Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　多分よくないんですよ。それは全く、若松さん、多分役所に頭をなでられていると言ったら大変失礼ですけれども、そうではないんですよ。
　なぜかというと、いいですか、大臣、本当に役所の言っているようなままでやったら、なぜ今、中古の使い勝手の悪いビルからメンテナンスのいいビルに東京都内の会社がどんどん移っているんですか。デフレ時代で家賃もほとんど同じなのにもかかわらず、いわばこの高度情報化社会に備えるような設備や、言ってみれば光ファイバーを含めた非常に高度な、建物の中にそういう施設を有している建物とそうでないものでは、利用価値はもう天と地ほど今は違う時代だと私は言っているんですよ。
　不動産鑑定士がそんなことを評価していたら、それは全然違う課税になりますよ。そうでないんですよ。十分やっているというのは、もう明らかにこれはうそ。役所の言っている再建築価格方式、適正な運営なんかしていないですよ。それこそ、いろいろ土地の担保のことで銀行を批判するんですよ、みんな。しかし、土地の担保のお金は、言ってみれば金貸しの原点と全く一緒で、ざっくりやっているんだけれども、それと全く同じことを不動産鑑定士はやっているだけですよ。建物を評価するというのは、そんな簡単なことじゃないんですよ。
　私は、今からは、やはりメンテナンスのよさというのはすごく大事な財産になると思いますよ。中古のマンションの投げ売りが今とても始まっているんだけれども、これもやはり、価値というものをそういうふうな形で見きわめていけば、さらなる税収にもなるし、それがまた値段に反映して、不動産市場価格というのを変動させていくんですよ。
　そういうことを丁寧にやる時代だと思いますけれども、大臣、いかがですかと聞いているんです。
○片山国務大臣　最近、東京も治安が一時よりはちょっと悪くなってきまして、やはりそういう意味でのメンテナンスというか、広い意味での、そういうことに対する物の考え方が変わってきていますね。私も実はマンションみたいなところにおるものですから、よくわかるんです、もうかなり長くおるものですから。
　そういう意味で、今委員が言われますように、家屋なりビルなり、そういうものの評価は今までのままでいいのかどうか、それはもう一遍考え直す必要が、あるいはあるのではなかろうか。特に、これからＩＴ時代に入りますと、ＩＴの広範な活用ができるかどうかということも一つの大きな、建物なり住空間としての大きなメリットになりますから、そういうことを含めて、少しこの問題は、安住委員、勉強させていただきたいと思います。
○安住委員　ちゃんと勉強してくださいよ。そうすれば、多分、都市部の税収はもっとふえるし、競売価格にも非常に大きな影響を与えてきます。そういうことを丁寧にやることなんですね。ですから、それは、ぜひやっていただきたいと思います。
　さて、証券税制について少しお話をさせてください。
　私、一言で言わせてもらうと、やはり朝令暮改だと思いますね、もう、次から次へと税制を変えて。ところで、株式市場は活性化したんですか、大臣。いかがですか。
○片山国務大臣　そうですね。なかなか難しい問題でございまして、売買の額は一時よりはよくなったと私は思いますけれども、それにしては株価がなかなかダウを初めとして上がらないということは、大変残念でございます。
　証券市場を活性化したい、株価を上げたいということはみんなの願いですから、税制の上でもいろいろ工夫してきたんですが、細か過ぎてなかなかわかりにくいというのは確かにありますので、今度の税制改正は、その辺は割に、特定口座制度を初めとして、あるいは二〇パー、一〇パーにしたことを含めて、今回は割にすっきりしたんじゃないでしょうか。そういうふうに思っておりまして、これがうまく生きてくれればいいと考えております。
○安住委員　本当に役所のやることはおもしろいですよね。平成十三年の六月の改正のときは百万円の控除の特例、その次で株価、つまり、株価が上がる上がらないが問題でないんですよ。一般の住民の人たちが、全く普通の人が、銀行にお金を預けるのと同じように株式投資をできる環境にあるかどうかが問題なんですよ。それからいうと、こんなもの直したって全然一般の人たちの株購入にはなっていないんですよ。資産運用の一つになり得ていないわけですよ。
　手続上は、都道府県にやれば市町村は楽にはなると思います。しかし、今度のことというのは、十四年の三月の改正で申告不要制度の創設というのをやって、またすぐですよね。これ、もういいかげんばかにされているんじゃないですか。株をやっている人間から見たら、何を一体やろうとしているかよくわからないということに私はなると思うんですね。
　だから、わかりやすい税制、特に株式に対する投資を本当に活性化させようとすれば、やはりもっと非課税の部分を拡大をしていくような思い切った税制にしないといけないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　一番の泣きどころは、やはりわかりにくさですね。だから、今度はわかりやすい税制にしたんですから、これを国民の皆さんにわかっていただくように十分な説明をしていく、ＰＲをしていく、こういうことが必要じゃなかろうか、こういうふうに思っておりまして、証券市場の方も頑張ってもらわなければいけませんね。やはり、国民の信頼性を取り返していただくようないろいろな努力を、新しい商品を含めて、ぜひ私はお願いしたいと思います。
　日本は本当に貯蓄のウエートが高いところでございまして、そういう意味ではもっと証券に国民の金が回ってもいいんですけれどもね。何か今、閣僚が株を買うとか役所の人が株を買うとかといったら、届け出をしたり、何かいろいろな厳しいあれがありますので、そういうことを含めて、総合的な、もっとみんなが、証券市場といいますか株式について、安心して信頼をして投資ができるような環境をみんなでつくっていくことが必要じゃなかろうか、こう思っております。
○安住委員　それは、やはり我が国の国民性というか風土もあると思うんです。なぜかといいますと、証券だけでないですね。四〇一ｋだって全然広がりに欠けるわけですよ。つまり、ギャンブル性を好まないで、安定運用を望む。
　しかし、私はこの間テレビを見ていて驚きましたが、最近の銀行もおもしろいですね。本当かどうかはわかりませんけれども、一円玉か何かを六万円分銀行に持っていったら、かえる手数料だけで六百円かかったというんですよ。六万円の札にするのに六百円取ったというんですね。こういうことを、市場経済とはいえ、野放しにしておいていいんでしょうか。
　もっとあるんですよ。これは自民党の先生方も知らなければ、あえて私申し上げますけれども、今度は、手形の手数料を一方的に値上げするんですよ。手形のこういう冊があるんですよ。二週間ぐらい前、一斉に通知しているんですよ、全国の地方銀行は。一冊五百五十円のを二千百円にしているんですよ。四倍ですよ。それも内規によりと書いてあるだけですよ。こういうことを許している小泉内閣が問題なんですよ。そうでしょう。それで銀行に生殺与奪の権限を握られて、中小企業は泣き寝入りですよ。本当にもう、泣きつくというか、どこにも訴えるところがないから、唯一頼りになる民主党にそういう投書をよこすわけですよ。何で笑うんですか。多分、自民党の皆さんは知らないんですよ、そういうことを。
　つまりこれは、金融に関して言うと、制度を突然変えようとした小泉さんや竹中氏に対する当てつけでやっているんじゃないかと私は思うね。どうですか、感想ありますか。
○片山国務大臣　いやいや、私も実は知らなかったのです。そうですか。
　いや、それは、やはりいろいろ議論があると思いますね。やはり金融機関もいろいろなことを考えるということが必要じゃないでしょうかね。
○安住委員　実は私は、ここは委員会が違いますから金融の話は余りしたくないんですが、本当にもうそのうちイタリアみたいに、五十万や十万しか預けない人からは手数料取ります、五千万預けている人は金利も高いし、ソファーでお休みくださいという話になるんですよ。つまり、銀行が弱肉強食の時代に入るということです。すると、企業もあっという間にそうなるし、申しわけないけれども、市町村もそうなっていくんですよ。そういう世の中が、さて、いいんですか悪いんですかという議論がないままに、改革だ改革だとわけもわからないで騒いでいるから、何を考えているのかこの人はと、私は総理に思いたくなるわけですね。多分、皆さん賛同していると思うんですけれども。
　最後に、片山さん、外形の話。私は非公式に資料を渡しましたね。私、実名は申しませんよ。しかし、私は、外形を入れること自体に対してはさほどの抵抗はないんですよ、やり方は今問題があると思うんですけれども。いいですか、名前は言いません。名立たる会社ですから、イニシャルだけ。
　Ｓ商事、売上高十兆円、税金払わず。Ｈ製作所、売上高八兆円、事業税払わず。Ｎ自動車、五兆九千億円、売上高ですよ、払わない。
　こういう実態は一体どうなっているんだと思うんですけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　まさに外形標準課税の必要性はここにあるんですね。これだけの大企業がずらっとありますけれども、もう長い間払ってないんですから、一銭も、都道府県の行政サービスを受けながら。やはりこういうところに払ってもらうというのが税の公平だと私は思いますね。税というのは、やはり公平で公正でないと。
　その意味で、ぜひそういうことで、外形標準課税の導入というのを考えるわけでございまして、特に一兆円超の、ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。
○安住委員　こういう税金を払っていないところからも多額の政治献金をもらっているのがあなたの党ですよ、実は。これも問題なんですよ、だから。ここは政治改革しないといけないと思う。
　私は、今のところは全く同調しますよ、途中の話までは。だからこれは、外形はいい。だけれども、なぜ一億なのかと逆に言いたいですね。全部かければいいんですよ、そうしたら、大臣。なぜかけないんですか。
○片山国務大臣　我々も実は、公平という観点からいうと、そうした方が税制としてはあるべきではないか、こう思いましたが、これはまたいろいろな大議論がございまして、やはり皆さんが合意をしてまとまる段階でと、こういうことで今回の提案をさせていただいた次第でございます。
○安住委員　終わりますけれども、本当に、公平で簡素で中立性の保持という点からいうと、今度の外形は政治的にちょっとうさん臭いところも私はあるんではないかなと実は非常に思っているので反対をしているということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　地方税制の改正に関する質疑に入る前に、まずもって我が国経済の現況、特に地方経済の直面している実態について、基本的な認識を大臣からお伺いしたいと思います。
　国民の最大の関心事は景気の回復であります。明るい兆しが見えてきたという政府の言葉に対して、何度となく信じようとしてきた国民は、もはや忍耐の限界に来ているのではないでしょうか。一向に改善しない景気動向の中で、国、地方を通じて到底返し切れないような巨額の財政赤字が膨らみ続け、そして国民は将来に対して暗たんたる気持ちを抱いておるわけであります。そのことが、さらに消費を冷え込ませ、企業の生産活動に悪影響を及ぼし、その結果、雇用情勢のさらなる悪化につながるという悪循環の輪から抜け出し切れないでおるわけであります。
　そしてまた、我が国の将来を担っております若年層、特に新規高卒者でありますけれども、文部科学省によりますと、その就職内定率は昨年十二月末で六六・三％であります。過去最悪と言われました昨年度の水準をさらに下回りまして、三人中一人が就職を希望するにもかかわらず内定を得られない、そういう不安な状況に置かれております。
　そしてまた、一方、物価の下落傾向でありますが、これはさらに続いておりまして、デフレ経済が資産デフレ状態を生み、ローン返済額の実質的な増加を招き、家計を直撃しておるわけであります。このようなデフレ進行の背景として、国民のライフスタイルやあるいはまた価値観が多様化しまして、我が国自体が成熟社会になりつつあるということもあるわけでありますから、小手先の施策を次々と打ち出すだけでは何の解決にもならない、そう思っております。
　そしてまた、公共事業であります。この公共事業への依存度が高い地域経済においては、国、地方を通じた公共事業削減の影響が目に見えて大きくなっております。特に地場の中小企業がこうむっている打撃は少なくないわけであります。都道府県、市町村とも、財政状況も極めて厳しい中で、地域レベルでの有効な対策、これは本当に困難な状況にあります。
　そこで、お尋ねいたします。
　大臣は、この現下の地方経済の状況、率直に言って、どう認識しておられますか。そしてまた、この地方経済の活性化に今何が必要と考えられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○若松副大臣　まず、二月に公表された内閣府の地域経済動向、これによりますと、総じて景気回復の足取りは弱まっており、引き続き地方経済は厳しい状況にあると。全くそのとおりと私も認識しておりまして、特に、昨年末に高知県に行ったときに、あそこは公経済という言葉があるんですね。公共事業とか、いわゆる税金による経済が大変大きな比率を占めるということで公経済、これが非常に悪いというお話を聞きました。
　こういう状況でありまして、私としては、厳しいこの財政状況のもとで、限られた財源をどのように重点的、効率的に配分するか、そのためには新産業の創出、雇用をいかに確保するか、また地域経済を活性化させるか、これを本当に真剣に考えているところでございます。
　総務省といたしましては、産学官の連携、また地域情報化の推進、このようなさまざまな工夫を凝らしながら経済活性化に取り組む地方公共団体に対しましては、地域活性化事業、このような施策によりまして積極的に支援しているところでございます。
　また、電子自治体の推進に当たりましては、地方公共団体が業務を共同化した上でアウトソーシングするということによりまして、ＩＴ関連産業の振興を図り、地域経済の活性化をしっかりと推進してまいりたいと今努力しているところでございます。
○黄川田委員　副大臣からいろいろお話しいただきましたけれども、本当は大臣の認識も、この厳しい状況、三千二百余の自治体を管轄する大臣の、やはり現況把握といいますか、そこもお聞きしたいところであったわけでありますけれども、いずれ、国としてしっかりしたビジョンといいますか、あるいはまた地方公共団体のあり方、それらをしっかりと示して、やはり国民のあすの不安感をまず軽減する、これが一番大事だと思っております。
　大臣、お帰りになりましたので、大臣も、今ちょっと言ったんですけれども、三千二百余の自治体を管轄するものでありますから、この現状認識、一言でいいですので、お話しいただきたいと思います。
○片山国務大臣　大変地方の経済状況は厳しいということは認識しております。失業率も五・五なんですね、季節調整値で。しかし、地域によって物すごくばらつきがありますね。ああいうことを見まして、本当に今地方経済は厳しいな、東京は調子のいい企業もかなりありますから、勝ち組と言っては語弊がありますけれども、そういう意味では地方は大変深刻だ、こういう状況でございまして、どういう形でこれから地域経済の活性化を図っていくか。
　今副大臣からいろいろお話あったと思いますけれども、我々も、総務省でできることは総力を挙げて地域経済活性化を応援していきたい、こういうふうに思っておりまして、地域活性化事業債を初めとして、今いろいろなことを我々としても検討しながらやっていこう、こういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○黄川田委員　それでは、順次、今回の地方税法等の改正案の内容等についてお尋ねしていきたいと思います。
　これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも確認の意味で質問していきたいと思っております。
　まず、今回の地方税制改正において最大のポイントは、何といっても法人事業税への外形標準課税の導入だと思っております。
　振り返れば、戦後のいわゆるシャウプ勧告以来、法人事業税への外形標準課税の導入は、地方の安定的な税源の確保を図る観点から、私も地方公共団体におりましたので、地方公共団体にとって長年の悲願であったと言えます。政府税制調査会においても、昭和三十年代から継続的にその導入に関する議論が続けられてきたところであります。その間、全国知事会によりましても、地方団体みずからの手による外形標準課税の導入が検討されたこともあったと記憶しております。
　それで、平成十二年、政府税制調査会のいわゆる中期答申において、「すべての都道府県において幅広い業種を対象に、薄く広く負担を求める外形標準課税について、景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要」とされたところであります。
　その後、平成十二年十一月、所得基準と外形基準を二分の一ずつ併用する内容の旧自治省の案が提示されました。そして、翌平成十三年十一月には、付加価値額を基本としつつ、資本等の金額による課税方式を補完的に併用することなどの変更を加えた総務省案が提示された、こう思っております。
　今回、今法案における外形標準課税導入は、この総務省案をさらに修正したものでありまして、外形課税部分を全体の四分の一に縮小し、対象法人も資本金一億円超の大法人に限定したというものであります。
　そこで、まず、これまでの長年にわたる外形標準課税導入の検討経緯を踏まえまして、今回、法人事業税に導入する意義と効果について、大臣の所見をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　黄川田委員初め総務委員会の先生方には本当に釈迦に説法みたいな話になりますが、法人事業税への外形標準課税の導入は、一つは、税負担の公平性の確保である。それからもう一つは、法人事業税は法人税と違うわけでありますから、応益課税としての性格ははっきりさせる、こういうことが二つ目。それから同時に、外形標準でございますから、都道府県の基幹税としての安定性が増すということがその次に言えるんではなかろうか。同時に、これは議論があると思いますけれども、一生懸命やって頑張っているところがメリットがあって、そうでないところがメリットが少ない、こういうことは同時に経済の活性化や経済の構造改革を促進する、こういうふうに考えております。
　しかし、現在の景気の状況あるいは中小企業の実態その他を考えますと、全面的な導入ということではなくて、いろいろな議論の結果、我々としては、当面は一億円超の法人について四分の一の外形標準を導入していこう、こういうことを考えているわけでありまして、今委員のお話がありましたように、ある意味では、シャウプ勧告やら五十何年に及ぶ関係者の悲願の一部が実現できた、こういうふうに考えております。
　今後とも、この導入後の状況を見きわめながら、我々としては、さらに地方税源の拡充あるいは税源の移譲、三位一体の改革もやることになっておりますし、そういうことの中で地方の税財政の基盤を強化してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　関連してお尋ねいたしたいと思います。
　昨年十一月の政府税調答申では、外形標準課税の導入については、「早急に導入すべき」とされているものの、「厳しい景気の状況を踏まえ慎重に対処すべきとの意見もあった」とされております。
　そこで、先ほども議論があったわけなんでありますけれども、中国等への生産拠点の移転によりまして、我が国の産業の空洞化現象、本当に地方にあっては厳しいものがあります。国際競争力の強化が叫ばれる昨今でありますが、今導入することはタイミング的に私は好ましいとは思っておりませんが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは、いろいろな議論がありますけれども、なるほど、今、企業立地の空洞化ということは大変大きな課題だ、この空洞化対策ということをどうやるかが大きな課題だ、こういうふうに思っておりますが、長年の今までの議論の結果、とりあえず大法人だけ、四分の一だけ導入してみようと。このことがさらに空洞化を促進するとは私どもは考えておりませんで、実効税率だけからいいますと、現行の四〇・八七が三九・五四に下がるんですね、実効税率は。そういう効果もあります。
　財界の中でもいろいろ議論が分かれましたけれども、かなり理解を示す方々が今回はふえておりますし、そういう意味では、企業立地の空洞化、経済の空洞化の方は、これはこれで別の対策を十分とっていく、こういうふうに思っておりまして、今回の導入はやはりそれなりの意義があった、私はこういうふうに考えております。
○黄川田委員　私も外形標準課税の必要性はわかるわけなのでありますけれども、今の時期に必要かということには、やはり納得いかないところがあるわけなのであります。ここ数年の政府の経済政策の失敗が導入のタイミングをほごにしている、私はそう思っております。
　そしてまた、中小企業のことであります。
　中小企業は、我が国の発展を支えている本当に源泉であると思っております。そしてまた、中小企業の自助努力を正面から支援する理念のもとに、中小企業基本法が、平成十一年の十一月ですか、全面改正されまして、中小企業の定義が大幅に見直されておるところであります。その際、資本金の区分については、産業ごとにやや異なるものの、産業の主要を占める製造業等については、従前の一億円以下から三億円以下に中小企業の範囲が拡大されておるところであります。
　そこで、税務上のデータではありませんけれども、二〇〇一年の総務省の事業所・企業統計調査によりますと、資本金一億円以上三億円未満の企業数は一万一千八百社程度であります。資本金一億円超の三・一万社の約三分の一になると思います。
　そこで、先ほど来中小企業への配慮を言うのであれば、中小企業基本法の理念に基づきまして、この外形標準課税を導入する対象法人を、資本金一億円超ではなく、資本金三億円超に拡大すべきではないのかと私は思っております。そしてまた、税法上の関係もあろうと思いますけれども、資本金を一億円超にした理由はそもそもどこにあるのでしょうか。
○若松副大臣　法人税におきます軽減税率が適用される法人、これは資本金一億円以下の法人に限られている、こういういわゆる税法上の取り扱いをもとに、今回、資本金一億円を外形標準課税の対象範囲の基準としたものでございます。
　そこで、委員が、中小企業基本法の三億円を適用されたらどうか、こういうお考えでございますが、この中小企業基本法は、中小企業の範囲が業種ごとに異なりまして、また、資本金の要件だけではなくて従業員数の要件等の定義もございまして、これは非常に複雑にもなっておりますので、私どもといたしましては、税法上の対象法人の範囲を定める基準にはなじまないということで、先ほどの法人税の一億円、これを適用させていただいた次第です。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　副大臣、業種といっても、特に地方にあっては、物づくりをしている製造業の部分で大打撃を受けているところがありますので、そういう考え方もあるのじゃないかということでお話しさせていただいたわけであります。
　それでは次に、雇用への影響についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正案は、外形基準が全体の四分の一でありまして、対象法人も限定された導入でありますけれども、依然として雇用への影響を心配する声を聞きます。これは、課税標準の一部に法人が従業員などに支払う報酬給与額が含まれているためであると思っております。この春闘で定昇の削減、撤廃など実質賃下げが叫ばれている中で、総人件費削減の理由づけの一つとして外形標準課税の付加価値割の導入が取り上げられるのではないかという懸念に基づくものであると思われるわけであります。
　そこで、今回の外形標準課税の導入による雇用への悪影響の懸念に対して、雇用安定への配慮は十分に行っておるのか、お尋ねいたします。
○若松副大臣　まず、付加価値割についてのお尋ねでございますが、これに対して、法人に給与を削減しようというインセンティブが働く、こういった御指摘、また批判もございましたが、給与はあくまでも付加価値の構成要素の一つにすぎませんで、単純に給与を削減しても、その分単年度損益がふえるということで、いわゆる付加価値額、課税標準になるわけでありますが、その総額は変化しない、かつ、税額も減らない仕組みとなっております。こうした制度になっております。
　かつ、改正案の中におきまして、収益配分額に占める報酬給与額の割合が七割を超える部分につきましては、その超える額を課税標準から控除するといういわゆる雇用安定控除、この措置を講じておりまして、雇用への懸念に対しても十分に配慮させていただいた、このように考えております。この雇用安定控除を活用していただくことによりまして、報酬給与額が大きい方がかえって税負担が軽減されることとなる、こういったことも見られることになりまして、雇用や給与水準を維持するインセンティブも機能するもの、このように期待しているところでございます。
○黄川田委員　それでは次に、今回の外形標準課税の導入は、対象法人に薄く広く負担を求めるということであるとされておりますが、これまで法人事業税を負担してこなかった赤字企業にも一定の負担を求めるものであります。
　赤字企業であっても、地方団体から一定の行政サービスを受けているのは事実でありまして、そして法人事業税の応益的な性格を考えますと、負担は当然であるという考え方もあります。しかしながら、例えば創業間もないベンチャー企業などにとっては、実際のキャッシュフローが十分でない中で税金を支払うことは非常に厳しいわけであります。
　今回の法案によりますと、こうした点へ配慮すべく、創業間もない企業など一定の法人の場合には、最長で六年間法人事業税の徴収が猶予される制度を創設されたとなっておりますけれども、そこで、この新たな徴収猶予が受けられる期間設定の考え方と、この対象法人をだれがどのような基準で判断するのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○板倉政府参考人　徴収猶予制度についてのお尋ねでございます。
　今回の改正では、外形標準課税の対象法人のうち、一定の要件を満たす欠損法人につきまして最長六年間の徴収猶予をすることができる制度を創設するということとしております。
　具体的に対象となりますのは、一つは、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用などに与える影響が大きいと認められる場合でございます。もう一つは、創業五年以内の欠損法人であって、その技術の高度性、事業の新規性などが地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合ということでございます。このいずれかに該当するということを都道府県知事が認める場合に徴収を猶予することができるという制度でございます。
　また、ベンチャー企業の経営実態を見ますと、単年度収支におきまして六割以上が三年以内に黒字転換をしていたり、累積損失を解消し黒字転換するのに要する期間も五年以内が六割以上となっている。これは平成十一年の中小企業白書でございますけれども、そういうようなことなども参考とさせていただきまして、徴収猶予が認められる期間を最長で六年間ということにさせていただいたところでございます。
○黄川田委員　また、あわせ、今回の外形標準課税の導入によりまして、何か煩わしさがふえるのではないかという声も聞くわけであります。
　特に付加価値割については、それぞれの法人が報酬給与額あるいはまた純支払い利子あるいはまた純支払い賃借料をみずから計算し、申告をしなければならないわけであります。しかしながら、その申告に当たっての事務負担がどのようにふえるのか心配している、こういう企業は少なくないわけであります。
　また一方、今度は申告を受ける側、つまり課税庁であります都道府県においても、この新たな課税の仕組みに対応した電算システムの整備や、あるいはまた税務職員の研修などを行う必要があると思っております。
　そこで、この外形標準課税が導入されることによって、申告やあるいは徴収事務が複雑になりまして、納税者や都道府県の事務負担がふえるのではないか、そういう心配をされますけれども、円滑に実施するようにどのような配慮がなされているのか、総務省の見解を求めておきたいと思います。
○板倉政府参考人　外形標準課税につきましては、新しい課税標準を用いるということになりますので、委員御指摘のとおり、ある程度申告事務に係る負担が生じるということも考えられますけれども、私どもといたしましては、まず、課税の仕組みといたしまして、付加価値額、資本等の金額とともに、法人税などの税額計算に用いられます数値、損金算入額などでございますけれども、それらをもとに算定をしていただくということとしておりまして、基本的に、法人税などの税務申告で用いられている既存の資料を活用して申告書を作成していただくことができるというようなシステムを考えているところでございます。
　また、平成十六年四月の施行に向けまして、課税庁でございます都道府県におきまして、電算システムの整備、職員の研修や課税マニュアルの作成などの諸準備を進めますとともに、対象法人に対しまして説明会を実施するということを通じまして、外形標準課税の円滑な実施に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　外形標準課税の導入についてさまざまな質問をしてきましたけれども、最初にお聞きしたとおり、現下の経済情勢といいますか景気の低迷による業績悪化に苦しみ、そしてまたリストラを繰り返している企業から見ますと、税を取る地方公共団体の行政改革、しっかりやっているのかというふうな声も消えないわけであります。
　自分自身、地方自治の現場での経験から、地方公共団体が乏しい税財源の中で一生懸命になって地域振興あるいはまた行政サービスの維持改善に努めていることはよく理解しておるつもりでありますけれども、しかしながら、納税者の立場からいいますと、納税する法人でありますけれども、この法人に対して、地方自治体、都道府県も、行政改革の努力、それを目に見える形で、歳出の削減といいますかそういうものを行うなどして、十分理解をしてもらうということもまた大切なことだな、そう思うわけであります。
　それでは話題を変えまして、次に、道路整備の地方の負担についてお尋ねしていきたいと思っております。
　日本道路公団等のいわゆる道路関係四公団につきましては、平成十三年十二月に政府が決定いたしました特殊法人等整理合理化計画において、四公団は廃止することとされ、新たな組織は民営化を前提、国費は平成十四年度以降投入しないこと、償還期間は五十年を上限として短縮を目指すことなどの改革の方向が示されたところであります。
　その後、政府に設置されました道路関係四公団民営化推進委員会をめぐるさまざまな騒動につきましては、今さら私が言うまでもありませんけれども、今後の高速道路整備につきましては、高速自動車国道法に基づく整備計画が策定された区間におきまして、国と地方の負担による新たな直轄方式による建設も導入される、そのようになったと承知しております。その結果、御案内のとおり、三位一体改革の一環としまして、義務教育関連費用とともに、市町村道整備等に関し、国庫補助負担金の見直し等に伴う財源措置が図られたわけであります。
　すなわち、この市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し及び直轄事業による高速道路整備に係る地方負担の導入に伴う影響分、これは九百億円ですか、その程度については、市町村に譲与する自動車重量譲与税の譲与割合の引き上げによりまして税源移譲を行うとともに、そしてまた、地方道路譲与税の都道府県、市町村間の配分を見直すことによりまして財源措置が図られたということであります。そのため、今回の法律案におきまして、この自動車重量譲与税法が改正されまして、この平成十五年度から自動車重量譲与税の譲与割合を現行の四分の一から三分の一に引き上げた、そういうことになったことであります。
　そこで、長々言いましたけれども、質問であります。
　今回は、一応、この三位一体の国庫補助負担金の削減、税源移譲の芽出しにはなっているということになっておりますけれども、このきっかけは道路公団等の民営化でありまして、今回の自動車重量税の譲与割合の変更は、その結果にすぎないといえば、そのとおりなのであります。この税財源移譲の基本的な考えのもとに、今後とも、この道路整備関連諸税の国と地方の配分等でありますか、あるいはまた道路特定財源の改革に総務省自身が今後どのように役割を果たしていくのか、積極的に役割を果たす覚悟があるのか、お伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○片山国務大臣　今、黄川田委員お話しのように、今回の三位一体改革の芽出しで自動車重量税の地方配分率を四分の一を三分の一にしてもらいまして、九百三十億、これは大ざっぱに言いまして、都道府県と市町村が半分ずつ。それで、市町村については、細かい市町村道に対します国の補助はやめてもらって、もう市町村独自の判断で道路整備をやってもらう、そこで、それが四百五十億かもうちょっと。それから、都道府県の方は、高速道路を直轄方式でやるというケースもある。それで、その場合には国が四分の三で地方が四分の一の負担、地方というのは都道府県ですけれども、そのための税源移譲、こういう格好になったわけであります。
　道路特定財源は、これは今、国が三兆四、五千億、地方が二兆二、三千億でございますけれども、実際は圧倒的に地方が使っているんですよ、補助金でもらったり交付金でもらったり。しかし、それでも道路特定財源率は国に比べてはるかに低い。
　それから、道路整備が、国道はほぼ終わりかけておりますが、都道府県道で六割ぐらいの整備率、市町村道で五割ぐらいの整備率でございますから、私はやはり、道路特定財源は、地方の分はもちろん堅持していくし、そういう意味での国からの財源的な手当てが必要ではないかということをかねがね経済財政諮問会議等で主張しておりまして、そういうこともあって今回の改定と、こういうことになったわけでございますが、今後とも、地方の道路整備の必要性は十分わかっておりますので、道路特定財源の今後のあり方についても地方の立場からいろいろ議論してまいりたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　総務省としても、効率的な地方の振興、このために一層の努力を、そしてまた役割を果たしていただきたいと思っております。
　それで、次に、土地流通課税等についてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほどから言っておりますけれども、現在我が国が陥っているデフレの大きな要因の一つとして、土地やあるいは株といった資産価値の暴落による慢性的な需要不足が挙げられると思っております。平成三年度にピークを迎えた地価は、平成四年度以降、毎年度下落しております。こうした資産価値の下落、すなわち深刻な資産デフレは、企業や家計におけるバランスシートを悪化させるとともに、金融機関を初めとして巨額の不良債権を発生させたわけであります。
　バブル期においては、土地などの資産への過剰な値上がり期待があったものでありますけれども、逆に現在は、行き過ぎた値下がり期待が醸成されているのではないかと思っております。このデフレの克服のためには、こうした値下がり期待を是正していくことが肝要でありまして、そのためにも、土地の利用価値を高め、有効利用を促進していくことが不可欠であります。
　ただ、こうした地価対策を税制だけに頼るべきではないとも私は思っておりますけれども、土地税制としても、現在のデフレ経済に適合した形で見直していく、これが大事だと思っております。
　そこで、まず、土地の流通課税であります不動産取得税についてお尋ねいたしたいと思います。
　これまでも、住宅及び住宅用地につきましては、税率を三％に軽減する措置や、あるいはまた一定の面積まで実質的な非課税となる特例措置が講じられてきたわけでありますが、今回の改正案によりますと、商業地など、その他の不動産の取得についても一律に税率を三％に引き下げる措置がとられることとされております。今度は、課税する側、都道府県におきましては、今回の改正によりまして不動産取得税の減収額は約一千二百億円にも上ると聞いておりますけれども、全体の歳入の中で五千億円余りしかない中でありますので、一方では都道府県の貴重な自主財源を削ることとなるわけであります。
　そこで、今回、この不動産取得税の税率を一律に三％とすることについて、その理由と効果についてお尋ねいたしたいと思います。
○若松副大臣　何といっても、この資産デフレを阻止するというのが重要な課題でありまして、そのために土地流通課税の軽減が強く求められてきたところでございます。
　一方、今委員が指摘をされました不動産取得税につきましては、当然都道府県税の大変重要な財源、こういうことになっておりまして、既に、課税標準や税額の特例によりまして、都市部の平均的な住宅さらには住宅用地につきまして、実質的に非課税になるような負担軽減措置を講じているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、不動産取得税につきましては、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三年間、その標準税率を一律に三％、現行が四％ですから、その引き下げをしたところでございます。
　このほか、特別土地保有税、これも平成十五年度以降の新たな課税の停止。事業所税におきましては、平成十五年三月三十一日をもって新増設分の課税の廃止。また、国税における登録免許税の軽減措置と相まちまして、これらの土地流通に関する税負担の軽減等により、土地の有効利用等が促進されることを期待しておりまして、大変な地方税さらに国税の減額も実質あるわけでありますので、ぜひともこれが土地流通につながることを期待しているところでございます。
○黄川田委員　副大臣お話しのとおりでありますが、都道府県にとって貴重な財源でありますけれども、何といっても不動産の流動化を柱とする資産デフレ対策、これが経済活性化の喫緊の課題であると私も思っております。ですから、不動産の流通に関連する税目での軽減策でありますが、これがいい効果を生むか、期待したいと思っております。
　残り時間、あと四分ぐらいでありますので、固定資産税について、まとめてちょっとお伺いしたいと思います。
　第一は、土地の固定資産税については、地価が下落するにもかかわらず増収を続けているといった指摘が繰り返されてきたわけでありますけれども、近年の土地分の税収額はどのように推移しておるのでしょうか。そしてまた、今回の改正案では、固定資産税については現行の制度を維持することとなっておりますけれども、平成十五年度、評価がえでありますけれども、この評価がえによる増減収見込み、これがどうなっているのか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
○板倉政府参考人　固定資産税につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　土地に係ります固定資産税についてでございますが、これまで、評価額に課税標準額がかなり近づいているいわゆる負担水準の高い商業地等の宅地につきましては、課税標準額の上限を評価額の七〇％まで引き下げるという措置をとってまいりましたので、地価の下落に応じて税負担が引き下がる、こういうことになりますので、そういう土地が増加をしております。負担水準の高い大都市を中心にしまして、地価下落が税収減に直結をするというような状況になっております。
　税収がふえ続けているではないかと一般に言われておりますけれども、現実には、土地に係る固定資産税収は、平成十一年度の三兆八千億円をピークに、地価下落や制度改正の影響を受けまして年々減少し、来年度、平成十五年度の見込みでは約三兆五千億円というふうになっております。
　また、平成十五年度の評価がえにおきまして、地価下落ですとか建設物価の下落を反映いたしまして、土地分及び家屋分の固定資産税、都市計画税合わせまして四千三百五十億円というかなり大きな額の減収になります。土地分だけで申しますと、この四千三百五十億円のうちの一千五十億円ということでございます。
○黄川田委員　昨年六月の国土交通省の、今後の土地税制のあり方に関する研究会の中間報告では、この固定資産税について、現在の商業地の実効税率は妥当な水準を超えているため、税負担を抑制すべきと提言しております。そしてまた、行政サービスに対する応益性と不動産の収益性に対する課税の性格から見て、課税を適正な負担にすべきであると主張されておるところであります。
　それで、国土交通省の研究会の提言と政府税調の考え方にギャップがあるのではないかということでありまして、改めてお伺いしますけれども、そこで、流通関係の税目については軽減策が盛り込まれているのに対しまして、固定資産税では減税措置を講じないのはなぜでしょうか。減額になっている、さらに少なくなっているという話もありましたけれども。また、さらに今後、固定資産税の税負担について見直す予定はあるのかどうか、最後にお尋ねいたします。
○若松副大臣　委員も御存じのとおり、今、固定資産税はいわゆる地方税の基幹税になっておりまして、本当は、できれば下げたいんですけれども、御存じのように、それをやりますとまた三千二百の自治体が大変お困りと、こういう状況もありまして、私どもは、いわゆる現行の負担調整措置、これをしっかり見直してわかりやすい制度にする、こういう制度改善を引き続き続ける作業に集中してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　市町村の税目の中で固定資産税は四割ぐらい占めると思います。そのこともわかりつつも、なおかつ何とか経済が再生しないかなという思いで質問いたしました。
　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　私も、まず、法人事業税への外形標準課税の導入問題について伺いたいと思います。
　大臣は、法人事業税はそもそも応益課税であるべきというふうにお述べになって、だから外形課税にするということで、その導入の目的を語っていらっしゃるわけです。同じ応益課税で、既に企業は固定資産税を払っています。また、住民税の均等割も払っています。今回、応益にするために外形課税にする、これは率直に言って重複課税になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○片山国務大臣　私は、地方税は全部応益でもいいと思っているんです。国税が応能なら地方税は応益で、税制全体としてはそういう組み合わせがあってもいい、こう思っておりますが、現実には法人事業税は応能ですよね。しかも、今回は一億円を超える法人について四分の一だけの外形標準ですから、これで税の性格が大幅に変わったなんということはとても言えないので、中の仕組みの一部の見直しだ、こういうふうに考えております。
　そこで、固定資産税や住民税の均等割があるではないかと。
　法人事業税は、法人の事業活動と都道府県の行政サービスとの受益関係に着目して事業に課せられる税金ですね。それから、固定資産税の方は、これは土地、家屋等の保有、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に着目してかける市町村税です。それから、法人住民税均等割は、これは両方にありますけれども、都道府県、市町村に。地域社会の構成員としての法人に、個人もありますが、法人にその地方公共団体の経費を個人と同様に分担することを求める、いわば会費的な税金だ。
　こういうわけでございまして、似ているといえば似ていますけれども、違うといえば違うので、そういう意味では、委員が今御指摘のように、ダブルの課税にはなっていない。そこは税制としてきちっと整理して仕組みをつくっております。
○春名委員　それで、反論しろと言っていますので反論しますが、事業活動に注目しているということで、それはそういうことでやるということなんですが、その規模を示すものとして付加価値ということにしているわけでしょう、今度。そうすると、その事業活動の規模と公共サービスによる受益が相関関係にあるということを明確にする必要があるわけですね。
　固定資産税の場合は、公共サービスが土地の収益性や利便性を向上させて、それが地価に反映されるという側面はわかるわけですね。受益の大きさが個別に、その意味ではわかる。しかし、付加価値というのは、その大きさが公共サービスの受益の大きさに反映されるというようにどうして言えるのかという疑問が出てまいりますね。この点はいかがですか。
○片山国務大臣　これは一種のフィクションといいますか仮説に立たなきゃいけませんが、事業活動が大きいものが、あるいは事業活動が活発なものがたくさんの付加価値を生む、こう考えておりまして、そういうことでこれが受益関係が多くなる、こういう仮説に立って税金をかけさせていただく。率は一定の、大きくても小さくても同じ割合ですから、軽減税率以外は。そういう考え方でございます。それが同時に担税力にもなる、こういうふうに考えております。
○春名委員　今度の課税標準を見ますと、外形課税部分の三分の一を資本割としていますね。これは固定資産税との二重課税問題というのが生じませんか。
○片山国務大臣　考え方としては、付加価値の方がすっきりするんですよ。しかし、付加価値だけではどうかという強い議論がありましたので、それでは事業規模や担税力に比例するものといったら何があるだろうか、合理的な手法が。それは資本だ、こういう意見がありまして、そこで二対一で、三分の二は付加価値、三分の一は資本、こういうふうにさせていただいたわけであります。
○春名委員　少し前の自治省の見解を持ち出して恐縮なんだけれども、七七年の三月二十二日に地方行政委員会で税務局長がこういう答弁をされている。資本は設備投資に回るわけでございますので、固定資産税との重複と申しますか、固定資産税にさらに重ねて税負担をかけていくということになりますので、大きな問題がありますと。つまり、これは、資本金を課税標準にすることについての質問に対する答弁なんですね。つまり、固定資産税との重複というふうに、資本にかけますと必ずなる。資本は設備投資に回るわけだから、そういう重複は避けるべきであるというふうに言っておられるわけですね。
　今度、三分の一資本割を入れるということになると、これはどう考えても固定資産税との二重課税ということになるんじゃないでしょうか。
○片山国務大臣　資本と固定資産は明らかに違うんですよ。それは税務局長、そのときの税務局長、だれだったか知りませんが、それは、資本が設備投資に回るケースは多いんですね。だから、その資本が形を変えて固定資産になるケースは多いんですけれども、即同じじゃありませんので、そこは恐らく局長の答弁が舌足らず、十分でない、こういうふうに思います。
○春名委員　要するに、二重課税的な側面があるということはお認めになるんですか。
○片山国務大臣　そういう側面があることは認めます。
○春名委員　そういう性格の問題も、私、ちょっと大きな問題だと思うんですね。
　それから、中身の問題に入っていきますが、今度の外形課税は、増減税同額という制度設計で理解していいんでしょうか。
○板倉政府参考人　増減税と申しますか、税収中立という考え方でございます。
○春名委員　一億円超の企業の平成三年から十二年までの平均税収を出して、物価補正をかけて税収中立にすると二兆五百億円になるので、そのうちの四分の一、五千百億円を外形化して、その金額が増税になって大きくなったりとかしないようにした、そういう税率にしたという御説明をされていると思うんですね。
　肝心なことは、その結果どうなるかということなんですね。どのような企業が今度の外形課税の導入で今までと比べて減税になりますか。
○板倉政府参考人　なかなか具体的に申し上げるわけにもいかないのでございますが、一般的に申しますと、事業規模の割に利益が上がっている、こういう企業は結果的には税は少し安くなる。反対に、事業規模の割に利益が上がっていない、そういう企業は少し税がふえる、こういうことになろうかと思います。
○春名委員　本会議でも私たちが試算したものを言いましたが、全部計算してみまして、なかなか複雑な計算でしたが、一番新しい経常利益などを加味してやってみたんですね。
　まず、トヨタ自動車百六十二億円の減税、ＮＴＴドコモ六十八億円の減税、武田薬品五十億円、エンショップ武富士二十四億円、ホンダ十九億六千万円、キヤノン三十一億円、アコム三十一億円等々であります。つまり、この不況の中でも収益をしっかり上げているこうした超優良企業には大変大きな減税になる、こういう仕掛けじゃありませんか。
○板倉政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申しましたとおり、外形標準課税の目的の一つは課税の公平ということでございまして、この事業税の性格から、ひとしく負担を分かち合っていただく、こういうことでございまして、結果的に、先ほど申しましたとおり、事業規模に比して利益が大きいところは若干の税の減少になるだろう、こういうことでございます。
　ただし、先ほどおっしゃいました金額につきましては、私どもは全く確認をする手段がございませんので、そこは御了解をいただきたいと思います。
○春名委員　私たちでも計算、仮定で置いてできるんですから、やってみてくださいね、これを導入したら実際どういう事態になるのか。
　一億円超の企業にしたから大丈夫ですというふうに言われるけれども、率直に申し上げて、トヨタ自動車などの大変大きな収益を上げている企業はこれだけの減税になるんですよ。一方でどうなるかといいますと、はっきり言いまして、赤字で苦しんでいる企業は確実に増税になるんですね。これが公平な負担だというふうに言われるのか知りませんけれども、資本金一億円超の二万四千百八十社のうち八千二百四十四社が赤字法人です。ここは確実に増税です。その中には、中小企業基本法では中小企業と区分されている、一億円から三億円以下ですね、そういう中小企業も非常に多数含まれていると思われます。私たちはそういう資料も出してくれと言いましたが、出していただけないので、多数含まれていると思われます。
　結局、マクロで見ますと、増減税は同額、税収中立、そして一部の大収益を上げている企業は大減税、この不況の中でも収益を上げている超優良の一部大企業には減税をし、その原資は赤字企業からの増税ということに結論としてはなるんじゃないでしょうか。これでどうして公平と言えるのかということであります。
○片山国務大臣　春名委員、試算されたようですが、これはなかなか難しいんですよ、よくできましたね。いやいや、これはいろいろな資料をとらなきゃいけませんし、いろいろな計算があるんですよ。だから、おおよその傾向は恐らくおつかみになったと思いますが、額はどうかと思いますよ。
　そこで、今いろいろなことを言われました。なるほど、トヨタやドコモが頑張っていますよ。だから、そういうところが今の一般論として恐らく減税になることは、私もそうだと思いますけれども、同時に、大企業で、安住委員が指摘されたでしょう、ずらっとびっくりするような企業が並んでいるんですよ、言えませんけれども、守秘義務違反になりますから。これが何年間も一銭も納めていないんですよ。これは、私は、社会的な正義から見て公平でないし、やはりそういうところはそれ相応の、広く薄く負担してもらう必要があると思います。
　それから、広く薄くですから赤字企業も負担してもらいますけれども、そこはできるだけ、簡易課税を含めて、例えば一番安いのは年間四万八千円、そういうことを含めていろいろなことを検討しておりますし、いろいろ頑張っていて、それでも今は払えないというところは、六年徴収猶予やるんですよ、六年後で結構ですと。しかも、何度も言いますけれども、一億円超の法人で四分の一なんですよ。五千億です。ぜひそこのところは考えていただいて、ちょっとオーバーに言っていただかない方が私はいいと思いますので、よろしくお願いします。
○春名委員　大臣の方がオーバーに言っているんだと思うんですが。
　大きな売り上げを上げている企業が全く税金を何年間も払っていないというのは僕もおかしいと思うんです。何でそういうふうになっているか。例えば退職引当金などはそのまま、ほとんどの従業員が一遍に退職したときに、そのために引き当てなきゃいけないというお金をそのまま非課税にするわけでしょう。そういう大企業の優遇税制というのを法人税でちゃんと正してから、まずやるべきことはあるでしょう、そういうことが。
　そういうこともやらないで、法人事業税というのは公平と言われるけれども、赤字で苦しんでいる企業にも、この深刻なときに、今議論がずっとありましたけれども、確実に税金を上乗せして取る仕組みを導入するんですよ。話が逆じゃないですか。そういう大きな企業からきちっと取れるような仕掛けをまず考えてから、私は言っていただきたい。非常に知恵のある皆さんですから、そういうことを本当に考えていただきたい。
　率直に言いまして、増減税同額、税収中立で、そして、私が試算しただけでも、大変大きな収益を上げている企業はあれだけの減税になる。トヨタが百六十二億円なのか一億円なのかというようなことはあるかもしれませんけれども、それほど大きな違いはないと思うんですね。そういうところの減税をやって、そして、赤字で苦しんでいる企業からは税金をきちっと取って、そこに埋め合わせをしていくという仕掛けになるわけですよね。だから、これは公平とはとても言えないというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
　そこで、今度の措置でもう一つ大きな問題があると私は思っているんです。資本等の金額一千億円超の法人に係る資本圧縮の措置というのがとられております。なぜこのような措置が必要なのか、一体、資本金一千億円以上の企業数はどれぐらいあるのか、その法人数全体に占める比率はどれぐらいなのか、これをお答えいただけますか。
○板倉政府参考人　資本金区分別の法人数でございますが、割合で申しますと、大体、全体の〇・一％に満たないぐらいの数字かと思います。
○春名委員　いや、〇・一％に満たないどころの話じゃなくて、二万四千百八十社のうち百社なんですよ。〇・〇〇四％、一千億円以上ですよ。一千億円以上から五千億円未満が八十八社、五千億円以上が十二社ということになっております。見込み数、私出してもらっているので、百社なんですよ。
　現行の法人住民税の均等割なんですけれども、資本の額に応じて五ランクに区分されていますね。これはなぜそういうことをしているかといいますと、法人の規模が拡大すればそれだけ自治体から受けるサービスの種類も量も大きくなる、あるいは、法人の規模が大きくなれば担税力も大きくなるということから、資本の額に応じてランクを五つに分けて、住民税の均等割をふやすという仕掛けをつくっていますね。
　それに比して今回の外形課税は、資本金を課税標準とする部分で、一千億円以上の大資本の部分については逆に割り落としていく、圧縮していく、まけてあげる。法人住民税の均等割との関係でも今までの考え方と全く整合性がないんじゃないか、何でこんなことをする必要があるのかということであります。
○板倉政府参考人　先ほど来御説明をしておりますような理由で、資本割というのを大体三分の一ぐらい入れるということにしたわけでございます。この資本等の金額が外形標準としてどうかという議論につきましては、種々、過去の税制調査会等の議論の中でも四つ挙げられた外形基準の中の一つということでされていたところでございまして、それを大体三分の一、補助的に活用するということでございます。
　ただ、付加価値につきましては、これが最もふさわしい、これに応じた課税をすることが望ましいということにされているわけでございますけれども、資本等の金額につきましては、ある程度その事業規模をあらわす指標ではあるということで、三分の一程度導入をするということにしたわけでございますけれども、その金額が特に大きな法人につきましては、これに比例をして税負担を求めるということになりますと、事業活動の規模との関係で必ずしも適当ではない、負担が過大になり過ぎるのではないかというふうな考えから、資本等の金額が一千億円を超える場合には課税標準を圧縮するということにしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○春名委員　説明になっていないんですね。事業活動の規模との関係で適当でないと言っているだけの話なんですね。この恩恵にあずかるのは、持ち株会社をつくっているようなＮＴＴグループとか巨大金融グループですよ。五千億円以上は十二社しかない。一兆円以上だったらゼロでいい、五千億円だったら二五％でいいと。本当に、一番労働者を搾ってもうけている超巨大グループにそういう優遇をする必要ないですよ、そんな。そんなことをこそくに入れておられる。おかしな話です。
　最後に聞いておきますけれども、全法人数の九九％を占める資本金一億円以下の企業には導入しない、今回は。しかも、応益課税といいながら、所得割は四分の三を残す、外形は四分の一にすぎない。要するに、そこまでして何で外形課税を今無理やり導入するのだろうかというのがどうしても疑問であります。その点をお答えください。