Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　御指摘ございましたように、昨年来の円高現象、そして原油価格の国際的な値下げによりまして、最近の物価は安定してまいったわけでございます。
　具体的に数字を申し上げますと、六十一年十月の総合卸売物価の前年同月比でございますが、これは一一・三％の下落でございます。特にその中で輸入物価は三九・〇％と大幅な下落をしておりますし、国内の卸売物価は六・九％の下落でございます。消費者物価でございますが、これも安定傾向を示してございまして、同じく前年同月比で、九月を見ますと〇・五％の上昇でございますが、十月は〇・三％の下落で、これは前年同月比として二十数年ぶりの下落、大変な下落の現象であると考えております。なお、東京都区部では十一月が出ておりますが、これは〇・三％の上昇でございます。特に、同じ消費者物価でございますが、輸入に大きく依存する品目につきましては昨年に比べても下落をしておりまして、この輸入品の小売価格について政府が十月末に発表いたしました第三次輸入消費財価格動向等調査によりますと、昨年九月ごろに比べて全体としてほとんどの品目で円高効果が相当程度かつ広範に浸透していることになっております。
　既に御案内のように、六月に電気料金、ガス料金を約一割前後下げたわけでございますが、御家庭に対する還元として月千五百円程度、年間にいたしますと一万六千円ぐらいになるんじゃないかと考えておりますし、さらに電力業界といろいろ話は進めておりまして、来年一月にはさらに円高と原油価格値下げの分を還元していただく方向で話し合いが進んでいると思います。
　こうした形で一般的に物価が安定をしていると思いますけれども、これからさらに円高メリットの還元を進めていきたいと思うわけでありますが、輸入素材を原料としている例えばパンとかめんとかいろんな消費物資がございますけれども、今経済企画庁で分析をさせておりますけれども、全体のコストに占める輸入資材の割合が少ないものでございますので、仮にこれが円高で安くなっても、全体の末端の小売り価格に影響する場合にはたかだか数円とかそういうことになる場合が多いわけでございますが、結局円高差益の還元というのは、電気料金とかいうものも大事でありますけれども、きめの細かい、わずかでもいいから値下げが実行できるような状況をつくっていく必要がある。そのためには、流通段階の合理化から、さらに競争条件の整備をいろんな形で進めていくということもあわせてして、何とか円高差益というものが広く末端の消費者まで還元できるように、今後関係各省に対する指導を続けてまいりたいと考えております。
○小杉委員　長官の、きめ細かに、たとえわずかな還元であってもできるだけやるべきだという考え方には、私も基本的に賛成であります。
　けさの新聞によりますと、円高差益は海外に流出をしている、輸出価格が低下し、必ずしも還元できないという、これは日銀が日本と西ドイツとの比較の調査論文を発表したようであります。それで、本来ならば輸入価格が下がったわけですから差益が出るわけですけれども、国際競争力を維持するために輸出価格が上げられないんで、企業がその分だけ苦しくて、国内にメリットが還元できないという産業構造に今なっているわけですね。したがって、そういった企業においてはなかなか差益還元ができないという部分があるわけですけれども、一方において差益還元はやはりできるだけきめ細かに各分野で行うべきだというような側面と、先ほど言ったような企業の実態から考えて、必ずしも差益還元ができない、したくてもできないというような実態があるわけですけれども、これらの点についてはどのようにお考えになりますか。
○近藤国務大臣　輸出価格に円高分の転嫁が十分にできない。現実に我々が調べておりましても、円高が四割になっても、うち転嫁できるのが平均で大体二割ぐらいじゃないかということで、半分は結局円手取りの減になっておるわけでございます。現実に、最近の輸出統計を調べてみましても、数量はそんなに変わらないでおって、しかしドルベースの売り上げは二割弱ふえていて、円ベースの受け取りが、本来四割上がればもとに戻るわけだけれども、上げられないものだから二割減、こうなっていますから、その落ち込み分を、おっしゃるように原材料輸入は安くなっていますから、こっちの赤字分を円高で浮いた分で企業全体として埋めるということはあると思いますので、それは考え方によれば円高を海外に転嫁したという見方も十分あると思いますが、問題は、そうした個々の企業の円高によるメリット、デメリットの相殺ということはわかりますけれども、最初に申しましたように、基本的にはお互いの競争条件を進めることによって、そうはいっても原材料が安く入った分は消費者に還元できるような市場条件というものを進めていくことが必要ではないかと考える次第であります。
○小杉委員　この点についてはまた後ほど触れたいと思いますが、そこで、先ほどの答弁にもありましたように、電気、ガス料金とか輸入牛肉の値下げとかその他、四月、五月、九月と三次にわたって総合経済対策を行ってきているわけですけれども、今焦点となっておりますのが電力とガス料金などエネルギーの料金の再値下げ、そしてもう一つは小麦の政府売り渡し価格の引き下げということだと思いますが、こうした問題について質問をしたいと思います。
　そこで、資源エネルギー庁、見えていますか。――それでは、まず、先ほどの長官の答弁にもありましたように、電気、ガス料金は六月から一兆円強の規模で還元を行っていますけれども、その後の諸元の変化、つまりあの六月時点では円レートの見積もりが大体一ドル百七十八円ですか、それから原油価格が一バレル当たり十九ドルと見込んで試算されたようですけれども、その後こうしたものがさらに変化をして差益が生じている。今回、一月からやろうとしている差益の還元については具体的にどのような方法でやるのか、少し具体的にお答えいただきたいと思うのです。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　現在、料金の引き下げ措置が行われております。これは、先ほど御指摘がありましたように、春先のことでございましたが、当時の諸元に基づきまして、為替レートを百七十八円、原油価格を十九ドル、ＬＮＧ価格を二十三ドルで計算いたしまして、これに基づきまして約一兆円に及ぶ差益の還元といいますか料金の引き下げ措置を電気、ガス業界でとっております。
　それで、今回、先生の御指摘のとおり、原油価格の低下、円高などのいろいろな情勢の変化がございまして、来年一月以降何とかして料金を引き下げていきたいというふうに考えまして、電気事業に関しましては電気事業審議会の料金制度部会の意見をいただきました。これは十二月四日でございます。それから、ガス料金につきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会の意見を十二月五日にいただきまして、その上で今その方向性に沿って具体的内容について早急に検討を進めるということで動いております。
　したがいまして、実施の時期につきまして概要を申し上げますと、来年の一月から十二月までの間に出ると想定される燃料価格の低下を還元するという仕組みで考えております。そして、この引き下げの方向でございますが、答申に従いまして、電気料金、ガス料金の引き下げを中心に実施する。一部もし一律の引き下げがあってひずみが出ればそこは是正しながらいく。それから、制度的な面で、この六月に実施しております特別料金制度の適用部分の減少、これは割高な部分のものでございますが、それの減少。それから、家庭用の三段階料金という割高部分がございますが、これの減少という措置は継続をし、もし余裕があればこれの是正を検討していくべきであるという答申に従って考えているところでございます。
　なお、そこで一体どれだけの差益を想定するかということが大きな問題でございますが、現在、例えばＯＰＥＣにつきましては価格重視の動向など打ち出しておりましていろいろ動きが見られるというふうに言われるわけでございますが、今後の為替レート、原油価格の動向、ぎりぎりの段階まで見きわめて諸元を設定し、そこで生じる差益を算定していくということで考えております。
　なお、大ざっぱに言いますと、差益の計算といたしまして、現時点のところでいえば、百七十八円以降のことをいえば、為替レートで一円低下すれば、一年間それが継続すれば約九十億円差益が生じるであろう、原油価格、ＬＮＧ価格両方合わせまして、一ドル低下するならば、それが一年間低下しているのであれば七百億円程度の差益が生じるであろうという、やや概算的なメジャーを持っておりますが、今申し上げましたように来年一月の諸元をぎりぎりのところで算定した上でというふうに考えております。
　なお、全般的に申し上げまして、今回の措置が、国民のニーズ、各産業の置かれた厳しい状況、景気の低迷、こういったものに対応するということで考えておりますので、極力還元を多くするということで考えている状態でございます。
○小杉委員　どのぐらいの諸元になるのかというのが明確でないのですけれども、今ＯＰＥＣでいろいろ見通しを協議していると思うのですが、円高と原油価格の先行きについて、もう少し具体的に、どんな見通しになっているのか、ＯＰＥＣの動向も含めてお答えいただきたいと思うのです。そして、そういう諸元が仮にこういうふうになったらこのぐらいの差益が生じて、家庭にはどのぐらい還元できるというようなところまでお答えいただければありがたいのですが。
○黒田説明員　原油価格の短期的な動向でございますけれども、ただいま先生お話ございましたように、本日からジュネーブでＯＰＥＣの総会が開かれております。これは非常に大きな判断要素になろうかと思います。それから、短期的な原油価格の動向を見きわめるに当たりましては、今のＯＰＥＣの総会の動向あるいはその結果に対する非ＯＰＥＣ諸国によります協調というような問題もございますし、それからちょうどこれから需要期を迎えます石油の需要動向、あるいはこれまでに世界的に大幅に積み増しされた在庫の状況、これがどういうふうに変わっていくのか、あるいは政治的にイラン・イラク戦争の展開等、なかなか不明確なあるいは不透明な要因が多いわけでございます。
　今御指摘のございましたＯＰＥＣにつきましては、本日から総会が開かれるわけでございますが、前回の十月のＯＰＥＣ以降、価格重視という傾向が出てきております。十一月の半ばに行われましたＯＰＥＣの価格委員会におきまして、バレル当たり十八ドルという固定価格制に復帰すべきというような勧告を今総会に持っていくということになっております。ただ、その実現の可能性につきましては、十八ドルの固定価格というものを支持するＯＰＥＣ諸国が多いと思いますけれども、それが実効あり得るかどうかにつきましては、現在の需給状況あるいは在庫の状況等を考えますと、相当規模の減産というものがあわせて合意されないと実態的にはなかなか難しいのじゃないかというのが多数説の見方かと思います。その辺、御承知のように、夏の総会あるいは十月の総会におきましても、生産上限をどういうふうにするのか、そしてそれを国別にどういうふうに配分するのかというところでＯＰＥＣ内部の調整が非常に難航している状況でございますので、現段階でこれを見通すことはなかなか難しゅうございますけれども、その辺の生産上限の決め方あるいは国別の生産割り当ての状況を十分注視していく必要があろうかと考えております。
○小杉委員　時間の制約があるのでなるべく簡潔に答えてもらいたいのですが、新聞等によりますと、今度一月からやる第二次の引き下げによると、大体五千億ぐらいさらに差益が出るだろう、そうすると今までの千五百円が二千円ぐらいになるだろう、こう言われていますけれども、それは大体どんな諸元を想定してのことなんでしょうか。
　それから、今石油と石炭の価格バランスから見ると大体一バレル当たり十四ドルが限界じゃないかという説があるんですよ。ですから、もう一月から実施しようと言っているのに、今の段階でまだ不確定要素が多いということでは大変不安なのです。その辺もう少し的確にお答えいただければと思うのです。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　本日の新聞、それから過去にも随分新聞に出ているのでございますが、実は私どもの方から大体こうであるということを申し上げたことは一度もございませんで、新聞社の皆さん方が電卓を片手にいろいろ計算をしておられるというふうに私どもも目の前で見ております。それで、五千億円というのをどういう諸元で出したかということは、実は私どももよくわからない状態でございます。
　なお、諸元の設定につきましては、例えば為替レートにつきましては、八月以降百五十五円、九月百五十六円、十月百五十七円、十一月になりまして百六十四円というようにじりじりと円安になっているというような状態はございます。油につきましては、先ほどの答弁にありましたように、なかなか変動が難しい状態でございます。ＬＮＧにつきましては、なかなか値下がりをしなかったものでございますが、通関統計で、この十一月になりまして相当に下がってきております。数字で申し上げますと、五月、六月ごろには二十三ドル規模でございましたが、九月、十月ぐらいには十八ドル台、十一月には十七ドル九十二セント、これは油に換算しての話でございますが、少しずつ下がってきておりますけれども、こういったところを踏まえて検討していくということで考えております。
　なお、私どももいろいろなことを想定しながら考えておりますが、それはやはりぎりぎりまで情勢を見ながら最後に決めなければいけないということでございまして、まことに恐縮でございますが、現時点でそれに従いました家庭への還元というのはまだなかなか計算できない状態でございます。
○小杉委員　今度の第二次の値下げの考え方は、六十二年一月から十二月の差益を算定して対応するということですけれども、現実に、この六月にやった分でも、六十一年度じゅうにさらに差益がかなり出るわけですね。先日、中間決算でも電力会社、ガス会社が空前の利益を出しているわけでして、あの六月の時点と今日を比較しましても、一バレル当たりが大体十九ドルから十四ドルくらいになっていますし、それから円レートも百七十八円から百六十円前後ということで、ことしさらに出た差益というものは今度の還元の中に入らないわけで、これはみんな留保されるわけでしょう。それで還元率とかそういう点も、前回は三〇％くらい東電とか何か見たようですけれども、その還元率その他、次の二次の場合はどう考えるのか。それから、ことし六月時点からさらに積み増しされた差益というのは全部留保されることになるのだろうか。こういう点、ちょっと伺いたいのですが。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　まず今年、六十一年の十二月までに出てくる差益で料金で還元されてしまっていないものにつきましては、これは決算後区分経理いたしまして、原価変動調整積立金として積み立てまして、今後こういったものの原材料の値上がりによる料金の上昇を抑えることに使うということで考えております。
　なお、還元率でございますが、還元率につきましては、原油価格の変動に伴うリスクに備えるための必要性はございます。しかしながら、今回の電気事業審議会の答申、それからガスの答申等もございますが、やはり還元率は過去にこういう積み立てもあることも考えて圧縮して、還元の幅を多くするという方向で私ども答申に従いまして検討を続けている状態でございます。
○小杉委員　資源エネルギー庁の立場としては非常に慎重にやらざるを得ないという立場はよく理解できますが、やはり今のこういう円高不況ということを考えますと、電気料金がほとんどコストの半分以上を占めるような中小企業もたくさんあるわけなので、できる限り差益還元をするという姿勢でひとつやっていただきたいと思います。
　そこで、次に小麦の問題に移りますが、食糧庁見えていますね。――最近ふすまが急落して業者が非常に困っているというようなこともありますし、最近韓国や台湾から乾めんとかマカロニとかスパゲッティとか製品でどんどん入ってくるというような非常に不都合な問題が起こっております。そこで小麦の値下げというのが非常に私は焦眉の急だと思うのですけれども、この小麦の価格についてはどういう対応をしょうとされているのか、現時点での考え方をひとつ聞かしてください。
○日出説明員　小麦の政府売り渡し価格でございますが、これは例年十二月に米価審議会を開きましてそこでいろいろ検討していただいた上で、据え置きにするにしましても上げ下げするにしましても、一年一回ずつ見直して決めるというルールになっております。考え方は例えば国内麦のコスト価格、それから輸入麦のコスト価格、この中には当然円高等も入ってまいります。そういった内外麦のコスト価格とか消費者米価との関係とか、そういったことで総合的に勘案をして決めるということになっておるわけでございます。
　そこで、今年も十二月になりましたので、私ども今予算編成とも関係いたしまして米価審議会に案をかけるべく関係省庁と協議をしているわけでございます。
○小杉委員　食管会計を見ますと、例えば六十一年度は国内麦で千二百十億の赤字、それが外麦で千三百五十二億の黒字、これで辛うじて採算をとっているという実態になっているわけです。実際に、私は東京ですけれども、東京に住んでいる者としては、特に円高のメリットというのがどうも食品の場合、先ほど食管会計の話も米の問題がありましたけれども、牛肉にしろ小麦にしろ、必ずしも差益還元が十分じゃないんじゃないかという実感を持つわけでして、この点は恐らく経済企画庁物価局も指摘しているところだと思いますけれども、現在の世界的な需給関係を見ますと、今小麦は大変な供給過剰になっているんですね。アメリカなんかは、七〇年代は二億トンだったのが、八〇年代に入ってからは三億トン、つまり五〇％も超えている。それからヨーロッパも、七五年では三千八百万トン、これが八五年には六千六百万トンで、七〇％も増産になるだろう、こういう見通しです。それから、従来自給ができなくて外国から輸入していた東南アジアとか中国とかインドも、いろいろな技術改良によって今や自給が達成されている。先ほど今後の世界の人口の見通しがありましたけれども、恐らく二十一世紀に入るくらいまではこの麦の需給関係というのは私は相当楽観的になっていいと思うんですね。そういう点から考えて、私は小麦というのはもう少し輸入をふやしてもいいのじゃないかと思いますし、また値段の点も大いに考えるべきだと思うわけです。
　米価審議会が今月開かれるわけですね。基本的に、今いろいろ取りざたされておりますのは、円高差益がことしだけで二百六十億円ですか、来年度が三百五十億円ということですから、できるだけ下げるという方向でひとつ検討していただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので残念ながら残りの質問はまた次の機会にやらせていただくということで、もし何か御答弁があれば聞かしていただきたいです。――じゃ、いいです。終わります。
○小野委員　最初に大臣の所感をお伺いします。
　戦後の我が国のリーダー産業の変遷を見ますと、御存じのように敗戦直後三白景気と言われたように、紡績、肥料、砂糖がリーダーでございました。ところが、三十年代、四十年代の高度成長に入りますと、鉄鋼、造船、化学繊維ですか、これが経済界のリーダーでございました。ところが、いつの間にか今度は家電、自動車、電力、電子というような産業リーダーに変わっております。まことに栄枯盛衰というんですか、それらの産業界のリーダーを見ましてもドラマチックだなという感じがいたします。国内産業だけではなくて国際的に見ましても、戦後アメリカの鉄鋼生産量、スケールからいって、科学技術からいって、果たして日本の鉄鋼業界がアメリカにいつの日追いつくのだろうか、永久にアメリカの鉄鋼業界が世界のリーダーになるのではないだろうか、こう思っていたところが、日本の鉄鋼業界がそれを凌駕してしまいました。アメリカを凌駕した日本の鉄鋼業界ですから、当然しばらくの間は世界のリーダーとしての役割を果たすのだろう、こう考えておりましたら、ＮＩＣＳの追い上げ、急激な円高によって四苦八苦、瀕死の重傷になっているというのが現状だと思います。
　私は、こういうリーダー産業の変遷を見まして、政治というものがこういうことに対してどういう役目を果たしていかなければならないんだろうか、政治家というものはこういうリーダー産業の変造に対して何を行っていかなければならないんだろうか、気をつけていかなければならないんだろうか、こういう感じをこのごろ持つわけでございます。したがって、意見とかそういうことじゃなくて、長い政治経験を持つ大臣の所感をまずお伺いいたします。
○近藤国務大臣　先生の御指摘がございましたが、戦後の日本の経済変動というか、成長過程の中では、いろいろな産業が、あるときは主役になり、あるときは主役から外れる、こういうことがあったと思うわけでありますが、製鉄業というのは、よく鉄は産業の米だと言われますように、近代産業、経済の中核であり、そして現在もある意味で中核であり続けていると私は思うわけであります。まさに八幡に官営八幡製鉄所ができて溶鉱炉に火がともったというのは、ある意味では日本の産業社会の最初のともしび、たいまつの火であったと言っても言い過ぎではないわけであります。ただ、そうした鉄を中心とした産業構造というものが、その骨格としての鉄はあっても、その上に最近の電気通信機やコンピューター産業のようなそうした付加価値の高い産業が乗ってまいったがために産業構造全体の中における製鉄業の占める地位が相対的に低くなってきたことは私はやむを得ないことであると思います。また、資材の節約や合理化、一方において省力化等において絶対量としても従来のようには鉄の製品を必要としないような産業構造に転換しつつあることは否めないと思うわけであります。
　しかし、私は近藤鉄雄ですから、名前に鉄があるから申し上げるわけではございませんが、鋼材といいますか鉄の資材を離れて近代産業はないと言っても決して言い過ぎではない、やはり骨格は鉄の製品であると思いますので、日本の製鉄業は円高等で非常に影響を受けておりますが、そういう中であってもどういうふうにして日本における製鉄業をいい形で維持をしていくかということがこれからの日本の産業政策の依然として一つの根幹である、かように私は考えておる次第であります。
○小野委員　私は、政治の最終目的といいますか究極の目的は、国を平和にして国民生活を豊かにしてこれを保障することだと考えております。そのことを信じて疑いません。この国民生活の安定の最大の障害物は、平和日本にとっては雇用不安であり失業だと私は考えております。戦前であれば戦争遂行のために国民生活のすべてを犠牲にしてその目的を達成することに意味がありました。戦争という例は悪いですけれども、今日本国民にとって最大の敵は雇用不安ではないだろうか。リーダー産業が変遷していく過程を第三者として見ますとまことにドラマチックであり、その劇的なものには感動いたしますけれども、その企業を主体にして発展した地域、企業城下町にとっては最大の不幸であり困難でございます。昭和二十九年に労働統計が整備されて以来、今の失業率二・八％、百七十万人の失業者というのは最悪の事態であろうと思います。
　私は、今日本の政治がこの雇用不安に対して、雇用を心配する国民に対して最大の責務を果たさなければならない、ある意味では財政百四十三兆円の棚上げをしてもこの問題に取り組む時期ではないのだろうか、そういう感じがいたしますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○近藤国務大臣　国際的な経済調整というものが現在日本における大きな政策課題であることは先生も御存じと思いますし、そのためにはやはり日本としては従来の輸出依存型経済から内需依存型経済に構造を転換しなければならない。こういう基本的な認識のもとに、総理の経済的な諮問機関である経済審議会に経済構造調整特別部会を九月に設置していただきまして、いわゆる前川レポートの起草者である前川前日銀総裁を部会長として、経済構造調整に関するビジョンづくりを現在鋭意お願いしているわけでございます。先般中間答申を出していただきまして、来年の春には最終答申をお願いするということになっております。
　それと並行いたしまして、八月に内閣に経済構造調整推進本部というのをつくりまして、これは総理が本部長で、私、経企庁長官に自民党政調会長が副本部長でそうしたビジョンづくりに対応いたしまして具体的な実動体制を今つくっているわけでございますが、実は総理から直接強い御指示がございまして、経済構造調整、産業調整の最大の問題は雇用調整だ、しかし、長期的な日本の産業構造に伴う雇用調整の問題と並行して、当面、いわゆる昨年来の円高によって日本の産業が大きな打撃を受け、そしてまさに雇用調整が焦眉の急になっている企業があり地域があるのではないか、しかも、そうした状況が、ことしはともかく何か企業がいろいろな形で抱いてこられたけれども、年を越えるといよいよ来年から本格的に雇用調整が始まってくる、これに的確に対応しなければならないということで、実は先般内閣に雇用対策推進本部を設置いたしました。これも総理みずから本部長で、通産大臣、労働大臣、経企庁長官、官房長官、政調会長が副本部長で、当面、全国的な雇用状況について雇用マップなるものをつくりまして、それぞれ地域、地域の雇用状況を見ながら的確に対応する。一般的な雇用対策、雇用問題じゃなしに、今度は、特に当面は円高に伴う具体的な産業がわかっているわけですね。したがって、大体いつごろからどれぐらいの人の雇用調整が必要だということがわかるから、失業が発生した段階で職安を通じて対応するのではなしに、事前にこれを察知して対策をとれるようなことをしなければだめだという強い御指示で今政府においても早急に体制を整備しつつある、こういうことでございます。
○小野委員　雇用不安、失業が発生した理由はいろいろ考えられますけれども、急激に出てまいった理由は円高であることは論をまたないわけです。御存じのように、この前もお話し申し上げましたけれども、円高メリット論、為替相場の変化を通して経常収支の黒字幅を縮小する、交易条件の改善による実質購買力増加で景気を回復させる、四兆ないし五兆円の減税に匹敵するような購買力がこの秋には出るだろう、こういう見通しのもとに雇用対策あるいは産業政策がおくれたのではないだろうか、こう思います。ところが、最初の政府の予想と反しまして、構造調整を通じて経済成長が低下をいたしました。経常収支の黒字幅も少なくともこの一年間では少なくならなかった。こういう実態を見ますと、現在までに円高基調というのは日本経済にどういう影響を及ぼしたと結論づけておるのか、これからどういう形で円高が日本経済にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう予想をお聞かせ願いたいと思います。
○近藤国務大臣　私ども経企庁は、円高によるメリットをいろいろ前提は置いて計算いたしておりますけれども、一年間で円高によって大体六兆円、さらに原油価格の引き下げによって四兆円強、合計十兆円強の円高メリットがある、こういうふうに考えているわけでございますが、片方で円高によるデメリットを見てまいりますと、昨今の貿易統計を見ましても、輸出は多少減っておりますけれども、むしろ円ベースの受け取りが前年同期対比二割も減っているわけでございます。これも計算の仕方がありますが、こうした円高デメリットはメリット効果十兆に対して七兆円ある、こういう計算になっているわけであります。
　ただ、この片方マイナス十兆円、片方はマイナス七兆円ですから、七兆円輸出代金の受け取りが減っても支払いが十兆円減っているのだから三兆円プラスだ、これが単純に言えば円高メリットが景気を推し進めるということになる。三兆円というのはＧＮＰの一％ですから、これが全部支出に回って景気を活性化すれば上げるのだけれども、私よく申し上げるのですけれども、デメリットは非常にアクティブな強力な効果ですね。七兆円。プラスの十兆円は、私はよくアイドルバランスという言葉を使っているのですが、円が浮いちゃって遊んでいるのですね。これは活性化してないから、これが実際の経済に活力を与えプラスの効果を持つにはいろいろな時間もかかればきっかけが要る。片方でデフレ効果を新聞なんかどんどん書きたてると、せっかく余裕があった人たちもちょっと様子を見ようということになって効果がおくれてくる、これがデメリットが進んでメリットが出てこない、こういうことだと思うわけであります。
　私は、今度の円高現象の最大の問題は、先生御指摘がございました鉄鋼業とかそれからかつての造船、そして最近における自動車、さらに電気機械、そして電気電子機器、コンピューター、通信機器、こういったいわば日本の最近の経済を主導的に進めてきた自動車であり電気機器であり工作機械であり造船、鉄鋼という、まさに日本の現代産業構造の中核であった人たち、それが即輸出産業である、そして輸出によってまさに輸出主導型で日本経済をダイナミックに発展させてきたそのいわばまさに原動力を担った人たちが、先端の人たちが円高で猛烈に影響を受けているということが非常に深刻だというふうに私は考えているわけでございます。しかし、こういった産業が輸出じゃなしに国内的な私たちの生活の向上を通じて経済成長ができるということに切りかえていく政策がまさに内需主導型の経済発展政策である、かように考えておるわけであります。
○小野委員　昨年の九月二十二日のニューヨークＧ５、この円高・ドル安に対する合意がなされる、もちろん経済企画庁もその参加、相談には乗っておると思うのですけれども、当然、十兆円の円高メリット、七兆円の円高デメリット、こういうものは今大臣が言うように一緒に出てくるのではなくて、タイムラグを持って、時間差を持って出てくるのだ、こういうことが予想されているとすれば、そのタイムラグ、時間差の雇用対策なり産業政策というものは当然その時点から準備されなければならないのではなかったのだろうか。これは今だから言えるのですか、それとも、当時既に予想されたけれども、円高メリット論の方が先になりまして、大丈夫だろうという予想で現在のような事態になったとお考えになりますか。
○近藤国務大臣　いわゆる円高現象がもたらす効果というのは、先ほど私が申し上げましたが、両面あって、しかし多少のタイムラグがあるなという認識はみんな持っておったと思うわけでございます。関係者持っておったと思うわけでありますけれども、率直に言って昨年の九月のプラザ合意においてどれくらいの円レートを考えておったかというと、これはなかなか微妙な問題でございまして、当時私は経済閣僚の末席を汚しておりませんでしたからよくわかりませんが、当時の関係者の話をいろいろ直接聞いてみますと、少なくとも現在の水準は予測していなかったようですね。二百四十円がいいと思わなかったわけですが、ただこれは調整しよう、そういうことで調整に入ったもののそのスピードが非常に急激であって、ことしの一月においてもまだ二百円台ですから、例の経済見通しも二百四円の円レートで計算してこうだとやったわけですから、それが四月にさらに一段と円高に拍車がかかった。ですからこの円高デメリットというのは円高が進めば進むほど出てくるわけです。そしてそのことによってさっき言いました円の収入もどんどん減ってきますから、過去の水準から輸出代金が減れば減るほど企業も大変マイナスであれば経済的にもマイナスの乗数効果を持ってくるわけです。けれども、一たん円が今度は安定いたしますと、百六十円で安定すると、ここから先はそういう円代金の収入減、前期から減によるマイナスの乗数効果は働かない。ただ、事実水準が低いから企業の採算は依然としてよくありませんけれども、経済、ＧＮＰをマイナスに引っ張る乗数効果は円高がとまればとまるわけです。片方のメリット効果は、蓄積ですから、まさに私アイドルバランスと名づけたけれども、アイドルバランスもどんどんたまってくるわけですから、いろいろな形で還元してくればいずれこれは一定限度オーバーフローしてくるし、そうしたアイドルバランスを活性化する、投資ないし消費に向けるためには、私は積極的に、円高還元政策と並行して、よく言われておりますけれども、経済成長に対して、少なくとも高度成長はともかくとして中程度の経済成長をいろいろな形で施策を通じて実現するのだという政府の基本的な方針が確立し、それに対して民間の皆さんが対応していただければ、円高メリットのアイドルバランス分はあるのですから、いずれ具体的なアクティブな経済循環に流れてくるだろう、私はかように確信をしている次第であります。
○小野委員　経済企画庁で悲観的な見通しを聞いたら国民は大変ですから、楽観的な将来性を聞くことについてあるいは答弁していただくことについてはありがたいことなんですけれども、一般経済人あるいは一般国民にとりましては、果たして円高メリットがこれから出てきて自分たちの暮らしがよくなるのだろうか、こういう生活実感を持っているような気がして私はなりません。大臣の話をお聞きいたしましても、やはりこのごろ出てまいりました景気の二面性のいい面の強調が非常に強く出ているなという感じがいたします。したがって、不景気の原因として、足を引っ張っている原因として、在庫投資の大幅な減少、設備投資や輸出の停滞、その反面住宅投資と個人消費が堅調である、こういう二つの面から、これ以上の景気停滞はないだろう、だんだんよくなっていくのだろう、こういう見方をしておりますけれども、しかしこの不景気の一面、悪い方の一面がいい方の一面の足を引っ張らないという保証はないのじゃないだろうか。もしこの二つの最初の停滞要因がいい面の二つの足を引っ張り始めたら理論的にも下がっていく傾向にならざるを得ないのじゃないだろうか。そこでこの景気の二面性に対する経企庁の物の考え方を、これはプラスの方がどんどん伸びていってマイナスの方を絶対に抑えていくんだという確信ある答弁を私としてはお願いしたいのですけれども、その判断、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○近藤国務大臣　まさに先生御指摘のように二面性は非常に大きくなってきていると思いますし、先ほどちょっと申しましたように、これまでは何とか経営内部でやりくりをして雇用者を吐き出さないできた企業においても、また多少株を売るとか土地を売るような形の財テクで賃金を払ってきた企業も、ここまでまいりますと、いよいよ経営体制を立て直さなければならない。そのためには、まさに雇用調整をしなければならない。そういうことがこの秋に入りまして、殊に最近いろいろ新聞等で出てきているわけでございますから、さっき申しましたように、雇用対策というものを早急にとるということが総理の御指示で、私ども今関係各省協力をして体制づくりをしているわけでございます。ですから、この面の深刻な面は十分に私ども理解しているわけでございますが、メリット分を強調しているのはどうも経企庁長官ぐらいであって、新聞はデメリットの方ばかりお書きになるものですから、どうも国民の皆さんの全体の雰囲気が、大変な年だな、こういうふうにお思いになると思うのであります。
　ただ、私たち統計を見ましても、消費は依然として堅調でございますし、それから百貨店の売り上げも毎年並み、それ以上に伸びが進んでいる。それから、円高メリットというか、多少メリットもあってでしょう、建築資材が安くなったとか、金利が安くなったということで、住宅投資などは昨年から最近百四十万を超える年率建設戸数でありますので、これも大変な、数十％アップですので、こうしたプラス面もこれから同様に進んでいく。
　ですから、デメリットとメリットと勘案してどっちが表に出るか、こういうことでありますけれども、実は、先般発表いたしました七―九月期のＱＥの数字を見ましても、六十一年の上半期は、消費はむしろ伸びている。住宅投資は思い切って伸びている。そして政府の支出はふえている。これは前倒しでふえていまして、ただ民間設備投資がダウンしておりますが、内需全体では近年のどの水準よりもむしろふえているんですね。ただ、それが、輸出が下がり、輸入が大幅にふえたがために、ＧＮＰとしては三％を割るような数字になっていますけれども、内需だけを考えればむしろかつてないくらいにいい状況である、こういうことを私たちは考えて、できればさらに内需を拡大して最終的にＧＮＰをしかるべき中成長に何とか持っていきたい、こういうことを考えている次第でございます。
○小野委員　円高メリットが日本経済にいい影響を及ぼして景気が徐々ではあっても上向きになるか、反対に下降線をたどるかどうかという問題は、円高がこれから長期化するのか、あるいは円安に幾らかでも向いて少なくとも経済の基礎条件にきちっと合ったようなものになるのかということも、また非常に大きな要素になるのではないだろうか。したがって、円の適正レートと現行レートとの乖離幅の問題この見通し、判断もまた大きな要素になるだろうと私は思います。それから、円高が長期化するかどうかという問題。三つ目として、円高によって海外投資が倍増倍増でいかれるということになりますと、産業の空洞化が起こって、これまた日本の雇用あるいは経済全体に対する影響が大変なことになる。もしそうなった場合に、海外直接投資を加速させないような、産業の空洞化を少なくともできるだけ抑えていくというような政策を立てることがまた必要だろう。私は、この四つの条件が短期的にも長期的にもこれからの日本の経済を左右する条件ではないだろうか、そう考えるわけでございます。
　そこで、現在の円レートが果たして日本の経済の基礎条件を適切に反映したものなのかどうかという現行レートと適正レートとの乖離の問題についてお尋ねいたします。
　ことしの春ですけれども、三和総合研究所は一レートを百七十円、第一勧業銀行は百七十五円、大和が百七十円、経企庁がどこかに委託して調査させたのでは二百七円、東京商工会議所調査では百九十円、中小企業庁の調査では二百円、協和銀行百九十三円、各機関が輸出産業に当たって希望レートを聞いてみましたら、こういう調査結果が出ておりました。もちろん、経済人は安目に見るわけですから、実質よりは安いんだろうとは思いますけれども、もしこの数字が適正レートであるとするならば平均して百七十五円になります。現在、百六十二、三円です。だとしますと、現行レートは十五円内外高いということになってしまいます。したがって、日米両大蔵大臣の合意によって百五十円台のものが百六十円にまで安くはなりましたけれども、あのときに、多分、適正レートに近づいたとか適正レートであるとか、こういう発言を宮澤大蔵大臣がやったように記憶をいたしておりますが、この適正レートと現行レートの乖離について経済企画庁はどういうお感じをお持ちになっておりますか。
○近藤国務大臣　為替レートがどの水準が適正であるかというのはなかなか難しい問題でございまして、まさに各調査機関の調査結果も多少の幅を持っている。ですから、比較の対象にどういう物資を使うかによって計算の結果は全然違ってまいりますし、ある人が言うには、日本はともかく住宅費がべらぼうに高い、殊に東京都のマンションとか住宅。ですから、住宅費指数でいわば購買力平価を比較すれば、計算すれば、それはもう一ドル二百円なんてものじゃない、もっとはね上がってしまうよなどということを言う人もおりますから、それぞれなかなか難しい問題でございますが、私どもは、Ｇ５以前の二百四十円レートというのは、少なくとも経常勘定のバランスを維持するんじゃなしに、やはり当時のアメリカの高金利につれて日本から大変な資金が流れておりました、だから、そういう経常勘定だけじゃなしに資本勘定も加えての当時のいわば市場レートであったというふうに解釈しているわけでありますが、それは、経常勘定レートを考えれば当然非常に円安・ドル高である、これを調整しようというのがＧ５、プラザ合意後の基本的な精神だったと考えるわけであります。そして先般十月の末に宮澤・ベーカーの合意が発表されたわけでありますが、その合意の中で言っておりますことは、プラザ合意後の円ドルレートの調整過程が進んで、あの段階で達せられておる水準が日米両国経済のファンダメンタルズを反映したものである、もしくは反映したものに近い水準であるという評価から、認識から、これ以上意図的な円ドルレートの調整は必要がないと考える、したがってこれ以上意図的に政策的にレートをどうこうすべきではない、したがって百六十円前半ぐらいのレートが大体いいのだと間接的に読み取れるような合意になっているわけであります。
　問題は、今、民間企業の平均でも百七十円だから、なおかつ十五円ぐらい差があるんじゃないか、どうするんだ、こういう御意見でございますし、私のところにもそういう御意見が具体的な業界から、為替レートの安定と言うけれども、今の百六十円のレートで安定されては困るので、できればもっと円安の方向で持っていってもらいたい、こういう強い御要望があることも事実でございます。
　ただ、先生、私心配いたしますのは、そうは言っても、現在の日米間の経常収支の黒字は依然として大幅なものがございます。いわゆるＪカーブ効果があっても、それを引いても大幅なものがあって、これが近い将来に一挙に改善されるという見通しは、いろいろ内需拡大、規制緩和、そして市場アクセスの推進とやっておりますけれども、そう簡単にこの日米間の黒字幅が一挙に解決することがないとすれば、やはり対米黒字、そして累積債権がどんどんふえるという状況の中で、仮にこの円安傾向が進んで百七十円、百八十円と行ったとしても、片一方で経常収支の黒字が続けば、やがて円高圧力がまた再び対米関係また国際的にも強まってきて、せっかく下がったものがまた百六十円、百五十円、万が一百四十円などということに変動しないとも限らないわけです。そういう円高是正も必要だけれども、しかし、そのことによって逆に反動を招いて円レートが不安定な状況になる、非常に急激な激変を続けるということは、まさに日本の企業にとっても大変な状況でございますので、円高是正は望ましいものの、私はまず円の現行水準あたりの安定が当面必要最低限度の我々の考え方である、こういうふうに思うわけでありまして、そこから後どうするんだということについては、多少長期的にいろいろ考えをしていかなければならぬと思うわけであります。
○小野委員　それで、宮澤・ベーカー両大蔵大臣の合意によって円高が幾らかでも是正されたわけですけれども、これはファンダメンタルズにだんだん近くなった、こう言っておるのですけれども、どういう理由で近くなったのか、どういう条件が改善されたためにファンダメンタルズに近くなったのか、そういう説明が一切ないものですから、国民にとってはちんぷんかんぷんなんです。魔法の五角形ですか、ああいう中でどの部分が改善されて日本の経済実力とアメリカの基礎的経済条件を反映したものに近づいた、そういう説明をしていただかないと国民にとっては困るのですけれども、それは少し専門的といいますか数字を挙げるのでしょうから、専門家の立場から御意見を聞かせていただきたいと思います。
○田中（努）政府委員　お答えいたします。
　大変難しいことなんですが、ファンダメンタルズとはそもそも何かという問題が実はございまして、これは各国経済の基礎的条件である、こういう理解でございますが、その中身といたしましては、経済成長率でございますとか、あるいは物価の上昇率、あるいはインフレ率でございますとか、あるいは失業率でございますとか、また金利の水準でございますとか、あるいは国際収支、特に経常収支なり貿易収支なりのバランスがどうなっているかというふうな多面的な問題であるわけでございまして、そのどれをとらえて適正と言うかということについては、これは定説は必ずしもないというふうに申し上げざるを得ないと思うのです。
　仮にこれをインフレ率という観点を重視してとらえると、購買力平価で適正なレートを探ってみょう、こういう考え方になるわけでございまして、いろいろな試みがあることも事実でございます。ただ、その場合に基準となります時点をどこにとるか、あるいは物価をいかなる形でとらえるか、卸売物価でとらえるのか、工業品物価でとらえるのか、または消費者物価でとらえるのか、いろいろな観点がございます。そういうことでいろいろやってみまして、やり方は前提によっていろいろ答えは変わってまいりますが、一つのやり方でやりますと百七十五円とかそういう試算結果も出てまいるわけでございます。しかし、これはあくまでも一つの見方でございまして、先ほど申しましたファンダメンタルズの要素となっております幾つかの要因のどれを重視をするかということによって答えが変わってくる問題であろうと思われます。
○小野委員　宮澤・ベーカー両首脳の会談によって、ファンダメンタルズの反映した円レートに近づいた、こう言っているわけですから、どういう基準で考えて計算して近づいたのか、少なくとも大蔵省は計算したのですか。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　大蔵省がどのような計算をしたかということについては私どもは聞いておりません。宮澤大蔵大臣が国会等でお答えになっているところでは、アメリカにおけるグラム・ラドマン・ホリングズ法の成立等によりましてアメリカの財政赤字の縮小の傾向が今後出てくるであろう、また円高がこれだけ進めばアメリカの貿易収支の赤字にも是正傾向が出てくるものと判断をされる、そういうようなことを国会でお答えになっておられます。そういうことから考えまして、そういうふうな点に着目をされたのではないだろうかというふうに思う次第でございます。
○小野委員　大臣、レートというものはファンダメンタルズの反映した結果であって、まずレートがあって、改善される、こういうものなんですか。私は、円レートというのは、賃金であるとか物価であるとかと同じように、すべての基礎条件が整ってそれを反映したものがレートではないんだろうか。ですから、それを逆にして、最初政治的に会談して合意してレートを決定することによって、それならば何をファンダメンタルズの中で改善しようとするのか、それがはっきり国民に知らされるべきではないだろうか。もしその改善が終わったとするならば、次の適正レートに向かって政治的介入をするのが当然ではないだろうか、そういう感じがするんですが、いかがなものでしょうか。
○近藤国務大臣　円ドルレートというものを日米経常収支のバランスが達成できるということに限定して考えますと、現在の百六十円でも依然として対米輸出は大幅な黒字でございます。これは過去のいろいろな契約その他あっての話ですから、何もなしにここで百六十円のレートで日米商品を比較したらどうだ、こういう議論もありますけれども、関係者の意見を聞きますと、もう今や値段ではない、アメリカから買うものは物がないんであって値段ではないんだ。だからレートを幾らいじったって、それは幾らいじろうが程度がありますけれども、少々なことでは日米の経常勘定、貿易勘定だけの収支バランスは達成できないということになりますと、単純に円ドルレートというものは日米貿易収支バランスを達成するためのレートだったらひょっとしたらもっと下がらなければならぬかもしれませんね。だけれども、日本も経済調整をし、アメリカも経済調整し、グラム・ラドマン法に見られるような財政的なディシプリンもやるという形で長期的にバランスを考えるとなればおのずからまたレートが出てくるわけでありりますし、それにプラスして最終的に為替に対する需要供給でレートが決まるわけですから、輸出輸入だけではなしに資本収支の円とドルの需給関係を上積みしてそこでレートが決まってくるとすれば、今百六十円というレートは、そういう見方から考えると、ファンダメンタルズが何かと言われれば確かにいろいろとございますが、日米間の構造的な関係から大きく隔たったものではない。少なくともＧ５前の二百四十円はいろいろ考えてみてもそういう関係からちょっとかけ離れたものであって、今のレートは、まあまあそういう点からいうと、相手が経済だからこれが真実唯一正しいという言い方はなかなかできないけれども、多少の枠の中には入るものだという認識が日米両政府間にあった、こういうことだと思います。
○小野委員　アメリカの財政政策、経済政策と日本の法律、財政政策あるいは経済政策が同じレベルで同じように行われておるならばそういう議論をして当然だと私は思うのです。御存じのように、アメリカは財政赤字の上に減税するという消費刺激策を依然としてとっておる。そういう基礎条件が全然違う場合にすべてを為替レートに依存して為替収支の改善を図るというのは無理があるのじゃないだろうか、必ずどこかにしわ寄せが寄って日本の経済の失業を招くだろう、そういう気がしてならないわけです。したがって、アメリカが当然是正しなければならない財政政策なり税制政策をきちっと改めてもらうことの方が先なのじゃないだろうか。私はそういう気がしてならないわけです。
　そこで、労働省がおいでになっていると思いますので、この円高不況に伴う雇用情勢についてお伺いいたします。
　先日、三和総合研究所が発表いたしまして、円高で製造業全体で九十万人の余剰労働力が生まれるのではないか、こう言っております。円高による生産の落ち込み、人件費の急増、その金額は合計して四兆円、したがって平均賃金で割り出すと九十万人の余剰労働力、これは現在の失業率二・九％を四・二％に上昇させるのではないか、こう言っております。同時に、円高によるコスト上昇によってもし海外に一〇％の企業が進出した場合には海外シフトで百二十万人の余剰労働力が生まれるだろう、こう思われております。来年の三月までに石炭、造船、鉄鋼繊維、その他から続々と余剰労働力が発生してまいるわけですけれども、労働省は六十一年度中にどれほどの余剰労働力が出ていると計算し、失業率並びに失業者の数をどのように把握しているのかお尋ねいたします。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　今先生からの御質問でございますが、具体的に六十二年度失業率あるいは失業者数等がどのようになるかということでございます。私ども、確かに最近の雇用情勢は大変厳しいものがあるというふうに見ております。特に構造的な不況業種、今も先生お話ございましたようなところでそれぞれ雇用調整も進んでおりますし、いろんな形で離職者もあらわれてまいっております。それがまた特別のそれぞれの地域でも雇用問題は非常に厳しくなってくるということではございます。
　私ども全般として見ますと、雇用過剰感を持っておられる事業所の割合が次第に高まってきているというふうに見ております。例えば労働省の方でやっております調査でも、八月時点では製造業の中で二〇％の事業所が雇用過剰感を持っておられるということになっておりますし、またそれを反映いたしまして何らかの形で雇用調整をやっておられる事業所の割合も製造業の中で三一％ということでございます。これらは今後、もちろん基本的な経済動向のいかんにもよるわけでございますが、経済の動向そのものと雇用情勢はまた一定のタイムラグもございますので、私どもはここしばらく当面かなり厳しい雇用情勢が続くというふうに覚悟しなければならないものと考えておるわけでございます。
　ただ、具体的に今、明年度どの程度の余剰人員が出てくるのか、あるいはまたどの程度の失業率になるかということにつきましては、基本的には経済そのものの関係もございますので、労働省といたしまして必ずしも具体的な数値という形では見通し等をつくっておらないわけでございまして、一般的に情勢が厳しくなるということを念頭に置きながら、それぞれの地域対策あるいは業種に着目した対策は講じていく必要があるだろう、このような考え方で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○小野委員　大臣、鉄鋼業界の現状を見ますとやはり大変な事態であることは先ほどお聞きいたしました。協力会社を含めまして従業員二十三万五千人、四十八年度以降十三年間も一億トン以上の生産を上げておったものが六十一年度には恐らく九千六百万トン、六十年度と比較して約八百万トンもの減産になるだろう、こう予想されております。
　御存じのように十二月一日から大手新日鉄が一時帰休を始めました。ことしの末あるいは新年早早には高炉をストップするのではないだろうか、こうマスコミが書き立てております。大変な事態になるのではないか。業績を見ましても、六十一年度上半期大手五社で一千八百億円の赤字、今年度は四千億円の赤字になるだろう。非常に大きな体質改善が行われる、こう予想されておりますけれども、鉄鋼の体質改善について今経企庁はどのような情報をお持ちなのか、もしお持ちならばお聞かせ願いたいと思います。
○中尾説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の円高によりまして鉄鋼各社非常に厳しい状況になっているところでございます。現在、高炉大手各社におきましては、今後二年ないし四年先を目標といたします合理化計画を年内あるいは年明けを目途に策定中ということのようでございます。既に一部の会社につきましては先月末、神戸製鋼でございますけれども、六十三年度末までに六千名程度の人員合理化を行うということを内容といたします計画を策定したというふうに聞いているところでございます。ただ、他社につきましては、まだ現在までのところ、私ども計画の内容については承知していない現状でございます。ただ、いずれにいたしましても、各社とも現在中長期的な観点に立って鋭意計画を策定中であるというふうに承知しているところでございます。
○小野委員　大臣が先ほど答弁で申しておりましたように、当然鉄鋼、造船、炭鉱失業者が出ることがはっきりわかっておるわけですから、その意味で今回大臣が特定不況地域ですか、城下町を訪問して現地調査に入る、こういう話を聞いておりますけれども、事実でございますか。事実だとするならば、その目的、意義について抱負などをお聞かせ願いたいと思います。
○近藤国務大臣　実はこれも中曽根総理の御指示がございまして、こういう時期にひとつ経企庁長官は通産大臣や労働大臣と連絡をしながら不況地域を直接視察をして、自分の目で見、足で確かめて、現状を十分に把握して対策を講じろ。さっき御説明いたしました雇用対策推進本部もできたことであり、特に重要な関係閣僚であり、私も労働大臣も通産大臣も副本部長でございますので、総理はともかく、副本部長が手分けしてみんな回れ、こういうことでやるわけでございます。
　実は先週の土曜日には私石川県に参りまして、金沢市とそれから七尾市、繊維の町ですね、地域ですけれども、これを見てまいりましたけれども、あそこもまさに、化繊メーカー、糸を買って賃加工、賃織りしているわけですね、それを国内もそうだけれども海外に出しているわけですが、円高で、まさに賃金がずばりですから、受け取りがもう半分、四割になってしまったという深刻な状況で、何とか早く設備の共同廃棄事業を新しくなるものをスタートしていただいてすっきりした形で来年を迎えたい、こういうような強い要望がございましたので、帰って早速、大蔵省、通産省、自治省に話をして協力を要請したような次第でございます。
　実は今度の土曜日は岩手県の釜石に参りまして、これは新日鉄の釜石工場で、まさに企業城下町で製鉄業の不況をもろにかぶっている地域でございますので、私参りまして、いろいろ工場視察、関係者と会って、これに対して政府としてどういう対応をすべきかについていろいろ勉強してまいりたい、こういうことでございます。
○小野委員　最後にお願いを申し上げますけれども、失業いたしますと、失業保険、雇用保険をいただきまして十カ月なり一年なりは生活ができるといたしましても、今の経済情勢から、新しい企業に就職するということは大変難しいと思います。特に交通の便、経済的条件の悪い地域には、一度工場がつぶれてしまいますと再建することも大変難しいし、新しい企業を誘致することも大変難しいと思います。
　したがって、新日鉄なり住金なり、どこの製鉄所でも、もし製鉄所を、高炉をとめた場合には、そこにその鉄鋼会社が責任を持って関連企業、今どの鉄鋼の会社も新素材産業に力点を置いておりますので、そういう新しい企業は会社をつぶした、工場をつぶしたところに設置するのだ、それくらいの大きな産業政策がなければ地域の雇用政策は立たないと私は思います。
　同時に、企業城下町の場合には、単に企業がつぶれるだけじゃなくて地域経済が完全に破壊されるわけですから、その企業城下町によって他の産業がすべてはじき出されておるわけですから、他の地域よりもより深刻になるという実態になります。したがって、予想される不況地域につきましては、今までとは違った雇用対策、新規の雇用対策を重点的に投入する、こういうことをお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○河上委員長　次に、斉藤節君。
　　　　〔委員長退席、小野委員長代理着席〕