Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　今運輸省の御説明がありましたけれども、米軍機あるいは自衛隊機についても今のような要領で実際飛行制限というようなことが行われているわけですか、その点伺います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。原子力発電所等原子力関係施設周辺の飛行につきましては、その所在位置の周知徹底を図りますとともに、原則として上空を避けて飛行するよう指導しております。
　また、六月二十五日に愛媛県で発生いたしました事故にかんがみまして、再度この飛行制限について周知徹底を図りました。
○安井委員　今の四国の伊方原発から約一キロのミカン山への墜落というのは、この制限に違反しているのですか、その制限の中で起きた事故なんですか。
○松本説明員　伊方の事故につきましては、伊方の原子力発電所から一キロぐらい離れておるところということでございますので、上空の飛行制限というものを侵しているというふうには考えられないと思っております。
○安井委員　上空というのは、その発電所からどれぐらいの範囲内を言うのですか。
○松本説明員　原子力施設の上空でございますけれども、飛行中航空機に何らかのふぐあいが生じた場合に、原子力施設に対して影響を及ぼすような空域ということでございます。
○安井委員　もう少し具体的な指導をされないと、守る方も守ろうといったって困ると思うのですよね、飛んでいる方は。原子力発電所があらわれてきたな、どこからコースを変えればいいのかということの判断ができにくいわけですね。そういう具体的な、発電所から何キロ以内とかなんとかという飛行制限のはっきりした数字的な表示というのはないのですか。
○松本説明員　お答えいたします。
　ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。その空域の範囲でございますけれども、航空機の種類、これは固定翼でございますとかヘリコプターでございますとか、それから飛行の態様、これは水平で飛んでいるとか上昇あるいは旋回の飛行をしているとか、その飛行をしております高度、速度といったようなものによって影響を及ぼす区域というものは非常に異なってまいります。したがいまして、確定的な範囲を数値で示すことは困難でございます。
○安井委員　それではどうも実効が上がらないと私は思うのですね。
　そして、これは原子力発電所だけということになっているようでありますけれども、青森県に今核燃料サイクル基地の建設が始まっています。これは大臣の地元の県でありますけれども、米軍の三沢基地の比較的近いところに位置づけて建設が進んでいるそうであります。そこで、今のこの新しい施設がつくられる地点の上空を年間約四万二千回以上航空機が飛んでいるという調査結果が青森県議会で七月に明らかにされたというように聞いています。ですから、航空基地に隣接したところにそういうような施設ができた場合には、よほどはっきりした指導が行われなければいけないのではないか、そう思うわけであります。
　しかも、もう一つは、原発だけじゃなしに、青森県の場合は再処理施設ですから、工場の設備そのものでプルトニウムがつくられるというわけでありますだけに、単に原発だけじゃなしに、そういうようなものも対象に入れておかなければいかぬのじゃないかと思います。原発の方はまだいろいろな防御施設があるけれども、工場の方はそれがうまくできてないということになれば、むしろそちらの方が重大な問題を起こす可能性があると思います。その点はどういうふうに検討されていますか。
○松本説明員　お答えいたします。
　原発以外の施設につきましても、先ほど申しました航空路誌によりましてその飛行の制限をやっているところでございますけれども、この中身につきましては、この原子力発電所以外にも、ウランの加工施設でございますとか研究炉でございますとか、これらにつきまして科学技術庁あるいは通産省の方から連絡をいただきまして、この航空路誌で場所を示しまして周知徹底を図っているところであります。
○安井委員　これからまだまだふえてくる可能性があるわけでありますだけに、今のようなそんな通達が出ているから、地図に指示があるからそれでいいというような安易な考え方では困ると思います。きょうは直接その問題が焦点ではありませんので問題提起はこの程度にいたしておきますけれども、運輸省においても、それから軍用機を処理する防衛庁においても、この問題についてのさらなる明確な対処を具体的な資料で後ほどお示しをいただきたい、検討の結果をお話し願いたいということだけ申し上げておきます。
　それからもう一つ、運輸省がおいでの際に伺いたいのは、北海道の新千歳空港がことし完成しました。自衛隊の滑走路と民間滑走路とが分離をして、能力がぐうんと上がったわけですね。そして、国際空港化、エアカーゴ基地としての期待が非常に高まっているという状況であります。ところが、管制は防衛庁が担当しているということで、航空自衛隊の千歳基地もすぐそばにあるわけですから、機密保持のためと称して、国際化に防衛庁側が制限をつけてくるのではないかと言われておるわけでありますが、この点についてはどうですか。
○田澤国務大臣　実は私、新千歳空港を見学してまいりましたものですから、今御指摘のような状況にございます。管制塔は防衛庁が担当しているわけでございまして、その周辺は民間空港の用地になっているわけでございまして、滑走路も、一部は民間空港が使っている、一部は防衛庁の滑走路を使う、互いに交流して使うというような状況になっておりますので、将来の千歳空港の国際化という問題になりますといろいろ問題が出てくるのかもしれませんけれども、現状では自衛隊としては別にそれに反対しているという意思表示はしていません。
○安井委員　大臣そうおっしゃるからそのとおりに受けとめていいのではないかと思いますけれども、しかし、基地周辺の通信電波施設を外国の飛行機がキャッチするのではないかとか、そういうようなことで一定の制限をする考え方を防衛庁が持っているのではないか、そういううわさは地元で随分流れているわけであります。
　二月の日韓航空交渉でＫＡＬの定期便開設の合意ができているはずでありますが、これはそのとおり進むのでしょうね。
○土井説明員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃいましたように、本年二月一日に終了いたしました日韓航空交渉におきまして新たに大韓民国の指定航空企業、具体的には大韓航空でございますが、これが運航できる路線といたしまして名古屋—釜山・済州、それからただいまのソウル—札幌、それからソウル—長崎、この三つの路線を交渉におきまして追加するということにつきまして合意をいたしております。その点につきましては、四月の外交上の交換公文によりましても内容が確認されております。それで、大韓航空につきましては、この札幌—ソウル線の開設について強い関心を持ちまして社内で検討を行っていると私ども聞いておりますが、ただ、まだ具体的にいつ開設するかというところまでは私どものところには大韓航空の方から来ておりません。
○安井委員　十一月中旬にやはり大韓航空のチャーター便が入る計画があるというのですが、これも千歳におりることについては問題ないわけですね。
○土井説明員　お答えいたします。
　私どもの方に来ている情報では十一月の十日に大韓航空のチャーター便が札幌に来たいという希望を聞いておりまして、基本的には私どもといたしまして、運輸省として問題がないというふうに思っております。
○安井委員　大臣の先ほどの言明がございましたけれども、大韓航空はいいがソ連機はだめだというふうなことにはならぬのでしょうね。私もこの間サハリンに行ってまいりましたけれども、サハリンが北海道との直行便を持ちたいという希望もあります。国によって差別をする、そういうようなことはありませんね。先ほどの大臣の答弁で私はそれで結構だと思うのですが、どうですか。
○田澤国務大臣　いわゆる新たな空路、千歳空港の新たな開設につきましては、これからいろいろ運輸省と防衛庁との間で調整してまいらなければならぬと思いますが、ただいまの時点では、先ほど申し上げましたように防衛庁としてはお断りしている、反対しているという状況じゃございませんので、御理解いただきたい。
○安井委員　大臣のそういう明確な答弁ですから、これも国際空港として十分にやっていけるという前途が開けたと思います。いずれにしても日本の国内の空港の中では欧米に最も近い空港が千歳空港です。地図を開いてみるとそういうことがわかります。それだけにその立地条件を生かして輸出入の貨物の一大中継基地を目指している、そういうようなことで、北海道の大きな戦略プロジェクトという位置づけで期待をしているわけであ
りますから、共用の管制塔を持っているということから、そういうせっかくの国際化の大きな希望を挫折させることは絶対ないように、そのことだけひとつ、先ほどの答弁で私は結構だと思いますが、お願いしておきます。よろしいですね。
○日吉政府委員　大臣のお答えで尽きるわけでございますけれども、若干事務手続上の問題等がございますので、事務的な観点からの御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　千歳空港に限りませんで、民間空港への外国民間機の乗り入れの適否につきましては、一義的には運輸省または外務省の所管に係る事項でございまして、御指摘のように外国機の乗り入れの場合につきましては、防衛庁にも関係する限りにおいて御相談をいただくような場合があることはございますけれども、防衛庁の方でこのことの適否につきまして対外的にお答えするような立場にはない、この点だけは御理解いただきたいと思います。
○安井委員　先ほどの防衛庁長官の御答弁で進めていただきたいと思います。運輸省は結構です。
　そこで、先ほど来防衛費等のあり方についていろいろお話し合いがあるわけでございますが、最近の世論調査でも、防衛予算は今の程度でよいというのが五八％、今より少なくてよいというのが一九・二％、合わせて七七・二％で、防衛費の増額に対する国民の警戒心、警戒感とでもいいますか、そういうものがこれにあらわれているような気がいたします。あるいはまたＧＮＰ一％枠を政府は外したわけでありますけれども、新聞の世論調査でも、一％を超えない方がよいという人が三八％、今の程度の超え方ならよいという人が三二％、それから大幅に減らす方がよいという人が一六％、もっとふやすというのが五％、こういうような形であらわれているようであります。ですから、国民の防衛予算に対する率直な気持ちというのはこういうようなものに明らかにあらわれているのではないかと思います。
　ＩＮＦゼロオプションというようなことで世界的なデタントの方向が…それは余りに即断はできないとは思いますけれども、あるような状況の中でありますだけに、軍事力抑制の時代に入ったのではないかというふうに国民は理解しているのではないか、そういう指摘をしているのではないかと思うのですが、どうですか。
○依田政府委員　先ほど先生御指摘の世論調査は一月のは総理府の世論調査でございまして、今週日曜日に某紙で発表された世論調査の結果は十分承知しております。
　日本は戦後四十三年、本当に平和が続いておりますので、そういう平和の中にあって国民の世論としてこういう程度の世論調査が出てきたということは、やはり防衛に対する理解というものがだんだん進んできているなということを感じておるわけでございます。ただ国民の気持ちとしては、できるだけ防衛費は節度を持ってやってくれというあらわれは一貫しておるというように感じておりまして、我々としましては、現在の大綱に基づく中期防衛力整備計画を着実に、そしてまた一％枠が昨年の一月に一応なくなりましたが、その三木内閣のときの精神は引き続き尊重してまいるということで、節度ある防衛力を進めていく、それがまた国民の意思にも沿うところではないかというように考えておるところでございます。
○安井委員　かなり御自分の都合のいいような解釈をされている気がするわけであります。いずれにしても、ふやした方がいいという人もいることはいるのですよ。それを私は否定はいたしませんけれども、減らした方がいいという人の方が多いということですね。これは新聞の世論調査ですからこれ以上の正確さはない。私はそうは言いませんけれども、そういう傾向が出ているということだけは明確にしておかなければいかぬと思うわけです。
　そこで、諸外国からも日本の防衛力増強の問題についていろいろな見方があります。例えばアメリカ下院の軍事委員会の小委員会などでは、勇ましくもっとふやせふやせという大変な意見を出しているという状況もございます。一方、確実にふえていく日本の防衛力に対して、アジアの諸国はもちろん、アメリカの中にも警戒をする声があることも忘れてはならないと思います。かつてアジアの中で振る舞った日本の行動というものも根強くアジアの国民の中に残っているようですね。ですから、こういうことに対する配慮というのもやはり必要ではないかと思うのですが、その点どうお考えですか。
○宇野国務大臣　今御指摘の点は大切なところだと私平素から考えております。防衛費問題は、今防衛庁がお答えになったとおりでございますが、アジアに対しましては、わずかでも伸びますとすぐそういう声も起こる面もあるということに対しまして私たちは注意をしておかなければならない、かように思います。あくまでも防衛というものは我が国の国民の生命、財産を守ることを最大の目的といたしておりまするから、自主的に判断はいたしますが、節度あるものがよし、これが私の考えであります。
○安井委員　核についての意識もその世論調査に出ていて、核抑止論というもの、つまり核兵器が戦争を防止するのだという抑止論ですが、これについては賛成する人が二八％、反対が何と五四％。核抑止力論というのには国民は反発をしているということもこの傾向の中で見取れるわけであります。ことしの国連の軍縮総会に私はちょうど向こうへ参りまして、竹下首相の演説も聞きました。なかなか具体的な点に触れた論述もあってそれは有効であったかと思うのでありますけれども、しかし根本を流れるのはやはり核抑止論であって、そのことは私どもいただけないなという感じがしたわけであります。核戦争の恐ろしさ、核は安全保障になるよりも人類全滅の道具になるという思いの方が今世界じゅうに広く広がりつつあるのではないかと思うわけであります。
　そこで、国際軍縮について現段階でどういうお考えを政府が持っているのかということ、これは外務大臣が中心だろうと思うのでありますけれども、伺いたいと思います。
　中距離戦略核の全廃というようなものが実ったとかアフガンからの撤退の問題だとか、いろいろな状況はデタント的な方向にあるということだけは間違いないわけであります。防衛白書を読んでみますと、そのことはやはり評価をしているのですね。評価をしながらも、それにもかかわらずと書いて、続いて、核兵器を含む力の均衡に基づく抑止と、相変わらず昔からの硬直した現実認識を書かれているわけであります。米ソが軍拡と不信の構造だ、私はそう言いたいわけでありますけれども、今までは一方が軍拡をすると負けずにこちらもやる、向こうもふえるから不安になってまたこちらもふやす、それが現実の核抑止力というもののあらわれ方であったように思うわけであります。しかし、今度のＩＮＦの話し合いなどを見ても、一方が減らせば、その減らしたのはおれの方が多いのだから、そこでぱっとやればいいようなものでありますけれども、向こうが減らしたのなら、ああそれならよかった、うちらも減らすという方向に、軍縮は次の軍縮を呼んでいるという形があらわれている。ＩＮＦの次には何をやるかということについてもお互いにまた模索し始めている。それが今の新しい状況ではないかと思います。武田信玄の時代なら、一方が減らしたというのなら、よし、さあ攻めていけということになるのだろうと思うのですが、近ごろは財政的にも各国みんなまいってしまっているわけだし、特に核戦略については自分たちがもてあましぎみで取り組んでいるわけですから、一方が減らせばこっちも減らす、こっちも減らすのならおれの方も減らそうか、こういう方向が今度の動きだし、私たちはそのことこそ望ましいのではないかと思うわけであります。
　ですから、今こそ日本が国際軍縮を提唱してその先頭に立つべきではないか。だから、一遍になくしてしまえとか乱暴なことは私は言いませんけれども、縮小均衡への方向を強く主張していく、それが緊張緩和に対する日本の貢献ではないか、
そう思うのですが、どうですか。
○宇野国務大臣　昨年米ソの首脳会談で今お話しのございましたＩＮＦのグローバル・ゼロが実現しました。これは私は核軍縮の第一歩である、こういうふうに評価しております。とかくこれによって世界の緊張はすべて緩和されたというふうに解釈するのはまだ早い。しかしながら、両国の努力が実ったことは評価したい、こう言っております。続いて現在は、お話しのありました戦略核の五〇％削減等々をめぐりまして、難しい問題ですが、ジュネーブで交渉が続けられておる。だから、我々日本としては、西側陣営の結束を固めて米国を大いに応援をして、これからそうした物騒な核等は究極的には廃止されるような方向に向けてやっていくのが至当である、これが日本の考え方であります。
　したがいまして、竹下総理も去る軍縮総会にみずから出られまして、抑止はまだこれはお互いに尊重してやっていかなければならない。同時にまた、均衡ということは低レベルにおいても均衡ができるのだから極力低レベルにおいて均衡ができるように、そうした方向を見出そうではないかという趣旨の演説をなされておりますが、我が国といたしましては、そのような政策を用いましてこの問題に対処しておるというのが現時点でございます。
○安井委員　とにかく核抑止力という考え方を縮小均衡という方向に私は変えるべきだということを、今外務大臣の御答弁もありましたけれども、今後とも強く主張していきたいし、政府もその点をさらに検討していただきたいと思います。
　そこで、私は私なりに心配するのは、日米安保条約体制が限りなくＮＡＴＯ体制に変えられつつあるという現状であります。あの安保国会の激しい混乱を思い浮かべながら、そのような中からできたのが今の安保条約、その安保条約が実質的にどんどん内容が変わってきつつあるのではないかという感じがするわけであります。日本はアメリカに基地を提供し、アメリカは日本を防衛する、それが約束だということであったはずであります。共同防衛というのも集団自衛権の行使禁止という憲法の考え方もあるわけですから、これはＮＡＴＯのような相互防衛条約ではないし日米軍事同盟ではないのですという説明で政府は今日までずっときたと思います。
　ところが、最近では例の米軍装備の事前集積という、ポンカスですか、あるいは戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳ、あるいは次期支援戦闘機、ＦＳＸの共同開発、海上自衛隊艦船や航空機の米軍航法衛星の活用、海上自衛隊の米海軍の戦闘指揮システムの取り入れ、そういったような報道を見るたびに、安保条約そのものは変わっているわけはないのですけれども、制服レベルでは共同作戦で集団自衛権という憲法の枠を破る、そういう行動が行われているのではないかという心配をするわけです。何か限りなくＮＡＴＯの方向に寄っていっているのではないかという点であります。形はもちろんそうはなっていませんけれども、実質的にはそういうふうな方向に行っているというふうな気がするわけでありますが、その点についてはどういう認識を政府はお持ちなのか。どこまでも行っちゃえば切りがないわけなので、どこか何か歯どめがなければいかぬと思うのですが、その点はどういうふうにお考えなのか、それらの点について伺います。
○田澤国務大臣　御承知のように、平和憲法のもとで専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そうして日米安保体制を堅持するというのが我が国の防衛の基本でございますので、その線で日米安保体制の信頼性というものが確保されているわけでございますので、ただいまの御心配はない、かように理解してよろしいと思うのでございます。
○安井委員　外務大臣、どうですか。
○宇野国務大臣　今防衛庁長官がおっしゃったとおりでございます。特に、先ほど憲法に触れられましたが、憲法では我々の個別的自衛権は認められておりますが、集団的自衛権はなし、こういうことでございますから、その線はかたく守っております。
○安井委員　具体的な事態が進んでいるということを私は心配するわけなのであります。
　シビリアンコントロールが働くからいいじゃないか、こう言われるわけでありますが、先ほどのお話の中にもありましたけれども、その最高の機関はやはり国会なんだし、国会の中のこの特別委員会というのはそういう意味では非常に重要だと思うのですね。ところが、一国会で開かれるのはたった一回ぐらい。ほかの常任委員会はどんどん開かれてもこの特別委員会はいつになってもなかなか開かれないわけです。ですから、そういう点もう少し政府の、そういうようなものを国会の立場で相談をするという機会を、これは政府だけの問題じゃありません。国会自体も考えなければならないところではないかと思うわけであります。
　そこで、今の問題に関連して、海上作戦輸送の問題が報道されております。アメリカ側が日米共同訓練にかんがみて自衛艦による米軍物資の輸送を要請してきた。日本側が、これは憲法等の法令に照らして問題が多いということで不可能ですと言って断ったという報道があります。これはそのとおりで、今後ともそういうことで御処置されますね。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　そのような報道が五月にございましたけれども、米軍から自衛艦による物資の輸送について正式に申し入れがあったということはございません。一般に日米共同訓練としてどのような訓練を実際にやれるかということにつきましては、従来から申し上げておりますように、第一には当該訓練の目的や内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうか、それから第二に当該訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、それから三番目に教育訓練上効果があるかどうかというふうな点を勘案して判断することとしておりまして、今後各種の申し入れがありました場合には、今の訓練の内容を踏まえてこれらの諸点に照らして検討するということになろうとは思いますが、それ以上のことは今申し上げられません。
○安井委員　それじゃ断ったという新聞の報道は誤りだったわけですね。
　そこで物品役務相互融通協定、ＡＣＳＡ、それの締結を日米安保事務レベル協議でアメリカは提案したと言いますが、これはどうなんですか、日本としてはどう対応するおつもりですか。
○日吉政府委員　委員ただいま御指摘のように、物品役務相互融通協定につきましては、ことし五月の第十八回の日米安全保障事務レベル協議におきまして米側から提案があったわけでございますが、具体的に申しますと、米側の方からＮＡＴＯ相互支援法に基づきます米国とＮＡＴＯ諸国との間の共同訓練の際のこれらの仕組みについての説明がございまして、その説明がありました上で日米の間でも共同訓練等をする場合においては同種のものがあった方が有用なのではないか、こういうふうな提案があったわけでございます。これに対しまして日本側としましては、日米間におきましても米側が説明されたようにこの種のものがあることが有用なのかどうか、その点について日本側で予断を持つことなく検討させていただけないかという回答をしたところでございます。
　現在、防衛庁といたしましては、このような日米の話し合いを受けまして、防衛庁内部におきまして、まず各部局で技術、専門的な観点から白紙的にこの種の仕組みというものが日米共同訓練等を行っていく上で円滑化に役立つのだろうかどうか、またぜひ必要なのかどうか、こういうふうな下調べを行っているというのが現状でございます。
　今後の取り組みの段取りでございますけれども、このようにいたしまして技術、専門的な見地から白紙的に検討した結果、この仕組みというものが有効である、また必要であるというようなことになりますと、しからばこういう仕組みなりを導入するについては、法的側面等も含めましてど
ういうふうな方法を講じる必要があるかという点を検討いたしまして、そういうことになりますと、防衛庁以外の関係省庁も出てくるのではないかと思いますので、外務省を初めとする関係省庁とも御相談の上で日米間で果たして協定というようなものを結べばいいのかどうかというような判断をしていくことになろうかと思います。したがいまして、現在ではまだその三番目の判断の段階にまで至っておりませんで、事実確認、そういうふうな実需が果たしてあるかどうか、これが有効かどうか、こういうふうな検討を防衛庁内部で技術、専門的な立場から、繰り返しになりますが、白紙的態度で検討している、こういう段階でございます。
○安井委員　ＮＡＴＯでは十五カ国との間でアメリカはこの協定の締結をしているわけであります。それで、日本もやろう、こういう呼びかけなのだと思うのでありますけれども、しかし、これがなかったら共同訓練に差し支えるというものでもないのではないかと私は思います。現実に今までそんなことなしにやってきているわけでありますから。したがって、安保条約を変質するような、憲法違反になるようなおそれのあることはやはりやめてもらいたい。これから検討するのだそうでありますけれども、その点をはっきりきょう私は申し上げておきたいと思います。これはどうですか。
○日吉政府委員　日米安保体制の中で、日米が共同で日本有事の場合に対処するということは非常に重要な対処方針の一つでございますから、それを前提といたしました日米共同訓練が円滑かつ効率的に行われるような手法を検討していくということはやはり必要かと考えております。
　ＮＡＴＯ化につながるのではないかという委員の御指摘でございますが、ＮＡＴＯ化ということの意味そのものが必ずしも明確ではございませんけれども、先ほど来両大臣からお答え申し上げましたように、ＮＡＴＯのような統合軍の創設あるいは集団的自衛権を行使するというようなことは日本におきましては憲法下ではできないわけでございまして、日本の防衛の基本方針もそういうことはしないということで否定しているわけでございますので、我々は、あくまでも固有の自衛権の発動に基づく日本有事の場合の安保体制下の効率的な運用という観点からの検討でございますので、そういう点は御心配いただかないようにしていただければよろしいのではないか、かように考えております。
○安井委員　私は安心できないものですから、これはひとつ重大な宿題として置いておきます。
　もう一つ、防衛計画大綱の見直しの問題ですが、先ほど防衛庁長官はごあいさつの中で、中期的なものが望ましい、速やかに着手したい、他国の脅威とならぬような配慮が必要だと思う、そういうような言葉をちりばめながらのお話であったと思います。この大綱の見直しの問題については、大綱の本文の修正をするということまで考えているのか、あるいはまた別表の変更ということまで考えているのかということについていろいろ疑問が提示されて、西廣防衛事務次官が就任のときにはそんなことないと言ったとか、先ほど来答弁されている日吉局長は、別表の変更もあり得るというふうな答弁をされているとか、いろいろな報道が乱れ飛んでいるわけであります。本文にまで入り込むようなことまで考えているのかということと別表の変更の問題と、これについての現段階のお考えを伺いたい。
○田澤国務大臣　防衛大綱については、先生御指摘のように限定的な小規模の攻撃に対して日本が独自で対応するための節度ある防衛力を目指しての大綱でございます。したがいまして、それを目標に中期防衛力整備計画を進めているわけでございまして、今三年目を迎えて、いよいよ四年度に入ろうとしているわけでございます。したがいまして、これからの次期防については私たちは、先ほども所信表明で申し上げましたように、長期的な観点から、あるいはまた計画的に進めてまいるとすれば、やはり中期防の整備計画を進めていくのが適当じゃないだろうかと考えているわけでございます。
○安井委員　長官、一％枠の問題について、その撤廃は我々はどうしても納得できないのでありますが、総額明示方式というようなことで今まで政府はやってこられた。今度の新しい大綱でもそれを踏襲されるのか、それとも新しい歯どめをお考えになるのか、どうですか。
○田澤国務大臣　この問題については、安井先生御承知のように、五十一年の閣議決定から六十二年の閣議でいわゆる節度ある防衛力整備計画を進める、それで五十一年度の精神は尊重するという形で、防衛費の問題はこういう歯どめで進められているわけでございますので、今後もそういう形を踏襲するようになるのじゃないだろうかと思われます。
○安井委員　節度あるという言葉はなかなかきれいですけれども、そういう抽象的な言葉では国民は納得しないと思います。私どもは一％という枠決めが非常に合理的で最良だというふうなことは言いませんけれども、しかし、今のところは具体的な歯どめというか、そういうようなものがないといかぬのじゃないか。国民はみんなそういうふうな気持ちを持っておるわけです。それは世論調査の中で明らかです。その重大な点を私は一つ指摘しておきたいと思います。
　次に、外交に関する問題の方にだんだん移ってまいりたいと思います。
　まずソ連との関係につきまして、九月十六日、シベリアのクラスノヤルスクでゴルバチョフ書記長の演説がありました。その中でソ日関係がアジア・太平洋地域の全情勢にとって重要な意義を持っているというふうな理解といいますか考え方を示しているわけであります。そして、中曽根前首相や土井社会党委員長らと会って話をしたことでいろいろな問題点もわかったというふうなことも言っているようであります。今後のアジア外交の展開について、この演説はいささかなりともよい期待を持ち得るのではないかと思うのですが、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○宇野国務大臣　まずゴルバチョフ書記長の登壇と申しましょうか、従来の指導者には見られないソフトな面があるということは私も評価したいと思います。特にペレストロイカとかグラスノスチであるとか非常に弾力性のある政策を進めておられることも私たちとしては評価してよいのではないだろうかと思います。
　日本との間におきましては、まだそうした正式の折衝がございませんから、私自身としてはさらにもう一つ突っ込んだ話し合いによって、過般のクラスノヤルスクの演説等々に関しましても話を聞きたいと思っておるところでございますが、概して申し上げれば、一応、日本に対しましても非常に従来とは違った感想を持って臨んでおられるということは事実であろうと思います。前総理の中曽根——私の先輩ですから、中曽根先生がお聞きになった話も直接御本人から承りましたが、相当いろいろと新しい面が展開されております。だから、外相会談等々におきましてはそうした背景を十二分に考慮しながら、やはりよきチャンスはよきチャンスとして私たちはそれを正確に把握しながら対話をすべきであり、また一回の会談だけではなくして、今後もそういう対話は継続したいと思います。要は、日ソの関係改善はアジアの安定にとりましても重要な役目を果たすであろう、こういうふうに考えております。
○安井委員　ソ連のシェワルナゼ外務大臣の来日の日程等について政府はどういうふうに考えておりますか。
○宇野国務大臣　日ソ間におきましては、これは各国ともさようでございますが、それぞれ外相会談は定期に開かれ、なおかつ交互に開かれるという建前でございまして、今度はソ連の外相が日本を訪問される。十二月十九、二十、二十一日、この日取りは確定いたしました。
　過般来そうした関係者もしばしば訪日いたしまして、私も何人かにお目にかかっておりますが、十二分にひざを接していろいろな問題を話し合お
うではないかというふうなことでございまして、私も大いに期待をいたしております。従来の、私たちが一番大切に思っております北方四島の一括返還という問題、これは当然私たちは中心課題として出さなければなりません。恐らくソ連はソ連でその問題に関しましても決して従来のようにニエット、つまりノーとは言わないと私は思う。すぐに結論は出ないにいたしましても、その問題を議論するということはソ連といたしましても決して避けないと私は思います。私は、あらかじめこの間大使には、こういう観点から日本は物を言うよ、宿題にしておくから、あなたの方も共通課題として勉強しておいてほしいと言ったこともございますが、そういうふうなことで、お互いにカードを出し合って、合わない部面はとことん議論して合うようにしていくという姿勢で臨みたいと思います。もちろんクラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の発言もございます。恐らくそういう問題もソ連からは出てくるであろうと思いますが、そうした問題も含めましてやはり対話を強調したい、かように思っております。
○安井委員　今おっしゃった北方領土の問題についてソ連側は、解決済みという今までの姿勢をかたくなに守りながらはねつけてきたという状況とは大分変わってきているということは、我々もいろいろな角度で理解をするところであります。その微妙な変化をこの際政府として今度の外相会談等を通して実のあるものに仕立て上げていくということが必要ではないかと思います。ソ連がこちらが言いたいような話に乗ってくれるような環境づくりを進めていくというのが今の段階で大事なことではないかと思います。
　先月モスクワで開かれた第六回日ソ円卓会議におきましても、ソ連側から二島返還論が学者によって出されてみたり、それに対して政府の高官は公式の立場は変わらないと言って反論してみたり、まさにペレストロイカそのままの状況があらわれてきたという報告を聞いております。百家争鳴と言っていいのかどうかわかりませんけれども、その中に、やはり日本は日本独自の争鳴の鳴き方をどんどん思い切ってやっていかなければいかぬのではないか、そう思うわけであります。
　そこで、これは私はいつも、予算委員会でも言ったことがあるのですけれども、沖縄の返還と北方領土の返還とを比べて、アメリカはあの戦争で沖縄を占領していた、それを日本に返したじゃないか、不当に北方領土を占拠したソ連だって返すのは当たり前だ、こういう議論であります。ただ、考えてみますと、沖縄は占領軍であった米軍がそのまま駐留してもよろしいですという形で返してもらったわけです。それで日本も納得したしアメリカも納得して、いまだに米軍がいるままで沖縄は返還されました。しかしソ連の方も、今ソ連軍が駐留しているはずですね。これはもう少し時間があればその内容も聞きたかったわけですけれども、とにかくいるわけです。だから、北方領土を返します、沖縄と同じようにソ連軍が駐留したままで返してくれるということなら、これは日本はいいですとは言えないわけですね。そんな形は考えられないわけであります。やはり駐屯しているソ連の軍は帰ってもらわなければいかぬ。そしてきちっと返してもらう。その点は沖縄の場合と北方領土の場合は違うわけであります。
　ですから、ソ連から北方領土を返してもらうときにはソ連軍も撤退してもらわなければいけない。しかし、北方領土であろうと、日本の領土になれば日米安保条約がきいてきて、アメリカが貸してくれと言えば米軍基地として貸さなければいけない義務が日本はあるわけです。極端なことを言えば、きのうまでソ連軍がいたのを戻ってきたら今度はアメリカ軍が入っていったということになるのでは、これはソ連だってそういうことを知りながら返すなどという気になかなかなるわけがないと思います。ですから、北方の島々を返してもらうときにはアメリカともきちっと話をつけて、米軍基地には貸さないんだよということを明確にしてソ連との交渉を進めるということでなければならぬと思うのですよ。できれば返ってきた北方の島々に、ソ連軍も帰るし米軍も駐屯しない、自衛隊も置かない、それこそ永世中立の地帯があそこに置かれるということになれば、両方の東西の対立の中に一つのすばらしい平和の地点が生まれるのではないか、そんなような気がするわけであります。いずれにしても、これは百家争鳴の中の一つとして私は言うのですけれども、どうなんですか、もう少しそういう観点からの問題へのアプローチというのも必要じゃないかと思うのですが、外務大臣、どうですか。
○宇野国務大臣　今おっしゃった話、具体的な話でございますが、それは別にいたしまして、そうした具体的な話に入る段階まで日ソ間は歩み寄らなければならない、それが先決だと私は思っています。したがいまして、安井委員も御承知かもしれませんが、この間もプリマコフというお方が、これは安全保障調査会の招きに応じて来られまして、私も個人的に出会いました。また、アガニョークというソ連で有数の発行部数を誇る雑誌がございますが、その編集長のコロチッチさん、この方もお越しになられました。この方々はシェワルナゼ外相とも親しく、またゴルバチョフ書記長のブレーンであると言われる方もおられますが、いろいろな話をいたしております。
　だから、具体的な話にまではまだ至っておりませんが、ひとつお互いに歩み寄ろう、そしてお互いに何度も何度も出会うぐらいの気持ちでやっていこうではないか。例えば私は一人考えておるのでありますが、昨年の十二月八日、米ソ首脳会談が開かれた。それまでアメリカは、ブレジネフ書記長の時代からアンドロポフ、チェルネンコ、そしてやっとゴルバチョフという指導者に出会うことができた。その間レーガンさんは非常に気長に辛抱しながら努力をして、そして二人の間にあのような一つのすばらしい合意ができた、こう言っております。その間にシュルツ国務長官は何度も何度も足を運び、あるいは第三国において、あるいはまたアメリカにおいていろいろな交渉を続けております。そうしたことが必要であって、年に一回でそれでしまいというようなことであってはいけない。だから、我々といたしましては、何らかの方法において接触の回数をふやすことも念頭に置きながらおれはやりたいと思うんだよ、この間もそういう方々に率直に申しておきました。
　だから、今安井委員が申されましたとおり、そうしたお考えも日本からいろいろな国民の方々にどんどんとおっしゃっていただく。そうしたことを私たちも、議会のそうした御意見なり国民の御意見なり十分考えて外交はやっていかなければならぬ、こう思っておりますので、そういう姿勢で臨みたいと思います。
○安井委員　いずれにしても、なかなか難しい問題だから解決しないで今日まで来ているわけです。したがって、そう簡単にいく話ではないと思いますけれども、いろいろな角度からの論議を繰り返していく、いろいろな球も投げてみる、そういうような中できっかけをつくっていくということが必要ではないかと思います。その点だけ申し上げておきます。
　最後に、朝鮮問題について触れたいと思いますが、私ども社会党としては、朝鮮民主主義人民共和国とは、政府は日韓基本条約の締結以来一切の関係を共和国側と拒否して今日に至っている間、朝鮮労働党との交流をずっと続けてまいりました唯一の政党であります。歴代の委員長は訪朝をして金日成主席とも話し合ってまいりました。最近になって韓国の民主化が進んで、朝鮮半島の情勢も変化してまいりました。そこで、私どもは北だけではなしに南の韓国との交流も考え、十月の上旬に石橋前委員長が招かれて訪韓をし、期待以上の成果を上げて帰ったことは報道されているとおりであります。
　したがって、南とも北とも一応の交流をしているという社会党の立場から私は問題提起をしていきたいと思うのでありますが、まず、日韓基本条約についての認識についてであります。とりわけ第三条の問題です。
　第三条の規定は、大韓民国は、国際連合決議第
百九十五号（ＩＩＩ）に明らかにされておりますとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政権であることが確認されるという規定であります。この国連決議百九十五号云々というのは朝鮮の唯一合法政権を制限するために援用されたものでありますが、その百九十五号決議というのは一九四八年の十二月十二日に国連総会で採択されているわけですね。朝鮮臨時委員会が当時朝鮮半島へ行って観察して、その観察というのも南の方だけ見てきたわけです。その協議の結果で三十八度線以南の南朝鮮、そこにおける唯一の合法政権は韓国であるということを宣言したもので、朝鮮半島全体を韓国が唯一の合法政権であるということを規定したものではないということです。これは、当時日本政府も解釈としてしばしば国会での答弁その他でも一貫して言ってきたとおりであります。この点については、条約局長ですか、確認していただけますね。
○長谷川（和）政府委員　ただいま委員が御言及になりました日韓基本関係条約第三条、この規定は委員がお読みになったとおりでございまして、政府としては従来から一貫して、この基本関係条約第三条の規定は今委員がおっしゃいましたとおり国連決議一九五、この趣旨をそのまま確認しているにすぎないということでございまして、重要な点は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れていないという解釈でございます。この一九五、これは第三回の国連総会でございますけれども、この決議の趣旨というのは、朝鮮人民の大部分が居住する部分に対して有効な支配と管轄を及ぼす政府、これは大韓民国政府でございますが、これが設立された、それからこの政府は国連の監視下に行われた自由選挙に基づくものであること、それからこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府である、こういったことを趣旨とするものでございまして、もう一度申しますと、この規定はこの決議の趣旨を確認しているにすぎず、我が国と北朝鮮との関係については何ら触れておりません。
○安井委員　ところが韓国側は、その日韓基本条約第三条で日本は韓国を朝鮮半島全体に対する唯一の合法政権であることを認めたと国内では説明しているわけですね。今もその説明を変更している様子はありません。ですから、あの条約は北を抹殺した条約なんだという説明を韓国は国内でやっているわけであります。両国で解釈の違いがある、それをそのままにしてきているわけなんですが、そのとおりですか。
○長谷川（和）政府委員　韓国側が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」という文言を非常に強調して読んでいるということは承知しておりますけれども、我が方としては、国連決議に明らかにされておりますとおり朝鮮にある唯一の合法的な政府であるというのが第三条の正しい解釈であると考えております。
　ちょっと参考までに、日韓基本条約締結の際の国会の御審議におきまして、当時の佐藤総理大臣あるいは椎名外務大臣が本件について御発言なさっておりますけれども、椎名外務大臣は、「第三条は、われわれの相手国である韓国というものがどういう国家であるかというその性格を、国連の決議というものに従って、そのとおりだ、そういう性格のものであるということをただ記述しておるにすぎない。」これに対して野党の議員の「それでは、韓国の国会における政府の答弁は間違いですか」という御質問がございました。これに対して椎名外務大臣は、「第三条によってそういうことをきめたものではないと、こういうことを言っておる。でありますから、その点は韓国のその答弁とはちょっと食い違う。」そういう御答弁をなさっております。
○安井委員　食い違ったままでずっと今でも来ているというのは非常におかしいことなんですけれどもね。
　いずれにしても、今も国会答弁を取り上げてお話がありましたけれども、私もいろいろ調べてみても、当時の佐藤榮作総理大臣は、北についての請求権というのは全く白紙だということを繰り返しておりますし、一九七四年の木村俊夫外務大臣などは、現在の韓国ないし韓国政府が朝鮮半島全体における唯一の政府であるという認識は日本政府は持っていませんというふうにはっきり言っていますね。これは当時大分波紋を呼んだわけであります。一九七三年の高島条約局長の衆議院外務委員会での答弁でも、北との関係を日本が将来設定するに当たって第三条または日韓基本条約というようなものは何ら妨害にはなりませんという答弁もしております。これは今のアジア局長のお答えで確認されたと思います。
　よく日本社会党は日韓基本条約に反対して今もそれを認めていない、韓国も認めていない、けしからぬ、こう言われるわけでありますけれども、現存している条約を認めるも認めないもないわけであります。また、大韓民国は南半分を支配する立派な国であることも、これは認めるとか認めないの問題ではありません。ただ、時の政権のビへービアについての批判があったことは間違いありません。ただ私どもは、朝鮮半島を支配する唯一の政府が韓国であるということはあの条約の中からは見ることができないわけで、それは認められません、こう言ってきているだけであります。ということになりますと、社会党の言い方と日本政府とは何も変わりがないんですよ。日本政府にかわって社会党が怒られている、そんなようなことになっているのではないかと私は思います。
　そういう中で、南北の間で一種のデタントが進んでいます。日本の植民地支配から解放された後、今日まで東西の冷戦状況が非常にティピカルにあの半島の中にあらわれてきたということを言ってもいいのではないかと思います。いろいろな曲折はありましたけれども、最近は流動化して、特に南の韓国の方はずっと続いてきた軍事政権が新しい共和国となって、憲法を改正し、大統領選挙や国会の選挙、民主化の方向に進んでおり、心配されたテロもなくソウル五輪は成功しました。盧泰愚大統領の七・七宣言から各種の首脳会談の提案、またこれに対して北の金日成主席が条件つきながらもこれを歓迎する発言等があって、南北対話の機運は醸成されつつあると言ってもよいと思います。ちょうどきのうからきょうの新聞にかけて報道されている朝鮮民主主義人民共和国側の新しい決定もあります。この朝鮮半島の動向というのは日本の平和と繁栄に非常に大きな影響を持つものであるし、世界の平和にもあるいは政治情勢にも大きなインパクトを持つものであることだけは間違いないと思います。
　そこで、この朝鮮半島の緊張緩和、南北の自主的平和統一、こういうことが達成できるために、日本の我々もいろいろな努力を重ねていかなければならぬのではないかと私は思うわけです。そのうちに統一問題については、もう時間がだんだん減ってきましたので、少し私のひとり語りになってしまうかもしれませんが、統一のあり方については、これはもう南北立派な国なんですから自主性に任せていくということが必要で、南には南の構想があるし、北には北の構想があります。そして、利害関係の対立もこれは当然です。しかし、徹底的に話し合ってもらうことが必要なので、日本はむしろ中立的な立場でそれを見守っていくということが大切ではないか、私はそう思うわけです。
　それから、緊張緩和の問題も、これは北の軍隊と南の軍隊と米軍の駐留軍、この三つが三十八度線で向かい合っているわけであります。したがって、これもその三つで話し合って決めてもらうよりしようがないので、何しろまだ休戦協定が行われたままになって今日まで四十年来ているわけです。撃ち方やめという格好のままで今日まで来ているわけですから、いつ何どき何が起きてもしようがないという状態なんですね。やはりこの三つが話し合って平和宣言を出してもらって、平和協定にしてもらわなければいけない。そして、兵力の削減だとか平和ゾーンの設定だとか今いろいろなことが言われているわけでありますから、日本としては南北の緊張、軍事緊張が高まるような行動には加わらないということ、これが日本にでき
ることではないかと思います。
　ですから、日本の政府としては、今申し上げましたような態度で臨んでいくべきであり、特に日本としてやることがあると思います。これは日本だけがやらなければいかないことがあると思います。それは過去三十六年間、朝鮮半島の人民に植民地支配で大変な苦痛を与えてきたわけですね。その償いを南に対しては不十分であるとはいいながらもこれまでやってきたはずです。有償、無償のお金も一兆円に近い金が向こうに渡され、いまだにまだ渡されています。そのことによって南の人民は決して満足したとは思っていないと思いますけれども、とにかくやってきたことだけは間違いありません。ところが、北に対しては戦後四十年ただの何一つやっていないというのが今日の現状であります。何しろ南と北が対立しているのをよいことにして、北を敵視する政策すらとって北の反発を受けてきたというのが日本の今日までのあり方ではなかったかと思うわけです。ですから、私は、今やることは何といっても植民地支配の反省、それを原点にして償いをするということからでなければならないと思います。
　それに対して、今までは韓国側が日本の北への接触について反発があったのですけれども、盧泰愚大統領の発言の中にもそれは拒まないということをはっきり言っているわけであります。また、北の大統領もこの間の建国四十周年の記念式典のとき、社会党の山口書記長も出席したわけでありますが、そのときの演説の中で、国交のない資本主義国とも経済、文化、人的交流を進めるということを言っておられます。ですから、さまざまな条件は整ってきていると思います。とにかく償いをすること、そのことから我々は始めなければならないと思います。直接対話をやること、何か北東アジア課長はあすソ連に行くというふうな新聞記事もけさ出ておりますけれども、ほかの国の様子を聞くのも結構だと思いますけれども、やはり北との直接対話を開始するということ、そのためにはいろいろなことが必要になってくると思います。そのことが今非常に大切である、私はそう思うのですが、外務大臣のお考えを伺います。
○宇野国務大臣　朝鮮半島南北統一の問題は、我々といたしましても、恐らく南北の方々の多くがそうした気持ちを抱いておられるであろう、これは私はそのように思っております。既に北の方におきましても、今安井委員がおっしゃったとおり、金日成主席が今のようなスピーチをなさっておりますし、また、盧泰愚大統領も非常に前向きの話をなさっておられます。特に国連におきまして北朝鮮の代表の次官は、今までよく非難をしたわけですが、日本並びに韓国及びアメリカを非難しなかったということもまた私たちといたしましても変わったなという印象を抱いております。
　しかし、統一そのものに関しましては、やはり南北そのものの問題だ。私は、今御指摘のとおり、三十六年間日本が支配をしておったわけですから、恨みつらみというものは相当大きなものであるということはいまだに我々は謙虚に反省をしておつき合いをしなければならないと考えております。だから、よく言いますが、日本語で一番適切な言葉を申し上げれば、日本がしゃしゃり出るということは北も南も、このことに関しましては南北ともに決してお喜びにならない問題ではないだろうか、したがいまして、南北でひとつ六者会談という話ならいいな、それなら日本もやってこいやというときには私たちも喜んで参画をして積極的にいろいろな御相談に乗ればよい、かように考えております。
　特に韓国とは意思相通ずるところの機会も、そういう関係も結んでおるわけでございますが、北朝鮮とは何分にも我々といたしましては全く接触がございません。しかし、第十八富士山丸等々ございますから、いろいろと接触はいたしておりまして、特にオリンピックが終わってからのやわらかなムードの中で何とか我々といたしましても、もし、それは北からの話があれば喜んで私たちもお話を聞こう、また、こちらからのお話も申し上げよう、こういう姿勢になっておるわけです。特に、社会党の山口書記長の訪問は私は非常に大切な訪問であったと思います。石橋前委員長の訪問も韓国の評価を大きく変えたと私は思っております。したがいまして、特に北朝鮮労働党を招待した、できるならばお越しになった方がよいし、お越しになったというチャンスは私たちとしても生かしていかなければならない、かように考えておるところが現状でございます。
○安井委員　これはもう少し詳しくやりとりをしたいわけでありますけれども、八分でしたか、おしまいの時間がだんだん近づきますので、はしょります。
　もう一つ政府にしっかり理解しておいてもらわなければいけないのは、朝鮮民主主義人民共和国が拒否反応を示すようなことにやたらに触れるというようなことはやはり慎むべきだと思うことであります。共和国側とこれから接触をして話し合いをしようというときに向こうの嫌がることに触れていくということは、私は非常に問題があると思います。特に、今までの南北のやりとりの中で盧泰愚大統領もさまざまな観測球を投げています。あんなことまで言ってもいいのかなということまで言うわけです。言っているけれども、最後は六者会談であるわけです。その六者会談ということに北側は猛烈に反発をしております。現在の労働党新聞にしてもいろいろな主席の演説にしても、すべてそれに集中したキャンペーンをやっているという状況です。だから、盧泰愚大統領が六者会談と言ったから、ああ日本政府はそれを全面的に評価しますなどという言い方をしている限り、北側が話に乗ってくるような状況はなかなか生まれないのではないかという感じが私はします。
　つまり、二つの朝鮮ということを絶対に許さないという考え方、分裂の固定化になるからですね。だから、クロス承認とかそれにつながる六者会談は困るという言い方を向こうはしているわけであります。今幾ら六者会談と言ったって、六者のうちの一者は必ず出てこないわけですから、いまだに中国もソ連もそれに賛意を表しているというところまでいっていないわけです。だから、成立しないことがわかっていてそれはいいなというふうな言い方はやはりなさらない方がいいのではないか。ですから、北の共和国側も乗ってきますよという状況がもし将来できるのならそれはもう当然それでもいいでしょうけれども、今猛烈な拒否反応の段階でそういうアプローチの仕方は慎むべき問題でなかろうかと私は思うわけであります。
　そういう中で、民間航空路の開設だとか、貿易事務所の設置だとか、新聞記者の相互交換とか、通信衛星の利用だとか、それから漁業協定の問題だとか、もう解決しなければならぬ問題はたくさんあるわけです。今までいろいろ向こうからもこちらからも、例えば日朝議員連盟等もいろいろな問題を持ちかけるのですけれども、向こうがうんと言っても、だめなのは全部日本政府なんです。今私が挙げましたような問題に対する拒否回答をしたのは全部日本政府なんです。今度は違うと思うのです。これからひとつ新しい考え方を出していただきたいと思います。特にパスポート、これは、私たちがアメリカへ行こうとヨーロッパへ行こうと、あの外務大臣からもらうパスポートには、「エクセプト・ノースコリア」と必ず書いてあります。タイプでそれだけ打ってあるわけです。日本人全部にそれが打ってあるわけです。日本政府にとって世界の地図の中で唯一白紙はノースコリアなんです。昔は中国あるいはベトナムがそのエクセプトに入ったことがありますけれども、今はもうなれっこになってしまってお気づきにならぬかもしれないけれども、日本人のどのパスポートにも、北朝鮮に行こうなんということを考えていない人にまでみんなそう書いてあるわけですね。だから、北朝鮮を除くという言葉をパスポートから除くことが今の日本政府として非常に大切な問題だということだと私は思います。
　ですから、これからの問題の中で、第十八富士山丸の問題もあります。社会党も一生懸命にやっ
ているわけでありますけれども、なかなかこれも面倒だと思います。しかし私は、これだけを解決しようといったってなかなか難しいので、いわゆる関係改善をどんどん進めるというその中で、その一環として、関係改善が完全に進めばこの問題は解決しますよ、そういう筋合いのものとして取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいわけであります。
　時間が来ましたので、私が今までひとり話をずっとやってきて肝心の答弁をお聞きする時間をお上げすることができなくて申しわけないのですけれども、今までの私の考え方について、我々もその問題については、南北の自主的な平和統一についてはいろいろな角度から協力しますよ。もう一度お考えを伺います。
○宇野国務大臣　南北問題に関しましては、先ほどもはっきり申し上げましたとおりに、第一義的には南北の話し合い、これによってまず話をつけていただきたい、我々は決してしゃしゃり出ることはしない、もし御相談があればいろいろとその御相談にも乗りましょう、こういうことでございますから、その点あえてもう一度繰り返しておきます。
○安井委員　最後にちょっと。
　アメリカの大統領選挙でブッシュ氏の当選確実が間もなく決まって勝利宣言が出る予定だという情報を聞くわけでありますが、外務大臣としてどう対応するのか。とりあえず十二月にはモントリオールのガットの会議へ行かれるのでしょう。アメリカとの新しい接触などもお考えになっておられると思うのですが、どうですか。
○宇野国務大臣　今おっしゃったような報道があるということを私も耳にいたしておりますが、こうしたものは、従来、どちらかの方が勝利宣言をされたりあるいは敗北宣言をされたり、確定しないことには他国がその選挙の結果を申し述べることはできません。しかし、アメリカという大きな国、これは何と申し上げましても我々の同盟国でございますから、日米の関係は我が国外交の基軸である、その関係が非常にスムーズに動くということは世界にとりましても大切なことである、こういう認識は私は従来と全く変わらないものであるということを申し上げておきます。