○政府委員（波多野敬雄君）　波多野でございます。
　二十五分間時間をいただいておりまして、我が国の主として対外広報及び文化交流を中心にお話しいたしたいと思います。
　まず、対外広報でございますけれども、対外広報という場合に便宜上三つに分けてお話しいたしたいと思います。特に我々が日ごろ問題と考えておりますこと、そしてそれに我々がどのように対処していきたいかということを中心としてお話ししたいと思います。
　まず三つの区分について申し上げますと、第一に政策広報、これは最近とみに重要性が増してきている分野でございまして、日本政府が何らかの政策を推進しようという場合に、その政策をどうやって広報していくか、貿易摩擦について日本はこういう考えなんだ、こういうことを今やっているんだということを交渉の一環として推進、宣伝、説得していくことが政策広報でございます。
　第二が一般広報、この一般広報というのは日本の国情をどうやって諸外国に知らせ、正しく理解してもらうかというのが問題でございます。
　第三に文化交流、文化交流は対外広報とは若干違いますけれども、また多分に似通った点を持っております。
　以上三つの分野について申し上げた後に、一言ずつ対外プレスの問題、日本のプレスとの関係はここで御説明する必要はないと思いますけれども、外国人プレスとの関係について若干お話ししたいと思います。それから最近我々が心がけております対内広報、わかりやすい外交ということについても一言触れさしていただきたいと思います。
　それではまず、対外広報のうちの政策広報についてお話ししたいと思います。
　政策広報というのは、我々が推進したいと思っております個別の政策、例えば貿易摩擦とか防衛問題とか経済協力とかについて、この政策を正しく先方にＰＲするということでありまして、広報
の相手はいわゆるオピニオンリーダー、例えば米国においては報道関係者、上院議員、下院議員、ロビイスト、弁護士、政府関係者とか、さらに場合によっては相手側の交渉担当者に対するＰＲということも必要ではないかと考えております。
　広報の内容といたしましては、講演とかブリーフィングとかいろいろございますけれども、私が一番力を入れていきたいと思っておりますのは、単なるブリーフィング、説明というより説得でございます。説得する広報というのが政策広報の重要な姿勢ではないかと考えております。こうなってまいりますと、広報というのはすなわち交渉の一環ということになってまいります。例を貿易摩擦にとって御説明いたします。
　私は二年前まで三年半の間、米国で経済を担当してまいりましたけれども、その間輸出面ではテレビとか鉄鋼とか自動車とか、いろいろ対米輸出問題がありましたし、輸入面では牛肉、オレンジとかたばこ、電電公社とかいろいろそういう貿易交渉の問題が起きました。これら交渉の目的は輸出量または輸入量を幾らに定めて、その際の条件をどうするかということでございますけれども、この交渉において最も難しくてかつ最も重要な点は、日本の実情及び日本の主張をどうやって相手に正しく理解してもらうかということであります。その場合の相手というのは国務省の役人、通商代表部の役人、商務省の役人とかいうことではございませんで、こういう相手を説得しただけでは対米摩擦の交渉は全然進捗しない。そこでその背後にある報道関係者とか上院議員、下院議員、オピニオンリーダー、こういう人を広く説得しなければいけないということになるわけでございます。
　その場合、相手の交渉担当者の、国務省とか商務省とかいうものを説得するのは経済を担当していた私の役目でございましたけれども、それじゃその背後にあるプレスを説得しろ、関係団体を説得しろ、オピニオンリーダーを説得しろという話になってまいりますと、これは経済担当公使の私の役目というよりも、広報担当の参事官とか公使の役目ということになってくるわけでございます。したがいまして、説得する相手は違うけれども、交渉成功のために根回しをしているという点では経済担当の公使も広報担当の公使も同じ目的のために同じようなことを言って回っているわけでございます。場合によっては米側の言い分そのものに直ちに反駁して、直ちに相手のプレスにそれをうまく書かせなければならないということになってまいりますと、もう交渉の席に広報担当官が座って相手と交渉している、そういう場も多くあったわけでございます。こういうような交渉に直接参画して交渉そのものを根回しするという意味の政策広報、これが我々がやっております広報の中で今後ますます重要になってくる広報分野ではないかと考えております。その場合に、広報とは外交そのものであるということになります。
　次に、話を政策広報から一般広報に移したいと思います。
　一般広報とは、その内容は我が国の国情を紹介することに重点を置くものでありまして、広報の対象となる相手側は、オピニオンリーダーというよりも一般大衆、草の根大衆ということになります。
　広報の方法といたしましては、ただいま申し上げました政策広報の場合の説得、特定問題に関する説得、交渉への参画ということではなくて、映画とかテレビとかいう視聴覚メディアも活用いたしますし、また資料をいろいろ作成して配布したり、講演をして回ったりということが必要になってまいります。
　この広報分野における私の持っております問題意識は、特定の国を特定の時点で見た場合に、日本はその国にどういうイメージを与えなくちゃいけないか、どういうことを印象づけたらいいかということをまずつかまなければならないと思う次第でございます。すなわち、もう映画をつくったり、カレンダーをつくったり、講演したりして、日本の実情はこうです、ああですと言って回ればいいというふうな量の時代の広報はだんだんと終わりつつあるんじゃないだろうか。それよりも質の高い一般広報をしなければならないと思うわけでございます。そのためには、相手国の国情とか対日世論の動向などを的確につかむ必要があると思います。そのために我々も、一例といたしましては、昨年の十二月に経団連の副会長の山下勇さんを団長といたしまして文化広報ミッションというものをヨーロッパに派遣いたしまして、民間の人が見た場合にどういうイメージを日本はヨーロッパに与えたらいいかをちょっと調べてみてくれということをお願いいたしまして、その結果、つい最近山下勇団長以下から出てまいりました提言によれば、今の時点でヨーロッパという地域を相手にした場合には、伝統的な日本を紹介することよりも現代の日本を紹介してもらいたい、昔の日本の姿にヨーロッパの人は好奇心を持っていると。確かに、大江戸展とか仏教美術展とか、そういった感じのものをやると、ヨーロッパの人は集まってきて、非常に満足して帰るけれども、それじゃそれが現代の日本、我々の宣伝したい日本にどのように役に立っているかというと、それほど役に立っていないのじゃないだろうかというのが山下ミッションの意見具申でございました。
　それから、もう一つ我々が最近感じております問題としては、これまた欧州という地域を今の時点でとってみた場合ですけれども、日本の異質性、日本がどのように異なっているかということをＰＲし過ぎるんじゃないだろうか、それは余りＰＲしない方がいいのじゃないだろうか、逆効果ですらある。今の日本は、ヨーロッパに対して、日本とヨーロッパは余り変わらないのですよという同質性をもっとＰＲすべきではないだろうか。正直なところ、今の日本とヨーロッパの生活というのは、確かに違っている面もありますけれども、ヨーロッパの人が考えているほどは違っていない、もう非常に似たものになりつつあるということでございます。
　私個人としては、安心させる日本、何だ、日本というのはヨーロッパと同じじゃないか、そうなのかということで、みんなが、講演を聞いた後、我々の展示会を見た後、つまらなかったという感じでその会場を去っていく、それはそれでいいと思います。日本というのはこんなおもしろいことをやっているんだ、こんなに変わっているんだということを一席ぶって、先方が感心して、おもしろかったなといって帰っていく、そういうＰＲというのは、一見よかったようにも見えますけれども、かえって誤解を招いて今の時点では弊害すらあるんではないのだろうか。驚かせる日本をＰＲするよりも安心させる日本、そういう日本を今の時点ではＰＲしたいと考えるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、山下ミッションがどう言ったか、それから私自身が異質性よりも同質性を強調したいと考えているかというようなことよりも、例えばこういうような問題意識を持って、どういう日本をどのようにしてＰＲすべきかを的確につかんだ上でＰＲする必要がある時代になっていると考えることでございます。ただカレンダーをつくり、ただ映画をつくり、ただスピーチをして回ればそれが日本のためになるという時代ではない。もう日本の紹介はいろいろなチャンネルで、または日本がやらないでも先方が自分のお金で一生懸命ＰＲしてくれている。そういうことよりも、日本としてはどういう問題意識を持って、どういう方向感覚を持ってＰＲするかということを考える時代になっている。そのために、我々も在外公館を駆使して一生懸命ＰＲの方向づけに努力しているというのがきょう申し上げたかった一般広報についての重要な点でございます。
　それから、もう一つ一般広報について申し上げたいのは、民間活力の導入、民間との協力でございます。
　この点につきましては、私は最近まで問題意識を持っておりませんでしたけれども、昨年末からことしの初めにかけまして予算折衝をいろいろやりまして、我々は大蔵省に対外広報は極めて重要であるということを相当認めてもらいまして予算
をつけてもらいましたけれども、その総額が三十数億円という数字でございます。これは日本の大会社が広報に使っている金額の何分の一、場合によっては十分の一というような金額だと思います。私が民間との協力の必要性を感じます理由としては、第一に我々の役所の持っている予算とスタッフが足りないということでございますけれども、他方、もう一つの理由は、民間側において最近は宣伝が、自分の商品を売ろうという売らんかなの姿勢から、宣伝というよりも広報、日本の国をどう印象づけるか、自分の会社をどう印象づけるかというソフィスティケートされた質の高い宣伝に移行しつつあるということを背景にしております。日本の大会社が、そういう宣伝よりも広報ということに重点を置いて広報活動をやり、しかもその予算が、一社をとってみても日本の外務省が持っている予算の数倍ということになりますと、外務省がやるべきことは、自分の三十数億円の予算をどう使って、どう講演会を開き、どう映画をつくり、どうカレンダーをつくりということを一生懸命やるよりも、我々がいろいろ持っている情報を民間に流し、民間の人と意見のすり合わせをいたしまして、民間の人がいい広報をやってくれるように外務省としても方向づけする、根回しする、そういう意味の民間との協力における広報というのが一般広報では極めて重要な問題になっているのではないかというのが私が最近考え始めている問題点でございます。
　次に、話を文化交流及び文化交流を通ずる広報に移したいと思います。文化交流という場合に極めて重要なことは、文化交流が外交政策の極めて重要な一環となっているということでございます。その一例といたしまして日ソ関係を挙げたいと思います。
　現在の日ソ関係におきまして、日本は政治、経済等の分野におきましてはなかなか関係を進展しがたい立場に置かれております。それにもかかわらず隣国であるソ連とは関係を維持していかなければならない、いい関係を維持していかなければならないということになってまいりますと、その際、最も活用すべき分野としては文化交流が挙げられるのではないかと思います。ということで、ソ連にはことしもいろいろな文化関係の行事等をできれば送り込みたいというふうに考えている次第でございます。
　最近の文化交流面での最も重要な問題として、海外における日本研究及び日本語研究をどうやって助成していくかという問題がございます。文化と申しますと、映画とか歌舞伎とかスポーツとか、いろいろそういうことが従来の文化活動の中心でございましたけれども、最近、海外において日本及び日本語研究が極めて盛んになってまいりまして、例えば欧州のＥＣ本部の対外総局長と昨年十二月に話しておりましたときには、彼は、ＥＣとしては二十年先をにらんで、ＥＣの中に日本及び日本語研究のプロジェクトチームをつくってそれを育てていきたいということを言っておりました。こういうふうに外国で日本研究、日本語研究が極めて盛んになっておりますので、これを日本はどうやって育てていくか、育てていくかというと語弊がございまして、これに協力していくかというのが現在の、そしてこれからの日本の文化交流活動の極めて大きな目玉になるのではないかと考えております。
　以上をもちまして我が国の対外広報に関する御説明を終わりまして、あと一言ずつプレスとの関係、それから対内広報についてお話ししたいと思います。
　まず、プレスとの関係でございます。日本人のプレスとの関係についてはここでお話しする必要はないと思いますけれども、私がごく最近問題意識として感じておりますのは、日本における外国人プレスとの関係でございます。
　従来、そういってはなんでございますけれども、日本にいる外国人プレスというのはさほど有力な人、さほど発言権のある人が派遣されていなかった感じもございますけれども、最近は世界の有力紙の極めて有力な極めて重要な特派員が日本に派遣されてきております。そういう人が何か書けばその人の記事がワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの一面を飾るという時代になっております。そういう人はそれなりの自負もあります。そういう人が私に申しますのは、どうも日本に来て取材活動がうまくいかない、自由でない。その彼らの不満の一番大きな理由は、日本におけるクラブ制度に外国人が参画できないという問題でございます。
　例えば、外務省には霞クラブという日本人の強力なプレスクラブがございますけれども、外人から見ますと、どうも重要な話が霞クラブ中心で動いてしまう。霞クラブがだれだれ何とか大臣との懇談とか、何とか次官との懇談とかいうことで、どうもそこでいいニュースが出てしまって外国人はそこに参画できないという問題があるわけでございます。私の方から申しますのは、いや、これは日本語でやっているから、日本語ができないあなた方は参画できないのだということで今までは説明してまいりましたけれども、彼らが言うのは、いや、我々はもう日本語ができますと。現にロサンゼルス・タイムズ等々有力な日本語がうまい記者も日本には派遣されております。そういう人が、私はどうしてくれるんですかということになってまいりますと、やはりこの際、外国人プレスに対する扱いを考え直さなければならないような時代になっているんじゃないだろうか。彼らこそ日本の市場の開放性を説いて本国にそれを掲載させる地位にある人でございますが、そういう人が日本の市場の開放性の前に報道の開放性についても疑問を抱くというようなことでは、日本の対外広報がうまくいかないんじゃないだろうかということを考える次第でございます。
　私は、今のポストに参りましてからこの点で一生懸命対策を講じておりまして、昨年の終わりに、東京の外人プレスが出している新聞がございますけれども、その新聞でも、最近は外務省もこの点問題意識を持ってよくやっている、これからに期待するというようなことがナンバーワン新聞という、これは東京にある外人プレスクラブが発行している月刊新聞でございます。その中に一ページ全部を使って、最近の外務省はこの点よくやっているということを書いてもらっておりますけれども、問題意識としてはあるわけでございますけれども、非常に難しいと感じている点でございます。
　国内広報について一言お話しさせていただきますと、やはり日本の外交というのは最近は国内の支持を得る必要がある、国内の皆さんにわかってもらう必要があるという意味で、安倍大臣もわかりやすい外交ということを言っております。このために外務省も一日外務省とかミニ外務省とかいう行事を年に数回国内の諸都市でやって、東京以外の土地の皆さんとの接触もそれなりに深めているつもりでございます。
　終わりに、外務省と関係各省との協力、調整という問題がたまに言われます。海外広報における日本の各省の行動がばらばらじゃないだろうかということが言われることがございますけれども、この点につきましては、最近関係各省の朝飯会を開いたり、意見調整をやったりしてばらばらな海外広報ということはもうなくなりつつあると思います。やはり一番重要なのは我々がやっております朝飯会とか意見交換会とか、定期的な意見調整の会合とかということよりも、電話一本で連絡し合えるようなそういう体制を日ごろからつくっておく、そのためには親しみやすい外務省、信頼される外務省というものをつくっておくことが重要なんだと思います。そしてこのためにはやはり人間関係が一番重要なんじゃないだろうか、関係各省と日ごろから仲よくして信頼し合えるような体制に、人間関係にしておくということが重要だと思いますので、この点には我々きょうは余り時間を割きませんでしたけれども、その最も努力している点の一つと申し上げてもよろしいかと思います。
　ちょうどいただきました時間がなくなりましたので、これをもって終わりにさせていただきま
す。ありがとうございました。