Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ありがとうございます。
　本日の資料の二というのをごらんいただければと思うんですが、今御説明いただいた内容を、改正前のものと改正後のものを比較表の形で規制委員会が出したものが、こちらの表になります。
　私、きょうは、ぜひ委員長に留意いただきたいことを二点申し上げたいと思うんです。
　まず、一番から四番まで縦に項目が並んでおりますけれども、一番の項目の改正後のところをごらんいただきたいんですが、今委員長がおっしゃっていただいたように、まずは事業者みずからが検査義務を課される、そして「規制機関の役割は事業者の取り組みを確認するものへ。」というふうに書いてあります。
　これは、見方によっては、安全を守るという行為を事業者に丸投げしているのではないかというような表現ともとれるわけであります。規制機関の役割は取組を確認するものへと、確認するだけなのか。それだけでは、やはり私は不十分だと思います。
　ですから、そうではない、丸投げではない、しっかりと、先ほど委員長は規制委員会の独立性というのが大事だという話をされておりましたけれども、独立性だけでなく、それに加えて、規制に関して主導的立場をとる、これをしっかりと出していっていただきたいと思います。
　そして、二点目ですが、ページの下に、欄外に書いてあるところをごらんいただきたいんですけれども、規制機関の検査の際には、事業者の弱点や懸念点などに注視して監督を行うというふうに書いてございます。
　先ほどの日本原子力研究開発機構の場合は、弱点を挙げるとすれば、やはり、先ほど申し上げた予算の裁量性というのは一つ弱点と言えるのではないかと思いますが、こういう部分についても、限られた予算でできることではなく、そういうものにかかわらず、やるべきこと、やらなければいけないことをしっかり規制委員会としては指摘をしていく、監督をしていく、これを徹底していただきたいと思います。
　これについて、委員長、もしあればよろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、一つ目の点ですけれども、決してこれは安全確保の検査にかかわる責任を事業者に丸投げしようとしているわけではありません。
　ただし、新制度の趣旨というのは、事業者が本来持っている責任を私たちが肩がわりするものではない、彼ら自身が運用し、保全する設備ですので、その検査は事業者の責任においてきちんとやられるべきものだと思っています。一方で、私たちはそれを、プロセスがきちんとなされているかどうかは、これはしっかりと監視してまいりたいと思います。
　二つ目、これは、安全上必要なことであれば、その経費や必要となる予算にかかわらず、私たちはしっかりと、指導、また必要な場合は事業者に対して要求をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　この質問は以上になります。副大臣もありがとうございました。
　では、二つ目のテーマに移りたいと思いますが、二つ目のテーマは、今後の原子力分野。
　今、再稼働の問題や、いろいろな原子力発電所を動かす、動かさないの議論はございますし、まだその結論が出ていない状況にはありますが、いずれにしても、廃炉そして使用した燃料の処分の問題というのは、必ず行わなければならない問題であります。これを担う人材の育成というのは極めて長期的な課題でございまして、これはしっかり今から議論していかなければなりません。
　まず、現状認識を伺いますが、原子力にかかわる仕事を志望する学生の状況、そして、これは次の質問もあわせて聞きますけれども、日本の原子力技術の国際的な水準、立ち位置等、その現状について説明をいただけますでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学生の状況でございますが、我が国の大学及び大学院の原子力関連の学科等への学生の入学者数につきましては、学校基本統計のデータによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降に減少しております。直近の平成三十年度の入学者数が二百六十二人でございますが、いまだ震災直前の三百十七人の水準には戻っていないという状況でございます。
　また、学生の原子力関連企業の志望の状況につきましても、一般社団法人日本原子力産業協会のデータによりますと、この協会が関西原子力懇談会と共催する原子力関連企業の合同企業説明会というのがございますが、この学生の参加数につきまして、原子力、エネルギー系分野の参加学生数は震災以降も横ばいで推移しているものでございますが、一方、電気、電子系、これは震災前は四百人を超えていたんですが、現状では百人を切っているという状況でございます。また、機械系につきましては、三百人を超えていたんですが、現状では五十人を下回っているということでございます。
　この二つの分野というのは原子力産業を支える非常に重要な分野でございますが、参加数は、今申したとおり、減少したままになっているところでございます。
　また、先生御指摘の原子力技術の国際的な状況ということでございますが、原子力研究開発に関する国際的な研究開発の動向調査、これにつきましては、データベースを活用しまして、文部科学省が昨年十二月に集計したデータがございます。
　これに基づきますと、原子力研究の主要な分野でございます核物理そして原子力工学の論文数につきましては、アメリカ、中国といった国々が近年大きく数字を伸ばしているという状況の中、我が国の論文数については横ばいという状況でございまして、相対的に地位が低下しているということが言えるのではないかというふうに考えてございます。
　一方、論文の質を示唆いたしますトップ一〇％論文数の割合につきましては、日本、アメリカ、中国の三カ国で比較してみたところ、直近の状況といたしましては、核物理の分野では、我が国は、わずかではございますが、アメリカ、中国を上回っているという状況でございます。一方、原子力工学の分野につきまして、我が国は、アメリカには及ばないものの、中国を上回っているという状況でございます。
　このように、原子力が抱える多様な課題解決のためには原子力分野の研究開発の推進が重要でございますので、引き続き、文部科学省といたしましても、原子力分野の研究開発に係ります取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　今回答いただいた部分については、私の手元の資料の四あるいは五にも同じようなデータをつけさせていただいておりますが、資料五の方に今御回答いただいた論文数の推移というのがございます。相対的に日本の位置が低下しているという表現を使われておりましたけれども、相当差がついています。こういう状況に我々は危機感を持たなければいけないんじゃないか。論文の数が全てではありませんけれども、そのくらい国内に知見が蓄積されているということの一つの指標ではありますので、若い人たちをしっかりと育成、確保していく取組というのが非常に重要になってくると思います。
　そこで、次の質問に行きたいと思いますが、現在政府が主導的に行っている人材育成の取組状況、どういう取組をやっているのか、簡単に御紹介いただけますでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の原子力分野におきましては、東電福島第一原子力発電所の廃止を始め、長期にわたる課題解決に必要な人材育成が重要であると当然考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成事業というものを行っておりますが、この事業を通じまして、大学や高等専門学校におきまして、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術あるいは分析技術などの基礎研究を推進するとともに、産学連携講座あるいはワークショップの開催などの教育プログラムを実施しているところでございます。
　例えば、福島高専では、廃炉創造ロボコンというものを開催いたしまして、ロボット製作などを通じて、学生に廃炉に関する興味を持たせるとともに、学生の創造性の涵養を目指した取組を進めているところでございます。
　また、もう一つの事業がございまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というのがございます。この事業では、大学や高等専門学校などにおける原子力関連教育のカリキュラムあるいは講座の高度化あるいは国際化の取組を支援するということで、原子力人材の育成、確保を進めているところでございます。
　具体的には、遠隔テレビ講義の導入あるいはＥラーニング教材の開発といった、原子力に関する高等専門学校における教育の高度化などを支援しているということでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、原子力基盤の安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　学生を対象とした取組は各種行っていただいていることがよくわかりました。
　翻って、では、それを教える人がこれからもちゃんと確保できるのかという部分についても議論をしたいと思うんですけれども、資料の三をごらんいただくと、ことしの二月八日の日経産業新聞の記事で、人材が維持できるのかという懸念の記事が出ておりますが、線を引いたところの二列目の左側、大学の原子力離れがとまらない、そして、その一段下の中ほどになりますが、教員の数も、二〇〇四年時点で四百三十八人いたが、定年などにより一三年度までに二割以上減少していると。教える人がどんどん減っているんだというような記事が出ておりました。
　ぜひこういう部分についても、これは質問ではなくお願いですけれども、教員の確保、これは若い人たちを育てるとはまた別のアプローチが必要になることも考えられますので、持続性を高める意味ではそういった面も配慮をいただきたいと思います。
　残り時間もわずかになりましたので、最後になりますが、今度は規制委員会の中での人材育成について伺います。
　原子力安全分野における人材を育成するためには、規制する側の人材も育てていかなければいけません。これについて、今の取組状況等についてお答え願います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　科学的、技術的観点から原子力規制、厳正な規制を進めるためには、専門性を有する人材の確保、育成が非常に重要である、また大きな課題であるというふうに考えております。
　そのため、まず、平成二十六年三月に、原子力規制委員会のもとに、原子力規制庁とは別に、職員研修に専念する組織として原子力安全人材育成センターというものを設置しております。
　特に、二〇二〇年度から開始される新たな検査制度に対応するためには、米国の原子力規制委員会に倣って、検査官の教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設し、平成三十年度より二年間の教育訓練課程を開始いたしました。
　また、原子力安全人材育成センターでは、発電炉を模擬したシミュレーター、プラントシミュレーターを使った研修等を鋭意進めているところでありますし、また、ごく最近ではありますが、日本原子力研究開発機構との間で研究職職員の育成に係る協定を取り交わすこととしまして、共同研究にそういった研究職職員を参画させることでもって人材育成を図ろうとしております。
○浅野委員　ありがとうございました。引き続き議論させていただきます。
　きょうは終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　早速質疑に入りたいと思いますが、二月二十七日の予算委員会第六分科会で、私の質問に対して更田委員長が答弁をいただきました。
　その質問というのは、関西電力が、福井県若狭湾の三原発、美浜、高浜、大飯について、鳥取県の大山からの火山灰の厚さが最大で十センチであることを前提に再稼働を申請し、規制委員会も十センチを前提に許可を出したというものなんですが、その後、規制委員会が新しい知見として、京都市の越畑地点で大山の火山灰が二十五センチという新知見を確認された。規制委員会は、これに基づいて、今、報告徴収命令を出して、関西電力に再調査をさせております。そうであれば、私の質問としては、この再調査の結果が出ないと許可の前提が整わないわけでありますから、三原発の運転をとめるべきだ、これが私の質問だったわけですが、それに対して委員長が答弁をされた。
　配付資料の一を見ていただきますと、「越畑地点は、大山に対して、相対的な位置から考えて三発電所よりも近い地点にあります」という答弁でありました。
　委員長に確認したいんですが、大山と越畑、あるいは大山と三原発の距離というのはそれぞれ何キロなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　大山火山と関西電力の三発電所及び越畑地点の距離につきまして、これは大変申しわけございませんけれども、先般、私の答弁の中で、これは誤った認識をしておりました。
　まず、距離についてお答えをいたしますけれども、大山火山と高浜発電所との間が百八十キロメートル、大飯発電所との距離が百九十、美浜発電所との距離が二百二十、これに対して、京都府越畑地点との距離が百九十でございました。
　先日の衆議院予算委員会第六分科会、あの二月二十七日の答弁のうち、越畑地点は大山に対して相対的な位置から考えて三発電所よりも近い位置にある旨の答弁をいたしましたけれども、これは、先ほど申し上げましたように、事実関係を誤認しておりまして、誤った答弁であったために、当該部分の発言は撤回させていただき、おわびを申し上げたいと思います。
○藤野委員　そもそも私は余り距離のことは聞いていなかったわけでありまして、といいますのも、やはり風の向きだとか風の強さによって灰がどこまで飛ぶかというのはわからないわけであります。
　確かなことは、規制委員会が三つの原発に許可を与えた前提が変わるおそれが出てきたわけですね、十センチから二十五センチ。だから再調査を規制委員会自身が命令をされている段階であります。
　ですから、規制委員長にお聞きしたいんですが、この再調査と再評価が終わるまでは、前提が整わないわけでありますから、この三つの原発、これはやはり運転をとめるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　京都府越畑地点での新知見に基づいては、関西電力の三発電所の原子炉設置変更許可の際の前提条件に有意な変更を生ずる可能性があると考えられるために、同社に対して、敷地における降下火砕物、いわゆる火山灰の最大層厚等について、今月末までに報告をするように指示をしているところであります。
　事業者からの報告内容は、速やかに公開の会合で審議し、遅くとも四月中をめどに、原子力規制委員会として、これに基づく規制上の対応の要否及びその内容について判断することといたしております。
　大山火山は活火山ではなく、噴火が差し迫った状況にあるものではないことを踏まえ、原子力規制委員会の判断が確定するまでの間は、原子炉の停止は求めないこととしております。
○藤野委員　噴火のおそれとか可能性の話は、私が今質問したのは、二十五センチが仮に新知見としてこれが事実だとしますと、先日も予算委員会で指摘しましたが、関電も、建物自体が重さに耐えられないというふうに言っているわけであります。ですから、この二十五センチということが問題であって、それがまだ決まっていないもとで、許可を出された前提が、今おっしゃられたように、有意な変更があり得るわけですね。
　ですから、そこが問題なのであって、だからこそ徴収命令という罰則つきの重い命令を出されているわけで、それが、何か噴火のおそれが少ないからとめないという結論が先にあるかのようなお話をしているというのは、私は、委員会、要するに、原発の安全性を審査する、その審査の前提である十センチが変わり得るという、その審査の問題として、規制委員会の責任がこれでは果たせないじゃないかということなんですね。ですから、何のための徴収命令か、みずから出されているわけですが、そういうことにもなりかねない問題だということは指摘したい、強く指摘したいと思います。
　その上で、きょうはプルトニウムの問題についてお聞きをしたいと思っております。
　配付資料の二を見ていただければ、これは皆さんも御存じだと思うんですけれども、原子力委員会が、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、七月三十一日に改めて出されました。利用目的のないプルトニウムは持たない、プルトニウム保有量を減少させるということ、現在の水準を超えることはないというちょっと表現はあるんですが、プルトニウム量を減少させるということでございます。ところが、実際はどうかということなんですね。
　福井県の敦賀市にある原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡは、新型転換炉「ふげん」について、既に二〇〇三年三月に運転を停止し、廃止措置作業を進めています。
　配付資料の三を見ていただきますと、ＪＡＥＡは、現在までに、使用済み燃料千四百五十四体のうち、上の部分、上の方ですけれども、七百二十三体については再処理を行ってプルトニウムを取り出しております。問題は、残る七百三十一体、下の部分なんですね。
　ＪＡＥＡにお聞きしたいんですが、昨年十月、フランスのオラノサイクル社との間で、この残る七百三十一体の使用済み燃料を搬出する契約を結んだと思いますが、間違いありませんか。
○伊藤参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　原子力機構は、「ふげん」の使用済み燃料の搬出に関します技術検討を進めてまいりまして、昨年十月、搬出に向けました詳細工程の検討等を行うための準備契約をフランス・オラノサイクル社と締結したところでございます。
○藤野委員　七月三十一日に新たな、新たなといいますか、方針を出された三カ月後にこの契約が結ばれております。
　この契約に先立って、二〇一八年三月十三日に、ＪＡＥＡは原子力規制委員会に対して設置変更許可申請書の補正書を提出しております。
　ＪＡＥＡにお聞きしますが、変更内容はどのようなものでしょうか。
○伊藤参考人　「ふげん」につきましては、原子炉設置変更許可中の使用済み燃料の処分の方法におけます記載を、「使用済燃料は、国内又は我が国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において全量再処理を行う。」と変更したところでございます。
○藤野委員　配付資料の四を見ていただければと思うんですが、変更前は、一番左でありまして、「使用済燃料は、当事業団再処理施設にて再処理を行なう。」要するに、当事業団ですから国内ですよね。それが、補正前という真ん中のやつ、これは、真ん中のやつで、補正前で、「全量を譲り渡す。」という表現になっておりまして、これは、規制委員会の中で、譲り渡すというのは要するに再処理のことなんだろう、再処理であればそのように明記すべきだという指摘を受けて、今御答弁があったように、国外、国内又は、要するに原子力協定を結んでいる国を加えて、かつ、最後の部分で「全量再処理を行う。」と記載の明確化が行われたわけであります。
　ここで記載された、外国、国内以外の再処理はどこかということなんですが、二〇一八年の十一月十四日に、イギリスのセラフィールドの再処理施設、商業用再処理施設ＴＨＯＲＰが操業を終了いたしました。
　経産省にお聞きしますが、このもとで、我が国と原子力協定を結んでいる国で、かつ商業用の再処理工場はフランスのラ・アーグにある施設のみだと思うんですが、いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の電気事業者の使用済み燃料につきましては、過去、イギリスの現ＮＤＡ及びフランスの現オラノ社に対して再処理を委託しておりましたが、現在、イギリスのＮＤＡは使用済み燃料の再処理は実施していない一方で、フランスのオラノ社は、他国の使用済み燃料についても再処理を実施しているものと承知してございます。
○藤野委員　私も二〇一六年にこのラ・アーグの再処理工場を視察させていただきましたが、まあ、事実上ここだけだということであります。
　ＪＡＥＡにお聞きしたいんですが、搬出する契約を結んだ、搬出するということなんですが、搬出した後は、結局このラ・アーグで再処理するということなんでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　「ふげん」の使用済み燃料の搬出に関する技術検討を進めておりましたが、搬出に向けました詳細の工程等の検討を行うために準備契約をオラノサイクル社と締結したものでございまして、オラノサイクル社におけます再処理を決定したものではございません。
○藤野委員　ここが極めて不自然なんです。明言されないんですね、事前のレクなどでも。
　ただ、ＪＡＥＡ自身が方針を変えて、国内だけで処理すると言っていたものを国外でもできますよというふうにわざわざ方針を変えたわけですね。そして、その十月にはフランスのオラノ社と搬出準備契約を結んだわけです。フランスには世界で唯一の再処理工場がある。
　こうなりますと、どこから見ても、このフランスのラ・アーグで再処理するとしか考えられないわけですが、しかし明言はされないんです。ここがやはり、されないんですよ、不思議なことに。
　ちょっと逆に、確認させてもらいますけれども、ＪＡＥＡに。先ほど言った、「ふげん」の使用済み燃料を再処理することで、どれぐらいプルトニウムが出てくるんでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　「ふげん」の使用済み燃料に含まれますプルトニウムの量は、原子力機構の計量管理値で約一・三トンでございます。
　なお、この数値につきましては、実際に再処理をいたしました場合には数値は異なる可能性がございます。
○藤野委員　いわゆる再処理のいかんで多少の変化はあるとしても、一・三トン前後のプルトニウムが出てくるわけであります。結局ふえるわけですね、端的に言いますと、再処理を行うと。
　文科省にお聞きしたいんですが、配付資料二にあるプルトニウム利用の基本的な考え方、原子力委員会にも後でお聞きしますが、これは結局、減らす、減少させるという方針なんですけれども、しかし、この「ふげん」の再処理が行われれば、今言ったように一・三トン前後のプルトニウムがふえるわけですね。こうなってしまいますと、この政府の方針に反するんじゃないですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど原子力機構からも御説明ございましたが、「ふげん」の使用済み燃料の再処理につきましては、現時点では再処理先あるいは時期等は決まっておりませんので、具体的な利用方針についてはお答えすることができませんが、いずれにしましても、日本は、プルトニウムに関して、平和利用を大前提に、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりますので、また、昨年の七月三十一日に改定されました我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方の方針では、我が国のプルトニウム保有量は、この考え方に記載される措置の実現に基づきまして、現在の水準を超えることはないというふうになっております。
　「ふげん」の使用済み燃料に係る取扱いについても、こうした原則を守りながら、原子力委員会の決定と整合するよう対応することになろうかというふうに考えているところでございます。
○藤野委員　いやいや、もう契約が、準備契約が結ばれて、フランスの会社と、搬出をするわけですよね。既にもう半分はしちゃっているわけですから。ですので、残りの半分をするということは決まっていて、しかし明言はされないんですね、その再処理が、先が決まっていないとか、時期が決まっていないとかいろいろおっしゃいますが。おっしゃるんですが、しかし、これはもうどう考えても一・三トンふえるわけであります。政府が減少させるという方針に反するわけですね。
　利用方法が決まってからとかおっしゃるんですが、配付資料の先ほどの四で、ＪＡＥＡ自身が方針を変えて、全量処理すると書いているんですね。もともとの方針は処理するという文言だったのが、全量処理するというふうにわざわざ、新しい方針では全量という言葉まで加えられている。だから、この残りの七百三十一体も処理するわけですよ。そうしたら、今言ったように、プルトニウムが出てくる。
　これは原子力委員長にお聞きしたいんですが、原子力委員長から見ても、これは方針に反するんじゃないですか。いかがですか。
○岡参考人　お答えいたします。
　原子力委員会では、我が国の保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質が平和利用に、平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関から得ております。
　使用済み燃料については、国内又は我が国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国において再処理をするということを確認いたしました。
　これを踏まえて、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断を妥当としたものでございます。
○藤野委員　ちょっと全くお答えになっていないんですけれども、平和的かどうかなんか私は聞いていないんです。
　要するに、「ふげん」の残りの七百三十一体が処理されれば、ふえますよね、プルトニウム、一・三トン前後。これは方針に反するんじゃないのかという質問なんです。ちょっともう一回お願いします。
○岡参考人　我が国の原子力利用は、原子力基本法にのっとり、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しております。「ふげん」の使用済み燃料の再処理についても、この考え方に基づいて行われるものと理解をしております。
○藤野委員　いや、それもお答えになっていないんです。
　ふえますよねということであって、これは減少させるという原子力委員会の方針に反しますよねという質問なんですが。ちょっと重ねてで恐縮ですけれども、この点についてお答えいただけますか。
○岡参考人　プルトニウム利用の基本的な考え方を昨年の七月三十一日に出してございます。
　今の資料にございますが、その四に、「研究開発に利用されるプルトニウム」、「ふげん」のプルトニウムはこれに該当いたしますが、「情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の在り方について全てのオプションを検討する。」これは「ふげん」には限りませんけれども、研究開発にかかわるプルトニウムについての私どもの考え方でございます。
○藤野委員　これも、ふえるかどうかという質問に答えていないんですが、要するに答えられないということなんだと思います。これについては、また別途の機会でやりたいと思います。
　きょうは経産省も来ていただいているので、最後、経産省にも確認したいんですが、エネルギー基本計画にも、プルトニウムを減らすと書いてあるんです。このプルトニウムの減少に取り組むという文言に続いて、例えばプルサーマルを進めるとか、新たな、いろいろやると書いてあるんですね、プルトニウム保有量の削減について。
　ただ、国内の推移を見てみますと、プルサーマルの発電は計画どおりには全く進んでおりません。また、日本原燃の六ケ所再処理施設やＭＯＸ燃料工場の竣工や稼働もめどが立っていない。さらに、仮にそれが、あるいは例えばプルサーマルが進んでも、ＭＯＸ燃料の処分法が決まらない限り、今度はＭＯＸ燃料がたまっていくということになっておりまして、まさに八方塞がりという状況で、つまり、国内ではプルトニウムが減る見込みというのは全くないわけですね。
　他方、海外では、逆に、減るどころか、前半見ましたように、ふえてしまう。減らないで、ふえるということなんですが、これはエネルギー基本計画に反するんじゃないですか。
○村瀬政府参考人　エネルギー基本計画にも書いてございますとおり、電気事業者が保管するプルトニウムにつきましては、プルサーマルを一層推進してこれを減らしていくということにしているわけでございまして、現在、プルサーマルを行う計画を有する原発のうち、既に、高浜原発三、四号機、玄海原発三号機、伊方原発三号機の四基が再稼働しておりまして、プルサーマルを実際に実施しているところでございます。さらに、六基の原子力規制委員会の審査を受けているという状況もございます。
　こういった取組を進めまして、しっかりとプルサーマルを通じたプルトニウムの量の削減ということを、エネルギー基本計画、それから政府の方針に沿ってしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○藤野委員　もう終わりますけれども、四基ですよね。二〇二五年、何年か前には十六基とおっしゃっておりました。そういう意味では、もう破綻したエネルギー基本計画そのものをやはり見直すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、久しぶりの原子力問題調査特別委員会ということで、ちょっとふだんから問題意識を持っている点を二点ほどやりたいと思います。
　この後、井出庸生委員が、この原子力特委の果たすべき役割みたいなことに焦点を当てていろいろな議論をされるので、大変関心を持ってこの後も拝見をしたいと思っていますが、私も同じように、規制委員会、更田委員長、お越しをいただいて、こうしてやっているこの委員会の役割というのがあって、例えば経産委でもできること、これは経産委でも、私も経済産業委員会も兼務しておりますので、いろいろあると思うんですが、更田委員長としっかりやりたいのは、やはり、規制委員会、規制行政って何かということですね。
　ちょっと順番を変えて、きょうは二つのテーマ、熊本地震の話とそれから処理水の話をやりますが、ちょっとごめんなさい、順番を変えて、先に処理水の話を議論させていただきたいと思います。
　従来から、例えば前の規制委員長の田中委員長は、再三早く放出しろということをおっしゃって、私もこの委員会で、田中委員長、そのとおりだ、田中委員長おっしゃっているとおりだ、早く、何で放出しないんだということを申し上げていました。
　だから、規制委員会として一定のそういう御見識を披露される、僕はありだと思うんですけれども、一方で、きょう、自民党の宮澤博行委員の質疑でもありました。経産省がボールを持っているんですね、今。新川審議官、お世話になります。これは、細かいことはいいです。とにかく、ＡＬＰＳ小委とかいろいろなところで、先ほどもあった風評の対策とか議論されていますよね。
　結局、この処理水の問題の関係者というのは、経産省のそういう検討会、小委員会をやっている、それから、東電が当事者、規制委員長がさまざまな発言をされてきた、この三者あるんですけれども、今、ボールは新川さんのところで持っているということでいいですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、経済産業省で行っております小委員会で総合的な議論をさせていただいております。
○足立委員　すると、私は、本来ボールは東電が持っていて、当たり前ですよね、これはもともと東電の仕事ですから。きょうは東電、仕事をちゃんとやってもらった方がいいので呼んでいませんが、本当は東電がボールを持っているんです。それに対して、科学的な、科学的でもないかな、規制委員長としてさまざまにそれを促す発言をしてきた。でも、今伺うと、実はボールは経産省が持っているんですよね。
　私は、処理水の放出を早くした方がいいというのをずっと言っていきますが、経産省がとめているということでいいですね。
○新川政府参考人　先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、国の小委員会で総合的な議論をさせていただいております。
　いかなる処理方法になるのかということにつきまして、科学的見地だけでなく、社会科学的な見地も含めまして御議論させていただいているということでございます。
○足立委員　だから、だって、検討しているんだったら、検討が終わるまで東電は動けないですよね。
　規制委員長も、かつて田中委員長は、私、ごめんなさい、最近ちょっと地元の選挙で忙しくて、なかなか更田委員長の発言、昔はよく規制委員会の記者会見を全部見ていたんですけれども、ちょっと足元で見れていませんが、更田委員長は、この処理水を早く放出しろと田中委員長がおっしゃっていたようなことは言っておられるんですか、言っておられないんですか、いつも。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　いわゆる処理済み水の、処理を済んだ水の、トリチウムだけが残っているわけですけれども、これを希釈して海洋に放出するということに関しましては、先生御指摘のように、田中委員長時代から、規制委員五名全員一致の判断で、海洋放出というのを手段として、見解として申し上げてきました。また、田中委員長もさまざまな機会にこれを促す発言をされております。
　また、私が田中委員長の後任として着任したときに申し上げたのは、処理済み水の処分方法としては実行可能な唯一の選択肢という旨を会見で申し上げております。これは、田中委員長時代と、規制委員会の見解は何ら変わるものではありません。
　しかしながら、一方で、影響をこうむる方々がおられることも事実で、また、こういったものに関しては、共通理解を持つまでのプロセスに時間がかかることは理解をしなければなりませんので、早期にということを特に強調しているわけではありませんけれども、廃炉作業が円滑に進むためには、判断が早くなされることが有益であろうというふうには考えております。
○足立委員　だから、結局、原子力行政の最大の問題は、内閣と、内閣からまた、まあ内閣の傘下にあるわけですけれども、規制委員会と、規制行政と、原子力政策、原子力行政全体を、例えば再稼働の問題は、エネルギー基本計画で、私はこれは問題だと思っていますけれどもきょうはやりませんが、内閣はエネルギー基本計画で規制委員会に丸投げして、再稼働のボタンは規制委員会が押すことになっているんだけれども、規制委員会は、いや、僕たちは別に、規制基準に照らしてどうこう言っているだけで、判断は政府だといって、政府は、いや、規制委員会にボールを預けてボタンを押してもらう。でも、規制委員会は、いや、それは政府の問題だと。こういうのが続いているんですね。
　きょうはそれはやりません。やりませんが、例えば処理水一つとっても、当事者である東電と、今御紹介があったような立場をとる規制委員会と、そしてボールを持っているように見える経産省。はっきりしてほしいんですよ。
　要すれば、だから、はっきりしてくれたらもう東電に言わないから、僕は。東電に早くしろと言っても仕方ないでしょう、経産省がボールを持っているんだから。だって、経産省が対策を検討している間に東電は動けないじゃないですか、当たり前でしょう。規制委員会が幾ら委員の皆さんで一致したといっても、政府がボールを持っているんだから、私は、だから、規制委員長が何と言おうと、東電が何と言おうと、経産省の検討がしっかりと調うまで放出はできないという、要は、ボールは経産省にあるんだ、ザッツオールということでいいですね。それは大事な問題だからね。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　この検討につきましては、これまで小委員会を合計十二回開催しまして、風評被害のメカニズムや福島での実態を専門家や当事者の皆様からお聞きするとともに、社会的影響の考え方について議論を深めてきました。
　まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であると考えておりまして、引き続き、スケジュールありきではなく、丁寧に検討を進めていく所存でございます。
○足立委員　いやいや、だから、要は、三者の中で今ボールは経産省にあるんだ、だからあとの二者は動けないんだということにしか見えないんだけれども、それはそうですか。違うならどう違うのか。ちゃんと答えてもらわないとこれは終わらないですね。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、経済産業省のＡＬＰＳ小委員会におきましてこの問題を検討させていただいております。
○足立委員　まあ、いいけれども。ちょっと、じゃ、経産大臣とまた経産委でやりますけれども、しっかりこれはちゃんと準備してきてよ、ちゃんと通告しているんだから。要は、ボールを持っているんだったら、私が幾らこの委員会で規制委員長にもっと言えって言ったって仕方ないわけですよ。だって、経産省がボールを持っているんだから。
　そういう、内閣の方針と規制行政と東電、この三つの無責任体制が最大の問題なんですよ。だから、私たち日本維新の会は、原発再稼働責任法案という法案をつくって、今ちょっとリバイズしていますが、責任を明確にすることが全ての出発点なんです。この委員会だって、この委員会で何をやるんだって責任がはっきりしていなかったら、この委員会で何をやっているかよくわからないじゃないですか。ということを問題提起。
　だから、もう一つ申し上げると、維新以外の野党がつくっている原発ゼロ法案というのはできが悪いですから。だからしっかり、そういうできの悪い法案じゃなくて、私たちの日本維新の会の原発再稼働責任法案、ここ、今、更にブラッシュアップしていますけれども、これはぜひ自民党の先生方も、細田先生も、ぜひ、また一回うちの事務所、あ、先生の事務所に伺いますので、またゆっくり御相談に乗っていただけたらと思います。
　さて、あともう一点ですね。
　熊本地震がございました。熊本地震を受けて、基準地震動の見直しが議論された時期があったというか、新聞をにぎわしたことがありました。僕は、早くこれは反映をさせていくべきだと思います。
　当時、二、三年前に新聞をにぎわした纐纈先生という方がいらっしゃって、纐纈先生が二〇一六年の秋に、まさにこの〇六年のレシピ、レシピというのは、何かあるんです、そういうのが。文科省の地震調査委員会で、〇六年のレシピと〇九年のレシピというのがあって、まあいろいろあるんです、議論が。これは検索したらいろいろ新聞記事が出てきますよ。もうみんな忘れていますけれども、忘れたらだめですよ。そういうことを忘れずに、追っかけるためにこの原子力問題調査特別委員会があるわけですから。
　規制委員長、これは、熊本地震を受けて、いろいろな議論があります。これは、規制基準にしっかり反映が終わったということでよろしいですか。質問が悪いですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　熊本地震の後、先生のおっしゃるように、報道等があったこと、それから纐纈先生のレシピに対する御指摘等々があったことは承知をしております。
　ただ、熊本地震は、十分に現行の地震に関する規制の中で考慮されているという認識を既に持っております。
○足立委員　事務的にいろいろな議論をしてきています、私も。規制庁の職員の皆さんと議論をしてきていますが、端的に言うと、まだ反映はちゃんとできていないんだけれども、もともと安全率がかかっているから。
　安全率というのは、保守性の考慮という言葉がよく記者会見とかでも出てきます。いろいろな段階で、地震を分析する、これは、文科省の傘下でいろいろなものが議論されています。地震調査研究推進本部地震調査委員会、もういいです、きょうは文科省もいらっしゃっているかもしれませんが、もう時間ありませんが。それから、それを受けて、規制委員会で、規制庁でさまざまな、それは地震、地盤、建物、いろいろなレイヤーがあるそうでありますが、そこでさまざまな保守性の考慮ということがされている。要は、安全サイドで全部基準をつくっているから。
　そう言うんだけれども、委員長、これ、保守性の考慮をしているから大丈夫ですと言われたら、僕たち国会議員あるいは国民は、要するに、結局それはブラックボックスじゃないですか。そうでしょう、委員長。言っていることわかりますか。私は、それはブラックボックスですと言われたら、話にならないというか、もう国会をやっている意味がないですよ、こんな。
　そうじゃなくて、熊本地震の纐纈先生のような議論は、実際に纐纈先生は学会でもう発表されているわけです、文科省はそれをオーソライズしていなくても。傾聴に値する指摘があるわけです。それを規制委員会はもっと重く受けとめて、だって、熊本地震から何年たっているんですか。熊本地震で我々は驚いたわけです、こんな地震が起こるのかと。今まで経験をしたことがないような地震が起こったわけです。
　じゃ、熊本地震の知見を、経験を、科学的な分析を経ながら、あるいは科学というのはなかなかオーソライズしません、文科省はオーソライズするまでに時間がかかります。でも、それを待っている、文科省がオーソライズするのを待っているだけじゃないんでしょう、規制庁は、規制委員会は。学会の論文、そうしたものを全部レビューしながら、私は、委員長、これ、ちょっとサボっているんじゃないかなと。熊本地震に係るさまざまな研究をもっと迅速に反映させないといかぬのではないかと思いますが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　熊本地震に限りませんけれども、新たな自然災害が起きた場合、それから新たな研究成果があらわれた場合、これを規制に取り込んでいくということは大変重要なことですし、必要な場合には、バックフィットとして要求に重ねていくということも重要であろうというふうに考えております。
　一方で、科学技術の世界というのはさまざまな議論、さまざまな意見、さまざまな見解が出てまいりますので、一定程度それが定説となって、規制に取り込むべきかどうかの判断というのが一番最も肝要で、難しいところであります。新説が一つあらわれたからすぐにそれを取り込んでということであると、言いかえると、規制委員会としての、みずからの責任のもとでの判断というものを失うことになりますので、さまざまになされる科学的な指摘に対しては、これを十分に注視して、規制に取り込むべきかどうかというのは一つ一つ判断していく必要があると思っております。
　先生の御指摘の中に具体的に出てくるものもその中の一つであるというふうに認識をしております。
○足立委員　そういう御答弁になると思いますが、しかし、国民はみんな知っていますよ。熊本地震でびっくりした、みんな。委員長だって、いや、みんなそうでしょう。熊本地震が今までの地震とはちょっと違ったんですよ、あれは。それは委員長も多分御存じでしょう。御存じでしょうと言われても、はいと言えないか。
　熊本地震というのは今までの想定外の地震だったんですよ。そうであれば、迅速に、いや、それはもともと安全率がかかっているからそこで吸収されて大丈夫ですとかいうブラックボックスの議論じゃなくて、熊本地震を経て、いや、まだ科学的ないろいろな意見が安定というか決着していないという、それは、決着するのを待っていたらこれはアウトですよ。国民の原子力規制行政に対する信頼は絶対に維持できませんよ。
　私は……ちょっと事務方、もっとちゃんと、それ、もう隣に座ってもいいですから。
○高木委員長　足立君、質問してください。
○足立委員　済みません。
　だから、もう終わりますが、委員長、私は、やはり熊本地震を経て、あれだけ新聞もにぎわした。でも、にぎわしただけで終わっている。普通の人は忘れているかもしれませんが、我々原子力問題調査特別委員会の委員だけは忘れちゃいけません、これは。
　何か追加で、もうちょっと国民を安心させる、あるいは、そこはそうだから、これからやはり何かちゃんとやらなあかんと思われるのか、いやいや、全然やはり大丈夫だ、ブラックボックスでいいんだと。お願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一つは、技術レベルの成熟度にもよりますけれども、何かをこうなるであろうかと推測するときに二つの手段があって、一つの手段は、最も確からしくこうなるという点を定めてやって、それに最後に安全率というか、裕度を乗せてやるというやり方をするのが一番わかりやすいです。こうなるのが最も確からしいから、それに対して余分をこれだけとってありますと。
　ところが、地震もそうですけれども、なかなか難しい問題に関して言うと、震源を確定させるときに余裕を乗せて、それから、それが伝わってくるところに余裕を乗せて、さらに、それをこうむる建物の耐震性にも余裕を乗せて。そうすると、それはブラックボックスではありませんけれども、各段で余裕が積まれていると、最終的にどれだけの余裕が生まれているのかということを説明するのはなかなか難しいですし、また、これは、説明するのが難しいというだけでなくて、これで納得しろというふうに言うのも難しいだろうと思っています。
　地震に関しては、今申し上げたように、多段の余裕が積まれているがために、全体でどれだけの余裕があるかということをなかなか示し切れていないことは事実だと思っています。
　熊本地震に関して重ねてお問いかけですけれども、これは、その積まれている余裕の中で吸収をしているというのは事実関係としてあると思っていますし、また、先ほど先生がおっしゃったレシピを用いて震源断層モデルを設定する際には、十分な地質調査を行って、震源断層が過小な評価にならないようにしている。
　こういった調査ということは、二年という期間が短いと捉えるか長いと捉えるかは、これは視点にもよりますけれども、十分な調査を重ねて、今後とも、地震動評価に関しては正確また安全を期してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○井出委員　信州長野の井出庸生です。
　私も、当委員会、初めてきょう質問をさせていただきますので、きょうは、当委員会のこれまで六年余の取組と、それから今後の展望について少し議論をしたいと思います。
　お配りしております資料の一枚目、二枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは、この六年余り、当委員会であった質疑を幾つか並べております。そして、その右側は、規制委員会がとった対応、措置を書いております。その関連性としては、当委員会でこういう質疑があった、それから、時系列を経て、その後、それに関連する、規制委員会としてこういう対応があったということを並べております。
　例えば、一ページ一番上ですが、平成二十五年百八十三回国会で、独法原子力安全基盤機構の規制庁への統合についての質問があった。この問題は、同年百八十五国会で安全基盤機構の解散に関する法律が成立をしたことによって、右側にありますが、二十六年三月、統合が実現して、規制庁の人員はたしか千人に倍増になったり、人材の育成センターも設立をされたと聞いております。これは、当委員会の質疑もそうですが、他の委員会で審議された法案の成立によるところであったのではないか。
　それから、一枚目の一番下に、二十六年百八十六国会、原発のテロ対策、核セキュリティー対策についても質問が出ている。その対応は右側なんですが、例えば、実用炉で働く従業員等の身元調査、これを二十八年九月から、規制委員会規則などを変えて実施。それからその下、実用炉以外の施設でも内部脅威対策を、規制委員会の規則、運用の改正によってことしの三月から少し実施をされている。テロ対策、セキュリティー対策というものは、当委員会での指摘も当然たくさんございますし、ほかでもあったことではないかと思います。
　そうした例を幾つか、二ページにわたって紹介をしておりますが、きのう、この紙を通告の段階でもお渡しをしておりますが、幾つか事例を挙げさせていただいた中で、委員長に簡潔に伺いたいんですが、当委員会の質問があったからこの問題に対応ができた、当委員会での質問がされなければなかなか措置するということは難しかったんじゃないか、まさにこれは当委員会の成果である、そういったものというのは、何か思い当たるものがあれば教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　なかなか、極めて正確な答弁を差し上げることは難しいようにも思いますけれども、今、このおまとめいただいた資料の中で申しますと、規制委員会がもともと実施したいと考えてはいたものを後押ししていただいたものは幾つもあるように思っております。テロ対策であるとか核セキュリティー対策の重要性。それから、これは一般論に、もっとずっと広がりの大きいものではありますけれども、人材の確保であるとか育成に関して。更に言えば、国会におきまして、検査制度の改革というのは、これは法改正を必要としましたので国会で御議論をいただいたもので、この法改正の際には、当委員会においても御質問いただいて、その議論が十分に新法に反映されたものというふうに理解をしております。
○井出委員　今、後押しという話があったんですが、まさに当委員会の質疑が発端というところは、なかなか正確なところが難しいのかなと思います。
　資料を一枚めくっていただきまして、今後の主な課題というものを挙げさせていただいております。皆さんもう御存じのものばかりなんですが、ここに挙げたのは、規制委が少し主体的に取り組まれるべき、それから、規制委が何らかの意見表明を、既にされているものもありますが、規制委が多少なりともやはりかかわっていくべきもので、重立ったものを幾つかピックアップをしました。
　例えば、その一番上、原発の立地地域の意見を聞く。これも、意見といってもさまざまありまして、再稼働に向けたコミュニケーションであってほしいというものもあれば、避難計画をもっとしっかりやってほしいというような御意見もあろうかと思います。
　ただ、そうした議論はこの委員会でもたくさん出てきておりますが、特に、では、地域の声を規制委がどう取り込んでいくかというところは、やはり規制委が主体性を持って一定の対応をするべきものではないかなと思いますが、この件に関しては、例えば、何かスケジュール感を持ってこうしよう、ああしようみたいなお考えは今ありますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　立地地域、立地自治体の首長さんを始めとする方々との御意見を聞く機会というのは大変重要であるというふうに考えております。これまでに、佐賀県、玄海原子力発電所の御地元、それから、私が参加したという意味では、福井県との間でもあります。それから、委員が参加したといったケースでは、川内原子力発電所に係るものがございます。
　これは、私たちは、実情を申し上げますと、盛んに自治体の方にこういった意見交換の機会を地元で持たせていただけないかというお願いはしておりますけれども、なかなか調整が整わないのが実情であります。
　具体的に申し上げますと、県の代表の方と各市町村の代表の方と私を含めた委員が一堂に会して意見を伺うという機会を持っておりますけれども、この仕組みが必ずしも皆さんの御了解といいますか御了承をいただけない事実がございますので、今後とも働きかけといいますかお願いは続けてまいりたいと思いますし、ただ、現時点において、いつまでにという調整が整ったものというのはございません。
○井出委員　ここに挙げているものは全て、いろいろな立場からの御主張がこの委員会でも重ねられているんです。その地域の意見の取組方もそうなんですが。
　ただ、当委員会は、何か法律を採決したり、付託されたものを、それから、何か調査報告とか提言を出すというようなことは今までやってきておらなくて、さまざまな意見を規制委にお伝えしている。これはこの委員会のあり方にもかかわってくるんですが、この委員会が何か委員会として、調査報告や提言、また、法案に関して言っても、議員立法をやる力はあると、現状もあると思うんですが、委員会の何か一つの結論として、当委員会が規制委員会に、こうした問題の、いろいろ問題ある中で、規制委員会に問題提起をされた場合、今のように、それぞれの問題についてそれぞれの委員が規制委に見解を問いただす、意見を申し上げる、そういうものと比べて、その効力というか、そういうものを受けた場合、その取組、スケジュール感というものは、やはり変わってくるものでしょうか。
○荻野政府参考人　若干法律的なことにもなりますので、事務方からお答えをさせていただきたいと思います。
　国会での御議論、それから各先生方からの御指摘というのは、それぞれ真摯に受けとめるべきものかと思います。
　その上で、院の御意思としてどういったものになるかといいますのは、できるならば院の方で、あるいは委員会の方でこういった形ということを御判断いただくべきものでありまして、私どもの方であらかじめこれはこうというふうに申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○井出委員　まあ、そのとおりであろうかと思いますが、真摯に聞いていただくと。
　きょう、資料の四枚目に、当委員会の設立の経緯を少しまとめさせていただいたものがあるんですが、震災があって、二十四年の七月に事故調の報告書があって、もう余りにも有名ですが、七つの提言があり、その提言の一をもとに当委員会が設立に至る。それは、規制当局を監視する目的で、専門家から成る諮問機関を設けよと。それが二十四年の八月、これは議運での話合いが具体的に始まった段階です。大臣の出席は要求せず弾力的な運用をしよう、調査、行政監視に特化しよう、アドバイザリー・ボードを設置しようと。その後、解散・総選挙、政権交代がございますが、最後、それを形として、二十五年一月二十四日の議運で、当委員会の名前、人数等を決め、その上で、法案の付託、審査は行わない、それから、請願等も扱わない、アドバイザリー・ボードを設けると、今の原型ができているんですが。
　当委員会は、大臣は来ないけれども弾力的に運用する、法案の付託、審査はしないけれども調査に特化すると。衆議院に今現在九つの特別委員会がございますが、大臣を呼ばない、それからまた、付託された法案の審議をしない、こういう特別委員会は現在ございますか。委員部長、答えてください。
○矢尾板参事　お答えいたします。
　現在、衆議院におきましては九つの特別委員会が設置されております。ここの原子力特以外の委員会におきましては、大臣を呼ばないですとか、それから、付託された法律案を審議しないとか、そういった特別委員会はないものと承知いたしております。
○井出委員　今お話があったとおり、大臣を呼ばない、付託された法案を審議しないというのは当委員会だけであり、それは、法案の審議をしないから調査に特化する、大臣を呼ばないけれども日程等を含めて弾力的にやっていこうということでございます。
　高木委員長に少し伺いたいのですが、この委員会は、六年余で、常会に限っていいますと七十時間五十分の質疑をしているんですね。そして、調査に特化をする。視察も過去に四回行っていると伺っているんですが、私は、この委員会は、他の特別委員会と同じ国会法四十五条で定められた特別委員会の中でも、今もお話をしたように、弾力的な運用それから調査に特化をする、この点においては特別委員会の中でも特別な委員会ではないかと思います。そうした特徴を与えられているからには、そうした点に基づいてきちっとその成果をこれから上げていかなければいけないのではないのかなというふうに思いますが、ここはひとつ委員長にその思いを聞いておきたいと思います。
○高木委員長　お答え申し上げます。
　今後の委員会の運営のあり方につきましては、今、井出委員からのお話もお聞かせいただきましたので、委員長として受けとめて、理事会等で協議もしていきたいというふうに思います。
○井出委員　理事会協議というお言葉は、よく他の委員会でも、特別でなく、あることでございます。
　私が最後に申し上げたいのは、規制委員会の方は真摯に聞いてくださる、そういう中で調査に特化をする、大臣は呼ばないけれども弾力的にやると。もう一つ言えば、アドバイザリー・ボードも今いらっしゃるんですけれども、当初やると言っていた委員会以外の勉強会、これは開催実績はございません。参考人に来たときに日当と交通費をお支払いする。このアドバイザリー・ボードも我が委員会独自の仕組みでございます。せっかく、規制委員会始め政府の各省庁も来ますが、そうした方々が真摯に話を聞く、横断的な議論もできるという利点もあろうかと思いますが、今申し上げた、調査に特化、弾力的に運用、そしてアドバイザリー・ボードがただの参考人じゃなくて本当に助言機関になってもらわなければいけない。
　このあたりの議論を、きょうは最初の質疑ということで、あえてここでさせていただきましたし、これからも理事会、理事懇等で、この委員会の方向性、どのように成果を出していくかというところを議論させていただきたいと思いますので、そのことについて委員長におかれましても正面から向き合っていただきたいと思いますが、もう一言お願いいたします。
○高木委員長　委員の意見を踏まえて、正面から受けとめさせていただきます。
○井出委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会