争に対する反省、侵略戦争に対する反省、こういったものを忘れるような過去の戦争の美化、あるいは軍の戦闘の美化強調というようなことの方向に行ったら、これは私は大変だという憂いも持っているわけなんであります。そこらあたり具体的に何をなさろうとするのかということについて、これはまあ先での相談だという答えが出るんだろうと思うんだけれども、官房長官としてどういうふうにお考えなのか、ここを重ねて、私はその一斑でもいいからお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　この懇談会の中でいろいろ御議論をいただいてまいりまして、関係者の方々の心情に思いをいたすというふうにまとめられたゆえんのものは、体を張って国のために働いた、あるいは自分の財産をなげうって国のために尽くした、そして戦後今日に至っておるという方方に対して、二度と戦争を起こしてはならぬ、平和を誓い合って進んでいかなきゃいかぬということが一方にありますと同時に、それらの非常にとうとい犠牲を払ってこられた方々に対する何らかの敬意を表するとか慰謝の念をささげるとかいったようなことが理念として話し合われまして、そういった気持ちを込めて基金を創設していってはどうかという御提案をいただいたところでございます。
　具体的にはどういうことになるかという点につきましては、今先生から御親切にお触れいただきましたようにこれからの問題、まさにそういうことはなるわけで、どういうふうに構えていくかということはこれから検討をしてまいります中でいろいろ具体策を講じていかなければなりますまいと思いますが、例えば基金の規模などもどれぐらいのものに持っていくのかというようなこともございますし、その基金を事業として活用いたしてまいります場合に、具体的にどういうふうな事業があるのかといったようなことについてこれから検討していくことになるわけでございます。
　ただ、問題は、検討調査室を中心にいたしまして検討を重ねてまいりたいと思いますけれども、机の上で何人かのお役人が集まってどうだろう、こうだろうと言っておることでは、この基金の意味合いも本当は地について生きたものになっていくかどうかというふうなことも考えますので、従来この問題についていろいろ御意見をお寄せいただいてきた関係団体を中心にいたしまして、関係者の、該当者の方々の御意見もよく聞くというようなことで、真にこの基金が生きたものになっていくように具体的にいろいろ検討していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
　先生から御指摘をいただきましたが、本当に心の底から平和をみんなが願って、そしてそれぞれ苦労してきたことなどについて、いろいろ敬意を表するようないい方法があればいいが、そういうことを念頭において検討を進めてまいりたいと、こう考える次第でございます。
○内藤功君　そういうことであれば私も注文を一つ出しておきたいと思うんですが、軍人だけじゃないんですね。私は数日前沖縄に行ってまいりましたが、沖縄ではとにかく十七歳から六十歳までの男子、女の人は四十五歳まで全部駆り出されて、前線でもって軍隊と一緒に行動し、最後は大変な犠牲を受けたんですね。ずばりここの人たちから聞きますと、不発弾の処理にあと六十年かかる、遺骨の収集にも三十年ぐらいかかるだろうと。戦後ちょうど一世紀、百年かからなきゃ一つの戦争の後始末というのは終わらないんだというのが現地の人の感情ですね。これは本土の人よりもっと厳しい感情です。私は、国民の中にそういう気持ちを持っている人もいる、そしてこれで戦後処理問題は終わりだというふうに事務的に片づける問題じゃないということも十分、官房長官、腹の中に入れておいていただきたいと思うんです。
　そこで質問ですが、この報告書には「政府において相当額を出損し」、お金を出すとありますけれども、この政府の受けとめ方は、政府の出損のほかどこかほかの団体等からも出損するということを含むというふうに解釈しておられるのか、政府のみの出損と考えておられるのか、そこの受けとめ方はどうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今日のことでございますから、何らかのものを構えます場合に、大勢の方々の例えば御好意があればお寄せいただくというような方法があればとは思いますけれども、懇談会から御提案をいただいております基金に関して言いますと、大体政府が出すということを基準にして御意見が出ておるというふうに心得ておりまして、あちこちへお願いするというよりも、政府が出損するということを中心として考えていかなければなりますまい。これはこれから検討いたしました結果、どれぐらいの規模のものにするか、あるいは事業について具体的にどういうふうな範囲にわたって、どういうふうな方法があるかということとも若干は関係が出てこようかとは思いますけれども、基本的には政府が出損するということで考えていかなければならぬと心得ております。
○内藤功君　次に、戦地勤務に服した旧日赤従軍看護婦及び旧陸海軍看護婦、いわゆる従軍看護婦さんの方々の処遇の問題であります。
　従来から各党からこれは取り上げられており、これらの方々に対する慰労給付金につきましては今年度増額が図られたということは評価できるところであります。しかしまだ不十分である。特に今後物価上昇等も考慮してさらに改善を図ると、こういう基本的な姿勢を維持していくべきだと思います。
　その点についての御見解とあわせて、この慰労給付金につきましては、三年以上戦地に勤務していながら十二年末満の者は全く除外されているという点に不備な点も残されております。この改善につきましては、従来から内閣委員会に請願が提出をされて採択もされておりますが、政府としてこの点前向きに検討されるべきではないかと思うのであります。
　この二点を伺いたい。