Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（博）委員　他党の政策の合意形成のプロセスに口を出す気は全くないのですが、ただ、外交案件に関しては、日本の国益にかかわる問題でありますから、ぜひ一度、総括をされたらどうかなというふうに思います。
　かつて社民党さんから総理が出たときに、村山総理が冒頭、日米安保の問題、堅持という表現をされましたけれども、また、自衛隊の存在に関して発言をされました。もちろん、民主党さんが野党のときと今と、今の社民党さんの転換ほどの大きな差があるとは思っておりませんが、しかし、それぞれの問題に関して、相当、過去の議事録を読ませていただくと、やはり現状の発言とのギャップというのは明らかにあるなというふうに思います。
　ぜひ、もうここは政権を担当されているんですから、過去、外交、安全保障に関する党の御議論、意見を総括して、是は是、非は非として、その整理を一度政府と民主党内でやられたらどうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　私も決して完璧な人間ではありませんので、すべてが、私自身が何もかも正しい人生を歩んできたとまで言い切る自信はありませんけれども、できる限り、そのときそのときは皆真摯に考えて意見を申し上げ、質疑をしてきたんだろうというふうに思います。そのことを踏まえて、また今、我々は政権をお預かりするという、民主党としては初めての立場になっている中で、おっしゃったこともよく伺いながら、メッセージを発するようにしていきたいというふうに考えております。
○松野（博）委員　ぜひ期待をさせていただきます。
　先般の委員会で民主党の道休委員が、ホスト・ネーション・サポートに関して、日米関係の重要性や国際環境の変化などを理解した上でも、どうして政策コンテストにかけたのかという質問をされました。
　このことに関しては臨時国会でも何回か取り上げられておりますが、先般の答えでは、松本大臣政務官が、在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとって重要な役割を果たしているということで、その意味から国民生活の安定、安全に資するという観点から、特別枠の趣旨に沿った事業であるとして計上したという答弁をされました。道休委員はわかりましたということでありますが、ちょっと私自身はわからないんですね、この答えが。
　そこで、改めてもう一度お聞きをしますが、ホスト・ネーション・サポートを政策コンテスト枠にかけた理由は、松本政務官が答弁をされたことでよろしいんでしょうか。
○小川（勝）副大臣　お尋ねのホスト・ネーション・サポートに係る予算要求について答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　過日松本政務官が答弁をしたとおりというふうに認識をいたしますけれども、概算要求段階から厳しい状況に置かれていたことは御承知をいただいていることと存じます。
　既存経費の一割削減という内閣の方針、その中で、防衛省といたしましては、基本的な経費が、人件費、装備、訓練あるいは燃料費、いわゆる固定経費が大変多いという財政事情がございます。そんな中で、省内でも検討いたした結果、本経費が極めて重要であると認識をするからこそ、広く国民にも御議論をいただいた上で所要額を確保していこう、国民生活の安定、安全に資する経費として、あえて特別枠として計上することといたしました。
　政策コンテストにおいては、パブリックコメントを通じて幅広く国民からも御意見をちょうだいし、そして、それを踏まえて、評価会議においても結果的にＡ評価をいただいたところでございます。
　このようなプロセスを経て、結果的に在日米軍駐留経費負担の所要額を確保したところでございます。
　なお、コンテスト枠に同経費を計上することに米国関係者からさまざまな懸念があったことは承知をいたしております。外務省にもお手伝いをいただいて、北澤防衛大臣を中心に、防衛省からも大使館や関係者にさまざまな趣旨を説明すると同時に、最終的には、手法、考え方、あるいは現状も御理解をいただいて、アメリカ側も完全に御理解をいただいたものと評価をしているところでございます。
○松野（博）委員　予算編成のやり方は、政府、そしてかかわりがある与党の問題ですから、私たち野党は、理解してくれといっても理解できませんし、承知もしませんけれども、このホスト・ネーション・サポートはあえて特別枠、コンテスト枠に計上したという副大臣のお答えでした。
　しかし、我が党の参議院の川口委員が同種の質問を北澤大臣にしたときには、北澤大臣は、要は、この種の予算はコンテスト枠に計上するべき種のものではない、しかし、内閣が一律でやると言ったから、しようがないから出したんですよという趣旨の答弁をされているんですね。
　大臣は、いや、この種のものは計上すべきじゃないけれども、しようがないからやったんだとお答えになって、副大臣や政務官は、あえて計上したんだ、コンテスト枠にふさわしいものだと認識をしているというのは、これは政務三役の間で認識が違うんじゃないですか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　予算編成というのはまさに政府の仕事でありますけれども、内閣の方針に従って予算を編成するということは大変な苦労だったろうというふうに考えます。そんな中で、最終的に予算をどうしても確保しなければならないこのホスト・ネーション・サポートの予算でございました。また、内閣一律の一割カットという方針に大臣としてどんな思いで取り組んだのかというのも容易に想像できるわけでございます。できるならばコンテストにかかることなくきっちり確保できればなおよかったのかなというふうに大臣がお考えになるのもうなずけることでございます。
　最終的には、大変厳しい道のりではありましたけれども、アメリカ側に御納得をいただけるような形で、また国民に広くこのホスト・ネーション・サポートの重要性を御理解いただいた上で所要額を確保できたことは喜ばしいことだというふうに思っておりますし、その考え方や評価につきましても、大臣、副大臣、政務官の間に、若干の表現の違いはありますけれども、そごがないものと考えております。
○松野（博）委員　しようがないから出したという大臣と、あえてコンテスト枠に計上したというのは、若干の違いじゃなくて、相当な表現の違いがあるんだろうというふうに思います。
　なぜこの問題にこだわるかというと、北澤大臣は、このホスト・ネーション・サポートというのは、日本の外交の基軸である日米安全保障条約を効果的に運用するために必要、欠かざるものだという認識を示されています。松本大臣も同様の認識を委員会でお示しをいただいたというふうに思いますが、それだけ極めて重要な予算であり、また、概算要求をする時点で、ことしは、来年度、次年度ですね、この改定を審議しなければいけないということもわかっていたわけであります。
　防衛省としては、削れるものなら削ってみろというスタンスでお出しになったんだろうというふうに思いますが、しかし、これは、あくまで政策コンテスト枠でありますから、論理的には落とされる可能性もあるわけですね。日米関係において極めて重要だと認識をしている、こういった案件を、そういった不安定な計上の仕方をするというのは、アメリカからの理解は得られたというふうにおっしゃっていますが、私は果たしてそうだろうかというふうに考えざるを得ないと思います。
　他委員会のことで恐縮ですが、実は、文部科学委員会でも、義務教育の国庫負担をコンテスト枠に、一、二年生の分を入れたんですね、この審議で法案に入れないぐらい大もめになりました。義務教育費の国庫負担というのは、国の、憲法上の義務にもつながるものであるし、法律に基づいた地方との契約でもある、それを不安定な計上の仕方、政策コンテスト枠に出すとは何事かということで質問をしたところ、高木文部大臣は、大臣としてじくじたる思いだ、来年度に関してはこういったことがないように努めたいとまではっきりと発言をされていました。
　まして、このホスト・ネーション・サポートに関しては、国内だけではなしに、同盟国との、アメリカとの信用関係にかかわるものであります。そういった面からすると、この出し方に関しては極めて問題があるなというふうに認識をしております。松本大臣のこの件に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　ホスト・ネーション・サポートについての考え方は、先ほどお聞きをいただいたとおりでありますので、もう繰り返してお話を申し上げません。
　その上で、御案内のとおり、今我が国政府は巨額の財政赤字が積み上がった状況になっている中で、今後財政を健全化していくことが必要な方向性であることは、もうこれは論としてはまたないところでありますので、その中で、歳出を見直すのか、収入をどのように考えるのか、もしくは両方どうするのかという中で、昨年は、歳出を一度根本的に見直すあり方として、そのような置き方が行われたんだろうというふうに理解をしております。
　そういう枠を設けた中で、おっしゃったように、義務教育費の国庫負担であるとかホスト・ネーション・サポートとかいうものが政策コンテストにかけられるということ自身が大変不安定な状況になっているというふうにもし受けとめられたとすれば、そのことはやはり政府としても本意ではなかったというふうに思いますし、そう受けとめられたことをしっかり受けとめて我々としては今後対応しなければいけないというのは、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　もし私が文科大臣であったり防衛大臣の立場であったときに、どういう状況で、最終的にやむを得ず、どういう判断になったのかわかりませんけれども、望ましいと思って行ったというふうには想像しにくいというふうには率直に言って思います。
○松野（博）委員　財政論ではないんですね。これは防衛省の中における政策のプライオリティーの問題であります。ほかの質問もありますから、こればかりやっていられないのでこれで閉じますが、これは予算編成の手法上に問題もあったし、また、繰り返しになりますが、防衛省のプライオリティーのとり方にも問題があったのではないかと指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますが、先ほどの大臣の過去の質疑、発言との整合性、これは別に大臣だけじゃありません、大臣が所属をされている民主党の全体の問題でありますが、そこにかかわりますけれども、大臣は、野党時代にホスト・ネーション・サポート協定に反対をしたのは、そのホスト・ネーション・サポート自体に反対をしたんじゃない、野党として、税金の使途についてチェック機能を果たすという視点からそういう判断に至ったんだというふうな御答弁をされました。
　この外務委員会の議論の中でも何度か指摘があったので、私も、ホスト・ネーション・サポートに民主党が反対されたときの議事録を読ませていただきました。
　一番意見が集約されているのは反対討論だというふうに思いますが、その反対討論の内容を見ると、税金の無駄遣いをチェックするということで反対した、そういう趣旨とは大分違うんですね。例えば辺野古の移設に関する問題、また、このホスト・ネーション・サポートに付随する問題として日米地位協定の改定が必要であるという意見、さらに、在日米軍基地の役割が、日本の防衛という所期の目的から、地球の半分近くに及ぶ米軍の世界戦略を担う目的へと大きく転換したんだ、こういうような討論をされて、反対をされているわけです。特に、最後の在日米軍基地の役割に関する認識というのは、日米安全保障上の基幹的な部分の認識だというふうに思います。
　改めて、大臣、当時のこれらの民主党の主張に対して、現在はどういう認識をお持ちなのかについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　お引きをいただいたのは、恐らく、衆議院の委員会での武正委員の討論ではないかというふうに理解をしておりますが、御案内のとおり、この件については、これが二〇〇八年だったと思いますが、二〇〇六年の時点では私どもは賛成をして、二〇〇八年でいわば反対に回ったということでございます。
　当時、委員会で非常に激しいやりとりがあったことは私も記憶をいたしておりますし、改めて確認もさせていただいておるところでありますけれども、党としては、賛成から反対ということで党内でも相当議論を行ったということもまた事実であります。
　その中で、討論にも書いてありますけれども、二〇〇六年の時点で指摘をした税金の使い方、こういったものの改善点というのがどういうふうに評価できるのかということがありまして、この点が、やはり改善をさらに求めるという意味では、今回は反対という形で姿勢を示すことが必要ではないかということが、党の考え方として反対に回った最大の理由であったというふうに理解をしておりますし、私も、その議論に加わる中で、そういった趣旨であれば、ホスト・ネーション・サポート協定そのものに反対をする立場ではないけれども、反対という意思表示の考え方も一つの考え方ではないかということで、党員の一人として反対をさせていただいたというふうに記憶をいたしております。
　この討論についても、もちろん、そういった内容の趣旨があると同時に、この特別協定は地位協定に基づくものでありますので、地位協定についての言及から米軍についての言及があるわけでありますけれども、反対の理由というのは、私はそのように理解をさせていただいているところでございます。
○松野（博）委員　大臣が反対の理由として挙げられていることと、現実問題として討論の中で党の意思として示されたことに乖離があるというのは、これはもうだれが見ても、読めばすぐわかることであります。大臣も、結果として、この反対が引き起こした事態に関して遺憾だというような表現をとられておりましたが、これもまた冒頭の話に戻りますけれども、こういったこともよく党内で御議論をされて、統一的に、ここを変えるんだということがあれば、ぜひ、そういう建設的な議論をされたらどうかなというふうに思います。
　小川副大臣、お忙しいでしょうからどうぞ、結構でございます。
　あと幾つか、御党が一昨年の衆議院総選挙当時、またその前のインデックスの中で、外交、安全保障の条項の中で示されたもので、ちょっと私の基礎知識がないものですから確認をさせていただきたいことが何点かあるので、お聞きをしたいというふうに思います。
　この委員会の中でも、たびたび日米地位協定の改定に関しての現政権のスタンスに関する議論がありました。民主党のマニフェストの二〇〇九、二〇一〇の中でも、日米地位協定の改定を提起すると明確にうたっているわけでありますが、この日米地位協定のどの部分をどのように改定するように提起するのか。
　かつて民主党、社民党、国民新党の三党で合意をされた内容で提出もされていますが、そのことの内容を示すのか、この時点では新たに違うことを示しているのか、内容が、一体具体的には何をどういうふうに改定するというふうに提起をするのかについて教えていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、三党で合意をしたわけでありますから、当然、すべてが我が党の主張ではないわけですけれども、合意をしたものそのものには、やはり合意者の一人として、党としての責任はあるんだろうというふうに考えております。
　また、国会でも御答弁申し上げましたけれども、提起をするということのマニフェストを国民の皆さんに出させていただいた一人として、その責任をどのように果たしていったらいいのかということを刻んでいかなければいけない、このように考えておるところでございます。
　具体的にどの条項をどう改定すべきだという意味では、先ほどおっしゃったものも議論の一つのテーマだろうというふうに思っておりますし、また地位協定もしくは在日米軍に関係して、例えば事件、事故、それに関連をすること、騒音の問題、環境などの問題というのがこれまでも課題として取り上げられてきているわけであります。
　この課題を解決していくために、今さまざまな議論を行っていく中で、地位協定の改定というものもそういう課題解決に必要なのではないかということで提起をするとさせていただいたことから、分野としてはそういったことが議論の対象にはなってくる、このように思いますけれども、まことに残念ながら、現在までのところ、具体的な協定の改正の申し入れを行えるところまでは至っておりませんので、日米の関係などのさまざまな事態を踏まえつつこれからどのように進めていくかを検討しているところですので、今どの分野からとか、具体的にどういった分野を俎上に、交渉にということを申し上げられる段階にはまだないということも申し上げなければいけないというふうに思っています。
○松野（博）委員　これは御党の公約でありますから、ぜひ申し入れをしていただきたいと思いますが、申し入れをするに当たっては、一体政府としてどの部分をどういうふうに改定をするのかという内容に関して、しっかりとまずお示しをいただきたいと思います。お示しをいただかないと、この委員会でもその内容に関しての議論ができないわけでありますから、ぜひ具体的にお示しをいただきたいと思います。
　続いて、これもちょっとよくわからなかったものがあるので聞きたいんですが、民主党のインデックス二〇〇九の自衛権の行使という項目の中に、自衛権は、これまでの個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害に限って行使するというふうに書いてあるんですね。これを私のように外交知識がない人間がぱっと読むと、ああ、民主党さんは集団的自衛権を容認するということなんだなというふうに読めるのですけれども、これはそういう読み方でよろしいんですか。
○松本（剛）国務大臣　これはもう概念上の議論に拘泥せずという以上に申し上げようがないというのが率直なところなのでありますが。
○松野（博）委員　インデックスのことについて言及すると、現政府から、インデックスというのはあくまでインデックスで、私たちが示したのはマニフェストなんだ、インデックスはまだ約束として示したものではないという答弁がよくあるんです。しかし、公党が文書にして公に示した内容は、これは示したけれども私たちの考えとして確立したものではないという議論は通用しないんだろうというふうに思います。
　その媒体にこの書きぶりは、違った読み方があるのかもわかりませんが、拘泥せずといったら、集団的自衛権も含めて自衛権は行使する、できるんだと民主党は考えているというふうに読むのが普通ではないかと思うんですが、もう一度お伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　インデックス自身の位置づけについては、今委員がおっしゃったように、公党が公開したものにはそれなりの重みがあるというのはおっしゃるとおりだというふうに私は思っております。
　その上で、ここについては、「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第九条にのっとって行使する」というふうに書かせていただいておるというのを全体として見ていただけたらというふうに思います。
○松野（博）委員　全体として見たら、民主党は集団的自衛権を容認するということなんだなと読むのだろうというふうに思いますし、大多数の人はそう読まれるんじゃないかなというふうに思います。このことが、外交上、安全保障上極めてセンシティブな問題であることは理解をしておりますが、そういったセンシティブな問題であれば、その問題を軽々に、こういった表現、恐らく余り練られていない表現の中で、党の考え方として公開するということ自体に問題があるのではないかなということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　同じインデックス二〇〇九の中の国連改革の項目で、膠着した国連改革を抜本的に立て直し、安保理の構成や拒否権の見直しを求めるというふうにありますが、ここで言うところの拒否権の見直しというのは、具体的にどういう制度改革を想定して書かれているのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　この件も、お読みをいただいたように、この時点では、二〇〇五年に、国連改革、安保理改革についてはある意味で大きな挑戦をしましたけれども、残念ながら、結果として、その時点では結果が出なかった。
　しかし、我が国としては、やはり国際社会の現状に合った形での国連のあり方ということを模索すべきだということで、改革を志向している姿勢は、これは自民党、公明党さんの政府においても、また今の政府においても基本的に立場は変わらないものと考えております。その意味では、これはむしろ提言という意味で、安保理の構成や拒否権の見直しということに総合的に柔軟に対応することで改革を進めるべきではないかということを申し上げているというふうに私は理解をしております。
　ちなみに、二〇〇五年の段階でも、例えば拒否権について、改革から十五年後に新たな決定を行うまで拒否権を行使しないというような提案を行ったこともあるわけでありまして、改革の全体的なパッケージの中で一定の柔軟な議論も必要ではないかということで、拒否権についても表現をさせていただいたものというふうに理解をしております。
○松野（博）委員　私がお伺いしているのは、ここで言うところの拒否権の見直しというのはどういう方向性を想定されてここに書かれているのかということです。
　例えば、民主党政権においても常任理事国入りは望んでいるわけですから、民主党政権が考える常任理事国入りは、常任理事国を目指すけれども、そのときに我が国は拒否権の行使はしないということを宣言してそれに臨むとか、ある程度ビジョンがありここに書いてあるんだと思いますが、そういった解釈でよろしいんですか。
○松本（剛）国務大臣　二〇〇五年の段階でも、改革から十五年後に新たに決定を行うまでの拒否権を行使しないという提案を我が国を含むＧ４で行わせていただいておるわけでありますが、これはやはり、改革を前に進めるためのいろいろなものを総合的なパッケージで考えた中で、当然、拒否権というものも一つの重要な要素になってくるということで行われたものだというふうに思っておりますし、私どもとしても、この改革を進めるという視点から、拒否権というものも、当然、拒否権については全く、拒否権は持つしかないというような硬直的な態度で前へ進むということではないのではないかということから申し上げているというふうに考えています。
　しかし、当然、どういったものによって改革に進むかという全体のパッケージは、状況をしっかり見きわめながら、またどの時点でどう申し上げるかということも、一つの前へ進めるためのやり方だというふうに思っております。
○松野（博）委員　ということは、国連改革の論点として拒否権の見直しということはあるけれども、その方向性に関して、現時点において具体的な考えを民主党の中で持っているわけではないということですか。
○松本（剛）国務大臣　拒否権について申し上げれば、有無からいけばゼロから百まであるわけでありますけれども、あり、なしでいけばゼロか百しかありませんけれども、国連改革を進めるに当たっては、ゼロと百の間もあってもいいのではないかということで、これは、具体的には、二〇〇五年の例もありますし、さまざまな考え方、それは、時限で限るとか拒否権そのものにさまざまな制約を設けるとか、いろいろなことが論理的にはあり得ることは我々も議論をさせていただきましたけれども、まさにそのことを明示するということそのものが交渉の問題にもなってくると思いますので、拒否権の見直しという表現にさせていただいたのではないかと思っております。
○松野（博）委員　先ほどの集団的自衛権のときの指摘と同じ指摘なんですが、公党が出す政策集、インデックスという媒体に、党としての方向性がまだ決定をしていない、練られていない案件に関して載せれば、当然国民はそれを見て民主党の外交政策を判断するわけでありますから、この問題に関しても、党内でさらに議論を詰めた、一定方向が出た時点でこういうものを書くというのが政党の政策の国民に対する告知の仕方としては必要なのではないかというふうに思います。
　ほかの質問もあるので次に行きますけれども、鳩山内閣が退陣された後、東アジア共同体という言葉を聞かなくなったんですね。鳩山政権時代には、一部、日米かアジアかといった、選択肢のように受けとめられたりするほど強調されたものでありますし、マニフェストの二〇〇九にも二〇一〇にも掲載をされているものです。
　過去、外務委員会の中において、この東アジア共同体というのはどういうイメージのものですかという質問を何回かしたんですが、正直、答えが漠とした内容しか返ってきていません。そのまま菅内閣になって、東アジア共同体という言葉自体も何となくフェードアウトしてしまったような感じがありますけれども、まず、この東アジア共同体というのは、概念、概要が固まっているものなのかどうかについて、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先ほどの国連改革についても、国連改革を進めて我が国の常任入りを目指しますと明確にインデックスに書かせていただいている中での文章だということで、いずれも議論をした上での文章だということはぜひ申し上げたいと思います。
　その上で、東アジア共同体については、私どもが持っている考え方は、これまでも東アジア地域については、広い意味では、アジア太平洋も含めた、ＡＰＥＣであるとか東アジア首脳会議であるとかＡＳＥＡＮ地域フォーラムであるとか、さまざまな地域的な枠組みというのが多層、重層的に重なってきております。こういった重層的な協力関係をしっかり強化していくという中で、東アジアに開かれた日本であると同時に東アジアの各国と協力をする日本であるという趣旨で、東アジア共同体ということを表現したというふうに私は理解をしております。
　他方で、まさに委員がおっしゃったように、東アジア共同体という言葉が、ある時期、米国との関係で、あたかも両立をするのかしないのかといった議論になってしまったかのような部分がありまして、米国との関係をうまく伝えられる言葉になっていたのかどうかという部分がありましたので、その言葉の使用には若干慎重になってきているということは、率直に申し上げて事実だというふうに思っておりますが、米国、日米同盟を基盤として、しかし、東アジアの各国と連携を深めていくという基本的な考え方は継承しているというふうにお考えをいただいていいというふうに思っております。
○松野（博）委員　今の大臣の御答弁ですと、東アジア共同体という話がこのところ出てこないのは、かつて議論に上っていたときに、日米関係の中でこの東アジア共同体という考え方が固まっていないにもかかわらず、これが強調されて前に進むと議論が整理されないので、今の時点ではあえてこの東アジア共同体という言葉は使っていないんだというようなニュアンスに聞こえましたが、これは、では、東アジア共同体という話は、民主党のマニフェストの修正をされている、アナウンスはないんだけれども修正をされたというふうに理解してよろしいんですか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど私が申し上げたのは、東アジア共同体の考え方は、冒頭に申し上げたとおりで変わっていないというふうに申し上げたつもりでございます。
　その時点でも、マニフェストにも、民主党としては日米関係が基軸ということは記載をさせていただいているところでありますけれども、東アジア共同体という言葉があたかも米国は含まないんだというような言葉のイメージで統一をされかけているというか、そのように伝わってしまっているということであるとすれば、言葉というのはやはりある意味では注意して使わなければいけませんので、東アジア共同体という言葉を使うことが、我が国が米国を除く形でアジアの国々との関係を進めようとしているというふうにその一言で伝わってしまうんだとすれば、違う形で同じ趣旨を伝えることが大事で、考え方を変えたわけではないということでございます。
　マニフェストそのものには、東アジア共同体も、日米関係は基軸であるということも、両方書かせていただいていたわけでありますけれども、その後、東アジア共同体がクローズアップされる中で、言葉として、この言葉によって全体がうまく伝わらないとすれば、その言葉の使い方には慎重になったということを申し上げたということでございます。
○松野（博）委員　そろそろ時間がなくなってきたので、通告した質問も全部こなせなくて申しわけないんですが、私たちは、外務委員会で別に学生のディベート大会をやっているわけではなくて、よりわかりやすい本質的な議論を、これはもう政府の立場も、私たち野党、委員としても進めるべきだというふうに思います。
　個々のワーディングに関して、これは私が個人的に知らないだけかもしれませんが、何か民主党政権の定義自体もそう確固たるものがないような気も、議論をしているとするんですね。ですから、これからお互いに生産的な議論をするに当たって、きちっとそれぞれの公約、政策に関する言葉の定義に関しては改めて確認をし合いながら、今後議論を進めていきたいというふうに思います。
　終わります。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　松本大臣、就任されて約一カ月、この震災の対応も一カ月、一カ月が長いか短いか、この問題に照らし合わせてみれば、極めて長い一カ月だったと思います。
　まず冒頭、ちょっと頭を柔軟にするために、本題と関係のない話でもないんですが、質問通告をしていない話から入りたいと思います。
　この間、統一地方選挙がございました。松本外務大臣と私は同じ選挙区に住んでおりますが、候補者の数を別にすれば、外務大臣所属の民主党の倍の票をうちの公明党はとりました。自由民主党はさらに私の党のほぼ倍ぐらいとっています。これは候補者の数ということにもよるのでしょうが。
　私は、この期間を通じて三つのことを強く訴えました。それは、菅総理大臣、この期間、一生懸命頑張っておられる、それはもう職を賭して頑張っておられるということはよくわかるんですが、残念ながら、指摘したい点は三つある。一つは、初動における対応の誤り。よく言われております、原発の現場に行って対応をおくらせてしまったこと。また、各国の原子力発電所の事故に対する援助、申し出を最初の時点で断った、その以後は違いますが、断った。それから三つ目は、いわゆる対応の逐次投入というんでしょうか、いわゆる戦争のときの戦力の逐次投入と同じように、小出しにしていって、最も大事で急ぐべきものを見据えた上でどんと対応するんじゃなくて、小出しにしていった。いわゆる水を放出して冷却をさせる、使用済みの原子力核燃料棒というものを冷やすという行為においてかなり逐次投入の誤りがあった。こんなふうなことを申し上げて、松本さん所属の民主党の倍の票をとったという自覚をしておるわけでございます。
　こういう一カ月間における対応、松本大臣、外務大臣として現場には、現場というのは、選挙の現場にはほとんど行かれなかったと思いますけれども、この一カ月間の外務大臣としての自分の仕事ぶりについて、どのように評価しておられるかというものをまず聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　一度も帰っておりませんので現場の状況はよくわかりませんけれども、先ほど赤松先生がおっしゃった原子力発電所の対応については、私どもとしては、支援は断ったという認識はありませんし、また、米国もそのような認識であるというふうに承知をしておりますけれども、そのほかについても、初動そして対応の手順等についても、私が知る限り、現場も含めて、必死の思いでベストを尽くしているとは思いますが、結果としてどう評価されるべきかは検証されなければいけないことではないかなというふうに思っております。
　私自身の仕事については、先ほども少し申し上げましたけれども、私自身の能力であるとか、そういったものも、とても完璧、十分というのに足りているかというのは常に自問自答するような身でありますけれども、この一カ月間、とりわけ、就任をしたのが九日で、二日後にはこの大きな地震が発災をいたしましたので、その後の一カ月は、とにかく震災の対応でできる限りのことをする、同時に、日々起こる世界の動きであるし、これまで積み重ねてきた外交について、できる限り、おくれの出たり、抜けることのないようにということに目配りをして必死で走ってきた一カ月でありまして、今の段階でまだ振り返る余裕があるという状況ではありません。
○赤松（正）委員　一番最初の所信表明に対する質問の中で、私は、松本さんの役割というのは、まず一つ言えることは防災外交、いわゆる震災外交、いろいろな言い方はできようかと思いますが、この未曾有の震災の直後、誕生した大臣として、震災というものに対する姿勢が大事だということを申し上げました。
　つまり、これは、我が方からの諸外国に対する発信、今の事態をどう正確に的確に伝えるか、そして、各国から受けたさまざまな支援、実際にやっていただいていること、こういうことに対して的確なる受け入れ、そしてそれへの感謝、こういったものが両方相まって、松本大臣の最初の一カ月というものが評価されると思うんです。
　残念ながら、今御自身は、そういう、まだ検証するだけの時間がないというような、一生懸命走ってきたということを申されたんですけれども、極めて厳しい評価が今内外から出ているというふうに指摘せざるを得ません。
　二つあります。
　一つは、まず救援物資の取り扱い。各国からの救援物資をどう外務省として受けとめて、それをしっかりと被災者のところに届けるかという点について、実は最初の段階で、私どもの代表山口那津男が公明党の会合で、要するに、外務省が各国の申し出に対して的確にそれをさばいていないというケースとして、具体の例としてシンガポールの例を挙げておりましたけれども、その後、さまざまな動きを見たり、いろいろ聞いたりするところによりますと、各国からの支援というのは、さまざまなもの、実質的にいろいろなものが届けられているけれども、しかし、現実にはそれがきちっとさばかれていない。あるいはまた、もう正直に言って、外務省は手いっぱいで、また、現実に欲しいというところのマッチングというものはなかなか難しいというようなことで、結局それがおざなりになっている、こういう指摘がありますけれども、大臣はどうこれに答えられるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御党からの御指摘は真摯に受けとめて対応をいたしたいと思っておるところでございます。
　おっしゃったように、支援の受け入れということについては、私どもとしては、外国から温かい支援の受け入れの話をいただくわけでありますので、できるだけ早く現地につなぎたい、このように考えていたところであります。当初の段階で幾つかいただいたもの、しかし、いただいたものをどこかに、あてなくいただいて、そのまま残すというわけにもいかないという思いがありましたものですから、やはりあてを確認してからということで進めさせていただきましたけれども、結果として、もし送ろうという気持ちを持っておられる方が幾つかそのように思われたのであるとすれば、その点は、我々としてはまた改善点としてしていかなければいけないと思っています。
　先ほど、振り返る余裕はないということを申し上げたのは、評価という意味で、私自身が自分を評価する段階ではないというふうに思っているという意味で申し上げましたが、仕事としては、この支援の受け入れなどについても日々改善できるところは改善をしていくように、マッチングなどについても被災者生活支援の特別対策本部と連携をとってまいってきたわけでありますが、非常時でありますので、支援本部の方が幾つかのことで忙しければ、外務省の中でやりくりをして、各自治体に直接連絡をして支援物資のニーズなどをお聞きし、もしくは、こちらで来ているものとのマッチングを行うなどの努力をしてきて、できる限り有効に、かつ気持ちをしっかり生かせるようにということで努めてきたというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今のお話を聞いていると、さしたる問題はないというふうに思っておられるように受けとめられるんですけれども、現実には、先ほどのシンガポール、私、具体の外交官と直接話を聞きましたけれども、あるいはまた、メディアの情報によりますと、中国からの支援のいわゆる対応として、国内、要するに、あなたのところで勝手に運んでというふうなことを言った、つまり、支援の国内運搬を他国に任せる、こういうことをしたという指摘がありますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　いただいた支援を、ある時点で輸送が確保できないという状況があった場合には、そちらで直接運ぶことが可能であるかどうかということを、マッチングの一環としてお問い合わせをさせていただいたことはあるのではないかというふうに考えております。
○赤松（正）委員　要するに、あったということですね。要するに、でき得ることであるならば、そちらでどうぞ運んでくださいということを言ったということを今言われたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私どもも被災の支援をさせていただいたことがある中で、国内の輸送をどちらの負担で行うかというのは、さまざまなケースがあるだろうというふうに思っているわけでありますけれども、それぞれ協議をして行っていくものだというふうに考えている中で、中国からのお話、具体的にどれを指しておっしゃっているのかというのは、私どもは、報告を聞いている限り、先ほど申し上げたように、今こちらに輸送手段がないということをお伝えしたことはあるというふうに、すぐに使える輸送手段がないということをお伝えしたことがあるというふうには理解をしております。
○赤松（正）委員　では、もどかしいので現実に言います。
　中国側に被災現場まで運ばせようとして、駐日中国大使を怒らせてしまったという事実はあるんでしょうか。それをまず聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　大使が会見でそのようにおっしゃったという報道には接しております。
○赤松（正）委員　そういうことを思わせたり、あるいはさっき言いましたシンガポールの例もあり、要するに、そこらあたりに、古今未曾有の災害、震災ということがあったにせよ、今二つの例を挙げましたけれども、さまざまな国にそういう思いを抱かせているケースがあまたあるというふうに指摘をしたいと思います。
　私、毎月一回、一緒に勉強会をやっている外交評論家の田久保忠衛氏が、外国からの支援の国内運搬を他国に任せようとするのは交通手段という国家の重要な主権の一部を放棄してしまうに等しい恥ずべき行為だ、こういう指摘をしたり、松本大臣に対する、震災対応における外務省、それを率いている大臣の姿勢というものが極めて存在感がないという手厳しい指摘があるということも、あわせて指摘をしておきたいと思います。
　二点目は医療の問題です。
　各国の医師、医師団の受け入れ、医療の対応という問題はどのようになっていますでしょうか。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えさせていただきます。
　海外からの医療支援のお申し出につきましては、現下の状況におきまして非常にありがたいものと思っておりまして、関係省庁ともに連携のもと、被災三県の自治体や各地の避難所等とも個別に連絡をとるなど、ホームページなども活用いたしまして、迅速かつ綿密に現場の医療ニーズ等について照会をかけているところでございます。
　しかしながら、物資以上にこのマッチングというのは非常に難しいものもございまして、医療チームを実際に受け入れる際には、受け入れ自治体、避難所等の負担が最小限になるよう調整をさせていただいているところでございます。
　調整の結果、三月二十七日から、自己完結型の態勢を整えていただいた、これは小野寺委員にも御尽力いただいたというふうに承知しておりますが、イスラエルからの医療支援チーム五十三名が宮城県南三陸町にて支援の活動を行ったということで、受け入れ側の態勢も整っていたということで入っていただいたと承知しております。
　現時点におきましては、各国政府から新たな医療チームの受け入れが、計画は具体化しておりませんけれども、被災地のニーズが被災直後から変化もしてきておりまして、慢性疾患への対応や心のケア等に移っている傾向も踏まえまして、現地の具体的な医療支援ニーズを把握次第、関係国との調整等を迅速に行い、受け入れに努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○赤松（正）委員　今いろいろ言われましたけれども、多くの国から、約三十カ国でしょうか、そういう支援をしたいという申し出がありながら、現実には今言われたイスラエルのみということなんですね。
　まだこれからという話でございますが、私、このきょうの質問に当たって、外務省の緊急対策本部が出している昨日の資料、これをずっと、震災の現状と対応というところから始まっていろいろな資料があるわけですけれども、この中で、「各国・地域等からの緊急支援」という第四項目の五番目に海外医療支援のことが書いてあるんですが、これはどのように書いてあるか掌握しておられますか、松本大臣。
　これはこっちから言います。「海外医療支援チームが活動を開始している。」と書いてあるんですよ。ほかの項目はもっといろいろ詳細に書いてありますが、このくだりだけは「海外医療支援チームが活動を開始している。」とあっさり一行で片づけられている。
　現実に、先ほど言われたように、イスラエルが辛うじて現場の要請と合ったということで動いている。それを称しているのかもしれませんけれども、海外の医療支援チームの医療支援の全体の申し出、これに対する対応という観点から見れば、極めて現状はお寒い状態。
　これというのは、今、懸命に云々という話がありましたけれども、この結果だけ見ますと、海外からのこういう支援、先ほどの物資の問題も含めて、こうした一連の海外からの真心からの支援というものを結果的に拒否している。そういう現実というものが、これは意図してそういうことがされたとは到底思いませんけれども、この大変な震災に対する対応の、まさにてんてこ舞いの状況の中で、外務省の対応というのは非常に、結果的には功を奏していない、いい結果を出していない、こんなふうに思わざるを得ないということについて、外務大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員の評価は真摯に受けとめたいと思っております。
○赤松（正）委員　今の二つに加えて、今度は、昨日レベル７という公表があった東京電力福島第一原発の問題について、大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
　先ほど同僚委員の質問に対しまして、大臣は、各国への広報活動、それについて、発表前に各国の在京の大使館に対して、この事態に対する受けとめ方、全部書いたわけじゃありませんが、しっかり受けとめてほしい等々の電話をしたり、した後の文書での配付等をやったというお話がありましたが、形式ではなくてこの中身そのもの、今回の昨日のレベル７、チェルノブイリ事故と同じという、中身は、放射性物質の放射量は同じレベルのチェルノブイリ事故の一割程度、これはよく知っていますけれども、レベル７という暫定評価において同じだということについて、各国に中身はどのように伝えられたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げたように、第一報の後に説明会をさせていただいて、保安院のプレスリリースを参考として、これは対外向けの場合は英語で、保安院作成の英語の資料で行っているというふうに承知をしておりますけれども、御説明をさせていただいたというふうに理解をしております。委員もおっしゃったように、レベル７であるということ、それから、放射能の総量などについてお伝えをさせていただいたというふうに思っているところであります。
　報道等もこれからフォローしていかなければいけませんけれども、適切、正確に伝えさせていただいたものではないかというふうに思っているというのが今の率直なところであります。
○赤松（正）委員　大臣、問題を整理しますと、要するにチェルノブイリ並み、レベル７という評価。このレベル７という規定がチェルノブイリのときと同じ、しかし放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の一割。この二つの、一見すると全く違う、しかし結果としてはチェルノブイリと同じというものが走る。このことを外国にどういうふうに説明されたのかということを聞いているわけです。
○松本（剛）国務大臣　今委員が整理されたとおりでありまして、やはり国際的な基準でありますので、レベル７に上げるという事実をしっかり説明すると同時に、推定される大気中に放出された放射能の量はチェルノブイリの一割程度であるということ、まさにそのことをお伝えさせていただいたというふうに承知をしております。
○赤松（正）委員　それは、では、大臣はわかっておっしゃっているんですね。私はわからないで聞いているんです。
　つまり、いわゆる国際基準において７だというのと、放出量において一割だというのは、要するに違うじゃないですか。どのように違うのかということをどのように説明したのかと聞いているわけです。これを、ただ国際基準でいうとチェルノブイリのときと同じ７だ、だけれども放出量は一割なんだ、だから、一割だから大丈夫だと言ったんですか。
　要するに、詳しい中身を的確に各国にどう伝えたのかということを聞いているわけです。形だけではなくて中身。どう理解をしたらいいのかということを聞いているわけです。
○松本（剛）国務大臣　先生よく御承知のとおり、レベル７という基準は、一定の放射能の放出量以上のものすべてがレベル７になるということで、その基準は超えたということでレベル７として評価をすべきではないかという判断をしたので、レベル７に私どもとしての暫定評価を上げた。しかし、その基準以上の中の、実際の推定される大気中に放出された放射能の量としては、現段階ではチェルノブイリの一割ぐらいではないかという私どもの推定もあわせてお伝えをさせていただいたという伝え方になっていると理解をしております。
○赤松（正）委員　ですから、それは、今は一割程度だけれども、やがては文字どおり総量としてもチェルノブイリの部分となり得る可能性があるということを、聞いた人間は思うということを、私は今のお話を聞いて思うわけです。そういう説明の仕方では極めて不十分だと私は思います。
　実は、昨日レベル７に評価が上がったということを受けて、改めて、私ども公明党の原子力事故に対する対策本部で、三月三十一日の時点で福島原発事故についての緊急建言というものを、これは、松浦祥次郎元原子力安全委員長を含む十数人の原子力に関する専門家が一様に名前を連ねた上での緊急建言を出された、それを踏まえて、昨日、党内でそういう会合を開いたわけですけれども、大臣はこの建言の中身をしっかり掌握されているでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　済みません、御党の建言ということですか。
○赤松（正）委員　青木芳朗さんから始まって、元原子力安全委員、元原子力安全委員長、こういう学者が一緒になって福島原発事故についての緊急建言というのを発表しているわけです。御存じないと思っていいですか。
○松本（剛）国務大臣　それについては、私自身は直接は承知をしておりません。
○赤松（正）委員　実は昨日、この建言を私は、この三月三十一日というのは選挙の前の日なので、私も恥ずかしながら約十日間このことを知らないでいたんですが、まさに私は、この文書を読んで、私どもの原子力対策委員会の人間は一様に、背筋が凍る思いがしたという表現は非常に陳腐な表現の仕方ですけれども、大変に驚愕を持って受けとめました。
　要するに、部分的だけですけれども紹介しますと、「度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能を含む冷却水の大量漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。」
　こういう認識を中心に、もう本当に、今挙げた、かつて伏見康治さん、日本学術会議の議長をされた彼が公明党から参議院議員に出たんですが、一期六年だけされた、日本の原子力の専門家でありますけれども、彼のお弟子さんの住田健二さんを初めとして、言ってみれば、原子力という問題に造詣の深いと思われた、それこそ、この事故の前にこの人たちの名前を見たら、名前を見るだけで原子力神話を信じてしまいそうな人たちばかりの名前のもとに書かれた、さっき、ほんの一部ですけれども、現状の掌握、現状の分析、その上で助けてくれという悲鳴を上げている建言です。
　日本が国家を挙げてこの対応に取り組まないと大変なことになる、「国家的な事件というべき事態に直面している。」「国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求める」こういう言葉で結ばれている緊急建言書なんですね。これを本当に私たちは深く重く受けとめました。
　私は、その松浦元原子力安全委員長に、このことが菅直人総理大臣に正確に伝わっていますかということを申し上げました。松浦さんは、私ごときは総理大臣に直接物を言う立場にないので、そのことについては存じ上げません、こう言われました。
　ただ、そのときに、原子力安全・保安院の方は、こうした緊急事態、つまり、最悪になるとこれだけ恐ろしい事態になる、現状はそこまでは行っていない。さっき大臣が、いみじくもレベル７について非常に悠然と答えられた話と匹敵すると思うんですけれども、全体像を示した上で、今はこの辺だということをしっかり言う必要があるということを私どもはかねて言ってきた。それに比べて、政府当局の発表の仕方というのは、全然そういう危機感がない、情報の小出しであるということを思ってまいりました。
　そういうふうなことを思ってきた人間にとって、総理大臣がきちっとした認識を持っているかどうかは極めて重要なことだと私たちは思いました。そうしたら、原子力安全・保安院は、そのことを総理大臣に早い段階で伝えているということを聞いたわけです。ということは、私はそのことを聞いたときに、総理大臣が知っている情報を、外務大臣はこの建言さえ知らない、私たちが大変重要な文書だと。これは今直ちにそうだと言っているわけではないですよ。だけれども、さっき読み上げた厳しい現状のもとに、もう国家的破綻を迎える危機に行く流れの中にあるというふうに読める文書を発表しているわけです。
　松浦さんはそれを直接総理大臣には言わなかった。言える立場ではない、言っていない。だけれども、これは世の中に公表している話ですから、当然、三月三十一日の時点では入っている。だけれども、もっと前、三月十一日から近い段階で、原子力安全・保安院はこうした事態を、最悪こうなる事態の認識というものをとらえて総理大臣に言っている。
　こういう一連のいきさつ、この事態の深刻さというものを松本外務大臣は知らなかったんですね。
○松本（剛）国務大臣　先ほど、悠然とというふうにおっしゃられましたけれども、私自身としては、レベル７という評価そのものも大変な事態であると思っていますし、そのこと以前に、この原子力発電所の事故の問題というのは、国を挙げて取り組まなければいけない大変な事態であるという認識、深刻な事態である、重大な取り組みが必要な事態であるという認識を欠かしたことは一度もないというふうに思っております。
○赤松（正）委員　もう時間が来ました。それで、最後に一点だけ。
　いわゆる汚染水を放出したということについて、先ほど首藤さんから質問があった。その首藤さんの発言の中に、彼は明らかに国際法違反であるという表現をされた。そのことに全く答弁の中では答えられなくて、首藤さんの指摘はもうおっしゃるとおりだ、こう言われた。これは、今のその国際法違反であるという指摘のくだりも含めて、おっしゃるとおりと言われたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　国際法についての立場はこれまでも申し上げてきたというふうに思いますけれども、私、たしか先ほど、海洋法の趣旨からかんがみて、海洋を結果として汚染することになったことは望ましくないというふうに考えているというふうに申し上げたと理解をしております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　議論もありましたが、福島原発事故、まさにこのことは各国からも深刻な憂慮が表明されているわけであります。
　四月四日からウィーンで行われた原子力安全条約の再検討会合でも、天野ＩＡＥＡ事務局長は冒頭発言で、もっと詳しく情報を提供してほしいという国際的意見が非常に強いというふうに述べておられます。松本大臣は、さきの日本・ＡＳＥＡＮ特別外相会議でも、最大限の透明性を持って国際社会に対する情報提供を行っているというふうに述べられましたけれども、私は、肝心なのは中身だと思うんですね。
　正確な情報を速やかに内外に開示すべきは当然なんですけれども、レベル７という深刻な事故となって一カ月以上も危機的状況が続くという今世界でも経験のない事態になっているわけで、日本政府として、事故の現状がどうなっているのか、それから危機をどう収束して乗り切ろうとしているのか、その全体像と見通しを国際社会にもはっきりと語っていく、そして理解を得るという努力をやっているのかどうかが肝心なポイントだと思うんですが、今現状がどうなっているのか、それから、今後収束をしていくための全体像と見通しについて、どういうふうに語って理解を得られようとしているのか。その点はいかがですか。
○松本（剛）国務大臣　率直に申し上げて、地震直後の時期など、すべての情報が、これは原子力発電所に限りませんけれども、そろっていない時期があったことも事実だろうというふうに思いますが、現在のところは、あらゆる情報、そして行っている措置、行う予定の措置など、私どもとして申し上げられるものはすべて申し上げているという意味で、最大限の答弁をもって迅速かつ正確な情報提供を行っていきたいというふうに申し上げていると思っております。
○笠井委員　ですから、収束について、みんなどうなるか、世界も非常に憂慮しながら、いろいろなことで知恵も出そうという話もあるわけですよね。そのときに、今どういう現状にあって、これから全体像としてどんな見通しを今持っているのかということについて、ちゃんと語っているんですか。
○松本（剛）国務大臣　まさにおっしゃったように、世界各国が知恵を出そう、こうおっしゃっていただいておりまして、各国の専門家の方々にも、日本までおいでいただける方にはおいでをいただいて意見交換をしていく中で、有意義な支援をいただいているというふうに理解をしております。
○笠井委員　伺ってもなかなかお答えが出てこないんですけれども、依然として予断を許さない事態だけに、政府の責任で正確な情報をきちっとやっていくというのと、それから、どうなっていくのかというふうに見通して、今何をしているのかということもきちっと説明してこそ、これは本当にいろいろな知恵も出てくるんだと思うんです。国内外の専門家の知恵と能力を総結集して、危機収束への明確な見通しを持って、あらゆる事態を想定した総合的な取り組みをする上でも、そういうやはり国際社会に対する発信というのがなければだめだ、そこはきちっと持たないと、またそれが見えてこないというのが国内外にあるわけですから。
　では、伺いますけれども、今回の原発事故への対応で、どんな国からどのような協力支援を得ているのか。それからさらに、それにとどまらず、今後、国際社会にも危機収束のための協力支援を積極的に要請していくべきじゃないかと思うんですけれども、そういうおつもりがあるかどうか。いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　今、米国、フランスからは、原子力専門家などの派遣や物資の提供を受けてきているところであります。
　米国からは、原子力規制委員会、ＮＲＣなどから原子力の専門家の派遣を受けております。また、消防車やポンプ車、また防護服、そして硼素、さらには淡水を運んでいただくバージ船の提供なども受けたところであります。フランスからも、アレバ社の専門家の派遣を受けると同時に、防護服、測定器、ポンプなどの提供を受けているところでございます。
○笠井委員　それ以外に、では、今後さらに、その二カ国にとどまらず、いろいろな知恵と力もお願いしたいというような、国際的な危機収束のための協力支援の要請をするつもりがあるのかどうか。
○松本（剛）国務大臣　既に伝えられていると思いますが、昨日は韓国の専門家が来られて、有意義な意見交換をさせていただきましたし、ロシアからも専門家の方が、もう既にお戻りになられたと思いますけれども、来られたということでございますし、英国からも、また物資などの支援もいただいております。
　私どもとしては、今おっしゃったように、内外の知恵と力を結集してこれに対処しなければいけないという点については、そのとおりではないかというふうに思っております。
○笠井委員　四月四日に実施した放射能汚染水の放出についての対応、議論もありましたけれども、改めて私からも、アメリカとは事前に協議し、内諾を得ていたと報じられる一方で、韓国、ロシア、中国などの周辺諸国から、事前通知がなかった、一方的で不透明という厳しい批判が寄せられているわけであります。大臣はそうした批判をどう受けとめているか、改めて伺いたい。そして、誠意を持って対応して理解と協力を得ることが必須じゃないかと思うんですが、その立場について伺いたいと思います。