Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　これに絡んでトランプさんは、アメリカの、少し、一年ぐらい延ばしたらどうかと、こういうことを言われたようですが、同時にトランプさんは、今のままのコロナビールスのしょうけつ状況を見ると七、八月ぐらいまで終息には掛かるだろう、ということは、それまで景気といいますか、いろんなことが停滞するだろうと、それが終われば後の復興は速いというようなことも言われているようですけれども。景気なんですよね。景気が不透明な中で消費税をお上げになる。消費税をお上げになった後にこれが来たわけですね、コロナビールス、大爆弾が。三つ続けて、三連チャンなんですよ。
　こういうことで、景気の見通しについては、総理、どういうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の現段階においては、まずはコロナウイルス感染症の拡大の防止、そして感染者の重症化防止、そして感染の終息に向けて全力を尽くしていきたいと思っておりますし、今現在大変な打撃を受けている中小企業や小規模事業者あるいは業界の方々に対してしっかりと事業を継続していけるように支援をしていきたいと思いますし、また、生活に不安を抱える方々に対して今こそセーフティーネットを強化していく考えであります。
　そして、それと同時に、相当、非常に大きなマグニチュードで経済に悪影響が出ています。これは日本だけではなくて世界経済にもそうでございますが、そこで、我々としては、経済においてしっかりとこのマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な対策を講じていきたいと、こう考えております。言わば、強大な経済政策を打ってＶ字回復を目指していきたいと。
　では、これいつかということについては、今具体的にそのいつかという時期について申し上げることは、いつこの感染症を克服できるかということについて今明確に申し上げることはできませんし、これはもう世界の首脳でそれが言える人はまだいないんだろうと思いますが、何とかこのコロナウイルスに打ちかち、そして経済をＶ字回復させていきたい、そして打ちかち、また東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実施をしたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　私は、もうそろそろ、イベントは自粛、学校は休校、何はやめようと、何は延期というのはそろそろ見直すべき時期だと思うんです。引っ込むときは一斉がいいんですよ。延びるときはそれぞれ延ばした方がいいんで、それぞれの判断でやるということが私は我が国の良さじゃないかと思うんです、中国と違う点は。
　そういう意味で、今のいろんな規制というものは、もうかなりたっていますから、ちょうど政府としても見直される時期だと思いますけれども、見直していただきたい。地域に任せて、地域の判断で工夫をしながら、地域に合ったように自由さを取り返していくと、それが経済復興の基本だと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も基本的には片山委員と同じ考え方を持っております。
　本日、専門家の皆様が、現段階での、北海道で一斉休校、イベントの中止等を行いましたので、この二週間を分析をし、この分析の結果、どう対応していくかということについて専門家の皆様から見解を示していただくことになっております。それを見ながら今後どうしていくかということについて我々も判断をしていきたいと、こう考えている次第でございます。
　先般は、専門家の皆様から、何とか持ちこたえているけれども、依然として十分な警戒をしていかなければいけないというコメントが出されたところでございます。確かに、このまだ未知の部分の多いウイルスとの闘いにおきましては、まずは大きな判断をさせていただきました。その上において、この二週間、分かってきたこともたくさんあるわけでございますから、この上で、専門家の皆様の御見解をいただきながら我々も判断をしていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　ちょうど今春闘の時期なんですけど、トヨタも見送り、ベアを、あるいは鉄鋼の回答も大変芳しくないというのか、積極的でない。春闘については、今まで政府はいろんな指導、助言を私はされてきたと思いますが、今回も春闘もう少し弾むということが景気回復の一つの要諦じゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、賃上げ等については、労使間で協議の上に判断をしてこられたんだろうと思いますが、デフレから脱却をしなければいけないという観点の下に、我々も賃上げについて要請をさせていただいてきたところでございますが、今年の春闘においては、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、経済全般に甚大な影響を及ぼし始めている中にあっても、労使の真摯な話合いにより、少なくとも現在までに公表されているものでいえば、多くの企業で七年連続でベアが実現されたものと認識をしております。
　春闘の結果はまだ出始めたばかりであり、中小企業を始めとして交渉中の労使もありますが、厳しい中にあっても引き続き広く賃上げの流れが継続されることを期待したいと思いますし、また、政府としては、引き続き、賃上げしやすい環境整備に取り組むとともに、賃上げの流れの継続が重要であるとの認識を経済界とも共有してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、特定技能制度なんですね。昨年、あれだけ大議論やって、急げ急げ、早く早くということで制度をつくりました。ところが、その特定技能制度で残った人が去年末で千六百二十一人だそうです。本年度中というと一九年度中でございますけれども、三万人にするとか四万人にするとかという我々は話を聞いたんです。こういうことになりましたからね、コロナビールスで。外国の人は来ないんじゃないかと、来た人も出ていくんじゃないかと、こういう心配があるわけでございますけれども、どういう見通しでしょうか。鳴り物入りであれは皆で頑張ったんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年二月末現在、特定技能外国人材として我が国に在留する外国人はおおよそ三千人であると、こう承知をしておりますが、一方、許可に必要な技能水準を測る技能試験の合格者数は一万人を超えているというふうに承知をしています。
　御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、十四分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。
　現在、このような状況を踏まえ、特定技能を含む全ての在留資格を対象に、入国手続等で用いる在留資格認定証明書の有効期間を三か月から六か月間に延長して取り扱うなどの措置を講じております。
　依然として中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻でありまして、即戦力となる外国人材を受け入れるため、政府においては、試験実施のための各国との交渉促進や制度のきめ細やかな周知等に努めるほか、感染拡大の状況を踏まえて更なる柔軟措置も講じていく所存でございます。
○片山虎之助君　私は、我が国の国難は、これは総理も同じことを言っておられましたが、少子高齢化ですよ、一つは。もう一つは、自然災害の頻発ですよ、このところ。もう一つが、私はこのコロナビールスだと思う。それは、ビールスでしょう、ビールスというのはばかにしちゃいかぬという大変専門的な意見がありますが、私は、これだけのＡＩやいろんなことが進んだ第五世代ですよ、そういうことの中で克服できないはずはないと思うんです。
　是非世界の英知を集めて、日本がリーダーシップを持って、是非これはこの国難を越えていくと、克服していく、退治していくと、こういうことが是非必要で、その先頭に是非総理立っていただいて国民を鼓舞してくださいよ。みんな参っちゃう、このままでは。是非よろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　安倍総理にお聞きします。
　新型コロナウイルス感染の広がりは、中小零細企業にとって、年度末も迫る中、資金繰りを心配する声として渦巻いています。
　埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスが、新型コロナウイルスの影響で三月の運行予約のうち九五％もがキャンセルになったといいます。三月だけで前年比百五十万円の売上減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助金を期待しますと言っています。飯能市のある飲食店は、これまでお客さんがゼロの日は月一、二回あるかどうかでしたが、今は週二回はお客さんがゼロ、また、例年この時期は送別会がたくさんあるのに全てキャンセルで一切なくなったと話しています。どの業者も口をそろえて、過去のどの時期よりも深刻な景気の悪化だと言っています。無担保、無利子の融資といっても、そもそも多くの事業者が借金を抱えています。手続も大変で間に合っていません。
　総理、とりわけ今、中小零細企業の年度末の資金繰りの心配に応えて、緊急、大胆に手続の簡素化を図り、資金繰りへの不安に応えるべきではないでしょうか。そして、消費税増税以降の景気の冷え込み、加えて新型コロナの影響が全国に広がる中、リーマン・ショックのときや東日本大震災のときで行った対応を踏まえて、融資の返済猶予、特例的な助成金や補助金、消費税減税など、今まで以上のあらゆる手だてを迅速に講ずるべきではないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で一千か所を超える経営相談窓口を設けておりますが、中小・小規模事業者の皆さんから声が寄せられています。最も多いのは厳しい資金繰りに関する相談でございます。
　そのため、先般取りまとめた第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設をし、そして、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子、無担保の融資を行うこととしました。そして、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することにより、当面の間、一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開するのは、これまでに前例のない対応であります。
　その上で、年度末が迫る中、融資をできる限り早期に実行することが必要であります。そのため、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなど、審査プロセスも簡略化しております。
　第二弾対策決定後の僅か一週間で通常の二倍を超える一万件以上の融資の申込みを受けておりまして、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんの資金繰り対策に今後とも万全を期してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　先ほど紹介した、融資だけではなく、特例的な助成金、補助金という声にも応えていっていただきたいと思います。
　フリーランスへの十分な休業補償はますます求められている状況にあります。本会議での私の質問に対して、総理から四千百円の補償についての納得できる根拠は示されませんでした。
　一昨日、十七日にこの院内で開かれた院内集会で、今、コンサートを開催してもしなくても非難されます、どこに怒りをぶつけていいのか、興行がないと収入はゼロ、経費としてはマイナスになりますというコンサートプロモーターの方。三月に予定していたミュージカル、衣装もセットもできていたが三十公演全て中止になった、みんな号泣でした、今のままでは才能のあるこれからの日本の文化を担う若者がやめていくという音楽プロデューサーの方。イベントの仕事は、五十人、二百人という温泉浴場などで歌を歌うなどのキャンペーンもなくなりました、役者の精神的ケアも必要な状態になっていますという音楽業界の方。胸が締め付けられる思いです。日額四千百円の補償ではどうにもなりません。そして、それは政府のイベント自粛要請に従って生じている事態だということです。
　フリーランス協会は、三月九日、声明を出しました。総理も御存じだと思います。そこでは、政府要請という不可抗力によって休業を余儀なくされているフリーランスからの悲鳴や不安の声、官房長官記者会見を受けて救済措置に期待する声が寄せられているとして、見込み収入の消失だけでなく、支払済経費で損害を被り資金繰りにあえぐ事業者を考慮した上限額をとか、二〇一九年度の確定申告実績に基づく平均月額所得の八割程度の給付型支援をなどと要請をしています。
　総理、そもそもフリーランスの四千百円の補償の対象者について、厚労大臣は十二万人であると答弁をしていますが、余りにも少ない。政府の要請によってフリーランスが不可抗力的な深刻な事態に直面しているんです。政府の責任で対象を拡大し、補償の引上げをしていくべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の臨時休校要請に伴い新たに設ける助成制度については、正規、非正規問わず、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかったフリーランスの方々にも対象を広げることとし、昨日、申請受付を開始したところであります。
　ただし、こうした方々については、働き方や報酬の定め方が多種多様で、実際に支払われる予定であった金額を把握することは容易ではない中、迅速な支払とすることを第一に考え、就業実績にかかわらず一律の金額をお支払いすることとしました。その水準については、雇用されている方々についても勤務実績により支払水準は様々であることとのバランスも踏まえて、その上限額を八千三百三十円の半額程度を定額でお支払いするものとしたものであります。
　その積算上の申請人数については十二万人程度を見込んでいるところでございます。ただ、この十二万人程度というのは、今のこの中において、積算上の申請人数についての予測をしているところでございまして、この十二万人を上回ったら対応できないのかということはないわけでございまして、もちろんそれは、上回ってまいりましたら、しっかりと対応していくということでございます。
　さらに、フリーランスを含め生活に困難を生じている方については、今回の返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、これは最大八十万円まで支援を可能とし、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合には、その返済を免除し、生活の立て直しを強力に支援することとしております。
○伊藤岳君　四千百円というのが提示されてもう日にちがたっています。経過を見ながら、見ての判断をして、補償の引上げを急いで図っていただきたいと思います。
　今総理からお話のあった返済免除の特例が付いた緊急小口資金についてお聞きします。
　この特例を本当に使えるようなものにしていく必要が私はあると思うんです。困窮に追い詰められている人にとって、融資は結局借金です。ここには期限は三か月間となっていますが、この三か月にとどまらない仕組みとすることや、生活が安定するまで安心して資金を受けることなど、一律ではない細やかな対応を徹底する、そういうふうに先ほどの総理の発言は受け止めてよいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気悪化への懸念が高まる中において、生活に不安を感じておられる方々に対する追加的な措置が急務であると認識をしております。
　先ほど答弁をさせていただきました、返済免除特約付緊急小口資金等の特例を設けまして、学校休業の影響の、これ有無にかかわらず、広く生活への不安に対応することとしたところであります。
　利用者の方々は生活上の困難な様々な困り事を抱えておられることから、社会福祉協議会や市町村とも連携をしながら周知徹底を図るとともに、迅速に手続を行うなどきめ細やかな施策を実施してまいります。
○伊藤岳君　この期間の延長も含めて、弾力的に是非運用を進めていただきたいと思います。
　公立・公的医療機関の検討、削減の計画と感染症医療の拡充について、最後に伺います。
　埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために、入院患者の受入先として県内百二十医療機関を調査しています。感染症指定医療機関の拡充はもちろんですが、それだけでは足りなくなる状況です。これは全国どこでも同じ状況だと思います。そして、医療スタッフの整備、個室の確保など厚い財政支援も必要となってくると思います。
　総理、公立・公的医療機関検討、削減の四百二十四の病院リスト、これ、今やもう白紙撤回するべきではないでしょうか。そして、公衆衛生、感染症医療の体制強化と厚い財政支援を行うべきではないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものでありまして、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的にこれは決めるものでは、御承知のように、ありません。御指摘のリストも、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料としてお示しをしたものでありまして、病院が将来担うべき役割や在り方、統廃合の方向性を機械的に決めるものでもありません。
　公立・公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知をしています。このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えています。
　なお、政府としても、引き続き、地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備等について支援をするとともに、地域医療介護総合確保基金等も活用して、地域の医療体制の確保に必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　時間が参りました。
　財政措置の抜本的な引上げを求めて、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　木戸口英司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田口　　康君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費
　）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費
　、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務
　局、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、地方創生の基本施策について、北村国務大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。
　この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
　東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、地方大学ないし地域産業創生交付金による地域の中核産業の振興、政府関係機関の地方移転、民間企業の本社機能の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とのつながる人や企業を増やすことにより、地方への一つの流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進してまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
　今後とも、この第二期総合戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援し、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正に政府一丸となって取り組んでまいります。
　第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現を図るとともに、自動車の自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験をより迅速、円滑に実現するための道路運送車両法等の特例措置等を盛り込んだ国家戦略特区区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、消費者行政の基本施策について、衛藤内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。
　また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要な課題です。その実現のため、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　まず、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が多数見られる中で、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、消費者委員会の答申等を踏まえ、今月六日、本法律案を提出させていただきました。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。
　また、来年度からの五か年を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。
　これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、全国各地での消費生活相談員向け研修の実施等の重層的な対策を実施します。
　あわせて、引き続き、地方の自主財源に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。
　また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適正に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　また、悪質商法への対策強化や経済のデジタル化等に対応するため、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度の在り方について検討を進めてまいります。
　昨年六月には、消費者の契約の取消し権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、更なる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。
　食品安全行政に関しては、引き続き、関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度については、食品表示法に基づくものに一元化され、本年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、適切な運用に努めます。
　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
　加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。
　また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。北村国務大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　令和二年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。
　令和二年度におきましては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億七千万円となっております。
　以上で、令和二年度予算の説明を終わります。
　以上です。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。
　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。
　高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
　事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。
　昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
　さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として、消費者庁新未来創造戦略拠点を設け、国際業務、研究を始めとして消費者庁の機能を強化します。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、消費者の観点から、犬猫食禁止についてお話ししたいと思います。
　先日、超党派の動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟というものが設立されました。この議員連盟は、動物愛護法で取り残されています動物福祉というものに取り組むべく、強い思いから設立されたものでありまして、ちょうど横におられます尾辻先生が会長として指揮を執っていただいております。
　もう既にこの国会におきましても、この議員のメンバーからこの犬猫食の問題、取り上げられておりまして、大体、今、中国、そしてベトナムから年間数十トンの犬と猫の肉が輸入され、そしてまた、判明しただけでも百軒以上のレストランで、国内のレストランで犬や猫の肉の料理が売られているという状況でございます。
　数ある動物の中でも、この犬や猫というのは我々にとっても身近な存在でありますし、また、友人であり、家族と同様のものでございますが、この我が国においても犬や猫の肉が食べられているという現状があるわけでございます。
　近年、台湾やアメリカ、そしてイギリス、そしてヨーロッパのいろんな国々におきまして、犬や猫の肉を食べることを禁止する法律ができています。最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。
　今日、皆様の手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。このちょっと英語の資料になりますけど、これは何かと申しますと、世界愛犬連盟、ワールド・ドッグ・アライアンスという組織がございまして、その組織が進めている活動としまして、犬や猫の食肉の禁止を国際条約にしようという動きがございます。実際に、イギリスにおきましては、イギリスの議員が約七十名近くが署名をしまして、イギリスのボリス・ジョンソン首相にこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを送り、また、アメリカも約三十名近くの上院、下院議員がトランプ大統領に対しましてこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを発しております。
　このような動きを環境省が把握されているかどうか、特に動物愛護を所管している役所でございますので、把握されているかどうかということについてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの海外の情報につきましては、台湾、アメリカなど、犬や猫の肉を食べることを法律に基づき禁止しているという報道については承知してございます。また、アメリカとイギリスの国会議員の一部が、国際ＮＧＯの活動を受けて、連名で政府に対し犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報にも接しているところでございます。
○藤末健三君　是非、動物愛護を所管する環境省としてやっていただきたいと思うんですね。
　今、設置法の議論とかをしていますと、なかなか、食品という観点からいうとやはり農水省じゃないかという議論、そしてまた、売手、売っているレストランという観点からいくと厚労省じゃないかと、また、条約でいくと外務省じゃないかという議論があって、環境省がなかなか関与できないんじゃないかという議論もありますが、是非この条約を環境省がリードしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか、その点につきまして。
○政府参考人（鳥居敏男君）　私どもも、この問題につきまして問題意識を深めていきたいというふうに考えてございます。ただ、環境省の設置法の所掌事務上、環境省は犬や猫の肉を食べることについての是非を検討するという立場になかなかございません。現時点ではあくまで問題意識を深めていくということで対応していきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○藤末健三君　周りから逃げたらあかんというお声をいただいたわけでございますけれど、まさしく動物愛護という観点でいきますと環境省が主であります。是非、関係省庁をまとめて、もう国際的に動いているわけですから、我が国が対応しなきゃいけません。この問題点を提起させていただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、国内において百店舗近い店で、これは分かった範囲だけですけど、百店舗近い店が犬や猫のこの料理を売っているという状況にございまして、例えば、犬、猫の肉を輸出しているベトナムにおいても、ハノイ市はもう二年近く前にこの犬猫食の禁止ということを通達しています。
　そしてまた、韓国でいきますと、平昌オリンピックがございましたけど、この平昌オリンピックのときに犬、猫の料理のメニューとか看板を出さないでくれという通達を出しているという状況でございまして、是非、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中において、特にもうこれ法律でちょっと規制するのは間に合いませんので、是非とも選手村と関連施設において、この犬猫肉食の禁止の通知等を出していただきたいと思いますが、その点についてお答えください。
○副大臣（亀岡偉民君）　今質問にありました実は選手村ですが、選手村で提供される飲食に関しては、組織委員会がしっかりと提供するわけですが、ＧＧＡＰ等、しっかりとしたものが定められており、犬、猫の提供はありません。
　このため、犬猫食の禁止を求める通知を出すことは検討しておりませんが、議員からいただいたこの御質問の内容については、そういう御意見があると組織委員会の方にしっかりと伝えさせていただきます。
○藤末健三君　亀岡副大臣、本当にありがとうございます。
　やはりこの問題は、役所じゃなくて政治家がやっぱり引っ張っていかなきゃいけないという問題でございますので、是非この我々の委員会、食品も担当しているわけでございますので、やはりこの犬や猫を食べるということが我が国内において行われないようにする、そのためにどうするかということを議論させていただきたいと思いますし、環境省は引き続き頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。
　そして、次のテーマにちょっと移らさせていただきます。
　昨日、ネットゲーム依存症対策の条例というものが香川県で決まりました。これの条例とはちょっと関係ないんですが、一般論として是非衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいんですが、一般的に、消費者保護の目的で商業活動にいろいろな制限を掛けているわけでございますけれど、そういう制限を行う際に適切な科学的根拠があることが、やっぱり科学的な根拠がないで規制をすることは難しいんじゃないかと思うんですが、そういう適切な科学的根拠があることが必要不可欠であると私は思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。
　消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。そしてまた、消費者行政に係る施策や制度を検討する際には、消費者基本計画に明記されているとおり、効果把握のため、客観的な指標の推移などを把握することという具合にいたしているところでございます。
○藤末健三君　衛藤大臣、ありがとうございます。
　やはり、いろんな基本的人権的なものを規制するときには科学的な根拠をきちんと証明しなきゃいけないというのは、これは当たり前の話だと思いますが、昨日、新聞等にも載っておりますけれど、香川県におきましてネット・ゲーム依存症対策条例というのが可決されました。
　この条例は大きく二つの問題点があると考えておりまして、一つは、最終的には目安ということに修正されましたけれど、一日子供たちがゲームをする時間、平日は六十分、休日は九十分以内というような制限を課そうという動きがございました。この六十分、九十分という根拠があるかといいますと、根拠はないような状況でございまして、これは、ほかの委員会におきましても、山田太郎議員などが内閣委員会で質問をしまして、実際にこの科学的な根拠はあるかと聞きますと、ないということになっております。
　そして、もう一つございますのは、この条例、非常に閉ざされたところで議論がされているということがございます。何かと申しますと、この県議会におきまして、検討委員会、条例の検討委員会というのが設置されましたが、何とこの検討委員会は議事録がありません。そして、傍聴がない、記者会見も記者しか入れないという状況で進められたと。
　そしてまた、パブリックコメントがなされたわけでございますが、このパブリックコメントは通常一か月なんですね。それが何と、何の手続もなしに半分に減らされ、そしてパブリックコメントができるのを、今までは全国できたわけですけれど、香川県民だけ、そして関係事業者だけというふうになっております。
　そしてまた、ありますのは、このパブリックコメントのこの調査の結果でございますけれど、何と昨日、採択した後、採決が終わった後に検討委員会のメンバーだけに開示され、そして検討委員会のメンバーもこれを口外しちゃいけませんよというふうになっているということでございまして、非常に、内容が公開されていない、様々な議論が入っていないような状況ではないかと思っております。
　私自身もこのネット依存症又はゲーム依存症についてはしっかり取り組む必要があるとは考えますけれど、一律に科学的根拠もないまま規制していくような問題、これは表現の規制にもつながると私は考えておりまして、このようなものが他の自治体に広がっていくのではないかということを非常に懸念しております。
　そういう考え方に基づきまして、まず総務省に対して御質問申し上げます。
　このような条例は、憲法の九十四条、憲法に基づくものでございまして、この九十四条によりますと、法律の枠内において地方公共団体が策定できると書いてあります。逆に言うと、該当する法律がない場合には先行して条例を作っていいんですよというふうに解釈されるわけでございますが、例えば、国がゲーム依存症対策の法律や制度をつくった場合に、その法律に基づいて今ある、例えば昨日策定されました香川県のゲーム規制条例などが枠を私は超えることになると思うんですが、そういう法律の枠を超えた部分について修正する必要が出てくると思うんですが、その点、法律的にはいかがでしょうか。お教えください。
○政府参考人（森源二君）　日本国憲法第九十四条及び地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関して条例を制定することができるとされておるところでございます。
　この条例が法令に違反するかどうかにつきましては、最高裁の判例によれば、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによるものとされており、既存の条例が法令に違反することとなる場合には法令が優先されるものと認識をしております。
　国が法令を制定した場合に仮に条例が法令に違反することになれば、当該条例を制定した地方公共団体において必要な修正等の対応を検討されることになるものと考えております。
○藤末健三君　明確な解釈をありがとうございます。
　したがいまして、やはり、政府が主導してきちんとした法体系をつくり、このゲーム依存症対策、ネット依存症対策を行えば、それに準じて条例も変えなきゃいけないというお答えをいただいたと思います。したがいまして、私もこのゲーム依存症対策は喫緊の課題だと思っております。
　しかしながら、今どうなっているかと申しますと、どこの役所が所管するかが実は明確じゃございません。例えば、政府の方々と相談しますと、私は厚生労働省かなと思ってお話しすると、いや、厚生労働省は医療の観点からしかできないんですとおっしゃる。じゃ、青少年の育成本部かというと、いや、我々は青少年育成であり、ゲーム全体は見れませんと。経済産業省は、ゲーム産業は所管するけれど、その利用までは見れません。じゃ、教育はどうですかというと、文科省は子供たちの教育しか見れませんという形で、もうばらばらになって、誰が担当するのかよく分からないのが現状でございます。
　ただ、これは非常に大きな問題でございますので、やはり私は医療という観点から、やはり科学的な知見が重要でありますので、厚生労働省に全体を取りまとめていただきたいと思いますが、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘のゲーム依存症でございますが、これは日常生活や社会生活に重大な影響を及ぼし得る疾患でございますし、また健康面にも影響し得ることですから、この対策というのは大変重要なものというふうに考えております。
　このため、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策などを共有し、またゲーム依存症対策の推進を図る目的で、今年の二月でございますが、私ども厚生労働省が取りまとめ役となって、関係省庁や関係機関等から構成されるゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催させていただきました。
　今後とも、関係省庁等との取組のフォローアップを含めながら、関係省庁等と連携してゲーム依存症対策の推進に取り組みたいと考えております。
○藤末健三君　是非、我々の強い要望からこの二月の連絡会議を開催していただきまして、もうやはりこの会議を開催させていただいたからには、きちんとこれからも厚生労働省が主となって各関係省庁を引っ張っていただきたいと思います。
　ただ、私、厚生労働省にちょっと一つ申し上げたいのは、今の連絡会議、実はうちの人間も参加させていただいたんですが、傍聴させていただきました。しかしながら、やはり医療関係者、ゲーム関係者の意見をもっと聞いていただいた方がいいのではないかと。やはり、外で聞いていると、一部の有識者の意見に非常に引きずられているのではないかというふうに思います。何かというと規制をすればいいというような論者の方々が大きな声を出している。
　一方で、「ゲーム依存からわが子を守る本」とかいう書籍を書いている花田先生、あと八木先生というお医者様がおられますけど、その方々は、ゲームの時間を規制するのではなく、親子関係や友人関係、そういう基本的な原因を絶たなきゃいけないという論調で研究を進められている方もおられますので、是非ともそういう方々も含めて議論をより多くな方の意見を集めていただきたいと思います。
　また同時に、これは経済産業省にお聞きしたいんですけれど、ゲーム業界の方もいろんな取組を行っておられると聞いています。なかなか表で声を出されていないけれど、実際にゲーム業界の方にお会いすると、自分たちは自主的にこれだけのことをやっているということをおっしゃる。まさしくこの香川県のこの条例が動き出している中、またほかの市町村、また都道府県も同じようにこの条例の影響を受け議論が始まりそうな中で、是非とも、そのゲーム業界においてもう科学的見地に基づく調査研究などももう進めようとしておられるわけでございますので、是非ともこのような取組を経済産業省、業界を所管する役所として進めていただきたいと思いますが、厚生労働省、経済産業省の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたとおり、今年の二月にこのゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催したわけでございますが、この会議におきましては、関係省庁はもちろんのことでございますが、複数の医療関係機関ですとか、あるいはゲーム関連業界団体なども構成員としているところでございますし、またそれぞれ多くの方々に御発言をいただきました。
　まだこの連絡会議始まったばかりでございますので、今後とも、機会を捉えて広く有識者や関係機関からの意見を聞きながら、依存症対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今御答弁ありましたとおり、政府におきましても、厚生労働省さんの取りまとめにおきまして、まずは実態調査が行われており、その後の調査結果を踏まえまして、どのような対策が必要なのか検討が進められていくものと認識しております。そして、ゲーム産業関係団体において、今御指摘のとおり、統計学あるいは医学、そういった有識者の方々による専門的な調査研究が行われているというふうに承知をしております。
　経済産業省といたしましては、必要に応じて業界団体の方々に対して、こうした知見の共有など、厚生労働省を中心とした政府の調査検討への協力ということを促してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、関係省庁が連携して急いで対策を立てていただきたいと思います。
　やはり、香川県の条例が基盤にしている、根拠にしている調査を見ますと、もう簡単なアンケート調査なんですよ。因果関係がはっきりしていない。そういうものをベースに今どんどんどんどんそういう規制的なものが進んでいる中、やはり政府が科学的な根拠に基づき本当に実効性ある政策を一緒につくらさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、パブコメの問題についてお聞きしたいと思います。
　パブリックコメントにつきましては、先ほど申し上げましたように、通常の半分の期間で行い、そして結果も誰も見ることができないような状況になっているというふうな結果になっておりますが、実際にこの行政手続法で情報の開示というものにつきましては、地方自治体は対象に外れているという状況でございます。
　ただ、行政手続法の第四十六条におきましては、地方公共団体においても行政手続法に準じてきちんとパブコメ等の対応を行わなきゃいけないというふうに書いてあるわけでございますけれど、その点につきまして総務省の見解を教えてください。お願いします。
○政府参考人（吉開正治郎君）　パブリックコメントについてお尋ねがございました。
　まず、行政手続法におきましては、政省令や審査基準などの命令等を定める過程におきまして、公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資するため、いわゆるパブリックコメント、意見公募手続でございますが、これを原則として義務付けているところでございます。
　先生御指摘のように、地方公共団体が行うパブリックコメントにつきましては、地方自治への配慮の観点から、行政手続法第三条第三項において適用除外としております。ただし、その適用除外となる部分につきましても、行政運営における公正の確保と透明性の向上の必要性は同様に当てはまるということでございますので、同法の第四十六条におきまして、法の規定の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならないということとされております。
　地方公共団体におけるパブリックコメントにつきましては、こうした行政手続法の規定を踏まえて、各地方公共団体においてそれぞれの地域の実情等を踏まえて適切な措置が講じられるべきものと考えております。
○藤末健三君　本当に今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、犬猫肉食の禁止、そしてゲーム依存症対策という二つのテーマを提言させていただきましたが、これは恐らく我々国会議員が超党派で取り組むべきテーマと思いますので、是非、委員の皆様とも協力させていただきながら対策を取りたいと思います。
　本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君が選任されました。
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○福島みずほ君　共同会派の福島みずほです。
　新型コロナウイルス感染症に対する消費者庁の取組についてまずお聞きします。
　消費者庁が取組を始めており、いろいろ努力をされていることは把握しておりますが、消費者問題として、マスク入手の問題など、国民に最も身近な点で消費者庁が頑張るときではないでしょうか。大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　そのとおりだというふうに思っております。
　今、マスク等につきましてもいろんな議論がございました。できるだけの私どもとしても権限を行使して取り組んできたところでございます。マスクは、二月の終わりぐらいから、何としても、このデジタルプラットフォーマーに働きかけをいたしまして、転売禁止ということの動きを強めてまいりました。そういう中で、正式に、三月十五日には、総理の方からも、十一日は生活二法の方の二十二条で地域指定ということ、それから十五日にはこの転売規制ということについて、私どもも国民生活安定緊急措置法の施行令の改正に踏み切って、このマスクの転売禁止に踏み切ったところでございます。
　ですから、マスクの転売禁止あるいは不当表示や悪質商法によるところの消費者被害の防止とか、あるいは新型コロナ感染症対策に伴う未利用食品の有効利用とか、そういうところについて頑張ってきたところでございます。
○福島みずほ君　マスク転売禁止による効果はどの程度現れていますか。