Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣政府委員　ただいま委員長から御要望のございました諸点につきましては、関係各省協力をいたしまして、災害対策の重要性にかんがみ、最大限の努力をいたしたいと考えております。
○木島委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日、公報に掲載いたしました請願日程九百五十一件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、すでに文書表等によって御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会で慎重に御協議願いましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　それでは、本日の請願日程中
　身体障害者福祉法の対象範囲拡大等に関する請願十件
　覚せい剤中毒、精神障害書対策の推進に関する請願十三件
　丸山ワクチン製造認可促進に関する請願一件
　保育所振興対策の確立に関する請願二件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　また、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、国民健康保険給付費等の地方負担導入反対に関する陳情書外四十六件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　第九十四回国会、森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案
　第九十四回国会、池端清一君外四名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
　第九十四回国会、金子みつ君外五名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
　厚生関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　以上をもちまして本臨時国会における当委員会の審議は終わるわけでございますが、最後に、私から一言お礼を申し上げたいと存じます。
　今臨時国会の期間中、皆様方には大変熱心にそれぞれの議案に対しまして御審議をいただき、最後まで御精励いただきましたことを、委員長としまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　中川　秀直君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　木間　　章君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　石原健太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泰道　三八君　　　　　平沼　赳夫君
　　水田　　稔君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　泰道　三八君
　　木間　　章君　　　　　水田　　稔君
　　　　—————————————
十一月二十日
　小売大資本店の進出規制等に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第二二九九号）
同月二十一日
　特許管理士法の制定反対に関する請願（菅直人
　君紹介）（第二四五〇号）
　アルミニウム産業の危機打開に関する請願（草
　川昭三君紹介）（第二四五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は九十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、お手元に配付してありますとおり、電源三法交付金制度の拡充に関する陳情書外九件であります。念のため御報告いたしておきます。
　　　　　————◇—————
○野中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第九十四回国会、北側義一君外二名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしましたエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、石炭産業の経営安定に関する陳情書外三件であります。念のため御報告をいたしておきます。
○森中委員長　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は三百六十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべてこれを保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地方財政制度の改革等に関する陳情書外十五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　細谷治嘉君外六名提出、地方公営交通事業特別
　　措置法案
並びに
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　森　　美秀君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
十一月十一日
　郵便貯金の現行制度存続に関する請願（井出一
　太郎君紹介）（第一四三九号）
　同（小川平二君紹介）（第一四四〇号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一四四一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四四二号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一四四三号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一四四四号）
　同（清水勇君紹介）（第一四四五号）
　同（下平正一君紹介）（第一四四六号）
　同（中村茂君紹介）（第一四四七号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四四八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一四四九号）
同月十二日
　郵便貯金の現行制度存続に関する請願（林百郎
　君紹介）（第一六七三号）
　同（串原義直君紹介）（第一六七四号）
同月十三日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に
　関する請願（愛知和男君紹介）（第二一〇三
　号）
　同（池田行彦君紹介）（第二一〇四号）
　同（越智通雄君紹介）（第二一〇五号）
　同（加藤六月君紹介）（第二一〇六号）
　同（金子一平君紹介）（第二一〇七号）
　同（熊川次男君紹介）（第二一〇八号）
　同（佐藤一郎君紹介）（第二一〇九号）
　同（椎名素夫君紹介）（第二一一〇号）
　同（塩崎潤君紹介）（第二一一一号）
　同（高鳥修君紹介）（第二一一二号）
　同（津島雄二君紹介）（第二一一三号）
　同（野田毅君紹介）（第二一一四号）
　同（林義郎君紹介）（第二一一五号）
　同（藤井勝志君紹介）（第二一一六号）
　同（松本十郎君紹介）（第二一一七号）
　同（水野清君紹介）（第二一一八号）
　同（箕輪登君紹介）（第二一一九号）
　同（森田一君紹介）（第二一二〇号）
　同（山崎武三郎君紹介）（第二一二一号）
は本委員会に付託された。
同月二十六日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に
　関する請願（愛知和男君紹介）（第二一〇三号）
　同（池田行彦君紹介）（第二一〇四号）
　同（越智通雄君紹介）（第二一〇五号）
　同（加藤六月君紹介）（第二一〇六号）
　同（金子一平君紹介）（第二一〇七号）
　同（熊川次男君紹介）（第二一〇八号）
　同（佐藤一郎君紹介）（第二一〇九号）
　同（椎名素夫君紹介）（第二一一〇号）
　同（塩崎潤君紹介）（第二一一一号）
　同（高鳥修君紹介）（第二一一二号）
　同（津島雄二君紹介）（第二一一三号）
　同（野田毅君紹介）（第二一一四号）
　同（林義郎君紹介）（第二一一五号）
　同（藤井勝志君紹介）（第二一一六号）
　同（松本十郎君紹介）（第二一一七号）
　同（水野清君紹介）（第二一一八号）
　同（箕輪登君紹介）（第二一一九号）
　同（森田一君紹介）（第二一二〇号）
　同（山崎武三郎君紹介）（第二一二一号）
は委員会の許可を得て取り下げられた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に
　関する請願（愛知和男君紹介）（第二一〇三
　号）
　同（池田行彦君紹介）（第二一〇四号）、同（
　越智通雄君紹介）（第二一〇五号）、同（加藤
　六月君紹介）（第二一〇六号）、同（金子一平
　君紹介）（第二一〇七号）、同（熊川次男君紹
　介）（第二一〇八号）、同（佐藤一郎君紹介）
　（第二一〇九号）、同（椎名素夫君紹介）（第
　二一一〇号）、同（塩崎潤君紹介）（第二一一
　一号）、同（高鳥修君紹介）（第二一一二号）、
　同（津島雄二君紹介）（第二一一三号）、同（
　野田毅君紹介）（第二一一四号）、同（林義郎
　君紹介）（第二一一五号）、同（藤井勝志君紹
　介）（第二一一六号）、同（松本十郎君紹介）
　（第二一一七号）、同（水野清君紹介）（第二
　一一八号）、同（箕輪登君紹介）（第二一一九
　号）、同（森田一君紹介）（第二一二〇号）及
　び同（山崎武三郎君紹介）（第二一二一号）の
　取下げの件
　請　願
　　一　郵便貯金の現行制度存続に関する請願（
　　　　井出一太郎君紹介）（第一四三九号）
　　二　同（小川平二君紹介）（第一四四〇号）
　　三　同（小沢貞孝君紹介）（第一四四一号）
　　四　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四四二
　　　　号）
　　五　同（倉石忠雄君紹介）（第一四四三号）
　　六　同（小坂善太郎君紹介）（第一四四四
　　　　号）
　　七　同（清水勇君紹介）（第一四四五号）
　　八　同（下平正一君紹介）（第一四四六号）
　　九　同（中村茂君紹介）（第一四四七号）
　一〇　同（羽田孜君紹介）（第一四四八号）
　一一　同（宮下創平君紹介）（第一四四九号）
　一二　同（林百郎君紹介）（第一六七三号）
　一三　同（串原義直君紹介）（第一六七四号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願につきまして、紹介議員愛知和男君外十八名より、去る二十日それぞれ取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより請願の審査に入ります。
　本日の請願日程中、ただいま取り下げを許可することに決しました各請願を除いた日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のことと存じます。また、昨日の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　郵便貯金の現行制度存続に関する請願十三件の各請願は、いずれも採択上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり総数六件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時五十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　愛野興一郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　田名部匡省君　　　　竹中　修一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　勝君
　　　　　　　　総理府恩給局長　島村　史郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　江藤　隆美君
　　　　　　　　内　閣　委　員　上草　義輝君
　　　　　　　　内　閣　委　員　塚原　俊平君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　池田　　維君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部財
　　　　　　　　政課共済管理室
　　　　　　　　長　　　　　　　沖　　健二君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
十一月十二日
　小委員狩野明男君同日委員辞任につき、その補
　欠として狩野明男君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同月二十六日
　小委員市川雄一君及び榊利夫君同日小委員辞任
　につき、その補欠として鈴切康雄君及び中路雅
　弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員鈴切康雄君及び中路雅弘君同日小委員辞
　任につき、その補欠として市川雄一君及び榊利
　夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給等に関する件
　　　　　————◇—————
○愛野小委員長　これより会議を開きます。
　恩給等に関する件について調査を進めます。
　この際、本件について政府より説明を求めます。
　本日は、説明者として島村総理府恩給局長、海老原内閣総理大臣官房管理室長、石川内閣官房内閣審議室長、池田外務省アジア局中国課長、沖運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課共済管理室長、廣瀬総理府人事局次長に出席をいただいております。
　この際、本件について政府より説明を求めます。島村総理府恩給局長。
○愛野小委員長　次に、海老原内閣総理大臣官房管理室長。
○海老原政府委員　請願の二番の関係と七番の関係について御説明申し上げます。
　請願の二番は、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部改正に関する請願でございまして、その要旨は、戦後ソ連に抑留されて労働に従事して帰ってきた、この労苦に対する補償というものを引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律に盛り込んでいただきたいという趣旨のものでございます。
　現在、ソ連引揚者、ソ連抑留者に対してのこの交付金は、本来外地に居住しておりまして、そのままソ連に抑留されたという方にはもちろん支給されておりますけれども、内地に居住の方がたまたま事情があってソ連に抑留されたという場合には支給されていない、そこを改正してくれという趣旨でございます。
　これに対しまして、私、御説明することは、まず引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の趣旨でございますけれども、この法律は、在外財産審議会の昭和四十一年十一月三十日の答申に基づいてつくられたものでございます。この答申におきまして、いろいろと当審議会で検討いたしましたけれども、結局、こういった国外に居住した方々は、当時の国策に沿って海外の第一線で働いて生活を営んでいたところを、日本国の降伏によって突如として住みなれた社会から遮断されて、生きること自体がきわめて危険なあるいは不安な状態の中に投げ出され、しかも居住すること自体が許されないで、いやおうなしに退去しなければならないというような事態になった、こういったことに着目いたしまして、居住すること自体によって長い間に培われた人間関係あるいは生活利益、誇り、安らぎなど、人間としての生活の最も基本となる支えまで根こそぎ失うに至った、答申の中にこう述べているわけでございます。
　このような長い間培われてきた人間関係、生活利益など、人間としての生活の最も基本となる支えまで含めたあらゆる生活基盤を失った、こういった特殊な事情に着目いたしましてこの法律がつくられたものでございまして、これに該当するような方々に対しては、特別な政策措置として一定の特別交付金を支給しようというものでございます。したがいまして、抑留にかかる労苦に対する補償をこの法律を改正して実施するというのは、この法律の趣旨にかんがみまして、当を得ないものではないかと考えておるわけでございます。
　それから第二点、請願の七の関係でございますけれども、これは台湾残置私有財産補償に関する請願でございます。
　先ほど申しました在外財産問題に関する審議会の答申でございますけれども、答申の趣旨をかいつまんで申しますと、在外財産の喪失について国に法律的な補償の義務はないということをまず申しております。しかし、政策的な配慮に基づく特別措置として、この政策的な配慮というのは、先ほど二に関連してるる述べました引揚者の特殊事情でございます。こういったことに基づく特別措置といたしまして、引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切である、こういう答申になっております。
　政府といたしましては、昭和四十二年にこの問題の最終的な解決を図る旨を閣議決定いたしまして、先ほどから申し上げております引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律をつくって措置してまいったところでございます。
　なお、この答申の中で申しております在外財産の喪失について国に法律上の補償義務はないというこの見解は、最高裁判所の判例でも支持されているところでございます。最高裁判所の判例で四十三年の十一月二十七日のものがございますけれども、その要旨を申し上げますと、わが国は、敗戦に伴ってポツダム宣言を受諾し、ＧＨＱの支配のもとに置かれた。平和条約の締結によって、この状態から脱却して、主権の回復を図るということになったのであるけれども、この条約は、当時まだＧＨＱの完全な支配下にあって、わが国の主権が回復されるかどうかがまさに同条約の成否にかかっていたという特殊異例の状態のもとに締結されたものであって、この条約の内容についても、日本国政府は連合国政府と実質的に対等の立場で自由に折衝したとか、そういったことではない。連合国政府の要求をむげに拒否することができるような立場にはなかったということでありまして、こういった敗戦国の立場上、平和条約の締結に当たって、やむを得ない場合には憲法の枠外で問題の解決を図ることも避けがたいところであった。その結果として、平和条約については、外務省から後ほど別の請願に関連して御説明があると思いますけれども、そういった平和条約の結果といたしまして、在外資産の喪失による損害ということが出てきたわけでございまして、これは敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害とみるほかはない。
　それで、結論といたしまして、戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命、身体、財産の犠牲を耐え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、いずれも戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、やむを得ない犠牲なのであって、その補償のごときは、さきに説示したように、憲法二十九条三項の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題と言わなければならないという結論を最高裁判決では述べているわけでございます。
　在外財産問題審議会の答申でも、同じような検討をいたしました結果、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないということを申し述べているわけでございます。
　では、法律的な補償義務はないけれども、政策的に在外財産の喪失について何らか見るべきではないかということもあわせて検討しているわけでございますが、在外財産の損害といいましても、その態様は、戦闘行為による損害とか、軍票の無効化その他敗戦により経済的価値そのものが消滅したことによる損害とか、そういったように、終戦前にあるいは終戦そのものにおいてすでになくなってしまっているという損害が一方にあります。また他方においては、財産としての実体がなお存しておって、それぞれの国あるいはその国民がそれに対して手を下して処分した財産があるというように、二種類あるわけでございますけれども、外国あるいは外国の国民が日本国民の財産から利益を上げ得たといたしましても、それが直ちに、国の負担において財産のもとの権利者である国民に何らかの措置を講ずべきであるという議論には結びつかないのではないか。その財産に対する処分がなかったとすれば、一体現在のわが国の国内事情や対外関係がどう変わっていたかということについて具体的な決め手はないということを申し述べまして、戦争とか敗戦とかいう異常な事態のもとで、国民各層が多かれ少なかれ各種の犠牲を強いられなければならなかったという現実、こういったことを考えますと、何らかの意味で、今日のわが国の再建、平和に役立ったということが言われ得るのは、在外財産だけでなく、そういった各種の犠牲についてもまた同様であるとの考え方があるからではないかということで、では、在外財産を喪失して引き揚げた方々の特異性というのはどこにあるか。そこで、先ほど二番の請願に関連して申し述べましたような、非常にお気の毒な事情が人間としての側面にあるのではないか、人的側面にあるのではないか、そういうことに着目して、特別交付金を支給しようということが審議会の答申の趣旨になったわけでございまして、それを受けて、政府といたしましては、四十二年に措置済みでございます。
　私からの説明は以上でございます。
○愛野小委員長　次に、石川内閣官房内閣審議室長。
○石川（周）政府委員　ソ連抑留中の労働についての補償あるいは慰謝料を求めるという要望がいろいろ出されております。この問題について御説明申し上げます。
　戦後ソ連には、いままで御説明がございましたように、約五十七万五千名の方々が抑留されたところでございまして、抑留された方々の御労苦ははかり知れないものがあったと存じております。政府といたしましては、ソ連に抑留された方々につきましては、抑留に起因して死亡した方や負傷した方について恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護等を行っており、またお話のございましたように、恩給法において抑留加算を措置するなどできる限りの措置が講じられてまいったところでございます。しかしながら、このソ連抑留中の労働についての補償あるいは慰謝料を求めるという御要望の問題につきましてはいろいろ問題がございます。
　さきの大戦に関しまして、戦中から戦後にかけてすべての国民が、程度の差こそあれ、生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、そのすべてを償うことは不可能でございます。政府といたしましては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等によりまして、特に一般の国民とは違って特別の措置を要する者について必要な援護等の措置を講じているところであります。これらの一連の措置をもって戦後処理に関する国の措置は終了したものと考えております。
　このことは、これまで国会からお示しのあった本件に関する質問主意書が何回かございましたけれども、これに対しまして、閣議を経ましてお答えを申し上げているところであります。したがいまして、ソ連強制抑留者に関しまして新たな措置を講ずることは考えておらないところでございます。
○愛野小委員長　次に、池田外務省アジア局中国課長。
○池田説明員　請願のうち該当する部分は二点ございます。請願の六と七でございまして、前者は、中国大陸におきます日本国民の持っておりました在外財産の補償問題ということでございます。そして後者は、台湾に残してきた日本人の財産の補償問題ということでございます。
　すでに総理府等からも若干の説明がございましたので、外務省の観点から二、三補足させていただきたいと思います。
　前者の、中国大陸におきます補償問題につきましては、サンフランシスコ平和条約第十四条の規定がございます。この十四条（ａ）の２の規定によりますと、各連合国はその管轄のもとにあるものを差し押さえ、留置し、清算することができるということを規定いたしておりまして、そういう意味におきまして、このサンフランシスコ平和条約の規定というものが非常に明確に、この中国大陸におきます日本人の財産の法的な問題についての規定を行っているわけでございます。そうしてこのサンフランシスコ平和条約には、中国は未加盟国でございましたけれども、その第二十一条によりますと、中国はその利益を受ける権利を有しているという規定がございます。したがいまして、わが国といたしましては、中国がこの第十四条の規定に従いまして日本国民の財産に関してすでにとった措置につきましては、異議を唱え得る立場にはないわけでございます。そういう意味から申しましても、法的に見まして、中国大陸との間における残置財産の補償問題はすでに終了したというように解することができるわけでございます。
　それから、後者の台湾におきます日本国民の残置財産の問題でございますけれども、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約の第四条（ａ）項の規定がございますけれども、この規定によりますと、朝鮮とか南樺太等の他の分離地域の場合と同様に、わが国と台湾の施政当局との間で将来特別取り決めによって法的な補償問題は処理されるべきであるという規定がございます。ただ、その後、日本と中国との間では、御案内のように一九七二年の九月に国交正常化ができまして、台湾との間では外交関係がないわけでございまして、そういう意味から申しまして、この特別取り決めを台湾の施政当局との間で締結するあるいはその話し合いを行うということは、現実には不可能なわけでございます。そういう意味で、折に触れまして、交流協会等を通じまして非公式に台湾側の意向を打診はいたしておりますけれども、現実の問題といたしましては、外交関係がないために、この問題についての話し合いを行うことはできないという状況になっております。
　以上でございます。
○愛野小委員長　次に、沖運輸省鉄道監督局共済管理室長。
○沖説明員　十番目の外地派遣旧軍属の処遇改善に関する問題という点について御説明を申し上げます。
　この問題は、昭和十六年当時国鉄職員としての身分、これは雇員という身分でございましたが、その身分を保有いたしましたまま旧陸海軍の部隊に配属されまして、南方諸地域でシンガポール作戦あるいは泰緬鉄道の建設等に従事したという方方からの処遇改善に関する要望についてのものでございます。
　その具体的内容は、書いてございますように、旧軍人や任官者には外地戦時加算の取り扱いがなされているにもかかわらず、同じ職務に従事した雇員以下の者には、そのような加算の措置がなされていないというのは、きわめて不合理だという、ふうな観点から、第一番目に、これら雇員等の外地派遣期間について、旧軍人と同様の加算年に相当する処遇が得られるよう関係の法律を整備すること。第二番目には、関係法律の整備が著しく困難な場合は、旧日赤救護看護婦と同様の慰労金を給付する等、外地派遣期間に対して何らかの救済措置を講じてほしいというものでございます。
　そこで、現在、この加算年の取り扱いが制度上どのようになっているかという点について御説明申し上げますと、お説のように、現行の公企体共済制度におきましては、いわゆる恩給公務員の期間というものにつきましては認められておるわけでございますが、雇員の期間については認められていないというふうになっておるのでございます。これは現在の公企体共済制度が恩給と旧共済組合の制度とを統合してつくられたものでございまして、これら両制度に基づく期待権を尊重するというような観点から、現在のような形になっておるところでございます。
　したがいまして、雇員等の期間につきまして、加算年の制度を設けますことは、共済制度の根本に触れることになるほか、その社会保険的な性格や他制度との均衡というような面からも問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、御要望のように措置することは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
　しかし、この問題につきましては、すでに昭和四十一年ごろにおきましても論議がございまして、その際、関係者間で種々の検討、協議がなされたわけでございます。その結果、昭和四十二年三月十日付の、これは国鉄の部内の通達でございますが、この部内通達をもちまして、昭和四十二年三月三十一日現在の在職者を対象といたしまして、その者が退職するときに、国鉄の給料表でございますが、二号俸または一号俸の昇給を行うという内部措置が講じられることになっておりまして、現在、この昇給措置によりまして増額されました退職年金、そのようなものが支給されている状況でございます。
　したがいまして、第二番目の何らかの救済措置を講ずべしという点につきましても、すでに所定の改善措置がなされているというふうに考えておりまして、今後特段の措置を講ずることは考えておりません。
　なお、旧日赤救護看護婦に対する慰労金の例が引かれておりますので、この点について若干触れさせていただきますと、私どもが聞いておりますところでは、この旧日赤救護看護婦の場合は、共済制度等による退職年金等の給付の算定期間となっていない戦地勤務期間が対象になっておるというふうに聞いておりまして、本件のように、年金給付の算定期間の対象とされている戦地勤務期間に対する割り増しを要望しているものとは基本的に異なっているのではないか、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○愛野小委員長　次に、廣瀬総理府人事局次長。
○廣瀬政府委員　旧国際電気通信株式会社の社員期間通算に関します問題につきまして御説明をさせていただきます。第十一番目、最後のものでございます。
　本件は、旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者につきまして、現在すでに現行退職手当法体系におきましては、国際電通は国の機関ではございませんが、その国際電通が国に引き継がれた二十二年五月二十五日に在職し、引き続き国家公務員になった者につきましては、その通算を政令でもって手当てしてまいってきております。今回のこの問題の要旨は、国際電通の社員で会社業務が引き継がれました、先ほど申し上げました二十二年五月二十五日の前、終戦から二十二年五月二十五日の間におきまして公務員となった者につきまして、同じく通算の措置を講ぜられたいということでございます。すでに恩給期間の通算の問題につきましては、五十五年十月から通算の特例措置が講ぜられておる。したがって、退職手当についても同様、期間の通算を認めることとされたいというものでございます。
　これにつきましては、検討をいたしてみますと、まず基本的に退職手当と恩給の問題で違っておりますのは、退職手当の通算に必要な要件といたしまして、勤続期間が引き続くことが支給要件として必要でございます。勤続期間が切れた場合には、国際電気通信株式会社で退職とみなされて退職手当を支給することとされておるはずでございますし、そういった勤続期間の中断のある者を通算することは、まず困難であろうかと思われるわけでございます。
　請願者二十四名のすべてにつきまして前歴を調べさせていただきましたが、その中でこういった公務員でずっと勤務を引き続いてまいってきておられます方は三名でございます。その三名の方々もすでに四十年、四十六年、五十四年においてそれぞれ退職済みの方々でございます。
　次に、退職手当につきまして、過去に遡及をしてこういった手当てを行うかどうかという問題でございますが、これにつきましては、請願の中にも出ておりますが、政令でもって手当てするということになっておりますので、その遡及にはおのずから困難な点があるということを御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　しかも、二十二年五月から引き続き公務員として在職しております方々は、五十七年四月にはすべて三十五年の勤務をやられることになります。そういたしますと、退職手当は、現行法におきましては三十五年で頭打ちということになっておるわけでございます。
　そういった実態にかんがみますと、本件につきまして、通算措置を講ずる実益はほとんどないというふうに考えられるわけでございます。
　以上で御説明を終わらせていただきます。
○愛野小委員長　これにて政府からの説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で百六件であります。
　本日の請願日程第一から第一〇六までの請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に検討いたしましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第七ないし第一一、第一三、第四一ないし第五一、第六三ないし第八六、第八八、第九一、第九二、第九六ないし第九八及び第一〇五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田邉委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、マツクイムシ防除対策の拡充強化に関する陳情書外一件の外四十七件であります。念のため御報告申し上げます。
○田邉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　宮本　顕治君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　藤田　正明君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩動　道行君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　多田　省吾君　　　　　馬場　　富君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　裕久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大型間接税反対と歳出削減に関する請願（第一
　五〇号外二件）
○民間金融機関の発展強化に関する請願（第八九
　三号外一件）
○大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　（第一七一一号）
○合理的な医業税制の確立に関する請願（第二一
　七八号）
○自動車重量税の還付に関する請願（第二二二七
　号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が、また、十三日、岩本政光君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君及び岩動道行君が、また、二十日、多田省吾君が辞任され、その補欠として馬場富君が委員に選任されました。
　また、本日、宮本顕治君が辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　これより請願の審査を行います。
　第一五〇号大型間接税反対と歳出削減に関する請願外十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第八九三号民間金融機関の発展強化に関する請願外一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一五〇号大型間接税反対と歳出削減に関する請願外十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（第七二号）
○安保条約廃棄に関する請願（第三六七号外二件
　）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准に関する請願（第三九二号外八件）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の批准促進に関する請願（第七三六号）
○婦人差別撤廃条約の早期批准に関する請願（第
　八七一号外一件）
○婦人差別撤廃条約の批准促進に関する請願（第
　一九九〇号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨二十五日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第七二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外十六件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は十七件でございまして、これを大別いたしますと、婦人差別撤廃条約に関する請願と安保条約の廃棄に関する請願の二種類でございます。
　お手元の表の七二号、三九二号、七三六号、次のページの八七一号、一九九〇号は、いずれも婦人差別撤廃条約に関するものでございまして、関係国内法の改正等条件の整備を急いで条約を早期に批准すること、また、施策の充実を図ることを要請するものでございます。
　最後の三六七号は、日米安保条約を廃棄されたいというものでございます。
　以上でございます。
○委員長（稲嶺一郎君）　以上で説明を終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしましたところ、第七二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願、第三九二号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約批准に関する請願外八件、第七三六号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准促進に関する請願、第八七一号婦人差別撤廃条約の早期批准に関する請願外一件、第一九九〇号婦人差別撤廃条約の批准促進に関する請願は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三六七号安保条約廃棄に関する請願外二件は、保留することに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
　前回に引き続き、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。和田静夫君。
○和田静夫君　まず、公取委員会にお尋ねをいたしますが、本委員会でもすでに一、二論議がありましたが、競争入札のたてまえがみごとに崩れている、そういうことが次々に明らかになってきています。発注官庁などの談合の団体がつくられて規約まである、これが世間の常識に今日なっているわけです。私は、この問題は建設業界の体質が一つあるとは考えていますが、それ以上に問題なのは、役所と業界の癒着だと思うのです。この問題は後で触れますけれども、談合というのは公正な取引とは言えない、全く不公正な取引だということであると私は考えますが、まず公取委の見解を伺います。
○政府委員（伊従寛君）　お答えいたします。
　独占禁止法上、入札談合が違法になりますのは、一定の取引分野、通常の一定の市場における競争が実質的に制限された場合でございます。談合入札の主体が事業者である場合には三条後段の「不当な取引制限」、事業者団体で行われた場合には、これは八条一項一号の違反になります。
○和田静夫君　そこで、北九州市の建設業者が談合入札の申し合わせを破った、永久除名の制裁を受けた、こういうふうに言われているのですが、この事実は確認できますか。
○政府委員（伊従寛君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしました独禁法の「一定の取引分野」という場合には、一定の市場ということでございまして、地域的なある程度の広がりあるいは時間的な広がりがあって、組織的に行われている場合でございますので、いま御指摘の入札談合がそのような場合に該当するかどうかが明確でございませんが、もし該当するとなりますと、そういう場合に特定の事業者を排除するということは問題になり得ると思います。
○和田静夫君　日本道装会、道を装飾する会、この談合入札の星取り表というのが日本道路公団あてに提出された、そういう形で動いている、この辺のところは道路公団は確認できますか。
○政府委員（丸山良仁君）　いま道路公団の役員がこちらに向かっているところでございますから、しばらくお待ち願いたいと存じますが、私どもは、まだその実態は調査いたしておりません。
○和田静夫君　それじゃ道路公団は後にしますが、建設省はこの話はまだ知らない、こういうことですか。
○政府委員（丸山良仁君）　全く聞いておりません。
○和田静夫君　建設大臣、知らないじゃ話にならないのですがね。裏ジョイントがあるという話は御存じですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　新聞で見ただけでございまして、実態については知っておりません。
○和田静夫君　警察庁、この談合の実態についてどういうふうに把握されていますか。
○政府委員（中平和水君）　私ども捜査の対象といたしますのは、御案内のように、公正な価格を害し不正な利益を得る目的をもってする談合について、これを私ども捜査の対象としているわけでございます。私どもは平素からこの種の事案についてもかねがねその実態の把握に努めておるわけでございますが、たまたまことしになりまして五十九件の贈収賄事件を私ども摘発をいたしておるわけで、これは土木公共工事に係る事案でございます。そういう中で、かなりの数の談合行為が行われたことは把握いたしておりますが、ただし、これはいわゆる談合罪に言う公正な価格を害し不正な利益を得る目的をもってした談合というふうに立証できないケースでございまして、したがいまして、贈収賄事件の背景の事情といたしまして、情状に関する証拠としてこれを一応書類とともに送っている、こういうことでございます。
○和田静夫君　建設大臣、一体この談合というのをどういうふうに把握をされますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　談合罪そのものは法律的に規制されたものでございますので、当然業界としてはこれに違反するような行為があってはならない、またそうしたことがあってはならないというように現在まで厳しく指導してまいっておるところでございます。
○和田静夫君　これは法制局長官ですかね、談合を行った場合、どういう罪になりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　いま刑事局長の方から話がありましたけれども、刑法九十六条の三の第二項の談合罪に該当するものがあれば、それによって処断されます。