Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結城准教授は、七月二十六日の参考人質疑におきまして、認知症等の方を例に挙げて、家族力や地域力の減退により、年金などにより給付された現金を自分の必要とするサービスに転換することが難しくなってきている、また、社会保障サービスについては、契約に基づくことになるため、利用者と事業主の契約関係をより円滑にするため公的な役割が必要である、こういった主張をされたと承知をしております。
　今般の一体改革におきましては、今後高齢化が進展する中で大きな課題となる認知症の方に対する支援を含め、医療・介護サービスの充実を図る施策も盛り込んでおり、高齢者に対しても適切な社会保障サービスが受けられるようにしていくということになっております。
　福祉の現場の方々の声も受け止めながら改革を進めてまいりたいと思いますが、御指摘の複数税率につきましては、三党合意に基づく修正後の法案も踏まえ、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め、様々な角度から総合的に検討することとしております。
　また、三党合意に基づく修正案においては、消費税率が八％に引き上げられる段階からの複数税率の導入が排除されているものではありませんが、その時期も含めまして、今後、三党合意の内容を踏まえ、給付付き税額控除や簡素な給付措置の在り方と併せまして幅広く検討する中で検討させていただきたい、その必要があると考えております。
○荒木清寛君　総理にそれではもう一つお尋ねしますが、ＥＵの主要国の付加価値税は一五％から二五％と言われておりまして、一〇％になったとしてもまだＥＵ諸国よりは低いということかもしれません。
　しかし、食品に関する消費税で見ますと、イギリスは〇％、アイルランドは〇％、ドイツは七％、フランスは五・五％、ルクセンブルクは三％、ポルトガルは五％、チェコは二％でありますので、軽減税率を導入しないと、食品だけを見ればむしろ日本の方が高いというケースも出てくるわけでありまして、やはりこれは国際的に、国際的にというか、ＥＵ諸国では広く用いられているこの消費支出を保障する仕組みというのはもっと前向きに考えるべきではないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　十分検討させていただきたいと思います。ヨーロッパでどういうふうなことになっているのか、率直に言うと、もうちょっと私どもも調べさせていただいて、その中で、給付付き税額控除とどちらがいいのか、またどういう段階からこの複数税率をもし仮にやるとした場合やるのかということも含めて、これは三つをテーブルに並べてやらせていただくということにしたいと思います。
　ただ問題は、やっぱり、再三申し上げましたけれども、これは本当に率直に申し上げて、範囲をどうするかということは本当に国民的議論が必要になると思います。食料品だけという方もいれば、例えば、ヨーロッパにおいてはそうでない、新聞等に掛けて複数税率を用いている国等もあります。文化や芸術もそうだと言う方もいます。これを日本に当てはめたときに、どれぐらいの例えば分野にこれを適用して、しかしその場合、財政当局から言わせていただくと、税の侵食がどれぐらいあるのかということもやっぱり議論、率直にこれはしないといけないと思います。
　ですから、そういうことも全て考え、また中小事業者の、このインボイスの導入ということになりますから、そうした言わば手続面でのことも含めて、複数税率のことについては決して私どももこれをネガティブに何か扱っているというわけではなくて、やっぱりメリット、デメリットをしっかりテーブルに上げた上で国民の皆様の前でしっかり政府としても情報を提供いたしますので、そういう中で八％、一〇％という区切りがありますから、そこで何をするかということを是非三党の中でコンセンサスを得られるように私はしていただくようにしてもらって、また政府としての考えもそこでしっかりまとめたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、住宅取得と消費税の負担軽減についてお尋ねいたします。
　これは、当初の政府案の中に住宅取得時についての負担軽減が盛り込まれておりまして、さらに三党合意の中で八％の段階からこの対策を講ずるということが確認をされております。
　そして、安住大臣も様々言及をされておりますが、私はこの住宅取得についての負担軽減については、ストックを重視をするということであれば、新規の住宅取得に限らず、既存のストックを利用するという意味で、バリアフリーあるいは省エネ工事などのリフォームも、これは相当、何百万というお金が掛かっていくわけでありますから、新規の取得と同じくこの負担軽減の対象とすべきである、このように考えますが、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（安住淳君）　住宅の取得に係る必要な措置につきましては、三党合意を踏まえまして、八％への引上げ時、一〇％への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施すべく、平成二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討してまいります。
　今先生から御指摘がありましたことについて申し上げますと、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点に加え、バリアフリーそして省エネ性能の観点、もう一つ、良質な住宅ストックの形成を後押しするという観点も踏まえつつ、住宅ローン減税の在り方、予算上の支援措置の在り方、また登録免許税、印紙税、不動産取得税といった住宅の取得に係る取引課税の取扱いなどについても、財源も含め、検討させていただきたいと思います。
　また、今、バリアフリー改修工事ですか、それから省エネ改修工事等、住宅のリフォームですね、これについても少し考えたらどうだという御指摘でございますので、今でも一定の要件の下に住宅ローン減税の対象となっておりますけれども、御指摘をいただきましたので、このことについてもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　そして、住宅ローン減税で対応するともしすれば、年収四百万から七百万円の世帯ではもう所得税から引き切れないと、住民税からも引かなきゃいけないし、それでも引き切れないということがあります。
　そこで、もう住宅ローン減税だけでは限界がありますから、これも軽減税率なりあるいは税負担分の一部を還付をするなり、こうした対策も含めて検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　具体的に私の方から今まだ申し上げる段階ではございませんけれども、住宅の市況を見ますと、やはり前の三％から五％では着工件数自体で三十万戸ぐらいの変動がありまして、それが大きな景気に影響を与えているということは事実でございます。ですから、そういう点では、消費税が引き上がるこの八、一〇の中でそうした負担が言わば住宅着工をためらわせることがないような工夫というのはやっぱり必要だと思っております。
　そういう中で、住宅ローンに関しては御指摘のとおり限界があることは事実でございますので、先ほど申し上げましたように、予算上の措置を含めて何らかの対応というものはしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　この委員会で、我が党の防災・減災ニューディール政策についても俎上に上がりました。
　我々が目指しているのは、何も箱物を造るということではなくて、命を守るためにソフト、ハード両面での対策を進めるということでありまして、今回の消費税法改正案附則第十八条第二項で前進をしたことはうれしく思っております。
　それで、少し関連をしまして、命を守るということで申し上げますと、先月二十六日に、公明党のプロジェクトチームで藤村官房長官に対しまして総合的な通学路の安全対策の提言をいたしました。言うまでもなく、本年四月の京都府亀岡市での痛ましい登校中の事故を受けてでございます。
　先日、警察庁が上半期の交通事故死者数を発表いたしました。六十二年ぶりに二千人を下回ったということは政府の取組の効果ではあります。しかし、歩行中の死者の割合は状態別死者数の三六・七％と最多であります。この割合は近年上昇しておりますし、歩行者の犠牲者が多いというのが日本の交通事故の特色でございます。
　集団登校の子は、きちんとルールを守って、それで事故に遭っているわけであります、命を落としたわけであります。私は、ルールを守っている歩行者は守られるという思想を国民にしっかりとこれは共有する必要がある、歩行者優先、人間優先という理念を徹底することがこの交通事故対策として急務である、このように考えております。あるいは、子供を守る対策として急務であると考えます。
　そこで、総理に二つ提言をいたします。中央交通安全対策会議・交通対策本部を早期に開催をいたしまして、本年秋の交通安全週間に先立って、歩行者優先の理念を徹底することをきちんと協議をすること。二つ目には、交通安全対策基本法の改正をして、こうした歩行者優先という理念を明確にすること。また、三つ目に、もう一つ、昨年策定されました第九次交通安全基本計画、五か年計画でありますけれども、この死傷者削減目標に子供や歩行者の視点を踏まえた目標を追記することの検討を提言をいたしますが、総理に対応を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、交通事故死者を状態別に見ますと、歩行者の割合は三年連続で最多となっており、歩行者の交通安全対策は喫緊の課題であります。こうした状況も踏まえ、交通安全対策基本法に基づき昨年三月に策定した第九次交通安全基本計画においては、基本理念の一つとして人優先の交通安全思想を規定をさせていただいております。こうした理念の下、政府では、春秋の全国交通安全運動等を通じてこの人優先の基本理念を浸透させ、子供を始めとする歩行者の交通事故防止を図っているところでございます。
　委員の御提案を踏まえ、本年九月の全国交通安全運動の前に交通対策本部を開催をし、歩行者の安全対策について関係省庁が連携して一層取組を進めるよう、私からも指示をさせていただきたいと思います。
　その後の交通安全対策基本法の見直しや交通安全基本計画における数値目標については、御意見として政府において参考にさせていただきたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、歳出の無駄の削減についてお尋ねをいたします。
　先般、京都大学における物品調達をめぐる汚職事件において逮捕された元教授が、研究事業関係の補助金の預けという形で不正経理をしていた、そうしたことが発覚をいたしました。これはほかにも行われているという指摘もありますし、平成二十二年度決算検査報告でも国立大学、私立大学におけるこの研究費の不正経理の問題が指摘をされております。
　そこで、今参議院で継続になっております不正経理防止法、自民、公明が両党で提案をし、各党の理解で継続審議になっております。これを早期に成立させるべきである、この決意を最後に総理に伺って終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御党及び自民党から提出をされています不正経理防止法案の趣旨のとおり、公務員等の不正経理の防止の徹底を図ることは重要な課題であると認識をしています。不正経理防止法案は前国会から継続審査であり、今国会に引き継がれているところでありますが、民主党においても引き続き検討がなされているものと承知をしています。
　本法案については、今後政党間において御議論がなされることを期待をしており、政府としては、これらの議論も踏まえ、引き続きより一層の予算執行の適正化と不正経理の防止に向けて積極的に取り組む所存でございます。
○中村哲治君　国民の生活が第一の中村哲治です。
　八法案の質問に先立ちまして、高橋委員長へ質問いたします。
　まず、動議に対して討論の申出があったにもかかわらず討論をさせなかったという先例は参議院にあるのでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
　第五十一回国会で運輸委員会江藤委員長に対して、それから第百回、第百七回、第百九回、第百三十四回の国会の中で討論をしておりません。
○中村哲治君　討論の申出があったにもかかわらず討論をさせなかったという例があるのかという質問をしているんです。
○委員長（高橋千秋君）　それについては不明でございます。
○中村哲治君　それは、ないんでしょう。
　特に、委員長が御自身の不信任の動議の件で、理事会の協議では調わず、つまり全員一致の合意がなかったにもかかわらず、委員長職権で討論や採決のやり方を決めたという先例はありますか。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いを申し上げます。
　中身については不明でございます。必要であれば、追って書類を提出させていただきます。
○中村哲治君　そんなこと、ないんですよ。
　自分の不信任の案件が出ているときに、その討論について申出がある、しかし、それについて自分でその必要はないと決めるようなことは、先例はないわけです。そういうことを委員長はされたんですよ。
　こういうふうなやり方で国民の生活に多大な影響を与える大増税が決められていく。まだまだ問題点は多いです。解決されていないところも多い。しかし、強行されていくと。
　私は、高橋千秋委員長を民主党にいたときから人柄も存じ上げているつもりですし、決して個人的に動かれているのではないと思います。しかし、このやり方の危険性、恐らく自覚されていないのではないかと思います。私は、三党合意によって、まだまだ問題点が残されているにもかかわらず採決が強行されていく、私は全体主義の足音が聞こえます。
　問題は、それを無意識にされているということです。意識されていれば、こういうふうな民主主義の在り方を踏みにじるような運営はされません。戦前も、空気が民主主義を破壊し、大政翼賛会をつくり、全体主義に進み、そして戦争へと突入していきました。そのときの反省をもう一度きちっと踏まえなければなりません。そのことは一言申し上げておきます。
　委員長に対してこれ以上質問しても酷な話だということもよく分かっておりますから、十分御認識いただきたいと思います。
　それでは次に、野田総理に質問いたします。
　野田総理、総理の任期はいつまででしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　衆議院の任期自体は来年の八月末までであります。ただ、民主党の場合は代表選挙がございますので、当然のことながら九月、代表の任期というのは、だから残された一か月ということであります。
○中村哲治君　民主党代表の任期というのは九月の何日まででしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　たしか九月いっぱいまでだと記憶しています。
○中村哲治君　そうすると、総理の任期中にということを考えるのが普通だと思うんですね。
　代表選挙というのは必ず再選されるものでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　必ずしもそれはそのままなるとは思いません。
○中村哲治君　では、そうすると、近いうちにとおっしゃって、今の民主党としての代表の任期が九月末までということになりますと、解散ができるのは国会開会中ですので、九月八日の今国会の会期中に、御自身の任期中だということで、解散をされるというふうに考えるのが普通だと考えられますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解散の時期について、特定の時期を明示的に言うことはふさわしくないというふうに考えております。
○中村哲治君　自公との交渉のときに、自分の任期中を越えるとそれはできるかどうか分からなくなるわけですから、当然前提として、自分の任期中に信を問うということを前提にしてお話しになったんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　代表選がどうなるか等々は、これはまだ分かりません。分かりませんけれども、自分の任期中というか、当然これは公党の党首間の合意であります。私が引き続き党首で総理を務めるのだったら、合意を踏まえての対応を当然重くさせていただきます。代表が替わって仮に総理が替わるという状況だったら、公党間のこういう合意をしたということをしっかり次の方にお伝えをする、そういうことだと思います。
○中村哲治君　ということは、近いうちにすると。しかし、自分が任期中のときには自分が最終的に決めればできるわけですよね。しかし、次の人だと、それは別に先延ばしにされるわけじゃないですか。
　今日の朝日新聞には面白い記事が載っていました。シチズン時計がビジネスマン四百人を対象にした意識調査で、食事に誘うときの近いうちにを一か月後と受け止める人が四三％、一週間後という人が二五％だそうです。一方、実際にはしない、社交辞令と考える人も一八％いたということなんですね。
　これはどうなんですか、自分の任期中にきちっと判断をするということを前提として自民党、公明党との交渉に臨まれたんではないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民に信を問う話と一緒に食事をする話は全く別だと思いますが、公党間の党首間の合意であると、そういう位置付けであって、その近いうちについては、私は解釈を一つ一つコメントするということはふさわしいとは思っていません。
○中村哲治君　自分の任期中に信を問うという、その信を問うというのは御自身が主体ではないんですか。次の代表として選ばれる方の判断も、三党間の合意だからそれも引き継がれるということを前提として交渉されていたということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自分が総理大臣にあるという場合において、当然のことながら、自分の責任として相手の党首とお話をさせていただいております。それが基本でありますけれども、当然、総理の解散権というのはそのときの総理の判断だというふうに思います。したがって、そういう公党間の党首間の合意、確認はさせていただきました。
　もし私が代表ではなくなった場合、これについては、その後の総理大臣の解散を当然縛れる話ではありませんけれども、公党間の党首間のこういう合意があったということは、三党合意を踏まえてしっかりそういう場合にはお伝えをするということになると思います。
○中村哲治君　そういうことだということも自民党や公明党の皆さんは御認識の上で三党の党首会談が行われたということで理解しておいてよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　どういう御認識かどうかは、それは各党のそのお話は分かりません。そういう詰めたお話をしたわけではありません。
○中村哲治君　ということは、御自身の任期は九月いっぱいまでしかないけれども、そのときまでに決めるかどうかも分からない。そして、そのことについては詰めた話もしていないので、次の方がもし選ばれた場合には、それは三党間の合意だから守ってくださいねと申し送りをしてこの案件について処理をするというようなことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、詰めた話はしていないということであります。
○中村哲治君　次に、法案の中身の質問に入らせていただきます。
　社会保障国民会議についてでございます。
　七月三十日の社民党福島議員の質問に対する答弁と、前回、八月三日金曜日の私の質問に対する答弁では、どのようなメンバー構成とするのかという質問について、柚木議員からは今後の検討課題だと答弁するだけでございました。全く中身は詰まっておりません。そして、次に私が長妻議員にお尋ねをいたしました。社会保障国民会議のようなスキームをつくるのであれば、本来、衆参合同の協議会を国会内につくるべきではないですか、なぜ政府の中につくる形にしたのですかという質問をさせていただきました。これに対して長妻議員は、いや、その政府の中につくるという以外の検討はしていなかったんですということを答弁でおっしゃったんですね。しかし、私の質問には答えられていないんですよ。
　国会内になぜ衆参合同の形で超党派で議論する協議会をつくらなかったのか、その議論をもし提案していなかったとすれば、なぜ長妻議員は生来の持論を覆して提案されなかったのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　今回は消費税を五％上げさせていただくときの裏打ちとなる法律について限定して三党で協議をしたと。その中で、三党で合意できるだろう最大公約数を話し合うというようなことがあらかじめ我々の念頭にあったところでありまして、その意味では、自民党からも提案があった国民会議というようなものをベースに議論をして、その中で国会議員が入ることも妨げないということで着地をしたところでありまして、国会の中で各党がそういう協議体をつくる、それは国会の御議論を当然我々も妨げるものではありませんので、国会で御議論をいただければということを別に否定をしているわけではありません。
○中村哲治君　長妻さんは野党のとき、政権交代前のときから、政権交代の一番大きな意味は何があるのかという点を御主張されるときに、スウェーデンでは政権交代をしたときに政権交代した政党が中心になって原案を出して、そして超党派の協議会をつくってそこで社会保障改革に取り組めたんだ、だからこれを政権交代後にしなくちゃならないと、そうおっしゃっていたと私は記憶しておりまして、だからこそ長妻先生と一緒に社会保障改革に取り組もうと私も努力してきたつもりであります。
　だからこそ、ずっと前からそういう主張をされていたのですから、今回もやはり、政権交代したからにはそういうふうな姿勢で国会内に協議会をつくるべきそのタイミングをずっと探しておられたというのが政権交代後の長妻当時大臣のお気持ちであったんではないですか。そのことについて今どのようにお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　これは、先ほども申し上げましたとおり、三党協議ということでありまして、国会の中で幅広く協議体をつくるには、三党だけで決めるということではなくて、やっぱり幅広く国会のしかるべき委員会あるいは理事会等々で議論されるべきことだと思っておりまして、今後そういうような議論をもちろん妨げるものではないというような三党合意であります。
○中村哲治君　ここの答弁にすごくポイントがあるわけですよ。
　結局、本来であれば、社会保障のような大きな問題を議論するのであれば三党の枠組みだけで議論すべきではないわけです。しかし、今までのこの委員会の答弁を総合いたしますと、今回の三党合意、また推進法案で定められたスキームは、今後の税制だけでなく、今後の社会保障の内容についても三党協議で決めていくという枠組みでありまして、そのことを国民会議が追認していくという仕組みになっている、こういう答弁でありました。その点でも、私が前から申し上げているように、実質的な三党大連立政権だと言えます。
　自民党、公明党は早期の解散・総選挙を主張されております。しかし、これらのスキームで進めていくということと相矛盾いたします。この点について、自民党、公明党はそれぞれどのようにお考えなのでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　今までの御議論の中でも申し上げておりますけれども、少なくとも社会保障あるいは財政の健全化、そういったテーマは、与党、野党という変わるたびに対決型になったのでは日本も潰れるぞ、これではよくないということで、他の政策課題は別です、だけど、この一点に関しては少なくともどっちが与党であろうと野党であろうと、このテーマについてだけはしっかりと三党でこれからも中身を詰めていこう、これが今回の大事な柱であります。
　そのことと、それ以外の、連立といえば安全保障問題からそれ以外の様々なテーマを全部包括的に入るわけですから、それはまた違う話であると。この点は何度も申し上げておるとおりですから、何ら矛盾することはあり得ないと、こう思っています。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　野田先生おっしゃったことと基本的には同じでございます。今回の三党合意は、社会保障と税の一体改革、この社会保障四分野に関する合意、これを国民会議それから三党の中で進めていこうと、こういうことでありまして、政党全体の政策、これは様々な政策がありますけれども、そのことについてはそれぞれ当然、各党の考え方がある。もちろん、解散・総選挙についても私たちは野党として、今、現与党について厳しく対処していき、そのことの要求もしかるべきときにはするということも十分可能性は持っている、こういうことでございます。
○中村哲治君　よく分からないんですよ、なぜ今解散・総選挙を求められているのか。
　社会保障と税、二つだけおっしゃいましたけれども、そうでもないんですよ。附則十八条二項が挿入されまして、そして古本議員の答弁からすると、この成長戦略や公共事業に関しても、どのような形でやっていくのかについては三党協議を行っていくということを答弁されていました。だから、これは社会保障と税の一体改革だけじゃなくて、公共事業も成長戦略も社会保障も税も四分野一体改革で三党協議で進めていくということになっているわけですよ。
　自民党にお聞きしますが、一年内に衆議院解散・総選挙があり衆議院の構成が変わってもこの枠組みは維持されるんでしょうか。具体的には、もし民主党が野党になって第三会派、第四会派になったとしても三党協議で社会保障制度改革を進めていくんでしょうか、いかがですか。
○委員長（高橋千秋君）　野田毅君。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　大変失礼な物の言い方は避けたいと思います。どういう結果になろうと、選挙の結果、この三党が引き続いて、誰が政権を取ろうと、どっちが政権を取ろうと、この三党の路線はしっかりと守っていくということだと思います。
○委員長（高橋千秋君）　中村哲治君。時間が来ております。おまとめください。
○中村哲治君　いや、そんなことを、非常に面白い答弁でしたね。第三会派になっても第四会派になったとしても、この三党で進めていくと。
　本来、社会保障にしても税制にしても……
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○中村哲治君　これは、超党派で進めていかないといけないわけですよ。にもかかわらず、三党で進めていく、選挙が終わっても三党で協議を進めていく、これはもう大連立政権そのものじゃないですか。
○委員長（高橋千秋君）　時間が経過をしております。おまとめください。
○中村哲治君　だからこそ、私たちは、問題が明らかになっていないと言っているんですよ。
　今日も、質問通告している質問項目、二十項目、これからも残っています。そういった意味では……
○委員長（高橋千秋君）　時間が経過しております。おまとめください。
○中村哲治君　まだまだ……
○委員長（高橋千秋君）　ルールを守ってください。
○中村哲治君　議論をすべきというのが当たり前ですよ。（発言する者あり）時間、時間ということを言われますけれども……
○委員長（高橋千秋君）　もう時間が経過しております。おまとめください。
○中村哲治君　これだけたくさん議論をすべきことが残っているにもかかわらず、数の力で、大連立で物事を決めていこうとする……
○委員長（高橋千秋君）　時間が経過をしております。
○中村哲治君　そういうふうなやり方を続けていくのであれば、日本から民主主義がなくなってしまう……
○中村哲治君　そういうことを強く申し上げまして……
○中村哲治君　私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まずは冒頭、野党七会派が提出した首相問責決議案はつるしておいて、そそくさと増税法案だけを通してしまおうとする国会運営に再度、強く抗議するものであります。
　しかし、我々は審議拒否などはせず、国会審議を通じてただすべきところはただしていく、そういう覚悟でやってまいります。
　増税法案を推し進める談合三党の方々と違い、限られた時間しかありませんので、是非、私が指名した方が最初から直接答弁をされるよう委員長には御指名をしてくださることをまずはお願い申し上げておきます。
　質問に入らせていただきます。
　一昨日の夜に行われました野田総理と谷垣総裁の党首会談では、二人だけで約三十分ほど膝を詰めて話をされたようでありますが、総理は、衆議院の選挙制度改革や特例公債法案に関しては確認をしていないと記者の質問にお答えをされています。それは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おとといの党首会談、正確に言わなければいけないと思いますけれども、二人きりになる前に、両党の幹事長そして幹事長代行がいるときには、私は、特例公債あるいは一票の格差是正、定数削減を含む政治改革、これについては、早期にこういう懸案についても結論が得るように協力を是非お願いしますということはお話をしております。
　ただ、その後の意見交換の中で、そこで何か合意、いつまでに合意をしたということではないという意味で、最低限合意したことが、先ほど来ずっと出ていますように、三党合意を踏まえての一体改革関連法案の早期成立と、その成立の暁には近いうちに国民に信を問うという最低限の合意事項、確認事項というのがザッツオールなんです。その前に申出はさせていただいております。
○中西健治君　ということは、二人でいるときには話はしたけれども、何らこれについては確認はしなかったということだというふうに理解いたします。大変、事実だとすれば、随分間の抜けた話なのではないかというふうに思います。そして、そうした確認もせずに、近いうちという言葉で合意した自民党にも全く理解ができないということを申し上げておきます。
　さて、これまで総理は、衆議院選挙制度に関して解散権は縛らないと繰り返し発言をされています。ということは、現在の状態のままで衆議院選挙を行った場合、裁判所が選挙結果の無効の判断をする可能性も全く否定はできないものの、それでも今回総理は、今の状態のままでも近いうちに国民の信を問うという決断をされたということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の状況については違憲であり、違法であるという、そういう状況であります。この状況は一日も早く脱却しなければなりませんし、これは立法府の責任において、これはもうどの党がどうのじゃなくて、国会議員としてそういう強い意識を持って対応しなければいけないと思います。
　その上で、我々は、自民党さんが提案をしている〇増五減については賛成です。ただし、あわせて、それぞれの党が定数削減もこれまで訴えてまいりました。その定数削減をするためには選挙制度改革もやらなければいけません。それを一体的に議論をして結論を出そうというのが、これまで各党間のいわゆる集大成というか最大公約数だったと思います。
　今、我々は一つの案を衆議院に提出をしておりますけれども、是非各党の御理解をいただいて、早急にこの結論が出るようにしていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　早急にというのは国会議員共通の思いなのではないかと思いますが、私が聞いているのは、一票の格差について今国会でできるのは区割り審設置法の改正までです、実際に違憲状態が解消されるまでには、区割り審を動かして勧告を受けて、さらに公職選挙法を改正する、そうするのであれば少なくとも四か月程度は掛かる、下手をすると半年以上掛かる。私が聞いているのは、まさかそこまで待つことはないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　違憲、違法状態は一日も早く脱却しなければなりません。実務を考えると、区割り審設置法を改正をしてから一定期間、作業に、周知に掛かるということは事実だと思いますが、一方で、私は総理大臣の解散権は縛られるものではないと思います。今の一つのお話でありますが、それをもって、でも明示的にその時期を特定をするということも、これも妥当ではないというふうに思います。
○中西健治君　一体的な改革ということを先ほど総理おっしゃられましたけれども、自民党が〇増五減法案を提出している中、野党の多くが、違憲状態解消のために、各党の主張は横に置いて合意をするともう意見表明をしています。しかしながら、民主党がまとまらない、独自の法案に固執しているのが今の姿なのではないでしょうか。党代表である野田総理、どうして固執しているのか、お考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　固執しているとは思いません。一票の格差を是正しなければならないは、それぞれの問題意識はあると思います。共通していると思います。定数削減もしなければならないということは、それぞれ各党がこれまで国民の皆様にお約束してきたことじゃないでしょうか。
　その中で、どうしても選挙制度改革と関連をするところが出てまいります。一体的に対応するために、それはなかなか全ての党が、万人が合意するという状況ではありませんが、特に今回の私どもの御提案は民主党にとって決してプラスの制度ではありません。すなわちゲリマンダーではないわけですので、むしろ少数会派について配慮をした内容になっています。したがって、これから、御理解をいただける努力をこれからもしていきたいと思います。
○中西健治君　定数削減は約束しているからということでありましたけれども、その答弁はおかしいのではないでしょうか。
　では、お聞きします。なぜ民主党は参議院の選挙制度については定数削減を全く行わない案を野党に示しているのでしょうか。四増四減です。民主党の代表として話に全く整合性がないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　衆議院においては、いろんな経緯がございましたけれども、元々私どもは比例の部分を八十削減という、そういうマニフェストを掲げてまいりました。
　今回は、小選挙区〇増五減ですから五減らす、その上で比例については四十減らすという、トータルで四十五減らす定数削減で、八十という目標はまだ失っていません。段階的に進めていく上で八十を目指すという、そういう意味で、衆においては、私も衆議院議員でございますので、その方向性でまとめさせていただきました。
　参議院においては、参議院の中でのハウスとしての御議論があった中で、今現在は四増四減という、そういう今考え方を取らさせていただいているということでございます。
○中西健治君　総理は民主党の代表ですよね。衆議院議員だからという答えはおかしいんじゃないかというふうに私は思います。
　四十議員定数を削減する、これは参議院でも民主党はマニフェストに掲げていたことじゃありませんか。どうしてやろうとしないんですか。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治改革推進本部の中で御議論をさせていただきながら、今現時点においては、そういう方向性の中で何か解決できないかという、現状打破のまず第一歩として議論がされているというふうに思います。
○中西健治君　来年の夏までには選挙があるということでは衆議院も参議院も同じです。というよりも、来年の夏までは選挙がない参議院の制度改革のハードルは低くしておいて、反対に、いつ選挙が行われるかもしれない衆議院改革のハードルを高くする、やっていることが全く逆なのではないでしょうか。
　民主党内でどういう力学が働いているか分かりませんが、党の意思として意図的に衆議院総選挙を遅らせようとしているとしか説明が付かないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　別に意図的に何かの、そういうことはありません。
○中西健治君　今申し上げたとおり、衆参に関して民主党が提案していること、これはやっていることが逆なんではないかというふうに私は思う、そして多くの方が思っているのではないかと思います。
　野田総理にお伺いします。引き続きお伺いします。野田総理にお伺いします。
　財務大臣は、特例公債法案を成立させなければ十月中にも財源が枯渇すると主張しておられます。そうだとして、では、野田総理はいつまでにこの特例公債法案を成立させなければいけないとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　予算は成立をさせていただきましたけれども、その裏付けとなる財源の中の大宗を占めるとも言っていい特例公債、これが成立をしなければ、財務大臣が御説明をしているように、だんだん予算執行が窮屈になっていきます。窮屈になっていくということは、どこかの段階で抑制をせざるを得ない、それは国民生活や経済に悪影響が出てくる可能性があります。ということは、その状況を一日も早く脱することが大事です。デフレ脱却、経済活性化といっても、予算執行できないんだったら、そんな経済が好転するわけがありません。窮屈な予算運営ではそれは無理です。だから、一日も早く、一日も早く多くの党の御理解をいただいて成立をさせていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　いつまでにという期限をどれぐらいに考えているかという質問でしたが、それに対しては正面からのお答えいただけませんでした。
　附則十八条第二項についてお伺いいたします。
　これまで何度もこの附則十八条第二項の財政の機動的対応が可能となる中でという文言について議論をしてまいりましたが、理解に苦しむことが幾つもあります。先々週の本委員会で自民党の発議者は、十年間で二百兆円というからみんなわあっと言うけれども、今だって、過去十年間で二百三十兆円ですよと答弁をされました。ということは、自民党はわざわざ国土強靱化法案を提出して、今後の公共事業などへの資金投入を二百三十兆円から二百兆円へ減らすということを提案しているのでしょうか。時間の制約があるので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　二百兆という数字がどこから出てきたか分かりません、ざっくばらんに言って。我が党として正式に決めているわけでもありません。これだけは明確に言っておきます。
　ただ、物の考え方として、何か社会資本整備とかそういった話をすると、すぐに無駄な公共事業ということに結び付けがちです。しかし、私が申し上げている数字のいわゆる相場観ということから申せば、これはＧＤＰ統計の中で政府投資に入っている数字です。この政府投資という中にはどういうものがあるかというと、大事なのは、あるいは上下水道、大学から小学校に至るまで学校の校舎あるいは国立病院等々、そういった生活関連施設あるいは市町村の行う廃棄物処理の施設、様々なものが実は入っているんですよ。だから、そういう全体の相場観から見てごらんなさいと、生活環境施設であったり文教施設であったり、それを特定の、何かすごく別のところに意図的に結び付けて議論されるからおかしいのであると。
　特に、更新投資だけでも、随分もう古くなっているじゃないですか、橋梁だとか。そういったことを頭に置いてお考えいただければいいのであって、ただし私どもは、法案が、出してはおるけれども、法案は通過しておりません。幾らこれからお金を使うかは、法案ができ上がった後、しっかりした長期的な視点での計画を作って事業ごとの配分を決めると、こういうことであります。
○中西健治君　簡潔にとお願いを申し上げましたので、そのように答弁をしていただきたいと思います。
　では、財源についてのお話をします。
　年間五兆円国費を投入するという財源についてただしたところ、野田毅衆議院議員は、建設国債はあって当然だというお答えをされました。そして、安住財務大臣はこれを受けて、今年も約六兆円だから、五兆という数字が大きいということではないとフォローを入れました。
　では、安住大臣にお尋ねしますけれども、五兆円は今年の六兆円に含まれる数字、内側の金額ということを前提にそうした発言をされたということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。これも端的に、内側か外側か、認識をお答えください。
○国務大臣（安住淳君）　私は答弁を補充したわけではございません。今年の建設国債の額を申し上げただけで、野田先生の答弁に関連して私が答弁したわけではないわけでございます。
　野田先生は、たしかその答弁の中で、二十兆のうち、いわゆる国の出す分という財政出動のところに関しては、たしか私の記憶では五兆円程度になるんではないかと。その規模がどれぐらいかということですから、私は、例えれば今年は六兆ですということを申し上げたわけで、そうしたことからいえば、桁外れに五兆というのが大きいわけではないという、その六兆に継ぎ足すとか継ぎ足さないとか、例えば足して十一兆は大きいですか小さいですかとか、外ですか内ですかという議論に私は入って答弁したつもりはございません。
○中西健治君　野田毅議員がおっしゃったことに間髪を入れずに、今年も約六兆円だから数字が大きいということではないということは付言させていただきます、こういうふうに安住大臣はお答えになったんです。ということは、やはり内側か外側かの認識ぐらい持っていていただかないと、持っていもしないのに、大きな数字ではないだろうと答弁をすること自体が大変不誠実なんではないかと思います。内側だと明言できないのであれば、コンクリートから人へどころか、コンクリート倍増計画になってしまうのではないでしょうか。
　財政法四条で公共事業の調達財源として規定されている建設国債の発行額は増やさないと明言できるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　予期せぬ経済変動とか様々ありましたから、この十年間の国債の発行や建設国債の発行を見ていただければ分かるように、できるだけ国債の発行を抑えて税収を上げながらやっていくというのが基本でありますから、その基本を守りながらやりますけれども、絶対という言葉を使うのがなかなか難しいほど今の状況というのは厳しいということだけは理解いただきたいと思います。
○中西健治君　民主党の方針が、今や自民党の片棒を担いでやはり大きく変質しているのではないかとしか言いようがないというふうに思います。
　次に、岡田副総理にお伺いいたします。
　政府は、財政健全化待ったなしと説明をして消費税増税をしようとしているのだから、消費税増税で税収が増えるのであれば、その一部は政府債務圧縮に使われるのは当然だということを私は申し上げてまいりました。
　安住財務大臣との議論では新規国債発行金額を減らすことはないということでありましたけれども、岡田副総理は、私の質問に対する答弁で、そのまま全部国債の減額につながるわけではない、こういうふうにおっしゃられました。一部は国債発行金額を減らすとも取れる発言となっておりますし、現に七月二十日、岡田副総理の記者会見では、基本的には国債の発行を減らすということが基本であるということでありますと、はっきりとおっしゃられております。
　財務大臣にはいろんな立場がおありのようですけれども、岡田副総理自身のお考え、政治的スタンス、お伺いできないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　以前に申し上げたように、基本は国債の発行を抑制するために使うということであります。
　もちろん、予算はこれ全体で見なきゃいけませんから、ほかの要因で増えたりすると、その結果としての国債の発行という議論はあると思いますが、基本的にはそれは抑制に充てるということが基本であります。
○中西健治君　最後に、総理にお伺いいたします。
　財政健全化待ったなし、だから消費税増税待ったなしということなのであれば、増税後は国債発行金額を減らす、公共事業予算は増やさないと国民に向けて約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この今回御審議いただいている法案の目的は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成です。財政健全化の同時達成ということは、我々がまとめている財政運営戦略を基本に置くということでございますので、二〇一五年の段階でいわゆる基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比が半減をするということを目標にしながら、一方で、じゃ成長とどう両立させるか、そういう観点の中で取り組んでいきたいと思います。
○中西健治君　今の答弁で国民が納得するのかどうか、一刻も早く約束どおりに国民の信を問うことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　まず改めて、我々七会派が問責決議案を提出しているにもかかわらず、この後この増税法案の採決が強行されようとしていることについて、厳しく改めて抗議を表明しておきたいというふうに思います。
　最後の質疑、九分しかないということでございますので、政治家、政党として最も大事な政策公約の問題について絞って質問をいたします。
　七会派で問責決議を提出したその理由は、一つは、今回の消費税増税が民主党の公約に違反しているということです。二つ目は、国民の半分以上が反対、今国会で成立させるべきではないが六割、七割にも達しているにもかかわらず、強行されようとしていることでございます。三つ目は、三党で決めれば何でもまかり通るというこの国会運営が、議会制民主主義をじゅうりんしているということでございます。
　さらに、審議の中で、三党合意そのものが大変曖昧な中身であるということも明らかになりました。こんなものをごり押しする総理は信任できないということで提案をしたわけでございます。
　我々の問責決議について、総理はいかが受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　参議院の七会派において私に対して問責決議案が提出をされたことに対しては、これは厳粛に重く受け止めなければいけないというふうに思います。
　ただし、この後いろいろ御議論があるかもしれませんけれども、社会保障と税の一体改革については、私はやり遂げていかなければいけないと考えています。
　マニフェストに書いていなかった、その分、しっかりなぜ必要かということは説明していかなければなりません。それは、自民党、公明党以上に我々は説明責任があるというふうに思います。
　加えて、国民の皆様、これは御負担をお願いをする話でありますので、それは多くの人が御賛同いただける状況ではありません。国論を二分するテーマ、むしろ慎重、反対の人が多いと思います。だからこそ、これもきちっと説明していかなければいけないと思います。
　問責決議案については重く受け止めさせていただきます。
○大門実紀史君　その姿勢そのものに問責が出されているわけでございます。
　ここまで来ても不明なことはたくさんあります。その一つが附則十八条二項の問題でございまして、今日も三党の中の一党から、附則十八条二項で公共事業ができるようになって良かったと、こんなことが言われております。これは、総理は聞かれるたびに、今回の消費税増税の増税分は全額社会保障に使うんだということを繰り返し繰り返し答弁されてまいりました。公共事業には使われないということをおっしゃってまいりました。しかし、お金は色が付いておりませんから、ぐるぐる回って、建設国債に回ってこちらの赤字がこちらに回って、ぐるぐる回って使えるという解釈もあるわけです。
　絶対に公共事業に使わないということだったらば、公共事業には使わないんだという、そういう保証ができるんですか。はっきりとお答えください、最後ですから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回引き上げていただく消費税について御負担をいただく分については全額これを社会保障に充てるということ、社会保障の充実に一％、安定化に四％充てる、これが今回の改革案の趣旨であります。
　予算を重点的に、効率的に配分をする中で、例えばこれは今回のこの法案の一つのテーマでありましたけれども、経済と両立させなければなりません。経済の好転をさせるときに、あの十八条の中で、成長戦略であるとか事前防災とか減災とかそういうものに資するということでありますので、今回引き上げる分については社会保障に全額充てるということであります。
○大門実紀史君　いや、最後にそうおっしゃられますと、結局、その分は社会保障、じゃ、そこにあった分はほかに回って公共事業に使われるという話を今おっしゃっているわけですよ。今まで公共事業に使わないとはっきりおっしゃっていたんですよ。その保証は何ですかということをお聞きしているわけですよね。そこをはっきり言ってくださいよ。何を言っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、消費税引上げ分については、これはあくまで全額、全額社会保障です。全額社会保障に充てるということであります。
○大門実紀史君　最後までそういう詭弁の答弁を繰り返されるわけだから、本当にこんな法案通すべきじゃないですよ。
　最大の問題は、公約違反、また民意を踏みにじってきていることにあるわけでございます。本来なら、国民の信を問うてから、これだけの重要課題ですから、それから実施の判断をすべきものを、これも総理は、法案を通してから信を問うんだと、こんな逆さまなことを繰り返し繰り返しおっしゃっております。これは私、過日のこの委員会で、じゃ法案を通してから審判を仰ぐとして、次の選挙で民主党が敗北したらこの消費税増税法案を撤回するということもあるのかとお聞きしたら、総理は、選挙の結果どうするかは予断を持って答えられないとおっしゃいました。
　しかし、国民に信を問うと……（発言する者あり）うるさいな。国民に信を問うということは、その結果を受けて政策判断をするということじゃないんですか。予断を持って答えられないってどういう意味ですか。じゃ、何のために信を問うんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　なぜ社会保障と税の一体改革が必要なのか。社会保障を充実、安定化させるための安定財源確保するためにこれは国民生活に不可欠でありますので、そのためにやるんだということを国民の皆様にお訴えをするということであります。その結果については予断を持ってはお答えすることができないということであります。
○大門実紀史君　選挙で負けても勝っても増税は変えないということならば、何のために信を問うのかということになるわけでございます。
　民主党のマニフェストというのはもうぼろぼろの状態で、自民党から取り下げろ取り下げろと言われてもう跡形もないような状態でございます。私は、やっぱり政党にとって公約、マニフェストというのは貫くべきだと、仮にそれが国会のいろんな事情で貫かれなかったとしたら、それはまた野に下って、国民多数を結集してまた政権を目指すとやればいいわけでありまして、今の民主党みたいにことごとくことごとく投げ捨てていったら、何のために政権にいるんですか。それこそ政党の自殺行為だと私は思いますが、総理はいかが思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代を実現してから約三年になりましたけれども、マニフェストでできていない部分もあります。だけれども、やれた部分も相当あります。総崩れであるとか次々とできていない状況という御指摘は、私は全く当たらないと思っておりますし、自分たちが任期にいる間はマニフェストでお約束したことは実行できるようにこれからも全力を尽くしていきたいというふうに思いますし、信を問う際には、何をやれてきたのか、何がどういう理由でできなかったということは御説明したいと思います。
○大門実紀史君　せっかく民主党のために警告したわけですけれども、お分かりにならないんだったらば、これはもう選挙で決着付けるしかないというふうに思います。
　自民党の方に伺いますが、今年一月二十六日の衆議院本会議では、自民党の谷垣総裁は野田総理に対して、公約違反の民主党政権に消費税増税法案の提出の権限は国民から与えられていないと、野田政権の取るべき道は、有権者に謝罪した上で、謝った上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかないと筋の通ったことをおっしゃったわけでございます。ところが、春ごろになって暖かくなるとだんだんおかしくなってきて、六月には三党合意を結んで、それまで責めていた民主党の公約違反をけしかける方向になると。とうとうこの夏の盛りになったら、解散・総選挙を迫るためにこの消費税増税法案を取引材料にすると。もうここまで来ると、マスコミにも言われておりますが、自民党のやってきていることというのは党利党略と言われても仕方がないんじゃないですか、いかがですか。
○衆議院議員（野田毅君）　先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけど、今、谷垣さんの発言を引用されました。それはそのとおりです。
　少なくとも、まずは正しいマニフェストに基づいて一体改革を訴えた選挙をした上で取りかかるというのが本来だと思います。しかし、どうしても時間的な制約、国際環境等々の中、しかも、私どもには解散権はありません。そういった中で、改めてしんから反省をされて……
○衆議院議員（野田毅君）　国民にもおわびを申し上げて、政治生命を懸けておやりになるというのであれば、それは我々としては、一体改革は我々自身の公約でもあることですから、ほかのことは別として、これだけは一緒にやるという以外はないと。
　言うなら、解散の時期とそれからこの一体改革の順序が前後になっておることは事実です。だけど、我々は、少なくともこの法案を通した暁には……
○衆議院議員（野田毅君）　できるだけ速やかに信を問うということになっていただくということだと思います。
○大門実紀史君　消費税増税だけではなく、こういう政治の進め方そのものも早く衆議院を解散して国民に信を問うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、問責決議案を議論せずに、本委員会で採決しようとすることに社民党として強く抗議をいたします。
　先ほどもありましたが、社民党も含めた野党七党から問責決議案が出されていることを総理はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革の意義についての見解の相違があるとはいいながらも、七会派から私に対して問責決議案が出ているということは厳粛に重く受け止めたいというふうに思います。
　ただ、その扱いについてはこれは国会の運びでございますので、政府の立場でお答えをすることはできないと考えております。
○福島みずほ君　昨日の衆議院での野田政権不信任決議には、民主党内から造反の動きがあり、自民党からも賛成の票が投じられております。これについてどう考えますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が党から、残念ながら、不信任について私どもと同一の行動が取ることができずに、また離党の申出があったと聞いておりますが、大変残念なことであります。極めて遺憾に思います。
　自民党のことについては、他党のことを私が申し上げるのは、これは失礼かと思います。
○福島みずほ君　総理、民主主義とは何かということをお話をしたいというふうに思います。
　まず、国民の六割、七割がこの消費税増税に反対をしている。それから、総理は自民党と組みさえすれば他の野党の話を聞こうとはしない。三点目は、民主党内のいろんな反対の意見をきちっと聞こうとはしない。民主主義とは対話であり説得じゃないですか。でも、総理にとっての民主主義というのは多数決、自民党と数で上回れば、過半数取ればいいと、そう思っていらっしゃるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　対話と説得が基本だと思います。その意味では、私どもの考え方をまとめる際には、一昨年の暮れからですからもう一年以上掛けてこの社会保障と税の一体改革の議論をしてまいりました。昨年の六月に成案をまとめて、今年の初めに素案をまとめて、そして二月に大綱として閣議決定をして法案提出をしてまいりました。この間は相当多くの人が参加をして長い議論をしています。議論をしてまいりましたけれども、待ったなしの改革については一定程度やっぱり時期というものが必要です。ずっと議論をしたまま何も結論が出ないというのは、これは逆に私は国民に対して無責任だと思っております。
　対話と説得はずっとやってきたつもりでございますし、国会審議においても、衆議院において百二十九時間、そしてこの参議院においても公聴会を含めると八十時間以上、二百時間を超える御議論があったと思います。三党だけが議論しているんではなくて、様々な党から様々な角度からの御議論をいただいてきたと承知をしています。
○福島みずほ君　もし本当に対話ということであればこのような事態は生んでないんですよ。民主党の中から多数の離党者も生んでないんですよ。そして、国民を説得できていないんじゃないですか。六割、七割の国民が今消費税増税することに反対だということは、国民を説得し切れてないじゃないですか。きちっと納得するような形では進んでないんですよ。
○委員長（高橋千秋君）　安住財務大臣。
○福島みずほ君　いや、違う。時間がないので総理と一問一答でやらせてください。結構です。
　総理。
○委員長（高橋千秋君）　それでは、野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　時間を掛けてもずっと万人が納得する形ではできないかもしれません。だけど、時間を掛けて丁寧に民主的なプロセスはたどってきたと思っております。
　その上で、国民の皆様の御理解を得るために、万が一、万が一じゃないですね、もうこの採決の時期ですから、成立をさせていただいた暁には更にしっかりと皆様に御説明をしていかなければいけないと思います。国論を二分するテーマ、国民に御負担をお願いをするテーマであります。中小の事業者の皆さん、家計を預かっている皆さん、こうした皆さんに御負担をお願いすることはつらいことです。誰も喜んでやるとは思いません。でも、その中でも将来の国民のことを考えて決断しなければいけない場面があります。そういう御説明をこれからしていきたいと思います。