Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、一川先生、北朝鮮がこの度、国際機関に対してミサイルを、衛星を、いろんな表現がありましょうが、発射するということを正式に通告したというのは事実であります。
　したがいまして、これは、まず北朝鮮の衛星というロケット、これはミサイル、大陸間弾道弾ミサイルに使える可能性の極めて高い、同じ搬送能力を持っております。したがって、北朝鮮が、この北東アジア地域において、いわゆる平和とか安定とかいうものに対してこれは明らかに脅威になり得るので、その行動は厳に慎んでもらいたいと、まずこれは基本的な我々の考え方であります。
　したがいまして、日本はこのような立場から、日本以外関連のあります近隣諸国、これは太平洋に向けて撃ちますんで、アメリカ、韓国、日本、いろいろございましょうが、そういった関係国と協議を行ってきているということであります。
　北朝鮮は、この地域の緊張感を高めいわゆる地域の平和と安全を脅かすというような行動を取るべきではないという点に関しましては、アメリカも韓国も一致をいたしておりまして、その旨、対外的にもこの三国は極めて明確にいたしてきておるのは御存じのとおりです。また、北朝鮮に対しまして、直接北京の大使館ルートを通じまして日本の立場というものも当然のこととして伝達をいたしております。
　なお、仮に発射されたという、その飛翔体が、飛んだものが何かは別にいたしまして、その飛翔体が日本に落下する可能性が、国際機関に出したあの飛行計画によれば、それは通る可能性があるということを我々からも想像ができますので、どのような対応を取るかにつきましては、今の時点でこれをどうするとかいう確たることを申し上げられる段階にはございませんが、いずれにしても政府としては、関係国、アメリカ、韓国等々と、北朝鮮が発射を控えるように引き続き強く求めていくということであります。
○一川保夫君　その強く求めていくというお話でございますけれども、その辺りの具体的にどういうふうにされているかというのはちょっと定かではありませんが、私は、このミサイル発射という問題は国連の決議違反だというふうにも聞いておりますし、こういった国連機関というものを発射する前にもっと有効に活用してそれを防ぐという方法が、もっと努力されてもいいんじゃないかという感じはしますけれども、その点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは既に安全保障理事会の中におきまして、この問題につきましてはいろいろな形で既に討議は各国間においてなされております、今現在、現実問題として。これは撃つ可能性は高いという前提に立って、そのときにどうするというのは、明らかに、国連決議一七一八だったと記憶しますが、こういったものに違反しておるということになるということで、これが仮に衛星だと言っても、宇宙衛星だと言っても、これは国連決議違反ではないかということで、日本、アメリカはこの点に関しまして、今、日本はこれ安保理事会の非常任理事国の立場にありますので、常任理事国のアメリカ共々この問題に関しては、一七一八違反であるということでこの問題に関してはきちんとした対応をやっていくというように考えております。
○一川保夫君　北朝鮮と我が国とのいろんな懸案事項というのは幾つもございますけれども、例の拉致問題についても、今再調査というような大きな課題はありますけれども、それすら立ち上がっていない現状でございますし、そういう非常な微妙なそういうタイミングでもありますけれども、やはり我が国はこのミサイル問題についても主体性のあるそういう動きをしっかりと、国民にも分かりやすい、そういう姿勢で臨んでいただきたいということをお願いをしておきたいと。我々もこの問題についてはしっかりと関心を持って見守ってまいりたいと、そのように思っております。
　さて次に、これも時局の話題になっておりますけれども、ソマリア沖の海賊対策の問題でございますけれども、アデン湾における海賊対策ということで、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動による自衛隊の派遣がなされたわけでございます。私たちも、当然民主党としてはこの問題については今鋭意いろいろと検討を進めておりますし、また、この海賊の問題というのは、貿易立国である我が国にとってもこういった海域の安全確保というものは最重点課題でもあるという認識は当然持っております。
　そういう中でお聞きするわけでございますが、今回のこのソマリア沖の海賊対策については、第一義的には海上保安庁の責務であるということを、常に政府サイドからそういう説明がございます。が、しかし、今回は防衛大臣の発令の下に自衛隊の海上警備行動がなされているわけでございますけれども、海上保安庁の業務としてこの海賊対策が第一義的な責務であるということを相当強く我々は印象付けられておりますけれども、今回のこの海上警備行動の以前に海上保安庁というものをどういうふうに活用しようとしたのかという検討の結果が十分伝わってこないわけですけれども、それはいかがですか。大臣、どうですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昨年の四月に発生しました日本船籍原油タンカー「高山」に対して襲撃がございました。そうしたことを契機に海上保安庁として、これは海賊行為というのは犯罪行為でございますので、保安庁の一義的責務ではないかという観点の下、海上保安庁でどういう対応ができるのかというのを検討いたしました。その間、ソマリアの海賊の実態がどうか、特に海賊がどんな武器を使っているのか、諸外国がどうしているのか、私どもの持てる勢力で何ができるのかと、こうしたことを鋭意検討してきたところでございます。
　その結果、やはり日本からの距離、海賊が所有する武器、それから諸外国から軍艦等が海賊事件に対応している、こうしたものを総合的に勘案して、海上保安庁では現状では派遣することは困難だと、このように判断したところでございます。
○一川保夫君　国土交通大臣にお伺いしますけれども、こういう海賊対策については第一義的には海上保安庁が責務であるということを言っておきながら、今ちょっと説明がありましたけれども、これからの海賊対策について、この日本の近海から離れてこういう事態が発生した場合にどうするかということについて、海上保安庁はもうあきらめたんですかね。対応しないんですか、これから。何かガイドラインは持っておられるんですか。いかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　今長官から話ありましたとおり、ソマリアについては距離の問題、それから海上保安庁が持っております装備の観点、特に継続的に長期間にわたって行動をするという観点から、今度は、一義的には海上保安庁でありますけれども、自衛艦に海上警備行動ということで取らしていただいたところであります。
　ただ一方、今御指摘の、それ以外の地域ではどうか。これについては、例えばマラッカ海峡、これはもう年一回定期的に海上保安庁で既に行動を行っております。特にマラッカ海峡、最近はこういう海賊行動というのが減少してまいっておりますが、かつてはありました。特に、海上保安庁、コーストガードでありますけれども、マラッカ海峡については、この周辺の諸国、コーストガードが比較的……（発言する者あり）日本船舶が通る航路という意味で……（発言する者あり）念頭に置きながら言っているわけでありますけれども、そういう意味で、ソマリアは距離と時間と装備ということで冒頭に申し上げたわけでありますけれども。そういう意味で……
○委員長（溝手顕正君）　大臣、答弁者にだけ……。
○国務大臣（金子一義君）　既に海上保安庁が対応できるところは当然対応していくということであります。
○一川保夫君　海上保安庁が対応できるところは対応するという、僕はそんな表現で答弁されるというのはおかしいと思いますけれども。
　我々は、この日本という国はいろんな憲法という精神の中で、こういう海外に自衛隊を派遣することについては相当神経質に物事を判断しなきゃならないです。国会の中でしっかりと議論しなければならないというふうに私は思います。そういう中にあって、この海賊対策は基本的には海上保安庁の業務だということを言っておきながら、そういうことを十分検討した結果を国民に分かりやすく説明もしないで自衛隊を派遣するということに我々は問題があると言っているんです。
　もしそういうことがやるのであれば、少なくとも海上保安庁が対応する範囲はこういうガイドライン、こういう考え方で、ここまでだったらやりますよというようなものがあっていいと思いますけれども、今の答弁では全然そういう考え方はないというふうに私は受け取っておりますから、この問題も引き続きまた我々はちゃんと関心を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　防衛大臣にちょっとお伺いしますけれども、今回のこの海賊問題、これは新法制定までの暫定措置だということで防衛大臣も、余り防衛大臣は積極的でないのかもしれませんけれども、今回やむを得ずこういうことをしたんだというようなこともおっしゃっていますけれども、しかし、なぜこういうふうなものを緊急的にやらざるを得ないのかというのが一つあると思うんです。それは、我々は昨年までは相当の海賊が出没したというお話は聞いていますよ。今年に入ってから余り数は、極端にその結果減ってきているということもありますけれども、なぜこういう緊急性があったのか、そこを説明していただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々といたしまして、今先生の御指摘のとおり、民主党の皆様方の中でもお話があったようでございますけれども、このソマリア沖のアデン湾の海賊というのは無視できないことでございまして、日本を含む国際社会への脅威でありますし、緊急に対応すべき課題であったわけであります。
　同海域には年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航して、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であります。この海域において、最近でも重火器で武装した海賊事案が多発、急増していることは大変懸念すべき事態だというふうに考えております。このため、日本国民の人命、財産を保護することが必要であることから、三月十三日に新法の整備までの応急の措置として海上警備行動を発令し、日本関係船舶を海賊行為から守るということを我々としては決断したところでございます。
○一川保夫君　この新法制定までの間、今回二隻の戦艦を派遣したわけでございますけれども、海上自衛隊というのは、海外へこういった海賊対策として戦艦を派遣する余裕というのはそんなにあるんですかね。我が国の近海をしっかりと防衛するということから考えて、こういう海賊対策と称して、そういう先ほどのお話のように相当遠距離のところに出してしまうということは大丈夫なんですか。そういう余裕があるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回、ソマリア沖に対して三月十三日、海上警備行動を発令して護衛艦二隻を派遣をしたところでありますが、この派遣部隊の規模を決定するに当たっては、派遣艦は哨戒ヘリの搭載、そしてまた運用能力を有する必要があるとの考えの下に補給支援活動を継続可能な体制の確保をしつつ、我が国の防衛の体制を確保することを十分に考えて今回の派遣を決定したところでありまして、これらの点も加えて、艦艇の修理、点検や訓練、そしてまた練度の向上のサイクル等々、アデン湾に派遣する部隊のローテーション等も考慮して我が国の防衛の任務に必要な体制を確保しておるところでございます。
○一川保夫君　我が国を基本的に防衛するのは防衛省の責務であるわけですけれども、そういう余裕があったのかどうかというところについては我々も非常に疑問を感じますし、また新法制定までまだいろいろと時間もございますから、我々はこの問題について引き続きしっかりとまた議論をしてまいりたいと、そのように思っております。
　では次に、私は、宗教と政治のかかわる問題。この問題はかねてから当委員会についてもいろいろと議論されております。まず、自民党と公明党のこの連立問題ですね。公明党と自民党という政党、二つの政党が連立に入ってからもう十年になるわけですよ。私は、基本的には連立内閣というのは、ある政策目的を達成するために連立を組んでそれを乗り切っていこうというのが連立内閣であるというふうに私は思っているんですけれども。何か、あらゆることについて十年間も協力し合っていくということであれば、こんなのは連立じゃなくて一つの政党になればいいじゃないかと。基本的には、私は自民公明党という政党を掲げてやった方がいいんではないかというぐらいに、日常的にはそういうような政治活動、政権活動をやっておられますし、政策的にもそういういろんなすり合わせが相当綿密に行われていると。選挙の実態は、まさしく一つの政党であるがごとく選挙協力をされているという実態があろうかと思うんです。
　じゃ、この十年間、自公政権をやってこられた結果が、その結果が今日のこの状況なんですよ。この我が国のあらゆる分野において政策が行き詰まっている。そして、我が国はもう既に人口は減少時代に突入しておりますけれども、少子高齢化という、これはある程度分かっていた、そういう傾向ですわね。そういう中にあって、いろんな経済の問題はもちろんでございますけれども、セーフティーネットに関するような政策課題がことごとく行き詰まってしまっている。なぜこういうふうな格好になってしまったのか。私は、この二つの政党のもたれ合いが、結局こういうしっかりとした政策を乗り切っていく力をなくしてしまった。それはなぜか。私の考え方では、要するに、国民の声に謙虚に耳を傾ける、そういう努力をされていないということですよ。
　そういう面では、私は、この間、森政権なり小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生内閣と続いてきておりますけれども、ここ最近三年半ぐらいは選挙をやっておりませんよね。民意も衆議院の側には十分反映されていない面もございますし、我々参議院の直近の民意は、一昨年選挙がありましたよ、その結果、与野党が完全に逆転しておるわけです。その国民の意思を無視しておるわけですよ。その結果が、衆議院において三分の二条項を適用して物事を強硬にやってしまう。こういう実態というのは、私は、日本の今日のこの現状を見たときに、この二つの政党が連立しているこの内閣の責任は大変重大なものがあるなというふうに思いますけれども。
　まず、総理大臣は、この連立内閣というものをこの十年間総括されてどう思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自由民主党と公明党という二つの政党がいわゆる連立政権を組んでこの十年間にわたって日本の政治を担ってきた、間違いない事実だと思いますが、私は、その結果どう判断されているかという判断なんだと思いますが、私は、その間、いろいろな問題というものを双方でいろいろ意見を交換し、そして自民党と公明党とそれぞれ主張を掲げて、そして両党で協議をし、そして連立を維持させてきたんだと思っておりますので、政策協定を組み連立をやるというのは、全然、異常なことと思ったことはまずありません。これだけはまず最初に申し上げておきます。
　その上で、我々は、いろいろな意味でこの十年間考えてみると、国旗・国歌法が通ってみたり、また児童手当、保育サービスなどの充実の少子化対策というのは公明党と自民党と一緒になってこれは法案を提出させていただいたんだと記憶をいたしております。行政改革、いろいろございましたが、我々はそういったものも確実に、当時改革ということに関しましては自公でずっとやってこれた大きな成果の一つだったと思っております。
　また、今話題になっておりましたインド洋及びイラクに対します自衛隊活動というものを見ましても、これは、自公でこの案に関しましては双方で長い時間協議をさせていただいた上で、これは今の日本にとって、世界の平和と安定にとって極めて重大な意味は持つということを我々は確信をしてやらせていただき、今のインド洋におけます給油活動、我々はパキスタンに対して、またいろいろな国々に対して支援をさせてきていただいておりますが、これらも高く評価をされている政策の一つ、もう連立でやらせていただけているからというのは非常に大きな成果の一つだったと、私どもはそう思っております。
　少なくとも、今いろいろ御意見あって、一緒になったらどうかという御意見も、なったらといっていろいろ言われておられますが、政党はそれぞれの綱領とか、また党則などに基づいて組織をされているものだと思っております。
　したがって、我々としては、長く連立を続けているから、十年間連立を続けているからといったからといって、一つの政党になるべきではないかというような指摘は全く当たらないと存じます。
○一川保夫君　私は、十年間連立を組んで世の中がうまくいっておればいいんですよ。あらゆる政策が行き詰まってしまっているということなんですよ。それは、やはり国民の中に入って謙虚に耳を傾けて、それを国の政策に反映するというその努力が不足していると。それは、総理大臣は反省は余りなされないから、今ほどお話があったことを聞いておりましても。我々は、この連立内閣の問題は引き続きしっかりとまた議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　じゃ、私は、これからこの連立のパートナーである公明党の問題、公明党を支えているこの宗教団体、このかかわりの問題について若干触れさせていただきたいと。
　私たちは、民主党はかねてから、民主的な政治を推進するためにも、やはり宗教の問題と政治の問題は、これはかねてからいろいろと議論のあったテーマでございますけれども、党内においてもいろいろとプロジェクトチームを立ち上げて勉強もさせていただいております。それで、昨年も、かつて公明党の委員長を務められた、書記長も務められた、二十年間も公明党の要職にあった矢野絢也さんを我々は昨年の六月に国会に来ていただいていろいろとお話を聞く会を設けました。この政権を支えている、政権に参画している公明党という政党の今問題点はどこにあるのかというところをいろいろと勉強させていただきました。
　そういう面で私は、この公明党という政党はかつては、私は、日本の高度成長期にはやはりそのひずみを是正するという観点から、元々、公明党の立党精神であるというふうに聞いておりますけれども、平和とか人権とか福祉という問題に重点を置いた、そういう政策に力を入れていくという政党としては私はそれなりに評価はあったと思いますし、非常に期待もしていたというふうに思います。しかし、今日、こういう格差が拡大をし、雇用まで不安になってしまっている、高齢化したらどうなるか分からない、体調が悪くなったらどうなるか分からない、まさしくこういうのは公明党がしっかりと取り組むべきテーマであるというふうに私は思いますよ。しかし、ことごとくうまくいっていないじゃないですか。
　後期高齢者医療制度を導入したときの厚生労働大臣は公明党から出た大臣ですよ。先ほど総理大臣は大分功績があったというお話をしましたけれども、しかし、イラク戦争を正しい戦争だと称してずっと支援してきたのも自公政権じゃないですか。道路特定財源、道路特別会計で税金の無駄遣いがされているというその担当大臣も公明党から出た大臣じゃないですか。私は、そういう面ではこの自公政権、またそれぞれのパートナーである自民党、公明党という政党、まあ自由民主党という政党は何となく分かりますけれども、公明党という政党もやはり特定の宗教団体に支えられているという観点では特殊な政党であると思いますけれども。私は、宗教というものはこの世の中にとっては非常に大事であることは間違いないと思うんです。しかし、宗教というもの、あるいは宗教に、宗教団体に支えられている政党が政権にあるいは政治にどれだけ介入したらいいのかというところは非常に難しい課題が幾つかあるような気がするわけです。
　そこのところを幾つかちょっと質問させてもらいますけれども、この参議院でもう既に与野党が逆転して、与党では過半数に達してないわけです。それで、公明党を抱えている一つの大きなメリットは、参議院で過半数があるというのは大きなメリットなんだと思いますけれども、選挙の結果、そういう今日のような事態になった場合には、衆議院で三分の二の再議決をするための一種の数合わせに利用してしまっているという感じがするわけですが。（発言する者あり）
　矢野絢也さんが最近出された本があるわけですよ。これは、この「黒い手帖」という本です。この本、一部写しは配られておると思いますけれども、私は、やはりこの矢野さんの一連の発言なりいろいろと聞いておりまして、果たして公明党と、あるいはそれを支えている宗教団体というのは、日本の政治そのものを相当おかしくしているなという感じはするわけです。
　私は、今回矢野さんが指摘している、裁判に提訴をしている中に、幾つか整理されておりますけれども、まず第一は、要するに矢野絢也さんの政治評論家活動を完全にやめろというふうにしてやめさせられたと。要するに言論の自由とか職業選択の自由を完全に侵しているわけですよ。それから、莫大な寄附金を強要されたということも書かれております。そのほかに、矢野さんが長年議員生活で蓄積されたいろんな資料なり手帳を無理やり持っていってしまったというふうなこともございます。そういうことがこれにみんな書かれております。
　こういう宗教団体に支えられたこの政党、まず、創価学会という宗教団体について、こういう一連の裁判なりまたいろんな実態があるわけでございますが、この宗教団体を監督している文部科学大臣は、これについてどうですか。
○国務大臣（塩谷立君）　御指摘のような民事訴訟が提起されていることは報道により承知しておりますが、現在係争中でありますので、個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきます。
○一川保夫君　文部大臣にお伺いしますけど、この問題は、この委員会においても石井一さんなり、あるいは衆議院においてもいろんな方々も質問されておりますけれども、また本会議場においてもこの宗教団体の問題も話題に出ております。この委員会で何回もそういうことが話題に出ておりますけれども、全然調査してないんですか。
○国務大臣（塩谷立君）　御指摘の創価学会の実態については調査を行っておりません。宗教法人法所管庁の権限は、信教の自由及び政教分離の原則という憲法上の要請から最小限に限定をされております。宗教法人に対する一般的な調査権、監督命令権を有してないところでありまして、宗教法人に対して御指摘のような調査は行うことは困難であります。
○一川保夫君　私は、宗教法人の適格性、その要するに公益性といいますか公共性といいますか、宗教法人は税制面でもそういう優遇を受けているわけです。そういう中でのそういう公益性というのは十分あるわけでして、宗教法人としての適格性に合っているか合っていないかというところを、そこのところを調査をするのは、それは監督官庁としては大きな責任があるんじゃないですか。世の中にいろんな話題がある中で、そこをしっかりと調査してないというのはおかしいんじゃないですか。どうですか、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど申し上げましたように、宗教法人法上、調査権、監督命令権を有してないところでございまして、所管庁としては宗教法人に対して報告を求めたり質問を行うことはできるとされておりますが、しかしながら、これを行うことができるのは、信教の自由の保障に配慮する観点から、当該法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められた行為をした疑いがあるなど、極めて限定的な場合でありますので、そういった今まで調査は行っておりません。
○一川保夫君　この宗教法人にかかわる問題といいますか、宗教と政治とのそういうかかわりの問題、私はこの問題については当然我々も引き続きちゃんと指摘してまいりますけれども、この委員会でかねてから話題になっておりますことが幾つかありますけれども、ここでもう一回確認しておきたいと思います。
　これは私は、前に石井議員がここでも質問しましたけれども、この創価学会と金にまつわる問題というのは幾つかございます。公明党の議員が当選された場合には参議院議員は六百万円、衆議院議員は三百万円、公明党に上納するというお話がございました。（発言する者あり）これは、当時の冬柴大臣は、これは公認料だということで答弁されておりました。環境大臣は公明党を代表されて閣僚に入っておりますけれども、当選された後こういうお金を党に上納したことはございますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。
　上納金というものはございません。選挙費用の自己負担分でございます。これは、冬柴前大臣も公認料といったん答弁をいたしましたけれども、後の答弁で修正をしております。
　公明党は党営選挙を行っております。党営選挙で基本的に党が費用を出すわけですけれども、しかし、自己負担分も当然しなくてはいけないだろうということで、選挙費用の自己負担分として、選挙区の候補は選挙事務所に、比例区の候補は党本部に納めております。このうち、党本部に納入された自己負担分は党の収支報告書に党費として計上されているところでございます。
○委員長（溝手顕正君）　一川保夫君、ちょっと発言の前に。あなたの質疑に対して、本日の集中審議のテーマにそぐわない質疑が多いと御指摘がありました。
　なぜ申し上げるかというと、抗議相手が出ておいでにならないんで、ありましたということだけ伝えておきます。後はあなたの判断です。
○一川保夫君　今ほどの答弁聞いておりましても、私はこのお金の問題はしっかりとこれからも追及してまいりたいというふうに思っております。
　こういう今環境大臣が答弁された、このことについて、自己負担分を何か納めていると。しかし、我々は聞いたのは、前の国会のときは公認料を納めているというお話もありました。
　それからまた、これ、元公明党の議員であった方にもお聞きしたわけですけれども、いろんな創価学会の記念日なんかに同僚の議員から資金を集めて、それを皆、お祝い金なりお祝いの品物として納めているというようなことも言っておりましたけれども、こういったことは事実なんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答えいたします。
　そういうことはしておりません。
○一川保夫君　私は、元参議院議員であった福本潤一さんからそういうお話はみんな聞いておりますから、今、斉藤大臣のお話は基本的にはそのお話と全然違うわけですけれども、その辺りはまたこれからしっかりとこの委員会等で集中審議をしていただいて、そこでまた議論を詰めてまいりたいというふうに思います。
　委員長にお願いでございますけれども、元公明党委員長であった矢野絢也元衆議院議員、それから元参議院議員の福本潤一氏を当委員会の参考人として招致していただきたいと、そのように思います。
○委員長（溝手顕正君）　本申込みにつきましては、理事会において協議いたしたいと思います。
○一川保夫君　引き続き、こういった問題は集中的にこの委員会で審議をしていただきたいと、そのようにも思っております。
　私は、今日十分な時間もなかったからこの程度で終わりますけれども、我々は、この自民党・公明党連立内閣というのは、これは外交・安全保障、すべての政策にかかわっているわけですよ、このように。しかも今日は集中審議で、外交・安全保障等という等が付いています。だから幅広くいろいろと議論をするのは当然でございます。
　私たちは、今日の日本の経済、社会、いろんな行政の現状において大変な課題がたくさんあります。そういう面では、今日の日本のこういう各方面の現状の問題、こういう課題をたくさん抱えているというのは、私はこの自公政権の一つの鏡であるというふうにも思いますし、そういう面では、我々はこの問題についてしっかりとこれからまた議論をしてまいりたいなというふうに考えておりますけれども。
　まず、我々も、今日の地方は大変疲弊し切っていると。もう第一次産業、中小企業、大変な状態でございます。こういう問題については我々民主党もしっかりと、次の総選挙に対して国民の皆さん方にしっかりと問題点を浮き彫りにしながらその選択をお願いをしてまいりたいと思いますし、次の総選挙においては、当然ながら重要な政権を選択する、そういう選挙になろうというふうに思っております。
　そういう面で、今回のこの今議論をしましたけれども、自公政権というのは大変大きな責任があるわけでございますので、我々は、この政権に替わってしっかりと政権を担いたいということで、徹底的な無駄の排除をやってまいりたいと思いますし、しっかりとした年金医療制度の改革なり、そしてまた子育て、教育への支援策、また雇用労働制度への改革政策をしっかりと訴えてまいりたいと思いますし、また中小企業対策、農林水産業対策というものをしっかりと訴えながら、今回の総選挙をしっかりと乗り切って日本の政権を担当してまいりたいというふうに思っておりますので、また皆さん方の温かい御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　まず、総理に基本的な質問をします。総理、日本は民主主義の国でしょうか。総理、日本は民主主義の国でしょうか。よろしく。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そのように思っております。
○喜納昌吉君　民主主義国家ならば三権分立が健全に機能していると思いますが、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　三権分立が日本においてきちんとしているか。私は、三権分立は、日本という国においては、これ比較対象の問題もあろうかと思いますが、私は、日本という国は三権分立はかなりしっかりとした形で分立していると考えております。
○喜納昌吉君　総理は行政のトップということで理解していいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　内閣総理大臣というのは、いわゆる司法、立法、行政における行政の最高責任者に、そういう立場にあると、そのように定められていると存じております。
○喜納昌吉君　それならば、総理のその下に法務大臣がいて、法務大臣の下に検察の組織があるということですが、総理は今回の検察の動きは公正だと思いますか。検察のこの行動は公正だと思いますか、この今回の事犯の大久保秘書の。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この検察という定義を言っていただかないと分かりません。どの検察、この検察という意味を、定義をきちんとしていただきませんと答弁のしようがないと存じます。
○喜納昌吉君　西松建設の事件に関しての検察の行動ですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西松建設の件だと。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　よろしゅうございますね、ちょっと、度々済みません、聞き取りにくいものですから。
○喜納昌吉君　西松建設の件、事件。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西松建設の件。私は、西松建設の件につきましては、私は、少なくとも検察というものは法というものと証拠、正義、いろいろなものをきちんと照らし合わせて、それなりに法務省として若しくは検察庁としてその業務を執行しておると、私はそのように理解をいたしております。
○喜納昌吉君　今回の小沢代表の秘書逮捕には国民の大多数が驚いたと私は思っているんですね。それから、有権者が疑問に感じるのは、なぜ総選挙前のこの時期に逮捕だったのか、すなわち、政権交代が起きれば総理になる可能性の強い野党党首の小沢一郎代表の秘書をなぜ逮捕したのか、また、同様の献金を受けてきた自民党議員たちないし関係者はなぜ逮捕されないのか、そのような今回の検察の行動は不公正で不公平ではないかという疑問の声が国民の中にあるんですね。
　こうした国民の声をどう思うか、法務大臣、総理、それぞれお答えください。
○国務大臣（森英介君）　法務大臣として個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思います。
　なお、検察当局は、常に法と証拠に基づいて厳正公平かつ不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、いつであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものであると承知をしております。検察が政治的意図を持って捜査を行うことはあり得ないと確信をしているところでございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、喜納先生よく御存じのように、刑事訴訟法第百九十九条というのがございます。我々はそんな詳しいわけじゃありませんから、百九十九条というのをすらすら言える人なんかここにはいませんから、お互いにある程度きちんとすらすら言えないという前提で話をしていただかぬとどうにもならぬので、丁寧に答えておるつもりであります。御理解いただければそれで十分なので。
　検察官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があるときは、裁判官があらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる、刑事訴訟法第百九十九条がこれであります。
　したがいまして、検察におきましては、捜査の結果、当該被疑につきまして、今回捜査の結果、この秘書ということの御質問ですが、犯罪の嫌疑があり、逮捕の必要性があると判断したから多分本人を逮捕したものと承知をしておりますので、私はそれが法律に沿ってやっているんだと思っております。
○喜納昌吉君　ちょっと、まあ本当は、本質はそういうことよりもその三権分立が機能しているかという観点から聞きたかったんですけれども、まあまあ、まずおいておきます。
　今回の件に関する法の原理というのは金額で決まるのかそれともルールで決まるのか、法務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（森英介君）　個別な事案についてコメントは差し控えますが、検察において法と証拠にのっとって適切に対処されると思っております。
○喜納昌吉君　この法というのは金額で決めるのかルールで決めるのかを聞きたいんです、それだけですから。検察の考え方はいい、これは関係ない。よろしく。
○国務大臣（森英介君）　今申し上げたとおりでございまして、検察において法と証拠にのっとって適切に対処されると承知しております。
○喜納昌吉君　それじゃ、法律は検察の解釈で何でもできるということですか。法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　再三申し上げますけれども、検察当局において法と証拠にのっとって適切に対処されるべきものと承知をしております。
○喜納昌吉君　法務大臣、私は検察が思っていることを言っているんじゃない。法として、法務大臣でしょう、法としては、お金の金額でこの件を決めるのかそれともルールで決めるかと聞いているんです、これは。よろしく。
○国務大臣（森英介君）　刑事事件における検察の職責は、端的に言えば国家の刑罰権を適正に実現することであって、また基本的には公開の法廷における主張や立証を通じて検察の捜査活動の内容が公とされるものであります。
○喜納昌吉君　法務大臣ですから、少し法律のことをもっと勉強してくださいよ。
　今回の件は、予算や業者の選定など職務権限のある与党議員の方から捜査が始められるべきだと思いますが、法務大臣、この件に関しては。
○国務大臣（森英介君）　いや、個別の事案についてのコメントは法務大臣として差し控えます。
○喜納昌吉君　そんな、法治国家の下で何を怖がっているんですか。
　考えてみますと、私個人からいいますと、二階経産大臣、森元首相、尾身元沖縄・北方担当大臣、二十人以上がこの西松建設の問題に関して絡んでいるんですよ。なぜそういうことに同じように物事を入れないのか、これ不思議でならない、法の名の下に平等の社会で。そう言っておきます。
　漆間副官房長官、この前のオフレコの記憶は取り戻したでしょうか。よろしく。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　私は、前にもお答えいたしましたように、私と、それから私のときに同席していた三人の秘書官との間でこういうふうにしゃべっただろうということでありまして、それ以上のことを思い出したことはございません。
○喜納昌吉君　官僚のトップである副官房長官があれだけの記者の前で言ったことを忘れるということは、私は危機管理上問題があると思いますが、漆間副長官、あなたは辞職した方がいいと思いますが、どう思いますか。どうぞ。よろしく。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　私の進退については、すべて任命責任者の命令に従います。
○委員長（溝手顕正君）　喜納君の質疑につきまして、集中審議のテーマに沿わない質疑じゃないかとの指摘がありました。
　理事会が、お出にならないからお伝えをいたしております。
○喜納昌吉君　今、漆間副官房長官から辞める気はないと言ったんですけれども、任命権者の麻生首相はどう思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　漆間官房長官に対して、官房副長官に対して……（発言する者あり）漆間官房副長官に対してどのような処分を行うかという御質問なんだと思いますが、官房長官、河村官房長官をして厳重注意をいたしました。これ以上の処分などなどするつもりは、今御質問の点に関してはございません。
○委員長（溝手顕正君）　指名するので、ちょっと。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　こういうあいまいなことを残すところに人事の問題があると私は思っております。
　連日のようにこの捜査報道がなされていますが、今回の件で、法を扱う検察が公務員の守秘義務のルールを守らずメディアに情報を流し続けているとすれば、公務員の守秘義務違反になると思いますが、総理の認識をお聞かせください。
○国務大臣（森英介君）　検察当局においては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、捜査情報を外部に漏らすようなことは決してあり得ないと確信しているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　お静かにお願いします。発言が聞こえないと困ります。
○喜納昌吉君　法務大臣はもっと法律というものを本当にまじめに解釈するという考え方を持たないと、この国は大変になると思います、私はね。
　先日、民主党議員である石川知裕議員が検察に参考人聴取されましたが、選挙前のこの時期に聴取されたということは有権者にとってイメージが大変悪くなります、これは。政治家にとっては政治生命にもかかわる問題だと私は思っております。また、参考人聴取は関係者以外には知られないように行われて当然だと私は思っています。検察は、人権の観点からも含めもっと慎重なやり方があってもいいのではないか。総理、いかがですか。駄目、駄目です。いや、総理、総理、総理。もういい。総理、総理、どうぞ。人権の問題だから。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どういうあれで私に回ってきたんだかちょっと、当然のこととして第一義的には法務大臣の所管だと思いますので、第一義的には法務大臣の所管だと思いますので、法務大臣をしてきちんと答弁をさせるべきだと、まずはそう思います。
　その上で、検察当局ということに関して今いろいろな御質問が、聞き取れないので、例によって、よく分からないので重ねて聞きますが、いろいろな御質問の、何か飛び飛びなんで、ちょっとどこがポイントなのかをちょっとよく聞かせていただかないと。ちょっと確認させていただきます。イシカワリョウの話と今の話と、ちょっとそこのところの関連がよく分からなかったので、もう一回説明してください。
○喜納昌吉君　私もたまには漢字の読み違いありますけど、しかし、物の読み違いということは余りないですね、私はね。物の見方は。もうちょっと真剣に、もうちょっと、だれかに任すんではなくして自分で聞くようにしてくださいね。
　私は、この石川議員の今回に関する検察の在り方は人権上問題ではないかと聞いているんですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石川議員に対する事情聴取みたいな話ですか。その件に関しての御質問ですね。
　我々は、先ほど法務大臣からお答えをしたとおり、これは検察当局において、これは常に法と証拠に基づいて、これは厳正、何というの、公平、そして不偏不党、そうとしてこれは適切に対処しているんであって、選挙の前だからといって差し控えるとか、選挙の後だからどうするとか、そういったようなことを考えて対応しているというふうに考えたことはございません。
○喜納昌吉君　まあ分かりました。分かりました。
　ちょっと重複するんですけど、十六日の参議院予算委員会で総理は、小沢代表の公設秘書逮捕については明らかに違法だったから逮捕されたと発言していますよね。また、答弁の中で逮捕という言葉は十回以上も使っているんですね。まだ起訴もされていない案件に行政府の長である総理がなぜ違法だと断定できるか、総理、お答えください。（発言する者あり）重複で、もう一回。簡単に、簡単に。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど答弁を申し上げた話と同じ質問なんだと思いますので、重ねて、重ねて同じことを申し上げるようで恐縮ですが、御指摘のありました答弁につきましては、その後、逮捕されたという事実は間違いない旨言い直させていただいたところです。推定無罪の原則ということは言うまでもないことでありまして、捜査中の個別事案の帰趨について判断を示したものではございません。
○喜納昌吉君　総理と検事総長が密会していたのではないかとの報道がありますが、総理、これは事実ですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　検事総長と私が個別に会ったことがあるかという御質問ですか。
　ございません。
○喜納昌吉君　国民の知らないところで検察側と指揮権の相談や発動が行われたということはそれじゃないんですか。ないんですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の知る範囲、全くありません。
○喜納昌吉君　それならば、分かりました、総理が検事総長と密会していないと言うのならば、検事総長の公用車の運行記録を、総理あなたの権限で出してください。これこそ健全な行政の指揮権の行使だと思いますが、いかがですか。
　法務大臣でも、はい、どうぞ。
○国務大臣（森英介君）　大変恐縮でございますけれども、ちょっと今質問の意味がよく分かりません。（発言する者あり）分からないんだから率直に申し上げているんですよ。
○委員長（溝手顕正君）　お静かにお願いします。
○喜納昌吉君　ちょっといいですか、聞いてくださいよ。騒音に負けないようにね、騒音に負けないように。
　総理が検事総長と密会していないと言うならば、検事総長の公用車の運行記録を、総理、あなたの権限で出してくださいと私は言っているんですよ。あるいは法務大臣でもいいですよ、検事総長の。これこそ健全な行政の指揮権の行使だと思いますがと言っているんです、私は。
○国務大臣（森英介君）　検事総長と総理が会われていないということは先ほど総理から御答弁があったとおりでございまして、検事総長の行動について私からコメントする立場にありません。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、質問してください。
○喜納昌吉君　ちょっと、検事総長の運行記録を出してほしいと言っているんです、私は。法務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、再度お願いします。喜納昌吉君、質問者の名前をはっきりして言ってください。
○喜納昌吉君　喜納昌吉です。
　一九五四年、造船疑獄事件で、当時のあなたの祖父である吉田茂総理の意向で犬養法務大臣は当時の検事総長に対して指揮権を発動し、佐藤栄作への逮捕中止を指示しております。もしあなたが何らかの指揮権行使をしたなら、その因果応報を感じざるを得ないと私は思っているんですね。漆間発言や、総理の明らかに違法だったから逮捕されたという発言は、捜査情報を知っていたか若しくは指示したから出てきた発言なのかと勘ぐってしまうんですね、私は、個人的には。
　総理、あなたはクリスチャンだと聞いていますけれども、神に誓ってそのような事実はないですか、神に誓って。ああ、あなたはクリスチャン、クリスチャンでしょう、総理は。クリスチャンですよね。クリスチャンですか、クリスチャン。ああ、クリスチャン、クリスチャンだと聞いていますけれども、クリスチャンだと聞いていますけれども、神に誓ってそのような事実はないと、事実、指揮権なんかは発動したことがないという、指揮権。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと、まず最初に、指揮権の話は、これは法務大臣に聞いていただくべき筋なんだと思いますが、（発言する者あり）一般論というのでうかつに答える立場にないんです。これは今外交関係の話なんで、外交とどういう関係があるのかなと、さっきからずっと伺っていたんですが。
　少なくとも、伺いますが、少なくとも、まず言葉をこういうときは丁寧にしておかなきゃいかぬので、クリスチャンと言うんならカトリックです。ちょっと違いますんで。結構ここ大事、大事、大事、大事なところだと思います。大事じゃない人もいますけれども、（発言する者あり）違いますよ、はい、これ全然違いますよ。だから、丁寧にお答えをさせていただきます。
　その上で、指揮権発動というものをしたかという御質問であれば、指揮権発動というものをしたということは全くありません。
○喜納昌吉君　麻生さん、クリスチャンではなくてカトリックなんですね。まあどちらにしても、神の前では誓ったんですから、責任取ってくださいよ。
○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、今から言ってください。
○喜納昌吉君　訳分かんないね。
　いいですか、検察の不正や行き過ぎた強制捜査、総理、聞いてくださいよ、余計な話はやめて、聞いてくださいよ。検察の不正や行き過ぎた強制捜査あるいは冤罪に対する捜査のチェック機能はどの機関がするのか、またそういう機関はあるのか、総理、お答えください。
○国務大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたけれども、検察官の活動が適正であるか否かについては、検察官が事件を起訴した場合には公開の法廷において審理され、被告人や弁護人の主張、立証も踏まえた上で裁判所によって判断されることとなります。
○喜納昌吉君　裁判所というのは終わった後のその判断であって、その裁判をする前の違法行為とか冤罪の問題とかを、強制捜査というものに似たものの、力を持って検察の不正を取り締まるものありますかと聞いているんですよ。法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　いや、今申し上げたとおりでございますけれども、検察権も行政権に属するものでありますことから、検察庁法第十四条本文により、検察官は法務大臣による一般的な指揮監督権に服する旨が規定されております。もっとも、検察権は司法権と密接不可分な関係にあり、その独立性を確保すべきであるということが要請されることから、同条ただし書において、「法務大臣は、」「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と定め、個々の検察官に対する直接の指揮はなし得ないこととされているところでございます。
　なお、加えまして、私は、検察に全幅の信頼を置いておりまして、指揮権の行使をするということは現時点において毛頭考えておりません。
○喜納昌吉君　人権を拘束、間違うと人権を拘束する力を持っているんですよ、検察というのはね。それに対して、ある程度のもし仮に行き過ぎた行動とか、それからあるいは無理やりな冤罪事件を起こすような構図があったときには、ちょっと過ぎているなと思ったときには、それに対して何らかのチェック機能あるいはそれを矯正する機関があるのかと聞いたんです、私は。これは、法務大臣が全幅の信頼しているというような問題ではないですよ。よろしく。もう一度、法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　ちょっと十分に委員の御質問の趣旨が理解しているかどうか分かりませんけれども、先ほど、公判を通じて検察の活動が実証されるということを申し上げましたけれども、他方で、検察官が事件を不起訴処分とした場合には、被害者や告発人の申立てなどによって、一般の国民から構成される検察審査会においてその当否が審査されるというチェックシステムが設けられております。
○喜納昌吉君　私は、日本は三権分立であるし、やっぱり法の下の国家、法治国家であるし、やはり私は検察の不正義を信じたくはないんですよ、私はね。もし検察が本当に健全に機能していって三権分立も機能していくならば、これは文句言いません、私は。
　ただ、どう見ても不公正で不公平だなと思ったときには、そのときには一言物を言えるような機関があってもいいんではないかと思っているわけです、これはね。これはよろしくお願いします。そうでないと、この国家はもうこれは無法国家になりますからね。よろしくお願いします。
　それから、グアム移転協定について質問したいと思っております。
　今年二月十七日、来日したヒラリー・クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が辺野古新基地を前提とした在沖米海兵隊グアム移転に係る協定に署名しました。このグアム移転協定により、普天間の海兵隊がグアムに順調に移転した場合、普天間の海兵隊のグアム移転後、別の米軍部隊が沖縄に来る可能性はあるか、よろしくお願いします。
　つまり、この協定は新たに米軍の沖縄配備を認めないことになっているのか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このグアム移転協定ですけれども、そもそもこれが何で結ばれたかといいますと、それはもう委員が御承知と思いますけれども、米軍再編の中の一環であります海兵隊の隊員、それから家族のグアムへの移転、これの実施の在り方をきちっと決めておく必要があるということで、これはクリントン国務長官と私の間で署名をしたものでございます。
　ということで、この協定は今申し上げましたように海兵隊の移転について決めたことでありまして、そのほかのことを、そのほかといいますか、ロードマップにのっとった、これを実施するためのものでございまして、そのほかのことについて、米軍再編の現在のロードマップに記されたこと以外の詳細について書かれたものではございません。
○喜納昌吉君　最後の質問。
　もし辺野古移転が進まなければグアム移転は行われないように読めるが、その場合、日本は金を出さなくてもよいのか、外務大臣、よろしくお願いします。（発言する者あり）辺野古移転が進まなければグアム移転はないと読めるんですけれどもね、この文書を見ると、グアム協定を。いいですか。その場合、日本は……
○委員長（溝手顕正君）　分かったようです。分かったようです。
○喜納昌吉君　分かった。はい、どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますけれども、これは米軍との間で二〇〇六年の２プラス２で決められた再編、これを実施するものでありまして、私たちとしては、これは抑止力を維持をしながら、沖縄の皆さんの強い要望であります負担の軽減のためのものでございますので、これをしっかりと実施をしていくと、そういうことに尽きると思います。
○喜納昌吉君　時間がないので締めますけれども、ひとつ、沖縄の県民の要望という言葉が非常に怪しい表現なので、決して沖縄の県民の要望ではないですから。辺野古移転というもの、辺野古の基地に関しては、やはりもっと賢明な知恵を出して、新しい基地を造らない方向に持っていってくださることをお願いしたいと思います。外務大臣、よろしく。
○委員長（溝手顕正君）　これにて喜納昌吉君の関連質疑は終了しました。
　以上で一川保夫君の質疑は終了しました。（拍手）
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○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　まず最初に、麻生総理に伺いたいと思います。
　今から六か月以内に必ず衆議院選挙があります。いつ衆議院選挙をやるか、それはもう麻生総理の御判断ですから私がせんさくするような僣越なことはいたしませんが、はっきりしていることは、選挙に当たっては自民党を含む各政党が独自の政策を提示をして国民の審判を問うということだと思います。
　外交・安全保障について言えば、民主党と例えば自民党の間には考え方の違いがある。インド洋での補給支援の在り方、あるいは私たちが今国会で通過させようとしている海賊対策の新法の内容、今日は細かく触れる時間がありませんが、小沢一郎民主党代表のアメリカの第七艦隊発言等々、国際貢献の在り方とかあるいは日米同盟の在り方について随分考え方に違いがあるように思われますが、総理は来るべき選挙においてはいかなる争点をもってこの外交・安全保障については戦うおつもりなのか、何をアピールされるおつもりなのか、そのことを率直な御意見として伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いずれしかるべき時期に解散ということになって、国民に信を問いたいと考えております。そのときに、政策というものを考えたときに、その政策の違いなり政策担当能力というものを競わなければならぬものだという御指摘なんだと思いますが、私もそのとおりだと思います。
　外交・安全保障というものはそのうちの重要なものの一つ、特に今日はその問題でこの委員会が開かれていると存じます。
　したがいまして、小沢代表の今の御質問に関しては、インド洋、今委員何点か言われましたが、インド洋の補給支援活動の継続には反対と言っておられたと記憶します。また、ソマリア沖のいわゆる海賊対策の必要性ということはお認めになっておられましたが、海上自衛隊艦船の派遣につきましては問題点を指摘されたのみで具体的な対策は示されなかったと記憶します。また、米軍の極東におけるいわゆる存在というものは第七艦隊だけで十分と言われたというように伺っております。それから、日本の安全保障は最終的に国連の平和維持活動によって担保されるという話も前々されておられたと存じておりますが、しかし現実問題としては、我々の周辺すなわち日本の周辺、北東アジアにおきましては、朝鮮半島情勢というのは、この四月の四日に撃つ撃たないの話を含めまして、我々としておりますこの地域というものは依然として不安定、不確実な状態が続いているものだと理解をいたしております。
　また、石油の輸送というものの約九割というものを我々は中東地域に依存をしておるというのが現実であります。したがって、この中東地域におきます安定とまた海上輸送路の安全というものは日本という国益に直接にリンクしている、つながっていると思っております。
　また、国連の話が出ましたけれども、この国連というところは少数国の意見で方針が左右され得るなど、日本の国運を、国家の運命というものをそのままゆだねるような状況ではないと。これまでの国連に加盟してこの方、長い歴史を見ましたときに、我々はその点を考えておかなければならないものだと思っております。
　そういうことを考えますと、第七艦隊だけで十分ということは、少なくともアメリカという国家の持っております抑止力という部分を考えた場合においても、少なくとも今、朝鮮半島は言うに及ばずいろいろ問題が起きているわけですから、そういったことを考えたときに、テロを含めまして、我々は民主党の外交・安全保障政策というものを考えたときに、我々の考えます日本のいわゆる安全と繁栄というものを確保していく上で適切なものであろうか、それで十分であろうかということに関しては大いに疑問を感じているところであります。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕