○参考人（高橋はるみ君）　北海道知事の高橋でございます。
　本日は、道州制特区推進法案に関しまして、北海道の知事として意見、考え方を国会の場で聴取していただけるということで、大変有り難く光栄に存じているところでございます。
　この法案につきましては、私ども北海道が、地方分権改革を進める一つの先駆的な仕組みとして、その制定を強く望んだものであります。そのことを踏まえて、将来の道州制導入の検討に資する取組として法制化作業が進められ、今正に御審議いただいているものでございます。御尽力をされました方々には、大変私ども感謝を申し上げているところでございます。
　さて、初めに、道州制特区に対する私の考え方について、これまでの経緯も含めてお話をさせていただきたいと思います。
　北海道におきましては、既に私の前知事の時代から有識者会議を設置するなどして、その場は後からお話のございます横山先生にも大変お力添えをいただいたわけでありますが、そういったことなどを含めまして、将来、道州制になった場合の考え方などを整理をし検討してきているという経緯があるところでございます。特に、北海道は国土の二二％を占めており、面積の小さい都府県から並べますと二十二個分が入ってしまうだけの広域な地域でございまして、自然、経済、社会、文化等の面で独自性を有する島国でもあり、他府県との合併というプロセスなしに道州制に移行できるという状況にございます。
　こうしたことから、国からの大胆な権限移譲や条例への委任範囲の拡大など、国の関与を縮小し、道州制が実現すれば地域の生活や経済はこういうふうに変えていけるというモデルを示すことができるのではないかと考えまして、道州制特区の取組を進めてきたところであります。これまで、平成十六年、二回にわたって国に対して道州制特区に関する提案を行わせていただいておりまして、様々な議論を行ってきたところであります。このたび、この法案が今国会で成立をすれば、道州制特区を進めていく制度的裏付け、法的枠組みができることによって地方分権を更に前進させるステップになるのではないかと考えているところであります。
　次に、この法案に対しての私の考えをお話しさせていただきます。
　まず第一番に、法の目的についてでございます。第一条において、地方分権の推進を道州制の目的として鮮明にしておりますことは、道州制特区の議論を方向付ける上で大きな意義があると考えているところであります。
　次に、その仕組みであります。法案の第六条では、地方側から内閣総理大臣に対し、閣議決定された道州制特区基本方針について変更提案ができること、あわせて、その提案に対し遅滞なく対応することを政府に義務付けていることなど、国と地方との関係において画期的なものとなっていると考えております。
　さらに、道州制特区推進本部という国としての意思決定にかかわる場に知事が参画をし、同じテーブルに着いて議論をすることができること、また国から北海道への権限移譲に伴う財源としてこれまで国が要していた経費を補助金ではなく交付金で交付するとされていることなど、地方の自主性、裁量性に配慮した制度設計がなされているものと考えているところであります。
　このように、本法案は地方からの提案に基づき国からの権限、財源の移譲を先行的に実施するなど、地方分権の一層の推進を図る上で大きな意義を持つものであると考えております。私ども北海道議会においても、臨時会を含めて活発な議論がなされているところでございますが、二度にわたって法案制定の意見書が採択されておりますほか、全国知事会においても法律の早期成立を求めているところであります。知事会では他の知事さん方からも頑張ってねと言われているところでございます。
　さて、話は変わりますが、北海道といたしましては、道州制及び道州制特区については道民の皆様方や市町村の皆様方の御理解をいただきながら進めていくことが何よりも重要であると考えております。道といたしましては、これまでも道州制の下での北海道の姿や自治の在り方などについて非常に多くの皆様方と意見交換を積み重ねてきております。特に、道州制特区推進法案について北海道内の六つの圏域単位で開催をしております地域意見交換会では、多くの道民の方々の御参加をいただいております。私や副知事などが直接対話をいたしますほか、市町村長や関係団体などへの説明や意見交換を行うなどして道州制特区及びこの法案の意義などについてより一層御理解をいただけるよう努めているところでございます。
　このような意見交換を続けている中で、法律のスタート段階で位置付けられている八項目の移譲内容では不十分だとか、財源が担保されるのかどうか心配などという御発言があります一方で、先日、道東のある町長さんから、当初は権限移譲される項目が非常に小粒ということで、こんな内容であるならば意味がないと思っていたが、最近は考え方が変わった、一気に権限移譲を進めようとしても無理なので段階的に一歩一歩進めることが重要だ、そういうことで最近では賛成論者になっているといったお話もいただいているところであります。
　また、民間の方々からも、この法案に対し、権限、財源などをもっと道民に身近なところで独自に決める、そうすると自分たちの生活にどう影響してくるのか、そういう議論をどんどんと進めていかなければならない、そのための枠組みとなる法案を期待したいといった御意見や、日本全体の規制や法律が変わるのを待つよりも地域で声を上げて地域でできることを一歩一歩やっていく、そうすることで住んでいる私たち一人一人が地方自治を一番身近に考えられるのではないかと感じた、道州制を分かっていくうちに次第にそれが実現できるという希望を抱いているなどというお話をいただいているところであります。
　こうしたことに加えまして、民間の皆様方からは道民の民間有志の方々から成る道州制道民臨調あるいは観光連盟、青年会議所、道経連など多くの民間団体からも様々な御提案をいただいているところでございます。
　次に、法案が成立した場合の私ども北海道の取組ということでお話をさせていただきます。
　北海道といたしましては、新たな権限移譲等の提案は道民の皆様方や市町村、議会、経済団体などから幅広く御提言や御意見をいただく、そしていただいた御提言についてオープンに議論し、その上で国への提案をまとめる、さらには、関係市町村の意見を伺い、北海道議会の議決をいただく、こういったことが重要であると考えており、こうした仕組みを位置付ける条例の制定について現在検討を進めているところであります。
　法律成立いただいた後の新たな提案についてでありますが、私といたしましては、北海道経済の活性化や道民生活の向上を目指した提案を広く募集をし、道民参加の下に提案を取りまとめ、国からの権限移譲等を積み重ねていくことで道民の皆様方にその意義を実感していただきたいと考えております。
　例えば、今北海道では、私どもの特性あるいは資源を最大限生かして経済の活性化につなげていくため、食や観光といった本土経済をリードする分野で世界に通用する北海道ブランドの創出に向けた取組を展開をいたしているところでございます。観光の分野においては、個性ある新たな観光資源を掘り起こし、付加価値を付けて北海道ブランドとして更に磨き上げていく、そしてその魅力を全国そして世界に向けて積極的に発信をする。特に、世界の中でもこれまで道が進めてまいりました中国あるいは韓国といった東アジアを中心とした国々と、これをターゲットとした取組、こういったことを重点に置いていこうと、こういうことを考えているところであります。
　また、食の分野においては、我々北海道は我が国最大の食料基地として十七年の三月に食の安全・安心条例を制定をし、クリーン農業あるいはＢＳＥ対策の推進、遺伝子組換え作物の交雑、混入の防止など、全国のフロントランナーとして努力を積み重ねているところであります。こうした食の安全、安心の確保を基本としながら、食育の総合的な推進など、全国の消費者の方々が北海道の食を愛し、応援団となっていただくための取組を進めているところであります。
　また、昆布、エゾシカなど新たなブランド食品の開発、北海道米の消費拡大や愛食運動、国内外への販路拡大など、優れた品質の北の恵みを食のトップブランドとして広く普及させる取組も進めているところであります。そして、こういった取組はこれまでのような縦割りの政策ではなく、観光、交通分野あるいは食の安全、安心の分野に加えて農業、環境などといった様々な分野の施策を私ども道として広域自治体が一体的に実施することで初めて最大の効果を発揮することができるものと考えております。
　今回の法案は、このような北海道という広域自治体が独自の施策を総合的、一体的に展開をする際に、国からの権限移譲などを活用できるといった点で国による様々な規制に縛られずに施策を展開していくための新たな道具、ツールとなると考えているところであります。
　私といたしましては、こういった観点から道民の皆様方と幅広く意見交換をし、対話を重ね、北海道としての新たな提案を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、私といたしましては、この法案の意義は、国からの権限移譲などを北海道が提案をし、国と同じテーブルで議論をし、実現していくという、地方側が参画して分権を進めていく新たな法的枠組みができることにあると考えているところであり、まずはこの法案の早期成立を強く要望するところであります。
　そして、成立後は新たな提案型の仕組みを十二分に活用して、道民参加の下に北海道が元気になる提案を行ってまいりたいと考えております。そして、これは法案が法律になった後の話でありますが、そうした道からの提案を政府としてしっかりと受け止めていただきたいと思っておりまして、そのことを今日の内閣委員会の諸先生方にもしっかり見届けていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　以上、私の意見を話させていただきました。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。