Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　新特別協定を考える上で大事な点は、次のことであります。すなわち、我が国においては、最高法規である憲法を頂点とする憲法法体系が、日米安保条約を頂点とする安保法体系によって侵食されていることであります。法体系の侵食ばかりか、国民の安全と生活すらも脅かされているのです。その安保法体系の一角を特別協定が占めております。
　反対理由の第一は、この特別協定で負担する経費が、日米地位協定第二十四条の原則を超えた、際限のない我が国の経費負担になっていることであります。
　例えば、育児所、劇場、米軍人のアルコール中毒患者の施設建設費までも負担しております。年間約二百五十三億円の光熱水費のうち、嘉手納基地の年間光熱水費は、全町民が支払う料金の十倍以上にも達しております。
　二〇〇八年度予算に占める在日米軍関係経費の日本側負担は、総額で約六千百七十億円に上り、このうち千四百三十八億円が特別協定による負担となっております。国民の血税を使って、日本は現金自動支払い機とやゆされる巨額な財政負担を続ける必要など全くありません。
　反対理由の第二は、米軍再編関係経費が約三兆円と予測される中、訓練移転費や提供施設整備費などの経費負担が続けられていることです。
　もはや、思いやり予算と称される特別協定は、特例的、暫定的、一時的な措置から、一般的、固定的、永続的な義務へと変質しております。一方で、日米地位協定上、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。
　財政事情が厳しき折、必要なのは、米軍への思いやりではなく、医療、教育、雇用、年金、社会保障など、国民への思いやりであることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　電波法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、または納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件のもとで、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　小川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。
　まず、道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　総理は、先般、与野党間の協議を進めるため、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化するとの見解を示されたところであります。
　これは、政府としての一致した見解でありますが、今後の具体的な対応については、国会における与野党間の協議の状況等を踏まえ検討していくこととなります。
　また、地方団体への説明についても、国会における協議の状況等を踏まえて適切に対応してまいります。
　次に、国会決定の認識等についてお尋ねがありました。
　もとより、国会は国権の最高機関であり、その決定が最重要であることは当然でありますが、政府としては、政府提出法案の年度内成立を強くお願いしてきたところであります。
　今回、御指摘のような在庫に対する税制上の措置は講じておりませんが、税率の特例措置の期限切れを受け、国民生活や経済活動の混乱を最小限にすべく、政府として全力で取り組んでいるところであります。
　なお、委員会での与野党協議の積み重ねによる法案修正や決議など、国会での御決定につきましては、これまでも真摯に受けとめて対応してきており、引き続き適切に対処してまいります。
　次に、放送事業者に対する電波利用料の負担額についてお尋ねがありました。
　電波利用料は、電波を発射する無線局全体の受益を直接の目的とする行政事務の処理に要する実費について、その受益者である免許人全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。
　したがって、売り上げや経済利益に応じて負担を求める性格のものではございません。
　次に、電波利用料の予算規模が適正な水準であるかについてお尋ねがありました。
　ただいま申し上げましたとおり、電波利用料は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する実費について、その受益者である無線局免許人等全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。
　この行政事務にかかる費用の規模として、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を含めて、平成二十年度分で約六百七十四億円を見込んでいるところであり、現在予定している行政事務にかんがみれば、その規模は適正な水準であると認識しております。
　次に、放送番組の政治的中立の確保に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　放送法では、表現の自由を保障する観点から、放送番組編集の自由を規定した上で、政治的に公平であること等の番組準則を定め、また、放送事業者みずからが番組基準を策定し、これらに基づいて放送事業者の自主自律により番組編集を行い、放送番組の適正を図る仕組みとなっております。
　したがって、まずは、各放送事業者において、放送の持つ高い公共性と社会的責任を自覚した放送が行われることを期待したいと考えております。
　次に、マスメディア集中排除原則のあり方、政治権力と報道機関の関係についてお尋ねがありました。
　マスメディア集中排除原則は、放送の多元性や多様性を確保する観点から、放送による表現の自由をできるだけ多くの者が享受できるようにするため、原則として、一の者が支配できる放送事業者の数を一に制限するものであります。
　マスメディア集中排除原則については、これまでも適時適切に見直しを行ってきたところでありますが、今後も、メディアを取り巻く環境の変化を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、政治権力と報道機関の関係でありますが、放送については、先ほどお答えいたしましたように、基本的には、放送事業者の自主自律により放送の政治的公平性の確保が図られるべきものと考えております。
　次に、利用者が設備を運用する携帯電話の盗聴の危険性についてお尋ねがありました。
　今回、利用者による運用を可能とする小型基地局については、通信内容の秘匿措置が講じられなければならない制度を適用することや、通信内容を復元しにくい符号化する方式がとられることから、盗聴が困難となります。
　したがって、今回の法改正により利用者が小型基地局を運用することになっても、盗聴の危険性が増すことはないと考えております。
　次に、盗聴器と目される送受信機に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、盗聴器と目される送受信機が販売されている現状は認識をしております。不法無線機器を把握した場合には、販売店に対して販売の中止を要請するなどの対応をとるとともに、国民に対する適正な機器に関する周知啓発にも取り組んでおります。今後もこれらの対策に鋭意努めてまいります。
　次に、電磁波が人体に及ぼす影響に関するお尋ねがありました。
　電磁波の人体への影響については、国際非電離放射線防護委員会等の国際機関が、安全面から見た国際ガイドラインを策定しております。総務省としても、電波の人体への影響に関する調査を行っており、人体の保護のため、国際ガイドラインを参考に、広く医学者等からの御意見も踏まえ、電波の安全基準を定めているところであります。
　次に、基地局建設に関する地元住民の理解についてお尋ねがございました。
　携帯電話基地局の建設については、地元住民の理解が得られるよう、周辺住民へ基地局設置の事前周知を図ること、あわせて、携帯電話基地局の電波の安全性についてわかりやすい形で周知することなどを、総務省として携帯電話事業者に対して要請してきているところであります。
　次に、携帯電話販売員向けの検定試験に対する総務省後援についてお尋ねがございました。
　総務省は、営利を目的としない民間団体が実施する携帯電話販売員向けの検定試験について、これが公正中立に実施される場合、申請に基づき後援することとし、去る二月、その運用方針を公表したところであります。
　本運用方針に基づき承認を受けた民間団体は、検定試験の実施に当たり総務省後援の名義を使用することができますが、検定試験の受験を販売員等に強制するものではなく、また、補助金等を交付するものでもございません。
　今後とも検定試験への後援を適正に実施し、販売員の資質向上により、消費者が正確な情報に基づいて携帯電話サービス等を選択できる環境の整備を図ってまいります。
　最後に、情報通信分野において独立行政委員会形式の新たな機関を設置することについてお尋ねがありました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則となっております。
　特に情報通信分野は、技術革新が激しく、迅速な対応が求められる分野であることから、能動的な行政判断が必要であります。機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って行政を執行する体制が適当と考えます。
　実際にも、現在の体制のもと、世界で最も速くて安いブロードバンド環境の実現、デジタル放送の進展などの大きな成果を上げているところであります。
　引き続き、行政として当然求められる公平性と積極的な公的関与の両立を図ってまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　佐藤　　勉君
平成二十年四月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　中森ふくよ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
四月二日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（堀内光雄君紹介）（第七六〇号）
　同（山崎拓君紹介）（第七六一号）
　同（あかま二郎君紹介）（第七八三号）
　同（麻生太郎君紹介）（第七八四号）
　同（小川友一君紹介）（第八三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第五に対し、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の照屋寛徳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、笠井亮君は五分以内、照屋寛徳君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、増田総務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの小川淳也君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　増田　寛也君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　小川　淳也君（民主）　十五分以内　総務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、宮腰農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、東経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、中野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、平沢外務委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、電波法の一部改正案につきまして、増田総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　　　外務委員長　　　　平沢　勝栄君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　反　対　　　　照屋　寛徳君（社民）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮路　和明君　理事　奥村　展三君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　北側　一雄君
　　　　　　志位　和夫君
平成二十年四月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮路　和明君　理事　奥村　展三君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　津島　雄二君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　谷畑　　孝君
　　中川　秀直君　　　　　高木　　毅君
　　赤松　広隆君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　中川　秀直君
　　谷畑　　孝君　　　　　谷垣　禎一君
　　近藤　昭一君　　　　　赤松　広隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　河内　正孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　木原　　稔君
　　木村　隆秀君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠田　陽介君　　　　　盛山　正仁君
　　鈴木　馨祐君　　　　　永岡　桂子君
　　御法川信英君　　　　　安井潤一郎君
　　山内　康一君　　　　　亀岡　偉民君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　野田　佳彦君　　　　　山口　　壯君
　　松原　　仁君　　　　　渡辺　　周君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　山内　康一君
　　木原　　稔君　　　　　猪口　邦子君
　　永岡　桂子君　　　　　鈴木　馨祐君
　　馬渡　龍治君　　　　　木村　隆秀君
　　盛山　正仁君　　　　　篠田　陽介君
　　安井潤一郎君　　　　　御法川信英君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　山口　　壯君　　　　　野田　佳彦君
　　渡辺　　周君　　　　　川内　博史君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　松原　　仁君
同日
　理事山口泰明君同日理事辞任につき、その補欠として三原朝彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口泰明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に三原朝彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官小原雅博君、北米局長西宮伸一君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官河内正孝君、法務省大臣官房審議官三浦守君、財務省主計局次長香川俊介君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛政策局長高見澤將林君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　おはようございます。朝早くからの質疑でございますが、私、民主党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に当たりまして、私ども民主党として、この間、この問題で十四回外交防衛部門会議を行って、役所の方が中心でありましたが、ヒアリングをしてまいりました。
　一つだけ委員長に申し上げますが、きょうは、この問題は防衛大臣にもかかわる大きな問題である、半分以上は、外務省というよりも防衛省にかかわる問題でありますから、私ども、理事会で、筆頭理事を中心に連合審査、あるいはまた防衛大臣のこの外務委員会への出席を強く求めてきたわけでありますが、これもかないませんでした。また、三月末でこの協定は失効しておりますが、決して私ども民主党の、委員会をおくらせるような意図的なものは全くないわけでありまして、政府側が今の衆参の状況あるいは国会の状況というものを顧みない状況で今四月に入っておる、このことについても私の方からしっかり言っておきたい、このように考えております。まずは、防衛大臣の出席ができなかったこと、大変重要であるというふうに考えております。
　そこで、高村外務大臣には私、超党派の日ロ議連でも大変、いろいろな意味で交流がございますので、きょうは、思いやり質問というよりも、その立場を離れて厳しく意見を言ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、私ども、一昨年の十二月に民主党の政権政策の基本方針、マグナカルタというものを出しておりまして、その中で、私ども民主党としては、これからの国づくりはやはり共生だ、同時に自立というものも大変大事だということを述べ、外交政策の基本政策では、さきの戦争に対する反省を踏まえて、国家と国家との共生、つまり日本と世界の平和の確保、あるいは人間と自然との共生という視点も含めて、これを国是として世界の国々と相互信頼に基づく対等な関係をつくり上げていきたい、こういうふうに述べさせていただき、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進するということでございます。
　具体的には、アメリカとの関係も、相互の信頼関係、対等な関係をつくり上げる、これが大きな柱でありますし、また同時に、アジアの一員として中国、韓国を初めとするアジア諸国との連携強化、これが二つ目の大きな柱であります。そして三つ目は、国際平和維持活動については国連の平和活動を主体に、日本の主体的な判断でこれに参加をしていくという三つの柱を追求していきたいということを明確にしておるわけでございます。
　そういう中で、今回、在日米軍の駐留経費負担の問題、特別協定という形になっております。私ども、基本的に、十四回のいろいろな検討の中で、やはりこの問題、抜本的な見直しが必要だろうというふうに立ち至ったわけでございます。
　日米両国の経済あるいは政治、財政の状況も大きく変わっております。同時にまた、在日米軍基地のあり方も、日本の防衛という所期の目的から、アメリカの世界戦略といいますか、地球の半分にも至るアメリカの軍事的なプレゼンスを目的というような、目的が相当変わってきておるのではないか。そういった中で、日本の安全保障の再構築というものを、しっかりここで見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　したがって、米軍基地の再編、これが今、去年も法案が提出をされました。あるいはまた地位協定自体、そしてこの特別協定、日本の負担のあり方自体も、この三つを総合的に見た中でゼロベースから見直しをする必要があるのではないか、こういうふうにまず申し上げさせていただきます。
　その中で、特別協定についても、基地縮小の観点から、必要な負担について根拠を明確にして精査を厳密にやっていく必要があるのではないか、この原則をきっちりと立てる必要があろう、こういうふうに思っております。現にそこで働く日本人従業員というものが相当数いらっしゃるわけでありますから、その雇用の問題、労働の問題等についても私どもとして十分に配慮する必要がある中で、しかし、この問題については抜本見直しを必要とする、こういうふうに考えております。
　日本はアメリカから守られているから金銭的な負担は当然である、こういった論調の形で来た感がありますが、それを超えて、私どもとして根本からの本質的な見直しを求めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　そこで、高村大臣にお聞きをいたしますが、二〇〇四年の十月に、在日米軍の再編論議の中で、キャンプ座間へアメリカ陸軍の第一軍団司令部が移転をするという関係の中で、政府の統一見解が国会の中で出されました。今次の在日米軍の兵力構成見直しは現行の安保条約の枠内で行われることは当然であり、極東条項の見直しといったものには至らない、これが政府見解でありましたが、高村大臣としてこの考えを踏襲されるおつもりかどうか、まず最初、それをお聞きいたしたいと思います。
○高村国務大臣　その考えを踏襲いたします。
○鉢呂委員　二〇〇五年の二月の２プラス２におきまして、日米政府の共通戦略目標というものが確認をされております。
　これは、日本の地域における目標と、それからもう一つは世界における目標と二本立てになっておりますが、世界における目標というものは二つありまして、国際社会における基本的人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を推進していくということが一つと、もう一つは、国際平和協力活動や開発支援における日米のパートナーシップの強化。ですから後段の方は国際平和維持活動というような形でございまして、この二つだけ見ますと、いわゆるアメリカの世界戦略といいますか、あるいは極東条項を超えた新たな日米関係というような形にはなっておらないわけでございます。
　あるいは、いろいろな論議の中で、極東条項の範囲におさめる、従来と変わらない、そういった統一見解も出て、今、外務大臣はそこも確認をされたわけでございますが、この二〇〇五年二月の２プラス２の国際的な、世界における目標、これについてもそのまま踏襲するという形でよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　基本的にそのとおりでございます。
○鉢呂委員　民主党の先ほどの政権基本政策の中で、我が党は自衛権についても専守防衛の立場を堅持するということでありまして、我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合、憲法九条にのっとり行使する、これを堅持するという立場を鮮明にしておるわけでございまして、日米安保条約の範囲についても従来の極東条項を超えるものでない、この立場を民主党としても述べさせていただきたいと思います。
　それから、二つ目であります。麻生当時の外務大臣は、二〇〇六年の十一月の外交ビジョンで、いわゆる民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済といった普遍的価値を重視する価値の外交を推進していくんだ、こういうふうに述べられたわけでありますが、今回の外交青書でもこの問題はほとんど顧みられない、一顧だにされないという論評もあるわけです。きのうそれが正式に決まったというようなお話を聞かせていただきましたが、識者によっては、自由と繁栄の弧という麻生大臣の外交ビジョンというのは、ユーラシア大陸の外周に勃発した新民主主義国家と連携をして、実質的には中国、ロシアを封じ込めるというようなとらえ方があるんですけれども、この自由と繁栄の弧ビジョンについて高村大臣はどのようにお考えなのか、また、高村大臣なりのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、従来より、東南アジアや中央アジア、中東欧といった地域において、民主化や市場経済化を進める国々との対話やＯＤＡ等を通じた協力をしてきているわけであります。本年の外交白書におきましても、昨年一年を通じて、日本外交の地理的な拡大と深化が顕著に進み、民主化や市場経済化を進める国々との間で関係強化が進んだ旨、記述しているわけであります。
　具体的に申しますと、我が国が昨年末から本年年初にかけて、Ｖ４プラス１外相会合、日本とチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアとの対話の枠組みや、日本ＧＵＡＭ会合、日本とグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバとの対話の枠組み、日本ＣＬＶ首脳会合、ＣＬＶとはカンボジア、ラオス、ベトナム、あるいは日本メコン外相会議等を開催して、また南アジア地域連合、ＳＡＡＲＣ首脳会議に出席したことについて言及をしているわけであります。こういう中で、民主化や市場経済を慫慂してきているわけであります。
　私は、このような取り組みを引き続き実施していきたいと考えているわけでございます。
○鉢呂委員　そこで、在日米軍の存在意味といいますか、その関係になるんですが、先ほど、安保条約の極東条項を踏襲という形でありますが、事実上はどうなのか。私が冒頭お話ししましたように、アメリカ軍の、二〇〇一年の中で、テロ問題はそこに発生しておりませんでしたが、機動的に米軍の基地を再編していくんだということが打ち出され、まさに九・一一後、アメリカの米軍基地の再編というものが精力的になされておるという形になっておりまして、日本が負担を軽減するからアメリカ軍の基地をどうこうするという以前にアメリカとしてのそういうお考えがある、こういう状況だと思うんです。
　昨年の給油法の関係で、いわゆるアメリカの第七艦隊空母が、イラク戦争が勃発する直前に、横須賀から最短距離でインド洋に向かって、間接的でありますが、日本が給油をしておったということが航泊日誌で克明に、日付ごとに追っていけば、横須賀から出て最短距離で中東に向かっておるということが明らかになったわけでありまして、私ども、やはり客観的事実として、米軍の日本における存在というのはかなり変わってきておるのではないかな、こういうふうに受けとめておるところであります。
　そういった中で、日本としては、軍縮という立場、これはやはり相当重いものとしてあるのではないか、常に軍事的な問題というものは考えていく必要がありますが、基本的には軍縮、日本の国内においても軍縮。ただ、日本だけでできることではありません。関係国とのバランスというものもしっかり踏まえた中でいくわけでありますが、しかし、やはり意図的に軍備を縮小するという形は、文民の側から常に投げかけていく必要があるのではないか。
　私ども民主党も基地の縮小というのを党是にしておりますし、旧民主党の時代は、駐留なき安全保障、駐留なき米軍との関係というものを打ち出した経過もあるわけでありまして、そういった意味で、冷戦後でも十九年たつわけでありまして、在日米軍基地の縮小といいますか、軍縮という視点から高村大臣はどのようにお考えになるのか、先ほど言ったような、今のアメリカの軍事的な世界に対する考え方との関係でも、お考えを述べていただきたいと思います。
○高村国務大臣　アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけであります。このような現実の中で、我が国は、専守防衛を基本としつつ、みずからの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持することで米軍の前方展開を維持し、その抑止力のもとで多様な脅威に対し、我が国の安全を確保することが必要だと思っております。
　日米安保体制に基づき我が国に駐留し、海兵隊、空軍や海軍が主体で機動性の高い在日米軍の抑止力は、引き続き、我が国を含むこの地域の平和と安全にとって不可欠な役割を果たしていると認識をしております。
　今般御審議をいただいている特別協定分を含む在日米軍駐留経費負担は、今申し上げたような情勢の中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしていると認識をしております。
　例えば駐留なき安保、これだと、基地周辺の住民負担はなくなるというところは確かにあるでしょうが、やはり抑止力の点で十分かどうかという点、そして何よりも、アメリカがいざというときに血を流してでも日本を守るという決意をするに当たって、駐留はさせないよ、だけれども守ってねというのは通用するかどうかということ、その二つの大きな点をきっちり検証しないと、駐留なき安保というのはなかなか成り立たない議論だ、こういうふうに思っております。
○鉢呂委員　冒頭お話ししましたように、アメリカの戦略も相当変更しておるところであります。午後、福田総理が来たとき、次のアメリカ大統領候補の考えとの関係もお話をしたいと思います。
　そういう中で、米軍基地の問題、どうあるべきかということは、やはり日本としても相当突っ込んで検討する必要がある。今アメリカ軍がここに駐留しているからということ、あるいはそれを踏襲して逆に強化をされるような状況、後で質問しますけれども、そういうことではなくて、やはり機動的に対応する。何も日本に駐留していて、日本の抑止力にはなるかもわかりませんが、日本を守るという観点からいけば、そういった備えになっておらないのではないか。戦車一つあるわけではありません、あるいは迎撃ミサイルがあるわけじゃない、こういうふうなことも言われておるわけでありますから、そういう点はやはり根本のところから見直しをしていくという考えがなければならないのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、この在日米軍経費の負担の問題でありますが、これも、先ほど冒頭言ったように、日米地位協定に基づく負担も従来からずっとあります。この地位協定の範囲内で三十年間、特別協定がつくられて二十年間、行われてきておるわけであります。そして今回、米軍基地の再編という新たな形をずっとやってきておるわけでございます。
　この三つの関係というのは、日本の負担を伴うだけに明瞭に関係がある、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、特に、日本政府側から米軍再編にかかわる問題が明瞭に示されてこないという形になっておりまして、昨年の米軍再編特措法の審議においても、これが不明確だということを中心として、我が党はこれに反対をしたわけでございます。
　特に参議院では、参議院の外防委員会で附帯決議、まだ民主党は野党、少数でありましたが、五月の段階でこういった附帯決議も出しております。ロードマップ策定から一年以上経過している中で、米軍再編に伴う日本の経費負担総額の概算をできるだけ速やかに国会に報告することが必要である、こういう強い決議がなされたわけでありまして、もうそれから一年弱たつわけでありますが、今のところ、この米軍再編に伴う総額経費がどのぐらいかかって、日本がどのぐらい負担をするのか、グアム負担が六十・九億ドルということだけが示されておるにすぎません。
　そういった中で、高村大臣としても、この参議院の附帯決議を踏まえて、やはり明瞭に出してもらわなければなりません。その点、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　在日米軍の兵力態勢の個別の再編案につきましては、平成十八年五月の再編実施のための日米のロードマップにおいて、再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本政府が負担するということにされているわけであります。また、米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担することとされており、これらの考え方に基づいて経費負担することになります。
　現在、在日米軍再編の詳細な計画については日米間で検討が進められているところでありまして、経費負担について具体的に申し上げる段階にはないわけであります。具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることになると承知をしております。
○鉢呂委員　今大臣の御答弁なんですが、確かに、もう既に十八年度補正予算から、十九年度本予算、また十九年度補正予算も組まれました、そしてことしの二十年度の本予算、合わせて予算額ベースでもう既に五百十七億に達しております。契約ベースでは八百四十九億円に達しておるわけでありまして、それぞれの年度の予算計上というだけでは全体像が示されない。
　例えば、よく言われるように、アメリカの国防副次官が、日本の負担は二百六十億ドル、当時の為替レートで三兆円というような見通しさえも二〇〇六年に語って、これは日本政府が否定したことになっておりますが、しかし、日本がどういった総額になるのか、またどのような負担割合になるのか、やはりここのところを、特別協定との関係においても明らかにする必要がある、こういうふうに思っております。
　次の質問の方でまたこれが質問されると思いますから、私は概括的なところでいきたいと思います。
　そういった中で、この特別協定、思いやり予算について、外務大臣としてどういった考えを持っておるのかをさせていただきたいと思います。
　前回の協定のときに麻生外務大臣は、光熱水料等の予算について、その節約に関する数値目標を盛り込むべしという質問に対して、時間をかけてこういったものはきちんとすべきだと思います、二年と言わずきちんとやっていくべきだ、こういうふうに前向きに答弁をされたわけでございます。
　その後、私ども、いろいろ事務段階で精査をしていますが、こういった具体的な数値目標でこの思いやり予算についての関係をアメリカと合意してやっていくという方向になっておらないわけでございまして、この点、前大臣が公約をされたわけで、高村大臣としてどのように考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国の在日米軍駐留経費負担が我が国国民の税金で賄われている以上、それが効率的、効果的に用いられるべきことは当然のことであります。新たな特別協定の交渉におきましても、米側に対し、日本が負担する経費の削減については強く求めたところであります。
　御指摘の、国会審議で当時の麻生大臣が節約に関して、今後ともいろいろな形で言い続けていく努力は必要だろうといった趣旨を述べたこととの関係について言えば、まさにその点を常に念頭に置いて交渉に臨み、交渉過程において節約努力の重要性を米側に提起してきたわけであります。
　日米間の個別の具体的なやりとりにつきましては、米側との信頼関係にもかかわることから、明らかにすることはできませんが、このような日本側の交渉努力の結果として、光熱費について、二年目及び三年目の負担額を、平成十九年度の予算額から若干ではありますが削減することとなった次第であります。
　さらに言えば、新たな特別協定の有効期間中に行うこととなった在日米軍駐留経費負担に関する包括的な見直しの場等を利用して、今後一層の節約のあり方につき、引き続き米側と協議していきたいと考えております。
○鉢呂委員　前大臣は数値目標をきちっと掲げて行うということを明言されたわけでございますから、そこは今言ったような、四億円減額されたからということで済むわけではありません。節約の努力というものを具体化して、それが目に見える形であらわされるという仕組みをつくるべきだと思っております。
　いずれにいたしましても、諸外国、ドイツやイタリーと比べても、この特別協定にかかわる費用というものを直接費用という形で持っている国はありません。それはその国それぞれというふうに大臣は御答弁されておりますが、やはり米軍の他の国との関係というものは説得性を持つわけでありますから、ここのところをきちんとしていかなければ、全く無原則になってしまうわけであります。
　きょうは石破大臣が来ませんでしたが、石破大臣が一昨年、「軍事を知らずして平和を語るな」という書物の中で、思いやり予算はもっと減らす余地があると思います、こういうふうに明言をしております。何でこんなに払わなければいけないのか、こういう疑問を呈して、米軍は、光熱費を日本が負担するので、夏には冷房をがんがんかけて熱かんの酒を飲み、冬は暖房をきかせてビールを飲んでいる、こうやゆしておるというような表現さえ今の防衛大臣がしておるわけであります。
　きょうは大臣がいませんから、そのことを引用しながら、やはり無原則的な形はならない、諸外国でもこういった形はないわけでありますから、ここは、交渉方式もしっかり変えて、やはり基準というものをしっかり持って、あるいはゼロベースで見直しをする、こういう形をとっていかなければならない、こういうふうに思っております。詳しいことは他の委員からまた御質問があろうと思います。
　次に、米軍の訓練に関してでございます。
　これは、在日米軍の再編という形の中で、訓練移転というものが抑止力の維持それから地元の負担軽減に資するんだということで、今回、嘉手納基地等の移転、そして六基地で訓練されてきておるわけであります。詳しいことはもう時間がなくなってきましたから、去年の三月から四回の訓練を嘉手納から移転して行っております。軽減負担というからには、明確に負担軽減というのは、やはり騒音の軽減であります。しかし、残念ながら、北谷町の調査や、あるいはまた防衛省自体の調査でも、そのような結果が出ておりません。
　都合二十日間移転したんですが、その関係の騒音調査を見ても、その月の、例えば三月なら三月の月平均の騒音回数を上回るという方法で私はとったんですが、二十日間嘉手納基地からいなくなっておるにもかかわらず、そのうち十一日間は、通常の、月平均の一日の騒音回数よりも多いというデータになっておるわけであります。これでは、負担軽減という趣旨が全く生かされておりません。
　事務当局に聞きますと、その負担軽減に当たって、アメリカ軍に対してきちんと具体的に軽減すべきだという申し入れはしておらないと。確かに、嘉手納基地にはＦ15戦闘機が五十三機以上いるというふうになっておりまして、そのうち、今回いずれも五機が移転訓練をするという形になっておるんです。通常二十機程度訓練をするというふうでありますが、五機移転したのであれば、それが目に見えて騒音回数の減少につながるという形をとるべきであるというふうに私は考えます。
　これは大臣に答弁していただきたいんですが、戦闘機が移転をした場合、その移転元の戦闘機の訓練する回数を明確に減らす、あるいは騒音を明確に減らすというような、きちんとした大臣レベルの申し入れをアメリカ側にすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　米軍再編にかかわる訓練移転の実施に伴う嘉手納飛行場周辺の地元負担の軽減につきましては、どのようなとらえ方をするかにもよりますが、本来であれば米軍飛行場で実施されていた訓練が訓練移転により自衛隊施設で行われたものであり、その分の負担は軽減された、これは間違いないところだと思います。
　政府としては、米軍の航空機による騒音問題につきましては、飛行場周辺の住民にとって大変深刻な問題であると認識しておりまして、米側に対し、騒音規制措置に関する日米合同委員会合意を遵守し、周辺住民への騒音の影響が最小限になるよう引き続き働きかけてまいりたいと思います。
　また、政府としては、平成十八年五月の再編実施のための日米ロードマップに基づいて、少しでも米軍飛行場周辺の地元の負担を軽減するために、米軍機の訓練移転を引き続き着実に実施していく考えであります。
　あらゆるレベルでアメリカ側には申し入れていきたい、こう思っております。
○鉢呂委員　最後でありますが、日米地位協定の抜本改定についてお話をいたしたいと思います。
　この問題は、今回も沖縄におきまして女子中学生の暴行事件が発生をしたり、今解明途上でありますが、横須賀におけるタクシー運転手の殺人事件のかかわりで脱走兵がかかわっておるのではないか、こういった問題が頻発をしておるわけであります。
　民主党を含めて社民党さん、国民新党さん、野党三党で地位協定の抜本改定が必要であるということで精力的にこれも協議をして、先週まとまり、三党の幹事長がそれに署名をして、今週にも高村大臣を初めとする政府側にこの抜本改定についての申し入れをしたいという運びになっておるわけであります。
　一九六〇年以降の地位協定、一回も改定されておりません。韓国、ドイツではきちんと地位協定の改定をしておるわけであります。運用でこれをすればいいというのが政府見解でありますが、私は、本当の犯罪の抑止力、あるいはイギリス、ドイツでのこの種の暴行事件等の発生頻度が全く違う、日本が多発をしておる、こういう状況からいっても、やはり根本的な見直しが必要である。あるいは、さまざまな施設計画についても、その計画性はこの地位協定にはありません。あるいはまた、環境被害の問題についても、環境条項、あるいはそこの被害が発生したときにどこが負担をするのか、こういった条項もこの日米地位協定にはないのであります。
　特に、犯罪の被疑者にかかわる問題については、あくまでも、地位協定においては、事件発生をしても、起訴前においてはアメリカの中において、アメリカ軍においてこれを行うということになっておるわけでありまして、私どもとして、やはりこれらを全面的に改定することが必要である。非常にアメリカ側は嫌がっておる、ほかの各国の米軍の形に波及をするというようなことが言われておるようでありますが、それとこれとは別でありまして、日本がきちんとこういった問題についてアメリカ側と交渉をする、そのことが最終的にアメリカ側からも尊敬される国になる、こういうふうに私は思っておりまして、ぜひ大臣の前向きな御答弁をお願いいたしたいのでございます。
　今回のタクシー運転手の殺人事件についても、かなり証拠が固まっておるにもかかわらず、きょうの報道等によっては、事情聴取という形で、拘禁、拘束は米軍の中で行われる。本来は、日本が求めたら、アメリカ軍は同意をして被疑者は日本の拘禁施設で行う、これが我々三党の抜本改定の中身でありますが、こういったふうに変えていく必要があるというふうに私は考えておりまして、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○高村国務大臣　我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保するために、米軍による我が国における施設・区域の使用並びに我が国における米軍の地位につき規定した日米地位協定は、日米安保体制にとり極めて重要なものでありますが、その日米地位協定については、政府としては、従来から、その改正ではなく引き続き運用の改善によって対処していきたいと申し上げてきているところでございます。その時々の問題につきまして、より機敏に対応していくためには、運用の改善により対応していくことがより合理的であると考えているわけであります。
　実際に、刑事裁判手続や環境に関する分野を初め、さまざまな分野においても改善例を積み重ねてきておりますが、今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくように最大限努力していきたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　今の鉢呂委員の質問を受ける形で、個別の問題につきまして、もう少し細かくお尋ねをしたいと思います。
　まず、今、地位協定に関係して触れられましたけれども、横須賀市内でタクシーのドライバーさんが殺害された事件で、神奈川県警の横須賀署の特捜本部が二十二歳の一等水兵を重要参考人として事情聴取をするということで、きょうにもというような報道がございました。現在、アメリカ海軍の犯罪捜査局に身柄を押さえられまして、脱走罪で調べを受けているわけでありますけれども、昨日、きょうあたりの報道では、きょうにも事情聴取に、横須賀基地内で取り調べをするという報道がありますけれども、政府として、現時点、この事案についてどこまで把握しているのか、まず冒頭伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　御指摘にありますように、この事案、米側は神奈川県警からの要請があればいつでも御指摘の米軍人に対する事情聴取に応じるということで言っております。
　一方、本件事案につきましては、引き続き神奈川県警で捜査中でありまして、捜査に関することでありますので、外務省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　外務省が把握をしているけれども、捜査の現在進展中の案件であるのでお答えできないということか、それとも知らないということですか、そこを確認させてください。
○小野寺副大臣　この内容につきましては、あくまでも刑事事案でございますので、これは神奈川県警が一義的に捜査に携わっているというふうに私どもは認識をしております。
○渡辺（周）委員　外務省として報道以上のことを知っている、だけれども、今ここではお話しできないのですよということで理解していいのですかというふうに私はお尋ねしたんですが。
○高村国務大臣　報道以上のことでも知っている部分と知らない部分と、外務省より警察の方がはるかに知っているだろうと思います。