○公述人（大里坦君）　初めに、私にこの機会を与えていただきました貴委員会に感謝申し上げます。
　私は、福岡県社会保育短期大学に勤務して憲法、行政法を担当しています。また、福岡県明るい選挙推進協議会委員として微弱ながら明正選挙の推進に努めていますので、選挙法並びに選挙制度につきましてはそれなりに関心を持っているものであります。
　私に与えられております時間も限られておりますので、公職選挙法の改正に対する視点及び今回提案されております公職選挙法の一部改正案の内容のうち、第一点、改正案は憲法に違反しているかどうか。第二点、なぜ拘束名簿式比例代表制が採用されたのか。第三点、比例代表制は民意を代表するのか。第四点、拘束名簿で参議院にふさわしい議員を選ぶことが期待できるか。第五点、拘束名簿は参議院議員選挙に対する国民の関心を低下させはしないか。以上の五点について私の見解を述べてみたいと思います。
　まず、第一の選挙法改正に対する基本的視点について述べてみたいと思います。
　その第一は、選挙法は申し上げるまでもなく選挙のルールを決めた法律であります。それゆえにこのルールづくりはわが国における議会制民主政治の基礎づくりででもあります。したがいまして、このルールのよしあしはわが国の議会制民主政治をよりよく確立するか、それともそれに逆行するような結果を招来するかといった、きわめて重要な問題であるという認識に立つことが第一の視点であります。
　第二は、過去及び現在の経験を見ましても、選挙法の改正は大なり小なり党利党略に左右されがちであるということでございます。レーベンシュタインが指摘していますように、大抵の選挙法の欠陥は、それが政府と議会を支配するグループが選挙結果を自分たちに有利にするような方向へ歪曲するための便利な手段となっている、こう指摘しております。
　たとえば、わが国の歴史を見ましても、明治二十二年衆議院議員選挙法が制定されてから大正中期に至るまで、小選挙区制から大選挙区制へ、そして再び小選挙区制へと変更されております。そして、そのたびことに政権もまた交代しております。また、最近におきましても、公職選挙法の改正によりまして、紙と音の規制によって選挙運動が大きなさま変わりを見せていることは周知の事実でございます。
　このように選挙法の改正は、そのたてまえ論はともかく、その実態はきわめて党利党略的な面を持っているということでございます。それだけに、少数政党への配慮が十分なされていることが肝心であるということでございます。レーベンシュタインは、専制主義と立憲主義の違いは選挙法の制定の仕方及び選挙そのものへの扱い方にあると、その違いを明確に述べております。
　申し上げるまでもなく、民主主義は少数者の意見をも尊重することを要求しております。しかし、今回の公選法の改正について少数政党の方に強い反対がありますことは、その配慮が足りないのではなかろうか、こう思っております。
　それはともかくとしまして、参議院の性格からして、それを構成する人は多元的に選出されることが望ましいということでございます。この点につきましてはまた後ほど申し上げたいと思います。
　第三点は、国民の側から申しますと、現行制度のもとで果たして国民が納得し得る選挙法の制定ないしは選挙制度が期待できるかという点でございます。イギリスのように第三者機関による選挙区画委員会に類似したような機関をわが国でも創設する必要があるのではなかろうか、このように考えております。
　以上の三点が基本的な視点でございます。
　続いて、今回提案されております公職選挙法の改正の内容について見解を述べてみたいと思います。
　まず第一は、今回自社両党から提案されております公職選挙法改正の内容が憲法に違反するかどうかの点でございます。
　この点につきましては、先刻原公述人よりるるその見解が述べられましたけれども、私もあらゆる角度から検討してみましたが、憲法の諸規定に反する内容は見当たりません。ただ一点、私が疑義を持っている点は、憲法が期待している政治から逸脱するのではなかろうかという点でございます。言いかえますならば、立法政策として好ましくない、こう思うからでございます。
　申し上げるまでもなく、憲法が期待しています政治というのは議会制民主政治でございます。憲法制定議会の際、「国民というものはかなり複雑な性格を持っておりまして、一般選挙によって必ずしも国民の性格を完全に代表せしめ得るとは思われません。その普通選挙によってなお代表されざる国民の欲求がどこかに残っているのではなかろうか。してみれば、それを他の方法において代表せしめ、二院制を設くるのがよろしいのではなかろうか」という政府答弁の一節がございます。
　この答弁は二院制の是非についての答弁でありますけれども、この答弁から推察しまするに、憲法はより徹底した議会制民主政治を予定し、その一方法として二院制を採用したこと、またその一環として全国区制を採用することによって、より多元的な民意を議会に反映させようというねらいがあったのではなかろうかと考えております。だとするならば、全国区制はそれなりに大きな意義を持っているのではないでしょうか。
　したがいまして、今日、全国区制の選挙につきまして御提案の趣旨にあるような問題があるとするならば、マスコミ等を大いに活用し、選挙の公営化を拡大することによってこの制度を存続させることはできないだろうか。そうすることは選挙浄化にもつながり、一挙両得ではないかと考えるわけでございます。また、百歩譲って、ブロック制を採用することも一方法ではないかと考えられますので、本案だけに限定せず、柔軟かつ慎重な検討を期待したいものでございます。
　第二は、なぜ拘束名簿式比例代表制が採用されたかについてでございます。
　確かに全国区の選挙に御提案の趣旨のような問題があることも私は重々承知しております。そのような問題があったればこそ、昭和二十年代には推薦制の採用が議論されておりますし、三十年代前半には地方区一本化の議論もありました。そして、三十年代後半には、今日提案されております比例代表制の議論が台頭してまいります。その場合、第七次審では、衆議院の政党化は好ましくないから非拘束名簿の方が適当ではないかという意見があるのにもかかわらず、あえて政党化を促進させるような危惧のある拘束名簿式を採用されたのはなぜだろうかということに私は疑問を持っております。
　第三点は、比例代表制はより民意を代表するか、また反映させるかという点でございます。
　比例代表制は、国民の政治的意思を正確に反映するし、政策中心の選挙が行われ、かつ公正な選挙が期待される。その上選挙費用も少なくて済むといったメリットを持った制度であると一般には言われておりますし、それを私は否定しようとは思っておりません。しかし、比例代表制にもそれなりの欠陥はあります。特にここで申し上げたいことは、国民の政治的意思を正確に反映するという点についてでございます。
　比例代表制が採用されますと、確かに各政党の得票率に比例して議席が配分されますので、その意味ではより民意が反映したと言えるかもしれません。しかし、真に民意が反映するという意味は、そのような量だけの問題ではなく、世論の主要な動向が忠実に議会に反映されているかどうかの質の問題ではなかろうか、そちらのことの方が重要ではないだろうかと私は思うからでございます。
　特に、現在国民が議会に対して失望している原因の一つは、民意が議会に反映されていないという不満であります。そんな中にあって拘束名簿式が採用されるならば、国民世論と議会の意思との乖離はさらに大きくなるのではないかと危惧するものでございます。
　第四点の拘束名簿式の採用で参議院議員としてふさわしい人材が得られるかどうかという点でございます。
　私はこれについても否定的な見解を持っております。もっとも、参議院議員としてふさわしい人についての評価は人それぞれに基準が異なるでしょう。しかし、私は一応次のような基準を設けてみました。
　それは、跛行的両院制をとっているわが国の参議院の主要な機能はチェック補正的な機能であるという前提に立って、第一は内閣の批判者であること、第二は衆議院の批判者であること、第三は党や圧力団体から自由である人、第四は今日の複雑多様な政治、経済、社会におきましては国民の意思もまた多様かつ複雑であります。したがいまして、多元的価値感の錯綜する今日においてはより専門的、技術的な知識を有する人というような、以上四つの基準を設けてみました。
　そうしたとき、金権、派閥が公然化している今日の政治状況の中で、まず第一、第二、第三の基準に該当する人が果たして名簿に記載されることが期待できるだろうかということでございます。この点についてははなはだ疑問を持つものであります。そうでないとするならば、参議院の存在意義はなくなってしまうでしょう。それはまた同時に参議院の自滅ではないかということでございます。
　第五点、拘束名簿式は参議院議員選挙に対する国民の関心を低下させるという点でございます。
　拘束名簿式が有権者と議員との接触を希薄にします。また、有権者は自分の支持する候補者が当選する見込みがないと予想したときには、政党への支持をも思いとどまらせることが十分予想されます。そうしたとき、ただでさえ参議院議員選挙の投票率が他の選挙の投票率より低い状況にあるとき、さらに参議院議員選挙への関心は低くなることを予想するのにかたくありません。
　私が明正選挙推進のため県下各市町村の有権者の方々と接して感じることは、党より人、言うなればわが国には政党政治はいまだ定着していないという実態でございます。候補者と有権者のつながりの強さをこの肌に異常なほど感じるのが実感であるだけに、さらに参議院議員選挙の関心を薄めるというふうに私は感じるわけでございます。
　なお、この機会にもし教えていただきますならば、拘束名簿式で当選された議員がその任期途中に脱党されるようなときには一体どういうような措置がなされるかについても、もし教えていただければ逆に幸いに思っております。
　以上述べました理由から、私は自民、社会両党から提案されております公職選挙法の一部改正案にいずれも反対いたします。かと言って、一切の公職選挙法の改正を否定するものではありません。現在国民が最も望み、かつ期待しています公職選挙法の改正点は、政治資金規制の強化、議員定数配分の是正、選挙運動の自由化の拡大の三点であると思っております。したがいまして、この公選法の改正よりも、先ほど申し上げました三点の方が国民が待ち望んでいる点でございます。
　最後に、公職選挙法の改正はわが国の議会制民主主義の根幹に深くかかわる問題であるだけに、今後ともに慎重かつ冷静に御審議いただきますよう切にお願いいたしまして、私の公述を終わりにいたします。