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○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年九月十九日に原子力規制委員会委員長を拝命いたしました田中俊一でございます。どうぞよろしくお願いします。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、科学的、技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聴くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを組織理念として様々な政策課題に取り組んでおります。
　その第一は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全を確保するため、昨年十一月に特定原子力施設として指定した上で、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画について安全面からの審査を行い、本年八月に認可しました。今後は、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置により放射線リスクを低減するため、実施計画に即した適切な対応が行われているかをしっかりと監視し、安全を確保してまいります。
　また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実現に向けて、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などにおいて、規制当局として技術的助言を積極的に行ってまいります。
　このほか、事故に関連しては、関係省庁や自治体等と連携しつつ、陸域、海域における放射線モニタリングを継続して実施するとともに、帰還に向けた安全・安心対策について、科学的、技術的な観点から貢献してまいります。さらに、事故原因の究明についても、引き続き分析、検討を進めてまいります。
　第二は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準の制定及び適合性の審査です。
　発電用原子炉については、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、具体的な性能要求を盛り込んだ新しい規制基準を本年七月に施行しました。この新基準への適合性審査については、これまでに五つの電力事業者から十四基の原子炉に係る申請が出されており、順次審査を進めているところです。また、核燃料施設等に係る新しい規制基準についても、本年十二月の施行を目指して準備を進めているところであり、今後、新基準に基づく審査や検査について的確に取り組んでまいります。
　第三は、原子力防災対策の充実強化です。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策重点区域の拡大や防護措置実施の判断基準の設定などを盛り込んだ原子力災害対策指針を策定しました。また、具体的な防災対策においては、各自治体が地域の実情に応じた防災計画や避難計画を策定することが重要であり、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を中心に、関係府省庁を挙げて自治体の計画策定を支援しております。原子力規制委員会としても、特に技術的・専門的事項についてしっかりと支援してまいります。
　第四は、国際的な連携の強化です。
　我が国の原子力規制を向上させるため、海外の原子力規制に係る経験や知見を取り込むことが重要です。このため、アメリカ、イギリス、フランスなどの原子力規制機関との間で、協力について合意し、原子力規制に関する情報交換を行っております。また、ＩＡＥＡなどの国際機関との連携についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　第五は、原子力安全行政の更なる体制の強化です。
　今臨時国会において、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律を成立させていただきました。これまで原子力安全基盤機構が担ってきた原子力安全規制の専門的・技術的事務を原子力規制庁に統合することにより、事務局の専門性を高め、原子力規制委員会の機能強化につなげていきたいと考えております。このため、来年三月の統合を目指して必要な準備を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会における活動状況の一端について御報告いたしました。
　我が国の原子力安全規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　今日は、規制委員長始め、東電の廣瀬社長、どうも御苦労さまでございます。
　二時前に廣瀬社長はいわき市長が来訪されるということで退席ということでございますので、私が順番先に質問をさせていただくということで、大変感謝をいたしておるところでございます。
　柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでございますが、廣瀬社長は二回、新潟県知事と会談をされております。最初は、この夏の参議院選が始まってすぐで、七月の五日でございました。大変突然の知事訪問で大きく紙面に取り上げられたところでありますが、会談は平行線で、柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働の安全審査の申請は了解されませんでしたけれども、第二回の訪問で、二か月後の九月二十五日となりましたけれども、審査申請は条件付承認となり、申請は新潟県から承認されるという現在の状況でございます。
　知事もその会談の中で、フィルター付きベント工事についていろいろ議題にいたして東電の方と折衝をされたようでありますが、当初、この安全協定というのが、まあ昭和五十八年、柏崎刈羽原発が運転開始に先立ち、柏崎市、刈羽村と安全協定第三条で、これは県もかかわっておりますが、原発にかかわる施設を新増設する場合には自治体から事前に了解を得るものとするということを定めておると。しかし、今回は、フィルター付きのベント工事については突然の話であるというような綱引きがありました。
　その中で、安全協定は、事前了解というのは遵守をしますということで会談の中でお約束をされたと、再度されたということでありますが、このフィルター付きベント工事というのはどういう位置付けになるんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　安全協定、正式には東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書という協定でございますが、これで、今、田中先生がおっしゃった部分については、第三条に計画等に対する事前了解という項目がございまして、東京電力は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙、これは、甲は新潟県、乙は柏崎市と刈羽村というふうになっておりますけれども、この甲及び乙の了解を得るものとするというのが条文でございまして、これに基づいて安全協定を遵守していくということになろうと思いますけれども、当初、フィルターベントがこの事前了解の対象になるかならないかということについてはしっかり協議をしてやるべきであったというふうに思っておりますけれども、私ども、実はかつて耐圧ベントという似たような種類の施設を一号機から五号機まで事前了解の対象としていなかったということもございまして、今回のフィルターベントについては、私ども、今年の年初、一月、二月ぐらいから基礎工事というのを始めさせていただいておりましたので、その間で、若干、私どもと県あるいは市、村との詰めがはっきりしていなかったということがあったと思います。
　私どもは、私どもの考え方であれば今回も事前了解の対象としなくていいんではないかという思いでございましたが、途中で柏崎市長から、またそれから新潟県知事からも、これは事前了解の対象だということでありましたので、改めて事前了解のお願いをしていくということになりまして、したがって、そういう中で、地域との安全協定、これはもう我々、地域との信頼関係の根底を成すものだというふうに思っておりますので、もとよりこれを破るとかこれを無視するとかいうつもりで、そうした考えを持っていたわけではございませんけれども、改めまして柏崎市並びに新潟県から今回のフィルターベントは事前協議の対象だということでありましたので、しっかりその事前協議を、失礼、事前了解をいただくという手続を取らせていただいた。したがって、今後とも安全協定にのっとってしっかりそれを遵守して地域との関係、協議等を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○田中直紀君　原発は、沸騰水型軽水炉、ＢＷＲと加圧水型軽水炉、ＰＷＲですが、柏崎刈羽原発はＢＷＲ型という炉ですね。ですから、新規制基準でいくとフィルター付きベント装置の即時導入が義務付けられると、こういう内容でございますが、東電さんは、本格工事はこれからと、こういうことで報道に載っていますが、もう既に今年に入ってから、この新規制基準ができる前から工事を始めていると。何か無駄な投資というか、物事が決まっていないのに工事を始めているという、素人的に見て、それとこの事前協議と、何かちぐはぐな感じがしませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　御指摘のように、現在の新規制基準は、七月の八日に発効するといいますか、施行されたものでございますので、私どもがフィルターベントの基礎工事を始めたときは、そういう新しい設備が必要なのではないかというような話はもちろんございまして、全く何もなかったことではないですけれども、まだその基準もはっきりしていなくて、その基準のパブリックコメントもまだ始まっていない段階でございましたけれども。
　私ども福島であれだけ大きな事故を起こしてしまい、特に二号機から放出された放射性物質によってかなりの部分の、今福島県の皆様、本当に御不便、御迷惑をお掛けしている、大半の放射性物質が二号機から出ておったというのは、解析からこれは明らかになっておりまして、それを防げなかったものの原因の一つとして、そうしたフィルター付きのベントがなくていきなり出てしまったということがございましたので、今回の事故の経験を踏まえて、そうしたものを是非、今度柏崎には、これからの原子力発電所には付けていかなければいけないということを、ある意味私どもの自主的な判断で考えておりました。
　で、それらを設計して工事を始めたということでございまして、もちろん柏崎は発電はしておりませんけれども、津波や地震はいつ何どき起きてくるかが分からないわけですので、我々は、むしろこれは必要な、より安全を高める対策工事であるというふうに認識しておりましたので、一刻も早く我々の自らの判断でそれをスタートさせていただいたということでございます。
○田中直紀君　事前にということでありますが、審査申請の中では、知事も福島原発事故の検証を急いでもらいたいと、こういうお話をいたしておりますし、また、柏崎刈羽が福島原発と同じようにＢＷＲという炉でありますから、そういうことから考えれば、我々が言っております福島の検証というのも並行してと、大変でしょうけれども、これが終わらないとやはり柏崎刈羽のこの対応というのがなかなか進まないんではないかと思うんですね。
　ですから、事前承認というよりは、知事も言っているんですけれども、事業者が設備の安全性に自信がないと、知事が社長から伺ったんだと思いますが、第三者のチェックを受けたいというのに拒む理由がないので、今回はフィルター付きベントを付けたとしても使わない条件の下で安全性の確認をすることを容認したんだと、こういうことなんですね。ですから、ＢＷＲの炉というのは、福島で事故が起こりました、そしてその事故の原因を明確にしないとフィルター付きのベントを付けたとしても安全が確認できるかどうか分からないと、だけれども、まずその申請があったから付けてみてくださいよと。
　しかし、そのベントを使うかどうか、本当に使わざるを得ないような炉なのかどうかというのをはっきりしないといけないということですし、東電の社長さんも、私は、もう皆さん方、新潟県の方々は御存じだと思うんです、設備の安全性に東電は自信がないんだと、しかし申請して検査だけはしてもらいたいんだと、こういう話でまとまったということですから、そのベントの問題も検討しながらも、福島のこの炉のいわゆる対策というものの中に検証というものをやはりしっかりとやっていただかなきゃいけないと、そういう状況でありますが、そのＢＷＲに対する見解はいかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　まず、福島原子力発電所の事故のしっかり検証をするのがまず先決だという知事の御発言は何度も伺っておるところでございます。それに対しましては、もちろん国会事故調であるとか政府の事故調であるとか、あるいは幾つかの種類の民間の事故調であるとか、あるいは東京電力自身も事故調査を行っておりますので、そうしたものも合わせた上で、昨年の九月に改めまして、私が社長になった後でございますけれども、アメリカのＮＲＣの元の委員長であるとか外部の方を入れた原子力改革監視委員会というのをつくって、そこで改めて福島の事故の検証と、それから今後どういう対策をしていかなければいけないかというものをまとめさせていただきました。
　もちろん、それについては知事にも御説明させていただく機会をいただいておりますし、それから何より県の技術委員会で二十四年度に何度かにわたって福島の事故の検証ということをずっと続けていただいてきているところでございます。
　先ほど来、自信がないという発言というお話がありましたけれども、私は知事の前でも知事の前でなくてもですが、そうした発言をしたということは全くございません。
　田中先生もおっしゃったように、私どもは事故のその前の、六年前の中越沖地震のとき、これは柏崎刈羽原子力発電所が直撃を受けたわけですが、その地震の対策としての耐震工事をずっと続けてきております。加えて、三年前のその福島の事故を踏まえてまた新たな知見を得ましたので、それらも含めて、これはもうむしろ津波対策が主でございますけれども、そうしたものの対策をずっとしてきております。そうしたものは、ある意味、まさに先ほど御指摘のフィルターベントが一番いい例ですけれども、私どもがむしろ自主的にというとちょっときれい事過ぎますけれども、自発的に我々が考えて、こういう設備が先にとにかく早くしておくべきだろうということで取り組んだものがございます。
　したがって、これは独り善がりではいけないし、ちょうど新しい規制基準も見直されたところであるので、その新しい基準に照らして第三者、まさに規制委員会様ですけれども、にしっかり見ていただくことが必要なので申請を早くさせていただきたいということは申し上げましたけれども、自信がないというふうには申し上げてはおりません。
　また、ＢＷＲについては、これはＰＷＲも同じですけれども、しっかりとした国の定める設計基準がございますので、それにのっとって当然工事をし、新しい設備を備え、安全に運転していくべきだというふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　自信がないというふうな表現はされなかったかもしれませんが、応答の中で、やはり設備をしても自信がなく、東電としては何か不安が残る、それで第三者に逆に言えば審査してもらおうという、そういう趣旨の話でとらえているわけですね。ですから、フィルターベントがトラブルが発生したときに被曝線量はどのぐらいですかというときに、どういうお答えされたんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　これは前提条件の置き方によりまして、どの段階でベントをするかということにもよると思います。そのベントの原子炉の中から出ていくものをフィルターに掛けて、その後出ていくということになりますので、元々その前提の置き方によって違います。
　また、被曝についても、どの場所にどういう状態でいらっしゃるのかということによっても浴びる放射線量は違ってまいりますので、なかなか一概にはこの数字というのは決定できないとは思いますが、これはこれから審査を通じて規制委員会、規制庁の御指導の下、そうしたことも検証させていっていただけるものというふうに思っております。
○田中直紀君　ですから、そういう答えをされるから自信がない、事実、自信がないと思うんですね。設備を造っても、どういう状態でどういうふうにベントが実施できるかということは、東電としてはちょっと、事業者としていわゆる完全なものはないということですから。総合的に見て、東電の今の経営の状況からいうと、柏崎刈羽のＢＷＲの炉を運営する、そしてベントを付けるということでも、実際に被曝はどのぐらいかということを調べもしないでベントを付けようというのも、大変先行投資が無駄な状況になるんではないかと心配しているんです。
　県の方は、試算で二百六十ミリシーベルトで健康に影響を与える数字じゃないかと。いや、場所によって違いますよと先ほど言いましたけれども、最大そういうことが起こり得るというような試算をしているわけですね。しかし、東電さんと話しすると、はっきりしないと。はっきりしないけれどもまず付けてみようと、付けてみて、そして申請して、規制委員会の方でオーケーを取ればやらせてもらいますということでは、これは県民の皆さんが、非常にそういう面ではこの申請自体も、そしてその中身についても、大変東電さんとしては難しいんだなというのが今の大勢です。
　ですから、もう少しじっくりと物事を進めていかれるといいんではないかというふうに思っておりますし、知事もそういうことの中から条件付の申請を認めたんだということでありますから、これから東電さんがいろいろやられることを報告を受けて、県として、あるいは柏崎市として、刈羽村として、あるいはこの周辺の皆さん方も、じゃ一体、本当に福島のように避難せざるを得ないような設備ができるのかと。じゃ、避難の計画を本当に立てなきゃいかぬと、風向きはどうなんだと、これから検討しなきゃいかぬわけでありますが、その前に私は、心配事は全て払拭をしてじっくりと物事を進められるということを要請をしたいと思いますし、三・一一以降、柏崎刈羽で大変工事をやっておられると。地震対策、そしてまた津波対策と、こういうことをやっておりますが、どの程度の投資をされてきたんですか。
　私は、投資をしたからやっぱり再稼働しなきゃいかぬなというように追い込まれても、私は事業者としては大変だと思うんですね。新聞紙上では、資金繰りのために何とか申請をしたいということじゃないかという報道もあります。どのぐらい先行投資されているんですか、三月十一日以降。せっかくやっておられるから、いいとは思いますけれども、どんな状況なんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、いわゆる耐震工事というのは、三・一一の前、中越沖地震、六年前からいろいろな対策を取ってきております。それに加えて、三・一一以降、専ら津波対策ということ、それから新たな規制基準対応ということで約千二百億円分の工事を計画して、ずっとやってきております。
○田中直紀君　当然、東電は事業者でありますから、経営あるいは資金繰りということを検討しながら物事を進めておられると思いますが、一つ気になるのは、東電は福島第一原発の賠償のため原子力損害賠償支援機構と作成した特別事業計画というのがあるんだそうですね。この中に二〇一三年度中に柏崎刈羽の原発の再稼働を見込んでいるということを明記しておるということがあるわけです。
　確かに東電全体を考えれば、賠償もしなきゃいけない、あるいは事故の対策もしていかなきゃいけないというんですが、こういう二〇一三年度中に再稼働を見込んでいるということを明記しているというようなことは、これがもう難しいんであれば、これ賠償のために柏崎刈羽原発を再稼働させましょうかということですよ。
　それは、ですから、トータルで考えればそういう資金が必要だということは分からないでもないですけれども、何も柏崎刈羽原発を再稼働することによって福島の賠償を手伝わなきゃいけないと、補償しなきゃいけないというような事態というのは、私は企業としてはフライングだと思うんですよね。もっとじっくりと腰を据えて、賠償は賠償、あるいは今大変問題になっております汚染水の漏れの問題もあります。そのほかの問題もあるでしょう。あるいは、燃料費が非常に高騰しておるんだということであれば、この経済状況の中でＬＮＧの燃料が高騰しているなら、そのためにどうするかということで、この再稼働にこだわっておられるような報道が大変多いわけですね。その辺はどうなんでしょうか。しっかりと仕切り直して、そして臨んでもらいたいと思いますが、社長、その辺は約束していただけませんかね。
○参考人（廣瀬直己君）　現在の総合特別事業計画においては、先生おっしゃるように、今年の四月に一つ、五月に一つ、十月に一つ、十二月に一つと、今年度中に柏崎の四つの号機を再稼働させるという前提で作られております。これは総合特別事業計画上の収支計算においてもその前提となっておりますが、総合特別事業計画というのは昨年の五月にできましたが、その直後に、私どもそれと同じ前提に立って電気料金の値上げを申請させていただいております。
　したがいまして、電気料金の値上げを計算、御存じのように、三年間で原価をはじくわけですけれども、その間にどういう発電所がどのぐらい電気をつくるかということを決めませんと、電気料金が一体幾らになるのかということが決められませんし、簡単に言えば、原子力発電所が全く動かないと当然その分火力で動かすことになりますので、電気料金の値上げ幅は大きくなります。また、原子力発電所が早期に動くという前提に立てば、電気料金の値上げの幅は小さくなります。これは計算上そうなります。
　したがいまして、どこかのところに何らかの前提を置きませんと電気料金の計算ができませんので、そうした前提を仮置きと呼んでいましたけれども、仮に置かせていただいて今の計画ができております。
　ただ、もう一点、損害賠償については政府から交付国債という形で資金手当てを受けておりまして、既に三・一兆円近くの資金を提供を受け、そのうち三兆、ほとんど同じぐらいの額ですけれども、既に被災者の皆さんのお手元に渡っております。
　したがいまして、電気料金が値上げしようがしまいが、この部分の資金的な手当ては国からいただいておりますので、もちろんこれは後で返すわけですけれども、当面、今電気料金が値上げしようがしまいが、この部分についてはしっかりできるような仕組みになっておりますので、遅いとか十分でないという御批判はまた別途ございますけれども、ですけれども、原子力損害賠償がそれによって滞ってしまうということはないと、そういう仕組みにできておりますので、電気料金の値上げとは関係ございません。
○田中直紀君　今の発言からいいますと、この柏崎刈羽原発の再稼働という問題は全部賠償とも切り離す、あるいは電気料金の問題とも切り離す。確かに、三年連続の赤字ということになると銀行からなかなか融資が受けられないよという、これはまあ企業であります。しかし、この柏崎刈羽原発の再稼働という問題は、まずは安全。知事との会談で、企業と切り離して、まず安全だと、これを社長は言われたわけですね。ですから、計画の中では全部切り離してくださいよ。そして、銀行との関係も切り離して、そしてこれを再稼働することが、実際に安全操業ができるかどうかということをやっていただくように企業経営の中で位置付けてもらうということでお願いしたいんですが、よろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　私ども、あれだけの大きな事故を起こした事業者として、とにかく安全を最優先にするということはもう本当に肝に銘じなければいけないと思っておりますし、安全をおろそかにすることでいかに、何というんでしょうか、ツケというんでしょうか、それが多大なものになるかというのをまさに身をもって今一番感じていなければいけない事業者でございますので、安全を最優先にさせていただくというのはもうもちろんでございます。
　したがいまして、私どもの独り善がりの工事や対策でなくて、それを新しい規制基準に基づいて適合しているかどうかというのを規制庁、規制委員会に審査していただきたいというふうに思っているところでございます。
○田中直紀君　お手元に、柏崎市が出しました、原子力発電所、これは一枚目は全体図で、二枚目が新潟県中越沖地震のときの震度六強、柏崎市あるいは西山町、上越市もありますが、この地震の状況。ガルという単位でありますけれども、大変な揺れがあったと。元々ここに活断層があるかどうかというのははっきり当時はしていなかったという残念な中にあって、中越地震から三年後に中越沖地震が発生をして、大変な初めての経験をしたわけですね。
　三番目には、残念ながら既に七号機まで、残念というか、今まで貢献された施設でありますから、国に対して電力を供給したという大きな使命を果たしたというふうに思いますけれども、この下に二十四本のこれは断層があるという現実が明らかになっております。
　四枚目は福島の原発でありますが、一号機、二号機、三号機、四号機。先ほど二号機のお話はされましたが、三月十二日に水素爆発、三月十四日に三号機が水素爆発、四号機は三月十五日に水素爆発と。これ、ここの共通点は何ですか。この四つの炉の共通点は何でしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　爆発という意味の共通点は、水素、発生した水素がたまって水素爆発による爆発だというふうに考えております。
○田中直紀君　ユニットになっているわけでありますが、この福島と柏崎が一緒なのがＢＷＲ炉ですよ。このＢＷＲ炉というものがこの四つの、一、二、三、四、全部同じ炉なんですね。それが共通点なんですよ。そして、まあ電源喪失というのはありましたけれども、この炉が爆発、三つも爆発しているということは、これはこの炉がやはりまずは共通点なんですね。
　ですから、フィルターを付けるなんということをいろいろ考えられたかもしれませんけれども、まずはこれだけの、一つだけ爆発しているというようなことであれば、それは操作がちょっとまずかったかとか、ベントが遅くなったかとかいろいろ、そこだけ揺れが大きかったかということもありますが、私どもが、身近にいる者が見て、四つ共通点はＢＷＲ炉なんですよ。ですから、それをちゃんと解明しなければ、この同じような炉を使っている柏崎刈羽炉というのは、それで知事が言うようにフィルター付けただけじゃ安全じゃないし、また東電さんも自信がない、不安だという表現になってくるし、そういうものを付けて本当に地域の皆さん方に放射能が放出して避難できるのかなというところまで行くんですね。
　ですから、私は、まず、大変でしょうけれども、特にこの東電の一号炉というのはちょうど四十年経過したとき、二月に、東電さんの資料に基づいて、当時の保安院が四十年を、二月の二十六日ごろでしょうか、資料が出てきて、そしてもう四十年になりますよと。じゃ、老朽化という、経年化というんでしょうか、で、五十年にしようか、六十年に延ばそうかということで、安易に保安院が、よりによって六十年に延ばしてもいいじゃないかというようなことを二月に出して、三月十一日にこの地震、津波ですよ。それでこういう事態になってしまった。
　私は、やはり、先に延ばしていって何とか経済的に企業としての利潤を追求していこうかということで、せめてこれ、四十年でこの炉を閉鎖していればという思いはあります。新潟県にも当時避難された南相馬の方々が、その当時を振り返って、いや四十年操業したのをまた五十年も六十年も延長するのかということを記事を見て、これは事故が起きなければ原発は止めないのかというふうに思ったというところにこういう事態になって新潟県に避難されたと、こういう状況でありまして、事業者としてもその思いを感じてもらいたいと思いますし、七月の五日というのはちょうど参議院選の始まってすぐで、我々もこんなときに東電の社長が新潟県の知事を訪問してということで大変驚いたわけでありますが。
　この三・一一のときには、新潟県には何人ぐらい福島県の方々が避難されておったと思いますか。
○参考人（廣瀬直己君）　六千人ぐらいが新潟県に避難されているというふうに記憶しております。
○田中直紀君　現在五千人で、当時は一万人でございます。
　行政も、そしてまた我々も、その事故に対して、福島県から来られる、私も福島に縁がありましたが、最初に何に心掛けたか、行政と政治的にといいますか、バックアップしたか、何だと思いますか。
○参考人（廣瀬直己君）　とにかく新潟県さんを始め、被災者の方が本当にいろいろなところに避難されました。もちろん、福島県の中で避難された方もたくさんいらっしゃいますが、東京や沖縄や北海道やというふうにたくさんの方避難されましたので、行く先々の行政の方々には本当に大変いろいろ御努力をいただいて、いろいろな意味で避難された方々の面倒を見ていただいたということを本当に感謝しておりますが、新潟県の皆さんは、恐らく、一般論ですけれども、とにかく仮設の住宅であるとか、そうしたまずは衣食住をしっかり手当てされたんではないかというふうに思っております。
○田中直紀君　御高齢の方々も、そしてまた病院に通っておられる方もいらっしゃいましたが、一番は、三月の十一日でありました。小中高校生の方々が、一万人のうち千五百人から二千人いらっしゃったんでしょうか。行政と協力をいたしまして、何しろやはり若い人たちが進学ができなきゃ困ると。三月十一日で、そして高校受験も、高校に行くというようなこともあった。しかし、来られた、避難された方々は、もう何しろ学校に四月から行けるようにということで、知事もあるいは自治体の長も努力をして、それで今日を迎えておるわけでありますし、そういう方々も新潟県で学校に通いながら伸び伸びとやっていただいておる、あるいは福島県にも帰られたという方々もいるわけです。
　そういう中で、やはり将来というものを、共に生活をしていくためには当然電力というものは大事でありますけれども、やはり危険というものを払拭していかなければいけないというその使命を感じていただいて、それで、私は、選挙が始まって、記事を見ましたら、社長が知事を訪れているということで大々的に言いましたけれども、国政で電力問題も真剣に我々議論をしてきておるような中で大騒ぎになったことが載っているわけですね。私は、もっと事業者として見識のある行動をしてもらわなきゃいけない。なぜ七月五日のあの選挙が始まったときに新潟県の知事を訪問して、ああいうふうに綱引きになって大騒ぎになって、当然選挙の議論も、電力問題、なお一層議論が出てきたわけでありますが、その時期は何で選ばれたんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　先ほども少し触れましたけれども、今の新しい規制基準というのは七月の八日に施行されます。したがいまして、私どもよりも先行して申請をされた四社の方々はもう七月の八日に、施行と同時に申請をされております。その七月八日というのはもうそれよりも前から分かっておりましたので、各社とも一応その日を一つの先に置いた、見据えた日にちとしていろいろな準備をしてきておったんだと思いますし、私どももそうした準備をしてきております。
　それで、六号機と七号機についての申請をするための準備書類等々ですが、物すごいページの書類でございます、六千ページ近くございますけれども、そうした書類の準備ができてきたということからその日を、七月の初めにこれから申請させていただくというお話を知事に申し上げたということでございます。
○田中直紀君　責めるわけじゃありませんけれども、最初に今質問させていただいたように、安全協定というのが、事前了解というのがあるわけですね。ですから、少し工事を始めたいとか、少し先行したいというようなことになれば、もっともっと初め、今年に入ってからでも相談できるわけでありますし、そしてまたその規制委員会の問題が出るということは、余りにも事業者として自分たちの立場というものだけで動かれているような印象だし、事実そうですよね。
　それで、その場で事前了解取ってないじゃないですかと言ったら、いや、工事は開始していたけれども、事前了解を受けるような対象ではなかったと、じゃないかと思っていたというような発言も出てくるということですから、わざわざ七月の五日に、四日に告示日ですか、その二日後にまたこんな大きな、大変な県にとっては最大な課題ですよ。そして、我々も国政として電力問題というのを大変な考え方をぶつけてきているところにわざわざそういう話題を提供するという神経が、私は大変今後に影響しなければいいなというふうに思っております。
　柏崎刈羽原発の再稼働問題は、我々にとってもあるいは県民にとっても、やはり福島の原発事故の検証なくして先にはなかなか進めていくのは妥当ではないんではないかというような思いでございますし、今日は田中規制委員長にも活動の報告をしていただいたところでありますので、私は、この委員会は国会事故調の提言七で、提言に沿っているわけでありますが、その中で、国会事故調の提言七で述べております原子力臨時調査委員会、まあ仮称になっておりますけれども、を設置することは、福島第一原発事故の未解明問題の分析又は検討に必要な組織を考えなければいけないということで、国会事故調、そしてまた国会においてこの特別委員会を設置をし、そしてこれから、まあ衆議院は半年前にスタートしておりますが、参議院におきましても更なる審議の中で国会として検証していくわけでありますけれども、しかし国会事故調の提言においても、第三者的な原子力臨時調査委員会を設置をして、早く原因を解明して、そして次のステップに踏んでいけるようにするべきではないかという重い提言をしておるわけでございます。
　田中委員長におかれましては大変規制委員長として頑張っていただいておりますが、こういう解析、分析をする委員会の必要性について御質問をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（藤井基之君）　時間になっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま御指摘の国会事故調の提言については、これは国会への提言でございますので、私が特別コメントする立場にはないというふうに理解しております。
　事故調査そのものは私どもに与えられた使命でございますので、引き続きその解明に取り組んでまいります。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　本日は、この原子力問題特別委員会におきまして、先ほど田中委員長の方から、原子力規制委員会が果たす組織理念としては幾つかの項目がございましたが、その中で、独善的にならないよう留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、そしてまた透明性を確保すること、こういった点に関連することについてお聞きしたいと思います。
　三・一一以降、原子力問題は国民の最大関心事の一つであります。最近では山本太郎議員、同じ参議院議員として大変恥ずかしい思いでございますが、園遊会におきまして、原発事故について思いを記したお手紙を天皇陛下に直接手渡ししたということで問題になりました。
　これは単に請願法違反、すなわち同三条、「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。」に対する違反ということだけでなく、天皇陛下の政治利用、そして、そもそも礼儀、品位の問題であり、参議院自民党としては、自らの責任の取り方を速やかに示すよう求めてまいりました。それも踏まえ、先般、山崎正昭議長が、院として、参議院議員としての品位、節度を著しく逸脱したものとしての厳重注意と、皇室行事の参列を院として認めないとの処分をされたところです。
　この山本議員の件は論外の話ですので質疑にはいたしませんが、別途、小泉元総理が即時原発ゼロを主張するに至り、耳目を集めております。私は、小泉政権時代、内政総括担当の内閣参事官補佐として、いわゆる官邸スタッフの一人として小泉総理にお仕えしましたが、ここまで無責任な発言をなさる方ではなかったと思います。ワンフレーズポリティックスにたけた方ではありましたが、当時は、その職責もあり、現実を踏まえて落としどころを探る発言をされていたと思っておりました。大変残念です。
　失われた二十年とも言われる我が国斜陽の時代を経て、今大事なのは、耳触りや聞こえの良い政治ではなく、十年、二十年、いや百年後に振り返って、ああ、あのときいろんな選択肢があったが非常に正しい責任ある政治をしたなと、選択をしたなと、そういうふうに言われる政治であります。
　先々週、十一月五日の経済産業委員会におきまして経済産業大臣、茂木大臣ともエネルギー問題議論をさせていただきましたように、もちろん再生可能エネルギー開発を進めるべきではありますが、資源のない我が国におきまして、発電の規模、質、経済活力、地球温暖化、安全保障等々の観点から、原発は引き続き基幹的電源、ベース電源として欠かすことができないというのが現実的かつ責任ある判断だと思います。
　そこで、田中委員長に質問いたします。
　今般の小泉元総理の即時原発ゼロ発言についてどのように受け止めますでしょうか。その際には、受け止め方として、数直線、一つの端に単なる参考、言わば勝手にどうぞという世界から、一方の端の、もうそのままおっしゃったとおりそれに従ってやりますというところまであるかと思いますが、その数直線上にどのような言葉の表現で受け止められるかをお聞きします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの小泉元総理の御発言については、私の方から特に申し上げることはありませんということになります。元々、規制委員会はそういった原発の是非を判断する所掌ではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○滝波宏文君　それでは次に、年末にエネルギー基本計画が閣議決定される予定でありますけれども、これが閣議決定された場合に原子力規制委員会はどのようにこれを受け止めるかについてお聞きします。
　同じような数直線上で、一方は単なる参考であって、単なるどうぞ、もう一方ではこのまま従いますというのがあるかと思いますが、まさか一私人である小泉総理の発言と全く同じ受け止め方を、委員会が関連する閣議決定について、政府が決定した閣議決定について同じ受け止め方をするということではないと思いますが、きちんと表現を考えてお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆるエネルギー基本計画が閣議決定された場合には、原子力規制委員会も政府の一員でございますので、その決定された内容に従って職務執行を行っていくことが必要というふうに認識しております。
　その一方で、原子力規制委員会は、いわゆる設置法にも書かれているんですが、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、実施する事務を専門的知見に基づいて中立公正な立場で独立してその職権を行使するものと定められておりますので、その考え方に沿った職務執行を行っていく所存でございます。
○滝波宏文君　先ほど委員長がおっしゃったように、独善的にならないように留意するという組織理念をきちんと踏まえた上で、前段おっしゃった、政府の一員でございますから、閣議決定に従って職務を行っていくとおっしゃったその言葉をしっかり踏まえて、守ってやっていっていただきたいと思います。
　さて、次に、形式主義を排しというふうなことについて関連することについてお聞きしたいと思います。
　まず、原発安全審査の新基準の関係でございますけれども、今、各電気事業者から各地の原子炉についての審査の申請がなされておりますが、その中で特に活断層の問題で引っかかるケースが散見されます。しかし、今回の福島第一原発の事故は、津波と全電源喪失が直接的原因です。経済産業委員会の中野正志先生と委員会との議論などを聞いておりますと、委員会の方は国会事故調の報告も引いて地震も影響があったというふうに強調しているようでありますが、一方で政府事故調、民間事故調、東電事故調、いずれの報告書も直接的原因は津波だというふうに言っております。すなわち、委員会が依拠しているのは少数説であります。少なくとも、原発直下の活断層が動いて今回の事故になったということではないというのが明らかでしょう。
　我が国が抱える諸政策の中で、福島事故の原因を端的にふさぐための諸政策を早急に取ることが大事なのであって、何十万年前に断層が動いたかどうかという論争で時間をいたずらに浪費したり、多額のお金を費やしたりするのは問題です。私の地元福井の大飯原発では、活断層の有無の確認に約二百億円を掛けて、ビルがすっぽり入るような大きい穴を空けたというふうに聞いております。比喩的に言うと、腕を切ったんであればそこを縫合してふさぐと、端的にふさぐということが早急に求められているのであって、別途の場所、胸を開いて穴空けて手術するということが、それについてきゅうきゅうとするということは問題なんだと、理にかなっていないと私は思っております。
　そういう観点から、新規制基準に活断層に関する厳しい条件を付したこと自体に、私は中野先生同様、疑義を呈したいと思います。ただ、その議論は既に多々経産委員会等でされていると思いますので、本日は、仮に百歩譲って現在の新規制基準を前提にした場合においても、これに対する規制委員会の審査態度に大きな矛盾を感じておりますので、この点を質問したいと思っております。
　今、これまで安全神話に陥っていたと言われるように、福島事故の教訓というのは、世の中には一〇〇％安全、リスクゼロということはあり得ないんだということなんだと思います。それが教訓だと思います。むしろ、そこにリスクがあるということを直視して、じゃ、そのリスクをどのようにコントロールするのかということについて不断の努力を傾けるべきなのです。そのために今、規制委員会の主導の下で、全電源喪失を起こさせないためのバックアップ電源や冷却水の注入、そういったものの多重化ということを着々と進めているというふうに認識しております。私は、イメージとしてのそれの受取方としては、仮に一つの堰が切れたとしても次の歯止め策があって、そして、それが切れても次のバックアップ策がある、そういう重層的なリスクコントロール、そういったことを進めておられるんだと思っております。
　そのような重層的なリスクコントロールの考え方を活断層対応にも適用すべきではないのでしょうか。今の規制委員会の姿勢は、なぜか活断層に限ってリスクゼロを求めているかのようです。活断層がないということを一〇〇％証明しろと。どうしてほかの対応のように、仮に十二、十三万年前以降動いていないということについての地学的な確証がはっきりとは出てこない、そういう場合には、その曖昧さに対応するだけの十分に高度な耐震性というものを多重に施すような工学的な工夫をもってそのリスクコントロールを確保すると、そういったアプローチを認めるべきではないでしょうか。
　私は、活断層に限ってリスクゼロを求める規制委員会の姿勢は、むしろ反省すべき安全神話をつくってしまった過去の姿に重なって見えます。この点について委員長の所見を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず初めに、リスクがゼロ、リスクはゼロにすることはできないということについては私どもも異存がありませんし、今回の新しい規制基準を作るに当たっては、そうした考え、安全目標という議論で行いましたけれども、そういう考え方に基づいた規制になっております。したがって、リスクがゼロではありませんので、電源とか冷却設備とか火災対策とか、そういったものについては重層的な要求を求めているところでございます。
　ただし、この活断層、活断層といいましても、今現在、これ活断層が発電所の重要施設、Ｓクラスですね、安全上最も重要な施設の直下にある場合にはこれは認めないというのは、私どもが発足する前から、そういうことは想定していないということでそういう判断をされてきたわけです。そういうことで、私どもの前の原子力安全・保安院の時代に、そのサイト内の破砕帯の状況とかいろんなことを見たときに、現在進めております六つの発電所サイトについては十分に調査する必要があるという申し送りがありまして、それについて、今現実にはそういったものを検討しているところでございます。
　どうしてそういうことになるかといいますと、現在の知見では、いわゆる遠くで動いた地震ですね、今回の地震のようなものの場合とか中越沖地震のような場合には、それについてはある程度工学的な対策ということは可能だけれども、直下で動いて、直下がどの程度動くか分からないというのが今の現在の科学的知見でございますので、そういうことで、いわゆるＳクラスの直下にあるような活断層については、がある場合にはそのプラントの稼働は認めないと、認められないというふうな判断になっております。
　十二、三万年前ということでございますけれども、我が国の、日本国の地勢学的なあれからいいますと、大体四十万年前ぐらいに今の動きがほぼ決まりまして、それ以降はそう大きな変化がないので、四十万年前ぐらいまで遡って地震についていろいろ、起こるか起こらないかということを含めまして検討しておくべきだというのは、これは地震研究推進本部、原子力施設だけじゃなくて、我が国全体の地震防災を考える上でもそういうふうになってきています。
　ですから、十二、三万年前、確かに人類がどれほどいたのだという御指摘かと思いますけれども、地震はいつ起こるか分からないという、予知、予見が非常に困難な今の段階の知識ですから、そういうことになっておるということでございます。
○滝波宏文君　別に地震が予見できないどうこうという話を言っているわけではなくて、私が言っているのは、今回の教訓を踏まえた場合に福島第一の主要因というのは津波ですよと、全電源喪失ですよと、そこに注力を挙げていく話なのに、みんな活断層のところで止まっているというのはおかしいんじゃないんですか、そこにおいて何で活断層だけ特別扱いをして、さっき言ったような重層的なリスクコントロールを認めないのかということの話です。
　そして、先ほど、科学的には今現在は、工学的な工夫ができないという話だったんですが、我々は、三・一一以降、このエネルギー関係について新しいフェーズに入っているわけです。以前からこの話は保安院のころから決まっている話でということをおっしゃっていますが、基準自体は同じだとしても、更にちゃんと本当に活断層がないかということをじっくり見るという意味で厳しくなっているのは事実であります。そして、その厳しくなっていることについて、単に地層学的な対応だけじゃなくて、工学的な、すなわち科学全体の進歩をもって、研究をもって日本人全体が頑張ってこの件に立ち向かっていく、そういうときに地層の話だけでこの話は終わりですということじゃない、そういう対応が必要なんじゃないか。それこそが形式主義を排することなんじゃないんですか。──結構です、時間ないんで。
　続けまして、地元で、そういうふうな規制委員会の態度というのは活断層で原発を殺すことが目的なんではないかというふうな話も聞きます。そのような疑義が定着しないように、福島事故の教訓をしっかり踏まえたリスクコントロールを実現するようにお願いします。
　さて、その地元対応についてお伺いいたします。
　委員長は、就任後、今まで何回福井に足を運ばれたでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　回答は結構ですというお話がありましたけど、正しく理解していただく必要があります。
○委員長（藤井基之君）　簡潔に説明してくれますか。簡潔に説明してください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回の福島事故の反省は地震だけではありません。もちろん、津波にはもちろんそうですけど、自然災害に対してきちっとした重層的な対応を取るというのが基本であります。
　そういうことで、今委員からは地震だけ厳しくしているとか、地層学的なところだけでやっているというのはこれは当たらないので、是非御理解いただきたいと思います。
　それから、福井県には私は自ら行っておりませんが、私どもが判断していることは科学的、技術的な判断でありますので、福井にも私どものスタッフもおりますので、そういった方を通して必要に応じて説明をさせていただいているところであります。
○滝波宏文君　委員長、御存じのとおり、我が地元福井県は、十四基の原発を抱える全国最大の集積地です。その地に委員長が足を運ばないでどうするんですか。委員会というのはすごい大きい強い権限を持っているわけですから、まさに委員の方が、そして委員長がしっかり目で見て、現場を重視する姿勢、書いてあるじゃないですか、組織の理念として。きちんとやっていただきたい。
　憤りを抑えつつ続けますが、三・一一が明らかにしたことは、原発立地地域が従前思っていた以上にリスクを抱えて安定、安価な電源を供給してきたということであります。いつの時代もリスクを取った人が社会をつくり支えていく、社会のためにリスクを取ってくれた人を称賛、報償しない場合には国も社会も成り立ちません。三・一一を経た今、原発立地地域への説明は従前以上に重要なはずです。にもかかわらず、地元福井では、規制委員会からの説明が不十分だとか東京で勝手に決めて我々は放置されているとか、そういう話ばかり聞きます。福井県の県会議長をされている笹岡先生は私に言いました、規制委員会は偏向、遅滞、不誠実であると。
　いいですか、高飛車な姿勢では原発安全対策は進みません。原発立地地域に対する丁寧な対応について委員長の所見を伺います。委員長、お願いします。
○政府参考人（森本英香君）　恐縮です、少し補足させていただきます。
　先ほど委員長申し上げましたとおり、規制委員会として自ら行った科学的、合理的判断について国民に丁寧に分かりやすく説明するということは重要だというふうに規制委員会として認識してございます。ただ、科学的判断というのは誰が説明するかで変わるものではございません。内容の分かる職員が適切に行うということが重要だと考えてございます。
　福井県には、現地の規制事務所ございます。先ほど委員長申し上げましたように、管理職の職員もございます。そういった人間、さらに、必要に応じて本庁からも担当部局の職員も出席しまして説明を様々な場でさせていただいています。引き続きこれも進めさせていただきたいと考えておりまして、福井県の方々の御理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、森本次長の方から答弁させていただいたとおりでございまして、従来のようないわゆる原子力安全・保安院の時代とは少し立場が異なるということについて地元の方は違和感を抱いているというのは、そういう声も直接間接お聞きしていますけれども、今私どもがなすべきことは原子力施設の安全を確保するということが最大の使命だと思っていまして、そのためには科学的、技術的、中立公正な立場から判断をしていくということを最優先で行いたいと思っているところでございます。
○滝波宏文君　あえて繰り返しますが、高飛車な態度では原子力安全対策は進みません。まだ一度も行っていないんですか。信じられません。早くおいでください。
　次に、時間もないので、最後ですが、福井県にある審査、調査中の原子炉、敦賀二号機、大飯三、四号機、高浜三、四号機及び「もんじゅ」について、それぞれの審査、調査進捗状況と論点、そして認可の見通しを教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯については、本年五月に有識者会合で耐震設計上考慮する活断層であるとの評価をまとめていただき、その評価結果を委員会で了承しております。したがいまして、現在はそのように、その後、日本原電から七月十一日に追加調査結果の報告が改めて提出されておりまして、現在、その改めて報告された内容について精査しているところでございまして、来週に、十一月二十六、七日には、現地等の確認も含めまして、その内容を精査し論点を整理していくことになっております。
　また、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」については、有識者会合で破砕帯の活動性を評価するための情報が不足しているとの意見があったため、現在、原子力規制委員会の指示に基づいて事業者が追加調査を行っているところでございます。
　また、大飯三、四号機と高浜三、四号機の審査については、関西電力から七月八日に申請を受け付けました。審査会合の開催や現地調査などをその後行って、新規制基準の適合性について今確認を進めているところでございます。
○滝波宏文君　ほかの日本の官庁同様、規制庁の職員も頑張っているのだとは思いますが、外から見ていると、どうも審査、調査が遅々として進まず、まさか偉い人が怠慢であるのかとか、引き延ばしを図っているんじゃないのかとか、そんなことも疑ってしまいます。調査の際にはどういうふうな調査、審議がされるのかということについて、底なし沼だというふうな声も聞こえております。透明性を確保すること、組織理念にありますので、それをしっかり踏まえながら、先ほど申したような不名誉なそしりを受けないようにしてもらいたい。
　日本人が世界から信用される基礎には、勤勉、正直、感謝、私もこれを信条としてやっておりますけれども、そういった勤勉、正直、感謝の気持ちを忘れずに規制委員会が仕事をし、結果を出していただけることをお願いして、私の質問を終わります。