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○政府委員（宍倉宗夫君）　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、公務員の給与改定より一年おくれがあるのでおくれをなくすように特段の配慮をするようにという附帯決議がなされておることは承知をいたしております。
　ただ、毎度申し上げていることでございますけれども、恩給の年額改定と申しますのはいわゆるスライドでございまして、四十八年から行ってきておるわけでございます。スライドをいたしますときにどういう指標でスライドをいたしますかということがなかなか現実の問題むずかしいわけでございますが、その年その年の給与の引き上げ額に応じましてスライドをしてまいるということは、現実の問題としてその年初にどの程度の人事院勧告があるかということはわかりませんものですから一年おくれの指標をとっておるということでございまして、各年度におきまして恩給が四月なら四月からということでスライドされていることにつきましては変わりないわけであります。その指標が一年おくれているということでございまして、これは指標そのものの問題でございますから、当然のことでございますが追っかけ追っかけで同じような形になるというようなことで、技術的な問題ということ以上の何物でもないわけでございます。
　ところで、本年の場合に、五月から恩給の方もそれからまた今回お願いしてございます公務員の年金の方もスライドをお願いを申し上げているわけでございまして、これが昨年までの四月とは違うではないか、こういうことでございます。
　先生おっしゃっておられますように、現職の公務員とＯＢになりました公務員との間のバランスというものを一体どういうふうに考えるかということでございます。
　五十六年のベースアップでございますが、この取り扱いにつきましては、国会の方にいろいろ御相談申し上げまして結果決まりましたことは、五十六年度のベースアップにつきましては、一つに、いわゆるボーナスについては据え置き、五十五年度並みにする、それから管理職、つまり一種、二種の管理職手当をもらっていらっしゃる方につきましては五十七年の四月までベースアップをしない、一年据え置く、こういうことになっておるわけでございまして、そのボーナスの分というのを考えてみますと、ボーナスの分は四・九カ月あるわけでございますが、これが一年間据え置きということになりますと、実際計算を細かくいたしますと細かい計算はいろいろ成り立つと思いますが、ごく大ざっぱに申し上げますと、四月、五月、六月で三カ月、それから六月に一・九カ月のボーナスをいただきますので、結局四・九カ月おくれということは七月実施、三カ月おくれということに概念的には同じようなことになるわけです。ただ、はね返りの計算等ございますので、細かい計算をいたしますと恐らく六月の半ば実施ぐらいのカウントになるのだろうと思います。現職の方は、ボーナスと普通の毎月の給与と合わせたもので考えますと大体二カ月ちょっとぐらいおくれている感じになるわけでございまして、それとＯＢの方とのバランスを考えますと、ＯＢの方もやっぱり二カ月ぐらいおくれてもいいんじゃないかという議論があり得るわけであります。そういたしますと、昨年まで四月実施でございますから六月実施でもいいじゃないかという議論もあり得るわけであります。
　片や、昨年の七月に出ました臨調の第一次答申では、恩給の年額改定については極力抑制するようにという御指示もございまして、その辺のところを恩給局といろいろ御相談申し上げて、結局のところ、六月じゃなくて五月、つまり二カ月おくれじゃなくて一カ月おくれにしよう、こういうことになったわけであります。それは、現職の公務員とのバランスを考えてみると、さてどっちがいいのか、現職よりもＯＢの方が少し優遇されたかっこうになっているんじゃないかという御批判はあえていただくかもしれないという心配も実はあったわけでございますが、いろいろいたしましてそういうことになった。そこで公務員の方も恩給と一緒になった。
　片方、それでは厚生年金や国民年金はどうか。御承知のように、厚生年金で申し上げれば、五％以上物価が上がりましたときには必ずスライドをするんだという規定が法律にあるわけでございますが、五十六年の物価の上がり方というのは恐らく五％は切るだろう、政府の経済見通しでございますと四・五％ということになっておるわけでございますから。この厳しい財政状況から考えますと、必ずしも物価スライドしなくてもいい範囲に入っているものですから、一年休んだらどうだろうかという議論もずいぶんしたわけでございますけれども、前にもそういうことが一遍あったではないかということも考えてみると、年金受給者の方々があるいは相当に期待しているかもしれない、その期待を裏切ってもいかがであろうかということで、本来法律上は義務的でない物価スライドをいたすことにいたしたわけであります。
　その際も、法律の規定でございますれば厚生年金は十一月から、国民年金は一月から物価スライドをすればよろしいわけでございますけれども、そこのところは法律の規定をもう一歩踏み越えて、つまりもとから数えれば私ども、卑近な言葉で恐縮でございますが、リャンハンかかってと、こう言っておりますけれども、実施時期を繰り上げまして、昨年までの六月に比べまして恩給や共済の年金と同じように一月おくれて七月からということにいたしているわけでございまして、これは例年と比べれば確かに一月おくれているということはございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現職の公務員の方々とのバランス、それから現在の法制上の仕組みからいたしましてやむを得ないものではなかろうかと思っている次第でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
○片岡勝治君　これは、恩給法のときにも大変大きな問題なものですから各党とも質問をしたんですよ。いまの説明は私は初めて聞きました。いままでの政府の答弁は違うんですよ。これは臨調の勧告もこれあり、厳しい財政事情によって年金受給者も痛みを分けてくれと、それで年金の改定の内容を落とすかあるいは実施時期を繰り下げるか、いろいろ苦慮したと、しかし恩給の内容を落とすと将来に影響するから、まあそれは落とさないようにわれわれもがんばったと、そこでこの繰り下げをしたんだと、そういう説明ですよ。それはあくまでも臨調方針に基づいて、厳しい財政事情をおもんぱかって一カ月を繰り下げたんだ、がまんをしてくれ、これが一貫したいままでの恩給法の政府の説明ですよ。私は、いまのは後から非常に巧みな理屈をつけたような数字の――ずばり言ってそうなんでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔に、わかりやすく言えばいま先生の言ったとおりだと思います。
○片岡勝治君　その点、私はむしろ正直に言ってもらった方がいいと思うんですよ。それで、いまの説明には、聞いているとなるほどと思うようなことがあるけれども、これには前提というか基本の土台がみんな違うわけです。たとえば、年金の場合にはボーナスの要素なんか全然入ってないんでしょう。だからボーナスをくれているならいいんですよ、年金にも、いまのあなたの理論は。ボーナスは全くもう棚上げになって年金受給者というものは計算されておる。それから、すでに一年おくれているということもいまのあなたの理屈からすれば何ら考慮をされていない。そういう点からすれば、何か後からくっつけたような説明の数字に聞こえます。だから大蔵大臣のように、むしろ素直に言った方がいいと思うんです。
　そこで大蔵大臣、厳しい財政事情だからそういう措置をやった、大蔵省なりのあるいは政府なりの意見もわからないわけじゃないんですよ、私は。みんなで痛みを分けるということについても、私はこういう財政事情ですから、国民としてある部分は理解をしていかなければならないだろうと。しかし恩給、年金受給者、これは公務員だけではありません、公企体ももちろんそうだろうし、厚生年金もそうだろうし、他の年金受給者については、この場合国家公務員、公企体の例をとりますれば、すでに一年おくれになっているんですよ、一年おくれ。
　しかも、いまあなた方の答弁によれば一カ月で二十億円かかるというのですね。逆に言えば五月実施を四月にやることによって二十億円の費用がかかる。つまり、五月実施すれば二十億円節約できる、こういうことですから、この数字を使わしてもらえるならば、一カ年おくれということになれば二百四十億円すでに――机上計算ですよ、机上計算によればすでに年金受給者は一年おくれている。その費用は国家公務員で言うならば二百四十億円、財政的に直接国家財政ということではないでしょう、組合から出るんですから。しかし、マクロ的に言えばこれだけすでに年金受給者は協力をしているわけでしょう。その上にもってきて、財政が苦しいからといって二十億円削り取るということについては情けがないじゃないかと、これが年金受給者の率直な声なんです。
　一年おくれでなくて、公務員との改定の均衡がとられた、そういうことであればまだしも、しかしそれでも、現職で働いている公務員は四月から実施しておって、私たち年金受給者についてだけどうして一カ月おくれるのだということになるんです。これは大臣、どうですか。すでに年金受給者は一年おくれということで過分の協力をしている、財政に対して貢献をしている、こういうふうに理解すべきじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろ御議論はあろうかと思います。私は財政を預かる者として、国会議員の方も極力これはベアはまたストップということでお願いしたいと、これはお聞き届けをいただいたわけです。国家公務員についても、ともかくできることだったらば九月ごろにしてもらえぬかということで、私は最後の最後までがんばったのですが、しかしながら御承知のような経過を経て院の決定によって四月実施ということになったわけでございます。
　年金については恩給の横並びというようなことで、今度は受給者側からすれば先生のおっしゃるような御議論は私はあろうと思います、それは。しかしながら、こういう時節でもございますものですから、ひとつ少しずつみんなで痛み分けをしてくださいと、公務員についてはボーナスはベアはしないというようなことで御協力をいただいたわけでございます。そういうようなことでございますので、いろいろ私は御議論はあると思いますが、どうぞこれでひとつごしんぼうをお願いしたいということを申し上げるだけでございます。
○片岡勝治君　これは恩給の場合とまた性格が違うと思いますね、共済年金や厚生年金の場合には。なぜかというと、これはいわば労使がお金を出し合って、その金を退職者に対して支給をするというこういうシステムになっていますから。もちろん、使用者側である国の負担というものが法律で決まって出すことになっておりますから、国の財政と非常に密接な関係がある制度であることは言うまでもありません。しかし、恩給の場合には大部分が国の財政でこれを負担をする、こういうことでありますから、これは恩給受給者がだから公務員の共済年金よりも低くていいということを私は言っているんじゃないのです。ただ、性格的に言えば労使が出し合って金を備蓄しておる、それを退職者に支給をするというのが年金の制度でありますから、ストレートに国家財政云々というようなことで直ちに共済組合の年金に手をつける、それの支給を減額するということについてはちょっと私は別の考えを持つべきではないのか、共済年金の場合いわば互助会、互いに助け合おうという制度でありますからね。そういう点については、単なる財政事情ということをストレートに共済の財政運営の中に持ち込むということについて若干問題があるのではないかと私は考えるんですが、これは結構です。
　さて、そこで臨調では「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」、こういう一つの答申といいますか勧告が出たわけであります。よく読むと「五十七年度においては、」と、非常に明確に書いてありますね。ですから、これは恩給法の審議のときにも各党から、これは五十七年度だけですねと。なぜかと言えば、政府の答弁も、臨調から臨調からということを繰り返し言うものですから、それでは臨調は五十七年度と限定しているから、これは五十七年度だけかと。それに対して、答弁の受けとめ方によってよく解釈する人、悲観的に解釈する人があるいはあるかもしれませんけれども、臨調が少なくとも年次を明確にした以上、これに基づいてわれわれはそういうふうに理解をしているというような意味の答弁をしているんですよ、恩給法について。これは速記録を見ていただきたい。
　したがって、政府も五十八年度からはもうがんばりますというようなことを言っておりますが、しかし、これは恩給に対してだけなぜ臨調がこの答申を出したかと言えば、恩給というのは大部分が政府のお金で出す。もちろん、その昔はごくわずかではありますけれども拠出金を出しましたが、これはほとんど微々たるものだと、そういう性格もこれあり、臨調としては恩給に限ってそういう答申をしたと、抑制しなさいと、それはそのまま国家財政の節約になるから。むしろ恩給受給者よりも共済年金の受給者の方がはるかに多いわけですね。それに対して臨調は一言も言わなかったということは、いま申し上げましたように、共済年金というのは互助会だと、使用者側、労働者側が拠出した金で年金を支払っているというそういう制度的な問題があるから、臨調もストレートに共済年金に対して答申を出し得なかったのではないかと、私はそういうふうに理解をするんです。しかし、これは臨調に聞かなきゃわかりませんが、それは常識的な理解ではないんですか、あなた方が見て。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先生おっしゃるように、どういうことで臨調がそうお書きになったのかというのは、臨調に伺ってみないと確かにわからないわけでございます。
　五十七年度の予算編成に関連する事項につきまして昨年の七月に第一次答申があったわけでございますから、答申そのものは先生おっしゃるように五十七年度のことを言っているんだと思います。
○片岡勝治君　これは大蔵大臣、いま答弁がありましたけれども、臨調が「五十七年度においては、」と、非常に明確に書いてありますね。したがって、これは五十八年度は当然復元をする、繰り返して申し上げますけれども、復元してもなおかつ一年おくれだと、私が言うように、一年おくれをがまんして国家財政に協力している年金受給者、そういうことを考えれば、五十八年度には復元をする、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　臨調の答申がまた七月に出て、どういうふうな答申が出るのかわかりません。
　もう一つは、国の財政事情が御指摘のように五十七年も大変だ、五十八年はなお一層大変だというような状況でございますので、いまからそれをなかなかお約束をできるという状況にないと、今後の景気や経済の見通し、それから各歳出の増加状況、そういうものを踏まえて、最終的には予算編成の段階で決めてまいりたいと考えております。
○片岡勝治君　これは繰り返し申し上げますけれども、いまの財政事情は私たちも十分わかっているつもりでありますけれども、少なくとも年金受給者については、それでなくても、いわば弱者という言葉は余りいい言葉ではありませんけれども、弱者と言われている人たちであり、繰り返し申し上げますように、一年おくれというすでに財政的なハンディを甘んじて受けている、国家財政に対して相当の協力をさせられているわけでありますから、これはひとつ来年度復元をすると、臨調だって、趣旨は新規の個別改善は行わないようにしなさいということであって、カットしろなんということの趣旨じゃないと思うんですね。
　いまへ理屈を言うならば、それならば現在公務員が毎月出している拠出金、これ一カ月どこかカットしてくれるんですか、そういう理屈も出てくるんです。われわれはちゃんと規定どおり取られている。大きくマクロ的にとらえれば、労使が出して退職金を出しているわけですからね、拠出金はまるまる四月から取られるわけですよ、拠出金は。その拠出した者が年金をもらうわけじゃありませんけれども、趣旨からすれば、労使が出して年金を出す。支給する方は一カ月おくれ。しかし、組合費の方は四月から徴収するということだって、額はそんな莫大な額ではないかもしれませんけれども、そういう理屈だって出てくるんですよ。
　いろいろ申し上げましたけれども、あらゆる点から考えて、一カ月繰り下げたということについては私としては非常に理解ができない。これは後ほど、この採決の段階には私ども野党はもう一度修正案を出してみたいと思うわけでありますけれども、ぜひこの来年度予算の編成に当たっては、きょうの論議あるいは恩給法の審議経過を十分踏まえて、弱い者いじめだけはひとつしないでいただきたい。大蔵大臣も非常に情ある人と風の便りで聞いていますからね、こういうところで削ったというようなことでは、やっぱり国の方針が福祉切り捨てということを言われてもいたし方がないと思うわけであります。私は、この点だけを大蔵大臣に特に申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから、これは直接年金にかかわる問題でありませんが、非常に年金財政と深くかかわりある国鉄の再建問題について、大蔵大臣がいらっしゃる間にお聞きをしておきたいと思うんです。
　それは、この四月の二十二日に運輸省から国鉄改革案なるものが突如報道をされました。衆参予算審議その他の審議を通じてその片りんさえ見せなかったわけでありますけれども、ある日突然その姿をあらわして私ども実は驚いているわけでありますが、それは午後運輸大臣にじっくりとお尋ねをしたいと思います。
　この改革案なるものが出まして、運輸大臣は、これも報道によりますと、鈴木総理大臣に会って説明をしたと、鈴木総理初め政府首脳部、自民党幹部は高く評価をしたと、こういう報道がなされております。少なくとも政府あるいは政府筋、総理大臣がこの改革案なるものを高く評価したということになれば、問題は財政問題なんですよ、端的に言えば。大蔵大臣が知らないで、この改革案に評価をどう与えるかということは、財政事情の考慮なしに評価できないと思いますね。ですから、当然大蔵省も大蔵大臣もしさいに検討した上で高く評価をしたものと私たちは受けとめるわけなんですが、この改革案なるものについて大蔵省あるいは大蔵大臣はどのようにタッチをしてきたか。この改革案について政府があるいは総理が高く評価をしたということでありますから、恐らく財政的な見地から検討した結果これを高く評価した、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　午後に御質問があると思っておりまして、いま私のところへノルウェーの貿易大臣が来ることになっておりますので、ちょっと大蔵大臣の前に一言。
　いま大蔵大臣は質問されても困ると思うんです。と申しますのは、実はわれわれもこうした臨調がだんだんといろいろ問題を煮詰めておることは知っておりますが、やはり私個人としましては、国鉄を所管しておる運輸大臣といたしまして、問題の所在なり今後可能な方法、あるいはまたできるならば国民に大きな負担をお願いしている国鉄を改善して、せめて民鉄並みくらいの能率というものをいろいろ考えておったことは事実でありまして、こうしたものをずっと個人的に勉強してきたことは事実であります。ただ、あの案なるものが突如として新聞にスクープされまして、実はたまたま総理には話の筋道だけは報告したわけであります。新聞に出ておりましたような事態、あるいは党の方々にも全然説明をしてあるものではないのでありますから、それを高く評価されたかどうかということは、全くこれは私の関知しないことであります。まして、大蔵大臣にもこの問題について今週からひとつお話をしようやと、こう言っておったところでございますので、大蔵大臣も実は御承知ないのでございまして、新聞に完全にスクープされちゃったので私も非常に困惑をしているのが実情でございますから、また後ほどゆっくりお話しします。
○片岡勝治君　大蔵大臣は全く何ら関知してないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま運輸大臣が御答弁なさったとおりでございまして、私は評価をしようにも、中身を聞いてないものですから、評価の点数のつけようがないということでございます。ただ、国鉄の現状というものは、非常に憂うべき状態にあることは言うまでもありません。したがって、現行の経営改善計画というものは私は十分だというふうには思っておりません。しかし、新しい案というのはどういうふうなものかわかりませんので、いまも運輸大臣と話しておったんですが、私きょうから出発して、いない、だけど事務当局にひとつよく詳しく説明をしてほしいということをいま話したばかりでございます。
○片岡勝治君　これは午後、運輸大臣から真意なり経過を十分ただしたいと思うんですけれども、私は、いま運輸大臣いらっしゃらないで言うのもどうかと思うんですが、ああいうような態度でこの問題に対処してきたというのは非常に心外なんです。もっと真剣なものである、もっと慎重に検討した上でのことであろう。しかも文書を見れば相当大胆な、しかも広範囲にわたっての一つの改革案でありますから、これは大臣が言うようなそう何というか、軽いと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、そういうものではなかろう。少なくともこれだけの改革案なるものが審議をされ検討をされてきたということは、われわれとして非常に重大視するわけなんです。しかも、すでに総理にも報告をされたということは事実のようでありまして、評価の云々は別にいたしまして、財政当局が何ら関知をしていないということについても私たちは理解ができません。しかし、これは後ほど審議をするということにいたしまして、大蔵大臣の出席時間が非常に少ないために十分意を尽くした質問もできませんが、時間の関係がありますので、私はこの程度で終わりたいと思います。
○中尾辰義君　最初に、大蔵大臣にお伺いしますが、今度の国家公務員共済年金並びに公企体の共済年金、これに対しましてはわれわれといたしましては従来はずっと賛成の態度で来たわけですけれども、今回は残念ながらこれに賛成するわけにまいらない。
　法案の内容につきましては、退職年金等の算定の基礎となっている俸給を昭和五十七年五月から平均五％引き上げる。これはいいといたしましても、そのほかいろいろ問題点があるわけですので、最初に、例年の改定時期が四月であったわけでありますが、今回五月実施になったこと、これについてはただいまも質問あったのですが、これは福祉切り捨てじゃないか、全く私どもも同感でございまして、国家公務員共済組合審議会答申、これにも「今回の諮問の件は、恒例となっている年金額のスライド改定を中心とするものであって、その限りにおいて別に異存はないが、その支給開始時期を年度によって変更することは年金の性質からみてほめられない」、大臣も御存じのようにこういうような答申が出ておるわけですね。
　ですから、こういう答申が出ておるにもかかわらず、答申というのは尊重しなきゃならぬのだけれども、必ずしも尊重されてない。都合のいいときは答申を尊重されるけれども、都合の悪いときは尊重されない。それだったら最初から諮問する必要はないじゃないか、こういうへ理屈も出てくるわけですが、そこでこれに対してなぜそういうふうになったのか、再度大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは一口で言えば、先ほど片岡先生に答弁を申し上げましたように、一にかかって財政事情ということだと存じます。
○中尾辰義君　財政事情はよく知っておるんですよ。ですから、やっぱりこういう人たちはいろいろと年金で暮らしておる社会的に弱い人でございますので、強いてわれわれは申し上げるわけです。
　それで、財政事情はわかったけれども、大臣は私に答弁するんじゃなしに、あなたの答弁というのはずっと会議録に残って、国民に広く官報で出るわけなんですよ。年金の受給者に対して大臣としてもう少し親切な答弁をしないと、財政事情でぽつんと切ったんじゃ、これはちょっと年金受給者は納得できないと思うのですよ。もう一遍懇切なる答弁をしてくださいよ、国民向けの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　時間の関係もあると思いまして簡単に申し上げたわけでございますが、御承知のとおり非常に厳しい財政事情でございます。したがって、年金にしてもあるいは教育費の問題にしても何にいたしましても、われわれとしては極力要求したものだけを予算をつけてあげなければ申しわけないという気持ちは一方にあるわけでございます。しかし、他方におきましては、そういう予算づけをするということは財源を必要とするわけでございますから、財源との絡み、まあともかく非常な一方は赤字国債をいっぱい出しておる、これも減らさなければならない。赤字国債をふやせなんていう人は余りいません、これは減らしなさいと。そうかといって、増税と言ったらみんな余り賛成はしない。一方どんどん経費の方はみんなふえる。これを一定にふやさないという努力は一方でやっておって、補助金のカットとか何かをいたしております。やはり補助金にいたしましても、もらっている人から見ればそれは減収になるわけでございますから、もう月給の値下げぐらいもらっている人だけはつらいと、これも事実でございます。農家の方の問題を一つ取り上げましても、米が過剰で結局つくれない、そのために転作補助金というようなものを出しておる。これも一昨年はむしろ五千円反当たり減らしたと、一方において物価は上がる、米はそうつくれない、結局補助金は減る、必要経費は上がる、ですから、うんと減ったような感じになる、これも事実でございます。
　そういうような状況にございますので、いわゆる国家公務員等についても、当然人事院勧告どおりに実行しろという意見と、こういう際だからひとつ何とか少し痛み分けでがまんしてもらえぬかという意見と両方ありまして、われわれとしてはそれをお願いしたのですが、ともかく本俸の方は四月実施だと、そのかわりボーナスは凍結と、それから上の方の人はベアも凍結というようなことをやっておるわけでございまして、したがいまして恩給についてもやはり実施時期においてひとつ御協力をいただきたい。一般の民間の厚生年金等もそれと同じということになってまいりますと、国家公務員関係の年金だけを四月一日というわけになかなかいかない。やはりみんな年金は、厚生年金も共済年金も恩給も一カ月ずつ実施時期をおくらせていただきたいということで、全部に痛み分けをしていただいたというのが真相でございまして、この部分だけを取り上げますと、やはりその受給者からの御主張というのは、いま先生方からおっしゃったような御主張が当然あるわけでございます。
　しかし、私としては国全体の財政というものを考えておりますし、その裏づけとしては財源ということを考えておりますから、財源をもっと与えて、それで増税もやむなしとかなんとかというようなことで、財源を与えるからそれじゃふやすものをもっとふやせというのはこれは一つの政策であります。そこの整合性をどういうふうにとっていくかというふうな点から、全体的なバランスを見ながら、これについては少しごしんぼういただいたというのが率直な私の考えでございます。
○中尾辰義君　それじゃ大臣、ことしは大蔵省の意向はそういうことらしいですが、来年度は、来年のことをいまから答弁できないかもしれませんが、もうずっとこういうふうに固定されていくのですか。来年は来年でまた財政事情を考えて四月実施に戻すこともあり得るのか、その辺いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう一にかかってそのときの財政事情、最終的にはこれはもう国会の判断なんですよ。ある歳出をふやすということになれば、それに伴う歳入もふやすということになるわけですから。歳入なくして歳出はないわけです。だれかが負担をしなければ歳出をふやすことはできない。したがって、どこをふやすのか、どこを減らすのかということは選択の問題でございまして、最終的には国権の最高機関たる国会の選択によるということでございますが、われわれは政府を持っておりまして、政府としてはしかしこういうような考えで御承認をいただきたいということをお願いをしているわけでございまして、政府が自由に決められる案件ではありません。国会の承認がなくして幾ら政府が一方的に発表しても決まるわけでもないですから、したがって最終的には国民の代表である国会の御裁可によって物が決着する、政府は政府の意見を申し上げるという段階でございます。
　したがって、私どもといたしましては、来年の財政事情というものについて、五十八年度の予算編成をこれからやるわけですが、どういうような経済見通しあるいは財源の確保の目安というものを全部ひっくるめた中で、どこをどういうようにその与えられた財源の中で予算を組んでいくかということはことしの末にならないというと決まらない。したがって、いまから来年四月に戻すとかあるいはもっとおくらすとか、固定するとか、そういうことはいまから申し上げられないのはまことに残念でございます。
○中尾辰義君　それじゃ次に、これは引き上げ後の俸給年額が四百十六万二千四百円以上の者に支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金、これについては五十八年三月分まで増額分の三分の一を停止する、こうなっているんですが、この理由はどういうわけなのか、それが一つ。
　それと、いま質問したように年金改定が本年度四月から五月と一カ月おくれるのでしょう。一カ月おくれた上にそれにまた増額分の三分の一が停止と、これは二重の抑制でしょう。年金生活者につきましては非常にこれは耐えられない。現職者以上に不利を強いることになりますが、この点につきましても、財政事情もわからぬでもないが、これもひとつ懇切なる答弁をいただきたい。
○政府委員（宍倉宗夫君）　年金額の高い方につきまして、上がった分の三分の一の分を一年間停止するという措置をお願いいたしておりますその理由でございますが、それは先ほど申し上げましたように、一般の現職の公務員の方々の五十六年度の給与改定につきまして管理職手当一種、二種をもらっている方はベアが一年間ストップになっているわけでございますので、この管理職手当一種・二種をもらっておられる方と同じ程度のＯＢの方につきましてどうするかという問題になってくるわけでございまして、普通の形で両方完全に平行移動といいますかバランスをとるということでございますれば、現職が一年停止になっておりますからＯＢの方も一年停止という考え方があり得るわけでございますが、しかし現職の方とＯＢの方とはそこのところはやっぱり多少違うのではないかとか、四十四年の年金改定のときには増額分の三分の一を停止したという前例もあるということで、ＯＢの方につきましては一年間全部じゃなくて、一年間三分の一だけを停止しよう、こういうことでお願いを申し上げているわけでございます。
　その場合に、管理職手当一種、二種を受けておられる方と同じ程度の方というのはどの辺のところで考えたらいいか。現に退職なさったときに一種、二種を受けていた方と同じ程度の方ということで考えてみますと、それぞれ大ぜいいらっしゃる受給者の方々の一人一人を見ていかなければなりませんのでこれはなかなか容易なことではない。そこで、恩給の方では行（一）の三等級の最高号俸を超えるところで線を引こうということで、六十六号の四百十六万二千四百円というところで線を引いたわけでございまして、その線の引き方を共済年金の方も持ってきてそこで線を引いた、こういうことでございます。
　それから第二点目に、そうなると昨年まで四月から年額改定をしてもらったのが一月おくれて五月になったと、それで三分の一だけまたカットがあると二重になるのではないか、こういうお話でございますが、確かに先生おっしゃるような意味でございますと、管理職の一種、二種を受けている方と同じ程度のＯＢの方は二重といえば二重でございます。ただ、現職の方も管理職の一種、二種を受けておられる方は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、給与改定の方は一年間据え置きだということと、それから同時にボーナスの方も一年分据え置きだという意味で、まあ二重といえば二重のような形になっておるということで、バランス的には、現職とＯＢとの間のバランスというのは大体とれているようなかっこうになっているかと思います。
○中尾辰義君　それじゃこの三分の一を停止される者、対象者はどのくらいいるのか。それと停止される金額はどのくらいになるのか。これは公務員と公企体と両方ひとつ答弁してください。
○政府委員（宍倉宗夫君）　人数でございますが、人数は五十七年三月現在で約三万七千人でございます。それで、全体の退職年金等を受けている方に対して一二％程度の方ということになります。
　それから節約額でございますが、これははっきりしたもう絶対間違いないという数字はちょっと計算できないんでございますが、おおむね概算約十億円程度と推計されます。
○政府委員（永光洋一君）　三公社個別に申し上げますと、国鉄が九千九百九十八名、電電が四千八百八十名、専売が千六百十二名と一応推計が出ておりまして、合計一万六千四百九十名でございます。
　節約額は国鉄が三億六千九百万円、電電が一億七千七百万円、専売が六千万円で、合わせて六億六百万でございます。
○中尾辰義君　それでは次に、五十六年度の公務員の給与改定において管理職手当二〇％以上支給される者の給与が据え置かれた。そういうことの影響で増額分の三分の一が停止するわけでございますけれども、この対象者の中に非管理職の人や、あるいは管理職手当二〇％以上支給されていなかった者も多数いるはずでございますが、これらの者まで三分の一を停止すると、そういうことは妥当でないというふうに思うんですが、この点はいかがですか。これは保険数理上でも問題があるんじゃないかと思いますがね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、先生いま御指摘のことというのは、そういうことはあり得ると思うわけでございます。先ほども申し上げましたように、お一人お一人やめた時点にさかのぼりまして調査をしてまいって、同じ立場にある方を抽出してまいれば一番その辺のところ納得がいくかと思いますが、しかし現実には一人一人さかのぼって調査するということはとうていできないわけでございますので、そこで先ほども申し上げました四百十六万という数字で線を引いたと。そこのところは現在の三等級の最高号俸を超えるところで線を引いておりまして、恩給の六十六号というのは昔の位で言いますと少将でございまして、少将以上の方あたりのところで線を引くということであるならば、個別に一個一個見てまいりますとあるいは問題もあるんではないかということも出てまいるかと思いますけれども、全般的に言いますと、四百万という数字というのはそう低い数字ではございません。でございますから、全体の決め方としてはそういったことでやらざるを得ないんではないだろうかということでお願いを申し上げている次第でございます。
○中尾辰義君　時間がありませんので、それじゃ、共済年金の改定に当たって最低保障額が若干上がったわけですけれども、退職年金や遺族年金受給者のうちでこの最低保障額に至らない、未満の人は一体何人ぐらいおるのか。またそういう人はどういう職種の人で、俸給の月額で言いますとどのくらいの金額になるのか、その辺ちょっと……。
○政府委員（宍倉宗夫君）　最低保障に該当する方でございますが、全体で三万四千六百人程度でございます。その内訳でございますが、退職年金の関係で五千八百人それから遺族年金の関係で二万七千六百人、それから廃疾年金の関係で千百人ということで、全体で先ほど申し上げました三万四千六百人程度でございます。
　最低保障に該当する方の割合でございますが、旧法の年金関係者に多うございまして、その約三万四千人のうち七四％程度が旧法年金の方でございます。
　それから、どんな職種の方が多いのかということでございますが、全体の状況については既存の統計が実はございません。でございますので、例としては数が少のうございますけれども、幾つか集めてみまして調べてみますと、職種としては用務員の方が多いようでございます。
　俸給の月額は、五十六年度のベースで十八万二千円以下ということになるようでございます。ただ、これはいま申し上げましたように、例として数がそれほど多うございませんものですから、その点お含みの上おとりいただければありがたいと存じます。
○中尾辰義君　そうしますと、旧法適用の人が大方ですけれども、新法適用の人もあるんですか。あればどういう職種の人か。
○政府委員（宍倉宗夫君）　新法の適用者の方も七・六％程度いるそうでございますので、若干おられるようでございます。職種はやはり行（二）の職員の方が多うございます。
○安武洋子君　私どもは、この改正案と申しますのは四月実施を一カ月おくらせておりますので、賛成できません。この点につきましては、また修正案をお出しいたしますので、質問では省かせていただきます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、昨年の臨時国会でいわゆる行革一括法、これが成立いたしました。この中に共済の四分の一の減額が含まれております。この対象の中に国公共済も入っておりますので、国公共済の五十七年から五十九年までの間の四分の一の削減額、これは一般会計、特別会計でそれぞれ幾らになるか、額をお教えください。
○政府委員（宍倉宗夫君）　行革関連一括法によります歳出削減額は、国公共済全体で三年間の合計が約四百五十億円、そのうち一般会計分が二百六十億円、特別会計分が百九十億円というふうに算定しております。
○安武洋子君　大蔵大臣、いま四百五十億と聞きましたが、削減額につきましては、適用期間後は必ず差額を繰り入れると、こういう答弁をなさっておられます。しかし、これには財政状況を勘案してということもつけ加えておられます。返すことが大前提ではあるけれども、財政事情を勘案して返すということは一体どういうことなんでしょうか。返済方法というのはもう具体的にお立てになったでしょうか。分割なのか、あるいは一括なのか、また利息はどのぐらいにするとかいうふうなことはお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から言うと、全く考えておりません。返済の時期が参りましたときに、年金財政に支障のないように、あるいはこれは厚生年金とかいろんな年金みんな同じでございますから、そのときに年金財政に、それがないために払えないとか、支障があるとかということはもう絶対に避けなければならない。あと一方、国の財政の問題もございますから、国の財政のそのときの状況がどうであるか、もう少し待ってもらえるという状況のときは少し待ってもらうし、待ってもらえないときは最優先で払うし、そこらのところは話し合いでお互いに都合のいいように助け合っていこうということでございますから、いま、幾ら、いつ一括して返すということも、それから分割で何年ということも決めておりません。いずれにしても、年金の財政の方に悪影響を及ぼさない、そして支払いに困るというようなことは絶対させませんということだけは確約をいたします。
○安武洋子君　では、支払いに支障がなければさらに待ってもらうと、もっと借り続ける、こういうこともあり得るということでございますね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはそのときに御相談をして、国公共済ばかりでなくて、一般の年金、厚生年金等む同じでございますから、そのときの財政事情によって決めたい。国鉄のようなものはどういうふうなことになるのか、こういうところはなかなか財政事情といっても向こうも非常に厳しいわけでございますから、物によって多少差が出るものもあるいはあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そのときに御相談をさしていただきたいと思っております。
○安武洋子君　共済側の財政事情、これも国鉄のようにありましょうけれども、大臣が言われているのは、国の財政状況を勘案してというふうなことも大いにあるということでございましょう。それで私、財政状況について、五十六年度の予算でも、大蔵省の資料をいただきまして推計いたしましたけれども、二兆数千億の歳入欠陥が出るのではなかろうかというふうに思いますし、五十七年度それから五十八年度、さらには大幅な歳入欠陥が生じるのではないかというふうに見通しているわけです。
　財政事情は、いま大臣がおっしゃるように、大変厳しいということになりますと、大臣は、昨日決算委員会で御一緒いたしましたが、そのときの御答弁で、これは世界的な傾向なのであるというふうな御答弁をなさっていらっしゃいました。確かに、世界的な傾向というのもございますけれども、アメリカとか西独とかというふうなところでは財政再建計画を作成して財政再建に当たっていく。私は、日本でも財政再建計画、こういうものをしっかり立てまして、その中で共済などの返還というのもやはり計画を立ててしっかりやるべきだ、こういうふうに思いますけれども、御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実効のある財政計画ができれば非常にいいと思うんです。アメリカなどでは、いろいろ発表しても半年もたたないうちにさっと直してしまうわけですから。だから、そういうものを、なかなか経済情勢というのは動いていますから、経済というのは生き物ですから、ですから仮につくってみても、こういうように非常に変動の多い、世界的な大変動のあるときには、つくってみても絵にかいたもちのようになってしまうんです、結局は。したがって、それをつくるとすれば大変な苦労も必要ですし、それがともかくそのとおり当てはまらないという問題もございます。計画という以上は、当然何と何と何の収入によってこれだけ毎年入る、毎年これこれのものは確実にこれだけ出る、それでその差額についてはどうするという細かい計画をつくらなければならない。そういうことはやってみても労多くして効果がないというふうに私は考えているんです。
　御承知のとおり、一年先の税収さえなかなか読めないという現実の姿がそうなわけですから、五年も十年も先までそういう数字でぴしっと当てはめてみたところで、毎年それは全部直しているというようなことになりかねない。そういうところから、日本のように一遍数字を発表すると、簡単にちょいちょいちょいちょい直してもいいという国民性なら別でございますが、なかなか日本の場合はそうはいかない。したがって、私としては、気持ちとしては同じなんですよ。気持ちとしては、つくりたいという気持ちはありますけれども、現実問題として、つくっても余り当てにならぬということも言えるんじゃないかと思います。
○安武洋子君　総理は、やはり昨日の決算委員会の中で、歳入欠陥を生じたことは非常に残念である、しかし五十九年度には増税なき財政再建、これをやり遂げて、特例赤字公債から脱却したいというこの信念は不動のものであるということを言われております。しかし、すでに五十七年度の予算が通過した途端に歳入欠陥が生じるということがはっきりしている。わが党はことしの当初からそういうことを申し上げておりましたけれども、私、総理がいかにおっしゃいましても、やはり精神主義では、こういう特例赤字公債から脱却するとか、そういうものはできていかないと思うんですね。
　科学的にしっかりと立脚して、やはり日本の経済をどのように立て直していくのかというふうな計画というものを立てるべきだということが一点と、それを国民的に広く論議をしていくというそういうことがなければ、大臣がさっき言われたように、つくってみても絵にかいたもちなんだ、細かい計画までつくれないんだ、こうおっしゃいますけれども、やはりいままでのいろいろな経済の動きの中から一定の科学的な法則を見つけて、日本経済の再建方向をしっかり立てて、そうしてそれをたたき台をつくって国民的に論議をしていく、こういうことが必要ではないかと思うわけです。私は、やはり精神主義で、口先だけで、赤字特例公債から五十九年度には脱却するんだとか、あるいは増税なき財政再建だとかと言うことだけでは済まないと思いますので、重ねて大臣に御所見を伺いますけれども、やはりこういう方向が必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　気持ちとしては私も同じ気持ちなんです、気持ちとしては。しかし、自由主義経済体制の中で、アメリカでもイギリスでも、みんないい経済でいい繁栄を図るようにみんなで考えているんです。学者もいっぱいいるんです。ところがどこもできない。ソ連でも中国でも、社会主義計画経済の国でも計画どおりいったためしがめったにございません。おてんとうさま一つで変わってしまう、それが現実の姿でございますから。
　気持ちは私も同じ気持ちなんですよ。総理大臣が言う五十九年度までの赤字国債の脱却というのは精神主義と、こう言われるかもしれませんが、それは固い固い決意表明だと私は思っているんです、実際は。現実の問題としてこれは全く不可能だというふうには思っていないんです、私は。非常になかなか大変でしょうと、いままでの発想からすればそういうことをやるのは大変であろうという御心配はみんなお持ちになるだろうと私は思います。そこが、これは発想の転換をするかどうかという話でございますから、これが。ですから、これは臨調答申を踏まえましていままで考えられないことをやる、考えられないこと、いままでの常識では。そういうようなことを踏まえてやれば、非常に厳しいけれどもできない相談ではない。それをいまのうちからギブアップしちゃって、それはむずかしいんだと、五十九年度脱却をやめちゃうというようなことになれば、じゃいつまで、ずるずるずるずるどこまでなんだという話にすぐつながっていって、言うべくして発想の転換による歳出の大幅カットなんということはこれこそ不可能に近い。
　したがって、われわれとしては極力まずやってみるということを最優先で、おしりを縛っておいて、逃げ口をつくらないでそこを縛っちゃっておいて、そしてやってみると、やってみてもできない場合もあるかもしらぬし、それは。それはしかし、最大のことをやったら国民自身がこれ以上は無理じゃないかというときには、それは国民全体の意思としてまたどういうふうにするかは相談をしていけばいいと、私はそう思っておるわけです。
○安武洋子君　総理の発想の転換、それからいままで考えられないことをやっていくんだということですが、大蔵大臣としてはこの総理の発言をどのように受けとめられて、どのようにされようとしておられるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は鈴木総理大臣から頼まれて――頼まれたと言うんですか、任命をされて大蔵大臣をやっているわけですから、私が就任するときから、財政再建をどうしてもやって国の財政立て直しをしなければ、だらだらしちゃったら大変なことになってしまうということで、鈴木内閣としては財政再建というものを大きなスローガンの一つに掲げたわけですから、そのときにともかく私にそれをやれと、やってくれるかどうかという相談の上で、私が、それじゃ極力それは命がけでやりましょうと言ってお引き受けをしたわけですから、やはりこれは一心同体、死なばもろとも、生きるときは生きるということでございます。
○安武洋子君　そんな文学的表現をしていただいても中身はちっともわからぬわけですよ、具体的にどうされるのかというのを答えていただかぬと。いずれにしろ、時間が来ますので、それは後でいまから私が質問することと一緒に答えてください。
　いずれにしましても、私は現在のままでは財政状況の好転というのは望めないんじゃなかろうかと思っております。それで、五十九年の国公共済の財政再計算期ですね、政府は共済組合に対して債務を負っているわけです。この債務というのは、その財政再計算期にどういう扱いになるんでしょうか。当然返済すべきで、組合員にしわ寄せを持っていくというふうなことがあってはならない、こう思っておりますが、この点をお伺いして、先ほどのもう一度、もっと一心同体とか命がけとかの中身をおっしゃってください。
○政府委員（宍倉宗夫君）　五十九年の再計算期にどうするんだというお話でございますが、これは減額措置の分につきまして繰り入れを行うという前提で再計算をするということでございますから、御心配のようなことはないと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　死なばもろともの中身と言われましても、私は死ぬことを考えているわけじゃないんですよ。死んじゃいけないわけですから、これは。死ぬということはできなくなってしまうということですから、何が何でも死中に活を求めてこれを切り開いていかなければならない。非常に困難な仕事です、確かに。まして、経済は生き物でございますから、そういう方向を持って努力をしても、雨の日もあれば風の日もありますし、下り坂もあれば上り坂もあると、私の財政演説にちゃんと書いてあるとおりでございます。
　われわれは、まず臨調答申を踏まえて、いろいろないままでの肥大化した歳出構造、こういうようなものを極力切り落とすと。その一つが、いま新聞にちらちら出ているように、電電公社の問題にしても国鉄の問題にしてもいろいろ出ていますよ、食管制度のあり方の問題にしても。そういうようなことについてともかくいままでの既存の発想でなくて、別な発想で考え直していこうということがまず第一だと私は思っております。したがって歳入についても、これは歳入の見直し、洗い直し――私がそう言うと、またすぐ大型増税みたいなことを言われますが、歳入ですから増税も中に入ってしまうかもしれませんが、歳入全体、税外収入も含めて、これは私がいまここでまた言うといろいろ支障があります。申しませんが、やはり国民に肩がわりするものは肩がわりをするとか、いろんなことですよ、そういうことも全部洗い直しを一遍すると。したがってその構想は、これはやっぱり臨調答申が出ないと、私が推測でいまここで――私も想像はしていますよ。こんなことかなあんなことかなと想像はしていますが、やっぱり私がしゃべると必ずまた何かの問題が起きますから、私はそれはしゃべりません。しゃべりませんが、そういうことも含めてひとつやろうということですから、いますぐに具体的に出せと言われてもまだ時期尚早でございまして、もう少し時間をおかしくださいということでございます。
○柄谷道一君　本法案につきましては、国家公務員共済組合審議会と社会保障制度審議会に諮問しておられますが、同僚議員から指摘いたしましたように、国家公務員共済組合審議会は一月二十九日に、「支給開始時期を年度によって変更することは年金の性格からみてほめられない」、このように指摘いたしております。また当内閣委員会でも再三、改定時期については年度当初からの実施を目途とするよう附帯決議を行っているところでございます。
　そこで、実施時期を一カ月おくらしておる点でございますが、ただいままでの答弁によって、財政事情でやむを得なかったと、こういう一言に尽きるわけでございますけれども、性格論をお伺いしますが、大臣、そもそもこの共済年金は財政を横に置くとするならば何月実施が好ましい、こうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　何月という別に法律には書いてないわけですが、みんなが好ましいと思う時期が私は好ましいんじゃないかと、そう思っております。ですから、何月という声がいっぱい多いところが好ましいと私は思います。
○柄谷道一君　みんなが思っておるのは、附帯決議のように年度当初が適当である。これ国会の意思ですね。そして、年度によってばらばらにしては余り褒められませんよと、こう審議会が答申しているんですから、みんなが好ましい時期というのは端的に言えば四月である、そういうことでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政を横へ置いてというお話がございましたから、財政関係を横へ置いてということならば、そういう議論になるかもしれません。
○柄谷道一君　それはどう言おうと四月が望ましい、四月であるべきだということは一致しておると思うんですね。それが財政上、本法案では実施することが困難であったと、これの素直な受けとめをしていただきたいと思うんですね。
　そこで、恩給法の一部改正案を審議いたしましたときは、同様の趣旨に立ちまして、総理府総務長官は私の質問に対しまして、明年度は四月実施に戻すように最善の努力を傾けていきたいと、こう答弁をされたわけでございます。閣内で意見が分かれるはずはないと思いますが、国家公務員共済を主管される大蔵大臣としても同様のお考えと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは閣内でと言っても、決まらない問題については、みんな立場によって違うんですよ。やっぱり大蔵大臣というのは、そういうような歳出の予算や何かを組む方ですから、そのかわりそれだけの税の収入も責任を持って集めてこなきゃならない。ところが、使うだけの方はある程度気の楽なところがもちろんありますよ、それは。ありますし、やはり立場立場がございますから、いろいろな省庁その他の立場も代表しておりますので、予算要求というのはそのためにあって、予算要求があっても大蔵省は要求どおり全部認めたことはめったにないわけですから、これは。当然に向こうはこれだけよこせと言っても、半分だ、いや三割減だとかだめだとか言ってやっているわけですから、そういう時点で閣内が不統一とかなんとか言われましても、それは困るわけであります。いろいろ議論があった末に決まった問題については一緒にやる、決まらない問題については多少立場によって意見が違うのは、これは私は抑えようがないしやむを得ないし、そう思っています。たとえば文部大臣に対して、教科書のともかく無償交付はやめろと私はいまでも言っているわけですから、文部大臣はとんでもないと、こう言っているわけですから、ですからこれは仕方のないことであります。
○柄谷道一君　私、こう一連の質問をしておりますのは、恩給法並びですね、この共済は。その恩給法の改正に関して衆参両院の内閣委員会は、何回も何回も四月実施の過去の実績を確保することは最低の条件である、むしろ国家公務員給与改定の実施時期より一年おくれていることが問題であるから、これの是正を図りなさいというのが国会の意思なんです。それは財政事情で来年度予算がどうなるか、ここでは確言を求めることはできないでしょう。しかし、その姿勢としては、四月実施に戻すというために最善の努力を傾ける、その姿勢があってしかるべきじゃないんですか。その姿勢というものが貫かれるかどうかというのは、これは財政とのにらみ合わせということが生まれるのであって、当初からこの五月実施は当然であるという姿勢で予算を編成するということは国会の意思を無視することになりませんかと、こういうことを私は指摘しておるわけです。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国会の意思をできるだけ尊重するように努めてまいりたいと存じます。
○柄谷道一君　そこで、国家公務員と公企体職員の共済制度に関しましては、この実施時期以外にも多くの附帯決議を今日まで行ってきておるところでございます。その中では、部分的に実施したものもありますけれども、たとえば「共済組合の給付に要する費用の負担、財源方式は他の公的年金制度との均衡を考慮して適切に措置すること。
　旧令、旧法による年金額の改善について一層努力すること。家族療養費の給付は他の医療保健制度との均衡を考慮しつつ改善すること。既裁定年金の実質的価値保全のための具体的対策を早急に進めること。高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率について緩和する途を講ずること。」等の附帯決議はいまだ改善の実を上げていない、これは事実でございます。
　そこで、いま大臣は、できる限り院の附帯決議を尊重する基本的姿勢をとりたい、こう言われたわけでございますけれども、実施時期はいまお伺いしましたから、その他の今日までいまだ実現されていないこの附帯決議をどのような姿勢で是正しようと努力してこられたのか、これからはどうなのか、簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（宍倉宗夫君）　いまおっしゃいましたように、附帯決議はこれまで幾つかいただいているわけであります。どんな状況かということでございますが、それぞれ検討中のものもございますし、それから改善をいたしたものもあるわけでございます。個別に申し上げることは省略させていただきますが、ただいま大蔵大臣から申し上げましたように院の附帯決議でございますから、私どもとしてはこれをできるだけ尊重するという基本方針に立ちまして今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。