Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐でございます。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年十月の２プラス２の共同発表において、平成二十九年、二〇一七年ごろまでに完了することを確認しているところでございます。
　防衛省といたしましては、現在、その実現に向けまして、岩国飛行場や愛宕山地区におきまして各種工事を着実に実施しております。具体的には、岩国飛行場における司令部庁舎、家族住宅、愛宕山地区におきましては野球場、橋梁等の工事を実施しております。
　このように、空母艦載機の移駐について、今後とも、地元の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　重ねて伺いますけれども、二〇一四年までにはできなかった、五十九機と言っていてできなかったわけですね。今回は二〇一七年までには実現するというのは、何が違うのか、何が違うから今回は実現の可能性が高いのかというのをお伺いしたいと思いますし、何機ぐらいを移駐していくのか、今現在七十機あると言われていますけれども、その辺の数についても、お答えできる範囲で御答弁いただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　空母艦載機の移駐につきましては、やはり何と申しましても、受け入れの方の自治体の方々の御理解を得る必要がございます。そういうさまざまな調整の過程におきまして、スケジュールをいろいろ検討しながら、平成二十五年の２プラス２の発表に至ったというふうにお考えいただければというふうに思います。
　それから、艦載機の機数についてでございますけれども、平成十八年のロードマップにおきましては、ＦＡ18、ＥＡ６Ｂ、Ｅ２Ｃ、Ｃ２が移駐することを確認しておりまして、この当時、移駐機数につきましては、米側から、五十九機の航空機が岩国飛行場へ移駐するといった説明を受けているところでございます。
　空母艦載機の移駐につきまして、先ほど申し上げましたとおり、現時点において五十九機というふうに承知しておりますけれども、移駐する航空機の機数につきましては、米側の運用上の理由によりまして変更がありますことから、移駐する前の適切な時期までに米側への確認を終える考えでございます。
○青柳委員　中谷大臣には、ぜひ、これは神奈川県では地元の負担軽減につながる大きな案件だという認識をしておりますので、引き続きフォローをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　日中関係と安保法制について伺いたいと思います。
　日中関係、これは岸田大臣の所信にもあるとおり、非常に重要な二国間関係だと表明されておりますが、最近の日中関係の現状、そして課題について、まずは大臣から現状認識をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日中関係につきましては、一昨年行われました日中首脳会談を契機に、首脳会談あるいは外相会談、そしてさまざまなレベルでの対話が行われてきています。全体として改善傾向にあると認識をしております。ぜひ、戦略的互恵関係に基づいて大切な日中関係を進めていかなければならないと考えています。
　ただ一方で、東シナ海等においては、一方的な現状変更と言えるような動きが存在いたします。このことにつきましては、毅然として、そして冷静に対応していかなければならないと考えています。
　こうした認識に基づいて、日中関係をどう進めていくのか、引き続きしっかり検討していきたいと考えます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたとおり、二〇一四年の十一月の日中首脳会談以降、私も、日中関係というのは少しずつ好転してきているのではないかなと思います。これは、私は野党ですけれども、安倍内閣の外交努力の成果だ、一定の評価だと思っております。
　ただ、今これも大臣おっしゃられたとおり、一方では、現実的には、東シナ海での領海侵犯、領空侵犯というのはもう常態化して、全く減っていない、それどころか、ふえているわけですね。
　中国に対するスクランブルの発生回数というのは、平成二十三年は百五十六回だった。最新の数字、平成二十六年は、二十三年からすれば三倍の四百六十四回ということでございます。
　またさらに、南シナ海では、防空識別圏、中国風に言えば防空識別区だそうですけれども、この防空識別圏を独自に設定するんじゃないかという指摘が今まさにある。これこそ、まさに力による現状変更そのものだと思います。
　政府の昨年の安保法制の国会での説明では、安保法制を変えていくのは抑止力を高めるためにやるんだと何遍も答弁されているわけですから、それでは、ことし、今月になるんでしょうか、安保法制がしっかり施行されていけばこうした抑止力が高まるということは、スクランブルの回数が減るという認識でよろしいんでしょうか。それとも、抑止力は高まっても、より好戦的になってスクランブルの回数がふえていくということになるんでしょうか。
　抑止力が高まるということであれば、普通に理解すれば、スクランブルの発生回数は減っていくんだろうと思いますけれども、安保法制の施行によって、こうしたことにどのように影響を与えることになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　委員御指摘のように、中国の公船が領海侵入を繰り返したり、自衛隊のスクランブルの回数が増加するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているということは間違いありません。
　平和安全法制は、特定の国や地域を念頭に置いたものではありませんけれども、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うことができる体制を整えて、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことを可能とするために必要不可欠なものでありまして、この平和安全法制の整備によりまして、日本が危険にさらされたときに日米同盟は一層効果的に機能するようになり、それを世界に発信することによって抑止力がさらに高まって、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がっていくと考えております。
　このように、平和安全法制によって紛争を未然に防止する力、抑止力が高まるものと考えておりますけれども、他方、抑止力の向上については、必ずしも、他国による領海侵入の件数、また自衛隊のスクランブルの回数そのもので示せるものではないと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期しまして、関係省庁と連携をして、いかなる不法行為に対しても切れ目なく十分に対応してまいりたいと思っております。
○青柳委員　特に領海侵犯については本当に常態化しているわけでございまして、我が党は、こうしたことの問題意識から、民主党と維新の党共同で、今国会に領域警備法というものを提出させていただきました。我が党の民主党さんと共同で提出した領域警備法については、昨年の安保法制、安保国会から提出しているわけでございますが、この領域警備の法改正の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。昨年の国会で少し改正されていますけれども、それで十分とお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　政府といたしましても、あらゆる事態に切れ目のない対応ということで、武力攻撃に至らない侵害に対しましても、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を確保するために、海上警備行動また治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行いました。警察、海保などの機関がそれぞれの対応能力を向上させ、情報共有、連携強化、各種訓練の充実をすることによって各般の分野における必要な取り組みを一層強化いたしておりまして、こういった点で体制を整備いたしておりますので、現時点におきましては新たな法整備が必要であるとは考えていないということでございます。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますが、質問通告で、北朝鮮の関係で文科省さんにもお越しいただいていたんですが、済みませんでした、時間切れになりまして。また次回、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　三月四日、辺野古への米軍新基地建設をめぐり、国と沖縄県との和解が成立をいたしました。和解条項には、双方が訴訟と審査請求を取り下げ、沖縄防衛局は直ちに埋立工事を中止すること、国と県が円満解決に向けた協議を行うこと、訴訟となった場合は双方が判決に沿った手続を実施することなどを明記しています。
　総理は、同日、沖縄県の翁長知事と会談し、笑顔で握手を交わし、和解が成立し本当によかった、今後は誠意を持って沖縄県と協議を続け、円満解決に向けて話し合いたいと述べました。ところが、政府は、七日、埋立承認取り消しの是正を指示する文書を発出しました。和解の成立からわずか三日、国と県の協議が一度も開かれていないもとでの是正指示であります。
　翁長知事は、安倍首相は誠意を持って沖縄県と協議をしたいと言った、いい方向に結論を出そうという中で、入り口でこういう形でやるのは大変残念だ、このように述べております。
　まず防衛大臣に確認をしますが、政府として、いつ、どこで是正指示を出すことを決めたんですか。
○中谷国務大臣　和解条項の中に、国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、埋立承認取り消しに係る地方自治法二百四十五条の七の所要の是正の指示をし、県知事はということが書かれておるわけでございます。
　これにつきましては、和解条項に従いまして、昨日、沖縄防衛局の職員がこれに合わせまして国土交通省に赴きまして、沖縄防衛局長が昨年十月に行った審査請求及び執行停止申し立てを取り下げる旨の文書を提出いたしました。和解条項に従いまして、七日、国土交通大臣から沖縄県知事に対しまして法令違反を是正するよう指示をする旨の文書を郵送されたと承知いたしております。
○赤嶺委員　是正指示については、おっしゃったとおりに和解条項に書いてあります。だが、いつ出すかまでは書いてあるわけではないんですね。
　政府として、直ちに是正指示を出すことを、総理と翁長知事の会談の前に決めていたのか、それとも、会談の後、関係閣僚会議などを開いて決めたのか、どちらですか。
○中谷国務大臣　四日のちょうど昼過ぎに総理の方が和解案を受け入れ、そして、沖縄県に対しましても、裁判所の方で和解が成立したということでございます。
　総理が知事に会われたのが四時半だと伺っているわけでございますが、この和解の内容におきまして、今回の対応につきましても、政府と沖縄県が合意に達した和解の条項に基づくものでありまして、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現していく上で必要な手続でございます。
　結果的に、昨日、国交大臣から指示をする文書を郵送されたということで、この手続に従って実施をしたわけでございますので、時程的に考えますと、四日の四時半に面会をした後のことではないかと思っております。
○赤嶺委員　四日の翁長知事と総理が面談をした後、是正指示を出すことを決めたんですか。どこで決めたんですか、誰が決めたんですか。
○中谷国務大臣　政府といたしまして、この和解条項に従って対応するということで、政府全体として決定したということでございます。
○赤嶺委員　和解条項に是正指示について書かれていることはもう百も承知の質問なんですよ。
　ちょっと国交省に聞きますが、その是正指示を出すことを決めたのは、総理が翁長知事と会う前ですか、会った後ですか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　この和解条項に基づき和解が成立するということにつきましては、今、中谷防衛大臣から御答弁があったとおり、関係閣僚会議においてそのようなことが決まったということでございます。
　国土交通省においては、その合意に達した和解条項に基づき、是正の指示を昨日郵送により沖縄県知事に送ったところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、既に、関係閣僚会議で和解を受け入れるということを決めたわけですから、そのときは是正指示に進むことも決めていた、そういうことですね。
○中谷国務大臣　政府としては、和解の提案を受け入れると決まりまして、その後、沖縄県との和解が成立するわけでございます。これを受けて、直ちに、工事の中止におきましては私の方に総理の方から指示がありまして、私も指示をいたしました。このように、その後、政府として意思決定をしたわけでございます。
　今回は国土交通省の対応ということで、それにつきましても、政府として、和解が成立した後で決定をして、指示がされたというふうに思っております。
○赤嶺委員　和解が成立しなきゃ是正指示を出せないのは当たり前じゃないですか。今聞いているのは、総理が翁長知事と会う前ですか、会った後ですかということですよ。
　関係閣僚会議というのは、翁長知事と会う前に開かれて、和解の受け入れを決めたわけですよね。翁長知事と安倍総理が会って、その後、関係閣僚会議が開かれたんですか。
○中谷国務大臣　これは、それぞれ事務方においても手続や検討が必要でございまして、四日の昼に和解が成立しました。これにつきまして、防衛省は、昨日、沖縄防衛局の職員が国交省に赴きまして、そして、十月に行った審査請求と執行停止申し立てを取り下げる旨の文書を提出しました。そのために、その後、国土交通大臣による執行停止の決定が失効しましたので、現在、埋立承認は沖縄県知事によって取り消された状態にあります。
　それに従いまして、和解条項に従って、国交大臣から県知事に対して法令違反を是正する指示をする旨の文書を郵送されたということで、手順に従って行っているということでございます。
○赤嶺委員　いや、私は、その手順をもうちょっと踏み込んで聞いているわけですよ。
　総理が翁長知事と会う前に、既に政府においては是正指示を出すことを決めていたんですか、その後ですか。大臣は答えませんから、国交省、答えてください。
○中谷国務大臣　出すこと自体は和解の条項に入っております。和解が成立したということで、それが動き始めるわけですね。
　その手続におきましては、先ほど説明いたしましたが、七日の月曜日、十一時半ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省に赴きまして文書を手交したわけでございますので、国交省の手続はそれ以降ということでございます。
○赤嶺委員　和解が成立をして、そして円満解決、これから協議に入るときに、沖縄の立場から見れば、いきなり是正指示で、もう一度裁判をやろうじゃないか、もう一度裁判に出てこい、裁判をやれるならやってみろという雰囲気ですよ。（発言する者あり）そんなことないと笑っているから、いつまでたっても普天間問題は解決しないんですよ。ここを理解できないで何だかんだ言ったって、ここの中での話ですよ。解決しないですよ。非常に不誠実な対応だと思います。
　裁判所が一月二十九日に提示した和解勧告文があります。これは御存じですよね、和解勧告文。そこでは、沖縄対日本政府という対立の構図になっていることを双方が反省すべきとした上で、このように述べています。
　平成十一年地方自治法改正は、国と地方公共団体が、それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである。このことは法定受託事務の処理において特に求められるものである。同改正の精神にも反する状況になっている。
和解勧告文には裁判長がこのように言っているわけですよ。政府がやってきていることは自治法改正の精神にも反する状況になっている、こう述べたわけです。
　これについて防衛大臣はどう受けとめていますか。
○中谷国務大臣　政府といたしまして、今回、和解勧告という新たな状況を踏まえて熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断して、今回の和解を受け入れることといたしたものでございます。
　これにつきましては沖縄県も同様でございまして、結果的に、この和解条項を受け入れて、和解が成立をしたわけでございます。その和解条項には、それぞれやるべきことが書いてあるわけでございまして、これに従って誠実にとり行っていくわけでございます。
　御指摘の協議につきましては、この和解条項の中に、国交大臣と沖縄防衛局長、沖縄県知事は、是正の指示の取り消し訴訟判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を実施すると書かれているわけでございまして、この是正指示の取り消し訴訟の判決確定までということで、それまでの時程がこの和解条項の中に示されているわけでございますので、政府としては、これに従って誠意を持って行っているということでございます。
○赤嶺委員　和解勧告文について聞いたわけです。和解勧告文の中で、代執行訴訟に訴える政府のやり方は、改正された地方自治法の精神にも反する状況だ、裁判長はそういう和解勧告文を出したわけですよ。あなた方が間違っている、裁判長はそう指摘しているわけですよ。沖縄県は、そういうやり方について抵抗し、法治主義を守るために裁判に訴えました。
　裁判長からこのように言われたことについて、大臣はどのように受けとめているんですかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣　和解案に従って誠実に対応していくということでございますが、考え方といたしましては、政府といたしましては、平成二十五年末に仲井真前知事からいただいた普天間飛行場の辺野古への移設に必要な埋立承認は何ら瑕疵がなく、既に行政判断は示されているという考えには変わりがございません。
　しかしながら、裁判所からの勧告という状況を踏まえまして熟慮した結果、沖縄県と国との将来にとって最適な選択であると判断して和解を受け入れたということでございます。
○赤嶺委員　政府は、あなた方は、仲井真知事の埋立承認は正しいといって、とるべきでない代執行訴訟という手段をとって、余りにも乱暴だと言われて和解勧告が出された、そういう経過であるわけです。だから代執行訴訟をおろしたわけでしょう。
　それで、一昨年の名護市長選挙、沖縄の県知事選挙、総選挙で、新基地建設反対の民意は明確に示されました。ところが、安倍首相は当初、選挙で選ばれた翁長知事に会おうともしませんでした。昨年夏に集中協議が行われましたが、県の意見には耳を傾けようともしませんでした。去年の十月に埋立承認が取り消された後は、国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を悪用し、直ちに工事を再開させました。さらに、承認の取り消しそのものも消し去ろうと、県の権限を剥奪する代執行訴訟に訴えたのであります。
　私たちは、民主主義も地方自治も無視するやり方で、問答無用で基地を押しつけるというこの政府の対応を、この委員会で繰り返し繰り返し批判してまいりました。こうした安倍内閣の強権的な姿勢が地方自治法改正の精神に反するものとして裁判所から否定された、こういうことであります。
　円満解決に向けた協議に合意しながら、和解成立の直後から、総理からも、官房長官、防衛大臣からも、辺野古への移設が唯一の解決策だという発言が繰り返されています。国の結論を一方的に押しつける政府のやり方は、県民の願いを踏みにじるものであるのはもちろん、和解勧告に込められた裁判所の意向を踏みにじるものだと言わなければなりません。
　和解勧告文は、
　　本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる。
ここまで踏み込んで指摘しているわけです。
　裁判所の指摘を重く受けとめて、是正指示を取り消して、まず沖縄県と真摯な協議を行う、ここから始めるべきではありませんか。
○中谷国務大臣　この問題の原点は、普天間基地の抱える危険性の除去でございます。そのため、もう二十年にもなりますけれども、いろいろな案を協議し、交渉し、そして、申請手続を踏まえまして、一日も早くこの普天間飛行場の移設が実現できるように取り組んでまいりました。
　しかしながら、現状として国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げているという関係が続けば、これはこれから何年も固定化をされるようになる懸念がございます。
　それでは地元の皆様方にとって解決が遠くなるわけでございまして、今回、政府といたしましては、熟慮を重ねまして、裁判所によります和解案を受け入れて、その手続によって、司法の場においても解決をしますし、また、解決に向けて円満に事を進めるために協議をしていくということでございまして、この和解内容を誠実に実行いたしまして、工事も中止をいたします。そして、沖縄県との協議も進めながら、しかしながら、その上で、司法判断が下された場合には、その判断に従い誠実に対応してまいるということでございます。
　沖縄県も国も普天間基地の危険性を除去するということは同じ思いでございますので、この共通の目標に向かって、お互いに協力、そして努力をしていきたいということでございます。
○赤嶺委員　熟慮とおっしゃいますけれども、熟慮しないで、地方自治法の精神に反して代執行訴訟をあなた方が提起したことから間違いが始まったんです。
　政府の考え方の一方的な押しつけ、それを訴訟合戦だと言いますが、行政不服審査法に基づいて執行停止をやるという、およそ行政法の専門家の間でも抗議の声が起こるような、法治主義を無視するようなやり方に、やむを得ず沖縄県は裁判に訴えた。その根源は、皆さんが熟慮なしに、政府の一方的な考え方を押しつけるために代執行訴訟をやったところにあるわけです。今度の結果について、ここをきちんと反省しなきゃいけないと思いますよ。
　沖縄県との協議に当たって、私は防衛大臣に一点要望したいことがあります。
　普天間基地の問題は、戦中戦後の沖縄の歴史と切り離すことのできない問題です。
　きょうは官房長官はおられませんけれども、先月の二十九日の予算委員会で看過できないやりとりがありました。翁長知事が、昨年の集中審議で、戦後の強制的な土地収用がこの問題の原点であるということを指摘したことについて、官房長官は、翁長知事のそうした主張は、橋本元総理を初めとして沖縄県、米国の関係者が重ねてきた今日までの努力を無視するものだ、このように述べ、さらに、官房長官は昨年も、戦後の日本の歴史については沖縄だけではない、日本全国、悲惨な中で皆さんが大変御苦労されて、今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた、このように述べました。こういう発言が出てくるところに、国と沖縄県の協議が交わらない、平行線に終わる原因が象徴的にあらわれているのではないかと思います。
　住宅地に囲まれた普天間基地の一刻も早い閉鎖、返還が必要であることは当然であります。原点、二十年と言いましたが、その前から求めているんですよ。なぜその前から求めているか。復帰をしたら普天間基地に航空機を集中させて、危険な基地になったんですよ。危険の原点は政府にあるんですよ、そして、町の真ん中に土地を強奪してつくった米軍の側にあるわけです。そういう基地を閉鎖、返還ということは、我々はずっと言い続けてきたんです。
　なぜ、政府の言う代替施設の建設が受けられないのか。そこには、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦、住民の土地を強制的に奪って構築された米軍基地の成り立ち、基地あるがゆえの県民の苦難の歴史が深くかかわっているからであります。
　今、委員外の発言で、住宅は基地をつくるときになかったと言っておりましたが、これこそまさに歴史を知らない人の主張であります。こういうことの共通認識、議論の土台をつくらない限り、中身のある協議はできません。
　防衛大臣に要望したいと思いますが、今回の協議に当たっては、今申し上げてきた戦中戦後の沖縄の歴史、とりわけ普天間基地を初めとする米軍基地の形成過程において、国際法上の合法性も含めて検証することを求めたいと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　我々は、さきの大戦におきまして、沖縄県におきまして悲惨な地上戦が展開をされ、そして、サンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権外に置かれたという沖縄県の苦難の歴史、これを忘れてはならないと思っております。
　累次、沖縄の皆さん方とは話をし、協議をしているわけでございますし、昨年、一カ月作業中止をいたしまして集中協議も行ってきたわけでございますが、まだまだ政府の立場において沖縄県の御理解を得るには至らなかったということでございます。
　この原点についても議論が交わされて、戦後七十年の米軍基地負担についての沖縄県の思いを拝聴する機会もありましたし、また、政府の考えもお話をさせていただいたわけでございます。
　累次、沖縄県の負担の軽減、また普天間の危険性の除去などには目に見える形でお示しをいたしておりまして、今回の辺野古移設案におきましても、現在の普天間基地の機能を大幅に軽減するような内容でございまして、環境においても調査の上で実施をいたしておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思いますけれども、お話がありましたとおり、沖縄県の皆様方のお心とか実情等につきまして、しっかりと認識をしながら進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　それにしても、そういう答弁が出るにしては、一方的な辺野古推進にこだわっている。ここを改めない限り、普天間の基地の危険性の除去は進みません。
　結局、工事が中止ということになりましたけれども、確認をいたしますが、これまで政府は、在沖米軍基地の統合計画で、普天間基地の返還時期について、二〇二二年度またはその後としてきました。今回の和解成立を受けて、この返還時期も見直しが必要になると思いますが、防衛大臣はどういう認識ですか。
○中谷国務大臣　これは、二〇一三年の四月に日米が普天間飛行場を含む嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に係る統合計画に合意をいたしております。その中で、この返還時期を二〇二二年度またはその後と示しておりまして、返還までに必要な一つ一つの手順、それぞれの手順を実施するために必要な期間が明記をされているということでございます。
　この和解によりまして埋立工事を中止することになりますが、和解内容に示された手続を経まして移設作業を再開するまでの間、予断をして今後の移設作業の見通しについてコメントすることは困難でございまして、誠実に和解の手続に従って一つ一つ実施をするということによってこの問題が解決をされまして、早期に普天間飛行場の移設が実施できるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　そうすると、二〇二二年度またはその後というのは見直さざるを得ないということですね。
○中谷国務大臣　今回の和解によりまして埋め立ての工事は中止をすることになりますが、手続を経まして移設作業を再開するまでの期間、これは予断をして今後の移設作業の見通しについて現時点でコメントすることは困難でございますが、この統合計画の早期の着実な実施に今まで取り組んできたわけでありまして、今後とも引き続き日米間で連携して取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　私は、そういう事態になって、普天間基地の危険性の除去にどう対処するか、大事な課題が提起されていると思うんです。
　今度の宜野湾市長選挙は、辺野古が争点にならなかったとかいろいろな問題がありましたが、一致点があったんですよ。普天間基地の返還は移設条件をつけたから二十年もおくれたんです。県民はずっと主張してきて、たらい回しの条件では沖縄では無理です。
　やはり、たらい回しの条件はつけないで、普天間基地は、危険性の除去が県民みんなの願い、政府の思いと言うならば、直ちに閉鎖、返還をすべきだ、そのためのアメリカとの交渉に入るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○小野寺委員長代理　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　外務大臣、ちょっと通告していないんですけれども、一つ。
　きょうの朝日新聞にＧ７の広島外相会合のポスターが出ているんですよ。このポスターを見ると、北方四島の択捉と国後と色丹と歯舞が入っていないんですよ。資料提出をしていないので、入っていないんですけれども、このポスターは外務省がつくったんですか。
○岸田国務大臣　御指摘のポスターは広島市が作成いたしました。
○下地委員　このポスターは、その前にもイタリアの国旗を間違えて刷りかえしたポスターなんですよね。また今回も北方四島が入っていない。
　これは広島市がつくったといって本当に許されるんでしょうかね。これは外務省の省内にも全部張ったポスターなんですよ、全部張っていいといって。だけれども、これに北方四島が入っていなくて、二月七日の日比谷公会堂で北方領土の返還大会に私たちも出て、私は特に沖縄ですから、二十七年間アメリカの占領下にいたので、北方四島の元島民の気持ちはよくわかると思うんですけれども、これを拡大して見るとここに入っていないというのは、これはちょっとひどいポスターじゃないですか。
　これは二回にわたってつくりかえをしていますけれども、二回にわたって、広島市がつくったからといって、外務省はそれを認めて、省内でも全部張る、各市町村にも張らす。果たして、大臣、外務省は全くこれについて私は関知しませんと本当に言い切れるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のポスターにつきましては広島市が作成したものですが、御指摘の点、問題があります。全て回収いたしました。その上で、新たなポスターの作成をこれから検討すると承知をしております。
○下地委員　これは回収して、もう一回しっかりと、三回目の刷り直しがないようにしっかりとやってもらう。しかも、広島で、大臣の地元でやるポスターですから、しっかりと大臣が見て管理をしてやっていただくということを期待申し上げたいというふうに思います。
　さて、防衛大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この前、分科会で私とやりとりしたんですよね。そのときに、今、二〇二二年、ハリスさんが二〇二五年だと言った、しかし二五年ではないよねと言ったら、それはないと言って、二二年その後と言ったので、何回も、議事録を見ておわかりのように、その後とはいつまでですかと言ったら、その後とまた言うから、その後というのはいつなの、この二〇二五年とハリスさんが言ったのがその後なのと言ったら、最後はもう、その後という言葉を抜いて、二〇二二年というようなことを申されたわけですよ。あのやりとりはもう三十分間にわたり私と一緒にやったから、半分近くはこれの論争をしたのでよくわかっていると思います。
　この二〇二二年という大臣が示されたことが、今回の和解で、この時間が、早くて半年、遅くて一年間、違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行うということでありますけれども、違法確認訴訟判決後直ちに判決の結果に従いということを聞くと、一番早くて半年、遅くなると一年ぐらい工事がストップするというようなことになるわけですけれども、この二〇二二年という大臣がお話ししたことは今もって変わらないというような認識でよろしいんですか。
○中谷国務大臣　せんだっての分科会の質疑におきまして私が答弁いたしまして、順調に進めば五年間で工事が完了して、二〇二二年度に普天間飛行場の返還が可能になるということでございました。
　今回、和解によりまして埋立工事が中止をすることになりますが、和解の内容に示された手続を経て移設作業を再開するまでの期間、これはこれから手続が始まって物事が動いていくわけでありますので、現時点でいつまでというように予断をして今後の移設の見通しを申し上げるというのは、正直、現時点で困難でございまして、この期間につきまして明確に年限を申し上げることはできません。
　いずれにしましても、この返還時期を二〇二二年度またはその後といたしておりまして、最大限努力はしていきたいわけでございますが、相手のあることでございますので、米国、両政府におきましても、この統合計画の早期、着実な実施に取り組んできたわけで、引き続き日米間で連携をしていく考えでございます。
○下地委員　きのう、シアー国防次官補が来て、大臣と会談をなされて、大臣は、辺野古移設が唯一の選択肢との認識で一致し、緊密に連携していくことを決めたと新聞記事にも載っていましたけれども、そのとおりですね。
○中谷国務大臣　そういう説明をいたしております。
○下地委員　だから、和解をしても、和解というのは本当に物事がまとまったわけじゃないから、これから沖縄県と話をして、この和解は、決裂をするか、それとも沖縄県が辺野古を認めるか、国が辺野古の考え方じゃなくて新しい代案を認めるか、この三つのうちの一つになるわけなんですよね。
　しかし、大臣は、辺野古の移設に関してはこれまでどおりやっていきたいということを申されているわけですから、これまでどおりやっていきたいということは、これまでどおり述べてきたことがそのまま踏襲されないといけないんですよ。
　だから、私が申し上げているのは、二二年というのは一年間おくれるというのはもう誰にもわかることなんです。私は、大臣、答弁でこうやってごまかさないで、沖縄県民にも、順調にいっても二二年は守れなかったら守れないと言った方がまだわかりやすいんですよ。
　裁判でこうやって工事がとまって一年間おくれるのに、大臣の職にある人が当初のとおり二二年にできますなんて言ったら、誰しもが、何を考えているんだろうな、おくれていいじゃないかと。おくれても自分たちはやりたいことはやりたいとちゃんと言った方がいいにもかかわらず、それを、何でこんなにまで。
　この前もそうですけれども、今、辺野古を見に行ってください。全部もう引き揚げていますよ。建設会社、ゼネコン、マリコン、全部引き揚げていますよ。こういうふうな状況であることははっきりしているのに何で、二二年は守れません、これが国民に対する当たり前の丁寧な説明、県民に対する説明だと私は思いますけれども、本当にこれは守れるんですか、二二年。
○中谷国務大臣　せんだっても答弁いたしましたが、順調に進めば五年間で工事完了で、二二年度に普天間飛行場の返還が可能になる旨、私は述べておりますが、今回、工事が中断しますので、当然、この経緯の間どうなるかという心配、予測はございます。
　しかしながら、今、これを推進していくためには、裁判所の和解案を受け入れて、この手順に従って物事を進めていく以外ないわけでございまして、誠実に対応していくわけでございますが、では、この見通し、再開するまでの期間どれくらいかかるのか、現時点において見通しを申し上げるのは困難でございます。
　ただ、一つ言えることは、この和解の手続に従って誠実に実施することによって、司法の判断を受けて、それに従うということで両者同意をいたしているわけでございますので、そのことによって打開をし、そして全力でその工事を実施していって、一日も早い普天間飛行場の移設を実現したいということでございます。
○下地委員　この和解の協議が半年かかった、それから和解の協議をやって決裂した、それで裁判所が判断を出した、判断を出して国が勝った、それから工事を始めるというようなことが半年であったり一年であったりしても、二二年というのを今でもずっと言い続けるんですか。今、和解がスタートして、これは一、二カ月で本当に終わりませんよ。
　私は、県民に正しく説明をしていって信頼をかち得る方が、大臣、これはスムーズにいきますよ。ここは、できないならできない、延びるものは延びるとはっきり言った方がいいんですよ。誰が見ても、全部が見ても、これはもうできないことはわかっている。それでも二二年というのを何で言い続けるのか、そこがわからないんですよ。
　そういうふうなことをやっていると、基地問題に対する不信感が続きますけれども、それで本当にいいんですか。
○中谷国務大臣　和解の手順や作業がいつ終わるのか、これは今、断言できません、予断ができません。
　しかし、これしかないんです。この手続を進めて、この期間においても解決のために円満な協議を行いますし、また、最終的に示された司法の判断におきましては、両者は確定判断に従うということで実施をいたしておりますので、お互いの理解、そして納得、こういうことが得られれば、その後の工事におきましては全力で実施できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○下地委員　僕はずっと二十分間これをやりますけれども、和解の決定が出るまでに物理的に時間がかかることははっきりしているんですよ。大臣も、国の顧問弁護士や法務省からもそれはもうちゃんとお聞きになっていて、私もそれをわかりながら質問しているんですよ。だから、一カ月、二カ月で和解が決裂して、その後、裁判官が急に、国が勝ちましたからどうぞ辺野古をやってくださいと、これはそう簡単に判決は出ないんですよ。だから、私は、この二〇二二年というのは確実に、今、守れない。
　しかも、アメリカの海兵隊も、自分たちの白書の中にも二〇二五年だと書いてある。そのことについて、この前、菅官房長官も大臣も、ハリスさんに抗議をするんだ、根拠がないんだと言って、ずっとおっしゃっていましたけれども、では、大臣、二二年というのを守れるとはっきり言ってください、この場所で、議事録のところで。そこまでおっしゃるんだったら、二二年に私は必ずこれをつくりますと明確におっしゃってくださいよ。
○中谷国務大臣　この目標につきましては、順調に進めば五年間で工事が完了して、二〇二二年度に普天間の返還が可能になるということでございます。
○下地委員　では、順調に進めばというものの中に、この和解をするということも順調の中に入っているんですね。
○中谷国務大臣　今、この和解に従ってプロセスを進めるしかないんです。
　今回の和解におきましても、できるだけ期間を短縮していくということで、例えば、是正指示をしてから一週間以内に国地方係争処理委員会に審査を申し出るとか、また、その後一週間以内に高裁等に提訴するとか、司法の方もできるだけ期間を短縮するということで調停をしていただいておりまして、この案等も勘案しながら、同時に協議も進めまして、しかしながら、最終的に下された判決については両者が従うということで、誠意を持って実施をするということで取り組んでおります。
○下地委員　両者が従うのは、もうこうやって裁判所の和解勧告に出ているから、僕も読んでわかっていますよ。問題は、大臣が言っているように、順調にいって二二年というのに、今度の和解訴訟は大臣も予想し得なかったことだと思うけれども、これが順調の中に入って二二年なんですか。
　しかも、きょうの朝日新聞にも出ているけれども、私たちも司法関係者に聞いても、どんなにやっても二〇一六年の九月四日以降、遅くて二〇一七年の三月四日までに判決が出る。これは事務方からも聞いて大臣が一番わかっていることじゃないですか。
　私が申し上げたいのは、守れないものは守れない、自分がやりたいことはやりたいと明確にやらないと、大臣としての信頼が湧いてきませんよと言っているんです。
　だから、もう一回申し上げますけれども、今のこの和解の話があっても、自分から見たら順調な手続が進んでいて、それで、二〇二二年にできます、今の状況は順調のうちの範囲ですということを言っていただければ、僕はもうこれでいいんですよ。
○中谷国務大臣　いつ決着がつくのか、現時点においては時期的なことはまだ予断を持って申し述べる段階ではございません。
　ただし、沖縄県からの要望によって、移設を五年以内にということで、政府はあらゆることを実施いたしておりますが、これも、やはり地元の協力が得られるということが前提であります。
　順調にいけばということも、地元の協力が得られるということが前提でありまして、この和解をめぐって、そのプロセスを経ますと両者は確定判決に従うということになっておりますので、その上で、地元の皆様方の理解と協力を得ながら、我々としましては、一日も早く辺野古の移設が実現できるように頑張っていきたいと思っております。
○下地委員　こう書いてありますよ。初めから読むと、
　　本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる。
この裁判官はすごいですよ。政治家並みのことを書いている。そして、
　　そのようにならず、今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。他方、県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国がそれ以外の方法はありえないとして、普天間飛行場の返還を求めないとしたら、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えない。
こういうことを具体的に書いて、これは時間がかかるということを認めてやっているんです。
　二十分だから、時間が来たから終わりますけれども、これはこれから何回もやりますが、大臣、僕は素朴にやった方がいいと思うよ、素朴に。その方が逆に信頼が湧くし、何のために和解したかというのがよくわかってくるんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長代理　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　中谷大臣、きょうの委員会審議の中で、多くの委員から、きのう国が地方自治法に基づき沖縄県への是正指示を発出したことに対する質疑がありました。
　代執行訴訟の和解成立から土日を挟んでわずか三日間という短期間での是正指示は、辺野古埋立事業に関する「円満解決に向けた協議を行う。」との和解条項第八項に明確に違反するやり方であります。想定内とはいえ、翁長知事や県の弁護団が強い不快感を示したのは私も共感を覚えます。私も怒り心頭であります。
　中谷大臣は、今回の是正指示が三月四日の和解の趣旨に合致しているとの理解でしょうか。認識を伺います。
○中谷国務大臣　和解の内容に従って、誠実に実施をしていると認識をいたしております。
　今回、和解を決定いたしたわけですが、やはり、延々と訴訟合戦を繰り広げるという状況が続きますと固定化が続くわけでございまして、何とか現実を打開したいということで、熟慮を重ねまして、今回、和解を成立するという決断をしたわけでございます。
　この和解の条項の中にそれぞれの手続が書いてありまして、その中に、所要の是正の指示をして、知事は、指示があった日から一週間以内に国地方係争処理委員会に審査を申し出、そして、その後の手続もできるだけ短縮をして裁判所側も進めて、最終的にこれの決着を図るということも書かれております。
　したがいまして、我々といたしましては、この司法の判断に従いまして、誠実に実施していると認識をいたしております。
○照屋委員　大臣、大臣がおっしゃった是正指示の和解条項は私も知っていますよ。それと同時に、和解条項の第八項に「円満解決に向けた協議を行う。」と明確に書いてある。だから、私が言いたいのは、是正指示をわずか三日で起こす、これは和解条項第八項違反じゃありませんか、こう聞いたんです。
　ところで、中谷大臣が、三月四日に国が福岡高裁那覇支部の和解勧告に応ずるとの情報に接したのはいつか。その時刻を明らかにしてください。
○中谷国務大臣　時刻につきましては、最終的に政府で和解案の受け入れを決定いたしましたのは十二時過ぎでございますけれども、それぞれ、政府部内でさまざまな熟慮、検討を実施いたしておりまして、その点につきましては、私の方から答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　さまざまな報道の中では、今回の和解は官邸主導で受諾が決まった、防衛省はその議論から外されておる、これがたくさんの報道なんです。
　それで、私は、三月四日の和解は沖縄県にとって勝訴的な和解だと評価をしています。マスコミ報道では、県の暫定勝訴、国の不戦敗、あるいは国による敗訴のリスク回避などの評価もなされております。
　ところで、中谷大臣は、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文はお読みになりましたか。
○中谷国務大臣　読ませていただきました。
○照屋委員　裁判所が示した和解勧告文を精査すると、一点目に、代執行訴訟提起は、国と地方の対等、協力関係をうたった平成十一年の地方自治法改正の精神に反するものと国を痛烈に批判している。二点目は、先ほど下地委員が質問したように、非常に大事なものですが、今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となった場合、特に後者においては、知事の広範な裁量権限に照らし、国が敗訴するリスクが高いと裁判所は明言しております。
　これら和解勧告文における二点の指摘について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　今回、和解の内容をよく読んでみますと、国と沖縄県で訴訟しております三つの訴訟を一つにまとめました。そして、判決が確定するまで普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を行いまして、判決で司法の判断が示された場合には、国も沖縄県も判決に沿った手続を進めるとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力をして誠実に対応するということを確約する内容となっておりまして、国といたしましても、これが最適な選択であると判断をして受け入れたわけでございます。
　ここに示された事項に誠実に従うということによって、この手続が早期に円満に解決できるように努力してまいりたいと思っております。
○照屋委員　今、大臣の御答弁は、大変大きな認識違いだ。三つの裁判を一つにまとめたんじゃなくして、三つの裁判は取り下げた。そして、改めて地方自治法に基づく是正指示からやり直しなさい、こう言っているわけです。そうじゃありませんか。
○中谷国務大臣　手続といたしましては、おっしゃるとおりでございます。
○照屋委員　それで、先ほど来の質問にもありましたけれども、大臣は、今度の和解の後、新たな裁判をやり直して、最終決着がつくまでどれぐらいの期間を要すると予測しておられますか。
○中谷国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、この和解の条項の中に、是正指示が行われて一週間以内に国地方係争処理委員会に申し出をする、そして、それぞれ答えが出た場合に、一週間以内に高裁に提訴をすると書かれております。
　現在わかっていることはこれでございますが、裁判でございますので、現時点において、予断を持って、この期日に終わるとか判決するとか、そういうことをお答えさせていただくのは困難でございます。
○照屋委員　訴訟当事者である国と沖縄県が誠実に和解条項を履行していく、これは裁判上当然なんです。同時に、先ほど言った、和解条項に是正指示が書いてあるから、その他の和解条項、第八項に書いてある誠実な協議を怠るというのは、これは和解としては、私は、国のやり方はとても県民、国民に理解はされないだろう、このように思っております。
　聞きたいのは、中谷大臣は、午前中の原口、辻元両委員の質問に対し、普天間飛行場代替施設、いわゆる辺野古新基地建設事業に係る工事については全て中止をしていると答弁をしております。大臣の答弁からすると、残り一カ所のボーリング調査も当然中止、中断となります。
　そこで、お尋ねしますが、大臣がおっしゃっている、一切の工事が中止されるとの前提に立つならば、ボーリング調査用の台船やその他工事に係る船舶、重機などの貸借契約、リース契約等は全て合意解約されるという理解でよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　裁判所の和解案で示されたことは、埋立工事を中止するということでございまして、現在、防衛省としては、埋立工事を中止するということを指示いたしまして、ボーリング調査など各種の現場の作業は現時点でとめている状況でございます。
　その上で、御指摘のボーリング調査など、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者である沖縄県側の認識と異なることがないように、よく確認をしまして、適切に対応しているところでございます。
○照屋委員　大臣、埋立工事が中止をされる、それから、あと一カ所のボーリング調査も当然中止、中断されると。私が聞いているのは、ボーリング調査のために大型の台船を用船している、それから重機や埋め立てるための船舶等も防衛省は契約を、この契約は一旦合意解約されるんですねと。
○中谷国務大臣　キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的に、効果的に再配置するために、平成十九年以降、この飛行場区域とは異なる区域において隊舎建設工事などを実施しております。
　現在、この和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにおきましては、内容をよく確認した上で適切に対応すべく検討しているわけでございますが、裁判所から示された埋立工事の中止ということにおきまして認識が異なることがないように、今検討をしているということでございます。
○照屋委員　委員長、本日の当委員会における大臣の、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事については全て中止をしているとの答弁を裏づける資料、すなわち、中止をしているあるいは中止をする全ての工事が記載された事業リストの当委員会への提出を求めます。
○小野寺委員長代理　後刻、理事会で協議をいたします。
○照屋委員　最後に、中谷大臣に大変重要な質問をいたします。
　平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。
　私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してまいりました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、直ちに廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。一年間延長された建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、取り扱いは決定しましたでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省が業務を実施していく上で、翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する必要性は現在も変わっておりません。引き続き、重要な参照資料の一つとして建白書を活用していくために、防衛省において保存期間のさらなる延長を検討しているところでございます。
　この保存期間が満了した際の取り扱いにつきましては、平成二十六年の小野寺、江渡両大臣の国会における発言も踏まえまして、今後適切に判断してまいりたいと考えております。
○照屋委員　これは大臣、一旦定められた保存期間を延長して既に間もなく一年、さらに延長するというのはどれぐらいの期間延長するのか。
○中谷国務大臣　現在、一年延長ということでございまして、この期間も含めまして検討しているということでございます。
○照屋委員　これは中谷大臣、小野寺大臣も江渡大臣も、非常に個人的には前向きな答弁があったんですよ。これをだらだらだらだらと一年も二年も保存期間を延長して、そのうち沖縄県民は建白書の存在を忘れてしまうだろう、こういうこそくな考え方だと、私は、国がこの間、沖縄の負担軽減に努力をするとか、あるいは沖縄県民に向き合うとか、そういうのが白々しく受けとめられる。
　大臣、これはぜひ、歴史的な文書ですから国立公文書館に保存するように早期に決定するように意見を申し上げて、質問を終わります。
○小野寺委員長代理　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　河野　正美君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　高橋ひなこ君　　　　　長坂　康正君
　　菅　　直人君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　長坂　康正君　　　　　高橋ひなこ君
　　松野　頼久君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
三月三日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（横路孝弘君紹介）（第五一〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第五四六号）
　同（真島省三君紹介）（第五四七号）
　同（吉川元君紹介）（第五六八号）
　同（田嶋要君紹介）（第六〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、水産庁次長長谷成人君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑の時間でありますけれども、大臣が今回の原発事故に対してどういう認識を持っているのか、そんなことを含めて、きょうは、丸川大臣の福島と原発事故被災地への対応についてを中心として質問をしてまいりたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　予定した質問に入る前に、先日の問題について鬼木政務官にお伺いをいたします。
　先週、塩谷町への全戸訪問は中止にしたのかどうなのか、改めて確認をしたいと思います。
○鬼木大臣政務官　塩谷町への全戸訪問への御質問でございますが、指定廃棄物の処理や詳細調査の実施に関して、地元の御意見や御質問を直接お聞きすることは重要と考えております。
　先日、私は中断と申し上げまして、一時途絶えるという意味でございますが、一旦取りやめる旨を申し上げたところでございます。
○福田（昭）委員　非常に言葉にはいろいろあやがありまして、一旦中断ということは、またやるということなのかどうか、確認をしたいと思います。
○鬼木大臣政務官　それも含めて、地元関係者の皆様と御協議をさせていただきたいと思っております。
○福田（昭）委員　それはだめだね。はっきり、中止すると言ってください。
○鬼木大臣政務官　冒頭申し上げましたとおり、指定廃棄物の処理や詳細実施に関して、地元の御意見、御質問を直接お聞きすることは重要だと考えておりますし、この廃棄物の問題は答えを出すことが必要でございますので、あらゆる可能性を検討するということで、しっかりと地元の皆様の御意見を聞きながら検討いたしたいと思います。
○福田（昭）委員　では、政務官じゃだめだ。
　大臣、塩谷町が候補地を返上したことは御存じですか。