○小野分科員　永井政務次官におかれましては、きょうが初めての答弁だそうでございまして、先ほども水野先生に対する答弁で大分口も滑りやすくなってきたと思いますので、適切なる御答弁をぜひお願い申し上げたいと存じます。
　私も政務次官と同じく昨年の七月当選組でございますから、この決算委員会ということでございますけれども、平成二年、三年の事業について十分なことを知っているわけではございません。したがいまして、むしろこれから二十一世紀に向けて、郵政省が大いなる夢として、情報通信を発展をさせながら新しい国土をつくっていこうというようなことを今いろいろと試みておられるところでございますから、夢の部分の話を中心に御質問をさせていただきたいと存じます。
　先ごろも、郵政省の方から「情報通信産業の新たな創造に向けて」という。パンフレットを発表されました。それを拝見しますと、これは随分話題になったのですけれども、二〇一〇年という年にはマルチメディア市場が百二十三兆円に達し、それによります雇用数が二百四十万人になるだろうということで、随分大きな市場規模がこの情報通信を中心に生まれてくるのだということで話題になったわけでございます。
　しかしながら、最初、少し苦言を呈するようではございますけれども、多くの国民から見ましたときに、この情報社会というものは必ずしも身近な問題としてとらえられていないところがあるのじゃなかろうかという気持ちがしてならないのでございます。バラ色の夢がいろいろと描かれてくるわけでございますけれども、とらえどころに苦慮しているという印象を禁じ得ないというのが一点でございます。
　それから、情報機器が、このしばらくＬＳＩの発展等にもよりまして、また光ファイバーの進歩にもよりまして、随分機器類の性能が進んできたというわけであります。多くの方が新製品を物珍しさから購入するわけでございますけれども、いざ使おうとしてみると、割合その使い勝手の悪い商品が多くて、幻滅感を感じてしまうというようなことをいろいろと見ておりまして、このしばらく科学技術分野において若者の科学技術離れというようなことが指摘されるわけでございますが、この情報通信の分野も、余りに夢や期待感ばかりを膨らませるような取り組みばかりをしていると、かえって国民に、情報通信に対する毛嫌いを引き起こしてくる可能性はなかろうかというようなことも危惧をし始めているところでございます。
　かつて、我が国はバブル経済という時代を経てきたわけでございます。あれも期待感や夢を無責任にどんどん膨らませて土地の値段を上げ、株の値段をつり上げて、実体のないものであったがゆえに、それは急に価格を下落させて大きな経済的な打撃を与えたわけでございますが、こういうようなバブル的な取り組みというようなものを過度にやらずに、一部分だけではなくて、もっと総合的に、この国土がどういうふうに情報通信を軸にしながら生まれてくるのかというようなことの慎重な検討をお願い申し上げたい。
　それから、前向きの議論は、もちろんこれは夢を描いていただいているわけですから、そういう積極的な部分が強調されるわけでございますが、批判面の意見も尊重しながら取り組みを進めていただきたいな。そしてまた、枝葉だけではなくて、この社会そのものが情報通信機器の発達、そういう社会が生まれることによってどういうものになっていくのか、人間の生き方というようなものも含めた、根源的な問いを持っていただきたいなというようなことを感じている次第でございます。
　そこで、私の一つ提言でございますけれども、もう十数年前でございますが、一つ論文をまとめたことがございます。きのう質問をとりに来られた方にはお渡ししましたので、回っているかもしれませんが。当時は、光ファイバーが実用化され始めた時代、そしてまた、パーソナルコンピューターという言葉がようやくこの日本の国で広がり始めたころに書いたものでございます。
　あの当時からどうも技術先行で、こういうこともできる、ああいうこともできると語る割に、先ほど申したような問題点をこの情報社会の議論が持っていることを感じまして、そして、もっと社会の機能の面を中心にしながら、どういう社会をつくるかということから、情報機器を逆に選び取っていくというような考え方が必要じゃなかろうかということで書いたものなんです。題して「情報化社会風林火山論」といいます。
　郵政省の皆さん、ぜひ覚えていただきたいと思うのですけれども、風林火山というのは、おわかりのとおり、孫子の兵法の中に出てくる言葉でありまして、武田信玄が旗指し物に愛用された言葉です。
　速きこと風のごとしといいますけれども、その土地がどういう文化を生むかというと、その土地がもともと持っている土と、そこに吹いてくる外部からの風、これが両方まざり合いながら風土というものをつくるとするならば、外部から流れてくるものが風だ。
　これは、古い時代には恐らく徒歩でしょう。歩いてそういうものが伝えられたわけでしょうけれども、だんだん馬が使われ、列車が使われ、自動車が使われ、飛行機が使われ、そして、私たちが今得ている一番強力で一番速い風というのは、もうこれは申すまでもなく情報通信だと思うのですね。ですから、情報通信という機能をこれからどう考えていくのか、これが風の視点でございましょう。
　それから、続きまして林でありますけれども、静かなること林のごとし、こういうふうに申します。これは苗木を植えて、木というものはすぐ育つものではございません。年月を長い間長い間かけながら少しずつ大きく太って、その木が大きく育ったときに初めて有用なものになっていくというようなことを考えましたときに、私たちの社会の情報バンクの役割がこの林に相当すると考えられるのでございます。
　これは自然界のエントロピーを下げる作用を林が担うとすれば、情報世界のエントロピーを下げる機能を果たすのがまさに情報バンクでございまして、その情報蓄積という機能をどういうふうにこの社会の中で考えていくのか、これが林ということになるだろうと思います。
　そして三番目に、火というものになるわけでございますけれども、この火は、侵略すること火のごとしと言われるわけでございまして、例えば水素と酸素が化合すればＨ２Ｏ、水が生まれて、そしてそれと同時に熱という副産物も生まれてまいります。
　それと同じく、情報世界におきましても、Ａという情報群とＢという情報群とがお互いにそこで化合し合いながらＣという新しい情報を生み、その新しい情報とともにこの社会に何らかの影響を及ぼしていく。というようなことを考えてまいりますと、まさに火というのは情報処理という機能になってくるのだろうと思うのです。
　もう一つ、山でございますけれども、動かざること山のごとし。これは武田信玄そのものを語っているというようなことがよく言われるわけでございますが、この動かざること山のごとしという機能を今の情報社会論は決定的に欠落させているところがございまして、特にこの場では強調させていただきたいと思うのですけれども、情報社会というのは、基本的には非常に不安定を招来しやすい社会だと私は考えております。
　ある一つの情報が、ネットワークを通して瞬時に幅広い皆さんのところに届けられます。しかも、原理的にはこれにはエネルギーが必要ない。ということは、物を動かすという場合には、物を動かすために大変なエネルギーを必要とし、しかもそこを移動するために時間を要するものですから、なかなか一時的に物を中心に社会を動かすということはできなしわけでありますが、情報社会においては、瞬時においてある状況を全然別の状況に切りかえることが可能であるというような意味での、時間的な意味の不安定性というものも生まれてまいりますでしょうし、人間の倫理観というような側面から考えてまいりましても、バーチャルリアリティーの議論の中でいろいろと唱えられておりますけれども、非現実が現実とどう錯綜しながらやっていくのか、これが情報化社会の進展の中でまた一つの問題になってくるでありましょう。
　いろいろな視点からこの問題は取り上げられるわけでありますが、そういう社会を招来するだけに、一つの大事な視点として、不安定化させないための仕組みというようなものを情報社会というものはきちんと備えておかなければならないのだというようなことで、ちょっと私の話、長くなってしまっているのですけれども、情報通信という機能をこれからどう考えるのか。それから、情報蓄積をどう考えてやっていくのか。そしてさらに、情報処理という面でこの日本はどうこれから取り組んでいくのか。社会を安定させるその山の働きをどうこの社会の中に組み込んでいくのか。この四つの部分をきちんと押さえながら情報社会の議論を行っていかないことには、浮ついた部分で便利だ、便利だということだけで取り組んでいった場合に、日本社会がその便利さの陰で実は崩壊を起こしてしまうというようなことになってはならないというのが、私の考えているところでございます。
　前段が随分長くなったのですが、その分類に基づきまして、きょうは情報社会に関しましての提言を含めまして御質問を進めさせていただきたいと存じます。
　まず最初の、情報通信の風の機能でございますけれども、先ほども水野先生からこの点は御指摘がございましたが、アメリカのゴア副大統領が中心になって今進めております情報ハイウエー構想でございます。この構想をもとにしながら、アメリカが新時代において世界に対して優先的な、圧倒的な力を持って国土を築いていくというようなことを今提唱されているわけでございますけれども、日本の国においても同種の計画が進められているやに私ども聞いております。どういうような形でこれを進めていかれるのか。スケジュールの問題は今御答弁ありましたから結構ですから、整備の主体の問題、どこが主体になってこれをやっていかれようとしているのか、いろいろな議論がございましたが、現状においての御判断をお教えいただきたいと思います。
　あわせてこの部分、質問させていただきますから、まとめて後、答弁をお願いします。
　それから、この情報ハイウエー構想に似たものをこの国で整備していきます場合に、私の考えでございますけれども、これまで東京ですとか大阪ですとか、大都市に対して人口も集積すれば情報や資金やいろいろなものがどんどん集積するという形で、国土の中にさまざまな不均衡を生み育ててきているわけでございます。今後の情報社会の大きな課題といたしましては、過疎過密というような問題を乗り越える可能性を持つ道具を我々は手にするわけでございますから、その部分を十分に考えていきながら、均衡ある国土発展に資する情報基盤整備の方向性を打ち出していくべきじゃなかろうか。
　ということは、とりもなおさず、より地方に対して意図的に目を向けた対策をとっていかなければ国土の均衡ということが維持できないわけでございますから、この情報ネットワークの整備の中において、地方に力を入れた取り組みを行うべきだと考えている一人でありますが、その点についての見解でございます。
　それから、この日本の国土程度の広さでありましたら、他国といろいろと比べてみました場合に、電話や情報通信料金でございますけれども、もう全国均一料金であったとしても決して他国と比べておかしい広さではない、そんな気がしてならないのですね。
　先ほど申し述べましたような地方の振興という視点から考えましたときにも、全国均一で情報通信ということができるならば、情報を中心にする仕事をする以上、別にどこに住んでも同じであるというような国土条件がこの国に備えられると思うわけでございますが、均一料金実施という考え方、またはワンブロック内と他ブロックとの間の二段階の料金制度という考え方、こういうものに対して郵政省はどういう御見解をお持ちになっておられるのか、お伺いしたいと存じます。
　それから、ＣＡＴＶと電話回線の相互乗り入れ問題、これも随分議論されてまいりました。この点につきましても、競争自由化の視点から考えまして、相互に自由に乗り入れできるような体制を整える方が、今後の日本の情報通信の産業を発展させる上にプラスになるんではなかろうかという見解を持つものでございますが、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと存じます。