Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　ありがとうございます。
　これは私の方で調べた数字というかデータで、愛知万博期間中に限ってビザ免除をしたけれども、愛知万博じゃないところに来られる方が結構いらっしゃるんですね。愛知万博にもぜひ来ていただきたいんですが、それとは関係ないところにもどんどん来られて、ある意味で、それがまさに、万博とは関係なくビザ免除の効果がそういったところに出ていると思いますので、万博にもどんどん来ていただきたいと思いますが、それ以外のところにも、まさにビザ免除というものを大いに宣伝していただいて、観光客の誘致ということを政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　外務省と国交省さん、ありがとうございました。これで結構でございます。
　台湾ビザについて質問をさせていただきましたが、ちょっと時間が余りましたので、もう一つ、ちょっと別の点について質問させていただきたいんです。
　今まさに問題になっている点で、アスベストによる健康被害、その中の労災問題で時効の問題が出てきております。
　このアスベストの話は、私も調べれば調べるほど怖くなってきました。というのは、私も小学校の天井はアスベストでございまして、回転ぼうきという柄の長いほうきがあって、よく掃除の時間にそれで天井をどんどんどんどんつついて、上から粉がどんどん落ちてくるのをみんなかぶっていましたので、もう二十数年前になりますが、私たちの同級生もそろそろ中皮腫になるかもしれない。短いかもしれない人生ですが、太く有効に生きていきたいなと思います。それはそれとして、労災ではありませんけれども。
　ただ、この労災の問題で、要するに、仕事でアスベストを扱っていて、結果的にその因果関係が強く疑われる病気でお亡くなりになった。にもかかわらず、その事実そのものがこれまで必ずしも明らかではなかったというところで、最近になって、そういえば自分の家族が亡くなったのは労災だったかもしれないと思って申請しようとしたら、時効だからもう受け付けないというような話が出てきております。
　この時効について、先日厚生労働委員会の方で議論があったようであります。これは、労災保険法の方には、時効の期間、五年というふうには書いてありますが、起算点が書いていない。どこから五年なのかというところが議論になっておりまして、厚生労働省としては、死亡の場合には亡くなった翌日から五年というふうに考えているようであります。ただ、この時効という言葉は、民法上の、私どもの感覚でいうと、気がつかないうちに五年たってしまったので時効になってしまいましたというのはちょっとおかしな感じがいたします。
　その議論でもありましたけれども、民法で七百二十四条の類推適用というものと百六十六条一項の適用、判例でも二つ分かれているようでありますが、そもそも民法の七百二十四条と百六十六条に定められる時効について、それぞれの意義というものを御説明いただければと思います。
○南野国務大臣　民法百六十六条の一項は、消滅時効の起算点について、債権一般に広く適用される原則を定めるものでありまして、客観的に見て権利行使が可能となったときから時効期間が進行するという形になっております。
　これに対しまして、民法七百二十四条は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての例外を定めるものでありまして、交通事故その他の不法行為の関係では、時間の経過によりまして立証が困難になる、そういったことを配慮いたしまして、時効期間を通常の十年よりも短い三年とする一方で、加害者と損害とを認識しなければ現実的に権利行使ができないことを考慮して、被害者がこれらを認識したときから時効期間が進行するものというふうにいたしております。
　今大変な話題になっているアスベストでございます。二十年前にもアスベストの問題点があったと思っておられるんでございましょうが、お元気であるのが何よりでございますので、それらの問題についても今早急に取り扱わなければならない課題であろうかというふうに思っております。
○津川委員　政府としてもこの問題を非常に重要視していただいているということは伺っております。労災問題というよりも、これはもう公害ではないかというような扱いをされて、これから何とか救済措置をとりたいということは厚生労働省の方からも伺っております。それはそれでしっかりやっていただければいいんですが。
　ただ、純粋に法律的な議論として、労災保険法に言う時効というものが、起算点が書いていないから民法の一般原則で言えばいいんだと。だから、本人が気づいても気づかなくても、五年と書いてあるから五年たったらそれで終わりなんだというふうに考えるのか。今大臣から御説明があったように、損害賠償請求に近いものだというふうに考えれば、因果関係がはっきりして、なおかつその請求をしなければそれは時効が成立するかもしれないけれども、知らないままにその時効期間が過ぎてしまうというようなことはないように、それはやはり時効を中断するというふうに考えるべきではないかというのが普通の感覚だと思うんですね。
　今回の関係でちょっと資料を調べさせていただいた中に、ちょっと古い資料ですけれども、平成二年発行の「労災訴訟の実務解説」という本、法務省の訟務局行政訟務第二課職員という方が編者になっている本の中に、「労災保険制度は、」ちょっと中略しますが、「民法上の損害賠償制度における被害救済の困難性を克服して労働者やその遺族を保護するために設けられたもの」である。やはり基本的にはこういう考え方だと思うんですね。法律的にさまざまな裁判所の判断があるのも理解はしますが。
　大臣にぜひここは御見解を伺いたいんですが、自分の家族がアスベストを扱うようなところで仕事をしていた。結果的に、結果的にというか、その因果関係が強く疑われる、例えば中皮腫などで亡くなられた。五年以上たってから、今になって、ああそういえばそういったことが原因だったかもしれないと思って労災の申請をしようとしたら、五年たってしまって時効でしたと言われるのは、民法を所管する法務大臣の見識からいって、やはり問題があるんじゃないかという見識をお持ちかどうか、伺いたいと思います。
○南野国務大臣　やはり、我々が法律をつくるというのは、それが人を救済するという方向にも関与する法律であってほしいというふうに思いますが、不法行為による損害賠償請求の消滅時効、これは民法の七百二十四条の前段にありますけれども、それに関しましては、アスベスト被害のように、加害行為から長期の潜伏期間を経て発症する場合、潜伏期間があります、それも人によって違いますので、そこら辺の問題点も考慮しなければいけませんので、長期の潜伏期間を経て発症するような場合であっても、被害者が損害の発生を、自分が発症しているな、病気を感じた、そういうような認識をして、かつその加害者をも認識したのでなければ、三年の時効期間が進行しないというふうなことも考えられております。
　以上です。
○津川委員　ありがとうございます。
　もう一つ、最後に確認をさせていただきますが、民法上の時効の哲学を伺います。
　三つぐらいあると言われていますけれども、長年継続した事実関係の安定。つまり、土地なんかを、自分の土地に人が家を建てていたとか、何か使っていたと。それは知っているか知らないかは別として、そこにもうずっと人が住んでいる。後になって、それは自分の土地だとわかった、出ていけと言われても、これは困るわけでありまして、やはりそういった意味で事実関係を安定させるということがまず一つ。
　もう一つは、時間がたって立証関係の困難性というものが出てくるという、先ほど大臣も指摘をいただいたところ。
　もう一つは、権利の上に眠る者を保護することの不必要性。権利があるけれども、行使をしないでずっとほっていた人をいつまでも守る必要はないのではないかというような、こういった点があったかと思います。
　ところが、今回の労災に関する五年という時効について、どうも厚生労働省が妙な説明をしまして、そういうやり方をすると事務が煩雑になるので画一をしたいんだと言うんですね。事務が煩雑になるということが、民法で言うところの時効の哲学には当てはまらないんじゃないかと思うんです。この労災保険法は別だといえば、それはまた別の委員会でやらせていただきますが、民法で言うところの時効というのは、事務が煩雑になるからだということは理由にならないということはちょっと最後に確認をさせていただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生おっしゃるとおりだというふうに思いますが、先生が三点挙げられたところの中で、民法上の時効制度の趣旨ということにつきましては、長期にわたって存在している事実状態の尊重、それからもう一つが、長期間経過した後の立証の困難性、さらにまた、権利の上に眠る者は保護に値しないという三点を挙げておられました。
　先生の考え方が一般的でありますけれども、これに対して、お尋ねがありました事務の煩雑さの回避ということについては、私がここで厚生労働省が本当だとか悪いとかということは申し上げられませんが、民法上の時効制度の趣旨にしてはこれは含まれないということを御報告したいと思います。
○津川委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。
　我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。
　また、訪日旅行者数で上位を占める台湾からの来訪促進が重要であることにかんがみ、本年三月二十五日から愛知県において開催されている二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博にあわせて、現行の出入国管理及び難民認定法では措置することのできない、台湾居住者に対する査証免除措置等を内容とする二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律が制定され、所要の政令が整備されておりますが、同法は、愛・地球博の終了日である本年九月二十五日限り、効力を失うこととなっております。
　本起草案は、これまで、台湾居住者について査証免除措置を継続することに問題が生じていないこと、また、国際交流の進展に伴い、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化が重要であることにかんがみ、上陸の申請に係る特例措置を定める必要があることから、愛・地球博終了以降も、現行入管法では措置することのできない地域について査証免除措置を継続して実施することを可能とするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎委員長　お諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　河合　常則君　　　　　中村　博彦君
　　　　　二之湯　智君　　　　　武見　敬三君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　峰崎　直樹君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　中原　　爽君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　岡崎トミ子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　峰崎　直樹君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　谷　　博之君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法の一部を改正する法律案に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、直嶋正行君、荻原健司君、二之湯智君、河合常則君、椎名一保君、谷博之君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君、坂本由紀子君、武見敬三君、中村博彦君、中原爽君、岡崎トミ子君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することとなりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　近年、国会における決算審査につきましては、決算の国会への早期提出、審査内容の充実、政府に対する多岐にわたる措置の要求、さらには国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の実施など、その充実を図ってきております。
　こうした中、会計検査院の行う会計検査につきましても、国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保、さらに、会計検査院による国会等への報告時期の弾力化などが求められております。
　本草案は、このような状況にかんがみ、会計検査の機能の強化及び活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、本草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会計検査院は、国の工事以外の役務の請負又は事務若しくは業務の受託のその契約に関する会計について、新たに検査をすることができるものとし、また、国が資本金の二分の一以上を出資している法人についても、工事その他の役務の請負若しくは事務若しくは業務の受託又は物品の納入のその契約に関する会計についても検査をすることができるものとしております。
　第二に、会計検査院による実地の検査を受けるもの及び会計検査院から、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないものとしております。
　第三に、会計検査院は、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができるものとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案を会計検査院法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会	
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　草川　昭三君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前田　武志君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　前田　武志君　　　　　尾立　源幸君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　野上浩太郎君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　福島啓史郎君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野上浩太郎君

　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　秋元　　司君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　金田　英行君
　　　　　　　発議者　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　松島みどり君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われ
　る不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者
　の保護等に関する法律案（衆議院提出）
○酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置
　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村耕太郎君及び富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君及び島田智哉子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員江崎洋一郎君から趣旨説明を聴取いたします。江崎洋一郎君。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　ただいま議題となりました偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　なお、趣旨説明の中で預貯金は、以下、略称として預金と呼ばせていただきますので、御了承願います。
　近年、偽造又は盗難されたキャッシュカード等を用いてＡＴＭ等において預金が不正に引き出されるという事件が多数発生し、その被害者が多大な経済的負担を強いられており、一方、一般の国民も、いつ自分自身も被害者になるかもしれないという大きな不安を抱いている状況にあり、その対策が急務となっております。
　この背景には、金融機関が長年にわたって安全なシステム構築への投資を怠ってきたことがあると考えております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、預金者の保護を図り、あわせて預金に対する信頼を確保するため、偽造・盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等により預金者に生じた損害を原則として金融機関が補償することとするとともに、これらの犯罪が発生しないよう、安全性の高い、世界に冠たるＡＴＭシステムの構築を金融機関に求めるものであります。
　以下、法律案の概要を申し上げます。
　第一に、本法律案は、偽造・盗難カード等を用いて行われる不正な払戻し等により預金者に生じた損害について、原則として金融機関に補償を義務付けることとするものであります。
　まず、偽造カード等を用いて行われた払戻し等による損害については、簡単に偽造されてしまうような脆弱なシステムを使っている金融機関の責任が重いことから、預金者に重大な過失がない限り、金融機関がその損害の全額を負担することとしております。
　次に、盗難カード等を用いて行われた払戻し等による預金者の損害につきましては、預金者に重大な過失がある場合を除き、原則として金融機関がその損害の全額を補てんするものとしておりますが、脆弱なシステムを提供している金融機関の責任と、不正な払戻しが行われるに至った預金者側の事情を考慮して、続いて御説明するように、預金者に重大な過失以外の過失があることが金融機関により証明された場合には、損害の四分の三を補てんすることとしております。
　この預金者の過失につきましては、いわゆる立証責任の転換を図り、預金者に過失があることの立証責任は金融機関にあることとしたところであり、あわせて、過失そのものにつきましても、後ほど詳しく述べるように、これが認定されるのは実際上かなり限られた場合になるものと考えておりますので、ほとんどの場合において全額の補てんが行われることとなると考えます。
　第二に、偽造・盗難カード等を用いた不正な払戻し等が行われないようにして、預金者がその預金を安心して預けられるよう、金融機関に対し、預金者の利便性を損なうことなく、現在の我が国の脆弱なＡＴＭシステムを改め、安全性の高い、世界に冠たるＡＴＭシステムの再構築を行うために必要な措置について規定しております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしておりますが、この法律の施行前に発生した被害についての補償に関しても、この法律の趣旨に照らし、最大限の配慮が行われるものとしております。
　第四に、この法律は、預金の払戻し等の金融サービスをめぐる状況の変化やこの法律の実施状況等を勘案し、預金者の一層の保護を図る観点から、この法律の施行後二年を目途として検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が本法律案の概要でありますが、ここで、先ほど言及いたしました、本法律案の中で規定しております過失という概念について、提出者の考えを述べさせていただきます。
　まず、過失は、一般的には損害の発生を予見し防止する注意義務を怠ることと説明されており、本来的には個々の事例に即し、終局的には裁判所において判断されるべきものであると考えております。
　とはいえ、本法律案により、裁判所を経ず、預金者への補てんが円滑、迅速に行われるためには、この過失の内容を明確にしておく必要があると考え、提出者の考えを明らかにするものであります。
　分かりやすく、できるだけ具体的な例で申し上げますと、盗難カード等による被害の場合、暗証番号を生年月日等の類推されやすいものとしていたことが原因の一つであることが多いようでございますが、この点について、それだけで直ちに預金者の過失を問うことはできないものと考えます。
　と申しますのは、これまで、金融機関が生年月日等の類推されやすい番号の使用を容認し、その使用の危険性についての預金者への説明が十分でなかったという経緯に照らして、まず、金融機関から預金者に対し、生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう、複数回にわたる働き掛けが行われることが前提となると考えているからであります。
　そして、この働き掛けは、類推されやすい暗証番号を使用している預金者に対して、電話やダイレクトメール等により個別的、具体的に行う必要があり、ポスター等による預金者一般に向けた広報では、ここで言う働き掛けには該当しないものと考えております。
　そのような金融機関による働き掛けが行われたことを前提とした上で、預金者が、なお生年月日等の類推されやすい番号を暗証番号として使用し、かつ、そのカードが当該暗証番号を推測させる書類等と一緒に盗取されてしまった場合には、その他の諸事情も勘案して過失が認定されてもやむを得ないこととなる場合が多いものと考えております。
　また、暗証番号を書き記したメモ等をカードと一緒に保管又は携帯し、それらをカードと一緒に盗取された場合なども同様と考えております。
　また、重大な過失については、典型的には故意と同視し得る程度に注意義務に著しく違反する場合と考えており、提出者としては、具体的には、預金者が暗証番号の管理に関して、①他人に暗証番号を知らせた場合、②暗証番号をカード上に書き記した場合や、カードの管理に関して、③預金者が自らカードを安易に第三者に渡した場合、そして、これらと同等程度以上に注意義務違反が著しい場合に限られると考えております。
　なお、この過失の前提となる暗証番号の管理等につきましては、高齢者等に若年者等と同様の対応を求めることは無理なため、金融機関が預金者の年齢や心身の状況に応じた助言や説明を行うなど、きめ細かな対応を行うことが必要と考えております。
　そして、この法律の成立に合わせて、全国銀行協会その他関係金融機関が、本委員会の審議等を通じ明らかとなった過失の概念について十分御理解をいただき、その趣旨に沿った基準を作成するよう求めていきたいと考えております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます。尾立源幸でございます。
　ただいま御説明をいただきました法律案についての質問でございますが、まず、金融機関、とりわけ銀行が提供するサービスの中で最も求められるものは何かということでございますが、それはまとまった額の現金を安全に保管をしてもらい、そしてスムーズに必要なときにまとまった額を取り出せると、こういうサービスを我々は期待しておるわけでございます。その銀行サービスの中で最も重要なサービスの安全基盤というものが、カードや通帳が盗難されたり、また偽造されることによって崩れそうになっております。銀行に最も期待されているこのサービスが、ちょっとした知識があれば簡単に偽造できてしまう印鑑とか、また犯罪集団によって偽造されるカード、あるいはあちこちのパソコンにソフトを仕掛けることによって入手できるパスワードを使ってセキュリティーが崩れているというのが現状でございます。
　当該法案は、今日、皆さんのお手元にちょっと資料を配付をさせていただいておりますが、題目としまして「カード等救済法案について」という仮称を付けさせていただいておりますが、民主党案、自民党案とそれ書いてありますが、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、この民主党案というのは衆議院の方に私どもが提出をさせていただき、否決をされております。そして、この自民党案というのは与党案、今御説明いただいた案でございますが、この対比をちょっとごらんになっていただきながら、まず問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
　一つ目が、これ、マル・バツというところを見ていただければよくその違いが分かるわけでございますが、一つは保護の対象、この法律の対象となる対象金融機関の範囲でございます。
　まず、今御説明いただいた案では、なぜか証券会社や保険会社、貸金業者等、いわゆる銀行以外の金融機関は除かれているということがこれで明らかであると思います。そして、二つ目は、窓口というところを見ていただきたいのですが、正に窓口で通帳を使って預金を引き出すような場合に、これも保護の対象としないということになっております。そして、三番目が、ネット用パスワードと書いてありますが、対象カード等のところに、このネットバンキングの取引は保護をされないと。そして、最後に、四番目でございますが、大きなグレーの塗りつぶしになっておりますが、無権限預貯金等取引のところで、与党さんの案の場合には盗難カードが使われた場合に過度な要件を課しておられます、補償をするのに。
　正にこれは消費者の権利を無視した法案であると、このように私どもは指摘をさせていただきたいと思います。そして、このことを質疑を通して明らかにしていき、消費者保護という、権利の保護という意味では不十分であるということを明らかにしたいと思います。
　早速でございますが、まず、順番に質問をさせていただきます。ちょっと通告とは順番入れ替わっておりますが、まず対象金融機関、ここから始めさせていただきたいと思います。
　今御説明させていただきましたように、今回の法律案では証券会社、保険会社、貸金業者は対象外となっておりますが、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　尾立委員にお答えいたします。
　委員も御案内のように、いわゆる立法というのは、国民に権利義務、そこにかかわるものでございます。立法により措置するものというのは、立法を行わなければならない事実があって、その対策を類型化できる、そういったものということになってこようかと思います。
　この法律においては、元本が保証されて手持ち現金とほぼ同視できるような預貯金について、預貯金者の保護を図るとともに、預貯金に対する信頼の確保、これを図ることを目的として立案しております。そして、保護される借入れについても、法律レベルでは、機械によって自動的に預金と一体となって支払われるような借入れに限定しているところなんです。
　今御指摘のような証券会社、保険会社の発行するカードでございますけれども、まず一つは、今申し上げましたキャッシュカードとは多少やはり性格を異にしてまいります。保険会社の場合ですと満期返戻金、あるいは証券会社の場合ですと元本保証がない。それと、さらには立法事実の面においても、やはりこのカードに対する補てん、補償について、今後自主的な対応は取られていくものだというふうなこともまた承知しております。
　そして、次に、貸金業者ですけれども、この貸付けは預金と一体というような貸付けではございません。またさらに、事実の面におきましても補てんなどの取組がもう既に現実になされております。したがいまして、今回は法律の対象とはしなかったと、こういう理由でございます。
○尾立源幸君　今おっしゃっていただいたように、保険会社や証券会社でもカードを発行しております。特に保険会社の場合は、解約払戻金の一定額や、また積立配当金などの一部をＡＴＭを通じて引き出すことが可能でございます。また、証券会社の場合は、株や債券の売却した代金、この売却代金をＡＴＭによって引き出すことも可能でございます。これは、偽造、盗難に遭い不正に引き出される、もし盗難や不正な偽造で引き出された場合というのは、今回の法案の対象となっている銀行と全く同じではないかと私は思うんですが、なぜ、どこが銀行と違うんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　この法律において、金融機関が偽造カードについては無効にする、それから盗難カードについて補てんをするということについては、ＡＴＭのシステムを、例えば偽造カードなんかでも使われてしまうようなＡＴＭのシステムを、これをつくってしまった責任というのは金融機関の側に相当ある。さらには、盗難カードについても、銀行の過失、それから被害者といいますか、預金者、これは相当な重過失でございますけれども、そこの見合いでやはり四分の三を補てんするというような仕組みを取っているわけなんですが。
　今の御指摘のあったような証券会社、それから保険会社の発行するカードのＡＴＭシステムとの関係ですけども、まずカードの発行枚数自体が預貯金取扱金融機関に比べて非常に少ないこと。それから、自前のＡＴＭの台数ということ自体がそれほど多くない。したがいまして、その大部分は金融機関のＡＴＭを利用しておりまして、このＡＴＭのシステムということの改善ということになりますと、やはりこれは保険会社、証券会社の責任というよりは金融機関の責任である部面が大きいということでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、法律というのはどういうような範囲において義務付けをして規制を行うかと。やはり、ある程度の立法事実があって、しかも対策が類型できるものについて、やはり国が関与する範囲というのは必要な最小限度のものにすべきだ。しかし、しかしながら、この保険会社、証券会社で対策が今後取られるというようなことであれば、今回、この法律は金融のコアの部分であります預貯金という形で対応することで今のところは十分ではないかなというふうに考えております。
○尾立源幸君　時間が限られておりますので次の論点に移らせていただきますけども、盗難通帳についてでございます。
　今回、盗まれた通帳は窓口では保護の対象にならないということでございますが、過去五年間の盗難通帳と偽造カードの被害件数と被害額を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　過去五年間の被害件数、被害金額でございますが、まず盗難通帳の方でございます。
　全国銀行協会が実施しているアンケート調査の結果でございますけれども、平成十二年度から申し上げます。平成十二年度千百十八件、二十一億七千八百万円、平成十三年度七百八十六件、十六億五千八百万円、平成……
○尾立源幸君　トータルです。
○政府参考人（佐藤隆文君）　トータルでよろしゅうございますか。
　十二年度から十六年度までの五年間の合計で申しますと、四千百四十件、百三億九百万円ということになっております。
　それから、偽造キャッシュカードの方でございますけれども、これも全国銀行協会の調査によりますと、これは平成十三年度から十六年度までの四年間で、十二年度以前は報告がされていない、被害の報告がされていないということでございますので四年間の合計でございますが、合計で五百十六件、金額で十二億九千三百万円ということになっております。
○尾立源幸君　今お聞きになっていただきましたように、盗難通帳の方が圧倒的に、まあ八倍近く、件数、額ともに多いわけでございますが、なぜ偽造カードは保護されて盗難通帳は保護されないのかと非常に私は疑問に思っております。
　それで、──ちょっと待ってください、衆議院の方の答弁でこのように答えられている。判こ以外の認証の方法が今のところは見いだせないというような答えで、そのような処置をされていると聞いておりますが、カードの場合も暗証番号だけですよね。同じ、認証方法は一つしかないわけなんですよね。なのに、なぜこの窓口は保護されないんでしょうか。
○衆議院議員（松島みどり君）　答弁させていただきます。
　まず前提といたしまして、被害者の立場に立ちますと、不正引き出しによる被害を受けた方にとりましては、それが盗難通帳による窓口での相対取引によるものであれ、そしてまた一方、偽造カードや盗難カードによる機械による引き出しによっても、どちらでも大変な被害を受けた方は気の毒な立場にいらっしゃるということは、私どもも十分そのように思うとおりでございます。
　それで、そのことを前提にしてちょっと申し上げさせていただくんですが、先ほどおっしゃいましたように、盗難通帳の方、盗難通帳による被害の方がずっと多いとおっしゃったんですが、これは言わば古典的やり口ともいうべきもので、ずっとこの数年間のを全部足しちゃうと盗難通帳による被害の方がずっと大きいんですが、最近のトレンドを見ておりますと、ちなみに盗難通帳によります被害は、平成十五年度は、十五年度、十六年度辺りから減ってきております。これは、十五年度の途中におきまして、副印鑑制度という、通帳に実際に使うべき判この印影を押しておくという、泥棒にネタを教えるような、まあ昔それやっていたのをやめたことによって随分減っております。激減して、四半期、三か月ごとという単位で見ますと、平成十五年四月から六月が二百四十四件、八億四百万円であったのが、その盗難通帳による払出しが、平成十七年、今年の一月から三月にかけては五十三件、六千二百万円、随分減っているわけです。
　そして、それに代わるような形で最近増えてきているのが偽造カードや盗難カードによる機械からの引き出しでございます。我々は、やはり、この今の増えている、今急速に増えている犯罪に対して議員立法でとにかく対処したい、そういう思いから、この機械による偽造カードや盗難カードの方を対象といたしまして、通帳による方は今回含めなかったというわけでございます。
　そして、委員がお聞きになりました、質問されました衆議院におきます答弁で、これは認証方法がほかにないからということを申し上げましたけれども、それに付け加えて申し上げさせていただきますと、通帳と判こがセットで印影が正しければいいというのは、この印影を大事にした商取引というのは、委員もよく御存じのように、銀行の窓口だけじゃない。それだけじゃなくって、広く商取引一般、契約もそうですし、そして公的な法務局の登記なんかでもそうです。そういうふうに、印鑑、印影というものが正しければ取引として認めるということは、銀行の窓口の相対取引以外でも、盗難通帳以外でも、すべてにまたがっているものですから、それをおいておいて、この銀行の窓口のやつだけ今回取り上げるというのはちょっとバランスを欠くという意味で、このようにした次第でございます。
○尾立源幸君　まあいろいろと理由をおっしゃるわけでございますけども、盗難通帳から預金が引き出される大きな理由というのは、窓口で本人確認を行っていないことというのが最大の理由なわけですね。本人確認を行えば、これはすぐ防止できるわけでございます。それを、その確認をやらないでＡＴＭ対策をやると。これはまた膨大なお金を掛けてやるわけでございますが、なぜ、お金を掛けてはやるけれども、お金の掛からないことをやらないのかと、こんな疑問もあるわけでございます。それは正に銀行の都合による私は業務の怠慢だと思うんですけど、どう思いますか。
○衆議院議員（松島みどり君）　今回、衆議院の財務金融委員会におきましても、附帯決議の中で、この法律の施行に当たりまして特段の配慮をすべきこととして、附帯決議、五つ設けていただきました。その中でイの一番に取り上げていただきました、衆議院の財務金融委員会でも出てまいりましたのが、附帯決議の中で、「金融機関の窓口における不正な預貯金の払戻しについて、速やかに、その防止策及び預貯金者の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。」、これを衆議院としても政府や金融機関その他関係者に求めるということでございまして、確かにそのとおり必要なことだと思います。
　ただし、そのルールというものがどのように確立するかというのは、法整備ということ以外にも、この法律ができることによって金融機関が実質的に取り組んでいただく、そしてまた取り組む努力をされるように我々としても要請していきたいという、そんな思いでございます。
　そしてまた、ただ、本人確認というものが必要以上に行われましたときに窓口で大変込んでくる。今でも、金融機関がもう整理統合して、支店も統合して窓口込んでおりまして、これをどういうスタイルがいいかということは、やはりそれとの、利便との兼ね合いも含めた上で金融機関に対して的確な実施を促したいと思っております。
○尾立源幸君　私、申し上げようと思っていたところを先におっしゃったんで、衆議院の方の答弁で、なぜ窓口でやらないのかというと、正に今議員おっしゃったように、窓口で本人確認をやると膨大な時間が掛かると。これは正に我々消費者の立場に立った発言ではなくて、銀行、業界寄りの思想に立ったお答えじゃないんでしょうか。消費者だったら、そんな、関係ないじゃないですか。私たちが預けたお金が安全に引き出せることが最大の目的であって、銀行が込もうが込まないが、そんなことは銀行がやるべき話ですよね。そう思いませんか。それで──もうちょっと待ってください。
　さらに、この前、特定郵便局の局長さんたちとも会いました。そうしたら、こんなことおっしゃいました。今、預金の引き出しに本人確認を行っていると。まあ窓口が込むんだけれども、これはやっぱり大切なお預かりしたお金なんで、少々我慢してもらって時間をいただいてやっていますと、こういうふうに郵政公社だって郵便局だってやっているわけですよね。じゃ、銀行だってできるはずじゃないですか。取引量が多いとか少ないとかおっしゃるかもしれませんが、本当の意味ではそういうことができる。
　また、市役所なんかでもそうですよね。今住民票でも、免許証を見せろとか、とにかく身分を証明するものを見せなさいとおっしゃっています。安全の方が我々は大事なんです。そういう思想はお持ちじゃないんでしょうか。
○衆議院議員（松島みどり君）　おっしゃるとおり、預けたお金が安全に守られるということは何にも増して大事なことでございます。しかしながら、窓口において適正な時間でお金を引き出すことができるということも、これは消費者の利便に立って必要だと私ども考えているのであって、銀行がさっさと仕事をしたいだろうと、勝手にそんなこと想像しているわけではございません。そして、その利便というものはやはり必要なものだと思います。そしてまた、やはり盗難に遭わないように広く皆さんにも心掛けていただいて、一般預金者全員が長い時間待たされるということはやっぱりない方がいいと思っております。消費者のために考えております。
○尾立源幸君　窓口で時間が掛かる掛からない、それによってサービスが悪くなる、それで銀行が淘汰されていく、これは銀行が考えることであって、政治家は銀行サイドに立って考えるべきじゃないんですよ。我々は国民の代表でございます。そういった思想がないということは正にこの法案の欠陥点であるということをまず申し上げます。それで、この点は議論しても思想が違うわけですから、なかなか溝は埋まらないと思います。
　それで、次はネットバンキングについてお話をさせていただきたいと思います。
　今回、ネットバンキングの方は、これは与党さんの方でも、最初、まあ自民党さん案と聞いておりますけれども、これは補償の対象に入れようじゃないかということで進められておったと聞いておりますが、なぜこれは外れてしまったんでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　私は公明党でございますので、自民党の当初の議論は申し訳ないんですけれども存じ上げないんですが、最終的に入れなくなった理由といたしましては、ネットバンキングについてはまだその問題点というのが十分把握されてない、あるいはインターネットを通じた電子商取引全般からの検討も必要であるということから、この今回の法案とまた別途の枠組みでの検討が必要だということで、今後の検討課題というふうにさしていただいたところでございます。
　衆議院の財務金融委員会でも附帯決議がなされましたので、この法律成立後速やかにこの附帯決議に基づいて検討がなされるものというふうに考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　今、インターネットで、利用して不正な取引が行われた例をちょっとお話をさせていただきたいんですが、個別の名称を出しますが、シティバンクの顧客口座から約一千六百万円が引き出されるという事件がございました。このとき、容疑者は不正アクセス禁止法違反と窃盗などの疑いで逮捕されておりますが、この問題点というのは、他の銀行がＩＤとパスワード、プラス乱数表というのをその預金者の方にお渡しをしておりまして、アクセスしたたびに、例えば右の三番目の、三番目、上から三番目の記号を入れてください、数字を入れてくださいというような問い掛けがあって、その乱数表に基づいて入れると更に本人確認が徹底されるというような仕組みでございますが、今回、シティバンクの場合はそういった二重の防止策というのを一切取っていなかったわけでございますが、これは正に銀行側に落ち度が私はあるんじゃないかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　恐らく、このインターネットバンキングにかかわらず、インターネットを通じたいろんな被害については、これからもいろんな対応があり得ると思っております。そういった状況を踏まえて具体的な検討が今後なされていく必要があるというふうに考えております。
○尾立源幸君　法律的にはなるべく予防的なこともきちっと盛り込んでいくべきではないか、起こってからまた後手後手にやるのではなく、もう予想されることはしっかり盛り込むというのも、これも大きな我々の責任だと思います。是非そういう点で今後の法案作りに対応していただきたいと思います。
　その次に、最後の論点でございますが、偽造カードと盗難カードの責任の問題でございます。
　まず、本法案では、偽造カードについては預金者に故意又は重過失がない限り全額補償されるというふうになっておりますが、盗難カードの場合は過失があった場合の被害額の四分の一は預金者が責任を負わなければならないというふうになっております。
　そこで、問題でございますが、同じように盗難に遭っても、片やカードが偽造されてそれが使われた場合は過失があっても全額補償されます。一方、カードが偽造されずにそのまま使われた場合は、過失があれば四分の一、自分で責任を負わなければならないというふうな条文になっております。なぜこのような違いが出てくるのか、御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　まず、委員の御質問でございますが、偽造カードと盗難カードの補償の割合、扱いがなぜ違うかということでございますが、偽造につきましては、金融機関側のシステム管理、いわゆる偽造が簡単に行われてしまうという、そういった意味でのシステム管理が非常に責任が重いということで、重過失がない限りは原則としてその全額を銀行側が補償するということで、御指摘のとおりでございます。そして、一方で盗難カードでございますが、この場合には、同じく脆弱なシステムを金融機関側が提供しているということもございますが、盗取された状況について若干カードホルダーにもかかわり方が違うということで色合いを変えさせていただいているわけでございます。
　真正なカードが預金者から不正な引き出しを行った者の元に移るに至った態様というのは、これはもう様々でございます。そして、被害の発生についても、預金者のかかわりというものが一般的には偽造カードの場合よりは盗難カードのときの方が大きいという考えが一つでございます。また、カードがなくなったなと気が付いたときに、預金者は金融機関への払出し停止等早期な対応が可能であるということも別であるということで、過失がある場合にはその補てん額を減額するという考えを入れさせていただいたということでございます。
　しかしながら、冒頭、今日御説明申し上げました提案理由説明、お手元にお配りしている資料の二枚目以降にございますが、過失認定ということは実際上かなり限られた場合になるものと私ども考えております。したがって、ほとんどの被害においては全額金融機関が補償をする、補てんをするという考え方に立ってございます。
○尾立源幸君　今、最後に御説明いただきました、過失はかなり限られた場合に限られる、珍しいということなので、この議論は成立しないという御答弁、衆議院でも同じようにあったと思います。正に珍しい事件だから不公平があっても構わないということなんですか。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　先ほど申しましたように、現在、盗難カードにおきましても暗証番号の管理というものが問われている部分もございます。やはり今まで金融機関が、類推されやすい生年月日、あるいは自宅の電話番号ですとか地番、それらを使ってよろしいということで受け入れてきていた、ここが一つの問題になりまして、犯罪者も類推されやすい暗証番号を何度か試し打ちをして、結果として預金を引き下ろせてしまったということもございます。
　そういった意味で、この過失につきましても、銀行側がまず積極的に、個別具体的に、今使っている暗証番号を変えてくださいという一つの犯罪抑止につながる啓蒙をここでうたわせていただいているという考えでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　大体私の予定しておりました質問はこれで網羅されておるんですが、松島議員、先ほどもう少しお話をされたいようでございますので、是非、消費者の側に立った御発言をいただけるようでしたら、どうぞよろしく。
○衆議院議員（松島みどり君）　どうもありがとうございます。
　消費者の立場に立ってもちろん私どもはこの立法をさせていただいております。
　そして、窓口における盗難通帳による不正引き出しについては、銀行も、各金融機関ごとにどうしたら防げるかということを、先ほど申しましたのは全体として副印鑑制度をなくして減らすことができたと、更にどういう方法があるかというのを既に取組を始めたところもございます。これを是非すべての金融機関などにおいてそれが実施されるように、今どうやって本人確認すればいいかというきちっとしたものが確立されているのが各金融機関を通じてのがないわけですから、これをきちっと作ってもらうことによって不正な、窓口で銀行員が相対したのにインチキなやつに渡してしまったということがないように、それは私たちの、皆様方も含めて立法全体として呼び掛けて、政府にもそれを促すようにともに努めてまいりたいと、そのように思っております。
○尾立源幸君　松島議員、ありがとうございます。
　そのようにおっしゃるんでしたら、是非、銀行の窓口が込むから消費者をお待たせしてサービスが悪くなるというような発想は是非捨てていただきたいと思います。逆に、本人の確認をしてもお待たせしない、そういったサービスを銀行に求めていくような我々は法律を作っていかなければいけないのではないかと思います。銀行の、また金融機関の都合に合わせて法律を作るのでなく、私たちの立場から法律を作るという視点を是非是非持っていただきたい、そのことをお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、限られた時間でございますので、今回の立法の過程で特に苦労をされた点につきまして発議者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（石井啓一君）　近年、偽造あるいは盗難キャッシュカードによる被害が急増して社会的な問題になっているわけですけれども、これは先ほど、冒頭、説明がございましたとおり、金融機関が脆弱なシステムを放置しているということが背景にあったにもかかわらず、これまでの被害者への対応というのは多くのケースがほとんど補償されないということでございました。私どもとしては、これは放置できない問題だということで、西田委員と御一緒にこの検討をさせていただいたところでございますけれども。
　苦労をした点といいますか、苦心をいたしました点は、やはり現実に即応してこの法律がきちんと機能するということが非常に重要なことだということで、具体的に申し上げれば、被害者に対して円滑かつ迅速に補償がされるということが重要なわけでございまして、いたずらに裁判の方に持っていかないということから、この法律に基づいて被害補償がされるということについては、やはり過失あるいは重過失の内容なり、具体的な事例を明らかにすることが必要だろうということで、これは検討を重ねました。結果的には法律の中に盛り込むことはできませんでしたけれども、法律の趣旨説明の中に提出者としての考え方ということで述べさせていただいたところでございます。
　また、被害者の補償についても、特に盗難カードによる被害で過失があるケースについても合理的な範囲内でなるべく補償がされる、割合を高めるということで工夫をさせていただいたところでございます。
　さらに、高齢者や社会的弱者に対する配慮、また、特に盗難カードの場合、成り済ましの被害の防止策、あるいは本日も御議論になりましたけど、銀行での窓口の取引ですとかインターネットによる被害、こういったことについても今後の検討課題として位置付けると、こういったことについて検討を重ねさせていただいたところでございます。