Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　私は、新進党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案の回付案に対し、反対の討論を行います。
　まず、本法案にかかわる自社さ三党の甚だしい国会軽視について糾弾しなければなりません。
　そもそも、議院内閣制のもとにおける政府提出法案は、国会提出前に政府と与党が十分に協議し、合意の上で提出されたものと理解をしております。しかも、本法案は予算関連法案です。しかるに、厚生委員会での審議を隠れみのに、事実上与党が提出した政府案を、与党の中で勝手に議論し、勝手に変える。そして、両院とも、委員会に修正案を提出したその日のうちに力ずくで採決をする。そんな手前勝手なことは許されません。議会制民主主義を否定する暴挙です。
　特に与党である社民党は審議入りに待ったをかけ、その上、衆議院で賛成したその日に参議院での再修正を表明されました。そのような社民党の全く一貫性のない、無責任な姿勢に強く反省を求めます。
　以下、本回付案に反対の理由を述べます。
　第一に、衆参両院を通じて、与党は、その場しのぎの、場当たり的な対応に終始し、結局は、医療保険の抜本的改革議論を素通りした上に、安易な患者負担増で財政上の帳じりを合わせただけに終わったことです。しかも、修正を重ねるたびに、政府・与党が主張していた当面三年間の財政赤字を回避するとの大義名分もどこかに消え去り、財政は二年間ももたない内容です。何のための法改正であるのか、全く疑問です。
　中でも薬剤負担について、算定から投薬日数を切り離せば大変不公平になると我が党が指摘したにもかかわらず、事務処理の軽減を優先して修正したはずの衆議院での修正案は、参議院で再度修正されて、原案に近い案になって戻ってまいりました。衆議院において与党側が修正したのに再度参議院で再修正をするのは、衆議院の修正が欠陥であったことをみずから認めるようなものではないでしょうか。そもそも、薬剤費の患者負担についての議論が不十分です。
　第二に、小泉厚生大臣は、七月中にも医療保険改革の厚生省案をまとめると明言しました。与党も公党の責任として、八月中に成案を得ると明言をしております。また、参議院で介護保険法案が継続審議となりそうです。この際、本法案を凍結して、九月の臨時国会で、医療保険と介護保険と一体となった議論を行うのが望ましいと考えます。医療費と介護費用をどう調整し、むだを省いていくのか、定率負担を求めるのか、大いに議論し、高齢者の介護と医療の体制をじっくりと検討すべきです。
　第三に、小児や高齢者への薬剤費負担が軽減されたとされていますが、その範囲は極めて限定されており、真の低所得者対策等とはなっていない点です。低所得者にどのような負担を求めるのか真剣な議論をなすべきですし、少子化対策も同様です。人気取りの修正は国民を惑わせるだけです。
　さて、今回の修正をめぐるどたばたの迷走劇を見ていても、自民党や社民党に医療保険改革を断行する勇気と良識はない、改革案をまとめる力はないと言わざるを得ません。高齢者も含め国民に適切な負担を求めていかざるを得ないと私たちも認識しております。将来にわたる医療保険財政の見通しと構造改革の具体的施策を明確に国民の前に示し、その上で、国民的な議論の中で、国民本位の医療政策を実行していくことこそ筋道であろうと考えます。
　そこで、新進党は、厚生委員会に小委員会を設ける、あるいは国会閉会中であっても八月上旬に委員会を開会し医療保険改革の協議をしようと提案をいたしました。残念ながら自民党は消極的ですけれども、ぜひとも国会として医療保険改革に取り組むべきだと考えます。
　政府は、来年度予算で社会保障費の自然増のうち五千億円を医療の分野で削減するとしています。一方で、公共事業も農業対策費も総額は維持
したままです。患者負担を求める前に、族議員の抵抗や政官業の癒着体質を打ち破って、財政構造そのものを改革していかなければなりません。また、政管健保の国庫負担繰り延べ分八千二百億円を早期に返却すべく、明確な返済計画を示すべきであることも指摘をしておきます。
　以上、本回付案に対して新進党の反対の意思を強く表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○肥田美代子君　私は、民主党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案の再修正案に反対する討論を行います。
　ただいま議案となりました再修正案は、衆議院で与党が可決成立させたものを、同じく与党が参議院で再修正可決し、本院に回付されてくるという異例の手順をたどっています。私は、こうしたジグザグの道のり自体が法案提出者の確固たる自信のなさをあらわし、それゆえに国民には歓迎されざる法案であると考えています。
　参議院では、薬の患者負担の部分を中心に再修正されましたが、所期の目的であった医療保険財政の抜本改革のプログラムはついに提示されていません。
　今回の再修正案は、薬剤の負担額を投薬の種類数に応じて日数倍数するという考え方ですが、我が国では一処方平均四、五種類の薬が投薬されています。しかも、投薬日数は必ずしも同じではなく、三日もあれば一週間もあり三十日もあります。したがって、再修正案に基づきそれぞれを計算することはだれが考えでも至難のわざであり、こうした煩雑な計算にかかり切りになれば、本来の服薬指導や患者の負担額について十分な説明を行うことはおよそ不可能となります。このため、医療関係者の間には、今回の再修正案に基づいて薬剤負担を計算すれば患者との間に混乱が起きるという声が広がっていますが、私もまた薬剤師の一人として大きな不安を持っております。
　再修正案はなお、一日一割当たり二百五円以下を一種類にするという診療報酬の請求方式を前提にして新たに薬剤費の窓口負担を徴収することにしていますが、これによって薬剤費の不透明感がこれまで以上に高まることが想定されます。
　現在、医療保険財政に占める薬剤費のうち二百五円以下の薬剤費の比率は、外来だけでも三六・六％、金額にすればおよそ一兆五千億円に上ります。しかし、診療報酬請求事務の煩雑さを避けるという理由から、二百五円以下の薬剤名や投与量はレセプトに記載しなくてもよいとされているため、膨大な金額を生み出す薬剤が実際にはどれだけ投与されたのかノーチェックの状態となっております。
　これが実は不正請求の温床であると指摘されているのであり、このブラックボックスを残したまま新たに薬代を患者から徴収することは、国民の医療不信を高めこそすれ信頼と理解を得ることは極めて困難であると考えます。したがって、薬剤費の透明感を高め国民の医療に対する不信感を払拭するためには、二百五円以下の薬剤であってもレセプトにきちんと記載する措置をとることが今後の重要な課題となっております。
　ところで、我が国の薬剤費は現在、医療費全体のおよそ三割、金額にして七兆六千億円を占めています。現行の薬価基準価格は銘柄ごとに統一価格が決められていますが、医療機関に対する薬の納入価格はそれこそ千差万別です。その納入価格と薬価基準価格との差益が医療機関の薬価収益となっており、それに依存した経営体質が、捨てるほどの薬を患者に与える診療行為につながっております。今回の再修正案は、そうした医療機関側の経営体質を問わないまま、患者負担増で薬剤費の抑制を図ろうとしていますが、これは財政破綻の責任を患者に転嫁する本末転倒の考え方であります。
　さて、Ｇ７加盟国の中で完全医薬分業がおくれでいるのは日本だけでありますが、このために、本来薬剤使用のチェック機能を持つべき薬剤師の職能が十分に生かされておりません。医薬分業の確立は、医療制度改革にとって不可欠の条件であり、我が国の焦眉の課題であります。
　民主党は、本修正案のように、一年を待たずに医療保険財政がパンクするというような小手先の対症療法ではなく、超高齢化社会にたえ得る医療制度の確立を目指して抜本的な構造改革に取り組む決意であることを申し上げ、再修正案に対する私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に関して参議院から回付された再修正案に対し、反対の討論を行います。
　本再修正案に反対する第一の理由は、医療保険の財政の赤字を構造的につくり出している根本問題、世界一高い薬価や医療機器にメスを入れず、二兆円もの負担を国民に押しつけ、本医療保険改正案の根源的な問題を何ら解決するものになっていないことです。
　第二は、薬剤費の二重負担の問題です。
　通常の薬剤費を含む患者一部負担に加えて、外来患者のみが追加負担する外来薬剤費の一部負担を二重取りすることは、本当に許せないことです。
　一日当たり数種類ごとに上限を定めたために、より一層矛盾が拡大しています。最大の矛盾は、安価な薬剤を数種類組み合わせると実際の薬価を上回る患者負担が生ずる事例もあり、薬価の低い薬に切りかえ投与量を減らしたにもかかわらず、処方によっては逆に患者の負担が増大するケースさえあります。
　この再修正案で、高齢の低所得者への外来薬剤費の一部負担の免除規定はごく限られた申しわけ程度のものにすぎません。九七年の厚生省推計によれば、老齢福祉年金受給者は約三十一万人あり、このうち、世帯の生計維持者が市町村民税が課税されず認定を受けている者は、七十歳以上の高齢者の一％以下にすぎないのです。
　第三は、国庫負担率を大幅に引き下げながら、もとに戻そうとしていないことです。
　政管健保についていえば、一九九二年に黒字を理由に国の負担割合を一六・四％から一三％に減らし、このとき政府は、赤字になったら国の負担をもとに戻すことを健康保険法に書き込み、約束をしたのです。その公約も法の趣旨も踏みにじるなど、この無責任な態度に全く道理はありません。
　以上が、本再修正案に反対する理由です。
　今、本法案の廃案を求める請願署名は千八百万人を超えています。日本共産党は、医療保険制度の大改悪に反対し、だれもが安心して受けられる医療の実現のために、国民とともに闘い続ける決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　建築士法の一部を改正する法律案
　　（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、建築士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　建築士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、建築物の安全性の確保と質の向上に対する社会的要請が高まりつつある現状にかんがみ、建築士事務所の業務の適正な運営を図るため、建築士に設計内容についての説明義務を付加するとともに、建築士事務所開設者の書類の閲覧義務及び書面の交付義務を新たに規定するほか、あわせて、建設大臣は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人であって、建築士事務所開設者の指導、研修、建築主からの苦情の処理等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、申請によりその業務を行う者として指定することができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、去る六月十一日に参議院から送付され、翌十二日本委員会に付託となり、十三日提出者の参議院議員松谷蒼一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（赤羽一嘉君外十五名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、赤羽一嘉君外十五名提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　私は、新進党、民主党、太陽党の三党を代表し、また、あの阪神・淡路大震災の被災者の皆様の思いを込めながら、本日ようやくここに趣旨弁明の機会を与えられました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、説明をいたします。
　わずか二十二秒間で六千有余名のとうとい命を奪い去り、四十万軒の建物を破壊したあの悪夢のような阪神・淡路大震災から数えて本日でちょうど二年と五カ月の月日が経過したところになるわけでございます。この間、多額の国費が投入され、震災からの復旧復興は行われてきましたが、いまだ被災地では約三万の仮設住宅に六万人の被災者が仮の生活を送っているという極めて厳しい実態があるわけでございます。
　また、月日の経過とともに、復興支援策の光が当たらずに自立の道が閉ざされている被災者の以下に述べるような新たな実態も浮き彫りになってまいりました。
　例えば、自宅は一部損壊であったが、店はつぶれてしまい、仮設店舗で商売を再開したものの、人口減少のあおりを受けて売り上げが全く振るわない被災者、また、家は助かったものの会社がつぶれ、再就職もままならず、収入の道が断たれている被災者等々、これらの被災者は、自宅が全壊、半壊でなかったことからあらゆる支援策の対象とならず、極めて困難な日々を送っておられます。これらの方々は、社会的弱者というより、これまで町の発展を支えてきた社会的中堅層に当たる人々で、この方たちが自立てきない限り被災地の復興はほど遠いと言わざるを得ないのが現実の姿であります。
　また、震災で持ち家が損壊し、住宅ローンの債務だけが残ってしまった被災者も数多くおられます。かかる住宅ローンの債務の多くは、震災特例措置で、この二年から三年の間返済請求が猶予されてきたところでございますが、二年五カ月を経た現在、返済請求が再開されている事例もふえつつあります。既存のローンを抱えたまま、現在住んでいる民間住宅の家賃を支払う能力がなく、対抗措置としてやむを得ず自己破産の申し立てを行う被災者の数が年を経るに従いますます増加しているのが現状であります。
　被災地の自己所有の建物の再建にはこのような困難が伴い、この状態に何らかの手を打たなければ、被災地には自己破産者があふれるばかりか、ぽっかりあいた空き地が無数に出現し、真の復興、町づくりは望むべくもございません。
　以上の状況に対処するべく、私たち三党は、本法律案を含む二本の議員立法を提出したところでございます。
　以下、本法律案の要旨を御説明いたします。
　内容の第一は、住宅ローンの免除に係る法人税の損金算入の特例についてでございます。
　これは、大震災により居住用家屋が滅失または損壊をした個人の住宅ローンの債権者である銀行などの金融機関が、当該債権つまり既存のローンの一部または全部を免除し、住宅再建に充てるために免除した額以上の新たなローンの貸し付けを行った場合には、その金融機関は、一件につき二千万円を限度に、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものとすることであります。
　内容の第二は、第一の措置により既存ローンの免除を受けた被災者は、その当該免除により受けた経済的利益について所得税を課せられないものとすることであります。
　以上が本法律案の要旨でありますが、この法律施行により予想される税収の減額は総額八十五億円と試算しております。
　なお、震災を起因として所得が激減したまま、所得の回復ができず困窮状態となっている被災者や社会的弱者の被災者に対する支援をその主な目的とする阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案は、同じく私たち三党の共同提案で去る五月十四日に提出をいたしました。しかし、政府・与党の反対から、議院運営委員会の段階でつるし状態となったまま、昨年の地震災害共済保険制度の法律案同様、会期末には廃案となる見通してあります。
　このことは、震災発生直後、重要閣僚が被災地そっちのけで青森県知事選挙の応援に出向いたり、当時の総理の、何しろ初めてのことなのでとの弁明発言に象徴されたように、政府の危機管理体制の甘さ、初期対応のおくれから天災を人災に変えてしまった反省が全く感じられず、私自身、震災で自宅を失った被災者の一人として、ふんまんやる方ない思いでいっぱいでございます。
　また、全衆議院議員の四割を超す二百名以上の衆議院議員が賛同している法律案が国会で一日も審議されることなく廃案とされることは、まさに国会軽視、議会制民主主義の崩壊につながりかねない危機的事態でございます。
　また、本件は単に阪神・淡路の被災地の問題ではなく、災害国家日本において全国国民の共通の問題であり、かかる重要案件が与党間の密室協議でやみに葬られてしまうことは絶対に避けるべきであります。この私たちの主張は、橋本総理大臣を初め与党内の良識ある議員の皆様におかれましても御賛同いただける主張であるというふうに私は確信しておるものでございます。
　本法律案を含めた二本の法律案の一日も早い実質的な審議入りと御賛同を心からお訴え申し上げ、私の趣旨弁明を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（赤羽一嘉君外十五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。栗原裕康君。
　　　　〔栗原裕康君登壇〕
○栗原裕康君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々に対し、改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、復興に全力を挙げておられる被災者の方々や関係機関の方々に対しまして、その御努力に心より敬意を表する次第であります。
　さて、阪神・淡路大震災に対し、政府・与党といたしましては、被災地域の復旧復興に向けてできる限り最大限の対応を行ってまいりました。歳出面はもちろんのこと、税制面におきましても、被災者の被害に対応し、復旧復興に資するよう、震災後直ちに震災税特法を制定し、所得税、法人税、地価税等の減免を措置いたしました。
　さらに、被災者の住宅の再取得を支援するために、先般成立した平成九年度税制改正において、新たに阪神・淡路大震災の被災者に対する支援措置を講じております。これによりますと、新たに住宅ローンにより住宅を取得した被災者は、年間最高三十五万円までの税額控除が六年間にわたって適用されることとなり、年収八百万円程度までのサラリーマンならば、この期間中所得税を支払う必要はありません。また、金融面においても、住宅金融公庫の低利融資制度が適用され、地方自治体の利子補給制度と相まって住宅再建を支援しているところであります。
　このたび三党から税制上の優遇措置に係る新たな御提案がありました。御提案では、住宅ローンを抱えたままで住宅を被災された方が、金融機関より既存の債務を免除され、さらに、当該金融機関から免除額を上回る額の住宅ローンを組んだ場合の税制上の優遇措置について定められております。
　しかしながら、この御提案には幾つかの問題点があると言わざるを得ません。
　第一に、そもそも御提案で念頭に置かれているようなケースが実際に発生するかどうか、また仮にあったとしても厳密に適用できるかどうか、極めて疑問に思います。
　金融機関は、債権回収が可能と判断される方にのみ貸与を行うのが通常であります。したがって、債務免除を行った相手に対して、さらにそれ以上の金額を貸し付けるということは、合理的な企業行動として普通は考えられません。逆に、新規のローンに対する返済能力があると判断される場合には、旧ローンの放棄は行わないのではないでしょうか。
　さらに、各金融機関は既に、被災された方々の個々の事情に合わせ旧ローンへの対応に知恵を絞っており、旧ローンを金利の低い新ローンで肩がわりさせるなどの措置を講じておりますので、一律に債務免除の範囲を特定することは難しく、本法律案の適用には大きな混乱を招くおそれがあります。
　私どもは、二重ローンを抱えざるを得ない状況にある被災者の方々に対し同情を禁じ得ないところではありますが、かえってそういった方々にいわゆるぬか喜びを与えるだけに終わるのではと危惧いたす次第です。
　次に、この法案が対象としている被災者は、住宅ローンの借りかえを行う方のみに限定されており、他の被災者との均衡を失するという点を指摘したいと思います。
　すなわち、住宅を失い再建のめども立たない中で旧ローンを支払い続けている方や、旧ローンは既に支払いが完了している御高齢の方、また、住宅ローンは手持ちの資金で返済し、他の目的、例えば教育や設備投資のために新たに借り入れを行っている方などは、この制度の対象にはなりません。この制度は、被災者の中でもローンの借りかえ可能な、言うなれば相対的に若くて経済力のある方だけが適用対象になるように思われます。被災者間の均衡あるいは弱者救済という観点からも、御提案には問題があると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、我が国では残念ながら毎年多くの自然災害による被害が発生し、住宅に同様の被災を受けた方あるいは不幸にもこれから受けるかもしれない方々がいる中、確かに何百年に一度の大災害とはいえ、なぜ阪神・淡路大震災の被災者に限定した措置を法のもとでの平等の原則を破ってまでも講ずるのか、何か別の意図があるのかもしれませんが、理解はできません。
　最後に、本提案には、内容面のみならず提案の手順にも大きな疑問があります。
　なぜ会期末のこの時期にこのような新たな御提案をされたのでしょうか。本当に必要と思われるなら、十分な審議時間がとれるような時期に御提案をいただくべきであり、現時点で提案されるというその真意を問いたいと思います。なぜならば、この時期の御提案では、震災対策との美名に隠れた国民向けのパフォーマンスあるいは単なる人気取りと言わざるを得ないことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　栗原議員の質問にお答えをいたします。
　まず、この法律が成立した場合、民間金融機関は旧ローンの免除を実際に行うこととなるのかとの質問等に対しお答えいたします。
　いわゆる住宅ローンにより資金を調達して戸建て住宅やマンションを購入した人たちは、その家に居住しつつ、ローン契約で定められた元利金を、例えば月々十万円ずつ、ボーナス月には二十万円を支払うなどして、十年ないし十五年間支払い続けることによりローンの弁済を終え、当該居住用住宅の完全な所有権を取得し、これを子孫に残してやれるとの楽しみのもとに、苦しい中を何よりも優先してローンの支払いに努めているというのが実態であります。
　このような中で、突然に襲いかかった大地震によって、まさにとらの子のような居住用住宅を失ってしまった被災者は、当然に借家等を探して入居しなければならなかったのであり、ローンの支払い以外に、今まで不要であった家賃債務の負担を余儀なくされることとなっているのであります。被災地では、居住用建物が払底し、そのために家賃の額は暴騰していて、ローンの月々の支払い額を超える家賃の支払いを余儀なくされているのが実情であり、このような被災者が、倒壊した建物のローン支払いを重ねて行う能力を失ってしまったというのが常であります。
　このような事態にかんがみ、公的金融機関はもとより、民間金融機関においても、いわゆるモラトリアム措置として、二ないし三年間のローン支払い猶予や利息の軽減、弁済期間の大幅な延長等、種々の措置を講じていられるところであります。
　しかし、震災後二年五カ月を経た今日、ローン支払いの督促を受ける事案もふえてきていで、被災世帯を半狂乱に陥れているところとなり、その防衛策としての震災に伴う自己破産宣告の申し立
て件数は、被災地十市十町の中で、平成七年九百六十五件であったものが、平成八年には千二百二十二件と増加して、年を経るに従いなお増加すると予想されています。
　言いかえれば、被災全壊居住用建物についてのローン債務は既に完全に不良債権化していて、その回収や取り立ては著しく困難ないし不能の状態にあると言えます。
　銀行等の金融機関としては、低金利によって空前の業務純益を上げ続けている今、不良債権化していて回収に過分の経費と時間と手間を必要とするローン債務を免除して整理することにより、新たな経費の発生を防止したい思いは強いのであります。しかし、現行の税法体系のもとにおいては、ローン免除額を損金として処理することを許さないがゆえに、思い切った免除措置がとられていないのであります。
　本法は、まさにかかる金融機関のニーズにもこたえる面を有するものであり、免除した金融機関に対し、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる道を開くものであり、本法の施行によって債務免除を行う用意があるとの金融機関の声をつとに提案者らは聞いているところであります。
　次に、本法は住宅ローンの借りかえのみに限定しているが、他の被災者、特に弱い立場にある人の救済の観点から問題はないのかとのお尋ねでありますが、本法は、阪神・淡路大震災により滅失した居住用建物の再建にインセンティブを与え、被災地の復興と活力を取り戻すことを主たる提案理由としています。
　さきにるる述べたとおり、旧ローン債務を負担し家賃の支払いに追われる被災者にとって、新しいローンを組み被災地の上に建物を再築することは、例外は除くとしても非常に困難と言って過言ではなく、事実、マンション等集合住宅の再築がおくれている最大の理由に二重ローンの問題があることは、各種のマスコミ調査結果でも明らかにされているところであります。
　加えて、震災によって倒壊した建物敷地、マンション等の場合には、その共有権の上に設定されている旧ローンの債務についての抵当権の残存が、被災者の建物再築の最大の障害となっている事実も指摘されています。
　ゼロからの再出発はできても、巨額のローン債務を負担してのマイナスからの再出発は望むべくもありません。本法は、せめて被災者に対しゼロからの再出発を可能とする道を開くことにより、生きる意欲や活力を復活させ、建物の再築についての夢を与え、全体として被災地の人々の活力の回復と復興に資することを主たる目的としています。
　その他、御指摘の種々の被災者、特に弱い立場にある人々や震災後所得が激減した世帯に対する支援等については、三党提案者らは本法とは別に阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案を提案しているところであり、これがいまだ審議の機会が与えられないことに対し、強く遺憾の意を表するところであります。
　最後に、他の自然災害の被災者救済との均衡について言及されましたが、阪神・淡路大震災は五百年に一度とも言われる未曾有の大規模災害であり、本法はこれに限って適用されるものではありますが、質問者でもあられる栗原議員の地元で発災が今予想されている東海沖大震災や、また南関東大震災等巨大災害発災のときには、必ずや本法は参考とされるものと信じるものであります。
　その余の質問に対する答弁は、同僚の提案者に譲ります。（拍手）
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　なぜ会期末のこの時期に提出をしてきたかというお尋ねでございますが、政府・与党におかれましても、これまで被災者支援策についてさまざまな御努力をされてきていることは、私どもも十分に承知をしております。しかし、被災地において、社会的インフラの復興は進んできているものの、被災者個人の生活復興はいまだ遠しというのが現状であります。
　政府は「自助努力」という言葉をこの阪神・淡路大震災以降よくお使いになりますが、本法案は、震災後二年半が経過をした今、懸命の自助努力を続ける被災地の人々を制度的にサポートしようとするものであります。社会的インフラすなわちハードが復興をした今、ソフトをいかに整備していくか、だからこそこの法案を今国会に提出させていただいたゆえんであります。
　また、私ども三党は、本法案とあわせて被災者支援法を三党共同で六月三日本院に提出させていただいております。残念ながら、被災者支援法の方はいまだ審議入りのめどすら立っておらず、なぜこの時期に提出をしたのか、なぜこの時期に趣旨説明をするのかという栗原議員の御質問に対しては、逆に、政府・与党に対して、私は、なぜこの時期までつるしたのかと強く強く抗議をするものであります。
　この重要な法案の趣旨説明に当たり、内閣総理大臣である橋本龍太郎君は席を外していらっしゃる。政治が本来果たすべき役割を放棄し、関係者の懸命な努力を国民向けのパフォーマンスとやゆするような、被災者無視、被災者不在の政府・与党の態度に私は深い悲しみすら覚えるものであり、この政府・与党の態度こそが今の日本の政治を象徴していることを指摘し、答弁を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
　　　　　————◇—————
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松沢　成文君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備企画課長　　　小林　武仁君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　二百海里体制早期実現のための外交展開に関す
　る請願（鈴木宗男君紹介）（第四六九九号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（岩田順介君紹介）（第四七〇〇号）
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関す
　る請願（中桐伸吾君紹介）（第四七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
○池田国務大臣　昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。
　私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行うことにしておりましたが、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成いたしました。
　本件報告書は、既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考え方を御説明したいと思います。
　在外公館の安全の確保は、第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独自の警備体制を持っております。
　本報告書は、このような我が国自身の警備体制を調査対象の中心に据え、情報収集及び警備上の問題点、反省すべき点、改善すべき点について調査いたしました。
　調査結果から見て、私としては、本件事件において、個別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。しかし、任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があったこと、公邸警備に盲点があったことは否めず、事件発生により我が国外交に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であり、この点についての外務省の責任は重大と考えております。
　私自身の責任及び関連職員の処分については、去る六月十二日に公表したとおりでございますが、私としては、本件報告書に示された問題点、反省点を踏まえて、在外公館の警備体制や情報収集体制を初めとする具体的措置を着実に実行するとともに、外交活動に対する国民の信頼を一刻も早く回復するよう全力で職務を遂行する覚悟でございますので、引き続き委員各位の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　大臣、ペルーの報告書に関する質問をする前に、恐らく現時点で今国会での外務委員会の質疑は、時間的にはきょうが最後かなと思いますので、私はこの国会で二月二十一日、さらには四月十八日に質問をした経緯もありますので、その関係について二、三前もってお聞きしたいと思います。
　日中と日韓の漁業交渉でありますけれども、次回いつ行われて、少なくとも政府・与党の共通認識として、タイムリミットとしては七月だというような認識の中で交渉をされてきたと思っているのです。
　しからば、六月十三日、全国の漁民大会も東京で行われました。この際、我が党の加藤幹事長は、日中、日韓現協定廃棄も辞さずという極めて強い姿勢をもって外交交渉に臨んでもらいたいと、アジア局長もまた同席しておったから、その意気込みなり雰囲気は十分わかったかと思うのでありますけれども、大臣から、次の日中、日韓の交渉がいつ行われるか、同時に、まとまらなければ、外交交渉ですからまとまらないこともあるわけですね、そのときやはり私は現行協定廃棄もやむを得ない、こう思っておるのですけれども、その点もあわせてお答えをいただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　韓国との関係におきましては、去る十三日に漁業実務者協議を開催いたしました。そして、次回をいつ行うか、まだ確定はしておりませんけれども、七月の上旬に次回の協議を行う、こういうことで今詰めておるところでございます。
　そして、十三日の協議におきましても、我が国の国内における非常に厳しい状況につきましては、これまでも伝えてまいりましたけれども、今回は特にそこのところを詳細に、また念入りに伝えた上で交渉の早期妥結を強く働きかけたところでございます。そして、先ほど申しました、七月上旬に予定しております次回の協議がいかに大切か、重要であるか、どうしてもここで解決を見出すべく最大限の努力をお互いに傾注しなくちゃいけないということを先方に伝えておるところでございまして、我が方としてもそのような心構えで鋭意努力してまいりたい、こう思っております。
　中国に対しましても、累次の交渉におきまして、我が国の考え方はもとよりでございますが、国内の厳しい状況についても十分に伝えた上、早期妥結を働きかけておるわけでございまして、今後とも鋭意努力をしてまいります。
　先ほど委員が御指摘になりました、十三日に開催されました全国漁民大会における自民党幹事長の御発言、決意の表明も、私ども承知しております。そういった状況も十分に踏まえながら、何としても解決へ向かっての道が開けるように全力を傾注してまいりたいと思います。そして、先ほど御指摘のあったような、委員初め国内の強いお立場ということも十分念頭に置きながら、交渉に当たってまいりたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　大臣、中国についての次回交渉も、これはセットされているわけですね。
○加藤（良）政府委員　中国につきましては、六月二十日からとりあえず二十三日まで北京において次回交渉を開催する予定でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、この日韓、日中関係もこれは極めて大事であります。同時に、日本の漁民の皆さん方の思いというものもまた特に私は大事にしなくてはいけないと思っているのです。しからば、お互い外交ですから、これは考え方があって、特にまた国益をお互い尊重するわけでありますから、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、私はやはり現行協定廃棄も辞さずという強い姿勢で臨まなければ、この問題はまとまらないと思うのですけれども、その認識は大臣と私では共通だということでよろしいですか。
○池田国務大臣　現に外交交渉を継続しているところでございますので、今の段階で私の立場でそれがうまくいかなかった場合を仮定して、前提にしてあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほども御答弁申し上げましたように、委員初め与党においても、あるいは関係の漁業者の方々の間においても、大変強いお気持ちがあるということは十分承知しておりますし、それを私どもも踏まえましてこの交渉に臨んでまいるつもりでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、交渉中であることは私も百も承知なんですよ。交渉の任に当たっている人が、重要な意味を持つ交渉になる、いわゆる例えば七月上旬、韓国との間で開く会議は。重要な意味を持つ交渉というのは、国内世論はこうですよということを明確に言っているわけでしょう、交渉に当たっている大臣の部下の人が。ですから、大臣が交渉に当たっているその部下の人よりもバックした答弁をしていると、私はこれは外交にならぬと思いますよ。同じラインで進めていかなければ、逆につけ込まれるもとになると思っている。だから私は確認しているのです。
　少なくともこの六月十三日のソウルにおいては、日韓漁業交渉においては、次回交渉が重要な意味を持つ交渉になる、その重要な意味ということは、現協定廃棄も辞しませんよ、そのくらい国内は強いのですということをきちっと伝えているわけですよ。ですから、それを私はきちっと大臣の口から確認したいと思って言っているのですから、ブレーキとアクセルを一緒に踏むような話は私はいかがなものかと思うのです。外交交渉というのは一貫性がなければこれは成功しませんから、その確認をしているのです。
○池田国務大臣　従来の交渉におきましても、私自身の口からも、相手国に対しまして、日本の国内の非常に厳しい状況、そうして強い御主張というものを伝えながら交渉してまいりました。そうして先般、十三日の実務者協議におきまして我が方代表が先方に伝えた強い姿勢も、私ども十分連絡調整の上でしたことでございます。そういったものを踏まえてこれからも交渉に当たってまいります。
○鈴木（宗）委員　どうぞ大臣、次の交渉、まさに私は山場だと思いますから、背水の陣と言ってもいいと思いますので、担当者を督励してもらいたいし、まとめるのがやはりこれは一番でありますから、それに向けての努力をお願いしたい、こう思います。
　次に、ユジノサハリンスクに出張駐在官事務所の設置が決まったわけでありますけれども、その立ち上がりの時期がいつになるか、これは明確にしてもらいたい、こう思います。
○浦部政府委員　先生御指摘のように、平成九年度予算におきましてユジノサハリンスクの出張駐在官事務所設置を認めていただいたところでございます。
　現在、事務所の物件の調査を行う等、可及的速やかに事務所を立ち上げるべく所要の手続、作業を進めている状況でございます。
○鈴木（宗）委員　欧亜局長さん、その時期は。
○浦部政府委員　例えば十月ごろを目標に、いずれにせよ年内にも、今、現地の領事事務のニーズにこたえることができるよう手当てすることとしております。
○鈴木（宗）委員　大臣、大体大使館を新しく設置する、あるいは領事館を設置する、事務所を設置するというと、今の予算上の慣行で、人の問題があるものですから第四・四半期に今までおくれてきましたけれども、局長の言う十月というと、過去の例から比較するならば前倒しなんですね。ですから、十月目標ということは、それは大臣も約束できますね、立ち上がり。
○池田国務大臣　先ほど欧亜局長から御答弁いたしましたように、いろいろな準備の関係もございますけれども、例えば十月にもということで、いずれにしても年内には設置できるようにということで鋭意努力をしているところでございます。
○鈴木（宗）委員　北方四島問題ではやはりサハリン州との関係が大事でありますから、これは一日も早い立ち上がりが必要でありますから、今の大臣の答弁、さらには局長の答弁で言う十月ごろを目標というのをぜひとも実現をしてもらいたい、強くお願いをしておきます。
　そこで、デンバー・サミットが間もなく開かれますが、日ロ首脳会談、私は、ロシアが初めてサミットに正式メンバーで参加するという中で、極めて大きな意味合いを持ってくると思うのですけれども、橋本・エリツィン会談は二国間ではいつ行われる予定でしょうか。
○池田国務大臣　実は、サミットの全体の行事との関係、それからまた、その際行われます他の二国間の会談の日程もございまして、まだ具体的な日時は確定はしておりません。けれども、例えば二十日の朝のうちにもできないか、そしてまた、それは実質的な中身のある会談にしなくてはいけませんので、それが可能になるような時間をとってということで、目下調整しているところでございます。
○鈴木（宗）委員　池田大臣がモスクワに行った際、エリツィン大統領と会談のとき、大統領はそばにいるプリマコフさんに、橋本総理との会談は十分な時間をとれと指示した、池田大臣も満足そうにうなずいておったというふうに私は聞いておるものですから。
　デンバー・サミットでの日ロ首脳会談は極めて大事だ、意義のあるものだと私は思っているのですね。二十日の朝、各国首脳との会談もありますから、恐らくもうあらかた詰まっていると思いますけれども、事務的に欧亜局長、私らにも情報が入ってきていますけれども、この段階である程度、具体的に詰まっているのではないですか。
○池田国務大臣　これは欧亜局長というよりも、私の方から御答弁した方がよろしいかと存じます。と申しますのは、サミットの際には、サミット自身の行事もいろいろございますし、また欧亜局長の所管外のいろいろなバイの会談もございますので。
　そういうことでございまして、先ほど私が御答弁申し上げましたように、残念ながら具体的にまだ確定には至っておりませんけれども、二十日の朝という方向で今最終的な詰めをしているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　細かいことで大臣に聞くのはいかがかなと私は思って、今欧亜局長に話を振ったのでありますけれども。
　事務的にも日程は詰まっておって、アメリカ大統領との日程は極めて難しい、しかしほかの方は大体詰まったやに私は伺っておりますから、二十日の朝行われることは間違いない、こう思うのですけれども。
　どうぞ大臣、エリツィンさんの親書も来た、また橋本さんの親書も大臣が持って行ったということで、エリツィンさんも年内に会談しましょうということになっておりますから、この点やはり前向きにとらまえて、橋本総理も肩ひじの張らない会談をしたい、こう言っております。日ロ首脳会談というと、すぐ何か成果がなければできないというのが今までの流れでしたけれども、私は、会うことに成果があると思っています。まずは信頼醸成をつくることが大事だ、こう思っております。
　とにかく、デンバー・サミットで、恐らく橋本さんとしても訪日についての何がしかのお答えを出すということをネムツォフさんにも言っているわけですから、ぜひとも前向きで検討してもらいたい。
　同時に、現時点で外務大臣としては、橋本訪ロをいつと考え、また戦略としてどういうふうに持っていきたいと思っているか、お尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　今委員も御指摘になりましたけれども、私どもも日ロ関係の今後について、基本的に、会談をやった以上何かそこですぐに具体的な答えをということではなくて、これまで、特に橋本内閣成立以来いろいろなレベルで、またいろいろな分野で、両国間の関係、交流を深めてまいりまして、かなり信頼関係が醸成されつつあると思うのでございます。それを今回は、もう既に何度か会っておられますけれども、首脳間での対話の強化ということをお互いに約束しながら信頼関係を高めていく、そのことに非常に大きな意義があると、委員御指摘のとおりに考えております。
　そしてまた、橋本総理の訪日の関係につきましては、今も御指摘ございましたが、エリツィン大統領の方から、先般私が参りましたときもお話ございましたし、また先般来日されましたネムツォフ第一副首相が橋本総理を表敬されました際に、総理の方から、最近の親書のやりとりなども踏まえながら、デンバーで大統領と直接話し合って、平和条約の締結による日ロ関係の完全正常化という問題も含めて、二十一世紀に向かっての両国関係を、ダイナミックに進展を図るために一緒に考えていきたい、こういうことをおっしゃり、具体的な訪日の問題についても、デンバーの際には自分としての考え方を明らかにしたい、こういう気持ちをにじまされたわけでございます。
　今私がいつと申し上げられるまでにまだ固まっておりませんけれども、総理のそのような熱意のあるお考え方、そして姿勢というものを前提にして、両首脳間でデンバーで話し合いがされるものと考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　そこで大臣、もう一つ。
　このデンバーでのエリツィン・橋本首脳会談はもちろんですけれども、大臣もプリマコフさんと当然お会いになると思いますね、デンバーでは。日ロ関係で今大事なことは、できることからやっていくということです。それは四島周辺の安全操業、枠組み交渉しかないと思っているのですが、この問題も当然、大臣の方からも切り出すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　プリマコフ外相と私との間ではもう何度も会談を持っております。先般持ちましたのは第六回目でございましたか、そしてもとより、今度デンバーへ参りましても、またいろいろお話しすることがあると思います。
　ただ、それを具体的に首脳会談とは別個の外相会談ということで設定するかどうかはまた別でございますけれども、現地に行きましたら、しょっちゅう同じ会議に出ているところでございますし、ちょっと時間があったら、おい、ちょっと話をしようよということでやりとりもできる間柄になっておりますので、いろいろな問題を詰めてまいりたいと思います。
　そういった中で、今御指摘のございました枠組み交渉は、当面の日ロ関係を進展する上において非常に大きな問題である、大切な問題だということは共通の認識になっておりますので、その点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　今の点はくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　ペルー問題についてお尋ねします。
　今、ペルーの報告書を踏まえての大臣からのお話もありましたけれども、この報告書を見ながら、大臣、事件が起きた、さらには事件の最中、そして終わってから、大臣として青木前大使に対してどんな評価あるいは感じを持っておるか、手短にお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　まず、事件発生に至るまでの、あるいは事件の発生したことについての大使の対応をどう評価するかという点でございますが、報告書の中にもございますように、私は、大使も含めまして個別の職員の対応に具体的な落ち度があったとは考えておりません。
　しかしながら、結果としてああいうことが起きましたし、この報告書にもございますように、情報収集で、今になってみるとこうしておけばよかったなという改善をすべき点があることも事実でございますし、また、警備体制にも、あの隣の建物から侵入してくるということを想定していなかった、いわば盲点になっていたということがあったことも事実でございます。そういったことも含めまして、在外公館の長として、やはり、あのような事件が起きたということを考えますと、それは責任を全うしたとは言い切れないという点はある、そういったことで、先般のような厳重訓戒という処分はしたところでございます。
　しかし、繰り返し申しますけれども、決して、それまでの大使の対応に国家公務員法上責任を問われるようなことはもとよりございませんでしたし、具体的な落ち度があったとは思っておりません。
　それから、事件が起きまして以来の、とりわけ事件決着に至りますまでの、あの四カ月を超える長い間の人質生活の中での青木大使の対応につきましては、一部にいろいろなことをおっしゃる方もありますけれども、私は、全体として、本当にあの長期間にわたって、人質の方々の間で極力冷静、そして平静を保ちながら対応できた、それはやはり青木大使の沈着な対応が、大いに力があったんだと思います。もとより、その期間におけるテロリストとの対応においても、私は、そういう意味では大使の対応は評価されてしかるべきものである、こう考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、私も、極限状態におけるあの百二十七日間という中で、本来大使館の中で暴発が起きても不思議じゃない、こう思うんですよ。起きなかったというのは、やはり私は青木大使の頑張り、忍耐、もちろん館員だとか民間の人質の協調性もあったかと思いますけれども、しかし、その中での責任者は青木大使でありましたから、私は、この青木大使の頑張りというか努力というのは評価してやっていいと思うんですね。しかし、どうも人質が解放された後、いい意味で伝わってこなかった、これはお互いに不幸だったと私は思うんです。
　同時に、今、大臣ですから言葉を選んで答弁されていると思いますけれども、外務省の最高責任者は大臣でありますから、もっと大臣は胸を張って、我が省、外務省職員はよくやっている、お互いの連係プレーとお互いの後方支援があって、最終的にはこういう結果となった、私はもっと、我々政治家もそうですけれども、大臣の口から、評価していいものは評価するという明確なメッセージが必要だと思うんです。
　この点、慎重過ぎたり、ちょっと腰が引くと誤解される面もありますので、やはり外務省の最高責任者は大臣でありますから、私は、青木さんの今の立場を見ても、あの極限状態の中ではよくやったという共通認識の中で、さらに、あの青木さんの能力だとかあるいは人柄というものは生かすことがまた外務省のためになる、こう思うんですけれども、どう思いますか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、三人のとうとい犠牲者が出たということはございましたけれども、人質の大部分が無事に解放された、しかも、テロリズムの要求に屈することも避けられた、このような決着が見られたということは、いろいろな要因はございますけれども、その中で、やはり人質の方々があの長期間の極限状態に耐え、しかも冷静に全体として対応できたということが、この解決を可能にした大きな要素であったと思います。
　そして、その中で青木大使があのような対応をされたということが、人質の方々の全体としての冷静な対応をも可能にしたわけでございますし、また、テロリストとの間の対応においても、やはり暴発状態を避けるという意味でも、大きな役割を果たされたんだ、このように考えております。全体として、この事件の解決を可能にした一つの大きな要素は、青木大使の冷静、沈着な対応であったと評価しているところでございます。
○鈴木（宗）委員　そこで、大臣、この報告書が、私から見れば、抜本策にはならないなという心配を持っているんですね。
　例えば、この「事件を振り返って」という提言を見ましても、警備官をふやすだとかあるいは民間の警備会社を使うだとかという話がありますけれども、少なくともテロリストという玄人集団がねらってきた場合、警備員をふやしても、あるいは警備会社を雇っても、私は解決にならぬと思います。特に、アメリカでも、ドイツでも、イギリスでも、あるいはイタリーでも、軍を派遣したり警察官を派遣したりして国で対応していますね、いわゆる危険度の高いところにおいては。
　私がお尋ねしたいのは、この報告書をつくる際、在外公館警備について、例えば警察官だとか自衛隊を組織として派遣する、そういった検討がなされて初めて私は抜本策になると思うんですね。この「日本人による在外公館警備の強化」について、「我が国自身の法体系との関係等検討を要する点が多い。」と言って、若干これはぼかした報告になっていますね。法改正してでも、自衛隊だとか警察官の派遣も考えなくてはいけない、危険な国には。そういう検討がなされたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　この報告書全体の前提になっているところでもあり、また、先ほど私も冒頭で御説明申し上げました中で簡単に触れましたけれども、警備の第一義的な責任は接受国にある、こういうことでございますので、まずそれを前提にして、そして我が国自体としてどうするかというふうに考えていく、この前提がございます。
　そういった中で、私どもとしてもいろいろなことを検討し、例えば情報収集の面での改善であるとか、今委員も御指摘になりました警備員の増強であるとか、いろいろ考えております。それで、そういった中に、我が方の警察あるいはそういった警備の方の専門的な知識あるいは能力をお持ちの方を派遣するということも、将来検討しなくちゃいけないんじゃないかということも、報告書に書かせていただきました。
　そして、ただ、今委員が具体的に御指摘になりました、例えば警察のそういった警備あるいは場合によってはレスキュー、救助の役割を果たす方々を、部隊というか、あるいはグループとして出すとかどうかという点につきましては、これは外務省だけで判断できる問題ではないと思います。
　まずは、そういった警察の能力等は、日本の国内でそのような緊急な事態が起きた場合にどう対応するかということで、これまでもいろいろ努力もしてこられたと承知しておりますが、まずそれがあるかどうか。その上に立ちまして、また、海外で活動するためには相手国の同意というものが前提になるわけでございます。そういったことも踏まえながら、今後の、国内関係省庁あるいは内閣全体として少し時間をかけながら考えるべき課題がなということで、この外務省としての報告書の中では、必ずしも方向性は明示せずに、今御指摘になりましたような表現で記述しているところでございます。
○鈴木（宗）委員　ということは、大臣、調査委員会のこの報告書をつくる、作成の中では、自衛隊の派遣だとか警察官の派遣等も、一応検討というか、勉強したという認識はしていいんですね。
○池田国務大臣　具体的な検討までは、正直申しまして、やっておりません。しかし、そういうことが将来の課題にはなり得るという認識はございました。そういったことで、ごらんのとおりの記述になっているわけでございます。