Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽床委員　今のお話は、これもいろいろ意見がありますが、ケインズ政策の是非と非常によく似たお話なんですね。結局、ケインズ政策は、要は、需要がなくても普通の道でも掘って埋めれば需要が生まれる、これの言葉に代表されるそういう政策であります。これは、一時は非常によかった。まさに、あらゆる国の経済政策の基本的な考え方であったわけであります。
　しかし、昨今の中で、それに対する問題点として、人間がすべて、官が非常に合理的に判断をして、悪いときには出る、いいときには引っ込むという行動をするならば、それはそれで成り立つけれども、人間の習性として、悪いときに出て、それをそのまま減らさないで温存していく、こういうことになって現在に至ってきて、これじゃ問題だ、こう言われているわけであって、今のお話では、まさに、出なきゃいかぬときに出た、でも、出なくていいときに、やはりそのままの、若干下げるにしても、似たようなものを求め続けてきて現在に至っておるのではないかというふうに私は思います。
　ですから、個々のいろいろな形の中で、一々株価が上がった下がったで一喜一憂する必要はないとも思うし、そういうこととほとんど話は同じような話でありまして、長期トレンドとして大変問題にしておるということは、ぜひとも御理解をいただきたい。
　長期トレンドとして、これはこのままでいいとお思いですか。このずっとふえていくという形のままでいいのかいかぬのか、この辺はどうお考えでございましょうか。
○三沢政府参考人　統計的な数字が長期トレンドとしてふえていくことについては、ちょっといろいろ分析の必要があるかと思います。やはり、先ほど申し上げたような要因もあるんじゃないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、もちろん、いろいろな景気対策の要請から、融資を増額したり先に出ていくということがございますけれども、それも当然、景気の情勢とかそれによってまた、引っ込むときは引っ込む、縮減するものは縮減する、そういうことでやっていくことが適当であるというふうに考えております。
○樽床委員　ぜひそのような観点に立っていただいて、長期トレンドとして、民を圧迫しないということを、多くの人がなるほど圧迫していないなというふうに思うような結果を出すようにぜひとも努力をしていただかなければ我々は常にこのことを言わざるを得ない、このように思っております。
　そういう観点から一つ御質問しますが、せんだっての私どもの吉田委員の質問に対しまして、公庫の総裁が、要するに、公庫は常に抵当権設定に当たって第一順位である、だから問題ない、こういう御発言をされたと思います。私は、この第一順位であるということは大変問題ではないのか、こういうふうに直観的に思っておりますが、いかがでございましょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　あえて言うまでもありませんけれども、私どもの公庫融資の原資は公的資金でございます。そうなりますと、当然のように、私どもは、お貸ししたお金の債権管理というものをしっかりとやらなきゃならぬ、これはもう当たり前のことと思っております。とりわけ、先ほど来出ていますように、私ども公庫の融資は三十五年という長期にわたりますものですから、長期間にわたる担保力というものが非常に重要な要素だ、ある意味では不可欠な要素だ、こういうふうに思っておるわけです。
　そういった中で、先生これは御案内でございましょうけれども、公庫法にもそれらしい根拠規定がありまして、二十一条に、言うなれば、返済ができなくなった場合には公庫は抵当権を実行する、こういう規定になって、当然抵当権設定は前提にされておりますが、こういった規定の趣旨を踏まえまして、私ども、主務大臣の御認可をいただきまして、業務方法書におきまして原則として融資物件には一番抵当権を設定する、こういうことでやらせていただいているわけです。
　私、このことは、すべてということではなくて、実はリフォーム等の場合は、リフォーム融資、こういうものについては、先順位の抵当権が設定されているときには公庫はあえて一番を設定しないということもありますけれども、基本的には一番抵当権、こうなっております。
　これを、一番でなくて後順位でどうかという先生の御趣旨かと思いますけれども、そうなりますと、私どもはやはり、今申しましたような背景の中で一番抵当権設定ということをやっている経緯からしましても、あるいは必然性からしましても、長期固定融資というもののいわば根幹に触れてくる部分が出るんじゃないか、こんなふうに懸念いたしていまして、いわば公平性の高い融資をやるというのが我々の原則でございますので、今のところ、先ほど申しましたような、原則は一番抵当権設定ということでやらせていただいているということでございます。
　仮に、これを公庫が後順位の方になったらどうなるだろうかということを念のために考えてみますると、そのときには私ども、あわせ融資というか、民間がお貸しになるときに公庫もあわせて、今度は逆になるということもあり得るんですけれども、そのときにはやはり、民間の融資についてかなり我々は個別審査、個別チェックというものに参画していくしかないんだろう、一件一件の審査ですね。こういったことが本当にこれからの我々住宅金融、国民が求めていらっしゃる住宅金融のあり方として目指すべき方向かどうか、かえって複雑化してしまうんじゃないか、こんなこともちょっと懸念しながら、今我々は一番抵当権を設定させていただき、今後ともそれを基本に踏まえてまいりたい、こんなふうに考えております。
○樽床委員　総裁のその御意見は、住宅金融公庫を預かる立場からすると、まことにそのとおり、私はそれは全くそのとおりだと思います。
　しかも、公のお金を使う。公のお金といってもどこまでが公のお金かよくわかりませんけれども、ずっと回り回ったら郵便貯金なのかもわかりませんし、そうすると銀行預金とどこが違うのだということになるのかもわかりませんから、それはちょっと置いておきますが、一般会計から四千億を超えるお金が入っていますから、税金を使っている。こういうことからいうと、やはりちゃんと返してもらわなければいかぬ。これは、公庫の立場からするとまさにそのとおりなんです。
　ただ、私は冒頭に政府の失敗というふうに申し上げましたけれども、要は、税金を使うから、それはそのとおりだ、システムとしてはそれは間違いではない、しかし、そのシステムが民間を育てることを妨害していないのかということを私は大変懸念をするわけであります。
　なぜかといえば、民間が住宅部門にもっと出ていこうとするときに、常に公庫が一番であると、それは民間が一生懸命やる意欲がなくなるわけじゃないですか。民間だったら、僕がその責任者でしたら、一番最初に公庫に行って、その次だったら、ちょっと腰が引けるなと思うのは当然であります。
　つまり、公庫の論理と民間を育てるという論理が、システム的にここで相反しているものになってはいないのか。だから、公庫のために税金を投入しているから一番順位だ、この正当性のある意見が逆に民間を圧迫してはいないのかというふうに私は思っているのですが、いかがでございましょうか。
○望月政府参考人　若干言葉が適切でないかもしれませんが、私ども、公庫のためにという立場でなくて、むしろ国民の皆様方にいかに住宅金融を安定的にかつ良質な金融をするかということが我々の国民的な使命である、こういう前提に立って考えさせていただいている公庫でございます。
　言ってしまえば、私どもは、基本的には、先ほどから出ていますように、官民協調ということあるいは民業補完ということを、いささかも公庫の立場から反対とかいう立場でもございませんし、そんな気持ちは全くございません。むしろ、本当に国民の皆様方が求めている融資がどうあったらいいかという観点から、公庫の業務というものはまだまだ重いし、その重い業務をしっかりとやっていくためには今のような抵当権設定ということをやらせていただくということに相なるわけです。
　私は、そういった観点も含めながら、今般、融資保険法の改正もお願いしているわけでございまして、これになりますと、民間の御融資について、これは逆に今度は公庫の方で若干の審査といいましょうか、承認行為等をさせていただきますけれども、それについては、逆に公庫が一〇〇％保険を付保する、こういうようなこと等々の中で両々相まった本来の住宅金融の目的というものを、政策金融の目的というものを全うしていく、これが一番大事なところではないか、ここが基本ではないか、こんなことで考えていまして、くどうございますけれども、公庫のシェアを確保、拡大するためとかいうふうな思いは全くないということで御理解を願いたいと思います。
○樽床委員　いや、私は別に住宅金融公庫がエゴでやっていると申し上げているわけでも何でもないのです。国民の皆様方の住宅をよくしようとそれぞれの立場で考えるのは、それは非常によろしい。でも、個々の考えはいいけれども、それは合成の誤謬といいまして、全部トータルになってしまうと、それは、その人の思いはそうであっても、結果として民業を圧迫するようなことになりはしないかということを申し上げているわけでもあります。
　そして、ちょっとお話を聞いていると、これはちょっと失礼かもわかりませんが、公庫だけが公で公共性を持っている、こういうニュアンスに若干聞き取れたわけでありますが、しかし民間の金融機関も、これは日本の経済のまさに血管、心臓部分に相当するわけですから、ある程度公共性を有している、これはだれしも思っている。だから国があれだけお金をつぎ込んでいるのでしょう。そして、ひょっとしたら、国が民間金融機関につぎ込んでいる金は、一般会計から住宅金融公庫に出ている金よりももっと莫大な金、恐らくじゃなくて、確実に莫大な金をつぎ込んでいるわけなんですよ。それで何とか民間の金融機関の公共性を維持して信用を高めていこう、このように思っておられる。
　しかも、先ほどちょろっと言いましたけれども、公庫だって結局は郵便貯金とかそういうところから来ているのでしょう、財投の話は後でまた時間があったら触れますけれども。そうすると、みんな原資は、住宅であろうと郵便貯金であろうと、国民の皆さん方が自分の蓄えを預けたところからスタートしているのは同じであって、それが民間金融機関で純粋に来るのか、政府がちょっとお墨つきをつけて来るのかの違いだけであって、公共性ということからするとほとんど変わりはないというふうに私は思っております。
　そういう点からすると、よかれと思ってやっている第一順位というものが、悪意はなくても、結果として民間が育つことを邪魔している。つまり、民業を、圧迫しているという言葉はきついかもわかりませんが、そういうことになってはいないのかというふうに、私の頭ではそのように考えざるを得ない、このように思っておりますが、いかがでございましょうか。
○望月政府参考人　これはいろいろな御意見があるところと存じますけれども、一言で言って、私どもは、住宅金融公庫の融資、金融というものは、我が国の住宅政策の基本的部分を仰せつかっているという意味で非常に公共性が高い、こういう気持ちで申し上げているつもりでございます。
　もちろん、民間金融においても公共性が高いことは言うまでもございません。問題は、その政策目的を遂行する上での我々の機関としての直接的な役割、こういったものはいささかも軽くないということを申し上げているわけでございまして、そのことと民業圧迫論というのは、もうちょっと突っ込んで言わせていただきますと、これは民間がお貸しするにも、割り増し融資等で公庫が今かなりたくさん貸しているのじゃないかとかということ等々をめぐっての御意見はあり得るところと存じますけれども、これは、いろいろの経過の中で今日の姿になっているわけでして、私どもも本来的にはあくまでも民業補完という基本線を貫きながらやっていきたい。
　くどいけれども、そのためには、第一順位の抵当権というのはいかにもおかしいじゃないかという先生の御意見は御意見として承りますけれども、今の私の意見としては、先ほど来申しているように、やはり公庫の立場、原資、公的資金、今先生いみじくもおっしゃったように、税金までいただきながら低利融資をやっているという国民的な金融機能というものはいささかもおろそかにできない、こういう気持ちでおりますので、一番抵当権についてはそういう経緯の中でやらせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○樽床委員　経緯、経緯でずっと来ていて、これまでの経緯がそれは時代に合ってきたからこれはこれで仕方がないというのであるならば、何も物は変わっていかない。常に経緯ありきであるならば、扇大臣も、二十一世紀になって、新しい二十一世紀型の行政、国土交通行政、こうおっしゃっている中で、そこの方向性を変えるのだったらどこで変えるという決断をするのか、経緯でずっと来ているのだったら、ずっと同じように考えざるを得ないというふうに思います。
　前回のときに局長が、たしか私どもの井上議員のいろいろな質問に対して、住宅については、きょう言ってあした方向が変わるわけではない、アメリカの例を参考にしても、少なくとも、準備があって、蓄積があって、十年間ぐらいかかるんです、だから、きょう言ってあしたできるものではないから、アメリカと日本は違う、このようにおっしゃったのを覚えておられるでしょうか、おとついのことですから。
　私は、まさにそうだと思うんですよ。だから、十年準備期間がかかるのだったらかかるだけ、早く方向を示して、方向転換をしないと、その目標を向いた方に早くかじを切らないと、経緯だ、経緯だといって、かじを切るのを、いや、十年かかりますからといってやっていると、いつまでたっても十年かかって、いつまでたっても変わらない、こういうことになるわけです。
　この第一順位ということにつきましては、総裁がおっしゃるのもよくわかります。私は、総裁の、国民のために住宅政策を何とかよくしよう、そういうお気持ちはわかりますが、そのお気持ちの中で、今のシステムとしてやっていると、結果として民業を圧迫することになっていませんか。
　その証拠に、それはいろいろあるけれども、公的融資の割合がどんどん拡大の一途のベクトルであって、民間の融資の割合がどんどん減る一方のベクトルである、これは長期的な流れでありますが。
　こういうことの根底には、一つには、民間が第一順位には絶対なれないというところに民間が乗り出していく元気を持つのか。持たないでしょう。そういう状況にしておいて、いや、民間が中心です、我々は補完ですと言っていたって、これは民間にしたら、それは役所に文句言えませんよ、日本の今の体質であれば。役所が言えば、お説ごもっともで、まずは聞いて、心の中でどうしようかなと、でも、第一順位もらわれぬし、なかなかしんどいな、こうなるのは決まっておるわけでありますから、この第一順位の問題は、私は、今の総裁のお答えではなかなか納得できない、このように思います。
　もう一回お願いいたします。
○望月政府参考人　私、先ほど経緯ということで申し上げたわけですが、思いは、その経緯は、過去に引っ張られて、今後とも過去を尊重してそのまま無批判、無節操に繰り返すという意味では決してありません。むしろ、経緯が持っている重みといいましょうか、事情といいましょうか、それは今日でもそれほど変わらないという前提で申し上げているわけでして、ただ単純に繰り返すという安易なことを申し上げているわけでは決してないことを御理解いただきたいと思います。
　問題は、そう言いながら、一言ちょっと言わせていただきますと、これは大変難しい問題というか、先生の御意見と私の申し上げていることはちょっとかみ合わないと思いますけれども、率直に申しまして、公庫の役割、公庫融資の役割というものが、言うなれば差別なきというか、ひとしく皆さんに御融資申し上げるという窓口を開いていることとか、あるいは政策的な質の誘導だとか、いろいろなもろもろの課題を全うするための融資でございますだけに、今後とも私どもは、公庫融資が、例えばある特定の物件について民間が八割お貸しして公庫が二割というようなことは、ちょっと実は今の段階では私どもの頭にはないのでございます。言ってしまえば、フィフティー・フィフティーかあるいは六、四か、いろいろ議論はありましょうけれども、ただ、今のように九割だ、十割だというような、それはまた別の話として、果たして今後とも続けてふさわしいものかどうか、この問題は大いにありまして、この辺については民業圧迫論等々の中でも大いに検討しなきゃならぬと思います。
　くどいですけれども、そのような思いの中で、抵当権問題については、一番抵当権というものについては、今後とも私どもは大事なものというふうに我々の立場からは考えさせていただいています。
○樽床委員　だから、フィフティー・フィフティーか、六、四というのは、どっちが六でどっちが四かよくわかりませんが、大体どっちでもいいんですけれども、大方針として、民間に頑張ってもらって、それを公庫はお助けしますよ、こういうことであるならば、少なくとも、先ほど総裁も、同じ順位でという意見があるがというお話がお答えの中でありましたけれども、例えば五割五割で、半々でやるんだったら、どっちもが同一順位でといって、当然どちらも責任を負うわけですから何ら問題ないと思いますが、五、五であっても、また民間が六で公庫が四であっても第一順位が公庫である、それを絶対に大事だと言い続けるというのは私はどうも合点がいかない。結果としてそれは、民業の、民がそういうところに乗り出していくことの最初の大きなハードルになっているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、もう一回どうですか。
○望月政府参考人　私ども、この問題を、気楽に、安易に割り切って、従来型でもってすべてを律していこうという気持ちを決して、この問題ばかりではなくて、基本に持っているわけではございませんで、今おっしゃったような問題についても、率直に言いまして金融機関からも時々耳にさせていただいています。ただ、今の段階で私どもがこれを踏み切るには、民業圧迫論ということはいろいろな角度から言われていることだと思いますけれども、一番抵当権の問題の前にまだいろいろ課題があるんじゃないかというふうにも率直に思います。
　くどいですけれども、私は、私どもの御融資申し上げている債権保全という観点、しかも三十五年の長期融資制度というものを大事にしていこうという考え方からしますと、やはりこれは、率直に言いまして、今の方針というものは今後とも大事だろう、こんなふうに思っていることを繰り返させていただきます。
○樽床委員　これは恐らくいつまでやっても折り合わないだろうというふうに思いますが、今総裁が、ちょこちょこそういう話が耳に入ってくる、このようにおっしゃいました。総裁の耳にちょこちょこ入ってくるということは、かなりの声があるというふうに御認識をいただいた方がいいわけで、これが大体人の世の常であります。
　大臣はよくそこら辺のことはおわかりだろうと思いますが、そういう前提に立って、この第一順位の問題は大変大きな、小さいけれども、実は非常に大きなとげとなって刺さっているということの御認識は絶対に持っていただかなけりゃならぬ、このように思います。
　そういう中で、総裁がおっしゃっているように、別にもっといい住宅の整備のために公庫のする役割はあると、私はないとは言っていないわけであります、それはある部分はありますというふうに言っている。
　我々の感覚でいくと、私の意見でいくと、今まで議論が全然されていないけれども、一つあるとするならば、例えば中古の住宅の流通が非常に悪い。これは質問通告しておりませんから別に答えていただかなくてもいいんですけれども、余りよくない。
　なぜかというと、大体上物の評価というのががんがんがんと落ちるんですね。十年ぐらいたてば上物の評価はほとんどゼロ、要するに土地の値段だけの評価にしかならない、これが今の世の中の実態であります。こうなると、中古住宅の値打ちは、もうほとんどないですよ、上物はないですよと言っているに等しいわけであります。
　そういうようなところについて、例えば公庫がどういう形で中古住宅の流通に対して乗り出していったらいいのかというのは、また専門家の皆さん方がいい頭を一生懸命回していただいてお考えになっていただきたいと思うわけであります。例えばその評価の問題でも何かいい手がないのか、そういうことを公庫がいろいろ考えようとなればそれは非常にいいことですなというふうに申し上げたいんだけれども、そういうことは一切言わずに、とにかく第一順位が大事だ大事だ、それ一点張りでいかれると私はどうも心にすとんと落ちないということをぜひとも御理解いただいて、結果として我々は民業圧迫の一つの要因であるという意見を持っておることは、しかと御認識をいただきたい。
　何か大臣がお話があるようで。
○扇国務大臣　今樽床先生との御論議を拝聴しておりまして、私は、一番最初に先生がおっしゃった市場原理というものに戻ることだと思います。
　けれども、私が先生に御理解賜りたいことは、平成十二年、昨年でございますけれども、六月の二十一日に住宅宅地審議会の答申が出されました。先生御存じのとおりでございます。その中で、この出された住宅宅地の審議会の答申におきまして、少なくとも官民の役割分担の基本的な考え方というものがきちんと明記してございます。これは昨年六月でございます。特にその中では、市場の環境の整備と市場の補完あるいは市場の誘導、これらがきちんと明記されて、公的な主体の役割としてという明記がございます。
　私は、今先生と総裁との御論議を拝聴しながら、両方とも言い分はそう間違っていない。ただ、そこの考え方において、公庫が認識しなければいけない、また政府として認識しなければいけないことは、この答申に出された三つの原則、私たちは、やはりこの市場の環境整備と市場の補完とそして市場の誘導ということを原則にして、この答申を重視しながら、今後の公庫のあるべき姿等々も大事にしていきたい。そうすれば、先生がおっしゃった、官が民を圧迫するということもおのずと姿が見えてくると私は思います。
　今の貴重なやりとり、私たちも期するところがございますけれども、総裁のおっしゃっていることも樽床先生はわかりながら、やはり官が民を圧迫しないようにという、そして民が成長するのを、もう戦後今日までたったんだからというお気持ちは私もよくわかりますので、私は、そういう意味では、徐々に私どももこの答申から逸脱することのないようにというふうに指導してまいりたいと思います。
○樽床委員　その答申のお話、大臣からございました。まさに答申の中にも、官と民の役割分担、こういうことが明記されております。
　だから、この答申をきちっとやっていただければいいのですが、ちょっとこの答申で気になりますのは、住宅金融公庫の活用というところが、官民の役割分担よりも微妙にウエートが住宅金融公庫の活用の方に若干偏って書かれているのではないかなと、私の偏見かもわかりませんが、文章を読むとそう感じられます。今の大臣の御答弁を受けまして、私はそうではないという御趣旨での大臣のお話であったように思います。
　この答申にも書いてありますように、例えば住宅ローン債権の証券化などの支援を行うとか、いろいろノウハウを蓄積して云々とか、こういう話がこの答申にも書かれていますから、そういう方向に向けて、公庫がするべき役割があるとするならば、それをやっていただいて、そして長期的に公的融資の割合がどんどんふえていくことがないように、民間の銀行が住宅金融にどっと乗り出していけるように、ぜひとも、今回のこの法案の審議の過程を通じて、一つの契機として努力をいただきたい、このように思っているわけであります。
　次に、私どもの見解では、昨年の十二月の行革大綱の閣議決定の中で、特殊法人、整理合理化の方向に向けていかなければならない、こういう閣議決定がされてまいりました。
　そして、特に住宅に関連するものについては、私が知っているだけのほんのわずかな知識の中でも、平成七年に、特殊法人の整理合理化について、金融公庫がそういう方向で努力をせい、こういう閣議決定がなされて、そして約二年後の平成九年にも同じような閣議決定が出されて、その直後に、景気対策だということで公庫の融資を拡大します、しかも、これは臨時的措置である、こういうことで閣議決定がなされた。臨時的措置ということは、それまでの流れはそのまま生きておって、臨時ですよ、こういうことでありますね。それから、去年の十月に森総理のもとで、日本新生のための経済の発展のために、住宅金融公庫の改正案を今国会に出して、景気対策でやります、こういうことになって、そして、しかも十二月にはもう一回行革大綱の閣議決定がされている、こういうことであります。
　そういう中で、これまでの何回かの閣議決定がずっといろいろあって、その中で、あくまでも臨時でやるという言葉が真ん中にありましたから、結局は、当初からのこの整理合理化の方針については、私はまだ当然生きておるというふうに認識をいたしております。
　そのような観点から、これまでどのような努力がなされてきたのか。それがなければ、先日私どもの吉田委員が質問の冒頭に申し上げましたように、延命策に見えてしまいますよと言われてもこれはいたし方がない、このように思いますが、これまでの具体的検討課題、どういう実効があったのでしょうか。
○三沢政府参考人　今お話がございましたように、公庫に関しまして四回の閣議決定がございました。
　それで、一番最初の平成七年の閣議決定におきましては二点、一点目は、民間金融機関と適切な協調が図られるように特別割り増し融資額を縮減する、それからもう一点は、バリアフリー化の推進などの政策誘導機能の強化あるいは割り増し融資の簡素化といったようなことが指摘されております。
　この七年の閣議決定に基づきまして、割り増し融資につきましては、平成五年度では千二百万だったのでございますが、これを七年度に一千万にし、さらに平成九年度は八百万までと、段階的に落としてきたわけでございます。
　その後、平成九年の九月も閣議決定がございまして、その時点でも、さらに割り増し融資については段階的な縮減を図る、それからもう一点は、住宅ローン債権の証券化を検討しろという御指摘をいただいております。
　したがいまして、これに基づいてさらに段階的な縮減を図ろうかというようなことをいろいろ検討したわけでございますが、その直後に景気対策でまた増額するということで、これを八百万まで下げたのを一千万まで戻してしまった、そういう結果になったという経緯がございます。
　ただ、これは、やはり景気対策としての臨時的な措置であるということで、十二年度末までの時限措置ということでやってきたわけでございます。それで、それが切れますので、今回これを八百万まで落とすということを前提に特別割り増し融資の延長をお願いしているというのが一点。
　それからもう一つ、ローン債権の証券化につきましては、御承知のとおり、ことしの三月に特殊法人の財投機関債の第一号として公庫債五百億円を発行するという予定で今準備を進めているところでございます。
○樽床委員　一度にドラスチックにやられるかどうかというのはその時々の事情によっていろいろ違うのでしょうけれども、要約すると、ちょっとずつでもやっていますよ、ちょっとずつでも前へ進んでいるのです、こういうことですね。
　そういう観点からすると、今回の中でまた新規のものも入ってきておる、こういうことですね。ちょっとずつやっていて新規のこともやる、そういうことであるならば、新規のことをやらないで、例えば、特別割り増し融資制度を五年間延長しないで、その分は利用者に対して減税なり、そういう形で同じような効果があるように、お金を直接返すというのがいいのかどうかわかりませんが、それは減税でちゃんとどんと引きますと。例えば、そういうことをやるからもう延長はしません、新しいものはやりません、こういう発想にはならないのですか。
○三沢政府参考人　ちょっとずつではないかという御指摘でございますけれども、割り増し融資額については段階的に縮減するということで、今回一千万、八百万ということでございます。
　ただ、いずれにしましても、割り増し融資額も含めて融資額のボリュームということにつきましては、当然のことながら、景気情勢とかあるいは民間住宅ローンへの民間金融機関の取り組みの状況とかを踏まえて、やはりその都度その都度検討していくべきものと思いますので、別に今回の見直しが最後ですべてであるということを申し上げているつもりはございません。
　したがいまして、今後とも適切にボリュームの話はきちんと検討していきたいというふうに考えております。
　それから、それを廃止して減税に回す方がいいのではないかということでございますが、これも先生御承知の上で聞いておられると思うので、あえて申し上げるのもあれなのですが、いずれにしても、特別割り増し融資額は最終的には借りた方から返していただくものでございまして、減税すれば渡しきりのお金ということで、かなり質が違うものでございますので、うまく比較できるものかどうか、ちょっと難しい点があるのではないかというふうに考えております。
○樽床委員　本当はもっといっぱい聞きたいのですけれども、私に与えられた時間が一時間で、もうそろそろ終わりなさい、このように言われておりまして、大変残念であります。
　実は、私がきょうこういうことを非常にしつこく聞かせていただいたのは、今おっしゃった、今回限りではありません、これからももっと効率化に向けて、閣議決定の方針にのっとって民をちゃんとお助けするようなことにどんどん移行していくのですということがあるならば、今回の法律を、そういう根本的なところは置いておいて、さっと、みんなもうよろしいと。住宅のことについて反対するとこれはなかなか国民から受けが悪いとか、そういうことでさらっと流すのではなくて、あえて我々は踏ん張ってでも、そういうおっしゃっている方向でいこうとするならば、それにいくためには、どこかがちゃんと物を言って、それをちゃんと踏まえないとだめですよということを言わないと、これはなかなか方向転換ができない。こういうことで、私は、大臣をお助けするつもりできょうの質問をさせていただいたわけであります。
　最後に、時間となりましたが、一点だけ。本当はついでに質問をするようなことではありませんけれども、財投の仕組みの中で住宅金融公庫は最も大きな比重を占めている組織でありまして、住宅金融公庫の改革なくして財投の改革はない、このように私は思いますので、そのあたり、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○扇国務大臣　最後に一番重いことをおっしゃったと思います。今までのやりとりの中で、先生がお考えになったそのことに対しても私ども重く受けとめております。
　現段階におきまして、私は財投の改革というものを、御存じのとおり、もう釈迦に説法ですから多くを語りませんけれども、財投の中からの郵貯あるいは年金の全額ということから考えていきますと、市場からの資金調達という面から考えましても、本年の四月からの財投改革に先立ちまして、私どもは今度、御存じのとおり、住宅公庫の住宅ローンの債権というものを新しく証券化しようということは先ほど先生もちらっと俎上にのせていただきましたけれども、特殊法人の財投機関債の第一号として、今回は初めて公庫の公庫債というものを五百億円発行するということも、これは私は冒頭に申し上げましたけれども、二十一世紀型ということで、これの一つのことだというふうにお受けとめいただきたいと思います。これを実施することによりまして、私どもは、平成十三年度予算案におきましても、証券化に対します調達額、これを約四倍の二千億円としているということも御了解賜りたいと思いますので、財投に対しまして私たちは的確な対応を図っていこう。
　先ほどから先生が少しずつ改善しろよというふうにおっしゃいましたので、私たちもそういう方向で、今回は第一号であるということも、やはり先ほど申しましたように二十一世紀型であるということをぜひ御理解賜り、またそのことに対しまして、今後は、対象分野あるいは対象事業の見直しにつきましても、耐久性の高い住宅供給への融資の改善あるいは寄与、そういうことに対しては努めていきたいと思います。
　きょうの大変前向きな御論議をいただきまして、大臣のためとおっしゃっていただきましたが、私のためではなくて、国民の皆さんのためにきょうの審議が有効に伝わるようにと思っております。ありがとう存じました。
○樽床委員　時間となりましたので終わりますが、最後に一言だけ。
　その財投の話で、結局、財投債が四十兆以上また出るわけでありますから、財投債というのは結局は形を変えた国債に近いわけでありますので、そうすると、一般会計の国債よりも多くの同じような国債が発行されるということですから、二千億と言わずに、可能であるならば、もう十兆円全部公庫債で賄えるように、そういうことになれば公庫が幾ら何を言っても何の問題もない、このように思いますので、徐々にではなくて思い切った早い改革を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　今、日本の不景気も大変なところまで落ち込んでまいりました。御承知のとおりです。失業率も史上最大というところまでまいりましたが、その中で、各金融機関の不良債権、これを何とかしなければ大変なことになるんじゃないかと海外からかなり御指摘があるようです。
　住宅金融公庫、言ってみれば金融機関の一つだと思うんですが、ここでの不良債権、いわば支払いが不能になった部分とか、あるいは将来支払いが困難と思われるような債権とか、そういった金額について、今現在どれくらいあるのか、ひとつ公庫の総裁からお聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　十一年度末のことで申し上げさせていただきますけれども、六カ月以上延滞の債権が四千百六十三億円になっております。参考までに、これは貸付金の残高が私ども公庫からは七十四兆五千四百億円という数字でございますので、〇・五六％という状況に相なっています。
　こういった不良債権が出ているということは、基本的には私どもの経済状況が非常に悪化しているということが主な要因であるわけですが、その中で、住宅ローンを抱えている家計をめぐる環境が非常に厳しい、こういったことで、残念でございますけれども、まだ増加が懸念されるというのが率直な感じでございます。
○山田（正）委員　七十四兆のうちの四千百六十三億が滞っている債権だとすれば、そんなに大きな金額とは言えないと思うんですね。
　ところで、私は弁護士もしておるものですから、いわば破産、自己破産の相談というのは現在大変多いわけなんです。東京でもこの前ありました。住宅公庫からお金を借りているんだけれども、このような状況でリストラを受けた、昨年まで払えたけれどももう払えなくなってしまった、払いたいけれども食べるためには払えないんでどうしようもないんですと。そうしながら六カ月がたった。内容証明郵便が来た。それで私のところに御相談があったので、私は公庫の方に連絡したわけです。そうしましたら、公庫の方では、それこそ木で鼻をくくったような回答しかいただけなかったんです。一年半ぐらい前の話です。
　今、自己破産といいますか、それがかつての十倍、今十一万件ぐらい出ていますか、その中で三分の一ぐらいは、住宅ローンによる圧迫、支払い困難になった、そういった事情による破産者が多い、私はそう考えておりますが、公庫としては、そういった支払いが困難になってきた人に対する対応といいますか、それはどのようにされておりますか。総裁にお願いいたします。
○望月政府参考人　今先生がちょっとおっしゃった具体のケース、公庫の窓口がけんもほろろなどというお話、どういうケースかちょっと存じ上げなくて本当に失礼いたしますけれども、基本的には私ども、そういうことのないように、いわば親身な対応ということに努めさせていただいています。
　具体的にちょっと申し上げさせていただきますと、先ほど申したように、ローン破綻の方々あるいはその前の段階の延滞状況に入った方々、こういった方々に対しまして、私ども公庫の支店、あるいは事務をお願いしています金融機関の窓口、こういうところに相談窓口を設置いたしまして、まず相談にしっかり乗る、これに最大限努めさせていただいています。
　相談といっても、ただ口先の相談では決して済まないわけでございまして、当然ながらお困りの事情等々がいろいろございます。
　一般的に私どもは、そのお困りの事情等を踏まえながら、例えばボーナス併用をやっている方について、取りやめて一本の返済方法に切りかえるとか、実はこれはちょっと解説させていただきますと、夏、冬のボーナス期に何十万円か払うというふうなローン返済計画を組んでいらっしゃる方が結構いるんですけれども、そういった方々についてはボーナスが出なくなったということでもって破綻してしまうということが結構あります。
　そういった意味で、ボーナス併用返済という方式を変更するとか、あるいは、法定期間内で、実は三十五年という期間で融資申し上げていますけれども、それが三十年で借りているとか二十五年で借りているという方もいらっしゃるわけでして、そういった方々については法定期間内で目いっぱい期間を延長して再計算するとか、あるいはまた、元金均等でお返しするという約束で融資している方々については元利均等方式に変更するなどなどの変更をやっています。参考までに申し上げますと、平成十年の四月から十二年の十二月まで、昨年暮れまでですけれども、十万八千件の返済方法の変更をさせていただいています。その間において相談に乗ったものが十九万件に上ります。
　とりわけ、ちょっとこれは先走った答弁になるかもしれませんけれども、返済困窮者の中に、実は平成五年度、六年度に行いましたゆとり返済方式を利用された方々がございまして、これは、当初五年間は七十五年間の返済期間で計算した額を毎月払っていただく、こういうことでやった方々が、ちょうど六年目に入ってくるといったときに非常に返済額がふえるということがございまして、そういった方々に対しましては返済期間を十年間延長するということでございまして、これを十年からやっておりますけれども、平成十年四月以降、一万件の変更をさせていただいています。
　それから、さらにもう一言つけ加えますと、昨今のいわゆる厳しいリストラ、今先生おっしゃったような、経済が厳しい中で、倒産等々が相次いでいる中で、返済ができないという方々に対しましては、これは平成十年の十月に閣議決定していただいたのを受けまして、十年間の返済期間の延長だとか、金利の三年間据置期間を設定するなどの措置を講じまして、これも一万七千件の方々の変更をさせていただいているということをしております。
　私どもは、とにかくこの問題は、非常に厳しい経済環境の中でございますので、公庫は融資を申し上げてそれで済むというものでは決してないわけでして、また、返済をしてもらえればいいという単純な割り切りではなくて、その人の事情に応じまして、丁寧な相談に乗り、現実的な返済方法の変更に応じさせていただいているという次第でございます。
○山田（正）委員　そのゆとり償還の問題を聞こうかと思っていましたら、今総裁からお話がありました。
　実は、十年間返済を繰り延べしたというんですか。というのは、従来五年間だけはほとんど利息に近い支払いで、それから急激に、例えば平成十年、十一年から支払いが大きくなりましたね。それを従来の支払いのままであと十年間を続ける、そういうことでいいわけですか。
○望月政府参考人　平成五年度、六年度に、我々はスーパーゆとりと申していますけれども、特に当初五年間は返済期間を七十五年で計算して、それで出てくる月別の元利返済額をお払いいただく、そのかわり、六年目からは通常のルールに戻したもので返済していただく、こういうスーパーゆとり制度をやっておりました。これが、六年目から実は一・八倍ぐらいに月別の返済額がふえてしまう、こういう状況が出るということで、また特別の対応が必要である、こんなことでやらせていただいています。
○山田（正）委員　その内容なんですけれども、七十五年の返済で来た五年間と同様の条件で十年間延ばすということですかと聞いたんです。
○望月政府参考人　返済期間を十年間延ばす。だから、七十五年そのものは関係ないんです。
○山田（正）委員　いやいや、支払いの元利です。
○望月政府参考人　そうです。
○山田（正）委員　細かい論議をこれ以上するつもりはありませんが、仮にこのままでいったとすると、十年間の支払いを延長する、期間の延長か何かわかりませんが、いずれにしても先送りされる。実際、さらにまた、これからなお払えなくなっていくであろうという潜在的ないわゆる不良債権の金額というもの、いわゆる支払い困難になるであろう金額というのは、かなり、四千百六十億どころじゃないんじゃないか、私どもは実務で破産事件をやってきてそう感ずるところがあるわけなんです。
　そういったときに、実はこの四月から民事再生法という、個人の民事再生、いわゆる住宅ローンに対しても新しい法律が適用されていくわけです。そのときに、公庫としては、各金融機関がやっているように先送りするんじゃなくて、その時点で融資残高を、もう支払えないと思う人に対しては担保価値に見合うところまで債権放棄する、そういうところまでお考えはないのかどうか、それを総裁にお聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　これは先生御専門ですので私が言うのも失礼かと思いますが、民事再生法の内容について一言申し上げさせていただきます。
　結論を申しますと、特に住宅ローンの関係で、今申しましたように、元利金の減免ということはちょっと想定されていないというふうに我々は理解いたしております。
　したがいまして、できることは、返済期間を最大十年間延長するとか、あるいは最長五年間の元金の一部据え置きを行うということでございまして、要は、民事再生法で再生計画をおつくりになり、裁判所の承認をいただくまでのそのプロセスにおいて債権者はしっかりと相談に乗る、こういったことが非常に重いんじゃないかと思っておりまして、そういった中で再生を願う、また、その間に、公庫としてのアドバイス、相談を十分にやっていく、こういう構えでおるところでございまして、くどいようですけれども、元金、利息等の減免ということについては想定いたしておりません。
○山田（正）委員　いわゆるどこの金融機関でもそうですが、例えば三千五百万のローンが残っていて、担保価値が一千万しかない、あと二千五百万については、もう失業して仕事もなくて、支払い能力もない、そういった場合には、当然、民間の各金融機関でも、そういう不良債権を早く償却しなさいと。これは、ダボス会議でも、パレルモのＧ７でもはっきり指摘されていることなんです。
　日本の経済はまさにこれをあいまいにしてきたからこういう状況に陥ったのであって、公庫としても、今言ったように、不良債権としてもう支払いができないという債権が一千万、二千万とはっきりしているときに、いわゆる民事再生とかそういう法的手続があれば、減免に応じられないじゃなくて、裁判所の手続ぐらいは少なくとも減免に応じて債権の償却をしていく、そういう態度が必要だ、私はそう考えますが、大臣、いかがでございましょうか。では、公庫総裁から先に。
○望月政府参考人　大臣の御答弁の前に一言お許しいただきます。
　先生のおっしゃっていること、気持ちとしてはわからないわけでは決してありませんけれども、ただ、私ども、やはり公庫の債権について、いわゆる減免という措置は正直言って極めて問題がある、こう思っていまして、ほとんどの方々、圧倒的多数の方々はやはり自力で返済を継続していただくというのが基本的な姿になっているわけでございますね。その間において担保物件の資産価値が急速に減っているということは、みんな共通的な事象として今見られるところでございますが、にもかかわらず、ほとんどの方々は一生懸命お払いいただいている。これがまず一つ。
　それからもう一つは、やはり公庫の融資については、税金の投入、しばしば先般から出ていますように、例えば十二年度でいえば六千億いただいているというような話もありますけれども、そういったことでもって、既に金利設定の中でもって国費をいただいている。その上に今申しましたような回収段階でのさらなる減免ということをやりますと、これは国費の二重の投入というようなことになったりして、大変過大な財政負担になってしまう。こういったことを考えますと、正直言って非常に困難である。こういうことを御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　今総裁はそのようなお話をされますが、もう一回、ちょっとくどいようですが、三千五百万借り入れて、価値が本当にどんどん下がってきて一千万しかない、あと二千五百万残っているとして、これをそのまま残したら絶対公庫としても回収不能なわけです、失業してもう仕事もない、ほかにも債務があるとなれば。
　そういった場合に、本来なら、これを早く償却する、いわゆる債権放棄する、その方が、借りている側にしても、そして貸している側にしても、不良債権を先送り先送りしていって、ちょうど今の日本経済みたいに、そういう形にならないように、公庫としてはそのけじめをきちんとやるべきではないのか。扇大臣、どうお考えでしょうか。
○扇国務大臣　今山田先生のお話を伺っておりまして、私はまさに住専のときのことを思い出しました。
　やはり住宅ローン、苦しい中でもこれの返済を一生懸命頑張っていらっしゃる方は大勢ございますし、また、その苦しい皆さんのためには、平成十年十二月一日から、先ほど総裁からもお話ございましたように、住宅ローンの返済相談所の設置をしまして相談体制の強化をしているわけでございます。
　その強化によって、先ほどおっしゃいましたように、貸し付け条件の変更の承認状況が、一万七千百六十二件の皆さん方が、この御相談に応じていただいて、そして変更していただいた。それも私は、皆さん方に対する私どものとれる最大限の努力をしてきたと思います。
　あるいは、貸し付け条件の大幅な変更ということで、先ほども先生がお聞きになりましたように、十年間の延長ということも言いましたけれども、特に返済額がその人の収入の二五％以上になった場合という条件もつけてございまして、これは十年間の延長ということもいたしました。また、収入が三〇％以上減少された皆さん方には最長三年間の元金の据置期間の設定ということも、私はやはり、ある程度段階的にしなければ、今先生がおっしゃったように、三千五百万借りて一千万返したけれども、あと二千五百万あるじゃないか、もう返せないんだから、端的な言い方をすれば、棒引きにしろよというようなことに関しましては、まじめにお返しいただいている人との格差をつくり、かえって不公平になる。国民の皆さんの中にはそういう考えをお持ちになろうと思いますので、現段階では、平成十年からとり得る最大限の努力をし、相談窓口にきちんと御相談いただいて、変更可能だということもお含みおきいただきたいと存じます。
○山田（正）委員　実際の話として、具体的に、できるだけ支払いを延期してもらうとか金利だけにしてもらうとか、最近そういう努力をしているということで、私としてもよかったかなという思いがあるわけですが、新しくできましたいわゆる個人の民事再生、その中での住宅ローンの扱い、これは大きな問題になってくるわけです。
　これも、公庫としては国民の税金なので減免にどうしても応じられないというお話ですが、まさに、裁判所を通じて客観的にその人の支払い能力、担保価値等々を考えて、こういう条件で破産に至らないように何とか救おうというのがこの法律の趣旨ですから、そういう意味では、税金だから、いわゆる財投で借りているお金だから公庫としてはそういうことはできないんだという、そういうかたくなな考え方ではなく、当然のことながら、金融機関として、いわば裁判所のそういう民事再生の再生条件については応じていく、そういう前向きの姿勢、それがぜひ必要だと思うんですが、大臣、それはいかがでございましょうか。
○扇国務大臣　今、山田先生がおっしゃったことがまさにそのことでございまして、私が申しました相談窓口といいますのも、そのことを正直に窓口に御相談いただく、それぞれの、民法は民法での解釈がある、だから、こうしてほしいんだけれどもどうだろうか、そういう御相談をまず段階的にしていただくのが一番公平なことであって、もう返せないから、民事で決まったからこれはすぱっと棒引きにしろよということでは逆に不公平になろうということを私は先ほど申し上げましたので、ぜひ、こういう相談窓口を御利用いただいて、御相談に乗っていただきたいと存じます。
○山田（正）委員　実際に住宅ローンで悩んでいる。そして、支払いに困っている。そして公庫も、私自身が電話しても、本当に木で鼻をくくったような返事、二件ともそういう話で、住宅保証協会の方にもう回りましたから、そちらの方とお話ししてくださいと。住宅保証協会では、淡々と競売の手続をやります、話し合いには応じられません、我々は弁済したのですからと。これが実態なんです。決して、今公庫総裁が話しているように、そういう大岡越前守みたいな取り計らいをしている、これではないのが実情なんです。ぜひ、そういう意味では、大臣もその辺は考えていただきたいと思います。
　同じく、融資の問題でもう一つ。高い金利のときの五・五％、今たしか二・六％ぐらいだと思うんですが、これを何とかそこまで下げてもらえないか、そういうお話はよく聞くことなんですが、それについては、総裁、どうですか。
　当然、今二・六で貸しているんですから、相談窓口にあった人たちに対しては、では金利は少なくとも二・六の金利でやりましょう、そういう扱いだけでもしているのか、していないのか。
○望月政府参考人　お答えの前に、先ほど先生が、公庫の担当窓口の、木で鼻をくくったようなといいましょうか、冷たい対応という御指摘がございました。具体のことを本当に承知していないことを、不明を恥じるわけでございますが、職員に対して、我々組織挙げまして、くれぐれもそういったことのないようにしっかりと相談に応ずるようにということを再度確認させていただきたいと思います。
　また、おっしゃるように、保証協会に渡ったときの問題、これが多分多々あろうと思います。延滞して、私どもが機関保証を保証協会から代弁を受けて、その後保証協会が債権履行する。この間においての態度というものも、今お話ありましたけれども、これは私は、理解の中では、保証協会も、代弁したから右から左へすぐということではなくて、できるだけまたその段階でも債務者との御相談を濃密にやるという努力をしていると承知していますが、さらに入念にこの辺を私どもからも要請してまいりたい、このように思います。
　それから、問題は、過去の既往の融資にかかわる高金利口といいましょうか金利が高いものと現行金利の低い部分、こういったものを見たときに、何とかその借りかえを認めろとか、あるいは金利を何とか減らせとかいうふうな御意見でございますけれども、これもまことに冷たい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、私ども、金融の基本原則というものを踏まえまして、かつ公平の観点ということを考えますと、ある意味では、そういうことをやりますと、もともと私ども公庫にできる機能を持っておりませんが、財源的にも手当てはありませんけれども、やはり、ある種のモラルハザードに結びつくんじゃないか。こういったことも懸念されるところでございまして、まことにいろいろな事情はわかりますけれども、過去においてお貸しした金利というものは、それを前提に長期で着実に御返済いただくということを基本にさせていただきたいと思います。これは公庫の都合ではなくて、そうでないと、そういうことをやれば、さらにまた財政負担が膨大なものになるということが当然ございます。
　ちょっと参考までに、もし仮に全部をやったとした場合、全部というのは、今まで七十四兆円融資していますが、現在の金利だと三・七％くらいでお貸ししています。それに対して、現在融資している基準金利は二・六％です。これを、極端に言えば全部を入れかえた場合どのくらいになるかというと、毎年毎年七千八百億円からの財政負担を伴う。これは参考までに申し上げますが、それ以前に、金融の基本原則からして、やはりそれについては、まことに心苦しい答弁になりますが、なかなかこれはできることではない、こう申し上げさせていただきます。
○山田（正）委員　大臣もお聞きになっておったと思いますが、公庫の方は窓口でもって十分相談してそれだけやっているじゃないかと先ほど大臣は言われました。ところが、金利が五・五のものを、今貸している金利の二・六にまで下げられない、それはできません、そう言っていて、本当に公庫は、相談窓口でもって、いわゆる困っている国民のためになっているのかどうか。どうも大臣としては言えないようですから、副大臣、高橋先生に御答弁を。どうお考えでしょうか。個人的見解でも結構です。
○高橋副大臣　融資の問題については、公平性も持たなきゃいけませんし、御意見の中での困った方への救済という意味もわかりますけれども、公庫としての今までの沿革、また大臣が先ほど申し上げましたような理由から、ちょっと先生の御提案というのは無理かとも存じます。
○山田（正）委員　公庫も、そして政治家の我々の代表である大臣も副大臣も、本当に木で鼻をくくったような、失礼申し上げました、丁寧な御答弁だと思われますが、本当にいわゆるリストラ等々に遭った国民としては、もっともっと思いやりのある公庫の貸し付けであり、公庫の回収であっていいのではないか、その点をよくよく御認識いただければと思います。
　それから、公庫の問題で最後に一つ。
　先ほど樽床議員が、官の民に対する圧迫、そういう論議をやっておられましたので、それに関してですが、今度の法改正でもって住宅融資保険、これを九〇％から一〇〇％に変えた、この切りかえによって、公庫が民との競合、いわゆる競争をして融資を争っていくというのではなくて、民が主体としてやることに対して、公庫の、官の方が住宅ローンの保証という名目のいわゆる肩がわり、保証をやっていく、そういうことによって、かなりの部分を保証料でもって運営していくという公庫の形をとっていけば、いわゆる民営圧迫とかということは避けられるのじゃないか。先ほど樽床議員の話を聞きながら、いわゆる一〇〇％保険、これを活用してやっていこう、そういう考え方、これは大臣、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　いささかくどいかもしれませんが、公庫の業務の大きな柱に、これまでも民間の住宅ローンについて融資保険をつけるという業務をやらせていただいております。
　問題は、その業務について今回またさらなる拡充をお願いしている、こういう経緯でございますが、前提といたしまして、公庫の総裁としての考えを一言申し上げさせていただきますと、先般来しばしば御議論ありますように、公庫の担うべき住宅金融の使命、役割というものについて、私どもは今後ともやはり直接金融というものが基本であっていく必要があるのじゃないか、こんなふうに置いているわけですが、その間において、今般の融資保険制度はあわせてやっているわけですけれども、今までの九割てん補というものを一〇〇％てん補しよう、補てんしよう、こういうものでございます。これを今回あえて提案させていただいている事情は、基本的には官民協調、官民の望ましい協調路線というものを目指す一歩であることは間違いございません。
　直接的には、特別割り増し融資制度を今般五カ年間延長させていただきますが、その間において、重点化という観点から金額を減額するという部分もございます。そういった部分について、あわせてこの融資保険一〇〇％補てんをやることによって両々相まったエンドユーザーサービスができるように、こういった思いでお願いしている次第でございます。
　そうなりますと、当然ながらこの制度は、従来のスキームに新しい制度のスキームをつけ加えるということになるわけでして、我々としては、これについては今までと同様にいろいろな審査を金融機関でやっていただくわけでございますけれども、融資審査に当たっては、基本的には公庫の融資審査と同様なことを踏まえていただきたい、かように思っています。
　もちろん、個々の金融機関の独自の審査基準を満たすことは当然でございますが、プラスして、例えば月別返済額が、私ども公庫の一番大事な部分ですけれども、毎月々の返済額が、年俸の十二分の一ですけれども、収入の二〇％以下であるようにということを基本原則に置いています。そういうことはちゃんとクリアしていただくような融資についてお願いしたい。保険をつけるとか、こういうことでございます。
　そういったものを踏まえながら、基本的には、公庫と民間金融がよりよい関係で協調できればと、こういう思いを持っているところでございます。