○井田参考人　日本弁護士連合会事務総長の井田惠子でございます。司法試験の問題につきまして、日弁連の立場から参考人としての意見を述べさせていただきます。
　司法試験のあり方は、我が国の次代の司法を担う法律家の量と質とを決定していく極めて重要な問題でございます。現在の司法試験は、戦後、統一、公正、平等の理念のもとで、幅広く多様な人材を法曹として平等に受け入れる資格試験として、すぐれた機能を果たしてまいっております。年齢も性別も、また未婚者も既婚者も、差別なく、いつでも受けられる試験制度でありまして、その意味では大変開放性に富んでいる、そういう試験制度として一般から支持されてきているというふうに考えるものでございます。
　特に司法は、国民の人権保障をその役割とするものでありますから、さまざまな人生経験を持つ多様な人材が法曹として誕生するということが求められると思うのでございます。柔軟な思考力、すぐれた判断力を持つ法律家、人間味豊かな法曹が必要であると思います。そこに、司法に対する国民の信頼が寄せられるというふうに思うのでございます。また、弁護士、裁判官、検察官が同じ試験を受けまして、その後同じ修習を体験いたします統一修習制度は、同じ法曹として、司法への共通の理解を高め、またそれぞれの力量を磨き合い、行政権から独立をいたしまして国民に公正な司法を実現していく上で、今後も堅持していくべきものと考える次第でございます。
　日弁連は、司法試験制度の改革を検討する上で、この統一、公正、平等という理念を大切にいたしまして、これを損なわずに、今よりもっと全体として司法の容量を大きくする、充実させていく、そういう観点に立ちまして、そのような改革の一環と位置づけまして、司法試験の改革を望むものでございます。
　ところで、司法試験の現状を見ますと、御承知のようにこの試験に合格することは著しく困難であり、また受験生にとっては過酷な現状になっていると存ずるのでございます。合格できる力を持ちながら、長い年月試験に受からない受験生が多数滞留している、そのことがまた、合格者の平均年齢あるいは平均受験回数をさらに突き上げるというようなことになっております。法学部を卒業いたしますのは、スムーズにいきますと二十二歳でございましょう。この試験の場合には、合格者の平均年齢は一九八九年度で二十八・九歳でございます。平均でです。合格者の受験回数もやはり平均で六・六六回、合格率はわずかの二％ちょっと、これでは余りにも過酷、また異常と言うべきだろうと思うのでございます。
　若者は、この時期は、学業を終えて自己の将来
の方向を見定める時期、就職を決める年代です。経済的にも親から独立して社会人となる時期であります。しかし、司法試験に挑戦した場合は、今では、会社に勤めながら片手間に受験するなどというようなことは到底できません。これでは、長期に受験に専念できるような環境にある人だけが合格し、そのような可能性のない人は法曹への道がふさがれる、こんなことにもなるわけでございます。ですから、希望を持ちながら有為な人材が法曹になる道を断念してほかへ行ってしまうという結果にもつながるのでございます。また、何回も試験に挑戦して、受かればよし、もし受からなかったという人は、その後の人生設計に大きな影響を及ぼしてくると思われるのでございます。
　しかも、合格点に近いところに同じぐらいの成績の人が多数いる。こういうことは、受験生は、もちろん力がありながら同じような成績であって入れないという結果にもなるのでございまして、大変問題な状況と思うのでございます。かつ、受験生が予備校通いをしていることも常識でございまして、大学教育から司法試験というものは大きく離れてしまっている。受かる受からないということだけが目標になってしまって、こんなことでは何かいびつな法曹が生まれてこないかという心配もございます。このことは、単に受験生に過酷というだけではなくて、法曹全体にとって、国民にとって、やはりゆゆしい状況であろうと思うのでございます。日本弁護士連合会も、このような状況は早急に改善されなければならない、真剣に早く取り組まなければならないことであると存じております。
　さて、ではどんなふうにして司法試験制度を改革すべきでありましょうか。日本弁護士連合会が考えておりますところを述べたいと思います。
　一九九〇年十月十六日に、法曹三者が基本的な合意をいたしました。これは、この法律案関係資料の末尾に合意書がございますのでごらんいただいているかと存じますが、日弁連では、一九八七年ごろから法曹養成問題委員会を設置しまして、法曹人口の問題等あるいは司法試験の問題点と対策について検討を続けてまいりました。翌年の暮れからは三者協議が始まっておりまして、また一昨年の十一月には法務省からいわゆる基本構想が出されまして、これらの経緯の中で、昨年の三月十六日の段階で、日弁連は司法試験問題についての基本方針というのを定めております。
　これは、司法試験の合格者を増員する、裁判官、検察官の増員を初め条件の整備を図る、試験科目である教養選択科目を廃止するなど、現時点で法曹三者や大学関係者で大方一致できることを改善する、なお、司法試験制度の抜本的な改革、大学の法学教育の改革を検討するために、法曹三者と大学関係者による法曹養成制度改革協議会を設置する、基本構想はさらに検討を行っていく、というものでございます。
　この基本方針に基づいて七月二十五日、昨年でございますが、三者協議で日弁連として新しい提案を行いました。このあらましは、おおよそ御存じかと思いますけれども、日弁連といたしましては、統一試験、統一修習制度というものが法曹三者の共通の給源として大きな役割を果たしてきたばかりでなく、公正な司法の実現に奉仕する法曹の養成に最もふさわしい制度であると考え、今回の改革は、この制度を守り、さらによりよいものにしていくという立場から提案をいたしております。その視点といたしましては、司法試験の改善は、当面の運用改善とともに、より中長期的なスタンスでの改革を法曹三者の協力で行うために、改革協議会を速やかに設置するというものでございます。
　次に、基本構想三案につきましては、いずれも多くの問題点がありまして、日弁連といたしましては積極的に採用すべきものとは考えられないので、まず合格者を七百名程度に増員する、また教養科目の廃止を含め試験の運用改善を実施していく、かつ改革協議会でその間の経過と効果を検証しつつ、最終的には実施から五年後に検証を行いまして、先ほどのような現象が改善されるならば、そのような効果が見定められたときは基本構想は実施しない、しかし、その逆の場合は丙案を実施するものとするというものでございますが、その場合も暫定的なものといたし、また並行的に改革協議会で抜本的改革ができて、改革の効果が期待されるならばそれを優先的に実施する、こういう提案でございます。
　この提案に基づいての三者協議での議論の結果、先ほどのような合意に至ったわけでございますが、これは法曹三者の信頼と互譲で成立したものでございまして、今後の検証に当たりましても、また実施に当たりましても、三者の信頼と良識のもとに行うということを確認いたしているわけでございます。内容的には、日弁連案は例えば増員の点では一千名を主張いたしたのに対しまして、五年間で九百人以上と、その辺の若干の食い違いがありますけれども、日弁連の案はおおよそ御同意いただいております。
　司法試験の制度改革を行う場合には、小手先の論議で行ってはならないと考えるものでございます。根本的なところから考えてまいらなければならないでありましょう。
　第一に、法曹人口の観点であります。国民の側から、弁護士人口、裁判官、検察官の数はこれでよいのかという点が論じられる必要がありましょう。法曹が国民の手の届くところにいるということが必要でありまして、その意味で、法曹三者はいずれも増員の方向で考えていかなければならないと思うのでございます。この問題は司法のあり方に直接かかわる問題でございます。一般国民から見ますと、司法はまだまだ遠いというのが実情だと思うのでございます。弁護士自身にいたしましても、三者の中では最も国民と直結する職業でありますけれども、市民の多様な法的ニーズにはこたえていないと言わざるを得ないと思うのでございます。医師に比べても明瞭なように思うのでございます。裁判所や検察庁にいたしましても、やはり官庁という立場もございましょう、市民からは近寄りがたいと感じられているのではないかと思うのでございます。国民から親しまれる司法を実現し、裁判の充実のために、裁判官、検察官の増員も積極的に実現していただきたいものと考えている次第でございます。
　日弁連では、昨年五月の定期総会で司法改革に関する宣言をいたしましたが、この機会に司法予算の増額を望みたいと思うのでございます。
　また、司法試験の深刻な現状として、試験のあり方が大学法学教育の実情から乖離しているということを直視すべきであろうと思うのでございます。司法試験においても予備校が花盛りということは、先ほども申しましたように重大な、ゆゆしきことと思うのでございます。
　私たちはこのような観点から、司法試験及び法曹養成制度の改革を目指しまして、その後の三者協議でも改革協議会の設置というものが決まり、今回の改革が行われれば、速やかに第一回が開かれる予定になっておるのでございます。
　なお、今回の法案でございますけれども、先ほど申しましたように、今回の改正案の中には、改正の方法として、一部の合格者について三年以内の受験者から採る、このような方向が打ち出されているわけでございますが、この点は日弁連としては、平等性、公平性の観点から問題があると考えており、この案につきましては、率直に申しまして日弁連の会内では消極的な意見の方がやや多かったというのが現状でございます。しかしながら、日弁連としましては、司法試験を緊急に改革しなければならない、また法曹三者でこの問題を乗り越えていかなければならない、司法試験の改革を行っていくという観点におきまして、日弁連の案を先行した結果、効果がない場合にはこの案に入ることを承認いたしております。今回のこの改正案につきましては、法曹三者の基本的合意というものを前提にしているという限りにおきまして、法案に異存はございません。司法試験の中の科目である教養科目につきましては、今のような教養科目の選択では、受験者に負担がかかるだけではなく、教養を深めるための試験というふうに
も思えませんので、廃止した方がよいと考えております。
　法曹三者は、司法試験の制度的改革のために真剣に議論をしました結果、基本的合意に達したわけでございまして、司法を真に国民のためのものにするためには、今後一層法曹三者の協力と信頼が必要であると考えている次第でございます。ますます三者が、苦しくとも一致できるところを見出していく努力を、力を合わせてやっていくことが、司法全体にとりまして、また国民にとって大事なことと考えている次第でございます。そして私たちは、抜本的な改革を目指す法曹養成制度等の改革協議会に希望を託したいと考えている次第でございまして、どうかこの点に皆様の御理解と御協力を心からお願いをいたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）