Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　前の質問との関係も出てくるのでありますけれども、技術的、経済的に再資源化が困難なため再資源化が進んでいないものについて、特にガラスだとか、かわらだとか、いろいろなものがございますけれども、リサイクル技術開発、回収ルート創設、さらに処理施設、業者の配置等々を含めて一層促進をしないと、廃棄物発生量は、一九九五年を一〇〇とすると、推計では十五年で大体四倍になると言われております。そういたしますと、先ほどのお答えにありましたように、処分場がない、そして量はこのようにふえていく、さらにまた、技術面あるいは経済面、こういうものがなかなか進んでおらないということもございまして、本当に大丈夫だろうかと私は思うんです。
　したがって、この種法律があっても追いつかぬのじゃないか、そういう感じがしてなりませんが、この点、どのようなお考えであるかをお聞かせください。
○風岡政府参考人　この法律の施行当初におきましては、コンクリート、アスファルト、木材、三品目につきまして、特定建設資材として指定をしたいというふうに考えております。もちろん、それ以外のものにつきましてもリサイクルを進めていくということが非常に重要であるというのは御指摘のとおりであります。
　三品目以外のものにつきまして、例えばプラスチック、これは現状では再資源化施設が非常に少ない、輸送コストも非常にかかるということであるわけでして、例えばそういったものにつきましてどのような再資源化施設を整備すればいいのかというようなこと等々もあるわけです。こういったことにつきましては、厚生省等とも連携をとりながら、再資源化施設の適正な立地というものを私どもとしても積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えており、そういった条件を整えながら、品目の追加を行いリサイクルの対象を拡大していきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　ただ、一つこの点についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、技術的なものがさらに進めばこうしたものがある程度可能かどうか、そこの見通しはどうなんでしょうか。
○風岡政府参考人　三品目以外のものについて、正直言いまして、具体的にいつごろだったら指定できるのかというようなことについては、現時点ではまだ明確に申し上げる段階にはなっておりません。
　先ほど申し上げましたように、再資源化施設あるいは再資源化の技術の開発というようなことに努力をしなければならないわけでございます。ただ、一部の材質、例えば塩化ビニール等につきましては企業の方で自主的な取り組みがかなり進んできておりますので、そういったものの動きを見ながら、関係省庁とも連携をとって、品目の追加というようなことについても今後検討はさせていただきたい、このように思っております。
○中西（績）委員　時間がありませんから、基本方針については一応きょうは割愛をしまして、再資源化等を行わなければならない特定建設資材についてお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど同僚議員の質問、あるいは今お答えいただきましたように、コンクリート、木材、これについては明示をしておりますけれども、なぜ二品目あるいは三品目としたのか。政令でさらに定めるようにしておるようでありますけれども、何をこれからお考えなのか、そして、これについては、なぜそのようになったのかをお聞かせいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　本法案におきましては、コンクリート及び木材を特定建設資材の例として明示をしております。この二品目は建築物に使われている建設資材として代表的なものであるということで、法律上この二品目は明示をしたわけでございますけれども、その他の建設資材ということで政令で定めるものとしましては、アスファルト、これを指定していきたい。結果的に三品目を当初設定をしたいというふうに考えております。
　当面、そういった三品目についてのみ特定建設資材として指定をしますのは、一つは、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量に大きく寄与する、そういったものでどういうものがあるのかというようなこと、それから、再資源化が技術的に可能であるということ、さらには、再資源化の義務づけによる多大なコスト負担というものを招かない、そういうようなものとして三品目を指定したものであります。
　もちろん、建設廃棄物の中で三品目のウエートは大きいわけですので、三つではありますけれども、これを通じて建設廃材のリサイクルというのは相当進んでくるんではないかと思います。
　その他の品目の追加につきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、今後状況を見ながら判断をしていきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　そうしますと、戦後新たに建てられた家屋等を含めまして、ここから出る廃棄物が相当量を占めるということでこうした問題が出てきておるわけでありますけれども、これらの問題について一定のめどあるいは量的なものを示していただかないと、私たち、本当に大丈夫だろうかということを強く感じるわけであります。したがって、きょうでなくても結構ですから、これから後々十分皆さんがおまとめいただき、政令を出すに当たってもそうした問題等を徹底した論議をしていただいて、またお聞きをしたいと思っています。
　本法案では、要する費用を建設工事請負代金の額に適切に反映させるため、趣旨、内容は国民の理解と協力を得るよう努めなければならないと言っています。法三十九条で、元請業者は各下請人の指導に努めなければならないとありますけれども、受注者、元請が下請業者のピンはねをする問題が起きやしないか。先ほどもちょっと言っておりましたように、重層下請制度、それがやはり大きなこういう原因を生じておるということを指摘されておりましたけれども、余りにも日本の建設関係を初めとする企業の中におきまして、こうした問題が絶えず起こっておるわけであります。ですから、こうしたものを規制する措置を考えておく必要はあるんじゃないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○風岡政府参考人　本法律案の十三条におきましては、分別解体等の適正な実施の確保が特に重要であるという認識のもとに、請負契約の当事者は、解体工事に要する費用を書面に記載をする、相互に交付をしなければならないということで、契約書に費用の明記ということを求めたわけでございます。
　分別解体につきましては、契約当事者間でそれに要する費用が適正に支払われないとすると、結果としてミンチ解体というようなことになったり、不法投棄に向かうということで、そういうような取り扱いをしたいということであります。
　解体工事に要する費用につきましては、契約としましては、発注者と元請の間の契約だけではなくて、元請と下請の間の契約におきましても、それぞれ解体工事に要する費用の額というのを記載させるということにしているところであります。
　また、法律の十二条におきましては、対象工事の受注者が下請業者を使用しようとするときには、分別解体の方法につきまして下請業者に告げなければならないということで、下請業者が分別解体に要する費用について的確に見積もりを行うことができるような措置を講じております。いずれにしましても、下請契約におきましても、そういった費用を明示するということであります。
　もちろん、文書による契約が行われないとそういうことが実現できないんですけれども、文書による契約指導というのは、その前提として積極的に行っていきたいというように思っております。
○中西（績）委員　ぜひ、今お答えしたことを万全の措置をとっていただけるよう、期待をいたします。
　そこで、現状の建設業関係廃棄物のリサイクル処理施設の数は全国でどうなっておるのか、そして、そこで働いておる就労者の数はどうなっておるか、このことを私きのうそれぞれ対応できるところにお聞きいたしましたけれども、例えば就労者の数については、労働省等ではこれを的確に把握できておりません。したがって、総務庁だろうと思うんですけれども、廃棄物処理業、平成七年で二十三万三千八百五十四人と言われています。それから、その数ということについても的確に把握をしていなくて、建設業課に聞いた結果が二千五百十四だと言われています。
　ですから、こうした体制にあるものをさらに拡大をし促進をすることによって、目標達成年度は先ほど大体お聞きしました、ということになりますと、そこにおける就労者の数はどれくらいになるだろうかということを私は聞きたかったわけです。これ、おわかりになっていますか。
○風岡政府参考人　再生資源施設につきましては、いろいろな施設がありますけれども、代表的な四施設についてで見ますと、平成七年度は全国で二千三百の施設が存在します。これは五年前の平成二年のときに比べまして、二倍の増加になっております。
　ただいま先生御指摘の、そういった施設での就労者の状況ということでありますけれども、この点につきましては私どもとしては状況を把握しておりません。またいろいろ調べまして、改めて御報告をさせていただければ、このように存じております。
○中西（績）委員　私はこれを質問いたしますのも、こういう不況、産業の先行きが暗い、こういう状況の中でありますから、人間の命を守るという環境一つを取り上げてみても、こうしたところをさらに促進することによって、就労者の数というのは雇用関係を生み出すことのできる大きなあれになってくると思います。ですから、福祉だとかあるいは教育だとか環境だとか、こういうことが、大きな雇用拡大を図る上でこれからやはり大事なことになってくると思います。
　したがって、先ほどから私ずっと質問をいたしましたのも、そうしたところあたりに、どのような伸びがあり、何年がかりでやるか、そのことがまた達成できるということになれば、相当数の雇用拡大だって図ることになるわけですね。ですから、そういう内容を実はお聞きしたかったわけであります。
　そこで、もう最後にしますけれども、そうしたこと等を含みまして、全般的に大臣にお聞きしたいと思います。
　循環型社会元年の大臣の決意、そして建設廃棄物の適正分別処理、リサイクル推進の決意をお聞かせいただきたいと思います。特に、先ほど申し上げたように、環境を守ることによって雇用拡大、創出を図ることができるということ等を含みまして、大変この法律案というのは意味を持っておりますし、重要でありますだけに、さらに促進方お願いを申し上げて、終わりたいと思います。
○中山国務大臣　中西先生から、大変、この法案の意義、深い意味を御理解いただきまして、将来を見通すお話をいただきました。
　私も先般、日成ストマック・トーキョーという混廃選別の単品再生の会社を見てまいりました。ストマック、胃袋という意味をつけていらっしゃる。しかし大変ほこりっぽくて、働いていらっしゃる労働者の方々、大変だなという思いがいたしました。ああいう工場も、もう少し、どんどんこれから技術的にも向上してまいるだろうと思っておりましたが。それから立石建設工業、これはアスファルトとかそういうものを、コンクリートなんかを再生して、すぐにその場で新しいコンクリートに再生をしている現場を見てまいりまして、それのまた品質を検査する場所もありまして、なかなか合理的になっているなという感じを持ちました。それからもう一つは木材でございます。東京ボードという会社を見てまいりまして、これは本当にリサイクルがちゃんといきましたら大きな経済的な効果をもたらす一つの産業として定着をして、そして技術的にこれが向上してまいりましたら、今おっしゃいますように雇用の問題とか、それから本当に資源を現場でリサイクルしていくような、そういう大変有望なものだという感じを、現実に御案内いただいて、見てまいりましたわけでございます。
　最終処分場の逼迫とか、それから不法投棄の増大なんということが、我が国で今まで大量生産それから大量消費、大量廃棄という社会のあり方で、招いてまいりましたが、こういうものを、ひとつ循環型社会を形成すべきときを迎えているのが、二十一世紀に本当に適切なスタートを切らせていただくことではないかと、この法律の意義を、先生同様いろいろな意味で、多面的な意味で私は認識をいたしておるものでございます。
　そんな意味で、特に排出量が、いわゆる産業廃棄物の全体の排出量の二割、それから最終処分量の約四割、それから不法投棄では約九割というのが建設廃棄物でございますので、我が国の環境問題に非常に大きな負荷を与えていることに対しまして、発生から再資源化、それから再利用、こういうものを、ひとつこの法案を通していただくことによりまして、国家社会のために、また大きな産業が、日本の経済が発展しますほどごみというものが出る、産業廃棄物という、経済が大きくなればなるほどそれに比例してそういうものが生まれ出てくると私は思いますので、それを処理するための法律として役に立てば、社会に貢献するものである、かように考えております。
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田義昭君外六名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。吉田公一君。
○吉田（公）委員　ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　本国会に提出されている「循環型社会形成推進基本法案」及びその他の個別の廃棄物・リサイクル関係法案との連携に配慮し、本法の所期の目的が十全に達成されるよう努めること。
　二　基本方針を策定するに当たっては、公共工事の発注者、建設業者、学識経験者等を含めた広範な関係者の意見を反映させるよう努めるとともに、再資源化等に関する目標は可能な限り具体的に設定するよう努めること。
　三　建設廃棄物の発生を抑制するため、設計・建築段階における発生抑制の必要性を広く周知するとともに、これらに向けた技術開発等必要な措置を講ずるよう積極的に努めること。
　四　分別解体等の施工方法に関する基準の策定に当たっては、解体工事は建築時の工法・建材に応じた施工技術や有害物質の除去技術が重要であることにかんがみ、可能な限り具体的かつ明確な基準を策定するよう努めること。
　五　再生資材の利用を促進する観点から、公共事業において環境負荷の少ない再生資材の調達を行うよう積極的に努めること。
　六　建設廃棄物の再資源化及び再生資材の利用を促進するため、建設業者等が再資源化施設の設置状況や再生資材の取得方法等に関する情報を容易に入手できるよう、情報提供のあり方について検討すること。
　七　中小建設業者の過大な負担にならないよう配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上、吉田公一が朗読いたしました。
○大口委員長　起立総員。よって、原田義昭君外六名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣中山正暉君。
○中山国務大臣　建設大臣として一言お礼を申し上げ、ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって御可決をいただきましたことを深く感謝申し上げております。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました循環型社会形成推進基本法案等との連携への配慮、基本方針への広範な関係者の意見の反映等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○大口委員長　次に、内閣提出、参議院送付、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中山正暉君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりを原因とする土砂災害につきましては、全国各地で一年間に平均して約一千件も発生しており、その被害も甚大であることから、これらの土砂災害から国民の生命及び身体を保護する必要があります。
　このため、本法律案は、土砂災害のおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じることにより、既存の事業関連諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を推進しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることとし、都道府県は、本指針に基づき、土砂災害警戒区域の指定等の土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査を行うことといたしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定し、関係市町村は、この区域ごとに、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図ることといたしております。
　第三に、都道府県知事は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を、土砂災害特別警戒区域として指定することができることといたしております。土砂災害特別警戒区域内においては、災害を未然に防止する観点から、住宅宅地の分譲及び社会福祉施設等の立地のための開発行為を行う者は、都道府県知事の許可を要することとするとともに、居室を有する建築物について、建築基準法に基づく政令において、土砂災害に対する安全性が確保されるよう構造基準を定めることといたしております。
　第四に、都道府県知事は、土砂災害特別警戒区域内における建築物の所有者等に対して、移転等の勧告を行うことができることとし、この勧告を受けて家屋を移転する者のため、融資、資金の確保等の支援措置を講ずるよう努めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　木村　義雄君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　児玉　健次君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　古川　元久君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野由利子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　岡島　正之君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　武山百合子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房障害保健福
　　　祉部長）　　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　宮腰　光寛君
　　大村　秀章君　　　　　下地　幹郎君
　　宮島　大典君　　　　　竹本　直一君
　　遠藤　和良君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　大村　秀章君
　　竹本　直一君　　　　　宮島　大典君
　　宮腰　光寛君　　　　　遠藤　利明君
　　桝屋　敬悟君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）


　　　　午前十時四分開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接、利用者に対し支援費を支給する方式を導入することにしております。また、利用者が適切に福祉サービスを選択できるよう、利用者からの苦情を解決するための仕組みを導入するなど、利用者保護のための規定を設けることにしております。
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化であります。福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業などの九事業を社会福祉事業として追加することとしております。また、地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和し、社会福祉法人の設立を容易にすることにしております。
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性の確保であります。社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表などの開示義務、国、地方公共団体などによる福祉サービスに関する情報提供の責務などを定めることにしております。
　第四に、地域福祉の推進であります。市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について、機能の強化を図るなどの改正を行うこととしております。
　このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○江口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び老人保健福祉局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　大臣、政務次官、おはようございます。連日お疲れさまでございます。
　きょうは、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の審議でありまして、今大臣がお話しになりましたが、昭和二十六年に社会福祉事業法が制定されまして、そのころ私は二歳ぐらいでありますから、当時のことは覚えておりませんけれども、いろいろな事情を思い起こしてみますと、例えば結核が多かったり、乳児死亡率が高かったり、今の状況から見ますと本当に想像ができないような、ある意味で日本はまだまだ貧しい状況の中でそれぞれの事業が行われ始めたんだろうというふうに思います。
　特に社会福祉事業だとか社会福祉法人のあり方だとか、当時は措置制度というようなことから始まったわけでありますけれども、今の提案理由説明の中で、世の中が変わりました、そして、だれもが家庭や地域の中で自立して尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が必要だ、そのとおりであります。特に、そういう中で例えば障害を持った方でもそれぞれ自己実現ができるような社会ができていく、そのために我々がどういうサポートができるのか、こういうようなことなんだろうと思いまして、きょうはそういう観点から私は質問をさせていただきます。
　まずは、私たち、昨年のちょうど今ごろでありますけれども、党内でもプロジェクトチームをつくりまして、社会福祉の基礎構造改革に対してどういうふうにあるべきか、こういう議論を大変濃密にしてきたわけであります。そういう中で、最終的には社会福祉事業法の改正等をするべきだ、こういうような結論に至ったわけでありまして、言ってみれば党内の議論を受けて今回こういうような法案が提出されてきたというふうに理解しておりますけれども、大臣におかれましては、この社会福祉基礎構造改革を進める上で、今回の法案についての所感と申しますか、法案の趣旨、内容について概略をお話しいただければというふうに思います。
○丹羽国務大臣　まず、今回の法案でございますが、自民党のプロジェクトチームの検討結果を十分に踏まえて具体化したものと考えておるような次第でございます。
　先ほど提案理由説明の中でもお話を申し上げさせていただきましたけれども、どちらかと申しますと、これまでの社会福祉というものは限られた特定の方を中心とする救貧制度からスタートしたわけでございます。
　社会保障というものは、お互いに支え合う中において、いわゆる国民のセーフティーネットと申しますか、真の意味で老後が豊かになるようにするためにどうするかとか、それから、例えば医療であるとかというようなものに対する国民のニーズが大変高まってきている、そういう中において、これまではどちらかというとサービスを施される立場であったわけでございますけれども、今回の社会福祉事業法の最大のねらいはあくまでも福祉サービスを受ける者と事業者との間が対等の関係にならなければならない。これまでは措置制度であったわけでございますけれども今後は契約をする、こういうような立場に立ちまして、今後の社会福祉サービスについては対等な中で国民の皆さん方の福祉全体の向上を図ろう、概略このように考えているような次第でございます。
○鴨下委員　これからの福祉制度は、大臣がおっしゃるように、言ってみれば個人の自立や自己決定を基本とした二十一世紀型の福祉制度になっていかなければいけない、そのとおりだというふうに思います。
　大野次官にお伺いをさせていただきます。
　大野次官は公明党から政務次官になっていらっしゃるわけでありまして、公明党のポスターの中に、福祉の達人というようなポスターがコピーとしてありますけれども、そういう意味では、大野次官、こういう法案を推進していらして、ある思いがあると思いますけれども、この法案に対しての期待、それから、こういうことはもっと進めなければいかぬというようなことがおありでしたら、お教えいただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　今回の法案は、障害者福祉サービスにつきまして措置制度から契約による利用制度へと大きく転換が行われるわけでございますが、地域福祉権利擁護制度とか苦情解決制度の創設と相まって、利用者——利用者ということは生活者でございますので、生活者本位の社会福祉制度が確立をする、このように考えております。
　また、盲導犬訓練施設とか手話通訳事業など九項目が社会福祉事業に追加されることによって、これまでこうした事業を必要としてまいりました障害者や取り組んできた福祉団体の長年の御苦労と御要望が具体化されるものとして、今後の事業の発展を期待しております。
　また、障害者福祉サービスについてでございますが、平成十四年度の目標を今掲げておりますが、この十四年度の目標達成に向けましてさらに積極的に充実に努めてまいりたい、このように思っております。
○鴨下委員　今大野次官から地域福祉権利擁護事業があるというようなお話がありました。きょうは各論に入らせていただきますけれども、まず、この地域福祉権利擁護事業についてお伺いをいたします。
　地域福祉権利擁護事業がこの法案では制度化されるわけですが、この内容についてまずお伺いし、さらに、成年後見制度が今回成立したわけでありますけれども、そういう意味での整合性はどうなっているのか、利用者の権利擁護の仕組みがどのように整備されていくのか、この地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の言ってみれば役割分担についてぜひわかりやすく話をしていただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　まず、地域福祉権利擁護事業でございますけれども、痴呆性高齢者などの方のように判断能力が不十分な方について、日常生活を営むのに支障がある場合、福祉サービスの申し込みや契約の締結などの代理や代行または援助などを行うものでございます。
　一方、昨年の民法改正によって制度化された成年後見制度は、これは今月からスタートいたしますけれども、まず家庭裁判所が関与する点、また財産管理など、例えば家の売却などのようなケースがありますけれども、そのような契約などの重要な法律行為について代理するものと承知いたしております。
　したがいまして、両制度はそれぞれ相補い合うというものでございます。例えば私どもの方に来ていらっしゃった相談では、家の売却などがあるという場合は成年後見制度に御紹介をし、また、私どもが契約を結ぼうと思っても相手がその契約能力がないという場合は、まず成年後見制度に行っていただくという形にして権利擁護制度に入っていくという形で、お互いに相補い合い、連携をとっていくという制度になっておるわけでございます。
○鴨下委員　そのサービスの内容の中に日常的なお金の管理といいますかそういうようなことが含まれているということでありますけれども、このサービスの利用者によってはそれこそ数百万円のお金を持っているような場合があるのだろうと思いますけれども、こういうような大金を生活支援員がどのように扱っていくのかというようなことと、万が一いろいろな問題が起きたときにそれをどうするのか、この問題についてはいかがでしょうか。
○炭谷政府参考人　地域福祉権利擁護事業において扱いますお金は、比較的少額、大体想定では五十万程度を上限にするのではないのかなというふうに私ども想定しておりますけれども、その金銭管理におきましても、専用の口座をつくっていただくという形にして適正を図りたい。また、生活支援員について、社会福祉協議会の中で内部牽制作用をしてその運営の適正化を図ってまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘のような多額な預貯金を管理する場合、数百万円とかというものはこれに該当すると思いますけれども、これについては先ほど御指摘されました成年後見制度を利用していただくという形になるわけでございます。
　また、万一事故があった場合については、これは社会福祉協議会などの実施主体が利用者に対して責任を負うということになると考えております。
○鴨下委員　地域の社協なんかがそういう事業を推進していくというような話でありますけれども、一つは、地域福祉権利擁護事業の内容は、それはそれで大変結構だと思いますけれども、大都市なんかでは、社会福祉協議会だけではなく、むしろ地域の実情に合わせて例えば消費者センターだとか福祉関係のＮＰＯだとかいろいろな団体がそれを実施するようなことができないだろうか。こういうようなことがございますけれども、厚生省としてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　ただいま先生がおっしゃるとおりでございまして、私ども、この権利擁護事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、他の団体、例えば障害者自身の団体、障害者の家族の会というような方々、また、ＮＰＯもこれに携わっていただくことも非常に結構なことではないのかなというふうに思っております。
　そのための手当てといたしまして、今回提案させていただいております法案の中では、この権利擁護事業は第二種の社会福祉事業として位置づけているわけでございます。
○鴨下委員　具体的にお伺いするのですけれども、例えば、八十一条の「都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等」ということで、「都道府県社会福祉協議会は、」云々とあって、「福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行う」、さらに、「当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする。」これは、都道府県の社協に限定しているように見えるのですが、八十一条についてはいかがでしょう。
○炭谷政府参考人　ただいま指摘されました八十一条につきましては、都道府県社協が行う場合の手続を書いているわけでございまして、この福祉サービス利用援助事業自身は、先ほど申しましたように、他の団体が行うことをむしろ私どもとしては期待いたしているわけでございます。それを制限するものではございません。
○鴨下委員　八十一条はそういうことでよろしいですね。
　それでは続きまして、八十三条の「運営適正化委員会」についての条項がございますけれども、その中で、「都道府県社会福祉協議会に、」「運営適正化委員会を置くものとする。」運営適正化委員会についての話はさらに後ほど伺いますけれども、この八十三条の解釈はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○炭谷政府参考人　八十三条につきましては、都道府県社協におきます適正化委員会について書いておるわけでございます。これにつきましては、福祉サービスの利用が適正に行われるよう、その苦情の解決を行う仕組みという形で都道府県社協にお願いするというふうにしたわけでございます。
　この趣旨は、各都道府県においてこのような苦情解決についてひとしく体制を整える必要があるという形でこのような条文を設けたものでございます。ただ、都道府県社会福祉協議会がこの適正化委員会の委員を選考するに当たりましては、社会福祉団体、ＮＰＯ等の団体の御意見を十分聞いて、適正な委員の選考に努めてまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　運営適正化委員会についての話ですが、苦情解決のあっせん機関として運営適正化委員会が設置されるわけでありますけれども、言ってみれば社協というのは事業者の集まりでありますから、そういうようなところで中立公正な解決が図られるのだろうか、こういうような疑問が投げかけられているのですが、このことについて厚生省はいかが考えていますか。
○炭谷政府参考人　まず、福祉サービスに係る苦情については多様なものがございます。利用者の嗜好や好みにかかわるもの、例えば食事については朝はおかゆがいいとか、レクリエーションについてはもう少しメニューをふやしてくれというような個人の嗜好や選択に係るものから、おむつ交換についてはもう少し他人の目に触れないように気をつけてほしいとか、洗髪、つめ切りのようなものについてもう少しきめ細かくやってほしいというようなケアに関するもの、また、本当にこれは違法的なことでございますけれども、虐待などというようなさまざまな問題がございます。
　そのような問題につきましては、まず第一義的には事業者の段階で解決していただこうというふうに考えておりますけれども、ここで解決できないものについては、都道府県社会福祉協議会の中に設置いたします運営適正化委員会で解決をしていただくのが望ましいのではないのかなと思っているわけでございます。
　先ほど申しましたように、いろいろな苦情がございます。好みに関するもの、ケアに関するもの、いろいろございます。ただ、虐待とか、寄附金を強制、強要されたといったような違法的なものは直ちに都道府県に通報いたしまして、速やかに解決を図っていくというふうにいたしているわけでございます。
　そこで、都道府県社会福祉協議会の中立性、公正性が果たして保てるのかなということでございますけれども、私どもは、まずこの委員につきましては、選考委員会というものをつくりまして、その中で幅広い関係者の御意見、福祉関係団体の御意見などを反映した形で選考していただくように政令で規定するということも考えております。また、この運営適正化委員会の事務局は社会福祉協議会に置きますけれども、事務的なところは社会福祉協議会が行いますけれども、社会福祉協議会がこれの判断に対して指示を与えることはしませんで、あくまで独立した運営ということを考えているわけでございます。
○鴨下委員　もう一つ、八十八条について伺います。
　要するに、事業者が利用者に提供したサービスの公費負担分については市町村への請求事務が必要となるわけでありまして、請求件数も相当大きくなるだろうというふうに言われています。そういうような中で、例えば介護保険において国保の団体連合会が実施しているように、措置費の支払いについて一部の都道府県では財団等によって実施されているというようなこともあるわけでありますけれども、八十八条には、都道府県社協は、「福祉サービスの提供に要した費用に関して地方公共団体に対して行う請求の事務の代行」、その事業を実施するように努めなければならないとありますが、これも社協だけがこういうような事業を行うというふうに考えるのでしょうか、それともやや弾力的な話があるんでしょうか。
○炭谷政府参考人　八十八条につきましては、ただし書きにも書いてございますように、他に適切な団体がある場合はこの限りではないというふうな規定を置いておりますように、他の団体が行う場合ももちろん想定しておりますし、現実にこのようなことを行っている社会福祉協議会以外の法人、団体もあるわけでございますので、他の団体が行うことを排除する趣旨ではございません。
○鴨下委員　もう一つ、百八条の第一項に、同様に、「社会福祉協議会は、」「次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、」云々と書いてあって、二に「社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修」、三に「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」、こういうことを社協はと限定的に書いてあるわけでありますけれども、これも弾力的な運用が可能なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　百八条の規定は都道府県社会福祉協議会の業務について書いてあるわけでございまして、先生ただいま指摘されました第一項第二号の従事する者の養成及び研修とか、第三号の社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言というものにつきましては、他のいろいろな団体、このようなノウハウなり経験をたくさん積み重ねている団体は存在いたしますし、そのような団体に積極的に参加していただく、このような業務に従事していただくということがむしろ望ましいことだろうと私どもは考えておりまして、必ずしも社会福祉協議会だけがこのようなことを行うものではございません。
○鴨下委員　局長さん、ぜひそういうことで、社協だけが言ってみれば地域の福祉事業を独占的に管理していくというようなことについては、できるだけ柔軟に対応をしていただきたい、このことをお願いをしたいと思います。
　それから、今回の社会福祉事業法の改正に伴って、措置から利用へと、これが私は一番大きなことなんだろうなというふうに思うわけでありますけれども、障害者福祉のための法案というような観点からいえば、このことがどのように障害者福祉の充実に寄与するのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○今田政府参考人　御指摘のように、今回の改正では、障害者のノーマライゼーションと自己決定権の尊重という流れを踏まえまして、障害者の福祉サービスについて、従来は行政がサービスの内容や事業者を決めていた措置制度であったわけでありますが、これを利用者がサービス提供者と対等な関係のもとで契約によってサービスを利用するという新しい仕組みに変えるということを大きな柱としている次第でございます。
　御指摘のように、利用者が直接に契約をするということは、サービスを提供する側と対等の関係で自分の希望を言い、そして、個々の利用者が思うさまざまな苦情、そういったものに対して直接参画をして解決できる、あるいはまさに自分がその利用方式によって自己負担分を直接事業者にお払いをするということで、サービスのやりとりあるいはそのサービスの質の確保という意味から、直接利用者とサービス提供者が対峙する関係をつくり上げることが、まさにノーマライゼーションあるいは自己決定権の尊重の流れに立った大変重要な内容として私ども位置づけている次第でございます。
　ただ、知的障害者のようにみずからの意思を必ずしも十分に結果として示すことができない場合も当然想定されるわけであります。そういった観点からすれば、先ほど来御議論のございます地域権利擁護制度の活用といったものを通して、障害者ができるだけみずからの意思によってサービスが利用できるような仕組みへの転換を期待する次第でありますし、今後ともこの円滑な実施ができるように私どもも努めていかなければならない、このように考えております。
○鴨下委員　時間がなくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、大臣の提案理由説明の中にもございましたが、だれもが家庭や地域の中で自立して、ある意味で自己決定して自己実現できるような社会をつくっていくために今回の法改正があるというふうに私は考えておりまして、それぞれの皆さんが尊厳を持った生活を送ることができる制度を実現していくことなんだろうというふうに思いますが、特にこの法案を早期に成立させて、早くそういうような環境整備をしていくことについて大臣のお考えをいただきたいというふうに思いますし、その決意について伺いたいというふうに思います。
○丹羽国務大臣　今回の法案につきましては、多くの福祉関係者から強い、熱い要望がなされているところでございます。また、先ほど来委員から御指摘がございました権利擁護の制度など福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを盛り込んでおるわけでございますし、今後の社会福祉の根幹にかかわるものを盛り込ませていただいておるわけでございますので、早期の成立をお願いし、御理解をいただきまして改革の着実な実施に努めていく決意でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○鴨下委員　どうもありがとうございます。終わります。
○江口委員長　砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　きょうは、議題になっております社会福祉事業法の一部改正について質問をしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　戦後五十年、この法律は変わらないといいますか大きな改革のないまま今日にまで至ったわけでございます。その間に社会福祉はいろいろな形に変遷をしてまいりました。
　戦後は、戦火で傷ついた方々あるいは戦災孤児、また貧困者が対象でありましたから、行政を中心とした画一的な措置制度が日本の福祉であったというふうに考えているわけであります。戦後五十有余年たって日本は大変に変貌をいたしました。今日では少子化あるいは高齢化社会が目前に迫っているわけでありますし、社会の中から生まれてくるいろいろな障害者というものも、交通事故を象徴的に——たくさんの問題が起こっておるわけで、いわばフェース・ツー・フェースで解決していかなければならないところに迫られている。そういう社会の変化の中で、これまでの与えられた社会福祉から、障害者本位に、障害者が自分でサービスを選択できる方向へと福祉が変わってきたわけであります。
　そういう意味で、五十年前の社会福祉事業法が改正されるのはやや遅きに失した嫌いはありますけれども、このたびの改正で障害者のニーズにこたえあるいは幅広い福祉サービスが可能になることは、障害者にとっても大変な福音であり、また障害者の自立意識を高めるという意味でも大変な励みになるのではないかと確信をしているものでございます。
　そういう中で、ただいま大臣の趣旨の御説明にもありましたが、この法案は社会福祉の基本制度を抜本的に改革するものである、そういうふうに私も認識をしているものでありますけれども、制度改革を行う場合、その根本にしっかりとした理念があってこそ制度が生きてくるというものであります。社会福祉の理念は時代の変遷とともにいろいろに移り変わっていくと思いますけれども、大臣は今後の社会福祉の理念というものをどのようにとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　委員からも御指摘のように、これまでの社会福祉のあり方そのものが社会全体の変化に伴いまして変わりつつあるわけでございます。そして、今後の社会福祉は、少子高齢化社会を迎える中におきまして、国民の理解と合意を得ながら給付と負担のあり方、公的サービスのあり方などについて検討をしていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
　そして、最も大切なことは、国民全体を対象として、社会連帯の考え方に立ちまして、個人が一人の人間としての尊厳を持って、家庭や地域の中において安心して生活を送ることができるようにしていかなければならない、このことに尽きるのではないか、このように考えているような次第でございます。障害者福祉の問題につきましては、とりわけ社会的な弱者でもございます障害者の皆さん方の自立と社会参加を進め、そして、サービスの充実を図っていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
　今回の法改正におきましては、提案理由説明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものである現行の措置制度というものを、障害者福祉につきまして、まず利用者と事業者との対等な関係を確立して、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指していきたい、このようなものでございます。
○砂田委員　ありがとうございます。
　そのようなお考え、理念をこの日本の社会の中で具体化していく、そのための一つの道具が社会福祉事業であろうという気がするわけでございます。
　今回、この法案を見直すことによって利用者によりよいサービスを提供していく、今お話にありましたように国民全体を対象とするセーフティーネットを提供していく、それを向上させていくことが大変意欲的にうかがえる本法案の改正ではないかというふうに考えるわけでございますが、この社会福祉事業の範囲あるいはその内容というものをどんなふうに見直していくのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　社会福祉事業につきましても、福祉サービスに対する国民のニーズの変化に対応して見直していかなければいけないというふうに考えております。
　このため、今回の改正におきましては九つの事業を追加しております。例えば福祉サービスの利用援助事業とか盲導犬の訓練施設、また手話通訳事業など九事業を追加しております。一方、公益質屋業については、今日においては低所得者階層などのための福祉施策が充実いたしてまいりましたので、必要性が乏しくなっているため廃止することといたしたわけでございます。
　また、今回の改正では、障害者の通所授産施設については、利用人員の要件を法律上二十人から十人に引き下げることとしており、これによって地域においてきめ細かな福祉活動を展開している小規模作業所が社会福祉事業となり得る道が開けるものと考えております。
○砂田委員　社会福祉の理念であります、障害者を部屋に閉じ込めるあるいは施設に閉じ込めるのではなくて、あくまでも健常者と同じように社会の中で生活をしていくことを進めていく、いわゆるノーマライゼーションを実現する上で、私は、今回新しい事業が九つ事業化されていくということは大変ありがたいことでもありますし、それなりに障害者にとってもいろいろな利用の仕方がある。
　健常者と同じようにやっていくためにはその補助的な部分もたくさん要るのではないかという気がするわけですが、視覚障害者を取り上げてみますと、視覚障害者が表を歩くあるいは車に乗ったりバスや電車に乗ったりするときに盲導犬が大変有効に働く、機能する。社会復帰をするためにも、社会の中で健常者と一緒にやっていく上でも、盲導犬の助けは障害者にとっては大変ありがたい存在ではないか。しかし、その盲導犬というものも、需要に応じて供給があるという状況にはなかなかなっていません。
　この盲導犬の事業を法定化されることは関係者が長年非常に待ち望んでいたことのようでありますけれども、平成六年に厚生省は盲導犬育成計画を発表されているそうであります。平成十三年度までに二千六百頭を実働させる体制をつくるということでありますけれども、平成十年度末では八百五十三頭、ですから、計画達成はなかなか難しいのではないかという気がいたします。そして、盲導犬を必要とする人々の潜在的な需要は、五千頭から約七千頭ぐらい求められている。
　そこで、そのために、現在全国に四十名ぐらいしか盲導犬の訓練士あるいは指導員がいないし、それではなかなか盲導犬の需要を満たすわけにもいかないことから、人材確保が大変必要に迫られているという実態もあるということでありますし、障害者が盲導犬の訓練に容易に受け入れられるという制度も必要とされているところでございます。
　本案では、身体障害者の訓練面で新しく事業化をするものがいろいろあるわけでありますけれども、盲導犬の訓練施設を経営する事業を今回その中に加えていただいたということですが、現在の盲導犬の訓練状況はどんな実態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○今田政府参考人　盲導犬につきましては、御指摘のように、視覚障害者が道路を歩く、社会へ出ていくといった意味で大変重要な役割を担っているわけでございますし、地域で自立した生活を維持していくという面から見ても極めて有効な手段だというふうに思っております。また、盲導犬につきましては、近年、社会あるいは国民の皆さんからも理解が行き届いてまいりまして、それらの受け入れについても逐次充実がなされているものと理解をしております。
　したがいまして、盲導犬を必要とされていらっしゃる方々にぜひともこの利用が図られるようにという視点から、私どもも、十分な育成というものは大変大事な課題だというふうに認識をいたしております。
　御質問の現在の育成状況でございますが、現在八団体において行われておりまして、この八団体については、道路通行上の安全という観点から、国家公安委員会の指定を受けている法人として今機能いたしております。
　盲導犬は一般に二年間かけて訓練をするわけでありますし、さらに、訓練を終了した後は使用者との共同訓練をしていかなきゃならないといった意味から、必ずしもこれが十分に確保できているかということについては十分とは言いがたい面はございますが、平成十年度末の実働頭数については、御指摘いただきました約八百五十頭と把握をいたしております。
○砂田委員　事業化されればそういう盲導犬の事業の中で当然税制上の措置を受けるわけでありますけれども、この事業をもう少し活性化させていくという意味でも格段の御援助あるいは財政上の措置が必要なのではないかという気がするわけでありますけれども、その前に、本法案で社会福祉事業に盲導犬の育成を追加することの効果、それがどんなふうに盲導犬をふやすことにプラスになっていくか、その効果のほどについてお聞かせをいただきたいと思います。
○今田政府参考人　今回盲導犬訓練施設を経営する事業を社会福祉事業に位置づけるということにいたした効果を御質問いただいているわけでありますが、社会福祉法人になりますと、一つは税制上の優遇措置が受けられることから、これまでも御苦労いただいている八団体のほかに新たな事業者の参入が期待されるのではないか、このことがひいては供給の増加につながるのではないかといった期待もございます。さらには、この施設を法定化することによりまして施設基準を設けることになります、そういたしますと、各都道府県の指導監督を受けることになりますので、盲導犬の質の確保が一層図られるものと思われます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、数の確保というものが大変重要な視点でもございますので、現在助成を行っておりますし、平成十二年度の予算におきましても二百七十頭を育成するための予算を確保しております。今後とも一層推進をしていかなければならない、このように考えております。
○砂田委員　この法案の理念を生かしていくためには、盲導犬の育成というのは非常に象徴的なものではないかという気がいたします。ぜひとも、税制上の措置はもちろんでありますけれども、予算措置についても御配慮をいただくように御検討いただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思います。
　次に、聴覚障害者が社会参加をする上で最大の課題は、やはりコミュニケーションがどうやったらとれるかということが一番の問題であろうという気がいたします。
　本法案では手話通訳事業も新しく事業として位置づけるということでありますが、現状の手話通訳者の養成状況はどんな状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。
○今田政府参考人　聴覚障害者の社会参加の観点から申し上げますと、御指摘のように、手話通訳というのは大変貴重な手段であろう、このように認識をしている次第でございます。
　手話通訳者あるいは手話奉仕員の養成につきましては、従来から都道府県、指定都市、それから市町村において養成事業が行われておりますが、現在約二万人の派遣可能な手話通訳者等が確保されているという状況にございます。
○砂田委員　手話通訳者の養成については今後も積極的に支援をしていくべきだと考えるものでありますけれども、本法案で手話通訳事業を社会福祉事業に位置づける趣旨、そしてその効果についてお伺いをいたしたいと思います。