Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　法律がもう国会に提出されているわけですから、中谷長官も積極的に御答弁をしていただきたい。この法律の、さっきも理念の話が出ましたけれども、根っこの考え方からすれば、当然、いろいろな見解はもう閣議決定でお持ちだと思いますから。
　それで、今、具体的な役割に応じて個別の法制で定めていきたいということなんですが、その中に、例えば民放だとか新聞、雑誌あるいはＪＡＬあるいはＡＮＡ、民間医療機関あるいは医師会、これらは入るのですか。いかがですか。
○村田政府参考人　個別の機関がこの指定公共機関になるかどうかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後どのような役割が期待されるのか、法律が定められて、その次に、それぞれの個別の機関がそれに該当するかどうかが総合的に判断され、政令で指定されるという段取りで進むわけでございます。
○赤嶺委員　皆さんの法律の趣旨からすれば、今私が挙げた機関、法人は、それなりにそういう役割を皆さんも期待されていると思うんですが、こういう団体については、個別の法制の中では排除するという考えもお持ちなんですか。大臣、どうですか。
○村田政府参考人　繰り返しの答弁になりますが、具体的な機関について、これを入れるあるいは排除するといったことについて現時点での判断はございませんで、それはあくまで今後の法律の定め、その中での個別の機関についての総合的な判断によって指定されるということでございます。
○赤嶺委員　今後、これらの団体についても検討対象になっていくというぐあいに理解してよろしいわけですね。
○村田政府参考人　それぞれの機関の担当する業務の内容、それから事態対処における関連性の度合い等々を判断して、総合的に判断して指定されるということでございます。
○赤嶺委員　検討対象にはならないということはおっしゃいませんので、また十分、その団体等もいろいろな役割その他を勘案してなっていく、検討対象になるというぐあいに確認しておきたいと思います。
　次に、首相の権限についてなんですが、内閣総理大臣は、総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときには、関係する地方公共団体の長に対して実施すべきことを指示することができるとあります。この中で言う指示とは、義務を課すものですか。
○村田政府参考人　事態対処の上で対策本部が設けられまして、総理大臣がその本部長に就任いたしますが、ここにおいてはなすべき行為は総合調整の行為でありまして、それは強制力を持つものではございません。
　ただし、その総合調整の仕組みが機能しない、あるいは事態に時間的に間に合わない、そうした場合に内閣総理大臣として対策本部長の求めに応じて指示を行うことがあります。この指示は法的拘束力を伴うものでございます。
○赤嶺委員　それでは次に、十五条二項の方で、「内閣総理大臣は、」「自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。」と、指示の次にそういう規定があります。
　災害対策基本法では、対策本部長が措置を実施するとあるわけですね。ところが、今度の有事法では、あえて総理大臣の権限という条項が立てられておりまして、総理に対して権限が付与されているということが極めて明確にされているわけですが、なぜ対策本部長の権限ではなくて内閣総理大臣の権限ということになっているのか、この点、いかがですか。
○村田政府参考人　今御指摘の問題は、ある意味で法技術的な問題とも言えるお話でございます。
　御指摘の、災害対策の本部長の権限で指示というものが規定されておるわけですが、これについては法的な拘束力を伴うものではないというふうに理解されております。
　他方で、先ほど申し上げましたが、武力攻撃事態に対し、どのような仕組みで国として対応するかということで対策本部を立ち上げるわけですが、この対策本部長、これは総理大臣がつくわけですけれども、対策本部長としての権限は総合調整の枠内である、つまり強制力を伴わないという形であります。
　それで、強制力を伴うような指示権といった概念でこの権限を考えるならば、対策本部の長としての権限の枠を越える。これは新たな法律に基づいて、対策本部長としてではなく、内閣総理大臣の権限として新たに付与して、それに基づいて指示を行うという形にするのが妥当であるという判断から、そのような規定の仕方になったものでございます。
○赤嶺委員　首相にかなり強力な権限が集められてきているという法案になっていると思います。
　それで、例えば今、そことのかかわりで、那覇市は米艦船の入港を条例で拒否してまいりました。それから、神戸港も非核神戸方式で米艦艇が入港がありません。地方自治体が住民の安全の見地から条例で定めたものであるわけですが、仮に武力攻撃事態という展開になれば、これらの条例の規定にも首相の権限、先ほど申し上げました指示だとか実施の措置だとかというのは及ぶんでしょうか。
○村田政府参考人　御質問の問題は、今後個別の法制を整備していく中で、地方自治体との関係、条例との関係等についてきちんと整理されなければならない問題だと考えますが、基本的には、外国からの武力攻撃という、国、国民にとって大変に緊急な、重大な事態に国を挙げて、地方公共団体も国民の協力も得ながら、挙げて対応していくときに、対策本部が総合調整の仕組みで全体としての動きをいわゆるコーディネートしていくときに、それに従った行動が仮に地方公共団体においてなされない、あるいは時間がかかる、そういったことで、発生している事態に対して迅速的確な対応が確保されないといったときには、国の責任においてきちんと指示の行為が行われる、指示に基づいて行われる、あるいはみずから行うといった仕組みが必要であろうというふうに考えます。
○赤嶺委員　平時においても、米軍の存在は県民の生活に大変な被害と過重な負担を加えているわけですよ。それが出発点になって、条例で住民の安全を守るために地方自治体があれこれ制定をしているわけですから、平時の住民の安全も守れないで、ああいう事故ばかり繰り返しているところに緊急事態あるいは武力攻撃事態と云々するのは、やはり今後これは議論していかぬといけないなという思いを持っています。
　それで、国民の協力について次に伺います。
　第八条「国民の協力」は、「対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。」というぐあいにあります。これは、地方公共団体や指定公共機関の責務とどういう違いがあるんですか。
○中谷国務大臣　この国民の努力の規定につきましては、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみて、武力攻撃事態において国や地方公共団体等が対処措置を実施する際は、国民は必要な協力をするよう努めるものとするとの基本的な考え方を明らかにしたものと考えておりまして、この規定は国民の法的義務を定めるものではなくて、この規定により国民が法的に拘束されるものではないというふうに位置づけをいたしております。
○赤嶺委員　法的な拘束力はないということでありますけれども、そうすると、やはり国民の中にはいろいろな考え方を持っています。日ごろ、基地に対して負担感、嫌悪感を持っている方々も大勢いらっしゃいます。皆さんの言う武力攻撃事態に当たって、そういう国民の協力の努力ということを本当に実効あるものにしていくためには、今の条文だけでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　危機対処という観点で言いますと、目の前で人が殺されたり、また家が壊されたり、そういった危機が迫ったときは、やはりみんな協力をして、そういった悪いことをする勢力に対して立ち向かわなければなりません。しかしながら、そういった武力行使という観点は、国際法において、また法律において認められたものしかできないわけでありまして、国民の立場といたしましては、基本的には安全なところに離脱をするわけでございますけれども、そういった法的に位置づけられたものと、そして国民の皆さんが安全な地域に避難するという、双方がお互い協力をして、国の有事に対処していかなければなりません。
　ですから、そういった危機が迫ったときに、国民の側としてもこういった事態に対処していただくようにお願いをしなければならないというふうに思っております。
○赤嶺委員　国民に協力を期待するということであれば、あえて何でここに法律で条文化したかというような疑問を持たざるを得ません。
　それで、もう時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、国民の自由と権利の問題について、武力攻撃事態に対処するために必要最小限度の制限ということが言われているわけですが、憲法で言うさまざまな権限ですね、例えば奴隷的拘束及び苦役の禁止があります。財産権もあります。それから思想及び良心の自由があります。集会、結社及び表現の自由、これらもあります。憲法で言われているどの権利に制限を加えるのか、これはいかがですか。
○村田政府参考人　まさにどの権利が制限を受けることになるのかという内容について、今後、個別の対処法制の整備の中でそれが定められていくということでございます。
○赤嶺委員　質問を終わりますが、これでは国民の権利の制限まで、政府に白紙委任を国民が求められていくということになりかねない、そういった意味でも大変な欠陥を持った法律であるし、撤回すべきということを申し上げて、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私はまず、米国の国防総省が出しております二〇〇一年の四年ごとの国防計画見直し、いわゆるＱＤＲについて、これは外務省の方にお伺いしたいと思うんですが、この文書の中に「海軍長官は西太平洋における空母戦闘群のプレゼンスを増強し、同地域において新たに三ないし四の海上戦闘部隊、および誘導巡航ミサイル潜水艦の母港を見つけるべく努力する。」という記載があるんですね。
　これは、今月の二十五日にも、横須賀それから佐世保、沖縄、それぞれ共同で、日本に米海軍の原潜の母港が求められるのではないかということを懸念して、当局に申し入れをするようになっておりますけれども、まず、この文章の中にある、西太平洋地域で巡航ミサイル原潜の母港を探しているというくだりがあるんですが、この点を外務省としてはどのような認識をされているのか、御説明をお願いします。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点は、二〇〇一年十月一日に米国防省が議会に提出いたしましたいわゆるＱＤＲ、国防計画の見直しの中に、海軍長官が、御指摘のような艦船についての選択肢を探っていくという記述を指しておられるということだろうというふうに承知しております。
○今川委員　そこで、この文書では、いわゆる英訳では、ホームポートを探しているというふうに表現をされていまして、普通、新聞等でも、母港あるいは母港化という言葉を使っています。これが米軍あるいは米国側からしますと、この文書では、率直にホームポートあるいはホームポーティングというふうになっていますが、普通、海外家族居住計画というふうな言葉をたびたび目にしているわけですね。
　これが外務省として、いわゆる俗に言われる母港というものの表現の仕方、米国側がよく使っている、通常使っている米艦船の家族の、いわゆる海外家族居住計画という言葉と、このＱＤＲの中に出てくるホームポート、母港という使い方も出てきますので、外務省として、そこはどのように理解をされているのか、説明をお願いします。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねがありましたのは、米国の海外家族居住計画、ＯＦＲＰと、いわゆる母港との関係だろうというふうに存じます。
　この海外家族居住計画につきましては、前方展開の任務についております艦船の家族を居住させるという計画でございます。他方、母港ということにつきましては、これは一般に艦船の在籍港あるいは登録港、家族居住地あるいは活動上の根拠地というふうに、いろいろな意味合いがあるかということと存じますので、どのようなケースがいわゆる母港に当たるかという御質問に対しまして、確たるお答えをすることは困難かというふうに存じます。
○今川委員　ちょっと関連しますが、横須賀の問題なんですが、現在、空母キティーホークが横須賀をいわゆる母港としています。あるいは、横須賀に配備をされて、その乗組員の家族たちは横須賀で住宅に住んでいるわけですね。
　これは、ちょっと以前の話になるんですけれども、一九九八年十一月九日付のスターズ・アンド・ストライプスの中に、当時、第七艦隊のキーティング少将の、キティーホークの退役後、横須賀基地に原子力空母を配備する方向で日米が作業に入っているとの発言が載っております。
　調べてみますと、この空母キティーホークは通常型空母ですけれども、いわゆる二〇〇八年米会計年度に退役の予定だというふうに今私は理解をしているんですけれども、それが大方そうであるとすれば、二〇〇八年会計年度、つまりそのころには、米海軍が所有する通常型空母はなくなりまして、全艦原子力空母になっているはずだということから、横須賀の中には、今の空母と違って原子力空母が、キティーホークみたいに横須賀に常駐するのではないかという不安なり懸念を持っているわけです。
　ここのところを、今外務省としてはどのように理解をされ把握をされているのか、御説明ください。
○藤崎政府参考人　今御指摘のキーティング当時第七艦隊の少将の発言ということにつきましては、私どもも、この米軍のスターズ・アンド・ストライプスの記事については承知しておりますが、この内容につきましては、全く、かかる事実はございませんので、どのような背景、認識のもとに少将がこういう発言をしたのか、私どもも把握しておりません。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、こういう事実はございません。
○今川委員　これは、今、佐世保とか横須賀に米海軍の艦船がそれなりの数、常駐といいますか配備をされております。しかしながら、原子力艦船は一隻ももちろんないんですね。これは、これまで日米関係、特に、原潜が初めて佐世保に入ったとき、あるいは、一九六八年に世界初の原子力空母エンタープライズが入ったのも佐世保でありましたけれども、少なくとも当時米国側は、やはり唯一の被爆国という認識をもとにして、この原子炉、原子力ということに関しては非常にやはり当時は神経も使っているんですよね。
　そうしますと、そういう非常に政治的な意味合いだけじゃなくて、仮に、佐世保か横須賀に原子力潜水艦、もしくは横須賀に原子力空母がしかるべき時期に配備をされる、母港とするとなったときには、物理的な面も含めていろいろ厄介な問題が出てこようかと思うのです。
　ちなみに、先ほど申し上げた巡航ミサイル原潜の場合は、私が手元に取り寄せた資料だと、これは従来トライデントミサイル発射型の戦略原潜の何隻かを改造していわゆる誘導巡航ミサイル原潜に変えるということらしくて、いわゆる表示としても、これまで通常佐世保などに入っている原潜はＳＳＮで表示されていたのが、ＳＳＧＮ、つまりガイデッドミサイル、誘導ミサイルというこのＧという文字が入っていますので、いわば従来型のロサンゼルス級の原潜ともまたこれは違うということもございます。
　それで、例えば、沖縄も含めまして日本のいずれかの港に原潜が配備をされるということに仮になった場合に、その基地では原潜の原子炉の修理も必要でしょうし、放射能を帯びた物質が搬出されたり、陸上に、放射能を帯びた物質などの処理作業ができるようなＣＩＦと呼ばれるいわゆる放射能管理作業施設も当然必要だろう。これは、私がカリフォルニアへ基地視察に行ったときも、申し上げた施設はもちろんございます。現在のところ、佐世保、横須賀、沖縄を問わず、そうした原子力艦船が配備をされたりしたときに対応し得る施設だとか修理能力というのは日本側にはないと思うのですね。
　そういった意味で、米側から何の打診もないのか、あるいは、今後とも、少なくとも原子力艦船に関しては配備するものというのはないということが断定的に言えるのかどうか、そこをはっきりさせてください。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しの御答弁になりますが、かかる話し合いを行ったということは一切ございません。こういう打診があったということもございません。
○今川委員　きょうは、時間の関係で個別具体的にはちょっと無理かと思うんだけれども、横須賀のいわゆる十二号バースの延長工事、拡張工事ですね。
　現在はいわゆる土壌汚染等で中止されていると思うんだけれども、もともと横須賀なり神奈川の平和団体等が何度か申し入れなども行っていると思うんです。この拡張工事がどうも、想定をされる原子力空母というのは空母キティーホークよりも大きいですから、先々原子力空母をキティーホークと置きかえるということをある面で想定した中でこの延長工事が始まったのではないかという懸念があるわけですね。その点はどうでしょう。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　十二号バースは、旧海軍時代につくられて使用されてきたものだということで、大変老朽化している、老朽したままほっておきますと安全上問題がありますから直さなきゃいけない、しかもまた同時に長さも足りないということで、空母キティーの係留とか修理についても差し支えが出ているということでございますので、現在私どもは、先生御案内のとおり、汚染土が出てきてしまいましたから、その除去に努めていますけれども、それが終わり次第、キティー空母も、運用諸元に基づいて所要の改修を行うというつもりであります。
○今川委員　それでは、これは外務大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、今横須賀には、空母キティーホークが一隻、それからイージス艦などが十隻、合わせて十一隻、米海軍の艦船がいわゆる母港としているわけですね。いわば実質的に空母戦闘群と呼ぶにふさわしい実態にあります。それから、佐世保の方では、強襲揚陸艦エセックスを初め四隻の揚陸艦で、海外では唯一の揚陸艦隊第十一水陸両用戦隊というものを編成しています。
　そういったことになりますと、いわゆる六〇年の一月十九日、日米安保条約が一部改定された折に岸・ハーター交換公文が取り交わされておりますけれども、そこで言うこうした「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」ということで、事前協議の主題として扱われなければならないと思うんですが、この点はどうなんですか。
○川口国務大臣　日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、今委員がおっしゃった交換公文ですが、におきまして、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」や「同軍隊の装備における重要な変更」は、日本国政府との事前の協議の主題となることが規定をされているわけでございます。
　ここに申します配置とは、米軍が我が国の施設・区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合をいうものでございますが、いかなる場合に本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否かは、個々のケースについて米軍の活動の実態に即して判断されるべきものでございます。
　御指摘の艦船につきまして、米軍が海外家族居住計画に基づきまして、前方展開の任務についている艦船の乗組員の家族を我が国に居住させることとなった結果、我が国への寄港回数が増加をしたり、寄港期間が長くなったりしているのでございまして、これは日本国への配置には該当せず、したがって、事前協議の対象にはならないわけでございます。
　また、事前協議の主題となります装備の重要な変更とは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設をいうものでございますけれども、御指摘の点はこれに当たらないということでございます。
○今川委員　もう時間があとちょっとしかないんですけれども、今の説明はおかしいですよ。この日米安保条約、我が国にとっては最も重要な国際条約なわけでしょう。すごい歴史がありますよね。
　その中で、横須賀を例にとりますと、今申し上げたように、あの大きな空母が一隻と、イージス艦を初め十隻が、米側がよく言うところのいわゆる海外家族居住計画、私どもあるいはマスコミも通常は母港と言っています、いわゆる第七艦隊の艦船が一時寄港するということとはわけが違うと思うんですね、乗組員の家族がたくさん住んでいるわけですから。一時寄港とは明らかに違う実態があって、それが本拠地として使われているか、あるいは本拠としているのかとか、はっきりしているじゃないですか。
　それをやはりもっと我が国政府として公式の場できちっと、何隻の船を横須賀なら横須賀に配備をする、あるいは佐世保を母港とするということも、日米の共通理解、共通認識をもっとしっかりしないことには、これだけ大事な条約、日米関係なのに、余りにもあいまい過ぎやしませんか。
　ちなみに、一つ例を出しますと、これは随分古いんですが、一九八六年、当時私どもは、佐世保市長を通して外務省にある申し入れをしました。一九八六年というのは、アメリカの戦艦ニュージャージーが日本に初めて姿をあらわし、佐世保に入ってきたんです。そのときにたくさんの随伴艦を連れていましたので、いわゆるこれは申し上げる配備ではないんです、一時寄港することは間違いないんだけれども、一タスクフォース、機動部隊に当たりはしないか、そうした場合に、これは事前協議の対象になるんではないですかということを文書で申し入れました。そうしたら後日、これは市役所を通して外務省から回答がありまして、いわゆる二つの理由で該当しないと外務省は答えたんです。
　一つは、一機動部隊には当たらない、部隊が編成されていないということで該当しない。もう一つは、今ちょっと外務大臣もおっしゃった、配置とは、機動部隊が日本の港に本拠地として長期的に配置されることであって、短期間入港する場合はこれに該当しない。二つの理由で私どもの申し入れには当たっていないというふうに、当時の外務省は答えられたわけです。
　しかし、今私が申し上げたいのは、佐世保では、米海軍によって唯一の揚陸艦部隊が佐世保に部隊編成をして第十一水陸両用戦隊という名のもとに常駐しているわけですよ。乗組員の家族も佐世保に住んでいます。横須賀も同じことです。
　こういう実態というのは、はっきりと配置の変更なんだから、どちら側から言い出すかは別にしまして、日本政府としては、やはり責任を持ってきちっとそれは、それはそれでよろしいと言うなら言うで、日米間の公式のやりとり、そして協定の取り交わしというのがやはり要るんじゃないですか。そのことを申し上げたいんです。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　御指摘の艦船につきましては、先ほど申し上げましたとおり、乗組員の家族を我が国に居住させることとなりました結果、我が国への寄港回数が増加をしたり寄港期間が長くなったりしているのでございまして、これは日本国への配置には該当しない、したがいまして、事前協議の対象とはならないと考えております。
○今川委員　もう時間が来ましたから終わります。一言だけ申し上げておきます。
　事前協議をあたかも日本政府がしたくないがために、本来はだれが見ても配置であるのに配置じゃないというふうに言っているようにしか聞こえません。もっとやはり日米関係が大事であるのだったら、こういう点はきちっと責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○玉置委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　小池でございます。各担当のお役所の方からもたくさんお越しいただいております。御足労ありがとうございます。
　まず、世界のトップニュースはやはり中東でございますので、中東について何点か伺わせていただきたいと思います。
　外務大臣がもうお帰りになってしまったので、杉浦副大臣、この間、パウエル国務長官による調停、大変はらはらどきどきしながら見守っておりました。しかしながら、今回の訪問におきましては、目立った停戦、幾つかのイスラエル軍の撤退ということがありますけれども、しかし、アラファトさんのあのラマッラというのが、あそこから撤退するという兆しもないし、ましてや監禁状態も解かれていない。そしてまた、両者の考え方が折り合うようなところまでは、まだ百キロ、二百キロの開きがある、そういう遠さがあるわけでございます。
　今回の一連の評価、どのように外務省とすればなさっておられるのか。また五月ぐらいに戻って再調停に臨まれるということで期待は残しておりますけれども、現状においても、アラブ各国が対イスラエルに抱きます感情というのは、あの湾岸戦争のときとはほど遠いような状況でございまして、よって、パウエル国務長官もエジプトに入ってムバラク大統領に会うという予定をしていたところが、エジプト側の方から、基本的に今会う状況にはないというようなことで断られてしまっている。総合的にどのような評価をなされるのか、手短にお答えください。
○杉浦副大臣　外務大臣が外交日程のために、かわりで大変申しわけございません。
　まず、小池先生におかれましては、カイロ大学を御卒業ということもございまして、アラブ、イスラエル、あのあたりの問題については大変な理解者であり権威でいらっしゃるわけですし、また、日米議員交流でも御一緒させていただいておりますが、アメリカを初め広く知己を持っておられる方でございまして、この間もイスラエルへ行っていただいて御尽力賜った。大変私どもも感謝しておるところでございます。
　お尋ねの点でございますが、パウエル国務長官が本当に非常な困難な状況の中で調停をしてくださった、双方に対しまして停戦すべしということで多大の御努力をいただいたということは、私ども高く評価しております。
　先生のおっしゃったような状況でございまして、不調に終わったんだという方も中にはあるわけでございますが、昨日、長官が現地を離れるに際しまして、アメリカとしては停戦の実現と和平プロセスの再開に向けた努力を続けていくという姿勢を明確にしておられますし、また、現地にはジニ特使、バーンズ国務次官補がおるわけですが、引き続き残って努力を継続する。それから、テネットＣＩＡ長官も現地に派遣されるかもしれないという話も伝わってまいっております。
　ですから、私どもとしては中断だろうというふうに思っておるわけですが、私どもとしては、このようなアメリカによる継続した取り組みを支持して、支援していく考えでございます。両当事者が、このようなアメリカの努力に建設的にこたえて、停戦及び和平プロセス再開のための決断を行ってくれることを、我が国としても改めて求めてまいります。ただ、状況は非常に厳しいということは先生のおっしゃったとおりでございます。
○小池委員　私も、何度かガザそしてヨルダン川西岸に入るんですが、最近では、本当に国連の車まで、救急車とかそういうことまでねらわれてしまうと。今はそれは状況は違うと思いますけれども、私たち日本人が行くと、かえって難民の人たちは、ばあっと手を振るんですよね。私はやはり、そこで、欧米とは違う日本のスタンスというのは持つべきではないかというふうに思っております。
　また、欧米と一くくりにしても、最近は、ヨーロッパの動きは大変、アンチイスラエルの動きも多々あるわけです。ワシントンでは、数万人のイスラエル擁護の、一言で言えばユダヤ系の方々がばっと集まってイスラエル側の方のサポートをするという体制。そしてまた、アメリカの新聞等々も見ておりますと、それはむしろやはりアラブ側に非があるというような傾きがある。これらは国内事情などを考えればそんなところかなと思うんですが。
　そこで、いろいろとアメリカにも物を申すとおっしゃっておられますけれども、私は、まず、国連の場でできるべきことがあるのではないかと思います。
　コンドリーザ・ライスさんの最近の発言を見ておりますと、対中東で国際停戦団というのを派遣したらどうかというようなことも伝えられております。これは非常に大きな意味がございまして、つまり、昨年の暮れもそうでしたし、一連の中東・パレスチナ問題については停戦監視を送ろうということで、国連でエジプトとチュニジアが共同提案したり、そしてまた、世界のさまざまな国がそういった停戦団の派遣ということを提案していたんですね。ところが、全部アメリカがビートー、拒否権を発動しているんです。
　しかし、今度ライスさんがそういうことを言ってきているということは、私は、ぜひ日本としても、まずは停戦だ、ブラッドシェディングはやめろ、流血のさたをやめなさいということを、もっと国連の場においても発言していくべきではないか。
　せんだっても、国連決議のとき、日本は一応棄権という態度をとられた。これはいろいろな意味で中立的にはよかったのかもしれない。だけれども、お互いの人間同士が流血を防ぐという意味で、私は明確にこれは、日本も音頭取りの一人となって、監視団、停戦のための監視ということを早急に送るべきだということを国連の場において提案してほしいというのがまず一点でございますけれども、それに対してのお考え、いかがでしょうか。
○杉浦副大臣　先生の御指摘になるヨーロッパ初め各国、それぞれの国の態度は、歴史的背景とかいろいろな事情で異なるのはまことに当然のことだと思います。
　ただ、このイスラエル・パレスチナ問題のキープレーヤーはアメリカだということはもう変わらないと思います。イスラエルに、例えばＥＵ代表団が行ったんですが、アラファトさんに会わせてもらえない、それで、シャロンさんにも会わずに怒って帰ったということもございました。ヨーロッパ諸国はどちらかというとアラブ寄りと思われている、パレスチナ寄りと。非常に複雑でございます。
　私どもとしては、アメリカの努力を全面的に立てて、それを支援して、そして、国連も含めてでございますが、例えば事務総長は監視団を出すべきだという御提案もなさいましたが、そういう問題も含めて国際社会の場で、Ｇ８もございますし、いろいろな場でアメリカがキープレーヤーとしての役割を果たして、うまく停戦、そしてピースプロセス復帰という方向に行くのが一番いい道だという方向で私どもは努力しております。
　先生のおっしゃったことは、まことにいろいろとこの経過、よく御存じでございますから、そのとおりでございますが、我が国のとるべき態度としてはそういう方向で考えておるところでございます。もちろん緊密な連絡をアメリカ初め各国ととっております。
○小池委員　例えば、この間特使でいらした茂田さんも、アラファトさんには会えなかったと思います。だって、シャロンさんは、アラファトはもういないと無視しているわけですから、そこに会いに行くといったって、いない、存在しない人にどうして会うんですかみたいな話で、たとえ私が行ったとしても無理だと思うんですね。
　そういうことじゃなくて、現地の話をしているんじゃなくて、私は、国際会議の場でやったらいかがですかと。ましてや、ライスさんが、ホワイトハウスの戦略を書いている方ですよ、その方がそういう発言をしているというのをそのときにぱっと、これはあと一週間とか二週間後に、ああ、そういえばというんじゃなくて、これはタイミングの問題だと思うし、何を提案するかというのはこれこそ外交の機敏さではないかと思っているので、ぜひやってほしい。一言。
○杉浦副大臣　先生のお考えは、一つの有力なお考えだと思います。ただ、国際会議をやるにしても監視団を出すにしても、双方の当事者の合意がないと機能いたしません。合意を前提として、国際社会全体が停戦から和平プロセスへ行くように関係者が協力してやっていくという道が一番大切だと思っております。
○小池委員　国際会議というのはアメリカとシャロン側が提案していることなので、それにしゅっと乗るというのはどうかなというふうな考え方もありますが、私が申し上げているのは国連の場ということなので、それで、両者の合意ができないから今世界は頭を痛めているわけですから、そこに国際社会からの圧力を両者にかけるという、それの先導をやっていただきたいということでございますので、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
　また、ジェニンの難民キャンプは一万四千人ほどいるんですけれども、その確認がほとんどできていないというので、一万人ぐらい死んじゃっているんじゃないだろうかというような話もございます。ここに対して、これはパレスチナ側からの要求でございますけれども、この調査をしてくれないかというような声も聞こえているわけで、ジェニンがジェノサイドの場になってしまっては本当に恐ろしいことだと思います。
　そういった意味で、中東問題、これからも非常に緊迫する、そういった状況が続くと思いますけれども、先ほど申し上げました、日本は非常にある種特殊というか、特異な分野を持っているんだ、特異というのは異なるの方ですね、ぜひともそれを十分生かすべきではないかなと私は思っております。
　国際会議を開いても、今のところ日本はそこに名前が入っていないんです。ＥＵとロシアが入っていて、後で小切手をこれだけ送れと言ってくるだけなんです。よって、私は、きちっと合意にたどり着くための国際的プレッシャーをみんなでそろって、日本も旗を振って、そしてそっちの方に持っていくこと、これが必要ではないかということで申し上げておきたいと思っております。
　次のポイント、時間の関係もございますので次のテーマでございますが、この安保委員会で、なぜか金融に関しての、朝銀が定番となってしまいましたが、総合的に安全保障にかかわるという観点で、さらにこの問題はこの安保委員会の得意分野としていきたいというふうに思っているところでございます。
　これまで、朝銀の中で新しく四信組が認可をされたわけでございますけれども、その際の定款の中に、朝鮮総連の役員の経験者、これは、朝鮮総連をどこまで含むのか、役員はどこまで含むのか、経験者は何年から何年だったら経験者というのか、そういった定義がないままにばっと進んじゃっているので、ある意味ではすごく幅広いんですね、今、現時点において。そうなってくると、この安全保障委員会で何度もそれぞれの議員がこの問題を追及してまいりました。我々なりのさまざまな情報をもとにして、いわゆる非公然組織の学習組のメンバーではないかというような観点から追及があったわけでございまして、そしてまた、担当の漆間局長でしたか、経験者がいるという御答弁をちょうだいしたかと記憶をいたしております。
　ということになると、その段階でもう定款に触れてしまうという話でございまして、そういったことから、せんだって、中山先生を会長とする私どもの議連におきましていろいろ御説明を受けました。どうもこれはどういう意味なのか、既に役員として決まっておられる方が辞意を漏らしておられる、そういった御説明も受けたのでございますけれども、村田副大臣、その点をもう一度確認させていただきたいと思います。
○村田副大臣　新設組合の役員等の総連との関係等につきまして、あるいは非公然組織との関係につきまして、いろいろな委員の先生方から御指摘を受けました。
　私どもは、四月の二日に、銀行法第二十四条に基づきまして、新設の組合に対しまして報告の徴求を行ったところでございまして、その間、その報告の具体的な、どう進んでいるかについては具体的な御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、その中で、一部の組合の理事長には、経営の独立性、透明性を確保するという観点から、みずからの進退を含めまして、役員体制の見直しの必要がある、そういうふうな考えがあるところもあるというふうに言われておりまして、私どもといたしましては、そうした動きというものについては注意深く注視している、こういうところであります。
○小池委員　それは、金融庁の方からのいわゆる行政指導というものなんでしょうか、それとも彼らの自発的な考えなんでしょうか。なぜそこを自発的に変えることにつながっていくのか、その辺を教えてください。
○村田副大臣　ただいま申し上げましたように、銀行法に基づきます報告を徴求する、そういう機会に、事務方の方からさまざまなコンタクトを相手方ととってきた、そういう中でそういう意向が、そういう動きがあるということを把握しているようでございますが、私は、今、小池委員の御質問に対しまして、そうした動きが出てきたということは、経営者の、役員の中に、巷間言われるようなそういう問題につきまして、みずから透明性を高める、そのことを放置した場合には、せっかくスタートした新組合の経営の先行きについて問題が生ずるのではないかということをみずから懸念したのではないかと思料しているわけであります。
○小池委員　大体、多くの場合は、そんなことはないと言って、もう門前払いをする方々がこれまで多かったのが、随分、従順じゃないけれども、ああ、そうですかという形で交代をされるというのは、一体どういうことなのかなと私は感じざるを得ないわけでございます。
　先ほど、定款の付記で、総連の役員経験者ということを申し上げたんですけれども、これはそれぞれ、警察、公安の方とすれば、例えば総連があります、各地も含めて商工会があります、朝鮮大学があります、それから学習組、これは私、位置づけはできても、それの証明はなかなか難しいと思います。家族にも自分は学習組だと言わないというようなことでございます。そして、これまで朝信協なんというのも、これは朝銀の一連のネットワークの部分であったということです。
　つまり、商工会、大学、これは一体どのような位置づけになっているのか、これまでの御判断をいただきたいと思います。警察、公安それぞれ伺わせてください。
○漆間政府参考人　いわゆる商工会、在日本朝鮮人商工連合会については、朝鮮総連の傘下団体であると承知しております。
　それから、朝鮮大学校につきましては、総連の公刊資料で、「海外僑胞教育の歴史上、一つの海外僑胞組織が大学を直接創立し、自主的に運営している例は、朝鮮総連以外には見られない。」という記述がございまして、朝鮮総連がみずから創立し運営していると称している教育機関の一つであると承知しております。
○栃木政府参考人　商工会は、在日本朝鮮人商工連合会の通称でございまして、朝信協というのは、在日本朝鮮信用組合連合会の略称でございます。商工会と朝信協は、いずれも朝鮮総連の傘下団体でございますが、朝信協につきましては、ことしの三月末をもちまして解散したというふうに承知しております。
　それから、朝鮮大学校につきましては、学校法人東京朝鮮学園の傘下団体でございまして、朝鮮総連におきましては、みずからが創立、運営している教育機関であるというふうに言っているということを承知しております。
　それとあと、学習組につきましては、朝鮮総連とその傘下団体や事業体の中央組織、地方組織、朝鮮人学校などに設置されている非公然組織であるというふうに承知しております。
○小池委員　要は、朝鮮総連の傘下団体であるということが明確になったというふうに思います。よって、今回の、四信組みずからでつくった定款にみずからが触れるというようなことからそういった役員の交代をするということは、私は、そのロジックからいって明確なのではないかというふうに思います。
　朝信協は、既にその役目を果たしたということで、今後変わるということでございますけれども、実は、もう既にそれにかわるものができておりまして、商工連内に民族金融問題対策協議会というのができているわけでございますけれども、これは、もう既にこれまでの朝信協の代替組織ではないのか、それはまた結局総連からの指示を受けて、もしくは総連との連携でやっていこうというものではないのか、イエスかノーかでお答えください。では、公安の方で結構です。
○栃木政府参考人　御指摘の協議会は、在日本朝鮮人商工連合会が、いわゆる朝銀信用組合の再編を支援する活動を行うために設けた組織であるというふうに承知しております。
○小池委員　では、同じく警察の方にも。
○漆間政府参考人　民族金融問題対策協議会が朝信協にかわるものかどうかについては、まだ我々としてお答えできる立場にございませんが、民族金融機関の再生と正常運営のための活動を行うとして、在日本朝鮮人商工連合会が設けた組織であるというふうに承知しております。
○小池委員　機能的には同じようなものではないかと思うわけでございます。
　四月二日付の朝鮮商工新聞というのが届きました。ずっと日本語の部分と、あとハングルで書かれた部分があるんですが、わざわざハングルで書かれた部分というのは一種挑戦的な部分もございまして、簡単にその翻訳部分をお伝えいたしますと、
　われわれの愛国的同胞商工人たちは状態がいくら困難で複雑であっても、敬愛する将軍さまのもとに全人民が固く団結する祖国があり、総聯組織に一心団結して闘争すれば必ず勝つという固い信念と意志の下に、あらゆる障害と難関を克服していきました。
ちょっと飛ばしますけれども、
　いま日本当局はわれわれの信用組合と総聯の間にくさびを打ち込もうとして干渉し圧力を加えてきています。新組合の「定款付記」は言うまでもなくその産物です。
　同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総聯組織と切り離して考えることはできず、
もう一度言います。
　同胞社会の実態、そして商工団体が歩んできた半世紀の歴史を冷静に見れば、総聯組織と切り離して考えることはできず、総聯組織のもとに団結してはじめて同胞社会を守ることができ商工団体を強化発展させ企業権も固守していける、ということは明確です。新信用組合も総聯の大衆的地盤と同胞商工人の愛国的情熱に固く依拠してはじめて発展できるのです
ということで、わざわざこのハングルで書いた部分は日本人には読ませたくなかったのではないかという、逆の心理が働いているものではないかと考えることもできます。
　また、「総連への融資二百億円」ということで、きょうの新聞でございますけれども、朝銀東京の元理事長、これが破綻への大きな原因となったということで、例の朝銀東京信用組合をめぐる資金流用事件で業務上横領罪などに問われた元理事長鄭京生被告が、この問題で、朝銀東京から朝鮮総連側への融資総額は約二百億円に上っていたと供述し、破綻原因の大きな比重を占めているというふうに話しているわけでございまして、いろいろなことがこういう司法の場でも明確になってきている。
　実は、これが今度、来週ですか、発売される、「わが朝鮮総連の罪と罰」ということで、まさに今の問題に絡んでいた朝鮮総連中央本部の財政局副局長であった韓光熙さんが書かれた本でございます。その中に、朝鮮総連と送金疑惑について書いているんですけれども、
　送金疑惑報道に対して朝鮮総連は激しく抗議したが、日本から北朝鮮に毎年巨額のカネが流れていたことは、間違いのない事実である。
　　日本から非合法的に送られる資金は、そのほとんどが新潟港と北朝鮮の元山港を結ぶ準定期航路を通じて、現金のかたちで運ばれる。
それから、
　　朝鮮総連は毎年、金日成・正日父子の誕生日、九月九日の建国記念日、一〇月一〇日の党創建記念日など、北朝鮮で祝い事があるたび、祖国に対する忠誠のしるしとして相応の付け届けをしていた。これが組織的な事業の体をなしてきたのは七九年に短期祖国訪問団がはじまってからである。
この本は、今回の朝銀問題も含め、拉致疑惑にもつながってくる、まさにそれをやっていた当事者の人の書でございます。それから飛んで、
　「次の首領様の誕生日までに何億集めよ」といった類の指令が、姜周一から許宗萬に、直接口頭で伝えられる。
　　指令を受け取った許宗萬はこれを東京の総連中央本部に持ち帰る。ここで、献金の割り当てが決定されるのである。カネがどこにあるかといえば、全国の信用組合、つまり朝銀の裏口座のなかに貯えられている。
長くなりますけれども、ここには、本当にさまざまな疑惑、我々が抱いているさまざまな疑惑に当事者がそのままこたえている。この方は、今大変な村八分に遭っていることは想像するに簡単なわけでございまして、むしろ、彼を守る必要もあるかと思っております。
　いずれにいたしましても、ここでさまざまな議員が提起しているのは、単なる疑惑ではなくて、これはまさに組織ぐるみであり、そして、なおかつ北朝鮮という本国が司令塔になって動いてきた。よって、我が国の公的資金の流入ということに対し、それの受け皿を必死になってつくってきたけれども、しかしながらその定款の部分で経験者ということを一言入れたがために、にっちもさっちもいかない状況、例えば、これまた人がかわっても同じことだと私は思いますよ。
　というようなことから考えますと、この問題については、我が国の安全保障から考えた政治的判断が必要になるかと思いますけれども、副大臣、政治家として、この問題はどのように対処されていかれるのか、一言最後に伺いたいと思います。
○村田副大臣　朝銀につきましては、二次破綻も含めますと十六の信用組合が破綻をし、そして国民の血税を、多額な血税を資金贈与として使う。一方において、在日朝鮮の方々の資金仲介機能を、万全にこうした信用組合が果たし得ない状況というものを、これを私どもは真剣に考えているわけでございます。かつて、その経営者等の問題がございまして、大きな破綻に結びついたことも考え合わせれば、今後の将来の朝銀の経営を考えたときにも、私どもは、かつてとは違った新しい、総連等に影響をさせない、そういうような組織であってほしいということでございまして、私どもは、その目的を実現するために、現在、新設四信組につきまして真剣な努力を重ねている、こういうことでございます。
○小池委員　今のは金融庁副大臣としての御答弁でしかなかったと思います。私は、やはり日本の国益をオーバーオールで考えるのが政治であって、それを決断するのを政治家だというふうに思います。
　これまで拉致疑惑が、いろいろな人が逮捕されたりして、起訴されたりしているけれども、肝心なときになると、すっと、それ、もうほったらかしになっているじゃないですか。それは七〇年代、八〇年代にしっかりやらなかったからこそ、有本さんや、これまでの横田めぐみさんのケースなどが出てきちゃったわけでしょう。ですから、私は、最初にやるべきことを政治が決断しなかったから、結局こういう形になっているというふうに思います。
　日経の記者が書いた非常に衝撃的な内容も、むしろ国家の体をなしていない部分が暴露されてしまったようなところがあって、私は、そういったことは国家として全体的に毅然とした態度を今後とっていかなければならないということを断固として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○玉置委員長　ちょっと待ってください。
　では、杉浦さん、どうぞ。
○杉浦副大臣　小池先生から御質問がある予定だったのが、なかったものですから、大事なことを御報告させていただきます。
　日本と北朝鮮の赤十字会談が、今月二十九日及び三十日に北京において開催することが決定されました。
　今回の会談の日本側首席代表は、東浦洋日本赤十字国際部長が務めます。また、この会談には外務省からもしかるべき者が出席いたします、審議官、課長からでございますが。今次会談においては、いわゆる行方不明者の安否調査、日本人配偶者の故郷訪問、その他日朝両国が互いに関心を持っている人道問題につき議論するものと承知いたしております。
　以上でございます。
○小池委員　はい、しっかりやってください。
○玉置委員長　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　昨日、国会に有事三法が提出されたわけでございます。昨年のテロ事件を契機に、我が国を取り巻く環境というものは激変しておるわけでございます。その中で、国民の財産生命をいかに守るかという国家存立の基本、これが改めて問われているということではないかと思います。本件は、我が国の安全保障のあり方ということを決定する重要な法律であります。
　そこで、本日、私は、こうした有事法制を多角的に質問させていただきたいというふうに考えております。最初に、我が国におきます米軍の行動について、そして後半では、既にあります周辺事態法との整合性、今回の新法との整合性についてお伺いをしたいというふうに考えております。
　まず第一点でございますが、今回、当初、新聞報道等では、予定されておるというふうに聞いておりました米軍関係の法案提出が見送られた経緯につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　日米地位協定第十六条で、米軍は日本法令の尊重を義務としているということがございます。また、これに関連しまして、四月四日、外務省による文書で、「米軍の行動に関する関連法律の適用除外について」というこの内容の中で、法改正で適用除外をするのではなく、政令省令の改定で対応できるというふうにしておるわけでございますが、これらが恐らく今回法案提出を見送られた理由かとは思いますが、この法案提出が見送られた理由をまず明らかにしていただきたいと思います。これは外務省からお願いします。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今、江崎委員御指摘のとおり、この有事法制の整備におきまして、米軍の行動につきまして、私どもといたしましても、武力攻撃事態において、自衛隊と共同で対処することとなりますために、同様に円滑な行動がとり得るようということで検討したわけでございます。
　武力攻撃事態に当たりまして、自衛隊に関して特例を設ける法律のうちで、米軍に適用のあるものがあれば、私どもといたしましても、これを同様の措置をとる必要があるかということで検討してきたわけでございますけれども、これらの法律について、自衛隊につきましても最終的に法律改正以外の措置で対応するということになりまして、この点も参酌しつつ、米軍についても法律改正以外の措置で対応することにした次第でございます。
　他方、法律改正以外の措置でどのような措置をとるかということでございますけれども、これにつきましては、これからさらに関係省庁間で検討してまいりたいというふうに考えております。
　同時に、法律関係につきまして、今後一切ないかということでお尋ねであれば、米軍の行動円滑化のために、さらに所要の枠組みが必要かどうかについては、今後の検討課題として省庁間で検討することになるというふうに存じております。
○江崎委員　報道によりますと、法律改正はないだろう、しかし、政令省令の改定で対応するというお話と、一方で、いやいや、もはやそれすら必要ないんだ、いわゆる国内法の適用除外である米軍というのは、一切の政令省令すら改定する必要がないという両論の報道があるやに伺いますが、具体的に、この政省令の改定が必要ないのか、また、その具体的理由というものを教えていただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、この法律改正以外の措置、これはどういう措置になりますかは、今後関係省庁間で十分協議して、所要の措置を講じて、遺漏なきを期したいというふうに存じておりますが、具体的に、現時点におきましてどういう措置が必要かということを今申し上げることは、やや困難かなというふうに存じております。
○江崎委員　きょう、ちょっとお呼びしていませんが、昨日、国土交通省とちょっと議論させていただきましたところ、河川法あるいは道路法すら改正の必要がないんじゃないかというような意見もございました。そういった意味で、議論はかなり省庁間で進んでいるのではないかと推察されますが、いかがでございますか。
○藤崎政府参考人　鋭意関係省庁間で議論したいというふうに思っております。
○江崎委員　防衛庁長官、そのような対応で支障がないんでしょうか。
○中谷国務大臣　外務省がお話ししたとおりであります。
○江崎委員　まだまだ法案が提出されたばかりということもあって、議論が十分に煮詰まっていない部分もあろうかと思いますが、しかし、ここは大変重要な問題であります。十分に各省庁間で連携を組まれて、慎重な対応をお願いしたいところであります。
　さて、私が心配しますのは、米軍の行動に対する規範というのが、これから議論されるというふうに先ほど外務省からの御答弁がございましたが、最も身近な問題としてあり得る問題と申しましょうか、米軍が仮に日本国民に損害を与えた場合、果たして補償というのをどのように考えたらいいかという問題があるかと思います。
　具体的には、特に米軍が移動をしていくということに際して、例えば田畑に侵入するなり、民家を壊さなきゃ通れないとかそういった問題も出てこようかと思いますが、これらの問題につきまして、米軍が日本国内で行動すれば、その行動は自衛隊と同様のものとなりまして、国民の財産に損害を与える。今申し上げたとおりのことでございます。
　自衛隊については、今回の新法では、必要最小限で、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないというふうに定められているわけでございます。一方、米軍については、今お話しのとおり特段の規定がないというわけでございますが、米軍の行動が、仮に自衛隊のような形で準じて行えるのか、さらには、適正な補償というものが考えられているのかお聞きしたいと思います。
　日米地位協定十八条十二項におきましては、非戦闘行為における補償規定というのはあるかと思います。しかし、戦闘行為対応の法律というものは存在しないということでございますので、これはこれから検討ということかもしれませんが、ぜひとも必要な法律ではないかと思いますので、いかがお考えでしょうか。これは外務副大臣にお願いいたします。
○杉浦副大臣　おっしゃるとおり、ぜひとも定めなければならないことでございますが、現在の日米地位協定上、その他の措置で、武力攻撃事態、戦闘行為の事態における補償については定めがございませんので、今回の非常事態法制には入っておりませんですけれども、自衛隊の件もありますし、将来、武力攻撃事態における国民の被害の扱いについて検討が進められると思います。その際に検討されるべきことだと思っております。
○江崎委員　これらは、具体的にはどれぐらいのスパンを考えて検討というふうに考えておられますか。
○杉浦副大臣　他の事項同様、二年以内をめどにというふうに考えております。
○江崎委員　防衛庁長官、二年以内ということでありますが、大変時間がかかるわけですね。そのような状況で非常事態というものが避けられるんでしょうか。大丈夫ですか。
○中谷国務大臣　できるだけ早く成立すべきだというふうに思っています。整備すべきだというふうに思っています。
○江崎委員　それは、二年以内にこだわらず、可及的速やかに実現していただけるということでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛庁といたしましても、米軍とともに行動するわけでございますので、できるだけ速やかに成立させていただきたい、検討していただきたいというふうに思っております。
○江崎委員　何かと、二年以内というと本当に二年たっちゃうわけですね。そういうことがないように、ぜひ外務省の皆さんも、可及的速やか、二年にこだわる必要はない、短ければ短いほどよいという認識で御対応をお願いしたいというふうに考えます。
　続きまして、補償という概念と関連するかと思いますが、米軍が行動することに伴って、我が国国民が基本的人権の侵害を受けやしないかということについてお尋ね申し上げたいと思います。
　基本的人権というと非常に重い表現になりますが、いわゆる行動の自由、我々が行動していく上での自由を奪われてしまう、制限をされてしまうんではないかというような事例があり得るんではないかと思います。例えば、米軍の移動に伴って、道路が閉鎖されて我が国国民の避難がおくれてしまうとか、あるいは海上の船舶についても、米軍の船舶が優先される、あるいは飛行機においても、やはり離着陸に伴っての優先順位というのが出てこようかと思います。また、通信分野におきましては、周波数の制限ですとか、そういったことも考えられるわけでありまして、それらの点についても何らかの取り決めというものが必要でないかというふうに考えます。
　地位協定におきまして、十六条でしたか、我が国の法令を尊重することというふうになっておりますが、しかし、民主的統制の枠組みを担保していく必要というのはあるんではないかと考えております。
　その中で、先ほどの武力攻撃事態法におきます今後の米軍の行動を円滑化するための措置の中に、基本的人権の侵害と申しますか、行動の自由を制約するような、これらについても改めて規定をしていくというお考えでしょうか。これにつきまして、防衛庁長官から伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、外国の軍隊というものは国際法におきまして接受国の法令を尊重しなければならないというのは、当該軍隊を派遣している国の一般の国際法上の義務でありまして、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるというふうに認識をいたしております。
　日米地位協定の第十六条が米軍の構成員及び軍属による日本国の法令の尊重義務を定めているのも、こういう考え方に基づくわけでございますが、本件について、米軍の円滑な行動を確保する、また、国民への影響を最小限にするという観点から、武力攻撃事態対処法第二十二条に定める事態対処法制を整備する中で検討されていくべきだというふうに考えております。
○江崎委員　今回の法案を提案された内閣官房のお立場からはいかがでしょうか。これら法律というのは改めて必要とお考えでしょうか。