Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永井浩君）　かつて日本のいわゆる商船隊の中で日本の旗を掲げております日本船そのものは八〇％以上あったかと思います。それが主として日本船の国際競争力が落ちたということで、コストの安い外国用船というものを使用するようになりまして、五十三年度だったと思いますが、最低で、日本船が五〇％、外国用船が五〇％と、こういうような比率になったわけでございます。ただ私ども、この緊急整備三カ年計画によりまして近代的な船をつくるということで、若干ではございますが、五二、三％まで日本船のシェアが回復してまいったわけでございます。
　それで、実は日本船をどの程度用意しなきゃならないかという問題につきましては、これ定量的には大変むずかしい問題でございまして、昨年の海運造船合理化審議会の答申の中でも、最低限現在の船腹を維持すべきだという、非常に抽象的な御答申しかいただいておりません。これを六〇％にすべきか七〇％にすべきかという、定量的に判断するのは非常にむずかしいわけでございますが、一般的に申し上げますと、御指摘のようにわが国の国民生活に必要な物資あるいは産業に必要な物資を運ぶために日本船で運ぶ、あるいは船員の職場を確保するという問題から言いますと、日本船のシェアが大きい方が望ましいと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　大臣、もう細かい数字をここでどうこう申し上げませんけれども、いま海運局長が言われた、最低の船舶はこれだけ確保して、そして日本の国民がこれだけの生活はできるようにという数字は一度出しているわけなんで、それで、その数字というものが、もうこれだけの経済大国になり切ったいまの日本国民が果たして耐えられるものかどうか。それは油の問題は、いまあのとおり大騒ぎをして、油の節約でエネルギーが大変だと言っているんですけれども、それだけじゃなくて、あれだけのところまで落ち込むようなことになったときに、私はそれこそあの石油ショックのとき以上な大混乱に陥ると思うんです。ですから、そういうふうな一つの警鐘を乱打する意味において、もういざとなったらここまで落ち込むんだぞと、ここまでみんなで耐乏生活をしなくちゃいけないんだぞという、そういう意味ならいいですけれども、今日の日本経済を維持する上においてそれが可能かと言ったら、私はとてもじゃないけれどもできることではないと。ですから、そういう点でいろいろと五十七年以降のことについて海造審に諮問をなさるわけなんですから、それらも含めまして、将来の日本の海運がどうあるべきかという、少し大きな枠の点の諮問をしていただいて、将来展望のあれを持てるようにしていただきたいと思うんです。
　それから次に、内航とか近海航路なんかも、ほとんどいまのままにしておいたら国際競争力を、ゼロと言っちゃいけないですけれども、そんな状態でもって落後していくと思うんです。ですから、それらのことも含めて、内航の方なんかももうちょっと近代化しなくちゃいけないし、それで船舶整備公団、これは初めは四千五百トン以下の船しか扱わなかったのが、数年前六千五百トン以下に引き上げてやっていただけるようになったわけです。あのころから私は一万トンまで引き上げなさいよと言って、六千五百まで引き上げたんですが、もうちょっと、それが今度さらに八千五百トンぐらいまでに引き上げて、いわゆる船舶整備公団でお金出してあの共有方式でもつくれるようになると、かなり近海航路とか内航海運の近代化整備が進むと思うんです。もちろんいまのこの五十六年度予算では、それは予算の枠の限度もありますけれども、その辺について、先へ向かっての見通しといいますか、お考えはどんなものですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いま、詳しいことにつきましては永井海運局長から説明いたしましたように、海造審で自国船とそれからチャーター船との比率を答申しておりますが、これは私はなかなか抽象的な答えしか出ないんじゃないかと思うたりするんです。
　そこで、私たちが安全保障問題上考える大きなことは、積載容量の総トン数も確保することは必要ですが、やはり何としても船の数をたくさん持っているということがこれは大事なごとだと思うんです。そういう意味におきまして、私は大型船だけで国の安全保障対策になるとは思わない。ですから、できるだけ効率化したもので、むしろ中小型船をたくさん持っているということが安全対策の根本ではないかと思うたりするんです。こういうこと等につきましても一度よく専門家の意見等を聞いてみて、積極的に私たちは船舶整備を進めていきたいと、こう思っております。特に近海は、確かにおっしゃるように、最近非常に積み取り比率等が悪くなってまいりました。今後、つまり五十七年度以降においてわれわれが整備するものの重点は、やっぱりそこらにもあると思っております。
○柳澤錬造君　余り細かいことに立ち入るのをやめまして、ですからそういう大筋でぜひお考えいただきたいと思うんです。
　それで、何といってもお願いしておきたいのは、国鉄の問題だとか自動車の問題だとかになると、国民の目に映るでしょう。だから、道路運送をどうしなくちゃいけないとか国鉄をどうしなきゃいかぬと言っている。これはみんなわかるから。海運なんということになると、国民の日に映らないところでもっていろいろ動き回っているんで、どれだけ日本経済に影響を及ぼすのかということがなかなかぴんとこない。ですからそれだけに、政府の方でもっていろいろそういう点について十分に先手を打って進めていただきたいと思うんです。
　それで、保安庁長官もおられるんで、これは私は長官の方も大臣の方も御意見聞きたいんだけれども、いわゆる海上保安体制、ことしの予算も、まあいささかさびしい予算しかとってないんだけれども、これも大臣、もう前から私は言っているんですけれども、ヘリ搭載の大型巡視船、早いところ十一管区にもうせめてあれが一杯ずつでも配属されれば、何かあったときにヘリ飛ばしながらそれが出ていくという形になって、かなりの力を発揮すると思うんです。何とかかんとか言っても、私は海上保安庁が海上警備でもって日本で活躍しているあれは大変なものだと思うんです。前にもここでよく何回も言って、運輸大臣あなた御存じですかと言ったほどに、それはあれだけの活躍しているというのは大変なことなんで、ですからそういうことから考えても、そういうふうにヘリつきの大型のが十一管区に一隻ずつおる。それで、あと細かいのはそれはそれぞれの場所に応じてこれは配属したらいいんですけれども、二百海里、二百海里と言ってもう大分何年もたつんだし、そういう点からいくならば、早いところこの二百海里のそういう海上の警備ができるだけの体制をとらなくちゃいけないと思うし、その辺についてのお考えをお聞きしたい。
○政府委員（妹尾弘人君）　海上保安庁といたしましては、二百海里時代というものを迎えて、広域化した海域につきまして、先生御指摘のようにヘリ巡というものが非常に遠洋に長期間にわたって行動ができると、そしてヘリコプターの機能とあわせまして非常に広域監視にとって効率的な船である、こういうふうに考えておりまして、今年度の予算で六隻目を要求してお認めを願ったわけでございますが、今後の状態を見ますと、広域監視という点におきましては、二百海里は現在いわゆる漁業専管水域ということで規制をしているわけでございますが、新海洋法時代になりますと、これが排他的な経済水域ということで、私どもとして非常に広大な海面を排他的に日本の権益として守っていかなければならない、かように考えるわけでございます。そのためには、たとえば本年の一月あたりにもソビエトの調査船が硫黄島の南の方で活動したと、それに対する監視もしなければならなかった、かような事態もございますので、われわれとしてはこの与えられた海面を常時監視するという体制を整えていかなければならないと、かように考えております。
　広域海面の常時監視という点においては、おっしゃるとおりヘリ巡というもの、実はわが国の航空機につきましても私どもいろいろ考え方があるわけでございますが、ヘリ巡の有効性というものを非常に考えておりますので、今後ともヘリ巡の増強というものは考えていきたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　それで大臣、私は保安庁長官には前にも申し上げたこともあるんだけれども、保安庁の職員で八ミリでフィルムを撮ってきたのがあるんです。ですから、そういう八ミリなんかでなくて、何も大きなものにしなくても、テレビに乗せられる程度のもので、それでそんなに長くなくても、海上保安庁の職員の人たちが、あの荒れ狂う荒天の中で海難救助でどんな活躍をしているかという、そういうのなんか本当に映画につくって、それでテレビかなんかで国民の皆さん方に理解をしてもらうというふうなことは、私はそんなに予算とらなくてやれると思うんです。
　そして、そういうことに国民の皆さんが理解できるようなことをやっていただきたいと思うし、それから大臣もお乗りになったかどうか私知らないんだけれども、一回ぜひ巡視船に乗って荒れ狂うところを——私も船には弱いからとてもできないけれども、ただお乗りいただいて、保安庁のあの人たちがどんな船室でどの程度のベッドに寝てそれで勤務についているかというのを、これは大臣、私は一度ぜひ体験していただきたいんです、それは大変なことです。行って一日や二日そこでなにするんならどうってことないんですけれども、それでもってすっと長い勤務につくということは大変だなというそういう気持ちにもなると思うので、これはぜひ大臣やっていただきたいし、それについて何か大臣のお考えがあったらお聞きしたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も努めてそういうふうな勉強をしてまいりたいと思います一〇柳澤錬造君　それからあともう一つだけ、大分時間がおくれていますので。
　東京国際空港、海の方に出てくるという計画があるので、これも細かいことをお聞きしようと思いません、まだ。ただ、ごく大まかなプロセスでどんなようなことを考えてこれからそれを進めるような計画をいま持っているのかどうかという、その大筋のところだけお聞きしたいのです。
○政府委員（松井和治君）　御承知のように、羽田の沖合い展開と私ども申しておりますが、この沖合い展開計画につきまして、五十三年の十二月に運輸大臣から一つの案を地元東京都にお示しをしたわけでございます。東京都、大田区、品川区というような地元の地方公共団体の方々と再々協議を重ねまして、滑走路の配置計画につきまして地元から御意見が出ました。それに基づきまして私ども計画を再検討いたしておるところでございまして、かなりまとまってまいりまして、ごく近々にも修正案という形で地元東京都、大田区、品川区、それと関係府県としての千葉県に案をお示しする、こういう段階に参ってきております。
　そこで、もし仮にその修正案が地元に受け入れられると仮定いたしました場合に、その次の段階といたしまして、五十六年度予算におきまして私どもでもマスタープランを作成をいたしました。施工計画をつくり、環境調査等も行う、また本年度予算におきまして実施設計調査費が五千万円認められております。これによりまして土質調査を行うという予定にいたしております。
　それと、御案内のように、この羽田空港の沖合い展開は、東京都が現在廃棄物の処理場として埋め立てておりますところ、これをさらに拡張する計画でございまして、東京都におきましては引き続き現在の羽田空港の先に、もう水面上にあらわれておりますけれども、廃棄物の処理を行うという段取りが進められていくわけでございます。
　そこで、空港計画がそのマスタープランによってできました後で、最終的に空港を広げた場合の護岸のいわば法線というものにつきまして、これは最終的に埋め立てが必要でございますので、東京都が廃棄物処理場を拡張するということで、埋め立てを行うのは東京都でございます。東京都におきまして港湾計画を変更する必要が出てくるということで港湾審議会に諮問をいたしまして、港湾計画の変更を行う、こういう手続が必要になります。
　また、航空法の手続といたしましては、空港の変更告示を行うというような手続がこれと並行して進められるわけでございまして、私どもできますならば五十六年度中にその辺までの段取りで進めてまいりたい。具体的な埋め立ての申請というのは恐らく五十七年度になろうかと思います。
　以上でございます。
○理事（桑名義治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○理事（桑名義治君）　次に、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
　　　〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本航空株式会社は、戦後における民間航空活動の再開に当たり、ナショナルキャリアとして、国際航空路線を運営するため、昭和二十八年、政府が助成を行うとともに、民間企業の長所をも発揮し得るよう、特殊会社として設立されたのでありますが、その後の経営悪化の状況にかんがみ、昭和三十年には、政府出資の増大等政府助成が強化されるとともに、役員人数の法定制等間社に対する監督規制が強化されて現在に至っているのであります。
　しかるに、その後の事業の発展により、同社は、海外路線網を著しく拡充する等欧米の主要航空企業と比肩し得るまでに成長を遂げましたが、一方、近年の変動する国際情勢に対応して、より機動的、弾力的な事業運営が必要となっております。また、政府出資比率も昭和三十年当時約七〇％であったものが、現在では約四〇％にまで低下してまいりました。
　このような諸情勢の変化を踏まえて、同社について、政府助成の適正化を図るとともに、民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう措置することとした次第であります。
　次に、改正案の概要について御説明申し上げます。
　第一年に、年八％以下の配当の場合には、政府所有株に対する配当を要しないとされている現行の制度を廃止して、今後は、政府にも配当を行い得るよう措置することとし、さらに、補助金の交付に関する規定を削除することといたしております。
　第二に、役員については、その人数及び業務執行組織の法定制並びに兼職制限に関する規定を廃止するとともに、その選解任の認可に関する規定を整備することといたしております。
　第三に、毎営業年度の資金計画及び収支予算の認可制を廃止するとともに、これに伴い運輸大臣の指示及び新株発行の認可に関する規定を整備することといたしております、一
　第四に、社債発行限度を資本金及び準備金の二倍から五倍に拡大することといたしております一
　第五に、提出を要する財務諸表の範囲を改める等所要の関係規定を整備することといたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団は、昭和四十二年十月に設立されて以来、外貿埠頭の計画的な整備を推進し、昭和四十年代後半から五十年代にかけてのコンテナ等の外航貨物の急増にこたえてまいりました。しかしながら、外貿埠頭の整備はすでに相当の進捗を見ており、外貿埠頭を緊急に整備するという両公団の設立の目的はおおむね達成されたことから、近年行政改車の一環としてその廃止が取り上げられることとなったものであります。
　政府といたしましては、このような状況にかんがみ、両公団の解散とその業務の円滑な承継を図るため、昭和五十四年十一月、運輸大臣の諮問機関である港湾審議会に外貿埠頭公団の業務の移管について諮問し、昨年十二月に答申を得たところであり、これを受けて両公団については、昭和五十六年度内に業務の移管を完了する旨の閣議決定を行った次第であります。
　以上のような経緯を踏まえ、政府といたしましては、両公団の業務は、その公共性、国家的重要性を考慮し、港湾管理者が設立する財団法人であって運輸大臣が指定するものに移管することとし、その運営について国の海運、港湾政策の反映を図るほか、国の助成、債権者の保護等にも配慮を加えることとして、この法案を提出した次第であります。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、両公団は、この法律の施行のときにおいて解散することとし、両公団の一切の権利及び義務は、原則として、各港ごとに一を限り指定する指定法人が承継することとしております山
　第二に、政府の公団に対する出資金は指定法人に対する無利子貸付金になったものとし、関係地方公共団体の公団に対する出資金は指定法人に対する出損金になったものとすることとしております。
　第三に、政府は、指定法人の業務の適正な運営を確保するため、貸付料の届け出の受理、整備計画等の認可、財産処分の制限等指定法人に対する所要の監督を行うこととしております。
　第四に、政府は、指定法人に対し、外貿埠頭の建設等に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可決であることは申すまでもないところであります。このような見地から、政府は、数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代後半におきましても、港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
　このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和五十六年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　大西　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　小坂　　忠君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部外勤課長　　　田中　和夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　作原信一郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　清水　良次君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　高峯　一世君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　長　　　　　　　　福岡純一郎君
　　　参考人
　　　　　　　東京都都市計画
　　　　　　　局建築指導部長　　萩原　　静君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政及び国土行政の基本施策に関する
　件）
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○道路財源確保に関する請願（第九号）
○住宅融資制度の充実に関する請願（第一〇号）
○道路財源の安定確保に関する請願（第一三号）
○土壌凝結硬化剤使用による土地造成の促進に関
　する請願（第二八〇号）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
　関する請願（第三一五号）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第五八二
　号）
○公団住宅家賃等に関する請願（第七三七号）
○零細建設業者に対する受注機会拡大等に関する
　請願（第八二四号外一一四件）
○積算管理士（仮称）の業務資格認定制度に関す
　る請願（第九八二号）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
　一二三五号外三件）
○公営住宅に父子住宅設置に関する請願（第一六
　二九号外一件）
○草加バイパス（草加市谷塚町）の高架部分修理
　等に関する請願（第一六四二号）
○住宅政策の確立に関する請願（第一八三二号外
　六件）
○県営住宅入居のための収入基準の緩和に関する
　請願（第一八六九号）
○小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願（第一八八四号外三件）
○零細建設業者に対する公共工事の発注等に関す
　る請願（第一八九一号外三件）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、東京都都市計画局建築指導部長萩原静君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　前回に引き続き、建設行政及び国土行政の基本施策について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○上田耕一郎君　私はきょう、山王ホテルの問題、それから東京の都市計画道路の認可に関する問題、それから最後に鳥屋野潟、信濃川河川敷など田中金脈に関する問題を質問したいと思います。
　初めに、山王ホテル問題ですけれども、私はこの問題をこの建設委員会でこれまでにも四回質問してまいりました。二月二十六日に東京都が建築確認をして、それに対して住民が非常に強い抗議で、これまで東京都があっせんして、住民と安立電気と防衛施設庁と三者会談をずっと続けている。一つ新しい重大な問題が生まれてきたのは、米軍に提供が決まるまでは安立会館というのは国内法の適用を当然受けるということで、その建築確認とそれから旅館業法の適用問題が新しい問題として浮かび上がって、ゆうべも港区の保育会館で、夜七時から十時半まで第四回目の三者会談がずっと行われてきたということがあります。
　まず、建設省側に、こういうホテルに対する建築基準法の問題と、それから旅館業法の関係、特に、学校その他百メートル以内にある場合、これは建築確認をどうするか。二つの法律にホテルは関係するんですけれども、建設省としてはそういう関係についてどういうふうに処理すべきだとお考えになっているか、また指導されているか、お伺いします。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘の安立電気株式会社が建築主といたしまして東京都港区南麻布におきまして申請しておりました建築計画につきましては、東京都の建築主事が建築基準法に基づきますところの建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するかどうかにつきまして所要の審査を行っていたわけでございますが、去る二月二十六日、建築確認を行ったと聞いております。
　御案内のように、建築基準法の建築確認につきましては、当該建築計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令の規定に適合するかどうかについて審査し、確認を行うものでございます。したがいまして私どもの方では、建築物に関する規定が具体的、事実的であって、建築主事の裁量を要しない場合に限られるものについて審査し、確認を行うというふうに考えております。したがいまして、旅館業法につきましては、旅館の営業に関する規制を目的とし、建築物の敷地、構造等に関する具体的、事実的な基準とは認められておりませんので、建築基準法上の建築確認の対象法令にはならないという解釈で進めているところでございます。
○上田耕一郎君　東京都の場合はそういうケースが起きるので、昭和三十二年九月に通達を出して、建築基準法では確認がおりる、その際、営業の場合にもしかすると旅館業法の規定に基づいて不許可になる場合もあり得ると、近くに、百メートル以内に学校その他がある場合ですね。そこで通達を出している。その通達はちゃんと注意書をつけろと、その注意書は、まだ学校なんかの審査が未了の場合には営業ができない場合もあるんだという注意書をわざわざつけてやれという通達を出していると聞いているわけです。本件の場合には、東京都はみずから出した通達と違って注意書をつけないで出した。それは港区の保健所に聞いたら、防衛施設庁からこれは日米地位協定の建物だから、大体旅館業法の営業の適用はしないんだということを聞いておりますという保健所の話があったので注意書はつけなかったという答えがあったというんです。これが三者会談で非常に大きな問題になって東京都側もちょっと弱っているとか、まあちょっとか大分がわかりませんが、というふうに私ども聞いているんですが、東京都の萩原建築指導部長、経過について明らかにしていただきたいと思います。
○参考人（萩原静君）　ただいまお尋ねの件でございますが、東京都がこの方法を実施しているその意味合いでございますが、これはどちらかと申しますと、建て主側のサービスという形で実施しているのが内容でございます。と申しますのは、建築基準法でホテルなり旅館なりを確認いたしまして、その建物ができ上がってから旅館業法によります許可が申請をされるというのが実態でございます。したがいまして、建築確認をとりまして建物をつくった後に旅館に関する許可が不許可になるということになりますと、建て主側に非常な大きな迷惑と申しますか、経済的な打撃を与えるというようなことを未然に防止するためにこの処置がとられているわけでございます。それで、本件につきましては、建築主事から港の麻布の保健所長に対しまして意見を徴しましたところ、当施設につきましては旅館業法適用外の施設であるというような回答を得てございますので、確認をする側といたしましては、この注意書をつける処置は必要なかった、このように判断した次第でございます。
○上田耕一郎君　私どもの港区の大橋区議がいまの麻布の保健所長にお聞きしたところ、所長は、防衛施設庁から地位協定上の建物なので国内法が適用されないとの文書が届けられたがどうかと聞くと、保健所側はそうですと言って、そういう公文書が届けられたということを認めたんですね。防衛施設庁はこの保健所にそういう文書を出したんですか。防衛施設庁としてどういう文書を出したのか、中身を説明してください。
○説明員（作原信一郎君）　ただいま先生から御指摘のあったような内容の文書は出しておりません。東京防衛施設局長が麻布保健所長に出した文書の内容は二点ございまして、第一点は、山王ホテルの代替施設を必要とするに至った理由の説明で、現在の山王ホテルの訴訟問題の経緯と、それから和解条項の概略を説明しております。
　それから、第二点といたしまして、当庁が安立電気に代替施設の建設を希望するに至った経緯の説明をしておりまして、代替施設として適当な土地を物色していたところ、安立電気で本社、工場を他に移転する計画があるという情報を得ましたので、同社に対して代替施設の件について同社の意向を打診して、当庁が五十二年の初め、口頭で、安立電気が所要の建物を建設した場合には、それを山王ホテルの代替施設として米軍に提供する目的で賃借をしたいという希望を言い、そのような立場から同社に代替施設の建設をお願いしているということを説明しております。
　それから、第三点といたしまして、現在の山王ホテルの使用目的、管理運営等の概略について説明しております。
　以上が内容でございます。
○上田耕一郎君　三者協議でその文書をぜひ見せてほしいというのに、じゃなぜ見せないんですか。そういう当然のことなら何も隠す必要ないでしょう。三者協議であなたが保健所長に出した文書、これは皆さんに公開できるのかどうか。保健所長は防衛庁側がこれは見せないでくれと言っているというので見せられないと言っていると。三者協議の場でもあなた方はそれを渡さない。ゆうべようやく一部分読み上げたというんですね。何で公開しないんですか。そういう天地に恥じないものなら、当然三者協議の場で公開すべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（作原信一郎君）　その文書は、当庁といたしまして、何分保健所の判断の資料とするために発出した文書でございますので、提出することは御勘弁願いたいということで、三者会談におきましてもきのう初めてではなくて、この前のときも詳しく説明はしております。
○上田耕一郎君　困らないものなら内部文書でも、これだけ大問題になっているんだから、それを見せないというところに住民側がいよいよ納得のいかないものを感ずるわけですよ。やっぱりそういうのは見せて初めて話し合いというのは進むと思うんです。
　さて、その文書には、米軍地位協定の建物なので旅館業法の適用除外だと書いてないと言われた。じゃ、口頭ではそう述べたんですか。
○説明員（作原信一郎君）　この文書は、口頭で説明した内容を文書にして出してくれと言われて出したものでございますので、そういった説明をした事実はないと私どもは考えておりますが……。
○上田耕一郎君　またここで事実があいまいになってくるんですね。わが党の大橋区議、きょう傍聴に見えていますが、大橋区議が、古川とき子所長にはっきりそのことを聞いたら、公文書が届けられたのを認めたというんです。除外例なんだと書いてあると。あるいは公文書は少なくとも口頭で伝えられているはずなんです、所長が公的な区議が聞くのに対してそう答えているのに対して、さあそれを追及すると文書にもない、口でも話してない。すると、だれかがうそをついているということになるでしょう。じゃだれがうそついたのかということになってくるわけで、そういうところが三者協議をやっても一つ一つ住民側が信頼が置けないと、防衛施設庁の言うことは。これまでにも私ここで何回もやったけれども、海兵隊の隊員にも貸し出されていることも隠していたし、七五年から一般隊員でしょう。一つ一つうそがばれてくるというわけなんです。そういう点問題をこじらせるだけだということを指摘しておきたいんですが、口頭でも文書でも述べなかったとしても、防衛施設庁の解釈はどうなんですか。旅館業法の一切の規定に、日米地位協定に基づいて提供される建物なので関係ないんだ、除外されるんだと思っていますか。
○説明員（作原信一郎君）　旅館業法が適用されるかどうかということは、私どもが見解を述べる立場にはございません。
○上田耕一郎君　見解を述べる立場にはないと。それでよくもそういうことを伝えたもんですね。
　もう一点、安立電気と防衛施設庁との間にはまだ契約さえできていないんでしょう。この三者協議の場では口頭の申し入れ、サウンドだと。サウンドという言葉が出たというんです。その程度のことでまだ契約もできていない、口でちょっと言っただけだと。サウンド程度のもので何で日米地位協定に基づく建築物なんだということが言えるんですか。
○説明員（作原信一郎君）　確かに先生御指摘のとおり、建設する安立電気と防衛施設庁との間に契約はございません。契約に至る前の事前のいろいろな準備行為、そういった話し合いはやっているところでございます。通常、施設、区域として提供する場合には、これは民公有地の場合には、国で使用権を取得して、そして米軍に提供することになるわけですけれども、そういうためどもなしに日米間の合意を先行させて、そして現実に契約して、使用権を取得できなくて提供できないというふうな事態になるとぐあいが悪いので、ほぼ提供を予定されるところにつきましては内々の準備行為をするわけでございます。サウンドと申しますか、そういったことをして大体感触を得たところで日米間の合意をし、それから閣議決定をして提供する、それに基づいて契約をいたす、こういう手順になっておろうかと思います。
　問題の安立が建設を予定している建物につきましては、現在まだ建物は建っておりません。したがいまして賃貸借契約もできないわけでございます。事前に安立に打診をしてそして安立において自主的に措置を進めておるというふうな段階でございます。
○上田耕一郎君　いまの答弁で幾つかの事実が確認される。一つはまだ打診段階だということですね。感触を得ている段階だということです。だからいま建築確認申請が出て、建築確認がおりた建物は安立会館、宿泊施設はね。防衛施設庁との間でまだ契約も結ばれていない、打診段階、感触段階のものだということが一つ。二つ目は、将来契約が結ばれて、合同委員会で日米地位協定に基づいて提供が決まる予定で防衛施設庁はいるけれども、まだ決まっていないということですね。そうなってくると、この建築確認がおりたと言われる安立会館は、文字どおり国内法に基づいて安立電気が建てている建物だということになるわけです、予定なんですよ、問題はね。そのことが二つ明白に確認できたと思う。
　法制局にお伺いしますけれども、米軍と国内法との関係、あるいは米軍が使用する施設と国内法との関係について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（味村治君）　一般国際法上、ある国に駐留しております外国の軍隊につきましては、その国の法律の適用は原則としてないということになっております。これが一般国際法上の原則でございます。したがいましてその原則によりますれば、アメリカ軍がたとえば何かの建物を何らかの目的をもって使用するということにつきまして、仮に日本人であれば国内法の適用がある、適用される国内法があるという場合にも、アメリカの軍隊につきましてはその国内法の適用はない、このような関係になっています。
　ただ、申し上げておきますが、一般国際法の上では、外国の軍隊はその国の法令を尊重する義務があるというふうに言われております。これは、その国におきます公共の安全、国民の利益というものに悪影響を及ぼさないようにその国の法令を尊重する義務がある。これは適用があるとか従わなきゃならぬということじゃございませんで、尊重する義務があるということが一般国際法と言われております。
○上田耕一郎君　日米地位協定にも、第十六条に、日本法令の尊重というのがあって、合衆国軍隊の構成員及び軍属、家族は、「日本国において、日本国の法令を尊重し、」云々と、そういう「義務である。」と書いてあるんですね。だからおっしゃるとおり——われわれ安保条約反対ですけれども、政府の立場に立てば、大体法律の規定はない、一般国際法上もその国の法令を外国軍隊は尊重しなきゃならぬというのが国際法で、日米地位協定第十六条でもはっきり決めている。尊重は米軍の義務なんです。そうなりますと二つ問題が生まれる。
　一つは、どうなんですか、もし米軍が安立会館の提供を受けてホテル業をやりますね、そのときにもやっぱり法令尊重の義務を負うわけですな。そうすると旅館業法で決めているような、百メートル以内に学校やら何やらあると。この場合には百メートル以内に慶応幼稚舎、それから保育園もある。あの地域に十六の学校があるんです、前にやりました聖心女子学院を初め。そういうところに米軍は平気で建てていい、この旅館業法の精神、規定を踏みにじって平気なんだというんじゃなくて、尊重する義務を米軍そのものも負っているんでしょう。そのことが第一点。どうですか。
○政府委員（味村治君）　具体的事案については、私ども実態をよく存じませんので申し上げかねるわけでございますが、米軍が仮に旅館業法に規定いたします旅館と同種の施設を設けて宿泊をさせるというようなことになりました場合には、先ほど申し上げましたような国内法の尊重義務がございますので、旅館業法の実体法と申しますか、そういうものを尊重するという義務がこれは国際法として生まれてこようかと存じます。
　ただ、この場合に、米軍が果たしてこの旅館業法に規定しております旅館と同種の行為をするのかどうかというようなこと、あるいは百メートル以内に学校がございますとしましても、その場合には、特に著しく清純な環境を害することになるのかどうかというようなこと、いろいろ尊重義務と一概に申しましても、これは適用というわけではございませんから、米軍の行動の必要性ということも考慮に入れなければなりませんので、いろいろそこは一概には現段階では申し上げかねる次第でございます。
○上田耕一郎君　ですから、将来米軍が地位協定に基づいて提供されてホテル業をやると。普通のホテル業なんですね、私は前にここでやったけれども、ちゃんとパンフレットまで出して宣伝しているんだから。グアムからまで来るんですから、米兵が。私はアメリカ大使館に行って言ったら、いまアメリカの軍隊は非常に待遇が悪いので、こういう安いホテルがないとなかなか来てくれないんだといって、大使館の書記官が二人私に言いました。そういうホテル業をやるわけだ。その際にも米軍は旅館業法の精神の尊重義務があるわけだ。いまお話しのようにそれは罰則まではいかないでしょうけれども、一般国際法に基づいても地位協定に基づいても尊重義務がある。これは当然ですよね。米軍なら何やってもいい、米軍が建てる建物なら建築基準法に違反してもいいし、それから公衆衛生法に違反してもいいし、何やってもいいということにはならぬのです、治外法権じゃないんだし。これは当然のことだ。米軍でさえ旅館業法の規定は尊重しなきゃならぬ。いろいろあるだろうけれども、基本としては尊重しなきゃならぬ、米軍でさえですよ。
　今度は、日本側はその米軍に防衛施設庁が建てて提供しようというんだから。さて、日本側の防衛施設庁、安立電気に契約も結ばない上に、こう言いながら建てさせて米軍に提供しようとしている防衛施設庁は当然、まだ日米合同委員会で決まってないんだから、国内法に基づいて——営業はアメリカがやるにしても、ホテルであることは明白なんです。先ほどあなた述べたように、経過からいっても明白なんだから。そこに米軍用のホテルを建てるわけだ。そうすると、建築基準法はもちろん守るけれども、当然、旅館業法に基づく学校、保育園その他の関係は、国内法に基づいて米軍さえ尊重する義務があるものなんだから、きちんとやるべき義務があるじゃないですか。防衛施設庁、また東京都、東京都もこの建築基準の許可を出す場合に、当然日本の国内に国内法に基づいて建てて、将来米軍に提供する場合も、やらなきゃいかぬでしょう。自分は踏みにじっておいて、米軍が使うんだから旅館業法のことは考えないでいいですと、そう言っておいて、米軍に、あんた方尊重してくれと言えますか。どうですか、防衛施設庁と東京都。
○説明員（作原信一郎君）　米軍に国内法の尊重義務があるのは当然でございますが、そういった米軍が尊重義務があることを前提にしてわれわれの提供義務をどう考えるかという御趣旨の御質問かと思いますが、私どもも、手続的には旅館業法の手続がどういうふうにやるかつまびらかにいたしませんが、そういった旅館業法で規定をしております清純な環境を著しく破壊するような施設であるというふうには私ども考えておりませんので、施設を建てること自体が旅館業法に違反するとか、そういったようには考えておらないわけでございます。
○上田耕一郎君　東京都ちょっと。
○参考人（萩原静君）　ただいまの御質問でございますけれど、建築基準法につきましては、建築主事は法律に適合しているものは期限内に確認をしなければならないという義務を負っておるわけでございまして、この点につきましては建築確認をしなければならぬというふうに考えております。
　もう一点の旅館業法関係でございますが、権限のございます麻布保健所長が、当該施設については旅館業法適用外施設であるというふうな意見を申し述べておりますので、これを尊重せざるを得ない、このように考えております。
○上田耕一郎君　やっぱり官僚答弁で私これだけ経過を明らかにして、所長はそう言ったけれども、防衛施設庁はそう言わなかったというんでしょう。事実は明らかになってきたでしょう。だから東京都としては、旅館業法の営業が将来米軍がとか何とかということでなしに、本当に東京都として責任ある行政をするためには、いまからでも遅くないから、あそこの慶応幼稚舎それから保育園等々に、この旅館業法の三条四項に基づく問題を、当然これを聞く、聞かせるということを改めておやりになる必要があると思うんですね。やっていただけますか。
○参考人（萩原静君）　ただいまの御質問でございますけれど、この旅館業法につきましては、麻布の保健所長に対しまして、建て主である安立電気株式会社が、ホテル、旅館は営業しないということを申し入れ、なおかつ防衛施設庁の意見といたしまして、この施設は安立からお借りをしてこれを米軍に提供するんだ、そういう二つの意見を踏まえて先ほどから申し上げております意見を保健所長が述べておるわけでございますから、東京都としては現段階においてこの意見を尊重をするという以外に申し上げることがないわけでございます。
○上田耕一郎君　申し上げることがないって、あなた何を聞いていたんですか。それは安立会館はホテルをやらぬと言ったって、安立電気はやらないと言ったって、将来米軍がやるわけなんだから、明白でしょう。それで、ここで適用除外じゃないということを——あなたは保健所長から聞いたと言うけれども、まだ日米地位協定の適用建物じゃないんだから適用除外じゃないんです。しかも除外じゃなくて、米軍もこの法令を尊重しなければならぬのです。国際法や日米地位協定で決まっている。それを学校その他十六もあるところのど真ん中に建てるわけだから。東京都としてはもうすでにおろしちゃった。これも問題ですよ、私は取り消せと言いたいけれども、取り消せとは言わない。今後改めて、行政の責任者として、建築確認をおろした問題で不備のあった責任者として、いまの議論も踏まえて、じゃ、あなたが聞かなくても麻布保健所にもう一度聞かせるとか何らかの措置をとるのが日本人としてあたりまえじゃないですか。
○参考人（萩原静君）　建築基準法につきましては、私の方は適法な手続を経て適法に確認をしているというふうに認識しております。
　それから、保健所の問題につきましては、私の所管外でございますけれども、いまの趣旨は保健所長に申し伝えたいと思います。
○上田耕一郎君　じゃそれは伝えていただくことにしたい。
　もうこの問題、大まかな点は出てきたと思うんです。それで、その保健所を通じてでも、特に慶応幼稚舎それから保育園、これは区側ですね、区側がこういうところにホテルが営まれることについてどういう意見を持っているか、これをきちんと聞いていただきたい、この仕事が一つ。これはいまやっていただくというふうに理解いたしたい。
　さて、これだけ問題が生まれているので、問題は、そういう問題を放置したまま強制着工するといよいよ大問題になるということです。三者協議の場でも安立電気側、また防衛施設庁は早く着工さしてほしいということを何回も言っている。四月十日から着工したいということを言っている。東京都側は、話し合いながら着工というのはやっぱりまずいということを東京都側も言ったんです。それから二月二十六日に建築確認がおりた際、東京都の田神計画局長に対して防衛施設庁東京防衛施設局の吉村次長は、安立電気とともに話し合いを継続する所存であります、という念書を出している。それから安立電気も東京都に対して、近隣住民と話し合いを継続、誠意をもって解決に当たるよう努力いたしますという念書を出しているんです。
　だから、ゆうべ第四回目の話し合いがありましたけれども、きょうここで明らかになったような建築基準法と旅館業法の問題、それから米軍も日本の国内法を尊重しなければならぬという国際法上並びに日米地位協定の問題、このことと、さらに防衛施設庁側としてはまだ安立電気と契約も結んでいない、月末地位協定によって提供されてもいないことについてすでに契約が結ばれ、日米地位協定の建物と決まったかのような言い方で保健所長に対して国内法の旅館業法の適用除外例だということを文書あるいは口頭で、きょうあなたは否定したけれども、どうも伝えたという疑惑がきわめて強いということがあるんです。こういう問題を放置したまま強制着工は断じてすべきでないと思いますけれども、防衛施設庁並びに東京都側の見解をお伺いします。
○説明員（作原信一郎君）　防衛施設庁といたしましては、先生お話しのような三者会談の席におきましても、繰り返し申しておりますように、安立電気が施設を建設することに対しては非常に強い関心を持っております。これが一日も早く完成するように願っているわけでございます。しかし話し合いは当然続けていく所存でございますので、工事と並行して話し合いを続けさしていただきたいというふうに考えております。
○参考人（萩原静君）　この問題につきましては、経過は非常に長くなりますので省略さしていただきますが、五十三年十月から二年半以上にわたりましていろいろ話し合いが続けられてきたわけでございます。東京都といたしましても、この問題が平和的に話し合いがつくということを最も熱望しているわけでございますので、今後につきましてもこの線に沿いまして最大限の努力をしていきたいと思います。
　なお、着工についての問題でございますけれども、これは強制力をもって阻止するということはできませんので、できるだけ話し合いによって解決するという方向で指導をしていきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　この問題はこれで終わりますが、防衛施設庁の方は並行してやる、つまり強制着工をやるということですね。そういう態度がますます問題を紛糾させ混乱させるんだということを指摘しておきたい。
　それから、東京都側に対しては、鈴木都知事は選挙の際、立候補してアンケートで、この問題では米軍ホテル建設反対という公約を都民に対しておやりになっている方ですから、そのもとで都民の生活と環境に責任を持つ東京都として正しい都民の要望にこたえた指導をぜひお願いしたいと思う。
　それでは次に、東京の都市計画道路の問題に移りたいと思います。
　建設省も御存じと思いますけれども、いま東京で都市計画道路の見直し問題、前期の事業を進めるというのがどうもきょう東京都で前期の事業計画が決定、発表をされるという運びにもなっていそうなんですが、これが大問題になっているわけです。それでこの問題はいま各所で住民運動が起きていて、四十数件に及ぶ路線廃止の請願、陳情なども生まれており、前期計画の路線が後期へ繰り延べになるようなものも幾つか生まれているんです。
　もともと一番の問題は、三十五年前に都市計画決定が行われた路線だということなんです。戦災復興のために昭和二十一年、当時はいまの法律と違って国が都市計画を決定していたので戦災復興院、つまり政府が決定し内閣が告示したのがいまから三十五年前。三十五年前と言うともう大変な時代で、空襲の直後の焼け野原の東京の時代、その時代に都市計画決定をしたわけで、三十五年間の東京の変貌まことに巨大なもので、人口からいっても、交通からいっても、住宅からいっても、環境からいっても物すごい大きな変貌が生まれたのはもう言うまでもないんです。
　さて、その三十五年間、そのうち何十％か進んでいたんだが、残りの部分はもう手もつけられなかったという都市計画の道路、路線が多かったわけです。ところが、それが鈴木都政になって急に進み始めた、それで計画変更予定があり、これについてはもう建設大臣も認可されて、いよいよ具体的な路線が事業決定されるということに東京都の側で進みつつある。
　この問題について、この事業決定に対する認可を行わなければならない建設大臣としては、三十五年前に政府が決めた路線である、計画であるということもありますので、三十五年間の東京都の変貌を考えると、またこの事業の遂行が都民生活や環境に与える影響を考えると、非常に慎重にこの認可に当たってほしいと思うんですけれども、これの基本姿勢を建設大臣にお伺いします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　東京都の都市計画街路の問題について御心配をいただいておるようでございまして、東京都の計画につきまして建設大臣として認可問題がございますので、当然この問題については十分な計画のもとに、しかも最初の計画から三十有余年たっているような事態を踏まえ、なお、戦後の東京都、これからの東京都を考えた場合に、やはり総合的に成案を得た形で進めるべきものと考えております。したがいまして、計画策定の場合も十分な協議をなされる。それも為政者が一方的ということでなく、住んでおられる地域住民の方々の意見も聞き、そして将来あるべき姿というものをよく開陳されて、総合的な御意見のもとに、合意のもとに進めるべきものと基本的には考えております。
　ただ、事業問題についてはなかなか昨今のように、特に東京のような過密都市の場合は、事業計画においても相当困難性があろうかと思いますが、その点万々遺漏ないように、事前から十分な考慮のもとに合意を得るような形で進めていくことが一番いい方法ではなかろうか、このように考えているものでございます。
○上田耕一郎君　それがもたらす影響、これは相当なもんで、これは東京都の発表でも五百二十四路線、千六百五十四キロあるんですけれども、二十三区内だけで影響を受けるのが、学校百七十八校、これが分断されたり削られたりするわけです。保育園、幼稚園三十一園、病院十一、指定文化財が六つ、公園緑地が二十六あるんです、これだけのものが影響受ける。商店、住宅は数十万戸立ち退きになるというものなんで相当膨大な計画なんです。
　いま建設大臣は、とにかく慎重に各方面の意見も聞いて総合的な検討をぜひしたい、いろいろ国難もあるということはよく承知しているというお答えでした。
　私は、きょう少し具体的に問題を取り上げて、この問題がどういう問題を生み出しているかについてぜひ大臣並びに都市計画局長、担当部門の認識に資していただきたいというように思うんですけれども、まず第一に学校問題、学校がほとんど教育不可能な状況に追いやられるということがあるんです。
　実は、まず第一に私は、私の母校の新宿高校の問題を取り上げたいんですが、東京都の都市計画局長の田神さんも私と府立六中で同クラスだったんです。それを進める側が御自分の母校を全く分断という仕事をやるという状況になっているんですけれども、百七十八の学校のうち、高校で一番削られるのが新宿高校、五千八百十四平米、枝地面積の約四分の一を削られる。新宿高校というのは昔の府立六中なんですが、新宿御苑の土地をいただいたというのが当時学校の宝で、私らも大分やられたもんですけれども、新宿御苑の中にあるんだ、いわば隣にある。その新宿御苑の境のところにこの環五が通るんです。これもう大変なんですよ、幅三十メートルの。学校の教頭は、削られたら——昔校舎のあった、私らの学んだところなんですが、そこがいまグラウンドになっている、そこを通ると。とられたらもう本当に校地面積四分の三になっちゃうんだが、そんなところを通られたらもう授業が全くできないと言うんです。当然でしょう、その騒音と公害で。もう学校として体をなさぬと言うんですよ。だから同窓会、われわれも入っているんですけれども、学校側も含めて、とにかくこれはやめてほしいという陳情、要請を昨年から一生懸命やっている。じゃ新宿御苑の方に移したらどうかと。新宿御苑に移してもこれは通る以上同じだと言うんですね。新宿御苑の側は環境庁なんですな。環境庁も新宿御苑のところに三十メートルの道路が通ると恐らくこれは大変な事態になると思うんですけれども、環境庁としては新宿御苑に接して三十メートルの環五が通るというこの計画をどういうふうに認識し、また対処されようとしていらっしゃいますか。
○説明員（高峯一世君）　新宿御苑につきましては、都内の数少ない貴重な緑地でございますし、また非常に由緒のある公園でございます。いま予定されております環状五号線の周辺に接します地域につきましては、非常に大変貴重な植物もございますので、この問題につきましてはいろいろな問題があるんではないか、慎重な配慮が必要ではないかと考えております。
○上田耕一郎君　文部省は、こういう新宿高校などのケースについてどうお考えですか、
○説明員（福岡純一郎君）　文部省といたしましては、従来から良好な学校環境を確保できるよう指導してまいったところでございますが、個々の事態につきましては、これは東京都の都市計画と、それから新宿高校は特に都立でございますので、教育委員会と十分お打ち合わせの上対策を講ぜられて計画を立てられたというふうに考えておりますが、なお問題があるといたしまするならば、今後とも実情に応じまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ちょっと実情に即して指導すると言うんだけれども、とにかく四分の一とられて校舎のところを三十メートルの自動車道路が通る。教頭も校長も授業ができなくなると言ってるんです。そういう場合、文部省はどういうふうに指導するつもりですか。
○説明員（福岡純一郎君）　具体的な対応策につきましてはまだ伺っておりませんので、それを伺いました上で検討さしていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　いまだから具体的に私言っているんだけれども、望ましいのか、望ましくないのか、教育上いかがですか。
○説明員（福岡純一郎君）　環境が著しく害されるということは決して望ましいことではないというふうに考えております。しかし、都といたしましていろいろお考えになった上でのことだと思いますが、その意味におきまして適切な解決策があるならば、そういったものを見出していくように努めたいというふうに考えます。