○羽田孜君　私は、統一会派民友連を代表し、若干の所見を述べ、橋本総理の施政方針演説に関連し、景気、金融あるいは行革問題等、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　また、私の郷里長野県では、愛と参加をテーマに平和の祭典、冬のオリンピックが開催されております。まず、総理初め閣僚の皆さんが開会式に出席していただいたことと、開催の運びに至るまで御理解と協力をいただきましたことにつきまして、長野県選出の議員と県民にかわってお礼を申し上げます。（拍手）
　この際、参加した各国からの選手、役員の多くの皆さんが大変喜んでくださっていることを御報告申し上げます。
　また、日本選手のメダル獲得や入賞者の数、それにも増して、若き選手たちが世界一流の選手に伍して、はつらつと、しかも堂々と競う姿に、多くの国民は感動にむせび、日本の今後に大きな夢と自信を与えられました。心から感謝をしたいと思います。
　さて、十六日の施政方針演説をお聞きし、なるほど、総理は今日の日本の置かれた状況を網羅的にとらえておられること、やらねばの思いもうかがえます。しかし現実には、状況判断のおくれにより対応が後手後手、小出しとなっており、景気、金融対策、行革など各対策のすべてがちぐはぐであることは、私が指摘するまでもありません。歯を食いしばって頑張っている多くの、やる気のある国民の中からは日増しに怨嗟の声が強くなっており、「明日への自信を持つ年」と呼びかける総理の言葉がむなしく聞こえたものと思います。
　この国も国民も、まだまだ力を持っているのです。この力を生かすことこそ政治であります。パフォーマンスではなく、正直に実態を訴え、政策変更、転換を大胆に行うことが、国民の不安を払拭し、アジアや世界にもよい影響を及ぼすことになろうと考えます。今日は、戦後の歴史の中でも最も大切なときであります。政治に真の覚悟が望まれているときと考えるわけであります。
　我が国は今、政治、経済、社会、すべてにわたり混迷や不安が続き、世紀末と言われる状況を呈しております。一連の官僚不祥事による行政への不信増大、金融機関の相次ぐ破綻による金融不安、一向に出口の見えない景気低迷などが要因となって、個人消費は北極のように底冷えし、雇用不安も広がっております。青少年らによる凶悪事件の多発など、社会が荒廃の度を増している現状は、まことに憂慮する事態であると言わねばなりません。
　希望を持てることが議会制民主主義の支柱であると述べたのはイギリスの高名な政治学者ハロルド・ラスキでありますが、現在の橋本政権は、国民に希望を与える処方せんを示しておりません。ニューヨーク・タイムズは、橋本内閣をブレインデス、すなわち脳死状態と表現しております。また、その他の国々の報道もさらに厳しく、橋本売り、日本売りの形で不信任を突きつけていると言えます。橋本政権が国民の前に明確な国家目標と具体的な解決策を示さないまま、いたずらに事態を悪化させ続けるならば、日本は荒波にもまれる木の葉のような存在になることは確実であります。
　政府が再生の切り札としてまとめを急いでいる行財政改革も、確固たる理念を見出すことができません。数合わせにも似た、場当たり的な感がぬぐえず、とても改革の名に値するものとは言えない内容であります。もうこれ以上、橋本政権にこの国を任せておくわけにいきません。我々民友連は、橋本政権にかわり政権を担当し、真の政治、行政、財政の改革によって、国民に安心と希望の持てる二十一世紀への国づくりのため、全力で取り組む覚悟であることを申し上げます。（拍手）
　質問に先立ち、榊原英資大蔵省財務官の、日本政府は既に政策転換を行っているという発言について伺います。
　榊原氏は、政策は転換した、それをもっと私が海外に行って説明しなければいけないと述べているのであります。しかし、橋本総理の口からは政策転換を行ったという発言は一度もなく、国民も、日本政府が政策転換を行ったとは思っておりません。こんな重要な経済運営の基本問題について、大蔵省の高官と総理の発言が異なっているとしたならば、余りにも不見識と言わざるを得ません。果たして榊原発言と橋本内閣とで、どちらが政府としての本当の見解なのでありましょうか。総理に政府としての統一見解を求めたいと考えます。
　私は、長年の政治活動を通じて、政治改革についてひときわ声を大にして訴えてまいりました。そもそも政治改革は、相次ぐ政界汚職や不祥事の発覚、権力維持のための課題の先送りなど、政治の停滞の反省に立ち取り組んできたものであります。しかしながら、現在も相変わらず政治家による汚職や不祥事が後を絶ちません。
　本来、民主政治は、政治家と政党がリーダーシップを発揮し、政権交代を伴う緊張感のある政治を実現し、国会の場で議員同士による真剣な議論によって政策決定を行うのがその姿であり、そのためには官僚依存型の政治からの脱却が不可欠であります。
　また、政治改革とは、我が国にとってすぐれた統治能力を備えた政治体制を模索することでもあり、政治家にとって終わることなく追求すべき永遠の課題であります。我々に求められているものは、その永遠の課題に取り組む際の持続する意志であり、長期的な視野を持ってさらに真剣に政治改革を進めていくことが求められていると考えます。総理の政治改革に対するお考えを伺います。
　二十一世紀に向けた改革を行っていく上で国民に痛みを求める以上は、政治家みずからが身を切る決意のもと、改革への姿勢を具体的な形で示さなければなりません。
　私たちは、まず、衆参両院の定員をそれぞれ二〇％削減すること、選挙年齢の十八歳への引き下げ、海外在住日本人への参政権の付与、比例と小選挙区という異なった制度双方に立候補できる重複立候補制度の見直し、参議院の改革、国会答弁における政府委員制度の廃止と副大臣制度の導入などの国会改革を直ちに進めることを再び提言いたしますが、総理のこれらに対する見解をお伺いいたします。
　今日の政治、行政を見るに、まことに憂慮すべき不祥事が相次ぎ、国民の政治、行政に対する信頼を損なっていることは、転換期のこのときであるだけに、ゆゆしきことであります。
　不正な株取引による不当な利益を得ていたという自民党の新井将敬氏の疑惑は現実のものとなり、現職の国会議員に逮捕状が出され、国会へ逮捕許諾請求が行われるというまことに憂慮する事態を迎えております。新井氏みずから進退を明らかにし、国会議員の職を辞するべきであります。今回の事態に対する総理の見解を伺いたいと思います。
　さらに、昨年来の国会の場で懸案になった泉井疑惑に関する自民党政調会長山崎拓氏に対する疑惑は何一つ解明されておりません。この疑惑を晴らすためには証人喚問をし、国民の政治に対する信頼回復を図ることは国会の責務であろうと考えます。
　また、金融財政運営の責任を負う大蔵省から逮捕者まで出したことは、大蔵省が金融財政にわたる強大な権限と裁量権を持つことに起因しているからにほかなりません。このような構造をつくり上げ、放置してきた責任は政治にあり、大臣の経験を持つ私も責任があります。特に、長く政権の座にあった自民党の責任こそ重大であります。国会において、この機会に十分に時間をかけ、大蔵省を初めとする政官財の癒着構造とシステムを徹底的に解明し、政治と行政に信頼を取り戻すことが日本の再生にとってどうしても必要なことであると信じます。（拍手）
　また、今回の一連の不祥事を受け大蔵大臣が辞任しましたが、大蔵大臣一人の辞任ですべてが済まされるわけではなく、我が国の行政をよみがえらせる覚悟で取り組むべき課題であろうと考えます。そうでないと多くの善良な職員も世論の批判に自信を失い萎縮してしまうことになり、ひいては行革の足を引っ張ることになってしまうことを憂います。総理の御見解及び決意を伺いたいと思います。
　一連の不祥事の構造は何も大蔵省に限ったことではなく、構造的な官僚の強大な権限から発した事件であります。平成八年に厚生省の岡光事務次官の事件が発生した際、公務員倫理法の制定の動きがあったにもかかわらず政府はあいまいにしてまいりました。今回ようやく政府は重い腰を上げて倫理法の策定に動き出しておりますが、二度と不祥事を起こさせないためにも、早急に法によって責任を問う公務員倫理法の成立を願うものであります。総理の見解を伺います。
　今日の日本経済は、金融システム不安と不況により大変深刻な状態にあります。日本発による世界規模の経済混乱の危険性が高まっております。言うまでもなく、この危機をもたらした原因は、橋本内閣が景気に対する見通しを誤り、適切な経済金融政策を講じなかったことによるもので、まさしく政策不況であると言えます。
　橋本内閣は、消費税の五％へのアップ、特別減税の打ち切り、さらに医療費の負担増により国民に約九兆円にも及ぶ負担を強い、空前の超低金利政策の継続によって預金者の得べかりし利息収入を奪い、加えてデフレ型の平成九年度予算を強行してまいりました。その結果、国民消費は完全に冷え込み、平成九年度の経済成長はほぼゼロ成長に近く、失業や倒産が増加し、企業も国民も、すべてが未来に不安を持ちながら日々の生活を送っています。発熱した患者を冷凍庫にほうり込むような内閣のこうした経済運営に対し、国民の不信は極限に達しておるということは言えましょう。
　私は、明らかに橋本内閣の失政によって今日の先の見えない平成不況がもたらされたと思うのであります。総理、御自身が行われた経済運営が誤りであったと正直にお認めになり、政策転換を明言することが最大の景気対策であります。総理の御答弁をお願いいたします。
　二月の月例経済報告において、政府は、景気判断を「足踏み」から「停滞」に後退させました。ようやく政府の景気判断が実体経済に少し追いついたと言えますが、既に景気は停滞から後退の局面に来ているのが実態であります。景気の悪化がだれの目にも明らかになった今でも、後退に目を背け、停滞と口を濁しています。政府が発表する月例経済報告に対して、国民はもうだれも信用しておりません。なぜ政府は景気が後退局面にあることを認めようとしないのか、総理の明快な答弁をお願いいたします。
　昨年の臨時国会で成立した財政構造改革法では、二〇〇三年度に赤字国債の発行をゼロにすることを目標に、毎年度の赤字国債発行額を前年度より減らすよう義務づけています。我々は、この条項が、今日の経済状況にあって機動的な財政運営を困難にすると再三にわたり主張してまいりました。我々の主張に反した結果、不況の深刻化をしり目に財政面で有効な手だても打てない現在のジレンマをもたらしているのであります。政府は、構造改革法の欠陥を国民の前に認め、財政構造改革法を改正し、総合的な経済金融対策を打ち出すべきであります。もちろん、財政構造改革や財政再建の必要性を否定するものではなく、財政再建と景気対策を両立させるものであると考えます。総理、大蔵大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　総理、あなたは、財政再建を果たすため赤字国債による特別減税は行わないと再三、繰り返し発言されながら、突如、昨年十二月十七日に二兆円の特別減税を打ち出されました。いかにもあたふたした対応は、不信を生むばかりであります。しかもこの日の朝、与党三党合意により、減税を行わない旨、自民党幹部がテレビを通じて発言されたばかりでありました。こうした朝令暮改の典型とも言える対応は、内外の信頼をますます損なうものであります。
　今に至っての二兆円程度の、しかも特別減税の復活であります。本当に景気刺激効果があるのでありましょうか。また、なぜ今回に限って、いつも言われる税調の議を経ず、与党三党との相談もなく決断されたのでありますか。他国からの強い要望があったと言われますが、真実をお話しください。
　政府は、具体的な景気刺激効果対策として、二兆円の特別減税に加えて、我々が主張いたします所得税、住民税の三兆円の恒久減税、有価証券取引税、取引所税の廃止、土地住宅等の政策減税により、総額六兆円規模の減税を実施すべきであります。現在の消費の落ち込みが、増税や医療費負担増、そして利子収入の減によって家計から購買力を奪ったことを考えれば、消費者心理を明るくする大幅減税こそが景気対策の柱であります。アジアの経済不調と貿易収支黒字の現状からも、何といっても内需拡大を図ることが求められており、内需主導による景気回復を進めるべきであります。
　また、この機会に、日本人のライフスタイルを変え、ゆとりある生活実現のためにセカンドハウス取得を積極的に推進するべきであると考えます。これにより、ＧＤＰを三％以上押し上げる効果があるとも言われております。
　以上、総理の御見解を伺います。
　現在、国民は、政府も金融機関も信じることができず、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズといった外国の格付機関の方を信用するようになっております。格付に従って預金の預け先を変えています。
　また、郵便貯金の残高が、昨年の十二月だけで三兆三千四百十六億円も増加しています。年末年始の資金需要の旺盛な十二月にこのような状態でありました。一カ月の純増額としては過去最大であり、昨年の年間純増額が五兆九千六百五十五億円であることを考えると、その半分以上が十二月に集中したのであります。これは明らかに異常なことであります。
　しかも、たんす預金はふえるばかりで、金庫が飛ぶように売れておるということも聞きます。また、銀行から引き出したお金をその銀行の貸し金庫に入れるという、ブラックユーモアと言えるような現象さえ起こっているのであります。まさに、有効にお金が使われておらず、金融恐慌に近い経済の症状と判断することができます。総理、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
　平成十年度予算案は、予算の削減は実施しているものの、体質改革のための抜本的新制度の導入などについては目新しい内容はなく、財政構造改革、そして景気対策のいずれの要請にもこたえられない予算編成となっています。政策の優先順位がはっきりせず、効率的な資源配分は看板倒れで、依然として既得権益に切り込んでいません。構造改革元年の予算とはとても言えないものであります。
　そのような中にあって、平成十年度予算案の審議が始まる前から、与党の重要幹部である野中自民党幹事長代理から、平成十年度予算成立後、六兆円規模の大型補正予算を組むという発言があったことは、既に与党が平成十年度予算の不備を認めたことを意味しております。
　この発言によると、その財源は、二〇〇〇年ごろに満期を迎える大量の定期郵便貯金の金利課税を見込むということのようでありますが、数年先にあるかもしれない税収を当てにするのでは、単なる先食いでしかありません。
　また、他の幹部からも同様の声が聞こえ、さきの予算委員会でも、一月の額賀官房副長官、尾身経済企画庁長官の訪米で追加措置を約束してきたのではという追及に、総理初め各閣僚は否定していますが、本当に追加措置はやらないのでありますか。我々の主張する大型減税を含む予算の修正をしてでも、ぜひとも追加措置を行うべきであると考えますが、総理の見解を伺いたい。
　また、補正予算はあくまでも財政法二十九条に基づくものであり、野中発言は予算制度の根幹に反するものであります。それに加えまして、政府・与党の進めてきた経済失政と責任をあいまいにし、政策転換を既定の方針としようとするなし崩しの意図が見え隠れしております。
　今一番大切なのは、正直なこと、政策転換を明言することでありまして、それによって株価の回復がされるならば、金融機関の安定回復にも寄与し、政治への信頼を取り戻すことにつながると信じますが、総理の見解を承りたい。
　今日の日本経済の最大の課題は、今、日本を覆っている金融不安を早急に退治し、日本経済に対する世界のコンフィデンス、信認を回復することであります。
　昨年からの大型の金融破綻は、金融市場がいかに危機的状況に直面しているかを示しております。四月の早期是正措置の発動を前にした銀行の貸し渋り、資金回収は健全な企業まで経営危機に追いやっております。
　しかもこの金融システム不安は、アジアの通貨・金融危機と連動しています。アジア市場で約三分の一の融資額を持つ日本の銀行が資金回収を急げば、アジアの危機は加速し、日本経済の足をさらに引っ張ることになります。こうした中で、日本が金融安定化に取り組むのは国際的な責務であると考えます。総理、大蔵大臣はその覚悟と自覚をお持ちなのでありましょうか。
　三十兆円の公的資金の投入を柱とする金融システム安定化に関する二法において、十三兆円が金融機関の自己資本増強に充てられますが、その内容には数々の問題があります。
　まず、資本注入には透明な原則が必要であります。大蔵大臣、日銀総裁、金融監督官、民間有識者などによる審査委員会で厳正に審査するとしていますが、基準があいまいであり、従来の護送船団方式の裁量行政に陥るおそれが少なくありません。
　また、資本注入により、優良行は、今後、預金を受け入れて融資する伝統的な銀行業務からの脱却を図り、証券分野などへの参入をねらっており、融資の増加には慎重と見られています。逆に、経営の悪いところは、不良債権の償却に回すため貸し出しは必ずしもふえないという見方があり、どれだけの貸し渋り解消が期待できるのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
　さらに、原価法の容認や早期是正措置の猶予は、緊急避難とはいえ、国際基準との適合や競争促進を旗印にした日本版ビッグバンに逆行するものであると考えます。これらの点について、大蔵大臣の見解を伺います。
　速やかに強力な権限を持つ公的な債権回収機関、日本版のＲＴＣを設立し、回収機関に公的資金を導入すると同時に、経営者、借り手の責任を追及する枠組みをつくるべきであります。
　また、これだけの公的資金、つまり国民の血税をつぎ込む以上、他産業に比べて高い賃金の是正を含むリストラ策を行い、公的資金を引き揚げた後でも健全な金融機関としてやっていける道筋をつける必要があると考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたい。
　金融機関は、速やかに個別の自己査定結果を公表すべきであります。自己査定結果の公表を渋ることは、経営実態への不信を拡大することにつながります。金融機関に対する不信感を払拭するためにも、公表に踏み切るのが金融システムの再構築の近道であると考えますが、大蔵大臣の見解を伺います。
　先ごろ、大蔵省の榊原英資財務官が訪米した際、十九行、都銀、長信銀、信託銀はつぶさないと説明する一方で、橋本総理は、国会の場におきまして、破綻するしかない金融機関は破綻させると明言されました。この二つの発言は、外向けにはすべてを守るようなことを言い、内向きには銀行救済ではないという言い逃れに聞こえております。総理、どちらの発言が政府としての立場なのか、これも明確な答弁を願います。
　民間のシンクタンクの試算によると、一九九五年から三年間で、国民の得るべき利子所得が十三兆円減少したという結果が出ております。十三兆円もの利子所得の減少は、政府の公定歩合〇・五％という超低金利政策によるものであります。世界でもまれな超低金利にもかかわらず、企業の投資は拡大せず、個人の可処分所得は確実に減少しております。その反面、国民の得るべき金利収入が金融機関の不良債権処理に注ぎ込まれてまいりました。明らかに政府の現在の政策は、一般国民からの富の吸い上げ以外の何物でもありません。
　政府は、金融機関の不良債権の処理については順調に進んでおり、平成九年三月には二十八兆円まで減少したと発表しました。しかし、今回、政府が行う金融安定化策を前に発表された金融機関の自己査定による不良債権総額は七十六兆円にも達しております。低金利政策により国民に犠牲を強いているにもかかわらず、一向に不良債権の処理が進んでいないというのは、金融機関の国民に対する裏切りであります。政府・大蔵省も現在の不良債権を知っていたはずであり、この状態を放置していた政府・大蔵省の責任は重大であると言えます。総理及び大蔵大臣の明確な答弁を願います。
　一九九六年の都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の主要二十一行は、約五兆円に上る過去最高の業務純益を上げたにもかかわらず、不良債権の処理という名をかりて無税償却を行った結果、法人税、住民税はわずか四千八百十一億円しか支払われておりません。これは、明らかに不良債権償却の無税扱いが形を変えた金融機関への補助金となっていることを意味しております。
　そういう中で、自民党に対しては、依然として借金返済という名のもとに多額の政治献金が事実上行われております。銀行業界は、当然のことながら政治献金は見合わせるべきであります。自民党は、銀行業界からの献金は断るべきであります。
　総理、また自民党総裁としての率直な御答弁を願います。
　行政改革の最終報告は、迷走の末、昨年十二月三日にまとまりました。各省庁の権益を守ろうとする激しい抵抗に遭って、その内容は中途半端で全く不十分なものとなりました。「行政改革の理念と目標」として、「肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。」と言われたことは言葉だけに終わりかねないと危惧せざるを得ません。
　総理に改めて行革について伺います。
　第一に、中央省庁を現行の二十二から一府十二省庁に再編するとしておりますが、機構いじりだけで、スリム化、簡素化が明確になっておりません。このままでの省庁再編は、むしろ中央集権を進めることになり、世界の潮流、時代の要請に逆行するおそれすらあります。
　第二に、中央省庁再編基本法案では独立行政法人の対象が示されておらず、今後に持ち越されております。
　第三に、地方分権についての具体的な内容が極めて不十分であります。さきの臨時国会の代表質問でも申し上げたとおり、まず国と地方の役割を明確にすることによって必然的な省庁の再編を行うべきで、国の形を変えるという分権こそが行革の基本となるべきであります。
　第四に、権限や財源をどう地方に分権するのか具体策を示していただきたい。また、新年度予算では補助金がほとんど削減されておりませんが、補助金行政を本気で改善するつもりがおありでありましょうか。
　第五に、新しい国土交通省は政府の公共事業を一手に握る大利権官庁になり、政官業の癒着構造が温存されかねません。公共事業についても地方にゆだねるべきであります。
　第六に、大蔵省の金融、財政、国税の分離であります。
　第七に、行政の透明性について情報公開制度は欠かすことができません。我々も法案提出を準備しておりますが、今国会でぜひとも成立させるべきであると考えます。
　以上の点について、総理の具体的な方針及び見解を伺いたい。
　ガイドライン、沖縄問題、イラク情勢についてお伺いします。
　政府は、昨年九月の新ガイドライン、すなわち新たな日米防衛協力のための指針の最終報告を受けて、関連法案整備に着手し、本国会に法案の提出に向けた準備をされていると伺いますが、法案策定作業の中間報告では、周辺事態を想定した対米支援基本法による一括処理、有事版の日米物品役務相互協定の締結などによる個別立法の二案を示し、いずれの法案を選択するかは高度な政治判断が必要として、橋本総理の判断にゆだねられているとお聞きしております。総理自身はどちらを選択されるのか、また、いつごろ国会に法案が出されるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　二月六日、沖縄県の大田知事は、普天間飛行場の返還に伴う代替措置として、海上ヘリポート設置に反対することを表明されました。これによって、普天間の返還問題は事実上白紙に戻ったことになります。しかし、今回の名護市長選挙では岸本氏が僅差とはいえ当選したことは、名護市民が海上ヘリポート建設を必ずしも全面的に否定しているわけではないことを示しています。私は、現時点において、普天間飛行場の移転実現のためには、名護沖にこだわらず、海上ヘリポート建設が唯一の解決策であると考えます。
　平成八年四月十二日に普天間飛行場の返還が日米で合意され、橋本総理はその成果を誇らしげに胸を張って示されたのであります。しかし、このまま日本国内の調整がつかなければ、米国の普天間飛行場返還という決断も意味を持たなくなってしまいます。橋本総理の指導力を問う声が、国内はもとより米国からも既に出されておるのであります。
　総理は、普天間飛行場返還をどうされるのか、また、沖縄が現在の海上基地計画を受け入れられないのならば、代案があるのか。大田知事の考えを橋本総理は率直に聞けるぐらいの信頼関係をいま一度構築すべきであると考えます。日米安全保障条約の円滑な運用のためには沖縄県民の理解と協力が不可欠であり、大田知事の態度に反発しているだけでは何も問題の解決にはつながらないと考えます。総理の明快な答弁をお願いします。
　沖縄基地問題と振興策については、はっきりと切り離して議論すべきであります。代替ヘリポート基地建設と振興策を絡めるのは筋違いであり、過去の歴史に思いをいたすとともに、本土に比べて大幅におくれている沖縄の産業基盤を整備するため、特別自由貿易地域制度の創設や、思い切った財政支援なども講じることは緊急の課題であろうと考えます。
　イラク情勢について伺います。
　アメリカは、イラクが国連による大量破壊兵器査察を全面的に受け入れない限り、武力行使に踏み切る構えを見せておりますが、もし実際にアメリカが武力行使に踏み切った場合、日本政府として具体的にどのような対応を考えておられるのか。また、現在、日本政府としては、イラク問題解決のために、七年前の湾岸危機の教訓からも、どのような外交努力を行っておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　終わりに、日本は今重大な歴史的な岐路に立っております。ここ数年のかじ取り次第で、二十一世紀の日本が、まさに質の高い国になるのか、あるいは衰退の道をたどるのか、これが決まると言っても過言ではありません。今政治に求められているのは、今日の危機的状況を正しく分析し、機敏に決断、対応するリーダーシップを持った政治の復権であります。確固たる国家目標と、それを実現するために国民の理解を得、国民に安心と希望を持てる政策を実行していくことこそ我々政治家の使命であろうと考えます。
　しかるに、橋本内閣は、国民に安心と希望を与えるどころか、失望と不安を与えておるのみで、むしろ国民の深い憤りと不信感が高まっております。内閣の支持率は低下の一途をたどり、あなたが退陣することが日本の国を救う唯一の手段であるとまで言われております。みずからの御進退も含めて、総理の率直な見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕