○参考人（広田次男君）　私は、福島県いわき市から参りました弁護士の広田でございます。
　私は、被災住民に寄り添う立場から様々な裁判に関わってまいりました。この経験を基に意見を陳述いたします。
　最初に、失われたふるさとに対する人々の思い、これは非常に強いものがあります。私が聞き取りを行いました帰還困難区域である浪江町津島地区のある原告住民は、家に帰りたくて帰りたくて、その思いだけで頭がいっぱいの日々だった、こんな子供みたいなことを思い続けても仕方がない、新しい家を買えばこんな思いも消えるかもしれないと思い、大枚を投じて自宅を購入した、引っ越して初めての夜、布団に入って天井を見て、ああ、自分はこの天井を見て死ぬのかと思った途端に駄目だと叫びながら跳ね起きた、自分が死ぬときに見る天井はあの川沿いのおやじの造った津島の家の天井でなければ駄目だとの思いだったと、その心境を語っております。
　また、私が法廷で尋問を行いました楢葉町の原告住民は、生活の安定のためにいわき市に家を買わざるを得なかった、しかし楢葉の家には毎週のように掃除のために通っていると、失われた生活に対する強い思いを語っております。
　これらの人々に共通する思いは、社会的倫理として、一方的に放射能汚染をしておきながら、金だけやるからいいだろうで済まされるわけがないということです。そんな事態を黙認することは、先祖、子孫に対して、さらには自分の人生としても許すわけにはいかないということです。
　除染の徹底、拡大を求める人々の思いは強く、汚染物質の増量は必至であり、仮置場、仮仮置場の問題はますます混迷の度を深めていくと思われます。一方、これに対して中間貯蔵施設の建設は遅々として進んでおりません。建設予定地の地権者が、度々私の事務所に相談に訪れます。大半の相談のポイントは、三十年後にはきれいな土地にして返却するという点です。東電の安全神話その他の原発に関する情報に裏切られ続けてきた人々です。ほとんどの人が、三十年後に貯蔵された汚染物質の全てを引き受けるほかの県があるとは思えないと口にします。
　ある老人は、三十年後にはもちろん自分は生きていないが、東電にさんざんにだまされ続けてきたじい様が最後までだまされていたんだと子孫には言われたくない、その旨を強い口調で語っておりました。
　地元住民は、東電も国も全く信用していないと言って過言ではありません。安倍政権は二〇二〇年のオリンピックまでには福島の問題は全て解決する方向と聞いておりますが、それは臭い物には蓋の福島切捨ての方針としか地元住民には聞こえません。
　また、この度、除染費用について東電を免責し、税金で負担する方向とも聞き及びますが、仮にそのような方針が実施されるとすれば、現在ですら非常に根深い不信感を国、東電に対して有する地元住民の不満はより根深いものとなり、切り捨てることもできないほどに大きく膨らむことは必定であります。
　私が担当する裁判の中で特に東電の加害者意識の欠落を感じるのが原発労働者に対する裁判であります。
　一つは、平成二十三年の三月二十四日に、三号タービン建屋で被曝した下請労働者の裁判です。最終爆発から僅か九日後の事故でしたから、現場の指揮命令系統は崩壊しており、動ける人間を動けるだけ労働させるという状況でした。
　そのような状況にもかかわらず、東電代理人弁護士は、下請労働者に対する東電の安全配慮義務は一切ない、したがって、立証責任は全て労働者側にあるから東電は資料は一切出さないと法廷で言明いたしました。これに対し裁判長は、手元にある資料は出してくださいとの指示を出しておりました。東電代理人は、この裁判長の指示に対しては、では探してみますと応じ、次回の裁判期日では、探したけどありませんでした、この繰り返しでした。
　原告弁護団は必死になって資料の収集に努め、三月十八日、本件事故の六日前でございますけれども、三月十八日に一号タービン建屋で高濃度汚染水が存在していた事実、この事実を東電が記者会見で発表していた新聞記事を証拠として提出いたしました。すなわち、三月十八日に一号タービン建屋で高濃度汚染水が存在しているのであるから、三月二十四日に三号タービン建屋で発見された水も汚染されていると予見することができたはずだとの趣旨での証拠の提出でした。
　これに対して東電代理人弁護士は、新聞記事の真実性を証明するために、記者会見の状況を撮影した動画を証拠として提出せよという対応でした。私は思わず、東電が自分でやった記者会見だ、その内容の真偽は自分で判断できるだろうと口走っておりました。
　二つには、原発の現場で働く労働者への危険手当の支払の問題です。
　国会でもいわき市議会でも、また度々の記者会見でも、東電担当者は、線量に応じて一万円から二万円、全面マスクを使用した場合には二万円、かっぱないしアノラックなどを使用した場合は三万円、タングステンベストを着用した場合には四万円を労働者の手に直接渡るようにすると言明してまいりました。しかるに、大半の労働者の手には一銭も渡っておりません。一部の労働者に僅か数千円が支払われているのみの現状であります。
　現在、四十七名の労働者が危険手当の支払を求めて裁判中です。この裁判において東電は、雇用契約書において支払を約束していないのだから支払義務はないと答弁しています。一方で、国会、いわき市議会、記者会見などで、具体的金額まで明示して支払う旨を言ったことは認めているのです。すなわち、国会、いわき市議会、記者会見での発言は単なる社会的ＰＲにすぎず、何らの法的効力もないという主張であります。
　これに対して裁判長は、それでは被告企業の請負契約書を提出するようにとの指示でした。この指示に従えば、実現されれば、どの企業が中間で幾らのピンをはねているかが明らかになるはずでした。これに対して東電代理人弁護士は、そのようなものはあるかないか分からないと、まさに耳を疑う応答でした。
　これらの東電の応訴態度は、訴訟に対して真摯に向き合い真実を明らかにしようとする姿勢が全く欠落しており、加害者としての意識、事故に対する反省が全く見られないと言われてもやむを得ないものであります。なお、このような姿勢は、程度の差はあれ、全ての東電に対する訴訟において共通するものであります。
　その結果として言えることは、事故前から原発の無責任体制の象徴の一つとして指摘されてきた多重下請構造に対する反省が全く見られないことです。原発管理の無責任さの元凶ともブラックマネーの温床とも指摘されてきた多重下請構造を事故後も東電は維持し続けようとしていることに、東電の無反省ぶりをまた一つ指摘することができると思います。
　一方、このような東電の対応は、現場労働者の質の低下を招いています。私が聞き取りを行った原告労働者の多くの前職、飲食店店員であったりハウスメーカーの社員などなど、原発労働には全く無縁の人々で、機械であるとか工具の名前すら分からないような人々がたくさんおりました。結果として、福島第一原発の現場からは熟年労働者の姿は消え、素人集団とやゆされる状況にあると言われます。
　これが住民が帰還できない理由の一つになっております。例えば、事故前の楢葉の住民の大半は昼間の外出時に家に鍵を掛ける人はほとんどいませんでした。しかし、今の楢葉住民は短時間の外出時にも鍵は欠かせません。累々と連なる原発作業員宿舎は住民にとって不気味な存在にほかならないのです。
　そして、多くの住民は今の福島第一原発の状況を仮設原発と呼んでおります。仮設住宅と同じくらい粗末な造りだという意味です。今度再び三・一一と同じような地震、津波や、あんな大きなものでなくともちょっとした地震、津波にも耐えられないだろうという意味でした。もう二度と三・一一のときのような思いはしたくないという危機感を仮設原発は住民にもたらしているのです。
　福島復興の最大の鍵は、国、東電に対する地元住民の信頼の回復だと思います。これまでの原発安全神話、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽、七年を迎えてもめどの立てられない帰還、廃炉作業、さらには、福島事故の原因も未解明なままに、全国の原発の再稼働、原発の輸出などなど、地元住民の不信感を深める行為ばかりを国と東電は繰り返してきたと言って過言ではありません。
　去る三月十七日の前橋地裁判決も、国と東電の原発事故に対する責任を厳しく指摘しておりました。国、東電が原発事故に正面から向き合い、具体的な施策として福島切捨てではなく福島の全面救済にかじを切り替えない限り、地元住民の信頼の回復はないと言えます。そして、地元住民の信頼の回復なくして福島復興はあり得ない、このことを強調いたしまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。