Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　わかりました。きょうのこの委員会で、私の新しくつかむことができました事実等についていろいろ申し上げますから、やはりこの問題は早急に捜査をまとめて問題の処理に当たらないと、捜査中に次々と新しい詐欺まがいの事件が発生していくというふうな心配もありますので、できるだけ早急にいまいろいろ告発されている問題も含めて捜査を終了して、はっきりとした結論を出していただくことを私はまず要望をしておきます。それで、まことに申しわけありませんが、ずっときょう私がいろいろな問題についてここで詰めていきますので、それをひとつ聞いていただいて、最終的にまた所見など伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、いまも申し上げましたけれども、この浩徳会都病院という医療法人の責任者や理事たちが、宗教法人の事業を通して詐欺まがいの行為を繰り返していることについてこれから具体的に申し上げて、大臣なり厚生省にその所見を伺ってまいりたいと思います。たくさんあるんですが、まず二つ申します。
　その一つは、昨年十月、牧山理事長の腹心である医療法人社団都病院理事兼経理部長である山本郁夫氏も立ち会って、岡山市のＡ氏に対し新宗教法人東善光寺の設立を依頼して、牧山理事長が岡山市のＡ氏に対して設立に関していろいろな約束をしています。ところが牧山氏は北海道の札幌の霊園事業に失敗をし、また、岡山県当局もいろいろ事情を調査された結果と思いますが、昨年十月二十九日に岡山における宗教法人東善光寺設立申請が受理をされなかったわけです。このためにＡ氏は東善光寺設立の準備のために牧山氏からいろいろ依頼されてその仕事をしておったわけですが、その費用は千数百万円を要し、また、牧山一昌氏が約束した金員を含めると五、六千万円にも上る被害をこうむったという状況にあるようです。そしてまたこの人は、東善光寺が設立されるということで地元の岡山市の中でいろいろ活動したために、設立されなかったことによっていろいろな人の恨みを買い信用も失ったということで、この方は牧山氏に対して、私はここに手紙も持っておりますけれども、二月二十四日のこの手紙ですが、いろいろあなたにお会いしようと思ったけれども居留守を使って少しも会えないと、今後、返答のないときは、民法、刑法の両法に訴える手続をとりますという通告もしているわけなんです。この人も、宗教法人東善光寺を設立する、都病院の牧山理事長がそういうことをやるということの中で大変な迷惑をこうむっている。しかも、五、六千万円というお金を損失したんではないかという状況の方がここに一人おります。
　それからまた、北海道の不動産業者の一人ですが、この方も、北海道の霊園事業を進めるについて牧山一昌氏に土地を売りました。それで代金を都病院とそれから鈴木事業所、これは霊園事業を進める事業所なんですが、そこからその土地の代金を手形でもらって、最初のうちはこれが落ちていたので、約一億数千万円はその土地の代金を手形で落とすことができたんですが、その後、牧山氏から出る、都病院から出る手形が全部不渡りというふうなことになってしまって、それで結局、不渡りの手形を落とすために自分の金を出して不渡りになることを防がなければならなかったという事態に陥っていきました。最終的に牧山一昌氏に売った土地を抵当につけましたけれども、とてもその全額は回収できないということになって、土地を売って逆に数億円にも上る損失をこうむったという方がここにあるわけです。
　このようにいま二つの例だけを申し上げましたけれども、医療法人の信用というものを背景にして、霊園事業やあるいはまた宗教法人を設立するという事柄の中で、依然としてこういうふうな詐欺行為というものが現在も次々と発覚をしてきている、こういうことなんですが、一体厚生省として、また大臣として、こういうことをどのように思われますか。その点についてひとつお伺いします。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生の御指摘のような件につきましては、厚生省といたしまして事実関係を把握をいたしてはおりませんが、もし、そのようなことが事実であるとすれば、まことに遺憾なことと存じます。
○本岡昭次君　いや、私は前からも言っているんですが、こうしたことは、詐欺まがいのことをやっているということの以前に、医療法人の責任者や理事が医療法人というものを背景にして霊園事業や宗教法人づくりなど、そういうふうなことを次々と手がけていって、そしてそこでいろんな人
に迷惑をかけ、金品の損害を与え、あるいは詐欺的なことをやっていると、こういうことになっているんですね。だから、これは明らかに医療法人の業務でないことをやって、しかも、その上で刑法に触れるような問題を起こしているということですから、これはもう文句なくこの医療法人は医療法四十二条ですか、そうしたものに違反をしている、違法であるというふうにはっきりと言えると思うんですが、この点についてはいかが思われますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　宗教法人の事実につきましては、私どもとしてもできる限りその事実を把握したいと存じますが、現在のところ把握いたしておりませんので、まことに残念に存じます。
○本岡昭次君　いや、残念に存じますということじゃなくて、いま私が申し上げましたようなことはこれは事実なんですよ。国会の場ですから私は事実でないことは言いませんよ。だから、そういうことを医療法人がやっているということについて、医療法から見て違法ではないかと言りているんですよ。やったことが刑法に触れるとか民法に触れるとかいう以前に、そういうことを医療法人が次々とやりていくということについて違法ではないかと、こう言っているんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　医療法人自身がそういうことをやっているといたしますれば、これは明らかに違反しているわけでございますが、この間の事実関係につきましては、もう少し把握をいたさなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、事実関係の把握といったって、私なまぬるいと思うんですよね。この問題はもう一年以上もかかって国会の中で、社労委員会、予算委員会、決算委員会いろんなところでこの問題を論議しておるのであって、私はいまの答弁ではこれ納得できません。
　それでは、さらに具体的な問題を申し上げます。
　あなた方がそのような形で、そういう答弁でこの委員会そのものを切り抜けようとする、そういうことはできないという問題を申し上げてみたいと思うんですが、それでは文化庁、お越しになっていると思いますが、文化庁にお尋ねをいたします。
　ごく最近の一月十五日に、医療法人社団浩徳会都病院の牧山理事長が岡山市の一茶堂神仏具製作所からお寺に使う仏具を購入している。その製作所が東善光寺牧山氏に百一万二千五百円という請求書を出している。一月十五日にこういうふうにお寺に必要な仏具を購入しているんですが、東善光寺はその前にすでに岡山県で申請を受理されていないんですよ。にもかかわらずそういうふうなことをずっと行っているんですが、文化庁、この東善光寺というものはいま現存しているんですか。現存しているとすれば、事務所はどこにあって、また、礼拝施設というふうなものがどこにあるか。いま厚生省の方は、東善光寺なる宗教法人というのはよくわかりませんと、こう言っているんですが、文化庁、この東善光寺とはどういうものかここではっきりさせてください。
○説明員（大家重夫君）　東善光寺なる団体は、あるとすれば任意団体であると考えられ、私どもは、そういう団体が、法人格のあるものとしては宗教法人として岡山市にあるものとは思っておりません。
○本岡昭次君　宗教法人として岡山県に申請をしてそれが受理されなかったんですから、当然それは存在していないんですよ。存在していないんですが、しかし、東善光寺ということで現在まだ活動が、岡山市内で仏具を購入するとかいうふうなことが行われているということから、その東善光寺なるものは現存しているんですかとお尋ねしているんです。
○説明員（大家重夫君）　私どもとしましては、岡山県を通して聞きましたところ、先生お話しのとおり、昨年の十月二十九日に宗教法人東善光寺の設立の申請がなされた。しかしながら、これにつきましては、認証申請があった際に宗教団体のその実態に疑問があったので書類をそのまま却下して返却した。したがって必ずしも定かではないわけですが、ですからいまのところ宗教法人としての法人格を持ったものはない。しかし、その実体が任意団体としてあるかどうか、その点につきましては私どもは把握してはいないわけです。調査に限界があると思いますが、地元の岡山県を通してなおいまできるだけの調査を行っているところでございます。
○本岡昭次君　それは一日も早く調査をしていただきたいと思うんですね。都病院の牧山理事長が東善光寺という名前を名乗っていろんな事業を行おうとし、それに伴っていろんな問題が起こっているんですから、早急に、任意団体にしろ東善光寺なるものの実態を把握していただきたい、このように要望します。
　そこで、いま問題にしました東善光寺の設立に絡んで問題が起こっておりますので、これは法務省の方に見解を聞きたいんですが、昨年の九月十七日に先ほどからいろいろ出ております牧山一昌氏と株式会社宗教評論社代表取締役真坂良輔氏といわれる方の間で、岡山における東善光寺設立に関する覚書が交わされています。それによりますと、同宗教法人の設立に要する費用が四百万円で、着手金が百万円、中間金が百万円、法人登記日に二百万円の金が牧山一昌氏から真坂氏に渡るという覚書を交換をして、そして東善光寺設立についての活動が行われたのです。御存じのとおり、都病院が倒産して競売に付せられて、そして大変な事態がそこに現にあるにもかかわらず、一方では四百万円というようなお金を使って東善光寺設立の活動をやっている。私は、宗教法人を設立する手続に四百万円というような多額なお金がなければできないものなのかということについて大変疑義を持つんですが、それはまた別の問題にして……。
　そこで伺いたいのはこの真坂氏の行為ですね。これは宗教法人東善光寺の認証申請、設立事務手続、書類作成についての約束なんですが、こうした法律行為は、原則的には弁護士法第七十二条というもの、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」というものに抵触するのではないか。株式会社がこうした法律事務を行い、しかもその金額が四百万円という大変なお金を取得する。そして、それが本来の業務でないところがこうした宗教法人の設立という法律事務の業務を取り扱う。こういう事柄は弁護士法第七十二条に抵触するのじゃないかと私は思うのですが、これについての見解を伺いたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねが弁護士法、特に七十二条の趣旨いかんということでございますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入をいたしまして、それによって利益を得るということを防止するために、いわゆる非弁活動というものを禁止する規定を設けておりまして、それが弁護士法七十二条に当たるわけでございます。この弁護士法第七十二条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、かつ業として他人の法律事務を行い、また、これを周旋するということを禁止する趣旨のものでございます。換言いたしますと、この弁護士法第七十二条違反が成立するためには、当該行為が、法律事務の取り扱い、また、その周旋に当たり、かつ、弁護士でない者が報酬を得る目的でそのような行為を業として行ったということが必要となると解されておるわけでございます。
　お尋ねの点につきましては、具体的にどのような行為がなされたのか、また、それが業としてなされたものかというようなことなど、具体的な事実関係が明確になりませんと、直ちにこの弁護士法七十二条違反が成立するかどうかについて申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、いまおっしゃいましたように、業として行っているかどうかわからぬと、業とするということはそのことを繰り返しや
っていることだと、こう思うんですが、それではぜひこの場で一遍調査をしてもらいたいんですね。この宗教評論社というふうなところがそうした事務手続に四百万円も金を取るというこのことに大変疑義があるし、そして業として行っているのか行っていないのか、もしここが、そうしたことが本来の業でないものを繰り返し反復してやっていたとすればこれは私は大変だと、こう思うし、問題が、厚生省の方も大変心配をしておられる医療法人都病院とかかわっての東善光寺設立ということであって、検察庁も調査をされているその事柄ともかかわってくると、私はこう見ておるんです。常識的にこうしたその手続きに四百万円の金が通常要るんだというなればそれは一つの疑点は晴れますが、多くの人に聞いてもそのような手続に四百万円というお金を要するとはだれもそんなことは信じがたいと、こういうことでもありますし、弁護士法七十二条に抵触するのかしないのかという問題についての調査をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（飛田清弘君）　検察庁が事実関係を調べるのは、調査ではなくて捜査になってしまいます。捜査権の発動をしろと、こういうふうな御趣旨だとすると、捜査権を発動するかしないか、捜査をするかしないかということは本来極秘で行うべきことでございますから、公の場で捜査をするとかしないとか申し上げることは適当でないと思います。
　いま御指摘のございましたように、それが告発になっている事件とかかわるものでございますれば、告発の事件の捜査の過程で出てくると思いますが、弁護士法違反かどうかということについてそれを独自に捜査するかどうかということになりますと、たとえば最高裁判所の判例でもこういうふうなことを言っておりまして、弁護士法違反というのは、弁護士でない者がいろいろなことをやっていろいろな弊害を起こすことを防止するために、私利を図ってみだりに他人の法律事件に介入することを反復するような行為を取り締まれば足りるのであって、同条は、たまたま縁故者が紛争の解決に関与するとか、知人のために好意で弁護士を紹介するとか、社会生活上当然の相互扶助的協力をもって目すべき行為までも取り締まりの対象とするものではないということを最高裁判例ははっきり言っております。つまり、こういうふうに縁故者とか知り合いの者がある特定の人のためにその一つのことだけ法律的なことをやっても直ちに弁護士法に違反するのではないよということを最高裁ははっきり言っておるわけでございまして、そういう行為であればまさに合法的に行われるわけでございます。合法的に行われる可能性が非常に強いものを犯罪の疑いを持って、つまり、民間の私的関係で本来合法的に行われているそういうふうなものを犯罪の疑いの目を持って捜査当局がみだりに捜査権を行使して介入するというのもまたなかなかむずかしいところがあるということも御理解をいただきたいと思うのでございます。
　そういうふうな意味で、この事件について単独で、これを個別的に取り上げて捜査するかどうかとお尋ねになりますと、それはちょっと申し上げられない、捜査するとも言えないし、しないとも言えないとしか申し上げられないのでございますけれども、もしそれが御指摘のありますように違法な事件とかかわりがあるのでございましたらば、それは当然にその捜査の過程で出てきましょうし、また、この関係で実際に被害者が出ているのでございましたらば、その被害者から告発がなされればこれはもう捜査当局は告発を受けて捜査をしなければならないのでございます。
　そういうふうなことであるということをひとつ御理解いただきたいと、こういうふうに思います。
○本岡昭次君　きょうは、そこの点をいろいろ追及するのが目的ではございませんから、それはまた場を改めて議論をさせていただきます。
　ただ、厚生省の方、いまの論議の中でしっかりと押さえておいていただきたいことは、いま都病院が倒産をして、そして競売に二回、三回と付されて、いわば大変な事態の中で、一方ではこういうふうに四百万円というようなお金を使って宗教法人の設立をやっている。一体これはどういうことなのか、常識では考えられないことが一方に起こっているという、そういうことの一例としてこれ申し上げているんですから、ひとつ何が問題の本質なのかということを間違わないように。これが七十二条に抵触するかどうかという、それが本質じゃないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それからまた新しい問題を一つ提起してみたいと思います。
　先日、この都病院の労働組合に譲渡された診療報酬債権の件で、私どもはこの場でもいろいろ質問をさしていただいて、厚生省の御助言もいただきながら、皆さんの配慮のおかげで当面の問題は解決して、冒頭大臣にお礼を申し上げましたように、非常に喜んでおります。しかし、この問題にかかわって妙な問題が出てきましたので、それについて申し上げてみたいと思います。
　それは、昨年の五月三十一日に、医療法人社団浩徳会都病院従業員全員の健康保険料及び延滞金等の滞納金、これは昭和五十六年六月分より五十七年二月分までの分です。この支払いに充てるために、医療法人社団浩徳会都病院会長牧山一昌並びに、これは住所を書いているんですが、東京都東村山市青葉町二ノ三ノ三ノ三一、同じく牧山一昌、この牧山さんが、東京都医業健保組合常務理事の林和子さんから千七百四十七万七千八百二十八円也を借用したということなんです。つまり、都病院の理事会長である牧山氏が従業員の健康保険料を滞納して納められないで五十七年の二月分まで滞納して、そして督促を受ける。督促をしたのはだれかというと、このお金を貸した林和子なる常務理事なんですが、その人が最終的にその滞納金と同じ金を貸し与えて、そしてその滞納金の滞納をなくしている。こういうことが事実として判明をしたんですが、この事実を厚生省はつかんでおられますか。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、そういうことがあったということは正直申しまして知らなかったんですが、先生から御指摘を受けまして直ちに調査をいたしましたら、そういう事実があったということでございます。
○本岡昭次君　事実があったということは、いま私が申し上げましたことを確認いただいたと、このように受け取ります。
　そこで、こんなことは通常起こり得ないことだと考えます。何かこの牧山氏と常務理事の林氏の間に特別なことが、こういうことをしなければならない特別なことがあったのかどうか。あるいはまた、このお金はどのようにして用立てられたのか。一千七百万円というこの滞納金を立てかえるということですね。ここのところはどういうふうにつかんでおられますか。
○政府委員（吉村仁君）　私どもが調査をいたしました範囲内だけでございますが、この金はどうも林さん個人のお金のようでございまして、健保組合の方のお金を流用したとか、そういうようなことではなさそうに思われるわけであります。
　それから、都病院の牧山理事長とそれから林さんとの間に何か特別の関係があるのではないか、こういう御疑念でございますが、私どもとしては、ただ、保険料を納めていない一病院の理事長と、それからその従業員が属しております健康保険組合である東京都医業健康保険組合の常務理事の関係と、こういうことに解しております。つまり、林さんから話を聞いたところでは、やはり常務理事としての責任と申しますか、立場と申しますか、東京都医業健保への滞納金が一千七百万円余りある、それをそのままにしておくとやはり健康保険組合の円滑な運営上いろいろ支障があるのではないか、こういうことを懸念をされまして、個人的に金を貸してでもその借金を埋めてもらう、こういう挙に出られたようでありまして、事実、その借金によって健康保険組合への千七百万円余りの借金が返済されているのであります。し
たがって、私どもとしては、常務理事としての責任の遂行上の行為だったのではないか、こういうような見方をしているわけでございます。
○本岡昭次君　私は、常務理事としての業務遂行上とった措置が適切であったのかどうか、そのことをここで問いただすことを直接目的としておりませんからそれはそれとしまして、しかし、私の判断では、常務理事としての責任から、あるいは業務遂行上から、個人の金を滞納金の穴を埋めるために貸し与える、それによって円滑な運営ができたというふうなやり方は、決して適切な常務理事の責任の遂行の仕方でない、間違ったやり方だと、私はこうはっきり思います。まあ、それが間違ったということでもってどうするかというのはこれは個々の保険組合のことですから。けれども、私は間違いだと、こう思いますよ。
　そこで、御本人がおられないから、なぜ個人の預金まで取り崩して一千七百万円ものお金を立てかえたのかということはあなたの説明だけではわかりませんが、しかし、個人の預金を一千七百万円も取り崩してそれを立てかえたということについて、それでは厚生省としてその裏づけというんですか、確かにどこそこの銀行の何々口座からその日にその必要なお金が引き出されている、こうした事実をつかんでの御発言なんですか。
○政府委員（吉村仁君）　急な話でございましたので、そこまで調べたわけではございません。本人から直接聞いただけの話でございます。
○本岡昭次君　疑いを絶えず持つというのはよくないと思いますが、この牧山さんにかかわる問題は、絶えず疑いの目で見ていかなければならぬという状態に私はなっています。だから、林さんが、私の預金を取り崩して滞納金の穴埋めをしたんですと、こうおっしゃられても素直に納得できません。私は、あってはならないことですけれども、健保組合の金が流用されたのではないかという疑いを持っているんです。だから、この疑いを晴らすためには、個人の預金から確実にそのお金が引き出されたという裏づけをやってもらわなければこの疑いは晴れないわけです。絶対にその流用はない、こういうふうに言い切れますか。
○政府委員（吉村仁君）　ただいまの段階でそういう断言はいたしかねます。
○本岡昭次君　したがって、健保組合の金が流用されたかされていなかったのかという問題について、これは健保組合そのものの経理の調査あるいはまた本人の話を裏づける預金の引き出し、それをはっきりとひとつ厚生省の方で確認をしていただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○政府委員（吉村仁君）　個人の貯金を引きおろしたかどうかということについては、御本人の納得を得なければなかなかむずかしいと思いますが、健康保険組合に対しましての調査というのは私どもの権限でできますので、その調査をいたしたいと思います。
○本岡昭次君　御本人が身のあかしを立てるためにそれはやっぱりはっきりとそこのところは当然私はされるべきだ、こう思うんです。だから、その点も含めて調査をお願いをしておきたい、このように思います。
　また、それに関連して、私たちの調べでは、健保組合の取引の口座のある銀行と林さんが自分の私的な預金の口座を持っておられるところが、私たちが調べたら、四つの銀行が全部健保組合の口座もあるし林さんの口座もあるしというふうなことで、だから直接どうだというふうに言いませんけれどもね。何か公私という問題について、明確に常務理事としての責任を行使するということについて疑点があるように思いますので、ひとつ明確にこの問題についての調査をお願いしたいと思います。
　そして、いまの問題で念書が入れられているんですね。その千七百万円を借りたことについて念書を牧山氏が林さんに対して入れているんです。この念書を読んでみますと、こういうことが書いてある。
　　私、医療法人社団浩徳会都病院、会長牧山一昌は、五月三十一日付の貴組合に対する、従業員の健康保険料金及び延滞金等の納入に関する不祥事に対し、貴職に多大なるご迷惑をおかけした事実に対し、ここに深く謝罪し、
次の事項を約定いたします。
　一、昭和五十七年五月三十一日現在（昭和五十六年六月分より、同五十七年二月分まで）当法人の従業員の健康保険料金及び延滞金等の滞納金　合計　一七、四七七、八二八円也であることを確認した。
　一、右全額を個人、林和子殿より借用し、保険料金の滞納分に充当した。
　一、右借用した金額の返済については、来る六月十五日に金五、〇〇〇、〇〇〇円をご返済し、残金一二、四七七、八二八円也については、東善光寺所有地（札幌市南区中ノ沢一七六四ノ一外四七筆八四、〇〇〇坪）の売却次第に金額を一括ご返済することをここに約定いたします。
　一、右ご返済出来ない場合はいかなる処置をなされてもなんら異議申立をいたしません。
　　　以上を確約し後日のために連名で念書を差入れます。
このような念書を入れておられるんですね。この念書についても厚生省御存じですね。
○政府委員（吉村仁君）　いただいております。
○本岡昭次君　それで厚生省、この念書によると、六月十五日に五百万円返済する、こういうことになっているんですが、これは返済されていますか。
○政府委員（吉村仁君）　返済されていないと聞いております。
○本岡昭次君　念書によれば、「ご返済出来ない場合はいかなる処置をなされてもなんら異議申立をいたしません。」、こうなっているんですが、それでは林さんは、この念書にあるように、東善光寺の土地売却次第と、こうなっているんですが、これは売れていないんですが、しかし常識では、こういう場合に当然抵当権を設定して自分の債権というものを明らかにすべきだと思うんですが、そういうことはされておりますか。
○政府委員（吉村仁君）　抵当権の設定は行われていないと聞いております。
○本岡昭次君　私は、結局のところこれは返らないと、こう見るんですね。牧山さんがこの約束をきちっと実行するということは恐らくできない現在の状態にあると思うんです。
　だから、初めに戻りますが、もともと林さんは、その都病院の現状はよく御存じだったはずです。そしてまた、いかに常務理事といえ、一千七百万円という大金を私的に貸すということは、絶対にそれが返ってくるという、いろんな意味での保証を得られなければ常識では貸せないんですが、しかし、自分のお金をこうした念書一本で貸しておられる。個人のお金ですから当然利子を請求しても構わぬと思うんですが、それは何もされていないわけで、私はこの問題について、林さんが常務理事としてやってはならないことをしたというその責任の問題が一つあるけれども、しかし、ここにはっきりしていることは、林さんは牧山さんの被害者になっているということですね、ここで。お金は返ってこないですよ、これ。こういうことがその後の事実でも判明しているということなんですね。
　厚生大臣、こういうことが起こっている。これは一つの事例で、こういうふうに挙げるとこれはたくさんあるんじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えになりますか、この一つの問題をとりましても。
○国務大臣（林義郎君）　いま、本岡さんのお話を聞いておりまして、これは牧山さんというのは大変な人だなあとつくづく思ったところであります。先生も大変よくお調べになっておられるようでございますし、国会の場でこうした事件を取り上げての御発言でございますから、先生の御指摘は相当の意味を持っているお話だと思って傾聴しておったところでございます。
　実は、正直申しまして私の方はまだ先生ほど、事実関係をよくつかんでいないのが残念でござい
ますが、いまのお話のようなことで、たとえば健保組合の林さんというのに金を借りておったというような話になりますと、やっぱりそれは医療法人の理事長としてはふさわしくない行為ではないかと私は率直に思うわけでございます。牧山理事長が、病院は破産に追い込み、実質上の経営責任は放棄している。この前もお話しがありまして、組合の方々に給料が払えないというような話もございました。そういったようなことからすると、これは経営者としては非常にまずいやり方だろうと、私はこう思うわけでございまして、その辺はやはりその責めを負ってもらわなければならないものではないかと思うんです。
　ただ、健康保険組合との話は、事実をもう少し調べてみなければあれですが、お話を聞いたところでは、常務理事さんとの間の個人の間の契約になっている。個人との間の契約になっておりますから、個人でいろいろな金銭の貸借をするということになりますと、あくまでも個人間の話でありますから、どういう契約をしてもよろしかろうという話になるわけでございまして、ただそれが、その林さんというのが健康保険組合の常務理事をしておられると、こういうことで、健康保険組合という公的なものに累を及ぼすようなことがあってはこれはならないだろうとこう思いますので、その辺はさらに精査をしてみなければならない問題ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○本岡昭次君　いまの大臣の御答弁でもういいんですけれども、ただ、いま大臣がこれは個人の問題であろうからとおっしゃいました。確かに個人対個人の貸借関係になっています。しかし、その念書を先ほどわざわざ読みましたけれども、個人対個人の貸借関係なら、何月何日にこれだけのものをお返ししますということでいいんでしょう。いついつまでに返してくださいと。なぜわざわざここに、「健康保険料金及び延滞金等の納入に関する不祥事に対し、貴職に多大なるご迷惑をおかけした事実に対し、ここに深く謝罪し、次の事項を約定いたします。」と、こうやっておるんですよ。だから、これはちょっと私、個人と個人の名前になっていますけれども、はっきりここに、健康保険料金及び滞納金の納入について、貴職にひとつ力をかしてくれと。しかもこの中に、私の借りるお金は滞納金あるいは延滞金でありますよということでね。しかも、その返済については、いま問題になっております東善光寺の持っておる、霊園をやろうとした土地を売って云々とかということで、まあ言ってみれば両者が、それぞれは私的な形かもしれませんが、しかし、はっきりとお互いに医療法人社団浩徳会都病院従業員全員の健康保険料金及び延滞金等の滞納金の支払いというきちっとした公的なものに私的な関係で充当したと、こうなっておるんですからね。
　ここは厚生大臣の方も、個人の問題だということではなくて、これからこうした問題について、個人がこう肩がわりしていって、それで具体的に起こっている問題を糊塗していくというようなことになれば、これは大変ですよね、実際絶えずこういうことが行われたら。だから、厚生省がそれは個人だからといって逃げたんでは、これは厚生省としてはぐあい悪いとこう思いますので、くどいようですがもう一度この問題に対する、解明に対するお答えをいただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のことは、私もよくわかるんです。健康保険料の支払いをしなければならないというのは公的な債務でありますから、その債務を完済するために懈怠があった、こういうことでございますから、それは私はやはり公的な債務として考えていかなければならないものだろうと思うんです。
　ただ、私が先ほど私人間の話だと申したのは、常務理事の林某なる人が牧山さんとの間で金銭の貸借を別にいたしました、その貸借関係については、やはりこれは一応私的な関係というふうに私は受け取れるのではないだろうか。健康保険組合に対する債権債務の関係は、まさに公的なものでありましょう。だから、その辺の関係をどう考えていくかというのは、やはりもう少しよく調べてみないとわからない点もあるだろうと、こう思いまして、いまのような御答弁を申し上げたわけでございます。
　まあこうした形で借金を方々にしている、先ほどもお話しがございました宗教法人まがいのものまでやっているというような話とか、何か弁護士法の七十二条にも違反しかねまじいような話もあるとかいろんなことがあって、これはあっちもこっちも金を借りまくって、あっちからもこっちからも持ってきておると、こういうような感じを非常に受けたわけでございまして、むしろそういった形で医療法人などを経営されるということは非常に困る話ではないかと、私はこう思っておるところであります。特に、医療法人が北海道の土地を売買してどうだこうだということ自体は、私は、医療法人の本質論から見ましてきわめて不適切な話である、これは何とかやっぱり処置をしなければならないものだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　私も大臣のおっしゃるとおりの考え方をしているんですが、そういう状況の中でこの都病院では牧山理事長以下理事が退任をして、それでかわって下山松蔵氏などの何人かが今度新しく理事会を構成をするというふうなことも、これは三月から四月にかけていままた起こり始めているんですね。それも通常の状態で起こってくるなればいいんですが、東京都杉並区浜田山に樺島病院という総合病院があるんです。それで、そこの院長でありオーナーである能勢勇一というお医者さんがことしの二月に亡くなられて、この病院がいろんな内部の事情もあって売りに出たんです。それで、その売りに出た病院に対して、先ほど言いましたように牧山理事長以下の理事にかわって新しく都病院の理事になろうとする方が二人そこに行って、今度私たちが都病院を買い取ることになりました、それでこちらの病院もとこう思っていますので、できれば私たちの法人の本部を樺島病院の方に移したい、そして、その樺島病院の方からも何人かひとつ理事として入ってもらったらどうだろうかというような話を持っていった。樺島病院の方では、どうも話がうま過ぎるということでいろいろ調べてみたんですよね、都病院の実態を。そうすると、どうもこれは問題があるということで、その断りを内容証明でもって樺島病院に来られた方のところへ出したというんですね。ところが、二人来たそのうちの一人は、そんなところにその人はおりませんといって内容証明が返ってくるというふうなことがいまここに起こっています。
　そして、その都病院の経営について、いま牧山氏から下山松蔵さんといわれる方のところへ引き受けてもらう、引き渡していくというふうなことがいま起こりつつあるんですね。そして、その都病院の運営の問題と二十九億に上る負債の整理を下山さんが行うということになっていますし、また、都病院の未払い経費、職員の賃金とか一時金とか退職金とか、一億五千五百三十一万円を三回に分けてこの下山松蔵さんが牧山一昌氏に渡すというふうなこともその中で行われているんですね。その一方で病院が競売に付されているというような事態の中で次々と起こっているんですね。
　いま私の言いました、この都病院で現在の牧山理事長以下が退任して、かわって新しい理事が出てくるというふうなことは、どうですか、厚生省の方でつかんでおられますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいま先生からその事実を伺いましたが、私どもとしてはいまだ把握をいたしておらないわけでございます。
○本岡昭次君　まあ事実をつかんでおられないなら、早急にこの事実関係をひとつつかんでおいていただきたいと思います。
　都病院自身は競売に現在付されているわけなんですよね。そして、その競売の価格というのは約九億七千万円で一方競売をされているんですよね。にもかかわらず、このいまの理事会をかわって都病院なり負債を引き受けようとされておる下山松蔵さんは、九億七千万円で競売に付している
ものに対して、一方では約三十億の負債の処理を引き受けると、こうおっしゃっているんですよね。こんな話を聞くと、これまた何か引き取るとかということの間に不祥事件のようなものが介在するのではないかという疑義が起こるんですよ。
　だから、もうどうも猶予がならぬという気が私はいたします。どうですか。これ早速この問題についての調査をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　都を通じまして、できる限り事実関係の把握に努力いたしたいと存じます。
○本岡昭次君　まあ約一時間ほどにわたってあれこれあれこれと申し上げました。これもやはり私は林厚生大臣に腹を固めていただくために、もうあれこれと事実関係を申し上げたようなわけです。私たちのつかんでいる事実関係のうちの五分の一程度をいま申し上げたようなわけで、まだ御満足いただけないようでしたらまだまだ申し上げてもいいんですが、十分御理解をいただいたとこう思いますので、もうこれ以上言いません。また、幸い医療法の一部改正の問題も厚生省の方で出されてその審議もありますので、またそういうものに絡んで論議もさしていただきたいと思います。
　それで、もう再々大臣の方もお考えを述べていただいておりますので、くどいようで申しわけありませんが、やはり最後の締めくくりとしてお聞きをしておきます。
　要するに、いま言いましたように、被害が次々と広がって、これから何が起こるかわからぬというふうな状況でございますから、これ以上、もう少し調査をしてみなければとかいうふうなことは許されないのではないかと私は思います。この都病院の問題を論議する当初、厚生省としてはやはりこの理事会の責任者の人事の問題にかかわっても、行政勧告というふうな形ではっきりと態度を示さなければならないだろうというふうな意味合いのことをおっしゃって、そしてずっと今日まで来たわけで、事態は何ら解決をしていないし、改善もされていないという状況ですから、初めに申し上げましたように、この問題に対する厚生省としての措置についてのお約束を明確に聞かしていただきたい。それで厚生省への質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　本岡先生からいろいろお話を聞きまして、これ以上の話と、こういうふうなお話もございましたが、私はいま先生が御指摘になられただけでも十分事態は深刻であるということを受けとめておるところでございまして、牧山理事長が病院を破産に追い込み、実質的に経営上の責任を放棄している。のみならず、いまお話しのように、宗教法人まがいのところまでいろいろやって、土地転がしその他のようなことまでやっている、また、健保組合の常務理事さんから個人的かどうかわかりませんが相当な金を借りてやっていると、まあ大変な方だと思いますし、お話しがありましたように、またほかの病院に働きかけて金を何とか工面しようと、こういうふうなことをやっておられるということ、なかなかこれは大変なことだなと、こう思っているところでありますし、患者に対する医療の確保をしなければならないというのが医療法人の本来的な任務でありますから、そういったことに憂き身をやつしておるということはきわめて私は遺憾なことだと思うんです。
　適正な医療の確保を図るという観点から、東京都が監督官庁でございますから、東京都を通じまして経営の正常化、役員の刷新などの行政勧告をするように検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、警察、検察の方もおつき合いを願ったんですが、いま厚生大臣にお約束いただきましたように、行政勧告の問題も検討するということで、まあ検討するということはやっていただくということに私は理解して質問は終わるんですが、警察あるいは検察の皆さんもこれは法の番人として、いまいろいろ告発されているこの問題等々についてひとつ時期を失しないように対応をしていただきたい、こう思うんですが、ひとつそれについてそれぞれ最後一言いただいてこの問題は終わりたいと思います。
○説明員（森廣英一君）　警察といたしましては、すでに事件を送致いたしておりますし、他の事件につきましては検察庁に告訴がなされておるということでございますので、関心は持っておりますけれども、その推移を関心を持ってこれからも見てまいりたいと思っております。
○説明員（飛田清弘君）　検察庁といたしましては、いま捜査中でございますその事件について慎重に、かつ、できるだけ早いように、これは早くやれと言われても、いろいろな事件を持っております関係上いろんなことがございますから、時期につきましては何とも申し上げられませんけれども、できる限り早く事件を捜査するというのが本来の役目でございますので、その役目を十分に果たしたいと、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、残されました時間、老人保健法の施行に伴う地方自治体の上乗せと言われている内容あるいはまた老人診療報酬の改定、この二つの問題について若干お伺いをいたします。
　まず、上乗せと言われている問題でございます。
　老人保健法が二月一日からスタートをいたしました。この日から、十年間無料でありました七十歳以上のお年寄りも一部負担金を医療機関の窓口で支払うことになりました。この一部負担金の導入をめぐっては法案審議の過程でも論議の焦点になっております。そういう中での実施ということで、地方自治体が自治体の単独事業で無料化を実施するかどうかということが注目されていました。衆議院の社労委員会でもこの問題についての論議がされておりますし、私たちの調査でも、千葉県の習志野市、長崎県の西彼杵郡香焼町あるいは岩手県の沢内村、さらに大阪府の一部等では引き続いて無料化を実施をしているというふうにつかんでいます。
　そこで、厚生省として、現在地方単独事業としてこの無料化を引き続いて行っているところをどのように実態を把握しておられますか、教えていただきたい。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健法施行後の地方単独事業の状況でございますが、まず、都道府県段階での状況を申し上げますと、従来から東京、大阪を初め多くの県で六十五歳あるいは六十七歳からというような、年齢を引ぎ下げた形での無料化単独事業をやっておったわけでございますけれども、老人保健法施行後におきましては、いま申し上げました東京、大阪、北海道その他で、二十五の都道府県におきまして、年齢引き下げの単独事業を続けております。ただその場合には、一部負担につきましては原則として老人保健法と同様の一部負担を導入した形で年齢引き下げの事業を続けるという形になっております。ただその場合にも、正確に申し上げますと、重度障害者等に対しましては老人保健法に見合う一部負担は取らないという形にしているところが多いようでございますし、それから大阪府におきましては、それとは別にさらに一部負担の免除の対象を少し広げているというようなかっこうの事業をやることにしております。
　それから、次に市町村段階での単独事業の状況を申し上げますと、北海道の芦別市、赤平市、歌志内市その他で十八の市町村、それから岩手県では沢内村、一戸町の二町村、それから秋田県は秋田市、茨城県は古河市その他で三市町村、千葉県の習志野市、山梨県の甲府市、長野県の茅野市、原村、和歌山県の湯浅町、串本町、長崎県の香焼町、そういった三十一の市町村で七十歳以上についても従来どおり無料化を続けるという形の単独事業を行う状況にございます。
○本岡昭次君　県段階で一部負担を導入した形で六十五歳以上の単独の上乗せ——上乗せというふうに言わしていただきますが、があるという実態と、三十一の市町村で七十歳以上についての無料
化、一部負担というものがない無料化ということがいま行われているというお答えをいただきました。
　そこで、二月一日にこの老人保健法がスタートをして、全国三千三百の地方自治体全体の中では、いま御報告のありましたような状況、実態が地方単独事業としてあるのですが、これについて政府の態度なり方針というものはどういうふうに持っておられるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健法の中に、「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、」「適切な施策を実施しなければならない」という規定があるわけでございますが、そういった規定の趣旨に照らしましても、従来どおり都道府県なり市町村が無料化という形の単独事業を続けられることは、私どもの立場から見ますと決して好ましいことではない、適切な施策ではないという考え方を持っておりまして、そういった考え方に基づきまして、従来の単独事業の見直しを私どもからはお願いをしておったわけでございます。
　今後ともそういった考え方で、やはり引き続き従来同様単独事業を進められる市町村につきましては私どもとしてはお願いをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　老人保健法の趣旨を尊重しとおっしゃいましたですが、問題は、やはりいまあなたがおっしゃったように「趣旨を尊重し」というところにかかってくると思いますね。だから、適切であるのかないのかということも、その趣旨そのものを具体的に尊重した形になっておればこれは適切であり、そうでなければ不適切だということになると思うんですよね。
　そうすると、一体この趣旨というのはどういうふうに考えていったらいいんですか、老人保健法の趣旨。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健法の趣旨といいますか、ねらいというものは、法案審議のときに十分御審議をいただいたわけでございますけれども、一つがやはり壮年期からの予防保健事業を総合的に推進して健康な老人づくりを目指すということでございますし、もう一つが、これからも老人医療費というのは相当ふえていくだろう、そういった老人医療費というものを国民みんなで公平に負担をしていこうということでございまして、そういった費用負担の公平という考え方の中に老人の方自身にもわずかな一部負担をお願いしたいということがあるわけでございます。それをやはり国の考え方、法律の考え方として全都道府県、全市町村において同じような考え方で老人医療費というものを負担をしていこうということでございますので、法律ができた後、なおかつ特定の市町村あるいは特定の都道府県において、自分のところだけは一部負担は取らないというようなことは、やはりこの法律の趣旨に照らしまして、私どもとしては適当とは言えないというふうに思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　まあ負担の公平化という問題は、抽象的に言えばそれでいいんですが、しかし負担の公平化というものが出てきたのは、やはり乱診乱療によって老人医療費に非常にたくさんのお金がかかるようになったというところから負担の公平化というものが一つの原則のように出てきたと私は理解をしているんです。だから問題は、乱診乱療、これに歯どめをかければ——負担の公平化というのは、その言葉自身の持っている意味としてそれは正しいし、意義があると思うんですが、しかしそれが独立しているんじゃなくて、それが導き出されるその大もとは乱診乱療、それが原因となって老人医療に非常にたくさんのお金がかかるということであろうと私は思んですよ。だから問題は、その老人医療にお金がたくさんかからないということが現に実態としてあるかどうかということが、私は、理屈じゃなくて実態の問題としての論議が必要ではないかと、こう思うんですよね。だから、いま多くの単独事業をやっているところが、いまあなたのおっしゃったように、健康な老人づくりという最も基本になることに対してどういうことをやっているのかということですよね。
　それと、それでは乱診乱療というふうなことがあるのかないのか。あるいはまた、ほかと比べて医療費そのものが非常に高額な形で保険そのものを圧迫するような状態になっているのか。むしろ上乗せをしている、単独事業をやっているところが改善をされていっているのかどうかという、そこのところの方が本当は厚生省が見ていかなければならぬところじゃないんですか。一つは健康な老人づくりを本当にそれを自治体がやっているのかどうかということと、乱診乱療を防止して、そしてできるだけ医療費がかからないように努力しているかどうか。それが私は厚生省が押さえるべきポイントであろう、こう思うんですがね。その点いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　おっしゃるとおりだと思います。
　それで、いま申し上げました、今後とも単独事業で無料化を続けていこうとしている市町村でどういった保健事業をやっているかということでございますけれども、私ども率直に申し上げまして、三十一の市町村で無料化をやろうとしているわけでございますけれども、私は、沢内村以外はそういった保健事業というものはほとんど老人保健法が考えておるような形では現在はまだやっておられないと思います。沢内村は確かに二十年も前からこういったことに力を入れてきておられまして、相当成果を上げてきておられます。老人の一人当たりの医療費というものも、岩手県のその他の市町村、それから全国的に比べましてもかなり低いという実績を上げられていると思います。その他の市町村は、必ずしもそういったところまでまだ来ていない、こう思います。
　それからもう一つ、一部負担をお願いしました趣旨の中に、私どもやはり乱診乱療に歯どめをかける、行き過ぎた受診について自制をしていただくとか、あるいは御注意をしていただく、これが一部負担をお願いする一つのねらいである、趣旨であるということを申し上げてきたわけですけれども、確かにそういうねらいを持っております。しかし、それは、医療費が低ければもうその必要はないんだということではございませんで、やはりこれからますます老人人口の増加に伴いまして医療費がふえていく、そういった中で医療費の増加というものは、必要な医療はもちろん確保していかなければなりませんが、できるだけ医療費の増加というものは適正なものに抑えていくという考え方は必要だろうと思います。そういったことから、全部の市町村で同じような一部負担をお願いしようということにしたわけでございまして、やはりそういった考え方は、各市町村、各都道府県で同じような扱いにしなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
○本岡昭次君　国は、法律ができたから全体として一律でなければならぬという当然厚生省としての筋論を展開される。それはそれで厚生省の立場はあろうと思います。しかし、地方自治体は地方自治体としての、先ほど岩手県の沢内村の例をとられましたけれども、いままで独自の努力を積み重ねてきたところがあって、厚生省は厚生省なりにその評価をされる具体的な中身を持っています。とすれば、一方では全国一つの法律のもとにという枠があったとしても、一方ではいままでの実態の中で実績を上げている。実績を上げているということは、他の市町村もこの岩手県の択内村に学んで、またその経験からいろいろ教えてもらって、自治体としての取り組みによって老人保健法の意図するその趣旨というものを実施していくことは不可能でない、こういうことを私は考えるんです。
　だから、法律ができたんだから全国一律にという形じゃなくって、そうした地方自治体がその趣旨に沿ってその趣旨を具体的に実現するための方途として単独事業というふうなものが進められることについて、国が大きく制約を加えるべきでないという、私はそういう基本的な考え方をやはり持つんですが、厚生大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　老人保健法にわざわざ規定がございまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、」「適切な施策を実施しなければならない。」という規定があるわけなんです。ですから、地方公共団体はそれぞれの立場においていまの趣旨を踏まえてやっていただくことがわれわれとしては望ましいことである、こう考えておるところでありまして、いま沢内村のお話が出まして、沢内村は沢内村で独自の形でこの趣旨を十分に尊重しながらやっておられるものだと私は思っておるところであります。
　本来、福祉の問題というのは、地方自治法にもございますように、地方公共団体の最も考えなければならない施策の一つでございますから、法律の趣旨、この老人保健法の趣旨と地方自治法の趣旨とを十分に照らしてやっていくということが私は非常に望ましいことではないか、こう思っておるところであります。ただ、私の方がお願いしておりますのは、択内村の例がいいからほかにも全部いいんだと、こういうことにはならないと思いますし、老人保健法でやっぱり全国一律にやっていただくということが望ましいことだろうと思っているんです。
　一つには、老人の一部負担と、こういうことを申しましたけれども、老人に一部負担をしていただくということになっておりますが、私、考えますのに、人間本来は健康でなければならないんですね。健康が常態なのでありまして、病気になっているのは異常な状態である。異常な状態になったときに、まず家庭でいろいろと療養をする。病院に行って診てもらうというのは、それではやっぱりいかぬときに行くわけでありまして、それには相当の金がかかる。コストがかかる。やっぱり、その中でコストがかかるということを意識をしてもらわなければならないんじゃないか。そういったことで私はこの一部負担というものが入ってきているんだろうと、こう思います。ねらいは乱診乱療を抑えることであるということでありますし、さらには、やはり本当に健康というものは何かと。健康というのはお互い個人個人がやっぱりまずは基本的に考えていくべきことだ、こういう私は精神がこの中に入っているんだろう、こう思っていますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○本岡昭次君　考えることは私も同じなんですが、ただその方法手段が、一部負担という方法をとってそういう意識を持たせるか、あるいはそのほかでもやれるんじゃないかというところではないかと思うんですね。だから、ここでこの議論を続けても、現に法律があってというところに依拠される限り、これはもう平行線になりますが、やはりその一部負担をしなくとも、乱診乱療を防ぎ、そして老人の健康づくりというものを地域社会がつくり上げていく、地方自治体が本気になってそのことを取り上げていくということが進んでいけば、私は一部負担という、金によって制約を加えてそのことを制度的に抑制するということにしなくてもいい、こう思うんですが、これは私の意見として申し上げておきます。
　そこで、それに関連しまして、五十七年度から老人保健法実施に伴って老人保健臨時財政調整補助金というものが計上されているんですが、これは地方にどのような基準で配分をされるお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　この老人保健臨時財政調整補助金といいますのは、老人保健法の実施に伴いまして市町村の一般財源での負担が従来よりもふえるわけでございます。大ざっぱに申し上げまして、従来は大体三％程度の一般財源による市町村の負担であったものが五％ぐらいになるわけでございますが、市町村によってはそういった負担増が相当大きな額になる市町村がある。それからもう一つは、市町村の財政力によってはそれが非常にきついということも考えられるということがございまして、その総体としては大変わずかな金額でございます。五十七年度は二月実施ということで一カ月分でございますので、まあわずか二億八千万というささやかな金額でございますが、そういった財政的に非常に苦しい市町村、法律どおり実施することによって財政が非常に負担が重くなってきつい市町村に対して、わずかながら御援助申し上げたいという趣旨の補助金でございます。
　そういったことから、実際に具体的にどんな要件で補助するかといいますと、四つのことを考えているわけでございまして、一つが国民健康保険事業における高額療養費のシェアといいますか支給割合がその県の平均に比べて相当高いということが一つ。それから二番目に、医療の受給対象者が、従来の老人福祉法当時に比べまして、かなり老人保健法の実施によって支給対象者がふえるということが二つ。それから三番目に、その市町村において国民健康保険における医療費の適正化対策というものが十分行われているかどうか。たとえば医療費のお知らせ、通知事業といったような医療費の適正化事業というものが十分行われているということが三番目。それから第四に、老人保健法による医療の実施が法律の趣旨に即して適正に行われているということが四番目。以上の四つの要件を満たしている市町村で、なおかつ、たとえば財政力指数というものが非常に小さい、具体的には大体一以下というような市町村なり特別区を対象にこの補助金というものを支給をするということにしているわけでございます。
○本岡昭次君　五十八年度は二十二億円という予算が組まれているようなんですが、そこで先ほど論議いたしました自治体で無料化ということを単独事業として実施しているところですね。そういうところは、四番目に言われた新しい老人保健制度の趣旨に沿った運営を行っていないということになって、この支給要件から除外されるということになるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　まあ、端的に言いましてそういうことでございまして、法律の趣旨に即してきちんと医療をやっていただいているかどうかといいますと、私どもの目から見ますと、やはりどうも必ずしもそうは言えないということと、それからもう一つは、いま申し上げましたように、この補助金の趣旨というのは、やはり財政的に苦しい市町村、本当にやりたくてもできない、いろんな事業ができない、そういった市町村をささやかながら御援助申し上げるという趣旨の補助金でございまして、大体がそういった単独事業をやっておられるところは財政的に余裕のあるところでないと実際問題としてできません。そういった観点から事実上単独事業をおやりになっているところは除外されるということでございます。