Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この堤防強化事業が行われる栗橋町というのは、旧日光街道で栗橋宿として栄えた歴史と文化のあるところでございます。今、度々申し上げましたとおり、事業により多くの移転が必要になってまいりますことから、しかも、ほかの利根川の流域の町は、大体堤防強化事業をやっているところは田畑のところが多いんですけど、この栗橋のところだけは市街地なんですよね。ですから、この堤防強化事業によりまして移転を伴い、商店街のにぎわいとか地域のコミュニティーの喪失が大変に心配されているわけであります。ただ、国の事業でもあるので町としては協力をしようと、また、堤防強化事業と併せて、「利根川と栗橋人のふれあうまち」の実現へ向けた提言書なるものも町では作成をしております。
　こうした地域の活性化ということについてお聞きしたいわけでありますけれども、埼玉県、また関東地方整備局が主催して堤防強化事業を行っている「強化堤防の森づくり」という、今そういう事業を行っていただいております。利根川に限りませんけれども、江戸川も含めて、堤防に六十八万本の森を誕生させようという、そういうねらいを持った非常に画期的な事業だというふうにも評価したいと思います。
　しかし、それと併せまして、今お答えいただいた防災公園、こういったところを活用して、私は、今水防技術の継承ということが大変に大きな問題になっているわけでありまして、なかなか水防団でやっていただく方も減ってきているということもありますし、いざというときに地域の防災力を高めていくという意味でも、この水防技術の継承ということが大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　この栗橋町におけます地域の活性化ということに向けて、国としても地域振興に向けた何らかの取組ができないんだろうか。今私が申し上げたこの水防技術の例えば継承を行う研修センターのようなものをこの地に建設していくというようなことも一つのアイデアとしてはいかがなものかというふうに思っておりますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　栗橋町では、委員おっしゃるように、利根川の堤防強化対策を契機に、利根川沿川栗橋地区活性化検討委員会を十九年七月に設立され、先般、二月二十五日に「利根川と栗橋人のふれあうまち」の実現に向けた提言書を取りまとめられております。その提言書の中においては、「自然環境を活かしたまち」、「歴史を感じるまち」、「資源のネットワークを活かしたまち」等のいろんな目標を立てられて様々なアイデアが提言されております。
　そういう中で、委員おっしゃる先ほどの防災公園を利用した水防訓練、講習会等が積極的に開催され、また私どもも水防専門家派遣制度もございますので、それらも含めまして、先ほどの栗橋町からの提言書、さらには水防訓練等につきまして、国交省として、関係機関と調整の上、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
　次に、学校の耐震化につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、この学校の耐震化につきましては、前倒しをしようということで、平成二十年度の一次、二次補正予算、そして本予算におきましてもそれぞれ予算を付けさせていただいているわけであります。一万棟とよく言われますけれども、正確に言うと一万六百棟でありますが、この一万六百棟の前倒しというのは本当にできるのかということについてお聞きしたいと思います。
　この大規模な地震により倒壊の危険性が高いＩｓ値〇・三未満の学校一万六百棟の耐震化工事は、当初、平成二十四年度までに完了する予定でございました。しかし、今申し上げました二回にわたる補正予算、そして本日から始まりました平成二十一年度予算によりまして、その完了を一年前倒しをする予算が付いております。
　私が文科省からいただきました資料によりますと、この平成二十年度補正予算の一次補正において約二千六百棟、一千百三十九億円の内数となっております。二次補正においては、これは最終的に三月四日が、財源手当ても含めまして完了したわけでありますけれども、二次補正では一千棟、予算としては五百億円の内数と、こういうふうになっております。したがって、この三千六百棟というのは、補正によって追加的に前倒しをしようということで予算が組まれているわけであります。
　この三千六百棟、平成二十一年度に前倒しをして工事が完成するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡誠一君）　先生今お話がありました二十年度第一次補正、第二次補正それから二十一年度当初予算におきまして約二千八百億の予算が措置されておりますので、私ども、この予算を使いまして学校耐震化が進められるよう、市町村に対しても積極的に促してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　地元の市町村に聞きますと、私がよく理解していないのかもしれませんけれども、地元の市町村も結構戸惑っていることが正直言ってあるようであります。
　平成二十年度の補正予算による耐震化工事というのは、補正予算ですので基本的には一年以内に使わなきゃいけないと、こういうことになるわけでありまして、平成二十一年度中に実施をしなければならないと、基本はまずこういうことですよね。
　しかし、補正予算が通ったのは昨年の九月、また今年三月ですので、当然、耐震化工事をする場合にはまず設計がなされていなきゃならない、設計してから工事をしなきゃなりませんので。設計もまだできていない。設計にどのぐらい時間が掛かるのか、いろいろ市町村によって違うとは思いますけれども、聞くところによると大体半年ぐらい掛かると。設計もできていない段階で追加の補正予算で前倒しをするといってもなかなか手を挙げるわけにはいかないという嘆きを聞くわけであります。
　平成二十年度補正予算に盛り込まれた耐震化工事のための国費は、平成二十一年度中に使い切るというのではなくて、二十二年度にも繰り越して使えるようにしてもらうと市町村としても手を挙げられるんだという話もございます。しかし、単年度主義でやっていく以上なかなか難しいのかもしれませんが、こうした市町村、現場から上がってくる、耐震化工事の前倒しという国が考えていることと受ける側の市町村が今受け止めているこの違い、これを乗り越えていくのにどうするかということをやはり考えなきゃならないと思っております。
　財務省にお聞きしたいと思いますけれども、平成二十年度の補正予算に盛り込まれたこの予算はやはり二十一年度中に全部使わなければならないということになるんでしょうか。二十二年度にも繰り越して使えるということは難しいでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　繰越しについての御質問でございます。
　二十年度補正予算に計上いたしました学校耐震化経費につきましては繰越明許ということになっておりまして、この繰越明許というのは財政法上翌年度への繰越しが認められるという制度でございます。したがいまして、その場合、先生御指摘のように、二十一年度中に執行していただくのが原則ということになっております。
　二十一年度の執行に当たりましては、自治体においては、私ども聞いておりますのは例えば簡素な工法を講じるとか、あるいは地元負担につきましては、同じく補正予算で地域活性化等の交付金ということで、地方負担の軽減策も講じられているところでございます。なお、その上で、二十一年度に工事が開始はしたけれども何らかの事故によって年度内にその支出が終わらないという場合には財政法上、別途、事故繰越しというのが認められておりまして、この場合には平成二十二年度への繰越しが認められるという制度になっておるところでございます。
○西田実仁君　事故繰越しならばということでございます。
　もう一つ、設計が終わっていなくても、大体このぐらい掛かるだろうということで耐震化工事の概算を申請して、この平成二十年度補正で出たものを耐震化工事に使えれば非常に使い勝手がいいと、こういう話がございます。設計が終わっていない。とにかく、二次補正は三月ですから、設計を今から急いでやったって、そもそも耐震化工事は学校の場合夏休みしかできないわけですからね、ほかの時期にできればまだいいんですけれども、とても間に合わないということで、設計がまだできていないけれども取りあえず概算で申請をするという形での学校の耐震化の前倒し、これはどうなんでしょうか、文科省。
○政府参考人（岡誠一君）　学校施設の耐震化ですけれども、学校施設の安全性の確保は非常に重要でございまして、そのため、文部科学省では、公立小中学校の設置者である各市町村において耐震化が早期に図られるよう耐震化事業の前倒しの検討を要請するとともに、前倒しのための必要な支援を行っているところでございます。
　また、平成十八年度から、耐震関連事業を中心に安全・安心な学校づくり交付金を創設したところでございます。この交付金におきましては、各市町村において効率的な執行が行われるよう、事業費について概算の段階であっても交付申請をしていただいているところでございます。
○西田実仁君　確認ですけれども、そうすると、補正で前倒しに付いた耐震化工事は、今おっしゃったような概算で申請ができるということですね。
○政府参考人（岡誠一君）　そのとおりでございます。
○西田実仁君　細かい話でしたので事務方の方にお聞きし続けてまいりましたけれども、是非大臣にも御答弁、御発言をいただく質問をしなければならないと思っておりまして。
　この改正地震防災対策特別措置法は議員立法で改正されたわけでありまして、耐震性が不足している公立小中学校の建て替え費用の八割までを国庫補助をするという形になって、地元の負担、これをできる限り少なくしようということで改正をされました。
　しかし、これは議員立法なので大臣にお聞きするのもあれかもしれませんが、この措置は平成二十二年度までですね。そして今、学校の耐震化で早めてやろうといって、二十三年度まで、一年前倒しをしようということでありまして、やはりここをもう延ばしてもらいたいという要望は大変に市町村から強く上がってきております。
　感想というか自由な御意見で結構ですけれども、お伺いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　御指摘のとおり、公立小中学校の耐震化につきましては、地震による倒壊の危険性の高い施設を平成二十三年度までに耐震化をすることとしておりまして、地震防災対策措置法のかさ上げ措置は先生おっしゃるように平成二十二年度までとなっております。
　おっしゃられるように、地震防災対策特別措置法でありますけれども、議員立法により制定をされまして、また過去、二回延長のための改正が行われているところでありまして、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場でありまして、避難場所等として活用される学校の耐震化は極めて重要だというふうに認識をしております。
　大変恐縮ですけれども、議員の一人として、耐震化が促進されるよう、かさ上げ措置の延長も含め、万全の措置を講じていくことが私自身は必要だというふうに感じております。
○西田実仁君　無理な御質問でありましたけれども、お答えいただきましてありがとうございます。
　先ほどちょっと私、申し上げましたけれども、学校に限らず病院などもそうですけれども、とりわけ学校についてお聞きしたいと思いますが、学校の耐震化というのはやはり授業を行いながらするわけにはなかなかいかないわけですね。ですから、先ほど申し上げたとおり、夏しか工事ができないという非常に制約がある。ですから、補正で予算を付けても実際にはなかなか市町村、手を挙げられないと、こういう事態になっていることを先ほど幾つか御質問させていただきました。
　しかし、学校の授業を行いながら耐震工事をすることが可能になる、そういう施工法も幾つか出てきているようであります。こうしたことがもし可能になれば、夏だけではなくて、かなり工事自体は平準化して、前倒しをするということももっとしやすくなるんじゃないかというふうにも思います。
　そこで、文科省にお聞きしたいと思いますけれども、こうした学校の授業を行いながら可能な耐震工事の施工法の開発あるいは紹介、こうしたことに国としてもうちょっと情報提供も含めて行っていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　学校施設の耐震化工事の実施に当たりましては児童生徒等の安全及び適正な学習環境の確保に配慮する必要がありまして、学校設置者は各学校の実情に合わせた工事期間及び工法を選定しております。教室内での補強工事の必要のある場合などは、先生おっしゃいましたように、授業への支障を避けるために、実態として夏休みを含む期間に行われる傾向がございます。
　一方、耐震化工事につきましては、様々な工法が現在までに開発されており、必要となる補強方法によっては、学校施設を使いながら夏休み以外の期間に工事を実施することが可能な工法もあると承知しているところでございます。
　このため、文部科学省では、学校設置者が耐震化工事を図る際の参考となるよう、平成二十年三月に学校施設の耐震補強についてこれら様々な工法を紹介した事例集を作成し、周知を図っているところでございます。
○西田実仁君　是非その施工例を、様々情報提供をもっと強くしていただくと。市町村、なかなかよくまだ分かってないところが随分多いようでありますので、周知徹底をお願いしたいと思います。
　もう一つ学校の耐震化についてお聞きしたいと思いますけれども、これ国庫補助を受けた場合に、どのような場合に返還を求められるかということについてであります。
　国庫補助を受けて一定期間が経過しないままに統廃合等で廃校となる場合、また、解体あるいは用途変更した場合には、本来は国庫補助金は返還しなきゃならないと。しかし、昨年六月に通知がなされておりまして、ほとんどの場合は納付不要になる、納付しなくてもいいと、こういう財産処分手続の改革がなされております。ただし、国庫補助事業完了後十年未満、十年たたないうちに無償ではなくて有償で処分をした場合についてのみ国庫納付金を返還することが求められております。しかし、その場合でも、耐震補強事業等の場合には、個別の審査の上、当該地方公共団体の公立学校施設整備のための基金に積み立てることを条件にして免除されると、こうされております。
　しかし、この個別の審査というものがどういう審査なのか、どういう場合が免除され、どういう場合が免除されないのか、ここがちょっといま一つ不明確でありますので、その点、できる限り文科省の方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡誠一君）　今先生のお話にございましたように、国庫補助事業完了後十年未満の有償による処分の場合につきましては、補助金の適正な執行を確保する観点から国庫納付金を求めることとしておりますけれども、耐震補強事業等の場合、個別の審査を行った上で、当該地方公共団体内の公立学校施設整備のために基金を積み立てるということを条件にいたしまして国庫納付金を免除することを可能としております。
　具体的ということの先生の御質問でございますけれども、一例でございますけれども、まだ実際の耐震補強事業で国庫納付を免除した件数というのは一件しかございませんけれども、考えられるものといたしましては、例えば国庫補助完了後十年以上経過した学校施設を有償処分する場合に、十年未満の経過の耐震補強部分が同一棟に入っているとか、あるいは、個別の審査になるんですけれども、国庫補助事業完了後五年を経過したものについて、その個別の審査の上におおむね補助効果を達成したとみなせるようなものであれば、今言った基金を積み立てるということを条件に国庫納付を免除しているということが考えられるというふうに思っております。
○西田実仁君　学校の耐震化を進めることの障害というか障壁というのは、今幾つか申し上げさせていただいたわけですけれども、学校の統廃合ということによって国庫補助金を返還しなきゃならないということも一つの障害というか壁にもなっているということも聞きますので、是非、より明確にしていただいて、とにかく学校の耐震化、せっかく予算も補正も付けたりして前倒しをしているということでありますけれども、現実に現場に行きますと、国はやっていると私たちは宣伝しますけれども、市町村に行くとなかなかこれは使い勝手が悪いという声もあって、是非、これは進めるように予算が立てられているわけですから、運用も含めて学校の耐震化工事が、より市町村が使いやすいように運用もお願いをしたいと思っております。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は我が国の火山活動観測体制についてお尋ねをしたいと思っておりまして、山内文部科学副大臣にもおいでをいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料をお手元に今お配りしておりますが、その一枚目を御覧いただきますと、我が国の活火山というのはこのように百八あるわけです。それぞれ委員各位の御地元あるいは御縁のある土地の火山は思い当たられると思いますけれども、まさに火山大国なんですね。
　まず、気象庁長官にお尋ねしたいと思いますが、こうした百八の活火山のうち気象庁が連続観測を実施しておられる火山は幾つありますか。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　気象庁では、火山活動が活発であるとか、それから連続監視が必要な火山におきまして、関係機関と連携をいたしまして監視・観測体制の強化を進めてきており、現在、三十四の火山で連続監視を行っております。
○仁比聡平君　百八のうち気象庁が連続監視をしているのは三十四にとどまるわけです。そうした気象庁の観測網についても、火山噴火予知連絡会会長で東大地震研究所の藤井敏嗣教授は、一年ほど前の論文におきまして、「火山監視にあたる気象庁の観測網の現状は必ずしも満足できるものではない。」というふうに述べていらっしゃるんですね。
　少し御紹介いたしますと、「常設的な観測とはいえ、地震計が一点しか置かれていない火山や、複数観測点があっても、その配置上の問題から火山体内部の震源を十分な精度で決定できない火山もある。また、観測点の精度や感度の問題から、火山性地震の発生回数の計測には十分でも、研究に活用するには適切な精度での地震波形を得られない観測点もある。」というふうに指摘をしていらっしゃいます。
　続けて、「このため、現状では大学の観測点のデータを気象庁に分岐し、気象庁独自の観測とこれらの観測データを合わせ、活火山の活動状況の把握、評価を行っている。大学がマグマの蓄積過程や噴火機構の基礎研究のために展開している観測点のデータが、現実的な火山防災の目的に活用されているのである。」というふうに述べていらっしゃいます。
　こうした権威の指摘を踏まえて気象庁長官の御認識をお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　気象庁におきましては、噴火警報の発表等防災上支障のないよう、必要な活火山の観測・監視体制を大学等関係機関と協力をして構築してきたところでございます。
　現在、火山噴火予知連絡会におきまして、今後の災害軽減のため、観測・監視体制を充実すべき四十七の火山が選定されたところでございます。この検討を踏まえまして、今後も、関係機関と協力をし、防災上必要な観測・監視体制の充実に努める所存でございます。
○仁比聡平君　ただいまの長官の答弁にもうかがわれますとおり、元々、我が国の火山観測は、大学や研究機関の観測網とそこから得られる知見が果たしてきた役割が極めて大きいわけでございます。そうした観測研究体制が歴史的に形成されてきたというふうに言っていいかと思うんですね。
　その国立大学の観測網における重点観測対象火山につきまして、これまでの三十四火山を今年、〇九年から十六火山に大幅に減少させると、八火山からは撤退すると。これ文科省は重点化、高度化というふうに表現をしておられるわけですが、この方針が報道におきましても大変衝撃的に受け止められております。委員長御地元の秋田県でいいますと、火山防災の強化に逆行する動きだという不信感が述べられているんですね。
　そこで、国立大学の観測体制についての認識を山内文科副大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　もう一方の専門家の論文を紹介いたしますと、防災科学技術研究所という重要な機関がございます。ここで火山防災研究部の副部長をお務めの藤田英輔研究官が今年の一月号の雑誌の論文で、今後の課題についてこう述べられていらっしゃいます。「観測体制が脆弱で、予報の責任機関である気象庁の観測網だけでは信頼性の高い活動把握ができず、またこれまで協力を得てきた大学の観測維持が危機に瀕している。」という大きな問題点を指摘されているわけです。
　なぜ危機に瀕しているかというこの原因は、平成十六年の国立大学の法人化なんですね。この藤田研究官は、国立大学では、「法人化に伴い研究予算および職員が削減され、老朽化した火山観測機器の更新や火山観測施設の維持が出来ない状況となっているところがある。」というふうにおっしゃっておりまして、今年度から始まる「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」という新しい計画では、「火山噴火予知の基礎となる観測の重要性を謳っているものの、現実には観測体制を縮小せざるを得ないというジレンマに陥っている。」というふうに述べられています。
　現場の専門家、権威が学術論文でこうした現状の指摘に及ぶというのは、これはよほどのことだと思うわけですね。昨年七月に科学技術・学術審議会の建議がなされておりまして、私も読ませていただきましたけれども、ここにも同様の危機感が表れているかと思います。
　こうした専門家の認識について山内副大臣がどのように受け止めておられるか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（山内俊夫君）　仁比議員の質問にお答えさせていただきます。
　今いただいた資料の中で、私が住んでおります四国は全くないということなんで、それだけ地盤が安定しているのか古いのか分かりません。
　ただいまの質問にお答えさせていただきますが、国立大学の法人化に伴いまして観測点等の維持管理が困難になりつつあるということや、火山観測研究に携わる人材確保もかなり厳しくなっているという現状は十分認識をいたしております。
　このような状況を受けて、昨年十二月に科学技術・学術審議会火山部会におきまして、大学は本質的使命である教育、研究の原点に立ち返り、今後は学術的に重要と考えられる火山についての観測、研究に重点化しつつ、さらに独立行政法人等の研究機関により新たに整備される観測データを利用することにより、今後の観測研究体制を強化していくという方針を取りまとめをいたしました。
　具体的に申し上げますと、大学においては、活動度の高い、先ほど委員がおっしゃいました十六火山については研究価値の大きい火山に重点化いたしまして、その他の火山についても気象庁の火山噴火予知連絡会において火山防災対応に支障のないよう検討することとされ、気象庁は関係機関と連携して監視・観測体制の強化を図るということとされております。
　文部科学省といたしましては、厳しい現状を踏まえつつも、プロジェクト研究の実施や、独立行政法人防災科学技術研究所により整備されます基礎的な観測網のデータを流通させて、大学の火山噴火予知研究の強化に努めていきたい、このように考えております。
○仁比聡平君　本年度予算で特別研究費は増額をされたということなんですが、それはこれまでの三億円を四億円に一億円増額をしたというにとどまっているわけです。増額をしたこと自体は現場からも歓迎をされているかと思うんですけれども、しかしながら、これまでの観測体制が大変な危機に瀕していると言われている中で政治の責任は極めて重いものがあるというふうに思っております。
　先ほど山内副大臣が当面の方向性を御答弁をされましたが、その前提として人的、物的な観測体制の危機ないし脆弱さについての認識をお持ちだという御答弁があったことは大変大事だと思うんですね。
　予算の問題について少し続けてお尋ねしたいんですが、先ほど御紹介した藤田研究官は、「気象庁のみの観測体制では質の低下を招く可能性も否定できない。」と述べられております。東大の藤井教授は、「大学の観測体制の縮小は、日本の火山防災力が衰退することにもつながりかねない。」と警鐘を鳴らしておられるわけです。有珠や雲仙、三宅島などの経験に照らしましても、火山にはそれぞれの個性、特徴があるわけです。だからこそそれぞれの常時観測、研究とその成果を防災行政に活用することが私は求められていると思います。
　火山噴火予知のような自然災害を軽減するための基礎研究というのは、短期的な競争的な環境だとかマーケット、市場にはなじまないわけでございまして、地味かもしれないけれども、長期にわたる観測、研究、それが研究者の自由な発想が生かされる形で行われ、継続的な若手研究者が確保される、観測機器が更新される、観測施設を維持する、こうしたことが不可欠だと思うんですね。
　危機に瀕していると言われている大学の観測体制を抜本的に強化するために予算を確保することが国の責任であると思いますけれども、山内副大臣、そして中央防災会議を担当されます佐藤大臣、それぞれ決意をお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（山内俊夫君）　文部科学省におきましては、大学等の火山観測研究の高度化に寄与するため、プロジェクト研究や防災科学技術研究所の観測網の整備を実施する予算といたしましては、二十一年度予算においては、前年度から三億円増加をいたしましてトータルで五億、ちなみに昨年度、二十年度については一億九千六百万でございます、約二・五倍に増額を計上いたしております。
　そして、今後とも国民の安全、安心を確保するためには、国の責務であるという認識の下に、火山観測研究の充実のために、気象庁、国土地理院等の関係機関と連携を図りつつ、文部科学省における火山観測研究に係る予算の確保にしっかりと努めていきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられるとおりだというふうに私も思います。
　そして、火山噴火が予想される場合には、住民の避難誘導等を確実に行うために、噴火の前兆現象をとらえて気象庁が的確に噴火警報を発令する必要があるというふうに思います。これは、先日、浅間山の噴火のときに、まさしく気象庁がかなりの確率でこういう警鐘を鳴らしていただきました。そのために、観測点の整備等の観測・監視体制の充実強化、噴火の前兆現象の把握手法の開発等の調査研究の充実が不可欠であるというふうに思っておりまして、防災担当といたしまして、でき得るだけの御支援、また予算の獲得等々を支援してまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　安全、安心は国の責務であり、この観測体制の整備充実のために予算をしっかり確保したいとした山内副大臣の御答弁、考え方として大変大事なことだと思うんです。現状の予算の規模というのは、これは大学の運営交付金の配分の問題も含めまして、私は決して十分でないからこそ現場からこうした厳しい指摘が出ているものだと思いますので、その点はよくお含みおきいただきたいと思います。
　あわせて、佐藤大臣からございました気象庁の予報に当たっても、大学の観測網から得られたデータやそこでの知見というのが大変大きな役割を果たしていると思いますから、そういった面でも防災会議の中であるいは内閣の中で抜本的な予算増に努めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　続きまして、火山活動が活発化をしています桜島についてお尋ねをしたいんですが、この火山活動の現状と見通しを簡単に気象庁長官にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　桜島では、昭和火口の噴火活動が、平成十八年六月の噴火以降、長期的には次第に活発化している傾向が見られてございます。
○仁比聡平君　気象庁の発表しておられるペーパーを見ますと、そうした次第に活発化する傾向の下で今後の火山活動の推移に注意する必要があるというふうにも述べていらっしゃるわけですが、昨年春に発表されました京大の防災研究所の「第十回桜島火山の集中総合観測」の序文におきましては、京大防災研の石原和弘教授が、「過去半世紀に経験した二度の山頂噴火活動の激化を上回る活動が近い将来に発生すると予想される。」と、あるいは井口准教授は、「早ければ数年後に昭和噴火級の大規模な噴火が起きることは十分考えられる」とした指摘をしておられまして、政府に万全の備えを求めたいと思います。
　今日は、関係自治体の降灰除去事業に対する国の補助に絞ってお尋ねしたいと思うんですが、お手元の資料を続けて御覧いただきますと、これは私が平成十八年末に現地に調査にお訪ねをしたときに市からいただきました資料で、平成十八年でも、噴火して降ればこうした形で大変な灰の状況になるわけです。
　この降灰を除去する、とりわけ道路で活躍をするのがこのロードスイーパーなんですけれども、三枚目、もう一枚めくっていただきますと、大変老朽化いたしまして、ほとんどが十年以上、中には二十年以上たった車もあるわけです。
　その次のページには、その事業の需要費、修理費を鹿児島市の方から数字をいただきましてお配りいたしましたけれども、毎年一千万円以上、一千四百万というオーダーの多額の負担が自治体にかぶっている格好になります。平成十三年度まではほぼ二分の一の国からの補助を受けてきたわけですが、十四年から受けられなくなっている。けれども、その負担の額は変わらないわけですね。
　どうしてかといいますと、降る灰が減って、基準地点での降灰量が基準の千グラムに満たなくなったということになるわけですけれども、最後の資料を見ていただきますと、よく見ますと、県内四か所の採択基準の観測地点があって、そこでは確かに千グラムに届かないかもしれないが、鹿児島市の有村、ここでは四千五百グラムですし、桜島の湯之平、二俣上あるいは二俣、こうした地点では千を超える大変な量が降っておりまして、全体として見ればさほど変わらないというのが私の実感なんですね。
　このまま事業の補助ができないということになると現実に自治体の負担も大変だと思いますし、まして多量の灰がこれから降ったときに迅速な降灰除去に支障を来すおそれもあるわけで、基準地点の見直しも含めて補助できるようにすべきだと考えますけれども、国交省の河川局長、いかがでしょうか。
○委員長（鈴木陽悦君）　なお、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（甲村謙友君）　降灰除去事業でございます。
　採択基準が、基準地点におきまして平方メートル当たり千グラム以上という採択基準になっております。確かに、基準地点以外におきましても、委員御指摘のとおり降灰がございます。この点につきましては、鹿児島県から基準地点の見直しの要望もございますので、関係省庁、関係部署と連携して制度の運用について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　地元の苦労と負担の実態に見合った形で補助を実現するということが大変望まれていますし、これは大変、毎年繰り返されている超党派の課題でございますので、是非この機に実現をいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鈴木陽悦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成元年八月三十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　粟森　　喬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　国務大臣
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　）　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（総務庁長官）　　　水野　　清君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（防衛庁長官）　　　松本　十郎君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　原　　　度君
　　説明員
　　　　　　内閣官房副長官　　　藤本　孝雄君
　　　　　　人事院総裁　　　　　内海　　倫君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　管理局長　　　　　　菅野　　雄君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　任用局長　　　　　　森園　幸男君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　給与局長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　職員局長　　　　　　大城　二郎君
　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　備課長　　　　　　　桜井　　勝君
　　　　　　総務政務次官　　　　若林　正俊君
　　　　　　総務庁人事局長　　　勝又　博明君
　　　　　　防衛政務次官　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　防衛庁防衛局長　　　日吉　　章君
　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　局長　　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　防衛庁経理局長　　　藤井　一夫君
　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　部長　　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　局長　　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　位協定課長　　　　　森　　敏光君
　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　課長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　長　　　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　局医学教育課長　　　小林　敬治君
　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　二課長　　　　　　　蒲谷　亮一君
　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　務員部給与課長　　　嶋津　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与及び週休二日制等につい
　ての報告並びに給与の改定についての勧告に関
　する件）
　（公務員倫理の高揚及び公務運営の改善に関す
　る件）
　（地方公務員の給与改善に関する件）
　（公務員の婦人の地位向上に関する件）
　（育児休業制度の改善に関する件）
　（米軍「太平洋演習」と日米共同訓練に関する
　件）
　（防衛費に関する件）
　（在日米軍の訓練に関する件）
　（消費税に関する件）
　（政治献金に関する件）
　（ベトナム難民等に対する政府の対応策に関す
　る件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、星川保松君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（板垣正君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山内閣官房長官。
○国務大臣（森山眞弓君）　このたび、官房長官を拝命いたしまして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
　大変微力でございますが、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長初め委員の皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　水野総務庁長官。
○国務大臣（水野清君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました水野清でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するために総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（松本十郎君）　このたび防衛庁長官を拝命いたしました松木十郎でございます。板垣委員長初め各委員に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重大さを痛感いたしております。私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもとで、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の維持向上に最善を尽くしてまいる所存でございます。
　我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくには、この分野に精通しておられる委員長初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。
○委員長（板垣正君）　藤本内閣官房副長官。
○説明員（藤本孝雄君）　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。
　森山官房長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　若林総務政務次官。
○説明員（若林正俊君）　このたび再度総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。
　水野長官を補佐し、引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　鈴木防衛政務次官。
○説明員（鈴木宗男君）　このたび新内閣の発足に際し防衛政務次官に再任されました鈴木宗男でございます。
　松本長官のもとで最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を伏してお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（板垣正君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
○説明員（内海倫君）　御報告を申し上げたいと思います。
　人事院におきましては、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与及び週休二日制等に関する報告並びに給与に関する勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに厚く御礼申し上げます。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　まず、初めに、勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与の改定に当たっては、人事院は従来から、社会経済情勢の動向、各方面の意見等を踏まえながら、民間賃金との均衡を図ることを基本として臨んでまいっております。本年も、民間賃金の精密な調査はもとより、民間企業の経営努力についても調査するなどさまざまな角度から検討いたしました。
　本年の職員の給与を取り巻く諸情勢を見ますと、ほとんどの民間事業所において給与改定が行われており、官民の給与の間には相当の較差が生じていることが認められるほか、同じ一般職の国家公務員である四現業の職員についても、中央労働委員会により民間賃金の動向を重視した仲裁裁定が行われており、これらの諸事情を総合的に勘案した結果、本年も従来どおり職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　本年も四月時点における官民の給与を精密に調査し、相互の給与を厳密に比較いたしましたが、その結果、官民の給与の較差は金額で八千七百七十七円、率で三・一一％であることが判明いたしました。
　この較差の配分につきましては、俸給に七千六百六十八円、手当に六百六十七円、この改善の手当へのはね返り四百四十二円といたしております。
　まず、俸給表については、民間の配分傾向等を考慮して、初任給を中心に若年層にも配慮しつつ、全俸給表にわたって金額の改定を行っております。なお、指定職俸給表については、諸般の事情を考慮し、行政職と同程度の改定にとどめていますが、同俸給表につきましては、従来から参考としている民間企業の役員給与との間に引き続き差が認められるとともに、公務部内における均衡にも配慮する必要がある点を踏まえ、今後、相応の改善を図るよう引き続き検討を行っていくことといたしております。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、通勤手当及び期末・勤勉手当について改善を行い、その他医師の初任給調整手当についても改善を行っています。
　具体的に申し上げますと、通勤手当について、交通機関等利用者の運賃等相当額の全額支給限度額を九千円引き上げ、三万円に改定し、あわせて交通用具使用者についても所要の改善を行っております。
　また、期末・勤勉手当については、民間のボーナスの年間支給月分との均衡を図るため、六月期の期末手当及び勤勉手当の額をそれぞれ〇・一月分増額することとしております。
　さらに、公務における単身赴任の実態、民間における単身赴任者に対する措置の状況等を考慮し、赴任を契機としてやむを得ず単身で生活することとなった職員等を対象として、新たに単身赴任手当を設けることといたしております。同手当の支給月額は、基礎額を二万円とし、距離に応じて月額最高一万八千円を加算することといたしております。
　以上が勧告の概要でございますが、このほか、かねて問題が指摘されてきた調整手当の支給地域について、地域の民間賃金、物価及び生計費等の実情に応じて適正化を図るよう見直しを行うこととしております。その際、見直しにより支給地域の指定を解除する場合等には所要の経過措置を設けることとし、また、今後は、定期的に支給地域区分を見直すことを考えております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしております。なお、単身赴任手当の新設及び調整手当の支給地域の見直しについては、平成二年四月一日からとしております。
　今回の報告の中では、公務員の完全週休二日制の実現についても言及しております。
　民間における労働時間短縮、週休二日制の進展状況、土曜閉庁の定着状況等から、公務における完全週休二日制について、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現に向けての検討をさらに積極的に進める必要があることを述べております。
　そのため、完全週休二日制を念頭に置いた業務執行体制についての検討が必要であり、特に、交代制等により勤務する職員については、勤務体制等の大幅な見直しが必要となることから、実地に即した問題点の把握と対応策の検討のため、週四十時間勤務についての試行をできる限り早期に実施する必要があるとの認識をお示しいたしております。
　これにあわせて、長時間の超過勤務について、総実勤務時間の短縮、職員の健康・福祉の観点から、これを短縮する必要があるとの認識をお示しし、各関係者に改善のための努力を求めております。
　ところで、公務員は、その職務のいかんを問わず、また、その勤務場所のいずれかを問わず、全体の奉仕者として中立、公正にその任務を尽くすことが求められていますが、ここ一、二年ごく少数の職員、特に一部の管理、監督の任にある者に非違行為が見られ、国民から厳しい指弾を受けるに至りました。まことに遺憾なことであります。ごく一部の者の犯した不祥事であっても、その結果は公務員全体に対する国民の信頼に大きな影響を与えるものであり、今回、報告において公務員倫理の高揚の必要性について特に指摘し、公務員諸君に対しても注意を喚起することといたしました。
　人事院は、今回の勧告に当たっても、公務員の勤務条件について、中央、地方を通じ広く各界との意見交換を行いました。表明された意見を見ると、業務の合理化、効率化や行政サービスの向上に一段と努めるよう指摘する意見が見られる一方、民間給与との均衡により公務員給与を決定する現行の方式については適切なものと評価する意見が多く示されています。また、公務員の週休二日制については、国全体の労働時間短縮への流れを促進するためにも、国民の理解を得ながら完全週休二日制の実現に向けて積極的に検討を進めるべきであるとの意見が多数を占めています。
　以上、給与及び週休二日制等に関する報告並びに給与に関する勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として行われるものであり、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります。
　人事院といたしましては、職員に対し適正な処遇を確保することは、その士気を高く保持し、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務に必要な人材を確保し、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおりと早急に実施していただくよう衷心よりお願い申し上げます。
○山口哲夫君　まず、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　太平洋演習に参加する米軍との日米共同演習についてであります。
　その前に、今世界は米ソ二大超大国を中心にいたしまして非常に軍縮の方向に向かっていると思うんですが、その軍縮問題について、そういう傾向について長官としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　最近のゴルバチョフ発言等にありますように、あるいは米ソ間の軍縮の推進にありますように、デタントという傾向、軍縮の方向というものは感ぜられるわけでございまして、それは大変いいことだと思っております。しかしながら、現実にはまだ軍縮というものがそれほど進んでおらぬわけでございまして、我我は、防衛ということを考える場合には、現実の姿というものを前提として考えなければならない、そういうスタンスでやっておるわけであります。
○山口哲夫君　しかし、防衛庁としてこの軍縮の方向に対する考え方、それは基本としてあくまでもやっぱり、世界は軍縮に進まなければならないし、我が国もそういう方向で進まなければならない、そういう基本的な考え方をお持ちなんでしょうね。
○国務大臣（松本十郎君）　考え方としてはそういう方向を評価しながらやるわけでありますが、しかしまた現実の姿というものを頭に置いて具体的なことをやらなければならぬわけでございまして、考え方だけで物事が進まないというのが実際ではないかというふうに考えております。
○山口哲夫君　基本的にそういうお考えを持っていれば、具体的な施策についてもできるだけそれに歩調を合わせていくような努力というのは当然していかなければならないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　もちろんおっしゃる点はよくわかるわけでありますが、しかし防衛の実態というものは、あくまでも考え方は考え方としてあって、方向というものは一応考えられますが、具体的に一つずつ進めるに当たりましては現実の姿というものをはっきり見きわめた上でやらなければいけない、我々はこういうふうに考えております。
○山口哲夫君　基本としてはあくまでも世界の方向というのは軍縮の方向に向かっているとするならば、我が国としてもできるだけそれに近づけるように、そういう施策をもっともっと助長するように努力するのが我が国の役割だと思うんです。
　残念ながら、そういうことから申しますと、アメリカが北太平洋、オホーツク海、日本海、インド洋にかけまして、カナダ、フィリピン、インドネシア、それからオーストラリア、日本と共同でこの秋にもこれまでにないような大がかりな太平洋演習を行う、こういうふうに言われております。これは米ソの緊張をむしろ高めるようなことになるんではないだろうか。そういうことを考えたときに、日本が本当にこの太平洋地域の平和を望むという考え方があるならば、この演習には日本としては参加するべきではない、そういうふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　我が国としましては、日米安保体制の維持増進ということが課題でございまして、アメリカの訓練はアメリカの訓練であり、我々は日本とアメリカとの共同演習ということでやるわけでありますので、その辺のところは立場が若干違うと思います。
○山口哲夫君　こういう演習に日本が参加していくということは、米ソの緊張というものをむしろ高めるような、そういう役割を担うだけだと思うんです。
　そういうことから考えれば、我が国が今、世界の軍縮の方向にできるだけ力をかしていかなければならないときだと思うんですけれども、そういう方向に逆行するようなことになりませんでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　我々は、あくまでも米軍との戦術技量の向上を図るための共同の演習でありまして、そのことが言われるような米ソの緊張をさらに刺激するというふうな考えは持っておりません。あくまでも日本とアメリカとの共同の演習にとどまるわけであります。
○山口哲夫君　日本とアメリカの共同演習だと言うけれども、これはソ連側にとってみますと、ソ連が太平洋から完全に締め出されるというふうに受け取ることは間違いないと思うんです。これは相手国があるわけですから、当然そういうふうに受けとめるというふうに思えるんです。そういう一方を刺激するようなやり方というものは、これはやっぱり軍縮の方向とは全く逆な立場に立ちませんですか。（「集団自衛権だ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（松本十郎君）　我が国はあくまでもアメリカとの間で共同の演習をするということにとどまるわけでありまして、いろいろの見方もありましょうが、日本はあくまでそういう立場でやってきているわけです。
○山口哲夫君　世界の平和を高めるということからいきますと、国と国との間の信頼感というものをどう醸成していくか、そういうことにやはり私は意を用いるべきだと思うんです。
　それならば、百歩譲って、仮にそういう演習が行われる場合に、日本としてそういう国と国との間の信頼関係を醸成するのであれば、当然ソビエトの軍隊をこの演習に招待してもいいんではないですか。かつてソビエトの方の演習に日米に対する招待状が来ていると思うんですけれども、これは日本は断っているわけですね。当然これは参加をして、信頼関係というものをそこにつくり上げていくというのが軍縮の方向に向かう日本としてはあるべき姿だと思うんです。一体何でこの招待を断り、そして今回は招待できないんでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　繰り返すようですが、日米の共同訓練は、自衛隊と米軍のそれぞれの戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものでありまして、従来からもソ連を初め第三国の武官等を招待したことはありません。現在のところ、今回の訓練につきましても、これまでどおり参加とか招待ということを考えておらぬということでございます。
○山口哲夫君　日本とアメリカも招待されましたですね。七月十日でしたか、ソビエトの演習が行われたのは。それに対して正式に招待状が来ていますね。それはどうして断ったんですか。
○説明員（日吉章君）　ただいま先生お尋ねのように、先般ソ連が日本海におきまして太平洋艦隊の演習をいたしましたときに、我が国を含めまして、たしか十数カ国であったと思いますが、招待をいただきました。参加いたしました国は若干の国でございまして、そのほかの国は、日本と同じようにお断りをしたというふうに理解いたしております。
　なぜ日本側がこの招待に応じなかったかということでございますが、これは実は突然の御招待でございまして、そのために、我々としましても出張いたしますにもいろいろ準備がございますので、その点が第一点でございました。
　それから、ソ連側の真意が必ずしも十分にははかりかねるところがございました。委員ただいまおっしゃられましたように信頼醸成のためというような考え方もあろうかと思いますが、それにつきましては、ソ連並びに日本の間におきましては、信頼醸成のためにはもっと基礎的にいろいろ段階を踏んで相談すべきこともあろうかと思います。
　それから、招待をされました訓練の内容を私ども見せていただきましたところ、その参加時間といいますか、視察時間といいますか、見学時間が極めて限定されたものでございまして、私どもがせっかく日程等を差し繰って参加いたしましたとしましても、それほど得られるようなことが多いということが期待できない。
　こんなことで招待をお断りしたわけでございます。
　なお、この訓練の内容は、私たち承知する限りにおきましては、例えば我が国におきます展示訓練とかあるいは観艦式とか、そういうようなたぐいに類した内容であろうかと思います。したがいまして、こういうようなものにつきましては、我が国といたしましては一般参加等も認めているわけでございまして、我が国のこの程度の訓練につきましては、ソ連も含めまして一般の方々にオープンに開放しているようなものでございます。
○山口哲夫君　突然とおっしゃいますけれども、来たのは五月三十日でしょう、七月十日までは一カ月以上あるはずです。そういうことは私は理由にならないと思います。たとえ視察する時間が限られておりましても、本当に両国間の信頼関係をつくろうという気持ちがあるならば、当然私は招待に応じて参加するべきだと思う。我が国のこういった日米の共同演習に対しても、そういう信頼関係を高めていくためにも招待をするべきだというふうに考えております。これは私の方の要望として申し上げておきたいと思います。
　それで、今、北方領土の返還要求をしていますね。これは力でもって返還を求めるのではなくして、あくまでも両国の交渉によってこれを実現しようということで、全党挙げて努力しているわけです。そうしますと、これはやっぱり両国の緊張状態をできるだけなくしていくことがこういう北方領土の交渉を有利に進めることであって、こういった日米の共同演習を繰り返していくということは緊張と対立を高めるだけだと私は思うんです。そういう点では、むしろ北方領土のこれからの交渉に非常に悪影響を与える結果になる、そういうふうに私は思うんですけれども、それに対する考えはいかがでしょうか。これは大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（松本十郎君）　北方領土の返還は国民挙げての悲願でありまして、我々もこれから精力的にソ連に対して求めていくつもりでございます。ただ、この共同演習と領土返還とを連関させるということについてはいささか、せっかくの委員の御意見ではございますが、我々は考え方を異にしておるということであります。
○山口哲夫君　意見がなかなかかみ合わないと思うんですけれども、本当に北方領土の返還を真剣に考えるのであれば、両国間の緊張状態というものをできるだけなくするために常に努力していくべきであって、こういった日米の共同演習が繰り返し行われる――私は北海道出身ですけれども、しかも北海道ではしょっちゅうやっていますね。こういうことを続けていたらますます私は交渉が非常にやりにくくなるだろうというように思いますので、その辺、今後十分ひとつ考えていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　これは、さっきもちょっとお話がありましたけれども、憲法で禁じている集団的な自衛権に抵触する、私はそういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　結論から先に申し上げまして、今度の共同演習は集団的自衛権に抵触しないと考えております。そのわけは、今回の日米共同訓練についても、米軍との間に戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものであることに変わりはありませんで、集団的な自衛権の行使を前提としたものではないということでございます。
　なお、いわゆる太平洋演習について、米軍が太平洋地域で実施している幾つかの演習、これを一まとめにしたのが今度のＰＡＣＥＸあるいは太平洋演習でありまして、今回の日米共同訓練も太平洋演習を構成している他の訓練や演習とは別個独立のものでありまして、それ自体としては完結したものであり、太平洋演習参加部隊の一部と日米共同訓練を実施する、こういうことでありますので、集団的自衛権には当たらない、抵触しない、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　今のような答弁内容だけでは、本当に集団的な自衛権に該当するかしないかはよくわからないですね。
　どうですか、これはシナリオができていると思いますけれども、シナリオを示してもらえますか。