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○政府委員（木村仁君）　第一の問題でございますが、一部事務組合は特別地方公共団体でございますが独立の地方公共団体でございまして、特別な法令の規定がない限り、普通地方公共団体に関する地方自治法の規定が準用されるわけでございます。したがいまして、その一部事務組合の首長であります管理者、組合の議会あるいは組合の監査委員によってチェックがなされる建前で、そういった制度の中で公正かつ効率的な事務が執行されなければならないという建前でございます。
　そういうことでございますから、構成団体が直接に一部事務組合の事務事業の執行につきまして公式のチェックをするというシステムは確かに余りないわけでございます。ただ、ほとんどの一部事務組合におきまして、各構成団体が負担金を支出し、あるいは利益の配分金を収納するという関係がございますので、そういうものにつきましては、予算、決算の審議等を通じて行財政運営についてチェックすることは間接的には可能でございます。また、人事的にはほとんどの場合、管理者、議会の議員、あるいは職員につきましても、併任でありますとか兼務でありますとか充て職というようなことになっておりますので、事実上はかなりチェックが効いているのではないかと考えられますが、御指摘のように、やはり単一の団体がやる場合に比べると確かに少し距離があるだろうということは言えるのではないかと思います。
　それから第二の、一部事務組合の組合議会の問題でございますが、御指摘のようにすべての一部事務組合に組合の議会がございます。その議会の議員の選挙方法というのは、規約でいろいろな形で可能でございまして、直接公選にすることも可能でございますが、現在の実態では、ほとんど九〇％を超える一部事務組合におきまして、関係地方公共団体の議会の議員の中から互選される、あるいは選挙されるという形で代表が組合議会に参
加しているのが通常でございます。
　二千九百四あります一部事務組合の行っております事業は、環境衛生、あるいは福祉、病院、地域開発、学校、さまざまでございますが、いずれもほとんどの場合構成団体の議員が議員となり、構成団体の首長の中から管理者等が選任されて、通常の地方公共団体の場合と同じような議会運営、執行管理が行われている状態でございます。
○政府委員（津田正君）　公営競技につきまして一部事務組合の形態が多いのは、まず公営競技場の設置が地理的あるいは社会的に非常に限られておるわけでございます。当該市町村あるいは周辺市町村単独でやらすよりは多くの団体に収益を均てん化した方がいいのではないか、こういうような趣旨で、実は五十四年の公営競技問題懇談会におきましても、なるべく一部事務組合でやらせるようにしろと、こういうような答申をいただいておるわけでございます。反面におきまして、先生御指摘のとおり、その管理の問題というものにつきましても私ども今後十分注意してまいりたいと思います。
○片上公人君　次に在外邦人の選挙制度について伺いたいと思います。
　最近国際化ということが盛んに言われておりまして、我が国から海外に出て働いている人がふえておりますけれども、その人々には選挙権行使の機会が奪われているという重大な問題があることは周知のとおりでございます。政府は五十九年四月二十七日第百一国会に、在外邦人の選挙制度を創設しようとする公職選挙法改正案を提出しましたけれども、百五国会まで継続した後、たまたま衆議院定数是正の問題が論議されていたことなどのため、質疑に入ることなく衆議院の解散とともに未了となったものでございます。政府は今後法案の再提出を行う意向があるのかどうかを確認したいが、どうでしょうか。また、その後制度の内容について御検討もあったと思いますが、どのような御検討をなさっておられるのか、進捗状況をお伺いいたします。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいま御指摘をいただきましたように、在外邦人に選挙権行使の道を開くための公職選挙法の改正案は百一国会に提案いたしたわけでございますが、百五国会において廃案となったわけでございます。この間実質的な委員会等での審議はなかったわけでございますが、この法案につきましては各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘もいただいておるところでございます。例えば、一体在外邦人に対して選挙が実施されることや立候補者の氏名、政見といったものをどうやって周知したらいいのか、ほかにもございますが、例えばそういうような御指摘などもあったわけでございます。そういうところでもございますもので、現在引き続き検討を行っておるところでございます。
○片上公人君　外務省の資料によりますと、在外邦人の人数は六十一年十月一日現在で総数四十九万七千九百八十一人、一年で約一万人の増加がありますので、恐らく今では五十万人を超えているのではないかと思われます。そして、このふえたのはほとんど海外赴任などの長期滞在者の分でありまして、長期滞在者の占める割合は六十一年に初めて五〇％を超えたようであります。例えばこの方々の投票制度を提案した五十九年当時に比べ事態はますます深刻になっております。
　永住者の扱いや郵便による投票を認めるかなど、確かに検討すべきこともあるわけでございますが、諸外国では当然制度化されていることでもあり、我が国だけ五十万もの人々が参政権の行使をする道を閉ざされているということはやはり異常なことでありまして、早急に改善しなければならないことであります。国際化とか経済大国とか、昨今もてはやされておりますけれども、その最先端で働いておる人々の基本的な権利も保障できないようでは内容のないものになってしまいます。政府側にはぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、自治大臣の御所見を伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（梶山静六君）　外国に居住する日本人について選挙権行使の機会を保障することは大切でございますけれども、さきに提案をした法律案について、ただいま政府委員から御答弁をいたしましたとおり、種々の御意見、御指摘があったところでありますので、関係省庁とも協議の上さらに検討を重ねてまいりたいと思います。
○神谷信之助君　まず法定外公共財産の管理の問題についてお伺いしたいと思います。
　この問題は長い間よく議論になっているんですが、いまだに解決を見ていないわけであります。自治省の方は八月の概算要求の前に各省庁に対して要請をなさっていますが、その中で建設省に対して法定外公共財産の法的位置づけ等についての要請を行っておられます。まずその趣旨と内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（津田正君）　いわゆる法定外公共財産というのは、道路であるとか公園であるとか緑地、あるいは広場、山であるとか原野、海浜地、あるいは海岸、河川、そういうようなもので一般公共の利用に任されているものでございまして、しかしその管理につきまして特段の法律の規定がないもの、こういうようなものでございます。かつて土地台帳等では赤線、青線とか言われたようなものでございます。法律上現在の体系で申しますと、国有財産法第九条第三項に「国は、国有財産に関する事務を、政令の定めるところにより、地方公共団体又はその吏員に取り扱わせることができる。」としまして、国有財産法施行令で、その取り扱いをさせるときには大蔵大臣は通知しなければならないと、わずかに法律規定としてはその程度しかない。
　ところが実際問題としましては、正直申しまして管理が不十分なため、また最近におきます土地需給の逼迫した情勢も背景にしまして不法占拠あるいは無断使用というのがある。それでは正式に認可なり許可をもらいに行けば、ではどこに行ったらいいのか、国なのか県なのか市町村なのか、そこらもはっきりわからない。地方団体としましては、災害復旧等につきましてはもうしようがなくて自前で工事を、若干国庫補助金も参る場合もあるわけでしょうが、やらざるを得ない場合がある。わずかに国の補助金としましては、境界確定事務、用途廃止事務、それから大蔵省に引き継ぐための引き継ぎ事務等に要する経費についての若干の補助金がある。ですから財源措置としてもどうも不明確なままで置かれておる。
　そしてまた対住民との関係においても不明確な状態に置かれておるわけでございまして、そういう意味におきまして私どもとしましては、その法的な位置づけを行い行政上の管理責任、経費負担等について早急に明確にされたい、このように申し入れをしておるわけでございますが、実はこの問題はもう多年にわたりまして、十年来ぐらいから申し入れて解決を見ておらない状況でございます。
○神谷信之助君　私もこの問題は十年余り前に普通河川問題でやっているんですけれどもいまだに解決をされていないんですが、建設省は自治省のこういう要請に対してどのように対応されてきたのか、あるいは検討なり協議がなされてきたのかどうか、この辺はいかがですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　法定外公共物の管理制度につきましてはこれまで何回か検討を行ってまいったわけでございます。しかしながら、土地の所有権の帰属の問題、あるいはまた実態の把握を含めまして管理対象の範囲をどうするかといったような問題がございまして、現在のところ立法化の段階に至っておりません。私どもといたしましては、今後とも関係機関等の御意見を承りながら御相談をし検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷信之助君　先ほどの財政局長の説明にありましたが、機関委任をされて知事が管理をするということになっている。機関委任そのものはついては私どもいろいろ意見がありますが、しかし、事務を委任するにはすべて法律またはこれに基づく政令によることが必要なんですね。今言った境界の確定とかなんとか、そういう財産管理の面に
ついては若干の金も来るという話ですが、しかし道路なら道路の、あるいは河川なら河川の維持管理、いわゆる行政管理ですね、これについては、それは含まれている、あるいはそれは外れているということになるわけですか。知事に機関委任をしている中身としてはどういうふうになっていますか。
○政府委員（木村仁君）　いわゆる法定外公共財産の財産面の管理につきましては国有財産法の系統の管理で一種独特の委任が行われているわけでございますが、その公共物としての機能の面の管理の責任については、法令上必ずしも明確でないと私どもは考えております。したがって、各主務省におかれまして適切な措置を講じていただきたいというのが私どもの意見でございます。
○神谷信之助君　そうすると自治省としては、機能維持等の管理の責任、これは法的には明確でないけれども、実際上現在はどうなっていますか。
○政府委員（木村仁君）　管理の実態は区々であろうと思いますが、行政事務条例のような形の条例で管理しようとしている地方公共団体もございますし、何にもやっていない団体も多いわけでございます。いずれにいたしましても、そのあたりがまだ法制上明確にできないという状態でございます。
○神谷信之助君　建設省はこの点はどういうようにお考えですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　私ども、財産管理につきましては国有財産法の規定によりまして都道府県知事に機関委任をいたしましてその管理の万全を期していただいております。一方、公物としての機能を維持保全をするという立場の行政管理につきましては、そういった財産が地域住民の日常生活に密接なかかわりを持って利用されているということも事実でございます。また、地方自治法の第二条第三項第二号それから第四項の規定によりまして、一般的に市町村の事務であるというふうに規定もなされてございます。これら勘案をしてまいりますと、市町村の固有の事務としてその地元のこの施設の利用に関する要請にこたえまして管理することが適当であり、また妥当であろうかと思います。
　ただいま御発言ございましたとおり、条例で管理をしている団体というのもたくさんあろうかと思いますが、さらに私どもといたしましては、五十九年に最高裁判所の判例が一つございます。この中でも、そういった地域の住民の生活と密接な関連を有します施設ということでございますので、当該地域住民に最も近い関係にあります地方公共団体の事務とすることが適当であるというような考慮に出たものだというような解説がございます。こんなことを勘案いたしまして、行政管理につきましては市町村におかれまして固有事務として管理していただければというふうに考えます。
○神谷信之助君　今会計課長がおっしゃったのは八四年十一月の最高裁の第一小法廷の判例だと思いますが、これは実は京都市なんです。京都市が、法律上の管理権を持たない場合であっても、市内を流れる普通河川について、もと農業用水路であった右河川が周辺の市街化により都市排水路としての機能を果たすようになって、したがって地域住民の要望にこたえて、都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったときは国家賠償法二条一項の責任を負う公共団体に当たると、こうなるわけですね。
　先ほど自治省の説明のように、これは京都府に機関委任をされて財産管理をやる。しかるに、どんどんどぶ川が溢水して災害をもたらすものですから、住んでいる住民の生活を保障しなければいかぬ京都市としては、わしは権限はないと知らぬ顔はできない、こうなるわけでしょう。そしてそれを補修してやると今度は賠償責任まで問われる。法律上の明確な規定はないけれども、慣習としてもうずっと揺るぎなく維持管理をやらされている、その実態に基づいて賠償責任が問われてくる、こうなってくるんですね。
　この辺の問題というのは、知事なら知事に機関委任をして、それは財産管理だけではなしに行政管理、いわゆる機能維持の管理も含めて責任を持つとか、あるいは知事から委任をして市町村にやらせるとか明確な規定をすれば、そうすれば自治省としても財政的保障もできるし必要な措置ができるわけですよ。
　今、京都府で調べてみると、建設省から財産管理のわずかな補助が来るわけです。それから府下の市町村に委託をして維持管理をやってもらう。これはわずかな補助を出す。京都府自身もそれに継ぎ足さないと配れない。京都市のような指定都市には金はやらぬ。こうなっているわけですね。こういう状態になっているというのは、今言った法的位置づけといいますか、どこが管理責任の権限を持っているのか、これが不明確のままで十数年来ている。自治省も建設省も、本来こうあるべきだというようなことをお互いに言っていまだに解決しないという状態が起こっているんですよ、大臣。
　また、早急に解決しなければならない問題も実は起こっているんです。去年の九月二十二日、京都市東山区の今熊野宝蔵町というところの法定外道路ですが、ちょうど国鉄の東海道線が京都駅から東へ行ってすぐトンネルに入る手前の、その線路わきの道路です。そこは法定外道路ですから舗装もしていない土道ですが、たまたま穴があいていて、そこを通りかかったおばあさんが足をとられて転倒してけがをした。これはもともと国鉄の土地だったんですけれども、東海道線を広げるときに建設省と土地を交換したので今は建設省に所管がえされて、そして京都府が管理を機関委任されているという状態のところです。その道路自身は常日ごろ小学生も通るし、幼稚園の子供も通るし、保育所へ行っている子供も通る、一般の生活道路になっているんです。ところが法定外道路、認定外道路ということで穴があいたままになっていたということで、たまたまけがをされた。
　そこで、その八木さんというのが治療費の補償をどうしたらいいかということで、府が管理しているというので京都府へ行ったら、京都府の方は、財産管理だけでそんな機能管理をする予算なんかはありません、京都市へ行ってくださいと、こうなんですね。それで京都市へ行ったら、市は、委任を受けておるのは京都府やから府で管理してもらうのが筋やと言うて、初めはもう要望書も受け取らぬ、こうなったわけです。しかし市会議員が間に入っていろいろ話をしてやっておる中、で、市の方も、市民生活にかかわる問題ですから、穴を埋め、道路を補修もし、その後街灯も一つつけましたよ。これはもう現在の法律の建前からいって京都市がやらにゃいかぬ責任のものではないわけです。しかしそこで生活する市民の生命財産にかかわる問題ですからいや応なしにやらにゃしようがない、こういう状態が起こるんですよね。
　先ほど言いました、これはどぶ川に二歳の子供がはまって死んだ事件ですよね。それから大東水害の大阪高裁の二審判決も同様の判断をしています。だから、事実上そういう状態だからもうしようがないからやっている。法律的な責任や管理責任は一つもなくても、いや応なしに泣き寝入りで市町村はそれを全部やらにゃならぬ。一体どっちかにはっきりしてもらわないといつまでたってもこれは解決しない。自治省と建設省、これは私は無責任だと思うんですよ。自治省の言い分はあるでしょう。建設省は建設省の言い分もあるかもしれない。そしたら全体としては国ですが、それやったらどうしてくれるんや、大体管理責任を明確にしておらぬ国が悪いんや言うて建設大臣のところへ行ったり自治大臣のところへ行ってもこれは始まらぬわけですね。
　この辺についての大臣の御見解をひとつ聞きたいんです。じんぜん日を延ばすわけにはいかぬ問題だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（津田正君）　この問題につきましては、法律問題、財源問題、それから住民に対する
責任問題と、種々の観点から問題を残しておりまして、私どもとしましても、かつて大蔵省、建設省、それから六団体の方々も入れた検討会も持ってやった時代もあったわけでございます。その場合においても、それぞれの立場での意見が分かれるということと同時に、まず実態が把握できていない。一部国で払い下げする段階になりますといろんな境界測量だとか何かやるわけですが、そういうような事態がないとどこにどういうものがあるのかわからぬ。実は実態の把握というのがまず大切ではないか。
　もちろんこれは建設省だけではなくて、農水省にもございますし、非常に各省にわたった問題でございますので、そこいら、まず実態の解明というものから進みませんと実はこの問題はなかなか解決できない。しかし私ども毎年毎年のように関係省についてはその解決策を申し上げておるわけでございますが、実情はそういうようなことになっておるわけでございます。
○神谷信之助君　そういう実情は知っているんですよ。そして国会で各党の議員さんもしばしばあっちやこっちで取り上げておられます。決算委員会でやられたりあるいは衆議院でやられたりしているんだけれども、ちっとも、協議をしているとかそういう状態の話が出てくるだけで結論はいつまでたっても出ない。
　これはやっぱり自治大臣、建設大臣と、特に建設省が多いですから、あるいは関係する大臣などと話して政治的にはっきりしてしまうという決断をしなかったら、これはずっと続きますよ。それでまた何か事故が起こったときに、一体どうなんだと。国民の方は、いやおれのところじゃない、あっちへ行け、こっちへ行けと言われてたらい回しされるんです。そういう事態が現実に起こっている。そして最高裁までいかぬと結論が出ぬというようなばかな話はないと思うんですよ。そういう状態を解決して早急にこれに決着をつけるために、ひとつ大臣、これに努力をしてもらうということをお約束いただけませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　問題のやりとりを聞いておりまして、大変エアポットがあるというか、行政の責任所在のはっきりしない分野でございますので、この法定外公共財産の帰趨とそれから責任やあるいは財源等、そういうものをひっくるめましてこれから早急に関係各省庁ともう一回協議をしてまいりたいと思いますけれども、それぞれ臭い物にふたでそう手を触れられない、いわゆる縦割り行政の弊害もあろうかと思います。建設省やその他に強く要請をし、あるいは最終的にその処分というか帰趨をどちらにするか、こういう問題の詰め方についてもこれから検討を進めてまいりたいと思います。
○神谷信之助君　実態についてなかなか把握できないというのは、逆に言うとそれは行政の怠慢ということになるわけであって、やろうと思えば各省協力してやればできる問題だと思うんです。それで大臣、問題は、結局大臣がその気になって、よしこれはもうひとつやってやろうと言うてやってもろうたら話は早い。それだけのやっぱり政治力を持っておられる大臣だろうと思うので、私はこの点はもう一遍特にお願いをしておきたいと思います。この問題はこれで終わります。
　次は、我が党の幹部の緒方国際部長宅の電話盗聴事件です。これは去年の九月三日当委員会で取り上げて、当時の山田警察庁長官といろいろやりとりをした問題であります。きょうは時間もありませんからそれを前提にしていきますが、当時の山田警察庁長官は後で読んでみると非常に意味の深い答弁をなさっていますので、もう一度よく改めて聞いてみたいと思うんです。
　「起訴猶予処分を受けたということにつきましては、大変遺憾なことと認識」をするということで遺憾の意を表明された。そして「事件そのものが憲法に違反をし法律に違反をする、」「あってはならない犯罪だ」、そういう認識に対して、「検察庁の処分を受けたということ、それがただいま御指摘の罪質に係る事案であるということ、これは厳粛に受けとめております。」と言われた。この「厳粛に受けとめております。」という意味は、検察庁が起訴猶予処分にした二人の現職の警察官の行為、これが電気通信事業法違反の罪による起訴猶予処分である。したがって、そういう行為そのものの存在をお認めになった発言と理解していいですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　当時の御質問、それから山田警察庁長官の答弁ぶりについては私もよく読んではおるわけでございますが、そこで申し上げていることは、神奈川県警察としては個々の警察官の関与について内部で調査をいたしたわけでございますが、どうもその関与のほどが判然としなかったということでございます。しかるに検察庁において一部警察官が関与したというような認定がされた、そのことを受けまして、内部調査においては確認できなかったけれども、地検でそういう認定がされたということ自体まさにあってはならないことなので、そのことを厳粛に受けとめるということを申し上げたというふうに理解しております。
○神谷信之助君　そうすると、あってはならないことが、神奈川県警の内部調査では明らかにならなかったけれども、東京地検ではそう言っている。だから結局、内部調査では判然としなかった、だからなかったということになるのか、あるいは、内部調査では明らかにならなかったけれども、東京地検がそうおっしゃるならば、あってはならないことだけれどもあったと言わざるを得ないという意味でおっしゃっているのか、どういう意味ですか。
○政府委員（城内康光君）　個々の事実関係につきましては今後さらに上級裁判所の審理にゆだねられるというようなことを承知しておりますし、また、現在住民訴訟あるいは検察審査会における審査などで事実関係が争われるというようなこともございますので、個々の点については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、そこで述べていることは、警察官の行う情報収集活動というのは常に適法妥当に行われるべきものであって、その手段方法において国民からいささかの疑惑も持たれてはいけないということでございますので、一部警察官がそういうことで問擬されたこと自体がまさにあってはならないことだというふうに厳粛に受けとめたという趣旨でございます。
○神谷信之助君　そうすると、そういう行為をやったかやってないかはわからない、そういう意味ですか。
○政府委員（城内康光君）　先ほど申し上げましたように、神奈川県警自体において内部調査をしたわけでありますが、その点が判然としなかったということでございます。
○神谷信之助君　東京地検が取り調べをして最終的に起訴猶予処分にした。東京地検はその中でも、二人がそういう盗聴をやった、あるいは少なくともやろうとしたということは立件をしても有罪を得るだけの証拠はあるということまで、当時緒方さんやそのときの弁護士さん、あるいは諫山参議院議員に次席検事は言っていますね。そのことは九月三日のときに私も述べています。
　その後、先般の付審判の決定がありました。決定の結論は、まさにこっそりやられたんだから職権乱用にはならないと、何かそういうようなことで門前払いになっていますが、その決定の中にこう言っているでしょう。
　「職務上の行為として、」「請求人らの電話による通話を継続的もしくは断続的に盗聴しようとしたことを十分推認することができる。」林、久保両警察官ですね、両被疑者。そして「盗聴行為が行われたと証拠上確実に認定できるのは、」「同年一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られるというべきである。」として時期を特定しています。「しかしながら、当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者林及び同久保が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができるのであり、」「使用後消去された
形跡のある録音テープが存在していたことなどからみても、具体的日時を特定することはできないが、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」
　東京地検の捜査の結果だけではなしに付審判法廷で裁判官自身の取り調べによっても、「盗聴に成功したものと推認することが十分に可能」だ、こういうふうに判断していますが、それでもなお、神奈川県警の内部調査で確認できなければ警察は認めることはできない、こういうことですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　まず第一点の、どなたかが立件しても有罪を得るだけの証拠があると言ったというようなことについては、私は承知しておりません。
　それから第二の点でございますが、この付審判請求についての決定文を読みますと、ただいま読まれたほぼそのとおりでございますが、「被疑者林及び同久保が直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」というのをちょっと飛ばして読んでおられますので、そういうこともあると。それで「認めることができない。」と言って、「しかしながら、」と言い、「推認」ということを申しておる、こういうふうに理解しております。
○神谷信之助君　それはあなたの言うのは、盗聴した期間をどう特定をするかという点で触れている部分ですね。「一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られる」それ以後は「被疑者林及び同久保が直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」それは緒方さんが雑音に気がついて「極力電話の利用を控えていたうえ、」云々と若干書いてね。だから期間を特定しているんですよ、「一一月中旬から下旬にかけての期間中に限られる」その期間は盗聴をしていた、これは明白だ。
　それからもう一つおっしゃったのは、先ほど言った九月三日の会議録にちゃんと私が言っています。八月四日に東京地検の増井次席検事は、告訴人の緒方さんやそれから諫山参議院議員、それから弁護士らに対して不起訴処分について説明を公式に行った。そこで「昨年一一月中旬から下旬はじめごろにかけて三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得たと考えている。」こういうふうにちゃんと説明をして、しかもその二人については、指紋それから、足紋、筆跡などから確実にアジトに入ったと認定した、こういう説明を告訴人らに行っています。それに基づいて言っているんですよ。
○政府委員（城内康光君）　ただいまの二点は、先ほどと順序を逆に御答弁いたしますが、まず一つは、「直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」と言って、「しかしながら、」「推認することができる」というふうに言っているというふうに理解するのが素直であろうというふうに思います。実は、先ほど冒頭に申し上げましたように、そういった事実関係については現在いろいろと係争中でございますので余りそのことについて触れることはいかがかと思いますが、素直に考えれば、「推」というのは推しはかることでございまして、例えば推察するとか推量するとか言うときの「推」でございます。「認」というのは認めることというようなことで、推しはかって認められるということをここに述べてあるというふうに思います。
　それから第二点のどなたかがおっしゃったというようなことについては、私ども聞いておりませんので何ともコメントのしようがないということでございます。
○神谷信之助君　増井次席検事から当時どういう説明を受けておられるか、我々はその場に立ち会っているわけじゃないし知りません。しかし、告訴人及び弁護士等に対して不起訴処分の理由について法律上の措置として説明をする、このことは当然の法律的行為です。その際にそういう明言があるというわけですから、我々はそのことを言っておる。警察の方がだれかが立会をする必要はないんですから、だからそれは聞いていないから知らぬというわけにはいかぬと思うんです。
　それで法務省にちょっとお聞きしますが、先般の岩手県西根町の町長選をめぐる電話盗聴事件で、二十三日、盛岡地裁が判決を言い渡しました。その判決内容について、これはまだ判決文ができていないようですからあれですが、報道されている内容でそれがそのように確認できるかどうかということでお伺いしたいと思うんです。
　判決では、みずから聞く意思はなくても録音すること自体が通信の秘密を侵害する。通話内容を録音すれば通信の秘密の侵害だ。聞いたかどうかではなく、録音されたかどうかが問題だ。録音できることは科学的鑑定で明らかであり、実行行為者も一部を確認しているから、録音されていることを明言し、発信器を取りつけたことで実行の着手が明らかだ、こういう判断を下されているようでありますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（馬場義宣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりまだ判決書が作成されておりませんので、検察当局もまだ入手しておりません。ただ盛岡地検の立会検察官から報告を受けている限りにおきましては、判決における表現部の詳細についてはちょっと正確には申し上げられませんけれども、お尋ねの点につきましては、それぞれおおむねそのような内容の判決の言い渡しがなされたと承知いたしております。
　以上でございます。
○神谷信之助君　そうしますと、これは、発信器を取りつけたことで実行の着手が明らかだ、実際に聞いたかどうかが問題ではなしは録音されたかどうかが問題だ、録音できるということはこの岩手の事例によると科学的鑑定で明らかで、実行行為者も一部を確認しているからはっきりしている、こう言っているんですね。録音しているかどうかが問題だ。
　ところが今度こちらの盗聴事件の方は、使用後消された形跡のある録音テープが存在していたこと、これを付審判の決定の中でも判断を下しています。そうすると、まさにこれは発信器を取りつけ、しかもこれは証拠物として領置されていますし、それから録音を消された形跡のある録音テープが存在する。だから少なくともそこでは盗聴が行われたと岩手の判決から言うならば断定できるわけじゃありませんか。どうお考えですか。
○政府委員（城内康光君）　事件の中身のことにつきましては、先ほど申し上げたように私の方でコメントする立場にはないわけでございます。
　ただ、この決定書は私ども読むことができますので、これを読みますと、室内には録音機二台、使用後消去した形跡のある録音テープが残されていたというようなことが書いてあるということは承知しております。ただ、これは何に使われたかというようなことまでは一言も触れられていない。使った後に消された跡のあるというのは、いわゆるさらの、俗語で言うとさらの録音テープではないということを言っているわけでございます。ですから、それだけのことというふうに理解をしております。
○神谷信之助君　それじゃお伺いしますが、あの二人の警官が電話盗聴していなかったとすれば一体だれがやったんですか。真犯人はだれですか。
○政府委員（城内康光君）　本件につきまして神奈川県警におきまして内部調査を行いましたけれども、盗聴について職務命令を出したことはないという報告を受けておりまして、神奈川県警として行ったものではないというふうに承知しております。
○神谷信之助君　いや、質問はそう言っているんじゃないんですよ。職務命令でやった神奈川県警の犯行かどうかというのを聞いているんじゃないんです。あの林、久保両警察官が盗聴行為を行ったということをお認めにならないというならば、だれか盗聴したんですか、真犯人を捜査なさっていますかというんです。無実の罪を林、久保両警官が着せられているというようにお考えなんですかどうですかと言っているんです。
○政府委員（城内康光君）　先ほども申し上げましたように、この事実関係については現在係争中であるというふうに理解しております。
○神谷信之助君　やばいところになるとすぐさっ
と逃げるね。
　それじゃ聞きましょう。神奈川県警が内部調査をなさった、それでどうして事実関係がわからないわけですか。林、久保両警官が少なくとも関与をしていた疑いは多分にあるわけでしょう。だから、関与していたというのか否定をしたのか、どういうことですか。
○政府委員（城内康光君）　もちろん神奈川県警察としては関係していると言われた警察官について事情聴取もしておるわけでございますけれども、当人たちと事件との関係は、先ほど申し上げたように判然としなかったということでございます。
○神谷信之助君　判然としなかったということはどういうことですか。事実を知っているのは本人です。自分がやったかやっていないか、あるいはメゾン玉川学園のあの部屋に行ったことがあるのかないのか、これは本人が知っている。だから本人が一切そういうことを言わなくて判然としないということなのか。一体どういうことなんですか。
○政府委員（城内康光君）　そういうようなことについては本人たちが説明をしなかったというふうに報告を受けております。
○神谷信之助君　いわゆる自白をしなかった、黙秘をしたと、そういうことなんですね。黙っていたんですか。現場に行ったということも、あるいは行かなかったということも言わなかったということですか。
○政府委員（城内康光君）　私が聞いている範囲では、本人たちはそういったことについて承知していないということでございます。
○神谷信之助君　警察官同士の取り調べというのは非常に緩やかですな。虚偽の自白を強制したり、拷問したり、そういう冤罪事件が次々と明らかになっている。一般の国民に対しては、耳元で大声を立てたり拷問をやって自白を強要したり、日通の旭川事件もそうでしょう。そういうことをやるけれども、自分の身内に対してはやらない。そして本人たちが知らぬと言うたらそれで済むわけですか。
○政府委員（城内康光君）　私どもは絶えず適正捜査ということを心がけておりまして、拷問というようなことはあってはならないことだというふうに考えております。
○神谷信之助君　自白を強要した、強制した、そういった裁判所の判決したやつは私は前に当委員会でも何回か取り上げました。事例はたくさん判例の中にあります。だからそんなことをおっしゃってもだめなんだ。
　そこで、警察庁自身は、林、久保両警官を初め関係者のあの二人、名前がわかっているのは田北、家吉ですか、そのほか関係者と思われる者について直接お調べになったことはないんですか。
○政府委員（城内康光君）　これら警察官は神奈川県警察の警察官でございまして、神奈川県警察において身分上の監督を受けるというように理解しております。
○神谷信之助君　憲法を守ります、法律を守りますという誓約をして警察官になった。それが違憲違法であることを熟知しながら犯罪行為を犯す。しかもそれは、今度の付審判の決定の中にもあるように職務上の行為としてなされた。そして何人かのグループでやった組織的犯行だ。付審判の決定では職務命令が出たとか出ていないとかいう言い方はしていません、そういう犯行だと。それから東京地検が起訴猶予処分にした理由の一つに、末端だけ罰するのはぐあいが悪いとこういうお考え、しかし指揮者がわからぬ、だから起訴猶予と、こういうことを起訴猶予の理由の一つに挙げているんですね。
　そうすると、神奈川県警の中に二人以外に何人かの協力者がいる、あるいはその中には上司も含めて存在するらしいと。それを神奈川県警に内部で調べなさいと言って調べることができますか。泥棒のグループに泥棒を調べろと言ったって調べようがないし、真実は出てこない。だから、監察官が行って直接やったのか、あるいは警察庁が直接やったのか、それは一体どういうことでありましたか。
○政府委員（城内康光君）　神奈川県の警察に勤務する職員というのは地方公務員でございますので、神奈川県警において指導監督するというのは極めて当たり前のことではないかというふうに考えます。
○神谷信之助君　なかなかああ言えばこうと逃げるようにやっていますね。しかし、警察庁長官は警察法で、各県警本部についての指揮監督権といいますか、ありますね。第一義的にはそれぞれの各県警本部長がやる。同時に全体として警察庁長官は目を光らせていなければいかぬということで、今ちょっと持ってきてないからわからぬのですが、そういう規定があるのじゃないですか。
　だから、事は神奈川県警に起こった問題だ。しかし、当時山田警察庁長官もたびたび言っておるように、警察の威信にかかわる重大事件だと。だから神奈川県警でできなければ警察庁自身が乗り出してやる、そういうことをやらなければ、当事者にやらせておったってできやせぬでしょう。そういう状況だというのが一般的、常識的考えで、これはだれにでもわかるんです。なぜそれがやれなかったんですか。
○政府委員（城内康光君）　先ほど来申し上げておりますように、神奈川県警察という一つの特別権力関係の中で職員が勤務するわけでございまして、そこにおきます事柄についてもし非違がございましたら、神奈川県警察に設けられている例えば懲戒審査委員会などにおいて判断をするということでございます。日常の指揮監督というのは本部長以下の幹部がしておるということでございます。
　それから、警察庁の方はそういうものに対して報告を徴するというようなことは当然できるわけでありますが、みずからそれを調べるというようなことではございません。
○神谷信之助君　二、三年前、兵庫県の尼崎の署長、それから竜野の署長、これが署長官舎でかけマージャンをやっていたという問題がありましたが、処分は諭旨免職。だから退職金はもらえる、少し減りますがね、いろいろなものがつきませんから。しかし懲戒免職はしなかった。その問題についても、これは本当に遺憾だ、警察庁から一言言うべきやったやろうという趣旨のあれがあるんですよ。
　それは形式的にはそうなるでしょう。しかし、そのときの処分のやり方なり何なりで社会的な批判を受けるような事態があるとするならば、これは責任を持っている警察庁として、あるいは警察庁長官としてしかるべき措置をとるのは当たり前だ。神奈川県警が職務命令を出してやらせたことはないと、こう言っているんだが、しかし、やらせたのかやらせていないのか、何ぼ本人が言うたってそれを信用することはできないわけです。グルかもわからないからね、実際は出していたとすれば。
　しかし出したということになれば、神奈川県警挙げての違憲違法の犯罪行為をやったということになりますから、そんなことは困るわけでしょう。だから、それを調べようと思うたら別のところが調べなきゃならぬでしょう。そういうのが当然のことだし、警察庁なり、あるいは監察官制度を持っているんですからそういうのがしかるべき措置をすると。国民の不信を招かないように、納得できるような措置を警察自身が自分の力でやれないとなったらもう自浄能力なし、警察なんか信用できるかと、こういうふうになるでしょう。そうは思いませんか。
○政府委員（城内康光君）　警察活動が法に基づき法に従って行われなければならないということは極めて当たり前のことでございまして、これは神奈川県警の本部長以下、十分そういうことについてはわかっておるわけでございます。そこでいろいろ問擬されるようなことがありましたときには、当然監督権の作用としてそういうものについて精査をする、これも当たり前のことでございます。警察庁長官の立場では、そういった事柄について報告を徴し、あるいは事務の調整をするとい
うようなことが場合によってあるということ、これも当たり前のことでございます。
○神谷信之助君　形式的な答弁をしたからといって国民は納得するわけにはいかぬですよ。
　しかもこの付審判の決定では、「少なくとも被疑者林及び同久保の両名については、職務上の行為として、日本共産党関係の警備情報を得るため、同党中央委員会国際部長である請求人の前記自宅に設置されている電話による通話を盗聴しようと考え」そういう器具を設置して、そして「請求人らの電話による通話を継続的もしくは断続的に盗聴しようとしたことを十分推認することができる。」だから職務上の行為としてやっている、そういう判断を示しています。しかも、「当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者林及び同久保が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができる」
　これ自身の判断をすることがこの裁判の目的でありませんから「推認する」という表現になるのは当たり前なんで、それをとらえて、推認というのは推察しているだけです、推測しているだけですとあなたがおっしゃろうと、それは同じ意味を持ちますよね、全くイコールとは言いませんけれども。そういうように言っているんです。そういう組織的犯行であるということもお認めにならないわけですか。
○政府委員（城内康光君）　これは先生、こういうことを申し上げるのは失礼でございますが、これは検察庁の処分に対する裁判所の判断でございまして、とりわけ職権乱用に当たるか当たらないかというところがポイントになっておるわけでございまして、事実関係などについてもある程度の範囲で触れておるということでございます。再三申し上げておるように、裁判所としてはいろいろな状況で推認をしていることというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
　先ほど来お答えしておりますように、推認するということであるにせよ、そういうようなことで問擬されたことは大変私どもとしては遺憾であるというふうに考えておりまして、再びかかることのないように指導の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるのであります。
○神谷信之助君　あの事件が起こって山田警察庁長官は、この事態を再発させないために管理体制をちゃんとするのが私の責任だというようにあのとき述べておられます。ということは、関与したかどうかということを確認することができなかったけれども、しかし再発の防止をしなきゃならぬ。再発防止とおっしゃっているんですよ。その責任が私にあるんだと。だから管理体制のチェックやらそういうようなのをつくらにゃいかぬということをお述べになりました。責任をとってやめなさいと私が言ったらそうおっしゃった。やめないでそれをやりますとおっしゃった。
　だから、そういう事件を起こしたということ、だから再発防止でしょう。確認をしようとしたけれどもそれが確認できないような管理体制の不備、これをお認めになっている。だから、そういうことがあったであろうということは、言葉では言っていないけれども、そのことを認めてそういう事後措置をおとりになった、対策をお立てになった、こういうように理解しなきゃならぬのじゃないですかね。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　内部管理のことにつきましては、その任務付与が明確であったかどうかとか、あるいは幹部が仕事を管理していたかどうかというようなことなどにつきまして、確かにお説のとおりに業務管理が不徹底であった、あるいは人事管理が不徹底であった、あるいは指導教養が十分でなかったというような点があるのではなかろうかというような反省を深くしておるわけでございます。
　再発ということでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、私どもの調査では判然としなかったわけでございますが、地検において関与があったというような認定を受けたということ、そのこと自体が大変国民の信頼を損なう重大なことだということで、かかることのないように再発防止ということを申し上げたわけでございます。
○神谷信之助君　もう時間がありませんが、いずれにしても、メゾン玉川学園の一室を借りて、そこに契約もし家賃も払い、それから録音の機械その他を設置をし、そして電話線の分かれをやり、そういう工作もし、そして現場には消去された録音テープが存在をしている。これだけ証拠が備わっているというのは非常に珍しいんで、その後の事件、例えば上田副委員長宅の電話盗聴事件はいまだにだれがやったのか明らかにならない。
　そういうように、その後の事件というのは幾つも出てきています。警察官がやったらどうもないんだと、まさに盗聴天国のような状況で、自民党の議員さんのところにも盗聴が行われるというようなことが起こったりしているでしょう。まさに取り締まるべき警察官がみずからの周囲をきちっとしない、そういうことが盗聴天国を生んでいると思いますし、まして警察権力がこういう盗聴事件を起こすこと自身が違憲違法の許しがたい犯罪だというように私は思います。だからこの点は、またその後の新たな事実が明らかになればさらに追及していきたいと思います。
　それから、神奈川県警はなおまだ引き続いて内部調査を継続してやっているんですか、やっていないんですか。
○政府委員（城内康光君）　当時いろいろと問題になりましたので、内部調査をやりまして、それに基づいて必要な懲戒処分などの措置をとったというふうに承知しております。
○神谷信之助君　もう一件落着しているんですね、判然としないままで一件落着。
　先ほどおっしゃったように、これから検察審査会の結論が近く出るでしょう。あるいはそのほか民事訴訟やらいろいろなやつがありますから、それらの公判を通じて事実が明らかになってきたとき、警察庁は重大な責任をとらなきゃならぬということになるでしょう。
　最後に、先ほど田辺先生が御質問の中で、衆議院の予算委員会で正森議員が質問した泳がせ問題をおっしゃいました。私も、時間がありませんから、言っている根拠だけ申し上げておきたいと思います。
　中曽根総理が代議士時代、一九六九年五月三日付の朝日新聞のインタビューの記事で明らかにしております。あるいはまた、保利茂代議士は一九六七年十一月十二日の談話の中で三派全学連について述べています。あるいは官房長官であった木村俊夫さんが一九六七年十月八日の羽田事件の直後に発言をなさっているものがあります。最近では、あの問題を起こしました浜田幸一代議士ですが、自民党本部の放火事件の翌日に日本テレビのワイドショーに出て、テレビを通じて国民にはっきりと述べておられます。それから警察と極左暴力集団との関係については、六〇年安保闘争時代の全学連中執の東原吉伸が週刊サンケイ六六年六月二十日号に発表した手記に、警察庁長官をやられた三井さん、当時公安一課長でしたが、その方との接触について公表しています。
　少なくとも私の知っている限りでは、以上の問題についてどなたも公式に否定をされたという事実は聞いていません。以上申し添えて、私の質問を終わります。
○国務大臣（梶山静六君）　今正森委員の衆議院予算委員会での質問の問題がございましたけれども、私はあの場所で国家公安委員長として明確にお答えをいたしております。泳がせという事実は全くございません。そしていろんな問題、週刊サンケイその他に全学連との接触云々ということはございますけれども、いずれにしても極左暴力集団をいかに防圧するかというのは警察の一番大切な役目の一つでもございますので、そういう意味で、接触があったとすれば私はそれなりの努力をしたと思いますが、それが泳がせということではないわけでございます。
　この極左暴力集団の行為というのは反社会的であり、国民のひんしゅくを買い反撃を買っていることは御案内のとおりであります。そういうことを見ますと、そういうものが横行することは、あるいは国民的なひんしゅくを買うために、いわば春秋の筆法をもってすればそれが泳がせではないかという推理推論をする小説家もあるかもしれませんけれども、現実に犠牲者を出しながらだれが泳がせをいたしておりますか。それは大変な間違いでございますので、私はその際も指摘をしたとおりでございますので、御認識を願いたいと思います。
○委員長（谷川寛三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　加宮　由登君
　　　　　　　郵政省貯金局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　　豊君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役経営企画本部
　　　　　　　長　　　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社経理部次
　　　　　　　長　　　　　　　　加島　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　この際、報告いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から三月二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、中山郵政大臣から説明を求めます。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　おはようございます。
　それでは、郵政省所管各会計の昭和六十三年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十八億円で、前年度当初予算額に対し、三億円の増加となっております。この歳出予定額には、電気通信フロンティア技術の研究開発、放送及び通信の複合型衛星の研究など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、テレトピア等活力ある地域社会の情報化の推進等に必要な経費を計上しております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出ともに予定額は五兆五千百七十二億円で、前年度当初予算額に対し、三千七百九十億円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便の需要拡大と郵便ネットワークの拡充に必要な経費を初め、金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的対応に必要な経費、長寿社会へ向けての簡易保険・郵便年金の改善、充実に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十三年度単年度で百六十三億円の欠損が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は八兆七千七百十九億円で、前年度当初予算額に対し、千七十九億円の増加となっており、歳出予定額は七兆六千七百三十三億円で、前年度当初予算額に対し、三千二百八十二億円の減少となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入歳出ともに予定額は二兆六千九百五十五億円で、前年度予算額に対し、六千四百七十六億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は八兆四千七百六十五億円で、前年度当初予算額に対し、九千七百三十五億円の増加となっており、歳出予定額は五兆四千九百五十億円で、前年度当初予算額に対し、五千三十九億円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は二千九百五十六億円で、前年度予算額に対し、七百五十八億円の増加となっており、歳出予定額は五百一億円で、前年度予算額に対し、九十五億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十三年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役経営企画本部長草加英資君及び同社経理部次長加島修君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕