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○国務大臣（石井啓一君）　駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を始めといたしまして、全ての旅客にとって大変重要な課題と認識をしております。
　先ほども答弁を申し上げましたように、国土交通省では、平成二十八年の十二月に、ハード、ソフト両面の総合的な転落防止対策を取りまとめたところであります。
　この取りまとめを踏まえまして、ハード対策であるホームドアの整備につきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について原則として二〇二〇年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備の要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進をし、その導入を促進する等により整備の加速化を図ることとしております。
　ソフト対策につきましては、駅員による対応の強化といたしまして、申出があった視覚障害者に対する駅員による誘導案内、危険時に視覚障害者が明確に気付く声掛けの実施などを図ることとしております。また、あわせまして、旅客による声掛けサポートの推進活動、いわゆる歩きスマホ等の迷惑行為を行わないようにするための啓発活動なども行われているところであります。
　国土交通省では、引き続き、検討会などの場を活用いたしまして、こうした転落防止対策の進捗状況を確認するとともに、駅ホームの安全性向上に係る好事例を共有をしながら、鉄道事業者の積極的な取組を通じまして、駅ホームの安全性向上に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣、一応また確認、再度。先ほど局長からもあったわけでありますけど、今ＪＲさんが発表されている駅以外のところの整備自体はＪＲは否定していないという御理解、これは大臣としても共有いただいているかだけ、ちょっとまたお伺いしたいなと思いますが。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど鉄道局長から答弁をさせていただいておりますように、ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではないということを聞いているところでございます。
○矢倉克夫君　引き続き、東大宮駅も含めて、それぞれの駅ごとの安全の確保のためのハード整備もしっかりと国としても働きかけをしていただきたいと、このように思っております。
　大臣からソフト対策も様々お話もいただきました。大変重要なところであるかなというふうに思います。例えば、中間とりまとめなどでも様々お訴えをいただいてまとめていただいたわけでありますが、埼玉県の方でも、例えば蕨駅などは、この中間とりまとめがまとめられて、ソフト対策でこうすべきだということが公表された後に事故が起きたりとかもしております。まとめられたソフト対策などをしっかりと実効的な対応ができるような取組というのも、今後引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　東大宮駅などは、人員が非常に足りない中で、近くの蓮田駅などから人を来てもらったりだとか、そういうような人のやりくりの中で一生懸命駅員さんも安全確保に声掛けをしたりだとか頑張っていらっしゃる、そういうお姿もあります。前線で頑張っている駅員の皆様が、環境としても働きやすく安全を確保しやすいような、安全確保のための責務を果たしやすいような、そういうような対策も国としても様々あるかと思いますので、是非引き続きの御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは最後に、ＵＲ、住宅政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今、審議をさせていただいている平成三十一年度予算案の方におきましても、私も昨年六月に決算委員会で大臣に質問をさせていただきました高齢者向け優良賃貸住宅における家賃の補助、こちら期間は二十年ではありますが、それを延長していただくための予算というものも計上をいただいております。本当に有り難いなというふうに思っておりますし、評価をさせていただいているところであります。是非、お住まいになる高齢者の方もずっと住み続けやすいような環境をつくるためにも、これから御尽力をいただきたいということをまずお願いをいたします。
　その上で、ＵＲの取組につきましては、賃貸住宅の提供であるとともに、もう一つ大きな機能としては、都市再生のコーディネーター役としての役回りというものも非常に期待をされております。
　まず、国土交通省から、都市再生のコーディネーター役としてのＵＲのこの機能、それに対する評価をお伺いできればと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えをさせていただきます。
　ＵＲにおきましては、都市再生を推進するため、事業手法に関する知見や権利調整のノウハウなどを生かしまして、多様な関係者との意見調整や事業手法の検討を行いますコーディネート業務を実施してきているところでございます。
　例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
　また、都心部の拠点形成などにおきましても、多数の権利者が存在したり事業期間の長期化が課題となる中で、公的機関としての信頼性を生かした権利調整や民間事業者が参画しやすい事業手法の検討などにより、まちづくりをする上で重要な役割を担ってきております。
　今現在、密集に関していえば、二十六地区におきましてコーディネート業務を実施しておりますし、都市再生、都心拠点の関係につきましても、大手町地区などでその業務を実施してきております。
　これまでにも、そういった都市再生の中で、このコーディネートの関係、ＵＲが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると評価しております。今後とも引き続き、こうした役割を果たしていくことが非常に重要であると考えているところでございます。
○矢倉克夫君　いろんな利害調整とともに、住みやすい町をつくる、その推進役としてのＵＲというものが非常にこれからも役割期待がされているところであるというふうに思います。
　また、私も住んでいるさいたま市、防災公園なども今整備をされていただいているわけでありますけど、そこもＵＲが関わってくださって、いざというときのための、住みやすい、そして安全なまちづくりということも推進をされているところは非常に評価もいたしております。
　そのコーディネーター役として今非常に期待がある一つの取組が、ＵＲを中心とした地域医療福祉拠点化であります。
　また関連で大臣に最後お伺いをしたいというふうに思いますが、大臣も昨年六月に、埼玉県の草加市のＵＲ松原団地、今、コンフォール松原というふうに名前も変える予定であるというふうに聞いておりますが、こちらを視察をいただいた、大変感謝を申し上げます。本当に、医療だけでなくて、近くにある獨協大学などともこれ連携しながら、学生も来やすいこのまちづくり、学生が来てまた学べるような環境、そして、これ、地元選出の県議からも要請があった児童センターなどですね、こういうのも建設をして、国からもこれからもまたいろいろと御助力もいただくところもあるかなというふうに御期待も申し上げているところでありますが、こういう多世代が交流できるような環境をつくっているこの医療福祉拠点化というのも非常にすばらしいなというふうに思いました。
　最後、大臣にお伺いいたしますが、改めて、このＵＲ松原団地を含めたＵＲの地域医療福祉拠点化、こちらに対する事業の評価とともに、この地域医療福祉拠点成立の鍵は、やはりいかに関係当事者を呼び込んで連携の枠組みをつくっていくのかということであります。地域包括ケアセンターなどに加えまして、保育や教育など子育て世代の関係の方が住みよい環境をつくるための関係当事者の連携の枠組み、これをつくっていく施策が成功の鍵を握るというふうに思っております。この点に関しまして、国土交通省として、最後、どのように進められるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲにおきましては、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域の課題に対応したまちづくりに寄与しているところであります。
　こうした地域医療福祉拠点化の取組は、団地居住者が安心して住まえる環境の整備のみならず、ＵＲ団地の再編等に併せまして、団地の役割、機能を多様化させながらまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めていく点で重要と考えております。
　また、その際、ＵＲは、地方公共団体、医療、福祉、子育て支援等の地域の関係者と連携体制を構築をしまして、まちづくりの方向性を共有しながら協力して取り組んでいると承知をしております。ＵＲでは、昨年十二月に、拠点化を形成する団地を二〇三三年度までに全国で二百五十団地程度へと拡充する目標を設定をいたしまして取組を推進をしておりますが、その際、こうした連携体制の構築が重要であります。
　国土交通省といたしましても、ＵＲが連携体制を構築するために行う関係者間の協議の場づくりや医療福祉拠点化構想の策定などのコーディネートに対する支援を行っておりまして、引き続きこうした取組を促進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　関係者がつながっていくことを支えるのが行政の役割の重要な部分だと思っております。是非引き続きよろしくお願いします。
　地域や人々が生き生きとできるような道路整備、またまちづくりを改めて強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井邦彦でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、私は、国の主権と領土、領海の堅守についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の周辺海域をめぐる状況が一層厳しくなってきております。そういう中で、平成二十八年十二月に、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされました。
　私は、平成二十九年六月、石垣島の海上保安本部そして宮古海上保安本部等を視察をしてまいりました。南西諸島海域で年々厳しさを増す海上保安の最前線で、強い使命感を持って、責任感を持って日夜業務を着実に遂行している現場の職員の皆さん方に対して最高の敬意を表し、感謝を申し上げてまいりました。
　あわせて、同方針に基づき体制強化が図られている実情調査を行ってまいりましたが、それに関係する御質問をさせていただきますが、中国公船の巨大化、大型化、さらに強力な武装化をしております。それに対応できる巡視船等の整備ですね、どのような整備が、それに対応する整備を当然行っておられると思っておりますが、また、同時に、大規模事案が発生した、こういうことを想定すると非常に危惧するところでありますが、そういう場合の即応体制、そしてまた海上保安の監視能力、またさらに情報通信体制について、今現在の体制、進捗状況、また今後の体制強化、どのようにしていこうとされているのか、この部分をお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化等や、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船等の違法操業、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船事案の多発など、一層厳しさを増しております。
　海上保安庁では、委員御指摘のとおり、こうした状況を踏まえまして、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化等の体制整備を進めているところでございます。
　具体的には、これまでに、ヘリコプター搭載型巡視船を含む大型巡視船七隻、新型ジェット機二機等の増強整備に着手しておりまして、また、平成三十年度補正予算及び平成三十一年度予算におきましても、大型巡視船一隻、新型ジェット機一機の増強、映像伝送機能の強化等を盛り込んでおります。
　また、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における外国漁船等に対応する、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船を増強整備してまいりました。委員が平成二十九年六月に宮古島海上保安本部を視察された際には、この巡視船が三隻配備されておりましたが、その後、六隻の同型船が増強配備され、現在では合計九隻が配備されております。
　今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制の強化を着実に進めていくことが重要と考えており、これをしっかり進め、その時々の情勢変化を踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　国土交通省は現場力というような言葉がありますけれども、まさに若い職員の皆さん方は一生懸命頑張っておられました。長官の熱意が伝わっておると、このように感じました。今後とも、自衛隊の方々も命を張って頑張っておりますが、海上保安庁の職員も現場でそういう覚悟で頑張っていたということを非常に心強く思っております。これからもよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、スマートシティー、モビリティーサービスの推進についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国は人口減少時代を迎えておるわけでありますが、その成長を支えていた労働力が確保が難しい。こういう中で、ＡＩやＩｏＴ等の新技術や多様なデータを駆使して、社会の様々な無駄を減らして、労働力の減少を上回る生産性の向上を図るという、すごい発想でありますが、可能となる、こういう持続可能な経済成長を実現することができるということで、二〇二五年までに生産性を二〇％、こういう環境の中で二〇％生産性を上げるという目標を掲げていると聞いております。
　そこで、スマートシティーの推進を、新たな取組を進めると大臣所信で力強く語っておられますが、このスマートシティーとは、そして全国のまちづくりのスマート化に関する具体的な支援について御説明をお願いをしたいと思います。
　あわせて、続けて時間の関係で御質問しますが、ＭａａＳは北欧、フィンランドで始まったと聞いておりますが、現在は世界中に広がっております。日本にも導入がされつつあるわけでありますが、例えば、自宅から目的地までバス、電車、飛行機、レンタカーなどを乗り継いで行こうとするとき、現在は各交通機関にそれぞれ予約を入れて決済をしておりますが、このＭａａＳが実現することにより、スマホなどで一括して最適な交通手段の検索、予約、決済まで行うことが可能だと聞いておりますけれども、このＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスを推進するとありますが、大臣所信に、そういうふうに語られておられますけれども、今後併せてどう取り組んでいくのか。
　二つ質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（青木由行君）　最初に私の方から、スマートシティーに関しての御質問にお答えいたします。
　御説明をいただきましたように、スマートシティーは、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術、官民データ、これをまちづくりに取り入れまして、市民生活、都市活動、あるいは都市インフラの管理、活用を高度化、効率化していこうということでございまして、都市や地域の課題解決を目指す取組でございます。国交省としても、関係府省と連携しながら、積極的に推進を今進めているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、昨年十二月から本年一月二十五日まで、経団連さんと連携をさせていただいて、スマートシティーに関する地方公共団体のニーズと、それから企業などが持っております技術のシーズ、これの募集を行いました。そして、この結果を公表することによりまして、まちづくりの課題とそれから企業の技術の言わばマッチングの促進、これに努めてまいったところでございます。
　さらに、御指摘ございましたように、将来的にスマートシティーは言わば全国的に標準装備として展開していく、これを目指すべきであろうと考えてございます。そのためには先導的なモデルケースの提示というのが重要と考えておりまして、去る三月十五日より、自治体と企業などが一体となりまして、例えばモビリティー、防災、インフラ、エネルギー、環境などの分野に横断的に取り組んで、先駆的に都市、地域の課題解決を実装するモデル事業の公募、これを開始したところでございます。
　また、あわせまして、画像解析カメラですとかスマートライドといった新技術のまちづくりへの導入を促進いたしますために、都市再生整備計画事業におきまして、都市施設の整備と併せまして、これらの新技術の導入を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　スマートシティーの実現は、政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに考えておりまして、国土交通省といたしましても、引き続き、関係する府省それから公共団体、経済団体、企業などと連携をいたしまして、お話し申し上げました選定されたモデル事業に対しまして重点的な財政支援、人的支援を行うなど、スマートシティーの取組を加速してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（栗田卓也君）　ＭａａＳについてお尋ねを頂戴しました。
　ＭａａＳは、もう委員お触れいただきましたけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、この四つの単語の最初の一文字をつないで作った造語でございまして、ＭａａＳの考え方は、例えばスマートフォンを用いまして、行きたい場所までの経路の検索、鉄道やバス、タクシーなど複数の手段の予約、キャッシュレスでの決済などを一括して行うことを目指すものでございます。
　このようなＭａａＳを含めました新たなモビリティーサービスは、移動の利便性の向上をもたらし、公共交通の利用の増加等を通じまして、都市や地方が抱える交通の様々な課題の解決につながる可能性があると考えております。
　既にお触れいただきましたとおり、ヨーロッパの幾つかの都市ではＭａａＳについて実用化されているということでございます。このため、国土交通省では、目指すべきＭａａＳの在り方等につきまして、昨年十月から有識者による懇談会を設け議論を行い、本年三月十四日に中間とりまとめを行ったところでございます。
　この中間とりまとめでは、ＭａａＳ等の今後の展開に向けまして、運行情報、予約状況など交通事業者の持っているデータを事業者間で連携させるためのルールづくり、あるいは鉄道、バスなど複数の交通手段を定額で一定期間乗り放題で利用できるようにするなど柔軟な運賃の仕組みづくり、あるいは交通結節点の整備などまちづくりとの連携といった取組を地域特性を踏まえつつ実施することが必要とされたところでございます。
　この中間とりまとめも踏まえまして、来年度、地域の課題に対応した実証事業の支援、あるいは事業者間のデータ連携のためのガイドライン策定などを行いたいと考えておりまして、新たなモビリティーサービスの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　非常に便利なもので、少し日本は一歩遅れているような感じもいたします。しっかりと対応していただきたいことを願っておきます。
　続いて、トラックの関係で御質問をさせていただきますが、平成二十九年における大型トラックの運転手の年間所得は四百五十四万円、中型・小型トラックの運転手さんは四百十五万円。全産業平均四百九十一万円と比べると、非常に低い水準になっております。年間の労働時間は、大型トラック運転手で二千六百四時間、小型・中型トラックの運転手は二千五百九十二時間。全産業平均の二千百三十六時間に比べて非常に長い。トラック運転手の長時間労働の実態がこういう状況であります。
　こうした厳しい労働条件が原因になって、トラック運転手の人手不足、恒常的に深刻な業界の問題になっておるということが言えると思いますが、そこで、トラック運転手の確保が困難であっても、生産性を上げ、持続可能な経済成長を果たしていくことにより、結果、長時間労働の是正を促すことになるということで、国土交通省は、トラック運転手の長時間労働の是正、働き方改革、労働慣行の見直し等の課題に、こういう現状の中でどうこれから更に取り組んでいき、こういう問題を解決しようとしていくのか、お聞きをしておきます。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、先生御指摘いただきましたとおり、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保が重要な課題となっております。今後、トラック運送業の担い手の確保を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上を図ることが必要不可欠でございます。
　一方で、トラック運送業には、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった業務の特性、取引慣行などの問題がございますので、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますことから、荷主とも一体となった取組を進めることが必要であるというふうに考えております。
　こういった点を踏まえまして、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が設置をされまして、昨年五月に、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化を柱といたします政府行動計画が取りまとめられたところでございます。
　このうち、労働生産性の向上に関しましては、荷待ち時間短縮のためのトラック予約受付システムの導入、促進でありますとか、長時間労働を是正するためのガイドラインの作成、荷待ち件数が多い分野についてそれぞれ懇談会での対策の検討開始といった取組を進めております。
　また、取引環境の適正化につきましては、運送に対する運賃と附帯作業などに対する料金とを区別する旨の明確化でありますとか、トラック運送機能の持続的確保を図る上で必要となるコストに関して荷主、事業者双方の共通理解を促すためのガイドラインの作成といった取組を進めております。
　これらの取組につきましては、事業者や荷主などの関係者に広く展開を図っていくことが重要でございますことから、関係省庁とも連携をし、各地におけるセミナーの開催やリーフレットの作成、配布といったことも行っております。
　また、昨年の十二月には、荷主及び物流事業者双方の関係団体などから構成されます「ホワイト物流」推進会議の第一回会合を開催いたしまして、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や高年齢層を含む多様な人材が働きやすい労働環境の実現に向けて、今後、企業、物流事業者及び国民に対して幅広く呼びかけなどを行っていくことといたしております。
　さらに、昨年末に議員立法で貨物自動車運送事業法が改正されましたところですが、ドライバーの労働条件の改善などの改正の趣旨に沿いまして、関係省庁とも連携をして、荷主への働きかけ等について適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
　国交省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、長時間労働の是正、物流生産性の向上が進むよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　国土交通省だけでなかなかこういう問題は解決できません。各省庁が合わせて情報交換をしながら共に進めていっていただかないと、なかなか問題解決、結論は、結果が出ないと思いますので、その点よろしく対応をお願いしたいと思います。
　続いて、大規模災害に関する空港施設の防災対策、この間の関空のことですね、これについてちょっと触れておきたいと思います。
　台風二十一号によって、関空はＡ滑走路を含む広範囲で浸水が発生し、電気関係も全て大きな被害を受け、またさらに、強風で流されたタンカーが連絡橋と衝突して、鉄道も通行も全く不能になったということであります。まさにここは離れ島というか孤島というか、そういう島内で七千八百人の人たちが丸々缶詰状態で行動が取れないという状況が起きたと。
　これは、観光立国を目指す、そして世界最高水準の受入れ体制を、環境を整備するという大きな目標を掲げておりますけれども、こんなことで足を引っ張るような結果になってはいけない、このように思っておるわけでありますけれども、今後、この対応でどのように国交省は取り組んでいくのか。丁寧なお答えは有り難いんですけれども、時間がありませんので、簡潔にちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　昨年九月の関西国際空港の浸水被害等を踏まえまして、国土交通省では有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、その中で中間とりまとめという形で昨年十二月に公表いたしました。同とりまとめでは、様々な自然災害に対する適応力の強化や災害時に備えた空港運営の体制の構築といった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたＢＣＰの構築、電源施設等の水密性の確保、護岸のかさ上げ等の緊急に着手すべき課題等について取りまとめて、現在対策を進めているところでございます。
　例えば、御指摘の関西国際空港では、護岸のかさ上げ、電源設備等の水密化、地上化、ＢＣＰの見直し等のハード、ソフトの対策を進めております。また、国土交通省としましても、関西国際空港の防災機能強化に関しまして、新関西国際空港株式会社に対する財政投融資を活用した支援など、必要な対応を行ってまいります。
　羽田空港におきましても、地盤の低い多摩川沿いにおいて護岸のかさ上げ等を実施し、台風等による浸水対策を強化するとともに、ＢＣＰの見直しを進めております。
　こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合におきましても、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できますように、海上空港を含む主要空港の機能確保等の必要な対策を講じてまいります。
○室井邦彦君　蝦名さん、よろしく、この辺の対応を、やっぱり一致団結して進めていただきたいと思います。
　続いて、観光立国の実現に向けた外客来訪促進についてお聞きをいたしますけれども、観光庁が平成二十年十月に発足しました。観光庁関係予算は毎年百億円規模で推移をしてきたわけでありますけれども、平成二十八年より、急増する訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の必要性、またインバウンドの重要性の経済効果、こういう重要性等を反映し、東北、もちろんですね、これ東北復興を含む観光予算は二百五十億円と一挙に規模が拡大をいたしました。さらに、平成三十一年一月の七日から国際観光旅客税法が施行をされ、同税の徴収が開始され、平成三十一年度の予算では七百十一億円と計上されております。
　そういう中で、この国際観光旅客税の使途に関しては、一、世界最高水準の受入れ環境整備のために、二、我が国の多様な魅力に関する情報発信のために、三、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充などに充てるということでありますが、観光先進国と、世界、国際の比較をして我が国の受入れ環境はどの程度の現在水準にあるのか、また世界最高水準にするためどのような整備を図っていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　来年の四千万人の目標等の達成のためには、出入国の拠点であります空港、港湾から観光地に至るまでストレスフリーで快適な旅行環境を実現することが重要な課題であると認識をしております。
　観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。
　この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。欧州諸国では、高速鉄道の駅、車内においておおむね無料公衆無線ＬＡＮサービス、またＱＲコードで乗車サービスが提供されている。出入国手続については、シンガポールのチャンギ空港では、顔認証等の最先端技術を活用しまして、旅行動線が徹底的に自動化、効率化されているという、こういう先進的な事例が見られます。
　こうしました海外の先進事例も参考にしながら、来年度以降、国際観光旅客税の税収も活用しまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現に向けた取組を加速をしてまいります。
○室井邦彦君　七問準備しましたけれども、一つ、これを最後の質問にさせていただきます。
　造船業に関して少し触れておきたいと思います。
　日本の造船業は世界に冠たるものとずっと思っておりましたけれども、今は三位に転落して、約一九％。中国は三六％、韓国は三五％と水を空けられておるという状況でありますけれども、こういう環境の中で、韓国は自国造船業に対して大規模な金融支援等の公的助成を行っているということで、我が国はＷＴＯ違反とみなし、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を進めておるということを聞いております。
　徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題等から判断し、この国の性格ですね、判断し、韓国側の出方を推測すると、決して楽観視できない状況であるのかなと思っておりますが、国土交通省、造船業に係るこのＷＴＯ協定に基づく紛争解決の手続を今後どのように進めていこうとされているのかお聞きをして、私の最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして、供給能力過剰の状態にございます。各国の造船業は極めて厳しい状況にあります。
　足下の状況といたしましては、我が国の造船業の受注シェア、回復傾向にはございますけれども、委員御指摘のとおり、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が大々的に行われておりまして、結果、供給能力過剰問題の解決を遅らせるとともに、我が国造船業に大きな悪影響を及ぼしているところでございます。
　これまで我が国は、ＯＥＣＤ造船部会や日韓造船課長級会議などの場におきまして、韓国政府、公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘をし、昨年十月には海事局と韓国産業通商資源部との局長級協議を実施してまいりましたが、措置の撤廃には至っておらない状況にございます。
　このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、昨年十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請し、昨年十二月十九日、韓国ソウルにて協議を実施したところでございます。
　協議では、まず我が国が問題とする措置の詳細について事実関係を聴取するとともに、我が国の懸念を改めて韓国側に伝え、措置の是正を求めたところでございますが、残念ながら、我が国として納得のいく結果はまだ得られておらない状況にございます。
　現在、今次協議の結果を踏まえまして、ＷＴＯ紛争解決手続上の次のステップとなりますパネル設置を要請することも含めまして、関係省庁とともに検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、我が国の考え方をしっかりと主張し、韓国による市場歪曲的な措置の是正を求めてまいりたいと考えておるところでございまして、引き続き、問題の早期解決が図られるよう、全力で取り組んでまいります。
○室井邦彦君　終わります。
　石田住宅局長、申し訳ないです。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　羽田空港の新飛行ルートについて伺います。
　安倍政権は、首都圏空港の機能強化策として、羽田空港の国際線発着容量を増やすために都心上空ルートを計画し、石井大臣は、今国会の所信でも、地元の理解を得ながら進めると述べました。
　ところが、大臣は、二月十二日の記者会見で、新飛行ルートを実施した後の増枠分について、アメリカとの意見交換を行っており、増枠分の半数に当たる一日二十四往復が日米路線に割り振られ、その半数の十二往復がアメリカの航空会社に配分されるという共通認識を持つに至ったと、こう述べております。
　大臣、これは事実でしょうか。地元の理解が得られたわけでもないのに、これは余りにも拙速ではありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田空港の増枠に関しましては、できるだけ多くの方々から理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っております。
　一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案をしまして、その準備行為の一環として米国との意見交換を行い、発着枠数が増枠した場合に米国向け路線に割り当てる発着枠につきましては、日米双方に十二枠とすることで共通認識を持つに至ったものであります。
　いずれにいたしましても、米国との意見交換はあくまでも準備行為の一環でありまして、発着枠の配分に係る正式な手続は、今後、地元の御理解が得られた後に進め、決定してまいりたいと考えております。
○山添拓君　報道では、横田空域を通過することの見返りではないかと、こういう観測も出されています。
　訪日客四千万人達成のための都心上空ルートだと言いながら、訪日客の現状では八割以上を占めているアジアからの路線ではなく、北米路線に半分を割り振るというのもこれは不可解な話であり、何より、地元の理解はこれからだというのに、先走りだということを指摘したいと思います。
　港区の市民団体みなとの空を守る会が、区内の飛行ルート下の住民にアンケートを行い、昨年十一月に調査結果を発表しています。千三百四十四通の返信によれば、新飛行ルート計画について、内容を含め知っているは三七％、聞いたことはあるが内容はよく知らないと全く知らないを合わせると六二％。計画について、中止してほしいが八五％、不安も三四％、賛成と答えたのは僅か一・三％でありました。
　国交省にもこの結果が届けられていると伺います。先ほど与党議員の質問に対しても丁寧な情報提供という答弁ありましたけれども、大臣、これは地元の理解は進んでいないと、こういう認識はお持ちですか。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田空港の機能強化につきましては、できるだけ多くの方々に御理解をいただくため、これまで五巡にわたりオープンハウス型の住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。
　住民説明会等を通じまして、羽田空港の利便性の向上に対する期待の声をいただく一方、航空機からの騒音や落下物等への心配の声もございます。これを受けまして、飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進等の騒音対策、落下物対策等に取り組んでいるところであります。
　国土交通省といたしましては、飛行経路の見直し等による羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。引き続き、騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも丁寧な情報提供を行い、より多くの方から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　昨年秋の段階でも、計画そのものを知らない、そして知ったからには反対、中止を求めるという声が圧倒的です。ですから、これまでの国交省のやり方では地元の理解など得られないということであります。
　国交省は、当初、パネルによる展示中心のオープンハウス型説明会に固執をし、いわゆる教室型の説明会、国交省の説明や参加者等の質疑応答をその場の全員が共有できる形での説明会を拒んできました。住民の皆さんや自治体の繰り返しの要求に押される形で、二月末までの第五フェーズでは、ようやく品川、江戸川、渋谷、新宿、港の合計二十六か所で教室型の地域説明会を行うに至りました。資料の二ページにその一覧をお示ししています。
　ところが、この地域説明会では、マスコミの取材は冒頭と事後ブリーフィングのみで、住民による録画や録音も禁止をしたと伺います。これはなぜですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心に、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきたところでありまして、マスコミの取材にも対応してまいりました。
　お尋ねのありました地域での説明会につきましては、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、会場周辺の地域住民の皆様などを対象といたしまして開催しているものでございまして、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内での取材や参加住民の方々による録音などはお断りをしております。なお、地域での説明会終了後におきましては、必要に応じてマスコミの取材にも対応をいたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元の方々に対して様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い御理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新経路案を運用できるよう準備を進めてまいります。
○山添拓君　ちょっと、聞かれたことに答えていただければ結構です。
　それで、住民の側からは、むしろマスコミを通じて多くの人に知ってほしいという声が出ているんですよ。今、航空局長は住民に配慮をしてマスコミの取材制限したとおっしゃいましたけど、地域説明会、これはさらに今後も開催するように求められた場合には、取材にも応じるし、住民による録音、録画も応じる、住民の側が、あるいは自治体の側がそれを許可すれば、それでもいいということですね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　地域の説明会につきましては、先ほど申し上げたとおり、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内の取材や参加住民の方々による録音はお断りすることとしておりますが、専門家から成ります羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の御意見なども踏まえまして、より多くの方々が参加をでき、一人一人の御関心に丁寧に対応でき、マスコミの方々にも御参加いただけるオープンハウス型の説明会を開催してきたところでございます。
　今後とも、関係地域の自治体とも御相談の上、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を努めてまいります。
○山添拓君　今後も一切マスコミは入れない、録音、録画は許さない、こういうことなんですか。それはおかしくないですか。検討してくださいよ。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ただいま申し上げましたとおり、オープンハウス型の説明会を補完する形でやっておりまして、住民の方々の自由な、安心して発言できる環境を確保する観点からそのような形で対応させていただいておりますが、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を、今後とも自治体とも相談の上、進めてまいります。
○山添拓君　住民の皆さんは安心して発言されています。
　住民の皆さんがいいと言った場合には認めていただけますね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　関係自治体とも御相談の上、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　例えば品川区などは、取材の拒否は国の判断だと、こう議会で答弁もされていますので、国の方で判断をした上で、当然こういった取材、あるいは録音、録画も許可をするように検討していただきたいと思います。
　とりわけ不安の声が大きいのが騒音ですが、国交省は高度ごとに飛行経路下の最大騒音値の推計値を示して住民に説明しています。資料の三ページにありますが、例えば、着陸時の高度三千フィート、約九百十五メートルの場合には、最大の騒音レベルは七十デシベルとされています。新飛行ルートでは、これは新宿付近の上空の高さに当たります。
　ところが、国交省の実測値ではより大きい値が検出されております。資料の四ページを御覧ください。これは、我が党の都議会議員の求めに応じて国交省が提出した資料です。羽田空港のＢ滑走路に着陸する現行の飛行ルートの周辺、江戸川区二之江中学校で昨年九月に検出された騒音の最大値は七十八・一デシベルでした。これは、七十デシベルの、音の大きさでは六・四倍のものに当たります。これ、ちなみに八十デシベルですと、パチンコ店内ぐらいとされております。
　国交省に伺いますが、住民に示している最大騒音値を上回る騒音が生じることも、これはあり得るということですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　お示ししている最大の騒音値は、過去の航空機騒音調査によって取得したばらつきのあるデータから標準的な値を推計しているものでございます。推計においては、航空機一機が観測地点の真上を通過する際に騒音値がピークを迎える前提に立って計算をしております。
　他方で、実際の騒音値につきましては、離陸重量等の運航条件や風向き等の気象条件によって標準的な値からの変動が起こり得るものでございますし、また、音の伝わり方は周辺の建築物、地形等の影響を受けるものでございまして、実際の測定値については標準値からずれる場合があると認識しております。
○山添拓君　ずれる場合もあり得ると。
　これ、一気圧、二十五度、湿度七〇％、無風の状態を前提とした推計値ですので、気象条件などが変われば、当然それより上振れする可能性はあると。
　国交省の現在の測定ポイントは十六か所あります。それぞれの実測での最大値を示して、住民への説明と実測値との乖離、これ実際にはどうなのかということを明らかにしていただくべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　実際の測定におきましては、先ほど申し上げましたように、気象条件や機体の状態などによって一定の変動が生じるものでございますけれども、また、周囲の建造物等の影響もありますことから、特定の条件下でまれに発生する最大値ではなくて、標準的な値をお示しをしております。
　いずれにいたしましても、航空機の騒音に係る環境基準などにつきましては、環境省の告示において、国際的な動向にも合致をいたしますＬｄｅｎという単位が採用されておりまして、これはある場所における航空機騒音の総エネルギーの平均値を評価して行っているものでございまして、今後、こうしたものを中心に御説明をしていくことになると思っております。
○山添拓君　済みません、聞かれたことに答えていただきたいんですけど。
　一か所しか出していないんですよ。あと十六か所あると思いますので、あと十五か所ですか、それも出していただきたいんですが、検討いただけますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　実際にどのような測定値になっているかということについては、ちょっと持ち帰って調べてみないと分かりませんので。
○山添拓君　お調べいただきたいと思います。
　二〇一〇年に羽田空港の四本目となるＤ滑走路の供用開始に当たって、国交省が空港の運用変更を提案したのに対して各自治体から要望が出されました。例えば大田区では、空港と地域がより良い共生の関係を築くために、下記の事項の誠実な履行をもって提案を了承することとしたと、こういう書きぶりで、離着陸ルートや滑走路運用についての条件を提案して、これらを変更しようとする場合は大田区と協議することと、こういう要望を書面にして国交省に提出しておりました。
　資料の五ページを御覧ください。これに対する国交省の二〇一〇年五月十四日付け回答文書には、昼間時間帯南風悪天候時着陸における神奈川・都心北上ルートについては設定しないなどとした上で、資料の六ページになりますが、これらの事項を変更しようとする場合は大田区と協議するとしています。
　大臣に伺いますが、当時のこの文書に基づいた協議は大田区と行いましたか。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしております。
　このような場を通じまして地方公共団体から御意見をいただいているところでありますが、大田区等の一部の地方公共団体に対しましては飛行経路や滑走路運用の変更等に関して協議を行う旨を文書でお示しをしていることから、今後とも、大田区等に対して丁寧な情報提供を行うとともに、必要な協議を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、関係地域の地方公共団体と連携をしながら、羽田空港の機能強化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　ちょっと答えていただいていないんですけれども、大田区は議会で、今後、この文書に基づいて適切な時期に協議すると答弁しているんですね。まだ協議やっていないという認識を示されているんですよ。
　国交省、いかがですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大田区等の一部の公共団体等に対して飛行経路や滑走路運用変更等に関して協議を行う旨の文書をお示ししておりますことから、今後とも、大田区等に対しては丁寧な情報提供を行うとともに、必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　おまとめください。
○山添拓君　必要な協議を行っていないというのは、私、重大な手続的な瑕疵だと思いますし、協議が調わない限り新飛行ルートを解禁するなど許されないということを強調しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　昨年は、日本各地で災害が発生して、改めてこの国土交通省の日頃の取組の真価が問われた、そんな一年でもあったかというふうに思います。そこで、今日は道の駅の防災機能について質問してまいります。
　当初、道路を使われる方の休憩のスポットとして、道路のたまり機能の施設整備として行われてきた道の駅ですけれども、あわせて、それぞれの地域の魅力を発信する場などとしても利用されています。平成五年の制度発足時には全国で百三か所だったこの道の駅の登録数ですが、現在では十倍以上に上っているというふうにも伺っています。
　これは、トイレや休憩、地域の情報発信を行ういわゆるたまり機能のネットワークとして充実してきているというふうに考えますが、国としてこの道の駅の登録の目標数をどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、その整備に関して今後どのように支援をしていくおつもりか、お考えを伺います。
○政府参考人（池田豊人君）　道の駅は、平成五年の制度創設以来、現在までに千百五十四駅が登録をされております。
　道の駅は地方公共団体の発意により整備を行うことを基本としておりまして、国としての登録の目標数は定めてございません。
　また、道の駅の整備の支援につきましては、駐車場やトイレ整備に対して、社会資本整備総合交付金などによる財政的支援を行っております。また、道の駅相互の情報共有についてもその支援を行っておりまして、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　この道の駅のネットワークが更に広がって充実していけば、ドライバーにとっては、立ち寄って気軽に、そしてゆっくりと休憩を取ることもできますし、やはり交通事故などの防止にもつながって有効だと私も思っております。
　一方、国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化基本計画が平成二十六年六月三日に閣議決定されました。この計画は去年の十二月十四日に改定されましたが、計画を着実に進めるための方針として、毎年、国土強靱化アクションプランが取りまとめられています。
　直近の国土強靱化アクションプラン二〇一八には、国土交通省が実施すべき項目の一つにこの道の駅に関する取組があります。具体的に何というふうに書いてあるかと少し読ませていただきますと、地域防災計画等に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら、道の駅の防災設備、海抜表示シートの整備、道路施設への防災機能の付加、道路啓開計画の実効性向上の取組を推進する、また、山間部において民間を含めた多様な主体が管理する道を把握し、避難等に活用するとしています。
　そこで伺います。国土強靱化基本計画を推進するこの観点から、道の駅に関するこれまでの取組と評価を簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘のとおり、国が定めております国土強靱化アクションプラン二〇一八におきまして、地域防災計画などに基づいて道の駅の防災設備の整備などの推進が記載されておるところでございます。
　国交省としては、このような道の駅の防災設備の整備などにつきまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などによる財政的支援を行ってきているところであります。この結果、現時点で地域防災計画に位置付けられている道の駅の中で、非常用の電源が整備されている道の駅は約五一％、貯水設備が整備されている道の駅は約三四％になっております。
　今後とも、このような防災機能の更なる充実が必要と考えております。
○平山佐知子君　道の駅ですけれども、皆さんも御存じのように、災害時には住民など避難してきた人に対して救援物資の提供をしたり炊き出しをしたり、また支援車両の今度中継基地などとしても防災機能を発揮してきました。今後懸念される南海トラフ巨大地震でも、道の駅、やはり積極的に防災拠点として利活用すべきだというふうに考えています。
　この地域防災計画に位置付けられた四百九十八か所の道の駅のうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点として想定されている道の駅、これは何か所あるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　地域防災計画に位置付けられた道の駅は、御指摘のとおり、全国で四百九十八か所ございます。このうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点となる道の駅は百五十五か所でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　これ、南海トラフ巨大地震による被害想定の範囲は、東海地方から近畿地方中南部、それから四国、九州、西日本と、もう広範囲にわたるわけです。私の地元である静岡県の被害予想は、死者が十万九千人、それから発生から一週間後の避難者数は百十万人にも上るというふうに予想されているなど、これ、万が一の際は長期の避難が必要になって、やはり危機感を抱いているという人も多い中、全体が千百五十四か所の中で地域防災計画に位置付けられたのが四百九十八か所、そして、そのうちの百五十五か所が南海トラフ巨大地震の防災拠点として想定ということは、少し少ないのかなという印象も受けています。自然災害が多発する日本で道の駅の防災拠点化を一層これ推進していくということは、暮らしの安心、安全、国民の財産と生命の確保というふうに考えても、やはり喫緊の課題だというふうに考えます。
　一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　道の駅の防災設備等についての国交省の支援は、これまで社会資本整備総合交付金などにより行ってきたところでございます。
　さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきましても、地域防災計画に位置付けられた道の駅を対象に施設の耐震補強や無停電対策などを盛り込んでいるところでございます。
　また、災害時の対応に関しましてのノウハウにつきましては、道の駅の設置自治体の首長様により構成される全国「道の駅」連絡会などで研修会を実施するなど、ノウハウの普及に取り組んでおります。
　引き続き、地域や関係機関と連携しながら、防災設備の整備への財政的な支援やノウハウの共有について努めてまいる所存でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　実際、自由度の高さ、これがいいという道の駅ですから、なかなか国が介入するというのも難しいところもあるかもしれません。ある程度、各自治体とかそれぞれの地域、道の駅に任せている部分も多いと思いますけれども、そうするとどうしても地域間格差が出てしまうのが現状だと思いますので、しっかりと国もリーダーシップを取って、積極的に助言、それから情報提供、ノウハウの提供などをしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　この南海トラフ巨大地震などの大規模災害は、やはり国レベルでの対応が必要です。今後、南海トラフ巨大地震などの大規模災害における防災拠点としてのこの道の駅が確実に、それから最大限機能を発揮していくには、設備の整備というのはもちろんなんですけれども、その設備を整備をしたら、今度はその機器を現場レベルでしっかりと使えなくてはやはり意味がないというふうに思います。いざというとき、例えば発電機などの機器がすぐに現場で使えるように、やはり日頃から訓練をしたり、しっかり備えるということが一番重要だというふうに思います。
　今、実際に、そうした必要な訓練ですとか、あらかじめ道路管理者等との応援や協力について協定を締結している道の駅などは全国に一体どれぐらいあるのかどうか。現場で混乱しないための最低限のルール、ベースとなる部分ですね、これは国もしっかりと介入すべきと考えていますが、それについてどういうふうにお考えになるのか、国土交通大臣にお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　地域防災計画に位置付けられた道の駅四百九十八駅におきましては、あらかじめ道路管理者と市町村長等の道の駅の設置者が、大規模災害時における対応についての協定を締結することや、大規模災害を想定した訓練を実施することが重要であります。
　現在、地域防災計画に位置付けられた道の駅のうち、道路管理者と災害時の協定を締結している道の駅は約一四％、防災訓練を実施している道の駅は約八％にとどまっております。
　今後、地域防災計画に位置付けられた全ての道の駅につきまして協定の締結や訓練が実施されるよう、道路管理者や道の駅の設置者に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　協定を結んでいるのが一四％で、訓練を実施しているのが八％と聞きますと、これはなかなか少ないなという印象があります。重ねて申し上げますけれども、危機的状況になったときに実際その整備された機器が現場レベルで使えなければ意味がないわけでございまして、いざというときに現場が混乱しないように、基本的なルールをしっかりと作って、速やかに行動できるように協定を締結して連携を取っていただきますよう、せっかくある機器を、しっかりと施設を使えるようにしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　それから、もう一つ心配をしている点があります。
　道の駅の中には、国道など幹線道路に設置されていてアクセスしやすいところと、あと、逆に半島地域とか山間部に設置されていてアクセスしにくいところがあるかと思います。
　私の地元である静岡県には、ほかの地域に比べて、迂回路などが少なくてネットワーク化されていない道路が伊豆半島ですとか静岡県北部に多く存在しています。大規模災害に備える防災拠点として、そうした孤立しやすい場所では長期間の避難に対する備えが必要であるというふうに考えますが、中には経営の悪化によって運営を継続できなくなるところもあるかと思います。災害時に道の駅があるかないかでこの救助に差が生じてしまうようでは、中山間地域、それから過疎地域の特有の問題が防災面での脆弱性や住民の不安につながってしまうのではないかということも危惧されています。
　そこで伺いたいんですが、特にこの防災機能を期待されつつも経営の苦しい道の駅への運営支援対策、検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　これまでの道の駅は、地方公共団体の発意と工夫で設置され、自立して運営をされてきております。一方、道の駅における防災機能は、設置されております地方公共団体にとどまらず、広域的に期待されるところであると考えております。
　このような観点を含め、今後の道の駅の整備方針や支援の在り方について検討するために、昨年十二月に有識者によります検討会を設置したところであります。道の駅の防災機能の強化に向けた更なる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　引き続き、具体的なしっかりとした議論をお願いをしたいと思います。
　今日は道の駅を取り上げましたけれども、ここ数年、大規模災害が発生して、それから今後も南海トラフ、巨大地震などが懸念される中で、私たちの国民の暮らしの安心、安全を守るためにしっかりと今ある施設を最大限活用していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕