Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々波参考人　一物一価の点につきましては、おっしゃったとおりなんです。
　ただ、一つ物価白書などを見ますと、規制のかかっている製品については円高にもかかわらずほとんど横になるんですけれども、規制のかかっていない製品は円高期に価格が下がってきているということは、つまり規制というか、国内に輸入障壁がなければ一物一価の方向に価格が動くということだろうというふうに思っております。
　それから税収の点についても、長期的には、いわゆるシミュレーションというのは他の条件を一定にしてやりますのでそういうふうな形になりますけれども、もし例えば一物一価というように、輸入品の価格が下がることによって、先ほどからの問題で出ているように内需拡大が進む。
　先ほど私、逆進性のお話をし損なったようなのでここで品させていただきますと、逆進性と申しますのは、例えばウルグアイ・ラウンド対策ということで農業対策費が出ていたと思うんですけれども、そういうものは結局国民の負担になるわけですね。ですから、食料を高く買わされている人というのは、二つありまして、一つは国内的な補助費を負担しているということ、それからもう一つは高い価格を負担しているということで、そういう高い価格の財を、食料品を買っている人というのは二重の意味で負担を強いられている。
　そうしますと、そういうものを外したとすると、エンゲル係数というのがありまして、所得水準の低い人ほどいっぱい使うわけですから、そういうところの負担を外してやれば内需拡大効果はさらに進むだろう。いわゆる内需拡大をするのに、そういう所得水準の低い人を内外価格差の重圧から解放してやれば、内需拡大はさらに進むのではないか。内需拡大が進めば税収が、今回の税収減というのは、土地バブルの影響もありますけれども、低成長率なものですから、いわゆる企業の法人税収入、所得税収入が減っておりますので税収が減っているわけで、内需拡大が進めば成長率が上昇する。成長率が上昇すれば税収は上がるはずでございます。
　ただ、経済の非常に難しいところは、一つの議論が次々と連鎖状になりますので、どこで断ち切るかというのが非常に問題になります。経済学者のやりますところは、ちょうど自分の分析の都合のいいところで断ち切るものですから、こういうような結果になっているわけでございます。
○畠山委員　武長参考人にお伺いいたしたいと思います。
　内外価格差の対象が貿易財を中心に取り上げられることはやむを得ない面があり、特に消費者にとっては切実な問題であることから申し上げますならば、当然でございます。しかし、内外価格差には、貿易財だけではなく非貿易財も含まれます。しかも、サービス経済化が進む中では、この非貿易財の比重はさらに拡大することが予想をされます。非貿易財には、金融サービスを含め、単純に一物一価が働く要因は低く、それだけに価格差の解消は難しい面があると思います。この点、参考人は財の種類によって対策を分けるべきだと述べておられますが、この点さらに詳しくお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　また、消費者の商品、サービス選択の幅を拡大充実するためには、現在のような情報提供をさらに工夫することが重要ではないかと考えます。
　一例を挙げますならば、内外価格差一つをとっても、経済企画庁、農水省、通産省、国税庁とそれぞれ数値は異なってございます。対象都市とその地点あるいは対象品目とその質など、統一した調査が必要であろうかと考えます。また、円高による輸入価格の動向等、消費者選好の基本となるデータを政府が豊富に提供することが重要ではないかと考えます。いわば情報民主主義ともいうべき問題ではないかと考えます。この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○武長参考人　最初の第一点の方ですけれども、とりわけいわゆる非貿易財ですね。
　さまざまなサービスがありまして、先ほどから武者参考人がおっしゃるように、生産性格差がさまざまな領域であって、低い方の生産性格差のところが高い生産性格差の賃金にどんどん引きずられて、例えば理髪店なんかどんどん上がっていく。でも、理髪店も実際はどんどん今つぶれているらしいんですけれども、どちらにしても、そういうさまざまな分野においての問題がある。
　先ほど武者参考人は、外国人労働者の導入なんかを含めて、タクシーとかそういうものはもっと下がってもいいんじゃないかというお話をされまして、アメリカなんかまさにそれをやっているわけですけれども、現実に日本においてそれを急激にやることは可能か。この間、大分外国人労働者が入りましたけれども、実際は不景気になると第一に首を切られて、それで結構駅なんかに、ホームレスとは言わないまでもいろいろいるわけですね。
　そういう面で、ドイツなんかの例でいきますと、いわゆるガストアルバイターという外国人労働者の処遇の問題が失業になった段階で出てくるので、これに対して、日本はやはり先人の訓を学びまして何か対策を打たないといけないのではないか。だから、そう単純ではないと思います。
　少なくともいわゆるサービス部門の高コスト構造は、実は日本の入り口で入ってくる輸入品の輸入物価が例えば先ほどの例でいきますと一〇％下がっても、消費者物価で〇・七％しか下がらないということは、その間の流通コストのサービスが大分取るわけですね。それが今までは分配しちゃっていたわけですけれども、そういうことをやっているといつまでたっても高コスト構造は直らないので、やはりサービス部門においては、いわゆる賃金というのはアメリカのように下がらざるを得ないのではないか。ただ、その下がる幅が内外価格差の下落幅よりも少なければ、ある程度の人が納得するのではないか。
　それから、いろいろな分野においてしばらくでこぼこが起きるだろう。その起きる間に新しいニュービジネスのチャンスをつくって雇用を創出することをやらないと、確かに不満が出て、何のためにやったかということが出てくると思います。これが第一点ですね。
　第二点の方の情報提供の問題、これは非常に大きいことでして、よくいわゆる調査とかで東京とベルリンとかニューヨークを比較しますけれども、東京はやはり日本の中でも逆に特殊なわけですね。私も毎週名古屋と東京を往復していますけれども、名古屋の方へ行きますと物によって一、二割下がっている。ですから、国内においても実はいろいろな面で国内価格差があるわけですね。
　アメリカでも、ニューヨークは特殊だとアメリカ人は言っていまして、アメリカで生まれてもニューヨークに一回も行かないアメリカ人もいるくらいですから、そういう面で、まず比較する都市が果たしてその国のスタンダードかどうかということが第一ですね。
　それから二番目に、調査方法の問題がありまして、日本の例の小売価格の調査方法も、先ほど言いましたように、まだディスカウントストアが何か入っていないわけですね。そうすると実質的には過大評価になっているということで、今この調査方法の見直しが審議会等で始まっているわけですけれども、そういうことを含めて、ある種の割合納得できる方法をした上でデータを提供することは非常に重要で、それをまた国民の側が関係ないと見ないで、見る力を持つというのですか、それがすごく重要だと思っております。
○畠山委員　ありがとうございました。
○矢島委員　参考人の皆さん、長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。私が最後でございます。
　私は、今まで三人の方のいろいろな御発言、御意見、それから質問に対するいろいろな御答弁をお聞きしておりまして、大体大きな問題点については相当程度解明されたり、あるいは出されてきたなという感じがいたします。そうした中で、私、今の政治、今の政府に対して参考人の皆さん方はどういうことをさらに望んでいらっしゃるか、既に御発言の中でそういう部分も多々出ているわけですけれども、何点かについてお聞かせいただければと思います。
　そこで、最初に武者参考人にお聞きしたいのですけれども、やはり私も内外価格差というもの、いわゆる購買力平価と為替レートとの関係からいきまして、円高というものが内外価格差を拡大するということは当然だと思うのですが、その内外価格差をいわゆる直接要因の一つとして武者参考人は挙げられたわけです。対策として、内需拡大だとかあるいは黒字減らしとか挙げられております。
　確かに昨今の異常な円高という状況の中で、何がその要因がということについて私はここでいろいろ御論議申し上げようとは思っておりません。例えば、アメリカのこの相場維持に対しての積極的な態度が見られないとか、あるいは投機取引というものが大いに拡大していでこれが影響するとかいろいろ言われております。
　そこで、この円高に対する対策として今政府がいろいろな対応を行っております。補正予算の中でも円高対策を行っております。しかし、どうも簡単に歯どめがかからないのじゃないかというのが私の実感なのです。そういう点から、政府に対して、先ほど参考人がおっしゃられたことも含めても、またそれ以外の問題でも結構ですが、今どういう施策を進めていったらいいのか、また求められていらっしゃるか、その点についてお聞かせいただきたい。
○武者参考人　円高対策として政府に求めるべきことというふうに理解させていただきます。円高の原因はさまざまありますけれども、理由は二つしかないと思います。
　一つは、日本の大幅な経常収支の黒字があって、これが容易に減りそうもないことですね。その結果、実需としてのドル売り圧力があるということが一つの大きな要因でございます。しかしながら、もう一つ忘れてはならないもっと大きな要因としましては、資本が日本から海外に還流していかないということがあると思います。
　先ほど佐藤先生がおっしゃられましたように、自国の通貨が強くて困る国はないということでございまして、日本の円がこれだけ強いわけですから、ある意味では好きなものをよその国に行って買うことができる。仮にこれが領土を買える時代であれば領土を買うことすらできる、あるいはそれぞれの国の最も大事にしている資産を取得することもできるというのが円高の本当の意味ではなかろうかと思います。
　ただ、残念ながら日本の円高の場合には、そのような全面的な購買力の発動といいますか、それが十分に行えない形での円高である。したがって、日本の投資家も対外への資本流出、還流ということになれば、せいぜいアメリカ政府の財務省証券を買うにとどまるというふうな形でございまして、そういった意味での仕手を制限された資本還流である。その対応が結果として日本の円高を一層加速させているという面が非常に強いのではなかろうか。ましてやそういった状態が続けば、これは円高とは逆に、弱くなる通貨の国はそのことによるデメリットを強く感ぜずに済むわけでございます。
　そういった意味で、やはり日本の政府に私が望みたいと思いますのは、このような円の全面的な強さを本当に全面的な強さとして実現できるような環境を整備するということが考えられるのではないか、そういったことをやってもよろしいのではないか。
　一例を挙げれば、一千五百億ドル近い一千四百数十億ドルの巨額の外貨準備を日本は持っておりますが、これはほとんどすべて米国の国債として運用されているというような状況がございます。しかしながら、これはそういった形で運用されなければいけないという特段の理由はないと思いますので、こういったものも含めまして、やはり国民経済へのリターンを最大限にするためには最も望ましい有利なところに投資をするという自由なフレームワークが必要ですし、そして政府はそれを保証していただきたいと思いますし、それができるようになれば、もうちょっと頭をひねった有利な資産運用ということが可能になっていくのではないか。それが円高をとめる一つの大きなきっかけになり得るのではなかろうかというふうに感じております。
○矢島委員　武長参考人にお聞きしたいと思うのですが、今のことでもしございましたらおっしゃっていただいて結構ですけれども、もう一つ、円高に対しての生活者の心理といいますか、世代によっていろいろな違いがある。四十代、五十代はやはり雇用問題というのは非常に心配の種になっております。新しい産業ということで雇用を確保していかなきゃならない。
　経済改革研究会ですか、あそこから「規制緩和によって、企業には新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用も拡大し、消費者には多様な商品・サービスの選択の幅を拡げる。」同時にそれは「内外価格差の縮小にも役立つ。」という文書が出ているのですが、まことにバラ色の内容だけであって、本当にそうなるだろうか、これが国民の心配なのですね。
　それで、確かに雇用拡大しないと大変な状況になるだろうけれども、果たしてそういうことが実際としてできるだろうかとか、そういう新しい産業の問題にしても雇用の問題にしてもあるわけです。もちろん、そういう中で政府が果たしていかなきゃならない役割があろうかと思いますが、それと同時にもう一つお聞きしたいのは、生活者に期待を持たせる政策が必要だ、こういうことで、その中の一つとして例えば減税というのをお出しになられたわけですけれども、そのほか先生が考えられていることでございましたら、お聞かせいただきたい。
○武長参考人　前の方の政策の方は武者参考人がおっしゃっていましたが、私の方は今の二点、新しい産業というか雇用、新しい産業を創出できるかということですね。これについては、基本的には、まず輸出増進型ではなくて内需拡大型の産業をつくるべきだ。
　例えば一例を挙げますと、高齢化社会になりますね。そうすると、例の新ゴールドプランが最近作成されてきて、いわゆるホームヘルパーなどがすごく不足しているわけですね。そういう福祉関連というのはすごくこれから伸びる。これはさっきの中高年の方が実は十分やれる仕事なわけですよね、当然ノウハウ、トレーニングはしなきゃいけませんけれども。ですから、これからいわゆる福祉社会、高齢化社会の中におけるその進展の中で、内需で、サービス経済ですけれども、これの方に相当ビジネスチャンスをつくるべきじゃないか。
　例えば、アメリカなんかですと救急車に、日本の場合だとたしかまだ医者しか無理ですけれども、医者でなくても、そういう救急上みたいなのが大分今つくられつつありますので、そういうものを入れたりしながら、日本の場合いろいろな規制が医療の場合にまだありますけれども、そういうところでも外せば大分出てくるだろう。ですから、福祉関連に関しては相当これから期待できる。現実に今看護大学だとか福祉関係の大学の応募者はすごく多いので、これは若者ですけれども、これがまず可能性があるだろう。
　それから、二番目の方の期待という問題です。
　これは私も今回非常に思っていたのですけれども、結局我々の消費行動というのは急激に変わるものじゃないわけですね。例えば所得が下がっても、今までの水準からぐっと下げることはみんな嫌がるわけですね。しばらく抵抗して過去の履歴の中で頑張るわけですけれども、やむを得ないとしばらく赤字を続けながら落とす。ところが、一回落とすと、人間というのは、今度は上がるのは簡単なように見えてもなかなか上がらないし、そこに滞っちゃう。ましてやこれからの経済がどんどん不景気になるなどという見通しがあると、ますますみんながしぼんじゃう。それに対してそうじゃないんだということを示さないと、ますますそういう構造に入っちゃうのじゃないかということですね。
　その場合、先ほど言いましたように、若者なんかは結構楽天的な要素があるわけですね。そういう人たちに対してまで何もそういうしぼんだイメージを与えるべきではないのではないか。ですから全員に期待を持たせる。今だったら老人なんかの年金生活者に対してまで急に利率を上げることはなかなか難しいけれども、少なくとも若者なんかに対してまでそういうふうにした場合、これからの活力が大分失われるのではないかという不安を持っているわけです。
○矢島委員　佐々波先生にお聞きしますが、今の私の質問の中で、もし先生独自のお考えが何かありましたらお聞かせいただくとして、さらに、あっても役に立たないような規制はどんどんなくすべきだと私も思います。ただ、規制をすべてなくせばよいというわけではないというお話がございました。私もそのとおりだと思います。
　その中の一つとして、企業間の話し合い、いや、談合とおっしゃられましたか、こういうのをなくすんだというお話もあったのですけれども、例えばかって並行輸入の問題がございまして、ウイスキーの価格というものが、内外価格差が相当縮小していった、こういう事態がございました。実際に今、独禁法で認められているカルテルの存在もあるわけです。独禁法の運用の強化という中で内外価格差をなくしていくということも非常に大切な分野ではないかと私は思うのですけれども、もしお考えがありましたら、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○佐々波参考人　今、独禁法の強化のお話があったのですけれども、先ほど談合というような言い方をしたのですけれども、非常に俗でわかりやすい言葉でした。
　殊に、この点が今後重要になると思いますのは、今度ガットがこの一月からＷＴＯになりました。ガットというものができた一九四七年からずっと、ガットの基本精神というのは物の貿易についてのルールでした。物の貿易について何をしようかというと、今度のお米の関税化でわかりますように、全部関税化というようなわかりやすいものにして、それをだんだん下げていこうというのがガットの基本精神だったわけです。
　それで、ＷＴＯになりますと、先月行っていたのですけれども、世の中変わったなと思いましたのは、先ほどから私が言っておりますように、企業が国境を越えて動くようになってきた。ＷＴＯの基本ルールというのは、どうしようかということなんですけれども、各国がそれぞれ国内政策をやってきた。それぞれ歴史的な背景もあり、社会的な背景もある。ただ、どういうルールでやろうといったときに、盛んに透明度、トランスペアレンシーとか市場へのアクセスということを言います。市場へのアクセスを高めていこうじゃないかと。
　そのときに、ルールというのは透明度の高いものにしよう、こそこそやらないで。みんなそれぞれ違ったことをやっているなら、それは仕方がない。それはいずれすり合わせをしなければいけない。ハーモニゼーションと称しまして、ルールのハーモニゼーションということをしなければならないんだけれども、トランスペアレントにやろう、つまり透明度の高いものにしようと。
　談合というイメージは、すり合わせのプロセスであるんだけれども、それは非常にわかりにくいですね。ですからそういう言い方をしたのです。英語流に言うとトランスペアレント、日本ですと透明度の高い、つまり、みんなにわかりやすいものにして、みんなが入れるようにしましょうよというのがＷＴＯの基本概念だと思いますので、いずれ独禁法の運用につきましても、ＥＵ、ヨーロッパユニオンがやっておりますように、すり合わせの時代に入っていくんじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○矢島委員　どうもありがとうございました。私の持ち時間はこれで終わりますので、この間の皆さん方の御意見、非常にありがとうございました。
　終わります。
○大石委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人各位には御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○大石委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査のため、来る十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成七年五月十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　中川　昭一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　藤村　　修君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　阿部　　修君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　有賀　文昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国食糧事業
　　　　　　　　協同組合連合会
　　　　　　　　会長）　　　　　野村　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（主婦連合会参
　　　　　　　　与）　　　　　　和田　正江君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明治大学教授
　　　　　　　　）
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　角田　公正君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　林　　幹雄君
　　松下　忠洋君　　　　　熊代　昭彦君
　　木幡　弘道君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　松下　忠洋君
　　林　　幹雄君　　　　　栗原　裕康君
　　藤村　　修君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八二号）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参
　議院送付）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事有賀文昭君、全国食糧事業協同組合連合会会長野村昭君、主婦連合会参与和田正江君、明治大学教授・東京大学名誉教授角田公正君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　有賀参考人、野村参考人、和田参考人、角田参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、有賀参考人にお願いいたします。
○中西委員長　次に、野村参考人にお願いいたします。
○中西委員長　次に、和田参考人にお願いいたします。
○中西委員長　次に、角田参考人にお願いいたします。
○中西委員長　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中西委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　先ほど来、四人の参考人の各先生方には、お忙しい中、当委員会にわざわざ御出席を賜り、大変貴重な御意見を賜りましたことを厚く厚く御礼を申し上げます。
　自民党の七条でございます。
　私は、立場として、これから各先生方に四点ほどお聞かせを賜りたいわけでありますが、今回のこの農産物検査法の改正案につきましては、参考人の先生方の御意見は、現段階でおおむね妥当だとおっしゃられた方もありますけれども、基本的には賛成だというふうに理解をさせていただきましたし、私も、この改正案、特に新食糧法の趣旨に沿っておる意味では賛成であります。
　しかしながら、これからまだ施行まで、特に十一月までの間に具体的に詰めておかなければならない問題がかなりたくさんあるような気がいたしますから、特にこの問題の中で、お米の表示のあり方、これが皆さん方やはり最終的には一番問題だ、検査そのものもさることながら、表示というものがやはり最終的には一番消費者と直結をして難しい状態だということでありますから、このことに的を絞って、十分という範囲でございますから、お伺いをしたいと思います。
　生産者の顔が見えるような表示のあり方をするべきだというのは、きのうも話がありましたし、きょうもそういうふうにおっしゃられた方もありましたけれども、実は食糧の検査の表示は、私は、消費者サイドで、その消費者の方々の気持ちにちゃんとわかりやすい表現をしながら表示をしなければならないと思っておる一人であります。
　まず一点目は、米の消費者の関心が最も高い、先ほど来話があります産地あるいは品種、年度別、いわゆる三点セットの義務づけ表示というのはもうやるべきだな、はっきりやっていくべきだと思っておる一人であります。もちろん、この場合はミニマムアクセスで輸入をしてくるものについても、産地というか国名を表示するという表現も含めてこれを義務づけていくべきだ、こう思っておる一人でありますがどうであろうかという点を、特に消費者のサイドあるいは流通や生産者サイドの参考人の皆さん方の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから二つ目は、実は、一等米、二等米あるいは三等米というように、格付表示が実際には原料の玄米の段階ではされるのでありますけれども、精米をされて精白米になった段階でこれは特、上、中とかいうふうな表現の違いがありまして、これは消費者サイドから見たら非常にわかりにくい表現でないだろうか。消費者の方々にとっては、もう少し簡単明瞭で、しかも産地から生産者の気持ちあるいはそのときの表示のやり方が見えてこない、どうもそういうふうな観点を持つわけでありますし、先ほど来角田先生のお話の中には一類、二類と価格が違ってくるから難しいという表現もありましたけれども、ここらあたりも御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
　さらに三点目は、表示と内容の一致が難しいからこれを確保することについてでありますけれども、現実には非常に難しいということはわかります。しかしながら、消費者にわかりやすい表示が基本であるという認識に立ちますと、先ほど来和田参考人の方からお話がありましたように、環境保全型農法というものをどういうふうに表示をしたらいいか、あるいは安全性の表示はどういうふうな妙案があるのだろうかとか、あるいはブレンドをしてしまうことによって表示がしにくくなっている、あるいはランクをつけにくくなっておるということがありますから、そのブレンドの場合の表示の方法というのも義務づけをしたらどうだろう、あるいは食味のランキングぐらいまで書くべきなのかどうか。こういうこともわかれば御意見をお聞かせを賜りたい。
　最後にもう一点、四点目でありますけれども、ミニマムアクセスの輸入分について、特にここについては安全性というのが、日本国内では禁止されているような農薬が使われているケースもありますから、農薬の残存量との兼ね合わせもありますし、国内生産米の安全との比較の立場で対応を厳しくやるべきだ、ミニマムアクセスから入ってくるものの輸入は対応を厳しくするべきだと思う一人でありますが、この辺の御意見もお聞かせを賜れればと思います。
○中西委員長　それでは、義務づけ表示について、それぞれ四名の参考人の方からいただきたいと思います。
○有賀参考人　それでは、ただいまの七条先生の御質問に対して私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、表示の関係で三点セットの義務づけについてはいかがかということでございますが、具体的な、法律的といいますか手続等々よくわからない点もありますが、先生の御趣旨に私どもは賛成だというふうに思います。
　それから二点目の、特、上、中あるいは類区分がわかりにくいのではないかということでございますが、これもかなり専門的な検討が多分必要かと思いますが、基本的にお米を食べていただきます消費者にわかりやすい表示にしていただくということは、私ども基本的立場でございまして、賛成でございます。
　それから三点目の、表示と内容の一致絡みでございますが、私ども生産者の側で議論が一番ございますのは、ブレンドについて何とか内容を表示できないかというような要望は非常に強いものがございます。実際にはなかなか難しいという点もあるようでございますが、私どもの立場はそういう点でございます。
　それから四点目の、ミニマムアクセス絡みのお米の安全性の検査の点でございます。これも、ポストハーベストというようなことも話題になっておるようでございますので、先生の御趣旨がうまく生かされるように私どもとしてもぜひ希望したいというふうに思っております。
　以上であります。
○野村参考人　第一点の三点セットの問題でございますが、この三点セットにつきましては、私ども流通業界といたしましても、はっきりと表示をするということの方がよろしいのではないか、そのように考えております。
　それから、輸入米の安全性の問題でございますが、これはできるだけはっきりと表示をしてやっていきたい、我々としてもその方が望ましいわけでありますが、ただ、この輸入の段階で果たしてそういうチェックができるのかどうかというような問題もございますので、この点は厚生省なり農林省の方で御努力をいただいて、ただ、その場合もできるだけ敏速にそのようなことがわかるようなことでひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
　私からは以上でございます。
○和田参考人　一点目の三点セットの義務づけにつきましては、私どももその義務づけを基本にすべきだというふうに考えております。
　それから、買い入れの場合の一等、二等というような差が私たちが買うときの表示にはなかなかあらわれてこないではないかということにつきましては、確かにそのとおりで、それがわかって、しかも消費者にとって間違いなくわかるような表示、抽象的な文言ではそういうふうに申し上げたいのですけれども、現実の表示としてどういう方法があるのか、これから私どもとしても考えてまいりたいと思います。
　それから、ブレンドの場合も同様な三点セット、それから構成割合ということを基本にして臨んでいきたいと考えております。
　それと、輸入米の安全性につきましては、これはもう申し上げるまでもなく、私どもも運動の非常に大きな柱としてやってまいりましたけれども、輸入米、国内産米同様に安全性については求めてまいりましたが、特に輸入米につきましては、農業の規制の方法も違うという点もございますので、消費者の納得のいくような検査をして、なおかつその情報をオープンにしていただきたい。
　なお、農薬につきましては、現在食品衛生法の改正が検討されております。明日たしか衆議院の委員会にかかると聞いておりますけれども、その中で、農薬につきましても食品添加物同様にポジティブにしてほしいということを私どもは求めましたが、現状では無理だ、ただ参議院の附帯決議ではその方向ということが目指されておりますので、その方向で私どもも今後運動を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○角田参考人　御質問の中で三点セットについては、私も前々から、その方がむしろ簡単でわかりやすいのではないか、むしろ類別という、先ほどもお話し申し上げましたけれども、そこら辺の評価は政府米について行われていた時代のことでして、これから自主流通米主体の流通の世界ではそれほど大きな意味を持たないのではないか、極端な言い方ですけれども、そのように考えます。
　それから、等級と類別の問題ですけれども、等級はやはり品位ということで、類別の中心とする品質、食味という観点とは若干見方が異なっているのではないか。したがって、等級が無意味ではないかという考え方もありますけれども、小売をされる段階ではわかりませんが、現実に精米の一、二、三等によって、その後、玄米をする段階、精白をする段階で非常に大きな意味を持っているので、逆に言えば、消費者よりも精米段階で大きな価値があるので、やはり生産者としてはそれは明示をしなければいけない問題ではないか、私はそのように理解しております。
　それから、輸入米の安全性の問題ですけれども、これはなかなか直接検査法というわけにはまいらないので、厚生省その他を含めて関係機関の連携を保ちながらの検査、あるいはどこまでその安全性を保証するような記載を精米にまで記すか、そこら辺が一つの問題かなと思います。
　それから、ブレンドした米をどう表示をするのかということも大きな問題になろうかと思いますが、今度はどうなんでしょうか、例えば、まず計画流通米何％、計画外流通米何％、そういうぐあいに書いて、そして計画外流通米としてどこの産地、品種、産年、そういうようなことがひとつ想定をされるわけですけれども、ここら辺についてはなお具体的な検討が残されているように思います。
　以上です。
○七条委員　いろいろ聞きたいのでありますけれども、もう時間が終了ということでございますから、基本的に御理解をさせていただきます。
○石破委員　参考人の皆様、御苦労さまでございます。私も時間が十五分でございますから、手短に質問をさせていただきます。
　まず、有賀参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の新食糧法案並びに本検査法の改正案、生産者にとってどうやってこれを利益がある方向に導いていくのかということではなかろうかと思っております。その点、ＪＡの取り組みとして、この検査法の改正をどうやって生産者にメリットが行くようにしていく運動をされるおつもりか。
　これから産直というのがどんどん進んでくるだろうというふうに一方で言われていますが、それぞれの農家が産直をやっていって、本当にそれに耐えていく力を持っているかどうか。やってはみたもののというようなことが起こってしまって、かえって悲惨な結果を招きかねないというようにも思っております。
　今度、特別栽培米というような特栽米の制度がなくなる。計画外流通米というものになって入ってくる。そういうようなこととも絡んでくるわけでございますが、どういうような形で生産者の利益というものを守っていこうとされておられるのか、その点をお尋ねいたしたいと存じます。
○有賀参考人　ただいまの石破先生の御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
　新食糧法、具体的には関連の検査法絡みで、生産者にとってそれらをどのようにメリットあるものにしていくかというような御質問の御趣旨かというふうに思います。新食糧法絡みにつきましては、先ほど意見の中でも紹介させていただきましたが、現在、組織討議というようなことで認識を深める努力を続けておるところでございます。
　私どもの立場といたしましては、新法の趣旨はあくまでも計画流通米というのがお米の流通の主流であるという考え方でございまして、私どももそれは賛成でございます。
　したがいまして、可能な限り計画流通米、具体的には自主流通米を、私どもＪＡグループとしては生産者等の理解を得ながら確保していく、確保していくといいますか量をふやしていくというのが基本的な姿勢でございます。そういう中で、計画流通米ということであれば国の検査も義務づけということになって品質も保証されるということでございますので、そうしたお米の流通を主たるお米の流れにしていきたいというのが基本的な立場でございます。
　そのような中で、では計画外についてはどうなのかということでございますが、計画外の中身が、ただいま石破先生からお話ございました、一つは産直というようなものでございます。生産者と消費者とを直につないでいくというような点でございます。
　これらについては、特別栽培米、つまり現行までの段階では、どちらかというとＪＡグループはそういうものには消極的な立場で対応するという点がなかったわけではないというふうに思いますが、これからは新法の趣旨のもとで、そうしたいわゆる産直的なものにつきましても、私どもＪＡグループとしては積極的にそれにタッチしていく。生産者から消費者に直接お米が渡るということは非常に好ましいことでもあります。したがいまして、生産者に負担にならないように、例えば代金決済の話とか事務的な点でありますとか、そういうものに対しまして私どもＪＡグループとしてできるだけ援助をしていく、こういう形をとりたいというふうに思っております。
　したがいまして、そのほかの計画外流通につきましても、できるだけ私どもＪＡグループとしては積極的に扱っていく。その中で、計画外につきましても任意検査といいますか検査をしていただくということは可能なわけでございますので、できるだけ検査をした品質のよいお米を消費者に提供していくという観点で努力していきたいと思います。また、そういう努力が生産者のメリットにもなるのではないかという感じがしております。
　以上でございます。
○石破委員　もう一点ちょっと教えていただきたいのですが、ＪＡとして独自に検査体制みたいなものを組んでいく、ＪＡの規格のようなもの、そういうようなものを導入するというようなお考えはおありですか。お話の中では公的な認証というものを義務づけるべきであるというような御趣旨であったかと思いますけれども、ＪＡとしてのそういう独自の取り組みというようなものを御検討になっておられますか。
○有賀参考人　ただいまの、ＪＡグループとして独自の検査の導入というようなことは検討しているかという御質問でございますけれども、結論から申しますと、そのような検討はしておりません。私どもといたしましては、検査につきましてはあくまでも国の検査をお願いしたいという立場でございます。
　なお、先生も御案内だと思いますけれども、それぞれの産地が、みずからつくりましたお米につきまして消費者に積極的にＰＲする、こういう点は、検査とは直接関係ございませんけれども、これからも一層力を入れて産地の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○石破委員　続いて野村参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど来、三点セットというものは必要だよというお話がずっと出ておりますが、実際問題、銘柄はもう百何十種類とあるわけですね。それぞれのお店屋さんにしてみますと、本当にそういう品ぞろえがちゃんとできるのですかねということがあるだろうと思う。こういうような三点セットというものが流布されるようになっても、それはあるのかねと言って、ありませんよと言うと、何だ、ないじゃないかというようなことも起こってくるでしょう。実際、三点セットを表示すべきだという、理論としてはわかるのですが、現実対応としてそのようなことが可能ですか。
○野村参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、この三点セットにつきまして、確かに非常に種類が多いわけでございまして、なかなか全種類をそろえるというわけにはまいりませんが、ただ言えますことは、地域ごと、例えば東京であるとか関西であるとか大阪であるとか、その地域で特殊的といいますか大きくウエートを占めている品種というものがございますので、東京などでいえば三点セットの表示というものはある程度可能かなというふうに考えております。
　ただ問題は、我々流通業者としましてよく言われることは、表示と中身の問題を問われるわけでございます。従来は食管法という中で守られてきた商売でございますから、それで通ったわけでございますが、これからは自己責任というものが非常に求められるわけでございますので、業者としてもそれなりにやはり三点セットの表示と中身というものを真剣に考えて、またそのように取り組んでいくのではないかな、そんなふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃるように、ではすべてのものを果たして取り扱えるかということになりますと、これはちょっと不可能ではないか、そのように思っております。
　以上でございます。
○石破委員　三点セットが明示されるのが一番いいわけですが、実際問題なかなか難しいねという気がしているのですね。そこをどうしてやっていくのか、これからまたお知恵をいただきたいと思っております。
　今お話にございましたように、じゃ、新潟産コシヒカリといって本当にそうかねというようなのはありまして、実はその生産量の何倍も出回っているよということがどうもあるらしい。きのう食糧庁にお尋ねをしたけれども、実態は把握できないということでしたが。それは消費者もいい迷惑ですが、まじめにつくった生産者もこんな迷惑な話はないわけでして、これをどう担保していくのかというのが大事なことです。三十万円以下の罰金、その前に警告があるということですが、実際それが機能しているのかなというと、今までどうも機能していないような気がしますね。罪刑法定主義の実効性が余り担保されていないような気がするのですよ。どうすればこれはきちんと実効性が保てるか。私は余り性善説に立っている人間じゃないものですから、どうやってこの辺を担保していくか、どういうような方策がおありですか。
○野村参考人　問題はその担保の問題であろうかと思いますが、これから制度は変わるわけでありますが、行政におかれましてもいろいろ問題点はあろうかと思いますが、やはり行政におきましてのある程度のチェックができるような体制というものを今後考えていただく必要があるのじゃないか。
　特に申し上げたいことは、大型精米工場、ここにおきましては大体間違いなく義務づけのとおり実施されていると思うわけでございますが、やはり全国に九万からの小売の窓口があるわけでございますから、その面まで果たして行き渡るかどうかということには私自身も疑問を持っております。ただ、先ほど申し上げましたように、これからは本当の商売という観点で成り立っていかなければならないわけでありますから、業者の自己責任、それによって消費者に信頼されるかどうかということでありますから、その辺をやはりこれからの厳しい環境の中で業者の方々も十分認識をされていくのじゃないか、そんなふうにも考えております。
○石破委員　そういたしますと、今表示ができますのはいわゆる大型精米業者に限られている、五十馬力以上のを持っていなければいかぬ。考え方として、これを小売まで広げていったらどうだという考え方も片方にあるわけですね。今のお話を進めますと、それはもう自己責任の原則で、妙なものを売ったらばそれはもう自分で責任を負いなさい、そういうものに対しては行政はきちんとチェックしますというような前提のもとでそれを、何も小売店まで広げることが是かどうかわかりませんが、今の基準というものを緩和する方向というのは是認すべきとお考えですか。
○野村参考人　ただいまの限定制度ですね、こういうものはやはり引き続き継続させていただいていいのじゃないか、そんなふうに思っております。
　以上でございます。
○石破委員　角田参考人にお尋ねをいたします。
　麦の成分検査の導入についての御意見がございました。これは、国産麦というのがいかに競争力がないかというのは毎年毎年麦の値段を決めるときに痛感をすることでございます。オーストラリアのＡＳＷと競争してやってみても、どう見たって、焼きたてはいいのですが、しばらくたつとくしゃっとなっちゃうようなパンでして、うまいぐあいにいかない。品種改良というものも時間のかかることですからなかなか進んでいかないわけでございますが、麦について成分検査というものを積極的に導入する意義というものはどのようにお考えですか。
○角田参考人　先ほどもお話し申し上げましたように、小麦の例えはたんぱく、アミロースというようなものは用途そのものに直接影響しますので、お米の場合とは随分違っていると思います。
　もちろん、日本の小麦の九〇％以上が輸入で賄われているわけでございますけれども、やはり技術者あるいは研究者としては、できるだけ日本にも、パンにもなれるような麦を今一生懸命試験場では育成していると思います。ですから、育成場所では当然そういうものを検定しているわけでございますけれども、やはりいい品種ができて、そして日本でも立派に、普通のめん類は当然であるが、パン用にもなれるような、そういう品種、有望系統ができたら、積極的に業界にも使っていただきたい。それから、そういうものを判定の基礎資料にしていただきたい。そういう効果は非常に持っているのではないか、私はそう思います。
○石破委員　それでは、最後に和田参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　輸入米の表示についてですが、原産国、産年というものを表示すべきだ、こういうようなお話でございました。それはそうだろうと思います。ただ、アメリカといってもいろいろなところがあるわけで、アーカンソーもあればカリフォルニアもあれば、タイといってもこれまたやたら広いわけで、私は、これは素人考えです、あるいは違っているのかもしれません、原産国だけでいいのかなという気がしないでもないのですね。それがアメリカなどというやたら広い国で、じゃ、一体そのどの地域でつくられたものなのかということを消費者はお知りになりたいのではないかなという気がしないでもないのです。その点、いかがですか。
○和田参考人　今お話のございましたように、やはり原産国だけではなくて、広い地域の場合に、その産地によっての味の違いないしはいろいろな違いが出てくるということも聞いております。
　私ども、実際のところ実態についてはまだまだ知らないことが多うございますけれども、できるだけ細かく、その原産国だけではなくてその中の産地ということを、アメリカに限らず、これから現実問題をよく勉強しながら求めていきたい。原則としては原産国だけではないということをお答えいたしておきます。
○石破委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、いずれにしても、新食糧法案、そしてこの検査法改正案、今までのやり方を根本的に変えるものだと思っております。生産者にも消費者にもきちんと利益がある。それは、私どもが堅持していかなければいけないのは、いろいろなことがございますが、やはり国の基礎的な食糧は国の中で賄っていくんだ、なお国際的協調のもとで外国からも入れていかなければいけないけれども、どうやって国の食糧を国の中で賄っていくか、基本的な考え方を捨ててはならぬというふうに思っております。
　これから新食糧法施行までにまた御議論をいただきまして、確実にそういうところを詰めていただきたい、かように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　社会党の鉢呂でございます。
　参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。
　まず、野村参考人に御質問いたします。
　ただいまの生産者の団体の有賀参考人もおっしゃっておりましたけれども、今回の新食糧法の改正は、いわゆる計画外流通米というものを認めた形になっております。しかし、これは現状追認的な意味合いが多いところでございまして、産直とか顔の見える、そういった積極的な意味合いもありますけれども、現状は非常に大きな不正規流通米が発生をしておるということでございます。これについては、生産者団体としては極力これを全量計画流通米に持っていこうという方向であります。
　同時に、販売業界においてもこのことを積極的に受けとめて、むしろ計画流通米というものを中心に扱う。同時に、任意検査においても、検査米というものを中心に積極的にこの拡大を図っていく。そうでなければ、先ほどお話あったように検査米と未検査米をブレンドするというようなことが現実に発生をして、それが表示の問題とも関係してきますから、そういった意味で、計画流通米あるいは検査米というものについてどういった積極的な取り組みをしていくのか、この点についてまず第一にお聞かせいただきたいと思います。
○野村参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、私ども流通業界といたしましては、できるだけ計画流通米、これを主体にやってまいりたい。それで、消費者と申しますか、いろいろな角度のニーズによりましては、あるいは計画外というものも取り扱わざるを得ないという面も多分に出てくるわけでありますが、その場合も、任意検査というものが設定されておりますので、先ほど来議題となっております表示の問題等もございますので、できるだけ計画外流通米につきましても検査を受けて取り込んでまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○鉢呂委員　有賀参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、受検の一層の効率化ということについて触れました。具体的にはどういったことを望むか。私も議員になる前は農協の職員でありましたからよくわかるわけでありますけれども、この辺、具体的に申し述べていただきたいというふうに思います。
○有賀参考人　ただいまの鉢呂先生の御質問でございますけれども、効率化と申しましても、検査というのはなかなか手数がかかる作業といいますかお仕事でございますから、なかなか難しいかなというふうにも思います。
　ただ、現場では、食糧検査士の方々とか私どもＪＡグループの職員などもお手伝いをさせていただきながら検査業務というのが行われておるわけでございまして、専門的なことになるのかもしれませんけれども、現場ではサンプリング検査というようなことで実際には行われているわけでございますが、より統計学的な手法といいますか、多分そういう感じで一層の効率化が、これまでもされてきたというふうに思いますけれども、されるのではないかと思います。
　ただ問題は、余りそういう点だけ追求されますと、お米を出荷する生産者にとりまして不便が生ずる可能性もないわけではないわけでございまして、検査の場所等々、その辺は現場ではなかなか難しい課題だなというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○鉢呂委員　もう一点、お伺いします。
　先ほど角田参考人から米の食味ランキング、特ＡですとかＡですとかA'、私どももそういう話を聞いております。生産地段階でもそのことで、例えば北海道ですと、Ａについてはどこどこの地域だとか。これについて、生産者団体として今後米の産地の格付として積極的にこれをしていく考えがあるのか、この点についてお伺いをいたします。
○有賀参考人　ただいまの鉢呂先生の御質問でございますが、これまでもそうですけれども、新食糧法のもとでは、今先生がおっしゃったような意味でのいわゆる産地のお米づくりの熱意といいますか、それぞれの産地の特殊性を生かすお米づくりというのは今まで以上に積極的に進むのではないかというふうに思います。そうした中で、お米の主産地についてもいろいろの動きが出てきておりますし、これからますます出てくると思います。
　ただ、検査絡みとの関連で、じゃ、私どもＪＡグループといいますか生産者団体としてどのような全体的なスタンスで対応するかということにつきましては、率直に申しましてまだちょっと本格的な検討というふうには至っておりませんで、直接お米を取り扱っておりますのは全農サイドでございますが、これから全農、経済連、ＪＡとの話し合いの中で今先生がお話しになったようなことは受けとめていくことになるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○鉢呂委員　先ほど和田参考人から品位の規格についての再検討が必要だと。
　そこで野村参考人にお聞かせを願いたいんですけれども、生産者側からいきますと、例えば、先ほど言いました、被害粒〇・一％以内でなければ一等米になれない。これは、米の最終段階の収穫過程での問題で、例えばピンク米等の、何というんですか、発酵させて被害粒が発生する場合もありますけれども、多くはカメムシ等の食害による黒い斑点をつける。後で和田参考人にもお聞かせ願いたいのですけれども、むしろ消費者側では安全性との関係で、これは収穫直前にこのカメムシが発生してもみを食害するということで予防も兼ねて収穫末期に非常に短期間に農薬を散布するわけでありまして、私ども大変大きな問題があるというふうに思います。
　一方で色彩選別機等の機械が非常に発達をしておりますから、こういう点についての規格の見直しというものについて、いわゆる販売業界としてどういうふうに見るのか、お聞かせを願いたいと思います。
○野村参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、私どもといたしましても、そうした従来の検査規格と申しますか、そういうものについてはできるだけやっていただいた方がなおベターというふうな感じは持っておるわけでございますが、先生も御承知のように、最近我々の各企業におきます精米工場の設備と申しますか、こういうものは大変に発達をしておりまして、そうしたいろいろな、例えば着色粒であるとかそういうものも完全に除去できる、このような段階を踏まえておりますので、そういった点の検査というものはある程度削除いただいても、私どもといたしましては、できれば合理化をもってスピードある検査体制といいますか、そういうものを考えていただければと、そんなふうに思っております。
　以上でございます。
○鉢呂委員　このことは、やはり一般の消費者は白い御飯に黒い斑点が入っていると、これは非常に米屋さんにも言ってくるそうです。しかし、安全性、より低農薬のものを食べるということはこれからも大変大切なことになるわけでありまして、そういった意味で和田参考人にお聞かせを願いたいのですけれども、見てくれだけでなくて、より内容といいますか、あるいはそういう残留農薬も含めてのより安全なものを食べる、まだ日本人はそういうところに必ずしも賢くなってないのではないかというふうに思われますけれども、その点についてお考えがありましたら。
○和田参考人　確かに、今お話ございましたように、すべてのお米がとにかくいい、見た目が非常にきれいにでき上がっているという状況の中で、着色粒なりそういうものがあるということについて消費者がお米屋さんに言っていくことが現実にあるだろうとは思いますけれども、逆にそれが、今お話のありましたような収穫直前の不必要な農薬の使用ということを促しているというような事実は一切知らないわけですね。ですから、やはりその辺について実態を明らかにして、これは別に食味についてどうこういうものではないのだよ、そのために、こういうことがなければむしろ農薬の使用回数を一回でも二回でも減らすことができるのだということがもし事実であるならば、そのような点をきちんと情報として伝えていただければ消費者の方もきちんと理解ができるのではないかなと考えておりますので、その考えに立って対応していただきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　時間が来ましたので、本当はもう一点質問したかったのですけれども、表示と内容の一致、とりわけ認証システム、販売業界として、総体として、いわゆる三点セットのものの仕入れと、それからでき上がった製品と判定、これをきちんと認証するシステムについての御質問をしたかったのですけれども、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○中西委員長　錦織淳君。