Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（川田龍平君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、川合孝典君、上野通子君、青木一彦君、高橋はるみ君、三宅伸吾君、中川雅治君、江島潔君、酒井庸行君、藤木眞也君、清水真人君、武見敬三君、本田顕子君、三原じゅん子君、若松謙維君、石川博崇君、河野義博君、宮沢由佳君、鈴木宗男君、森ゆうこ君、田村まみ君、福島みずほ君、難波奨二君、塩村あやか君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、牧野たかお君、有村治子君、島村大君、そのだ修光君、藤末健三君、松下新平君、中西健治君、西田実仁君、矢倉克夫君、高橋光男君、竹内真二君、羽田雄一郎君、田名部匡代君、横沢高徳君、吉川沙織君、江崎孝君、森屋隆君、小沢雅仁君、山下雄平君、徳茂雅之君、磯崎仁彦君、大野泰正君及び私、川田龍平が選任されました。
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○委員長（川田龍平君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に島村大君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野村哲郎君、牧野たかお君、吉川沙織君及び西田実仁君を指名いたします。
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○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、本年五月二十日の本委員会に対する御報告以降の半年間に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、「平成三十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、本年六月七日に国会に提出したものでございます。平成三十年度においては、各府省で計二千六百七十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、「高度外国人材の受入れに関する政策評価」及び「女性活躍の推進に関する政策評価」につきましては、それぞれ関係省に意見を通知しました。また、近年の重要な勧告で改善の取組が遅れていると認められているものについて、取組の加速化、スピードアップを関係省に働きかけました。その結果を総務省行政評価局レポートとして本年十一月十四日に公表しました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
　私は、行政評価機能は生活者の視点を政策に生かす重要なツールと考えており、総務省として引き続き、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけてまいります。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明をさせます。
○政府参考人（白岩俊君）　御説明いたします。
　初めに、「平成三十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　平成三十年度において、各府省で計二千六百七十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　資料三ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「高度外国人材の受入れに関する政策評価」につきましては、高度外国人材の就業、定着を促進する観点から、国内の企業、外国人材、留学生に対してヒアリングを行い、実態や意見の把握などを行いました。
　その結果に基づき、更なる高度外国人材の認定を図るための高度人材ポイント制の一層の周知、大学、大学院の留学生の効果的な就職支援の推進、外国人の生活環境改善に係る効果的な取組の収集、提供等による地方公共団体への支援などについて、関係省に意見を通知いたしました。
　資料四ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「女性活躍の推進に関する政策評価」につきましては、女性活躍を更に推進する観点から、民間事業主における女性活躍の推進に向けた取組の実施状況などを調査いたしました。
　その結果に基づき、産業の特性や事業者が置かれた様々な状況に対応した支援を行うこと、本年五月に改正された女性活躍推進法の円滑な施行に向けて中小企業による取組の着実な実施を図ることについて、厚生労働省に意見の通知をいたしました。
　また、総務省としては、従来から評価、監視などに際し、勧告を行った場合には、その実施状況のフォローアップを行い、各府省の改善活動を促してきたところです。
　今般、近年の勧告でこれまでのフォローアップの時点では生活者の視点から重要な取組が遅れていると認められるものについて、関係省に取組の加速化をしていただいたところです。資料五ページから六ページのとおり、その結果を総務省行政評価局レポートとして公表いたしました。
　具体的案件としては、「貸切バスの公示運賃の見直しについて」及び「木質バイオマス燃料の使用量データの活用について」の二件でございます。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、島村委員におかれましては、私が二回目の就任に当たりまして特に力を入れたいこととして申し上げましたサイバーセキュリティー対策の強化、それからテレワークを含むＩｏＴやＡＩや５Ｇなどを活用した地方創生、それから防災行政無線の戸別受信機を含みます安心、安全の確保、そして、行政評価局がやっている取組、これにいかに実効性を持たせていくかという四つの点につきまして問題意識を共有いただいておりましたこと、大変うれしく存じました。
　総務省の行政評価機能は、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して改善方策を提示するという機能を担っております。私は、生活者の視点で施策を考えていくことが重要だと考えておりますので、この行政評価は、そのような視点からの政策立案に大いに参考になると考えております。
　就任時に行政評価を特に挙げましたのはそのような考えからなのですが、以前に行った評価に対する勧告のうち措置が遅れているものも官庁によってはございましたので、この際、その実施を促していくという狙いもございました。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、進んでいるもの、やはり遅れているものもあると我々も痛感しておりますので、是非とも総務省としては、遅れているものに関しましては総力を挙げてこの評価に関して進めていただきたいと思います。
　そして、先ほどもお話ししましたように、我々参議院としてのこの行政監視委員会ございます。大臣から見て、いや、大臣から見てこの行政監視委員会のことに関してなかなか言いづらいところもあると思いますが、是非とも大臣から、この参議院の行政監視委員会に対してのお考え、それから御要望ありましたら、お話ししていただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　参議院のお取組につきましては、冒頭に島村委員から大変詳しく御説明がございました。特に、議院全体として、参議院全体として行政監視機能の強化に取り組まれること、それから行政監視委員会の活動を一層充実させるということについては、大変貴重なお取組だと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、霞が関としては総務省としてやっていただき、我々委員としては参議院もしっかりと車の両輪としてやらせていただきたいと思っております。
　そこで、少し先ほどは各論の話をしてしまいましたが、そもそも、いわゆる政策立案ということに関して、ちょっと済みません、順番ちょっと変えさせていただいて、ＥＢＰＭの方を先にやらせていただきたいんですが、そもそも根拠、根拠に関しての政策立案に関してどのように取り組んでいるかということで、よく最近言われておりますＥＢＰＭですか、ＥＢＰＭに関して、まずは内閣官房から、このＥＢＰＭに関しての考え方、それからどのように今、少し問題点があるとか、その辺を、あると思うんで、まずは考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　ＥＢＰＭでございますが、あるべき政策の在り方を追求しまして政策の質の向上を目的とする、そういうものでございます。
　政府におきましては、これを進めるに当たりまして、いきなりデータ分析などを行うのではなく、まず正しく現状の把握あるいは課題の設定を行う、そして目標から遡って取り得る政策の手段の選択肢を洗い出す、そして選択した手段が目標を達成する経路や関係を整理する、そういったことを行った上で、その上でどのようなエビデンスがあれば目標と手段の間の関係がより精緻化されるかといった観点から、データ等を可能な限り求め、検証することとしております。
　もっとも、各府省の政策は様々でございます。このため、当面は、ＥＢＰＭを画一的に推進するのではなく、各府省が所管行政の特性を踏まえながら有識者の知見も活用しつつ実践を行っていく、そしてその結果を府省横断的に共有する、そういったことにしております。
　また、データ等の整備状況も政策によって異なります。このため、仮にエビデンスが手元にない場合でも政策を進めながらエビデンスを確保していく、そういったことが重要だと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　ＥＢＰＭはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略ですよね。このＥＢＰＭに関しまして、今御説明ありましたように、やはりしっかりとエビデンス的に客観的な、そして統計的にしっかりと根拠があるものは示していこうということだと思いますが、このベースになっているのがＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシン、このＥＢＭの考え方を、考えをしっかりと入れて、今お話ししたように、ＥＢＰＭをどうするかということを今おっしゃっていただきましたが、そもそもＥＢＭとＥＢＰＭの違いというのは皆様方に御説明していただけますでしょうか。どうですか、そもそも論として。よろしいですか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　ちょっと急な質問でしたので、きれいにお答えできるかどうかというのはございますが、まさにそういったエビデンスに基づいて判断をしていくということが先駆けとして始まったのがＥＢＭ、まさに先生おっしゃったその世界でございますが、そういったものをむしろ政策の方にも適用していく、そういった形でＥＢＰＭというものも進めておる、そういったところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、医療の現場と異なりまして、必ずしも政策、全ての分野におきまして十分なエビデンスがあるわけではない、また場合によりましては定量的なものではなく定性的なものしかない、そういったこともございます。
　そういったことも工夫しながら、できる限りエビデンスに基づく政策の立案あるいは評価といったものができるよう取組を行っているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　なぜ今回このＥＢＭやＥＢＰＭの話をさせていただいたかといいますと、今お話ありましたように、もちろんＥＢＭとして、科学的根拠としてあるものに関してはＥＢＰＭもしっかりと根拠の下に政策立案をしていくと。ただ、それが、科学的根拠がなかなか証明できないものに関しては、今お話ししましたように、統計とかいわゆる科学的根拠だけではなく政策立案をしていくということなんですが、そもそもとして、このＥＢＭが、エビデンス・ベースド・メディシンが、これが非常に、もちろん医療界ではこれは最低限必要だということは私も医療人の端くれとしては分かっているんですが、なかなか難しい点もあるというのも私も正直言って痛感をしております。
　何が難しいかというと、もちろん医療に関しましても、科学的根拠をもって証明できるものもあればできないものももちろんあります。もう一つは、これ、疫学調査をもしする場合に、どれだけのいわゆる数があればそのエビデンスとして認められるか。例えば、この一つの症例に対して百のいわゆる実験症例があれば認めますよ、でも、例えば十では駄目ですよ。じゃ、十と百は何が違うか。そうしますと、一つのいわゆるエビデンスでいいますと、いろんな評価の仕方がございます。いわゆる勧告で、強くこのいわゆるエビデンスは進められる、これは進められるが強くはまだまだ、それから、進められるけど根拠が明確でないとか、そういう感覚のＥＢＭもございます。
　そして、もう一つは、一番やっぱり分かりやすいのは、今よく言われておりますランダム比較試験というのがございます。これはＲＣＴといいまして、簡単に言えば、因果関係のあるなしを調べるのに理想的な調べ方は、例えば、分かりやすいのは、小中学校の、私もなるほどなと思って思い出したんですが、理科の実験で一つだけ条件を変えて、そして実験を行うことによって、その変えたことによってと変えない前とのこの比較でしっかりと結果がどう変わるかと。そういうふうにこのランダム試験が、比較試験ができれば、このエビデンス、いわゆるＥＢＭとしても高い位置に行く。でも、これが、いわゆるそういう実験ができない場合には、いわゆるコホート研究とかそういうことで、疫学調査でやっていく。
　ただ、これは、一か所の断面で切るわけではなくて、この疫学調査というのは、ある程度年数をもって、その一人の対象者とか一つのものに対して年数を掛けてこれは疫学調査をしましょうということでやっていきます。そうすると、確かに、それはできること、できないことは、これは我々も分かりますが、今の政府の、私が見ている感じでは、残念ながら、このいわゆるＥＢＭがしっかりと出てきているものに関してのことに関しては、確かにそれは政策としていわゆる進めようという気持ちがよく分かるんですが、そもそも私がこのＥＢＭに関して、ＥＢＭとして認めるか認めないか、ここが非常に私はまだまだ曖昧だと思っているんですよね。
　ですから、そこを、このＥＢＭでさえ少し曖昧なところがある。これがＥＢＰＭになると、今お話ありましたように、さらに、やはりこれは、このＥＢＭがしっかりと確立している政策はいいですけど確立できないものはどうするかで、非常にこの因果関係が全てなくて実質的な効果があれば重要だということは分かりますが、そこがどういうふうに、誰がどのようにこれを評価しているかというのが非常に私は難しいというのをつくづく、今回のここの委員に入らせていただいて、この行政評価を見させていただいて非常に感じたのが、この本当のそもそも論が非常に難しいなというのを私は正直言って非常に考えさせていただきました。
　ですから、そこを含めて、総務省もＥＢＰＭに関して有識者を入れて議論しているのは分かります。分かりますけど、最終的にはなかなか結果が、そのＥＢＰＭもそうですしＥＢＭもそうなんですが、なかなかそれが結果的に出てきていない。いわゆる国民が納得する結果がなかなか出てきていないんで、ここをどう本当に考えるべきなのかということを、もし内閣官房、それから総務省としてお考えあればお聞かせしていただきたいんですが、どうですか、そこは。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　まさに委員御指摘のとおり、なかなかその、ＲＣＴとおっしゃいましたが、まさに複数に分けたグループの比較実験のような形で政策の効果、あるいはそういった強いエビデンスによって判断をするということができていないのも実情ではございます。
　ただ、ちょっと手元にある資料からで申し訳ないんですが、例えば内閣府におきまして生活保護受給者への就労支援施策の分析につきましてそのＲＣＴの考え方でデータ比較をやるというふうなことをやってみるとか、そういった事例は、可能なところからやるという形で取り組んでおるところでございます。
　ただ、まさに先ほど来申し上げておりますように、なかなか政府の政策というのはいろいろ多種多様でございまして、またエビデンスの整備状況というのもまだまだ、多種多様でございますので、まずはこういった可能なところはＲＣＴなどを含む高いエビデンスを用いた判断を行っていくと。
　そして、まだそこに至っていないものにつきましては、まずは、先ほども申し上げましたが、まさにその政策の手段と目標の経路をしっかりと見極めた上で、それをどういったエビデンスを用いればちゃんと精緻化できるかというふうなことを判断しながらエビデンスをそろえていく、そういったことによって全体的な底上げを図っていく、そういうことを考えております。
○政府参考人（白岩俊君）　今、内閣官房からのお答えとかなり重なってしまいますけれども、ＥＢＰＭの取組自体は、御案内のとおり、政府内では緒に就いたばかりという状況でございます。
　エビデンスとは何かということにつきまして、一律の基準を与えるような状況にはないだろうというふうに今考えております。そういう意味でいうと、そのエビデンス的な志向したものを評価して、それをＰＤＣＡを回すなりしてどんどん精緻化していくということが大事なんだろうと思っております。
　ちなみに、エビデンスについて学術的にちょっと調べてみましたら、観察や実験から得られた定量的な因果関係というふうに今の段階では言わざるを得ないのではないかと思います。先ほどおっしゃったランダム・コントロールド・テストですか、という無作為に、実は選んだ検体がそれに作為が入ってもいけないという厳しい基準がございます。そのようなところまで行くには相当時間が掛かるというか、それ恐らく政策でも、国会で議論されるときは全く初めてで誰も経験していない政策から、何度も何度もその分野で挑戦して修正や改善が図られてきた政策と、エビデンスのそろい方が違うと思います。
　ですから、そういうことを考えまして、私どもといたしましては、政策評価や行政評価・監視にはＥＢＰＭは有効な手段であるというまず大前提等置きまして、政策を担当する府省と共同して当該政策のロジックモデルを構成する、ロジックモデルというのは因果関係を示すわけですけれども、その因果関係の示し方が良いか悪いかということを一緒に考える、あるいはそういった活動を通じて得られた知見を各府省の担当者に対する研修を用いて横に展開する、あるいは政策評価書の点検の際、この間、先ほど申しましたけれども、租税特別措置の政策評価書も点検させていただきましたが、そのときには、政策目標と、それからその政策との因果関係をしっかり説明するべきだと働きかけました。そのような形で、各省の活動を底上げするという形を取っております。
　先日、先ほどもちょっとお話ししましたが、本年七月に公表した女性活躍の推進に関する政策評価では、ちょっと一般に言われているＥＢＰＭではないかもしれませんが、統計の原データをまず得て、これはちゃんと統計法上の手続にのっとってやったことですが、それを用いて普通とは違う集計をいたしました。そして、研究者に、これは大学の研究者にお願いしまして、共同にこういうことが言えるだろうかということを研究しまして、いった結論を申し述べたというものでございます。
　その際、それだけではなく、実際に同じような統計で扱ったようなことが出てくるアンケート調査を事業者に対しても実施した。実際に、主観にはすぎませんが、このアンケート調査を行った結果と統計の結果を対比するというような形でいろいろなことが出てこないかと。このようなことも、要するに証拠を得るための様々な工夫の一つだろうと考えております。
　このようなことに、今後とも形にとらわれず挑戦していきたいと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。
　やはり、今後は、先ほど大臣からのお話もありましたように、ここはビッグデータ、それからＡＩを使っていくと私は大分変わっていくと思うんですね。ですから、そこはやはり、今のいわゆるＥＢＰＭの考えだけではなくて、さらに、やはり今お話ししましたように、ビックデータとＡＩを使っていくとどうなるかという研究も是非ともしていっていただきたいと思っております。
　そして、いわゆる、先ほどお話ししましたように、私もこのいろんな今総務省さんが評価しているものを見させていただきますと、エビデンスとして考えるとやはり難しいなというものの方が多いんじゃないかというのは正直なところでございます。ですから、エビデンスにとらわれることなく、もちろんできるものはする、でも、この効果の有無をエビデンスにできないものもあるわけですから、そこはなぜできないのかということを私は出していただいて、それから評価を進めていただきたいと思っております。
　そして、時間も四十分あると思って大分ゆっくり話しちゃったんで、最後に、済みません、健康寿命に関して少しお話をさせていただきたいと思っております。
　健康寿命は、御案内のとおり、国民生活基礎調査、三年ごとに厚労省がやっている調査の中で、この健康寿命に関しての調査をさせていただいております。これ三年に一回でございます。この三年に一回の健康寿命に関して、今は各都道府県、各都道府県で順位が出ます。例えば、男性一位が今、済みません、沖縄県かな、済みません、ちょっとど忘れしました。各都道府県出まして、自分の県しか覚えていないんですけど、自分の県は三十二位と、女性が三十二位で男性が十六位なんですよね。その三年前は、十二位、十三位だったんですよ。これは、一気に三十二位まで落ちてしまうと。これは、一つはなぜかというふうに、皆様方も自分の選挙区の方であれば自分の県がどのぐらいの位置にあるかということを気にしていただいていると思いますが、これは、この調査の仕方がやはり非常に客観的じゃなくて主観的な調査でこれは行われております。
　というのはどういうことかといいますと、この国民生活基礎調査の中で、ある一項目で、あなたは現在健康上の問題で日常生活に何か影響ありますか、この一文だけなんですよ。これで、あなたはいわゆる健康ですよね、いや、不健康ですよねというふうにやっている調査でございます。ですから、この調査の方法も、客観的に、もっと主観的じゃなくて客観的にできないかということで厚労省とも有識者ともこれは委員会を立ち上げてやっているんですが、なかなかこれは難しいという点も私も重々承知をしております。
　それから、ある研究者のいわゆる研究ですと、ある程度やっぱり分母が多ければ、主観的な研究結果でも客観的に、例えばお医者さんが全員の国民に対して、例えば、これ二十七万世帯やっていますので、お医者さんが診て、あなたは健康ですね、不健康ですってやっても、そんなに結果は変わらないんじゃないかとかという、そういう論文もございます。
　ですから、いろんな考え方はあるんですが、今この健康寿命に関して、今厚労省もやっております。そして、国交省もこの健康づくりのための建物をどう造るかとか、町づくりですよね、どういうふうに健康な人たちがより多くなるための町づくりを、商店街も含めてどうやるかとか、いわゆる各省庁やっていただいているんですが、今、総務省として把握していることを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省以外にも、最近ですと、閣議決定、健康・医療戦略の中で健康寿命延伸を目的の一つとしてうたい、各府省の施策も盛り込んでおります。見た限りでも、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、国土交通省、いろいろ入ってございます。さらに、成長戦略実行計画や今年のいわゆる骨太方針においても言及がございます。すなわち、健康寿命が我が国の経済成長を支える施策としても重要視されているということを承知しております。
　行政評価局の調査テーマは年度ごとに総務大臣が決定いたしまして、調査は各都道府県に配置した現地スタッフを活用して計画的に実施しているところですが、健康・医療分野もその例外ではございません。最近の例を挙げれば、がん対策、現在は、今、死因究明という策をやってございます。
　委員御指摘の施策については、今後のテーマの検討を進めるに当たり勉強してまいりたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非進めていただき、そして、今回、私の時間もそろそろ終わりなのでまとめさせていただきますと、私は、やはりいろんな評価をするために、その評価するためのツールとして使っているものがそもそもどうかということをやはりしっかりと皆様方と共通認識を持たせていただき、先ほどＥＢＰＭの話、ＥＢＭの話、それから今健康寿命の話もさせていただきましたが、やはり元々どういうものかということを我々も認識した上にこれを評価していかなくちゃいけないと思っておりますので、第一弾としてお話をさせていただきました。
　そして、私は、やはりこの委員会はしっかりと政策また評価を皆様方と議論させていただき、余りスキャンダル的なことは私はこの委員会でやるべきではないと思っておりますので、どうか御理解していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　今、島村議員から非常に高尚な総論的なお話をいただきましたので、私は各論として、私の専門である医療分野で質問させていただきたいと思いますけれども、共通するところは、ＥＢＭは常に存在しながらの議論であるというところだろうというふうに思っております。
　まず初めにお聞きしたいのは、ＨＰＶワクチンのことについてお聞きをしたいというところでございます。
　実は、二〇〇九年に定期接種となって、いわゆるワクチンの勧奨が始まったわけでございますけれども、副作用がいろいろ出たということで、今現在は勧奨を中止していると。定期接種からは外れていないんですけれども、勧奨は中止しているという状況でございます。
　このＨＰＶというのは、ワクチンによって子宮頸がんを防止できるという、これはいわゆるＥＢＭとしてもかなり高いＥＢＭで、そういうことが世界中で言われているところでございまして、このワクチンを非常に多く接種している国がたくさんあるわけでございますけれども、日本もそれに仲間入りをしようとしたところが大変な副作用がいろいろ出たということで、現在、勧奨を中止しているということで、今〇・三％ぐらいの接種率ということになっております。
　ただ、これが続きますと、将来、このワクチンはほかのワクチンと違ってすぐに結果の出るものではありませんから、十年先あるいは十五年先に子宮頸がんになられなかったという結果が出る話でございますので、すぐに結果が出るわけじゃないんですけれども、将来的には子宮頸がんが増えるであろうということは想像されるところでございまして、この辺、やはり世界的にいえば子宮頸がんの後進国と言われてしまう危険性が高いというふうに思うところでございます。
　現在でも、年間に一万人の方がＨＰＶに感染をし、発症をし、そして約二千七百名の方がお亡くなりになっているという、こういったことが現在の状況でございますので、何とか、子宮頸がんで特に若い方の亡くなる方が多いわけでございますから、何とか阻止しなければならないということで、検討会等々でこの副作用についての議論、いろいろしているわけでございますけれども、国民が納得できるだけの結果が出ていないというふうにも思うわけでございますし、医学的にはワクチンというのは副作用のないワクチンはないわけでございますから、その辺のことも国民に対しての啓発というものが非常に足りないのではないかというふうにも思っているところでございまして、それを、やはり将来のことを考えたときに、どうやって国民の方に理解をしていただいてこのＨＰＶワクチンの接種率を上げていくか、多くの方にしてもらうかというところを検討しなければならないということでございまして、これはもう非常に大切な問題でございますので、その辺をどのように対応していくのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたが、ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるということで平成二十五年四月から定期接種化されております。しかしながら、そのワクチン接種後に多様な症状、広範にわたる痛みとか不随意運動などについて報告があり、同じ年の六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるとしておるところでございます。
　このＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控え以降、審議会におきましてＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する評価を行いますとともに、審議会での議論も踏まえてリーフレットを作成し、国民に周知を図ってきたところです。
　この度、昨年になりますが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、まずはリーフレットを活用した情報提供の在り方について審議会において議論を継続していることとしております。
　このようなワクチンに関する情報提供の在り方など、予防接種の適正な実施のためには、専門家等から成る審議会での議論が不可欠なものと考えております。委員の御指摘も踏まえまして、厚生労働省としては、データの収集や論点の整理など審議会における円滑な議論を支援しつつ、その結果を踏まえながら国民への適切な情報提供に努めるとともに、引き続き必要な検討を進めてまいります。
○羽生田俊君　今言われた審議会等での議論というのは分かるんですけれども、それを理解できるのはごく一部の人であって、国民にどう理解していただくかということが非常に大切なので、いわゆるワクチンや病気のこともよく知らない国民の方々が理解できる形で啓発をしていっていただきたいというところ、そこが一番問題だろうと、大切なところだろうというふうに思っておりますので、是非その辺をお考え十分いただきたいというふうに思っているところでございます。
　やはりワクチンのことが続きますけれども、実は、新型インフルエンザワクチンがいろいろと問題になったところでございますけれども、実は十年前に世界的に非常にはやったわけでございますけれども、特にアメリカでは一万二千人の方がこの新型インフルエンザによって亡くなられているんですね。日本の場合には百九十九名の方が亡くなられた。人口十万人に対しての死亡者率からすると〇・一六という非常に低い死亡率であったということ、これは、日本の国民皆保険あるいはそれによる早期診断、早期治療というものが功を奏したんであろうという、日本の医療体制の大きな成果であろうというふうに思うところでありますけれども。医療の進んでいる米国ですら、この対十万人からすると三・九六という非常に高い死亡率で一万二千人の方が亡くなっているという、これも事実でございますし、それに続いてカナダでも多かった、メキシコでも多かったというのがこの新型インフルエンザでございますけれども。
　この新型インフルエンザというのに対しまして、今まではいわゆる鶏卵培養でワクチンを作っていたということでございまして、これはやはり時間が掛かるわけですね。それに続いて今では細胞培養ということで多くのワクチンが短期間でできるということが分かりまして、それを推奨するように厚生労働省としてもやっていると思うんですけれども。
　その辺が、まずワクチンというものを考えたときに、この新型インフルエンザにかかわらず、ワクチンというのがどういうものなのかという、これは、もう国とすれば国家安全保障の一つがこのワクチンであって、ワクチンが効く感染症からはこのワクチンによって守られる、それが国家安全保障の一つであるという考え方で、ワクチン自体は、もう必ず、全国民が打ちたいと思ったら全国民が打てるだけの数をきちっとそろえる、そして、打つ方にはしっかりとこれを推奨して打っていくということが国の政策としては必要であろうというふうに思うわけでございますけれども。
　まだまだこのワクチン行政というのはその点では十分ではないなというふうに思っているところでございますけれども、やはり今現在のこの新型インフルエンザにおける細胞培養、この事業につきましても、どの程度進んでいるのか、今後の成果といいますか展望はどうなのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきまして、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等を支援する事業を推進してきたところでございます。
　本事業につきましては、本年の五月十三日の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会におきまして、事業目標を達成したと評価されました。
　今後、本事業で整備された施設等を新型インフルエンザのパンデミック発生時に適切に利用できるように、施設等の維持などに努めてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　是非その点はしっかりと進めていただきたいと思いますし、今は人にはうつっていない鳥インフルエンザがいつ人から人への感染というものが起こるか分からないということですから、そういったことも頭に入れて、いわゆるワクチン行政というものをしっかりと、国内で何とかできるという体制をつくっていっていただきたいというふうに思っております。
　それから次に、ちょっと話が変わりますけれども、実は今、医療安全、衛生面からも、昔は消毒をして使っていた針などが、一切今消毒ではなく使い捨てという、いわゆるディスポーザブルという形で使われている。ひどい、ディスポーザブルの占める割合というのは非常に大きくて、例えば百万円の手術したときに七十万円から八十万円はディスポーザブルであるというような手術もあるわけでございまして、手術代が高いけれども医療機関に残る金はほとんどないという、そういった手術もあるわけでございまして、実はこれがいわゆる医療関係の輸入超過の大きな原因になっている、これがディスポーザブルなんですね。特定のアメリカの会社で、誰とは言いませんけれども、そういったところから随分と輸入をしているということで。
　実は、このディスポーザブルの製品というのは、いわゆる一回、単回使用という言葉で言われる、一回使ったら捨てるというのが原則の医療機器なんですね。ですから、針はもちろんですけれども、いわゆるチューブであるとかカテーテルであるとか、そういったものも今や全てこのディスポーザブルになってきているということです。
　ただ、これがやはり本当に全て一回で捨てなければならないのかということをもう一度考え直す必要があるのではないかと。しっかりと、現状、原材料だけ使って作り直すということが、実は昨年、おととしですかね、国で許可が出て、そういう会社ができて、一つ今申請が出ているということで、まだ製品にはなっていませんけれども、再生利用ということが始まっているというふうに聞いているところでございますけれども。
　ただ、原材料を改めて作り直すということになりますと、実際には余り安くならないというのが現状だろうと思うんですけれども、やはり単回使用を何とかしようという一番の根源は無駄な医療費を削減するということ、そして、その捨てるという、廃棄物、こういったものが、今ビニール等々が海での汚染に、問題になっておりますけれども、ビニールに近いような製品を使っていることは非常に多いわけですから、そういったいわゆる資源の再利用という意味からも何とかならないものかというふうに考えておりまして、私個人とすると、医療機関で再生が可能なものもあるのではないか、そして、少し、もうちょっとしっかりと消毒なりなんなりをしなければならないもの、そして原材料をそのまましっかりともう製品を作るまで戻してやらなければならないものという、せめてその三種類ぐらいに分けられるのではないかというようなことも考えているわけでございますけれども。
　こういった環境や何かを考えたとき、あるいは日本の医療品の輸入超過というようなことを考えたとき、あるいは医療費削減という意味からもその辺を何とか進められないかというふうに考えているところでございますけど、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　単回使用医療機器の再製造ということでございまして、使用済みの単回使用の医療機器を事業者が医療機関から収集しまして洗浄等の処理を行って再度医療機関にて使用するということについて、新たに承認を得た上でそれを実施を可能にするという仕組みを平成二十九年から制度化したところでございます。それで、今年の八月に初めて承認品目が出たという状況でございます。
　この再製造におきましては、感染症などの保健衛生上の危害の発生を防止して安全性を確保するということが重要でございます。したがいまして、承認審査をするに当たっても、安全性確保の観点から、血液や病原微生物の除去をどういう方法で行うかということが特に重要な要素となるということでございます。
　したがいまして、その洗浄方法あるいは評価指標といったようなものを定めたガイドラインを作成しまして今年の六月に事業者宛てに私どもから周知をしたところでございまして、これによってこの再製造に係る承認取得に向けてこういうことをやればいいんだということの言わば開発の予見性の向上ということが見込まれるというふうに思っておりますので、このことによって事業者にこの分野への事業展開を促すということにもつながるものというふうに考えているところでございます。
　また、再製造の推進を目的としまして、事業者等による単回医療機器再製造推進協議会というものが平成三十年の一月に発足したところでございます。この会、それから医療従事者、それから行政の間で新しい仕組みでございます再製造が円滑に進むような、そういう定期的な意見交換を実施をしているところでございます。
　この制度、御指摘のとおり医療廃棄物の削減、あるいは医療機器の有効活用につながるものというふうに考えておりますので、引き続きまして適切に進めていきたいと考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。ＥＢＭにのっとってしっかりとやっていただきたいと思います。
　労働からお呼びして、済みません、そこまで行きませんでした。
　以上で終わります。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。
　国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、つまり行政による不当、不適正な活動を国会でただし、改善を促していくことであります。近年の公文書改ざん、障害者雇用水増し、統計不正は残念ながら行政の不正そのものであり、この立法府が事実関係をただすことについては、与野党問わず、その機能の発揮であり、異論はないはずだと思います。その場こそ、行政監視機能を有する立法府であり、まさにこの行政監視委員会ではないでしょうか。
　行政監視委員会は、参議院改革によって平成十年に設置されました。そこで、これまでの参議院改革の経緯と取組について参議院事務次長に伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　参議院の在り方については、かねてから様々な指摘がなされ、改革の必要が議論されてきたところでございます。
　参議院改革協議会は、昭和五十二年以来、一時期を除き議長の下に設置され、各会派の議員により参議院の組織及び運営に関する諸問題について協議を行ってまいりました。
　これまでの参議院改革の主な取組としましては、調査会制度の創設、行政監視委員会の設置、決算審査の充実、押しボタン式投票の導入などがございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今の答弁の中で、参議院の在り方については、かねてから様々な指摘がなされとございました。参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされた時期に、議会の先人が、各会派合意の下、衆議院にはない調査会を設置、その後、押しボタン式を導入し、この行政監視委員会を設置すること等を決めたものです。
　では、直近の参議院改革協議会の報告書におけるこの行政監視機能の強化と規則の改正の内容について事務次長に伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　平成二十九年二月に設置された参議院改革協議会では、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について協議、検討が行われ、昨年六月に報告書が取りまとめられ、議長に提出されました。この報告書では、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むこととしております。
　具体的には、新たな行政監視の年間サイクルの起点として本会議における政府報告聴取と質疑を行うこととし、これを受けて行政監視委員会は、通年的な活動を通じて行政監視の実施状況について取りまとめ、本会議に報告、必要に応じて政府に対する改善勧告を行うこととしております。
　この報告書を受けて、昨年七月、行政監視委員会の委員の増員のほか、少なくとも毎年一回、行政監視の実施状況等に関し議院に報告することを内容とする参議院規則の改正が行われ、本年八月一日から施行されております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今事務次長から答弁ございましたとおり、行政監視委員会は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるとの明確な目的を持ち平成十年に設置され、参議院の行政監視機能の主翼を担うことが期待をされてまいりました。
　設置当初は活発に行われていましたけれども、私の参議院議員として二期目最後の質疑は行政監視委員会でございました。その五月二十日の委員会の中でも指摘申し上げましたが、直近七年間のこの活動は極めて低調でしたが、選挙を経て参改協報告書に基づいて新たな体制が整った今、新たな行政監視サイクルを具体化することが求められると言えると思います。
　今答弁にもありましたとおり、冒頭で総務大臣から聴取した年次報告は、本来であれば本会議で報告聴取し質疑を行うべきでありましたが、せめて次期常会の活動においては、参議院規則改正により明確に規定された本会議報告に結実させるためにも、与野党問わず行政運営の改善を促すべく、本委員会における議論が回数を重ねて行われる必要があります。
　平成二十七年七月、参議院本会議において全会一致で決議された政策評価制度に関する決議の一において、数値や明確な根拠に基づく評価を実施することを政府に求めています。しかしながら、政策立案の証拠、根拠となる文書が作成される段階で誤りがあったり、作成された後、適切に保存されずに破棄されたりしていれば、政府の意思決定過程や事務の合理的な跡付けが検証できなくなってしまいます。
　総務省行政評価局は平成二十九年九月に公文書管理に関する行政評価・監視の結果を公表しています。この調査は、保存期間が当時国会で再三取り上げられていた保存期間一年未満の行政文書の管理状況等は対象外であったものの、全府省に対し総務大臣から勧告がなされ、そのフォローアップとして平成三十年十二月二十六日に一回目の改善措置状況の公表が行われています。
　この改善措置状況というのは、一回目の後、二回目が行われるのが通例でございますが、二回目の改善措置状況の公表の見通しについて総務大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃったとおり、昨年十二月に各府省における改善措置の実施状況を取りまとめ公表しましたが、その内容は勧告した事項についておおむね改善が図られていると認識しております。
　他方で、平成二十九年九月の勧告後、公文書管理について政府内において更に進んだ取組が行われました。特に昨年九月には内閣府に局長級の政府ＣＲＯとその下に公文書監察室が設けられ、今年度には各府省に審議官級の各府省ＣＲＯが新設されたということによって、新たな体制の下で公文書管理の徹底が図られることとなっております。
　このような状況でございますので、総務省としては、まだ始まったばかりの取組がございますから、当面これらの取組を注視していく考えでございます。
○吉川沙織君　二回目の公表時期はまだ分からない、注視をしていくという御答弁でしたけれども、また、あの勧告を受けて今取組が行われているということも御答弁いただきましたけれども、現状を見るに、政府が作成する文書の誤りや行政文書の不適切な保存は、政府が公文書管理の適正確保を表明された後も残念ながら頻発をしているような状況にあるのではないかと思っています。
　証拠となる行政文書に不備や欠損があれば後の検証が不可能となります。公文書管理法は国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うすることを目的としていますが、現状においてもその法の趣旨に反する文書管理が横行しており、説明責任の観点から問題があると思われます。
　十月一日にスタートした幼保無償化に関しては、制度設計の綻びが随所に出ており、財源不足まで報じられているところですが、無償化の運営基準などを定めた内閣府令にもおよそ考えられない数の誤りが発生しております。その総数のみ、内閣府副大臣に伺います。総数のみで結構です。
○副大臣（大塚拓君）　まず、幼児教育、保育の無償化のために制定した内閣府令において多数の誤りがあったことは大変遺憾でございまして、これにより関係者の皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわびを申し上げます。
　お問合せの総数でありますが、本年の五月三十一日に公布された内閣府令について、六月以降、地方公共団体の職員等から両府令の誤りについての指摘があったこと等を踏まえ精査を行い、判明した総数が九十六か所ということでございまして、官報正誤により訂正したところでございます。
○吉川沙織君　残念ながら、今回、五月三十一日に公布をされて、地方自治体の方からの指摘等によって誤りが発覚をして、官報正誤によってその措置を行ったとのことですが、二回これ官報正誤が行われています。二回目の官報正誤の内容について、自治体に情報提供をされたのが九月十九日、実際に官報正誤が行われたのが九月二十五日です。情報提供がなされてから、それを反映した条例案の作成作業を行い、内閣府令が正式に正誤措置されるまでは、正誤内容を反映した条例案を議会にかけることができなかったのではないかと思われます。仮に、これ、制度スタートが十月一日でしたから、十月一日に間に合わせようとするならば、九月二十五日、二十六日、二十七日、土日を挟んで三十日の四日しか営業日はなく、その間に議会で議決できるかどうか甚だ疑問です。
　一方で、私が提出した質問主意書に対する政府の答弁書では、政府は準備が間に合わなかった例は承知していないとしています。個別自治体の条例の審議状況まで総務省が全て把握しているとは思いませんけれども、議会での条例審議がこのような外形上の事実からすれば十分にはできなかった可能性があることについての一般的な所見を総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方議会というのは、条例の制定、改廃を審議して、当該地方公共団体の意思決定を行うという非常に重要な役割を担っております。ですから、国の制度改正に伴って地方公共団体の条例の制定、改廃が必要となる場合には、十分な検討、議会審議が行われるように、できる限り余裕を持って制度改正や地方公共団体への周知が行われることが望ましいと考えております。
　これは、各府省庁において個別の事情に応じて適切に御対応をいただくべきことだと考えております。
○吉川沙織君　十分な周知期間があることが望ましいということ、周知の重要性等について一般論でお答えをいただきましたけれども、そもそもこの幼保無償化、二年前の総選挙のときに総理が政策パッケージとして発表したものですけれども、このような正誤が発生して、その負担は、最終的に、官報正誤九月二十五日に行われて十月一日には制度がスタートする、そのツケは残念ながら全て自治体に回ってきていることについて、政府の立場であられますけれども、地方自治を守る立場にある総務省として、総務大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体が一定の事務を行うこととなります国の制度設計に当たっては、法令の誤りがないことはもちろんのこと、制度の円滑な実施に向けて事務を行う地方公共団体が準備を遺漏なく進めることができるように、これも各府省庁において適切に御対応いただくべきことだと考えます。
○吉川沙織君　府省令に残念ながら誤りがあり、それを踏まえて誤った条例が制定されれば、地方自治体が提供する住民サービスに影響が生じるおそれがあります。条例を制定した地方議会、その条例を踏まえて職務を執行する自治体には、住民に対し根拠とプロセスを説明する責任があります。今回のような府省令の規定の誤りであれば原因は国にあり、政府として説明責任を果たす必要があろうかと思います。
　先ほど、内閣府副大臣から、内閣府令の誤り九十六か所という御答弁いただきましたけれども、九十六か所もの誤りが発生した理由について改めて副大臣に伺います。
○副大臣（大塚拓君）　これは、多数の誤りが生じたことは、内閣府における作成過程において複数段階の十分な確認が行われなかったことによるものであるというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　確認が行われなかったということではございますけれども、私は、十分な確認が行われなかったというよりも、十分な確認が行える体制が現場にはなかったんじゃないかと思っています。
　国として、内閣府令の誤りのある条文を引用する条例を制定し、もしかしたらそのまんまになっている自治体があるかもしれません。これに関しては国の側の誤りでございますので、内閣府として把握する責任があろうでしょうし、いつまでに調査し、どのような対応を講じるおつもりであるのか、内閣府副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（大塚拓君）　まず、先ほど、十分なチェックが行えなかったということでありますけれども、御指摘のように、複層的なチェックをする体制が法令作成部局及び審査部局双方において十分でなかったという結論に達しておりまして、これについては、十分な確認ができる体制をしっかり準備をするということと、再発防止を徹底しているところでございます。
　その上で、地方においてどのようになっているかということの実態把握ということでございますが、今、地方に御協力をいただきまして、条例の制定状況について、この誤りのある内閣府令を引用した条例の有無について調査をし、回答を今待っていると、こういう状況でございます。
　一応私どもで設定した調査期間、回答を返していただく期間というのが十一月二十九日というふうにしてございますので、この結果を踏まえてしっかりと取りまとめをしていきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　元々所管をされている内閣府自身が、この幼保無償化の制度設計の大事さ、分かっていたはずだと思います。なのに九十六か所もの誤りが生じてしまったことは、現場に物すごい負担が大きかった。ただ、国の誤りは地方自治体に大きな影響を及ぼすことになりますので、是非把握をいただいて、改善をしていただきたいと思います。
　行政運営の適正性確保についてですけれども、国会で取り上げられている事案についても、政府が説明責任を果たしているか、この委員会が行政監視的な視点から検証し、重層的、多面的に議論を深めていくことも行政の適正性を確保するために必要だと思います。プロセスの検証に当たっては、政府が保存している行政文書が重要な手掛かりとなります。
　公文書管理法第四条の本文、本文では、行政文書の作成につきどのように定めていますでしょうか、内閣府副大臣に伺います。本文のみで結構です。
○副大臣（大塚拓君）　公文書管理法第四条におきましては、これは、行政機関の活動について国民への説明責任を全うするという第一条の目的を達成するために、意思決定過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け又は検証できるよう文書を作成しなければならないと定めております。
○吉川沙織君　四条を伺いましたけれども、「当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、」、ここを読み飛ばしておられると思うんですが、「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、」ということで結構ですね。
○副大臣（大塚拓君）　はい、そのように認識をしておりますが、四条ですね……（発言する者あり）はい、そうです。御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　公文書管理法は、行政文書の保存に関し、「保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。」としています。
　行政文書の管理に関するガイドラインでは、保存期間の設定に関し、原則をどのように定めているのか、内閣府副大臣に伺います。行政文書の管理に関するガイドラインの方で結構です。
○副大臣（大塚拓君）　ガイドラインについてのお問合せでありますが、公文書管理法においては、行政機関の活動について国民への説明責任を全うするという目的の下、所管業務についての責任を負う立場にある個々の行政機関において行政文書の保存期間を設定することとしております。
　その保存期間の設定については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。
　あわせまして、保存期間を一年未満に設定可能な行政文書の類型を列挙しているところでございまして、このガイドラインを踏まえて個々の行政機関において行政文書の管理に関する定めが規定され、同規定に基づいて文書管理が行われているものと考えております。
○吉川沙織君　両方、公文書管理法第四条と今の行政文書の管理に関するガイドラインで共通する内容というのは、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めるとされています。
　昨今、国会で再三取り上げられている事案に桜を見る会があります。招待者選考の在り方、予算額と実際の執行額の乖離などについて残念ながら疑義が生じており、行政文書等を手掛かりとして意思決定過程や実績を検証し、行政運営の適正性を確保することが求められるのではないかと思います。
　桜を見る会に関する意思決定過程や実績の合理的な跡付けや検証を行う前提として、桜を見る会についての意思決定はどこで行っているのでしょうか。桜を見る会の責任者である内閣官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房では、公文書管理法に基づいて、行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて内閣官房行政文書管理規則をこれ定めておりまして、同規則に基づいて適切に行政文書の管理を行っております。
　行政文書の保存期間については、内閣官房の具体的な事務の性質や内容に応じて、各部局に置かれた文書管理者がそれぞれの保存期間表を定め、保存期間を適切に設定をいたしております。
　引き続き、公文書管理法に基づいて適切に行政文書の管理を行っていきたいと思います。