○池田参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国農業会議所の専務理事の池田でございます。
　本日は、参考人の一人といたしまして御指名をいただきまして、意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　まず、我が国農業にとりまして最大の懸案でありますガット農業交渉におきます米の市場開放問題につきましては、三度にわたります国会決議をいただき、当委員会並びに諸先生方に心から感謝申し上げます。引き続きまして、この国会決議の実現が図られますよう、特段の御尽力を賜りたいと考えております。
　さて、時間が大変限られておりますので、早速、現在当委員会で御審議をいただいております新政策関連の三法案につきまして、意見を申し述べたいというふうに考えております。
　まず、基本認識でございますけれども、御案内のとおり、農業、農村の現状は、担い手の高齢化と若者の農業離れ、さらには遊休、荒廃農地の増大、また過疎化の進行など、極めて深刻な事態に直面いたしております。
　私は、現在の状況は二つの側面をもっているというふうに考えております。一つは、政策努力によりましては、我が国農業の宿命とも言われました零細、分散錯圃の農業構造を改革するチャンスであるという認識であります。しかし他方では、このまま放置しますと、我が国農業は、外圧を待つまでもなく、内部から崩壊しかねない状況にあるという認識であります。したがいまして、私は、こうした現状を打開し、二十一世紀に向けました我が国農業、農村の展望を切り開くためには、抜本的かつ総合的な構造政策と農村政策の確立が不可欠と考えております。今回の三法案は、これで十分とは申せませんけれども、こうした施策を展開する第一歩といたしまして評価いたすものであります。
　次に、農業経営基盤の強化のための法律案についてでありますけれども、この法案につきましては、経営体の育成に焦点を当てた構造政策という考え方、規模拡大計画の認定制度から経営改善計画の認定制度への発展、法人化の促進とこのための条件整備、さらには農地保有合理化法人の機能強化など、農業委員会系統が昨年三月農林水産大臣の諮問に対しまして答申いたしました、提言した内容が相当程度取り入れられております。したがいまして、評価をしております。しかし、三、四点につきまして意見、要望を申し上げたいと思います。
　第一点目は、推進組織の再編整備の問題であります。
　御案内のとおり、農林水産省が昨年六月に打ち出しました新政策の方向を実現するためには、担い手の育成や農地の流動化など、地域の農業と土地利用の大胆な再編成の推進と再構築が不可欠だと考えます。新たな政策展開が実効を上げるためには、それにふさわしい推進組織の整備が必要であることは歴史の教訓であります。この点が今後に残されております。私は、このことがこれからの最大の課題であり、農地対策と経営確立対策を結びつけた構造政策の強力な推進組織の整備を急ぐ必要があると考えます。このために、農業委員会系統組織のあり方も含めまして、新政策の推進体制の整備について御検討を賜りたいというふうに存じております。
　第二点目は、経営改善計画認定制度の円滑な運用についてであります。
　私は、これまでの規模拡大計画の認定制度から経営改善計画の認定制度への拡充はもちろん賛成するものでありますが、この制度を円滑に進めるためには運用上の工夫が必要ではないかというふうに考えております。といいますのは、農村社会の慣習あるいは実態、さらには認定をする側の市町村長の立場というものを考えますと、この制度を推進しづらい面があるのではないかというふうに思うのであります。
　例えば、市町村段階に農業者の公的な代表機関として農業委員会があるわけでございますから、市町村長と農業委員会の連携のもとに、まず農業委員会が推薦いたしまして、これを市町村長が認定するという形の方が円滑に進むのではないかと考えるわけでございます。
　第三点目は、農業生産法人に対します農外資本による農業経営支配が生じないようチェックシステムの整備の問題であります。
　この点は、現在も通達で市町村の農業委員会が行うことになっているわけでございます。これまでの農業生産法人は、構成員が農地か労働の提供者に限られておりましたから、いわば顔が見える関係と申しますかでありました。しかし、要件が緩和されますと、知らない間に農外資本の支配になっていたという事態が起きないように、どうしても行政指導、予算、体制の整備を含めまして農業委員会におきますチェックシステムの充実強化を図っていただく必要があるというふうに考えております。
　第四点目は、農業生産法人の持ち分の取得や譲渡に対する金融なり税制などの支援措置について、今後御検討をお願いしたいということであります。
　農業生産法人の構成員といえども自然人でございますから、高齢化あるいは死亡などによりまして農業生産法人から脱退するということが起こってまいります。こうした場合に、新たな構成員を加えなければその法人の経営の継続が困難になるという事態も当然考えられます。ところが、現行制度では、農業生産法人の持ち分の取得や譲渡に対します金融なり税制上の支援措置がございません。この問題は、今後一層重要になると思われますので、法人化の推進とあわせまして今後ぜひとも御検討を賜りたいというふうに思います。
　次に、農業機械化促進法の一部改正案につきましては、本法案の成立によりまして農業労働の負担軽減が実現しますとともに経営の確立、つまりコスト低減に結びつきました機械化の促進が図られますよう要望いたしまして、特定農山村における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に移りたいと思います。
　私は、この法案の対象といたしております山村あるいは過疎地域は今日極めて深刻な事態にありますことから、各省庁が一体となった思い切った支援施策を講ずる必要があると考えております。今回の法案は、その第一歩として受けとめ、評価いたしておるものでございますが、なお、以下の点につきまして特別な配慮や検討をお願いしたいということでございます。
　第一点目は、秩序ある土地利用と優良農地の確保であります。
　我が国の農地面積の四割が中山間地域に存在すると言われており、私はこれら地域の活性化の基本は農林業の振興にあると考えます。こうした観点から、土地利用秩序を確保いたしまして優良農地を守るためには、新法がいたずらに農地の転用促進の手段とならないように措置するとともに、地域指定等に当たりましても十分配慮いただくことが大切だと考えております。
　第二点目は、法案に「農林業その他の事業の活性化」とありますが、その「その他の事業」についてであります。
　現段階では、この範囲等が明確になっていないわけでございますけれども、私は、この「その他の事業」につきましては、バブル経済崩壊の反省なり、あるいはリゾート法の教訓等を踏まえまして、農村地域及び農林業との調和がとれますことを希望いたしております。また、そのことが必要だと考えております。
　最後の三点目は、今後検討をお願いしたい点であります。
　私は、これら中山間地域におきましても、地域の資源を生かした地域産業の自立という考え方がまず大切であるというふうに考えるものでありますが、地域の自然条件等によりまして限度というものがございます。したがいまして、今後本格的な中山間地域対策の確立に向けまして、中山間地域の状況やその役割、機能について国民全体の合意づくりを進めながら、定住のための一層強力な制度的な支援について御検討をお願いしたいと考えるものであります。
　以上で私の意見開陳を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
　以上でございます。（拍手）