Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田之久君　総理初め各大臣の思い、願望、それはもう痛いほど私どもにもよくわかります。あくまでも終始平和そのものの部隊でありたい、断じて武器は使わせるべきではない、全くみんな日本国民同じ思いだと思うんです。しかし、参加するＰＫＦは、他国の正真正銘の軍隊も参加しているわけでございますね。そこで、日本は違うんですよ、違うんですよと十分丁寧に断って対応するんでありましょうけれども、いざ予期せぬ戦闘場裏に入りましたら、そんなことは一々火急の中で区別できなくなるおそれは十分にあると私は心配するんです。
　だから、例えばきょうまでの答弁でも、いよいよ正当防衛しなきゃならない場合には個人個人の判断で武器使用はしてもいい、しかし指揮官が撃ち方やめだけは束ねるとか、撃てとはだれも言わない、やめろだけ言うとか、それじゃやっぱり非常に判断に迷いますね。そういうおそれを私は感ずるんです。感じない人は幸せだと思いますが、心配し過ぎかもしれませんけれども、私は思うんです。ですから、その辺の対応をどうするか、よほどコマンドの問題を初めきちんとその対応を明快にしてやらないと、とてもやＰＫＦは凍結を解除できないんじゃないかというふうな気がするわけなんでございまして、どうかその辺のところをさらにひとつ政府としても慎重に御検討をいただきたい。
　それから凍結除外に関する問題でございますけれども、例えば通信は後方支援だから凍結の対象から除外してはというような意見もあるようでございますし、医療機関はどうするのか、あみいは任務規定の中には警察行政事務がありますね、そういう部分については果たして自衛隊だけでいいんだろうかとか、いろんな問題が出てくるわけなのでございます。
　私は特に申し上げたいのは、後方支援だから絶対だ、絶対大丈夫だとは言えないと思うんですね。昔から戦いの常識として、前方に展開してくる部隊が強ければその後方を遮断する、輸送路を断つ、通信網を遮断してしまえばもう前の部隊は自滅するわけでございまして、だから後方だから絶対安全だと言い切れない。何をもって後方支援とするか、何をもって凍結から除外して自在に活動が展開できるのか、この辺もよほど研究をしなければならない。
　時間がございませんので固めて申しますが、医療機関の場合にも、これはやっぱり自衛隊とは完全に絶縁した組織で、まさに素っ裸で赤十字の旗で守るというようなことの方がより安全だし、任務が遂行できるのではないか。いろんなそういう問題を思うわけなのでございますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　凍結論の話はこれは国会でお決めいただくことで、私どもは今提出している法案がベストだという建前で議論をさせていただいております。
　今の医療の問題は、やはりそれは委員のおっしゃるように、赤十字その他の場合によると、それは全然役に立たないということはないと存じますけれども、今自衛隊では例えばビッグレスキューというのを北海道の自衛隊で最近大きな演習をやっております。そして、野戦病院的な、いわゆる完結型の手術その他の応急手術ができるというようなそういうような組織を持っておりまして、派遣国の状況によっては自衛隊のそうした組織力、そうした装備、そういったものが必要な場面というのは私は必ずあるだろうと思うんです。
　この法案では、そういうことも可能だということで三条の任務の中に「医療」ということが書かれてございまして、私どももこの法案を成立させていただければ医療面で十分な対応をしていきたい。量的には、もちろん自衛医官の充足状況も今十分でございませんが、必ずしも量的な問題はそう大きなものにならないとしても、完結型の医療救援業務は自衛隊でなければできないものではないかなと、そんな感じがいたしております。
○吉田之久君　重ねて申しますが、私どもは自衛隊の派遣を全面否定しているわけではございません。大いに自衛隊も役立ってほしい。しかし、それは自衛隊プロパーでなければいかぬのだというかたくなな考え方よりは、ある部分本当に海外協力に役立つ、志願する人があればそういう人たちも参入させていく方がより国民の合意も得られますし、また送られる部隊は自衛隊そのものではないということも十分他国に説明がつきますし、そういうことを考えているわけでございます。
　この間、明石代表がお帰りになったときにこの委員会が開かれまして、そしてその質疑の中で、例えば沖縄にでも一つの訓練基地をつくって常時訓練させてはどうかというような意見があったようでございますが、私は、沖縄はやっぱり特殊なところでありまして、沖縄でそういう訓練場所を新しくつくることはいかがなものかと思うのでございます。
　むしろ富士すそ野に、富士駐屯基地にこの訓練場所をつくって、そしてきちんと国民の目にはっきりと平和協力隊が編成された、自衛隊とはそれは別個のものであって、国連旗を授与されてブルーベレー帽をかぶって、そして記章を着用して、各級指揮官がそれぞれ任命される。また、その後も大いにその辺で訓練をする。あるいはできるだけ外国語の勉強をする。事情が許せば他の国のＰＫＦとも総合共同訓練をやる。あるいは時にスウェーデンの指揮官を呼んで指揮をとってもらうというぐらいのことをやればいいのではないか。
　井上議員の御了解をいただきまして時間を全部いただいてしまって申しわけないのでございますが、そんな考え方を私は持っているのでございますが、どなたか、いかがでございますか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　明石代表の御指摘の研修センターの点でございますけれども、やはり私どもこの法案をぜひ一日も早く成立させていただきまして、それで現実の実績を積み重ねていくということが重要だと思っております。その実績、ＰＫＯ協力の実績を積み重ねるということは、まさに訓練、研修についても同様に実績が積み重なるということでございますので、まずそういった実態をよく見きわめることが重要であゐというふうに考えております。
　非常に的確な御指摘でございますので、その上で真剣に検討すべき課題であるというふうに認識いたしておる次第でございます。
○吉田之久君　総理を初め各大臣に重ねて申し上げますが、我が国開闢以来初めての経験になるはずでございます。外国に軍を進めた経験は持っておっても、外国に平和のために貢献する部隊を派遣する、それが自衛隊、民間、いずれであろうともこれはかってない初めての経験であり、それだけに重大な意義を持っておる。かつそれは半年や一年で終わるべき問題だとは残念ながら思いません。だとするならば、ここまで見事に成長した責任ある国家が本当に世界平和のために身を挺してどのように貢献すべきであるかという重大な問題でありますだけに、どうかひとつあらゆる問題を懇切丁寧に御検討いただいて間違いなきを期していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺崎昭久君　ＰＫＯ協力法案が国会に提出をされて以来多くの議論が重ねられてきたわけでありますけれども、その是非の分かれ目になっているのはやはり武装自衛官あるいは自衛隊の海外派遣の是非であろうかと思います。すなわち、我が国の国際貢献と憲法九条との関係をどう考えるのか、その辺が議論の分かれ目になっていると思いますので、まず憲法九条の問題について総理のお考えを伺いたいと思います。
　少し歴史をさかのぼりますが、昭和二十一年の六月二十五日、第九十回国会において、当時の吉田首相から憲法改正に関する趣旨説明が行われております。このときの議事録を見ますと、第九条に関して野党は総じて、なぜ自衛権まで放棄しなければならないのか、あるいは戦争には侵略戦争と防衛戦争がある、したがって侵略戦争だけ放棄すればいいんではないかというような主張が行われており、これに対して吉田首相は、国家正当防衛権を認めることは有害である、もし平和団体か国際団体が樹立された場合においては正当防衛権を認めること自体有害なんだという趣旨を繰り返し答弁されております。
　こういう議論を思い起こしてみますとまさに隔世の感があるわけでございますけれども、その際でも歴史観あるいは情勢判断をどう持つか、そういったことについて明らかにするということが大事なのではないかとあわせて考えられるわけであります。当時と今日とでは情勢も大きく変わり、また日本のポジションも変化しているわけでありますけれども。
　そういう中で、先日、自民党の小沢調査会から答申案が出され、その中で憲法九条にも触れる問題が取り扱われております。憲法九条の読み方に関しては、今もって軍事的覇権は求めないという自制的な規定なのだと言う人がいたり、あるいは海外軍事不関与の表明だと言う人がいたり、その他意見はたくさんあるわけであります。そういう中で、この調査会答申というのは憲法論議に一石を投じたという意味で私は有意義なことだと感じている次第であります。
　そういうことを頭に置きながら質問するわけでありますが、総理は、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という規定と憲法第九条との関係をどのように把握、理解されているのか、あるいは小沢答申案を今後どのように取り扱おうとされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法の解釈につきましては、本来ならば法制局長官からお答えをすることが私は正確を期する意味でよろしいと思いますけれども、我が国がいわゆる軍事大国にならないということについては、私は憲法の基本的な考え方、そういうことであろうと存じておりますし、また前文にございます平和を愛好する諸国家の信義に信頼をして云々ということにつきましては、我々は軍事大国にはならない、したがって世界の平和の維持についてはそれらの国々のいわゆる信義というものに信頼をしたい。これはすぐ国連ということを言っておるわけではございませんけれども、いわばそのような世界全体の平和の維持増進の仕組みあるいは機構、あるいは意思というものに信頼を寄せたいということを言っておるものと考えております。
　私どもの党内で、憲法につきましては、憲法そのものについての討議をする機関もございますし、また小沢議員による小沢調査会もございます。私自身は、憲法を常にあらゆる角度から検討する、考えるということは大事なことであって、これをいわば神棚へ置いておけばいいというような考え方は私はいたしておりません。憲法についていろいろな議論が行われることは極めて大切なことである、国民が憲法に関心を持つゆえんであると考えておりますので、そのことは私はむしろ積極的に歓迎すべきことだというふうに考えておりますけれども、そのことが即憲法改正が入り用だということには別につながっておりませんで、常にそういう議論が行われることは望ましいことであるというふうに私としては考えております。
○寺崎昭久君　小沢調査会の答申案では、憲法九条に関する政府見解を修正すれば国連軍にも参加できるんだという趣旨のことが述べられております。この答申とは切り離してのことでございますが、総理自身は今の憲法でも九条に関する政府見解を修正すれば国連軍に参加できるとお考えなのか、あるいはどう見てもそれは無理だとお考えなのか。私は国連軍がにわかに創設できるとは思っておりません。ただ、そういう機運に動きつつあることも確かですし、一つの答えを持っておくことが大事なんではないかと思いますので、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一に、いわゆる小沢調査会が最終的な結論にまだ達していないというふうに承知をしておりますし、議論の過程においていろいろな経緯があるようでございまして、どのような結論になっていくのかも定かではございません。ただいま御指摘になりましたような方向を示唆しているかどうかにつきましても、曲折がございまして、ただいま必ずしもはっきりしていないようでございます。
　第二に、いわゆる国連軍に我が国が現行の憲法のもとで参加できるかどうかということにつきましては、国連憲章第七章で国連軍というようなことが想定されておるようではございますけれども、かつて国連軍が真剣に議論されたあるいは創設されたことはもとよりないわけでございます。そしてそれとの関連で、そのためには国連憲章の第四十三条でございますか、特別協定を結ぶことが必要であるというふうなことも書かれておりますけれども、その特別協定がいかなるものであるかも実はそれ以上敷衍されておりません。
　したがいまして、国連軍というお尋ねについて、国連軍というものが定義されておりませんので明確なお答えができない。むしろ、ある一定のもとにこういう種類の国連軍についてはどうかということであれば、これはまた法制上の立場からもお答えができるわけでございますけれども、国連軍そのものが明確に規定されておりませんために正確なお答えができないということが真実ではないかと考えております。
○寺崎昭久君　ところで、ことし一月、総理は安保理サミットに出席されました。そのとき我が国が常任国入りを目指していますという趣旨のことを言われたやに報道されているわけですが、それは本当でしょうか。もし安保理入りを目指すとすれば、ほかの常任理事国並みに安全保障についても日本は一定の責任を持ちますという決意がなければならないと思いますが、そうした決意をお持ちの上発言されたのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことし一月の末に安保理事会サミットにおいて私が申しましたことは、正確に申しますと、このような新しい平和秩序を構築する時代に向けて果たす国連の役割というものを強調いたしました。またそれと同時に、国連が新たな時代に適合したものとなるように絶えず検討することが重要であるということを申したのであります。
　それは、そういう言葉は使いませんでしたけれども、お互いがよく知っておりますように、今の国連憲章そのものは第二次大戦の戦勝国と敗戦国というものを反映したような書かれ方になっておりまして、だれが見てもそれは時代に適合いたしませんし、また国連の加盟国の数ももう今は百七十八になったんでございましょうか、最近またふえたりいたしておりますし、安保理事会の機能もそうでございます、財政もそうでございます。そういうことを一般的に申したわけでございますけれども、我が国が国連安保理事国になることを目指しておるとは私は直接には申しませんでした。
　本来、今申しましたような国連憲章あるいは国連のあり方を今の時代に適合したものに改めるといたしますれば、これは大変な大きな仕事になると思いますが、今寺崎委員が御指摘になりましたような問題が恐らく当然に出てくるのだろうとは考えておりますけれども、なかなかそこに至ります道が、問題の大きさが大きさでございますのではっきり見えてまいりませんで、私といたしましては、その国連が今の時代に与えられた責務、それにたえ得るようなものに適合したものになるように検討することが絶えず必要であるという問題提起にとどめたというのが一月の末の私の発言でございます。
○寺崎昭久君　ところで、湾岸戦争のときの我が国の対応というのは、後で機雷掃海のために海上自衛隊を派遣いたしましたが、結局のところ多額の資金を提供したということにとどまったと思います。このことの是非についてその後の議論というのが意外に少ないのが実態ではなかろうかと思いますし、私は資金の提供ということがベストの選択であったのか、日本の将来にとってこういう方向で進むのか、そういったようなことはもっともっと議論されなければいけないと思うんです。
　あわせて、湾岸戦争で我が国がとったような態度が、つまり汗は流しませんというような態度が今後通用するのかどうかというようなことも考えておかなければいけないと思います。世の中全体を見ますと、やはり湾岸戦争のときのように各国が集団で国際的な平和維持活動を行うための行動をするという方向に向かうのではないかとも思われるわけで、その際我が国としては集団的自衛権の問題をどう考えるのか、避けて通れない問題なんだろうと思うんです。
　今まで、政府見解については承知しておりますけれども、総理自身はこの集団的自衛権についてどのように理解しておられるのか、あるべき姿はどうだとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点も法制局長官を煩わすことが適当であるかと思いますけれども、大まかな常識といたしまして、我が国が自衛権を持っていもことはこれはもう明らかでございます。九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、これが我が国を防衛するためにいわば必要最小限度の範囲にとどめられるべきものであろう、そういうふうに解釈すべきものであろうと。そうでありませんと、これは無制限な自衛という観念に発展しかねないであろうと思いますので、そこでその集団的自衛権を行使することは、いわゆる日本を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものであるのでできない、それが憲法九条の定めるところであると、これはごく常識的な理解でございます、余り正確じゃないかと思いますが。正確なことはお入り川ならばまた法制局長官からお答えいたしますが、そのように考えております。
○委員長（下条進一郎君）　いいですか。
○寺崎昭久君　じゃ、お願いします。
○政府委員（工藤敦夫君）　集団的自衛権と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、国際法上、国家が集団的自衛権、ここの場合定義して申し上げた方が適当だと思うんですが、自国と密接な関係にある外国、そこに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもってそのような攻撃を阻止すると、こういうことが正当化されるような地位、これをいわば集団的自衛権と言っていると思いますが、そういうものを有しているかどうか。我が国が国際法上の観点から申し上げればそのような集団的自衛権を持っていることは主権国家である以上当然であると、これは従来から申し上げてきているところでございます。
　ただ、従来からこれまたあわせて申し上げておりますが、政府としては次のような理由から、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないと、こういう立場に立っております。その理由と申しますのは、憲法は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとること、これは禁じられていないということでございますが、それはあくまでも外国の武力攻撃に対しまして、国民の生命、自由それから幸福追求の権利、こういうものが根底から覆される、そういう急迫不正の事態に対しましてそういう権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許される、こういうことでございまして、その措置は当然いわゆる自衛権発動の三原則等々にも言われておりますように、こういうやむを得ない措置というのもそういう事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきであると、かように考えているわけでございます。
　したがいまして、先ほどの定義に戻りますが、他国に加えられた武力攻撃を阻止すること、これをその内容といたします集団的自衛権の行使、これは憲法上許されないと、こういうふうに申し上げているのが従来の解釈でございます。
○寺崎昭久君　憲法九条に関して、あえて反論もせず幾つかお尋ねしましたのは、私は、憲法というのはもともと国家、国民の財産、生命を守るためにあるものだし、そのために国民が決める基本ルールであって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと。また憲法というのは、どんなに正確を期して整合性を考えてつくったとしても、欠点がないというものはないであろうという認識のもとにお尋ねしましたので、あえて反論はいたしませんでした。これまでは、一定の憲法解釈の幅の中で、その憲法の持つ欠点とか、さらに言えば矛盾を処理してきたわけでありますけれども、しかし事九条に関して言えば、国民から見てますますわかりづらくなっているというのが今日の実態なんだろうと思うんです。
　ある人は、針の穴から象を引き出せるかどうかということを国会は何日もかけて議論するんですかというようなことを言っております。恐らく国民の副から見れば、今のＰＫＯの問題にしてもそういうふうに感じられる部分が少なくないんではないだろうかと思います。といって、憲法を改正するというようなことはこれは大変人ごとなことですし、やっていいのかどうかということも大きなその前提として議論が必要になると思うわけです。
　ですから私は、憲法は変えないで、例えば安全保障基本法というような基本法を制定する中で、例えば九条と自衛隊の関係、あるいは自衛権の問題、国際社会における貢献のあり方の問題、そういったものをあわせて議論をしながら、国民にわかりやすい状態にしていくことが今求められているのではないかと思いますが、総理はこういう提案をどのように受けとめていただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたのと同じような意味において、つまり憲法についての国民の各層における広い議論というものは常に有意義であるという意味におきまして、九条につきましても議論が起こりますことは私は一向に差し支えないことであるし、むしろ憲法の志向いたしますところを国民が理解するゆえんであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほども法制局長官からもお答えをいたしましたが、九条が許しております自衛というものは文字どおり、例えば他国に対して起こった危害が即我々にとっての危害であるといったような、それが集団自衛ということの仮に基本であるといたしますならば、そういうふうに広く解釈いたしますときには九条の解釈が大変に広くなってしまいまして、これが破れるおそれ少なしとせずと思いますものですから、私どもはそこを先ほどから申しましたようなふうにとらえておるわけでございます。もとより、これと違う解釈についていろいろな議論が行われるということはこれは自由でございますし、そのことを封殺しなければならない理由は別段少しもございません。議論は自由に行われてよろしいことでございますが、政府といたしましては、従来からただいま申しましたような見解をとっておるところでございます。
○寺崎昭久君　経済に国境がなくなったというようなことを言われて久しいわけでありますけれども、最近の政治の世界でも内政干渉という言葉がだんだん垣根を低くしているように思えます。そういう中で、自衛権を考えた場合に、自衛というのは言うまでもなく広い、自衛とか防衛というのは広くも解釈できる問題でして、経済的な防衛だとかエネルギー防衛だとか食糧防衛だとかそういうように使われているケースもないわけではない。したがって、そういった問題も含めて我が国の国際貢献のあり方として、我が国の持てる力をどう発揮するかとか、自衛のための力の行使というのはどういうところが限界なのだとか、そういうこともいろいろ安全保障基本法みたいなものを提案することによって固めていくというのが一つの方法ではないかと申し上げたんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　専門家でございませんので余り深入りをしてはいかぬかと思いますけれども、今のような御発想でまいりますと、経済問題おどとの関連で申しますと、お互いにいわば一種の相互主義、お互いにお互いを助ける、あるいは利益をいわゆる相互主義というふうに経済上の原則は考えなければなりませんけれども、安全保障につきましては、先ほど申し上げましたような理由で相互主義というものが非常にとりにくい。
　これは端的な例は日米安保条約でございますが、厳格な意味でもアメリカに戦争の危機が生じましたときに我が国がそれを我が国に対する危険だととるわけにはいかない。御承知のとおりでございます。その逆のことは可能でございますけれども、我が国からそういう相互主義の立場をとることが九条の私どもの伝統的な解釈から申せばできないことでございますので、広い意味での経済、広い意味での国の安全、セキュリティーも含めまして一つのこのコンセプトをつくるということにやっぱり難しいところがあるんではないかという、これは私、深く考えませんので、もう少し考えさせていただきますが、お尋ねについてはそのように私は今考えます。
　正確を期しますために、法制局長官から補足することをお許しいただきたいと存じます。
○政府委員（工藤敦夫君）　若干補足させていただきますと、先ほど私、集団的自衛権の定義を申し上げましたように、集団的自衛権と申しますのはいわば実力の行使に係る概念でございまして、そういう意味で経済的な問題というのとはおのずからその範囲を異にしているかと。そして、いわゆる集団的自衛権の議論のときに、経済的問題というところまで私どもは範囲を広げているわけではございません。
　それからなお、双務的というふうな御指摘ございましたけれども、これは例えば昭和五十五年に答弁しているところでございますが、いわゆる集団的自衛権は我が憲法において認めていないと解釈しております。御指摘の双務的なものにするという意味が集団的自衛権の行使という意味でございましたら、そういうことは憲法九条に反する、かようにお答えした例もございます。
○寺崎昭久君　自衛権の政府見解については、今までも幾たびか伺っているわけでありますけれども、ＰＫＯ協力法案を審議するに当たって、例えば武装した自衛官あるいは自衛隊を海外に派遣することの是非という話については全くコンセンサスができていないというような状態で、すれ違い論議がもう二年近くも繰り返されてきたんではないか。そういうことを懸念するので、安全保障基本法のようなものを通じて議論を整理していく、そういう時期に来ているのではないかという意味で御提案申し上げているわけでして、ここで自衛権の定義をお伺いしようというわけではございません。
　外務大臣にお伺いいたします。
　五月十八日に当委員会で、指揮権に関する見解を改めてお述べになりました。正直なところ、従来の見解とどこが違うのか、あるいは同じなのか、私にはなかなかのみ込めないんです。ということは、国民はもっと、普通の国民というか普通の関心しか持てない立場の国民の人は何を言っているのかよくわからないんじゃないか。
　また、コマンドを受ける立場の人もぱっと読んでのみ込んだという状態にはならないんじゃないかと思うんですが、外務大臣流にわかりやすく説明していただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　従来言っていることは変わらないんです。この間言ったことは総まとめにして言っただけでありまして、もともと参加をする以上はコマンターのコマンドに従うということでございますから。しかし、これは日本の法律のもちろん範囲内で従うわけですよ叫ですから、あそこのところを仮に指揮と、掛図が指揮というように訳したっていいじゃないですかという議論がたくさんあります、わかりやすいから。
　ところが、この法案の中で本部長の「指揮監督」というような言葉もありまして、これは首尾、一貫したいわゆる懲戒権まで持った指揮権が本部長にあるわけであります。ところが、向こうの司令官の方は懲戒権まで持った指揮権というものは持っていないので、それがごっちゃにされるのでは困るというようなこともこれあり、指図というように訳したと。
　この言葉がともかく耳なれないと。指図権なんていうのはないんじゃないかというようなところからいろいろな議論が出ておるものと考えられますが、我々の言うのは、やはりそのコマンダーのコマンドに従うんだと。しかも、日本の本部長が向こうといろいろこの行動基準等の規範ですか、すり合わせ等をちゃんとやって、その実施要領とか実施計画をつくるわけですから。そこで、その他のことについても、五原則というようなものを守ったほかにおいてはコマンダーの指図に従うんですよと、こちらが命令をして出すわけですから、自衛隊員にですね。だから少しもそごは生じないということを言ったわけであります。
○寺崎昭久君　この法案で、指揮と指図を区別して使われたのはそれなりの考えがあってやられたことだとは推定しておりますけれども、大変わかりづらいというのも確かだろうと思うんです。
　例えばこの法案のつくり方として、いわゆる五原則の部分、派遣だとか撤退、終了あるいは身分に関する部分については国連と日本国政府が外交交渉で取り決める。それから、現場におけるオペレーションコマンドについては全面的に国連にゆだねるという前提で法律をつくるということも可能だったし、そうすれば余りコマンドについての混乱がなかったんではないかと思うんですが、そうした場合に何か支障があるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生、この法案の背後にある考え方は、ＰＫＦが通常の状態で活動しているときに、国連のコマンドが、何度も当院で議論の対象になっておりますこの派遣モデル協定の国連の司令官が、配置、組織とか行動について行うその権限をそのまま実施するというそういう仕組みにしておるわけです。
　ですから、繰り返しますけれども、通常の状態におきましては、国連の司令官が出すそのコマンドはそのまま日本から行った派遣隊によって実施される、そういう仕組みになっておるものですから、まさにこの間の外務大臣の見解の中でも、そういう意味におきましてはこの指図と国連のコマンドとは同義ですと、こういうことを申し上げていることでございまして、そういう意味では先生がおっしゃっておることと同じ考え方に立って仕組みをっくっておるつもりでございます。
○寺崎昭久君　ニアミスをしているような御回答をいただいているんですが、先ほど私が申し上げましたように、外交交渉にゆだねる部分と、それから現場の指揮権は国連にゆだねるというような前提で整理しますと、例えば外務大臣発言は二カ所ほど修正していただくとすぐ頭に入ってくるんです。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
　ペーパーをお持ちのようですから見ていただければと思うんですけれども、パラグラフの２で、「防衛庁長官はこというところがありますが、「防衛庁長官は、この実施要領に従って、我が国から派遣される部隊を指揮監督しこと書いてありましたが、「部隊の指揮権を国連に委任しこと直して、「国際平和協力業務を行わせることとなっている。」というと、ああそうかと、外務大臣流に言うとこういう言葉になるんだと思います。
　その次、「このように、国連の「コマンド」はこじゃなくて、「国連の平和協力業務」、「ＰＫＯはこと。「「コマンド」はこじゃなくて、「ＰＫＯはこと主語を直していただいて、「実施要領を介して国連の「コマンド」のもと実施されることになっておりこというと大変一貫性があるんですが、こういう読み方は間違いでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘の一番のポイントは、防衛庁長官の指揮を国連に委任、たしか「委任し」とおっしゃいましたですか、というところでございまして、やはり国際連合が有しております権限と各部隊に対する権限、これはもう何回も御説明申し上げておるところでありますが、長年の慣行からできておりまして、モデル協定第七項で規定されておるものでございます。いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった配置等についての権限でございますが、同時にこの第七項には、やはり派遣された要員というのは引き続き本国の役務に服するということ、つまり国連のＰＫＯの活動への参加協力ではございますけれども、我が国公務員としての公務に従事するという側面があるわけでございまして、そこはやはりはっきりさせておく必要があろうかと思うんです。
　つまり、国際連合の有しておる権限に基づきまして、各国からいろんな部隊が参加するわけでございますけれども、それがきちんと国連の指図のとおりに運用されるということがやはり国連にとって一番の関心事でございまして、そこの点について、それを各国の部隊がどういうふうに受けとめて実施するかというのは、それは各国いろいろ考え方があろうかと思います。
　我が国の場合には、やはりこの法案、実施要領というのが入っております関係上若干わかりにくい側面があろうかと思いますけれども、実施要領を介しまして、防衛庁長官がこの法案の枠内で、その国連の有している権限でございますコマンドどおりに実施するということでございますので、その点、私今申しました、先生の御指摘の一番のポイントの防衛庁長官の持っております。そのコマンドを受けての部隊の指揮監督権というのを委譲とか委任してしまいますと、まさに部隊の指揮はとれなくなってまいります。そうしますと、そのコマンドどおりの実施、法案の枠内での実施というのができなくなるものでございますので、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　なかなかこの問題は複雑怪奇で私もよく理解できないんですが、せんじ詰めて言うと、ＳＯＰによると、ＰＫＯにおける軍事要員は、活動事項に関しては出身国の命令は受けず、国連事務総長から命令を受ける指揮官の命令のみを受けることがＰＫＯにおける基本原則であるというところがありますが、国連のコマンドと実施要領をすり合わせることによってこのＳＯＰの規定もクリアできるというように受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　大臣が何回もすり合わせという言葉で使っておられますけれども、現実のコマンドの内容、それをまさにこの法案でそれに適合させるように実施要領を作成、変更すると、そういう形できちんと調整を行うわけでございまして、その点そごが生じないようになっております。
　また、同じくモデル協定で、これは第九項でございますが、各国から派遣される部隊がいかなる他の当局からも指示を求めまたは受けてはならないというふうな点がございます。先ほどあるいは先生がＳＯＰで御指摘になった点もそういうことかと思うのでございますけれども、ここで言っておりますことは、あくまで国連のコマンドに反するような内容の指示というものを受け取ってはならない、そういう趣旨と理解しております。そういう意味におきましてもそごはないように私どもこの法案の仕組みで考えておるつもりでございます。
○寺崎昭久君　外務大臣もそういうことで、今の答弁と同じでよろしいですね。
　それでは、国会承認についてお尋ねします。
　民社党は、かねてから自衛隊をＰＫＯ派遣する場合は国会承認が不可欠であるということを主張してまいりました。それは、武力の行使を目的にしないにしても、この種の活動にある程度武装した自衛官ないしは自衛隊が派遣されるというのは初めてのケースでありますし、そういう意味では国民の理解と協力も必要である、またシビリアンコントロールを実効あらしめるためにも国会承認が必要であるというような主張をしてまいりました。しかし、その後各党、各会派の考え方の主張もあって、衆議院での修正もあったわけでございます。
　これについて民社党は、民社党の元来の主張ではないとしながらも、しかしこの種の法案というのはできるだけ多くの政党、会派の賛同の中で成立させるべきであるということから譲りまして、二年後承認には不十分であるとしながらも、承認の範囲についてはおおむね妥当であろうという見解をとってまいりました。
　その後、与野党協議や政府答弁の中から、外務大臣流に言えば、いわばＰＫＦは凍結する、若葉マーク、初心者運転も考えられるんじゃないかという趣旨のお話があったように記憶しております。
　これについても、民社党からすればもともとの主張とは大分違うなというようには思いますけれども、これも各党、各会派できるだけ大勢の賛同が得られればということで対応をしないわけにもいかないのかなという方向で考えているわけでありますし、また、たとえＰＫＦの部分を凍結した場合であっても我が国の国際貢献の一部は、一端は担えるんではないかというようにも考えているわけでありますが、外務大臣は、この若葉マーク運転をした場合に、国際的な評価ないしは反応はどのようなものであろうとお考えなのか、評価されると思っておられるのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は凍結ということを言っているわけじゃなくて、法案を出しておる以上は法案はひとつぜひ成立させてくださいと。しかし、実施に当たっては日本の国内事情等もよく話をして、なれる場合には、後方とか輸送とか、そういうようなものから国連と話をして始めるということも一つの、皆さんが心配なさっているから、心配を解くための手段としてはいいのでなかろうかという意味で言ったわけでございます。
　したがって、全面的に各国のように何でもできるというようなことでなければ、まあそれなりに評価は多少落ちることはあるかもしれません、それは。あるかもしれませんが、しかし何もやらないよりははるかにいいということは間違いないことでありまして、特にまた今回は第一線の歩兵部隊の方は大体人手が間に合っていますというんですから、足りないのは後方支援とか医療とか難民輸送とか、そういうような点がまだまだ足りないということなので、それならば私はこれは評価は高く受けるだろうと思うわけであります。
○寺崎昭久君　政府が凍結云々する立場にないのはわかりますけれども、ただ現実の問題として、各党協議の中で凍結という言葉が使われ、その飾囲についてもすり合わせがされていることは御存じだろうと思うんです。したがって、このことは一方的な主張、要望になるかもしれませんけれども、もし凍結という問題を考えるのであれば、いわゆる法案第三条三号イからへ及び同号の政令で定めるものを対象にするのは当然だと思いますけれども、しかしこれだけでは不十分な場合があるわけです。
　例えば、カンボジアなんかの例で、今タイが難民輸送のために道路の整備、橋の整備、そういったことも含めて努力をしているように聞いておりますが、本来は難民輸送が任務であっても、その過程で地雷処理をしなければいけないというケースも出てくるんであろうと思います。したがって、凍結をする場合には、あるいは国会承認という対象に考える場合には、そうした複合業務不あった場合でもこれはその対象にするべきで太る。どちらが主がどちらが従かということは関係なく、行けば当然地雷は埋まっているな、その仕事もやらなければいけないということがあらかじめわかっていた場合には凍結、国会承認の対象にすべきだと思いますが、何か感想ございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あるいは質問の趣旨が正しく理解できないで御期待に沿う答弁にならないかもしれませんが、私は凍結という法律用語があるかどうか知りませんけれども、イからヘまでを完全にやらないということは実務的ではないと思いますね。
　主としてそういうことはやらないということは私は言えるだろうと思いますが、しかしながらたまたまジープで走っていったところが、武器、機関銃を捨てて山の中に逃げちゃった人がいる、これは武器の回収だから、これはもう凍結の部分に入るからそれはそのまま置きっ放しでこちらへ行ってしまうということが現実的かどうか。あるいは、橋をかけようと思って、ここには地雷が埋まっておりませんよ、全部探しましたというので安心して橋をかけ始めたらたまたま一個出てきた。これは大変だ、地雷だ、日本の自衛隊はさわれませんと、どこかへ無線で三十キロも離れたところから外国の軍隊を呼んでひとつこれを拾ってくれぬかと、そんなことをもしやったらもう天下の笑い者になっちゃうんじゃないか。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
　したがって、私は、それは主たる業務でない、全く偶発的な付随的なそういうようなものは、例外の問題があったからといってそれは凍結違反だという話になることはいかがなものかという疑問を持っています。
○寺崎昭久君　私も、緊急避難的に処理すべきものまであらかじめ凍結をしろなんていうことは不可能だと考えております。ただ、複合業務であってもあらかじめ地雷撤去が何カ所も予想されるような場合には、凍結、国会承認の対象にするべきではなかろうか、こう申し上げたわけです。
　ところで、この法案が作成されて今日までの論議を通じまして相当修正が入ってきているわけです。それから、今各党各会派の協議が行われている中で、それがもし例えば凍結であるようなことが入るとすれば、これまた何らかの法案修正ないしは読み方を限定するというようなことが出てくるのであろうと思います。そういったことを考えますと、政府原案にこういう修正が各段階で加えられる、その場合に法律全体として果たして整合性のとれたものになるのだろうかという心配も一方ではあるわけです。
　それから、本格的なＰＫＯ活動というのは初参加ですから、やってみた結果やっぱりこれじゃぐあいが悪いという部分も出てくるかもしれません。そういう意味ではより適切なＰＫＯを行うという観点からも、やはり三年なら三年たったところで見直しますということを本文にあらかじめ盛り込んでおくことが大事なことだし、そうすればまさにならし運転という趣旨にも合うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度も申し上げることでございますけれども、政府は国会に提出いたしました案をもちまして最善と考えておりますし、同時にこの御審議いただいております法律案はいわば永久法案でございます。ある時点において失効する、あるいは見直しをするということを政府といたしましては想定をいたしておりません。
　御提案申し上げましたものを最善と考えておる立場に違いはございませんけれども、また立法府の御観点から、御見識から今のようなお考えにつきまして多数の御意思がまとまるということでございますと、それはどうも私どもとして、立法府の御意思であれば立法府の御意思としてこれを受け取らざるを得ない。政府といたしましては、原案を御承認いただきますことを期待いたしておるところでございます。
○寺崎昭久君　このＰＫＯ協力法案については、私は原案を出したから絶対動かさないというようなかたくなな態度ではなく、よりよい国際貢献をしていくためにいい知恵があったら直していきますというのが基本姿勢でなければならないし、そうでなければやっぱり国民も安心できないんだろうと思うんです。そういう意味で、私は一度出したから絶対直しませんよと、こう宣言するのではなくて、要すれば見直しもやりましょう、よりよいものをつぐっていきましょうという意味で、ある一定年限を区切ったところで見直し、チェックをするというのを本文の中にぜひうたっていただきたい、そのように要望しておきます。
　時間が余りなくなってまいりましたので、費用の問題について若干お尋ねします。防衛庁長官にお願いしたいと思います。
　この法案が成立した場合に、我が国はＰＫＯに参加することになり、当然費用も発生するわけでありますけれども、それをお尋ねする前に、先般の湾岸戦争後の海上自衛隊の派遣のときの費用は幾らだったのか、どういうふうに予算措置をされたのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　派遣は半年に及び、五百十余名でございましたが、追加的な費用といたしましては十三億円というように承知しております。
○寺崎昭久君　船ですから、外洋へ出れば当然傷んだりなんかします。何でも毎年補修する部分、四年ごとに補修する部分、そういうのがあるそうでありますけれども、そういう意味では追加的な支出も出たように思いますが、そういったところを含めると幾らになるんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　修理等、通常修理もございますし、また、ああいう特殊な任務を遂行したための付加的な分もございます。これはちょっと区別できませんので一概に申し上げられませんが、事後的に艦船の修理等で二十二億円を要しておりますが、これは行かなくても相当程度必要であったと思われるものでございます。
○寺崎昭久君　もう一問。
　この法律が成立した場合の予算措置はどこがされるのか、どういうふうな方法でやられるのか。例えば、予備的な費目でやるのか補正予算でやられるのか、どこが取りまとめをされているのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案の仕組みといたしましては、いろんな業務を所掌する組織の別に従って適切な予算措置、具体的に予備費になるか、そういった方法につきましては財政当局とも協議して適切な予算措置を講ずることになるわけでございます。
　大きく分けて二つございます。組織参加と申しますか、自衛隊が部隊で参加する場合、海上保安庁が船舶等で参加する場合、これは防衛庁、海上保安庁がそれぞれ負担する。それ以外の場合、この中には民間からの参加の場合の本部の負担も含むわけでございますけれども、その基本給については派遣元が支払うわけでございますけれども、それを除きまして、総理府の中に設けられます国際平和協力本部の負担、そういう仕分けに相なります。
○喜屋武眞榮君　連日の審議を拝聴いたしまして、大変私も勉強になりました。ところが承れば承るほど疑問は累積しまして、胸いっぱい詰め込んでございます。
　ところで、与えられた時間が短いので到底全部を尋ねることが不可能でありますので、どうして質問を進めたらいいか大変迷うておるところでありますが、まず問題点は、私は、憲法と自衛隊とのかかわりに非常に重点が絞られたと、こう承っております。その中でも、武器を使用するかしないかという問題を非常に強調されました。そういう情勢のもとに、私は、繰り返すようでありますが、自衛隊を派遣するＰＫＯはどうしても賛成するわけにはまいりません。反対であります。いろいろ理由はございますが、詰める時間も持ちませんので控えておきます。
　武器を使用することに対して、私は、かつて陸軍参謀中将で名将と言われた遠藤中将、戦後いわゆる平和憲法を守る会の会長をしておられました遠藤中将とお近づきする機会が多うございまして、いろいろと教訓を賜りました。そこで、人類の軍備の歴史の中で兵器を持って使わなかったためしはない、だから持つことは使うことである、どう説明をしようがその事実が証明しておるんだ、だから危ないものは持たざるにしかず、こういうことをたびたび私におっしゃっておられました。
　そのことで、武器を使用する、万一に備えてという前提で持つことということに府になっておりますが、武器を持つ、それは意図的に使うことで、万一の場合に安全のためにという条件はついておりますが、ところがいかなる理由があるにせよ、武器を持つことは当然使う方向にだんだん道が開けてくるんだ、こう述べておられました。
　ですから、武器を持つという前提ではさらに私は反対せざるを得ません。そのことについてひとつお答え願いたい。
○国務大臣（宮下創平君）　先生の御説でございますけれども、これはもう何度も申し上げておりますように、自衛隊が海外でこの協力業務をやる場合に国連としては、これはもう各国ともそうでございますが、必要最小限度の武器の携行を認めておる、いわば国際法上の軍隊ですね、これが行くことになっております。
　我が国の場合も、参加する場合は、この法文の中にもございますように、国連の事務総長と協議した範囲内における装備、その中の武器でございますが、これを携行していくということに相なっておりますが、しかしこの法律の中でたびたび申し上げておりますように、自己の生命、身体を防護するときにのみこの使用を認めております。今、先生の持っていけば必ず使うんじゃないかという御説でございますけれども、私どもはそうは解しておりませんで、持っていきましても厳格な要件のもとに、つまり今申しました自己の生命、身体の防護のためにのみ使用を認めるということでございますので、決しでそのような委員の御指摘は当たらないのではないか、このように思いますし、またそうあっては。いけないと思います。
○喜屋武眞榮君　今申し上げたことはこの喜屋武の意見ではなく、こういう人類の軍備の歴史の中で兵器を持って使用しなかった事実はないと、これを私ははっきり申し上げただけですよ。それをどう受けとめるかということなんですね。そんなもの要らぬというのか、そんなことあり得ぬというのか。これは過去の事実を私は遠藤参謀中将から何遍も聞かされました。特に中将は沖縄のことに対する深い理解を持っておられまして、だから危ないものは持つより持たざるにしかず、こういうことを繰り返し述べておられたことを私ははっきりと覚えて、信じております。そういう意味で申し上げたのであって、私がただ思いつきで言ったのではないということを理解してもらいたい。
　言葉ではあるいは文言では万一の場合にだと、自己の防衛のために、命を守るためにという、それは理解しております。ところが、いざああいう場に行った場合に果たしてその文言がまかり通るかどうか、またそれを最後まで守るのかどうかというところに問題があると私は信じております。ですから、そういういろいろと疑問のあるものはむしろ整理して、持たないでも目的を達成する方法があるはずであります。そういうことで申し上げたんですから、誤解のないようにしてください。
　次に、いわゆる国際協力といえども、国際協力そのことは非常に善意に解釈すれば当然であり、大賛成であります。ところが問題は、第一に、その協力される相手の国が、協力する側に対して十分なる理解と信頼を前提にしなければいけないということ。二つには、常にその協力してもらう相手に対して感謝をし歓迎をするという感謝と歓迎の心がなければ、いわゆる押し売り、強引な押しつけはむしろ結果的には反感を持たれる、このことを私は信じております。理解と信頼を前提にしないいかなる話し合いもむなしいものである、このことと、そうして相手から感謝と歓迎をされる、この条件でなければいかぬと思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。私も全く同感でございます。
○喜屋武眞榮君　政府のＰＫＯ法案に関しては論点は限られてきたが疑問点は一向に解消されていない、こういう感じがいたします。それはある意味では当然のことと言えます。なぜなら、政府案はＰＫＯに自衛隊を派遣しようとするものであり、自衛隊が出ていけば当然武力行使のおそれがつきものであり、武力行使は憲法の禁ずるところである。ＰＫＦ凍結の問題も指揮権の所在の問題も、すべて憲法の禁ずるものをあえて行おうとするところから来るものである。このような議論は根本が間違っているのであるから、どこまでいっても疑問が解消されないのは当たり前のことではないでしょうか。
　そこで私は、国民の真摯で素朴な疑問に答えてもらいたいという立場で何点がお尋ねしたいと思いますが、まず外務省関係に問題点だけ申し上げますから、簡単で結構です、答えてください。
　一点、ＰＫＦ凍結論が出ておりますが、ＰＫＦとＰＫＦを伴わないＰＫＯとはどこで区別するのか。
　二点、ＰＫＯのどの部分へ参加しようとするのか。
　三点、武器携行と武力行使の関係。
　以上の三点について簡単に明確に答えてください。
○政府委員（丹波實君）　簡単にお答え申し上げます。
　国連の広報局が出しておりますブルーヘルメットという本がございますけれども、その中で、このＰＫＯとＰＫＦの違いにつきまして次のように言っております。
　国連のＰＫＯは大きく言って原則として非武装の将校から成る監視団、それが一つ、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区別される。しかし、これらの区分も完璧というわけにはいかないということでございまして、要するに、国際社会におきましてＰＫＯ、ＰＫＦあるいは監視団につきまして非常に厳格な意味での定義というものは必ずしも存在していないということでございます。いろんな議論の文脈あるいは見方によっていろんな議論ができる、こういうことでございます。
　それから第二番目の、ＰＫＯのどの部分に参加するつもりかという御質問につきましては、現在のお出し申し上げております政府の原案によりますれば、理論的にはＰＫＯ活動の非常に広い分野に参加できる仕組みになっておるということでございます。
　三番目の武器の問題でございますが、先ほどからも御説明申し上げてまいりましたけれども、軍事要員が派遣される場合に、武器の携行が国連の過去の慣行あるいは文書によって認められることになっておりますが、この武器は自衛のためのときにしか使ってはならないということになっておりまして、その自衛と申しますのは、自己の生命を防衛する場合、それから国連の任務が武力により阻止された場合それに抵抗する場合という二つのケースがその自衛の中に含まれるということで、いずれにいたしましても、これは武器の使用でございまして、武力の行使という考え方で理解されているものではございません。
○喜屋武眞榮君　次に、法制局長官にお尋ねいたします。
　一点は、国連への協力であっても憲法の制約を受けるのは当然であると思うが、いかがか。
　二点、日本国憲法第九条の意義を説明してもらいたい。
　三点、日本国憲法の第九十九条の意義を説明してもらいたい。
　以上の三点、法制局長官、お願いいたします。
○政府委員（工藤敦夫君）　三点お尋ねがございました。
　まず第一に、国際貢献といったような場合と憲法の制約との関係と存じます。
　もちろん我が国が何らかの行動をいたします場合に憲法に従わなければならない、これは当然のことと存じます。
　それから第二番目に、憲法九条の意義、こういうお尋ねでございます。
　憲法九条につきましては、従来からお答えしているところでございますけれども、いわゆる国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力の行使、とういうものを永久に放棄するということ等について規定をしておりますが、これはまた反面におきましては、独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている、かように従来から申し上げているところでございます。
　それから、第三点の憲法九十九条の話でございますが、憲法九十九条は、若干前は省略いたしますが、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こういうことで規定してございます。これは当然のことながら、日本国憲法が最高法規である、こういうことにかんがみまして、公務員は憲法の規定を遵守するとともにその完全な実施に努力しなければならない、かような趣旨であろうと存じます。
○喜屋武眞榮君　私が、冒頭にも申し上げましたとおりに、現実の審議を拝聴いたし大変参考になったと申し上げた裏には、この大事な憲法とそして自衛隊との結びつきの観点が何かしら論点がぼかされておるということを感じたから冒頭にそれを申し上げたんです。それで、いかなる問題も憲法を抜きにしては、また崩しては相ならぬということを再確認しなければならぬ、こう思っております。
　次に、総理に二点お伺いしたいんですが、ＰＫＯ法案の立法は国民の意思を直接有権者に問うた後に行うべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
　二点は、いわゆる平和憲法を持つという意味での平和国家にふさわしい国際貢献のあり方についてもっと議論を尽くし、国民のコンセンサスを得た後で国際貢献を実施すべきであると思われてなりませんが、いかがでしょうか。
　この二点について総理の明確な所信を述べていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほどの国連協力といえども憲法にたがうことはならないというお尋ねと当然のことながら密接に関連をいたしましたお尋ねでございます。
　この国会、前国会もそうでございましたが、におけるこの法案の御審議の主な点は、憲法との整合性の問題であり、また政府はこの法案を憲法と整合するためにいわゆる五原則その他いろいろなことをこの法案の中に盛り込んでおりますけれども、そのことについての国連との関連等々、この問題をめぐりまして十分な私は御議論が行われておると思います。したがいまして、今当院で御審議になっておられますことも、御審議いただいております貢献は平和国家にふさわしい貢献であるかどうか十分論議せよとおっしゃっておられます。その議論は、私は十分にこの委員会においても過般来行われておると思いますし、政府はこれに対してそのように考えておりますというふうにお答えをいたしてまいっておるわけでございます。
　民意に問えということにつきましては、この法案そのものが、先ほど申しましたような憲法との関連、シビリアンコントロールとの関連で十分配意をいたしておると私どもは考えております。過般の何回かの国会を通じまして、この法案につきましての国民の関心も非常に高まっており、またいろいろな意味での世論調査等々も行われておりまして、政府はこの法案についての国民のいろいろな反応、反響について十分注意をいたしてまいりましたし、また御審議をいただいております院におきましてもそのことにしばしば御言及があっておりまして、国民のこの法案に対する反応、受け取り方はこのたびの御審議でもいろんな意味で質疑応答の対象になってまいったと考えております。