Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　防衛施設庁の総務部長ならそのぐらい知っていなければいけないね。これはちゃんと書いてあるのですよ。防衛施設庁や外務省の共同の署名で出している文書にちゃんと書いてある。それが米軍の専用なのかどうなのか、それを防衛施設庁がわからないと。本当に驚くべきことですよ、これは。この中身を知らないでやっているのかということなのですよ。
　それでは聞きますが、これは共同使用があり得るのか、米軍専用ではなくて共同使用があり得るのか。それも答えられないか。外務大臣、どうです。
○高村国務大臣　それは、これから要望等を聞いて決めていくことでありまして、現時点でまだ答えられることではありません。
○松本（善）委員　外務大臣、これをお読みになりましたか。日米合同委員会、五月十一日付の外務省と防衛施設庁の出している文書は読んでおられますか。
○高村国務大臣　読んでおりません。
○松本（善）委員　そういうことでしょう。これを聞くということになっているのですよ、きょうは。五月十一日の日米合同委員会の合意について聞くということをはっきり知らせているのです。それは制限水域があるということを含むと書いてあるのです。それはこれから決めることだなんということ、そんな無責任なことありますか。何のためのこの日米合同委員会。もうアメリカの言うとおり、はいはいと言ってやってきたということですか、これは。私はまさかこんなことになるとは思わなかった、きょうの質問が。驚くべきことですよ。あなた方にこれをさらに突っ込んで聞いてもしょうがないみたいですから、さらに聞きます。
　先ほど言いましたように、新たなバースは水深も深いし近代設備も施すことができる。そうすると、アメリカの艦船のバース利用はふえていくと思うのですよ。それで、今までの那覇軍港の使用頻度をはるかに上回るということになると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。それも答えられませんか。
○竹内政府委員　那覇港湾施設の移設の問題につきましては、かねてからの懸案でございまして、いろいろな話し合いが行われているところでございますので、今後の取り扱い、見通しということについては、今ここで申し上げることは困難だろうと思います。
○松本（善）委員　日本の国民に責任を持っている政府ならば、これはどういうことになるのかということを考えて、そして、これは日米合同委員会で取り決めをするべきですよ。それは、一言も答えちれない。そんなばかなことはないですよ。そして、日米安保共同宣言では、米軍のプレゼンスの強化を期待したような表現がいっぱい出てきます。実際はそういうことになるのですよ。今私が具体的に言いましたような事実はそのことを証明しています。
　これが、新ガイドラインで、いわゆる周辺事態でということになりますと、これは那覇港の中に軍用施設ができて、一緒に使うわけですから、それはもう民間港湾まで使用することになる。那覇新港の拡大の一部分にされている。周辺事態になると、アメリカの艦船がいっぱい入ってきてバースを使用する、そうするとアメリカの艦船が港湾全体を事実上占拠するようになる。これは、港湾管理者は民間船舶の利用を確保するためにアメリカの艦船の入港を拒否したり制限したりすることができなくなるのじゃないかと思うのですが、どうですか、できますか。
○竹内政府委員　お尋ねは、いわゆる周辺事態が起きた場合の特定の施設・区域の機能がどうなるか、民間の港湾施設の利用がどうなるかというお尋ねであろうかと思いますが、その点は、まさに、いかなる事態が生じ、またいかなる運用上のニーズが生ずるかという将来の問題でございまして、御質問のような仮定の状況について今ここでお答えするということはできないと思います。
○松本（善）委員　冗談じゃないですよ。周辺事態になったら日本の国民はどうなるかということは、日本の政府が責任を持って、いや、こうですということが言えなければならぬのですよ。あなたは、それはわかりませんと。そんなばかなことは私はあり得ないと思います。もう本当に無責任な政府だということを言わざるを得ない。聞いてもむだ。もう何というか、むなしい気がしますね、これ。
　周辺事態法九条で協力を求めたりしたら、民間船は、民間の港としてはもう一切使えないですよ。これはもうそういう事態になるのじゃないか。本当に重大なことだと思います。私は、こんな状態はもう絶対許されることではないと思う。
　外務大臣、きょう全体を聞いておられて、どう思われますか、あなた。私は、子供に聞くみたいな、一つずつの質問をレクするなんということはしませんよ、そんなことは。だけれども、この文書について聞くのだ、これは基地機能の強化になるのじゃないかという観点で聞くのだということははっきり伝えている。それを、一言も答えられない。防衛庁には、だれが答えるのか、関係の者が来るようにということを言ってあります。私は、そういう態度で日本の安全の問題を、むしろ安全ではないよ、そういう態度で処理をしているのは本当に驚くべきことだと思います。
　外務大臣、何とお考えです、きょうのやりとりを聞いて。あなたは総責任者です。直接の細かい点は、それは政府委員にやらせてもいいかもしれませんけれども、少なくも、那覇港湾施設の移設についてということは、外務省が責任を持って決めているのですよ。あなたのときではないかもしれないけれども、決めているのです。その問題について国会で質問をされるということについて、この文書も読んでいないというのはどういうことですか。あなた、どう思っています。
○高村国務大臣　私が文書を読んでいないことについて、正直申し上げて、文書を読むだけの時間が全くありませんでした。睡眠時間を三十分ぐらいにすれば読む時間もあったかもしれませんが、申しわけございません。
○松本（善）委員　国会というのは国権の最高機関ですよ。外務大臣にせよ、外務省の政府委員にせよ、これは最大の仕事の一つです。それについては綿密に準備をしなければならぬはずです。今のこんな態度で那覇施設の移転を決めているというのは、もうとんでもない話だ。
　厳しい抗議をして、私は質問を終わります。
○中馬委員長　防衛庁、外務省は、今の松本委員の質問に十分に答えておりません。再度、よく質問の内容等をもう一度精査して、改めてお答えするように申し入れておきます。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　大臣、朝からの長い議論でございまして、また、激しいやりとりも随分ございました力お疲れかと思いますが、私で最後でございますし、今国会の最後の委員会でございますので、しばらくお尋ねをさせていただきます。
　まず伺いたいのは、同僚議員からも質問ございましたが、沖縄における少女ひき逃げ事件、海兵隊員によるひき逃げ事件の問題でございます。私は、この問題の知らせを聞きましてから、さまざまの東京あるいは沖縄の報道を注意深く見ておりますけれども、本当に胸が痛くなる思いがいたします。
　というのは、九五年の夏から秋にかけましたあの大変な不幸な事態がございました。村山内閣の当時でございまして、もちろん連立与党の当時でございました。いろいろな議論を与党間でも交わしまして、そして御推挙をいただきまして、急速沖縄問題についての与党のプロジェクトチームを設置しようということになりまして、不勉強ですが私が座長を務めまして、自民党の中山太郎さんとかいろいろな方々と御協議いただきまして、本当に真剣にやった思いがございます。夜遅くそういう関係者で総理公邸を訪れまして、外務大臣や防衛庁長官や官房長官にお集まりを願って、夜中まで議論して、そんな結果として、設置をされている、沖縄県知事を含めました沖縄協議会を設置するとか、さまざまな努力を懸命にやりましたし、また、モンデールさんとかまたペリー長官とかいろいろな緊密なやりとりなどもあった経過でございます。
　また起こったのかというふうな思いでございまして、胸が痛くなる思いがいたしますし、またこういう問題はないように、沖縄の将来のためにも、我が国の将来のためにも、アジアの将来のためにも努力をしなくちゃならぬという思いを深くいたします。そういう気持ちも込めながら、そういう気持ちは御同席の沖縄の同僚議員とも同じ気持ちでございますけれども、そういう気持ちを持ちながら二、三お伺いしたいと思います。
　まず第一は、なぜ起訴前に身柄引き渡しができなかったのかという問題であります。
　先ほど来、大臣のさまざまな御説明を承りました。そういう事実経過があったと思います。それから官邸の方でも、官房長官の翌日からの御発言などでも、身柄引き渡しを早期に求めるのかどうかということに関連したさまざまな御発言もございましたし、いろいろな御相談もあったことだと思います。
　ただ、私は、九五年十月二十五日の日米合同委員会の合意、それから、あそこに至る日米間の協議、それを受けとめるみんなの気持ち、あるいは国会におけるあの内容についての御説明などの経過からいたしますと、当然国内ならば即身柄拘束の事件ですから、と同じようになされるというのが筋であろうというのが、あの経過と合意文書の気持ちであり、あるいは日米でなされるべき迅速な対応ということではなかったのか。
　七日の早朝に起きた不幸な事件であります。昨日、十三日の夕方になり起訴があり、身柄引き渡しが行われました。この間の経過を考えますと、沖縄、現地の新聞をずっと、けさも読んでおりましたら、差別だというふうな言葉遣いもございましたが、やはりこの経過というのを振り返ってみて、これでよかったのかという思いをするわけでございまして、事実の経過の御説明ではなくて、やはり迅速に国内で発生する事件と同じような処理がとられるというのが私どもが今なすべき気持ちではないだろうかと思うのです。ここまで、もう身柄拘束しておりますが、気持ちとしてはどうお考えになりますか。
○高村国務大臣　大変痛ましい事件でありますし、遺憾なことであるという感じは全く同じでありますし、それから沖縄県民の人たち、あるいは日本国民全体と言ってもいいと思いますが、そういう感じ方を持っているというのは、それは当然のことなのだろう、こういうふうに思います。
　ただ、地位協定でアメリカ人であったから身柄拘束されなかったかというと、これは米軍によって拘束されて、どっちによって拘束されるかという、特殊の立場にいる日本に駐留している米国人、米軍の軍人、そういった被疑者をどちらが身柄を確保するかということにおいて、日本に裁判権がある事件については起訴前と起訴後で分けて、原則的には起訴前は米軍ということにして、しかし、一定の場合においてこちらで身柄引き渡し要求ができるということで処理されているわけでありますが、今度の場合において、我々は当初、身柄引き渡し要求することあり得べしということで、そういう態勢で検討に入ったところ、相手方が、米軍側が極めて捜査に協力的であって、しかも捜査が極めて迅速に行われて相当早く起訴が行われて、その結果、日本側に身柄が引き渡されるという見通しもあったわけでありますから、そういう中で今度のようなことになった、こういうふうなことであります。
○伊藤（茂）委員　それならば、重ねてお伺いしましょう。
　八日の段階、翌日ですね。報道を見ておりますと、沖縄警察がその海兵隊員の身柄を拘束している米憲兵隊に引き渡しを求めた、憲兵隊の方は、それは日米合同委員会で協議する問題であるという回答であった。二、三紙、同じ内容が報道されておりますから、ほぼ事実ではないだろうかというふうに思いますが、それでは、なぜ、日米合同委員会あるいはかわる緊急な日米協議という中でその行動を起こされなかったのかどうか。これは、沖縄県やあるいは沖縄警察ではなくて、まさに外務省の問題であろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　私は、それらを見ましても、何か、九五年の亡きには、政府も、与党、あるいはモンデール前大使もスリーアニマルズという言葉をお使いになりましたね。アメリカ社会では大変な言葉だったと思いますが、本当に真剣にこういうことがない時代をつくらなくちゃならぬ、そういう気持ちでいたなということを振り返ってみても思うわけでございますけれども、冷めているのじゃないかと思わざるを得ない。この合同委員会についてのアクションというのはどうしてやらなかったのでしょう。
○高村国務大臣　警察側がこの種の事案について、逮捕状をとり、そしてそれを執行しょうとするのは当然のことであります。その行為がいわゆる地位協定上の身柄引き渡し要求ということではないのだろうと思うのです。
　そして、さらに、そのことによって捜査ができにくいとかいう状況があれば、今までの例であっても、警察庁側から外務省に対して、地位協定に従って身柄の引き渡し要求をしてくれ、こういうことを言ってきているわけで、そうしてやった場合もあるわけでありますが、今度は、外務省の方に警察庁からもそういう要求があったということは承知しておりませんし、それは、現実の問題として、アメリカ側が捜査に協力をして、そして被疑者立ち会わせて実況見分もできた、それから被疑者の取り調べもできた、そして被疑者は一貫して自白をしていた、そういうことで、警察当局においてもその時点で身柄引き渡し要求をする必要がないと考えたのだろう、これは私の推測でありますが、そう考えております。
○伊藤（茂）委員　米側の協力ということはある意味では当然のことでございまして、それをしなかったら大変なことですから、さまざまな意味で沖縄警察の捜査に対し協力をするというのは、これはやはりどこの国でも当然のことだろうと私は思います。
　それ以上に、やはりルールの問題というわけでありまして、今の大臣の言葉からしますと、私はどうしても地位協定の問題、先ほど大臣の御答弁の中で、ＮＡＴＯのケース、ドイツのケースなどと同じ内容で日米地位協定がつくられている、また運用されているというふうな趣旨の御答弁が二回、何か私、耳に聞こえました。私は愕然としました。
　ＮＡＴＯの地位協定の場合と日本の場合と、さまざまな差があるんですね。さまざま前から議論のある問題であります。同じなんというのはとんでもない話でありまして、この問題につきましては、先ほど申し上げました、不肖私が座長も務めさせていただきましたプロジェクトチームでも、地位協定の問題が当時大議論になりました。
　それでは、ＮＡＴＯの場合、ドイツの場合、韓国の場合、どうなんだろうかということを一生懸命みんなで勉強いたしまして、与党のチームとしてドイツにみんなで勉強に行こう、いろいろな事情も聞こうというようなこともやり、どうしても私の都合がつきませんでしたので、中山さんが何人かで勉強にいらっしゃったという経緯がございます。
　与党のプロジェクトチームとしての、日本の場合と、ＮＡＴＯ、ドイツの場合の違いについての詳細な一覧表の資料もつくってございます。ですから、同じだという解釈というのは、これは全然事実と違う。もちろんそれについては、ＮＡＴＯとドイツとのかかわり、それから日米安保の運用などにおける日本のかかわりなど、いろいろな違いの面もあるわけですが、事地位協定に関しましてはさまざまな議論が長年続いている。その違いをどう考えるのかということは、これは議論としても、認識としても、国際法学者の定説になっているわけでございまして、その点は、先ほどの御答弁が同じだとすれば、私は違うと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　私は全く同じだと言ったつもりはないので、もしそのようにお聞きになったとすれば、私の言い方が悪かったんだと思います。
　例えば日米地位協定とボン協定の比較、ドイツの場合でありますが、一概に論ずることは困難でありますけれども、被疑者の拘禁の移転に関しては、日米地位協定がボン協定に比べて我が国にとり不利な取り扱いになっているということはない、むしろ逆だろうと私は思っております。
　というのは、ボン協定では、米軍当局が被疑者の身柄を取り押さえた場合、米軍当局が行う被疑者の拘禁は判決の執行のときまで、こういうことになっています。我が国では、公訴の提起のときまでということでありますから、そういった点では、我が国の方が有利だということも言えるわけであります。
　また、米軍当局がドイツ当局からの拘禁移転の要請に対して、特定の場合には好意的配慮を払う旨の規定がありますけれども、この特定の場合とは、スパイ活動だとかテロ活動だとか国家の存立を脅かし得る場合と理解されていて、非常に狭く解釈されているという点でも、日本の方が、その特別の場合は広いのではないかな、こういう感じを持っております。
　私が言いたかったことは、独立国だから、その国の駐留軍人であっても、全部それを日本がすべて拘禁するのが当たり前だということには世界的になっていませんということを申し上げたかったので、みんな同じだと言ったということではありません。
○伊藤（茂）委員　大臣、そこは、私どもも、自分の党としても、また与党のときにも、今野党としても、いろいろなさまざまな勉強は絶え間なく勉強しているつもりでございます。
　文章上のこともあります。文章上のことでいうならば、例えば十七条関連の問題にいたしましても、文章にはこう書いてあります、全然その精神になっておりませんという問題もございます。それから、例えば火事が起きた場合とか郵便の場合とか、あるいは立ち入りの場合とか、先ほど出ました低空飛行のケースもそうなんですが、いろいろなことについても非常に違った、演習などの地域の使用についての規定なんというのは、えらく違います。
　いろいろなことがあるわけでありまして、この点は、あの九五年以来の経過、それから、専門ですから、前々から外務省担当の局、課は御承知のとおりでありますから、やはり前向きの検討をずっと続けるようにしていただきたいと思います。
　そこでお願いしたいのは、九五年の問題の後、沖縄県から幾つかの要望がございました。そして、閣僚を含めました協議をするとかいう形もつくりまして、その形だけは残っているということになっているわけであります。その中の幾つかの長期の展望などの問題がございますが、その中の一つに、沖縄県から地位協定の改定についての具体的な要望が出されております。その中身について、当時与党間で詳しく話も聞きまして、いろいろな意見交換なり議論もいたしまして、また、政府、外務省の方とも、こういうことをどう考えたらいいんだろうかというふうな議論もいろいろとやった覚えがございます。何か最近は、沖縄との関係も非常に難しくなって、大変これも頭の痛い、胸の痛い問題なんですが、そういうことも全然何か念頭から去っているんじゃないかというふうな気持ちがいたします。
　私の持論なんですが、那覇、東京、ワシントンと申しましょうか、あるいはさらにアジアと申しましょうか、どういういい時代を将来つくれるのかということを常に念頭に置きながら国としての外交努力をしなくちゃならぬという前提で考えるわけであります。そういうことも念頭に置きながら、沖縄から出されている地位協定の具体的な要望、まさかロッカーに入っちゃってかぎをかけておしまいではないと思いますけれども、やはり、絶え間なくそういうことも真剣に検討して努力をするということをやるべきではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○竹内政府委員　今御指摘の点につきましては、一つは、ＳＡＣＯの作業として、地位協定の運用の改善ということで、事故報告の点でありますとか、日米合同委員会合意の公表とか、米軍施設・区域への立ち入り手続の点であるとか、それから米軍公用車両の表示、ナンバープレートの問題であるとか、それから任意自動車保険への加入等々、いろいろなことで具体的な改善策を努力しているところでございますけれども、今後とも、そういう努力は続けていくべきものと思います。
○伊藤（茂）委員　そういう姿勢でやっていく、もう忘却のかなたでもないし、ロッカーに入れて終わりというわけでもないし、そういう勉強なり議論なり意見交換をやはり真剣にやりながらやっていく。大臣、よろしいですね。
○高村国務大臣　そのようにやってまいります。
○伊藤（茂）委員　この問題でもう一つだけ要望がございます。
　やはり、こういうことを繰り返さない保証、大臣、米国大使と即お会いになったことも伺いましたが、また、フォーリー大使からも意思表示があったことを伺いましたが、やはり、繰り返さない、ないように努力しますということが何遍か繰り返されながら、復帰後だけでも数千件にわたりこれは繰り返されている。九五年のときにも、大田知事にお会いしましたら、一番最初に、また起こったかという気持ちでしたということでございましたが、起こさないための現実の押さえと担保の方法は何かということをもっと真剣に考える。２プラス２がいいのかどこがいいのか知りませんが、努力をなさるということだと思いますし、日本側の方からの真剣なそういう努力に対してはやはり、米側も必ず私は誠実に応ずるであろうというふうに思うわけであります。
　それから、そういうことを含めまして、やはり、当面と申しましょうか今後のことを考えますと、司法への対応は司法が中心になっておやりになるということになるでありましょうし、この間に日米間でこういう問題をどうするのかという議論もやはり誠実にまた真剣になされなければならないという問題もありましょうし、やがてはお元気になられるように、その高校生の娘さんのことを本当に私も思いますけれども、補償の問題とかいろいろな問題もございます。最大限の誠意ある努力をなさるということが必要ではないかと思いますが、最後にいかがでしょう。
○竹内政府委員　御指摘の点について最大限の努力をすることは当然だと思います。
○伊藤（茂）委員　時間になりましたから、終わります。
○中馬委員長　先ほどの松本委員の質疑に関し、答弁不十分な点がありました。政府より再度発言を求められておりますので、これを許します。防衛施設庁守屋施設部長。
○守屋政府委員　防衛施設庁の施設部長でございます。
　先ほど先生から那覇港湾の移設の問題について質問がありました際に、私が不在いたしましてお答えできませんでしたこと、大変申しわけなく思っております。
　それで、那覇港湾の移設先としまして、平成七年五月十一日、日米合同委員会におきまして、那覇港湾施設特別作業班の勧告を承認したということでございますが、その勧告の内容は、先生よく御承知のとおり、現在の那覇港湾施設が約五十六・八ヘクタールございますけれども、これを三十五・三ヘクタールに縮小しまして、那覇港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件としているということでございます。それから、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道路が提供される。それから、新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域を含む。これは、現在那覇港湾におきましてもやはり五十メートルの制限水域が米側に提供されておりまして、同じ考え方で提供しようということでございます。
　それ以外の細部につきましては、日米間で合意していることは何もございません。
　以上でございます。
○中馬委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　委員長並びに同僚委員の各位がこういう機会をつくられたことは適切だったと思いますし、私は感謝をいたします。
　しかしながら、今の答弁はお話にならないのですよ。これは全部五月十一日の日米合同委員会の「那覇港湾施設の移設について」という文書を読んだだけです。もう全く、委員長のせっかくの配慮に何にもこたえていない。
　今は、防衛庁の政府委員室に、私の聞いたことはこういうことだがと改めてちゃんと言っているのですよ。それがこういう事態。私は、今の答弁のみならず、根本問題は、外務省と防衛庁が日米合同委員会に出ていって、このことについて本気で考えないでこのことをやったのだということを、この合意が基地強化になるという問題についての検討その他全くなしにこういう合意をしていたのじゃないか、それが何ら答えられないという形で証明されたのじゃないか。私はもう極めて遺憾で、これはもう話にならないです、もう一回ちゃんと準備し直して、改めて機会をつくって質問したいと思います。
○中馬委員長　本日の質疑はこれにて終局いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十年十月十四日
　　　午後一時開議
　第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員世耕政隆君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一及び第二
　一、議院における証人の宣誓及び証言等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（第百四十回
　　国会衆議院提出、第百四十三回国会衆議院送
　　付）
　一、金融機能の早期健全化のための緊急措置に
　　関する法律案（衆第一五号）及び金融機能の
　　早期健全化のための緊急措置に関する法律案
　　（参第一〇号）（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　議員世耕政隆君は、去る九月二十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに文教委員長裁判官弾劾裁判所裁判長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位勲一等世耕政隆君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本岡昭次君から発言を求められております。この際、発言を許します。本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇〕
○本岡昭次君　本院議員世耕政隆君は、去る九月二十五日、肺炎のため忽えんとして逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　世耕先生は、本年四月、勲一等旭日大綬章受賞の栄に浴されたところでありますが、夏ごろから体調を崩され、御家族の懸命な御介護もそのかいなく、大阪狭山市の近畿大学医学部附属病院において不帰の客となられました。
　私は、ここに、同僚議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、正三位勲一等故世耕政隆先生のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　世耕先生は、大正十二年一月六日、近畿大学総長を務め、また長く衆議院議員であった世耕弘一先生の長男として、現在の東京都豊島区に生まれ、紀の国和歌山県新宮市で成長されました。文学に傾倒し、柔道に汗を流し、熊野灘で水泳に熱中する実り多き少年期でありました。
　東京に転じ、旧制日大二中に入学。同中学卒業後、一時文学を志されたと聞いております。しかし、太平洋戦争の戦火が拡大する中、第一回学徒出陣で和歌山連隊に配属、肋膜を患われ帰郷された後、医学の道に進むことを決意されました。日本大学医学部に進学された先生は、卒業後も研究室にとどまり皮膚科の病理学を専攻、博士号を授与されるなど研究者として研さんを積まれるとともに、教育者として後進の指導に当たられ、昭和四十年三月、日本大学医学部教授となられたのであります。その直後、御尊父弘一先生の御逝去により、近畿大学総長に就任、自来三十年余にわたり学園を手塩にかけてはぐくまれてこられました。
　先生が政界に入られたのは昭和四十二年でありました。当時の佐藤総理の「国を癒すを国医という、おやりなさい」との強い勧めにより、衆議院議員総選挙に立候補、当選されたものであります。その後、昭和四十六年参議院議員通常選挙に当選され、五期連続二十七年の長きにわたり本院議員として国政の重責を担われてきました。
　この間、文教委員長、物価等対策特別委員長、大蔵委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長などの枢要の役職を歴任され、平成五年三月には永年在職議員として院議をもって長年の功労がたたえられたのであります。
　また、鈴木内閣の自治大臣、国家公安委員長として、地方財政の健全化の推進、地域改善対策特別措置法の成立、参議院議員選挙制度を比例代表区と選挙区選出に改正する公職選挙法の一部改正などに力を尽くされるとともに、ホテル・ニュージャパン火災、羽田沖日航機墜落事件、長崎を襲った大豪雨などの事件や災害に適切、迅速に対応されるなど、その卓越した指導力、政治手腕を遺憾なく発揮されました。
　自由民主党内においても、総務会副会長、政務調査会副会長、文教制度調査会副会長等の要職を歴任、とりわけ総務会には長く籍を置かれ、じゅんじゅんと諭すような語り口から発せられるみずからの信念、政治信条に基づく確固とした発言で重きをなされていたと伺っております。
　先生は、文教委員会に二十年余在籍され、委員長を一年、理事を三年半務められました。対決法案であっても、ふだんと変わらず悠々とした姿に、与野党を超えて信頼が寄せられておりました。
　委員長在任中の第七十二回国会において、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部改正案、学校教育法及び学校図書館法の一部改正案、義務教育諸学校等の女子の教育職員の育児休暇に関する法律案の野党提出三法案が本院を通過しております。残念ながらこれらはいずれも衆議院で審査未了となりましたが、このうち、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部改正案は、先生が理事であった第八十四回国会において、政府の反対の意見表明にもかかわらず成立いたしました。野党提出法案が成立したのは、本院にとりまして、その初期を除けば、これが初めてのことであります。他の二法案につきましても、その趣旨を踏まえた法律が議員立法として成立しているところであります。
　また、私学振興方策について、私学関係者を参考人として招致し、その意見を聞くとともに、参考人を交えた委員間のフリートーキングが先生のリーダーシップのもとで行われたことも注目すべきであります。この自由闊達な討議で得られた成果は、翌年議員立法で成立した私立学校振興助成法に大きな影響を与えました。
　本院の役割として、政争から半歩離れ、長期的、総合的な視野に立ち、議員各自の意見をできる限り尊重し、反映することが求められております。先生の議会人としての実績は、このような期待にこたえた好個の例であるとともに、先生の先見性、広い視野、野党の主張にも十分耳を傾けるという姿勢を示すものであり、高く評価されるものであります。
　世耕先生は、信念として常に志を高く持っていたいと述べておられます。先生の柔和で、まなざし優しく、接する者を温かく包み込む風貌は、まさにこのような信念がつくり上げたものでありましょうし、教育の目的は、人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにあるとする、教育者としての心の構えがあらわれたものでありましょう。
　議員会館の先生の机には、近畿大学のキャンパスの樹木について書きとめたメモがありました。先生が木々の一本一本に気を配ってきた広大なキャンパスには、今野鳥や小鳥が集まり、さえずっております。戦後、新制の大学として発足した近畿大学は、先生の先見性と確たる信念によって、日本の私学の雄として発展を続け、学問のみならずスポーツにおいても目覚ましい成果を見せております。野球部が五冠王、アマチュア日本一に輝いた昨シーズン、先生は部長としてずっとベンチに入り選手を励まされたと聞いております。学生と一体になり、ともに喜ぶありし日の姿が目に浮かびます。
　先生は、ふるさと紀の国の歴史、文化、風土、そこに住む人々を人一倍愛し、地理的関係から社会資本の整備に立ちおくれていた和歌山県に学部や研究施設、短期大学、附属高校を設置するなど、その発展のために多大の功績を残されております。その先生が、ふるさと熊野を詠んだ「樹と人」と題する詩の一節を紹介し、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　都会に老い衰えると、どうしてかこの地に生れた人々は、幾つか山岳を越え、森林にかげる径、川岸を辿って、此処に帰ってくるのだ。
　おそらく、樹と樹の海の静寂がつくりだす空間の下で、みずからめざめざる深い眠りをねむるべく──。
　世耕先生は、四つの顔を持つ世耕二世として敬愛されてきました。政治家、教育者であるとともに、医学はもとより、科学技術全般に広い関心と知識を持つ学者であり、また歴史、芸術、文化のあらゆる分野に造詣の深い教養の人でありました。
　先生の御長男弘武氏は、父は最期を迎えようとしているとき、病床から、日本の教育と科学技術の将来を語り、平和の尊さを説きましたと明かされました。人間性、ヒューマニティーを根底とする先生の識見と信念から生まれる言葉、行動を思い起こすとき、混迷の今このときに先生を失ったことは、今さらながら惜しみても余りあるものがあります。
　ここに謹んで、故世耕政隆先生の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から哀悼の意を表する次第であります。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、ゆとりのある国民生活の実現に資するため、成人の日を一月の第二月曜日とし、体育の日を十月の第二月曜日とするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院内閣委員長の提出に係るものであります。
　委員会において、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院商工委員長の提出に係るものでありまして、破綻金融機関等の融資先である中小企業における資金の融通を円滑にするため、倒産関連保証に係る信用保険の限度額を引き上げる等、臨時かつ緊急の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百四十回国会衆議院提出、第百四十三回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長岡野裕君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過とその結果を報告申し上げます。
　本法律案は、第百四十回国会の衆議院提出に係るものでありまして、第百四十二回国会において本院で修正議決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において衆議院で改めて可決され、再び参議院に送付されてきたものであります。
　その内容は、議院における証人について、業務上知り得た他人の秘密に係る証言拒絶の対象者に薬剤師、これを加えるとともに、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、委員長または両院合同審査会の会長は、まず当該証人の意見を聞いた上で、さらに委員会または両院合同審査会に諮り、その上でこれを許可することとし、また、証人が撮影及び録音についての意見を述べるに当たっては、その理由について説明することを要しないとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（衆第一五号）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（参第一〇号）について、発議者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。衆議院議員保岡興治君。
　　　〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕
○衆議院議員（保岡興治君）　私は、発議者を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　金融機関が破綻した場合に対応していくためのものとして、先日、可決、成立いたしました金融再生関連法がありますが、現在、市場の圧力にさらされ、しかも国民生活に最も影響を与えているのは、我々の身近に多数存在する破綻していない金融機関であり、これらの金融機関が不良債権を速やかに処理するとともに、体質強化を行うことによって金融機能を正常化することが必要であります。したがって、機を失せずに市場が待ち望んでいるような思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の緊急の課題となっております。このような状況を踏まえ、金融システムの早期健全化対策として新たな資本増強の制度を設け、これにより現下の深刻な状況に迅速かつ有効に対応し、金融システムの再構築と我が国経済の再活性化に資することを目的として、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融再生委員会が我が国の金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則、すなわち、金融機能の障害の未然防止、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化、金融機関等の再編促進による金融システムの効率化、社会経済的な費用の最小化、早期是正措置との効果的連携並びに情報等の適切かつ十分な開示といった六項目の原則を定めております。
　第二に、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、二〇〇一年三月末までの時限措置として、資本増強制度を創設することとしております。具体的には、協定銀行が預金保険機構から資金の貸し付け等を受けて、金融機関等の優先株式等の引き受けを行うこととしております。また、著しい過少資本行の場合には、他に手段がなければ普通株式の引き受けを通じて、協定銀行が経営管理を行うことにより、早期健全化を図る道も設けております。さらに、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びこれに準ずるものについても、優先株式等の引き受け対象としております。
　第三に、株式等の引き受けの承認については、金融再生委員会が経営の合理化、経営責任、株主責任及び信用供与の円滑化の取り扱いを明確かつ厳格に定め、公表した承認基準により行うこととしております。なお、承認に当たっては、申請金融機関等に対し経営健全化計画の提出及び履行を求め、これを公表するなどの情報開示を行うこととしております。
　第四に、取得した株式等は早期に処分するものとし、特に、普通株式を五〇％超引き受けて子会社化した場合は、原則として、一年以内に持ち株比率を五〇％以下に低下させることとしております。
　第五に、株主責任の明確化の環境整備として資本の減少を行う場合の商法の特例を措置することとしております。
　その他、預金保険機構は、金融機能の早期健全化のための業務のため日本銀行等からの資金の借り入れ等を行うことができるとともに、政府はその借り入れ等に係る債務の保証をすることができることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案の趣旨であります。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、目的規定に「不良債権の処理を速やかに進める」ということを追加するとともに、この法案に基づく早期健全化のための施策を講ずる前提として、金融機関が適切に資産の査定、引き当て及び有価証券の評価等を行うことを法律に明示すること。
　第二に、金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則を「情報等の適切かつ十分な開示を行うこと」に改めるとともに、金融再生委員会による経営健全化計画の履行状況の公表を義務化すること。
　第三に、経営健全化計画における虚偽記載に対して罰則等を強化すること。
　第四に、経営の合理化、経営責任、株主責任の明確化等に関する資本増強の要件を自己資本比率の各区分に応じて明確かつ具体的に規定すること。
　第五に、健全行の優先株式等の引き受けは、原則として、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、急激かつ大幅な信用収縮の回避のために不可欠なもの及び合併等金融再編の視点から、資本増強を行うことが不可欠なものを対象とすること。
　第六に、特に著しい過少資本行については、金融再生委員会は自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併、銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択させた上実施するよう命ずるとともに、資本増強を行うことができるのは、地域経済にとって必要不可欠の場合に限定すること。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　バブル崩壊後の金融機関の経営破綻劇は、昨年の今ごろ、前半のクライマックスを迎えようとしていました。北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、大手証券会社である山一証券も後を追うようにして破綻した、あの大型金融破綻劇であります。あれから早くも一年近い時間が経過しようとしています。この間、政府の対応は場当たり、その場しのぎのびほう策に終始し、我が国の金融システムに対する内外の信頼は大きく損なわれました。多くの金融機関は今、危機的とも言っていい経営状態にあります。
　こうした状況を踏まえれば、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復するため、金融機能の早期健全化のための緊急措置の制度を設けることが必要であることから、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下の喫緊の課題であることにかんがみ、適正な資産の査定及び会計処理による金融機関等の経営の健全化を促進し、かつ、金融機関等の再編に資するための金融機関等の資本の増強等に関する緊急措置の制度を設けること等により、我が国の金融機能の早期健全化を図り、もって我が国の金融システムの再構築と我が国の経済の活性化に資することを目的とするものであります。
　第二に、金融再生委員会がこの法律に基づいて講ずる施策は、次の七つの原則によるものとしております。
　一、我が国の金融機能に著しい障害が生ずる事態を未然に防止すること。二、金融機関に対し、経営の状況を改善するよう自主的な努力を促すことにより、経営の合理化を図ること。三、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化を図ること。四、金融機関等の再編を促進すること等により、金融システムの効率化を図ること。五、この法律の目的を達成するための費用が最小となるようにすること。六、早期是正措置と効果的な連携を確保すること。七、金融機関等に資産の査定及び会計処理の基準を遵守させるとともに、経営情報等の適切かつ十分な開示を行うこと。
　第三に、預金保険機構は、金融機関等の発行する株式等の引き受け等を協定銀行に委託できることとしております。
　第四に、発行金融機関等は、金融再生委員会に対し、経営の合理化のための方策を初めとする七項目の方策を定めた経営健全化のための計画を提出しなければならないこととするとともに、当該計画及びその履行状況を公表しなければならないこととしております。
　第五に、発行金融機関等からの株式等の引き受け等を、過少資本の金融機関等であって、厳格な経営責任及び株主責任の明確化と経営の合理化を行う等の要件のすべてに該当する場合に限って行うことができることとしております。
　第六に、合併等を行う金融機関に係る株式等の引き受け等を、当該合併等により、当該金融機関の自己資本の充実の状況が悪化した等の要件のすべてに該当する場合に限って行うことができることとしております。
　第七に、預金保険機構は、金融機能早期健全化業務に係る経理については、金融機能早期健全化勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
　第八に、発行金融機関等の自己資本比率の算定においては、その保有する有価証券の評価は低価法により行うものとしております。
　第九に、金融再生委員会は、著しい過少資本の金融機関等である銀行については、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分または特別公的管理の開始の決定をすることができることとしております。
　第十に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正し、金融機関等の資産の査定の基準及び適正な引き当ての割合の基準を定めることとしております。
　以上が本法律案の主要な内容であります。
　なお、衆議院自由民主党、平和・改革及び自由党の与野党三会派も金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を提出しておりますが、行政による裁量の余地が大きく、資本増強の要件が不明確、銀行の真の経営実態を明らかにすることもなく、国民に対する説明責任は全く無視、その上、自己申告させる銀行の自己資本比率が信用できない現状のもとで、存続不可能な銀行や健全な銀行についても公的資金による資本増強を可能とする極めて問題の多い法案であります。このように多くの問題を抱えた法案では、一時的に危機を乗り切ったように見せかけることはできても、いずれ問題の先送りであったことが明らかになることは必至であります。今日の危機的な我が国経済を、銀行と心中させることはできないのであります。
　これに対して、民主党・新緑風会の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案は、これらの問題点をすべてクリアした、真に抜本的な解決方法であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○衆議院議員（保岡興治君）　江田五月君にお答え申し上げます。
　早期健全化策の枠組み整備に関するお尋ねでございますが、現在、国民生活に影響を与えているのは破綻していない金融機関であって、これらの金融機関が不良債権の処理と体質強化を行うことによって、金融機能の正常化をすることが何よりも重要であります。
　今、国民の中に広がっている不安、企業の皆様方に押し寄せている貸し渋りやあるいは大変な資金回収、そしてまた、そこから生まれる将来の金融機関の不安から、新しい時代の立派な国際的に通用する金融サービスをどう手にしていくか、そういったことに今差し迫った喫緊の課題として対応するために本法律案を提出いたしました。そして迅速に思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえて、本法律案においては、金融システムの早期健全化対策として新たな資本増強制度を設けており、リストラを条件とするなど体力強化や得意分野への重点化を促すとともに、合併等金融再編を積極的に推進、支援していく仕組みを構築するものとなっておるところでございます。
　うその効用という言葉を言われまして、真実を隠して本当の病気を知らないまま健康になった方が、経費も安くて済むと考えているのかという大変なお尋ねでございますが、自民党としては、従来より金融機関の透明性確保には全力を挙げているところであり、今度の法律案にもその点は十分に配慮した内容になって、いやしくも事実を隠し、国民をだますというようなことはあり得ません。
　早期健全化スキームの改善点についてのお尋ねでありますが、本スキームにおいては、優先株等に加え普通株の引き受けを可能とし、国が積極的に経営関与を行いその健全化を図る、資本増強に当たっては、リストラ、経営責任、株主責任についてより厳格な条件をつけること、合併等金融再編を十分に視野に入れた仕組みとすること、資本増強の決定は、与野党合意のもとに設立させる新しくできる金融再生委員会がこれを行うことなど、従来の十三兆スキームとは抜本的に異なる内容となっております。さらに、共同修正案において情報開示及びそれを担保する制度等の充実が図られたところでございます。
　債権の分類と引き当てについてのお尋ねでございますが、この法律案に基づく早期健全化のための施策を講ずる前提として、金融機関は金融再生委員会が定めたところにより適切に資産の査定を行うこと、その結果に基づいて適切に引き当て等を行うこと、その保有する有価証券その他の資産を適切に評価することを法律案において明示したところでございます。裁量行政という御批判は当たらないものと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　江田議員にお答えいたします。
　自民党の金融機能早期健全化法案は、破綻に瀕した金融機関を救おうとするものではないかとの御質問でありました。
　先ごろ成立した金融再生法案も、早期健全化法も、金融機関の本当の経営実態や体力を把握することに生命があります。民主党案は、厳格な資産査定と不良債権の引き当て、低価法による有価証券評価によって存続可能な銀行とそうでない銀行を峻別し、前者には早期健全化法案で、後者には金融再生法で対処するものであり、二つの法案がまさに金融危機管理の両輪となっています。
　これに対して、自民党案は、いいかげんな資産査定と水膨れの有価証券評価によって、ある金融機関が存続可能かどうかの判断が恣意的に実際の存続可能性を無視して行われます。早期健全化法案のスキームによって、本来なら再生法によって措置されるべき存続不可能な銀行の一時的延命が行われ、近い将来国民経済により大きな悪影響を及ぼし、納税者の負担を招くことを大変危惧するものでございます。
　次に、金融再生委員会の権限についてのお尋ねがありました。
　昨日、金融再生関連法が成立しました。年内には金融再生委員会が発足し、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案、金融機関の破綻処理などの任務に当たることとなります。
　我々は今、金融機関に公的資金を投入するという議論をしているわけですが、四十三兆円という巨額の税金を使うのであれば、当然のことながら国民に対し、納得のいく説明をすることが大前提であります。そのためには、まず第一に金融機関の真の経営実態を明らかにしなければなりません。本来、金融監督庁はそのためにあるべきですが、金融監督庁は国民や市場の信頼を完全に失ってしまいました。そこで、金融機関の真の経営実態を明らかにするという最も重要な任務は、金融再生委員会にゆだねることにしたわけです。
　しかしながら、自由民主党外提出の法案では巧妙な言い回しにより、資産査定や引き当て率、有価証券の評価方法の基準づくりを金融監督庁に委任するとしています。委任できるではなく、委任するです。つまり、自民党案では、昨日成立したばかりの金融再生委員会は形骸化し、これまでどおり金融監督庁が資産査定や引き当て率、有価証券の評価方法を決めるわけです。結局、何も変わらない。これが自民党案の心髄であり、換骨奪胎とはまさにこのことであります。
　このようなことでは、財政と金融の分離の道筋をおかしくするのではないかとのお尋ねがありました。
　衆議院における金融再生法の修正協議では、大蔵省が手をかえ品をかえ、財政と金融の分離を骨抜きにしようとしたと言われております。しかし、財政と金融の分離は政治が決断したことであります。与野党を問わず、我々政治家はその方針を貫かなければなりません。自民党案には、さきに述べたように、金融再生委員会を形骸化するという問題点があります。共同修正に携わった与野党三会派は、そのことを自覚する必要があると考えます。
　有価証券の評価方法についてお尋ねがありました。
　民主党案では、公的資金による資本増強を申請する金融機関については、有価証券の評価方法は低価法にすることと定めております。公的資金を投入するのであれば、金融機関はありのままの姿を国民に見せる義務があります。したがって、有価証券の評価方法は、化粧を施した原価法ではなく、実態に近い低価法を採用するのが当然です。幾ら化粧を施しても、市場には全く通用しません。何よりもありのままの姿を見せる方が問題を一気に解決することになるのです。
　なお、公的資金による資本増強を申請しない金融機関については、有価証券の評価方法は現行どおり原価法か低価法の選択制です。ただし、市場はそれを見透かしていますから、金融機関の経営者はそれを念頭に置いた上で賢明な選択をすべきと考えます。
　次に、金融機関の真実の姿を明らかにし、国民の理解と納得を得た上で必要な資金を思い切って投入すべきではないかとの質問を受けました。
　御指摘のとおり、金融機関の情報開示を進めることと思い切った公的資金の投入は必ずセットで考える必要があります。ここで情報開示というときに、重要なのは開示される情報の中身です。議員も指摘されているとおり、ディスクローズされるのが金融機関経営のうその数字であっては何の意味もありません。情報開示されるべきは、不良債権に対して銀行経営の健全性を確保するために必要な真の引き当てを行い、市場実勢に合わせた有価証券の評価を行った後の正味の実力です。
　金融機関の真の姿を浮き彫りにするという作業は、間接償却という形で不良債権の一括処理を行うことを同時に意味します。この不良債権の早期一括処理ということが我が国金融システムの安定化にとって大変重要です。不良債権を早期一括処理させた上で、自己資本が毀損し、過少となった部分を大胆な公的資金投入で埋め合わせてやる。これを同時に、場合によっては資本注入の申請を金融機関に義務づけてでもやろうというのが民主党案です。不良債権の処理を完了させてから増資を引き受けるため、公的資金で取得する株式にもロスが発生する可能性は非常に小さいと考えます。
　これに対して、衆議院送付の法案は、引き当て基準を金融監督庁の裁量にゆだね、事実上、行政と銀行業界の談合にゆだねる結果、表に出るのはうその数字ばかりで、実態としては不良債権の完全処理をいつまでも先送りすることになります。そのような状態で公的資金を入れるため、引き受けた株式に損失が発生する可能性も極めて高いと言えます。まさに、廃止が決まった金融機能安定化特別措置法の愚を繰り返す金融機能永久不健全化法案と断ぜざるを得ません。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕