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○政府委員（小林俊二君）　これらの不法就労者の実態については、ほとんど専ら摘発された実例を追跡することによって承知するということに尽きるわけでございます。これらの不法就労者の摘発については、もちろん入国管理局の入国警備官だけでは到底カバーいたし切れませんので、主として警察の協力を得まして摘発に努めているわけでございます。そして、その背後関係に暴力団その他の組織が存在する場合を中心としてその実態の解明に努めているわけでございまして、この点についても特に警察側が強い関心を寄せておられるわけであります。
　こうした協力体制から実態の解明、摘発、さらに罰則の適用といった面に遺漏なきを期したいというのが入国管理局の基本的な立場でありまして、努力もそこに向けられているわけであります。
○千葉景子君　こういう問題につきましては、最近新聞の記事とかいろいろな報道などでも大変目につくところなわけです。新しいところなどによりますと、これは九月の七日の新聞記事でございますけれども、例えば、欧米人の妻やメードに成り済ましてタイの人が入国をし、そしてその男性の方はすぐに出国をして、女性の方はそのまま在留をしている。それで多分いろんな形で働いているのではないだろうかというふうに思いますけれども、こういうケース、あるいは大変低賃金で、あるいは暴力を振るわれたり、あるいは賃金が払われない、また女性の場合では強制的に売春をさせられるというようなケースとか、これはもうかなり挙げたら切りがないほどのいろいろな事件が出てきているわけです。
　そういう意味では、警察の摘発を受けてから対策をとるといいますか、それに対して法的な措置をとるということではもう対応し切れないところまで来ているんではないかというふうに思うんですけれども、こういう実態を踏まえていかがなものでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　いわゆるじゃぱゆきさん、男性、女性を含めた我が国における不法就労者の実態について一言申し上げますと、昨年については八千百三十一人の不法就労者、不法残留絡みの不法就労者を強制送還しているわけでございます。しかしながら、その実態を一べついたしますと、そのうち当局が実際に稼働中を摘発して、そして処理の上送り返したという人々は全体の一六・三％にすぎないのであります。その残りは何かと申しますと、その大半は来日の目的を達して、半年から一年あるいは一年半にわたって我が国で稼働し、十分収入も得た、そしてそれはほとんどすべて送金してしまった、そろそろ国へ帰りたいということで当局に出頭してきて、そして送り返される人々であります。
　ということは何を意味するかといいますと、これらの人々は、退去強制と申しましても一向に日本に来て不法に就労するということに対する制約要因にはなっていない。それを反省を求めるとか、あるいはそれに対して制裁を加えるとかいう効果は全く退去強制によって受けていないという人々でございまして、これらの人々は、本人の考えに照らして十分に働き、そして本国に送金もし、お土産も買い込んで、そして極めて朗らかに入管当局にあらわれてくるという人々なのであります。こういうことを繰り返していては、不法就労のその制圧と申しますか、防止というかにはほとんど役に立たないのでおりまして、したがって、当局といたしましては何とかその不法就労を制圧し、あるいは防止するための措置を講ずる必要がある。そのためには、もちろん摘発が最も直接的な手段でありますが、その前にまず我が国に来させないということが必要であるというふうに考えるわけであります。
　特に、フィリピンの場合にはいずれも観光査証を取って我が国に入ってくる人々が大半でありますから、これは外務省の協力を得て、マニラその他の在外公館においてこうした疑いのある人々に対して査証を出すことをもっと制約してもらうという必要があるわけでございまして、この点について外務省には繰り返し協力を求めているところであります。
　また、空港等我が国への出入国港においてその入国を阻止するということもいたしております。こうして空港からむなしく引き返さざるを得ない、上陸を禁止される人々の数も非常な数に上っておりますが、御理解いただけるとおり空港における施設には非常な制約がございます。また、一人の上陸申請者に対して費し得る時間も極めて制限されております。長い列がつくられておる入国申請者に対して一人一人にそれほどの時間をかけるわけにはまいりませんので、こうした面での制約もございます。そうした中で、ともかく疑わしい案件について突っ込んだ審査を行って上陸を禁止する案件も年々ふえているわけでございます。こうして、ともかく我が国にまず入国することを防止する、次に、入国しても在留の目的、すなわち不法就労の目的を達する前に摘発するという案件をふやしていかないことには、退去強制案件がいかにその数においてふえていってもこうした状態に対処する効果的な措置にはなり得ないという現実が存するわけであります。
○千葉景子君　いろいろ努力をされていることはよくわかるんですが、今の中には幾つか問題があるだろうと思うんですね。十分に働いて、お土産も持って、送金をして笑顔で帰っていくというケースも多いということですけれども、本当に一体それが実態だろうか、確かに働いて賃金を得ることができるかもしれませんけれども、それはやはり我が国の一番低辺の、低賃金の、そういう箇所を担って、そういうところの労働力として使われているというのが実態ではないだろうかというふうに思うわけですし、それから不法就労というか、不法入国でしょうか、そういうものがないように、むしろ入国の際にチェックを強化をしていくということですけれども、これも今の時代の中で、一体入国を全く阻止していく、あるいは受け入れない、そういう体制で一体対応し切れるのか、それがいいのかどうか、そういう問題も今後の課題として残されているんではないだろうかというふうに思うんです。それについてはきょう一言で済まされる問題ではございませんけれども、その辺についても今後の検討課題であろうかというふうに思います。
　ところで、今観光ビザ、観光目的という形で入り、そして不法在留し、不法就労しているというケースが多いというお話でしたけれども、最近、それにプラスして見られるのが就学とかあるいは研修、こういうものを在留目的として、在留資格として入国をし、そしていわゆる労働力として働いているというケースもあるというふうにも聞いておりますけれども、その辺について若干お尋ねしたいというふうに思っております。
　政府の方で、一九八三年に二十一世紀に向けて留学生十万人計画というものをお立てになっているわけですね。それに従って一九八四年に法務省の方で留学ビザの手続の簡素化ということをなさっているかと思いますが、その辺は間違いございませんか。
○政府委員（小林俊二君）　先生の御指摘の手続は、留学目的の入国申請に関する事前審査終了証制度のことであろうかと存じます。
　この制度は、本人が在外公館に保証人の保証状を含む書類を提出して初めて申請が受け付けられるという従来の方法を改めまして、我が国内において保証人がその留学を希望する外国人のために事前の審査を申請する制度を設けてその審査の結果許可をされた者につきましてはその事前審査終了証というものを交付することによってそれを本人に送付し、それが在外公館に提出されればそれ以上審査をすることなしに査証が与えられるということでございまして、これによって保証人を探したり、その他外国人にとってかなりの負担となっていた部分が簡略化されたという事実がございます。
○千葉景子君　こういう形で、就学を目的とした入国はかなり手続上楽になったという面があるわけですけれども、そうなりますと今度は十万人計画という遠大な計画もあるわけで、受け入れの方がしっかりしておりませんと、入ってきたけれども学校はあるんだかないんだかわからない、一体勉学ができるのかわからないというような状態が起こらないとも限らないわけです。とりわけ日本語などを学びにきたいというときに、日本語教育などの整備がなされているのかどうかという点も非常に疑問です。中には安い学費で、そのかわりに働かされているというようなこともこれもまた記事などで見たことがあるわけですけれども、こういう点について、留学生ですね、就学を目的として入国する者に対する法務省としての何か対策といいますか、バックアップ体制ですね、そういうものは考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小林俊二君）　就学生と留学生とを当局は一応区別いたしておりまして、大学等に入学いたします留学生は特別のカテゴリーの在留資格を与えております。この不法就労等の関係でこれらの人々が問題となることは余りないのであります。その関係で問題となるのは大半が先生もおっしゃいました就学生でございます。その中でも特に目につきますのは、日本語学校に入学をするという名目で我が国に入国しながら、ほとんど学校にも行かずに専らキャバレーその他で働いているという人々でございます。したがいまして、管理という観点から申しますと、日本語学校を中心とするいわゆる各種学校等の協力を得ると申しますか、その面からの管理を進めるということに非常に大きな重点がございます。
　このために当局におきましては信用のできる日本語学校等を一定のリストに掲載いたしまして、そのリストに掲載されている教育機関につきましては、先ほど申し上げました事前審査終了証の対象として手続を簡略化する、すなわちそれらの学校の校長が入学を希望する人々の保証人となることを認めるということをいたしております。
　しかし、過去の実績等から見て、その就学生の管理に非常に遺漏がある、あるいは非常に疑問があるという教育機関についてはこういう取り扱いを認めておりません。したがって、その場合には従来どおりの手続を踏まなければならないということによって区別をしているわけでございまして、こうした手続を通じて信用のできる教育機関が淘汰の中から残っていくということになる。そしてその教育機関の協力を得て在日の外国人の管理が適正に行われることを確保していくということも私どもが努力をしている一つの面でございます。
○千葉景子君　この問題についてですけれども、留学生十万人計画等にかかわって、文部省の方としてはこういう計画に対してどんな体制をとっていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘のように、昭和五十八年に総理の指示に基づきまして有識者の懇談会を設けまして留学生受け入れの拡充方策についていろいろ検討していただいたわけでございますが、欧米諸国に比べましてまだ受け入れが低いのではないか、あるいは日本の国際的な地位から見てまだまだ努力すべきことがあるのではないか、あるいは我が国の高等教育機関全体の受け入れ能力から見てもっと受け入れられるのではないかというようないろいろな考え方がございまして、二十一世紀初頭に十万人の受け入れを目指してということで施策を進めるに至ったわけでございます。
　それの実現のためにはいろいろな意味での受け入れ態勢の整備を図らねばならないということでございまして、受け入れる大学などの教育機関の受け入れ態勢の整備というのが一つございますし、また今話題になってございます日本語教育自体の体制整備ということもございますし、また居住ということから留学生の宿舎の確保というようなことも大きな課題になっているわけでございます。
　留学生にかかわる施策は非常に幅広うございます。今挙げましたのは大きな柱でございますけれども、それらすべて含めましてできる限りの努力をしておるところでございます。
○千葉景子君　こうなりますと留学生にとっても大変費用とか学費あるいは滞在費等において負担が大きいわけですけれども、こういう費用などに対しての援助とか、そういう点についてはいかがでしょうか。やはりこの留学生受け入れを促進するためにそういう点についても配慮をしていかなければなかなか積極的に日本へ留学しようというような人もふえないだろうというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　留学生の中には大別いたしまして我が国政府が奨学金を支給して、渡航旅費から始めまして月々の奨学金まで支給して、全勉学生活の面倒を見るという形での国費留学生というのが一つの種類としてございます。それからそれ以外を一般に私費の留学生と呼んでおります。昨年の五月一日現在で我が国の大学等の高等教育機関で受け入れております留学生の数は約一万八千六百人でございますが、そのうちで最初に申しました国費の留学生が約三千人余りございます。残りが私費の留学生、こういうことになっておるわけでございます。
　私費の留学生は、基本的にはその親元からの送金であるとか、あるいは場合によってはその国の政府から奨学金を得る者であるとか、あるいは我が国の奨学団体から奨学金を得て生活する者であるとか、あるいは一部分をアルバイトに頼る者であるとかいろんな組み合わせがあるわけでございますけれども、特に昨今、一昨年秋以来の円高等の状況によりまして、多かれ少なかれ私費による留学生の生活が非常に厳しいものになってきているということは一般に当然言えるわけでございまして、私どもといたしましてはかねてから国費、私費区別なく、例えば、こちらで勉強している間にけがだのあるいは病気だのをするということになると非常に勉学に差しさわりが出てくる。経費負担も大変だろうということで八割の医療費補助というような制度もとってもおります。また、私費の留学生で学業優秀であるというような場合には国費留学生への切りかえ措置というようなこともやっております。
　また、奨学団体の設立促進というようなこともやっておるわけでございますが、特に来年度に向けまして、例えば、私立大学でそのような私費留学生に対する授業料免除措置をとったというような場合には国が何らかの形で援助できないだろうかというようなこと、あるいは住居の確保ということにも関連いたしまして権利金等の一部補助ができないだろうかというようなことを来年度の予算措置に向けまして種々検討しておるところでございます。
○千葉景子君　留学生などに対してはかなりそういう積極的な施策も少しずつ進められているというところがあるかと思うのですが、先ほど言った修学目的で入国をする場合、やはり日本語教育機関等の整備というのがこれからやはり必要だろうと思うのですが、いわゆる文教政策といいますか、そういう中での日本語教育機関ですね、こういうものの位置づけというのはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（田原昭之君）　お答え申し上げます。
　先ほど、先生のお話にございましたいわゆる日本語学校と申しますか、日本語教育機関につきましてその設置形態を申し上げますと、現在私どもが把握している限りにおきましては大学院、大学等が約二百十機関ございます。それから高専、専修学校、各種学校等が約七十数機関ございます。その他全体で四百二十七機関あるわけでございますが、いわゆる学校教育法の大学なり専修学校等になっていない一般の財団法人なりあるいは宗教法人等、あるいは株式会社等が設置しております日本語学校というものが百五十三校ございます。これにつきましては直接的に文部省を初め都道府県教育委員会等の教育当局が直接的な監督をする権限は現在のところないわけでございます。
　しかしながら、広い意味での教育でございますので、文部省といたしましては、むしろ行政の対象としてはこういういわゆる百五十三の直接的な権限のない学校に対しましても行政の対象として含めていくということでその教育内容等を勘案をいたしまして、これまでも例えば、日本語教育のいろんな研究協力をする場合の協力校に指定して研究をしていただいたり、あるいは毎年東西二カ所で日本語教育のそういう機関の関係者にお集まりいただいて共通な問題についていろいろと御討議いただいたり情報交換をする、そういうふうな場所を設けましてできるだけ広く日本語教育機関の水準の向上を図っていきたい、このようなことを現在進めておるところでございます。
○千葉景子君　そういういわゆる学校教育法といいますか、そういうものから外れるような日本語学校ですね、こういうものについては法務省なりほかの省庁とも連携をとってそこでの外国人なりがきちっとした教育が受けられるように、不法な、不当な労働力として働かされたりするようなことがないような措置をぜひ今後も講じていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、最近やはり問題になるのが研修という、それを資格として労働するというケースも考えられるわけです。というのは、研修というものがそもそも技術を習得する、実際にいろいろな作業をしたり仕事をしながら習得するという面もありますから、労働するということと紙一重というところもあるわけですね。そういう意味ではこういうところも下手をすると抜け道になっていくという可能性も今後強いんではないかというふうに思っております。そういう意味で研修の体制ですね、こういうものに対する対策、こういうことは法務省の方としては考えていらっしゃいましょうか。
○政府委員（小林俊二君）　開発途上国からの来日する研修生は、従来公的な機関を経て来られる方々がほとんどだったわけであります。例えば、国際協力事業団でありあるいは通産省の補助しております海外技術者研修協会といったような公的な機関を通じて我が国に研修のために来日する人々についてはこの不法就労といったような問題は全く存在しなかったのでございます。その経費は一切日本側の公的な機関、私企業が集まった団体を含めて公的な機関が支給してあるいは支出してそういう研修を行わせるわけでございますから、そういう研修を受け入れる側にとってほとんど経費の上での負担はなくて済むということでございました。
　ところが、海外との接触が非常に緊密化してまいりますといろいろな理由で民間の企業がそうした機関を通じないで直接自分のところに研修生を受け入れるといった形態が目につくようになってきたのでございます。民間の企業が自分の経費で海外から研修生を受け入れるという場合には、ある程度何らかの見返りということが含まれてこざるを得ないのでございまして、そういう見返りを一切認めないとなりますと、民間企業が研修生を受け入れるということを一切禁止するということに等しい状態になるわけでございまして、それもまた行き過ぎであろうというふうに思われます。
　そこで、肝要なことは何らかのバランスをとる、要するに、それがもう全くの低賃金労働に徹したようなケースについては認めない、少なくともその妥当な部分、本人が技術を身につけて本国へ帰ってそれを生かすという研修という側面が十分に確保されていなくてはならないということでございます。そうしたことで、民間の企業が受け入れる研修生については、御指摘のように問題が基本的にあり得ますので、審査について慎重を期しているところでございます。そして、その一定の職種、特に産業、工業部面を中心とする一定の職種の研修については労働省と協議をして、その枠内であればこれを認めるといったような手続もとっております。
　その他の分野、医療であるとか、農業、水産業といったような分野におきましては関係省との協議という手続はとっておりませんけれども、その場合におきましても、今申し上げましたように低賃金労働というふうな形態あるいは色彩に流れることがないように、その面から研修計画あるいは研修施設あるいは研修体制といったようなものについての慎重な検討、審査を行っているというのが現状でございます。
○千葉景子君　研修というところではその区別が大変難しいところもあるので慎重にしていかなければいけないだろうというふうに思うんですが、最近、大企業などでも外国人を採用するというケースがふえてきている。資料などによりますと、神戸製鋼とか、西武セゾングループですか、それ以外にも証券会社等で外国人を採用しているところがふえてきている。何か大阪商工会議所の実態調査によると百十五社、三百人以上の外国人が企業に採用されているというような実態もあるようなんですね。
　こうしてまいりますと、先ほどから不法ではあるけれども大量のやっぱり労働者が日本で働いているという実態、あるいは大企業などで外国人を採用しているというような実態、こういうのを見ますと、これまでの労働者、一応単純労働者というんでしょうか、そういうものは原則として受け入れていないというこれまでの基本的な考え方をもう一度検討し直さなきゃいけない、そういういろいろな状況も出てきているんではないだろうかというふうに思うわけです。
　特に、大企業の方ではむしろ優遇された労働力として受け入れられる、逆に反対の方では零細企業とか、あるいは低賃金労働として不法なというような形で入ってくる、こういう二分化された形態になってきているわけですけれども、こういう問題について今後法務省としてはこういう入国について一体どう考えていくのか。まだ結論が出る段階ではないかもしれませんけれども、そういう方向性などはございますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　単純労働者とその他の外国人で我が国で稼働を希望する人々、就職が主でございますが、就職を希望する人々とは従来から入国管理行政上明確に区別をいたしておりますし、現実に区別が可能でございます。そういうことで、単純労働者以外の外国人の稼働希望者につきましては近年非常にその数もふえておりますし、また職種も多様化いたしております。この面につきましては、入国管理当局としては国内の経済界を中心とする需要の伸びに即応していくというのが基本的な態度でございまして、この面において最近基本的に政策が変わったということは全くございません。単に需要が拡大し多様化してきたということでございまして、それに応じて入ってくる人々の種類だとかあるいは数がふえたということでございます。
　一方、単純労働者につきましては、我が国は今日まで一貫してこれを受け入れる、戦前を通じてこれを受け入れるという政策をとったことはございません。この政策は現在でも続いております。
　この面について今後どうあるべきかということは、これは一つの別個の問題でございまして、ことしの入管白書においても私どもが指摘いたしましたように、この点については国内各界、関係省庁その他の意向の動向、国民の世論の動向、あるいはその背景にある状況の発展ということを慎重に見きわめつつ考えて研究していくべき問題であるということでございまして、この二つのカテゴリーの稼働を目的とする外国人を峻別して対応していくということは、現在のところ全く変更する意思はございません。
○千葉景子君　これに対して現実に稼働している労働者がいるという実態があるわけですが、労働省としてはこういう問題についてはいかがお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（吉免光顕君）　まず、受け入れの問題について少しお答えをしたいと思いますけれども、外国人の労働者の受け入れをするしないの問題そのものは、先生も御指摘のように、非常に経済、社会、あるいはいろんな面で国際化が進む中で幅広く検討を進めていく必要があると思っております。そういう場合でも雇用情勢であるとか、あるいは先生御指摘のように労働条件、そういった面で悪条件が出てくるということもございますし、そういう点で十分考慮していく必要があるというふうに思っています。私どもの方でもそういう意味で単純労働力については受け入れないということで考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、不法に就労している外国人につきましては、雇用情勢あるいは労働条件に悪影響を及ぼさない、あるいはそういう要因になりかねないということで、私どもの方としましても関係省庁と連携をとってこの問題に厳正に対処していきたいというふうに考えています。
○千葉景子君　受け入れないというお話でございます。それは今後のまた問題にはなるかと思うんですが、厳然としてやはりそういう労働力が日本の中に存在し、そしてそれが日本の経済、一番低賃金、あるいは最下層といいますか、そういうところを支えている。それによって産業が成り立ち、日本の企業が利益を上げているという実態があるわけですね、それはもう厳然と。
　そうしますと、受け入れるかどうかという問題とともに、そういう労働者に対して一体どういう対応をしていくか、こういう問題も残されるだろうというふうに思います。例えば、最初に述べましたけれども、賃金が支払われないとか、暴力を振るわれるとか、強制的に労働させられるとか、これはまさに本当に人権の問題でもございますし、こういうことについては我が国の労働法体系、こういうものを使ってきちっと救済をしたり、対処をされていくつもりであるか、そこのところを労働省、法務省にもお聞きをしたいというふうに思います。
○説明員（戸苅利和君）　強制労働ですとか、あるいは賃金不払いですとか、そういった問題も含めまして、一つは労働基準関係の法律でございますけれども、これにつきましては、日本の国内で行われる労働でありますれば、それが日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるということになっておりまして、不法に入国して、就労されている方につきましてもそういった労働基準法関係の法令は当然適用されるということになっております。
　それから、労働者派遣法ですとか、あるいは職業安定法ですとかそういったものに基づきまして、労働者派遣なりあるいは労働者の供給事業なりあるいは職業紹介なりということも行われる、それが国内でそういった労働者派遣等の行為が行われる場合には、それも日本人であるか外国人であるかを問わずにこの法律が適用されるということになっておりまして、特に労働基準法関係につきまして強制労働等の重大悪質な法令違反がありましたら、そういったものについては厳正に対処しているところであります。
○政府委員（小林俊二君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、不法就労の摘発について入国管理局は警察との協力に大幅に依存しているわけでございますけれども、しかしながら、不法就労対策といたしまして一つの重要な側面は、これらの人々を雇用する日本人に対する規制でございます。そういう面におきましては、労働省との協力の必要あるいはその余地は極めて大きいのでありまして、特に、地方レベルにおきます労働省の出先機関との協力ということを今後緊密にしていきたいというふうに強く考えております。そういう面において、日本人雇用者に対する指導あるいは規制を通じてこの問題についてさらに効果的な手が打てることを期待いたしておるわけでございます。
　なお、一言申し加えますれば、昨年の摘発の例で見ますと、全体の数八千人余りのうちの四分の三は女性でございます。これらの女性はキャバレー、バー等においてホステスとして、あるいは売春婦として稼働している人々でありまして、日本経済の枠組みの中に組み込まれているとは到底言いがたい人々であります。したがって、こうした人々については単純労働力の合法化とか何かということとは全く将来とも縁のない分野でございますので、この問題を単純労働力の導入の合法化と結びつけて考えるということには若干の困難があろうかと思います。
○千葉景子君　今の局長のお答えには私はちょっと納得いかないところがあるんですが、これはまた時間のあるときにやらせていただくとして、そのほかにも、そのもとを正さなきゃいけないという意味では、労働者派遣法ですとか、ブローカーなり無許可事業などがあったり、あるいは有料職業紹介、ピンはねをしているというようなことになれば職業安定法とか、それから労基法、そういうものも使ってそういう業者なりに対する厳正な取り締まりも行えるはずですので、そういう点についても今後手抜かりなくやっていただきたいというふうに思うわけです。
　ところで、こういう外国人労働者は、先ほど言ったように、日本の低賃金あるいは産業を一番底で支えるというような労働力として今大変大きな問題になっている。これはさかのぼって考えますと、先ほどから私が申し上げている日本に現在在留されている朝鮮半島から見えた多くの方々、こういう皆さんが戦前から日本の一番最下層の、あるいは低賃金の労働力として使われてきたという歴史と相重なるところが私はあると思います。そういう意味では、これからこの労働者の問題をどうしていくかという問題、これが外国人登録法をどう考えていくかという問題とも密接にかかわるところではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひこの問題の共通点を認識していただいて、これからのさまざまな対処をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の外国人登録法の問題に直接に入らせていただきたいと思うんですが、今回の法案、これに至るまでには外国人登録法に対して抜本的に改正をしてほしい、こういう日本国じゅうの声が存在していることは多分法務大臣も、あるいは法務省当局の皆さんも御存じではないだろうかというふうに思うわけです。地方議会などにおいても一都一道二府八県、市で四百二、町で四百四十五、村で八十四、特別区で十三、合計で九百五十六、これは法務省に提出をされている、送付されてきた数だそうでございますが、ほかの統計によりますと一千以上の反対決議が地方議会においても上げられている。
　その大きな要求の内容というのは、指紋押捺制度を廃止してほしい、それから外国人登録証の常時携帯制度についても廃止をすべきである、そして重い罰則を緩和しろ、こういう要求が主な内容になっているわけです。それに引きかえまして今回の改正の内容というのは、これと全く別な内容になっているわけですけれども、このような全国からの、あるいは日本国民の、地方議会の声、こういうものについては一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　地方議会から送付されてまいります意見書につきましては、もとより私どもも注意深くそのフォローをしているつもりでございますし、その内容において私どもの立場と調整し得る点があればこれを取り入れるという方向でその検討をしているところでございます。
　一口で申し上げれば、その意見内容については行政の運営上あるいは政策の立案上参考とさせていただいているということでございます。
○千葉景子君　どういう点を参考にされたんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　一口で申し上げれば、その外国人登録法に規定されている諸要件の緩和という点でございまして、今回の法改正も含めこれまでの法改正は、先ほども申し上げましたように、一貫して要件の緩和という方向で行われてきているという点は、こうした意見にも沿った結果であろうかと思います。
○千葉景子君　今述べたような地方議会とかそれから日本国じゅうから上がっている声というのは、そんな問題じゃないんです。この指紋押捺制度が一体どんな本質を持って、この指紋押捺をしなければならない人たちにとってどれほどの苦痛をもたらしているか、あるいは常に登録証を携帯しなければいけないことによってどれだけの不利益やあるいは嫌がらせを受けているか、あるいは日本人に比べてこういうことに違反して重い罰則が加えられることでふだんから不安な生活を強いられているか、こういうことを踏まえてこの外国人登録法、この大きな柱ですけれども、これを抜本的に変えてほしい、こういうものをなくしていくべきだ、こういう声が大多数の声なんですよ。今回の改正案にはそういう声が全く反映されていないではないですか、その辺はいかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　先ほどもお答え申し上げた点でありますけれども、およそ行政府における政策立案の基本的な立場というものは、その行政目的の確保が一方にございまして、他方においてその行政の対象となる人々の立場なり希望なりというものがあるわけでございます。この二つの側面は常に一致するとは限らないわけでございまして、こうした二つの側面の間に妥当なバランスを確保していくというのがその基本的な立場であるべきかと考えるわけでございます。
　したがいまして、こうした地方議会の意見書に表明されているような外国人住民の希望を一〇〇％受け入れた場合に、しからば一方の側面である行政目的を達成することができるのかという問題が残るわけであります。これが達成できるということであるならば問題は生じないわけでありますが、私どもの認識するところにおいてはそれはそういうことではないということでありまして、こうした両方の側面に立脚したバランスを求めていくということが今日までの外国人登録法改正の背後にもあったと申し上げることができるかと思うのであります。
○千葉景子君　その行政目的につきましては、順次お聞きしていかざるを得ないわけですけれども、それでしたら、こういう改正をするに当たっては、こういう法律が直接適用される外国人の皆さんの実態、あるいはその意識、意見、こういうものをまず聴取されたり、あるいは調査されたり、そういうことがまずもって必要だと思いますけれども、法務省としてはこういう皆さんについてその実態を調査されたり、あるいは直接声を聞いたり、そういうことをどのくらいなさったんですか。
○政府委員（小林俊二君）　外国人、特に我が国に在留する外国人の大半を占める朝鮮半島出身者の実態の調査ということは、昨年全国的に実施いたしまして、その結果を取りまとめたところでございます。また、それらの外国人を代表する外国人団体も幾つか御存じのようにございます。これらの団体との協議あるいは連絡ということも常時行われているわけでございまして、私どもとの間の連絡関係はむしろ緊密なものがあると言ってよろしいのではないかと思います。
　また、外国人である以上、その外国人を代表する本国があるわけであります。もちろん朝鮮半島の北半分につきましては外交関係はございませんけれども、韓国については我が国と外交関係があり、韓国政府は在日韓国人の立場も代表して日本政府との間の意思の疎通を図っているわけでございます。したがいまして、こうした韓国政府との意見交換、韓国政府からの申し入れといったことも過去におきましてこの改正に至る間におきましても累次あったわけでございます。こうした経路を通じて在日する外国人の人々の意思あるいは希望というものは、私どもとしては十分承知しているつもりでございます。
○千葉景子君　今、その実態を調査されたということで、結果がまとまっていらっしゃるわけですね。それは私に資料としてお見せいただけますね。
○政府委員（小林俊二君）　提出することが可能でございます。
○千葉景子君　それは、提出していただきたいというふうに思います。
　今、いろいろと連携をとってということがございましたけれども、例えば、十六歳になって指紋を押さなければいけない、そういう人たちからの声とか、直接の訴えとか、それ以外にも指紋を押さなければいけない人たちの声とか、それから常時携帯をして不便を強いられている人たちのいろいろな苦痛の声とか、そういう声を一体どれほど直接に耳を傾けられたり、あるいは聞かれたりしたんでしょうか。
　この問題が出ましてから、指紋不押捺の人は法を犯しているんだから法務省としては面会はできないとか、そういうことも払お聞きしたわけですけれども、そういう中でこの法律の改正がなされる、そして内容が決められていくというのは私は到底納得がいかないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　私どもはこの法改正、制度の改善の問題と、現行法に基づく義務の履行という問題は次元の異なる問題であるというふうに、考えております。すなわち、我が国のように言論の自由あるいは政治活動の自由が認められ、保障され、遵守されている国におきまして、社会において、現行法に不満がある、あるいはそのあり方について要求があるということで、それを表明する手段あるいはそれを実現する手段として現行法の義務にあえて違反するということを正当化する余地はないというのが私どもの見解でございます。
　したがいまして、先生の御指摘のような拒否という事例につきまして、これをエンドースすると申しますか、裏づけるような措置は私どもとしては到底とり得ないところでございます。しかしながら、そうした面を離れてこの法律のあり方について、制度のあり方について関係者の人々と話をするということについて、私どもは何ら制限を付する気持ちはあるいは方針はないわけでございまして、進んでそうした先ほど申しましたようなチャンネルも含めて、これらの人々の声に耳を傾ける態度をとってきたつもりでございます。
○委員長（三木忠雄君）　千葉君、そろそろ時間でございます。
○千葉景子君　はい。時間なんで、質疑は全くこれからというところなんですが、非常に私は冷たい言葉だと思います。
　これまでお話をしてきましたけれども、いろいろな歴史を踏まえて、そしてこの中でこの法律を適用されてきた人たちの悲痛な声というものは全く理解されていないんじゃないか、あるいは本当に真摯に受けとめられていないんじゃないか、そういう気がするわけです。またこの続きをさせていただきますけれども、そういう中でそういう皆さんの声、本当は直接こういう場で聞いていただくことが一番いいことだというふうに思います。それが可能であればそういう形で、そうでなくても、今回の法改正の動きに対してどんな心情を抱いているか、そういうことはぜひ今後明らかにさせていただきたいと思いますので、そういうものを踏まえて今回の審議にぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○猪熊重二君　外国人登録法に対する質問に先立って、出入国管理法について若干質問させていただきたいと思います。
　まず、いわゆる入管法は、一口で言うとどういう目的の法律ということになるでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　出入国管理法は、我が国への内外人の出入国の公正な管理を確保することを目的といたしております。
○猪熊重二君　確かに、法文によれば日本人、外国人を問わず、今局長がおっしゃったように内外人の出国、入国、こういうことになっておりますが、実際には法文の規定から見れば、日本人に関する問題は六十条、六十一条に二条あるだけで、あとはほとんどいわゆる外国人の入国及び出国に関する規定、こういうふうに考えられます。外国人の入国、出国及び入国した外国人の在留資格の問題、この辺が入管法の主目的であるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　出入国管理法の大半が外国人に関する規定によって占められているのは、先ほど千葉先生の御質問に対してお答えしましたように、外国人と国民との間に基本的な法的な地位の相違があるからでございます。言いかえれば、外国人の場合にはその入国及び在留は、その入国し、在留する国の政府の主権に基づく許可にかからしめられているということでございます。このためにその許可に関連する諸法規がこの出入国管理法の多くの部分を占めているという結果にもなっているわけでございます。
　そうした点を踏まえて御質問にお答えすれば、この出入国管理法の外国人の入国、在留に関する規定の目的を一言で申し上げるとするならば、秩序ある外国人の入国及び在留を確保する、すなわち政府の許可の範囲内においてこれらが行われることを確保するということにその主目的があるというふうにお答え申し上げることもできるかと存じます。
○猪熊重二君　法文によれば、外国人の入国、出国に対する「公正な管理を図る」ことを目的にしている、こういうことになっておりますが、「公正な管理」の「公正」ということについてどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　内外の諸要件に照らして適正妥当であるべきであるというのが「公正」ということの概念かと存じます。
○猪熊重二君　先ほど入管局長は、秩序ある入出国管理体制というふうなことをおっしゃいましたが、「公正な管理」というのは、秩序あるということを主目的に置くよりは、国際主義的な観点あるいは内外人平等主義的観点という側面を「公正な」というふうに言っているように思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　国際人権規約にうたっておりますような内外人平等主義あるいは我が国の憲法に規定されておりますような法のもとの平等という概念は、基本的人権に直接かかわるような問題について特に強調される点でございます。したがって、合理的な理由のない、根拠のない差別、差別というのは不当な不利益をもたらす区別というふうに理解いたしておりますけれども、そうしたものを排除する趣旨であろうかと思います。
　一方、私が先ほど既に申し上げましたように、国民と外国人との間に存する基本的な法的地位の相違に由来する、起因する合理的な取り扱い上の区別がこれに含まれるものとは全く考えておりません。
○猪熊重二君　ところで、外国人の入国に関して少々伺います。
　外国人が本邦に入国するためには、有効な旅券を所持していなければならない、その上でその旅券に上陸許可の証印を受けなければならない、これが上陸するための要件だと、こういうことになっております。
　　　〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕この上陸許可の証印交付の手続は、どこで、だれが行うんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　外国人が我が国に上陸する入国港、これは空港及び海港がございますけれども、入国港におきまして入国審査官がこれを行います。
○猪熊重二君　まず、上陸許可のための審査としては、旅券が果たして有効であるかどうかということを見なきゃなりませんね。この旅券の有効性はどんな観点から判断するんでしょうか。
○説明員（佐藤勲平君）　申すまでもなく、有効な旅券と申しますと、それぞれの国が発行したという点がまず最初に必要な要件であろうと思いますし、また発給されたその旅券自身がその所持しておる者について発給されたものであるかどうか、そういうような点が大きな要件であろうと思います。
○猪熊重二君　私が聞きたいのは、この旅券は有効だといった場合に、有効な旅券を持っている所持人がまさにその旅券の名義人であるのかどうか、この辺の人の同一性はどのようにして判断するのかということをお聞きしたいわけなんです。いかがでしょうか。
○説明員（佐藤勲平君）　通常、旅券には写真が張られております。そしてさらに身分事項その他が記載されております。それらによって確認しておるというところであります。
○猪熊重二君　入管法で一番大切なのは、入ってくる人間がどういう人間がということを調べなきゃならぬ、これがまず入管法の第一歩ですね。そのときに、写真と旅券に記載されている身分事項の確認ということで、旅券の所持人が旅券に表示されている人間と同一であるかどうかということは確実に認定、判断できるんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　いわゆる偽造旅券、変造旅券によって入国審査の目を逃れて我が国に入国する者が極めて日につくというのは事実でございます。したがって、入国審査が入国港において私どもが期待するに十分なほど現実に行われているということは言いがたい状況にございます。したがって、改善の余地は大きいというふうに考えております。
○猪熊重二君　私の質問に対する答えじゃないんです。私が質問しているのは、旅券が有効か無効かどうやって判断するんだと。旅券自体は、紙自体は有効だということになったときに、その紙を、旅券を持ってきている人間が旅券に表示されている人間と同一かどうかはどうやって判断するんだと、こう質問したわけです。そうしたら、写真と旅券の身分的記載事項の照合でよろしいんだと、こうおっしゃるから、それだけで十分に確認できるんですかと伺っているんです。
○政府委員（小林俊二君）　私がお答え申し上げましたのは、十分にというのが一〇〇％ということであれば一〇〇％ではないということでございます。
○猪熊重二君　そうすると、一〇〇％でないというと、ちょっと疑わしいのが入ってきても困る、本人だかどうだかわからぬということになったときに、その後の本人の同一性を確認する手段としてはどんなことをやっているんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　実際の事の経過、現状に照らして申し上げれば、こうした変造あるいは偽造旅券が発覚いたしますケースは、入国港の窓口においても起こっておりますけれども、その他その入ってきた外国人が不法就労あるいは不法残留といったような入管法違反の行為を行いまして、摘発の結果審査の過程を通じてそれが確認される。これは実は私の旅券ではありませんというようなことを自白するといったようなケースがあって発覚するという事例が極めて多うございます。
○猪熊重二君　この旅券所持人の同一性については、指紋が何らかの形で作用していることはないんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　入国審査の段階においては指紋は用いられておりませんので、これが作用しているということはございません。
　なお、偽造、変造旅券と申し上げましたけれども、特にフィリピンから参ります人々の不法就労事件に関連をいたします旅券は真正の旅券で、偽造でも変造でもない旅券でございます。にもかかわらず、その発給の手続における瑕疵がございまして、他人の名義で自分の写真を張りつけた真正の旅券が発給され入手されて、一たん退去を受けた者が旬日を経ずしてまた新しい旅券で入ってくるといったような事例もあるわけでございます。
○猪熊重二君　私はよく知らないんですが、旅券には指紋は押捺してある国もあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　国によりましては旅券に指紋を押させている国があるようでございます。
○猪熊重二君　旅券に指紋が押してある場合に、もしこの外登法によって指紋を押捺させるんだったら、そこで指紋を押捺させてみたら同一性というものは非常にはっきりすると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　旅券に対する指紋押捺が国際的に一般化するという状況においてはそのようなことを考える余地が出てこようかと思いますが、現在のところ旅券に指紋を押捺している国は極めて限られておりまして、ほとんどがそういうことはないというのが現況でございます。したがって、旅券との照合という意味において指紋を利用する余地は非常に乏しいと言わざるを得ないわけでございます。
○猪熊重二君　旅券に指紋が押してない場合であっても、指紋を押させることによって本人の同一性を確認するかどうかというふうなことはお考えになったことはありますか。
○政府委員（小林俊二君）　入国管理という観点に限って申し上げれば、入管法違反を犯した外国人が収容されますと、退去強制を受ける前に指紋の押捺を求めております。これは法定されていることでございまして、したがって、かつて我が国に入管法上の違法行為を犯して退去強制になった外国人の指紋は保管されているわけでございます。したがって、これとの照合ということは、再犯あるいは三犯、四犯というようなたび重ねて入管法違反を犯したことが現在日の前にいる被疑者にないかどうかということを確認する手段としては用いられております。
○猪熊重二君　要するに、従前指紋をとってある人間についてはもう一度指紋を押させてその本人の同一性を確認するということはある、こういうことですね。それよろしいですね。−そうすると、今まで一度もやってない人には指紋を押させてもほとんど意味がないから、だから押させないわけですか。
○政府委員（小林俊二君）　入管法違反を初めて犯した外国人であっても、収容されればそこで指紋の押捺が義務づけられます。求められます。そこで指紋という資料が入国管理局の警備部門に保管されることになるわけでございまして、その意味は将来にわたっての資料でございまして、その瞬間において指紋が何らかの意味を果たすということはございません。
○猪熊重二君　しかし、今入ってくる人間を許可しようかしまいかといっているときに、その入国外国人の在留期間というものはもうその時点で判明しているわけでしょう。ですから、この人が上陸した後に外登法に基づく登録申請ないし指紋の押捺をしなければならない状況の人になるかそうじゃないのかというのは、まさにこの人を日本国に入国させるかさせないかということを決めるときにははっきりしているわけです。いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　我が国の入国管理法のもとにおきましては、入国後における在留資格の変更という手続がございます。あるいは在留期間の更新という手続がございます。したがいまして、一人の外国人が我が国に入国する瞬間においては、その外国人がその意思においてあるいはその結果においてどのくらい我が国に在留するかということは把握いたしかねます、
○猪熊重二君　それは、入った後どのように変わるかどうかという例外的な場合があるかないかということは、それはあり得るでしょう。私が今聞いたのは、入ってくるときからもう一年間の在留期間が法定されているとすれば、その人は九十日以内だけれども、まあ九十日のときには外国人登録申請をして一年たてば指紋押捺せにゃならぬということがはっきりしている、そういう立場の人がいるでしょうと、こう聞いているんです。短く入ったのが更新になって長くなったとかそういうものもあるでしょうけれども、そういう例外的な場合じゃなくて、入ってくる人を見たときにそういう人がいるいないということはわかるでしょうと、こう聞いているんです。
○政府委員（小林俊二君）　入国後において期間の更新を受けるあるいは在留資格の変更を受けるというのは決して例外ではございません。そのパーセンテージがどのくらいかということをただいま数字で御説明するわけにはまいりませんけれども、極めて多人数に上るわけでございます。
○猪熊重二君　非常に不誠実な答弁だ、私が聞いているのに対して。
　私が最初から聞いているのは、入国の際に一年以上の在留期間が判明している外国人がいるでしょうと、こう聞いているんです、
○政府委員（小林俊二君）　それはそのとおりでございます、そういう人もおられます。
○猪熊重二君　その人には指紋を、もし指紋制度というものが正当であるとすれば、そのときに押させておくことが一番はっきりしている。後になって押したとか押さぬとかというよりも、そのときに押させておけば、押さなきゃ入れぬよと言えば押しますということになるかもしれぬ。もし指紋制度というものが本当に必要な制度なら、そういう人に対してはそのときに押させたらいかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　現在、外国人登録法に基づく指紋の押捺は、あくまでその登録に関連してその登録の手続の一環として行われているわけでございますから、入国港における上陸申請の段階において登録ということが行われない限り、その登録に関連する一環としての指紋の押捺という問題が生じてこないわけでございます。しかし、将来の立法政策としてそういうふうに法律をつくったらいいではないかというのが御意見でございましたら、それは立法政策の問題でございますから、全く考慮の余地がないというふうには申し上げかねるわけでございます。
　しかしながら、実際に入国港に上陸申請をいたします外国人の大半は、極めて短期の在留期間を目的として入国をする人々でございます。したがいまして、そういう人々が大半を占める上陸港というところで登録に伴う手続を行うということは、必要のない人々を多く目の前にしているわけでございますから、行政の円滑な実施上必ずしも適当ではないということも言い得るわけでございますし、また登録をする場合には、その登録の対象となる人々が実際に居住する市区町村においてその登録を行うということが行政の目的に沿うのではないかというふうにも考えられます。
○猪熊重二君　私は、外登法における指紋が非常にすばらしい法律制度だから、入国許可の際に指紋を押させたらどうでしょうなんという立法政策を申し上げているわけじゃないんです。もし外国人に対しても本当に恥ずかしくなく指紋を押捺させることができるんだったら、そのときにやったらどうですか。そのときにはできないでしょう。日本に入ってくる外国人にいきなり、あなた一年以上だと外登法の関係でこういうことになっている、だからあなた押しなさいなんということは国際法的に見ても国際信義的に見てもあり得ないことでしょう。入ってくるときにやっておけば一番確実にもかかわらずなぜそのときにやらないで、入ってきてからやる外登法の指紋押捺というものの実質が何であるか、これまた後でお話し申し上げますけれども、私は立法政策で申し上げたんじゃないんです。皮肉で申し上げたということを申し上げておきたい。
　次に、先ほど千葉委員の方から質問がございまして、それに対して入管局長の方からも答弁いろいろありました。要するに、現在の外国人登録している外国人の実態というか、本当に外から入ってきて外国人登録をしている人と外から入ってきたんじゃなくて外国人登録している人との数の比率、このようなことを先ほどお伺いしましたので、この数字を前提にして、大体外国人登録している人員が八十六万七千人ぐらい、これに対して外から入ってきたんじゃなくてもともと中にいて登録している人のおおよその数字をもう一度言ってください。どのくらいですか。
○説明員（佐藤勲平君）　御質問の御趣旨が、もとからと言われるのは戦前から我が国におった方々という意味ではないかと思いますが、その観点から申し上げますと、いわゆる協定永住を受けている者が約三十四万二千人、それから一般永住という者が二十九万三千人、それからそのほか法一二六の二の六該当者と言われている人が約二万人おります。
○猪熊重二君　そうすると、先ほどの数字だと、私が聞いたのが間違いなければ、韓国、朝鮮の方で六十七万八千人、台湾出身の方が八万四千人、合わせると七十六万二千人と、このくらいの方がもともと日本にいた人の数だということでよろしいでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　もともと日本にいた朝鮮半島及び台湾出身者とその子孫であるというふうに御了解願ってよろしいかと思います。
○猪熊重二君　この方々がいろんな資格はあるけれども、ともかく永住権者となっているとした場合に、この永住権を持っている人はそれを持っていない外国人に比べでどのような法的な取り扱いの差異がありましょうか。
○政府委員（小林俊二君）　極めて明確な差異は、在留期間の更新を受ける必要はないということでございますし、また、その在留中の稼働を含めて活動について制限がないということでございまして、その二つが最も大きな差異でございます。
　なお、協定永住については先ほども申しましたように、退去強制について一定の特別の取り扱いが行われているということもございます。
○猪熊重二君　要するに、在留期限の定めがないということは、単に手続をするとかせぬとかということの問題でなくして、一口に言えば永久にいてよろしい、こういうことであろうと思うんです。
　それから、資格外活動の制限がないということは、いかなる職業につこうと、どこに行ってどういうところに勤めようと全く勝手ですよ、こういうことだろうと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　その在留期限の定めがないということは、原則として先生の今御指摘になったとおりでございますけれども、永住者といえども退去強制事由の対象となることがないわけではございません。犯罪等一定の事由が生じたときには退去を求められるということは、強制されるということは起こり得るわけであります。
○猪熊重二君　そうすると、同じ外国人登録法という投網で十把一からげにやっているけれども、この外国人登録法の中の八割を超える人と、そうでない人とは非常に、法的な地位というか、取り扱いが別でしょう。要するに、外登法によって登録させるということは、本邦におけるいろんな状況における外国人のありようを把握していくためにやっているわけなんです。そこに在留期間の問題として資格外活動の問題と、この二つが一番肝心かなめのことなんだと私は思うわけです。そうすると、肝心かなめのことが必要な一割、二割の人と、そんな肝心かなめのことが全く無関係な八割を超える人と、こういう法的に差が、全然性質の違うものを外国人登録法という一つの法律で外国人という枠組み一つで制定しようというところには無理があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　外国人登録制度の基本的な目的は、端的に申し上げれば不正規在留外国人と正規在留外国人とを区別することであります。言いかえれば、正規在留外国人にその在留が正規のものであるということを立証する手段を与えるということにもなるわけであります。不正規在留外国人として問題となるのは不法入国者であり、不法在留者であります。これらの人々が、できれば取ってかわりたい、なりかわりたいと思う相手は短期に我が国に在留する外国人ではなくて、正規に我が国に長期に在留する外国人であるということが経験的に知られております。したがって、永住者を含む長期在留外国人であればあるほどその身分関係、居住関係を明確に把握する必要がある、あるいはその正当性を立証せしめる必要があるということになるわけでありまして、このために米国においても永住者を限って指紋の押捺を徹底しているという現実があるわけであります。