Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　余り中身のある御答弁じゃないですね。もう少しこういう問題についても真剣でないといかないと思いますね。
　雇用問題について若干お尋ねしておきたいのですが、冒頭に指摘をしましたように、振興開発計画の中でわれわれが今日まで一番指摘をしてきたものに、雇用創出ができなかった、失業対策が不十分であったということ。これは労働省に言うと、労働省は援護措置をするのが主体で、あとは通産省なり開発庁の仕事だとおっしゃる。労働省のこの沖縄関係予算を見てもわずかに十八億程度ですね。全くもって雇用創出という面では不十分、これではいかないと思うのですね。
　総評と沖縄県労協とで「沖縄における雇用失業問題の特質と改善施策について」という相当綿密な研究報告が出されている。これなども政府に出されていると思うのですね。二次振計の中で雇用問題を一体どう解決していこうとするのか、この点については改めて開発庁と労働省の見解を聞いて——もういままでのように、広域職業紹介をやりました、努力をしましたというだけではいかないと思うのですね。本当にこの法律を延長するということであるならば、少なくともここで条文化されているものについては、労働大臣が県と相談をして実行していくということをここで確約しないといかぬ、その点ひとつ関係者の方からお答えいただきたいと思うのです。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、現在の沖縄における一つの大きな問題として雇用、失業の問題がございます。先ほど来いろいろ論議の中にもお話が出てまいったわけでございますけれども、この問題に関しては労働省としても、復帰後あるいは海洋博後著しく失業者が累増するという状況の中で、沖縄県の労働者のための職業安定の計画というものを樹立して——この内容については先生十分御承知のことでございますので一々申し上げませんけれども、現在まで強力にその施策の推進を図ってきたところでございます。そういった点で、一番ひどいときは失業率が約八％弱、七・九％というようなときもございましたけれども、現在は少しずつ低下してまいりまして、最近は五％前後、一番近い資料としては昨年の十二月末でもって四・六％という失業率の状態でございます。ただ、これも全国平均の二・一％から比べると、やはり相当厳しい実情にあると考えております。
　そういった点で雇用問題の解決を考えてみると、申し上げるまでもなく、基本的には需要と供給のバランスの問題でございます。したがって、従来の政策の中では、沖縄県内における雇用吸収力が大変乏しいという前提から、県外に対する就職促進ということをまず第一に手がけてまいる。これには、相当な方々が現実に県外就職を果たしているわけでございますが、けさほど来の論議にもございますように県内就職志向が強いという状況等もございまして、県外を希望する方が必ずしも多くない。求人そのものについては本土の優良求人を充てるだけのものを職業安定機関としては十分用意できるわけでございますけれども、現実はなかなか応募されない。またＵターンをされる。それも一年から三年というわりあい短い期間でＵターンをされるということもあって、現在、沖縄の失業問題としては若年の方が大宗を占めるという状況になっております。
　そういう点で、私どもも、もちろん需要と供給とのバランスの問題でございますから、県内に職がない限りにおいては県外への促進を今後とも図っていかなければなりません。しかし、過疎化していくということは沖縄にとって決して好ましい事態ではないと判断しておりますので、けさほど来お話がありますように、沖縄の産業が振興されて雇用吸収力を増大していただく、それに対して若い人たちの雇用の場を求めていくことがどうしても基本になろうかと思います。
　ただ、私どもといたしましても、そういった前の段階として、乏しいながらでも県内の雇用需要というものがございます。それが必ずしも十分に雇用の場とつながっていない向きもございますので、そういった点については五十七年度から、若年者を中心としてそういう結合が促進できるような、若年者を対象とする職場適応訓練の実施という新しい施策等も展開し、また従来若い人たちが失業状態になり得る一つの要因として、学校を卒業してからの就職の意思決定時期が大変遅いという沖縄県の状況がございます。そういった点の解決あるいは本土へ就職してからの安易なＵターンの防止等、現在でも私どもの方としては政策の展開に努めているところでございます。
　最後に、特別の事業の実施ということについて、県ないしは県労協その他いろいろな方々から御意見をいただいております。労働省としては、こういった特別な事業については、失対事業等のような単に就労の場だけをつくる、したがってその事業に吸収された方が、職業の安定につながるのではなくて、いたずらに失業の状態の継続になるということであっては本来の趣旨を全うさせることはできませんものですから、就職につながるような形のものということについては、関係者の方々と現在も打ち合わせを続けている、こういう状況でございます。
○上原委員　もう時間ですから終えますが、あと農業問題については島田先生の方からいろいろお尋ねがあると思いますし、外務省にも例の国際センターでお尋ねしたいと思いましたが、時間が来ましたから。それに建設省にも河川の整備計画問題についてもお尋ねしたいと思ったのですが、来ていただいたことに感謝をして、ちょっと御了解を得ておきたいと思います。
　そこで、委員長にですが、きょうは振興開発計画問題を中心に触れまして、かえってごっちゃになるといかぬと思いまして、基地問題は省きました。われわれは理事会でも申し上げましたが、党としては九時間ないし十時間の審議時間が必要だということでありますので、基地問題その他外務省とのかかわりの問題が残っているということもひとつお含みの上で、きょうは以上で終えたいと思います。
○吉田委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　長官にまず最初にお伺いしたいわけでございますが、昨年十一月だったと思うのですが沖縄開発庁長官に御就任されまして、鋭意沖縄問題に取っ組んでおられまして、心から敬意を表する次第でございます。
　たしか沖縄開発庁長官は田邊長官で十二代目というふうに伺っておるわけでございますが、ことしから沖縄の第二次振興開発が出発をする、そのスタートの長官でもございまして、午前中から大臣御自身の決意も承っております。また山梨県知事を三期もお務めになっておられたと伺っておりまして、御自身沖縄で私が知事だったらという目で沖縄問題を考えたこともあるというお話もございましたし、沖縄問題について自分自身の問題として取っ組んでまいりたいと大変力強い決意も承ったわけでございます。この十年間十二人の長官がおかわりになって、平均的に一年足らずということになるわけですね。それで、それぞれの長官、ニュアンスに多少の違いもあったわけでございますが、結果からしまして、この第一次沖縄振興開発、やはり午前中から質疑があったわけですが、その総括といいますか、どういうわけでこういう目標が達成できなかったか、そこら辺から出発をし、そして第二次の出発に当たる長官として大事なレールをきちっとしていただかなくてはならないと思うわけでございます。
　確かに沖縄は二十七年にわたる米軍施政権下から脱却をして、昭和四十七年の五月十五日に本土復帰をいたしました。各面で本土に比べて大幅に立ちおくれている。それを本土並みに引き上げたい、いわゆる格差是正をしたい、また自立できる基礎的な条件を整備していきたい等々、ほかにもございますが、しかし、この十年果たしてそれがどうだったかということ、これはこれまでのいろいろな御議論があったわけでございます。
　そこで、私時間もそんなにございませんので、簡単に言って、この十年間、この第一次振計について、一言で言えばどういうことか。採点すれば、たとえば百点満点で何点くらいなのか。ある人に聞きましたら五十点ぐらいがせいぜいじゃないかという方もおりました。なるほど、しかし非常に象徴的な数字としまして、県民所得が一番新しい数字で全国平均の六八・六％である、こういうことかなという感じもします。しかし、私は野党ですからこれはちょっと甘いと思います。いまの県民所得がまだ全国平均の七〇％以下である、失業率は常に二ないし三倍、あるいは水の問題につきましてもいわゆる慢性的な水不足である、あるいは電力料金にしても全国一高い、言われておる米軍基地にしても五三％沖縄に集中的にまだある、あるいはＣＴＳ、これもちょっと後で伺いたいのですが、有数の基地がちゃんと存在しておる等々からしますと、五十点ぐらいがせいぜいじゃないかという感じが私はしますが、長官、いかがなものでしょうか。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　第一次振計によりまして沖縄の開発振興がどれだけ行われておるか。この点については、私ども各般にわたりましていろいろと調査をいたしました結果、やはりかなりの成果を上げておる、こう判断をいたす次第でございます。それはいま御指摘がございましたように、二十七年間日本を離れた、日本の施政権外にあったという大きなハンディ、その中で沖縄は高度成長からも外れた。そしてあらゆる農業振興についても取り残された。いろいろのハンディをしょってきたわけです。それを一気に取り戻すということはなかなか困難でございます。しかしながら、第一次振計におきまして、あとう限りの努力を払い、また県とも十分な協力体制のもとに進めてまいりましたわけでございますから、道路、港湾などを見ましてもかなりの進展を見た。そして公共施設については私はまだ十分だとは申しておりませんけれども、かなりの成果を上げてきておる、こう考えるわけでございます。しかし、これからまだ着実に整備をしなければならない問題がたくさんございます。その点につきましては、先ほども御指摘がございましたように、産業の振興の問題あるいはまた雇用の問題、水の問題エネルギー問題、多くの課題を抱えております。したがいまして、沖縄の現在の実情というものを私どもは十分把握をし、また沖縄県民の意向も十分に踏まえて、そして第二次の振計に対しては、沖縄県民の皆さんが望んでいる問題を一つ一つとらえて真剣にこれに取り組み、そして実際の効果をあらわしていく、そういう対応をいたしたい、かように考える次第でございます。
○玉城委員　ですから、先ほども申し上げましたとおり第一次振計、その目標、満額達成、いろいろな意味でむずかしい点もあったということは私もよく承知しております。ところが、私が不思議に思いますのは、日本は経済大国ですから、しかも技術の面においては世界の先端を行く先進国です。あるいは日本の官僚機構と言ったら世界に冠たる優秀な組織である、こう言われているわけです。もちろん資本とか技術とか組織だけで物事がすべて解決できるとは思いませんけれども、しかしやはりこれは解決する大きな要素になると思うわけです。
　確かに、これが目標どおりにいかなかった。計画自体に問題があったのか、あるいは情勢の変化あるいは執行能力、いろいろな問題点はあったかもしれませんけれども、しかし結論的に、私はこういう結果から総括して考えますときに、本当にやる気があったのか、本気であったのかどうか、それさえ疑わざるを得ない。客観的結果からしますと、そうあえて指摘されてもこれはやむを得ないのじゃないか、私はそういう感じがいたします。したがいまして、何とかこの十年間できなかったものを向こう十年間さらに延長をして、補助率も原則的に高額でやっていこうということですけれども、基本的にこれだけの優秀なものが条件としてはそろっていながら、目標が達成できなかったということからすると、先ほど長官にも申し上げましたとおり、第二次沖縄振興開発の出発でございますので、長官自身の決意、そして本気になって取っ組んでいただくという態勢、やはり最初のなにが一番大事じゃないかと思うわけでございまして、そのことをまず強く要望しておきたいのですが、重ねて長官のお考えをお伺いいたします。
○田邉国務大臣　いま御指摘がございました、いよいよ第二次振計に取り組むことに対する私の姿勢でございますが、先ほどからいろいろの観点からの御質問もございました。私も振り返り見まして、まずやらなければならない問題にやはり水の問題が一つあると思います。それからもう一つは農業の振興、この農業振興には、いま進めております土地改良、農地保全、農業の各般にわたったいわば基盤づくりがまだ十分でない。農家が新しく土地改良をされた農地に対して何を植えるか、何を生産するか、この問題を私どもは真剣にその施策の実態をきわめてまいりたい。それからもう一つは、第二次産業をいかに誘致できるか、付加価値の高いものを誘致できるか、そうしてまた沖縄県自体がいわば自立した産業を確立できるか。この問題については私どものこの第二次振計におきましてどう対応するか、こういう問題があるわけでございます。また若年労働力を吸収するのにどう対応するか、この点も大きな課題であります。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、保税地域と申しますか、特別な税を免除する地域を一体どう活用をするか。私は、自分の県が実は精密工業の地域でございます。しかも内陸県でございます。したがって、できるだけ水を使わない、そして付加価値の高いものを誘導をしたいということで、実は山梨には精密機械の産業が大量に入ってまいりました。私は、沖縄はやはりサンゴやいろいろの細工をやる技術というものは古来より伝わっておると思うのです。そういう意味では手先などが大変器用な方が多い。そういうことを考えましたときに、沖縄の将来の産業というものはそういうものにもひとつ目を向けていくべきではないであろうか。これが一つ、私自身は考えられると思います。もう一つは、山梨は精密工業で、実は小さい企業ではございますけれどもダイヤモンド研磨の技術が非常に進んでおりまして、オランダ、ベルギー、ドイツ各国からの保税工場が実は七十ないし八十ぐらいあるはずでございます。そしていろいろのカッティングをし、一説には日本人の一年間に消費するダイヤモンドは三日間でつくるというほどの精密産業が発達をしております。
　そういうことを考えましたときに、沖縄という立地条件の中で、昔から非常に手先の産業が進んでおる沖縄においては何らかの一つの産業が誘導できるのではないだろうか。それによって沖縄のいわば自立経済、そしてまた誘致企業、こういうものが相まって沖縄の第二次産業が発展をし、そして沖縄県の県民が、青年が、喜んで郷土に定着をするようなそういう配慮はできないものであろうか。こういうようなことを、私は就任以来わずかではございますけれども、いろいろな角度から検討をし、自分自身がやはり沖縄の県の立場に立って真剣に実は取り組んでおる次第でございます。その点、私自身、沖縄開発庁長官としての責任を感じながら真剣にこの与えられた職務を遂行する考えであります。
○玉城委員　歴代沖縄開発庁長官を私ずっと見まして、地方自治、まあ知事をしておられた長官というのは恐らく大臣が初めてではないかと思う次第でございますので、どうかぜひともこの二次振計の所期の目的が必ず達成できるようにがんばっていただきたい、このように思います。
　そこで、これも出ております水の問題ですが、これは大変深刻で、長官もごらんになって現地の実情は御存じかと思うわけです。もはや隔日給水や二十時間に給水制限をしまして、たとえば老人福祉施設などではおふろの回数を制限するとか、おしめのチェンジの回数を制限するとか、あるいは主婦の方々にとってはノイローゼぎみであるという、いろいろな面で大変深刻な状況がもう出始めているわけです。ですから、これは何とかならぬかというわけですが、市町村段階、県段階、そしてせっかく沖縄担当の国の開発庁という機構があるし、国も何とかやってくれ、そういう県民の非常に深刻な要望なんですが、やはりダムを開発しなくちゃならぬ、どうのこうのということで、これもまた時間がかかるということなんです。
　それで、午前中振興局長さんのいろいろなダムの開発計画等の話がありましたが、私はこれについてこの際ぜひきちっとしておいていただかなくてはならぬ問題を、時間もございませんのでちょっとお聞きしておきたいのです。
　防衛施設庁に、沖縄本島の水源地の問題ですが、北部、中部にダムは集中していますが、この米軍基地とのかかわり合い、いわゆる地位協定上どういう状態にあるか、それをちょっとはっきりさせておいていただきたいのですが。
○大場説明員　沖縄の施設、区域内にございますダムの実態を概括的に申し上げますと、北部訓練場の中には福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、この四つのダムが完成または工事中でございまして、現在地位協定二条四項（ａ）に基づいて共同使用されております。現在工事中の安波ダム、普久川ダムの完成後にこれらの四つのダムは地位協定二条四項（ｂ）に基づく共同使用に切りかえられることとなっております。また嘉手納弾薬庫内には瑞慶山ダムが地位協定二条四項（ａ）に基づいて共同使用されております。その他キャンプ・ハンセンには小規模のダムが散在しておりまして、その中で当袋ダムが地位協定二条四項（ａ）により共同使用されており、その他のダムは地位協定二条一項（ａ）、つまり米軍の占用区域内にございまして、地位協定三条に基づきまして米軍の管理権の範囲内で使用が認められている、こういう実態になっております。
○玉城委員　いまのお話は、結局一番大きな水がめであります北部の福地ダムにしましても新川ダムにしても、安波ダム、普久川ダム、これは米軍の訓練地域の中にあって、地位協定上はいわゆる二４（ａ）ということですね。これは地位協定上二４（ａ）というのは管理権は米側にありますね。臨時的に日本側は使用を許されているという状態ですね、地位協定上は。（大場説明員「はい」と呼ぶ）それから、同じく中部の瑞慶山ダム、これも地位協定二４（ａ）というのは完全に管理権は米側にあるが、臨時的に日本側に使用が許されている。したがって、米側が都合が悪ければ、向こうに管理権があるわけですからね、それはいや応なしに向こうに当然使用はさせられるという状態ですね、そのように理解していいですか。
○大場説明員　はい、そういうことでございます。
○玉城委員　そのとおりですね。したがって、それを二４（ｂ）に変えたいというのですか。二４（ｂ）に変えるという状態になれば地位協定上どういうふうになりますか。
○大場説明員　地位協定二条四項（ｂ）の共同使用になりますと、日本側に主体性がございまして、米側が必要に応じて一時的に使う、そういう関係になります。
○玉城委員　長官いらっしゃいましたので、水不足の問題と非常にこれもかかわりが深い問題ですが、これはこういう話がございまして、去った第二次大戦のときに、ハワイにおいて米軍がやはり水源地があるところを演習用地として使いたい、しかし当時ハワイの住民あるいは環境団体から絶対にならぬ、この水源地だけは軍は使ってくれるなという猛烈な反対がありまして、あの第二次大戦ですら米軍はハワイにおいてそういうところは演習地としては使わなかったという話があるわけですね。いま施設庁のお話では、沖縄本島にある北部、中部のダムを含めまして、これはまさに水がめですね。そこは全部米軍の管理権のもとにあって臨時的にしか日本側は使えない、いわゆる借りているという状態なんですね。これは好ましいとお思いでしょうか、好ましくないとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○田邉国務大臣　好ましい姿だとは思っておりません。
○玉城委員　ですからそこを、やはり私申し上げたいことは、もちろんそういう訓練地域はそのまま返還してもらいたいのが望ましいが、しかしいきなりというとそれも無理があるでしょうから、せめてダムに関係する、あるいはダムというのはそこに上流下流いろいろな河川があるわけですから、そういうもののすべて含めた部分については返還されるということが望ましい、このように考えて、これは非常に常識的な考え方だと思うのですが、いかがですか。長官御自身はどのようにお考えになりましょうか。
○田邉国務大臣　私は、やはり人間生活の中で一番大事なものは水だと思っております。そういう意味では、でき得るならばそういうことができたら大変にいいんではないか、私はこう思っております。
○玉城委員　これは本当にぜひそういう形に——長官、これからも沖縄に行かれる機会も多々あろうかと思いますし、ぜひそういうところは重大な関心を持っていただいて、関係省庁とも合い議をしていただきたい。幸いなことに次善の策として、北部の四つのダムについては二４（ａ）から二４（ｂ）に切りかえたいという施設庁の考えがございますから、さらにそれをもっと進めて、本当に水ぐらいは安心して使えるような、飲めるような状況というものをぜひつくり上げていただきたい、このように思うわけです。
　そこで、一つ問題点は、この中部にあります瑞慶山ダムなんですが、これについて、振興局長で結構ですが、これは開発計画ございますね、ちょっとその部分だけ御説明いただきたいのですが……。
○藤仲政府委員　県の企業局の瑞慶山ダムにつきましては、御案内のとおり、これは北部のダムに比べますと貯水容量が小さいダムでございます。そこで、今般昭和五十七年度予算におきまして、新たに比謝川総合開発事業というものを採択していただいておりまして、これによりまして瑞慶山ダムの改築と申しますか、現在のダムの下流にもう一つダムをつくりまして、いまのダムはその新しいダムの中に水没するというような形においてその容量を増強いたしたい、こういうことを考えております。
○玉城委員　いまの瑞慶山ダムを改修をして、比謝川総合ダムとしてかさ上げをして容量をもっと拡大しよう——ここもさっきの地位協定上二４（ａ）ですね。したがって、米軍提供区域ですね、いわゆる米軍基地ですね。これを改修、拡大するわけですね。これは開発庁がやるんですか、開発庁と県が共同でやるんですか。地位協定上それはちゃんとそのようにできますか。どちらでもいいんですが、その辺の手続というのはどうなっていますか。あるいはその予算はどうするんですか。予算は建設省ですか、開発庁ですか、あるいは防衛施設庁が出すんですか。その辺はっきりしておかないといかぬと思うのですが。
○藤仲政府委員　事業主体につきましては、国と県とこれから協議をいたしまして主体を決めるわけでございますが、一緒にやるという形もございましょうし、ダムの場合は技術的な問題もございますから、これは直轄でやるという可能性も多いかと思います。いま御指摘の提供区域でございますので、米軍との関係につきましては、これは改めて協議をいたしまして事業ができるようにする、こういうことに相なります。
○玉城委員　施設庁の人、一言……。
○大場説明員　施設庁といたしましては、現在の共同使用の区域が拡大するということであれば、また施設委員会か合同委員会の合意を取り直して所要の手続を進める考えでございます。
○玉城委員　長官、沖縄の水の問題、いろいろな考え方、主力は局長もおっしゃったようにダムの開発がどうしても主力になるんだということですが、このダムの開発にいろいろな基地との絡みがありまして、思うようにできないいろいろな問題があるわけですね。ですから、せめてそういう大事な水がめ等についてはきちっとしていただきたい。長官もさっきそういうお話もございましたので、ぜひそれは要望しておきます。
　それと、ダムだけでなくして、水の再利用だとか生活様式、たとえばこれは一つのアイデアですが、昔沖縄の住宅では、雨をずっといろんな雑用水に使ったわけですね。そういうものも住宅建設のときに融資対象にするとか、いろんな方法、アイデアもたくさん出ていますので、総合的にそういうものも活用していただいて、ぜひこの水問題を何とか早目に解決できるような体制にしていただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、もう一つは、これは運輸省の方に伺いたいのですが、その前に、長官もこの間、八重山の方に行かれましたのでよく御存じのことかと思うのですが、いまの石垣空港ですね、もう限界に来ている。あれは滑走路そのものがちょっと短い、特殊なジェットが降りるようにしたのですが、これからの需要、現状を考えますときに、あの空港じゃもう限界があるんだ、したがって、新しい石垣空港を建設しなくちゃならぬという判断のもとにこれまで来ていると私は理解しているのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○田邉国務大臣　お答えいたします。
　新石垣空港の問題でございますが、私は参りまして、将来の大事な観光地域といたしましても、また地域住民の生活に密着した問題といたしましても、この八重山地方の振興のためには、新石垣空港、やはり本格的なジェットの空港としてこれを整備をいたすべきだ、またそうしてあげたい、こういうことを考えております。したがいまして、運輸省とも十分調整を図ってその対応を進めてまいりたい、こう考えております。
○玉城委員　これは五十五年から大体予算化されてまして、その関係予算というのは五十五、五十六、恐らく新年度ももうちゃんと組まれているやに伺っているわけです。ですから、この問題も本当に現地、県当局としっかり、開発庁も御指導されながら、運輸省とも協議されながら、ずるずるこんなことでは現地にとっても発展——これは離島振興という非常に大きな問題があるわけですから、この点も本当にきちっとやっていただきたいと思います。
　次に、エネルギー庁の方がいらっしゃっていますので……。実は私、この問題は非常に関心がありまして、ずっと前々から取り上げてきたのですが、どちらかというと、国家備蓄については沖縄はいままで考えていないという考え方が二、三年前まではあったのです。去年から、国家備蓄についても、四十万キロリットルについてはもう一年契約ということですでに国家備蓄、つなぎということでやっていらっしゃいますね。現状と、それからこれからもそういう体制になるのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたいわけです。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　まず、国家石油備蓄基地建設計画の進捗状況を御説明させていただきますが、三千万キロリットルを目標といたします石油公団による国家備蓄の計画につきまして鋭意推進を行っているところでございますが、この三千万キロリットルをおさめます恒久施設の建設につきまして、石油公団が現在鋭意、立地及び建設を進めております。この候補地点といたしましては、これまで三次にわたる立地可能性調査を実施をいたしまして、その中で立地可能となったものにつきまして地元調整等進んで、全国的な配置の適正化を考えながら、順次立地決定を行ってきたわけでございますが、現在、六地点の立地が決定をいたしております。むつ小川原地区、苫小牧東部地区、白島地区、福井臨工地区、上五島地区、それと秋田地区、この六地点でございます。むつ小川原と苫小牧東部地区につきまして、現在すでに工事に着手をいたしておりまして、それ以外の地区について、現在、造成のための準備を行っているところでございます。
　次に、先生御指摘の、つなぎの措置と申しますが、国家備蓄基地が完成するまでの間、民間タンクを活用するということについてお答えをさせていただきます。
　国家備蓄基地の建設は順調に進んでいるわけでございますが、これが五十八年度以降順次完成をするわけでございます。その完成までの暫定的措置、つなぎの措置といたしまして、五十三年度以来タンカーによる備蓄を実施してきたところでございます。このタンカー備蓄につきましては、現在九百九十万キロリットルの規模に達しておりますが、泊地の確保など諸般の事情がございまして、現在の水準がおおむね上限と考えておるところでございます。一方、最近石油需要が若干緩和をしてきておりまして、民間の石油貯蔵タンクに余裕が生じてきております。したがいまして、五十六年度から一部民間タンクの借り上げによって、国家備蓄完成までの暫定的措置を、つなぎを行おうということでございまして、現在百十五万キロリットルの備蓄を行っております。先生御指摘の約四十万キロリットルの原油につきまして、沖縄石油基地の一部を、その利用権を有している会社の方の御申請それから石油公団による審査の結果、お借りをしている次第でございます。
　今後どうするかということでございますが、五十八年度以降順次完成をするということで、基本的には国家備蓄基地にいずれ移されるわけでございますが、その間、民間タンクの余剰スペースがある場合には、この民間タンクもお借りをしながらやっていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この場合には、先ほど申しました利用権を有しております石油企業の方から応募と申しますか、入札等に対します応募をいただきまして、その応募のあったものの中から、石油公団の備蓄を行うに適当であるかどうか、これは安全面等いろいろな点から審査をさせていただきまして、先方の条件それから石油公団の必要とする条件、これが両方マッチされたものについてお借りをしてくる。したがいまして、どこの石油貯蔵施設をお借りをするかということは今後の問題でございます。
○玉城委員　そこなんですがね。皆さん方、去年——まあ国家備蓄についてタンカー備蓄は限界に来ている。したがって、目標の三千万キロリットル、いろいろ毎年積み増しがあるわけですね、それについては、国家備蓄のできるいわゆるタンクの完成するまではいろいろな民間のものを借用したいというお話ですわね。だけど、皆さん方、去年十一月、民間のタンク借用した百十四万キロリットルのうち、四十万キロリットル、約三分の一強、これは沖縄にあるわけです。ですから、民間備蓄はざっとやって、国家備蓄はどちらかというと沖縄は考えていないというのが実質的には国家備蓄が始まっているわけですね。つなぎということですけれどもね。そうしますと、これから三千万キロリットルですから、これがふえてくるのじゃないかという心配があるわけですね。私は、これは前から指摘していることは、やりやすいところに——石油の非常に大事なことは百も承知ですよ。国の安全保障という意味から、部分的に、国家備蓄も民間備蓄もやりやすいところばかり集中的に置くということはむしろマイナスになりますよということをもう何回も指摘しているわけですね。この四十万キロリットルについては、今後ふえる可能性もないとは言えないわけですね。その辺はどうですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　現在四十万キロリットルをお借りをしているわけでございますが、今後どこの設備ということはこれからの入札の工事の結果にまたなければならないわけでございますが、民間貯蔵施設の余剰というのは、現在の石油環境のもとでは全国的に発生をいたしているわけでございます。したがいまして、これから来年度どれだけの原油を新たに積み増しをするかという量の問題、それからそのほかの貯蔵の手段をどうするかという問題、これを総合的に勘案をして決めるわけでございまして、その中で沖縄の関係の企業の方から御要望がさらにあったという場合には、それぞれの条件のマッチする限りにおいて、会社ごとに集中するということが、入札等の結果で集中と申しますか全体的な調整を図りながらやっていくということでございますので、繰り返しでございますけれども、いまの段階で沖縄県の石油貯蔵施設にさらに積まれるかどうかということの判断はつきかねるということでございます。
○玉城委員　時間がございませんので、とにかくこういう石油の備蓄という重大な問題は御都合主義的にやっては困ると思うのですね。これはまたいつかいろいろお話し合いしたいと思うのですが、時間が参りましたので、沖縄電力の問題だとか、特に六十二年国体の市町村負担の問題だとかいろいろございますが、御質疑がかわされましたけれども、また次回に譲って、きょうはこれで終わりたいと思います。
○吉田委員長　次に、部谷孝之君。
○部谷委員　予算委員会の都合で長官途中で中座されるということでございますが、先ほど玉城委員から申されましたように、世界に冠たる官僚機構だそうでございまして、優秀なスタッフがたくさんいらっしゃいますので、大臣にお尋ねできない点につきましてはひとつスタッフの方から懇切丁寧な御答弁をいただきたい、このように思います。なお、おられる間、ひとつなるべく大臣も御答弁をいただきたい、こう思います。
　先ほどからいろいろ質疑応答がなされました。やはり皆さん大体同じようなところへ視点を向けられまして、私がお尋ねしたいと思っておりましたこともおおむねその全貌が明らかになってきた面が多々あるわけでございますが、大臣、予算編成の際の記者会見で、先ほどもお話がありましたけれども、沖縄の特例補助率は、当面は全面的に継続し、第二次振計期間中のしかるべき時期に見直すこととする、見直しの時期は事業の進展状況や県、市町村の財政状況などを見ながら検討したい、こういうふうに述べられたと報道されました。このことにつきまして、また同僚議員の方々から重ねてそうした御意向を伺われたわけでございますが、いつどういうふうにという合意がなされ、あるいはまた、決まった方針があるわけではないけれども時宜に応じ進捗状況を見ながら再検討したい、こういうふうな御答弁があったわけでございますが、もう一度念を押してお尋ねしたいと思います。
○田邉国務大臣　沖縄の沖振法の延長でございますけれども、この補助負担率の現行維持の問題につきましては、当時の予算折衝の中では、大蔵省は絶対にだめだという意向が非常に強うございました。したがいまして、私どもは、沖縄の現状そしてまた過去の歴史の経過というものを踏まえて、この沖縄の沖振計だけはひとつ特別な配慮をしていただきたい、こういうことでございました。ところが、いろいろのやりとりがあり、また中断をした経過もございまして、私どもとしては、どういう方法で再度高率補助の方法を継続するか、いろいろの苦心を重ねた経過がございます。そこで私どもは、いろいろの事業の進捗状況の中で、大体完成できるような事業については、その時点においてやはり地元沖縄とも、まだその市町村とも十分話し合いの中でこれをどう対応するかということを話し合いながら対応したい、こういう一つの腹構えを持って実は大蔵省と折衝をした経過があるわけです。したがって、いつの時点にこれをするかということは私どもは言明をいたしておりません。それはでき得れば私どもはこの高率の補助というものをできるだけ伸ばしていきたい、そして沖縄県民の皆様のこれが福祉増進、地域振興に役立つであろう、こういう判断のもとに、この問題については明確な時期というものを私どもはあくまでも避けて、そして先ほどから申しましたように、その施設の進捗状況と県、市町村の財政事情と見合いながら第二次振興計画の期間の中で検討をする、こういうような答えを出したわけでございますから、私どもの沖縄に対する愛情、沖縄に対する対策というものの心情を十分御理解賜りたいと思います。
○部谷委員　そうした十年間延長という方針は決まりましても、いわば予算は単年度主義でございますので、そういう中で補助率の見直しというものがなされる可能性は当然秘めておるということは理解できるわけであります。
　それで、復帰後の沖縄に対します政府の施策は、沖縄振興開発特別措置法、復帰特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法、沖縄開発庁設置法等々に基づきまして実施されてまいりましたが、これらの法律案を審議いたしました第六十七回国会、いわゆる沖縄国会と言われたあの国会でありますが、沖縄復帰に関係いたします諸法案の審議が行われた際のその法案の提案理由を実は改めて読み直してみたのであります。「沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、」「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。」「このような観点から、」「明るく豊かで平和な沖縄県の建設こそが沖縄復帰の基本的な目標でなければならない」こういうふうに述べられておるわけでございます。
　いま長官が、引き続き沖縄に対する愛情を持って施策を進めていかなければならない、こういうふうに述べられたわけでありますが、かくして十年間沖縄に対する特別の施策が行われてまいりましたけれども、その結果をよく見ますると、まず振興開発計画の基本理念の一つであります格差是正について見ますと、その格差の是正がほぼ達成せられておりますものは、けさからもいろいろ述べられましたように、道路、空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道、学校、教育施設等であります。また、おくれが目立っておりますものは都市公園、医療施設、医師、歯科医師、看護婦の数、あるいは学校のプール、児童福祉施設等々であります。ここで注目しなければならないことは、比較的達成度の高いものは大体十分の十補助、十割補助あるいはそれに近いものが達成度が高くなっております。そして、達成されておりませんものは、例外はありますけれども、大体補助率の低いものが達成度が低い、こういう傾向を示しておるわけであります。沖縄県あるいは沖縄の市町村の財政は、財政指数が全国〇・四二に比べて、県分をとりましても〇・二一六、半分という状態になっておるわけでございまして、したがって経常収支の比率も高いわけであります。したがって、地元負担率の高いものの整備がおくれてくるということは当然と言えば当然だと思うわけであります。
　そこで、整備がおくれております事業の補助率、これをこの際そういう意味で洗い直す必要があるのではないか。そうでなければ、沖振法を延長いたしましても十年後も依然として状況は変わらない、そういう結果に終わるのではないかというふうに思うわけでありますが、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○藤仲政府委員　まず、私からお答えを申し上げます。
　沖縄の特例補助率につきましては、制定時の経緯を御存じかと思いますが、当時におきまする他の地域立法における特例、あるいは旧奄美振興法あるいは北海道開発のための旧特例、さらには後進地域のための特例法、そういういろいろな立法例を参照いたしまして、過去最高という一つの観点から設定された非常に高い特例負担率になっておるわけでございます。そういう特例負担率をもちまして第一次振計の期間中に道路、港湾、空港、ダムそういう事業を推進してきました結果、相当の改善が見られるに至ったことは先生の御指摘のとおりでございますが、その反面、またどちらかと申しますと補助率の低いような事業について整備の進捗がおくれておる、これもまた明らかな事実でございます。
　そこで、先生の御指摘は、そういうおくれているものについての補助率を引き上げてはどうか、こういうお話なのでございますが、実は先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の五十七年度の予算編成に当たりましても、私どもそういうこともひそかに問題として考えたわけでございます。ただ御案内のとおり、ダムにいたしましても、港湾にいたしましても、空港にいたしましても、なお二次振計の期間中に相当の投資量を必要とするものでございまして、こういう基幹的な公共事業の現行補助率を維持するということが二次振計の期間中に、特にこのスタートに当たっては絶対に必要なことである、こういう判断から、当面現行の補助率を維持するという結果になりましたことは、ただいま大臣から御答弁申し上げたところでございます。おくれておるとは申しましても、補助率の低いものにつきましても、復帰後の経過をたどってみますと徐々に改善を見ておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、県、市町村の全体として見ますれば、地元負担は大幅に軽減されておるわけでございますので、いまここにそういう部分の補助率だけを取り上げて引き上げを図るということは非常に困難である、かように考えておる次第でございます。
○部谷委員　補助率の見直しということは、大蔵省との折衝の段階で現況を維持するのが精一ぱいである、日がたつにつれて進捗度の進んだものはカットしていく、そういう御答弁であったわけですけれども、私は、先ほど申しましたように、補助率の見直しというものはただカットしていくだけが見直しじゃなくて、進捗と見合いながらおくれた部分をむしろかさ上げしていく、大臣が述べられた精神を生かすにはそこしかないと思うのですが、いかがでしょうか。重ねて御答弁願います。
○田邉国務大臣　私もでき得れば補助率のアップをしたいという気持ちはありました。そこでいろいろと私も折衝をいたしましたけれども、大蔵省自体はむしろ全部を下げていくということでございまして、私どもがこういう実情であるのでこういうようにひとつしてもらえないだろうか、御指摘がございましたように、これからいわばいろいろの施設整備が始まる、学校にしても国体にしてもプールにしてもいろいろある、こういうものの補助率も上げてもらいたい、こういうことでございましたけれども、これはもう頑として受けつけないというのが実は当時の予算折衝のさなかでございまして、一時中断して、再折衝の中でようやく現状維持ということを取りつけたという経過がございます。気持ちとしては、私はやはり沖縄県の現状を踏まえまして、できるだけの配慮をいろいろの形でお手伝いをしたい、こういう気持ちで一ぱいでございます。
○部谷委員　次に、衆議院調査室の資料によりますと、沖縄の人口は、復帰時の九十六万九千人から五十五年十月一日現在、約十四万人増加いたしまして百十万七千人になっております。現在の計画のフレームでは、五十六年度には百三万人でありますから、それを大幅に上回っておりまして、そのことが失業率の増加の一因になっておると考えられます。開発庁といたしましては、今後十年間にどのくらいの人口がふえると予想しておられますか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　沖縄県の将来人口につきましては、五十五年国調の結果をもとにしていま種々推計を行っておるところでございまして、単に自然増という形で見れば、沖縄の出生率は非常に高うございますので、かなりの増加を見るという形になるわけでございます。現在、他の諸要素との関連におきまして社会増減がどうなるかというような点について種々推計を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、これまでの趨勢からいたしますと、なお今後とも増加を続けるものというふうに考えておりますが、いま最終的に固まった数字、結果を得てない状況でございます。
○部谷委員　県の方では十年間に約十万人増加するというふうな推計の数字を示しておるようであります。人口構造などの内容を分析しなければ単純には申せませんけれども、復帰したときから現在までに人口が約十四万人増加し、労働人口は七万八千、約八万人増加いたしております。これを労働力として吸収できなかった、そういうところが先ほど申しましたように失業率を引き上げてきた、こういうことになろうかと思います。
　先ほど申しましたように、今後十年間に約十万人の人口が増加する、こういうふうに推定をいたしますならば、過去十年間の四十五万人の労働人口に対して失業率五％ですから大体二万三千人、それに今後十年間に労働人口が五万六千人ぐらいふえる、これは単純計算をするとそういうふうになりまして、労働人口というものは大体九万人ぐらいふえるであろう、こういうふうに推定される。労働人口がまだだぶつくというかっこうになるわけであります。したがって、これに見合う雇用の場を確保していかなければならないわけでありますが、国の財政事情から見まして今後国の財政支出に余り期待ができないということになりますと、どうしても一次振計で期待外れに終わった第二次産業の振興を重点的に推進する以外にはない、こういうことになるわけでありますが、開発庁の御見解と御方針を伺いたいと思います。
○美野輪政府委員　先生ただいま御指摘のように、これまでの推移を見ますと、昭和五十五年十月には人口が百十万七千人ということで、計画で想定された人口を大幅に上回っておるわけでございまして、それにつれまして労働力人口も五十五年には四十五万三千人ということでございます。これを趨勢で見てまいりますと、沖縄の人口の年齢構成が非常に若いということもございまして、人口の伸び以上に生産年齢人口が伸びる、また労働力人口がつれて伸びるというような傾向を持ってございます。今後の数字につきまして私ども推計中でございますけれども、この傾向は同様に今後も変わらない、このように見ております。したがいまして、今後も人口の増加を上回る形において生産年齢人口が率としてはふえていく、また労働力人口も増加をする、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、これらのふえてまいります労働力をどう吸収していくかということは、今後の沖縄振興開発を考える場合にきわめて重要な問題になってくるわけでございます。
　それで、ただいま先生が御指摘のように、このためには基本的には産業の振興を図っていかなければいかぬ。この場合、私どもとしては、とにかく沖縄県内のあらゆる産業の分野にわたってその振興を図っていかなければいかぬのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。御指摘の第二次産業、特に製造業につきましては、他の産業あるいは他の企業との連関が強い性格のものでございますし、産業振興の核となっていくものというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように、今後の振興開発計画の中におきましては、この産業振興特に製造業の振興というものを最も重要な課題として考えていかなければいかぬのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○部谷委員　産業振興のための特別措置といたしまして、これも今朝来いろいろ議論がありましたが、工業開発地区の指定等の措置が設けられ、また企業立地を促進するために自由貿易地域の制度が設けられております。しかし、この十年間、これらの制度はほとんど生かされてこなかった。自由貿易地域制度については、わが国で新しい制度であり、沖縄の産業基盤も弱く、地域の設定ができなかった。那覇空港、中城湾の振興等基盤の整備も進んでおるので県においても検討を進めておる、先ほどそういった御答弁があったわけでございますが、こうしたせっかくの制度が生かされなかった原因は、端的に申しますならば、立地する企業にとって魅力がなかったからだ、こういうふうに私は言えると思うわけであります。企業誘致を進める県は、他県にない大きなメリット、そういうふうに位置づけておるわけでありますが、しかしその中にある税制や金融に関する優遇措置、これが十分魅力があるものであったのかどうか、魅力に乏しいのではないか、そういうふうに言われておるわけであります。したがって、これらの制度そのものに再検討を加える、そして相当思い切った優遇措置を講じた新しい制度を設けなければ産業振興は空念仏に終わると思うのですけれども、この点につきまして開発庁の見解を伺いたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま工業開発地区、自由貿易地域制度について生かされておらないのはメリットが非常に少ないからではないかという御指摘でございます。これは端的に言いまして、工業開発地区におきます税制等の措置だけということでございますと、見方にもよろうかと思いますけれども、少ないのではないかという御批判もいただくのではなかろうか、このように考えます。私ども沖縄開発庁といたしましては、工業開発地区制度を設けまして、その工業立地を誘引するにつきましては、全体的に沖縄の産業基盤を整備し、また、これらの工業開発地区に係る租税その他の特別措置のほかに、たとえば沖縄振興開発金融公庫等から低利の長期の資金を融資する等、総合的な施策をとっておるわけでございます。私どもといたしましては、これらの工業開発地区における特別措置も継続されることによりまして、これらが他の沖縄の産業振興諸施策と総合されることによりまして、今後工業立地が進むもの、このように期待をしている次第でございます。
○部谷委員　次に、水資源の問題、これも各委員からそれぞれ触れられた問題でありますが、現在、復帰後最大の水危機を迎えておるわけでありますが、さらにこうした状態、つまり雨が降らないで水事情が厳しくなった場合に、これから水の確保のために緊急対策としてどのような方法を考えておられるか。また、沖縄の振興開発には水資源と電力、エネルギー、これらの解決が不可欠であります。第二次産業が伸びないのも水資源が大きな影響を与えておるわけでありまして、観光の観点からいたしましても、水がなくてはイメージダウンになるわけであります。政府は、第二次振計の中で、地下ダム、湧水、井戸による地下水あるいはため池、汚水再利用、海水の淡水化、そういうふうなことが進められていかなければならないと思うのですけれども、どのような御計画でしょうか、伺います。
○藤仲政府委員　沖縄本島におきます水の需給状況は、先生御指摘のとおり大変厳しい状況になっておりまして、このまままとまった降雨がなければ、なお現在の隔日二十時間給水制限を継続せざるを得ない、こういう状況でございます。
　そこで第一点は、このような状況に対してどういう緊急対策をとるか、こういう御質問でございますが、沖縄県では緊急水源対策といたしまして、これまで福地川、安波川等からの緊急取水を行っておりまして、現在、一日約三万トンの水の緊急取水を行っております。このほか、県におきましては、人工降雨の実施であるとか、市町村に対する遊休水源の活用要請であるとか、県民に対する節水要請などを行ってきたところでございます。なお、今後の緊急水源対策といたしましては、県では、現在取水しております嘉手納基地及び周辺地域の嘉手納井戸群の周辺に新たな井戸の掘削を検討しているというぐあいに聞いております。
　第二は、二次振計の期間中、水資源の開発はどのように行っていくか、こういう御質問でございますが、まず水資源開発の手法といたしましては、ダムの建設が最も一般的でございまして、他の手法に比べまして大量の水を安定的、恒常的に開発することが可能であり、また、完成後の維持コストも比較的低廉で済む、こういう利点がございますので、今後、当面は多目的ダムの建設を主体として水資源の開発を進めてまいりたい、かように思っております。
　しかしながら、御指摘がございますように、海水の淡水化であるとか地下水の利用ないしは汚水の再利用というように、水資源の開発利用につきましても、やはり多角化していかなければならない、かようにわれわれも考えております。したがいまして、多目的ダムの建設を推進する一方、現在、地下ダムの建設の可能性につきましても、これから本格的に沖縄本島南部において農業基盤整備事業費の中で調査を開始する予定でございますし、また海水の淡水化につきましては、これは従前からの継続調査でございますが、逆浸透法による淡水化プラントの実用化について検討いたしておるところでございます。
○部谷委員　沖縄本島におきます水資源の開発につきましては、水源涵養のための森林の保全と育成、これがきわめて大事だと思います。本島の年平均降雨量は二千三百ミリという豊富さでありますが、地形的にも大変不利な条件にあるために、水が十分有効に利用されておりません。河川を守り、地下水をたたえる上から、森林の持つ水源涵養等の多面的な機能を十分発揮できるように、森林の植樹を進める必要があると思うわけでありますが、北部地区はもとより、全県的に中南部を含めた年次的、大規模な造林計画が立てられなければならないと思うのでありますが、そういう計画はどのようになっておりますか。林野庁の方おられたら、ひとつ……。
○野村説明員　沖縄の森林につきましては、天然林が九割近くを占めておりますし、また、その資源内容につきましても、戦災による焼失、戦後の過伐などの制約等によりまして、その蓄積も全国に比べて低い現状にございます。このような状況の中で、木材の生産あるいは特用林産物の生産に加えまして、先生からお話がございました森林の持つ公益的機能、とりわけ国土の保全、水源の涵養機能、こういった機能の高度発揮が強く要請されております。
　このため、沖縄の森林資源の整備に当たりましては、森林の持っております水源涵養機能と公益的機能の発揮を重視いたしまして、亜熱帯の自然条件を生かした人工林造成それから天然林改良、必要な保育と森林の整備を進めまして、資源の積極的な充実に努めることにいたしております。
　特に、この沖縄北部国有林につきましては、沖縄における重要な水源林でありますので、今後とも水源涵養機能の一層の充実強化に努めるということで、除伐等の必要な森林施業を実施していくという考えでおりまして、沖縄の森林の整備に今後とも十分努めてまいりたい、かように考えております。
○部谷委員　先ほど開発庁の方からも御答弁があったのですが、農水の問題について、農林省にお尋ねしたいと思います。
　中南部は北部と異なりまして、農業用水の確保ができる山、河川、そういうものが少なくて、干ばつの被害を受けやすいわけであります。そこで地下水の開発利用が重要になるわけでありますが、その調査研究は進んでおるのかどうか。地下ダムの開発につきまして、宮古では皆福ダムですか、これを建設いたしまして成功しておるということでありますが、本島における地下ダムの建設について、どの程度可能性があるのかお尋ねいたします。
○吉田説明員　地下ダムの可能性につきまして御説明申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもでは宮古島の皆福におきまして地下ダムを世界でも初めて成功させたわけでございますが、その成果を踏まえまして、五十三年度から沖縄県下全域にわたりまして地質構造的に見まして有望なと思われます約三十カ所の地下ダム開発可能地の調査を行っているところでございます。一応その調査は本年度をもちまして完了する予定でございますが、これまでの調査結果によりますと、本島中南部におきましては約十三カ所の開発可能地がございます。それらの開発可能地につきましては、逐次事業化を図るための調査を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、現に五十六年度からは、糸満市におきまして県営の灌漑排水事業の調査を開始しております。また五十七年度からは、糸満市と具志頭村にまたがります本島南部地区国営灌漑排水事業ということで地区調査に入る予定にしております。沖縄農業の振興のためには水資源の確保ということは非常に大事でございますので、今後とも地下ダム方式によります農業用水の確保に積極的に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○部谷委員　最後に、電力問題についてお尋ねをいたします。
　去年、十二月二十八日の閣議了解におきまして、沖縄電力は「他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」こういう方針が決められました。そして、安倍通産大臣は本年二月二十二日の予算委員会におきまして「沖縄電力をどういう形態にするか、今年中に結論を出す」そういう方針を明らかにいたしましたが、今年じゅうに結論が出せるものかどうか。民営移行に当たりましては、累積赤字百六十八億円の解消を初めといたしまして抜本的な対策が不可欠であります。政府は民営移行のための条件整備をどのように進めようとするのか。
　それともう一点、この二月二十二日の通産大臣の答弁の中に「「現行の九電力体制は我が国の産業活動などに大きなメリットをもたらしたが、今後、このままの形でいけるかどうかは検討課題だ。電力は国民生活、経済政策を支える大きな柱であり、あらゆる角度から検討する必要がある」と述べ、九電力会社の再編成も含め電力供給体制を抜本的に見直す考えを示唆した。」これは新聞記事でありますが、こうした電力政策の流動する中で、果たして今年じゅうに結論が出せるのかどうか、そのこともあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。