Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　確かに、コロナの関係で大変な状況になっているということは重々理解してございます。テレワーク、環境省におきましてもたしか八割ぐらいですかね、達成なさっていると。また、厚労省に対して二十名でしたっけ、職員を派遣していると。こういった努力を重ねていらっしゃるという事情を重々承知してございます。ただ、そうはいっても、環境省にとって肝腎要の温暖化対策が遅れるようなことがあってはならないと、こう思うわけでございます。
　そこで、様々御決意いただきましたが、本日、私が聞かんとするのは決意そのものではないのであります。お伺いしたいのは、その方法であり、その内実であり、それをお伺いしたいと思っているんでございます。様々決意は持っているけれども、検討に着手したということをおっしゃっていただきましたが、これから検討をするんだ、具体的な中身や方法が決まっていないと、そういう答えであれば、実は本日要らないのであります。そういう意味で、これ様々、記者会見の頃から様々おっしゃっていただきました。同じようなお答えというのはたくさん聞いておりますので、私もさすがに同じような答弁というのを、検討中だとか、そういったことを聞く忍耐力は持ち合わせていないものですから、具体的にお伺いしていきたいと思っております。
　地球温暖化対策計画の見直しでございます。
　じゃ、この見直し、どのような方法、またどのように見直しをしていくのか。具体的には数値でございますね。一三年度比で示すところによると何％、またあるいは国際社会の現状から申しますと、一九九〇年度比で見直すというような考え方もあるわけでございます。そのような数値、この温対計画の見直しにおいてどのように見直していくのか、そのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この温対計画、二〇一六年五月に決定して以降、政府として、その対策、施策に関して進捗状況の点検を毎年度実施するとともに、昨年六月に脱炭素社会の実現を掲げたパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定をして、長期的なビジョンを明らかにしました。
　こうしたことを踏まえて、先ほど御指摘のあったＮＤＣ、これを三月末に決定をして、二六％の水準にとどまることなく、中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくという新たな方針に従って、今政府全体での見直しの作業を進めています。審議会等における公開のプロセスでの議論についても、準備が整い次第、できる限り早く開始をしたいというふうに考えています。
　そして、あの三月から比べて、このコロナの影響で今世界中で明らかになっていることは、この経済社会活動、また産業の停滞、こういったことによってＣＯ２の削減が、不幸な形ではありますが、これは喜ばしい形での脱炭素の在り方ではありません、ただ、数字だけを見れば相当ＣＯ２削減は今の期間進んでいます。
　こういったことをどのように捉えていくのか。そして、それを踏まえて、国民の価値観、そして行動の変容、こういったことをどのように脱炭素型に根付かせていく形の、ヨーロッパではそのことをグリーンリカバリー、またデンマークとかはグリーンリスタート、そういう言葉も使われていますが、私たちとしては、社会の再設計をこれからする一つの機会にしなければいけないと。温対計画の見直しも、そういったこともしっかりと踏まえながら政府全体で進めていくことだと思っています。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　改めて繰り返しになってしまいますが、御決意は分かりました。じゃ、具体的にどういう数値を目標として見直しをしていくのか、どういう方法で考えていくのかということが問いなのでございます。改めて御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、二六パーを何パーにするのかというのは、今の時点では申し上げることではありません。
　この努力の積み重ねの結果、まさにこの二六パーも、先生、経産省出身ですから物すごくお詳しいと思います、この二六パーの達成も決して容易な目標ではありません。その中で、この二六％にまずは着実に達成をさせること、その上で、この二六％にとどまることのない努力を追求するということは明確にしたわけです。まさに、その二六％にとどまることのない努力の追求というのがどのような形で最終的に表すことができるのか、これこそまさにこの温対計画の見直しの作業、そしてまた政府全体での様々な議論、これが積み重なる結果だと思っています。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　じゃ、やっぱりどうやって二六％そもそも行くのかということはまだ分からないんですね。その上に、先に、更に上乗せをしなければならないという思いは一緒だと思います。お伺いしたいのは、それをどうやるかの方法論なのであります。
　そういう意味で、例えば、どうしてもエネルギーミックスの議論をしなければならないということになってくると思います。三月三十日の記者会見の御時点でも、エネルギー政策を今後どうしていくか、もう目を背けてはいられないという御発言をなさっていたと思います。一か月たちました。石炭火力、原発、リニューアブル、再生可能エネルギー、様々エネルギーミックスはあると思いますが、今後その目標を達成していく方策として、具体的にエネルギーミックスはどうあるべきだと考えますでしょうか。御検討中とだけ言われても困ってしまいますので、スタンス、メリット、デメリット、それを乗り越えるための障害などなど、具体的にお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としてのこのエネルギーミックス、基本的な考え方は、パリ協定の長期戦略にあるとおり、まずは省エネの推進、これをしっかりやること、そして分散型エネルギーシステムの構築を含めて、再エネ、これを主力電源化に確実に持っていくこと、そして石炭火力を含む火力についてはその依存度をできる限り下げること、そしてできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指すこと、これがまず基本的な考え方です。
　そして、これは、先生がまさに出身の経産省と環境省で、じゃ、どういう違いがあるかといえば、経産省はサプライサイド、この業界含めて見ています。そして、我々環境省はむしろ需要サイド、国民側からまさにボトムアップで、どのように再エネを、需要を自ら生んでいくような環境をつくることができるか、こういった観点は環境省としてやっていかなければいけないデマケの考え方でもあると思います。
　その中で、今環境省自ら、様々な制約がある中で、環境省独自にできることをしっかりやろうと。まず一つは、自らが再生可能エネルギー一〇〇％を導入するということで、この二〇二〇年、今年から二〇三〇年の十年間掛けて、環境省は再生可能エネルギーを一〇〇％にします。この二〇二〇年度、今のこの四月から始まった年度で、環境省が所管をしている八つの施設、ここは再生可能エネルギー一〇〇％にします。東京でいうと新宿御苑、あそこもそうなりますが、こういったことで、まず、世界中で今ＲＥ一〇〇という形で広がっているこれを環境省自らが、今アンバサダーになっていますが、これを実践をして実現をさせます。
　また、地方自治体が今、二〇五〇年、そこまでにゼロカーボン、実質ＣＯ２排出ゼロ、これを目指すということで、京都、京都議定書で有名ですが、西田先生の御地元でもありますけど、含めて、私が大臣になったとき、たった四自治体、それが今では九十を超えて、人口規模でいうと六千二百万人を超えました。私は、今年の目標、六千五百万人を超えると言っていますが、六千五百万を超えれば、日本国民の過半数を超える規模が住んでいる自治体が二〇五〇年までに脱炭素を実現をすることにコミットする。そうなれば、私は、実態上、脱炭素社会の実現をまさにボトムアップで景色を変えていく、そういったアプローチこそが私は環境省ができることだと考えて取り組んでいるところであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　お伺いしたのはエネルギーミックスについてどう考えることなのかということでありまして、様々な御議論ございまして、ＲＥ一〇〇とか需要側のアプローチとか、後ほどの質問でやらせていただきます。
　エネルギーミックスをどう考えるかということで、くしくも制約があると、まさに環境省というのはエネルギー政策を所管していないという、これが制約であると、ゆえに、できることは限界があると、これは理解いたします。だからこそ、我々のような若手が許されることかもしれません。そういう制約があるんだったら、その制約をどう乗り越えるか。また、そもそもこういう制約があると表現された状態こそが今の、申し上げにくいんですけれども、今の政権における気候危機、この政策の位置付けの優先順位の低さというものが示されているのではないかと、こう感じざるを得ないわけであります。
　エネルギー問題を抱えていない、政策を掲げていない、そういう構造的な問題だとすればそれをどのように解決していくのか。提案、実行していく、これこそが若手に求められる役割ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、小沼先生のように経産省出身で環境省応援団という、そういう環境省応援団を、政界そして民間、多く増やしていくことも、この限られた制約の中でどのように日本を脱炭素の方向に確実に向けていくかは非常に重要なことですので、今日のこの御質疑もいただいて、ありがとうございます。
　そして、そういった中で、まさに今、石炭火力の特に輸出に関する四要件の見直しの議論を、経産省、外務省、財務省と見直しの議論のスタートを合意ができて、これ今環境省の中でファクト検討会をやっています。あしたが第四回目ありますが、こういった中で、まさに環境省として、より脱炭素の方向に向けていく具体的なステップを今踏みつつあるところです。
　そして、先ほど紹介した自治体のゼロカーボンの動きも、今政府としては、二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をするというのが政府の見解です。私は、できる限り早くというのであれば、二〇五一年も含むということを言っているんです。これは今までの答弁とは違う答弁ではありますが、二〇五一年というのは、私からすれば、その中の少しでも、政府全体の中でどのように前に進めるかということを考えた結果です。
　そして、政府にこういう目的があるとしたら、自治体からむしろ日本を変えていくぐらいのつもりで何かできないか、まさに需要サイドを掘り起こすことができないかということを考えた一つの結果が、この自治体の二〇五〇年の目標を人口規模で過半数まで持っていって、むしろ実態から変えていこうと。こういう考え方を私が取っているのも、エネルギー政策を所管していませんから、そういった中で何ができるかということを追求したその一つの取組だと御理解をいただければ幸いです。
○小沼巧君　済みません。更問いです。
　結局、エネルギーミックスの見直しの議論というのはどういうような考えでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、エネルギーミックス、それぞれ二〇パー―二二パー、そして二二パー―二四パー含めて全部出ています。ただ、その中で明らかなことの一つは、再エネを導入するという、この上限を決めているわけではありません。だとしたら、このエネルギーミックス、最終的には、もちろん所管は経産省ですから、その中で環境省として、では、二六パーの達成、そして二六パー以降も限りなく高い方向にできるために何ができるかといえば、この上限が決まっていない再エネの導入をどこまで加速させることができるか。これは間違いなくこのエネルギーミックスの議論の中ではやらなきゃいけない不可欠なところだと思います。
　ですので、今環境省として特に力を入れているところでいえば、この再エネの主力電源化を、言葉だけじゃなくて、まさに自らが実践をする主体となって動こうと。これこそまさに、先ほど言った、十年間で環境省は全て再生可能エネルギーで賄うと。こういったことも、まず隗より始めよということで、エネルギーミックスも少しでも引き上げたい、その思いの表れでもあります。
○小沼巧君　エネルギーミックスの議論はこれで最後にしたいと思うんですが、確かにエネルギー政策って経産省の所管だと思うんですよ。ただ、環境省が、気候危機が主でありエネルギーミックスが従である、そのためにどういうというような議論を仕掛けていくことって本来業務としてやるべきだと思うんです。
　環境省の設置法四条を見ると、確かに様々な任務が書いてあって、具体的には何をやるかと。温室効果ガスなんかに関する事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定と、こういったものがまさに明記されているわけでございます。
　エネルギーミックス、確かに重要でございます。でも、それを、パリ協定、ＮＤＣ、更なる上積みを具体的にしていくためにどういう気候危機の対策があるべきなのか、それにひも付く、準ずるエネルギーミックスはどうあるべきなのか、そういうスタンス、議論方式で経産省としっかりと議論をしていく、こういうことがまさに求められる役割でないと思いますし、それをやらないとなってしまったら、それは環境省設置法にももとる、仕事放棄だと言われてしまっても仕方がないかなと思います。
　この点に関して、御見解、そして、だとすれば今後どうしていくのか、考えを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私と小沼先生、思いは共有しているところが多くあると思います。
　特に、そのエネルギー政策、気候変動、ここに関しては、今が決して逃してはいけない一つのタイミングだと思っています。このコロナで大きく社会が変わろうとしている中で、元々存在していたこの気候危機に目をそらすことなく、ここから始める第一歩をいかに脱炭素というその仕掛けをしっかりと埋め込んだ上での経済社会活動の再開に向けていけるか。この議論は、このエネルギー政策に限らず、まさにコロナ後の社会を、後なのかウイズコロナなのか、いろいろありますが、その中で私は声を大にして言っていきたいと思いますし、そういったところでも、政府の中で、今後、成長戦略とか様々な議論あると思いますが、決しておろそかにされることのないように議論をしていきたいと、そう考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　エネルギーミックスの議論はここで終わりにして、じゃ、その今お答えいただいた御決意が本当にそうなのか、政府の中でそろっているのか、一つの事例を挙げながら問いただしてみたいと思います。発電側基本料金について伺いたいんです。
　三月九日なんですが、質問主意書出させていただきました。今国会の質問主意書七十二号でございます。それで、三月十九日に閣議決定でございますから、小泉大臣も当然御覧になったということだと思います。
　ＲＥ一〇〇の話がございました。これ、発電側基本料金、制度の詳細は申し上げませぬが、今のキロワットを主軸とした基本料金の設定をされてしまうと、太陽光や風力、このような変動性再エネの導入にとって不利になってしまう、こういうような意見書が例えばＲＥ一〇〇からの企業から出てございます。ＲＥをそもそも使いたいという企業に負担が増加してしまう。これは再生可能エネルギーの導入というのを抑制するような方向に働くのではないのかと、このように思います。既存電源との競争、やっぱり再エネといったら変動率、変動性でございますから、どうしても例えば石炭火力に比べて稼働率が落ちてしまっているということでございます。
　それに対して問うたところ、どうやら、電力・ガス取引等監視委員会に設置された専門家のワーキング会合において検討を行っているところであり、予見に基づいた指摘についてお答えすることは差し控えたいと、ゼロ回答をいただいてしまいました。
　本当にＲＥを導入したいというのであれば、そのようなことにブレーキを掛けるようなキロワットを単位とした発電側基本料金の議論に対してブレーキを掛けるべきではないか、このように考えますが、この点について御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、結論から申し上げると、これは環境省、経産省問わず政府全体として共有されている一つの目標が再エネの主力電源化であります。ですので、この政府全体で共有をしている再エネの主力電源化にもとるようなことはあってはならないと、これは間違いないことであります。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において検討がなされていると承知をしています。
　発電側にキロワット単位で課金した場合、先生が今御指摘をされたとおり、発電設備の中では比較的稼働率の低い太陽光や風力の負担が相対的に高くなることは事実でありますが、一方で、送配電網の効率的利用や送配電網への影響も考慮した再エネ投資を促進する効果が期待されることも指摘をされています。
　また、今後、経産省において再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減するような措置などを検討して、再エネ主力電源化に万全を期す方針であるというふうに我々としては承知をしています。
　ですので、これもう経産省における検討がまず主でありますが、環境省としても、気候変動対策を所管をしている、そういった立場からしっかりと見ていきたいと考えています。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　再エネの主力電源化をしなければいけないとおっしゃっていると、それは政府全体の方針であると。それは分かっています、エネルギー基本計画に書いてあるから。
　だとすれば、なぜそれにブレーキを掛けるような制度をするのかということが私が問題としたい点でございまして、言っていることとやっていることが違くないですか、制度つくっているんだけれども機能しないような実態になっているんではないですかということが疑問なのでございます。今のお話を聞いても、申し訳ございません、なかなか疑問は払拭されておりませんでした。
　かつ言えば、これ一つ、もう一度環境省を応援するという意味であえて苦言申し上げたいんですが、この議論から環境省って外されていますよね。制度のワーキンググループに対して、環境省の方が委員でもオブザーバーでも入ってございません。これから制度設計は見直す、導入されるというようなときに、環境省、地球環境、気候危機という対策から意見を申し上げなければならないはずであると思います。にもかかわらず、その議論のプロセスから外されている。これでは、幾ら頑張ると決意を述べたところでも、本当にそうなのか、でき上がったものに対してサインをするだけになってしまうのではないか、こう危惧するわけでございます。
　ここについても巻き返しを具体的に行っていくことが必要だと考えますが、この件に関して、小泉大臣のお考え、そしてこの具体策、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から御指摘があった検討会、このワーキンググループなどありますが、環境省は今入っていないということであります。先生から御指摘がありました。
　ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　ただ、これ、議論されるのは制度設計専門委員会会合だと思っていますので、そこで議論して、オブザーバーで入っていただくということも重要でございますが、元々の制度を議論する本丸で議論しないと意味がないと思います。
　時間が、済みません、なかなか盛り上がってしまいまして、最後の方の質問になってございますが、一つ甘えさせていただいて、私、茨城の出身なんですが、原発、東海第二原発のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　今週の月曜日でしたっけね、予算委員会、衆議院でございましたが、私、議員会館の部屋でどういう議論が行われるのかと思ってテレビをつけて待っていたところ、揺れを感じました。棚橋委員長も、揺れているというような御発言があったと思いますが、五月十一、月曜日、午前八時五十八分でございましたね、そのとき実際に東京でも揺れを感じた次第であります。実は、茨城県におきましても緊急地震警報が鳴っておったのであります。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　緊急地震警報の話、気象庁のデータから見てみますと、二〇二〇年で既に八回鳴ってございます。東日本大震災があった二〇一一年は九十七回であって、それに比べればまだまだ少ない方でありますが、この八回という数字は去年の二〇一九年に鳴ったトータルの数字と一緒であります。
　茨城とか千葉ということに関して見てみると、緊急地震警報が鳴ったときの割合、これ、二〇一一年のときは全体に占める茨城か千葉かということでやると一三％だったんでございますが、今回、茨城県の状況、二〇二〇年だけで見ると二五％と上がっているのであります。茨城と千葉、どちらもやってみると、全体として、二〇一一年は二七％だったんですが、六三％、今年においては上がっております。
　地震が起こってどうなってしまうのかということは、原発に対するどういうスタンスであるにせよ、ないにせよ、やっぱり心配しなければならないということだと思って、共通していると思います。
　そういう意味で、小泉大臣は、環境大臣でもあられますが、原子力防災担当の大臣でもいらっしゃいます。
　さて、東海第二原発に関しては、いまだ避難計画が十分には策定されていない状況だと理解しています。県の防災会議と市町村の防災会議が策定する地域防災計画、避難計画、これは未セットであります。地域原子力防災協議会が緊急事態案を取りまとめ、そして原子力災害対策指針等に照らした確認ができているかということもまだ未セットというような状況でございます。
　このような避難計画の策定状況を背景としたときに、では、こういう十分でない東海第二原発を再稼働させることはできないのではないのかと私は理解しておりますが、小泉大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御地元茨城、東海第二地域は、原発からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つです。県外避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題があります。このため、これらの課題に対して、関係自治体と一体となってしっかりと検討を重ねて、各自治体の避難計画を含めた緊急事態案の取りまとめに向けて、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところです。
　なお、原子力防災体制の充実強化は、原発が存在をしてそこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、地域住民の安心、安全の観点から重要であります。私は、原子力防災担当大臣としては、引き続き、関係自治体と緊密に連携をして、避難計画の具体化、充実化に継続的に取り組んでまいります。
　そして、この原子力政策の役割分担について申し上げますと、まず、エネルギー政策の一環として、原子力の利用については経産省、そして、事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設や放射線に関する専門的、技術的事務については原子力規制委員会、そしてその上で、原子力防災担当大臣である私は、地域の原子力防災体制の充実強化、そして関係省庁や関係自治体との総合調整と支援などが必要となるものを主に担当していると、こういう役割分担になります。
　私は、外局として、環境大臣としては独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管をしている立場にありますから、原発の再稼働の是非についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、再稼働については、総理、そして経産大臣から、実態としてしっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないと、そういうふうに答弁がされています。
　いずれにしても、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないと、こういうことを言質を取りました。ありがとうございます。
　時間になってしまいました。高市総務大臣、申し訳ございません。通告しておったんですが、中心市街地活性化、特にやりたかったんですが、時間になってまいりましたので、本日は、後の議論に移らさせていただきたいと思いまして、御容赦いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。今日の決算委員会、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　今日は、省庁別審査ということで、総務省それから環境省、前半は総務省、そして環境省は後半にお尋ねをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、総務省の管轄であります、元々ルーツをたどれば旧行政管理庁の仕事のお話を端に発して、いろいろと確認を取らせていただきます。
　タイムリーな、残念なことですけれども、現状ではまだ新型コロナ感染症で世界中が今闘っております。日本時間の今日の午後のジョンズ・ホプキンス大学の最新の資料によれば、世界で患者の数が四百二十六万人、亡くなられた方が二十九万一千人余りと、このままでは世界で三十万人の方が亡くなられるのはもう時間の問題ではないかと思ってしまうぐらい危機的な状況でございます。
　その中で、総務省が平成の二十九年十二月の十五日に、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心として、結果に基づく勧告を発表いたしました。大変ちょっと分かりづらい部分もあるかと思います。お手元の資料も目を通しながら是非御覧いただければと思います。インターネットを御覧の皆さん方、できるだけ簡潔に分かりやすく述べさせていただきます。
　この総務省の発表に基づいて、一年後に改善措置の状況が示されております。このうち、健康監視対象者に対する健康状態等の遵守方策、検疫感染症患者等の隔離・停留先及び感染症指定医療機関への搬送体制への確認、もうまさにこれ、この当時、まさにこの今大変重要な問題になっているということが総務省の方々の皆さんたちの問題提議といいますか指摘でしっかりとされているわけでございます。
　これに対しまして、総務大臣にお伺いいたしますが、この後、その提議をした厚労省の検討状況というのは報告が届いているんでしょうか、いないんでしょうか。確認でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　通常、総務省から勧告を各省にしました場合、半年後に一度フォローアップをして、また一年半後ぐらいにフォローアップをする形になっているのですが、御指摘いただいた健康監視対象者からの健康状態の報告の遵守、感染症患者等の隔離・停留先及び指定医療機関への搬送手段の確保につきましては、残念ながら検討状況の報告を得るには至っておりません。
　その理由は、昨年から厚生労働省がエボラ出血熱、そして今年に入りましては新型コロナウイルスへの対応で大変繁忙を極めているということで、平成三十年七月に公表した調査結果で明らかにした改善措置以降は報告を受けていないということでございます。
○古賀之士君　ですから、総務省の皆さんたちがせっかく指摘をされていらっしゃるんですけれども、残念ながら現状では最新の報告はまだ届いていない。
　さらに、二つ確認をさせていただきます。
　この改善措置の状況のうち、汚染船舶等措置訓練の実施、これ実は昭和三十六年に、当時の総務省の管轄、そのときは総務省じゃないと思いますけれども、通知を行っています。総務省は、通知が発出した当時とは出入国の状況等も大きく変化をして、現在の総務省さんは、新たな検疫感染症も発生している中、厚生労働省は昭和三十六年の通知の見直しをまだ実施していないと指摘しているわけですね。つまり、もう半世紀以上も何もやっとらんよと。済みません、博多弁が出て申し訳ないですが、いうような状況が出てきたわけです。
　これにつきましては、総務大臣、確認ですが、これについて厚労省もまた何かリアクションがありましたでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の昭和三十六年の通知に関する総務省からの勧告に関しましては、平成三十年七月公表の調査結果において、厚生労働省がこの通知を廃止し、総合的訓練の新たな実施基準を策定したということ、また各検疫所に対して定期的な訓練の実施の徹底などを求めたことを明らかにしました。
　ただ、その後の状況につきましては、先ほど申し上げたのと同様、エボラやコロナで厚労省が大変御多用ということで、特に報告を得るには至っておりません。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　もう一つあるんです。昭和三十六年のそのせっかくの通知を、残念ながら未実施ということをしております。この当時は、恐らく、昭和三十六年ですから、汚染船舶等の船舶の中に恐らくクルーズ船も含まれていないとは思うんですね。今みたいにもう毎日のように何十隻も日本に来るような、今は残念ながら自粛ムードがありますけれども。ただ、少なくとも半世紀以上、そういった訓練をもし実施していればという思いも実はございます。ある意味、これは放置していると言われても仕方がない状況でございます。
　と同時に、もう一つ、時間の関係がありますので私の方から述べさせていただきますが、さらに、総務省さんの方から出されている中で、感染症指定機関における診療体制等の適切な整備、まさに今医療機関が崩壊寸前だと、あるいは崩壊しているんじゃないかと言われる中で、こういった指摘も総務省さんはちゃんとやっています。都道府県と連携して実態把握を行うこと、推奨取組事例について感染症指定医療機関に情報提供をすること、現行の感染症指定医療機関制度の枠組みについて見直しを検討することと。これも、私が知る限りでは、あの報告は厚労省さんからは届いていないという現実がございます。それはもう答弁は結構、同じようなことだと思います。
　こういったことを踏まえて、今後、今厚労省さんも大変お忙しいのは重々承知しております。高市総務大臣からも、今、現状の中では大変、今この段階で確かに今出しなさいという時期では当然ないとは思いますが、恐らくこれ、検証をする時期がいつか必ず訪れると思います。それを踏まえて、今の状況、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今のコロナウイルス感染症対策に一区切りが付いた、そういう段階で、厚生労働省においてはこの感染症対策の改善というのはしっかりと進めていかれるだろうと思うのですが、総務省としましても、やはり厚生労働省側の業務の状況も見極めつつ、とても大切な、命に関わることですから、必要な調査も行っていくべきものだと考えております。
○古賀之士君　是非検証していただく、あるいはまた落ち着かれたらですね、厚労省さんなりが、コロナが落ち着かれたら、是非その辺の報告をきちんと提出するようにリーダーシップを発揮していただくようお願いいたします。
　恐らく、総務省さんが当時一生懸命作られたこういった報告なり文書が残念ながら生かされていないというようなことで、非常に悔しい思いを、総務省さんのもしかしたらもう既にＯＢやＯＧになっていらっしゃる方が一番悔しい思いをしていらっしゃるのかもしれません。是非よろしくお願いをいたします。
　さて、次への質問参ります。
　新型コロナ感染症の、先ほども那谷屋委員から御指摘がありましたが、地方創生臨時交付金についてです。内閣府の参考人にお尋ねします。
　この総額一兆円のこの交付金ですが、交付は自治体にいつ予定をされていますか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算成立後直ちに制度内容や交付限度額について各自治体に周知させていただいたところでございます。
　各自治体からは、実施計画を五月末までに提出をいただきまして、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと、こういうふうに考えております。
　なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業でありましたら、この交付金、四月一日に遡って適用できる仕組みとしておりますので、実質的に自治体が交付決定前に開始した事業にも使えると、こういうふうな運用をさせていただいているところでございます。
○古賀之士君　この第一次の補正予算が先月末に可決、成立しまして、実際にその一兆円の枠が各自治体に配られるのが六月以降ということになるのは、残念ながらちょっと遅いんじゃないかという気もいたします。
　確かに、制度上、そのシステムを、どのようにその自分たちが予算を活用するのか、きめ細かい裁量権を与えていらっしゃるということなんだそうですが、その計画を五月の末までに出した後に更に確認作業があって、それからさらにお金を出すということになると、どんどんどんどんその現時点で計画を出している内容がまたバージョンアップできていないような状況の中で確認をしなきゃいけないという厳しいやっぱり自治体があるので、そういう意味では、自治体サイドやあるいはその自治体の住民の皆さんたちのことを考えると、厳しい状況もあるのかと思います。
　ただ、お聞きしますが、できるだけ早く受付を済ませれば、それに沿ってその分早く対応していただけるというような可能性があるのでしょうか、それが一点と、それともう一つは、基本的にこれ職員の人件費には充当しないことになっていると最初は聞いておりましたけれども、その後、危険手当、このコロナ感染症に関しての危険手当に関しては、別途危険手当としてか残業手当かちょっと分かりませんが、その辺で何か新しい変化がありましたら、併せてこの二点お尋ねをします。お答えください。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　五月末までというふうに先ほど申し上げましたけれども、五月二十日まで、早めに出していただければ、より早めに結果をお知らせできるような、そんな運用をさせていただいているところであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、既に四月一日以降着手している事業も対象にするという運用をさせていただいていますので、例えば自治体によりましては、専決処分で既にもう事業を始めておられたりとか、あるいは臨時議会で対応をなさっていたりとか、交付限度額を我々お示ししたので、それで自治体さんの方もこれぐらいの限度額で交付金が来るのだということになりますと、自治体の方でかなり柔軟に動きができるような体制にはなってきているのかなというふうに思っております。
　それと、二点目の人件費のお尋ねでございますけれども、基本的に常勤職員の人件費には充当をしないでいただきたいという運用をさせていただいております。
　裏を返せば、そうではない臨時の、このコロナ対策のために臨時に必要になった人件費でありますとか、あるいは常勤職員でありましても本俸以外の部分で特殊な勤務手当とか、そういったものに必要になるというような場合につきましては基本的にはこの交付金の充当ができると、こういうふうな形で運用させていただきたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　一兆円の予算の割り振りは先ほどからもお話あって、決して満足いくものではないと、少なくともこの決算委員会のメンバーの皆様方はほとんどがまだまだ二次補正も必要じゃないだろうかとお思いの方が大勢いられると思います。その共通の認識を踏まえた上で、更にスピード感を持って取り組んでいただければ大変有り難いと思います。
　聞くところによると、その担当の皆さんたちは十人ぐらいでということですので、相当自治体の数から考えると大変な作業量になるかと思いますけれども、早く計画書が届いたところからどんどん速やかに執行していただければと思います。お願いをいたします。
　さて、次の質問は、ふるさと納税に関連してです。
　新型コロナウイルス対策として、気持ちよく納税をしていただく一つの案として、高市大臣、返礼品の割合は今三割以下というふうになっていて、あるいは裁判などもちょっと行われたりもしているんですけれども、この新型コロナ感染症対策の中でと、ふるさと納税という、何かメリット、あるいは期間限定で見直したりとかいうようなお考えというのはお持ちでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在は、新型コロナウイルス対策に当たりまして、ふるさと納税を活用した取組が行われております。医療従事者への支援ですとか医療用資器材の整備に必要な費用を募っておられるところ、また、影響を受けた生産者を支援するために食材を返礼品として提供する事例などもございます。
　このふるさと納税制度ですが、過度な返礼品競争などを背景に昨年から指定制度を導入しまして、一定のルールの下、健全な運用に取り組んでいます。
　これ、仮に今こういう状況だからということで制度を拡充しましたら、必要な感染防止対策を講じなければならない都市部を中心に個人住民税が大きく減収してしまうおそれがあるということ、それから、返礼割合をもし引き上げてほしいということになりましたら、寄附の大半がこの経費として費やされて必要な財源が確保できなくなる、そういった課題もあると思います。
　現行制度の下で工夫を図った取組が行われることを期待いたします。
○古賀之士君　是非、今大変厳しい状況に置かれていらっしゃる医療関係者など皆さんたちのために、よりすばらしいアイデアが出ることもまた期待しておりますし、ジャストアイデアですけれども、いろいろなくじで、例えば、もうかなり細かい、例えば医療の、広い意味での医療従事者を助けるためのくじをつくるとか、あるいはそれぞれの皆さん、お困りの皆さんたちのためのくじをつくっていくとか、そういうこともふるさと納税とはまた別枠で考えていかれるのも一つの手ではないかと思っておりますので、前向きに御検討いただければと思っております。
　では、その一方で、企業版ふるさと納税の活用状況を見てみますと、自治体の三割しか使っていないと。野球では三割といえば立派なものですけれども、これは三割と、一見ちょっと低く感じるんですが、これは、この数字に何か問題はないのでしょうか。また、低いとお感じでしたら、これ打開策はあるのでしょうか。内閣府の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。
　こうした税制改正を踏まえまして、本年三月末には多くの市町村から制度を活用するための地方再生計画の認定申請があったところでございまして、この三月末の認定だけでそれまでの四年間の累計を大きく上回る五百二十市町村、約三割の計画を認定したところでございます。
　御指摘は、それでも約三割の市町村にとどまっているということでございますけれども、この三月末の認定の申請時点では、地方版総合戦略の見直しの作業中であったことから、申請を見送った団体もあったところでございます。現在、次回の認定に向けた事前相談件数が百五十件を超えており、更に多くの地方公共団体に御活用いただけるものと考えております。
　今後とも、大臣表彰事例など優良事例の横展開を図りつつ、制度の周知を強化するとともに、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることなどによりまして、一層の活用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○古賀之士君　総務省さんに関連する質問は以上でございます。
　委員長、よろしければお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　総務省関係者、御退室いただいて結構でございます。
○古賀之士君　では、続いて、環境省さんに関連する質問に移らせていただきます。
　環境省は、二〇〇七年に地球温暖化と感染症という報告書をちゃんと出していらっしゃるんですよね。それで、まさに今こそ、その地球の環境と感染症というものがやっぱりこれだけ密接に自分たちの中に入ってきているというものを実感している時期はないんじゃないかと思います。その上で、例えば現在では、その地球の温暖化で永久凍土が解けることで、この中に閉じ込められていたウイルスが現代によみがえることもあり得るという意見まであるわけです。
　感染症と地球温暖化の関係につきまして、小泉大臣はどのようにお考えでしょうか。そして、二〇〇七年といいますから、ある種先駆けで、それから十三年経過しておりますけど、今後も踏まえての御所見、御知見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　感染症と気候変動という古くて新しいというか、このテーマもコロナに影響されて改めて浮かび上がっている一つのテーマだと思います。
　そして、今回、まだ確定はしていないと思いますが、コウモリを起源としてこのコロナのウイルスが世界中に拡散をしたのではないかというふうなことも言われている中で、本来であれば今年は中国において生物多様性ＣＯＰ、これが開催をされる予定でありました。しかし、これも延期をされて来年以降になると思いますが、この気候変動と生物多様性、そしてこの感染症、こういったことをこれから一体となってしっかり議論を踏まえた上で、今後、自然とそして人間の社会の距離、そして在り方、こういったことをよく考えていかなければいけない局面だというふうに捉えています。
　環境省では、先生が御指摘いただいたとおり、二〇〇七年に報告書でこの問題は触れて、そして影響についても科学的な知見を収集してきました。
　例えば、分かりやすい一つを言えば、デング熱の感染症を媒介するヒトスジシマカというのがありますけど、この蚊の北限が七十年前はこの関東地方だった。それがだんだん上がってきて、今では青森県までその北限が上がっています。そして、今後はこれが北海道まで行くであろうと見られていますから、こういったことを含めて今後しっかりと科学的な知見を環境省は把握をしていかなければいけないと思っています。
　なお、先生が、永久凍土が解けることによってそこから未知のウイルスとか病原体とか、そういったものが放出をされる危険性があるということを触れられましたが、こういった研究とか報道があることは承知をしています。そして、そういったことに対しても気候変動等の影響に科学的な知見を把握することが必要ですから、そこをしっかりと把握することに努めたいと、そういうふうに考えております。
○古賀之士君　小泉大臣、是非、今大変人類はピンチの状態ですけれども、だからこそこの環境の問題という、ある意味、一見するとつい人ごとに考えてしまうような、そういう問題を我が身をもって、あるいは周りの、周囲の皆さんたちや自分の生活のこの激変ぶりを感じながら、新しいものをつくっていく、チャンスに変えていくということでは環境省さんの責任も非常に重いものがあるかと思います。
　その上で、質問をさせていただきます。グリーンボンド、グリーン国債あるいはＳＤＧｓ債についての質問です。
　ヨーロッパのフランス、それからオランダでは既にこれもう発行されておりますし、ドイツも、今年のもしあれでしたら後半ですか、発行される予定があるということです。支出を環境分野に限定したグリーン国債、グリーンボンドを発行する国が増えてきております。
　日本、我が国での発行の可能性について、小泉環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　日本のグリーンボンド市場、これを拡大していくことは、環境省としても今全力を挙げてやっています。今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。
　こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。ただ、世界の中では、今のところ把握しているところは、十二か国が国としてグリーンボンドを発行しています。日本はこの民間が発行するグリーンボンドを支援をしようと、こういったところは日本の一つのアプローチだと思いますので、例えば昨年でいうと、日本電産が一千億というグリーンボンドを発行したと、これが今、日本の中で最大規模のグリーンボンドの発行です。去年は八千億規模までこのグリーンボンドの発行が行きました。最近のニュースでも、新たに民間企業がグリーンボンドを発行するというのが出ていましたけれども、こういった民間とか財投機関、グリーンボンドの市場拡大を環境省としては引き続き後押しをしていきたいと思います。
　今、このグリーンボンドの発行額、二〇一七年と比べて三・七倍、件数は五・二倍、着実に増加しているところであります。
○古賀之士君　是非、このグリーンボンドという存在がより国民に知られることによって、また環境への取組や、あるいはまた民間企業が更にこういった取組をやってみようじゃないかという、また大きな後押しにもなるかと思います。
　そういった意味では、国サイドがあえてやらなくて民間サイドに任せる中で、税制の優遇ですとか、そのほか何か民間企業、発行する民間企業に対して何か更なるメリットというものが享受できる可能性が環境大臣としておありなのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、環境省としては、グリーンボンドのガイドラインの整備、それと補助事業の実施などで、民間の皆さんがグリーンボンド、グリーンローン、この発行をしやすい環境をつくっていくことが今大事だと思ってやっています。
　ただ、これがしばらくしてもっとグリーンボンドが当たり前のように根付いたときには、やはり自立的に発展していく姿が一番望ましいと思いますので、先生が今お触れになったように、グリーンボンド、グリーンローン、この知名度、認知をしっかりと上げていくこと、そういったことも通じて、環境省としては市場環境の整備を今の発行支援の後押しも使いながらやっていきたいと、そう考えています。
○古賀之士君　合わせ技になってしまうかもしれませんが、今まさにその新型コロナウイルスで闘っている人類とこのグリーンボンドの兼ね合いというものも、ある意味リンクできるところ、可能性はあると思うんですね。
　ですので、是非、小泉大臣はその辺の上でもしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、この環境というものが私たちの生活に今どれだけの影響を及ぼしているのか、そして、グリーンボンドに投資することが私たちの将来にとって、先ほどから二〇五一年という話もありましたが、二〇五一年、二十一世紀の後半は間違いなく暮らしぶりが、ああ、本当に二十一世紀らしくなってきたね、前半は二十世紀の何かこう引きずってきたような感じだったけれどもというような世の中ができることを、やはり国民も全世界の皆さんたちも期待をしていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　もしその辺について御所見がありましたら、一言でもお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　古賀先生にも、まさにこのコロナからの、経済活動、社会活動が再開される議論ができるタイミングになりましたら、今は出血を止める、とにかく失業対策とか雇用とか、目の前のことが大事だと思いますが、この再開に当たっての議論のときに環境を決して置き去りにしない。まあ一部の国では環境なんかほっとけと、経済ばかばか吹かせと、そういった議論がありますが、決してそういうことにならないように、一緒になってこういった機運を盛り上げていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○古賀之士君　環境をないがしろにすれば、そのツケは必ずまさに自分に降りかかってくるということを確認させた上で、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民、浜口誠でございます。
　今日は、高市大臣、小泉大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、私からは、先ほどＮＤＣの議論もありましたけれども、環境に関連して、水素社会の実現に関して御質問させていただきたいと思います。
　政府としても、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を八〇％削減するという長期目標を掲げておられます。この目標を、到達する、実現する、さらには更に高い目標を目指していくという観点からは、先ほど来議論がありますけれども、再生可能エネルギーをやっぱりベースロード電源にしていくとか、もっと言うと、水素を、次世代エネルギーの一つでありますけれども、この水素を脱炭素社会の切り札の一つと位置付けて、日本が水素技術では世界をリードしておりますから、引き続き今後の水素技術の開発を引っ張っていく、さらには日本としてこの水素の利活用をどの国よりも早く大きくしていく、こういったことが非常に重要だというふうに思っております。
　そうした観点で、今後の地球温暖化を防いでいく、そしてＣＯ２フリーのエネルギーを普及させていく、こういった観点から、水素社会に関して、まずは小泉大臣としての所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生に多分全てこの水素社会に対する思いというのはほぼ言い切っていただいたというふうに思いますが、先ほど、今日の小沼先生の質問でもありましたとおり、再エネの主力電源化、この切り札、これはまさに再エネ由来水素、これが非常に重要でありますから、こういったところを後押しを、しっかり押して長期戦略を実現をすること。
　そしてまた、二〇五一年という話も古賀先生からしていただきましたが、一年でも早く脱炭素社会の実現に持っていけるかどうか、この切り札の一つは間違いなくこの水素になってくると、そういうふうに考えております。
○浜口誠君　まさに、水素も次のエネルギーを担っていく大きな柱にしていかないといけないというふうに思っています。そのためにも、水素をいかに普及させていくかというのがすごく大きな観点になろうかと思います。
　課題は二つあると私は認識しておりまして、一つは、やはり水素の製造コストが高いということなんですね。今、太陽光だとかそういった再生可能エネルギーの発電コストより水素を製造するコストが高い、これをいかにコストを下げていくかというのが普及に向けての一つのポイント。
　もう一つは、いかに水素を多く使っていくかということなんですね。そのためには、産業に利用していく、あるいは水素による発電をしていく、こういった多く水素を使うところに戦略的に水素の活用を図っていく。このためには、国としての政策誘導もこれ必要になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういったところにたくさん水素を使う政策をしっかり打ち出して、そこに向けて使用量を増やしていく、こういったことも非常に重要な視点ではないかなというふうに思っておりますので、水素の普及という観点で小泉大臣のお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生おっしゃるとおり、この水素の課題の最大のものの一つが高いと、この価格のことだと思います。そういったコストをいかに下げていけるか。今年の一月に策定をした革新的環境イノベーション戦略、その戦略の中にも、このコストを下げること、これを戦略の目標の一つとして位置付けています。
　そして、環境省としては、先日御審議いただいて成立をした本予算、この予算の中に、福島における水素活用の場を広げていくための水素活用ニーズ、この調査、そしてまた、地域の再エネ等から水素を作る、そして、運んで、ためて、そして使う、ここまで一貫したサプライチェーンを構築をするための実証事業、そして燃料電池バスなどの導入の補助、こういったことを今入れています。
　そして、今福島のこと触れましたが、浪江の方で福島水素エネルギー研究フィールド、これがあります。ここから大量の再エネ由来水素が供給される見込みでありますから、地元のニーズも丁寧に伺って、大量の水素を最大限活用することによってコストの低減を図って、再エネ由来水素の全国展開、これを福島から全国に広げていきたいと、この後押しを環境省としては力を入れていきたいと思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やはり再エネ由来水素の普及というのは物すごく大事なんですね、やっぱり。化石燃料からの今製造が主流なんですけれども、より環境に優しいエネルギーに変えていくためには、再エネ由来の水素を作る技術もしっかり確立をして、それを広げていくというのは非常に重要な観点だというふうに認識しております。
　その一方で、水素ステーションの普及を今国としても図ろうということで取り組んでいただいておりますけれども、いろいろ諸外国と比べると、日本の水素ステーションに関しては制約が多いです。例えば、水素ステーションのタンクに使う素材なんかは、日本の方が非常に厳しい基準をクリアしないと、そういう素材でないと使えないとかいった様々な規制があります。
　一方、ヨーロッパなんかでいうと、無人の水素ステーションが導入されて、もう無人でもいいですよというようなそういう施設がもう稼働していると。こういったヨーロッパの事例なんかは、規制緩和ですとかあるいは水素の安全管理ルールなんかを日本として考える上では参考にすべきこともたくさんあるなというふうに思っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、日本として水素ステーションの様々な規制緩和の取組、これまでも取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、最新の規制緩和の状況と水素ステーションの普及に向けた取組、どのような対応を政策的にもバックアップしながら普及を図ろうとされているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　水素ステーション、あるいは水素スタンドとも申しますが、これにつきましては、高圧ガス保安法に基づきまして、水素等の高圧ガスによる災害を防止し安全を確保するという観点から、その運営及び設備等につきまして規制を行っているところでございますけれども、燃料電池自動車の普及を後押しをするために、平成二十五年から、閣議決定によって策定されました規制改革実施計画に基づきまして、科学的知見に基づく安全確保を前提として規制の見直しに取り組んでおるというところでございます。
　具体的には、規制改革実施計画に盛り込まれました水素スタンドに関する延べ四十二の項目のうち、代替措置による離隔距離の短縮など、安全確保が確認できました三十七の項目につきまして、有識者や専門家の方々による審議を経まして規制見直しを行ってきております。また、残る五項目につきましても、本年の夏頃に水素スタンド運転の無人化や水素スタンド設備において使用する鋼材の拡大など規制の見直しを行うということを目指しまして、現在検討を進めているところでございます。
　引き続き、安全確保を前提といたしまして、事業者のニーズも念頭に置きながら、必要な規制見直しを行うことによって水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　引き続き、残された課題、今御説明ありましたけれども、取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、水素のステーションの普及という観点で今取り組まれていること、その点はいかがですか。
○政府参考人（河本健一君）　お答えをいたします。
　先ほども、今申し上げました規制の緩和に加えまして、資源エネルギー庁におきまして、水素ステーションの拡大に向けて様々な取組を今行っておるところでございます。これにつきましては、資源エネルギー庁の方で責任を持って取り組んでいくというところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　水素ステーション一基造るのに四億から五億という投資が掛かるという非常に投資額も大きい取組になりますので、これやはりインフラの一つとしてしっかり行政面でのバックアップをやっていただくというのが、より多くの地域に水素ステーションを増やす上でも大事な取組になるというふうに思っておりますので、そういった観点での対応も是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　小泉大臣、是非、水素社会の実現に向けて、先ほどあった規制改革、規制緩和も、これ省庁超えてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、水素の魅力を国内外にしっかり発信をしていくというのも非常に大事だというふうに思っておりますので、是非環境大臣としてのリーダーシップと発信力で、そういった水素のあるべき姿というのをしっかりと伝えていただきたいなというふうに思っておりますし、さらに、長期的な戦略に基づいて、やはり産官学、オールジャパンで水素社会を推進していく、そのことは非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、今後、脱炭素社会の実現ですとか、今後の水素を更に世の中に広めていくという観点から、環境大臣のお立場で決意を是非お聞かせいただきたいなというふうに思います。