○黒川参考人　幾つか私の考えております点を、どちらかというと専門的な視野からわかりやすく述べさせていただきたいと思います。
　今日本で議論されております首都機能の移転、これは世界の中では、驚きをもって見られていることは事実です。
　つまり、これまで歴史上でいろいろな首都移転が行われました。私もタンザニア、韓国、マレーシア、カザフスタンと四つの首都移転に参画をいたしましたが、これはすべて発展途上国の例です。
　発展途上国の場合には、非常に理由がはっきりしておりまして、タンザニアの場合には、内陸の農業振興、ウジャマの振興、韓国の場合には、国防上の目的、マレーシアの場合には、二〇二〇年に先進国にキャッチアップするための産業の近代化、シリコンバレーをつくる、こういった目標がありました。カザフスタンの場合には、北の方にロシア民族がおり、南の方にカザフ族がいる、この二つの民族の共生と、それからこれまでの首都が非常に中国との国境に近いところにありましたので、それを中心へ持っていく国防上の問題。非常にクリアです。
　しかし、今議論されております日本の首都機能の移転は先進国の首都機能の移転ですから、これは世界で初めてのチャレンジなんですね。ですから、その目的について、石原知事も言われたように、国民のコンセンサスが得られるような明快な目的、理由というものを議論する必要があると思います。
　さて、先進国日本の首都機能の移転の目的は何でしょうか。
　私は、まず第一に、二十一世紀は都市のあり方が決定的に変わる。今のような、それぞれの都市が、広域圏で自治が行われる、そういう姿はなかなか難しくなりまして、ネットワーク都市の時代になると思います。
　六〇年代を顧みてみますと、この時代には日本は高度成長が始まりまして、東京へ人口、金融、情報がどんどん集中しました。これは知事が言われるように、文明の歴史的必然、そして世界じゅうで巨大都市、巨大企業、ビッグサイエンス、それが機関車の役割で経済を引っ張り、日本を引っ張ってきました。そうしますと、東京の巨大都市化が実は地方の過疎化につながる、こういう現象が出てまいりまして、そこから地方分散論が高まったわけです。つまり、東京と地方が対立したのが六〇年代、七〇年代です。
　しかし、今は違います。二十一世紀は違います。二十一世紀は地方と東京の対立の時代ではないのです。新しい時代が始まっています。
　どういうことかといいますと、現在でも都市化が日本では急速に進んでいますけれども、それは地方中核都市の急速な都市化なんです。福岡とか広島とか仙台を見ていただいたらわかると思います。ですから、六〇年代のときには、東京の巨大化が地方の過疎化を起こす、だれでもそう言いました。現在はそればかりではありません。福岡の都市化が九州の過疎化を引き起こしている、そういう現象まで出てきておりますから、もう東京対地方の対立の時代は終わっているんですね。
　さらに、ボーダーレス化が始まりました。それは我々の生活が、非常に広域生活圏の中で、東京に住んでいる人間でも東京だけで生活をしておりません。あるいは、先ほども地図で知事がお話しになりましたように、東京都民が一体どこにいるか、埼玉県に住んだり千葉県に住んだり神奈川県に住んだり横浜に住んでいる人が東京で働いておる、あるいは東京に住んでいる人が横浜で働いている、ボーダーレスな時代になっているわけですね。そういう時代に一体都市はどうなっていくか。大都市も地方の中核都市も小さい都市も、情報、交通のネットワークで結ばれた日本列島全体が一つの都市になる、こういうふうに言っても言い過ぎではないと思います。
　そういう時代になりますと、東京の役割も非常に重要になります。それを私どもは世界都市と呼んでおります。首都であろうかなかろうかにかかわらず、東京という都市は、世界の中で、ニューヨークやロンドンや、あるいはベルリンやパリ、ローマと直接つながった、非常に重要な文化を創出する重要な役割を持つようになります。つまり、世界都市間のネットワーク化が既に始まっております。このことは、東京がだめになれば地方もだめになる、あるいは地方がだめになったら東京もだめになる、そういう一心同体の関係、ネットワーク都市になっているというふうに認識しなければ、都市の問題はとらえられないわけです。
　例えば、一つの例で言いましょう。
　今、ヨーロッパでは、ＥＵという新しい広がりができています。これは一つの国と言ってもいいと思います。
　では、どうするか。ＥＵというのを一つの国にとらえたときに、一体どこが首都なんだという議論が長いこと行われました。それはパリだろう、ベルリンだろう、フランクフルトだろう、それはミラノだ、ローマだ。しかし、最終的にはどうしたか。御存じのように、三権のうち、議会とカウンシル、これはブラッセルに、そして裁判所はルクセンブルクにつくられました。これが、ＥＵという一つの国ができたときの新しい新首都のつくり方の例であります。
　このような国際的な都市ネットワークの時代を形成するために、それでは、首都機能をどのように、どこへ移転するのがいいのかということになりますが、これは常識的なことですが、まず二十四時間の国際ハブ空港がなければ、世界とつながるのですから意味はありません。それだけではなくて、国際ハブ港湾、そして、後で申し上げますが、高速で都市間をつなぐ、これはリニアの新幹線というようなものがなくてはならないと思います。現在のところ、首都機能の移転は一カ所にまとめて移転する、そういったことが一つの前提として考えられていますが、私は、分散移転でも十分に効果がある、あるいは場所によっては、その近くに幾つかに分散して機能を張りつけるということも効果があるのではないかと考えております。
　次の理由。日本はこのままでいきますと、二十一世紀、非常に厳しい時代になります。思い切った構造変革をしないと沈没する、確実に沈没すると思います。首都機能の移転は、日本の生き残りをかけて、新しい国土の骨格構造をつくる重要な手段の一つ、こういうふうに考えるべきだと思います。
　では、日本の構造改革というのは何だ。ソフトの面でいえば、まず行政改革があるでしょう、金融改革があるでしょう、教育改革があるでしょう、制度の面の改革があるでしょう、心の面の大改革が必要です。その中でも、特に中央の官僚制度、官僚の意識改革、これが非常に重要だと私は思います。今、行政改革という面での構造改革、私はアジアの中で一番おくれていると思います。首都機能の移転は、本当の意味で大胆な行政改革をもう一度考える、そういう絶好のチャンスになることは間違いありません。
　これはソフトの面ですけれども、ハードの面でいいましても、私はこのままでは、二十一世紀、日本の生き残りは難しいと悲観的に考えております。例えば、二十一世紀に国民が目指している新しいライフスタイルに合った国土がつくられようとしているのか。二十一世紀の新しい産業を育てるインフラの整備が急務ですけれども、それがちゃんと行われているか、大変心もとないと思います。
　二十一世紀の成長産業は三つあります。
　一つは、エコ産業。その中には、遺伝子産業とかバイオ産業とか、あるいは健康医薬産業、新農業、新漁業、新林業、環境産業、そういったものをすべて含めてエコ産業と呼びます。このために必要なインフラというのは何だ、自然なんですね。種の多様性が保全できる日本の森の生態回廊をつくっていかなければなりません。そして、日本の豊かな遺伝子、種の多様性を保全する自然のインフラをつくらなければ日本は生き延びられません。
　第二、マルチメディア産業です。これは光ファイバーだけではだめですね。衛星と地上波デジタルをハイブリッドで組み合わせた全く新しい二十一世紀型のインフラをどうつくるか。しかも、それをネットワーク管理を含めて整備する、それが必要だと思います。
　三番目には、ロジスティクスです。この物流が、日本は十分にインフラが整っておりません。ハブ空港とハブ港湾の間を結ぶ高速さえできていない、こんな国はありません。こういったことを考えますと、新しい都市ネットワークづくりと新しい産業構造のインフラ整備を促進するための日本の生き残りをかけた勝負のために、この首都移転を戦略的に、世界戦略の立場から考えるということは非常に重要だと思います。東京から首都機能を移転するのに反対か賛成かとか、あるいは候補地を単純な比較によって評価するとか、こういう単純な次元で首都機能移転を論ずるべきではないと思います。
　三番目、首都機能の移転は、これまで日本が大変なお金をかけて公共投資をしてきました。石原運輸大臣のときには、リニアモーターカーの実験路線が計画されました。既に時速五百キロの有人試験が今行われております。関西空港が拡張される、中部新空港ができる、瀬戸内海には三つも橋ができました。新全総、新しい全国総合開発計画では、北東国土軸とか太平洋新国土軸が既に明記されております。そういうこれまで考えられてきた、あるいは投資されてきた公共投資をどういうふうに新首都の公共投資と結びつけて有効にこれを働かせるか、それが次世代の国民の豊かな生活のために大事なことではないかと思います。
　次に、首都移転は東京の活性化、東京の瀕死の状態を救う最も有効な手段だと私は思います。東京には、二十一世紀へ向けた新しい文化を創出する世界都市を目指す、日本の二十一世紀の骨格構造をつくるための牽引力になってもらいたい。そのためには思い切った都市改造が必要だと思います。
　まず、東京の問題をここで長時間論ずる時間がありませんが、二つだけ間違いを指摘したいと思います。
　これまで東京がやってきたことの中で、一つ、知的パワーである大学とか研究所を東京から外へ移転した。東京は今後、文化、研究、学術、そういったものを創出する世界都市の役割を果たすのです。そこの知的パワー、研究機関を東京から移してしまったのは失敗でした。二番目、生活者である東京都民が東京に住んでいない。特に中心部に住んでいません。埼玉県や千葉県、神奈川県、横浜や川崎、そういうところから通っております。ところが、東京の将来の役割は文化の創造、情報産業の人的資源である人材や東京都民自体が中心部に住んでいない。
　これは、この二つの重要なものを外へ移転してしまったということは、首都機能の移転に比べれば比較にもならない決定的に大きな間違いだったと思います。私は、首都移転によって生ずる中心部の跡地を国と東京都が本気になって考えて東京再生への起爆剤にする、住民を中心部へ戻す、湾岸にも人が住める環境をつくる、大学や研究所を東京にもう一度戻す。こういったことを本格的にやっていただければ、首都機能が東京から外へ出たからといって何の問題もないと思います。
　次に、先進国の中で首都移転が今までなかったと言いました。日本は、先進国であるだけではなくて特殊な先進国と言っていいと思います。それは地震があるということです。そのためにはバックアップ機能を高めなければなりません。
　先進国の首都移転の前例では、ベルリンがあります。今ベルリンは首都移転をやっている最中ですが、これは出戻りと言っていいでしょう。ベルリンに首都を置く場合に、ボンをどうするかというのは大変な議論でした。しかし、最終結論は、ボンにもある程度の機能を残して首都のバックアップ機能を高めるということが現在考えられています。
　日本の、先進国中地震のあるという特殊な国の東京、首都移転によっても首都のバックアップ機能の向上が必要ですから、当然、必要最小限の首都機能は東京に残すべきだと思います。そして、二重になった情報管理のシステムでいざというときに対応すべきだ。ですから、現在新しい首相官邸が東京に建設されているではないですか。これは、新首都ができたときにはそちらにもできるという意味だろうと思います。
　以上、簡単ですが、今回のテーマについて私の考えるところを述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）