Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅澤政府委員　このカード制度ができまして、その後時日を経まして、これが税務当局による元本追及の手がかりになるという不安感といいますか、そういう形での各種の議論が行われたことは事実でございますが、ここで問題を、私どももいまの段階になって整理してみますと、一つは、制度を移行する過度期の経過措置の問題でございます。
　これは時効等の関係もございますし、それから、いわゆる適正な申告を自発的にやっていただくというたてまえに立つ限り、移行期に当たりまして、たとえば元本等の過去に発生いたしました所得とかあるいは贈与等の関係につきまして、余り納税者の方に不安を与えないような執行上の、法令で許す限りでの配慮は国税庁当局としても準備するという態勢にございました。ただ、具体的にどうするかということに至らずに今日の事態になりましたので、執行当局として、具体的にどう対応するかというところまで細かく詰めた議論はございませんでしたけれども、できるだけの対応はするということでございます。
　問題は、今後の問題といたしまして、このグリーンカード制度を手がかりにして税務当局が元本追及の手段として使うのではないか。先ほど申しましたように、カード制度自体の情報は、各個人の預金の残高とか財産の動きなんかは全然ないわけでございますけれども、それを手がかりとしていろんなことが行われるのではないかという不安はあったわけでございます。
　これは、少し話が長くなりますので簡単に申し上げたいと思うわけでございますけれども、実は、ここにこの制度をめぐってのいろんな議論の起こってきました根源があるのではないかというふうに、私どもはいま率直に感じておるわけでございます。
　つまり、わが国の利子課税の制度は、明治三十二年の所得税の改正のときに課税対象になりましたが、世界で先駆けてあの当時から源泉徴収を日本は採用しておるわけでございますね。それから幾多の変遷を経まして、実は昭和十五年の大改正のときに、これは分類所得税と総合課税の二本立ての所得税の大改正でございましたが、いまこういう議論が問題になりまして、私ども内部でいろいろ記録をひもといておりますと、当時税制調査会で、やはり利子に対して総合課税をやるべきであるという議論と、それは源泉徴収制度もあるので総合課税というのは行き過ぎであるという大変な激論が行われまして、結局、当時の青木大蔵大臣の裁断で源泉分離選択というのが導入されて、それがずっと今日まで、分離課税の時代もあったわけでございますけれども、経緯を引いておるわけでございます。
　その根拠といいますのは、計量的にあるいは制度の理屈として的確に申し上げられない部分も非常にあるわけでございますけれども、漠然としたそういう不安感と申しますか、そういうものが結局いろんなこの制度をめぐって、四分の三世紀ぶりの大変な大変革でございますので、なかなか制度に対する理解あるいは安心感というものが得られなかった基本的な理由がそこにあるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
○堀委員　源泉分離の話が出ましたから、最後に、利子に対する源泉課税というのは、フランスを除いては先進国にはないと私は思っておるのであります。フランスの源泉課税、四五％と大変高い源泉課税をとっておるという実情であって、少なくともアメリカ、イギリス、西ドイツその他の先進国にはそういう制度がない。だから、そういう意味では、かつてから私は、大臣もちょっとお触れになりましたけれども、利子に対する課税の問題というのは確かに理論的にいろいろ立場があるということは私も承知をしております。
　しかし、いまの実態は、要するに、総合課税を受ける人たちというのが一体本当にどれだけあるのか、これは、この前から当委員会でもその他でもかなり議論がされてきておるところでありますけれども、実はここに非常に問題があるのです。これは資料も配付させていただいているので、後でちょっと詳しく申し上げますけれども、そういうことではないか。
　だから、源泉課税というのはフランス以外にはないということだけをちょっと確認をしてください、局長。
○梅澤政府委員　預貯金の利子に対する源泉徴収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現在では、先進国の中ではフランスに選択の制度があるだけでございます。ただ、御案内のとおり、一九八三年の七月からアメリカで一〇％の源泉徴収を始めるというプランがございますが、これもまだ具体的にどういう手続きで行われるのかという確たる情報をいま私ども持っておりません。
○堀委員　いま私と主税局長との間の議論で、主税局長もそうだと思うのですけれども、大臣も、このグリーンカードの制度のことでいろいろと心配されておることについては、政府としてはそんなに心配ないのだということではないかというふうに、私は主税局長の答弁を聞いておったのでありますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　率直に申し上げまして、私も、ああいう問題が党内で起こりましたときに、グリーンカードの現物を取り寄せました。グリーンじゃございませんでした、ホワイトカードでございましたけれども、現物を取り寄せて、そこへ竹下登という名前を書いて、実体を余り知らないで議論してもらっちゃ困る、こういうものだということで説明して歩きました。そこで、何が免責されたかといったら、まあ発起人になるのはこらえてやろう。しかし、おまえの言うことは信じがたいというのが率直な空気でございました。最初に持っていけば、それはグリーンカードではない、白いカードではないか。いや、大体大きさもこれだし、このように書くようになっていると、るる説明をして歩きました。
　事ほどさように、いわば、いまいろいろ御指摘がございましたが、それに付随する不安感というものの方が大きかった。だから私は、カードそのものを見ていただければ不安感はある程度除去できるというような考え方で回ったことも事実でございます。（「周囲の暴力に屈したんだ」と呼ぶ者あり）
○堀委員　まあそういうことだな。
　そこで、具体的に一体非課税貯蓄はどういうことになっているのかということを皆さんに御認識いただきたいと思って、資料がお配りしてありますね。ここに、総理府統計局の五十六年貯蓄動向調査報告の中から五十四ページの「年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たり現在高」という資料をお配りしてございます。ちょっと線を引いておきました。「貯蓄」は一番上に線を引いたところでありますけれども、大体の貯蓄額が六百万円、マル優の国債を入れれば九百万円まであるわけでありますが、そういうところを超えるのは所得階層として一体どこかというのを見ますと、貯蓄の総額が一千万円に達するのは、七百万円から七百五十万円の収入階層のところで一千十五万三千円、ここで初めて九百万円を超えるということになるわけであります。
　それをもう少し細かく調べてみますと、その次に「定期性預貯金」というところで線が引いてあります。定期性預貯金の一番最初が郵便局、二番目が銀行、銀行というのは地方銀行も含めての銀行、その他というのは、相互銀行、信用金庫、農協、信用組合、労働金庫、こういうことでありますけれども、定期性預金で郵便局を含めてともかくも六百万円を超えるというところは九百万円から一千万円の所得層のところからでありまして、内訳はその下にずっとあるとおりであります。
　でありますから、これを見てみますと、要するに、いまの三百万円、三百万円の郵便貯金といわゆる少額非課税貯蓄を両方フルに使って六百万円でありますから、六百万円を超えるのは、いま具体的には細かい数字があってごらんいただければわかるのでありまして、単独に銀行預金だけが三百万円を超えるところは一千万円から千二五十万円超のところしかないということであります。今度は郵便貯金については、最高の千五百万円以上であっても二百九十万九千円で、これも超えていない。これは家計調査からの資料でありましょうから、違法な処理がされてないということは多少配慮が必要かと思うのでありますけれども、しかし、少なくとも六千人からのサンプル調査でありますから、それなりに評価していいのではないか。こう考えて見ますと、実は、いまのいろいろな問題点が起こるという対象階層はきわめて限られた階層になっておると思うわけであります。
　そこで、五十六年の給与所得者の中での一千万円超というものが三十四万、申告所得者が四十一万で、これの合計七十五万が一千万円超でありますから、一千万円超というところの所得階層というのは、昨年の三月十七日の参議院の予算委員会で当時の福田主税局長もお答えになっておりますけれども、まあまあ二百万から百五十万程度、相続税で見ても百五十万ぐらいじゃないか、それから、いまのこういう動向調査で見ても二百万人を超えることはないのじゃないかということで、実はごく限られた人間だけが不安感を持つのであって、いまの国民全部がそう不安感を持つとは私は考えていないわけであります。
　そこで、次に「利子非課税制度の最近五カ年の利用状況」という資料もお配りしましたが、これをごらんいただくと、何と、銀行その他の金融機関扱いというのは、五十七年には二億件に達しておるのであります。郵便局の方は、いま郵政大臣お入りになりましたのであれですが、これは余り枚数はふえてないのですね。昭和五十四年が三億枚で、その次が三億一千万枚、その次五十六年は二億八千万枚に減って、五十七年がまた三億一千万枚ということで、郵便貯金の方は余りふえていないのでありますけれども、マル優の方は依然としてずっとふえてきているわけでありますね。
　どういうふえ方をしているかというと、件数で見ますと、五十三年から五十四年に千二百四十九万件ふえて、五十四年は一億六千四百三十四万作になっておる、その次も一千百五十九万件、その次、五十六年には千二百六十四万件、五十七年にかけては千三百五万件と、銀行関係は毎年一千二、三百万件ずつ増加しておるわけでございます。いまやその非課税貯蓄額は百十四兆に達しておるというのが事実でありますが、平均をすると、これは五十六万九千円ということでありますから、一口の単位そのものは少ないわけでありますね。ですから問題は、私はさっき申し上げたように、多少家族名義になったり、へそくりになったりしておるものがあって、それは確かに件数をふやしてはいるだろうと思うのですけれども、一番問題なのは、どうもそういうところにはないというふうに私は見ておるわけであります。
　それでは、どこに問題があるかという点でありますけれども、国税庁に資料請求をいたしまして、ここに「昭和五十六年度査察事件（告発分）別口預金の状況表」というものをお配りをしてあります。これは国税庁の案件でありますから、直税部長の方でちょっと御説明をしてください。
○福田（幸）政府委員　五十六年度に査察調査を行いまして告発処理をいたしました百六十七件につきまして実際どうなっているかというのが問題で、私が命じて調査させたのがこれであります。
　公表帳簿に載っていないいわゆる別口、裏預金というのが百四十六億でございますが、このうち、中身をごらんになりますと無記名が二十二億あるというのがございます。さらに百一億が仮名預金ということであります。したがって、仮名預金は別口の七〇％ということになっております。さらに、その仮名預金の内訳を下の方に書いておりますが、仮名預金で脱税をして仮名を使っておきながら、さらに免税という優遇措置を利用しておるこの分が非課税分として三十六億あるということを示してあるわけであります。別口預金の二五％、仮名の約三六％ということに当たるわけでございます。
○堀委員　いまお聞きになったように、要するに、このグリーンカードの問題の一番反対の急先鋒にあるのは、現在クロヨン、トーゴーサンと言われておる税を逃れておる資金、この税を逃れておる資金がこれの乱用を行っておるということは、いまの国税庁長官の説明で明らかだと思うのであります。
　そこで、もう一つここに新聞の切り抜きを皆さんにお渡ししてあります。これは、梅澤主税局長が大阪国税局長のときにおやりになった問題の新聞の切り抜きでありますけれども、「架空名義の隠し預貯金　銀行など承知で勧誘」、これをちょっと記録にとどめるために読みますと、
　　都市銀行をはじめ、地方銀行、相互銀行、信用金庫などの金融機関と郵便局が架空名義と知りながら多額の預貯金を受け入れていることが、大阪国税局の十九日までの税務調査で明らかになった。脱税で摘発した中小企業や自営業者、医師らのごまかし所得の流れを追及して突きとめたもので、中小法人では昨年後半の半年間に摘発した約七百社の隠し預貯金が七十五億円にのぼり、口座の半数以上が架空名義。金融機関側がマル優制度（少額貯蓄非課税制度）を悪用するなどの不正行為を手助けしている事実もわかった。架空名義の預貯金の実態についてこれほど大規模にメスが入れられ、金融機関の″協力″ぶりが明らかになったのは全国でもはじめて。
　　大阪国税局は、昨年七月から十二月までの半年間に脱税で摘発した中小法人約七百社のごまかし所得の流れを徹底的に洗い直した。その結果、七百社のごまかし所得総額約二百七十億円のうち、帳簿に記載せず税務署にも申告していない隠し預貯金が七十五億円余り見つかった。この金額は前年同期間の調査分の二倍近くにのぼり、「グリーンカードの実施を前に預貯金が流出している」という一部の声とは反対に、多額の″裏金″が金融機関に流れ込んでいることを裏付ける結果となっている。
　　過去の税務調査でも隠し預貯金額はつかんでいたが、今回は、その流れをさらに追跡した結果、七百社の隠し預貯金の預け入れ先は延べ約千にのぼり、金融機関別の割合は、都銀三〇％、地銀、相銀各一五％、信用金庫二〇％など。七百社の預貯金の総合口座数は約六千口座で、この半分以上が架空名義だった。一社当たりの口座数は平均八つ余りで、前年より一口座以上も増えている。このほか五十五年分の個人のごまかし所得総額約九百六十億円の流れを調べたところ、約四百六十億円が預貯金として隠され、大半が架空名義だった。
　　摘発されたなかの法人では、売り上げを少なく見せかけて五年間に二億八千万円をごまかしていた電話工事業者が、ごまかし所得の全額を都銀、地銀、相銀の架空、無記名の計三十六口座に分散していた。銀行は最初架空の事実を否定したが、支店次長が持っていた客の管理簿に架空口座名と実名が記入されていてわかった。個人では、第二薬局をつくって多額の脱税をしていた病院経営者が信用金庫職員とぐるになり、三百七十四口、六億八千万円の架空名義の定期預金をつくって数支店に分散して隠していたケースもある。
　　一方、一人三百万円までは利子に課税しないというマル優制度を悪用、架空名義や家族名義で巨額の預金を三百万円以下の小口に分散、利子課税を逃れている例も見つかった。大阪市内のある都銀支店を調べたところ、非課税枠を超えた不正マル優口座が二百九十九口も出てきた。追及したところ、銀行マンが″サービス″でマル優を悪用して客の預金を分散していたことがわかり、利子に対する税金一千万円余りを追徴した。
　　架空名義預金について、大蔵省は各金融機関に受け入れないよう指導し、全国銀行協会連合会でも自粛を申し合わせている。しかし、預金獲得競争の激化などで架空とわかっていても受け入れるのが実情、という。ある銀行員は「ノルマ達成のためにはきれいごとはいっておれない。この程度の不正はどこでもやっていることではないか」といい、別の相互銀行の役員も「よくないことだが、激しい金融競争を生き抜くためにはやむを得ない」と弁解、今回の調査結果で明らかになった実態を認めている。梅澤主税局長、これは、あなたが国税局長のときの発表でありますから間違いありませんね。
○福田（幸）政府委員　庁の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
　大阪国税局では数次にわたって発表いたしておりますので、いまの新聞発表はそれなりに正しいと思うのですが、申し上げますと、過去に大阪局で一定の期間に大口の脱漏所得が把握された事例をサンプルとして、簿外預金のケースを取りまとめたことがございます。さっきは査察と申し上げましたが、一般の法人税調査で脱漏所得が出ました場合に、それがどういうふうに隠れておるかという実態を見たわけでございます。
　大阪局の場合、五十六年七月から十二月までの半年間でございますが、その間の法人税調査の中から、一定金額、大口の脱漏があるものをつかみまして、それについて簿外預金の留保状況を見たわけでございます。サンプル法人数は二千五百社のうち、脱漏所得を預貯金の形で隠匿しておるものが約七百社でございます。その預貯金の総額は約七十五億円ということで脱漏所得の約二八％に当たるわけですが、その簿外預金の内容を口座数で見ますと、総口座数五千七百のうち、仮名と無記名のものが二千九百、約半分、五一％ということになっております。
　それから、先ほど個別例についてはいろいろと公表してないものがございますので、非違のパターンを申し上げますと、仮名のマル優というもの、それから親戚知人の借名マル優、名前を借りるもの、それから家族名義で分散しているマル優、それからその店で限度をオーバーしておるマル優というものが、マル優違反のパターンでございます。
○堀委員　どうもありがとうございました。
　大臣、お聞きのように、いまやこのグリーンカード問題というのは、脱税者が利用しておる問題をきちんとしなければ、私は、善意の預金者の問題というのは大したことはないというふうに思っておるわけであります。
　郵政大臣がお入りをいただいておりますので、御用もあるようでありますから、ちょっとここで郵政大臣に対するこの関係の問題についての御質問だけを先にさせていただきますけれども、実は五十五年の三月二十一日に当委員会で、私は当時の大西郵政大臣にいろいろと質疑をさせていただきまして、当時オンラインが五十八年度末には大体完成をするので、その際は限度管理や名寄せを正確に行い得る、現在は手作業であるので十分でないというお話がありましたが、現在このオンラインはどこまで完成しておりますか、ちょっと簡単にお答えをいただきたい。
○鴨政府委員　郵便貯金のオンライン化の状況でございますが、五十八年二月末現在で約一万六千局となっておりまして、これは、予定をいたしております全国の約八五％でございます。
　なお、五十八年度中ということで当時大西大臣がお答えを申し上げていると思いますけれども、現在の進捗状況からいたしますと、五十八年度末までには全国網が完成する予定でございます。
○堀委員　さらに貯金局長、この前には、手作業では大変だったけれどもオンライン化ができれば限度と名寄せは実行できます、こういうお約束であったのですが、その点をちょっともう一遍答えてください。
○鴨政府委員　御案内のように、私どものいわゆる名寄せは、現在手作業と、それから一部オンライン化が進捗いたしましたところにつきましてはコンピューターによる名寄せということで、混合してやっている状態でございます。私どもの考え方といたしましては、このオンライン化が完成をしていく過程に合わせまして、逐次名寄せをコンピューターによる名寄せに乗せていく、こういうことを考えておりまして、これによりまして、手作業によります場合以上に正確かつ迅速に名寄せができると考えているわけでございます。
○堀委員　郵政大臣、実はこの間新聞を拝見しておりましたら、第二臨調で定額貯金というようなものはもうやめたらいいというような方向の、やめろという話がストレートであるわけじゃないのでしょうが、そういう方向で第二臨調の答申が出ておるのに対しては、郵政大臣は、反対だ、こうお答えのようであります。
　私は、一昨年の銀行法の改正問題のときに、この郵貯の問題を実は詳しく当委員会で論議をして、定額貯金というものは必要であるという立場でやっておるわけであります。かつて三木総理のときに予算委員会で私は、全国生中継の中で定額貯金というものの特性を国民に訴えました。大体一般の預金は、金利が高ければ長いこと出せない、金利が安いものは出し入れ自由だが、これは金利が安いのだ。要するに、流動性と金利というものは相反しておる。ところが定額貯金は、最初の六カ月だけは拘束をされるけれども、それから後は、部分的に引き出すこともできるし、その他はそのまま延長できるという、庶民にとっては最も望ましい貯蓄手段で、これは昭和十六年に開発をされたようでありますが、私は、金融問題を長年やっておる立場から、庶民の資金の運用のためには大変いい商品だということを全国中継のテレビで取り上げたことがあるわけなのであります。
　私は、そういう意味では、いわゆる郵貯懇の報告とか、いろいろなものが出ておりますけれども、私どもは、一貫して郵貯の定額貯金を実は高く評価をし、それが国民のためになるという立場で問題を処理しておるのであります。
　しかし、非課税であることに名をかりて郵便貯金の乱用が行われることは、これは国の経営しておる金融施設でありますから、率先してきちんとした限度管理をやってもらわなければ、私どもも、いまの態度を変更せざるを得ないようなことになり得るわけであります。その点郵政大臣は、いま貯金局長が答弁をいたしましたように、五十八年度末にはオンライン化が完全になる、どうやらこれは、二十二の貯金局でオンラインになったものを処理していけば限度管理と名寄せは確実に行われる、私はこう思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○桧垣国務大臣　定額貯金につきまして、定額貯金の持っておる意義についての堀議員のお話、私も同様に承っておるつもりでございます。
　臨調の御答申は、定額貯金について見直しを行うべきであるという御答申でございまして、四次、五次の答申につきまして、私も、大筋としては最大限尊重すべきものであると思っておりますが、国民的な立場から見た定額貯金のあり方をどうすべきかという問題は慎重に検討すべきであると思っておりますので、今後、各方面の御意見を拝聴しながら対処していきたいと思っておるわけでございます。
　なお、仰せのとおり、郵便貯金は少額零細貯蓄の奨励という意味で限度も法定をされておるわけでございますから、これを厳重に遵守してもらうことは郵便貯金の存立の条件であると私も思っておるわけであります。そういうことで、従来から名寄せ等あるいは本人の確認のためのあいさつ状を出すとかいうようなことにも努めてまいっておりますし、また、現にかなりの数字の限度オーバーを発見いたしまして処理もいたしておるわけでございますが、ただいま局長が言いましたように、五十八年度中にはオンライン化も完成をする予定でございますので、いまの手作業がコンピューター利用による限度管理に変わってまいりますので、一層厳重にこの問題に対応できると思っておるわけでございます。私どもも、この点については、御指摘のように国民の協力をいただきながら厳重に実施をしていきたい、徹底をしていきたいと思っておるわけでございます。
○堀委員　ぜひこの点はきちんとやっていただきたいと思うのであります。あいさつ状が七千枚とかなんとかという話なんで、三億枚ある口座ですから、七千や八千の話ではどうしようもないと思っておるわけでありますが、大臣、それは結構です。しかし、そういうことで今度オンラインになれば非常に合理的な処理ができるわけでありますから、ぜひいまの御答弁のとおりにやっていただきたいと思うのであります。
　もう一つ、実は大蔵大臣には後でお伺いをするのでありますが、マル優廃止論というものがいまいろいろなものに出てきておるわけであります。大蔵省のかつての事務次官でありました谷村さんにも、そういう御意見の文書をちょうだいしておるのでありますけれども、私は、いまの郵便貯金を課税対象の郵便貯金にしない限り、いまのマル優制度を廃止することはできない。郵便貯金は非課税です、銀行だけは課税ですということにはならないと見ておるわけであります。
　そこで、郵政大臣に伺いたいのでありますけれども、郵政省として、いまの郵便貯金を課税対象にするお考えがあるかないか、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　これは、私から申し上げるまでもないわけでございますが、貯蓄が世界経済の発展、産業の振興のために重要な原資になるわけでございます。そのために貯蓄奨励という意味、ことに少額貯蓄の奨励という意味でマル優制度が実施されておると思うわけでございます。
　郵便貯金の方は、御案内のように、国が国民から預かった金であるということで、制度創設以来いまだかつて課税という事例はなかったわけでございます。マル優廃止論について私も新聞の報道では承知をいたしておりますが、政府の内部では一言も聞いたことがございません。そういう情勢でございますので、ただいま私としては、郵便貯金に対する課税ということに制度を変更する考えは持っておりません。
○堀委員　私も、郵便貯金は制度の始まりから非課税だと思っておるわけでありますが、いま郵政大臣が、私は持っておりません、こうおっしゃったのですが、これは、桧垣郵政大臣個人の御発言ではなくて、郵政大臣がかわっても、郵政省としての基本的な態度というふうに確認をしていいでしょうか。そこのところを、あなたはいま郵政大臣でおられますが、永久に郵政大臣でおられるわけではございませんで、しかし、制度は長久の生命のあるものでありますから、郵政大臣個人がかわっても、郵政省の立場としては変わらないこととして認識をしてよろしゅうございましょうか。もう一回、重ねて御答弁いただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　大変むずかしいといいますかお答えしにくい御質問でございますが、現在私は郵政大臣であるわけでございます。私の発言がもとより郵政省の見解であると御理解いただきたいと思います。
○堀委員　ですから問題は、郵便貯金の中にも、いまの架空名義による脱税と同じような架空名義の郵便貯金があると私は思っているのです。それを速やかに処理していただきたい。
　というのは、私は、きょうこれから国税庁に対して、延期をされていても、グリーンカードの存在にかかわらず、少額貯蓄非課税制度の乱用によって脱税をしておる者は厳しく調査してもらいたいということを要望いたしますが、それは、国税庁を通じて一般金融機関に対して厳しく対応してもらうと同時に、さっき申し上げたように、郵政省も同じように厳しく対処していただかなければ、これはまた国民の批判を招くおそれがあると思いますので、その点だけをお答えいただいて、郵政大臣への質問を終わりたいと思います。
○桧垣国務大臣　堀委員の御指摘はまことにそのとおりでございまして、私どもも、誠心誠意組織を挙げて限度額超過の問題の防止に努力をいたしてまいりたいと思います。
○堀委員　大蔵大臣、いま郵政省の方もきちっとしてもらおうということでお願いしたわけでありますけれども、これから三年延期をするということになるようであります。いま自民党多数でありますから、この法案は本日当委員会を通過することはやむを得ません。私がいまいかように言っても、これは民主主義の原則でありますからやむを得ません。
　そこで大蔵大臣、通ったからそのままでいいという話ではないと私は思うのです。いま郵政大臣との論議の中で後段に申しましたけれども、現行法の中でも少額貯蓄非課税制度を不当に乱用していいということにはなっていないと思うのであります。私は、かつて当委員会で、架空名義預金の問題について数年にわたって論議を続けてきたことがあります。今日依然としてこういう状態なのですね。
　そこで、大臣にお願いいたしたいのは、税務調査によって架空名義預金がわかった場合に、さっき私がちょっと読み上げたのですが、銀行が、預金競争である程度やむを得ないといって架空名義預金に手をかしておるような事犯がわかったら、銀行名、何々銀行何々支店においてはこのような事犯が出たということを、この際どうしても公表してもらわなければ困ると私は思っているのです。そのくらいの心構えで、違法は違法としての処理をしない限り、いまの脱税の問題はけりはつかない、こう思うのですが、大蔵大臣の御決意を承りたいと思います。
○福田（幸）政府委員　御指摘の点でございますが、まず、源泉の調査をやる際、金融機関に対してでございますけれども、さっきパターンを申し上げましたが、マル優の不正利用を把握しました際、源泉徴収義務者という金融機関の立場に対しまして不納付加算税、また悪質な場合、普通架空の場合はそういうことですから、それは不納付加算税にかえまして源泉所得税の重加算税を課すということをやっております。それから、先ほどのように、査察とか法人所得の調査の際、それがどこに隠れておるかということを見まして、マル優に入っておるということになれば、当然のことながらいまのような加算税を適用する。これは加算税の問題です。
　さらに、御指摘のように、金融機関の源泉調査をやっていまして、仮名のマル優がそこで把握される。金融機関の問題から今度は所得者の問題、預金者の問題になってくるわけでございますが、これは本来総合課税の対象になるものなのです。マル優の範疇ではないわけですから総合課税の対象になるということで、そういう際、源泉所得税、その分の所得が発生する、こう見ますから、仮装隠蔽の預金から発生する利子ですから、それは重課として総合課税の中で扱う。それから、利息の問題もさることながら、貯蓄者の真実の住所氏名の解明に努めるということで、所得者本人の申告の適否を調査して、適正申告ではない場合にはその是正を図るということで従来やっておりますが、これは、こういう状況の中ではさらに推進する必要がある、こう考えます。
　人員がこの関係千八百人しかいない。いまのは金融機関ですが、約三万八千ございますが、それから給与所得、利子配当全部加えますと三百万という源泉徴収義務者がいるわけですね。これを千八百人でやっておるというのは異常な事態であろうと思うのです。金融機関の一〇％しか調べられない。そういうことですが、限られた数の中でいろいろな工夫をしまして、そのマル優限度の管理、これはサンプルによってやるしかないと思うのですが、さらに不正所得の追及ということには適確に対処したい、こう思っています。
○堀委員　国税庁の方で真剣にこれに取り組んでいただく誠意を示していただいて大変結構だと思っておるわけでありますが、過誤その他によるものまでもやろうとは思いません。ともかく悪質なものに明らかに手をかしてこういうことをやっておる金融機関名というのはこの際公表すべきである、公表するということを大臣がここで答弁されれば、それだけで手をかすものはうんと減る、こう思うのであります。
　だから、そういうアナウンスメントエフェクトを含めて、この際大臣に、このような脱税による原資を架空名義その他で、おまけに非課税貯蓄の中に紛れ込ませようなどということに手をかしておる事実が税務調査で明らかになった場合には、その銀行名、支店名を公表するということをお約束いただきたいと思うのです。
○福田（幸）政府委員　現在の扱いでございますが、これは査察の問題に絡みますけれども、把握しました仮名預金の状況につきまして、これは内部の話でございますが、銀行局に連絡して指導監督をやってもらっておるということでございまして、先ほど私が申し上げたような厳しい対応をしていくということと同時に、銀行に対する指導というか忠告をやるということをやっていけば御趣旨に沿うか、こう考えております。
○堀委員　大臣。
○竹下国務大臣　これは、私も福田長官のお話を聞きながら、個々の扱いは理解するという程度、具体的な知識は持ち合わせておりませんが、いわゆる調査、指導をいたしまして、不正利用に対しては適確な対処をしなければならぬという基本的な考え方は私も一緒であります。
○堀委員　ともかくそういうことでこの問題の処理を進めていただきたいのでありますが、時間が限られてきましたから、終わりに、いま歯どめを一つかけたわけでありますけれども、これは、税制調査会でいろいろ議論をされましても、さっき主税局長の答弁にもありましたように、専門部会を設けてやっていろいろなものを検討した結果ここへ来ておるというのが実情でありますので、そう名案があるわけではない。いまの郵政省の答弁で、マル優廃止というのはこれで大体できない、こう考えているわけであります。
　マル優の制度廃止というのなら話はまた新しい段階になりますが、これはない。さっき、総合課税の大義は十分認識しておるというお考えになると、この問題は、税制調査会の他の答申の方法はないのではないか。税制調査会のいまの皆さんの任期はこの十一月まででありますから、それまでの間にこの問題についての答申を出していただかないと、今後の対応がまた問題になる、私はこう思っておるのでありまして、大臣としては、これらの対処は、一応税制調査会に答申を求めるというお考えは、それは政府の方針としておありになることでありましょうが、少なくとも答申の期限は、やはりこの税制調査会で御研究をいただいた皆さんによって答申が行われるような対応をお願いしておきたい、こう思うのでありますけれども、そこはいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　私どもといたしましては、あらゆる予見を持つことなくこの税制調査会にお諮りするということが筋でございますが、それについては、このような委員会等で議論された詳細を御報告してやるべき問題である。なお私も、いまおっしゃった任期というもの等を念頭に置きますと、そういう期待感くらいまでは持ってもいいものかな、こういう感じがしております。
○堀委員　そこで、実はこのグリーンカード制についての国民の不安の中で、私は、かつて金丸さんと私が文章を書いて朝日新聞に出したことがあるわけでありますけれども、そのときに意識的に書きましたのは、家族名義の預金の問題で、実在の人間の少額貯蓄は、それは当面それでいいのではないかということをそこに書いたわけであります。これだけの、六千万枚というカードが出るというような大きな作業でありますから、実際はこの六千万人が対象ではなくて、ごく少数の、脱税者を含めても数百万人の範囲のものを対象にしておるのでありますけれども、しかし網は全部にかかる。そうすると、家族名義で多少分散しておったものが贈与税でどうこうということは大変だろう、こう思ったので、入り口ではともかくもいまのままでいいのではないか。名寄せをするといったって、国税庁はいまお話しのような体制でありますから、コンピューターを使うにしろ何にしろ、そんなに何もかにもが完璧にできるわけではありませんから、この制度が移行する過程においては、最初は、架空名義はいけませんよ、限度超過はいけませんよ、しかし少なくとも実在の人間が限度の範囲で貯金しておるものは、移行過程ではそのまま配慮をしたらどうか、こういう考えで、そのことは五十五年のときに伊豫田国税庁次長も、わかりましたらば、それは名前をもとへ戻していただければ、贈与税その他を取る気はございませんという答弁になっているわけなんですね。
　そこで、ここで一つ最後の提案なんでありますけれども、現在贈与税の限度額が年間六十万円ということになっております。これは四十万円から六十万円になったわけでありますけれども、六十万円になってからかなり時間もたっておりますし、所得税の問題あるいは相続税の問題、いろいろ関連をする問題であることは私も承知をしておりますが、私は、すでにいまから二年前の予算委員会で、ともかくも日本の税制構造を変えたらどうか、いわゆる自然増収という名の名目所得の増加による増税という問題は、最高税率七五％、ブラッケットが十九段階などという仕組みの中からもたらされるのであるから、最高税率は五五％程度でいいのではないか、ブラッケットの数を減らしたらどうか、こういう問題提起をしておるのでありまして、渡辺大蔵大臣は、何かグリーンカード対策に利用しようというようなお気持ちもあったようでありますが、私はそうではないわけでありまして、いまの税制の仕組みの望ましくない部分を合理的に変えるという意味で、いまのブラッケットを減らし最高税率を減らすというような考えを、問題を提起しているわけでありますが、そういうような問題やその他を含めて、この際、増与税の年間限度を六十万円から百万円に引き上げるということを検討していただいたらどうだろうか。
　そうしますと、いまの家族名義の問題の処理は、三年たてば申告をして、贈与税をどういうふうに皆さんやっていらっしゃるかわかりませんけれども、贈与税で、贈与しましたと言っても証拠がなければ税務署はこれを認めないでありましょうから、いま六十一万円の贈与で一万円分について一〇％だけの税務署からあれを取っておるわけですね。これを取っておれば、間違いなくそのときに贈与したということの挙証ができるわけでありますので、ですから、そういう処置をとっておるわけでありますが、少なくともこの贈与税の問題というのは、今後の利子配当総合課税における重要な課題の一つになってくると思いますので、この点ひとつ大臣が全体の状況をにらみながら、できればひとつ六十万円から百万円程度に贈与税の限度を引き上げたらどうか、こう思うのでありますが、大臣の御答弁をいただきたい。
○竹下国務大臣　これは、前回御議論いただきましたときにも、六十万円で五年、そうしてとにかくもとへ返したものはそれでいいとかというような御議論がございました。私も覚えております。六十万円で五年でございますから、百万円とすれば三年、こういうことになります。
　これは、いま堀さんも御指摘なさいましたとおり、利子配当課税だけの問題ではなく、所得税、相続税、贈与税を通じて、その負担水準、課税のあり方との関連で対処すべき問題でございますので、いまいろいろ御指摘いただいております税体系の基本的な検討という中で、その一環としてこれは取り上げていくべきものであると考えております。しかし、その前にも御指摘なさいました十九段階問題でございますとか、あるいは最高税率の問題でございますとか、そういう問題をも含めまして、いずれも貴重な御提案でございます。したがって、正確に税制調査会に御報告を申し上げて、そして御検討をいただくべき課題であると私は理解をしております。
○堀委員　一時間半にわたっての議論がようやく時間が参りましたので、終わりたいと思うのでありますけれども、要するに、きょう私が論議をさせていただいたのは、どうも自由民主党の皆さんのいろいろな対応は、実態を十分把握しておられない、裏預金によってそれが表に顕在化することを恐れておる、正当でない納税を行っておる中小企業者その他庶業の皆さんが、自分たちのそういう不当な行為が表に出るのを恐れての運動が一つあったと私は思うのであります。
　もう一つは、金融機関がそういうことによって預金が減りはしないかという問題があったのではないかと思いますが、さっき私がちょっと読み上げましたように、マル優制度の経過を見ておりますと、この問題の議論が起きておったときでも、確実に非課税貯蓄は一千万件ぐらいふえて、そして十兆内外の預金はふえつつあったわけでありまして、私は、そういう意味では、金融機関がこれについて税制調査会では賛成をしておきながら反対をしたということはまことに遺憾な経過であった、こう見ておるわけであります。
　どうかそういう意味で、私は、さっき最初に地方税の付加価値税の問題に触れて、やがてその付加価値税は日本の税制の中で日の目を見る時期が来るようになるのではないか、ただしそれは、少なくともいまの総合課税の大義が貫徹をした後であるということを申し上げたのでありますが、いまのグリーンカードの問題も、紆余曲折はあっても、そのことが処理をされない限り大義は通らないわけでありますので、そういう認識のもとに、政府はこの問題について対処をしていただくことを要望し、あわせて、国税庁は少なくともそういう不当な預貯金制度を乱用して脱税資金が温存されるようなことができるだけなくなるような努力を、大変人員の少ない中で御苦労ではありますけれども、ひとつ進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○森委員長　以上で三案に対する質疑は終了いたしました。
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○森委員長　これより討論に入るのでありますが、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案については討論の申し出がありませんので、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案について討論を行います。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　私は、自由民主党を代表し、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
　第一に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について見ますと、まず企業関係の租税特別措置について、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げなど、その整理合理化が図られております。企業関係の租税特別措置については、連年にわたる厳しい見直しによりその整理合理化の余地はかなり限られていると思われますが、そのような状況のもとで、税負担の公平確保の観点から一層の見直しが行われたものであり、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の努力は高く評価されるところであります。
　また、住宅建設の促進に資するための住宅取得控除制度の改正がなされるほか、中小企業の設備投資の促進に資するための措置、基礎素材産業の構造改善に資するための措置等が講ぜられることになっておりますが、これらはまことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。
　さらに、中小企業の相続税については、現下の厳しい財政状況の中で、中小企業の円滑な事業承継に資する観点から格段の配慮が加えられ、中小企業者の要望にこたえることとされたところであります。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間凍結することとしていることは、諸般の情勢にかんがみ、やむを得ないものと考えます。
　第二に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について見ますと、この法律案は、製造たばこの小売定価の改定を行うため必要な最高価格の引き上げ及び昭和五十八年度及び昭和五十九年度につき、専売納付金の納付の特例措置を講じようとするものであります。
　これらの措置は、現下の厳しい財政事情、前回の小売定価改定からの物価の上昇、たばこの財政専売物資としての性格等にかんがみれば、適切な措置であると認められるところであります。
　以上申し上げました理由により、本二法案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○上田（卓）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。
　わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続の税収不足に陥り、非常事態であります。かかる異常な財政危機を突破するためには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。
　今回の改正案では、たとえば準備金制度でもごくささやかな縮減を行っただけであり、廃止されたのはたったの四項目であります。
　政府の税制調査会は、昨年末の答申で、税負担の公平を確保する見地からの租税特別措置の整理合理化はおおむね一段落したと述べ、租税特別措置法を抜本的に改革する意思のないことは明らかであります。
　たとえば、かねがね批判を受けている退職給与引当金の積み立て残高は、資本金百億円以上の大企業では三兆円を超え、資本金十億円以上の大企業の使用実績が一％にも満たないものもあります。
　このような大企業の優遇税制を温存した上での財政再建は、必ず中小零細企業、勤労者に対する徴税攻勢を強めることになります。
　第二に、少額貯蓄非課税制度により非課税の預貯金総額は二百二兆円であり、口座総数は五億四千四百万と発表されています。そのかなりの部分が架空名義による大資産家の悪質な脱税預金であることは周知の事実であります。
　まさに、グリーンカード制は、このような脱税行為を正すべく導入されたものです。にもかかわらず、大資産家と自民党の横暴に屈服し、それを実質的に廃止しようとする暴挙は断じて許すことはできません。
　第三に、政府は、額に汗し真っ黒になって働く中小零細企業の求める税制上の要求にこたえていません。今回の投資減税による減税額はわずか三百億円にすぎず、中小零細企業者の期待するものとはほど遠いものであります。事業承継税制に関しては、事業を継続するという観点からすればまだまだ不十分です。相続財産の評価は時価ではなく、収益性を基礎にして行えという中小零細業者とりわけ個人事業者の要求は、いまだに実現されていません。
　さて、減税問題でありますが、八三年度中に相当規模の所得税減税を実現するよう最大限の努力をするとの政府見解を速やかに実施されるよう、また財源を理由に減税規模を縮小したり、実施の見送りのないよう強く要求いたします。
　減税財源に関しては、先日の本委員会における北野参考人の意見にありましたように、資本金十億円以上の大企業を対象に法人税に軽度の累進税率を導入し、土地を中心にした大法人の財産に対して税率一％程度の財産税を導入するだけで、約三兆円から四兆円の税収をひねり出すことができるのであります。にもかかわらず、小倉税調会長は、ごく最近、減税と大型間接税との抱き合わせは避けがたいとの意向を示していることは、国民世論への公然たる挑戦であります。
　最後に、いわゆるたばこ値上げ法案でありますが、これは政府が緊急財源対策としてたばこの大幅値上げを図り、二千億円の増収を図り、これをそのまま国庫に納付させるものであって、これは今日の財政危機を招いた政府の政治責任を棚上げし、そのしわ寄せを一方的に国民に押しつける増税であって、許せるものではありません。
　なお、たばこ一本一円の値上げは、百八十円のマイルドセブンは二百円で一一％、五十円のゴールデンバットは七十円で四〇％の値上げ率となり、ゴールデンバット等の愛好者に特に負担の重いものであることは許せません。
　以上、主な反対理由を申し述べましたが、大企業、大資産家本位の不公平税制を抜本的に改革することを強く希望して、私の討論を終わります。（拍手）
○柴田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、政府が五十八年度の税制改正において所得税減税を見送っていることであります。
　所得税減税は、実質増税の緩和、負担の公平確保、個人消費の喚起など切迫した国民的要求であります。政府は、所得税減税の必要性を熟知しながら、課税最低限を六年間も据え置き、実質増税を強いているのであります。
　特に、サラリーマンに対し、一方的に実質増税を強いていることは、政府公約である増税なき財政再建にも反するものであり、とうてい納得できません。
　なお、所得税、住民税減税については、共産党を除く五野党と自民党との折衝の結果、議長及び政府見解によって五十八年度中の実施が約束されました。改めて、政府に対し、早急に減税を実現すべきことを強く要求するものであります。
　反対の第二の理由は、グリーンカード制度の導入を延期するなど不公平税制の是正にきわめて消極的なことであります。
　グリーンカード制度は、政府が利子配当所得に対する課税を総合課税に移行し、税の公平化を図るために提案したものであります。それを制度が実施される前に一方的に延期することは、税の不公平を温存するものと言う以外にありません。
　また、政府税調や臨調が再三にわたって指摘する所得捕捉の格差是正についても全く手をつけようとしておりません。
　この税制改正に示された政府の姿勢は、国民の税に対する不公平感や不信感を倍増させるとともに、急務の課題である財政再建に逆行するものであり、見逃すわけにはいきません。
　反対の第三の理由は、中小企業に対する投資減税の拡充をびほう策で事足れりとしていることであります。
　中小企業に対する設備投資減税の拡充は、設備投資の喚起による景気浮揚、中小企業の経営基盤の強化などから、中小企業者はもとより、経済企画庁、通産省なども推進していたものです。しかし、政府としては、通産省の減税要求額の十分の一にも満たない額でとどめております。
　政府は、五十八年度の景気回復を内需拡大によって達成するとしながら、所得税減税とともに、中小企業に対する投資減税も、実質的には見送りに等しいものであり、内需拡大策の欠如と言わざるを得ません。
　次に、たばこの値上げは、専売公社の経営は黒字であることや、値上げ分約二千億円がすべて国庫納付金となることなどから、一方的な政府の財源あさりで、しかも、公共料金の値上げによる国民への負担転嫁であります。こうした、財政運営は容認できないのであります。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　最近におけるわが国経済の実質成長率は、五十五年度四・五％、五十六年度三・三％、五十七年度実績見込みで三・一％と年々低下傾向を示しております。
　政府は、来年度のわが国経済について三・四％の実質成長達成が可能であると強弁しているのでありますが、しかし、今日における個人消費の伸び悩み、設備投資の停滞、輸出の落ち込みなどの現状から見ますと、二％台に落ち込むおそれすらなしとしないのでありまして、いま新たな景気対策が求められております。
　このような最近のわが国経済の景気低迷は、言うまでもなく、政府が第二次石油危機のもたらすデフレ効果を過小評価し、適切な景気対策を講じなかったばかりか、景気回復に逆行する大幅増税を強行したり、当初から無理のあった五十九年度赤字国債脱却の方針に固執して、財政が本来持つべき景気調整機能、自動安定化作用を全く無視した財政運営をとり続けたりの政府の失政による政策不況であると言っても過言ではありません。
　不況のときに財源がないからといって増税を行い、公共投資を抑制し続けていて、不況の克服や財政再建の達成ができるはずはありません。現実を見ても明らかなように、結果的には、不況の存続が税収を減らし、かえって財政赤字を拡大させているのであります。
　私どもは、かかる財政赤字の拡大を促進しかねない今日の政府の経済、財政運営のあり方に政府の猛省を促すものであります。
　わが党は、わが国が持っているすぐれた技術革新力、着実な向上が可能な労働生産性、高水準の貯蓄率など経済活性化のための基礎的条件を考慮するとき、わが国経済は、中長期的には四％から五％の成長を持続する力を有しており、また、内需の拡大によって世界経済の再活性化に大きく貢献すべきであると考えるのであります。したがって、わが国経済の潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる安定経済成長の維持とそれによる大幅な自然増収の確保による財政再建達成のためには、短期的には、財政支出の拡大を伴うとしても、積極的財政政策を講ずべきであり、財政再建策は中期的視点から見直すべきであろうと考えます。
　このような見地から、わが党は、来年度において、所得税、住民税減税、中小企業の投資減税など約二兆円程度の減税を断行するとともに、良質な住宅建設、生活環境の整備等を中心とする計画的かつ着実な公共投資の拡充を図るべきだと強く政府に求めてきたのでありますが、政府予算は大きく期待を裏切るものでありました。
　また、今回の税制改正におきまして、政府は、中小企業承継税制確立の強い要求に対し、本租税特別措置法の中に個人事業者の土地の評価減額の規定を盛り込むとともに、相続税基本通達の改正により、同族法人企業の株式の評価方法の改善を図ることとされましたが、これは、かねてよりの中小企業の事業承継税制の確立を主張してきたわが党の立場からも評価するにやぶさかではありません。しかし、今回の改正では、個人事業者の土地の評価減額率が二〇％引き上げられたにすぎず、また、株式の評価についても継続企業の理念からする抜本的な改正が行われたものとはとうてい言えません。今後、速やかに、さらに進んだ税制改正に着手するとともに、かねてよりわが党が主張してきた事業用財産の生前一括贈与制度及び相続税の納税猶予制度の導入を図るべく最大限の努力を行うよう政府に強く求めるものであります。
　また、最近、中小企業、とりわけ零細な事業者の設備投資が落ち込み、個人消費の不振と相まって景気回復の足を引っ張っていることは周知の事実であります。政府は、本租税特別措置法において中小企業の設備投資に対する減税措置を打ち出されましたが、その内容は余りに貧弱なものと言わざるを得ません。
　昨年来、政府部内において本施策の内容について調整が行われてきましたが、その週程において、当初通産省の試案にありました税額控除の制度が否定され、また、特別償却の制度も過去五年間の平均投資額を上回る部分についてのみを対象とすることとなり、かつ償却率も四〇％から三〇％に切り下げられることとなったのであります。これでは、そもそも年間投資額の少ない中小企業の設備投資を誘発する効果はきわめて乏しいと言わざるを得ません。中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に景気の抜本的な浮揚策とするため、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早急なる見直しを行うよう強く政府に求めるものであります。
　さらに、本改正案におきまして、特定基礎素材産業対策促進税制の実施が図られておりますが、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実施などの諸対策をさらに講ずることによって素材産業の安定と発展を図り、もって勤労者の不安を解消すべきであります。今後、政府がこの点について十分なる配慮をされるよう求めるものであります。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案についてであります。
　今回の法改正は、政府の失政ツケ回しの、財源確保のための安易で一方的な値上げ法案にしかすぎません。関税率の引き下げあるいは国内産葉たばこ過剰在庫問題など、たばこを取り巻く環境の激変しつつある中で、安易なツケ回し的値上げ策の強行は、将来の専売公社の経営にも大きな影響を与えるものであり、新たな次のたばこ値上げをも誘発することにもなりかねない危険な選択だと考えます。
　同時に、今回の値上げのように国民に負担を強いる前に、政府は専売公社の合理化、効率化に一体どれだけ努力されたのでありましょうか。一昨年の臨調第一次答申は、工場の統廃合等による要員の縮減など緊急の改革案を提示し、さらに昨年七月の臨調基本答申は、専売公社の特殊会社化、民営化という抜本的な合理化方策を提示したことは周知のとおりであります。しかるに政府は、国民には臨調答申の最大限尊重を約束しておきながら、政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことはきわめて遺憾であります。
　行革に不退転の決意で取り組むという中曽根総理のリーダーシップがいま問われているのであります。今後、政府が臨調答申を十分尊重しつつ、現実に即した公社改革を実行するよう強く求め、私の討論を終わります。（拍手）