Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　寺田委員の方が分権改革というようなことで質問をされましたので、私の方は地方版ハローワークのことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ハローワークの地方移管ということで、これはまさに分権改革の一つとして長年にわたって自治体の方が要望をしてきたことだったというふうに思います。私も、五年ぐらいもう前になるでしょうか、広島市が、市長さんが積極的にこのハローワークの地方移管ということを進めたいということを掲げられて、当時、私も市議会の方でいろいろと議論をしたことを思い出します。
　基本的には、この方向性について全く異議を唱えるものではございませんけれども、一方で、今日は厚労省さん、生田局長も来ていただきましたが、本家のハローワークの方ですね、こちらの方においても、現在、例えば求人票に記載をされた労働条件と実際の条件が異なっているということで多くの苦情が上がっていたりとか、いわゆる求人票詐欺というような問題なども今社会問題になってきているのではないかというふうな現状がありますので、その中でハローワークさんも今様々な対策を取られようとしているという、そういう現状があるというふうに思いますが、今回、このハローワークの地方版、これが創設をされた中で同じような問題が多く起こってくるようであれば、これはやっぱり非常に問題だというふうに思います。
　もちろん、これ新たな雇用対策ということで、ある意味目玉の一つということで政府の方も今回創設をされるということだと思いますが、求職者の利便性向上を狙った制度が、逆に多くのトラブルなどが多発してしまうようなことがあってはいけませんので、今日は、その辺りについても時間をいただいた中で確認もしていかなければいけないと思います。
　それで、まず石破大臣の方に、今回のこのハローワーク、地方版ハローワークの創設ですけれども、ハローワークの地方移管というのが、先ほども申しましたように、元々全国の知事会であったり指定都市会が求めてきたものだと思いますけれども、これ私の理解では、全面的なハローワークの移管ということを当初は地方の方は言われていたんだと思います。当然、その目的、意義ということも主張されて、そしてこの間、かなり時間掛かりましたけれども、検討がされたんだというふうに思います。
　今回提案された内容は、全面的な移管ということではなくて、地方版のハローワークの創設と併せてこれまでの制度を少しバージョンアップするというようなことで、ある意味合わせ技のような制度になったということだと思います。今回の内容については、知事会にしても指定都市会についても一定の評価はしているというふうには私も理解しておるんですが、ある意味現実的なところに落ち着いたのかなというようなふうにも思いますけれども、大臣として、真の分権改革という観点から、この今回の新たな制度、どのように評価をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは結構長い議論のある話であります。
　委員おっしゃるように、もう現実的な着地点というのはまあこんなところなんだろうねというのが私の実感でありまして、これは全国知事会を始めとして、全面的に移管をすべきだというお話がありました。他方、例えば経団連とかあるいは連合とか、そういう働く側あるいは雇用する側から要望があったかというと、どこからもない。誰も、何というんでしょうね、知事会とかそういうところから要望はあるけれども、実際に雇用する側、働く側からお話が来ない。政府の側はどうかというと、常にＩＬＯ条約との整合性というお話になって、もう結局、話はいつまでたっても結論が出ない。ということは、ベストな解決って世の中にあると私は思っていないので、どこかできちんと決断をしなきゃいかぬことだと思ってまいりました。したがいまして、この議論をいつまでも続けることは絶対にしないということで、厚労省にもお願いをし、汗をかいていただいて、あるいは鳥取県の平井知事始め有識者の方々にも御議論いただいて、今回のような結論になったものだと承知をいたしております。
　それは、北海道から九州、沖縄、津々浦々、日本全国、きちんと労働者の権利を保障するということは、これは国の責務でございます。これは決してないがしろにしてはならないものであります。しかし、その地域のことは地域が一番よく知っているのであって、国のハローワークと地方のハローワークが全然連携をしないことの方が問題ではないのか。場所の近接性も含めまして、あるいは取扱いの業務の内容も含めまして、両方の持っている特性を最大限に生かすということを考えながら今回の結論に至ったものだと承知をいたしております。
　これから先、運用していくに当たって、とにかくユーザーフレンドリーというのが一番大事なので、職を求める方、あるいは人を求める側、それぞれの利便性が増したのか、いや、そうではないのか、そこを常に検証しながら、より良い運用を心掛けるのが責務だと考えておるところでございます。
○森本真治君　ちょっと確認ですけれども、今大臣御答弁いただきましたが、今後いろいろ運用する中で細かな課題などが出てきていろんな改善をするということはあろうかと思いますけれども、基本的には、ある程度この問題については一定のこれで方向性、道筋が付いて、大枠の制度についてはもうある程度これで進んでいこうという理解でいいのか、まだ全面的な移管などについては引き続き検討がなされていくのかというところをちょっと確認させてください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、全面的な移管というものを否定するものではございませんが、まず、この新しい方式で運用してみて、実際に利便性が労使共に増すとするならば、これで行こうと思っております。
　そこで、なおいろんな利便性が阻害をされて全面的に移管をしなければならないということになりますと、ＩＬＯとの整合とかそういうものも含めまして、もう一度抜本的なそもそも論をやらなければならぬことになろうかと思います。そもそも論をずっと延々としている間にどんどん時間を徒過するのは私はよしといたしませんので、今回のような結論になったものでございます。
　詳細はまた厚労省にお尋ねいただきたいと思いますが、何にしてもユーザーフレンドリーということで運用の改善には常に心掛けてまいります。
○森本真治君　今日、生田局長さん、お越しいただいて、ちょっと先に確認ですけれども、先ほど大臣の方からもＩＬＯ条約との整合性というようなお話もありました。今回の制度は、ある程度国の関与というのも残したままで新たな制度ということでございますけれども、私の理解では、もう一つ、国の方、厚労省と言ってもいいかもしれませんけれども、懸念をしていたのが、やはり地方の自治体の方に、専門性ですね、ハローワークなどについて職業紹介が十分に備わっているのかということですね、労働関連の知識、経験も含めて。そういう中で、少し心配をされていたところがあったのではないかというふうにも理解しておるんですね。
　今回の新たな着地点というか、制度がまとまった中で、そのセーフティーネットの部分は別で、もう一方の、地方がきちんと対応できるのかという部分についてはどのように認識をされて、また、場合によってはいろんな支援策なんかもしていく必要もあろうかと思うんですけれども、その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ハローワークの職員につきましては、職業安定行政の専門家としまして、日々知識や経験を積んで、いろんな研修も受けて、実践と理論のバランスの取れたキャリア形成が行われているということでございます。仕事をしていく上でも、例えば単に求人を紹介するというだけではなくて、雇用保険制度の活用ですとか、あるいは求人事業主への求人条件の緩和指導ですとか、あるいは助成金の支給によります雇用開発など、複合的な視点から一人一人のきめ細かなマッチングに努めているところでございます。
　今回、職業安定法の改正によりまして、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で創意工夫を凝らして職業紹介を実施していただくことになります。厚生労働省といたしましても、国と地方公共団体が補完し合いながら、利用者にとって一層利便性の高いサービスが提供されるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　そのために、まず職業紹介等につきまして、地方公共団体の職員の方の知識、能力の向上を図りますために、国が職員を講師として派遣してハローワークの持つ求人受理あるいは職業紹介のノウハウなどの研修をやるといったようなことですとか、あるいは国と地方公共団体の間で人事交流を実施すること、それから今回の法案にも盛り込まれてございますけれども、ハローワークの持つ求人求職情報を自治体に提供する、これを活用していただくということなど、いろんなことをやりまして、地方公共団体の御意見、御要望も踏まえながら、地域版ハローワークの専門性向上が増すように努力していきたいと考えてございます。
○森本真治君　あと、今後、運用の中で様々な検証などもなされていかれるんだと思いますけれども、既にこれまで一体的実施であったりハローワーク特区というようなことも先行して行われてきたわけでございまして、これは今日資料としても付けさせていただいておりますけれども、知事会などでは、この資料一の真ん中辺り、「ハローワークの地方移管の早期実現を」の中で、やっぱりそれなりのこれまでの取組にも限界があるというようなことは見解として出されておったわけですね。
　この例えば一体的実施やハローワーク特区、限界があるというふうな指摘でもありましたけれども、今回は引き続きこの制度については続けていこうということであるわけでございまして、これは次長さんの方で結構なんですけれども、この辺りの知事会なんかの指摘に対して今回の新制度の中でどのように改善をされていかれるのかというような、この辺りについて御説明をお願いします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　配付いただきました資料は、昨年の六月に全国知事会が地方分権改革有識者会議に提出をして、平井鳥取県知事から説明があったものでございますけれども、御指摘のように、限界があるという記述がございます。
　これは、この資料では、ハローワーク特区、それから一体的実施の課題として具体的なことがこの後にいろいろと書いてあるわけでございますけれども、その中で一つ挙げさせていただきますと、いわゆるその一体的実施、同じ施設の中で地方の職員が相談を行って国のハローワークの職員が職業紹介を行うといった一体的実施におきましては、その施設内でのルールの統一ですとか意思疎通、調整が円滑に進まないために、国と地方の職員との間で利用者についての情報共有が不十分であったり、利用者が説明に二度手間を要していることなどが挙げられております。
　この点につきまして、地方版ハローワークができますと、地方の職員が相談と職業紹介を一元的に担うことが可能となりますので、より円滑に情報共有がなされることになりまして、職業紹介と福祉、職業紹介と産業政策との連携がより密接に図られるものと考えております。利用者にとりましても、手続や説明の煩雑さが解消されまして、よりきめ細かな対応を受けることが期待されるところでございます。
○森本真治君　ちょっと、ごめんなさい、今の答弁での確認にもなりますけれども、つまり、やっぱり理想型は地方版ハローワークの方でしっかりと対応していただくということで、この一体的実施事業であったりハローワーク特区というのは幾つかのそういう課題があるから、そこを、どんどん少なくなっていって、最終的にはやっぱり地方版ハローワークの方が、どこの自治体もしっかりやっていくということが課題解決にもつながるという考え方でいいのかどうか、ちょっと確認を、その辺りについて。
○政府参考人（池田憲治君）　そこは、今後もその一体的実施の取組というものは地方公共団体が選択して選べるものだと思います。それぞれの制度のメリットですとか、先ほどもお話ございましたように、国のハローワークの職員のそのノウハウといったものもやはりございますので、そういうものをどのようにうまく組み合わせて連携して行うのがいいのか、それぞれの地方でハローワークと地方公共団体がよく連携をして、話し合って、それを、方向性を決めていくのがよろしいんじゃないかというふうに考えております。
○森本真治君　あと、今日ちょっと資料の配付していないんですけれども、指定都市会の方も見解を出されておるのを見させてもらいました。平成二十八年一月、今年の一月に指定都市会の方も提案ということで意見を出されていて、その中で要請として、例えば地域の実情に応じたきめ細やかな就労支援については、指定都市と連携し、労働局長が自らの判断で柔軟かつ円滑な推進を可能にするため、これは厚労省ですね、労働局長に予算面も含めたより大きな権限を付与するというような、こういう提案なんかもあるんですね。こういう前向きな提案などについては積極的にやはり対応してあげるということも非常に意味があるのかなというふうに思います。
　これは局長さんの方の答弁になるかもしれませんけれども、この指定都市会の要望についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　御指摘の指定都市市長会の御提案でございますけれども、本年一月二十八日に松井広島市長から、とかしき厚生労働副大臣がお受けしたものでございます。
　この中身につきましては、その場で、可能な限り、要望を受けたハローワークあるいは労働局でその要望の判断を行うようにすることや、あるいは労働局、指定都市間で地域間の雇用対策のための議論を深める場を制度化していくことなどについて合意がなされてございます。
　これを踏まえまして、今年の三月の三十日付けで各都道府県労働局に対しまして指示を出してございます。その中身は、地方公共団体から定例的な要望や、あるいは配賦された人員、予算内で措置できるものにつきましては、本省に協議せずに労働局で対応の有無について独自に判断していいというふうにしました。
　それから、指定都市市長会の御要望に沿いまして、労働局の判断による柔軟かつ円滑な対応を可能といたしまして、あと、一体運営につきましても、現在全ての政令指定都市と一体的実施を既に行ってございますので、各指定都市に一体的実施運営協議会というのがございますけれども、そこで指定都市のお考えを十分お聞きして、そのニーズを踏まえた、増設も含めた工夫の検討を進めていきたいと考えてございます。
○森本真治君　是非、頑張っていきたいんだという自治体に対しては、国としても精いっぱいのやっぱり応援ということは引き続きしていただきたいというふうにも思います。せっかく制度をつくっても、やる気があっても、なかなか、じゃ現実問題として本当にそれが取り組めるのかどうかということは、今後もいろんな課題は出てくるのかなというふうにも思っておりますので、ちょっとその辺りについても確認をさせていただきたいと思います。
　それで、今回、新たな地方版ハローワークですけれども、地方自治体、これまでも無料職業紹介事業というのは行うことができてきたわけでございまして、これが届出制であったものが今後届出ということが必要なくなるということで、そこの手続の問題は手間が省けるかもしれないけれども、じゃ実際に本当にそれができるのかどうかということになってくるんだと思うんですね。
　それで、まずちょっとこれは数字の確認ですけれども、現在この無料職業紹介事業を行っている自治体ですね、これ都道府県と市町村、それぞれでちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　現在、職業安定法三十三条の四に基づきまして、届出をしていただいて無料職業紹介事業を実施していただいている自治体がございます。これは平成二十七年三月三十一日現在で二百十一団体ございますけれども、その内訳は、四十四都道府県、それから四区、それから百一市、それから五十四町、七村、一組合となってございます。
○森本真治君　今御答弁いただいたように、都道府県については四十四ということですから多くの県がやられていますけれども、市区町村になっていくと、先ほど御答弁いただいたとおりですね。やっぱり、これはある程度体力のある都道府県というのはしっかりできるけれども、そうじゃないところは難しいかなというふうに思います。
　今やりたいんだけれどもできていないのがどれくらいあるかと聞いてもなかなかそれは難しいかもしれませんので、例えば、今回のこの法改正で手続がちょっと簡素化されるというか、届出がなくなるというところの仕組みが変わるだけですけれども、と言ったら言い方がちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ちょっとやってみようというふうに新たに思われている自治体なんかというのは把握されているんですか。
○政府参考人（生田正之君）　先ほど御答弁いたしました現在事業を実施しているところにつきましては、それなりの数、恐らく地方版ハローワークになられるのではないかと思っておりますけれども、それを超えた、新しく地方版ハローワークを設置されるというふうな動きにつきましては、具体的なものは把握してございません。
　各地方公共団体が多分地域の実情に応じて判断されるというふうなことだと思いますけれども、我々として今やるべきことは、こういう制度ができて、その実施に当たってはいろんな支援策、先ほど言いましたようなノウハウの提供ですとか、あるいは人事交流も含めたいろんな支援策を国としてやっていくんだというふうなことをきちんと周知して、取り組むところには取り組んでいただけるような環境をつくっていくということが大事だと思いますので、そういう努力をしていきたいと考えてございます。
○森本真治君　いろんなそういう研修とかノウハウを伝えていくということも当然大事だと思いますし、しっかりやっていかなければならないと思いますけれども、でも、やはり現実問題としては、予算であったり、そもそもの人員ですよね、人の確保というようなところがしっかりできていけるかどうかということですね。せっかく今回このような制度をつくって前向きにやっていこうと言っている以上は、しっかりとその辺りについてもある程度の後押しということも必要かなと思います。
　なかなかこれ、予算が絡む問題というのは難しいかもしれませんし、これ厚労省の予算なのかちょっとよく分からないですけれども、大臣今日はいらっしゃるから、国としてこの辺りの予算措置などについて地方分権の観点からもしっかりとやっていく必要があると思いますけれども、お考え、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、地方がその役割を適切に果たしていけるように予算措置も含めて検討はしていかなければなりません。人事面においてもそうでございます。
　今、事務方から、厚労省から答えがございましたように、まずその職員の方々の人事交流あるいは研修、そういうものを行っていってスキルを上げていくということが重要なことだと思っております。そのために必要ないろんな対応は厚労省において適切になされるものだと承知をいたしておりますが、私どもの方といたしましても、厚労省に対しまして、これの適切な運用が実現いたしますようにいろんなお話合いはしていきたいと考えております。
○森本真治君　是非しっかりと、これで終わりではありませんので、この後のフォローアップ、その辺りについても重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、冒頭申し上げましたハローワークの苦情の問題ですね、これについて先にちょっとやらせていただきたいと思います。
　今日は資料の二の方でも付けさせていただいておりますけれども、これはいわゆる本家と言ったらあれですけれども、ハローワークの方ですね、ハローワークの方でいろいろ調査というか、まとめられた申出・苦情件数でございますけれども、見ていただいてお分かりのとおり、これが全国で一万件を超える相談などが寄せられているという現状がありますね。実際に、求人票の内容が実際と異なることに起因した苦情というのが三六％というような状況があるわけでございます。
　もう既に自治体の方で無料職業紹介事業ということをやられておりまして、そこで実際にこのようなトラブルがあったのかどうかということについてはなかなか把握ができていないと思いますけれども、恐らくそこも加えると、この一万二千件プラスですね、多くのそういう苦情なども起きているのではないかというふうに思います。
　どんどんこれを進めていこうと、地方版ハローワークを進めて、制度をつくったんですからいかなければならないわけでありまして、ただ、その一方で、やはりこのような苦情ということもしっかりと対応していくということも必要になってくるんではないかと思います。
　先ほど来、専門性の問題とかきちんとしたそういう対応が自治体の方でできる体制がつくれるかというお話もさせていただきましたけれども、やはり厚労省としても、しっかりこの辺りの、具体的な実際こういうトラブルが起きたときの連携などについてもやっていく必要もあろうかと思います。是非、その辺りについてのお考え、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、地方版ハローワークにおきましては、自治事務ということで、地方公共団体の責任でまず適正な求人の確保に取り組んでいただくということが基本だとは考えてございますけれども、ただ、この場合に、受理した求人内容とそれから実際の労働条件が違うというふうなトラブルはやはり想定されます。それに対応するために、地方公共団体から希望がございましたら、ハローワークから地方版ハローワークに対しまして、求人内容が相違があった場合の是正指導の方法などにつきまして、先ほどちょっと研修と包括的に申し上げましたけれども、研修などを実施したいというふうに考えてございます。
　あと、地方版ハローワークで受理した求人につきましては地方版ハローワーク、それから求人事業主が希望されればハローワークの求人としても受理する方向でございます。これは、昨年末の閣議決定でもそういうふうな方向が示されてございます。このために、地方公共団体から提供を受けた求人に何らかの問題が見られる場合につきましては、ハローワークとしましても地方公共団体と連携して必要な指導を一緒になってやっていくというふうなことができるんではないかというふうに考えてございます。
　厚生労働省としては、地方版ハローワークに対しましてハローワークからの様々な支援が可能であるというふうなことを十分知っていただいて、連携を深めることによって地方版ハローワークで適切な求人の取扱いができるように対応していきたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　ちょっと今の局長の答弁で私気になったのは、自治体の方からいろんな例えば相談があったりとかそういう中で、あくまでもやっぱり自治体が主役ですから、余りそこに、変な介入じゃないけれども、入り込むのがどうなのだろうかというようなちょっと意味が込められていたような気もするんですね。
　ただ、今回、全面移管をしなかったその理由の一つとしては、ＩＬＯ条約の話なんかもずっとありましたけれども、やっぱり国のセーフティーネットですよ。それは、あくまでも国の方で独自にそれをやるということでセーフティーネットをしっかりと担保するという話ではなくて、やはり自治体の方がやる部分についてもしっかりとそこはフォローをしてあげるということも含めてセーフティーネットという考え方というのは、決してこれ変な介入でも何でもないというふうに私は思います。
　だから、頑張るんだから口出ししないでくれというようなことを自治体の方が言うかどうか分かりませんけれども、でも実際に、先ほど大臣も今回の狙いであったように、主役はやはり求職をする皆さんですよね、国民であり市民の皆さんが主役でありますから、その皆さんに変なやっぱりトラブルなんかが起こることについては、常に国も自治体と一緒になって対応をしていくということは非常に重要だというふうに私は思います。
　場合によっては、今後、例えばこの地方版ハローワークでの苦情の申出などについてもしっかりと国の方でも把握していくというようなことも私は大事じゃないかというふうに思いますので、ちょっと答弁をしていただくかどうかはあれですけれども、この思いについて、少しまた今後検討もしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（生田正之君）　今委員御指摘のように、やはり求職者の方あるいは求人企業の方の利便性をいかに向上させるか、あるいはトラブルをいかに防ぐかということが非常に大事だというふうに考えてございます。今後、地方版ハローワークの運営につきましては、連携をしていくということで様々な機会があると思いますので、そういう連携の中で必要な情報だとかあるいは実態の把握をいたしまして、国として地方公共団体による適正な求人の確保に協力するという姿勢で臨んでいきたいと考えてございます。
○森本真治君　ちょっと時間が来まして、全部の質問できませんでしたけれども、最後、せっかくなので大臣に聞かせてください。
　今回の分権改革で、先ほど寺田委員もありましたけれども、一つは手挙げ方式ということがあって、決してこれ意味がないことではないし、重要なことだと私は思いますけれども、ちょっと何か地味なような、なかなか成果というものが、どこまで住民にとってプラスになるんだろうかということがなかなか実感しづらい。そういう中で、今回のハローワークなんかについては比較的住民の皆さんも実感しやすいような改革ということが、ある意味、ちょっと現実的なところはあるといいながらも、進んだというところがありますね。
　今後、直接的なやはり住民が実感できるような改革ということも、もっとこれから大臣も積極的にリーダーシップを取っていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、今回これが実現できたというようなところもあると思いますので、今後の決意ということをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　要は、地域住民の利便性に誰が一番敏感かといえば、それはやはり地方の自治体なのだと私は思っております。そしてまた、二元代表制の下における地方議会なのだと考えております。
　ですから、委員の先ほどからの御質問を聞いておって、やはり地方の実情をよく御存じだと思いながら拝聴した次第でございますが、ニア・イズ・ザ・ベターといいますか、地方の、地域に近い、住民に近いところからそういうような提案がどんどん出てくるべきなのではないだろうか、そこから遠い国があれこれ言うことはかえって的を外す危険性が高いのではないかと私は実感をいたしておるところでございます。それは責任放棄とかそんな話ではなくて、住民に近い自治体が、より住民のためにこういう権限を我々は移譲してもらいたいんだという御主張、それに我々はなかなか抗弁することは難しいのだろうというふうに思っております。
　したがいまして、責任逃れをするとかそういう話ではなくて、地域の皆様方から、自治体の方々からより御提案をいただきやすいような状況をつくっていくことも私どもの責任でございます。
○森本真治君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（熊谷大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び舞立昇治君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　法案に入る前に、地方創生との関連ですけれども、消費者庁、国民生活センターの移転問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国民生活センターの移転の方なんですけれども、センターの行っている研修をテスト的に徳島県内でやってみようということで、五月の九日から始まって合計十四回ですかね、実施予定になっておりまして、徳島県の鳴門合同庁舎でやるという予定でございますけれども、五月九日から始まったわけですけれども、テストする中身としては、徳島で全国の研修をやるということが集まりやすいかとか、中身も含めてだと思いますけれど、そういう点のテストだというふうに思いますが。
　その五月九日の結果なんですけれども、まあそういうテストをやって移転を判断していくという流れなんですけれども、その五月九日の中身なんですが、今日ちょうど本会議で森本さんが触れられましたけれども、参加人数ですね、六十九人中五十人が徳島県内の行政の職員だったということであります。内訳を見ますと、東日本の人はゼロですね。石川県が一人いらっしゃいますけれど、あとは全部西日本の関西、四国、九州、しかもお付き合い程度に一人ずつとか、そんな結果であります。これで、消費者庁、どうなんですか、これ全国研修と言えるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　今回の国民生活センターの研修の試験的実施につきましては、全国の都道府県に御参加いただけるよう御案内をしているところでございまして、今回は十四回目の一回目でございます。その結果、徳島県から四十九名、徳島県外から十九名、それぞれ参加されたというふうに承知しておりまして、今後の参加の状況等も見ていきたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　川口さん、問題って分かっていますか、私が指摘していること。全国研修なのに徳島から五十人で、格好付けてね。
　しかも、今、えっとびっくりするようなことを言われましたけど、御案内をして、資料にも、配付はしておきましたけれども、そうなんです、御案内しているんです、お願いをしているんです。御案内じゃありません、これ。徳島県知事が各都道府県知事にお知らせといいますか、ここで研修やりますよというような、国センから通常、今までも行っていますよね、ここでやりますからという案内がね、これはお願いです、配付したのは。特別に参加協力のお願いを徳島県知事が各都道府県知事にしているわけですよね。
　これは当たり前のことなんですか。テストでしょう。ここで、徳島で通常やっていくことがどうなのかというテストなのに、わざわざ参加してもらいたいと。ただ、全部応えてくれませんでしたけど、一応こういうお願いをしているわけですね。
　これそのものが私は、ここの結果を見て研修を徳島に移転するかどうか判断していくのに、お願いをわざわざして出てもらってと、こんなテストは公正なテストと言えないんじゃないですか。そういう認識もないんですか、川口さん。
○政府参考人（川口康裕君）　今回の研修の経緯でございますが、三月に決定された政府関係機関移転基本方針の中で、国民生活センターについて、消費者庁の検証と並行して検証を行い、移転に向けて八月末までの結論を得ることを目指すとされておりますので、この一環として徳島県において国民生活センターの研修を試験的に実施したということでございます。
　知事からの御案内については、私ども実は承知していなかったということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　その知事からの御案内の方を問題にしているわけですね。
　これはちゃんと書いてあるんですよ。国民生活センターの移転を提案していて、テスト的に始めます、協力してくださいと。言ってみれば、このテストの結果悪かったら徳島でやらなくなるから協力してくれという文書ですよね。
　さらに、驚くのはこの二枚目なんですけれども、河野大臣が、消費者担当大臣が更に関係していると。
　おかしいんじゃないですか、これ。徳島でやっていけるかどうかと、客観的にやっていけるかどうかというテストをしようというときに、徳島県知事が特別のお願いを出すと。まだ気持ちの上で分からなくはないですよ、来てほしいから。しかし、そのテストの結果を判断する政府、消費者庁といいますか、消費者担当大臣までお願いすると。自分たちのテストに参加してくれというお願いをしているわけですね。下の方に書いていますね、格別の御配慮を、積極的に受講していただきたいと。前段に、テストです、試験的なものですと。試験に参加してくれと、結果が悪かったらこれ徳島無理だからというようなことを、大臣がこんなのを出していいのかということなんですね。
　川口さんに言うのはかわいそうだと思うんですけど、次のときに大臣やりますけど、こんなことを消費者庁、一応、大臣一人でやったわけじゃないでしょう、勝手にやったわけじゃないでしょう。どういう認識でこういうものを出したんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答えいたします。
　大臣からお送りしたものについては私どもも当然承知しておりますが、これは私どもとして、従来、国民生活センターの研修は相模原で行うわけでございますので、今回、十四回について徳島で行うということの経緯について各都道府県知事に趣旨について御理解をいただくということと、そこに参加いただいた上で御意見等を国民生活センターにお寄せいただくということをお願いするという趣旨で出したものでございます。
　当然、徳島県外からの参加者を含め、研修に参加した方の御意見をいただきまして、こうした御意見を踏まえまして判断をしていくという趣旨でございます。
○大門実紀史君　積極的に受講いただきたい、格別の配慮をお願いしたいというのを大臣の名前で出されていて、その結果が、大臣から来れば一人ぐらいは出さなきゃいけないんじゃないかとかいって、西日本の方はまだ付き合いで一人ずつ出したりしているんですけれども、東日本は無視していますけれど、それでもこういうのに応えて出たということが徳島で試験的にやる研修のそのデータになり得るのかと、客観的なですね。
　そんな当たり前のことを私指摘しているわけですけれども、大体、国センの研修に大臣の名前で出てくれなんて出したことあるんですか、今まで。
○政府参考人（川口康裕君）　現時点で確認はできませんが、承知しておりませんけれども、最近では余り例が、ちょっと記憶はございません。ただ、今回はこういう政府の全体の決定を受けて検証をするという趣旨で行っておりますので、その趣旨をやはり、国民生活センターではなく、政府側の大臣の責任で趣旨をしっかり説明をするということが必要であったと理解しております。
○大門実紀史君　川口さんとは消費者庁をつくるときからの長い付き合いですから、本当はこんなこと、消費者庁移転なんかしてほしくないと思っていらっしゃるんだというのはよく分かっているんですけれども。だから、立場上答えにくいといいますか、答えなきゃいけなくて答えていらっしゃると思うんだけど、普通に考えて、こんなことやっちゃいけませんよ。客観的なテストをやろうというときに、大臣が特別にお願いすると、出てくれと。その結果、出たからといって、徳島でも十分これから研修やっていけるなんという根拠にならないじゃないですか。逆に、そんなことをやったために、全部このテスト信用されないということになっちゃうわけですよね。
　そこは次の機会に大臣に直接ただしますけれど、これ、大臣が一人で出したわけじゃないと思うから、消費者庁としてこの問題きちっと改めてもらいたいですね。こんなテスト、意味ないですよ、これから十何回もやったって、こんなことをやっているようじゃ。是非きちっと考え直してもらいたいと。今日はこれ以上川口さんに言ってもかわいそうだから言いませんけど、次は大臣とやりますから、この点はちょっと中できちっと再検討してもらいたいというふうに思います。
　せっかくの機会ですので、この問題、石破大臣にも伺いたいと思いますけれども、中央省庁がなぜ首都にあるのか、中央にあるのかというのは、別に昨日今日始まったことじゃなくて、歴史的な意味あるいはそれなりの理由があって霞が関が存在してきたんだというふうに思うんですよね。
　言ってしまえば、いろいろ政府の方も基準を書いておられますけれども、簡単に言えば、中央省庁間の連携が取りやすいように固まるというのがありますよね。もう一つは、関係団体の中枢、本部も首都にあると。そういう、官庁があるから首都にあるという点もあるかも分かりませんが、事実あるということですね。もう一つは、関係する業界の本社もあるということですね。国会の対応もあるというようなことがあって、霞が関、中央省庁がこの東京にずっとあったんだというふうに思うわけですね。
　今回のこの中央省庁の移転の基本方針の中にも、そういうふうなことを物差しにしながら考えるというようなことも書かれているわけですけれども、だから厚生労働省をうちの県に持ってきてくれとか国土交通省をうちの県に持ってきてくれというような、そういう意見は出ないというか、みんな言う方も荒唐無稽だと思って出なかったわけですよね。出てきた中でも、観光庁と中小企業庁と気象庁と特許庁、これは国の方から移転の対象なり検討から外したわけですね。検討から外したという意味は、中央省庁の、先ほど言いましたような物差しがあって、それに合わないから外したということだと思うんですね。
　消費者庁は新しい省庁ではありますけれども、先ほど申し上げた中央省庁間の連携とか、関係団体、消費者団体ですね、あるいは業界の本社がある、国会の対応もしなきゃいけないという点でいきますと、当然外されるべきものだと。最初に消費者庁をつくるときから議論に参加してきた議員として当たり前のことに思うんですけれども、こういう荒唐無稽な話が出てきて、しかも、国としても政府としても外そうとしなかった、外していないと。こんな、何といいますか、やらせのようなテストをやってでも何とか移転しようと。
　これはよく分かりませんけれども、文化庁一つが移ったぐらいだと、鳴り物入りで始まった中央省庁の移転が余りにもあれだと、もう一つぐらい移転させなきゃというような何かあるのかどうか知りませんけれど、余りにも上から目線でやろうとしているというふうに指摘せざるを得ないし、いろんな議員の方も指摘してきたというふうに思うんですよね。
　今の点でいきますと、消費者庁というのは、何にもほかの省庁とそういう点では中央省庁としての条件は変わらないと思うんですけれど、石破大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　であらばこそ、この徳島で研修等々をやってみたときに、どれほどの不便が生ずるのか、あるいは生じないのか、それはやはり実際にやってみないで駄目とかいいとか言ってもしようもない話であって、できるだけ多くの地域が参加をしていただきたいと、そうでなければ移していいのか悪いかの判断のしようがないと。ですから、河野大臣として予断を持って物事を言っているわけではありません。実際にやってみて、利便性が向上するのかどうなのか、消費者行政にとって阻害することはないのかどうか。そこで阻害をすることがありとせば移転をしないという結論も十分あり得ることであって、予断を持ってやっているわけではございません。
　消費者庁ができましたときに、発端は毒ギョーザ事件だったというふうに記憶をいたしております。私もあの頃内閣におりましたが、消費者庁をつくるに当たって、私、農水大臣もやっておりましたが、農水省から随分と人も移りました。危機管理というような部門を地方に移転するとか、そういうことはございません。あるいは国際的な交渉事でありますとか、あるいは国会対応の部門でありますとか、そういうところが移ることはございません。それは基本原則としてそうなのでございます。
　徳島がおっしゃっておられますのは、例えば、消費生活相談員有資格者数というのが百十九名あります、更に百名の資格取得者を養成をいたします、消費者行政職員と消費生活相談員の配置は全国一位でありますとか、いろんなブロードバンドが発達していますとか、そういうのが徳島の消費者行政を徳島でやらんとするゆえんであります。
　徳島はそうはおっしゃるが、実際にやってみてどうなんだろうねというのをきちんと実証して、その上で政治で判断をするものでありまして、予断を持って徳島に移転をするということを申し上げているわけではございません。
○大門実紀史君　そうじゃないですよね。河野大臣は予断を持ってやっているから、こういう指示を出してわざわざ参加者を増やそうとされているんじゃないですか。予断を持たないならば普通の案内でやればいいのに、大臣としてわざわざ出てくれと、これは予断を持っているからじゃないですか。何としても国センは、少なくとも国センは持っていこうとしているわけじゃないですか。だから予断持っているんです。だから指摘しているわけですね。
　ちょっともう時間ないんで、申し上げたいのは、私は、石破大臣は国会での答弁でいいことをおっしゃっているなと思ったのは、結局、移って、移転して本当に良かったねとみんなが思うような省庁移転でなければいけないと。もうまさにその言葉に尽きるように、これだけの消費者団体、五十団体を超える団体、実際に消費者問題を頑張ってこられた方々ですよ、国よりも長い、歴史でいえばね。そういう方々が反対をされている。日弁連も反対をされている、日常的に消費者を守る弁護士活動をやってこられた方も反対していると。国会でも反対がかなりの声があるという。これ、誰にも祝福されない移転だと思うんですよね。こんなものを何で無理してやらなきゃいけないのかというふうに思うわけであります。
　やっぱり本当にみんなが喜ぶような省庁移転にならなければいけないと思うんですが、その点だけ一言いただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　みんなが喜ばないようなことやってはなりません。それは、危機対応とかあるいは国会対応とか国際的対応とか、そういうものは移転はいたしません。当然のことであります。国として、北海道から九州、沖縄までどの地域にも公平な行政が行われることが必要でありまして、そこは民間と論理が違うところでございます。そこもよく踏まえて河野大臣の文書を読んでおるのでございますけれども、検証の一環としてと言っている。何のために検証するかといえば、本当に移って実際に消費者行政に利便性の阻害がないかどうかを検証するのだと言っているのであって、私は河野大臣が予断を持ってこの文書を河野大臣の名前で書いたとは全く思っておりません。
　参加をしてください、参加してもらわないと検証のしようがないということでございます。参加をしなければ検証のしようがないのであって、誰も参加しないところで検証などしても仕方がないということでございますので、また議論をさせていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　もう何回言っても分からないですね。参加者のカウントも重要な要素なんですよ、試験的に。その数を集めてくれと、数を出してくれという要請文書だから問題だということを申し上げているので、よく理解して御答弁いただきたいというふうに思います。
　もう時間が来たので、続きは次回にしたいと思います。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、法案の質問に入る前に、おととい、国会議員が街頭演説中に暴行されるという事件があり、可及的速やかに事実関係を明らかにし、対処しなくてはなりませんので、本日、質問の冒頭でお聞きします。
　その暴行を受けた議員とは私のことなのですけれども、おととい、私は、沖縄辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、道路用地を不法占拠し、テントを張って活動している人たちに、速やかに違法行為をやめて合法的な抗議活動をしてくださいと呼びかける演説を道路を挟んだ向かい側で行いました。
　抗議活動自体は憲法上も保障されていることで、それに対してどうこう言うつもりはありませんが、不法占拠、これは国も予算委員会の答弁で認めているわけですけれども、不法占拠という法を犯しての活動ですので、そうではなく、不法テントを撤去して合法的な抗議活動をしてくださいと述べたわけです。沖縄から米軍基地をなくしたい、これは、我が党も将来的には日本は日本人の手により自主防衛をすべきだという考えですので、抗議活動をしている人たちと思いは大きくは変わらないわけですから、建設的に議論をしましょうと呼びかけたわけであります。
　すると、私の演説に対しまして、道路の向こう側のテントから人が大勢こちらに渡ってきまして、私を何回もこづく、ひっかくという行為を繰り返しました。さらに、党のスタッフの頬をはたく、平手打ちですね、これは何人もがやられました。もっとひどいのは、プラカードのとがった部分を顔面に食らわして転倒させるという、我が方のスタッフがあわや失明をしかねないという暴行も受けました。
　これは全部映像が残っていますけれども、まさに我々は正当な政治活動として街頭演説をしていたわけで、それに対し、暴行を加え、演説を封殺しようというのは、まさに政治や言論に対するテロとも呼ぶべきものです。こうした行為を断固として許すことはできないのは同僚議員の皆さんも一致するところであるというふうに思います。辺野古で抗議活動をしている人の中には多数のこのような過激な活動家が含まれているわけであります。
　そこでお聞きします。
　個別の案件では答えづらいというふうに思いますので、一般論として聞きますけれども、国会議員の街頭演説において、議員本人が繰り返しこづかれたりひっかかれたりして街頭演説を妨害された場合、加害者はどのような犯罪が適用されるか、また、街頭演説をサポートする政党の職員やスタッフが頬をはたかれたり突き倒されたりした場合は加害者にどのような犯罪が適用されるか、そのような暴行が明らかに行われたと警察が確認した場合に、加害者の摘発には被害届の提出が必要なのか、お答え願います。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　お尋ねのような行為がどのような法令に違反するかどうかにつきましては、個別の具体的な事実関係に即して判断をされるべきものではありますが、一般論として申し上げれば、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは暴行罪を構成するものと承知をいたしております。
　なお、警察は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するものとされております。そして、このような犯罪の立件のためには、一般的に、処罰意思、被害状況、犯人の特徴などについて被害者の方から事情をお伺いすることが重要でありまして、被害届の提出を受けることなどにより、その結果を証拠化しているところでございます。
○和田政宗君　これは、政治活動を力で抑え付けるという、あってはならない行為でありますので、被害届の提出を含めまして適切に対処をしていきたいというふうに思います。
　この辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の道路用地を不法占拠している人たちのテントについては、三月九日の予算委員会で国土交通大臣が、「違法状況の解消に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。」と答弁をしておりますが、その後どのような対応を取ったんでしょうか。不法占拠のテントはまだ存在するわけですけれども、いつまでに撤去させるんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、普天間飛行場代替施設建設事業に反対する方々がキャンプ・シュワブのゲート付近の道路区域に設けているテントなどにつきましては、道路法三十二条の規定に違反をしてございます。
　お話ありました、三月九日の予算委員会で石井国土交通大臣が御答弁申し上げましたとおり、道路管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所の方でこれらを撤去するよう強く指導をしてきておりまして、歩道を塞ぐ状況はなくなっておりますけれども、依然として道路のり面において不法占用という状況が続いておりますのは御指摘のとおりであります。
　その後も、道路管理者といたしまして、キャンプ・シュワブのゲート付近に職員を滞在させるなどして、道路区域を不法に占用しているテントなどの状況を常に監視をし、そして日々指導を行ってきてございます。
　道路管理者といたしましては、引き続き適切に指導を行うとともに、関係機関とも連携いたしまして違法状況の解消に向けて適正に対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは歩道を塞いでいないというふうに言っておりますけれども、これも被害届を出す予定ですけれども、私どもの政党の参議院選挙の候補内定者がそちらの歩道側を歩いて話合いをちょっとしましょうということで申込みに行ったときに、その歩道を塞いで突き倒すという事案も発生をしております。
　私も演説をしていて、何も挑発をしに行ったわけではなく、お互い建設的にやりましょうという中でそのような暴行行為が行われたというような形ですので、これはもう速やかにやっていただかないと、こういったことが繰り返し起きるということはあってはならないということ、法の遵守という面でも速やかに撤去をお願いしたいというふうに思います。
　では、法案に関連して聞いていきたいというふうに思います。
　まず、災害時における放置車両の移動についてお聞きをしていきます。
　これは東日本大震災で問題になりまして、その後、法律による対処というものが行われたわけでありますけれども、放置車両を移動させようとする場合、所有者に財産権を主張されたり動かさないでくれと言われたりした場合にも移動させることができるようになったというふうに考えておりますけれども、この方法によりまして、権限の移譲を受けた者についてもこのような対処は取れるということでよろしいか、この確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えを申し上げます。
　今回御提案をさせていただいております一括法によります災害対策基本法の改正につきましては、御指摘のように、災害時に放置車両等が発生をいたしまして緊急通行車両の通行の妨害となる場合におきまして、自ら車両の移動等を行える権限を、従来の道路管理者に加えまして、港湾管理者や漁港管理者に対して付与するものでございます。
　これらの管理者につきましては、災害対策基本法七十六条の六第一項の規定によりまして、災害が発生した場合に、車両等が通行の妨害になることによりまして災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある、さらに、緊急通行車両の通行を確保する緊急の必要がある場合に、車両の運転者や所有者等に対しまして車両の移動等の措置をとることを命令することができると、こういうことにしております。
　また、委員御指摘にございましたように、車両の運転者や所有者等が命令に従わない、命じられた措置をとらないという場合におきましては、先ほど申し上げました道路管理者、港湾管理者、漁港管理者がそれぞれ自らその車両を移動することを可能といたしておるものでございます。
　運転者や所有者等の財産権の保護の観点から、道路管理者等が自ら車両を移動させた場合に生じた損失につきましては、その損失を補償するということにいたしております。
○和田政宗君　災害のときには非常に不測の事態というものが生じるわけでありますから、これは法律上も憲法上もしっかり対処していかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、仮設住宅の建設についての権限についてお聞きをしたいというふうに思います。
　熊本地震においても仮設住宅の建設の問題というものがあるわけでございますけれども、東日本大震災における仮設住宅の建設について、当時の仙台市は、仮設住宅の建設の権限を市に委任するよう県に求めましたけれども県に断られたという経緯があります。これは実際、市からも聞いておりますし、要望書や市長の発言などからも確認ができるところです。建設の権限を都道府県だけではなく政令市に委任できないのでしょうか。
　仙台市のこのときの試算では、仙台市に権限が委任されていれば四十六日早く仮設住宅を提供できたとしています。すなわち、避難所の環境から速やかに仮設住宅に移ることができたという形でございます。これ、法の立て付けでは委任できるというのは承知をしておりますけれども、県が仙台市に委任しなかったことによりまして結果として仮設住宅の建設ということが遅れているわけであります。
　私は、仮設住宅の建設について政令市にも権限を付与すべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　今御指摘のございました仮設住宅の建設、これも災害救助法に基づく救助の一つでございまして、御指摘のように、現行制度におきましても、災害救助法第十三条に基づきまして都道府県から市町村に対して救助に関します事務の一部を委任することが可能となっております。
　実際にこうした事務委任を行うに当たりましては、災害が発生した後に速やかな事務委任あるいは救助の実施が可能となるように、都道府県と市町村の間であらかじめ十分に協議を行っていただいて委任する救助の内容などを定めていただく、こういうことが重要であると考えておりまして、今後とも、こうした救助の実施に関する事務について御委任をする際の留意点等につきまして、毎年開催をしております県、指定都市の救助法の担当者の会議がございますので、こうした中で説明を行いながら周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
○和田政宗君　これは県にも当時は考えがあってということであったのだろうということは分かりますけれども、基本的には県と市が話し合ってやるわけですけれども、その県と市が、あってはならないことですけれども、対立状況なんかにあった場合に、それで市に権限を渡すかみたいなことになってしまったら、これは元も子もなく、この仮設住宅の建設でありますとか、避難されている方がしっかりとした生活環境にお移りいただくというのは、やはり速やかにやらなくてはならないというような状況ですので、この政令市の権限付与については引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
　熊本地震に関連して聞きますけれども、被災地の罹災証明書の発行手続についてお聞きします。
　これは私、現地でも確認をしておりますが、発行はちょっとスピード的に遅いのではないかというふうに認識をしておりますが、政府の応援体制、これは人員をもっともっと投入しないといけないんじゃないかというふうに思っておりますが、応援体制はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをさせていただきます。
　今、熊本県内の各市町村におきましては、罹災証明書交付の前提となります被害認定調査を鋭意進めておるところでございます。御指摘のございました点につきましては、例えば益城町、ここが一番被害の大きいところの一つでございますけれども、こちらも四月三十日から調査を開始をいたしまして、罹災証明書の申請の受付を五月一日に始めたと、このように承知をしております。
　いずれにしましても、国といたしましては、この被害認定の調査、それから罹災証明書の発行、これについては職員の応援を行って体制を強化をして臨むことが必要であると思っておりまして、国におきましては、五月十日現在で被災市町村に対しまして五十名の職員を派遣をして応援をさせていただいているところでございまして、これに加えて、多数の自治体の職員の応援もいただいているところでございます。
○和田政宗君　これも、避難所からみなし仮設というような形で民間の借り上げ住宅に移る、これは、全壊等の場合には家賃負担というものは生じないわけで補填がされるわけでございますけれども、罹災証明書が発行されないままみなし仮設に移って、その後、やはり罹災の状況というのが甚だしくないということで認定をされなければ結局払うというようなことで、それでちゅうちょして避難所にまだいるという方もいらっしゃいますので、この辺りは速やかにやっていただきたいというふうに思います。
　今答弁にも出ました自治体間の応援体制でございますけれども、その状況、そしてそのコーディネートを含め、現在どのようになっているんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　熊本地震の被災自治体に対しましては、昨日、五月十日現在で千四百三十二名の職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては五百七十四名の職員を派遣しているところでございます。
　職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特にその他の市町村については、まず個別に担当の県を定め、その県がワンストップで、派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣を可能としているところでございます。自治体間の広域応援のスキームで対応ができない派遣ニーズについては、総務省が、地方三団体、すなわち全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して全国的見地から対応を行ってございます。
　総務省といたしましては、今後とも、罹災証明書の交付など適切に実施されるように、被災自治体の要望をお聞きし、地方三団体や指定都市と連携して必要な応援職員の確保を図ってまいりたいと考えております。