Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　広中委員からは、今おっしゃいましたとおり逆ジェットプログラムというのでいろいろとお話を伺っております。非常に構想としては一つの構想ではないかと私考えておりますが、やはり需要と供給というような問題もございましょう。さらにはまた、例えば音年協力隊等におきましても既に日本語を教える人たちもふえてきておりますし、現在の協力隊は二十五歳で年齢制限がございますが、私たちは、第一線を退かれた人たちでもなおかつおれはひとつ世界のために頑張りたいというお方も私は多分いらっしゃるのではないかとこう思いますと、いわゆるシルバー協力隊でございますが、そうした方々にもやはり昔とったきねづかとして日本語を十二分に教えていただく資格がある方がいられるのではないだろうか、そういうことを思っております。したがいまして、今、田島部長からお話がございましたが、そうしたことをすべて包含しながら、大切な問題として検討いたしたいと思います。
○広中和歌子君　大変前向きなお答えをいただいてうれしいのでございますが、ＪＩＣＡの海外協力隊に関しましてはたしか発展途上国しか派遣できないという制限があるのじゃないかと思いますが、文部省のお考えをお聞かせいただけたらと思うわけでございます。
　情けは人のためならずという言葉がございますけれども、学校の先生に、長い教員の期間で特に若い間に外国を見ていただく、それも、見学する、研究するというお立場だけでなく、日本語を教える、貢献するというお立場で現地の方に触れていただく、そして広い視野と国際的な視点で学校に戻られ生徒に接していただくというようなことで、文部省としてはそういう先生を派遣なさるということで幾つかの問題もおありかと思いますけれども、御意見をお伺いしたいのでございます。
○説明員（森正直君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいました逆ジェット構想につきましては、私どももよく承知いたしておりまして、文部省といたしましても、中学校、高校の例えば英語の先生が、おっしゃるような形で傍ら日本語教師として活躍しながらみずからも語学力あるいは語学指導力を広げていくということは大変有意義なことだというふうに私ども認識いたしております。
　ただ、先ほどからもちょっとお話がございますように、若干検討すべき課題もございます。例えば現在文部省の方で既に二カ月ないし六カ月間、中学、高校の英語教員を海外、アメリカ、イギリス等に派遣しておりまして、こういった既存の事業との調整の問題、それから国際交流基金が日本語教育専門家派遣事業をおやりになっておられますが、そういった事業との調整、つまりいろいろ似たようなことが競合いたしますと財政の枠の問題というようなことも絡んでまいりますので、そういった点が一つございます。それから、教員を半年、一年という長期に派遣いたしますと、教員の後補充、臨時教員の問題がございまして、これは具体的には自治省との関連が出てくるわけでございます。
　そういったことがございまして、現在私どもは、文部省内としては既存の事業のそういったものとの調整ですとか、それから対外的には自治省との連絡、話し合いというようなことで、こういった非常に有意義なことですので、できればやってみたいということで検討中でございます。
○広中和歌子君　今の文部省の御答弁を受けまして、外務省そしてまた自治省などをお誘いいただいた上で何かプロジェクトチームなどをつくっていただくことができないだろうか。私は、ジェット計画をモデルにしてといったよう意味で、その逆の立場、つまり日本の先生に海外に行っていただくということで逆ジェットという言葉を使いましたけれども、小規模から始めていただいて結構なわけでございまして、様子を見るという意味でもパイロットプログラムの実現をできるだけ早い時期にしていただきたい。さしあたって、まずプロジェクトチームみたいなのをつくっていただけないだろうか、そのための予算措置などを御検討いただけないか、そのことについてお伺いいたします。
○説明員（田島高志君）　先生まさにただいまおっしゃいましたように、実はジェットプログラムとしては昨年から開始されたわけでございますけれども、その前に小規模の英語指導教師の招致事業というような形で昭和五十二年あるいは五十三年からアメリカないしイギリスからの招致事業が始まったわけでございます。初めは九人とか十人とか、そういう規模で始まりました。その経験のもとにジェットプログラムという形に発展したわけでございますので、今回、先生がまさにおっしゃいますように、日本側から日本語の教師を派遣するという場合にも小規模のものから考えていくということが現実的なやり方ではないかということで、カルコンにおきましてもパイロットプログラムを検討していくということで話し合いが行われたわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、文部省、自治省等の関係省庁とも相談をこれから鋭意行ってまいりたいというふうに存じます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。次のテーマに移らせていただきます。
　南ア連邦の日本への入国ビザ申請の現状についてお伺いさせていただきます。
　現在何人ぐらい入っているのか。ビジネスの場合、そしてノンビジネス、つまり観光とかスポーツ、文化交流それらに分けてどのくらいの人々が日本に入国ビザを申請し、そしてまた日本にいらしているか、その点についてお伺いいたします。
○説明員（黒河内久美君）　南アからの日本への入国者数でございますが、査証の発給数は六十二年の実績で二千足らず、約二千でございます。内訳を申し上げますと、商用目的が約千七百、その他駐在等が六等となっております。
○広中和歌子君　そうすると、文化交流に関しましてはいかがなのでございましょうか。
○説明員（黒河内久美君）　文化を目的とする入国につきましては、我が国は関連の国連諸決議を尊重いたしまして従来からこれを制限するという立場でございますので、原則としてそういうものは入っておりません。
○広中和歌子君　今まで文化交流または例えば国際会議に出席するといった理由で南アからはお入りになっていないんですか。
○説明員（黒河内久美君）　学術目的につきましては、例外的に個別に審査した結果、例えば六十二年につきましては二十一名の入国が認められております。
○広中和歌子君　学術目的は一部例外としていらっしゃるということでございますけれども、観光、文化交流その制限している理由についてもうちょっと詳しくお話しいただければと思います。
○説明員（黒河内久美君）　先生御案内のとおり、我が国は従来からアパルトヘイトに反対するという立場をとっておりまして、国連におきまして幾つかの関連の決議が採択されております。その中で南アとのスポーツ、文化、教育及び学術分野の交流等につきましてこれを制限すべきであるという趣旨がございますので、それを尊重して、原則的にはこういう目的のための来日は認めないという立場をとっているわけでございます。
○広中和歌子君　学術目的のためには例外として二十一名入れていらっしゃるということですけれども、例外としての条件をつけていらっしゃるというふうに伺っているわけですけれども、それはどのような条件でございましょうか。
○説明員（黒河内久美君）　ただいま御説明申し上げたような原則に立っているわけでございますけれども、あわせて学術分野の国際交流も重要だということから、特に入国を認めるべき特別な事情があると判断されるときには査証の申請を受理いたしまして、我が国の対南ア政策に反しない範囲で査証発給の可否を検討することとしております。したがいまして、南ア人の科学者の査証申請受理に際しましては、国連決議の趣旨を可能な限り尊重するとの観点から、申請者が人種的偏見を有せず、また人種差別組織に所属していないということを条件といたしております。
○広中和歌子君　こちらに私がいただいた「ビザ・アプリケーション・フォーム・ツー・エンター・ジャパン」というようなのがあるのでございます。日本語の訳としては、私は人種差別主義者ではなく、人種差別団体に属していない、そういうことを誓ってサインをすればビザを申請できる、そして受け付けるということでございますけれども、英語ですと「アイ　ドゥー　ノット　ホールド　エニ　レーシャル　プレジュディス」これが最初の項です。人種差別主義者ではないというのが「アイ　ドゥー　ノット　ホールド　エニ　レーシャル　プレジュディス」になっているんですね。日本語ですと、人種差別主義者ではないと。あなたは人種差別主義者かと言われますと、私はそうじゃございませんよというふうに言える人は当然大勢いると思うんですけれども、「アイ　ドゥー　ノット　ホールド　エニ　レーシャル　プレジュディス」これですと、例えばそういう場合、私は人種差別主義者じゃないけれども、人間である以上差別というのはだれでも多少は持っているものではないかと思うんですね、この英語の文章でございますけれども、余りにも一般的で、そしてこういう書類を突きつけられてサインをしろと言われたときにちょっと戸惑うんじゃないかなというふうな気がするのでございますが、いかがでございましょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（黒河内久美君）　先生御指摘の点は私もそれなりに理解いたしますので、この点につきましては私なりに勉強してみたいと思います。
○広中和歌子君　国連決議に参加した国々は何カ国ぐらいあるんでしょうか。そして、これらの国々では日本と同様な制限あるいは禁止、ビザ・アプリケーションを受け付けない、そういう例があるのでございましょうか。
○政府委員（遠藤實君）　この学術、文化あるいはスポーツ交流の停止を求めるという国連決議は、実は毎年いろんな形で行われておりまして、必ずしも一つの決議ではございません。したがいまして、ちょっと国の数等につきましてはつまびらかにいたしませんけれども、各国で若干この運用面におきまして違いがある可能性はございます。
　といいますのは、この決議は勧告でございます。したがいまして、そういった意味で若干の運用上の違いがあるかもしれませんけれども、日本の場合にはこの決議に常に賛成をしてきている、そういうことからこの決議について厳格に守っている、こういうことであろうと思っております。
○委員長（堀江正夫君）　時間をオーバーしておりますので、もう一問ぐらいでひとつおやめいただきたいと思います。
○広中和歌子君　では、肝心なことを伺わせていただきます。
　国際学術連合という機関がございます。ＩＣＳＵという機関でございますけれども、その機関が日本での総会の開催を断った。それはこのＩＣＳＵが建前として持っておりますところの学術交流の自由、それに反するということで日本での総会の開催を断ったわけでございます。
　このことなんでございますけれども、国連決議を配慮するということも大変大切なんでございますけれども、我が国として学術会議が日本で開催されることは国際貢献の立場からも、また日本の科学発展のためにも非常に重大なことだろうという国内事情があるのではないかと思います。そういう国内事情を配慮いたしまして、国連決議の解釈、それをどのように扱うかということで各国に差があるということでございますけれども、もう少しゆとりというんでしょうか、流動性のあるお取り扱いをしていただけないか、宇野外務大臣に最後にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ難しい問題も中にはありますが、私たちといたしましては既定方針どおり進んでいきたいと思います。今御指摘の面に関しましては十分に検討させていただきます。
○吉岡吉典君　大臣にお伺いしますけれども、きょうは十一月八日でして、ちょうど一カ月後に十二月八日という日を迎えます。日本の真珠湾の奇襲攻撃に始まって、そして宣戦布告、太平洋戦争を開始した日です。私はこの十二月八日を前にして、我々がかつて行った戦争をめぐって世界からとかく言われるようなことが絶対にあってはならない、疑惑を受けることさえもあってはならない、そういう立場を我々はとるべきだと思っています。このことはこの委員会で私何回か述べてきたところです。
　私、最近もある西ドイツの人と話しする中で、戦後の西ドイツの生き方ということを聞きまして大変感心しました。というのは、二度も世界に戦争をしかけたドイツが、戦後、世界からいかなる疑いも持たれないで生きていくためには、我々が戦争にどういう態度をとっているかということを厳しく態度を表明し続けること、これが大事であると、幾らそういってもなお二度も戦争をやった国に疑いを向けられる余地は常にあると、しかしそれを避けるために、ドイツは少なくともナチに対する態度は常に厳格な態度をとっている、私人は別として、連邦議会に席を置く者、あるいは政府関係者等でニュルンベルグ裁判を批判するような者や、ナチに幾らかでも寛容な態度をとる者は絶対ないと私は断言しますと、そういうふうな話でした。
　最近も報道で、西ドイツのワイツゼッカー大統領が、西ドイツでもアウシュビッツのようなことは他の国にもあったとして、ナチの戦争犯罪を相対化しようとする動きが歴史学者の一部に生まれているのに対して、ナチの戦犯を風化させてはならないという警告を発したと。これは十月十二日に行われた西ドイツの歴史研究所大会での講演の話ですが、「歴史学が明らかにしていく事実は、ナチの犯罪を少しも緩和するものではない」「ナチズムのもとでドイツ国民とその隣国に生じたことは、他の人々の責任にすることはできない」こう発言したということを聞きまして、ワイツゼッカー大統領の解放四十周年の世界的に話題を呼びました演説とあわせて、同じ戦争をドイツと同盟を組んで行った国として、これは非常に傾聴すべき発言ではないかというように受けとめました。大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　西独大統領の御発言は、アウシュビッツを初めとするユダヤ人虐殺、これに対しましての罪の意識を率直に申し述べられたことであります。同時にまた、私たちがいろいろ承っておるところによりますと、それとスターリン治政下における犠牲者はどうだろうか、同日に談ずることができるのだろうか。いろいろな話があった中での一つの決断でございますが、私はやはりナチの虐殺に対する反省と、そして歴史に対する深い洞察の一つの大きなスピーチであったと、かように評価したいと思います。
○吉岡吉典君　私は、大臣も同感だとおっしゃったワイツゼッカー大統領の発言と比較してみた場合に、日本における過去の戦争に対する態度については非常に軽率というかあるいは本音を出したものというべきか、これはまあ評価のしようがあると思いますけれども、しかし西ドイツの人から見ればまことに無神経ともとれるものがしばしばあると思います。
　それは、この間この委員会でもいろいろ私も含めて論議になった経過もあるものですけれども、ちょうど十二月八日を前にしてのことですから、これは二年前の新聞ですけれども、自民党の機関紙である自由新報に源田実さんの長い大きい手記が載っておりまして、これは「世紀の奇襲成功せり」というので、国際的にもう既に審判の下っている真珠湾への奇襲成功の戦果を誇る手記が堂々と載っている。
　ことしの四月、私はワシントンのよく知っている記者が東京へやって来ましたときにいろいろな話の中でちょっとこの話に言及したところ、それはアメリカでそういう新聞が知られていないから日本は助かっているけれども、そういうものがアメリカで公開でもされればこれは大変な論議を呼ぶに違いないということを言っておりました。どこか民間の取るに足らない新聞なら別ですけれども、政府・与党の機関紙にこういう真珠湾奇襲攻撃の戦果を大々的に誇る記事が出るというふうなことは、さっき言いました西ドイツがとっている態度とも違うもの、やはり政府・与党というのは公的な日本を代表する立場ですから、いささかこういうのが出るのは日本が疑われるということの一つになるのじゃないかと私は思いますけれども、いや、そういうのは構わないという意見かどうか、大臣お伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　自民党員である以上は、まあすべてそういう党の機関紙に目を通しておくべきでございましょうが、実は私まだ目を通しておらなかったものでございます。したがいまして内容がどのように書かれておるか、まだ不明の点が多うございますが、しかし我々といたしましては常に申し上げておるのは、経済大国日本は決して軍事大国になりませんということが戦後四十三年間変わらざる日本の気持ちではないだろうか、そうした誓いがあってこそ初めて私たちは世界の平和に貢献できる民族であり、国家であるということが言えるのではないかと、私はさように思っております。竹下総理もそのような気持ちでおられます。したがいまして、そうした内容に立ち入ることは私はコメントできない立場でございますが、もしかりそめにも過去の真珠湾攻撃を褒めたたえるような記事ならば、これはけしからぬ記事であると申さなければなりません。
○吉岡吉典君　この手記は、結びが「いずれも飛行機乗り冥利につきる忘れがたきことである。」と結ばれておりまして、これは本当にこのごろリクルート問題で町を歩くのが恥ずかしいという言葉が自民党の会合でも出たそうですけれども、私はこういう新聞が出るのは外国の人と会う場合にまことに恥ずかしい思いをせざるを得ないものですので、今の大臣の見解ですからそのようにお願いしたいと思います。
　ついでですから、やっぱり自由民主党の機関紙である自由新報、これは十一月一日付ですけれども、天皇をめぐる東京都議会の出来事の報道記事ですから、私はこの記事の中身全体をここであれこれ言おうとしませんけれども、同じ趣旨で気になる表現がありますので、この点についても言明をお願いしたいと思います。
　問題の箇所というのは、「野坂参三名誉議長が戦時中、わが国と交戦した八路軍の手先きとなった事実が示すように、共産党員の中には旧日本帝国を敵国としたものが多く含まれている。」そういう表現です。この表現ですと、この箇所に関する限り、自由民主党はやはり中国に侵略戦争を行った旧日本帝国を支持する立場、擁護する立場に立ち、この日本の中国への侵略戦争に反対した者を敵対者とみなす立場が表明されていると思います。
　この春の委員会で、外務大臣は中国に対する戦争というのはやっぱり侵略的な戦争だったということをお認めになりましたので、外務大臣が旧日本帝国を擁護する立場だとは私は思いませんけれども、同じようにこういうことが、さっきも言いましたように、どこか民間の新聞の取るに足らないものに出るのなら、これは私もあえてここで取り上げませんけれども、やはり政府・与党の新聞にこういう表現が出るということは、西ドイツでならあり得ないことではないかという気がして読めましたので、これもお読みになっているかどうかわかりませんけれども、一言言明しておいていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私としてはしばしばこの委員会におきましても言明いたしておりますが、ことしは日中友好平和条約締結十周年で、そのときの共同宣言において、私たちは戦争を通じて中国の民衆に多大の迷惑をかけたことを深く反省し遺憾とする、そうした趣旨を述べておりますから、やはりそのことは我々はきちっと守っていかなければならない、かように考えております。
○吉岡吉典君　この点は、今の大臣の答弁が今後こういう出版物でも貫かれることを期待して、次に進みます。
　今、話題にもしました天皇をめぐる日本のいわゆる自粛の動き、これは国際的にも御存じのように大きな話題になっております。私のところにも外国の特派員が相当たくさん取材に来ます。その取材に来る外国特派員の私らに対する質問の要点は、天皇をめぐって日本国民が一糸乱れず動いているこの異様な状況を見ると日本は全体主義の国だという感じを受ける、ファシズムになるのじゃないか、軍国主義になるのじゃないか、そういう心配を持つけれどもどうなのかと。中には、日本共産党は近く非合法になるのじゃないかという心配をしてくれる特派員もおりましたけれども、私はそういう人に、そうではないんだと、共産党が非合法になる心配ももちろんないんだということを言っておりますけれども、そういう印象を与えている。ル・モンドは、マスコミが日々の行為と健康状態のあらましを報ずる天皇の脈拍のリズムで生きているかのようであると、こういう皮肉った記事を載せております。
　こういう日本の天皇をめぐる事態の中で、外国のマスコミ報道の中では天皇の戦争責任を含む非常に多くの論議が行われている。この事実は外務省も御存じになっており、お認めになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（原口幸市君）　去る九月末に天皇陛下の御容体が悪化して以来、外国の新聞は一斉に関連記事を掲載しております。
　右記事の中には、陛下の御容体そのものにかかわるものとともに、我が国の戦争責任問題や、右に対する陛下のかかわり合いについて述べているものも相当見られております。右の中には、陛下に戦争の責任があるとするものもありますが、同時に、これを否定して、終戦の際の御決断を例にとりつつ、陛下のお立場を擁護するものも多く見られております。
○吉岡吉典君　ですから、私が戦争責任をめぐる論議というふうに言いましたのは、いろいろな意見があることを念頭に置いてそういうふうに言ったわけです。
　そういうマスコミ論議の中でフランスのル・モンドは、そういう論争に火をつけたのは日本外務省だと、こういうふうに書いております。それは、イギリスの新聞サン及びデーリー・スターへの抗議によって、外務省は皮肉にも、この抗議で憲法で国の象徴としている天皇を国家元首とすることによってこの問題の論争に火をつけたと、こういう皮肉を書いております。これは九月二十五日付のル・モンドです。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、こういう皮肉を込めた論評を受けたイギリスの二つの新聞への抗議、これはどの段階の責任で行われたのか。これは文章によると、日本政府の名による抗議ですけれども、総理まで御存じになってのものなのか、あるいは外務大臣は御存じなのか、どの段階の責任で行われたのか、これをまずお伺いします。
○説明員（原口幸市君）　先生御指摘の抗議文は、外務省が所管事項として対応したものでございます。
○吉岡吉典君　外務省のどの段階かです。局長なのか、大臣なのか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　相談を受けましたので、私が決裁をいたしました。
○吉岡吉典君　わかりました。
　今、言いましたように、この抗議というのは国際的に天皇の戦争責任を含む論争に火をつけたという論議もあるほどであり、国内でもさまざまな論議を呼んでいるわけです。この抗議は非常に適切、有効なものだったと今日の時点でもお考えになっているかどうか。
　私は外務省ともかかわりがあると判断できる国際関係の仕事をなさっている人に聞いたところ、あれはつまらぬことをやったものだなと、恐らく大臣らも御存じの人だろうと思いますけれども、会ったときにそういう話をなさっておりました。今の時点でどういうふうに判断なさっていますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり我が国の天皇に対する大変な侮辱でありました。記事をお読みになるとおわかりだろうと思いますが、これを黙視することはできません。また、相手の雑誌社がどの程度のものであるかということも十分私たちは承知しております。内容的にはいろいろ議論のある雑誌社であるというふうな評価を受けているらしゅうございますが、何分にも発行部数が非常に多い。
　そういうことから考えますと、やはり我々日本といたしましても、各国との友好のきずなを今日固めているときに、こうしたことが喧伝されるということは決してよいことではないというので私は抗議をすることを命じたという経緯でございます。
○吉岡吉典君　今の大臣の答弁の中に一つ気になることがあるんです。それは雑誌がいわば程度の低い雑誌だという趣旨の発言ですけれども、新聞、雑誌の評価はいろいろあると思いますけれども、イギリスで最大の発行部数を持つ新聞だと私は聞いております。そうすると、そういう問題のある雑誌が一番多く読まれるということになると、イギリスの国民というのはこれまた程度が低くてそういう新聞に飛びつくのかなということにもなりかねないので、私はそういう点では今の大臣の発言、その箇所については、そこまで言われなくてもよかったんじゃないかと思います。
　それはそれとしまして、抗議文で言うところの誹謗中傷の中身、これはどういう点が誹謗中傷だというように判断なさったのですか。
○説明員（原口幸市君）　新聞の中には、例えばサンのケースでございますけれども、「地獄が真に邪悪なる天皇を待っている」とか「沈みつつある悪魔の息子」とか、それからデーリー・スターでは、「ヒロヒトは血の帝国を支配した」とか、この種の非常に醜悪、どぎつい表現がありまして、こういう表現自体極めて遺憾であると考えた次第でございます。
○吉岡吉典君　この新聞の個々の表現の中に、今おっしゃったような抗議をしなくちゃならないとお考えになったということですけれども、十一日の内閣委員会での松田報道官の答弁では、表現、内容、そのすべてを見まして、放置することができないものだ、こういうふうに答弁なさっていますね。そうすると、表現が適切だったかどうかという問題と違って、表現も内容も全部だめだということになりますね。私も長く新聞記者の生活をやりましたから、私が記事を書けばああいう記事じゃなくてもうちょっと別の書き方をするだろうと思いますけれども、それは別としまして、表現、内容ということになると、あの記事は、記事の書き方、表現はいろいろ議論があるとしても、内容の中心テーマは、やはり日本と天皇の戦争責任ということをテーマにしたものであって、その日本と天皇の戦争責任の報道の仕方が日本政府から見て云々だったということでなく、内容、表現ともという十一日の答弁どおりだとすると、これは今の答弁とも違って、ちょっと私は一言言わなくちゃならないことになるんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○説明員（原口幸市君）　私は、特に目立った点を今申し上げたわけですけれども、もちろん論調そのものが中身も含めまして問題があると考えた次第でございます。
○吉岡吉典君　ということになると、天皇の戦争責任を批判し、論評していること自体が抗議の対象になるということですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　先ほどから御説明しているところでございますけれども、この記事は内容、表現双方におきまして、我が国の憲法におきまして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と決められております天皇陛下に対する侮辱だというふうに我々判断いたしましたので抗議をした次第でございます。その記事の中に戦争責任ということに触れた部分もございますけれども、その点があったから抗議したということではございません。
○吉岡吉典君　そうすると、例えばフランスの新聞のリべラシオン、これにも「ヒロヒトは日本がナチス・ドイツの側について戦った第二次世界大戦の”立て役者”である」こういう報道をしておりますが、こういうのは非礼でない、誹謗中傷でなくて抗議の対象にはならないということですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　具体的にどのような記事に抗議をして、どのような記事に抗議をしないかというのは我々外務省で判断しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、海外の新聞の中には天皇の戦争責任を論じている新聞も幾つかあるわけでございます。
　我々といたしましては、これらをもちろん全部検討したわけでございますけれども、現在までのところ、抗議をするべきだという判断に到達いたしましたのは、ただいまのサンとデーリー・スターの二紙のみでございます。
○吉岡吉典君　オランダの新聞のフォルクスラントというのでも「第二次世界大戦中、何千人もの東インドのオランダ人が文字どおり天皇の名の下に首をはねられた」こういうことを書いた新聞もあるわけですね。だから、天皇の戦争責任について論ずること自体は問題にしないんだということだと受け取って構いませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　問題にしないという表現がいいかどうか別にいたしまして、現在までのところ、天皇の戦争責任を論じました外国新聞の記事につきまして、抗議をすべきだという判断を我々がしたものはなかったということでございます。
○吉岡吉典君　日本政府が日本及び天皇の戦争責任を批判し論評すること自体を問題にしているということになると、これは大変な国際的な批判を受けると思いましたので、この点はきちっとしておきたかったわけです。
　イギリスの二つの新聞についても、基本は、そこで言おうとしているのは、日本と天皇の戦争責任の問題をあの新聞はあの新聞のああいう表現でやったものであって、表現、内容というふうに言われると、私はそれに異論があるということはさっきも言ったとおりですけれども、多くの新聞で日本の天皇の戦争責任を論議しているけれども、それ自体についてはとかく言っていないことが示すとおりというのが日本外務省の態度なんだ、こういう了解の仕方で結構ですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　申しわけございませんが、ただいまの御質問の趣旨ちょっとわかりかねますので。
○吉岡吉典君　要するに、いろいろな外国の新聞が天皇の戦争責任を論評しているけれども、そのこと自体をやり玉に上げて抗議することはしないというのは、日本政府がそういう新聞すべてに抗議していないところに日本の外務省の態度があらわれている、そうとっていいのかということなんです。
○政府委員（斉藤邦彦君）　外務省といたしまして、戦争責任を論じている外国の新聞の論調に対しては抗議をしないという決定をしたわけではございません。
　ただ、先ほど来御説明しておりますとおり、現在までにも幾つかの外国の新聞が天皇の戦争責任を論じておりますけれども、これらのいずれにもつきまして我々としては抗議をすべきだという判断をしてこなかったということでございます。
○吉岡吉典君　その次に、この抗議文の中身の問題に入りますけれども、これは内閣委員会でも論議が行われた問題ですけれども、この抗議文の中にある元首という表現の問題に関連してです。この抗議文では、用語としては主権者、支配者の意味をも持つ「ソブリン」という言葉を使ってあるということも論議になっております。
　私は、まず法制局にお尋ねしますけれども、現行憲法には天皇を元首とする規定はない、こういうふうに、わかり切ったことのようですが、確認してよろしいでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　現行の日本国憲法に元首に関する規定はないということであります。
○吉岡吉典君　明治憲法ではあったというふうに、これも明らかなことですけれども、念のために、どういう形になっていたか。
○政府委員（大出峻郎君）　大日本帝国憲法第四条でございますが、ここでは「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」というふうに規定をいたしておったわけであります。
○吉岡吉典君　そうしますと、今の法制局の答弁でも明らかなように、戦前の憲法では明確に元首という規定があった、しかし主権在民をうたった現在の憲法では元首規定がなくなっている、このことがはっきりと言えると思います。この憲法制定過程では、貴族院の憲法論議の中で天皇に元首の資格を与えよという提案があったが、賛成が得られなくて今のような憲法になった、こういうことをお書きになっている憲法学者もありますが、こういう経過があったことは事実でしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまおっしゃいましたような議論があったということを学者の方々が本に書いておられるということは承知いたしております。
○吉岡吉典君　天皇が元首かどうかということをめぐって憲法解釈としてはいろいろな議論があります。しかし、天皇が憲法上元首と明記されてない、規定されてない存在であるということは明確になり、しかも明記した方がいいではないかという意見があったにもかかわらずそれは明記されなかった、こういうのが現行憲法の天皇についての規定です。
　私は思うに、天皇がかわったわけでもない。同じ天皇が戦前、戦後と続いていて、その戦前の憲法では元首という規定が明確にあり、同じ天皇のもとでの戦後の新憲法では、その元首という規定が論議を経てなくなったということになると、これは天皇を元首というふうに言わない方が普通の受け取り方ではないかと、こういうふうに私は思います。その議論をここでやろうというわけではありませんけれども、そういう経過がありますから、政府のこれまでの天皇についての見解というのは元首説をとられるにしても非常に慎重に複雑な言い回しで、限定をつけた言い方がなされております。今度の外務省の文書はそういう限定もなしに、無限定に我が国の元首と、こういうふうなことになっているわけですね。
　外務省にお伺いしますけれども、従来もこういう形で天皇を元首というふうに無限定に明記した外交文書というものを出された例がありますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私の承知しております限り、ございません。
○吉岡吉典君　そうすると、天皇の病気を機会に外交文書に初めて元首という文書があらわれたということになると、マスコミ論評でもある、外国の新聞の指摘にもある天皇の病気を利用して天皇の権限の拡大を図るんだというふうな、そういう受けとめ方が出てくる余地があるわけですね。その議論も、私はここで外務省がそういう意図があったというふうに論議をふっかけようとは思いません。そういうことがないようにということが私の言いたい点ですけれども。
　ここでもうちょっと憲法問題をきちっとしておきたいと思いますので、法制局にお尋ねしますけれども、元首ということをめぐっては憲法学者の中にはさまざまの議論があり、私が読みました本では「天皇が元首であることを否定する見解が有力である」というように書かれておりました。法制局の天皇についての見解でなく、学者の中にさまざまな説があり、天皇元首を否定する見解が有力だと、これは伊藤正己さんの「憲法」という本なんですが、大体法制局からごらんになってもそうでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　いわゆる元首の問題につきましては、憲法学者の間においてもいろんな考え方があるということでありまして、私どもといたしましてはどの学説が有力であり、どの学説が有力でないということを独断的にちょっと判断をして申し上げるというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○吉岡吉典君　それでは、代表的な日本の憲法の学者の本でどのように書かれているかということを明らかにしていただきたいと思いますが、法学協会の「註解日本国憲法」は元首問題についてどういう学説でしょうか。簡潔な結論だけで結構ですから。
○政府委員（大出峻郎君）　「註解日本国憲法」でございますけれども、ちょっと文章が長くなりますので、ここでは要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　国内的には行政の首長であるとともに、国際的には国家を代表し外交使節と同様の特権を有するというようなことをポイントといたしまして、日本国憲法のもとにおける天皇は元首ではないという考え方を披瀝されておるようであります。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○吉岡吉典君　この「註解日本国憲法」というのは決して進歩的な立場の本というわけではありませんが、そういうふうになっていると。
　同じく代表的な憲法学者である宮沢さん、清宮さん、こういうような人の本ではどういうようになっていますか。
○政府委員（大出峻郎君）　宮沢俊義元東大教授でございますが、その著書の中では「国家を外にむかって代表する機能をもつ国家機関は、通常元首と呼ばれる。したがって、そういう機能をもつ内閣は、日本国憲法のもとで、元首の性格をもつものといわなくてはならない」、途中をちょっと省略いたしますが「元首の意味を右のように解するならば、そういう意味の元首は、行政権の主体である内閣がその地位を有すると見るべきである」というような趣旨のことを書かれております。
○吉岡吉典君　清宮さんは。
○政府委員（大出峻郎君）　清宮元東北大学教授でございますが、その著書の中では「国の元首という言葉は、いろいろの意味に使われているが、ここで問題にするのは、外に向って一般的に国家を代表する資格をもつ最高国家機関という意味の元首である」「現行憲法のもとでは、元首的役割が内閣と天皇とに分け与えられていて、どちらも、その限りでは国を代表するが、元首と呼ぶのは無理である。したがって、現在の日本には元首の名に値する者はいないというべきであろう」というような趣旨のことを書かれております。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
○吉岡吉典君　日本の代表的な憲法学者の学説を紹介していただいたわけです。
　私は、政府のこの問題についての見解は、これはこれまでもしばしば述べられておりますし、この問題をめぐっての論議でも述べられておりますし、それは速記録で読ませていただきましたので、これはここで詳しく述べていただかなくてもいいんですが、政府と同じ学説の学者にはどういう例があるか。
○政府委員（大出峻郎君）　政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差し支えないと考えていると、これが政府の従来から申し上げておる見解でございます。
　これに近い考え方をする学者といたしましては、例えば伊藤正己元東大教授でございますが、その著書の中で、「天皇は、儀礼的・形式的な権能であるが、批准書や外交文書の認証、条約の公布、全権委任状や信任状の認証を行い、また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる。したがって、天皇を元首と解することもできなくはない」というふうにその著書の中で述べられております。
○吉岡吉典君　その日本政府の見解に近い学説をとられる伊藤正己さん、この人は、今紹介がありましたことと同時に、次のようにもおっしゃっていますね。「天皇が元首であることを否定する見解が有力である」これは先ほども言ったとおりですね。それから「天皇は、条約の締結、外交使節の任免など実質的な外交上の代表権をもたないから、これを元首と呼ぶことはできないとするのも十分な理由がある」と、こういうふうにもおっしゃっているわけですね。同時に、「表見的な代表権をもつといえる」ということの結論として「天皇を元首と解することもできなくはない」という、まことに限定した「できなくはない」という表現でしかないわけなんですね。政府に近い人の学説でもそういうことであり、私は政府の学説というのは、この伊藤正己さん、政府に近い伊藤正己さんの本によっても憲法学者の中の少数意見の学説をとっておられると、こういうふうに思います。
　そして、元首の定義いかんだと、定義を変えればどうにでも言えるんだということですけれども、しかしその議論は、私は従来からの政府の見解ですからここで出そうとは思いませんけれども、その政府の見解によっても、繰り返すようですけれども、非常に限定的な解釈になっておりまして、無限定に天皇は元首だというのは、憲法学説としても従来日本の政府が述べられた見解の中にもないというふうに私は受けとっておりますけれども、無限定に元首だという説ないし政府の従来の見解というのはありますか。
○政府委員（大出峻郎君）　これは繰り返し申し上げるような形になりますけれども、日本国憲法のもとにおいては、元首ということを規定したものはないわけであります。したがいまして、いわゆる学説上の問題としていろいろな学説が唱えられているということであります。
　我々の方は、そういう学説というものをいろいろ見比べながらでありますけれども、要するに元首かどうかというのは定義の仕方いかんの問題である、こういうふうに従来から考えてきておるわけであります。そしてその定義は、学説の中にもいろいろな定義があるということで、この点につきましては、先生既に十分御承知いただいているところであろうというふうに思うわけでございます。
　ただいまの御質問の点で無限定にというふうにおっしゃいましたが、その点御質問の趣旨を必ずしも的確に私が理解をいたしておるかどうかわかりませんが、正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、したがいまして元首というのは何かという定義をすることなしに、天皇が元首であるというふうに述べる学者がいるかという御趣旨でございますならば、学説を網羅的に私ども調査したわけではございませんけれども、そういう意味の定義を置かずにという意味のことでありますならば、そういう意味の無限定にということでございますならば、そういう学説があるかということについては承知をいたしておらないところであります。
○吉岡吉典君　今の法制局の答弁にもありましたとおりで、元首ということはさまざまの議論がある問題ですし、これは国会の議事録を私も今回調べてみましたけれども、いろいろ論議が繰り返されてきたものなんですね。それを外務省は、抗議文の中でわざわざ天皇は国民の象徴であるということだけでなく、極めて端的に元首というふうになぜ書かなくちゃならなかったのか。ル・モンドが言うように、天皇論争に火をつけたいという意図があってなら別ですけれども、私はそうも思いません。場合によっては筆が走っての表現だったということかもしれません。いずれにせよ、あれを取り消せと言ったって、それは外務省はもう既に執行した文書ですから取り消すわけにはいかないでしょうけれども、国際的にも国内的にもこういう論議があるし、起こる問題ですから、やはり今後外交文書の中では一語一語に慎重に慎重を期していただきたいというこの私の要望だったら大いに考慮していただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　英国の二紙に対する元首という用語を用いましたゆえんは、先ほど来政府委員がるる申し述べましたとおり、従来の政府見解そのままを用いたことでございます。したがいまして、その点に関しましては御理解を賜りたいと思います。
　また、象徴天皇という我々の現在の憲法上の言葉もございます。したがいまして、そうしたことが誤解を招かないようにということにつきましては、我々といたしましても十二分に考えていかなければなりませんが、現在の天皇の地位に関しまして元首の面もあるというこうした私たちの考え方は、我々といたしましても従来どおり一つの定義であるとして考えております。
　なおかつ、先ほど私の英国の二紙に対しましてお話をしました際に、購読者数が多いということも一つのまた我々としての考え方の材料であったと申しましたことについて吉岡委員からの、多くの人が読んでいるその新聞がレベルが低ければ、レベルの低い人がたくさんいるというふうなことを私は申しておるわけじゃございません。その点は、甚だ失礼でございますが、そうしたことをお考えにならないように、私はそういう考えで申し述べたのではないということをここではっきり申し上げておきたいと思います。
○吉岡吉典君　私はそういうふうに大臣がお考えになっているということを言わんとしたんじゃなしに、こういうときですと、そういうふうにとられてもぐあいが悪いから、今の抗議文の文章の一語一語と同じように、大いに慎重を期していくことを考えていただきたいという以上のことではございません。
　今、誤解の余地がないようにしていこうという答弁はありましたので、過去の文書を、これは直す、直さないというふうなことではできるものじゃありませんから話は進めていきますけれども、この十三日の内閣委員会で条約局長が天皇に関する答弁の中で「国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇」という言葉があるように私は速記録で読みました。これは、十一日の答弁では「一部ではございますが外交関係において我が国を代表している」という面がある、こういうふうに答弁なさっており、この十一日の答弁というのは従来の政府の答弁を踏襲したものだというふうに私は思います。しかし、その「一部」という限定はありますが、「対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる」ということになると、これは憲法四条で、天皇は「国政に関する権能を有しない」と明記していることと矛盾して、何らか天皇が権限を持っているというようにとられる答弁になっております。
　私は、先ほど引用しました伊藤正己氏の「憲法」の本でも「外交上の代表権をもたない」ということも述べられている点からいっても、天皇はいかなる意味でも外交上独自の判断で処理できる、そういう意味の権限というものは持っていない、つまり裁量権を持つ代表権というふうなものは持っていない、こういうふうに解釈しているわけです。法制局にお伺いしますけれども、私の解釈でよろしいでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　まず、伊藤正己元東大教授の書かれた本でございますが、私ども承知しているところでは、先ほどちょっと読ましていただきましたように、「また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる」というような記述があるということをまず申し上げさしていただきたいというふうに思います。
　そこで、ただいまの御質問でございますけれども、天皇は日本国憲法の定める国事に関する行為を行う権能を有しているところでありまして、その第七条の第九号の規定がございますが、その規定に基づいて国事行為として外国の大使、公使の接受をされるわけであります。この点は、天皇は形式的、儀礼的ではございますけれども、一部において我が国を代表する面を有しているというふうに我々は考えてきておるところであります。このように形式的、儀礼的にではございますけれども、天皇が一部において我が国を代表して国事行為を行う権能を有するという趣旨で、条約局長が「対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる」という表現をされたのでありますれば、「権限」という言葉を使ったといたしましても、必ずしも不適切であるということにはならないというふうに考えます。
○吉岡吉典君　私が質問したのは、斉藤条約局長の答弁についてではなく、天皇が裁量権を持つ権限を持っているかどうかというのが私の質問点です。もう一度そこに限定して答えてください。
○政府委員（大出峻郎君）　先ほど申し上げましたように、憲法第七条第九号の規定に基づいて、外国の大使、公使の接受をされるわけであります。これは国事行為でございますから、内閣の助言と承認を必要とする、具体的に言えば内閣の決定に従ってこれを行われると、こういうことであります。
　そういう意味合いからいたしますれば、裁量、いわゆる裁量権という意味のものは含まれていない。形式的、儀礼的に行われる、こういうことであろうかと思います。
○吉岡吉典君　時間が来ましたけれども、もう一問。
　これは条約局長にも答弁権を与えなくてはいけませんから、結論的に言いますけれども、伊藤正己さんの本も「実質的な外交上の代表権をもたない」ということも一方では言ってあるわけですね。裁量権を持った権限は持たないということは、これはもう憲法上非常に明確なんですね。
　条約局長は同じ日の答弁の中で、天皇の権限を広げようとするとか、これまでの考えを変えようとする意図は全くございません、というふうにも答弁しておられるわけで、これは従来の政府の解釈を変えようというものでなく、政府の従来の解釈というのは、さっきも言いましたように「権限」という言葉じゃなくて、代表する面とかあるいは代表する立場とかいうふうなのが従来の答弁だったと思いますけれども、それと同じ意味のことを言う場合に表現がこういう用語になったということなのかどうなのか、この点は条約局長にも答弁権を保障しないと不公平になりますから。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま吉岡委員御指摘のとおり、私がこういう答弁をいたしましたのは、全く従来の政府の見解を変えようという意図のもとでしたわけではございません。先ほど法制局から御説明がございましたような意味で使った用語ということでございます。
○吉岡吉典君　私、繰り返すようですけれども、こういう論議をしたのも、国際的に非常に多くの論議があるときに、我々は一語一語について大いに慎重を期して、天皇の病気というのを利用して日本がまた新たな軍国主義へ向かうんじゃないかという、これは本当に私のところに来る新聞記者が共通して質問していく点なんです。そういう疑惑を持たれたり、不安を与えることがないようにあらゆる面で大いに慎重を期してやっていただきたいということが私の言いたい点ですので、そういう趣旨で、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　天皇並びに我が国の現在の憲法等々に関しまして、やはり曲解をされる向きがあってはこれは大変でございますから、あくまでも私たちは平和国家であり、また憲法に定める民主主義あるいは基本的人権等々を守る国家であり、さらに経済大国にはなっても軍事大国にはならぬ、これはもう常に私は申し上げておるところでございますから、そうした意味合いにおきまして、今後も外交面では十二分に注意をして、我々の真意を広く世界の方々に知ってもらうように、さらに一段の努力をいたしたい、かように考えております。
○田英夫君　先週の十一月一日、二日の二日間、東京で朝鮮政策の変更を求めるという趣旨のシンポジウムがありました。私も出席をしたんですけれども、日本で著名な国際政治学者あるいは自民党を含む国会議員、いろいろな方が出られて議論をしたわけですが、きょうはそのことを踏まえまして、外務省のこの朝鮮政策という点についてまた伺ってみたいと思います。
　最初に一つ確認をしたいのは、日本政府の対朝鮮政策というのは基本的に朝鮮は一つだということ、つまり統一ということですね。朝鮮は一つだということを望んでおられるのか。もちろんそのことは南北の朝鮮民族自身がお決めになることでしょうけれども、日本政府としては一つということを望むのか、現在のように二つの状態でもやむを得ないと考えておられるのか。
○政府委員（長谷川和年君）　朝鮮半島を見てみますと、現在南には大韓民国政府がありまして、休戦ラインの北には事実上の政権が存在する、こういうことにつきましては、従来から国会の御論議の際に、当時の総理大臣あるいは外務大臣がお答えしているところでございます。
○田英夫君　そこで、いわゆる七・七盧泰愚宣言という盧泰愚大統領が北との関係について述べられた。内容はもう申し上げなくともおわかりのとおりであります。これに対する政府の態度、評価はいかがですか。
○政府委員（長谷川和年君）　この特別宣言というのは、従来の韓国の北に対する政策と比較してみますと、非常に内容が建設的で、かつ柔軟なものであるというのが私たちの日本政府の評価、分析でございまして、この内容を支持、歓迎しているわけでございます。
○田英夫君　さっきの一つかどうかという私の問いに対しては、実はずばり一つが望ましいというようなお答えになってこないところに日本政府の従来からの姿勢の問題があると私は思うんですね。
　私は南北両方に多くの友人を持っております。私の認識では、二つであった方が望ましいと考えている人は極めて少ないという認識を持っているんですけれども、今アジア局長が言われたとおり、二つの政権があるということは事実でありますが、一つになりたいと朝鮮民族が南北ともに望んでいるにもかかわらず、統一がなかなかできないというその阻害要因というのは、一体政府は何だとお考えになっていますか。
○政府委員（長谷川和年君）　他国の内政に関する種々の問題につきまして第三国である日本としていろいろコメントないし分析をすることは控えた方がいいと思いますが、やはり長い間の歴史、政治、いろんな面での違いがございまして、こういったものの相乗的な効果というか、相乗的な原因がそれぞれ従来は阻害要因であったと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、七月七日に盧泰愚大統領が特別宣言を行いまして、北朝鮮に対して大変建設的、前向きに呼びかけている。これは申しましたように、日本政府としても支持、歓迎しているところでございます。
○田英夫君　そういうお答えだとちょっとずばりという感じでわからないのですけれども、いわゆるイデオロギーの違い、東西と言われる状態、別の言葉で言えば資本主義か社会主義かという対立、そういうものがまさに朝鮮半島で際立っていたこういう状態の中で、それを乗り越えるために金日成主席は、それぞれの体制のままで高麗民主連邦共和国をつくろうじゃないかということを大変苦しい選択といいましょうか、提案をされたんだと思います。
　しかし今、世界的にそうしたイデオロギー対立というものが次第に緩くなってきている、米ソの関係が最も象徴的でありますけれども。同時にまた、社会主義国家も今ペレストロイカであるとか開放政策であるとかいう名前のもとに変化しつつある。こういう状況になってくると、最も大きな阻害要因であったイデオロギー対立というものが次第に薄くなってきて統一へ向かって進み得る状況というものが出てきているのじゃないか、こう思うわけで、これは私の考えです。
　そこで、最近日本政府は北朝鮮に対する姿勢を変えられつつあるように感じております。これはオリンピックが終わってから制裁措置を解除するというような状況の中で動きつつあるわけですが、ずばりお聞きしたいのは、盧泰愚大統領のいわゆる七・七宣言がその一つの要因でしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　今、委員御指摘の盧泰愚大統領の七・七宣言、これも一つの新しい情勢の中に入るかと思います。また、朝鮮半島に関しましては、重要なことは、南北双方のみならず朝鮮半島をめぐる種々の関係国、すなわち日、米あるいは中、ソ等々の関係国がございます、こういった国の動きも全部勘案しまして考えてみます場合に、朝鮮半島に関しては新たな情勢が生まれつつあるという認識が生まれてくると考えております。
○田英夫君　具体的にいわゆる六カ国の会談という、これについては日本政府は賛成ですか。
○政府委員（長谷川和年君）　国連総会で盧泰愚大統領が提案されました六カ国の会談でございますが、日本政府の政策態度としましては、朝鮮半島に関しましてまず南北双方、南と北でもってまず話し合う、その上で関係国が南と北の動きを考慮していろいろ考えていくということで、まず南と北が話し合うことが重要であるというのが政府の考え方でございます。
○田英夫君　そこで、南北は国会議員会談をやろうというようなことで既に予備的に話し合いが事実進んでおり、そういう方向で今アジア局長が言われたようなことが既に行われつつあるわけですが、日本政府として北朝鮮に対する態度で、具体的には制裁措置が解除されたということに続いて一体何をされるのか、極めて具体的にお考えになっていることがあればお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　北朝鮮につきましては政府としましても広い意味での日朝関係の改善ということを考えているわけでございますが、まず北朝鮮と日本との間の懸案でございます富士山丸の問題、この問題の解決がまず重要であると、こういった問題の解決を通じまして日本と北朝鮮の間のいろいろな懸案のすべての側面について北朝鮮側と話し合いを行うというのが政府の方針でございます。
　特定してどれがと、どれが基本的な条件というわけではございませんけれども、先ほど申しました全般的な国際情勢、朝鮮半島をめぐる流れを考えまして考慮しつつ、ただいま申しました富士山丸の問題とか、こういった懸案のすべての側面について話し合う用意があるというのが政府の立場でございます。
○田英夫君　例えば日ソ間の関係を改善しようという、あるいは平和条約を締結しようということまで考えますと、政府は従来からいわゆる北方領土の問題が解決されなければ前進がないという、つまり北方領土の問題が日ソ関係改善の前提条件といいますか、第一の条件だというふうに受け取れる姿勢をとっておられるのですが、北朝鮮の場合、今言われた第十八富士山丸の問題がそういう要因になりますか。
○政府委員（長谷川和年君）　私どもは所管ではございませんが、北方領土の問題というのは、歴史的にも法的にも日本古来の領土であった北方領土、この返還を求めるという日本の対ソ外交の基本の問題でございます。
　一方、この富士山丸の問題、これは大変重要な問題でございますが、恐らくこの問題と北方領土の一括返還の問題、双方重要でございますが、これを同じ次元で取り上げることはできないのではないかと思う次第でございます。
○田英夫君　おっしゃるとおりだと思うんですが、先週のシンポジウムの中である学者の方が、北朝鮮との関係改善に関して、第十八富士山丸の問題は確かに人道的に大変重要な問題であるし日本政府として重要視されることは理解できるけれども、これを関係改善の第一の条件、これが解決されなければ先へ進めないというふうに考えているとすれば、それは間違いじゃないかという指摘がありました。それについてはどうお考えですか。
○政府委員（長谷川和年君）　私そのシンポジウムに出ておりませんので、申しわけないのですが、いろいろな学者の方がおられてそれぞれ御意見をお持ちかと思います。特定の学者の方の特定の議論に関して私は論評する立場にございませんが、政府としましては先ほど私が申しましたような考え方をとっているわけでございます。