Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　マグニチュードの景気悪化に対応するマグニチュードの経済対策の一つが消費税の減税であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。次々と新しい事実が出てきております。
　二〇一七年二月九日に森友学園への国有地売却疑惑が報道され、十五日に国会で我が党の宮本岳志議員が初めて取り上げ、十七日に総理は、私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとおっしゃった。
　二十二日には、菅官房長官の下に、佐川理財局長、中村総務課長、大臣官房総括審議官だった太田さんが、あそこにおられるけれども、会合をされた。
　二十四日に、佐川局長が国会で、交渉記録はない、売買契約締結をもって事案は終了、速やかに廃棄したと答弁した。
　遺書によれば、その二日後、二十六日の日曜日、赤木俊夫さんは呼び出されて、文書改ざんを指示されて第一回目の作業を行い、三月七日頃には文書の改ざんの指示が複数回あり、私はこれに相当抵抗しましたと書かれています。そうでしょう。文書の改ざん、財務官僚として許されない行為ですよ。犯罪者にさせられるような行為ですよ。
　その後、国有地売却に関する書類は全て処分されて、赤木さんだけが職場に残された。こうした中で精神的に追い込まれていくわけですね。赤木さんの夫人は、夫人には、赤木さんの夫人には、内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた、僕は検察に狙われているとおびえていたそうであります。
　そして、翌年三月七日に自ら命を絶ったわけです。文書の改ざんを命じられて加担した自分の責任と、犯罪行為に問われるのではないかという恐怖の中で、真面目な一人の官僚が自ら命を絶った。
　しかし、今日午前中、昼の議論で、総理は自らの責任全く認めようとしませんでした。驚きました、私は。先ほど総理は、決裁文書の改ざんは総理答弁がきっかけだったのではないか、総理の責任認めないのかと問われて、文書の改ざんは佐川前局長の答弁との整合性を取るためだったと答えた。
　では、総理、お聞きします。佐川氏が、交渉記録はない、文書は廃棄したという虚偽答弁を行ったのは一体なぜですか。何を隠蔽するために佐川氏は答弁を偽ったんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁の中で最初にそう申し上げたんですが、その後、このように訂正をさせていただいております。決算文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告書が、報告がなされたと承知をしております。
　また、この点については、麻生財務大臣から、総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えていないという答弁がなされていると承知をしております。
○小池晃君　更なる質問って、総理に関する質問でしょう。総理と総理夫人の国有地売却に関する、そういう質問でしょう。それに答えるために改ざんされたということをお認めになったわけです。ということは、総理のね、総理の、総理そして総理夫人のこの国有地売却に係る関わりを明らかにしないための改ざんだったということをお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、そういう特定のことではなくて、今申し上げたことが全てでございまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと承知をしております。膨大な、これ大変、この言わば削除されたもの等は大変たくさんあるわけでございまして、そういうことも含めて今お答えをさせていただいているところでございます。
○小池晃君　国会で問題になったのは、この国有地売却に関わる総理と昭恵夫人の関与なんですよ。それが繰り返し問われたわけですよ。そして、改ざんによって削除されたのは、いい土地ですから前に進めてくださいという昭恵夫人の発言など、昭恵夫人の関与を示す記述が五か所削除されているんですよ。
　佐川氏は何で虚偽答弁したのか、理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買との関わりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。これ、誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられたとおびえたんじゃないですか。死に至るまで追い詰められたんじゃないですか。そうではないというんであれば、納得できる理由を説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、内閣が吹っ飛ぶようなということは手記には書かれてはいないんだろうと思います。それは今クリエーティブに小池さんが付け加えられたんだろうと、こう……（発言する者あり）いや、ではないんですか。
　そこでですね、そこで、その上で申し上げますと、言わばこれは、この削除されたということは、相当膨大な量が削除されているわけでありまして、今、小池委員が御指摘になったのもそれは一部ではあろうと思いますが、その相当膨大な量が削除されている中において、ではほかのところはどうなんだということもあるんだろうと思います。
　言わば、小池委員は、なるべくこの私に寄せよう寄せようとしているわけでございますが、そうではなくて、それを冷静にしっかりと事実を見ていて、見ていっていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと、こう承知をしております。
○小池晃君　更なる質問につながる内容、野党は何を質問していましたか。昭恵夫人の関わりでしょう、総理の関わりでしょう。そういう事実を、更なる質問につながる記述を削除する、まさに総理夫妻のこの問題に対する関与を隠蔽するために改ざんが行われたという、そのものじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに今、小池委員の見解を示されたということでございまして、これは見解が違うということではないかと思います。
○小池晃君　人の命が奪われたものを、一人の命が絶たれたものを見解の違いで片付けないでくださいよ。
　私が言った、例えばさっき言った内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられたというのは、私が勝手に作り上げた話じゃありません。赤木夫人が言われていることですよ。そういう話がされたわけですよ。私は、こういう問題に本当に目を背ける態度というのは許せないと思いますね。
　大体、財務省は、赤木さんの遺書の内容は報道で初めて知ったというんですよ。報道で初めて知ったんでしょう。ならば、新たな事実がないわけはないじゃないですか。赤木さんは全て佐川理財局長の指示ですという、新たな事実ですよ。野党議員から要求された資料はできるだけ開示しない、タイミングもできるだけ遅らせるように佐川氏が指示した、国政調査権を踏みにじるものですよ、これも新たな事実ですよ。会計検査院にも内部検討資料は一切示すなという本省からの指示があった、これも新たな、新たな事実じゃないですか。全部新たな事実じゃないですか。大体、この遺書は今回初めて出てきたんだから新たな事実に決まっているじゃありませんか。それを全く無視をする。
　赤木夫人が自筆のメモを公開をされました。もう怒りに震えて、しかし、こうおっしゃっています。亡き俊夫の手記には様々な新事実が記載されています。また、亡き俊夫は職場のパワーハラスメントで自殺に追い込まれたと言えますが、少なくともかかる観点からの調査は一切行われていません。そういうふうに夫人は弁護士さんを通じて言われて、自筆のメモも今日公開されました。
　安倍首相は二〇一七年二月十七日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました、麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました、この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います、赤木。この声、どう受け止めますか。
　総理、赤木夫人が言うように、あなたには再調査しないなどと言う資格も権利もないんですよ。一人の財務官僚が命懸けで訴えた詳細な記録が公表されたんですよ。そして、御遺族は第三者による客観的で公正な再調査を求めているんですよ。直ちに再調査をする、それがあなたの最低限の責任ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、先ほども小池委員は、この赤木夫人の言わば手記と赤木氏御本人の手記と、これは言わばこれ別々のものでございます。
　私が申し上げたのは、赤木氏の手記の中には、これは私の発言がきっかけであったという、そういう記述もないわけでございますし、内閣が吹っ飛ぶという記述もないわけでありますから、それは別にしっかりと認識をしていただきたいと、こう思うところでございまして、そして、その上においてですね、その上において、これは既に官房長からお答えをさせていただいているところでありますが、報道された手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述があったと見られます。これが新たな事実であると、こういうふうに指摘をしておられるわけでございますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書において認定をしているということでございます。
　つまり、その意味におきましては、趣旨としては同じ内容であり、両者において大きなそごはないと、これは官房長が答えているとおりではないかと、こう思うところでございます。
○小池晃君　全然違いますよ。片や、全て佐川理財局長の指示ですと、方向性決定付けたと。違うじゃないですか、全て指示だと言っているんですよ。
　それから、いろいろとおっしゃったけれども、やっぱり今回の事実で、私は、やっぱり夫人と本人がこれだけのことをおっしゃったわけですよね、新たに。
　私、ちょっと、太田さん、来ていただいていますけど、聞きたいんですが、太田さんは、この問題について二〇一八年四月にＮＨＫの「クローズアップ現代」が報じた直後の財政金融委員会で大門議員の質問に、当時理財局長だった太田さんはこう答えています。遺書の中身は、そのものは承知していない、理財局が具体的にどう主導してやったかということを今調べている最中だと、委員がおっしゃるとおり核心部分だと。私は、今回のこの遺書というのは核心部分をまさに明らかにしたものだと思いますよ。そして、太田さんは、赤木さんのためにもちゃんと真相を解明せよと言われるのは、我々も全く同じ気持ちですとおっしゃった。
　この気持ちが本当だったらば、当然再調査すべきじゃありませんか。これだけの告発、遺書が出てきたんですから、再調査をする、それが財務省としての責任ではありませんか。
○政府参考人（太田充君）　近畿財務局において、二年前に職員の方がお亡くなりになりました。当時、私は理財局長でございました。
　当時は、お名前を言ってはいけない、間違っても私がお名前を言ってはいけないということで、ずうっとそれは気を付けてお話を、答弁をさせていただいておりましたけれども、今こういう事態になったので、赤木さんというお名前を申し上げることができて、お話ができるわけですけれども、遺族の方のお気持ちを考えると、私はもう本当に言葉がありません。心から、もうこれまでもずっとそういうつもりですけど、御冥福をお祈りするという次第だというふうに思っております。
　その上で、今委員の御指摘がいただきました、それは二年前の六月に、今お話しいただいたのは四月ぐらいでしょうか、の質疑応答でございまして、その後、そういうことも踏まえて、六月に財務省の官房長が責任者となって報告書を取りまとめているということでございます。
　今委員の御質問は、それで十分か、更に再調査をすべきではないかということの御質問だと思いますが、基本的に我々事務方が御答弁をするとすれば、私は今、主計局長というその権限というかポストを持ってここで答弁をさせていただくので、その権限なりを有していない人間が答弁をさせていただくということは許されないものだというふうに承知をしておりますので、そういう権限を有している事務方をお呼びいただければ、その人間がしかるべきお答えを申し上げることだというふうに承知をしております。
○小池晃君　主計局長としては答弁できないということであれば、やはり、一番この調査のときに当事者だったわけですから、証人喚問なりで国会に出ていただいて、やっぱりお話を聞くしかないというふうに思います。
　太田充さんの証人喚問を求めます。
○小池晃君　赤木夫人は、再調査拒否している安倍首相、麻生大臣の態度に対して、調べたら自分たちに都合の悪いことがいろいろ出てくると思っているからじゃないですかとおっしゃっています。私、そのとおりだと思うんですよ。そう思われても仕方がないじゃないですか。
　赤木さんが命を絶ってまで、そして御夫人がこうやってあえて提訴までして、真相を解明してほしいと言っているんですよ。少なくとも、これに応えるというのは人の道じゃないですか。再調査はしませんと切って捨てる、そんな姿勢でいいんですか。
　総理、私は、総理に人としての心が少しでもあるのであれば、この命懸けの訴えに応えて再調査するということを言うべきだと思いますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変それは、真面目に職務を遂行していた方が自らの命を絶った、大変痛ましい出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、奥様のお悲しみも察するに余りあるわけでございまして、お悔やみを申し上げたいと、改めてそう思うところでございますが。
　しかし、中身につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、茶谷官房長がお答えをさせていただいたように、本省主導で行われたと、改ざんがですね、旨の記述があったわけでございますが、先ほど答弁をさせていただいたように、まさにその中にも、理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担う、担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為云々と、こうありまして、その後、本省から理財局、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書においても認定をしているところでございます。そういう意味におきましては、この中身については同様の報告がなされているということであります。
　そういう意味におきましては、財務省において徹底的な調査がなされた、あるいは検察当局においても捜査を行った結果、既に出ていると、この結果はもう明らかになっていると、このように承知をしております。
○小池晃君　全く応えようとしない、本当に驚くべき態度だと思います。
　全て佐川理財局長の指示です、新しい事実です。本省理財局中村総務課長を始め、田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があって、そして美並近畿財務局長に報告し、美並局長が全責任を負うと言った、全部新しい事実です。検査院への説明は文書として保存していない、そう説明するよう事前に本省から指示があった、全部新しい事実です。これだけのことが出ていながら、再調査もしない。
　結局、再調査をやらないというのであれば、私は、総理自らが答弁したとおり、総理大臣も国会議員も辞めると、これしかあなたに残された道はないということを申し上げておきたいというふうに思います。
○小池晃君　委員長、財務省のお手盛りの調査で終わらせるわけにはいきません。真面目な職員が命を絶ち、国会でうそがまかり通るようなことを許すわけにはいきません。
　参議院予算委員会が決議して会計検査院に要請した検査に対して、財務省から指示を、資料を示すななどという、そういう指示があったんだから、院として、これは委員長、委員長が冒涜されているんですよ。黙って見過ごすわけにいかないんです。赤木さんの遺書に出てくる美並近畿財務局長は東京国税局長になり……
○小池晃君　中村総務課長はイギリス公使になり、そして、赤木さんは自ら命を絶ちました。
○委員長（金子原二郎君）　おまとめください。
○小池晃君　改めて、まとめます。
　元理財局長の佐川宣寿、太田充、美並義人、中村稔、この四氏、そして、一度もこの問題について語っていない安倍総理夫人、安倍昭恵さんの証人喚問を求めて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和二年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和二年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る十七日、議長に提出された情報監視審査会令和元年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長浜田靖一君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書をつくり、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十七日、令和元年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針のもと、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりであります。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、当審査会の平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　六月、政府から平成三十年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の宮腰国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。
　十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、平成三十年末時点で全体で五百五十一件の特定秘密を指定している十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、
　特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、
　特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか、法施行から五年を迎えたのを契機として改めて精査すること。さらに、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること、
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、政府全体としてテロ関連情報の収集、管理には万全を期すとともに、特定秘密に指定すべき情報の入手、提供等があった場合には、適切に指定すること。また、テロ対策に遺漏のないよう、情報共有のあり方にも留意すること、
　特定秘密文書を誤って廃棄した事案などが見られたことから、各行政機関においては特定秘密の管理体制を改めて検証の上、必要と認めた場合は管理体制を見直すこと
などであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会は、昨年十二月で発足五年を迎えましたが、今後も、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十二分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、一定の外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を一括で納付する場合の税率を軽減する特例措置を創設するものであります。
　本案は、去る三月五日当委員会に付託され、翌六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四億円、事業支出七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、今後も受信料の公平負担の徹底により、増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより、赤字額をできる限り減少させるよう努めること等を強く求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、日程第四、養豚農業振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況の変化に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、予防的殺処分の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十七日質疑を終局しました。昨十八日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのものであります。
　本案は、昨十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　土地基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、所有者不明土地等の問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、土地所有者等の責務を定めること、
　第二に、政府は、土地基本方針を定めなければならないこと、
　第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直し、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設すること、
　在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置に使用されている国名をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国から北マケドニアに変更すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る五日外務委員会に付託され、翌六日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長山本幸三君。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、昨十八日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険について、令和二年度及び令和三年度の各年度において、暫定的に、保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫の負担額を国庫が負担すべき額の百分の十に相当する額とすること、
　第二に、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者が、雇用保険の高年齢被保険者となることができることとすること、
　第三に、労災保険について、複数の業務を要因とする負傷等に関する保険給付を創設すること、
　第四に、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務とすること
等であります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　高村　正大君
　　　　　　出畑　　実君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　泉田　裕彦君
　　古賀　　篤君　　　　　藤井比早之君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　大隈　和英君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　藤井比早之君　　　　　古賀　　篤君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る十七日議長に提出された情報監視審査会令和元年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、浜田情報監視審査会会長から、情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言がございます。
　次に、日程第一につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第二とともに、総務委員会の議案を緊急上程いたしまして、大口総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は令和二年度ＮＨＫ予算で、共産党及び維新の会が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四でございますが、日程第四は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで吉野農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、松本外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで山本災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和二年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　高橋　正美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　石田　真敏君　　　　　宮路　拓馬君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　斎藤　洋明君　　　　　細田　健一君
　　山口　俊一君　　　　　大隈　和英君
　　奥野総一郎君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山田　賢司君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　細田　健一君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮路　拓馬君　　　　　石田　真敏君
　　日吉　雄太君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉田眞人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、党の方で新型コロナの対策本部、私、事務局長を務めておりますが、それがちょっとありまして、委員の皆様には質問の順番について御配慮いただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　きょうはＮＨＫの予算ということでございます。
　かねがね、この総務委員会、過去を見ますといろいろな経緯がありますが、原則全会一致でこのＮＨＫ予算を支えてきた、こういうことがございますが、私ども日本維新の会は、今回のＮＨＫ予算については、きょうのこの質疑の場でＮＨＫ会長、前田会長を始めＮＨＫの皆様からいただける御答弁をよく聞かせていただいて、この議場で賛否を判断していくことにいたしたいと思います。
　これはなぜかということでありますが、先にちょっと伺いましょうか。
　もちろん、ＮＨＫとしては全会一致でやってほしい、これは予算案を出していただいているＮＨＫからすれば当然かもしれませんが、ただ、全会一致が大事なんじゃないですね。全会一致に、全ての会派からこの予算でいいなと言えるようなＮＨＫの放送・サービスあるいはガバナンス、そういったものが実現していることが大事だと私は思います。
　改めて、もし全会一致が大事だということであれば、その御趣旨、簡単で結構ですから御紹介をいただきたいと思います。
○前田参考人　受信料によって事業を行う公共放送ＮＨＫは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っておりまして、国民を代表する国会において全会一致で予算を承認していただくことは、その信頼のあかしの一つとなると考えております。国民を代表する国会におきまして、ＮＨＫの予算、事業計画を全会一致で御承認いただけるよう、誠心誠意、丁寧に説明責任を果たすとともに、御意見にも真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　なお、私は、一月末に会長に就任したばかりでございますが、現在のＮＨＫの状況に満足しているわけではございません。今作成を始めました次期中期計画の中で、いろいろな御意見を踏まえ、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。
　今私の頭の中にありますコンセプトは、ＮＨＫらしさの追求でございます。良質のコンテンツをつくり、その目標に向けてベクトルの方向を定め、人、物、金の見直しを強力に実施したいと考えております。
　どうぞよろしくお願いします。
○足立委員　ありがとうございます。
　前田会長のリーダーシップに期待をしていることは、改めて申し上げておきたいと思います。
　三月、今月十三日にこの総務委員会で私から前田会長に質問をさせていただいた折にも、中期経営計画をつくらなあきませんから、ことしの夏ごろまでに、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を会長が先頭に立ってまとめるつもりである、キーワードはＮＨＫらしさの追求である、スピード感を持ってやっていく、こういう御答弁をいただきまして、今も、ＮＨＫらしさということでお話をいただきました。
　ただ、これをちょっとごらんいただきたい。これは、もちろん皆様よく御存じの、現在走っている中期経営計画です。お配りしている資料の一枚目。
　まさに三年前に検討し、二年前から、昨年、そして本年度、この中期経営計画が走ってきたわけですね。そういう意味では、三年前から、インターネット時代を見据えた公共メディアへの進化ということを打ち出されてきた。
　だから、私は、総務委員の一人として、ＮＨＫが、以前のいわゆる公共放送としてのあり方のみならず、公共メディアとして、放送に限らず、インターネット時代ですから、公共メディアとしての進化がどのようにこの三年間でなされてくるのかということを大変興味深く、またわくわくしながらこれを拝見をしてきたところでありますが、御承知のとおり、結局、放送法改正、あるいは来年度のＮＨＫ予算を見ても、この公共メディアへの進化の具体像がこの三年間では私は出てきていないという評価なんです。三年間かかってこれは出てきていないんです。
　来年度予算、きょう採決がございますが、ＮＨＫの来年度予算についても、来年度予算というのは二〇二〇年度予算ですから、現在の中期経営計画の最終年です。だから、公共メディアへの進化を目指していたこの三年間の総決算として、来年度予算にはその公共メディアの姿の片りんぐらいは私は出ていないと話にならないということで、大変残念に思っているわけであります。
　もちろん、御質問すれば、いや、それをやってきたんだと。何をやってきたか。ネット同時配信がこの三月から始まり、今私も申し込んでいます、携帯で。私、事務所にもテレビがありますし、自宅にもテレビが置いてありますから、ＩＤをセットして、そしてパスワードを設定して、ＮＨＫプラス、今度、はがきがもうすぐ来るんだと承知していますが、やっていますよ。しかし、あくまでもこれは補完的サービスということで、私から申し上げれば、やはり電波放送という従来の、私に言わせれば古い、そういう殻に閉じこもったまま、腰が引けている状態が続いているなということで、大変残念に思っているわけであります。
　そういう中で、日々、この電波放送とネット通信、これをどう見ていくかというときに、例えば、今回、新型コロナで、国民の皆様はコロナの情報を知りたいわけです。
　これは、最近、ＮＨＫの画面に出ていますね。（パネルを示す）二月の十八日のこの総務委員会で、私がＮＨＫの皆様に、これぐらいやろうよと。
　これぐらいやろうよというのはどういうことかといったら、これは電波の画面でありますが、ネットの情報に、だって、今や、皆さん、デジタルコンテンツ、コンテンツですよ、こういう映像コンテンツ。映像コンテンツはもう電波に乗ってくるコンテンツよりもネットに乗ってくるコンテンツの方が多い、圧倒的に多い。広告市場だって、テレビのＣＭの広告市場をインターネットの広告市場が抜いているわけです。だから、国民が知りたい情報は、たくさんインターネット、ネットにあるわけです。
　電波に閉じこもらずに、ネットの情報に誘導していくということが私は大事だということで、二月の十八日に、ＱＲコードぐらいつけてよということを申し上げました。一週間後にこれが常時つくようになりました。
　これは事務方というか専務さんでも構いません。これはどこに誘導されているかというと、ＮＨＫの新型コロナ特設サイトに誘導されています。これも私は、もうちょっと何とかならないのかなと思うんだけれども、まあ、されています。ＮＨＫの特設サイトへのアクセスがふえたとか、何かございますか。状況、ちょっと、わかれば教えてください。