Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（章）政府委員　私の両親は百姓でございます。
　それで慣行水利権でございますが、これにつきましては私どもの考え方を率直に申し上げさせていただきますと、今までの流水占用料とは違いまして、これを財源として新しい事業を進めようということでございますので、私どもとしては、できるだけ広く御負担をいただきたいということでお願いいたしておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁と調整が相済みませんと政府の案ということにはなりませんので、ただいま精力的にその調整を各省との間で行っているということでございます。
○川俣委員　そうすると、慣行水利権という歴史的な既得権までメスを入れようという魂胆じゃないんだな。
○井上（章）政府委員　慣行水利権という事柄そのものを私どもは変更するというつもりは全くございません。
○川俣委員　大臣、これは大分論議にあなたも入ったと思うのですけれども、あなたの方の地元でも大変でしょう、これは。人ごとじゃありませんよ、あなた。どうです。田んぼがあるところはみんな騒いでいるでしょう。
○木部国務大臣　慣行水利権の問題につきまして、特に農業用水につきましては、今先生御指摘のように歴史的経緯というものを私どもはよく認識をいたしておるつもりでございます。しかし、昭和三十九年にいろいろ大きな問題を醸しました現在の新河川法の制定の際にもこの問題が大きな議論になったわけです。私も当時事情をよく知っておる一人でございますが、先生の父上が農政通でありまして、当特質問されたことについても実はよく承知をいたしておるわけであります。
　そういう意味で、しかし法的に見てまいりますと、慣行水利権と許可水利権というものは法律的には効力が一緒であるという解釈になっているというふうに私は理解いたしております。
　そこで、先ほど局長からも答弁申し上げましたように、私どもは治水の財源というものを見るために概算要求に計上させていただいたわけです。したがって今予算編成期を迎えまして、これから関係省庁といろいろ協議をしながら検討していただく、こういうことに実はなっておるわけでございます。
○川俣委員　担当大臣が慣行水利権は許可水利権と同じだ、この一言を聞いて私もこの質問は下がりますが、これは全く同じなんです。それをやるとまた大変に時間がかかるので、どうも、別に二年か三年座る局長に、こんな歴史的な物の解釈を曲げてメスを入れようなんという魂胆でなければ徴収はできないのですから。メスを入れなければ徴収できないのです。同じだったら取れないようになっているのです。そこをひとつぜひ検討で、これは農林水産で十分に検討はするだろうとは思いますが、あえて申し上げておきます。
　行革というよりも行革以前の問題かもしらぬが、かつて中川一郎農林大臣が、よし日本の国の営林署を一割なくするということから閣議決定してしまったことで、てんやわんやになっておる。これは一見山は非常に多いようですが、一たび中へ入ってみるとかなり荒れております。
　そこで、総理大臣もこの前何回か総括質問で答えていただいたのですが、森林は木材供給のみならず国土保全、水資源の涵養。これはまさしく山林があればこそ水が出る。水源というのは山林なんだ。それ以外ないんだから、きれいな水は。公益的機能を持って、したがって森林の重要性があるので、かなり手だてをしなければならぬのだ、こう総理大臣も答えて、これはお口だけではないだろうなと思って予算を見ておるが、幾らかは緑になりました、予算も。幾らかは色がつきました。国有林野事業の再建問題につきましては、これまでのいろいろな国有林の財政悪化、これが原因なものだから、我が国林業をめぐる構造的要因によるところが大きい。したがって、もっと財政措置を講じないと山がもたないのではないかということなんです。これは割合に認識が一致した、この前の予算委員会で。
　ところで、五十九年度の決算を見ると、予算に関係あるのですが、損失は前年度を上回って八百六十八億、累積欠損金は六千億、債務残高に至っては一兆円、こういう事態になった。それじゃ、山は捨てるか。国鉄じゃないけれども、ずたずたにやってみるですかね、皆さん。さらに六十一年度の国有林野事業特別会計の予算は、要求で五千六百八十三億。五千六百八十三億みんな使えるんじゃないんだ。五千六百億のうち利子と元本が千六百億あるんだ。そうすると正味四千億。ところが、四千億のうち高い利子で二千四百億借金ときた。利子償還金の支払いが新たな借入金を呼ぶという、まさしくサラ金というか、こういう状態なんだ。
　やはり大蔵大臣、思い切って抜本的な対策というのを講じないと、水であり、国土緑化、酸素の供給源等々考えるとどうしても抜本的に考えなければならぬ時期に本当に来たと思うんだが、大蔵大臣、一言御意見を聞かしてもらいたいのですが。
○竹下国務大臣　今は国有林に焦点を置いてのお話でございますが、今森林の持つ意義というものからして、私はこれを緑のダム、こういう表現で呼んでおります。それを今の質問の国有林問題についてこれを申し上げますならば、いろいろな御提言がありました。しかし、基本的には自立再建という物の考え方というものを捨ててはならぬというところで、いろいろな意見を承りながら、一般会計から金を入れるということを、若干緑になったとおっしゃったのはあるいはそういうことであろうかと思うのでありますが、繰り入れ対象といたしまして、五十八年度から林道の災害復旧に要する経費、それから国有林野内治山事業を含むところのいわゆる一般会計の負担によって治山勘定でこれを行う、こういうことで進めておるわけであります。
　今度の予算要求も、査定と申しますかこれからのことになりますが、基本的な自立再建というものを基礎に置きながら適切な対応をしていかなければならぬという基本認識は、私の方でも持っておるつもりでございます。
○川俣委員　さらに追い打ちをかけるように、市場開放というか貿易摩擦の一材料として木材輸入の関税引き下げが引き出されております。もうきょうあす始まっているとは思いますが、そうなると今予算計上したものが当然下がってきます。もっと苦しくなります、木材が入ってきますから。そうなると、このような森林の整備にはやはり一般会計の繰り入れというのがどうしても必要になってくるんじゃないでしょうかな。
　というのは、切って売るという収入よりも、公益的機能という方に山林というのはどうしてもウエー小をかけていかないと国土は守れない。本当に不思議と、緑のあるところを無造作に山に道路を切ると、この間の長野じゃないけれども地すべりをする。これは全くそのとおりだ。そのことを考えると、一般会計の繰入額をふやしたり借入金の利子をもう少し民有林並みにしたり、民有林の場合は安いのですけれども、いろいろの手だてが可能だと思うのですよ。やはりそういう手だてを考えないと、まあこれは私からじゃなく、皆さん識見のある人力ばかりですから、みんなこれを何とか、国を挙げて、政府を挙げてやらなければならないという林政審の答申もこの前の予算委員会で確認しただけに、何か方策をさらに考えられないだろうかね、これ。
○竹下国務大臣　元来、いわゆる国有林野事業というのは独立採算制に基づいておるわけでございますが、現実問題としては、御指摘のような問題がたくさん生じております。それに、今おっしゃったのは、米国の対日要求等々の中に木材問題が大きく出てきておる、そうなれば新たなる事態としてそれを受けとめて対応していかなければならぬじゃないか、こういう御意見を交えた御質問であろうと思っております。今、その問題につきましても鋭意我が方とそれから林野庁当局とでいろいろな議論をし、詰めを行っておるという段階でございます。
　私も、今おっしゃったように木材というものが、いわばかつての採算性、薪炭とか木炭とか、あるいは建築資材とかに占めるシェアというものが今日大変な変動を来しておるという事実を十分踏まえながら、しかし、やはり緑のダムというものはどうしても守っていかなければいかぬというところで知恵を絞っておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川俣委員　録のダムがかれないように、ひとつ知恵の絞り方、早目に。
　農林大臣にもひとつ聞きたいのですが、この前、やはり需要も拡大するという一つの方策として、ここで文部大臣に、今の文部大臣ですが、提案して、木造校舎というので、建設省にお願いして建築基準法も直してもらって、コンクリートの学校と補助金はほとんど同じようにするような手だてをする、そして予算要求も非常に文部省がやっております。と同時に、やはり担当大臣である農林水産相も、何かこういうような問題に対する手だてを考えなければいかぬと思います。どうですか、一言。
○佐藤国務大臣　川俣先生にお答えいたします。
　先ほど大蔵大臣等も御答弁されたわけでございますが、先生の質問というのは、国有林野の約六二％が保安林である、そんなことでもっと財源を特別に考えたらどうか、それには一般会計繰り入れをふやすとか、あるいは借入金の利率を低利にするとか、あるいは特別財源を考えたらどうかということだと思います。
　実はこの間、今大蔵大臣が話されたようなことでございますが、市場開放に伴いましての川下、川上対策でございまして、これは総理大臣とか大蔵大臣の特別の計らいによりまして千五百億、融資額一千億、国費五百億ということで、特に特別枠をいただいたということでございまして、今先生のおっしゃる方向で頑張っておる。
　また特に、この林につきましては、単なる森林林業の問題ではなくして、その公益的機能とか水資源の酒養とか含めてということで、総理大臣に特に御理解いただいて頑張っているということでございまして、そんな方向でこれは頑張りたいと思っていまして、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○川俣委員　ひとつぜひ緑のダムがかれないようにやらなければならないと思います。強く要求しておきます。
　最後に一つだけ。総理がよく前に言っておったのですが、日本の国の規制緩和、必要以上の規制緩和。今度のスパイ法案というのは規制強化だ、規制緩和というのを非常に言っておりました中曽根内閣の中で。
　十月二十日各新聞が一斉に「精神病院入院患者　人権擁護で新基準」「信書・面会　原則自由に」こういう我が国では非常に画期的なことを厚生省が考えた。閉鎖病棟にも公衆電話をつける。これは非常に画期的であるだけに、どの新聞もほとんどトップなんです。
　ところが、これを考えた場合に、法務大臣にぜひ伺いたいのですが、この「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」これが厚生省から出されましたが、このような指示の背景となる考え方として、患者の人権を挙げておりますね、ハンディの一つとして。ところが、これは訴えが非常に強いのであえて取り上げるのですが、それは違うよということで皆さんに片づけてもらいたくないのですが、刑務所や拘置所の収容者の人権についても、国際的に人権でいろいろと論議をされているのを考えてみますと、このようなことは刑務所や拘置所に収容されている皆さんにも適用すべきではないだろうかな、適用してしかるべきではないだろうかな。それは違うよと、こうおっしゃるのか。
　これはなぜこういうことを言うかというと、私も社労でずっとこういう問題をやってきましたが、厚生省のような行政指導は可能である、しかし監獄法は受刑者や被疑者の隔離、拘束を趣旨としたものだから、外部交通遮断または制限は当然である、こういうことでは片づけられない。なぜかというと、精神衛生法においてやはりこの精神病院の患者も強制入院させられたりする。措置入院という制度ですが、隔離、拘束をねらいとしておるわけです。したがって、やはり法務省もこういったものを考える時代に入ったのではないだろうかな、こういう意味で、法務関係は私は余りわかりませんよ、わかりませんが、専門の嶋崎さんに何とかこの辺を聞かしてもらいたいなと思っている。
○嶋崎国務大臣　お答えいたします。
　厚生省がまとめられましたガイドラインの問題につきましては、これは所掌が違いますので、私がここでコメントをするということは差し控えたいと思うのでございます。
　しかし、今御指摘の、刑務所や拘置所に収容されている既決または未決の被収客者は、御承知のように国家の刑罰権の行使または裁判権の公正を担保する目的のために収容されているというものでございまして、精神病院において治療を受けている患者とその立場というか地位は非常に違っておるのだろうというふうに思うのでございます。したがいまして、面会とか通信等に関する措置を精神病院の入院患者と同様にこれを取り扱うということは、私は、余り適当なことではないというふうに考えておる次第でございます。
○川俣委員　これは反論する能力も私にはありませんが、やはり基本的人権は何人においても同じように守られるべきだ。「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」、これは国際人権規約における受刑者に関する規定なんです。もう一遍読みますよ。国際人権規約「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」のだ、こういうのがうたわれておりますのを批准しているわけだから。
　刑務所や拘置所の収容者は、基本的人権を一切与えられていない面がある。そんなことはない、こうおっしゃるでしょうが、例えばここに私は府中刑務所の「所内生活の手引」というのを――わかりやすく、どなたが見ても、我々見てもわかるわけですが、昭和八年に制定された、大臣もちろん御案内の行刑累進処遇制度、頑張りようによっては上に上がるのだ、四級から一級。一級になったら初めて通信、面会は自由だ。ところが、同じ人間でも作業につけない障害者、立って作業できない六十五歳以上の老人には、初めからこの制度は適用されないようになっている。どうあっても第一級には進めないというふうになっているわけです。今府中の刑務所には、これは昭和六十年の九月三十日現在のあれをおたくの方からいただいたんですが、法務省からいただいたんですが、千九百四十四人おります。この中に一級に進級したのは三人。
　それからさらにやはり考えてもらわなければならないのは、これは国会でも皆さんもみんな取り上げられた長年服務しておる平沢貞通氏の場合は、親族及びこれまで会ったことのある人だけに限られておる。主任弁護人の話では、新聞、雑誌を送っても、本人にはほとんど届かない。こういうのはやはり考えていい時期ではないだろうか、こう思います。あるいは、監獄法では親族との面会を許されるのが原則なのに、この基本が、管理者の気持ちで、いわゆる管理者の虫の居どころで、勝手に制限できる、こういうことになっておる。こういうようなことを考えますと、私はやはり考えるべきではないだろうかなと思っております。
　それから、もう一つ例を申し上げますと、収容者は法務大臣に対して情願という名の不服申し立てができることになっている。しかし、この権利が実際に行使されているかどうか、客観的に明らかにされていない。というのは、請願や情願の件数はこの質問の前に提供されたが、その内容、内訳も、当局としての処理の情願についても報告不能とのことだ。
　こういうことを考えますと、私は、中曽根さんに聞きたいところではあるが、あえて法務大臣で結構ですが、この規制緩和という問題を取り上げても、ちょっと精神異常者とは違うよという観念になるかもしらぬが、私はさっきから説明してみると、ぼつぼつ検討する時期に入っているのではないだろうかな、こう思います。
　さらにこれを申し上げると、独房に入った場合に、二本のラインが引かれている。三畳間に二本のライン、そのラインのところへちょんと座っていなければならぬ。皆さんは三畳間をこう歩ける、横になったりできると思ったら、そうじゃない。このラインのところでしかできない。こういうような手引を考えると、ぼつぼつ検討してもいい時期ではないだろうかな。
　法務大臣、これは今すぐやれということではないが、そういう国際人権規約も批准している日本になり、やがて二十一世紀にもなる日本として、ぼつぼつ検討する値があるのではないかな、こう思うだけに、あえてもう一度、教えていただきながら御意見を伺いたいのですが……。
○嶋崎国務大臣　ただいまお答えしたことで趣旨は尽きておると思うのでございます。しかし、御承知のように、精神病院において治療を受けている患者の皆さん方と、国家の刑罰権の行使下にある――私は、そのやり方等につきましては、皆さん方も御承知のとおり、明治四十一年にできました監獄法の改正というようなことをやって、基本的に国際的な現在の矯正施設の姿というものを反映をさせる、また、収容されている人の立場というものも十分考えた処置を講ずるというような意味での検討というのは、将来ぜひ進めていきたいというふうには思っております。思っておりますけれども、今御指摘になったいろいろな問題を考えてみましても、非常に限られた人間で収容されている人々を確実に点検をして処理をしていかなきゃならぬ、そういうときに、独房に入っている人がどういう行動をとっておったらそういう整理がうまくできるのか、あるいは収容されている人がその改善更生を図っていくということが基本的に大事なことでございますから、そういう期間を通じまして収容者の更生が図られるようないろいろな手当てというものを講じていく、そういうことはぜひとも段階的に、教育刑的な考え方をとるとかとらぬとかいうことにかかわらず大切なことであるというふうに私は思っておるわけでございます。
　したがいまして、そういう国家の刑罰権の行使の中にある人、あるいは先ほど言いました未決というような場合になれば、これは裁判の公正な維持を図っていくというような観点からどうしても一定の期日というものは必要になってくるわけでございますから、そういう範囲内での規制というものは当然出てくるのだろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　しかし、そういう制約の中でも、何しろ監獄法の時代の考え方と時代は相当推移をしておるわけでございますから、ぜひとも皆さん方の協賛も得まして、刑事施設法の改正をやる、そういう際には、基本的にやはりそういう点を十分検討し、また改善をしていかなければならないところがあるならば、そういう中で努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○川俣委員　それまで法務大臣が言っていただければ、これは論議が尾を引くことでしょうから。これは厚生省が出したものもそう簡単なものじゃなかったわけだし、御理解できると思います。やはり精神病院に電話を置いて、通信、面会を原則自由というのは、おやっと思った人も抵抗を感じた考え方もあるわけです。あるわけだが、やはり人権保護へ前進、こういうような考え方でやっているということをぜひ法務省の方の、明治時代の監獄法もこれありでしょうが、これは論議が、どうせ尾を引くことでしょうけれども、ぜひお願いしておきたいと思うのです。
　終わります。ありがとうございました。
○天野委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　本来なれば私の質問は初日に終了いたしたわけですが、大変遅い時間に質問するめぐり合わせになったものでありますが、私は、主として外交問題、また中曽根さんの政治姿勢の問題、そして当面の我が国の課題である貿易摩擦に関する問題、また税制その他若干の問題についてお尋ねをいたしたいと存ずる次第であります。
　ずっと今までの議論も聞いてまいりましたけれども、今国会が召集をされて、総理の所信表明演説が行われて各党それぞれ代表質問が終了して、その後一週間程度の日程で総理はアメリカを訪問して、国連四十周年の会議に出席をし、演説もされておるのであります。そして、主要国の首脳会議に出席をし、日米首脳会談を終えて帰国されておるわけですが、これらの問題について私はやはり今国会でお尋ねをしなければならぬ、こう思っておるのであります。
　今、ワシントンの天候は、新聞の世界の気温のあれを見ますと、大体十七、八度が最高気温であります。最低気温が七度前後、いわば大体北海道の札幌ぐらいの気候ではなかろうかなと私は思うわけです。
　このワシントンの一週間の滞在、時まさしく実りの秋であります。ワシントンの実りの秋の収穫はまずいかがでしたか、お伺いをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今回はワシントンではなくしてニューヨークにおったわけです。
　非常に有益な会談あるいは有益な式典に出席さしていただきまして、総理大臣といたしまして懸命に努力をしてきたつもりでございますが、何しろ不敏にしてそう成果も上がらなかったのではないかとじくじたるものがございます。
○岡田（利）委員　非常に謙虚な御答弁をいただいたわけでありますが、この一連の会議というのは極めて重要だと思うわけであります。したがって、総理としてこのアメリカ訪問を終えられて、その謙虚な中で自己採点をされているんではないかなと、こう思うわけです。新聞報道等ではいろいろ採点が行われているようでありますけれども、総理としてはどのような自己採点をされておりますか、自己評価について例えれば幸いだと思います。
○中曽根内閣総理大臣　点数は先生がつけるもので、岡田さんがつけていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　中曽根さんがそのような謙虚な姿勢でこれからの政局を運営されれば、もう一遍中曽根さんにやってもらわなければならぬではないかなどという声も起きないとは限らないのではないかと私は思うのであります。「傲慢は人を滅ぼし、謙虚は人をつくり上げる」という言葉もあるのであります。
　私は、総理の国連演説を十分、二度三度と読ませていただきました。非常に美文調の調子で書かれておりまして、憲法の前文を読んでいるような感じも私はいたしたのであります。いわばあの演説は、日本の秋、紅葉に彩られたいわばにしき織のような感じもあの演説の中で私はいたしたのであります。だが、私は、その演説の内容を二度三度読んでみて、感動というものが残念ながら私には浮かんでこなかったのであります。なぜ、一体感動が生まれてこないのだろうか。やはりそれは中曽根さんの言葉と政治の行動、こういうものに落差があるという私自身の感じがあるものですから、私自身の感動がわいてこなかった、こう私は残念ながら思わざるを得ないのであります。そこで、私は、この国連演説を読んで感じたことを三点程度申し上げて、総理のまたお考えを承っておきたい、かように思います。
　まず第一に、私は、あれだけ練られた文章、相当練りに練って原稿を私はつくられたのだと思うのであります。その文章の中で、特に前段の問題、いわばサンフランシスコ平和条約を結んで、その後国連に復帰をして今日の日本の繁栄を築いた、そういう文脈の中から、当然私は、我が国が被爆国の一員として、唯一の国民として、軍縮の問題に総理が意見を述べられた。極めて当然であります。
　　　　〔委員長退席、橋本（龍）委員長代理着席〕
だが、その中で非核三原則には残念ながら触れられていないわけであります。これは単に欠落をしたあるいは原稿から忘れたというようなことで済む問題ではないのではないかと私は思うのであります。なぜかならば、出発以前の所信表明の中には明確に我が国の国是である非核三原則について総理はきっと述べられておるからであります。私は、これは意識的に非核三原則は原稿から落としたのではないかな、こう感じました。そして、もし非核三原則を原稿の中から落とすとするならば、やはり三原則の、つくらず、持たず、持ち込ませず、そのいずれかに何か面映ゆいものを総理は感じたのかなという感じを私は持ちました。いわば持ち込ませずという一つの原則、このことについては、我が国の国民のみならず外国の中でも多少疑念を表明しているところもあるのであります。そういうようなことが、非核三原則の国是を国連の演説の中で草稿から外したのかどうか非常に重要な問題だと私は思うのであります。そういう意味で、非核三原則というのは世界にすぐれた、世界に大きく評価されている憲法的なものであります。
　佐藤栄作さんがノーベル賞を受賞された、その大きな根幹をなしておるものが私はやはり非核三原則の政策を確立をしたということにあると思います。その中でも、つくらず、そして持たずというのは、これはどこの国でも、相当の国があるわけであります。三原則の中で一番重要なのは持ち込ませずという原則なんです。この原則は世界の国々にはなかったわけですから、そういう政策が高く評価をされて佐藤栄作元首相がノーベル賞を受賞された、私自身はそういう理解をいたしておるのであります。その点について、一体、総理は草稿をつくられるときにどうされたのか、この機会に国民にあなたは率直に説明する責任があると私は思います。その点についてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　広島、長崎の原爆の惨害を受けた史上初めての民族として、核兵器を廃絶する、そういう強い主張を全面的に出しまして、そちらの方を非常に強調しまして、我が国で非核三原則をやっているということを余り言う必要もそうはないであろう。むしろ、それよりも、地球上全面的に核兵器を追放しようじゃないかという方に重点を入れて申し上げたのであります。
○岡田（利）委員　私は、どうも今の総理の説明は、国民の皆さんが聞いた場合にやはり大きな失望をするのではないかと思うのであります。今、全面的な核軍縮の方向を目指して総理自身も発言をされている。だから総理は言っているわけでしょう、この国会でも。そう一遍に核兵器が廃絶にいくものではない、きのうも述べているわけです。やはり段階的に核を減らして、そしてお互いに核を縮小していく検証ができ合って、そういう保障のもとに、将来は究極の目的としては廃絶に向かうものである、こう言われておるのであります。
　そうしますと、非核三原則、今我が国がとっている国策、しかもこれは、我が国のみならず、ニュージーランドにおいてもそういう政策がとられる、あるいはまたミクロネシアの諸国においてもそういう憲法が制定されている国も出てきた、オーストラリアの労働党政権でさえも基本的にはそういうような考え方に立って現実に対処しておるというのが常識であることも、総理は十分御承知であります。
　私は、そういう意味で、今総理がせっかく説明されましたけれども、やはりこの非核三原則の問題はあらゆる場面において、それこそいかなる機会をつかまえても我が国が積極的に我が国のそういう平和政策の立場を主張する、その一つの原則として落としてはならないことである、こう私は確信をするのであります。総理は私の確信と同じ確信を持てますか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　ことしはＮＰＴ条約、核拡散防止条約の見返り、見直しの年に当たっておりまして、国際的に普遍性を持っているものは実は核拡散防止条約なのであります。そういう意味において、核拡散防止条約に入らない国をみんな入れようではないか、また持っている国はあの核拡散防止条約で約束しているように核軍縮に向かってもっと誠実に実行すべきである、特に米ソ両超大国はその大きな責任が全地球上に対してある、そういうことを強調いたしまして、大体岡田さんと同じような趣旨の考えを述べておるわけであります。
○岡田（利）委員　今総理は、結論的に私が述べた考え方と同じ考え方だ、こう述べられました。ぜひこれからも、総理はそれぞれ国際会議に出られ、また今後も首脳会談にも出られるでしょう、その場合に我が国の非核三原則、このものをむしろ積極的に訴えていくという姿勢をぜひ貫いてほしい。念には念を入れよという言葉もあるわけでありますから、総理の場合も随分しつこく我が国の立場を訴える場合もあるわけでありますから、そういう立場に立って政治行動をとられることを希望いたしたいと思うのであります。よろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　よく了解いたしました。
○岡田（利）委員　それともう一つの点、演説の中であるわけであります。
　総理は今度の演説の中で、いわば単に核兵器、核軍縮にのみ触れておるではなくして、その中には通常兵器の削減についても訴えられておるわけです。そして、今まで我が国がとってきた武器の輸出禁止の原則、こういうものをそこにつけ加えられて我が国の立場を明らかにされたのは極めて立派なことだと私は思うのであります。
　だがしかし、一方においてはこの国会で今議論されておりますようにＧＮＰ一％枠を突破するかどうか。防衛費は年々我が国予算上は突出をして増加をいたしておるわけであります。そしてこれからの情勢は、米ソの首脳会談が行われて、軍縮の方向で真摯に話し合われ、緑の衛星である地球にアメリカとソ連の首脳が一体どういう責任を負うのか、このことが今問われている、こういう状況の中にあるのであります。
　そういう意味では、そういう総理の演説から言えば、我が国の防衛、効率のいい防衛力を充実をしていくという面も相当慎重に配慮されていかなければならないのではないのか。またそういう日常の言動が望まれるのではないか、私はこう思ったのであります。
　そしてもう一点は、総理の哲学とも言われている、いわば後段に述べられている、宇宙大自然は我々のふるさとである、日本人の心のふるさとである、こう述べられて、あなたの若いときですか、随分前の俳句でしょうか、「天の川我がふるさとに流れたり」こういう句も添えられているのですね。東洋文明、そして我が国日本の文化の宇宙自然と人間との共存といいますか、そういう原点について触れられておるわけであります。
　私はこれを読んで、非常にすばらしい表現だ、こう思いました。しかし反面、私はこの文脈をずっと素直に読んでいって、中曽根さんはこういう原稿を書くときに、宇宙が今軍事化されていく状況にある、宇宙大自然は我々のふるさとである、そのふるさとが軍事化が進んでいる、これはやはり我がふるさとの軍事化を阻止しなければならない、こういう気持ちがわいたのだろうかどうだろうか、こう私は思わざるを得なかったのであります。
　私はこの中曽根さんの述べた文脈から言えば、ＳＤＩなどについては、やはりこれはもう宇宙軍事化はお互いに自粛をする、軍事化については我が国は非常に慎重な態度で臨むというものが出てこなければ、このように述べられても国民の心を打たないのではないかなと思いました。私は、余りにも鮮やかな文章なるがゆえに、総理のこれからの政治行動に、我がふるさとのきれいな天の川を見ることのできる宇宙が軍事化されないように、そういう政治行動を優先させてほしい、こう思うのであります。これは私一人の願いではないでしょう。我が国の国民の願いでもあると思います。私のそういう感想についていかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　羽田を立ちまして冬の海を真っ暗な中を行きましたが、非常にきれいな星空でありまして、「この聖き星空とわに冬の洋」という俳句をつくった次第であります。この清い空を汚さないようにという念願を申し述べたものであります。
○岡田（利）委員　往々にして、俳句を詠まれる方にも、自分のリアルな生活実感の中から旬を詠まれる方もおるし、何か一つのユートピアを描きながら自分のいろいろ悩んでいる現実から逃避をしたいという面もあるのでしょうか、そういう句もあるのだと思うのですね。今総理が述べられたそういう気持ちが、これからの世界の軍縮平和の方向に、我が国の、平和憲法を持つ平和国家のリーダーとしての政治行動に本当にあらわれてくることを望みたい、こう思うのであります。私のこういう願いは国民の願いだ、こう総理も理解できるだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　十分理解できます。
○岡田（利）委員　総理は、主要国首脳会議、日米首脳会談を通じて――米ソ首脳会談が十一月に持たれるのでありますけれども、この米ソ会談というのは、結局は環境がずんずん整備をされていって、またシュルツさんが今度モスクワを訪問されて、そしてゴルバチョフ書記長とも会うでしょうし、シェワルナゼ外相とも会っていろいろ首脳会談の地ならしをされる、環境の整備をしていく、こういう努力も予定されておるわけであります。そうしますと、米ソ首脳会談というものは、非常にいろいろ困難な問題があるけれども、これを起点にして東西の緊張緩和、核軍縮に向けて会談はそういう方向性を見出すことができるのではないか、私はこう実は判断をいたしておるのであります。
　総理は、この首脳会談を通じて、この十一月に持たれる米ソ会談についてはどのような期待と、そしてまたこの会談がどういう道筋をつけるか、そういう点についてどのように判断をされておるか、伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ニューヨークにおきまする先進国の首脳会議の席上において、各国の大統領あるいは総理がみんな所見を述べ合いましたが、私は、米ソ首脳会談の時期は熟してきつつある。ゴルバチョフ書記長は、自分の見通しては平和を欲しておる。こういうトップ会談が生まれたというところはどこにあるかと言えば、おのおのその必要があるから生まれてきた。この必要とは何ぞやと言えば、やっぱり両方平和を欲しておる。そういう面から見て時期は熟しておるので、先般のゴルバチョフ書記長のパリにおける提案というものは数字が入ってきておるし前とちょっとニュアンスの違う点もある、したがって、アメリカ側も今度のトップ会談においてはこれに対する材料を出しなさい。それで、ゴルバチョフ氏が来年二月の党大会において説明するとか、あるいは検討するとか、あるいはそれまでに回答するとか、ともかく米ソ会談というものは一回で終わるのではなしに、こういう問題は何回も何回も会う必要が出てくるのであろうが、これが切れないように材料を与える、言いかえれば、対案を出すといいますか、そういう態度が好ましい、レーガンさんそういうことをおやりなさい、そう言ってきたわけであります。
○岡田（利）委員　そこで、日米首脳会談が行われた後、米独の首脳会談が行われているわけです。日本とアメリカの場合と西ドイツとアメリカ、こういう関係になりますと、特に東西の緊張の緩和、こういうことについて私は日本以上にドイツは敏感になることは当然であろうと思うのであります。
　そこで、この会談後、記者会見をされておるわけでありますけれども、その記者会見ではコール首相は、特に米ソの首脳会談は単に今回首脳会談をやるというのではなくして、いわば定期協議のように、米ソ首脳会談は定期的に開催されるべきだ、このことについては完全にレーガン大統領と合意に達した、こう述べられておるわけです。そしてまた、ジュネーブの包括軍縮交渉におけるソ連側の新提案に対する対案はソ連と接触の上にとにかく最終的に出されると期待をしている、また当然出されなければならないものである。遅きに失するというような意味を込めて、コール首相はレーガン大統領に訴えられている。その席上、一緒に出席をしましたゲンシャー外務大臣はこの首脳会談に触れながら、当然アメリカ側も首脳会談の前にはアメリカ自身の核軍縮に対するソ連の提案に対する対案を明確に打ち出すであろうという判断を得た、こう述べておるのであります。
　総理の記者会見には、これらについては触れられていないのでありますけれども、総理はそういう点について特に積極的に述べられたのかどうか、この点どうも報道では不明確でありますので、総理から率直に伺っておきたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　今申し述べましたように、明確にそれを述べておるのであります。そしてそれが一回限りに終わるべきではない、ある程度これは解決までには時間がかかるから、何回も会うであろうし会わなければならぬであろう、そういう意味においても対案を出して、そして向こうが検討して持って帰る、そういうような形で継続していくことが望ましい、そういうことを言ってきたわけです。
○岡田（利）委員　主要国首脳会議で、先ほど発言についても触れられておりますけれども、特に米ソ会談が実現できた一つの要素としてアメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩについてその席上総理は積極的に評価をされた。このことについて、私どもは、この時点で依然としてＳＤＩに対する積極的な評価を与えたもの、こう理解をいたしておるわけです。しかし、現時点では総理は、このＳＤＩの研究については理解を示すという日本の態度、そのことはそのままお持ちになっておられるようであります。しかしながら、アメリカ側からはＳＤＩに対する研究参加については既に要請されておるわけであります。また、そのことのよしあしを検討するために、日本から、日本政府の側からもアメリカを訪れていろいろその点について調査もされておるという、我々は動向を承知をいたしておるのでありますで
　今回の首脳会談では研究参加については触れられておりませんけれども、総理としては、当分ですね、特に米ソ会談が始まるという状況でありますから、当面はアメリカから要請されておるけれども研究には参加をしない、理解を示すという態度で慎重の上にも慎重を期する、こういう方向で対処されるおつもりかどうか、伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩの中身がどういうものになるであろうか、そのほかＳＤＩというものについてもっとよく調査研究する必要がありまして、今やっておる最中でありますが、それをもう少し継続する必要がある、そう考えております。
○岡田（利）委員　アメリカ側からＳＤＩについては研究参加をしてほしいということは既に要請をされておるわけでありますが、このＳＤＩに研究参加する場合には、アメリカ側は、一般論として機密保護の必要性に触れられて日本側に説明をされている、こう伝えられておるのであります。その場合に、現行の機密保護の関係するそういう法律ではこの要請にはこたえることができないということもほぼ明らかになりつつあるように伝えられておるのであります。そういうアメリカ側の要請に基づいて、研究参加の場合には厳格な機密保護の必要性、そういうものが既に日本にも説明されておる、このように承知していいのでしょうが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その点はまたしかと明確ではございません。
○岡田（利）委員　総理は、今回、アメリカ訪問中、アメリカの政治、経済、社会のある程度の、短い期間でありますけれども、動向についても把握されたと思うわけです。特にその中でも、私は当然総理としてＳＤＩに対するアメリカの国内の動向は一体どうなんだろうかということについては注意を払われたのではないか、こう思います。米国内においてもこのＳＤＩについては、これに反対する学者グループというものが、その署名人数はどんどんどんどん今むしろふえている、こういうことが数字をもって実は報道されておるわけです。物理分野のトップ十四大学では五五％、千三百人の教授が、あるいはまた講師クラスが、あるいは科学者が研究に不参加をするということに署名をしていると発表されておるのであります。そういう面から考えまして、アメリカ国内でもそれだけの専門家がＳＤＩというものについて、これは非常にアメリカの平和と安全にとって将来禍根を残すようなことになりかねない、あるいはまた巨額な出費、そのことを国民に強いることは問題がある、こういう立場からこのような署名が行われておるのでありますけれども、こういう動向についてはもちろん総理は承知をされておると思いますし、大使館でもそういう動向は把握をされておると思うのですが、このような問題について総理は滞在中どのような印象を持たれたか伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　よくわかりません、外国人のことですから。ですけれども、聞いている範囲内では、ＳＤＩ批判あるいは反対の署名の学者というのは理想主義的な学者で、しかし推進している学者も非常にある。推進している学者の方ははるかに革新的であって情熱が強い。批判している学者の方は、何となしにもう理想主義的な、感情的な様相が強い。そういうことで、アメリカ議会においては多分二十六、七億ドルから三十六、七億ドルぐらいの範囲内でＳＤＩ予算は成立するのではないだろうかという観測が強いわけです。
○岡田（利）委員　まあ大体、古今東西を問わず、ある何かを研究するとか問題が提起をされると、金を使う側というのは非常に強い賛成、強い行動に出る。しかし、金を使うことにもいろいろな面で反対をするという側は相当情熱を向けても、いわば金を使う方が強いというのは、大体日本の国内でも見られる現象ですし、諸外国でもそういう現象があるのだと思うわけです。ですから私は、ちょっとマイナスをして冷静に見てほしいな、こういう実は判断をいたすのであります。
　もう一つ伺っておきたいのは、ＳＤＩの問題で、その中でアメリカ国内の政府部内の意見というものは一体一致しているのかどうか、非常に我々として重大関心を払わなければなりません。いわば今度のソビエト側の軍縮提案に対しても、アメリカ側がその対案を早日に出すことができなかった、その理由は何か。アメリカ政府部内の意見が分かれているからというのが今日定説になっていることは総理も異論がないのではないかと私は思います。
　そういたしますと、ＳＤＩについてもアメリカ政府部内では二つの意見がある。いわばごく狭義に、今までの条約、例えばＡＢＭ条約に違反するかどうかという問題で非常にシビアに狭義で解釈をするという人々、グループ、一方においては、ＡＢＭ条約に違反するかどうかという問題を非常に幅広く考える、解釈をする、こういう一つのグループ、こういう二つの流れがアメリカ国内にあることも、もうこれはほとんどの人々が承知をしていることだと私は思うわけであります。その一方のトップに立っているのが国防長官であり、一方のトップに立っているのがシュルツ国務長官である。いわば厳密に解釈すべきであるという立場に国務長官は立っている。大体レーガン大統領もシュルツ国務長官のそういう解釈の方向に自分の同意を与えるであろう。
　そうなってまいりますと、厳密に解釈をするということになれば、研究室の中から出ないわけでありますから、外に出ない研究に限定されるわけでありますから、そうなってくると、米ソ首脳会談で核軍縮交渉をする場合においても、私は非常に局面が変わってくるんだと思います。広義に解釈をして、米ソ首脳会談で将来の核軍縮について話し合う場合には、米ソの理解あるいはまた譲歩、こういうものがそれだけでなかなか進まない、幅が狭まらないということになるのではないか、こう私は判断せざるを得ないのであります。
　総理もこの件については、前段の私の質問の文脈からいっても、相当重大な関心を持たれて、いろいろアメリカ政府の態度についても分析をされただろうと思うわけです。ここで説明できる範囲で私の今の見解について御説明願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＡＢＭ条約の解釈、幅の範囲については、国防長官ではなくしてマクファーレン氏とシュルツ氏の間の意見が差があったというように伺っております、ワインバーガーではなくして。それで、終局的にはこれを狭義に解釈する、今までのように厳格に解釈する、そういう線で統一したようであります。
　それから、研究というものについては、室内だけに限るかどうかという問題ですが、これは必ずしも室内だけに限るものでない、厳格にドアから外へ出てはいかぬというようなものではない、それはやはり規模とか性格によるのではないだろうか、そういうことであると解釈しております。
○岡田（利）委員　我が国はＡＢＭ条約の当事者ではありませんけれども、先ほどの国連演説のこの文脈から、流れからいうと、こういう条約は狭義に解釈をされて、そして宇宙の軍事化というものについては望ましくないことであるという、やはり一歩下がった姿勢で、厳密に日本の国としてアメリカの政策を見詰めなければならぬのではないか、こう私は思うのであります。
　そこで、この訪米の中で、後から記者会見も行われておるわけでありますが、先ほどいみじくも米ソ首脳会談について、私はこの首脳会合の中でこのように述べたという点が、今前段で総理から述べられておるわけであります。この述べられた趣旨と、総理が会談をすべて終えられて記者会見をされて、そしてその記者会見の中で対ソ問題について触れられている、またそれ以前のインタビューでも、この会談が終わってから発表するという条件つきで対ソ政策に関する発言が行われた、こう報じられておるわけであります。非常に総理は積極的に対ソ問題を考えているなという印象を私自身も受けたのであります。
　そして、総理が述べられておるように米ソ首脳会談に触れて、先方からもいろいろな妥協、譲歩をつかみ出すことも大事だが、先方がモスクワの党大会に持っていく材料を与えることも必要ではないか、会談は絶やさないで持続的な対話を続け、さらに次へ、次へと前進していく方向がいいが、その際包括的に話し合うことが適当であろう、核兵器の廃絶が最も重要だが、相手の出方によっては、話し合いはギブ・アンド・テークだから、経済交流の増大の可能性をも考えておくことが有意義ではなかろうか、こういう発言がなされておるわけです。
　大分前後長かったらしいですね。その前にサッチャーさんが発言されて、何で対案を出さぬかと随分サッチャーさんがレーガン大統領に言って、その後を受けて応援演説のような部分も含めて述べられた中でこの文脈が述べられる、こういうぐあいに報道されておるわけでありますけれども、いずれにしても、この対ソ関係を見ますと、非常に積極的な姿勢を示された、こう私は思いました。そして、後から記者会見でも、シェワルナゼ外相も来るし、そういうものを見きわめて、対ソ交渉について、機会があれば安倍外相か私もいず札が、とにかく私自身も訪ソしたいという気持ちを持っている、こういうことが表明されておるわけです。
　そうしますと、当面総理の対ソ政策の頭にあるのは、この六カ国の首脳会合において述べられた今の内容ですね、これは総理がこれから対ソ政策を進めるに当たってこのような考え方が含まれると解されることが当然ではなかろうかと私は思うのであります。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　外交の問題についてはさまざまな観点から考えなきゃいかぬのでありまして、今おっしゃったような点も私の考えの中に入っております。
　ソ連に行く云々という問題は、新聞記者の皆さんから質問がありまして、そこで、今度の十一月のレーガン・ゴルバチョフ会談がどういうふうに展開するか、それから一月にシェワルナゼ外相が日本に来られますが、安倍・シェワルナゼ会談あるいは私との会談で先方がどういう態度に出るか等々よく見据えた上で、外務大臣がまず行くのがいいと思う、それは定期協議をやっているわけですから、定期協議を今度は継続してやっていく、絶やさないということが大事である、またその状況によって自分もそういう可能性があるかもしれない、そういうことを言っておいたのであります。
○岡田（利）委員　この機会に安倍外務大臣にちょっと伺っておきたいと思うのですが、シェワルナゼ外相の訪日が一月中旬に決定をした、その前段として外務省としても外務大臣もいろいろ積み重ねていく、今日の状況をつくるために努力をされていることは私も承知をいたしておるのであります。
　そこで、その状況を進める一つの手だてといいますか、そういう条件というか環境づくりのためにも、日ソ間の懸案事項である租税条約の締結とか文化協定の締結、今度レーガンさんとゴルバチョフ会談の中でも米ソの文化関係の協定が結ばれるという可能性も報道されておるのでありますけれども、我が国の場合にもそういう条約についても調印されるべく、今、文化協定の場合にモスクワで交渉されておると思うのですが、そういう点の見通しについて、この機会に伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　ソ連との間では、最近租税条約、さらに貿易支払い協定が大体合意いたしました。これはシェワルナゼ外相が日本に来られるときは調印ができると思いますが、文化協定につきましても、これは長い間の懸案でありました。しかし、これも交渉を進めようということでお互いに合意を見まして、今、日本側の案を提案をいたしまして、ソ連側の回答を待っておるわけで、これもさらに協議を進めて、一月の中旬ごろまでにできれば合意に達することを期待しておりますが、この点についてはなかなか難しい問題も抱えておりますから、そう簡単ではないように思っています。しかし、両国で努力は重ねていこう、こういうことになっております。
○岡田（利）委員　このシェワルナゼ外相の訪日を前にして、鹿取大使をソ連外務省側は招いて、今日進めているソ連側の四大化学プロジェクトについての協力を要請された、こう承知をいたしておるのであります。日ソ関係のいわば経済委員会というのは今年末に開かれる予定でありましたけれども、延びているんですね。来年以降に延びることになるだろうということも言われております。日本側として正式にそういう申し入れがあったわけですが、今まではケース・バイ・ケースで対応してきたという態度であったのでありますけれども、今日の日ソ間の包括的な関係というものを改善して、一定の我が国の平和条約締結へのアプローチを描きたいという大もとの考え方からすれば、これまた柔軟にこの問題に対処されるのではないかと私は理解をいたしておりますけれども、私のそういう理解でよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
　　　　〔橋本（龍）委員長代理退席、大西委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　ソ連が石化プロジェクト等、今諸外国に入札に応ずることを求めておりまして、これに対してなかなか商戦が活発で、ヨーロッパの諸国が盛んにアプローチをしております。日本からも民間の立場でもちろん努力を重ねておるようですが、私もシェワルナゼさんに言ったんで、すけれども、これからやはり日ソ関係を改善しようということになれば、こうした日本の経済界が注目しているプロジェクト等についてもソ連側の配慮を求めたい、こういうことを言っております。これは今後の民間の立場での協議とか競争とか、そういうことになっていくと思います。
　しかし、同時に、日本とソ連との関係、経済の関際については、これはこれまでの基本的な方針であります、例えば経済の長期協定をつくるというような考え方は持っておりませんし、もちろん政府間の貿易協議とか、あるいはまた民間の経済協議とか、そういうものはこれから進んでいく可能性はあると思いますけれども、やはり基本的な考え方はケース・バイ・ケースという立場でこれに対応していくという方針であります。
○岡田（利）委員　先般、私も石橋委員長とモスクワを訪れてゴルバチョフ会談に出席をいたしましたけれども、その席上、シェワルナゼ外務大臣の、早期に日本に訪れることについてひとつ時期を約束してほしい、こう強く要請いたしたのでありますけれども、ゴルバチョフ書記長はそのときに、これはシェワルナゼ外相が決めるべきであって、そういう判断は、いつにするかという判断は私は外相に任している、こう述べられたわけなんです。私は、そういう意味で、ゴルバチョフ政権の外交政策、これを受けてシェワルナゼ外相の訪日、そこには非常に脈絡がぴちっと通じていて、しかもそこにある程度弾力性があるのではないか、こういう感じがするわけです。
　今度の来日の問題で話をされて、シェワルナゼ外相とのときに紅茶ですか、それからピロシキが出された、こう言われていますけれども、ピロシキの中身が何であったのかというようなことも盛んにせんさくをされているわけですが、あなたは、今度の新外相にはどういう印象を持たれましたか。
○安倍国務大臣　私が今までやっておったのはグロムイコ外相ですけれども、今度のシェワルナゼ外相とは、相当やはり、基本的にはいろいろ問題はありますけれども、いわば和やかな雰囲気といいますか、そういう中で十分な議論が、話ができたように、思います。
○岡田（利）委員　総理、対ソ問題、もちろんソ連という国は集団指導の体制をとっている国でもあります。しかし、国際的な情勢は首相も判断しているように、いわば米ソ会談がどういう成果を上げるか、そして外相が日本を訪れる、シェワルナゼ外相との会談も定期的に行われる、そういう一連の環境もあるわけであります。そういう中で、日本としてこれからの対ソ外交について、もちろん今国会でも所信表明で基本原則を述べられておるわけですね。それは基本原則であるけれども、領土問題というのはこれはそんなに簡単に解決するのだったら、もう解決しておったはずであります。それにやはり時間もかかるし、これからも努力しなければならぬ、そういう環境をつくり上げなければならぬ。
　民社党の佐々木委員長がよく言うのでありますけれども、領土問題というのは日ソ関係の入り口じゃなくして出口である、そして日ソ関係がその後非常に友好的な、安定したものになる、こう佐々木委員長は言うのですけれども、私は佐々木委員表の意見に同感なのであります。
　そうしますと、今、日ソ関係というものを一つの土俵に乗せるとすれば、これは佃中。ブレジネフ共同声明、古くは日ソ共同宣言、この基礎の上に、土俵の上に立って、そして相互の信頼感を築きながら話し合いを進める、こういう雰囲気が出てこなければならぬと思うのであります。
　私のそういう考え方について、総理も私の今述べたことについてほぼ同感ではないかと思うのですが、もちろん外交上の問題がありますから、全部自分の気持ちを述べるということはできないかもしれませんけれども、ある程度私の今の考え方にコメントを願いたいと思うわけです。
○中曽根内閣総理大臣　先般、私はゴルバチョフ氏に親書を出しまして、これはいただいた手紙に対する返事でありますが、領土問題を解決して、平和条約を締結したい、そういう趣旨の手紙を書いたところでございます。要するに、今の話を伺っておりまして感じますのは、出口と言うけれども、入り口と出口は同時になければならぬ、そう思っています。
○岡田（利）委員　そこで総理、もちろん入り口があって出口がなければいかぬわけです。でなければこれはだめなわけですから、そういう意味で総理の言うことも当然ではなかろうか、私はこう思います。
　時間がどんどんたってしまったのですが、そこで私は総理に聞いておかなければならぬ問題がありますから、その点、先にお聞きいたしたいと思います。
　一つは、総理の政治姿勢の問題をぜひ聞いておかなければならぬと思うのです。同僚の稲葉議員が本会議で質問しましたけれども、余り親切な答弁が次かったものですから、同僚のためにもこれは聞いておかなければならない、こう責任感を感じておるわけであります。
　今回の所信表明演説の中には戦後政治の決算という言葉がないんですね。ことしの第百二通常国会には冒頭に明確に「戦後政治の総決算」ということを標榜してあるわけであります。ところが今回の所信表明には全然載っていない。ということは多少心境の変化が起きたのか、それとも、中曽根政治は三年間続いたわけですが、そういう自分の三年間の中曽根政治をちょっと決算してみて、総括してみて、あとの一年についてはそう大きなことを言わなくとも、ひとつ着実に今ある課題を取り組んでいく、こういう姿勢を込めて除いたのか、どうしてこのキャッチフレーズを今回の所信表明でおろされたのか、これまた先ほどの非核三原則じゃないけれども、どうしてだろう、こうみんな思っているんですね。この点について御説明願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　同じことを何回も述べたら聞く方がくどいと思われはしないかと、そう思ってであります。