Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。また、ウクライナ国民の支援に当たっている多くの国々の皆様に敬意を表し、ウクライナ国民の皆様の下に一日も早く平穏な日々が戻ることを心から祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　またあわせて、本日の質疑なんですけれども、日本維新の会の皆様から三分間時間をいただいたことに感謝を申し上げます。
　また、先週まで森山理事にもいろいろ御配慮いただいたことにも感謝申し上げます。
　この三分間、貴重な時間として、しっかり使わせていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと、数日前に時間変更になりましたので、通告は小林大臣のみになりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今日、取り上げたいのは、特定重要技術の開発支援についてであります。法律で言うと、第四章関係になりますけれども。
　まず、この特定重要技術の定義について確認させていただきたいと思います。
　今日、これまでの議論の中でもありましたが、どういったものを想定しているのかというイメージも含めて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案の特定重要技術、これは法案の第六十一条に規定されているとおりでございますが、先端的技術のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの、これは法文上の定義でございます。
　今、委員からイメージというお話がありましたので、具体例といたしましては、もちろんこれからいろいろ考えていくことになるんですけれども、有識者会議の提言におきまして、宇宙、海洋、ＡＩ、量子あるいはバイオといった分野が示される中で、議論の過程におきまして、衛星コンステレーションの技術、また、海洋分野でのセンシング技術が例示されました。それに加えて、このほか、例えばサイバーセキュリティー上の脆弱性の検知技術ですとか、ＡＩ処理などが可能なコンピューティング技術なども含まれ得ると考えているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　この六十一条に記載されているとおりの定義だということなんですけれども、私、この中に幾つか要素があると思うんですね。
　まずは、「先端的な技術のうち」ということで、先端的技術というものに限定がかかっていること。そして、「安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」ということで、安定供給が損なわれた場合に何らかの安全を損なう事態が生ずる可能性があるものということなんですが、一言で言うと、非常に抽象的な定義でありまして、これから具体的なものは限定をかけていくんだと思うんですけれども、ここは非常に大事なところだと思いますので、しっかりこれから提示をしていただきたいと思います。
　例えば、アメリカを例に挙げますと、アメリカは二〇一九年に国防権限法という法律が改正をされまして、ここで十四の技術が輸出管理対象に新たに追加をされております。それは、ちょっと読み上げると長いんですが、例えばバイオテクノロジーですとか、ＡＩ技術ですとか、あとはマイクロプロセッサー技術ですとか、３Ｄプリンターとか、あとはドローンとかロボティクス技術とか、いろいろあるんですね。十四あります。これをよくよく見てみますと、必ずしも先端的技術、いわゆる最先端の、今ない技術ではないような印象も受けます。
　次の質問なんですが、この特定重要技術の定義に含まれる言葉の先端的技術、この先端的技術というものが、どの範囲、どういう定義なのか、この辺り、教えていただけますでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　法文上は、先端的技術、これも同様に第六十一条にございまして、「将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術」と定義しています。具体的には、先ほど申し上げた分野でいうと、ＡＩですとか量子、我々のまさに将来の国民生活を支えていく技術というのがイメージです。
　今委員おっしゃったように、国防権限法、いわゆるエマージングテクノロジーを最初十四指定しまして、たしかそこから増えているはずですけれども、また、中国は製造二〇二五があって、それぞれ力を入れる技術分野というのがあります。日本でいえば、統合イノベーション戦略というものがあります。
　確かに、今委員御指摘の、アメリカの例えば十四分野を見ても、先進的技術だなとイメージにフィットするものもあれば、そうではないものもあろうかと思います、従来からの。ただ、あれは本当に大ざっぱなくくりであって、それをいかに細分化していくかということが恐らく重要であろうかと思っています。
　例えば、これはちょっと、この法案とは別に、半導体というふうに言ったときも、半導体、もう既に汎用品であったりしますけれども、半導体も、今のままで別に技術がとどまるわけではなくて、次世代半導体というのも各国がしのぎを削ってやろうとしているし、その先の、例えば光電融合技術みたいな話もあるし、そこだけ見ると決して新しいものではないかもしれませんが、それぞれの分野において更に進化した先の技術というのは想起し得るものだというふうに思っております。
　今後、こうした、アメリカと同じように、例えば十四、あるいはもう少し増えた程度でリストを作るかどうか、それは多分検討の余地があると思っておりまして、できる限りこの法案の中に、これも基本指針を作ることになるんですけれども、どういうものが特定重要技術に当たり得るのかというところは、有識者の方の意見も聞きながら、できる限り明確に定めていきたいと考えています。
○浅野委員　具体的な事例も交えて御説明ありがとうございました。
　今、半導体を例に挙げられましたが、まさに、先端的技術という言葉を使うと、ともすると、今存在していない、あるいは今実用化に至っていない、比較的新しい技術分野という印象が強いわけですけれども、大臣が例示されたように、半導体などはまさに、半導体の技術なんというのは昔からあるんですけれども、これが数年おきに様々な技術改良を加えられてどんどん性能が上がっていって、それが今本当に安全保障上重要な技術になっているというものもありますので、先端的技術のうちという定義がついている以上は、この先端的技術の範囲をしっかりと明示をしていただいて、その上でこの指針を定めていただきたいと思います。
　産業界からしてみると、やはりどの範囲の中から選ばれていくのかというところが非常に重要ですし、それが予見可能性の向上にもつながりますので、是非お願いしたいところでございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、実は三問目に、特定重要技術の要件に先端的技術を加えた背景みたいなものをちょっと聞こうと思ったんですが、今のやり取りで少し解消しましたので飛ばさせていただきます。
　次の質問なんですが、今度はシンクタンクの話です。令和五年度までに創設することを目指している新たなシンクタンク組織について伺いたいと思います。
　今日の午前中の質疑を聞いておりますと、国内外の研究機関とのネットワークも活用しながら、技術動向であったり社会経済情勢などについて調査を行う機関というものを想定していて、ハブ機能を有する、ハブ機能のようなそういうシンクタンク機能をイメージしているというやり取りがありましたが、もう少しその辺り、整理をして教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林国務大臣　今、令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクなんですけれども、この法案に基づく委託調査を含めて、国内外の技術動向、社会経済動向、また安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　具体的には、国内外の研究機関などとのネットワークを活用した、今委員御指摘のとおりなんですけれども、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向などに関する調査分析、そして政策提言機能、これが一つです。関係省庁や国内外の関係機関あるいは専門家と緊密に連携の上、様々な情報を集約するハブとしての機能、これが二つ目です。先端的な技術の動向などについて高度な知見を有する人材を確保、育成する機能、これも重要だと思っておりまして、これも三つ目の機能として位置づけておりまして、この三つの機能を、主な機能を発揮させたいというふうに考えております。
　これは今、委託調査をちょっと行っているところなんですけれども、なので、これは令和三年度、四年度の委託調査ですので、その委託調査も踏まえた上で具体的な形をつくっていくということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、いきなりアメリカのランド研究所とかＤＡＲＰＡとか、そういう大きな研究所がどんと令和五年度に立ち上がるわけではない。当然、一歩一歩、時間はかかるかもしれませんが、一朝一夕になりませんが、着実に進めていきたいというふうに思っています。
　あくまで現時点でのイメージですけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートをして、経済安保重要技術育成プログラムの実施に資する調査分析を中心に行い、また、段階的に、ネットワークの規模や活動内容、体制を充実させて、将来的には、連携する外部の専門家の方なども含めまして、例えば、百人を超える規模感で活動していくことが想定されるところでございます。
　今、何とか、令和四年度にかけてシンクタンク機能に関する試行事業、これを実施しているところでございますので、幅広い分野の情報収集、整理、また、経済安保の強化、推進の観点から、育てて守るべき技術を抽出するための調査分析を進めているところでもございまして、この事業の実績を踏まえて、令和五年度を目指して具体化を図っていきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　調査研究、そしてハブ機能、また人材開発、育成、こういった機能を有するシンクタンクということでありましたが、そういった要素を備えたシンクタンクをつくるというその心というのは私もよろしいと思います。必要だと思いますし、是非つくっていただきたいと思います。
　問題は、時間軸なんですね。
　アメリカとかヨーロッパのシンクタンクの動きを見ておりますと、最初は、それぞれそのシンクタンクを設立したときは、我が国が今まさにやっている、やろうとしているような、海外動向を把握して、技術潮流を把握して、そして、そこに対して自国のテクノロジーを戦略的に育てていく、こういう思想の下にシンクタンクをつくっているんですが、近年では、ちょっとその役割が変わり始めています。
　どういうふうに変わり始めているかというと、もう大臣御存じかもしれませんが、いわゆる米中貿易摩擦、覇権争いの中で、様々な経済的な制裁であったり、あるいは、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと呼ばれるような、経済的な取組で自ら有利な環境をつくり出す、そういう経済的戦術というんでしょうか、これが国際的にも多くなってきております。
　ですから、最近のシンクタンクの役割としては、技術を育てる勘どころを押さえるという機能にとどまらず、どんなリスクがあるのかを分析をしたり、あるいは、どういう攻め方が一番効果的なのかという戦術を自ら考え出すような領域に足を踏み入れ始めています。現実問題、アメリカのＮＥＣでは、そういった領域にまで活動の幅を広げようとしているという話も聞いております。ですので、ちょっと、我が国もスピード感を持ってこのシンクタンクの整備を進めていかなければいけません。
　次の質問なんですが、じゃ、シンクタンクをつくるのはいい、ただ、先ほどハブ機能を有するともおっしゃっておりました、ハブ機能というからには、そのハブの先がつながる幾つかの組織だったり研究機関があるはずなんですけれども、シンクタンク機能を補い得る組織というのは現状存在しているんでしょうか。どういったものがあるのか、是非御紹介いただきたいと思います。
○小林国務大臣　この法案におきまして、いわゆるシンクタンクの要件といたしまして、先端的技術に関する内外の社会経済情勢、そして研究開発の動向の専門的な調査研究を行う能力を有すること、これが一つです。先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、そして保管する能力を有すること、これが二つ目。三つ目として、内外の科学技術に関する調査研究を行う機関、あるいは科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること、また、情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。幾つか要件が定められています、この能力につきまして。
　個別の分野についてこうした能力を一定程度有する調査研究機関は国内にも存在すると承知をしています。例えば、ＪＳＴ、科学技術振興機構にあるＣＲＤＳ、研究開発戦略センターや、ＮＥＤＯのＴＳＣ、技術戦略研究センター、こうしたものが一応シンクタンク機能に関する検討結果報告書では列挙されています。
　ただ、他方、こうした機関だけでは、経済安全保障上の政策ニーズに対応した技術の探索や重要技術の絞り込み、これは委員が、そこは見極め、目利きと言ったところですけれども、それに加えて、政策立案に資する提言、これはリスク分析というのも入ってくると考えています、こうした機能を実現するのは、そうした今私が申し上げた機関だけだと困難だというふうに思っておりまして、既存の様々な機関とも連携しながら、多様な視点から調査分析を行う新たなシンクタンクを立ち上げることが必要であると認識をしているところであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私も同じ認識でありまして、やはり、既存の、ＪＳＴですとかＮＥＤＯとか、あるいは国際問題研究所だけでは、我々、これから必要となるシンクタンク機能の全てをカバーすることはできないのではないかという懸念を持っています。そういう意味で、シンクタンクをつくること自体に反対はいたしませんが、問題は、やはりその実効性、組織的にちゃんと総合力を発揮できるような形にできるのかどうかというところも重要だと思います。
　例えば、ＪＳＴとかＮＥＤＯの任務というのがどういうものかというと、やはり、ＪＳＴでいうと、いわゆる科学技術・イノベーションを生み出して、世の中の、日本の技術水準を上げていくことですし、ＮＥＤＯに関して言えば、社会の変化に応じて実行性のある提言を行い、また技術の社会実装を促す、こういった観点なんですけれども、ただ、経済安全保障ですので、安全保障の観点、経済安全保障の観点を持って日頃からあらゆる活動をしていくことというのが非常に大事なんだと思います。
　そういう点で、一つ御提案を申し上げたいのは、新たなシンクタンク組織は、やはり、その重要性を考えれば、経済安全保障を組織目的とする組織として設立するのみならず、そこと関わるあらゆる組織に対しても経済安全保障の観点を組織目標に加えて、一体的に動けるような仕組みづくりをするべきだと思うんです。
　イメージとしては、まさに米国のＤＡＲＰＡのような、国家安全保障を主なミッションとした中核組織、そして、そことつながる、あらゆる、例えばランド研究所や全米科学アカデミーもそうでしょうけれども、やはりそれぞれが経済安全保障あるいは国家安全保障という一つの目標を持って活動しているからこそ一体性が発揮できるんだと思うんですね。
　この辺り、各組織の組織目標にも目を配っていただいて、しっかりと機能するようにしていただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　世界各国で様々なイノベーションが進展するとともに、社会に対する脅威、これも多様化している中で、様々な脅威に迅速に対応するには、安全保障の視点も含めて、幅広い政策ニーズの把握、また技術情報の収集、整理、分析が重要と考えています。
　委員御指摘のとおり、全ての関係者間で課題意識ですとか目標を共有するという観点からは、恐らく一つの組織の下で関係者が調査分析することが理想的なんだと私も思います。ただ、それはそう認識はしているんですが、様々な分野における最新の情報ですとか知見の収集というのを、今の時点で、本当に近い将来、一つの組織で行うことはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っているんです。
　そういう観点から、新たなシンクタンクにおきましても、政策当局や既存の研究機関などと連携をし、先ほど来話に出ているネットワークのハブとなりながら、多様な政策ニーズを踏まえた重要技術の検討を行うことが必要と考えています。
　ただし、このハブというものが、ずっと一定の規模でいいかというと、恐らくそれは、やはり少しずつ強化をしていかなきゃいけないと思うんです。これも多分、恐らく大きくすればいいというものでもなくて、アメリカの、例えばそういう主要な研究機関を見ていると、ある意味、新陳代謝をやった方が新たな視点を取り込めるということもありますので、規模を大きくすればいいというわけじゃないんですけれども、恐らく最初はそれほど大きなハブにはならないので、そこを、でも着実に大きくしていくという努力は必要だと思っています。
　やはり、今委員から幾つか具体的な名前が出ましたけれども、海外の機関における企画立案プロセスですとか、あるいは組織目標、あるいは人材システムの好事例なども参考としながら、この調査研究をリードする優秀な人材の確保ですとか、産学官の人的ネットワークの構築を含めて、具体化を進めていきたいと考えています。
○浅野委員　では、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の経済安全保障推進法案において、経済安全保障とは何を指すのかと三月十七日の本会議で私が質問したのに対して、岸田総理は、例えば、基幹インフラ事業を対象としたサイバー攻撃が多発している、基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがある、こう答弁されました。
　そこで、冒頭、小林大臣に伺いますが、本法案の第三章の、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度というところにある妨害する行為というのは、どういうことを想定しているんでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして、防止を図る特定妨害行為というのは、特定重要設備の導入又は重要維持管理などの委託に関しまして、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を指しております。
　この特定妨害行為の内容を網羅的にお示しすることは難しいですけれども、この妨害行為には、例えばサイバー攻撃などの電磁的な方法、これが主に想定しやすいところではあるんですけれども、それだけではなくて、物理的な方法によるものも含まれるところでございます。
　特定妨害行為の具体的な内容に関する事項につきましては、閣議決定する基本指針においてお示しする予定でございますけれども、例えば、外国政府などが特定重要設備の供給者からその設備の脆弱性に関する情報の提供を受けて、その脆弱性を利用してウイルスに感染させることですとか、あるいは、例えば、外国政府などの指示を受けて、特定重要設備の供給者がその設備にあらかじめ不正プログラムを埋め込んで、そのプログラムによって設備を停止させることですとか、あるいは、例えば、重要維持管理などの委託を受けた者が外国政府などの指示を受けて、その委託を受けた重要維持管理などの業務を放棄することで設備の機能を失わせる、こうしたことによって特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を想定しているところでございます。
○笠井委員　今答弁を伺っていて、サイバー攻撃だけではなくて、例えば、不正機能が埋め込まれた製品購入だとか、あるいは設備導入時に不正機能を埋め込まれることなども想定をして、そして設備の導入、維持管理等の委託を事前審査するということだと思います。こうした取組は、全くこれからというんじゃなくて、既に政府調達において実施をされている。
　本法案の前提となっている、経済安全保障法制に関する有識者会議による経済安全保障法制に関する提言というのは私も読みました。そこの十七ページで、これまで政府は、ＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せというものを策定したと。
　ＩＴ調達申合せということでありますが、この調達申合せは、サーバー装置、パソコン端末、複合機、システム開発などの調達だとか、あるいは維持管理の委託に関して、サプライチェーンリスクへの対応を含めた、サイバーセキュリティーを確保するための取組、こういうふうにされております。
　そこで、内閣官房に伺います。ＮＩＳＣですかね。これは何を目的とした申合せなんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　複雑化、巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティー対策を向上させるためには、サプライチェーンリスクについてもより一層の対策が必要であり、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準においても、機器等に不正な変更が加えられない管理がなされていることの確認を遵守事項としているところでございます。
　この確認をする具体的な手段の一つとして、政府機関等において特に防御すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について関係省庁での申合せを行い、講ずべき必要な措置について明確化したものでございます。
○笠井委員　この調達申合せが対象とする政府機関等というのはどうなっているかということなんですが、最初に公表された二〇一八年十二月十日の時点と、それから直近の数字でいいと思うんですが、それぞれの対象とその数について報告していただきたいと思うんです。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月十日に申合せを行った時点においては、国の行政機関二十三機関を対象としておりました。その後、新設された国の行政機関や独立行政法人等を加え、現在は、国の行政機関二十五機関、独立行政法人八十七法人、サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人九法人、合計百二十一の機関、法人が申合せの対象となっております。
○笠井委員　この調達手続で、「内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁に対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。」というふうにされております。
　二〇一九年度と二〇二〇年度の助言の実績の件数というのは、それぞれどうなっているでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　申合せに基づき、政府機関等からは、調達予定のＩＴ製品や役務の委託先等について照会がかけられ、内閣サイバーセキュリティセンターでは、それぞれの照会に対して、サプライチェーンリスクを軽減する観点から助言を行っております。
　平成三十一年度及び令和元年度においては、調達予定のＩＴ製品や役務の委託先等に関する千九百五十二件の照会に対して助言を行い、そのうち八十三件については、サプライチェーンリスクの懸念が払拭できない製品等が含まれているものとして、製品の交換やリスク軽減策等を助言をしているところでございます。
　また、令和二年度においては、同様に三千五百十五件の照会に対して助言を行い、そのうち百九十件については、サプライチェーンリスクの懸念が払拭できない製品が含まれているものとして、製品の交換やリスク軽減等を助言をしているところでございます。
○笠井委員　当初と比べると対象が五倍以上に拡大をして、助言実績は、今伺うと、一・八倍に増大しているということだと思います。
　助言とはいいますが、「原則、助言を求めるものとする。」とされているわけで、実質的にはこれは事前審査だと思うんですね。
　この調達手続について、「サイバーセキュリティ確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を、リクエスト・フォー・インフォメーション（ＲＦＩ）及びリクエスト・フォー・プロポーザル（ＲＦＰ）等により取得することとする。」というふうにこの手続に書いてありますけれども、これらが求めているのは何に関する情報なんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　調達する情報システム、機器、役務等の提供事業者及びその製品、役務について、サイバーセキュリティー確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を取得することとしておりまして、例えば、情報システムを構成する機器のリストや委託先、再委託先のリストが該当すると考えております。
○笠井委員　内閣サイバーセキュリティセンターの資料を拝見しますと、助言実績件数というのは、懸念なしと懸念ありというふうに明確に区分されております。それで、先ほども答弁でありましたけれども、二〇二〇年度でいえば懸念ありというのが百九十件、それから当初の場合が八十三件というふうにおっしゃいましたよね。そういう八十三件とか百九十件の判断基準というのは何なんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーンリスクの具体的な懸念として、例えば、機器等の製造工程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込まれるということを想定した場合、こうした不正な変更が行われないためには、機器等の製造工程における不正行為の有無について定期的な監査が行われていること、機器等の製造環境にアクセス可能な従業員が適切に制限され、定期点検が行われているといった管理体制が確保されている必要がございます。
　その他、様々なサプライチェーンリスクを想定し、また、国内外のサイバーセキュリティーに関する情報を幅広く収集、分析することにより、サプライチェーンリスクの懸念に係る判断を行っているところでございます。
○笠井委員　今おっしゃっているのは、明確に判断基準というのを設けているんですか。基準はどこかに書いてあってやっているんでしょうか。
○吉川政府参考人　政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがございまして、ここに先ほど申し上げたようなことを記載しているところでございます。
○笠井委員　懸念の有無、あるいは懸念が払拭できない場合というのは、具体的には一体どんな場合なのか。今実際に運用している制度なので、もうちょっと具体的に言っていただけるといいんですが、どうでしょうか。
○吉川政府参考人　サプライチェーンリスクの懸念に係る評価の実績については、これを明らかにすることにより、政府機関等の情報システムの機能、性能や構成、ひいてはサイバーセキュリティー上のリスク、また脆弱性等が推測されるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○笠井委員　これは、特定の企業や機器、あるいは特定の国を排除するというのを目的としたものなんですか。それとも、そうではないのか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、特定の国、特定の企業を排除することを目的としたものではございません。
○笠井委員　特定の企業や機器、国を排除するものではないというわけですけれども、具体的に明らかにするとそれは問題が起こるので言わないということで、どんな判断基準でどんな審査かということは言えないということなんですね。そうすると、まるでブラックボックスになってしまうのではないかという問題があると思います。
　総務省に伺います。
　５Ｇの開設方針を決める総務省の、第千六十回になるんですかね、電波監理審議会、二〇一八年の十二月十四日だと思うんですけれども、これにおいて、この調達申合せを受けて、どの国の製品を使用禁止すべきという意見が出されて、それに対してどう対応するというふうに総務省側は述べたんでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月十四日開催の第千六十回電波監理審議会におきまして、総務省からは、セキュリティーリスクで中国製の設備は使用禁止すべきという御意見につきましては、サイバーセキュリティー対策が現在非常に重要であるということに加えまして、去る十二月十日に政府調達に係る政府申合せ等が申し合わされたことも踏まえまして、こちらについても留意すべきと修文させていただくことを予定しておりますと説明申し上げております。
○笠井委員　今答弁ありました、実際に５Ｇの電波割当てに当たって、特定基地局の開設指針は修文をされることを予定されるとありましたけれども、修文されて、大手通信キャリアの四社、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは中国製品を使わない方針を固めたということでありまして、特定の国を排除するものではないというわけですが、これが申合せの結果であることは間違いないのかなと思います。
　そこで、二〇二一年七月六日にこの調達申合せというのは改正をされております。内閣官房、ＮＩＳＣですかね、伺いたいと思うんですが、ＩＴサービスの外部委託について、申合せによる信頼性の確認を強化というふうにありますが、これはどんな内容になるんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴサービスの外部委託には、ＩＴシステムの保守管理、情報処理や情報管理等様々なサービスがあり、また、こうした様々なＩＴサービスは、委託、再委託、再々委託といったサービスのサプライチェーンにより提供されるものも多いものと認識しております。
　こうしたサプライチェーンについては、サプライチェーンを構成する委託者の各々について信頼性が確保することにより、サプライチェーン全体の信頼性もまた確保されるとの認識の下、サプライチェーンを構成する委託者全てについて確認を行うという強化をしたところでございます。
○笠井委員　今、幾つか伺ってきたんですが、小林大臣、聞いていらっしゃったと思うんですが、最初は対象を政府調達に限定して、こうやって始まってきて、やっているということなんですけれども、この助言という名の事前審査の判断基準は、ある意味はっきりしない。審査内容も広げて、今答弁ありました、外部委託の再あるいは再々委託先も確認するようになっている。
　そうしますと、そうしたことをやってきた上に、本法案というのは、このやり方を民間の基幹インフラにも広げるというものだと思うんですね。判断基準も審査内容も明らかにしていないで、政府の恣意的運用がまかり通っていくということにならないか、下請、取引先企業をある意味選別、監視することになるんじゃないかと思うんだけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案の基幹インフラに関する制度は、指定された基幹インフラ事業者が行う重要設備の導入や維持管理などの委託について事前審査をして、当該設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合に、基幹インフラ事業者に対して妨害行為を防止するために必要な措置を講ずることを勧告などをするものでございまして、御指摘のございました、下請、取引先企業を選別したり監視するものではございません。
　この審査に当たっての考え方などにつきましては、閣議決定する基幹インフラに関する基本指針などにおきまして可能な限り明確に定めていく予定でございますが、審査は重要設備の導入の都度、設備ごとに行うものでございまして、相手方が特定の下請あるいはその取引先企業であることのみをもって、妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを機械的に判断することは想定しておりません。
○笠井委員　可能な限り明確に定めるとは言われるんですけれども、企業にとっては、予見可能性ということでいうと本当に見えてこない、ないというふうな制度になってくる。そういう意味では、政府の顔色をうかがえ、そして情報が欲しいというものになってくるんじゃないかという問題が出てきます。
　そうなりますと、藤井元室長をめぐっても問題になっているような官民癒着の温床にもそこからなりかねない。情報欲しいよねと言ったら、どうなっているのという話になって、そこのところがそうならないというふうにはっきり言えるでしょうか、大臣。
○小林国務大臣　済みません、先生の御指摘のことがちょっとのみ込めているかどうか分からないんですけれども。
　そもそも法案のたてつけとしましては、できるだけ予見可能性を担保しなければいけないというふうにこの委員会でも再三申し上げておりますけれども、この法案が仮に成立したのであれば、基本指針始め下位法令に定めるものにつきましては、産業界を含めた有識者の方々としっかりと意見交換をした上で定めていくことになりますので、そこはできる限り予見可能性を高めて、明確にしていくように努めていきたいと考えています。
○笠井委員　実際やってきたことが、政府調達をめぐっても、結局、判断基準というのを明らかにしたら逆に問題が出てくる、差し障りがあるからそれは具体的には言えないんだという話になると、企業にとっては本当に予見できないという状況になって、どうしたらいいんだろうかと。だって、それにかけてやろうとしたときに、駄目かもしれないけれどもいろいろな準備してとかということが出てきますから、そういう問題になってくると思うんですね。だから、たてつけの問題というふうに言われるんだけれども、実際に、じゃ、この法律が通って、そしてこういう制度が動いたときにはどういう問題が起こるかということはしっかり見なきゃいけないんだろうというふうに思います。
　それから、今、総務省なんかでいうと、特定の国排除という話、中国という話があったわけですが、そういうことについて、日本の主体的な判断なのかどうかということも大いに疑問に出てくると思うんです。
　そこで、防衛省に伺います。
　二〇一九年の四月十九日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の行われた後の記者会見で、シャナハン米国防長官代行は、日本に関わって、もちろん２プラス２ですから日米なので、日本の政府調達の取組についても言及をしておりますが、シャナハン米国防長官代行は、２プラス２を踏まえて、その結果を踏まえての日本の政府調達の取組について何というふうに言っているでしょうか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年四月十九日の日米安全保障協議委員会共同記者会見におきまして、シャナハン・アメリカ国防長官代行は、政府調達に関しまして、以下のように述べられております。
　大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組を認識し、感謝いたします、このように述べられたと承知しております。
○笠井委員　今、紹介がありました。
　伺いますが、５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための政府調達における制限というふうに言われていますが、何を制限したということを指しているんでしょうか、これは。
○春日原政府参考人　アメリカ側の御発言そのものについて、私どもとして解釈を申し上げる立場ではございませんけれども、ちなみに、私どもの、日本側の取組としてどのようなことをやっているかということについてお答えを申し上げたいと思います。
　政府調達につきましては、サプライチェーンリスク対策といたしまして、先ほど来議論にもなっております、ＩＴ調達に関する申合せが行われている。これを受けまして、防衛省では、申合せの措置を基本といたしまして、各種の装備品、それから一般的な事務用機器などのＩＴを利用した製品、それからそれに係る役務も含めまして、機器などの重要性に応じまして、リスクの確認、それから監査の受入れ、それから機器の仕様に係る防衛省への協議など、こういったところを仕様書などにおいて企業に求めるといった対応を取っておるというところでございます。これが私どもの取組でございます。
○笠井委員　そういう日本側の取組、防衛省の取組があった、それに対して、シャナハン氏が、政府調達における制限ということで、それを含めて感謝をした、そういうことをやっているのを感謝したというふうなことなんでしょうか。
○春日原政府参考人　重ねて申し上げますけれども、アメリカ側の解釈そのものにつきまして、私どもとしてお答えする立場にはございません。申し訳ございません。
○笠井委員　解釈する立場にないけれども、日本側としては取組がこういうことをやったということで、それに対するやり取りだということを理解したということで私も今聞いたんです。
　そうしますと、当時のトランプ米政権は、アメリカ・ファースト、自国第一主義の立場から、中国との覇権争いに勝利するために、二〇一七年十二月の国家安全保障戦略及び二〇一八年八月十三日の二〇一九年度の米国防授権法に基づいて、中国のファーウェイ等の排除を、米英豪など機密情報を共有し合うファイブアイズ、あるいは同盟国などに呼びかけていたという状況です。
　先ほどの調達の申合せというのは二〇一八年十二月十日。そうしますと、米国の要請に迅速に応えて、四日後に、先ほどの総務省ですが、中国製品はリスクだと対応しているということに流れとしてなります。だから感謝されたというのが経過ではないか、経過を見ますとそういうふうに理解できると思います。
　それだけではありません。二〇一九年四月十九日の２プラス２ですが、サイバー攻撃への対処を確認しているわけです。
　防衛省に伺いますが、二〇一九年度版の防衛白書には、何を確認したというふうに書かれているでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の部分を紹介させていただきます。
　二〇一九年四月には、日米２プラス２が開催され、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約に言う武力攻撃に当たり得ることを確認している、かように記載しております。
○笠井委員　サイバー攻撃が日米安保条約に言う武力攻撃に当たり得るということであります。
　この年、同年の四月二十五日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上哲士参議院議員の質問に、当時の岩屋毅防衛大臣はこういう趣旨で答弁されています。
　サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には武力攻撃に当たり得る、自衛隊は必要な武力を行使することができる、必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではありません、ここまで明確に言われたわけです。
　極めて私はこれは重大だと思うんです。
　米国は、二〇一八年九月の国家サイバー戦略で、前方防衛というふうに形容して、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築するということで、同盟国と協力を促進するということを掲げております。
　そこで、小林大臣に伺いますが、米国のサイバー戦略と一体に自衛隊が必要な武力を行使できるとなれば、これは世界の緊張を高めるだけではないかと思うんですが、そこまで踏み込んでやるということになれば。いかがでしょうか。
○小林国務大臣　私は、今、経済安全保障担当大臣という立場でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○笠井委員　サイバー攻撃、この冒頭からやっていますけれども、テーマになっていることの関わりで、結局、行き着く先はそういうことも出てくるという話なので、この法案担当の大臣ですから、答弁できないというのはおかしいと思うんですよ。当然、そのことについて、先ほども、直接担当でないところについても、エネルギーの問題なんかについても、大臣としてはこうだというお答えもされている。いかがですか。
○小林国務大臣　その点につきましては、防衛省におきまして、サイバーセキュリティーに関する検討を今行われているものと承知しています。
○笠井委員　この推進法案を通したときに、そういう事態について起こったときどうするのかというのは、法案担当大臣としての大きな責任があると思います。
　現に、日米間では経済だけ話し合っているんじゃなくて、経済と軍事を一体に対応する、こうやって話し合って確認までしているわけですね。大臣も国会で答弁しているわけですよ、武力攻撃ということで。まさにそういう事態になるということについて、法案審議のときに、それは別の大臣ですから私担当ではありませんということでは、本当に責任を果たせないということを強く言っておきたいと思います。
　二〇二一年四月に菅・バイデン両首脳で合意した日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップというのがありますが、そこには、日米両国のサイバーセキュリティー能力を構築しつつ、これまで成功してきた第三国における日米協力を基礎としてというふうにあります。これは何を指しているのでしょうか、経産省。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　委員御質問の、これまで成功してきた第三国における日米協力といたしましては、例えば、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンターが米国政府との間で実施をいたしました、産業制御システムに関するサイバーセキュリティー演習が挙げられるというふうに考えております。
　本件は、インド太平洋地域におけるサイバーセキュリティー対処能力の向上と各国との連携強化を目的としたものであり、経済産業省といたしましては、インド太平洋地域を始めとする第三国において、引き続き、米国との連携を図り、サイバーセキュリティー能力の向上に寄与してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○笠井委員　二〇一七年四月に発足したＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンター、これは人材育成中核拠点を自称をしているわけですが、財務省主計局は、講義を受ける受講企業の大半は大企業だというふうにしております。
　そこで、経産省に伺いますが、この組織が二〇一七年度から実施している中核人材育成プログラムで、特別講義として米国から招聘した講師というのは誰で、どういう肩書の人ですか。
○江口政府参考人　お答えをいたします。
　産業サイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラムにおきまして、今年度、二〇二二年一月に実施をいたしました特別講義で米国から招聘した講師は、元米国国家安全保障省長官兼サイバー軍司令官で、現在は米国アイアンネットサイバーセキュリティー社のＣＥＯを務めておられますキース・アレキサンダー氏でございます。
○笠井委員　米国家安全保障局の元長官で米国サイバー軍の初代司令官、キース・Ｂ・アレキサンダー氏ということですが、それ以外にもこの間いますよね。
○江口政府参考人　お答えをいたします。
　そのほかにも、今年度ではございません、過去でございますけれども、デニス・ブレア氏、これも軍の関係者であったと記憶してございますけれども、特別講義として招聘したことがあったというふうに記憶してございます。
○笠井委員　アメリカの政府、軍関係者が講師ということで、ＩＰＡは既に米国政府、サイバー軍と密接な関係にある。
　経産省が二〇一八年に実施したＡＳＥＡＮ等に向けての日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生というのは、ＩＰＡの中核人材育成プログラムの八十三名でありますが、これは米国国土安全保障省、ＤＨＳが持ち込んだプログラムで、日米首脳会談でもインド太平洋構想の重要な取組として称賛されたものであります。
　こうした流れは最近どうなっているか。
　岸田総理は、今年一月二十一日の日米首脳テレビ会談後の記者会見で、中国について、一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしましたというふうに述べておられますが、外務省、ここで言う経済的威圧というのは何を指すんでしょうか。
○岩本政府参考人　経済的威圧につきましては、必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、一般的には経済的手段による他者に対する威圧と理解されているものと承知しております。
　その上で申し上げますと、中国の経済分野の対外的措置をめぐりましては、近年、国際社会から様々な形で問題視する声が上がっております。
　例えば、昨年十二月、ＥＵは、台湾と関係強化を進めているリトアニアからの輸出品が中国の税関を通過できていないとの事例につきまして、経済的威圧に該当するかどうか評価する姿勢を示していると承知しております。
○笠井委員　この経済的威圧、威圧的な経済施策に反対するという文言ですけれども、日本政府と他国政府の合意あるいは声明というのは、いつが最初で、何回ありますでしょうか。
○岩本政府参考人　この経済的威圧について、様々な国との間で問題意識を共有してきているところでございます。
　委員お尋ねの、いつが最初ということにつきましては、申し訳ございません、手元に資料がありませんので、はっきりはいたしませんけれども、例えばですが、つい最近になりますけれども、岸田総理がインドを訪問された際にも、日印の首脳の間でもこの経済的威圧についての問題意識を共有しておりますし、その他、様々な国との間で同様の議論を行っているところでございます。
○笠井委員　先ほどの答弁では、経済的威圧というのは一般論で言えばという話があって、例えばということでリトアニアの話もされましたが、総理自身が首脳テレビ会談後の会見で、経済的威圧に反対、この言葉だけを言われるということになるわけですね。
　そうすると、個別具体的な行為を指しているのかという問題が出てきて、私、この間ずっと調べてみると、二〇二一年四月十六日の日米首脳会談から始まって、これまで二十三回この言葉が使われている、外交で表明をしているということだと思うんですが、やはり具体的な行為も示さずに、特定の国だから、とにかく気に入らない、反対するみたいな話になっているということではないかというふうに思いました。
　そこで、一月二十一日の日米首脳会談では、中国を名指しして経済的威圧に反対することで一致して、経済の安全保障について緊密な連携を確認をして、そして閣僚レベルの経済版の２プラス２という立ち上げに合意をしたということになっております。
　小林大臣、これを日本国内で推進するのが本法案というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○小林国務大臣　お尋ねにお答えしたいと思います。
　日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版の２プラス２でございますけれども、これは我が国の外務大臣と経済産業大臣、アメリカの国務長官と商務長官を構成員としておりまして、今後、日米競争力・強靱性パートナーシップ、いわゆるコアパートナーシップに基づく各種協力の推進ですとか、またインド太平洋地域、また国際社会におけるルールに基づく経済秩序の確保などにつきまして、戦略的観点からハイレベルで幅の広い議論を行っていくものと理解をしております。
　この会合におきまして、経済安全保障に関わる事項が扱われる場合には、私の立場からも外務省や経済産業省に対して必要に応じてインプットをするとともに、連携を図っていく考えではございますが、この２プラス２と経済安全保障の法案につきましては、直接の関係はございません。
○笠井委員　この２プラス２、経済版の２プラス２というのは、経済安全保障が扱われる場合にはということですが、これは扱うというふうになっているんじゃないんですか。それはやらないんですか。
　つまり、日本では一方で、ちょうど同じタイミングで国会が一月十七日から始まって、この２プラス２、経済版の２プラス２を確認したのが一月二十一日ですから同じ頃なんですけれども、日米の間で、経済安全保障についてやろうね、そして更にということで経済版２プラス２を立ち上げようね、こういう話をしているということなんですが、当然、私、ここの中では経済安全保障の話が議題になるというふうに、前提になっているんじゃないかと思うんだけれども、それをまた国内でどうするかというのが、この経済安全保障の推進法案という位置づけで今国会に提出されているんじゃないかと理解しているんですが、違うんですか。
○小林国務大臣　２プラス２の枠組み自体につきましては、外務省を始め関係省庁に聞いていただければと思いますけれども、この法案そのものの位置づけにつきましては、経済安全保障全てではありません。
　経済安全保障というのは多岐にわたる課題でありまして、そのうちの一部を今回この法案という形で、この四項目についてもいろいろお尋ねがありますけれども、端的に言うと、喫緊の法整備を要する課題で分野横断的なもの、特に外部脅威が高まっている中でそれに対応するというもので、自律性の強化の観点からは支援メニューとして二つ、サプライチェーンと技術協力の話、また規制のメニューとしては、基幹インフラの信頼性、安全性の確保、また特許の非公開化ということでやらせていただいていることでございます。
　したがいまして、この経済版２プラス２は直接関係がないということと、あと、先生に申し上げたいのは、経済安全保障そのものは、別に特定国を念頭に置いてはおりません。むしろ、相手国が、アメリカと中国の話が出てきましたが、そうした米中を含めた他国の動向がどうこうというよりも、まずは自らの自律性と不可欠性を高めていって、我が国としての強靱性を高めていくというところに狙いがあるというふうに理解していただければと思います。
○笠井委員　特定国は念頭でない、日本の国益のためと、この間も、今日も随分また言われていましたが、そう言いながら、結局日米間ではそれに関わる議論もして、合意もしながら、敵国を想定して、同志国、同盟国の枠組みの下で軍事でも経済でも圧力をかけて、武力行使もいとわない。まさにそういう点では、米中の覇権争いの中で、際限なくアメリカの戦略に組み込まれていくんじゃないか、組み込んでいくものじゃないかという問題が出てくると思います。
　最後に大臣に伺いますが、経済安全保障といいながら、なぜ国民にとって喫緊の食料自給率だとかエネルギー自給率の向上が位置づけられていないのか。これは全てじゃなくて四項目と言うけれども、やはり経済安全保障推進といったら、そういうのがなぜないのかという疑問が出てきております。ロシアによるウクライナ侵略の影響を見ても、どうしても必要な課題がそうした自給率の問題ではないか。そのために国内の農業をしっかり支えていく、再生可能エネルギーを思い切って増やす、そういう手だてこそ必要じゃないかと思うんですけれども、法案にそういうことについては全然念頭にない、考えないということはなぜなんでしょうか。
○小林国務大臣　先ほどの繰り返しになる部分もありますが、経済安全保障のこの法案というものは、経済安全保障全てを網羅するものではありません。
　その中で、当然、経済安全保障の私の理念というのは、この場で何度も申し上げているんですけれども、そこに照らしたときに、それではエネルギーや食料が関係ないかというと決してそんなことはなくて、経済安全保障の観点からエネルギーや食料について重要なものは含まれていると考えております。
　ただし、エネルギー、食料については、従来から、経済産業省であれ農林水産省であれ、これまでの積み重ねがございますから、その中で、今、社会のＤＸ化、あるいはグローバル経済の中でのサプライチェーンの多様化、様々な課題が出てきている中で、喫緊に対応しなければいけないその課題にできる限り優先順位を置いて対応していくという今方向にございまして、その中で一部法制化が必要なものを今回四項目取り出して法案化しているということを御理解いただければと思います。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、大臣は繰り返しこの委員会でも、省を超えてとにかく経済安全保障問題をやるんだ、私がその中心になってやるんだと言われたので、まさに国民の安全にとって必要な食料とかエネルギーとか、それこそ本当に根幹となる問題がないとむしろ逆行になりかねないということで、そういう問題も強く指摘をしながら、今日の質問を終わります。
○大石委員　ありがとうございます。れいわ新選組、大石あきこです。
　経済安全保障法案について御質問します。
　先ほど、維新の堀場委員、それから共産党の方もいろいろお聞きになっていましたけれども、この法案でいう同志国とはどこですか、そういうことを聞かれていて、答えが、一般に外交課題の目的を共にする国だ、一覧にはないんだとおっしゃっているんですけれども、さすがに、アメリカですか。
○小林国務大臣　アメリカは同盟国だと思います。
○大石委員　この法案でいう同志国とは、アメリカでよろしいですね。
○小林国務大臣　この法案に同志国という言葉は直接盛り込んではいないところでございます。
○大石委員　大臣が何度も御説明されているこの法案の重要な軸の一つである同志国との協力拡大、深化とおっしゃっているところの同志国がアメリカですね。もう一度確認します。
○小林国務大臣　どうもありがとうございます。
　私が、同志国との連携という言葉も使うことがあります。ただ、委員にちょっと認識として御理解いただきたいのは、まず、同志国との連携があるわけではないんです。自分の軸がないままに同志国と連携、連携というと言葉はいいですよ、でも、自らの判断軸がないまま同志国と連携したときに、結果としてただの追随になりかねない。そういう国であってはいけないので、自分たちの、日本なりの経済安全保障の基軸となる考え方を今回しっかりと打ち出していこう、そういう思いでやっています。
　この法案はその一部でしかないんですけれども、なので、今日この場で何度か申し上げましたが、まずは我が国自身の分析が必要だと思っています。それは、自律性と優位性、不可欠性と申し上げていまして、簡単に言うと、弱みと強みです。弱みを把握して解消する……（大石委員「もう」と呼ぶ）分かりました。そういう中で、いきなり連携ということではないということは御理解いただければと思います。
　同志国については、先ほど外務省からも説明があったんですが、同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられると承知をしております、日本政府としても、それぞれの外交課題について日本と目的を共有する国を同志国として協力関係を築いていると。
　その上で、経済安全保障の文脈で申し上げますと、例えば、日米豪印、いわゆるクアッド、この連携ですとか、Ｇ７などの枠組みを活用して、サプライチェーンの強靱化、あるいは重要技術の育成、保護、あるいは同盟国、同志国との協力の拡大、深化を図ってきているというところでございまして、アメリカは同志国といえば同志国、でも、通常は同盟国というふうに言うと思います。
○大石委員　率直に言うと、この法案で何度も大臣が御説明されている同志国というのは、アメリカはそうだよ、単に追随じゃ駄目なんだよというふうにもおっしゃったのか、おっしゃっていないのか、ちょっと分からなかったです。
　なので、率直に伺いますが、今回の経済安全保障法案の立法事実として、アメリカ政府が日本政府に求めてきているからですか。
○小林国務大臣　今申し上げたことと重なるところはあるんですけれども、結論としては、違います。
　アメリカがやるから日本がやる、私はそういうのは主権国家の在り方だとは思いません。もちろん、連携するところはありますよ。
　私の問題意識は、別に、アメリカ、例えば、私が大臣に、自民党の中で経済安全保障の議論をしてきました。バイデン政権になって、昨年、サプライチェーンの強靱化ということで打ち出しました。でも、日本はそれを、アメリカがサプライチェーンの強靱化をやるから、日本も、じゃやろうというわけではないんですよ。そのもっと前から、我が国の基軸をつくらなきゃいけないということで、脆弱性分析をやっていて、サプライチェーンも強化しなければいけないということをやっていて、そういう流れの中でやってきた。
　当然、今、コロナ禍で全世界がかなり厳しい状況に置かれて、サプライチェーンの問題というのはかなり広く共有されるようになってきたので、結果として、サプライチェーンの強靱化をアメリカやヨーロッパ、ほかの国もやるようになっていますけれども、アメリカがやっているから日本がやるというのではないということは明言しておきたいと思います。