Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　検討会議のことについては後ほども述べますが、福岡、佐賀、熊本の県知事、そして県議会、さらには、多数の沿岸市町村が調査を求めていたわけですね。これは、関係地元の大きな意思表示だと思うんです。まず、それをどう受けとめておられるのか。
　それから、農林水産省がみずから設置せざるを得なかったノリ対策第三者委員会の提言ともあわせて、これらをすべて無視するという形になるんですよ。
○亀井国務大臣　先ほど来お話し申し上げておりますとおり、私は、関係者やいろいろの皆さん方、そしてさらに専門家、技術検討会の報告、こういうものを総合的に判断し、そして有明の再生、またこのためにはどうすべきかというようなことを総合的に判断したところであります。
○楢崎委員　これから言っていきますけれども、今大臣が言われましたこと、それぞれに問題があります。
　それから、諫干事業と有明海異変の関係について、関係者が起こしました工事差しとめ請求仮処分の申請の可否が、今月中にも佐賀地裁で決定される予定です。それから、因果関係の裁定を求めている国の公害等調整委員会の審問も始まって、これも裁定が下される。
　そういう状況の中で、この時点で実施をしないということを決めるのは、やはり今まで大臣が言ってこられたことと反するんじゃないですか。
○亀井国務大臣　私は、先ほども申し上げましたが、この有明の再生の道筋を明らかにしようという点で、漁業関係者の方々と同じ思いであるわけでありますが、中長期の開門調査を実施することによりまして、どのような成果が期待でき、どのような影響を生じ、またそれに対してどのような対策が必要となるかを総合的に検討してきたところであります。
　開門調査につきまして、排水門をあけることによって被害が生ずることのないような被害防止対策を講じつつ、調査の結論を出す必要があるわけでありまして、これにやはり相当長い歳月をかけることになることでありますし、また、このような形で調査を行ったとしても、なお予期し得ない被害、こういうものが発生するおそれもあるわけでありまして、さらに、その成果については必ずしも明らかでない。そして、何としても、有明海の再生への道筋を明らかにすること自体はぜひとも必要である、このように考えておるわけであります。
　今申し上げましたような事情から、中長期開門調査を実施するのではなく、これにかわる方策として、調査やあるいはまた現地実証及び調整池の水質対策を進めていくということの判断を行ったものであります。
○楢崎委員　これから聞こうと思うことを今答えられましたので、大臣、これは亀井大臣が就任以前から、これは私なりの言い方で言わせていただければ、大変失礼な言い方になりますけれども、私は、やはり農林水産省の独善的な暴走が続いている、結局、諫干事業の進捗に都合の悪い意見は何とかへ理屈をつけてでも無視する、そんな感じを受けているんですよ。
　それで、どういう理由で中長期開門調査をやらないのか、また現実的でないのかということについては、今大臣が申し述べられました。新聞報道ともあわせまして、調査をしない理由というものがいろいろ紹介されています。今の大臣の答弁ともあわせましてお伺いしますけれども、まず、その前に、きょう、環境省の方においでいただいておりますので、先にちょっとお伺いします。
　吉田部長、きょうはありがとうございました。それで、本来なら、環境省に設けられました評価委員会の須藤委員長においでいただこうかと思っていたんですけれども、きょうは時間的な問題もありましたし、それは後日に回したいと思います。
　先ほども言いましたように、環境省に評価委員会が設置されたのは、有明海特措法に基づいてなんですね。今回、環境省は、この農林水産省の中長期開門調査見送り決定をどう受けとめておられますか。
○吉田政府参考人　中長期開門調査の実施に関しましては、潮受け堤防の安全性の確保それから周辺環境への悪影響の発生等を含めまして、技術的な検討が必要でございます。そうした意味で、事業主体であり、管理責任を有しておられます農水省において、実施の可否についてるる検討が行われてきたものというふうに考えております。その結果、中長期開門調査は実施が困難であるという結論に至ったというふうに理解しておりますが、農水省におかれましては、有明海の再生につながる他の調査や対策を実施していく方針でもあるというふうに伺っております。
　したがって、環境省といたしましては、それらの調査や対策が有明海の再生に向けて真に有効に実施されることとなりますよう期待し、それを評価委員会を通じて誘導していきたいと思っております。
○楢崎委員　何かあなた、農林水産省の代弁をやっているみたいですね。
　では、聞きますけれども、農林水産省に設置された検討会議が、昨年十二月、報告書を出しましたね。ことしの一月二十六日に評価委員会が開催されて、その中で、その評価委員の発言というのは、調査が不十分、もっと異なった方向からの解析が必要だとか、それから多くの科学者らが参加する公開討論の場で幅広く検討することが重要だというような意見が出されているんですね。
　では、環境省は、そういう意見に対してはどういう受けとめ方をしているんですか。
○吉田政府参考人　今先生御指摘のとおり、一月二十六日の第七回の評価委員会、それからさらには、三月二十二日に開催をいたしました第八回の評価委員会におきまして、農水省が実施をしてまいりました開門総合調査それから中長期開門調査の検討会の報告について、御報告に基づき審議がなされております。
　委員の方々からは、調査で用いられた有明海の環境を予測するシミュレーションモデル、その調査結果の解析方法などについて、るる御質問あるいは意見が出されました。それらをすべて含めまして、須藤委員長からは、農林水産省に対しまして、評価委員会での議論を踏まえて、有明海の環境改善のための調査をさらに十分に検討した上で進めていただきたいという発言があったところでございます。
　したがって、環境省といたしましても、農林水産省においては評価委員会での委員の意見を踏まえて対応をしていただけるものというふうに考えております。
○楢崎委員　一方、その会合に出席された農林水産省の担当者の方は、そういう委員の方々の御意見を聞かれて、検討したいと答えてありますね。検討したんですか、検討した上で今回のような決定が出されたんですか。
○太田政府参考人　私どもは、評価委員会に対しては、積極的にといいますか、説明責任をきちっと果たしていく、あるいは、さまざまな御意見を賜り、それを私どもの実施する調査に生かしていくという姿勢でおりますので、そういった観点から、検討したいという発言をいたしたところでございます。
○楢崎委員　今の太田局長の御意見についても後ほどまた申し上げますけれども、要するに、やはり環境省の立場からも私は何らかのコメントを出してほしかった、こういう思いを今持っておるんです。
　今度、環境省は、何か農林水産省と合同で有明海における貧酸素水塊の発生状況の調査をするということですけれども、なぜ環境省独自にやらないんですか。
○吉田政府参考人　御指摘の貧酸素水塊に関する環境省の調査でございますが、これは今年度から貧酸素水塊の発生状況を把握するための調査を行うということで予算を確保しております。一方で、農水省におかれましても、水産庁あるいは農村振興局の方で、もともと有明海の貧酸素水塊に関する調査を行う予定でございました。両者を一体的に実施することによって、関係省庁協力のもとに、効率的にスケールメリットを生かして実施をしようということで予定いたしております。
　広い有明海でございます。貧酸素水塊の発生状況を的確に把握するために、できるだけ測定ポイントをふやす必要がございます。しかも、夏季に連続をして行うということが必要になってまいります。こうした意味で、関係省庁が協力することは非常に有効であるというふうに私ども考えております。
○楢崎委員　縦割り行政を超えた対策ということは評価をしますけれども、また聞こえもいいですけれども、要するに、この有明海の貧酸素水塊発生については諫干事業との因果関係が指摘されているんですよね。つまり、本来、干満の差が大きい有明海では見られなかったんですよ、今まで。それが、潮受け堤防が締め切られた九七年、そして九九年、その後も続きますけれども、観測されているんですね。
　一つは、締め切られたことによって潮流、潮汐が変化し攪拌力が弱められた、さらには、有機物を除去する干潟が消失した等々言われているわけですけれども、そういう中で、この諫早干拓事業の実施主体となっている農村振興局との合同調査となれば、これまた信頼という点について私は疑義を感じざるを得ないんですよ。独自に調査すべきじゃないですか。
○吉田政府参考人　重ねてお答えを申し上げますが、先ほど申し上げましたように、各省協力で、できるだけ濃密な調査をしようということで企画をいたしております。
　それから、先生御指摘のございますとすれば、そのお答えとして申し上げておきたいと私ども思っておりますのは、調査のプロセス、それから調査の結果、あるいは調査の結果についての評価委員会における評価、これらを公平に、しかも透明性を持って行うということが重要であると思っています。
　いずれにしても、御指摘を踏まえまして、今後の調査の実施に当たりましては、公平、透明性を確保しながら進めていきたいと思っております。
○楢崎委員　先ほども申しましたように、本当に、次の機会には評価委員会の須藤委員長をお招きして御意見をまたお聞きしたいと思いますけれども、この有明海問題については環境省の存在感が見えないという心配がちょっとあったものですから、お聞きしました。
　吉田部長、これで結構でございます。ありがとうございました。
　本件に戻りますけれども、先ほど言いましたように、調査を打ち切る、やらない、この理由に関してお伺いしますけれども、まず、農林水産省は、今期、ノリの生産状況が各沿岸によって異なっている、そのことが諫干による環境悪化の原因とは言えないと判断されているようですけれども、生産状況が各沿岸で異なることが、なぜ諫早干拓事業は、工事は関係がないということになるんですか。
○太田政府参考人　確かに、生産状況は、各県、あるいは各県の中でもその地域によって違っております。例えば、河口域では比較的栄養塩が補給されやすいからその生産量は高うございますけれども、そこから離れたところについてはそうでないといった実態もございます。
　しかし、これは諫早湾干拓の直接の因果関係というのは必ずしも認められないという認識のもとに、その結果が出ておるというように考えておりますが、現実的には、漁業者の皆さんからは、いわゆる栽培管理といいましょうか、丁寧な管理をやっているからそういうことになっているんだということも言われております。
　そういった意味で、さまざまなことが重層的に重なって、そういったいわゆるばらつきといいましょうか、差といいましょうか、そういうものが出ているというふうに承知しております。
○楢崎委員　局長、潮受け堤防が締め切られて、それ以降、毎年十月から十二月にかけて赤潮が頻発したことは事実ですよね。その発生場所も異なることも当然じゃないでしょうか。ですから、こちらがとれて、こちらはとれなかったということじゃなくて、全体としてノリ不作が続いていることが問題じゃないんですか。
○太田政府参考人　ノリ不作のありました十二年十二月当時の大きな色落ちのときから比べますと、翌年は、ある意味ではノリ生産にとっていろいろな好ましい状況があったということでしょうけれども、未曾有のといいましょうか、非常な豊作であった。翌年は若干厳しい状況でしたが、また今期も、最初のうちは赤腐れといった病気も出ましたが、冷凍網が好調だったということで、年々その状況については変化しておりまして、全体として生産が厳しいという状況にはないというふうに理解しております。
○楢崎委員　では、大打撃を受けているタイラギ、そういう魚介類の異変についてはどういう説明をされるんですか。
○太田政府参考人　タイラギの漁獲の減少も、諫早湾干拓事業に先立つ時点からそういう現象が出てきておるという実態もございますし、先ほどの先生の御指摘に触れますと、例えばそういうものの一つの要因でないかと言われております貧酸素の問題、これにつきましては、平成九年の締め切り以降ということではなくて、それまでにもさまざまなところにそういうものが発生していたという事実があるというふうに認識しております。
○楢崎委員　もう開き直りにしか聞こえないですよ。結局、原因はわからないんでしょう。それなら調査すべきでしょう。
○太田政府参考人　まさに先生の御指摘のとおりでありまして、特に赤潮の問題、これも今回の対策の中にそういうものを追跡して観測するようなこと、つまり、これまでの調査の点数、ボリュームが非常に少なかったことですから、そういうものをきちっとやりたい。しかも、やることについては、大臣からの御指示もありまして、漁業者の皆さん方の参加といいましょうか、そういうものも呼びかけながら一緒にやっていくということで、有明海再生の道筋を見つけ出していきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　だから開門調査をやらないという答えにはなっていない、そのことを申し述べておきます。
　そこで、大臣、昨年検討会議が出された報告書というものもこの見送り決定に大きな影響を与えていると思われるんですね。というのは、大臣は四月二十七日の記者会見で、諫干事業が有明海の環境悪化に及ぼす影響を検討することは困難という検討会議の見解というものをそのときは引き合いに出してあります。
　私、昨年四月の委員会でも言ったはずなんですよ。要するに、ノリ対策第三者委員会が提言された中長期の開門調査というものを、わざわざ官僚ＯＢでつくる検討会議を設けてこれを否定させる。このようなメンバーで構成する検討会議が設置された時点でもう答えは決まっているようなものじゃないか、見え見えじゃないですかと私は言ったはずなんですけれども、案の定、この検討会議においては実測データというものが無視されていますね。一つ例をとれば、短期開門調査で閉門時と異なる潮目が確認されているんですよ。これは潮流に関係するわけですからね。これに全く触れられていない。
　要するに、言いかえれば、何の説得力、それから、私に言わせれば権威もない、そういう報告書なんですよ。そのことは、学識者の皆さんからも実は農林水産省は指摘されているんじゃないですか。
○亀井国務大臣　検討委員会の先生方、さらにはそのもとに専門委員会が設けられて、そして地域の専門的な方々からのお考え、こういうものもいろいろ聴取をされ、そういう中で検討委員会の報告がなされた、このように認識をいたしております。そういう点で、幅広い角度からの検討というものがなされたもの、このように認識をしております。
○楢崎委員　検討会議の皆さんが言われる、調査は締め切りの影響を明らかにできない、これは、報告書というのは、私に言わせれば調査をしないための詭弁としか聞こえないんですね。ノリ対策第三者委員会の清水元委員長、この方が、この報告書が出た後も、そして大臣が開門調査はやらないという決定を出された後も、第三者委員会の見解は今も何も変わらないと言われてあるんですよ。
　大臣はこうも言ってある。前々から二〇〇六年度の工事完成で合意されており、それに向かって進んでいくんだと明言されておられますけれども、前々からとはいつですか。
○太田政府参考人　平成十四年四月、これは、ノリの委員会がその前の年の十二月に見解を出され、それについて調査をどうしていくかというときに、短期開門調査を実施すると申し上げたときに、工事についても十八年の完成に向けてやるということについて理解を求め、そのような経過があったということを申し上げたわけでございます。
○楢崎委員　例のあの四月十五日のことを言ってあるんですか。何が合意ですか。合意文書はありますか、覚書はありますか。
○太田政府参考人　そのことにつきましては、記者会見も申し上げ、皆さん方にそのことをお知らせいたしております。
○楢崎委員　何もないんですよ。要するに、私に言わせれば深夜の密談ですよ。そこで〇六年度における工事完成が確認されたと言われていますけれども、その会合の権威も重みもないから、その後激しい抗議行動が続いた、これが事実ではないですか。
　大変失礼をいたしました。きょうは農協法ですので、この後のことについては、ちょっと今御注意をお受けしましたので、農協法の方に入っていきますけれども、後日これはやらせていただきますので、関係者の方には、きょうはありがとうございました。
　そこで、先ほど言いましたように、堀込委員の方からこの法案の本質にかかわる質問が先ほどなされました。
　そこで、私は別視点と申しましたけれども、三年前、農協改革関連二法が審議をされたわけですね。今回は、この法案がそれまでに系統が抱えてきた課題というものが克服された上で出てきた法案なのか、やはりその検証が必要だと私は思うわけですね。ですから、それを踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず大臣、大臣は、昨年八月二十九日、「新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて」という談話を発表されたわけですけれども、この基本計画の見直しと農協改革との関係をどのように受けとめればいいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　今後の農政の推進に当たりましては、やる気と能力のある農家の経営や地域の取り組みを後押しする、消費者、そして生活者の視点を重視した農林水産政策を目指してスピード感を持って各種の農政改革を進めることが重要、こういう認識を持っておるわけであります。
　農業をめぐるいろいろの諸情勢、変化をしておるわけでありまして、そういう中で、食料・農業・農村審議会に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、担い手の経営に着目した品目横断的な政策への転換、あるいは担い手・農地制度等につきましての御議論をいただいているところでございます。
　このような農政改革は、農業の担い手を明確にして、集落営農のあり方を含めまして地域農業の再構築を図るわけでありまして、地域農業の拠点、そういう意味で、地域農業の振興に重要な役割を担っておりますのは農協でありますし、農協の改革なくしてはその実現は困難である、このように認識をいたしております。
　農政改革の一環として農協改革に取り組む、そして農業の構造改革を加速化して、意欲ある経営体、それらが躍進するいろいろな諸条件をつくり出すということが必要なことじゃなかろうか、こう思っております。
○楢崎委員　では、これから具体的に聞いていきますけれども、今も思い出すんですけれども、三年前の審議では、まさに住専に踊らされた不良債権の問題がクローズアップされたわけです。当時、系統の抱える不良債権、これが十一事業年度末で二兆八千五百一億円、そのときに不良債権が総資産に占める割合が、農協が一・四％、信連、農林中金が一・七％ということですので、全国の銀行が総資産に占める割合が三・九％だから、これよりは低い水準と答えておられたんです。問題は、その比率じゃなくて中身なんですね。
　この不良債権は、その後どう改善されましたか。
○川村政府参考人　不良債権の状況でございます。
　平成十一年は、今委員が数字を挙げられましたように、リスク管理債権といたしまして、二兆八千五百一億円であったわけでございますが、十四事業年度末の数字は二兆五千百六十億円ということで、三千三百四十一億円ほど減少いたしております。貸出金に対する不良債権の比率は〇・三ポイント減少しておりまして、現時点でも他の業態、銀行等に比較しましても低いものとなっております。
○楢崎委員　今の二兆五千何がしというのは、何年度の数字ですか。
○川村政府参考人　十四事業年度末で、三年後の姿でございます。
○楢崎委員　そう改善されたとは思えませんね。その主因といいますか、原因は何ですか。
○川村政府参考人　このリスク管理債権でございますが、単協レベル、信連、農林中金、こういう各段階がございます。農林中金なり信連、このところにおきましては、不良債権の売却等を進めたということによりまして、かなり大幅な減少をしております。ただ、現場に張りついております農協、こういうところにおきましては、地域経済が依然として低迷をしておるということ、それから、組合員への貸し付けが主体ということで、最終処分というよりも引き当てによりまして当面処理していくというようなことがあったんだというふうに理解をしております。
○楢崎委員　では、その改善にどういう対応をされるわけですか。その二兆五千何がしかがまだあるわけでしょう。どういう対応をされるんですか。
○川村政府参考人　農協二法の改正におきまして、ＪＡバンクシステムというものができ上がったところでございます。これによりまして、できるだけ早期発見、早期是正ということでやっておりまして、不良債権につきましても、債権管理の徹底、それから債務者に対する経営指導、こういうものを充実するということで債権の健全化を図るということがまず第一点でございますけれども、それによってもなかなか図り得ないという場合は、債権の売却など、最終的な処理を促進していくということをしておりますし、農林省としても、よくこの状況を見きわめ、指導もしていきたいと思っております。
○楢崎委員　大臣、今日において、今、不良債権の中身も若干変質してきているようですけれども、では、バブル期からの決別はもうできたということは言えますか。
○亀井国務大臣　農協系統、バブル経済の影響は他の業態に比べて大きくなかった、こういうことは認識をいたしております。組合員向けの貸し付けが中心、いわゆる住専問題があったわけでありますが、結果的には、他の金融機関に比べて不良債権による傷はそれほど大きくなかった、こう言ってもよろしいか、こう思います。
　その後、十三年の農協改革法に基づきます農林中金のＪＡバンクシステム、こういう形の確立、そういう面でいろいろ努力をしておるところでもございます。現在、このシステムのもとで合併等、組織再編の強化を進めまして、自己資本比率が四％未満の農協の解消、不良債権につきましても、総資産に占める比率が他の業態と比べまして低くなっている状況にあります。
　こうした農協系統の積極的な取り組みを促すとともに、今後とも系統機関の一層の健全性を確保されるように適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　系統金融のセーフティーネットには、今言われましたＪＡバンクシステムの中の支援基金、貯金保険機構とがあるわけですけれども、まず貯金保険機構の責任準備金、これは十二事業年度末では千九百八十六億円だったわけですね。現在は幾らでしょうか、十四事業年度末で結構です。
○川村政府参考人　貯金保険機構の責任準備金の状況でございます。
　十五年三月末現在でございますが、これが千八百五十二億円ということで、若干減少してございますが、これは、ペイオフ解禁を控えまして、十三年度及び十四年度におきまして農協等の破綻処理が集中して、この処理を行ったものということでございます。
○楢崎委員　百三十四億円減っているということですね。
　そのＪＡバンク支援基金ですけれども、これが十四事業年度末、基金残高が五百五十五億円。ところが、来年三月にはこれを千二百億円規模に増額したいということですけれども、この意味するところを教えていただけませんか。
○川村政府参考人　今委員の御指摘の中にありましたとおり、ＪＡバンクの関係ではセーフティーネットとして二段階になっておりまして、まず第一段階としまして、まさにＪＡバンクの相互支援の基金、ここがございまして、ここでも基金を積み立てて、必要に応じて補てんをしておるところでございます。そして、今申されました、平成十五年三月末のＪＡバンク支援基金の残高は、五百五十五億円でございます。
　そして、今後いろいろな、ペイオフ全面解禁という問題もございますので、このＪＡ支援基金の基金も充実する、拡充しておく必要があるだろうということで、農協系統の負担料率、これまであったものを引き上げをいたしまして、さらに積み上げを図る。それからまた、農林中金におきましても特別の拠出を行う、この両方、負担料の料率の引き上げと中金の特別拠出、この二つが相まちましてその増強を図っていくということで、十六年度において特段の補てんがなければ、予定されている拠出や負担金の金額を合計いたしますと、千二百億円程度に来年三月末になるのではないかということでございます。
○楢崎委員　固有名詞を挙げて恐縮なんですけれども、不良債権処理等で赤字決算となったＪＡの千葉信連に対してはどういう対策がとられたんですか。
○川村政府参考人　今お尋ねのありました千葉県信連の問題でございます。
　この千葉県信連におきましては、昨年、大幅な地価の下落、それから地域経済の低迷が続いているということで、平成十七年四月、来年の四月にペイオフの全面解禁が控えておるわけでございますが、厳格な資産精査を行う、それから経営健全化に向けた取り組みをやるということで、千葉県信連はこういった取り組みの一環といたしまして、千葉県下の各農協から二百十五億円の増資等を受けまして、そして自己資本比率の維持、保全を図っているということでございます。
○楢崎委員　こういう地域事情とか経済事情とか、どこでも同じですよね。こういう場合、経営陣の、経営的立場におられる方の責任問題というのは出てこないんですか。
○川村政府参考人　これは、当然責任をしっかりとって、新たな役員体制ということが必要だということでございまして、千葉県におきましても、本年三月に経営管理委員会会長等旧役員が退任をいたしまして、現在新たな役員体制のもとで一層の経営改善に取り組んでいるという状況でございます。
○楢崎委員　改革の第一歩はそういう責任を明確にするところから始まると思います。
　それから、やはり厳格な不良債権処理を迫ればさらに経営悪化が表面化する農協というのが出てくる状況にありますか。
○川村政府参考人　今後とも、農協系統金融機関の健全性、これをしっかり確保していく必要があるということで、まさに他の金融機関と同様な基準に基づきまして、資産の査定をしっかりやるとか、それから不良債権の処理をしっかりやっていくといったものが非常に重要でございます。その自己査定あるいは処理等につきましても、私ども、行政検査あるいは全中監査、こういうものを通じて今後とも厳しくチェックしていきたいと思っております。
　今後、そういった四％を割る、あるいは自主ルールで目安にしております八％とか六％、それぞれの各段階に応じて早期発見、早期是正というものをやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○楢崎委員　確認しておきますけれども、今日において、自己資本比率四％未満の農協はありませんね。
○川村政府参考人　平成十四年四月からペイオフの部分解禁、これが行われておりまして、これに向けまして四％未満の農協の解消に取り組みまして、その四月のスタートには四％未満はございません。その後もＪＡバンクの自主ルールのもとで取り組んでおりまして、現時点でも四％未満組合は存在しておりません。
○楢崎委員　私は、本来なら十四年四月から施行される予定だったペイオフの解禁、これが延期されたことは、系統にとっても恵みの雨だったと思うんですね。
　しかし、もう待ったなしの、解禁まであと一年ですから、大臣、総体的に考えてペイオフに対応できる体力というものはできたとお考えですか。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げました十三年の農協改革二法、これに基づきます農林中金が中心となりますＪＡバンク基本方針、これを策定いたしまして、農協等を指導するＪＡバンクシステムの確立、こういう中で、先ほども局長から答弁しておりますとおり、自己資本比率が四％未満の農協が解消している、問題農協の早期発見、早期是正を強力に進めてきたところであります。
　そういう点から、十七年四月のペイオフ全面解禁後においても、貯金者等から安心して利用される金融機関になるよう、ＪＡバンクシステムに基づきまして、不良債権の一層強力な処理、あるいはまた合併や信用事業譲渡等によります事業強化、こういう面で財務や経営の面での一層の健全化に取り組んでいるところでございまして、今後とも都道府県や農林中金を初めとする農協系統と十分連携をとりつつ適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　そのためにも、やはりうみを隠すことなく出し切る経営健全化が求められている、そのことを申し述べておきます。
　次に、昨年開催されました二十三回ＪＡの全国大会で、経済事業改革が決議されたわけですね。本年度はその初年度に当たるわけですけれども、実は三年前の農協改革法でも経済事業の改善が言われているんですよ。余りにも対応が遅いのではないかと思うんですが、どういう指導をされておられるんですか。
○川村政府参考人　農協の事業なり組織の改革ということでは、今御指摘がございましたとおり、平成十三年の農協改革二法その他を初めとする諸施策を推進してきたことは事実でございます。ただ、その後経済情勢も相変わらず不況が続いておったり、いろいろの状況もございますが、やはり営農なり経済事業改革というのは、率直に申し上げまして非常におくれているというのが事実だと思います。
　こういう実態を踏まえまして、一昨年の九月には農林水産省として研究会を設置いたしまして、経済事業に重点を置いた検討を行ったわけでございます。そして、昨年三月に、農協は本来民間の経済主体であるけれども、真剣な経営努力を行って農業者や消費者に選択される存在となるべきといったことを内容といたします報告書を取りまとめていただいた。我々行政といたしましても、この研究会の報告に沿って指導は行ってきたわけでございます。
　それからまた、こういった研究会の報告も踏まえて、ＪＡみずからも、昨年十月の二十三回ＪＡ全国大会におきまして、組合員の負託にこたえる経済事業改革ということを四本柱の一つの重点実施項目として決議をされて、これに数値目標あるいは財務目標、そういうものも含めて具体的に、またスケジュール管理をしながら取り組んでいくということをされておりますし、今回私どももこの法案等も提出させていただきまして、これを支援していきたいということでございます。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○楢崎委員　何か法案が審議される前年にテンションを上げるというような、見え見えの姿勢がちょっと感じられるんですけれども、具体的に聞きます。
　購買事業の取扱品で、生産資材、これは年々減少傾向にあって、取扱高も十一事業年度のときは二兆七千百三億円、ちょっと数字は確認できませんけれども、これは現在も減少傾向にあるわけですか。
○川村政府参考人　購買事業の関係でございます。
　今お尋ねがございました平成十一年が二兆七千百億円程度でございました。その後も年々減っておりまして、対前年比で申し上げますと、平成十二年度が九九・三％、十三年度が九六・六％、十四年度が九五・七％ということで、十四年度現在では二兆四千九百億ということで減少が続いているということでございます。
○楢崎委員　当時、大規模農家が農協を利用しないで商系を利用していることが報告されていたんですね。その反省といいますか、そういうものに立った資材価格の引き下げとか、それから大口割引の問題とか、そういうのは改善されてきているんですか。その上でのこの二兆四千億という数字ですか。
○川村政府参考人　生産資材の取扱高が減少しているのはいろいろな要因があるかと思います。農産物価格が、特にこの数年は経済状況等も反映しまして低迷をしておりまして、農家の投資意欲等が減少しているということもありまして、反映しているのではないかということも原因として考えられます。
　今お尋ねの、大口の割引等の状況でございます。前回調査をいたしました平成十一年、それと比べますと、平成十四年におきまして、肥料におきましては七三％の農協が大口割引を実施しておりますし、農薬につきましても六三％が実施しております。これは十一年に比べますとそれぞれ一〇ポイント伸びております。
　その後、昨年のＪＡ大会でも、この資材価格の引き下げ等につきましてはやはり重点的な項目とされておりまして、四点ほど取り組みが決議をされております。一つは、競合店に対抗できます弾力的な価格の設定、それから大規模農家、法人への大口割引価格の設定、地域実態に応じた弾力的な仕入れの実施、ＪＡ域を超えた広域の拠点整備によります物流の合理化、こういう四本柱でこの資材問題に取り組むということが決議されておりますので、我々としてはこの取り組みを、実効を上げるようにしっかり取り組んでもらいたいということで監視をし、支援をしてまいりたいということでございます。
○楢崎委員　どことは言いませんけれども、ある農協で補助金が値下げの原資にされたという話も聞いておりますので、これはルール違反ですので、努力の仕方を間違えないように指導してくださいね。
　購買事業未収金に対する証書貸し付け、つまり融資に切りかえる方法ですけれども、これは今日でもやっているんですか。
○川村政府参考人　購買未収金を貸し付けに振りかえるということでございますが、現状におきましてもこのことは行われておるというふうに承知をしております。
○楢崎委員　三年前に審議されたときに、この証書貸し付けによる返済不能という状況、これが生まれないように営農指導をやると言っておられたことを忘れられないようにしていただきたいと思います。
　営農関係についてはまたやりますけれども、大臣にお伺いしますけれども、この経済事業そのものが慢性的な赤字ですね、生活関連事業も含めて。基本的な改善策というのですか、どういう指導が適切だと思われますか。
○亀井国務大臣　多くの農協では、経済事業等の赤字を信用事業あるいは共済事業の収益で補てんしている、こういう状況にあると私も認識をしております。そういう面で、信用や共済事業がなくとも成り立つような経済事業等を早急に確立するということが必要なわけでありまして、信用、共済、経済等の部門別の収支等のデータをより明確にして、これを踏まえて役職員、組合員が議論して、赤字部門の改善方策を決定していくことが重要、このように考えております。
　こういう中で、昨年十月のＪＡの全国大会で、経済事業の収支均衡を図る、このようなことが決議をされたわけでありますし、昨年十二月にこれを受けまして経済事業改革指針を策定し、経済事業改革の事業目標、財務目標を定めまして、経済事業改革等の実現に向けて取り組んでおります。
　このように、農協系統におきます経済事業改革への取り組みにつきまして、着実にそれが実践されるように私ども適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　そこで、全農の十四事業年度決算についてちょっと伺っておきますけれども、事業利益がマイナスで出ていますね、十四億二千万ですね。これは、原因は何だか報告を受けておられますか。
○川村政府参考人　今お尋ねのとおり、十四億二千万、事業利益が赤字となっております。
　その要因は、私ども聞き取りましたところ、生産資材、生活用品の需要の低迷、それから低価格商品の普及が進んだということで取扱高総額が減少したというのが一点でございます。それからまた、退職金給付の会計を導入いたしまして事業管理費自体が膨らんだということで、この差し引きで十四億円の赤字を計上することになったというふうに報告を受けております。
○楢崎委員　少し経営体質を変えなくちゃいけないと私は思いますよ。
　それで、それでも配当を出したというような話を漏れ聞いたんですけれども、これは事実でしょうか。
○川村政府参考人　配当の関係でございますが、これは委員も御案内かもしれませんが、配当には二種類ございまして、事業利用高、事業の扱いに応じました配当、それからもう一つは出資に応じた配当、この二本立てになっております。
　事業利用配当につきましては、事業利益が赤字でございましたので、これについては当然実施をしなかったということでございますが、経常利益におきましては黒字が出たということで出資配当については実施をした、こういうことのようでございます。
○楢崎委員　では、出資配当の原資はこの中から出したということですか、経常利益の中から。——そうですか。それでいいです。
　ただ、事実でなかったら事実でないと言っていただきたいんですが、全農と経済連との統合に反対する単協懐柔のために、配当を出すことを約束していたという話が漏れ聞こえてきたんですけれども、そういう事実はありませんか。
○川村政府参考人　少なくとも、私どもにはそういう事情は伝わってきておりません。
○楢崎委員　わからないということですけれども、言われるところのうわさの、その配当の原資、これは繰り延べ税金資産三十三億七千万円を充てたのではないかと思われているわけですね。これはやはり会計法上も問題がありますので、調査をしてくださいね。よろしいでしょうか。
○川村政府参考人　今の御指摘の点につきましては、調査をしたいと思います。
○楢崎委員　結果がわかったら報告をしてください。要するに、農林水産省はこの決算書にオーケーを出しているんですね。ですから、正確に調査をされるようにお願いをいたします。
○川村政府参考人　農林省としてオーケーを出しているかというお話でございますが、これは法律上も農林省への提出等は義務づけられておりませんし、承認事項にもなっておりませんので、事実上承知をしたということでございます。
○楢崎委員　ちょっと今私の言い方が誤解を生みました。報告は受けているということでよろしいですね。（川村政府参考人「事実上」と呼ぶ）はい。
　それで、これは大きな問題ですので、もし事実であればそのときにまた理事会で検討させていただくことになるかもわかりませんので、次に進みます。
　経常利益で大きな黒字が出ていますね。雑収入の百十億円、これは大きいですけれども、中身は何ですか。
○川村政府参考人　雑収入は百十億余あるわけでございますが、その内訳といいますか、その主な要因を聞き取っておりますが、一つは、損害保険金受け入れ、協同会社のシステム処理などの事務受託料受け入れ、それから早期退職に備えて積み立てていた未払い金の取り崩し益といったものが主なものということの報告を受けております。
○楢崎委員　今お話をお聞きしましても時価会計で黒字を出しているような感じで、やはり農協としての危機的状況は変わらないんじゃないかという感じがいたします。
　次に、共済事業についてお伺いします。
　共済加入というのは、基本的には組合員しか入れない。だけれども、農協法によって保有契約者の二割までが非組合員でも入れる、加入ができるということになっています。そのほかに、出資金を払うか農協に口座を持つことで准組合員になれば共済加入は可能になるわけですね。
　そこで、現在それを構成している員外、組合員以外の構成比率というのはどの程度になっているんですか。
○川村政府参考人　共済契約者におきます員外利用率でございますが、全国ベースでございますが、組合員利用に対しまして約一割というふうになっております。
○楢崎委員　そこでうなずいていただくだけで結構ですが、それはふえていますか、減っていますか。（川村政府参考人「年によって変動します」と呼ぶ）
　でも、組合員にしても兼業農家が多いと思います。そもそも農業人口が減少している上に高齢者の方も多くなっているわけですね。こういうことを考え合わせますと、今、山あり谷ありと言われるようなしぐさをされましたけれども、契約者全体としてやはり減少傾向にある可能性があるわけでして、どういう対策というか指導をしておられますか。
○川村政府参考人　共済事業も農協の事業運営の一環でございますので、基本的には農協系統みずからがいろいろ創意工夫をされまして実行していくべきものと考えておりますが、農協の共済事業、これは農家の営農それから生活の維持、安定、そういう意味でのセーフティーネットとしてやはり十全な機能を発揮していただく必要があると思っております。
　そういう意味では、やはり契約者が減少していくという事態につきましては非常に懸念すべきことでございますので、農協が各事業を通じて培った情報、ノウハウを生かしまして、できるだけ農業者のニーズに即した商品を開発して提供していく、それからまた、事業コストといいますか、事業、組織の不断の見直しによりましてできるだけ効率化を図っていく、それからまた、万一のときに備えた内部留保等の支払い余力を充実していくといったようなことが必要で、これをよくＰＲしていくこともまた必要だというふうに私どもは考えております。
○楢崎委員　今回の法改正では、先ほど堀込委員の質問でも出ましたけれども、ソルベンシーマージンの比率基準を定める。
　三年前の法改正のときには、十一事業年度末におけるマージン比率というのは七二七％で、他の保険会社に比べても遜色はないし、健全性は大丈夫と言っておられたわけですね。十四事業年度末ではこれが七五三％ということで、数字だけ見れば、比率だけ見れば、パーセントだけ見れば十分な支払い余力をあらわしていると思うんですけれども、これは分母となるリスクの見方が甘いということはありませんか。
○川村政府参考人　ソルベンシーマージン比率は、分母といたしまして通常の予測を超えるリスクの合計額の二分の一、そして分子といたしましてソルベンシーマージンの総額ということで、資本金でありますとか利益準備金、責任準備金、価格変動準備金、こういうものが分子になります。それで分母は、先ほど言いましたように予測を超えるリスクということの合計額でございますので、共済事故リスク相当額だとか巨大災害リスク相当額、予定利率のリスク、資産運用のリスク、経営管理のリスク、それぞれの具体的なリスクに即しましてきちんとやっておりますので、その点は心配ないというふうに思っております。
○楢崎委員　まあ大丈夫だということですのでそれでいいですけれども、ＪＡ共済でも高い予定利率時代の契約が満期を迎えているころではないかと思われるんですね。いわゆる逆ざやが大きくなっているのではないですか。現状ではどうでしょうか。
○川村政府参考人　この予定利率の関係でございまして、御指摘のとおり逆ざやが拡大をいたしております。
　これは、基礎利益には三利源と、これも御案内のとおりでございますが、費差利益、利差損失、危険差利益とありますが、その中の利差損失でございますが、平成十四年度におきまして五千九百三十億ということで、前年よりもこれが増大しております。ただ、残りの三利源の二つの、費差利益が千九百七十八億、危険差損益が八千五百九十八億ありまして、トータルでは基礎利益として四千六百四十億を確保いたしておりまして、この基礎利益については前年とほぼ同額となっております。
○楢崎委員　三年前は、逆ざやの処置というんですか、補てんというんですか、他の事業剰余でやっているという報告を受けたんですけれども、今回はどういう補てんがどういう形で補てんされているのか、報告を受けておられますか。
○川村政府参考人　補てんの関係でございます。
　毎年そういう意味で逆ざやは拡大しておりますが、当該年度の他の事業剰余、これは具体的には、先ほど申し上げました費差益、コストの差でございます、見込んだコストよりもコストが少なくて済んだ、それから危険差益ということで、事故率を高く見ていた、高くというか、実際は低くて済んだということでの利益というものがありまして、それを補てんすることによりまして、先ほど申し上げました十四年度は四千六百四十億という基礎利益ということになっております。
○楢崎委員　この逆ざやの解消手段として、民間生保では、昨年の保険業法改正で予定利率の引き下げが可能となったんですね。今農協法がそれに続こうとしているんですけれども、我が党の楠田委員が本会議で質問しましたように、農業者に対するしわ寄せも心配されるわけです。
　この予定利率が引き下げられた場合には、契約者に対するデメリットというのはどのように考えておられますか。
○川村政府参考人　現時点で予定利率の引き下げを想定しているわけではございませんが、もちろん、これが万が一現実化いたしまして、予定利率を引き下げるような事態になりましたら、この予定利率の引き下げということで、それ以後の金利の部分の運用、そういうものはその利率で想定されるわけでございますので、その分減額されるということのデメリットはあるわけでございます。
　一方、こういうことをやらないことによりまして事業の継続が図れないという事態になりますと、さらなる、それ以上の損失をこうむる可能性もあるということで、事前に、最終的な破綻に至らないように、こういった措置も選択肢として設けていただきたいということでございます。
○楢崎委員　次に、全国共済連の財産運用の構成についてお伺いしますけれども、これは、十四事業年度末の数値を見てみますと、運用資産合計が三十九兆七千九十七億円、この中で公社債の占める割合が、これは大きいですね、三十一兆七千二百九十九億円ですか、約八割。これは、三年前は六割だったんですね。まさにますます国と運命をともにするという気持ちが伝わって、それはそれで結構なんですけれども、これによって、長期安定的な利息の配当収益を上げるという目的は達成されておりますか。
○川村政府参考人　まさに全共連の資産運用は、それを原資といたしまして共済金の支払いに備えるという意味合いがございます。そして、全共連の行っておりますこの共済は、非常に生命共済等長期のものがございまして、長期間の支払いを約束しているというのが共済の特性といってもいいと思います。
　そういう意味で、より長期的に安定的な利息配当収益を確保するという意味では、現状におきましては、今委員が御指摘ございましたとおり、より安全度の高い国債、地方債、社債というものの運用に重点が移っておりまして、約八割のウエートになっているということでございます。
○楢崎委員　貸付金が四兆一千二百八十六億円ですね、大きいですね、これは構成比率の一〇％。この中で、不良債権は発生していませんか。
○川村政府参考人　共済の財産運用につきましては、御指摘のとおり貸付金による運用も行っておりますが、その額は、今御指摘ございましたとおりでございまして、資産額の約一〇％ということでございます。
　この貸付金のうちのリスク管理債権の総額、これは平成十四年度末で三百七十一億というふうになっております。総資産に占める割合は〇・一％ということで、経営全体に占める影響は非常に少ないというふうに考えております、小さいと思っております。
○楢崎委員　これは戦後間もなく、五一年ですか、民間の保険を農村にも整備する、そういう必要から生まれた共済事業というものなんですね。今や共済という名の生損保とまで言われるように大きくなっているわけですね。それだけに、健全性の確保といいますか、同時に社会的な責任も大きくなっている、そのように思いますし、その自覚を持つ指導をこれからもやっていっていただきたいと思います。
　次に、営農指導事業について伺います。
　これは、農協の合併が進んで大型化してきたわけですね。広域にわたる農協が誕生してきた。その結果、経営のウエートが収益性の高い信用事業と共済事業に傾いて、農協の本来業務である営農指導の弱体が言われてきたわけですね。だから、三年前の農協法の改正では、十条の一項によって、やはり営農指導が大事だ、だからそういうのを一番目に位置づけた経緯があるわけですよ。
　今日においても、この営農指導事業の重要性についてどのように考えておられるのか、また、農協の存在意義の主眼であるこの営農指導というのが適切に行われているのかどうか。どのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、平成十三年の農協法の改正、その中で、営農指導事業を農協の事業の第一番目の位置づけにされたわけでありまして、このことによりまして、組合員の営農活動、この支援がＪＡの協同組織としての本来の使命であることが明確化されたわけであります。農協系統におきましても、この法改正後、ＪＡにおきます地域農業戦略の策定であるとか、販売企画専任者など人材の確保、育成、これら営農指導に関する取り組みを行ってきておるところであります。
　また、昨年十月にＪＡ大会が開催されまして、営農指導につきまして、すべてのＪＡで、販売力強化に向けて、マーケティングを志向した販売戦略に基づく生産、供給体制の確立に取り組むことが決議をされておるわけでありまして、全国段階、県段階におきまして経済事業改革本部を設置し、ＪＡを個別指導することによる支援をすることとしておるわけであります。
　このように、十三年の法改正以後、農協系統におきます営農指導の取り組みが強化されていると承知をしております。
○楢崎委員　この営農指導員数ですが、平成十一事業年度では一万六千四百十四人だったんですが、これは、今は何人でしょうか、ついでに減っているか、ふえているかも。
○川村政府参考人　平成十四事業年度末におきます農協の営農指導員数、これは一万五千五百七十九人でございまして、十一年の一万六千人に比べますと減少をいたしております。
○楢崎委員　徐々にではあっても減る傾向にありますし、その営農指導に対する姿勢というものもこれでわかるわけですから、やはり対応方をしっかりお願いしたいと思います。
　先般成立しました改正農業助長法では、普及員活動のよりどころとなってきた普及センター必置規制の廃止や普及事業交付金の削減がその本体でうたわれていたんですね。三年前の審議においては、営農指導事業と普及事業との連携の重要性というのが言われたんですよ。だから、ちょっと法案は違いますけれども、改正農業助長法で言うところの姿勢と矛盾するんじゃないですか。
○川村政府参考人　農家への営農指導、これはまさに農協の営農指導員と普及員、この連携が非常に大切であるというふうに思っております。
　先般、改良助長法の改正を御議論いただいたわけでございますが、その中で、確かに、普及センターの必置は廃止をいたしました。しかし、これは、置かなくてもいいという、任意にはなったわけですが、むしろ都道府県の実情に応じて普及の拠点を自由に設定してほしいということでございます。
　これまで各地でもいろいろな取り組みがなされておりまして、それこそ農協と普及が一カ所に事務所を構えまして、そこでワンストップ的なサービスが農家に対してできるといったような取り組みも事実上は始まっておりますので、そういった連携を密にしていただくことが本当に効率的な農業技術の振興というものに私どもはつながるものというふうに考えております。
○楢崎委員　了解です。
　法案が違いますので話をもとへ戻しますけれども、大規模農家あたりでは業者やメーカーからいろいろな情報を得ていることが多いわけですね。ですから、結局は、そういう指導員の方々が、農家のニーズにこたえられるだけの実力を持ってあるか、資質の問題ですけれども、そういう問題もあるのではないかと思うんですが、今後、そういう営農指導員も含めた営農指導事業をどのように改善していかれることになるんでしょうか。
○川村政府参考人　農協の営農指導員の資質の問題でございます。
　これは改良普及員にも共通するような批判もあるわけでございまして、技術指導の水準が低くてなかなか担い手のレベルには及ばないとか、また、特に最近は、商品情報、マーケット情報、こういうものが非常に重要になっているわけでございますが、農家の知りたい情報がなかなか得られないといったような御批判もあることは事実でございます。
　昨年の農協大会において、まさに販売力の強化に向けた営農指導体制の整備に全ＪＡで取り組むということが決議されております。そしてまた、全中も、この決議を具体化すべく、本年二月に営農指導事業検討委員会というのを設置されておりまして、来月には営農指導事業の強化に向けた今後の方向を取りまとめるということの段取りになっております。私ども農林省もこれにオブザーバー的な参加をいたしまして、協調のもとに、しっかりした営農指導体制ができるように適切に指導してまいりたいと思っております。
○楢崎委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、大臣、三年前の改正とあわせて、この法律でＪＡ改革ができると自信を持ってお答えになれるでしょうか、お伺いします。
○亀井国務大臣　今御指摘いただいたとおり、三年前の信用事業改革、そしてさらに今回の改革、これは、先ほど来何回か申し上げておりますとおり、昨年十月、ＪＡの全国大会で経済事業改革の断行を決議されたわけであります。そういう面で、農協改革は、法改正だけでなく、みずからが決定した改革、これを実践していくことが基本、私はこのように考えております。
　ぜひそういう面で、前回の改正とあわせて、今回の改正によりまして農協の改革が進むことを大きく期待しておる次第であります。
○白保委員　さまざまな御意見があり、また非常に大事な指摘等もございました。私は、大変時間が限られておりますので、基本的なことを幾つかポイントを絞ってお聞きしていきたい、こういうふうに思っています。
　まず一点目は、農協改革の基本的な考え方、これについてお伺いしたいと思います。
　制度が発足して五十数年が経過した今日、社会のあり方、そしてまた農業をめぐる状況も非常に変わってまいりました。そういった中で、ここ数年というのは、さまざまな事案があって、ＷＴＯやＦＴＡとかさまざまなことがあって、また、国民の食に対する安全だとか安心だとか、そういう要求からも見られるように、我が国の農業の直面する課題というのは非常に大きなものがあり、また問われているんだろう、こういうふうに思います。
　そしてまた国民、すなわちまた消費者の目線、これを尊重したこれまでの議論の中でも、消費者の立場に立った議論というものを相当多くなされてまいりましたから、そういう新たな視点での農政の展開の中で、小規模の農家というのがついていくのも非常に大変なそういう時代でもあるのではないかな、こういうふうに思います。
　しかし、こういった農家をつないできたのが、その存在が農協であったことも事実であります。しかし、収益力を誇ってきたような信用事業、共済事業にも陰りが目立ち始めて、農協の系統全体の収支構造が非常に厳しくなってきている、こういう状況が事実であります。それで、経済事業の改革によるそういう収支改善を求める声も当然あります。これはしかし、民間の経済活動そのものであって、本来、主体的に取り組んでいかなきゃならない、そういった問題なんだろうと思います。
　そこで、今回の改正において経済事業の諸改革を盛り込んでおりますが、そういう問題を、農協改革の基本理念と農政、行政とのかかわり、これについて大臣はどのような御所見をお持ちなのか、まずそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　農協改革、これは、先ほど来申し上げておりますとおり、平成十一年の食料・農業・農村基本計画の制定を受けまして、十三年の農協法の一部改正、信用事業の分野におきます一定の成果を上げておるわけでもあります。
　しかし、経済事業につきましての改革がおくれている、組合員からも、農協を利用するメリットに乏しい、こういう指摘を受けておるわけでありまして、こうした指摘を踏まえまして、昨年十月の二十三回ＪＡ全国大会、その中で、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性あるいは高度化への取り組みの強化、また、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、この四点を重点事項として、農協改革に組織を挙げて取り組んでいくことを決議されたわけであります。
　委員からも御指摘のとおり、我が国農業、農村を取り巻く情勢というのは大変変化をしておるわけであります。その中で、食の安全、安心の確保に対する関心の高まり、あるいは農村地域の高齢化の問題、あるいは耕作放棄地の増加、あるいはグローバル化の進展等、大きく変化をしておるわけでありまして、農業構造の改革は一層加速化が求められておるわけであります。
　そういう中で、我が省といたしましても、構造転換支援施策の重点化、集中化、米政策の改革、食の安全、安心への取り組みの強化、あるいは農政全般の改革に取り組んでいるところであります。
　そういう面で、農協系統の組織におきまして、やはり地域農業の司令塔として、これらの課題に対しまして主体的に取り組むことが農協系統組織に期待をされるわけでありまして、農協改革を進めることが、食料の自給率の向上や農業の体質の強化、あるいは豊かな農村の形成、こういうものに資するわけであります。
　この農業の構造改革を加速化し、そして意欲ある経営体が躍進する環境条件、これをつくり出すために実行すべき施策の一つとして、この農協法の改正を位置づけているところであります。