Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　私は、この取り組みは非常に大事であろうというふうに思うわけでございます。
　きょうの午前中の該当県の実情におかれましても、大変住民の方が苦慮された、苦しんだと。また、非道きわまりないこのような許しがたい事件はもう二度とあってはならないと。
　どういうことでこういう事件が起きたのかということをやはりさまざまな全法律的な観点から総括し検証していくために、各行政の対応に問題がなかったのかというそういうことからの多分設置ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、平成七年六月に設置されてもう三回検討されておると。余り多くないなというふうに思うわけでございます。
　体制とか回数とかお聞きしたんですけれども、どういう中身で検討されておるのかということをもう少しお話し願えたらと思います。
○説明員（小野元之君）　私どもこの一員として知り得ているということでございますが、例えば法務省さんの方で人権関係で人権相談に応ずるというようなこともございます。それから、私どもの文部省で未就学児童の学校への円滑な受け入れの問題、厚生省さんの方では児童相談所で今保護なさっているわけでございますけれども、そういった関係で例えば精神的なケアを行う問題でございますとか児童相談所での保護の問題、それから労働省さんといたしますれば、信者さん等でもしこれから立ち直って就職していこうというような場合の職業紹介の問題でございますとかそれから警察庁さんとしては警察庁さんのお立場での御検討等々、それぞれの省庁が所管しております事柄についての対応策を検討しておるというふうに伺っておるところでございます。
○山下栄一君　今、犯罪、事件その他等々報道されておりまして、オウム事件に対する捜査もどんどん進んでおるわけでございますけれども、ただ、このオウムの実態がわかるにつれましてこれは大変大きなさまざまな問題がある。例えば、武器を製造していたとかそれも国際的な広がりがある。また覚せい剤もつくっていたとかサリンがつくられ、またそれがもしかしたらどこかにまだあるかもわからぬというふうな状況もある等々、本当にこれは考えられないような広がりのあるといいますか大きな影響を与える。国の転覆も考えておったというふうなことも報道されておるわけでございます。
　こういうことがなぜ何年も放置されておったのかという観点からの厳しい現行諸法の検証といいますかまた各行政部局の対応に問題はなかったのかということをやっぱりきちっと総括すべきである、こういう観点からこの各省庁連絡会議というのは大変重要であると思うと同時に、今お話を聞きましたらそういう中心的なことよりも、もちろん一つ一つが大事な問題でございますけれども、抜け落ちている部分もあるのではないかなと思いますし、これは大臣、各省庁連絡会議ということで幹事会ですか、どなたが出ておられるかちょっとわかりませんけれども、例えば閣僚レベルに引き上げて、このような事件を二度と起こさないための体制を強化すべきではないのかと、このように思うのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　国の政治に責任を持つ者の一人として、これは当然今先生の御指摘のとおりと考えます。少なくも今まで日本の国は最も治安のいい先進国、こういう評価があったように思いますが、オウムの事件以来すっかりその国際的な信用を失ったということを非常に残念に思います。
　ただいま私は東京に住まいいたしておりますが、新宿にせよ横浜にせよ、どこへ行くにしても何か暗いうわさがつきまとったり、最近これは伺うところによると、地下街その他のお客様が減ったので不況のせいかと思っていたらさにあらず、やっぱり事件の影響は極めて大であるという暗い話も伺うわけでありまして、こういうことで人心に混乱を生ずるということは政治のあり方としてはいろいろ問題があるので、これからやはり責任ある対応をしなきゃいけない、そう考えております。
○山下栄一君　もう時間がなくなってしまいましたんですけれども、文部省における対応を一言でも結構でございますのでお願いしたいと思います。
　特に未就学児童の対応でございますが、厚生省の御報告に、きょう厚生省に来ていただいているのにちょっと時間がございませんので私が申し上げますけれども、教団施設から一時保護され、各児童相談所経由で保護者なりまた養護施設等できちっと今保護されている方々が約百名近くいらっしゃるわけですけれども、この中にはもちろん学齢児童もいらっしゃるわけでございます、この方々への対応でございますけれども、やはり場合によってはすぐに学校に戻れない、一応体制としては責任ある保護者なり養護施設で対応できたけれども、その先すぐに学校に復帰できないという状況に対して、文部省としてどういう具体的な方策があるか手を打っておられるのかということをお聞きして終わりたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教関係施設等から児童相談所に一時保護されました百十二人の子供のうち義務教育年齢相当の者は八十七人おりますが、このうち既に七十二人が就学しているところでございます。これらの子供の就学は一人一人の状況を十分把握した上で行っておりまして、その学校への適応状況につきましては現在のところおおむね良好であるとの報告を当該教育委員会から受けているところでございます。
　さらに、まだ就学していない十五人の子供につきましても、現在教育委員会や学校、児童相談所等が連携をとって円滑に社会復帰ができるよう、一人一人の状況に応じた細やかな配慮を行ってもらっているところでありまして、文部省といたしましては今後とも関係省庁と連携しながら指導を行ってまいりたいと考えております。
○萱野茂君　社会党の萱野茂であります。アイヌ民族の人権についてということでお伺いしておきたいと思います。
　アイヌ民族の人権にかかわって法務省、文部省に、アイヌ民族の文化伝承については文化庁に、さらに人種差別撤廃条約の批准については外務省に、順次尋ねをしていきたいと思います。
　人権の尊重が一人一人の市民が平和のうちに生きていく条件であること、とりわけ種族や民族が持つ固有の権利の尊重が世界の平和の維持にとってかけがえのない条件であり、人間にとっての普遍的価値観であることは今人々の共通の認識として広がっていると思います。そして、この理念の具地化のために人々は長いこと努力を積み重ねてまいりました。
　国連は人権に関するさまざまな国際年を定め、我が国でも毎年十二月には人権週間として人権の啓発に努めています。特に私たちアイヌ民族と深いかかわりを持つものとしては、一九九三年の世界の先住民の国際年、そして昨年十二月からは世界の先住民の国際十年が始まりました。また、ことしからは国連人権教育の十年が始まりました。
　世界の先住民の国際十年で言いますと、国内にアイヌ民族を抱えながら、政府がこの国際年の直接の当事国ではないとしていることは極めて残念であります。ここでは強い不満と不快の意思を表明しておきます。
　そこで、人権啓発資料に関して法務省にお伺いしておきたいと思います。
　まず、法務省にお尋ねをいたしますが、法務省はこの人権擁護に関しては日本政府を代表する主務省と聞いておりますが、例年、人権啓発の一環として「アイヌの人々と人権」という啓発資料を発行しております。趣旨そのものはなかなか結構なものであると思いますが、その記述について残念な点がございますので、御指摘申し上げながら今後の訂正をお約束いただきたいのであります。
　指摘の点は、この啓発資料の中で、アイヌの人口として、北海道に住むアイヌの人口は云々とあります。アイヌの地域別の人口分布を示す地図が添付されておりますが、これがなぜ問題なのかといいますと、どのように読み取ってもこの記述は、アイヌ民族は北海道にしか住んでいないとしか読み取れないことであります。もちろんアイヌが主として住んでいるのは北海道でありますが、同時に全国各地に住むことは明白な事実であります。平成元年の東京都の調査でも都内に住むアイヌ民族はおおよそ二千七百人という数字が出ております。人権擁護の主務待が国民に誤った認識を植えつけるかのような啓発をしているわけでありますから、このことは重大であり、ぜひ正しい記述に改めることをお約束いただきたいのであります。
　この機会にパンフレットの発行について意見を申し上げておきますが、お聞きしますと、このパンフレットの北海道への配布数はわずかに四千二百四十九部だそうであります。その活用方法も余り明確ではない模様です。北海道には小学校、中学校、高校だけでも二千七百六十一校ございます。人権擁護委員の定数は一千百二十九名であります。ですから、せっかくの啓発資料でありますから、おざなりのこととしてではなくしっかりとしたものとして発行され活用されることを要望するとともに、改訂版を出され、多くの人々に配布されるお考えがおありでしょうかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（竹田盛之輔君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のリーフレットは、アイヌの人々の人権問題に関する啓発活動の資料として法務省人権擁護局におきまして作成、配布いたしておるものでございます。
　先生御指摘の箇所は、「北海道に住むアイヌの人々の人口は、七千三百二十八世帯、二万三千八百三十人となっています。アイヌの人々は、道内の七十五市町村に住んでおりこという記述のところであろうかと思います。この記載は、北海道におきますところのアイヌの人々の実情について記載したものでございまして、先生御指摘のような趣旨で記載したものではございませんが、しかしながら、御指摘のような誤解を生ずる余地も十分考えられますので、改訂の際におきましては先生の御指摘を踏まえ、かつまた関係各方面の御教示をいただきまして再検討いたしたいと思っております。
　それから、このリーフレットは現在まで五万部作成いたしまして、北海道地区を初めとしまして全国民にこのアイヌの人権の問題に関して理解を深めていただきたいということで配布いたしておりまして、人権擁護機関の各地で行われます人権講演会ですとかあるいは街頭啓発活動等の際に活用いたしておりますが、今後ともさらにこれを積極的に活用を図っていく所存でございます。
○萱野茂君　私の手元にあるのはわずか七ページの、しかもその中にはたくさん回とか写真がいろいろ入っているんです。その中で「アイヌの人々」という言い方が二十二カ所あります。アイヌの人々と言うと、アイヌ社会でアイヌというのは人間という意味であります。村内で言うのには本当に行いのいいアイヌにはアイヌネノアンアイヌとアイヌを二つ三つ重ねて言うことが本当でありますが、この場合アイヌの人々という言い方は言い方を変えてアイヌ民族とかあるいはアイヌとだけ書いてもいいと思うんですが、その辺のお考えを伺っておきます。
○説明員（竹田盛之輔君）　ただいま先生から御指摘いただいた点につきまして十分に検討させていただいて、このリーフレットの改訂に当たりましてそれぞれの関係の方々の御教示をいただいて改訂の方向で検討していきたいと思っております。
○萱野茂君　もう一つ文部省にお尋ねをしますが、私はアイヌ民族へのべっ視、差別がなかなかなくならない背景として残念ながら文部省も一役買っていることを指摘しておきます。
　どうも文部省は社会科や歴史の授業の中で余りアイヌのことは教えたくないのではないでしょうか。教科書を見ましても本当にアイヌのこと、アイヌの歴史の記述は少ないのです。そして、その少ない授業の中でも我々アイヌ民族と和人社会といいますか為政者といいますか、その歴史の関係を正しく教えたくない節があるのではないでしょうか。
　かつてこのようなことがありました。高校の教科書検定で教科書の調査官が和人のアイヌヘの収奪について、その収奪という文字を支配と改めるようにとの指示がありました。そこには日本の歴史を和人の側、つまり支配者の側から見て、為政者にとって都合の悪い歴史は伝えないとの姿勢がありありであります。このことはアジア侵略などに対する政府のこれまでの歴史認識、歴史教育と同根のものがあるように思います。
　最近の例で申し上げますと、平成六年に検定済みの高校教科書、大修館書店発行の現代国語に作家の五木寛之先生の「ヒゲを持ちあげて盃を」というエッセイが載っております。文脈そのものは別として、神とアイヌの仲介の役目をするドキパスイというアイヌにとっては大事な遊具をヒゲベラとしております。これは明らかにアイヌの文化、宗教観について誤った認識であり、文部省もまた誤った検定をしているのであります。
　このようなアイヌの歴史、アイヌの文化、アイヌの先住民族性などを教科書の中で正しく教えていくことについて文部省はどのような役割を果たそうとしているのかお伺いしたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在使用されております高等学校の国語Ⅱの教科書で取り上げられた題材におきまして、実際には祭事に用いられるドキパスイにつきましてヒゲベラと記述し、酒を飲むときに邪魔になるヒゲを持ち上げる日常の道具として説明が行われております。この題材につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、現在教科書発行者から題材を差しかえる旨の訂正申請が提出されておりまして、文部省におきまして手続を進めているところでございます。
　また、アイヌに関しましては、小中高等学校の社会科や日本史などの教科審におきまして歴史や文化等について、それぞれの学校段階に応じて記述がされているところでございます。また近年、アイヌの歴史や文化、アイヌの人々への差別問題等について詳細に記述するものがふえているところでございます。私どもとしても、アイヌに関する教育の充実につきまして十分先生御指摘の点を踏まえて適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○萱野茂君　ここに本物のパスィを一本持ってきてあります。これは杯の上に乗せて、右手で持ってお祈りをする。これはアイヌの国から神様へお願いするすべてのことを伝えてくれる道具として、裏側にパスィサンペ、これの心臓、あるいはパスィパルンペ、舌という小さなくぼみまでつけて、本当に大事にしている道具なのであります。わずか一千字足らずの文の中で、杯を左手に持つとかいろいろ間違った部分がたくさんあるわけであります。しかも、これは文部省がきちっと教育検定というか教科書の検定試験で合格した文章でありますので、ぜひいろんな意味でこれから注意をしてほしいと思います。
　次に、教育の場におけるアイヌ差別について申し上げたいと思います。
　今、学校教育の場において子供たちのいじめが大きな問題となっております。文部省はもちろん、多くの教育関係者が腐心をされているわけです。しかし、いじめはアイヌ社会においては今始まったことではないのであります。アイヌ社会といったら、アイヌだけのことではなくて、アイヌの児童が通っている学校でのことであります。特に、アイヌの子供たちにとって学校は地獄というか針のむしろの上と同じようなものであったわけであります。アイヌの子供であることを理由に、子供同士はもちろん、先生からまで不当な扱いを受けておりました。長いことそのようなことが当たり前のこととされて、全く社会の問題とされずに過ぎてきたのであります。
　北海道が平成五年に行ったアイヌの実態調査で、アイヌ差別を受けたとした者のうち、「学校」と回答した者は実に四二％になっています。これは、私が先ほど指摘いたしました法務省の啓発資料にもこのことは引用されております。
　また、平成元年の東京都の調査では、学校での差別経験について六七％の人が「ある」としております。このようにアイヌヘの差別が学齢期に集中し、アイヌの子供たちは幼いときに言い知れぬ屈辱を受け、アイヌであること自体を嫌がってきました。しかも、その屈辱はアイヌ民族を劣った民族とする民族差別なのであります。
　文部省は、このような教育の場におけるアイヌの子供たちに対する差別をどのように把握しているのかまたその差別の根源がいかなるものと認識しておられますかお伺いしておきたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました北海道の平成五年における調査あるいは東京都が平成元年に行いました調査結果につきましては、私どもも十分承知をしているところで、そういう点では、学校においてアイヌに対する差別が依然として行われているということについてはまことに遺憾なことであると認識をいたしております。
　学校教育におきましては、社会科等の教科や特別活動、道徳の領域の中で基本的人権の尊重の精神の涵養に努めているところでございますが、アイヌに対する差別の背景に基本的人権尊重の意識の薄さや正しい歴史認識の不足というものがあるとすれば問題であり、今後さらに学校の教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の涵養に努めるように指導してまいりたいと考えております。
　なお、北海道におきましては、教職員に対する研修や研究協議会などでアイヌの歴史、文化や基本的人権等に関する講座を設けるほか指導資料の作成、ウタリ教育相談員の配置などによりましてアイヌに関する教育の充実に努めているところでございます。
○萱野茂君　今、教育の場における差別に対する。お答えがありましたが、さらに指摘をしておきます。
　そもそも学校の先生自身がアイヌにかかわる歴史を正しく学ぶ場がないのではないでしょうか。これは少し古い統計でありますが、札幌市の教育委員会が市内の七千人の先生を対象にアンケートをとりました。この中で、学校教育でアイヌについて学んだことがあるかという設問に対して、「ある」と同答したのは四八・二％、「ない」と回答したのは半数の四九・二％にも達しています。しかも、「ある」と回答した人たちもほとんどが小学校や中学校での知識でありました。高等教育になるにつれてほとんどアイヌの歴史やアイヌの存在について学んでいないのであります。
　さらに、教員になってからアイヌについての知識はどこで得たかとの設問に、「教科書」としたのはわずか一〇・九％であります。生徒指導研修会の場などは「その他」の項目で、数値にあらわれていないのであります。これは東京の話ではなく、アイヌがたくさん住んでいる北海道札幌の先生たちの話なのであります。
　私が指摘をしたいことは、学校の先生となる人たちがほとんどアイヌ民族の歴史やアイヌの文化については学んだ経験を持っていないことであります。これでは生徒に正しい教育を施すことはできません。最初に申し上げましたように、ことしから国連人権教育の十年であります。文部省は、アイヌヘの差別、べっ視が今も教育の場に根強く存在していること、また、指摘したような教育現場の実態をしっかりと踏まえて、人権教育が行き渡るような行動計画を策定していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、その点を。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、基本的人権尊重の意識の向上のために、各教科等を通じ教職員の研修等が必要であり、このため文部省では、学習指導要領の趣旨の具体化を図るための指導資料の作成、配付、教師の指導力向上のための講習会、道徳教育推進校の指定、市町村ぐるみで一体的な道徳教育の推進を図るための市町村道徳教育推進事業など、さまざまな施策を通じて道徳教育の充実に努めているところでございます。
　北海道におきましては、教職員に対する研修や研究協議会などでアイヌの歴史、文化や基本的人権等に関する講座を設けておりますほか、指導資料の作成、ウタリ教育相談員の配置などによりましてアイヌに関する教育の充実に努めていただいているところでございます。
○萱野茂君　次に、アイヌ文化の伝承について文化庁にお伺いしたいと思います。
　これは、ことし二月発行の「法律文化」という雑誌であります。私も当選後の抱負を聞かれまして、載せさせていただいたものでありますが、私の次のページに遠山長官の文化行政への意気込みが載っていました。
　また、九月四日の日経新聞では、長官の「文化立国へ人材育成」という御意見が載っておりました。さすが文化庁生え抜きの長官と感服したところでございます。
　また、七月二十六日の文化政策推進会議の「新しい文化立国をめざして」の報告も出されてすぐに拝見いたしました。文化庁の予算が国の一般会計の〇・〇九％にすぎないことは相当がっかりしましたが、長官の意欲と報告を読みまして少し元気が出てきました。
　報告は、どこを読みましてもアイヌ文化の伝承と深くかかわっております。しかし、現状の文化庁の実態はまさに〇・〇九％そのものでありまして、アイヌ語の伝承一つとりましても、文化庁の支援は総額で年間九百七十万円にすぎません。
　言葉は民族の命あるいはあかしと申しましても、物と違いまして言葉は受け継がれなければ簡単に死語となって忘れられてしまうものであります。このままでは、人材の育成も、教室のレベルを向上させることも大変難しい状態にあります。
　アイヌの伝統的な踊りにつきましても、文化財の指定の数はふやしていただきましたが、予算の増額はいただけないのが実態であります。
　アイヌの古老たちのユーカラやウェペケレ、民話や叙事詩でありますが、これらの古い記録、採録したものを日本語に置きかえることも、予算が十分でないためになかなか進んでいないのが実態であります。
　また、ぜひ留意してほしいのですが、アイヌ文化の伝承と一口に申しましても、最近の河川環境の破壊、森林生態の変化がアイヌの伝統的な織物の素材などを手に入れにくくしております。
　文化の伝承は、その文化がはぐくまれてきた環境と密接な関係にあり、文化の伝承は良好な環境の上に初めて成り立つことを知っていただきたいのであります。
　この際、文化庁は、文化立国を目指すとする文化振興の施策に本気で取り組み、アイヌ文化に光を当ててほしいのであります。
　この報告の各項目でも触れでありますが、現状のアイヌ文化施策をさらに充実させるとともに、アイヌ文化の研究についても国が責任を持って研究機関を設けていただきたい。
　また、アイヌ文化専門の博物館あるいはアイヌ民族文化公園的な施設などをぜひ実現してほしいのです。大臣なら必ず、関係の方なら必ず私の切なる願い、アイヌ文化にかけるやるせない気持ちを理解していただけるものと思っております。
　この際、お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま御指摘の点につきましては、文部省といたしましても、このたびの文化政策推進会議の提言を踏まえまして、アイヌを含め我が国の伝統文化の継承、発展のための施策を推進してまいる所存であります。
○萱野茂君　おしまいに、人種差別撤廃条約の批准についてお伺いします。
　外務待には、人種差別撤廃条約の批准について端的にお伺いしておきます。
　条件つきでありますが、アメリカ政府は批准をしました。日本政府は批准をするのかしないのかその点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（川田司君）　お答えいたします。
　人種差別撤廃条約につきましては、今その締結につきまして政府部内で鋭意準備作業中でございます。この所要の準備作業が終わりましたら、今度の臨時国会にお諮りしたい、このように考えております。
○萱野茂君　一九七一年に、当時の外務大臣愛知揆一さんが市川房枝さんの質問に答弁した中で、しばらく時間をおかしいただきたいというような答弁をしているわけであります。これは一九七一年、それから二十二年もたっています。時間とこれの関係というのは、しばらくの時間というのが二十三年だったら、今お答えありましたようにこの次の国会ということの返事でしたが、その辺は二十三年の時間ではありませんでしょうね。その辺ひとつお伺いしておきます。
○説明員（川田司君）　お答えいたします。
　二十三年も検討してまいりましたのは、この条約は、憲法の保障する表現の自由との関係とかいろいろ難しい問題がございまして検討させてきた次第です。今事務的にかなり煮詰まっておりまして、この準備作業が終わりましたならば本当に今度の臨時国会にお諮りしたい、このように考えております。
○萱野茂君　きょうの質問の時間は、山口先生がぜひ萱野君行ってやってくれということで時間をいただきました。いろいろ勝手なことを言わせてもらってありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○今井澄君　午前中、清水委員の方から御質問がありましたＡＴＲ、新型転換炉の実証炉の建設中止の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の中止の決断はよかったというふうに評価しているわけですが、まず最初に長官に、青森県大間町に実証炉の建設計画があったわけですが、今回それが中止されたことについて、その経緯と中止の理由を端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　ただいま先生のお尋ねでございますが、この問題は、私が長官に就任いたしましてすぐ直面した一つの大きな問題でございました。これにつきましては、新型転換炉、ＡＴＲ実証炉につきましては、漁業補償問題の解決等、地元状況の進捗に伴いまして建設費の見積もりというものをやったわけでございますけれども、当初と比べまして建設費が大幅にアップしたということが判明いたしまして、本年の七月十一日に電気事業連合会から、経済性の理由からこの建設計画の見直しの要望が出されたわけでございます。
　これを受けまして、原子力委員会といたしましては、実は私がその委員長という立場に相なっておるわけでございますけれども、夏休みを返上していただきまして四委員を中心に各分野にわたって真剣な検討をいたしたわけでございます。その中身は、経済性、核燃料リサイクルの観点から、また今後の研究開発等、こうした点から精力的に審議をいたしたわけでありまして、その結果として八月二十五日に、実証炉建設計画は中止することが妥当であると、全炉心にプルトニウム燃料の装荷を目指す改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲがその代替計画として適切であると、こうした結論が出たわけでございます。
　この実証炉計画の中止につきましては、中止はしたものの、この核燃料リサイクル政策の基本はあくまで堅持をしていく、今後とも官民を挙げて高速増殖炉開発等の核燃料リサイクルの着実な展開に真摯な気持ちで取り組んでまいる所存でございます。
○今井澄君　そこで、今ＡＴＲ、いわゆる新型転換炉が申上になったのは、実際にそれを建設し電気を売る側がこれは高過ぎて売れないというか、電事連ですね、それを買う側が高くてとても買えないということがあって経済的な理由から中止されたということなんですが、私がどうも不思議に思うのは、去年の五月に漁業補償の交渉ができた、それから計算をしてみたら大変高くなるということがわかったと、それで七月に申し入れがあってというんですけれども、私はどうもこの経過については納得がいかないんですよ。
　それはどういうことかといいますと、一つの問題は、そもそも今長官は核燃サイクルはあきらめないんだ、いや積極的にやるんだ、これは変わらないんだということをおっしゃいましたが、その問題は後でちょっと議論しますが、そうであったとしても、そもそもこのＡＴＲ、新型転換炉というのは、高速増殖炉ができてそこで本格的にプルトニウムを燃やすあるいはさらに増殖をさせるという、それまでの過渡的なものだと。要するに、軽水炉ではウランを燃やすわけですね。過渡的にこういうものが必要だということとかそのほかいろいろな経過があったと思うんです。カナダの原子炉を導入するとかしないとかということがあったり、電発が原子力発電に参入する問題、いろいろあったこともありますが、それはともかくとして、過渡的なものだということで実は開発が進められてきたんだと思うんです。
　ところが、一方でもう既に世界的にはプルトニウムとウランを混合したいわゆるＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルというのが実用化してきているという現実がどんどんできてきているということがあったわけですから、既にＡＴＲにお金をかけて一生懸命開発して、過渡的なものにすぎないものを開発するのがいいかどうかというのはもうかなり問題になっていたはずなんです。今さら計算してみたら高かったからというだけの理由というのは、私はやっぱり特に原子力委員会の立場としてはおかしいんじゃないだろうかと思いますね。
　それから、特に、もう既に電気事業法が改正されたり、電気料金の内外価格差が非常にあるので電気料金を下げろということで、来年一月には新方式が導入されて電気料金を見直すわけですね。これも、何も今さらことしになって出てきた問題ではない。そうすると、経済性があるのかないのがはもうとっくに計算はされていたはずだと思うんです。そういう意味では、ＡＴＲの開発問題は今ここで急に出てきたことではなくて予想されていたことではないのだろうか。
　しかも、もう一つ問題なのは、去年の六月に原子力開発利用長期計画、いわゆる長計というのを改定しているわけです。その改定作業の中で既にこれは見直すべきであったというふうに思うんですけれども、その辺について科学技術庁及び通産省の方の今のことについての見解あるいは経過をお聞きしたいと思います。
○説明員（岡崎俊雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の六月に原子力委員会は新しい長期計画を策定いたしました。この長期計画の策定には百名を超える各界の専門家にお集まりをいただきまして大変精力的な御審議をいただいたわけでございますけれども、その中にはもちろん電源開発株式会社の方あるいは電気事業連合会等の関係者の方々にも専門委員としてこの御審議に参加をいただいたわけでございます。
　この審議の過程におきまして、当然のことながら、この新型転換炉をめぐりますいろんな核燃料リサイクル関係の位置づけであるとかあるいは状況であるとかあるいは今後の実証炉の進め方あるいはその実証炉をさらに進めた後の実用化に至る問題等々について幅広く御審議をいただいたわけでございます。その結果といたしまして昨年六月には、この実証炉を進めさらに実用化に当たっていろんな検討をしなければならない、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
　ただし、残念ながらこの長期計画策定当時、すなわち先生も御指摘のとおり漁業補償の問題等が解決をいたしておりませんでした。ちょうど昨年の五月に漁業補償の問題が解決をし、地元問題の進展が見られたわけでございますけれども、こういった地元状況の進展を踏まえまして電源開発は建設の工程を確定し、その工程に沿った建設費の見直しを最終的に行ったわけでありますけれども、その結果、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、残念ながら大変高いものについてしまったと、こういう状況でございまして、したがいましてこの長計の審議の過程におきましてこの実証炉の直接の経済性について具体的な議論を行えるような状況ではなかったということを御説明申上げざるを得ないわけでございます。
○説明員（知久多喜真君）　通産省、私どももそのように承知いたしております。
○今井澄君　今、通産省から極めて短いけれども含蓄のある答弁があったと思いますが、やっぱり科学技術庁、物すごいお金を使うあれですから、原子力というのは、は大プロジェクトなんですよ、もっとちゃんと答えていただきたかったと思います。
　現に、七月十一日に電事連の方から中止申し入れがあって検討をやおら始めたときに、当時の科学技術庁長官、田中眞紀子さんだったわけですが、七月十八日にこういうふうに言っているんですね。役人は現実の企業活動への配慮が欠落している、常に情報交換していないから唐突にこういうことになるんだ、原子力委員会は一体機能しているのかと。こういうことを科学技術庁長官、原子力委員会の委員長御みずから言っておられるわけです。
　しかも、七月二十五日には、まあ科学技術庁の長竹は一応そう言ってはなんですけれどもキャップですけれども、実質的に取り仕切っておられるんでしょう、伊原義徳原子力委員会委員長代理の方がこう言っておられるんですね、長期計画ァ硬直していたかもしれないと。前の年につくったばかりのですね。今後は開発を進める中で委員会がより柔軟な対応ができるようにしたいと。要するに、はっきり反省の色を込めておられるわけです。
　しかも、これは某原子力委員会委員とまず思われる方がこういうことを言っておられるんです。ＡＴＲは取り扱いが面倒だし値段が高いということで、電力業界はもともと余り歓迎していなかった。できればやめたいという希望があった。やるのかやらないのか早く決めるべきだと私は思っていて、去年の長期計画の会議でもこの問題を真剣に議論しようじゃないかということを二度提案したが、どなたも発言しなかったと。電力関係の方もですね。そのころ地元で漁業補償問題がまとまりかけていたから、余計なことはしないでほしい、そっとしておこうという気持ちがあったのかもしれないと率直に述べておられます。
　六十二年の、長計、というのは前向ですね、それを決めたときからやるのかやらないのかふらふらしていて、山へ登るのに途中まで登って様子を見てそこでまた考えようということでやってきたわけだが、時間がたつほど先行きの展望が薄くなってきたと。もう既に去年の長計をつくる段階ではＡＴＲはもう余り見込みがないという、さっきも言いましたプルサーマルも進んでいますしね。国の大きな技術開発のプロジェクトとしては哀れな結末を迎えるんじゃないかという気がしていたので、今回の決断はよかったと思うと、こういう証言もあるわけなんです。
　私はそこでどうしてもお聞きしたいのは、これは大変なお金をかけていることなんです。それで、今回は平成四年度、五年度の決算になるわけですが、この平成四年、五年には一体このＡＴＲ開発にどのぐらいお金がかかっていたのか。そのことはむだになったんじゃないのかどうか。そのことについて簡潔に科学技術庁、通産省ともにお答えいただきたいと思います。
○説明員（岡崎俊雄君）　新型転換炉開発につきましては、昭和四十二年から、平成六年度までの間、二十八年間にわたりまして原型炉であります「ふげん」発電所の建設費を含めまして、国からは二千五十億円が支出をされております。御指摘の平成四年度及び五年度につきましては、新型炉開発費としてそれぞれ三十一億円、四十五億円が計上されておったわけでございます。
　これまでこういった多年にわたるあるいは多額の経費を投じましたこの新型転換炉の開発につきましてはもちろん、残念ながら実証炉の建設にはつながらなかったわけでありますけれども、これまで動燃事業団を中心としまして蓄積、育成された技術につきましては、日本の原子力発電所の安全性であるとかあるいは信頼性の向上に役立っておると思っておりますし、さらに加えてプルトニウムの利用という観点から、今後とも軽水炉であるとかあるいは高速増殖炉におきますプルトニウム利用に当たって大変貴重なデータを提供してくれるものと、このように期待をいたしております。
　いずれにしましても、今後ともこの新型転換炉開発を通じまして得られました知見というものを日本の核燃料リサイクルの具体化に当たりまして有効に活用していくことがこれまでの投資を生かしていくという大きな道であろうかと思っております。
○説明員（知久多喜真君）　今、原子力局長からお話ございましたとおり、私どもも、新型転換炉についての開発自体、その意義があるものと原子力委員会でも決定文で述べておりますし、それからこの経過で開発してきたいろんな技術は、代替案のフルＭＯＸあるいはＦＢＲとか今後の日本の原子力開発に非常に有効に役立っていくものと期待しております。
○今井澄君　それは後からつけた言いわけだと思うんですよね。
　要するに、だから一方では高速増殖炉の研究開発をやっているわけでしょう、一方ではプルサーマルの方をやっているわけでしょう。その中間でいろいろやる。それは学術的に広い意味でいえば、どんなことでもやってみればそれは価値があるのかもしれないけれども、お金がかかっているわけですよ、とうとい国民の税金が。それはもう科学技術庁からも通産省からも両方から出ているわけです。だから、「ふげん」を今後どうするかということを時間があったら後でお聞きしますけれども。
　そして、そのほかにもいろんなお金がかかっているんですね。例えばこれはある週刊誌の記事ですけれども、電源開発のある課長さんが、例えば用地買収など地元の御理解を得るため、これまで三百人ぐらいの社員が大間町の地元に行き、漁を手伝ったり祭りで一緒に酔っぱらったりしてきたと。こういう人件費とかそのときの出費もある。これにはちゃんと国からも三〇％電源開発で出ているわけでしょう。それから、例えば立地のときには地元にいろんなお金が落ちるわけですよ。本当にこれはわけのわからないルートを通じて落ちる。
　私も科学技術特別委員会のときに浜岡の原発を見せていただきに行きましたけれども、そのときは浜岡の町を通って遠くから浜岡町立病院の立派な病院を見ました。私は、委員長をやっているときから、浜岡町は自治体病院としてはすごい立派な病院ができた、物すごいお金がかけてある、あれは原発の町で金が来たからだと聞いているわけです。そうすると、何もこのＡＴＲに限りませんけれども、結局この「ふげん」の建設だけにかかったお金じゃなくて、ありとあらゆるいろんなところからお金が使われているわけですね、国民の血税が。ですから、そういうものは極めて効率を、効果を考えて使わないといけないわけですから、今のように、いや研究開発をやったのはいろんなことに生きているからいいというだけではこれは済まない、国民は納得しないということを申し上げておきたいんです。
　さてそこで、ＡＴＲを中止するという後、即座に今度は出力百三十五万キロワット、実証炉の計画の約倍の改良型沸騰水型軽水炉、午前中もお答えがありましたが、フルＭＯＸ・ＡＢＷＲというやつですね。これは、要するに軽水炉でもってプルトニウムとウランをまぜたＭＯＸ燃料を燃やすと。それは今世界的に進んでいて、日本は大分おくれているわけですが、プルサーマルというのは大体その混合燃料、ＭＯＸ燃料というのを三分の一燃すわけですね。それを全部ＭＯＸ燃料を燃すフルＭＯＸの軽水炉にしようじゃないかということを即座に決めているわけです。私は、これについてもちょっと問題があるんではないかと思うんです。
　それで、どういう問題かというと、まず原子炉を建設する場合には幾つかの許認可事項があると思うんです。原子炉そのものの安全性や何かを考えてそういう原子炉がいいということとかある業者がそこに建設することがいいとか、幾つかのそれこそ建築確認みたいな工程があると思うんですけれども、今まではそういうものを慎重に踏んで、いろんな実証炉にしろ原型炉にしろ実験炉にしろ、やってきていたわけです。今度いきなりここで原子力委員会がぽんとこんなことを決めていいのかどうかということを一つお聞きしたい。
　もう一つは、せっかく漁業補償交渉もまとまったわけですが、出力が倍ということは冷却水の温度がそれだけ倍になるわけです。そうすると、漁業補償だってまた上乗せをしなきゃならないだろう。そういうこともあるだろうと思いますし、そもそもプルサーマル、三分の一ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすのは、これはもう技術的には相当確立されているだろう。世界では行われている。日本ではまだ本格的に行われていないわけですがね。そこへもってきて、今まで経験もしていないのにいきなり全部、三分の一じゃないんですよ、全量ＭＯＸ燃料を燃やすものをいきなりつくるなんて、こんな乱暴なことをやっていいんですかね。
　いろいろ資料を取り寄せてみると、コストは何か一割程度アップするだけだから大したことないとかなんとか書いてある。こんなことをしますとまた高いものについて、また撤退をするということもあるんじゃないだろうかと思うんですけれども、その辺、今回のＡＴＲとまた同じような、漁業交渉は長引くわ、そのうちにコストは上がるわ、労賃は上がるわ、いろいろなことが上がってまたまた同じ運命になるおそれがあるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○説明員（岡崎俊雄君）　この七月から八月にかけて行われました原子力委員会におきます審議におきまして、今先生御指摘のとおり、ＡＴＲの実証炉にかわるものとしてこの改良型軽水炉、特に全炉心プルトニウム燃料装荷を目指す、こういう炉が果たして本当に代替計画として適切かどうかという点について慎重に御審議をいただいたわけでございます。
　もちろん幾つかの観点があるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、技術的あるいは安全性の観点において果たしてその見通しか十分あるかどうかという点についても御審議を賜ったわけでありますけれども、原子力委員会の決定の中にも述べられておりますとおり、改良型の軽水炉、ＡＢＷＲというのは現在既にもう建設中のものもございます。このＡＢＷＲの基本仕様の変更を伴うことなく実施可能との技術的な見通しかあるということ、さらにプルトニウム全炉心装荷の見通しについても十分技術的安全性の見通しかある、こういう点について原子力委員会での評価をいただいているわけでございます。
　ただし、先生も御指摘のとおり、原子力安全委員会におきまして、軽水炉におきます三分の一炉心までのプルトニウム燃料装荷についての安全性についての確認はなされておるわけでございます。したがいまして、今後具体的な安全の許認可手続、あるいはそれに先立っての原子力安全委員会でのこの評価指針等については、今後当然のことながら整備をされていかなければならない、このように考えております。
○今井澄君　私は、慎重に審議したと言うけれども、それは疑わしいと思いますね。だって、さっきＡＴＲの建設費が高くなるというのは慎重に審議していれば去年の長計のときにわかっているはずなのに、漁業交渉が終わってから慌ててやって、ことしになってということで、いかに慎重審議していないかというふうに思うんです。
　七月十一日に電事連が中止を申し入れてから八月二十五日に原子力委員会で決定するまでの一カ月半の間、先ほど夏休み返上でという長官のお話もありましたが、どんなにやったって慎重審議というふうには余り思えないんですよ。これは結局地元対策といいますか、最近原発の立地が非常に難しくなりましたね。最近五年間ぐらいで新しい立地がほとんど見つからないというときに、せっかく大問町がうまくいったから、もうとにかく中止だけでは片がつかないから次にはこれをやるんだということで、私は慌てて出したと思うんですよ。
　それで、技術的には大丈夫だというふうに確かに皆さん方も書いていますよ。全炉心にＭＯＸ燃料を装荷する場合、硼酸水注入システム、逃がし安全弁の設計変更、燃料検査装置の導入等の対応が考えられるがこれは大したことない、基本仕様は変更の必要ないというふうに書いてあるんですけれども、私はそんなものかなと思うんですね。原発の場合に一番問題になるのは、原子力の安全性ですよ。
　実は私、ことしの五月にチェルノブイリに行ってまいりました。石棺と言われるあの直前にも立って科学技術庁からある人が借りていったものではかったりなんかして、すごいなと思ってきたんですが、一番やっぱりつくづく感じたのは、そばに四万七千の人口のプリペチという町がつくられたわけですが、それが廃墟になったわけですね。それで九年後の今も廃城なんですよ。人が住んでないんです。阪神・淡路大地震であれだけの大勢の人が被災しても、あそこに人が住んで今復興しているんですよ。原子力の一番の問題はそこなんです。いざ事故が起こった場合、これはもうとにかく、それこそ場合によってはずっと永遠に人が住めなくなるかもしれない、そういうことを考えたら安全性こそ大事なんですね。
　三分の一までは混合燃料、ＭＯＸ燃料を入れて大丈夫だということがわかったから全量大丈夫だなんということは、簡単に決められる問題じゃないと思うんですね。私は、慎重に審議したということはとても信じられないというふうに思います。信じられません。これについてはどうせ水かけ論になるでしょうから、次の質問に移ります。
　それで、核燃サイクルはやめないということについて、私は前、科学技術特別委員会にいたときも、高速増殖炉についてこれはもう経済的に引き合わないからやめるべきだということを言ったことがあります。別にイデオロギー的にとかそういうことは全然わきに置いておいても、要するに高速増殖炉の問題は、例えばナトリウムを使うということ、これで非常にもう危険だということで、フランスが一番一生懸命やっているわけですけれども、それでもフランスではもう九〇年からずっと停止したままで、今度再開をするというときも、もう危険だからこれは原子炉として発電用に使うんじゃなくて、要するにプルトニウムが余っちゃうと困るからこれを燃すためだけに使うんだというふうな政府の、首相の発言もあって、やっとそういう再開にこぎつけているような経過もあると思うんです。
　問題は、やはり高速増殖炉は非常に高くつくというふうに思うんで、私は核燃サイクルは見直した方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　世界の各国でも大体この高速増殖炉は断念をしているわけですよ。今、一生懸命やろうとしているのはフランスですけれども、フランスだってそういうような状況。ロシアもカザフスタンもまだあきらめてはいないようですけれども、アメリカとかドイツとかイギリスはもう撤退をしているという状況なんで、これは経済的にあるいは技術的にえらい手間暇、金がかかって引き合わないということで、私は、お金のむだ遣いになる、今度のＡＴＲのことを教訓にして再検討をすべきだというふうに思います。
　そのことに関して、やっぱり今回のＡＴＲのことである原発関係の専門誌の記者がこういうことを書いているんで、私、事実そうだと思うんですね。今回のような事例が、つまりＡＴＲの中止ですね、今日急がれている六ケ所村再処理工場の建設初め、ＭＯＸ燃料の国産化、高速増殖炉の実用化、高レベル放射性廃棄物の深地層処分技術開発などの分野で起こったら、日本が昭和三十一年から原子力開発に着手したことが国民や大衆から問われることになろうということを言っています。
　そして、この前の九月二十二日の朝七時のＮＨＫニュースでも、これはちょっと古い事実だったようですけれども、五人の元原子力委員会委員が、高レベル放射性廃棄物の処分技術開発についてはどうもうまくいかないんじゃないかということで、危倶の意見を原子力委員会に申し入れたという報道もされています。
　つまり、原子力というのは、それは確かに魅力的かもしれないけれども、非常に危険であるがゆえに、その安全性を確保するために人手や技術やお金がかかるんだということ。このことを考えたら、この巨大な国家プロジェクトというのは常に常に見直していかなければならないんだと思うんです。このＡＴＲの中止が物すごく大きないい教訓だと思います。
　ついでに、この原子力の問題について言えば、私も科学技術と政策の会という会に入っているんですが、そこで先日、その会長である中山太郎先生がこういうことを言っておられるんですね。原子力船のことですけれども、当時、科学技術庁は原子力船研究開発にこだわって、原子力船「むつ」の予算確保は、青森県の漁業組合の限りなき補償の増額要求もあり、妥協に次ぐ妥協を重ねていた。しかし、当時世界では、米国が原子力船サバンナ号の商船化は無効との結論に達して廃船処理しており、西ドイツでは同様に原子力船オット・ハーン号を廃船していた。この世界の現状とは全く異なり、日本の科学技術庁は予算要求を続け約一千六百億円の経費を浪費する結果となった。これに対して自民党の科学技術部会は、廃船計画の提示をすることを決意したということを、つい九月七日に言っておられるんですね。
　もう一方で、例えばダムの問題があります。全国各地でダムが今目的を失って、多目的ダムという名前でつくられている。つい最近も、ある委員会の視察で某地に行ってきたところ、そこは炭鉱の閉山で人口が四分の一以下になっている。その村の再建を七百億円のダム工事にかけているんですね。そうすると、それが十年間続けば、七百億円、十年間地元に落ちるということ。そのダムの目的はもうどこかに行っちゃっているんです。このダムもそうだと思いますし、巨大国家プロジェクト、これはもうこれから高度成長の時代と違って、本当に我々国民の血税を大事に使わなきゃならない段階に来ているというふうに思います。
　そういう意味で、最後に科学技術庁長官に、こういう巨大プロジェクトについて真剣に見直すべきではないか、特に高速増殖炉についても、世界の動向を踏まえて日本も真剣に見直す時期に来ているんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　先ほど来、先生から貴重な御意見をちょうだいいたしております。ＡＴＲの問題等につきまして、その結論を出すに当たりまして私どもも極めて重く受けとめているということも御理解をいただきたいと思います。
　今後、大型プロジェクトの進め方でございますけれども、こうした原子力あるいは宇宙、これからその研究開発を進めていかなければならない。しかしながら、おっしゃるとおり、人材と資金の多くを必要とすることは間違いございません。こうしたところで効率よく、御指摘のとおりこの資金あるいは人材を活用していかなければならぬわけでありますけれども、このＡＴＲの実証炉の見直し、これを貴重な一つの教訓といたしまして、経済性向上のための研究開発を含めまして、関連の開発活動を研究開発主体と実用化を担う主体とが一体となって実施する体制、情報交換等々、もっともっと緊密にしていくような体制をつくってまいらなければならぬと思っております。
　またあわせて、その進捗状況に応じまして計画そのものを評価いたしまして、これに対してその所要、適切な処置を講じていく、そうした体制をもあわせ構築してまいりたいと思っておるところでございます。
　以上です。
○今井澄君　質問を終わります。
○筆坂秀世君　私は、まず最初に、文部大臣の歴史認識についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほど山崎先生からもお話がありました就任直後の記者会見で、山崎先生がおっしゃった以外にも、例えば個人の殺し合いの拡大そのものが戦争だとかあるいはこれは先生おっしゃいましたが、侵略か侵略じゃないかは考え方の問題だ、事実の問題ではなくて考え方の問題だ等々の発言をされまして大問題になりました。これは当然のことで、読売新聞は粗雑過ぎる発言だという社説を掲げました。私は、単にこれは粗雑では済まされない。
　大臣はその後、なかなか撤回されなかったようですが、誤解を招いたので撤回をするというコメントを出されております。しかし、私は、この発言というのは誤解を招く発言じゃない。明らかに歴史の事実を歪曲している、ねじ曲げている。歴史の事実と相反する、こういう発言だから撤回しますというのが、これは大臣の発言を見た場合に当然なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私の就任時の発言につきましては、戦争は悲惨なものであって、二度と繰り返してはならない、これが第一点。第二点は、将来の国際貢献に向かって努力していくことが大切だと思う。第三点は、さきの大戦に関して、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し深い反省の気持ちに立つことが大切であり、今後とも世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにすべきものと考えているという論旨を申したところであります。
○筆坂秀世君　御答弁になってないんだけれども。
　じゃ、具体的に聞きますけれども、大臣は、侵略か侵略でないかは考え方の問題だと、侵略のやり合いが戦争だと、こういうふうにおっしゃっていますね。そうしますと、一九二二年九月、柳条湖事件に始まるいわゆる満州事変、そして一九三七年七月盧溝橋事件、これで中国との全面戦争に入る。そして一九四五年、終戦を迎えるわけですけれども、この間、ずっと中国と戦争状態です。大臣は、侵略のやり合いだと、侵略のやりっこが戦争だと、こうおっしゃっている。中国は日本にどういう侵略をやったんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　さきのいわば大戦におきましては、対象となる国はたくさんございます。したがって、もう本当に一方的に迷惑をかけたということで、全く我々の深い反省だけのものもありますし、また国によっては日本の戦争中の対応に対して評価する面もある、こう言ってくださる国もないではありません。それらについて私の発言が多少適当を欠いたのかなと、そういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　全然質問に答えていないじゃないですか。中国が日本にどういう侵略をしたんですか。侵略のやりっこが戦争だと言っているでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は中国が日本を侵略したというふうには即しておりません。
○筆坂秀世君　じゃ、どこが日本を侵略したんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　どこの国が日本を侵略したということも申しておりません。
○筆坂秀世君　だから聞いているんですよ、言っていないから。しかし、あなたは侵略のやりっこが戦争だと記者会見でおっしゃっているじゃないですか。それが事実じゃないというなら事実じゃないと認めればいいんですよ。
○国務大臣（島村宜伸君）　言葉が粗雑であったと言われればそういう面も確かにありますが、結果において攻め込んだ側がいわば侵略という行為ということにつながると、こう申したところであります。
○筆坂秀世君　全然お答えになっていないんですよ。
　例えば大臣、文部大臣だから申し上げますけれども、今高校三年生が使っている世界史や日本史の教科書があります。私これ三冊持ってきましたよ。もっといっぱいありますけれども。大体どの教科書も記述はそんなに変わりません。
　どう述べているかといいますと、東京書籍発行の「世界史」、これ今高校三年生が使っているんです。こう言っています。まず、タイトルとして「日本の中国侵略」と。ちゃんと教科書に中国をどう侵略したかと侵略図までかいてあります。そして「一九三一年には柳条湖事件をおこして東北地方を占領し」云々と。当時、「日本政府は軍部の中国侵略を制御できずこ「軍国主義の体制が強まった。」と、こう書いています。これ認めるんでしょう、大臣は。この教科書の内容まで否定するんですか。
　あるいはこれは日本史の方です。自由書房の新訂版で「要説日本の歴史」、「中国をはじめ諸外国の強い非難にもかかわらず、日本は満州を侵略して、その市場を独占したが、それでも国内矛盾は解決されなかった。いらだった軍部は、さらに華北への侵略をはかった。」、こう書いてあるんです。
　だから、大臣まともにお答えにならないので、高校で今使っている教科書の記述についてはそのとおりだとお認めになるんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私の真意は先ほど来申し上げているとおりであります。
○筆坂秀世君　そんなものは全然答弁になっていないですよ。答弁になっていないです。真意なんか何にも伝わってこないですよ。聞いていることに一切、何一つ答えていない。
　委員長、だめですよ、これ。速記をとめてください。時間だけたっちゃうから、時間短いのに。
○委員長（浦田勝君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（島村宜伸君）　教科書について、まだ個々に目を通しているわけではございませんが、検定を受けて出ているものという意味合いからいえばそれは認めてよいと思います。
○筆坂秀世君　この教科書の記述で日本の中国侵略ということを認めてよいということを確認しましたので、次に行きたいと思うんです。
　中国への戦争が侵略戦争だったというのは、これはもう明白で、例えば大臣と同じ党の自民党の後藤旧正晴さんだってこうおっしゃっているでしょう。これは朝日新聞で、「満洲事変以来、太平洋戦争に至る一連の経過をみた時に、侵略戦争でなかったという認識は通りませんよ。当時「満洲は日本の生命線だ」といわれていた。しかし、満洲は中国の領土であり、人民なんですよ。よその国の領土と国民が、日本の生命線だといって、その権益が侵されたと、満洲全土を占領する。これは文字通り侵略ですわな」と。これは当たり前の話だ、こんなこと。
　ちなみに、元最高裁長官で国際法の大家だった横田喜三郎先生は、「戦争犯罪論」の中で、「かえりみれば、満洲事変からこのかた、一五年の長い間にわたって、日本は軍部と官僚に引きずられ、極端な侵略戦争を行ってきた。弱肉強食の帝国主義的侵略を重ねてきた。条約を無視し、正義に挑戦し、驚くべき暴虐を行った。」と。横田喜三郎さんですよ。当たり前の話なんだ。
　もう一つ聞きますけれども、例えばよく対英米戦についてこういうことを言いますよね、ＡＢＣＤ包囲網があったからやむを得なかったと。こういう議論がされますけれども、大臣はこの議論についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　戦争というのはいろんな環境や状況の中に起きるものでありまして、個人のけんかでもやっぱりただ足を踏まれたというだけで起きるものもありますし、またいろいろな角度から精神的な苦痛を与えられて耐えられなくなって起きるけんかもありますが、国家間の争いということになるともっと複雑な要素がかみ合いますから、一概にどうこうというのは言えないと思います。
○筆坂秀世君　一概に言えないというのが私は大問題だと思うんです。大問題だと思う。ポツダム宣言を日本は受諾したんでしょう。大臣はポツダム宣言なんかもう否定しちゃおうと言うんですか。ポツダム宣言の第六項はどういうふうに書いていますか。