Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　これは文部省なら文部省、その所管のところに——私は政府に対して聞いているのだから、各省庁に対して聞いているのじゃなくて。委員会というのは政府に対して聞いているのですよ。だから、私が通告しているのだから、そういう点については十分対応してもらわないと困るわけで、これは所管外だからといって全然答えてもらえないのではどうしようもないので、それじゃ、あなたの方から所管のところにひとつ話し合ってそういう対策を、対策に対しての質問が出たからひとつよろしくということを言っていただきたいと思います。
　それから、まず、どういう思想に基づいて災害復旧が考えられているのか。例えば、公共施設の場合は完全に原形復旧が原則である。あるいは農地なんかが流されると、これも原状復帰というものが原則になってきている。ところが、山というようなものが火災によって全く災害を受けた場合、もちろん燃えたものを生木に戻せということはできませんので、それに対応する何物かが考えられていいのじゃないか。
　そうすると、結局受けた損害をどういう形で救済していくか。ほとんど、小さな規模の災害になると、補助金というのではなしに融資という制度が一番適用されて、実際大したメリットというか大した救済の精神というものをもろに受けられない状態なんですよ。融資というのはまたこれは返済しなければならぬわけですから、そういうものでなくて、被害者側から見た場合に一〇〇％、例えば一ヘクタール全部一〇〇％被害を受けたのと、あるいは百ヘクタールの中で七〇％それぞれ被害があった。その際に、その中の所有者、百ヘクタールの方が七〇％の被害だったという場合——百ヘクタールと言ったが説明上三百ヘクタールとしますか。そうすると、三百ヘクタールだと局地激甚指定で相当優遇されるが、その一方、一ヘクタール完全に一〇〇％被害を受けたところはそういう制度上の恩恵を全然受けることができない。こうなると、ここに非常に不公平が出てくると思うのですよ。だから、そういう点に対しての公平の原則というのを一体どのように考えておられるのか。被害者側に立った救済法というものを少し考えてしかるべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。これは大臣にお願いします。
○山本（重）政府委員　先生今御指摘の、激甚災害の指定される場合と指定されない場合、確かに被災者個人の側から見ますと、される場合とされない場合とがあるということでございますが、この制度は、もう御案内のように、法律に書いてございますように、その災害が国民経済に著しい影響を及ぼす、また、その災害による地方財政の負担を緩和して、あるいは被災者に対する特別の助成を行うということで、特に必要と認められる災害についてはこの激甚法によって特別の救済措置を講じようというものでございます。
　この激甚災害に至らない場合でございましても、それぞれの施設等につきましては災害の救済の制度等がございますし、また、国が直接救済する場合のほかに各地方公共団体がそれぞれまた救済する方法もございます。これらの国、地方を通じた救済制度によって、それぞれ被災された方々が再び生活再建なり事業の復興をする道が開けるという手当てがいろいろとられていると私どもは考えております。
○渡部（行）委員　災害に対する政府の考え方の一番大事なのは、やはり災害を受けた方々が今後十分一般の災害を受けない方々と肩を並べて生活できるように手当をしていくというのが基本でなかろうか。つまり、国民の安寧秩序というものを維持するという観点から、いろいろな今までの法律なりあるいは制度なりができているわけですけれども、一つの条文やあるいは基準にこだわり過ぎて、非常に過酷な結果に終わらないようにしていただきたいというのが私の願いでございます。そういう点については一体どうでしょうか。これはひとつ国土庁長官お願いします。
○綿貫国務大臣　御指摘の点はございますが、いろいろの制度や法律と今おっしゃいましたが、それらのバランスということも考えてやらなければなりませんし、被災されました方々にはできるだけ自立していただくような方向でできるだけのことはやるということになっておりますが、その辺も十分配慮して御理解願いたい、こういうふうに思っております。
○渡部（行）委員　特に、こういう災害を受けた人たちは非常に心が動揺しておりますし、不安でならない毎日を送っていると思うのです。そういう点では、役所の指導というのはなるべく迅速にお願いしたいと思うのです。迅速適切という言葉がいいかと思いますけれども、そういうふうにひとつお願いしたいと思います。
　それから、これは自治省の関係者に聞きますが、こういう場合のいわゆる特交とか、あるいはその他、町村との話し合いの中でどういう救済方法がありますか。また特別交付金等についてはどんなふうなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○海老説明員　お答え申し上げます。
　今回の林野火災に係ります被災団体の経費につきましては、その実情を十分に調査の上、被害状況あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生じないように適切な対処をいたしてまいりたいと考えているところでございます。例えば災害復旧の場合ですと起債のかなり高い率の充当率による財源措置もございますし、特別交付税におきましてもそれぞれ所要額等を、要した経費等を勘案の上、適切に対処いたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、こういう災害というのは一見局地的に出ておるように見えるけれども、国全体で考えた場合、何千ヘクタールという面積、規模に及んでいるわけですから、日本の政府が日本の国の対策として考えれば、激甚災害の指定でも何でも全体として見ればできるのじゃないか一そういう考え方もまた一つは成り立たないか、こういうふうに私は考えるわけです。そうすれば、相当この制度の恩恵、法律の恩恵に浴する被害者が出てくると思うのです。そういう物の解釈の仕方というものをひとつ考えられないものか、この点ではどうでしょうか。
○山本（重）政府委員　森林の災害復旧に関します激甚災害特別措置法の適用につきましては、既に昭和五十六年に法改正で取り入れられておりまして、全国規模で森林被害がございました場合には、全国の生産林業所得推計額の五％を超える被害があります場合だとか、あるいはその被害が一・五％以上であってなおかつ県ごとに見まして県の被害見込み額がその県の生産林業所得推計額の六割を超えている県が一以上ある、あるいはやはり一県の被害見込み額が全国の生産林業の所得推計額の一％を超える県が一県以上ある、こういう状況になりますと、そもそも激甚法の本基準が適用されてそれに対する助成措置が講じられるということになっております。しかし、全国的に森林火災が発生してこのような被害が生ずるということは非常にまれでございますので、先ほど私御説明申し上げましたような局地激甚災害の基準を林業被害についても昭和五十八年に適用することとして先ほどの措置を開いたところでございます。この際におきましても、過去の森林の火災の被害の実態等々勘案しながら基準を定めた、それからまた他の激甚災害の適用を受けられます施設の被害の救済との関係のバランスも考えて定めた、かように承知しております。
○渡部（行）委員　もう一つは、森林火災というのは普通の家屋の火災などとは全く性格が違うので、これは言ってみれば、今の消防団の対応では決して専門的な対応とは言えないと思うのです。そして、今の科学消防の中でも、こういう場合にどういうふうに科学消防を生かしたらいいのかという問題もありますし、そういう点では、アメリカのように森林警備隊というようなものまでにいかなくとも、科学力と機動力というものを駆使して、ヘリコプターから薬物を散布するなり、何らかの専門的対応あるいは専門的な訓練、そういうものを持った、中央なりそれぞれのブロック別に、森林防災隊でも何でもいいですから、そういうものを今後考えていく気はないでしょうか。
○次郎丸説明員　林野火災につきましては、先生おっしゃるように、急峻な地形であるとか、あるいは交通だとか水利が非常に悪い、あるいは一たん火災が起きますと広範囲な地域にわたって火災が展開いたしますために非常に消火活動が困難であるというようなこともございまして、確かに単独の消防団だけでは対応できない場合が現実に出ておるわけでございます。こういったこともございまして、現在、隣接の市町村との相互応援というような協定を結びまして初期の段階で応援体制をとるような指導をいたしております。さらに、私ども消防庁としましては、都道府県を越えるような広域応援体制というものを充実させるように指導いたしておりますし、特に、林野火災のような大規模な特殊災害時における広域消防応援実施要領というものを定めまして、特に林野火災の場合にはヘリコプターによる空中偵察あるいは空中消火というものが非常に有効でございますので、こういった空中偵察、空中消火を実施し、林野火災に対応するように指導し推進をいたしておるところでございます。
○渡部（行）委員　時間が来ましたから、最後に一つ、これは大臣にお伺いしますが、大臣の災害対策に関する国土庁長官の所信表明の中に山林火災が全然触れられていないのですね。一言半句もないわけですよ。今これほど全国的に頻発しておるこの災害に対して一体無関心なのかと言いたいくらいな感じで私は読ませていただきましたが、これは大臣としては今後どういうふうに考えておられるのか。そして今、課長ではこれは何とも答えられないだろうと思いますけれども、きょうの私の質問した趣旨を十分踏まえていただいて、やはりもっと検討してみるとか、そういうことにして、万全の体制を組んでいただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
　それじゃ、大臣の所信をお願いします。
○綿貫国務大臣　先ほどからいろいろと御論議を聞いておりましたが、最近の林野の火災というものは非常に多発いたしております。六十年は十二件でございましたが、昨年は三十四件、ことしは五月に入ってもう三十五ということですから、これが非常に頻発しておるということで、これらの問題については大変関心を持っておるわけでございまして、先ほど所信表明の中に入っていなかったということでございますが、林野火災対策というのは災害対策の一つの重要な問題だというふうに認識いたしております。先ほどからいろいろと御開陳されました有益な御意見等も十分拝聴して、今後林野災害の対策に取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤委員長　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいまの大臣の所信表明に関連いたしまして、国土の防災に関して句点か質問をさせていただきます。
　きょうは非常に時間が限られておりますので、大変勝手な言い分で申しわけないのですが、御答弁は要点を簡潔にお願いできれば大変にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私が最初にお伺いしたいのは、私は静岡県民でございますので、最近どうも伊豆半島東方沖で群発地震が起きております。この群発地震が今後どうなるのかというのが県民にとっては非常に関心の深いところでございまして、この地震は、巷間言われますように、火山性の地震じゃないのかという意見もあるようでございます。先般の伊豆大島の火山の大噴火、あるいはまた昭和五十三年の伊豆大島近海、非常にマグニチュード七という大きな地震でございまして、内陸まで被害を受けておりますので、県民としては今度の地震は大丈夫がなという不安があるのは事実でございます。
　この現在の火山活動に対しまして、予知連の強化地域部会も検討会を開いていただいているようでございますので、そういう意味から、この火山活動がどういう方向に今後向かっていくのか、この点をお伺いしたいことが一つ。
　それから、この地震は静岡にとっては忘れることのできない東海地震との関連といいますか、関係性についてはどのようなものか。きょうは国土地理院からわざわざお見えいただいているようでございますけれども、よろしくお願いいたします。
○春山説明員　御説明いたします。
　この群発活動が今後どういう推移をたどるかということについてでございますが、強化地域部会の検討の結果によりますと、今回の群発地震はその前の群発地震に比べて多少活動度が高い。例えばマグニチュード五・一、これは気象庁によりますマグニチュードで暫定でございますが、あるいは四クラスのもの、そういったものを幾つか含んでいるというふうなことで、一応小康状態にはなりましたけれども、このまま終わるとはちょっと考えにくい。ただ、さらに大きい地震が起きるかどうかはもう少し今後の推移を見てみないとはっきりしない、こういう見解でございます。
　それから、第二点の、東海地震との絡みでございますけれども、この伊豆半島東方沖につきましては、昭和五十三年以降群発地震活動が繰り返し発生しております。それで、今回の活動は、過去十回以上群発地震が発生しておりますが、その活動しております地域、それから活動の様子、こういったものから、基本的にはこれまでのものと同じ性格のものであろうというふうに判断しております。それで、地震予知連絡会としましては、これまでと同様、東海地震と直接には結びつかない、このように判断しております。
○薮仲委員　ありがとうございました。我々県民は、地震には耐えていかなければならない、また、それを乗り越えていこうという決意は持っておりますけれども、こういう地震が発生いたしますと非常に不安に駆られております。どうかその意味で、今後とも観測を強化していただきまして、適切な対応をよろしくお願いをする次第でございます。どうもありがとうございました。
　次に、これは気象庁にお伺いしたいのでございますけれども、どうも、きょうはまたからっと晴れ渡りました。建設省は異常な渇水に対して渇水対策本部を設置なさったようでございます。きょうはこの水の問題を中心にお伺いをしたいと思うのでございますが、その前段で、気象庁から現時点における気象の状況を何点かお伺いをしたいと思うのでございます。
　その一つは、まず本年は非常に異常少雨、こういう言われ方をしておりますけれども、この異常少雨というのはこれからも長期にわたるのかどうか。これは我々国民生活あるいは社会経済に及ぼす影響は非常に大きなものがございますので、この見通しについてお伺いしたいことが一つでございます。
　それから、近年、世界的に異常気象というものが指摘されております。現在、日本の国は降水量の問題がどうなのか。最近、地域によってはにじが見られないというような話もよく聞きます。そうすると、日本の国に本来降っている雨が少なくなってきたのかなというと、これはまた重大な問題でもございます。日本の降水量が長い期間のトレンドで見ていくと少なくなっているのかどうか、その辺の見通しについてお伺いしたいのが第二点でございます。
　三点目は、毎年のようにどこかで渇水が起きる、こういうことはマスコミを通じて我々がいつも耳にするわけでございますが、最近はどうも渇水が多過ぎるのじゃないか。こういうことからして、気象庁の長い間のデータの中で、この渇水について何か周期性のようなものがあるのかどうか、あればその周期性、このぐらいで最近は発生しておりますということがもしも資料の中でおわかりでしたら、御説明をいただきたい。
　以上、三点お伺いしておきます。
○嘉味田説明員　では、御説明いたします。
　四月は北海道西部それから九州地方を除きまして各地で降水量が少のうございました。それから、特に東北地方から近畿地方にかけては、平年の降水量の一〇％から四〇％というふうな量になっております。それで、ここ数日雨がございましたけれども、これによりまして、五月のこれまでの降水量についてちょっと御報告いたします。北海道及び東海地方から西の方では平年のほぼ一〇〇％、それから北陸地方では六〇ないし七〇％、それから関東、東北地方は四〇％前後となっております。今後、六月上旬までの降水量は、これは予報でございますけれども、近畿以西ではほぼ平年並み、それからその他の地方では平年の降水量より少ないというふうに予想いたしております。
○山中説明員　先生の残りの質問にお答えいたします。
　まず、長期的に見た場合に干ばつが何年置きぐらいに発生しているかということなんでございますけれども、今世紀に入ってからの記録を調べてみますと、大きな干ばつとしましては、大正二年に西日本各地、それから、昭和三年に新潟、山形両県、昭和四年に九州、中国各地、昭和九年に西日本各地、昭和十四年に西日本各地、昭和十七年に北陸地方、昭和十八年に東北地方で発生しております。その後、昭和二十年ごろから四十年ごろまでは降水量は比較的多い時期でございました。その後再び全国的に見ますと少雨の傾向が見られまして、大きな干ばつとしましては、昭和四十二年、これは北海道を除く全国、それから昭和四十八年に全国、それから昭和五十三年に全国で発生しております。最近の例を見ますと、この三回の干ばつの間隔は五ないし六年ぐらいになっております。
　それから、もう一つの質問であります、日本における年降水量はどのように変化してきているのかということに対しましては、今世紀に入ってからの日本全国における年降水量の平均は約千六百七十ミリでございますけれども、今世紀初めの明治三十年代から大正時代の終わりごろまでは多くなっております。それから、昭和に入ってから、昭和二十年ごろまでは少雨でございました。その後、昭和四十年ごろまでは再び多い時期でございましたけれども、昭和六十年代以降減少して現在に至っております。
　以上でございます。
○薮仲委員　最近は干ばつがおおむね五年に一度起きる。しかも、日本の国は現在六十年に入って少雨の方向にある。しかも、先ほどの六月、まあ一カ月先の予報でございますけれども、雨が少ないんじゃないか。
　こうしてまいりますと、やはり水に対してここでもう一度認識を改めさしていただきたい。我々は、水といいますと、これは長官もよく御存じの言葉の中に、我々がむだに物を使うときに、日本の国では湯水のようにと、ごうよく言います。私たちの意識の中には、水が大切だという意識はだれもが持っていると思います。ところが、大切であるけれども、その大切な水が限りがあるという認識に非常に欠けているのじゃないか。最近は五年に一度のちょっとした気象異変で渇水が起きる。特にこのような高度情報化社会あるいは社会生活が非常に高度化されてまいりますと、電気とか水とのかかわり合いというのはもう我々の生活の中から切っても切り離せない。その中で水の大切さは知っておっても、有限の資源である貴重な資源なんですよ、日本の国に一年間にこれしか水が降らないんだ、これしか降らないんだからこれを大切にという意識は、何かまだ水にはゆとりがあるような感じがあるように思います。
　そこで、私は、この異常渇水の状態から、国土庁がいろいろ御苦労したこの水に関する資料を読んでみました。昭和五十三年には「長期水需給計画」をお出しになっておられます。また「二十一世紀の水需要」、最近は水の白書をお出しになっていらっしゃる。この三つを通じながら、私はここで長官並びに関係の方々に何点かお伺いをしたいわけでございますけれども、私はこの三冊を読んでみまして一番感じたことは、水ということについてもう一度国民は認識を新たにしておかないと、二十一世紀大変な事態に立ち至ってから騒いでも間に合わない。二十一世紀といえば、もうあと十数年です。しかし、水を供給するダムをつくろうとすると、今では十年、二十年、三十年という時間がかかります。
　その中で、水という問題をきょうは具体的に何点かお伺いしたいわけでございますが、こうしてみますと、やはり日本の国は限られた島国で、そこに降ってくる雨の量というものは、はっきり言ってもう使える水というのはそんなにないのかな。その使える水の中で、じゃあ二十一世紀は大丈夫なのかな。こういう点でこの本を見ていきますと、確かにあり余るほどはないかもしれません。でも、行政とまた受益者の国民の側がもし同じ気持ちになって水を大切に使おうとすれば、決して足りないというような事態を避けられるのじゃないかなという感じも一部持っております。
　きょうはその辺を確かめさしていただきたいと思うのでございますが、特にこの三冊を読んでいきますと、日本の国の中では非常に心配な地域もあるわけでございます。そういう点を通じながら話を展開さしていきますけれども、その前に基本的な問題として、日本の国に年間とのくらいの降水量があるのか、それからいわゆる総降水量は何億トンぐらいなのか、それから、いわゆる水資源賦存量、使える水、降った雨が蒸発して残った水が賦存量でしょうけれども、この賦存量というのはどの程度なのか、その賦存量の中から日本の国民が利用可能な水の量というのは何億トンあるのか、ちょっと数字だけ簡単にお話しいただけますか。
○志水政府委員　お答えいたします。
　年間の平均降水量は、先ほどの気象庁の話にもありましたが、従来は大体千八百ミリくらいと言われておりました。最近では今のお話では千六百何がしというところまで減ってきておるようでございますが、これで大体考えてみますと、世界の平均に対して約二倍弱の雨が降っているわけでございます。したがって、これを総降水量に直しますと約六千七百億トンと言われております。これを一人当たりに直してみますと、日本では非常に人口が多いものですから、年間約六千トンということになります。これは世界と比べてみますと、大体世界の五分の一しかありません。しかも、日本の雨というのは季節別、地域別に随分偏りがございますし、また、山から海までが非常に急傾斜でございまして、あっという間に出て行くといったようなことで、非常に使いにくい形になっておるというのが実情でございます。それで、本来的に使えない、蒸発するものを差し引きました水資源賦存量というものを一般の渇水年で考えてみますと、大体三千三百億トンほどに相なりまして、これのうち洪水で流れ去るもの、こういったものは実質的に使えませんから、経済的にまあまあこれで利用できるというものはおよそ六ないし七割程度で、年間約二千億トンくらいが利用できる限界ではないか、このように考えております。
○薮仲委員　総降水量が六千七百億トンあっても、実際はその三分の一、二千億トン程度が使える限界量ではないか。この「長期水需給計画」あるいは水白書を読ましていただきましても、大体二千億トンのうちどのくらい使っているかといいますと、いろいろなケースを考えられて二十一世紀の水需要も考えているようでございますけれども、大体千四百億トン前後を計画の中に取り込んでいらっしゃるというような計画になっておるようでございます。
　そこで、私は白書に従って句点かちょっと確認をさせていただきたいのですが、現在、国民に対して安定供給をさせるために水資源の開発計画を国はお立てになっていらっしゃるわけですけれども、ここに書いてあるとおりに読みます。「一般に河川流量をもとにおおむね十年に一回発生すると予測される渇水年を算定し、その年の河川流況を前提としているので、異常少雨などにより、計画の対象となる渇水年より少ない河川流況の年に対しては、現行の水資源開発施設だけでは、計画上的確に対処することができない状況にある。」ということは、今のように少雨になってまいりますと対処できないのかなという、こういう不安があります。
　さらに、六十四ページを読んでみますと、こういうことが書いてございます。「年間を通して安定して利用できることが河川水利用の基本となる。」こううたってあるわけでございますが、昭和三十年代から四十年代にかけてのいわゆる高度経済成長、都市用水初め用水の利用度が非常に高くなってきているわけですね。そこで、ここでこういうことが書いてあります。「一部の地域では増大する水需要に水資源開発が追いつかず、水資源開発施設が近い将来に建設されること等を条件に、緊急かつ暫定的に不安定な取水がみられた。この暫定取水は、河川流量が豊富な時には取水できるが、状況が悪化した時には取水できない不安定な水量である。」こういうふうにここでうたっているわけで、現在時点においても、流況によっては非常に不安定な取水をしなければならない、暫定取水をしなければならない地域があるとここで書かれているわけでございます。我々が大体そこかなと思うところもあるわけでございますけれども、この危険な地域が大体どういうところに存在するのか、これが対策は果たして大丈夫なのか、こういう点、ちょっとお伺いしたいのです。
○志水政府委員　先生御指摘のとおり、現行の水資源開発計画というのはおおむね十年に一回発生する程度の規模の渇水を対象に計画をいたします。十年に一回と申しますのは、従来の記録を検討し、そういった確率を持った渇水を対象にするわけでございますが、先ほど来の話にありますように、これが従来の傾向よりも雨の量が全般的に減ってまいりますと、従来十年に一回の渇水に対処できる計画であったものが、最近の小降雨現象によりまして、とてもとてもそんな安全度がない。これを逆算してみますと、所によりましては四年か五年に一回発生する規模の渇水にしか対応できないように落ち込んでいるところが幾つかございます。これは程度の差はありますけれども、ほぼ全国的にそういったことが言えるわけでございまして、先ほど先生の御指摘にもありました、ことし四月、五月の渇水、あるいは五十九年から六十年にかけましての渇水、あるいは六十一年から六十二年にかけて木曽川とか淀川を中心に西日本でありました渇水なども多発いたしております。こういったことに対しましては、もちろんダム等の建設を進めなければならないのは当然でございますが、利水者の方におきましても節水に努める、あるいは中水道、雑用水の利用等も図るなどして対応していく必要があるだろうと思っておるわけであります。
　また、不安定な取水、確かに急激な水需要に追いつかないで開発が追いつかなかったというために生じてまいります不安定な取水、これはおおむね大都市近郊においてそういう傾向が見られておるわけでございまして、現在、都市用水の使用量は年間約三百七億トン使っておりますが、そのうちのおおむね一割、二十九億トンがこの不安定取水になっております。
　これをさらに地域で分けてみますと、関東地域で都市用水の使用量が約五十三億トンございますが、そのうちの三割ですから十六億トンぐらいになりましょうか、それから近畿地域で約三十六億トン使っておりますからそのうちの約二割、したがって七億トンぐらいになりましょうか、こういったもの、それから愛知県の西部等でも数億トンぐらいの不安定な取水に依存せざるを得ないというような状況になっております。
　これら全体の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在も関係省庁ともよく連携をとりながら水資源開発の施設の建設促進、あるいは利水者における水の重要性のＰＲ、こういったことも行いながら、節水とあわせ総合的な対策をとるべく努力しておるところでございます。
○薮仲委員　きょうはもう少し具体的にいきたいのですが、余り時間がありませんので要点だけ。
　もう一点お伺いしたいのは、やはり水資源白書の中で、今部長がお話しになられました、特に大都市圏においては水資源開発促進法に基づいてフルプラン計画を立てまして、都市の急激な人口の増加あるいは産業の発達に対応できるような形で指定水域を決めて、そこで需給の見通しを立てて総合的な対策を立てる、これが水資源開発促進法の趣旨であって、これは河川の名前を挙げれば、皆さんもなぜそんなところがと思うほど超一級河川があるわけでございます。利根川、荒川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川。首都圏に関しましては利根川あるいは荒川水系、近畿圏は淀川水系、中部圏は木曽川水系、このように重要な河川ですら、この中にはこういうふうに書かれているわけですね。「供給施設の建設は、需要量に対する供給施設が完成していない。このため、水需要の相当量は渇水時には取水が困難となる不安定な水源に依存している。」このように、大都市圏でも非常に不安定取水がうたわれているわけです。
　さらに、これは長官に最後に御答弁いただくためにまとめてやりますけれども、長期需給見通しの中で、生活の多様化と質的向上に伴い水の安定供給が一層重要な要件となった。水使用の合理化が進み、節約余地が少なくなってきておる。ですから、水のわずかな供給不足も国民生活、産業経済に重大な影響を及ぼして、特に関東臨海、近畿臨海、北九州、この水利用が高度な段階に達している地域においては非常に重大な課題になっている。しかも、超長期に見た場合には、水資源の開発による供給を拡大することが困難である、こういうことが書いてあります。特に、「水資源開発による供給拡大が困難化し、水利用の高度化が更に進むと予想される地域は、関東、北九州、近畿及び沖縄である。」しかも、この地域は、「将来ダム等の建設による水供給の拡大は一層困難となることが予想されるので、水需給の安定のためには、水資源の有限性を認識して一層水使用の合理化を進め、節水に努める必要がある。」こううたってあるわけです。
　これを見ますと、冒頭指摘いたしましたように、もう使える水はこれしかない。しかも、河川の開発がこれ以上進まない地域が出ておる。二十一世紀をより豊かに安定した国民生活を送るためには、水というものについてのしっかりとした見通しを立てなければならない。そうしますと、今四全総が行われておりますけれども、四全総の中でもそれにリンクした形で長期の水の需給見通しを長官のもとでしっかり確立していただきたい、このことが長官にお願いしたい点でございます。その上に立って、二十一世紀に向かっても国民生活において水の不安がない、こういう社会を築いていただきたいと思いますので、最後に長官の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　イザヤ・ベンダサンという人の名で書かれた本に、日本人は水と安全はただだと思っている、こういう警告を発しておるわけでございます。
　先ほどから薮仲先生御指摘のように、文化生活が進展すればするほど水の需要がふえますし、一方これを供給する、水をつくり出すということはなかなか短期的にはできませんし、立地点もだんだん難しくなっておるような状況でございまして、おっしゃるように水は有限であるというような考えに立って国民生活を営んでいかなければならないと思っております。その意味におきまして、国土庁におきましても水の日というのを八月一日に設定いたしまして水の重要性をＰＲしておる真っ最中でございますが、これからも国民の皆様方にぜひこの御認識を深めていただきたいと思っております。
　なお、国土の中においてもこの水の位置づけというものは非常に重要なものでございますので、四全総の中でもそれらの点を踏まえて今策定をしておるところでございます。
○伊藤委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さま。政府委員の皆さん、御苦労さん。
　災害はいつやってくるかわからぬ。これはまた何も災害だけでなくて人生すべてそうなので、きょうの委員会なんかも大臣がさらわれていってしまって、これも災害ですな。
　そこで、大臣が来られてから大臣のお考えはただすことにいたしまして、それまでに、建設省から見えていただいたはずでありますが、去年八月のあの水害、これは宮城県、福島県、茨城県、栃木県というようなところに大きな災害がございました。我々も現地に赴きましていろいろと調査また激励等をいたしたわけでございますが、その後の復旧事業の進捗状況、そしてまたこれらを一つの経験として新しい災害復旧についての試みをされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○苗村説明員　お答えいたします。
　第一点目の、六十一年発生建設省所管の公共土木施設等復旧事業の決定額は、全国で、補助、直轄合わせまして約四千九百九十五億円でございます。ちなみに、福島県分は約五百八十五億円でございます。このうち、六十一年八月の台風十号によりますものは全国で約千九百七億円でございまして、福島県は約四百四十五億円でございます。復旧進度につきましては、現在全国で約八九％進んでおりますし、福島県はこれより少し多くて約九〇％程度でございます。残事業箇所につきましても、今後鋭意事業を執行いたしまして、早期復旧を図ってまいりたいと思っております。
　二点目でございますが、昭和六十年度より直轄河川等災害関連緊急事業を創設することによりまして、建設大臣が直轄管理いたします河川につきまして、従来行っておりました災害を受けました堤防等の河川管理施設の原形復旧に加えまして、これに関連いたします一定の改良復旧を緊急に実施いたしまして、再度災害防止を図るべく努めてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　同じなようなことでありますが、所管が違うようでありますから……。
　例の大島の災害でありますが、さっきも申し上げたとおり、大体災害というのは思わざるときにやってきますから、日常これに備えておかなければ、オオ、シマったということになる。（笑声）あれはみんなが引き揚げましたね。これは都からの勧告でしょうか、町が指導して引き揚げたのです。しかし、帰ってみたら、農作物がどうしたあるいは家畜がどうしたということで、災害に数えていいかどうかという議論もあったわけでありますが、それやこれやの経過はどうなりましたか。
○山本（重）政府委員　伊豆大島の噴火に際しましては、まず、何と申しましても、先ほど予知連の見解にもございましたように、今後も噴火が起こる可能性があるので十分厳重な監視が必要であるということでございます。そういうことで、昨年、予備費を使いまして緊急観測監視体制をしいたわけでございますが、現在におきましても、特に気象庁の現地の測候所あるいは気象本庁等で、これら敷設いたしました計器とテレメーターで常時状況がわかるように二十四時間の監視体制をしいて監視しているところでございます。
　また、今後再び噴火が起こりました場合には、いち早く避難する体制をとることが必要でございます。そのための詳細な避難計画を地元大島町及び東京都におきまして定めでございます。
　また、避難が安全かつ適切に行われますためには避難施設を緊急に整備する必要がございます。そのため、今年二月に活動火山対策特別措置法を適用いたしまして、避難施設の緊急整備事業を実施することといたしまして、総額約百四十億円ほど投入することとしております。このうち、緊急を要しますヘリコプターの離発着の広場等につきましては、差木地については既に完成いたしております。
　また、避難港の整備につきましても、既に波浮港については六十一年度に委託調査が進められておりましたが、今年度に入りまして新しく四千トンバースの避難港をつくります波浮港を初め、今までございました元町港、岡田港、これらの港湾につきましても約百メートル、防波堤等の機能も備えた港湾の整備を行うことといたしておりまして、これにつきましては既に暫定予算が認められておりますので、詳細設計、一部用地測量等を進めておるところでございます。
　また、都道三カ所、町道三カ所につきましても緊急避難道路として整備することといたしておりましたが、これらの道路等につきましても既に詳細設計等の準備に入っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、これらの緊急避難施設整備事業が早急に進められますように、今後とも大いに努力してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　わかりました。
　次に、小中高校あたりの学校火災は最近とのような状況になっているか。それと、特に児童生徒の避難訓練は十分にされているかどうか。御存じのように、最近は学校等も建築の構造等が近代化しまして、案外避難には難しいという状況になっておりますね。私はかつて申し上げたのでありますが、例えば雪国などで二人しか先生がいらっしゃらないのに身体障害者の先生がそこに一人いらっしゃるようなことは私は全くいけないことだと思いまして、たびたび警告を申し上げましたが、これは遺憾なきを期していただきたい。大体避難がきちんとできませんと、日ごろ消防庁、学校みんな何しているのだという非難があるわけですから、非難のないように避難訓練をしてほしい、こういうことです。文部省からひとつお答えいただきたい。
○遠山説明員　昭和六十一年度の全国の公立学校における火災の状況でございますが、小中高等学校全部合わせまして、そのうち全焼あるいは半焼に至ったものが十校ございます。その内訳でございますが、小学校が四校、中学校が四校、高校が二校でございます。
　それで、全部の学校数に対する割合でございますが、〇・〇二％ということで、この率は年々減少しているところでございます。
○込山説明員　学校におきます防災活動についてお答え申し上げます。
　学校におきましては、平素から、防災のための校内組織を確立するとともに、児童生徒が万一の災害に備えまして安全に避難ができますよう、学校における特別活動の学校行事等の時間において避難訓練を実施しておるところでございまして、その際、いろいろな計画につきましては、日ごろから警察であるとか消防関係機関などの協力を得ながら計画を実施するよう指導しているところでございます。ちなみに、学校における避難訓練の実施状況を全国的に見ますと、小学校については年平均三・四回、中学校におきましては年平均二・三回行われております。
　文部省におきましても、今後、先生の御指摘になりました点を踏まえまして、学校における防災に関する安全活動、安全管理が一層徹底するように指導に努めてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　この十校焼けた中で、原因等は全部はっきりしましたか。
○遠山説明員　昭和六十一年度は十校ですが、全部原因不明ということで報告を受けております。
○滝沢委員　だと思うのですよ。私は聞かなくたって、大体そんなものわかっても一校くらいだなと思っていました。というのは、私も県会に長くおりましたときも指摘したのですが、学校火災は原因がわからぬ、これがもう常識ですよ。それは学校の管理体制がでたらめだからです。昔は、理由のいかんを問わず、学校を焼いた校長先生は進退伺いを出す、これが教育界の常識でありました。木造校舎というのは特に焼ける。今はどうも改築を促進するためにわざと焼いているんじゃないかなんて言われるほどによく焼けるし、原因はわからぬ、そしてその後のおとがめはない、これが常識になっております。そう言われて嫌ならば原因を究明するべきです。きちんとこれからやっていただけますか。
○遠山説明員　先生の御趣旨に沿いまして、指導の徹底を期してまいりたいと思います。
○滝沢委員　次の委員会までにこの十校について原因をひとつさらに究明して、御報告を願いたいと思います。
　次に、これは消防でございますが、民間のいわゆる消防団であります。これが、最近の状況を見ますると、過疎地におきましては若い者がいないために消防団員が定数を満たすことができません。非常につらい状況です。四十代、五十代になって消防に参加していただいている。しかしそれでも充足できない。そこで、婦人消防隊というものがそちらこちらに工夫されているのであります。見ますると、あの戦争中の竹やり訓練の日を思い出すように惨めな話であります。婦人消防隊の実態と消防団の充足率、その他これに対する手当、保険というようなものに触れて一言御説明願いたい。
○川崎説明員　消防団の現況を申し上げますと、六十一年四月一日現在で全国消防団は三千六百五十団ございまして、百二万六千人余の団員を擁しておるところでございます。
　ただいまの先生の御指摘のとおり、消防団員は全国的に近年も引き続き若干ではございますが減少傾向でございまして、特に都市化の進む地域とかそれから過疎地、そういうところでの団員の確保につきましてはいろいろと苦労が多いという状況でございます。そういった状況を踏まえまして、私どもといたしまして、やはりこの地域防災の中核として頑張っていただける方でございますので、また、そういった方がいませんと、最近のような林野火災とか大規模な災害に対しましては常設の消防だけでは十分対応できませんので、常設と一緒に活躍していただける方を十分確保していく、そういうために消防団の一層の活性化を図るということで、私どもといたしまして、消防団の活性化事業というものも起こしまして、また、各市町村に対しまして、やはりただいまの御指摘にありましたような婦人層も含めた団の強化ということも十分検討し取り組むようにということも申し上げているところでございます。
　そこで、現在消防団の中で婦人の消防団員というものの状況でございますが、これは現在、六十一年の段階でございますが、団員数は千二百二十五人でございます。これは消防団の中の婦人団員でございます。ところが、このほかに消防団員ではございませんが、地域のいわゆる自主防災活動組織として婦人防火クラブといったようなものが各地で結成されておるわけでございます。これは、民間団体がかなり精力的に奨励をし、また行政組織機関といたしましてもその活発化を働きかけておるところでございまして、既にその会員となっております方は約二百万に近くなってございます。ただ、その方々は必ずしも初期消火ということだけではなくて、火災の予防活動、そういった点にも重点を置いた活動をされておる方でございまして、消防団員とは違う側面を持っておるというふうに考えでございます。
　今後、私どもといたしましては、やはり団員の強化策というものを重点に考えなくてはいけないと思っておりまして、そういう点で婦人の方々の消防団活動への参加というものをさらに促進していただくこと、それからまた、若手の方々、まだ参加していただいていない方もおられますので、団の活動というものに御理解を深めていただいて、地域ぐるみで団の強化策をとっていただく、そういうふうに働きかけるように市町村ともども奨励策をとってまいりたいというふうに考えております。
○滝沢委員　その婦人消防隊をこれからふやしていく以外には道はないという御返事と聞いてよろしいと思うのです。その場合に、男性の場合とこの待遇に格差がないと思いますが、そのとおりですか。
○川崎説明員　現在、消防団員の処遇といたしましては、年間の一定額の年の報酬、それから出動に当たりましての出動手当という形でその労苦に報いることにしてございます。また、退職に当たりましては退職報償金を支給するということで、各市町村ともどもすべて全国共通の制度で実施いたしてございます。また、当然危険を伴いますので、公務災害につきましては常勤の消防職員に劣らないような一つの公務災害補償制度を確立いたしておるところでございます。
　消防団員になりますと、そういった制度が確立されておるわけでございますが、自主防災組織という状況でございますれば、これは各企業とか各地域ごとのものでございますのでこういった公務災害ということはございません。しかし、私どもとしては、具体の初期消火とかそういう活動に当たられるということでございますれば、そういった危険も伴うこともあるわけでございますので、ぜひ団員という形で参加していただくように働きかけることが望ましいというふうに考えております。
○滝沢委員　これは大臣、私はかねがねいわば列島改造論ですわな、日本の国土の中に人口はどのように分布すべきかということを言っているのですが、国土庁はなかなかきちんと出してくれない。しかし、もはや御婦人が消防団に参加して火事、水害等に対処しろというような状況になれば、これはまさに過疎問題は深刻なことでありますから、そのような意味で、一面からいうと、今度は人があふれて、それこそ男だって消防団なんていうのは夢にも見たことがない、これは専門の消防署の方々が一切おやりになるものというような認識の場所もあるわけでありますから、この格差について政治が目をつぶっていてはいかぬ、こう私は思うのでありますが、いかがですか。人口の適正分布、いわゆる列島改造がなければこれはどうにもならぬことだ、こう思うのです。
○綿貫国務大臣　私も田舎の消防団長を十年ばかりやっておりまして、消防に対しては極めてよく理解をしておるつもりでございます。ただいま御指摘のように、いろいろ過疎地域において消防あるいは防災体制というものが憂慮されておるわけでございますが、ただいま四全総の中におきましても定住ということを今回強く打ち出しておるところでございまして、今後それぞれの地域において特色のある地域を生み出していただくような方向と定住を推進して、その中においてこの自衛組織であります消防の組織が十分に機能するように取り進めていくべきであるというふうに考えております。
○滝沢委員　あと、先ほどるる御質問のありました火災でありますが、先ほども申されておりましたとおり、福島県におきまして連続して山火事がございまして、四月の二十四、五日は、先ほどお話がありました塙、鮫川、そして浪江と葛尾というのが五月の四日から五日、原町が五月の九日から十日というように連鎖して焼けているのでありますが、激甚災の指定というものが、面積が一つの町村によって三百ヘクタールに足らぬということで指定をされないのでありますが、しかし、これは今申し上げた連鎖した地区を申し上げれば無慮二百ヘクタールを超えているのであります。そのような意味で、私は隣接の町村と一体ということでこの激甚災の指定をされてしかるべきではないかと思うのでありますが、そういう技術的な工夫はできませんか。
○山本（重）政府委員　森林火災による災害につきましては、かつては激甚災害法の適用がございませんでしたが、これにつきましてたしか五十六年の法改正で、中に森林災害についても激甚法の適用をして特別の助成をする道を開いたわけです。この際の基準がやはり非常に高くて、市町村当たりの災害ではあってもその市町村によっては相当の被害を、特に森林等の林業の所得に依存しておる地域においては相当大きな打撃を受ける、そういう観点から、森林の火災に伴います被害等につきましても特別の助成策を講ずべく局地激甚災害の制度をつくりましたのが五十八年でございます。そういうことで、五十八年のこの三百ヘクタールあるいは所得の一・五倍以上の被害という基準は、かなりその当時も各地で災害が起こりましたが、それらの全体の被災状況と、それから他の激甚災害法の適用の事例とのバランス等々を考えながら決めたと聞いております。
　先ほど大臣から御説明申し上げましたように、ことし既に全国で三十五カ所の森林火災が起こっております。こういう状況を踏まえながら、こういった基準が適切であるかどうかということについて、私もよくまた林野庁当局とも十分勉強してまいりたいと考えております。今のところはこの基準を直ちに変えるということは非常に難しいのではないかと考えております。
○滝沢委員　長官、今のお話のようなことで、大きいことはいいことだなんて、あれは何のキャッチフレーズでしたでしょうね、しかし、災害まで大きくなくちゃ損なんです。この議会運営もそのとおりでございまして、私たちは大変苦労しておるのでありますが、どうかひとつ、ただ単なる面積ないしは損害の金額という計算ではなくして、実態に即したとらえ方をされて、規則を改正するしないということですが、それ以前の問題として、これは要するに一つの指定をしようという意欲、愛情、こういうことにあろうと私は思いますので、先の話を聞いても仕方ありません。今回のこの福島県方部一連の火災につきまして、山というのは大抵町と町の間にあるんだよね、峰が境なんだから。だから、一体にして考えていくような工夫をされてはいかがですか。大臣、いかがですか。
○綿貫国務大臣　おっしゃったような点につきまして、関係省庁とも十分また勉強をさせていただきたいと思っております。
○滝沢委員　ひとつ長官の受信に満ちた判断を期待しております。関係市町村長等もこの一カ月ほどのそうした判断をかたずをのんで待っていることでありますから、ひとつ実態をよく把握して決断してちょうだいしたいと思います。
　なお、自治省にも残っていていただいたはずでありますが、塙町では二百万国会までに純粋な町の支出として使っている。もちろん民衆の被害は莫大なものでありますが、これに対して単に交付金の計算の一要素になるだけということでありますが、それでは足りない話でありまして、そうでなくともこれは過疎地の町村がいわば財政的に逼迫しておるわけでありますから、自治省でひとつ奮発した援助の体制がとられるように期待したいと思います。いかがですか。
○海老説明員　お答え申し上げます。
　今回の森林火災に係ります被災団体の経費につきましては、その状況を十分調査の上、被害状況あるいは財政状況といったようなものを勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生じることがないように適切に対処をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　どうぞひとつ、これも四角行儀なことではなくて、自治省が本当に市町村の立場に立っての物の御判断を期待したいと思います。
　さらに、これはちょっと幅広い話になりますが、木材の価格が非常に低落いたしておりまして、それに先ほどから申し上げておりまするとおり、農山村における若い層がほとんどもういないという過疎地の現象とあわせて、今度焼けた地区が再び緑の森林を回復するということは非常に困難だと私は思うのです。木材価格の低落によりまして造林意欲も失っておることでもあります。これに対して県行造林そのほか工夫していただく必要があると思うのです。例えば農家の出動労働力以外に請負とかその他工夫していただく必要があると思うのですが、いかがですか。
○杉本説明員　跡地の復旧につきましては、先生おっしゃいましたようなことも含めまして工夫をして、地元と相談の上万全を期してまいりたいと思っております。
　その跡地の復旧につきましては、造林の補助事業だとか、それから農林漁業金融公庫の融資、それから林業改善資金などいろいろな施策を準備してございますので、十分相談して地元が困らないような形で対処してまいりたいと思っております。
○滝沢委員　ついでながら、木材という考えの中に、特に会津方部にあります桐の、これは話にならぬ価格の暴落がございます。しかし、その製品がお店に出てくるときは以前よりもかえって値上がりになっておりまして、桐のげたにしろ、ましてやたんすなんというのはとてもどなたもなかなか手に入るものじゃないというようなことでありますし、非常にそこは今の流通機構のいろいろと矛盾を感ずるところであります。それにしても、このままにしておいたら会津の桐は十年を経ずして絶滅してしまいます。この会津の桐のことをも含めて、先ほどから申し上げておりまするとおりの国産の木材の将来は非常に暗たんたるものがあろうと思うのです。これに対して政府が何らか積極的な対策を立てられなければ非常に困ることではないか、こう私は思うのでありますが、お考えはありますか。
○杉本説明員　先生おっしゃいましたように、今日本の林業というのは非常に苦しい状況になっておりまして、しかもそれが長い間続いているというまことにどん底の状態でございます。こういうことがずっと続きますと、これは日本の林業ばかりではなくて、日本の国土全体の問題にもなってくるということから、林野庁におきましては諸般の施策を講じまして、そういう方々が困らないようなことに努力しているわけでございますが、今後一層それを推進してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　どうもありがとうございました。長官、御苦労さまでした。ありがとうございます。
○伊藤委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　最初に、長官にお伺いをいたします。
　先ほど長官の所信表明を聞かせていただいたわけですけれども、私はこれを読んでおりまして、国土の保全という点で現状を長官はどういうふうに認識しておられるのかなというふうに思いました。
　せんだっていただきました防災白書を見ましても、例えば河川の整備状況は、大河川では当面の整備目標に対して五七％、これは戦後最大の洪水に対するはんらん防御区域ですが五七％の達成率、それから中小河川五十ミリ対策は、都市河川が四八％、農山村河川は二〇％という状況であります。治山の施設の整備を見ましても、対象二十二万ヘクタールに対して六五％、それから砂防事業、急傾斜地崩壊対策など土砂災害危険箇所の整備状況では、危険箇所数が多いこともあってその進捗率は低水準にとどまっている、こういうふうに書かれているわけです。
　第六次の国土保全に係る各種五カ年計画の実施状況というのを見てみましても、達成率は治山で七四・六、治水で七九・四、急傾斜地崩壊対策で六七・三、海岸事業が一八・四という、いわば大変点数の悪い状態。ここしばらくかなり達成率はよかったのですが、この五カ年計画は本当に状況の悪い中で終わりました。そして今度第七次計画の方を見ますと、これはもう予算が削られている、計画事業は事業額が削られているという状況になっているわけであります。こういう実態をどういうふうに認識しておられるのか、大臣にお伺いをしたいわけです。
○綿貫国務大臣　治山治水事業の重要性ということは私どももよく認識しておるつもりでございまして、今回の防災白書の中でもそのことは取り上げておるところでございます。
　ただいま御指摘の、第六次治山治水事業と第七次との比較で御覧間をされておるわけでございますが、今御指摘のように、第六次の治山治水事業はそれぞれ目標に対しまして七五％から八〇％というところでございます。その実績に基づきまして今回の第七次計画が立てられておるわけでございまして、これらの実績を上回った計画となっておるわけであります。当初の計画と計画の比較よりも実績と今回の計画との比較でごらんになっていただきたいと思っております。
　なお、調整費等もさらに上積みされておりますし、今後内需振興その他の関係からこれらについてもさらに肉づけされるものと考えておりますので、今まで以上に治山治水事業には力を入れてまいりたいと考えております。
○藤田委員　調整費はいつも議論になるわけですが、平たく言えば見せ金みたいな形でほとんど手がつけられないというようなことがずっとこれまでの中であるわけですから、私は積極的に国土保全のためのこういう公共事業にもっと力を入れてもらいたいというふうに思うわけなんです。
　六十年の十月に総理府が世論調査をしておりますが、これは社会資本の整備に関する世論調査でありまして、その中で特に整備をしてほしい社会資本はというのに、治山治水、防災施設というのがやはり一番多い声になっているわけであります。つまりこれが国民の声なんです。今大臣は内需拡大ということをおっしゃいました。まさに今大型補正の問題も出ておるわけなんですけれども、内需拡大ということならば、私は、日本の国の中で最も急ぐべきこうした事業にこそお金を入れていって、内需の拡大を振興させるということでぜひお取り組みをいただきたい。そういう点では、長官からも積極的に、それは前の実績に合わせて今度の七次計画は金額では少なくなっているけれども、これは前の実績から照らしてだというのはちょっと納得ができませんので、やはりもっと前向きに対処するという点でもう一度御答弁をお願いしたいわけです。
○綿貫国務大臣　第七次の計画は十分充足できるように今後努力する、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○藤田委員　それでは、少し具体的な問題で三点お伺いをしておきたいと思います。
　奈良、大阪を流れております大和川、これは河川の堤防整備率で言いましたら四四％というお粗末な状態であります。ここは大阪湾に流れ込む流量として毎秒五千二百トンを目標に整備を進めているわけなんですけれども、こういう状態であります。ところが、流域の開発が進んで、住宅も立て込んできて、周辺の保水力が奪われる一方であります。したがって、どうしてもこういう河川の整備を早く進めないと、私は、五十七年にこの大和川の洪水が起こったときに現地に何度も足を運びましたけれども、都市の水害というのは本当に大変な状態が出てまいります。避難だけでも大変なんですが、あのときは二晩にわたって浸水いたしましたので、そういう家庭の悲惨さは本当に言葉に尽くせないものがございました。
　この際、建設省の方から、この大和川河川の整備をどのように今後進める計画かを明らかにしていただきたい。それから、建設省としても、先ほど大臣がおっしゃったように、内需拡大はこういう事業にこそ振り向けるべきだという点で、積極的に五カ年計画を先取りして見直していくんだという構えが、真正面から取り組んでいく構えが欲しいわけですが、御答弁をお願いいたします。
○角田説明員　御説明いたします。
　大和川水系では、先生先ほどありましたように、五十七年八月の台風十号で大変な災害があったわけであります。これにつきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業という別枠の制度のもとに、六十一年までの間に集中的に河川の整備を進めて、昨年でほぼ概成したところでございます。今後とも引き続き、掘削、堤防の強化等努力いたしまして、流域の開発に十分対応していけるように総合治水対策を行ってまいりたいということでございます。そういったことで洪水に対する安全な地域づくりを図っていくということに鋭意努力をするという考え方でございまして、先ほど国土庁長官からありましたように、第七次の五カ年計画もただいま詰めていただいておりますので、これに基づきまして治水事業の積極的な推進を図っていくというふうに努力するところでございます。