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○武村国務大臣　この見直し規定が実現をいたしますと、再来年の九月いっぱいという目標をみずから課すわけになりますから、この法律を根拠にしながら真剣に、今お話しの福祉、行革の課題に取り組んでいかなければなりません。しかし一方、この税制改革の時点からの行革というとらえ方もありますが、そうでなくても、今や戦後五十年を迎えようとしておりますが、戦後出発した日本のあらゆるシステムが一つの壁にぶつかっているというか、改革のときを迎えているという見方もあるわけでありまして、私どもは、政治改革が一番先行して議論をされて、ようやく目的を、まあ第一段階の目的を達しようという寸前に来ております。
　農政も、今後提案をしてまいります食管法の見直し等を含めて、ウルグアイ・ラウンドといういわば一つの災いでありますが、この国難に対してこれを福に化すような考え方に立って農政改革に取り組んでいかなければなりません。経済も、個々の企業は今回の不況でひとしおリストラ、経営合理化の努力をしていただいておりますし、経済全体としても構造改革にさらに真剣に取り組んでいかなきゃならないという状況にございます。そういう中に行政改革が立っているということを考えますと、ひとり税制改革との絡みで、附則条項があるからやるというとらえ方をはるかに超える大事な、大きなテーマだというふうに認識をいたしております。
　大蔵省としてどうかという御指摘でございました。財政と税制をお預かりしている立場におきまして、もう一点、我が国の財政の現状がどうなのか、将来展望がどうなのかということを考えますときに、ほかの役所以上に真剣にこの行財政改革には目を向けていかなければならない、率先垂範するぐらいの気力で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○野中国務大臣　委員おっしゃいましたように、初めに増税ありきじゃなしに、行政改革、さらに私どものかかわります地方の行政改革、これはこの二年間、三位一体となってやっていかなくてはならない重要な課題であると考えておるのであります。
　先ほど来申し上げておりますように、地方分権を真に確立するためには、地方みずからまた厳しくみずからの姿勢を正さない限り私は分権を成功さすことはできないと思いますときに、自治省といたしましても、先般、各地方公共団体に対しまして地方行革のあり方についてお願いを申し上げたところでございます。
　地方公共団体みずからそれぞれ行政改革推進本部を設置しますとともに、大胆に地方のそれぞれの見直しを行うことによって国とともに一体となって行政改革を遂げ、特にまたその推進を見守る者として地方の民間からも組織に入っていただいて、そしてこれが十分に達成できるような方向というものを一応示しながら地方にお願いを申し上げたところでございます。
　かかる地方自身の行革推進によって、私は地方が信頼を得、そしてそれによってそれぞれの地方の分権を確立することが可能となるであろうと思っておりますし、また新たな税の負担を求められる住民の皆さんの信頼をもそこに得られることになるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○早川委員　冒頭、いかに国民の納得を得るかという観点からしても、この二年間というのは非常に重要な時間であり期間である、ぜひ政府としても、そしてまた私は与党としても社会党としても、そのために、これはそれこそ与党と政府と、そして与党三党が一体となってやらなければいけないなというふうに考えているわけでございます。
　そこで、課税のこれからの適正化の問題に関連して数点伺いたいと思っております。
　第一点は、消費税制度の改革が今回行われるわけでございます。実は、前回の特別委員会のときに、いわゆるこの消費税制度、とにかく中小企業対策として三点セットがあったわけでございますね、簡易課税制度と限界控除制度と免税点制度と。その中で今回は簡易課税のところの改善が図られ、限界控除制度が廃止された、免税点は据え置きだというふうになりました。
　私自身は、前回のときにこの限界控除制度というのはどう考えても納得がいかないということで廃止を主張したものですから、今回廃止されたということで私にとっては当然の措置だなということで理解しているわけですが、この免税点の三千万円ですか、やはりこの問題についてはいろいろな意見が聞かれます、この水準についてどういうふうに考えていけばいいのかなと。
　外国などと比べると高いわけでございますけれども、そのとき、私自身の議論のときには、日本の社会あるいは日本の事業者の態様等を含めると中小事業者の比率が高いなという、たしか通産の統計で見たことがあるわけでございます。そういったことを考えると、今回三千万円に据え置かれたわけでございますが、免税点の水準についてどういう考え方に立っておられるのか、また、これからもどういう位置づけをされていくのか、大臣でも主税局長でも結構ですので伺いたいと思います。
○小川（是）政府委員　事業者免税点制度につきましては、すべての事業者を納税義務者とするということに伴う小規模零細事業者の事務負担、それから税務上のコストということを考えまして、公平性と簡素性というバランスを考えて設けられている制度でございます。諸外国にもこの制度はあるわけでございます。
　我が国は現在三千万円ということでございますから、諸外国に比べましてかなり高い水準にあるということは事実でございます。しかし、他方において、今お話のありましたような我が国の経済に占める中小零細事業者のウエートということを一方で考えなければならないと存じます。他方において、また、税率が上がっていきますと減収額が大きくなるではないかとか、あるいは競争条件の問題もあるではないかという御議論があるのは事実でございます。
　今回は、この税制が入りまして五年、今後の定着を待つということで、見直しにおきましてはこの免税点を維持をするということで御提案をいたしております。もとより、免税事業者につきまして、とかく免税事業者は仕入れ税額の負担が上がるのでその分の価格上昇、引き上げは当然であるけれども、それ以上の引き上げを行っているとすればいわゆる益税問題があるではないかということがございますので、今回の改革の際には、あわせてそういった点で事業者、消費者に向けて適切な広報あるいはその点の御理解を求めていくという努力をしなければいけないと思っているところでございます。
○早川委員　一般的な理屈を考えてみますと、導入されたときと同じ水準を据え置いているわけですから、あとは物価水準等を含めて、据え置きを続ければ続けるほど相対的に下がるわけですね。あと何年か据え置けば、例えばスタートのときの三千万円の価値が二千五百万円に下がるとか二千万円になるとか、経済の理屈上はそうなるわけでございますが、やはり税というのは納得をするという意味で両面あると思いますので、つまり、納税者には多様な、サラリーマンも、給与所得者もありますし、事業者もあるということを含めて、いかに納得をしていくかという不断の努力を、ぜひそのための手だてを考えていきたいというふう
に自分でも考えるわけでございます。
　それから、先ほどバランス論が議論されたわけです。消費と所得と資産課税ということでございますが、やはり資産課税の比率、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は考えます。先ほど適正ではないかなと、違って私はいいわけで、違った方が発展されるわけでして、お互いに議論を深めればいいわけでございますが、もう少し議論をしていく必要があるんではないか。
　これはいろいろな統計を見ても、国も地方も同じような統計を拝見しました。資産課税のウエートについて表があります。例えば、平成四年度決算の数字を見ますと、国税で資産課税等が九％、地方税の分野では資産課税等が二七・五％だと。こういう数字で、固定資産税等、地方の場合あるわけですが、これからの消費税、それから所得税と、こう考えた場合、資産課税、今の現行水準を含めてこれから考えなきゃいけないと思うのですが、この点についての基本的な姿勢を大臣、そして自治大臣に伺いたいと思います。
○武村国務大臣　資産課税につきましては、先般の抜本改革、昭和六十二年、三年でございますが、におきましても、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化等の措置がとられてまいりました。その後も、地価税の創設や土地譲渡益課税の適正化等の、土地税制のかなり大きな見直しか行われたところでございます。
　高齢化社会に備え、活力ある社会をつくっていくためには、これまでの資産課税に対する基本的な考え方を堅持していくことがまず重要だと思っておりますが、これらの税制改革で講じられた措置をまず着実に実施をしていきながら、片方、これまた大変大きなテーマでございます、利子、株式等の譲渡益の総合課税の問題、これは納税者番号制度の問題とも絡まってまいりますが、こうした課題についても一定の目標を持ちながら真剣に取り組んでいかなければいけない、このことが資産課税の残された最大のテーマであるというふうに認識をいたしているところでございます。
○野中国務大臣　今大蔵大臣からもお話がございましたように、今回の与党三党合意というのは、総合的な改革の一環としてとりあえず今回の税制改革が行われたものでございまして、私ども地方にとりましても法人、資産、それぞれまだ課題を残しておるわけでございます。
　特に、今大蔵大臣からもお話ありましたように、利子、株式等の譲渡益を初めとする資産性の所得については、総合課税を含めて適正化を図っていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　今後、こういう残された問題は、国会の議論はもちろんのこと、政府税制調査会等を通じまして協議検討を進めていただき、これからの重要な課題にしていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
○早川委員　これからの高齢化社会ということは、それから、そういう中で所得から消費に議論が、税制改正が方向づけられたわけでございますが、でもそれは、経済的に言えば、そんなに高成長の時代ではないというふうに展望されるわけですね。高度成長の経済というのは所得が非常に伸びるわけですから、まさに所得課税のところにウエートがあってもいい。ところが、御存じのように、我が国はもう三十年も四十年も高度成長の経済を進めてきた。その中で、恐らくいろんな形で資産形成がされた社会を迎えていると思うのですね。
　そういうふうに考えますと、これからもう一つ税制改正を考えていく場合に、この資産課税、あるいは今出されました利子とか譲渡所得の資産性所得の問題も含めてですが、いわゆる資産を軸にした税制改正、課税の問題というのは非常に重要になるのではないかというふうに私は考えるわけでございまして、これからの税制改正の大きな軸にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。
　地価税を導入した結果で、税収の問題があったわけですけれども、地価税を導入して何がこれから考える場合に一番役に立ったのかなといいますと、我が国の土地保有の所有主がどういうふうに分布しているのかということが示唆しているんじゃないかと思います。聞きますと、六〇％が法人所有だ、我が国の民間所有地、こういうデータが出たわけでございますので、ぜひこれからの資産課税という問題、資産性所得を含めてですが、検討の対象にしていただきたいというふうに思います。
　そこでもう一つ、今回の改正は、税制全体、これは今回の税制改正の意義にかかわるわけですけれども、抜本的な改革と言えるのかどうか、あるいはそういう評価をされているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
　それは、資産課税、資産性所得問題についてもまだ十分ではない、さらには法人課税の問題についてもまだ残されているのではないか、そういうふうに考えますと、今回の税制改正は、これから臨む抜本的改革という絡みでどういう位置づけ、評価をされているか、両大臣に伺いたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘のように、我が国の税制のあらゆる側面に目を向けて総合的に改革を行ったというものではないと思います。
　しかし、一番基本にある所得課税、消費課税のこの二つのテーマが中心でございましたが、に目を向けて、それぞれ文字どおり抜本的な改革をやらしていただこうというのが今回の案であると思いますし、また、減税という側面だけからとらえていただいても、制度減税三・五兆円という数字からごらんいただきましても、過去の我が国の税制改革の取り組みの沿革を振り返りましても、まさにこれは、まず数字の面から見ても抜本的であるというふうに認識をいたしますし、中身の面から考えましても、課税最低限の問題に一兆円充てておりますが、二・五兆円というオーダーのいわゆる中堅層を基本に置いた税率緩和という改革は、大変大きな改革であるというふうに自己評価をいたしているところであります。
　消費税につきましても、もう御承知のとおり、二％というこのアップも、三から、二を足して五になるわけですから、これは大変国民の皆さんには御負担をおかけするわけでありますが、大変大きな改革であることも間違いありませんし、中身におきましても、中小特例等の見直し、地方消費税の創設といった、個々をとらえましてもそれなりの大きな前進を、改革の前進を果たすことができるというふうに思っております。
○野中国務大臣　もう先ほど来お話がございましたように、税制というのは、常に社会の変革に適応して見直していかれるべき性質のものであります。したがいまして、今回の税制を考えましたときに、早川委員御指摘のように、なお資産、法人等、それぞれ多くのまだ積み残された課題も持っておるわけでございます。
　けれども、一つは、今大蔵大臣も御指摘がございましたように、消費税という税のあり方について、減税先行をする中において、この二年間でいわゆる行財政改革を抜本的に行うことによって、今日まで消費税のあり方についていろんな党の縛りがあった中を克服されて、そしてこの合意に至り、さらに二年後の消費税の税率アップへの道筋をあけていただいたというのは、非常に私は大きな意義があるのではなかろうかと。
　また、そういう中におきまして、地方分権が言われます中において、従来の消費譲与税を廃止をいたしますとともに、地方消費税、地方みずからの税源としてこれを創設をいただくことになりましたのは、今回税制改革の中における地方分権への大きな足がかりであったと私ども強く認識をし、評価をし、またそれにこたえなくてはならないと思っておるところでございます。
○早川委員　自治大臣、先ほど来、地方分権と、そしてまた地方分権に関する国会決議、昨年の六月ですね、衆参で、両院で行われているわけでございますが、そしてまた先ほどの、地方税源の充実という、提案理由説明の中に言葉がございます。地方消費税を創設したことは、そういう観点から好ましいんだということが言われました。
　これからの社会を、そしてまた国と地方との役割分担等を含めて見ますと、税源配分ですね。いろんな数字を見ましても、国がまあ六割から七割ぐらいの間で税源を持っていて、地方は三割から四割ぐらいの間。それが補助金だとか地方交付税を通じまして再配分されて逆転をするというような数字だとか出てくるわけですね。
　そういったことを考えますと、先ほどこれからの高齢化社会は市町村中心になる、それから地方分権の時代だ、地方税源の充実だ、こういったことを考えますと、これからの税制改正に当たっては、先ほど大臣はかなり抜本的など説明をされたわけでございますが、より全体、日本の税体系あるいは行財政というあり方からすると、そういった意味を含めた抜本改革というふうに考えてみますと、税源配分がどうしても必要ではないか、地方へもっとウエートを上げていかなければいけないんじゃないかな、こう思います。
　これは自治大臣の方に先に聞かせていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思うんですが、この税源配分の比率という、希望的な数字でも結構なんですが、もし聞かせていただけるならば聞かせていただきたいと思いますし、それに対して大蔵省の方は、国税に責任がある大蔵省、大蔵大臣としてはどんな考え方を持たれるかというふうに伺いたいと思います。
○野中国務大臣　お話ございましたように、地方の国との税というのはある意味において七対三とも言えますし、仕事の方は逆に三対七で地方が大きく寄与しておる、分担しておる、このようにも言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そういう中におきまして、委員御承知のように、都道府県というのはある意味において不安定な法人の課税を中心としておるわけでございまして、ことしなどは非常に深刻な影響を受けるわけでございます。そういう点では、これから地方分権を行う上で事務事業の配分が積極的に整理をされ、そして真の分権を確立をしていかなくてはならないわけでございまして、そういう事務事業のこれからの地方への移譲を含めた中で、税源というもののあり方も並行して考えていただかなくてはならない問題であると認識をしておる次第でございます。
○武村国務大臣　いろいろ議論があろうかと思いますが、今回の地方消費税創設は、一つの地方自主財源の充実という目標に向かった歩みであるというふうに思います。
　しかし、従来から三割自治という言葉がずっと使われてきておりまして、仕事は逆に三分の二は地方が負担をして執行しているという状況でありまして、この間に地方交付税とかいわゆる国庫支出金という仕組みが存在をするわけであります。仕事に対応した地方の財源が充実をしていくことは望ましいことには違いありませんが、そもそも四十七都道府県あるいは三千二、三百の市町村に経済力の大きな違いが存在し、いわば税源の格差が存在するということも認識をしなければなりません。
　そこに、国が徴収をさせていただいて一定のルールで配分をするという交付税制度が生まれてきているわけでもございまして、財政調整のシステムそのものを否定することがかなり難しいということも考えますと、委員の今のお話を承りながら、ひとつ全体として目標の議論は、数字の議論はできないにしましても、今後地方分権の取り組みの中で事務が地方により一層移譲されていくならば、それに伴う自主財源、少なくとも自主的な財源が充実している方向も伴わなければいけないということも認識をさせていただいて、努力をしていきたいというふうに思います。
○早川委員　もう時間が来ましたので終わりますが、見直しの二十五条というのは非常に意味深いことが書いてございますので、社会保障から行政から財政の改革とか、文字どおりこの二年間というのは非常に重要で、全力を挙げて取り組むことが、今回の税制改正を国民に納得をし、支持され、そして定着をする絶対的な条件ではないかというふうに考えていることを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて早川勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　私は、旧連立与党時代から税を担当させていただいておりまして、また新政権でも税を勉強させていただきました。二つの税制協議会、税調を体験させていただいたという立場から、その比較を中心にお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、昨日まで、日本・カナダ議員連盟で、超党派で、カナダのブリティッシュコロンビア州に行ってまいりました。今、カナダで問題になっているのは、所得税も大体日本でいえば低所得者層に当たるところでも三〇％近い所得税がかかるということですけれども、一方で、国税七％、州税七％という大変大きな消費税がかかっているということについて大きな批判が今さら実は巻き上がっておりまして、消費税の引き下げということが国民の間から求められておりました。
　なぜ今このときになってカナダで消費税の引き下げが問題になるかといいますと、これは今まで内税で取られておりまして余り意識していなかった、これが外税になりまして、痛税感、こんなに税金を取られていたのかということがわかってきた、そこでこれはたまらぬということで国民の間で不満が表面化してきたということでございました。すなわち、消費税には、特に内税にした場合は痛税感を伴わない、為政者にとっては非常に都合のいい税だという面があるのであります。
　そこで、税率を今度初めて上げるわけですけれども、日本においては上げる際にこれだけ大きな問題になる。そして、慎重論が巻き起こるというところが実は日本のいいところ。
　消費税というのは、ともすれば痛税感のない税。したがって私は、所得税は逆に痛税感がある税だからいい税だ、国民の監視が、為政者に対する、国に対する、政府に対する監視の目が行き届くという面で、私は所得税というのはいい税だというふうに思っておりますし、また、消費税については、日本のようなやり方をやって一回一回チェックをしていかないと、安易に政府に、為政者に税源を差し出すということにつながるのだろうと思うのです。
　そういう意味で、私が旧連立時代から尊敬を申し上げている村井仁委員が村山総理大臣に、消費税はいい税だと認めなさいという迫り方をされていましたけれども、税には長所も短所もある、だからミックスをして行わなければいけないのであって、一概にいい税だから認めるというその論理は完全に為政者側に立った論理だということが言えると思うのです。
　そういう考え方ではなくて、もっとまじめに考えていかなきゃいかぬ。そして、税を引き上げるときは、思い切って上げるのではなくて、やはり必要なだけ、足元を見ながら、そして効率化、すなわち行政改革ということを十分に考えながらやっていかなければいけないということなんだろうと思うのです。そのことをまず最初に申し上げて、我が国の財政状況から私は入ってみたいと思います。
　最初に、自治省の財政局にお尋ねをしたいと思うのですけれども、地方自治体で危険水域と言われるような公債費率はどの程度でしょうか。地方団体を指導する場合にかなり危ないなと思われる公債費率はどの程度とお考えでしょうか。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　私ども、地方団体の財政内容を分析いたしますときに、公債費比率というものを見るわけでありますけれども、一般財源の中で起債の元利償還に充てる経費の比率のことでございますが、大体一五％を超えるとその団体は財政的には黄色の信号がともっている、それからこれが二〇％を超えたときには赤信号がともっている、危険信号である
というような財政状況の分析をしながら地方団体の財政状況を見ているというのが実情でございます。
○五十嵐（ふ）委員　地方団体全体では平均すると八％程度、まだ国よりは大分いいということでありますけれども、今お話を伺ったように、一五％で危険水域、黄信号ですね、そして二〇％では赤信号だというお話でございました。国と地方では規模が違いますから一概に言えませんけれども、ところで国の方はどのような国債費の状況でございましょうか。大蔵省の方からお伺いをしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　六年度一般会計当初予算の公債依存度でございますが、一八・七％でございます。
○五十嵐（ふ）委員　国債費の依存度が一八・七％、もう既に黄信号に入って、まさに赤信号に近づいているというところでございます。私は、今消費税の逆進性ということが問題になっておりますけれども、国の財政を借金で賄うことぐらい逆進性が強いものはないと思っております。なぜならば、借金で賄うということは当然利子がついて回ります。この利息を含めて返していかなければいけないわけでありますけれども、国債を買える世帯は、一般の家庭では余り考えられません。主に金融機関、企業、そしてこれはお金持ちの世帯が国債をお買いになるわけで、その利子を、その利息を、幅広い、低所得者層も含めて水平的にかかる消費税でございますから、その税で見なければいけない。負担は貧しい人も含めた国民全員が負担をし、その利息をいただくのは企業や金持ちということになるわけですから、これほど逆進性が強いものはございません。
　そういう意味でも、財政というのはやはり健全でなければいけない。今まさに国民が受けているサービスというものを、それ以上に、それに応じた税を分担をするのは当然でありますけれども、現時点ではこれは将来の分まで先食いをしてしまっている。我々の負担が将来にツケ回されているということでございまして、逆に言えば、今いただいている私たちの行政サービスは、これはむだがあるかどうか、効率的かどうかという問題がありますけれども、自分たちが納めている以上に行政サービスを今受けているのだということにもなるわけでありまして、この財政状況を変えていく、健全化していくということがやはり私は求められているのだろうと思うのです。
　今の国の財政の認識について、大蔵大臣から改めてお話を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　我が国の財政の現状は大変厳しい状況にあると、一言で言って申し上げなければなりません。いろいろな指標がそのことを物語っているわけでありますが、公債残高が今年度末二百兆円を超すということをたびたび申し上げておりますが、いわゆる長期政府債務残高のＧＤＰに占める比率を比較してみますと、ＧＤＰの中でこの二百兆円、各国の比較をしてみますと、日本は五三・六％に達しております。アメリカはやや悪くて五九・五％であります。イギリスは三七・九、ドイツは二〇・八、フランスは二〇・穴と、先進諸国の中でも一、二を争う高い率になっております。
　先ほど公債依存率を申し上げましたが、一八・七という数字はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの比較では一番であります。一番高い。また、過去の公債費の利払いの比率で比較しましても、一五・九％でありまして、これもこの五カ国では一番高いということで、借金の状況はもう先進国の中でも一番になってしまっている。
　つい二、三年前までは、Ｇ７の会合では、財政再建、赤字の解消、これは貿易赤字もアメリカの場合はありますが、財政赤字の解消をテーマにすれば、アメリカ、何しているんですかと、我が日本は強くアメリカに対して主張ができたし、ヨーロッパもドイツ、フランス、イギリスそれぞれ財政赤字で悩み、再建に苦労をしていたわけでありますが、この間、マドリッドの会議に参りますと、それぞれ財政再建、赤字を縮小して財政再建で頑張っていますという各大蔵大臣の報告がございまして、ちょっと私は、日本のこの状況を頭に置きながら、身が縮む思いがしました。
　そしてＧ７の結論としましては、景気の悪い間は、日本がそうでありますが、ある程度赤字が出るのはやむを得ない、しかし、お互い景気がよくなったら赤字の解消に努めて財政再建を図ろうという共通の認識を文書でまとめたわけでありますが、そのことを考えますと、今は必死で景気対策として公共投資あるいは減税等々、建設国債やつなぎ国債を発行してでも万全を期しておりますが、景気が回復するような状況になれば、真剣に、過去の借金の状況もしっかりにらみながらどう財政そのものを健全化していくか、改革していくかということに目を向けなければいけないというふうに思っております。
○五十嵐（ふ）委員　私も、もうそろそろ日本は新しい公債管理政策を打ち出さなければいけないんではないか、今までのように、建設国債はマルで赤字国債はバツだという善悪論だけではこれはもうもたなくなっているんではないか、ＧＤＰに占める国債残高、そのパーセンテージを抑えていく、今四割超えていると思いますけれども、三割に近づけていくというような新しい数値目標を立てて財政再建を図っていかなければいけない時期に来ているんではないかと思っております。
　この財政赤字、すなわち今国が、あるいは地方団体が行っている行政サービスに見合った税金をいただいていないというところに私は着目をいたしまして、国民に率直にお願いとそしてごめんなさいということを言わせていただいて、そして税についてある程度の負担増をお願いをする、これが正直なあり方なんだろうと私は思っております。
　これに対して、国民福祉税ということは、私もこれにかかわったというよりはかかわらなかった、かかわりたかったんだけれども、当時上の方で決まってしまったわけでありますけれども、その後行われた旧連立与党の福祉社会のための税制協議会、これに参加をさせていただきまして、その論議のプロセスを今振り返ってみますと、これは国民福祉税、七％の国民福祉税の正当化、合理化を私はやはり目指していたんではないかという印象を持っております。
　現に船田元さん、先ほど同僚議員の町村委員が野党の皆さんからも話を聞かせていただいてほぼ一致したということをお話をされていましたけれども、税率については結論が出ていないというお話だった。確かにそのように伺いましたけれども、そのとき船田元さんの言葉には、六月当時七％を念頭に置いていたとはっきりお話をされておりました。結論は出ていないけれども七％が念頭だった。その国民福祉税、この考え方は、やはり税を変えるときは思い切って変えてしまおう、そして、国民は減税をセットでないと増税を認めてくれないだろうというお考えがあったんではないかなと私は推定をするわけでございます。
　そうではなくて、私は今言ったように、財政状況をきちんと踏まえて正直にお願いを申し上げていく、これが本当の私は税のあり方だろうと思っております。そして、そのときに船田さんも二段階は容認できるということをおっしゃいました。それはなぜかというと、与えられた状況、我々は評論家ではないんですから、与えられた状況の中で政治選択をしていかなければいけません。
　先ごろの予算委員会で私は申し上げましたけれども、今回の与党案を理念なき税制改革だとおっしゃった有力な学者のお一人に野口悠紀雄さんがいらっしゃいますけれども、朝日新聞で私が対談をさせていただいたときに野口さんがはっきりと話されたことは、その根拠は何かというと、減税は自分は認めない、景気のための減税は効果がないんだ、だから自分はそれは評価できないんだということをお話をされておりました。しかし、私ども政治の世界では、もう減税はみんな食べてしまった、全会一致で減税を認めたわけですから。穴があいたままの状態で今はいる。そしてその穴があいたままでは無責任だということから始まっているわけですから、その与えられた所与の条件
というものを私たちはまじめに考えていかなければなりません。
　そこで、私は申し上げたいわけでありますけれども、その理念なき税制改正とおっしゃったことの中に、これは一つには二階建て批判になるわけですが、税率構造の改正、すなわち中高所得層の高過ぎる累増感、そこを是正するために五・五兆円の所与の与えられた減税幅、その目いっぱいの制度減税をしなければならないというお話がその裏にあるわけですが、五・五兆円が全部が制度減税に使うということが果たしてそれほど大きな理念なんでしょうか、そのことについて大蔵当局からお話を伺いたいと思います。
○小川（是）政府委員　昨年の秋、政府の税制調査会で税制改革問題の論議を始めていただきました。そのときの所得課税についての問題は、ただいまのとおり累進課税が強過ぎるのではないか、前回の税制改革は中低所得者のところを大きく倒したけれども、それから上のところが残っているのではないか、ここは何としても直さなければならないのではないかという御議論が累進課税の問題でございました。
　その際には、課税最低限については、御議論がありますように、むしろ高過ぎるのではないか、しかし消費税率を引き上げて直間を直すときにはある程度考えざるを得ないんではないかという御議論が続いておったわけでございます。私どもその事務方といたしましては、当時、どういった税率構造にしたらいいかということをさまざま、これは事務的な作業をしておった経過がございます。
　その中で考えておりましたのが、一つは、累進構造を思い切って緩和するという考え方をとれば、税率について三ないし三・五兆円ぐらいかければそういった姿になるんではないか。また、消費税率を引き上げるときには課税最低限を上げる、仮に七％を想定すれば二兆円ぐらい課税最低限を上げなければならないかなというようなことを、準備作業として内々やっていたということでございます。
　片方、ことしの二月に景気対策として、結果として税制改革ではなしに行われました特別減税は、結果においては五兆五千億ということになったわけでございまして、政府の税制調査会におきましてもただいまのようなことを、規模を背後に、皆さん脳裏には描いておられたかもしれませんけれども、私どもも作業としてはいろいろ勉強いたしておりましたが、それを実ははっきりと出した、あるいは論議の対象にしたということはございません。
　以上が経緯でございます。
○五十嵐（ふ）委員　はっきり表には出してないとおっしゃるわけですけれども、私は、大分その五・五兆円全部制度減税に使うんだという根回しか各方面に行われたんではないか、それが野党側の案にも反映をしているんではないかというふうに推測をするわけでございます。
　それで、五・五兆円が何も全部使わなければ理想的なカーブが描けないということではないということは、与党の税調の中でも私たびたび発言をさせていただいたことでございます。日本の税率構造は、これは確かに欧米先進国と比べて上の方が高くなっておりますけれども、これを何も一遍で直さなければいけないということはないし、既に水準全体は、日本のサラリーマンの所得税は欧米に比べてかなりの部分低い、全体で、平均でならしても中位にあるということでございますから、私としては、それほど思い切って上だけをやる必要はない、三・五兆円あれば十分だという証明をさせていただきました。
　そしてまた、結果の姿として、さきの予算委員会でも証明をさせていただきましたけれども、二回の税制を合わせて、所得四百万、子供二人、奥さん入れてサラリーマン世帯で、四百万世帯で、二回の税制改革を合わせて七〇％の減税が行われている。そして徐々に、所得が上がるに従ってその減税幅が小さくなっていて、千五百万クラスでは約二五％の減税になっている。すなわち、かなり理想的なカーブで税の減税が行われたというふうに、そして前回の下だけが厚かったという部分について是正がされたということが証明をされたと思っております。したがって、このことだけを取り上げて不十分な、あるいは理念のない税制改革だと言うのは間違いだろうと思います。
　そしてまた、二段階すなわち福祉や行政の部分が後回しにされているということについて、これが理念じゃないのだということをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、先ほども申しましたように、野党の、旧連立の税制協議会の副座長さんですか、座長代行さんですか、船田元さんも、二段階は容認できるということをおっしゃいました。これはすなわち、先ほど申しましたように、所与の条件を考えるならば、今足元で固められる数字は何か、福祉の面の支出の増の方、そしてそれを削減する効果のある行政改革の方、これを今この国会でやらなければいけないという、これは最初から所与の条件があるわけですから、その中でどこまで固められるかというと、やはり限界があったのだろうと思います。
　すなわち、福祉については、これから先介護保険制度を入れるのか入れないのか、入れた場合にどの程度国費を投入するかというのは、国民的な合意がなければならないわけですね。そして、国民的な合意ができている段階にありません、まだ。これから福祉の面で選択と合意というものがなされなければいけないので、税だけが、税の世界だけがそれを先に突っ走るわけにいかない。だから、二段階で、今決まっている、ある程度確実な予測ができる、例えばゴールドプランの見直し、こういった部分については足元の固まった数字の分だけ見ていきましょう、これが二段階方式の正直な考え方であります。
　だから船田さんもそれにはうなずけるということをおっしゃったわけでありまして、この二段階論、足元の、まじめに今考えられる決まった部分をきちんと見ていこう。そして、これから一年なり一年半なりかけて、将来の福祉像、これを国民の合意を得て、選択と合意をきちんと得てから固まった分はやっていこう。そしてまた、その間に行政改革をきちんとやって、その必要な財源を縮められる分は縮めていこう。場合によっては消費税を下げられるかもしれない。きちんと行政改革、行財政改革をやってその財政効果を見ていこう、見た上で考えましょうというのは非常にまじめな正直な考え方、私は、今回の税制改革は正直改革だと言わせていただきたいと思うわけであります。
　この二段階論、二階建て論について改めて大蔵大臣の御感想をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　私も率直に言って、この時期の税制改革としては、各方面に最大限配慮をした、大変気配りをした改革案だと思っておりまして、諸般の状況から、例えば二段階のお話にありますように、行財政改革の最終的な数字の詰めを一月や二月でやることは、これはもう不可能に近いことであります。そんなことも考えますと、二段階にならざるを得なかったというのもおっしゃるとおりであります。
　二階建てのお話は、先ほどお答えしましたが、まず、政権発足直後、この経済状況を認識して、来年もこの規模の減税をやりますという決断を村山総理にしていただいた、それから出発をしているわけであります。五・五兆円規模の減税を来年もやる。そして、同じ数字になるからちょっと紛らわしいのですが、この五・五兆円という、国民福祉税のときの所得税・住民税減税、この金額は一体中身はどうなのか、どうしても五・五兆円要るのかどうかというところから議論をスタートをしていただいて、今五十嵐委員のお話のように、最終三・五兆円という結論を出していただいた。そのことが結果としてその間に二兆円のギャップを生みましたから、ここは特別減税てやろうという結論になって、二階建てを結果として導き出したわけでありまして、そういう意味では、一層まじめに精査をして最善の結論を見出していただいたというふうに思っております。
　ですから、この時期の取り組みとしては一階建でよりは二階建ての方がよかったと思っておりますし、しかし、あとは分離をして、ここでは税率を決めないで文字どおり二段階でいくか、ここは、とりあえず減税とぎりぎり捻出できた福祉予算を基本にした二％のアップという一体処理をして、附則でもワンクッション置いて、行財政改革や福祉の精査をして、もう一回きちっと見直すという二段階でいくかというこの選択が最後まで残ったわけであります。
　何となく一般論としては、何か分離というのは大変ふまじめだ、先送りだという言動が横行しておりましたが、まじめな意味では、精査をしてその上で最終の数字を、結論を出していこうという考えもあったわけでございますから、分離が必ずしもふまじめ、先延ばしとは言えない。そんな中でぎりぎり選択をして最終的には五％、そして附則条項、見直し条項、こういう一体処理、そして二段階という結論になったわけであります。
　まあ、姿としては二階建て、一体処理、二段階といいますと、何か非常にわかりにくい印象を与えるわけですが、私が冒頭申し上げたように、四方八方気配りをしてこの時期の税制改革としては最善を期した結果、こういう姿になったというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○五十嵐（ふ）委員　その気配りが、私は消費税の改革にも十分にあらわれたと思います。限界控除制度を廃止を決めさせていただきました。そしてまた、簡易課税制度についてもその適用上限を四億円から二億円にと、かなり思い切った改善をさせていただきました。また、新設法人の消費税についても、これは実態のあり方、実態にかんがみて、これはもう二年間の猶予ではなく、一千万円以上の株式会社はすべて新設時から消費税をお払いいただくという改革をさせていただいたと思っております。
　私は、これによっていわゆる益税というものはもう考えなくていい水準に達した、そう思っている立場の者でございますけれども、いわゆる益税問題、これは本当に益税があるのかという議論が前からされておりましたけれども、益税問題について大蔵省の見解として、これで益税がなおかつ残っているのか、あるいは、もう大体こういう水準で益税問題は神経をとがらさなくていいのかということについて御見解を伺いたいと思います。
○小川（是）政府委員　各種の中小事業に対する特例措置によって、それがなかったならば課せられたであろう税収というものが減っているという減収額があるのは事実でございます。その減収額は、今回の、ただいま御指摘のありましたような改正によりまして、五％を前提にいたしますと、国税、地方税合わせまして約三千億強減収額が埋まる、逆に増収になるというのが一点でございます。
　第二点は、こういう改革によって益税はまあ大体なくなると考えられるかという点でございますが、限界控除につきましては、これはそもそもその制度自体が、消費者は負担するけれども事業者は納めなくていいという税でございますから、この分がなくなる、つまり益税はなくなるわけでございます。簡易課税制度につきましては、恐らく、二億円以下の事業者に対してみなし控除率ができるだけ適切なものとして維持をするということによって、ただいま御指摘のような問題は非常に小さなものになるだろうと考えております。
　最後に、免税点の問題につきましては、繰り返してございますが、益税という問題が生じますのは、免税事業者が仕入れで負担した税額以上に消費者からもらい受けるということから生ずるわけでございますから、この点については、既に税が入りまして五年、定着しておりますし、今後もそのＰＲを行っていくということによって、そうした問題はほとんど解消されてきているのではないか、このように考えているわけでございます。
○五十嵐（ふ）委員　ただいまのような改革が行われて、これに加えて地方消費税が導入される、これは地方に消費課税が導入されるという画期的なことだと私は考えますけれども、まさに今までの消費税とは違う姿の消費税が生まれた。社会党さんがおっしゃるような、改廃に近い大幅な消費税改革が行われたということを私は言わせていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたので一つだけ。
　徴税権というものを地方に欲しいというお話が地方側からございました。しかし、これは行政改革の観点から、同じ似た税、同じ税を二つの場所で取るのはどうかということで国に任せられるということになった、当分の間任せられるということになったわけですけれども、この点についての、徴税権の問題についての自治大臣の御認識をちょうだいをして私の質問を終わります。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、画期的な地方消費税の創設をお願いすることになったのは、地方分権の叫ばれておるときに大きな意義があると思っておるのであります。
　さて、御指摘の徴収、賦課の方法についてでございますけれども、消費者の受益と負担の関係が明白になりました中において、地方が地方の税であるから地方で賦課徴収をしなければならないといったような立場を考えずに、まず納税者の事務負担をどうするか、できるだけ軽減をして簡素効率化をさせたい。そして、そういう中で賦課徴収を国にお願いすることによってより簡素で効率的な国・地方のあり方を生み出したというのは、ある意味においてこれからの一つの道筋をつけたものであると私は考えておる次第であります。
○高鳥委員長　これにて五十嵐ふみひこ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　新井　将敬君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　永井　英慈君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　大木　正吾君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　矢島　恒夫君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　永井　英慈君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大木　正吾君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　桜井　　新君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　住　　博司君
　　林　　幹雄君　　　　　関谷　勝嗣君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬良太郎君　　　　林　　幹雄君
　　新井　将敬君　　　　　佐藤　静雄君
　　小沢　鋭仁君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　田野瀬良太郎君
　　佐藤　静雄君　　　　　新井　将敬君
　　玄葉光一郎君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　理事虎島和夫君九月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として桜井新君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木俊一君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として住博司君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　桜井　　新君　　　　住　　博司君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
本国会招集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　山元　　勉君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　上原　康助君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　松本　善明君
　　　　　　石井　紘基君
—————————————————————
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　大石　千八君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　江田　五月君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　山元　　勉君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　中島　　衛君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　北沢　清功君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　松本　善明君
　　　　　　石井　紘基君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　加藤　卓二君
　　葉梨　信行君　　　　　川崎　二郎君
　　上原　康助君　　　　　北沢　清功君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　鈴木　俊一君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　工藤堅太郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　鴨下　一郎君
同月二十日
　理事虎島和夫君九月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として加藤卓二君が理事に当選した。
同日
　理事大石千八君同日理事辞任につき、その補欠
　として唐沢俊二郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月三十日
　行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百二十
　九回国会閣法第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　行政改革委員会設置法案（内閣提出、第百二十
　九回国会閣法第二一号）
　行政機構並びにその運営に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大石千八君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　加藤　卓二君　　　　唐沢俊二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　御異議なしと認めます、よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十名からなる地域改善対策に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます、よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、山口総務庁長官から雲言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
○山口国務大臣　総務庁長官の山口鶴男でございます。よろしくお願いをいたします。
　行政改革の推進は、村山内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であると認識しており、この機会に、行政改革の取り組み方針について御説明申し上げます。
　第一に規制緩和であります。これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十月中を目途に、内外からの規制緩和要望を把握し、十一月には行政改革推進本部において内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで、本年度内に、五年を期間とする「規制緩和推進計画」を策定することといたしております。
　第二に地方分権についてであります。地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順等を明らかにした大綱方針を年内に策定することといたしております。
　第三に特殊法人の見直しであります。先般の与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえ、今後、各省庁において本年度内にすべての特殊法人の見直しを行い、それに基づき改革案の具体化に努めてまいる所存であります。
　また、今般設置を御提案申し上げている行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行うこととしており、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に不可欠のものであります。このため、行政改革委員会設置法案の一日も早い成立に向け、御審議をお願いいたしたいと考えております。
　今後とも、行政改革の各般の課題にわたり、その積極的推進を図るべく総務庁の総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長、理事の皆様、さらに委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題といたしました本案につきましては、第百二十九回国会において既に提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　…………………………………
　行政改革委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　…………………………………
○田中委員長　この際、委員長の手元に、本案に対し、加藤卓二君外二名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。加藤卓二君。
　　　　…………………………………
　行政改革委員会設置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　…………………………………