Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部参考人　全国弁連は三十五年間取り組んでおりますので、私が弁護士になる前からの取組も含めて申し上げますけれども、旧統一教会の反社会性というのはもう明らかであるというふうに思います。
　その明らかである理由としましては、教団の中核的な部分について、裁判所で違法、無効というのは繰り返し宣言されているという団体ということです。
　その中核的部分と申しますのは、まず一つ、伝道、布教過程、二つ目は、献金や物品販売に向けた購入、販売活動、あるいは、三つ目は、信仰の中核的部分である合同結婚式、それらについて裁判所で違法、無効という判断が重ねられている希有な団体であるということです。
　先ほども申し上げましたけれども、事件としましては、民事では三十件。これは事件数ですので、判決数としてはもちろんそれよりはるかに多くあるということです。あとは、婚姻の無効を認めた家事事件も五十件以上あります。あとは刑事事件ですね。新世事件という事件を含めまして、それはかなりあります。
　個人の信教の自由の侵害ということですけれども、侵害している国民の利益としましては、正体を隠した勧誘というものに基づく、勧誘された方の信教の自由の侵害というのは、一番大きな要素としてあります。あとは、もちろん、個人の財産の侵害というものがあります。あとは、自己決定権の侵害、あるいは婚姻の自由の侵害というものがあります。
　こういう様々な権利の侵害が、繰り返し裁判所で違法、無効が宣言された、そういう団体になりますので、反社会性は明らかであるというふうに考えております。
○西岡委員　今、阿部参考人がおっしゃったように、やはり、正体を隠した勧誘を含めて、信者となっておられる方のある意味信教の自由を侵害しているという面については、なかなか外部からは分からない部分ではございますけれども、そういう意味でも反社会性の今大変深刻な団体であるということを、今、阿部参考人のお話で改めて再認識をさせていただきました。
　続きまして、もう一問お尋ねをいたします。
　これまでも議論があっておりますけれども、この質問権が行使された場合に、これまでの経緯も含めて、なかなか予断を持った言及は難しいかもしれませんけれども、解散命令請求が認められるという見通しについて参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
○阿部参考人　先ほども申し上げましたけれども、我々全国弁連の下に蓄積されている情報、資料と、あとは国にある資料、そういうものを合わせれば、解散命令が認められる見通しは十分にあるというふうに考えております。
○西岡委員　それでは、私が用意した質問も先ほど質疑の中で出てまいりましたので、参考人に対する最後の質問といたしまして、政府に是非これだけは今この場で参考人として伝えたいということが、御意見があればお願いをいたします。
○阿部参考人　今の御質問は、解散請求に関してということですか。
○西岡委員　そうです。今回の件に関してということです。
○阿部参考人　分かりました。
　私が申し上げたいのは、できるだけ速やかに手続をやっていただきたいということなんですね。
　我々全国弁連は、元々、統一教会というのはもう解散請求の要件を満たしている団体であるということで、質問権を行使する必要はないということで、端的な解散請求を求めております。
　ただ、現在、質問権の行使の手続を踏んでいるということなわけですけれども、統一教会側から解散請求につながるような質問権行使に対する回答は期待できないということです。なぜかというと、統一教会がいわば一番恐れているのが二つあると思うんですけれども、刑事事件化と、あとは宗教法人の解散である。その宗教法人の解散につながるような情報を統一教会が誠実に回答してくるというふうにはとても思えないわけです。
　現状でも解散請求の要件は満たしている。そのために、その資料は整理する必要はありますけれども。なので、質問権行使の手続はもう淡々と、できるだけ速やかに進めていただいて、かつ、その間に解散請求に向けた準備も進めていただいて、統一教会側から回答は期待できませんので、できるだけ速やかに解散請求をしていただきたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　参考人から大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　それでは、統一教会の問題につきましては以上といたしまして、続きまして、教員のなり手不足の問題につきまして質問をさせていただきます。
　文部科学省による調査結果から、深刻な教員不足の実態が明らかになりました。また一方、別の調査によっては、教員のなり手不足も大変深刻な状況であるということが明らかになりました。二一年度の公立小学校の教員試験の倍率が二・六倍と、過去最低となっております。私の地元長崎県においては一・四倍と、大変、全国で低い数字となっており、深刻な状況であると受け止めております。
　教員採用試験の倍率の低下など、教員のなり手不足が深刻な中で、永岡大臣は、公立小中高校の教員採用試験の早期化また複線化を検討し、協議会を立ち上げられ、先般、初会合が開催されました。文部科学省としての方針、また、御存じのとおり、試験時期の前倒しだけでは改善されない教員の働き方改革の問題、本業に集中できる環境整備も含めた教員の魅力を向上させていくことも同時に進めることが極めて重要です。
　今後の方針について、永岡大臣の御見解をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　教員採用選考試験の早期化を含めました在り方については、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げまして、先月十九日に第一回の協議会を開催をいたしまして、議論を進めているところでございます。
　一方で、教師を目指します方々を増やすためには、委員御指摘のとおり、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めた教師の魅力を向上させていくことがやはり不可欠であると考えております。
　現在、中教審におきまして、教師の養成、採用、研修等について包括的に審議をされておりまして、教師の魅力を向上させるべく、働き方改革の一層の推進や教員研修の高度化などによる環境整備の重要性が指摘をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、中教審の議論も踏まえながら、高度専門職業人としての教師の地位を高め、また、教師が誇りを持って働くことのできる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　そのことに関連をいたしまして、今、夏に行われている試験を一か月から二か月前倒しする案と三か月程度前倒しする案が考えられているということもちょっとお聞きをいたしておりますし、一年に数回行うということも検討されているとお聞きをいたしておりますけれども、その辺りのことで見解、今お話しできることがあればお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○永岡国務大臣　教員採用試験の実施の早期化により、教育委員会は作問開始の時期を早める必要がありますし、一般公務員試験の日程と重なる場合もあります。場所や人手の確保などが難しくなる可能性があるわけですね。
　大学は、学校体験活動の実施ですとか教育実習の見直しなど含めたカリキュラムや授業日程の見直しなどを行う必要がある、こういうことがやはり検討課題として挙げられるわけでございます。
　また、一部の自治体だけが採用試験を早期化いたしましても、ほかの自治体との併願者が増えれば、結果的に辞退者が増えまして、これは同じであるという指摘もございます。
　早期化の実施に当たりましては、例えば、地域ブロックごとに日取りをそろえるといった検討をする必要がありましょうし、今後、このような課題を踏まえつつ、早ければ二〇二四年度に行われます採用試験から実行できるよう、来年五月頃をめどといたしまして、一定の方向性を示すべく議論を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今朝の理事会で、宮内委員長は、二〇一八年九月十四日、駐福岡総領事館の晩さん会で統一協会日本第五地区長、これは九州地区の責任者である朴鍾泌氏と記念撮影を行ったこと、委員長はこの朴鍾泌氏が統一協会関係者であることを認識していたと語られました。
　ところが、その半年後の二〇一九年四月、同じ統一協会日本第五地区が開催したファミリーパワーフェスティバルで、統一協会本体の大きなロゴの入った演壇に立ち、挨拶をされました。半年前に統一協会であると認識していたその日本第五地区のイベントで挨拶をしておきながら、関連団体の会合と認識していたと言うけれども、私が、一体どの団体だと認識していたのかと尋ねたら、絶句してお答えになりませんでした。
　委員長、追って理事会の場で責任を持ってお答えいただきたい。
○宮内委員長　理事会の場でお答えをしたとおりでございます。
　予定の御質問を行っていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　既に朝から議論になっておりますけれども、前回の質疑で理事会に提出を求めていたいわゆる下村ペーパー、二〇一五年、統一協会が名称変更の申請をした際、申請を受理する前と、名称変更を認証する前に、当時の下村文部科学大臣に説明した際のレク資料が提出されておりません。
　資料一を見ていただきたい。前回の質疑の会議録であります。
　大臣は、開示できない理由として、法人の非公知の事実に関する情報を含むこと、かつ、行政内部の意思形成過程に関する文書であることを挙げられました。名称変更に下村大臣や政権の意向が影響を与えたのではないか。今まさにその意思形成過程こそが問われているわけであります。
　先ほど牧委員からもあったように、情報公開法第七条には、不開示情報であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができるという裁量的開示が定められております。
　大臣、裁量的開示を行うべきではありませんか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　行政機関の保有いたします情報の公開に関する法律では、行政機関の長は、不開示情報が記録されている行政文書であっても、特に必要があると認めるときは、請求した者に対しまして、所定の手続を踏んだ上で当該文書を開示することができるとする規定がございます。
○宮本（岳）委員　開示していただきたいんですね。
　そこで、資料二を見ていただきたい。昨日付の毎日です。
　傍線一、初当選した昨年四月の富山市長選で統一協会の支援を受けたことが明らかになった藤井裕久富山市長は、「世界平和統一家庭連合が旧統一教会のことだとは知らず、不勉強だった」などと釈明しておりますけれども、それは、この名称変更は大いに人をだます効果があったと身をもって証言したようなものであります。
　この名称変更が行政内部でどのような経緯をたどったのか、本当に政治の力は一切関係ないと言えるのかどうか、これは非常に大事なことでありまして、それを明らかにするためには、一つは、行政内部の意思形成過程に関する文書であるとたった今大臣がお答えになった下村ペーパーを開示していただくか、前回私が求めたように、下村博文氏御本人に当委員会で答えていただくか、あるいは、そのペーパーを使って下村氏に説明した当時の文化庁次長有松育子氏に参考人として当委員会でお答えいただくか、その三つのうち、どれかしかありません。
　委員長、理事会で御協議いただきたい。
○宮本（岳）委員　昨日、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議、いわゆる協力者会議の第二回目が開かれました。そこには、平成七年、一九九五年法改正時の国会議事録の抜粋や、宗教法人審議会の報告など、一九九五年の宗教法人法改正時の議論にも遡った議論がされております。
　それならば、国会論戦だけでなく、法案について意見を聞いたという宗教法人審議会の議事録、百二十七回から百三十一回を公開すべきではないかと聞いたら、議事録は公開を前提としていないから公開しないとのことでありました。
　そこで、改めて確認したい。
　昨日集まっていただいたような協力者会議の委員の方々、あるいは今後開かれるであろう宗教法人審議会の委員の方々が、審議のために先ほどの法改正時の宗教法人審議会の議事録を確認したいとおっしゃった場合には、委員の先生方にはさすがに見ていただくんですね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律では、不開示情報に当たる情報として、国の機関の内部における審議、検討、協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとしてございます。
　先生さっき御案内のとおり、公開することを申し合わせていない審議会の議事内容につきまして、この不開示事由に該当すると考えることから、仮に委員の先生方から情報公開の請求がございましても、不開示の取扱いになるものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　耳を疑う答弁ですね。聞き間違いかと思いました。
　我々国会議員は、過去の議事録を確認するのは当然であります。現在の宗教法人審議会の委員には過去の議事録を見せないと。本当なんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の宗教法人審議会の委員の先生方は、この審議会の議事内容が公開するということが前提ではないということで御審議を賜っていたところでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げましたように、情報公開法の不開示事由に該当するというふうに考えられることから、仮に情報公開請求があったとしても、不開示の取扱いとさせていただくことになろうかと存じます。
○宮本（岳）委員　開示するということは申し合わされていなかった。ならば、非開示にするということを申し合わせたんですか。
○合田政府参考人　御案内のとおり、第百二十七回から百三十一回までの宗教法人審議会につきましては、この次の会議から開示をするということで決定をして取り扱ってございますが、それまでは開示をするという決定はいたしていないということでございます。
○宮本（岳）委員　開示をすると決めていなくても、非開示にするとも決めていないんですよ。当然これは開示すべきだと思うんですね。
　議事録は公開を前提としていないと言うけれども、資料三を見ていただきたい。一九九五年十一月七日、宗教法人法改正案を審議した衆議院宗教法人に関する特別委員会の会議録であります。
　傍線部を見ますと、一九九五年十一月二日の理事会に、第百二十七回から第百三十一回の宗教法人審議会及び特別委員会の審議概要を提出したと答弁をしております。国会の議事録にはっきり明記されているのですから、ないなどということは許されません。
　私は、この審議概要の提出を求めましたが、文化庁次長、見つかりましたか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成七年の衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対しまして、第百二十七回から第百三十一回までの宗教法人審議会及びその下に設置されました特別委員会の審議の概要資料を政府から提出したことを示す議事録があるのは御指摘のとおりでございます。
　当該資料におきましては、私ども事務方において鋭意探してございますが、少なくとも現時点では確認されていないことから、現在、お示しすることは困難でございます。資料の探索を継続したいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　公文書の管理、どうなっているんですか。
　大臣、見つかり次第提出していただけますね。
○永岡国務大臣　御指摘の、宗教法人の制度につきましての審議を行っていた頃を含めまして、それ以前の回の公開を前提とした会議になっておらず、委員においてもその合意がなされていないことから、会議の議事録等を公開することは困難であると考えております。（宮本（岳）委員「いや、違うよ。全然聞いていないじゃないか。ちょっと委員長、止めてください。趣旨が通っていない。ちょっと止めてください。今のはおかしいんだ。時間がないんです」と呼ぶ）
○宮内委員長　永岡文部科学大臣、再度御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　同じお答えでございます。（宮本（岳）委員「何で。駄目だよ、止めなきゃ駄目ですよ。時計を止めてください。駄目ですよ」と呼ぶ）
○宮内委員長　じゃ、時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮内委員長　速記を起こしてください。
　永岡文部科学大臣。
○永岡国務大臣　鋭意探してまいります。（発言する者あり）見つかった場合には、公開等、理事会で御判断いただければと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　鋭意探してございます。見つかりましたら、これは衆議院の宗教法人に関する特別委員会の理事会に御提出したものでございますので、御提出を申し上げます。
○宮本（岳）委員　当然です。
　それで、昨日、第二回会議が開かれました。宗教法人法第七十八条の二に基づく報告徴収、質問権の行使についての基準案が示されました。法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことについて疑いがある場合、報告徴収、質問権の行使ができるといいます。疑いとは、風評等によらず、客観的な資料、根拠に基づいて判断することが相当として三つの場合を挙げて、客観的な資料か根拠が認められなければならないとしております。
　そこで、阿部参考人にお聞きいたします。
　疑いといっても、そこまで厳密に客観的な資料や根拠が必要であるならば、七十八条の二に定めた報告徴収、質問権を行使するまでもなく、いきなり宗教法人法第八十一条の解散命令請求を行うべきだと私は考えますが、阿部参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○阿部参考人　先ほど申し上げましたように、全国弁連では、質問権を行使せず、解散請求を端的にしてほしいということで、従前から求めております。その理由としましては、悪質性、継続性、組織性というものも、それは実態としては統一教会は満たしている、そういう判断になります。
　ただ、政府が現在、質問権を行使するということで手続を進めている以上は、それを速やかにやっていただきたいということです。
　その理由としましては、若干補充をしますと、まず、時間がかかればかかるほど被害が拡大するということです。被害救済が遅れるということです。
　二点目としましては、統一教会側に証拠隠滅のチャンスを与えるということです。
　過去に統一教会は、証拠隠滅というものを現に行っております。二〇〇九年の新世事件という刑事事件があったんですけれども、そのときは、渋谷の教会に捜索が入りまして、その当時、教団本部から信者に指示があって、関連する書類を、不利な書類をシュレッダーにかけたり、土に埋めたり、あとは、一晩中かけてそういう廃棄作業を行ったり、そういう作業を本部が指示して信者に行わせたということも元信者の方の供述で分かっておりますので、今回の質問権行使に関しましても、時間をかければそういうチャンスを与えるということになります。
　もう一点としましては、財産隠匿のチャンスも与えるということです。
　なので、重ねてにはなりますけれども、できるだけ速やかに解散請求を行っていただきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　まさにそのとおりだというふうに思います。
　確認しますが、これは報告徴収、質問権が終わってからでないとできないというんじゃなくて、途中でも八十一条一項に基づく解散命令の請求を行うことは可能ですね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴収、質問の手続の途中であっても、解散命令請求に足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求することは可能であり、検討してまいります。
○宮本（岳）委員　次に、資料四を見ていただきたい。統一協会のダミー団体、世界平和統一家庭連合の友好団体が昨年の衆議院選で自民党候補者に署名を求めたという推薦確認書の画像であります。赤い傍線の三項目めには、「「ＬＧＢＴ」問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う」という項目があります。
　今日は井出副大臣に来ていただいておりますけれども、あなたに示された推薦確認書にもこの項目はありましたね。
○井出副大臣　まず、過去に私が関連団体と接点がございましたことは、何度も申し上げておりますが、反省をし、被害に向き合ってまいりたいと思います。
　その上で、御質問のことなんですが、推薦確認書を私に示されたときに、いや、それはちょっとと言って、すぐにお断りをしてしまったので、中身、詳細を見ておりません。ですので、具体的にこれがあったかと言われても、ちょっと今お答えできる状況ではございません。
○宮本（岳）委員　もう一度、資料二の、昨日の毎日に戻っていただきたい。
　赤い傍線二、先ほどの藤井富山市長は、「教団には男性は男性、女性は女性の役割を果たすという教義があり、同性パートナーシップ制度や性教育に関する政策に影響を及ぼしたい狙いがあったのかもしれない。」と語っておられます。
　続けて、傍線三、「国政では、教団側が二一年衆院選で複数の自民党候補者に政策への賛同を求める「推薦確認書」を提示し、「同性婚に関する制度化に慎重であるべきだ」などの内容が含まれていたことが発覚。」としております。
　では、彼らはなぜこのような強烈な危機感を持って政界工作に出たのか。
　資料五を見ていただきたい。それは、昨年三月十七日に札幌地裁において、同性婚を認めないのは、合理的根拠を欠く差別的取扱いに当たり、憲法十四条一項に違反すると認めるのが相当であるという判決が出されたからです。ここに、私、その判決も持ってきております。これは画期的な判決だと思います。
　文部科学省は、二〇一五年四月三十日、初中局児童生徒課長通知、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」や、この教職員向けのリーフでも、「悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。」と書いてあります。
　そこで、大臣に確認いたしますが、文部科学省は、性同一性障害、つまり、トランスとその他の性的マイノリティーの間に差別はなく、ＬＧＢＴ全てに対してきめ細かな対応が必要だという立場だと思うんですが、間違いないですね。
○永岡国務大臣　宮本委員にお答えいたします。
　文部科学省といたしましては、児童生徒の悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものと考えております。
　これまでも、性的マイノリティーとされる児童生徒への相談体制の充実等につきまして、教職員の理解を促すためのリーフレットの作成、周知するなど、必要な支援等が学校でなされるよう努めてまいりました。
　加えまして、生徒指導の基本書でございます生徒指導提要の改訂案におきましては、性的マイノリティーとされる児童生徒への学校の対応につきまして、日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに……（宮本（岳）委員「分かりました」と呼ぶ）分かりましたか。ありがとうございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、差別していないことを確認したかっただけなんです。していないですよね。
　ところが、資料六を見ていただきたい。統一協会と一体の国際勝共連合の機関紙である思想新聞、昨年四月一日号です。
　三月十七日に判決が出ると、直ちに、「司法の暴走」などと言い、挙げ句の果てには「文化共産主義」などという悪罵を投げつけております。
　しかし、これが共産主義なら、文部科学省も文化共産主義、超党派ＬＧＢＴ議連も、馳浩石川県知事や自民党の稲田朋美衆議院議員も共産主義者ということになってしまいます。
　文部科学大臣、文部科学省は文化共産主義なんですか。
○永岡国務大臣　そういうことはございません。
○宮本（岳）委員　荒唐無稽な議論ですね。しかし、昨年、実際にこの荒唐無稽な議論が政治を大きく後退させたから問題なんです。
　最後に、資料七を見てください。昨年六月一日の中日新聞です。
　私は、超党派議員でつくるＬＧＢＴ議連のメンバーだからよく存じ上げております。昨年、せっかく与野党実務者で合意したＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党の党内手続の段階になって頓挫をいたしました。
　もう読み上げませんが、傍線部を見ていただけば、馳浩衆議院議員や、あるいは稲田朋美特命委員長が、まさに、自民党内の手続、三役預かりになって、そのまま止まってしまったということになっております。
　そして、このような動きの後、昨年の総選挙に向けて自民党などの各議員に示されたのが例の推薦確認書なんですよ。
　大臣、これは、海外に本拠を置く統一協会、勝共連合が、自民党議員と政策協定を取り交わし、選挙での支援と引換えに、超党派議連で自民党も含めて合意したＬＧＢＴ理解増進法さえ葬り去ったとすれば、実に重大な問題だと思いますが、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
○宮内委員長　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　あと少しでＬＧＢＴの理解増進法、合意成るかと思いましたが、それが果たせなかったというのは、今に思いましてもちょっと残念な気はしております。
○宮内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　令和四年十一月九日
　　　午前十時開議
　第一　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高
　　騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する
　　法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、カジノ管理委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に山本茂貴君を、公安審査委員会委員に遠藤みどり君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、カジノ管理委員会委員に石川恵子君及び北村博文君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君を、同委員に高田さゆり君及び橋本尚君を、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君を、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、運輸審議会委員に堀川義弘君及び大石美奈子君を、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に星景子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員に大久保哲夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に相原香織君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に水野節子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、同給付金について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長大西英男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○カジノ管理委員会委員の任命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○電気通信紛争処理委員会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、食品安全委員会委員、カジノ管理委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣大串正樹君。
○副大臣（大串正樹君）　食品安全委員会委員山本茂貴君は令和五年一月六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣星野剛士君。
○副大臣（星野剛士君）　カジノ管理委員会委員遠藤典子君及び樋口建史君は令和五年一月六日に任期満了となりますが、遠藤典子君の後任として石川恵子君を、樋口建史君の後任として北村博文君を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○副大臣（藤丸敏君）　証券取引等監視委員会委員長長谷川充弘君並びに同委員高田さゆり君及び浜田康君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、長谷川充弘君の後任として中原亮一君を、浜田康君の後任として橋本尚君を任命し、高田さゆり君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、総務副大臣柘植芳文君。
○副大臣（柘植芳文君）　電気通信紛争処理委員会委員田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、荒川薫君の後任として前原賀代君を、小野武美君の後任として中條祐介君を任命することとし、田村幸一君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員日比野隆司君は本年十二月二十四日に任期満了となりますが、同君の後任として大久保哲夫君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員礒山誠二君、長谷川三千子君及び水野節子君の三君は本年十二月十日に任期満了となりますが、長谷川三千子君の後任として相原香織君を任命することとし、礒山誠二君及び水野節子君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公安審査委員会委員外井浩志君及び遠藤みどり君の両君は本年十二月二十六日をもって任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（石井浩郎君）　運輸審議会委員牧満君、河野康子君は本年十二月五日に任期満了となりますが、牧満君の後任として堀川義弘君を、河野康子君の後任として大石美奈子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員丸井祐一君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻実保子君は本年十二月五日に、石田弘明君は本年十二月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、これら五君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（小林茂樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、後任として星景子君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、食品安全委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち礒山誠二君及び公安審査委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、カジノ管理委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち水野節子君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち相原香織君、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等十一件計二十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　吉井　　章君
　　　　　浅田　　均君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　山本順三君。
○山本順三君　自由民主党の憲法審査会筆頭幹事を務めております山本順三でございます。
　本日、今国会最初の参議院の憲法審査会が開催できることになりました。与野党幹事の皆様方の御尽力にまずは心から感謝を申し上げたいと思います。
　本憲法審査会は、さきの国会でも、憲法第五十六条第一項の出席に関する議論や、あるいは合区問題を中心に極めて有意義な議論を重ねてまいりました。今国会でも更に活発な活動となることを期待をいたしております。
　日本国憲法は前文で、主権が国民に存すること、そして日本国民はこの憲法を確定することを表明するとともに、憲法第九十六条では、国民投票を通じて憲法改正について最終的な判断を下すのは日本国民であるというふうに規定をいたしております。まさに憲法は国民のものということだと思います。
　日本国憲法は施行後七十五年を経過をいたしました。その間、社会も人々の考え方も大きく変化をいたしております。このような状況の中にあるからこそ、国民の皆様お一人お一人に今憲法はどうあるべきなのかとお考えを深めていただくことが大切だと思っております。そのためにも、憲法改正原案等の審査機関である参議院憲法審査会は、憲法についてそれぞれの意見を率直に開陳し、じっくりと議論を深めていかなければならないと考えているところでございます。
　続いて、我が会派が議論を深めるべきと考えている四つの項目について申し上げます。
　私ども自由民主党は、改正の条文イメージとして、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消・地方公共団体、四、教育充実の四項目を提示をいたしております。
　北朝鮮によるかつてない高い頻度での弾道ミサイル等の発射や一向に止めない核開発、中国の海洋進出や軍事力の急拡大、さらにはロシアによるウクライナ侵略を見れば、我が国の安全保障環境は極めて厳しい状況にあると言えます。国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないと言い切ることはできません。そのような中で、憲法における自衛隊の位置付けが今のままでよいのか、ますます考えなければならない時期にあると感じております。
　また、感染症や自然災害の脅威が現実のものとなったことからも、万が一のときにどう国会や行政の機能を維持させるのかという緊急事態条項の問題についても、憲法第五十六条第一項の出席との関係も含めて議論を進めていかなければならない問題です。
　教育の充実も、将来世代の未来を切り開く上で考えていかなければならない課題でございます。
　そして、とりわけ参議院において議論を進めるべき項目は、合区解消・地方公共団体であります。
　そもそも、参議院は、地方代表、職域代表から成る院として二院制の一翼を担ってまいりましたが、今から七年前、大都市圏への人口集中と地方の過疎化が進む中、投票価値の平等を追求していくためにやむを得ず一部に二県合区を導入いたしました。しかしながら、導入後、合区対象県では投票率低下や無効票の増加などの弊害が明らかになっております。投票価値の平等は重要ではありますが、それを追求する余り、合区が有権者の選挙離れを引き起こし、投票率を低下させたとすれば、民主主義の根幹に関わる問題でございます。
　全国知事会など地方六団体、そして三十五もの県議会からも見直しの要望や決議が出されております。いずれも、このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるのではないかという切実な危機感の表れであります。
　現在、本年七月の参議院議員選挙における投票価値の平等をめぐる高裁判決が出されているところです。各高裁は、それぞれ合憲判決や違憲状態判決、違憲判決といった判断を下しておりますが、最終的には最高裁判決を待つことになると考えます。ただ、ここまでの高裁判決の幾つかは、参議院改革協議会や参議院憲法審査会での議論を事情に含めて、立法府の較差の是正を施行する姿勢について判断しています。
　参議院改革協議会では、立ち上げられた後、本年六月に取りまとめられた報告書を土台とした議論が始まることになろうと思いますが、同時に、参議院憲法審査会としても、引き続き、憲法との関係において、合区解消についての議論を進めていくべきと考えております。
　我が党といたしましては、抜本的には憲法を改正して合区を解消してはどうかと考えておりますが、地方の府としての参議院の特徴に着目し、その独自性を法的に位置付けることで衆議院の機能と差別化すれば、毎回の選挙において全ての都道府県から少なくとも一人は議員を送り得る可能性があると考える憲法学者の意見もあります。
　さきの国会での参議院憲法審査会でも、参考人から、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、参議院の役割を制度化してはどうか、あるいは、参議院の役割を制度化し、都道府県との結び付きが衆議院と異なることを示すことができれば、最高裁の今の判決法理にのっとっても違う結論が出るのではないかといった趣旨の発言もございました。
　このような意見があることを踏まえながら、参議院憲法審査会では引き続き憲法との関係において議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、参議院だからこそ全会派そろって粛々と、憲法は国民のものという考えの下、憲法審査会での議論を進めていくことでその責務を果たしていくべきだと申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。会派を代表して、憲法に対する考え方を述べます。
　まず、改めて、全ての論議の前提として、憲法審査会が担う憲法及び国会法上の法的任務について共有をお願いしたく存じます。
　お手元の資料ですが、憲法審査会の所掌事務を定めた国会法百二条の六は、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行いと明記し、この趣旨について、次のページですが、去る十月十九日の本院予算委員会を始め、衆参の議会法制局長は、憲法違反に関する調査はまさしく含まれ得る、憲法違反の事実などが生じていないかといった事項も当然に含まれていると繰り返し明言しています。
　すなわち、本審査会は、全議員の憲法九十九条の憲法尊重擁護義務の下に、主権者国民の最高法規憲法について、議会や政府がそれに違反していないかを調査審議する法的責務を国会法により課されたただ一つの委員会であり、言い換えれば、憲法審査会は、憲法違反問題の調査審議により主権者である国民の手に憲法を取り戻し、同時に、憲法がよって立つ法の支配と立憲主義を立法府と行政府において守り、再生するための委員会であるのであります。
　そして、まさにこの実践として、本審査会においては、平成二十八年より、集団的自衛権の行使の容認などを始めとするあまたの違憲問題に関する幹事会協議事項が積み上げられています。
　したがって、私ども会派は、憲法審査会が開催されたときは必ず、昨年のデルタ株に続く今夏のオミクロン株の惨禍の中での臨時国会召集義務違反などを含め第二次安倍政権以降の様々な憲法違反問題の調査審議を求め、憲法違反を犯した政府の存立に責任を有する与党の先生方などに対して見解を質問等をさせていただく所存です。こうした本審査会の運営こそが、平成二十六年本審査会附帯決議第一項、二項の、立憲主義及び憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義に基づいて徹底的に審議を尽くすの趣旨にかなうものと考えます。
　この点、旧統一教会、国葬をめぐる問題は、法の支配、立憲主義の逸脱のあしき例であり、我が会派として本審査会での徹底した調査審議を求めます。
　すなわち、岸田総理が全面撤回した宗教法人法の解散命令に係る違法な解釈は、憲法七十三条の政府による法律の誠実執行義務の違反であり、東京高裁決定の曲解という司法判断の潜脱による暴挙であり、真相究明と徹底した再発防止策を講じなければなりません。
　さらに、旧統一教会と政府・自民党の政教分離問題、違法な名称変更や刑事捜査回避などの特権付与の疑い、さらには、自民党の改憲案や改憲運動そのものが旧統一教会の影響を受けたものではないのか、同性婚などのＬＧＢＴの権利擁護や、家族や教育政策の在り方がゆがめられていないのかなど、極めて深刻かつ多岐にわたる旧統一教会をめぐる憲法問題を指摘しなければなりません。
　また、国葬儀は、安倍元総理への敬意と弔意を国全体で表すとされるなど、その法的根拠がないことを含め、国民、国会、裁判所との関係で、国民主権、議院内閣制、三権分立、さらには個人の尊厳尊重、思想、良心の自由など、重大な違憲、違法問題を生じています。さらには、日本国憲法の下で天皇、上皇の大喪の礼以外の国による葬儀が法的に可能なのか、徹底した論究が必要です。
　他方、立憲民主党は、立憲主義に基づく論憲によって、種々の憲法問題の主体的かつ真摯な検証を重ね、必要と考えるものは本審議会での議論を求めてまいります。
　具体的には、衆院での国会議員の任期延長の改憲議論については、参院緊急集会の実施及び衆院議員の任期満了までに必ず総選挙を実行する国会法及び公選法の改正によって、改憲によらずに法律で解決できると考えます。
　加えて、日本維新の会の安保法制を理由とする憲法裁判所の設置は、行政事件訴訟法改正による九条の民衆訴訟にて対処できると考えます。
　以上のような我が会派の論究は、立法措置によって可能とすることができるかどうか徹底的に審議を尽くす、すなわち改憲の必要性及び合理性に係る立法事実がないものは改憲論議の対象としないと定める本審査会附帯決議第三項の実践と認識しております。
　さらに、冒頭の議会法制局長答弁にあるように、憲法がその趣旨どおりに実施されているかどうかに関する調査も本審査会の重要な任務です。すなわち、物価高騰、格差社会、ツインデミック危機のコロナ禍における生存権、少数者の権利保障など、真摯な調査審議が求められます。さらに、我が会派は、当然に国民投票法附則四条のＣＭ、広告規制の法改正も求めてまいります。
　最後に、さきの通常国会において、衆参憲法審の四名の憲法学者の全員が、衆議院のオンライン出席の見解文書を憲法五十八条の議院自律権の濫用と指摘等されたように、衆議院の憲法審査会の改憲ありきの毎週開催は憲法を軽んじる行為と言わざるを得ません。この点、本審査会の自民党会派の代表意見において、衆議院とは異なる議院自律権の考え方を表明されたことは深く敬意を表する次第です。
　さらには、さきの本審査会において、地方問題や災害対策などをより十全に調査審議する機能を参議院に付与する国会法改正などにより、憲法改正を行わずに合区制度を廃止する方策について、高名な二名の公法学者の参考人より、違憲判決は想定し難いとの旨の陳述がなされたことは誠に意義深く、この改革の憲法論議を一層深めていく必要があるものと考えます。
　中曽根会長の下に、良識の府にふさわしい格調高い本審査会の運営を実践するとともに、立憲主義に基づく論憲の力によって改憲ありきの不要不急の改憲論議等に真っ正面から対峙し、かつ憲法違反を正し、憲法の価値を国民生活に具現化する審議を求める決意を申し上げて、私の意見とさせていただきます。