○参考人（池田昭雄君）　ただいま御紹介にあずかりました農業会議所の池田でございます。いつも大変お世話になっています。ありがとうございます。
　参考人の一人として御指名いただきまして、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、我が国農業にとりまして最大の問題でありますガット農業交渉におきます米の市場開放問題につきましては、三度にわたります国会決議をいただきまして、感謝申し上げます。引き続きまして、国会決議の実現が図られますように特段の御配慮を賜りたいということをまずお願いを申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速、当委員会で御審議いただいております新政策関連の三法案につきまして、基本的に賛成する立場から御意見を申し述べたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、農業・農村の現状につきましては、担い手の高齢化とか遊休農地の増大とか過疎化の問題等極めて深刻だと受けとめております。私は、このまま放置しますと、外圧の問題をまつまでもなく、内部的に崩壊してしまうんじゃないかというふうな認識を持ちます。しかし一方では、農政改革のチャンスでもあるんではないか、可能な限りの政策努力を傾注いたしまして農業経営の確立を急ぐということが必要だ、そういう二つの視点を持っている、こういう考え方を持つものでございます。
　したがいまして、こうした状況を打開しますには、そして、二十一世紀に向けまして我が国の農業なり農村の問題を切り開くためには、農業構造の問題と農村対策というのは不可欠だと考えております。今回の三法案は、私はこれで十分とは申しませんけれども、こうした施策を展開する面の第一歩だという評価をいたしております。
　次に、農業経営基盤の強化のための法律案でございますけれども、この法案につきましては、経営体の育成というものに焦点を当てた構造政策という考え方、そして、今までありました規模拡大の認定制度から経営改善計画の認定へ発展をさせるということと、法人化の促進ということにつきまして条件整備を行う。それからもう一つは、保有合理化法人の機能強化の問題、私ども系統が昨年三月、農林水産大臣へ出しました答申で提言したわけでございますけれども、この中身が相当程度入っている。こういうことで、評価をいたしておりますけれども、三、四点につきまして私どもの意見、要望を申し上げたいと考えております。
　第一点は、推進組織の再編整備の問題だと考えております。
　昨年六月に農林水産省が打ち出しました新政策の方向にあります魅力のある農業経営を実現するためには、向こう十年間に今までの二・五倍の速度で百七十五万ヘクタールの農地の流動化をするんだ、また必要なんだということを強調いたしております。つまり、地域の農業と土地利用のダイナミックな再編が不可欠だと、こういうことでございます。
　新たな構造政策が実効を上げるためには、それにふさわしい推進組織の整備が必要だということは歴史の教訓でもあります。したがいまして、この推進組織の問題が今後に残されておると考えます。私は、このことがやはり残された最大の問題だと考えております。農地対策の問題と経営確立対策を結びつけた対策が必要だし、この推進組織というものが必要なんじゃないか、こういうふうに考えております。
　したがいまして、私どもは、政府に対しまして、農業委員会系統組織、私ども自身の問題も含めまして、新政策の推進体制の整備について早急に検討してほしい、こういう考え方を持つものでございます。
　それから、第二点目の問題でございますけれども、経営改善計画の認定制度の円滑な運用でございますけれども、私たちはこれまで利用増進法の中で規模拡大計画の認定制度をやってまいりました。もちろん今度の経営改善計画の認定制度の拡充については賛成するものでありますけれども、この制度をスムーズに進めるには運用上の工夫が必要なんではないか、こういうふうに考えております。
　といいますのは、農村の慣習なり実態というものを考えてみますと、認定する市町村長さんの立場というものがございます。そうしますと、制度を推進するということについては、認定ということで、推進しづらい面もあるんではないか。そういたしますと、例えば市町村段階には公選で選ばれました公的な代表機関として農業委員会があるわけでございますから、市町村長さんと農業委員会の連係プレーによりまして、まず農業委員会が推薦して、これを市町村長さんが認定するということの方がごくスムーズにいくんではないか、こういう考え方を持つものでございます。
　それから、第三点目の問題は、生産法人に対する農外資本によります農業経営の支配が生じないようにチェックシステムを整備するという問題でございます。
　この点につきましては、現在も通達で農業委員会が行うことになっているわけでございますけれども、これまでの農業生産法人は、構成員が農地か労働の提供者ということに限られておりました。したがいまして顔が見える関係でありましたけれども、この要件が緩和ということになりますと、農外資本の支配という問題がございますので、行政上の指導とか体制の整備、予算等につきまして、農業委員会によりますチェックシステムを強化していただく必要がある、私どもの方も努力しなきゃいけない問題だ、こう考えております。
　第四点目につきましては、生産法人の持ち分の取得や譲渡に関します金融、税制の問題についての支援措置を今後御検討いただきたい、こういうことでございます。
　農業生産法人の構成員といいましても、自然人でございますから高齢化あるいは死亡などによりまして農業生産法人から脱退する、こういう事態も起こるわけでございます。新たに構成員を加えなければ農業生産法人の経営の継続が困難になりますので、このことについての対応をやっていただく必要がある。これにつきましては、現行制度におきましては農業生産法人の持ち分の取得や譲渡に関します金融なり税制上の支援措置がございません。したがいまして、この問題は今後重要になると思われますので、法人化の推進の問題とあわせてぜひ御検討を賜りたいということが四点目でございます。
　次に、農業機械化促進法の一部改正でございますけれども、この法案の成立によりまして農業労働の負担軽減が図られる、経営の確立なりコストの低減に結びつくということでございますので、大変結構だというふうに考えております。
　次に、特定農山村における農林業等の活性化のための法律案に移らせていただきたいと思います。
　私は、この法案が対象としております山村あるいは過疎地域は極めて深刻だと受けとめております。今回、各省庁が一体となって支援措置を講ずるということは大変結構だということで評価いたしておりますけれども、やはり以下の点につきまして御配慮賜りたい点があります。
　それはどういうことかと申しますと、第一点目は、土地利用と優良農地の確保の問題でございます。農地面積の四割が中山間地域に存在すると言われております。これらの地域の活性化の基本は農林業の振興にあるわけでございますので、こうした観点から土地利用秩序を確保する。そして、優良農地を守るために新しい法律がいたずらに農地の転用促進の手段になっては困る。そういうことでございますから、地域指定に当たりましては十分配慮を賜りたい、こういう考え方を第一点目に持つものでございます。
　それから第二点目の問題は、法案にあります「農林業その他の事業の活性化」の「その他の事業」についてでありますけれども、現段階ではこの範囲が明確になっておりません。私は、この「その他の事業」につきましては、今までのバブルの崩壊の問題なりあるいはリゾート法の教訓等を考えまして、やはり農林業との調和がとれたものが必要だ、こう考えております。
　それから、最後の三番目でございますけれども、今後御検討賜りたいのは、これら中山間地域におきましても地域の資源を生かした地域産業の自立という考え方がまず大事だと考えておりますが、自然条件等によりましてはおのずから限度がございます。したがいまして、今後、本格的な中山間地域対策をやらなきゃいかぬわけでございますので、その役割なり機能につきまして国民全体の合意づくりを進めるということが大切だし、定住のための一層強力な制度的な支援措置について御検討を賜りたいというふうに考えております。
　以上で意見開陳を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。