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○柳田委員　おととしの年金の抜本改正、あのときも難しい難しいと言っていましたけれども、井出先生も当時与党で、一生懸命みんなで頭を突き合わせて、相当長い時間議論をして答えを出しましたね。あのときを思い出していただきまして、与党の中のリーダーシップをとって、一日も早くこの答えを出していただきたい、あのときのことを思い出して努力をしていただきたいとお願いをしておきます、国民のために。
　最後に、あと時間が少しありますので、国保の問題について、国民健康保険の保険者規模についてお尋ねをしたいと思います。
　最近、小規模な町村がふえてまいりまして、運営の不安定な小規模な保険者が増大しております。例えば、被保険数者が三千人未満の小規模保険者は、昭和四十年には全体の一〇％であったものが平成四年度には三六％近くまで達し、被保険者数が千人未満といった非常に小さな保険者も、平成四年度には百八十八保険者と、全体の約六％弱となっております。このような小規模な保険者におきましては、事業運営が非常に不安定となり、保険財政の面でも非常に問題があるほか、職員がほかの仕事とかけ持ちとなったり、専門的な手腕を発揮することができず、事務的にもいろいろと不都合が生じているところであります。
　こうした中、既に、高額な医療が発生した場合に一定のプールしておいた金額を交付する高額医療費共同事業によって、小規模な保険者が小規模なゆえに運営が不安定となっていることについては一定の支援策が講じられているところであり、また、町村合併法により行政体の規模自体を大きくしていこうという動きもあるものの、小さな市町村においては、もはや事業運営は限界に達していると言わざるを得ません。
　こうした小規模保険者化に対応していくためには、現在市町村単位で行われている国保の保険者単位を広域化していくことも一つの有効な手段というふうに考えますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○岡光政府委員　保険者の広域化の問題でございますが、御指摘のような問題があるのは十分承知をしておりまして、大きな課題の一つだと思っております。ただし、単に広域化をするといった場合には、運営の効率化であるとか、保健活動との関連であるとか、あるいは保険者ごとに保険料に格差がある、こういうことでございますので、直ちにうまく動かないのではないだろうか、こう考えております。その辺を踏まえながら、いろいろな方策もあるわけでございますので、当面何ができるのか、それから抜本的な見直しの中でどのような対応ができるのか、面構えで対応を考えていきたいと思っております。
○柳田委員　局長がおっしゃるように、すぐにするというのは大変難しいかと思いますが、方法としてはなかなか有効な方法なんだなというふうに考えているようにニュアンスをとらせていただきました。
　それで、大臣、最近地方分権の推進法というのが国会に提出されましたですね。我々新進党も提出したのでありますが、その中の内容を見てみますと、我々新進党の方は、広域的な行政需要に対応する体制の整備ということで、このことも含めて法案の中に明記しているのです。ところが、政府案にはそれは全然書いてないのですよ、そういうことは。大臣もさきがけに所属されておりまして、こういうことを常日ごろ言っておる面もあるわけなんですが、どうでしょうか、政府の地方分権推進法をちょっと修正しでこのことを入れることを、総理の方に御進言していただけないでしょうか。
○井出国務大臣　政府案に対して野党案が提出されたことも承知しておりますし、少し私も勉強してみたいと思います。実りある議論が国会でなされることを期待いたします。
○岩佐委員　生活保護世帯の学資保険の問題について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
　昨日の福団地裁の判決は、進学のための貯蓄を認めないことは、憲法二十六条にも、生活保護法が定める自立助長の目的にも反すると指摘をしています。厚生省のとった措置は、私はまともな教育を受けていないから、子供たちだけでも出してやりたいと生活を切り詰めて貯蓄をした母親の切なる願いを、無残にも踏みにじるものでした。
　厚生大臣は、保護の基準は時代に沿って見直していくべきもので、検討を指示したと先ほど答えられました。再度お伺いしたいのですけれども、秋田地裁の判決でも、保護費を切り詰めて将来に備えて蓄えた預貯金について、ある程度認めざるを得ない、是認せざるを得ない、こういう判決でございました。従来の厚生省の、保護費からの預貯金は認められないとの方針は、私は時代おくれであると思うし、また時代に合わなくなってきている、そう思います。高校進学のための学資保険の必要性を認めた判決の趣旨に沿って制度を改善すべきだというふうに思います。
　再度大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　先ほど石田委員の御質問にお答えしたこととダブるわけでございますが、生活保護制度は最低限度の生活を保障するものであり、その保障に当たっては、利用し得る資産あるいは能力その他あらゆるものを活用することを要件としている生活保護法第四条の規定、いわゆる補足性の原理でございますが、その規定から見て、従来の生活保護の取り扱いの方針には誤りはないものと考えております。
　しかしながら、最低限度の生活の水準というものは時代時代によって変化するものでありますし、絶えずその見直しを行う必要があることは当然と考えております。このような観点から、このたびの判決内容もよく勉強し、今後のあり方についてさらに検討をするよう事務当局にも指示しましたし、私ももう少し勉強してみたいと思っております。
○岩佐委員　医療保険に対する国庫負担の削減と医療費抑制による医療のゆがみが拡大をして、制度を改善すべきだ、そういう認識は一致しているわけですけれども、問題は、これをどう解決をしていくかということだと思います。
　元厚生事務次官の幸田氏は、医療関連サービス振興会のセミナーで、「医療保険制度そのもの、国保も健保もいずれも空洞化してきており、大手術が必要な時期に来ている。」としながら、「必要最低限のものは公的保険で賄い、それを超えるものは私的にという方向は昨年の健保改正や医療費改定で出ているが、全体計画をつくり順序立てて進める必要がある。比較的安い経済的な負担で容易に医療機関にかかれればいいという時代はもう過ぎ去っており、政策の軸足もやや違う方向に置き直す時期に来ていると思う。」と言っています。医療政策に大きな影響力を持っている人物だけに、無視できない発言であります。
　ここに言われているように、公的保険は最低限に抑え、安い負担で医療を受けられないようにということになると、よい医療を受けられるのは金持ちだけ、低所得者はだめだということになってしまい、いつでも、だれでも、どこでも十分な医療をという、医療が目指してきた目標を大きく変えるものになりかねません。
　厚生省はこのとおりおやりになるつもりなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○岡光政府委員　そのような御意見は一つの御意見であろうと思っておりまして、私どもは、医療保険制度の見直しに当たりましては、大勢の皆さん方の御意見、ひいては国民のコンセンサスが得られなければなかなか改正はできるものではないというふうに認識をしております。
　それで、おっしゃいますように、現在の経済社会は大変変革をしてきておりますので、今までの制度のままでいいとは認識をしておりません。これからのそういった社会全体の変化を展望しながら、国民が安心をして良質な医療を受けられるように、そのように公的な医療保険制度は役割を果たすべく、その体制を整えていかなければならないというふうに認識しております。
○岩佐委員　国保加入者の状況を見ますと、無職が四割近くで、六十歳以上の六割が国保に加入をしておられます。その結果、二四・五％が所得ゼロで、百万円以下の世帯が四五％を占めております。それだけに低所得者対策が求められてきたわけでありますけれども、政府は国庫負担を減額をするということだけで、結局は低所得者をいじめるだけに終わってしまった。そういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、その点についていかがお考えですか。
○岡光政府委員　そもそも国民健康保険制度の置かれております位置づけは皆保険制度のいわば下支えでございまして、被用者保険の加入者を除くすべての国民が対象になるわけでございます。そういう意味では、高齢化が進み、そしてまた現役の被用者から退職をして年金受給者になっていく、こういった人たちを受け入れるわけでございますので、結果として所得の低い人たちとかあるいは高齢の人たちがこの制度の対象になってくるわけでございます。
　そのトレンドというのは十分認識をしておりましたので、私どもも、老人保健制度をつくるとかあるいは被用者ＯＢの退職者医療制度をつくるとか、そういったそのトレンドに応じた制度の創設なり制度の改正をやってきたつもりでございまして、対応してこなかったとおっしゃるのは、私どもとしては極めて残念なお言葉だというふうに受けとめております。
○岩佐委員　国保の体質を考えるならば、思い切った国庫負担をしない限り財政的に成り立たないのは明らかです。ところが、一九八四年に国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げました。また、制度改悪を行って国庫負担を削減をして、その分を被用者保険と加入者に負担をさせる、そういう道をとってきました。ですから、国民医療費は大きく伸びているにもかかわらず、国保に対する国庫負担は、昭和五十五年に二兆円台になって以来十五年間も二兆円台にとどまったままであります。
　そこで伺いますが、今回の改正によって国の負担はどうなるのでしょうか。
○岡光政府委員　今回の改正に伴う国庫への影響でございますが、前年度に比べまして九十億円の増となります。しかし、これを保険基盤安定制度につきまして本則の二分の一というふうに戻ったということで比べますと、差し引き額で四百三十三億円の減ということになります。
　それから、老人保健制度の改正に伴う国庫への影響額は、約二百八億円の減ということになります。これにつきましては、別途、負担増になる保険者、特に被用者保険グループでございますが、そういったグループに対する予算措置を講ずるということにしておりますので、トータルの国庫負担の減少額はより少なくなるというふうに見ております。
○岩佐委員　今の説明にありましたように、国保だけで四百三十三億円もの国庫負担が減るということになります。保険基盤安定制度は、九三年及び九四年の暫定措置でありますから、継続の法改定がなければ国は保険基盤安定制度の総額千二百四十六億円の二分の一つまり六百二十三億円を負担をするはずだったわけですけれども、それが暫定措置の延長によって定額負担となって、この定額負担分百七十億円を差し引いても四百五十三億円、そして高額医療費共同負担事業のふえた分二十億円を引いても四百三十三億円の国庫負担の城となるわけです。そもそも保険料軽減費負担金として全額、国が負担するものとして発足したこれが、八四年に八割に減額をされる、八八年には保険基盤安定等負担金と変えられて国の負担が五割となり、さらにそれが定額負担となったわけです。
　今話がありましたけれども、国庫負担金を定額にして地方交付税に切りかえたということは、結局は負担を市町村に押しつけるもので、国庫負担削減のための措置だったのではないですか。
○岡光政府委員　お話にもありましたように、国庫負担の縮減相当分については地方財政措置をしているものでございまして、国の負担を市町村に押しつけるものではないわけでございます。これは、いわば国の財政状況が非常に厳しい状況での緊急避難的な対応でございまして、本則二分の一というのは十分承知しております。国の財政状況が戻ればその本則に戻すのが当然であるというふうに認識をしております。
○岩佐委員　東京・八王子市の例ですけれども、地方交付税の不交付団体であります。このため、平成四年から七年までの四年間で、事務費負担金、助産費補助金、保険基盤安定の一般財源化によって補助金がもらえなくなった金額は、合計で十三億六千二百五十万円にもなるわけです。地方交付税化すると、結局こういう問題が出てくるわけですね。不交付団体は影響をもろに受けるということになってしまうわけです。その点についてどうお考えでしょうか。
○岡光政府委員　これは、国と地方との負担の関係をどういうふうに考えるかということと深くかかわっておると思っております。今申し上げましたように、マクロの姿では、国の負担すべきもので縮減せざるを得なかったものにつきまして地方財政措置をしているわけでございますが、おっしゃるように地方財政措置についてはそれぞれの公共団体の財政力に応じてその措置をしておるわけでございますので、結果として不交付ということになるケースもあります。そこのところは、国と地方との負担関係について、当該年度の予算においてどうするかということで個々に対応しているわけでございます。
　八王子のケースを今引かれましたが、それは八王子の財政力がたまたまそれだけ余裕があるということの影響でございまして、私どもとして国レベルで対策を考えるときには、やはりマクロとしてどう対応するのかということで対応させていただきたいと思います。
　なお、国保の運営に当たりまして、そういったところが財政的に非常に影響を受けるということになりますれば、国保の世界では財政調整交付金の制度がございますので、その辺は国保財政の状況に応じながら個別対応は可能であるというふうに考えております。
○岩佐委員　たまたま数字があったので私は八王子の例を申し上げたのですけれども、不交付団体だからといって富裕である、財政的に余裕があると決して言えないことはもうわかった話でありまして、これらの影響というのは結局はその住民が、保険を払う人が負担をするか、あるいは税金で、地方税で何とか賄っていくかというような、地方の住民の負担にまたなっていくかというようなことになるわけで、国が責任を持ってやっていればこういう事態にならなかったということであります。
　国保加入者にとって保険料が今非常に高いものになっているわけです。これも周知の事実であります。新潟市の例ですけれども、市長は約二千万円の年収があるけれども、地方公務員共済のため年間保険料が二十七万四百二十円ということだそうです。国保加入者は、年間収入三百五十万円で保険料が二十九万三千五百円と、市長を上回ってしまいます。
　勤労者が退職した場合、国保に移ると保険料が高いため、事業主負担分まで払っても任意継続にした方がいい、これはもう今当たり前のことになっているわけです。全商連婦人部というところの実態調査では、保険料の支払いについて、三人に一人が苦労をしたり、おくれてしまっている、あるいは払えないと答えているわけです。このうち保険料の軽減を受けているのは七・五％であります。四六・八％が減免してほしいと願っているわけですけれども、それがかなわないという実態であります。
　国保料を上げれば上げるほど滞納者がふえて、結局は制度が破産への道をたどるのではないか。昨日の参考人質疑でも、小山参考人から、今円高不況、そういう中で、本当に支払い者は大変なのだ、保険料が払えないのだというようなことを言っておられましたし、これはもう構造的な問題なのだという指摘もされておられたわけですけれども、その点について厚生省はどうお考えでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘がありましたように、国民健康保険の中では、いわゆる中間所得者層、平均的な所得者で見てみますと、政府管掌健康保険の被保険者分と比べても、平均所得レベルで年収三百万強ぐらいでございますが、そこで倍ぐらいの保険料負担になっている状況でございます。したがいまして、今御指摘の新潟のようなケースも出てくるのではないかと思っております。したがいまして、中間所得者層のこの保険料の過大な負担をどうやって軽減させるのかというのが実は当面の課題だというふうに考えております。
　それで、今回の改正におきましては、国保の見直し、それから老人保健の見直しによりまして、トータルで国保の保険料負担は五百二十七億円の軽減につながるというふうに考えております。もちろん医療費がふえますので保険料は増傾向にあるわけでございますが、トータルとしては五百億余りの軽減になりますので、今回の改正は結果として保険料の引き上げを少しでも減ずるということにつながるというふうに考えております。
○岩佐委員　厚生省は、国保料の応益割をふやして応能割との比率が五対五になるようにしようとしているわけです。東京都区部の場合で応益割五割にしたとして試算をしてみますと、低所得者は一・五倍もの保険料の引き上げとなります。
　また、東京都日野市の例ですけれども、応益が現状で一五・六％、かなり低い方ですね。これが仮に五〇％になったとすると、低所得者にとっては三倍以上もの保険料の引き上げになります。保険料の軽減率拡大ぐらいではとてもこれを補うものとならない。しかも、中間所得層の負担が減るのはごくわずかで、すぐ上限にかかってしまう。上限が五十万から五十二万に引き上げられることによって結局負担増になりかねない、そう思いますけれども、その点どうでしょうか。
○岡光政府委員　一般論で申し上げますと、応益割合が非常に低い市町村におきましては、相対的に低所得者も保険料が低いわけでございます。東京都区部でというお話でございましたので、二十三区で申し上げますと、二十三区は応益割合が二八・七％、一人当たりの応益割額は一万七千円でございます。これは、全国平均は応益割合が三五％、一人当たりの応益割額は二万四千円でございまして、そういう意味では、確かに応益割合を仮に二〇％台を五〇％台、二倍に上げるということでありますと上がっていくわけでございます。が、私どもはそんな急激な変更を望んでいるわけではございません。
　いずれにしましても、保険料負担の公平という観点から当該の市町村でどういう対応ができるのかということで、住民のコンセンサスを得ていただかなければならぬわけでございます。それで、私どもは、今申し上げましたように、応益割合が低いところの市町村では結果として応益割額も低くなっているわけでございますので、そういう意味では、これを少しは引き上げても低所得者の負担は可能ではないだろうか、過重な負担にはならないのではないだろうかというふうにまず考えておるわけでございます。いずれにしましても、そこは住民のコンセンサスがどの程度で得られるかということでございまして、低所得者と言われる層の保険料負担をどの程度引き上げられるのか、それによって中間所得者層がどの程度減るのか、そのどちらを選択するのかという、市町村に実は回答が求められようとしているのだと考えております。
　私どもの気持ちといたしましては、全国を通じて保険料ができるだけ標準化していくということを望んでいるわけでございまして、応益割合を五〇％に持っていきたいというのは目標でございますが、個々の市町村においては、そういうことで住民のコンセンサスがまず第一であるし、それから急激な負担変化というのは、それは恐らくコンセンサスが得られないであろう、こんなふうに理解をしております。
○岩佐委員　国保の減免基準、これは非常に低く定められているため、収入が生活保護基準を下回っていても減免が受けられません。生活扶助基準との比較で見ますと、六割減額の対象世帯は保護基準の五四・四％です。生活保護世帯の半分近い収入でないと、六割減額を受けられません。また、四割減額世帯は六七・四％、二割減額世帯は九三・一％。いずれも生活保護世帯以下のそういう家庭でないと減額を受けられない、こういうようなことになっています。
　六割、四割減免を七割、五割、二割と減免割合を上げても、減免基準そのものが低い、こういう中では大きな効果を上げることはできません。減免基準を改善する、そういうことが必要なのではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘のように、現在の六割軽減、四割軽減は、今おっしゃったような生活保護の扶助基準額との関係では、数字的にはそうなります。したがいまして、私どもは、住民税の所得割の非課税ライン、これを考えまして、四割軽減以上、住民税所得割非課税以下のこの層に二割軽減という新しい軽減割合を創設をしたいということで、それでもって恐らくなだらかな負担関係になっていくのではないだろうか、こう願っているわけでございます。
○岩佐委員　しかし、今言ったようなそういう実態から見て、減免基準を上げていかなければ、やはり生活保護基準以下の収入、そういうところでこれだけの減免措置しか受けられない、そういう実態が改められないわけですから、効果が上がらないというふうに思います。ぜひこの減免基準を改善すべきだ、そういう検討というのはされるべきだというふうに思いますけれども、その点はどうなんですか。再度伺いたいと思います。
○岡光政府委員　国民健康保険の保険料をどう持っていくのかということでございまして、これは先生よく御存じだと思いますが、いわゆる住民税の本文方式をとっているところ、あるいはただし書き方式をとっているところ、非常にばらばらでございます。それから、応益割、応能割といいましても、いろいろなやり方をとっておりまして、いわばその標準化ができておらないというのが現実でございます。
　したがって、私どもは、負担の公平とは一体何なんでしょうかということを問いかける中で、国保の保険料のあり方について議論をしていくべきだというふうに認識しております。そういう中で、一体所得の低い人に対してはどのような保険料であるべきなのか、これについてもあわせ議論は行うべきだと考えております。
○岩佐委員　現実にはしかし、所得の低い人が大変な思いをしている、それで保険料がなかなか払えない、こういう実態になっているわけですから、そこのところをきちんと解決をしていかなければ、私は、この国保の制度というのは破滅していくのじゃないかというふうに思います。そこは、先ほどから言っているように、払う人に負担を強いるのではなくて、国が補助をちゃんとしていくということしかないのだろうというふうに思います。
　そこで、保険料が高くてもう払えない、高くて払いたくても払えない、こういう状況があるということは再三訴えられているわけですけれども、これに対して、厚生省の指導なのですけれども、払わない人に対しては資格証明書やあるいは短期保険証を発行します。病院の窓口で全額を払わなければならない、そういうようにして、医療機関にかかりにくくする、全くかかれない、そういう状態をつくり出しているわけです。ですから、よく自営業者の中では手おくれになって命を落としてしまう、そういう例が結構後を絶たないという実態にあるわけです。
　さらに、収納率が向上しない、そういうところに対してペナルティーを科して、市町村が夜討ち朝駆けで保険料を取り立てざるを得ない、そういう状況に追い込んできています。保険局長がことし二月の全国主管課長会議で、東大阪市の例を引いて、こういう収納率アップをすべきだ、取り立てを美化をするといいますか、そういうことをおっしゃって奨励をしているわけですね。払いたくても払えない国保の加入者に対して、これは余りにも非人間的なやり方なのじゃないか。今、国保を払っているそういう方々の中から抗議の声が上がっているのです。このような奨励はすべきではない、そういうふうに思いますけれども、どうですか。
○岡光政府委員　誤解をいただいては困りますのでやや詳しく申し上げますが、東大阪市という名前でありますから、これについて申し上げますと、累積赤字が非常に累積をしておる、いわば財政的に非常に状況の悪い市町村国保の代表例の一つでございます。
　それで、ここでの市長さんがどういうことをやったかということを申し上げますと、市長さんは、自分の対象の地域を定めまして、そこへ勤務時間が終わってから、あるいは土曜日、日曜日に出かけていって、その滞納している人たちとお話をして、それで収納率を、理解をしていただいた上で協力をいただいておる、こういうことをされているわけでございます。それから、東大阪市の全職員に、そのような担当地域制を設けて、何しろ市を挙げてやっていこうよということを言われたわけでございます。
　これは、私があえてそういう事例を申し上げましたのは、首長さんが先頭に立って努力をされておる、そういう市もありますよと。それは国保の経営を本当に情熱を持って健全化しようとしているそういうケースとして、経営努力の一つのケースとして、私は申し上げたのでありまして、被保険者に対して、非人間的な、問答無用で保険料を召し上げてこいというふうなことを言ったつもりはさらさらございません。
　今の市町村においても、個別の被保険者に対しまして納付相談をして、あなたはどういう状況なのですか、どうすれば保険料をうまく納められるのでしょうかね、こういう相談をまず前提にしているわけでございます。そして、その相談をした上でいろいろ協力を願えば、そこでもう変な、今御指摘いただきましたような被保険者資格証明書の発行なんということにはつながっていかないわけでございます。
　これはあくまでも、保険料を長期間滞納して、特別の事情もなく故意に保険料を滞納している人に、しようがなく被保険者証の返還を求めて、これにかわるものとして資格証明書を渡しているわけでございまして、それは非常に極端なケースでございますのと、それから、相談にも見えない、極めて非協力的な方に対してやむを得ずとっておる処置でございまして、そういったことをもって私どもは国保運営全体をやっているつもりではございません。住民との対話の中で国保という制度を育て上げていかなければいけないわけでございますから、そこのところは十分認識した上で大切に国保の運営をやっていきたい、そういう気持ちのあらわれでございます。
○岩佐委員　市長、助役あるいは各部課長が土曜、日曜あるいは夜間に訪れる、このことだけでも庶民はびっくりするわけですね。それで払ってくれと言われると、借金しても払わなければいけない、こういうケースも出てくるわけですね。だから、一般論として、企業も一生懸命営業努力でいろいろ経営を変えていくんだ、改善していくんだと、そういうふうにすんなりとは聞けない、あるいは受けとめられない実態というのがあるわけですから、過度のそういう取り立てみたいな収納の仕方というのはやるべきではないということを再度申し上げておきたいと思います。また、そういうことは行われないというふうに期待をしたいと思います。
　国保は主に保険料と国庫負担で賄われています。保険基盤安定繰入金等以外、市町村の一般会計からの繰り入れは原則として認められていませんでした。国保財政安定化支援事業の法制化は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものでございます。このような事業は地方交付税で手当てをするのではなくて、国保の国庫負担金の率を引き上げる、あるいは国庫負担金で措置をすべきだ、そう思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘のありました国保財政安定化支援事業と申しますのは、病床が多いとか低所得の人が多いとか、いわば保険者の責めに帰することのできない特別の事情がありまして、国保財政がどうしてもうまくやっていけない、こういうケースにつきまして、一般会計からの繰り入れを認めて、その一般会計からの繰り入れに対しまして地方財政措置を講ずる、こういうことを考えたわけでございます。いわゆる法定の一般会計繰入分でございまして、法定外の一般会計繰り入れはできるだけすべきではないと思っております。が、今申し上げましたように、個々の保険者の責めに帰することのできないような事由に着目した一般会計の繰り入れは、当該の市町村の判断でございますが、やむを得ないのではないだろうか。それをそのまま放置しておきますと、完全にその市町村の一般会計の負担になってしまいますので、その点につきましては、地方財政措置を講じて一般会計の負担を軽減していく、こういう措置はやむを得ないのではないだろうかと思っております。
　なお、国保の国庫負担のありようにつきましては、先生御指摘のように、いろいろな御意見があるのは承知しておりますし、過去いろいろ御議論の上で現在の国庫負担制度になっているわけでございまして、将来の国庫負担のありようにつきましては、国民健康保険の抜本的な改正を行う際に、どのような対応をすべきなのか、そういう場で論ずるべきではないだろうかと認識しております。
○岩佐委員　基準超過医療費共同負担制度のことですけれども、一人当たり医療費の高い市町村に対してペナルティーを科して医療費抑制に努力するようしむける制度でありますけれども、発足当時、対象市町村が七十六だったものが、平成四年には六十に減少してきていました。基準給付費の一・二倍を一・一七倍に引き下げると、対象市町村がまたふえることになります。医療費抑制のツケが当該市町村の住民に及ぶことになります。
　この制度を、医療費抑制のアリ地獄として、私どもは発足から反対をしてきたわけですけれども、結局、倍率の引き下げというのはこの性格を一層強めることになったのではないでしょうか。医者にかかりにくくなる等の医療費抑制のゆがみを拡大することになると思いますけれども、その点どうでしょうか。
○岡光政府委員　この基準超過医療費共同負担制度は、もう先生よく御理解いただいておるところでございますが、医療費が平均よりも著しく高いような当該の市町村に、国、県、市町村、それぞれ応分の対応をして、その負担をしながら安定化をさせていこうではないかと。国民健康保険の経営努力という点についていろいろな要請があるわけでございまして、私どもは、こういった基準超過医療費共同負担制度というふうなものも経営努力につながるものではないだろうかというふうに認識しているところでございます。
　今回の係数の見直しは、全体の医療費が変動しておりますので、その変動に応じてもう一度算定し直したということでございまして、改めて対象範囲を拡大するという意図のもとにやったわけではなくて、実態に合わせてその基準値を見直したというものでございます。
○岩佐委員　その点についてはどうもそうではないというふうに思いますけれども、時間もありますので……。
　最後に、保険基盤安定制度あるいは国保財政安定化支援事業、いずれも「安定」の文字を使って施策を行っているわけですけれども、国保制度は安定とはほど遠い状況になっています。これは、国庫負担を削減し続けたところにこの原因があると思います。
　現行国民健康保険法の発足に当たって、国民健康保険事業を行うことは市町村の固有の事務であるとする旧法の考えを改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした結果、国庫補助金に比べて国の責任がより重い国庫負担金にしたものであります。制度発足時に戻って、国が責任をきちんととるべきだというふうに思います。
　財源がないないということがいつも言われます。この点について私どもは、財源はちゃんと考えればあるじゃないか、軍事費を削減したらどうだ、あるいは不要不急の公共事業をカットしたらどうですか、あるいは大企業の優遇税制の是正、こういう方法があるではありませんか。お金がないからないからと言って、国民に冷たいそういう政治を行うべきではないというふうに思います。
　最後に、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○井出国務大臣　今回の国民健康保険制度の改正は、制度運営の安定化を図るため当面必要とされる措置を講じるものでございます。
　このうち、保険料軽減部分を公費で補てんするいわゆる保険基盤安定制度にかかわる国庫負担につきましては、国の財政状況等にかんがみまして当面定額負担としつつも、その額を増額し、市町村負担分の軽減を図ることとしておりますし、この市町村負担分の全額については地方財政措置を講じているところであります。
　また、病床数が多い等一定の場合に一般会計からの繰り入れを認め、これを地方財政で支援するいわゆる国保財政安定化支援事業につきましては、国保財政の安定化に対する効果が大きく、地方団体からも継続の要望があったことから、二年間継続することとするものでございます。
　このように今回の改正は、国保制度の抜本改正までの間当面必要な措置を講ずるものであります。が、制度の基本的なあり方については、今後、医療保険制度全般における給付と負担の公平化の幅広い議論の中で検討をしてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　今回の改正によって、国が国保で四百三十三億円、そして老人保健法で二百八億円負担を軽くする、こういうことについては厳然たる事実であります。そういう点を改めない限り、なかなかこういう大きな問題は解決することができない、そういうふうに思います。そのことを指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の改正は、三年以内の見直しを前提として今までの制度を延長したものが大部分となっていますが、いずれも医療保険の国庫負担を削減して国民負担と地方負担をふやすという従来のやり方を踏襲したものとなっており、到底認められません。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一に、国民健康保険料の応益割合の引き上げは低所得者への負担増となります。東京区部で試算すると五割もの引き上げとなり、二割軽減措置の創設程度では到底緩和されません。
　第二に、保険基盤安定制度は、保険料軽減費負担金として全額国の負担で発足したものです。それが八四年に八割に減額され、八八年に保険基盤安定等負担金となって、国の負担は五割となりました。さらに、暫定措置として国の負担を定額とし、市町村の負担増分を地方交付税で措置することにしました。まさにこれらは国庫負担削減の歴史そのものであります。その上、国庫負担金を地方交付税に切りかえ、負担を市町村に押しつけることは許されません。
　第三に、国保財政安定化支援事業は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものです。このような事業は国庫負担金で措置すべきものです。
　第四に、国民健康保険料の限度額の五十万円から五十二万円への引き上げは、国保加入者に負担増を押しつけるものです。
　最後に、基準超過医療費共同負担制度は、一人当たり医療費の高い市町村に対してペナルティーを科して医療費抑制にしむける制度であり、共同負担の算定基準を基準給付費の一・二倍から一・一七倍に引き下げると対象市町村がふえ、医療費抑制のツケが当該市町村の住民に及ぶこととなります。
　また、老人加入率の上限引き上げは、健保組合加入者の負担増となります。
　以上の制度改悪により、国民健康保険法で四百三十三億円、老人保健法で二百八億円の国庫負担が削減されることとなります。保険基盤安定制度や国保財政安定化支援事業と、いずれも「安定」の文字を使っていますが、国保制度は安定とはほど遠い状況であります。まさに、国庫負担を削減し続けたところにこの原因があります。軍事費の削減、不要不急の公共事業のカット、大企業の優遇税制の是正を行い、財源を国民の命や暮らしを守るために使うべきです。国がきちんと責任を持つべきことを要求して、討論を終わります。（拍手）
○岩垂委員長　これより採決に入ります。
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　この際、本案に対し、衛藤晟一君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　今回の制度改正が暫定措置であることにかんがみ、構造的問題を抱える国民健康保険制度の長期的安定を図るため、その抜本的な改革を早急に行うとともに、医療保険制度全体の給付と負担の公平化のための一元化に向けた取組みを進めること。
　二　国民健康保険制度については、医療費の地域間格差を是正するため、地域の実情に応じた医療費適正化対策等を進めるとともに、レセプト審査の充実や保険料の収納率の向上等に努めること。また、保険料負担の平準化に継続的に努力すること。
　三　二十一世紀が高齢者が健やかに安心して生涯を過ごせる長寿社会となるよう、新ゴールドプランを積極的に推進すること。その際、健康診査、機能訓練等老人保健事業の一層の充実を図るとともに、国民健康保険においても、新ゴールドプランの積極的支援等保健事業の拡充を図ること。
　四　老人医療費拠出金制度のあり方の三年以内の見直しに当たっては、新たな公的介護システムの検討等を踏まえ、適切に対応すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○井出国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十七分散会
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　大畠　章宏君
　　　　　　小此木八郎君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小池百合子君
　　　　　　武山百合子君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　山田　英介君　　　　吉田　　治君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　白川　　進君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　一柳　良雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　村田　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　中村　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　正男君　　　　　和田　貞夫君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　小川　　元君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五一号）
三月十三日
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　法律案（内閣提出第八〇号）（予）
二月二十八日
　中小自営業者の休業補償制度の確立に関する請
　願（岩佐恵美君紹介）（第一二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三号）
　同（正森成二君紹介）（第一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　製造物責任法に係る国及び地方自治体の検査機
　関等の体制整備に関する陳情書
　（第八九号）
　産業構造の転換と空洞化対策に関する陳情書
　（第九〇号）
　円高・不況対策の実施に関する陳情書
　（第
　九一号）
　ストップ・フロン法の早期制定に関する陳情書
　（第九二号）
　原子力発電所の立地に伴う安全確保及び総合
　的、恒久的な地域振興対策の確立に関する陳情
　書
　（第九三号）
　伊方発電所の安全対策の強化等に関する陳情書
　（第九四
　号）
　ＬＰガス国家備蓄基地の建設推進に関する陳情
　書（第九
　五号）
　中小企業対策の拡充強化に関する陳情書外二件
　（第九六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のだ
　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　出第五〇号）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のた
　　めの関係法律の整備等に関する法律案
　電気事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　初めに、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。
　しかるに今日、国内におけるより効率的なエネルギー供給への要請の高まり、国際石油市場の発達等、石油製品供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、石油製品の安定的かつ効率的な供給を確保するため、緊急時における供給を確保するとともに、石油製品の品質を適正に管理しつつ、我が国石油製品市場の国際化と国内流通の効率化を進めることが必要とされているところであります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止するとともに、石油備蓄法及び揮発油販売業法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止であります。
　これは、国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入し、石油製品供給の効率性の向上を図るものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、石油精製業者等が常時保有すべき基準備蓄量を、可能な限り事業活動の実態に即したものとするため、毎月、その月の直前の十二カ月の生産量等を基礎に算定するものとすることであります。
　第二点は、石油精製業者等が石油を備蓄するに当たって、緊急時における供給を確保するため、原油をもって指定石油製品にかえることができる場合を定めることであります。
　第三に、揮発油販売業法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を、揮発油等の品質の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、環境、安全等にかかわる必要最小限の品質を管理するため、自動車燃料用の揮発油及び軽油並びに屋内燃焼燃料用の灯油についての規格を定め、揮発油等の販売業者は、規格に適合しないものを消費者に販売してはならないものとすることであります。あわせて、生産業者及び輸入業者等は、生産または輸入したものを販売または消費しようとするときは、規格に適合することを確認しなければならないものとすることであります。
　第三点は、消費者への適切な情報提供を行うため、揮発油、軽油及び灯油の品質に関する標準的な基準を定め、揮発油等の販売業者が基準に適合することを確認したものを販売するときは、その旨を表示することができるものとすることであります。
　第四点は、指定地区に関する規定を廃止し、あわせて関連する制度の手当てを行うことであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の電力需要については、安定的な経済成長、国民生活の高度化、電力の利便性等を反映して今後とも増大することが見込まれるとともに、夏季ピーク需要の先鋭化により負荷率が悪化しております。このような状況の中で、我が国の電気事業については、今後とも安定供給を確保しつつ、より一層効率的な電力供給体制を構築することが必要であります。
　近年、発電部門においては、需要地に近接し経済性にすぐれた中小規模の電源による電力の卸売事業への参入の可能性が拡大するとともに、直接供給部門においても、熱電併給等により特定の需要家群を対象として電力を直接販売する事業を営む能力を有する事業者の参入の可能性が拡大しております。
　一方、技術進歩、保安実績の向上、自己責任の明確化への要請等を背景として、保安規制の見直しが求められております。
　こうしたことから、政府といたしましては、発電部門への新規参入の拡大のための卸電気事業許可の原則撤廃や入札制度の導入、特定電気事業に係る制度の創設、料金規制の改善、保安規制の合理化など所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業規制の緩和であります。
　その改正の第一点は、即発電市場への新規参入を促進するため、卸電気事業の許可を要する場合を一定の規模以上のものに限定するとともに、一般電気事業者が行う入札を通じて決定した供給条件により一般電気事業者に電気を供給する場合には、料金その他の供給条件について通商産業大臣の認可を要しないものとすることであります。
　第二点は、送電網の活用による広域的な即発電市場の形成のため、通商産業大臣が指定する電気事業者は、振りかえ供給について、料金その他の供給条件を約款として通商産業大臣に届け出るとともに、公表する義務を負うこととし、その電気事業者が振りかえ供給を不当に拒んだ場合には、通商産業大臣が振りかえ供給を行うべきことを命ずることができるものとすることであります。
　第三点は、特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する特定電気事業の制度を新たに設けることであります。特定電気事業については、電気工作物の能力が需要に応ずることができること、一般電気事業者の需要家の利益が阻害されないことなどを事業許可の要件とし、その供給地点における供給義務を負うものとするとともに、料金その他の供給条件については通商産業大臣に届け出るものとすることであります。
　第二に、料金規制の改善であります。
　負荷平準化等設備の効率的な使用に資すると見込まれる場合には、通商産業大臣の認可を受けた供給約款にかえて電気の使用者が選択し得る料金その他の供給条件を、一般電気事業者が選択約款として定めることができるものとすることであります。この場合、その選択約款については、通商産業大臣に届け出ることとし、選択約款が供給約款により電気の供給を受ける者の利益を阻害するおそれがある場合等においては、通商産業大臣が変更を命ずることができるものとすることであります。
　第三に、保安規制の合理化であります。
　その改正の第一点は、電気保安について自己責任を明確化し、電気工作物の設置者自身による自主保安を基本とした条文構成とすることであります。
　第二点は、技術進歩、新規参入による電気の供給者の多様化等を踏まえ、電気工作物の区分の見直しを行うことであります。電気工作物をその規模及び態様を基準として区分するとともに、太陽電池等の一定規模以下の発電設備を一般用電気工作物とすることにより、現在これらの電気工作物に課されている主任技術者の選任、保安規程の届け出等の規制を不要とすることであります。
　第三点は、使用前検査の対象となる電気工作物を限定するとともに、工程ごとの検査を原則廃止すること、溶接検査の方法の認可を廃止すること、定期検査については設置者による自主検査制度を導入すること等を行うことであります。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○白川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
○白川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件、特に円高問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大木　正吾君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　高見　裕一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　中村　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　慶田　敏紀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　裕一君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　高見　裕一君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八四号）
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
同月十五日
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）（参議院送付）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参
　議院送付）
同月十四日
　車いす常用者がすべて使用可能な電話ボックス
　の整備に関する請願（岩田順介君紹介）（第三
　二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　情報通信基盤整備の推進に関する陳情書外一件
　（
　第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第二十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大出国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長などにより減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については、欧米向け映像国際放送の開始及び海外中継の拡充を図ること、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることなどを計画しており、これらの実施に当たっては、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画などの実施に当たり配慮すべき事項として、阪神・淡路大震災の被災者への配慮並びに今後の災害時に備えた報道・取材体制の充実及び保有施設の耐震性の点検、強化、豊かな放送番組の提供と公正な報道を通じた放送番組の充実・向上などを指摘した意見を付することといたした次第です。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。