Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原副大臣　核燃料サイクルコストを含む、原子力の発電のコストという話と、それから核燃料の使用済み燃料を使うという話があると思いますけれども、まず、原子力については、核燃料サイクル費や追加安全対策費なども全て算入した上での試算で、キロワットアワー十・一円以上、そして核燃料サイクル費は一・五円という結果になっているところでございます。そして、これは、使用済み燃料を直接処分する場合より、キロワットアワー当たりでいえば〇・五円はコストが高くなるという試算でございます。
　〇・五円が大きい、小さいという判断はあるかもしれませんけれども、我々としては、高レベル放射性廃棄物の量が減少すること、そして放射能レベルの低減があること、また資源の有効利用ができることなどのメリットがあることから、エネルギー基本計画では核燃料サイクルを推進するという方針を、コスト面も勘案しても維持しているということでございます。
○逢坂委員　核燃料サイクルの発電の方が高い、ただ、〇・五円ぐらいしか高くないから、それは問題がないんだというような発言ですけれども、その認識でよろしいんですか。
○牧原副大臣　もちろんコストが高いというのは問題で、それ自体は通常は問題でありますけれども、今申し上げたようなメリットもあるということを勘案して、これは推進すべきという立場に立っているということでございます。
○逢坂委員　核燃料サイクルによって、どんなメリットがあるのか。一つは、使用済み核燃料、これをもう一度使うことができるんだということがメリットだというふうに説明をよくされることがありますが、これは本当にメリットですか。
○牧原副大臣　我が国は資源がございませんので、この使用済みのものをそのまま使用済みとして使わないよりは、この使用済み燃料を使ってサイクルをして、新たに一割から二割の燃料をつくるということはメリットであると考えております。
○逢坂委員　それは、原子力発電をどうしてもやり続けなければならないという点においては、そういう見方もできるかもしれませんが、政府の立場は、原子力の使用は極力減らしていくという立場のはずなんですよ。それなのに、何でその使用済み核燃料の使用にこだわるんですか。
　しかも、使用済み核燃料を使わなくても、ウラン燃料の価格は最近下がっている。あえて使用済み燃料を使う必要はない。なぜ使用済み燃料の使用にこだわるんですか。
○牧原副大臣　今御指摘にあった再使用できるという面だけではなくて、いずれにしても、高レベル放射性廃棄物というものが出てきているわけでありますけれども、その量を四分の一に減少させることができるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が十万年から八千年までに短くなるということ、こうしたことを勘案をして、今のスタンスを維持しているということであります。
○逢坂委員　その観点でいえば、使用済み核燃料をそのまま使わずに置いておくこと、いわゆるワンスルー、それとＭＯＸ燃料に再加工して新たな燃料として使う、これはどっちの方が有利なんですか。お金はどっちが有利ですか、どっちが安いんですか。
○牧原副大臣　先ほど申し上げたように、コスト自体は、キロワットアワーで見れば〇・五円ぐらい高くなるというふうに試算をさせていただいておりますけれども、しかし、今申し上げたように、コストだけではなくて、高レベル放射性廃棄物、これはどこかに処理しなきゃいけないわけですが、これの量が四分の一に減る、そして、これの有害度が十万年から八千年まで短くなるということ、こういうことを勘案をすれば、推進すべき理由がある、こう考えているわけであります。
○逢坂委員　四分の一に減る高レベル放射性廃棄物というのは、一体何なんですか。
○牧原副大臣　これは、原子力発電を行えば、必ず高レベル放射性の廃棄物というのが出てくるということになる。それについて、それを単に廃棄物ではなくて、ＭＯＸ燃料に加工をして再利用をすることができる、こういう話でございます。
○逢坂委員　だから、そこで言っている高レベル放射性廃棄物って、一体何なんですか。
○牧原副大臣　ガラス固化体のことです。
○逢坂委員　ガラス固化体をもう一回ＭＯＸ燃料にするという答弁を先ほどしていたように聞こえるんですけれども、高レベル放射性廃棄物をもう一回ＭＯＸ燃料にするという答弁だったと思うんですが、そういう答弁なんですか。全く違うと思いますよ。
○牧原副大臣　済みません。どう言ったらいいんでしょうか。使用済みのＭＯＸ燃料を、再処理してつくったＭＯＸ燃料を、ＭＯＸ燃料を使用した後に発生するものでありますけれども、それをやると、いわゆる高レベル廃棄物、要するにガラス固化体になるものなんですけれども、それが四分の一になるということであります。
○逢坂委員　だから、使用済み核燃料を再処理してＭＯＸ燃料を使わない方が何も出ないんですよ。使用済み核燃料をそのままにしておいた方が余計なものは出ないんじゃないですか。使用済み核燃料をＭＯＸ燃料にして再発電をすればまた新たな廃棄物が出てくる、そうなりませんか。
○牧原副大臣　ですから、そのまま使って出てくる高レベルの廃棄物が、そのＭＯＸ燃料をやれば四分の一で済むということになりますので、量は減るということになります。
○逢坂委員　今の答弁、私はこれ以上詰める気はありませんけれども、別に副大臣のことを個人的にどうこう思っているわけじゃないので、繰り返して言いますけれども、コストの面からいっても核燃料サイクルは決して有利ではないというのは、例えばアメリカに行ってもドイツに行っても常識だと思いますよ。〇・五円しか違わないからそれは大したことないんだというような認識では、私は後々道を誤ると思いますよ。
　それじゃ、もう一回聞きますけれども、今の使用済み核燃料をそのまま放置をしておく、ワンスルーという方式で保管をすることと、ＭＯＸ燃料にして、再処理をしてもう一回燃料として使って最終的に使用済み核燃料の問題を解決しようとしたときに、どっちの方がコストは安いんですか。
○牧原副大臣　それは、コストだけを考えればワンスルーの方が安いということになりますけれども、先ほどから繰り返しになりますが、結局、出てくる高レベルの廃棄物の体積とか、あるいは高レベル放射性廃棄物の有害度とかを考えると、コストだけではないメリットがあるということであります。
○逢坂委員　それじゃ、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法というのは具体的に決まっているんですか。
○牧原副大臣　現時点においては、技術的なことも含めて、研究開発によって技術的課題や解決策についての検討が進んでいるということでありますけれども、日本でもあるいはフランスとかでも試験的に再処理を行った実績もあることですから、この再処理は技術的に十分可能であるというふうに考えております。
　その具体的な方策につきましては、この使用済みＭＯＸ燃料の発生状況、そして保管状況、さらには再処理技術の動向、そして関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきたいと考えております。
○逢坂委員　使用済みＭＯＸ燃料の処理方法というのは、実験室的には、技術的には、論理的にはそれは可能だというレベルだと私も承知していますし、事実、幾つか処理をした事例があることも承知しています。
　ただ、実用上の技術としてそれがきちんと実施できるのかどうかということは今の段階ではわからない、そういうものなんじゃないんですか。
○牧原副大臣　今委員にも御指摘いただいたとおり、全く試験的にも成功したことがないということではなくて、これまでの研究開発、国内外で試験的にやったことの中で再処理を行った実績がありますので、技術的にも十分可能であるというふうに考えております。
○逢坂委員　技術的に可能だと言い切っていいんですね。
○牧原副大臣　言い切るというか、我々は、そういう実績も含めて、このことは技術的には十分可能であるというふうには考えております。
　その上で、技術的な検討については、通常の使用済み燃料との性質の違いというのを踏まえる必要があるということは、我々もいろんな技術的な課題があるということは認識をしております。
　例えば、使用済みＭＯＸ燃料は通常の使用済み燃料に比べて白金族元素を多く含み、これはガラス溶融炉中で沈殿しやすくて、溶融炉の運転を阻害する原因になるということがわかっております。こういうような課題についても基礎的研究を進めておりまして、こうしたことを一つ一つ取り組んでいければ可能である、こういうふうに考えているわけです。
○逢坂委員　使用済みＭＯＸ燃料を再加工して新たな燃料にするという工場が日本にはあるんですか。
○牧原副大臣　今はありません。
○逢坂委員　そういう観点からいうと、きょうは、もう時間もありませんのでこれ以上言いませんが、何もかにも決まっていない、そう言わざるを得ないんじゃないですか。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理の方法もまだ技術的には明らかではない。更にまたそれを再加工して新たな燃料にする、サイクルにするためにはそれを新たな燃料にしなければなりませんので。新たな燃料にする工場もない。新たな燃料にするための技術もまだ十分には、実用上の技術としてはまだ見通しも立たない。
　今回、規制委員会が審査を一応了としようとしている六ケ所村の再処理工場、これだって、当初の計画から見てずっと稼働がおくれおくれ、当初の予算よりもどんどんどんどん予算もふえふえ、こういう状況の中ですよ。通常の使用済み核燃料の再処理すらうまくいっていない状況の中で、ＭＯＸ燃料の再処理まで頭に置いて、これはサイクルであるというようなことを言って、メリットだ、メリットだと言っているのは、少し私はおめでたいんじゃないかと思いますよ。
　どうしてこれをやめられないんですか。メリットなんてほとんどないじゃないですか。いかがですか。
○牧原副大臣　委員が御指摘をいただいている点を私たちも十分認識をしているところでございまして、課題は大きいということは事実だ、こう思います。
　他方で、この核燃料サイクルを含んだエネルギーの計画というのは、昭和三十年代から先人たちが我が国に、資源もない、そしてオイルショックなども経験をする、先生の御地元の北海道でも例えば泊原発があったりするわけですけれども、こうしたことが我が国の産業の発展等を支えてきた面もございます。
　その最初の段階から将来的に核燃料サイクルはやっていくんだということで、これまでもさまざまな研究開発を重ねてきて、そして、決して我が国はほかの国においてもこうした技術面で引けをとらない、むしろリードする中にいるわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げた、もう既に原子力発電はあるわけですし、そこから使用済みの燃料が出て、そして、今は海外に委託していますけれども、それをＭＯＸ燃料に加工してプルサーマルという形で使う、ここまでは完成をしているわけでございまして、これをこの後、国内で再処理をし、そして、ＭＯＸ燃料に加工をし、国内でそれが回せるようにしていけば海外に委託をすることも済まなくなるし、我が国のエネルギー政策上もこうしたことが重要である、こういうことを考えているわけであります。
○逢坂委員　日本のこの分野における技術がすぐれているとか、日本はこの分野が進んでいるという認識はお捨てになった方がいいですよ。六ケ所の再処理工場のモデルってどこか御存じですか。日本国内が独自につくったものではありませんよ。例えばフランスのラ・アーグのような再処理工場、ああいうものを頭に置きながらやっているんじゃないですか。日本の独自の技術なんですか、あれが。この分野で進んでいるなんという認識は私は違っていると思いますよ。この認識は改めた方がいいと思います。
　最後に、この核燃料サイクルから撤退をするというのを決めることができるのは一体誰なんですか、今の法令上の仕組みで。
○牧原副大臣　これは仕組みとしてあるわけではありませんで、基本的に核燃料サイクルを進めているのは民間の会社ということになります。それを国もこの大きなエネルギー基本計画の中で支えてきたということでございます。したがって、撤退をするということは全く考えておりませんし、撤退をするのは誰が決めるかというような仮定の質問もお答えをすることができないことになります。
○逢坂委員　それじゃ、撤退をするルールがないということですか。民間の事業だけれども、民間がやめると言ってもやめられないんだ、そういう理解でよろしいですか。
○牧原副大臣　今のところ、今のところというか、要するに、撤退するということは全く検討の中に入っておりませんので、課題があれば一つ一つそれを検討してやっていくということでございます。
　なので、こういう人が決めれば撤退するというようなことが全く考えられているわけでないということです。
○逢坂委員　唖然として何の言葉もございません。終わります。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　立国社の会派に所属をしております。
　きょうは、限られた時間でありますけれども、Ｆ１、東京電力福島第一原発の廃炉の状況、さらには、可能なら核燃サイクルについて議論したいと思います。
　Ｆ１、これはもう、この着実な、かつ安定的な廃炉というのは、福島の復興はもちろんですけれども、日本国にとっても最大の課題、大命題だというふうに思います。この状況をしっかり監視をするというのは、原子力規制委員会の極めて大切な役割だと思いますし、私たち国会議員もしっかり監視をしなきゃいけないと思います。そういうチェックが働かなかったから、あの未曽有の、人類史上初と申し上げてもいい大事故が起きたということだと思いますので、私もできる限り定期的に現場に行ったり、あるいは地元の現場の内部の声も含めて吸い上げる努力をしているところであります。
　せんだってというか、この特別委員会に私も質問に立たせていただいたときに、更田委員長が再三指摘をされてこられた人員不足について、私もそうなのではないかということを申し上げてまいりました。東京電力は、結果としてそれを認めて、九十人、本社から社員を移したということでありまして、私はその点について一定の評価をしたいというふうに思います。
　あわせて、ほかにも実は懸念の声がいろいろと私のところには届いていて、質問通告の紙にも書かせていただきましたけれども、一つは、技術力のあるマンパワーが不足してきているんじゃないかということを指摘する方々が実は結構いるんですね。わかりやすく言うと、東電でも東芝でも日立でも、すごく熟練の技術力のあった人を六十歳でやめさせちゃって、もったいないという周りの声があるんですけれども、実は本当に現場から去っていくということが起きていて、大丈夫なのかという声が私のところには届いています。
　さらに、あわせてもう一つ関連して申し上げると、ゼネコンのプロジェクトには結構予算がつきやすいらしいんですけれども、例えば、別に私、東芝、日立の応援をしているわけじゃないんですが、そういったプラントメーカーのプロジェクトには余り予算がつかないので、どうも現場対応に魅力を感じていないのではないかということが、実際の廃炉現場にいる人たちが心配しているのですけれども、こういった声、ぜひ更田委員長に私届けたいなと思っていたのですが、委員長はどういうふうにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、三つのことについてお答えをしたいと思います。
　一つは、これは人手不足と先般申し上げたことでありますけれども、人手が足りていないのではないかということに危機感を持っているというふうにお答えをいたしました。そして、現時点でもまだなお安心したわけではありません。
　御質問の中にもありましたように、東京電力は、人材のシフトでありますとか、あるいはＯＢ等の活用といった提案はしておりまして、これが本当にうまく働くかどうかは今後ともしっかり見ていかなきゃならない、本当に人材不足は解消されるのかというのはきっちり見ていかなきゃならないと思っております。
　それから、適材適所といいますか、人材、実力のある人がきちんと配置されているかどうか。これはなかなかに難しいと思いますし、私たちは一定の、それこそ、同じ言葉になりますけれども、危機感を持って臨まなければならないのではないか。
　と申しますのは、産業としてそもそも原子力が、相対的な魅力という点において、技術力の高い人を配置させようとする動機づけを民間企業にきちんとできる状況にあるかというと、これは率直に申し上げてなかなかに難しい状況にあると思いますので、やはり廃炉作業、これを決して、実際としては起こしてしまった災害への対処ではあるんですけれども、技術屋に対しては、後ろ向きだけとは捉えずに、さまざまな技術開発を通じて、魅力あるという言葉はちょっとなかなか使いにくいですけれども、できるだけ技術力の高い方々、また若い方々にチャレンジしていただけるような状況というのは、これは東京電力がまず考えることだと思いますけれども、私たち規制当局としてもこういったところには関心を持たざるを得ないだろうと思っております。
　それから、具体的な固有名詞に関して、私たちは常に関心を持っております。やはり、枢要部署にはふさわしい人についてもらうように、東京電力はこの福島第一原子力発電所の廃炉だけをやっているわけではありませんので、できるだけ東京電力に、ふさわしい人物をこの廃炉作業に配置するように、これはしっかりと見てまいりたいと思います。
　それから、もう既にちょっとお答えしてしまったかもしれませんけれども、人がその作業に加わる上での魅力といったもの、これは政策側、推進側の懸念でもありますでしょうし、また私たちにとっても、先ほど新しい検査制度について御質問がありましたけれども、規制する側にとっても、人材の育成や高い技術を持った人の活用というのは大きな問題でありますので、特にこの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉についてはしっかりと見てまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　ありがとうございます。
　更田委員長の言葉の中にあった、チャレンジする、魅力ある廃炉現場というか、そういうことも本当に留意しないと、結局人材が行かなくなっちゃうんじゃないかということを実際に現場にいる人たちから聞くんですね。ぜひこれは、委員長、意識をしていただきたい、そして事業者側と話をしてもらいたいと思っています。
　あわせて、時間がないので別のジャンルのことを一緒に聞いちゃいますけれども、これも耳に入れておきたいのは、やや細かな話のように聞こえるかもしれませんけれども、格納容器ですね。あの三・一一のときのＰＣＶという格納容器、これが少なくとも一定程度守られたということは本当に大きなことだったと思いますけれども、どうも、この格納容器、火災の可能性があるんじゃないかということを心配する向きがあります。ぜひこのことも耳に入れておきたい。
　それはどういうことかというと、窒素ガスの発生器で酸素濃度をコントロールしているんだけれども、その建屋の外からの長い配管でその発生器ができていて、かつ、ＰＣＶの中、つまり格納容器の中は通電されていて、モニターもどうも老朽化しているという指摘が私のところに届いていまして、これは委員長の耳にも入れておいた方がいいなということで、この場で申し上げたいと思います。
　あわせて、ジャンルは違いますけれども、ただいまも話になった核燃サイクルの問題ですが、先般、六ケ所の施設を審査をした際に、更田委員長は、経済産業大臣宛ての意見聴取の中で、この六ケ所の再処理施設の運転がエネルギー基本計画に沿ったものであるのかどうか、改めて確認しておきたい、こういうふうにおっしゃっておられて、これはやはり何かしら懸念を感じているからこういうことをおっしゃったのかということをお尋ねをしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所。
　格納容器だけに限らず、非常に高い放射性物質がたまっている廃棄物建屋ですとか、そういった建屋について、火災というのは、確かに、先生御指摘のとおり、非常に注意しなければならない高いリスクの一つだというふうに考えております。御指摘ありがとうございます。
　それから、日本原燃再処理施設の審査書案を取りまとめるに当たって、経済産業大臣に対して、エネルギー基本計画にのっとったもの、沿ったものであるかどうかというのを改めてお伺いをしたのは、これは、そもそも、その事業の正当化といいますか、その事業を行うことを正当化するプロセスというのは、規制の前段階として、一番最初の段階としてあるものです。
　再処理施設というのは、使用済み燃料を切断をしますし、通常時にあっても、他の施設に比べると多くの放射性物質を環境に放出をいたします。このような事業が政府の政策としてきちんと正当化されているのかどうかということについて、こういったサイクル施設の、大きなサイクル施設の審査としては規制委員会としては初めてになることですので、改めて経済産業大臣に確認をさせていただくという趣旨で加えた文言でございます。
○玄葉委員　もう時間が来たので終わりますけれども、廃炉現場のことは、私は専門外なので、逃げるわけではありませんけれども、更田委員長の方でよくよくチェックをしていただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
　そして、核燃サイクルは、私は、一言で申し上げると、やはり思考停止になっていると思っているんです、この政策そのものについて。ですから、非常に気になります。
　田中さんという前委員長は、もうはっきり最近はインタビューなどにも答えるようになっていて、明らかに間違っているということをおっしゃって、先ほど逢坂さんとの議論の中で……
○江渡委員長　申合せの時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○玄葉委員　はい。荒井さんときちっと連携していますから、心配ありません。迷惑はかけません。
　そういうことがあって、逢坂さんとの議論の中でもありましたように、やはり直接処分の方がよいのではないかという議論があるということでございますので、規制する立場でなかなか言いにくいということだと思いますが、これについて何かしらコメントがあれば最後におっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会設置の際に国会でさまざまな議論が行われたものと承知をしております。
　その中で最も大事な教訓というのが規制と推進の分離でありました。政策側、推進側は規制に介入するべきではない、同時に、規制側は政策側に介入するべきではないと考えております。規制がいたずらに政策側に介入すると、これは政策側からの介入を招いてしまう結果にもなりかねませんので、そういった意味で、規制と推進というものの分離というのは私たちにとって鉄則でありますので、政策についてのコメントを差し上げるのは控えさせていただきます。
○荒井委員　立憲民主党の衆議院議員の荒井聰です。
　更田さん、御苦労さまです。本多さんの厳しい質問に誠意を持って答えていただいたというふうに私は思っています。
　規制と推進を分ける。これは、アメリカの規制当局が日本に対してずっと言い続けてきたことなんですよね。日本の原子力政策がどうしてもすっきりいかないというのは、保安院という規制当局が経産省の中、通産省の中にあったということが大きな障害になっているということ、それは世界各国が指摘していたのにかかわらず、日本はそこを分離できなかった。民主党政権になって、あの福島の原発事故が起きて初めて、一緒にしたんですね。
　ところが、もう一つ、原子力政策を、中身を見ていきますと、地方自治体との間で、あるところは物すごく癒着しているし、あるところは非常に火花を散らしているといったようなことが見られます。
　きょう、私は、先ほど玄葉さんが質問をされていましたけれども、玄葉さんの義理のお父さんというのは福島県の知事をやられていた佐藤栄佐久さんでありますけれども、その方が、日本の原子力政策の問題について、さまざまな形で検討を深めれば深めるほど、国との間のさまざまなコンフリクトというか、そういうものが生じてきた。その経緯をこの「知事抹殺」という本の中で克明に書いています。
　今度の関西電力の不祥事についても、地方自治体との間のあれは癒着といった方がいいのかもしれませんけれども、そういうものだと思いますけれども、そのほかに、この福島の佐藤栄佐久知事は、どういうわけか、何かわけのわからない事件に巻き込まれて、収賄罪で起訴され、収賄額ゼロ円というまことに不思議な裁判で知事をやめざるを得ませんでした。そのほかに、新潟の知事も、二代にわたって、何かわけのわからない事件に巻き込まれて、これもまた辞職をしている。
　私は、先ほど岡本さんが汚染水について極めて的確な質問をしていたと思うんですけれども、結果的に、汚染水の処理をどういう形でするに当たっても、地方自治体の全面的な信頼がなければできっこないんだと思うんですよ。
　しかし、この間、特に福島においては、地方自治体、福島県との間の本当の意味の信頼関係というのは、私はできていないんじゃないかと。あれだけの事故を起こしたわけですから、それを払拭するのはなかなか難しいと思うんですけれども、しかし、その努力を電力会社及び国の方は本当に誠意を持ってしているのかということに関しては、私は疑念を抱かざるを得ないんですけれども、このあたり、更田さん、どう思われますか。
○更田政府特別補佐人　特に東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を進めること、さらに、その中でも特に廃棄物をどのように扱っていくかについて、これらのことに関しては、御地元だけではなくて、それぞれの地方自治体との関係というのは、今後の廃炉作業が円滑に進むかどうかということを分ける大きなポイントであるというふうに認識をしております。
○荒井委員　今コロナ対策で地方自治体の首長さんが、非常に際立った行政手腕を発揮している知事さんがかなり出てきております。国の方はいささか、がたがたしているというか、スピーディー感に乏しいのに反して地方自治体の方がよくやっているなというふうに思うところがあるんですけれども、その地方自治体の方たちが、この原子力政策についても、随分、いろんなチームをつくったり、勉強会をやって技術力を高めていますよね。その人たちを巻き込んでいかないと、先ほども技術者が少なくなっているんじゃないかという話がありましたけれども、そういう地方で育っている人たちを積極的に原子力政策の中で活用していくということが必要だし、それが効果的だというふうに思います。
　話は全然違いますけれども、私は、あの事故の後、子ども・被災者支援法という法律の立案に携わりました。これは唯一の被災者に対する支援対策の基礎になっている法案です。この法案は、二十ミリシーベルトというのを基準にして避難した方、とどまった方、そういうものを仕分けていったんですけれども、あのときは、二十ミリシーベルトというのは過大過ぎる、もっと下げるべきだということを主張したんですけれども、残念ながら、政権がかわってそのままになってしまっています。
　自主避難した人たちが今どういう生活実態なのかということはずっと悉皆調査をするべきだということを復興庁に言っているんですけれども、どうもそれはできていないようなんです。
　この自主避難した人たちは、生活、経済的にも相当困窮をしている、あるいは、離婚をしたとかそういうような例もあったりしていて、メンタル的にも非常に厳しい状況に置かれている。
　来年で十年ですから、この十年をめどにいろんな対策がどうなったんだという評価が行われると思うんですけれども、そのときに今の政府がこの十年間やってきたことは評価に値するのかどうかということが問われると思うんですけれども、そこはどうでしょうか、復興庁。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○横山副大臣　お答えをいたします。
　来年で発災から十年を迎えることになります。今御指摘のあった避難者の実態につきましては、全国に設置をしております生活再建支援拠点によって相談対応等を通じて把握をしております。生活、住宅、健康など、その相談内容は多岐にわたるわけでありますけれども、さまざまな課題について関係機関と協力をし、解決につながるように努めているところでございます。
　御指摘のあった生活の実態の調査ということでありますけれども、引き続き、福島県、関係団体と連携をして、避難者の実態把握や生活再建の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　いや、できていないんでしょう、それをやるべきですよ。
　大体一万人近くいるんじゃないかと思うんですけれども、その人たちの実態がどうなっているのか。これは、国策で自分のふるさとを追われた人たちですよ、あるいは、ふるさとの中でも会津とかそういうところで、放射線が少ないところで避難した人たち、仮宿舎にいるだけなんですよね。そういう人たちが今どういう状態になっているのかということを調べるのは、私は国の責務だと思います。
　そこで、そういう人たちから国に対していろんな不満が今積もっていますよね、東京電力が一番大きいですけれども、国に対しても不満を持っています。そういう人たちが訴訟を起こしています。今訴訟の状態というのは一体どういうふうになっていますか。これは経産省だったかな。経産省、参考人が来ておられますよね。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　国が被告となって係属している福島第一原発の損害賠償請求訴訟について御答弁申し上げたいと思います。
　係属している事件の数は合計で八十七件でございます。ただ、事件が併合され、通常は判決が一本で出されるものを一件とカウントした場合には、全体で三十四件が係属してございます。原告の数は総勢で約一万一千人の方が原告となっておられます。
　この三十四件のうち十一件につきましては地裁の判決が出ておりまして、そのうち、国の規制権限不行使の違法性を認め、原告らの請求を一部認容した判決は七件、国の規制権限不行使は違法でないと判示し、原告らの請求を棄却した判決は四件でございます。ただ、いずれの判決も控訴され、未確定となってございます。
　また、残りの二十三件については地裁で係属中ということになってございます。
○荒井委員　裁判ですから、しかも被告人は国の方ということですので、厳正な裁判を望むわけです。
　しかし、私はどちらかというと、原告側の方がこの場合非常に苦労している、その人たちに寄り添うような、そういう対応を国はするべきだというふうに思っておりますので、そのことを申し述べたいと思います。
　ところで、汚染水処理、これも汚染水の処理の話はされていましたけれども、汚染水処理の実態について、凍土壁工法をずっと、これは経産省中心なんでしょうか、あるいは官邸が中心なのかもしれませんね、凍土壁工法で対応しているんですけれども、全体としては地下水の浸入水の三分の二しか防げていない。三分の一はじゃあじゃあ入っているんでしょうね。この程度の効果ならば、ほかの土木的な効果、あるいはそういう手法を用いた方が、私は、安定しているし、結果的には安上がりだと思いますよ。凍土壁だと毎日毎日電気代がかかっているわけですから、その電気代を捻出するだけでも、あるいは凍土壁の壁をちゃんと守っていくだけでも相当なメンテナンス経費がかかると思うんですよね。鉄扉で防水、鉄扉というんですか、くい打ちといいますか、そういうもので十分、そのぐらいのものだったらできるんじゃないだろうか、あるいは地下ダムという工法もあります。そういう安定した工法に私は切りかえた方がいいのではないかというふうに思います。
　それから、ＡＬＰＳの処理水ですけれども、これは風評被害がいつまでたっても私はなくならないと思いますね。それはなぜかというと、政府の間、あるいは東京電力との間に本当の意味の信頼関係がつくれないからですよ。そういう状況の中で、風評被害を超えていくということはできないのではないか。
　新しい技術開発をするなり、あるいは、今の東京電力の外側に、大熊町やあるいは双葉町ですか、そこに人がまだまだ住めない土地があるわけですから、町と打合せをして、そこを買収して貯水槽を構築できるような、そういうことを考える時期なのではないだろうか。今、敷地内でもうためるところがなくなっていると言っていますけれども、それは敷地を拡大すればいいわけですよね。そういうことを考えてはどうだろうかというふうに思いますけれども、この考えはどうですか。規制庁なのかな、それとも経産省かな。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野大臣政務官　荒井委員の御質問にお答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて御質問がございました。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加え、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。約三年にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されたという状況でございます。
　現在、政府として、小委員会の報告書を踏まえ、地元自治体や農林水産関係者を始めとした幅広い関係者の御意見を伺う場を開催をしておりまして、これまで地元関係者や経済、観光、流通に関係する全国団体から貴重な御意見を伺ったところでございます。
　他方、敷地が逼迫する中で汚染水が毎日発生をしていること、実際の処分には準備等に二年程度を要することを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りする時間はなくなってきているとも考えております。
　今後、更に幅広い関係者から御意見を承った上で、しっかりと検討を進めまして、政府として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出してまいります。
○荒井委員　今の回答の中でも、敷地面積を拡大するとか、あるいは外側に何かをする、そういう考え方はほとんど経産省は持っていないということがわかりましたけれども、私はやるべきだと思いますよ。それが一番現実的なのではないかというふうに思います。
　ところで、ここからは更田委員長にまたお聞きしたいんですけれども、つい先ごろ六ケ所村の再処理工場の審査を終了いたしました。その終了した際に、航空機がぶつかっていく、Ｂ５ｂの審査はされたんでしょうか。
　それから、経産大臣に質問をされています。これなどは今までからいえば異例中の異例のことだと思いますけれども、それだけに委員長には思いがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず一点目ですが、日本原燃株式会社の再処理工場の審査におきましては、航空機の落下、衝突についての審査をしております。またさらに、これに加えて航空機落下に伴う火災についても審査をしているところでございます。
　それから二つ目、これは先ほども御答弁したところではありますけれども、やはり、大きなサイクル施設の審査としては初めてのものになりますので、その正当化という意味を含めて、経済産業大臣に、エネルギー基本計画にのっとっているかどうかの確認をさせていただいたところでございます。
○荒井委員　これはまさしく通産省から保安院を分離した、そのことがあって初めてできた話なんだろうというふうに思いますよね。
　ところで、結果的には、核燃料サイクルの是非をきょうも私どもの党の中からさまざまな方が議論を出していたんですけれども、私は、核燃料サイクルはもう限界に来ている、どこかで決断を出す時期だと。本当は九年前のあの事故の後、民主党政権のときに、この核燃料サイクルをやめるべきだという意見が非常に盛り上がって、私などもその議論を主導した一人だったんですけれども、残念ながら、それはそういかなくなりました。
　核燃料サイクルの核は「もんじゅ」と大間の処理施設だったんですけれども、「もんじゅ」はもう廃炉にしましたので、そうすると、この再処理工場をどうするのかということ。どうするかということは、結果的にはプルトニウムの減量をどうするのかということです。今、日本はプルトニウム四十六トンで、国内に多分十トンぐらいあるんだと思うんですけれども、その十トンをどうやって減少させるのか。加えて、今動いている原発から出てくるプルトニウムをどう処理するのか。
　二〇一八年に日米原子力協定が結ばれました。その日米原子力協定の中で、日本はプルトニウムを現状よりもふやさない、そういう約束をしているはずです。そうすると、四十六トンのプルトニウム、現有四十六トンですから、それをふやさないということですから。しかし、六ケ所村のこれを動かせば、更にフル活動すれば年間七トンか八トンぐらい出てくると思うんですけれども、それがどんどん出てくるということになりますので、それは処理するのはもう不可能じゃないか、既存の十トンをＭＯＸ燃料を燃やして消費を進めていくというのが精いっぱいである。
　現在、プルサーマルで動かしているのは四基か五基ですよね。そのあたり全体の計画というのは一体どうなっているのか。多分、更田委員長もそのことを通産省に聞きたかったんだろうと思うんです。それについて、通産省、どうお考えですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今、日本が保有しておりますプルトニウムは、今御指摘いただきましたとおり、二〇一八年末時点で約四十五・七トン、約四十六トンになります。
　プルトニウムにつきましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を持っております。また、そこのエネルギー基本計画の中で、保有量の削減に取り組む、こういうようにもなっているところでございます。したがいまして、実際今あるプルトニウムを燃やしていかなければいけないということでございます。
　今御指摘いただきましたとおり、現時点で動いているプルサーマル炉は高浜原発三、四号機と玄海など四基でございます。これによって、年間二・三トン、プルトニウムを消費できることになります。また、今六基が原子力規制委員会の審査を受けてございます。この六基が仮にプルサーマルにできる状況になりますと、プラス三・七トンとなります。計十基で六トンの消費ができるということになるわけでございます。
　一方で、現時点で事業者が持っておりますプルサーマル利用計画というのがございまして、これは十六基から十八基のプルサーマル炉を持っていくという計画になってございまして、これが稼働しますと年間八・五トンから十トン消費ができるということになるわけでございます。
　では一方で、六ケ所がフルに稼働をいたしますとどれだけのプルトニウムが出てくるかといいますと、これは、竣工してもすぐにはピークの生産はいたしませんが、数年たったところで六・六トンということになってくるわけでございます。
　したがいまして、事業者の持っているプルサーマル利用計画に沿っていけば、生産されるもの以上に消費をし、今あるストックも、時間をかけてということになりますが、消費ができるということになるわけでございます。
○荒井委員　私は、その計画自体が非常に非現実的だと思いますね。
　まず、十六基から十八基動かす、今そういう状況じゃないですよね。それから、原発の耐用年数が四十年という限定をしていますから、三十年を超えている原発はたくさんありますよね。あと十年ぐらいで限界に来るということを考えれば、十年間のうちにこの現在持っている四十六トンを消費するのだけでも不可能ですよ。そしてさらに、六ケ所村の使用済み再処理工場を動かせば、そこから出てくるプルトニウムというのは余剰プルトニウムとなって、国際公約を守れないということになると思います。
　先ほど、経産省の副大臣から、価格としてはもはや劣後だという話をされていますから、経済的ではないということはもうわかっているわけですよね。そうするならば、どこかで政治的な決断をする、そういう時期に来ているのではないかということを思います。これをずるずるずるずるやっていけば、担当者も、あるいはそれを担う政治家も、苦労に苦労を重ねるというふうに思います。そのことを申し述べておきます。
　ところで、この著書の中で出てくるんですけれども、一九九九年に福島の第一原発において実際の事故が起きていたのを隠していたという内部告発があったというんですね。その内部告発の内容が、当時の通産省の保安院に内部告発としてなされたんだけれども、そのことが適正に扱われなかったということが出てきます。結果的に、それは公になって、当時の東京電力の社長やあるいは会長まで辞職をせざるを得なかったということが出てくるんですけれども、恐らく事実だったんだろうと思うんです。
　その後、そういう内部告発のような話というのはちゃんと適正に処理されているんでしょうか。この本の中では、この内部告発の中身を、保安院は、東京電力にその告発者の名前も明かして、こういうようなことがあったんだけれどもどうなんだということを聞いたというんですね。それじゃ内部告発にならないですよね。
　内部告発というのは、日本の社会の中では、日本の文化というか社会文化の中では、自分の組織を裏切るみたいな、そんな思いがあって、なかなかうまくいかないところもあるんですけれども、私は、しかし、内部告発がちゃんと機能していれば、いろんな組織が健全化する大きな機能を果たすんだろうと思うんです。
　その意味では、原子力村と言いますけれども、原子力の部門では、そういうものが、いろんなところで事故が起きているんですけれども、その事故が起きるときには必ず何かが起きているはずなんですよね。そういうことが、内部告発の形でちゃんと受けとめていれば、私は相当しのげたんじゃないかと思うんです。
　一番適切なというかどうかわからないんですが、関西電力が、あの事件が何十年も前から行われていた。それは、関係者は恐らく知っていたと思いますよ。多分、内部告発に近いようなことが通産省なりあるいは保安院に行っていたんじゃないかと思うんですけれども、そういう件に関して、最後の質問ですけれども、更田さんにお聞きしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会では、原子力規制委員会発足の当初から、原子力施設安全情報に係る申告制度、いわゆる内部告発を受けとめる制度を運用しております。
　この制度では、事業者と雇用関係にある労働者のほかに、協力企業の労働者等も含めて広く声を受けとめることとしておりまして、また、受け付けた情報提供については、外部の有識者で構成する原子力施設安全情報申告調査委員会を設置し、その監督のもと、申告者の保護に注意を払いつつ、できるだけ早期に処理し、運用状況を公表することとしております。
　現時点での運用状況は、処理中がゼロ件、処理済みが五件となっております。
　また、これは仮にでありますけれども、関西電力の金品授受問題のような告発、申告があった場合には、これは、原子炉等規制法や放射性同位元素等規制法などの守備範囲とするものではありませんけれども、こういった申告があった場合は、事業を所管する省庁等に情報を提供することになろうかと思います。
○荒井委員　ありがとうございました。
　本多さんの質問は非常に厳しい質問だったようですけれども、これからも誠意を持って質問にお答えいただくように私からもお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私、北陸信越ブロックというところから選んでいただいておりまして、新潟の柏崎刈羽原発、石川の志賀原発、そして福井の若狭の原発群というものが地元にあります。原子炉の数でいえば、日本の原子炉の約半分が集中するのが私の地域になります。
　今、ここの、関電高浜原発、そして大飯原発の工事が、あるいは定期検査が行われておりまして、これが新型コロナとの関係で地元で大きな不安を呼んでおります。限られた地域に非常に多くの作業員が集中するからであります。
　まず、経産省に確認したいんですが、高浜、大飯、美浜、それぞれの原発で平均何人が働いていらっしゃるでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の各原子力発電所への入構者数につきましては、関西電力から聞いているところ、本年四月の平均値でお答えさせていただきますと、美浜発電所が約三千名、高浜発電所が約四千五百名、大飯発電所が約一千八百名となってございます。
○藤野委員　大飯原発は、今後、定期検査が再開したら更に千八百人ふえて合計三千六百人になると聞いております。極めて多数になるわけですね。
　現地の方々からお話を聞いてまいりました。そうしますと、今のチェック体制というのは、入構する、発電所に入る二週間前にチェックシートにいろんなことを記入されるんですが、これは全部自己申告だということであります。第三者がチェックできるのは、この書かれたチェック表と、あと、放射線管理区域に入る際のサーモグラフィー、温度ですね、あれだけと。
　原発構内の作業は、御存じのように三密そのものである。しかも、原発に行くときの、皆さんも御存じだと思うんですけれども、バスも三密ですし、車で行かれる作業員の方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、そういう問題が内在されているわけですね、原発というのは。実際、新潟では、柏崎刈羽原発で働いている、勤務する社員四人の方が新型コロナ陽性ということで、うち一名の方は御家族にも陽性の方が出られたということが実際に起こっている。
　経産省にお聞きします。これも確認ですが、福井の県外から来ている作業員については、いつ、どこから、何人来ているというふうに、これは詳細に把握されているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福井県外から来ている作業員の比率でございますけれども、御指摘の点につきまして、関西電力から、各原子力発電所への事前の入構登録について、登録者の居住地及び入構予定期間を確認しているか、あわせて伺っておりますけれども、県外者の割合は、本年三月末の入構登録者ベースで、美浜発電所が約四割、それから、高浜発電所が約四割、大飯発電所が約五割と聞いているところでございます。
　先ほど御指摘のあった作業員の健康状態は、必ずしも自己申告だけではなくて、健康状態の把握を徹底するために、毎朝、作業責任者が聞き取りを行うといったこと、それから、バスも、運用者の専用バスというものを用意して、専用バスは三密にならない状態で運用者を移動させるとか、又は、入構者に対しては全て検温を実施をして、把握された体調不良者が出てくれば、これは自宅待機を徹底するですとか、ハンドマイクでコミュニケーションをとるといったような形で、三密を最大限下げながらやっているというように報告は受けてございます。
○藤野委員　いろんな御努力をされているというのは私も認識しているんですが、やはりそれが追いついていないというのが地元の皆さんの不安の大もとにあるわけですね。
　事前にお聞きしたら、美浜で四割、高浜で四割、大飯で五割の、つまり数千人単位で県外から作業員の方がいらっしゃっているわけですね。この方々が地元で買物をしたり食事をされたりしている姿をもう見ているわけですよね。実際どうなるんだということで、今おっしゃったようなこともあるんですけれども、それ以上に今いろんな問題が地元では心配されている。
　厚労省にお聞きしたいのは、嶺南地域の感染病床数というのは何床あるのか、そして、ホテルのような軽病者対策の施設というのは何床確保されているんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　福井県では、風評被害等の観点から、新型コロナウイルス感染症に対応可能な個別の医療機関名及び病床数、また地域ごとの病床数について公表していないため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、福井県全体で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症による入院患者の受入れのために確保している病床数として、五月八日現在で百三十一床、また、宿泊療養施設につきまして、これも五月八日現在でありますが、百十五床と承知してございます。
○藤野委員　県全体も必要ですけれども、私がお聞きしたのは、何か今、個別のを公表していないとおっしゃいましたが、例えば嶺南地域、小浜市とか敦賀市が市としては大きいんですけれども、それぞれの個別自治体ごとで幾つなのかというのを教えていただけますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、地域ごとの数字につきまして福井県が公表してございませんので、お答えにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県全体の数字で御容赦いただければと考えてございます。
○藤野委員　私には、事前のレクでは、個別名は挙げませんけれども、十床とか二床とか、そういうレベルなんですね。何千人も作業員はいらっしゃるんだけれども、例えば、そういう大きな市でも、小浜市とか敦賀市とか大きなところでも、十とか二とか、そういう状況ですし、伺ったのは、ある病院では、もともと原発があるところですから、原発の事故が起きた場合の放射線防護、この施設はあるというお話を伺ったんですが、そういうところもあるわけですね。一般論で結構です。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　嶺南地域におきましては、感染症の医療施設が三施設ございます。それで、最低限の数としては、委員御指摘のような数字になるかと思いますが、現時点でコロナに対応する病床として県が確保しているものはそれだけではございませんので、先ほど申し上げたとおり、県全体の数字で、その中で福井県の方で調整を行っていくということで承知しているところでございます。
○藤野委員　地元の方が一番心配されているのは、ほかの県でも起きているわけですけれども、複数陽性者が出た場合に、一体どこに、医療機関に入るのか、どういう段取りになっているのかということなんです。
　例えば、原発で作業されていた方で、そこがクラスターになってしまった場合、そういう場合の対応というのは何か方針はお持ちなんですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の作業員の方で入院を要するような陽性の方が出た場合というお尋ねでございますが、これは、その他の感染者、普通の、原発の作業員以外の方と同様でございますけれども、その感染者の状況に応じまして、都道府県などが入院の調整を行うという形になってございます。
　そういう意味で、もちろん、その近くにあいている病床があればそちらにということになるかもしれませんけれども、一義的には、福井県内におきまして病床を調整するということを福井県が行うということと考えてございます。
○藤野委員　ですから、全く人ごとなんですね。
　いわゆる原発は経産省が進めているわけですけれども、その進めているもとで、非常に三密の状態で働かざるを得ないことについて、この新型のコロナの対応については何も省としては方針を持っていない、全て自治体にお任せ、これでは、本当に自治体の不安というのは解消されないと思います。
　九州電力の川内原発というのは、次回の定期検査が実はあしたからなんですね。
　東京電力は、先ほど言ったように四名の陽性者が出たこともあり、原発の再稼働に向けた工事を劇的に減らしました。六百件工事件数があったのが百二十件に減らし、作業員も四千名から千三百名まで減らしたということであります。
　関西電力も、初めは延期しなかったんですけれども、いろんな私どももレクとかをして、地元の方も申入れをして、そういう中で大飯原発三号機の定期検査を延期するという決断をされたんですね。これは一つの決断だと私は思います。
　東海第二原発についても、オンライン署名というのが今広がっておりまして、三密の作業をやめろということで。本当に、やはり地元のどこでもそういう声が広がっているというのが実態であります。
　ところが、この間、九州電力に、本当にやるんですか、やるんですかと何度聞いてもやると言うんですね。東電も関電もやめているのに、九電はあしたから始めると。伺ったところでは、三千名の方が今回の定期検査に携わり、うち県外が約千人に上ると伺っております。
　これは本当にやるんですか。これは規制委員長にお聞きしたいんですけれども、東電とか関電は、コロナ感染拡大防止、これ以上感染拡大させないということで停止とか延期とかしているわけですね、工事数を減らすとか。九電は全くこのままやろうとしているんですけれども、これは何も言わなくていいんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　川内原子力発電所二号機の定期事業者検査の開始時期やその後の検査の工程ですけれども、これはあくまでやはり事業者である九州電力が、作業要員の確保も含めて判断すべきものであろうと考えております。
　ちなみに、九州電力からは、現時点までに、川内原子力発電所二号機の定期事業者検査について延期するとの報告は受けておりませんので、五月二十日、明日に開始するものと承知をしております。
○藤野委員　いや、だから、そこが問題なんじゃないかと言っているわけです。東電や関電、もうやめている。
　この間、地元で、関電では、死亡労災事故を始め、労災が相次いでおります。高浜では実に四件、死亡や重傷事故が起きている。この背景には、私は、やはり通常の原発の運転でも三密などで大変なのに、今、再稼働に向けたテロ対策などの工事、そして定期検査、あるいは廃炉作業など、複数の作業が複合的に進行している。これは今まで電力事業者が経験したことのない事情であります。
　つまり、こういういろんな作業や工程が同時並行で進んでいく、こういうオペレーションを今まで電力事業者はやったことがない。そのもとでコロナが起きているということで、やはり本当に大変なもとで、そういう死亡事故を始めとした労災がこの二年間ふえてきているわけですね。
　ですから、こういう新しい新型コロナという知見を得たわけですから、この原発という最も三密な組織における作業、あるいはオペレーション、あるいはチェック体制、こういうものも総合的に見直していく、そういうことが求められているというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で先に行きますけれども、これは定期検査だけの問題ではなくて、避難計画の問題も全くこの新型コロナを想定していないといいますか、もともと複合災害という観点は弱いわけですけれども、感染症という部分については、全く今の広域避難計画にも原子力災害対策指針にも書かれておりません。
　ですから、新型コロナに限らず、今後、集団感染というものの予防や発生した場合の対応というものも前もって検討して、前もって避難計画やこういう原子力災害対策指針にも盛り込んでいかなければならないというふうに思うんですが、委員長、この点はどのような御認識でしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　もとより原子力災害を考える場合には、一般の、地震であるとか津波であるとかといった自然災害と重なり合うということを十分に意識をしておかなきゃならない。今回、未曽有の事態でありますけれども、新型コロナの感染症という事態に至って、原子力災害、自然災害、それから感染症の蔓延、重なったときの対処を考えておく必要がある。
　それには、それぞれの特性がありますので、原子力災害に対しては原子力災害対策指針、自然災害に対しては防災基本計画、それから感染症の蔓延に対しては新型コロナウイルス感染症の基本的な対処方針等があります。それぞれがそれぞれの特性に応じた対応についてきちんと検討して定めておくことの重要性と、それから、先生御指摘のように、その間の連携を、重なり合ったときの連携をどうとるかというのは、これは基本的な考え方として重要なことであろうと思います。
　今般、原子力災害対策指針の以前に、地域防災計画の中で、それぞれの、蔓延の状況がどういうインパクトを与えるのか、さらに、どういう考慮を重ねなければならないかということに関しては、確かに、御指摘のように、必要なことであろうと思います。
　現在私が承知しておりますのは、内閣府の原子力防災担当において、避難計画等のさらなる具体化、充実化を念頭に、基本的な方向性について検討を進めているものというふうに聞いているところであります。