Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等計画を作成して経済産業大臣に届出を行うと、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第二十八条の四十九といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備、更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、同条第三項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため特に重要なものについて対象とするというふうに定めているところでございます。
　具体の要件、基準は法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに定めていくことになるわけでございますが、まずは、特に巨額な資金が必要となる北海道と本州を結ぶ長距離の海底直流送電線、この計画については対象となるだろうと、候補として考えていく必要があろうと考えてございます。
　これに加えまして、先ほど申し上げたように、マスタープランに定めた多々、たくさんの計画があるわけでございます。どういったものについてこういった支援の対象とする必要があるかどうか、これは、これから工事計画、規模の増強計画、あっ、系統の増強計画の策定、進捗がこれ進んでいくわけになるわけでございますが、事業者からもよく状況をお聞きしながら、必要な環境整備について検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは総額費用は六兆円から七兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、二〇二〇年の電気事業法改正によって系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法改正によりまして二〇二二年四月からエネルギー供給強靱化法施行されておりますが、これによりまして、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を地域と地域を結ぶ連系線の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。
　本制度の創設以降、北海道―本州間連系設備と東北―東京間連系線の費用回収に系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進行中でございまして、いまだ交付金は交付されておりません。二〇二〇年代後半の運用開始以降に系統設置交付金の交付が開始される見込みでございます。現時点におきまして、工事費を対象に試算をいたしますと、大体約八百二十億円が約三十年の減価償却期間にわたり分割交付されるという形になるのかなと。ただ、まだ額の増減があろうかと考えてございます。
　今後、これらの系統に加えまして、北海道―本州間の海底直流送電のようなマスタープランに記載された地域間連系線等におきましても系統設置交付金が活用されることとなる見込みでございます。
　いずれの場合も、系統設置交付金を実際に幾ら交付するかにつきましては、今後、個別の計画を策定する中で費用便益評価をしっかり行い、整備時期であるとか工事費概算など、具体的な検討をしっかり適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今御説明をいただきました二〇二〇年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本始め二つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されているのは二〇二〇年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。
　そこで、今回の法改正、今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たってイニシャルコスト、これを資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふうに考えております。
　経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　特定系統設置交付金でございますけれども、委員おっしゃっておられるとおり、そうした趣旨で創設をしたいと考えておりまして、今後個別の計画を策定する中で、費用便益評価も行いながら整備時期、工事費概算などを具体化していく中で交付額も確定していきたいというふうに考えてございます。
　ちなみに、この系統設置、特定系統設置交付金でございますが、再エネ交付金を用いた系統交付金の交付期間を委員御指摘のとおり着工段階まで拡大するというものでございまして、負担時期のこれ変更でございます。そういった意味では、全体の負担額が増えるものではございません。ただ、初期段階に手厚く支援できるという意味でプロジェクトが前に進みやすくなりますし、また資金調達コストがこれ利息分を先に支援してあげることで全体的には削減されるという効果が見込まれておりまして、こうした意味で将来的な国民負担の一定程度の低減にも資するものというふうに考えて制度設計されております。
　その上ででございますけれども、一定の仮定を置きまして、例えば一兆円規模の整備計画を実施する場合というケースについて考えますと、着工段階から工事終了までの期間、この期間に、おっしゃるように利息相当ということを考えてまいりますと、総額数百億円程度といったようなものを特定系統設置交付金として交付することが考えられるというふうに考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　新たに整備されるこの特定系統設置交付金、数百億というオーダー示していただきました。
　もう一つ、今回の資金調達で整備される新たな制度といたしまして、推進機関、ＯＣＣＴＯから貸付けを受けることが可能となります。推進機関による貸付けとは具体的にどのような規模を想定しているのか、また、これは他の金融機関との貸付けの両立、並立も可能なのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、要は送電線の整備事業というものに必要な資金調達、その資金の用立てというものは、一般の事業と同様にまずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力広域機関からの貸付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金融機関等からの貸付けを受けるということも想定しているところでございます。
　その上で、その電力広域機関からの貸付けというものは、こうした事業者による系統整備増強計画を策定して実施していただくというために資金的な意味での後押しをする、まあ一種の呼び水のような位置付けで実施するものでございますので、その額につきましては、貸付けの対象となる整備計画に要する費用の規模の全体感ですとか、金融機関等からの資金調達の状況がどういう状況にあり得るか、そこをサポートするためにどれほどの追加的な資金調達ということを後押ししてさしあげる必要があるかどうかということを踏まえた上で検討することとなるというふうに考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたこのＯＣＣＴＯ、推進機関による貸付けですけれども、その原資はいわゆる値差収益によって賄われることが想定、検討されていると承知しております。値差収益といいますのは、系統が十分に整っていない中で各方面によって値段の差が生じている、この値差によって生じる収益、この市場分断が生じた場合に生じるこの値差がエリア間で発生した場合に日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの収入となっているものを活用するというものでございます。
　他方で、この今回の系統整備を力強く進めていく中で、地域間の連系線あるいは系統整備が進んでいけば、この値差というのは解消されていくことが期待されているわけでございます。値差収益が縮小していくと考えると、この貸付けの原資も縮小していくということになります。そういった考えでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます広域機関による貸付けの制度でございますが、その原資につきましてはいわゆる値差収益、もうちょっと申し上げますと、連系線の混雑によりまして市場が分断が生じた結果生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、広域機関の方に納付いただいているわけでございまして、二〇二一年度で約四百十七億円、二〇二二年度で約八百十三億円納付いただいているわけでございます。これを活用して系統の整備を促進していこうというものでございます。既に存在する制度で、この値差収益を原資とする系統増強費用に関する交付金というものがあるわけで、これとのバランスを取りながらやっていくことになるわけでございます。
　他方で、今委員から御指摘いただきましたように、これは、地域間連系線の整備に伴ってエリア間の市場分断の解消が進んでいきますとだんだんだんだんこれは縮小していくということは想定されることは一般的には考えられるものでございます。逆に考えますと、そういう分断が生じているような、連系線の整備が必要な状況、まさに今の状況におきましては、早期の段階で必要となる工事費等に活用していくということになるわけでございますし、逆に言いますと、連系の整備が進んでまいりますれば、その原資となるべきこの値差収益というのはだんだんだんだん縮小していくということになっていくかと思います。
　ただ、この広域機関による貸付制度ということは、幾つかあるツールの一つでございます。先ほど申し上げた系統交付金の制度を含めまして、様々な形で資金手当てができるような環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　この事業資金の貸付けでございますけれども、ＯＣＣＴＯによる初めて行う事業でございます。政府の審議会では、これまでの業務とは全く質が異なるという指摘もございまして、これを実施する場合には、業務実施体制の整備、融資条件の設定、貸付金の回収の仕組み、こういった基本的事項について審議を行い、機能する仕組みを構築することが不可欠であるという指摘がなされておりました。
　こうした指摘事項を踏まえてどのような体制、制度を整備することを想定しているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この法案を検討するに当たりまして、資源エネルギー庁の審議会で御審議、有識者の方々にいただいていたわけでございますけれども、その中でも、その広域機関がこれまで行っておりましたＦＩＴ、ＦＩＰに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等にたけた人材というのは現在もいらっしゃるわけでございますけれども、今回、この法案ができますれば、その際に追加される業務に就きますと、融資業務に近い、融資判断のノウハウが必要になってくるわけでございます。融資会計等に関する専門の知見に対する業務執行ができる体制をつくることが必要になるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　この法案ができた末のことでございますけれども、具体的な業務設計をする中で、現行の組織、体制、知見は、これは最大限生かした上でございますけれども、しっかりした執行ができるような、貸付業務を実施している他法人も参考としつつ、必要な実施体制や仕組みを構築していきたいと、そういうふうに考えてございます。
○石川博崇君　以上、系統整備について様々質問させていただきました。しっかりと進めていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、原子力発電の利用についても質問させていただきたいと思います。
　今回の法案では、原子力利用の基本方針として、これまで安全神話に陥って福島第一原発発電事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくこと、これを基本方針として明記をいたしました。これは極めて重要だと思います。
　その上で大切なことは、この原子力基本法に新たに規定する基本方針を具体的な行動に表していく、起こしていくことが何よりも重要ではないかというふうに思います。今もなお多くの被災者が避難生活を送っている現実を踏まえて、福島第一原発の廃炉、処理水対策、風評対策、福島復興の加速、電気事業者の組織運営の改革、見直し、防災対策、テロ対策等を含む安全確保策等を着実に具体策として進めていくことが重要でございます。
　これらに取り組む西村大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まず何よりも東京電力福島第一原発の事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならないことでありますし、私どもの政策の原点であります。だからこそ、福島の復興、そしてこの東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、国にとりましても、また経産省にとりましても最重要課題というふうに認識をしております。将来的に、帰還困難区域全域の避難指示を解除し、廃炉、復興、そして再生に責任を持って取り組むという決意には揺るぎがないものがございます。
　同時に、エネルギー政策の観点からは、将来にわたってやはり安定供給を確保していく、この責任を果たしていくことも極めて重要な課題であります。そうした中で、原子力は再エネとともに安定供給を確保しながら脱炭素社会を実現していく上で重要なエネルギー源というふうに位置付けております。その活用を進めていく方針であります。
　そして、その原子力政策を進めていくに当たっては、御指摘のように、安全神話に二度と陥らないとの教訓を肝に銘じなければならないわけであります。震災以降、こうした考え方の下、エネルギー政策、利用の側と規制の分離が行われたわけであります。もう御案内のとおり、具体的には、原子力規制委員会の設置、そして世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきているものでございます。
　そして、今回の法案におきましても、この反省を踏まえて、憲政史上初めてこの安全神話という文言を法文に入れまして、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込んでいるわけであります。事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を原子力基本法に明記をしているところでございます。国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講ずる旨も記載をさせていただいております。
　また、原子力基本法におきましては、まさに御指摘のありました、事業者の責務として、核物質防護対策の不断の見直し、そして施設の安全性向上を図るための態勢の充実強化、立地自治体等との連携した防災態勢の充実強化などを明記しているところであります。こうした規定を踏まえて、事業者が組織マネジメントの改善、高度化などの取組を不断に行っていくよう、しっかりと指導もしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　今回の法改正によりまして、原発の運転期間の見直しが図られることとなります。政府の検討段階におきましては幾つかのオプションがございました。そこの中には運転期間に上限を設けないという案もあったというふうに伺っております。公明党から強い主張をさせていただきまして、この運転期間につきましては、あくまでも現行の四十年プラス二十年、この枠組みを維持するという内容となっております。
　一方で、他律的な、事業者からして他律的な要素によって停止していた期間に限ってこの運転期間に加えるという内容になっております。この延長可能な、他律的なと言われておりますけれども、限定的な、列挙されている要素による運転期間については、具体的にどのように判断していくことになるのか。特に、書かれております、関連法令の制定、変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分命令その他事業者が予見し難い事由、こうしたことが列挙されておりますが、こうした中に、電気事業者の不作為とかあるいは瑕疵によって運転停止されていた期間というのは当然延長の対象にはならないというふうに考えておりますけれども、この辺をどういうふうに判断していくのか、御説明をいただければと思います。
　また、あわせて、これは発電事業者だけではなく立地住民の皆様にとっても重要な判断材料でございます。ある程度予見可能性を確保していくことも重要でございますし、また地域住民の方々への丁寧な説明ということも求められると思いますけれども、政府としての、どのように対応するか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります原子力発電所の運転期間に関する改正の措置でございますが、これは令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定を利用と規制という観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに整理した形で提案、立案し、提案しているところでございます。
　これはもうあくまでも原子炉等規制法による新規制基準の適合性審査の認可を得るということが大前提の上ででございますが、その認可を受けた発電所をどれだけの期間、運転期間として使ってよいものかどうかという利用側の政策として電気事業法の中に規定を設けているところでございます。
　その中では、様々議論あったわけでございますけれども、立地地域等の声、また震災後に導入された現行制度との連続性等を勘案いたしまして、今般の運転期間に関する措置は、実質的な運転期間の六十年という上限は維持しつつ、先ほど委員からも御指摘ございました関連法令の制定、変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分その他事業者が予見し難い事由と、法案の中で限定列挙いたしました、事業者から見て他律的な要素によって停止してきた期間に限っては六十年の運転期間のカウントから除外することを認めるという趣旨の改正内容でございます。
　その際、今お尋ねございました具体的な期間についての判断でございますが、事業者からの申請を受けて個別には判断していくことになりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけではございますが、例えば、今お尋ねございました事業者の行為による不利益処分や行政指導が行われているなど、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかな場合、こういった場合には当該期間はカウント除外の対象には含めないことが適切であるというふうに考えてございます。
　今後、御指摘いただいたように、法律の施行に向けては行政手続法に基づく審査基準の策定を進めていくことになるわけでございますが、その際に有識者の議論やパブリックコメント等を通じて広く御意見を伺ってまいりたいと考えてございますし、また、その過程では立地自治体など関係者の皆様方に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今御説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和二年見解というものが示されました。つまり、原子炉施設をどのように期間利用するかについては、利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べることではないと、事柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。
　世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している我が国の状況にございます。
　そういった中で、利用期間をどのようにするかはどこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明、見解というのは、つまり、利用期間がどれほどであろうとも、例えばどれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また、逆に言いますと、どれだけ長くとも高経年化については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術、能力というものが規制委員会にあるということを表明されたということの裏返しではないかというふうにも思っております。
　山中委員長、今日お越しいただいておりますけれども、山中委員長、委員長になられる前の令和二年七月の原子力規制委員会の会議においてこのことを御自身、発言されておられますけれども、こうした発言をするに至った経緯について御説明をいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　平成二十九年より、事業者から、安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの要望が度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年、規制委員会が了承した方針の下に、規制庁とＡＴＥＮＡとの間で技術的な意見交換を行いました。
　その結果、御指摘の令和二年七月二十二日の原子力規制委員会で、規制庁から、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通理解を得るに至ったと報告を受けました。
　この報告に加えまして、運転期間に関係する定めにつきましては、歴代の委員長においても規制委員会としての意見を述べるべきものではないとの旨の国会答弁をされていることもあり、御指摘のような発言を私がしたところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、この高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。
　今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転期間延長認可制度、四十年たった原子炉に対して二十年、最大二十年の延長を認める制度と、それから、これまで省令で、省令、規則で基づいて行われてまいりました高経年化技術評価制度、この二つの制度を統合して長期施設管理計画認可制度を法律上に位置付けることとなります。これまで、三十年以降であれば、この高経年化については省令、規則に基づいて十年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置付けて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。
　国民の皆様の中には、今回の法改正が規制緩和であるといったような評価をされる方もいますが、このことをしっかりと認識をいたしますれば、原子力規制委員会による高経年化した審査、また検査については規制の厳格化が行われているものと認識をしております。
　この法改正による新制度の創設、これが安全性にどのように確保していくのか、規制委員会委員長の見識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合し、強化するものでございます。
　これまで運転延長認可制度において運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその十年を超えない期間ごとに行うなど、現行の制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うことになります。
　また、新たな認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。
　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟にかつ機動的に求めることにより最新の知見を反映し、安全性をより向上しやすい仕組みとなっております。
○石川博崇君　今御説明をいただきました高経年化した原子炉に対する審査、そしてまた検査、これを三十年以降、毎年、十年ごとに行い、認可を判断をしていくということになります。そこで重要となってくるのは、経年劣化の状況を原子力規制委員会としてどのように審査をし、また判断をしていくかということではないかと思います。
　停止していた期間については、放射線が照射される環境にないので中性子脆化といった現象は劣化の要因にはなりませんけれども、コンクリートなどの劣化はあるわけでございます。こうした放射線の影響によらない経年劣化部分についてどのように安全確保をしていくのか。
　そしてまた、仮に運転延長が認可、利用政策の観点から運転延長が認可されたとしても、この放射線によらない経年劣化部分も含めて、規制委員会が審査を行って安全性が証明できなければ認可された運転期間終了を待たずに停止するということになるというふうに認識しておりますけれども、そのことについても確認をさせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほど御説明させていただきました新制度案では、御指摘いただきましたような放射線の影響によらない経年劣化が進展するものも含めて、事業者に対して、劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画の策定、その計画に基づく必要な措置の実施を求めることとしております。規制委員会は、その計画が基準に適合しているかどうかを厳正に審査するとともに、認可後の事業者による措置の実施状況についても原子力規制検査を通じて監視、評価をする対象に追加することとしております。
　このような審査、検査の実施によって基準への適合性が確認できない原子炉については、たとえ経済産業大臣が認可した運転期間内にあってもその運転は認められない厳格な制度になっていると考えております。
○石川博崇君　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、原子力規制委員会が行う審査、これがいかに厳格に行われているかということについて、国民の信頼、また理解を得ていくということが何よりも重要でございます。制度の分かりやすい説明、また資料もいろいろ用意されておりますけど、分かりにくいという指摘もございます。こうしたことへの改善、さらにはＱアンドＡ、用語解説、こうしたことの充実、またホームページの充実、こうしたこともしっかり行っていただくことを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　友納　理緒君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
　するための健康保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君及び高木真理君が委員を辞任され、その補欠として友納理緒君及び鬼木誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長伊原和人君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。
　本法案の審議もいよいよ大詰めということで、本日は、法施行に向けて確認しておくべき点に加えて、社会保障全般に関する課題も中心に議論していきたいと思います。
　本法案の内容に入る前に、二年前のこの健保法の審議の際に行った附帯決議について、厚生労働省にまず確認しておきたい点があります。
　前回の健保法では、年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担を二割にするという改正が行われましたが、施行から三年間は負担増加額を三千円以内に収めるという配慮措置が導入されることになりました。この配慮措置については、高額療養費制度を対応することとなっておりますが、多数の申請漏れが生じるのではないかという懸念が示されたため、当委員会において、事前に振り込み先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めるという附帯決議を併せて行わせていただきました。その後、昨年十月の施行に合わせて、自治体や広域連合から事前に申請書を郵送するなどの対応を取っていただいたものと承知していますが、関係者の皆さんの御尽力には感謝したいと思います。
　しかし、先日の参考人質疑では、民医連の山本参考人から手続をしていない方が五五％いるとのアンケート結果が示され、実際にどこまで申請がされているのか不安を覚えるところがありました。各広域連合での申請がどれぐらい進んでいるのか、厚生労働省として把握をしているのか、また把握をしているのであれば何割ぐらいの方が申請を終えたのかを御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の二割負担の導入に伴う配慮措置につきましては、実際、これまでに高額療養費制度を利用された方については、もう既に申請なく払戻しを受けていただくことは可能でございます。二割負担の対象となる方で高額療養費の口座が登録されていない方について、施行に際して申請書を郵送する等、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡るよう取り組んでいるところでございます。
　御指摘の申請率につきましては、二割負担の施行前からもう既に広域連合において把握されている方が大体五割から七割程度と認識しております。残りの五割から三割の方に関しまして、今回二割負担の施行に際して、従前の口座が登録されていない方について郵送をいたしました。その返送率でございますけれども、一部の広域連合ですけれども、確認したところ、おおむね八割程度の返送率となっていると承知してございます。
　なお、実際に高額療養費が発生した場合には、仮に口座が登録されていない方に対しましても、全ての広域連合におきまして請求の申請書をお送りし、申請漏れが生じないような措置を講じているところでございます。
　今後も、よく状況を見極め、注視しつつ、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡るよう取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非しっかり対応していただければというふうに思っております。
　それでは、法案の内容に移りたいと思います。
　まず、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担する仕組みの、この経過措置についてお伺いします。
　本法案では、出産育児一時金の関する後期高齢者医療制度からの支援金について、令和六年、七年度については、経過措置として本則の二分の一にすることとされています。後期高齢者の負担が急増しないよう配慮する必要性があることは理解しますが、この経過措置により現役世代への交付金も本則の二分の一に減額されることになってしまい、結果として、後期高齢者から現役世代への支援額は、令和六、七年度は約百三十億円にとどまることになります。
　この経過措置の導入は、令和八年度から支援額が本則に戻るという前提の下で関係者の理解が得られたものと理解していますが、政府が突如方針を示したこの出産費用の保険適用により、この本則は発動しないままになる可能性が高いと思われます。これでは、令和八年度から本則に戻ると信じていた保険者からすると、国に裏切られた形となってしまうのではないでしょうか。
　中には、令和八年度からの、八年からの支援額の増加を見込み、積立金を取り崩すことで今年四月からの出産育児一時金の増額に対応した保険者もいたかもしれません。後期高齢者から現役世代への支援の仕組みは来年四月施行のため、今年度は国費で保険者への支援を行うこととされ、約七十六億円が充てられると伺っています。しかし、この国による財政支援については今年限りと決まったものなのでしょうか。先ほど申し上げたとおり、今回の政府による方針転換、これは医療保険部会での関係者の間の合意をある意味で無視したものであると言えると思います。
　国においては、出産育児一時金の増額による各保険者への財政影響を丁寧に検証した上で、特に財政が厳しいこの健保組合に対しては、令和六、七年度についても国費による財政支援を継続する必要があると思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。
　先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用したとしてもその考え方は変わらないと考えてございます。そういう意味では、令和八年度以降も今回提案させていただいている考え方、これは維持されるものと考えてございます。
　それから、御指摘の令和五年度について、健保組合に対する出産育児金、一時金に対する支援措置、これを講じることとしておりますけれども、これは、なぜそうしているかと申しますと、令和五年度から過去最大の引上げ幅となる二割増という形で五十万円に引き上げますが、ここに、こうしたことに伴う激変緩和がする必要があるということと、それから令和六年度以降には後期高齢者医療制度から支援金が充当されると、こういうこともございますので、あくまでも令和五年度限りの措置として設けることとしたところでございます。
○川田龍平君　この始まった当初はすぐに皆さんが駆け込むわけではないですので、是非この、その次の年度からまた更に増えた場合の措置も含めて、やっぱりしっかりそういったことを継続してやっていく必要があるんではないかと思っております。
　次に、出産育児一時金の増額や、この不妊治療の保険適用による保険者への財政影響について伺います。
　今回、出産育児一時金の増額により、出産適齢期の加入者が多い保険者においては財政負担が大きく増えることになります。特に若年の女性労働者が多く加入している保険者については、不妊治療の保険適用による医療給付費の増加と併せて財政負担が重くなり、将来的な保険料率の引上げにつながる可能性が懸念されます。
　この点について、昨年九月の医療保険部会では、一部の委員から、不妊治療について、産婦人科の医療費が相当伸びているというような声が健保組合からも出ておりますとの指摘があったと承知していますが、特に女性就業者が少ない業種と多い業種では、それぞれの保険、健保組合間の財政影響にもかなりの違いが生じると思いますが、こうした懸念について厚生労働省はどのような認識をお持ちなのか、また、現時点における財政影響の把握状況と併せて、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、不妊治療の療養の給付の状況でございますけれども、昨年の診療報酬改定で不妊治療、保険適用したわけですが、実際、想定した範囲の伸びでとどまっているというふうに我々は認識してございます。
　それで、お尋ねいただいたように、加入者、各保険者のその加入者の状況に応じてやはり格差が生じるという、差があるということについてはそのとおりだと考えてございます。
　一方、医療保険財政に対する影響という目から見ますと、不妊治療についての医療費は、例えば令和四年四月から九月までの累計で四百四億円ということでございますので、同時期の総医療費に対して約〇・二％程度と非常に小さなウエートでございます。そうしたことからすると、保険財政への影響という意味においては、今、今回御議論いただいているような高齢者医療費という、その全体の六割を大体今高齢者医療費占めているわけですけれども、そういうものに比べるとそれほど大きくはないというふうに認識してございます。
○川田龍平君　今後、出産費用の保険適用だけでなく、保険適用対象となる不妊治療の拡大が進むことで出産に関わる給付費が増加していけば、一部の保険者における負担はますます増加していくことになります。本法案では、高齢者世代から現役世代の財政支援という世代間での支え合いの仕組みが導入されますが、全世代で社会保障制度を支えるという観点からいえば、出産に関する給付については、公費負担を導入するといった対応や、保険者間で負担を調整する仕組みを導入するといった対応を検討する必要があるのではないでしょうか。
　出産育児一時金については、市町村国保では公費負担がされておりますし、国保組合にも国庫補助の仕組みが設けられています。また、後期高齢者支援金については、保険者間の財政調整の仕組みが設けられてもいます。出産費用を全世代で支えるという観点から、公費負担の導入や保険者間の財政調整など幅広い対応を検討する必要性について、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたが、出産あるいは不妊、まあ出産について、仮に保険適用が行ったとしても、保険料で賄うことが基本と考えております。また、不妊治療については、現状、保険給付の中で今運営がなされているわけであります。
　そうした中で、出産や不妊治療に関する給付費は全体から見れば小規模であり、また出産育児一時金の動向は、残念ながら少子化の流れでは年々減少傾向にあるわけであります。これまでの財政調整等を行っている後期高齢者の状況を見れば、先ほども答弁させていただいたように、その割合が非常に多い、大きいこと、また高齢化に伴って拡大をしていく、あるいは協会けんぽの国保についてはそこに所属されている方々の所得の水準が随分違う、こういったことを踏まえて財政調整や公費負担の投入が行われているわけでありまして、そういった事情が今回の出産育児一時金あるいは不妊治療にあるかと申し上げれば、先ほど申し上げたそれぞれの状況からすると、必ずしもそうした後期高齢者への対応とは事情が異なっているというふうに認識をしているところであります。
○川田龍平君　次、テーマを変えて、次に、この今後の医療費適正化計画等の策定に向けた効果的なＰＤＣＡサイクルの回し方について厚生労働省に伺います。
　本法案では、医療費適正化計画、医療計画、介護保険計画、医療介護総合確保促進法に基づく計画など、医療、介護に関わる様々な計画の見直しを行うこととしています。
　この先日の委員会では、自治体に計画ばかり作らせて、自治体の間に計画疲れがあるのではないかという星委員からも厳しい指摘がありましたが、これまさにそのとおりだと思います。それから、行政監視委員会でも言われてましたけれども、これ、わざわざ自治体にコストを掛けさせて計画策定をお願いしている以上、これらの計画が実効性を伴わないものにならなければ何の意味もありません。
　新たな計画の策定や改定に当たっては、それまでの計画で定められた目標を達成できたのか、また達成できなかったのであれば何が問題だったのかなど、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが重要になります。ただし、この単にＰＤＣＡサイクルを回すといっても、感覚的なレビューにとどまるのであれば同じ失敗を繰り返す可能性が高く、これも余り意味がないと思います。実効性の高い計画を策定する上では、各施策と成果の因果関係を明確にして定量的なレビューを行うことが重要であり、そのためには、ロジックモデルなどのツールを活用することが一つの対応策になるものと考えます。
　昨年末に公表された第八次医療計画等に関する意見の取りまとめにおいても、地域の現状や課題に即した施策の検討においてロジックモデル等のツールが有用であると考えられるため、第八次医療計画において、都道府県がロジックモデル等のツールを活用できる、指針で示すことなどが明記されました。
　このロジックモデルは医療費適正化計画などの策定、改定時においても積極的に活用していくべきツールだと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、医療費の適正化、しっかり取り組んでいくということで、地域の実情に応じた取組を進めていくための改正の、いろいろさせていただいてございます。
　実際、現在の第三期医療費適正化計画におきましては、計画に掲げた目標の進捗年度を、進捗状況を年度ごとに公表することや計画期間終了後に実績評価を行うこととしておりまして、その結果に基づいた対策の実施あるいは次期計画の作成に活用することを通じ、ＰＤＣＡサイクルを回し、進捗管理をしていくと、こういうことを既に第三期医療費適正化計画では行ってございます。
　御指摘のロジックモデルは、計画策定段階において、目標達成に向けて、施策や事業の実施と成果や施策の結果との関係、関連性が明確になるというメリットもございます。また、目標値や施策の進捗状況の把握やその評価を行う際におきましても、目標の達成状況とその要因分析、これに資すると考えておりまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保する上で有効な方策ではないかと考えてございます。
　そのため、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、御指摘のロジックモデル等のツールの活用を促すことを通じまして、都道府県が地域の関係者と連携しながら効果的にＰＤＣＡサイクルを回し、医療費適正化に向けた実効性ある取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　続いて、この医療、介護に関する経営情報のデータベースについてお伺いします。
　本法案では、医療法人や介護サービス事業者に対する経営情報の報告制度を設けることとしていますが、報告の履行確保に関する規定については、医療、介護、それぞれで違いがあるように見受けられます。本法案の条文を見る限り、介護サービス事業者については、報告を行い、事業者などに対して都道府県知事が報告命令や是正命令を行うことができ、それでも従わない事業者に対しては許可の取消しなど強い措置をとることができるようになっています。しかし、医療法人については、こうした履行確保のための規定が一切設けられていません。なぜこうした違いがあるように見えるのか。また、医療法人から新たなデータベースに関する報告が行われない場合などに都道府県知事はどのような対応を取れるのか。
　そして次に、この経営情報の報告、公表の仕組みについては既に障害福祉サービス事業者についても同様の仕組みが設けられていると承知していますが、政府に設けられた公的価格評価検討委員会では、障害福祉サービス等情報検索での財務状況の公表が全事業所の四割程度と低調になっているとの指摘があったと承知しています。許可の取消しなどの強いペナルティー措置が設けられている障害福祉サービス事業者でさえこのような状況となっているにもかかわらず、今回の新たなこの報告制度において、本当に全ての医療法人から十分な報告がされるとお考えなのでしょうか。
　職種別の給与情報の報告についてはまずは任意で始めるという話でしたが、給与情報に限らず、そもそもこの新しい仕組みに基づく医療法人からの報告自体が低調にとどまることを強く懸念しています。全ての医療法人から確実に報告が行われるよう、今後どのような取組を行っていくつもりなのか、併せて聞きたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。
　原則、全ての医療法人、介護サービス事業者につきましては、経営情報を報告いただく必要がございますので、関係団体の協力も得ながら、まずはこの制度の必要性を十分周知をして、御理解をいただきながら、確実に報告いただくように進めていきたいと考えております。
　なお、冒頭、委員の方から、医療法人について、この報告の枠組みがきちんと整っていないんではないかという御指摘ございましたが、これにつきましては、元々、この報告について、都道府県知事の医療法人への指導監督権限、一般的な規定はございまして、その中で、報告されない医療法人に対しては報告するように改善命令を行う根拠規定、また、そういったその命令に従わない場合には業務の停止命令、役員の解任勧告を行うことができる権限がございます。そういったような規定などを活用しながら、仮に、今後報告されない医療法人や介護サービス事業者が生じた場合には、知事からその法人等に御報告をいただくよう指導するといったことは可能だろうというふうに考えてございます。
　それから、職種別の給与費についてお尋ねもございました。
　こちらについても御説明申し上げますと、今般の新たな制度におきましては、医療機関や介護サービス事業所、施設で医療従事者や介護従事者などの処遇の適正化に向けた検討などを可能とするというために、医療機関等における職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。
　この任意といたしました背景といたしましては、その医療法人内部において必ずしも給与費を職種別に分けて管理をしておらず、新たに作業や費用などが生じるなど対応困難な医療法人もあるということで、検討を行った際にその検討会の中で、これについては提出を任意とすべきというふうにされたところでございまして、これを踏まえて、職種別給与費につきましては医療法人の任意提出としたところでございます。
　この点についていろいろな議論がございまして、医療従事者の処遇の適正化に向けて、やはり検討を行う上では職種別の給与の状況を把握することも重要であるというふうに私どもとしても認識しているところでございます。
　施行に当たりましては、私どもとしては、関係団体の協力も得ながら、データベース化の必要性をお示しをした上で、できる限り多くのデータの数が提出されますように周知徹底を図るということを取り組んでいきたいと考えております。その上で、施行後の報告等の状況をよく検証して、活用可能な規模のデータ数が提出されていない場合には更に必要な対応を検討するといったことで対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　今お答えいただきましたこの職種別の給与情報の報告状況によっては将来の報告義務化を含めた検討を行うということですが、この見直しについては、附則に定められている施行後五年というスケジュールで検討を行うことになるのでしょうか。医療・介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題であり、適切な対策を講じていく上では法施行から五年たった後の見直しというのは余りにも遅過ぎる気がしますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　まさにこの点については公的価格評価検討委員会でも議論がございまして、医療従事者の処遇の適正化に当たって、新たな制度で年間一人当たりの給与額の算定に必要なデータが重要であるという御指摘を頂戴して、これを確実に提出いただくべきであって、当初は任意としても、施行後早期に義務化した場合と遜色のない正確なデータを把握できるかの確認が必要であるといったことも御意見として頂戴しております。
　これを受けまして、私どもといたしましては、可能な限り確実に提出されるよう当然全力で取り組むというスタンスをお示ししつつ、その制度の発足後の一定時期にきちんと評価をして見直しを検討する整理をしていきたいと考えております。
　具体的には、新たな制度の施行時期については最短でも今年の夏以降ということになりますが、法施行後に決算期を迎える法人にその後施行すれば順次提出をいただくことになりますが、実際には、医療法人の決算の提出時期というのは非常に法人によって様々でございます。そういった中で、実際に多いのは、三月決算とするところが多いわけでございますが、病院等を有する規模の大きい法人が三月決算中心的にやっているところが多いということも踏まえた定着状況の評価が必要と考えております。
　その上で、活用可能な規模のデータが収集できないと評価される場合には、義務化も一つの選択肢としながら、毎年、経年の比較が可能なその代表性、継続性が確保されているとなるように方策を検討して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　それから、そもそも今回新たに整備されるデータベースについては、医療、介護の置かれている現状と実態を把握し、政策の企画立案に活用することなどを目的としています。医療と介護は保険料と公費でほぼ全ての財源が賄われており、医療機関や介護施設の実態を把握することは、これらの制度に対する国民の理解を得る上でも極めて重要なことだと思います。
　こうした観点からまとめて二問伺いますが、まず確認しておきたいのですが、医療法人であれば歯科医療機関も当然報告の対象に含まれるということで間違いないでしょうか。
　また、原則全ての医療法人、介護サービス事業者が対象とされていますが、調剤薬局が含まれていないものと承知しています。
　この点に関し、昨年十一月に行われた厚生労働省の検討会では、日本医師会の委員から、医療法人の経常利益が一、二％で多くの医療法人が赤字になっている一方、調剤薬局の平均の経常利益は一二％程度であり、同じ医療保険の中の医療費の配分として公平かという議論が必要ではないかという指摘をされていました。また、同じ委員から、調剤自体は話としては出てこないわけですけれども、当然そのためには医科、歯科、調剤のデータベース構築はしっかり厚生労働省でしていただきたいとの発言もありました。
　保険料と公費という医療保険制度の財源構成を考えれば、調剤薬局についても医療に関わる主体としてその経営情報の報告を求めることはむしろ当然のことのようにも思われます。今回、調剤薬局について報告の対象としなかった理由は何か。また、将来的に調剤薬局についても経営情報の報告を求める対象に含め、医科、歯科、調剤など医療提供に関わる全ての主体の経営情報が見られるようにすべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、お尋ねありました歯科が含まれるかということでございますけれども、今回、この経営情報につきまして、医療法人の経営情報を政策等に活用するということを目的として、病院、診療所ごとに御報告いただくというスキームにしてございます。その診療所という中には、当然歯科の診療所も含まれるというふうに考えているところでございます。そういったデータをしっかりと蓄積をして、データベースをしっかりとつくっていきたいと考えてございます。
　それから、この法律におきましては、実は元々その医療法人が毎年決算終了後に財務諸表を含む事業報告書等の届出を義務付けているといったことを踏まえて、この法案では経営情報の報告対象を医療法人としているところでございますが、調剤薬局を対象としたらどうかという御意見、今ございました。
　この点、御指摘の点につきましては、医薬品医療機器法等におきまして、薬局については医療法人と違って毎年の決算終了後に計算書類を作成する必要がないということになっていること、それから、医療法人のような毎会計年度終了後の都道府県への事業報告書等の届出義務を課していないといったことがございますことから、慎重な議論が必要だというふうに考えているところでございます。
　なお、保険薬局の経営状況につきましては、社会保険診療報酬の基礎資料を整備することを目的とした医療経済実態調査の中で把握をしているというところでございます。
　今後とも、今後のいろんな状況や施行状況などをよく踏まえながら、必要に応じて引き続き適切な把握に努めていきたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　お願いします。
　次に、将来推計人口について伺います。
　先月二十六日に、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度の日本の将来推計人口を公表しました。これによりますと、二〇七〇年には日本の総人口は現在の一億二千五百万人から八千七百万人へと約三割減少するとされ、また、現在は総人口の二％程度とされ、占める外国人の方についても、二〇七〇年には人口の約一割を占めることになるとされています。また、出生数についても、この二〇三八年、つまり二十五年後には七十万人を下回り、二〇七〇年には約四十五万人程度まで減少する見通しとなっています。外国人増加数が上向きに見直されたことにより、人口減少のスピードは前回推計時から若干緩やかになったものの、人口が大きく減っていくというトレンドは変わっておりません。
　さて、この日本将来推計人口は、五年ごとに行われている公的年金制度の財政検証に活用されるなど、今後の医療、介護、年金といった社会保障制度の改革を議論していくための基礎的な資料になるものと理解しています。推計で改めて示された制度の支え手となる現役世代の減少、また高齢化の更なる進行は、言うまでもなく、社会保障制度の持続可能性、安定性にとって極めて大きな脅威となります。
　そこで、加藤厚生労働大臣には、今回の将来推計人口の発表を受けた所感と、今後この推計結果を踏まえ、どのような社会保障制度改革や制度の見直しに取り組む必要があるとお考えなのか、現時点での御認識を伺います。