Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　大変尊敬を申し上げる茂木大臣にこのようなことを申し上げることは甚だ僣越でございますが、大臣、学長にお願いをした方が、給料が幾らかもまだこれからだ、勤務の形態もわからない、これからだ、そしてまた最終的な構想についてもこれからだ、すべてこれからだと。
　結局、私が最初に御指摘を申し上げたとおり、内閣府の限りのある予算の中で世界最高水準のものをつくるためには、内閣府の予算ではどうにもならない。これは多分大変なお金が必要になることだと思うんですね。だから、今内閣府でやっている限りは、なかなか、すべてのことを最初にぴしっと決めて、その目標に向かって進んでいくということが困難なんだ、だから一つ一つ固めていくしかないんだという大臣の大変苦しいお立場を感じるんです。
　ただ、しかし、この方は町内会長に就任をお願いするわけじゃないわけですから、本当に世界最高水準の大学院大学をつくろうということであれば、あなたに幾ら払う、だからしっかりやってくれと。そして、沖縄にちゃんと住んでもらって、奥さんともども来てもらって、沖縄に骨を埋める覚悟でやってくれと。それで、ブレナーさんは、わかった、骨を埋める覚悟でおれもやるというところがやはり必要なのであって、何か、名前だけ貸してちょうだいよ、あとは適当にやりますよというような感じにしか聞こえないんです。
　いいですか。受け取り方が、どう受けとめられているかということが大事なんですよということを申し上げているんです。どうですか。
○茂木国務大臣　敬愛する川内委員からの御質問でありますけれども、私は、やはりノーベル賞をおとりになる方、しかも、このブレナー教授の場合はノーベル生理学・医学賞をおとりになって、ノーベル賞をとっているコミュニティーの中でも、ノーベル賞の中でのノーベル賞学者と言われるような立派な方であります。そういう方は、やはり理念であったりとか使命感で動く。お金で幾ら払うからやる、そういうことよりも、自分の人生の中で一番大切な仕事をどういう形でやるか、そういう意気込みが通じるかどうか、こういうことだと私は考えております。
　それからまた、研究にどれくらいの時間を使うか、それも、ブレナー博士がこれから現地に行かれたり、そういった形でお考えになり、その意見も尊重しながら決めていきたいと考えております。
○川内委員　大臣、それは大変甘い考えだと申し上げざるを得ないですね。志の高い人はお金では動きませんよ。しかし、お金も大事な要素なんです。アメリカみたいな社会で成功される方は特にそうなんじゃないですか。そこを、いや金ではないんだ、男と男が会って話をして、意気に感じて了解してくれたんだとおっしゃりたい気持ちはわかるけれども、現実は、これから多分いろいろな話を詰めていくと、こんなはずじゃなかったということがいっぱい出てくると思うし、現に今も出ていると思うんです。
　だから、私が申し上げたいのは、いやしくも世界最高水準の大学院大学をつくるんだということを打ち上げておやりになられているのであれば、茂木大臣がしっかりとリーダーシップを発揮されて、財源的なものを、財務省なり、あるいはどことお話をするのかわかりませんけれども、沖縄振興計画の一環ではなくて、国を挙げてのプロジェクトにするんだというところに大臣の所信が変わるべきだし、また、総理の所信の中でも、これはもう国策としてやるんだという文言が入ってくるように大臣に頑張っていただきたい。
　私はそれを応援しますという気持ちでありますから、最後に御決意をちょっとお述べいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まさに、この大学院大学、国全体として進めていく必要があるプロジェクトだと思っておりますし、そういった意味で、総理も、昨年そして本年と二年にわたりまして、具体的に施政方針演説の中でこの沖縄の大学院大学の設立構想の推進、こういうことを述べているわけであります。
　私も、立場上、沖縄の振興にもつながっていく大変目玉のプロジェクトだと考えておりますけれども、同時にやはり、これがワールドクラスの、世界の一流のものにならなければ沖縄の振興にもつながらない、こういう意味で、ここは二兎を追うことも必要だ、こういう思いを持ちながら、しっかりした構想を関係閣僚とも相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○川内委員　それでは、次の話題に移らせていただきたいというふうに思います。
　米軍の基地問題でありますけれども、昨年の十一月十六日、沖縄県の稲嶺知事と米国のラムズフェルド国防長官が会談をされたそうであります。ラムズフェルドさんは、沖縄のいろいろな基地も御視察をされたようでありますけれども、このように稲嶺・ラムズフェルド会談の中でおっしゃっていらっしゃいます。知事、どうもありがとうございました、御存じだと思いますが、私はアメリカの政府とともに、現在、世界じゅうのアメリカの基地あるいは部隊の力の構造といったものを見直すことをやっておりますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　米軍の世界的な規模でのトランスフォーメーションの協議が始まっていると考えてよろしいんでしょうか。
　最近、アメリカの偉い方々が日本に次々と来日をされていらっしゃいます。ロドマンさんという方やアーミテージさんの来日なども、この米軍の世界的な規模でのトランスフォーメーションの、具体的な提案あるいは具体的な合意というものはないにせよ、そういうトランスフォーメーションに係る協議が始まっていると考えてよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　日本とアメリカとは常日ごろ人の往来が盛んにあり、この安全保障分野もその例外ではございません。そして、安全保障についても、さまざまな問題について話し合っております。
　ですから、最近いらした、ラムズフェルド長官を初めとする一連の方が、日本と、安全保障に関してのさまざまな情報交換、これをやるためにというか、いらっしゃったときにそういうことをやっているということはそうでございますし、トランスフォーメーションの話も今、先般ブッシュ大統領が言われたように、アメリカは検討しているということでありますけれども、御訪問がその話をするためにあったということではないと思います。いらっしゃるたびにいろいろな話をしているということであります。
○川内委員　いや、だから私、今大臣がおっしゃられたように、いろいろな話を、それは、その話ばかりしているとお互いに煮詰まるでしょうからね。まず、やあ元気だったかというようなあいさつから始まって、イラクは大変だとか、北朝鮮はどうだとか、そういう話もしながら、そういういろいろな話の中で、米軍の世界的なトランスフォーメーションの話についてもいろいろな意見の交換が行われているというふうに考えてよろしいんですねということをお尋ねしたんですけれども。
○川口国務大臣　アメリカの国務省やホワイトハウスや国防省や、そういったところからおいでになるアメリカ政府の高官とは、まさに今委員がおっしゃったように、イラクの話もしますし、北朝鮮の話もしますし、イランの話もしますし、いろいろな話をしております。その中に安全保障に絡む話というのももちろんございます。
○川内委員　済みません、ちょっと言葉の使い方が、僕は余り頭がよくないのでわからないんです。
　僕は、米軍の世界的なトランスフォーメーション、力の移動というものについての意見の交換も行われているんですねとお聞きしたら、大臣は、安全保障に関しての意見の交換はやっているというふうにお答えになられているんですけれども、トランスフォーメーションに関する意見の交換というのと安全保障上の議論をしているというのはイコールなんですか。
○川口国務大臣　先ほど、トランスフォーメーションの議論というのはアメリカの中で始まっているということを申し上げたわけでございまして、安全保障と申し上げたときに、安全保障は非常に広い話であるわけでして、当然にそういったトランスフォーメーションに関する話もその中に含まれるということで申し上げていたんですが。
○川内委員　はい、わかりました。
　では、平成十五年の六月十一日の当委員会で、これは共産党の赤嶺委員の質問に対して、当時の海老原北米局長がこのように答弁していらっしゃるんですね。
　日米間の兵力協議と申しますか、それについても議論が行われたということでございます。
いろいろ中略させていただきまして、
　　何分そういう率直なやりとりでございますので、詳細につきましては控えさせていただきますけれども、この委員会で、
　日米間で兵力あるいは兵力構成の問題、その他安全保障に関する広い問題をいろいろなレベルで協議をしている。特に、去年の２プラス２のフォローアップとして、そこで合意された安全保障問題についての協議を強化するということで、そのような協議は行われてきているわけでございます。
　特に沖縄の米軍のあり方というようなことについて具体的に協議をもう既に行っているということではございませんけれども、沖縄における負担の軽減ということにつきましては、これはもう既に、この前のクロフォードの日米首脳会談におきましても、首脳間において原則一致していることでございまして、
というふうに答弁されていらっしゃって、今、川口大臣から御答弁をいただいたとおり、いろいろなレベルでいろいろな話がされているんだなと。
　ただ、我々には具体的なことは何も、それは交渉事ですから伝わってまいりませんし、外務省さんにお任せをするしかないわけですけれども、これは何も具体的なことをお聞きするわけではございませんので、日米のそのトランスフォーメーションの話題の中に、協議じゃないですね、話題ですね、話題の中に当然沖縄も入りますよね。
○川口国務大臣　在日米軍の兵力の構成の話については、もちろんそういうことについても意見交換はしているわけでございます。在日米軍でございますから、在沖米軍についてももちろん入っているということです。
○川内委員　ラムズフェルドさんがわざわざ普天間を御視察になられた。多分、町中にある普天間の様子を見られて、はあ、だからこれは返還しなきゃいけなかったんだということを多分、これは僕が勝手に感じていることですよ、ラムズフェルドさんが感じたかどうかは別にして。私は、はあ、これは早く返さなきゃいかぬなということを、早くお返しして沖縄の人たちに安心と安全を感じてもらわなきゃいかぬなというふうにお思いになられたと思うんですね。
　そういう、米国の国防長官が沖縄を視察していただいて、いろいろなことを感じていただいた、そしてまた、いろいろなことを率直に意見交換をしていただいた。大変ありがたいことだなというふうに思うんですが、今大臣が、在日米軍の中には在沖米軍も当然入りますとおっしゃられた。そうすると、在沖米軍の中には当然普天間も入っているというふうに考えてよろしいですよね。
○川口国務大臣　今先生がおっしゃった、普天間についてラムズフェルド長官がごらんになってどういう感想を持たれたか、あるいは、その後どういうことを考えられたかということについては全くつまびらかにいたしませんけれども、私自身としては、普天間、前に拝見をいたしまして、やはりこれは地元の住民の方は本当に不安でいらっしゃるだろうという感想は持ちました。
　それで、いろいろな話をしている中に、どういう話を何についてしているかということは、細かいことを申し上げるべきではないというふうに思いますけれども、もし先生のおっしゃっていらっしゃることが、先ほどラムズフェルドの話をなさいましたので、今報道等にあるような、普天間について代替施設ということがなく返還をすべきであるというようなことをラムズフェルド長官が考えて、その旨の打診が日本政府にあったかということを意味していらっしゃるんでしたら、そのような事実はないということを申し上げたいというふうに思っております。
　普天間については、これはＳＡＣＯの最終報告の中にも入っておりますし、それから先般、代替施設基本計画というのもございまして、そういったことを踏まえて、米軍とは密接に協議をしているということはございます。
○川内委員　いや、別に私は新聞報道のことをお聞きしたわけではなくて、全体的な日米のトランスフォーメーションに関する意見交換の中で、ラムズフェルドさんはわざわざ普天間を御視察していらっしゃるし、普天間もその全体的な流れの中には当然入るんですよねということをお聞きしたわけでございまして、何も具体的なことをお聞きをしたわけではなくて、今大臣が後段で述べられたように、ＳＡＣＯの最終報告もございますし、普天間については当然日米間の話題に上っているということでよろしいですね。
　もう一度ちょっと確認させてください。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告の一つの大きなテーマでございます。それから、普天間については基本計画もつくったわけでございます。それを実施していくという段階に今あるわけでございまして、そういった実施をしていくためには米軍と緊密に協議をしなければいけないという状況でございます。そういうことは、そのお話はしております。
○川内委員　そこで、今盛んに大臣がおっしゃられていらっしゃるＳＡＣＯの最終報告ですね。大臣は所信の中で、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に取り組みますという決意をお話しになられていらっしゃいます。
　このＳＡＣＯの最終報告の中に、普天間飛行場については、今後五ないし七年以内に十分な代替施設が完成し運用可能になった後返還すると書いてございますが、これはそれでよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告で、普天間の飛行場のところについて具体的にどういう文言があるかということについて、今ちょっと急いで探しているんですが、わかりませんけれども、ＳＡＣＯの最終報告の重要な柱であるということでございます。
○川内委員　ここは大事なところなので。
　大臣、普天間については別ペーパーでアタッチされていて、普天間飛行場に関するＳＡＣＯの最終報告、「この文書は、ＳＡＣＯ最終報告の不可分の一部をなすものである。」というペーパーがついているんですね。
　その一が「はじめに」で、二が「ＳＣＣの決定」というところで、この「ＳＣＣの決定」というところの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に、「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」と書いてございます。これは今確認いただけましたでしょうか。
○川口国務大臣　平成八年だったかと思いますけれども、モンデール大使とそれから橋本総理との間で会談があって、そのときに、今おっしゃったようなそういうことが合意をされ、その趣旨がＳＡＣＯの最終報告に書かれているということは承知をしております。
　今、手元に文書が来ました。「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」というふうに書かれています。
○川内委員　大臣の所信の中にございます、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に取り組むという大臣の御決意とは裏腹に、このＳＡＣＯの最終報告は、今大臣がみずから読み上げられたこの部分において、既に最終報告は破綻しているというふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これにつきましては、先生もいろいろ御案内のような経緯がございました。
　平成十年の二月に、当時の大田知事が海上ヘリポートの建設の受け入れ拒否ということがございまして、その後に、平成十一年の稲嶺知事による移設先の候補地の表明、それから岸本名護市長による受け入れの表明がございまして、平成十一年末に、政府として移設候補地をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域とする、そういう決定が閣議決定であったわけでございます。
　それで、この閣議決定につきまして、地元の沖縄県知事あるいは名護市長等の地元首長の参加も得て代替施設協議会を平成十二年の八月に設置をし、その後二年間、協議を積み重ねて、そして、この協議会の合意を得て基本計画の決定を見るに至ったということでございます。平成十五年の一月には、代替施設の建設協議会というのも設立をされたということでございます。
　そういうことでこの話は進んできておりまして、これとＳＡＣＯの最終報告との関係については、その後、２プラス２の話を受けて、２プラス２のたしか下に置かれた委員会でそれがエンドースをされ、さらに、私の記憶では、２プラス２でもそれをエンドースしたということがあったという記憶がございます。
○川内委員　済みません、私、大変不勉強で申しわけないです。
　ＳＡＣＯの最終報告以降、このＳＡＣＯの最終報告を修正する、何か２プラス２の下に置かれた、事務局というんでしょうか、事務レベル会合での合意文書というものが取り交わされているということですか、今のお話は。
○川口国務大臣　ちょっと手元に資料がないものですから私のうろ覚えなんですけれども、ＳＡＣＯの最終報告はそういうことで、五年から七年ということが書かれているわけですが、さっき申し上げたようないろいろな経緯、それを踏まえて新しい計画ができたわけですね。だからといって、そのＳＡＣＯの最終報告が違っている、それに反しているということではないということを申し上げたわけです。
　それは、私の記憶では、これはちょっと間違っていたら後で訂正をさせていただきますが、２プラス２の下に設けられた協議の場、そこにおいてそれがエンドースをされた。それが、私の記憶では、さらに２プラス２の場でエンドースをされたといったことがあったということで、ＳＡＣＯの最終報告が間違っているとか、それが異なっているとか、そういうことではないということを申し上げたということです。
○川内委員　私、ドメスチックな人間なものですから、エンドースをされたとか言われても、それが何を意味するのかがよくわからないんです。
　要するに、文書があるのかないのか、そしてまた、あるのであれば、それをお見せいただきたいです。さらに、私が申し上げているのは、ＳＡＣＯの最終報告と今と違っているじゃないか、ほら、どうだどうだと、そんな大人げないことを私は言う人間ではございません。
　大臣、ＳＡＣＯの最終報告と今の状況はちょっと違っていますよね。ちょっとというより大分、普天間の部分については、ほかの部分でも違っているところはあるけれども、大分変質をしていますよねということを確認させていただきたいという趣旨なんです。
○川口国務大臣　先生の御質問の趣旨をあるいは酌み取り過ぎて先回りのお答えをしてしまったかもしれないと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、これは、ＳＡＣＯの最終報告と、この新しい基本計画で定められた普天間の移設、返還についてのこととの関係を先ほど来申し上げているわけですが、文書はございません。
　それで、ＳＡＣＯの最終報告を平成八年に承認したというのは、これは日米安全保障協議委員会、俗に２プラス２というものであり、その下にあるＳＣＣという場であるわけでして、これが、二〇〇二年の十月二十三日に開催をされた普天間実施委員会の報告を受けて、二〇〇二年の十二月十六日の会合において、基本計画に基づいて迅速に移設を進めるということを確認した、そういうことを申し上げているわけです。
　ですから、ＳＡＣＯの最終報告自体に書かれたこと、五年から七年というのは、そういう事実が書かれていて、基本計画で今やろうとしていることはそういうことではない。なぜそうなったかというと、いろいろな経緯があった。それは、先ほど長々と御説明をしたわけですけれども。それがＳＡＣＯの最終報告違反でないということをさらに申し上げているわけで、それは、今申し上げたことから、違反ではないということでございます。
○川内委員　ＳＡＣＯの最終報告が今の状況に変わってきていることに関して文書はないということは、一つ事実として押さえさせていただきますが、いろいろなレベルでの話で何となくそうなったという意味ですか。
○川口国務大臣　申し上げているのは、そういうことではありませんで、何となくではなくて、きちんとした形でなったということを申し上げているわけです。
　ＳＡＣＯの最終報告を承認した場、平成八年にこれをしたのは日米安全保障協議委員会というところであるわけです。この場が、ＳＡＣＯのその後の計画について、要するに基本計画、これに基づいて普天間の移設、返還を迅速に進めるということを確認したということであるわけです。したがって、ＳＡＣＯの最終報告を承認したところが基本計画をさらに、こういうことでやりましょうということを確認したということを申し上げているわけです。
○川内委員　今、大臣は大事なことをおっしゃいましたね。日米安全保障協議委員会は、ＳＡＣＯの最終報告を受けて普天間の移設、返還を迅速に進めることを確認したというふうにおっしゃいました。
　その意味においても、ＳＡＣＯの最終報告では五ないし七年となっていた期間がもう既に過ぎて、これからあと何年かかるかわからないという状況に追い詰められている現状は、やはりこのＳＡＣＯの最終報告を受けて、その下につくられた、今、川口大臣が正当性を主張された日米安全保障協議委員会の、普天間の移設、返還を迅速にするというこの文言にもやはり逸脱をしてしまっているということになりはしませんか。
○川口国務大臣　平成八年に承認をされたＳＡＣＯの最終報告には、「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」と書いてあるわけですね。
　それで、もし必要ならもう一回繰り返しますけれども、先ほど長々と申し上げた、大田知事が何をおっしゃられたか、それで、ＳＡＣＯの状況が、普天間の状況が変わってきたという御説明を先ほどいたしました。これはよろしいですね。そういうことで、代替施設協議会をつくり、それで地元の方を入れて、稲嶺知事、名護市長等々に入っていただいて、そして基本計画というのを合意したわけですね。
　それで、その合意をした基本計画、これをＳＡＣＯの最終報告を承認したその場で、新しい基本計画、これに基づいてやっていきましょうということを確認したということを申し上げているわけです。
○川内委員　その新しい基本計画に基づいてやっていきましょうということを、ＳＡＣＯ最終報告を確認した場で確認したと。その確認した場で確認したということの、何かそれこそエンドースはあるんですか。
○川口国務大臣　ちょっと御質問の意味が定かでないんですが、その協議会、ＳＡＣＯの最終報告を承認した場、それが、新しい基本計画、それに基づいてやっていきましょうということを確認しているわけです。要するに、基本計画をつくったわけですから。代替施設協議会で議論をして、地元の方も含めて一緒に議論をして基本計画をつくったわけですね。それで、つくった基本計画に書いてあることは、先生が先ほど来おっしゃっていらっしゃることは、ＳＡＣＯの最終報告とは違うではないかということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　ですから、私が申し上げていることは、ＳＡＣＯの最終報告を承認したその場、日米安全保障協議委員会ですけれども、その場が確認をしている、新しい基本計画に基づいてやっていきましょうということを確認したということを申し上げているわけです。
　確認をしたから、それが最終であって、日米安全保障協議会が確認したことが、何か別の文書によってエンドースをされなければいけないということでは全くない。これは、日米安全保障協議会がＳＡＣＯの最終報告をつくったわけですから、その場が、違うことについて、それはここでこれでやりましょうということを確認したので、それで十分であって、先生がおっしゃるような新たなる、さらなるエンドースというのは必要ではないということを申し上げているわけです。
○川内委員　いや、だから私が申し上げている趣旨は、要するにＳＡＣＯの最終報告が変わったということをみんなで確認していると今大臣はおっしゃっているんですけれども、その確認しているという資料はありますか、証明できるんですかということを聞いているんです。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告が変わったということを確認したのではなくて、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれているあることについて、別なことでやりましょうということを確認したということなんですね。
　それは、ＳＡＣＯの最終報告を……（川内委員「だから、それがあるんですかということ」と呼ぶ）ですから、それは、ＳＡＣＯの最終報告をまさに承認したところがそういうことを言っているわけですから、それ以上に、何か第三者によって確認をされるとか、そういうことではないということを申し上げているわけです。
　例えば、川内先生があることを決められた、それで、そのことについて川内先生がこれはこういうふうに変えますということを言われた、それを第三者が承認をしなきゃいけないということではないということを申し上げているわけです。
○川内委員　いや、もうちょっとわかりやすく、クリアになればいいなというふうに思うんですけれども。
　だから大臣、要するに、承認したというか認めたという議事録とか、何かそういうものがあるんですかということなんですよ。
○川口国務大臣　日米安全保障協議委員会を二〇〇二年の十二月にやっております。この後、共同の発表をいたしておりまして、そこにおいて、これは、外務大臣、防衛庁長官が日本からで、先方から国防長官、国務長官が出るという場でありますけれども、「閣僚は、二〇〇二年七月の基本計画の策定を沖縄県民の負担を軽減するために両政府がとった一つの重要なステップとして歓迎し、同計画に基づいて、迅速に移設を進めることを確認した。」というふうに書いてございます。
　外に出ているという意味では、それで発表をしているということでございます。
○川内委員　その記者発表の文言の中には、ちょっとよくわからなかったんですけれども、ＳＡＣＯの最終報告という文言はなかったんですよね。
○川口国務大臣　長い文章なものですからその一部しか読み上げなかったんですが、全部を読み上げさせていただきたいと思います。（川内委員「後でください、それを」と呼ぶ）
　それでは、後からその共同発表の文書はお渡ししたいと思います。
○川内委員　もうあと時間が五分しかないので、ほかにもいっぱいお聞きしたいことがあるので、ちょっとこの点はこだわりたいところなんですが。
　ＳＡＣＯの最終報告に日米間で取り決められたことが書いてあって、それは、国内的な事情によって、その最終報告の内容自体とはちょっと違う方向に今進んでいる。ＳＡＣＯの最終報告の内容とは、書かれていることとは違う方向に進んでいる。
　最初は、ＳＡＣＯの最終報告では、海上ヘリポート案、滑走路は千五百メートルというふうに書かれているわけで、すべての事柄について国際間の約束というのはそのように進んでいくものだと私は思っていたんですが、何か途中で全然違うふうになっても、いや、これは変わっていません、これはこれでいいんですと。
　私が言っているのは、平成八年のＳＡＣＯの最終報告に書かれている言葉と今の状況は違いますよねと。別に、継続性を、正当性が問題があるなんということを言っているんじゃないですよ。正当性は、当然それは政府がおやりになることだから疑っていませんよ。間違っているとかおかしいなんと言うつもりはないです。平成八年のこの文書と今の状況は違いますよねということを申し上げているんです。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げているように、それは違っているということであります。それで、その理由、事情は申し上げたとおりです。
○川内委員　だから、今違っているということをお認めになられたので、次に正当性のことを言わなきゃいけないんです。
　私は、大臣、後で記者発表の文書をいただけるということですけれども、このＳＡＣＯの最終報告というものの中身を正当性があるように変えるのであれば、記者発表の文書ではなくて、やはり、これは国家間の契約なんじゃないんですか、ある種の。契約を変更するときには、契約変更の書類というものがなければ、これだと正当性が疑われる。ただ四人で会って、話し合って、外に向かってこうすることにしましたという、それで正当性がありますなんというのは、ちょっと町内会のレベルじゃないかなというふうにも思ってしまうんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告は条約ではないわけです。これは、両国の政治的な約束であるということであります。
　それは、先ほど来申し上げていますように、先生の先回りをして私は深読みをし過ぎていまして、正当性の議論を先に申し上げてしたわけですけれども、まさに、そのＳＡＣＯの最終報告というのは、日米安全保障協議委員会が承認をして、日本とアメリカの間の政治的な約束になったわけですね。それをした日米安全保障協議委員会が、この部分についてはこの形にいたしましょうということを確認した、その旨を記者発表した、共同発表した、それで、その手続的には全く問題はないということであります。
　先ほど来申しているように、ちょっと例は悪いかもしれませんが、例えば、川内先生とどなたかが何かの約束をした、それで、その約束をした当事者が、その後起こったいろいろな現実的な変化、それを踏まえて、これはこういたしましょうということをまた二人でお決めになった、同じ人が決めているわけですから、決めた人がここの部分については変えましょうと言っているわけですから、それはそれで、その手続的に全く問題があるということではなくて、正当だということを先ほど来申し上げているわけです。
　それで、それは日米安全保障協議委員会の人間が勝手に変えたわけではなくて、その間のいろいろな事情、これを、地元の方にも入っていただいた、稲嶺知事ほかに入っていただいた委員会をつくって基本計画を決めたということであるわけです。
○川内委員　るる言いわけをお聞きしましたけれども、私とだれかの約束じゃないわけですよ。人と人との、例えば私と金田委員長との約束なら、口約束で幾らでも変えても、二人のことだからいいですけれども、これは国家間の約束なんでしょう、政治的な。最初に文書にしているわけでしょう。
　条約ではない、国家間の政治的な約束は条約より下なんだというような言い方をされたけれども、そんなことはないと思いますよ。国家間で政治的な約束を文書で交わしたものは、それを変更するのであればやはりきちんと文書をつくらなければならないし、それをしていないからこういうことになるわけですよね。
　そういう意味でも、ＳＡＣＯのこの最終報告というのは破綻をしているし、アメリカ側がもしＳＡＣＯの最終報告の見直しというものを望むのであれば、これは、今どういう形になっているのかということをお互いに確認する上でも、最終報告の見直しというものは受け入れるべきだというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、あと一分しかないので、まとめて五問ぐらい質問させていただきます。
　大臣、外務委員会で日米地位協定の改定に関する決議というものが行われ、沖縄北方問題の特別委員会でも日米地位協定の改定に関する決議というものが行われたにもかかわらず、大臣は、所信表明演説の中で日米地位協定のことについては一切触れられていないわけであります。
　そして、この間、日米地位協定に係る刑事裁判手続の見直しの日米交渉というものが、昨年の七月、四回にわたって行われ、また、これは河野外務大臣のときからの懸案事項でありますから、日米間で何回にもわたってこの日米地位協定の運用の改善並びに文言の解釈の変更ということに関しては話し合われてきたにもかかわらず、一切成果がないということに関して、どのように思っていらっしゃるのか。
　また、大臣所信の中に日米地位協定に向けた決意というものが去年もことしもなかったということに関する反省をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　さらに、全然話題を変えて、石垣島の空港の件でありますけれども、茂木大臣、昨年、二〇〇三年は、石垣空港は乗降客が三十万人ふえているんです。人は空港がいいからそこに行こうと思うのではなくて、かえって不便だからこそ、遠いからこそ自然が残っていて、そこに行こうと思う人たちがいっぱいいるということをこの事実は物語っているのであります。
　今の石垣新空港の問題は、大変に、世界遺産にも登録されんとするサンゴ礁を破壊し、沖縄県は破壊しないとか、政府も大丈夫だとおっしゃるのかもしれないですが、これは確実に自然に影響を与えるものでありますから、その辺を十分に十分に御判断いただいて、きょうは国土交通省の方にもお運びいただいているんですが、事業採択に当たっては慎重の上にも慎重を期するというところをお願いしたいと思いますが、この件に関しての見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず大臣の方から。
○川口国務大臣　二つ御質問があったかと思います。
　まず、刑事裁判手続の話でありますけれども、これは、昨年鋭意交渉をしたわけですけれども、まだ彼我の差が縮まるところに至らなかったといった経緯がございます。
　これにつきましては、先般、ラムズフェルド国防長官がお見えになったときに、私はその件についてお話をいたしました。そして、これについては早期に妥結をするということが重要だということについて合意をいたしました。その後、政府といたしまして、いろいろな意見交換をこの点について行っております。
　まだ、具体的にどの日にどのレベルで協議をするということについて申し上げられる段階にはないわけですけれども、これについては早期の解決を目指して今取り組んでおります。
　それから、地位協定でございますけれども、この考え方については、もう再三再四、これも何回も申し上げているわけでございまして、それは機微の、そのときそのときのいろいろな問題に迅速に対応をしていくということのためにはその運用の改善をするということが合理的である、そういう考え方でやっています、それが政府の考え方ですということは、もう今までずっと申し上げてきているところでございます。
○茂木国務大臣　不便だからいいというのは、恐らく一部の観光客の方にはあるかもしれませんけれども、多くの観光客にとっては便利な方がいいですし、地元に住んでいる方から見れば、沖縄だけじゃなくて、先生の御地元の鹿児島の方だって、不便な生活がいいとは思っていないと思います。やはり、生活の向上を考える上での必要なプロジェクトというのは進めていきたいなと。
　この新石垣空港の建設、これは、観光のみならず、八重山地域全体の産業の振興、それから地元の住民の皆さんの生活の必要を図る上で大変重要なプロジェクトだと考えております。地元からも大変要望の強いプロジェクトでありまして、私も先月、石垣の方を訪問させていただきましたが、現状も拝見をさせていただきました。
　国土交通省とも連携をとりながら、もちろん、委員御指摘の環境面への配慮、これは十分していかなきゃなりませんが、しっかりした支援をしていきたい、こんなふうに考えております。
　それから、先ほどの答弁の中で、沖縄の大学院大学に関連しました第三回の閣僚会議、一月と申し上げたようでありますが、二月の六日に開かれたものであります。訂正させていただきます。
○川内委員　また議論させてください。
　終わります。
○金田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　ただいま川内先生の、ＳＡＣＯ合意は破綻したという、るる詳しい質問の中での解明がありました。全く同感であります。
　やはり、一方でＳＡＣＯ合意の破綻があって、そしてもう一方で、先ほど川口大臣から説明がありました、二〇〇二年七月に決まった普天間飛行場代替施設の基本計画、これ自身も破綻をしているという面があると思うんです。
　ですから、ラムズフェルド国防長官が沖縄県に来て、普天間基地を見て、ある種の感想を述べられた。そして今、マスコミの報道では、普天間基地の返還は代替施設への移設なしにという議論が行われている。これは、そういう発言がどこであったかどうかということよりも、文字どおり、川内先生がおっしゃったＳＡＣＯ合意の破綻や、あるいは基本計画の破綻という沖縄の現実がそういう議論を生み出している、私はそのように考えております。
　それで、きょうは、その基本計画の実施に当たってのさまざまな問題点についてお伺いをしていきたいと思います。
　基本計画では、結局、埋め立て方式に変わりました。埋め立てるということで、今度は、複雑な地形に埋め立てをする、その埋め立てをするために護岸構造を検討しなければいけない。護岸構造を検討するために、六十三カ所の地点を設定してボーリング調査を行いたい、こういう計画が進行しているわけです。
　地元名護市議会や県民の間からは、環境アセス法に基づく方法書も作成していない段階で、サンゴ礁やあるいは海草藻場やジュゴンに影響を与えるボーリング調査をやるというのは、どう考えてもおかしいじゃないかという議論が起こっております。
　そこで最初の質問ですが、これは、護岸構造といいますけれども、この護岸というのは埋め立ててつくる代替施設と一体のものなのか、あるいはその代替施設から切り離されて沖合の方でつくるものなのか、そのことをまず説明していただけますか。
○山中政府参考人　これは、今委員が御指摘になられましたように、埋め立て工法により代替施設の本体部分の建設をいたします。当然、土砂を海域に投入して埋め立てるということでございますから、投入された土砂が海域に流出をしたり、あるいは建設される施設への波の影響を防止するということが必要でございます。
　その意味で、埋め立てられる部分と一体不可分のものとして護岸が必要であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　埋め立てられる部分と一体不可分であると。
　ところが、その護岸構造を検討するに当たって、それは環境アセスの中でやっていくのではなくて事前調査でやっていくんだという言い方で、環境に影響を与えるボーリング調査を進めようとしたわけですね。一体であれば、護岸構造も護岸の建設も環境アセス法の対象になることは間違いないわけですね。
○山中政府参考人　これは全体として環境影響評価の対象になるというふうに理解いたしております。
○赤嶺委員　それでは、なぜ今回、護岸構造の検討に当たって、環境アセスの中で調査をするのではなくて、皆さんは、環境アセス方法書の作成が始まる前にボーリング調査なるものを、六十三カ所も穴を掘って、サンゴやジュゴンや海草藻場に影響を与えるようなこういう事前調査をやろうとしているんですか。
○山中政府参考人　私どもが今護岸構造の検討のために実施をいたそうということにしておりますいわゆる現地技術調査、六十三カ所穴を海底に掘るというようなことを含めた調査でございますので、当然、その調査の段階において必要な環境面への配慮をするという考え方に基づいて、県とも協議し、あるいは専門家の方の御意見を伺いながらその計画を立てているということでございます。
○赤嶺委員　その海域の地質、地形であれば文献でもまとめられておりますし、既に防衛施設局は以前にも同種の調査をやっております。現地技術調査というならば、環境に影響を与えない、文献に基づく資料の整理だとかという方法があります。
　何であえて環境に影響を与えるようなことを、専門家の助言も受けなければ環境に心配されるようなやり方を、環境アセス方法書の作成が行われる以前に皆さんはやるんですか。何であえてそういうことをやるんですか。
○山中政府参考人　これは、代替施設の建設場所が非常に複雑な地形をいたしております。当然、設計に先立ちまして護岸構造、例えば護岸の幅でありますとか高さ、こういったものが適切であるということを確認するために、技術的な検討に必要なデータの収集を目的として実施をしたいということでございまして、地形なり気象、あるいは海底の地質、さらに海象、こういったものを調査項目としているということでございます。
　とりわけ地質につきましては、その地質の強度あるいは地層がどういう形状になっているかというようなことは、いわゆる地質の調査という形で詳細な調査が必要だということで行おうというものでございます。
○赤嶺委員　方法書の作成の中でも地形、地質の調査というのは出てくるんですよね。だから、環境アセス法で言う方法書を作成する前にこういう事前調査をやることは、事実上の、工事着工の既成事実を積み上げていくやり方だと指摘せざるを得ません。結局、ＳＡＣＯ合意が破綻し、基本計画も破綻するというやり方はここにも一つあらわれていると思います。
　きょうは、この問題は引き続き私は追及していきたいと思うんですが、その護岸構造の事前調査をするに当たって環境への影響を抑えるために、環境省から皆さんは、専門家の知見を得ること、このように指摘をされました。名護市議会も同様の決議が上がりました。事ほどさように、ボーリング調査というのは環境に与える影響は重大だと見ているわけです。
　そこで伺いますけれども、その専門家の皆さんからいただいた助言、皆さんのホームページにも載っておりますが、専門家の皆さんは検討の会議を行ったんですか。そして、現地に行かれたんですか。あるいは、専門家の回答というのはどういう方法で皆さんは得たんですか。政府が得た回答なのか、あるいは委託したコンサルが直接専門家からいただいた回答なのか。どのようにしてあの回答を得るに至ったか、それを具体的に答えていただけますか。
○山中政府参考人　これは五名の専門家の方に、ジュゴンあるいは藻場、サンゴ、魚類、こういったものに対して現地技術調査を実施した場合にどういう影響を及ぼすか等、専門的な知見に基づいた助言を個別に那覇防衛施設局がお願いをしていただいたものでございます。
○赤嶺委員　それは、皆さんが専門家に対して、かくかくしかじかの質問事項の紙を送って回答をいただいたやり方だったのか、あるいは検討会議を持ったのか。あるいはまた、現場調査を専門家は行ったのか。そして、その専門家の氏名についても教えていただけますか。
○山中政府参考人　これは、五名の専門家の方は海洋動物学あるいは海洋植物学の御専門でございまして、それぞれの御専門の分野が異なるということで、お集まりいただいて検討会を開くというような形で御意見をいただいたものではございません。
　私ども、現地技術調査の作業計画というたたき台をまず策定いたしまして、それを専門家の方にお示しをし、それぞれの専門的な知見に基づく御助言をいただいた、それを最終的に作業計画の取りまとめに反映をしたということでございます。（赤嶺委員「答弁が二つ漏れています。現地に行ったのか、氏名はどうか」と呼ぶ）
　現地の踏査はいたしていないというふうに承知をいたしております。
　それから、五名の専門家の氏名につきましては、これは、氏名については公表をいたさないということで依頼をした経緯がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　氏名は公表されておりませんが、専門家の回答の内容というのは非常に重要な中身になっています。
　きょうは時間がありませんので、ジュゴンに絞りますけれども、このジュゴンについて、作業音がジュゴンに与える影響について、専門家は、聞きなれない音については驚くことがあるが、危険でないことがわかればだんだんなれる、音の影響についてはよくわかっているわけではないが、嫌がる音が出ても、音がやめばほどなく帰ってくるので問題ないのではないか、海外では、航行中の漁船の下を泳いだりダイバーの横を泳いだりするのもいるし、発破漁法をやった後でも同じ場所にえさを食べに来ている事例あり、こういう回答が出ているんですね。
　ジュゴンは、音の影響についてよくわからないけれども、しかし、爆発音がしても、あるいは嫌がる音が出ても、しばらくするとまたもとに戻ってくるんだよという専門家の回答があります。その専門家は、音の影響についてはよくわかっているわけではないがと言いながら、問題ないという結論を出しています。これは説明になりますかね。
　爆発音がしても戻ってきた事例だとか、具体的な事例について、根拠を持って皆さんのところに回答があったんでしょうか。皆さん、その根拠を求めたんでしょうか。
○山中政府参考人　いろいろな項目について専門家からの助言をいただいたわけで、今委員が御指摘になりましたジュゴンに関しても、今おっしゃったような専門家の助言内容になっております。
　ジュゴンの生態につきましては、今御指摘になりました音に対する反応、あるいは、どういう海域をどういうふうに遊泳をするのかといった点を含めまして、私どもも含めて、完全に把握できているわけではもちろんございません。
　ただ、現時点において最もジュゴンの生態等について知見を有するというふうに考えられる方々からの助言でございまして、そういったものをきちんと把握し、今後、調査に当たってその助言を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　その最も知見を有する方々が、音についての影響は定かではないが余り問題ないだろうという結論の出し方、これは、ジュゴンへの知見を持っていらっしゃる方々ですから、具体的な例示や具体的な根拠があると思うんですが、そういうのを求められていませんか。
○山中政府参考人　これは、専門家の方からレポートをお出しいただいただけということではございませんで、いろいろなやりとりを局側もいたしております。
　例えば、専門家の方と、船のエンジン音、これも音の影響は小さい、小さいけれども、調査をする際にはエンジンを切るといったような配慮をすることも必要だという、要は、得られている知見の中で、できるだけジュゴンの生態等に影響を与えないような、考えられ得る配慮をしながら調査をしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　本当にこれで説明したことになるのかという疑問を禁じ得ません。
　例えば、世界的にジュゴンに対して一番権威のあるという研究者がオーストラリアにいらっしゃいまして、マーシュさん。マーシュさんの出している定説は、ジュゴンは音に対しては敏感だ、このように指摘しているんですね。一方で、音に対して敏感だという指摘があり、もう一方で、それでも大した影響を受けないという結論を出される。これでは、県民の方は納得いく説明にはならないだろうと思うんです。
　もう一つあります。
　専門家の回答に、ジュゴンがリーフの切れ目を通過しているかどうか、事実関係は明らかではないが、水深さえ確保できればリーフ上を通過することが可能である、しかし、念のためリーフの切れ目を避ける配慮を行った方がよいと助言があります。
　リーフの切れ目というのは、ジュゴンがえさを食べに外海から内海にやってくる入り口ですね。そこをふさいでボーリング調査をやるんじゃないかという不安が出た。それに対して、リーフの切れ目から入ってくるわけではないという専門家の回答がある。でも、地元では、漁民の方々は四六時中リーフの切れ目からジュゴンが出たり入ったりしているのを目撃しております。ですから、リーフの切れ目を、ざん口と呼んでいるんです。「ざん」というのは、沖縄の方言でジュゴンです。口というのは入り口の口ですね。
　そこまで地元の漁民がはっきり事実として認識しているようなことも、皆さんが依頼した専門家の回答では、そういうリーフの切れ目を通過しているかどうかわからないという回答なんですが、これもちょっと説明して納得させるのは難しいんじゃないですか。どうですか。
○山中政府参考人　確かに、専門家の方の助言には、今御指摘のあった点がございます。
　私ども、そういった助言も踏まえまして、実際の作業計画の策定に当たりまして、六十三カ所のボーリングをいたしますが、同時にボーリングを実施する箇所、これは最大八カ所に限定をいたします。さらに、地質調査の作業時間、これは日中にいたします。
　当然、先ほども申し上げましたけれども、作業音の低減努力、あるいは、弾性波探査の実施の前に、ジュゴンは背びれがないということで、上空からジュゴンの存在の有無を確認する必要がございますので、航空機等による周辺からのジュゴンの存在の確認、こういった対応をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　結局、ジュゴンに与える影響を軽減するといいながら、専門家の回答の内容というのは、防衛施設局にとっていわば都合のよい答えばかりなんですね。異論、異説もあるけれども、その異論、異説について、根拠を持って説明することさえもしていない。
　ですから、ある科学者団体がこう言っています。専門家の助言は、全体に施設局の見解をそのまま支持するものになっており、研究者としての情報収集、分析力、社会的責任から見ると不十分であり、大変に軽いと言わざるを得ない、このように言っております。
　そこで、沖縄担当の茂木大臣に伺いますが、大臣就任以来、沖縄をずっと、石垣、離島まで駆けめぐって大変御苦労さまでありますが、改めて、亜熱帯の地域の自然環境というのは、やはり本土とは全く違う自然環境、特有なすぐれたものを持っているというぐあいに多分お感じになっただろうと思います、茂木大臣のことですから。
　ところが、そういう専門家の中身というのは、環境に対して大事にしてほしいと願っている県民の願いにもこたえていないんじゃないか、説明責任を果たしていないんじゃないか。そして、防衛施設局にその専門家の氏名を、情報公開で氏名を明らかにせよと言ったら、この五人の方々が真っ黒に塗られた資料が出てきたんです。専門家というのは、その専門的な知見というのは、まさに名前が明らかになってこそ専門家じゃないですか。
　こういうやり方で、茂木大臣は説明責任が果たされているというぐあいにお考えですか。
○茂木国務大臣　沖縄には、本土にはないすばらしい自然環境、動植物がたくさんありまして、その環境保全というのは非常に重要な問題だと思っております。
　今お示しいただいた専門家の氏名でありますけれども、先ほどの答弁を聞きますと、事前にその専門家の方に、氏名を明かさないことを条件に、こういうことでお引き受けいただいたということでありますので、今回につきましては、そういう措置をとったのはいたし方ないかなと思います。
　ただ、私は、基本的にはやはり、専門家の方は何も悪いことをするわけじゃないわけですから、氏名を明かして、きちんとその知見をやっていただくということが今後の方向としては望ましいんじゃないかなと思います。
○赤嶺委員　私、きょう、泡瀬干潟の質問も用意して茂木大臣に伺う予定だったんですが、実は泡瀬干潟もいろいろな検討委員会が各種催されておりますが、専門家の発言の中身まで公開しているんです。そして、内閣府は、やはりそういう……
○金田委員長　赤嶺君に申し上げます。
　質疑時間が経過しております。簡潔に願います。
○赤嶺委員　専門家の議論を詳細に聞いていただいた方が環境への理解も得られるということで言っていますので、改めて、説明責任を防衛施設局が果たしていないということを指摘して、私の質問を終わります。
○金田委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　公明党の白保でございます。
　初めに、茂木担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済の自立を目指してスタートいたしました新しい振興策も、もう三年目に入ろうか、こういうときになっております。情報通信や、あるいはまた特別自由貿易地域だとか、あるいはまた観光振興とか、そういった形でもって着実な進展を見せているわけでございます。
　同時に、昨年は川口大臣等、皆さん方、政府関係者の判断で、太平洋・島サミットを沖縄で開いていただきました。改めて感謝いたします。
　沖縄のコンベンションアイランドとしての位置づけ、そしてまた国際交流の場としての位置づけ、そういったものが着実に進んでおるなと。二〇〇五年にはまた米連邦銀行の会議もございますし、そういった面で非常に大きな交流の場としての進展が見られておる。
　そういった中で、昨年は、沖縄は入域観光客が五百八万人、五百万を突破いたしました。五百万人突破感謝の夕べでは、茂木大臣は、五〇八、ゴーヤー、沖縄らしいとか言って非常に喜んでおられる姿もあったわけでございます。そういう中で、おとといですか、何か新聞にも出ていましたが、「「観光立国」本気！　政府」なんというのが出ていました。一千万人、ビジット・ジャパン一千万という、観光立国としての日本が今真剣に取り組んでおる、これは海外からのことでございますけれども。
　そういう中で、沖縄観光が五百万を超えた、その五百万をこれからまた伸ばしていかなきゃならない。観光というのは、もう皆さん御存じのように、非常にすそ野が広い、いろいろな業種とのかかわりがある業種ですから、そういう面では、経済の即効性という面から非常に大きな効果を上げる。したがって、今どこの地域でも、一地域一観光という形でもって進めております。
　そういう面で、私は、五百万を超えたこの段階での沖縄観光というのが、日本が今本気で取り組んでいる一千万、ビジット・ジャパン一千万という、観光立国としてのそういう政策の中でどのような位置づけをなされるべきなのか、この点について担当大臣はどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　昨年の沖縄への観光客数、委員御指摘のように五百万人を突破しまして、五百八万人。これは、さまざまな支援措置もありますが、何にも増して私は、地元の沖縄の皆さんの御努力のたまもの、こんなふうに感じております。
　観光産業の場合、委員御指摘のように、非常に経済波及効果が大きい、また雇用の吸収効果も大きい産業でありまして、沖縄の特性等を生かして、これからまさにリーディング産業になっていくものでありますし、日本全体の、観光立国の政策とも連携しながら、さらなる振興を図っていきたい、こんなふうに考えておりますが、特に沖縄の場合、これから三つぐらい大きな課題があると私は思っております。
　その第一点は、海外からの観光客。アジアに非常に近い位置にあるんですけれども、五百八万人といいながら、海外からは約十万人、こういうところにとどまっておりまして、やはりもっとアジアから集客できるような施策をとっていかなきゃならないなと。例えば、外国語によります沖縄の観光情報の発信等々の施策、さらには外国観光客の誘客キャンペーンなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　二つ目は、沖縄観光のさらなる魅力づくり、こういったものを進めていく必要があると考えております。このため、特定免税店の空港外への展開、それから、先月、一月にオープンいたしました国立劇場おきなわの利活用を図る等々、観光客の多様なニーズに対応するためのエコツーリズム推進事業であったりとか、健康保養型観光推進事業等々の対策も実施してまいりたいと考えております。
　三番目に、質の高い受け入れ体制の確立、こういうことも必要だと思っております。
　私は、沖縄を訪れるたびに、非常にホスピタリティーのある、そういう温かみのある人が多いなと考えておりますけれども、同時に、スキルを養う、こういうことも非常に重要だと思っておりまして、観光産業の人材の育成事業、そして観光関連の情報を一元的に集約する沖縄観光共通プラットホーム構築事業等々を実施してまいる所存でございます。
○白保委員　それで、やはり入域の入り口が今は空港で一つですね、那覇空港。その沖合展開の問題というのが常に言われてき、また調査も行われておると思うんです。これは自衛隊と共用しておりますから、軍民共用、このようにかねてから言われて、その危険性の問題や、あるいはまた観光客が足どめを食う、そういう状況というものも多々あるわけです。
　そういう面で、沖合展開の件についてどのような状況になっているのか、この件について、事務方でも結構です、お聞かせください。
○東政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港の沖合展開につきましては、国土交通省にございます交通政策審議会航空分科会におきまして答申が出ております。その答申の内容は、既存ストックの有効活用をするとともに、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上策を検討せいという内容のものでございます。
　このため、内閣府といたしましては、平成十五年度から、国土交通省とともに、地元沖縄県と連携をいたしまして検討会をやっております。今後とも、引き続き調査、検討に取り組んで、沖合展開についての努力を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○白保委員　非常に大事なことでございまして、やはり観光立県という立場をきっちりと据えております。
　したがって、これからの入域観光の一番肝心なところは、先ほど大臣からもお話がございましたことも含めて、やはりその中でも誘客のための手段として私は映画特区を、今非常にロケーションがいいので、映画特区という形でもって進めていくべきだということも言っているわけでございますが、そんなことも含めて今後観光振興はこれも続けていかなきゃならない課題である、こういうふうに思っております。
　そこで、次の問題に移りますが、担当大臣、よく聞いていていただきたいと思うんですが、厚生省に伺いたいと思いますけれども、保育園の問題なんです。
　認可保育園と認可外保育園というのがありまして、これは厚生省の方から実態を教えてもらいたいと思います。私も持っていますが、皆さんから、この実態、全国と沖縄の対比、そして沖縄の中におけるところの認可外、このことについてまず数字を言っていただきたいと思います。