Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋淳君）　今も御紹介をいたしましたようないろいろなこの度施策を検討するに当たりまして、商店街活性化で成功した事例というものをいろいろと拝見をいたしまして、そうしたものを見ますと、やはり多くの商店街におきまして、商店街の方々が熱心にお取り組みになるというのはもちろんのことなんでございますけれども、市町村、自治体の熱意でありますとか、あるいは地域の住民の方々、こういった方々も含めまして地域が一丸となりまして、それぞれの商店街、置かれている課題がやっぱり異なるわけでございますので、それに対応した形で商店街の活性化に取り組むということが非常に重要だというふうに考えております。
　このため、本改正では、まず市町村がリーダーシップを取っていただいて、地域の住民などから意見をお聞きした上で地域が目指すべき商店街の姿を描く、今先生から御指摘がございましたが、商店街活性化促進事業計画、これを作成すると、こういった枠組みをしたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、この計画の中には、商店街を活性化すべき区域、あるいはその商店街が目指すべき基本的な方針、そしてそのために市町村が実施する施策、こういったものを盛り込んでいただくこととしておりまして、政府といたしましては、その実現に向けた地域の取組に対しまして、この法案の中に規定をいたしました資金調達などの特例措置に加えまして、関係省庁の補助金や交付金による一体的な支援を実施いたしまして、この商店街活性化に取り組む地域を積極的に後押しをしてまいりたいと、こう考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　商店街の活性化のために市町村が積極的に関わっていくと、で、その事業計画を作成するということだと思いました。
　その中で、今お話伺いながら思ったんですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、人材確保、例えばコーディネーターとか、そういった意味で人材確保というのは非常に大事な要素だと思います。何をすればいいのか、何をすれば効果的なのか、どうすれば空き店舗なんかをうまく利活用できるのかといったことを具体的にアドバイスをしたりとかというふうな人材を配置するということも大事かなと思います。市町村も、本当にどうすればいいのかというのを悩んでいらっしゃる自治体も結構たくさんあると思います。
　そういった意味でいうと、このノウハウであるとか、そういうのを持った人材確保への支援というか、国としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、あればお願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋淳君）　これはもう、今、熊野先生がおっしゃられたとおりでございまして、商店街活性化を成功に導くためには、計画を作ります、あるいはその実現に向けまして関係者間の調整を行いますと、こういった形で、専門知識と、それに加えまして熱意を持ったコーディネーター、こういった方々が極めて重要だというふうに認識をしております。
　これも一つだけ具体例を申し上げさせていただきますと、有名な事例ではございますけれども、宮崎県日南市の油津商店街では、平成二十五年に、これも市が町づくりの専門家を広く公募を掛けた上で採用をいたしまして、商店街の活性化に取り組みました。当初は、いわゆるＫＰＩは四年間で空き店舗を二十減らすということだったんでございますが、この専門家の方が非常に熱心に取り組んでいただいたおかげで、結果的には二十九の新規出店をもたらして、寂れていた商店街に活気がよみがえったと、こういうような事例があるというふうに承知をしております。
　やはりこういった重要な役割を担う人材確保についても政府として支援をしていこうということを考えておりまして、先ほど申し上げました商店街活性化促進計画、これを市町村が実現するために専門家の雇入れが必要だという場合には地方創生推進交付金によってその取組を支援していくこともできると、こういうふうに考えておりますし、また、中小企業庁と連携しながら全国商店街支援センターというところが行っております商店街よろず相談アドバイザー派遣事業というものがございますけれども、こちらを活用いたしまして商店街の現状分析や課題の抽出といった相談に対して専門家によるアドバイスが行われていると、このようなこともあると伺っておりますので、こうした施策を活用いたしまして、専門知識を持った人材確保に向けた取組につきましても地域の実情を踏まえて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　あと、関係省庁による重点支援として、予算による総合的な支援というのも実施されています。例えば、先ほど話がありましたけれども、地方創生交付金であるとか、あるいは子ども・子育て支援交付金なんかも活用されているというふうに伺いました。こういった地方創生交付金とか子ども・子育て支援交付金が具体的に商店街の活性化にどのように使われているのか、実績等あればお示しいただければと思います。
○政府参考人（高橋淳君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　まず、地方創生交付金でございますけれども、これ幾つもございますけれども、一つ実例を申し上げますと、新潟県の上越市でございますけれども、こちらの高田地区というところでは、江戸時代から続く非常に伝統的ないわゆる雁木通りと言われます町並みがございまして、これをもう極力残した形で商店街の発展を図りたいということで、そこには、もう百年以上続く料亭でありますとか、あるいはもう日本で最も古いと言われますような映画館でありますとか、これがいまだに残っておりまして、こういったものをなるべく生かしながら商店街振興、町づくりをしたいということでございまして、これに対して地方創生交付金を通じて支援をさせていただいていると、こういう実例がございます。
　また、子ども・子育て交付金につきましては、これもいろいろございますけれども、例えば徳島市におきましては、空き店舗を活用して子育て世代の保護者が交流して、そこで子育てに関する様々な相談が受けられるような取組を実施していると、で、こういった取組が支援されているというふうに聞いておりまして、このように商店街に関連して支援の実例がいろいろ全国各地にあることも承っております。
　今回、商店街活性化促進事業の下で、先ほど先生からお話がございましたけれども、市町村がリーダーシップを取りながら、地域の実情に応じた商店街活性化に向けたグランドデザインを描いて地域全体で取り組んでいくと、こういう場合には関係府省庁が連携しながら予算面でも一体的に支援をしていくと、こういった枠組みをつくりたいと、こういうふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いろいろと今お示しいただきまして、各地の商店街でイベントを行ったりオープンカフェを開設したりということで、人がなるべく集める工夫というものをされていると思います。
　他方、高齢者の方々の居場所づくりというか、見守りといった課題もありまして、なかなか家から出られないような高齢者の方が、憩いの場というか、そういう形で商店街にあればなと思ったりもすることもあります。例えば、空き店舗を利活用した高齢者の居場所づくりなどを通して商店街活性化に活用できないかということですけれども、この点は支援等も含めていかがでしょうか。
○政府参考人（高橋淳君）　今先生から御指摘がございました高齢者の居場所づくりと、こういった多世代の地域コミュニティーをつくっていくことが商店街活性化の一つの鍵ということになることもあろうかと思っております。
　具体的にお聞きしているところでは、例えば北海道の帯広では、中小企業庁の予算を活用しながら、多様な世代が交流できる多目的スペースを持ったコミュニティーサロン、これを整備いたしましたところ、次世代への子育て経験や知恵を継承するというような話でありますとか、シニアオーケストラを開催するとか、高齢者の活躍を含めた様々な取組や交流が行われ、老若男女の地域住民に喜ばれて、歩行者が増加して、新規の出店の希望が増えていくというようなことで、にぎわいが生み出されたような事例もあると伺っております。
　今回の制度は、それぞれの地域の実情に応じまして商店街活性化への取組を支援しようというものでございますので、地域として、今先生からお話がございましたように、高齢者の居場所をつくって高齢者の知恵や経験をにぎわいとか人の交流促進につなげると、こういうことで商店街の活性化を目指すような計画が策定される場合には、そうした取組につきましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思います。
　小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充が本改正案に盛り込まれておりますが、これまでも小さな拠点形成事業を行う株式会社に対して個人が出資した場合、出資額について寄附金控除を適用されていましたけれども、今回は設立時の出資を新たに課税の特例の対象に追加するということです。
　中山間地域等における雇用や生活サービスの確保が目的ということですけれど、ここで、このことについてというよりも確認ですけれども、この小さな拠点形成事業という、そもそものここのところを教えていただいたらなと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化が著しい中山間地域におきましては、地域コミュニティー、生活サービス機能が低下をしている地域が出てきておるということで、安心して住み続けられる地域を守るということが重要な課題でございます。
　そうした中で、この生活サービス機能の確保というときに、個々の集落でフルセットの機能を確保するというのはなかなか困難になってきておると。で、複数の集落が連携をして、その中で一つの中心的な集落に様々な医療、福祉、買物等の生活サービス機能をある意味集約、また、近隣の集落と役割分担をしながら機能を確保するということで小さな拠点づくりということを進めていく必要があるというふうに政府として取り組んでいるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。大事だなとすごく、この小さな拠点事業ですね、思いました。先ほど高野先生からもありましたけれども、これもしっかりと進めていってもらいたいなと思います。
　次に、地域若者修学就業促進法について質問させていただきたいと思います。
　第四条に、内閣総理大臣が基本指針を定めることとあります。この基本指針の下に次の展開になるわけですけれども、この基本指針が示されるのはいつ頃になるのか、また、内容についても端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　基本指針につきまして、策定の時期でございますが、これは、今年度の地方公共団体の事業実施期間を十分に確保する必要がございますので、法案が成立後直ちに策定をし、地方公共団体に周知をしてまいりたいと思います。
　内容でございますが、四条に書かれていることを踏まえまして、具体的には、産官学から成る推進会議に関することですとか、計画の認定基準、自立性、あるいは地域の優位性、ＫＰＩの妥当性等々、基準について具体的に定めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　今ほど答弁いただきました総理の基本指針にのっとって各自治体で基本計画を作成するわけですけれども、その中に産官学の連携であるとかいろいろと時間の掛かるような内容もございますし、良質な計画を作成しようと思えばやっぱり時間も人手も掛かるというふうに思います。
　そういった意味でいうと、自治体が基本計画を作成するんですけれども、国としてもただ作りなさいよと言うだけではなくて、支援をできる体制を是非つくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　御指摘のように、自治体が優れた計画を作っていただくことが大事でありまして、これまでも、まず一月には地方公共団体向けに全国説明会で新しい交付金、予算が閣議決定されておりますので、まずその概要について説明をいたしまして、その後、熱心にこの交付金の活用を検討している地方公共団体に対しましては、事前相談ということで丁寧に対応してきたところでございます。
　今後でございますけれども、法案が成立した後、速やかに交付金制度の詳しい内容あるいは申請の手続などの説明会を開催いたしますとともに、引き続いて個別個別に、今御指摘のあったような産官学の連携のやり方とか産業振興の仕方、あるいは人材育成、そういった観点について御相談を受け付けながら、地域における優れた計画が策定されるようにしっかりと支援をしていきたいと考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非、相談があったところは十分答えていると思うんですけれども、余り相談に来ていないようなところも含めて是非サポートする体制を取っていただけたらなというふうに思います。
　今回のこの交付金の額ですけれども、政府の予算案としては七十億円でよかったでしょうか、計上されていると思います。今、案として公表されているものとしては、国費上の上限額は一件当たり七億円を目安というふうにありまして、認定件数も十件程度というふうになっています。交付金の額であるとか、一件当たりの額であるとか、箇所数とか、こういったことに関して有識者会議で議論はどうだったのか、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　昨年開催いたしました有識者会議での議論を御紹介させていただきますと、この交付金につきましては、それぞれ地域ごとに特色出しをしっかり出していただくということで、各地方公共団体を一律に支援するのではなくて、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた事業に限定して支援すべきという御意見でまとめられておりますし、加えまして、その規模感で申し上げますと、例えば県の計画でありましたら、その県全域に効果が波及するような中核的な産業の振興を推進すべきといった提言がなされたところでございます。
○熊野正士君　かなり本気を出してやるようなところにかなり大きな額を付けるというふうなことだというふうに思います。また、あと重点的にということで、何か全体ということではなくて、もう特化したようなところで、それが、ばっと波及していくようなということで十か所程度ということなんだろうなというふうにはちょっと理解はいたしました。
　ただ、何かきらりと光る地方大学というふうなそれからいくと、もっと広くいろんな大学、自治体、チャンスを与えてあげて、でも、私もいろいろと都道府県、これ大体県が中心ですから各県に聞きましたけれども、近畿圏でよしやろうというところ余りなくて、あるかもしれませんが、僕が聞いた感じでは余りやろうという感じのところが正直なくて、時間の問題もあるし、逆に額が大き過ぎて。これ、十年計画立てますよね。五年で一応あれなので、その後どうするかとか、いろいろ悩んでいるところも実際あるのかなというふうに感じました。ちょっとハードルが逆に高過ぎるのかなと思ったりもして、まあ、だからこそ意味があるんだということかもしれませんが。
　私としては、産官学連携とした地方大学の活性化が地方創生に資するということであれば、もっと広くいろんなアイデアを出せるような工夫というのも必要じゃないかなと。もっともっと地方からアイデアが活発に出るような、裾野を広げていくようなことも大事じゃないかなと思うんですけれども、この辺のことに関して、これ最後の質問ですけれども、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　本交付金につきましては、今参考人から話がありましたように、各地方公共団体を一律に支援することは適当ではないと考えております。と申しますのは、それぞれの地方で産業をしっかりと根付かせ、そしてそこの人材供給もしていく、そして、その地域で生まれ育った人がまたその地域に住み続けられるようにということで、大学の一部の力をお借りして、産業界とそして知事のリーダーシップの下にその地域の将来を考えていくというものであります。地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた事業に限定して、めり張りのある支援を行う必要があると考えております。
　各地域、今申しましたように、産官学連携の取組を推進することにより切磋琢磨して本気で改革に取り組む優れた取組が増えてくれれば、本交付金の対象もおのずと増えてくるのではないかと思っておりますけれども、先ほど熊野委員がおっしゃいましたように、相談丁寧にということがありました。周知をまずしっかりとやること、そして、相談は門戸を開いてどんな相談でもしっかりとこちらも相談に乗るという体制を徹底しながら、この法律が成立した後にしっかりと取り組めるような体制づくりもしてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について、文教科学委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組
　合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共
　済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林経営管理法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官諏訪園健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党・こころの藤木眞也でございます。
　久しぶりの質問になりました。質問の機会を与えていただきました先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　今、委員長の方からお話ありましたように、農林年金の制度完了に伴う質疑の時間でありますが、昨日、新聞報道によりまして、これは以前、田名部委員が質問をされた案件でありますが、東北農政局職員がゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対して入札に関わる非公表の情報を漏らしたという報道がございました。このことに対して、もしこれが報道のとおり、公共工事、特に東日本大震災の復興工事において農政局の現役職員と元職員の間に不適切な関係が生まれており、一部の人の利益のために復興工事が利用されているとしたら、看過できない事態であると言わざるを得ません。
　現役職員の不正行為について、農林水産省は事実関係を明確にするとともに、厳しく対処すべきと考えますが、農林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　農林水産省の所見ということで、公共工事は国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものでありますので、国民の信頼を揺るがすような談合があってはならないと考えています。昨年三月に入札等談合情報がございましたものですので、農林水産省としては、その後に始まりました公正取引委員会の調査に積極的に協力しつつ、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会での調査を継続してきているところであります。
　引き続き、我が省といたしましては、しっかりと調査を進めた上で結果を明らかにしたいと考えておりますが、仮に昨日報道されたような内容が事実であるとすれば、極めて遺憾でありまして、厳正に対処します。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　ただいま大臣から本件についての、現在調査中であるものの、仮に報道のような事実があれば厳正に対処をしたいというお答えがありました。このことは、公共事業の適正な実施を図る上で当然のことではあります。
　また、一方で、東日本大震災の復興事業は、平成三十二年までの東日本大震災の復興・創生期間の総仕上げに向けて最後の追い込みに掛かっているところであります。改めて、報道のような事案による復興事業の歩みが停滞することがあってはならないと考えておりますが、大臣の決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　平成二十三年三月の東日本大震災によりまして、被災六県においては、農地に四千六億円、農業用施設に四千四百八億円の甚大な被害が発生をいたしました。農林水産省としては、これらの被害に対しまして総力を挙げて今復興事業に取り組んでおりまして、平成二十九年度末までに津波被災農地の約九割に当たる一万七千六百三十ヘクタールで営農再開が可能となるなど、復旧復興に向けた歩みを進めているところであります。
　引き続き、適正に事業を実施することに配慮しつつ、平成三十二年度までの復興・創生期間の総仕上げに向けて、県や市町村と連携をして、復興事業を着実に推進してまいります。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　最近、本当に政府の信用を失うような事件もたくさん起きております。本当に、私が一番信頼をします農林水産省、しっかりとした今後の対応を取っていただきたいというふうに思いますし、私の地元熊本でも、今、創造的復興に向けての作業が本当に本格化をしたやさきであります。また、昨年起きた福岡県朝倉であったり大分県日田市の災害後の工事等々も、本当に被災地の方々にとっては大事な工事になります。こういったところまで波及のないように、是非とも大臣の強いリーダーシップの下で御指導いただければというふうによろしくお願いをいたします。
　続きまして、本題に入らせていただきますが、農林年金の制度完了に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この法案は、これは多分に漏れずという言葉が適正か何か分かりませんけれども、時代の流れといいますか実情の中で、ほかの年金の制度と同じくして、やはり農林年金の制度も大変な財政の悪化が始まったという中で、農林年金と厚生年金の統合がされて、三階部分のこの部分を一時金としてお支払をしたいということであります。これを一時金として支払うことによって財政の健全化を図るという大きな目的の中でこの取組が始まったものと承知をしております。
　特に、平成二十六年、二十七年、この二年間に一時金を受け取ってくださいというような周知の期間がございました。ちょうどこの二年間というのが私も熊本の方で組合長をしている時期でありまして、初めてこの農林年金受給者連盟という総会に出たり懇親会に出たりする中で、本当にこの協会の方々が真摯に、やはり受給者の方にとっては年金という老後の本当にかけがえのないお金をこのようにお支払をさせてくださいという、本当に丁寧な説明をされているなというのを目の前で聞きましたし、そういう説明の中で、皆さん方も本当に納得をされてこの一時金に手を挙げていただけたのかなというふうに思っております。目標でありました八〇％を大きく上回る八六％という一時金を受け取ってもいいと言われる受給者の方が誕生したのも、こういう努力の中で達成をしたのかなというふうに思っております。
　よその農協のことまでは私も分かりませんけれども、その当時組合長として、参事からの相談の中で、一時金に該当をするＪＡの出し分といいますか、ＪＡが見なくてはいけない部分がこれだけあるんですという説明の中で、二年間を掛けてその辺を積ませていただいたなという思いの中で、こういう質問をする機会が回ってきたというのは何かしらつながりがあるなというのを今思いながら質問をさせていただいております。
　約三十五万人の方がこの一時金の選択をされており、この方々に対する説明をされた方の責任といいますか、そういったところもしっかり果たしていくという意味でも、早期の給付完了が望まれるというふうに思ってございます。
　この法律案が国会を通っていった後、施行期日は二年以内に定めるという記述がございますが、今後、どのような要素を考慮し具体的にこの施行日というのを決めていかれるのか、教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、お答えいたしますが、存続組合、農林年金の存続組合の真摯な一時金支払に関する努力について御紹介いただきましてありがとうございます。
　御質問の施行期日につきましては、この法律上、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で適切に定めるとされております。その際考慮する要素は主に二つだと思っております。
　まず第一の点は、一時金支給の対象者数が住所不明者の四・三万人を含めて七十万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要があると。それとともに、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するため、十分な準備期間を確保する必要があると。そういう要請が一つ、一方でございます。他方で、改正法の早期施行を求める声もあると思っております。
　また、これまで長期にわたり運営されてきた年金給付方式から一時金方式に支給方法を切り替えることによって、農林漁業団体が負担している支給に係る事務コストの低減が図られると、こういう意味からはできる限り速やかに施行すると、こういう要素がございます。
　この二つの要素をどこでバランスを取るかというのが大事だと思っておりまして、これにつきましては、存続組合と十分相談しながら決めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　是非、その辺、本当に受給者の方々に納得のいく形での決定をしていただければと思います。
　今、若干数字にも触れていただきましたけれども、支給対象者四万三千人の住所が不明というような報道が以前ございました。この方々に対する措置としてどのように考えていらっしゃるのかということでございますけれども、基礎年金番号制を導入する以前の受給者の住所管理の問題と把握しているが、こうした方々はどのような方なのかということですね。一時金の円滑な支給という観点から考えますと、こうした方々をどのように対応していこうとお考えなのかという点を教えていただければと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。
　当時、農林年金制度におきましては、その平成九年一月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の義務のない方は約六十二万人おりました。おりましたけれども、その年金加入記録の把握を円滑にするなどの観点から、これまで、まず、ねんきん定期便を確認した方からの問合せへの対応でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した存続組合が調査を行うということでありますとか、あるいはこの住所不明者が所属していた農林漁業団体が調査を行うということでありまして、総力を挙げてその住所の把握に努めてきたわけでございます。その結果、平成九年時期に六十二万人いた方の多くの住所が判明しまして、平成二十九年三月末時点では四・三万人が住所不明と、ここまで減少してきたわけでございます。今回の法改正を契機として、なお一層この努力を続けなければいけないというふうに、最優先で対処すべき課題だというふうに考えてございます。
　これまでの取組を粘り強く継続することはもちろんのこと、これに加えまして、例えば存続組合や農林漁業団体におきまして新聞広告、市町村広報による周知、所属していた農林漁業団体のＯＢとのつながりを活用した周知、住所不明者の地元の親類縁者への聞き込みなどの総力を挙げた取組を行いながら、特例一時金の受給権者に対して確実に支給できるように指導を徹底してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　是非、本当にしっかりと、末端の方々といいますか、そういう方々まで行き届くようなことが一番大切なことなのかなというふうに思います。是非ともしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　法律施行後、この制度が完了するに向けて、存続組合等に対して具体的にどのような指導をされようというお考えなのかということも併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生冒頭に御指摘されましたとおり、農林年金制度は、昭和三十四年の発足以来長い歴史を持つ制度でして、農林漁業団体の役職員の老後の生活保障を充実させるためにも重要な役割を果たしてきたと認識しておりますので、この長い歴史のある制度の円滑かつ確実な完了を図ることが政府としても大事だと考えております。
　このため、施行後においても、引き続きあらゆるチャンネルを活用しまして法改正の内容の周知を徹底する、あるいは受給権者の一人一人に対して特例一時金をミスなく適正に支給できるようあらゆる努力を行う、あるいは特例業務負担金の徴収を適切に行いまして金融機関からの借入金の返済が滞りなく行われるように指導する等が特に重要であると考えております。
　この観点から、農林水産省も、進捗状況の適切な把握、適時適切な必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　是非、できるだけ早いといいますか、団体としても最大限の努力はされるものだというふうに思ってございますけれども、スムーズな早期完了に向けて役所の皆さん方も是非とも御指導とお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　地域に帰れば、本当に農林漁業団体のこの年金をいただかれる方々というのは相当いらっしゃいます。しっかり地域で今後活躍をしていただくためにも、こういう方々にしっかりとした一時金の支給であったりをお願いしたいなというふうに思います。
　この今回の一時金で、私たちの方、こっちサイドでもこの受給者に入られる先生が野村先生と山田先生いらっしゃいます。私は今回の一時金の受給者なのかなと思ってお話を聞いたところ、その前の、以前のときに私たちはもらったよということで、おごちそうをしていただく機会を逃したわけですけれども、是非とも役所の皆さん方にはその辺をしっかり配慮いただきまして、今後、団体に対する御指導も重ねてお願いをしておきたいと思います。
　若干時間を残しましたけれども、新しい質問をすると恐らく時間をオーバーするのかなというふうに思います。これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。質問させていただきます。
　法案のことについて御質問させていただく前に、先ほど藤木先生の方からもお話がありました、報道になっておりました被災地での復興事業の談合のことについて、私からもお話をさせていただきたいと思います。
　この委員会で、昨年四月六日でありました、私もこの疑惑について取り上げさせていただきました。
　当時の報道は、震災復興事業、談合の疑い、農水ＯＢ間での受注調整かということであります。どういうことが疑いがあったのかというと、農政局のＯＢが発注担当者に自社の入札資料を添削させていた疑いがある、その会社が、受注する会社が有利に働くような進め方が、また調整があったのではないかということでありました。当時、御質問させていただいたときに、山本大臣から、公共事業の談合はあってはならない、特に復興事業なので、公平公正、透明な手続でなければ真の復興ではないと、そして、東北農政局にて調査に着手したというふうに御答弁をされておられました。
　農水省が現段階でどういうことを把握されているのか教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　本件につきましては、昨年三月に、入札等談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会で、工事継続中の入札案件について、入札参加企業及び農政局担当職員に対する事情聴取等に着手をいたしました。その後、公正取引委員会の調査が始まりまして、農林水産省としては、公正取引委員会の調査に積極的に協力しつつ、東北農政局の公正入札等調査委員会での調査を継続してきている、そういう状況にあります。
　本件につきましては、強制権を持って公正取引委員会が調査を行っている今最中でございますので、その段階で私どもの方からこうだああだというコメントをするのは適切ではないかなと思っておりますが、現時点では、公正取引委員会の調査に積極的に協力しつつ、公正入札等調査委員会における調査を公的に適切に進めていると、こういう状況でございます。
○田名部匡代君　そのときに私、被災地の建設業者の方からお聞きした声ということをお伝えをさせていただきました。当然、談合はあってはなりません。しかしながら、現場でどういう話が出ていたかというと、復興には強い思いがあるんだけれども、しかしながら、一方で、事業を請け負うことが結局は、事業の価格が、事業費が安くて仕事を取ると利益にならないんだとか、人手不足でなかなか仕事を取れないんだと、そういう中で、その事業を請け負う会社がないので何とか仕事を請けてくれというようなことでの調整ももしかしてあったのではないだろうかというような話も聞こえてきたんです。
　どういう事情があるのか、どういう問題があるのか、こういうことについて調査をすべきではないかということに対して、山本大臣が調査に着手したとおっしゃっていたんです。しかも、加えて、調査を通じて更に要因分析等をしながら、復興として円滑で公平公正な入札ができるように努めるというふうにおっしゃっていました。
　その調査というのは農水省で継続をされてきたのか、聞き取りをした中で、私が今申し上げたような、現場でどういうことが起こっていたのか、どういう問題があったのか、そういうことは何らか受け止めたことはおありなんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　いずれにいたしましても、私どもも重大な問題意識持って調査を、東北農政局の先ほど申し上げた公正入札等調査委員会で調査を進めておりますが、一方で公正取引委員会も調査に入っておりますので、そっちの調査に今は協力をしながら、私どもとしては最終的には明らかにさせていきたいというふうに思っています。
　今疑いの段階で、事実関係がはっきりしていない段階で私の方からこうだああだという発言はちょっと適切ではないと思っています。明らかになった段階で厳正に対処するということで御理解いただければと思います。
○田名部匡代君　大臣の方から、厳正に対処すると、明らかになった段階でですね、そうおっしゃっていただいたので、その言葉を信じたいと思います。
　何度も被災地のことについてもこの委員会で取り上げさせていただきましたし、申し上げてきました。私は、あの震災直後、農水省の皆さんがいかに被災地に寄り添い、懸命に取り組んできたかということを見てまいりました。そして、被災者の皆さんの気持ちも受け止めてきたつもりであります。
　七年がたって苦しみや悲しみが癒えたのかといえば、決してそうではありません。ある被災者の方は、月日がたてば悲しみは癒えるのかと思っていたと、癒やされるのかと思っていた、しかしそうではなかった、長年住み慣れたふるさとが、景色が変わる、変わってしまった、もうふるさとは元には戻らないんだということを感じるたびにさみしさや悲しみは一層強くなるんですと、そんなことをおっしゃっている方がおられました。
　被災者の方々のためにも、何か被災地の中で自分たちの利益を優先してこういう談合のようなことが行われることがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、はっきりした時点で厳正な対処をお願いをしたいと、まずはそのことを申し上げたいと思います。
　もう一点。これまで一年間、今いらっしゃいませんけれども、森委員が加計問題のことについても取り上げてこられました。今日の新聞でも、財務省、佐川さんが、八億円の値引きの交渉記録、これ、資料があったのを分かっていたのに廃棄をしたと言ったのではないか。いや、もしそうだとしたら、平気で国会でうそをつく、国民を欺く、平気でそんなことをやってきたということだと思うんです。
　私、この間、森委員の質問を聞いていて、出張のあの記録を出してくださいと言ったときに、その記録を収集していますと内閣府の方がおっしゃった。そんなことありますか、出張記録があっちにもこっちにも行ってるなんということあり得ないわけですよ。ある場所なんか一つに決まっているじゃないですか。こういうことがずうっと続いてきた。セクハラに対しての麻生大臣の発言もそうですけれども、先ほど藤木委員からもありました。もう次々と信頼を損なうようなことがある。
　是非、大臣も、また与党の皆さんにもお願いしたいんですけれども、もう一年たっているんですから、いつまで資料を整理したり探したりしているんですか。優秀な官僚の皆さんがこんなに時間掛かって資料も出せないなんて考えられないですよ。
　また、加計の問題で申し上げれば、総理の側近の方が、まさに総理のとても仲のいいお友達が総理官邸に尋ねてきていろいろ打合せをしていることを総理に伝えないなんということはもう考えられない。私の秘書でも何か大事なお客さんが来たら伝える、当たり前のことじゃないですか。考えられないんですよ。この考えられないようなことを平気で答弁をされて、おかしいなと思う。でも、そうしたら、なかなか記憶もない、記録もないと言われれば追及し切れないというような状況にあるんです。正直に言っていただければそれで話は済むわけですよ。なぜあえて隠すのか。どんどん疑いが深まっていくということだと思います。
　是非、一日も早く全てのことが明らかになるようにしていただきたいと思いますし、加計問題のことは獣医学部の問題でもあって、農林水産省、関わっていると思います。万が一にでも何か関わるような情報が、記録があるとするならば、しっかりとそれは私どもに提出をして報告をしていただきたいと、隠蔽するようなことがないように是非お願いしたいと思いますが、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　柳瀬さんの話もありました。私は、もう正直言えばいろんな思いがありますけれども、今農林大臣としてここに立っておりますので、そのことについては私の方からはコメントする立場にありませんが、ただ、農林水産省の件につきましては、昨年四月から六月にかけて資料提供要求がありまして、全ての行政文書をチェックして公開をさせていただいております。
　その後、例の愛媛県文書も出てきたものですから、これは行政文書じゃなかったんですけど、関係しそうなところを全部ヒアリングをして、見付かったのでそれも直ちに公表させていただいているということでありますので、引き続き誠実に対応していきたいと考えております。
○田名部匡代君　よろしくお願いを申し上げ、限られた時間ですので、法案のことについてお伺いをしていきたいと思います。
　衆議院でも随分質問も出尽くしたようなところもありますけれども、できるだけ藤木委員と重ならないように質問させていただきたいと思っているのですが、やはりちょっと気になるのは、藤木委員の方からもありました不明者となっている四万人を超える方々、この確認作業なんですね。住所や姓が、結婚されて姓が変わったことによってなかなか御本人にたどり着けないということであります。衆議院の委員会の中で、大澤局長も一人一人しっかりと確認をしたいと、努力をしたいとおっしゃっていました。
　ポスター、パンフレット、広告、インターネット等、いろんなことを通じてとおっしゃっているんですが、私も先日、共済組合の方からお話を伺いますと、不明者の確認作業が非常に大変で、広報活動もそうですけれども、各地域の農協なり問合せをしたりと取り組んでいらっしゃるということで、努力はしてくださっているのはよく私も受け止めております。
　しかしながら、この確認作業をしっかりとしていただくには、私、ちょっと話それるかもしれないんですけど、数年前に同窓会を開いたんですね。同窓会開く、たった三百人ぐらいの話ですよ、この確認をする。私、女子校だったので、特にもう結婚して姓が変わり、この確認をするだけでも相当大変。しかも、個人情報保護の問題があったり、同級生ですと言っても怪しまれて居場所を教えられないだとか、こんなことがあるんですね。なかなか、これまでもずっと不明者の方々を捜して人数減らしてきたのはよくよく分かるんですけど、この残った四万人の方々を捜すというのも並大抵のことじゃないだろうなというふうに思います。
　おっしゃっていただいた以外にどういう手段があるのか。実は、やっぱり口コミ、元々一緒に働いていた方々からたどっていくようなことが一番有効ではないかと。インターネットといったって、そう見られる方、見る方もいらっしゃるかもしれませんけど、余り有効的な手段じゃないところに費用を掛けず、足を使って捜していただくようなことの方が有効なのかなと思うんですが、どうでしょうか。もう一度、このことについて、取組の方法について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　住所不明の捜索についての今現在の存続組合の努力について、評価いただきまして本当にありがとうございます。
　我々、この組合の一人一人の真摯な努力をまず信じるということはもちろんでございますけれども、さらに我々が指導することがあるとすれば、先生もお話のありましたような人と人とのつながり、最新の技術というよりも人と人とのつながり。具体的には、所属していた農林漁業団体のＯＢの方々、このＯＢの方々がこの人は知っているよという、こういうつながりがあると思いますので、そういうところまで踏み込んで、いろいろな周知を徹底していくということを今存続組合とも話しているところでございますし、それから、やっぱり地元のつながりというものがありますので、地元の親類縁者への聞き込み、こういうような、非常にある意味でローテクではございますけれども、そういう手段が非常に有効なのではないかと思っておりますし、そういうふうに指導してまいりたいとも考えてございます。
○田名部匡代君　是非、御努力を続けていただきたいと思います。
　この特例一時金を受け取る権利というのは、その給付事由が生じた日から五年間これ請求がないと権利が消滅するというふうになっている。税金だとか年金というのは冷たくて、取るときにはしっかり取るんだけれども、後は、きちんと請求がないと払ってもらえないだとか、税の控除も、分かっているのに申請しないと教えてもらえないだとか、まあ年金の受給者の方なんか、また税金払っている企業の方からもいろいろお話ししていると、取るときだけはしっかり取って後は冷たいよななんという話があるわけですけれど、済みません、話がまたそれましたけれど。
　この五年間請求がないと権利が消滅する、でも、これ四万人を超える方々が不明なわけでありまして、しっかりと最後の一人まで確認ができるかどうか分からない状況の中で、不明者に対して、これ五年間で権利が消滅する、この後どういうふうに対応されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、年金一般のシステムでございますので、年金は請求主義ということもございまして、失効は五年ということになっておりますけれども。まずは、この制度、特例一時金制度を導入すること自体が、この制度運営のコストをできる限り抑えながら制度の早期完了を図りたいという現役世代、農林漁業団体の現役世代等からの真摯な要望を踏まえたことでございますので、まずは存続組合あるいは農林漁業団体において住所不明者について住所を特定することを全力を挙げていただきたいというふうに考えてございますけれども、その上で、様々な活動を徹底してもなお残ることがある、住所不明者の方がいらっしゃるとすれば、その際には、また存続組合の方々もよく考えていただいて、住所の特定状況の推移あるいは財源、こういうことをよく見ながら、例えば時効を援用しないなどの柔軟な対応を取るかどうか、そういうことも含めながら存続組合あるいは農林漁業団体の方々の中でよく検討していただきたいなというふうに考えてございますし、我々もそういうところを、必要な助言は行っていきたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　これ、国民年金、厚生年金でも同様に五年で権利が消滅するという規定がありますけれども、しかし、やむを得ない事情により請求できなかった場合、申立てにより基本権は時効消滅させないとなっている。
　是非、最後の一人まで見付ける努力はしていただくとしても、なかなかそれがかなわなかった場合、その後受け取れるはずの方が受け取れないというようなことのないように何らかの対応を御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一点確認をさせていただきたいんですけれども、一時金が支払が終了した後存続組合は解散するわけですけれども、これ、保有している情報というのはどういう扱いになるのか。年金の問題でいえば、外部にいろいろ委託をして、中国の企業に委託をしてなんてこともありましたし、個人情報が詰まっている問題でもありますので、この資料、データの扱いについてどういうふうになるのか教えていただけますか。ごめんなさい、質問に入っていなかったかもしれません。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、御指摘のとおり、特例一時金の支給に関する業務が終了したときには、存続組合は解散することとなります。その際、例えば必要ないろんな問合せがあるとか、そういう話も出てくる、解散後も出てくる可能性はございますけれども、その際には、例えば厚生年金と二階部分は少なくとも統合しているわけでございますので、その全体の問合せ等どう対応するかとか情報の取扱い等も含めまして、この事務の引継ぎ、ここをどこにどういうふうにやっていくかというのは関係省庁も含めてこれからの検討課題であると認識してございます。
○田名部匡代君　情報の取扱い、十分丁寧にやっていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、終わります。
○小川勝也君　新たに誕生いたしました立憲民主党・民友会という会派から代表して質問させていただきます。北海道選挙区選出の小川勝也でございます。よろしくお願いします。
　藤木委員と田名部委員から東北地方農政局をめぐる談合の問題のお話がありました。私は、この問題に関して、北海道のある下請業者さんから未払の相談を受けておりましたことを思い出して、今日ちょっと確認をさせていただこうと思っています。
　御案内のとおり、復興復旧の事業は大変煩雑で、人手不足と資材高騰も相まって不調があったり、あるいは受注業者がいなかったり、大変御苦労されたということをよく存じ上げております。
　北海道から下請に福島県に入って、そんな中でトラブルに見舞われて、その工事代金が受け取れないんだという相談がございました。農林水産省の国会連絡室にも相談をさせていただいたり、東北地方の整備局、いろいろと御指導いただいたりしましたけれども、どうもいわゆる元請業者と一次下請業者が結託しているようだという情報があったものですから、もし未払等のその中で、開き直る原因が農林水産省のＯＢがうちの会社にいるので大丈夫だというふうなことであればゆゆしき問題だと感じたわけであります。
　今、この談合問題と、いわゆる天下りと言えるかどうか分かりませんけれども、再就職の問題。内閣人事局に対する情報提供や、あるいはその後二年の猶予期間を置いた後の再就職、様々な問題もありますし、職業選択の自由もこれあるわけでありますけれども、安倍総理は様々な問題でうみを出し切るという言葉もございました。藤木委員からも齋藤大臣にもお話がございましたけれども、今回、談合問題に係るいわゆる事業主体、工事を担う業者に農林水産省及び関係者が再就職しているという事実があれば、できるだけ調べていただいて公表したいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘の再就職の問題につきまして、小川委員、御承知だと思いますけれども、公のために公開をすべきだという議論と、それから職業選択の自由の議論とのせめぎ合いの中で今ルールが決まってきておりまして、そのルールによれば、国家公務員法に基づいて、行政職の一定のレベル以上の職員について離職後二年間は再就職の届出が必要というふうにされているわけであります。
　昨日いただいていれば状況調べたんですけれども、今私の手元にそういうデータありませんので、これは改めてどういう状況になっているか調べてお答えをさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　決まりやルールがあることは百も承知でございます。しかし、農地整備、特に水の利用や排水に係る工事を発注する者は極めて限られておりますし、受注できる業者も限られておりますので、だからこそ、より神経質に取り組まなければならないということは言うまでもないことだというふうに思います。後刻お調べいただいて、可能なものは情報提供いただければ有り難いと思っています。
　衆議院から参議院にこの法案が送られてまいりますときに、日本農業新聞に、今も議論の対象になりました支給対象四万人が不明になっているということが大変大きな話題となりました。私のところにも関係団体の役員の方がお見えになられまして、大変衝撃を受けているけれども、様々な事情があるんだという話を説明をされました。後ほど時間があればいろんな議論をさせていただきますけれども、時が変われば事情もいろいろ変わるんだなということを改めて、私もよわい五十四歳になったものですから、昔を思い出させていただいているところであります。
　この一時金の支給対象の中には、短期間当該事業所にお勤めになって、すぐ結婚等で退職された方を多数含んでいるんだというお話であります。私も北海道の農村の出身でありますので、いわゆるところの高校を卒業して就職する場所が役場と農協と信金しかないんですね。恥ずかしながら、今言うと本当に怒られますけれども、女子は短期間働いてすぐ嫁に行けという社会だったというふうに記憶をしております。私の姉も十八歳で役場に勤めて、三年間役場で勤めて、いわゆる役場内で結婚し退職をしています。
　農協の組合長は、さらに明言をされておられました。農協に入る職員は、必ず農家に嫁に行けと、そして、早く行けと。早く行かないと次に地元の子が農協に入れないんだ。これは、漁協さんも推して知るべしだと思いますし、ですから、短期間お勤めをして、今回の一時金の受給対象者になっているにもかかわらず、今は都会や別のところでお暮らしになって、田名部さんが言われましたように姓が変わっている方がたくさん存在しているわけであります。
　ですので、農協にポスターを貼ったらどうかとか、いわゆる農協のホームページに貼付けをしたらどうかという、いろんな議論がありますけれども、いわゆる農村や漁村にとどまらない対象者ということでありまして、大変な労力が必要だろうというふうに思っています。
　それから、先ほども議論がありましたけれども、こういう新聞の見出しにもなりましたので、最後の一人まで捜し当てて一時金をお渡しするんだというふうに努力をしているという姿を見せることも大事だと思いますし、そのことを農林水産省も後押しするんだという姿勢も大事なんだというふうに思います。
　先ほど御紹介をさせていただきました役員の方々も、しっかりその努力は自前でやりたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、農林水産省の立場も改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（大澤誠君）　農林水産省といたしましても、その存続組合あるいは農林漁業団体の行われている真摯な努力を後押しするという観点から、これはホームページ、フェイスブックというのも活用いたしますし、それから日本年金機構など年金に関する機関への協力依頼、こういうものは国がやった方がより効果的かと思いますので、そういうことを積極的に取り組みながら後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○小川勝也君　多分、今日この場で委員会の採決がなされ、近々に開かれます参議院本会議でこの一部改正の法案が成立するんだろうというふうに思います。まあ、成立をしてから、そして、なおかつ施行の日から大変事業運営が煩雑になることが予想されます。このことについて、まさに事業主体の方々も様々な工夫をなされるというふうにおっしゃっておられましたけれども、この事務煩雑に関して農林水産省としてはどう対応や指導をしようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。