Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げましたのは、この厚生年金病院、社会保険病院について、これＲＦＯ、御存じのように、この売却機構に今ぶら下がっているわけでありますけれども、その売却機構がもう近く消滅をするということになっておりまして、当然それまでに努力をして、もう売却の見込みがあるところもありますし、それまでにぎりぎり民間が病院機能を維持して、今おっしゃられたような形で引き受けていただくということを全力でこれ努力をしているということが今の状況であります。
　そのときに、そのＲＦＯの期限が来て、そのときまでに売れないものが残ったときに今のままでありますと、その病院を、ある意味ではまあ病院じゃなくて、あるいは建物じゃなくて更地としてかどうかは別にして、そういう病院ではなくてどこかに売却するということで病院機能が維持されなくなるというようなことが想定されましたので、我々は選挙前の政策集でもあるいは法案でもそういう考え方をさせていただいているところでありますけれども、その独立行政法人が、このＲＦＯがなくなった後、厚生年金病院、社会保険病院をそこで運営する後についても、それは民間で購入していただくところ、あるいは地方自治体で購入していただくところがあれば、条件さえ折り合えばそちらにお任せをすると、こういう姿勢で考えているところであります。
○衛藤晟一君　大臣、本気でそのことちゃんと約束守ってくださいね。これは、あなた方も言ったように、年金のお金を医療に使う。医療ということはやっぱり僕はよかったと思います、本当はね。しかしながら、それは年金のお金から見ると、そういうものに使わなかったんですから流用と批判をあなた方がされたということについても、それは流用と言われれば、一番使ったのは、まずはこれは年金対象者における住宅に対する貸付金ですね、この差額に数兆、三兆か四兆行きました。その次に、この病院だとかあるいは福祉施設に行きました。
　ですから、この各々を全部そういう形で、まあ貸したお金については今更全部返せとか、利ざやを出して住宅融資やっていますんで、それはもう個人個人に対してできないでしょうから、あとは全部、そういうことであればできるだけ整理をしましょうということで一気に整理に掛かったはずなんです。ところが、この中で、あるいは自民党の一部、あるいは野党の中でも、これを公的な病院として維持しろと、いわゆる年金の病院として維持しろということを言われる方もおられてこういう形になったんです。だから、あなたの答弁の中でも、今それは実は混線しているんです。本気で整理をしてちゃんと売るということをしていただきたい。
　これは、病院をつぶして更地で売れとか言っているんじゃないですよ、当然。病院機能を維持しながら、いわゆる県や市町村で引き受けてくれるところ、買ってくれるところがあったら、あるいは日赤とか済生会とかそういうところでも。ところが、この作業は全部やってきたんです。後をこういうところがなかなかちゃんとやってくれない、買ってくれないというところで、それではやっと、じゃ民間にでもお願いしますかと、民間にお願いするしかないねと、あるいは医師会だとか、あるいは民間にお願いするしかないですねというところに、これは厚生労働省も全く努力しなかったんです。自民党の中の一部でも、わざと足引っ張る人もいたんです。それと同じようなことを民主党がやるというのはとんでもないことになりますから、これだけは、ちゃんと今言ったように整理を本当にしていくんだと、そして少しでも年金会計に戻すんだということをはっきりやっていただきたいと思うんですね。
　個々のことの議論をすればまたいろいろありますので、それはそれで結構です、時間が長くなるでしょうから。今そんな、公的な病院に戻すような、あるいは独法として公的な病院の側面を持ちながら戻すような大義は全くないんです、今までの議論からいってもです。そのことをよく分かってもらいたいと思うんです。いいですね、大臣。そのことを確認してもらいたいんですけど。よろしいですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、私も衛藤委員の言われることに同感する部分もあるわけでありまして、ちょっと誤解がないように、先ほどからの答弁で、私が申し上げていますのは、このＲＦＯですね、まあ本当にとんでもないサンピアとかああいう福祉施設とか、それをすべての施設をそこで抱えて、そして売る努力をするということで、そして私も就任をして、そこに抱えている社会保険病院も厚生年金病院も、これも抱えるんじゃなくて全力で売る努力をしてほしいと、民間でも、あるいは地方自治体でも。そういうことを指示をしていたところでありますが、このＲＦＯの消滅、なくなるのが今年の九月になくなるわけでありまして、それは今年の九月までに全部売れれば、それは売りたいわけです。全部それは引き受けて医療の機能を維持する民間、自治体があればすべてお売りをしたい、その努力もしているつもりでございますけれども、それが、なかなか買手が、非常に価格を下げても、まあここまで下げてもいいのかというような感触であっても、なかなかその引受手がいないということがありますので、我々としては、それを消滅をさせるということは、やはり地元の方もいろいろな御不安があるということで、独立行政法人でそれをいったん病院を引き受けると、こういうような発想で取り組んでいるところでありまして、私としては、いったんその独立行政法人が引き受けた後も、それは民間とか自治体でそれを受けたいというところがあれば、条件が折り合えば、そういうところにやっていただくというのはやぶさかでないというふうに考えています。
○衛藤晟一君　答弁、大臣、それを貫いてください。
　ところが、あなたの周りの官僚の方々とか、それからいわゆる自民党の一部にもそういう人がいまして、それから民主党の中にも変な方がいらっしゃるんです。これを公的な病院として何とか売るのをわざとさせないで、そして維持していこうということを考える人が。しかも、あなたが言われたように、このほとんどは地域医療なんですね。だから、これが公的で出さなければいけないという理由は本当はないんです、既に。民間が皆中心的にやっているんです。で、公的でやっていく政策医療というのは、だからこそ、幾らかか税金が入って、バックアップしましょうと、特別な政策医療に関して。そういう基本的な枠組みをつくっているんですよ。だから、そのことだけは本当に今大臣が言ったことをちゃんと改めて守っていただきたいと思うんですね。
　このことを改めて確認しますけれども、いわゆる一般の福祉施設、先ほど言いました勤労者に対する年金、住宅融資については、これはもう差額を持っている資産ですから、その差額が累計でたしか二、三兆ぐらいになったと思いますけれども、これを戻せなんていうことはできないですよ。しかしながら、グリーンピアだとかあるいはいろんな厚生施設というのは、これはできれば機能を維持しながらやってもらいたいと。しかし、機能が維持できなくてもとにかく売りますよという形を取ってきた。病院は、機能を維持しながら、何とかやっぱり医療に、地域医療、あるいは一部政策医療もあるところもあるかもしれませんけれども、それを頑張っておられるので、それを維持しながらちゃんと売りましょうよと。それは、しかし順番に行くところは、都道府県や、それから市町村や、それから今度は公的な病院や、そういうところをずっと、もうここまで来ているんですよ、実は。日赤や済生会まで話をしているんです。今から本格的に民間と話をしようというやさきにこういう具合になったんです。
　ですから、これを是非だまされないで、今大臣もそういう方向がいいと言ったんですから、ちゃんと守って本気でやっていただきたいという具合に思っているんです。下手な官僚に取り込まれないでくださいよ。このところだけはお願いを申し上げます。
　それから、年金の崩壊ということについてよく話が出ますので、この問題について質問させていただきます。
　民主党の議員さんはよく国会の場で、我が国の年金は崩壊している、崩壊しているという具合に言ってこられたわけです。鳩山総理も昔、我が国の社会保障制度の崩壊の象徴が年金問題とか、あるいは直嶋今の経産大臣も、国民年金は実質破綻していると思います。民主党の議員さんの発言の中のそれを全部取ればたくさんあるんですけれども、代表的なものだけ紹介いたします。多くの議員さんが同様の発言をしているわけであります。国会だけではなくて、マスコミを通じても、もっとセンセーショナルに年金崩壊、年金破壊という具合に言われていたということを記憶しているわけであります。
　しかしながら、鳩山政権がスタートして半年、この年金制度が具体的に変わったわけではないんです。現在の鳩山政権は、これまで自分たちが崩壊している、あるいは破綻していると批判してきた年金制度を、別に何の改善もしないまま運営していると。そして、いわゆる年金の一元化については三十年、四十年掛かるという具合に言われているわけでありまして、私は非常に無責任極まりないという具合に思っているんです。なぜすぐに改革案を示さないのか。
　これまで御自分たちが批判してきた年金制度を改革することなく運営している大臣の認識を私はお伺いさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　この年金制度につきまして、現行でございますけれども、これは非常に残念なことに、国民年金でいえば未納が大変多いというような問題点、そして三つの考え方というのを私、申し上げておりますけれども、新しい年金制度では、若い人が無理なく払える持続可能性のある制度、二番目が転職を繰り返しても変わらない一つの制度、三番目が最低保障機能がある制度ということを申し上げているんですが、残念ながら現行制度はその三つになかなか合致し得ないというようなこともありまして、我々としては新しい年金制度をつくっていく。ただ、その前に今の年金制度でも是正すべき点は是正をしていくということで、国民年金のさかのぼり納付などの法案も国会で御審議いただこうと考えているところであります。
　そして、新しい年金制度の進め方でありますが、三月八日に総理を議長とする新年金制度に関する検討会を第一回を開催をさせていただき、そして、実は今週に実務者のチームの第一回の会合も開催をさせていただこうというふうに考えておりまして、これは一期四年の、四年後に法案を国会に提出をさせていただくと、こういうような段取りで考えているところであります。
○衛藤晟一君　年金が破綻しているかどうかというときによく、今国民年金のお話を大臣もされました、問題点としては、国年の未納等の問題だという具合に言われましたけれども、この国年の問題ですね。やっぱり私は言い方を本当に気を付けないと不安をあおるだけだというように、私どもも発言に気を付けなきゃいけないなというように思っています。
　私も、大臣がちゃんとしなければいけないと言った認識は、国年の未納、あるいはその後に言いました最低保障年金、いわゆる低年金。未納、低年金問題。それから、昔から、平成十年ぐらいですか、オンライン化を進めました。それによって、年金手帳を三冊も四冊も持っている方がたくさんおられたんでありますけれども、それを転職可能なところでオンラインすればちゃんといけるんじゃないのかというように私は思っていましたけれども、それはなかなかうまくいきませんでした。それから、持続可能と。この中身の三点について、私も大臣の認識と全く一緒です。しかも、大臣が今の問題点で国年の未納問題を一番に挙げて、未納問題等ということで、問題は何ですかという質問に対して挙げましたけれども、私もそのとおりだというように思っております。
　ただ、この未納問題についても、これでもって全部年金が破綻しているんだという言い方はやっぱりやっちゃいけないと思うんですね。四割が未納と言っています。これは、言わば第一号の保険者に限っている話なんです。言わば国年に限っている話であります。正式な手続で免除や猶予されている人は約五百二十万人、二六％おられます。そして、完全な未納者が三百十五万人、一五・七％。ですから、実際は国年の中の一五・七％の方が未納でありますと。公的年金制度全体からいえば、この未納率は四・五％になりますということをやっぱり正式にちゃんと言ってやらないと、何かこれだけが全部前面に出ると本当に大変だという感だけ持って、実態を分からないままいくんじゃないかと思います。実態は、大臣も言われた未納問題が一番大きい、国年の未納問題が一番大きい問題だと思いますということで、実態もまずこれです。
　しかしながら、この未納問題というのはやっぱり将来の年金給付の減少につながりますから、年金財政にとっての、言わば未納の方々は、財政論からいくと未納の方々は基本的には年金は来ないから、これは今度はいわゆる年金財政にとっては直接的に大きな影響があるとは言えないという状況です。しかしながら、未納や低年金の方が増えると社会不安を大きくするという意味で、それでやっぱり何とかしなければいけないというのが本当の問題だということをちゃんとしていかなければいけないという具合に思っています。
　その中で、大臣もこの年金の崩壊している、破綻しているというようないろんな意見がありましたけれども、その中で先日、今の年金はこれは破綻しているわけではないという具合に言われたというようにありましたけれども、それで間違いないですね。
○国務大臣（長妻昭君）　この破綻とか崩壊とか、どういう意味で使うのかによっても違いますけれども、これ先ほど言われた、例えば未納の問題でございますが、未納が増えてもその方は年金を受給できないんだから余り年金財政には影響ないと、こういう御議論もありますけれども、ただその方が老後年金を受給できないことで生活保護になった場合は、これはもう生活保護は全部税金でありますので、国家全体で見るとそれは大きな影響があるということでありまして、そういう意味で、年金については、国がある限り、それは年金について仮に一定のものについてそれがもう全く受けられなくなるというような、少なくとも日本で仮に、そういうことは起きないわけですけれども、万々が一、遠い将来そういうような不安な財政状況になったとしても、もちろん国家がある限りそれは財政的に支えていくというのは当然だというふうに考えますので、ただ、そうならないように、保険でありますので、保険としてきちっと成り立つように運営をしていくというのが大前提だと思います。
○衛藤晟一君　いろいろ説明もありましたけれども、そのとおりで、未納や低年金の方、無年金や低年金の方々が増えると、結局、生活保護に回っていく可能性が高くなってくる。そうすると、国家財政にとっても大変だと。
　しかし、今お話がありましたように、年金財政そのものが破綻しているわけじゃないんです。破綻しているんだったら、あなた方は三十年も四十年も先に延ばせるはずがないんです。今すぐやらなかったら大変なことになるんです。
　次に、そういうお互いに認識のようですから、大臣の言われたいわゆる年金の私は未納、無年金、低年金問題というのが、実は国年の低年金、未納問題が大変だということは共通認識であります。だからこそ、我々がいち早く言わばできるだけ国年に入っている方々のパート労働者についても三十時間から二十時間に早く厚生年金に切り替えていってもらわなきゃいけない。
　ただ、この法案も、言わば厚生年金と共済年金の一元化法は、皆さん方は審議もしないで流しているんですよ、せっかくの改革を。そして、そのときに我々が、あなたが言っていたと同じような改革案について、ずっと自民党の中で幾つかの案を詰めてきたんです。そのことをちょっと話をさせていただきたいと思うんですね。ですから、私どもも無年金者に対する何らかの最低保障は要るんではないのかと。
　例えば、二十五年を十年にしましょうと。しかし、二十五年を十年にすると、これ四十年ですからね、満期は。四十分の十しか出ませんから、そのときに、例えば四十分の二十ぐらい出るような形でスタートするという形をすると。それから、当然、今言われているこの二年のさかのぼりを十年にするわけですから、一回特別な期間を設けて、十年間さかのぼりますよというその措置を当然とらなきゃいけない、これセットで。そして、言わばもっとパートタイム労働者への適用拡大をやっていく。そして、単身者への上乗せ支給をやっていく。これだけのことをやれば、やろうと我々も努力していたわけでありますけれども、残念ながら、その肝心の入口の厚生年金と共済の一本化、その中にパートの部分も入れていたんだけど、それ自身が審議してもらえなくて、没になって、後は全く進まなくなってしまうということになったわけであります。
　しかし、今大臣が言われた認識について、国民年金の未納問題が一番大きいと、等ということ、未納問題等と言われたわけです。そして三つの原則は、持続可能な形、それから転職を繰り返してもちゃんと個人の情報が追える、それから最低保障分が必要ではないのかと、これについていずれも賛成でありまして、今、私どもが自民党の中において検討中であったような案、それを途中からストップされましたから、それ全部表に出したわけじゃありませんけれども、その案について、そのような改革を今すぐ行わなければ、三十年も四十年も待てる話じゃないんですよ、実は。そういうふうに思いますけど、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　年金について三つのステップがあろうかと思います。
　一つは年金記録問題であります。二番目は、その制度の抜本改革の前にできることがあるんではないかというのが今委員のお尋ねだと思いますけれども、私どももいろいろ研究、検討させていただくと、やはり抜本改革で、そこできちっとトータルで変えるべき案件と、その前にやるべき案件というのはやはりおのずから分かれるべきであるということで、その前にやる案件は、今御紹介いただきました国民年金の今までは過去二年しかさかのぼれませんのを十年にすると、これはやるべき課題である。あるいは、今おっしゃられたパート労働者への厚生年金の適用拡大という案件でありますけれども、これについても、非常に今の段階でやって、例えば今日からパート労働者の方が保険料を払うといっても、それほど大きな保険料ではない。その方が、じゃ年金が受給できるときに幾ばくのお金になるのか、低年金過ぎるのであるとそれはやはり抜本改革が必要になると、こういうようなことにもなりかねないということで、やはりこういう問題については、その一元化の中でアルバイト、パートの方も同じ年金制度に入っていただく、そして所得によっては最低保障年金を受けていただくという抜本改革の中で議論されるべき範疇だろうというふうに考えておりまして、我々はそれを分けて考えさせていただいております。
　今、移行に三十年、四十年掛かるというお話もございましたけれども、この移行期間についてはまだ詳細な制度設計で決めているわけではございませんが、これは新しい年金制度の詳細な制度設計に入ったときに、スウェーデンなどはそれを短縮するようなそういう手法も使っているということも聞いておりますので、その移行期間についても一つの論点になると考えております。
○衛藤晟一君　お話としては立派なんですが、まずこのような改革をやって、そして国民の不安を一刻も早く払拭していただきたいと思っているんです。今、私が申し上げたような形の改革が全部できれば、今すぐは大丈夫なんです。
　今、長妻大臣が言われましたけれども、もう例えば今、最低保障年金だって、年金保険料を納めなかった人にも払うんですかどうかという問題、それから基礎年金の分も全部保障しますと、七万円を保障しますと言ったけれども、本当にもしそういう中でずっとやるんであれば二十数兆掛かるわけですよ。今言っているようなことを例えば、はっきりあなた方は数字でも示していませんけれども、それを本気でやるとなれば、言わば十三・五兆という話でありますから、十三・五兆だけでまずはこれをやると、消費税分でありますと九％上げなきゃいけない。そして、全部べたで基礎年金部分だけ国が持てば、現状においても二十二兆円ですから、二十二兆分の十三・五兆といったら六割の人しか基礎年金部分はもらえないということになったりするわけです。
　それからまた、先ほどからもお話ありましたように、全部を比率の世界に変えるとするならば、国民年金をもらっている方々の事業主負担分というものと所得保障というものとが、そういうもののまたお金もうんと問題になるわけですよ。今の状況の中でそういう方向も全然立っていないのに、そういったことを検討するのは結構ですけれども、一刻も早く具体的な改革をやっていただきたい。絵にかいたもちを二十年も三十年もぶら下げられたままやられたんではたまらないと、国民の皆さんは、そう思うと思います。是非、そこのところをよく認識していただいて、具体的な改革をやっていただきたいとまずは要望いたします。
　それから、障害者自立支援法の問題についてお伺いさせていただきます。
　障害者自立支援法は、障害のある方々が地域で暮らせる社会の実現を目指して、それまでの措置制度、それから支援費制度を抜本改革したものでありまして、それまでばらばらだった三障害施策の一元化だとか、あるいは利用者本位のサービス体系の再編だとか、あるいは安定的な財源の確保等を図ったものであります。そして、このことを通じて、言わば健常者と同じように地域の中で一緒に暮らせるように、言わば自分の持っているいろんなものを最大限、日常生活においても社会生活の中でも生かせるように、自立できるように、そんな意味で自立できる。そして、共に助け合っていける社会、生かし合っていける社会をつくろうと。しかも、今までの育ってきた地域の中でできるだけ暮らせるようにやろうということを基本的理念として作ったものであります。
　現政権は、まずはこの障害者自立支援法廃止ありきで施策を進めようといたしています。もちろんスタート時点においていろんな問題がありました。すぐ特別対策等を打って、これを我々としてはやらせていただいたわけでありますけれども、そしてさらに、言わば障害者自立支援法の改正案というものを、例えば定率負担というものを応能負担に切り替えましょうとか、あるいは障害者の範囲や程度区分の見直しについて、はっきりと障害者に対する、言わば程度区分という言い方が、支援をどうしたらいいかという支援区分という具合に変えましょうとか、あるいは障害者の範囲等についてもこれを見直そうとか、あるいは相談事業をどうしても充実しなければいけないということでその充実、あるいは地域で生活するに当たってグループホームでの家賃を出そうと、そして何とか、今地域生活の中で平均プラマイゼロからマイナス一、二万のところの生活の方が多いですから、そこについては何とか住宅費についても出せるようにしようという形で、地域で本当に自立した形での生活ができるようにという改正案を提出いたしましたが、それも民主党は審議にも応じてもらえませんでした。
　まずは、ですから、最初の障害者自立支援法の、それまでとはまさに画期的に違った意義について認識されておられるのかどうか、そしてさらにこの改正案について、またこれもすぐ廃止するということを言われていますけれども、どういう気持ちでこれをやろうとしているのか、これについて答弁を求めます。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた中で、例えば相談支援の充実で自立支援協議会を法律上位置付けるとか、あるいは支給決定プロセスの見直しとか、あるいは障害児支援の強化ということで放課後型のデイサービス等の充実とか、あるいは児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実とか、いろいろ貴重な考え方というのはあると思いまして、私どもとしてもこの放課後型のデイサービスにつきましては、さきに発表させていただきましたけれども、基金で対応していきたいというようなことでやらせていただければというふうに考えているところであります。
　今のような論点も含めて、御存じの、この内閣府に障がい者制度改革推進会議というのを設置しまして、私もこの前、出席させていただきましたけれども、障害者御本人の方がもう多くお集まりいただいて、活発な御意見をそういう方からいただいた中で新しい制度を検討するということで、今おっしゃられた、私が申し上げたような論点もその中の重要な論点として議論をしていくということになると思います。
○衛藤晟一君　その会も障害者の方々を中心にということでございますけれども、今、障害者施策をやっていく上で、例えば、御承知のとおり、精神障害、精神科医療一兆九千億、それから精神科福祉約四百五十億ぐらいですか、四、五百億、これを何とか我々も一生懸命進めようと思ってやってきたんですが、なかなか進まない。どこが問題かというと、実はこの福祉サービスを提供してくれる、制度をつくるのは国でありますけれども、しかしこのサービス提供者に回ってもらうのは実は民間なんですよ。これで、官でやったところで追い付きもしないんです。そんなちゃんとしたサービスが取れもしないんです。だから、この事業者の方々も入れてちゃんとやるという発想を持っていないと福祉サービスは全く進みませんから、そのことだけははっきり一回申し上げさせていただきます。
　そして、今お話がございましたように、これ、実はもっと言えば発達障害もそうなんですよ。発達障害も、発達障害の実態がよく分からない。そして、発達障害の場合、ほとんど社会の受入れ側の問題なんですよ、ほとんどの場合は、自閉症の方々にしても。分かりますよね。ということは、その指導者や、みんなにこういうことですよと教えてくださる人や、こういう具合にしたらいいんですよとか、そしてこういうサービスが可能なんですよという方にとって、受入れ側のみんな問題なんですよ。今抱えている問題は、実は本質的にそういう問題が起こっていることだけは是非認識していただきたいと思うんですね。
　ですから、その審議会の中には当然、サービス提供者だとかそういう運動団体の方々もちゃんと入れて、当事者という方以外にもちゃんと入れて十分考えていかなければとんでもない失敗しますよ。それだけアドバイスとしてしておきます。
　そして、さらに、今大臣が言われました。これも、三年、四年掛けて見直すというよりも、今までずっとやってきたことの延長線上でやるべきことは、今お話ありましたように、大臣もやりたいと言われていましたから、それをするためにはどうしても早く改正しなきゃいけないんです。ですから是非協力をしていただきたい。そして、その先の抜本改革どうなるか私もよく見えませんけど、分かりませんけれども、それはそれで、どうぞ政権として御自由にやっていただければいいと思うんですが、しかしまずは本当に障害者の福祉増進のためにやるべきことが今緊急の課題としてあるわけですから、それを是非御認識いただいて、御理解いただいて、我々ももう一回この障害者自立支援法の見直しについて見直し法案を、更にもうちょっと問題点があるところを整備してでも一緒に協議をさせていただきたいと思いますので、是非是非見直しについての大臣も御協力をいただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。見解を問います。
○国務大臣（長妻昭君）　内閣としては、その抜本的な制度の改革の前に、今申し上げた放課後型デイサービス等の充実や、あるいはこの福祉サービスについての利用料を無料にするという予算措置などを考えておりますけれども、国会で幅広い御議論の中でいろいろな案が議論をしていただくというのは、これは有り難いことであるというふうに考えております。
○衛藤晟一君　以上です。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は一般質問ということでございますので、少し幅広く、また余り深掘りせずに御質問させていただきたいと思います。そういう意味では、細かく御答弁をしていただかなくても私、結構だというふうに思っております。そういうことでの認識を持っていただいて御質問させていただきたいと思います。
　まず、先日、所信をお述べになりました。その中で後期高齢者医療制度のことがございましたけれども、「政権一期四年の中で廃止し、高齢者の皆様を始め、より分かりやすく信頼が得られる制度へ移行します。このため、昨年十一月に私の下に高齢者医療制度改革会議を設置し、議論を重ねているところです。」というふうに所信を述べられたわけでございますが、しかしマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止ということがしっかりと書いてあるわけですね。ただ、小さい字で、一番下の方でした。
　今まさに大臣がおっしゃるように、この四年の中でやっていくという、そこの中に恐らく入っているんだろうと思うんですが、国民はそうは思っていないんですね。国民は、そこを廃止してくれるだろうという、やっぱりそういう意識の下での投票行動があったのではないかなというふうにも思うところでもございます。その中で、なぜ四年も掛けないと見直しができないのかをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは国会でも、御指摘の中でもう直ちに廃止をして老健に戻すという御指摘もいただいているところでありますけれども、まずその老健そのものについても、じゃ、それをずっと続けていいのかどうかということで我々は疑問があるわけでありまして、そうであればいったん老健に戻して、そしてまた新しい制度に移行するということでありますと、二回制度が変わるということで短期間に非常な混乱があるということ。
　そしてもう一点は、直ちに廃止するということにいたしましても、一回七十五以上にその個人の情報を後期高齢者医療制度の中に入れた後また戻すと、その情報を取り出して国保に配分する方、あるいはほかの保険制度に配分する方ということで、一人ずつそのときの状況を見て配分をしていく、あるいはシステムの制度設計ということで直ちに廃止するにしても一定の時間が掛かる。
　こういうようなことを勘案しまして、私としては一期四年の中で新しい制度をつくっていく、ただそれは多少概要もお示しするということで、原則をお示しをして中間取りまとめは今年の夏に中間の取りまとめを出す、そして今年の末に最終取りまとめを出して、来年の一月に法案を提出をさせていただいて一期四年の中で制度の開始、制度のスタートをさせていただくというようなスケジュールで、いずれにしても国民の皆さんのお一人お一人の御理解がなければなりませんので、それを得ながら進めていくということであります。
○西島英利君　これも参議院の方で後期高齢者医療制度の廃止法案が出たんですね。様々な問題が多過ぎるということで慎重にやっぱり審議をしましょうということを言ったんですが、たった一日の審議ですよ。そして、その翌日は参考人質疑、午後はもう強行採決、そしてその理由は何なのかというと、早く廃止をしなければいけないからというのがその理由だったんです。
　こういうような、今大臣がおっしゃったような様々な課題があるわけですね。それにもかかわらず、ああいう強行採決をして、そして審議も十分になされなかったという中で、政権を取られると今おっしゃったようなことがいっぱい出てきたわけでございます。
　そこで、先日、後期高齢者制度廃止への改革会議の初会合が行われております。これ去年ですね、十一月かな、そのときに大臣の方から方針が出ているんですね。検討に当たっての基本的な考え方について、考え方として厚労省は、後期高齢者医療制度の廃止をする、それからマニフェストで掲げている地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度の構築、そして高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度づくり、市町村国保などの負担増への十分な配慮、高齢者の保険料の急な増加や不公平化の回避、市町村国保の広域化につながる見直しの実施のこの六項目を挙げておられるんですが、これだけでこの高齢者医療制度がこの見直しのこの部分だけで本当に制度として成り立つのかどうか、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（長妻昭君）　もちろんこの詳細な制度設計の六項目ということではありませんで、一つの原則という六項目をお示しをさせていただきまして、その後、各委員の先生から御持論を発表をしていただいて、その裏付けの資料は厚生労働省が試算を全部させていただくというようなことで今この会議が進んでいるということで、制度の基本的枠組み、運営主体の在り方、費用負担の在り方などが既に議題となっているところであります。
○西島英利君　私、何でこの御質問を今しているのかといいますと、この社会保障関係、特に医療とか介護とか年金、これはやっぱり党利党略で議論するものでないと思っているんですね。やはり、国民の生活を支える一番基本的な重要な部分、ですからやはり与野党を超えて議論しなきゃいけないだろうというふうに思っているんですが、まさしくこの二年前は政局に利用されて、そういうような流れの中で国民に大きな不安を与えてしまったんだろうというふうに思っております。
　そこで、そのときにいろいろと指摘されたことがございます。その指摘されたことについてもう少し具体的な検討項目をお示しになってこの改革会議の中で議論をされないと、これは十年以上ずっと議論をしてきた中でつくられた制度でもあるわけでございますので、是非そういうことも含めた御検討もお願いしたいと思います。
　それは、二十一年の四月の三日に与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが幾つかの実は見直し案を出しているんですね。そのときに、やはり大事な部分は財源の問題でございます。そして、今、今回の後期高齢者医療制度は公費の投入割合が五〇％からスタートをしています。しかし、先日も大きく報道されましたけれども、見直しの中で保険料がかなりアップすると。ですから、これに対してアップしないように国の財源を投入するようなことを大臣もおっしゃっているわけですね。
　結果的には、この公費を投入割合を増やしていかない限り高齢者医療制度は成り立たないと思うんですね。つまり、これを六十五歳からにしても同じことが私は起きるんだろうというふうに思っております。そういう意味では、こういう財源の問題がこの中にどうして入っていないのかなという心配をちょっと持っているわけでございます。
　それから、もう一つの問題が、年齢区分だけの話ではなくて、あのときには七十五歳でまだ現役の方々がいらっしゃいました。現役で健康保険組合に入っておられる方々、この方々がかなりの不満を持たれたんですね。ですから、与党のプロジェクトチームの見直しの中では、現役の方々は今入っておられる健康保険組合でリタイアされるまでは、じゃ見ていただこうというふうな考え方もあるわけです。
　ですから、様々なことを考えないと、年齢区分だけの問題ではないんだというふうに私自身考えておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、現役の七十五以上の方をどうするかということも、これももちろんこの検討会でも大変重要な論点として議論なされるというふうに認識をしておりまして、これ、マスコミでも何か一つの案がかなり大きく報道をされましたけれども、最近。これについても複数の委員の先生から複数の案が出てきておりまして、それぞれに詳細に事務局が制度設計の裏付け数字をそこにお付けをして発表しているという今過程の段階でありまして、今一人ずつ出席いただいている有識者からのヒアリングを続けているという段階でありまして、今おっしゃられた論点も含めて様々な観点から議論を煮詰めていくと、そしてこの夏にはその骨格を中間的な取りまとめとしてお示しをしたいと、こういうことであります。
○西島英利君　もう一つは、これ本当に重要な問題なんですけれども、終末期医療の問題でございます。
　これは、私は二十年六月にここで議論をしたときにこの終末期医療の問題を取り上げました。それは、残念ながら大臣のお名前を出してここで取り上げたわけでございます。例のチューブを付けますかとか人工呼吸器を付けますかとかいう某病院団体が作られたガイドラインの案でございましたけれども、それを大臣が振りかざしまして、年寄りは早く死ねということかということをあのときに、盛んに繰り返し繰り返し出てきた内容でございました。しかし、この問題をしっかりと議論をしてやっぱり国民のコンセンサスを取っておきませんと、必ず行き詰まっていくんですね。
　これは、終末期医療というのはいろんなステージの終末期医療というのがあるだろうと思います。例えば、重症筋無力症とかそれから筋萎縮性側索硬化症とか、こういうような病気のターミナルというのは意識はしっかりされているわけですよ。ですから、この方々に対してはやっぱりきちんとした治療を最後の最後までしていかなきゃいけないと思いますが。
　今回のこの後期高齢者医療制度の中の終末期医療をどう考えるかというのは、運び込まれてきたときには医者は最善の努力をして救命活動をします。しかし、残念ながら結果としてはなかなかいい結果が出なかった、意識が全くない、ただただ機械を入れて機械的に動かされているだけ、そういうときに、じゃ高齢者の方々はどうお考えになるかといいますと、そこまでされてまで長生きしたくないという御意見も我々は伺うわけですね。しかし、今の制度の中では医者はそれをやめることができない。
　ですから、この辺りの制度といいますか議論をしっかりしておかないと、どんな制度をつくっても一番ここが重要なポイントだろうというふうに思っております。これを是非、大臣にも御認識をいただきたいなというふうに思うんですね。
　一番このときの混乱だったのは終末期医療の問題でございましたので、今あえてこのお話をしましたけれども、せっかくこういう会議をつくられるのであれば、終末期医療というのは国民のコンセンサスを得るのにはかなりの時間が掛かるんですね。是非そういう御認識を持っていただきたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた後期高齢者終末期相談支援料というのは、趣旨は別として具体的にこの中身については問題があるというふうに思っているのは、なぜ七十五歳以上の方だけにそういうことを適用するのかと、なぜ終末期の方というのは、七十三あるいは七十二歳でもそういう状況に陥る方はいらっしゃるわけでありますし、その中身についても、当時の厚生労働省の説明では、ある病院協会が作ったものを基本的にこういう形でやりますと、そういうような説明がありましたので、まだ日本国ではそういう意味ではいわゆる安楽死といいましょうか、そのきちっとしたガイドラインが明確に決まっていない前に、そういう具体的な話や七十五以上だけに着目したものを導入するのはいかがなものかと、こういう認識でおりました。その意味で、その七十五以上に適用された診療報酬については、今申し上げた終末期相談支援料も含めて来月から廃止をするということを決定をさせていただいたところであります。
　ただ、今おっしゃられたような、本当に終末期を具体的にどういうふうにするのか、御本人が納得し、御家族も納得し、お医者さんも納得する、そういう考え方というのが取れないのかどうかというのは、これは今後とも真摯に議論するという必要はあるというのは私も共有しているつもりであります。
○西島英利君　診療報酬上の問題は、これはもう全く別の問題なのであって、今しなきゃいけないのは、やっぱり制度をきちんと整理をしておかないと必ずこの問題に行き当たりますよということを私は今申し上げているわけでございます。
　あの診療報酬の問題は、まだまだお若いときにこうなったらどうするよということを聞いておいて、そしてカルテにさえ書いておけば、何もそれをやるという話じゃないんですね。最終的には意識がないわけですから、そうしますとやっぱり家族との話合いの中で決めていく話。だけれども、そこには制度としてきちんとした整理がなされていないとこの話も進められないということですから、今日、今私は御質問をさせていただいたということでございます。
　終末期相談支援料が、そもそもあれを導入したこと自体が私は間違いだと思っています。何であそこに点数を付けたのかというのは、私は今でも間違いだったと思いますし、当時も間違いだったということは僕は明確に言っております。
　そうじゃなくて、是非、でないと、がんの末期の患者さんで、たしか富山だったと思うんですが、富山のある公立病院の外科部長が、これはちゃんと御家族とお話合いになってされたという結果だったようでございますけれども、結果的に人工呼吸器を外して、殺人ではないかということで訴えようというところまで動きが行った経緯があるんですよね、ちょうどあのころに。
　ですから、舛添さんは、あの後期高齢者医療制度の終末期のときにいろんな問題になったので、すべてのステージにこれを広げようとおっしゃったんですが、これは全く間違いです、はっきり言って。それぞれによってやっぱり終末期の考え方は違っているわけでございますから、ただ、高齢者の場合の全く意識がなく機械的に動かされている場合に、その高齢者の方々がどういうお考えをお持ちなのかどうか、これをしっかりと議論をした上でこの制度を整理をしていかないと、いつまでたってもこの問題は引きずっていってしまうということで、ちょっとしつこいようでございますけれども、この御質問を今させていただいているということでございます。
　何かお考えを、お考えになったら、どうぞ。
○国務大臣（長妻昭君）　この問題については、前の政権でもいったんいろいろな御議論があったと聞いておりますけれども、なかなかその着地点というか結論が得られない。これは死生観にもかかわる全国民の価値観、考え方にも及ぶ問題であるというふうに考えておりますが、ただこれは避けて通ることが、これからもずっと避け続けていいのかという問題意識は持っておりますので、そういうターミナルケアの問題も含めた、どういう形で終末期の対応がなされるべきなのかということは大きな課題として私も受け止める必要があると考えております。
○西島英利君　この問題は、今大臣がおっしゃっているように、まさしく死生観の問題なんですね。ですから、簡単に解決する問題ではございませんから、それなりの、私、時間が掛かると思います。ですから、今から早速着手していただいて、十分な時間を掛けて議論の場をつくっていただければということで私は今この御質問をさせていただいたということだけは御理解いただきたいと思います。
　ところで、今回、診療報酬が改定になりまして、細かいところは、余り細かいところまでの御質問はいたしませんが、本当に地域医療ということを考えて今回の診療報酬の改定が行われたのかどうか、これはちょっと私は疑問なんですね。これは予算委員会の中でも申し上げましたけれども、地域の中核病院というのをどうお考えになるんですかということを大臣に御質問したんですが、そのときには明確なお答えがなかったんですけれども、要するに、診療所から中小病院からそしてその中核的な病院で初めて地域医療というのは成り立っているわけでございますけれども、今回は、そういうまさしく大病院の点数的なものはかなり付いたわけでございますが、本当の末端で地域医療を展開されている診療所の方々にはかなり厳しい内容であったような気がするんですね。
　これ、私、御感想だけで結構でございますけれども、幾つかこういうことを考えてくれというファクス等が入ってきていますので、幾つかちょっとだけ簡単にお話しさせていただいて、大臣のコメントをいただきたいと思うんですが。
　一つは、今回の目玉のように言われておりますけれども、地域医療貢献加算のことでございます。これには、様々な問題があり過ぎるということをいろんなところからメール等でいただいております。その中で、これはある先生からでございますけれども、このままでいきますと、要するに患者さんに対して院内掲示等々でこういう連絡先ですよということを出さなきゃいけないと、でないと取れないと。そうすると、今まさに大きな問題になっていますけれども、モンスターペーシェント、クレーマー患者さん等々の、その方々が頻回に電話を掛けてきて地域医療は荒廃することになると思いますと。我々は在宅医療をきちんとやっていて、必要な患者さんにはきちんと携帯電話番号もお知らせをしていますと。ですから、これはみんなにやれと、そしてみんなからお金を、要するに三点ですから三十円いただくようになっているんですけれども、ところがこれを展開していくことによってそういう問題が出てきますと。本当はきちんとやっておられるにもかかわらず、これを取ることによってそういう問題が起きる、だからそこから回避せざるを得ないというような御意見等々もいただいているわけでございます。
　先日の予算委員会で梅村議員がやはりこれに対しての御質問をされておりまして、例えば地域の病院の勤務医対策として、地域の医師会が夜間休日急患センターを出して、そこに地域の医師会の先生方が出務をされて、そして例えば準夜帯ですか、まあ十時ごろまでやられて、それで支えておられる。これ結構全国的に多いんですよ。ですから、そういうようなものに参加している等々であればというようなこともやっぱり見直す必要があるのではないかなというふうに思っています。
　また、これは診療科によって全然違いますね。内科とか恐らく小児科だったらかなりの件数が出てくると思いますが、例えば眼科とか皮膚科とかその他の科であれば、これはそんなにこの需要はないだろうというふうに思っております。
　ですから、いろんなことを考えた中でこういうものは導入しませんと、ただただ例えばビル診の問題があったり、ビルクリニックですね、九時—五時でもう全然連絡も取れないというようなことも今回おたくの政務官がそういうことをおっしゃっておりましたけれども、それだけの問題ではなくて、本当に地域医療にきちんと対応されている医師たちは、本当に必要なときにはきちんと患者や家族に連絡先も教えて対応しているんだということだけは是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、事業仕分の中で、診療科によって収入が違うからこれを見直せという内容がございましたが、これは耳鼻科の会から来た要望でございますけれども、耳鼻科は下から二番目だと、収入は。下から二番目なのに再診料は下げられるわ、検査がかなり下がってきたと。だから、これではもう完全な収入減だというような御要望も私のところに届いてまいりました。
　それからもう一つ、これは大臣がまだ一議員のときに、この後期高齢者医療制度に関する御質問の中にあったんですが、逓減制の問題ですね、逓減制の問題で、後期高齢者医療制度の中で、九十日過ぎると、脳卒中の患者さんそれから認知症の患者さんは要するに入院の点数が下がると、そうすると重症の患者は診なくなるだろうというような御質問をされております。
　そういうことからいきますと、今回、認知症対策の評価の中で、今まで九十日で逓減をされていたのが、今回、どういう根拠なのか分かりませんが、六十日で実は逓減をされているんですね。そうしますと、その一番最初の導入のときは六か月だったんですよ。六か月で逓減でした。それがあっという間に三か月、つまり九十日になりまして、今回六十日になりました。
　しかし、こういうふうになっていった根拠は一体何なんだろうと。特に認知症の場合は、どこでどう診るのかによって、本当に御家族は大変なんですよ。しかも、どこかの施設に入れるにしても、問題行動をお持ちの認知症の方々はどこもなかなか引き受けてくれません。そういう中で、追い出しになるのではないかという心配が物すごくあるわけですね、これだけの点数差が出てくれば。それに対して、だから、どれだけの議論をされてどれだけの根拠の中でこれを九十日を六十日にされたのか。
　私はもう本当に分からないわけですが、実は六か月から三か月になったときに大変な影響がありまして、結構この認知症の治療病棟を持っていた全国の病院が、三か月で退院という病院が実は続出してきたんですよ。ですから、今回は六十日になれば、当然六十日での退院というのが出てくる可能性はあるわけでございます。
　実は、私どもの病院が、六か月から三か月に逓減がなったときに、私どもの病院に入院されている患者さんの問題行動とかＡＤＬとかをずっと経時的に追っていって、データを作りました。これは今から十数年前でございますけれども、これは、昔でいうと病管研、病院管理研究所の伊藤君の指導を得ながらそういう形で作りまして、社会保険旬報に載せたんですが、問題行動というのは三か月から六か月の間で改善していくんですね。それから、三か月たちますと、おむつも実は外せるような状況になってまいります。かなり改善が見られるんですね、認知症の場合は。認知症は大変だ、大変だと言われますけれども、きちんとした対応をしていけば、かなりの部分改善が見られる。それが大体三か月から六か月の間。
　ですから、そういう意味でいきますと、これが二か月ということになりますと、もう中途半端な中で患者さんをどこかへ転院させたりしていかにゃいけない。こういうことが恐らく起きるだろうというふうに思うんです。
　ですから、是非そういうことがどういう根拠の中で今回の逓減制がなされたのかをお教えいただきたいということと、できればこれに対しての検討を、今回しろというふうには言いませんが、また二年後にはあるわけでございますので、そういう御検討も今後していただければなというふうに思って御質問させていただきました。
　大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今思うに、三つの御質問をいただきまして、まず一つは地域医療貢献加算というものでありますけれども、これは、夜間も対応いただくということで再診料に三点、三十円プラスをさせていただくというものでございますが、これは三つの要件を申し上げておりますけれども、これについてすべての診療所に対して一律に負担を求めるものではありませんで、もちろん、こういう対応ができない診療所においてはその点数は付きませんけれども、そういう対応でも結構であるということでありまして、あるいは今までそういう対応をしていただいているところは、今までと同じ対応でもその加算を付けさせていただくと。そしてもう一つ、この三つの要件についても、非常に抽象的な部分もございますので、我々もできる限りＱアンドＡ等で詳細に要件を説明をしておりますけれども、個別のお問い合わせがあれば、厚生労働省としても具体的な要件というのを御回答申し上げていきたいと考えております。
　そして、この耳鼻咽喉科の診療報酬についてお尋ね二番目にございましたけれども、これについては、関係学会からもいただいた御提言等も踏まえて、現場への影響も勘案して、そして生体検査や処置の一部の点数は使用する機器の価格や検査に要する時間に比べて高い評価になっているとの指摘もありましたので、これについては大きな影響が出ない範囲内で一部の耳鼻科の検査項目の報酬を引き下げさせていただいたということでございまして、これからも説明を必要に応じて続けていくということにしております。
　そして、最後に認知症の件でございますけれども、この入院について、今まで九十日で一つの区切りだったものを六十日ということでありますけれども、実際に六十日と六十日以上でその点数を変えさせていただいておりますけれども、六十日以内の場合は、従来六十日以内の場合に比べてこの診療報酬を上げさせていただいております。
　例えば、この認知症の病棟の入院料一という区分、つまり入院料二よりも手厚い医療が受けられるということでそっちのベッドの方が多いわけでございますけれども、それについて、例えば九十日であれば従来の報酬よりも今の報酬の方が高くなるということにもさせていただいておりまして、初めの段階の手厚い対応がある場合は従来よりも高い診療報酬にさせていただくと。
　じゃ、その後の移行はどうするのかということで、これについても新しい診療報酬を認知症の治療に三つ新設をさせていただきましたけれども、来月からでありますが、それについて医療連携加算ということで、そういうベッドがまた別の診療所に移行をするとき、つまり急性期でなくなった場合で移行が必要な場合はその連携加算というのも付けさせていただいて移行がスムーズにできるようにということや、あるいは認知症専門診断管理料というのも、これも新たに付けさせていただき、そして新たに認知症治療病棟退院調整加算というのも新たに付けさせていただいて、そういう意味では、そういう全体の考え方の中で特に初めの段階、認知症の早期の段階で行動症状や心理症状というのが現れると、徘回とか抑うつ、不安、幻覚等が現れる場合がありますので、そのところを手厚く対応させていただくと。こういう考え方に基づいて、診療報酬をある意味で早期の段階で厚くさせていただいているということであります。
○西島英利君　もう時間が来たので終わりますけれども、つまりきちんとしたエビデンスの中でやっていきませんと、経済誘導的なものばかりでありますと結果的に困るのは御家族の方が困ってしまうと。
　私、国会議員でございますけれども、一番多いのが、どこかの病院を紹介してくださいと、一番多いんですね。ここの病院で、うちはもう二週間しか見ませんからと言われて、国会議員の先生から私、頼まれるんですよ。だからそういうのが今の現状なんだということも是非御理解いただいて、先ほど申し上げたことについては御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　長妻大臣に、昨年マニフェスト選挙により民主党政権が樹立をし、鳩山政権がスタートいたしました。改めまして、マニフェストとは、問われた場合にどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　マニフェストとは、国民との約束であるというふうに考えております。
○石井準一君　私もそのように思います。
　行政庁に対してはプロポーズというような意味合いもあるんではないかと、私自身はそのように思っております。政治主導という形の中でも、やはり行政に携わる官僚たちがそのことを理解しなければ、全く制度や政策や法律にしていくことも困難ではないかと思うわけでありますが、行政庁に対するプロポーズという意味の重さもあるんではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは、このマニフェストというのは、基本的には、国民からのある意味では指示書という意味合いも私はあるんではないかというふうに思います。選挙で国民の皆様に提示して、その勢力が政権の座に着いたということで、一定のそのマニフェストというのは国民の了解あるいは指示というような意味合いもあるんではないかということで、そういう意味では、このマニフェストについても、官僚の皆さんに、国民の皆様からのそういう意味では指示的な要素もあるということを申し上げているところであります。
○石井準一君　そこでお伺いをいたしますが、政治主導という形の中でこれからいろいろと活動していくわけでありますが、三月十二日、参議院の議院運営理事会が開かれました。そこで、提出予定案の閣議決定のされていない法案ということで四件が提示をされたことは御存じでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　それは存じておりまして、その中には派遣法の法案等も入っていたというふうに記憶しております。
○石井準一君　それでは、厚生労働省の役人は議運の理事に対してどのような対応をしたか、報告を受けていますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　それは受けておりません。
○石井準一君　形式的な話になるかもしれませんが、四省の四件の法案の遅延の報告があったわけであります。議運の理事会において、松井副官房長官から提示をされました。四省の対応がまちまちだったわけであります。ある省庁は、議運の理事会の前に理事を回り、これこれこういう理由で遅延の報告が副官房長官からあるというような説明に来たわけでありますけど、厚生労働省の説明はいかがだったかということを報告は受けていますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　その遅延という位置付けでどういう対応をしたかというのは、具体的には報告は受けておりません。
○石井準一君　ならば、私の方から説明をさせていただきます。
　法務省、民法の戸籍法の関係ですね。これは事前にアポがありまして、説明がありました。環境省の環境影響評価法の一部の改正もありました。議運の理事会後に説明があったのが、総務省の郵政改革法案と、いわゆる厚生労働省の労働者派遣事業の法案であります。これでもやはり省庁の対応が違っておりまして、総務省の方は政務官、長谷川政務官が来まして、いろいろと説明をしていきました。その中で、厚生労働省の対応は、三月十二日に提出することが困難となりましたので、おわびを兼ね、報告に上がりましたと。御不在のところでありましたので関係資料を配付させていただきますということで、いったんはこれ置いていったんですよね。その後、まずいと思って、またアポを取って私のところに来たわけですけど、やはり予算委員会で三人の大臣が遅れてきた、事務連絡のミスだということもあったわけでありますし、こうした対応に対し、本当に政治主導でこの大きな厚生労働省という省庁を束ねることができるんでしょうか。その辺を、決意のほどをお伺いをしたいと思います。