Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（正籬聡君）　今御指摘のとおり、ＮＨＫの契約を結ぶということに当たりましては、ＮＨＫのコンテンツの価値、それを、存在価値を認めていただく、そういったことを消費者リレーション、先ほどの審議でもお伝えしましたけれども、コンテンツを使ったり、そのコンテンツの価値、命と暮らしを守るための様々な、防災教室とかそういうこともやっていますけれども、そういった視聴者リレーションも通して理解を深めていく、そして納得してお支払いしていただく、そのことを繰り返していくことが重要かというふうに考えております。
○伊藤岳君　是非そういう対応を強めていただきたいと思います。
　最後に、電波法改正案について。
　法案は、電波監理審議会が電波の利用状況調査の評価を行うために技術開発の知見を有する委員によって構成された部会を設置するなど、機能が強化をされます。
　私は、本会議で、電波監理審議会委員と企業のつながりについて大臣に質問しました。大臣は、電波監理審議会委員は、電波法において、放送事業者、認定放送持ち株会社、電気通信事業者、無線設備機器製造者、販売業者などや、その役員は、本審議会委員となることができないとされている、設置する部会の人選についても、こうした法の規定を踏まえてと答弁されましたが、実は私が聞きたかったのはそこではないんです。
　大臣にお聞きします。電波監理審議会委員に大学の識者などを選考したとしても、産官学協同のコンソーシアムに加わっていれば、ほとんどの場合、その学者さんと企業のつながりがあるということになります。こうした場合も電波監理審議会委員になり得るんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本審議会の委員は、先ほど御紹介いただきましたように、電波法におきまして、放送事業者、認定放送持ち株会社、電気通信事業者、無線設備の機器の製造業者、販売業者などや、その役員は、本審議会の委員となることができないこととされております。産学官協同のコンソーシアムに参加する学識経験者や研究者については、これのみをもって電波法上の欠格事由に該当するものではございません。
　いずれにしましても、今後の委員の人選については、本法案をお認めいただいた場合には、中立性、公平性に懸念を抱かれないよう適切に行ってまいります。
○伊藤岳君　つまり、排除をされないと、現時点では、ということですから、今後の検討が私求められていると思います。
　大臣は昨日の答弁で、電波監理審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するなど、更なる透明性、客観性を確保するとも答弁されました。
　この更なる透明性、客観性の確保とは具体的にどんなことですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、電波の有効利用の程度の評価を第三者機関である電波監理審議会が新たに行うこととしており、さらに、評価のプロセスの透明性を確保するため、本審議会において事前に評価基準を含めた方針を定め、公表することとしております。
　こうした枠組みにより、電波の有効利用の評価について、更なる透明性、客観性が確保されるものと考えております。
○伊藤岳君　時間ですので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、電波の割当てに関して何らの改革姿勢も見られないことです。
　来るべき新たな社会、ソサエティー五・〇において、電波はますます重要で希少となります。その割当てを最適化する必要があることは疑いようがありません。しかしながら、政府は、これまでと同様の比較審査方式を踏襲し、省内に規制と振興が共存した状態で民間の電波使用を管理しようとしています。
　古来、政府が経済を管理しようとしてうまくいった試しがありません。需要と供給の原則が電波に及ばないままでは、ソサエティー五・〇はおろか、再び大きな経済成長を果たすこともおぼつかなくなります。速やかに電波オークション制度を導入し、二次取引を認めるなど、事業者の新規参入と退出がしやすい環境整備をすべきであります。
　反対の第二の理由は、ＮＨＫ改革に実質が伴っていないことであります。
　ＮＨＫは、今後、受信料引下げの原資となる還元目的積立金を積み立てることとなりますが、積立てがされるのは決算がプラスになった場合のみとなっています。保有する莫大な資産はそのままに、僅かの黒字、若しくはあえて赤字にすることで積立てを十分に行えないことも可能となっています。
　また、受信料を支払っている者と未払の者の間の不公平を是正することも急務ですが、これまで受信料未払に対する割増金の請求が行われた例はなく、訪問による営業が廃止される中でどこまで割増金を徴収できるかが不透明であり、債権回収に対する戦略がありません。
　日本維新の会は、衆議院にいわゆるＮＨＫの一部分割民営化法案を提出していますが、放送業界全体を考えてＮＨＫ自身が公共放送としての立ち位置を自省し、スリム化すべきであります。
　放送と通信の大融合時代に合わせた電波放送制度への移行を促進し、我が国の持てる技術力を最大限に活用してその後のソサエティー五・〇社会を世界に先駆けて実現することこそが、我が国の低迷する経済を強力に牽引する成長戦略の大きなチャンスとなります。そのためにも、総務省が既存権益を守る従来の発想ではなく、新規事業者の参入を促し、事業者間の技術力、事業力の競争を促進させていくことにより、もって国民生活に資することを強く求めて、私の反対討論といたします。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、放送法についてです。
　第一に、還元目的積立金制度の創設です。
　経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省令に基づき計算した金額を除いて受信料引下げの原資とするものです。ＮＨＫの予算編成に行政、政権の介入を招きかねず、ＮＨＫの自主・自律性を脅かすものであり、反対です。また、受信料値下げのための予算編成が迫られれば、質の高いコンテンツ作成への影響は避けられません。
　第二に、受信契約の締結に応じない者を対象にした割増金制度の導入です。
　受信料の支払率の向上は、視聴者に対して公共放送の意義を丁寧に説明し、理解と合意を得られる努力を貫いて取り組んでいくべきです。割増金制度の創設は、公共放送としての在り方に重大な支障を与えるものとなります。
　第三に、新たに中間持ち株会社を設立して、ＮＨＫの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットを進めることです。業務の効率化、コストカットありきで支配するやり方は、行うべきではありません。
　続いて、電波法についてです。
　新たに外部の執行機関に対して電波利用料を使った補助金を交付し、それによって企業の技術開発の支援を行う仕組みを創設するものです。
　電波利用料は、電波利用の免許を受けた者から徴収する共益費としての性格を有し、国民が広く電波を利用しやすくするための施策に使われるべきです。この補助金によって支援を受けるのはビヨンド５Ｇの技術開発を行う企業であり、国際競争力の強化を視野に入れたものです。電波利用料の性格を超えたもので、こうした使途の拡大には反対です。
　なお、電波監理審議会の機能を強化し、進展が著しい技術開発の知見を有する委員で構成される新たな部会を設置するとしていますが、電波の再割当てに当たり企業とのつながりが排除されなければ、公平中立な判断に懸念が生じることになります。
　最後に、放送法改正案、電波法改正案は、いずれも重大な内容を持つ全く性格の異なる法案であり、それぞれの改正案として本来国会に提出し、十分な審議を保障すべきであることを述べて、反対討論といたします。
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、総務大臣に代わり新たに電波の有効利用評価を行うこととなる電波監理審議会については、同審議会委員に技術的知見を有する委員を多く任命するなど、実効性ある機能強化を図ること。
　二、政府は、携帯電話等の周波数の再割当てに際しては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するとともに、現在周波数の割当てを受けている事業者の移動通信システムの利用者に係る不利益も十分に考慮すること。
　三、政府は、今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平等に留意して、予算規模及び料額を決定すること。なお、当該決定に当たっては、議論の透明性を確保すること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、更なる適正化を図ること。
　四、政府は、電波利用料の料額の改定については、免許人等が負担の水準を予見できるよう、三年ごとに検討することを原則とし、安易な電波利用料額の引上げは慎むこと。検討結果に基づいて所要の措置を講ずる場合においても、料額が急激に増加することのないよう留意すること。
　五、政府は、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置付けを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用料共益事務への積極的な活用を図ること。
　六、政府は、情報通信分野の外資規制については、経済安全保障の観点からも重要であることに鑑み、外資規制の実効性が担保されるよう、審査手続及び審査体制を整備すること。
　七、政府は、無線局の免許、放送事業者の認定等の業務の遂行に際しては、いやしくも行政がゆがめられたとの疑いを持たれないよう、公平・公正を旨とすること。
　八、政府は、協会の事業収支差金のうち財政安定のために留保する金額の上限設定に際して、協会の財政安定と視聴者への還元を慎重に考慮し、明確かつ適正な水準を設定すること。
　　　また、協会は、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。
　九、協会は、中間持株会社の設置と並行して子会社の再編を進める際には、関係する職員の雇用等に留意すること。
　十、政府は、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、電波・放送行政の運営について不断の見直しを行うこと。
　十一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子総務大臣。
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
令和四年六月二日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮本　周司君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　石川　大我君　　　　　宮口　治子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　横沢　高徳君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北村　経夫君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮口　治子君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　発議者　　　　　　工藤　彰三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　相川　哲也君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　佐竹　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　上野　純一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、石川大我君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、横沢高徳君及び北村経夫君が選任されました。
　また、本日、宮口治子君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県、参議院議員の高野光二郎です。
　改めて、こども庁についてでございますが、来年四月の一日から設置されますこども家庭庁は、我が国の子供、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、政府として、力強い司令塔を有し、子供にとって最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するとしております。子供政策の司令塔機能を一本化し、文科省や厚労省など各省庁より一段高い立場から子供の政策について一元的な総合調整を行い、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を実施するとお伺いしております。
　現在、我が国では、コロナの影響もありまして、不登校、引きこもり、ヤングケアラー、虐待、いじめ、子供の事故、無理心中など、子供を取り巻く環境はまさに深刻であります。一人親の貧困率は約五〇％、働く女性の自殺は二年連続で増加、子供の自殺数も過去最多であります。
　野田国務大臣にお伺いいたします。
　子供の権利の保護、擁護は必要不可欠であります。誰もが安心して質の高い保育、教育を受けられるよう保障すべきであると考えております。
　本法案の趣旨として、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指すとしている。大人同様、子供の人権、権利は最大限に尊重されるべきだと考えております。しかし一方で、憲法において、権利には義務が存在します。また、自由には責任が伴います。自由とは自分の判断で選択、決定できるということですが、自由には責任が存在して初めて国家と国民生活を支え、民主主義を守っていると考えております。
　困難にさらされている子供たちには真に必要な支援を迅速に実施し、発達段階に応じて必要な支援を行うことは大変重要であります。しかし一方で、子供に対して、公的支援によって過度な擁護や扶助により自立心の育みを妨げてはならないと考えております。
　権利と義務のバランスをどのように捉え、成果を上げるつもりなのか、野田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　高野委員にお答えいたします。
　こども家庭庁設置法案第三条では、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向け、こども家庭庁は、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務などを行うこととしています。
　また、昨年十二月に閣議決定をした基本方針では、全ての子供が、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳を持って社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ伴走していくことが基本であるとしているところであり、御指摘のとおり、その支援に当たっては、かえって自立が妨げられることのないよう、個々の子供の置かれた状況などに応じつつ、子供の自立が図られるよう取り組んでいくことが必要であると考えています。
　こども家庭庁においては、こうした認識の下、子供の自立した個人としての成長をしっかりと後押しできるような施策を進めてまいります。
○高野光二郎君　野田大臣、ありがとうございました。全く同感でございます。
　続きまして、キャリア教育の充実強化についてお伺いします。
　情報技術の革新等によって、社会経済、産業の構造的変化は子供たちが育つ社会環境にも大きな変化を及ぼしています。子供たちは、自分の将来に考えるのに役立つ、理想とする大人のモデルが見付からず、自らの将来に向けての希望あふれる夢を描くことが容易ではなくなっています。また、環境の変化は子供たちの心身の発達にも影響を与え、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができないなど、各種調査のデータでも上昇傾向は明らかであり、これらを克服するためには、私はキャリア教育が充実強化が必要であると考えております。
　キャリア教育の定義は、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育としております。
　キャリア教育の充実において、今後、どんな職業でも必要となるプログラミング教育を、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と明確に位置付け、児童生徒一人一台のコンピューターの活用により教師、児童生徒の力を最大限に引き出すといたしまして、二〇二〇年度より小学校でコンピューター等での文字入力など基本的な操作の習得、二〇二一年度からは中学校でプログラミング教育の内容が充実、倍増いたしまして、二二年度には高校でプログラミング教育の情報が新設、必修化、二四年度には大学入試にプログラミング教育が導入をされまして、入試にこれが導入をされるそうでございます。
　さらに、子供たちの将来の活躍の場を広げるために、二〇二〇年度より小学校三年生から英語教育が必修化。
　さらに、二〇二〇年度よりキャリア・パスポートの実施。これは、子供たちが小学校から高等学校までキャリア教育に係る活動について自らが記入し記録を保管する、これポートフォリオです、個人評価です。小学校低学年でも、一学期に頑張ったこと、やってみたかったこと、大きくなったらやりたいものなど記入し、学年が替わるごとに記録を残し、小学校から高校まで継続して使うことで、振り返りと将来の見通しが立てやすくなる。これがキャリア教育でございます。
　そこで、政府参考人の淵上大臣官房審議官にお伺いします。
　このように、二〇二〇年度から始まった教育システムの導入による質の高いキャリア教育は大いに賛同するところでありますが、成果や課題についてお伺いします。同様に、病気や障害をお持ちの子供、特別支援学校、学級での同様のキャリア教育についての取組実績や課題や今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択することができるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の充実は大変重要と考えております。
　今先生御指摘ございました、まずプログラミング教育についてでございますけれども、お話ございましたように、小学校で令和二年度から、また中学校では令和三年度から必修化されたところでございまして、令和三年度に民間団体が行った調査によりますと、プログラミングの授業が楽しいと答えた児童生徒が多かったというふうに承知をしておりますし、また、私どもで様々な実践事例を集めておりますけれども、そういったものが多数集まってきておりますので、こうした教育が着実に推進しているものというふうに認識をしてございます。
　また、英語の必修化についてでございますけれども、令和二年度から小学校三、四年生で外国語活動を、五、六年で教科としての外国語を行うこととしたところでございます。今後、学習指導要領の趣旨を徹底して、小学校から外国語に慣れ親しませながら中学校以上での学習につなげてまいりたいと考えております。
　また、キャリア教育についての課題と、こういうことでございますけれども、これまでキャリア教育について指摘されております課題としては、例えば、職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないかですとか、あるいは、社会への接続を考慮せず、次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っていないかといったようなこと、また、将来の夢を描くことは大事なんだけれども、働くことの現実や必要な資質、能力の育成につなげていく指導が十分でないのではないかと、こういった指摘があったところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今の新しい学習指導要領でキャリア教育の充実を明記をいたしまして、小中高校通じて体系的に推進されるようにしてございます。また、先生御紹介ございましたキャリア・パスポートにつきましても、導入をして、各学校段階をつなげながら指導していくということにしているところでございます。
　また、最後、特別支援学校、特別支援学級のキャリア教育についてでございますけれども、障害のあるお子さんたちにつきましても、基本的には、キャリア教育、プログラミング教育、英語教育も含めまして通常の学校に準じた教育課程が実施をされることとなっておりますけれども、ただ、特別の教育課程を編成する知的障害のあるお子さんにつきましては、これとは別途、例えば必修科の教科であります職業という教科におきまして、卒業後の進路に関する実践的、体験的な学習活動を行って、障害のある子供の自立と社会参加に向けて取り組んでいるという状況でございます。
　こうした様々な取組を通じまして、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　今年の二月の二十日に自民党の本部にサッカーの選手の本田圭佑先生がいらっしゃって、お話を聞くことができました。はっとした、思ったことがあります。とにかくプロスポーツ選手はセカンドキャリアがなかなか難しいというような状況の中で、それが何でなのかというお話でございます。
　本田選手は、お金のことを教育の段階で日本はもっと教えるべき、日本の学校はお金のことを教えなさ過ぎ、子供の教育に日本は消費するための貯金のことしかお話をしない、アメリカでは消費と貯金に加えて投資と寄附がある。なるほどというふうに思いました。自立には確かにお金が必要です。そして、人生の三大資金、教育資金や住宅資金、老後資金、生活資金など、人生設計を立てる上で、小学校でも中学校でも高校でも、発達段階に応じて、自己資金やまた公的扶助や支援といった金融に関する教育をキャリア教育の中核に据えるべきだと私は考えています。
　池田佳隆副大臣にお越しをいただいております。金融に関する教育について、小中高での取組の状況、今後の方針、そして家庭との連携についてお伺いいたします。
○副大臣（池田佳隆君）　高野議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　児童生徒が生涯を見通しました自己の生活について主体的に考えて営むために、その発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方、そういったものを身に付けることは、議員御指摘のとおり大変重要なことであると考えているところでございます。このため、金融に関する内容は、小学校、中学校、高等学校におきまして必要な内容が指導されるよう学習指導要領等に明記しているところであります。
　例えば、高等学校におきましては、家庭科という授業で家計の管理や生涯を見通した生活における経済の管理、計画の重要性について指導することとしておりまして、その際、教育資金、住宅取得、老後の備えのほか、事故や病気、失業などのリスクへの対応について触れるよう求めているところでございます。また、公民科という授業では、公的な支援に関連しまして、人間としての生活を保障する社会保障制度の意義や役割、そしてまた医療、介護、年金などの保険制度を始めとした社会保障制度の現状や課題、そういったものについて指導することを求めているところでございます。
　またさらに、保護者に対しましても、必要に応じまして、ＰＴＡ等を通じて金融被害を含めた消費者被害防止に係る周知啓発を図っているところでございます。
　以上でございます。
○高野光二郎君　池田副大臣、ありがとうございました。
　もう池田副大臣には質問ございませんので、どうぞ御退席いただければと思います。お忙しい中、ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　池田副大臣、御退席いただいて結構です。
○高野光二郎君　続きまして、有事想定についてお伺いします。
　こども家庭庁として、平時の想定だけではなくて、大規模災害、テロ、感染症など有事の際、いつでも、どこに子供がいても、子供の命、財産、権利を守ることができるのか、自助、共助、公助も含めた対応、体制整備も私は求められると思います。
　谷内繁内閣官房こども家庭庁設置法案準備室長にお伺いします。
　地方自治体と連携したＢＣＰの策定の必要性についてお伺いいたします。
○政府参考人（谷内繁君）　有事の対応についての御質問にお答えいたします。
　まず、各行政機関におきましては、地震、災害などの非常時における対応につきまして、事前の準備を行っている、具体的には、例えば非常時における事業継続計画、ＢＣＰをあらかじめ定めているというふうに承知しておりまして、こども家庭庁におきましても、他の行政機関と同様に事前の備えをしっかりと行う必要があるというふうに考えております。
　また、例えば災害時に脆弱な立場に置かれている女性やお子さんに対する避難所等における配慮につきましては、防災担当大臣の下で地方公共団体とよく連携して取り組まれているというふうに承知しておりますけれども、こどもまんなか社会実現の観点からも、常日頃からの関係機関、また自治体との連携を含めまして、関係省庁がしっかり連携することが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こども家庭庁におきましては、平時、有事を問わず、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供の視点に立って、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　防災士ってありますよね、防災士。私、調べてみたら、防災士で十八歳未満の人たちがもう全国で九千人近く防災士の資格取っているんです。私たちの高知県、九歳の男の子が防災士の資格を取って、学校の授業で発表なんかしているんですが。
　子供は助けられる側だけじゃないんですね、助ける側にもなる。それはウクライナ見てもそうです。子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんの介護をするためにウクライナに残って世話をしている、そういった状況もありますので、そういった観点も一つ持っていただきたいというふうに思うんです。
　要望といたしましては、こども家庭庁に、そういった防災とか、防衛ではないですけど自衛隊とか、消防とか、そういった専門的な知識を持った方を入れることを検討してもいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
　地方自治体との連携、協働についてお伺いします。
　都道府県や市区町村の子供政策に関わる組織、体制、人員などはどの程度把握ができていますか。こども家庭庁が担う役割や事務を、地方自治体ごとに異なる組織や体制に対してどのように意思疎通を図り、成果を上げていくのか、また、各自治体が有している子供に関するデータへの連携は、支援が必要な子供への早期発見、早期支援につながると思いますが、対応をお伺いいたします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体などを中心に担われており、こども家庭庁におきましては、民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。
　現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところでございますが、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。
　さらに、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございまして、地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁から地方自治体への職員の出向につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題がございます。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいというふうに考えております。
　こども家庭庁におきましては、支援が必要な子供の早期発見、早期支援につなげるため、現在デジタル庁で実施しております調査研究や実証事業の成果も踏まえながら、個人情報の保護に配慮し、国民の理解を得ながらデータ連携の在り方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　最後の質問です。
　ＩＣＴ、デジタル技術の活用についてお伺いします。
　子供たちが置かれている環境、状況を家庭や学校、関係機関が客観性を持ち問題や課題を把握し、子供の環境に対処、対策、改善、解決に導くべきだと考えております。
　二〇一九年から大阪市の教育委員会はＩＣＴを先進的に活用し、私これ非常にいいなと思ったんですが、心の天気というアプリを小学校、中学校で導入をしています。これは、児童自身がタブレットで今の気持ちを晴れ、曇り、雨、雷の四つの天気の中から選んで入力をします。そのデータは教員が全体でリアルタイムで確認できます。だから、教員の握り潰しがありません。心の天気は、子供が家庭や学校で抱えている課題など口に出しづらいことも、子供の心境や状態を把握することができる、そして、教員が子供に対して声掛けを行ったり家庭と共有することによりまして、例えば子供を取り巻く負の環境に対しても、子供からの心の叫びやＳＯＳ等の前兆も見逃さず、いち早く対応することができると考えております。
　谷内さんにお伺いします。
　これらの先進的で有効性の高い取組を全国で横展開、普及するためには、各自治体の導入に向けて積極的な情報提供や支援が必要でありまして、こども家庭庁の担う役割は大きいと考えますが、その方針をお伺いします。
　正直、私の地元も、こういった先進的なモデルをいっぱい発信しましたけど、学校現場さえ知っていないというのがもったいない。もっと本気になってやってほしいんです。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針では、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくこと、また、デジタル庁などと連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々の子供や家庭の状況や支援内容等に関する教育、保健、福祉などの情報を分野横断的に連携、集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要な子供や家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届ける取組を推進することとしているところでございます。
　こども家庭庁におきましては、ＩＣＴ、デジタル技術を活用した地方自治体の先進的な取組、今議員御指摘になった事例も含めまして、これを把握して地方自治体に横展開するなどの取組を積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　質問の機会をありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　私、こども庁ができるというふうに聞いたときに、非常にうれしい気持ちになりました。しかし、その後、いろいろ議論を聞いていたりとか、こども家庭庁になっていったりとかする中で、少しずつその期待がしぼんでいくような気持ちで今ここにいるような状況でございます。
　やっぱり、子供政策というと日本で今どこが一番注目されているのかと言われれば、兵庫県の明石市だというふうに思っておりまして、私、ずっとあの明石の市長、ツイッター始められてからすごい有益な情報をたくさん拡散されていらっしゃるので、それを私、リツイートしたりとかしておりました。
　昨日、全国の市長会が東京であったということで各地から市長さんがいらっしゃっておりまして、今回の内閣委員会、こちら担当する議員の方に明石の泉房穂市長から資料が届けられたということで、私のお部屋にも届いておりました。（発言する者あり）あっ、駄目、見せちゃ駄目。済みません。届いておりました。
　これ、中見てみると、非常にやっぱりわくわくするようなことがたくさん書いてあって、しかも、ちゃんと実績ができているんですよね。人口は九年連続で増えて、そして町に来る方は七割増えましたと。そして、商業地の地価は七年連続で上昇しましたと。市の税収は八年連続で増えたと。これは、やっぱりその子育て施策に非常に共感が集まって、人がどんどん集まってきて、そしてお子さんも生まれていると。すごい好循環を生んでいるんだなというふうに、多くの方が明石を今支持しているわけなんですよね。
　こうしたことが、こども庁、こども家庭庁の中で起こってくるのではないかということで、非常に明るい未来が期待できるのではないかという形で私はずっとこの間期待していたんですが、ちょっと今のところ、財源の問題があったりとかで、ううんというふうに思っているところなんです。
　この資料の中に、昨日いただいた資料の中に、幾つか縦割りの問題が書いてあって、そこに書いてあったのが、今日、私がこの取り上げたいというふうに思っている放課後児童クラブと子供教室の問題なんです。やっぱりこれ何とかしなきゃいけないだろうということで、国会の方で何とかやってくれという形で、全国で今一番注目をされている子供政策の市長が、これを何とかしてくれという形でこの紙の、資料の中で書いてあるということも今朝発見いたしまして、やっぱり子供政策とかこども庁、こども家庭庁を明るいものにしていきたいと思っている人はここに注目しているのだなというふうに感じた次第です。今日はよろしくお願いいたします。
　厚労省が放課後児童クラブを所管しておりますと。で、文科省が所管しているのは放課後子供教室なんですね。先日、私は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に関する質問主意書を提出させていただきました。この処遇改善臨時特例事業とは、今年の二月から九月までの間、保育とか教育などの現場で働く方々の収入を月額九千円程度引き上げるための措置ということで、皆さんもよく御存じの制度かというふうに思います。
　資料の一を御覧ください。済みません、ちょっと二つに束になっている、下の方に入っているものなんですが、御覧いただきたいというふうに思います。分かりやすくうちの事務所で資料を作ってみました。
　主意書の中で、私は、この事業、放課後児童クラブで働く職員を対象としていて、放課後子供教室で働く職員は対象外であるとされているところを踏まえて、政府として、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を推進しているのであれば、放課後子供教室で働く職員についても放課後児童クラブで働く職員と同様の処遇改善をするべきだというふうに聞かせていただきました。
　これに対して政府からは驚くべき答弁がありました。いわく、子供教室については、その事業を行う者が子供教室に参画をする者を雇用するとは想定しておらず、子供教室に参画をする者に対して払われる経費は諸謝金、つまりお礼金ですね、お礼金とされているのであって、これと児童クラブを行う者がその雇用する職員に対して支払う賃金とは単純に比較することはできないと考えているということなんですね。
　しかしながら、この認識は実態を反映していないというふうに私は思います。現場で児童クラブや子供教室を運営している自治体の議員からは疑問の声が上がっています。三月十七日の東京都大田区の予算特別委員会では、庄嶋孝広区議が、私が提出をしたこの質問主意書を踏まえて問題提議を区議会で行っています。
　庄嶋区議によりますと、大田区では児童クラブと子供教室を合わせて放課後ひろばとして、それぞれ同じ事業者が運営をして賃金を支払っているということなんですね。これ、一体型なんです。一方で、政府は、私の主意書への答弁書で、子供教室の事業者が教室に参画をする者を雇用することは想定していない、雇用されていない以上、子供教室に参画をする者に支払われるのは賃金ではなくてあくまで諸謝金、お礼金だとしているんですね。この答弁は、子供教室についても事業者が従事する職員を雇用し賃金を支払っているという大田区のスタイルを否定するものではないかと、そうした旨の懸念を庄嶋区議は予算特別委員会、区議会の、そこで呈しているわけなんです。
　そこを踏まえてお伺いいたします。
　厚労省及び文科省は、平成二十六年に放課後子ども総合プランを策定して、一体型を中心とした児童クラブ及び子供教室の計画的な整備を進めるとの目標を設定いたしました。これ、資料二にあります。黄色の線引いているので見てください。この目標は、現在の新・放課後子ども総合プランにも引き継がれているものです。これも資料を添付しました。資料三、黄色の線の部分を御覧ください。
　厚労省及び文科省は、プラン作成時点で、子供教室についても従事者を雇用して賃金を払う大田区のような運営を行う自治体が現れることを本当に想定していなかったのか。もしそうであったなら、余りにもちょっと運営をしている現場への想像力を欠いた想定であると言わざるを得ないんですが、政府の答弁を求めます。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　文科省と厚労省で策定しました新・放課後子ども総合プランにおける放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型の取組、全ての児童が放課後に多様な体験、活動を行うことができるよう、目的が異なる両事業を同一小学校内等で実施し、放課後児童クラブ等の児童が放課後子供教室の活動プログラムにも参加できるものであります。これ厚生労働省と連携して取組を推進しているところでございますが、この放課後子供教室の実施に当たりましては、事業の実施主体である各自治体、地域の実情に応じまして、地域住民等で構成される任意団体等への委託等も含めまして、様々な体制とか手法というのは行われているという事例があるのは承知しております。
　ただ、この放課後子供教室につきましては、より多くの地域の方々の自発的な参画ということで、子供たちに多様で豊かな体験、地域の様々な大人たちが関わることによってコミュニティーづくりにもつながるような、そういったことを想定しております。また、これ社会教育事業ということで捉えておりまして、こういった自発的に参画するボランティアの方に対して、必要に応じて諸謝金をお支払いするということが適当ではないかということで考えてつくっている事業でございます。
　そういった形で、この事業の活動で事業者を雇用して賃金を支払うという、そういった場合に、当然、こういう諸謝金と相当の額を補助対象にするということはできますけれども、前提としているのは、そういった諸謝金で支払うということを想定させていただいている事業でございます。
○塩村あやか君　事業の説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私が聞かせていただいたのは、ちゃんと想定をしていたのかということなんですね。一体型を進めるということを政府は地方に言ってきたわけなんです、自治体の方に。それに従って大田区などは一体型を進めてきたと。ところが、今回の処遇改善では、放課後児童クラブの方の職員のみが処遇改善の対象になって、子供教室で働く職員についてはこれは対象にならないということになっておりまして、非常にいろいろなところから疑問の声がやっぱり上がっているというのが現実で、私としてもこれは確かにおかしいだろうというふうに思っています。
　だからこそ、その明石市の泉市長も、縦割りであると、ここ問題であると、ここ何とかしなきゃいけないんだろうということで、わざわざ幾つかの大きな問題点の中の一つに書かれているんだろうというふうに思っています。
　一緒に一体型で運営している場合、子供教室に参画をする者が運営団体に雇用されているというのはもう本当に十分に想定ができることだというふうに思うんですね。じゃ、どれぐらいその両事業の運営団体が同じというケースがあるのかと、ここ調べてみたんですが、厚労省、ちゃんと調査しているんですね、みずほ総研さんと一緒に。令和三年の公表なんですが、一緒になっているところは四割ぐらい。で、東京なんですよ。私、東京の選出なので、東京は九割なんですね、九割が一緒になっているというところをやっぱり踏まえて、その辺りの対応はしっかりやっていかなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに思っています。
　つまり、公営や委託など様々な運営形態はあるんですが、同じ場合ということが多くあるということを踏まえれば、やっぱりちゃんと対応していかなきゃいけなかったということを改めて言いたいというふうに思っております。
　今お伝えしたように、政府の方は十一月に閣議決定した時点で調査もしているわけですから、把握をしていたというふうに私は思うんですね。にもかかわらず、政府は、子供教室の事業者が参画する者を雇用するとは想定していないというふうに私への質問主意書で答弁しているわけなんです。やっぱりおかしいですよね。この答弁書が閣議決定されたのは今年の二月二十五日。首相官邸のホームページを確認すると、取りまとめ省庁は文科省であったということが分かっております。まあ文科省さん、調査をしているということなので。
　このことは、やっぱりその文科省と厚労省さんがしっかりと協力をして一体型を中心とした児童クラブと子供教室の計画的な整備等を進めるというふうに旗を国は振っているにもかかわらず、その内実は、厚労省が把握をしている実態と、文科省、これしっかり共有できていないということではないかというふうに思わざるを得ない事態が起こっているわけなんですよね。
　所管省庁間で適切な連絡調整が行われていない、これ縦割り行政を示しているのではないかというふうに思いますが、この辺りのちょっと事実関係を教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　新・放課後子ども総合プランに基づいて厚労省は文科省と連携して推進を図っておりますけれども、先ほど御紹介のありました令和二年度に厚労省が実施いたしました放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型による運営形態に関する調査研究、ここで様々な実施主体などのも調査をしておりますけれども、これ、オブザーバーとして文科省にも御参画をいただいており、その結果についても情報共有はなされているところでございます。
　ただ、先ほど文科省の説明のように、処遇改善ということについては、その前提、職員配置を前提としていないというような事情があったものというふうに考えております。
○塩村あやか君　じゃ、情報共有はできていたと、縦割りであったとしてもできていたということが今の御答弁で確認できたなというふうに思うんですが、じゃ、なぜ施策に生かすことができなかったのかという疑問が次に生まれてまいります、おかしいですよねと。
　もう一点、答弁を期待したものがあるんですが、資料の四、御覧いただきたいんです。
　実はＱアンドＡの中に、例えば、職員名簿に記載されている場合、当該職員が放課後児童クラブの職員であることが確認できる場合には、今回の処遇改善事業の対象として差し支えありませんというようなＱアンドＡも実は追って出していただいているんですね。それでも多くの方が対象にならないという意味では問題は残っているんですが、このＱアンドＡがあれば、多少一緒にかぶっているところの仕事をしている方については処遇の対象になるということが分かると思うんですね。やっぱり、この辺りを今御答弁いただけるのかなと思ったんですが、その答弁もなかった。やっぱりこれ共有されていないというふうに思いますので、このＱアンドＡ、今からでも遅くないと思われますので、しっかりと自治体と共有をしていただきたいなというふうに思っているところです。
　とはいえ、これ共有した後に何が起こるかというと、児童クラブと子供教室で同じところで働いている人に対して分断が起こっているという警鐘を区議さんが鳴らしているんですが、今度は同じ児童クラブの中で分断が起こるということにもなりかねないという問題もはらんでいるということも知っていただきたいなというふうに思います。
　対象になる人、ならない人がまた出てくるということで、やっぱり子供たちの育ちとか教育とか放課後の居場所とかを守っていくというところは非常に重要だというふうに思っておりますので、そこがしっかりと皆さんが処遇改善の対象になるように、又は、同じ事業であると難しいというのであれば、立て付けが、こちらの子供教室の方々の賃金といいますか、諸謝金といいますか、お礼金といいますか、そこを上げていくというようなこともやっぱりその通知を出すなり必要だったんじゃないかなというふうに思っておりますので、ちゃんとやっていただきたいなというふうに思っています。
　今、一体的に運営をする事業者にあっては、子供教室に従事する者であっても、児童クラブの職員であることが確認できる場合にはしっかりとこの対象になるということをお伝えさせていただいたので、これちゃんとやっていただきたいというふうに思っているんです。周知徹底をこれやっぱり今やっていただきたいとお願いしたんですが、ちょっと短くでいいので、これ改めて周知か何か考えていただけるか、答弁をいただけたらなというふうに思っています。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　放課後子供教室の取組、様々な形態で実施されているということでございますし、こちらの方の予算補助事業としては、諸謝金ということを前提にしておりますけれども、そういった実際の執行に当たりましては、例えば賃金にも諸謝金相当額ということであれば予算の範囲内で柔軟に取り扱うことも可能かと思いますので、そういったことも含めまして周知するということは対応してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、じゃ、その対応をしていただけますように切にお願いをいたします。
　それでは、こども家庭庁創設後は、放課後児童クラブ、放課後子供教室の所管省庁はそれぞれどこの役所になるのか、伺いたいと思います。
　どちらも放課後の子供の居場所づくりという意味で非常に重要な役割を担っている点や、文科省と厚労省が協力して一体型を中心とした計画的な整備を進めるとしてきた点を踏まえれば、両者を共にこども家庭庁が所管して横串を通す必要があるというふうに思っています。
　創設後の所管省庁について、それぞれ改めて御説明ください。短くで結構です。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　放課後の子供の育ちに関しましては、厚生労働省が所管をする放課後児童クラブでありますとか児童館における活動、あるいは文科省が所管をする、今ほど来の話題になってございます放課後子供教室や、図書館、公民館、スポーツ少年団等における活動、あるいはＮＰＯによる学習支援やプレーパークなどの活動や農山漁村体験や水辺の遊び場を設ける活動など、様々な場で行われております。
　御指摘の放課後児童クラブにつきましては現在厚生労働省の子ども家庭局において所管をしておりまして、同局の所掌事務は今後こども家庭庁に移管されるということとなりますので、これについては、こども家庭庁発足後はこども家庭庁で所管をすることになります。
　他方、文部科学省が所管をいたします放課後子供教室につきましては、地域や学校の活動を支える地域学校協働活動の一環として、通学路の見守りや声掛け、地域課題解決型の郷土学習や学校花壇の整備など、学校の教育活動と密接な関係の下に実施をされておりますことから、引き続き文部科学省において所管をすることとしてございます。
　その上で、こども家庭庁におきましては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施をすることといたしてございます。この観点から、放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、仮称でございますけれども、こうしたものを閣議決定をいたしまして、子供の居場所づくりのための各省の取組を調整しながら、強力に政府全体として推進をすることとしたいと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　閣議決定の話ありました、十二月二十一日ですね、昨年の。そこ確認をすると、移管する法律として根拠として挙げられているのが、放課後児童クラブは根拠法が児童福祉法であって、そして子供教室の根拠法は社会教育法だということで、そのような分け方になるんだなというふうに理解をしたところですが、本当にこれでいいのかという、こども家庭庁をつくるのにこんなに分かれていて、処遇にすらこれだけ差を付けていくというか、もうどんどんと分断が進んでいくような感じを後押ししているんじゃないかというふうに思えてしまうので、やっぱりこれはこども家庭庁ができるということで改善のチャンスだと私は捉えておりますので、前向きに進めていただきたいなというふうに思っているところです。
　これまでの国会審議では、こども家庭庁が創設されたとしても、幼保一元化が実現できない、縦割りは解消されないとの指摘が度々衆議院でも行われてきたというふうに思っております。しかし、幼稚園、保育園だけではなくて、小学校の入学後においても、このように解消できない縦割りがあるということを改めて申し上げておかなくてはいけないと思います。
　この児童クラブに関しては、経済界の方からも指摘がされています。経済同友会、五月十八日にこども家庭庁の創設に関する提言書を公開されました。その中で、教育を担う文科省と福祉を担う厚労省に分かれていることの弊害の一例として、やっぱりここで出てくるんですよ、児童クラブの運営のことがやっぱり出てきてまいります。
　提言書は、困窮世帯の子供は、放課後に習い事や塾に通う機会は少なくて、格差の固定化を防ぐ観点からは、児童クラブの時間帯に宿題をこなしたり、補助的な学習を行ったりすることが望ましい。しかし、放課後児童クラブは厚労省の事業のため、そもそも教育を目的としていない。校舎内であっても、まあ一緒に校舎内でやっているケースが多いんですよね、放課後はＰＣやタブレット、ＷｉＦｉが使えないということもあり、時間を有効に利用できているとは言えないとしているんですね。やっぱり縦割りが指摘されているんです。既にこのような指摘が多々あるわけなんです。
　児童クラブも子供教室もその多くが同じ学校という場で行われているんですね。これを踏まえて考えれば、これを機会に、文科省からこども家庭庁に子供教室を移管して、両者を福祉もそして教育も併せ持った制度に再編するということも考えたのではないでしょうかと。まず、ここ一点目ですね。
　役所の論理にとらわれず、教育と福祉の縦割りを排して、どの学校に通っていても、放課後に勉強をしたい、そうして過ごしたい子は勉強を、そうではないという子には自由に伸び伸びと過ごせるという選択肢を用意していくことが真のこどもまんなかだと言える対応であったというふうに考えるんですが、是非この辺り、野田大臣の考えを伺いたいと思います。