○内閣総理大臣（竹下登君）　松永さんの御質問にお答えをいたします。
　最初に、世論調査についてもお触れになりましたが、これは、私は、政策の継続性というものを国民の皆様方が評価していらっしゃるものではなかろうか、このように基本的には考えております。したがいまして、中曽根内閣以来掲げられておりまして懸案事項になっておる諸問題につきましては、引き続きその解決に最大の努力をいたすべきものである、まず基本的にそのように考えておるものであります。
　さて、政治の基本姿勢でございますが、究極的には誠実な実行というのがモットーであろうかと思います。世界の平和と国民の幸せが究極の政治の目標であることは言うまでもないことであります。その実現に際しましては、何よりも衆知を集め、国民的合意を求めながら政治を遂行していくコンセンサス主義というものを私はよく申し上げてきております。しかしながら、コンセンサスを得るために、ただ聞く耳を持っておるだけではいけません。行政府の最高責任者として、決断すべきときはみずからの責任で大胆に決断すべきものである、このように考えておるところであります。
　それから、次の問題は、いわゆる議会そのもののあり方についてであります。
　多数決、これが議会制民主主義の原則である、これは選挙によって議席を得ておる者だれしも共通の認識を持っておることであるということは言うをまたないところであります。それだけに、安定多数を与えられた私ども自由民主党の国民に対する責任の大きさというものは、いつも痛感していなければなりません。ただ、私どもが若いころから先輩に教わっておりますことは、すなわち、与野党の差が開けば開いたほど野党の皆さん方の少数意見に十分耳を傾ける、この姿勢は引き続き持つべきものである、このようにも考えておるところであります。そうした野党との間の胸襟を開いた話し合いというものには、お互いそこに節度が働いてくるというのも、これは当然のことであるわけであります。
　さて、次の国際情勢と我が国の役割でございます。
　今日の国際社会において、我が国の地位の向上と国力の増大に伴い、我が国の果たすべき役割と責任は増大しております。それに対する諸外国の期待と関心の高まりもまた顕著なものであります。このような状況のもとで、我が国としては、世界に貢献する日本、この姿勢を確立し、平和への寄与と繁栄への国際協力を積極的に推進していく所存でございます。この過程で幾多の痛みを乗り越える必要がありましょうが、我が国を取り巻く内外の厳しい環境にもかんがみ、私としては、国民の皆様の理解と支持を得て、果敢に諸施策を遂行していかなければならないと考えております。そのようにして、豊かさと活力に満ちた、世界に貢献していく日本、このようにならなければならないと思います。
　次は、対外経済問題に対する御質問でございます。
　高度工業化社会をつくり得たということは、やはり自由貿易体制というものがあったからであります。言いかえるならば、今日の高度工業社会をつくったということは、一番恩恵を受けておるのは日本国経済であるとも言えましょう。したがって、対外経済問題の処理に当たりましては、自由貿易体制を維持しながら、世界的に開かれた日本市場を形成していくとともに、我が国経済を内需主導型に転換していく、このことが基本であると考えます。我が国としては、緊急経済対策、経済構造調整推進要綱あるいはアクションプログラム等によりまして、内需拡大、経済構造調整、市場アクセスの改善等の着実な実施に全力を挙げて取り組んでいるところであります。今後とも、我が国の国際的責務を果たすためにも、国民の協力と理解を得ながら、引き続き努力をしてまいる所存であります。
　それから、日米関係についての基本姿勢の問題でございますが、日米関係は我が国外交の基軸であります。日米友好協力関係の基盤を一層強固なものとすべく、私は、早期に訪米してレーガン大統領と胸襟を開いた意見交換を行うつもりであります。良好な日米関係を基軸としつつ、国際秩序の主要な担い手の一人として、我が国は、世界の平和への寄与と世界経済の安定的発展のために、国際協力をより積極的に推進してまいらなければならないことは当然のことであります。
　次は、日米経済問題の対応策でございますが、米国の貿易赤字を背景として、米議会を中心に保護主義圧力というものが高まっておることは事実であります。日米経済摩擦解決のためには、日米双方の努力が必要であります。我が国としては、引き続き、我が国に課せられております内需拡大、輸入拡大、国際社会への貢献、個別案件の具体的な処理等に努めますとともに、米国に対しましても、財政不均衡の是正あるいは競争力強化の努力等の重要性を絶えず指摘していかなければならない課題だと存じます。
　次は、ペルシャ湾安全航行問題でございます。
　ペルシャ湾の安全航行の最大の受益国であります我が国としては、今後とも安全航行確保のために、可能な限りの外交努力を継続すべきであります。また、去る十月七日の政府・与党首脳会議におきまして決定されました安全航行援助施設、湾岸及び周辺国への経済技術協力の拡充、国連特別拠出金等の同湾の安全航行確保のための貢献策につきましては、可能な限り早急な実施に努めてまいります。なお、在日米軍経費の軽減の具体的な方途につきましては、これは先ほども申し上げましたように、今後慎重に検討すべき課題であります。
　アジア・太平洋諸国におきましては、韓国における政権交代に向けての動きや、中国における近代化政策の進展あるいはＡＳＥＡＮ諸国間の協調などが見られまして、一部に流動的な要素はあるものの、総じて安定化の方向であると思っております用地理的、歴史的に密接な関係にありますアジア諸国との友好協力関係の一層の促進は、我が国外交のまさに基本政策の一つであります。我が国は、アジア諸国の自主性を尊重しながら、その発展のために協力して、また交流と対話を進めて相互信頼を一層深めてまいりたい、このように考えます。
　次は、土地対策であります。
　土地対策は、現下の内政上の最大の課題の一つであります。このため、土地対策担当大臣を設けますとともに、土地対策関係閣僚会議を設置して、土地問題と取り組むことを強化したところでございます。今後、現下の地価高騰を抑制するため、緊急土地対策要綱を着実に実施いたしますとともに、良好な都市環境に恵まれた住宅宅地の供給、多極分散型国土の形成に努力をいたしてまいります。
　さらに、監視区域の問題についても御言及がありましたが、積極的に国土利用計画法に規定する監視区域の指定を行いますとともに、既に監視区域が指定されている地域については、面積要件の引き下げ等を行うべく関係地方公共団体を指導しているところであります。そして、所信表明でも触れましたように、本院にも特別委員会ができて、閉会中にも熱心な御討議が行われております。そのことを評価し、また期待をいたしておるものであります。
　不動産業者に対する問題につきましては、これは臨時行政改革推進審議会の答申や十月十六日に閣議決定を行いました緊急土地対策要綱等を踏まえまして、不動産関係業界団体に対して投機的土地取引を行うことのないよう指導いたしますと同時に、不動産業者の自主的なこれに対する対応も求めておるところであります。今後とも連携を密にして、関係省庁間で指導の徹底に努めるという考え方であります。
　金融機関の土地関連融資、これは従来からも厳しく指導しておるところでございますが、先般の対策要綱等を踏まえまして、一層内容を厳格化して指導しようということで踏み切ったところでございます。今後、これらの土地関連融資の一層の適正化というものが行われるように期待をいたしております。
　それから、住宅用地と事務所用地等の供給問題についての御言及がありましたが、現下の地価の異常な高騰の影響するところは極めて大きくて、これに対処して良質な宅地の供給を促進することは緊急な課題でございます。このため、十月十六日の要綱に基づきまして、都心及び臨海部の大規模プロジェクトの推進、都市再開発の促進を図りますとともに、都市計画法の線引きの見直しなどによります開発適地の拡大、地方公共団体の開発抑制方針の転換等によりまして宅地供給を推進していく所存であります。また、さきの土地対策閣僚会議におきまして、いわゆる事務所床の問題につきましても、国土庁からいろいろな資料を出され、十分検討をいたしておる段階でございます。
　やはり基本的には、近年、国際化、情報化等の進展によりまして東京圏への人口や諸機能の一極集中が進みますとともに、地方圏では産業構造の転換等によって雇用問題が深刻化するなどの事態が生じております。このため、本年六月に、特定地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成、これを目標として策定したものが第四次全国総合開発計画であると考えております。今後は、地価高騰に基本的に対応するためにも、四全総を強力に推進していかなければならぬ、このように基本的には考えております。
　税制改革でありますが、これは、今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するときに、抜本的な税制改正の実現は避けて通れない課題であって、経済活性化に配慮しながら、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産などの間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが急務である、このような認識は絶えず申し上げておるところでございます。その認識に基づいて、所得、法人、資産及び消費課税等についてのあり方ということを税制調査会に諮問を行ったところであります。今後、税制の抜本的改革の全体につきましては、早急に成案を得て速やかな実現を図るという基本的な考え方を持っておりますが、各方面の議論等を踏まえて引き続き検討されるべき課題である、このように考えます。
　教育改革につきましては、今、豊かな個性と創造性に富み、公共の精神を持ち、さらに我が国のよき伝統と文化を継承しつつ、日本人としての自覚と国際感覚を兼ね備えた必要な人間を教育することを目指して、全力で取り組むべき大事業であるという表現をもって、これに対する重大さの認識の御表明がありました。その考え方がまさに政府として持つ決意ではなかろうか、このように考えております。当面は、臨時教育審議会の答申を受けて閣議決定した教育改革推進大綱に基づいて、着実な指導を行っていきたい、このように考えております。
　次は、六十三年度予算の問題でございます。
　我が国財政の極めて厳しい現状にかんがみまして、六十三年度予算の編成に当たっても、これまでの努力と成果を踏まえて、引き続き六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標を掲げて財政改革を進める考えであります。同時に、内需拡大等の内外経済情勢には引き続き適切な対応をしてまいります。したがって、概算要求基準におきましても、まさに投資部門については基準を見直しますとともに、それこそ行政改革の果実ともいうべきＮＴＴ株式等の売り払い収入を活用することによって、まず当初予算比二〇％増の要求枠を確保しておるところであります。
　住宅整備の促進につきましては、居住水準の向上を図る、これは政策課題として大きな問題であります。したがって、質の向上に重点を置いて、公的住宅の建設、金融、税制上の措置の改善等によって良質な住宅建設の促進に努めます。おっしゃるように、今後とも、良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備、これを基本に対応していきたいと考えます。
　社会資本の整備、これについては、厳しい財政事情のもとではございますが、今日もできる限りの配慮をしてきておるつもりでございます。今後とも、重ねて申しますが、まさに行革の果実ともいうべきＮＴＴ株式売却収入等を活用しながら、種々の工夫を図って、やはり整備を着実に進めていきたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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