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○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるような考え方も確かにあろうかと思いますが、我が国の戸籍制度は、一組の夫婦とこれと氏を同じくする子供ごとに編製されまして、各人の現在の身分関係を統一的に明らかにするだけではなくて、入籍、除籍に関する戸籍相互間の関連付けによりまして系譜的な親族関係を容易に明らかにすることができる機能を兼ね備えております。さらに、一つの戸籍にすべての身分関係を記載することになっておりますので、人の出生から死亡までの身分関係の変動を容易に把握することができるようになっているわけでございます。
　戸籍を個人籍にすべきであるというような考え方につきましては、個人籍ですと技術的に身分関係のつながりを公証することが複雑になること、また現行の戸籍制度を個人籍にすることには膨大な費用と手間が掛かりまして、現実には非常に困難であると思いますので、必ずしも賛成いたしかねると思います。
○井上哲士君　戸籍のありようというのは日本人の家意識というのに非常に大きな影響を与えておりまして、当時の民法改正研究会の指摘は今なお新しいという学者の指摘もあります。個人の尊重というのが真に具現化をされる制度を作る必要があるのではないかということだけ指摘をしておきます。
　最後に、先ほども性同一性障害の問題で質問がございました。家裁に申立てをして変更が認められたのは、戸籍の性別の変更が認められたのはこれまで一件だけなわけでありますが、性同一性障害を理由として性転換手術を受けた人の社会生活上の不便を考えますと、もっと広く変更が認められるべきだと思います。
　この間の答弁では、国民的議論の動向やガイドラインの内容などを踏まえつつ対応していきたいということもあるわけですが、こういう国民的な世論など法務省として何か調べたことがあるのか、またそういう計画があるのか、それも踏まえて今後どのような対応をしていくのか、質問をいたします。
○政府参考人（房村精一君）　国民的議論の動向ということで特段、従来、世論調査等をしたということはございません。この問題をめぐるいろいろな発言あるいは報道等について注意を払っているというところでございます。
　今回の御議論、あるいは関係機関とも連携を取りまして、いずれにしても私どもとしても真剣に検討をしていきたいと、こう考えております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　必要な立法についてまとめてくだすったというか、まとめられた議員の皆さんに心から本当に敬意を表したいと思います。
　私の方は、戸籍の続柄欄についてまずお聞きをしたいというふうに思います。御存じのとおり、住民票の続柄欄は一九九五年三月一日から長男、長女、次男、次女、養子、特別養子、婚外子である子はすべて子というふうに変わっております。しかし、残念ながら、戸籍の続柄欄は長男、長女、次男、次女、あるいはいわゆる婚外子ですと男、女としか書かれないというふうになっております。
　ところで、その養子ということなんですが、新聞を読んでおりましたら、ノーベル賞を受賞した田中耕一さんが、大学に入るときに戸籍を見て自分は養子だったということを初めて知ったと。それで、自分のお母さんも亡くなっていたということを知ってちょっと無気力というかショックを受けたという記事を読みました。
　私は、養子だろうが養子でなかろうが、もちろん上下とか差別があってはいけないし、何も養子で問題ないと思うのですが、特別養子が例えばいったんクッションを作っていて直接は見れないようになっているように、養子縁組における養子に関する記述で、戸籍の記載事項から何とか落とせないか、何らかの工夫ができないか。特別養子同様に、例えばいったんクッションの戸籍を作って、最後の戸籍では養父母のみが父母として記載され、続柄も違う、養子とかというふうにはしないという、相続では戸籍をたどれば分かることで、特別養子制度はそのような工夫をしているわけですから、養子縁組についても何かプライバシーを守る工夫はできないのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の点、非常に難しい問題で、確かに養子であるということを実子と信じて育った人が知ったときには相当のショックを受けるという話はよく聞きます。また、それが戸籍から知るというのが多いということも聞きます。
　そういう意味では、御指摘のような何らかの対応をという御指摘も分からないわけではないんですが、ただ同時に、戸籍の場合には法律関係、身分関係をできるだけ正確に、しかも分かりやすく表示するという機能も期待されているところであります。
　そういうことから、御指摘の特別養子については特別の手当てをして、ぎりぎり法律的な正確さと、養子であることが余り目立たないような記載の仕方を考えたわけでございますが、更に進んで養子一般にそのような工夫ができるかということになりますと、今申し上げたような戸籍が果たすべき身分関係をできるだけ分かりやすく表示するという機能の点を考えますと、なかなか難しいのではないかというのが現在の考え方でございます。
○福島瑞穂君　外国の身分登録については先ほど井上委員の方からもありました。個人登録であったり、あるいは日本のように検索的機能がないという事情はあるかもしれませんが、養子縁組が身分登録からは出てこないと。特別養子制度というのも日本にはもう既にあって、相続の上で困らないような工夫をしているわけですので、是非この点は考慮してくださるようにお願いします。
　婚外子の続柄欄の記載なんですが、住民票の続柄欄が全部、子に統一されて、子供の子ですが、統一されて何も困らないように、戸籍の続柄欄も困らないというふうに思います、同じことですから。
　例えば、十回結婚して十回とも男の子が生まれたら十人とも長男になるわけですよね。それから、初めの子供が婚外子で男、次の二番目に結婚をしたらその子が長男というふうになったり。御存じのように再婚やいろいろすると、長男だから、じゃ初めの子供かというとそうではないわけですよね。そういうことからも、続柄欄というのが、実は長男と書いてあるから初めての子供でもないわけですし、この長男、次男、子、あるいは婚外子だけ男、女というふうになっているわけですから、婚外子は何人産んでも男、男、女、女、女としかならないわけですから、これは続柄欄を工夫する、変えるということはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在、続柄欄の記載につきましては、法律上の夫婦の場合には、その夫婦から生まれた子供について、出生の順に従いまして長男、長女という、あるいは次男、次女という記載をしているところでございます。非嫡出子については男、女という表現をしておりますが、これは相続分を始め、民法上異なる法律関係に立っているということから、戸籍の記載においてもそれが明瞭になるようにと、こういうことで現在そういう扱いをしているところでございます。
　戸籍の記載がある意味で最終的に法律関係を確認する場であり、それが誤解の余地が少ない記載の方がそういう意味では望ましい。特に相続分の判断というような、ある意味で非常に重要な判断をする場合の資料となるものでございますので、そういう点を配慮して現在そのような扱いとしているところでございます。
○福島瑞穂君　婚外子の法定相続分を平等にすべきではないかというのは法制審議会が出した答申にあったわけですが、それはちょっとおいておいて、実は実務をやっている人に聞くと、記述が間違っていることがあるので、身分事項欄をやはりきちっと確認をして、間違いが絶対に生じないようにするということなんですね。ですから、私たちも戸籍を見るときに、続柄欄だけ見るのではなくて、両親あるいは身分事項欄をきちっと見て、勘違いや間違いが生じないようにということに気を付けるわけで、むしろ続柄欄が、という意味が、もしこれを立法上、長男、長女、次男、次女、男、女というのをなくしたとしても何も実は実務上は困らないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　そういう点は戸籍の記載、どの程度詳細に注意して見ていただけるかということとも関係いたしますし、また一つには、そういう意味の情報の手掛かりというのは複数あった方がよりチェック機能は働くという問題もございますので、現在の記載の仕方はそういう意味では親子間の法律関係をできるだけ分かりやすく、しかも間違いの少ないような形で表示をするという機能の点から考えられたものでございます。
○福島瑞穂君　外国は個人単位なので続柄欄ということそのものが問題にならないわけです。
　ちょっとこういう問題にこだわるのは、例えば新平民という、新というのが一つ付いただけですさまじい差別が起きたように、続柄欄やそういう記載で差別が生じたり嫌な思いをするということもやはりあるので、是非、続柄欄、養子や子の書き方について今後、是非検討してくださるようにお願いをいたします。
　ところで、ドメスティック・バイオレンスを受けた被害者が加害者である配偶者と離婚した後も、加害者が自分の戸籍を取得した場合には、元妻ですね、被害者の新戸籍や現住所が記載をされると。住民票の取得は阻止しても、本人の戸籍の取得を拒むことができない。
　戸籍のリンクという問題は確かにあるわけですが、法務省として被害者保護の観点からどのように対応するべきと考えるか。例えば、戸籍に被害者の新戸籍を掲載しなくてもいいような特例措置は取れないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　戸籍のつながり、要するに最終的に相続関係等を確定するためには、現戸籍からその前、その前と一定期間さかのぼって取って初めて、他に子供がいない、相続人がいないというようなことが確定できるわけでございます。そういう意味では、戸籍と戸籍のつながりが戸籍上全然なくなってしまいますと、それ以上さかのぼれなくなってしまうという問題があって、これはある意味で、戸籍というのは相続関係にとっては非常に重要、ほとんどこれで決まってしまうというくらい重要な役割を果たしているわけです。その観点から、その機能を果たさなくなるという仕組みを作るのは、戸籍制度としては非常に厳しいのではないか。
　おっしゃるように、確かにドメスティック・バイオレンスの問題というのは今深刻になっておりますし、それなりの対応策が戸籍の面で取れるのであれば我々も工夫はしたいとは思いますが、今申し上げたように、戸籍と戸籍のつながりというのは戸籍制度の言わば根幹を成しているものですから、そこはなかなか難しいと思っております。
○福島瑞穂君　時間ですので、以上です。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戸籍法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林紀子君、朝日俊弘君、池口修次君、辻泰弘君、ツルネンマルテイ君、風間昶君、山本保君、泉信也君、北岡秀二君、田浦直君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君、佐藤雄平君、山本孝史君、山根隆治君、榛葉賀津也君、山下栄一君、荒木清寛君、月原茂皓君、山内俊夫君、常田享詳君及び田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨のお申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名により御一任をお願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤雄平君及び八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第二回として、午前に内閣総理大臣、午後に各省大臣に対する質疑を行います。
　それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　まず、決算委員長として私が若干の質疑をさせていただきます。
　最初に、決算の早期提出について総理大臣にお尋ねをいたします。
　決算審査の意義は、国の予算執行を検証し、それをもって分析、評価するとともに、できる限り早く後年の予算編成に反映させることにあります。決算重視が本院、すなわち参議院の総意となっておりますが、決算審査を予算に反映させるためには決算の早期審査を行う必要があり、そのためには決算自体の早期提出がポイントの一つになると考えます。
　決算の早期提出問題は、過去、国会において長らく論議されてきたところでありますが、政府は財政法を改正しなくても常会前の決算提出は可能と言われるものの、実際には常会冒頭の提出が続けられてきました。
　この状況に対し、会計事務処理の迅速化、関係会計法規の見直し等を行った上、財政法等の改正をしてでも決算の早期提出を実現すべきであると考えますが、このことについての小泉総理大臣のお考え、御意見をお伺いいたします。
　さらに、会計検査院の充実強化についてお尋ねをいたします。
　近年、国際的に見ても、先進国においては公会計、すなわち公の会計の改革が行われ、我が国でもこれら会計改革の進捗により、独立行政法人において企業会計的基準が導入され、また特別会計等においてもその導入に向けての取組が進められている状況であります。
　このような情勢を踏まえますと、会計検査院としては、従来の検査活動だけでは対応できず、時代や環境の変化に対応していくために検査等についての改善を行ったり、また政策評価に関する新たな検査手法を研究、確立させる必要があるのではないかと考えます。
　これらのことをかんがみて、納税者たる国民の期待にこたえるためには、会計検査院の検査活動が前にも増して重要になってくると思われます。
　今後、更に実効のある会計検査を行うためには、会計検査院の予算、人員を始め、検査体制の充実強化を図るとともに、法的権限の強化をも検討すべきであると考えますが、この点に関しての小泉総理大臣の御所見、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。お願いをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま委員長の質問に対しましてお答えいたします。
　決算の国会への早期提出につきましては、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えております。
　このような観点から、政府としては、従来より、決算提出前に必要となる会計検査院への送付についてその時期を可能な限り前倒しするなど、できるだけ早期に決算を国会に提出できるよう努力してきたところであります。
　決算を常会よりも前に提出することについては、現行財政法の規定においても可能であり、財政法の改正の必要があるとは考えていないところでありますが、いずれにせよ、決算の重要性を踏まえ、今後とも決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出について努力を続けたいと思います。
　また、会計検査院の検査活動についての御質問でございますが、国民の負担に値する質の高い小さな政府の実現に向けましては、内閣から独立した外部監査機関である会計検査院が適切に予算の執行状況などについて検査を行い、その結果を踏まえつつ、各省庁において会計規律を維持するとともに、事務事業の在り方について不断に見直しを進めていくことが重要と考えております。
　殊に、最近の検査院においては、検査の領域や観点、手法についてその充実を図り、限られた人員の下で、従来型の違法、不当な事態の指摘のみならず、無駄なコストが掛かっている事態や投資効果が発現していない事態などを幅広く指摘したり問題提起をしたりしているところであり、今後とも積極的な指摘や問題提起を行っていただくことを私どもも期待しております。
　政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと思います。
○委員長（中原爽君）　ありがとうございました。
　以上で委員長の質疑を終わります。
　続いて、御質疑のある方は順次御発言を願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、総理始め早朝から御出席をいただきましてありがとうございます。決算委員会の審議もいよいよ大詰めを迎えて、おかげさまで会期内に議決ができるような運びになりましたことを厚く御礼申し上げます。
　まず、当面の経済政策について伺いたいと思いますが、最近のＧＤＰ統計で見ますと、七ないし九月期のＧＤＰ成長率は実質で年率三％ということで、恐らく二年度を通算してみても〇・四％以上の成長になるのではないか、こういうことでございますので、昨年十二月、予算に際して発表されました経済見通し、これは〇・〇％でございましたから、これを上回っているわけでありまして、小泉内閣としては予定以上の成果を上げておられる、こういうことになるわけでございますが、どうも実感としてなかなかそれが伴わないと。
　その原因は、やはりデフレとか雇用不安とか金融不安とか株安とか、いろんな要素があると思いますが、特にデフレの進行というのがかなり大きな影響を与えているのではないかと。七ないし九月期のＧＤＰデフレーターは前年比でマイナス一・六％でございますし、九三年のピークから比べますと一〇％ポイント以上下がっていると、こういうことでございますから、資産価格の低下とか債務の実質増加とかいうことが非常にやっぱり先行きの見通しに暗い影響を与えているのではないかと。
　それで、そのことに関して十二月二日のイギリスのフィナンシャル・タイムズに面白い論文が載っておりまして、これは財務省の黒田財務官と河合副財務官が共同で執筆されたものでございますけれども、簡単に申し上げますと、デフレスパイラルを避けるには日米欧が協調してリフレーション政策と、こう言っておりますが、要するに、インフレに至らない段階での景気刺激策が必要ではないかと。残念ながら、今まで財政支出の拡大あるいは日銀の金融緩和もデフレ克服に成功していないけれども、デフレの環境の中で価格に対する期待を思い切って変えない限りはなかなかデフレが克服できないと。したがって、日銀は例えば三％程度の安定した低レベルのインフレターゲットを設けると。三年以内に達成するとか、長期国債の買入れ等によって恒常的にベースマネーを増加してより多くの流動性を供給すべきではないかと。それから、中国のいわゆるデフレの輸出政策は、日米欧と協調してもう少し改善をすべきではないかと。
　そんなことが述べられておるわけでありまして、日銀の方は余りそれに賛成ではないようでありますが、政府、日銀が一体となってインフレターゲットとか大幅な金融緩和に取り組んでデフレ克服を目指すべきではないかと思いますが、これに対する総理の御見解を承ればと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレの克服は、経済の安定的な発展のために私自身もやはり大変必要なことであるというふうに思っております。その手段として金融政策の役割が重要であるということも痛感しております。とりわけ、今、名目金利がほとんどゼロであると。しかし、経済に影響を与えるのは、名目金利から物価上昇率を引いた実質金利である。その実質金利そのものは、気が付いてみると決して低いとは言えないのではないだろうか。その意味では、期待インフレ率を変えて、そうすることによって実質金利を下げるということが経済を実体的に刺激することにもなる。そういった問題意識は強く持っております。
　インフレ目標、これは上昇率なのか物価の水準なのか、そういうことについてもいろんな議論がございますし、期待インフレをどのように変えられるかというような問題もございます。さらには、そもそも日本銀行の独立性、これは政策目標における独立性、政策手段の選択における独立性をどのように考えるべきかという問題もございます。
　そういった総合的な視点も踏まえて、私自身もその物価安定目標について議論をする必要があるというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非前向きに御検討をいただければ有り難いと思います。
　次に、公共投資の問題について若干伺いたいと思います。
　公共投資については、無駄が多いとか主要先進国に比べて高水準であるとかいろいろな批判がございまして、十四年度の予算では一〇％減だと。それから、十五年度は三％を上回るということで、新聞情報では四％というようなことも書いてございました。無駄な公共事業を削るというのは、これは当然の話でございますけれども、現在のような景気情勢からすると、やっぱりケインズ政策としては不況のときに公共事業を少し増加させて景気を下支えすべきだと、こういうことになりますし、財政の健全化という点から見た場合は公共事業のレベルというのはかなりいいレベルに来ているんじゃないかと。十四年度の国債発行額三十兆円のうち赤字国債が二十三兆円、それから建設国債は七兆円弱でございますが、この七兆円という建設国債の水準は赤字国債がゼロであった平成三年度と同じ額でございます。
　そういう意味で、財政赤字の原因というのは、むしろ公共投資以外の一般の歳出増なりあるいは税収の減ということにあるのではないかということで、公共投資については、当然費用便益がどうなるかというような政策評価を十分した上でなければいけないわけですが、最近の政策評価の指標を見ても一よりも上というのは幾らでもあるわけで、もう少し研究開発投資とか経済活性化のためのインフラ投資などは力を入れてもいいのではないかということで、年度の予算編成に当たって、例えば公共事業予備費を設けるとか、あるいはＰＦＩによって民間資金を活用し、それに例えば保証を付けるとか、そういった少し弾力的な方策で経済情勢に対応をすべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　公共投資の投資額でございますけれども、我々も、公共投資が今先進諸国に比べましたならば依然として高い水準にあるということ、これは中島先生御存じのとおり、今、大体六％か七％程度ございますが、これをヨーロッパ並みの二前後にいたしたいと思っておりますけれども、その代わり、ヨーロッパ等を調べますと、先ほどおっしゃったように民間資金をうんと使っておるんですね。その方法をやっぱり考えるべきだと。それはやっぱり、ＰＦＩをうまく活用するということがあると思っておりますが、そういう方向に持っていくということ。
　それと同時に、公共事業の中で公共的施設の方が最近非常に増えておりますので、そちらの方に対しては、できるだけ民間の資金と同時に民間の経営を入れていくという手法を取っていきたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、公共投資を景気対策の一つとして考えていくことは、これは当然我々もいたしておりまして、それを努めてまいりました。最近で見ましたら、若干の数字でございますが、今日も政府発表すると思うんでございますけれども、ＧＤＰの方を見てまいりますと、民間の方が少しようなってきて、公共の方は少し抑えぎみになってきた、その兆候が顕著に出てまいりましたので、これを私は持続的なものにしたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ヨーロッパに比べて公共投資の比率が高いというのは確かにあるんでございましょうが、日本は日本として、どの水準が適切かということはやっぱりもっと深める必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、経済財政の中長期展望について少し伺いたいと思いますが、日ごろちょっと疑問に思っておりますのは、十四年一月に発表されました経済財政の中期展望においては、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスを黒字化することが望まれると。それが大きな目標になっておって、十五年一月にも改定されるんだと思いますが、同じような論調になっていると思います。
　しかし、プライマリーバランスを均衡させるということは、借金の元利払いを、もう一回借金をしていいと、こういう話になるわけで、決してこれは望ましい水準ではないと。本来はやはり財政法四条にあるように建設国債原則ということで、建設のための本当に有効な投資については、これは借金をしてもいいけれども、やっぱり毎日毎日の米の飯といいますか、経常的な経費、これは利子も経常的な経費でございますから、それに対しては自前の収入の中で賄うというのが本来ではないかと思うのでございますが、その辺について御見解を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のとおり、実はその「改革と展望」では二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを回復させたいというふうに述べているわけでありますが、財政の健全化という観点からは、正直言いまして非常に控え目な目標であるというふうに私たちも考えております。
　プライマリーバランスを回復させるということは、言わば借金が膨脹していくのを止めるという意味では意味があるわけでありますけれども、それ以上のものではございません。納税者、将来の納税者の受益と負担のことを考えるならば、御指摘のように、建設国債、赤字国債を議論するということも将来的にはやはり考えなければいけないのであろうというふうに思っております。しかしながら、日本の財政、やはり相当追い詰められておりまして、まずはこのプライマリーバランスを回復させてマクロ経済的な安定をもたらすということが当面の重要課題であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、「改革と展望」の見直しを行わなければいけない。さらにその先に、財政の健全化を目指すために、その中期の目標、今、それと緩やかな歳出のキャップという手法で財政の健全化を図ろうとしておりますが、それだけで十分かという問題もございます。財政の健全化を目指した財政の手法、予算のプロセス等々に関しましても経済財政諮問会議で引き続き包括的な議論をしていきたいというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　もう一つお聞きをしたいのは、国民負担率という問題であります。
　今、何となく将来が不安であるという大きな要素は、もちろん財政の、財政といいますか税制の問題もございますが、高齢化社会を迎えて、年金、医療等の社会保障の負担がどうなるのか、年金はもらえるのかというようなことだと思いますので、やはり財政だけではなくて国民負担とその給付の将来像というのを、ある程度コンセンサスを得るような仕掛けを作って、こういう負担ならばこういう給付なんだということで、国民に安心感を与えるという必要があるのではないかと。
　現在の国民負担率は、平成十四年、三八・三％ということで、潜在負担率も合わせると四六・九％と、こういうことでございますが、スウェーデンは七五％とかフランスは六八％とか大変な数字で、ここまで行くのはとても国民のコンセンサスを得るには至らないだろうと。まあやっぱり四〇％台ぐらいかなと思っておるのでございますが、その辺について御見解を承れれば有り難いと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民負担率につきましては、どの程度の給付が必要かということと同時に、その給付を支える負担はどうあるべきかと、切り離せない問題だと思います。
　今のところ日本は五〇％以下でありますが、将来の人口等を考え、高齢者がどんどん増えていく、出生率が低くなっていくということを考えると、この給付が現行の制度のままにおいて上昇していく場合にその負担をどうするのかということを考えると、これはもう高まらざるを得ない。
　そこで、今後は当然、もっとサービスを、もっと負担を軽くしてくれという要求は強くなると思いますが、国家財政に金のなる木はないのでありまして、結局、それじゃどういう負担が必要かということになるもので、この辺はどの程度が望ましいかと一概には言えませんが、日本としては五〇％以下に抑えていきたいなと。国会の議論ではスウェーデン並み、デンマーク並みという給付のよさを目指してもっとサービスをという声が強いわけでありますが、デンマーク、スウェーデンのあのような消費税が二〇％を超えたというのは、今の日本の国民からすればなかなか理解は私は得られないと思います。
　そういう点において、給付要求に対して負担はどうあるべきかという議論は常に表裏を成す問題でありますので、国会の議論はもちろん、国民にも分かりやすく説明し協力を求めることが必要だと思っております。
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　新緑風会でございまして、地方出身というふうなこともあり、民主党の政策とは若干違うところはあります。しかしながら、総理と自民党よりは違いがありません。
　通告していないんですけれども、土曜日と日曜日、総理、地元へ行ってきました。そうしたら、もう本当に、金曜日の四公団民営化推進委員会の正に不測の事態、この話で実は持ち切りでございます。私は福島県出身、地方出身ということもあり、私は高速道路の推進派でございます。一連の状況を私が見ている中で、本当に今井さんが、むしろ何のための委員長だったのかなと。この半年間様々ないろんな意見を聞きながら、私は、まとめようと思って一生懸命頑張ってきたのだと思いますけれども、最後、私は、その委員長に対する不信任が出るということ自体が、やっぱりあの委員会そのものが私はおかしい、そんな気持ちで一杯でもあります。
　そんな実は前提の中で四つほど質問させていただきたい、四項目。
　それはもう小泉内閣の最大の看板というのは、私は、郵政とこの道路公団の民営化ということで、小泉さんの私は支持率も多分に上昇している要素が相当あると思いますけれども、その中で、あの委員会のあの状況の中で、私は一つは、正に不測の事態の中で委員長が報告できないような状況をもたらしたあの報告には正当性があるんだろうかという、一つこんな疑問を抱きます。
　それと、任命権者として、私は、むしろ今井委員長よりも今井委員長に対して不信任を出すような委員を選んだ総理の私は責任はないんだろうかと。また、石原大臣の責任はないんだろうか。
　さらにまた、インタビューの中で総理は、あの答申に対して、十分意向を踏まえてというか、尊重してという話をなさっておりますけれども、あの答申の中のどの部分をどれぐらい尊重して、法案を作る際にお持ちになっていくのかなと、入れていくのかな。この三つ。
　さらにまた、これは私は福島県の出身で、福島県の今、浜通りの東京電力の問題が出ておりますけれども、あそこを通るたびにもう本当にこの高速道路は早く造ってもらわないと正にセーフティーネット、逃げ出す場所がない、そんな思いを実はしております。そういう意味でも私は、九千三百四十二キロというのは、ある意味では選挙をするにつけて、自民党の皆さん、保守党の皆さん、我々も含めて一部そうでありますけれども、高速道路は造るんだというふうなことを言って当選して、その自民党の皆さんが小泉内閣を作っているわけですから、ある意味で私はこれは国民との約束と、九千三百四十二キロという約束だと、そんな思いをします。
　それは、先ほどからのいろんな、プライマリーバランスのいろんな話ありますけれども、非効率性のところだから道路を造んないなんというふうなことであれば、私は、国としての役割、非効率性なところだからこそやっぱり国が関与しなきゃいけない、そんな思いをしているところでありますけれども、今の四点についての総理の所感を、一つは不測な事態でのその報告についての正当性があるんだろうかというのと、今井さんを解任するような委員を選んだ総理の任命責任はどうだろうと、さらにまた、その報告の中での今度の法律案に対して尊重するというのはどの部分を尊重して入れていくのか、あと、九千三百四十二キロについての国の責任、造る責任というのはないのかと、この四点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　随分たくさんの質問でありますが、まず、推進委員会の正当性でございますが、私は、今井委員長始め七人の委員の方々はこの半年間、実に熱心に、精力的に、真剣に議論をしていただいたと思います。政治家に勝るとも劣らない使命感を持って、民間人でありながらよくやってくれたと、心から敬意を表しております。
　正当性という、については、責任持って私が人選したのであって、国会で委員会設置が認められたということでありますので、十分正当性があると思っております。
　その中の議論につきましては、各委員が判断してされたことでありますから、私がとやかく言うべきものでもございません。この委員の任命責任はどうかということにもつながっておりますが、私は、各人が自らの見識を持って議論していただいたというふうに考えておりますし、結果的に全会一致ということにならなくても、結論は結論として出たわけでありますので、それは重く受け止めていきたい、そう思っております。
　そして、一部ではまとまらなかったということも言われていますが、かなりの部分で大きな成果は出ています。それは、債務の返済、そして建設コスト削減、それからファミリー企業の在り方は問題だと、これについてはもう共通した認識が出ているわけであります。若干、対立した点、まとまらなかった点、これを今後いかにまとめていくかというのが政治の責任でありまして、私は、その委員議論の最中になぜ口出ししないのかという御批判を受けましたけれども、口出ししないのが当たり前であって、任せた方に議論をよくしてもらう。それぞれ詳しい方、あれだけの膨大な資料を持ち込んで、連日、合宿までしてある期間においてはやっていただいたのであって、最初の時点から、結論出てから私は考えます、結論を尊重していきますということを言っておるんですから、むしろ議論の最中に総理の意向はどうかなんというのはおかしいのであって、その議論については私は賛同できません。
　私の意向について沿って議論するのだったら、人選したかいがないんですよ。何のために私は委員会を設けて見識のある人を選ぶ必要があるのか。見識があるから皆さんで十分議論をしてくれている。私よりもいろいろ勉強している方々、知恵のある方ばかりであります。
　そういう点から見れば、今言ったように大きな成果が出ているものも随分あります。今後いかに国民負担を少なくしていくか。三十年先、四十年先、道路ができたとしても、この建設費、負担するのは後の世代です。おれたちは造ればいいんだ、後のツケは子や孫が払えということでは余りにも無責任ではないかということから、できるだけ税金を少なく、負担を少なくしていこうというのが民営化の必要性が叫ばれてきた一つの理由でもあります。なおかつ、必要性の高い道路は当然造っていかなきゃならないし、必要性の乏しい道路については、これはよく地域の人々についても国も考えていかなきゃならない。
　国の関与ということでございますけれども、民間会社でできる道路、民間会社が設立されれば当然採算性も考えなきゃならない。民間会社ができる道路と民間会社が造らない道路も出てくるでしょう。民間会社が造らなければ、どうやってだれが負担して造るのか、これが正に大事な点であって、いずれにしても税金ですから、国が負担するのか地方が負担するのか。おれたち負担しなくていいよと言ったら、だれだって造ってくれと言いますよ。そういう状況だから、公団はこれまで異常な債務を作ってきた。これを直そうというのが民営化の一つの方法でしょう。
　ですから私は、今後、この意見を尊重して、まとまらなかった点、対立した点をどうやって、できるだけ国民の理解を得ながら、国民の負担を軽くして必要な道路を造っていくかということについて、これは政治の責任で考えていかなきゃならないと、そういうふうに思っております。
○佐藤雄平君　いずれにしても、国の財政のバランスというのも当然大事でありますけれども、しかし私は、国の役割というのは、採算性の合わないところでも必要なところはあるので、それは総理、そういう意味で国がやらなきゃいけないことだけはきちっと分かってもらってやっていただきたいと。
　これに、次に参りますけれども、連動します。
　一つの最近の風物といいますか、私も地元と行ったり来たりしていますと、地元の後援者の方を訪ねていくと、そうするともう空き家になっているんです。せっかく今まで一生懸命やってくれた人のところへ行くと、またいなくなっている。そういうのが随所で毎週行くたびに感じて、何か毎週票数が減っているような気がしてしようがないんですけれども。また、今度逆に東京に来ると、秋葉原から始まっていろんなところでビルラッシュになっている。
　私は、この三年間でたしか東京は人口十六万人が増えております。そしてさらに、この十年間で関東地方で百五十万人、人口増えているんです。しかも、東京を中心にしたところの出生率というのは一・一、全国的に一・三三ですから、出生率の低いところが増えているというのは、これはもう一極集中しているなと。
　そんなことを考えて、国土交通委員会でも、先国会と今国会で法案が二十数本出ている中でほとんどが都市政策なんですよ。これは財政諮問会議の中で、小泉内閣のある意味では骨格となるまくら言葉が特色ある日本とそれから都市の再生ということになって、むしろ特色ある地方、地域というよりも日本再生というのがおもしが置かれているのかなと。そんな思いをすると、このままほうっておいたら本当いいんだろうかと。
　たまたま、私は先月まで沖縄北方の委員長を実はさせてもらっておりまして、択捉島に行く機会がありました。あそこはもう世界の三大漁場でサケ、マスの宝庫であります。択捉島に行きましたら、ずっと河川十七本実はありまして、その河口にゲートがあるんです、門があるんです。何でここに門があるんですかと言ったら、サケとマスが遡上し過ぎて堆積して腐ってしまうというんです。
　正に私は、今のこの一極集中の人口の状況というのは東京の状況じゃないかなと思って、これ、東京の人はいずれ腐っちゃうんじゃないかなと思うような感じがしますので、そういうふうなことを考えると、ある意味で、私は二十一世紀の日本の国土保全という前提から考えても、バランスのある国土、ある意味では人口も含めたバランスのある配分というと、ちょっとおこがましく強制的な話になっちゃうかも分からないですけれども、そういうふうな国土形成というのは必ずこれはもう来る時代。やっぱりこのままで行くと何か禍根を残すので、そういうふうな意味合いから、私は今までの全総の中での均衡ある日本の発展、人口も含めた四軸作りというのも大事なこれから日本の課題ではないかなと、そんな思いをします。
　そういうふうな中で、私はあえて総理に申し上げますけれども、小泉内閣総理大臣は東京とか神奈川県の総理大臣じゃなくて、日本の総理大臣ということをひとつ認識して行政に邁進していただきたいと思います。
　今の質問について、副大臣、答弁お願いします。
○副大臣（中馬弘毅君）　国土交通省でございますが、今、委員御指摘のとおり、東京への一極集中、大変また進んでしまっております。
　御承知のとおり、東京圏への一極集中が非常に進みまして問題になりましたのはバブルが最盛のころでございました。一九八七年がピークであったと思います。そういうことから、首都機能の移転とかこういったようなことまでも国会で決議したようなことでございました。それを受けて、東京が地価が非常に高騰してしまったということもあったんですが、地方にかなりの工場が移転したことは御承知のとおりでございます。ですから、そのころからずっと一九九三年ぐらいまで東京圏への首都集中が減りまして、地方の方に移りました。しかし、それからバブルがはじけたのと同時に、中国が大変な興隆をしてまいりました。地方に移したそれらの工場の生産物がかなり中国で生産されて、安いのがどっと入ってくると。
　そういったこととたまたま軌を一にしておったのかもしれませんが、ともかくそれからずっとまた東京への人口集中が始まりまして、今御指摘のとおり……
○佐藤雄平君　だから、どうするんだということです。
○副大臣（中馬弘毅君）　はい。
　そういう状況の中でございますから、もう地方に仕事場がなくなっているわけでございますから、そうしますと従来どおりの形では私は到底できないと思います。
　そうしますと、国土交通省として、それぞれの……
○佐藤雄平君　だから、結論は。
○副大臣（中馬弘毅君）　結論は、私ども国土交通省といたしましては、これは一つは観光、魅力ある都市をつくっていくことだと思います。イタリアにおきましてもベニスはベニス、フローレンスはフローレンスとしてといったものがありますが、そうした魅力ある国土のためには観光だと思いますよ。観光に対しましての力を入れていくこと、これは私は非常に大きな、それぞれの特色ある地方をつくっていくことのためにもそういうことを私たちは意を用いているところでございます。
○佐藤雄平君　では最後に。
　中馬大臣、全く事実経過の報告だけなんですけれども、本当。
　あと今、来年、再来年で二千の全国の部落がなくなっちゃうんです、集落が。そうすると、これは保水も涵養も何もできないことになる。今、ＣＯ２の問題だって、一生懸命地方は酸素を出しているわけですからね。この辺も十分考えていただきたいと思います。
　今日はたまたま雪が降って、東京は大混乱だと。こんな雪は、もう我が地方では一か月前からどんどん降って、こういうふうな中で一生懸命生活している北海道から会津の山の中も、いわきの方の一生懸命電力の産地も、こういうところもあるということだけ、総理、是非頭の中に入れて進めていただきたいと。
　ありがとうございました。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　総理に御質問させていただきたいんですが、デフレが四年目に突入した、歯止めが掛からない、先月の二十九日発表の十月の完全失業率が過去最高水準、消費者物価も下落が止まらない、サラリーマンの世帯の消費も伸び悩んでいる、こういうような状況の中で、総理が経済の現状及び見通しに関する認識はどういうふうになっているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
　六月二十五日に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、ここに、「悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに、一定の歯止めをかけることに成功した。」と、そういうふうにあります。これに対する認識をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、それとまた、一月二十五日に閣議決定した構造改革と経済財政の中期展望には、「景気は厳しいながらも回復に向けて動き出す。」「こうした動きを受け、デフレも克服され、物価上昇率はプラスに転じると見込まれる。」と、こういう文言がありますが、これに対しては大変な自信を持っていらっしゃるんですか、今現在の状況において。
　そのことをまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今の不況状況の中で、不況だからどんどん国債を増発して事業を増やせということばかりを考えてはいかぬ、やはり財政規律というものも考えなきゃいかぬと。そういう中で、一時的な経済成長だけでなくて、持続可能な経済成長にどう持っていくかと。そのためには、民間の活力をいかに引き出すかということは大事だということを常々言っているわけであります。そういう観点で、十四年度予算編成におきましては一つの、三十兆円の枠という財政規律の一つの重要性の指標を設けました。
　五、六月時点、これは四、五、六にしても七、八、九にしても、実質経済成長率は予想していたよりも若干いいわけであります。しかし、物価の、名目成長率、物価下落が続いているということと、それから税収が落ち込んできた、やっぱり見通しが違ってきたということはそのとおりだと思います。
　そういう点も踏まえて、今後、経済の状況あるいは雇用情勢等、よく踏まえながらその時々の対応策を取っていかなきゃなりませんが、基本的に、中長期的を眺めますと、これは単なる財政支出、一時的な需要喚起策だけでは今の経済状況を好転させるのは難しいのではないか。言わば行財政計画、もう無駄な支出を、あるいは無駄な税金を投入していく機構、制度そのものを改革していくという行財政改革。さらには、予算の歳出配分、公共事業を増やしていけば景気が回復するのかと、そういう状況じゃないということで、歳出の見直しも一律に減らすというんじゃなくて、減らすべきところとやっぱり増やすべきところをよく見ていかなきゃならない。かといって、財政を膨脹させるというような状況にはない、歳出改革。同時に税制改革、あるいは今最も必要性が叫ばれております不良債権処理等に絡んだ金融システムの改革、これについては当然雇用対策、負の部分をいかに和らげていくかという点も含まれるわけでありますが、そういう金融システムの改革、さらに日本の活力を阻害しているんじゃないかと言われている様々な規制、こういう改革を総合的にやっていく必要があると。
　現時点におきましてはなかなか好転が見られませんが、二、三年後には持続可能な成長に向けての素地を作るために今必要な改革をやらなきゃいかぬというのが私の認識でございます。
○海野徹君　私は大変経済厳しい状況にあると思います。ある意味では経済危機宣言のようなものをやって、これから国民の協力を得るということが今求められているんではないかなと思うんですが、デフレあるいは不良債権処理あるいは財政赤字、これら個々の要するに部分的最適というものを求めるんじゃなくて、相互依存関係、非常に要するに深く入り組んでおりますから、全体最適につながるような政策的な調整役というのは私は総理の役目だと、それを担うのは。
　だから、総理のリーダーシップは大変必要だと思うんですが、今おっしゃったような延長線上にある、要するに国家のビジョンあるいはそのための戦略性というのは総理の言葉からなかなか我々要するにイメージが浮かんでこないんですが、その点についてどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は既に、将来のビジョンにしても、一歩一歩進めていくよう、戦略的にも既に示していると思っております。
　それは、示す示さない、分からない分かるというのは別の問題として、今言ったように、将来持続可能な成長軌道に持っていくために、今までのような財政出動について、国債を増発してどんどん、歳出を余り考えないで、財政を考えないでやっていけという一方の景気拡大策、これは取っていない。むしろ、即効薬がないから、万般の今言ったような改革を進めていかなきゃならない。金融政策、これだってもうゼロ金利ですから、もう下げようがない。しかし、金融緩和という点については日銀と一体としてやっていかなきゃならない。
　将来できるだけ国民負担率、先ほどの話にもありましたけれども、五〇％以内に収めるのがいいところじゃないかと。社会保障、年金にしても医療にしても介護にしても、この必要性は十分認識するけれども、どの程度の給付とどの程度の負担というのが必要かと。
　できるだけ税負担を少なくしながら民間の活力をどうやって伸ばしていくかという観点から、今、日本においては役所がやらなくてもいいことをやっている面が多いんじゃないかと。民間の活力を公共事業にも生かしていこうという方向を示しているということの改革を進めているわけでありまして、私は、多少痛みは伴っても将来の発展を期すために今しなきゃならない改革をするということでありまして、具体的にどういう点が分からないというのか、私はその方が分からないんです、実際に。
　皆さんのいろいろ言われている意見、じゃ皆さんが言っているのはどういう展望なのかと、答弁ですから余り質問することはありませんけれども。具体的に、私ほど具体的に言っている政党はありますか。党首選を今見ていますけれども、どんな党首選やっても小泉内閣ほど具体論言っているのはないと思いますよ。その辺はやっぱりよく見ていただきたいと思います。
○海野徹君　ストックホルムで田中さんと小柴先生がノーベル化学賞あるいは物理学賞をもらったと。非常に、ノーベル化学賞、二人を輩出したり、世界経済フォーラムによると、二〇〇二年の世界競争力報告では、企業の革新性で一位なんです、特許の取得で二位なんです、技術洗練度で四位なんですね。民間活力はあるんですよ。だけれども、何となくずるずるずるずるいっている。
　だから、底力はあるし活力はあるんだけれども、ずるずるいっているというのは、これは合算の不利益性、コングロマリットディスカウント、こういう状況に日本はあるんではないかという指摘があります。正にそうだろうなと。それを突破していただくのが総理のリーダーシップだと思うんですよね。そのためには安心社会を要するにつくる必要があるだろうと、安心社会。その安心社会をつくるためにやっていただかなくちゃならないことはたくさんあるんじゃないかなと。その全体最適性のための調整役をやはり総理に担っていただきたいなと私は思うんですが。
　では、不良債権処理、加速させるということですが、不良債権処理の加速をすることによって具体的にどういうような状況が出てくるのか、失業においても、あるいはＧＤＰにおいても、その辺は具体的な要するにシナリオというのは総理の中におありになるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権処理を加速する、これは言うまでもありませんが、日本の政策上必要であるということは御理解いただけると思います。それがどのようなインパクトをもたらすかというのは、まず技術的に非常に予測が難しいという、その困難性があるという点は一点御承知を賜りたいと思います。
　例えば、オフバランス化を進める、不良債権をバランスシートから除去する場合に、それが例えばですけれども証券化でなされるという場合には、これは実体経済にはほとんど影響を与えないと思います。しかしながら、そのときに企業の清算のようなことが伴うのであるならば、これは失業の増大等々を伴うであろうと。
　そういった意味で、我々政策当局として、そうした非常に仮定に仮定を重ねるような問題に関して何か厳密な数字を出すということは、やはり非常に難しいという立場にあるというふうに考えております。
　しかしながら、今、委員御指摘の正にビジョンの問題、将来の展望の問題、これに関しましては、委員も御紹介してくださいました「改革と展望」というのを出しております。この「改革と展望」は毎年毎年ローリングをする、したがってあと一か月以内ぐらいに次の数字を出すことにしております。その中に、一つのめどとして、不良債権処理を進める中でどのようなマクロ経済の推移、労働市場の推移が見込まれるかという想定される姿については何らか示したいというふうに思っておりますので、そうした中でまた我々としては議論をさせていただきたいし、それに基づく議論を賜りたいというふうに思っております。
○海野徹君　それでは、個別の問題でちょっとお聞きしますけれども、総理、不良債権の処理の加速化の中で、欠損金の繰戻し還付金制度、この問題を議論されるやに思います。これは私はある意味で大変有効な手段だと思っています、自己資本の充実のために。この辺の今後の展望は、今どういうふうになるんでしょう、あるいは検討状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰延べ税金資産というのは、いわば税額を有税償却することによって前払した分が資産に立っていると。しかしながら、この資産性は、将来どのくらい税金を払う能力があるかによってその資産性にいろんな声がマーケットからはあるということで、御承知のように政策上もこれを真正面から見据えなければいけないということになるわけでございます。
　もしこれを還付した場合、過去に払った有税分を還付した場合は、繰延べ税金資産という資産が何であるかによって、キャッシュとかいろんな資産という確実な資産になるわけでありますから、一つの有効な手段にはなり得ると思われます。現実にアメリカでは銀行部門に対してそのようなことを行ったことがございます。
　しかし、同時にこれは、我々は、金融庁としては、そういうものは有効な手段であるということで、税当局に対してこれは要望を今行っているところでありますが、一方で、これは財政全体の中で考えなければいけない問題であるという制約もございましょう。
　そういう観点から、この問題を正面からとらえて、それぞれの立場で今議論を開始して議論を進めているところでございますので、我々なりの立場で是非議論を深めていきたいというふうに思っております。
○海野徹君　日本が特殊なのは、一九七〇年代後半、九十五か国でこの金融危機の問題があるんですね、その問題を要するにほとんどの国が、特に先進国は五年以内に解決している、しかしながら日本はまだ十年たっても解決できていないと、こういう問題がありますから、今、竹中大臣がおっしゃったような形で、これずっと九二年から凍結してきた。それを解除して十五年にというような要望が出ていますね。アメリカも一九七六年から九三年の間、十年間欠損金の還付が認められて処理してきたと。計算によると九兆五千億円とか約十兆円とかと言われている。大変いろんな意味で議論があるかと思うんですが、有効性は大変な私は有効な手段だと思うんです。それについては特に真摯な議論をお願いしたいなと思います。
　それと、私はやはり、今の危機というのは地方経済、中小企業が大変な危機を迎えている。私も地元へ帰っていろいろ話をしますと、わずか百万円のお金を借りるにしても、金融機関が何言うか。信用保証協会から保証を取ってくれと言うんですね。これ一律で要するに金融機関の指導がいっていますから、そうなっちゃった。もう、とにかくにっちもさっちもいかないというような状況なんです。
　だから、そういうことを考えると、私は、かねてから我が党が提案してきた中小企業あるいは地域金融の中で有効性を持つだろうという金融アセスメント法、これについては早急に制定の方向で私は要するに政府は検討すべきだと思いますが、総理、その点についてどうですか。