Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水道橋博士君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月三日酒井庸行君委員長辞任につき、その補
　欠として古賀友一郎君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　石川　大我君　　　　　水野　素子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　上田　清司君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　水野　素子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全））　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊佐　進一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る三日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました古賀友一郎でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感いたしております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力をいただきながら、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君、赤松健君、生稲晃子君、赤池誠章君、高野光二郎君、里見隆治君、礒崎哲史君、酒井庸行君、窪田哲也君、水岡俊一君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君、広瀬めぐみ君、三宅伸吾君、衛藤晟一君、自見はなこ君、三浦信祐君、上田清司君、塩田博昭君、吉田忠智君、水野素子君及び私、古賀友一郎が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に森屋宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　杉尾秀哉君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田太郎君、吉田忠智君及び塩田博昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松野国務大臣。
○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　現在、我が国は、世界規模の物価高、厳しさを増す安全保障環境、二年半にもわたる感染症危機など、国難とも言える状況に直面しています。岸田内閣は、この歴史的な難局を乗り越え、我が国の未来を切り開くため、また信頼と共感の姿勢を大切にしながら、日本経済の再生を始めとする政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行してまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進等に取り組んでまいります。
　また、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　新型コロナ対策においてワクチンは重要です。担当大臣として、年末年始に備え、オミクロン株対応ワクチンの接種が円滑に進むよう、丁寧な情報発信などに努めます。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う、新しい資本主義の旗印の下での日本経済の再生、新型コロナ対応、経済安全保障の推進などの現下の重要政策に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　谷国務大臣。
○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務及び金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、私としても、国民の利便性向上や負担軽減を図るべく、行政手続のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。
　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。
　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、警戒警備、情報収集・分析、水際対策などの諸対策に万全を期します。
　安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めています。二度とこうしたことが起こらないように、警護における警察庁の関与の抜本的強化等を内容とする新たな警護要則に基づく措置を確実に講じるとともに、体制の強化、装備資機材の充実等の取組を進めます。
　我が国においては、来年にはＧ７サミット、令和七年には大阪・関西万博が控えており、これらの行事の安全かつ円滑な開催に向け、諸対策に万全を期します。
　また、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。
　北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組みます。
　第二に、社会のデジタル化が進展する中でセキュリティーの確保は大変重要です。極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、本年四月に設置されたサイバー警察局が中心となって、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。
　第三に、刑法犯認知件数の総数は近年減少傾向にありますが、依然深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など、主に高齢者、女性、子供が被害者となる犯罪に対し、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。
　第五に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観的証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢や、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、組織的に敢行される特殊詐欺やマネーロンダリング、マネーローンダリング事犯の検挙等の取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。
　このほか、来年には茨城県水戸市でＧ７内務・安全担当大臣会合が予定されています。Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮し、会合に向けた諸準備に万全を期します。
　以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えていきます。
　次に、領土・主権対策については、北方領土問題、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、我が国周辺海域をめぐる情勢の一層の緊迫化等を踏まえ、海洋の安全保障、海洋由来のエネルギー、資源の開発推進を含む産業利用、海洋科学技術に関する研究開発、国境離島の正確な現状把握と保全、管理などに政府一丸で取り組みます。
　また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、地域社会の維持に関する施策を強力に進めます。
　次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が厳格なカジノ規制の実施に向けて着実に取り組みます。
　次に、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するための総合調整機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
　最後に、我が国のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策を強化するため、マネロン等対策の国際基準であるＦＡＴＦ勧告に対応する法律案を今国会に提出しています。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施するための法律案を今国会に提出しています。
　優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。
　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。
　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　子供を取り巻く状況は、虐待相談の対応件数が増加するなど深刻です。また、昨今の少子化の進行は危機的な状況であり、子供政策の充実は待ったなしの課題です。このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。
　まず、こども基本法に基づくこども大綱の策定に向け、子供や若者、子育て当事者、様々な現場の方々の声に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
　また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みや場づくり、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制づくり、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討などに取り組んでまいります。
　一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。
　また、長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、保育の受皿確保や保育士等の処遇改善、企業主導型保育事業の適切な実施の確保などの施策を総合的に進めてまいります。
　静岡県牧之原市で三歳の女児が送迎バスに置き去りにされ、死亡するという大変痛ましい事案が起きました。この事案を踏まえ、子供の安全を守るための万全の対策を講じるため、私を中心に、スピード感を持って取り組むよう総理から指示をいただきました。これを受け、送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、実地調査を開始しております。
　また、私を議長とする関係府省会議で、ヒアリング等を重ね、送迎バスの安全装置の義務化、安全管理マニュアルの作成、園を支援するための措置等を含む緊急対策を取りまとめたところです。今後は、本緊急対策を基に、着実に再発防止に取り組んでまいります。
　ＮＰＯ等による子供食堂等のつながりの場づくりを実施している地方公共団体への支援や、子供の未来応援国民運動の推進等、引き続き、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいります。
　以上のように、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていけるよう全力を尽くします。
　第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、次期障害者基本計画策定に向けた議論や改正障害者差別解消法の施行準備など、一層の取組を進めてまいります。
　交通事故のない社会の実現を目指し、第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。
　しかしながら、我が国の女性活躍、男女共同参画は諸外国と比べて立ち遅れており、その背景にある男女間の賃金格差や固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題に対応していく必要があります。こうした認識の下、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置付けているところです。
　本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二に基づき、男女間賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成など、女性の経済的自立、性犯罪、性暴力や配偶者暴力対策、女性の健康に係る取組の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、コロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着や、男性の育児参画を阻む壁の解消など、男性の家庭、地域社会における活躍、企業の女性役員比率ランキングの掲載や、国家公務員の女性職員の職域の拡大など、女性の登用目標達成等を政府一体で推進してまいります。
　また、来年、我が国はＧ７の議長国であり、六月にはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を開催します。国際的な議論や取組への貢献に向けて、会合の準備に万全を期してまいります。
　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等の影響により、孤独、孤立の問題は一層深刻な社会問題となっております。孤独・孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動の支援や、官民連携の強化に取り組んでまいります。
　孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、現場の声も生かしながら、孤独、孤立を抱える方々に必要な支援をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　おはようございます。
　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　安全保障の裾野が外交、防衛だけではなく経済分野にも拡大する中、国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。
　まずは、五月に成立した経済安全保障推進法において定められた制度の円滑かつ実効的な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　九月には、この法律に基づく、基本方針並びに先行施行しているサプライチェーン強靱化及び官民技術協力の二つの施策の各基本指針を閣議決定いたしました。今後は、サプライチェーン強靱化については、特定重要物資の指定に向けた検討を関係省庁と連携しながら進めてまいります。官民技術協力については、研究開発等の対象となる技術の具体化や伴走支援を行う官民協議会の枠組みについて検討を進めてまいります。
　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保や特許出願の非公開についても、制度の円滑な施行に向けて、関係省庁や事業者等と緊密に連携しながら検討を進めてまいります。
　また、経済安全保障の課題は多岐にわたるため、この法律のみならず、例えば骨太方針二〇二二にも記載されているとおり、重要情報を扱う者への資格付与など更なる課題についても検討を進めるほか、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付けるべく、担当大臣として積極的に議論に参画してまいります。
　引き続き、幅広い関係省庁の先頭に立ち、スピード感を持って対処してまいります。
　重要土地等調査法については、関係政令や基本方針を閣議決定し、本年九月二十日に全面施行されました。今後、順次、本法に基づく注視区域や特別注視区域の指定を行い、土地等利用状況調査などを着実に進めてまいります。
　科学技術イノベーションは、経済成長の原動力を生み出すものであるとともに、気候変動、感染症や自然災害などの脅威に対し、国民の皆様の安全、安心を確保する観点だけでなく、先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化する中で、その重要性が高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。
　特に、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて対象大学の選考を開始し、地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図っていきます。
　また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子、バイオ、核融合などの分野戦略を強化するとともに、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラム、府省、分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた取組を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度などを推進します。
　さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出、成長を支援する日本版ＳＢＩＲ制度の強化を行うなど、世界に伍するスタートアップエコシステムを形成し、新たな産業や社会変革を実現し、科学技術の恩恵を国民の皆様や地域に届けます。
　宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は、経済社会を支える基盤であり、経済安全保障の観点からもその重要性を増しています。我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的な強化、我が国独自の小型衛星コンステレーションによる光通信ネットワーク等のための次世代基盤技術の確保、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の利用に関する国際ルールの整備などを推進します。
　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際協力を強化するためのスタートアップ、大学の知財エコシステムの強化、知財、無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略の推進に向けて取組を進めてまいります。
　医療分野の研究開発については、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、イノベーションやスタートアップを喚起するだけでなく、社会課題や我が国の弱みとされてきた部分を成長のエンジンに変えていくためにも必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげられるように取り組んでまいります。
　クールジャパン戦略については、新型コロナ後のインバウンドの再開なども見据え、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワーの強化に努めてまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づき閣議決定された基本方針の下で、全国的な機運の醸成、会場及び周辺インフラの整備、企業等の積極的な参画の確保、各国の出展準備促進など、開催準備を政府一丸となって加速してまいります。
　大阪・関西万博のコンセプトは未来社会の実験場です。本年六月に、最先端技術の実証、実装等を行うために必要となる予算の確保、新たな制度設計等の措置を盛り込んだアクションプラン・バージョン２を取りまとめました。今後も、産業界や地元自治体の提案等も踏まえながら、内容を充実させてまいります。万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。行政事業レビューやＥＢＰＭの推進を通じて、機動的で柔軟な政策形成が可能となるように取り組んでまいります。
　ＰＰＰ、ＰＦＩについては、今後十年間で三十兆円の事業規模目標を新たに立てております。このため、ＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しており、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。
　そして、規制改革、クールジャパン、アイヌ、万博等の各施策の連携を図ってまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。
　我が国経済は、ウイズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。
　こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、今月末をめどに総合経済対策を策定します。特に、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として思い切った対策を取りまとめ、全力で国民の暮らしを守り、我が国の未来を切り開いてまいります。
　経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　新しい資本主義については、人への投資と分配、スタートアップ、科学技術イノベーション、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、ＧＸ、ＤＸの各分野について重点的に取り組み、その実現に向けた動きを本格化させます。また、フリーランスに係る取引適正化のため、法整備に取り組みます。さらに、成長力強化等の観点から、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資の支援に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、秋以降の感染拡大に備えた対策を着実に進めるとともに、中長期的なウイズコロナにおける対策の在り方を検討してまいります。
　経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ11を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国と共に取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。
　全ての国民が人生のステージに応じて必要な社会保障を受けられるよう、全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めてまいります。特に、子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築について、引き続き全世代型社会保障構築会議において議論を進めます。
　日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　この際、高市国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　委員の先生方、お手元資料の六ページの一番最終行でございますが、国際競争力と申し上げるべきところ、国際協力と読み上げてしまいました。おわびをして訂正いたします。申し訳ございません。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。
○副大臣（大串正樹君）　内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　食品安全、個人情報保護委員会に関する事務を担当しております。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　藤丸内閣府副大臣。
○副大臣（藤丸敏君）　おはようございます。内閣府副大臣の藤丸敏でございます。
　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。
　後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　星野内閣府副大臣。
○副大臣（星野剛士君）　おはようございます。内閣府副大臣の星野剛士でございます。
　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当しております。
　関係大臣をお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　和田内閣府副大臣。
○副大臣（和田義明君）　おはようございます。内閣府副大臣の和田義明でございます。
　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。
　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　伊佐内閣府副大臣。
○副大臣（伊佐進一君）　内閣府副大臣の伊佐進一でございます。
　ワクチン接種推進を担当いたしております。
　松野官房長官を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　中谷内閣府副大臣。
○副大臣（中谷真一君）　内閣府副大臣の中谷真一でございます。
　国際博覧会を担当しております。
　岡田大臣をお支えし、全力で取り組んでまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で内閣府副大臣からの発言は終わりました。
　内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（自見はなこ君）　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　本田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（本田顕子君）　内閣府大臣政務官の本田顕子でございます。
　ワクチン接種推進を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　長峯内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（長峯誠君）　内閣府大臣政務官の長峯誠でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　尾崎内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（尾崎正直君）　内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　食品安全、個人情報保護委員会に関する事務を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　鈴木内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。
　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　中野内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（中野英幸君）　内閣府大臣政務官の中野英幸でございます。
　経済安全保障、領土問題、海洋政策等を担当いたしております。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の皆様方には御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。
　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員給与の改定の勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　本日は御説明する機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　まず、本年の給与に関する勧告について御説明いたします。
　月例給、特別給共に、民間が公務を上回っていたため、三年ぶりに引き上げることにいたしました。
　月例給について、初任給や若手に重点を置き、三十歳代半ばまでの俸給月額を引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数を〇・一〇月分引き上げて年間四・四〇月分とし、引上げ分は勤務実績を反映する勤勉手当に配分しております。
　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただくために所要の措置をとっていただければ有り難く存じます。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明をいたします。
　社会情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中にあって、世界最高水準の行政サービスを国民の皆様にお届けするためには、行政を支える公務組織が、国民本位の、能率的で活力のある組織であり続けなければなりません。
　今後の日本の経済社会の最重要課題は人だと考えます。組織を支える人材、組織のミッションを実現させる人材をいかに確保し、いかに育てるか。そして、組織の構成員のウエルビーイングの実現を図り、パフォーマンスを上げられるような環境を整備し、適正に処遇していく。これらの視点は、今の公務組織に特に必要です。
　今回の報告で示した課題と対応策は、いずれも行政の担い手となる人に関わるものです。
　それでは、四つの柱に分けて御説明いたします。
　一つ目の柱は、危機的な状況にある公務人材の確保についてです。人事院は、この国家的課題に対して、従来の採用戦略、採用手法にとらわれずに大胆に取り組んでいきます。
　採用試験の改革について、いつ、何をやるのか、具体的なメニューを示しており、総合職春試験の実施時期の前倒し、教養区分の受験可能年齢の引下げや試験地の追加などの検討に着手しております。
　また、複雑化、高度化する課題の解決には、民間人材を一定程度取り込むことが極めて重要です。そのため、各府省がタイムリーかつスピーディーに民間人材を採用できるよう、任期付職員の各府省限りで採用できる範囲を拡大するなど、採用円滑化の措置を講じました。給与についても、民間経験を適切に評価した設定や、高度な専門性や業績に応じた設定を行えるようにしました。
　二つ目の柱は、公正な人事評価と人への投資です。
　多様な人材が活躍できる職場にするためには、職員が自らのキャリアを自律的に考えられるようにすることが求められます。また、成長とは人に評価されて実感できるものであることから、公正な人事評価の実施が不可欠です。これらの実現のため、管理職員のマネジメント能力の向上や若手職員のキャリア形成支援の充実を始め、人への投資が必要です。人事院は、新たな研修コースの新設や研修教材の充実などに積極的に取り組んでまいります。
　三つ目の柱は、勤務環境の整備です。多様な人材に公務を志望していただくためには、職場の魅力を高める取組も急務です。
　長時間労働の是正に関しましては、本年四月、人事院に勤務時間調査・指導室を立ち上げました。不適切な事例に対しては指導を行い、是正を求めていきます。
　昨年来、国会対応業務による超過勤務縮減の観点から、私より衆議院、参議院の両院議長を始め関係各方面の方々に御理解、御協力をお願いしてまいりました。各府省からも、質問通告の早期化、オンライン化が超過勤務の縮減につながったと聞いており、議員の皆様の御協力に感謝申し上げます。しかし、まだまだ問題は深刻です。引き続き、関係各方面の御理解、御協力をお願いしてまいります。
　また、価値観やライフスタイルの多様化に応じた働き方が可能となるよう、フレックスタイム制度を速やかに柔軟化いたします。
　最後の四つ目の柱は、給与制度のアップデートです。
　これまで申し上げた様々な課題を念頭に置きつつ、各職員が躍動できる組織の実現にふさわしいものになっているか、公務全体のあるべき給与水準や給与カーブも含め検証し、来年夏には、具体的な措置の骨格案を示したいと思っています。
　行政の担い手となる公務員一人一人が生き生きと働くことができるよう、また、組織としてパフォーマンスを最大限発揮し、国民の皆様の御期待に応えられる公務組織となるべく、関係機関とも連携して、スピード感を持って取り組むことで、人事行政に好循環を生み出してまいります。
　改めまして、皆様におかれましては、今回の給与勧告を速やかに実施していただくために所要の措置をとっていただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（経済安全保障に係る文部科学省の取組に関す
　る件）
　（「旧統一教会」と政務三役との関係に関する
　件）
　（ヘルプマークの普及に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（日本人留学生への支援に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会に関する件）
　（日本文化の継承に向けた文部科学省の取組に
　関する件）
　（「旧統一教会」が政策に与えた影響に関する
　件）
　（障害のある子供の就学先決定の在り方に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野素子君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官森田正信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、昨年の参議院決算委員会でも指摘しましたが、国家意識の欠如にあると思っております。戦後、国家は悪として国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響力は計り知れないと感じています。それゆえ、私は、自分の国を、国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。
　本年二月二十四日以降、ロシアがウクライナ侵略をし続けています。我が国の改正教育基本法にある他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することとは真逆の行為であり、民主主義と専制主義との闘いという構図で捉える向きもあります。我々が当たり前だと思っている他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することが当たり前ではないというこの厳しい現実から目を背けてはならず、守るべきものは守るために自分の国という国家意識を醸成しておかなければならないと思っております。
　隣国ロシアだけではありません。北朝鮮はミサイル発射をかつてないほど繰り返し、チャイナにおいても習近平体制が三期目、二〇二七年まで延長され、軍民融合の独裁体制が強化されました。両国はロシア同様に専制主義国家とされており、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっています。宇宙やサイバー空間等の新たな安全保障領域も出現し、課題も広範化、多様化してきております。危機に陥って初めて国家の重要性を認識するなどと手遅れにならないよう、我が国が置かれた厳しい現実を直視し、国家意識を持って今後に備えることが求められております。
　文教科学分野というのは全てに関わる基礎のようなものであるにもかかわらず、御承知のとおり様々な課題が山積しております。この課題解決は我々の仕事でもあるわけですが、目の前の部分的、対症療法的な課題解決の積み重ねに終わってはならず、やはりその根底には、人格の完成とともに、真に国家、社会の形成者の育成につながっているかという大本を忘れてはならないと思っております。
　第一次安倍政権で改正した教育基本法にあるとおり、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、伝統を継承し、我が国の未来を切り開く、我が国と郷土を愛する、そして他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人づくり、まさにこれに尽きると思います。改正教育基本法以来十四年間にわたって道徳の時間の特別教科化を始め学習指導要領の見直しもしてきているものの、まだまだ道半ばだと感じております。
　以上のような根本、根本的な思いの下に、本日は、永岡桂子文科大臣の所信的演説を踏まえ、我が国の文教科学政策の現状と取組についてお伺いし、改めて課題の受け止め方を考えたいと思います。
　まず、今般の旧統一教会問題をめぐって、国民の政治、そして政府・自民党への不信が広がっております。自民党では、ガバナンスコード、統治指針を改訂して、今後関係を絶つことは明確化しました。
　そもそも、今般の問題の根底には宗教法人法の問題があると思います。宗教法人法とは何か、そして、今まで大量殺人を犯したオウム真理教や詐欺罪に問われた明覚寺が同法に基づいて解散となったわけですが、国家と宗教の関係、そして旧統一教会に対して同法に基づきどのように対応するのか、全体状況の整理も含めて文化庁の見解を伺います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法は、戦前の宗教団体法において、宗教法人格付与に関する認可権を始めとして、業務停止命令、活動の制限や禁止など幅広い権限が主務大臣に与えられていたことが信教の自由への侵害と結び付いたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されました。
　したがって、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本に宗教団体に法人格を与え、その活動の基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。そのため、所轄庁の権限は……（発言する者あり）失礼しました、そのため、所轄庁の権限は五つに限定し、所轄庁には一般的な調査権や監督権、命令権は与えられておらず、また、これらの権限は抑制的に行使することが求められてございます。
　他方、御指摘の、委員御指摘の国家と宗教、あるいは信教の自由と公共の福祉との関係は、それぞれ、世界の国それぞれにおいてそれぞれの形で常に問われているところでございまして、我が国においても、オウム真理教を背景に国会において百六十時間以上の御審議の上成立した宗教法人法改正により新たに定められたのが報告徴収・質問権の規定であることは御承知おきのとおりでございます。
　今回、岸田総理の指示を踏まえ、この権限行使の準備を進めるに当たっては、信教の自由と公共の福祉の調和を図るべく、宗教法人法と同法に定めるプロセス、そして具体的な事実にのっとって厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　現在、超党派で被害者救済等議論が始まっております。先日、自民党も政府に対して相談体制強化等の緊急提言を行ったところでもございます。
　今回のような事態を踏まえ、所管する文部科学省、文化庁のみならず、政府のあらゆる関係部署が連携をして、情報を収集し、現行法で対処できることは速やかに厳格に実施すること、宗教法人法の運用基準を明確化して、同法を行使して国民への説明を尽くしていただきたいと思います。そして、フランスの反カルト法や、我が国においても様々な問題事例があるわけでありますから、それをしっかり集めて分析し、ガイドライン的なものを作って、このような問題に巻き込まれないような対策を考えるべきだと考えております。
　次に、学校教育法における国民保護の取組についてお伺いをいたします。
　我が国の多くの同胞を拉致し続け、核実験の再開が時間の問題だと言われている北朝鮮は、今年になってかつてないほどミサイル発射を繰り返しております。
　去る十月四日には、青森県上空に弾道ミサイルが通過して、Ｊアラート、全国瞬時警報が五年ぶりに発令をされました。学校教育において、子供たちの安全確保のために、交通安全、防犯、そして防災への取組というのは順次強化をされてきておりますけれども、ミサイル発射やテロ等の国民保護の取組状況はどうなっているのか、見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（藤江陽子君）　弾道ミサイル発射への対応につきまして、文部科学省では、平成二十九年九月に学校における安全確保及び安全指導に関する事務連絡を発出、文部科学省が作成、配付の学校の危機管理マニュアル作成の手引において、おける基本的な避難行動の流れや登下校中の避難行動の留意点など様々な場面に応じた対応の具体的な掲載、本年三月閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画への弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案の記載などによりまして、各学校に危機管理マニュアルの見直しですとか児童生徒等の安全確保等を促してまいりました。
　また、今回のＪアラートの発信を受けまして、十月六日には文部科学省が運営する学校安全ポータルサイトに弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載し、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。
　弾道ミサイル発射について実効性ある対応を行うためには、危機管理部局等の関係機関との連携が重要であり、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に学校が参加した事例も承知しているところでございます。
　文部科学省では、各学校において地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携しつつ、学校の安全の取組を推進してまいります。