○参考人（吉川弘之君）　吉川でございます。
　技術開発と研究体制の整備等ということで、今のお二方のエネルギー問題とやや視点が異なりますけれども、そちらの研究体制といったようなことのお話をさせていただきます。
　一口に言って、我が国は今まで技術立国というようなことで高度成長をなし遂げてきたという面がございます。しかしながら、今までの方法では空洞化が起こるとか、あるいはアジア諸国の日本化というようなことで、日本が持っているいわゆる高品質の製品を低価格で生産するということによってたくさんの製品を輸出するという形で日本の経済を維持するということはほとんど不可能であるということは、これは世の中で言われておりますように非常に難しくなってきております。
　そのために、今後は独創的な人材による創造技術を開発するということで、少なくとも技術的な面で国際貢献をし、かつ日本が発展していくためにはその方法しかないだろうと、こう言われているわけでありますが、そういう観点から、現在日本が持っている資源としての研究能力、それを生かすものとしての研究体制、これをどういうふうに考えたらいいかということについて若干お話ししたいと思うわけであります。
　まず、大変貧弱な資料で申しわけないんですけれども、お配りいたしました一枚紙の研究機関、研究者、研究費等と書いてあるこの順に沿って大体お話ししようと思います。
　まず、我が国の研究機関がどういうふうになっているかということで、これは既に御存じのとおり、いわゆる研究機関と呼ばれるものは国立の研究機関、公立の研究機関、民間の研究所、さらに大学があり、一つ落としてしまったんですが、この後に産業というのをつけ加えていただかないといけないわけでありますが、そういった産業の中で研究も進めておりますので、そういったものが研究機関というふうになっております。
　さて、これを非常にマクロに我が国の研究機関の状況というのを見るために、これが一体どういうふうな研究費がそれぞれのセクターで使われ、かつどれくらいのパーセントの研究者がそこに存在するかというのを簡単に見てみるわけですが、いわゆる国立、公立の研究機関の研究者が全体の五％。我が国は研究者と呼ばれる人は全体で五十万人おりまして、研究費は十四兆円使われているというふうに言われております。まずそのパーセンテージでいきますと、国立、公立まぜて研究者が五％、研究費が八％、民間研究所は研究者が二％、研究費が四％、それから大学でありますが、研究者が二七％いるのに対して研究費が一一％使っている。そして産業でありますが、産業は六六％の研究者がいるのに対して研究費を七七％使っている、こういうような流れになっているんですね。
　これで全くマクロに見るとすぐ理解いただけますように、これはとにかく大学というのは人ばかりいて金がない、こういう印象をまず受けるわけでありますが、これはどういうことなのかということですけれども、例えばアメリカを見ますと、アメリカでは産業に人が七四％いて、研究費を七〇％使っている、それから大学には人が一四％いて研究費は一五％使っているということで、大体研究者の数に比例して研究費を使うというのが普通なんでありますが、我が国の場合はややここに異常な状況が見られるというのが一つの特徴であります。
　さてそこで、我が国がこういった過去における技術開発を中心とする産業立国というようなことで、あるいは技術立国ということでやってきたということと関係があるわけですけれども、産業の力というのが非常に強く、そこで研究が行われているというふうに言われて、これは最近アメリカなどから大変批判を受けていることで、民間で行われた研究というのは外へ出ていきませんから、外から見ようとしても見にくいので、いわゆるエクイタブルアクセスというものが非常に難しいと言われる点でありますけれども、そのことを考えなくても、最近のいろいろな調査によれば、この次の役割と書いてありますけれども、結局、基礎研究というのは大学あるいは一部の国立、公立の研究所でしか行えない。その他はほとんど応用研究だということになりますと、我が国の研究は際立って応用研究に志向しているということを言わざるを得ないというふうに考えられるわけであります。
　そこで、相互関係ということになりますが、これは共同利用研とかあるいは国立研とか人の流動問題、これは後で触れますけれども、そういったことで現在の体制の中でも随分こなせることはありますけれども、現状ではそういった相互関係が必ずしも強くないということで、今申し上げたような数字というのはかなり確定的な性格を持っているのではないかと思われます。
　さて、そういうことで、今度は研究者ということなんですけれども、我が国の研究者は少なくとも質的に言うと非常にすぐれているということはこれは指摘していいと思います。と申しますのは、大変優秀な初等中等教育であるとか、あるいは大学進学率が非常に高いとか、いわゆる教育熱が非常に盛んであるというようなことで、研究能力というものを身につけるという意味では大変有能である。事実、論文数であるとかそういったものは米国に次ぐ非常に大きな研究成果を上げておりますし、実際に今そういったことで優秀性というのは世界的に結構認められているんです。
　しかしながら、ここでまた数の問題になりますが、研究者というのは先ほど約五十万人ぐらいいると申し上げたんですが、先ほどのパーセンテージで見ると産業には三十数万人、大学が十四万人、そのうち国立大学が八万人と言われるんですが、その大学八万人のうち、実は二万人が博士の学生ということで統計がとられているわけで、言ってみればこれは学生ですから、博士の学生というのは授業料を納める立場で給料をもらう立場じゃないんですね。したがって、お金を納めながらしかも研究に貢献しているというまことに不思議な集団がそこにいるということになっているわけであります。
　そういったこともありまして、もう一つの問題は、大学に関して研究補助者というものが非常に少なくなっておりまして、一九七〇年には一人の研究者に対して〇・五人の補助者がいたんですけれども、九二年では〇・一四人ということで約四分の一近くに下がってきてしまっている。これは、現実には国立大学の場合には定員削減の影響を受けて、これは大学の責任だと思いますけれども、削減をそういった補助者に集中して行ってしまったということで、研究を実体的に進めるためには非常に大きな制限、すなわち補助者が必要な研究ができなくなっているというような状況が出てきてしまっている特徴があります。
　それから供給という点では、最近大学院重点化ということが、特に国立大学中心に行われまして、この点で研究者の養成ということについては大変着々と準備が進んでいるということが言えます。
　ただ、問題は次の流動性でありまして、研究者ができても大体において卒業生がその大学の研究者になるというような形があるために大変流動性が低い。これは何とかその流動性を拡大しませんと非常に難しいということがあります。あるいは流動性というのはそういった国内の問題だけではなく、例えば外国人をより多く研究者として雇用する問題とか、さらには、特に女性の教官が現在は非常に国立大学では少ないのでありますけれども、こういった問題にも非常に重要な配慮をしなければ、現在の質的な構成という意味ではとてもいい構成とは言えないというような状況になろうかと思います。
　それから研究費ですが、これは少ない、少ないと書いてありますけれども、要するに研究費と呼ばれるものは、産業が出しております研究費まで入れれば、例えばＧＤＰ比で言うと、これはほとんど国際級というか、このＧＤＰ比でとりますと大体どの国もみんな似ているんですけれども、むしろ問題なのは国費負担問題であって、自分たちの出している研究費、日本の場合は十四兆円でありますが、欧米で言えば自分の研究費の三〇％から四〇％が国費、国庫負担ということになっておりますけれども、我が国では現在これが一七％ということで、この面でも非常に大きな産業依存ということがある。
　もう一つ簡単なことで申し上げますと、先ほど産業が研究者六六％を擁しているというお話をしましたが、しかも産業が七七％使っていると申し上げましたが、基本的には産業というのは自分でお金を出して自分で使っているという形の研究が行われているわけで、ここにその応用研究、目的研究という特徴があると言えば言えますけれども、基礎研究がどうしても量的には少なくなっているということが言えます。
　それからもう一つ、今、額のお話をしましたが、種類について言うと、種類が比較的指摘されていないんですが、種類が少ないというのは我が国の問題かと思います。
　例えば科学研究費というのが、これは文部省の管轄のもとで支給されているわけですけれども、他の省庁の研究費というのは大学の人間にとっては使えない、科研費は民間からはほとんど使えない。こういうふうにいわゆる省庁を越えたクロスファシディングがないということは、いわば非常に研究財源というものがある特定の研究者、それが民間であっても大学人であっても決まってしまうんです。決まってしまうということは、言ってみれば一つの財源からしかもらえませんから、日本的な感じで言うと比較的横並び、去年上げたからことしはやめよう、こういうふうになりまして、比較的ＣＯＥ、集中投資ということができにくい構造になっております。
　そうではなくて、複数のところが独立にいい研究者に研究費を出すというようなことになれば、結果的にはそれは社会的な評価が成立して、いい研究者がいい研究環境を獲得するというＣＯＥの発生、センター・オブ・エクセレンスの発生ということが可能になるんですけれども、現在はそれが非常にしにくくなっているということが言えます。
　それからもう一つ、使途の問題がありますが、使途というのは、国立大学は当然国の財政法に規定されておりますので大変現状では無理なんですけれども、最近は大学の設置基準の大綱化ということが行われて、それぞれ個性ある教育研究を行えということになっているわけです。
　そうしますと、例えばある大学はしばらく対外的な調査ということを大いにやって将来計画を立てようというような時期があるとすると、教官の活動というのは、例えば外国にいろいろ調査に行くというようなことがふえるということもある。ある年はそれを研究資材に投資して実験を集中的に行う。こういったような大学ことによって、金額の大小だけではなくて何に使うかということで個性を持たざるを得ないと思うんですけれども、しかし現実にはそういうことは現在できないようになっておりまして、少なくとも国立大学の場合には、その使途に関しては非常に厳格な枠というのがあって、これは財政法上やむを得ないんですけれども、こういったことが大きな問題になるというような状況がございます。
　幾つか申し上げましたけれども、こういう中でちょっと今のようなデータで考えますと、先ほど研究者が五十万人と言いましたけれども、アメリカは約九十五万人いると言われておりまして、そのうち大学の人間は十四万人なんですね。そして、日本は五十万人、約半分というのはこれはいい数ですけれども、五十万人のうち大学人がやはり十四万人いるということになりますから、大学に非常に多くの研究者を抱えながらその大学人には余りお金を上げない、こういうような形が非常に日本を特徴づけているということになります。
　しかし、逆に言えば、これは大学にまだまだ活用可能な頭脳が存在しているということで、これを遊休頭脳と私は呼んでいるわけでありますが、遊休施設ではなくて遊休頭脳で、これは一種の財源であるというふうに考えれば、ここを非常に活性化するということで、最初に申し上げた我が国の独走的人材による独走技術というものが可能になるんじゃなかろうかという気がいたします。
　さてそこで、現状の大学が一体どういう可能性を持っているかということが非常に大きな問題になるわけでありますが、それはまず今申し上げましたように大学の数が多いということ。それから、大学にいい人間が集まるというのは、これは非常に今日本を特徴づけておりまして、日本の大きなパワーというのは、国民的パワーとでもいいましょうか、そのうちの一つは、かつて数十年前の豊かになりたいということよりも、現在では子供にいい教育を受けさせたい、これは極めて大きなエネルギーであろうと思います。これは受験過熱であるとか受験戦争であるとか、悪い面を幾つも露呈はしておりますけれども、日本の国民が非常に勉強したがっている。親も子供に期待しているということは、これはやはり一つのエネルギーでありまして、これを使わなければいけないということになります。
　それから、制度として我が国はほかの国にない国立大学と私立大学、国立大学は九十八あり、私立大学は約五百ありますが、こういったものが相携えながらうまい形でバランスして存在しているというのは、問題点もありますけれども大変すばらしいということも言えるわけでありまして、この形をうまく使わなければいけない。
　それから、我々が身近なところで考えるものとしては、若者は依然として大学の教師になりたがるんですね。こういった幾つものことを考えると、私たちはやっぱりかなり大きな潜在的なパワーというものを大学の周辺に研究という観点から見て持っているんじゃなかろうかという気がいたします。
　そこで、ここから先はちょっと提案になるんですが、どうやら我々はここで技術立国というものに加え、我が国は教育立国ということをこれからうたっていいんじゃなかろうかという気がいたします。教育立国というのは、今言ったように明治以来大変すばらしい初等教育から大学高等教育までやってきた経験、しかも教育によって国の経済をよくした国の一つの非常に典型的な例、あるいは政策によって教育というものを高度化し、それによってうまく国力を強めた国の例であるというような意味で、教育立国と言うに大変ふさわしい国であると思いますし、また現在我が国が国際貢献をしようといったときに、技術による国際貢献の限界が日に日に見えてきているというようなことであるとすれば、これはやはり教育、もちろん技術による貢献というのは今まで以上にする必要はありますけれども、それに加えて、例えば留学生を、現在は十万人計画というのがありますが、より多く引き受け、それに対して国費を投入し、さらに留学生の勉強環境をよくするといったようなことをしながら国際貢献をする。さらには教育の輸出、教育方法の輸出というようなことも含めてやはり大学を中心に国際貢献をすることが非常に多いんじゃないかという気がいたします。
　さらに、きょうの話題の技術開発という観点からいえば、大学の一部を研究機関と位置づける。現在、大学というのは基本的には教育機関と位置づけられているわけですが、研究機関というふうに位置づけまして、これはもちろん国立も私立も含めてでありますが、そういった形で役割分担を明らかにしながら、大学の研究機能というものを非常に大きくしていく。そしてまた、研究というのはただ単に技術開発だけではなくて、そこでは教育の方法に関する生産、新しい方法を考案するというようなことも含めて、大学の機能が多様になっていくというような必要があろうかと思われるわけです。
　そこで、先ほど来申し上げていることの中で何回か触れましたけれども、こういった基礎研究における国庫負担が欧米に比べて半分であるということ、また同時に、高等教育に対する国庫負担も、これも御存じと思いますが諸外国に比べたらちょうど半分なんです。そういったことがありますので、この分野の国庫負担というものを倍増することによって、現在日本が持っているやや偏った妙な構造、大学にたくさんの人間がいるにもかかわらずそこが活用されていないというようなことの活用に向けて一歩が踏み出せるんじゃなかろうかというふうに考えます。
　そこで、あと四、五に研究課題であるとか産学協同というのを書きましたけれども、時間もございませんのでやや省略して申しますと、現在の学問というのは十七世紀にできたと言われているわけですけれども、我が国としてはそれを十八世紀、十九世紀に輸入し、そうして今百何十年ということで定着しているわけですけれども、研究課題としてはいろいろな環境条件の変化であるとか人口の増加を中心とし、環境問題等も含めていろいろな環境が変化する中で、現在実はあらゆる学問が改変を迫られているという状況がございますので、そういった学問というものを、ここにございますような領域、新領域を創出するというような努力も含んで大学が新しい学問をつくっていく。実は日本は新しい学問をつくったという経験が少ないので、そういった意味での貢献はほとんど国際的には皆無なんですけれども、ほとんど借り物の学問で今我々が教育もし、研究もしているんですが、新しい学問を日本が中心になってつくるというような投資も含めて、我が国が国際貢献をしていくというような課題に関しても現在力をようやくつけてきまして、こういった新しいことができるということが可能になっていると思います。
　また、産学協同ということは、これは今までの話とやや関係があるんですけれども、実は産業というのが非常に進んだということは、産業の中にこれからそれを学問化するような一つの種、たくさんの種というものが我が国の産業に潜在的に含まれている。そういったことで、産学協同を通じてそういったものを抽出しながら、伝達可能で将来に継承可能な体系化された学問として、日本の戦後のいわば社会的な経験というものを教育可能なものに構成していくという努力も同時に必要であろう。そういったことに対する投資というのは、少なくとも現行の研究費あるいは研究体制という中ではなかなかしにくいということがありますので、今申し上げたような幾つかの改変を通じて、現在あるパワーとしての、資源としての頭脳、これをどういうふうに生かすかということをやはり政策的に実現していかなければいけないのではないかということを申し上げて、御報告を終わります。