Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野ひろし君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、社会資本整備の在り方についてお伺いしようと思っていたんですけれども、既に議論もございましたので、私の方からは、昨年の震災も踏まえて、是非、安全、安心のために必要な社会資本、それから地域の発展の基盤となるような社会資本についてはしっかり整備をいただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、建設産業を所管する立場から質疑をさせていただきたいと思います。
　建設産業、先ほどもこれも議論がありましたが、地域経済を支えるという意味でも大変な大きな役割がございます。また、先般の震災のときもそうでしたけれども、一たび災害が起きると先頭に立って復旧復興に当たられるということで、地域の災害対応力の維持向上といった点からも大変に大きな意味がある重要な産業ではないかと思っています。
　所管する立場として、今後、建設産業、関連産業の振興、発展にどのように取り組まれるのか、また、先ほど公共調達適正化研究会、私もメンバーでありますけれども、ちょっと触れてもいただきました、そういったところでの検討も含めて、どのように今後対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　上野委員からは、やっぱり建設産業全体の疲弊について御心配なさる質問を幾つか、何回かいただいております。ありがとうございます。
　国土交通省としても、どういう方策でこの建設産業を支えていくかと、そのことはまた地域を支えるということでもあるというふうに考えております。
　提言という形の中で、建設産業戦略会議というものを中心に今の建設産業の問題点を洗い出して、そしてまた、そこでその対策、あるいは基本問題小委員会という形で実行策というものを打ち出させていただいたりしております。今のお話と佐藤先生の御質問にもありましたけれども、契約形態という問題もあります。あるいは、働く人たちの就労環境をもっと良くしていこうということにも取り組ませていただいております。あるいは、地域を維持する、そして地域に貢献していただいている建設業というものをどのように評価していくかということも今取り組んでいるところでもあります。
　こういった数々の施策を組み合わせる中で、また今の欠点を是正していきたいという思いもありますし、またいいところをどんどん認めて伸ばしてあげたいと、そのことで取り組んでまいりますので、委員からもまたいろんな御提言をいただければというふうに思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　超党派で勉強を続けてまいりましたし、その中間取りまとめをしっかりと前前田大臣に陳情をした本人でございまして、しっかりとこの勉強会で出てきたことについては踏まえた上で指導、指示をしていきたいというふうに思っておりますし、進めていきたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。大臣からも大変心強い御答弁をいただきました。
　我々は、震災を踏まえて、改めて建設産業の重要性というのを認識をしたところだと思います。是非しっかり取組をお願いしたいと思います。
　次に、住宅産業についてお伺いをしたいと思います。
　住宅着工戸数を見ますと、近年大変低迷を続けている、八十万戸前後で低迷を続けているというところかと思います。住宅関連産業、こちらも大変裾野が広い産業でございます。地域経済に与える影響も大きいということでありまして、また特に、最近の省エネといった観点からも、この住宅産業につきましては、例えば省エネルギー住宅、また震災も踏まえた耐震性の高い住宅など、いろいろな新たな需要開拓の可能性というのがあると思うんですけれども、是非、そういったところをしっかりサポートをされて住宅関連産業の振興を図っていくべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　住宅産業、今委員御指摘のとおり、本当に裾野の広い、そしてまた内需の柱であるというふうに思っています。一昔前は百二十万戸、そのぐらいでまたみんなが仕事が回るかなと言っていたところが、あっという間に百万戸を切って八十万戸台という大変深刻な状況にもなっております。
　国土交通省としましては、震災後といいますか、前の前田大臣が大きな方針として、持続可能な社会づくりをするんだと、そしてその中で低炭素・循環型社会、この構築に貢献していくんだということ、そしてまた、今あるストック、これをより良質なものにしていこうじゃないかと、そういった大きな柱を立てていただきました。また、税制やあるいは予算措置という中でも、低炭素・循環型社会、ゼロエネ住宅であるとか省エネ住宅、こういったものの普及ということに力を入れて取り組ませていただいているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、住宅は大事なのでしっかりやっていただきたいし、またいろいろ議論もさせていただきたいと思うんですけれども、その中で一点、今日は税制について考え方をお伺いしたいと思います。
　住宅について申し上げますと、これは、住宅が消費財なのか、それとも資産というものなのかという観点など、いろいろな議論があるのではないかと思います。
　住宅について言うと、資産性に着目をして固定資産税を始めとした課税も行われております。一方で、消費財として住宅の購入時に消費税も課されるといった状況でもございます。また、特に住宅の取得時に一度に多額の、高額の消費課税が行われる、千五百万の住宅であれば、一〇％に仮になれば百五十万といったことで大変大きな税の支出となるわけでありまして、税率引上げが起きた場合にはその前後で大変な需給のギャップも生じる。一方で、住宅メーカーだったり、また住宅を建てる職人さんたち、その雇用という意味ではそんなに急激に変えることができない。税率の変更が産業に大きな影響を与えるというのが現状なのではないかと思います。一方で、諸外国を見てみますと、アメリカでありますとかヨーロッパでも住宅は非課税又は軽減税率が適用されているという国が大変多くございます。
　今般、消費税率引上げの議論というのが行われているわけでありますけれども、それを前提とするわけではありませんけれども、住宅に対する課税の在り方については、今申し上げたようなことも含めて十分な配慮が必要なのではないかと思いますし、そもそも住宅に対する課税の在り方というのを抜本的に議論、検討していただく必要があるのではないかと思うんですけれども、是非お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　今、社会保障と税の一体改革の実務者での三党合意というものを交わしていただいたわけですけれども、またその中でも、住宅、まあ住宅だけではありません、医療、自動車、そういったこれまでも税制に関して大きな論議のあった部分というのは特別に書き出して、今、上野委員御指摘のように、需給ギャップというものが税制の変動によって起きないようにと、そこを配慮していかなきゃいけない、そしてまた、引上げ時には十分な対策を実施するということをまた明文化していただいているところでもあります。
　国土交通省としましても、今の税負担の影響、購入者の、購入意欲を持った方の行動に対して影響を最小限といいますか、そのことで買い控えとか起きたり、あるいは駆け込みということが起きないような方策を取らなければいけないという点、そして先ほども言いました良質な住宅ストックを後押ししていくという観点、そしてまた、しっかりと経済活性化に寄与していくんだという観点を持ってこの税制の確定ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　財務大臣あるいは副総理の方からも御発言はありますけれども、関係部署ともしっかりと議論の上、この税制と、そして予算措置といったものが住宅購入を考えている皆さん方の後押しになるように、そして新たな負担ということにならないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　住宅、特に今回の消費税の話について言うと、軽減税率でありますとか、又は給付といった議論になるのかと思います。是非しっかり対応いただきたいということと、特に冒頭申し上げた住宅とはそもそも何なのか、資産なのか、それとも消費財なのかといった点も含めて、是非この機会に住宅に対する課税の在り方についてしっかり議論をいただければ有り難いと思います。
　次に、これも度々お伺いをしておりますけれども、私の地元の八ツ場ダムについてお伺いをしたいと思います。
　八ツ場ダムにつきましては、前田大臣のときに建設継続という結論をいただきました。その中で、官房長官裁定といった中で河川整備計画の策定といった話もあるわけでありますけれども、まず最初にお伺いをしたいのは、生活再建事業でございます。
　予算の中で、八ツ場ダムの関連の生活再建事業、それから本体工事の関連の予算ということで計上されておりますけれども、これは前田大臣のときに一度確認をさせていただきました。念のため確認でありますけれども、羽田大臣の下でも八ツ場ダム関連の生活再建事業、これは河川整備計画の策定の有無にかかわらず、早期に実施をしていただけるということでよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　八ツ場ダムについては、四代にわたる大臣の下で行ってきた検証の結果を前提に、昨年末、前田前大臣が対応方針を事業継続と決定した上で、政府として、平成二十四年度予算に事業継続を前提とした経費を計上しております。この対応方針に変わりはございません。
　八ツ場ダムの地元の方々の生活再建については、水没地域の皆様が長年の経緯の下で苦渋の選択をされたことを踏まえて、極めて重要な課題であると受け止めさせていただいております。万全の対応をしなければならないというように考えております。この考えの下で、引き続き生活再建事業を進めるように努力をしてまいります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　生活再建事業については進めていただけるということで、感謝を申し上げます。
　その上でもう一点、本体工事分の予算でございます。生活再建事業と同様に、本体工事関連の予算についても平成二十四年度予算に計上をされているということでございます。これは当然、年度内に執行ということを前提に計上をされたのだと思いますし、羽田大臣の就任の直後の記者会見でしょうか、年度内執行、着工に向けて努力をしていきたいという意気込みを大臣が示されたというふうに私、聞いておりまして、是非この場でそれを確認をさせていただきたいということと、あと、年度内に執行ということであれば、それに向けて十分なタイミングで河川整備計画の策定というのが必要になってくると思うんですけれども、では、それはいつぐらいのタイミングになるのかということを併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　新聞記事でそのような記事が載っていたのを拝見しましたけれども、そのことについて言及したことはございませんが、八ツ場ダムの建設事業については、平成二十四年度予算において、事業継続を前提として、本体工事の準備に必要な関連工事の経費を十八億円計上しておりますけれども、年度当初の実施計画においては配分をしておりません。
　八ツ場ダムの本体工事については、対応方針の決定に先立ちお受けした官房長官裁定を踏まえて、利根川の河川整備計画の策定を早急に進めて、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処してまいりたいということでございます。
○上野ひろし君　済みません、確認でありますけれども、平成二十四年度予算に計上したということは、当然これは年度内執行を前提として計上されたということなのだと思います。これは、執行しない前提で予算を計上したということは当然ないと思うんですけれども、年度内に執行されるべく努力をされるということでよろしいかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　官房長官裁定を踏まえて、利根川の河川整備計画の策定、これをもう早急に進めていただく中で、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処するということでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、その河川整備計画についてお伺いをしたいと思います。
　河川整備計画、今いろいろ作業は進んでいるというふうにも聞いておりますけれども、現時点での進捗の状況と、それから、今後どういう手順で進められていくことになるのか、それをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　利根川の河川整備計画の策定の状況ということでございます。
　この利根川の河川整備計画につきましては、去る五月二十五日になりますが、関東地方整備局におきまして、利根川・江戸川において今後二十年から三十年間で目指す安全の水準に対する意見募集を開始し、河川管理者の方から提示しました案に対し、関係する住民の皆様の御意見を今お聞きしているところでございます。
　今後でございますが、こういった御意見から得られた論点及びそれに対する河川管理者の見解を整理した上で、それらの情報を基に学識経験を有する方々や関係都県の御意見をお聞きし、今後二十年から三十年間で目指す安全の水準に対応する治水対策に係る目標流量、これを設定することとしております。その上でになりますが、目標流量に対する具体的な施設計画を含む案を提示するなどの段階を経まして河川整備計画を決定することといたしておるところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　先ほど大臣から、河川整備計画を策定して、担務の大臣としてしっかりやっていくという話もございました。その前提として、河川整備計画を速やかに策定をされるということが必要なのではないかと思います。是非しっかり対応をお願いしたいと思います。
　最後に、観光についてお伺いをしたいと思います。
　特に、昨年の東日本大震災の発生の後、被災地、それから私の地元、北関東もそうですけれども、風評被害を含めて観光については大変な打撃がございました。おかげさまで国土交通省にも御協力いただきまして、私の地元の群馬について申し上げますと、昨年はデスティネーションキャンペーンというキャンペーンをやって、それなりの成果、観光客の方々がいらっしゃったという実績もございました。今年もまた、それに引き続いて観光キャンペーンをやるわけでありますけれども、そういったことも含めて、東北それから北関東、震災の被害で大きく観光について打撃があった地域に対する観光の振興に対します支援といったことで今後どういう取組をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の三月十一日の大震災の結果、風評被害を中心といたしまして観光需要が昨年相当落ち込みました。その後、関係者、官民、それから国、地方、本当に連携しましていろいろ取り組んできた中で大分回復してまいりましたが、まだ完全に回復まで行っておりません。
　例えば第一に、外国から日本に来てくれるお客さん、観光客、インバウンドでございますが、一番最近まとまった数字では、今年の四月の数字、これを二〇一〇年、二年前の四月と比べますとマイナス〇・九％ということで、大分戻ってきていますが、まだ完全に戻っていないということで、特にインバウンドにつきましてはこういう状況でございますので、これからも情報発信、それから外国のメディアとか旅行会社の招聘といったことを徹底的にやってまいりますが、特に東北と北関東につきましては、六月から海外の主なマーケットで、この地域に限定した、東北と北関東に限定した商談会の実施とか、それから、東北、北関東についてのガイドブックのこれから作成にも入りますし、こんなことをしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、国内観光でございますが、これも数字がまとまっておるものが昨年の十月から十二月期ということで、ちょっと古くて恐縮でございますが、これで見ますと、全国でマイナス、対前年、二〇一〇年比ですけれども、八〇・八％でございますが、東北六県についてはマイナスの二四％、北関東三県についてもマイナス一一％ということで、全国平均よりも厳しい需要でございます。
　そういうことでございますので、国内観光につきましては、私どもの方で各県とも連携をして、今年の三月から東北観光博ということで約一年間、大々的なキャンペーンを張らせていただいておりますし、また、東北、北関東に訪問するという訪問運動、これを関係省庁と一緒になって、関係の団体にも、会議をやるんだったら東北や北関東でやりましょうと、こういった運動を広げております。
　これからもしっかりこういった形で取り組んでいきたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　是非、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　羽田大臣、就任、誠におめでとうございます。大臣には国会対策委員長としても、私も大変お世話になりました。ありがとうございました。
　お話がありましたが、私も国土交通委員会に所属をして、質問する大臣は五人目でございます。是非、大臣にはこれまでの経験、識見、そして持ち味を生かしていただいて、一日でも長く職責を果たしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入ります。
　四月二十九日に発生をしました関越自動車道高速ツアーバスの事故、そしてその後の対策についてでございます。
　冒頭、事故で亡くなられました七名の方々、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、重軽傷を負われた皆さんの一日も早い回復をお祈りを申し上げたいと思います。
　社民党は、五月十一日に国土交通大臣に対して、関越自動車道における高速ツアーバスの事故に関する緊急申入れを行いました。現在、運転者や事業者に対する刑事・行政手続が進行中でありますが、こうした個人の責任にとどまらず、一連の規制緩和による安全軽視が事故を起こしたことは直視をしなければならない、そのように考えております。
　二〇〇〇年の改正道路運送法によって需給調整が廃止され、免許制が許可制に緩和をされ、新規参入が促進されました。これによる過当競争、コスト削減競争が長時間乗務、過労運転や賃金の低下など、運転手の過酷な労働環境をもたらしたことは、本件を見ても明らかであります。
　二〇〇七年のあずみ野観光バス事故、そして二〇一〇年九月の総務省勧告によって、貸切りバスの安全性の問題については既に指摘をされておりました。私自身、じくじたる思いもあるわけですが、二〇一〇年十月の本委員会で貸切りバスの安全対策について質問をいたしました。しかし、当時の国土交通省の答弁は、労働条件については労働基準法、車両については車検によって安全性は確保されているという、通り一遍の不十分な答弁でございました。
　そうしたことの中で、今回の事故でございます。これら度重なる警告を無視をして、適切な対応を取ってこなかった国土交通省の責任は私は重大である、そのように申し上げなければならないと思います。その猛省の上に立って、是非真摯な答弁をお願いをしたいと思います。
　まず、一日当たり勤務を九時間、六百七十キロまでとする指針については、乗務距離による交代運転者の配置指針についての効果及び問題点等の検討、勉強会が実施をされました。まず、議事録の公開は求めたいと思います。
　そこで、質問をしますが、現在、高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会でこの指針について見直し作業中でありますが、安全性確保のためには、実際に乗務をする労働者や医学、生理学の専門家の意見を私は最大限、従来以上に尊重すべきと考えますが、この点についての見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今般の関越道における高速ツアーバスの事故、これは多くの尊い命が奪われ、多数の方がけがをされた、極めて重大なものと認識しております。安心、安全な国民生活のために、公共交通の安全対策の強化に全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　勤務時間及び乗務時間に係る基準や交代運転手の配置方針など、過労運転防止対策全般については、これを見直すための専門家による検討会を設置したところでございます。この検討会では、バス運転経験者や医学、生理学の専門家に委員として入っていただくとともに、バス運転者に対してアンケートを実施しながら検討を進めているところでございまして、この検討会での議論を十分に踏まえ、国土交通省として過労運転防止の具体的な対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非、そうした専門家そして現場で実務を担っている方々のそうした意見をしっかり聞いていただきたいと思います。
　その上で個別に幾つかお伺いしますが、総務省の勧告でも、立場の強い旅行会社がバス会社に対して運賃の切下げを求めたり、そして無理な運行計画を強要する不適切な例が指摘をされておりました。こうした旅行業者の不適切な行為をどのように防止していくのでしょうか。発注者側の旅行会社にも安全に対する責任を負わせる制度が必要と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（井手憲文君）　お答えさせていただきます。
　今回の連休中に起こりました高速ツアーバスの事故を大変深刻に受け止めておりまして、国土交通省といたしましては、自動車局、観光庁共に元々新しい高速乗合バスへの移行を計画をしていたところでございますが、その移行の時期を前倒ししようということで省を挙げて取り組み始めておりまして、これまでは高速ツアーバスの企画あるいは実施といったことをやっていた旅行会社が自らバスのライセンスを取って、直接運行の安全責任を負うという仕組みにするということで、この移行を前倒ししていきたいというふうに思っております。これが一番大きな改革だと思っております。
　また、それまでの間にも、旅行会社と貸切りバス会社の間で運送契約についての文書が作成されていない、あるいは保存されていないという実態がございますので、こういうことがないように、こういった旅行会社と貸切りバス会社の間の運送の関係のやり取りを文書化して内容をしっかり明確に、また公正な取引を確保できるようにということにしていきたいというふうに思っております。
　また、それまでの間、これも二番目の当面の対策でございますが、旅行会社に対しましては、安全の確保が不十分な一定の運送サービスを提供してはいけないといった趣旨の旅行業法の省令でございますが、その省令の改正を現在準備しておりまして、この夏のうちに公布、施行できるようにしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、旅行会社が貸切りバス会社と一緒になって安全な旅行サービスを提供していくということが一番大事でございますので、そういった趣旨から観光庁といたしましても旅行会社に対してしっかり指導してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　観光庁長官の今の答弁でもありましたが、旅行業者とバス事業者の契約の在り方についてもこれは様々な問題が指摘をされておりまして、今回の件においても、二社の仲介業者が介在をしていたことが明らかになっているわけでございます。仲介業者などについては全国的な実態調査が私は必要ではないか、そのように考えています。
　今後、仲介業者の介在を防止していく必要があるというふうに考えますが、どのように対処されていかれるのか伺います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　先ほど、移行時期の前倒しということで、高速乗合バスに移行する、つまり旅行会社が直接運送の責任を負うという仕組みへの移行の時期の前倒しというお話を先ほども申し上げましたが、これをやることによりまして、直接、現在は旅行会社、移行した後はバス会社でございますが、ここと貸切りバスの関係が直接の道路運送法に基づく受委託関係ということになります。
　そういうことで、今の仕組みと変わりまして、旅行会社と、つまり移行後の運行バス会社と貸切りバス会社の関係が直接の関係になってくるというふうに考えておりますので、これがやはり一番の大きな改革であり、また一番効果的な方法ではないかというふうに思っております。
　仲介業者の実態につきましては、そういった移行の中で今後また関連の制度の見直しを図ってまいりますが、その中で言及が必要かなというふうに思っておりますが、それまでの間につきましても、現在の旅行会社と貸切りバス会社が、言ってみればお互いに顔がよく見える関係ということをつくっていくことが大事だと思っておりますので、疎遠であってはいけませんので、そういう意味で、旅行会社と貸切りバス会社が高速ツアーバスの安全運行協議会といったものをつくるように指導を早急にいたしまして、この協議会の中でいろいろな安全確保のための情報交換とか、あるいは場合によっては必要なチェックも行うということにいたしまして、両者が疎遠な発注者と受注者ということではなく、旅行会社とバス会社が共に、先ほどもお答えしました一緒になって安全な運送サービスを提供するという、共に働く関係ということにしていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　それから、先ほど、これは繰り返しになりますが、旅行会社とバス会社の間の契約の文書化、文書を作ってそれを保存するということも、旅行会社と貸切りバス会社の間の契約ですね、仲介を介して不完全になるということではなくて直接に契約を保存するということによって、これも取引内容がよく見える、また公正な取引になるというふうな方向に働くのではないかというふうに考えております。
○吉田忠智君　しっかり実効が上がるようにやっていただきたいと思います。
　今回の事故の重大な教訓は、仮に事前規制を緩和をして参入を拡大するというならば、事後の監査体制も抜本的に強化しなければならないということであります。現在、事業者は四千社を超えております。一方で、監査を担当する地方運輸局の二〇一二年度の陣容は三百二十名ということであります。監査実績も年間約千二百社ということでありますから、一社当たり四年に一回しか監査されないということになるわけであります。監査体制強化のために私は増員も必要ではないかと考えますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（中田徹君）　お答えを申し上げます。
　貸切りバスを含む自動車運送事業者に対しましては、先生御指摘のように、輸送の安全確保の観点から、運送法に規定する事項の遵守状況について立入検査、いわゆる監査によって確認をしております。この立入検査の実施に関しましては、毎年、監査官の増員等により検査体制の充実を図ってまいりました。この十年で三倍増でございますが、それでも三百二十名という体制でございます。
　しかし、その既存の検査体制の中で最大の効果を得るために、重大事故や飲酒運転等の悪質違反行為、あるいは労働局からの通報等をきっかけとする等、新規参入した事業者を早期の実施対象する等、その対象の重点化を図ってまいりました。
　ちなみに、二十二年度は貸切りバス重点監査ということで二千社を監査したところでございます。
　いずれにいたしましても、今後においても、限られた要員の中で実施する立入検査を更に効果的なものとするために、立入検査の在り方について抜本的な見直しを図るとともに、御指摘のように検査体制を充実しまして、実効性のある安全対策を実施してまいりたいと考えてございます。
○吉田忠智君　厳しい定数管理の中で難しい面もありますけれども、増員要求もしていただいて、また効果が上がる監査を進めていただきたいと思います。
　緊急対策として、高速バス表示ガイドラインに基づき利用者に対して旅行業者が系統のキロ数や交代運転者の配置計画などを表示をするということを検討されているようですが、その点については一歩前進であります。しかし、キロ数や一名乗務か二名かで安全性の判断を求められても、一般の利用者にはなかなか判断が付きかねる点があると思います。
　表示が形だけに終わらないように項目の意味についても利用者に分かりやすく解説するような工夫が必要であると考えますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（中田徹君）　今般の緊急対策として高速バス表示ガイドラインを設定しようとしてございますが、これは高速乗合バスと高速ツアーバスの違いが利用者に十分理解されていないという根本的な問題があることを踏まえまして、その両者の差異を明確にし、利用者が適切な高速バスを選択できるようにするとともに、関係事業者による安全性等の向上に向けた取組を促すことを目的としております。このため、バス事業者、旅行業者及びインターネット上の販売サイトを含む関係者による広告等における表示や、バスの車体そのものにおける表示を適正化するための指針として作成する予定でございます。
　このような目的に照らせば、まさに委員御指摘のように利用者に分かりやすいものとすることが非常に重要でございまして、御指摘の点も踏まえまして、広く関係者の声を聞くなどして工夫に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　是非、工夫して分かりやすい表示をしていただきたいと思います。
　バス事業のあり方検討会最終報告でも、安全切捨ての背景にある過当競争、過酷な労働環境をもたらした規制緩和政策については言及がありません。これは極めて残念なことです。事故が起きて命が奪われた後では取り返しが付きません。元国土交通大臣、政権交代後の初代の大臣、前原民主党政調会長も規制緩和の見直しを求めておられます。規制緩和が労働環境の悪化や安全性の低下をもたらしていないかなど、規制緩和政策の検証、安全重視の立場に立ったこれらの見直しが必要ではないかと考えますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　バスについては、平成十二年及び十四年に施行された改正道路運送法において、需給調整規制の廃止や運賃・料金規制の緩和を行ってきたところであります。これにより、サービスの多様化、運賃・料金の低下など、利用者利便の向上が見られましたけれども、一方、事業者がコスト削減に走り安全面を軽視するとの懸念もあったところであります。このため、これまでも安全対策の強化を図ってまいりました。そういう中で今回の事故が発生し、これまでの安全対策の実効性が不十分であったことが明らかとなり、極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　公共交通機関において安全確保は全てに優先されるべきであり、高速ツアーバス等、貸切りバスの安全規制の強化を六月十一日に取りまとめたところであります。これに基づき、この夏の多客期の安全確保のための緊急対策を早急に講じるとともに、引き続き安全に関する基準の強化、参入規制の在り方等について検討し、今後具体化を図っていくことにしております。
○吉田忠智君　是非、法改正まで踏み込んだ私は検討が必要であると、そのように思いますので、その点は要望にとどめたいと思いますが、これからもこの点についてはしっかり議論をしていきたいと思います。
　私が最近気になるのは、ローコストキャリア、いわゆる格安航空というんですか、いろんな問題が今出ていますね、トラブルも。だから、安全、あんなに国際的に値引き競争して本当に大丈夫なのかと、むしろ各国の主要国の国土交通大臣が集まって、問題もこれから出し合って、協調してやっぱり見直していくことが必要ではないかと思います。
　またこれは、ある程度また私も資料をそろえてこの委員会で質問させていただきたいと思いますが、この航空機以外にトラックやタクシー、鉄道など、交通分野でのこの間規制緩和が進められてまいりました。私はこれについても見直しを進めていく必要があると思いますが、今日はその点についての大臣の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　交通分野全般において市場メカニズムを通じた経済社会の活性化を図るために、平成二年のトラック事業の規制緩和以降、順次需給調整規制の廃止や運賃・料金規制の緩和を行ってきたところであります。
　これにより、サービス内容の多様化、サービス水準の向上、運賃の多様化、低廉化等の効果がもたらされたとの評価がある一方で、事業者がコスト削減を重視する余りに安全確保がおろそかになるのではないかとの懸念も指摘されてきたところであります。
　今般、関越自動車道において高速ツアーバスの事故が発生したところであり、御指摘を踏まえ、交通分野のそれぞれの事業の現状等について必要に応じしっかり検証を行い、その結果に基づいて適切に対応してまいります。
○吉田忠智君　また、先ほどのバスも含めて、交通関係の規制緩和についての対応についてはこれから私もしっかり議論させていただきたいと思います。
　午後からちょっと私が都合でタンカー賠償法、質問ができないので大臣に見解をお伺いしたいと思いましたが、もう時間が来ましたので、これについては賛成であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいま議題となりました特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　欧州連合がイラン産原油を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置を講ずることにより、船舶油濁損害賠償保障法において締結が義務付けられている油による汚染損害に関する保険契約の締結が困難となるなどの事態が生じ、イラン産原油を我が国に輸送するタンカーの運航ができなくなることが見込まれます。
　我が国としては、こうした事態を回避し、イラン産原油を我が国に輸送するタンカーの運航を確保することで、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営を維持する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、イラン産原油を我が国のみに輸送するタンカーの所有者が、一定の損害賠償の義務の履行を担保する契約を保険者と締結している場合、政府は、これにより手当てされる金額に相当する金額を保険者に交付する契約を、当該タンカーの所有者との間で締結することができることとしております。
　第二に、この法律は、イランをめぐる国際情勢その他の情勢の変化により、イラン産原油を輸送するタンカーの運航に伴って生ずる損害の填補について、保険金額が一定額以上の保険契約の締結が可能であると認められるに至ったとき等には、速やかに廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○吉田博美君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の吉田博美でございます。
　特定タンカーに係る特別措置法案について御質問を申し上げますが、その前に、羽田大臣、この度の大臣就任おめでとうございます。
　私ども長野県民にとって大きな喜びであり、そして大きな期待をいたしております。また、今日は前大臣の前田武志先生も委員として御出席をされておりますが、前田大臣におかれましては、まあ考えられないようなこともございましたが、まさしく大臣就任以来、常に真摯に全力で国土交通行政の推進のために御尽力をいただき、そして多くの課題について解決をしてこられました。多くの実績を残してこられました。その前田大臣からまさしく今度仕事を引き継いでこられたわけでございますので、どうかしっかりとその職責を全うしていただきたいと。そして、やがて大臣が、後世に、前田大臣と伍して劣らないようなすばらしい大臣だったと言われるように頑張ることを期待をしている次第でございます。
　また、私どもで、ちょっとこの本題とは変わりますが、大臣が所信表明の中で、国土交通行政に対する思いというものを述べられました。私は同じ信州人として、まさしく国土交通大臣になられて、ふるさと信州に対する思いというものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいま地元を同じくする吉田委員から御質問をいただきました。
　選挙も戦う同志でございますが、信州、長野県にとって我々はしっかりとスクラムを組んで、これまでも与野党の枠を超えて協力をし合ってきた同志であるというふうに考えておりまして、今後とも信州、長野県の発展についても御理解と御協力、一緒に行っていければというふうに思っております。
　また、現在、信州のこともお話をされましたけれども、全体のことでお話をさせていただきたいというふうに思っております。人口減少、少子高齢化の進展、地域経済の低迷という状況下の中で、信州を含めて地域活性化を実現するためには、経済活動や生活の基盤となる道路、新幹線等の交通インフラの整備等が重要であると認識をさせていただいております。このため、平成二十四年度予算においても、全国ミッシングリンクや整備新幹線の整備、そして地域公共交通の維持確保等、地域活性化のために必要な経費を計上させていただいております。
　今後も、必要な交通インフラの整備等を推進し、地域の活性化に貢献できるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○吉田博美君　大臣が信州という特化したことではなくて、地域がやはりインフラ整備の必要ということを、いつも集中と選択というその中で一生懸命やられるということでございますが、道路の問題について述べられましたが、一緒に今までも活動してきたわけでございますが、やはり大臣の御地元の中部横断自動車道、また私の地元の三遠南信自動車道、そして中部縦貫自動車道、また地域高規格道路でありますが、松糸道路、そういうふうな高速道路の整備促進も待ったなしでありますし、そして、今、私ども伊那谷の住民にとって大きな課題であります国道百五十三号線の飯田から塩尻までの直轄移管、県を通じてこのお願いが上がっているんじゃないかと思いますので、こうした問題につきまして、本当にどうか大臣、在任中に、前田大臣がやられたように決断を持ってその方向性を出していただきたいなと思っておるところでございます。
　さて、本題に入らせていただきますが、現在、中東から我が国への原油輸入は我が国の原油総輸入量の大半を占めておるわけでございまして、イランについては我が国への輸入量は年々減少してきているとはいえ、今も我が国にとって第四位の原油の供給国であります。八・八％のシェアを持っているわけでございますが、また、現在の原油価格の動向や夏の需要期における原油需要、そして原発事情などからくるエネルギー事情を考えますと、ＥＵ制裁の発動は我が国の国民経済や物流に影響を及ぼす可能性がございます。
　他方、政府は、こうした状況を踏まえてハイレベルでの交渉を水面下で続けてきたという説明も受けているわけでございますが、この時期になって国会提出をしたことは遅きに失しているんじゃないかと。本当に、国民生活に影響があるということで、私どもの国対委員長もこれは是非上げるべきだということでございますが、非常に、今日、今提案説明をされてこれで一気通貫ということは考えられないことでございますので、そうしたことを踏まえた中で質問をさせていただきたいと思いますが、法案提出の背景について、ＥＵの制裁発動が決定されたのは本年の三月のことと聞いておりますが、今日に至るまで政府はＥＵに対してどのような外交努力を行ってきたのでしょうか、政府のこれまでの交渉の経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松富重夫君）　ＥＵ外相理事会は、一月の会合で、イラン石油の輸入禁止及びイラン石油輸送に係る保険及び再保険の停止というものを決めました。しかしながら、具体的にどのような範囲の輸入の禁止、どのような範囲の付保の停止をするかについては三月の外相理事会で決めるということにされたわけであります。
　これを受けて、我が国は、この三月の理事会に向けて、まずＥＵ及びＥＵ諸国に対して、我が国のイラン産原油の輸送に過大な悪影響を与えないよう例外的な扱いを働きかけてきました。かかる働きかけの結果、ＥＵは三月二十三日の理事会において、責任保険に係る再保険の禁止については六月いっぱい猶予する旨の決定を行ったと理解してございます。また、その後も、野田総理及び玄葉外務大臣を始めとする我が国ハイレベル及び在外公館を通じて、米国、ＥＵ及びＥＵ加盟国に対して例外適用の延長等の配慮を求める働きかけを引き続き行ってきております。
　以上でございます。
○吉田博美君　何か今の外務省の説明を聞いていますと、本当にのんびりしておられますよね。今、こういう形になりましたがこうなりましたと経緯を説明して、やっぱり外務省のやるべきことというのは、もう少し自らが情報をきちっと把握をしてこられて、本当にこれは必要だと。今は、ただ表の外交的な関係だけの中で交渉されるんじゃなくて、やっぱりＥＵの関係の各国の責任者だとか、そういう人たちとじかに会いながら、そして情報を収集しながら、日本の経済が今どういう状況にあるのかと。
　今、日本の経済というのはデフレと円高の中で非常に厳しい中で、この原油の保険が利かなくなったときに、輸入ができなくなったときどうなるのかとお聞きすると、富士石油というところでやっておられるわけでございますが、この重油が非常に重要な重油でありまして、これを東電の発電にも充てるというようなことも聞いておるわけでございますが、本当に日本経済に影響を与えるような非常に大変な状況なんですけれども、何となく、まあ我々がこういう主張をすればこのことは聞いてもらえるんじゃないかという甘い考え方があったのではないかなというような、私は今の答弁を聞いているとひしひしと感じたわけでございますが。
　そうしたことのないように、やっぱり今回はこれはもう国民生活に影響するということでございますので、何としても今日成立をさせるということが大事なことではないかということで取り組んでいるわけでございますが、外交的な一つの交渉事でございますが、常にやはり適切な判断をして、早く早く早くとやっていくような状況にしていかないと、これはいつまでも同じような状況が国会で許されるかということになると、そうではないということもよく理解をしていただきたいと思うところでございます。
　次に、米国やＥＵがイランに対して圧力を行使している中で、イラン産原油の輸入継続を必要とする我が国の立場を諸外国にどのように理解させようとしているのか、先ほどお話もいたしましたが、もう少し詳しくお伝えいただけますでしょうか。
○政府参考人（松富重夫君）　まず、我が国の基本的立場として、イランの核問題に対する国際社会の懸念は共有してございます。国際社会と協調してイランに圧力を掛け続けていくというのはほかの国と一緒ということでございます。実際、イラン産原油の輸入につきましては過去五年間で約四〇％削減されてきておりまして、今後も徐々に削減されていく方向であると理解してございます。
　他方、東日本大震災以降、化石燃料への依存度が高まっております。イラン産原油の一定量の輸入は引き続き必要であると考えております。また、我が国や諸外国のイラン産原油輸入が即座に途絶すると、国際原油市場の混乱、それに伴う国民生活への影響への懸念ということから、こういう悪影響を最小限にするための措置を講じたいと考えている次第でございます。こうした我が国の考え方、我が国の事情については、米国、ＥＵ及びＥＵ各国等に対して、様々なレベルであらゆるチャネルを通じて説明し、理解は得ていると考えてございます。
　したがって、今回の措置が国際社会との協調を害するというものとは認識してございません。我が国としては、引き続きイランに対して効果的な圧力を掛けていくということと、関係国と密接に連携しながら問題の平和的な解決に協力していきたいと考えております。
○吉田博美君　効果的な圧力ということでございますけれども、圧力を掛けてきておられている、どのような圧力を掛けてこられたのか。そして、今一定量と言われましたけれども、どのぐらいを、四〇％削減をされたということですね、今まで。それでも今八・八％のシェアを占めているわけですが、大体このイラン産原油について、原油価格、重油の問題とかいろんなことの中で市場が混乱をしてもいけないというふうなこともおっしゃいましたけど、どのぐらいを目安にしておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（松富重夫君）　まず、前段の御質問についてでございますけれども、効果的な圧力ということでございます。
　これまでイランの核問題をめぐって国連安保理で六本の決議が出されてございまして、うち四本が制裁付きでございます。日本は、その安保理に基づく制裁に加えて、それに付随する措置として様々な資産凍結、渡航制限等々を課してございます。現段階で二百八十八団体、六十六個人に対してそのような制限を課しているということでございます。今後とも引き続き、核問題に関与している疑いのある人間についてはしかるべき対応措置をとっていきたいと思います。
　あと、今後の石油の輸入量の目安については、それは私の所掌を越えますので、ちょっとほかの人から。
○政府参考人（安藤久佳君）　先生の今の後半の部分についてのお答えを申し上げたいと思います。
　現状は、先ほど先生おっしゃったとおり、昨年の数字で申し上げた八・八％ということでございます。実は、アメリカの国防授権法に基づく適用除外ということを日本は他国に先駆けて取ったわけでございますけれども、この交渉過程におきまして、ＥＵが七月一日から全面禁輸を行うという下で大変厳しい外交交渉があったわけでございますけれども、日本といたしましては、今の東日本大震災の置かれた状況等々を踏まえて最大限確保する必要があるということで実はやらせていただいております。
　今後どうなるのかというお話は、実はこの数字について今確たる数字は実はございませんけれども、今後のアメリカあるいは諸外国との間でのイラン制裁との関係を考えますと、イラン原油がどこまで減らして最終的にもつのかということはちょっとなかなか申し上げにくいと思っております。
　ただ、先生御案内のとおり、イラン原油、一九五三年から輸入を開始しておりまして、一時期は日本の一番重要なソースということで第一位の輸入国になっておりましたけれども、現状は今そういう事態ということで、先ほど先生が御指摘の点も含めて、大変大事な原油ではございますけれども、ビジネス、企業の皆さん方のいろんな御判断もありまして徐々に漸減をしてきているということで御理解を賜れればと思います。
○吉田博美君　徐々に徐々に、答弁は要らないですけど、減らしていくということでございますよね。
　それでは、次に入りますが、具体的な支援スキームについてお聞かせをいただきたいと思いますが、七月一日以降、再保険の引受けが禁止される可能性があるとのことでございますが、なぜ政府が再保険を提供する制度をしないのでしょうか。再保険をしないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　再保険を含みます保険制度が成立するためには、二つの条件が満たされることが必要でございます。
　一つは、収支相等の原則、相等しい、収支相等しい原則がございます。これは保険に加入する者から徴収する保険料の総額と支払われる保険金の総額が相等しくなるということでございまして、この原則が満たされることによって保険金の支払を徴収する保険料で賄うことが可能になるというものでございます。
　もう一つの原則が大数の法則、大きな数字、大数の法則というものでございまして、これは一つ一つが偶然の事故であっても多数の事例が集まると事故が発生する確率が分かるということでございます。これによって保険料の計算が可能になるということでございます。
　今回の事案をこの二つの条件について照らし合わせて考えてみますと、すなわちイラン原油を輸入するタンカーが油濁等の損害賠償事故を起こすリスクについて保険制度が成り立つかどうかということについて考えてみますと、まず収支相等の原則につきましては、今回の事例では油濁等の事故発生の確率が極めて低うございます。一方、事故が発生した場合には支払が巨額になるということでございまして、保険料の総額と支払われる保険金の総額とを相等しくすることは困難でございます。
　仮に、地震保険制度というのがございまして、これは数百年単位の超長期の制度でございますけれども、こういった超長期で保険料の総額と支払保険金の総額を等しくするというふうにも考えられるわけですけれども、今回の措置はこういった長期間の永続的なものではございませんので、長期的に収支を等しくするということも困難でございます。
　もう一つ、大数の法則でございますけれども、イラン原油を輸入するタンカー所有者が少数であるために、多数のリスク事例が集まらず、大数の法則によって事故発生確率を予測できません。そのため保険料の計算が困難でございます。
　以上のように、再保険を含みます保険を提供する制度ということは今回困難でございますので、万が一の事故の際には、政府が保険組合に対して金銭を交付するといった方法を採用したところでございます。
○吉田博美君　これ、今困難だとおっしゃいましたけれども、全く不可能なんですか、やろうと思ったらできるんですか。その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　繰り返しになりますけれども、保険制度は、保険料を徴収してそれを支払に充てるという形で、この入りと出がうまく、ある確率に基づいて完結するような制度でなければございませんので、今回のようなイラン原油の輸入という限られた事象の中で、しかも有期の制度の中で再保険という保険を設定するということはほぼ不可能だというふうに考えております。
○吉田博美君　分かりました。
　次に、法案の成立時期についてお伺いいたします。
　六月二十日までに法案を成立させたいとのことでございますが、七月一日からＥＵの制裁が発動されるのに、夏の需要が増える時期での原油確保に問題はないのでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　政府によりますＥＵ及びＥＵ加盟国に対する制裁発動に係ります猶予の働きかけに並行いたしまして、石油会社ではイラン産原油の確保が困難になる今回のような事態を想定をいたしまして、船繰りの工夫などを行いまして、イラン産原油を最大限、輸入可能な期間内にできるだけ多く調達をするということでこれまでやってまいりました。
　あわせまして、今先生のお話ございましたが、代替原油の調達の手当てということで内々検討を進めてまいりました。また、機会をとらえまして、枝野大臣、牧野副大臣からサウジのナイミ石油大臣等々、主要産油国の関係ハイレベルに対しまして供給安定性の問題について様々な形で御要請をお願いをしてまいりました。
　結論だけ申し上げますと、その結果、七月に、当初、イラン産原油として入る予定のものであったものに、これは新しく、七月の頭からしばらくの間は入ってこないことになるものですから、御案内のとおり、輸送の期間、タイムラグがございまして、七月頭から保険が、再保険が切れるということになりますと、代替調達を行わなければいけないということで、これまで何とかおおむね手当てをしたという状況でございます。
　具体的にはＵＡＥ、あるいはオマーンといったスポット市場からの調達や、既存契約を有しますサウジアラビアなどの中東産油国からの引取り等の増加ということで、何とか当面の間の代替原油は調達をさせていただいた状況になっております。ただ、先ほどまさに先生もおっしゃったように、イラン産原油は非常に重質でございますけれども硫黄分が大変低いという、こういう特性がございまして、今御案内のとおりの電力状況の中におきまして非常に厳しい日本は、硫黄の排出規制、ＳＯｘ規制が行われております。こういう下での火力用の重油として重要性は引き続きあるというふうに認識をしておりますので、何とぞ法案の御成立をお願い申し上げたい次第でございます。
○吉田博美君　先ほど言われたサウジとかＵＡＥなどの原油の質とは違うわけですか。どのぐらい違うんですか。
○政府参考人（安藤久佳君）　ややちょっと専門的になって恐縮でございますけれども、重質、軽質という、何といいましょうか、油の重い軽いという、重いものが一般的に非常に処理をしにくいわけでございます。軽いものは非常に処理をしやすくて、ガソリンとか灯油といったような、こういった製品に加工をしやすいということで御理解をいただきたいと思います。それともう一つ非常に大事なのが、今申し上げましたけれども、硫黄分でございまして、この二つの組合せによりまして代替の調達が決まっておるということで御理解をいただければと思います。
　代替可能なものは今、イラン産原油との関係で申しますと、様々なたくさんの油種がございますけれども、大体三、四種類ぐらいの油種がございまして、これをブレンドをしてイラン産原油に代替をしておるという感じだということで御理解をいただければと思います。
○吉田博美君　それでは、時間の関係もございますので、政府全体として早期の法案成立を含め、しっかりとした対応を取ることが必要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案は、ＥＵの対イラン措置により国民生活の安定や国民経済の円滑な運営に影響が生じる事態を回避すべく提出をさせていただいたところでございます。
　七月下旬以降のイラン産原油の船積みを着実に確保する必要性や、七月以降に十分な代替原油の調達が困難になる可能性があること等を踏まえると、六月二十日までに本法案の成立が必要であると考えているところでございまして、今日、参議院国土交通委員会において特段の御配慮をいただいたことに心から敬意を申し上げさせていただくとともに、今後とも政府全体として本法案の確実な実施に向けて万全を期していきたいというふうに思っております。
○吉田博美君　大臣の見解をお伺いしましたが、まさしく国民生活に急を要するわけでございますので、これはもう早急に法案を成立させなきゃいけないという強い気持ちもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう事態がまた何度も何度もあることがないように、できるだけ国民生活については、我々は、全て野党・自民党は反対するのではなくて、いいことはしっかりと協力しながら国民生活のプラスになることのためにやっていくというので、今回こうしたことの中でこの法案についての我々は取組をしていきたいと、こう思っている次第でございます。
　本当に大事なことでございますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　質問に入る前に、羽田大臣、就任、大変におめでとうございます。国土交通行政に明るい大臣で非常に私たちも期待をしておりますし、前任の前田大臣も大変大きな判断を、あるいは決断を大変大きくされて国土交通行政の前進を図られたということで、羽田大臣におかれましても、様々な課題これからあるかもしれませんけれども、国益に立って判断をしていただければというふうに思いますし、私、個人的ですけれども、新聞記者時代にお父様に付いて全国を回っていたことがございまして、羽田番だったときがございます。大変いろいろと御指導いただいた覚えがございます。ということで、じゃ何かというと、別にそういうことでございます。
　法案の審議に入らせていただきますけれども、今、自由民主党の吉田委員からも様々な御指摘ありました。今年の一月二十三日に、ＥＵにおきましてこのイランの核開発を促進するあるいは助長することを止めるための制裁措置ということが決められました。それによってこの七月一日以降、ＥＵの加盟国の保険に我が国のタンカーが再保険を受けることができなくなると。再保険の契約ができなくなれば、我が国の船舶油濁損害賠償保障法の中に保険契約を強制するという条項が入っておりますので、その保険契約ができない限り運航できないと、これ我が国の法律がそう決めているわけですね、自ら。自ら決めているがために運航ができなくなる。
　イラン産の原油は、割合は低くなっているとはいえ、まだ八・八％、決して軽視できない量が輸入されているということを考えますと、日本の原油安定供給に大変大きな障害を与えるということによって、それを引き続き可能とすると、我が国政府がその再保険を引き受けるという形を取ることで運航を可能にするという、ある意味じゃ非常に緊急避難的な措置という法律案であるというふうに理解をしておりますけれども。
　まず大臣には、今回のこの特措法で政府がそこまで再保険を引き受けると、非常にこれ、リスクのある判断でございます。この判断をしてまでこの措置をするという必要性についてどういう御認識をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。