Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御会合があったことを存じておりますし、言われたことの概要も知っておりますけれども、まだこの素案の意図するところも十分には了得しておられないのではないか。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
もう少し御説明する機会がありますとおわかりいただける点もあるのではないかと思っておりますが、実はこれは政府ではございませんけれども、私どもの党内で税制調査会というものがやはりございまして、ここでは各団体からこれからいろんな御意見をかなりの時間をかけて伺うことにしておりますので、また具体的に伺い、こちらも申し上げる機会もあるのではないかと思っております。
○和田教美君　総理府がさきに発表しました「税制改革に関する有識者調査」これについては当委員会でも野党側からさんざんたたかれて、これは間接税導入に賛成八割なんというのは全くばかにしているというふうな意見が盛んに出たわけですけれども、同じころに朝日新聞が十六、十七日に行った全国世論調査によりますと、大型間接税の導入については六割が反対、賛成はわずかに二一％に過ぎないということになっております。朝日新聞が売上税廃案直後に行った世論調査に比べて反対はむしろふえているというふうになっております。さらに、日経がやはり同じころに行った「日経一万人電話調査」という世論調査ですけれども、これでも新型間接税を支持したのは減税実施などの条件つきを含めてわずかに三割、そして、不公平是正が先であるとする人が四割以上ということになっております。
　このように、世論調査の結果は昨年売上税廃案の直後とそんなに変わっていないばかりか、世論の流れは大型間接税反対の方にむしろふえてきているというのが新聞社の世論調査が示している傾向だと思うんです。これだけ政府の調査と世論調査が食い違うというようなことはこれは大変なことだと思うんですけれども、なぜこういうふうに食い違うのか、大蔵省はどういうふうにお考えかお答えを願いたい。
○政府委員（水野勝君）　有識者の意識調査と申しますのは、御承知のように、世論調査とか一般的なアンケートとは性格が異なるところでございまして、一定のグループと申しますか、階層の有識者をグループ別にお選び申し上げてその意識をお聞きする。それは全体としてどうということもさることながら、それぞれの階層と申しますか、グループの御意見がどのように差異があるか、また変化があるかというようなところにその意味があると言われているところでございまして、五十七年に年金改革につきまして厚生省が行われたというような例を私ども参考として総理府にお願いをしたところでございます。
　御指摘のような新聞社によりますところのアンケート調査も私どもお聞きはしておりますが、いずれもこれは素案の発表される前の段階で実施されたもののようでございまして、素案もいただき、これをもとに公聴会等参考人の意見聴取等も行われるようでございますので、それによっていろいろ幅広く御意見、御理解を得てまいるように税制調査会としてもお努めになる、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　竹下総理は二十六日に自民党税制調査会長の山中さんと会談をして、税制改革の今後の進め方を協議したというふうに伝えられております。この会談には大蔵大臣も同席された、そしていろいろ説明をされたと、こういうことだそうですが、早ければ四月末にも最終答申をまとめる方針を説明したというふうに伝えられておる。
　そこで、さっきまだ大蔵大臣は知らないと言いましたけれども、きょうの与野党国対委員長会談確認事項という中に「六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする」というのが一項目あるわけですね。六十三年度分について当然今国会の末までにこの法案を処理すると。そうすると、法案もそれから補正予算案も出すということになるんだろうと思うんですが、そうなると六十三年度分をまず処理して、それでなおかつ、大蔵大臣の言うように、抜本改正の法案をさらにこの国会に出すというようなことは、物理的、事務的にも不可能になってくるんではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでございますか。やっぱりまだ今国会に抜本改正の法案を出すことをあきらめないという態度は変わらないわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　竹下総理と自民党の税制調査会長との会合が先週土曜日に行われましたときに、私は実は委員会の関係がございましたものですから、初めの三十分ぐらいしかおりませんで、後半のことを存じません。が、聞いたところによりますと、特にいわゆる抜本改正を国会に提出する、御審議を願う時期というものについて具体的な合意があったわけではございませんで、党税調もこれから、先ほど申しましたように、各業界から時間をかけてお話を聞くということでございますし、政府税調も今素案が出た段階でございますから、その時期がいつになるかということは依然としてまだ判断をするのにちょっと早い、むしろこういうことでございました。連休の前までに案を具して国会に提出云々というふうなことはなかったと承知しております。
　それから、ただいま御指摘の国対委員長会談の結果につきましては、私先ほど申しましたように存じておりませんものでございますから、今ちょっと何とも申し上げられません。
○和田教美君　次に、土地税制についてお尋ねします。
　我々は大企業を中心とする法人の土地の膨大な含み資産に対する再評価税をかけろということを要求しているわけですけれども、今度の素案には全くそういう考え方は含まれておりません。大変不満でございます。
　ただ、この土地財テクの問題がいろいろ批判が強まっている。特に企業が金融機関などからの金を借りてこれを投機に回すことが最近の地価騰貴の一因だというふうな批判もあるというふうなことを受けて、税調の素案にも一つだけ、「法人が借入金により土地を取得し、借入金の利子を損金算入することにより課税所得を圧縮する行為に対処し、あわせて土地の仮需要を抑制する観点から、土地取得に係る借入金利子についての損金算入を制限する措置を講ずる」という項目が一つございます。これはやらないよりはましだと僕も思うんですけれども、政府はこの考え方には賛成でおやりになるつもりですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のような構想が素案の中に含まれておるわけでございます。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
　土地を借入金をもって購入したその借入金利子、ある意味におきましてはその土地が事業の用に供されるまでは、費用収益対応の原則等からいたしますと、それはなお損金には算入しないという考え方も十分あり得るわけでございますが、た
だ、従来の扱いといたしましては、それは期間費用として損金に算入してきているというのが従来の方式でございますので、こうしたものを従来の経緯を踏まえて、どのようなところまでこれが新しい仕組みとしてお願いをできることになるかどうか、これは今後の税制調査会におきますところの御検討のいかんによるのではないかと思うわけでございます。
○和田教美君　ことしの四月一日から実施のマル優廃止ですけれども、預貯金すべて二〇％の一律分離課税ということで、高資産家にとっては相対的に有利な改正になったと私は思うんですけれども、その上金融自由化が進んで高い金利を期待できる金融商品、例えばＭＭＣとか大口定期預金、ＣＤ、こういうものには、利子が相対的に高くなるわけですから、高額貯蓄により恩恵を与えている。しかし、小口預金者には全くメリットがないとこういうことで、金融資産の保有の格差が拡大する一方だと。政府の金持ち優遇税制改革の一端がもうここにも出ているというふうに思われるわけです。ところが、この小口預貯金金利の自由化という問題が、大蔵省と郵政省との調整が不調でなかなか進まないということでございますけれども、その点はどうでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　預貯金金利の自由化につきましては、これまでも前向きにかつ精力的に推進してまいったところでございます。大口から順次小口の方へ進めてきております。その場合に、やはり問題となります点が、一つが郵貯との関係をどうするかという点でございまして、これにつきましては、今郵政省と精力的に問題点を詰めているわけでございます。
　それからもう一つは、諸外国でもそういう事態が起こったわけでございますけれども、小口化してまいりますと、中小金融機関の経営にいろいろ影響を与えるわけでございます。今委員がおっしゃいましたように、自由金利が多くの場合、規制金利よりも利回りが高いわけでございまして、自由化を進めていきますと、そういう中小金融機関のコストが上がる。その結果といたしまして、貸出金利をどうしても上げていかざるを得ないという状況もあるわけでございます。
　金融が非常に緩和しているときはそれもままならないわけで、結局収益的に問題が起きてくるということ等々もございますので、気持ちの上では非常に前向きに積極的に進めておりますけれども、やはり信用秩序の維持、その他の今申し上げたような観点を踏まえながら、慎重に進めていく必要もあるわけでございます。そういう中で、今鋭意努力しているということでございます。
○和田教美君　次に、サラリーマンの特定支出控除の問題ですけれども、これは税調素案の中にも検討のポイントの一つに挙げておりますね。それで、この制度は六十二年度改正で新設した制度ですけれども、私は実際にはほとんど利用できない代物じゃないかというふうに思うんです。これが決まった段階で大蔵省は、このサラリーマンの特定支出控除を選択するサラリーマンは余りいないんじゃないかというようなことを盛んに言っておられたぐらいですからね。そのときからもうほとんど利用できないと、利用する人はいないんじゃないかと考えていたんじゃないかと思うんです。
　ところが、そういう初めからとにかく利用できないようなものをなぜつくったんだというふうな批判もあるので、税調もこれは検討課題の一つに挙げざるを得なかったんだと思うんですけれども、経費の引き下げ方ですね、経費控除のやり方だとか、それから例えば我々よく言うんだけれども、背広だとか靴、ワイシャツ、ネクタイ等の、まあサラリーマンにとっての制服ですね、こういうものも控除の対象にならないというふうなこととか、非常に制限が厳し過ぎるというふうな点があるわけですけれども、その点は大蔵省、この検討課題の一つとして大蔵省も考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたい。
○政府委員（水野勝君）　サラリーマンの方々からの不公平感というのは申告の方法にあるという御意見も強い。そこで、とにかくこの申告の道を開くということがまず基本的な目標とされたわけでございます。これを一挙に開きますと、これは執行上かなりな問題になりますので、とにかくこういうことで出発をいたしたということでございます。今後その利用状況等を見ながら御検討を申し上げていくということであろうかと思います。そういうことからも素案の中で検討のポイントとして御指摘をいただいているところでございます。
○和田教美君　きょうの与野党国会対策委員長協議の中でも、自民党からの第三次回答の中で、内職所得者に対する政策減税は実施するということがうたわれておりましたね。これは課税最低限を一般のパートタイム労働と同額の九十一万円まで引き上げるということは大体与野党合意ということが、この前から合意されてきておるわけなんですけれども、この点は大蔵省はそれに全く同意されるかどうかですね。この点を確かめておきたいということです。
○政府委員（水野勝君）　内職の問題はパートの問題とも関連しまして、当委員会でもしばしば御議論をいただいているところでございます。この問題について与野党の政策担当者会議で議論がされたということは承ってございますが、具体的にどういう方向での対処の方針なのか、そこまでの詳細は承ってございません。そうしたものもよく承りながら、パートの問題とも関連しながら今後検討してまいるということではないかと思います。
○和田教美君　それから、まだ二、三分ありますから、最後に、外務省の人は来ておられますか。
　日本の建設市場へのアメリカ企業の参入問題、これについてきょう妥結いたしましたね。それで、その妥結のポイントはどういうふうなことなのかということと、それからもう一つ、このアメリカの企業の参入ということをかなり譲歩して認めるということになった場合に、韓国、その他日本の市場への参入を希望している国に対して同じ取り扱いをするのかどうか。それをひとつお答え願いたい。
　もう一つは、牛肉、オレンジの問題ですね。これはきょうから農水大臣との交渉が始まったところのようですけれども、日本側はとにかく自由化はできない、枠の拡大でどうかというようなことを言ったというテレビの報道がございましたけれども、その点の交渉の見通しですね。それから、もしだめな場合には、これはガット提訴ということもやむを得ないというふうに考えておられるのか、その辺についての交渉の状況についてひとつ御報告を願いたいと思います。
○説明員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの第一点でございますが、昨日、公共事業問題につきまして実質決着を見たところでございます。
　妥結のポイントは三点ございまして、第一にいわゆる関西空港手続につきまして、その対象として関西空港、東京湾横断道路、ＮＴＴ本社予定のビル、これをリストアップした点でございます。
　それから第二に、公共事業に関連しましては、七つのプロジェクトについて日本の公共事業手続に外国企業が習熟することを目的として特例措置を設けることとしたということでございます。その特例措置の内容につきましては、指名の基準の問題、あるいは建設工事の技術仕様等に関する説明会の開催の問題、それから指名から入札までの期間として建設工事について四十日を指定したこと等がございます。詳細はちょっと省略いたしますが。
　それから第三の点は、いわゆる民間それから第三セクターの調達の問題につきまして、内外無差別の調達方針でやるということについて日本政府としてもこれを勧奨するということにしたことでございます。
　以上の三点がポイントでございます。
　それからお尋ねの第二点、この手続と第三国との関係でございますが、互恵ということを基礎としながら適用されていくことになるであろうというふうに考えております。
　それから、お尋ねの第三点の牛肉、オレンジの交渉でございますが、昨二十九日佐藤農水大臣が
米国のヤイター代表と一時間半の会談をいたしまして、この第一回の会談では双方はそれぞれの立場を主張し合ったということでございますが、明日それから明後日、精力的に話し合いをしていくということで交渉がワシントンで続いております。
　他方、本日の報道にもございましたけれども、米国は、日本の牛肉及びかんきつにかかわる輸入制限について、ガット二十三条二項に基づくパネルの設置を求めるため臨時理事会の開催を要請したということでございまして、四月八日にこの理事会が開催されることとなったということでございます。交渉の見通しにつきましては、まあ交渉中のことでございますのでしかとは申しかねますが、極めて苦しい、難しい交渉をしているというふうに了解しておりまして、日米間で交渉の合意がなければ、米国が要請しました四月八日の理事会において、米国はパネルを設置することを要請するということになるということであろうかと考えております。
　以上でございます。
○塩出啓典君　それでは、租税特別措置についてお尋ねをいたしますが、この租税特別措置につきましては昭和五十六年臨時行政調査会がいろいろ指摘をしております。さらに五十七年、さらには臨時行政改革推進審議会が昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年と毎年この租税特別措置の見直しについて指摘をしてきておるわけでありますが、どういう指摘を受けてきたのか御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　昭和五十六年の七月、臨時行政調査会からは、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来積極的な整理合理化が行われ、現在その減収額の八割が所得税関係、約二割が企業関係であるが、最近の厳しい財政状況等にかんがみ、以下の基準によりさらに厳しい見直しを行うこととするという御指摘を受け、五つの整理の基準をいただいてございます。
　それから昭和五十七年七月、それから昭和五十八年三月、それぞれ同旨の答申で同旨の御指摘を受けてございます。昭和五十八年三月十四日、この中でも租税特別措置の見直しの推進という点の指摘を受けております。昭和五十八年三月十四日が臨時行政調査会としては最終答申でございます。その後は臨時行政改革推進審議会でございますが、昭和五十八年の十二月、五十九年の七月、六十年の七月、昭和六十一年の六月、それぞれの御意見の中で、租税特別措置の見直し、それから厳しい見直し、積極的な見直し等々、ほとんど毎年のように御指摘をいただいておるところでございます。
○塩出啓典君　まあ、そのように毎年指摘を受けながら、経過を言いますと、昭和六十年以降は廃止よりも創設の方が多い。また、減収額も一向に減らない、むしろ増加をしていく、そういう点では非常に努力が足りなかったのではないか。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど申し上げました臨時行政調査会等の指摘をいただいておりますが、大蔵省といたしましては特例公債の発行が始まりました昭和五十年、これを一つの区切りといたしまして、昭和五十一年以降積極的に見直しを行ってきたところでございます。したがいまして、昭和五十年代前半におきましては、その金額あるいは項目数等におきましてかなりな整理合理化が行われてきたところでございます。
　五十年代後半に至りましては、そうしたこれまでの整理合理化の後を受けまして、その整理の項目数、整理の割合等につきましてはやや五十年代前半に比べますとペースは落ちているということは御指摘を受けることもあろうかと思うわけでございますが、その税収に占めますところの租税特別措置減収額の割合等、こういったことから見ましても、なおその努力をしてきているところはまずまずお認めいただけるのではないかと考えておるところでございます。
○塩出啓典君　まあ、現在六十二年度で租税特別措置は百七十三項目であり、減収額は一兆五千二百八十億円でございますが、各項目ごとにどの程度利用され、どの程度の減収か、それはちゃんと大蔵省としては掌握しているのかどうか、これをお尋ねをいたします。
　それから、特に予算委員会に提出されました資料等を見ますと、例えば都市過密対策等のための課税の特例あるいは新鉱床探鉱費の特別措置等、あるいは証券取引責任準備金等、そういうものは昭和五十八年以来ずっと減収額はゼロである。ということは、余り利用されていないんではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　租税特別措置につきましては、極力それが政策的に特に設けられているものという趣旨からかんがみまして、常にその見直しを行うというふうには努力をしてまいっているところでございます。その利用状況が余り見られないとか政策目的が既に失われたものとか、こういったものは廃止をし、あるいは改正をお願いをしてきているというところでございます。
　それから、その利用状況につきましては、毎年租税特別措置減収額として国会にお出しをしておるところでございます。ただ、その減収額の計算は税収見積もり全体の話とも関連しますが、十億円を一つの単位といたしておりますので、それに満たないものは、これはゼロというか減収額として計上していない項目として処理いたしておりますので、そうした項目もございますが、ただいま御指摘のような都市過密対策、新鉱床探鉱費、証券取引責任準備金、こうしたものはもちろん利用はあるわけでございまして、そうした利用状況等を見ながら減収額も計算をいたしておるところでございます。都市過密化対策といたしましては、その中に例えば特定ガス導管工事償却準備金等も含まれるわけでございますが、これにつきましては最近でも何件か指定をしているところでございます。それから、新鉱床探鉱、それから減耗控除制度、こうしたものもそれぞれ六十一年までの実績を見ましても、それぞれの利用があるわけでございます。証券取引責任準備金につきましても、利用、それから残高等はございます。
　ただ、例えばその証券取引責任準備金にいたしましても、残高は今四十億円になってございますし、こうした準備金的なものを計上いたします際には、その純増額をもって減収額に計上いたしておりますので、むしろ取り崩し的な傾向があるものは減収額としてはゼロになる、こういうことでございます。証券取引責任準備金でございますと、二百十四件の利用企業がございます。それから、例えば六十二年九月期でございますと十五億円程度の積み立てはある、しかし一方取り崩し額もございますために積立純増額がない。その結果、減収額計算ではゼロで御提示申し上げている、こういう事情でございます。
○塩出啓典君　百七十三項目につきまして、それぞれの項目が例えば各五年間どの程度利用され、現在減収額は幾らであるか、そういうものは資料として提出していただけますか。
○政府委員（水野勝君）　減収額としては毎年項目別に分けて御提出を申し上げているところでございます。それから百七十三項目という項目、この項目につきましてもその条文別等に御要請に応じまして御提出を申し上げているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、利用はされておりましても純増ベースでは減収が立っていない項目とか十億円以下でございますとかということで、百七十三項目で減収額を全部それにおつけしてお出しをするという数字にはなりませんが、そうしたものは必要に応じては御提出させていただいてきているところでございます。
○塩出啓典君　各項目にまとめてこれは資料はいただいておるわけですけれども、百七十三項目全部についてそういうデータを大蔵省としてはつかんでいるのかどうか、その点どうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　税務統計資料、それから各関係省庁にお願いして実績のとれる項目、そうしたものはとるようにして極力つかむように努力
いたしてきているところでございます。ただ、物によりましては十分な資料が集められない例もございます。
○塩出啓典君　これは最後に大蔵大臣に要望いたしますが、租税特別措置は見えない特別措置で、むしろこういうものは廃止をして、特定の業界に必要であるならばこれは見える形でやるべきであるという、こういう意見があるわけであります。
　そういう意味で、一方税務行政も非常に機械化をして、全国コンピューターで資料が収集できるようになっておるわけでありますが、一つは、そういう一つの租税特別措置というものがあった場合、これはどのように使われておるかという実態を常に掌握していかなくてはいけない。そういうようなひとつ機械化の中において常に掌握できるようにすべきだという点。それともう一点は、そういうなかなか形の見えない補助金と言われる租税特別措置等はもうできるだけ廃止をする方向で努力をすべきだ。
　この二点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主税局長がお答え申し上げておりましたが、これは容易に御想像はおつきいただけると思うんですが、本来税制をやっておる人たちからいいますと、この租税特別措置というのは概して申しますと特別措置でございますので、政策的要請を取り入れるという意味で、本来の筋から言えば、どっちかというと税の専門家から言えば抵抗を感じる種類のことが多いわけでございます。全部がそうだと申し上げているんじゃございませんけれども、そのときどきの政策的要請をやはり国として考えなければならないということからできている部分が多うございますから、したがいまして塩出委員の言われますように、そういう隠れたと申しますか、そういう形で政策的要請を、歳入の面と申しますか、取るべき税金を減免する形で満たしているという要素があるものですから、おっしゃいますように絶えず見直していく必要がありますし、またそれが結局どのぐらいの金額の政策目的を達しているのか、歳入減につながっているのかということはしょっちゅう気をつけておかなければならない問題であると存じますので、それがまた行革審が指摘しておられるところでございます。
　おっしゃいますような趣旨で私ども今後とも常に見直しをするとともに、実態を把握するように努めてまいりたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　業務管理費用のコンピューター化の話でございますが、例えば今お話にございました減収分に関する租税特別措置につきましては、全体の百七十三項目のうち六十二項目については現在その概要をコンピューターで処理しているところでございますが、全体につきましては、コンピューターによって正確に把握するということでございますが、コンピューター化を図る他の業務との優先度の問題、入力等の事務量の問題等がございます。したがいまして、これを勘案しながら、しかし御指摘を踏まえまして、今全国五百十四税務署がせっかくオンラインで結ばれた本年度でございますので、本年度以降のコンピューター化の第二次年度計画の中に今の御指摘の点を具体的に盛り込んで順次実施してまいりたい、かように考えております。
○近藤忠孝君　私は、きょうは関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に即して質問をしたいと思います。
　元来、関税関係の法案は毎年出てまいりますが、いつも年度末ぎりぎりにやってきて、しかもこれは日切れ中の日切れだということで時間的に本当にわずかな審議しかできません。幸いことしは昨日七十六分の時間が与えられまして、じゃ本格的な議論をしようと思ったところが、我が党が関係しない税制協議をめぐっての空転のためにまた時間が圧縮されまして半分近くなってしまったのでどこまでできるかわかりませんけれども、この問題について議論をしていきたいと思います。
　まず、総論的な問題としまして、我が国の関税負担率の問題であります。これは各国に比べて低い。これはそのとおりですが、一つだけお聞きしておきたいのは、例えば対輸入総額は二・五％ぐらいでずっと推移してまいりましたが、六十一年が三・三％、これは異常に高いですね。それから対有税品輸入額、これは四・三から五、六ぐらいで推移してまいりましたけれども、六十一年が七・五と異常に高いですが、これはどういうことでこうなったわけですか。
○政府委員（大山綱明君）　六十一年度の関税負担率が高い理由でございますが、一方でアクションプログラム等の実施で関税率を下げております反面、実は大きな原因となっておりますのは、原油の価格が急落をいたしまして、原油の関税は従量税でございますので、関税収入の方は量が変わらなければ余り変わらないわけでございますが、輸入額が原油価格の低落によって減ります。つまり、分子は変わらず分母の方が小さくなるということの結果、この率が上がるという点が大きな原因でございます。
○近藤忠孝君　そういった事情を別にしますと、八〇年以来ずっとこれは世界で最低の水準であります。
　大臣にお聞きしたいのは、世界最低の負担率であることをどうとらえておられるか。断っておきますが、私もこれはガット等の場で国際的に全体的に引き下げられてくる、そういう引き下げにあえて反対はするものではないんです、全体が下がっていけばね。ただ、我が国の場合には今までの経過を見てみますと、二国間交渉、協定によってずっと下がってきている。端的に申しますと、いわば圧力に屈して下げたんじゃないか。これは毎年一言で言っておりますけれども、そういう指摘に対しては大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　とおっしゃいましても、やはりケネディ・ラウンドから始まりまして東京ラウンド、今後はウルグアイ・ラウンドになるわけでございますけれども、ああいうやはり多国間交渉の場で基本的にはずっと引き下げてきておるわけでございます。二国間のものもないわけじゃございませんが、それは例外でありまして、多国間の交渉でやってまいりました。で、我が国の関税率は世界で一番低いところに参りましたのですが、工業製品はこれはもう問題なく低いわけでございますが、農業産品の一部にやはり少し関税の高いものが残っている。これは我が国の農業の比較競争力からいって私はまあまあやむを得ないことだと存じております。工業製品の方はこれはもう日本は飛び抜けてと申しますか、最も低いことになっておると思います。
○近藤忠孝君　大山局長著「関税の知識」、これはなかなかわかりやすい本ですね。これを見ていまして、その八十三ページの「我が国の関税水準は主要先進諸国に比して低いものとなっています。今後も、このような方向に沿って、国際交渉の場で、あるいは日本独自で、先進国間の国際分業（水平分業）を進めていく必要があります。」これをこのまま読みますと、今大臣が言ったこととは別に、私が指摘したような観点から日本が引き下げして、この傾向はもっと強まっていくんじゃないか、私はこういう気がしてならないんですが、どうですか。
○政府委員（大山綱明君）　我が国の場合には対外的に非常に大きな黒字が今なお続いているという事実がございます。それからもう一つ、経済的にＧＮＰが世界のＧＮＰの一割以上を占めるという、そういう何と申しますか、経済的な大国としての国際経済分野における責務というのがあるのではないかと思います。私ども考えておりますのは、自由な国際貿易、これが世界経済を活性化して、それがひいては各国国民のためにもなるというふうに基本的には考えております。
　そういった観点から、日本としてはできるところは関税を下げていく、もちろんウルグアイ・ラウンドという多角的な貿易交渉の場で相互に下げていくということも必要と申しますか、むしろそちらが基本だとは思いますが、貿易収支の現況から来るところの対外摩擦があちこちで起こっているのも現状でございますので、そこは貿易収支で
相当に大きな黒字を上げております国として、国内の産業事情も考慮しながら下げられるものは下げていく、個別の対応もしていくということは必要ではないかと、かように考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、世界に先駆けて、世界に率先してと申しますか、下げていくという、そういう決意を表明したような感じですが、しかし大臣が言われたように、工業製品なんかは世界でも本当に低い。大変低いわけですが、それをさらにそういう方向をこの文章は示しているのかどうか、どうでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　世界に先駆けてというところまでは必ずしも考えているわけではございません。やはり国際的に多角的な貿易交渉の場で、つまりウルグアイ・ラウンドでというのが基本だと存じますが、それが行われている間にいろいろな貿易摩擦が生じてまいりまして、日本に対して期待と要請がある。そういったものには国内産業事情も考えながら関税率を下げていく、市場アクセスの改善を図っていくということも大事ではないかと思います。一般論といたしまして、自由な貿易による国際分業の推進ということは、理論的に大事な点だと私は思っております。
○近藤忠孝君　次に、円高の影響は関税の保護効果を減殺しているのではないか、これは確かだと思うんですね。どの程度の影響を及ぼしているか、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　円高によりまして関税の保護効果が減殺されているということはある程度認められることだと思いますけれども、仮に一〇％の円高がありましたら一〇％関税の保護効果が減殺されるのかといいますと、私は必ずしもそうではないのではないかというふうに感じます。
　それは、一つは輸入の原材料につきましてフェバラブルな、優位な影響があるということも考慮いたさなければならないと思いますし、さかのぼって円レートというのがどういうことで決まるのかということを考えてみますと、必ずしも専門ではございませんけれども、基礎的な諸条件を反映して決まるんだということでございますと、基礎的な諸条件、その中の一番大きな要因として購買力平価、物価の上昇率格差というものもあるわけでございます。円高になります場合には、その前提条件として例えば日本の経済力が向上するとか生産性が上がるとか、一方アメリカはその点で停滞するとか、そういうことがあるわけでございますから、いわば円高というのは日米間の経済力に逆に格差がついた、それが同じレベルになるという面もあるわけでございますので、例えば一割円高になったから、それがもろに関税の保護効果を薄めてしまうというものではないのではないか、かように考えます。
○近藤忠孝君　私は、この円高の影響が優位性を持ってくるのは、産業構造の変化や新興工業国の追い上げによって国際競争力を失いつつある産業部門だと思うんです。その辺について今後外国からの関税引き下げの要請に応じていくと、それがもろに出ていってしまうのではないか。あなたのこの著書でも、「こうした状況下で、諸外国からの関税引下げの要請に応えていくことは、今後ますます困難なものとなっていくと考えられます。」と、今指摘した部分については。この辺については今後どうされますか。
○政府委員（大山綱明君）　円高ということもこの本の中には書いてございますが、いろいろなことで諸外国からの要請にこたえることが難しい事情はあると思います。さりとて、それではある特定の国内産業が競争力を失う、それに対してまた障壁を厚くすることによってその産業を守るかどうかというのは、これは産業政策の問題ではございますけれども、産業政策上その産業を今後とも競争力が出てくるまで温存しておくべきか、それとも日本経済の構造としてそういった特定の産業をどうしていくか、もっと別の比較優位な産業に日本はシフトをさせていくべきだというようなこともありましょうからそこは産業政策だと思いますが、例えば競争力を失った、それから、これからも競争力を回復する見込みのない産業につきましても、関税はすぐに撤廃する、関税をすぐに上げるということは別といたしましても、温存していくかという点につきましては、一般論ではございますけれども、急激な環境の変化が来たときに、あるいは雇用面に影響があるような場合にはしばらくは温存するけれども、いずれは別の比較優位な部門にその場を移していくということも一つの考え方としてあるんだろうと思います。私どもも含めまして、産業所管官庁はそういった厳しい選択をしていかなければならない、そういった難しさを指摘した文章ではございます。
○近藤忠孝君　その辺が苦悩のあらわれだと思いますし、やはりこたえていくことが大変困難だと、そういう指摘と、しかし一方そういうのがあるんですが、私はやっぱりそういう困難な面を十分直視をして今後当たってもらいたいと、こう思います。
　次に、法案の問題で、関税制度の改正の一つとして鉱工業産品に対する特恵制度の改正問題であります。今回その限度額を拡大することになりましたが、その理由はどういうことですか。
○政府委員（大山綱明君）　開発途上国に対する特恵でございますが、この特恵につきましては、開発途上国、ＮＩＣＳなども含めまして我が国との間で貿易アンバランスがまだございます。日本側が相当大きな黒字になっているというようなことがございます。そういった事情を背景といたしまして、開発途上国側からは我が国市場へのアクセスの改善を期待する声が相変わらず強い状況でございます。
　そういった声にこたえる意味で、国内産業事情の許す範囲で、この辺は通産省当局とよく相談をいたしました上で、枠を拡大しても国内産業上許されるというものにつきましては拡大をいたしまして、開発途上国の要望に可能な限りこたえる。これが先ほど来申しておりますような我が国の責務であるとか、あるいは開発途上国との健全な関係を保つとかいう点で必要なことではないかということで御提案申し上げているわけでございます。
○近藤忠孝君　世界の主要国の特恵関税に関する動きはどうかということですね。この点は、アメリカ大統領は一月二十九日にアジアＮＩＣＳ向け特恵関税の撤廃を発表をした。アメリカだけじゃないと思いますけれども、世界の諸国がこれを縮小する理由は何ですか。日本と逆なんですがね。
○政府委員（大山綱明君）　アメリカがアジアＮＩＣＳは対します特恵関税適用の停止を発表したという点は、御指摘のとおりでございます。この理由は、アメリカの対アジアＮＩＣＳに対する貿易収支がアメリカ側の大幅な赤字であるといったことがその背景にその理由としてはあるわけでございます。対外的にアメリカが申しておりますことは、これらの地域、国が十分な経済力、国際競争力を有するに至ったと、こういうことを挙げております。
　そこで、我が国の場合にどう考えるかということでございますが、我が国の場合には日本とアジアＮＩＣＳ、あるいはアジアＮＩＣＳとの間におきますところの貿易収支を見ますと、相変わらずかなり大きな黒字を続けております。そういった国際収支、貿易収支の状況、それから日本とアジアという非常に地理的にもまた経済的、文化的にも近い間柄はある国でございますので、アメリカのようにここで特恵を停止するとかいう措置を日本としてはとるべきではない、その点は慎重に考えるべきことであると私は考えております。
○近藤忠孝君　これは相対的な問題だと思いますけれども、しかし例えばアメリカが言っている理由は、経済成長率、一人当たりのＧＮＰの伸び、工業製品の輸出競争力を総合勘案すると、無税という特恵関税上の支援措置がなくても十分やっていけるだろうと、若干アメリカと日本とはそれは違うことは今局長が言われたと思いますけれども、大きな筋としては私はそうではないかと思うんですね。また、国によって大分違うと思うんですよ。
　そこで、シンガポール、香港、台湾、これらの
国のアメリカの措置に対する反響はどうですか。簡単でいいですよ。
○政府委員（大山綱明君）　私どもが承知しております限りでは、各国とも米国の措置に対して遺憾の意を表しております。その点につきまして各国濃淡はございます。例えばシンガポールは強く失望したという声明をいたしまして、比較的強い調子でございますのに対しまして、香港当局は、残念ではあると言いつつ、香港経済に対する影響はそれほど重大ではないというようなコメントがありましたりいたしますように濃淡がございますが、一様に遺憾であるということは申しております。
○近藤忠孝君　香港などは影響が少ないと見ておるようですし、台湾などは予想した結果だと、こういうような反響もあるようですね。
　日本ですが、大臣、これは通産大臣の発言もありますし、元来あるいは通産省の所管なのかもしれぬけれども、国務大臣という立場からお答えいただきたいと思うんですが、日本としては基本的にアメリカなどそういう措置をとっているのに対してどういう方向を目指すのか、それについての基本的考えを大臣としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカは、この一年余りでございますが、いわゆるアジアＮＩＣＳについては、殊に為替が円のようにドルから非常に高くなるというようなことが比較的ございませんので、したがって競争力が非常に対米に対してもよそに対しても有利になりまして、それがこれらの国のアメリカに対する大きな輸出超過になっているということをしきりに申します。為替レートを変更しろということも何度も申します。ある程度それは多少は変更されましたけれども、大きな黒字をこれらの国が持っていることに相違はないものでございますから、先ほど政府委員が申しましたような決定をするに至ったと思われます。
　しかし、我が国の場合にやはりこれらのＮＩＣＳ諸国、諸地域との関係はアメリカとは全く違う。むしろこれらの地域がさらによくなっていくことが直接我々の周辺のアジアがよくなっていくことでございますから、多少つらいところはありましても、やっぱり我が国は特恵を維持していくべきである。これは政府部内で相談をしたことはございませんが、私個人としてはそう思います。
○近藤忠孝君　我が国の国別特恵適用輸入実績を見てみますと一つの特徴点がうかがわれますね。一つは対象物品、これは総輸入額の九・七％、それから特恵適用額もこれも年々ふえまして世界からの総輸入額の五・六％、これは決して小さい額じゃないだろうと私は思うんです。その中で韓国、台湾、これが一、二を占めておりまして、全体の特恵の実績の中で韓国が二四・五％、そして台湾地域が二一・二、合わせて四六％を占めておるんですね。この中心はやはり韓国、台湾ですよ。となりますと、私は最近の韓国や台湾の経済界、アメリカのああいう判断もありますけれどもね、それから見てこういう状況についてやはり再検討してみる必要があるんじゃなかろうか。このままでいいのかどうか。この辺どうでしょう。
○政府委員（大山綱明君）　私どもといたしましても、特恵の枠をつくっておりますその枠の中で、できるだけ各国に均てん化が行われることが望ましいと考えております。そういった意味合いから、六十二年度、昨年度の改正で、従来各国別のシェアが三分の一に達したらもうそこの国からは入れない、ストップするということになっておりましたのを、四分の一に下げた経緯がございます。その点をお認めいただいた法律が昨年成立をいたしております。
　そんなことで、ただいま御指摘のとおり、大韓民国のシェアは二四・五でございますが、二五以上にふえることはないわけでございますが、そういったような措置を通じまして、できるだけ均てん化が行われるようにというふうには考えております。
○近藤忠孝君　私は依然として特恵関税の必要な国がやっぱりあると思います。ただ、やっぱり一面言われている卒業問題、世の中動くものですから、世界経済もそうなので、やはり今挙げたところはそろそろ卒業生じゃないかなという気もするんですが、そういう面からこれをどう考えていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題はございますのですね。ですから、やっぱりほうっておきますと強い者が一番たくさん持っていってしまう、言葉は悪うございますけれども、そういうことでございますから、四分の一までしかいけませんと、そういうふうにして、弱いところといいますか、そういうところへも特恵を享受してもらおう。そういう工夫をいたしておりまして、私はまだ今の段階で韓国あるいは台湾が卒業ということを考えなくてもいいと思いますし、殊にアメリカが特恵をやめますと、やっぱりこういう影響を受けますから、我が国としてはやはりこれらの国、地域は続いて守っていってよくなってもらうのがいいのじゃないかと、基本的には私はそう思っております。
○近藤忠孝君　しかし、私はやっぱり実情をよく見て、この辺は常に検討を加えていくべきものだと、こう思います。
　というのは、我が国の海外進出、海外活動とも関係があるんです。大体この特恵関税対象国の多くは、我が国の大企業の海外進出先ですね。今、問題になっておりますのは、進出企業が専ら特恵関税制度を利用して逆輸入をやっている、この実情を御存じですか。
○説明員（鷺坂正君）　一般論として申しますと、特恵輸入制度といいますのは、特恵の受益国からそれを原産地としますものを輸入するという場合に適用がされるものでございます。したがいまして、例えば日本の企業が特恵の対象国に出ておるという場合に、その企業がつくったものが日本に対して輸出されてくるという場合につきましても適用の対象とはなるわけでございます。ただし、現在の通関統計等の統計制度上、特恵の受益国でどういう企業がつくったものかということにつきましては統計をとる仕組みになっておりませんので、具体的な実態については十分に把握しておらないという状況でございます。
○近藤忠孝君　大臣、この実情をしっかりつかんで対応しませんと、やはり国内の中小企業に大きな影響を持ってくるんだと思います。また、対外的な批判を受けてくると思うんですね。現にその批判が出始めています。御存じでしょうかね。これは、ことしの三月五日付の報道によりますと「バンコク四日＝長谷川記者」ということですね。「タイ政府がタイが持つ特恵輸出枠の利用を狙う外国投資に警戒を強め始めた。特に、米国が来年からの特恵制度適用の停止を決めたアジアＮＩＣＳ企業によるタイ進出に、こうした動きが増えるとみている。このほど政府投資委員会に関係省庁からなる小委員会の設置を決め、対策の検討に乗り出した。」、この進出企業の中心が日本であることは容易に推測できますよね。となれば、今のようなああいう実情を全くつかんでいないという状況ではなくて、やはりこういう国際事案をいち早く察知し、対応を立てていくということが必要だと思うんですが、この辺はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこのところを必ずしも大企業というふうに私どもは考えてしまわないのでございまして、仮にタイとしますと、タイにそういう企業が根をおろしてタイの雇用がふえていく、あるいはタイに新しい技術が育っていくということはいいことである、タイのためになることである。それが大企業であろうと中小企業であろうと、タイのためになれば、それは一つの目的を達するのだと思いますから、必ずしもそれが大企業の利益になる、その奉仕をするために特恵制度があるというふうには私ども思っておりません。
　ただ、おっしゃいますようなことがやや過剰になきにはあらずでございますから、現地の感情というものもございましょうから、それは注意はいたしてまいります。
○近藤忠孝君　大臣が言われたようにタイ独自の
産業、それは大であれ中であれ小であれいいと思うんですよ、その発展はまだいいと思うんです。ただ、今私が指摘し、タイ政府が対策委員会をつくろうとしておりますのは、進出企業がその枠を取ってしまうということは、これはタイのためにならぬことですよ。だからこそ、問題にして対策委員会をつくったのだと思うんです。となりますと、これはもうちょっと全体的に広がっていきますと、それこそ国際的な大変なごうごうたる非難になってきかねないと思うので、その辺の対処が必要ではないのかと、これが私の指摘なんです。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはわかっております。よく注意いたさなきゃなりません。
○近藤忠孝君　わかっておって、どうされるのですか。ただ注意だけではいかぬので、どういうふうに注意されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実は先ほど申し上げたつもりなんですが、そのためにタイの雇用がふえてタイに新しい技術が育っていくというようなことは、大企業がただ利益を得るということと違いますので、その点、だから特恵というのはいかぬぞというふうには思っておりません。しかし、その現地の国でいわば中ぐらいの企業が今まで特恵を取っておったのが、突然日本から大きいのが来て全部取ってしまったというようなことになれば、これはまた一つの摩擦でもあるし、そのこと自身が好ましくないんでございましょうから、よく注意はいたしておきます。
○近藤忠孝君　次の問題は、この特恵関税制度が拡大されますと、やはり国内の関連する中小企業に大きな影響を与えるのではないかと、この辺の状況をどうとらえ、どう対処されますか。
○説明員（鷺坂正君）　今回の特恵の拡大でございますけれども、その拡大品目の選定あるいは拡大率の決定に際しましては、事業を所管しております通産省としましては、諸外国の要望を十分踏まえつつも中小企業性業種につきましての国内産業の事情等につきまして十分配慮いたしまして、国内産業上の問題のないような措置をしておるつもりでございます。そういう意味で、中小企業への影響は最小限のものというふうになっておると思います。
○近藤忠孝君　しかし、新聞にはこのＮＩＣＳからの製品輸入急増、その影響を随分書いていますね。例えばこれは三月十六日付です。「ＮＩＣＳから製品輸入急増　都内の中小製造業に打撃」と、これは赤旗じゃありません、日経新聞です。「装身具は三割減　都が調査」と、こういう状況。赤旗でも中小企業への影響は書いていますが。その中で逆輸入、これは特恵とは直接関係ないけれども、逆輸入が急増していると、こういう状況もあるんですね。
　この辺の状況をどうとらえ、特に中小企業への影響を具体的にどう対処しているか。ということは、どういう物品について急増しているのか、あるいは特に逆輸入などのこの実態をどうとらえているのか。この辺どうですか。
○説明員（鷺坂正君）　通産省といたしましては、特恵の影響ということに限らず、今日の円高のもとにおきまして、中小企業性の各業種につきまして輸入が非常にふえておるというのが実態でございますので、その実態を十分把握いたしまして、中小企業の経営上問題がないように常日ごろ十分気を配っておるということでございます。
○近藤忠孝君　気を大いに配ってもらわぬといかぬのは、幾つか問題があると思うんです。
　逆輸入の問題をまたもう一つ聞きますが、もう一つは、ＮＩＣＳ製品輸入が拡大する中で不当表示の問題が出ており、あたかも国内でＮＩＣＳ諸国のものが、あたかも国内の表示で販売していると。この辺は公取が監視を強化しておるようですが、その実態を御報告いただきたいと思います。
○説明員（本城昇君）　最近のアジアＮＩＣＳ製品にかかわる先生御指摘の不当表示事件でございますが、昨年十二月二十四日、アジアＮＩＣＳ諸国におきまして生産されましたレザーウエアについて、国産品、日本製などの記載のあるタッグを付して国産品のように見せかけて販売していた我が国のレザーウェア製造販売業者三社に対しまして排除命令を行ったところでございまして、商品の不当表示につきましては、具体的な違反事実の端緒に接しました場合には厳正に対処してまいる所存でございます。
○近藤忠孝君　公取の目にもとまったくらいですから相当全般にあるものと、こう思うんですね。そういうことも特に国内の中小業者への影響大きいと思うんですが、そういう中でさっきの逆輸入と関係しまして、今回の法案の中の加工再輸入減税制度の拡大、要するに逆輸入がむしろこれで推進される、こういう状況になりはしないか。
　そこで、この逆輸入が急激にふえていますが、ふえている実情、その対象品目にどういうものが多いか、どういう品目がふえているのか、またどの地域からの輸入が多いのか、そしてどの地域からのものが急増をしているのか。この辺の実態をどう把握されておりますか。
○政府委員（大山綱明君）　ただいまの御質問が今回御提案申し上げております加工再輸入減税制度に基づきますところの輸入ということでございますれば、実は今回拡充を御提案申し上げます前の品目数は極めて僅少でございます。そんなところから、六十年、六十一年につきましては、加工再輸入減税制度の適用実績は実はゼロでございます。
○近藤忠孝君　今言われたとおり、今度の拡充前は対象は継ぎ目なし黄銅管など三品目だけですね。それで、実際に運用してなかった。しかしなぜ、あえてそういう実態にあるものを——これはかつて昭和四十四年に韓国の強い要望でいわば創設した制度のようですけれども、実行してなかったわけですよ。
　今、全般的に日本の海外進出、特にアジアＮＩＣＳ地域ですね、日本から部品を輸出して、それを製品にしてまた日本に輸入してくるということがどんどんふえていますよね。そういう中にこういう制度をつくるということは、対象物品は限られていましても、どんどんやれということになるんじゃないですか。それはむしろそれを促進することになるんじゃないか。そういう意味では、これは経済空洞化と言われますが、日本の産業空洞化を促進する、全面的ではないですけれども、実はある部分であれ促進する効果を発揮するんじゃないかと思うんですがどうなんですか。
○政府委員（大山綱明君）　この制度は実は余り動いておらなかったということを先ほど申し上げたわけでございますが、ＥＣにしましてもアメリカにしましても持っている制度でございまして、どういうところからこの制度が端を発しているかと申しますと、日本から出ていったもの、それがいろいろ加工されまして製品になって戻ってくる場合に、その日本から出ていった部分について、出ていったにもかかわらず、また帰ってくるときに同じ関税を取るという点について配慮が必要であるという考え方を基礎とするものでございますので、そう何か特別に優遇を与えるといいますか、特別な制度であるというふうには私ども実は考えていないわけでございます。
　ただ、そういう制度を認める認めないは各国の経済政策と申しましょうか、政策的なスタンスによって決まるわけでございますので、日本は今までかなり厳しく制限的に制度として持っていたということでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますように、開発途上国からの市場アクセスの改善を強く期待されているそういった中で、こういった、何といいますか、制度本来としてあってもいいものでございますので対象範囲を拡大したというのが今回の御提案の趣旨でございます。
　それから、これによりまして経済の空洞化が生ずるかという御質問でございますが、先ほど大臣からも御答弁もございましたように、そのこと自体、出ていった先の、直接投資がなされた先の国の経済をよくし雇用の促進を図るというような効果も持つわけでございますし、また、日本の海外直接投資は欧米諸国特にアメリカなどと比べます
とたしか四％以下、三％から四％ぐらいだったと思います。そういったことでまだそう大きな比重に達していないということもございますし、また、先ほども比較優位という言葉を使わしていただきましたけれども、日本の産業構造が、こういったことで外に任せられる産業は外でやる、日本はまたさらに高度な技術を擁する産業をどんどんまた育てていくというようなことが現実に行われておりますので、空洞化というようなことを私は心配する段階ではまだない、こんな判断をいたしております。
○近藤忠孝君　制度を厳しく制限しておったというけれども、むしろ当たり前のことなんですよね。それは、部品を輸出しまたそれが製品となって輸入をされる、それが経済的メリットがあるからそういうことになるのであって、それをあえて特に優遇するということは、やっぱり一つの政策目的。だから、部品を輸出し、かつそいつをまたつくって国内へ輸入せよということを政府がこれは推奨しているということになるんだと思います。そういう意味で私はこれは反対であります。
　あと時間がわずかなんで、最後に、石油関係の関税率の引き下げであります。これは租税特別措置法の石油税の増税との関係があるんですが、この石油税の増税の関係をちょっとお聞きします。
　これは一年限りの従量税導入による増税でありますが、一年限りということの意味なんですね。なかなか意味深長だと思いまして、要するに、六十四年には大型間接税を導入することを見越して、それまでとりあえずやっていこうというようなことじゃないかなということをこれは推測するんですが、大臣、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　石油税も間接税の中の重要な柱でございます。この石油税につきましては、御承知のように、これが石油及び石油代替エネルギー対策財源に使われておる、これは最近その収入は激減しておる、しかしその税体系、税率水準のあり方についてはやっぱり間接税の問題としてとにかく抜本的に見直す必要がある、一方におきましてその財源対策を考える必要があるということから、基本的な検討は必要でございますが、六十三年度にとにかく必要な財源確保を図る必要がある、そういうところから、税収の安定性、負担の安定性両面から考えまして、とにかく六十三年度につきましては、こういう税率水準でこういう税率方式でお願いをしたいということで、御提案を申し上げているところでございます。
○近藤忠孝君　この石油税の増税と石油関係の関税率の引き下げはこれは一体のものですね。どうもこの石油税の増税による石油企業の負担を緩和するために関税を引き下げるということではないかと思うんです。
　しかし、石油企業の負担を緩和するために関税引き下げと言えばやはり税金による負担ですよね、こんなことが大体あっていいのかどうか。それから、石油企業は増税によって負担だと言いますけれども、これは水野主税局長とも大分議論をした法人税の転嫁問題ですよ、転嫁するんだから。そうでしょう。転嫁するということは、これ石油企業負担はしないんだから。それはもうあなたとやって、そのときそれはまあ一致したんですよね。だとしたら、そんな、石油企業の負担増になるからそれで関税引き下げで、国民の負担でこれを助けてやろうなんて、これは私はどうも二重三重の誤りを行っているんじゃないかなと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○委員長（村上正邦君）　時間が参っておりますので簡単にお願いします。
○政府委員（大山綱明君）　原重油関税の引き下げを御提案しているところでございますが、その理由は、石油税の引き上げと一緒に議論したという事実はそのとおりでございますが、従来、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というのが石油税とそれから原重油関税両方の窓口から特別会計に入りまして行われていたというのを、今度は石油税の増税が一つのきっかけとなったのは事実でございますが、原重油関税の方はもう御遠慮しようということで、原重油関税収入の繰り入れ先は石炭勘定に一本化するという、歳入のいわば簡素化という観点、それから一次エネルギーの関税は低い方が望ましいという原油関税軽減の理由、理屈がございます。そういったことも考えまして、今回百十円の関税の引き下げを御提案しているところでございます。
○近藤忠孝君　その問題、議論をすればまた思っていることはたくさんありますけれども……
○委員長（村上正邦君）　時間が参っております。
○近藤忠孝君　時間が参りましたので、これで終わります。