Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉国務大臣　ただいま局長から答弁をさせていただきましたように、大変、現状は少人数で多くの成果を上げておるという認識を、私も、現場を見せていただいて承知をいたしているところでございます。
　二十年度の予算も一億二千百万円、このようなお金でございまして、この機能を強化するためには、民間の方々、あるいはこの機能を持ち得る機関をもう少し多く必要とするという認識を持っております。私どもとしましては、こうした機関が有効に機能できるようにお力添えをしていかなければならないと思っておるところでございます。
○笹木委員　その点が今後非常に大事になると思います。枠組みは非常によく工夫されたと思います。民間から閲覧防止措置の要請を行う、そして、それに再三従わなかったときには公安委員会が業務停止命令、廃止命令をやるということで実効力を担保する。よく工夫されていると思いますが、やはりこの第三者機関がこれからいかにいろいろな主体によってたくさん設立されてくるかということが非常に大事だと思っています。
　あともう一つ、これは出会い系サイト事業者以外の問題として、フィルタリングの問題があるわけです。
　まず、これは総務省になるんですか、担当の方で結構ですが、フィルタリング、今各社やっているわけですが、購入したときにフィルタリングをセットして、そして子供と一緒に帰る、その後で、フィルタリングをセットしたけれども、やはりフィルタリングを解除してくださいと。どのぐらいの率か把握されていますか、総務省の担当の方で結構です、お答えください。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　フィルタリングの設定後に解除される例があるということにつきましては承知しておるところでございますけれども、その実態につきましては、各事業者が、フィルタリングに関しまして、新規契約について設定を原則としたというのがこの一月、二月からでございまして、現在十分に把握はしていないところでございます。
　しかしながら、今後、フィルタリングの改善に向けまして、その実態の把握というものが非常に重要だというふうに認識しておりますので、今後、関係者と協力いたしまして、原因等を含めまして、実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○笹木委員　フィルタリングを一度セットする、あるいは買ったときに限りませんよね。私も、買ったときじゃなくて、その後に子供と一緒に行ってフィルタリングをセットしてもらった経験がありますが、これは、この都内で、ちょっと行って販売店でお聞きになってもいいと思います、別にほかの都道府県でも結構だと思うんですが。販売店の方に聞いてみれば、ああ、セットするんですかと言われまして、大体、セットしてしばらくしたらまた解除に来られますよと言われるわけですね。それが現状です。
　だから、それさえも把握していないということはやはり問題で、どうしてこうなるのかという点で、二つ理由があると思います。
　一つは、フィルタリングレベルが非常にお粗末だということ。この委員会でも、私も他の議員もその問題をやりましたが、ホワイト形式、例えばある携帯会社のホワイト形式だと、もうそこがもともと引き落としなんかで一番最初に勧めている、それしか見れない、そうしたレベルのフィルタリングであったり、ブラック形式でもなかなか追いついていないとか。要は、普通に見ていて何の問題もないサイトも見れなくなる、そういう率が非常に高いとか、逆に、ブラック形式でも、新しくどんどんできてくる問題のあるサイトに追いつかない、見れてしまうとか、いろいろ問題があるわけです。
　要は、ほとんどの親がまた解除に来てしまうのは、普通に見れるべきところが見れなくなる、これが非常に多いからです。非常にフィルタリングはお粗末で、苦笑いされてまた解除に来られますよとほとんどの方が言われるわけですね。だから、まず実態を把握してください。それと、これが現状だということをよく覚えておいてください。
　それで、理由は二つあると思います。一つは、今言ったフィルタリングのレベルが非常にお粗末だということ。
　もう一つは、親の意識というのもあると思います。親が、保護者が、かなり問題のある違法・有害サイトがどのぐらいあるかということを認識していない。だから、子供に、いや、見たいサイトが見れないから解除してくれと言われると、言われるままに一緒に店に行って解除してしまう。これも二つ目の理由としてあると思います。
　文科省になるんですか、担当の方で結構です。メディアリテラシーと言いますが、もちろん児童に対してのメディアリテラシー、例えば新入生、小学のとき、中学のとき、すべての子供に対して、生徒に対して、一回はそうした、最低一時間とかそういうことは実施するとか、あるいは子供だけじゃないんですね、今のお話で。保護者でも、最低一時間でも三十分でも、このぐらい、こんなサイトがありますよというのをちゃんと見せてわかってもらう、そういう機会。これはもう全保護者が最低一回は、子供が中学生であったり小学生であったりする間に必ずやる、そのぐらいの体制がないといけないんじゃないかと思います。
　まだまだそういう認知が追いついていないと思います。現状、どうですか。ｅ—キャラバンとかいろいろやっているというけれども、非常にお粗末な状態だと感想としては感じていますが、お答えいただけますか。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保護者に対するメディアリテラシーということでお尋ねがございました。
　私どもも、情報化が非常に急速に進展しております中で、保護者に対してメディアリテラシー教育を行うことは極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、今委員御指摘のインターネットの安全、安心な利用に向けた講座、ｅ—ネットキャラバンと申しておりますが、これを総務省と連携して、実施しております。
　また、子育てのヒント集として作成しております家庭教育手帳、これの中で、情報モラルについて家庭で話し合うことの重要性を記載し、その啓発を図っております。
　またさらに、昨年、省内に設置いたしました子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議、この中で、昨年末に、主に保護者に向けまして、現段階において直ちに取り組むべき喫緊の課題、四つの提案というものを行っておりまして、また、ことしの二月にもリーフレットを作成し、全国の学校、ＰＴＡ等に配付をしておるところでございます。
　また、昨年十一月に発足いたしましたネット安全安心全国推進会議、これは関係の団体を集めた会議でございますけれども、こちらでも推進体制の整備を図っておるところでございまして、今後とも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○前川政府参考人　引き続きまして、学校におきます児童生徒に対するメディアリテラシー教育についての御答弁を申し上げます。
　今日の情報化の中で、子供たちが情報活用能力をはぐくむということは非常に大事なことである、一方、その情報化の影の部分についてきちんと対応できるようにしていく力をつける、これは非常にまた大切なことだというふうに考えております。特に、他人への影響を考えて行動できるようにする、あるいは有害情報にきちんと対処できるようにする、こういった情報モラルの育成ということが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、学校における指導を促してきております。
　具体的な手だてといたしましては、情報モラルの指導のためのモデルカリキュラムを作成いたしましたり、またその実践事例をまとめまして、教員向けのガイドブックを作成して、配付するというようなことをしております。また、情報モラルの指導のためのセミナーを開催するといった取り組み、あるいは情報モラルの指導事例を紹介するウエブサイトを作成する、こういったことをやっております。
　また、平成二十三年度から小学校で、また二十四年度から中学校で、新しい学習指導要領が実施されるということになっております。その新しい学習指導要領は、この三月二十八日に告示したばかりでございますが、この新学習指導要領の中でも、各教科等の中でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実するという記述をするとともに、あわせまして、情報モラルを身につけるということを重視して、その旨記述したところでございます。
　高等学校につきましても、間もなく、今年度中に新学習指導要領の作成の運びとなっておりますけれども、そのもとになります中教審の答申の中でも、「情報モラル、知的財産の保護、情報安全等に対する実践的な態度をはぐくむ」、そういう指導が大事だというふうに提言されておりまして、そういった内容を新しく高等学校の指導要領にも盛り込んでまいりたいと考えておるところでございます。
○笹木委員　いろいろ御説明されているんですが、足りないと言っているんですよ。数字的にも足りないと思います。その結果が今の現状だと思います。
　ＰＴＡの方、保護者の方、いろいろな方に、ヒアリングでお会いしてお話を聞きましたが、ある県のＰＴＡの代表の方が言っていましたね。この委員会でも参考人でやりました。野々市なんかは、もう町ぐるみで、小学生、中学生には、要はインターネット機能つきの携帯を持たせないという運動をやっているけれども、それは親、保護者の立場で言うんですね。自分らとしては、保護者そのものがしっかりと携帯電話の現状を知らない状態で、子供に持たせないぐらいのことをやるべきだ、これはＰＴＡのある県の代表が言っていましたが、それぐらい今現状、足りないということ。
　それともう一つは、このメディアリテラシーは、子供はもちろんですが、保護者に対してももっとしっかり、それこそ組織的にやらないといけないということ。
　もう一つは、さっきのフィルタリングですね。努力義務になっているにすぎないわけですが、閣議で全会一致だからここまでしか行けなかったのかもしれませんが、義務化して、そのかわりフィルタリングのレベルをアップする、支援するとだけ書いてありますが、フィルタリングのレベルを高くするためにどういう支援をするのか、具体的に詰めていかないといけないと思います。
　ある業者の方がこう言っていますね。パソコンと同じように、携帯で、親がちゃんとフィルタリングのレベルを、例えば一から二十段階まであって、それを年齢に応じて親が選べるように、こういうことも技術的にはできる、コストの面はあるけれどもと言っていました。あるいは、やはりある携帯の事業者の方は、語彙で検索することができる、サイトといってもアドレスがしょっちゅう変わる、だから、問題のある有害な語彙、言葉で検索する、そういうシステムも不可能じゃないと言っていました。だから、こういう現状を踏まえて支援をすれば必ず実現ができる、やる気になればできるということだと思います。
　このフィルタリングのレベルアップ、支援の具体的な内容をちゃんと詰めることも、ぜひ大臣、認識をしていただきたいと思います。
　さっきお話ししたように、出会い系サイトについてはこの法律でかなり前進するのかと思いますが、海外のサイトであっても、海外のプロバイダーのものであっても、例えば日本にいる日本人がサイト開設者であれば、これもこの法律で対応できるわけですが、一番の問題は、では出会い系サイト以外はどうなんだという話ですよね。
　有害は、話が長くなるから、もう時間がないのでやりませんが、違法情報、一番典型的な例でいうと、児童ポルノの違法情報、あるいは薬物、麻薬取引の違法情報、これも、現状では、犯人が逮捕されても情報が残るんですよね。
　一番問題は、子供が被害者だということ。児童ポルノの場合がそうです、あるいは薬物取引の場合もそうです、ネットいじめの場合もそうですね。児童が被害者である。例えば書き込みとか映像とか写真、それが、犯人が逮捕できて、実刑判決がおりてもそのままになっている。閲覧防止措置ももちろんとられない。一番わかりやすいのが児童ポルノだと思います。アニメとかそういうのはややこしいからしません。実際の少年のあるいは少女のその実態の映像とか写真とか、それで犯人は捕まった、しかし、映像はずっとそのまま残って、写真はそのまま残って、世界じゅう閲覧ができるようになっている、児童の被害はそのまま続いていく、これは一体どうするんだという話ですね。
　ここで、総務省の方にお聞きしたいわけです。電気通信事業法、結局、今回は、法が不備だから、出会い系サイトというある一分野だけを切り取って、さっき言った閲覧防止措置、これを義務化もして、この法律の枠組みの中で、この範囲だけで閲覧防止措置を義務化をしたわけです。違法情報については事業者が閲覧防止措置をとる、その義務を果たさない場合には、今回、この出会い系サイトという分野だけで業務停止命令とか業務廃止命令をできるようにすると義務化したわけですが、本来は、電気通信事業法の中でやるべきことだと思います。
　総務省のお答えは、いつもなかなか前に進まないんですが、いや、もう一つ一つの分野ごとに、児童ポルノだったら児童ポルノという法律の中で、薬物取引だったら麻薬取引の法律の中で一つ一つ義務化してくれ、そういうふうな御認識なのか、電気通信事業法全体の中でそうした対応もこれから考えていく可能性があるのかどうか、そのことだけ総務省の方にお答えをいただきたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の電気通信事業法でございますけれども、この法律自体は、電気通信事業者の適正な事業運営によりまして、安定的なサービス提供が確保されるということを目的としたものでございまして、事業者が利用者に対しまして電気通信サービス自体を安定的に提供している限りにおきましては、この事業法上の責務としては果たしているということになりますので、流通する通信の内容の適正性に関する責務まではこの事業法上の対象として負わせているものではないというふうに考えてございます。
　なお、インターネット上の違法情報が放置されているということにつきましては、非常に深刻な問題であって、しっかりと取り組まなければならないというふうには考えているところでございまして、現在、総務省の中で、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会を開催いたしまして、違法情報の削除を一層促進するための方策も含めまして、総合的な検討をいただいているところでございます。
○笹木委員　終わりましたからやめますが、今言った児童ポルノであったり、薬物取引であったり、ネットいじめ、児童の被害だと。これは、今言った出会い系サイト以外の違法情報、有害情報、それについても、自民党も今、法案の詰めをやっている、骨格の詰めをやっている、民主党も、我々はその詰めをやっています。ぜひ、この委員会で出会い系サイト以外の有害情報についてもしっかりと立法をやっていく、そのことを急ぎたいと思います。委員長一同、そうしたことを必ずこの国会でやるべきだと思っていますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○田名部委員　おはようございます。民主党の田名部匡代でございます。
　今、笹木委員の方からも出会い系サイト以外の情報に対する規制の話がありましたので、私も、きょう大臣、お時間の関係でもしかして後半いらっしゃらないかもしれませんので、少し先に大臣に伺いたいことからお話を聞いていきたいと思います。
　実は、昨年の十一月十五日、私の地元であります青森県八戸市におきまして殺人事件が起こりました。どういった事件かといいますと、無料でゲームができるサイトの中から出会いが始まって、三十代の男性と地元の女子高生がそこを通じて知り合って、市内のホテルにおいて殺害された。火災が発生して、そして殺害された、その男性は逮捕されたわけなんですけれども。
　実は、こういった出会い系以外のところでの事件、また私もネットで随分いろいろ検索をしてみました。出会い系サイトと呼ばれるところ以外の状況がどうなっているのか。普通に、掲示板と言われるようなところで、実際にこれは未成年が書いているんだろうかと思うような、非常に怖い気持ちにもなったんですけれども、そういったところが出会い系サイトではないので規制の対象から外れている、チェックが働いていない、監視がされていないのかなというふうに思うんです。
　例えば、女子中学生、十三歳、携帯電話が欲しいので買ってください、その電話の使用料、利用料については月々体で支払いますというような書き込みであるとか、なかなかこの場で発言できないような内容のものが、いや、本当にこれは笑い事じゃなくて、本当にこれが十三歳ですとか中学生、高校生であったら非常に怖いなというようなことを感じました。
　こういったものを見ているときに、幾ら法律で規制しても、さっき笹木先生もおっしゃっていましたが、児童に対するしっかりとした教育、危機意識を持ってもらうこと、モラルを高めてもらうことというのがやはり基本にあるんだろうというふうに感じました。
　そういった中で、今、先ほど申し上げた無料でできるゲームサイトでは、自主的に規制を高めてパトロールを行っています。公序良俗に違反する書き込みの削除などをしっかりとみずからが行っている、そういう自主的な取り組みをやっていらっしゃる企業もあるんですけれども、私は、こういう民間の企業の自主性というのをもっと広げていく必要があるんじゃないかな、民間の力をもっとかりて、今申し上げたような、常識から大きく超える、非常に危険を感じるような書き込みに対しての削除、また注意を促すといったことを自主的に取り組んでもらう必要もあるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、ちょっとその件についてどういうお考えがあるか、お聞かせいただけますか。
○泉国務大臣　出会い系でないサイトにおけるいろいろな問題が起きておるということについては、我々も看過できない状態に至っておると承知をいたしております。
　昨年の七月から九月にかけて調査をいたしました。被害児童二百六人に対して、出会い系サイトでないサイトに関係した事件の児童の被害者というのが百二十四人もいる。出会い系サイトと比較してでございますけれども、その中で特に高いのが、青少年保護育成条例違反でありますとか児童ポルノといったところ、あるいは、数はそう多くはございませんけれども、強姦とか、そういう先生御心配の御指摘の内容が出会い系サイト以外の分野で行われておるということを承知いたしております。
　こうしたサイトについては、さまざまな種類があるわけでありまして、今現在時点でこれを法律的に規制の対象として類型化するということは非常に難しいのがまた事実でございます。
　こういうことにつきましては、個別に自主的な被害防止のための取り組みを要請していくという段階にとどまっておりまして、すべての事業者が委員御指摘のような良心的な自主的な取り組みをしていただければよろしいわけですが、そういうことが必ずしも十分ではない。そこで、今こうした取り組みを警察としても一層推進をするとともに、多くの関係機関、関係団体ともまた協力をして、この成果が上がるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○田名部委員　今大臣からも、今後もこれを推進していきたいというお話でありましたけれども、もう少しどういうふうに進めていくのかという具体的なことを教えていただきたいし、こちらからも少し御提案をしたいんですけれども、やはり、子供たちの感覚の中で、自分たちは法律を犯しているんだ、これは違法であるということの認識が非常に低いのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、例えば、サイトのトップ画面には十八禁というふうな表示はあるんですが、私はそれだけでは不十分だと思っておりまして、これは違法ですよ、犯罪であります、援交といっても売春は犯罪なんだ、それは十八歳未満であっても処罰の対象となるんですよと。それは出会い系サイトでもほかの掲示板でもそうなんですけれども、もう少しきちんとした表示を業者にしていただくですとか、そういったことも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の何か具体的な対策をお考えであれば教えていただけますでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、出会い系サイト以外のサイトについてだと承知いたしておりますけれども、確かに、御指摘のように、出会い系サイト以外で相当多くの児童被害が発生しているサイトが現にございます。
　こういったサイトにつきましては、運営者に対しまして、例えば、異性交際目的による利用をしてはいけないという旨の運営方針をサイト上で明確にしてくださいとか、また、出会い系サイトでないにもかかわらず、出会い系サイトとして利用するユーザーを排除するために、サイトの監視体制を強化してくださいとかいうふうなお願いは現実にしておりまして、これに応じて、大分そういった改善の措置を講じていただけているものというふうに承知しています。
　このほかに、特定のキーワードをとらえて、その情報については載せないとかいうふうな努力もされているというふうに承知をいたしております。
○田名部委員　ただ、実際に見てみれば、そのような厳しい規制というか、注意を促すということがなかなか行われていないところが非常に多いわけでありまして、さっき大臣おっしゃったように、良心的なところは自主的にいろいろな対策もとられているんですけれども、決してそういう事業者ばかりではありませんので、また、そういったところを皆さんにお話をしても、これだけ幅広い情報があってさまざまなサイトがある中で、すべてを取り締まっていくというのは非常に難しいというふうには思うんです。
　私が大変危惧しているのは、出会い系サイトの規制がきっちりと行われていったときに、逆にその裏をかくように、何をやってもイタチごっこの部分はあると思うんですが、それが、さっき言ったような掲示板というようなところで援助交際というようなものが起こっていく、また、子供たちが被害に遭っていく、そういう場が別のところにできてしまって、そこの規制というか、取り締まりがきっちりされないというのでは、全く子供たちを守るという観点からは意味がないというふうに思っておりますので、さっき大臣がおっしゃったように、連携をとりながら、しっかりとした強化を図っていっていただきたいと思うのです。
　一つ、よく運転免許を取るときに、免許の更新のときもそうでしたでしょうか、事故の映像なんかを目で見せられて、飲酒運転であるとかわき見運転であるとか、車に乗るときにはこういう危険が伴うんだという、本当に車がぐしゃっとつぶれたような映像、そういう悲惨な映像を目にする、そのことによって、自分がこれから運転するに当たってもこういう危険性があるんだ、気をつけようというような思いを新たにするわけなんです。
　そういったことを考えますと、警察の方で子供たちに、まず、これは学校教育の中でやるのか、また別のところでやるのか、いろいろあると思うんですが、この問題は、こういう被害というのは非常に身近なことであり、決して人ごとではない、いつ自分が被害者になるかもしれないというようなことをしっかりと植えつけるような取り組みも、教育も、また啓発も必要だと思うんですが、そういったことは今なされていますでしょうか。
○泉国務大臣　御指摘のような内容は、完璧であるかどうかはわかりませんが、警察では、サイバーセキュリティ・カレッジというのを持たせていただいておるわけでございます。
　これは、平成十九年の五月、一月の実績で申し上げますと、内容的には、いわゆる違法・有害情報から子供を保護するためのフィルタリング利用の促進、あるいはモラル教育の充実というようなことを含んだものでございますが、昨年五月一カ月で約二千五百回開催をさせていただいております。小中学校生徒が二十八万人、教育関係者が三万三千人、その他四万七千人、こういうことで、少しずつではございますが、子供たちにもこの問題の恐ろしさといいますか、自分自身が大きな被害を受けるという認識を持たせるための会を催させていただいておるところでございます。まだ十分ではないかもしれませんが、またこうしたことを続けていきたいと思います。
○田名部委員　そういった取り組みを、二千五百回やられたということで、ぜひこれはどんどん、子供たちに対してそういう注意を促していく、このことは一層実施をしていっていただきたいなと思うんです。
　それとあわせて、例えばより多くの子供たちにそういう認識を持ってもらうための方策として、携帯電話を購入してインターネットに接続ができるような契約をした場合、フィルタリングなんかは販売店も、さっき不十分だという笹木先生からの御指摘ありました、まだまだ不十分だとも思いますけれども、今現在、そういうフィルタリングを勧める、その説明をするということを行っているわけですが、そのときに、あわせて、こういう危険性がありますよ、こういう事件が起こっていますよというようなことも指導できる、何かそういうことはできないのかな。
　なかなか、これは販売店さんにお願いしても無理なのかもしれませんが、買うときに、一堂に、買う人に、何時何分からこういう講習があります、こういう危険性をお知らせするビデオがありますとか、説明がありますと言っても、買いに来る方々もそれぞれの御都合でその時間に集まってこられないと思うので、難しいのかもしれませんけれども、しかし、そういう窓口で、保護者と一緒に買いに来たときに、その保護者にも、また児童本人にもそういう注意を促していくというようなことはどうでしょうか、大臣、私の御提案でございますが。
○泉国務大臣　具体的には、これからまた検討させていただかなきゃならない事柄だと思います。
　ただ、先ほど来、フィルタリングのレベルが低い、あるいは親の認識が不足しておる、こういうことも御指摘をいただいたわけでございますし、子供たち自身が、この問題が大きな要因を含んでおる、背後に大きな問題がある、こうした事柄に注意していただかなきゃならないと思いますので、一警察だけではうまくいかないと思います。文科省等々、多くの方々と一緒にこの問題に取り組んでいく必要があると考えております。
○田名部委員　今、文科省さんとということでしたので、次に文科省さんにお伺いをしたいと思います。
　先ほども、学校現場における啓発、教育についてお話をされておりました。これに関しても、まだまだ不足だということでありましたが、私の手元にある資料で、「十八歳未満の人は出会い系サイトを利用できないことを知っていますか。」、その認知度を聞いた数字なんですけれども、十八歳未満が出会い系サイトを利用できない、これを知っている中学生は五五・三％、高校生は六六・二％。さらに、出会い系サイトへアクセスをしたことがある、その経験がある人で本当は利用しちゃいけないよと知っている人は七八・七％、アクセスの経験がない人で十八歳未満はだめだということを知っている人は五九％しかいない。このぐらいの認知度しかないんですね。
　これは非常に低い数字というか、知らないことが高い数字といいますか、こういったことを考えますと、先ほど大臣がおっしゃったように、連携をとって、学校機関の中でもしっかりとした啓発、教育をしていかなければならないし、出前講座みたいなものも実施をしていらっしゃいますけれども、これは、教育現場では今後どういう取り組みをして子供たちのモラルを高めていくのか、危機意識を高めていくのか、その方針を教えてください。
○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年の情報化の中で、情報活用能力をはぐくむということが非常に重要な学校教育の使命になっておるわけでございますが、御指摘のとおり、情報化の影の部分への対応ということがまた大きな課題となってきております。
　特に、他人への影響を考えて行動することができるようにするということ、あるいは危険な情報、あるいは有害な情報、御指摘のような携帯電話を通じた危険な情報あるいは有害な情報への対応、そういったことも含めまして、情報モラルを育成していく、情報に対処する能力を育成していく、こういうことが非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省におきましては、こうした情報モラルについての学校における指導を充実させるために、モデルカリキュラムでありますとか、教師用のガイドブックでありますとか、あるいはセミナーの開催、ウエブサイトの作成といったことをやっているわけでございますけれども、その中で、情報の信頼性あるいは安全性、またネット上の誹謗中傷にどう対処するか、こういった問題も取り上げて、実践事例をまとめまして、教員の指導力の向上に資するように取り組んでいるところでございます。
　また、新しい学習指導要領の中で、情報モラルを身につけるということについて明記いたしまして、この新しい指導要領のもとでの情報モラルに関する指導を強化していきたいと考えているところでございます。
　なお、学校でコンピューターを通じてインターネットを利用する場合に、文部科学省といたしましては、各教育委員会等に対しまして十分な配慮をするように促しておるわけでございますけれども、一つは、フィルタリングソフトを導入すること、また、インターネットを子供たちが利用する場合に必ず教員の指導のもとで行うということ、そういったことを配慮するように指導してきております。フィルタリングソフトにつきましては、約九割の学校が導入しているという状況でございます。
○田名部委員　学校の中で子供たちを指導していくに当たって、教える側、つまり学校の先生方がいかに早く現代社会の情報を知るか、そしてそれを踏まえて子供たちに教育をしていくかということは非常に重要だと思うんですね。
　いろいろな取り締まりが行われているんですが、次々とネットの中でもいろいろな隠語が出てきて、私なんかが見ても、これはどういう意味なのかなと。わからない、わからないけれども、そこを利用している子供たちはそれをわかって、その言葉を使って大人とやりとりが通じているということがあるわけで、ある意味、私なんかの方がずっとおくれているんだなというふうに思うわけですけれども、そういう情報を学校の先生方、指導する側もいち早く入手をして指導していかなければならない。そういったことを考えたときに、その取り組みについてはどのようなお考えでこれからなされていくんでしょうか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、教員がその時代時代に追いつくための資質、能力を高めていくということ、これは非常に大事なことであるというふうに考えております。
　そのために、さまざまな手だてを私どもも講じているわけでございますけれども、一つは、これまでのような教育委員会主催という研修ではなくて、実際に生きて働いている方々と接して一緒に学ぶような研修の機会を設ける、あるいは最先端の社会状況について大学に赴いて大学の研究者とともに学ぶ、こういった教員の研修の機会というものを拡充していくということが非常に大事であるというふうに考えています。
　来年度から免許更新制というものが導入されるわけでございますけれども、その際に、教員は十年に一度、三十時間の講習を受けなければならないというふうになっております。その中で、最新の状況、子供たちをめぐる状況、こういったことについても学んでいくということを通じまして、教員が時代についていけるような、そういう手だてを講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田名部委員　ぜひ、そういった民間で働いていらっしゃる専門家の知識も十分に取り入れていただいて、教育現場でも活用できるような体制をしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　啓発、教育、子供たちのモラルの向上を図ることはもう基本中の基本で、言ってみれば、逆にそのこと以外に子供たちを守るすべはないのかなと思うぐらい私はこの教育ということに関しては重要だと思っております。これだけいろいろな情報がある中で、取り組んでいらっしゃる皆さん方の方がよく実感されているのかもしれませんけれども、やってもやっても次から次へといろいろなものが出てくるわけでありまして、ただ、そういう危険な情報の中からどうやって自分たちで身を守っていくのか。
　本当に、その子たちが十代でこういう被害に遭って、ネットの中での恐ろしさというのは、そのときにいろいろな被害、児童ポルノなんかがいい例ですけれども、それはいつまでも記録として残っていく。その子たちが二十年、三十年たったときにもそのときの被害がネットを開けばすぐ目に入ってくる。そういうことから守っていくためにも、また、子供たちがたくましくしっかりと自分たちで考えながら自分の身を守っていくための教育は、ぜひともここに十分に力を入れて今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、アンケートの中で、十八歳未満の人の出会い系サイトの利用をなくすために、どうすれば利用がなくなると思いますかという中で、一番多かったのは出会い系サイトを有料にすればいいということで、その次が年齢確認を厳しくすればいいということでありました。
　この年齢確認について、今は十八禁となっていますけれども、すぐに中に入ることができます。今後の対策、何か取り組んでいらっしゃるということでしたので、今後どういうような方法で年齢確認をしていくのか、教えていただけますでしょうか。
○片桐政府参考人　現在の利用者が児童でないことを確認する方法につきましては、国家公安委員会規則で定めておりますが、これによりますと、例えば利用者に年齢または生年月日を送信させる、あなたの年齢は幾つですか、または生年月日はいつですかということを聞いて答えさせる。また、このほかに、利用者にネット上の画面で児童でないことを問い合わせる、あなたは十八歳未満ですか、以上ですかということを聞いて、どちらかをクリックさせるという形でもいいという形になっておりまして、極めて簡易な自己申告で中に入っていけるという形になっているところでございます。
　しかし、他方で、相変わらず児童の被害が年間一千人を超えるという状態がずっと続いておりますのは、やはりこういった簡易な確認措置にも一因があるというふうに考えておりますので、何らかの形でこれを今後厳格化してまいりたいというふうに考えております。
　その方法でございますけれども、現在、同種の営業として、風俗営業適正化法の中に電話異性紹介営業というのがあります。これはいわゆるテレクラまたはダイヤルツーショットと呼ばれる営業でございますけれども、この利用者の年齢確認方法として、風営法は、これは規則でございますけれども、どう決めているかと申し上げますと、有料サイトであれば、クレジットカードによる支払い等、十八歳未満の者が利用できない方法で利用料金等の支払いを求める方法、それからまた、ファクス等で運転免許証等の必要部分、これは生年月日とか年齢の部分でございますけれども、ここを送付させるという方法、こういったことを定めております。
　したがって、今後、出会い系サイトにつきましても、こういった方法も参考にしながら、今よりは厳格化させるという方向で検討してまいりたいと考えております。
○田名部委員　ぜひそこも厳しく規制をして、だれでも簡単に入れるようなことをせずに、入り口できっちり防いでいくというところにも力を入れていただきたいと思います。
　大臣が十時四十分きっちりに出なければいけないということで、時間が四分しかなくなりました。大臣を足どめしないためにも、最後の質問に入っていきたいと思うんです。
　これまでは、どうやって被害を防止するかということ、教育に関して、また入り口の部分に関して。ただ、被害に遭った子供たち、また犯罪を犯した子供たちに対するカウンセリングやケアというものは、これもまた非常に大事なことだと思うんですけれども、前回、法律が定められたときの附帯決議の中にもあるんですけれども、「本法第六条に違反した児童の処遇にあっては、児童の心身の状況、その置かれている環境等に応じた相談、指導等必要な保護のための体制の充実強化に努めること。」これは衆議院において決定がされました。また、参議院においても、「当事者となった児童に対し、その心身の状況、生育・生活環境等に応じた適切な相談、指導等の保護を与える体制を速やかに充実強化するよう努めること。」というふうになっております。
　きのう、いろいろ伺ったんですけれども、ここには、私ちょっと体制が不十分だというふうに言わざるを得なくて、捕まえるときには警察の皆さんが捕まえて、その中で第一次的にカウンセリングというか、子供たちと会話をする中でカウンセリング的なものもあるんだろうと思います。
　ただ、そこから先は、家庭裁判所に送致をされる、その家庭裁判所の中で調査官が子供からいろいろな事情を聞くときにカウンセリングやケアが行われているんではないだろうかという話でありました。しかし、家庭裁判所から伺いますと、カウンセリングの目的で調査をしているわけではないので、それは情報の収集であり、カウンセリング的なものも担っているかもしれないけれども、それが目的ではありませんということでありました。
　その後、その処分、処遇が決まるわけですけれども、保護観察になったらまた保護司の皆さんがいろいろなケアをしなければならない。ここになるとまた法務省の管轄になるわけで、そこから先、家庭に問題があるのか何なのか、家庭に帰されたときにそれはまた児童相談所とも連携をしなければならないかもしれないし、文部科学省さんの学校教育現場の中でも連携を図らなければならない。この連携がしっかりとれていないんじゃないかということを、私、きのう、それぞれの担当の役所の皆さんに伺って強く感じたんですね。ここはどこが主体となってこの連携を強化して子供のケアをしていくのか。ここの附帯決議に書かれてあることが実行されていないんじゃないかというふうに思いました。
　質問の方が長くなってしまいました。大臣、ちょっと時間がなくなりましたが、ぜひそのことについてお答えください。
○泉国務大臣　インターネットが国民生活の中で大変重要な役割を果たしておる、これからももっと重要になるかもしれない。しかし、その影の部分で御指摘のような子供に対しての大きな被害が出ておるというわけで、児童をどうやってケアしていくかということは、附帯決議もいただいておりますように、大変重要なことだと思っております。
　やや通り一遍のお答えになる嫌いもありますけれども、例えば調査の段階から女性の警察官に担当してもらう、あるいは少年補導員を当てて児童の心理を、心を開いていく、まずこういう対応をして解きほぐしていくということで警察としては当たっておるところでございます。
　さらに、学校や家庭に問題を抱えて非行に走ったという例もこれは決して少なくないわけでございまして、そうした家庭にあっては、立ち直りの支援を進める。したがって、そこには家庭訪問等の役割も大きな意味があると思っております。さらに、少年サポートセンター、こういうところで、専門の心理学の先生方のお力をおかりしまして、できるだけきめ細かな対応を図っていきたいと考えておるわけでございます。
　お話にございました児童の要保護性ということに留意をしまして、家庭裁判所あるいは児童相談所、さらにはそうした関係の方々との情報交換をやっていくという、やや抽象的なことで恐縮でございますが、被害を受けた子供さん方への対応については、これまでとは少し違った対応をしなければならないのではないかと思います。
　今までは被害に遭わないことに全力投入をいたしておりますので、それでも出てくる被害児童に対してどうするかというのは、新たな視点から、また附帯決議もいただいたことも踏まえて対処してまいりたいと思います。
○田名部委員　時間が参りました。
　子供たちの心のケアをすること、そして再発防止という観点からも、それぞれの省庁の垣根を越えて情報を共有して、どういった家庭環境にあるのか、どうしてこういう事件が起こってしまうのか、起こしてしまうのか、そのことをしっかりと調査して、分析をして、そのことを共有しながら連携を図って、子供たちの被害を、命を、しっかりと皆さん方の力で守っていただきたいと思いますし、そのことには私どもも一緒になってしっかりと子供たちを守っていきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　引き続き、出会い系サイト規制法改正案につきまして質疑をさせていただきます。
　泉大臣、御退席でございますので、どうぞ、いらっしゃってください。
　本日は、お忙しい中、佐藤総務副大臣、また池坊文部科学副大臣にもおいでをいただきました。お忙しい中、御出席まことにありがとうございます。
　インターネットにおきましては、国民生活の利便性を向上させ、社会経済の根幹を支えるインフラとしての機能、国民生活にとりましてプラスの面があるわけでございます。しかしながら、一方で、きょう議題になっておりますような問題もあり、わいせつ画像、児童ポルノ、殺人の請負、集団自殺の呼びかけ等の違法情報や有害情報がインターネット上にはんらんするといったマイナス面も持ち合わせているわけであります。
　携帯電話やパソコンの普及によりまして、こうしたインターネット上の情報に子供が気軽にアクセスできる状況でありまして、子供の健全育成に悪影響を与えることが憂慮されるわけでございます。また、インターネットに起因した児童の犯罪被害も憂慮すべき状況にあるわけであります。
　先日発表されました文部科学省の学校裏サイトに関する実態調査結果によりますと、約四万件の学校裏サイトがあったとのことであります。四万件といっても、確認ができたというものでありまして、恐らくこれがすべてではないと思っております。そのうち二千件のサイトの書き込みを調査したところ、きもいですとか、うざい、ちびといった誹謗中傷する書き込みを含むものが五〇％もあった。また、死ね、殺す等の暴力表現を含むものが二七％もあったと伺っております。
　出会い系サイト規制法の改正では、出会い系サイト事業者に対しまして届け出や削除等の義務を課すなど、事業者に対する規制を強化するとのことでございますが、これは児童被害の防止に一定の効果が望めるものではないかと考えているわけでございます。
　一方、このような法規制だけでなく、警戒心が乏しく判断力が未熟な子供にインターネットの危険性を教えるといった情報モラル、情報リテラシー教育や、保護者や教師に対する啓発が重要だというふうに私は考えております。現在でも、学校ではパソコン教育に力を入れているわけでございますが、同時に、こういった情報リテラシーも強化していくことが大事なことではないかと考えるわけでございます。
　この情報モラルあるいは情報リテラシーについての授業をカリキュラムに組み入れていくなど、公教育に取り入れることが必要ではないかと考えております。既に同様の質問が前段の質問者の方からも出ておりますので、詳細な答弁は求めませんが、副大臣にせっかくおいでいただきましたので、御決意の胸をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○池坊副大臣　三月二十八日に告示いたしました小学校、中学校の新学習指導要領の中にも、今まで入っておりませんでした情報教育について、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実する、情報モラルを身につけるなどとしっかりと書き込んでございます。
　今、急速に情報化が進んでまいりましたので、私も、子供を守り育てる体制づくりというのをずっと立ち上げまして、裏サイトに関しましては、その対策に力を注いでおります。
　では、今どういうことをしているのかというと、お聞きになりましたように、まずは教師に向けての情報教育というのをいたしております。自己評価、教員がどれだけ、ＩＣＴ活用指導力の評価が自分に対してどうですかという中にございまして、情報モラルなどを指導する能力というのが六二％でございます。ですから、先生自身がまだ指導するだけの能力、知識がないというところも現状ですので、これから文部科学省は率先して、まずは先生方への情報リテラシー、情報教育というのを徹底させて、道徳の時間などに、子供たちに情報が持つ光と影とを教えていきたいというふうに思っております。
○江崎（洋）委員　そうですね。今おっしゃっていただきましたように、保護者の方あるいは先生方にしっかりと教育する場を設けていただくということが大事であるかと思っております。
　その点で、実は、総務省さんが、事業者団体やドコモなどの通信事業者の方々が講師となられて、これらを派遣して、インターネットの安心、安全な利用を啓発するｅ—ネットキャラバンという活動をされていると伺っております。事業者がこうした広報啓発活動を行うことは大変よいことであると私は思っております。
　今後一層、事業者による積極的な協力を得て、このｅ—ネットキャラバンなどを活用しながら、また学校現場でもぜひ取り入れていただきたいと思いますが、総務副大臣、このｅ—ネットキャラバンの実施状況と今後の展開について教えていただけますでしょうか。
○佐藤副大臣　今、先生がおっしゃられたとおり、ｅ—ネットキャラバンを立ち上げているところでございます。通信事業者団体とともに、文科省とも連携をいたしながら、保護者、教職員及び児童生徒を対象にしたインターネット安全、安心利用に向けた啓発講座であることはおっしゃるとおりであります。
　ｅ—ネットキャラバンを平成十八年の四月から全国で実施しているところでございまして、平成十八年度には四百五十三件、平成十九年度には千八十九件の講座が開催をされておりまして、着実に実施件数は増加をしております。
　受講者の累計でありますけれども、約十七万人の方々に受講をいただいているところでございまして、それに対するアンケート等々もとらせていただいたことによれば、九割以上の方が講座の内容が役に立つという回答をいただいているところであります。
　これからも、講師の派遣など、先生がおっしゃられたように、通信関係事業者から主体的に参加をいただいているところでありまして、総務省といたしましては、今後とも支援をしていきたいというふうに思っております。
○江崎（洋）委員　本当に私も、子供の教育も大変重要でございますが、同時に、保護者の方あるいは先生方への教育、情報リテラシーの向上というのが大変喫緊の課題になっているのではないかと思っております。
　とかく、まさか自分の子供に限ってとか、まさか自分の生徒に限ってということがちょっとしたすきをつくって、事件に巻き込まれてしまうようなきっかけを与えているというのは言い過ぎでありますが、逆に、子供たちを守らなきゃいけない皆さんの立場、危機意識が少し欠けているのではないかという心配もしているわけでございます。
　ぜひ、ｅ—ネットキャラバン等々、事業者の自主的な取り組みも含めて活用いただきまして、保護者も教師も子供たち並み、あるいはそれ以上に、インターネットあるいは携帯を通じた情報をいかにとっていくかということをよく知っていただくような環境整備をしていただきたいと思います。
　私の地元の方でも、ｅ—ネットキャラバンあるいはドコモのこういった教室が開かれまして、やはり参加された御父兄の方に大変評判がよかったわけでございます。今、十七万人の方々が経験されたということでございますが、もっと多くの方々に経験をいただいて、また、副大臣、父兄会ですとか保護者会、あるいは先生方におかれる講習会でも、これらにつきましてぜひ取り入れをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○池坊副大臣　ｅ—ネットキャラバン、もちろん総務省と連携をとりまして、保護者、教員の研修にも使っておりますが、それとともに、私たち文部科学省においては、家庭教育手帳というのをつくっております。これは三段階において、母子手帳とともに、小学校に入るときに、小学校五年生に、すべて保護者に配っております。この中に、携帯電話やパソコンの使い方、また情報モラルについて家庭で話し合いましょう、家庭の中でルールをつくりましょうというようなことも書かれておりまして、今おっしゃいますように、子供のメール等はまずは保護者がしっかりすることが必要でございますので、これからも、折に触れて保護者への啓蒙を進めてまいりたいと思っております。
○江崎（洋）委員　ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、出会い系サイトの方の法律に戻りますが、出会い系サイトの利用に起因する犯罪としては、昨今では、例えば九州において、マスコミ関係者が出会い系サイトで知り合った女子高生を誘拐し、集団強姦するといった凶悪事件が発生しているわけでございます。そのほかにも、出会い系サイトを利用した児童が被害者になる、強姦あるいは殺人といった凶悪事件が残念ながら相次いで発生しているという状況でございます。
　こうした凶悪事件の被害から児童を守るためには、児童による出会い系サイトの利用を防止する必要があるというわけでございます。先ほど警察からお答えがありましたが、児童でないことの確認、これも徹底してしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、今回の改正におきまして、出会い系サイト事業者に対しまして、届け出や削除等の義務を課すなど、事業者に対する規制を強化するポイントもございます。この法改正によりまして、児童の被害防止にどのような効果があると考えておられるのか、警察庁の方からお答えいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、今御指摘ございましたように、新たな規制として、届け出制をしき、また欠格事由を設け、それによって事業の停止命令をかけるとかまた廃止命令をかけるといったようなことも予定をしております。また、出会い系サイト事業者に対して、自分のサイトに違法な情報があった場合には削除するという義務も創設をするということになっております。
　これによって、出会い系サイト事業者によるところの児童の被害防止が相当進むと私どもは考えております。また、不適格な事業者の排除が進んでいくというふうに考えているところでございます。
　あわせまして、先ほども申し上げましたように、出会い系サイト利用者の年齢確認方法、これを規則によって厳格化をしたいというふうに考えておりまして、これによって児童の被害防止に相当な効果があるというふうに私どもは考えております。
○江崎（洋）委員　ぜひ徹底した取り締まりをお願いしたいというふうに思っております。
　インターネットに関しまして、業界関係者からは、とかく違法情報につきまして、海外サイトを含め、違法情報であっても放置されている、あるいは書き込んだものを取り締まるべきだという意見も多く聞かれるわけでございます。しかし、取り締まり当局、警察からは、インターネットの特徴である匿名性ゆえに犯人の特定が困難であり、その特定にも相当の期間を要するというふうに伺っているわけでございます。
　インターネット上の違法情報の取り締まりについては、現在どのように行っておられるのか、また、その困難性や、捜査をスピーディーに行うことが難しい理由について警察庁の方から教えていただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　一般にサイバー犯罪の特徴として、今委員御指摘のように、一つは、匿名性が高いという問題がございます。あと、二つ目には、痕跡が一たん消えてしまうと残りづらいという問題があります。それからまた、地理的、時間的制約を受けることなく短時間の間に多数の被害を及ぼすといったようなことが挙げられているところでございます。
　まず、取り締まりの前提でございますけれども、そのためには違法情報の実態の把握がどうしても必要でございますけれども、そのために実際どうしているかと申し上げますと、警察がみずから、職員みずからサイバーパトロールを行って把握をするとか、またインターネット・ホットラインセンターからの通報を受けて実態を把握するとか、また一般の方々からの直接の通報によって違法情報を発見するとかいうふうなことがございます。
　しかしながら、ネット上の違法情報の数は極めて膨大でございまして、そのすべてを網羅的に把握するということは困難でありまして、すべてについて捜査をすることができるというわけではないということでございます。
　次いで、書き込んだ被疑者を特定していくことになりますけれども、そのためには、通信ログ、通信記録、いわゆるログの解析がぜひとも必要でございます。しかしながら、ログがそもそも保存されていないといったケースもございますし、また、保存されていても、保存期間が既に経過していて消去されてしまっているということがありまして、こういった場合には捜査が行き詰まってしまうということになります。また、ログの解析によって発信元のコンピューターがある程度特定されましても、それがインターネットカフェであったり、また無線ＬＡＮの無断使用であったりということになりますと、そこから先の捜査が困難になるということでございます。
　こうした困難な事情はございますけれども、警察としましては、悪質な事犯に重点を指向して、違法情報の取り締まりを推進しているところでございますけれども、何より大事なことは、違法情報をネット上から駆逐する、なくしていくということが極めて重要でございまして、そういった意味で、関係省庁とも連携をしながら、そういった対策を進めてまいりたい。その一環として、警察庁としては、インターネット・ホットラインセンターを設立するなどして、違法情報を早期に削除すべく今対策を進めているという状況でございます。