Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　三月に行いました省令改正は、安全法に基づきまして行っております施設の型式承認のための手数料の変更のための省令改正でございまして、今回の改正ではございません。
○森中委員　そうしますと、ＳＯＬＡＳ条約というものは運輸省と郵政省の共管になっているわけだな。それで郵政省では電波法の改正をやる、運輸省では省令の改正でいく。この辺に省令と法律の相当の落差があるわけだが、これはもう少し統一できぬものですか。
○鴨政府委員　電波法の関係でございますが、私ども条約で定められました事項のうちで、国民の権利義務に係る事項あるいは人命の安全に係る事項等の重要事項は法律で定めることが適当というふうに考えております。したがいまして、海上人命安全条約で規定する義務船舶局の今回お願いいたしております有効通達距離及び聴守義務につきましては、電波法が昭和二十五年の立法当時から法律事項として定めていたものでございますけれども、今回これらの規定についての必要な手当てを行わせていただきたいということで改正案を御審議いただいている次第でございます。
○神津政府委員　船舶安全法は、同法二条において、船体、機関等船舶に施設すべき事項及び当該事項の備えつけ要件、性能要件等は省令への委任を行っております。今回の海上人命安全条約の改正の実施に際しまして取り入れるべき事項はすべて船舶安全法第二条に定める事項に該当しておりますので、同条に定める関係省令で対処できるために法律の改正は行っておりません。
○森中委員　これはそもそも考えてみると、船舶安全法は昭和八年に施行されておりますね。電波法はずっと後だから、その限りにおいては決して運輸省けしからぬとは言わぬ。けれども、条約の附属文書がこう変わっていくということは、恐らく外務省から運輸省にも郵政省にも同時に通知が行くと思う。したがって、その段階で二省間のこの問題に対する取り扱いというのか協議というのはできているのですか。
　確かに船舶局長の言われるように、船舶安全法の二条では省令でよろしいとなっておるわけですね。しかしながら、より完全な海上における人命と財産の保全を図ろうとするには、片や省令片や法律というのではどう考えてみても適当だと思えませんね。むしろ両者間の話し合いがもう少し必要じゃないですか。我々がこの法案に反対だというのは、この辺に非常に問題があるからです。むしろ郵政省から進んで運輸省に協議でもした方がいいのじゃないかな。
○鴨政府委員　一九七四年の海上人命安全条約の関係でございますが、レーダーの備えつけといったことについて、運輸省の省令改正に関しては、御指摘の郵政省と運輸省の間での協議はいたしております。そして、覚書などの交換もいたしておる状況でございます。
○森中委員　どういう覚書がわからぬけれども、覚書を出してくださいよ。全然わからない、どういう覚書を交わしているのか。
　今までのところこういうことについて問題が起きぬからまだいいけれども、もしＢＳのような問題でも、あるいは海上の航法上のミスでも起きて、船舶事故でも起きた場合どうしますか。
○鴨政府委員　ちょっと私のお答えが間違っておりましたが、先生御指摘の今回の条約改正に伴う問題につきましては、現在運輸省で省令の改定作業中であるということでございまして、私ども従来からの動きからいたしまして、運輸省との間での協議を進めていく考えでございます。
○森中委員　そうすると、覚書というのは何を指したのですか。覚書というのはいつのことなんですか。その覚書が見たいんだ。
○鴨政府委員　先ほど私が申し上げましたのは、昭和五十年十一月に船舶設備規程の一部改正を公布したときにおきます協議の問題でございます。
○森中委員　五十年と言えば相当昔の話だけれども、そういうのがあれば二省間にまたがる問題ですから覚書を持ってきなさいよ。資料として出しなさいよ。別に秘密じゃないんだろう。
○鴨政府委員　ここで覚書の概要を申し上げますと、検査制度の整備に伴って、電波法による無線局の検査制度と無線設備の型式検定、それと船舶安全法による検査制度及び型式承認との従来の関係、これはそれぞれの省がそれぞれの所管に応じて行っていくというものでございますが、それの関係に何ら変更を及ぼすものではないという形で取り決めをいたしております。
○森中委員　とにかくこのＳＯＬＡＳ条約というのはちょこちょこ改正しているようだから、これが二省にまたがる問題であればあるほど非常に慎重でなければいかぬ、片や法律、片や省令という状態であっていいとは思えませんね。ですからもう少し慎重に、場合によっては電波法を船舶安全法の中に持ち込んでいってもいいし、あるいは船舶法を電波法の中に持ち込むとか、何かそういうふうに統一するようなことはできませんか。
○鴨政府委員　電波法につきましては、先ほど申し上げましたような事情、状況でございますが、それぞれの所管の法律につきましては、私どもの電波法につきましても昭和二十五年からという長い経緯、歴史を持っているわけでございますが、そういった経緯等の中から今お話を申し上げているような事態が出てきているかと思いますけれども、先生御指摘のようなことにつきましてはこれからも運輸省と十分話を詰めていきたいと考えております。
○森中委員　鴨局長、施設を必要とする義務船舶、強制船舶は日本で何隻くらいありますか川
○鴨政府委員　約千五百隻でございます。
○森中委員　その辺のことを二省でもうちょっと整合してくれというのは、やがてインマルサットというのが出てくる、これでまたこういう程度のものじゃなくて相当大幅に航法が変わってくるだろう、その際に一体どうするのか、恐らくＩＭＣＯに対しては進んで日本から問題を提起するような時代が来るんじゃなかろうか、こういうように思うわけです。船舶局長どう思いますか。
○神津政府委員　先生御指摘のとおり、技術進歩に伴いまして船舶の航行も当然いろいろ形態が変わってくるということは十分承知しておりますし、またその面での研究もいろいろ進めておるところでございます。
　なお、これの実施に関しましてＩＭＯへの対応等につきましては十分従来からも郵政省と連絡をとってやっておりますし、今後もそのつもりでＩＭＯにも働きかけ、またその実施に当たりましても十分調整をとってやっていく所存でございます。
○森中委員　それからこの中に手数料の問題が出ていますが、手数料もみんな省令にゆだねるというわけで、はっきりしていない。これはまたどういうことですか。要するにこの機会に手数料の値上げをする。言いかえるならば財政対策としてやろうというのかどうなのか、この辺をはっきりしてもらいたい。
○鴨政府委員　今回電波法関係手数料について規定しております第百三条の改正をお願いしておりますが、これは国の各種の手数料等に関する規定の合理化を図るということの一環でございまして、実はいわゆる一括法と称される各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律というのが今国会で四月二十日に成立いたしておりますが、私どもが今お願いいたしております改正も、この一括法の中で処理されようとしております手数料と同じ趣旨、目的を持って行おうとするものでございまして、この一括法に入れませんでしたのは、電波法について今回ＳＯＬＡＳ条約等に関連いたします改正をお願いしておるということで、この今回の改正案の中に手数料関係も盛り込ませていただいたということでございまして、趣旨といたしましては、これまでの国会における委員会決議等の趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図る、こういう趣旨のものでございます。
○森中委員　これは根拠はわかったけれども、電波法上の問題で手数料として大体どのくらい徴収してきているのですか、金額でどのくらいになるのですか。
○鴨政府委員　手数料収入でございますが、五十八年度の電波関係の手数料収入につきましては現在各地方電波監理局で集計中でございます。まだ若干の時間がかかるわけでございます。ただ五十八年度の予算で見積もりました額は四十六億四千百万円でございます。それから五十九年度の予算見積額をあわせて申し上げますと五十六億九百万円ということになっております。
○森中委員　予算編成の際に、これに対して相当の大蔵省の見返りをつけるのですか。
○鴨政府委員　先生御案内のように、現在の財政法によりますと、収入予定額と支出予定額というのはそれぞれ別個に予算に計上されるという仕組みになっておりまして、その意味ではこの収入に関連してこれだけの支出があるという形にはなっていないというのが現状でございます。
○森中委員　今、電波局の検査体制も十分でない。旅費等についても非常に窮屈だと聞いておる。こういうように取りっ放しになって大蔵省へ持っていくばかりでなくて、少しくらい予算をとってきなさいよ。何もそう大蔵省の代行をする必要はないよ。これだけ集めたら、半分くらいよこせと言って、予算編成の際にちょっとくらいやっていかなければ。
　それからもう一つ、これは法律とちょっと離れますけれども、非常無線通信協議会というのがありますね。これの運用状況、特に自治体の加入状況、施設状況はどうなっていますか。
○鴨政府委員　大変申しわけございませんけれども、現在ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○森中委員　これは毎年、災害が発生するたびごとに関係の特別委員会はもちろん、どの委員会でも、防災対策をもう少し重視して国家的な見地から対応をやらなければいかぬということで、必ず議論されてきている。そういうこととして非常無線通信協議会というのが設置されている。これは中央の場合には電波監理局長が会長ですよ。地方にもできて、地方電波監理局長が会長になっておる。地域的には知事等が会長になっている。事務局はいずれも電波監理局に置いてある。これはいつ何とき災害が発生しても、即対応できるような体制になっているのかどうなのか、それを聞きたいわけです。
　それと、行政無線の設備をやろうじゃないかと自治省が提唱している、全国の自治体がかなり加盟していると思うけれども、その辺の状況はどうなのか、ちょっとわかっているだけでも説明してもらいたい。
○鴨政府委員　非常無線通信協議会は先生御指摘のように、中央と地方にございます。私ども、御指摘のような災害時における無線通信の利用ということにつきましては、災害の多発というふうな状況の中で、これからの社会でますますその重要性が高まるというふうに認識をいたしております。
　それで、地方公共団体自体の意欲ももちろんおありでございますけれども、私どもの方からもこうした無線の活用ということにつきまして、行政あるいは防災無線という形での活用方を要請をし、またその促進を図ってきている状況にございます。これからも地方自治体とは十分な連絡、協議をしながら、その促進に努めて、最終的な目的である災害の場合の無線通信体制というものをできるだけ確立をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○森中委員　これは、テレトピア構想なんてこの前から問題になっているけれども、こういうものもテレトピア構想の中に入れても決しておかしくはない。それからもう一つ、中央非常無線通信協議会の加盟団体は二十一団体、この二十一団体ある中で大事なものが少し抜けておる。何が抜けておるかというと、政府の窓口になるところがはっきりしない。総理府が入っていない。それから衛星機構が入っていない。民放連が入っていない。そしてこれはただ中央非常無線通信協議会というだけのものであって、どういう性格のものかはっきりしない。もちろん法律の根拠を持ったものでも何でもない。これを機会に、例えば社団法人であるとか、財団法人であるとか、そういうものをきちんと定義を、性格を与えておく必要があると思う。
　これは予算もないですよ。こういうもので通信の訓練をやるとか、一年に一回総会を開くとか、幹事会をやるとか言ってみても、今、局長がその運用状況を聞かれて、資料がありませんなんという答弁をするようなことでは、お粗末で話にならぬ。むしろ郵政省が中心で、会長には電波監理局長がなっているわけだから、各省庁に相談をし、総理府あたりとも相談をして、これをきちんとした法人化していくとか、あるいは政府機関にするとか、何か検討を加えてみたらどうですか。
○鴨政府委員　法人化の問題につきましては今この場で直ちにお答え申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、名前のとおり協議会ということで各種の機関に入ってもらっているわけでございます。要はその協議会の目的をいかにして達成するかということでございますので、私どもといたしまして無線通信の主管省という立場で、先ほど申し上げましたような対応をしてまいりたい。これからもその一層の努力を払いたい、このように考えております。
○森中委員　なまぬるい。結局、そういうロビー的なものではだめですよ。一朝何かあった場合に災害対策をやるならば、相当の拘束力を持つ必要がある。そういう意味で法人組織をやりなさい、もうちょっと法律の根拠に基づいた機関をつくったらどうか、こう言っているわけです。
　ここに災害対策特別委員長の経験者はたくさんいらっしゃる。私も九州の災害復旧には特別委員会へ出ていって随分このことを主張した。そのたびごとに国土庁も自治省も腰を浮かしてその必要性を強調する。済んでしまえばこういうことでしょう。昔から「治にあって乱を忘れず」という言葉がある。平素からこういうことを考えておかなければだめですよ。何が非常災害対策だ。しかも今日ＣＳが上がっておる。ＣＳは非常通信の対応策でしょう。こういうものとどう結合していくのか。こんなこと何にもないでしょう。こういう中身のないような協議会じゃだめじゃないですか。これが地方、地区を統括できるようなそういう組織をつくって初めて国土と人命の安全と財産の安全は保障される。これはそういう一番大事な通信を扱うものの唯一の使命でもある。検討を加えたらどうですか。
○鴨政府委員　御指摘のように非常無線通信というものは、人命の問題あるいは災害の救援といったもろもろの問題に関連をいたしますので、私どもとしてもできるだけの努力を払っていきたいというように考えております。
○森中委員　郵政大臣、お休みのようでしたが、話している中身は大体お耳にとまっていると思う。せっかくの機会ですから、ひとつ在任中に各省庁を督励して、国土と国民の人命と財産を保全するために通信を利用して一何も電電改革、これだけに憂き身をやつしてはだめですよ。こういう地道なことをやってみたらどうですか。少し熱に浮かされているから、こんなことをちっとも考えない。あなたが提唱して、中曽根さんに直訴でもしてやろうじゃないかと言って、非常無線対策、災害対策をひとつおつくりになったらどうですか。
○奥田国務大臣　各省機関にまたがる問題だと思いますし、本当に、人命の安全を含めて、災害通信の必要性のことは、もう認識の上ではみんな持っているわけでございます。
　先生の御指摘は、何か横の連絡も含めて、関係各機関が一体的にこういった非常事態に備えるように、平素からちゃんとやっておかなければだめだということだと思います。確かに、これは大事なことだと思いますし、特に、ＣＳ２、通信衛星の打ち上げと目的もまさにそこにあるわけでございますから、衛星機構の方も含めまして、また、マスメディアの中でも、テレビとか、そういったことも援助を仰がなければいかぬ、援助というよりも、協力を願わなければいかぬということもございますから、そういう広い機関を統合するような形の協議機構を早急に打ち立てる必要があるということは進言してみたいと思っております、結果は別として。
○森中委員　いずれその結果を承る機会もありましょうが、役人はああいう調子、人ごとのように考えているわけだから、しかし、それは政治家の大臣のお仕事、いいものをおつくりになるように特に要望いたしまして、質問を終わります。
○畑委員長代理　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）委員　提案されております電波法の一部改正法案について、若干の質疑をいたしたいと存じます。
　その前に、ただいまも、森中委員から若干触れられました放送衛星二号ａの問題について、特に、森中委員からは事業団、放送機構等に対して質疑がございました。もちろん、私も委員長にお願いしておきたいのでありますが、これは非常に重大な問題でございますので、ぜひひとつ、十分時間をとって、過去の経緯を踏まえ、現状いかなるところに原因があったのか、これを克服するためには、今後どうあるべきか、それらの点を中心にして、本委員会において徹底的な論議をする必要があると思いますので、詳細はその際に譲ることにいたしまして、きょうは、若干の状況だけの報告を受けておきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、ＮＨＫとしましては、五月十二日から、ＢＳ２ａによるテレビジョン放送を始めみということで、大変張り切っていろいろと準備を進めておられたわけでございますが、突然こういう異常な事態が生じまして、正式な放送を中止せざるを得ない、こういうような立場に置かれていると思うのでございます。きのうですか、おとといでしたか、責任者が、申しわけないというようなことをテレビで放送をしていらっしゃるのを、私も、たまたま拝見いたしましたが、一番の問題は、科学技術庁、宇宙開発事業団あるいは放送機構にあるのでございまして、ＮＨＫは、正式に運用されるものとして引き受けた、そして、試験放送をやっている間に故障になったということでございますから、むしろ責任は科学技術庁、宇宙脚発事業団にあると私は思うわけであります。大変迷惑を受けているのはＮＨＫではないか、こういうふうに思います。
　そこで、もし五月十二日から放送を開始する、もしというよりも、放送を開始するという立場に立って準備を進められておったものが、この異常な状態が惹起いたしましたために、変更せざるを得なかったという点はどういうところか、これをちょっと、概略最初に御説明いただきたいと思います。
○坂倉参考人　五月の十二日から、テレビジョンの二チャンネルによりまして衛星放送が行われることを前提に、この放送開始に備えてきたわけでございますけれども、先ほどからの説明にあったように、これが一チャンネルしか正常には作動しないということになりましたのは、まことに遺憾であると考えますと同時に、視聴者の皆様方の御期待に沿えなかったことに対して、深くおわびを申し上げる次第であるわけでございます。
　ともかくも科学技術庁あるいは事業団の方で原因究明、修復の努力をお願いし、それをやっていただいているわけでございますけれども、この五月の十二日の放送開始に、二チャンネルというのは無理であるという判断のもとに、一チャンネルでやっていくわけでございますけれども、この一チャンネルだけで放送せざるを得ないという状況でございますので、系続からいうと、これは第二衛星放送のチャンネルで教育テレビを中心とした番組を流す系統であったわけでございますけれども、これを変更いたしまして、総合テレビを中心といたします衛星第一テレビジョンの番組というものを、これによって放送していきたいというふうに考えているわけでございます。ともかくも一日も早くこれの回復をいたしまして、二チャンネルが放送でき、難視聴解消にも十分お役に立ち得る状況になることを、心から念願している次第でございます。
○鈴木（強）委員　三系統のうち、Ａ、Ｂ、Ｒと三つございますが、Ｂが幸い順調に運用しているようでありますから、Ｂによって当面は総合を中心に教育をまぜてやっていく、こういうお話でございます。
　そこで、もちろん、これは本免許、本放送としてのものではなくて、やはり試験放送としてやっていく、こういうことでございますね。
○坂倉参考人　そのとおりでございます。放送試験局としての放送ということでございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、受信料等についても、これは徴収できないというふうに理解していいですね。
○坂倉参考人　二チャンネルでやっていくということが不可能になりましたので、現時点ではこれを放送試験局というふうな免許に切りかえたわけでございますので、受信料の方はちょうだいはいたさないということでございます。
○鈴木（強）委員　それで、Ａ、Ｂ、Ｒの三系統のうちで故障になっておりますＡとＲ、この故障回復のためにいろいろと努力をされておると思うわけでありますが、これは最初、Ａがどうもうまくないということを私は新聞報道で伺ったわけでありましたが、その後またＲも異常状態になってきたということでございますが、Ａの方については正常化する脈はまだあるわけですか。Ｒについてはどうなのか。Ｂについては、またＡとＲのようなことになる可能性というのはあるのかどうなのか。その辺はどういうことに技術者として考えておるか、これをひとつ教えてください。
○山内参考人　お答え申し上げます。
　今、御指摘のように、Ａ系統、Ｒ系統の二つの系統が異常を呈しておりまして、皆様方に大変御迷惑をおかけして、この開発を担当いたしました事業団といたしましてもまことに遺憾に存じておりますが、このＡ系統につきましては、三月二十三日にふぐあいが発生をいたしました。そこで、これにつきまして、たまたまＢＳ２ａの開発を行っております途中の段階で、エンジニアリングモデルというのを製作したのが東芝に置いてございました。これをＧＥの方に持ってまいりました。そして、事業団から担当の技術者をＧＥに派遣し、また、主契約者である東芝の技術者もＧＥに派遣をいたしまして、これで目下原因の究明の努力をいたしておるところでございます。まだ現在の段階では、原因がここにあるというのを確定的に申し上げるわけにまいらない段階でございます。
　それから、Ｒ系統の方につきましては、五月三日に異常が発生をいたしました。これに対しまして事業団は、早速ＮＨＫの放送センターの方に担当技術者を派遣いたしましたし、また、東芝、ＧＥの人たちもあわせて放送センターの方に行ってもらいまして、これの原因究明のためのいろいろのテストを実施いたしました。現在は、そのテストの結果を解析しておるところでございます。
　それからまた、ＧＥ並びに進行波管を製作をいたしましたフランスのトムソン社、この方に対して、原因究明に対する意見を言ってもらいたいということで意見を求めておりますが、こういう意見を求め、それから、事業団の方でＮＨＫ及び通信・放送衛星機構に御協力申し上げて、データの解析をしたものと総合いたしました上で、今後の原因究明をどういうふうに持っていくかということをはっきりさせてまいりたいと考えております。
　したがいまして、現在の段階におきましては、まだＡ系統、Ｒ系統の回復の見通しというようなことについては、どうも確定的なことを申し上げることができないような段階でございまして、今後鋭意原因究明を急ぐというようにしておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　あなたは事業団の理事長さんですね。そうですね。
○山内参考人　はい。
○鈴木（強）委員　何か人ごとのようにちょっと私は伺ったのですが、もうあなたの方では、Ａ、Ｂ、Ｒ三系統について、三月二十三日にＡ系統は故障が起きたということがわかったわけですね。それから、五月三日にＲ系統がだめになってきたのですが、要するに、一応打ち上げた星は正常に動いている、Ａ系統はちょっと故障があるが、あとの二系統については放送できる状態にあるということで、その星そのものの運用は放送機構に任せ、それで、六〇％の費用を出したＮＨＫに対して星そのものはもう引き渡した、こういうようになっていたところへ事故が起きて、またもとに戻っていくわけでしょう。引き渡して、後で事故が起きたから、事業団の方では、それは私の方は知らぬ、こういう態度なのか。ちょっとそんなふうにも聞こえたものですから、そこはどうなるわけですか。
○山内参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、四月二十一日に、これまでの機能確認が終わりまして、通信・放送衛星機構にお引き渡しをいたしましたが、このお引き渡しをいたしました後においてふぐあいが発生をいたしました際に、事業団といたしましては、この開発を担当したという立場から、お引き渡しをした通信・放送衛星機構それからＮＨＫに御協力を申し上げて、それの原因究明と対策、回復に全力を尽くすということを考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　一般的に、例えば家を建てた場合に、工事が完了すれば施主の方に引き渡しますね。その以降起きた、火事になったとか台風が来て家がつぶれたとかという責任は一切建て主の方にあるわけだ。それと同じようにこの星が、打ち上げて、しかし三つの系統のうち一つ故障のあることは間違いない。これは中途半端だ。
　要するに、異常事態が一つあるが二つあれば何とかいけるだろうという、Ｒは予備ですからね、そういうことでもう正常のものとして引き渡してしまった、だから、その後はどうなろうと放送機構とＮＨＫがやればいいんだ、宇宙事業団は側面的な協力をすればいい、こういうことになっているのですか、建前は。
○山内参考人　お答えいたします。
　ただいまのお話のように、引き渡しをした後はどうでもいいというような無責任なことは考えているわけではございませんで、これの原因究明、それからそれの対策、回復について、機構及びＮＨＫに御協力を申し上げて、鋭意これの努力をするということを考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　だから、その御協力を申し上げるというよりもむしろ、責任を感じて――その使いものにならぬものを打ち上げて、そして一つ故障があるものを引き渡しておいて、さらに悪くなってきた、今度は協力してやりますというのは、あなた、そんな考え方じゃだめなんだ。私も長いこと、ロケットの問題についてもあるいは衛星本体の問題についても、日本国民はそれだけの力がある、したがって、外国に依存してロケットを借りて打ち上げたり、衛星のブラックボックスみたいなものについてもノーハウは全く何もわからぬ、そんなことではだめじゃないか、だから、日本の科学者は立派な科学者がいるはずなんだから、もっと研究をして、みずからの力によって二百五十トンでも六百トンでもでかい衛星を打ち上げるようにしなさい、それから、ノーハウもほかの国から教えられなければだめだというようなことでなくてちゃんと勉強しなさいと長いこと言い続けてきた私も一人なんです。ですから、事業団が科学技術庁の一つの事業団としてもっと積極果敢に取り組んで、それで、打ち上げたけれども一つ故障になってしまったものを、中途半端なものを引き渡すとは何ですか。むしろ責任はあなたの方にあるんだ。だから、あなた方の方で一生懸命原因の究明をしてやるのが筋じゃないですか、そういうことにならぬと話が合わぬのだ。普通の建物の引き渡しとはこれは違うよ、そこを私は言っているのです。そういうことは法律的に何かぴしっと決まっているの。引き渡してしまったら、故障があってももう宇宙開発事業団の方は責任はないんだ、故障になった方でやればいいんだ、これはこういうふうになっているの。
○山内参考人　私のお答えの仕方が不十分であったかと思いますけれども、原因究明、そしてそれの対策、復旧への努力につきましては、事業団として責任を持って今後も努力を続けてまいります。
○鈴木（強）委員　それを早く言えばいいんですよ。何か人ごとのようなことを言うからちょっと私も頭にきたわけだ。わかってくれればいいですから、ひとつぜひ本格的に、もうここまで来たらどうしようもないんですよ、英知を絞って、Ａ、Ｒが正常に動くような努力を最大限することですよ。
　それで、その費用はどのくらいかかるんですか。これはやはり国とＮＨＫで六、四出すのですか、その修理費は、どうなるのですか、これはどのくらいかかる見通しですか。
○山内参考人　お答えいたします。
　ただいま鋭意原因を究明いたしておるところでございまして、これの原因究明並びにその対策に要する費用というものばもう少し原因究明が進展をいたしませんと明確なことを申し上げることができない事態でございます。
○鈴木（強）委員　そうでなくて、そういう場合には、故障を修理する費用というのはどういうふうに分担することに、取り決めか何かないのですか、全然そういうものはないのですか。さっきも申し上げたように、そんな故障のあるようなものを引き渡しておくということもちょっと私は不見識だと思うのです。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
三つのチャンネルが正常に動いているものを引き継ぐならいいよ、しかし、こんなものを引き継がしているんじゃないですか。それで今度は故障になってまただめになってしまった、その修理費についてはどうするか。政府からも四〇％の金が出ているわけですからね、そのくらいのことは何か申し合わせというか覚書というか、そういうものは全然ないのですか。
○山内参考人　お答え申し上げます。
　原因究明とか対策に要する費用につきましては、原因究明作業及び対策の内容を詰めました上で関係方面と御相談をいたしたいと考えております。
○鈴木（強）委員　そういうことは全然決まってないというわけだな。
　大臣は胸を痛めておられるので、私は大臣に質問をするつもりはなかったのですけれども、さっき実際、大臣がこういう事態になったことに対して切々と遺憾の意を表されておりました。全く私も同感でございますが、お聞きのように何か科学技術庁、宇宙開発事業団、放送機構、ＮＨＫ、この四者の中における放送衛星打ち上げ後の取り決め、例えば故障があった場合はどうするとかいうようなことについてはまるっきり取り決めがないような気がするのです、今の答弁を聞きますと。これでは、全くだれかも言ったように二度あることは三度ある、あるいはこれからＢが故障にならないとも言えないでしょう。そういうときに、その費用の分担とかどこが責任を持ってそれを直していくとか、そういうようなことがほとんど明確にされないのですよ。これでは困ります。
　ですから、大臣、ひとつ国務大臣として科学技術庁長官とも直接話していただき、また政府全体としても、そういうことについてはこれからの日本の科学技術の発展、特に衛星に依存していくという状況の中でございますから、もう少ししっかりしたものを決めて取り組んでいただくような御配慮をぜひお願いしたいと思いますが、大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○奥田国務大臣　宇宙開発計画そのものは、はっきり言って政府全体の責任でもございますし、もちろん担当しておる通信政策の主管庁である郵政省としては重大なこういった意味の責任はあります。
　ＮＨＫの場合はどちらかと言えばユーザーというか利用者の立場で、換言すれば国民が最後に来るわけですから、そういった意味で実用局から試験局になった、その財政負担のマイナス分も含めて当事者としても大変な被害を受けた立場に来ておるわけですし、また先ほど来の先生との御質疑を聞いておって、そういった契約上の問題も含めまして、本当に星の失敗の痛恨な形は、結局最後は政府全体の責任から国民の皆さんの負担に返ってくるという形に私は胸を痛めておるわけなんで、この復旧対策、原因究明対策等々、あすも閣議もございますし、当然あらゆる機会をとらえてそういった面については関係機関とも積極的に対応策を話し合っていきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　わかりました。ぜひ大臣の今後の御善処をよろしくお願いいたします。
　最後にＮＨＫに伺っておきますが、五月十二日から放送を開始した場合に、難視聴解消等を含めてどの程度の受信料が徴収できるというふうに見込んでおったのか。これがいつどうなるかわかりません。Ａが直る、Ｒが直るということはちょっと今の見通しては私たちにはわからないような気がするのでございますが、来年打ち上げる２ｂですかまでどうなるか、その点はよくわかりません。いずれにしてもＮＨＫの収入については減になり、支出はしてきたということで、経営全体から見ると非常にマイナス面が多くなってお困りになるのではないかと思うのですが、その予定しておった収入はどの程度であったのか、これがもしことしいっぱい本放送ができないとすればどの程度の収入減になるのか、その点がわかっておったら教えてください。
○渡辺参考人　衛星が無事に上がりまして、十二日に満足な形で放送いたしますと、一番最初に今まで受信料を取っておりませんでした小笠原、南北の大東地区につきましては受信料の徴収が可能になるわけでございまして、少なくともこの点でまいりますと月々約百万円の収入が上がるというふうに考えておったわけでございます。予定といたしましては、十一カ月でございますので、五十九年度中には千二百万という収入がこのことによって直接的に上がってくるということでございましたので、今、鋭意原因を究明して回復に当たるようにしておりますけれども、一カ月おくれることに収入としては約百万というものが欠落をするというふうに見ているわけでございます。
○鈴木（強）委員　これはまだまだたくさんの疑問点がございますが、委員長にお願いしましたように、いずれひとつ集中審議的なものを開いていただくことを強くお願いして、次に移ります。
　これは電波監理局長に最初にお伺いいたしますが、電波法の改正につきましては私たちも抜本的な改正を強く要求してまいりました。御承知のように現行電波法は昭和二十五年に制定されたわけでございまして、その後非常な科学の進歩、無線の発達、そういうことからしましてかなり事業量もふえてまいりましたし、加えて民放を含めまして放送局もアメリカ並みの規模で放送されておるわけでございますので、二十五年の当時制定した電波法は少し古くさいというので、その改革を強く要求しておったわけでありますが、幸い昭和三十九年九月八日、臨時放送関係法制調査会から答申が出ました。その間私どももこの調査会に対してはかなり意見も述べたつもりでございますが、出ましたその放送行政に関しての機構というところに放送行政に関する委員会をつくれ、こういうのが出てございますね。この委員会は、「放送行政の公正中立と一貫性を保つためのものとし、通常の諮問機関とは異なり、次のアに列挙する放送行政の基本的事項に関しては、これを議決機関とし、郵政大臣は、本委員会の議決に基づいてのみ、その権限を行使しうることとする。」要するに、例えば放送用周波数の使用に関する計画とか放送局の免許または免許の拒否、あるいは放送局の免許の取り消しとか運用停止、再免許の問題とかいろいろございます。ですから、この放送行政に関する委員会というものを含めて私たちが広く現実に合う電波法の改正を求めてきたのでございますが、それは全くたなざらしにし、ほこりをためてどこかに入れてしまって今日に至っておるのでありまして、まことにこの点は、私は関係をしてきた者の一人として残念に思っておるわけでございます。
　今つくづく思うのに、例えばＦＭ放送の問題についてもせっかくチャンネルプランが決まっておる、ところがそれに対して申請者が山ほど出てくる。さあこれをどうするか、調整ができない。結局どこかのだれかにお願いをして調整をしてもらって、そしてまとまれば大臣がそこに免許をおろす、こういうふうなことになって苦しんでいるわけですね。当初全国に民間放送が許可されるとき、郵政省としては大変苦労もされましたし、また一面いろいろなうわさも流れました。免許が絡むいろいろな問題も耳にしたわけでございますが、当時からやはりこういった委員会をつくってそこでぴちっと決めていただいて、そして郵政大臣はその決議に基づいて権限を行使して免許するということにすれば非常に民主的に免許ができる。ということを考えておったわけですが、幸いこれが答申が出たわけですね。この大事な答申をきょうまでたなざらしにしておるために今こうやって苦労しておるのではないでしょうか。なぜこういうふうな、せっかく大臣の諮問機関としてつくった臨時放送関係法制調査会の答申というものを尊重して抜本的な放送の改正をしなかったのか。そうして出てくるのはこんな細切れのようなものを何回か出してきましたけれども、基本的な問題についてはまるっきり放置されておる。この答申というものを一体何と考えてきたのか、これはひとつ局長から聞かしてください。
○鴨政府委員　御指摘のように、臨時放送法制調査会の答申につきましては、私どもも大変貴重なものということで受けとめているわけでございます。それに基づきます放送法改正が審議未了の状態に相なったわけでございますけれども、私どもといたしまして、放送法自体、制定時から三十年以上経過しているということで見直しの必要性等についての議論がございますことは十分承知をいたしているところでございます。
　ただ放送法につきましては、何分にも御案内のような言論の自由にかかわるというふうな問題もございますし、私どもといたしましても、全面改正につきましては国民的なコンセンサスを得た上でという気持ちでいるために、なかなかそれ以降におきまして御提案申し上げかねているところでございます。
　ただ確かに御指摘のようにその場その場という感じを持たれるかもしれませんけれども、私どもから見まして、当面として必要な事項あるいは緊急を要する事項につきましては、最小限ではございますけれども、逐次所要の手当てを行うということで当委員会でも改正をしてきていただいているところでございます。
　近年のニューメディア登場ということで、放送法制定当時想定し得なかったような事態もあるわけでございます。一面こういった放送環境自体、ニューメディアにいたしましてもまだ流動的な側面もございます。私どもといたしましては技術の発展動向あるいは放送の社会生活に及ぼす影響あるいは国民の放送に対する要望、こういったものを総合的に踏まえながら対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　これは電波法、放送法表裏一体的なものでございまして、この答申の中にも例えば当時電波監理局の機構というものももう少しちゃんとしたらどうか、そういうような意見も出ております。要するに電波の公正かつ能率的な利用を確保する、そういう立場に立ってこの答申はなされておるわけでありますから、例えば今申し上げましたＦＭ放送等のチャンネルの割り当て等につきましても、この免許に対してはやはりこういう委員会をつくっておったら、大臣があんなに苦労しなくてもうまくいけるんじゃないですか。
　これは例えば私の選挙区なんかの場合でも、仮に知事が頼まれたとしても非常に利害がふくそうしてくるわけですから、嫌がりますよ、引き受け手がありません。ですからそういう意味におきましても、こういう機構が整備されておったならば、郵政省の皆さんも大臣を含めてそんなに頭を悩まさなくてもいけるんじゃないですか。そういうふうなことを考えておるわけでして、局長おっしゃるように、私も、時代に即応するような問題に対して、全然そのまま放置したとは思いません。その都度部分的に改正はしてきましたけれども、この答申が言っているような根本的な改正というものは全く無視されてきたということを私は力説しているわけです。
　きょうは時間がありませんから、その中の放送行政機構に関する点だけを取り上げて申し上げたわけでございますので、ひとつこの電波監理局、これは今、一般会計に属しておりますから、労働関係についても同じ郵政省の職員でありながら待遇その他についても一般公務員と同じようにやられておる、公労法の適用ができないというハンディも背負っておるわけですよ。そして一方では仕事がどんどんふえている。にもかかわらず定員はまるっきりふえない、ストップされている。私たちが全国を回ってみたとき、かなりオーバーワークしているな、特に監視の部面なんかにつきましては夜も昼も盆も正月もない、一生懸命やっている。にもかかわらずやはり特別な待遇というものがなされておらないではないですか。
　そういうことを思うときに、この答申というものがせっかく出たのですから、ひとつあのときに思い切った改革をしておけばよかったのではないか。確かに法律の一部改正案が出されまして途中で消えたいきさつは私よく知っておりますが、いずれにいたしましても、勇断をもって問題解決のために行政が当たっていかなければだめだということを私は申し上げて、この問題についてはこれからのこともありますからもう一度ちゃんとしておいていただきたい。
　例えば、一遍免許をすれば、その放送内容がうまいとかまずいということはあるでしょう、しかし、免許して一たんでき上がった放送局を、再免許の際に再免許しないなんということはできないような仕組みになってきちゃっているのですね。だから、再免許の際にも、こういう委員会があれば、具体的に過去二年間、三年間の放送の実績というものを全部調査して、ここはこうでここはだめだというようなことをちゃんと言えるのですな。そうでしょう。そういうことが可能になってくるのですね。再免許の際にはかなり番組の編成等についてもうるさくは注文しますけれども、では再免許を取り消すなんということはできますか。実際問題としてできないでしょう。そういうことを考えるときに、この委員会というのは非常に重要な役割を果たす委員会であったので、せめてこの委員会だけでもつくっておけば大臣が頭を悩ませなくてもできるような仕掛けができておったんだ。そういう点はひとつ十分考えて、大臣せっかく御就任でして、大変古い話を持ち出して恐縮ですけれども、御在任中にそういう方向についてひとつ局長を督励して、何とか私どもが期待しており、また、調査会が答申で出しております。その問題の解決ができるものならばしていただきたい、こういう強い願いを持っておりますから、最後に大臣、一言この点についてお伺いしておきます。
○奥田国務大臣　先生にお話しするまでもなく、大変貴重、有限な電波の資源であるという認識に立って、最近の問題点も、県民はみんな新しい波が来ることを望んでおる、波も割り当ててある、ところが、これは本当にびっくりするくらいの申請者で、その処理をめぐってこれはもうとてもというような状態の繰り返しというのはまことに残念です。権威のあるそういった調整的な委員会なんかの機構、貴重有限な国民資産であるという認識の上に立って、ちゃんとお願いをして審査をしていただくという機構があるにこしたことはないと思うのです。
　ただ、先と言われるとおりに、では放送法を改正して、そういった免許権を持っておる大臣の権限を強くするとまた文句が出てくる。片方では、番組内容一つにしても本当に再免許の際の通り一遍の忠告に終わってしまうといったような例が現実であることは遺憾ながら認めざるを得ません。そういったことの弊害を何とかして、言論の自由を主張される立場も尊重しながら、何かひとつ与野党の先生方で、もう既に放送も三十年たって、ニューメディアの時代に新しい放送の形態も含めて変わってきておるわけですから、ここはひとつ役人ばかりに任さずに、電波あるいは放送行政のあり方というものは本委員会の先生方の共同部な責任でもございますから、ひとつそういったことを御意見としておまとめになっていただければ、私としても積極的に動いていくように努力したいと思っております。
○鈴木（強）委員　今のお答えは若干消極的だと思います。それだけに大臣がおっしゃるような難しさもあることも私もよくわかります。行政サイドというものと立法サイドというものは、三権分立として厳密に分かれているわけであります。先般もＶＡＮの問題をめぐりまして、郵政、通産の意見が平行線で、結局党に持ち込んで、党三役の決断によってやられた。これは私は行政サイドというものが少しだらしがないと思うのです。これは行政サイドでやるべきです。議院内閣制ですから与党の皆さんの意見を尊重していくということは当然でございますが、少なくとも行政サイドとしてかくあるべしという形はちゃんと出すべきだと思うのです。そういう意味において、私は別に郵政省の立場を擁護するというわけじゃなくて、第二種の特別の場合なんかは厳密に許可制にしていくのは当然ですよ。それを何かわからない登録制みたいなことにしておるのですけれども、そういうことをしておると、そういうふうに行政サイドに対する不信というものが出てくると思います。我々も立法サイドとして、当然、与野党合同で立法をする場合もありますし、また与党がやる場合もありますし、野党がやる場合もあるわけですから、大臣のおっしゃることもよくわかるわけでありますが、同時にやはり行政サイドがもう少ししっかりして、行政に任された問題についてはぴしっと結論を出すような形が欲しいな、実はこういうように感じたものですから、若干感想を述べておきます。
　時間がありませんので、それではこの法案について若干お伺いします。
　今度の一部改正法案の中身は三つに分かれております。第一の、船舶の無線局に関する規定の整備のことですが、これは、国際航海に従事する旅客船等、それから総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけるとなっておりますね。この五百キロヘルツの点はどうなるのか、それからもう一つ、有効通達距離というのはどうなるんですか、そこのところをひとつ解明してもらいたい。
○鴨政府委員　改正後の第三十四条で定めることとしております有効通達距離でございますが、この中身といたしましては、従来から定めておりました無線電信の主送信設備、これは現行でも第三十四条でございますが、それと、現行の三十五条の二にございます船舶安全法の規定によって無線電信にかえた無線電話の送信設備、それと、現行の三十六条にございます発動機付救命艇に装置しなければならない無線電信の送信設備の三つの有効通達距離のほかに、今回の条約改正によって設置が義務づけられることになりました無線電話の遭難周波数二千百八十二キロヘルツによります送信設備、これらの有効通達距離を定めることにいたしております。
　五百キロヘルツにつきましては従来と変わりがないという理解でございます。
○鈴木（強）委員　局長、有効通達距離を定めるというのですが、その有効通達距離というのは一体どのくらいのことを言っているのか、そこのところをお答えください。
○鴨政府委員　現在予定をいたしております有効通達距離といたしましては、無線電信の主設備につきましては百五十海里、船舶安全法の無線電信にかえた無線電話の送信設備につきましても百五十海里、それから発動機付救命艇に装置しなければならない無線電信の送信設備につきましては二十五海里ということを予定いたしております。
○鈴木（強）委員　この条約によって義務づけられる送信装置の費用といったものは当然船主が負担するということになりますか。
○鴨政府委員　費用額は百万円程度のものでございますけれども、これの負担は船主がいたすことになっております。
○鈴木（強）委員　それから、この三つの遭難周波数は常時聴守しなければならないのか。例えば五百キロヘルツの場合は毎十五分から何分でしたか、二分だか三分だか必ず聞かなければならぬということになっておりましたね。この三つの周波数は、例えば通信士が乗っておって三つのものを同時に聞けるような装置になっておるのか、それともオートアラームかなんかでもってそれが察知できるようになっておるのか、その辺の操作についてはどうなんですか。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　五百キロヘルツと二千百八十二キロヘルツにつきましては機械による聴守が認められるわけでございますが、百五十六・八メガヘルツの周波数の聴守につきましては、いろいろ船舶の航行の安全を確保するための遭難呼び出し等の重要な通信を受信するとともに危険水域での船舶間の交信、出入港時の陸上との連絡、航行警報、気象警報等の受信といったもろもろの情報収集を目的とするものでございますので、人によって聴守を行うということを予定しているものでございます。
○鈴木（強）委員　総トン数三百トン以上の貨物船というのは日本にはどの程度あるのですか。それから、百五十六・八メガヘルツの聴守に対する義務づけについて、これは人為的に人の手によってやられるということになると通信士がそこに乗り込んでいくわけですが、その通信士は何人乗っておるのですか。
○鴨政府委員　先ほど御質問がございました今回聴守義務が拡大をされます無線局のある船舶は約千五百隻でございます。
　それから、百五十六・八メガヘルツでの聴守につきましては、先ほどお答えいたしましたように人による聴守ということを予定いたしておるところでございます。通信士の数は、船の大きさによって異なりますけれども、大体二人という状況でございます。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。
　それからこの改正点の第二でございますが、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局について、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局について、相互主義を前提として免許を与えることができるとすることになっています。それで、たしか昭和五十七年に在外公館に関する免許ができるように法律が改正になったと思います。それからもう一つは五十六年の改正で外国人等が開設するアマチュア無線局、これも認められたと思っておりますが、前者の在外公館に対する免許状況というのはどのようになっておりますか。それから外国人でアマチュア無線局の申請をしてきたのは、もう三年たっておりますが、どのくらいおりますか。
○鴨政府委員　外国公館につきましては一国のものについて認めております。それから、数につきましてはちょっと今私どもの手元にございません。調べて後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
　アマチュアにつきましては、法律の規定によります相互主義に基づく使用免許につきまして現在折衝中でございまして、まだ実現をしたところがございませんので、アマチュアの数につきましては現在ございません。
○鈴木（強）委員　法律をせっかく改正してみても、申請者がないのではこれはどうにもならぬわけです。我が国はこういうふうに外国人もアマチュア無線局を開設することができるようになりましたというようなことは国際的に何かの機会に、ＩＴＵの会議とかいろいろあると思いますが、そういうところで各国に対する周知はしているわけですか。
○鴨政府委員　ただいまお尋ねの点につきましては、法改正後各国に周知をいたしております。同時に日本の側におきましても、今、一部の国とは相互主義のもとでの開放ということにつきましての話し合いをいたしておる状況にございます。
○鈴木（強）委員　それで今度第二の、外国人も車載した無線局あるいは携帯無線局、こういったものは申請すれば許可されることになるわけですが、これはあくまでも相互主義でございますから、例えばこの法律が通って施行された場合にアメリカ人が無線局の申請をしてくる、その場合にアメリカの方が同様に日本人の申請を受理してくれるかどうか。その辺に対しては何か各国との間に協定というか覚書、口上書、そういったものを交換してやるようになるわけですか。その辺の手続的なことはどうなんでしょうか。
○鴨政府委員　今回の改正案におきましては相互主義のもとで無線局の免許を与えることができるということになっているのは御指摘のとおりでございますが、この法案がお認めをいただけました場合に、相互主義によります確認の点でございますが、これは免許を与える旨の確認がされるということがポイントになるわけでございまして、無線通信主官庁間でお互いに関係法制の資料を交換するという形で確認をいたしたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　その点はひとつ十分に意を尽くして、せっかく法律を改正してアマチュア無線のような格好にならないように御配慮を特にお願いをしておきたいと思います。
　それから第三点、最後ですが、手数料の規定を合理化するということで現在法定されておりますこれらの手数料は全部政令にゆだねられるということになっていくわけでございます。この内容を見ますと、千円とかあるいは千四百円とか少額のものもございますが、例えば放送をする無線局の申請の場合等には七十二万三千円というような高額のものもございます。したがって、これを法定から外すということについては問題がある、こういうふうに考えておるものでございますが、なぜせっかくの法定制から政令にゆだねて、政府がある時期にこの手数料を変えることができるというふうにしたのか、その辺がちょっと理解に苦しむ。最近こういう例がたくさんございまして、ほかにもあるわけでございますけれども、郵政省として政令に任せようということにした主な理由は何でございましょうか。
○鴨政府委員　現在お願いをいたしております電波法の百三条の改正でございますが、お話しございますように、国の各種手数料等に関する規定の合理化等を図るという趣旨の一環として今回御提案申し上げているわけでございます。これは四月二十日に成立をいたしました他の各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律、これは既に先ほど申しました四月二十日成立、五月一日公布というものでございますが、これと同じ趣旨、目的で規定をされているものでございます。実はこの一括法と称せられております法律の中に電波法関係のものも盛り込むことを考えたわけでございますが、ただ先ほど来お話のございますＳＯＬＡＳ条約等の関連の改正等がございますので、私どもといたしまして、今回の手数料につきましては、この一括法とは別にいたしまして、御提案をしております電波法改正の中に盛り込んだわけでございますが、その意味合いは衆議院の大蔵委員会あるいは参議院の大蔵委員会附帯決議等の趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図るという趣旨のものでございます。私どもの電波法上の手数料の政令委任につきましても全く同じ趣旨でお願いをしているわけでございます。
○鈴木（強）委員　一括法から電波法の改正の方に移されたことに対しては敬意を表します。私たち今まで何か十把一からげでほかのところでみんな決められてしまうということに対する抵抗があったわけですけれども、郵政省がそれはいかぬという我々の強い期待にこたえて、電波法改正の中でちゃんとこの委員会に提案したことについては、私たちは評価をしておきたいと思います。
　そこで、確かにいろいろと弾力的な運用をするために必要な部分はあると思いますから、私も今、局長のおっしゃることがわからぬわけではないのでございますけれども、大臣がおっしゃったように、電波というものはあくまでも個人のものではないわけでございまして、公共的な使命を帯びて国民のためになるものでありますから、それだけにそれに対する手数料等についてもできるだけ法定化しておいた方がいいだろう。またこれを政令に委任するということになりますと、電波監理局自体が大変難儀をするのじゃないでしょうか。人が足りない中でまたこういったことの政令をつくらなければならないということでございますから、むしろ行政改革に反するような事務の繁忙化を来すようなことになるのではないかという気もするわけでございます。したがって、私はこの点については賛成ができない、こういう立場をとっておるわけでございます。
　そこで、この法改正がなされまして政令に移っていくわけですけれども、何か法定から離れた場合にはすぐにでも手数料を改正しなければならぬというようなことが考えられておりますか。この点はどうですか。
○鴨政府委員　当面は改定を考えておりません。
○鈴木（強）委員　では委員長、これで終わります。ありがとうございました。
○志賀委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十三分開議
○竹内（勝）委員　最初に、ゆり二号の故障の問題に関して若干質問をしておきます。
　今回のこの故障で一番迷惑を受けるのは国民です。難視聴を何とか解消しようということから出発して、そして例えば東京都の小笠原村であるとか他の離島でございますね、そういったところがいよいよ本格的な衛星放送を受けられるであろう、こういうように非常に期待して進んだものが、今回こうして故障で片肺というか一部しか放送ができない見通しになってきた。しかも、ＮＨＫとしては受信料収入の見込みもなくなってきた。そういうようないろいろなアクシデントの中から、ちょっとお伺いしておきたいのですけれども、今回のこの故障の原因、そしてまた考えられる点、五十三年に打ち上げられたゆり一号がございますね、これは実験用放送衛星ですが、聞くところによるとこれも今回と同様の中継器の故障で、本来三年の寿命であったのが二年弱しかもたなかったと聞きますが、その中継器の故障の原因と、それから、それを十分究明したのかどうなのか、この点を、最初に宇宙開発事業団、それから郵政省と聞いておきますので、御答弁ください。