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○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　密集市街地においては、接している前面道路の幅員が十分でなく、かつ、狭小な敷地に建ぺい率制限いっぱいに建っている住宅等が多数存在しております。
　このような敷地で建てかえを行う場合、前面道路に建築基準法の求める幅員を確保するためセットバックを行う必要があることから、建てかえ後の住宅の建築面積は狭小なものとなり、結果として建てかえを諦めるケースが発生しているというふうに伺っております。
　このような状況に対して、今回の改正法案に盛り込んでいる、延焼防止性能の高い建築物を建設する場合の建ぺい率の緩和措置を行うことによりまして、現行制度より広い建築面積を確保することが可能となり、結果的に建てかえが促進される。また、建てかえに当たって、当然、老朽あるいは防火上問題のある建物が、適切な、より延焼防止性能の高いものに建てかわるという効果があるというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　建ぺい率においては、接道要件、セットバック等々、建てかえを阻害する要因になっていることと思います。それ以外にも、公園等の整備による延焼防止等々、空間の確保とか、いろいろな課題があるかと思いますので、その対応をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　平成二十八年三月に閣議決定をされております住生活基本計画がございます。地震時等に著しく危険な密集市街地を平成三十二年までにおおむね解消するという指標が掲げられておりますが、現在の進捗状況と、改めて、今後どのように取り組んでいくのか。大臣に見解をお伺いします。お願いします。
○石井国務大臣　地震時に大火の危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは、重要な課題と考えております。
　地震時に著しく危険な密集市街地につきましては、住生活基本計画におきまして、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
　この地震時に著しく危険な密集市街地は、平成二十三年度末には約五千七百ヘクタール存在しておりましたが、その後、整備改善が進んだ結果、平成二十九年度末時点で約三千四百ヘクタールとなっているところであります。
　現時点で危険密集市街地となっております約三千四百ヘクタールのうち、半分は延焼危険性又は避難困難性のいずれかの指標が水準値に達しており、解消のめどが立っている状況でございます。
　残る半分につきましても、道路、公園等の公共施設整備を中心とした従来の取組に加えまして、今回の改正法案による建てかえの加速化などによりまして、危険な密集市街地の解消に向け、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　改正案は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの競技大会を踏まえた措置が念頭に置かれていると考えますけれども、それ以外に、国際的な規模の競技会等、想定されるものはどういうものなのか。そして、もっと過大解釈をすれば、新たな外国人観光客の訪問先等確保のために、日本の魅力増進などインバウンド需要においてこういうことが活用できるかどうかという、そういうところまで考えられていることなのかどうか。
　そしてまた、仮設興行場等においては、収益事業も含まれると考えられますので、建築審査会の同意を得るだけではなくて、公平で開かれた情報開示が必要と考えますけれども、建築主や、直接興行等にかかわる関係者から公開で意見を聞く等の措置が必要ではないかと考えますが、あわせてお聞きをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　仮設興行場等の今回の措置の対象となるようなものはどのようなものかということでございますが、オリンピック・パラリンピック大会以外ですと、各種スポーツの世界大会や、プレイベントなどを伴う万国博覧会等の文化的、芸術的、学術的イベントのほか、インバウンド対応なども含めた、国内外を問わず一定期間を必要とするような大規模な競技会、文化的イベントなどが対象になり得るというふうに考えております。
　また、関係者等から公開で意見を聞くなどの措置が必要ではないかという御指摘でございますが、今回の改正法案では、一年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等については、特定行政庁が、安全上、防火上、衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認め、許可に当たっては建築審査会の同意を得ることを必要とする措置を講ずるということとしております。
　建築審査会におきましては、法律、行政等の専門家により構成されておりまして、同意に当たっては、このような要件についても当然審査されるということになると考えております。
　また、特定行政庁が許可を与える際に、必要に応じて申請者に説明会を開催させること等を条件として付すことも可能であるというふうに考えております。
　これらによりまして、公平で開かれた手続が進められるというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　運用に当たっては特に慎重を期す必要もあると思いますので、特定行政庁の適切な運用、国としてどのように担保するのか、これもまたガイドラインの作成等々、しっかりと対応に当たっていただきたいと思っております。
　そして最後に、建築物の用途変更、一時的にほかの用途、建築物に使用する場合においての制限の緩和についてお聞きをしたいと思います。
　これまで、東日本大震災等でも実績があるということです。想像するに、異常な混乱の状態の中で、本当に必要なものに現地で適用されてきたことと思います。
　直下型地震や南海トラフ地震において同じように必要となる、想定をされるということもありますけれども、東日本大震災を含めてこれまでの地震災害において手続上どのようなことが行われて、どんなことが課題として提起をされていたのかということと、そしてまた、これを今回適用するに当たって、各自治体も含めて、例えば運用シミュレーションのモデル的な実施など、特定行政庁の適切な運用を担保していく必要があるかと思います。
　いざとなって本当に適用できるかどうかが極めて大事だと思いますので……
○西村委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○伊藤（俊）委員　その点、一点だけお聞きして終わりたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災当時は、震災に伴い一時的に必要になった校舎等は、基本的に新築の仮設建築物の供給によって整備されておりまして、通常の規制が適用される用途変更で対応された事例は、国で把握している例は少数にとどまっております。
　これは、新築される仮設建築物には特例措置が講じられているのに対して、用途変更については新築の仮設建築物に対する特例措置と同様の措置がなかった、それで通常の規制適用をせざるを得なかったということが一因であるというふうに考えております。
　こうした観点を踏まえまして、今回、新築される仮設建築物と同様に、既存建築物を一時的に他の用途に転用する場合も建築基準法の制限を緩和する措置を講じることとしているところでございます。
　なお、御指摘のように、震災時に突然といってもなかなか大変ということでございますので、こういった制度があるということについて、特定行政庁、それから防災部局に対して十分周知をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　実際のときに対応できるように、事前に準備をしていただきたいと思っております。
　終わります。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、大阪府北部を震源とする地震による全ての被災者にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。
　国土交通省においては、既に石井大臣の指示のもと対応に当たっていることと承知をしておりますが、引き続き、人命最優先で救命救助に当たっていただきたいと強く要請いたしまして、質問に入らせていただきます。
　建築基準法は、昭和二十五年に制定され、その後の社会環境の変化に応じて改正をされているわけでありまして、さらに、少子高齢社会や社会の多様化といった社会状況、技術革新や国際化等に適切に対応した建築行政を実現するため、建築基準制度について具体的な制度のあり方について検討するため、平成二十四年八月には社会資本整備審議会に対して国交大臣から、今後の建築基準制度のあり方について諮問されたということも承知をしておりますし、その後、二十五年二月には一次答申、二十六年二月には二次答申、そして、本年三十年二月には三次答申という形で出されております。
　本改正案は社会資本整備審議会第三次答申に基づくものだというふうに思いますけれども、答申において今後検討すべき課題とされた項目については、今後どう取り扱っていくのか。特に、技術者の確保、育成についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月より社会資本整備審議会の建築分科会において、今後の建築基準制度のあり方に関し、既存建築ストックの有効利活用、木造建築をめぐる多様なニーズへの対応、建築物、市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保について御審議をいただき、第三次答申を取りまとめていただいたところでございます。
　この答申において、今後継続して検討すべき課題といたしまして、技術者の確保、育成に向けた建築士の業務報酬基準等のあり方、非住宅建築物の質の向上を誘導する政策のあり方、構造関連規制のあり方などについて御提起をいただいているところであります。
　このうち、技術者の確保、育成につきましては、建築物の質の確保、向上を担う建築士の高齢化が進み、若年層の入職を促進するため、業務環境の改善などが重要であるということから、適正な報酬が得られるよう、業務報酬基準の見直しを進めているところでございまして、関係者からのヒアリングですとかアンケート等も行っているところであります。
　その上で、本年度中に改定を行うこととしているところであります。
○もとむら委員　次に、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールで、国土面積に占める森林面積は六七％、フィンランドやスウェーデンのように、世界有数の森林国であります。
　他方で、木材自給率は大変低く、平成十四年の一八・八％が最低で、二十八年で三四・八％と増加傾向にはあるものの、国産木材の自給率は非常に低いという点がございます。
　そこで、木造建築の推進に当たっては、国産木材の活用を推進すべきと考えておりますが、石井大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　我が国におきましては、木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材利用に対する根強いニーズがあるものと認識をしております。
　特に国産材の利用促進につきましては、政府として、二〇二五年の供給量を四千万立米とする目標を設定をし、取組を進めているところであります。
　国土交通省におきましては、国産材を含めた木材の利用を促進するため、ＣＬＴを始め木造建築物について、個別の実験や実証等、安全性を確認した上で、構造関係の基準の整備等に順次取り組んでいるところであります。
　今回の改正法案におきましては、防火関係の規制の合理化を図ることにより、中層建築物の柱やはりなどについて、木材がそのまま見える「あらわし」で使いやすくなる、防火地域及び準防火地域における建築物の内部の柱やはりなどについて木材を使いやすくなるなどの効果を想定をしております。
　このような合理化によりまして、建築物において木のよさを実感できる形での木材利用が進む結果として、地域における木材関連産業の振興や国産材の利用拡大、さらには循環型社会の形成などにも貢献できるものと考えております。
○もとむら委員　今回の法案で、耐火構造等とすべき対象が見直されたり、木材のぬくもりを直接感じられる「あらわし」等の構造が可能となるなど、木材利用が推進されることだと考えられます。
　また、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックにおいては、選手村ビレッジプラザにおいて国産木材を活用され、私どもの地元相模原市もこの一部提供するということを伺っております。
　私も神奈川県議会議員のときに、神奈川県産木材の活用によって、例えば住宅を建てる際に利子補給などをするという方向性の応援もありましたので、ぜひ国産木材の利活用について、また、大臣としても強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次に、きょうは林野庁の方にもお越しをいただいております。
　国産木材の健全な育成や防災の観点からも森林整備が重要だと考えておりますが、森林整備の現状をお伺いいたします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　健全な森林を育成し、水源の涵養や山地災害防止等の公益的機能を発揮させつつ、国産木材の安定供給を実現する、そのためには、先生御指摘のとおり、間伐あるいは路網整備等の森林整備を推進することが重要と認識してございます。
　農林水産省といたしましては、平成三十年度当初予算におきまして、公共事業の森林整備事業、千二百三億円のほか、間伐、路網整備、それから造林コストの低減に資する伐採と造林の一貫作業など、こういったものを支援する林業成長産業化総合対策、二百三十五億円を措置したところでございます。
　これらを最大限活用いたしますとともに、今後ともあらゆる機会を捉えて予算の確保に努めまして、しっかりと森林整備を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○もとむら委員　日本の森林の約四割は人工林でありまして、戦後、住宅需要を見込んで大量に植林をされたわけでありますが、その後、適切な管理がされずに放置をされているというケースがあります。
　私どもの神奈川県も、水源環境税という県民税上乗せで税負担を県民の皆さんにお願いをしまして水源林の確保に努めておりますが、健全な森林は、地球温暖化防止対策を始め、土砂災害を防ぐ国土保全機能、洪水を防ぎ、おいしい水を供給する水源涵養機能など公益的機能を発揮しているわけでありまして、一瞬、遠くからきれいな山だなと見ても、一歩山に入っていくと荒廃している地域は多くありますし、例えば下草が生えてこないなど、やはりある程度の光も入ってこなければ下草も生えないわけでありますので、そういった意味では、間伐などを含めた森林整備、しっかりと林野庁としてお願いしてまいりたいと思います。
　次に、今回、防火地域、準防火地域における建ぺい率の緩和をなぜ一〇％としたのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　建ぺい率規制は、敷地内に空地を設けることにより防火、採光、通風などを確保することで良好な市街地環境を形成するために設けられておりまして、地域の実情に応じて、市町村が都市計画等において定めることとされております。
　現行制度では、市街地火災を防ぐ観点から市町村が都市計画で定める防火地域において高い延焼防止性能を有する耐火建築物を建築する場合には、建ぺい率を一〇％緩和するということとしております。
　他方、地震時等に著しく危険な密集市街地は、防火地域のみならず準防火地域に多数存在するという状況でございまして、このため、今回の改正法案では、準防火地域において耐火建築物やそれに準ずる延焼防止性能を有する準耐火建築物を建築する場合等についても、現行制度と同様に、建ぺい率の一〇％を緩和することを盛り込んでおります。
　大阪市のような事例についても承知しているところでございますが、建ぺい率規制は、防火のみならず、採光、通風など、良好な市街地環境を確保するということがございますので、全体のバランスを考慮し、全国一律の措置ということを考えまして、一〇％緩和というふうにしているところでございます。
○もとむら委員　この建ぺい率の問題は、例えば、駅近の保育園などの待機児童が多い地域でもこういった建ぺい率の拡大を地元の皆さんからも要望されておりましたので、今回この防火地域、準防火地域、私の地元の相模原市は住宅地のほぼ全てが防火地域か準防火地域になっているわけでありまして、この契機を捉えて、この法案成立後には多くの皆さんにこのことを知っていただくような、いわゆる発信も力強くお願いしてまいりたいと思います。
　次に、防火設備の定期報告率が二七・七％と低いわけでありますが、いかに改善していくのかなと考えております。
　エレベーター等は九五・八％と高水準でありますし、建築物及び建築設備は七〇％を超えているわけでありますが、防火設備の定期報告率が低いのはなぜなのか、そしていかに改善していくのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防火設備の定期点検結果を特定行政庁に報告する制度は、平成二十八年六月から運用開始したものであります。
　防火設備につきましては、従前は三年に一度の目視を主とした点検結果の報告を求めておりましたが、平成二十五年の福岡市診療所火災や、設備の高度化により目視では点検が困難な状況を踏まえまして、防火シャッターなどの自動閉鎖機構を有する防火設備については、新たに創設した専門の資格者が毎年その作動点検を行うこととしたものです。
　制度運用の初年度となる平成二十八年度の報告率は、特定行政庁において対象物件の特定に時間を要したこと、また、建物所有者などの点検を行う側の準備不足などにより、約三〇％にとどまっているというものと認識しております。
　このため、防火設備の定期点検結果の報告が適切に行われるよう、特定行政庁と連携して、まず、ホームページやリーフレットの配布、それから、対象の特定、個別通知、指導など、制度の普及及び定着に向けての周知の徹底を図ってまいります。
○もとむら委員　今回、国交省の資料では、本改正の趣旨は、空き家の活用に当たって、他用途への転用による非住宅としての利用を促進することであると記載されていまして、新築の場合はこの趣旨に合わないのではないかなというふうに考えておりますが、既存建築ストックの活用のために戸建て住宅等の用途変更に伴う制限の合理化を行うとのことでありますが、新築の場合も適用されるのはなぜなのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土技術政策総合研究所において実施しております防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、火災初期においては用途の違いによる燃え広がり方の違いがほとんどないということを踏まえまして、火災初期のうちに在館者が安全に避難できる規模などについて技術的な検証を行ってまいりました。
　この検証をもとに、今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物とすることを不要としております。
　避難安全性が確保される点におきましては新築の場合であっても用途変更の場合であっても変わりがないことから、今回の改正法案における合理化の内容は、新築、既存を問わず適用されることとなります。
　なお、非常に用途転用という部分についての効果が高いであろうということで、御説明においては、用途転用を中心に御説明をさせていただいたところでございます。
○もとむら委員　次に、グループホーム等の火災事例は夜間に発生していることが多くあります。これまでも多くの火災等々がございましたが、それぞれの事例を受けて、消防法の改正など再発防止が講じられていることは承知をしているところでありますが、今回の法改正において、戸建て住宅等を福祉施設とする際に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に耐火建築物等とすることを不要とするとのことでありますが、具体的にどういった措置を講じるのか、グループホーム等で認知症の方が逃げおくれるなどの心配はないのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物とすることを不要としております。
　在館者が迅速に避難できる措置につきましては、具体的には、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途につきましては、就寝中であっても火災の発生を早期にわかる、要は覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定であります。
　さらに、就寝用途のうち、高齢者などが専ら利用するグループホームなどにつきましては、夜間も含めて介助者による避難誘導がなされるとは考えますが、そうは申しても避難に時間を要するというふうに考えられますので、これを考慮し、避難経路となる階段への火災拡大を抑制するための措置として、階段等と居室との間への扉の設置などを求める予定であります。
　こういう形で、グループホームの高齢者の方々が避難する場合についても避難安全性が確保されるものと考えております。
○もとむら委員　平成二十八年十月に会計検査院が密集市街地の解消状況について検査を実施し、三十二年度末におおむね解消するという目標を達成するためにはさらなる対策が必要な状況として指摘した上で、地域住民との速やかな合意形成の重要性及び数点の意見を表明しています。
　密集市街地を三十二年度末までにおおむね解消するという目標は達成できるのか、大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　平成二十八年十月に会計検査院から、地震時等に著しく危険な密集市街地に関する取組が不十分な地方公共団体に対し働きかけを強化するよう意見表示されたところであります。
　この指摘を受けまして、国土交通省におきましては、市区町村向けの説明会や事務連絡等を通じ、密集市街地整備の必要性、手法等について周知、共有を図ったところであります。
　地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、住生活基本計画において、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
　この地震時等に著しく危険な密集市街地は、平成二十三年の設定時に約五千七百ヘクタール存在しておりましたが、その後、整備改善が進んだ結果、平成二十九年度末時点で約三千四百ヘクタールとなっているところであります。
　このうち半分は、延焼危険性又は避難困難性のいずれかの指標が水準値に達しており、解消のめどが立っている状況であります。
　残る半分につきましても、道路、公園等の公共施設整備を中心とした従来の取組に加え、今回の改正法案による建てかえの加速化などによりまして、危険な密集市街地の解消に向け、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○もとむら委員　会計検査院が、計画どおり進捗させるためには地域住民と速やかに合意形成を図ることが重要であるというふうに指摘されておりますが、この点は対応したのかどうか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院の御指摘の中には、安全確保の取組を進めるためには、協議会の設置等々、地域における合意形成のための取組を進めるということは非常に重要だという御指摘をいただいております。こうした観点から、私どもの方からは、地方公共団体に対して、そういった取組を進めるように通知をしているところでございます。
　引き続き、こういうことについても注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○もとむら委員　最後に、六月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、民泊がスタートしました。六月八日時点での事前届出は全国で二千七百七件にとどまり、エアビーに五月末時点で五万五千件が掲載されたのに比べると出足が不調ということであります。空き家の有効活用のためにも健全な民泊を育てていくことは必要だと思いますが、民泊の届出状況は芳しくないようであります。
　今後どのように改善をしていくのか。また、届出が終わっていない場合は違法となるが、どのように対応していくのか。最後に大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　住宅宿泊事業の届出受け付けの件数は、六月八日時点で二千七百七件となっております。その後も、相当数の関係者が地方自治体の窓口等に相談に訪れ、また、ポータルサイト等を利用している状況であり、届出件数は今後更に増加していくものと考えております。
　このほか、民泊サービスの提供に当たっては、旅館業法に基づく簡易宿所、特区民泊によることも可能であります。
　例えば、京都市の簡易宿所の許可施設数は、平成二十七年度末で六百九十六件であったものが平成二十九年度末では二千二百九十一件となっております。大阪市の特区民泊も、平成二十九年三月時点で九十五室であったものが平成三十年四月時点では千八百九十九室となっているなど、その件数は大きく増加していると聞いております。
　また、違法民泊対策につきましては、住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行に先立ちまして、違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置をし、関係省庁と連携して違法民泊の取締り等を徹底することを確認をしたところであります。これを受けて、厚生労働省から自治体に対し、悪質な無許可営業者について積極的に警察に通報、提供することなど、地元警察との連携強化等を求める通知が発出をされております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と連携をいたしまして、住宅宿泊事業法等を適切に運用し、違法民泊の排除を進めるとともに、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　冒頭、大臣からも報告がありましたけれども、昨日午前七時五十八分ごろ、大阪府北部を震源とする、最大震度六弱の地震が発生いたしました。昨夜、高槻市で二人目の犠牲者が報告され、とうとい命を落とされた方が四人となりました。負傷者も、二府四県で計三百七十六人と発表されております。
　私は、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党は、地震発災を受けて、直ちに山下芳生参議院議員を本部長とする対策本部を立ち上げ、私が本部長代理を仰せつかりました。昨日、二人で直ちに大阪に入り、大阪府庁、大阪市役所で被災状況の説明を受けるとともに、被害が甚大であった高槻市にも入り、倒れたプールのブロック塀の下敷きになって四年生の三宅璃奈さんが幼い命を落とした市立寿栄小学校の現場にも行ってまいりました。
　配付資料の一を見ていただきたい。昨日、私が寿栄小学校で撮ってきた写真であります。
　上の写真、下に絵が残っているのがもともとのプールの基礎部分で、一・九メートルございます。この上に、目隠しのためと思われますけれども、新たにコンクリートブロックを、八段組み、約一・六メートル積み上げていたわけであります。合計すると三・五メートルにもなるわけですけれども、建築基準法施行令ではブロック塀の高さは何メートル以下と定められているか、お答えいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　補強コンクリートブロック造の塀に関する規定でございますが、「高さは、二・二メートル以下とする」ということになっております。
○宮本（岳）委員　これは明確な違法状態だったわけであります。
　昨日、高槻市も違法状態だったことを認め、市の責任は免れないと考えていると語りましたけれども、市の担当者は、事故が起きるまで違法性を認識していなかったとも語りました。専門家はこのブロック塀を一目見て、支えの壁、控え壁がなく極めて危険、子供ばかりでなく、一般の人でもブロック塀に近づかず、離れて歩くことが基本だと指摘をしております。
　しかし、返す返すも無念で胸が潰れそうなのは、犠牲になった璃奈さんであります。
　きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、昨日、璃奈さんはなぜ朝早く一人で登校していたんですか。
○山崎（雅）政府参考人　済みません。文科省でございます。
　報道ベースでございますけれども、通学の見回りですか、をやるために早く通学したというふうに報道では承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　挨拶運動なんです。高槻市教委によると、璃奈さんは児童会の代議員を務め、十一日から二週間の予定で朝の挨拶運動の当番でありました。先に学校に行き、登校してくる児童に朝の挨拶をするためだったといいます。
　配付資料の一の下の写真を見ていただきたい。倒れたブロック塀の下にグリーンベルトが見えております。右側通行ということで、学校はこのブロック塀の真下のグリーンベルトを歩くように指導しておりました。璃奈さんは、この学校の規則をきちんと守ったがゆえに、違法建築のブロック塀の下敷きになってとうとい命を落としたわけであります。
　文部科学省に聞きますけれども、こんな理不尽なことがあっていいのかと私は思いますが、いかがですか。
○山崎（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったように、文科省としましても、本来最も安全であるべき学校施設の被害によりとうとい人命が失われたことは極めて重大なことであると受けとめております。
　そのため、プールの塀の倒壊も含め、より詳細な被害状況の把握のため、本日、文科省の担当官及び専門家を現地に派遣したところです。
　今後とも引き続き、関係機関との連絡を密にしまして被害状況の収集を行うとともに、最大限必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　おっしゃるとおり、学校というところは子供たちにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければなりません。私たちはそういう思いで国庫補助のかさ上げもし、学校の耐震化一〇〇％を目指して取り組んでまいりました。
　文部科学省の昨年四月一日時点の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果によりますと、公立小中学校の構造体の耐震化率は、前年度から〇・七ポイント上昇し、九八・八％となりました。また、「全国の九割近くの設置者が耐震化を完了した。」と報告されております。設置者別の調査結果を見ますと、高槻市は非木造も木造もともに一〇〇％、耐震化完了自治体となっております。
　文部科学省に聞きますけれども、この調査の対象に、プールの外壁、今回のような外壁は入っておりますか。
○山崎（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。
　今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物であるため、対象に含まれておりませんでした。
○宮本（岳）委員　決して文部科学省を責めようというわけではないんですよ。もちろん、校舎や体育館など構造体の耐震化を急いで完了させるのは当然のことです。
　問題は、我々も含めて、そこで安心してしまったことだと思うんです。これが盲点となって今回の悲劇が起こったと私は受けとめました。
　大臣も冒頭、小中学校の塀の安全点検に言及されましたけれども、これは文部科学省に重ねて聞きますけれども、今回の痛ましい事故を教訓に、改めて、学校のブロック塀の強度の点検、調査や、ブロック塀の真下の通学路など学校の危険箇所を総点検すべきだと私は思いますけれども、いかがですか、文部科学省。
○山崎（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案につきまして大阪府教育委員会を通じて確認したところ、高槻市の見解では、倒壊したブロック塀については、高さの基準を超え、若しくは補強のための控え壁が設置されていないことなど、現行の建築基準法に適合していなかったということでございます。
　さらに、ブロック塀の設置経緯等については現在調査中とのことであり、法律違反であればまことに遺憾であるというふうに思いますが、文科省としては、先生が御指摘のとおり、今回の事故を受け、昨日の総理からの指示を踏まえまして、全国の学校設置者に対して、小中学校のブロック塀等に関する点検を改めて緊急的に行うよう、本日、要請文を発出することとしております。
○宮本（岳）委員　林大臣からも指示がなされたと報じられております。
　余りにも理不尽な状況でとうとい命を落とさざるを得なかった三宅璃奈さんの心の叫びを受けとめる決意で、一刻を争って取り組んでいただきたいと思います。
　高槻では、今既に定められている建築基準法施行令でさえ守られず、悲劇を生みました。建築基準行政は人の命に直結する問題だけに、我が党は、安易な安全性にかかわる規制緩和には反対であります。
　今回の改正には、建築物の界壁に関する規制の合理化という内容がございます。界壁とは、共同住宅において各住戸の間を仕切る壁のことでありますけれども、現行の建築基準法は、「界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとする」と規定しております。本法案は、この規制を緩和して、遮音性能に関し、政令等が定める技術的基準等を満たすように天井を強化すれば、界壁が小屋裏又は天井裏に達しなくてもよいということにするものであります。
　しかし、界壁には遮音性能だけでなく防火性能もあると思いますが、間違いないですね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、御指摘のとおり、小屋裏又は天井裏を回り込む音を含めた生活音の伝搬を防止するため、共同住宅や長屋における各戸の界壁について、一定の遮音性能を求めるとともに、小屋裏又は天井裏に達することを求めているのに対して、小屋裏等の音の回り込みを含めて生活音の伝搬防止を、現行の制度と同様に性能を有するものについては、界壁が小屋裏等に達することを要しない方式を追加することとしております。
　なお、界壁につきましては、御指摘のとおり、遮音のみならず、防火についても同様の規定がございます。
○宮本（岳）委員　これまで、界壁があれば遮音性能も防火性能も確保できるということで建築行政が行われてきました。防火性能について結論も出さないまま界壁の規制を緩和するのは、建築物の安全性を軽視することになると言わなければなりません。
　この界壁にかかわって今大問題になっているのが、サブリース大手レオパレス21の違法建築問題であります。
　まず確認いたしますけれども、建築基準法等の法令では、界壁の遮音性能や防火性能を発揮させるために、どういった素材を使い、どのくらいの厚さで使うべきと規定されているか、具体例をお示しいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　共同住宅の界壁については、遮音の観点からは、小屋裏又は天井裏を回り込む音も含めた生活音の伝播を防止するため、小屋裏又は天井裏に達することに加えまして、一定の遮音性能として、例えば、下地等を有する場合には、界壁の両面に厚さが一・二センチ以上の石こうボードを二枚以上張ることとともに、界壁の厚さを十センチ以上とし、その内部に一定の吸音材を張るといった仕様を定めております。
　また、防火の観点からは、火災時における住戸間の延焼防止を図るために、その界壁を、小屋裏又は天井裏に達することに加え、準耐火構造とし、例えば、界壁の両面に一・五センチの石こうボードを張るといった仕様を求めております。
○宮本（岳）委員　レオパレス21社は、違法建築にかかわって、ことし四月二十七日と五月二十九日にニュースリリースを出し、記者会見を行いました。
　資料を見ていただきたい。いずれも、レオパレス21の物件を一級建築士などが独自に調査した際の写真であります。資料二は、界壁部分がベニヤ板のような木材であります。石こうボードなど全く張られておりません。資料三は共同住宅の天井裏でありますけれども、そもそも界壁がありません。先ほどの答弁からすれば、違法建築であることは明らかであります。
　レオパレス21のサブリース契約の問題点については、私は、二〇一三年四月十五日の衆議院予算委員会第一分科会以来、繰り返し警鐘を乱打してまいりました。これらの問題はまだ解決しておりません。その中で同社は違法建築まであったと認めたわけでありますから、事態は深刻だと言わなければなりません。
　国土交通省に聞きますけれども、レオパレス21社による今回の違法建築問題について、国交省として何件調査して、そのうち、建築基準法違反が何件確認されましたか。お示しいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省はレオパレス21に同社が施工した物件リストを提出させ、当該リストを特定行政庁に提供し、建築基準法への適合性の確認等を依頼したところであります。
　五月一日には九百十五棟のリストを特定行政庁に提出したところでありまして、六月十五日現在、九特定行政庁において十七件の建築基準法への違反が確認されたとの報告を受けております。
　また、六月八日には、さきの九百十五棟を含む同社が施工した全ての物件三万七千八百六十一棟のリストを特定行政庁に提出し、さらなる調査を依頼したところであります。
○宮本（岳）委員　レオパレス21自身が四月から調査対象にしてきた二種類の物件について、五月二十六日時点で、百八十四棟調査して百六十八棟に界壁がなかった。九割以上が違法建築の疑いが強いと認めております。
　加えて、これまで調査対象にしてこなかった六種類一万三千七百九十一棟のアパートでも、二百九十棟調査したうち、三十八棟、約一三％が界壁がないか施工不備だったというのですから、合計二百六棟で既に違法建築の疑いが強いわけであります。
　レオパレス21のアパートは三万七千八百五十三棟あると言われております。仮に一割が違法建築だとしても、三千七百棟を超える空前の違法建築事件になりかねないわけであります。
　石井大臣は、五月二十五日の閣議後記者会見でレオパレス21社の違法建築について、「仮に特定行政庁が違反と判断した場合には、必要な防火性能等を欠いており、問題がある」「違反であることが判明した物件については、行政庁が違反状態を速やかに解消するよう指導し、必要に応じ、免許権者である国又は都道府県が建築士を処分する」と述べました。
　その四日後の五月二十九日、レオパレスの二度目のニュースリリースで、被害の拡大が明らかになりました。その中で同社は、来年六月までに三万七千棟を超える建物の全棟調査を実施するとしております。一年で三万七千を調査しようとすれば、毎月三千棟以上調査しなければならない計算になります。
　大臣に聞きますけれども、違反状態を解消するのであれば、特定行政庁やレオパレス任せにするのではなく、国交省として一刻も早く被害の全容を調査し、原因を究明するべきだと思うんです。そして、オーナーの意向も聞いて、修繕させることは当然だと思います。大臣の御決意をお聞かせいただきたい。
○石井国務大臣　レオパレス21が供給をした共同住宅で建築基準法に違反する疑いがあることが判明をし、同社施工物件全てを調査することを報道発表したことは承知をしております。
　本事案が建築基準法に違反しているか否かは、個別物件ごとに特定行政庁が判断していくものでありますが、現在、同社から提出された物件リスト等を国土交通省が情報提供をし、特定行政庁において、現地調査も含めて、早急に事実確認を行っているところであります。
　この結果、複数の特定行政庁において、建築基準法違反であるとの報告を受けたところであります。
　国土交通省といたしましては、レオパレス21社に対して、物件が所在する特定行政庁への早急な説明、是正工事の迅速かつ円滑な実施を指示するとともに、賃借人及び賃貸人に対して状況を速やかに説明し、誠実に対応するよう指導しているところであります。
　今後も、建築基準法違反であることの特定や違反建築物の是正について、特定行政庁と連携をして、必要な安全性の確保に向け、迅速に対応してまいります。
○宮本（岳）委員　ぜひ厳しく対処していただきたい。きちっとやっていただきたいと思うんです。
　今、このレオパレス21の違法建築をめぐってオーナーや入居者には、火災などの災害の際にどうなるのか、不安が広がっております。
　きょうは金融庁にお越しいただきましたけれども、オーナーの方々は、もし火災などのトラブルがあった場合、違法建築を理由に火災保険の保険金がおりなくなるのではと大変心配されております。
　今度のレオパレス21社の事案のように、オーナー側に責められるべき事由がないにもかかわらず、違法建築を理由に、加入している火災保険の保険金がおりなくなってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○栗田（照）政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の契約において火災保険が支払われるかどうかにつきましては、保険約款の定めによりまして当事者間で判断されるものでありますので、この場で個別の案件についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。
　その上で一般論として申し上げれば、各損害保険会社の保険約款におきましては、一般に免責事由の一つといたしまして、保険契約者、被保険者又はこれらの者の法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反があった場合が定められております。
　このため、仮に、保険契約者、被保険者等に故意若しくは重大な過失又は法令違反がない場合には、この免責事由には該当しない、保険が払われるということになると考えております。
○宮本（岳）委員　ぜひ、落ち度のないオーナーの方が火災保険の心配までしなくてもよいようにしていただきたいと思います。
　サブリース規制に関して、ことし二月十五日、日弁連が意見書を出しました。意見書では、国土交通省に対し、今ある賃貸住宅管理業者登録制度を、任意の登録ではなく、義務的登録制度とする法整備をするべきこととともに、将来の家賃収入は保証されたものでないこと等、リスクの説明を法令上の義務としてサブリース業者等に義務づけることを求めております。当然の意見だと思います。
　そして、現在の制度の運用においては、借地借家法上のサブリース事業者の扱いが、一般の借家人と同列に扱われているという大問題があります。サブリース契約では、事業者は家主に対して情報量でも交渉力でも圧倒的優位に立っており、特別な法的保護の必要などありません。逆に、サブリース契約では、日弁連意見書が指摘するように、免責条項、家賃改定条項、中途解約条項など、サブリース事業者に有利な条項が組み込まれてさえおります。
　このような運用こそ改めることを求めて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　まず、法案審議に入らせていただく前に、もう与野党関係なく触れられておりますけれども、昨日発生しました大阪の地震、大阪府の北部地域を中心に被害が出ました地震であります。私も自宅で揺れたんですけれども、非常に大きい揺れでした。
　まずは、亡くなられた方々を含め、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。そしてまた、被害に遭われた全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まずは冒頭、石井大臣に、今後、この地震に対する、今回のこの地震に対する対応もそうですし、また今後の不測の事態に備えていただくということで、大臣のまず決意をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町と、ホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました。
　さらに、本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をしまして、被害情報の収集や支援ニーズの把握などの実施をしております。また、地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを二十名及び照明車十六台、散水車五台を派遣をし、被災者支援の準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向けまして、被災者の支援に全力で当たってまいります。
　なお、塀の安全対策につきましては、昨日、総理から災害発生時における学校の安全確保について万全を尽くすよう指示があったことを踏まえまして、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むとともに、今回の事案の原因を把握した上で、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いいたします。学校のそういうチェックも、今随時始まっているというふうにも聞いていますので、迅速にしていただいて、出た結果に対してしっかりと対応いただけたらというふうに思います。
　それでは、建築基準法の一部を改正する法律案の法案審議をさせていただきます。
　本日は、今回の改正内容と、それから、建築基準法に関する質疑をやらせていただきます。
　まずは、密集市街地を中心に大規模な火災被害が発生すると、防災上危険な状況にある密集市街地において一旦地震等が発生すれば、甚大な被害を受ける可能性が極めて高いというふうなことが明らかになっています。
　平成二十八年十二月には新潟県の糸魚川で大規模な火災というのがありました。さらには、平成二十九年二月には埼玉県三芳町で大規模な倉庫火災というのも発生をいたしました。
　糸魚川の火災被災地域は準防火地域であったんですけれども、建てかえというのが進んでいなくて、現行の防火基準を満たしていない建築物が多数存在していたというふうにも聞いています。
　このようなことから、密集市街地の解消というのを進めるというのは非常に大事でありますし、るる以下聞いてまいりますけれども、密集市街地における安全性の確保について、やはり、延焼防止性能の高い建築物への建てかえの促進というのが非常に重要だというふうに考えます。
　実際に、これは法案の改正点をまとめた概要です。これは各委員先生方に配られていると思いますけれども、そこに、「現状・改正主旨」というところで、「密集市街地等において、延焼防止性能の高い建築物への建替え等を促進」。これでは、先ほど申し上げた、糸魚川の市街地火災に関するシミュレーションというのをやっているんです。
　それでは、現行の基準に適合する現在の一般的な住宅に置きかえてシミュレーションを行ったところ、つまり、今のルールに適合している一般住宅でシミュレーションを行ったところ、火災の発生から六時間を経過しても、焼損範囲が火元建物の周辺などの極めて限定的な区域にとどまるという結果が得られたというシミュレーション結果が出ています。
　ですから、延焼防止性能の高い建築物、耐火建築物や準耐火建築物といった建物がいかに有効であったかということを示すものだと思うんです。
　ただ、一方で、現状においてその建てかえ促進というのがなかなか先ほども申し上げたように進んでいない。それが阻害している要因というのをどのように分析をされているのか。
　そしてまた、今回の改正案では、耐火建築物か準耐火建築物に建てかえた場合は建ぺい率を一〇％緩和するということも盛り込まれています。先ほど来ずっと大阪の建ぺい率の緩和の件もありました。私が市会議員のときにその建ぺい率を緩和したんですけれども。
　ただ、今度、耐火建築物、もっと耐火できる、準ではなくて耐火建築物にかえるのであるなら、例えば二〇％の建ぺい率を緩和するとか、そういったメニューというのがやはり必要になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　密集市街地の安全性の確保をするためには、道路、公園等の公共施設の整備とあわせて、民間による老朽住宅等の建てかえを促進することが、御指摘のとおり、非常に重要だというふうに思っております。
　一方で、密集市街地においては、各敷地が十分に道路に接しておらず、敷地自体も狭小であるといったような課題もあるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正法案においては、建ぺい率の緩和措置というのを、全国一律に適用されるものとして一割ということをやらせていただいているわけでございます。
　これについては、先ほど来御説明いたしているとおり、建ぺい率自体には、空地の確保による採光、通風といった、市街地環境の建て詰まりを防止するという観点もございますので、こうしたもののバランス、それから、現在の防火地域における耐火建築物についての建ぺい率の緩和との調和を考えまして一割というふうにさせていただいているところではございますが、委員の御地元の大阪市のように、防火規制の強化と建ぺい率の引上げを一体的に、これは一律というのではなくて、地域の実情に応じて適用していただくということも非常に有効であるというふうに考えております。
　今後とも、今回の規制の合理化とあわせ、そのような措置についても周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上（英）委員　地域の実情に合ったというのは当然の考えかなと思うんですけれども、ただ、用途地域の建ぺい率なんかも限界が来ているというエリアもあります。それによって根本的に建てかえができないという問題なんかも出てきていますので、ぜひ変えれるところは変えてほしいなと思うんですけれども、ちょっと時間がありませんので、建築基準法にかかわる違法コンテナの質問をさせていただきます。
　建築基準法に適合しない違法コンテナによる営業というのが横行しています。今はやっているレンタルボックスなどが非常に多いんですけれども、業界団体の推計では、全国約六千六百カ所、約二十七万室というふうに用意されています。
　ただ、本来は、継続的に使用されるコンテナは建築物とみなし、土台となる基礎工事を地面に固定する必要がある。実際は空き地に重ね置きをしただけのコンテナなんかもありますけれども、これがまた都市部に多いんです、東京だとか大阪だとか。だから、これから東京のオリパラ、それから大阪は来年Ｇ20もありますし、きょう本会議でうまく賛成をいただければＩＲだとか、これからどんどん海外からの観光客もふえていく中で非常に問題だと思うんですけれども、この現状についてどのような認識か、お答えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナを倉庫等として設置し継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から建築基準法に規定する建築物に該当するということになりますが、これらの中には、適切な基礎が設けられていない、コンテナと基礎とが適切に緊結されていない、積み重ねる場合にコンテナ相互が適切に接合されていないなど建築基準法の構造関係規定への違反や、コンテナを利用した倉庫を倉庫が建築できない用途地域に建築しているといった用途規制への違反が疑われるものがありまして、このような物件におきましては、地震等に対する構造耐力不足や周辺の住環境への悪影響が問題になることから、特定行政庁による違反是正措置等が講じられてきているというふうに承知しております。
○井上（英）委員　ですから、これがもし昨日起きたような地震も含めた天災になってくると、行政としてのやはり過失という問題というのは、当然それは国だけではありません、直接やはり管理しているのは自治体ですから、そういった行政の責任というのは非常に大事になってきますけれども、その中で、違法コンテナを安全にやはり管理していただくためには、オーナーの役割、持ち主の役割が当然重要でありますし、物を置いている地主もやはり一定の責任があると思いますので、今後、通知、告知を、たな子がそういう違反をしていますよというようなことも、オーナー、地主に知らせることによって緊張感にもつながると思います。
　オーナーの役割も含めて、国交省の見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナを利用した建築物につきましては、建築基準法に適合しない事項がある場合には当然違反建築物として扱って、是正指導等を徹底するように国土交通省から特定行政庁に依頼してきたところでありまして、特に、コンテナを複数積み重ねる場合には、地震発生時等に転倒し、周囲に危害を及ぼすおそれがあるということについて留意をするよう注意喚起をしたところでございます。
　こうした危険性に関しまして、また、建築基準法に基づく建築確認申請が必要であること等につきましては、地方公共団体がホームページに掲載すること等によって所有者等に広く周知するよう国土交通省から依頼をするということとともに、あわせて、地方公共団体の建築部局におきまして、建築パトロールの実施等による早期発見、所有者等への是正指導、さらには、違反している場合におきましては、特定行政庁が、除却命令、除却されるまでの間の使用禁止命令も発令といったような形で是正をしているところでございます。
　なかなか土地所有者に関しては、建築基準法上、建築主に対しての指導ということになっておりまして難しい面はございますが、公共団体においてホームページでそのような課題について広く周知することなどを通じまして、注意を喚起してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　突然つけ加えて聞いたことも答えていただいて、ありがとうございます。
　いずれにしても事故が起きてからでは遅いので、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。
　本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。
　しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。
　第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
　空き家等の既存建築ストックを活用する必要性は否定しません。しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。
　耐火規制の緩和は転用例に限られず、新築の場合も含まれます。新たに求めるという警報設備等の設置は所有者、管理者任せであり、三階建てであれば短時間で避難できるという根拠も不十分です。
　多くの人が命を落とす火災が各地で相次ぐ中、必要な防火、耐火対策の徹底こそが求められますが、本法案には安全性確保の担保があるとは言えません。
　第二に、本法案が、木材利用の推進のために防火、耐火規制の基準を緩和し、その対象建築物の拡大を内容としている点です。
　木造建築の推進は、我が党も賛成して成立した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき進められていますが、建築基準法上は木造三階建ての学校等について準耐火構造等でよいとする規制緩和を行ったばかりです。その検証もなく、現段階でのさらなる規制緩和は時期尚早と言わなければなりません。
　以上指摘をし、反対討論といたします。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会