○禿河公述人　御指名をいただきました全国労働金庫協会理事長の禿河でございます。
　本日は、こういう席にお呼びいただきまして、大変ありがとうございます。
　ここ数年来、信金、信組などの経営破綻が相次ぎました。また、三十八兆円と言われます多額の金融機関の不良債権の処理の問題が大きな問題になっております。本日は、そうした中で、主として勤労者を対象とする個人金融を担っております労働金庫が現在どういう課題に直面しておるのか、その辺を御報告いたしました上で、今後の金融システムの安定化のための諸方策ということに関連いたしまして、私ども労金業界が取り組んでおります状況を申し上げたいと考えております。
　御承知かと思いますが、現在全国に四十七ございます労働金庫は、原則として一都道府県を地区といたします協同組織の形態をとっておる金融機関でございます。その会員は、個人会員もありますが、主たるものは労働組合であるとか生活協同組合、あるいは共済組合などの団体でありまして、労働金庫の機関連営はこれら団体会員の代表者によって行われております。
　会員組織をとっておるという点では、信金、信組など他の協同組織金融機関の会員制度と共通でありますが、労働金庫の最大の特徴と申しますか、変わっております点は、これら団体会員に所属する組合員、これを私どもは間接構成員と呼んでおりますが、そういう組合員は、当然にと申しますか、別の言い方をいたしますと、出資金を払って会員になるということをしなくても預金とか融資とかいった事業の利用権を有しておる、こういうことでございます。
　労働金庫の設立要件とか業務範囲とか、そういうものを律しております労働金庫法が公布されましたのは一九五三年、昭和二十八年でございました。この法律制定のときに行われました国会での御論議によっても明らかでございますが、こうした独特な会員組織、いわば団体主義とでも申しましょうか、そういう会員制度ができましたのは、労働組合の信用力を背景に、個々には信用力の弱い労働者に対して生活資金なり消費資金なりそういうものをファイナンスしていく道を開こうと考えられたからだと言われております。
　そういうことで、設立以来四十年余りが経過しておりますが、現在、労働金庫は六万九千以上の団体会員、一千百万人の間接構成員を主な対象として業務を行っております。預金残高は昨年の十二月末で九兆七千億円に達しております。そのうち、間接構成員を中心といたしました個人預金は六兆一千億円で、六五％を占めております。中でも財形貯蓄のウエートは大きくて、預金総額の二六％、四分の一強に達しております。一方の融資残高でございますが、これは五兆七千億円、うち間接構成員を中心とした住宅ローン、小口の生活資金融資は五兆四千億円ということで、九四％を占めております。
　こうした業容は、勤労者のための専門金融機関として設立されました労働金庫が、いわばその社会的使命を果たすべく忠実に、まじめに事業を遂行してきたことを如実に反映しているものであろうと私ども自負をいたしておるわけでございます。
　なお、総量の二〇％以内ということで認められております員外預金、それに員外融資の比率は、少し時点は古くなりますが、昨年の三月末で、預金では五・四％、貸し出しては二・四％にとどまっておりまして、会員あるいは間接構成員中心の運営を行ってきておるということでございます。
　念のため申し上げますが、労金は、今問題になっております住専に対する融資などの取引は一切ございません。
　それ以外に、法制度によるものではございませんが、労働金庫の業務運営に当たりましての組織面での特徴をもう一点だけ申し上げますと、会員団体が自主的に組織しております労金運動推進機構というのがございますが、これはいわば労金の協力部隊として、職場単位、市町村単位、あるいはさらに都道府県単位に広く張りめぐらされていることでございます。このいわばボランティアによる機構が、一千万人を超える間接構成員との取引を円滑に進めていく上で大きな支えとなっております。こういう点をもっていたしましても、労働金庫は、協同組織金融機関の中でもとりわけ協同性が高いと言えるのではないかと思っております。
　前置きが長くなりましたが、当面いたしております労働金庫の課題についてこれから申し述べたいと思います。
　今申しましたような、これまで培ってまいりました会員との信頼関係をさらに強化すること、新しい金融商品を開発することなど課題はたくさんあるわけでございますが、とりわけここ一両年は、経営管理の徹底を最も重要な課題とする必要がある、かように考えております。
　労働金庫も経営体でございます。会員の協力の上にあぐらをかくことはできません。日常の経営を負託されました経営者と申しますか、代表理事の責務として、良質な金融サービスを提供し続けるための厳格な経営管理を徹底する必要があると存じております。
　各労働金庫におきまして、資産、負債の総合管理の徹底とか、勤労者の生活破綻を引き起こさない的確な融資審査の励行とか、余裕資金の安全かつ効率的な運用、あるいはまた自己資本の増強等が具体的に確保されなくてはならないわけでございます。
　こういういろいろな問題がございますが、余裕資金の運用に敷征して申し上げますと、バブル崩壊直後の九〇年度、九一年度、当時は預貸率が全国平均で五〇％を割り込んでおりました。そういう状況のもとで、有価証券運用に適切さを欠きまして厳しい決算を余儀なくされた金庫が、正直申し上げて若干発生をいたしました。私どもは、二度と同じ失敗を繰り返さないように、勤労者の大切な貯蓄を源泉としていることを肝に銘じまして、資金運用のあり方につきまして再三にわたって申し合わせを行ってきたところでございます。
　これら若干の失敗と申しますか厳しい決算を余儀なくされました労働金庫の内容は、その後逐次改善を見てきたところでございますが、しかし、何と申しましても、余裕資金の運用効率をアップさせるために最も重視すべきことは、四十七の労働金庫の系統上部機関であります労働金庫連合会の一層の体力強化、さらには機能強化を進めていく必要がある、かように考えております。
　以上、労働金庫が当面いたしております課題について申し述べましたが、次に、今後の金融システム安定化のための諸施策に関連いたしまして、労金業界が取り組んでおる状況を申し上げたいと存じます。
　さきの金融制度調査会の金融システム安定化委員会には私も特別委員として参加いたしたところでございますが、昨年十二月の金融制度調査会答申の冒頭にもありますように、各金融機関が自助努力による迅速な不良債権の処理を行った上で、自己責任原則の徹底を基本とした透明性の高い金融システムが早期に構築されなければならないと認識しているところでございます。
　金融システムの一端を担っております私どもといたしましては、信頼される健全な金融機関を目指して、これまで労働金庫業態全体の信用力をより向上させるということを基本に置いた取り組みを進めてまいりましたが、これからもさらにその姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
　そのためには、やはり不良債権の発生の防止、早期整理も重視しなければなりません。大きな経営負担にはなっておりませんものの、不良債権は労働金庫にももちろんある程度はございます。私どもの協会におきましては、既に九二年から毎半期、その整理計画案とともに各金庫から報告を徴しまして、不良債権増加の兆候が見えた場合には警鐘を鳴らし、整理計画が妥当かなどの点検を行っております。
　なお、先ほども申しましたとおり、私ども労働金庫は住専とのかかわりはございません。したがいまして、今回の住専処理策についてコメントする立場にはございませんが、一刻も早い、信頼される金融システムの構築に向けまして、迅速な対応が図られることを心から願っておる次第であります。
　ところで、今後、業界全体の経営の健全性確保に向けて重視いたしていこうとする第一の取り組みは、経営の透明性の確保ということでございます。
　協同組織金融機関とは申しましても、取り扱う業務の公共性にかんがみまして、広く市場からのチェックを受け、それを経営の自己規正のインセンティブとするいわゆるディスクロージャーの必要性は強く感じております。こういう観点から、労働金庫は、金融制度調査会の答申で不良債権の開示を完了すべきであると提言されております九八年三月期を待たずに、この九六年の三月期から、全国そろってすべての不良債権を開示することといたしております。また、不良債権以外の開示内容全般につきましても見直しを行ったところでございます。
　次の取り組みは、業態内のセーフティーネットの強化ということでございます。
　私どもは、労働金庫業態全体の信用力強化のために、一金庫たりとも経営破綻をさせない、そういう強い意思で自由化時代の競争に臨んでおります。そのために、系統上部金融機関であります労働金庫連合会の機能強化を背景として、経営内容が悪化した金庫を支援する業態内の仕組みをさらに強めてまいりたいと存じております。もちろん、そうした事態を未然に防止するために、現在協会が実施しております監査機構の監査などの方策も充実させてまいるつもりでございます。
　第三の取り組みは、経営組織の変革、平たく申しますと、合併の推進ということでございます。
　御承知のとおり、労働金庫の会員団体には全国的な組織を持っておるところが少なくございません。このため、利用条件の統一化あるいは利用先移転の簡便化などの要請が強まっております。業態全体の信用力向上のための施策は、広域的あるいは全国的な広がりを持っております会員基盤に立脚する労働金庫の場合、合併の問題を抜きにしては考えられないところであります。また同時に、経営体力を強めなければ、自由化が進む市場の競争の中で、勤労者の求めにこたえられる金融機関になり得ないということも厳然たる事実であろうと思います。
　そういう認識に立ちまして、私どもは、この二年有余の検討を重ねました結果、昨年末に、経営組織の変革の方向性、つまり業態の合併の方向性につきまして一定の確認を行ったところでございます。これを受けまして、これから各金庫におきまして合併構想案の検討が進められることになると思っております。
　最後に、金融行政のあり方につきまして、今国会で御検討なさるということを聞き及んでおりますので、二つほど要望を申し上げまして、終わりにいたしたいと存じます。
　一つは、現在とられております協同組織金融機関の税制面での特別措置を継続していただきたいということでございます。ぜひともこういう協同組織金融機関の措置は継続する必要がある、こういうスタンスを維持していただきたいということでございます。協同組織金融機関としての特性を持っております金融機関、中でも協同組織性の強い私ども労働金庫は、今後とも、会員とか会員の構成員等の利用者の立場に立った融資等の業務を行ってまいる所存でありますが、その必要性、合理性ということにつきましては、八九年五月に取りまとめられました金制調第一委員会の中間報告でも指摘されておるところでございます。利用者との強い密着性と連帯性に着目していただき、税制面でも相互扶助組織としてとらえ続けていただくよう強くお願いを申し上げたいわけでございます。
　二つ目は、個人の価値観の多様化であるとか就労形態の多様化とも関連いたしまして新しい協同事業等の形態が出現しておりますが、労働金庫の会員資格、取引資格につきまして、実態を踏まえた制度上の手当てを御検討いただきたい、こういうことでございます。
　最後はお願いになりまして大変恐縮でございますが、以上で私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）