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○白井政府委員　私の方から少し事務的なことをまずお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに、今回国がこの支援措置として講じさせていただきたいという御提案の内容というのは、信頼性向上施設整備事業という極めて限られた特別の目的を持ったものに対する支援という内容になっております。しかし、冒頭も申し上げましたように、社会資本として通信関係のいわゆるインフラストラクチャーの整備をしていくということは我が国の将来にとっても大変重要な課題であると思っております。そういう意味では、十年先、二十年先あるいは次の世紀をにらんでの情報通信のインフラストラクチャーの整備に向けてもっと大きな国としての支援措置を講じるとか、国としての大きな政策目標を持って整備を進めていくとかいうようなことも大変重要な課題となってくると思います。
　ただ、この問題についてはまだ別の角度からいろいろと取り組みをしようということで省としても考えておるところでありまして、とりあえずは今、今日において、非常に整備が図られる信頼性向上施設整備事業について、かなり限られた目的のもとにではございますが、今回御提案申し上げておるような支援措置を講ずるということをさせていただきたいということで法律案を出させていただいたわけでございます。
○小泉国務大臣　今局長が言われたとおりなんですが、確かに今回の電気通信事業者の信頼性向上のための施設整備というのは、税制上とか財政上限られたものになると思います。しかし将来を考えてみますと、この情報通信基盤の整備というのは国民生活にとっても大変重要なものでありますし、また、民間の事業者がどこまでできるのか、そして国としてもどういう形で支援できるか、幅広い各界の意見を聞きながら、少しでも情報通信基盤の整備の充実に協力していきたいということでこの法案を提出した次第であります。
○森（英）委員　ただいま大臣からも大変前向きのお話を伺いまして、心強く思った次第であります。
　いずれにしても、大変、高度情報化社会という、こういう時代背景に基づきまして、情報通信ネットワークの整備拡充並びにその信頼性の確保というのは我が国にとって本当に大きなテーマであるというふうに思いますので、今後とも、今までにも増して皆様方にこの分野についての御努力をいただくようにお願いいたします。今回の改正案については、その意義また必要性も大変よく理解できますし、なるべく早くこれが施行されますように念願をいたします。
　以上をもって私の質問を終わります。
○亀井委員長　次に、小林興起君。
○小林（興）委員　それでは次に、今度の逓信委員会にかけられております郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　この法律の趣旨を伺いますと、郵便切手、これは国民の皆さんにも非常に愛されている、また、切手でございますから当然使われている便利なものでもございますし、しかしその郵便切手の中を見ますと、非常にこの郵便切手というものは、いわば発行している国の文化とか歴史とか、そういうものが絵を通じてよくあらわれている、そういう感じがするわけでありまして、そういう意味では芸術品と言えなくもないと思うわけであります。こういうものを少し外国の方にも見ていただき、また買っていただいて、そして日本の文化とか歴史を愛していただくというようなことは、国際的な交流の時代に非常にいいことではないかというようにも考えるわけでありますが、そうした中にあって、今まで我が国の切手というのは、何か伺いますと通信販売という方式でもって海外に出ていたというのでございますが、現状はそうでしょうか。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、我が国の郵便切手、デザイン面あるいは印刷技術面でも世界のトップレベルにありまして、諸外国からも非常に高い評価を得ておるわけでございますけれども、現在海外の需要家にとりましては、我が国の切手を入手する方法といたしましては、東京中央郵便局の窓口に通信販売の申し込みをしていただくということが唯一の手段となっております。
○小林（興）委員　その程度といいますか、今言いました中央郵便局ですか、そこに窓口が一つあるだけだというようなことで、現在相当売れているのでしょうか、日本の切手は。
○上野（寿）政府委員　実績をここ二、三年とってみますと、通信販売で東京中央で販売しております年間の額は約一億前後でございます。
○小林（興）委員　そういたしますと、まずその通信販売そのものを何かもっと拡充強化、つまり今どこの国からも買えるようになっているかどうか、そこもよくわかりませんけれども、何かこの通信販売を改善をして我が国の切手がもっと海外に出るというようなことは考えておられるのですか。
○上野（寿）政府委員　現在行われております通信販売につきましては、正直言いまして、申し込みの通信費は個人の負担でございますとか、申し込んでからの購入期間までがかなり手間を要するといったようなこともございますので、私ども海外にいろいろＰＲ、周知をやってはおりますけれども、現在の通信販売そのものではなかなか需要の拡大が図りにくい、こんなふうに承知いたしております。
○小林（興）委員　逆に言いますと、海外のそういう切手を我々日本人が、国民が買いたいというようなこともあろうかと思うのですけれども、そしてまた、よその国も売りたいと思っておられるかもしれませんけれども、外国のいろいろな、まあ主要国、先進国といいますか、そういう国々でも結構ですが、そういう国はどんなふうにして自分の国の切手を外国の方に売る、ないしは求めさせるようなことをしているのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　諸外国におきまして、自分の国の切手等の販売につきましては、私ども今回法律の改正をお願いしておりますけれども、それと同じように、諸外国の実態を調べてみますと、委託方式によりまして海外で販売をしているという実態がございまして、現在調べました実績は、アメリカ、イギリス等四十三カ国がそういった海外における委託方式による販売を行っております。
　なお、我が国においてどれくらいなされているかという点につきましては、三十四カ国くらいが日本において代理店方式でやっていると承知いたしております。
○小林（興）委員　そういう諸外国の例もこれあり、我が国においても委託方式というような形で海外において切手を販売してみようということになったのかと思います。そういたしますと、実際やっているわけですから諸外国にはいろいろと例があるのだと思うのですが、今回、三十四カ国が日本に来て売っていると言うのですけれども、三十四カ国までお互いさまだということでこれを一遍に売っていくつもりなんでしょうか。
○上野（寿）政府委員　一挙にふやすということは、今回初めてやるということもございましてなかなか難しかろうということから、現在行われております東京中央郵便局の通信販売の実績のうちでかなり売り上げが伸びるのではないかと思われるところを今回対象にいたしたいと私ども思っております。
　ちなみにその実績を申し上げますと、アメリカ、ドイツ、スイス、イギリス、この四カ国で通信販売額の約八割が売れているというふうな実態にございますので、今回はまずその上位四カ国を海外販売の対象国といたしたい、こんなふうに思っております。
○小林（興）委員　今、米国、ドイツ、スイス、イギリスですか、四カ国の名前が挙がりましたが、最初のことでございますからとりあえず四カ国ということなのかもしれませんけれども、わかりませんが、もう少し、例えばアジアの国を入れるとか、何かそういう形で、できるだけ早くもっと多くの国に少し日本の切手が出ていくような、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
　しかし、とりあえずは初めてだということで四カ国で始めるんだということであれば、これはいたし方ないと思うのですが、これが主要国だと言われました四カ国でやってみたときに、現在の通信販売の実績がわかっているわけでありますし、また、先ほど局長が通信販売方式ではどうしても限界があるのだということも言われたわけであります。それでは、この四カ国で今一気に委託方式によって海外販売を初めたときに、売り上げというのはどのくらい増大するのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　先ほど通信販売の実績が約一億前後ということを申し上げましたけれども、平成三年度の実績は約九千万円でございまして、米国、ドイツ、スイス、イギリス、この四カ国がこれの八割を占めているわけですけれども、委託方式を始めますと大半が委託方式に移行するのではないか、こんなふうに考えております。
　そうしますと、委託方式に変わった場合に、それでは海外においてどれくらい需要が伸びるかということでございますけれども、私ども、通信販売の業者の方々等からヒアリングで調査をやっております。こういったことをもとにいたしまして四カ国における海外販売の試算をやってみますと、今までの通信販売に対して約六割伸びるのではないか。これは未来永劫六割伸びていくということではございませんが、少なくとも開始した直後は六割くらい伸びていくのではないかというふうな調査結果でございますので、そういったことを考慮いたしまして平成五年度の販売額を見積もりますと約六千万円の海外における実績が出てくるのではないか、こんなふうに思っております。ただし、平成五年度は、もちろん今から法律を成立させていただいた後ということになりますので、約半年間の実績見込みということになります。
○小林（興）委員　せっかくやるからには売り上げも伸ばしていただきたい。ということは、それだけ日本のすばらしい切手を外国の方、特に切手を愛する方がいらっしゃるでしょうから、そういう方に大いに手に入れていただいて、そして日本に対して親近感を持っていただくとか、すばらしさを感じていただくとか、そんなことが起きていけばいいなと願っているわけでございます。
　その委託、今言われましたアメリカは大変広い国でございますけれども、アメリカなどだったら各州ごとに売るとか、何か何カ所かに分けて売るというようなことを考えておられるのですか。
○上野（寿）政府委員　今回初めてやる試みでもございますので、始めた直後の実態をつかむという意味もございまして、私ども、今回は各国一業者を指定して販売に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○小林（興）委員　そういたしますと、業者というのは相手は民間になるのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　私ども、どういった人に委託を任せるかということを考えておりますけれども、もちろん国が直接やるわけではございませんので、民間の既に海外販売をやっておられるような業者の方を中心として選定していくのがいいのではないか、こんなふうに思っております。
○小林（興）委員　それでは、やりながら様子を見てまたということもあるのでしょうけれども、できるだけ一カ国一業者等に限定しないで、業者の数ももう少しふやして、一生懸命競争させながら熱意を持って日本の切手を広げていただくように努力させていってもらいたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　海外販売の全体の見込み額も出されたわけであります。恐縮ですが、では少し細かいことを開かせていただきたいと思うのです。こういう海外で切手を販売するときに、もちろん日本の切手は何円と日本の金額が書いてあるのでしょうけれども、例えば六十二円の切手であればアメリカなどでそれを幾らで売るのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　海外において販売する価格でございますけれども、これは定価に相当する価格ということにいたしておりまして、定価相当額はもちろんそれぞれの国における為替レートで換算をしたものになるということでございます。
○小林（興）委員　逆に、日本で今切手を買おうと思って郵便局などに行きますと、もちろんたくさん切手がありますが、記念切手のようなきれいなものについては最近出たものしか置いていないような気がするわけであります。昔発行された切手、そういうのはいい切手があるわけですが、昔の切手を買おうと思うときに、それは今日本の郵便局で買えるのか、いわゆる切手屋さんで売っているのかわかりませんけれども、逆に向こうで売るときはことし発行したものを売っていくのかそれとも、在庫はどうなっているかわかりませんけれども、今までの日本の有名な切手というのがあるのでしょうし、しかし、文化ということであれば昔のいい切手をみんな並べて売るのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　基本的には、発売したものを購入していただいて、それを海外で売っていただくというふうに思っております。（小林（興）委員「これから」と呼ぶ）そうでございます。ただ、実績をずっと積み上げてまいりますと、当然古い切手も、古いといいますか、発売直後のものがすぐ売れるということではございませんで、一度売り出されたものが一定の期間は継続して売られるということになりまして、直後のものだけではない過去の切手も店頭で売られるというふうにはなってまいると思います。
○小林（興）委員　向こうで売る金額についてはわかりました。今、日本のお金を換算して向こうで売るというだけのようでございますから、そんなに高い価格で売るわけではないのだろうと思うわけであります。
　それで、業者の選定も難しいのでしょうけれども、選定された業者にはどのくらいの手数料というのが行くのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　販売の手数料でございますけれども、販売にかかわる郵便切手等の海外への輸送費、それから周知宣伝費等の所要経費、こういったものを考えまして、買い受け額の二五％を支払うということにいたしております。
○小林（興）委員　そうしますと、残りはいわゆる郵政省といいますか、日本国の収益になるのですか。
○上野（寿）政府委員　そうでございます。
○小林（興）委員　ちなみに、現在国内で売られています日本の切手の総収入から見ますと、今度の予想される売り上げというのは何％ぐらいになるものなのですか。
○上野（寿）政府委員　割合にいたしますと非常に小さいものになるわけでございますけれども、現在の日本における切手の総売上額が約五千億円でございまして、先ほど申し上げましたように、海外で売れる額がその中で年間約一億ということになりますので、率は非常に小さいものになってまいろうかと思います。
○小林（興）委員　そういたしますと、損をするわけではないということでしょうけれども、事業収入という意味では、金額一億、大きいようでもありますけれども、日本全体の切手の総額から見ますと非常に小さいわけでありまして、考えてみますと、収入をうんと上げるということよりは、どちらかといいますと文化的な意味だとか、国際交流だとか、教育的意義だとか、きっとそういうことにあるのではないかと思われるわけであります。
　そもそも切手文化というのは、結局それを張ります手紙の文化ということにも密接に関係があるのだろうと思うのですけれども、海外での切手ということを離れて、日本でもすばらしい切手を出して、そしてまたそれを国内で流通するということになりますと、それは買うだけではなくて、それを張って手紙を出すということにつながっていくわけでありましょうから、そういう今後の国内における切手発行の政策あるいは手紙文化の問題等、切手ということに関しまして、文化的な面で非常に教養深い小泉大臣から、ひとつ切手論、文化論を少しお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　文化論というほどのことじゃありませんけれども、私も子供のころは切手収集趣味があったのです。しかし、大人になって割合手に入りゃすくなると、だんだん収集熱も冷めるといいますか、むしろなかなか手に入らない、数が少なくてどうやって手に入れようかというときの方が熱があったと思うのですね。特に、国会議員になると割合容易に手に入るようになる。切手を集めているということを知っていると、自分が探さなくても、いい切手を持ってきてくれるようになる。そうなりますと、不思議なもので、集める楽しさが半減してしまうのですね。そういうことから、最近ではもう切手を集めるというほどのことはありませんが、子供のころ、スタンプの押されたきれいな切手を切り抜いて、洗面器とかお茶わんに入れて、のりがはがれるのを待った。手ではがすと汚れてしまうという子供のころのことを今振り返ってみると、こういう切手を趣味にしている方も今たくさんいるのではないか。
　と同時に、親しい人に手紙を書くときは、やはり自分としてはできるだけきれいな切手を張ってあげたいという気持ちを持つものですね。特に外国人との交流の場合はできるだけ、日本的なものと言ってはなんですけれども、日本独特のきれいな切手をたくさん張って、額の大きい切手一枚よりも、きれいな切手をたくさん張って外国の人にあげる。そういうことから考えますと、手紙文化、切手というのは、同じ日本国民のみならず、外国との交流にも大きな役割を果たしているんじゃないか。
　なおかつ、電話とかファクスとか、これは確かに便利ではありますけれども、やはり一番心を通ずるといいますか、自分の意思を伝えるというのは、電話だけでなくて、みずからの手で書いて相手に届ける、これはまた、受ける喜びは格別であります。
　そういう面から、切手あるいは郵便の果たす役割というのは、これからどのような科学技術、情報通信が発達する社会においても、触れ合いといいますか、人間交流の手段として大変重要なものである、役割が半減するどころか、減るどころか、将来といえども大変重要なものになっていくというふうに私は考えております。
○小林（興）委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣を補佐しておられる上野郵務局長にこれに関連してお伺いしたいわけでありますが、すばらしい記念切手を張って、いい切手を張って外国の友人の方に、大臣としても我々もそうでありますけれども、そういう切手で出してあげたいなと我々思うわけでありますが、郵政省というのは、きれいな記念切手というのはいつでもどんどん出せるようになっているのですか、新しい切手というのはどういうときに出せるのですか。
○上野（寿）政府委員　記念切手発行につきましては、発行の基本方針というのを一応私ども内部で定めておりまして、これを平成元年だったと思いますが、公表いたしております。その基準に基づきまして、広く、切手として発行する意匠それから内容、そういったものを求めるために、各省庁に照会をいたしまして、それで、暦年でございますけれども、発行計画というのを定めて、それに基づいて発行してまいっております。
○小林（興）委員　何か各省庁と相談をして出されているようでありますが、私は、郵政大臣のポストも激務で大変だ、同じ国会議員として同情して申し上げるというわけではないわけでありますが、一大臣一回、留任することももちろんあるわけでありますが、例えば小泉大臣が郵政大臣であったときには自分はこんな記念切手を出してみたいというぐらいの権限を一回ぐらい与えて、各大臣、歴代やっていますと、そのときどんないい切手ができたかというような楽しみを、多少遊びの世界といいますか、ゆとりの世界の中に、そういう記念切手ぐらい出してあげてもいいなというふうなことも思っているわけであります。いずれにしても、今後ともすばらしい記念切手をひとつどんどん積極的に郵政省は出していただいて、そして日本のよさを切手を通じてあらわしていただきたいなと個人的にはお願いするところでございます。
　若干まだ質問時間が残っているようでございますので、この今の法律とは少し離れるかもしれませんが、いずれにいたしましても、切手を国内で買おうと思えばみんな郵便局に行くわけでございます。我々が一番親しい機関として郵便局というものが御承知のとおり存在をしている。それが全国に今二万四千ぐらいあるのですか、そういう郵便局のネットワークというのは、日本の発展にとってまた地域社会の振興にとって、ここまで地域に密着させて、また数多くつくって、しかもすばらしい活動をしているというものはないわけでありますから、今後ともこの国民的な財産であります二万四千局の郵便局というものを国としても大事にしていきながら、そしてまた大いに働いてもらう、頑張ってもらうということが大事ではないかなと思っているわけであります。
　国家的に郵便局がこのすばらしいネットワークを使って頑張っている、これは漠然と国民の皆さんはわかっていると思うのですけれども、何か地域社会に特別に頑張っているというような、最近ふるさと切手とかそんを言葉も出てきているようでありますが、地域振興という面で郵便局を見たときに、今どんなようなことが行われているのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　今先生の方から、郵便局のネットワークが国民の共有の財産として非常に地域に貢献しているのではないか、その辺の具体的なものがどうだという御質問でございますけれども、現在私どもが郵便局のネットワークを活用いたしまして取り組んでいる内容といたしましては、ふるさと小包の扱いといったようなものがございます。これは、御承知だと思いますけれども、一村一品運動というふうな中で地域の地場産業の掘り起こしが盛んになされておりますが、その特産品といったようなものを郵便局ネットワークを通じて全国にお届けするというお手伝いをやっているものでございまして、ふるさと小包が最近各地域において非常に喜ばれているというような実態がございます。
　それから、地域のＰＲあるいは観光の振興というふうな観点になろうかと思いますけれども、代表的な風物などを題材といたしましたふるさと切手あるいはふるさと絵はがきの発行、こういった点についても地域で協力をいたしております。
　それから、ふるさと小包の情報版というふうな形になろうかと思いますけれども、ふるさと情報提供サービスといったようなものも取り組んでおります。
　そのほか地域の中で、過疎地域あたりにおきましては、役場あたりに行くのが非常に時間がかかるというふうなこともあるわけでございますけれども、住民票の写しをファクシミリによって請求できる、そういった扱いというものも取り組んでいるところでございます。
　それから、これはことしの一月から始めたパイロット実験でございますけれども、地域の情報を全国に発信するお手伝いをしようということから、活き活き情報交流サービスといったようなものも開始をいたしております。
　そういった地域振興に郵便局のネットワークが貢献をしているというふうに思っておりますけれども、今後も私ども、国土の均衡のある発展のためにということから、地域のニーズを的確に把握いたしまして、そのニーズに合ったサービスの開発あるいは実施に努めてまいりたい、こんなふうに思います。
○小林（興）委員　今上野局長から決意もお伺いをしたわけでございますが、もう時間もなくなったようでございます。
　最後に、今局長の言われたとおり、すばらしい郵便局ネットワークを使って、郵政省としても本当に国民に信頼され愛される、そういう郵便事業を展開していってもらいたいと思いますし、町に生きている我々として、本当に町づくりの中心、核に郵便局というものがあり、そしてこれが国営事業で行われているということは本当にすばらしいことだというふうに思っているわけであります。
　こう言ってはなんですけれども、市町村もよく頑張っていると思いますけれども、そういうところの役所に時々、もっと働けというような住民の声が聞こえることがありますが、郵便局の職員の皆さんは本当によく働いているということもあるわけでありまして、今後とも今までの国民から寄せられている信頼を裏切らないように、さらに一層新しいネットワークを活用していかなければいけないこれからの時代において、また個々の郵便局にもおのれの責任を自覚していただいて、これからの日本の発展のために、また地域社会の発展のために頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上、御要望、お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大木委員　私は、基盤法関係について御質問いたします。
　実は初めて基盤法ができましたときに逓信委員会に所属しておりましたものですから、少し重複といいますか、前の論議のときと重なるかもしれませんが、基盤法自身の中身といいますか骨組みといいましょうか、そういったものを簡単にひとつ教えていただけますか。
○白井政府委員　電気通信基盤充実臨時措置法と申しますのは平成三年六月一日から施行をさせていただいた法律でございます。この法律は、一口に申し上げますと、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということを目的につくられた法律でございます。そして、具体的にそのような目的を達成するために、この法律ができた当初は二つの事業を支援するという内容のものになっておりましたが、その二つの事業の一つが施設整備事業というものでありまして、もう一つは人材研修事業というものでございました。
　施設整備事業と申しますのは、言ってみれば高度通信施設の整備を行うというものでありまして、次の世代の通信施設の整備を図るというようなものでありまして、具体的には、同期ディジタル伝送装置を整備いたしますとか、あるいは光ファイバーケーブルを整備するというような、高度通信施設の整備を行うという事業を施設整備事業と呼んでおりました。
　人材研修事業は、情報通信というのがますます全国各地でいろいろな形で利用されるようになってまいりまして、人手が不足する、通信関係の知識を持った人が非常に足らなくなってきているというような現実を踏まえまして、それぞれの地域でそのような仕事に携わる方が研修できるような施設をつくろう、そういう事業を支援するというのがこの法律の目的であったわけでございます。
　繰り返しになりますが、このような二つの事業を行うことについて、国として、税制上あるいはお金の融資などにつきまして、幾つかの支援措置を講ずるということを法律の内容としておったわけでございます。
○大木委員　局長に伺いますけれども、結局、物的な基盤整備の方は、ＮＴＴ自身は仕事として相当程度やっているわけでしょう。同時に、人的、人材研修事業ですか、これは現在幾つぐらいできているのですか。恐らくこれはＮＴＴとかＫＤＤの関係でなしに、自治体とかそういったところの、要するに、通信があっちこっちにつながっていきますが、その出先でもって、自治体等で仕事する方々の研修じゃないかと思うのですが、まさかＮＴＴの人を研修しているわけではないでしょう。その辺のことをちょっとはっきりしてください。
○白井政府委員　当時この法案を御審議いただいておりましたときにいろいろ御説明をさせていただきましたが、現実の問題として、狭い意味での通信だけではなくて、例えばＣＡＴＶみたいなものにつきましては、地方の市町村などの公共団体あるいは農業協同組合などがいろいろ施設の設置を進めるということをしてきておるわけでありますけれども、そういうことについての知識を持った人が非常に少ないというような現実がありまして、ただいま申し上げたような人材研修事業というのを基盤充実法の中に入れたわけでございます。
　したがいまして、ＮＴＴとかあるいはＮＨＫの専門家の方というのは、実は研修を受けていただく方としては全然念頭にございませんで、どちらかというと、研修事業として研修を行う場合の講師というか先生にしかるべき方を御協力を得て送っていただくというようなことを考えておりました。また現にそうしていると思いますし、既に現在二つの施設を認定いたしておりまして、一つの方は間もなく実際の研修の仕事が始められようかというようなところに来ていると承知をいたしております。
○大木委員　主として施設の整備と人材育成関係のお仕事のようですが、今回、信頼性向上問題について特につけ加えるという理由については、何か特段の問題があったのですか。
○白井政府委員　先ほど申し上げましたように、現行の電気通信基盤充実臨時措置法は二つの事業を柱にしてでき上がっている法律でございますけれども、その目的は、冒頭お答え申し上げましたように、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということを目的にした法律でありますので、今回御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業というのも当然電気通信の情報の流通の円滑化のための基盤の充実を目的とする内容のものであるということで、今まで二つの事業を柱にしておりましたものを今回一つ加えさせていただいて、三万柱でこの法律の中身にさせていただくというような御提案を申し上げておるわけでございます。
　ところで、信頼性向上施設整備事業と申しますのは、現在あります二つの事業とは若干中身が異なっておりまして、電気通信の信頼性、特に自然災害でありますとかあるいは人為的な工事のミスなどによりまして、電気通信の回線などに障害が起きるということが万が一ありますと被害が大変大きなものになることが懸念されますので、そうした災害の未然の防止とか、あるいは万が一災害とか事故等が起きた場合に速やかに復旧をさせて、悪影響を最小限にとどめる、あるいは悪影響を一切出さないようにするというようなことのための施設の整備をすることが、ぜひこれからのことを考えると必要だというようなことで、ただいま御提案申し上げておりますような事業を今回この法律の中にもう一つの柱として加えさせていただきたいというのが御提案の内容でございます。
○大木委員　私は、世田谷の電話局火災のときに家が近いものですから真っ先に飛び込んだのです。あのときも大きな銀行等が一部回線がだめになりまして大変なことがあったのですけれども、要するに、今こういった近代的な設備がどんどん進んでいきますと、昔はささいな問題で済んだのかもしれませんが、やはり大変大きな問題が起きるのですね。
　ただ問題は、今の信頼性問題を新しく追加ということはわかるのですけれども、ＮＴＴ等はこういったことについては、今までは国の補助はなかったかもしれませんが、自前では相当費用を出してやっておったわけでしょう。その辺の関係についてはどうですか。
○白井政府委員　ただいま大木先生お話ございましたように、電気通信事業者と申しましても事実上はＮＴＴの比重が圧倒的に大きいわけでございますが、例えば洞道と言われますような、通信線を格納いたしますトンネルのようなものの整備ももちろんずっと着々と進めてきていただいておりますし、回線切りかえ装置というような、別ルートにすぐ回線をつなぎかえるというような装置の整備につきましても、ＮＴＴとしてやってきていただいております。
　そこで、私どもとしては、これからも当然ＮＴＴとしてはこのようなことをもっと今以上にピッチを上げて整備を図っていただく必要があるわけでございますけれども、こうしたいわば通信という極めて公共性の高い仕事について、しかもそれが結果的には国民にできるだけ不利益を及ぼさないようにするということのための施設の整備でありまして、しかも直接利益を上げるということにはつながりにくいものでありますので、私どもの考え方としては、ＮＴＴももちろんそうでありますし、ほかの通信事業者の方が行う場合でもそうでありますけれども、そういうようなものをどんどん積極的に進めていただくということが必要だ。そういう事業を進めていくということについて、いささかなりとも国としてもできるだけの応援をする。応援をすることによって、なお一層事業者の方がそういう施設の整備に力を入れる気持ちになっていただくということを期待するというような意味合いもあるわけでございます。
○大木委員　対象事業の中身のこともちょっと聞きたいのです。
　これはちょっと写真をいただいたものを持っておりますが、例えば洞道等の場合、電話局の交換機械が中にありまして、その下に、地下にずっと二階ぐらいに入って洞道がシールド工法でもってできておりまして、その中は実に複雑で大変なわけですよね。世田谷のときにも、大明という大手の請負業者がやった工事だったのですが、警察と大分やり合いになったことがあるのです。立ち会ってあげたのですが、結果的にはやはりこういったものは、通信がだんだん回線をたくさん使用しまして高度になればなるほど、こういったものの安全は必要ですから。
　そこで伺いたいのですが、対象業者、同時に対象物件といいますか対象の事案、今お話が若干ありましたけれども、それについてもう一遍お話をしていただけますか。
○白井政府委員　私どもとしてどうしてもこの際整備を進めたいと思っておりますのは、一つは、ただいまお話がございました洞道でございます。それから回線切りかえ装置というのも、実は私よりも大木先生の方が大変お詳しいわけでありますけれども、極めて重要なものであるようでありまして、こうした施設についてはぜひ進めたいと思っております。それから、停電のときの非常用の発電装置というものについても整備の必要性は大変高いように聞いております。
　ちょっと余談になりますが、二、三年前だったかと思いますけれども、アメリカのニューヨークで大きな電話会社の電話が七、八時間にわたって通じないというようなことがございました。これは、その電話会社のやはり発電の装置に故障があったということが原因だったと聞いておりますけれども、私どもが非常用の発電装置として整備を期待しておりますのは、一般の電源が何かの事故等で停電になって切断をいたしましたときに、直ちに非常用の電源が稼働いたしまして通信の疎通を確保するということを期待しているわけですが、そういうような整備もやりたい。
　それから、統合通信網の監理システムというような言われ方をしておりますのは、非常に多くの通信施設を一カ所で遠隔地から統合的に監視をしておりまして、万が一どこかに事故が起きたというときに、直ちにそれを発見して、例えば別の迂回ルートをすぐに選択をさせるとかというような、常時通信線が全体として円滑に動いておるかどうかというのを四六時中監視をするというような施設についても、こうした整備が図られることが必要ではないかということを思って、四つの例を挙げさせていただいておるわけでございます。
○大木委員　予備電源とか今のお話の遠隔装置等をやることはよくわかりますが、結局、これについてのいわば支援措置といったものは、主として税制絡みの関係でいくわけですね。税制絡みの問題につきましては、国税の中の問題と地方税とありますが、国の方も大変税制が苦しいわけですから大変だと思うし、同時に地方自治体も大変ですけれども、しかし、こういった情報化時代において、結局、情報通信が先行投資していくことによりまして国の経済も発展するし、同時に地方経済も発展するわけですから、そういった両々相まつ関係もしっかり把握をされまして、具体的に伺いたいのですけれども、この税制関係の問題について、国税、地方税絡めてどの程度の支援措置がとられる形になりますか。
○白井政府委員　この税制上の支援措置というのは、今日におきましては、政策支援の一つの手段としては大変重要になってきておりますが、私どもとしては、できるだけの支援措置の内容にしたいということで努力をいたしておりますが、必ずしも十分なものとはなっていないという御批判も受けることになるのではないかと思いますが、一応今回の法律案で御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業についての税制上の優遇措置の内容としては、国税、地方税それぞれ考えさせていただいておりますが、国税としては、法人税につきまして、いわゆる特別償却などを税制の優遇措置として具体的に考えております。それから、地方税につきましては固定資産税でありますが、これにつきましても、課税標準を少し少なくするということでこの支援措置を考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず洞道でありますが、これはシールド式の洞道と申しまして、先生御案内のように、トンネルを掘るというようなきちっとしたいわば洞道についてでありますが、平成五年度、平成六年度に取得するものについて、特別償却として初年度二〇％の特別償却率を適用したいということを考えております。それから、回線切りかえ装置についても税制上の優遇措置をとることを考えておりまして、これは回線切りかえ装置の中でも非常に機能の高いいわゆる電子式の回線切りかえ装置についてでありますが、これについても初年度二〇％の特別償却ということを考えております。したがいまして、金額的に見ますと、平成五年度の減税効果というのは全体で十五億円くらいではないかと見ております。
　それから、地方税であります固定資産税についてでありますが、課税標準が向こう五年間にわたりまして三分の二に軽減をされる予定でありまして、五年度分だけについての減税効果を見てみますと、全体で一億円くらいの減税効果ということになるのではないかと見ております。
○大木委員　ちょっと局長、関係があるので伺いたいのですが、電線の地中化問題に対する減税額はどうなりますか。
○白井政府委員　電線類の地中化につきましても、法人税についての特別償却、あるいは固定資産税についての課税標準を下げるというような措置をとらせていただいておりまして、減税額で申し上げますと、平成五年度、今年度の予定額で、特別償却による減税効果で約四億円、それから固定資産税の減税効果として四千万円くらいになろうかと見込んでおります。
○大木委員　まだ細かいことはたくさん聞きたいことがあるのですが、話を若干急ぎまして、こういった措置、大変関係の対象事業者はありがたい問題だと思うのです。ただ、先ほどの森さんの質問にもありましたけれども、例えば電気、ガス等との比較によりますと、やはり始めていただいたことはありがたいことなんでございますが、むしろ電気やガスの場合には、もうそういったものは恒久的に全部決まってしまっているのですね。ですから、こういった問題につきまして郵政省としまして、いわば国の方でも新社会資本とかいろいろなことを言っているわけでありますから、こういったものをもっと恒久的にするというお気持ちはないのですか。
○白井政府委員　先ほど実は固定資産税の関係につきまして、同じような公益事業と電気通信事業との比較を若干申し上げさせていただいたわけでありますが、基本的に申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、電気通信以外の公益事業の場合は、端的に申し上げまして恒久的な措置といっていいような内容に確かになっております。つまり、固定資産税について特例措置を設けるということのためには、地方税法の中にそのような規定を入れておくことが必要なわけでありますけれども、一般の公益事業の場合は、地方税法の本則といいますか、本文の中に実は先ほど申し上げましたような特例措置を講ずる旨の規定が入っておるようでございます。
　ところが、電気通信事業の場合は、本則ではなくて法律の附則の方に書かれているものですから、実は極めて特例的な扱いだという位置づけになっておりまして、毎年予算編成のときに税制改正の内容についても政府の内部でいろいろと議論をするわけでありますけれども、地方税法の本則の中に入っておりますと、そのような議論を一々しなくても自動的にといいますか当然そういう特例措置というのが講じられることになるわけでありますけれども、電気通信事業の場合はそうではなくて、その都度というか、毎年毎年ただいま申し上げたようなことをいろいろ関係の向きと折衝をして減税措置を、特例措置をとっていただくということをやっておるわけでございます。
　しかし、これは本当から申し上げますと、電気通信の公共性というのはほかの公益事業、つまり電力事業でありますとかガス事業、鉄道事業にもまさるとも劣らない公共性を持っておるということを私どもは大変強く感じておるところでありまして、気持ちとしてはぜひほかの公益事業と同じような扱いにすべきだという気持ちを持っておりますけれども、どうも昭和六十年にＮＴＴが株式会社としてスタートいたしましたときに、先ほども申し上げたような形で少し遠慮した形でスタートしたものですから、今日なかなかほかの公益事業並みの扱いをしてもらうということができないような状態で今日まで来ておりますが、あきらめないで毎年毎年努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大木委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　今の問題なんですけれども、国の方では去年の秋口から盛んに新社会資本計画なんというのがありまして、通産省と郵政省が何か縄張り争いをしているような話もありますし、同時に予算をめぐりまして、財源をめぐって財政法四条ですか、建設公債問題でもって六十年の寿命でなければ金を出さぬなんという話もありまして大変ややこしいのですが、ただ、私自身はずっと見ておりまして、やはり高度情報化社会ということを目指す場合には、まだこの名前も郵政省を中心にまとめたらいいと思うのですが、やはりＮＴＴの言い方も違うし、郵政省も違うし、国も違いますし、そういったのがこっちも困るのだけれども、いずれにしましても情報化によって——フィリピンの政権はラジオでもってひっくり返った政権ですが、同時にやはりテレビの画像なんというのがどんどん動いていきますと、いわば中東戦争のときに大分日本で戦争をしている気分も見物ができたということもあったわけですね。同時にやはり産業、経済、政治、文化、もう全部に影響して、しかも高度情報化社会というものが先行投資型でもっていくわけでしょう。そういった認識でもってアメリカ等でもゴア副大統領が盛んに一生懸命棒を振っておるわけですね。
　そうしますと、今の話が一つなんですが、要するに、郵政省が考えていただくこういった事業者に対する税金の、いえば支援措置、こういったことなどはもっとやはり恒久的な問題としまして、当然国が面倒を見る、そういったものがあっていいと私は思うのですが、大臣の所見をちょっと伺いたいのです。
○小泉国務大臣　いろいろ新社会資本とかあるいは新世代通信網とか言葉は違っておりますが、公共事業として大変重要なものであるという認識からそういう問題が出てきたんじゃないか。特に今までの公共事業、決まったものじゃなくて、公共というからには情報通信基盤というものも、公共というものを考えますと、既存のいわゆる公共事業に比べてまさるとも劣らない公共的なものであるという認識から、予算上の配分にしても、今までの枠にとらわれていたらこういう情報基盤の整備は立ちおくれてしまうではないか、そういう危機感から何とか整備を進めていきたいということからこういう問題が持ち上がってきたのだと思います。
　景気対策とかというものもあると思いますが、それ以上に、将来を展望しますとこの情報通信基盤の整備というのは国民生活に大変密接なつながりを持って重要なものですから、その支援策をやはり税制上においても財政上においてもとっていく必要がある、そういうふうに私は考えております。
○大木委員　他の電気やガス、鉄道と同じように恒久的な措置がとられるのは当然だと私は考えておりますので、大臣のこの辺の努力を今後ともにお願いいたしておきます。
　ちょっと角度を変えた立場からお伺いします。で、郵政省が出しました「日本電信電話株式会社に対する附則二条に基づく措置の状況」、こういうものが出ておりまして、私も斜めにちょっと、余り詳しく読んでおりませんが、拝見してみたのですが、平成四年末にかけまして、ことしは五年になりますが、やはり幾つかの前進といいますか、前向きに動いてきている問題があります。
　一つはやはり、移動体通信の問題等が分離されて、今度は地方の段階に若干整備が入っていますが、同時にやはり非常に目立つ問題としましては、要員の合理化問題ですね。これが局長、大分動いてきておりまして、平成八年までに三万入減らすという話が大分大きなニュースになったこともございましたけれども、私はこの質問をするに当たりまして実は当局に問い合わせをしてみたら、やはり移動体の関係などもあったのでしょうが、あるいは新しい建築会社の関係かもしれませんが、現在の要員が平成五年の三月三十一日で二十一万四千五百人ですね。ですから相当大規模に、会社の分離問題も影響しているかもしれませんけれども、二十万人体制というものは案外早くに、あと一年か一年半ぐらいの間に来る、こういう感じですね。
　そうしますと、二十万でまだ人が多いじゃないかという問題やら、あるいは経理状態が余り芳しくないとか、そういった問題がポイントとしてあるかもしれませんが、一つの大きな問題点としまして、こういった問題について、本当は郵政省がこれを出していただくのでしたらそういった評価といいますかこれに対する若干の批評を加えてほしかった、こういう感じがするのですね。動きだけは出ていますけれども、そういった部分について局長とうですか。今の二つのことだけ指摘しました。それ以外にもございますけれども、どういうふうに感じますか。
○白井政府委員　率直に申し上げまして、なかなか評価というようなことは大変難しい問題でございますが、先生も大変御案内のことではございますけれども、事実関係だけ若干振り返らせていただきますと、実はＮＴＴの財務の状況が、昨年の秋に発表されました中間決算のころからどうも余り調子がよくないというような傾向がはっきりしてまいりまして、既にそのころから、これはＮＴＴだけの問題ではない、現下の経済情勢がなせるわざであるというような面もあるわけですけれども、そういうような財務状況の悪化ということを背景にいたしまして——いろいろな企業がかなり大幅な合理化策を発表されたということは新聞報道などで私ども承知しているわけでありますけれども、例えば大きな電気通信関係のメーカーの方がいわゆるレイオフというようなことをやるというようなことが発表されたり、あるいは一万人、二万人に近い人員の削減をするというようなことを発表される企業が出てくるとか、あるいはいわゆる公益事業のようなところで見ますと日本航空などが、中間決算の段階で経常赤字で五百億円ぐらいの赤字になるのではないかということでかなり大幅な合理化計画を発表したとかそういうようなことが随分重なっておりまして——財務が悪化したということで、一方においてはこの料金をどうかしなければいかぬのじゃないかというようなお話がある反面、やはり企業体としての努力をするということも必要ではないかというようなお考えのもとにだと思いますが、ＮＴＴとしてもさらにその合理化を一歩も二歩も進める必要があるということで、今先生がお話しになりましたような二十万人体制にするというようないわば合理化の大きな目標というようなものを、ことしの二月になりましてＮＴＴの方で発表されたということだと思っております。
　それで、私どもとしては評価ということではございませんが、確かにこの財務が悪化をしてまいるということになりますと、一般的な場合にはどこの企業でもまずはどういう合理化をするかというのがどうしても話になることは当然でありますので、そういうようなことで、ＮＴＴとしては思い切った合理化をしようというふうにされるということはある意味では非常に結構なことでもありますし、そういう面でもう少し具体的な詰めを大いにしていただくということが必要ではないかなというふうには思っております。
○大木委員　別に郵政省に褒めていただくということも、こういった附則二条の問題に絡みましてやることはないのですけれども、やはり事実としてこういった問題について認識をしておいてほしかったものですから申し上げたのです。
　例えば、二十一万四千五百人、これは本年三月三十一日付の人数ですね。それから、確かにおっしゃるとおり、バブルの影響を受けた、バブルに食い込んだ会社ほどひどいのですが、ＮＴＴはバブルは別に関係ないと思うのですが、とにかく不景気の影響を受けたことは間違いありませんね。そういった中で、経常決算が、中間発表ですか、結局経常利益二千四百八十八億円、同時に当期利益が一千六百二十五億円ですか、どっちも大分下がっていますね。これは間違いないことなんですが。
　結局、この原因ということを考えた場合に、これは大臣にも少し聞いていただきたい問題があるのですが、実はＮＣＣとＮＴＴとの関係なんですけれども、ちょうど新大阪あたりから荷物を、鉄道貨物がなんかでもって新幹線で引っ張りまして汐留に来て、いわば大きな荷物のあれが解体される。要するに、積んだ荷物を汐留まで持ってくる仕事はＮＣＣの仕事ですね、半分以上が、通信に絡んで申し上げますれば。しかし、汐留に来た荷物を都内に配送する仕事は、これは全部ＮＴＴの仕事でしょう。ＮＴＴは、それに対して、今人員の九〇％を大都市中心の市内関係にぶつけておる。そして、その反動としまして、千葉県の場合など例をとりますと、銚子から千葉、相当な距離あります。乗りましても一時間余りかかりますね。中間駅は無人駅になっていますから、同時に、館山から木更津に来る途中が結果的にはどんどん配転されますね。ここ六年間に配置転換人員が十二万七千人ですね。これは現場で働く人になりますと、やはり自分の女房と子供と一緒にかわるわけですから大変なことなんですね。そういったものが四、五年間に二十万、全部の中で半分程度の人が動いている、こういうことですよ。
　大臣、参議院の記録をちょっと拝見しましたら、何か大手町の現場を見た話が出ていましたけれども、行った場合、もし行かれたら、郵政局と、あそこにＮＴＴの関東の局がありますから、あの中に一遍入って見てもらいたいと私思うのですね。昼休みが一番いいと思います。昼休みに入っていきますと、ＮＴＴの方は大体電灯を半分全部消しちゃいますよ。郵政局は全部こうこうとしていますよ。同時に、現場に行っても同じですよ。例えば五階のビルに上がっていくときに、エレベーターのボタンを押すときに、閉という閉めるボタンが全部抜いちゃってあって、ありません。あれを押すと何か電力を幾らか食うそうですね。物すごい合理化をやっておるのですよ。それと、ＮＣＣがクリームスキミング、いいところを持っていきますから。わずか五年間に五一％の仕事をとるわけですから。
　そういったものが重なっていますから、いわば児島社長は首を覚悟で今恐らく動いておると思うのですが、そういった厳しい条件ということについても小泉大臣にも御認識をいただきまして、私はそれに対して結論を求めませんけれども、一生懸命にやっているんだということは、ぜひこれは郵政省も、同時に大臣もお認めいただいた方がいいんじゃないか、こういう感じがしますので、ちょっと私勝手にしゃべりましたけれども、そういった現状について申し上げさせていただきました。所見があったら伺います。
○小泉国務大臣　今ＮＴＴの合理化の努力、承りましたけれども、確かに民営化以降、毎年毎年要員の削減等合理化に取り組んできた、経費の削減等、そして料金がこう値下がりしてきたというこの努力というのは私は評価されてしかるべきものだと思います。今後、その合理化努力がどこまでいくか、またそれがどのような経費の削減をもたらすか、これは大変重要な問題でありますので、お互い競争の中での合理化努力等を見守りつつ、これからの事業に対してどういう対応が必要か、特に、経費面から料金の値上げとか値下げとか、非常に企業の存立にとって死活の問題がかかっておりますので、この努力を見守ってしかるべき対応をしていきたい、そう思っております。
○大木委員　それでは最後に、時間が余りありませんけれども、さっきちょっと触れましたけれども、高度情報化社会、これに対しまする今の国内の議論の状況、こういったものを少し収れんする必要がある、こういう感じもいたしますので申し上げておきたいのですが、これはさっき大臣も局長もおっしゃったのですが、ＮＴＴの場合には高度情報化社会という一般的を言葉を使っておりまして、最近何か新しい計画の中では、日本語の平易な言葉を頭文字をとりまして、ＶＩアンドＰですか、何かそういうものをつくっているようですけれども、それとは別にしまして、やはり困りますのは、結局、新社会資本、自民党の方でも、今大蔵部会長を中心にして数部会が集まりまして、何かこれは財政問題に絡むのでしょうか、ただ、やはり共通の認識にしておきたいことは、さっきのことの繰り返しになりますけれども、やはりあらゆる産業の先端を行くんだという問題ですね。同時に、その基盤整備はおくれてはならぬという問題ですね。同時に、人間の生活から始まって文化、そして国防あるいは政治まで全部、外交まで影響するという問題ですね。
　こういった問題を通暁しながら、小泉大臣なんか頭がいいのですから、用語の統一なんかやはり郵政大臣が中心的な立場でもってやるべき仕事なんですから、そういった用語の発想なんかについても大臣の頭のクールなところで考えてほしい、こういう感じもいたします。
　国内の景気対策でもって走り回る官庁なんという話もありましたけれども、私はやはり、景気対策の一環であることは間違いないけれども、根本的な問題は、もっと技術問題として、情報化社会というものについての問題として、現時点ではやはり国民全体が共通認識をして、おくれてはならぬという気持ちを持って、そして一緒になって走っていく、こういった認識がどうしても要ると思いますね。ですから、そういったことの一環としてこの法律を考えていますし、同時にこういったことについて、ぜひ大臣にもお願いしておきたいと考えています。
　同時に、私がもう一つ申し上げておきたいことは、技術力の問題ですね。
　ＮＴＴには、物すごい大きな立派な世界でも有数な研究施設が横須賀を中心にしましてございます。そして、きのうちょっと頭で計算してみたのですが、ＮＴＴに二十一万四千五百人いると同時に、実は工事会社がＮＴＴの周辺にありまして、これが大体労働組合をつくっている部分が約三万人、未組織七万人。恐らく、局長、新電電の方でも、市外の光ファイバーなんかの場合、工事要員を持っていますね、これは頭数に今入れていないのですが。やはりさっきもお話がありましたが、自治体とかいろいろな公益法人なんかの方々を養成することはいいのですけれども、本当にプロといいますか、専門の工事の人をつくるには、たしか光ファイバーの資格を取るには三年かかるんじゃないですか、現場でもって訓練を受けながらやりまして。そういったこともありますから、この工事要員というものは相当貴重な人間ですよ。
　だから私は、よく話題にもありますが、きょうは一般論で申し上げておきます、余り嫌なこと言いたくありませんから、それは何かといいますと、第三セクター等をつくって、そしてデスクワークの人は何人かできました、現場でもって洞導等の中に入って工事をするとか、あるいは交換機なんかの接続をするとか、そういった仕事をするには、相当の訓練期間が要りますね。そういったものでは、労働力、技術力としまして一晩でできるものじゃありませんから、そういったことをやはり大事にすることは、研究施設の問題とあわせましてこの仕事をやり抜くには大事な問題だ、こう考えておることが第二点ですね。
　第三点としまして、今度は資金の問題ですね。
　これは、大臣、財投問題、貯金問題で嫌な気持ちを私はしましたから余り言いたくないのですが、今自民党さんがやっている部会長同士のこの問題についての研究機関、これはＮＴＴとかそういったものも関係しますけれども、むしろあれじゃないですか、結局、学校の関係とか官庁の関係、病院の関係、そういったものに対する大蔵省との折衝における、要するに建設国債の関係資金の予算の取りぐあいですね、そういったものを中心としながら八月の予算期に向けてやっているのだろうと思うのです、ちょっと電話で話をしてみましたけれどもね。
　ですから問題は、この資金をどこから持ってくるかという問題。露骨に言いますと、結局、受益者負担ということも一つは言えますし、二つ目には建設国債。自民党政調会長が三十年国債という話を新聞に何か発表していましたね。六十年を三十年に変えるという話がありました。それから同時に、財投から金を借りるかどうかという問題。こういった問題をめぐっても議論がありますし、同時に、余り利害錯綜したような形でやってほしくない、もっと純粋に、国民のために、国のためにといいますか、国益のためになる仕事をするためにみんなが金を出し合って、それが内部でぎくしゃくしない形でもって運営してもらいたい、こういう気持ちがあります。
　三つの問題を申し上げたのです。要するに、この問題に対する大きな流れをぜひ大臣につくってもらいたいことが一つ。二つ目に、技術、研究力、そういったものについて、研究機関の問題等について大事にしてもらいたいことが一つ。第三に、資金の問題について、余りお互いに何か権利意識とかいったものを持ち合いながらやることはやめてもらいたい。この三つのことについて、局長と大臣の両方からお答えをいただきたいと思います。