Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　菅官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、甘利大臣でございます。
　経済問題についてですが、さんざん今国会でも、物価が上がっているじゃないかということで、きょうも議論がありました。
　私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われているものでありまして、体調の結果として体温たる物価が上がったり下がったりする。何が何でも物価が上がってよいかというとそうでもないわけでして、何が重要かというと、体温が何を要因として上がったり下がったりしているか、つまり体の方が重要であるということで、昔からインフレ目標二％というのが議論されるたびに、インフレ率が大事なんじゃなくてやはり経済が大事なのであり、あえて言えば名目成長率だなんということはよく議論していたんです。
　現在の物価上昇は、やはり実態を見れば、円安などによるコストプッシュ型の物価上昇という要素が相当強い。
　もともとインフレ目標二％の物価上昇というのは、体温が上がっていくその背景として体調がよくなっていくといいますか、経済全体がよくなっていって、その結果として二％に上がるというディマンドプルの二％の想定だったんだと思います。
　ただ、実際を見ますと、お手元の資料を見ていただきますと、実質可処分所得が前年比五％ものマイナスが足元で続いているということからわかりますように、物価上昇による実質的負担というのは、消費税の増税というのは、その分が社会保障の給付に回るのであれば国民全体で見ればチャラということになるんですが、いわゆる交易条件が悪化することによってそういう実質的な所得がコストプッシュで下がるというのは、これはじわじわっとあらわれてくる大きなマイナス要因である、経済全体として。
　特に、為替予約というのは数年単位でなされているという話があって、これまでは円高のときに、輸入のときに結んだ為替予約がきいていたのが、これから円安に洗いがえされていくと、輸入物価がさらに上がっていく要因になっていく、企業の収益も圧迫されていくという話も一方であるわけで、やはりじわじわっとマイナス要因がきいていくという意味で、名目賃金が上がっていくから大丈夫という総理の御答弁もありますけれども、やはりそういう点を見てみますと、現下の日本経済が、アベノミクスが想定していた経済の動きと少し軌道がずれてきているような感じがしていますが、その点についての甘利大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　経済が堅調に成長していって、その結果として適切な物価上昇が起きる、物価上昇を人為的に起こして経済が健全になっていくかという御議論。
　確かに、経済がしっかり成長していって、それと並行して適切な物価上昇、安定的な物価上昇があるというのが理想かもしれませんが、病気になるから体温が下がるのか、体温が下がるから病気になるのか。冷えてほっておくと風邪を引いちゃうものですから、温めて風邪にならないようにするというのもあるんだと思います。
　要は、いろいろなことをやってきました。日本経済を安定成長軌道に乗せるために、経済対策もやりました、あるいは、補正予算を組んで財政出動もやりました。出動している間はきいていますけれども、出動が終わった途端にもとに戻っちゃう。それは民需主導の経済に火が点火をしていかないからだと。何で点火をしないかをよく検証してみたら、お金を使う方がいいというインセンティブが働かない。それがデフレなわけです。ですから、ここはかなり人為的にもデフレ環境を改善するということをやってきたわけです。
　専門家にレクチャーをするつもりはありませんけれども、映像を通じて見ていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますので付言をしておきますけれども、お金の供給量をふやして物とお金の関係を逆転させると、円の価値が落ちて物の価値が上がるから物価が上がってくる、あるいは、インフレ期待から消費や投資が起きてくるということを期待して、それはある程度期待どおりにいっているんだというふうに思います。
　物価が上がったままで後がついてこないということだと問題があるし、円安のままで輸入物価が高くなっているだけで終わってしまったら、まさに期待どおりの循環経済になっていかない。要は、円安になって企業が収益が改善した、それが消費力につながっていくという循環をしっかりつくることが大事だと思っております。
　一巡目はうまくいったんだと思うんです。賃金も、まだ不十分ではありますけれども、過去に例がないくらい上がりました。ただ、一巡だけじゃ物価上昇プラス消費税上乗せ分を乗り越えていけないんですね。これが常にサイクルで起きるようにしなきゃならない。だから、二巡目の環境をつくるというのはすごく大事だというふうに思っておりまして、好循環がしっかりとでき上がっていくように最大の努力をしているというところであります。
○松田委員　昔、プラザ合意後の円高のときに、経済企画庁系のある著名なエコノミストが、円高はプラスマイナス差し引きでおつりが来るというふうに言っておられたのを私もよく記憶しているんですが、逆に言うと、円安はプラスマイナス差し引きでやるととられる分の方が多いということになるのかもしれませんけれども、これは恐らく経済の局面によって変わってくると私は思っています。
　例えば、円安が典型的にきくのは、不完全雇用の状態です、不稼働資産があるので。これは、円安で海外に輸出がふえれば、不稼働な資源が稼働し始めて、所得がふえて、乗数効果が働く。しかし逆に、現状は、お手元にあるように、失業率がかなり低下していまして、完全雇用と言っていいかどうかわかりませんけれども、かなり自然失業率に近づいている。その状態に来ると、そういった現象が起こらないで、逆に、円安がデメリットの方が大きいような局面に入っているのではないかという気がしないでもないんですね。
　望ましい円レートの水準は幾らかといえば、それはファンダメンタルズを反映したのがいいと言うに決まっているでしょうけれども、先般、黒田日銀総裁が、これも予算委員会でしたか、答弁をされていますけれども、黒田日銀総裁は、ファンダメンタルズを反映した円安であれば、むしろ経済にとってプラスであると。でも、本当にそうなのかなという感じがどうも拭えない面もあるんです。
　甘利大臣は、今の日本経済がどういう状態であれば円安が大きくメリットに出てくる、あるいはデメリットになる、そのあたりの判断の分かれ目についてどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○甘利国務大臣　経済の実態、実力を反映した為替相場はどの辺にあるかというのはなかなか言及しづらいし、私の立場でこの範囲ですと言っちゃうといろいろ市場に影響を与えるので、言ってはいけないということになっているんだと思います。
　ただ、リーマン・ショック後に急激に円高が進みました。世界経済がやられたら円が強くなったというのは、あの時点の円高というのは、まさに日本の経済状態、ファンダメンタルズを反映はしていないんだと思います。それが、実体経済に沿って為替が動きを始めたというふうに理解をするのがいいのかと思いますが、どこまでで線を引くのがというのは、私から言わない方がいいと思います。
　それから、実体経済を反映した為替だとすると、為替は強い方がいいのか弱い方がいいのか。これは、実体経済をきちっと反映しているのであれば、強い方がいいに決まっているんです。購買力はうんと強くなっていきますし、輸入品は安く入ってくるわけでありますし、それでも輸出は競争力があるというのが最高なのであります。
　差し引き、輸入によるマイナスと輸出によるプラス、特に輸出によるプラスは、物量ベースじゃなくて、利幅を稼ぐというのと円ベースで返ってくるというのが両方あるということを申し上げましたけれども、それを差し引きして、残っている方が多いのか、むしろなくなっちゃう方が多いのかというところあたりが、その幅の上の方かなというふうに考える次第です。
○松田委員　もっといろいろ議論したいんですが、時間がそろそろなくなってきましたので、所信に対する質疑という趣旨を踏まえて、先般の所信で甘利大臣のおっしゃっていたＴＰＰに関してなんですが、それだけ最後に触れさせていただきます。
　所信では、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいるということなんですが、ここで言っている国益というのは、これを普通に解釈すると、自民党政権の場合ですと、いわゆる農業の関税をできるだけ守って、今の保護方式を維持するというふうに受け取れるんですが、私は、ＴＰＰが目指している最終的な成果というのは、恐らく、日本に関して言えば、従来の関税で保護する方式から、直接支払い、ヨーロッパ型の財政方式ということにしながら開放していくということになる。
　そこにはちょっとそごがあるんじゃないかと思うんですが、甘利大臣がおっしゃっている国益と、それがＴＰＰとしての成果とどういうふうに関連しているのか、論理的に御説明いただければと思います。
○甘利国務大臣　論理的に説明できるかどうか、ちょっといま一つ自信がないんですけれども、ＴＰＰは、市場アクセスの改善、アクセスというのは、関税以外にも、例えば政府調達であるとか、いろいろな部分にバリアがあります、それを外していって、日本経済がアクセスしやすいようにしていくということがあります。
　加えて、ルール分野で、知財の共通のルールをつくるとか、あるいは環境に対する取り決めをきちっとするとか、広範なルールづくりに資するものです。
　要は、大事なところは、そのルールがこれからもっと広範囲な場所でのルールになっていくのではないか、だとしたら、チャーターメンバーになっておいた方が得だということでありまして、それ全般を含めて、国益、国民益と称しているところであります。
○松田委員　ありがとうございました。
　私はまさに、ＴＰＰというのはアジア太平洋に経済取引の秩序づくりをするということにほかならないわけでありまして、それが日本の国益を反映した秩序づくりになるということがＴＰＰの成果と一致するんだというふうに認識しておりますので、そこをもっともっときちっとアピールしていただいた方が反対派をさらに抑えられるんじゃないかという気がしておりますので、今後とも頑張っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。
　十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
○菅国務大臣　政府としては、六月二十四日に、日本再興戦略に基づいて、閣議決定をいたしております。現在国会で審議中のＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的議論を踏まえ、関係省庁で検討を進めることといたしております。
　御指摘の点につきましては、この閣議決定の趣旨を私から申し上げたということです。
○佐々木（憲）委員　当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。
　官邸と議会というのは、それぞれ独立しているものであります。議員立法の法案を成立させるために官邸が全力で取り組むということになりますと、これは議会に対する介入というふうに受け取らざるを得なくなるわけで、これは具体的にどんな取り組みをしているのか、言っていただきたいと思います。
○菅国務大臣　日本再興戦略、これは閣議決定したものでありますけれども、この中には、いわゆるＩＲについては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待をされる、他方、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、さらに依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めている、そういうことです。
○佐々木（憲）委員　これは、議会に対する取り組みというよりも、政府部内の話だということですね。
　それでは、新成長戦略に基づいて七月に約二十人のチームを発足させたというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　ことしの七月に、内閣官房に、特命担当をする者として私以下二十数名の者が発令をされまして、ＩＲに関する関係省庁の検討の勉強ということを始めているところでございます。
○佐々木（憲）委員　二十人のチームというのは事実なんですかと聞いたんです。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　十月の一日現在で、常勤二十五名の体制でございます。
○佐々木（憲）委員　報道によりますと、政府は十月二日、カジノを中心とした統合型リゾート施設の整備を促す推進法案の成立を見据え、五十人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた、内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う、また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す、こういうふうに報道されていますけれども、こういうことをやっているという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　そうした報道があったことは承知しておりますけれども、事実は全く違います。
○佐々木（憲）委員　これは、法案が通るかどうかはまだわかりませんからね、審議中ですから。それなのに、こういう形で、二十五人の体制をまずつくった、これは新成長戦略に基づいて政府部内でやったと。今度は、法案が通ることを前提にして五十人でこうだああだという細かな報道までされるということになりますと、これは事実ではないと今否定されたのであれですけれども、もしそういうことになると、ちょっとこれはやり過ぎじゃないかと思ったものですから、確認をしたわけであります。
　それで、次は、政府はギャンブル依存症対策ということも行うと言っていますけれども、この依存症の実態がどれほど深刻かということを知っているのかどうか。その依存症の問題というのは、政府の中にもいろいろな問題点としてあらわれているわけであります。
　例えば、外務省にちょっと確認をしたいと思います。
　昨年六月二十日、在コンゴ民主共和国日本大使館事務所で放火事件がありましたね。外務省は在コンゴ日本大使館三等書記官を放火と公金横領で告発したと聞きますが、これは事実でしょうか。また、横領した公金は幾らでしょうか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　山田真也元外務省職員でございますけれども、二十五万八千六百三十七ドル及び二十一万六百コンゴ・フラン、合計で日本円にしますと二千二百万円相当でございますけれども、横領したとの事実により、平成二十六年二月十三日に起訴されております。
○佐々木（憲）委員　この外務省職員が日本円にして約二千二百万円横領した、その理由は何でしょうか。その金は何に使ったのか。外務省、把握していますか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月にこの在コンゴ民主共和国日本大使館事務所の火災が発生しましたが、その直後に公金の亡失が確認され、外務省として原因及び経緯等の調査を行いました。
　山田元職員が当時現地のカジノに通っていたことを把握しております。山田元職員がカジノ通いのために公金を横領し、これを隠蔽するために放火したものと認識しております。
○佐々木（憲）委員　この外務省職員はカジノに出入りをしていた、そのための資金を横領した、こういうことであります。
　この二千二百万円を横領しただけではなくて、放火したわけですからね。これは、焼けた大使館の部屋あるいは机、こういう物的損害もありますね。それから、この事務所全体の損害賠償金が請求される。借りているわけですから。そういう可能性もある。これは、損失が一体どのぐらいの総額になるのかですね。幾らですか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　本件火災により焼失した物品の損害額については、現時点で判明しているものは約五百万円でございます。
　また、現地の大使館は、現地のオフィスビルの四階の全てと三階の一部を賃貸していたところ、本件火災により、このうち四階部分が半焼いたしました。この事務所に係る損害額につきましては、現在この賃貸主の家主と協議中であり、いまだ確定しておりません。
○佐々木（憲）委員　総額で億単位という話も聞いておるわけです。これは大変な事態だと私は思います。前代未聞ですよ。大使館の職員が自分で火をつけて、金を横領して、横領したのを隠すために火をつけたわけであります。
　こういうことに何でなるのかということで、これは「ギャンブル依存とたたかう」という著書があります精神科医で作家の帚木蓬生さんという方がいらっしゃいまして、こう言っているわけです。病的ギャンブラーは、ギャンブルでつくった借金はギャンブルで勝って返すという妄想じみた不合理思考に支配される、本人は今度こそと思い続けて、いよいよ深みに落ちていきます、そして、どうにもならなくなったときに一挙に逆転の決意で犯罪に手を出します、そのとき、善悪の判断基準は二の次になり、目の前の金策が優先されます、こういうふうに指摘しているんです。これはギャンブル依存症の特徴なんですね。
　この外務省職員の放火横領事件も典型的なケースだったのではないか。外務省は、この職員がギャンブル依存症であったかどうかという点は調べていますか。
○上月政府参考人　現在、山田元職員は勾留中でございまして、ギャンブル依存症であったかどうかということについては、検証をまだしておりません。
○佐々木（憲）委員　これはその可能性が非常に高いんですが、そういう検証をする意思が外務省に十分ないんじゃないかと私は思います。
　これは外務省だけじゃありませんよ。ギャンブル絡みの横領、詐欺、殺人事件というのは枚挙にいとまがありません。
　報道されたものだけを紹介しましても、例えば、自衛隊の陸自一佐の収賄事件。借金が数百万円あった、返済に困り業者に現金要求、陸上自衛隊の装備品の発注をめぐる汚職事件で逮捕され、この一等陸佐は、パチンコなどのギャンブルでつくった消費者金融への借金が数百万円に上っていたという報道があるわけです。
　また、現職警官、強盗未遂、懲役七年を求刑という見出しがありまして、かけごと過熱、公金に手を出す。あるいは、職場に広がる動揺、国保料十億円着服容疑などなど、これは一々日付も何も今言いませんでしたけれども、ギャンブル依存症というのは社会的に深刻な被害を与えているわけであります。
　厚労省の調査では、ギャンブル依存症は五百四十万人に上るという報告があります。
　菅官房長官にお聞きしたいんですけれども、ＩＲを推進するよりも前に、ギャンブル依存症の対策、これをまず優先させるということが必要なんじゃないですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日本再興戦略の閣議決定においては、いわゆるＩＲについては、観光振興、地域振興、産業振興、こうしたことに対して期待をされる。一方、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要である。そういうことから、この推進法の状況を見ながら、国民的な議論を踏まえ、関係省庁において政府としては検討をしているということであります。
○佐々木（憲）委員　ギャンブル依存症の対策を優先させてやらずに、この法案が通ると同時にそっちもやるんだという程度の対応では、賭博場を開いて、そして新たにギャンブル依存症をふやすような話、これはまことに奇妙な、私どもは認められないというふうに思っております。
　我が国では、賭博というのは千三百年にわたって禁止されてきた歴史があるわけです。人の金を巻き上げ、人を不幸にしてもうけを上げるというのは、これは犯罪ですよ。到底これは認められない。そういう認識が定着してきたから、賭博は犯罪である、こうなっているわけですね。
　最近、公明党の井上幹事長が十月一日の記者会見で、マイナス面が非常にあり、懸念もある、こう発言をしておられます。それから、谷垣幹事長、この方も極めて慎重な態度をとっております。マイナス面が非常にある、こういうふうに言っているわけですね。朝日の世論調査でも、カジノ解禁法案について、反対は五九％。賛成三〇％を大きく上回っております。
　菅官房長官、このような状況をどのように受けとめておられますか。
○菅国務大臣　我が国の経済の成長と地域の活力のために、観光は大変重要な分野だというふうに私たちは考えています。
　委員はカジノの話ばかりされておりますけれども、ＩＲというのはまさに総合リゾートでありまして、そのうちのほんの数％がカジノというふうに私どもは承知をいたしております。
　ですから、そういう意味で、治安や青少年への悪影響等の観点から制度上の措置を講じることも必要だろう、そういうことで、今、政府で閣議決定に基づいて検討をしているところであります。
○佐々木（憲）委員　カジノを核とするＩＲというのが、政府が表現をしているわけでありまして、何で核にしなきゃいかぬのですか、こんな賭博を。
　賭博はおいておいて、観光にしっかりと取り組むという、これは当たり前の、我々は賛成ですよ、それは。観光に取り組むというのは、日本の自然あるいは日本の文化、そういうものを国際的に、大いに観光に来ていただいて世界に発信していく、これは賛成ですよ。しかし、何でその中核に賭博場を設けるんですか。賭博場を設けなくたってやれるじゃないですか。そのことを私は強調しておきたいと思います。大体、ばくちで経済が成長するはずなんかありませんからね。
　次に、甘利大臣にお聞きしたいと思います。景気の現状認識であります。
　四月から消費税八％に引き上げられたことから、四—六月期のＧＤＰは前期比で年率七・一マイナスということで、大変衝撃的な落ち込みとなりました。政府は、駆け込み需要の後の反動減で、やがて回復する、こういうふうに言っておりましたけれども、余りにも楽観的ではないかと思うんです。
　まず、議論の前提として、数字を確認しておきたいと思います。
　景気動向指数、最近発表されました、これはどうなっているか。先行指数、一致指数、遅行指数、それぞれの直近の数字を前月比で示していただきたい。また、何カ月ぶりの下落になっているか、そういう点も明らかにしていただきたいと思います。
○道上政府参考人　景気動向指数の数字についてお答え申し上げます。
　ことし八月分速報の景気動向指数の一致指数でございますが、前月差で一・四ポイント下降し、二カ月ぶりの下降となりました。また、景気動向指数の先行指数につきましては、前月差で一・四ポイント下降し、三カ月ぶりの下降。それから、景気動向指数の遅行指数につきましては、前月差〇・四ポイント下降し、四カ月ぶりの下降となりました。
○佐々木（憲）委員　駆け込み需要の後の反動減、その後、八月。これは回復軌道に乗っていないんじゃないですか。三カ月ぶりとか四カ月ぶりの下降局面に入ってきている。ですから、景気は全体として下降局面に入ったんじゃないか、数字を見ますと。甘利大臣の認識をお聞かせいただきたい。
○甘利国務大臣　確かに、消費は力強い回復というところまでいかないのは事実であります。
　ただ、日本経済の基本的な数字に関しては、いい数字がたくさんあるわけであります。雇用情勢であるとかあるいは有効求人倍率であるとか、あるいは企業業績も、余り報じられていないんですけれども、売上高利益率というのが発表されましたけれども、五・二％です。これは統計をとって以来の最高数値です。いつから統計をとったかというと、一九五四年ですから、六十年間で一番いい数字が出ているわけです。
　要は、ですから、共産党さんも指摘されているように、内部留保がたまっているじゃないかと。もちろん、これは現金だけたまっているわけじゃなくて、設備に置きかわっているのもありますけれども、好循環を回していく、企業がしっかりもうけたのであるならば、次なる好循環を回していくための対応をとるような環境整備を我々がするということが必要だというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　力強い回復ではないということで、消費は最近かなり落ちてきている。失業率が減ったと、有効求人倍率の話もされました。
　ただ、問題は、非正規雇用の方はふえていますけれども、常用雇用の方、正規雇用がなかなかふえていかない。そういう構造的な問題というのがあるわけです。これは改善されていないと思います。収益が上がっても内部留保に回って、なかなか労働者の賃金に回らない、そういう状況だと思うんですね。一番肝心なことは、国民の消費購買力が上向くのかどうか、これがやはり鍵だと思うんですよ。
　その点で、例えば、内閣府が十月十日に発表した消費動向調査、これがありますけれども、九月の時点の消費者態度指数、これがどうなっているか。前年同月比で何％マイナスになっているか、また、消費者態度指数を構成している意識指数の中で、暮らし向き、収入のふえ方、雇用環境、これが対前年比で減少率はどうなっているか、示していただきたい。
○道上政府参考人　九月の消費動向調査におきます消費者態度指数でございますが、消費者態度指数は前年同月差で五・五ポイント低下いたしました。その消費者態度指数を構成いたします四つの意識指標について、それぞれ前年同月差を申し上げますと、暮らし向きにつきましては五・一ポイントの低下、収入のふえ方は二・三ポイントの低下、雇用環境は五・八ポイントの低下、耐久消費財の買いどき判断は九・〇ポイントの低下となっております。
○佐々木（憲）委員　今確認したように、消費者態度指数、九月になっても回復しないばかりか、逆に悪くなっているんですよ。
　家計調査で、勤労者世帯の実収入、これは昨年十月からことしの七月まで連続十カ月マイナス、可処分所得は昨年八月からことしの七月まで十二カ月マイナスであります。消費支出も四月以降連続マイナスですね。
　大臣もおっしゃったように、消費は回復するよりもどんどん落ち込んできている、これは事実じゃないんでしょうか。
○甘利国務大臣　この種の統計調査は、内閣府と厚労省、そして総務省とやっているんですね。
　内閣府の動向調査というのは、今どうかという、これから六カ月先を見越して、どんな感じになりそうですかという肌感覚を聞いているものですね。ですから、これから先、消費税も上がる、物価も上がる、大変だぞ、大変だぞと言えば、やはり気持ちとしては大変になるんじゃないかなと。佐々木委員が、これから大変だ、大変だとおっしゃると、影響力がありますから、本当に大変かなというふうになってくるという部分はあるんですね。
　事実関係の調査というのは、総務省の家計調査と、それから厚労省の毎勤調査というのがあります。これは、今実際にお金がどうなっていますかという調査ですね。その、お金がどうなっていますかという調査だと、毎勤調査、前にやっていらっしゃった方がいらっしゃいますけれども、ここだと二・一ぐらい上がってきている。ただ、総務省だとマイナス一・六。この乖離は何なのかという議論はこの間もさせていただきましたけれども、必要ならいろいろ議論していきますが、実態調査ではいろいろばらつきがあって、プラスのいい面もかなり出ているというところであります。
　だから、これからの暮らし向きがどうなりそうですかというところにできるだけ明るい希望が持てるような方向性を示していくことが大事だと思っております。
○佐々木（憲）委員　要するに、先行きが暗くなっている、こういうことですよね、実感として。何で暗くなっているかというと、私が言っているんじゃなくて、政府の政策が暗くしているわけですよ。だから、負担ばかりふえて、物価が上がって、それで先行きに希望を持てと言われても、なかなかこれは展望が持てないわけです。
　だから、例えば日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ましても、この九月時点の調査ですけれども、ことしの三月、ゆとりがなくなってきたと答える人は三八・一％だと。九月は四八・五％にふえているわけです。ゆとりが出てきたと答える人はわずか四・四％、もうほとんどいないんですよ。収入の低い階層ほど駆け込み需要をするほどのゆとりがないから駆け込み需要がないので、反動減だけ起こってマイナスになっている、こういう状況です。
　これは数字を一つだけ確認したいと思いますが、家計調査で収入階層の一番低い第一分位、一番高い第五分位のそれぞれについて、実収入、消費支出、これの対前年比の伸び率を直近で示していただきたい。
○道上政府参考人　家計調査の数字でございますけれども、年間収入階層五分位別の実収入の、ことし、二〇一四年五月から八月の結果を前年同月と比較いたしますと、収入が最も高い階層におきましては実額で八十六・七万円、前年比でマイナス一・六％、収入が最も低い階層では金額で二十九・一万円、前年比でマイナス五・九％でございます。それから、消費支出につきましても、同じくことしの五月—八月でございますが、収入が最も高い階層では四十二・三万円、前年比で〇・九％、収入が最も低い階層で二十・六万円、前年比でマイナス八・五％という数字になっております。
○佐々木（憲）委員　これは事実の数字ですけれども、収入が高い方はそんなに落ちていないわけです。しかし、収入が低い方は、収入も落ち、消費もがくっと減っている。これは格差が広がっているということだと思うんですが、格差の拡大という認識はありませんか。
○甘利国務大臣　収入と消費の関係を追ってみますと、所得の比較的低い層では、実質賃金の目減り以上に消費を抑えているんです。これは生活防衛に入っている。つまり、どういう消費行動かというと、これから消費税がさらに上がってくるし、より財布のひもは、無駄なものには使わないようにしようという行動なんだと思います。
　一方で、年齢層の高いところですと、所得のぐあい以上に、収入以上に消費しているという、年齢別に調査をしてみると、そこも出てきます。そこは、将来に向けてどれくらい安心感を醸成できるかということになるんだと思います。
　ですから、何度も申し上げていますけれども、好循環、つまり、企業が収益を拡大した、それがきちんと次の循環を回すような方に回っていく。一巡目は一通りはできたと思うんです。二巡目以降をしっかりしていくことが、一回限りじゃなくて、これからも給与は上がっていくんだという感覚を持ってもらうことが消費拡大につながるんだというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　生活防衛に回るというのは実態だと思いますよ。
　将来物価が上がる、賃金がそれ以上に上がらないかもしれない、こうなってくると、余り無駄遣いしちゃいけないな、こうなるわけですね。だから、政府の方は、何かインフレ期待で、インフレが将来進むから早く消費しようという話で、消費はふえるだろう、そっちの方に軸足を置いた議論がありますが、これは余り現実的じゃないと思いますね。
　実体の経済の動きを見ていると、これだけ負担がふえ、物価が上がっている、こういう状況の中で、収入が実質的には減っているし、消費も抑えられている。将来の明るい見通しが出ると言うんだけれども、将来、消費税増税と言っているわけでしょう。だから、そういうことになってくると、ますます消費が減って、日本経済はおかしくなる。
　だから、今の状況はいいことは何もありませんので、消費税増税はやらない方がいい。消費税増税をしたら、かえって逆ですよ。税収が逆に落ち込みます。
　このことを指摘して、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　桜内　文城君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　三ッ林裕巳君
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　工藤　彰三君
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　加藤　寛治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
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○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君及び農村振興局長三浦進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、西川大臣、大臣御就任まことにおめでとうございます。転換期にある我が国の農政を大臣の力強いリーダーシップで御牽引をいただき、所信にてお示しをいただきました若者に魅力ある農林水産業の実現に向け、引き続きの御尽力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、同じ栃木県の大先輩として、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。
　あべ副大臣、小泉副大臣、中川政務官、佐藤政務官におかれましても、御就任を心からお祝い申し上げます。西川大臣を先頭に、一丸となって農林水産行政の推進に御尽力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、江藤委員長並びに委員各位の皆様にも、引き続きの御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、米価をめぐる諸問題についてお伺いをいたします。
　もう農業はやめよう、子供や孫には、農業を継げとは、とてもではないが言えない、これらは、今、私が地元において直接に耳にする、水稲農家の皆さんが置かれている厳しい状況をありのままにあらわした悲痛な叫び声であります。
　米価の下落は、稲作文化と言われる我が国の発展と繁栄を支えてきた農村社会に激震をもたらしています。概算金の水準が大幅に下落をし、年末に控えた資機材の購入費等の支払い原資を工面できない。来年度以降もこのような厳しい状況が続くのであれば、資機材の更新投資などは怖くてできないため、ことし限りで農業をやめざるを得ない。いずれも率直な言葉です。
　こうした、目の前にある窮状を打開し、将来への不安というものを払拭するための対応を、適切に、かつ迅速に講じることができるかどうかが我が国の農業の行く末を左右するのではないかと考えております。従事者の高齢化が顕著になり、転換期にあるとされる我が国の農業は、その転換を円滑に図れるか否かという重大な局面を今まさに迎えているのではないかと思います。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　今般の米価下落が農村社会に与えている影響について、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○西川国務大臣　簗議員には、常々農政改革について大変活発な意見をいただいておる、こういうことで、私も、頼りになる、農林関係の有力な議員になっていただく、こういうことを期待しておるところであります。
　今、米価下落の問題をお話しされました。しかし、よく見ていただきたいと思いますが、去年の作況指数は一〇二でした。ことしは一〇一ということに今なっています。これは九月十五日現在の話でして、これから十月十五日に、その後の作況はどうなるか、こういう話になりますね。最終的には、十二月いっぱいで米の収穫量が幾つになる、こういうことになりますね。去年は八百十八万とれた、今は七百九十万トン、二十八万ぐらいの減少だろう、こう言われております。
　そういう中で、米の価格というのは大きく分けて三段階あると思うんですね。一つが概算金の話ですね。それから、あとは相対の基準価格、つまり、これから農協が集荷をして、卸売業者に渡す金額がありますね。栃木県の場合、これは一万三千六百六十六円を想定しています。さらに、米の最終的な標準的収入額は幾らだということになりますと、一万五千円強になるのではないかと思うんです。
　ですから、全国の水稲農家の皆さんにわかってほしいのは、概算金は、確かに、一万円とか一万一千円とか一万二千円と来ましたけれども、八千円になったので、極端に下がった、これは事実だと思うんです。しかし、これから追加払いで一万三千円を超えていくというのが全国の傾向だと思うんです。
　さらに、相対標準価格と最終的な標準的収入額の差は、ナラシに加入している人は九割補填されるということですね。加入していない人は国庫の相当額の二分の一が支払われる、こういうことでありまして、収量も、十月十五日の調査になれば大体の傾向は出てくると思いますけれども、今、そういう状況をよく見定めていただきたいと思っています。
　概算金が下がって、農家の皆さんが非常に不安だ、こういうふうに思っていることは私もしっかり受けとめております。そういう中でありますが、ＪＡが追加支払いをやる、これを見ながら、今後の価格の決定状況を見ていきたいと思っています。
　ＪＡにおきましても、今後、販売戦略をしっかり立てていただきたいと思いますし、農家の所得確保の観点から、適切に価格を決定してもらわなければなりません。しっかりと販売努力もしていただく。これをやりませんと、不安につながって、今回のように、早く売ろう、こういうことが働いて、八千円というような状況が出た、こう私は分析しています。
　米価の変動が生じた場合、先ほども申し上げましたが、ナラシと言われる収入減少影響緩和対策、これで相対の取引価格と標準価格の差の九割が埋まるということですね。さらに、ナラシに入っていない人は国庫相当分の二分の一が行く、こういうことでありまして、米全体の収量についても、最終的には十二月末でありますが、今月、十月十五日前後を見れば大体わかってくるだろうと思います。
　そういうことで、問題は、需要に応じた生産をやってもらう、こういうことになるんだろうと思います。米はどうしてもつくり過ぎ、こういう傾向がありますので、私どもは、需要がある飼料用の米、こういうふうに重点を絞って、これから農家の皆さんがつくっていただけるように、需要の安定を図っていきたいと考えております。
　これからも、どうぞひとつ農政の発展のために御尽力をいただけるように、私の方からもお願いをいたします。ありがとうございます。
○簗委員　これからの中長期的なビジョンも含めて、総括的に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　具体的に、個別にこれからお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今、大臣が御答弁をされましたように、概算金がまずあって、そして、農協の販売状況いかんによっては、追加払いがあって、そして、それでも賄えないものについては、標準収入額からの減収分についてはナラシということで補填がされるということでございますが、今一番農家の方が不安視をしているのは、先ほど言いました、年末の資金繰り対策というものであります。
　ナラシ対策で補填をされるにしても、それが皆様のもとに届くのは来年の五月、六月ということでございますので、それまでにどうやって資機材の購入費等、または借金の返済、こういうものに充てるかというところで、皆さん、資金繰りに窮しているという状況があります。
　これについての当面の対応について、農林水産省のお考えをお聞かせ願います。
○奥原政府参考人　当面の資金繰りの話でございます。
　今、大臣からもございましたように、まずは農協におきまして、できるだけの販売努力をしていただいて、可能な限り追加払いをしていただくということが重要であると考えておりますが、こうした中で、米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、二十六年産に限りましては、このナラシ対策に加入していない方に対する対策もやっておりますので、これによりまして農家の減収補填を実施することとしております。
　ただ、御指摘がございましたように、このナラシ対策等の補填につきましては、来年の三月までの価格動向を踏まえて補填単価を算出するということになっております。したがいまして、実際の支払いは五月以降となるのが通常でございますが、米価変動の影響を受けた農業者の資金繰りにつきましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の利用が可能でございます。
　それから、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円でございますけれども、これにつきましては、農家の方が主食用米の生産数量がこの目標を超えていないということを確認した上で、十月末以降に順次交付をしているところでございます。例年、この支払いにつきましては、年内に九割以上の農業者の方に交付が終わっているところでございます。二十六年産につきましても、各地域、各農業者の御要望に応じまして、極力早期に交付できるように対応していく考えでございます。
○簗委員　どうもありがとうございます。
　国として、資金繰りの状況については影響をしっかりと注視して、万全な対応というものをしっかりとっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから次ですけれども、大臣からもお話をいただきました、中長期的にこの主食用米の需給問題というものにしっかりと対応していかなければいけないということで、自民党政権は、新しい水田活用のビジョンというものを出して、取り組みを進めているというところでございます。
　改めて、主食用米のバランスをしっかりと図っていくというところにおいて、具体的にどのような政策を講じていくか、皆さんの御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○松島政府参考人　主食用米の消費量については、近年、大幅な減少傾向を示してございます。こういった中で、米の需給の安定を図っていくというためには、主食用米から需要のある飼料用米への転換が重要な課題だというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省としましては、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、いろいろな取り組みをしております。まず、地方ブロックや都道府県単位で、行政だけではなく、生産者団体、それから畜産団体、こういったものの推進体制を整備するというのが一点目でございます。
　また、飼料用米の生産拡大のためには、多収性の専用品種の種子の確保が重要でございまして、ことし収穫されるもみの一部を種子とするといったことも含めまして、十分な種子の確保を図っていきたいと考えてございます。
　三点目といたしまして、飼料用米を生産する稲作農家の方では、カントリーエレベーターの整備でございますとか、また、受け手の畜産農家につきましては、飼料用米の加工施設、それから保管施設、こういったものの整備が必要になってまいりますので、こういったものについても必要な予算を確保していきたいと考えてございます。
　なお、二十七年産の飼料用米の生産拡大に向けまして、全農が六十万トンの生産目標を設定して、みずから買い取って販売するという新たな枠組みの方針も示してございます。農林水産省としましても、こういった全農の取り組みを後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○簗委員　国として、今の主食用米、この需給のバランスをいかに図っていくかということで、手厚い非主食用米への転換を促進するような政策を打ってもらっているというところは大変理解をできるところであります。
　ただ、一つ私は気になるところがあります。
　対策として、当面の資金繰り対策と中長期的に水田活用を図っていくということでありますけれども、それをうまく円滑に移行させるに当たって、先ほど来言っている、農家の皆さんが今抱いている不安をどのように払拭していくかというところが極めて重要になるというふうに思っております。
　今年度に限りましては、ナラシ対策においては、円滑化対策として、ナラシに加入をしていない方、生産調整実施者に対しても、割合は下がりますけれども、ナラシで補填されるというふうなセーフティーネットが講じられていますけれども、来年度以降、これがなくなるということであります。規模要件を緩和して、認定農業者、それから集落営農、認定新規就農者については、ナラシの対象になるということでありますけれども、みんながみんな、このナラシの対象に来年度から急になれるのかというと、そこには不安があります。その場合に、セーフティーネットが全くない農家の方も出てくるという状況も想定されるわけであります。
　そういった意味で、非常に皆さんは不安を感じていますので、円滑に移行措置、移行を行うというところにおいて手厚い対応を考えていただきたいと思うんですけれども、来年度以降、このセーフティーネット機能というものの担保をどのようにしていくか、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　ナラシ対策につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、さきの通常国会で担い手経営安定法の改正が行われております。これによりまして、来年の二十七年産からは、対象となる担い手につきまして、従来は認定農業者と集落営農のみでございましたが、これに認定新規就農者が追加をされます。それから、いずれにつきましても、従来ありました面積規模要件は課さないということになっておりまして、これによりまして、担い手であれば幅広くこの対策に加入できることになっているところでございます。
　したがいまして、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方は、二十七年産に向けて、市町村の認定を受けていただきまして認定農業者になっていただいて、ナラシ対策に加入をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、個人で認定農業者になるのがなかなか難しい方につきましては、集落営農の形で加入することもできるようになっておりますが、この集落営農の要件につきましても、今回緩和を図っておりまして、組織の規約を定めていること、それから対象作物の共同販売経理を行っていること、この二つの要件を満たしていただければ、ナラシ対策の集落営農として加入できるということになっております。これも活用していただいて、二十七年産に向けて集落営農を組織していただいて、対策に加入をしていただきたいというふうに考えております。
　こうした制度の改善点の周知の徹底を含めまして、ナラシ対策への加入促進、これを図っていくことが極めて重要だというふうに考えております。
　従来から、ブロック段階あるいは都道府県段階での説明会を重ねておりますけれども、そのほかに、多くの農家の方は米の直接支払交付金に加入されておりますし、それから水田活用の交付金も加入をされております。こういう方々の、交付金を申請する、あるいは受け取るためのいろいろな手続がございます。交付決定等のタイミングを捉えまして、わかりやすいパンフレットあるいはチラシをお配りするということも含めまして、この周知徹底には全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○簗委員　今局長から、周知の徹底という言葉をいただきました。
　今回のいろいろな議論を聞いていて、ナラシ対策というものを知らないとか、概算金とか相対の取引基準価格というもの、それから追加払い、こんないわゆる一連の支払いをめぐる制度、これに十分に理解がないという方が、やはり地域の皆さんは多かったのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、これからの農政を進めていくに当たっても、農家の皆さんに、国がやろうとしている考え方、こういうものをしっかりと伝えていくことが必要になりますので、周知の徹底というものについては、今回これが十分にできていなかったことをしっかりと検証して、十分な対応をしていただきたいと思っております。
　改めて、その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○松島政府参考人　委員からお話がございましたように、ナラシ対策ですとか、それから概算金に対する追加支払いの仕組みが十分現場で浸透していないのではないかという御指摘があることは十分承知しています。
　そういった現状を考えまして、例えば九月下旬に、九月十五日付の作況を公表する際に、あわせまして、ナラシ対策の仕組みでございますとか、各県ごとの概算金や相対基準価格、それから標準的収入額、こういったものをそれぞれわかりやすい形でホームページに公表したりという形で情報提供に努めてきたところでございます。
　先ほど経営局長から、パンフレットやチラシの配布の話がございましたが、それに加えまして、国の職員が現場に赴いて、直接現場で説明する機会を積極的に設けて、市町村やＪＡの方とともに直接農業者の方々に説明することに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○簗委員　大変重要なことだと思いますので、引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
　今般の米価下落については、自民党政権は将来に責任のある対応というものをとっていかなければいけないというふうに思っています。それは、単に今さえ乗り越えられればいいという安易な発想のもとでの対応ではなくて、水田農業の将来的な振興、発展を図る上での中長期的な視点に立って、そのときに、今何をなさなければいけないか、そういう発想に基づく対応であるというふうに思っています。そして、その将来目指すべき姿を実現していくに当たり、現下の厳しい状況を打開するために必要な対応については、万全な措置を講じていただきたいというふうに思います。
　政府においては、今の状況について、特段の配慮を持ってしっかりと注視をしていただいて、万全な体制で取り組んでいただきたい、それをお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
　本日は、ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、まず、大臣の御就任、それから、あべ副大臣、小泉副大臣、また中川大臣政務官、佐藤大臣政務官の御就任を心からお祝い、お喜び申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますけれども、今、簗委員からも、いわゆる米政策についてということで、特に米価についての御質問がありました。かなりかぶるところがあると思うんですけれども、お許しいただいて、お願いしたいと思います。
　まず、二〇一四年産米の価格がどうなっていくのかということで、生産者の現場には非常に不安が走っているということを指摘させていただきたいと思います。
　先般の概算金のことでは、前年と比べて大幅に下落をしている。過去最低の県もありますね。こういう状況の中で、農家の方々は何を今考えていらっしゃるかというと、やはり当面の資金繰りをどうするかということにかなり考えが移っています。
　先般も、北海道と東北の知事会の皆さんが大臣のもとに寄られて要請をしました。それは、採算ラインを下回る水準になってきている、非常に不安だ、何らかの対策を打っていただきたい、こういう趣旨だったと思います。
　それでは、まず最初に、今回の平成二十六年度産米の概算金の下落の要因をどう見るか、このことについて大臣にお聞きしたいと思います。
○西川国務大臣　概算金が低い額で最初にスタートを切ったということでありまして、農家の皆さんは不安が本当にいっぱいだと思います。
　こういう状況が実は過去にもあったんですね。そのときも、ＪＡ系統で出した金は、約八千円という数字を出したことがありました。そのとき、ちょうど私も自民党の方で米価の問題をやっておりましたので、北海道は、こんな概算金で、このような額ではとても乗り切れないということで、どんと一万二千円前後に戻したことが概算金であるんです。今回は、農協がこういう発表をしたのに、なぜそのままいったのかということも、ちょっと我々としても責任がありますけれども、そういう状況があって、過去に直したこともあったということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、なぜこんな発表になったんだろうかというと、民間在庫が大きいとか、作柄がいいとか、民間の調査会社で、当時、作況一〇二を発表していましたので、そういう状況の中で、また需給が緩みますね、こういうこともあったんだろうと思うんです。あとは、農協は早く売りさばきを終わらせたい、こういうこともあったりしてこの金額になったと思いますが、私も、なぜこのような数字が発表されたかというのはちょっと理解できない面もありまして、いずれ概算金払いをやるのであれば、不安が農家の方に起きないようにすべきだったんではないか、こういう気もしております。
　それで、採算割れが起きるかどうかと先生は心配されておりますが、いずれにしましても、もう間もなく十月の作況が出ますから、需給の状況がわかります。わかった段階で、大体米価の状況が読めてくるものですから、そこで、対策が必要かどうか、こういうことも我々は検討していかなきゃならない、こう思っております。
　いずれにしましても、私ども、このような不安がある、こういうことだけは厳しく受けとめておりまして、今後にナラシ対策等があるんだということは周知徹底をしていこうということで今努力をしておる、こういう状況でございます。
○稲津委員　今、この概算金をどう見るかということで大臣から御答弁がありました。
　大臣も、先般、たしか記者発表の中で、概算金が想定よりも低かったというお話をされておりました。
　それと、今のお話の中で、やはり作況指数の話がありましたね。全国一〇一という報道というか発表がありましたけれども、北海道は今度逆に一〇八という発表がありまして、北海道的にいうと、米の生産農家の方々は非常に心配をしています。したがって、概算金の今後の出し方というところもやはり注視していく必要があるだろう、このように思っております。
　次に移りますけれども、米の需給バランスが安定をして、それから、水田のフル活用をしていく中で、米余り、過剰米をつくらないようにしていくということがやはり一番大事なことになってくると思うんですね。
　そこでお話し申し上げたいのは、やはり政策的には、もうここは決めましたけれども、飼料米の作付をふやしていく、生産をふやしていく、これが一番重要なことの一つだと思っているんです。
　それで、農水省は、非主食用米の二〇一四年産の作付面積が一〇％台に乗った、こういう発表をされました。私は、そうであれば、今後、いわゆる主食用米の米余り現象というのに歯どめがきいてくるのかなという期待もするんですけれども、しかし、まだこのくらいの規模ではどうなのかな、そんなことを懸念している一人でもございます。
　先般、九日ですか、関係団体との意見交換を実施したということで、その中で、毎年のこの拡大目標、それからその措置をどうするかという基本方針を明確にすべきじゃないかという意見が関係団体から寄せられたことも承知をしております。
　飼料米の生産拡大に本腰を入れていよいよやるべき、このように強く思っておりますけれども、この辺の所見についてお伺いしたいと思います。