Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森信親君）　りそな銀行によりますと、当時の信託財産運用部というのは、信託財産の運用業務全体に関する企画立案、推進管理、それから投資顧問業務並びに投資一任契約に係る事務の統治、そして受託する信託財産の運用業務等を行っていたとのことでございます。
　また、信託財産運用部が自ら不動産ファンド等と交渉して当該ファンドの商品を組成したり当該商品を投資家に販売することは、基本的にはないと聞いております。
○大久保勉君　こちらは全体を統括しているわけでしょう。ダヴィンチ・ファンドと常時話をしていたと。ダヴィンチ・ファンドがどういうことをしていたかというのは当然知り得る立場です。その人がいわゆるダヴィンチ・ファンドに行ったと。明らかにおかしいんですよね。
　是非この辺りはしっかりと検査してもらいたいと思いますし、ここで、麻生大臣、何を聞いてもよく分からないんですよね。ですから、場合によってはしっかりと、当事者に来てもらいまして、どういうことを行っていたかというのは聞いていくべきだと思います。この辺りはもう少し議論を深めながら申し上げたいと思います。
　そこで、大臣に対して申し上げます。
　九州石油販売に加盟しているガソリンスタンドは、特に大臣の選挙区にも多いと思いますが、実は二百六十三億円の損失ということは、年金加盟者一人当たりに対しては百五十万円です。従業員一万八千人いますから、百五十万円の損失です。
　こういった状況に関して今行われているのが、石油販売業の年金基金が勝手に投資した自己責任だろうというようになっていますが、実は、りそな銀行の担当者が商品を組成したファンドをりそな銀行が一任勘定とし、りそな銀行の判断で投資をした。そして、実際に九州石油販売を説得するために年金コンサルタントを六億六千万円で買収して、それでこういった経緯になっています。
　何が起こっているかといったら、二百六十三億円がパアです。一人百五十万円の損失。場合によっては、その損失を賄うために恐らくガソリンスタンドが資金を払わないといけないと。年金倒産というのも実際に行われています。
　ですから、これは裁判が行われていますから裁判は裁判で考えるべきですが、一政治家として、選挙を前にした政治家として国民の声が非常に重要でしょう。つまり国民目線で、こういった制度が残っているということです。誰に責任があるのか。一つはこういったことを行った銀行ですが、金融行政にも問題ないのか。場合によっては裁判に関してもいろいろ考えていかないといけないねと私は思います。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御自分でおっしゃっておられましたように、年金基金のこの事案については、まず第一に、個別金融機関の取引に関する事柄でもあります上に、今裁判で係争中ということになっておりますので、この係争中のものに関して大臣の立場としてコメントをするということは差し控えさせていただかねばならぬところだと存じます。
○大久保勉君　じゃ、一政治家の立場としてはいかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　私はここに政治家で呼ばれているわけではございませんので。
○大久保勉君　明解です。
　じゃ、次に質問します。
　ここで、是非委員長にお願いしたい件があります。
　今回はＦＲＣ報告です。今回、りそな銀行は公的資金をいただいたということです。今、非常に意欲的に返済しています。二点目、地銀の再編の核として期待もされています。実際にそういった発言も出ています、もちろん森監督局長は否定されましたが。さらには、信託業務の実務に関して森監督局長も余り詳しくなかったということです。ですから、当事者に聞かないと分からないと思います。
　そういったことで、りそなホールディング東和浩取締役兼執行役社長を是非次回のＦＲＣ、委員会に呼びまして、いわゆる公的管理になった金融機関がどうやったら公的資金を返したか、ある意味では成功例でもあります。一方で、これから地銀等の再編がありますからいろんなことが、ビジネスモデルを聞きたいと思います。また、信託業に関してもいろいろ聞きたい件があります。
　場合によっては、公的資金を返さないといけないと、そのために過剰な利益至上主義になって顧客層に対して間違ったことを行った可能性もあります。その辺りを是非聞きたいと思います。
　是非、委員長、判断をお願いします。
○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○大久保勉君　続きまして、今日は民事局長に来てもらっています。
　やはり、こういった金融裁判がかなり増えています。一般論として申し上げますが、年金運用や為替デリバティブなど金融機関がその顧客に訴えられる例が相当増えております。高度な金融取引、金融商品に関して、やはり裁判官が十分に知識を持つべきだと思います。また、中立公正な情報が必要であると思います。是非、こういったところに関してそういった認識があるのか、さらには研修等を行われているのか、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘ありましたとおり、一般的な傾向といたしまして、近年、金融機関とその顧客との間の金融商品の取引に関しまして、顧客が金融機関に対して損害賠償を請求する、そういう民事訴訟事件が増加していると思っております。
　そういった事件を裁判官が適正かつ迅速に解決するためには、まずは個々の事件において当事者双方から専門的知見に関する資料の提出を受けたり、あるいは審理に専門的知見を補充するために設けられている専門委員という民事訴訟法上の制度を活用するといった運用上の工夫を行うことはもちろんですけれども、今御指摘があったように、個々の裁判官が金融商品や金融取引について専門的知識を蓄えることが重要であるのもそのとおりであると思っております。
　そこで、裁判官の専門的知識の習得の取組につきまして最高裁判所事務総局にその状況を伺いましたけれども、その結果、伺ったところでは、裁判官の研修を担当する司法研修所において、全国の裁判官を対象として金融取引や消費者紛争に関する研究会が定期的に開催されておりまして、金融アナリスト、大学教授といった幅広い立場の専門家の方が講師として招かれているということでございます。そして、裁判所においては、金融商品や金融取引に関する専門知識を裁判官が蓄えることができるように、今後も引き続きこのような取組を行っていくというふうに聞いております。
○大久保勉君　では、是非頑張ってください。
　最後の質問になりますが、金融庁は、金融モニタリングの基本方針によりまして、監督局と検査局共通の方針で、緊密に連携しながらオンサイトとオフサイトモニタリングを一体化して行うということでありますが、どういった背景がありますか。理由を教えてください。
○政府参考人（森信親君）　監督局も検査局も、金融機能の安定の確保、預金者、投資家等の保護、金融の円滑化という共通の任務を有しております。
　これまで両局は別々に方針を定めてきたわけでございますが、共通の任務を有する両局が同一の方針の下で業務を遂行することにより、より効率的、効果的な行政が可能になると判断し、その方針を統合するとともに、金融機関に対するモニタリングのプロセスを一体化し、相互に緊密に連携、役割分担しながら業務を進めることとしたものでございます。
○大久保勉君　一つ提案したいんです。
　実は、金融コンサルに力を入れていくということですから、非常に金融機関にとっても価値があることです。これを民間のコンサルに頼みましたら相当膨大な費用が要求されます。是非、金融庁も金融機関から手数料をもらってはどうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御提案でしたけれども、金融庁としては、金融機能の安定というものを確保して預金者の保護を図りますのは当然ですが、金融の円滑化を図ることを目的として金融機関に対して検査、監督、指導等々を行ってきております。
　御指摘のこの金融モニタリングの基本方針というものは、こうした検査監督の重点施策や手法を規定したものというように受け取りましたが、このような検査監督はあくまで金融行政上の目的を達成するためでありまして、個々の金融機関のために行われております経営コンサルティングとは異なるという性格を持っているものだと存じますので、御指摘は当たらないのではないかと思っております。
　このように、金融庁の検査監督というのは公的な目的というものを実現するために行っているものでありまして、その対価として個々の金融機関から手数料を取るとかいうような性質のものではないんじゃないかと思いますが。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、大臣に、十月三十一日の日銀政策決定会合が金融市場に大きな影響を与えたというか与えているということでございますので、大臣の受け止めについてお伺いしたいと思いますが、追加金融緩和直後は再増税への環境整備なのではないかというような意見もありましたが、どうやらちょっとそういった方向にもなっていないようなことでありますが、また、市場では日銀の各商品における占有率が高くなるといったことについても懸念が表されるというようなこともあったかと思いますが、大臣のこの日銀政策決定会合の追加緩和についての受け止めについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行によります十月三十一日の量的、質的な金融緩和の拡大決定方針というものは、これは経済の好循環というものを後押しするという意味におきましても、持続的な経済成長を続けていくための取組としても率直に歓迎をいたしております。
　政府としても、今後とも、民需主導の経済成長というものを財政健全化等々に結び付けていくためにも、双方の達成というものに対した取組等を進めてまいりたいと思っておりますので、その意味からもこの政策は我々としては歓迎すべきものだと、そのように思っております。
○中西健治君　歓迎すべきものということでありましたけれども、大臣と黒田総裁はかなり親しい間柄なんじゃないかなというふうに、ここの委員会でもよくお見受けをするわけでありますけれども、今回の政策決定会合の追加緩和、大臣は、消費再増税に向けて黒田総裁もいろいろ配慮してくれているなと、こんなふうに思ったりはしなかったでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の日本銀行の決定というものは、これはあくまでも日本銀行が公表されて、これ文書がありますけれども、その公表された文書以外に、これ、政府として別に特に申し上げることはないというように存じます。
○中西健治君　特に申し上げることはないということでありますが、決定会合の議案について、事前に大臣はお知りになっていたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ございません。
○中西健治君　そうしましたら、次に、今回の政策決定会合の政策変更の理由として二つ挙げられています。一つが原油価格の下落ということ、それからもう一つが消費増税の影響、これが明示的に二つの理由として挙げられているわけでありますけれども、大臣、現在の経済状況を総合的に勘案すると、増税先送りというのは適当であるかどうか、どうお考えになるか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済状況につきましての総合的な話だとは思いますけれども、四—六で良かった分が七—九で悪くなってということですが、トータルで、一—六でならしますと大体一・三ぐらいのプラスになっておると存じます。それがさらに、七—九というのは雨等々の影響もありましたので、七月、八月、ゴルフ場でもキャンセルがやたら相次いでおりますし、ビールの売上げが激減していますし、いろんな意味で天気の影響は、雨の影響がこれだけ大きく出たというのは余り例がないんだそうですけれども。いずれにいたしましても、一—九でならしてみましても、今から数字が出てくるんだと思いますが、一—九で見てもマイナスにはなっていないんではないかなと思っておりますので、緩やかな回復基調は進んでいると思っております。
　加えて、足下の九月だけを見ましても、これ、小売の販売額とか新車の販売額とか鉱工業生産指数とかいうのは持ち直しておりますし、有効求人倍率は一・〇九でしたか、そういったことになっておりますので引き続き高水準ですし、基本給も四か月連続ぐらいプラスだと思いますので、そういった意味では、雇用及び所得環境というのは改善をしつつあると思っておりますので、一〇％への引上げにつきましては、さらに経済見通しがどうか等々いろいろ総合的な数字を勘案しながら本年中に判断をさせていただきたいと思っております。
○中西健治君　今の大臣の発言をお聞きしていますと、一から九月はマイナスではないし、九月も高めの数字が、強めの数字が出ている、緩やかな回復が続いているということでありますから、大臣の言葉をそのまま受け止めますと、増税先送りは適当ではないというふうに聞こえますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あくまでも本年中に判断をさせていただくということで、ＱＥをとかいろんな発言があっておりますけれども。
　これ、中西先生、この法案が、この法案というのは三％プラス二％、合計五％の法案が三党合意でなされたときの株価はたしか八千五百六十円ぐらいだったと思うんですね。あれが法案が通ったのが、十月か九月で通ったと思いますが、そのときで八千九百円で、九千円に行く前。今日が一万七千幾らですから、そういった意味では、あの頃の状況と今とではかなり大きくこの三年間で変わったということははっきりしているんだと存じますが。
　いずれにしても、こういったもの等々を含めましても、本年中にさらにまた指標が出てまいりますので、その指標を見た上で判断をさせていただきたいと考えております。
○中西健治君　そうしますと、増税先送りが適当かどうかということについてはまだ言えないということなんだろうというふうに思いますが。
　そうしましたら、この再増税の先送りをするかどうかの判断を今ではなくて十二月の、まあ本年中とおっしゃっていましたけれども、しばらく先送りをする、数週間先送りをするべきだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話ですけれども、数週間先送りするというのは、十二月の八日のＱＥの話、二次で決めろと言っておられるんでしょうか。
○中西健治君　もう一度質問させていただきますけれども、来週にも判断が行われるかもしれないということも言われているわけであります。そうではなくて、もっと指標が出そろうまで、十二月の半ばなのか終わりなのか分かりませんけれども、そうした頃まで判断は控えるべきなんじゃないかというのが私の質問です。どう考えられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にこういうものは、前回もそうでしたが、約半年前というのが大体、常識的に半年前までに決定されることになるんですが、今回、いわゆる十二月にこだわっておりますのは、これは予算編成をいたします技術上の話で、来年の四月に決定をしても、それは基本的には四月までに決定すれば間に合うことになりますが、それはもう予算編成が終わって、予算の審議が終わったぐらいのときにいきなり決めるというのは、これはちょっとどう考えてもその段階ではいかがなものかと、それで全部組み替えますとかいう話になりますので。当然のことながら、前の年に判断をしておかぬと間に合わないという物理的な判断から十二月という、十二月というか本年中ということを申し上げてきておりますので。
　来週というのは、それは一次ＱＥ、クオンタテーティブイージングが出ますのが来週、十一月の十七日か十八日か何かに出るという話ですのでその話をしておられるんだと思いますが、基本的には、私どもとしては、二次ＱＥ等々なるべく多くの指標をきちんと見定めた上で判断をされてしかるべきものだと思っております。
○中西健治君　私がこうしつこく質問している趣旨はお分かりかと思いますけれども、来週に増税そのものをするかどうかということに判断を行うのか、それとも増税するかどうかの判断を選挙の後まで先送りするのかと、こういう二つの選択肢があるやに伺っていますので、そこら辺についてどう思われるかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　増税するかしないかと、これは法律がもう決まっておりますのは御存じのとおりでありますので、これは三党合意で法律上きちんと数字が出ておりますので、法律を変更するという手続を踏まないと簡単に先送りなんという話は、よくみんな簡単に言っている人いますけれども、三党合意をもう一回やれるとお思いでしょうかと、よく反論としては出てきているところだと思いますが。
　いずれにしても、こういったものは極めて重たい決断があのとき野田内閣の下でなされておりますので、そういったところでは、私どもとしては、ちょいと変えて先延ばししておけばいいやとかいう安易な話だとはちょっと考えたことがありませんので、丁寧に今年中ということをずっと申し上げてきているのはそういう理由でございます。
○中西健治君　では、最後にこれについて確認ですけれども、麻生大臣としてはなるべく多くの指標を見ながら慎重に判断はすべきであると考えていらっしゃるということで、それは確認だけ、よろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。
　なるべく、ＱＥの話ばかり皆出ていますけれども、もう先生よく御存じのように、ＱＥ以外にも家計調査等々いろいろ、小売だ何だ、月次で出てきている数字はほかにもいっぱいありますので、そういったものをよく見て判断をさせていただきたいと思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　それでは、ちょっと金融庁に絡むところで質問させていただきたいと思いますけれども、ＮＩＳＡについてです。
　金融庁の平成二十七年度の税制改正要望では、ＮＩＳＡの年間投資上限金額を百万円から百二十万円に引き上げるということが要望されているわけですけれども、私の理解では、麻生大臣は月二十万円、月額二十万円、年間で二百四十万円まで引き上げるべきだという御意見を表明されていたんじゃないかと思いますが、それが半分の百二十万円に要望段階でもうとどまってしまっているということについて、どうしてこうしたことになったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、地方においてこのＮＩＳＡの話を、普通、投資をされたことのない方にこの種の話をしますと、私はそれの勧誘をやっているわけではないんですが、話をすると、大体、月ぎめ貯金とほとんど感覚が変わらないような受け止めなんですよね。そうすると、百万円と言われると、それで十二で割りますと端数が出ますので、ちょっと面倒だから、じゃ五万円というので、だから、六十万円口が一番増えるというのは、これ現実問題として、地方を回られたら必ずそうなりますので。そこで、十万円でしたらという話を申し上げたので百二十万円ということにはなったんですが。
　ただ、私どもといたしましては、いわゆるジュニアＮＩＳＡというのを始めさせていただくことにしておりますので、ジュニアＮＩＳＡを八十万円ということになりますと、例えば、仮に夫婦子供二人という前提で現状の二倍ということになりますので、五年間累積でいきますと約二千万まで増えることになろうと存じますので、一般的な世帯というものに向けた水準枠としては妥当な水準ではなかろうかというように思っております。
○中西健治君　ジュニアＮＩＳＡを含めれば二百万ということのようですが、もう一つ、このジュニアＮＩＳＡを制度として入れていくということもやはり長期の投資を促していこうと、こういうことが主眼だというふうに思いますけれども、この制度は、五年の非課税期間と十年投資可能期間という縦と横の期間制限が付いています。
　お手本となっているイギリスのＩＳＡはそうしたものがなくて恒久的な措置ということになっていますが、長期的な投資を促すのであればこの縦横の期間制限というのは大きな制約になっているということを私は予算委員会でも申し上げて、大臣には、じゃ財金で議論しようとおっしゃっていただきましたが、そのとき違う委員会だったものですから議論できなかったので、このことについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＮＩＳＡが始まったのは、もう中西先生御記憶もあろうかと存じますが、日本の場合は、投資という発想が、いわゆる投機と投資の区別も付いていないような方が圧倒的に多いものですから、どうしても貯蓄が多い。
　ちなみに、個人金融資産が一千六百二十兆あると言われておりますけれども、そのうちの八百六十兆円ぐらいが現預金というのは、これは世界中を見ても異常に現預金に偏り過ぎていると思っておりますので、こういったものの少しが投資に回るということは、いわゆる景気という意味におきましても非常に大きなものを意味しますし、いろんな意味での資産形成の意味におきまして、現預金だけというのはいかがなものかというのでこれを始めさせていただいて、今年一月に始めさせていただいておりますので。
　今、年数をと言われておりますので、その点に関しましても、これは今、今年始まったばかりなのでちょっとしばらく様子を見させていただいて、その上で数年後に改めて判断をさせていただくことになろうかと存じます。
○中西健治君　是非、同じ視点に立っているというふうに思いますので、長期的な資産形成を促すために、この期間制限というのは撤廃すべく動いていただきたいというふうに要望申し上げて、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問通告している前に一言二言ちょっとコメントを申し上げたいんですが、先ほど、中西委員の質問に対して麻生大臣、投資と投機の区別がよく分かっていない方が多いというふうにおっしゃっていましたけれど、私もよく分かっていないんです。私の定義では、成功すると投資で失敗すると投機だというふうに思っております。成功すると投資、失敗すると投機と言われるということにすぎないんだろうと思っております。
　それからもう一つ、先に、質問通告の前にコメントをしたいんですが、実は今日、日経新聞の一面に「自民、円安対策公約へ」という記事がありまして、別に、大臣は党というよりは大臣としていらっしゃっているのであれなんですけれども。
　いつも言うんですけれども、今の百十五円というのは二〇〇五年にもあったわけですね。二〇〇七年には百二十円だし二〇〇二年は百三十円なんですけど、そのときに円安対策をなんという声は全くなかったと思うんですね、今より円安ですけれども、そのときというのは。そのときというのは、やっぱり円高対策を何とかしてくれと言ったんです、百三十円のときも。それなのに百十円のときに円安対策をしろというのは、何か文句を言った人には全部金を与えるということで、ばらまきに思えてしようがないので、是非大臣としては、円安対策というところはきちんと、ばらまきをしないようにしていただきたいというのが、これは私の要望でございます。
　質問通告をしたことについてお聞きしたいんですが、まず金融大臣にお聞きしたいんですが、日経新聞七月十一日に「地銀の「国債依存」点検」という記事がありました。記事には、財政の健全化をチェックし、金融危機の芽を摘むこともその延長線上にあると、二〇一三事業年度は国債保有リスクを集中点検したとあります。その後、そこの記事の中に金融庁幹部のコメントと載っていたんですけれども、日銀が買っている今が国債の売りどきだと、将来金利が跳ね上がったときに地銀が致命傷を負いかねないという金融庁幹部のコメントが載っていたのですが、このコメントについて、大臣、どう思われるか。簡単にイエスかノーだけでも結構ですので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のコメントが実際行われたかどうかというのを私どもは承知をいたしておりませんが、その上で、御指摘のコメントが、金融機関というものが様々な金利というシナリオを踏まえて国債保有に伴うリスクというものも当然考えないかぬということになればリスクを適切に管理すべきだという趣旨で述べたというのであれば、別に特段問題はないと思っております。
○藤巻健史君　日銀が十月三十一日に更なる量的緩和をやりました。年間八十兆円という大量の国債を買っていくわけですけど、その中には当然長期国債も含まれています。で、長期国債を日銀が買うと、普通は値段が上がる、金利が下がることになるわけで、そうなると、長期金利がもう今でも〇・五％ぐらいだと思いますけれども、短期金利との差がほとんどないわけですね、〇・一ぐらいの短期金利と〇・五％の長期金利。
　普通、銀行の収益の主力の部分というのは、普通預金とか当座預金とかほとんど金利のない短期のお金を集めて長期のお金で運用するということで、ミスマッチでもうけているわけです、資金調達と運用の期間のミスマッチでもうけている。ということは、短期金利と長期金利が離れていれば離れているほど金融機関というのはもうかるわけです。
　私の記憶だと、一九七〇年代後半のアメリカですけれども、ＳアンドＬ危機というのがありまして、あのときのＦＲＢ等は、イールドカーブを立てる、すなわち短期金利をそのままにして長期金利をなるべく上げるということによって金融機関がもうけられる、それによって金融危機を脱したと、これが私の記憶というか理解なんですけれども。
　まさに、日銀が長期国債をどんどん買って長期金利を下げていっちゃう。要するに、ファンダメンタルズとして銀行がもうからないような体質をつくっちゃっているわけですね。となると、それは昔、地銀も、一単位の国債を買えば長短の差がありますから十分もうかったのに、こんなに長短の金利差がなくなっちゃうと、一単位じゃもうけが十分出なくて三単位買わざるを得なくなるわけですよ。
　ということで、日銀の政策によって地銀はむちゃくちゃに国債を買わざるを得ない、そうしないと倒産しちゃうから。ということで国債を買っていたら、金融庁から危ないぞと言われたのなら地銀の立場がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、確かに、金利差がなくなると今言われたようなことになる、もうこれははっきりしておると思っておりますが。
　私どもとして、今の御質問ですけれども、日本の銀行の場合は、投資銀行とは基本的にその体質が違いますので、その金利差だけでやろうとしている銀行の数、絶対量、またその比率がかなり少ないのはもう御存じのとおりでありますので、金利の動向などが金融システムとか個別の金融機関のいわゆる財務の健全性というものに与えます影響というのは様々でありまして、一概に申し上げるのはちょっと困難であります上に、金融担当大臣としてコメントすることはちょっと差し控えたいと思いますが。
　いずれにしても、金融庁としては、常日頃から金融機関の動向、投資動向とかいろんなものをしっかりモニタリングしていく必要があろうということは率直に思っております。
○藤巻健史君　一つ、投資銀行は、私は昔、投資銀行におりましたけれども、米国の投資銀行におりましたが、投資銀行は別に資金尻では収益の主力になっておりませんで、資金尻、要するに長短の資金でのもうけというのは商業銀行の主力ビジネスだと思っております。
　これは、今ちょっと思い出したんで余りはっきり記憶がないんですけれども、つい先日、記者会見で東京三菱ＵＦＪ銀行の平野頭取が、一部の銀行は総資金尻でマイナスになっている、大変危険な状況だというコメントをしていたと思うんですが、それはやっぱり長短金利差がなくなったということで銀行は苦しくなっているということをおっしゃっているんじゃないかなと私は思いました。これは単なるコメントですけれども。
　それで、次の質問に入りますが、日銀理事雨宮さんにお聞きしたいんですが、十月三十一日の量的緩和で、今後、日銀は大量に国債を買っていくということになりますが、今でさえ資産に占める国債の量ってすごく多いと思うんですね。私が現役、というか二〇〇〇年までモルガン銀行にいましたけれども、そのときの資産に占める国債というのは五〇％以下だったと思うんですね。今は大量に増えてきているわけですが、このまま年間八十兆のレベルで、ペースで国債を買っていった場合、来年の末にどのくらいの割合、すなわち資産に占める国債の割合がどのくらいになるか。それはいろんな条件がありますから難しいとは思うんですが、ベストゲスで結構ですから、どのくらいの割合になるというふうにお考えか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました私どもの新しい長期国債買入れ方針の下で、今、実は、公表しておりますのは二〇一四年末の見通しでございますので、まずこれを申し上げますと、私どもの資産規模が二百九十七兆円、このうち長期国債は二百兆円となる見通しでございますので、資産規模に占める長期国債の割合は六七％という数字になります。
　その先でございますけれども、もう先生御案内のとおり、日本銀行は、この量的・質的金融緩和、期限を設けずオープンエンドで実施しております。このため、目算あるいは仮定計算であれ、ある期限を区切って数字をお示しするということは市場に無用の臆測や誤解をもたらしかねず、そうした試算とはいえ数字を示すことは控えさせていただきたいというふうに、御理解いただきたいというふうに思います。
○藤巻健史君　控えさせていただいても、普通に考えれば、物すごい高い割合で国債を持つということになると思います。
　先ほどの長期国債二百兆という話、二〇一四年末、これ、短期国債を含めるともっと高い、六七％以上の数字になると思われますけれども、そういう数字を聞くと、まさに金本位制ならぬ国債本位制になってしまったなというふうな感想を得るわけですけれども、これが何を意味するかというと、国債の価格が下落すると日銀もやばいかなと、倒産のリスクもあるんじゃないかなと私は思ってしまうんですけれども、いかがかなと思っています。
　先ほど申しましたように、地銀も、金融庁さんさえも、今、日銀が買ってくれるときに売りどきだとおっしゃっているわけです。それから、伊藤隆敏先生、ＧＰＩＦの資産構成を見直している政府の有識者会議の座長でありましたり、政策研究大学院の教授でもある伊藤隆敏先生ですけれども、六月十九日のブルームバーグとのインタビューで、国内債七十一兆円を抱えるＧＰＩＦは国債をとにかく早く売ることが重要だ、日本銀行が巨額の国債を買い入れている今なら、日銀と以心伝心で市場で安心して売ることができるとおっしゃっているわけですけれども。
　皆さんが国債を売って売って売りまくっているときにその危ないかもしれない国債を買うということは、日銀がひとえに全日本のマーケットリスクを抱え込む、長期金利が上がるリスクを抱え込んじゃう。万が一、国債の価格が下がっちゃった場合、それこそ日銀は倒産リスクを抱え込んじゃうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。金融大臣にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行の金融政策につきましては、これは日本銀行の財務の健全性の確保という点も含めまして、これは今後とも適切に実施されていくものだと私どもは考えております。
　他方、日本銀行に限らず、個別の金融機関の倒産リスクについてお答えするということは、これは金融検査を所掌する立場にあります金融担当大臣としてコメントは申し上げることはありません。
○藤巻健史君　確かに、日銀というのは銀行法の銀行じゃありませんから金融庁は検査できないんですけれども、これ、やっぱり日銀は誰かが、事務的能力のある方が検査しないと極めて危険だと思うんですよね。
　それは確かに、保有している国債が物すごい割合、その資産のうちのかなり高い割合が国債で、その値段が下がっちゃった場合、確かに、倒産しないとおっしゃるのかもしれませんけれども、負債サイドが別にあれなんで、ないとおっしゃるかもしれませんが、少なくとも、資産の保有価値ががたっと下がるということは、当然のことながら負債サイドの価値もがたっと下がるわけですね。
　要するに、日銀の負債というのは当座預金とあと発行銀行券が主ですから、その価値がなくなっちゃうということで、まさに国債が下がると日本円の価値が暴落しちゃう。要するに、円は暴落するし、日本の通貨の価値、お金の価値がなくなっちゃう、すなわち物すごいハイパーインフレが来ちゃうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、私どものバランスシートの件で申し上げますと、もちろん、中央銀行として財務の健全性を維持するということは政策・業務運営や通貨に対する信認を確保する上で大変重要と認識しております。
　ただ一方で、したがって、この間も私ども準備金や引当金の積立てなど自己資本の充実に努めてきているところでありますが、私ども、もちろんバランスシートの健全性には、十分その確保のために努力をしつつ、物価の安定の実現というマンデートを負っているわけでございますので、少なくとも、日本銀行のバランスシートのリスクということを理由に物価安定のために必要な施策を行わないということは取り得ない選択でございます。
　その上で、ハイパーインフレのリスクという点でありますれば、私どもは、この二％の物価安定ということを達成し、それを安定的に維持するために金融政策を運営しておりますので、そうした心配は御無用かというふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
○藤巻健史君　安定的に二％でいくならば私も全く賛成なんですが、午後にまた議論させていただきたいと思いますけれども、それにブレーキがないと私は思っています。まさにアクセルを踏み込んでインフレに向かっていますので、大丈夫かなと思います。それは午後の質問のときにさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は第一生命の問題を取り上げたいと思います。資料を配付していただいておりますけれども、時系列的な流れが書いてございますが、私、この委員会で何回第一生命のことを取り上げたか分からないぐらいでございますが、まだいろんなことを起こしております。
　若干触れますと、二〇〇五年に明治安田を始め生保の不払事件が発覚をして、二〇〇七年の二月に金融庁が生命保険会社に、大手生保に調査、報告をしなさいというのを出して、二〇〇八年の七月に、その前に報告が出てきて処分が行われたわけであります。大手十社、第一生命も含みますけれども、業務改善命令が出されて、不払件数は約百三十五万件、九百七十億円と。そういう処分が行われたわけですけれども、ところが、この前の東京海上と同じなんですけれども、このときの第一生命の報告に不払を隠していると、隠した報告であったということが翌年の三月に公益通報でされました。
　金融庁は、その年の九月、遅いんですけれども一応立入検査をやって、二〇一〇年の二月に検査を終えて、大変甘い検査だったと思いますけれども、後から考えると。この頃第一生命は株式上場を考えておりましたので、甘い検査で上場させてあげるというようなことがあったのかも分かりませんが、いずれにせよ、このときの検査結果も、さらに第一生命は不払を隠し続けておりました。
　それで、私が二〇一〇年の三月三十日に、推計七万件に及ぶ請求案内をしていないと。つまり、請求案内というのは、保険の支払が可能な方々に、ただ御本人は気が付いていなくて、これは請求できますよという案内をしてあげるべきだというのが当時金融庁の方針だったんですけれども、その請求案内さえしていないのが七万件あるということを指摘をいたしました。
　その翌日、第一生命は株式上場するわけですけれども、当時は畑中監督局長でしたけれども、一応きちっとした指示を出されて、ちゃんと第一生命に請求案内をしなさいと、請求できますよということをお知らせしなさいということを指示をされました。それと、責任を明らかにしろということも金融庁が指示されたんだと思いますが、しかし実際には、保険部長一人だけが更迭されて、この一連のことを指揮した現社長の渡邉光一郎氏は、何の責任も取らずにずっとそのままいろいろ展開しているという状況です。私が指摘した七万件のことについて、金融庁から請求案内をしなさいと言われた結果、十一月の二十九日に第一生命が追加支払をしたのがたった三千件ということでございます。
　この翌年の委員会、国会というのは、東日本大震災が起きましたので、もうその問題でみんな集中しましたので、この第一生命のその後のことは今日が久しぶりの質問ですけれども、その後、第一生命はアメリカの生保のプロテクティブライフを約五十七億ドル、六千億円以上ですかね、で買収することで合意をして、今アメリカに乗り出そうとしております。しかし、この不払問題を、いろいろなことを隠したままアメリカで株の公募とかをやるということはおかしいということで、アメリカの証券取引委員会に告発が出ております。金融庁にも改めて、こういう不払とかいろんなことを隠蔽して株を募集していることについての公益通報が出ているというのが今の経過でございます。
　私の質問の関連でいきますと、先ほど申し上げましたけれども、二〇一〇年の三月三十日に、七万件の請求案内をしていない、ほったらかしにしていると、金融庁はちゃんと案内しなさいと四月に言われて、十一月二十九日にたった三千件だけ払いましたと。これ以降の発表はないわけでございます。
　通常、請求してもらえればお金を払いますよという通知が来て、ほとんどの人は応えます。ですから、こういう場合は大体生保の統計上約八割の人が、行方が分からないとかいろんな人もありますからあれですが、八割の人は大体払ってほしいということで払うというのが通常ですけれども、七万件に案内してたった三千件しか請求がなくて払っていないと。これは、森監督局長、どうですか、統計的には余りにも少な過ぎるんじゃないですか。
○政府参考人（森信親君）　第一生命が十一月二十九日に発表した後も、毎年、その毎年度の支払を行った支払漏れの件数というものを公表しておりまして、これは、二〇一一年度六千七百九十三件、一二年度四千三十五件、一三年度千五百三十一件と承知しております。
　これは先生御指摘の七万件と必ずしも対応するものではございませんが、そういう公表はしております。
○大門実紀史君　対応していないんですよ。この七万件に対応した数字ではないんですね。
　なぜこんなに少ないかなんですけれども、二枚目に資料を用意いたしましたが、今日は時間の関係で全部触れられませんけど、払えるのに御本人が気が付かないというのはいろんな類型がありまして、別病院、つまり、かかっている病院で請求した以外に前にかかった病院がほかにあるとか、こういう別病院とか入院途中で請求したとか病院で死亡した場合、そういうこととか、こう漏れている部分があるわけですが、膨大な数の支払漏れがあったわけです。
　例えば、この中の別病院とありますけれども、これはさっき申し上げたように、保険請求をした病院以外の病院にかかったもの、それに対する給付が漏れているという場合ですけれども、これは資料の三枚目にもう結果の数字だけ載せておりますけれども、さっき言った七万件のうち二万七千、ただ、問題なしとありますから、約二万五千件が案内をしていなかった数字であります。払ったのは、別病院でいえばたった二千件でございます。ですから、もし二万五千に全部案内していたら、さっきの統計上、やっぱり八割ぐらいは欲しい、払ってくれということになりますから、二千件というのは余りにも少ないわけですよね。
　なぜそんなに少なくなるのかというのが四枚目の資料でございまして、実は第一生命は、支払漏れがある、金融庁から全部に案内しなさいと言われたけれども、全部に案内していないんですね。金融庁の指示どおりやっていないんです。それが四枚目の資料でございまして、このマトリックスは要するに社内の指示文書なんですけれども、これは別病院だけですけれども、簡単に言いますと、ペケになっていますが、ペケのところも含めて全部に案内しなさいというのが金融庁の指示だったわけですが、丸のところしか案内しなかったと。
　ですから、実際には別病院でいきますと二万五千件ぐらい請求してくださいという案内を出さなきゃいけなかったのを、恐らく、結果の数字から割り出しますと、ほんの二千五百件とかそれぐらいしか案内を出さなかったから結果的に二千件しか払っていないんじゃないかと、そういうことになるわけですね、この指示文書はこうなっておりますから。したがって、このときの金融庁が指示された、全員にちゃんと案内を出しなさいということに第一生命は従わなかったと、この四枚目の資料がそうですが、従わなかった証拠でありますけれども、こういうことになっているわけですね。
　この金融庁の指示に従わなかった報告を、このとおり金融庁は何の確認もしないで受け取られたんでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　その当時の経緯について十分に承知しているわけではございませんが、この四枚目の資料は、平成二十二年三月三十一日に大門先生から国会に提出されたものと認識しております。
　こういった資料も含めまして、我々としましてはいろんな、御指摘のあった公益通報も含めまして、それに基づいて、第一生命が適切に支払しているかどうかというものに対してのモニタリングというのは継続的に行ってはきております。
○大門実紀史君　今日、この資料をお持ちかどうかは分かりませんけど、多分金融庁は持っていないと思いますが、改めて、このとき全部に案内したかどうか確認をしていただきたいというふうに思います。当たり前のことだと思います。金融庁の指示に従っていないという指摘が国会で資料を基にされているわけですからね。ちゃんと確認をしてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森信親君）　先生からいただいた御指摘につきましては、確認すべき点は確認するなど、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一点、第一生命では二〇一〇年の三月に、もう細かい話はいたしませんが、一部報道にも出始めていますが、第一生命の社員が横領事件を起こしております、約八千万円の。
　この横領事件というのは、本来、社会的にも、当たり前のことですけれども、明らかにして、金融庁にも報告しなければいけない事項だというふうに思うんですけれども、当時、第一生命は株式上場の直前と、三月ですから、そういうこともあって、渡邉社長になられる寸前だったかなったかぐらいだと思いますが、指示があって隠蔽したのかどうかちょっと分かりませんが、いずれにせよ、何も公表されてこなかったわけですね。
　先日、ある雑誌に一部報道されましたけれども、私、中は全部分かっておりますけれども、この横領事件の隠蔽というのは、金商法と刑法にも、あるいはアメリカでいえばこれは証券詐欺にも、そういうことを報告しないで株を募集したらそういうことにも関わってくる重要な案件なんですけれども、この横領事件について金融庁は、まず把握されていたんでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　我々は、監督する金融機関とはいろいろな形で絶えずやり取りをやっております。それで我々は、金融機関からは何か事が起こったらできるだけ我々に報告していただきたいというのが我々の方針でございますが、個別のことについて報告があったかどうかというのは答弁を差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　金融庁は多分御存じなかったと思いますよ、この件は。
　これは、今日はもう時間ないのであれですけど、非常に一部の人たちしか知らなくて、私が知ったのも最近でございますので、金融庁は本当にこの前の雑誌の報道で恐らく初めて知られたんではないかと。逆に言えば、長い期間、第一生命は隠蔽してきたということにもなりますので、これは当然、金商法違反の疑いもあるわけですね、こういうのはちゃんと報告しなきゃいけないとなっているわけですから。これはきちんと、個別のことはお聞きしませんけれども、きちんと対応してもらいたいと、当たり前のことですけど、対応されたいというふうにお願いをしておきます。
　あとはもう午後に伺いたいし、麻生大臣の見解も午後で結構なんですけれども、第一生命が今アメリカで子会社を買収しようとしているというときでありますから、なおかつ、アメリカの先ほどＳＥＣにも告発が行っている。実は、検察審査会、東京地検特捜部が一時動こうといたしましたけれども、一旦取りやめになりましたので、捜査すべきだと審査会に今出て、受理される方向になっております。
　そういう状況でありますので、金融庁として、さっきの不払がまだ隠蔽されているということと横領事件が隠されていることについては、きちんと確認、対応されるように求めて、あとは午後質問したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　今日、金融庁が公表しています金融モニタリングレポートを中心に質問したいと考えております。
　まずは、二〇〇〇年代に入って以降、複数の地銀が地域統合等を行ってきておりますが、このところ、地銀再編に向けた動きが加速化しているように見えます。今月に入りまして、横浜銀行と東日本銀行が経営統合するという方針を固めたと報道されております。またさらに、九州を地盤とする肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けた交渉に入ったとの報道が各報道機関からなされております。横浜、東日本は総資産で地銀第一位に、肥後、鹿児島は地銀第九位になると予想されます。
　こうした動きについて金融庁はどのように見ていらっしゃるのか。再編後にあっても利用者の利便を損ねることのないような取組が必要であると考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方金融機関の経営統合という話は、再編とかいろんな表現ありますけれども、これはあくまでも地方の各金融機関の自主判断に基づいて決定されるべきものであろうと、まずそう認識をした上で、その上で一般論として申し上げれば、今、人口減少ということで、岩手の増田さんの話やら何やら出て華々しく随分騒ぎになっておりますけれども。銀行自身も、地域において人口がどんどん減っていくという前提に立てば、地銀としての経営ということも真剣に考えないかぬところだと思いますし、また、金融機関としての仲介業務というものがこれからかなり期待を、今まで以上に期待をされるところになってくると思っておりますので、経営戦略というものを真剣に考えておられる銀行であれば、これはいろいろな意味で、合併というような規模の拡大に限らずいろいろな、地域との連携を密にするという方法を考えていかなければならぬと思いますので、合併自体は、これは単なる手段でありまして目的ではあり得ないと、そう思っておりますので。
　是非いろんな意味で、今御指摘になりましたような点を踏まえて、我々としては、どういうか、経営統合に伴っていわゆる支店がなくなって利用者の利便が極端にというか、郵便局のときみたいな話がございましたけれども、そういったものも含めましていろんなことを考えていってもらわないかぬところだと思っております。
○中山恭子君　これまで地域銀行は、日本の場合、特に日本ではその地域の良識を具現している、そういう存在であったと思われます。地域銀行は、地銀さんとか、さん付けで呼ばれるほど地域の人々に親しまれ信頼される存在であったし、今もそうであると考えております。その地域の企業を支え、安定した地域社会をつくり、地域銀行が全国各地に存在するということがひいては日本経済の基盤の安定をもたらしていると言っても過言ではないかと思っておりまして、その役割は極めて大きなものがあると考えております。
　金融庁が七月四日に初めて公表しました金融モニタリングレポートの中で、今大臣がおっしゃられたように、人口減少とそれに伴う預金減少という状況から、地域銀行が単独の銀行として生き残るためには種々の課題があるということを指摘しています。貸出しに関する収益性が低下しているというようなこと、それから、融資に当たって財務データや担保、保証に依存する傾向があるというようなことが指摘されております。
　今後、地域銀行の再編というのは、大臣今おっしゃられましたように、規模だけ大きくなるということが必ずしも良いわけではない、ほかのことも、環境整備などもしないといけないとおっしゃられましたし、再編、規模を大きくすることが目的ではなくて手段であるというようなお話もありました。ただ、そういった中で、やはり地域銀行の再編という流れが必須であるとも言われております。
　こういった中で、自らの経営状況を改善していく必要があるという中で、金融庁が昨年十二月に、例えば地銀各行の頭取に金融機関の将来にわたる収益構造についてと題するペーパーを配付していらっしゃるというようなことも聞いておりまして、この地銀再編、金融庁自体は地銀再編を志向している、それを望む方向に動いていらっしゃるのではないかという、そういう立場にあるようにも見えるものですから、麻生大臣の御認識を再度確認しておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、地銀というものの統廃合は、肥後銀行と鹿児島銀行や、いろいろ今例を引かれましたけれども、こういった銀行を金融庁が指導して、合併せいというような指導をしたとか、そういったような要請したという例はございません。
　それから、地銀というものは、少なくとも、多くの都銀が過日の、過日というか、もう大分前ですけれども、いわゆる金融危機辺り、九七年、九八年、そうですね、銀行でいえば長銀が潰れ、債券信用銀行も倒産し、多くの名立たる都市銀行がほとんど合併をして、昔の名前で出ていますという銀行は、もう今、三井、三菱、三井住友銀行と東京三菱ＵＦＪぐらいですかな、あとは本当に、りそなだかパソナだか分からぬような名前にみんな変わったし、今、昔の銀行の名前言える人って、三和銀行とか協和銀行って今何と言うんですといって、すらっと言える人はこういう特殊な方だけであって、普通は知りませんよ。それほどになった。
　しかし、地銀は残ったんですよ。私どもの福岡銀行にしても横浜銀行にしてもみんな残っていますから。それは間違いなく、地場できちんとした対応をしてきたというのが非常に大きかっただろうと思いますし、今、非常に地方ときちっとした関係ができているというのは、やっぱり都銀と違って信用金庫、信用組合を含めまして。これはやっぱり、転勤する範囲が県内とか地域が限られておりましたので、非常に人間関係もしっかりしていた分だけ調査能力も審査能力も高かったという点も私は大きかったと思っておるんですけれども。
　いずれにしても、こういったものは自らが経営判断をしていただくことになるんだと思いますので、先ほど申し上げましたように、このモニタリングの話なんかいろいろ私どもはさせていただいておりますし、いろんな意味で、このモニタリングというものを今後やっていくに当たりましては、これは基本的には、言ってあります検証結果としては、とにかく収益管理の態勢と与信の集中度合いと、それと金利のリスク、この三点を課題として主に公表をいたしておるということになっておりますので。
　そういった意味では、合併したからそれがちゃんと向上するかという保証は全くありませんので、きちんとした銀行の本来の目的というものを間違えないように、私どもとしてはきちんと対応していきたいと思っております。
○中山恭子君　非常に安心するお答えをいただきまして有り難いと思っておりますが、地域経済の牽引力として地域銀行が果たす役割というのは大きいものと考えております。経営統合だけを進めるのではなくて、地域銀行がそれぞれの地域でその役割をしっかり果たしていける、その機能を十分発揮できる環境整備を進めるということの方が大事であろうと考えております。
　そういった中で、今大臣もおっしゃられましたが、地域銀行の収益・リスク管理態勢の問題点として、収益管理態勢、与信集中、それから金利リスクというような三点が問題であるということが指摘されております。金融庁としてはそういった問題を全て把握していらっしゃるということでございますので、そこを改善するための施策と言っていいでしょうか、サポートと言っていいでしょうか、そういった事柄を金融庁としては積極的に進めていただくことが大事であろうかと考えております。
　例えば、目利きがいなくなってしまって担保だけに頼るようなことを行っているというようなことであれば、例えば地域銀行の人材育成のための研修体制を整備するとか、そういったことを金融庁がリードしていくというようなことも考えられるかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のとおり、メガバンクも目利きと言われるようなレベルの人、例えば審査能力とかいろんな表現があろうと思いますが、何も審査能力だけじゃなくて、この企業とこの企業の持っているポテンシャルをくっつけたらこういうものができるとかいろんな、目利きとして幅広く多業種を見ているということも必要なんだと思いますが、そういった目利き能力が低下しているということをメガバンクの方も重々感じておられて、銀行のＯＢ等々をいわゆる再雇用して若手教育を行うなどの取組を始めておられるというのは事実だろうと思っております。
　金融庁といたしましても、これはモニタリングの基本方針におきまして、私どもとしては事業性評価の取組というものをやらせていただいておるんですが、そのために目利きの能力の向上というのを考えないけませんので、事業の再生支援等々につきまして先進的な取組などを、今年の十月に出した金融庁の経営改善・事業再生支援における参考事例というのをこうやって作って配付をいたしておりまして、これが平成二十六年の四月、ですから今年の四月にこれの追加の分と、こういったようなものも配らせていただいて、是非こういったようなものに対して、経営者の保証に関するガイドラインをどうするとか、個人保証の話が非常に大きく話題になっておりましたので、こういったものを配付して、いわゆる成功例というように参考にしてもらえればと思って、努力をさせていただいております。
○中山恭子君　十分リードしながら、上から目線ではなくて地域の経済発展のために、活性化のために尽くしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。また十五分いただきましたので質問させていただきたいと思います。
　冒頭、今、中山委員が地銀の統合についてかなり各論で質問されまして、私が聞きたいと思っていたところが大体、中山委員の方から質問ありまして答弁いただきましたんですが、その関連で、若干これで質問させていただきたいというふうに思います。
　かつて、金融機関の統合といいますと、どこかの金融機関が破綻の危機のような状況になったときに、経営体力のある銀行がそれを吸収するということでの金融合併というのが結構多かったのではないかと思います。メガバンクはまず別として、信金、信組なんかはそういう状況だったと思いますが、ここに来て、経営体質はかなり健全だということなんですが、先行きを見て合併をするという動きが出てきていまして、先ほど中山委員からも、合併の決まったものあるいは合併を検討しているものということについての数行の紹介もありました。
　その背景についても麻生大臣から御答弁がございましたけれども、率直に申し上げまして、麻生大臣、この金融機関の、特に地銀ですね、合併というのはこれからの趨勢として進むというふうに見ておられるか、その辺の感想についてお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、平野先生、人口推計とか景気とかいろんなものを複合的に勘案しないとなかなか難しいと思っておりますが。
　私どもとしては、合併しろ合併しろということを言うつもりは全くありませんので、是非、そういった意味では、今の状況として、銀行の本来果たすべき役割というのは、地方創生というものを考えたとき、地方の再活性化、地方の活力再生なんということを考えたときに、やっぱり地方銀行、地方金融機関の持っている能力、果たすべき役割というのは大きいと、私どもそう思っておりますので、是非、経営戦略というものを真剣に考えてもらう上では、今言われたように、やっぱり地場の銀行のいわゆる経営姿勢というのは非常に大事なところだと思っておりますので。
　合併というのは単なる結果論なんであって、合併した結果更にサービスがとかいう方向に行くのか、単に合理化だけ進んでいくのかによって全然答えが違いますので、私どもとしては、その点はよく目配りをしておかねばならぬところだと思っております。