Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　わかりました。外交ルートを通じてきちんと対処すべき、こういうことですね。
　ここであえて申しますけれども、私は、だんだん、さらに調べてきたらわかったんですけれども、韓国では独島領土管理事業という計画があるんですって。私は竹島領土管理事業でいいけれども、韓国が独島と言っているからね。韓国は、二〇〇八年に独島管理事業というのを選定して、竹島の主権強化をやろうということを実は計画していた。それは、海洋科学基地も漁民の宿舎もヘリポートの改修も、全部そういう計画があったんですよ。
　しかし、私たちが、自民党が政権をとっていた時代の日本政府との交渉の中では持ち出せなかったし、こんなことは我々もさせなかった。外交的な話し合いと外交的な抑止の中で、独島領土管理事業というのは表に出ることがなかったことなんですよ。
　それが、政権をとって、かわって、鳩山さんや岡田さんが韓国側と接触する中で、一挙に、今こそやるべきだということで出てきてしまって、歯どめがきかなくなっちゃっているんです。しかも、岡田大臣は、この竹島問題を韓国側との外交交渉の場において一度も取り上げたことがないとこの間もお話しされました。これが韓国側にさらに誤ったメッセージを与えることになっていて、歯どめがきかなくなって、これは今やっているうちに言わなければ、防衛大臣がおっしゃるしかるべき外交的な努力をもってというのは、表に出して、まず国民に公表して、そして韓国の政府に対して、この問題を話し合いしよう、日本は認められないぞ、こういう協議を正式に設けなければ、我々は今までもやってきたんですから。
　十八年のころには、海洋調査があって、韓国が海底地形を調査する、それならば日本も出すぞとぶつかり合って、そして一度は中止させた。三カ月後にまた別の、今度は放射能を測定する海洋調査をやると言った。そのときは日本の海上保安庁が船を出して、出ていってもらった。そこまでやっているんですよ。
　竹島周辺のＥＥＺの中ですら、我々の領海内ですら、勝手なことをさせないぞと我々がずっとやってきたことなのに、今、島そのものを勝手にさわられて、どんどんどんどん大きな工作物をつくられるようになっていて、それに対して大臣が公表しないから、国民が全然知らないじゃないですか。私が幾らここで、委員会で言ったって、政府が公表しないからマスコミに出ないんですよ。
　これが前例になってしまったら、今度は日本は、あのとき言わなかったじゃないか、今まで言ってこなかったじゃないか、何で今になって言うんだと、もう交渉できなくなっちゃいますよ。
　あした、日中韓の外相会議を韓国でやるんでしょう。岡田大臣、この竹島の問題は、政府が事実を把握しているのならば、これはきちんと協議しよう、日本と話し合いしなければだめだということを出さないと。あした、日中の外相会談をするというのは聞きました。時間がもう大幅に過ぎちゃっているから、同僚に申しわけないのでもうやめますけれども、中国の東シナ海のガス田の比率だって、そんなもの簡単に変えたら大変なことになりますよ、新聞に出ているけれども。
　だから、そっちまでは行かないけれども、とにかく、この問題で、私は、表に出して、堂々と話をしようと。そして、日本と韓国がきちっと了解しなければこれはだめですよ。どうですか。あしたあるわけですから、話をしてくださいよ。
○岡田国務大臣　まず、今回、日中韓の外相会談があります。その際に、日中間、日韓間の外相というバイの会談も予定しているところでございます。そこでどういうテーマを話し合うかということは、これは外務大臣たる私が決めることでございます。今この場で何か申し上げることはございません。
　そして、委員の今のお話を聞いていまして、自分たちのときはちゃんとやってきたけれども、鳩山政権になって、政権交代になってからどんどんやられていると。もしそうであれば、どうしてこういう建物が今竹島に建っているんですか。自民党時代にこれは許したわけですよ。ですから、それは、一方的な言い方は余りしないでいただきたいというふうに思います。
　そして、こういう問題は、やはり国を挙げてきちんと対応すべき、そういう課題で、いろいろな世論はあると思いますけれども、きちんと冷静に対応すべき話である、そういうふうに私は考えております。
○新藤委員　自民党時代にやってきたじゃないかと政府が言っちゃだめですよ。自分たちが政府なんだから。今までのことをすべて引き継ぐのが今の政府なんだから。我々だって、その昔のことは、三十年も前のことを我々はできなかった。だけれども、少なくとも、直近の平成十八年、十九年、私たちが自分たちでやっていたときは、そうやってきちっとやって、現状をこれ以上悪化させないようにしてきたんだということを言っているんですよ。昔のことを言い出していたら、一体いつまでさかのぼるつもりなんですか。
　ですから、そういうことではなくて、今の政府としてこの問題をこのまま見過ごしてはいけないんじゃないかということを私は申し上げているんです。
　とにかく、一事が万事で、韓国がここまで強硬になってしまったのは、これはあなたの責任ですよ。それとあわせて、日米間が揺らいでいるから。平成十八年のときも、実はアメリカの外交的なそういった努力も入って日韓の海洋調査は中止になっているんです、あなたは全然知らないと思いますけれども。そういうふうに全部絡み合ってきているんです。だから、普天間問題を解決させなきゃいけないということ、それは韓国との関係にもつながってくる。中国との関係も同じです。
　とにかく、あした韓国との外相会談をおやりになるというならば、どうすべきかは、それは大臣がお決めになることです。しかし、私の声をぜひ受けとめていただきたい、このように思います。
○岡田国務大臣　委員の御指摘は御指摘として受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、随分昔のことだとおっしゃいましたが、しかし、鳩山政権を批判するのであれば、まずみずからを省みてもらいたいという意味で、これは自民党政権のときに現にここまでの構築物ができたという事実を私は指摘したわけでございます。
　そして、鳩山政権が誕生してから、日中関係、日韓関係、私は、例えば小泉政権の時代と比べれば、随分変わったなというふうに思うわけであります。理由はいろいろあります。一方的に言うつもりはありません。しかし、あの時代のあの対立した日中関係、日韓関係の中で、失ったものは非常に大きかったなというふうに私は思うわけであります。
　例えば一つ、外務省を挙げて、あるいは日本国政府を挙げて取り組んだ常任理事国入りの問題、つまり国連安保理改革の問題ですね。こういう問題についても、あの当時は結果が出せなかった。さまざまな理由がありますけれども、やはり近隣の国との関係ということもその理由の一つであったことは、私は疑う余地はないと思うわけであります。
　ですから、国益というものをどういうふうにして実現していくかということを常に考えながら、一つ一つの問題の対応も重要であります、しかし、大局を見失わないようにしてしっかりやっていかなきゃいけない、それは外務大臣の責任、あるいは総理大臣の責任である、そういうふうに感じているところでございます。
○新藤委員　時間が大変延びてしまって、同僚議員に本当に心からおわびを申し上げます。また外務委員会等でやりたいと思いますが、思いは同じです。ただ、手段が違い過ぎるので私は心配しているのでございまして、ぜひ私の話もきちっと受けとめていただきたいと思います。
　終わります。
○岩屋委員　岩屋です。
　新藤議員が熱心な余り、大分時間が超過しましたので、余り細かいことは私は聞きません。
　この時局ですから、いよいよ、この普天間の問題、総理みずからが約束された期限が近づいてきました。私は、岡田大臣、北澤大臣の力量をもってすれば、難しい問題ではあるけれども、何とか解決に導いてくれるのではないか、やはり国益のために頑張ってほしい、そういう思いでこれまで物を申し上げてきたつもりでございます。
　それで、二、三日前ですか、関係閣僚会議が開催されたというふうに聞いておりますが、案の細かい話はもう聞きません。ただ、大方政府原案の骨格が固まった、それをもって日米の実務者協議あるいは現地との交渉などを今やっている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○岡田国務大臣　先ほど来答弁しておりますように、政府の中で検討しているその状況についてお話をすべきではないというふうに思います。
　いろいろな報道も先走っております。混乱することのないように、最後の詰めの段階ですからしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただ、最後の詰めの段階ということは、それなりの方向性を持ってもちろんやっているわけでございます。
○岩屋委員　交渉事ですから、ディテールについてここで細かく述べてほしいとは言いません。言わないが、しかし、政府原案というからには、これは政府・与党案ですか、与党の中での基本的なコンセンサスというのはできている案ですか。
○岡田国務大臣　ですから、我々は政府原案という言葉を一度も使ったことはございません、メディアがいろいろ報じていることは承知しておりますけれども。
　これは、関係五閣僚の中で、これだと何かあるみたいに思えますが、そうではなくて、関係五閣僚の中で、お互いしっかり方向性を確認しながら、いろいろ関係方面と連絡調整を行っている、そういうことでございます。
○岩屋委員　鳩山総理の国民に対する約束、あるいは同盟国に対する約束は、政府・与党内の合意、移設先との、現地との合意、それから米側との合意、こういうことではなかったんでしょうか。
　残りもう二週間ちょっとでしょう。与党の中でも、きのうも何か社民党さんは集まって、県内移設には反対だという意思を確認したというふうにも報じられている。それから、与党内の調整をする関係閣僚委員会、あれは何といったんですかね、まあ名前なんかどうでもいいが、それを開催しようというのを、いやいや、まだ時期尚早だということで見送ったということも報じられている。この段階でそんな状況でいいんですか。私は、社民党さんも国民新党さんも、余計なお世話かもしれないが、やはり政権与党を構成しているという自覚が足らないんじゃないかと思いますよ。
　自公政権時代、公明党さんとの間でもいろいろなやりとりが我々はありました。でも、敬意を表していますよ。本当に難しい問題を党内でしっかり議論をして、最終的に我々との合意をつくってくれた。
　内政の問題なら多少意見が違ってもいいんですよ。後でやり変えればいいんですよ。だけれども、外交、防衛は相手のある話でしょう。国の安全にかかわる話でしょう。これこそは与党の中でしっかりコンセンサスをつくっていなきゃいけない。決着しなきゃいけない期限はどんどん迫ってきている。こんな状態でいいんですか。担当大臣の岡田さん、北澤さんは、社民党、国民新党に真剣に話したことがあるんですか。今まで何をやってきたんですか。
○岡田国務大臣　政府内でのコンセンサス、これを最終的にとる必要があることは、もちろんそのとおりであります。どのような手順でどうするかということは、これは政府にお任せいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　三党で内閣を形成しておるわけでありますから、最終的には合意を得なければならぬというのは国民に対する責任でもあるというふうに思っておりまして、私も福島党首ともお話をするときもありますし、また、私の方へ幹事長が足を運ばれて協議をするというようなこともたびたび重ねておりますので、その点は、しかるべき任務は果たしているというふうに思っております。
○岩屋委員　本当にそれは真剣にやってくださいよ。例えば、受け入れてくれないかという話を持ち込まれた現地の皆さんも、あるいは日本政府としてはこういう案だということを示された米国側も、与党の中のコンセンサスすらできていないなんという案では、それはまともに受けとめていただけないんじゃないでしょうか。
　順番は逆でいいと思っているんでしょうか。まずアメリカと話をつける、それから現地に話をする、後、社民党さんを最後に口説く、それでいいと思っているんでしょうか。違うんじゃないでしょうか。やはり原案を固めるときには、大方、与党内はもうこれでいこう、三党そろって、国民に、米国にこの案で交渉しよう、こうならなきゃ話が詰まっていかないんじゃないでしょうか。これは本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。
　それはやはり民主党さんの責任だと思いますよ。三党連立といっても、政権の中核を担っているのは民主党さんでしょう。この問題の所管大臣は、岡田さん、北澤さん両大臣でしょう。私は、二人に中心になって汗をかいてもらってこの話をまとめてもらうことが、今後の日米関係を良好にしていく、２プラス２の関係を良好にしていくということにつながってくると思っていたので、頑張ってほしいということをずっと言ってきたんですよ。いよいよ佳境に差しかかっているわけですから、両大臣、本当に、進退かけて、与党内の合意もしっかり取りつけてくださいよ。
　私も鳩山家にお世話になった人間の一人です。個人的な感情はあるけれども、正直申し上げて、この間の鳩山総理の言動、私は、残念ながら、一国を担う総理大臣としての資質を疑わざるを得ないというところまで差しかかってきているのではないかなととても残念に思っています。
　言いわけしたらいかぬですね。鳩山総理初め民主党さんが本気で沖縄の基地を県外に出したい、うそをつこうと思ったんじゃなくて、だまそうと思ったんじゃなくて、本気で思った、それは私は信じたいと思いますよ。
　だけれども、政権をとっていろいろ、学べば学ぶほどというのは何かはやり言葉になりそうですけれども、一生懸命勉強してみた、だけれども、これはなかなか難しい、困難だ、やはり県外というのはできそうにない、申しわけない、だから公約を修正させてもらう。でも、日本の安全のためにこれしかないんだ、わかってくれと、まずおわびから入って、それから説得をするという手順を踏まなくて、いや、あれは公約じゃないんだ、私が代表のときに言った個人的な見解だなんて言うから、余計、反発を買っているわけでしょう。これは政治不信を加速させていますよ。こんなことを言っていたら私はだめだと思いますよ。
　それから、抑止力について認識が浅かったかもしれない、これは先ほど同僚の新藤議員も触れられました。謙虚な姿勢といえばそうなのかもしれないが、やはり国の安全保障の最高責任者として、抑止力について物を語る、安全保障について物を語るというときは、もう少しやはり気をつけて物を言わなければいかぬですよ。本当に、日本国内閣総理大臣の見識が世界から疑われるおそれがある、そういうふうに私は思っております。
　この抑止力の問題については、当然、外務大臣、防衛大臣が総理大臣をしっかり補佐しなくちゃいかぬということなので、これはさっき新藤議員からも指摘がありました。もうこれについては聞きません。しっかり補佐をしてもらいたいと思います。
　変なことをするなと私が思ったのは、総理が徳田虎雄先生を訪問されましたね。徳田先生は我々同僚議員のお父様でもあるし、私も、当選同期だったかな、よく存じ上げております。本当に、医療革命をやった立派な先生のお一人だと思っていますが、日本国内閣総理大臣が、何を代表しているわけでもない、現在は一私人の徳田先生に会いに行ったというのは、何かおかしくないですか。徳之島王国というのがあって、そこの王様ですか、この人は。非常におかしな行為だと私は思いますよ。島民の一部は不審に思っているんじゃないでしょうか。
　それから、官房長官、徳之島町の一部の議員と面談をしたということですが、こういうやり方も異例じゃないですか。全員に呼びかけたけれども来た人が少なかったということなのかもしれないが、内閣を代表する方がこういう形で交渉をやっているというのも、疑心暗鬼を生むばかりで逆効果だと私は思いますよ。変なことをやる政権だなと、ますます不信が増幅すると思いますよ。
　こういう行動は、岡田大臣、北澤大臣、承知の上のことですか。だれが司令塔になってこういうのを決めているんですか。相談にあずかっているんですか。ちょっとそこら辺を教えてください。
○岡田国務大臣　政府内でいろいろ進めていることについての一つ一つのことをお話しするというのは適切でないというふうに思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、国内の調整は官房長官が中心になって進めている、もちろん防衛大臣も担当大臣として大変な御苦労をされているわけですが、官房長官あるいは総理がどう行動するかということは、官房長官を中心に練られているというふうに私は認識をしております。
○岩屋委員　期限も迫っていて、何かをやらなきゃいかぬ、できることは何でもやらなきゃいかぬ、そういうお気持ちなんだろうと思います。それはそれでわかるんですけれども、やはり一国の内閣総理大臣の行動、いかにあるべきか。こういうものはよほど慎重に手順を考えてもらわなきゃいかぬと思いますよ。常軌を逸したようなやり方をしていると、問題はさらに複雑になって、解決に近づかないと思いますよ。正攻法でやっていただきたい。
　そして、この徳之島の案なんですけれども、これはやはり、県外だと言った、何かを県外に移さなきゃちょっと説明がつかないということで出てきたような案に私は見えるんですよ。安全保障上の観点から出てきた案ではないんじゃないでしょうか。これはもう米軍の方も、海兵隊の運用上、訓練基地と海兵隊員がいるところとヘリ部隊があるところがそんなに離れていたんじゃ運用にならないということは、とうの昔から、米側も日本側に説明をし、日本側も納得をしてきたはずなんですね。そこで無理やりこれを出してくるというのは、ある種のつじつま合わせだと思います。
　こういう余計なことをやっていると、一番大事な問題がなかなか解決できない。だから、私は、徳之島の皆さんも本当に反対をされているわけだし、基地の一部移設あるいは訓練移転も含めて、早目にこの案は断念された方がいいんじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。
○北澤国務大臣　徳之島の問題は、普天間の基地を返還させる、そしてまたもう一方で沖縄の負担を軽減させるという大きな大前提の中で、鳩山総理が何としても県外へ出したいと強い思いを持ったことは事実でありまして、また、そのことも表明されておるわけであります。その一環として徳之島へお願いをしたという経緯は私も十分承知をいたしておりますが、今まさにおっしゃるように、その一方で、安全保障上の問題、米軍のオペレーションの問題がありまして、さらには、沖縄の基地の負担を軽減するという国内政治的な側面もある。こういう中で、沖縄県に極めて近いところに活路を見出そう、こう思った、そのこと自体は、私は、そんなに非難されるべきではない。
　しかし、地元の受け入れ態勢が全くできていないということでありますから、鳩山総理の沖縄に対する強い思いをそれぞれ閣僚がそんたくして動いてきたということでありまして、今現在、このことの進捗状況を私の立場でお答えすることはできないわけでありますけれども、鳩山内閣総理大臣が沖縄の負担の軽減をしたいという純粋な気持ちだけはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○岩屋委員　純粋な気持ちはわかりますが、何度も言っているように政治は結果責任ですからね。心からそう願っていたからということで免罪されるような話じゃないので、そのことは指摘しておきたいと思います。私は、徳之島の案は早目に断念をされた方がいいと進言をさせていただきます。
　もう一つの鳩山政権の進め方の中の罪は、国の安全保障の問題が結果として地方に大きく左右されるような環境をつくってしまったことですよ。それは地方の声を聞くのは大事ですよ。大事だけれども、これは国の専権事項ですからね。国が責任を持って決めて、地方を説得して納得してもらうという以外にはないんですよ。ある意味では、地方の声で決めるわけにはいかない問題なんですよ。それを美辞麗句ばかり並べ立ててやってきたから、地方の声に左右されるような環境ができ上がってしまった。
　これは今、沖縄とか徳之島という話ですけれども、全国に、自衛隊の基地もあれば、米軍の基地も散らばっている。全国でこういう問題が今後起こってきたときに、極めて大きな影響を与えると思いますよ、今回の交渉の過程というのは。この影響についてどう考えていますか。聞かせてください。
○安住委員長　だれにですか。
○岩屋委員　では、続けて聞きます。
　もう一つは、何で総理が矢面に立っているんですか、今。
　総大将が出ていって相手にされなかったら、後はだれが決めるんですか、この問題。私は、この進め方も稚拙だと思いますよ。やはりまず役人が行って地ならしを一生懸命して、担当大臣が行ってさらに交渉を続けて、大方輪郭ができた、総理、お出ましください、こういう経過をたどらなきゃ決まらないですよ。いや、もう総理が来たって会わない、話もしない、絶対反対だ、こんなことを言われて、だれが解決できるんですか。これも極めて大きな政治判断上のミスだと思いますよ。誤った政治主導と言った方がいいのかな。
　もうここまで来たら、やはりロードマップに限りなく近い形で何とか、余計なものをはぎ取って、普天間の基地機能の移設という問題をまず解決するということに全力を注ぐべきだと思いますよ。余り余計なものをつけ加えない方がいいですよ。
　両大臣、こういう不手際の政治責任は極めて重たいと思いますよ、両担当大臣の。担当大臣でありながら政権全体を正しくリードできなかった、あるいはしなかった。この責任は両大臣にあるんじゃないですか、ここまで迷走して。どう思っていますか、今。
○岡田国務大臣　我々としては、きちんと着地させるために、今全力で努力しているところでございます。
　それから、今、総理の沖縄行きの話がありました。これはやはり、沖縄の負担を軽減したいという強い思いの中で、総理御自身が決断されたことであります。それだけの強い気持ち、沖縄の負担を減らしたい、そういう総理の思いというものをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○岩屋委員　取りまとめの責任者は官房長官ということなんでしょうけれども、官房長官というのは、森羅万象を扱っていて、危機管理の責任者でもあるし、そんなに長いこと外せないし、これはやはり両大臣ですよ、外務大臣、防衛大臣ですよ、ここで働かなきゃいけないのは。
　それは、連休中、外遊していたのはわかりますよ。アフリカも大事、インドも大事。そんなことは私は言わないが、もっと両大臣が、みずから総理大臣の露払いとして沖縄へ行って、徳之島へ行って話をすべきだったんじゃないですか。何か、お二人の汗をかいているという姿が見えないのを私は非常に残念に思います、期待していただけに。
　それから、一度聞きたかったんですけれども、鳩山総理が封印したとされている常時駐留なき安保。
　総理大臣になった党の代表がおっしゃっていた考え方ですから、岡田大臣も北澤大臣も、この考えを理解しているか、共有しているのではないかと私は思います。
　私は、決して誤った考え方ではないと思います、将来の目標として。ただし、常時駐留なき安保というからには、二つの条件が成立することが必要だと思います。一つは、周辺の安全保障環境が極めてよい方向に改善をする。アジアの緊張緩和、周辺の緊張緩和が実現をする。もう一つは、米軍が後退する、あるいは出ていくことによって生じる穴をしっかりと自主防衛力で埋めるという覚悟と決意を日本が持つ。この二つが前提にならなきゃいけないと思うんですね。
　そして、すべての基地問題の根底には、実はこの問題があるわけですね。自民党も正面から向き合えなかったんですよ、これは。集団的自衛権の問題も含めて。
　でも、本当は、その覚悟と決意がなかりせば、米軍の基地は出ていってください、常時駐留は要りませんと言えないわけでしょう。だから、私は、鳩山総理はこれを封印する必要はなかったんだと思いますよ。遠い将来の目標はそこだ。短期的にはロードマップの解決だ、中期的にはさらに負担を沖縄から軽減しましょう、そして遠い将来の目標は常時駐留なき安保だと言えば、沖縄の皆さんも、国民も、米側も、私は理解してくれると思いますよ。
　この考え方について、大臣、防衛大臣はどう思っておられるんですか。聞かせてください。
○岡田国務大臣　常時駐留なき安保、確かに、鳩山総理がかつてそういったことを主張されたことはございます。
　今から十年ちょっと前に、今の民主党になりました。そのときに、私は政策の責任者を務めておりましたので、安全保障論議を党の中で、主要な幹部が集まって二十回ぐらいやりましたか、それが一つの、民主党の安全保障政策という当時の冊子になっております。その中では、常時駐留なき安保という考え方はとられておりません。委員は、将来そういうことがあり得るというふうに言われますが、私は、常時駐留なき安保という考え方をとらないというのが結論でございます。
　将来、仮に、集団的安全保障体制というものがアジアに構築され、その中で日本も他の国と同じ責任を果たしていくということになれば、確かにそれは、日米安保以外の選択ということで、論理的には考えられるかもしれません。しかし、今のアジアの状況で、政治体制の違う国が混在するアジアで集団的安全保障ということは、予見される将来、そういうものは考えにくいわけでありますし、私は考えられないと思っています。同時に、日本が他の国と同じ責任を果たすということになれば、委員のおっしゃることも含めて、私は、憲法そのものを変えないとそういうことはできないと思っておりますので、そういう意味で、それは実現可能な道とは思えません。
　そういう中で、日米同盟ということでやっていく中で、必要なときだけ来てくださいという極めて手前勝手な、そういうことというのはあり得ないというふうに私は考えておりますし、少なくとも、民主党になってから、党の機関で議論をしてそういう考え方をとっていないということは申し上げておきたいと思います。
○岩屋委員　ある意味で、ちょっと岡田さんらしくないなと思ったんですが。
　私も、一〇〇％完璧に、米軍あるいは米軍の基地をなくしていくというようなことを今提起しているわけではないのであって、ただ、基地の負担を減らしていくということは、常時駐留している米軍の規模を次第に縮小していくということですから、だから、そういう意味の目標として駐留なき安保ということを掲げておっても、私は決しておかしくない。むしろ、鳩山政権としては、その方が物事の説明がしやすい、国民の皆さんにも理解していただきやすい、そう思ったものですから、そのことを指摘させていただいたところでございます。
　新藤議員の頑張りによって私の時間が随分減ってしまいましたので、もうすぐ時間が来てしまうので、余り聞く時間もないんですけれども。
　要は、ここまで来たら、余り小細工しない方がいいですよ。私、そう思います。だから、訓練の全国展開とかいって知事会を招集するなんか言っていますけれども、これはまた、当てもないのにそんなことを始めたら、基地があるところはみんな疑心暗鬼になって、無用の混乱が今度は全国に拡大しますよ。
　五月末の公約が守れなかったというエクスキューズのために、この問題を全国にまき散らす、ある意味では国民のせいにする、こんな無責任なことは許されませんよ。総理が何回も何回も約束したことを守らなかっただけでも、極めて重大な公約違反なんですよ。そのしりぬぐいを全国民に押しつけようなんということは、幾らきれいごとを片っ方で述べてみても、そんなことは許されませんよ。
　まず、この普天間の基地機能の移設ということに絞って全力を注いでくださいよ。岡田大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　今のお話は、ちょっと返すようで申しわけないですが、私はやはり、この間いろいろ議論してきて、国民の中に安全保障に関する感覚が欠如しているというか、これは政治がきちっと説明してこなかったという問題があると思うんですね。
　つまり、例えば、何のために米軍が日本に存在するのかということについて、米軍なしで、自衛隊だけで、現状で日本の安全が保たれるのかといえば、そうではないわけであります。そういうことについてもっと率直にしっかりと国民の皆さんに説明をし理解していただく、そういう努力をあわせやっていかないとこの問題はいけないんだ。そういうことが今まで十分できていなかったというふうに私自身思っております。
　そういうことをもっと率直に、これはもちろん国民のせいじゃありません、語ってこなかった政治の方に責任があるわけです。しっかりとそういうことをこれからも語っていかなければいけない、外務大臣としてそういうふうに感じているところでございます。
○岩屋委員　これで終わりますが、私は、失敬な言い方かもしれないが、今回の鳩山政権のこの問題に対する迷走の唯一の副産物は、全国民が初めてこの問題に直面をして、普天間の問題を考えるようになり、在日米軍基地の問題を考えるようになり、日米安保についてもう一度考え直す機会ができた、これが唯一の副産物ですよ。これを我々はやはり生かしていかなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、だからといって、ずるずるずっていっていいということじゃないですよ、両大臣。これは両大臣の責任は重たいですよ、鳩山総理はもちろんだけれども。これは、きちんと公約が果たせない、解決できないということであったら、責任とってくださいよ。私は、少なくとも両大臣は辞職すべきだと思いますよ。
　そんなことよりも、もうここまでむちゃくちゃになったら、解散して国民に信を問えというのが我々の思いですが、きょうは、その思いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、各党、各バッターの中でも一番多い持ち時間の一時間弱の五十五分いただいておりますので、これからじっくりと議論させていただきたいと思うんです。
　まず、きょう最初に、五月末決着ということを議論させていただこうと思ったんですが、鳩山政権と議論すると、きょうの各紙の報道なんかになると、予想していた大前提が大きく変わる、そういうところでございますので、非常に質問もしづらいという状況でございます。昨晩の段階で質問通告していた内容と、一問一答でいうと若干変わるかもわかりませんけれども、そこはぜひ両大臣、柔軟にまた御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　というのは、私は何を言おうとしているのかというと、例えば、きょうの一般紙の、代表的な、一番全国で読まれている読売新聞、見出しとして「首相、月内断念を表明　普天間「五月にすべて難しい」」、そういう見出しのもとに、こういうように報道されております。
　　鳩山首相は十三日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「五月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「五月末決着」は困難だと認めたものだ。六月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「五月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。
これが記事に出ているわけですね。
　その中で、特に読売は、あと、四面のところで、昨日の総理の発言、割と詳しく要旨を書かれているんですけれども、ポイントが一面のところに出ておりまして、三点のことを言われております。
　一つは、「六月以降も、詰める必要があるところがあれば、努力する。」二点目は、「五月末決着の考え方を変えたわけではないが、五月ですべてが出来上がったということは難しい。」三点目が、「六月以降も安全保障の問題は議論しなければならないから、議論することもあると申し上げた。」そういう記事が出ているわけであります。
　これに対して、普通、新聞というのはそれぞれ論調が変わるものなんですけれども、例えば、読売新聞とはまた違う立場の毎日新聞という新聞がございます。その社説に「「五月決着」断念」、そういう見出しでどういうことを書かれているか、皆さん、読まれている方もいらっしゃるのであれですけれども、ただ、きちっと紹介をさせていただきたいと思うんです。
　　「首相の約束」が、こんなに軽くてよいのだろうか。米軍普天間飛行場の移設問題について、重ねての約束破りである。
　　鳩山由紀夫首相は十三日、繰り返し公言してきた移設問題の「五月末決着」に関して「できる限りのことはするが」「六月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と語った。事実上の断念である。
　　移設をめぐる「時期」は先送りの連続だった。首相は昨年、オバマ米大統領に年内決着を示唆し、不可能になると「五月末決着」を言明した。「三月末」とした政府案決定を見送る一方、「五月末」はオバマ大統領にも約束し、国民に対しては、決着とは米政府、移設先地元、連立与党が合意することだと明言してきた。そして今回の先送りである。
そういう社説を書かれています。
　読売新聞も二面に、「重みない言葉　首相の信頼回復遠く」、そういう記事が出ておりまして、
　　鳩山首相にとって、「国民への約束」とは、単なる「努力目標」だったのか。
　　「五月という期限を作ったから、国民との約束の中で、出来る限りのことはする」「六月以降も、当然、努力はする」——。首相は十三日、米軍普天間飛行場移設問題で自ら課した「五月末決着」を、先送りした。「米国、地元自治体、与党すべての同意」を得た形の「五月末決着」を、「必ず」「職を賭す覚悟」で実現する、と悲壮な表現で何度も約束してきたのは首相自身であるにもかかわらず、だ。
　　政権発足から八か月間、首相の発言の重みが問われている。普天間移設は「最低でも県外」とする方針を撤回し、「党の公約ではなかった」と釈明した。政府方針の「三月末決定」を先送りした際も「法的に決めなければならない状況ではない」と説明した。
　ちょっと時間をかけて、代表的な新聞の論調まで含めて紹介をさせていただいたんですけれども、私は、総理が昨日記者団に語ったあの発言というのは、大変重要な、国民に対しての背信行為ではなかったのか、そのように思うわけであります。
　というのは、総理は今まで、御自身の発言、これは民主党の公約ではないと言われていましたけれども、一つは、国外、最低でも県外ということ、私は、これは民主党代表としての総理の、また、民主党代表から今回総理にかわられた政治家鳩山由紀夫としての国民に対しての公約だ、これは間違いないと思います。
　もう一つは、五月末決着というのはみずから決められた国民に対しての公約だと思うんですけれども、これを、今回、見事に破らざるを得ないというか断念せざるを得ない、そういうことを発言されたということは、私は、国民一般から見て、これは絶対に許されない話ではないかなというように思うんです。
　ぜひ確認をさせていただきたいのは、防衛大臣、外務大臣、この総理の発言のとおり、五月末決着というのは政府として断念をされたんでしょうか。まず明らかにしていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これは総理がみずから語っておられるとおりであります。総理が言われたことは、私は五月末に決着するという考え方を変えているわけではありませんということを述べられた上で、五月ですべてのことができ上がったということはなかなか難しいかもしれません、六月以降も安全保障の問題は議論しなければなりませんから、議論することもあるでしょうと申し上げたと。これが総理の最新の時点での御発言であります。
　最初に申し上げましたように、総理御自身が、五月末に決着するという考え方を変えているわけではありませんというふうに言われているところであります。私は、総理の発言、これが内閣としての考え方であるというふうに申し上げておきたいと思います。
○北澤国務大臣　今外務大臣から答弁をいたしたとおりでございますが、私も、断念をしたなどという報道が盛んにされておりますけれども、これは、内閣あるいは総理の真意をあらわしているものではないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今外務大臣は特にコメントがなかった、総理の言葉のとおりだと。北澤大臣が言われた、断念をしたということにならないんじゃないかというとらえ方というのは、私は、総理を擁護されようとするんだろうと思うんですけれども、それは、政府におられる一員として総理を擁護する側からのとらえ方でしかないと思うんですね。
　これは、要するに、もう一回目を通していただいたらいいと思うんですけれども、ずっと総理をそばで取材してきた各担当記者がとらえたとらえ方として、首相はやはり断念したんだ、見出しまでつけなくても、そういうことを各紙とも書かれているわけです。
　それは経緯がありまして、今まで鳩山総理は、繰り返しませんけれども、沖縄を初めとした移設先の地元、アメリカ、そして連立与党の三者についてきちっと合意を得る、これを五月末に持っていくんだ、そういうことを折あるごとに断言されていました。
　これは記者団に語っただけではなくて、よく引用されますけれども、四月二十一日の党首討論の時点でも、自民党の谷垣総裁のたび重なる質問に対してもやはり明言されているわけであります。
　要するに、例えば谷垣総裁が、「五月の決着というのはできるんですか。」総理は、「五月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません。」また、再度谷垣総裁が、五月末にきちっとやると今までおっしゃってこられた、「まさかこの期に及んで、そういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。五月にきちっとおやりになるんでしょうね。」こういう、谷垣さんにしては珍しく、珍しくと言ったら失礼ですけれども、しつこい質問をされておるわけです。それに対して鳩山総理は、
　　これは何度も申し上げておりますように、これはまず沖縄の県民の皆さん、国民の皆さんと申し上げてもよいかと思います、さらには移設先になる可能性がある、なる方々の御理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解をしています。そのような三者というもの、これは連立政権でありますから連立の合意というものも必要だとも理解をしておりますが、それを行っていきながら、しっかりといわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。五月の末までという、その時期を変えるつもりはありません。
そういうように、今私が冒頭で申し上げたこと、同じことをやはり鳩山総理は、この四月二十一日の党首討論の時点でも言われている。
　だから、この時点でも、その後に何か交渉が残りますよなんということは一切言われていないわけです。それぞれ、沖縄を初めとした地元の皆さんとも合意を得、アメリカとも合意を得、そして連立与党の中でも合意を得るんだと。あとまだ、六月以降も詰める必要があるところがあれば努力していくなんということは、この時点では一切言われていない。だから、マスコミ各紙の一般的なとらえ方としては、これは五月にきちっと決着するなんということはないんだな、そういうふうにとらえられるのではないかなというふうに思うんです。
　ちょっと角度を変えまして、そうすると、両大臣にお聞きしたいんですけれども、この五月末決着の定義というのはどういうようにとらえておられるのか、まず北澤大臣から御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　五月末決着というのは、総理がかねてから国民の皆さんにお約束をしてきておる、政治家、なかんずく総理大臣としての重い決意であることは間違いないわけであります。しかし、それが、例えば日米の合意のように、両政府で合意に達したというレベルの話ではないと私は理解しております。それは、五カ月でそれほどのことができるはずがないわけでありまして、したがって、たびたび関係閣僚で協議をしながら、方向性を共有して今日までやってきたわけであります。
　一つの例をとりますと、そういう中で、総理は最低でも県外ということを言ってこられたわけでありますが、それは、総理は過日沖縄へ行って、そういう思いでやってきたけれども、沖縄の皆さん方に一部御負担をお願いしなければならないということで、沖縄の皆さんに理解を求めた沖縄訪問も御存じだというふうに思います。その中で、新たにどういう形でこの移設の問題を解決するかというのを今真剣に協議し、また沖縄知事とも、それぞれの立場で、私もたびたびお行き合いをしておりますし、官房長官もお行き合いをし、あるいは総理、官房長官はそれぞれ沖縄へも訪問をされておるわけであります。
　そういうところから導き出されてくる大筋の枠組みというのは、これは五月末にはしっかりやらなければいけませんが、その後に協議を継続しなければならないものが残るということは、これはぜひまた御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今全く否定すると議論になりませんから、今るる答弁された中で、防衛大臣の答弁の中で私がぴっととらえたとらえ方によりますと、最後の方に言われた、五月末決着というのは要するに大筋の枠組みを決めることだ、その程度の決着というようにとらえておられる、そういう理解でよろしいですか。
○北澤国務大臣　これは表現の仕方だと思いますが、おおよその大枠を決めて、中が空っぽだという話では全くないわけでありまして、中にしっかりした中身を詰め込んで、国民の理解を得ながら、地元あるいは米側の理解を得なきゃならぬわけでありますから、その中にまだ継続せざるを得ない事案が複数あるとすれば、それはその後協議を精力的にやらなければならぬ、そういう思いを申し上げたわけであります。
○佐藤（茂）委員　だから、まだちょっと抽象的でよくわからないんですけれども、防衛大臣、そうすると、少なくとも、その大枠の中身もほぼ詰まったものということについては、米国なんかとは交渉が残っていても、地元の理解も得、そして連立与党の中の合意もしっかりと得ている、そういう案をイメージされているんですか。そういうことも定かでない、それぞれ三方ともに大枠のことだけ決まっていて六月以降も交渉は続くんだ、そういうイメージなのか。どういうことなんですか。アメリカとの交渉だけはそれからやっていくかもわからない、それ以外は五月までにはきちっと形を整える、そういうイメージをされているのか。ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　政府内ということは、三党の連立内閣でありますから、三党の合意はぜひさせなければならぬ、私はそういうふうに思っておるわけでありますが、これは内閣官房長官が専らこの職責を現在行っておるわけでありまして、米側それから地元との協議も、おおよそのところで合意を得なければ枠組みをつくるということにはならぬわけでありまして、そのことのために今集中的に努力をいたしておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、この大枠の中に含まれた各項目が、継続する部分が残る程度のものでなければならないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、いずれにしても、これ以上、個々のまだ決まっていない段階のことを突っ込んでもあれなんですけれども、五月末決着というのはどういうことだったのかということについて、少なくとも、総理が今まで何回も繰り返して言われていたことと今の北澤防衛大臣の言われていることと余りにも隔離があるというか差があり過ぎるわけですから、政府としてやはり明らかにする責任があるのではないかな、そのように思うんです。
　外務大臣、同様に、五月末決着というのはどういうものだというふうに解釈されているのか。岡田外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　五月末決着というのは、地元の理解を求めつつ、米国とすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定するということであります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今のしゃくし定規の答弁と、きのう鳩山総理が記者に言われたことというのは全く矛盾しない、そのように外務大臣はお考えですか。
○岡田国務大臣　矛盾することはないと考えております。
○佐藤（茂）委員　それは国民に対して全く理解されない答弁だと思いますよ。
　基本的に、今答弁された内容だと、要するに、地元の沖縄を含めて、移設先、さらにはアメリカとの合意、それも得て、連立与党は言われませんでしたけれども、そういうものを決着というんだ、そういうふうに言われていることと、そして、きのう鳩山総理が、正確を期すためにある程度詳しい読売のこの記事によりますと、「当然、五月末という期限を私は作ったから、国民との約束の中で出来る限りのことはする。そして、すべてが果たせるかどうかということであるから、当然、六月以降になってもまた詰める必要があるところがあれば、努力はする。」
　要するに、六月以降もまだ残っているところは詰めますよ、合意されていない部分については詰めていきますよということとは、だれがどう、日本人として、言葉としてとらえても、同じことを言っているように私は思えないんですけれども、外務大臣、やはり同じことだというように理解されているんですか。
○岡田国務大臣　先ほど言いましたように、総理御自身も、五月末に決着するという考え方を変えているわけではないということをまず明確に述べているわけであります。鳩山内閣として、その総理の考え方が我々の考え方でもあるということであります。
　委員、こういったところの言葉遣いは非常に注意を要するわけで、同じ意味であっても、少し自分の言葉で語りますと、また意見が違うというふうに言われることは目に見えているわけでありまして、あるいは、総理が一方でこういうふうに言っているのに、全然違うことを言った、そういうふうに報道されるわけですね。
　現に、昨日も、総理御自身は五月末に決着するという考え方を変えているわけではないというふうに断った上でるる述べた、そして、見出しは五月末決着断念ということになるということでありますので、私は、総理の答弁、これをもって私自身のあるいは内閣の考え方である、それだけ申し上げておきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ただ、今、岡田外務大臣は、総理の言われた断片的なことしか紹介されていないんですよ。
　要するに、五月末に決着するという考え方を変えたわけではない、そういうふうに言われた後に、ただ、五月ですべてのことができ上がったということには、なかなか難しいかもしれないと。そういうふうに、考え方は変えていないというのは、まあ、言葉をかえると、努力目標だ。しかし、みずから言われているんですよ、ただ、五月ですべてのことができ上がったということはなかなか難しいかもしれない、目標にはするけれども、やはり五月に全部合意させる、決着させるなんというのは困難だと。難しいというのは困難だということですから。
　だから、そういうことを言われたら、当然、これは断念した、そういうふうに言われても仕方がない。普通の日本人だったら、当然、総理みずからの言葉を解釈しても、そのようにとらえられる。
　だから、外務大臣は、総理の話された一部だけとって、考え方は変えていないというそこの部分だけとっているんですけれども、そこにきちっと、相反することをその次には言われているわけですから、そこをあわせて考えたときには、これはやはりマスコミ各紙が書かれているように、五月末決着断念、そういうように普通の日本人だったらとらえるんじゃないでしょうか、外務大臣。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　総理御自身が、五月末に決着をするという考え方を変えているわけではありませんというふうに述べられているわけです。もちろん、委員御指摘のように、その後いろいろなことを言っておられます。先ほども御紹介しましたが、五月ですべてのことができ上がったということはなかなか難しいかもしれない、あるいは、六月以降も安全保障の問題は議論しなければなりませんから、議論をするということはあるでしょうというふうに述べられているわけであります。
　しかし、それは、五月末に決着するという考え方を変えているわけではないという総理御自身のその言葉の後に出てくることでありますから、閣僚として、総理が五月末に決着をするという考え方を変えていないというふうにおっしゃっている、そのことは私も同じ思いであります。
　最終的な詰めの段階ですから、いろいろなことは言い得ると思います。ここで言葉遣いに気をつけなきゃいけないのは、またその発言を部分的に取り上げられるということはありますので、気をつけなければなりません。実際にできたものに対してそれがどうなのかという御議論は当然あってしかるべきだというふうに思いますが、途中の段階でいろいろ議論してみても、それは私は、何といいますか、お互い言葉のやりとりに終わってしまうんじゃないか、少なくとも私は閣僚として、総理が言われたこと、それを前提に申し上げたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　もうこれ以上やりませんけれども、私は、この普天間問題については、総理は、民主党のマニフェストには載っていませんけれども、冒頭言われたように、総理として二つの大きなことを沖縄を初め国民の皆さんに約束されてきたと思うんですね。
　一つは、最低でも県外。もう一つは、今議論してきました五月末決着。こういうことを、本当に総理としての公約を最終的に、まだ途中だからもうちょっと見守ってくれという話だと思うんです、外務大臣、果たせなかったら、やはりこれは首相としての、国内の、まず国民に対しての政治責任を明確にとられるべきである。
　もう一つは、この普天間の問題というのは対外公約でもあるわけです。同盟国アメリカに対して、五月末に決着するということを明確に何度も発信されてきているわけですから。これも果たせないという二重の公約違反というものを行われるときには、まあ、お二人の閣僚の皆さんに言ってもせんないことではありますけれども、総理みずからがやはりしっかりと自覚されて政治責任をとられるべきである、そのように申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に、テーマをかえまして、北澤防衛大臣にまずお聞きをしたいと思うんですけれども、五月の十一日に仲井眞県知事が急遽上京されまして、十一日の夜に北澤防衛大臣と平野官房長官が会談をされたそうでございます。ただ、夜ということもあったので詳しく報道されていないんですけれども、その中で、北澤防衛大臣は、政府案の骨格、まあ政府案というよりも、先ほどからの政府原案とも言えない、関係五閣僚案と言った方が割と正確なところに近いのかもわからぬ、その関係五閣僚案の骨格を説明され、理解を求めたそうなんですけれども、会談後、知事が記者団に、これは一般紙それぞれ総合するとこんなことを言われています。
　記者団に知事は、県民としては裏切られたという思いが強くある、一部県内に残るとすれば説明はしっかりやってもらわないとどうにもならない、また、紙に書いたものがきちんとないと、口頭であらあらというのは協議とは言いにくい。また、会談での移設案の説明はと聞かれたときに、断片的にあった、そういうふうに言われた一方で、隔靴掻痒の感があると不満を示した。また、どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよくわからない。これは仲井眞さんの言葉を断片的に各紙が書いているんですけれども、知事側はそういう感想を残されているんですね。
　私は、五月末まで、あの時点であと二十日ぐらいの時点だったと思います。今だったらあと半月ですけれども、この期に及んでも、五月四日に鳩山総理が沖縄を訪問されて、あれだけ沖縄の県民の感情を害しておき、そして、その直後に沖縄の県民を代表して遠路上京されていた県知事に対して、会談した後にこのような感想しか、先ほど紹介したような感想しか持たれないような会談では、かえってこれは沖縄県民の不満、不信をさらに高めただけではないのかな、逆効果だったんじゃないかな、私は記事を見て、そういう感想、率直に思いました。
　そこで、ぜひ、全部言えないでしょうけれども、北澤防衛大臣は、仲井眞県知事との会談で、知事に対して一体どのような説明をされたんですか。
○北澤国務大臣　仲井眞知事とは、一時間を超える会談をいたしました。そこで、知事が裏切られたような思いだというのは、これは、最低でも県外だ、こういうふうに総理が言っていた後、沖縄へ来られて、一部負担をお願いしたということについての沖縄全土の空気として、私にもそういうことを言われましたし、記者に向かってもそういうことを言われた。したがって、私もそういう気持ちで聞きましたから、記者に話した話の意味合いというのは理解ができておるわけであります。
　また、十一日の段階で私が、どういう名前にしていいかわかりませんが、政府原案といいますか、我々五閣僚で共有している認識の御説明をあらあらいたしましたけれども、知事は、あくまでも、政府対沖縄県だという意味からすれば、後日、紙をもって御説明いただかないと協議に入ったということにはなりませんよと。しかし、かなりの部分で、我々が努力しているということについての御理解はいただいたものだというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、そこの部分、かなり努力しているという部分、確かに、持たれた部分というのはよかったのではないかなと思うんです。
　今後の姿勢として、私は、政府の地元への、沖縄が最終の対象になっているのかどうかも定かにされませんけれども、しかし、移設先の地元への姿勢の問題として、やはりもっと誠意を持って、あるいはもっと誠心誠意それを、誠心誠意というのは、言葉で言っておってもしようがない、形にすることが大事だ。
　我々も安住委員長と委員会視察で沖縄に行きまして仲井眞知事とお会いしたときに、同じことを言われていました。同じことを言われていたのは、私が、キャンプ・シュワブ陸上案と当時はホワイトビーチ案、こういうものが報道ベースでは出ているけれどもどうなのか、そういうことを聞きましたときに、仲井眞知事は、そういう報道で出ていることは知っているけれども、具体的に政府から紙できちっとした説明がないと。もっと言うと、図面で、ここですよということがないと、なかなか正確なコメントというのはしようがないんだ、そういうように言われたことが今でも記憶に残っているんです。
　ですから、今後、紙にすべきものはきちっと紙にして、それも、断片的に、ここはこんな感じですよ、こんな感じですよと語るのではなくて、全体像はこうであって、計画をこういう方向で今進めていますよというような、そういうきちんとした説明責任を、沖縄に限らず、移設先となるような地域の皆さんにはきちっと果たされていくのがやはり政府の姿勢として必要なのではないかな。
　私は、今後、そのような丁寧な説明の機会を再度、または再々度になるかわかりませんけれども、持たれていくべきである、そのように考えるんですが、ぜひきょうは、官房副長官と防衛大臣、順番はどちらでも結構ですので、地元への対応をされるべき省として、きょうは平野官房長官が来られていないので官房副長官に官邸を代表して、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　沖縄に対する内閣としての姿勢は佐藤委員のおっしゃるとおりだ、また仲井眞知事もそういうことを御要請になっておられますので、そのことについては私も同じ思いを持っておるわけです。
　ただ、どういう時期にやるかということについては、これは、現在のところ官房長官がその窓口になっておりますので、十分協議をしながらやっていきたいというふうに思っています。
○松野内閣官房副長官　地元に関してでございますけれども、官房長官も、とにかく誠意を持って粘り強く、理解を求めるべく努力をされているという状況でございます。
○佐藤（茂）委員　松野副長官、退席していただいて結構なんですけれども、もし答えられるんだったら答えてもらいたいんですけれども、通告していませんから、無理だというならいいです。
　私は、昨日来報道されています、けさも報道されていますが、先日、官房長官が徳之島町議に会いに行かれて、徳之島は御存じのとおり三つ町があるわけですね、滑走路が敷かれている天城町ではなくて、その横の徳之島町の五人の町議に会われた。なおかつ、既に三町長が代表して、徳之島の民意はこうですよ、二万五千八百七十八人にも上る署名簿を携えて、島としては反対ですよ、そのように言われていながら、その滑走路の地元の天城町ではない、徳之島町の町議五人に会われるというこの趣旨が全然わからない。極めてこそくな、何か地元の切り崩しを交渉されているのではないかな、そういうイメージを、首を振られていますけれども、国民全体に持たれているんですよ。
　ですから、誠心誠意やりますとか言うのであれば、やはり徳之島の地元の皆さん、鹿児島の地元の皆さんにも、真正面から交渉するなら、政府が誠意を持って交渉してきているなと。何かはすかいから徳之島町にぴょっと入って、五人の一部の地方議員さんだけにぴょっと会う、そういうやり方が本当に誠意を持った交渉なのか、そういうことについて私は疑問を感じるんです。
　今後、戦術的にも、戦術といったら何か戦いをやっているみたいですけれども、きちっと本当に地元の合意をいただくには、誠心誠意、地元の合意を得られるような姿勢で、やり方も工夫してきちっとやってもらいたいと思うんですけれども、官房副長官、もし答弁することがあったらお願いします。