Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（村千鶴子君）　はい、わかりました。
　意見書にはこの継続的役務に関してはかなり網羅してございますので、特につけ加えることはないんです。
　ただ、割賦販売法の改正につきましては、先ほど統一消費者信用法をというふうに申し上げたんですが、そこまで行かなくても、今ゴルフ会員権ですとかリゾートクラブの会員権ですとかあるいはリフォーム工事でクレジットを結ばせるというケースが大層ふえております。例えばゴルフ会員権ですと、オープンしないままにつぶれてしまってローンだけ残るというようなものも多発しております。
　ですから、統一消費者信用法を早期に立法化していただきたいというふうに私などは思っておりますが、そこまで無理であるとすれば、せめて割賦販売法の指定対象を今回の問題になった継続的役務だけではなくて広い役務、権利に設定していただくということを第二弾でぜひ御検討いただきたいというふうに、これは切実に思っております。
○山下芳生君　お三方どうもありがとうございます。
　私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。
　そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。どのような動機からそのような行為に至るのか、勧誘の実態あるいは契約の実態に即して少し御説明いただければと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　御説明いたします。
　参考資料の二ページのところに相談事例の一部でございますけれどもお示ししてございます。ここに勧誘の問題点、どういったことでそういう契約をしてしまうことになったかというのが例としてわかるかと思います。
　例えば外国語会話教室の例でございますが、これは広告を見て出向いていったということですが、単価を安くするために六百五十回分の、つまり回数の多い契約をすれば単価が安くなるというふうに言われて契約をしたと。これは期限が三年間ということでございます。このほかのケースでも、例えば消費者の方は一年間で百回ぐらいやりたいと思って行ったけれども、回数を多くすれば単価を安くする、それからいつでも予約がとれるからと、それならば多くということで契約をしてしまったら、実際には予約もとれないし、またいろいろな事情もその長期間の間に起こってまいります。そういうことで中途解約に至るというケースもございます。
　事業者の方の勧誘の段階で、重要事項を告げなかったり、また虚偽のことを告げたり、また消費者の方がゆっくり考えて契約内容等も検討した上で契約したいと言っているにもかかわらず、十分説明書を見せなかったり契約内容を知らせないで契約させたりというケースが非常に多く見られまして、そういったことで一括前払いの長期間の契約に至るということが多く見られます。
　クレジットを利用した場合も、月々にすれば安い金額だからということで、総額の金額とかその間にかかるクレジットの手数料とか、その辺について具体的な説明のないままに契約を強引に勧める、そういったことで契約させられたという被害のケースが非常に目立っております。
　以上でございます。
○参考人（村千鶴子君）　なぜ長期間にわたる契約をするのか、なぜ一括払いで払ってしまうのかという部分に絞って、なぜ消費者がそういう契約をしているのかという部分をお話ししたいと思うんです。
　一つは、現金で一括前払いという人は非常に少ないということなんです。継続的役務でも役務の種類によって若干違いはあると思うんですけれども、多分一括前払いで現金で出しているというのは全体の多分一、二割程度じゃないかなと思うんです。あとはもう圧倒的に分割払いのクレジットということでございます。
　分割払いのクレジットの場合に、私が依頼を受けて相談を受けたり事件処理をしたりするときに、どういう意識でいたのかと聞きますと、一括前払いだというふうに意識をしている方は極めて例外的です。要するに毎月払いという意識です。クレジット契約の場合には、契約のシステムとしては、一括前払い金をクレジット会社とか、最近ではサラ金なんかが全部立てかえて一括して払ってしまう。払ってしまったものに対して十数％から二十数％の手数料をつけて分割して毎月払っていくという、端的に言ってしまえば大層高い金利を払って借金をして一括前払いをするという、消費者の立場に立つと大変不合理に見える仕組みなんですけれども、そういう仕組みであるということを余り意識していない。ですから、トラブルが起こったときにサラ金とかクレジット会社にクレームを言う消費者というのは非常に少なくて、皆さん、サロンやサービス提供業者にクレームを言うんです。つまり、そういう消費者信用取引業者との間で立てかえ依頼の契約をしているという認識がないということです。
　それと、二つ目は、中途解約ができないとか解約手数料が非常に高いとかいうことを契約締結段階で知らされていないというケースが圧倒的です。毎月払いなんですから、納得できない、必要なくなれば当然そこでやめて、それ以後は支払わなくてもいいというふうに消費者は思い込んでいるわけです。業者の方は、そうではありませんよ、あなた勘違いしていませんかみたいな形での説明はしないで、黙っていることによって誤解に乗ずるというか、そういう実情がございます。ですから、法律相談だとか消費生活センター等への相談も、当然やめられると思ったらやめさせてもらえない、これは一体何なんですかというような形でとりあえず相談が来るというものが非常に多いということでございます。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば、役務を受けたごとに対価を支払うというのが非常に自然であり合理的だと私も思うんですが、業者の側から一括前払い制をやる合理的な根拠というのはどこにあるというふうに認識されているんでしょうか。
○参考人（小暮元一郎君）　今、私も全体の数字を把握はしておりませんけれども、その都度払いのサービスを行っているところが約半分ぐらいではないかと思います。これは私の推測でありまして、全体を把握していませんのではっきりとはわかりませんが。それに加えて、前払い制、前金というような、利用チケットを先に約束してサービスに入る、それがまた半分ぐらいではないかというふうに考えております。
　お客さんの方の希望としましては、いわゆる美しくなっていく、向上する、そういうふうな希望のお客さんもおります。それから、そうではなくて今の状態を維持していきたい、今の健康状態、今の肌の状態を末永く維持、保持していきたいと希望するお客さんもおります。そういう場合は、日常的に美容室へ通うのと同じような感覚でエステティックサロンを利用するというお客さんもだんだんふえてきております。
　では、なぜそういうような制度が始まったかといいますと、当初エステティックサロンというのが日本に登場したのは二十五、六年前だろうと考えております。そのときは非常にサロン数も少なくて、それに興味を覚え通ってくるお客さんも比較的遠距離から来るお客さんが多かったんです。
　そうしますと、わざわざ北海道から来た、九州から来たというときに、きちんとした予約がとれないとか、予約を守ってくれないのは困るというような希望がありまして、それでは約束事をサロンもお客さんも守っていきましょうというような、そういう実行を後押しするような一つの方法が考え出されました。それで、お客さんとしては、そういう予約の実行を確実にするというふうな希望と、これだけ通ってくるんだからぜひ割り引いてくださいよという割引の希望が出てまいります。そういうお客さんにはメリットがあろうかと思います。
　それから、何回ぐらい通ってくるかというふうな計画を、その都度相談をしながらということですが、契約時、それからしばらくやってから、また体質の違いとか何かによって一人一人非常に違う面がございますけれども、それを確認しながら回数をその都度約束していきます。
　それで、企業側にとってはどうかといいますと、そういう資金的な面、事業計画を立てる、出店をする、技術者の養成をする、それからサロン全体の経営の事業計画を立てるに当たっては、予約がされているし、その資金的なことも確保されていると考えられるというようなメリットがございまして始まったわけでございます。
　それが急な拡大をしていって、必ずしもそうではないというような、サロン側の無理な、常にチケットだけを先に勧めるというようなところもたくさん出てきているということも認識しております。ぜひそれは是正していかなければならぬものというふうに考えております。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　そこで、消費者側のメリットとして共通して出ているのは、単価を安くするためだということなんですが、舟橋参考人にお伺いしたいんですが、前払いによって大体どのぐらい料金が実際割引されているのか。それからまた、割り引かれた料金によって購入されたチケット等が実際どのぐらい利用されているのか。私は、三百回買ったらちゃんと三百回行くような人が本当にいるのかなと。大概もう数十回でやめてしまったりしている方が多いんじゃないか。その辺のデータがもしおありでしたら御紹介いただきたいと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　単価を安くするということについてなんですけれども、これは事業者の方が回数が多いほど単価を安くして消費者を勧誘するということで、つまり消費者の方はいろいろな方がいらっしゃいまして、例えば、通ってみて決めたいという方もいらっしゃいますし、そんなに三年間一遍に契約というのではなくて一年間、先ほども申し上げましたように百回ぐらいからという方もございます。
　それで、消費生活総合センターでは相談を受け付けているわけですけれども、私どもの指導課の方で実は外国語会話教室について集団的な調査というのを実施いたしました。昨年でございますけれども、七社について調査をしたところ、一社だけが月謝払いということで、ほかの六社については一括前払いということでございました。その中に、具体的に申し上げますと、三年間で五百回から六百五十回というような非常に大量の回数の契約を一括前払いでという事業者もございました。そういったところで非常に契約トラブルが多発している状況にございました。
　それで、そういったチケットが実際利用されているかどうかということでございますけれども、例えば三年間契約した方について、最初の説明がいつでも予約がとれるということで、じゃ三年間分ということで契約したけれども、実際は予約がとれないということで中途解約せざるを得ない状況になってしまうということで、つまり一括前払いした分がまるでサービスが受けられなくなってしまうという、そういった債務不履行のケースも出ております。
　データ的には、事業者側のその辺のデータでございますので、相談それから指導の状況からのことについてちょっと申し上げさせていただきました。
○山下芳生君　それと、いつでも予約ができると言うにもかかわらずできないという一つの背景に、結局たくさんの方を募集してしまうということがあるんじゃないかと思うんです。いつでも予約できるというのなら、一定の人数に制限しないと、大量にどんどん募集して契約しちゃうと殺到して受けられなくなるのは必定でありまして、そのあたりの問題を今度の法改正でどうクリアできるのかというのは私ちょっと心配しているんですが、舟橋参考人、いかがでしょうか。
○参考人（舟橋とみ子君）　今のケースですけれども、契約内容がきちんと履行され得るかどうかということでございます。その契約履行の責任は事業者としての当然の責務でございますし、例えば予約を入れる人数とかそういったことも事業者として把握をしながら経営していくということが当然要求されるのではないかなというふうに思っております。
○山下芳生君　続いて舟橋さんにお伺いしたいんですが、中途解約についてですが、先ほどの御説明では、妥当な解約料ということで、標準的な計算方法、それから上限ということをおっしゃいましたけれども、具体的な考えとか案がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　この辺の標準的な計算方法、また妥当な解約料ということにつきましてはなかなか難しい面が具体的にはあるかと思いますけれども、今現在四業種の業界で自主ルールを策定されていらっしゃいます。そういった業界ごとに、中途解約の計算方法なり、また損料についていろいろ決められているところでございます。その上限額というのもなかなか難しいんですけれども、例えばエステティックですと五十万円というようなことが自主ルールの中で決められております。
　それから、相談状況を見ますと、継続的役務取引については年々高額化している状況が見られますが、五十万円という額が妥当かどうかということはあろうかと思いますけれども、そういった現在ある自主ルールが一つの目安になるのではないか、その辺を下回ることのないような設定をお願いしたいというふうに考えております。その計算方法につきましても、やはり契約者が納得できるような合理的な計算方法を採用していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
○山下芳生君　書面の交付について伺いますけれども、締約しようとするとき、締約したときに交付しなければならないということなんですが、舟橋さんは先ほどの中で、交付と同時に口頭説明での確認の義務づけということが必要だというふうにおっしゃいましたが、その理由について教えてください。
○参考人（舟橋とみ子君）　ここにこういうふうに書きましたのは、書面を交付することと、あと、その内容について消費者の方に具体的に説明をしていく、やはり消費者がその内容について十分理解した上で契約していくということが大変重要かと思いますので、書面を交付しただけではなくて、その内容について十分説明をして確認をしていくということが必要ではないかなというふうに思いまして、先ほどそういうふうに述べさせていただいたところでございます。
○梶原敬義君　社会民主党の梶原です。
　時間が十五分と限られておりますから、エステティックについてのみ質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、舟橋参考人にお尋ねします。
　苦情相談等を受けているエステティックに関して、受けている年代の層、若者とか中年とか年寄りとか、男女どっちが多いとか、こういう傾向がわかればひとつお聞かせ願いたい。
　それから、都会と地方。国民生活センターの資料では年間八千件、このように言われておりますが、都会と地方ではどうなのか。
　それから三番目に、所得層。どういう所得層の人が多いのか。
　最初にそれだけお願いします。
○参考人（舟橋とみ子君）　エステティックの相談の属性でございますけれども、参考に九年度でございますが、約八七％は女性からの相談でございまして、年代では二十歳代が六三％ということで、二十歳代の方が圧倒的に多く御相談を寄せられております。それから次に多いのが三十歳代の方でございます。それから、職業別では給与生活者の方が五九％という状況になっております。ですから、若い女性で給与生活者の方が主に御相談に見えられるかなということでございます。
　それから、都会と地方ということでございますけれども、相談の方は都内が主でございますが、他県の方からの相談を受けることもございます。ただ、圧倒的に多いのは都内でございます。具体的などこからの地域ということのデータはちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
　それから、所得階層についても、所得階層ということでデータをとっておりませんので、これも恐れ入りますが御容赦いただきたいと思います。
　その参考になるかなと思うのは、契約金額別のことをちょっと申し上げますが、エステティックにつきましては契約金額が五十万未満のケースが六〇％でございます。先ほど申し上げたように、標準約款ではたしか前払い金の上限が五十万ということでございましたので、この約款に則していないケースが約四割ということが言えるかと思います。
　以上でございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　それでは、小暮参考人。
　参考人は、これは私事にわたって、答えられないところはもう結構でございますが、恐らく年間三百億円ぐらいの売り上げの業界大手のＴＢＣの会長さんをされているようですが、おたくのエステティックの仕事というのはどんな仕事をされておるのか、契約者層というのは若い層がやっぱり多いのかどうなのか、まずそういうところを。
○参考人（小暮元一郎君）　今エステティックと言われているのは大変まちまちで、いろんなサービスが出たり入ったりしておりますけれども、私のところということのお尋ねでしたので、私のところでは特にスキンケア、肩から上ぐらいの手入れ、それからボディー全体に対するケアとプロポーションづくりとかということと、それからむだ毛をきれいにして素肌を整えるというような仕事が多うございます。
○梶原敬義君　年代層は大体どういうところがねらいなんですか。
○参考人（小暮元一郎君）　私のところに限りますと二十代の女性が多いです。独身の女性が多い。二十代後半が多いと思います。大体二十代、三十代、四十代の女性に通ってきてもらっております。
○梶原敬義君　御社の場合の契約の仕方、クレジットがあるか、現金で一括するのか、大体どういう契約が多いんですか。
○参考人（小暮元一郎君）　支払いのことだと思います。契約で、支払いの仕方については現金のその都度払いと、カードを持っておりますのでカードでのお支払い、それからもう一つは美容回数券をあらかじめ何枚か約束をして、その回数券に対する支払いを分割で行うということになります。
　業界全体は把握しておりませんが、当社の場合では自社クレジットを行っておりますので、実際にお客様から支払いをいただくのは後払いになっております。
○梶原敬義君　こんなことを答えられるかどうか別ですが、気にさわったらお許し願いたいんですが、二十代の女性が中心だということは、私は初め、大体もうお金持ちの有閑マダムみたいな人がどんどん行って、さらにきれいになろうとしているのかなと。話を聞いておりましたら、二十代というか、弱みにつけ込むというわけじゃないんですが、何かその辺の層の人たちというのはやっぱりそういう希望が多いと思うんです。どっちかというと、そういう二十代あるいは三十代の初めというのは結婚前後、そういう層の人を口先三寸ということはないけれども、きれいになるぞということでやって、実際に商売として人の弱みにつけ込む、こういうようなところがあるんじゃないですか。その点はどう考えていますか。
○参考人（小暮元一郎君）　私はそのようには考えておりません。二十代の特にＯＬの方に通ってもらっております。素肌をきれいにしていこうというのは、経済成長とかあるいは環境、冬でも空調のいいところで過ごせるというようなことにもなっている。あるいはファッションのいろんな発展もあります。それで、女性が社会に積極的に出てきているという、そういった背景もありますので、素肌を一年じゅう出す機会が非常に多くなっております。特に、春から夏にかけてはその傾向が多くなりますので、常に素肌を社会にさらしていくというときに、そこにない方がいいと思われるむだ毛が目につく場合があります。そういうものをきれいにするという若い子たちの希望者が多いです。
　それから、先生の御指摘のとおり独身の子たちが多いですから、結婚を控えての短期的な集中のコース、それはスキンケアになりますけれども、そういう人たちの希望も多くあります。
○梶原敬義君　美に対する感覚の違いでありまして、自然美があるのかどうなのか。男性から見たらいろいろ美に対する感覚の違いがあると思うんだけれども、何かここから上だけ美しくなって、それが本当の美かどうかというのは私はよくわからぬけれども、それはそれとして、小暮参考人の配下の企業の中で、やっぱりこういう苦情相談とかそういうものは実際に把握されていると思うんですけれども、もしよかったらどういう状況なのかお聞かせください。
○参考人（小暮元一郎君）　私どもの企業でクレームがどのくらいかと。クレームはございます。消費者センター等でお世話になっているケースもあります。東京都にいろいろ相談を持ち込まれてお世話になっているケースもございます。残念ですが、まだ企業努力の不備なところもございます。私どものサロンの技術者の説明不足やら、お客様の期待感とのずれがございます。それから、同じサービスを行っても、それに満足をしてくれるお客様もおりますが、それでは満足をされないというようなお客様もありますので相談件数がふえるということもありまして、常にこれからはその途上途上、お客様との信頼関係を築いて、一度約束したコースでもいつも説明をして理解をし合いながら進めていくことが肝心だなというように思っております。
○梶原敬義君　最後になりますが、もう既に契約をしていると、そうすると相談があったときに、やっぱりそれは契約どおりですよと。満足いかないと、だから私はやめますと。そういう場合の処理の仕方としては、状況を見ながらやられるのか、あるいはもう契約どおりすぱっといかれるのか、大体傾向でいいんですが、参考のためにお聞かせください。
○参考人（小暮元一郎君）　業界全体としてもクーリングオフやそれから中途解約には応じていくということを決めておりまして、当社でもその業界で定めた自主的なルールを遵守していっております。
○梶原敬義君　時間になりましたから終わります。
○渡辺秀央君　どうもこの種の質問というか参考人に御意見を承ること、こういう種類のことはふなれでございまして、さっきからお聞きしていて耳新しいことが大分多くて弱っているんですが、それにしても三人の参考人には大変御苦労さまでございます。大変勉強になりました。
　私は、訪問販売ということは、極端な話が昔の富山の薬売りから始まったことだろうと思うんです。これは数百年という伝統、歴史を持っている。それはなぜなのか。そういう経済行為がなぜそんなに長い間、つい先ごろまで、いや今日でも行われているのかというと、これはやっぱりその商品に対する信用、消費者の信用、それからいわゆる営業をやる人の信用ということでしょうね。いわば全くの安心感。それは売る方からすれば、売った人、売った先あるいはその薬を置いてきた家が全部引っ越してしまって、夜逃げしていなくなっちゃうかもわからぬのですから、そこは相手を見て販売をしている。今度は買う方も、その薬なら薬の中身を信用して買っていく。こういう行為が行われたからこそ非常に長い間健全に行われてきた行為だと思うんです。
　先ほどから承っておりまして、小暮参考人にちょっとお聞きしますが、今の同僚議員の質問の中で、あなたのお答えを聞いておって、これは女性として必然的に求めていく、代価を払って求めていくことに対して満足感を与えられる業種なのかなという私なんかはこれは正直言って疑問は残りますね。もちろん、さっきの同僚議員の話じゃないけれども、美は主観的なもの。だけれども、より以上誇大広告、誇大宣伝、いわゆる口先でいろんな説明をする、つい人間の欲望としてその話に乗る、そこがやっぱり商法の落としどころだろう。そう思えてならないんです。
　今こういう法律の問題が出てきて初めて国会で議論されていると、これもまた極めて遅きに失したことで、さっきの村参考人のお話じゃないですけれども、まさに政治も行政も一歩、二歩、三歩ぐらいおくれているということは言えると思うんです。しかし、この法律ができても、小暮参考人、このまま業界は健全に発展していく業種であると思われますか、ちょっと伺いたい。
○参考人（小暮元一郎君）　業種は発展していくというふうに思っております。
○渡辺秀央君　なぜ発展していくと思われますか。
　それは、例えば経済的に、資本的に十分に用意されているということでお考えでしょうか。それとも、人間の心理というものはそういうものだとお考えでしょうか。
○参考人（小暮元一郎君）　お客様のニーズはますます高まっていくものというふうに思っております。
○渡辺秀央君　それならば伺います。
　私ども、訪問販売法あるいは割賦販売法というものに対して、今までいろんな問題が起こったときに絶えず法律改正をしてきたんです。その都度そのときに問題になってきたのは、販売人というのかそういう人の教育、セールスマンの資質の向上や教育の必要性ということを絶えず法律改正のときに附帯決議をやってきているんです。
　そういうセールスマンに対して、事業者として、経営者としてどういう教育をしてこられましたか。
○参考人（小暮元一郎君）　当社も、入社以降、期間を設けて技術者の教育をしてきております。それから、業界としましても、技術者の技術を向上させるための手だてを今鋭意検討しておりまして、そういうセミナーとか業界独自の試験制度というようなものも今検討されております。
○渡辺秀央君　ようやくその検討に入っている。問い詰めるわけじゃないんですよ、誤解のないように。あなた先ほど、我が国において二十五年の歴史があると。しかも、百店舗ぐらいお持ちの方がおられるやに聞いておりますが、あなたもそのお一人かもわかりませんけれども、それが今日大変社会的に問題になり、あるいは国政の場でこうやって法律改正ということになっていくことによってセールスマンの教育ということに入ってきたんだということにしか受けとめられないんです。だから、結局は、役所が自主的な規律というものを期待したということと、そういう意味では相当なずれがある。
　それは経営者として、あるいはこの業界を代表しているとは僕は思いません、十分の一ぐらいの団体ですから、しかし一つの団体を形成している指導者としてどういうふうに思われますか。
○参考人（小暮元一郎君）　確かに、全体のこれだけの広がりに追いつかない、教育の面もいろいろ事業をしていく面についても業界全体の水準が追いついてきていないということを私も認識しております。
　私どもの企業内では、技術者の教育には専門のそういったカレッジ等の設置もしておりまして、それに加えて社員教育、みんな私どもと同じような企業は独自に社内教育をやってきておるところでありますけれども、その水準を統一していこうじゃないかというようなことにようやくなってまいりました。先生おっしゃるとおり、それは遅いんじゃないかというような御指摘ですけれども、確かに広がりから比べた場合には後追いになってきているというふうに思います。
○渡辺秀央君　実際にそう思います。私、参考人の冒頭の中にやっぱりそういう一つの業界としての反省がなきゃいかぬことだと思うんです。これはあなたの問題ではない。それは通産省に、この次の法律改正のときに役所に対して私は注文をつけますよ。それはあなた以上にきつく言うつもりです。これはもう全部後追いで、問題が起こってからようやく法律改正というやり方が今までの常なんです。互助会の問題もそうであった、あるいはまた悪徳商法もそうであったんです。
　今度の問題は、我々の立場からすると女性の心理につけ込んでいる一面が見え隠れする。そういう意味においては、まさにオープンにしてフェアにしてやっていかなきゃならないことではないのかと思うんですが、残念なるかな時間がない。
　いわゆるアウトサイダーの話も出ています。しかし、私はアウトサイダーがすべて悪いとは思いません。アウトサイダーにむしろ本当の技術屋がいたり、あるいは研究者がいたり、それは事業としてはなるほど大きくなることは御立派かもわかりませんよ。しかし、アウトサイダーの中に、本当にその人の体質をよく見きわめて、そして科学的に処方を行っているという人だっているわけですから、これはあらゆる業種について言えることです。だから、私はすべて悪いとは思いません。しかし、こういう法律ができますと、アウトサイダーと分け隔てする必要がだんだんなくなってくると思うんです。これはやむを得ないことだと思います。
　そこで、業界団体はこれまでに先ほど申し上げた自主ルールに基づいて適正な消費者取引に努めてきた、消費者の信頼を得てきたわけであるので、今後アウトサイダーと同じ土俵に置かれることになるわけであるけれども、あなたたちの業界団体の役割も変わってくるんではないですか。大体同じ土俵に入ってきますね。しかも、一割ぐらいしかいないということになると、そのほかに対してのこともこれあり、業界としてはどういうような運営を、我々のところに入っている人間だけでやっていくということで終わるのかもわかりませんけれども、という感じがちょっと心配というか、老婆心かもわかりません。時間が余りありません、簡単で結構です。
　それから、舟橋さんにちょっとお聞きいたしますが、消費者から大変な相談、いろんな指導に当たっておられるということで敬意を表しますけれども、業界の団体に加盟している業者について全く健全だと思われますか。ちょっとその見方を遠慮なくお聞かせいただきたい。
　また、団体に加盟しているからということで満足のいくサービスが得られると消費者は信頼した見方をしているのではないでしょうか。そういう意味では、ある一定の法規制がなされたことで、あなたたち相談を受ける立場として、今後は加盟業者とそれ以外の業者との区別をしないで対応するようになるのかどうか、その点をちょっとお聞きします。
　それから、委員長、大変申しわけないですが、もし時間があったら、さっき舟橋さんが非常に大事なことをおっしゃったのを私、同僚議員のところで質問があるかと思ったんです。今回の法律は必要不可欠なもので、今回は四業種となっているけれどもそれ以外も対象とすべきだと、こうおっしゃっておられましたのを聞いたわけですが、これはどういう団体を指しておられますか。もし差し支えなければではなくて、この場ですからむしろお聞かせいただきたい。まさにそれこそ後追いになってはいけないというふうに私ども政治家として思います。どうぞお聞かせいただければありがたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　団体に入っていない本当に小規模のサロンは、その地方地方で身近な人たちにサービスを提供していると思います。その人たちがやはりお客様との信頼関係を失った場合にはとてもその仕事を長続きさせていくことはできないと思います。それと、業界団体も各種ありますけれども、それを徐々に水準を合わせていくべく今話し合いを続けております。
　それから、技術者の教育についても企業でまちまちでした。それから、団体でも団体ごとの修練といいましょうか、そういった教育をしてきておりました。それぞれのサービス内容がまちまち、教育の内容もまちまちでしたので、全部同じ一つのサービスの水準に合わせていこうということで、今努力しております。
　今回のこの改正を機会に、多くの経営者の方々の意識もさらに高まると思いますし、それから今業界に加盟していない地域の信頼を得ているサロンの方々にも一緒に入ってもらっていい仕事にしていきたいという努力をいたします。
○参考人（舟橋とみ子君）　お答えいたします。
　業界団体でございますけれども、四業種それぞれいろいろ業界団体がございますが、少なくとも自主ルールを採用されている団体におかれましては、標準約款でクーリングオフを認めることも規定されておりますし、また契約期間を最長一年とする、それから中途解約は無条件で応じるということで自主ルールが定められてきているわけです。ですから、そういう標準約款が守られているところにつきましてはやはり苦情が少ないというのが相談現場での実情でございます。
　ただ、やはりそういった自主ルールを採用している企業が非常に少ない、こういった団体への加盟が非常に少ないということは非常に問題だというふうに思っております。ですから、そういった自主ルール、これから法改正ということですべてに行き渡るということでございますけれども、こういう自主ルールを採用されている団体がさらにこの辺についてより浸透を図っていただいて、今回の法律が改正されたことにつきましても業界へ周知されていくということが非常に重要かというふうに思っております。やはりこういったルールが守られれば消費者の苦情も減ってくるのではないかというふうに思っております。
　それから、四業種以外のものについてもというふうに先ほど申し上げましたけれども、相談の実態では、先ほど来申し上げているところでございますが、四業種以外の継続的サービス取引についてもいろいろ消費者センター等に苦情が寄せられている現状でございます。資格講座でありますとか、自己啓発セミナーとか結婚情報サービスといったようなものが代表的なものでございますけれども、かなりの件数の相談が寄せられている現状にございます。
　以上でございます。
○渡辺秀央君　お三人には大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。
　きょうは本当にお忙しい中御苦労さまでございました。
　今、同僚議員からいろいろ質問が出てまいりました。こうした問題というのは、自己責任と自由な競争行為、そしてそれに絡む法的規制というその三つどもえの問題、これはどこに適切なバランスをとるべきか大変難しい問題だと常々思っております。
　しかし、一部の悪質な業者、こういった存在が健全な市場の発展を阻害するということはよくあるわけでありまして、こういうことが自由経済の中では大変残念なことだと思っております。
　そのために、確かに今回の法整備をすることと、それから今もいろいろ話題になっております、お話が出ておりますが、業界の自主ルールづくりをしっかりとしていただくこと、それとともに自己責任ということからいけば消費者自体への啓蒙、教育、この三つがやはりバランスよく行われていくことが私は大変重要ではないかなと、こう思っております。
　そこで、まず小暮参考人にお尋ねをしたいんですが、業界団体への加盟店率というのは大変まだ低い、しかもそれが今のところ必ずしもふえていない、こういう実情の中で日々御苦労なさっているのではないかなと思うわけであります。その加盟店内でのトラブルの発生率、これは非加盟店と比べると今までのお話の経緯ではかなり少ないのかなというふうに思うんですが、実際その加盟店内でのトラブルというのはどんなものがあるのか、あるいは非加盟店と比べたときに少ないと言ってよろしいものなのか、その辺はいかがでございましょうか。
○参考人（小暮元一郎君）　加盟店に対するクレームもございます。トラブルの相談もございます。それから、トラブルではありませんが、問い合わせ、相談というようなものも毎月ございます。それは消費者センター等からのお話で、連絡協議会の方でサロン側との間に入って今処理をしているというか、解決のための後押しをしているところでございます。
　その件数は、全体のあれは今ちょっと把握できておりませんけれども、トラブル等のことは月々数件あるというふうに聞いております。相談全部を交えた場合には十件、二十件は持ち込まれているのじゃないかというふうな気がしております。
○水野誠一君　先ほど、舟橋さんのお話の中にも、いろいろな業界団体が自主ルールづくりで継続的サービス契約の上限を一年と定めるというところが出てきている、かなりふえているというお話があったんですが、小暮さんが副理事長をやられております全日本エステティック業連絡協議会ではこの一年という上限、これについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○参考人（小暮元一郎君）　今、一年ということで定めております。ただ、すべてが一年ということではございませんで、お客さんとの話し合いの中でスケジュールを約束したときに一年を超えるスケジュールを約束する場合がございます。その場合には、美容回数券の有効期限は最大四年というふうにしております。
○水野誠一君　その辺がまだちょっと今のお話でもあいまいなところかなという感じがするんですが、時間もないのでその点はまた別の機会にしたいと思います。
　こういった問題の中で、先ほど私が申し上げたような消費者に対するＰＲ、教育、これを徹底していく。つまり、消費者の知識というものが足りないために、先ほど村参考人のお話もありましたが、そういった契約で正しい判断ができなかった、あるいは業者選択において正しい選択がなされない、こういうことがその原因にあるんじゃないかと思うんです。そういう意味での事故防止のＰＲ活動、これは業界団体としては小暮さんの方でどんなことをお考えになっているのか、これは既におやりになっている面もあると思いますが、今後この法施行と同時にまたさらに強化をしていくような御計画があるのかどうか、この点だけちょっと簡単にお答えください。
○参考人（小暮元一郎君）　今回を機に、ますます広告表示の適正化とか、実際には今までその規定は設けておりますけれども、さらに法律にのっとった形での見直しをして進めていくつもりでおります。
○水野誠一君　次に、村参考人にお尋ねをしたいんです。先ほど消費者契約法の早期制定が必要だというふうにお話があったわけですが、これは非常に幅の広い問題、テーマになるのかなと思うんですが、この具体的なイメージ、これはどういう法律なのか、それについてもう少しお話をいただけないでしょうか。
○参考人（村千鶴子君）　まず、消費者契約法と今回問題になっております訪問販売法や割賦販売法と大きく違いますのは、今回問題になっているのは監督官庁が決まっている業法なんです。ですから、中身については細かいルールまで定めて、そして通産省が監督官庁ということで監督指導をしていくという形をとっているわけです。ですから、まさに業規制という性格を持っているわけです。ですから、法律のつくり方も、いろんなルールを定めて、そして例えば書面交付義務を課して、不交付というルール違反があった場合には立入調査とか改善の指導とか業務停止とか罰則とかいう形でペナルティーというか制裁をかけていくという形をとっているわけです。
　ところが、消費者契約法というのは、これは民事ルールという言い方をしますけれども、監督官庁があるわけでもないしどこかが制裁を加えるとかいう性格のものでもないわけで、物やサービスを売る事業者と消費者との間の適正な契約のための当事者間のルールであるということが基本にあるわけです。
　そこの適正な契約選択ができる当事者間の契約ルールというものの整備ができますと適正契約のための環境整備が整ったということで自己責任原則が働いてくる、こういう前提になるんだろうというふうに考えております。ですから、消費者契約法について規制強化だというような業界の御意見もあったりするようですけれども、これは規制というものではなくて自己責任原則が働くための環境整備としての民事ルールであるというふうに考えているわけです。
　そのときに、消費者契約法でカバーできる部分はどこかというと、一つは情報格差であり、要するに物を製造し流通経路に乗せていくときに事業者の方が設定をして不特定多数の一般大衆に対して売っていきますから、そういう情報については事業者に全部ありますが、消費者の方は説明されないと、そこの業者の売っているものが何かとか取引条件がどうなのかというようなことを含めてわかりませんので、そういう情報格差が一つあるわけです。
　それからもう一つは、これは先ほど私は触れませんでしたけれども、不当条項についての問題がございまして、これは要するに契約内容を現状で決定しているのはだれかという問題になるわけです。やはり事業者が不特定多数の一般大衆に売るために契約内容とか価格とか全部決めて売り出すわけですから、それが社会的に見たときに合理的妥当性を帯びているかどうかという精査がされないで、消費者意見が反映されないで売りに出されるという部分もあるということですから、そこのところを公平にするための環境整備というものがもう一つ盛り込まれているという形になっているわけです。
　そのときに、先ほど来申し上げておりますように、抽象的な消費者像というのが別にあるわけではございませんので、やはりそういう契約を結ぶ消費者に対して、正しい選択をするためにどういう情報の開示の仕方が必要なのであるかということです。それから、どういう契約の中身というのが社会的に双方にとって合理性を持ってくるのであるか、そういう視点が必要であろうというふうに思っているわけです。
　ですから、消費者契約法ができればすべて解決というふうには全く思っておりませんので、適正な契約の環境整備としての最低ラインが消費者契約法である。それだけでは不十分で、特殊な契約であるとかリスキーな契約であるとかいうものについてはカバーし切れない大きな問題というものが発生してまいりますから、そういうものについては必要最小限度の規制がまた必要であろうと。それが継続的サービスの場合について言うと今回のこの法律であるという位置づけになるであろうというふうに考えております。
○水野誠一君　少し我々も研究させていただきたいなと思います。大変意味のある御意見だったと思っております。
　それで、先ほど舟橋参考人からもお話があって、渡辺先生からも質問があったんですが、今回の法改正で四業種以外の問題、これが私も大変気になるところでございます。
　村参考人にお尋ねをしたいんですが、法律の専門家として、この四業種以外の、例えば資格取得あるいは自己啓発、結婚情報等々、こういう業界でのトラブルが出てきたときに、今回の法改正というのは法的にはどうなのか。無力なのか、あるいはそれなりの効力を持つものなのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
○参考人（村千鶴子君）　この業種、今御指摘いただきました資格取得講座、それから結婚情報サービスとか自己啓発セミナーとか、そういうものもクレジット契約で分割払いの契約を結ばせることによって多数回とか長期間という契約を結ばせるという全く共通の問題を持っております。ですから、今回これらについても適用対象という形にしていただきますと、一つは契約の入り口のところで誤認を生じたまま引きずられるということがかなり少なくなるだろうということと、それから、後になって気がついた場合に中途解約ができる、そのときに合理的な精算で済むという意味においても非常に有効であろうというふうには思っております。
　ですから、私は、今問題になっている四業種とかここに挙がっているものの商品性といいますか、そういうものを全面否定するつもりは全くありませんので、有用なものが残るような形で健全な発展をしていくという意味において今回の法律というのは非常に有益であろうというふうに思っているわけです。
○水野誠一君　もう時間もないので最後に、舟橋参考人に関連した質問としてお尋ねしたいんです。
　こういった苦情のさらにもとに電話勧誘というものがある。私なんかも休みの日にたまに家におりますと、もう朝から四、五本いろんな勧誘電話がかかってくるということで、恐らく消費者の皆さんも大分これには辟易とされている方も多いと思うんですが、そこからこういった苦情に至るプロセスに入っていくということが多いと思います。
　今、舟橋参考人の方にお持ちの資料で何かあればと思うんですが、電話勧誘時点での苦情というのは最近やっぱり相当ふえているんじゃないかと思うんですが、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　お答えいたします。
　電話勧誘販売でございますが、これにつきましての件数ですけれども、東京都のセンターの件数でございます。八年度が千六百五件ございまして、九年度は千五百七十件ということで若干減っております。全体の相談件数に占める割合は両方とも五・一％という状況でございます。
　電話勧誘につきましてはやはり非常に問題がありまして、たしか平成八年の訪問販売法の改正で適用対象になったということで、相談件数についてはその後若干減っている状況にはございますけれども、電話勧誘の問題というのも相談現場では非常に問題点が見られるというのが事実でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑を終わります。
　この際、参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　石川　　弘君
　　　　　内藤　正光君　　　　　櫻井　　充君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　平田　健二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　　　　　郵政大臣官房長
　　　　　　　事務代理　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　酒井　治盛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき
　、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事
　務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、畑野君枝君及び森山裕君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び鹿熊安正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会理事酒井治盛君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　本日は電波法の一部改正が主題でございますが、その前に、国際映像放送関係の質問を二、三させていただきたいと思います。
　ことしから施行することになっております二十四時間放送の中に日本語の教育・普及番組が組み込めれば大変有益であると考えておりますが、これに対する準備あるいは可能性はいかがでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　現在のところ日本語の教育・普及に関する番組はございませんけれども、法的に見ますと、放送法の第四十四条に国際放送のあり方が規定されておりますけれども、そのような番組につきましては、この法によりますように、国際親善の増進あるいは我が国に対する正しい認識の醸成という趣旨にかなうものではないかと存じます。
　今後、郵政省といたしましては、ＮＨＫの方と必要に応じて相談にあずかってまいりたいと存じます。
○参考人（酒井治盛君）　今郵政省から御説明のあったとおり、私どもＮＨＫの国際放送は、ニュース・情報番組を中心に編成しておりまして、現時点では日本語の教育・普及に関する番組は組み込んでおりません。しかし、先生御指摘のとおり、日本に対する国際理解を促進するのは国際放送の大変大きな目的の一つでございます。そのための番組を編成することは目的にかなうということで、御指摘を踏まえて、どのような形で行うのが一番いいのか、郵政省とも御相談しながら、検討に入ってぜひ実現してまいりたい、こう思っております。
○野沢太三君　先日、私はペルーに参りまして日系人社会の皆さんと御懇談を申し上げたのですが、そこで、日本語教室が開かれておりますが使っております教材が大変古い、しかも先生が不足しておるということでありまして、日系人社会で日本語が忘却をされていくことは大変残念でございます。
　そこで、日本語の教師派遣をもう少し数多く、しかも立派な方を送ってくれないかという声が強いわけでございます。これまでも何人かは行っていただいているようですが、この数をふやすことができないかどうか。これは外務省にお伺いしましょう。
○政府委員（大島賢三君）　お答え申し上げます。
　移住者とか日系人に対します支援事業の一環といたしまして、日系社会の青年ボランティアそれからシニアボランティアといったような形でボランティアの方々を派遣しまして事業をやっております。昨年度におきましては、青年、シニアの部門合わせまして新規に六十四名派遣をいたしておりますが、そのうちの三十七名、半数強が日本語関係の仕事に携わっておられます。
　こういった形での事業につきましては、まだ数が不十分でございますので、こういった日系人支援の事業、それから青年海外協力隊の事業も活用いたしまして、できる限りこうした現地のニーズに沿うように対策を講じていきたいと思っております。
○野沢太三君　今回の国際映像放送二十四時間化というお仕事は、私は大変画期的な日本への理解を深める大事な通信手段になるだろうと。そういう意味でもこの機材並びに番組をうまく活用しまして、日本人社会あるいは日系人社会、さらには日本との関係の深い外国の皆様に日本の御紹介を常時、毎日やっていくということは、はかり知れない親善、友好の道を開くことになると考えるわけであります。
　しかしながら、受信機は向こうでいえば結構高くつくわけでありますから、ＯＤＡによってこの受信機の援助ができればなおいいと思うんです。大変有効だと思います。既に各国の実情調査をなされて、差し当たりドミニカに供与をするという計画を持っているようでございますが、広く他の諸国にもこれを拡大いたしまして、今後の援助計画の柱の一つにこれを組み込んでおいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のとおり、このＮＨＫのワールドテレビの受信機材を供与いたしますことは海外におきます日本語の普及支援それから情報発信、いろいろな見地から大変に私どもも意義と効果があると思っております。先般、既存のＯＤＡの枠組みを活用いたしまして、積極的に案件を発掘するように指示を出したところでございます。
　先生から御指摘のございましたように、ドミニカに対しましては既に三月に機材の供与をしておりますが、それ以外にも、例えばパラグアイとかボリビアから日本人会が経営しております日本語学校を中心といたしまして十数校から既に要請が上がってきております。こういったものにつきまして、逐次供与を検討してまいりたいと思います。
　それ以外の国につきましても、現地大使館等を通じまして案件発掘に努めてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　そこで、中南米、大変これは日系の方が大勢行っていらっしゃるわけでありますが、肝心の隣近所、向こう三軒両隣、特にロシアの沿海州、サハリン、北方四島、この辺についてはなかなか往来が思うに任せぬ中で、ビザなし交流等が効果を上げているわけでありますけれども、毎日のお茶の間への情報の伝達というものは大変効果があると私は思うわけであります。特に、天気予報なんかは一日の行動計画、身支度にまで響く、船を出すか出さないか、こんなことにまで響くわけでありますから、北方四島等に対する映像サービスの現状と今後の対応策について伺いたいと思います。
　まず、ＮＨＫから現状の方をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（酒井治盛君）　ロシアでは、ＮＨＫのテレビ国際放送に対して受信してはいけないという規制はございません。
　ロシア沿海州、サハリン、これにつきましては、受信者の数は把握しておりませんけれども、やや大き目の直径二・四メートルのパラボラアンテナ等、こういった受信設備さえ取りつければ私どものテレビ国際放送が受信できる。
　それから、もう一方の北方領土につきましては、現地との接触が困難なこともございましてこちらも受信者の有無は把握できておりませんけれども、私どもＮＨＫのＢＳ放送が十分受信できる距離にありますので、こちらはやや小さ目の直径五十センチあるいは七十五センチ、こういったアンテナがあれば受信できる。現に、根室や釧路では漁船で入港する北方領土のロシアの住民がカニとか魚、こういったものを日本側に売るかわりに日本のテレビやアンテナを買って帰ることがよく見受けられますので、日本のテレビを楽しんでいるなということは十分推察できます。
　現状としては、私どもＮＨＫとしては、ハバロフスクにありますロシアの極東テレビ局とサハリンにありますラジオテレビ局の両方とニュース素材交換の協定あるいは覚書、こういったものを締結しておりまして随時互いのニュース素材を送り合っておりまして、頻度は少ないんですけれども放送にも出しております。
　最近の例ですと、例えば北方領土につきましては現地に住むロシアの住民が私どもの日本を一体どう見ているか関心のあるところですので、去年の日ロ首脳会談があった際には、ＮＨＫの取材陣は北方領土の現地に入れませんので、協力協定を結んでおりますサハリンのラジオテレビ局に頼んでかわりにその職員に北方領土に入ってもらって、現地住民が領土返還問題をどう受けとめているか、こういったことにつきましてインタビューとかアンケート調査をしてその素材をＮＨＫに送ってもらう、そして全国の番組で内容を紹介した、そしてその番組の一部をサハリンのテレビ局に映像サービスとして配信した、こういうことがございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘を踏まえて、いろいろな機会をとらえて今後の日本とロシアの国際親善、理解に役立つニュース番組をどんどん積極的にやってまいりたい、こう思っております。
○政府委員（品川萬里君）　ただいまＮＨＫの方から大変意欲的なお話がございましたが、私ども、政府といたしましても、外務省なり関係当局とも十分相談しながら、またＮＨＫの御相談にもあずかりながら、国際放送が我が国の国際理解あるいは相互親善により役に立つように努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。