Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速、質問に入りたいと思います。
　今日は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて何点かお尋ねしたいと思います。
　御案内のとおり、ＤＸは、データやデジタル技術といったテクノロジーの力を企業が利用し、優位性を獲得し、顧客や社会を豊かにするというふうに定義されています。しかし、私を含めて多くの人が、ＤＸとＩＴが混同しているんじゃないかというふうに思います。
　ＤＸは、テクノロジーを活用した業務プロセスそのものの変革、プロダクト、サービスや事業の経営の変革のことというふうに言われておりますし、すなわち、情報やデジタル化を手段として、製品、サービス、ビジネスモデルの変革を進めるもの。対して、ＡＩ化は、テクノロジーを活用した既存事業の効率化、すなわち、業務効率化などを目的として、情報やデジタル化を進めるものと言われていて、ＤＸとＩＴ化は、一見すると同じように見えるんですが、実は全く違うものだというふうに言われているんです。
　まず、当たり前のことをお聞きしているんですが、御認識をお尋ねしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございます。
　ＤＸ、意味は多義的でありまして、人や組織によって指す意味の違いや類似語との混同が見られる概念でございますが、経済産業省においては、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを、企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、企業文化、風土等を変革して競争上の優位性を確保することというふうに位置づけております。
　他方、ＩＴ化でございますが、ツールの導入等によって、業務プロセスを電子的な手段に切り替えていくことを指すものと承知しております。
　すなわち、ＩＴ化が既存事業を変えることなくて単にソフトウェアやシステムを導入するものであるのに対して、ＤＸは経営改革までを含めた概念であるというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　そう御答弁いただいたんですけれども、日本のＤＸが世界と比べると遅れている理由が三つあるんだそうです。
　一つは、テクノロジーに対する理解不足。その一つとして、新技術や新しい概念に関する情報は英語で公開されていることが多いのが一つの要因だ。
　二つ目、ＩＴ人材の育ちにくさ。日本ではＩＴ人材が育ちにくいのは、年功序列で若い人材にチャンスが与えられにくい風土がまだまだ多く残存しているということです。また、ＩＴ戦略の立案、推進をシステムインテグレーターなどの外部企業に委託して、ＤＸの推進を外部に丸投げしている。社内にノウハウが蓄積されていないケースが多い。
　三つ目が、データに対する考え方の違い。日本では、記録のため、万が一のため。アメリカでは、データを活用、戦略の柱をつくるため。日本とアメリカでは考え方が異なっているということです。
　日本ではデータを活用して新しいビジネスを創造する力が欠けているんじゃないか、このような指摘がされているところですが、経産省としてどういう認識を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりだと思いますが、まず、我が国においては、一部の企業において積極的なＤＸの取組は見られますが、八割の企業が、まだＤＸが個別の取組に終始し、全社的な変革に至っていない状況であり、全体としてはＤＸの取組が遅れているといった状況にあると認識をしております。
　また、独立行政法人の情報処理推進機構が行った調査によれば、ＤＸへの取組状況を日米で比較すると、米国企業の約七九％がＤＸに取り組んでいるという状況であるのに対して、日本企業では約五六％にとどまっているといったデータもございまして、このような状況は改善していくべきだというふうに認識をしております。
○鈴木（義）委員　そこで、ちょっと前後してしまって申し訳ないんですけれども、ＤＸを推進するためのインフラ整備について、デジタル庁にちょっとお尋ねしたいんですね。
　民間では、大企業は過去の成功体験にすがるため、導入への明確なビジョンや組織体制について課題があるというふうに言われています。中小零細企業では予算の確保が難しいという問題があって、そのうち、国や自治体はＤＸの実施率が低いんですって。まあ、経産省は一番高いんでしょうけれども。このコロナによって、例えば、ワクチンの接種券を配付するとか十万円の給付をするとか、厚労省、総務省、国土交通省のＧｏＴｏトラベルも含めて、みんなばらばらなシステムでそれを行おうとしているわけです。
　デジタル庁をつくったんですから、いろいろな各省庁でやりたいことを、デジタル庁がシステムとして一括して前に進めていくような形を取らないと、結局、縦割り行政がこれからもずっと同じように進んでいけば、特に、今度、国と地方自治体、都道府県だとか市町村、千七百の自治体があると言われているんですけれども、みんなシステムがばらばらで、そこにもコストがかかるし。
　だから、ＤＸを本当に経産省が進めていきたいというふうに考えているんだったら、そこのところをやはり、デジタル庁ならデジタル庁に一元管理させてシステマチックにつくっていくことが、私は、社会的コストを下げる意味合いで、何のためにデジタル化していくのか、ＩＴを使うのか、ＡＩを使うのか、ＤＸを使うのかというところは、最終的には、人口減少の中で今の豊かさをどう享受させるかということにＩＴを使いましょう、ＤＸを使いましょうという発想になっていかないと、導入してくれないんじゃないかと思うんですね。
　その辺の、国と地方の不整合とか、情報システムがみんなばらばらの状態で推し進められるのか、デジタル庁の方で答弁いただきたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　委員からいろいろな御指摘がありましたので申し上げますと、まず、各府省におきまして、オンライン化につきましては、デジタル手続法というのが令和元年十二月に施行されております。そこでデジタル三原則も作りまして、しっかりと行政手続につきましてはオンライン化していく。
　デジタル庁ができまして、じゃ、どういう役割を担うかというと、今、先生、ＤＸというお話がありました。やはり、共通機能をしっかりと、各府省がシステムをつくるときにばらばらにならないように、しっかり使っていただく。
　デジタル庁では、例えば、ガバメントクラウドですとかガバメントソリューションサービス、あるいはＩＤ、認証、そういったものにつきまして共通機能をデジタル庁で整備いたしまして、しっかりと、デジタル庁は法律により統括、監理するという権限をいただいておりますので、各府省のシステム構築に当たりましては、プロジェクト管理をいたしまして、新規のシステム構築の際、あるいは継続されるものであってもその更新の際には、ただいま申し上げましたような共通的な機能をしっかりと使っていただいて、各府省が独自で調達しないで、ばらばらにならないように、そういったことを確認しながらやらせていただきたいと思っております。
　また、地方の話につきましては、システム標準化、基幹業務の二十分野につきまして、今、標準的な機能を洗い出しまして、それにつきまして、それにのっとった形でシステムを構築していただいて、それを基本的には地方自治体には使っていただくというような取組も進めているところでございます。
　まさに、我々デジタル庁は、誰一人取り残されないということを目指しておりますので、そのシステム構築に当たりましては、やはり使い勝手、要するに国民にとっての使い勝手、それから、役所から見ると、ＢＰＲ、ちゃんと働き方の改革につながっていくような、そういった視点も併せながら、しっかりと各府省と取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　急な御案内だったので、政府参考人に答弁いただいたんですけれども。昨日、やり取りした中で、大臣は難しいとしても副大臣なり政務官に来てもらったらと言ったら、なかなか日程が合わないんだということだったんですけれども。やはり、デジタル庁をつくった割には、何か位置づけがちょっと低いんじゃないかと思うんです。
　例えば、今、私は法務委員会にも所属していて、民事訴訟法の改正で、ＩＴを導入してもっと早い審理をしていきましょうということで来週質問に立つんですけれども、じゃ、法務省がやろうとしているＩＴなんかも、ＩＴ化をさせていこうということも、デジタル庁が関わってシステム化を同じような形でやっていこうとするのか、その辺は方向性はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　デジタル庁におきましては、各府省のシステムにつきましても、極めて国民に影響を与える重要なシステムにつきましては、各省と一緒にプロジェクトをつくりまして開発を進めることにいたしております。
　今委員御指摘の民訴関係のプロジェクトにつきましても、しっかりと各省とチームをつくってやっているところだと承知しております。
○鈴木（義）委員　連携してとか協議するというのはよく行政の方はお使いになるんですけれども、結果を出さなくちゃいけないんだと思うんですね。なかなか半年だとか一年で結果は出ないと思うんですけれども、やはり二年、三年後にはある程度統合するような形で出していかなければ意味がないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それで、経産省のレポートの中に、企業のＩＴ予算は九割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられているということらしいんですね。うちの会社でも、ＩＴというより、ソフトは使っていますけれども。
　日本は守りのＩＴ投資、アメリカは攻めのＩＴ投資。先ほども例示を挙げさせてもらったんですけれども、これについて、やはりもう少しアピールするというんですかね、やはりメリットを出していくような形を取っていかないと。昨日も、やっと国会の、衆議院の本会議で、議事録だとか官報についてはデジタルで出しましょうというのが議会で議決されたんですけれども、そういったことをどんどんやはり出していかないと。
　ただ、私はなかなか、これは個人の見解なんですけれども、デジタルで見ていると頭に残らないんです。これは不思議なんだよね。ペーパーだと頭に残る。これは相反しているんですけれども、ただ、ある程度のものに関してはそちらの方向に向けていかなければ。
　それで、一番問題になってくるのは、そのデータを誰が一番、これは法務委員会でも参考人質疑のときに、ＩＴを活用してＡＩをどんどん入れていく時代になってきたんだと思うんですけれども、そこから得られたデータは誰のものなのかと尋ねたんです。ある参考人の方が答弁をされたんですけれども、公共財だというふうにおっしゃられたんです。
　だから、データを蓄積することによって公共財の位置づけにするんだったら、やはり旗を振っていくのは経産省じゃないかと思うんですけれども、大臣、どんなものでしょうかね。今の感想も含めてで。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識、極めて大事だと思うんです。
　それで、コロナがなかったら、更にぼうっとしていたんだと思いますよ、国中。したがって、今、急ピッチでそのデジタル化、ＤＸ化というものを国を挙げて進めるということになって、デジタル担当大臣というのもつくったんですけれども、これは国会の古いしきたりの中で、新しくできた役所というのは何か常に一番後ろに並ばなきゃならないようなところもあって、なかなか司令塔としての役割をまだ果たしていないですよね。
　だって、考えてみれば、給付金を配るにしたって、あるいは様々なサービス、あるいは今回のいろいろなことで国民に直接ダイレクトにタッチしたくても、マイナンバーはあっても、マイナンバーカードは、できれば持ってもらいたい、こういう国の姿勢しか貫くことができないわけですよ。ですから、根本的に構造を変えていかない限りＤＸ社会というのは出てこないというふうに思いますので、私は経産省ですから、所管している企業の皆さんのサポートはしたいと思います。サポートはしたいと思いますけれども、社会全体でどうするのかというのは、これは本当に岸田内閣全体で考えなきゃいけないことだと思っています。
　菅内閣のときにこのデジタルの話が出たときに、例えばマイナンバーカードを、きっと総務省は全員に持ってもらいたいと思っていると思いますよ。だけれども、旗振りするのが嫌なんですよ。だから、じゃ、どういうときに一番カードが増えるかといって閣僚間で話をすると、いや、これは文科大臣、やってくださいよ、就学前だったら、みんな持ってくれと言えばきっと持ちますよ、就学前健診のデータもくっつければいいんですと。だったら厚労省がやった方がいいんじゃないか、保育園や幼稚園の方がよっぽどお母さんたちは言うことを聞いてくれるんじゃないかとか、こんな状況のやり取りをずっとしてきたのが日本のまさに実態だと思います。
　ここでＤＸ社会を本当に目指すんだとすれば、国全体の青写真というのを示した上で、本当に司令塔をどこに置くかということでしっかり制度をつくっていかないと、これは、経産省頑張れと言われて、企業の皆さんに寄り添ってＤＸ化しても、全然それが社会と呼応しないというのでは困っちゃうと思いますので、やや言い訳がましいんですけれども、我々、やることはしっかりやりたいと思いますが、是非また違うところでハッパをかけていただければと思います。
○鈴木（義）委員　何か、大臣から依頼をされちゃうのも初めてだなと思うんですけれども。
　ハッパをかけるというよりも、何か新しいものに飛びついて、何かやればいいんだろう、でも、実際は旧態依然とした仕組みのままで、誰が、じゃ、何かメリットがあったのか。
　最終的には、やはり、国益というのは、私は国民のためにメリットがあるかどうかということに尽きるんだと思うんですよね。それで、私たちを生み育ててくれたこの日本の中で、豊かさとやはり平和をどこまで維持できるか、次の世代にどう送っていくか。
　送っていくときに、生産労働人口がどんどん減っていく状況の中で、いろいろ手だてはしていますけれども、やはりそれでも豊かさを享受できるような社会をつくっていくことが、一つの方策として、ＤＸを使うとかＩＴを使うというところ。
　だから、是非、経産大臣に頑張って、あっちだ、こっちだ、そっちだと言わないで、経産委員会では有意義な議論ができると思うんですけれども、是非閣議で、それを情報発信してもらえたらなと思います。
　最後に意気込みを、もう一回お願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　目指すべき方向はもう大体見えてきていると思うんですね。
　だから、どういうきっかけで国民の皆さんに真正面から説明して理解を求め、そして、制度を変えていくことを理解していただいた上で、その先にある未来像というのは国民の皆さんにどういうメリットを与えるのか、そういうことをしっかりやっていくことが我々の仕事だと思いますので、意気込みをと言われると、経産省の所管を超えて、なかなか申し上げることもできないんですけれども、大事なことであることは先生と同じ思いでございますので、次世代にいい日本がつくれるように頑張りたいと思います。
○古屋委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮さん。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る三月二十二日の東日本における電力需給の逼迫について伺います。
　今回初めて発令された電力需給逼迫警報は、東日本大震災後の電力供給不足に対応した措置として導入されたものであります。
　まず、萩生田大臣に確認したいと思いますが、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の大きな教訓の一つが、大規模集中電源から小規模分散型電源への転換だった。この認識は、当然、大臣もお持ちですね。
○萩生田国務大臣　二〇一一年の東日本大震災を契機に、分散型電源を始めとした多様な電源の活用の必要性が確認されたことは事実であります。
　そのため、分散型電源の代表である再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、再エネ特措法に基づく地域と共生した電源の導入支援や、災害時に系統から自立して地域に電力供給を可能とするマイクログリッドへの支援など、制度面や予算面での支援を講じてきていることに加え、分散型電源の導入に不可欠な系統の整備、拡大や蓄電池の実用化に向けた支援策などの取組を一体的に進めてきているところです。
○笠井委員　二〇一一年十二月に経産省の電力システム改革に関するタスクフォースがまとめた論点整理でも、大規模電源の集中リスク、遠隔地電源への依存リスクが顕在化したと指摘をしております。
　大臣、この論点整理では、電力システム改革の方向として、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計にすることが必要だというふうに指摘しているわけですが、この指摘というのは、その後の電力システム改革にどう具体的に生かされたんでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の論点整理においては、需給逼迫時における需要抑制、また、需要家の選択肢の拡大、供給の多様化、競争の促進と市場の広域化、安定性と効率性の両立などの論点が指摘されたと承知しております。
　こうした論点も踏まえ、これまでの電力システム改革においては、まず、安定供給を確保する、そして、電気料金を最大限抑制する、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。
　こうした取組によって、再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大ですとか、電源の広域的な活用による効率化、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化など、一定の成果が表れてきていると認識しております。
　他方、脱炭素化の流れも相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しているところでありますが、低廉かつ安定的な電力供給の実現に向けて、こうした社会の変化により生じる新たな課題に対して、今後とも、エネルギーシステムを不断に見直すことで、電力システム改革で掲げた目的の実現につなげていきたいと思います。
○笠井委員　一定の成果が出ているということですが、やはり十分に生かし切れなかったからこそ、今回、初めての逼迫警報発令となったのではないか。経産省と大手電力が電源の分散化にどう取り組んできたかがやはりその中でも問われてくる。やはりこの点ではしっかりとした検証が必要だと思います。
　そこで伺いますが、今回の逼迫警報発令の発端となったのが、三月十六日深夜に発生した福島県沖地震であります。宮城、福島で多くの発電所が緊急停止をした。
　経産省に伺いますが、地震の影響で停止した火力発電所はどこか、あわせて、合計で何基で、総出力は何万キロワットになっているでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十六日、福島県沖で発生した地震により停止した火力発電所は、釜石火力発電所、新仙台火力発電所、仙台パワーステーション、福島天然ガス発電所、新地発電所、石巻雲雀野発電所、相馬石炭・バイオマス発電所、原町火力発電所、広野火力発電所、茨城工場第一発電所、根岸ガス化複合発電所でございまして、停止した発電機の総数は総計で十四基、総出力は約六百四十八万キロワットでございます。
○笠井委員　最大震度六強という強い揺れによって、六百五十万キロワット近くもの供給力を一気に失った。急激に需給バランスが崩れると、最悪の場合には大規模停電、ブラックアウトをもたらしかねない。それを回避するためのシステム、周波数低下リレーが発動したため、地震直後に東京、東北の広いエリアで停電が発生したということであります。
　経産省に更に伺いますが、東北電力、東京電力それぞれの停電解消時刻と復旧までに要した時間はどうなっているでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県沖地震は、三月十六日二十三時三十六分に発生してございます。東京電力管内では、そのとき最大で約二百九万戸の停電が発生いたしましたけれども、地震発生から三時間十六分後の翌十七日二時五十二分に全て停電が解消し、東北電力管内では、これも最大約十六万戸の停電が発生いたしましたけれども、地震発生から二十二時間五分後の翌十七日二十一時四十一分に全ての停電が解消いたしました。
○笠井委員　深夜の地震発生にもかかわらず、関係者の尽力によって、東京エリアでは三時間ほどで停電が解消した、東北エリアでも一日足らずで復旧したということでありますけれども、地震の影響はこれだけではなかった。
　資源エネルギー庁に伺います。
　十四基の立地を県別に見ますと、岩手県一基、宮城県四基、福島県七基、茨城県一基、それから神奈川県一基ということになります。福島県の発電所が半数を占めるわけですが、そのうち、相馬石炭・バイオマス発電所、福島天然ガス発電所、新地火力発電所は相馬港のそばに立地をしております。
　この四基だけで二百三十万キロワットになるというふうに思うんですけれども、狭いエリアでこれだけの量の電源が一気に脱落したことで、東北から東京間で電力を融通するための連系線にも影響が及んだんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十六日の地震の影響で、委員御指摘のように、東北から東京に送電する地域間連系線の近くにあります、福島の浜通り北部の火力発電所が停止した部分、これは連系線に影響が生じました。
　具体的に言いますと、新地火力発電所百万キロワット、あと原町発電所百万キロワットなど合計二百万キロワット以上の、この福島浜通り北部にございますことの停止の影響が、これは専門的に申し上げますと系統の同期安定性と呼ぶのでございますが、東北エリア全体で電気というものを、潮流、安定的に流すためのことを図る必要があるものですから、結果的に、東京―東北間の連系線の送電容量を通常時の五百万キロワットから二百五十万キロワットへと引き下げる対応がなされたと承知しております。
○笠井委員　地震で火力発電所が緊急停止、供給力が低下した上に、東北から東京への電力融通量が通常の半分、二分の一に制約されてしまった。電力供給と、地域を越えた融通の双方に影響が出たということであります。
　そこで、緊急停止した火力発電所は順次復旧をして、三月二十日までに八基が運転再開をしました。ところが、電源開発の磯子火力など三基がトラブルで停止した。さらに、三連休明け、二十二日の天気予報がどんどん悪化をして、当初は最高気温十度程度の予報だったのが、前日二十一日夜には真冬並みの三・八度、雪交じりの雨という予報となりました。
　三連休の最終日、二十一日夜八時に逼迫警報第一報が出されたわけですが、この警報はどういう場合に出されるのか。また、電気事業法の法的根拠はどうなっているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府によります節電要請というものは国民生活に大きな影響を与えることから、発出基準というものは事前に作成、公表していることといたしております。
　この基準の根拠といいますか、策定しているものでございますが、これは二〇一二年のエネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合という閣僚会議において定められたものでございますけれども、当時、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見込みとなった場合に節電の協力を求めることということを定めてございます。
　その後、二〇二一年、昨年でございますが、一月に逼迫が更に生じました。エリアを越えた形での融通ということを当時取ったわけでございますが、そういう融通を優先するということも含めてこの改定をいたしまして、広域機関による融通指示などあらゆる需給対策を踏まえても予備率が複数エリアで三％を下回る見通しとなった場合に、政府から需給逼迫警報を発令し、節電協力を求める、こういう形にしてございます。
○笠井委員　では、法的根拠は、電気事業法との関係はどうなっていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、電気事業法に基づく、法律に基づく措置というわけではございませんで、閣僚会合で申し合わせたことを受けた要請となってございます。
○笠井委員　大臣に伺いますが、制度設計では、前日の夕方六時をめどに発令することになっているわけですけれども、なぜこんなに遅れたのか。これは、多くの疑問というか、そうした問いがあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　三月十六日の福島県沖地震の影響で、今先生も御披露いただいたとおり、火力発電が停止をしている中、二十二日の東日本が悪天候で日中の気温が平年より大幅に低くなり、電力需要はこの時期として異例の高水準となりました。また、太陽光が発電しなかったため、電力需給が極めて厳しくなったものです。
　東京電力パワーグリッドからは、前日、二十一日の夕方、翌日の需給見通しが極めて厳しく、国による節電要請についての相談がありました。その後、需給逼迫警報の発令基準に該当するか否か判断するに当たって、需給見通しの精査に時間を要した結果、警報の発令は二十時となって、二時間、本来のルールから遅れることになってしまいました。
　需要家の理解と協力を求めるには適切なタイミングで呼びかけを行うことが重要でありまして、まずは、節電要請のタイミングを含めた今回の一連の対応についてしっかりと検証し、今後の適切な需給逼迫警報の発令につなげていきたいと思います。
○笠井委員　休日の夜八時に電力需要が綱渡りとなって警報を出したと言われても、事業所の対応というのは翌日の営業開始以降にならざるを得ない。
　エネ庁に伺いますが、二十二日午前中の東電エリアの節電達成率というのはどうなっているか。節電目標を超えたのは何時台でしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十二日に需給が逼迫するという見込みについて、前日の夜に節電要請をしたわけでございますが、二十二日当日は、この警報に基づきまして、朝から産業界や自治体の方々に要請を開始し、午前中も、当初想定しておりました想定需要よりは下がってはきておりましたが、東京電力が一日この電力需要を満たせるために設定しておりました節電目標との比較で申し上げますと、午前中はその達成率が最高で四〇％、大体、大まかで申し上げますと、三〇％台ぐらいを午前中は推移していたところでございます。
　これが、節電率自体は、同じく節電達成率、目標との関係で申し上げますと、十四時台に六六％に上昇いたしまして、十四時四十分に萩生田大臣から緊急会見をさせていただいた後、十六時台に一〇〇％を超え、一一〇％という形で節電目標が達成の状況になったということでございます。
○笠井委員　午前中の節電達成率が三割程度にとどまっていると。さっき大臣の答弁でもありましたが、やはり警報発令のタイミングがどうだったかも、おっしゃったようにしっかりと検証していただきたいと思います。
　電力需要を減らすには、各家庭の協力ももちろん大事なんですけれども、電気を大量に使用する工場や業務ビルなどの大口需要家の積極的な対応が不可欠だと思います。
　エネ庁に更に伺いますが、警報当日の東電エリアの時間帯ごとの節電実績、低圧、高圧、特別高圧、それぞれの内訳で示せるでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず結論から申し上げますと、節電実績については、全体、総体としては東京電力からも報告を受けておりまして、節電率若しくはキロワットアワーというものを時間帯ごとに全部お示しすることは可能なのでございますが、電圧別の内訳ということについては、現時点では手元に報告がございませんで、様々仮定を置いて算出した上では可能でございますが、今後、その方法も含めて検討はしていきたいと考えてございます。今は御報告できません。
○笠井委員　東京電力の小売事業会社であるエナジーパートナーでは、契約電力五百キロワット以上の大口需要家約五千軒に節電要請を行って、五百四十万キロワット時の節電効果があったと見込んでおりますけれども、大臣、電力事業者が大口需要家に節電をどう働きかけたのか、需要家側はどんな対応をしたのか、新電力との契約先も含めてこれは調査、検証すべきだと思うんですが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　時系列で先生いろいろ検証していただいているんですけれども、やはり、もちろん二時間遅れてしまったというのは、これは否めません。
　他方、仮に六時に発令したとしても、当日、三連休の祭日だったということもあって、なかなか国民にその切迫した状況がきちんと伝わらなかったという点では、伝え方も含めてやはり見直しをしておかなきゃいけないなというふうに思っています。
　しかも、二十二日というのは東京を中心に蔓延防止措置が解除される日でありまして、特に飲食店の皆さんなんかは早くから準備をされて、お客様を迎える、そんな用意をしていたときでありましたので、私はもうちょっと様子を見てからというふうに考えていたんですけれども、これ以上待つと、揚水電力も非常に減りが早くて、本当にブラックアウトになってしまうというので、二時台に緊急の記者会見をさせていただきましたところ、幸い、初めてのことだったので、メディアの皆さんも正しく報道していただいて、それが夕方まで、ワイドショーなどではリリースして常にその話題を取っていただいたおかげさまで、一般家庭の皆さんにも本当にお世話になって、何とか停電を免れることができました。
　その上で、先生から御提案のあった一般送配電事業者や新電力を含む小売電気事業者へのヒアリング、それから需要家に対するアンケート調査というのをやろうということになりまして、今きちんと検証できるようにしています。どこがどういう形で、どのくらいのボリュームで直ちに対応できたのか、あるいはできなかった理由は何なのかということも含めて、幅広い需要家の取組を検証した上で、需要家へのアプローチ手法や効果的な節電の在り方についてしっかり検証して、次につなげていきたいと思っています。
○笠井委員　しっかり検証していただきたいと思います。
　今回、初の逼迫警報に至った要因の一つに、いまだに電力供給が大規模集中型になっていたことが挙げられるんじゃないか。
　二〇一八年の北海道の胆振東部地震では、北海道全域で、大停電、ブラックアウトという重大事態となりました。泊原発を再稼働させるために既に二千億円以上の費用を投じ、人員をつぎ込んできたのが北海道電力だ。北海道の電力供給の約半分を担っていた苫東厚真の火力発電所を地震が直撃したことで、ブラックアウトに陥った。
　当時、私も現地の調査に入りましたが、北海道電力は、ブラックアウトの後、電力供給を苫東厚真に一極集中させてきた状況をこれは是正したんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありました、北海道で起きました二〇一八年のブラックアウト、これは、私どもも、電力システムの在り方として改めて検討を要する課題であると認識しました。
　それで、電力広域機関の第三者委員会で検証がなされたわけでございますが、これは、必ずしも苫東厚真火力発電所の停止だけの要因というわけでもなく、送電線の事故等を含む複合的な要因によって引き起こされたとの結果が確認されているところでございます。
　要は、一極集中ということももちろんあるわけでございますが、加えまして、連系線がしっかりとつくられているかどうか、さらには、分散型のシステムが導入できるような送電線の運用の仕組みができているかどうか、再エネの導入がもっと進められないかどうか、様々なものを含めて検討していくこととしたところでございまして、二〇一八年十一月二十七日に開催された重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議において再発防止策、対応策等をまとめたところでございます。
　連系線について申し上げますと、北海道と本州を結ぶ北本連系線について申し上げますと、六十万キロワットの運用容量を九十万キロワットまで増強したところでございます。また、今後、二〇二七年度までに百二十万キロワットに増強することとし、現在工事に取り組んでいるところでございます。
　あと、供給力について申し上げますと、当時、委員御指摘のように、苫東厚真、全部で百六十五万キロワットあるわけでございますが、大変ここに依存が大きかったという面もございます。この後に、ＬＮＧ火力になるわけでございますが、石狩湾新港の発電所一号機という、これは五十六万キロワットというものが営業運転を開始しております。
　また、系統の運用という意味で申し上げますと、ノンファーム型接続という形で、系統の容量についてお約束しないけれどもつなげるよというような仕組みの導入を図りまして、北海道の中における再エネの導入拡大にも取り組んでいるところでございます。
○笠井委員　大規模集中の話について聞いたわけですが、苫東厚真だけではないというふうにおっしゃったんですけれども、苫東厚真火力依存の電力供給がどう改善されたかということを聞いたわけです。
　北海道電力の電源構成で、では、現在、苫東厚真の占める割合は何割ですか。何％でしょう。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとこれは、何割というお答えの仕方もなかなか難しいところでございます。需要規模が、時期にもよりますが、五百万、七百万という規模のウェートがある中で、苫東厚真が百六十五万だとしますと、その三、四割ということになります。
　もちろん、これは非常に大きい、需要が大きい伸びが出てくるときにはそれがフル活用という中のウェートになってきますけれども、需要が小さくなりますと、苫東厚真の火力発電所、たく量というのは相当減ってまいります。時間軸、時間帯によって相当このウェート、利用率というのは変わってくるところでございまして、ちょっと御通告もいただいておりませんので、ちょっと具体的にはお答えできないところかと存じます。
○笠井委員　このことを議論すると言ったわけですから、通告をもらっていないという話じゃなくて、政府参考人にって来られているわけですよ。
　結局、それはいろいろな需要の時期がありますけれども、道内の需要の約半分ということで、全然変わっていないんです。最大約二百九十五万戸が停電して、北海道電力が復旧宣言を行うまでに六十四時間、約三日もかかるという大きな被害をもたらしながら、いまだに苫東厚真火力に依存したという状況は変わっていないと思うんです。
　大臣に伺いたいんですが、先月の福島県沖地震でも、集中立地していた発電所が一遍に被害を受けたことで綱渡りの電力供給となりました。なぜ十一年前の教訓を生かし切れなかったのかと、やはり本当に重く受け止める必要があると思うんです。
　石炭火力や原発などの大規模集中型電源に依存した電力供給がやはり災害時にはもろいことははっきりしている。逼迫警報のような事態を繰り返さないためにも、災害に強くて安定供給にも資するような小規模分散型電源への転換というのをその点でも本腰を入れて進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型電源は、需要家の災害時の対応力の強化に加え、供給力のみならず、調整力としての活用も期待されております。
　こうした分散型電源の活用を更に促進するためには、再エネや蓄電池そのものの普及のみならず、分散型電源を束ねて適切に市場で小売事業者等に電気を取引することができるいわゆるアグリゲーターや、災害時において地域の配電網を主要系統から切り離して独立して電気を運用する配電事業者の一層の活躍が必要であると認識しています。
　そのため、エネルギー供給強靱化法において、新たにアグリゲーター及び配電事業者のライセンス制が導入されまして、両者の信頼性を高める措置がこの四月に施行されました。また、分散型電源の一つである大型の蓄電池を電気事業法上の発電事業者に位置づける法案を提出しているところです。
　こうした取組を通じて、分散型電源も活用した電力システムの構築を促進してまいりたいと思います。
○笠井委員　思い切った、大規模集中型から小規模分散型にかじを切るときだというふうに思います。
　大規模集中電源の問題だけではありません。再エネ資源を全国規模で活用するための送電網の強化もほとんど進んでいない。
　エネ庁に伺いますが、二〇一一年以降に増強された地域間連系線の場所と容量を端的に示してください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年以降ということでございましたけれども、連系線の増強について言いますと、北海道と本州をつなぎます連系線、これは先ほどの御指摘にありました北海道との関連、出てまいりますが、北本連系線を六十万キロワットから九十万キロワットへ増強、また、六十ヘルツの西日本と五十ヘルツの東日本をまたいで東西間を流す周波数変換設備を百二十万キロワットから二百十万キロワットへそれぞれ増強してきたところでございます。
　さらに、今後の計画も含めて御答弁申し上げますと、北海道と本州間の北本の連系線の強化につきましては、現行の九十万から更に百二十万キロワットへの増強、また、東京と東北間を結びます連系線を現在の五百五十万キロワットから千二十八万キロワットへの増強、また、東京と中部間の周波数変換設備につきましては現行の二百十万キロワットから三百万キロワットへの増強の工事を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは広域間の中で、日本全体の、これは再エネの増強も含めてでございますし、レジリエンスという面もでございますが、しっかりと潮流が流れていくようにするためのマスタープランを作らなければいけないということで、これを計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めておりまして、今年度中に策定する方向で取組が進められているというふうに承知しております。
○笠井委員　今挙げてもらいましたが、再エネの出力抑制を行っている九州電力、それとほかのエリアを結んでいくような連系線については言及がなかったんですが、増強されていないんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました九州と本州をつなぐ関門連系線、今の現時点において計画と増強はございませんが、先ほど最後に申し上げましたマスタープランの検討の中で、再エネの増強及びレジリエンスの強化のために、この関門連系線の部分についても強化が必要ではないかということについては議論がなされておりまして、これも含めまして現在検討がなされているというふうに承知しております。
○笠井委員　マスタープランの中間整理では、関門連系線を二百七十八万キロワットから五百五十六万キロワットへと、増強費用を約三千六百億円と試算しております。
　しかし、ＯＣＣＴＯは二〇一八年に、関門連系線の容量を倍増するためには千五百七十億円の工事費が必要で、コストに見合う便益が得られないとして増強を見送った経過がある。
　現に、原発最優先のルールの下で、九州電力では、二〇一八年十月以降、二百五十回近い再エネ出力抑制が実施されている、こういう問題があると思うんです。
　最後に大臣に伺いますが、しきりに大臣は、この間の議論の中でも、日本は自前の資源がないということをおっしゃっているんですが、日本の地熱は世界第三位、全国あまねく太陽光や風力、小水力などもある、四方を海に囲まれた上に降雨量も多い、エネルギー資源の小国どころか、そういう点では大国だ。自前で豊富で枯渇しない再エネ資源を組み合わせて生かした分散型電源への転換というのは、これは電力の安定供給を確保することにもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えを伺います。
○萩生田国務大臣　再生可能エネルギーの中には、水力や地熱のように、それだけでベースロード電源として安定供給に寄与するものももちろんあります。風力や太陽光のように自然変動する電源は、供給力として安定供給に寄与する側面はあるものの、日が照らず風が吹かない期間に十分に対応できないなど、これだけで安定供給を確保できるものにはなりません。
　このため、再エネの最大限の導入はもちろん進めながら、電力の安定供給を確保するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力の確保、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地の間をつなぐ送電線の整備、それから、電源脱落時等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力の確保といった様々な課題への対応が必要だと思っております。
　こうした課題の克服に向けて、火力発電や揚水発電の活用、蓄電池の導入拡大などによる調整力の確保といった取組を通じて、電力の安定供給と再エネ導入の拡大の両立を図ってまいりたいと思います。
○笠井委員　時間がなくなったので終わりますが、分散型で、やはり再エネを組み合わせて安定供給ということで、本当に力を尽くすべきだ。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡの最新の世界エネルギー展望によれば、二〇四〇年の世界の電力市場は、パリ協定目標達成水準で、再エネがプラス二百六十八兆円、原子力がプラス十六兆円、火力はマイナス百十兆円と、再エネが世界の潮流だということは明白になっていると思うんです。
　豊かな再エネ資源と技術力に投資を振り向けて、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など現下の国際情勢の今こそ、エネルギー自給に大きく踏み出すとともに、世界の取組に貢献していく、これが大事だと思います。
　このことを最後に強調して、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システムの柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。
　第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成等を求めます。
　第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。
　次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。
　第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。
　第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置づけ、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の策定等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資業務等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。
　また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。
　第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置づけるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　山口　　晋君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
　　土田　　慎君　　　　　高見　康裕君
　　長谷川淳二君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鈴木　英敬君
　　高見　康裕君　　　　　土田　　慎君
　　平沼正二郎君　　　　　長谷川淳二君
　　山口　　晋君　　　　　川崎ひでと君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　ありがとうございます。三十分間、質問をいたします。
　前半は、私たち、今回、対案を出しております。今日の配付資料にもございますが、一ページ目ですね、自宅放置死対策を求める要請というものも、来週火曜日、させていただきたいと思っております。こういうコロナ自宅放置死をどうなくすか、その議論。それと、今回、今関心が高まっておりますが、感染防止対策またワクチンの三回目接種を促進するためのワクワクイベント割ですかね、もちろん、これは主管は経産省なんですけれども、感染防止対策またワクチン接種にも関係しますので、そのことについての御所見を後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　また、後半については、齋藤理事や理事会の皆さんにも御配慮いただきまして、このコロナ禍で深刻化しておりますＡＶ問題についても後半質問させていただきたいと思います。
　それでは、配付資料を見ていただきたいんですが、今回、薬機法の審議ということですが、薬機法自体は非常に限られたコロナ対策の中の一部にすぎませんので、私たちとしては、三つの法案を対案で出させていただいております。その中でも、本当にコロナ禍で一番深刻なのは、やはり自宅放置死が増えてしまったということであります。
　こちらに要望書がございますけれども、来週火曜日のこの薬機法の参考人質疑でも、私たちとしては、自宅放置死遺族会の高田代表にお越しをいただきまして、この高田代表も弟さんを御自宅でコロナで医療につながることなく亡くされてしまったわけですけれども、そのような無念なことが、今、第七波も迫ってきておりますけれども、二度と起こらないように、そういうことを参考人でも高田代表から御発言いただき、また、要望書も提出をさせていただきたいと思います。火曜日の午後ですので、後藤大臣あるいは担当の方、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、この要請事項にもございますけれども、私たちとしては、そういうことを二度と起こさないために、コロナかかりつけ医が必要ではないかということを考えております。平時から完全にかかりつけ医をするということに関しては賛否両論あります。そして、何よりも、私たちも、フリーアクセスですね、日本が世界に誇る医療のフリーアクセス、これを維持するということは大賛成で、それは何が何でも堅持していくという方針であります。しかし、前回も中島議員と後藤大臣、審議されましたように、このコロナの中ではそのフリーアクセスが残念ながら機能せずに、医療につながることができず亡くなられた方が多数おられるということであります。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、私たち、今回、コロナかかりつけ医法案と、また、薬機法の改正法案、そして、私たちの対案も出させていただいております。このことの審議を深めさせていただきたいと思います。
　そして、三ページにありますように、立憲民主党の感染症対策の二法案と政府案との違いというものも出しておりますので、是非、御賛同をいただければと思っております。
　そこで、後藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、もちろん、残念ながら、今、リバウンドとか第七波が来ているのではないかと言われておりますが、そういう中で、二度と自宅放置死を出さないために様々な取組を厚生労働省も取り組まれていることは知っているわけですけれども、やはり、一つのキーポイントは、中島議員を中心に私たちが提唱しております、いざというときのために、ハイリスクの方を医師の担当を決めて、そういうコロナかかりつけ医のような体制をつくっておくことが、第七波で自宅放置死がなくなるために必要ではないかと思っております。後藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。
　厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるという体制をつくるべく努力をしてまいりました。
　こうした中で、迅速に感染の有無を診断するためのいわゆる発熱外来を設け、全国で三・六万機関を確保しておりますし、健康観察、診療医療機関を設けて、これは二・二万機関まで拡大しておりますけれども、現場において、陽性判明後、引き続き速やかに健康観察が行われる仕組みも構築するなど、体制の整備に当たっております。今現在でも、しかるべく、高齢者施設又は自宅等、対応をしていかなければならないと思っております。
　御指摘のコロナかかりつけ医については、日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医が診療を行うことは望ましいことであるということについては、私も同じ意見でございます。
　地域において、急速に拡大する感染症に対して、診断、治療へのアクセスを、どのように短期間で、かつ広く構築するかについては、これは併せて考えていくことが重要なことであるとも思います。
　いずれにしても、自宅療養者の症状の変化に迅速に対応して必要な医療を提供することは何より重要と考えておりますので、まずは、診療・検査医療機関や健康観察、診療医療機関の更なる拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　ありがとうございます。趣旨には御賛同いただいていると思うんですが、私の知り合いも、地元で、あと一日救急車で運ばれるのが遅れていたら死んでいたであろうという親しい方もおられます。そういう意味では、本当に、第七波が来るリスクもございます。
　今のに加えて、では、そういう方針、コロナかかりつけ医的なものがあればより安心ですよねということなんですけれども、それをより推進するために、何らかのインセンティブ、優遇措置、予算措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。