Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂分科員　リコール期間中に配布するということもあなたは御判断の上で指示をしましたか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもは今回が初めてではございませんで、実は逗子市議会及び市長リコールの運動がそれぞれ十月及び十一月に行われておりましたが、この期間二回にわたり配布をいたしました。その根拠は、私どもにも広報宣伝を行うことが権限として与えられており、かつその周知徹底を図ることは国の義務であるかと考え、継続的に行っておったものの一環と御理解いただければありがたいと思います。
○岩垂分科員　どのくらいの費用がかかっていますか。
○佐々政府委員　約百三十万円でございます。
○岩垂分科員　実はこのチラシを見ても何か正確でないものが多いし、余計なことも言っているのですよ。例えばこの「池子の緑は十分残ります。」いわば将来景観と現況景観というのが書いてある。確かにこれを見ると「池子の緑は十分残ります。」ということになっている。ところが中身を見ると、名前は言いませんけれども、この国の偉い人のおつむのように、前の方は毛があるけれども後ろの方はなくなってしまったというようなことを例えとして申し上げるのは失礼だけれども、この絵はまさに、それは確かにそのとおりこっちから撮ったと書いてはあるけれども、インチキもいいところですよ。ごまかしですよ。
　それだけではない。例えばもう一つのビラにしても、日本の繁栄というのは安保のおかげだということを強調する余りに日米の貿易問題にまで触れている。そんな判断、防衛施設庁がするのですか。日本経済の繁栄の原因というのをこういう形で防衛施設庁が判断してやるのですか。中身についても問題があるのです。
　特に私はこの際申し上げたいのは、質問に先立ってこの辺、問題点を少し明らかにしなければいかぬと思って、憲法学者、地方行政の学者、あるいはもう少し正確に言えば政府関係にかかわっている筋の人にもいろいろ意見を聞いてきました。これは私、いろいろな人たちの意見をまとめたものを正確に読みます。それは「地方自治法に基づくリコールという住民意思の決定過程と政府の行動について」ということについて申し上げてみます。
　「逗子におけるリコールは、住民意思に対する議会の在り方を問うたものであり、第一義的意義はあくまでも地方自治法とそれを裏付ける住民自活の問題であること。」これが第一、これは同感だろうと思うのです。
　二番目、「第二の意義としては、この住民自治の形成を通して政府の政策の可否を問うたものであること。」これも異存はないと思う。
　「この意味で、リコールは政府の政策を一方の当事者としていることは間違いない。」その意味では、私は佐々さんがさっき答えたＰＲということの意味まではそれなりに受けとめます。ところがそこから後が問題なんです。
　「しかしながらリコール期間中に、政府が（一出先機関あるいは行政官庁そのものが）ビラ、それも全戸配布したことは、政府が住民の政治決定過程に、政策的ＰＲの領域を超えて政治的かつ実態的に当事者となったことを意味する。」
　「この点で、今回の防衛施設庁の出先の態度は住民自治への積極的介入であり、妥当性を欠く」、実は私は、ここでやる以上はこういう広範な人たちの意見を聞いてきました。あっち側とかこっち側のことを言っているのではないのです。文字どおりそのことは疑問の余地がない。そうでないときは、リコール以外のときなら別ですよ。実はそういう結論をいただきましたが、これについて長官どう思いますか。――私は防衛庁長官に、政治家としての防衛庁長官の御答弁をいただきたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。一点だけ、防衛庁長官のお答えの前に御指摘をさせていただきたいと存じます。
　先生御指摘のように間違いなくリコールの最中ではございましたが、同時に、私どもが環境アセスメント条例という県の条例に基づいて行っております公聴会が、鎌倉及び横浜市については三月に既に行われることになっており、逗子市についても県知事が県議会において、なるべく早くこの公聴会を逗子市において行いたい、これは逗子市における市民運動あるいはリコールと関係のない、私ども政府事業を県の条例に従って公聴会を行うために行った広報活動であるという性格もあることを御理解いただきたいと思います。
○岩垂分科員　ごまかしを言ってはいけないよ。それでは悪いけれども、横浜や逗子以外のところに配りましたか。逗子だけが対象じゃないですか。しかもリコールの最中じゃないですか。それを公聴会の関連でやりましたなどという詭弁を弄してはいけません。これは文字どおり勇み足です。私は違法だとか違法でないとか言っているのではないのです。これらの問題に対する防衛施設庁の姿勢の問題を問うているのです。
　例えばリコールをやっていた。政府の政策を支持するために政府の側が国の予算を使って、国民の血税を使ってそれに反対するような宣伝をして、それで妥当でございますと答弁できますか。これはだめです、佐々さん。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　お言葉を返して申しわけございませんが、鎌倉、横浜にもこの配布を行っております。
○岩垂分科員　にも行ったということと逗子との関係というのは一体じゃないのですよ。逗子は明らかに違っているのです。私は別にあなた方の責任を言っているのではないのです。日本の政治の中でこういうやりとりをすることが妥当であるかどうか。これは決して妥当ではない。率直に言って、勇み足であったということをお認めをいただかなければしようがない。だれにでも聞いてごらんなさいよ。そこのところは、私は自分の解釈だけではいけないと思ったから、今のような項目も含めてやりとりをしてきました。長官、御答弁をいただきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　逗子市では、公聴会を開いたり環境アセスの手続を進めている段階でございまして、政府としても、私たちが行っております政策についてのＰＲをしなければならぬ義務があろうと思います。
　特に防衛施設の場合には、今度の三宅島でもそうでございますけれども、全体の利益と地域の利害の調整というのは難しい問題でございまして、大抵の場合にはほとんどの反対というところからスタートするわけでございます。これは全世界そうだと思うのですけれども、なかなか防衛施設というものの設置というのができないところがある、そこが私たちの苦しさでございまして、それがゆえにＰＲ活動は常にしておかなければならないと思います。
　このリコール、その前の投票等から始まりまして、最後の投票に至るまでには五、六カ月の期間に現実になっておるわけでございます。（岩垂分科員「リコールの請求があったって告示期間中ですよ」と呼ぶ）それ等を全部含めますと、次から次へと告示期間がございますので五、六カ月の間になってしまうわけでございます。この間、私たちとしてはＰＲをやめるわけにはいかないのではないかと思います。政府としての政策的なＰＲというものはそれは当然あってしかるべきという御意見を先ほど委員が申されましたけれども、私たちとしてはしっかりとわかってもらうためのＰＲはぜひやらなければならぬもの、その一環ととらえていただきたいと思います。
○岩垂分科員　リコール期間中にやったことに対しても恬として責任を感じない。責任をとれと言っているのではないのだ。そういうやり方をやってもいいのか、それがあなたの言った地方自治に介入してはいけないという立派なお言葉と矛盾しないのかどうか、そのことを私は聞いているのです。リコールの告示期間というのは短いのですよ。
○加藤国務大臣　リコールから今後の投票から、そういった期間というのは幾つかございます。現実に、リコール請求の運動の時期もあったわけでございます。したがって、それがダブルでございますから、合計六つの期間になります。この間私たちがＰＲ活動をやめるわけにはいかないと思います。
○岩垂分科員　その長い期間の中で、ここだけ集中してやることはないと思うのです。しかも、いわば投票日の前日まで投げ入れることはないと思うのですよ。だれが、どういう意図を持ってということは明確ですよ。そんなことをやったことが、実は皆さんにとって逆効果になっていることもお知りおきをいただくことの方が立派だと思いますけれどもね。
　今後もやりますか、佐々さん。市長リコールの間にも、あるいは市会議員の選挙の最中にもＰＲをやりますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほど来御説明しておりますように、この政策は国の事業として安全保障政策上非常に重要であり、特に市民の御理解を得る必要がございますので、私どもとしては広報活動を中止するわけにはまいらないかと存じます。
○岩垂分科員　もう一遍聞きますけれども、今、市長リコールの投票を目前にしている、それから市議会議員の選挙がある。この間にもやりますね、今の答弁はこの間にもやるということですね。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　三月三日のリコール成立によりまして、四十日以内に市議会議員選が行われる。さらに三月二十三日の市長リコール、その結果にもよりますけれども、それを受けて五十日以内にその選挙があるわけでございます。ちょうどそのリコールの時期、私どもにとりましては年度がわりの一番重要な時期でありまして、本予算委員会におきまして十三億五千万の予算をお願いいたしておりますのでこの執行の問題にもかかってまいります。この期間、私どもは市議会のリコールとかそういうことではなくて、政府事業の広報活動という観点からこの事業をやらせていただきたいと考えております。
○岩垂分科員　それは結構です。私はそういうことはなさらない方がよろしいというふうに申し上げているのですが、おやりになるなら、それはそれで、私がとめるわけにはまいりますまい。
　長官に伺います。
　実は私、去年の十二月三日の環境委員会でこの問題について質問をいたしました。弾薬庫の再使用をしないという形で日米の間で合意が見られたのか、名称変更というのはそのことがあってそういうふうにしたのかと言ったら、実はそうでないと言うのですね。細かい議事録は申し上げませんけれども、施設庁は要するに名称変更になったから弾薬庫はもう使わないものだというふうに思うと。つまり、テーマになっていないわけですね。それから外務省に伺ったら、外務省もそれらの問題については議題にしなかったということを承っているわけです。
　三十三項目のイの一番が弾薬庫の再使用禁止と名称の変更なんですね。名称だけは変更されたけれども、再使用はしないという日米間の合意ないしはアメリカからの回答は取りつけていない。今後再使用はしないというアメリカからの約束を取りつけることが、三十三項目を履行していく上でイの一番である、そういう認識をお持ちでございましょうか。
○加藤国務大臣　手続の問題はいろいろあろうかと思いますし、また行政の立場からいえばいろいろ難しいこと、筋として申し上げられないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、常識的に考えまして、弾薬庫という名称から住宅地に変えたわけでございますので、今後あそこが再び弾薬庫として使用されることはあり得ないだろうと考えております。
○岩垂分科員　あり得ないだろうとおっしゃるけれども、何で名前を変えたんだと言ったら、実態に即してやるのだということをおっしゃるわけです。逆に言えば、弾薬を入れたらまた弾薬庫になるのです。実態に即すことになるのです。
　あり得ないと思う、私もそう思う。だけれども、そこのところはきちんと日米の間の約束をした方が市民の不安に対してこたえることになるのではないだろうか。そのくらいのことをやるのは日本政府の責任ではないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　手続の問題はこれからまたいろいろ討議してみますけれども、常識的に、家族住宅をつくる方針に変更してなおかつその近辺に弾薬庫をつくるということはあり得ないと私たち思っておりますし、それで十分ではないだろうかと思います。
○岩垂分科員　それで十分だというふうにあなたはお考えになるけれども、私はこの議事録を読んでびっくりしましたよ。当分の間特別の事情のない限り使わないものと承知しております――当分の間というのはどのくらいですか。特別の事情とは何ですか。そういうことだってあり得ないことではないのですよ。だから危惧しているのです。あなたがそういうふうにお考えになるのは、それはそれであなたの判断ですけれども、これでは市民は納得しません。
　それから、今論争になっているところは別として、その地域の米軍基地は実は補給のための施設として使うというのですね。だだっ広いところをどういうふうにお使いになるのかよくわからぬけれども、私は遊休施設だと考えますよ、だれが見たって。これを返還してほしい、すぐ返還しろと言っても無理だとすれば、一定の期間を置いて返還をしてほしいと日本政府から要求する気持ちはございませんか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　本件について折衝に当たりました外務省及び防衛施設庁の感触をまず申し上げたいと思います。
　本件について、この池子米軍家族住宅兼補助施設の区域を日本に返還するという考えはアメリカにございませんし、また私どもも要求をすることを考えておりません。この地を選びました理由は、集合住宅を建てるのに財政厳しい折から新たなる用地買収はとても不可能である。米海軍将校、下士官の家族住宅をつくる適地としてはこの国有地であるところの弾薬庫跡である、こういう判断からこれを選んだものでございまして、返還の問題は米側からも全く出ておりません。
○岩垂分科員　私の伺っているのは、あの面積の中で住宅を建てる面積というのは皆さんが決められた。私はこれは反対だ。その論争は今やってきた。しかし、そのほかの事実上遊休化している施設などについてはやっぱり何らかのめどを示すことが必要ではないかと言っているのです。逗子だけが何で全部の責任を背負わなければならぬのかという市民感情があるわけです。そのくらいの気持ちがあってもいいけれども、おたくのお役所の方は、米軍がまだ使うらしい、返還はするという意思はないようですから、こっちからは言いません。あなたと同じことを言った。それでいいんですか。長官、これ一遍答えてくださいよ。住宅のエリア以外のところですよ。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　その名称変更の際に、米海軍住宅地域だけでなくて、海軍補助施設となっておりますように、ここは弾薬以外のデポとして今後も使われる、こういうことでございますので、返還の問題は日米間で問題になっておりません。
○岩垂分科員　三宅島七百五十億、札束でびんた張ったようなことをなすった。逗子は三十三項目トータルして幾らになりますか、答えてください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず、三宅の七百億とか七百五十億という問題については、これは政府案ではございません。また三十三項目のうち二十七項目お約束をしているわけでございますが、これにつきましても、これから具体化した段階で財政当局とも十分相談をして決めるものでございまして、現段階、まだ総額幾らかということを申し上げる段階にございません。
○岩垂分科員　私はそういうやり方が問題だと言うのです。自民党が三宅島に乗り込んでいって七百億約束をした。私まだやろうと思ったけれども、時間がなくなったからやりませんけれども、そしてそこへ訓練場をつくる、飛行場をつくる。私は逗子を金に換算することは嫌なんですけれども、だけれども、三十三項目というのはほとんど金にならないのですよ。金になることを言っているんじゃないのですよ。しかし、そういうやり方を片方でなすって、片方で全然誠意を示さないで、強引に既成事実を積み上げていこうというやり方というのは、決して市民の支持を得られるものではない、このように私は強調をいたしておきたいと思います。
　時間が参りましたからもうやめますけれども、とにかく市長リコールがあり、議会選挙がございます。私は民意に対してもっと謙虚であってほしい。それがやっぱり防衛政策の上でも必要ではないだろうか、このことを申し上げて終わりたいというふうに思います。
　以上です。
○大村主査　これにて岩垂寿喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　防衛庁長官、きょう私がお聞きする主なことは厚木基地の騒音にかかわる問題です。長官が現地を視察されたことは新聞で拝見いたしました。しかし、公式の場であの騒音の状況を長官の口からお述べになったことは聞いておりませんので、厚木基地を視察をされて、あのジェット機の騒音についてどういう感想をお持ちですか、お聞きしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　現地に行ってみましての最初の印象は、やはり予想どおり大変な騒音だな、現地に住まわれている方にしてみれば大変御迷惑をかけているな、ほぼ限界に近いな、こんな感じがいたしました。
○加藤（万）分科員　今おっしゃった限界に近い、そのとおりなんです。実は本件に対しては今裁判が一審、二審でそれぞれ進行中であります。一審における判決は、人間が住むにはもうふさわしくない、いわばもう限界を超えているという判断であります。したがいまして、基地の撤去という問題が当然起きてくるわけでありますが、これはもう御案内のように、三宅島問題が今予算委員会でも盛んに論争になっておるところでありますから、この論争はその場に譲るといたしまして、当面次善の策としては、あの騒音に耐えかねている市民の側の生活環境をより改善してやっていく、このことが重要だと思うのです。
　そこで、これは施設庁長官にお聞きをしますが、今この対象地域、いわゆる七十五デシベルと言われているこの対象地域の家屋ですね、時間の関係で私の方から数字を申し上げますが、大和、綾瀬周辺の都市全部を含めて八万七千戸と言われております。六十年度末で計画を含めてどのくらいの進行状況でしょうか。
○佐々政府委員　約四二％でございます。
○加藤（万）分科員　本年度予算を見ますと、この周辺整備の予算額は二千七百八十九億八千万円でございますね。去年の予算に比べますと五億多くなっております。何か特別な原因がありますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　本年度の周辺対策予算の中で防音工事費だけはぜひ優先施策としてお願いしたいと財政当局の御理解を得た結果でございます。なお、この防音工事に関する住宅防音の部分につきましては、その約三分の一以上を厚木周辺に充当をいたしたいと考えております。
○加藤（万）分科員　六十年度末での数字はわかりましたが、六十一年度計画で、厚木基地についてのみで結構ですから、どのくらいの戸数、そしてその達成率は何％になりますか。これは計画で結構です。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　六十一年度、まだ予算をお認めいただいておりませんが、防音工事予算五百五十五億円、うち二百二億円を厚木に優先投資をいたしたいと考えております。御承知のように、五十七年度からＮＬＰの訓練が始まりました関係で、全国の防音の工事の進捗率からは非常に低うございます。全国は一、二室でございますけれども七三％いっておりますので、私どもといたしましては、計画世帯の三三％に当たる九千五百世帯、全室の方はプラスをいたしまして九百世帯を実施いたしたいと考えております。
○加藤（万）分科員　今の七三％というのは一室で七三％になっておる、こういう意味ですか。そして三三％というのは、六十一年度末の計画を遂行すると三三％、九千五百戸、一種工法でいきますと九百戸を加えて一万四百戸になる、こういう意味ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○加藤（万）分科員　そうしますと、厚木基地の周辺における防音工事は全国的な水準よりもはるかに低い、こう見てよろしいわけですね。したがって、当然のことでありますが、本年度五百五十五億、そのうちで二百二億を厚木基地に使う、こういうことですか。むしろ私は、この際全国的なレベルを達成するためにもっとこの予算額を、先ほどちょっと御指摘しましたが、去年より今年度増加した分は七十六億です、この七十六億の分も加算されてこのレベル達成率を上げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　厚木だけでございますればよろしいのでございますが、七十五Ｗ、デシベルとおっしゃいましたがＷＥＣＰＮＬかと存じますが、この達成率が、先ほど申しましたように運輸省と比較いたしまして自衛隊、米軍の方が非常に低うございます。一、二室は運輸省はほとんど一〇〇％でございますが、七三％ということで、ほかの基地周辺対策も焦眉の急の問題がございます。したがいまして、私どもといたしましては、できる限りの優先配分をいたしまして、三四％、一万四百世帯、これは九百プラスをいたしましてですが、実施をいたしまして、六十一年度末の実施状況を五四％まで高めたい、こういう考えでございます。先ほど申しましたように、今の厚木の現状はまだ非常に低い状況でございますので、これを五四％に高めたい、かように考えております。
○加藤（万）分科員　理解がもし違ったらごめんなさい。三三％に達成をしたいというのじゃないのですか。六十一年度の計画決定をそのままやると五四％に厚木基地ではなります、こういう意味ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　三三％と申しますか約三分の一、これに予算を投入をする、こういうパーセンテージでございまして、五四％は六十一年度工事が終了した時点における達成率でございます。
○加藤（万）分科員　六十一年度の第一工法による計画、第二工法による計画はそれぞれ何戸になっていますか。これも厚木基地だけで結構です。
○宇都政府委員　六十年度におきます住宅防音工事の第一工法、第二工法につきましては、現在のところ実施計画の承認の段階で、地元の意向あるいは財政当局とも十分調整して決めたいと思っております。ただ、予算的に申し上げますと、第一工法が約七千世帯、第二工法が三千四百世帯、合わせまして一万四百世帯ということでございます。
○加藤（万）分科員　今六十年度とおっしゃいましたが、六十一年度ですか。もう一遍答弁してください、大事なところですから。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　六十一年度の戸数でございます。
○加藤（万）分科員　私の手元に入ってくる資料では、六十年度の今やっている防音工事は主として第二工法の手法が多い、実はこう聞いているのです。もちろんこれは部分的な資料ですから全体的なことはわかりませんが、長官、私は三宅島問題とどうも絡みがあるような気がしてならぬのですよ。六十一年度は、やがて三宅島問題、どうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、厚木基地周辺の防音ないしは周辺整備については予算上の措置というものが限定をされてくるような気がしてならぬのです。これは推測ですから、これからどうなるか見守っていかなければならぬことですが、そういう中で第一工法、いわば二室、全室防音工事というもの、第二種というのは一室ですが、そういう面で二種工法が非常に多くふえるのではないか、従来の比例よりも多くふえるのではないか、こんな気がするのです。六十年度の計画、これはまだ三月三十一日までありますから、数字的には最終的なトータルは出ていないでしょうけれども、六十年度の計画と今の六十一年度の計画、七千戸、それと三千四百戸ですが、これとの比率は同じですか。
○宇都政府委員　六十年度の厚木地区におきます住宅防音工事の計画は世帯数で全部で約九千五百でございますが、そのうち第二工法をとっておりますのは二百でございまして、あとは第一工法によって実施しております。
　第一工法と申しますのは、八十Ｗ以上の区域におきまして住宅の室内の騒音を六十Ｗ以下に下げるという工法でございまして、第二工法は七十五Ｗないし八十Ｗ未満の区域におきましてやはり六十以下に下げるということでございまして、それぞれ工事の内容が違っております。特に第一工法では、壁それから天井の遮音、それから吸音工事、それから開口部の遮音工事、そのほか空気調和工事などをやりますが、第二工法は開口部の遮音工事と空気調和ということでございまして、内装の方を行っておるのは第一工法でございます。
○加藤（万）分科員　そうしますと、六十一年度は六十年度よりも第一工法は多くなるというふうに見ていいわけですね。
○宇都政府委員　六十一年度は、予算的には第一工法が、先ほど申しましたように約七千戸、第二工法が三千四百戸でございますが、これは実施の段階でどういうふうになるか、御希望の方々なども調整しまして決めていきたいと思っております。
○加藤（万）分科員　わかりました。先ほども申し上げましたように、この周辺整備、特に騒音に対する防音工事というのは生活環境を守る上でも極めて重要なことでもありますから、私はぜひ計画どおり実行されるようにこの際希望いたしておきます。
　そこで、この七十五Ｗの地域について、ないしは八十のラインでもいいのですが、線引きをいたしましたね。線引きをした結果、この線引きの外側にやはり八十Ｗないしは七十五以上のＷのところが若干存在するわけですね。私は実はしばしば横浜の防衛施設局にお願いをして、その部分は抱え込むべきではないかと。抱え込んで、この際、その当該地域の市町村なり、この場合は市ですけれども、あるいは市なり地域の自治会において微調整を期待するものはその期待にこたえるべきではないか。実は現地はなかなかかたいんです。昔の小字がありまして、その小字の道路を境にして線引きをするものですから、その道路の外側のところは仮に同じ条件があっても微調整には応じられない、こういう状況に現地はあるわけです、戸数でいけばそんな大きな戸数ではございませんけれども。特に綾瀬市というのがございますが、その綾瀬市の綾西地域、これはちょうど山の斜面になって反射音が非常に強いところでございます。あるいは小園地域といいまして、海老名に非常に近い地域でございます。これもまたそばに字の道がございまして、そこでもって線引きがされているためにその工法の請求ないしは要求をすることができない。
　どうですか、この際そのくらいの微調整は、現地が必要とするならば、横浜防衛施設局にその権限をお与えをして線引きの微調整をすべきだ、私はこう思いますが、ひとつこれは長官に御意見を聞きましょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　確かに役人のやっております仕事というのは、例えば行政区画だとか道路だとか川だとか、そこで区切りをしてしまうという傾向がございます。しかしながら、この防音工事に関しましては、その線引きに当たりましては、切り捨て御免ではなくて、七十五Ｗの区域をむしろ広げる傾向で微調整を行って何とか地元の御理解をいただいていく、こういう努力をいたしておるところでございます。御指摘の綾西地区と小園地区にそういう問題があるということは、私、不敏にして現時点において承知しておりませんでしたが、現地において微調整を行う用意がございます。
　なお、今度は七十五から七十の間はどうするんだ、この問題になりますと、運輸省の基準もこれあり、また予算上の問題もございまして御容赦いただきたいと思うのでありますが、七十五のラインはむしろ広く解釈する、これが当庁の基本的な考え方でございます。
○加藤（万）分科員　微調整を行うことができる、そういうふうに理解してよろしゅうございますね、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○大村主査　施設庁長官、お答えはいいですか。
○加藤（万）分科員　施設庁長官、いま一遍。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　厚木飛行場の周辺の騒音につきましては、現在騒音がうるさいという御意見がございますので、六十年度に騒音調査見直しをやっております。その結果を踏まえまして、第一種区域の指定告示の見直しという手続をとりたいと考えております。今のところ、二月三日に横浜防衛施設局長から神奈川県知事に対しまして指定告示の案を提示いたしまして、意見を聴取しておるところでございますので、六十一年度の早い時期に指定告示が行えるよう努力しておるところでございます。
○加藤（万）分科員　先ほどの長官の方が明確な答えだったですから、長官の答えのとおり現地で微調整が行える、そのことを防衛施設庁として横浜の出先機関にきちっと連絡していただく、これをひとつお約束をしていただきたいと思うのです。
　いろいろ防音施設をつくったことによって家庭の経費が大変大きくなっています。私は、それに必要な、例えば電力料金だとか、そこまで全家庭にという、そういう期待はありますけれども、どうでしょう、生活保護世帯ぐらいはこの経費を国で見てやることはできませんか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　施設庁といたしましては、生活保護世帯については何とかいたしたいということで年来努力をいたしておりますが、残念ながら厳しい財政状況のもと、六十一年度は実現に至りませんでした。今後、先生御指摘の趣旨を踏まえまして努力を続けたいと考えております。
○加藤（万）分科員　五十八年度以降新築をした家屋に対しては、その対象になりませんか。
○宇都政府委員　先生お尋ねの件は、住宅防音工事の指定の告示をした後に、その指定の区域内に新しく建築された住宅の防音工事ができないかということではないかと思います。
　私ども、住宅防音工事の告示をしますときには、それぞれの時点におきましてその状態をつかんで防音工事をやる線を引くわけでございますが、全国的に大変対象の戸数が多うございます。今約二十六万ぐらいございます。そういうことで、それぞれ時点で把握した戸数、対象の方々を早急に住宅防音していくことが先決ではないかと考えております。したがいまして、その告示後に新しく建築された方々の問題については、今後検討していかなければならぬ問題だとは考えておりますが、今すぐ対象にしていく考えは持っておりません。
○加藤（万）分科員　他の基地への移転の問題等を含めて、厚木基地を騒音の状態から脱却させることは時間的にも非常に難しいし、まだまだ相当時間がかかると私は思うのです。したがって、今おっしゃったように、五十八年度以降建った新築家屋に対する防音工事の問題もぜひ検討の課題に入れてほしい、こう思います。
　あそこの基地の中に昔のタンクがあります。約九基あるのですが、住宅に大変密接をしておりまして、小柴の爆発がある以前に実はあそこでは油漏れがありました。これは私、前にも指摘をいたしまして、小柴の二の舞になって、その際にタンクの問題を云々しても始まりませんよ、小柴の場合には比較的民家との距離がありましたけれども、厚木の場合にはすぐ隣接して家屋がありますよ、したがって、この移転の問題を、先般の四千五百キロリッターですか、あの新タンクができる際にも、当時の吉野長官に申し上げて、ぜひひとつ、本来ならばなくなれば一番いいわけですけれども、そうはいかぬでしょう、したがって、少なくとも危険区域を外して、私どもの言葉で言えば谷戸、谷間がありますが、引き込み線がすぐそばを通っておりますから、その地点まで指定をして、ここへの移動の問題を本格的に検討してくれませんか、こう申し上げました。その後調査費をつけまして、今調査中です、こういう状況に聞いております。
　さて問題は、調査、調査ということでもう四年になりましょうか、今、調査から次の段階ではどうなっているのですか。
○宇都政府委員　先生おっしゃっておられます厚木海軍飛行場の北部にあります米軍の貯油タンクでございますが、これにつきましては、米軍において安全点検等安全対策に必要な措置を講じておると承知しておりますけれども、当庁としましても、引き続き米軍と協議しつつ、安全の確保について措置をしていきたいと考えております。
　その一環としまして、昭和五十八年度に、防災的見地から、現有タンクの現況調査それから使用状態の調査を行いまして、現在その調査結果をまとめて、その調査結果をもとに、米軍と安全対策についての具体策の調整を図っているところでございます。
　昭和六十一年度におきましては、この移設を含めまして、具体的な方法を技術的に検討しようということで調査費を計画しております。
○加藤（万）分科員　タンクの危険の問題を含めて調査をし、そして今米軍との間で調整をしている、同時に、調整をしたものは、いわば火災その他の爆発事故等が起きないような保全施設をきちっとする、これが第一ですね。同時に、今後段におっしゃいました調査費は、移転をするための調査費もあるわけですか。
○宇都政府委員　ただいま申し上げました六十一年度の調査費につきましては、移転計画も含めて検討する調査費の内容になっております。
○加藤（万）分科員　そうしますと、もし米軍側の合意ができれば、移転は六十二年度になりますか、あるいは三年度になりますか、可能だというように見ていいわけですね、前提としては米軍側の合意ということがあるでしょうけれども。これは手続としてはどうなるのですか。米軍側とどこで折衝をされて、どの機関を通してそういう合意が得られる、手続上の機関は日米間ではどうなんですか。
○宇都政府委員　本件の貯油タンクをもし移設するということになりますと、その計画につきましては、合同委員会におきまして日米間で合意して実施の方向が決まることになります。
○加藤（万）分科員　施設庁長官、問題はそこなんですよ。確かに現地では、危険をなくするための処置あるいは調査を行っていますが、これは早く日米間の外交ルートにのせてもらわぬといかぬのですよ。本来この問題は外務省が所管になるのかもしれませんけれども、私は、長官の方からぜひ外務省に要請をして、この日米間のタンクの移設をするための機関の開催といいましょうか、あるいは会議を早急にやっていただきたい。現地でいろいろ調査をされるのでしょう。あるいは可能であるかどうかという判断をされるのでしょう。可能になれば、問題は米軍との関係ですから、米軍があそこを使う上の、使用上の適切な条項さえ確保してやれば、米軍側としてはそう否と言うものではないと私は思うのです。したがって、この外交手続をできる限り早くやっていただきたい、こう思いますが、長官の御意見をひとつお聞きしたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘の貯油タンクは、覆土式か地上式のものが七つございまして、先生御指摘のようにこれは日米間の一つの安全対策上の問題でございまして、提供施設整備の予算負担において行う計画の一つとして考えられております。窓口は、新たにそのためのものをつくるというのは、既に日米合同委員会の施設小委員会がございますので、この場において協議をいたしたい。もちろん外務省が首席、私は副首席でございますので、外務省とも十分協力をいたしましてアメリカ側との折衝をいたしたいと考えております。
○加藤（万）分科員　いつまでも折衝しているだけでは、これは問題が前に進まないわけで、積極的にお進めいただきたいと思うのです。前の吉野さんですかね、あの方は幸いにあの地域のお生まれの方で、地理的な条件に非常に詳しかったものですから、おかげさまで、なるほどそういう提案もあるのかという、率直に言ってやや積極的な姿勢で本問題に取り組んでいただきました。私もそういう面では敬意を表しているわけです。ぜひ長官も吉野さんなどの御意見、今はもう現役じゃございませんから、引き継がれた方が恐らくいらっしゃるでしょうから、十分意見を聞いて、早急な処置をひとつ講じていただきたい、こう思います。
　いま一つ御質問をしますが、あの基地の周辺にあった昔の市道、これは私も現地を見まして、前回質問の際にもその写真をお示しをして、実は基地の中に市道が食い込んでいますよ、この部分はぜひ市に返してほしい、たまたまそこが通学路になっておりますものですから、ぜひひとつ返還をしてほしい。おかげさまで一定の区域は返還が成りました。通路も非常に広くなりまして、地元の住民はそういう意味では大変喜んでおります。ところが、これが途中で、全部が成っておりませんから、細くなっちゃうんですね。この際ですから地名で申し上げた方がよろしいと思いますが、ちょうど引き込み線の手前のところまでは実は広くなっている。引き込み線をまたぎまして、今のタンクがある関係で、それから先がどうしても道路の拡幅ができません。したがってこれは、一つにはタンクの移設の問題がありますが、同時にいま一つは、積極的にその道路の拡幅計画をつくっていただきますと、本来あるべきフェンス、いわゆる基地のフェンスが張ってないわけです、戦前からあったものですから、基地の周りの土手にのりがありまして、その土手の上にフェンスを張っちゃったものですから、のりの分だけが実は取られているわけですね、基地の中に入っちゃっているわけです。
　どうでしょう、この拡幅について、私は、ぜひ積極的に進めていただきたい。せっかく半分、三分の二ぐらいでしょうか、広くしていただきましたけれども、次の市道につながる部分が狭く、ひょうたんのくびれみたいな形になっているわけですね。したがって、この部分をぜひひとつ拡幅してほしい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○宇都政府委員　ただいま御指摘の道路につきましては、市道二十八号線、それから四十四号線という道路でございまして、昭和五十七年から五十九年に一部改良工事、拡幅工事が行われて、さらに舗装も完了しております。
　ただ、先生おっしゃられますようにその先の部分、一部まだ改良舗装の終わっていない部分があるわけでございますが、この部分につきましては、綾瀬市から具体的な御要望があれば、防衛施設周辺生活環境整備法の事案としましてどのように対応できるか、検討したいと思います。
○加藤（万）分科員　時間が参りましたからこれで終わりますが、綾瀬市からそういう要望があれば、具体的な対処案件として防衛施設庁でも検討する、こういうことでございますので、地元の住民の側の意見もよく市に反映をして、その処置を要請をしたい、こう思いますので、要望が上がり次第、防衛施設庁で積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　終わります。
○大村主査　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十七分散会
昭和六十一年三月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　伊藤宗一郎君
　　　　　　中島源太郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　大出　　俊君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　吉井　光照君
　　　兼務　伊藤　忠治君　兼務　小林　　進君
　　　兼務　左近　正男君　兼務　佐藤　徳雄君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　松浦　利尚君　兼務　渡部　行雄君
　　　兼務　岡本　富夫君　兼務　山田　英介君
　　　兼務　岡田　正勝君　兼務　滝沢　幸助君
　　　兼務　岡崎万寿秀君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　鈴木　省吾君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　　公安調査庁次長　田村　達美君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局企
　　　　　　　　画調整課調査官
　　　　　　　　防衛施設庁施設　山中　秀樹君
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　志滿　一善君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　芥川　哲士君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局原子力調査
　　　　　　　　室長　　　　　　今村　　努君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　矢田貝寛文君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小川善次郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　一課長　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団総裁）　　　　有田　圭輔君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　串原　義直君
　　近江巳記夫君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　木内　良明君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　佐藤　敬治君
　　橋本　文彦君　　　　平石磨作太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　大出　　俊君
　平石磨作太郎君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　福岡　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　康夫君　　　　　近江巳記夫君
同日
　第一分科員左近正男君、山原健二郎君、第三分
　科員佐藤徳雄君、渡部行雄君、岡本富夫君、第
　五分科員小林進君、第六分科員沢田広君、松浦
　利尚君、山田英介君、滝沢幸助君、第七分科員
　岡崎万寿秀君、第八分科員伊藤忠治君、関晴正
　君及び岡田正勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
○鈴木国務大臣　昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行しており、その停廃が許されないところから、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めたところであります。
　法務省所管の一般会計予算額は三千九百二億二千七百万円、登記特別会計予算額は八百八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は四千二百七十八億三千五百万円となっております。
　この純計額を昭和六十年度当初予算額と比較いたしますと、二百十億九千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして五・二％となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔参照〕
　　　昭和六十一年度法務省所管予定経費要求説　
　昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、三千九百二億二千七百万円であり、登記特別会計予算額は、八竹八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は、四千二百七十八億三千五百万円となっております。
　この純計額を昭和六十年度当初予算額四千六十七億四千万円比較しますと、二百十億九千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、昭和六十一年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百三十一人で、昭和六十年度末に比較いたしますと純増十四人となっております。
　昭和六十一年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振替増員五十三人の合計四百七十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、
　一　検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百一人
　二　法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十八人を含め、百六十七人
　三　刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百二十三人
　四　少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十九人
　五　保護観察活動等の充実を図るため、二十八人
　六　出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、十八人
となっております。
　他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十一年度定員削減分として四百四十三人、その他削減分として十九人、合計四百六十二人となっております。
　次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計では、
　一　刑事事件の処理等検察活動に要する経費及び検察官の人材確保のため、検察官の初任給調整手当を増額する経費として、三十一億八千八百万円
　二　刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百四十五億三千七百万円
　三　保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、四十億二千六百万円
　四　出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、二十二億三千四百万円
　五　破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、十八億九千四百万円
　六　施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百七億八千二百万円
をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の歳入・歳出の予算は、八百八十三億七千五百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、七百八十七億七千六百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、六十億三百万円を計上しております。
　以上、法務省関係の昭和六十一年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦分科員　朝早くから御苦労さまです。
　私は差別問題について法務大臣、法務省の見解を承りたいと思うのですが、まず「いのち愛人権」という小冊子をお持ちだと思うのですが、その五十四ページです。大変情けない、残念なことだと思うのですが、私の選挙区にあります産業廃棄物処理センターの敷地内で差別落書き用論が書いてあった。そしてまた、全国各地からの差別落書きが四十八ページからそれぞれ月日入り写真入りで編集されておりますけれども、政治家の一人として、我々の力不足というものを私自身も大変感じておりますし、私自身の選挙区でこういう事件があったということについてもじくじたるものがあるのです。戦後四十年たっておるわけですね。少なくとも我々は、平和憲法のもとで差別というのはなくなった、そういうふうに理解をしてきておるのですが、戦後四十年だった今日なおかつこういったことが公然と行われておる。何の目的で何のために行われておるかわかりませんが、後を絶たない。一体どこに原因があるというふうに法務大臣は思っておられますか。原因はどこにあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○野崎政府委員　委員御指摘のような同和地区住民に対する悪質な差別落書きが今なお後を絶たない状況にありますことはまことに残念なことでございまして、心理差別の解消のための啓発を担当しております私どもといたしましてもその責任を痛感いたしておるところでございます。
　御承知のように昭和四十四年以来同対法、引き続き制定されました地対法によりまして、同和地区住民の生活実態、物的環境につきましては相当の改善を見たと言われておるのでございますが、心理的差別の解消につきましては、ある程度進んではいるものの、なお根強い差別が残っておるのであります。このことは、戦後四十年が経過したにもかかわらず、部落差別というものを生み出す土壌というものがなお国民の間に根強く残っておることを示しております。また、環境改善事業の進展の中で、行政の主体性の欠如などから、これらの事業に対する一部住民の不満を生じ、同和問題に対する理解不足と相まって、同和地区住民に対するねたみ意識が表面化しているということも昭和五十九年六月に地域改善対策協議会から出されました意見具申の中で指摘されております。差別落書きは、恐らくこのような状況のもとに多発してきているのではないかというふうに私どもは分析をいたしておるところであります。
○松浦分科員　大臣、今の局長のお話を聞いていますと、その原因はこういうところだろうと言うだけなんですよね。どうやってなくすかということがないのですよ。こういうことが現実に残っておるというのは我々政治家の責任でしょう、行政の責任でしょう。こういうことが原因ではないかという、原因の釈明は今ありました。それでは問題は解決しないんじゃないですかね。問題はどうやってなくすかということです。戦後四十年たっておるのですよ。戦後生まれた世代が新しい憲法のもとに生きてきて四十年ですよ。その人たちが政治の中心舞台に座っておるでしょう。そういう中で、なぜこういうことがまだ依然として残ってきておるのか。原因は今言われた。それじゃ、どうやってなくすのですか。人権を預かる法務省としてどうやってなくすのですか、そのことを答えてくれなくてはだめですよ。
○野崎政府委員　ただいまも申し上げましたように、部落差別というものが依然根強く残っておるということは、部落差別というものを容認する心理的要素というものが国民の中になお強く残っておる、つまりそういう土壌が強く残っておるということであります。
　私どもは人権局を創設以来、その土壌というものを変えていくために一生懸命の努力をしてまいりました。しかし、この土壌というものがなお非常に根の強いものでありまして、果たしてこれが今世紀中になくなるのかといったようなことが、なお運動団体の間で議論されているような状況であります。したがいまして、この問題というものは根気強く取り組んでいく必要がある。到底一朝一夕で根本的に改善するということは不可能であろうかと思いますが、毎日の努力によって一歩一歩その解消に向けて近づいていかなければならないというふうに考えておるのであります。それを達成するための唯一の手段というものは啓発であります。啓発以外の方法によることはできないわけであります。
　現在、同和問題の解消につきましては、国の責務であり、国民的課題であるという観点から、官民挙げてこの解消のための啓発に取り組んでおります。私どもも人権擁護機関として、差別というものが許しがたい社会悪であるということを国民に周知徹底させるための啓発活動をさらに進めてまいりたい。また同時に現実に起きてまいります差別事件につきましては、人権侵犯事件として調査し、厳正に対処する。また、地区の住民からいろいろ御相談があるときは、人権相談を通じてそれを解決していくという努力も今後とも続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松浦分科員　言葉はよくわかるのですよ。それは言われるとおりなんですね。しかし、現実はもう既に、減るというよりもむしろ拡大してきている、大っぴらに落書きするとかいう行為で。やはり今まで我々のしてきたことは、ハード部門については積極的だったけれども、ソフト面における精神的な面、人権のとうとさという面に対する差別とのかかわり合い、こういったものについての教育が不足しておったと思うのです。ですから、そのハードからソフトに変わるものとして一体どういうことを考えればいいのか。
　御承知のように、地対法は来年三月三十一日でなくなりますね。しかし、あなたも先ほど言われたけれども、今世記中にこういう問題がなくなるかどうかわからない。二十一世紀に残るかもしれない。何らかの手を打たなければならぬ。そうなればやはり部落解放基本法というような法律を制定して、国民全体がこうした問題について積極的に意識改革をする、そういう指導、リードを政府がする、そのための法律として基本法をつくる、これは当然の行き方だと私は思いますよ。そういう点について大臣、どうです。まさに基本法というのはつくるべき段階に来ておるのですよ。これは超党派なんですよ。差別という問題は野党とか与党とかという問題じゃないんだ、日本民族としての問題、憲法上の問題。私は、基本法をつくるべき段階にもう既に来ておると思う。法務大臣、どうでしょう。