Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島尻安伊子君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーションは、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、新アベノミクス三本の矢の一本目である生産性革命の実現に向けた経済再生の原動力として必要不可欠です。
　安倍内閣が掲げる世界で最もイノベーションに適した国に向けて、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づき、特に超スマート社会を実現させるべく、関係府省及び産学官が連携して取り組むなど、科学技術イノベーション政策に全力で取り組みます。
　また、その一環として、我が国のイノベーションシステムを改革することで、産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設するための法律案を提出しております。
　宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として昨年一月に決定した宇宙基本計画及び昨年十二月に改訂した同計画の工程表に基づき、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出、宇宙システムの海外市場開拓を含め、各施策を着実に実行することにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
　また、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案を提出しております。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用、海洋人材の育成などの取組を強化していくことが重要です。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が我が国の超高齢社会における諸課題の解決に大きく貢献する変革の鍵であるとの認識の下、国民一人一人がその便益を最大限享受できるようにするための環境整備が必要です。政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府一丸となってＩＴ利活用を促進する諸施策を積極的かつ果敢に推進してまいります。
　知的財産戦略については、知的財産推進計画二〇一五に基づき、地域中小企業の知財活用やコンテンツの海外展開の推進等の施策を一層加速させてまいります。さらに、知財紛争処理システムの機能強化、デジタルネットワーク時代にふさわしい法制度の在り方等の検討を進めてまいります。これらを通じて、我が国の経済成長を確かなものとするよう、政府一丸となって知的財産戦略を推進してまいります。
　クールジャパン戦略については、コンテンツと非コンテンツが連携した海外展開を後押しするとともに、地方の魅力を発掘、発信し、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげてまいります。そのため、官民や異業種の連携の場として昨年十二月に立ち上げたクールジャパン官民連携プラットフォームを活用し、あらゆる機会を捉えて、我が国の魅力ある商品、サービスの海外展開を加速させてまいります。
　原子力政策については、現在、原子力委員会が原子力利用の基本的考え方の検討を行っており、中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を明らかにしてまいります。特に、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理、処分等については、原子力委員会が、国民の理解と信頼が得られるよう役割を適切に果たしてまいります。さらに、万が一原子力事故が発生した場合に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について、昨年五月から原子力委員会専門部会において検討を深めており、同制度の見直しを図ってまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。
　従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化します。これにより、消費の拡大に加え、労働参加と多様性の中から生まれるアイデア、イノベーションを通じて生産性の向上を促し、経済の好循環につなげるという、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムを構築してまいります。
　この春には、生産性革命や働き方改革などの重要課題を新三本の矢として一体的に統合し、ニッポン一億総活躍プランを取りまとめます。その際、働き方改革については、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者雇用の促進などについて検討を行い、結論を得てまいります。
　全ての女性が輝く社会の実現は、引き続き安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、自らの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指しています。
　昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画に基づき、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等の変革に取り組みます。また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を進めていきます。
　さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
　女性活躍を担当する男性の大臣として、女性活躍に関する男性の理解や協力を呼びかけ、女性の力の発揮が社会の大きな活力に結び付くことを社会に広く認識していただけるよう、力を尽くしてまいります。
　また、再チャレンジについては、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、必要な取組を進めてまいります。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題であり、希望出生率一・八の実現のため、結婚や出産の希望をかなえる環境整備を進めていく必要があります。まずは、先般取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づき、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に着実に取り組んでまいります。また、子ども・子育て支援新制度について、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の充実に全力で取り組んでまいります。さらに、事業主拠出金制度を拡充し、仕事と子育てとの両立に資する子育て支援を更に充実させるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出したところであり、その早期成立を目指します。
　障害者施策については、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、第三次障害者基本計画に基づき関連施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、本年四月からの障害者差別解消法の円滑な施行に向け、周知啓発等に取り組んでまいります。
　自殺対策については、昨年、自殺者数が十八年ぶりに二万五千人を下回りましたが、依然として多くの方々が尊い命を自ら絶っておられる現状があります。そのため、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取組への支援等を行います。
　子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう未来への投資として、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、取組を充実してまいります。特に、子供の未来応援国民運動については、国民の幅広い理解と協力が得られるよう取り組むとともに、地方への支援も進めてまいります。あわせて、新たな子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を積極的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き取り組みます。
　さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその御家族、御遺族の置かれた状況や配慮の重要性等についての広報啓発、春秋の全国交通安全運動を始めとする交通安全対策や、薬物乱用対策、アルコール健康障害対策などの各種施策を推進します。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策の下、デフレ脱却・経済再生に向けた取組は全体として着実に前進しており、景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進していきます。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等で更に議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。
　日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上で要の政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスの推進を車の両輪とし、より一層、強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて、更なる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　また、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰやＰＦＩの活用を積極的に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、警察行政、行政改革、国家公務員制度、食品安全及び規制改革の基本方針並びに平成二十八年度警察庁関係予算について、河野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びに規制改革及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、伊勢志摩サミットや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、また、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、暴力団が対立抗争に至るなど、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化等、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の規律と士気を高め、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、無駄や重複を排した、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度及び行政組織については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、ワーク・ライフ・バランス推進、女性の活躍など、優れた人材の確保、育成、活用を推進します。あわせて、府省の枠を超えた戦略的な機構・定員配置を行い、内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
　規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。公平な、誰もが参加できるフィールドをつくっていくことは、経済成長のためにも重要な課題であり、今後、規制改革会議における御審議を踏まえ、更なる改革に迅速に取り組んでまいります。また、これまで進めてきた改革が着実に実施されるよう、万全のフォローアップを行ってまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設の在り方等に関する調査検討を進めてまいります。また、公文書管理法附則第十三条に基づき、今年度内を目途として、法律の規定やその運用等について見直しの方向性を取りまとめるべく検討を行ってまいります。
　公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の活動が一層推進されるよう、法人の自己規律の確立等による信頼性の向上を後押ししてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、マイナンバー制度の実施の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー制度については、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度の分かりやすい広報などに取り組み、制度の定着と安定的な運用に努めてまいります。また、来年より開始される情報提供ネットワークシステムなどの運用に向けて、その設計、開発や体制整備を着実に進めてまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、特定秘密の保護に関する制度の基本方針について、岩城国務大臣から所信を聴取いたします。岩城国務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十八年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成二十八年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、多様な有為の人材を公務に確保するために、幅広い層から採用試験を受験してもらうよう誘致活動を拡充強化し、公務の魅力を積極的に発信していくとともに、行政課題の複雑化、高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等に努めてまいります。あわせて、女性職員や管理職員を対象とする研修等を通じて、意欲と能力のある女性職員の一層の登用を促進してまいります。
　また、働きやすい勤務環境の整備に努めてまいります。
　第二に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第三に、人事院がシステムの構築及び運用を担ってきた人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づいて、システムの性能面及び機能面の向上等に取り組み、平成二十八年度中に全ての府省等が移行を行うことを目指してまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十八年度における人事院の歳出予算要求額は百十五億七千万円でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松下内閣府副大臣。
○副大臣（松下新平君）　内閣府副大臣の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナンバーの事務に関する仕事をさせていただきます。
　高市大臣を補佐してまいります。
　神本委員長、そして理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　盛山内閣府副大臣。
○副大臣（盛山正仁君）　内閣府副大臣の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、神本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　冨岡内閣府副大臣。
○副大臣（冨岡勉君）　内閣府副大臣の冨岡勉でございます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事務を担当しております。
　遠藤大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　神本委員長を始め、理事の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日山田俊男君委員長辞任につき、その補
　欠として若林健太君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　金子原二郎君　　　　　若林　健太君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山崎　　力君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　田中　直紀君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　片山さつき君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　岩城　光英君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました若林健太でございます。
　本委員会の運営につきましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月四日までに、渡邉美樹君、浜野喜史君、野田国義君、山田太郎君、金子原二郎君、小泉昭男君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、高橋克法君、田中直紀君、熊谷大君、山崎力君、長谷川岳君及び私、若林健太が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　徳永エリ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田俊男君及び小川勝也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十八年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。森山農林水産大臣。
○委員長（若林健太君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日水落敏栄君委員長辞任につき、その補
　欠として石井浩郎君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　神本美恵子君　　　　　大島九州男君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　森本　真治君　　　　　蓮　　　舫君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　豊田真由子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十八年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました石井浩郎でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君、寺田典城君、矢倉克夫君、二之湯武史君、神本美恵子君、榛葉賀津也君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、若松謙維君、上野通子君、大島九州男君、水岡俊一君、蓮舫君及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　斎藤嘉隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤池誠章君、上野通子君、大島九州男君及び那谷屋正義君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、馳文部科学大臣から所信を聴取いたします。馳文部科学大臣。
○委員長（石井浩郎君）　次に、平成二十八年度文部科学省関係予算について、義家文部科学副大臣から説明を聴取いたします。義家文部科学副大臣。
○副大臣（義家弘介君）　この度、文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に将来を担う人を育てる教育の再生、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、石井委員長を始め、赤池、那谷屋筆頭理事を始めとした理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、時代の変化に対応した新しい教育や学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員の指導体制の充実や教員の資質能力の向上を図るとともに、これからの時代に求められる資質能力を育成するための学習・指導方法の改善を推進するなど教育課程の充実を図ります。
　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、いじめ・不登校対策、子供の体験活動、幼児教育、特別支援教育、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、学校健康教育、高大接続改革を推進します。さらに、地域の活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、運営費交付金について三つの重点支援の枠組みを新設するなど国立大学改革の更なる加速を図るとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ります。
　また、初等中等教育段階からグローバルな視点に立って活躍する人材の育成や、大学等の留学生交流等を推進します。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取組として、低所得の多子世帯や一人親世帯等の保護者負担の軽減を図るとともに、高校生等奨学給付金を拡充し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。
　また、大学等奨学金事業について無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ります。さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、中学生に加え新たに高校生を対象にした無償の学習支援を地域の人たちとの協力により行うなど、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を推進します。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化、耐震化対策等を推進します。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校と地域の連携、協働、コミュニティ・スクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　また、これらの施策と合わせて、教員制度の改革及びチームとしての学校に必要な指導体制の整備についても、一億総活躍社会の実現と地方創生の観点から策定した「次世代の学校・地域創生」プランに基づき、一体的に取り組んでまいります。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツを通じて、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができるよう、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成強化や、スポーツによる健康増進、地域活性化、障害者スポーツの振興に取り組むなど、スポーツ施策を総合的に推進します。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、全国各地で文化プログラムを推進するとともに、日本遺産など地域の文化財の魅力発信や観光振興政策との連携による地域活性化の取組を推進します。
　また、我が国の多彩な文化芸術発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進します。
　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、スポーツや文化による国際貢献等について議論、情報発信することにより、国内外の機運の醸成を図ります。
　第七に、未来社会を見据えた先端基盤技術の強化のため、革新的な人工知能等の研究開発拠点を構築するほか、科学技術イノベーションシステム構築のため、オープンイノベーションの加速に取り組みます。
　また、基礎研究力強化のため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進するほか、科学技術イノベーション人材の育成、確保のため、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第八に、国家的・社会的重要課題に対応するため、健康長寿社会の実現に向け、ライフサイエンス分野の研究開発を推進するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に向け、次世代半導体やＩＴＥＲ計画を始めとする核融合に関する研究開発に取り組むほか、自然災害に対する強靱な社会の実現に向け、地震、津波や火山等による被害の軽減に資する研究開発等に取り組みます。
　また、人類のフロンティアの開拓及び総合安全保障などの国家の基幹となる技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を始めとした宇宙・航空分野や海洋・極域分野の研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、安全確保を最優先として、必要な点検、検査を着実に実施します。
　以上、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体的内容につきましては、お手元の資料にお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、冨岡文部科学副大臣、堂故文部科学大臣政務官及び豊田文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。冨岡文部科学副大臣。
○副大臣（冨岡勉君）　この度、文部科学副大臣を拝命いたしました冨岡勉でございます。
　副大臣として、馳大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興等に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　今後とも、石井委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　堂故文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（堂故茂君）　この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました堂故茂です。
　政務官として、大臣、副大臣の下、東日本大震災からの復興、そして教育再生、さらには文化の振興のため、全力を尽くしてまいります。
　石井委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　豊田文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（豊田真由子君）　この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣をよくお支えを申し上げまして、東日本大震災からの復興のほか、我が国の成長の鍵となります科学技術イノベーションの推進、また希望と元気をもたらすスポーツの振興などに全力を尽くしてまいります。
　今後とも、石井委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（石井浩郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　柳本　卓治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十八年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、滝沢求君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として柳本卓治君及び鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、岩城法務大臣から所信を聴取いたします。岩城法務大臣。
○委員長（魚住裕一郎君）　岩城法務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。盛山法務副大臣。
○副大臣（盛山正仁君）　平成二十八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千四百二十億一千七百万円となっており、前年度当初予算額七千三百七十四億八千七百万円と比較しますと、四十五億三千万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十三億五千七百万円となっており、前年度当初予算額十五億八千四百万円と比較しますと、二億二千八百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査の両立に向け、出入国管理体制の充実強化のため、出入国管理関係の経費として四百七十四億四百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、情報収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十二億七千三百万円を計上しております。
　次に、総合的な再犯防止対策を推進するため、対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や住居の確保等を図る経費として、矯正関係では二千三百十九億七千五百万円を、更生保護関係では二百六十億五千七百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建て替え等を促進するための経費として二百十一億四千八百万円を計上しております。
　そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実を含む訟務関係の経費として十八億五千六百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十八年度においては九百七十人の減員となる中、観光立国推進のための地方入国管理官署職員や治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心に千百五十七人の増員が認められており、減員と差引きいたしますと、純増百八十七人となります。
　平成二十八年度法務省所管等の予算概要の説明は、以上のとおりでございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　盛山法務副大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　次に、笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成二十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十三億円でありまして、これを前年度当初予算額三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差引き二十二億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振替五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百四十三億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十三億九千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億五百万円を計上しております。
　以上が平成二十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十八分、日本のこころを大切にする党二十分、日本を元気にする会・無所属会十八分、社会民主党・護憲連合二十分、無所属クラブ二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済・財政等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君　おはようございます。自由民主党の山崎力でございます。
　それでは、今日は集中審議ということでございますので、経済財政を中心に広い視点から質問させていただきますので、今お考えのところをポイントをついてお答え願えればと存じます。
　まず申し上げたいのは、やはりもうあれから五年近くたちまして、間もなく大震災から五年、いろいろな報道がなされております。そういった中で、この経済財政、いわゆるそういったものの復旧復興の予算を支えたというのも、これは経済財政の基盤がなくてはなりません。そういった意味におきましても、是非関係政府諸公におかれましては、これからの経済財政運営をしっかりやっていくんだということで、国民の皆様方にメッセージを発信していただければという観点で御回答、御答弁願えればと存じます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　まず最初でございますが、これはもう一丁目一番地で今まで何回も質問され、答弁されていると思いますが、あえて全体的なことから聞かさせていただきたいと思います。
　先月末の月例経済報告、今後の先行きについては、緩やかな回復に向かうことが期待されているけれども、中国を始めとするアジア新興国等、資源の輸出国等の景気の下振れというのも見えてきたもので、我が国景気に悪影響が及ぶリスクがあると、こういう雑駁に言えば報告であったというふうに理解しておりますが、今年に入って、我が国においても原油価格の低迷、株価の大幅な変動、国際金融市場にも不安定要因が見えてくるという中で、なかなか先行きについても難しいというか、見通しが難しい状況にあろうかと思います。
　そういった中で、経済の再生が本当にできるんだろうかとか、あるいは財政健全化目標を達成できるんだろうかというような不安といいますか懸念の声が識者の間にも出始めているというのが現状だと思いますので、現下の、今の世界経済の動向をどのように皆様方はお感じになっていらっしゃり、それを踏まえて我が国の今後の経済をどういうふうにやっていこうと、いかなる政策運営を進めていくかということをまず石原経済再生担当大臣及び安倍内閣総理大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　私の方からは、じゃ、月例経済報告をにらんでの現況についてお話をさせていただき、総理の方からはこれからの取組についてお話をさせていただければと思います。
　ただいま山崎委員が御指摘されましたとおり、日本の経済は、消費も底堅いものがありますけれども、地域間のばらつきあるいは消費の部分で御懸念があるということもまた事実だと思っておりますが、基調といたしましては回復基調にあるという景気判断は一切変えておりません。
　そんな中で、これも今委員が御指摘をされましたとおり、中国を始めとする新興国や、あるいは原油あるいは鉱材を産出する資源国の経済がやはり原油価格の低迷あるいは鉱物等々の資源の低落によりまして大きく揺らいでいる、そんな影響を受けているということもまた事実だと思っております。こういう海外の要因については、今、中国の方で全人代も開催され、六・五％の経済成長を目指していくということも確認されております。
　中国での構造改革、こういうものもしっかりとウオッチをしていく中で、日本の経済がアベノミクス三本の矢によりましてデフレではない状況をつくり出すことができておりますので、これからは、どうやって本当にデフレを脱却するのか、そして、ただいま最後に委員が御指摘されましたように、財政の健全化と経済再生の両輪をしっかりと取り組んでいく。安倍内閣の基本は、経済の再生なくして財政の健全化なしという立場にとりまして、これからもしっかりと注視しながら臨ませていただきたいと考えております。