Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　ぜひ、事の重要性をお考えいただきまして、一日も早い指定に導いてくださいますように、厚労大臣そして総務副大臣にもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今回の法改正で統合されることになりました結核のことにつきましてお尋ね申し上げたいと思います。
　結核の感染動向でございますけれども、これは、世界的には新規発生患者数が実に毎年八百万人にも上っているという状況、そしてまた亡くなる方も年に二百万人というふうに言われております。とりわけ発展途上国におきます感染率の高さというのは大変深刻でございまして、アジアやアフリカ諸国において蔓延を続けるＨＩＶの感染者における結核の合併症例というのも、実に五百六十万人に上っているということであります。
　エイズ患者の死亡例の三分の一が実は結核によるとも言われておりまして、単一の感染症といたしましては、この結核というのはなお世界最大の感染症であるというふうなことが言えるのだろうと思います。
　我が国でも、結核による死亡者数、毎年二千人を超えております。一九九七年以降、新規に結核に罹患したとされる方々の数というのがふえまして、政府は、一九九九年のことでありますけれども、当時の厚生相の宮下大臣の名前で結核緊急事態宣言を行いました。結核予防法におきまして医療費の自己負担分の全額公費負担を認めることによって、患者負担を軽減して社会的な感染を弱めていく、そしてまた社会的な弱者を含めて早期入院による治療を図っていくということに努めてきたのだろうというふうに思います。
　しかし、医療費負担の面で入院に支障を来すような部分があるので、指摘をさせていただき、確認をさせていただこうと思います。
　実は、この結核予防法が改正されまして、昨年の四月からでありますけれども、命令入所患者の医療費につきまして、入院した時点から結核診査協議会が開催されまして、そこで、そうだというふうに言われますまでの公費負担、これは遡及規定が廃止されたわけでございます。昨年の四月のことでございました。
　非結核性抗酸菌症という病気があるのを大臣も御存じだろうと思いますけれども、最も多いのはＭＡＣ症と言われるものだそうで、高齢者の女性に発症率が多いというふうに伺っております。年に二千人から三千人の方々がこの病気にかかっているということだそうです。これは結核と初期の段階で大変よく似ていて診断が難しいとされているわけですけれども、この方、非結核性抗酸菌症と後にわかった方がいわゆる応急入院をした場合に、その後、診査協議会でこの入院勧告が取り消された場合、実際に応急入院から取り消しまでの間の医療費の公費負担、これは取り消されることになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○外口政府参考人　現在の結核予防法におきましては、入所命令に係る結核患者に対する検査の結果、非結核性のものであることが判明した場合、当該入所命令は無効となり、入念的に遡及して入所命令を取り消すこととなります。したがって、当該医療費については公費負担の対象とはなりません。
　ただ、今回の改正後におきましては、結核の蔓延を防止するため必要があると認めるときは、感染症指定医療機関等に応急入院の措置を講ずることが可能であります。仮に、応急入院後に、結果的に結核ではないことが判明した場合であっても、応急入院の間の医療費については公費負担の対象とする方向で考えております。
○郡委員　今の局長の御答弁、大変前向きなことだというふうに受けとめさせていただきます。改善されることになるというのは喜ばしいことだと思います。
　では、さらにお尋ねをしたいと思うんですけれども、感染症法改正案におきまして、結核も含む二類感染症にかかった患者さんが、自覚症状が出てきて、そしてみずから指定医療機関ではない通常の医療機関に入院をした後に、検査によって結核も含む二類感染症に感染しているということが判明した場合には入院勧告が出されるわけですけれども、それは、実際に入院をした日からその勧告が出されるまでの間の医療費の公費負担というのはどうなりましょうか。
○外口政府参考人　現行の結核予防法におきましては、協議会の意見を聴取した上で入所命令が決定された以後の医療費について、公費負担の対象としております。
　しかしながら、都道府県からは、結核の蔓延防止を図るためには、入所命令の前に入院等の措置を行う必要があるとの意見もあり、現行の感染症法に規定されている応急入院の制度を結核患者に対しても準用して、その応急入院の期間についても公費負担の対象とすることを考えております。
○郡委員　申しわけありません、今ちょっと事務連絡を受けたものですから、一部聞き漏らしましたけれども、これも公費負担の対象になると今御答弁いただいたのでしょうか。どうですか。
○外口政府参考人　済みません。質問を取り違えて失礼いたしました。先ほど私が答弁したのは、入所命令と診査協議会の間にかかわる、それの公費負担の話を答弁いたしましたけれども、済みません、先生の御質問、取り違えておりました。
　一般医療機関で結核を疑わずに入院して、その後、検査の結果、結核であることが判明して入所勧告を行って、入所決定を行った場合、勧告を行うまでの期間の費用はどうなるかということでございますね。（郡委員「そうです」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。
　その場合は公費負担の対象とはなりません。
○郡委員　これは、先ほどの質問では公費負担をしてくださる方向で今度の法改正がなされるということですから、大変喜ばしいことだというふうに私も思いますし、そのようにお話もいたしました。
　しかし、今の場合は、実際に結核というふうなことが判明するわけですけれども、自覚症状でみずから一般医療機関に入院したということですね。結局、その勧告が出るまでの、協議会が開かれて結果が出るまでの期間、ここは公費負担をしない。
　申しわけありません。大野副大臣、ほかの委員会もあるそうで、ありがとうございます。御退席ください。ありがとうございます。
　ということでありますと、この法律の理念や目的に関して、重要な初期段階でスムーズな入院ができなければ、感染性がとても高い時期に有効な治療が困難になるとともに、感染も拡大することにつながりますし、リスクが一気に膨れ上がることになるわけですから、この場合の医療費においてもやはり公費負担をするのが当たり前ではなかろうかというふうに思います。いかがでございましょうか。
○外口政府参考人　公費負担を行う場合は、あくまでも入院勧告に基づく入院や応急入院等の場合であります。すなわち、医師がこの人は結核ではないかなと疑ってそれを診断したときに、入院勧告それから応急入院の制度に結びつくわけでございます。
　そういった場合に、できるだけ早く入院していただいてということをスムーズに行うために、先ほど申し上げましたように、協議会とかいろいろ仕組みはありますけれども、できるだけそこは柔軟に対応できるよう応急入院の制度等を活用していくわけでございますが、一般の医療機関で結核ではないと疑わずに治療を続けてきた場合には、この場合は公費負担の対象ではない、そういう考え方でございます。
○郡委員　既に申し述べましたように、結核の効果的な予防ですとか治療を図る上でも、必要な入院等に係る医療費の公費負担の範囲が狭められていることになるのではないかというふうに思われます。
　その背景には、今、局長答弁にもございましたように、勧告ですとか措置というような法的な強制力を伴った場合に限って公費負担を行うのだという考え方があるのだろうというふうに思われます。
　他方、今回の感染症予防法改正案の第二十二条の二、第四十八条の二に、健康診断、就業制限、入院等の措置は、感染症及び新感染症を予防し、またはその蔓延を防止するための必要な最小限度のものでなければならないとの規定を新たに設けております。これは、ハンセン病の問題の検証を通じた人権上の配慮と思われ、当然の規定だろうというふうにも思います。
　しかし、公費負担を強制措置と不離一体のものにするという考え方とこの必要最小限度の措置の規定を結びつけた場合に、運用次第では公費負担の範囲というのをやはり極端に縮めていくおそれもあるのだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　平成十七年の三月に提出されましたハンセン病問題に関する検証会議最終報告は、ハンセン病問題の「歴史に鑑みると、人間の尊厳及び人権の尊重に立った新たな予算編成上の原則を樹立することも、公衆衛生等の分野での再発を防止する上で必要不可欠」だというふうに断言しております。すなわち、これはパブリックヘルス、公共保健の目的が存在する場合には強制の要素がなくとも予算措置を講ずるよう努力すべきであるという提言なんだろうと思います。
　この原則を感染症予防法に適用するのであれば、これは都道府県知事が結核診査協議会の意見を踏まえて、公共保健の目的のために入院したと認めた場合には公費負担をする仕組みを組み入れることがやはり必要ではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　幾つか御指摘をいただきました。
　最初の、入院措置に関する最小限度の措置と、それから予算の関係でございますけれども、措置について必要な最小限度にしようという考え方は、あくまでもこれは人権の尊重の側からの原則でございますので、これは予算とは全く無関係な話でございます。
　それから、公共保健の目的が存在する場合には強制の要素がなくともという検証会議の報告書を引用されましたが、これは考え方としては、ハンセン病のときの反省なのでございますけれども、予防法による強制隔離を法的な根拠として国立ハンセン療養所における入所者らの処遇改善が図られたために、厚生省は予防法廃止を言い出すことができないまま時間が経過したのではないか、こういう御指摘を受けたことでございます。
　もとに戻りますけれども、感染症法の場合は、基本的な人権に一定の制限をかけるものでありますことから、これは法律の裏づけがもちろん必要なわけでございますけれども、そういった中で、公衆衛生、社会防衛上のやむを得ない理由により行われていることなどにかんがみて、当該措置に要する費用を公費で負担することとしているものであります。
　それで、あと、費用負担の考え方でございますけれども、やはり法律の根拠というものが必要ではないかというふうに考えております。
○郡委員　おっしゃられましたように、人権上に配慮をする、人権を尊重するというのは、これはもちろん当たり前のことでありますけれども、実は、人権を尊重する余り人権侵害に通じることもあるという、非常にこれは難しい表裏一体の部分というのがあるんだと思うんですね。このこともしっかりとお考えいただいて、ぜひこれは議論をさらに進めていただきたいと思いますし、必要最小限度の措置、この新たな予算措置というのでしょうか、こういうのも、予算編成上の新たな原則というものもやはり考えるべきだということをここで指摘させていただきます。
　次に、結核という病気、これは先進諸国では公衆衛生上の問題としては長い間無視されてきたのでしょう。その結果、開発途上国では成人における主な単一病原体の死因の第一に上げられてきたわけですけれども、一方で、私ども日本もそうでしょう、先進工業国においても、それが復活をしてきているわけでございます。
　我が国でも、高齢者の高い死亡率、それからまた、社会的弱者の方々が低い治療率あるいは成功率ということも指摘されているわけですし、人口が集中する都市部において高い罹患率を指摘する声もございます。結核というのは、御承知のように、高齢者や、それからまた社会的弱者が罹患する病気であります。都市部における三十歳から五十歳の男性、結核にかかっていらっしゃる方の二〇％が、無職でありますとか生活保護、無収入、低所得者だというふうに推定されております。
　日本は、超高齢社会のただ中にあるわけですけれども、寝たきりの高齢者など高齢者対策の重要性というのは論をまたないわけでありまして、同時に、患者の早期発見に重要な健診事業でありますとか、それから、治療の治癒成功率の向上に有効なＤＯＴＳ、これは午前中の審議の中でもお話が出てまいりましたけれども、一般住民健診でカバーできていない外国人あるいはまた住所不定者、独居若年者など、ハイリスクを対象にしたピンポイントの健診とか訪問指導というのが大変重要ではないかというふうに思っております。
　各国の状況を調べさせていただきましたが、結核罹患者の六〇％が英国では外国人だそうですね。それからまた、アメリカでも五〇％が在留外国人というふうに言われております。イギリスの場合は、特にここを重要政策として、外国人が住民登録した段階で公的医療機関の対象とし、入国者に対する健診制度が行われるよう整備されております。膨大な不法滞在者を抱えるアメリカにおきましても、これは大変重要な労働力として、結核医療費の負担を行っているということであります。
　我が国の結核罹患者に占める外国人の割合というのは、今のところ三％程度ではないかというふうに見られていると聞いておりますけれども、これは年々増加していて、潜在的な患者というのはもっと多いのじゃないかとも言われております。
　厚生労働省は、ようやく外国人労働者の健康保険の加入実態調査というものに乗り出されたようでありますけれども、在留外国人の生活実態というのは大変把握するのが難しいということもあるんだと思うのですが、この辺、どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　実は、私、資料をきょうお配りさせていただいているかと思うのですけれども、まず、結核研のホームページをもとに作成をさせていただきました、外国人が結核にかかったというふうなパーセンテージですけれども、大都市圏においてやはり高い数値が見られております。東京都では五・三％、二〇〇五年の数字でありますけれども。そしてまた、外国人労働者が多く入っているという群馬などでは一〇・一％、二けた台になっております。
　都道府県別に外国人の方々が偏在をしているという状況はありますけれども、この外国人の罹患率が多いところ、多い都府県あるいは政令指定都市に対して、結核予防の基本指針で、特にこれらの外国人に対しての健診を定めたり、それからまた、健診に取り組んでいるかどうかということが指針で示されているわけなんですけれども、この実態というのは厚労省は把握しているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○外口政府参考人　新規の登録される患者さんの中で、外国人の方の割合がふえていることについては議員御指摘のとおりでございます。
　それで、そういった外国人の方に対する健診の実態でございますけれども、各県それぞれ工夫しているところがございまして、例えば日本語学校の学生さんに対する健診でございますとか、それから、検診車を特別に回して、それから外国語で呼びかけをしたりとか、そういった努力をそれぞれしているようでございます。
　ただ、健診を受けるべき人がどのぐらいで率がどのぐらいかということまでは、数字としてはカバーできておりません。
○郡委員　今、先進的な取り組みをされている自治体があるということを一部御紹介いただいたわけですけれども、これは結核対策特別促進事業に各自治体が手を挙げてやられていたり、あるいはそれぞれの自治体が独自予算で行っているものでありましょう。
　私、先ほどちょっと申し上げました、国が、結核の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針ということで各自治体にお示しになっているものを、大変いいことが書かれているんですね。「結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、海外の高まん延地域からの入国者等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。」こういうふうに言っているわけですけれども、各自治体が手を挙げるのを漫然と待って、そこに任せるというだけでは済まない状況なんじゃないかと思うんです。
　ぜひ、国として、厚労省として、しっかりとした対策を各自治体の方に、それこそ指導的な立場でやるのがこの結核対策であろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　今いろいろと御提示もいただきましたけれども、外国人初めホームレスの方などの社会的弱者の方は結核の罹患率が高い、また、その治療を開始した場合にも、それを中断するというリスクも高いと考えられておりまして、いわゆるＤＯＴＳ、直接服薬確認療法、こういうことを推進していくことが重要だと思っております。
　そして、この中で、具体的には、そういう方々にＤＯＴＳをやってまいりますけれども、こうしたさまざまな結核対策を実施するために、先ほどお話もあったかと思いますが、結核対策特別促進事業、こういう形で、それぞれの都道府県等でぜひやっていただこうということで進めておりまして、予算についてもしっかりと取り組んでいる、こういうことでございますから、よろしく御理解いただきたいと思います。
○郡委員　ですから、今、しっかりと予算についてもというふうにお答えでしたけれども、これは各自治体が独自に頑張ってつけているところがあるわけで、国としてはそこに対しての対策というのは不十分であるということを指摘させていただいているわけです。
　そして、先ほど申し上げました指針に基づいて各都道府県は基本計画を策定することとなっておりますが、それでは、各自治体の基本計画策定状況について、どの程度実態を把握なさっていますでしょうか。
○外口政府参考人　計画は、すべての自治体で、四十七都道府県で策定しております。
○郡委員　であるならば、その計画に基づいてそれぞれの自治体が、手挙げの事業ではなくて、国としてもそこに十分な財政措置を講じるように努力をしていくべきではないかと思います。国としてのこれも危機管理の部分にも入ってくるような、そういう問題になるんだろうというふうに思っていますので、それも指摘させていただきたいと思います。
　それから、次の資料三をめくっていただきたいんですが、ここは、三十歳から五十九歳の男性で無職あるいは生活保護を受けている結核患者の数とパーセンテージをあらわしたものでございますけれども、いろいろと指摘をされているように、ホームレスの方あるいは低所得者層にこの結核という病気が多いということであります。特に、大阪市の場合でありますと、実に二二・三％にも達しております。
　こういうような方々というのは、保健所やまたあるいは地域の診療所などに足を運ぶ機会というのが本当にあるのかどうか、大変疑わしいところですし、事実、そういうふうにできない状況があろうと思います。こういう患者に対して、保健師やらあるいは福祉事務所などが連携して、巡回し、あるいは訪問して服薬指導を行ったり薬の確認をするなど、そういうような手だてを講じなければ、これは大変なことになるんじゃないかと思います。
　社会的弱者に対する日本版のＤＯＴＳ、これはより強力に展開すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　日本の結核はだんだん減ってきてはおりますけれども、やはり課題は、昔結核になられた方が一たん治って、また高齢者になって再燃してきた場合、これは薬剤耐性の問題も絡むわけでございますけれども、その場合と、先生、先ほど御指摘いただきました外国人の方あるいはホームレスの方に、どうやって結核と診断し、それからその後、長期にわたってきっちり薬を飲んでもらわないといけませんので、そこを確認していくかということでございまして、その点で、これは地域地域ごとにそれぞれ工夫があるわけでございますけれども、ＤＯＴＳの推進ということは大事な対策の柱ではないかと考えております。
○郡委員　午前中の審議でも出てまいりましたけれども、こういう方々に対する治療の継続等がなされないと、多剤耐性菌ということになって大変治療が困難になりますし、また、それが広く感染するということになりますと、これまた大変なことになります。ぜひそのところをしっかりと御認識いただきたいと思います。
　先日、十月の二十八日、ＮＨＫのニュースでございました、国内で使っている薬を全部使ってもなお治らないという超多剤耐性結核症例、これが十七例も報告をされているということであります。ことしの三月には、ＷＨＯの発表で、アメリカの結核患者十六万九千六百五十四人のうち、一・六％の方が複数の抗生物質に抵抗性があって、〇・〇四％の方がほとんど抗生物質が効かなくなったということでありまして、これは、この超多剤耐性菌に侵された場合には死と直結するということでありますから、その辺のところも踏まえた上で、ＤＯＴＳの強化というのを、特にこういう弱者に対しての強化をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、先ほど、宮下厚生大臣の名前で出されました結核緊急事態宣言の中で、各種施策や結核特別対策促進事業や専門医療体制を充実していくということで、六つの対策が上げられておりました。その中で、研究機関や学会に対して、「診断、治療等に関する研究と研修のより一層の推進を図っていただきたい」というふうにあったわけでありますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。
　まず、この宣言以降、国としてこの研究開発支援や予算というのは強化されたのでしょうか。そして、その支援の中身と具体的な成果についてお尋ねいたします。
○外口政府参考人　御指摘の結核緊急事態の宣言、これは平成十一年に出たものでありますけれども、これは、当時、結核の罹患率が人口十万人対三十三・七から、次の年が三十三・九、その次が三十四・八と、二年連続で上昇に転じたために、緊急事態宣言をしたものであります。この宣言の中で、御指摘のように、結核の診断、治療等に関する研究と研修のより一層の推進を図るようということが記載されております。
　このため、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究費補助金におきまして、結核の予防、診断、治療に関する研究開発に対する研究補助を行っております。
　その実績ですけれども、予算額で申し上げれば、平成九年が四千二百万、平成十年が九千二百万でありましたが、近年は、平成十七年が一億三千万、平成十八年が一億四千四百万と増額の傾向にあり、必要な予算の確保に努めているところであります。
　それから、実績でございますけれども、研究成果、まだ実用化までは距離がありますが、新たな結核治療ワクチンの開発研究などの成果も上がりつつあるところでございます。
○郡委員　今、予算は年々ふやしているのだという御説明でした。そしてまた、最後にワクチンのお話をなさいましたけれども、新薬の開発研究事業に関してはどの程度の予算規模でございましょうか。
○外口政府参考人　新薬の開発につきましては、これは、先ほど申し上げました研究費の中でももちろん対応するものでもございますし、それから、国際協力という立場からすれば、ＷＨＯへの財政負担も、ＷＨＯを通じて国際的な抗結核薬の研究開発というのにも財政支援を行っているところでございます。
　それからあと、予算面だけでなくて、例えば、企業が新しい結核薬を開発するときに、これは実際に臨床治験を行うときは、外国、例えばアフリカになりますけれども、そういったところで開発をするときに、相手国政府との折衝に対して、私ども、外務省を通じて応援したことがございますが、そういった財政面以外の対応も含めて、新薬開発についても、私どももできるだけ応援してまいりたいと考えております。
○郡委員　先ほど、私、エイズに感染している方の中で、また結核も合併し亡くなる方々が三分の一というような調査もあるということを申し述べましたけれども、結核とエイズというのは、それぞれの治療薬というのが、一緒に服用すると拮抗してしまう、まるっきり違う働きをするということで、エイズの患者さんが結核を患った場合は大変治療が難しいと言われています。この薬というのも非常に開発が待たれているところだというふうに聞いております。
　我が国でも、こういったような研究を進めていきたいという研究者の方々がいらっしゃり、頑張っておられるということではありますけれども、我が国の研究開発状況というのはまだまだ大変に手薄いというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。
　先ほどの局長もおっしゃいましたけれども、新薬を開発していくには、臨床に至るまでに、その前段階の試験があって、そして安全性の試験が行われて、いよいよ臨床試験に入り、そしてまた製造承認の認可を受ける、そういうふうな流れになっているわけです。そこに大変、臨床試験もそうでありますけれども、巨額の資金が必要になってきて、今のところこれは、経済的な負担というのはすべて民間に頼っている、製薬会社が負っている状況であるのは篤と御存じのことだと思います。
　これは、製薬企業の側からいたしますと、一生、患者さんがずっと飲み続けていって、大変もうけにつながると言ってはなんですが、そういう薬であれば、この研究開発というのにお金を投じるのも、それはちゃんとしたバックがあるのでやられるわけですけれども、そうではないそういうものに関しては、資金をそこに投入し続けることがなかなか難しいのは当たり前のことでして、高い収益が見込めない新しい抗結核薬の研究開発というのも、まさに日の目を見ないのではないかというふうに思います。
　こういう製薬業界のグローバル化が進んでいて、日本でたとえ開発された新化合物、候補になる化合物というのが見出されたとしても、それは海外に出ていってしまう、そういう機会が多いという実態、これも厚労省は十分に把握されていることだろうと思いますけれども、これはまさに、このままほったらかしておいては、我が国の大変誇れる優秀な技術なりも全く評価されないまま外国に持っていかれるという状態を放置することになろうかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。しっかりとした応援プロジェクト、応援体制をつくっていくことが重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。プロジェクトを誘導していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○松谷政府参考人　良質な医薬品を迅速に提供するということは、厚生労働省の任務でございます国民の保健医療水準の向上を図るという点、今話題となっております結核患者さんを含めまして、その水準を向上するということのみならず、我が国政府全体といたしましては、医薬品産業におけるイノベーションの促進、国際競争力強化という観点からも大変大事なことだというふうに思っている次第でございます。
　御指摘のとおり、我が国での薬の開発の中で、特に治療研究、いわゆる治験といったようなものが外国で行われることが最近多くなって、空洞化しているのではないかというようなことが指摘されてまいっておる次第でございます。
　このため、治験につきまして、その活性化の計画を立てまして、治験の大きなネットワークの推進、治験の実施体制、治験のコーディネーターの養成確保、患者さんが治験に参加することがしやすいような参加の支援、それから企業における治験負担の軽減といったようなことを内容といたしまして、過去三カ年にわたって重点的にこれを行ってきたところでございまして、その結果、我が国における治験というのが回復傾向になってきたところでございます。
　これは、さらに先へ進めまして、今、医薬品産業全体のイノベーションということに取り組んでいるわけでございますが、それと並行して、さらに、次の段階の治験環境の整備ということに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○郡委員　重点的に新薬の開発、あるいは治験の促進に関して予算措置をするんだというふうなことでありましたのでしょうけれども、それは薬全体のことをお話しなさっているんだと思います。結核に関して言えば、結核非常事態宣言というのが出された後に、日本において抗結核薬の開発というのを主に担っているのは結核研究所ということになりましょう。ここのところへの予算、補助金を拝見いたしましたらば、非常事態宣言直後の十二年度の予算から削減がずっとずっと続いておりまして、今年度までで二億二百九万円も減額になっています。
　アメリカでは、この抗結核薬の開発に対して、やはり特段の力を入れておりまして、ロックフェラー財団あるいはゲイツ財団なども、ここを後押しする、そういう体制もつくっております。政府としても応援を強化しているわけなんですけれども。
　日本で抗結核薬の研究を主にやっている結核研究所に対しての非常事態宣言後の予算削減というのは、これはどういうことでしょうか。
○外口政府参考人　結核研究所は、創立以来、我が国の結核対策の技術的支柱でもあり、運営面での代表的な存在でありまして、今も私どもも専門的なことはみんな結核研究所にお尋ねして、いろいろ政策を考えているところでございます。
　ただ、この予算の面になりますと、これは結核研究所だけが例外でございませんで、政府から補助金を出しているところ、これは一律に、なかなか財政状況が厳しい中で減らすことをお願いしてきた、そういう経緯もございます。
○郡委員　全体的なことでいたし方ないということなのかもしれませんけれども。海外ではこの抗結核薬の研究というものに対してしっかりとした財源的な後押しもしているという中で、我が国では、唯一機能しているこの結核研究所に対して、ここ数年、人員も削減された、予算も削られていっている、そして新薬の開発プロジェクトにかかわっているのはたった一人だということです。これでは十分な研究開発はできません。
　アメリカでは、一九七〇年代に結核対策というのを大幅に後退させました。その結果何が起こったかといいますと、大変な結核の蔓延ということにつながっていってしまった。アメリカはそういうことで、はっと、これはいけないのだということで、大変強力な結核対策を隅々まで行き渡らすように取り組みをしているわけです。今、このままですと日本もアメリカのそれこそ一九七〇年代の過ちを犯すのではないかというふうに危惧をするということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳澤国務大臣　園田委員から、昨日の日比谷公園で行われましたフォーラムのことについて実情を懇切に御報告いただきまして、私も耳を傾けさせていただきました。本当にいろいろな障害者の皆さんが困難を乗り越えられて、わざわざ日比谷まで足を運ばれて意思の表明をされたということ、そのこと自体は私も心から敬意を表したい、このように思っております。
　私ども、この障害者自立支援法の方向、今、園田委員も方向ということをおっしゃられたわけですけれども、この方向については、かねて御党の質問者の中にも、その方向については理解できるというような、ある一定の賛同と言ってはまた語弊がありますけれども、御理解が得られたという向きもあるわけでございまして、私どもが、障害者の人たちを現状のような状況のままにこれを継続していくということよりも、一歩改善をして、障害者の方々が自立をして地域社会で生き生きと生活できるという方向に進めようとしている、そういうことについては、園田委員初め皆様方にもぜひ御理解を賜りたい、こう思っておるわけでございます。
　問題は、結局、費用負担というか利用者負担というところにあって、これが障害者にとって非常に負担になっているんだ、こういうお話でございますけれども、私どもは実情に耳をよく傾けて、何次かにわたって、累次にわたって、実は、この負担の調整、あるいはいろいろな形での軽減、さらにはいろいろな抑制、こういったようなことをさせていただいているわけでございまして、私どもとしては、かなりきめ細かくその措置が行われている、こういう気持ちを率直に言って持っているわけでございます。
　その上で申し上げますけれども、とにかく実情の調査をしろということでございます。私どもは、既に公表した各都道府県の情報、これを収集して一定の整理をするということで、十分ではないかもしれないけれども、かなり大勢を示すであろうというようなことで、その計数等についてもこれを発表させていただいておるわけでございます。
　また、加えまして、定点市町村ということで、従来からこの種のことについて資料収集、情報収集の拠点としているところについても情報の収集、整理に努めたということ、これについてもかねて申し上げているとおりでございます。
　加えまして、私どもとしては、やはりいろいろ御意見があることに徴しても、さらに早急に全国悉皆の調査をいたしたいということで、現在既に公表した調査結果を厚生省にお届けいただいている都道府県以外の都道府県について、今鋭意調査に協力をお願いしておるところでございます。
　そういうようなことが、できるだけ早くにこれも取りまとめたいというように思っておりますけれども、これらの調査を通じて、私どもとして、基本は維持しつつも、なお我々が目こぼしをしているところがあれば、これについては一定の手直しというようなこと、これは従来のいろいろな負担抑制措置と軌を一にするという意味で申し上げるわけですが、そういうところでなお目こぼしがあれば、これはこれまでのものに取り込んでいく、こういうようなことを今考えているところでございます。
　ぜひとも皆様方に、この基本的な方向性、それから我々がいかに実情に合わせた負担というものをお願いしようとしているかということについては御理解を賜りたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、検証につきましては、私どもとしては、まず、今言ったように、調査をさせていただいて実情を把握して、そして本当に必要ということが認められる場合には手直しをして制度の定着を図っていくことを考えているということを申し上げたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　所得保障の点でございますが、委員から御指摘ございましたように、三年後の見直し規定がございますけれども、私どもとしては、まず当面、差し当たっては就労支援が大事ではないかというふうに考えておりまして、八月二十四日に公表させていただきました新たな五つの改善策の中でも、今御指摘ございました、働きに行って、工賃が低いのに、例えば授産施設でのサービスについて利用者負担を取られるということは非常にせつないというお話もございましたので、工賃が手元に二十八万八千円残るようにするという工賃控除の拡充をまず図らせていただいたところでございます。
　これは、平均的な工賃の月額が現行一万五千円でございますので、平均的な工賃をお持ちの方については、工賃が手元に年間二十八万円残るというのは、そういった意味で平均的な工賃の方は大体工賃が手元に残るという工賃控除を図らせていただいたものでございます。
　そのほか、工賃倍増計画を実施し、モデル事業などでもやっておりますが、工賃が今の水準よりももう少し上がれば障害年金と合わせて地域で御生活いただける、こういうふうなモデル事業の結果も長野県などで出ておりますので、工賃倍増計画も進めるということで、来年度もそういった意味で事業所を支援する予算を要求し、工賃倍増計画を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘にございました利用者負担の所得階層区分など、これは法案の御審議のときにも大変議論になりましたけれども、今の社会保障制度で所得をつかまえる場合に、医療保険制度や介護保険制度、そのほか私どもの制度もいろいろ工夫しておるわけですが、基本的には、今御提示申し上げております、一般、低所得層一、二また生活保護という四区分と、減免措置を講じさせていただいたその後に、その四区分の中でも、課税世帯でも課税額に応じて工夫はさせていただいておりますけれども、基本的な所得段階区分をさらに細分化というのは技術的になかなか難しい点もあり、我々も考えさせていただきますが、今のところ妙案がないという状況でございます。
○園田（康）委員　では、妙案があれば、この利用減免措置については行うというふうに受けとめてよろしいんでしょうね。
　といいますのは、各都道府県でも、時によっては所得割の部分で二万円を超えるか超えないかでまたさらに減免措置を行っているという部分もありますし、これは所得課税の部分とそれから非課税の部分というもので恐らく分かれてくるんだろうというふうに思います。金融担当をしておられた大臣も、この所得階層区分の細分化、ぜひ私はこれに取り組んでいただきたい。
　さらに、先ほど申し上げたように、根本からすれば、この応益負担そのものの概念、これを一から議論をしたい。一たんこの制度を凍結して私は議論をしたい。ゆっくりじっくり、そして慎重な議論の中で、中立公正なそういう制度というものをぜひ時間をかけてやりたいと思っておりますので、集中審議、ぜひとも引き続きお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、就労支援を行う、あるいは工賃倍増計画というものを行うと。確かにその予算措置がつけられているのは私も承知をいたしております。しかしながら、現実に対して、今の就労支援の現状を数値として御理解をいただきたいわけであります。法定雇用率で二・一％と決められているわけでありますけれども、しかしながら、これをクリアしているところが一体どれだけあるでしょうかということなんですね。実雇用率で一・八行っているか行っていないかというところもかなりあるわけですよ。この実態は、詳細は数値として出ておりますので、私、今ちょっと手元にありませんが、大臣、これは一回ちょっとごらんをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それだけ、就労支援就労支援といっても、私たちの社会の中でなかなかそれが現実味を帯びていないというのが実態であろうと思っておりますし、もう一つ、もっと身内のところを見てください。恐らく私も去年の審議のときに指摘をさせていただきましたけれども、厚生労働省と国土交通省ぐらいが法定雇用率を満たしているのであって、ほとんどのところは、法定雇用率が満たされていないというところもあったというふうに私は記憶をいたしております。
　したがって、他の省庁に対しても法定雇用率をきちっと守ってほしい、あるいは今の雇用率をもっともっと、障害者の方々に就労についていただくということは、私は探せば幾らでも出てくると思っておりますし、また、そういう能力を持った方々もたくさんいらっしゃるわけでございますので、ぜひその点は積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　時間に限りがありますので、予定されている質問に戻して、次に行かせていただきます。
　支給決定についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
　障害程度区分、八月の二十四日だったでしょうか、課長会議で出た資料の中で、前回の一般質問の中でも御指摘がありましたけれども、二次判定での変更率が高い部分があるというふうに思っておりました。大臣、これはお聞きいただくだけで結構でございます。政府参考人の方から答弁をいただきますけれども、その中で、知的障害者の変更区分率は四三％になっていますし、精神障害の部分については、二次判定で五二・九％も変更を余儀なくされていると思っております。この制度のそもそもの内容をもう一度、判定ロジックというものを見詰め直したいなと私は思っておるんです。
　といいますのは、この判定区分、最終的に二次判定で区分が決まるわけでありますけれども、この区分が決まったことによって、大臣、利用する内容まで変わってくる部分があるんですよ。うなずいておられますので御承知だというふうに思っております。したがって、障害を持った方々からすれば、これは死活問題にもかかわってくるものでございます。したがって、この障害程度区分というものは、その状態像をしっかりと把握をして、そしてそれを正確に反映できるものでなければならないだろうと私はまず思うわけであります。
　その前提をまず置いた上で、この一次判定と二次判定の中で、プロセス１においてはコンピューターによる七十九項目、そしてプロセス２においては、それに足すことの二十七項目、ＩＡＤＬ、そして行動障害等を足して、全部で百六項目がまず一次判定で出るわけであります。その一次判定で出たものを二次判定で、今度は審査会の中で、一次判定で出た障害程度区分が本当にそれでいいのかどうかというものをもう一度見詰め直すところになっているわけでありますけれども、ここで、二次判定で一次判定から上昇的に変わる、変更するのが、先ほど申し上げたように知的障害で四三％、それから精神障害で五二％という数字になっている。精神障害者に限っては五〇パー、半分以上が、これは試行事業の限られた調査によってもそういう実態が出てきているということでございます。
　したがって、この形を、私は、行動障害項目あるいはＩＡＤＬ、まず一次判定からしっかりと見詰め直す必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　なぜかと申しますと、二次判定で審査会、それは各市町村に設置をされているものでありますけれども、各市町村ごとで、今、審査会の内容がいろいろと出てきているわけでありますが、この二次判定で障害程度区分、上昇変更をするかどうかで大変迷ったという意見がたくさん寄せられているというふうに私はお伺いをしておりますし、なおかつ、判定をする際に、やはり状態像が、本人を見てみないと、あるいは本人の意見を聞かないとよくわからないという部分もあって大変悩んでおられたという、審査会の中のそういう御議論があったと伺っておるわけでございます。
　したがって、私は、まず、この二次判定で各地域地域によってそのような形でばらつきが出てくるようでは、やはり、大変この制度そのもの、ロジックそのものも見詰め直す必要があるんじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。
　したがって、質問二に入りますが、ここの前段部分は今私が何％というふうに申し上げたわけでありますけれども、一次判定におけるＩＡＤＬそして行動障害、ここにおける項目の追加あるいは見直し、これについての現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　仕組みにつきましては、委員から詳細に御指摘いただきましたので、私の方からはちょっと補足をさせていただきますと、今の御説明にありました障害程度区分でございますが、十七年の五月から七月のモデル事業をやらせていただきまして開発したものでございます。そのモデル事業の際の二次判定の変更率は、知的とか精神は六割程度、全体でも半分の変更率がございました。このときは、委員から御指摘ございましたように、介護保険で使っている七十九項目を一次判定で使い、残りを二次判定にしたということで変更率が多かったわけでございます。
　そのモデル事業の結果を使いまして、コンピューターに組み入れられる項目数を一次判定で直しまして八十六項目、今委員から御指摘がございました、心理状態あるいはＩＡＤＬ項目などを一次判定の方に既に組み込んだり、非該当の場合には、九十五項目、行動障害の項目なども組み込みました結果、試行事業の結果、委員から御指摘ありましたように、精神障害ではまだ五割の変更率でございますけれども、かなり知的では改善してきておりますし、成果が上がっているものというふうに考えます。
　ただ、なお障害程度区分につきましては研究の余地がありますことから、現在、障害程度区分につきまして研究事業もやっておりますし、また、市町村の方につきましては、障害程度区分状態像の例や二次判定の際の変更事例集を作成し、委員から御指摘ございました八月二十四日の主管課長会議で市町村の方に情報提供をしているということでございます。
　結果として、モデル事業のときの判定結果と、モデル事業と申しますのは十七年度に行った試行事業と今の認定状況の調査と比べますと、身体障害、知的障害者、精神障害者、いずれも試行事業よりは〇・三ポイントから〇・一ポイント高目の結果になっておりますが、ほぼ試行事業対象者の二次判定事業における平均障害程度区分と同じような状況になっているということで、かなり精度が高まっているのではないかと考えております。
○園田（康）委員　とはおっしゃいますけれども、まだまだこれが全体的なところで把握をされているということではないというふうに私も伺っております。ぜひ、今研究をさらに続けておられると伺わせていただいておりますので、この点は、やはり根幹、この程度区分が正確に把握をされて反映をしていかないと、受けるサービスそのものも怪しくなってくるわけですし、障害程度の四以上じゃないと受けられないサービスだってあるわけでございます。そうなってくると、二や三という形ではどうしても、その方々が生活をする、自立や社会参加といっても、それすらもできないという状況に追い込まれるわけでございますので、お願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一点、これは簡潔にちょっとお願いをいたします。
　サービスの報酬単価がやはり削られたことによって、きのうもシンポジウムの中で話題になっておりましたけれども、サービス事業者が、報酬単価が下げられた、いわゆる月額払いから日額化になったことによって、事業者への報酬そのものが低くなり、運営そのものが成り立たなくなってしまったのではないかということも言われております。
　したがって、今度サービスを提供する側も大変苦しんでいるというのが現状であろうし、あるいは、あるところの調査によりますと、減収が一千万円にもなってしまったというところも聞こえてきているわけでありまして、一〇％から二〇％はさらに低くなってしまった。そうなってくると、人を減らすか、あるいはサービス内容を減らすか、あるいは無理無理障害者の皆さんに利用をさせるかというような、そういう声まで聞こえてきているというわけでございます。
　したがって、この報酬単価について、やはり加算額の上乗せというものを私は考えているわけでありますけれども、激変緩和策で加算措置が三年間とられるわけでございまして、八割保障というふうになっているわけでありますが、私は、この八割保障の部分を、もう少し加算をやっておかないと、いきなり八割保障だといっても、二割も減収になってしまったら、逆にそれで成り立たない、人をそれで削らざるを得ないというのが、大臣も一般的な感覚からいえばおわかりになるはずじゃないかなと思うわけであります。
　こういう声を受けて、今厚生労働省としてこの加算措置についてどのようにお考えか、簡潔にお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今の日払いの点につきましては、開所日数は二十二日を想定するとか、さらに利用率を加味するとか、先ほど委員からお話がありました八割最低保障を続けるとか、定員の一割増まで利用者を受け入れることを可能にするとか、さまざまな措置を講じてまいりました。
　また、さきに申し上げました八月二十四日の新たな改善策でも、日割りになると非常に施設の側で困るということがございましたので、入院・外泊時加算だとか入院時支援特別加算、夜間支援体制加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算など、加算もかなりつけてやっているところでございますが、今委員からお話ございましたように、事業者の状況もよく見ながら、今後の報酬設定というようなことについては検討させていただきたいと考えております。
○園田（康）委員　見ながらとおっしゃいましたけれども、実態を把握されるというふうに私は受け取らせていただきました。それでよろしいですねと申し上げつつ、つまり、実態を調査しないと、それが本当にどれだけ減収になっているのかというのもわからないわけですからね。大臣、これはぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、この障害者自立支援関係では最後の質問になりますけれども、障害児の施設利用についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　児童福祉法の二十七条の第三号でございますけれども、都道府県のとるべき措置という形で、児童を知的障害児施設であるとかあるいは知的障害児通園施設であるとか、そういったところに措置入所をさせることという形がとられております。今回、この自立支援法において、これも前に指摘がされたと思っておりますけれども、原則として障害児施設の利用は契約によることとなるがというふうに、この自立支援法になってから措置から契約にしております。そして、原則そういう形になるわけでございますけれども、この児童福祉法の二十七条三号の規定からいきますと、児童相談所が三つの要件いずれかに該当すると判断した場合は措置入所という形がとれるというふうになっているわけであります。
　その三つの要件でありますけれども、一、「保護者が不在であることが認められ利用契約の締結が困難な場合」、これは当然のことだろうと思います。二点目、「保護者が精神疾患等の理由により制限行為能力者又はこれに準ずる状態にある場合」、これもそうであろうと思うわけであります。三番目でございますが、「保護者の虐待等により、入所が必要であるにもかかわらず利用契約の締結が困難と認められる場合」という形で、この三つの要件が課せられているわけで、この三つの要件に合致すると判断したときでないと措置入所ができないというふうに指導をしておられるようなんでありますけれども、これを厳密にやっていきますと、今まで児童福祉法のこの二十七条の項目によって措置で入所しておかなければならないというところが、どんどんどんどん一般の契約の中に組み込まれてしまうという現象が起きているのではないか。
　これも都道府県によってその差がある。すなわち、一〇〇％に近い児童が契約に切りかえられたというような報告もありますし、はたまた、いやいや、八割ぐらいにとどまって、二割ぐらいは措置入所という形ができているというところも聞いているわけであります。これも都道府県によってばらばらと出てきているわけでありますけれども、この措置の観点からすると、私は、これを厳密に解釈して契約の方に持っていくというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
　まずこの考え方と、それから三つ目の要件に保護者の虐待等というふうに書いてありますけれども、この「等」は一体どこまで解釈をしたらよろしいのかということをお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方でございますが、児童の障害施設をいわゆる措置制度から契約方式にするということについては、利用がこれによって、利用に対して中立的であるというふうに考えておりまして、契約にしたからといって、本当にサービスの必要な人がサービスが受けられなくなるという状態を望むものではもちろんありません。
　それで、ここに書かれている例示というのは、普通であれば、お子さんのかわりに親御さんがお子さんのためを思ってサービス利用を円滑に実施する、必要な方についてするということが妨げられる場合、児童を保護するために行政の方がそのサービス利用を行政のいわば職権で行うということでありますので、必要な児童の方がこういう制度の切りかえによってサービスが受けられないことがあってはならないということであります。
　当然のことでありますが、そのために措置制度も残してあるわけでございまして、その措置制度が発動される要件として、いわば保護者が機能しない場合を例示しているものでございまして、例えば虐待ということについても、疑義がいろいろある場合があるかと思いますけれども、基本的には、児童のために行政がこの場合適切なサービス利用に結びつける努力をすべきだというふうに考えております。
○園田（康）委員　そうしますと、この三つの要件を満たすか満たさないか、これは当然のごとく、児童相談所所長の権限として最終的には判断されるものというふうに考えてよろしいわけですね。
○園田（康）委員　わかりました。
　したがって、この三つの要件を厳密に解釈するしないということ、当然、法律事項でありますので、措置を行う場合、そしてそれによって、契約に切りかえられるとどういう現象が起きるかというと、当然これは一割負担がここにもかかってくるわけなんですね、契約という形でございますから。そうなってくると、今まで措置によって入所する、通園することができていたというところから、いきなりまた一割負担という大きな負担がかかってしまって、経済的な分野においても、その児童を家庭に置いておくことができなくなってきてしまうというところまでつながってしまえば、そこからまた虐待、ネグレクトというようなところに陥ってしまうんじゃないかという心配があるわけでございます。
　したがって、各地域での児童相談所、児相の所長がしっかりとその状態を判断していただいて、私は、必要なときには相談所の、ここを幅広く、その家庭環境も含めて判断した上で、この児童福祉法の二十七条の適用をしておくべきだというふうに考えます。
　ちょっとこれで大分時間が出てしまったので、今後、この障害者自立支援法については、まだまだ問題が多く残されております。ぜひ、きょうに限らず、私はさらなる集中審議をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　それでは、ほぼ一時間これに要してしまっていますけれども、きょうの本題であります大切な感染症予防法の内容に移りたいというふうに思っております。
　今回、テロの未然防止に関する行動計画、先ほど来御指摘がありますけれども、十六年の十二月十日において出された。病原体等の管理体制を確立するようここで指摘をされて、今般のこの改正案につながったものであるというふうに私も理解をいたしております。
　ところが、これはいわば、皆さんも御承知のとおり、テロの発生を未然に防ぐというのは当然の準備でありますけれども、発生したときのその後の行動様式といいますか、行動計画というものも一方できちっととっておかなければいけないものであろうというふうに私は思うわけでございます。
　したがって、未然防止、未然防止でできれば、それはこんなこしたことはないわけでありますけれども、持ち込むなよと言って持ち込まない、言うことを聞いてくれるテロリストはいないわけでありますので。恐らく、何らかの突発性なところがあってこういうテロ発生となったときのやはり危機管理をしっかりと、厚生労働省としてもあるいは内閣としても持っておかなければならないものであろうというふうに私は思っておるわけであります。
　きょうは内閣官房からも来ていただいているわけでありますけれども、大臣、最初の質問になるわけでありますが、まず、生物テロに対する、発生時も含めた厚生労働省としてのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　生物テロにつきましては、まず未然防止という観点から、テロに使用される可能性の高い病原体等につきまして今回管理体制を確立する、そういう意味合いでこの感染症法改正案を提出させていただいたということでございます。
　次に、万一、生物テロが発生した場合はどうか、こういう御質問なんですけれども、まず事態を迅速に把握するということが大切だと我々は考えております。その観点で、感染症発生動向調査という調査を通じまして、異常事態の早期把握と原因の究明、この問題に関する都道府県等への要請を行うという体制をとっているわけです。それから第二番目に、生物テロ等に使用される病原体について、感染症の診断、治療方法等について情報提供を行う、こういう体制をとっているわけでございます。
　また、テロの被害者等が発生した場合には、その治療を行うため、先ほど来いろいろ御議論をいただいております感染症指定医療機関の整備や医薬品等の確保、備蓄を推進しなければならないわけでございまして、その体制の整備を早急に図っていく、このために取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　このテロ発生、何が起きるかわからない、今のように突然来る場合もあるわけでありますので、私自身も、危機管理というのはしっかりと行っていかなければいけない。
　そこで、これは例えば細菌テロ、バイオテロですけれども、生物テロであるとか化学テロというものも、いろいろなテロの形式、様式が行われているわけでありまして、ぜひ、どういう形にしろ、厚生労働省が迅速な体制、都道府県あるいは他省庁との連絡関係、これはきっちりととっておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、きょうは内閣官房、恐縮でございます、内閣府からお越しをいただいているわけでありますが、テロ発生時において内閣の取り組みとしてどういうものがあるのかと私も調べさせていただきました。そうしましたら、以前は内閣危機管理監室というのがあったわけでありますけれども、今もあるんでしょうか。そこにおいて、いわば内閣官房副長官補（安全保障、危機管理）という形が今部署として設けられている。その中に、出身庁として、全部で現職員は在員は百十名いらっしゃるわけでありまして、その内訳は、内閣官房副長官補が一名、これは防衛庁から出向ですね。それから、内閣審議官四名が警察庁、外務省、総務省、そして内閣参事官十五名が防衛庁、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省。ここまで厚生労働省は一人も見当たらないんですよ。
　そこで、ちょっと内閣官房危機管理審議官にお伺いをしたいわけなんですけれども、生物テロに対する政府としての対策といいますか考えといいますか、どのように今考えていらっしゃるんでしょうか。すなわち、厚生労働省も、生物テロという観点では、起こったときの対処というものは、ほかの救急医療も含めてこれは対処をしておかなければならないのであろうというふうに思っておるわけでありますけれども、できればその辺も含めて、内閣としての考え方をお示しいただきたいと思います。