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○広野ただし君　続きまして、電特関係ですが、午前中からもいろいろとありました夏場の電力需要が非常に逼迫をすると、こういうことで私は、昨年来からの電気事業者のいろんな責任もいろいろとあったと思います。そしてまた、私は国の責任もやはりあったんではないかと思っております。エネルギー政策基本法で、国の責務あるいは地方自治体の責務、事業者のと、いろいろとあるわけですが、私は特に、この夏に大変な停電のおそれもあるということになりますと、国が前面に出て、特に危機管理ですから、この危機管理は何といっても国が前面に出て、事業者任せであってはならないんじゃないかと、こう思っております。
　ですから、自治体にもいろんな要請ももちろん大事でしょうし、国がもっと前面に出てしっかりとやっていただく。そしてまた、先ほどからも六千四百万キロワットと五千五百万キロワットの差があるから需給ギャップが出るおそれがある、一千万ぐらいのですか、おそれがある。それを例えば輪番制の節電みたいなものをやっていきますと、今それでさえ経済状態がもう非常に悪いときに、経済の本来下支えをきちっとエネルギーはしていなきゃいけないのをエネルギーの側面から今度は足を引っ張るということになって、これはまた大変なことなんで、是非そこのところは何とかそういう危機的な事態にならないようにやっていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一連の事業者によるデータの改ざんでございますとか、あるいは虚偽の報告、そういったものに関して国民の皆様方の信頼を大きく損なって、そしてその現状は、事業者の管内の東京電力の十七基の原子力発電所がすべてストップしているという異常事態になっています。
　やはり安全性というものを確保するということで、事業者を中心にこれまでも、今の現時点でも、それから国もずっと地元の皆様方に説明をしてきたところでございます。したがって、今御指摘のように、さなきだに国の経済が厳しい中でそういう大停電が起こるようなことになりますと、大変な事態に相なります。
　そういう中で、私ども、全力を尽くして国としてもやっていかなければいかぬと思っておりますし、今までは原子力安全・保安院長を始め国からも現地に行かせていただいて、それぞれ、その安全、その確保、それから説明させていただいておりますが、私がエネルギーの責任者でございますので、必要が出てきましたら私が現地に行かせていただいて、そして国としてその安全性を担保した上で、一日も早い再開、このことをお願いをしなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君　また、国がまず前面に立つということは非常に大切だと思いますし、自治体も私は、どうも身を引いたようなことを言うんではなくて、やはり国と自治体がしっかりとその危機管理に対応するということが誠に大切なことではないかと思うんです。
　しかし、無手勝でいろんなことをやれといっても、これまたできない。先ほどからいろんなことをおっしゃっていましたが、札束で何もどうのこうのということではないんで、しかし必要なものは必要なんですね。その面で、関係自治体への交付金、ある程度対象範囲を広げましたということをおっしゃっているんですが、私はある意味で、対象範囲を広げるとかなんかだけじゃなくて、元々、私ども自由党では、補助金だとか何かというものは第二交付税のような形にして、自治体に全部使途は任せるという、自治体が考えればいいわけで、中央がいろんなことをやっているというのはいかにもおかしいと。正に、地方分権という考え方からいって、是非、電源三法関係の交付金は、私は第二交付税の、地方交付税のような使途制限なしという形で自治体、周辺自治体、そしてまた県にも出してもらいたいと思うんです。
　今度は、特にテロ対策ですとか、いろんなことがあるわけですね。そうしますと、警察にも頼まなきゃいけない。いろんなことが出てまいります。そしてまた、自治体自治体が地域住民の方々と本当にしっかりと分かってもらうためにいろんな話をするとしますと、そのときの人件費も掛かります。いろんなものに交付税的に使えるということになりますと、私はもう、自治体も国と一緒になってこういう危機的なときには対応をする、こういうことが起こるんではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　電源立地地域の振興等を図りまして電源立地を進めることを目的とするこの電源三法交付金制度は、言うまでもなく目的税でございます。電源開発促進税を財源とするものでございまして、やはり国としては、交付金がその目的に沿って適切に活用されるように一定の関与が必要である、こういうふうに思っております。
　しかしながら、一方で、交付金の使途や運用の弾力化について立地地域からニーズが強いことも私どもよく承知をしておりまして、このため、今般のエネルギー特別会計の見直しの一環として、複数の交付金制度を統合いたしまして一本の骨太な交付金に改変するとともに、交付金の対象事業を、今まではどっちかというと公共用施設などハードな面が多かったわけでございますけれども、地場産業の振興でございますとか福祉サービスなどのソフトの事業に大幅に拡大をしたところでございまして、運用面での弾力化を図ることとしております。
　こうした制度改正によりまして、地域の現状とニーズに即して交付金を活用していただけるものと考えておりますが、御指摘のとおりいろいろありますから、今後とも地域の皆様方の声を謙虚に聞かせていただきまして、そしてこの仕組みがより効果的になるように私どもとしては検討していきたい、このように思っております。
○広野ただし君　今まで経済産業省は、いろんな意味で各行政機関の中でも非常に先進的なことを思い切ってやってきたところだと思うんですね。ですから、いつまででもひも付き補助金的なものにこだわるよりも、一番大事なのはエネルギーの安定供給ということであれば、そこはひとつ腹をくくって、是非、各自治体も大いに協力をしてくるようなものをやってもらいたいと思いますし、実際自治体も困って、核燃料税だとか何か、いろいろとやってくるわけですね。ですから、そういうものを、それが各自治体ごとに違ったりしますとまたおかしな話で、それこそそういうものをちゃんと対処する意味で、使途制限のない第二交付税としてやっていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
　それと、もう一つ、電力系統の連系ですけれども、これも日本はもう本当に残念なことに、五十サイクルと、五十ヘルツですか、六十ヘルツということで、東西のところが非常に狭い接点になっているために、せっかく西の方である程度余っているのになかなかいかない、こういうことであります。私は、それが三十万キロワットが三基、これが三十万キロワット更に追加されて百二十になるんだということも聞いておりますけれども、それにしても、そのときにそういう危機管理というか、いざというときのためにそういうものをどんどんもっと増やしておかなきゃいけないと思うんです。ところが、今度の交付対象だとか何かの中にはこれは入らないんですね。ですから、いざという危機管理のために大切なもの、これは稼働率が悪いですよ、実際なかなか使われないわけですから。これをほっておいたら、市場原理に任せたらなかなかそれはいかないわけです。
　ですから、ある意味で私は、それも対象にして、助成措置にして、施設だけじゃありません、例えば運用上いろんなことがあれば対象にしてやっていくということが、やはり危機管理上、非常に大切なことではないのかと思いますが、これも大臣、西川副大臣。
○副大臣（西川太一郎君）　済みません。東京大学工学部を出ている、よく知っている先生によく知らない者が答えて恐縮でございます。
　今、日本じゅうに五か所あるんですね。そもそも、私も調べてみましたけれども、ウェスチングハウスとかゼネラル・エレクトリックが最初に日本に発電機を持ってきたという経緯から、今、先生の御指摘のものが起こったと。特に、夏場の東京電力の問題で、中部電力からこちらにいただくというその関所が今、新信濃というところと佐久間ダムのところにある。今度、東清水に──短くね。
　したがって、御趣旨を踏まえて、鋭意努力をいたします。
○広野ただし君　西川副大臣、非常に尊敬をいたしておりますので、あれだったんですが。
　それよりも、後段のところを是非お願いをしたいと思うんです。是非、助成の対象にしていただきませんと、私は、民間にだけ任せたんでは、これはなかなかできないんではなかろうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、ヨーロッパなんかは各国で電気を融通し合っている。相当広範な地域です。この狭い日本で六十ヘルツと五十ヘルツ、これは非常に私はおかしなことだと思って、今までなぜこういうことができていなかったのか。
　ですから、そういう特会というのもある意味じゃそういうために私はあるんじゃないかと思っておりますので、御指摘の点、私はそのとおりだと思っておりますので、今後そういう方向で私どもは検討を加えていかなきゃいけないと、こう思っております。
○広野ただし君　非常に前向きな御答弁いただきまして、是非、国の危機管理のためにもよろしくお願いをしたいと思います。
　それと、先ほどもお話があったんですが、電特の方から新エネ関係のものを石特に移すという話になっています。ですから、そういう元々電特だ石特だというところが私はちょっともう既におかしいんではないのかなと思っておりますし、私は総合エネルギー政策、実際、ベストミックスという考え方がやっぱり非常に大切で、先ほど福島議員もおっしゃいましたが、私は自給率という考え方が非常にやはり大切だと思っています。
　石油は将来、やっぱり何とか、今五〇％切りましたけれども、四〇％ぐらいまでに持っていって下げていく、そして大体残りの三〇％は国産エネルギー、原子力をひっくるめた国産エネルギーにする、そしてあとの三〇％は石炭ですとかＬＮＧにしていくという、何かそういうベストミックスによって足腰の強いものにしていったらどうかなと、こう思っておるんですが。そういうときに、バイオですとか再生エネルギーですとか自然エネルギー、それも国産エネルギーの一つですから、その中に、三〇％の中に入れていったらいいと、こう思っておりますが、そういうときに、先ほどから言っております電特だ石特だという考え方はもうそろそろやめるべきではないのか。
　ですから、特会を一本化しまして、エネルギー特会という形で、あるいは先ほど申しました環境の問題がもしその枠内で入るのであれば、エネルギー環境特会という形で、一兆円ですとか一兆五千ぐらいの特会になるのか分かりませんけれども、という形で、そして総合的にエネルギー政策を考えていくということの方がいいんではなかろうかと、こう思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　間仕切りをしっかり作ってしまったものですから、今の回答というのは大変難しゅうございます。
　従来、新エネルギー対策につきまして、電特会計においては発電関係の新エネルギーとか、それから石特関係では発電関連以外の新エネルギー対策ということで、仕切りがございまして、今回の見直しでまた従来の枠組みとか仕切りそのものを見直しちゃいまして、電特会計では長期固定電源の支援に重点化する、石特会計では新エネルギー対策の一元的な実施を含む新エネルギー対策ですとか、あと省エネルギー対策の強化を実施するということで、また新たに枠組み、間仕切りを作ってしまっております。
　ですから、両会計の歳出対象は現在明確に区分されておりまして、これをごちゃ混ぜにしてということでございましたら、一つのエネルギー特会という考え方で総合的にということには今すぐには賛同申し上げられないかなと思います。
○広野ただし君　私は、ごちゃ混ぜにしろと言っているんじゃないんですね。総合的にやることの方が、エネルギー政策、ベストミックスをやるときにいいんじゃないかと言っているんです。
　例えば、じゃ、今まで太陽エネルギーですとか、太陽発電ですか、風力発電ですとか、それは電源多様化でやっていましたと。それは今度は石特でやりますと。それは、詰めると、どうしてですかという話になる場合だってあり得るわけですね。そういう細かいことを言う必要は全くないんで、全体のエネルギー政策の中で、やっぱり私は原子力ばっかりであってはならないと思います。
　ですから、再生可能なアルコール、この間出ました低燃料のアルコール、そういうものだって、あれが天ぷら油から出てくるようなものでもいろんなものを使えるわけで、そういうことをいろんな意味でやっていく意味で、それは総合的な観点から、どういう資源配分をしたらいいんだろう、財政配分をしたらいいんだろうかということを統一的に見れると思うんですね。
　実際、資源エネルギー庁の中でも、これは電力関係の人、石油関係の人とかといってやっているよりも、総合的にやった方が私はやっぱりいいと思うんで、大臣の再答弁をお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今そういう形で、電特、石特に分かれてやっておりますけれども、私どもといたしましては、やはり全体を見て総合的に、その二つの制度を使いながら総合的に、全体が良くなればいいわけですから、そういう考え方で二つに分かれておりますけれども、この総合的な考え方の中で運営をしていくことが御指摘のとおりよろしいと、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　今直ちにというわけではないんで、長期的に、是非そういう考え方でお願いをしたいと思います。
　時間も参りましたので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君及び森元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、両案に対する反対討論を行います。
　まず、省エネ・リサイクル法及び石油特会法改正案についてです。
　反対する理由は、新たに助成対象とするＣＤＭ等の事業が実質的に我が国のＣＯ２の排出増加を容認するものであり、偽りの排出抑制対策だからです。
　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法の改正案についてです。
　反対理由の第一は、電源特会から支出されていた新エネルギーの経費を電源多様化勘定から外すことにより、原発や核燃料サイクルなどの支出に特化するものだからです。温暖化防止やエネルギーセキュリティーなどを理由として、原発を長期固定電源に位置付け、立地を促進させることは、危険なプルトニウム循環方式を軸とした原発エネルギー政策を強引に推し進めることになり、容認できません。
　反対理由の第二は、電源利用勘定に安全確保対策を加えることで、原子力安全・保安院などの人件費まで電源特会から支出し、原発の推進と規制を一層一体化させるものとなるからです。
　反対理由の第三は、原発の運転段階まで支援対象とすること、また対象事業を何でもありの交付金等に拡大することは、自治体財政を更に原発に依存させるものとなるからです。
　福島県のエネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」が提起しているように、原発に依存する経済からの自立や原発に頼らない産業の育成など、原発立地自治体の将来は徹底した情報公開、住民参加によって真剣に考えていくべきだからです。
　以上で反対討論といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されましたエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、すべての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。
　二　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
　三　原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を、安全確保を前提として、着実に実行するよう努めること。
　四　省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案して、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
　五　地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組が不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。
　六　省資源・循環型社会形成に向け、エネルギーの多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の安定供給の確保にいささかの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設について、徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供等により、早期の運転再開に向けた理解促進に努めること。
　二　利便性向上等事業計画に基づく事業については、歳出対象が無限に拡大し、制度の趣旨に照らして必要性が疑われることのないよう、事業計画の厳正な審査を行うこと。
　三　周辺地域整備資金に関しては、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
　四　電源開発促進税の実質的な納税者が国民であることにかんがみ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、電源三法交付金の厳正な執行に努めるとともに、事業の成果を適切に評価し、情報公開に努めること。
　五　エネルギー政策基本法の規定に基づくエネルギー基本計画を定めるに当たり、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付けとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割を明確化すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十八分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　政府におきましては、国から公益法人等が指定、認定等を受けて行っている検査、検定等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。
　今般、この計画の実施の一環として、経済産業省関係の九法律について、経済産業大臣がこれらの事務及び事業を行わせる者を指定し、又は認定する制度から、法律で定める一定の要件に適合し、かつ、行政の裁量の余地のない形で登録を受けた者がこれを行う制度へと改める等の措置を講じることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、消費生活用製品安全法等の八法律に基づく十の事務事業について、当該事務を行わせる者を国が指定し、又は認定する等の現行制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして、行政の裁量余地のない形で登録を受けた者がこれを実施する制度に改めることとしております。
　第二に、火薬類取締法における火薬類製造保安責任者等の免状交付事務について、事務の委託先に係る規定を明確化することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　林　　良造君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　理事・事務局長　　中島　芳昭君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合労働
　　　　　　　局長　　　　　　　龍井　葉二君
　　　　　　　全日本建設交運
　　　　　　　一般労働組合北
　　　　　　　海道本部委員長　　佐藤　陵一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案について三名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　日本商工会議所理事・事務局長中島芳昭君、日本労働組合総連合会総合労働局長龍井葉二君、全日本建設交運一般労働組合北海道本部委員長佐藤陵一君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十五分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の方々からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中島参考人から御意見をお述べいただきます。中島参考人。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、龍井参考人にお願いをいたします。龍井参考人。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いをいたします。佐藤参考人。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　まずもって、大変お忙しい中に当委員会に参考人としてお三方においでをいただきまして、心からお礼を申し上げます。特に佐藤さん、私も北海道でございますので、遠くからおいでいただきましたことに敬意を表したいと思っております。
　ところで、今、雇用保険、今議題になっている課題について三方からいろいろと御意見をいただきました。確かに、こういう制度を改正するときには私は意見があって当たり前だと、こう思っておりますが、全体的にこの社会保障制度を私眺めてみまして私なりに勉強させていただきますときに、まあ多少の御意見はありますけれども、日本の制度、まあまあ総じてよくできているなということを私はよく思うことがございます。あわせて、今回のこの制度につきましても、いわゆる世界でまだ三分の一ぐらいしか実施されていないわけでございまして、実施されていない国が大方あるわけでございますから、そういう面から申し上げれば、やはり先進国としての重要な私は日本の位置付けというものが出していかなきゃならぬと、こう思っているところでもございます。
　そういう中で、今回の将来的にいわゆる安定した運営をしていくという面においての見直しでございますが、私も含めまして、こういうときには税制においても年金においてもそうなんですが、正直言って、支払う、掛けるものというのは少なく、受け取るものは多くそして長くというのは、これはやはり私は日本人のこれはもう正直なところであろうと、国民性だと私は思っております。
　しかし、制度はそればかり言ったんでは維持できないわけでございまして、その時代、そしてまた将来に合わせた、時代に、改革をやっぱりしていかなきゃならないということが今回議題になっているわけでございます。
　そういう面から申し上げれば、今日の新聞にも、日経にも出ておりましたが、仮に、仮に失業率が六％にもしかしたら行った場合のことも考えながら、先ほど皆さんからもお話ございましたように、五年という将来においても行き詰まらないような制度にしたいということだろうと、こう思っております。
　私は、やはり何といってもこの制度、給付ももちろん大事でございます。先ほど龍井さんがおっしゃっておりましたが、しかしそれよりもやっぱり就労、勤めるということが大事なんだということを言われておりました。そういう面を支援するという立場の私は改正だと思っておりますので、その点について、中島参考人、龍井参考人、それから佐藤参考人、この順番にお聞きをしたいと、こう思っております。
　二点についてお聞きをいたしたいと、こう思っているわけでございますが、一点目は、今回のこの雇用保険制度の改正というのは、どちらかというと高賃金、高給付層を中心とした給付の見直しということになっているわけでございまして、失業者の再就職の促進を図るとともに、セーフティーネットとしての雇用保険制度の将来にわたる安定的な運営を確保するというもので私はあろうと、こう思っております。
　そういう点から申し上げれば、御意見はあったものの、雇用保険制度全体として見てみれば私は大いに評価をできる改正であるというふうに考えますが、参考人の御三方の意見をお聞きをいたしたいと、こう思っております。
　それからもう一点は、雇用保険法は、本来、仕事を真剣に、就職したい、勤めたいといって探している人を支えるための制度であって、いわゆる就職活動を行っていないにもかかわらず、漫然とこの給付を受けている人が非常に、私何人かに遭遇しております。
　最近特にこういう時期でございますから、私も、ある男性の方で、六十五歳になって三月で辞められたという方に先般お会いをいたしました。大変字が上手な方で、かつて組合運動も、幹部もやられた方なんですが、お聞きをしましたら、これからの第二の人生どうなさるんですかと言ったら、いや、もう伊達さん、六十まで働いて、契約社員で五年間勤めて六十五で、もうこれ以上いいだろうって、ひとつ失業保険もらって、そして家内と旅行でもして老後を暮らしたいんだと、こう言っておられました。
　それからもう一人の方は、先般地方選挙が終わったばかりなんですが、そこの事務所で遭遇したのは、ワープロ打つ女性の方が戸惑っておって、たまたま知っている方が、いや、こういうベテランの方がおられるよと、そして会社を辞めたから紹介してあげるよということで言っておられて、その方が来られて指導して教えていたんですが、その方に話を聞いていたら、いや、もう勤めないんですと、永久就職をするんですと、こう言うんですね。結局、結婚をしてもう勤める気はないと。
　そして、先ほどの前者の方も、いわゆる六十五でもう勤める気はないという方がいわゆる失業保険をもらっているという、これはもう私は悪いことじゃないと、こう思うんで、これは権利だからいいんですが、本来はいわゆる就職を何とかしたい、勤めたいという方の支援として、やっぱり私はそういう制度だろうと、こう思うんですが、これについてはどうお気持ち、お考えなのか、この二点について中島参考人、龍井参考人、佐藤参考人の順にお聞きをしたいと、こう思っております。
○委員長（金田勝年君）　それでは、簡単に参考人の皆さんからお答えいただきたいと思います。
○参考人（中島芳昭君）　まず第一点目でございますが、これは私の御意見のところでも申し上げましたように、制度として安定的に維持するという観点で、要するに事業主と従業員が負担し、なおかつ国の支援を得てこの制度は運営されているわけですから、負担する側からすれば掛金というんでしょうか保険料は少ない方がいいにこれは決まっています。もらう方からすればたくさんもらえる方がいいに決まっています。しかし、限られた財源の中でどのように効果的に使うかという観点で今回の見直しがされているというふうに思っておりまして、そういう点では非常に評価できる改正内容だというのが第一の御質問に対するお返事でございます。
　第二点でございますが、これは正にそのとおりでありまして、つまり、先生は権利とおっしゃいましたけれども、この保険制度は実は掛け捨ての保険制度なんですね。ですから、一生掛けて、六十歳とか六十五歳で定年になって保険制度を利用しないで済めば、ああよかったと言ってそこで自分の幸せを喜びこそすれ、自分が今まで掛けてきた掛金がおれの権利だというような考えは、この今の制度はそういう制度にはなっておりませんので、したがって本当の意味で結婚退職とか定年退職でもうリタイアされた方については支給する必要はないという建前ではないかというふうに理解します。
　以上でございます。
○参考人（龍井葉二君）　前段のことは、もう先ほど冒頭に申し上げましたように、トータルとしての雇用政策、つまり雇用保険制度にしわ寄せをさせないような雇用政策というのがないまま、枠組みの財政の論理だけでのつじつま合わせだけで給付削減が先行しているということについては反対というのが基本的な立場でございます。
　後段の件は、もうこれはこの種の、この種のというか、雇用保険制度の問題で常に出されている論点でございまして、前回のときもいわゆる離職理由あるいは退職理由のいわゆる自発的、非自発的というところでかなり私は整理をされてきているという経過があると思います。
　ただ、問題は、今先ほど私がどういう失業者像を描くかで今回の改正の方向が変わってくるよとさっきも問題指摘させていただきましたのは、仕事があるという、そういう前提の中でそうしたモラルハザードの問題が指摘されるのは全く私分からないわけではありませんけれども、今見直しをしようというこのタイミングとその動機、そして環境、それが余りにも、これだけひどいときに、そういう問題がすべての問題であるかのように語られて、そして制度設計の見直しがされるということについては私はとてもゆゆしい点だと思っておりまして、そこはきちっともう何回かの議論の中でそうした理由とあるべき姿というのはされてきていると、私はそういう認識をしております。
○参考人（佐藤陵一君）　唯一機能していると言われている雇用保険が破綻に瀕しているわけですね。結局、これを安定的に維持していくためには失業問題をまず解決をしなきゃいけないと。差し迫った失業者に対する仕事と生活、これは公的雇用創出、それから解雇の規制ですね、そして中長期的に雇用を創出していく政策と、こういうものの中で初めて雇用保険が機能してくるというふうに私は思います。そして、現状では国庫負担、これしかないというふうに思います。
　二つ目は、何冊も求人誌を買って穴の空くほど見ていてもこれは誠実かつ熱心な求職活動でないと、あるいは電話を掛けて応募をしようとしても年齢を聞くだけでがちゃんと切られてしまうと、これも訪問しないと求職活動として認めないと、こういうような状況なんですね。ですから、そこはきちっと踏まえて対応する必要があるんじゃないかというふうに私は思っています。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。三人の参考人の皆様には、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございました。
　まず、中島参考人にお伺いをしたいと思います。
　中島参考人の今日の意見陳述は非常に明瞭でございました。要は、企業としてはこれ以上のコスト増は困ると、この一点に尽きていたと思います。しかしながら、龍井参考人が調査をもってお示しをされましたように、社会保険負担を嫌って企業が正規の従業員をパートやアルバイト、あるいは契約社員に置き換えているという実態がございます。
　で、お尋ねでございますけれども、労働者をこのような不安定な雇用形態に追い込むことが景気の回復あるいは経済状況、企業活動、広くは社会全体に対して良い結果をもたらすとお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（中島芳昭君）　まず、それは例えば中小企業なんかの場合ですと、皆、従業員少のうございますので、社員の奥さんも子供の顔も知っているというような会社、中小企業は大体そんなところでございまして、それはそういうところで君辞めてくれないかなんというのはなかなか言えないと。引き続いて、しばらくすればまた景気が良くなって仕事が来るんじゃないかといって頑張っている企業があるわけですけれども、それもこういう長期にわたるデフレ経済の中で仕事が来ないという中でやむを得ず、もう子供も一人前になったんだから辞めてくれないかといったようなことで辞めてもらうというようなケースがあるやに聞いております。
　そういう意味で、それは経営者としては、商売がたくさん来て、従業員にもたくさんの給料を払って、ということは保険料もたくさん払うわけでございますけれども、そういう企業になりたいと常に一生懸命頑張っているんだと思います。
　しかし、いかんせん現在のような状況の中でございますので、何といっても、いわゆる会社の付加価値、材料を仕入れて商品を作って売る、自分のところでしかるべき価値を上乗せするわけですけれども、この付加価値に占める人件費の割合というのが一般的には七割とか八割とかと言われているんですね。
　ですから、そういう意味では、コストの中で人件費というのは非常に大きなウエートを占めておりますので、現実に世界から安い品物が入ってきて、それに競争する品物を作ろうとすればコストを下げざるを得ない。そうなりますと、人件費の部分を何とか少なくしなきゃ商品として競争力がありませんから売れないわけですので、そこでそういう人件費の部分のカットをせざるを得ないというようなことでやむを得ず、やむを得ずというか、それでしか生き残れませんので、そういうことで商品を作っているんだというふうに思います。
　したがって、こういう経済がこのままずっと続いていけば、先生御指摘のように、正に縮小再生産の方向にしか、ますます物が安くなってというようなことになってしまうでしょうから、これは大変なことになってしまうんだというふうに思います。
　以上でございます。
○山本孝史君　現下の経済状況の中では人件費を抑制して企業が生き延びていくしかないんだと、こういう企業の論理を御説明されたんだと思いますけれども、本当にそれがいいのかというのが私の質問でございまして、それに的確に今はお答えはいただけなかったというふうに思います。
　続いて、龍井参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど中島参考人の意見陳述の中で、いみじくもこうおっしゃいました。いわゆる給付の削減が再就職の促進とどう関係しているかという点について、賃金が下がっても就職をして一生懸命働けば賃金が上がると、このような認識を先ほど中島参考人はお示しになったんですが、現下の経済状況はそんな状況にはないと私は思っておりますけれども、この給付の削減と再就職の促進ということについて、龍井参考人の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（龍井葉二君）　何度も申し上げるんですが、仕事があるという状況とないという状況でもう基本的に違うんですね。したがって、今先ほど御指摘になった、最初は賃金低くとも上がっていくじゃないかというお話もありましたけれども、これも今、御承知のように、求人募集がもう非典型・有期というのがどんどん増えているということではその保証もないということですので、場合によったら、それが今度新しい仕事で、雇用保険の対象にならない仕事が増えているというのが実態でございますから、私はそれは、つまり条件を厳しくすれば、じゃそれによって仕事に就けるかというのはその環境がない以上はあり得ないと思っています。
　そういう状況を作る中でそういう選択肢を増やしていく、そこで働く意欲のある人が就いていくというのが望ましいわけなんで、それは私は、雇用保険制度あるいはセーフティーネットの網を大きくすれば、おっこちるのが怖いからはい上がるだろうというのは、これは無理な発想だというふうに私は思っています。
○山本孝史君　龍井参考人に重ねてお聞きをしたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、この法律の施行日はこの五月一日ということになっています。今日はもう既に二十四日でございますし、この後法案がその前に成立をしたとしても、いわゆる周知期間は非常に短い。連休中にそういう制度の大改正が行われるわけでございます。
　私も、先ほどのこの委員会の始まります前の理事会で、こういう状態でどうやって周知徹底をするのかと役所の皆さん方に周知徹底の文書、あるいは、この失業者の、失業手当を受けている給付者の責務ということが今回盛り込まれておりますが、その責務は確認的に書いたことであって現場の影響はないと、こうおっしゃっておられますけれども、それをどのように現場として運用していくか、その通達の内容を見せてくださいということで、お昼のこの後の理事会でそういった文書をチェックさせていただくことにしておりますけれども。
　私の質問は、この法律の施行日五月一日と、それから非常に短い周知期間というものについて、龍井参考人はどのようにお受け止めでございましょうか。
○参考人（龍井葉二君）　正直言って現場では、私、混乱が起きていると思っています。これは事実、地方連合会ないし連合加盟の産別組織の担当者から話をお聞きしましても、とにかくこの状況はもう不安で不安でしようがないわけです。したがって、職に就いている人でも、当然就いていない人も職安に問い合わせに行きます。どうなるんですか、施行いつですか、制度どうなるんですか。当然、この段階で資料のあるはずもないわけで、そこで一体どうやって生活設計立てていいのか。これは実は窓口の担当者の方も困っておられるわけでして、ですからこれは、これだけの中身の変更がどうやってこれが自分の将来にかかわってくるのかということを見定めるには余りにも時間がない、情報がない。
　私は、これは何かだまし討ちのようにやるのではなくて、きちんとそれは、私はこのままの中身では反対をしておりますけれども、その説明責任ということも含めてきちっとこれはやっていただく必要があるだろうということで、周知期間というものも、行政の中身、そして我々、離職者だけじゃなくて働いている者全体に対しても、それをきちっとその中身を周知されるという手だてが最低限必要だろうというふうに認識をしておりますので、十分な時間をお願いしたいというふうに考えています。
○山本孝史君　時間が過ぎましたので、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　終わります。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。お三方の参考人には、大変にありがとうございます。
　まず、龍井、佐藤両参考人に伺わせていただきます。
　雇用保険の財政が現状のままでは誠に厳しいものがありますし、当面の財政破綻を回避することが今回の改正の目的の一つでございます。財政破綻の回避には国庫負担の増額、収入の増加、すなわち保険料率の引上げ、支出の削減、すなわち給付の見直しが考えられますが、労使による保険であること、国家財政が厳しいことを考慮いたしますと、既に給付の四分の一について国庫負担が行われておりますし、これ以上国民からの徴収した税をつぎ込むというのはいかがなものかという気もしております。
　そういたしますと、雇用保険の財政危機を乗り切るにはどうしても保険料の引上げか給付の見直しを行わざるを得ないわけでして、もちろん負担は軽く給付は手厚くにこしたことはございませんが、今申し上げましたような諸般の事情を考慮した場合、どのような方法が一番良いのか、お二方に伺わせていただきたいと思います。
○参考人（龍井葉二君）　実は、前回の改正のときにそういうロジックで改定がされたわけですよね。このままじゃ大変だ、もたないと。で、やって、またもたないということは、だから何が起きているのかということを冒頭に申し上げたわけで、これが、これも繰り返しになりますが、いわゆる循環的な経済、好況、不況の波の中で起きていることであれば、これは将来見通しが、多分図面を引けると思うんですよ。でも、今はこれは引けないんですよね。五年後というさっき試算はありますけれども、じゃこれがどうやって担保されるかという保証が何もない。ですから、その枠組みの中で幾ら議論していても、これは単なる推測の域は出ないわけです。
　で、さっきおっしゃいましたように、入口、つまり給付と負担とおっしゃいましたけれども、やはりベースになるのは、ネットというものをきちっと張ったとしても、落ちないようにする手だてというのがまず優先にあれば、これはどんなに厚くしても支出は増えないわけです。そして、その手だてが本当にあるんですか。セーフティーネットに落ちない命綱の段階、ないしはその綱を太くするといったことが全然見えないし、今どんどん綱は細くなる一方なんですよ。
　ですから、そのことを、何度も繰り返しますが、財政の枠あるいは雇用保険制度というシステムじゃないトータルな制度、ルール、どう作るのですかということと併せて議論していただかないと、この問題だけでは恐らく前回改正と同じ轍を踏むと私は思っています。
○参考人（佐藤陵一君）　財政事情だけで考えますと、雇用保険の生活の安定というこの目的が一体どうなっていくのかと。全くこの制度が時の財政事情によって給付額や日数が減るという事態というのは、私は絶対避けなきゃいけないというふうにも一つは思うんです。
　それからもう一つは、失業の社会的なコスト、この議論をやっぱり深めていただく必要があると。そして、公的な雇用の創出、これがそのセーフティーネットのもう一つの今政府がやっている緊急雇用特別交付金の事業、こういう事業が拡大をしていくことによって、働くことによって失業給付が節約できるわけですね、減るわけです。それから、働くことによって税金やあるいは社会保険料が納入されるわけです。そういう問題と併せてやっぱり政策展開をしないと、失業者が今の状況ではどんどん増えるわけですから、財源が足りないと。給付の削減、日数の削減と、これではやっぱり信頼を得ることはできないんじゃないかというふうに思っています。現状では国庫負担、これを最大努力をすべきであるということです。
○沢たまき君　本当に北海道においては緊急雇用創出の交付金がすばらしい効果を上げているというので私も質問をさしていただいたんですが、本当にそうだなと。地域の雇用の問題についてはまた別途お伺いさしていただきますが。
　では、中島参考人に、まず雇用の保険三事業の関係で伺わしていただきます。
　この三事業につきましては、失業の予防、早期再就職の促進を図ることによって失業給付が膨らまないようにするという機能が期待されていると思います。しかし、こうした機能を真に発揮できているのかどうか疑問視をする向きもありますし、また不正受給の話もしばしば耳にいたします。
　そこで伺いますが、利用する立場として、三事業が期待されている機能を十分発揮しているのかどうか、もし不十分な点があるとするとそれはどんな点か、またどのように改善をしていったらよいのか等についての御意見を、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（中島芳昭君）　先生の御指摘になった点については、実はかねがね、これは三事業の保険料は事業主しか負担しておりませんで、労働者の方は負担しておりませんので私どもとしても、効率的な、つまりその三事業で払った保険料がどのぐらい失業を排出しないで済んでいるのか、あるいは再就職の促進に役に立っているのかというのを分かりやすく教えてもらわないと、出している方でもどれだけの効果があるのか分かりにくいじゃないかというような点はかねてから意見申し上げているところでございまして、前回の改正のときにいろいろな助成金等は整理をされまして、複雑だった補助金とか助成金の仕組みはきれいになった、取りあえずきれいになっているかと思います。
　しかし、先生のおっしゃったように、本当にこの助成金でどれだけの人数の人が失業にならないで済んでいるのか、この助成金でどれだけの人数の人が再就職の促進に役立っているのか。給付人数がありますから、それは何人分というようなことで、それは数字としては表面に出るんですけれども。それで、失業率が今五・何％ですけれども、これ、三事業がもしなかりせば実はもう六・幾つになっているんだとかというようなことが分かれば出す方も、それじゃ事業主だけの負担だけれどもといって出せると思うんですが、そういう点でもう少し分かりやすく是非してほしいという御注文はしてきております。
　現時点で具体的にどこの部分が不十分で改善する必要があるという観点については、現時点では特に案は持っておりません。
　以上でございます。
○沢たまき君　もうあと一分ありますので、じゃもう一つ。
　新聞報道などで今回の見直しが中途半端であったという指摘もあるわけですが、急場しのぎであり根本的な問題の解決を怠っているという厳しい指摘がございます。この見直しについての検討を行った雇用保険部会の報告書の中で、こうした指摘にかかわる部分については今後の課題として結論を得るに至っておりません。
　しかし、これらの多くは既に前回の雇用保険の見直しの際にも今後の課題として取り上げられてきたと記憶しております。特に、この報告書が示しておりますように、近年の雇用保険の財政状況の悪化が、短期的な雇用失業情勢の影響ばかりではなくて、常用雇用労働者の減少、賃金の水準の低下による保険料の収入の減などという、こういう様々な構造的な変化が進んでいることによって生じているんだとすると、課題に対して速やかに検討して根本的な改革に向けて結論を得るべく、もう来ている、そういう時期に来ているんですが、この委員会に属していらっしゃいました中島参考人はこの課題の対応についてどんな御見解がありますか。
　もう時間過ぎそうなので、簡単に言っていただきたいと思います。
○参考人（中島芳昭君）　ひとえにこれからの雇用情勢がどうなるのかということだと思います。構造改革を進めればそれなりの成長が必ず期待できるんだと。それまでの間、みんなで我慢しようというのが今の政府の方針でございますので、しかるべき期間たてば、高度成長まではいかないかもしれませんけれども、ある程度安定的な成長の過程に、是非乗ってもらいたいというふうに思っておりますけれども、それまでの暫定的な、五年間というのはそんなこともあったと思いますけれども、という制度改正であります。
　根本的な部分では、おっしゃるとおり、まだいろいろ議論しなきゃならない点は残っているというふうに理解しています。
　以上でございます。
○小池晃君　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　最初に、佐藤参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回、給付削減の理由として、給付が高い人ほど給付終了後一か月以内に再就職していると。いわゆる再就職意欲の喚起ということで削減と言っているんですけれども、これは結局、比較的賃金、給付額が高い人は再就職は困難だと、なかなか見付からないと。手当が切れるとやむなく悪条件で再就職せざるを得ないと、こういう実態を示しているにすぎないと思うんですが、この点について現実どうなっているか、お話し願いたいと思います。
○参考人（佐藤陵一君）　逆転現象の背景には、リストラを国が支援すると、そしてどんどんどんどん賃金が下がるという現実があるわけですね。そういう点では、再就職のときに実勢を持ち込むというのはこれまでの雇用保険の基本的な性格というのをゆがめることになるんじゃないかというふうに私は見ています。
　高いから意欲が低いと、これはもう結論を言いますと、生活と実際の求職活動の実態に目を背けているというふうに言わなければなりません。
　それから、私、最初に申し上げましたけれども、もう失業給付が切れるということは無収入になるわけですね。ですから、もうやむなく仕事を選ばず就職をするということで一か月後に、一か月以内に再就職が多いということになっているんだろうと思うんです。そういう点では先生の御指摘のとおりだというふうに思っています。
○小池晃君　それじゃ、龍井参考人、佐藤参考人にお伺いしたいんですけれども、私は今回の、改悪というふうに思っているんですが、これは単に失業者の生活を危機に陥れるというだけではなくて、全体として低賃金化を促進する、あるいは就業促進手当の新設などのように不安定雇用を促進していく、あるいは地域平均賃金の八割を条件で拒否すると給付制限を掛けるという、こういったことが受給者の責務の法文の明記とともに行われています。
　今回の改悪というのは、正に雇用保険制度そのものが低賃金化あるいは不安定雇用を促進するという制度そのものの変質につながっているんじゃないだろうかという懸念を持っています。労基法とか派遣法、職安法と一緒に出されてきているということも私は偶然ではないというふうに思うんです。
　こうした雇用の在り方あるいは労働のルールの在り方に対して、今度の雇用保険の制度改定というのはどんな影響を与える危険があるか、お話し願えればと思います。
○参考人（龍井葉二君）　これも先ほど手短に申し上げてしまったんですが、やはり今起きている事態が私は尋常なものじゃないと思っているんですよ、先ほど申し上げた数字も含めて。大きな流れとしてそういう働き方が多様化していくだろうと言われるけれども、それは働く側の選択肢ではない。今の尋常じゃない、本当に一時期の、短期に、さっき暫定という言葉も出ましたけれども、それが本流になり掛かろうとしているわけですよね。だから、それが、セーフティーネットというものが、これはよく言われますように、下がれば、おっこちれば死ぬわけで、何とかあればいいということじゃないわけですね。
　ですから、そういう意味で、私は、御指摘のワークルールの問題にしても、今起きてしまっている事態が尋常なものじゃないということをどう戻すかというのではなくて、むしろそれを促進するというふうに、政府の一連の施策は後押しをしているという認識を持っております。
○参考人（佐藤陵一君）　労基法が改定される、解雇は原則自由、それから有期雇用、これはもう賃下げか、不服だったら次の契約はありませんよ、それから裁量労働、これはノルマに追われる、そしてただ働きで残業代が出ない、それから派遣労働、これは今まで六か月間で繰り返していたのが三年ということでほっとしたと思ったら、実は三か月雇用だとか二か月雇用だとかという契約が結ばれるということが一方では起こっているわけですね。
　こういう中で、不安定雇用が働く労働者の三分の一になろうとしているという状況の中で、実は今回、一年未満の短期の失業に付く場合も就業促進の手当を出しますということをやろうとしているわけです。これはもう一年未満の短期雇用、不安定雇用を促進をするという政策への転換だと私は見ています。ですから、それはやめるべきである。もう長期雇用を基本に据えた政策理念、これを据えて行政は執行されなければならないというふうに私は思っています。