Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　いずれにせよ、節税でつる商品というのは、真実をばかすというか、やはり税に余り知識のない、ただただ将来の不安を考えてしまうサラリーマンにとって、盲点をついた、ちょっと道徳的に問題のある商法だと僕は思っているわけです。広告の規制は建設省のサイドでいろいろと目を光らしていると思いますけれどもね。
　もう一つ、リースマンションは節税と同時に安定した副収入というのが売り物になっているんですね。余裕のある老後を支えるための安定経営だと、こういうようなことで売っておりますが、しかしながら今後の住宅政策とも絡めて建設省にお伺いしますけれども、この手のリースマンションというのが十年先、二十年先に安定した収入をもたらすと思いますか。
○政府委員（台健君）　リースマンションにもいろいろあると思いますのでケース・バイ・ケースだと思いますが、広告によりますと、例えば家賃は二年ごとに改定いたしまして年三％ずつ上がる、あるいはそのたびに敷金等の収入があるというふうな前提を置いた計算等もありまして、それらが実態に即しているかどうかにつきましては若干の疑問を持っております。したがいまして、それが誇大にわたるものであれば厳重に指導したいと思っております。
○野末陳平君　十年、二十年先のことはわからないんですから、今断定するのもそれは乱暴かもしれませんが、常識的に考えても、古くなれば借り手は減るし、それから修繕費その他もかかるし、新しいものがどんどん建って供給がふえれば安定収入じゃなくなるしと、ごく常識的なことを考えない、つまり常識的なことをぼかすような誇大広告なんですよ。そこが一番気になっているんです。
　中には、家賃保証システムなんというようなことをうたっているところもありますけれども、こんだ保証の担保なんか全くないと思うんですね。そうでしょう。
○政府委員（台健君）　御指摘の家賃保証システムはリースマンションをサラリーマンなどに売る会社がみずから保証するということでございますので、御指摘のように、その会社の経営内容によりましては保証がうまくいくかどうかは問題でございます。
○野末陳平君　要するに、会社が倒産すれば保証はないという、ごく当たり前のことです。
　そこで、今もう既に買ってしまったサラリーマンに対して、こういう前金保証制度なんというのが普通のマンションにありますけれども、そういうような考え方は、建設省としてこれはできますか、この手の物件に対して。
○政府委員（台健君）　リースマンションの商売が比較的新しいことでございますので、まだそこまで検討しておりません。
○野末陳平君　これはやはり一種の投資なんですね。だから、投資だからリスクがあって当たり前なんで、これは個々の責任に帰するのですけれども、しかしやはり事情がよくわからないとつい不安心理につけ込まれて手を出してしまう、ここに問題がある。
　もう一つ、このリースマンションの売り言葉は資産価値なんですね。今後資産価値がふえていく、こういうようなことを言っているんです。建設省に実情を伺いますが、一般のマンションに比べてこのリースマンションは非常に割り高なんですけれども、これは実態はどうですか。
○政府委員（台健君）　全体を把握しているわけではございませんが、昭和五十八年に東京都の区部で販売されたいわゆるワンルームマンションと一般のマンションとの一平方メートル当たりの販売価格を比較してみますと、リースマンションが約四割から五割ぐらい高目になっております。ただし、これにつきましては、例えば不動産研究所の調べによりますと、販売単価が高い理由といたしまして、小規模の建築になりますので、壁とか設備機械等の建築費のウエートが高くなるということ、それからマンション用地の確保を急ぐ余りに、相当高い土地を手に入れてマンションを建てているということ、それから需要が相当ございますので、強い需要に支えられまして、強値で値をつけているというふうなことが指摘されております。
○野末陳平君　ですから、一種のブームになって、サラリーマンがカモになっているということになってしまうんです。今、高い理由がいろいろありましたけれども、結局、四割から五割高い分だけ資産価値も落ちているわけですし、実際に物件を見ればわかりますけれども、天井は低いし、材料は悪いし、将来長もちするとは到底思えない、いわば粗悪品ですよ。ですから、こういうものを投資の一種で個人で責任を食えばいいんだというふうに言うには余りにも、五年、十年、二十年先にサラリーマンが将来の安定を願って投資をするんですから、今のうちに警告を発しておかなきゃいかぬと思って、法の規制外の物件ではあるけれども、あえて建設省にお伺いしているわけです。
　大臣、そういうわけでして、このリースマンションですが、私的年金なんという言葉を使っているのもあるんですね。公的年金じゃ足りないから、もう一つの老後の収入とか、うまいこと書いてあるんです。全部これは中高年サラリーマンの不安心理につけ込む、どぎついですよ、やり方がえげつない。そこでひとつ、投資の一種でリスクもあるんだということをわかってもらいたいけれども、まるでそんなことを考えないで実情は手を出しているでしょう。
　そこで、建設大臣にお願いするのは、後で失敗して気がついたのじゃもう手おくれなんですから、こういう販売法にブレーキをかけるということを建設省が考えるべきじゃないか。だって、いい建物が建ってほしいのにこういう粗悪品がどんどん建つことはよくないでしょう。そういう意味からも販売法にブレーキをかけるべきじゃないですか。
○国務大臣（水野清君）　このリースマンションは、おおむねいわゆるワンルームマンションなんでございますが、先ほど来事務当局が申し上げましたように、非常に商売のやり方がすれすれなんであります。広告の仕方も、誇大広告ならこれはまた取り締まる方法がありますが、節税云々というところで、本当のところだけはあるんですけれども、うそのところといいますか、ぐあいの悪いところは余り書かないで売り出す、こういうようなすれすれの商法をやっているわけであります。ですから、法に触れれば、不動産取引業法みたいなものがありますから、それでひっかけることができますが、なかなか非常に難しい。それから、一つは、都心の地価が上がったものですから、大きなスペースのものがなかなかつくれない、そこで小さなものを細切りにして売っている、こういう最近の一つの傾向もあるわけであります。それからまた周辺の人たちが、ワンルームマンションは非常に困る、独身者というのですか、管理責任もないし、いろんなことがあるということなんでありますが、各方面から、この国会ではもう大分各委員会でそういうおしかりを受けております。法律的にもいろんな角度から、誇大広告なら公取法違反にもなるんでしょうし、いろんな面から攻めて指導をしていきたい。
　それから今おっしゃったように、特に一千五百万から二千万ぐらいのもので売っていますから、ちょうど中年層のサラリーマンの預金目当てみたいな商売なんでありまして、そういうせっかくためた預金をこういうことで投資をされて、案外広告倒れで損をなさるということがないように、研究をして指導していきたい、かように思っております。
○野末陳平君　まあこれは冷静に考えれば、広告ほどの安定性とか将来性がないというのはわかるんですけれども、今のところどうやらブームになって、業者の方が少なくもサラリーマンより頭がいいということになっていますね、残念なことに。大臣にもお答えいただきましたけれども、環境問題、都市計画の面からも、今後リースマンションをどういうふうに扱っていくか、ひとついろいろな点でいい方法を考えてほしいと思います。どうもありがとうございました。
　それから今度は、文部大臣にですけれども、健康食品もリースマンションもこれは手を出さなければそれまででいいんですけれども、教育に絡む予備校とか学習塾とかいうことになりますと、どうしてもこれは親としては絶対必要であるというふうな感じもしてくる存在ですが、教育費が高いと今よく言われますけれども、これは教育費の大半というのは当然ながらいわゆる学校教育以外の塾とかおけいこ事とか、スポーツとか、そういう費用だと思います。
　そこで、学習塾のことをお聞きしますけれども、政府としては今後の教育改革の中で塾をどういうふうに位置づけているんですか。これは一種の必要悪だからしようがないというのか、それとも今後とも育成していこうというのか、それともなくす方向にすべきなんだと、どういう位置づけですか、塾は。
○国務大臣（森喜朗君）　いわゆる学習塾というのは、補習塾型もございますし、それから進学塾的なものもありまして、実態はさまざまなんです。それに、例えば野末さんが近所の子供を集めて善意からいろんな指導をなさることもこれまた野末塾なんですね、お金を取るか取らないというのは別問題でありますが。それから塾に通う背景というのも理由はさまざまでございます。したがって、そういう意味で、私としては文部大臣という立場から言えば、塾をなくするということよりも、塾に通わなくていいような学校教育にするということが、私にとってはそういう状況をつくることが一番大事だと、こう考えております。
　答弁の時間が長くなりますと、また委員長や理事さんにしかられますが、教育改革は端的に申し上げてそういう塾に通わないような状況をつくり得る教育体制をぜひつくりたい、これが私の切なる願いであります。
○野末陳平君　実にそのとおりですから、塾を何も無理に育成したりする必要は全くないと思います。自然消滅でもいいし、生き残るべきものが生き残るのは当然だと思います。問題は受験用の塾ですね。小学生相手、中学生相手、高校生相手、こういう塾あるいは進学教室、この月謝が、これが高過ぎるという、ここをひとつ文部大臣にも考えてほしいと思うんです。これは小さく良心的にやっているところもありますよ。だけれども、今やこれは一種の営利事業化しましたから、そうなると大きな有名塾、進学教室は非常に高い。大体名の通ったところは、もう小学生相手に月に二万、三万ですね、小学生相手。これはどう考えても家庭にとってかなり重い負担なんで、この結果、教育費が教育費がと言われると、本当にこれが教育と言えるかどうか疑問ですが、こういうのは高過ぎませんか、この月謝。
○国務大臣（森喜朗君）　高い低いというのは、これはなかなか一概には言いにくいところでありまして、教育費はそれぞれの家庭の所得水準、それから子供の学校段階におきますかかる費用も大きく変わっておるわけでございます。結局、支出は家庭が判断をするということになってまいりますので、負担の軽重、高いか低いかということは一概には文部省として言うことはこれは難しいことでございますが、私的に私の感情から言えば、他の教育費から見れば、さっき糸久さんの議論にも出ておりましたけれども、一般の教育費に関してほかの書物や他の補助的なものを買う方が高いじゃないかということ、それに比べ教科書なんて安いものじゃないかという議論がつい出てくるわけでありまして、そういう意味では高い低いという判断は非常に難しいのでありますが、個人的には他のものに比べてやはり何か人の弱みにつけ込むというような感じがいたしますから、そういう意味では、私は余りいい傾向だとは言えないと、こう申し上げられると思います。
○野末陳平君　小学生相手で月二、三万の授業料なんですが、負担できる家庭はいいんですけれども、また負担できなければ行かないからいいんですけれども、しかしこれが高校、大学というふうに少し上がってきて、予備校なんというふうになるとまた高くなるんですね。特に医科大学、歯科大学系統の方は、これは高いのはしようがないと父兄が思うらしくて、物すごい値段の設定が、値段というか入学金、授業料、これが例えばあるところは入学金が二十万、三十万。入学金ですよ、一年間の。そして授業料が年間四百万円なんていうところがありますからね、予備校が。あと諸経費が三十万。つまり予備校に入るために四百五十万円要る。これが一番高いところですがね。あと、大体医科歯科系の予備校は二百五十万前後です。となると、こういう金でもって、まあ親心といいますか、受験生の、大臣がいみじくもおっしゃった弱みにつけ込んでいって金を取る。これは幾ら自由競争とはいえども、父兄にとったはいいか悪いかよくわからないような、内容と値段が果たして適正であるかどうかよくわからないような商売でしょう。だから、こういうものを野放しにしておいて、しようがないんだというのもどうか。これは授業料について文部省があれこれ口は狭めないかもしれませんが、どう考えても親心、そして受験生の弱みにつけ込む、暴利をむさぼる商売としか言いようがありませんよ、ここまで高くなると。いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　私も野末さんの今の御質問に対して、野末さんが一番好まれるような答弁をしたいのはやまやまなんでありますが、端的に申し上げて、学習塾というのはさまざまな社会的な必要性に応じて存在しているわけでありますから、国が基本的にこれに直接関与するということにはこれはなじまないものでありまして、それから学習塾へそもそも通わせるということ、子供を託すかどうかというのは、これは専らお父さん、お母さんの判断にゆだねられているわけであります。野末さんも今、入れなくてもいい者は入れなくていいんだというようなお話もありましたが、したがってこのように学習塾の費用について文部省から指導したり規制等を講ずるということは、やはりこれは慎重に考えなければならぬ。それぞれ個々の憲法に保障された職業だといえば職業ということになってくるわけでございます。ただ、学校法人の中で、予備校だとも学校法人化しているのがございますが、これも結果的に文部省が認可するということじゃなくて、都道府県によってこれを認可をしているわけでございますから、やはり予備校だとは学校法人という立場でございますから、私はやはり学校教育の多様化の中に学校法人というのはあるわけでございますので、そういう意味では文部省としても啓蒙はできるのではないか、こう思っております。
○野末陳平君　僕も小ぢんまりと良心的にやっている塾なども一々うるさくなんというようには全く思いませんけれども、何といったって最近は、駅前の一等地には予備校なんかどんどん建っていて、もう完全に教育に名をかりた営利事業になっているでしょう。ますますマンモス化しそうですね。だからこそ何か考えておかなきゃと思っているわけです。
　角度を変えますけれども、大蔵省に聞いておくんですが、この学習塾、予備校の中の大手は学校法人になっておりますが、せんだって大蔵大臣に質問しましたら、学校法人の課税も検討しないでもないようなお話だったんですね。これ、一般の塾は同じ仕事をやっていて課税できちっとやっていますね。学校法人になった、マンモスで、そして物すごくもうかっているところの方が逆に非課税になっている、こういうことになりますね。これはどう考えてもおかしいので、公益法人の中に宗教法人、学校法人とありますが、この今うけに入っている教育産業の中の大手の学校法人、これはやはりきちっと課税の対象にしないとまずいと思うんですが、どういう検討をしているんですか。
○政府委員（水野勝君）　学校法人その他公益法人が行っておりますところの収益事業につきましては、他の一般の営利事業との権衡を考えたから、適宜その課税範囲を見直さしていただいているところでございまして、御指摘の予備校等につきましては、五十九年度の改正におきまして必要な適用除外措置も講じました上で、学校の入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学力の教授業、これは収益事業として今年度課税対象に含める、こういうふうな措置を講じたところでございます。
○野末陳平君　そうしますと、今後とも一般の法人にならない塾と同じように課税が行われていくというふうなことで理解していいんですか。
○政府委員（水野勝君）　考え方としてはそういうことでございます。ただ、いろいろ従来から行われてきておりますところの予備校教育の実績、経緯等にもかんがみまして、必要な除外措置は講じておるわけでございます。
○野末陳平君　ですから、そういういろいろな除外措置などがありますと、結果的に一般の壁と、つまり良心的な塾の方がかえって税金をきちっと払って、そしてぼろくもうけているところの方が払っていない、こういうアンバランスがまずいんですね。ひとつ今後とも厳しく検討して課税を当たり前の法人並みにするということをやってほしいと思います。
　もう時間がなくなりましたけれども、いずれにせよ文部大臣、これはやはり父兄の負担を軽くする方向を打ち出すのも文部省の仕事だと思うんです。ですから、塾はいいですよ、そしていい塾もあるでしょう。しかし、これが余りにも父兄の過重な負担に現在はなっているわけです。その点でもう一度、授業料を安くする方向、あるいは上限を設けるような方向、その程度までは何かいきたいと思うんです。これで最後にします。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたが、教育に自分たちもかかわり合いを持っておられるということの意識を持ってくださるなら、みずからそうした謙虚な気持ちでやっていただきたいたと望む以外に方法はないわけでありますが、先ほども申し上げましたように、そうした塾、予備校に通わなくてもいいような教育環境をつくることが私に与えられた最大の私は課題だと、こう考えております。ただ、先ほど厚生大臣も答弁されましたけれども、健康食品と同じように、健康に対する意識が出てきたということと同じように、塾や予備校ではなくても、仮にやっぱり余裕が出てきますとテニスあるいはスイミングクラブ、どうしてもそういうところへ移っていくわけでありまして、じゃそのことまでも規制をできるのか、文部省でかかわり合い持てるのかということになれば、かなりこれは慎重にならざるを得ないということでございまして、少なくとも先ほど申し上げたように、進学をしないというそういう子供たちの気持ちにつけ込むようなこうした各種の塾や予備校については、関係者には十分やはりその反省の上に立っていただきたいと思うし、何といいましてもそういう塾や予備校がはんらんしない世の中をつくるということに誠意を持って私は努力していきたいと、こう思っております。
○委員長（西村尚治君）　以上、野末陳平君の質疑をもって一般質疑は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
昭和五十九年四月五日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　茂君　　　　　木本平八郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　渡邊　敬之君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　垂水　公正君
　　　　　　　国税庁間税部長　　山本　昭市君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　加藤　三郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　市川　和孝君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　室長　　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局衛生課長　　　　今井　正夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局検査デザイン
　　　　　　　課長　　　　　　　野口　宣也君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　業課長　　　　　　佐藤　英一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　佐藤　勝美君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、青木茂君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　私は、既に他の先生方からも御質問があったと存じますが、まず第一に原則的なことをもう一度お尋ねしておきたいと思います。
　政府・税制調査会の中期答申及び酒税問題懇談会の座長報告などによりますと、最近の低税率酒、下級酒への需要のシフトを踏まえて、酒類間の税負担格差の縮小ということが必要であるという旨が指摘されております。このことは、昭和五十六年度税制改正の際、国会においても附帯決議で取り上げられたところであります。ところが、今回の政府案を見てみますと、税負担格差の縮小が行われていないと見受けられます。とりわけビールについては他と比べて不公平が拡大しているように私は思うのでありますが、これらの答申、報告が反映されなかった理由などについて、原則的でございますが、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年度のただいま御審議をお願いいたしております酒税法の改正、酒税の税率の引き上げに当たりましては、ただいま鈴木委員が御指摘になりましたように、五十六年度の税制改正の際、国会での御議論もございました。それを受けまして、酒税問題懇談会、約一年間にわたって御審議をいただきました。それを受けまして、昨年十一月におまとめいただきました税制調査会の中期答申におきまして、酒類間、それから同じ酒類の中の級別間の税負担の格差を縮小すべきであるという御指摘をいただいておるわけでございます。私どもはこれを受けまして、五十九年度のただいま御審議いただいております税制改正におきまして、各酒類ごとの税負担の見直しを行ったわけでございます。
　その場合、基本的な考え方といたしましては、現在、各酒類ごとに小売価格に占めます税負担の割合をグループに分けますと、大体四つぐらいのグループに分けられると考えるわけでございます。つまり小売価格に占めます酒税の負担の割合の高いもの、具体的にはビール、それからウイスキーの特級等でございますが、これが小売価格に占めます割合が大体四割台でございます。これが第一のグループでございます。第二のグループといたしましては、小売価格に占めます酒税の割合が三割台のものでございまして、これは例えば、酒類で申し上げますと、ウイスキーの一級、清酒の特級でございます。それから二割台の酒類でございまして、これは清酒の一級それからウイスキーの二級。それからもう一つのグループは、二割未満の酒類でございまして、これは清酒の二級、合成清酒、しょうちゅう、果実酒類等でございます。
　この四つのグループに分けまして、今回の酒税の引き上げの基本的な考え方は、何と申しましても、これは酒類の課税数量の三分の二、酒税額で申し上げますと半分以上を占めておりますビールの税率を一体どこで決めるかということによって、そのときどきの酒税法の税率改正の性格づけと申しますか、軸が決まるわけでございます。今回は、このビールにつきまして、税負担額で前回と同じ二十五円の引き上げ、おおむね引き上げ幅で申しますと一九・五％、二〇％弱でございますが、これを軸に置きまして、ただいま申し上げました税負担の割合の低い酒類ほど引き上げ幅を大きくするという観点に立ちまして、具体的には先ほど申しましたしょうちゅう等でございますが、この低負担酒につきましては一番引き上げ幅を大きくする、これを三五％ぐらいを目安にする、それからその次のものを三〇％ぐらいを目安にする、その次のものを二五％ぐらいを目安にするということで引き上げ幅を設定さしていただいたわけでございます。
　五十年代に入りまして、今回で実は四回目の税負担の引き上げをお願いしているわけでございますが、過去三回はいずれもむしろ今回とは逆でございまして、ビール等の引き上げ幅を一番大きくいたしまして、その他の酒類の負担の引き上げ幅を低減していくという手法をとったわけでございますが、今回はむしろビールの引き上げ幅をベースにいたしまして、その上に負担割合に応じまして負担の引き上げ幅をだんだん大きくしていくという、従来の手法とは全く逆の方向をとったわけでございます。ただ、酒類によりましては、消費の動向とか、あるいは原料事情等の関係がございまして、典型的には清酒につきましては、清酒の特殊事情がございますので、むしろそういう清酒の特殊事情から、今私が申し上げました原則的な考え方を修正いたしておりますけれども、基本的には各酒類間のむしろ負担の格差を縮小するという格好で税負担の引き上げ幅に差等をつけたということでございます。
○鈴木和美君　今お話を聞いておりますと、酒類間の税率の縮小ということは、主税局長のお話でまいりますと、現在決まっているものから増税をするというか、そうして調整したというか、そういうふうに私受け取ったんですが、この答申の趣旨はただそんなことだけではないんじゃないかと思うんです。つまり、下げるも上げるもそういう角度から抜本的に検討すべきであるという答申だと私は受けとめているんです。だから、今回の増税のときにそういう考え方を取り入れたということは、それなりにはわかりますけれども、根本的にこの答申の中身の受けとめ方について私は不満である。その受けとめ方についての基本的なところをもう一度簡単で結構ですからお願いします。
○政府委員（梅澤節男君）　中長期的には、ただいま鈴木委員がおっしゃったような方向を酒税懇なり税制調査会の答申は示していると思います。私どももそういうふうに受け取っております。
　ただ、これを一挙に絶対的な水準の格差の縮小を図るというのは、これは何段階かの作業を経ながら、しかも現在の紋別問題の今後のあり方とか、あるいは酒類ごとの区分のあり方をどうするか、あるいは課税方式をどうするか、つまり従量税方式でいくのかあるいは従量税と従価税の組み合わせと申しますか、従価税の範囲をもう少し広げていくとかといった、そういった総合的な体系の中で将来の方向を目指すべきでございまして、これは御指摘のとおり、五十九年度の税制改正におきまして、ただいま御審議いただいておりますこの案におきまして、酒類間なり紋別間の負担の格差の絶対的な縮小が図られておるという段階にまでは至っていないということは御指摘のとおりでございます。
○鈴木和美君　持ち時間が少ないので掘り下げることができませんので、私は特にビールの問題だけに限って御質問します。
　現在のビールに占めている税率の割合ですね、つまり四四・四％が今回四八・九％になるというような税率でございますが、ビールの担税能力というか、負担の能力というか、この限界というものを主税局としてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　この絶対的な負担水準をどこに求めるかというのは非常に難しい御設問でございまして、計量的に何％が限度でございます、あるいは何％ぐらいが適正な水準でありますということを一義的になかなか申し上げることは困難でございます。と申しますのは、これはビールだけには限りませんわけでございますが、酒税の負担水準を各酒類ごとに一体どう設定するのか、あるいは総体として酒税にどれくらいの税負担を求めるべきかということは、これは我が国の酒税のこれまでの沿革を見ましても、あるいは各国の酒税の負担状況を見ましても、それはそのときどきの財政状況なり、あるいは酒類の消費の態様の変化なり、あるいは酒類を供給する側の、生産側の態様の変化等でいろいろ態様が考えられるわけでございます。
　ただ、ビールにつきましては、先ほど申しましたように、課税数量から見ましても、税収額から見ましても、我が国の酒税の体系の中では中核的な地位を占めておる商品でございますし、過去の税負担率を見ましても、三十七年に大幅な減税が行われました時点、これが現在の酒税の体系の枠組みを成しておるわけでございますが、このときのビールの負担率は五二・三％でございます。その後逐次引き下がってまいったわけでございまして、それが、五十年が恐らくボトムであると思いますが、このときの割合が三十七年の五二・三が五十年で三七・三まで引き下がっております。五十年代に入りまして今回を含めて四回の税負担の見直しをさせていただいておりまして、今回の改正をお認め願いますと、ただいま御指摘になりましたように四八・九、これはほぼ昭和四十五年ぐらいの水準までに戻させていただくということでございます。
　ただ、ビールにつきましては、そういった酒類の大宗を占めておる商品であるということのほかに、その消費の態様を見ますと、いわゆる業務用で消費される割合、つまり直接家計だけではなくて、いわば会社の交際費等で示されるような分野での消費のされ方が、酒類の中でもビールの割合は比較的大きいというようなこともございますし、それから我が国のビールというのは、寡占的な産業構造の中で極めて効率的な生産性の高い供給条件を持っておるということから見ますると、いろんな酒類の中で少なくとも現在までのところ担税力の高い酒類であるということは言えると思うわけでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、ビールの酒税の負担率が限界が何％であるとか、あるいはこれぐらいでとどめておくべきであるとか、あるいはこれが適正な負担割合であるということを計量的に画一的に申し上げられる性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　衆議院でのこの議論のときの主税局長の答弁も議事録などで拝見させてもらっているんですが、私は今の説明では納得できないんです。つまりビールの家庭用と業務用という言葉を使われますが、主税局には、どのくらいが業務用で、どのくらいが家庭用で消費されているかというデータがございますか。データがあったら示してください。
○政府委員（梅澤節男君）　これは販売実績からの分析でございますけれども、総体の業務用による消費割合というのが、各酒類を通じまして二八・九％でございます。これは五十七年度の酒類小売業実態調査からの数字でございまして、これは計数は五十六年の計数でございます。それを五十七年度に調査したというものでございますが、その中でビールは三二・七％ということでございます。
○鈴木和美君　三二・七％が業務用ということですか。
○鈴木和美君　その業務用という用に使われている、購入されているその使途というものが、追跡調査をしてみますと、必ずしも業務用というように言える面だけではないんですね。そのことを通じて、またそれぞれの従業員とか寮とか宿泊所とか、そういうところに使われていることも、私のデータでは大変多いんでございます。つまり今私が何を言いたいかというと、ビールに対する担税能力というか、税率というものは四八・九というようなことになれば限界である、私はそういうふうに考えるんです。
　そこで、なぜそういうことを言うかというと、もう一度お尋ねしますが、全体の消費の傾向というものをつかまないと、せっかく税率は上げても、その税率に見合った税収入が行われないというような消費との関係も私は出てくると思うんです。したがって、担税能力というものは単なる税金が負担できるかできないかというだけではなくて、将来の販売数量との関係を見ながら適正な税率を考えなければいかぬなと私は思うのです。
　そこで、お尋ねするんですが、これからのビールの消費量ですが、五十九年で消費されると見込んでいるのは五百二十四万キロリッターでしょうか、それが五十八年との比較においてはどういう数字になるのか示していただきたいと思うんです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま五十九年度の消費の見込みといたしましては、御指摘にございました五百二十四万二千キロリッターと見込んでいるわけでございます。この見込みのいわば根拠と申しますか、基本的な見込みを立てましたときの考え方でございます。
　御承知のとおり、五十八年度におきましては猛暑の関係がございました。それから値上げの仮需等がございまして、当初の見積もりよりも相当ふえたわけでございます。その実績見込みに対しましておよそ二％の消費が伸びるであろうという想定に立ちまして、ただいま申し上げました五百二十四万二千キロリッターというものをはじき出しておるわけでございます。
　これは五十年に入りまして過去二回の増税を行いましたとき、それぞれ、五十三年度におきましてはビールの小売の値上げ額が増税の結果一〇・三％でございましたし、五十六年度も一〇・四％でございました。この両年度増税が行われました直後の課税数量の伸びを見ますと、おおよそ二％伸びておるわけでございます。
　今回の増税によります値上げの引き上げ幅は、過去に比べまして八・七％でございますので、そういった状況等から見ますると、およそ五十九年度におきまして、五十八年度の実績見込みに対して二％ぐらいの課税数量の伸びは見込めるのではないかということでございます。
　ただ、お断わり申し上げなければなりませんのは、ビールの場合は、特に天候によって課税数量が大きく左右されますので、その点は留保条件として考えなければなりませんけれども、よほど夏の天候に異変がない限り、私ども二％ぐらいを見込むというのはそう無理な見込みではないのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　天候に左右されることは十分わかりますけれども、そのことを見込んだ上で年々の消費の傾向というものははじか札でいるんだと私は思うんです。この前の参考人のお話じゃありませんけれども、また私が五十六年の税制改正のときにもお話し申し上げたときに、業界からもまた主税局からもお話があったのは、もう伸び率が限界に来ていると思う、二％、三％伸びれば本当にいいと思うと。業界はもちろん努力はされるでしょう。けれども、私はこの税率の約五〇％にならんとするというような状況の中では大変先行き不安だと思うんです。ですから、今数字一つ一つ当たっていますと時間がありませんから述べませんけれども、その見込み数字においても、どうも主税局の方の見方は甘いんじゃないのかということを指摘しておきたいと思うんです。
　それからもう一つお尋ねするのに、今度は一本二十五円の増税となりますから、小売価格では約八・八％上昇ということになりましょうか。そういう上昇が行われるということになりますと、毎日一本消費する家庭では増税分だけでも年額九千百二十五円の負担増になるんじゃないかと思うんですね。そこで、五百万ぐらいの平均の人の収入のところを見ますと、今度の減税でいろんなのを合わせまして四万六千八百円。ところが、ビールを一本飲む人が年間五万五千二百四十二円払わなきゃならぬのですから二割が帳消しになってしまうというようなことで、今回の増税というものはいかに庶民いじめのものであり、また取りやすいところから取っているかということを指摘しなきゃならぬと思うんです。そういうことについてどういう見解をお持ちでございましょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の酒税の税負担の引き上げは、一つは所得税の減税の財源を特例公債に依存することを許さないという現在の財政状況のもとで、既存の税制の中から所得税の減税財源を何とか捻出するという考え方に立ちまして、その一つといたしまして、酒税は過去五十六年の税負担の見直し以降、価格の上昇に応じまして、従量税でございますので、税負担が実質的に低下しておる。その辺も兼ね合わせて考えながら税負担の引き上げをお願いしておるということでございます。したがいまして、その意味では、所得税の減税による家計の負担の減少部分が今回の酒税の引き上げ、なかんずくビールは課税数量の三分の二を占めておるわけでございますから大変大きなウエートを占めておりまして、その部分だけ減税の部分が減殺されるということは、これは否定できないところでございます。
　ただ、ビールも含めまして、私ども家計調査で五分位のもので、今回の減税、それから酒税の引き上げということで試算をいたしてみたわけでございます。その結果、低所得階層の方に負担の引き上げの影響がやや大きい。これは酒税の性格上避けられないところでございますけれども、いずれにいたしましても、減税部分に対しまして負担の増を試算いたしますと、酒類全体につきまして、大体家計の消費支出の今回の増税分が約〇・一％強ぐらいの影響率でございます。
　したがいまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、今回の減税額も考慮に入れた場合に、ビールの税負担の引き上げによりまして家計にそれなりの負担増をお願いする結果にはなるわけでございますけれども、トータルの負担ということになりますと、若干の酒税の負担の引き上げによりまして減税の負担減の効果が相殺はされますけれども、この程度の負担の増は現在の財政事情から見て私どもは何とか御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　今までのやりとりで最終的に、局長にそんなに長い答弁じゃなくて結構ですから、はっきりしていただきたいと思うんです。
　まず一つは、もうビール税は限界であるということをはっきり答えていただきたい。
　それから二つ目は、数量の伸びもこのままの税率でいったんではもう限界だということを答えてもらいたい。
　三つ目は、とにかくどうあなたが説明しようと、取りやすいところから今回の減税財源を取っている。取りやすいところに増税をかけたということは間違いない事実だと思うんです。ですから、今お話しのように、理解していただきたいというお話してございますけれども、私は理解できません。
　そういう意味で、この三つの問題について端的に答えていただけませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、負担の水準につきましては、増税後、今回四八・九％になるわけでございますが、先ほど申しましたように三十七年、現在の骨組みができました酒税法の改正で当時大減税を行ったわけでございますが、そのときのビールの負担水準が五二・三、この辺のバランスをどう考えるのかということもございます。
　それから消費の伸びにつきましては、ビールの消費につきましては、三十年代の後半から四十年の高度成長にかけまして、所得水準の上昇によって大幅に酒類、特にビールの消費量が伸びたということでございますが、考え方によりますと、ここまで所得水準が上昇してまいりますと、ビールの消費が過去の高度成長期のようにどんどん伸びるということが期待できるかどうかということに問題を提起する向きもございます。私どもはそういう点も十分承知しておるわけでございまして、ビールの今後におきます負担水準なり、消費の伸び等につきましては、十分慎重に検討をしながら今後対処していかなければならないという問題点は持っておりますけれども、現時点での負担水準が限界であり、これ以上ビールはもう伸びないんだというふうに断定できるかどうかということになりますと、いささか留保をさせていただかざるを得ないということでございますけれども、委員の御懸念の点は、私どもも問題点としては持っておるということだけは申し上げたいと存じます。
　それから取りやすいところから取った税制改正ではないかという御批判でございますけれども、既存の税制の枠内の中で、繰り返しになりますけれども、所得税の減税財源を何ほどか見つけるとするなれば、現在の税収構造の中で大きな割合を示します法人税、それから間接税の中ではやはり酒税、物品税というものに依存せざるを得なかった。その他の間接税につきましては、石油諸税等はこれは目的税で特定財源でございますし、それからもう一つ大きな流通税でございます印紙税につきましては、五十六年度にそれまでの税率を一挙に二倍にするという大幅な税率の引き上げをやりまして、五十九年度それをまた調整するということは、言うべくして不可能なようなそういう状況の中で、非常に選択の幅が狭まれた中で今回の酒税なり物品税の負担の引き上げをお願いしておる。取りやすいところからという御批判もあるかと思いますけれども、そういった事情をぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○鈴木和美君　また後ほど大臣にもお尋ねする時間もあるようでございますから、ビールの問題はこの辺にしておきたいと思います。
　なお、本委員会の皆さんに御了解を得たいと思うんですが、委嘱審査などの問題などもございますので、私の持ち時間との関係で残された時間を税関の手続などについて質問することをお許しいただきたいと存じます。
　私は、九十六国会で税関の通関手続につきましてこの委員会の席上でお伺いしたことがございます。そのときは非関税障壁の問題が大変議論をされているところでございまして、外国から、通関手続が非常に長い、つまり積みおろしから流通のところまで、自由流通に入るまでの間が非常に長いというような指摘がございまして、その改善策について過般お尋ねしたことがございます。そのときに、直接的な税関の手続ということになりますと、先般も塩出先生の御質問にお答えがあったと思うんですが、一日ぐらいのやつを〇・四ぐらい縮めて大体〇・六ぐらいだというようなことで、あとはほかのところが詰まっているという御説明があったと思うんです。その実態に現在でも間違いございませんでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま御質問の輸入手続、これは貨物の種類等非常に多種多岐にわたっておりますので、一義的に何日でございますと申し上げにくい面があることは御了解いただけると思うのでありますが、先日もお答えしましたように、一般的なめどとしての御質問であろうという理解で申し上げますれば、海上貨物全体について見ますと、最近の調査では、入港いたしましてから税関で審査終了に至るまでは七・一日を要しているわけでございます。これも平均的な意味で、海上コンテナについてはどうかというような御疑問もおありになるかもしれませんが、コンテナがどんどん物流の近代化の要請に沿って導入をされておりまして、したがいまして、コンテナに限って見ればこれよりは若干短いのではないかと、かように思っております。
○鈴木和美君　私の理解はそうでないんです。
　同時に、五十七年だったか質問したときに、ここに私は「日経ビジネス」というのを持っているのですがね、この「日経ビジネス」を示しましてお尋ねしたことがあるんです。全体を通して十五日間というふうに書いてあるんです。つまり貨物の取りおろしから他法令関係の承認等申請まで約四日かかるというんですね。それから他の法令の規定により輸入に関しての許可とか承認を得るために五日から七日かかる。税関だけは約一日である。それから今度は、輸入貨物が他の法令の規定によりまして規定されている貨物の手続、これをやるのに二日から三日かかるじゃないかというようなことで、締めまして約二週間ぐらいかかるということについて間違いないかと尋ねたところ、おおむねそんなところだというようにお答えをいただいておるんですが、七・一日とはどういうことの関係になりましょうか。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま七・一日と申し上げましたのは、お手元にある「日経ビジネス」の図表によりますと、おおむね一番左の端の「貨物の取おろし」というところから、ちょうど右の方に「審査終了」というところがございますが、その間が最近の調査では七・一日というふうに結果としてはなっておるという意味でございます。したがいまして、税関そのものの申告を受け付けましてから審査終了までというのは、先般もこの質疑で申し上げたとおり、短縮をされて〇・三日になっておるということを申し上げたわけで、したがいまして、逆に申し上げれば、いわゆる他省庁の法令に適合するような手続を踏むという通関前手続に要する期間が必要でございますという意味でございます。
○鈴木和美君　税関の方にそういう意味からお尋ねしますと、約一日かかっておったものが今のお話では〇・三ということになりましょうか、その〇・三になった。そういうふうに改善されたということはどういうやり方をしたためにそれだけ縮まったことになりましょうか。
○政府委員（垂水公正君）　国際物流の大量化あるいはその物流の迅速化の要請が高まっておることは、先ほど鈴木委員も御指摘になったとおりでございまして、そういう需要にこたえるために、手続の面で申し上げれば、五十七年の四月から輸入通関手続について改善五項目というのを実行いたしましたし、それのみならず、もう少しその分野を広げて申し上げますと、航空貨物につきましては電算化を実施いたしまして、その電算化も逐次効果を上げてきておるというのが実態であろうかと思います。そのほか具体的な税関実務に当たりまして、検査をいわば不必要な分野についてまで手を及ぼすことなく、重点的に行うというふうに業務の上でも改善を図ったと、かような点が原因であろうかと思います。
○鈴木和美君　厚生省にお尋ねしますが、私の五十七年の質問のときにも、厚生省関係の食品衛生法であるとか薬事法とか毒物及び劇物取締法というようなものがあって、通関の手続の中でこのことによって時間がかかる、日にちがかかるというような批判があるが、これに対しての改善策は考えておるかと聞いたときに、税関のみのチェックで通関できるように今協議中、検討中であるというようなお答えをいただいたんですが、現在はどこまで進行しているのかお尋ねをいたします。
○説明員（玉木武君）　食品衛生法に基づいて輸入検査手続の合理化をやっておりますことをお答え申し上げますと、厚生省としましては、昭和五十七年四月に新たに輸入食品等検査実施指針を作成しまして、検査対象品目、項目の明確化、継続的輸入における検査の免除、輸出国の公的検査機関分析表の受け入れ、個人用試験研究用食品等の届け出不用、ウイスキー等特定品目に対する手続の簡素化、生鮮食品輸入届け書の貨物到着前の仮受付等、輸入食品の安全性の確保を損なわない範囲で手続の合理化及び迅速化を図ったところでございます。なお、その後も表示にかかわる誓約書の廃止等、食品の安全確保に支障を生じない範囲で改善措置を講じてまいっております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　次に、農水省にお尋ねしますが、農水省についても取り上げまして、家畜伝染病予防法であるとか植物防疫法、こういうものについてどういうような検討が進められているのかということをお尋ねしたときに、携帯品として持ち込み証明書を簡素化するというようなことを検討中だということを当時聞いたんですが、現在はどうなっていますか。
○説明員（今井正夫君）　携帯品として個人用の物を持ち込む場合には、輸出国の政府機関の証明書を簡素化するということを申し上げておったわけでございますけれども、そういったものにつきまして相手国側といろいろ相談いたしまして簡素化を進めました。同時にそういった国を順次ふやしてまいっておるわけでございます。ただ、家畜伝染病を持ち込まないという法の目的で実施いたしておることでございますので、一定の限度はあろうかというふうに考えておりますので、その辺は御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○鈴木和美君　それでは通産省にお尋ねしますが、同じように高圧ガス取締法とか化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、計量法、家庭用品品質表示法などについてどういう検討が進められておりますか、お尋ねします。
○説明員（野口宣也君）　先生御指摘の通産省関係の四本の法律につきまして、輸入検査手続の合理化、効率化の観点から鋭意改善に努めておりますが、まず高圧ガス取締法につきましては、輸入エアゾル容器の肉厚に関します規定につきまして、昭和五十七年九月、高圧ガス取締法の省令及び告示の改正を行いまして、国際的規格に準拠した性能規格に変更したところでございます。またエアゾル製品等を継続輸入する場合につきましては、昭和五十八年一月に通達を改正いたしまして、第一回目の輸入時に確認を受けました試験成績証明書を第二回目以降の輸入につきましても有効なものとして取り扱うように変更いたしております。また同じく個人用貨物、商品見本など一定の少量輸入エアゾル製品等につきましては試験成績証明書を免除するという措置もとっております。
　さらに、外国検査データの受け入れにつきましては、昭和五十八年二月以降オーストラリア、アメリカ、イギリスの三カ国につきまして、我が国の高圧ガス保安協会と相手国検査機関の間に容器検査に関します委託契約を締結いたしまして、検査データの受け入れに踏み切っております。
　二番目に、化学物質安全審査法でございますが、これにつきましては、輸入に際しまして外国の輸出者が輸出する化学品に関する組成、成分等の機密の保持を希望する場合に、それを可能とするような手続様式の改善を行っております。
　また、外国の検査データの受け入れにつきましては、データ受け入れに関します考え方につきまして欧米各国と歩調を合わせるべくＧＬＰ、グッド・ラボラトリー・プラクティスという考え方がございますが、それの採択に本年三月末に踏み切っております。
　三番目に計量法でございますが、計量法につきましては、今先生御指摘の五十七年四月以前でございましたが、五十七年二月にヤード、ポンド法表記の並記されたものにつきましてのヤード、ポンド法表記の抹消をしなくても差し支えない旨の通達の改正を行っております。
　それから検査データの受け入れにつきましては、本年二月外国事業者に係ります特殊容器製造事業者の指定に際しまして、通産大臣の指定いたします外国検査機関の検査データをもって実地検査にかえるように改善をいたしております。
　最後に、家庭用品品質表示法でございますが、これにつきましては、通関時のいわゆる確認は行っておりませんで、国内流通におきます表示の規制でございますが、去る五十七年六月でございましたが、繊維製品の名称につきまして英語表示を認めるように改善をいたしておるところでございます。
○鈴木和美君　今三省にお尋ねをしたのでありますが、私が各省にお尋ねしたところによりますと、いろんな改善の項目が述べられておりますが、実際そのために何日短縮されたかということになりますと、皆さんの省でもなかなかはかり切れないというようなお答えでございまして、必ずしも日数において縮まったというふうに私は認識をしていないんでございますよ。ですから、そういうことについても、大蔵省の関税局が、各省の手続がおくれているために何か税関手続がおくれているみたいな感じを持たれることは大変心外だと思うんですね。そういう意味で各省との関係も十分私は進めていただきたいと思うんです。いかがでございましょう。
○政府委員（垂水公正君）　鈴木委員のただいまの御指摘はごもっともでございます。他省庁の所管の他法令規制のチェックと申しましても、外国から見ますと、これまた税関でやっているんだろうというふうに理解されやすいということはもう否定しようもありません。したがいまして、第一は他省庁手続自体を簡素化していただく、あるいは迅速化していただくということでありますが、同時に私どもとしましては、他省庁との間で相談をいたしまして、従来は他省庁のまず第一次チェックがあって、それを税関の通関の機会に再度確認をするというプロセスを短縮できる措置はないかなということで、それについては既に努力をしてまいりまして、第一は薬事法、毒物及び劇物取締法に関する一部につきましては昭和五十七年の五月から、食品衛生法については五十七年の四月から、それから高圧ガス取締法については五十八年の三月から、それぞれ従来の第一次のチェック、つまり他法令所管の省庁への手続を税関がお引き受けをする、いわば他省庁に依頼を受けて税関がかわって行うということをしております。
　これを具体的に申し上げますと、我が国の全申告のうち約三五％のものが他省庁所管の法令の通関前手続を必要としているものであります。したがいまして、この部分を他省庁から税関に委任をしてもらって手続を一元化し、簡素合理化していくということをやっておる。というわけでございます。
○鈴木和美君　厚生省にもう一つお尋ねしますが、今関税局長がお話しの中で薬事法の問題が一つ提起されたわけですが、私の聞いている範囲では、厚生省が抵抗してなかなか進まないんだということをよく耳にするんです。この日経ビジネスにもこういうことが書いてあるんです。もしもこんなことがあったら私は大変だと思うんです。食品衛生法とか薬事法の二つの法律をとっただけでも全体の三四％強に達するわけです。ところが、指定検査機関というようなところを食品衛生法で見ると全国で三十六カ所の検査機関がある。つまり厚生省からこういう出先機関に天下りのポジションというかポストというか、そういうものをどうしてもつくっておきたいというために、いろんなところを逆に複雑にしておるんだ、複雑にしているというために税関との間に話が進まないというようなことを聞いているんですが、そんな事実はございますか。
○説明員（玉木武君）　そのような事実はございません。
○鈴木和美君　ここであると言うたら大変なことでしょうから、いずれ私も事実をもってまた後日にお話をしたいと思います。三省の方、御苦労さまでございました。
　そこで、今度は関税局長にもう一つお尋ねいたしますが、先ほど通関手続の簡素化ということにおいて関税法を改正して、言うならば五つの改善策というものをとられたというお話を承りました。そのことは、五つということはこういうことであるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。事後審査制の導入と包括審査制の新設、それから輸入申告添付書類の簡素合理化、検査体制の改善、分類の不統一の防止という五つであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（垂水公正君）　御指摘のとおりでございます。
○鈴木和美君　さて、その税関手続の簡素化ということの方針というか対応というか、それ自体に私は基本的に反対ではありません。けれども、例えば事後審査制の導入ということが行われたために、税関の検査というか、麻薬とか、けん銃とか、そういうものについてのチェックが、何か放任と言っちゃ語弊がありますが、前よりはおかしくなっちゃったというような問題が提起されていると聞きますが、そういう事実はございませんか。
○政府委員（垂水公正君）　私どもといたしましては、ただいま御指摘のような事態があってはいけないということは十二分に認識をしておりまして、事後審査制を初めとして新しい通関手続の改善五項目の運用に当たっても、先ほども申し上げたとおり、検査の重点化、必要な検査はきちんとするということについては留意をしておるつもりでございます。