Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　十五分という限られた時間になりますけれども、今日はどうかよろしくお願いいたします。
　私からも、まず冒頭、報道や予算委員会等で取り上げられている総務省幹部の接待問題、これに関してお伺いをいたします。
　本件の一連の接待によって行政がゆがめられるようなことがあったのかどうか。仮に、万一これがゆがめられていたとしたら、これはとんでもないこと、大問題であります。まずは、過去の分も含めて、大臣のリーダーシップで正確に、そしてできるだけ速やかに事実関係を調査、確認していただきたいと思います。
　その上で、行政が実際にはゆがめられていなかったということが後に明らかになったとしても、これはどうなるか分かりませんけれども、そういうことが明らかになったとしても、それとは別に、公務に対する国民の信頼確保、この観点から、国民の疑惑や不信を招くような行為があってはならないということが国家公務員倫理法に定められております。そして、これに基づいて、一回一万円を超える利害関係者との飲食の事前届出、あるいは、利害関係者が費用を負担する接待が国家公務員倫理規程で禁じられております。
　本件の接待というのは、主観はさておき、客観的に見た場合に、国家公務員倫理法また国家公務員倫理規程に抵触し得る、こういったものであります。大臣の所信でもるる述べられておりましたとおり、まさにこれから総務省として、様々な施策、改革というのを大きく前に進めていかないといけないときです。そのときにやはり土台となるのは、国民の皆様の行政、政治に対する信頼であります。この点、とりわけ本件では、衛星基幹放送の業務の認定更新が行われるような時期に事業者と会食を行っております。こういった行動はいかがなものか。
　一般論として、認定更新については、マスメディア集中排除原則等に適合しているかどうかを見るだけであって、裁量の余地はない、これまで認定の更新を認めなかった事例も存在しない、こういったことは承知をしておりますけれども、やはり、国民の疑惑を招く行為、こういったことは厳に慎むべきであります。
　今回の一連の事案の解明も含め、総務省として、大臣のリーダーシップの下、職員の公務員倫理の徹底を図っていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　行政また公務員は、その中立性、公正性に対して疑念を抱かれることは決してあってはならないものであります。そうした中で、多くの疑念を招くことに至りましたことにおわびを申し上げたいと存じます。
　現在、徹底的にこの事実解明、真相究明の調査に入っているわけでありますけれども、やはり、委員御指摘の倫理法そして倫理規程、理由のいかんを問わず、これに抵触しない行動を取るのは当然のことでありまして、しっかりと身を律して国民のために働いていく、このことを改めて自覚するように、私の方から改めて指摘をさせていただいたところであります。
　現在、倫理審査会の指導に基づいて急ピッチに、しかし一方で、正確な報告書というものを作成していく分、いささか時間はかかっておりますけれども、誠心誠意その事実解明に努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○國重委員　是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　それとともに、利害関係者に当たり得る業界のコンプライアンス、これも私は重要だと思います。もちろん公務員の倫理というのも重要ですけれども、そういった業界のコンプライアンス、これも重要だと思います。大臣が直接何かそこにしていくということは難しいかもしれませんけれども、業界の皆さんとの様々な協議等もあると思いますので、そういった際に、是非、こういった観点からの促しもお願いしたいと思います。
　次に、武田大臣も力を入れている携帯電話料金に関してお伺いをいたします。
　昨年十月、国民目線に立った携帯電話の料金、サービスの実現に向けた公正な競争環境の整備に関しまして、私ども公明党といたしまして、武田総務大臣に具体的な提言を申入れをさせていただきました。大臣からは、携帯料金また通信費を下げることは家計の可処分所得を上げることになる、何よりの景気対策につながるんだ、国民の納得のいくシステムまた制度、こういったものを政治の責任として追求していきたい、是非今後とも御協力をお願いしたいというお話をいただきました。
　その後、総務省は、携帯電話料金の引下げに向けた競争環境を整備するためのアクションプラン、行動計画を発表しました。
　このような政府また与党の取組、また、当然のことながら市場の状況を見た上で、携帯各社が今、大容量プランを中心に思い切った料金プランを打ち出しております。
　武田総務大臣として、携帯料金の低廉化に関する成果をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○武田国務大臣　日本の携帯はちょっと高過ぎるのではないかという問題提起をされたのは、二〇一八年、菅総理御自身でありました。その間、今日まで多くの、公明党の皆さんからも幾度となく提言を賜りましたし、関係方面の方々の力をかりて今日までずっとその調整に入ったわけであります。
　公正取引委員会ともしっかりと連携し、また、消費者庁ともしっかり連携し、まずはモバイル市場の健全な競争環境というものをつくり上げていくことが重要である、それが低廉化につながるということが一点。それともう一個は、余りにも事業者側に立ったシステムばかりが導入されて、消費者が分かりやすく利用できるシステムではなかった、そうした状況というものを変えるために、消費者庁とも連携して、今日まで取り組んだわけであります。
　そうした多くの皆さん方の協力の成果もあって、昨年末、ようやく、大容量における低廉プランというものを大手三社が打ち出しました。それに伴って、楽天モバイルでありますとかＭＶＮＯの皆さん方もしっかりとそれに対抗できるプランというものを打ち出してきた。ようやく健全な市場競争の環境が整ってきたのではないかなと思っております。
　マーケットは、市場競争に値段は任せるとしまして、いよいよ、この二月に開始した、三月から、国民の皆様方が安くなったなということを実感していただける、こうした時期を迎えるわけでありますけれども、今後とも、国民目線に立った必要な取組というものを進めていくよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったとおり、今、着々と料金の低廉化も進んでおります。
　その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。
　私どもの提言でも様々な方策を求めたところでありますけれども、現在、どのような取組をしているのか、どのように取組が進んでいるのか、お伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど武田大臣からも答弁申し上げましたが、昨年十月のアクションプランを踏まえまして、総務省においては、有識者会議を設置いたしまして、事業者間の乗換えの円滑化に資する取組として、ｅＳＩＭの促進、ＳＩＭロック解除の一層の推進、キャリアメールの持ち運びの実現、事業者間の番号持ち運び制度、いわゆるＭＮＰの手続の更なる円滑化に向けた検討を行っております。
　例えばＳＩＭロックについては、これまで、ＳＩＭロックがかかっていることを前提としてルール整備を進めてまいりましたが、そもそもＳＩＭロックは、利用者の利便を損なうとともに、事業者間の競争の阻害にもつながるものということから、今回、発想を転換いたしまして、ＳＩＭロックを原則禁止するという方向で検討を行っております。
　各種乗換手続の具体的なルールの詳細につきましては有識者会合で検討中でありますが、三月中には結論を得た上で、できる限り速やかに実現したいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今、るる述べていただきましたけれども、今の答弁の中でありました、例えばＳＩＭロック解除、事業者の都合で行っていたこのＳＩＭロック解除につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、購入者から申し出るという従来の形を、事業者の責任において解除をするというように、原則と例外を逆転させた、大きな方向転換を図っていただいた。これは極めて重要なことだと思います。
　消費者、利用者にとって不便、不都合なこの仕組み、これは精査をして、説明のつかない慣行というのはシラミ潰しに改めていっていただきたいというふうに思います。武田大臣も、お会いしたときにそういうようなことを言っていただきましたけれども、しっかりと国民目線に立って進めていただきたいと思います。
　この点で更に言えば、今かなり進んできていると思いますけれども、更に言えば、楽天やＭＶＮＯ、こういったところは既にＳＩＭロックをしておりません。にもかかわらず、それよりも技術力等の高いと思われる大手三社がなぜ同じことができないのか。この機会にこれはとことん突き詰めていただきたいというふうに思いますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
　最後に、デジタル活用支援に関してお伺いをいたします。
　携帯料金、この値下げが実現したとしても、携帯、スマホ、これを使いこなせなければ、これは意味がありません。
　昨年十二月二十五日に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、デジタル社会の目指すビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と打ち出されてあります。
　スマホの料金の値下げは大事、マイナンバーカードの普及も大事、また、デジタルガバメント、これを構築するのも大事。でも、高齢者を含めた皆さんがこれを使えないと、これはどうしようもありません。これが一番大事であります。
　私、総務大臣政務官、かつて務めさせていただいた二〇一八年の十一月に、総務省と厚労省で共催をして、デジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げさせていただきました。
　ここには、障害を持たれた方、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的障害を持たれた、そのかいわいのリーダー格の方、また八十歳を超えた高齢者の方、こういった方にも会議に御参加をいただきまして、支援策を種々議論をいたしました。
　その中の取りまとめた提言の一つが、高齢者等の皆さんが身近な場所で、身近な人からスマホ等の使い方を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援の仕組みであります。
　昨年十月から、全国十一か所、十二団体でこの実証事業が始まっております。総務省では、来年度、携帯ショップを中心に全国千か所程度で、オンラインによる行政手続や、ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談を行うこととしております。スマホを使ったマイナンバーカードの申請方法、またマイナンバーカードの健康保険証利用の申込み、こういったものも教えてくれる。民間では光の当たらない公共分野のサービスに関しても、様々これを教えてくれるということで、これはこれで非常にすばらしいと思います。
　他方で、課題もございます。まず、場所が十分なのか、数が十分なのか。千か所だと、約千七百ある自治体、これに、全てには行き届きません。そして、教える人材、この支援員の質と量、これは大丈夫なのか。携帯ショップを活用するのは、即戦力の人材がそこにいるからだというふうに思いますけれども、それだけで、だったら、これは十分じゃないんじゃないか。
　来年度だけではなくて、複数年かけて計画的に取り組んでいくということだと思いますけれども、このような点に留意をして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、この理念の下、是非強力に推進していただきたいと思います。
　大臣の見解をお伺いします。
○武田国務大臣　先生御指摘のように、基本方針に示されました、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これはスローガン倒れになっては絶対になりません。
　七十歳以上の方、六割以上の方がスマホ等の情報通信機器を使っていないというのが現状であって、分からない人はそれでしようがないというのではなくて、こちらから手を差し伸べて、一人も取り残さずにデジタル化に溶け込んでいただく、そして恩恵を享受していただくということを目指していかなくちゃならない。その試みが、千か所程度で講習会を開催する事業、また、地方財政計画に地域デジタル社会推進費などを計上する、こうした活動につながっているんだろう、このように考えております。
　また、もう一個御指摘の、そうした方々にいろいろなアドバイスをしてくださる技術的な人材の育成も併せて努めていく。地域格差が起こらないように、偏在性が生じないように、徹底的にきめ細やかな体制を構築していくことが重要であろうかと思っております。
　日本の中に、取り残さない、そして人に優しいデジタル時代が到来するように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○岡島委員　立憲民主党・無所属の会派の岡島一正であります。
　今日は、大臣所信質疑というお時間でありますので、大臣を主に質問対象としてお相手願いたいと思っておりますが、今般、今、世間、国会、社会を騒がせている総務省幹部の接待問題、このことにも触れざるを得ません。
　この問題は、公務員の倫理、すなわち公平公正な行政がゆがめられたのではないかという視点が大いに注目されなきゃならない点でありますが、と同時に、この問題は結局、国民に、政府や行政、そうしたものに対する不信感を抱かせているということであります。その不信感が広がっているのは事実として社会にあります。そういった中で、私は、この問題をいろいろ突き詰めて考えると、これが、政治による官僚への圧力が強まる中で官僚の忖度が更に強まったとか、あるいは、菅政権の政治姿勢、そういったものが官僚に対してこういった体質をつくってしまったのか、そういった根本的な政治のテーマでもあるというふうにも言えるだろうと考えているところであります。
　そうした観点から、今日は、そういった問題について明らかにするという姿勢で質疑に立ちたいと思っております。
　そうした中で、今回の、今回というのは、昨年末、暮れの接待問題ですね、この接待問題について、国家公務員倫理法や倫理規程違反が疑われるような件に関し、総務省としては調査チームを立ち上げているんだろうと思います。いつ、どのような調査チームを立ち上げ、どのような事項を調査し、どのようなメンバーで対応しているのかについてまずお答えください。これは官房長で。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件調査については、倫理法違反の可能性がある旨が判明後、速やかに総務大臣へ報告するとともに、人事院倫理審査会への端緒の報告、二月二日でございますが、調査の開始の通知を行いまして、人事院といろいろ調査項目等に御指導いただきながら、そうした中、二月九日付で調査チームを立ち上げました。現在、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら調査を進めているところでございます。
　調査の体制としては、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方を含め、大臣官房秘書課において、私も当然入っておりますが、全力で調査を行っており、中心メンバーは服務関係の八名でございますが、作業の進捗等に応じ、秘書課全体で全力で今取り組んでいるところでございます。
　調査項目でございますが、会食、お土産、タクシーチケットの費用やその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導を行うなど、職務上の関わりがあったかどうかといった具体的な事実関係、それから、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間で倫理法違反と疑われるような事実がなかったか、今回問題となった事業者について、四名以外の総務省職員との間にも倫理法違反と疑われるような事案がなかったかなど、今回の問題となった事案以外のものがあるかについても、総務省職員及び相手方事業者に対して調査を行っているところでございます。
　調査の手法といたしましては、本人や相手方それぞれに対するヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより事実関係の精査を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、公務員倫理審査会の指導もいただきながら、大臣からも御指示がありますとおり、正確に、かつ可能な限り迅速に、しかるべき対応をしてまいりたいと存じます。
○岡島委員　それは、今、進捗状況でいって、発表できるのはいつなのですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、大臣から御指示がありますとおり、正確に、かつ可能な限り迅速に、とにかく全力で、休日返上で、私もやっておりますが、進めているということでございます。
○岡島委員　総務省の管轄の、大臣所信にあった様々なテーマについて、法案もあります、地方税のこともあるし、これからＮＨＫ予算などもあるし、つまり、総務省が責任ある官庁だという信頼の下に、私たち国民の代表の議員は審議し、進めていかなきゃならない。その総務省に不信があったままで、これからの総務省の出してくる法案などを含めて、我々がそれを信用して審議できるのか、そこが問われている。
　とすれば、もうあさってから地方税などについての質疑が始まるかもしれないというようなこともあります。だから、今日あしたにも発表できるもの、総務省の信用を取り返したいなら、それをすべきだと思います。今日あしたのうちにできる報告はあるのでしょうか。官房長。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からも、適宜適切にその時点で明らかにできるものは明らかにせよという御指示もいただいておりますので、毎日毎日、刻一刻と変わる事情を踏まえながら、対応できるものについては対応してまいりたい、このように思ってございます。
○岡島委員　いずれにしても、信用できる官庁、総務省でなければ、信用できる法案の審議ができないという、そういったことが国民にとって大きな関心なんだということを是非お忘れなくいただきたい、迅速に対応していただきたいと思っているわけであります。
　この今回の週刊誌報道であった谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本局長、湯本審議官、このほかの、この四人のほかに調査対象となっている人、具体的に名前を挙げられる方はいらっしゃるんでしょうか。官房長。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、相手方から、先ほどの四名以外についての事案についてもヒアリングを行っております。しっかりと精査した上で、しっかりと明らかにできる段階になれば、四名の方以外にいるかどうかも含めて明らかにしてまいりたいと存じます。
○岡島委員　もう一点だけ官房長に聞きますけれども、自浄作用として、相手方に問合せしなくても、自ら、そういったことに関与したことがあるとか、そういった情報を基に官房長のところに報告に来るという、自らのそういった報告をするような職員はいないんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　職員の不利益処分ということでございますので、そういった点も含めて、慎重に、正確に、かつ迅速に対応してまいりたいと存じます。
○岡島委員　今日は、人事院の方も呼んでおります。先ほどの原官房長の答弁の中にも、人事院と相談しながら調査を進めているということがありました。この四名の調査以外に、人事院として、こういうこと、こういう人、こういうものを調査すべきだと、この四人以外の対象者についてのそういった指導は、あるいは相談の答えをしているんでしょうか。人事院、どうぞ。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　総務省から、既に倫理法二十二条に基づく端緒の報告を受けまして、現在、総務省において倫理法及び倫理規程違反に係る事実関係の調査が行われているところでございます。
　一方、倫理審査会の方では、調査の内容、倫理法令の適用の適否等について、総務省が行う調査が厳正かつ公正に行われるように随時総務省と事務的に相談を進めておるところでございまして、調査結果の報告書が適切にまとめられますよう、必要な支援、指導等を行ってまいる考えでございます。
○岡島委員　今回の調査というのは、要するに、週刊誌で発覚した四名について、供応接待に関して、それを総務省内で調査をしているということでありますが、それ以外にも、どういったことがあったのか、どういった職員が絡んだのかということについて積極的に調査することは、とても自浄作用として大事だと思います。週刊誌が言ったから調べたという程度の話ではないはずだと思うんですね。その対応としてすべきは、総務省全体を洗い流す、丸洗いするということが必要なんだろうと思うわけです。
　例えば、先ほど後藤議員がいましたけれども、二〇一八年のＣＳ放送の業務の認定で、東北新社の囲碁チャンネルが総務省から特別扱いを受けたのではないかという事案も、我が党の後藤祐一議員の調査で明らかになりつつあります。
　この件の発覚から見ても、菅総理の御長男の関わる接待問題などが総務省全体で起きていないのか、総務省全体を点検する必要はないのか、いわば総務省の自浄作用が問われている、この案件は。この四人だけが問われているんじゃない。総務省の自浄作用が問われている。原さんはそれは頑張っていると答えているけれども、それについて十分じゃないと私は見ている。
　であるならば、ここで大臣にお聞きしますが、今回の四人以外の職員についても、どういうことが問題なのか、例えばＣＳの問題もありましたけれども、大臣の御認識、調査すべきだと私は思うんですよね。例えば後藤議員が指摘している問題についても、これは倫理審査会にかける、かけない以前に調査すべきだと思うんですね。そういったことを含めて、四人以外のこういった問題について調査すべきだと思いますが、大臣の見解を教えてください。
○武田国務大臣　御指摘のとおり、いかなる理由があっても、行政の中立性、公正性に対して国民の疑念を招くようなことがあってはならない、これは当然のことであろうかと思っております。
　総務省に対する責任、御指摘のとおりだと思います。こうした、不正が起こらない、再発防止策のまず一番重要なことは、やはりしっかりとした真相と事実解明を果たすことだ、このように考えておるわけでありまして、その旨を倫理審査会の方に指示をいたしているところであります。
○岡島委員　たしか、私が調べているところでは、総務省に倫理審査会はないと思います。倫理審査会は人事院で、総務省はチームを立ち上げるんですよね。違いますか。
○武田国務大臣　私も審査会じゃなかったんじゃないかなと思って、言い間違えたんですけれども、倫理監督官は事務次官でありまして、その下にチームを編成しておりまして、そのチームに対して指示を出しました。
○岡島委員　このチームは、何かそういった供応接待など、あるいはそういった案件があったときに立ち上がるものであるというふうに認識しておりますけれども、私が言いたいのは、そういった対象の事案がなくても、やはり、こういったことがこれまで何年も、各省庁を入れれば起きている中で、自浄作用として常日頃からウォッチするという意識が大事だということを、大臣も共有していらっしゃると思いますが、そのことをどうしても申し上げておきたいと思うわけであります。
　東北新社側の話ですけれども、これは大臣、もう既に調査は、菅総理の御長男は、調査チーム、事務次官以下は面会なりして調査を行ったのか。大臣、御存じですか。大臣が御存じかどうかをお答えください。
○武田国務大臣　全てに対する調査を指示しておりますので、事務方から答えさせていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、会食に同席した方、菅正剛氏も含めてヒアリングを行ってございます。
○岡島委員　大臣、今、官房長がヒアリングを行ったと過去完了で言いましたね。その報告を大臣はまだ受けていない、あるいは受けている、どうでしょうか。
○武田国務大臣　一つ一つの調査に対する報告を一つ一つ受けるということはございません。常日頃、例えば、今日はどういう日程、どういう調査をやるということについての報告は全て起きていますけれども、その中身について、日々、その時々に報告が上がるということはございません。
○岡島委員　報告が上がるということは、事実関係としては、こういうことをやるだろうことは知っていた。やったことは知っている。中身については、報告は最終的には受けていない、最終報告は受けていないということで。
　しかし、大臣、私は思うんですよね、これは官僚任せでいい話なのかと。もちろん実務的に調査は官僚がすべきですけれども、しかし、その情報を大臣が日々ちゃんと把握して、こういった問題について事務次官、監督官、管理官ですか、らと相談して、こういった方向性をちゃんと調べようと。こういった問題点があるんだったら、政治家も調べなきゃいけないかもしれない、もしかして当時の政務三役も含めて調べなきゃいけないとか、様々な指摘も、やはり官僚任せのままの調査でいいのかというところを、大臣、どうお考えですか。
○武田国務大臣　調査項目というのは我々が勝手に決められるものではなく、まさに倫理審査会の方から、こういったことに対するということが来るわけですね。それに伴ってやるわけですけれども。
　公平公正な調査ということを考えたときに、やはり政治の介入の仕方も非常にデリケートになってくると私は考えているんです。大臣である私がどうせいこうせいということを現場の方に一々言って、果たして公正さが維持できるかといえば、そういう保証もない。やはりここは、倫理審査会という組織の指導の下にしっかりとした公正な調査を心がけること、これに尽きると思います。
○岡島委員　大臣、基本的に、政治家の介入が、大臣もう御指摘のとおりなんですよね、御指摘のとおり。政治の圧力が行政にあり過ぎることはいかがなものか、それはいけないことですよね。
　だけれども、政治家ではありますが、大臣以下政務三役の方は、総務省という行政組織の最終責任者です。会社でいえば、会長であったり社長であったり。それが正しいかどうかは別にしても、少なくとも、この組織の官僚がダイナミックに働けるかどうか、そういったものを保証し、間違いがあれば正していく、自らに間違いがあれば正す、まさに民間でいえば経営者です。単なる政治の圧力とは違う。大臣です。副大臣です。政務官です。組織の人間です。
　だから、その調査について、きちんと報告を受けながら、日々指導もしていくことはおかしくないと私は思うんですね、少なくとも相談をすることは。
　そんな中で、人事院に聞きますけれども、審査会、この項目は人事院が何を調べるか決めるんですか。私、昨日のヒアリングではそう聞いていません。端緒報告があったことを受けて、人事院の意見を言うというふうにしか聞いていません。
　人事院、そこを言ってください。倫理審査会が調査項目を決めているんですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　具体的な調査項目につきましては、今般の事案に限らず、倫理法令違反の疑いがある職員や相手方事業者等に対しまして、倫理法令違反に係る調査への対策を講ずる機会を与え、また、その結果として、正確な事実把握を困難にするおそれもございます。
　したがいまして、調査項目自体についての、中身についてはお示しすることはあれでございますけれども……（岡島委員「あれって。ちょっともう一回言い直して。調査項目の何。聞こえなかった」と呼ぶ）
○石田委員長　すぐ答弁できますか。
○荒井政府参考人　はい。
○石田委員長　どうぞ。（岡島委員「ちょっと止めて、止めて」と呼ぶ）ちょっと待って。
　答弁してください。（発言する者あり）
　じゃ、時計をちょっと止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　じゃ、時計を動かしてください。
○荒井政府参考人　調査項目に関しましては、総務省に対しまして、相手方事業者との職務上の関係や具体的な行為の事実関係等について速やかに調査するようにお願いしておるところでございます。それを踏まえて、現在、総務省において調査が進められておるものと理解をいたしております。
○岡島委員　そもそも二月二日に端緒報告が上がってきて始まるわけですよね。そもそも端緒報告に、こういった事案があった、こういったことを調べなきゃならぬという、総務省の自浄作用としての、こういった項目を調査していきますということも含めた端緒報告じゃないんですか。それを受けて倫理審査会としての意見を交わしていくというふうに私は昨日説明を受けました。それでいいですね。人事院、もう一度。
○荒井政府参考人　調査項目につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、調査の経過に伴いまして、事実関係の把握の観点から、必要があれば、調査主体である総務省において適宜必要な調査を追加していくことになるものと承知をいたしております。
○岡島委員　彼は今言いました、総務省で追加していくことになろうと承知していると言いました。つまり、総務省が自らの問題として、原さんを中心にして、自ら、この問題を扱うには何が問題か、課題かを整理して、そして対応していっているんだと。人事院はそれにアドバイスするんだという立場じゃないですか。であるならば、総務省としての判断で調査すべき問題を挙げていくことはできるということです。
　そこで、大臣、私は思うんです。政務三役を含めた政治家が今回の問題でどう関わったのかということは全然問われていないですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今日は大臣ほか熊田副大臣、新谷副大臣、谷川政務官、古川政務官、宮路政務官いらっしゃいますね。それぞれについて、短く、一言でもいいですから、これまでに、この今問題となっている、問題というか話題になっている菅総理の御長男、菅正剛さんと会食したことがありますか。大臣からお答えください。あるかないか。飲食をしたことがありますか。
○武田国務大臣　ございません。
○熊田副大臣　ございません。
○新谷副大臣　私も、ございません。
○古川大臣政務官　ございません。
○谷川大臣政務官　ございません。
○宮路大臣政務官　私も、ございません。
○岡島委員　今、私は、時期も特定せずに、菅正剛氏と飲食したことがあるか、それぞれにお聞きしました。全員がないです。これは議事録に残ります。ないです。
　そうした中で、秋本局長、それから湯本審議官に来ていただいていますけれども、じゃ、まず秋本さんから行きましょう。これまで、今の現職に限らずでもいいんですが、政務三役の誰かと菅正剛さんと同席して飲食を共にしたことがありますか、秋本さん。そこの一点だけ。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　政務三役の方が同席する形で菅正剛氏と私が会食したことはございません。（岡島委員「では、湯本さん」と呼ぶ）
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、政務三役の方が同席する形で菅正剛氏と飲食を共にしたことはございません。
○岡島委員　私が指摘したいのは、今回のような供応接待の問題などに当たって、マスコミが情報を出したから、マスコミが記事を書いたから、週刊誌が書いて発覚したから、その点にだけ調査するということではならないだろうということなんです。
　先ほど申し上げました、大臣始め三役の方々、皆指導者です。責任者です。そして、官僚を含めて、様々にこういった問題が各省庁に何年にもわたって起きている中で、やはり、ニュースになった、スクープされたこと以外にもこういった問題があるのかないのか。しかも、官僚だけを対象じゃなくて、当時の責任者、今の責任者自らが、政治家として、自らを自浄作用を高めるために調査対象にする、そういった観点が私は絶対必要だと思うんです。
　大臣、これについてどうお考えでしょうか。
○武田国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、一々、人から言われて自らを律するのではなくて、公務員としてやはりあるべき姿を全員が取っていくのが当たり前だと私は考えております。
　今回、この事案が発覚して、審査会の方からこういった項目に対して調査しろというあれに応じた。それについては徹底的に、今まで国会議員活動を私も長くしていますけれども、資料を出して、報告書を出した後にまた違ったものが出てきて、逆に国会に迷惑をかけることをいっぱい見てきたんですね。急ぐことも大事だけれども、確かなものを出すこと、これの重要性というのも部下の方に私はさんざん言っているんです。再発防止を果たす上でも、ここは徹底的に事実究明を果たす、そのことが重要だと私は先ほどのチームの方に指示しておるところであります。
○岡島委員　是非、ニュースに出たその担当だけでなく、総務省全体としてそれを調査する、政務三役も含めて、そういった視点を持っていただければというふうに希望をいたします。
　そうした中で、自浄作用の観点からいけば、東北新社について、二〇一八年のＣＳ放送の業務の認定で、東北新社の囲碁チャンネルが総務省から特別扱いを受けていたのではないかという件です。この件も含め、菅正剛氏に官僚の誰が接待を受けていたのかという点を今、後藤祐一議員などが取り上げている最中でありますけれども、本質は、最終的に責任を持つのは政治家だという点だと思っているんです。菅総理の御長男が絡んでいるということが、そのＣＳ問題と今回、これは共通項なんですね。
　そうした中で、二〇一八年の囲碁チャンネルの認可をめぐる疑惑を、やはり政治家の圧力があっちゃならないと大臣おっしゃる。そのとおり。でも、総理、あるいは総務大臣、総務省に強い政治家の御長男が絡んでいる案件なんだということを考えれば、大臣の姿勢からいっても、徹底究明しなきゃならぬというテーマなはずなんですね。であるならば、二〇一八年当時のＣＳの問題、許認可の問題も政務三役まで対象に含めて、だってそうじゃないですか、政治の圧力があっちゃいけないと武田さんはいつもおっしゃっている。そのとおりなんです。だったら、その当時のことも、役人だけじゃなくて、官僚だけじゃなくて、やはり政治家も、調査、あるいは事情を聞くなどのそういう対象にして調べるべきだと私は思います。大臣はいかがでしょうか。
　ＣＳの二〇一八年の問題についても、今回の件のみならず、政治家、政務三役も対象にして、そういったことがあったのかどうかを調べるべきではないかと聞いているんです。
○武田国務大臣　その当時の政務三役がどなたか、ちょっと私も把握していませんが、とにかく、現在指摘されている調査項目というものを、すぐに私はこれを上げさせなければならない、このように思っております。
　今委員からの御指摘も含め、再発防止策はどうあるべきか、このことに努めていきたいと思います。
○岡島委員　この点で申し上げたいのは、官僚を調査し、官僚がそういったことを、供応接待を受けていたということが分かればそれで終わりじゃなく、その最終責任者たる政務三役を含め、大臣を含め、そういった政治家の責任も問われている。何かあったら官僚を処分する、そして、政治家は一生懸命やりましたと言うだけで、官僚を切って、トカゲの尻尾切りをするというようなことを続けていてはならぬということを私は思っているし、大臣もそうお思いだと思います。その点について、是非お願いしたいと思っているわけであります。
　もう時間がありませんので、あと一つだけ聞かせていただきたいんですが、コロナ禍ですから、大臣も所信で述べておられました、コロナの問題で、救急、消防署、コロナの発熱患者と思われる人から保健所などに電話をしますよね、医者とか。そういったときに、それを手配する職員が足りなくて右往左往してしまう、救急搬送ができないという問題が起きています。
　千葉県千葉市では、千葉市長の熊谷俊人市長が、これを、行政の壁を越えて、消防署の職員を保健所に、救急手配に慣れている職員を五名ぐらい入れているんです。
　そういった事例を考えると、今日、厚生省の方も来ていますので、そういったことを工夫して、保健所のそういう救急搬送の手配に慣れていない人を助けるという仕組みを指導するようなことはできないんでしょうか。厚生労働省。
○石田委員長　もう時間が来ていますから、短く答弁をお願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような取組は、大変他の自治体においても参考になる取組だと考えております。保健所の業務の負担が軽減が図られるという点においても非常に参考になると思いますので、こうした取組を含めまして、参考となる好事例については収集、横展開をしてまいりたいとも考えております。
○岡島委員　総務省の方の消防庁の方もこういった問題について取組をやっていただけますか。一言だけお答えください。
○山口政府参考人　消防庁といたしましても、厚生労働省と協力しながら、参考となる事例について周知をしてまいりたいと考えております。
○岡島委員　ありがとうございます。是非進めてください。
　質問できなかった厚生労働省の方もいらっしゃいますが、これで質問を終わります。自浄作用、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　初めに、私、二月十三日の深夜に福島県沖を震源とする震度六強の地震が発生しました。重軽傷者百五十名を超える方、被災された方全てにお見舞いを申し上げたいと思います。
　大震災から十年でようやくというところだったときに、またという思いです。非常に落胆の思いを持っています。飲食店では、コロナで大幅に減収したところに、地震で食器やグラスが破損して、涙も出ないと言われています。
　こういう状況の中で、初めに総務省の接待問題から質疑をしなければならないことが本当に残念です。大臣のリーダーシップをと、先ほども大臣、答弁されています。ちょっと、岡島議員の質疑のところで幾つか確認をしたいと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、この事案、報道されたのが二月二日で、チームを立ち上げたのが二月九日と先ほど御答弁あったと思います。一週間かかっているんですが、私からすると、逆に一週間もかかったのかという思いで答弁を聞いておりました。
　大臣としては、二日に事案が発覚して、九日まで、チームが立ち上がるまで一週間かかっているというこの点はどうお考えでしょうか。
○原政府参考人　事実関係にわたる面でございますので、私からお答え申し上げます。
　二月二日に発覚をいたしました。すぐ大臣に御報告申し上げ、それから人事院にも、こういう事案があったので、すぐにしっかりと真相究明に入りたいということを申し上げました。
　その後、具体的には、いろいろと週刊誌報道等もございまして、対応しているのは秘書課でございましたので、いろいろ、まさに国会に対する、ちょうど木曜日から予算委員会の基本的質疑が始まりまして、かなり昼間は秘書課全体でそちらの対応にされておりました。
　そうした中、人事院の方から、先ほどもありましたが、こういう調査項目を調査しなさいという中で、いろいろと、例えば、五千人、職員全員に調査するような、いろいろなやり方があるものですから、そういう人事院の方からいろいろな御指示をいただいて、調査をまずどう設定するか、そういうのをまずいろいろやっているわけです。
　したがって、調査自身は、当然、二月二日から着手しています。それから、事務次官をヘッドにして、大臣にも御相談しながらやっておりますが、チームという形で対外的に言えるような形をつくったのは九日でございますが、実態としては二日から、事務次官、大臣と御相談しながら、実質的にはチームの体制で取り組んでいたということでございます。
○岡本（あ）委員　武田大臣は、二月二日からもう動き出したという話でした。大臣は、二月二日、それを受けて指示をされているということでしょうか。
○武田国務大臣　週刊誌報道という、一方的なことが私の耳に入りました。それが実は本当かどうかというところもある程度確かめずに、チームを立ち上げろということというのは、またふさわしくないんじゃないかなと思うんですね。
　ただ、私の方は、そうした動きがあるという端緒に関しては、その日のうちに倫理審査会の方に通告、通知をしなさいと。もう一個は、伴って、これに対する調査に入りますよと。ごめんなさい、さっき、端緒の通告になるのかな。通知。それと、調査に入りますよということの通知も、その日のうちに私は指示を出したんですね。
　総務省内部の中の倫理監督官は事務次官でありますので、事務次官の方にも、すぐさま、ありとあらゆる手段を行使して徹底的に、これが事実なのかどうか、週刊誌内容というものが本当なのかどうかということをまずしっかりと調査を、本人に聞き取るなり対象者に聞き取るなりして調査をするようにということで指示を出したところであります。
○岡本（あ）委員　週刊誌に載ったということで、事実確認というと、載った本人にまずは事実かどうかと聞くことが当然当たり前だと思います。これが二月二日には行われたということでよろしいんですね。
○武田国務大臣　そのとおりです。
　それは、まだその週刊誌が発売される前だったと思うんですね、二日の日は。週刊誌が市場に出回る、恐らく出回ったのは四日じゃなかったかなと思うんですけれども。そこのところの時間差は御理解いただきたい。
○岡本（あ）委員　あと、先ほど原さんの方から、八名のメンバーで調査をしているという話がございました。次官、それから弁護士、秘書課含め八名ということでした。具体的にお名前を御紹介いただけますか。
○原政府参考人　監督官たる次官、それから官房長の私、秘書課長、それ以外は補佐以下でございますので、名前ということはちょっと控えますが、秘書課の服務担当の職員ということです。
　ただ、八名は中心メンバーでございまして、今、秘書課を挙げて、秘書課は今七十名おりますが、国会対応も含めて秘書課全体でこの問題に取り組んでいるということでございます。
○岡本（あ）委員　これは確認ですが、弁護士もいらっしゃると聞きました。これは、総務省の通常相談されている弁護士ということですか。私から聞きたいのは、ここに第三者という立場の人はいるのかどうか、その確認です。
○原政府参考人　総務省でコンプラ、こういう問題が起こったときに日頃相談させていただいている弁護士の方に、第三者ということで入っていただいております。
　それから、第三者性ということになりますと、国家公務員倫理審査会に必ず報告し、御意見をいただきながら進めますので、国家公務員倫理審査会のメンバーの方は、裁判官の方を含めて経済界の方、学識経験者の方、国会の同意人事の対象になっている、そういう第三者のところでしっかりとチェックをいただくということになってございます。
○岡本（あ）委員　コンプライアンスの担当の弁護士ということで、総務省の中の調査に関しては、内部の調査という位置づけと私は思います。可能な限り本当は第三者を入れるべきじゃないかと思っています。
　大臣にお答えいただきたいんですが、昨日の予算委員会のときの今井議員の質問で菅総理が答弁をされているんですが、ルールに基づいて、透明な形で総務省でしっかり対応してほしいと思いますという御答弁がありました。私、この透明な形というのは非常に重要なんだと思います。しっかり調査するという御答弁を再三いただいているんですが、透明な形でという部分、総務大臣としては、どういう形で取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている、あるいは今まで取り組んだ、この点、お答えいただけますか。
○武田国務大臣　それは紛れもなく、法令に基づく手続にのっとってやるということだと思います。
○岡本（あ）委員　私は、ちょっと違うんじゃないかと思っています。いずれにしても、国民の疑惑を招いているということが一番問題になるんだと思うんですね、もし抵触するとすれば。国民の疑惑を招いているかどうか。
　私、週末に地震がありまして、地元で避難所とか自主防災活動に加わっておりました。安全のためにエレベーターが停止して、高層マンション、二十階、三十階の安否確認の手伝いをして、私も階段で三往復させていただいてもう足が今ぷるぷるなんですが、その中で言われたのが、被災した地域では、深夜に町内会が安否確認したり、学校の先生とか市の職員が避難所の準備をしたり、懸命に活動しているのに、国の役人は緊急事態とか不要不急以外、出かけるなという中で接待を受けて会食している、国会のやり取りを見ているとがっかりするという声をいただいています。
　また、残念ながら、国会での答弁を伺っていると、森友、加計、桜に続いて、官邸への忖度とか身内をかばうような、誠意が見えない答え方が続いている、そんなのらりくらりと答弁を繰り返す暇があるんだったら、瓦が落ちている、雨漏りがする家のブルーシートがけでも手伝いに来てほしい、そういう声をいただいているんです。
　これは、透明性が見えていないから、総務大臣、しっかりやるとはおっしゃっています、内部的には確かにしっかり頑張ろうとしているのかもしれないんですが、国民からすると、この問題、隠しているように見える、あるいは、内部で、閉じた形でまずは引き延ばしをしようとして見えている、こういうふうに見えているということ自体が問題なんだと思います。
　先ほど、調査項目の中で、四名に関しては、会食の接待を受けたのか、お土産の問題、タクシーについて、これは本人と相手方にヒアリングをされたと伺っています。この点は終わっているんでしょうか。週刊誌に載っている項目で、会食の接待を受けたのか、お土産をもらったのか、タクシーの提供を受けたのか、本人それから相手方、これのヒアリングは終わったんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒアリングはもちろん行っておりますが、いろいろと双方の主張にそごがある、そういうところもございますので、そういうところをしっかりまた精査して、改めて分析をし、また必要に応じてヒアリングを行う、こういう、ヒアリングをやっている途上ということでございます。
○岡本（あ）委員　そごというのは、具体的にどういうことですか。
○原政府参考人　調査途上で具体的に申し上げるのは、そこはなかなか難しいところでございますが、例えば、いろいろ御指摘いただいている金額の問題ですとか、そういうのをしっかりと、領収書と証拠書類を見ながらチェックをして精査しております。その辺りが多少ずれているというようなことも、例えばということでございます。
○岡本（あ）委員　金額は、それこそ領収書、それから振り込んだ金額、明らかなんじゃないんですか。そこが、どちらが間違っているかなんて、逆に分かり得るんじゃないかと思うんです。請求書とか領収書、会計書類、確認作業をしていると先ほど御答弁されておりましたが、そういうことが事実と違っているのであれば、御本人が言った、相手方の方が言った、でも、書類として残っているものと違うのであれば、どこが違っているかなんてすぐ分かるんじゃないですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、私ども、相手方はある意味、倫理規程の違反というのは任意に調査をさせていただいているところでございます。だから、余り権限に基づいて、お願いベースでいろいろやっておりますので、そういうところを踏まえながら、今しっかりと精査をしているということでございます。
○岡本（あ）委員　今の御答弁を伺うと、相手方の方にそごがあるというような受け止め方、御答弁のように聞こえますが、内部の、官僚の皆さんのところではそごはないということですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしても、適宜適切に、ある程度明らかにできる段階になりましたら、それについては申し上げているというところでございまして、金額については引き続き精査をしているということでございます。
○岡本（あ）委員　いずれにしてもの前のところがよく分からなかったんですけれども、今の御答弁を聞いていると、事実は明らかなんじゃないかと思います。
　もう一点、ちょっと確認したいんですが、私、秋本さんをお呼びしていないので、もし御本人じゃなきゃ答えられないというのであれば、次の方に質問、確認してもらいたいと思うんですが、御答弁で、東北出身者の懇親会という色彩が強かったという御答弁がありました。これは、ほかの三人も同じものだということなんでしょうか。ここを御確認ください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、谷脇総務審議官でございます。会食の目的は、内外の情報通信市場の動向等についての意見交換というふうに聞いております。
　それから、吉田総務審議官、親睦を図るためということを聞いております。
　それから、秋本局長は、昨日答弁があったとおり、東北出身者ということの懇談会ということでございます。
　それから、湯本審議官は、忘年会として参加したというふうに聞いてございます。
○岡本（あ）委員　それぞれということですね。
　私、この秋本さんのお答えだけ聞いても、東北出身者の懇親会で、菅正剛氏自身は東北の出身ではないんですね。お父様は東北の出身ですが、御本人は多分横浜で育っているんじゃないかと思うんですが、親が東北出身又は本人が出身の関係者ということは秋本さんも答えていらっしゃいます。これは、いわゆる正剛氏はお父様が東北出身者という意味での懇親会という立場で参加をされていたということになりますが、ここの点もお答えください。
○原政府参考人　秋本局長に、懇親会に同席した木田由紀夫氏、それから菅正剛氏、それから秋本自身の本人又は親が全員東北出身者だったというふうに聞いております。
○岡本（あ）委員　菅正剛氏に関しては、親が東北出身者、その親は現総理。結局、親御さんのつながりで東北ゆかりの方という位置づけに秋本さんが思われたということは、お父さんの存在があるんじゃないかというのは明らかじゃないかと思います。また、もしそうじゃなかったとすると、東北新社の社員として東北ゆかりの人間として参加したといえば、東北新社の会社というつながりで参加をしたということも明らかだと思います。
　一方、相手方にも伺ったと先ほど聞きましたけれども、相手方は、参加の目的は、この四回、それぞれどういう目的で参加をされたとヒアリングではお答えになっているんでしょうか。
○原政府参考人　まだヒアリング途上でございますので、一つ一つつまびらかにはまだ明らかにできる段階ではございませんが、基本的には、そういう年末の会合ですとか、そういう通常の意見交換というようなことを皆さんおっしゃっていたというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　意見交換という中身、総務省の取組の情報をいただきたい、秋田の湯沢の灯籠祭りがどうなっているのかという話題のために集まったとはとても思えないんですけれども、意見交換という意味の目的というところは、やはり、国民の疑惑を招くという意味ではかなりシビアに見なきゃいけないんだと思います。
　武田大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、岡島議員に対する原参考人の答弁では、まずこの四名のことについて調査をする、それ以外に、ほかの事業者に違反がないのか、ちょっと間違っていたらおっしゃってくださいね、あと、総務省の中の四名以外にもいないのか、これらの調査をしなきゃいけないという御答弁があったと思います。
　まずはこの四名に関して、この四名に関しては、総務大臣としては、いつまでに調査をして報告をしろという指示をされていらっしゃいますか。
○武田国務大臣　与えられた調査課題というものにしっかりと取り組んで、できる限り早く、ただ、そこで確かなものを作り上げなければならないと私は思っております。今の段階、まだ調査中でありますので、今の段階で私がいつと申し上げることは正直言ってできないわけであります。
○岡本（あ）委員　今私申し上げました、まず四名のことについての事実確認、それ以外にも、例えば東北新社さん以外の事業者で何かあるのかどうか、あるいは四名以外の方についても確認をしなきゃいけないとおっしゃっています。
　私、これは段階が必要だと思うんですね。満遍なく、ほかの事業者も全部、四名以外も全部、四名も一緒に、これを同時並行で全部やろうとするには、普通、調査という形でいくと、まず、この四名をしっかり事実確認を取って相手方の確認も取る、ここで問題がある、ないというところの一定の判断。さらに、四名以外どうなんだろう、あるいは東北新社さん以外の総務省に許認可を受ける事業者に似たようなことがないのか、あるいはこれの関わりでないのかというのは調べるというのは当然あってしかるべきと思いますが、まずは四名のことを調べろ、次に例えば四名以外を調べろ、あるいは東北新社さん以外の事業者を調べろ、こういう、普通、調査であれば、何でもかんでも満遍なく、各自、分かる範囲で調べてこい、それを上げてこいということはないと思うんですが、そういう組立てというのはされていらっしゃるんですか、大臣。
○武田国務大臣　冒頭指摘があった二月二日の時点で、こうした事案が、その当時としてはまだそういった週刊誌も発売されていませんので、こうした情報があるということで、管理官である事務次官に徹底した調査をというのと、あわせて、審査会の方には、端緒の報告と、あと、調査に入りますよという通知をしたんです。そのときは、その事案に関わった当事者、内容に関しての端緒報告と通知をしたわけでしょう。
　ただし、ほかの今御指摘の事案に関しても、これは重要な問題なので、これもしっかりと取り組んでいかなくてはならぬと私は思っていますけれども、この報告書に関しては、端緒報告した内容は、今回の事案の報告を、これを早くまずは提出していかなくては、全て、先生御指摘の、ほかのものも全部どんどんどんどんやっていけと、それが、例えば今この事案に関するいろいろな調査、実態調査の時間をちょっと奪うような形になっても問題があると私は思っているんですね。
　ただ、御指摘のように、先ほど岡島先生からも御指摘あったように、総務省に対する信頼を回復していかないかぬということは、これは当然のことであって、徹底的にやはり直さないけぬところは直さないかぬわけですから、私としては、しっかりとした真相究明、事実究明、実態究明をやっていきたい、このように考えております。
○岡本（あ）委員　まず、週刊誌に載った、結果からすると、十月七日、十二月八日、十二月十日、十二月十四日、この四日間での四名に関する件、これは当事者の方、相手方、毎日毎日ヒアリングするわけでは、お互いに人権もありますし、お仕事の尊重もあるので、毎日毎日ということではないんだと思うんですね。逆に、そうであればなおさら、区切りを決めて、しっかりとここまでに必要な調査を集中的に行う、こういう必要性があると思います。
　武田大臣、是非、まずは、ここまでの日に、そこまでに出ているものをちゃんと報告してこい、そういうことはされないんですか。しっかりしっかりということをおっしゃっていますけれども、どこまでできたらしっかりというのか、それすら、言葉で、しっかりという言葉の定義自体がなされていないので、一定程度、一週間単位に報告を出すのか、例えば、今月中、二月末までには一つの報告を出せ、そういうようなことをされるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　これは、やはり、この調査結果が一人一人の処分につながる問題なんですね。それで、大臣たる私が、いつまでに結論を出せと、時ありきでやってしまったときに、その時点までの調査結果が結論になってしまえば、その後に出てきたことの真実というものは全部打ち消されてしまうわけです。
　ですから、私も、先生と一緒に、一刻でも早く、これは早く出すべきだということで、相当な、現場に対しては、現場は私のプレッシャーを物すごく感じていると思うんですね。しかし一方で、絶対に間違った報告だけは国会に提出することだけはまかりならぬということも私言っているんです。
　ですから、いつまでにということ、これを決めろということは、今の段階では私はコメントをすることはできないわけです。
○岡本（あ）委員　何一つ間違いないかどうかということ自体も、これはいつまでたっても分からないと思うんです。逆に言うと、追加調査だって当然必要になる部分というのはあると思うんですね。
　ただ、一つは、やはり今月中に一つのまとまりを大臣の判断でする。更に追加調査が……（武田国務大臣「僕の判断で」と呼ぶ）内部調査ですから、大臣のところに報告がまず来るんですよね。（武田国務大臣「事実関係なしに」と呼ぶ）
○石田委員長　いや、大臣、ちょっと。
　どうぞ。
○岡本（あ）委員　再三、私たち、予算にも影響する、それから総務省の信頼にも及ぶものなので、予算委員会の採決の前までには明らかにせよということは言っております。そこは努めていただきたいと思いますし、ただ、最終的に何一つ間違いない状態にまでして持ってこいと言われたら、それこそ調査チームの方が何をもって、その後に何一つ新たな事実が出てこない、そんな保証なんてどこにもないじゃないですか。逆に言うと、一定の報告を受けて、その上で当然人事院とも相談して、追加の報告が必要なのか、あるいはほかの事業者、あるいは四人以外をどこまでやっていくのか、そういうものの段階が必要なんじゃないかと思います。
　これは何か月も何か月もかかることも想定するという考えですか。