Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　福田議員から四問いただきました。
　国家戦略特区が目指すべき方向性と三つの特区制度の関係についてであります。
　国家戦略特区は、二年四カ月前に成立した法律に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を目的とするものであり、大胆な規制改革を通じて経済社会の発展を目指すという位置づけに現在も変わりはございません。
　規制改革により地方創生を実現しようとする自治体を設定し、地方創生の新たなモデルを構築しようとする地方創生特区におきましても同様であります。
　国有林野を農業の六次産業化や近未来技術実証の場として活用している秋田県仙北市のように、地域の固有の資源等を活用し、新たな事業や雇用の創出が図られ、地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
　また、三つの特区制度の関係につきまして、三特区はいずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますが、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度、構造改革特区は全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度という点で、それぞれ異なる意義、目的を有する制度であります。
　しかしながら、他方で、利用者である自治体にとって三つの特区が使いやすいものとなるよう運用していくことが肝要であります。
　国家戦略特区法に基づき、構造改革特区の規制改革メニューは国家戦略特区でも活用でき、事業計画を迅速に認定することができます。また、国家戦略特区と構造改革特区との改革提案は一体で受け付け、国家戦略特区への提案は構造改革特区の提案とみなす措置も講じているなど、両特区については既に一体的な運用を行っておるものであります。
　国家戦略特区の関西圏の特区におきましては、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や革新的医療機器の開発が迅速に行われております。その際、総合特区制度に基づく財政支援により創設されたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところであります。
　次に、特区の評価や特例の全国展開、見直しについてであります。
　国家戦略特区につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うとの観点から、特区法第十二条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報告することといたしております。その結果は、特区間の健全な競争を促進させる観点から、比較が可能なように整理して公表するものといたしております。
　平成二十五年五月に一次指定した六区域の計百十三事業を対象に、先月末、本制度として初めてとなる評価を行い、昨日開催した特区諮問会議で意見を聴取し、その後直ちに内閣府のホームページで公表いたしております。
　本評価の結果につきましては、可能な限り効果を定量的にお示ししております。六つの区域がそれぞれ既存の規制改革事項を活用しているか否かが比較可能な一覧表を作成いたしております。評価すべき点や今後の課題をわかりやすくお示しした概要を作成いたしております。
　以上のように、各特区の評価内容が可能な限り比較可能となるよう整理を行ったものであります。
　本評価結果や特区諮問会議の御意見を踏まえ、それぞれの区域会議において、特に今後の課題とされた事項を中心に、規制改革メニューの提案、活用といった今後の取り組みに十分に反映をいたしてまいります。
　議員御指摘のとおり、本評価結果に基づき、規制改革事項の全国展開に向けた議論を速やかに進めてまいります。
　なお、農業生産法人の役員要件の緩和とシルバー人材センターに係る高齢者の就業時間の柔軟化措置の二事項につきましては、特区での評価を待つことなく、規制担当官庁との調整の上、四月一日より既に全国展開を行っておるところであります。
　今後とも、さまざまな取り組みを通じ、全国展開を含めた特区の効果の一層の拡大に努めてまいります。
　テレビ電話による服薬指導の特例についてであります。
　現在、薬剤師の服薬指導は対面によることが義務づけられております。しかしながら、例えば離島、僻地の方々にとりましては、遠くの薬局に薬をもらいに行くことが大きな負担となるため、テレビ電話等を通じ遠隔で服薬指導を受けたいという強い御希望を持たれている場合がございます。今回の特例は、このような方々のニーズに対応するものであります。
　今後、こうしたニーズを十分に踏まえた上で、都市部における実施につきましては、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づき、細部について規制担当官庁と論点を詰めてまいりたいと考えております。
　テレビ電話による服薬指導の問題点についてでありますが、御指摘のとおり、対面の服薬指導の際、薬剤師が患者の顔色などの様子を把握することは重要であります。同時に、薬剤の安全な使用を期する観点から見れば、対面の服薬指導は、薬剤師と患者の双方向のやりとりで、指導内容の確実な理解を確認することがその主眼であるとも考えております。
　服薬指導をテレビ電話で行う際、患者の様子を把握しづらくなるという課題につきましては、テレビ電話の映像や音声の性能を、指導内容の確実な理解を確認するに必要なものとすること、初回の服薬指導を行う前に、テレビ電話が活用できるか個別に確認すること、服薬指導の状況を記録、保存させ、事後的な検証対象とすることで、薬剤師により慎重な対応を促すことなどにより解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法の特例についてお尋ねがありました。
　先月末策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にすること等を柱とすべきこととされております。
　地方部においても訪日外国人が近年増加しているところでありまして、バスやタクシー事業による交通サービスが不十分なエリアにおいても一定の需要が見込まれると考えております。
　こうしたことから、今回の特例による新たな運送サービスの導入によりまして、訪日外国人を初めとする観光客の移動ニーズにしっかり応えていきたいと考えております。
　今回の特例措置は、訪日外国人を初めとする観光客の輸送を主たる目的とすることとされておりますが、地域住民等の利用を排除するものではありません。
　また、今回の特例は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に認められることとされておりまして、これらの事業による運送サービスが十分な大都市において行うことは想定されておりません。
　さらに、今回の特例の実施主体は、市町村、ＮＰＯ等の非営利の団体に限定をされております。民間企業は想定しておりません。したがって、民間企業が事業許可を得ることなく白ナンバーの自家用車を用いて旅客運送を営利事業として行う、いわゆる白タクには当たりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩城光英君登壇〕
○国務大臣（岩城光英君）　クールジャパン外国人材の受け入れの検討についてお尋ねがありました。
　法務省といたしましては、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れについて、御指摘の高度人材ポイント制を初め、従来から積極的に取り組んできたところでございます。
　お尋ねの規定につきましては、クールジャパン産業の海外展開等を促す観点から、外国人材の受け入れ促進について、出入国管理に関する措置に限らず、政府全体で幅広く検討を行うこととするものです。
　検討の対象となる分野は、ファッション、デザイン、アニメ等の分野が想定されていますが、専門的な知識及び技能を習得する機会や、習得した知識等を生かした就労の機会の充実を図る観点から検討を行うものであり、御指摘のような、いわゆる単純労働に従事する外国人の受け入れにつながるものとは考えておりません。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。
　企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。
　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが、これはあくまでも試験的に行うものであります。
　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限定して実施することとしています。
　さらに、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由については公表することとしており、企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめることも、今回の試験的事業の目的であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　樋口尚也君。
　　　　〔樋口尚也君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　樋口議員から三問頂戴をいたしました。人が生きる地方創生の理念に基づいた御質問として拝聴いたした次第であります。
　まず、今回の改正法案の意義と地方創生への貢献についてであります。
　グローバル化や情報化が進展する中、我が国も、我が国の企業も、世界的な競争に勝ち残ることが至上命題となっております。また、国内的にも、人口減少や過疎化といった課題を正面から受けとめ、解決に取り組むことが求められております。
　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的といたしております。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもございます。
　本制度の一番の原動力は、特区ごとに設けた区域会議の場などを通じ自治体や民間事業者の方々から寄せられる現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案、要望であります。こうした提案等を真摯に受けとめ、規制担当官庁と真剣に議論を重ね、一年間の成果としての規制改革事項を盛り込んだのが本改正法案であります。
　本法案は、医療、観光、農業といった分野に新規の事業や雇用をもたらすとともに、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものと考えております。
　本制度を通じ、地域の提案が実現するプロセスを、全国に目に見える形で伝えることにより、さらなる改革提案が誘発され、規制・制度改革を通じた地方創生のサイクルが一層強固になるものと考えております。
　国家戦略特区における地方からの御提案の実現及びその成果についてであります。
　地方創生を進めるに当たりましては、地方と都市部との関係は、お互いにパイを奪い合うゼロサムではなく、それぞれが持つ強みを生かしつつ日本全体を元気にするといったプラスサムでなければなりません。
　国家戦略特区では、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの御提案、御要望をいただき、スピーディーに実現をいたしております。そこに、都市、地方の区別はございません。
　国家戦略特区である兵庫県養父市は、人口約二万五千人の中山間地域の地方都市であります。この小さな町が、大胆な規制改革を続々と提案し、実現につなげております。養父市が農業委員会の業務の市への移管や、農業生産法人の役員要件の緩和などの規制改革を提案、実現することで、市外からの進出企業は、特区指定前の十年間でわずか四社であったものが、指定後の一年半で十社に上るなど、目に見える成果が出てきております。
　また、市域の六割を占める国有林野を農業の六次産業化や近未来技術の実証実験の場に活用しようとする秋田県仙北市、伝統産業やサービス業に外国人材を積極的に活用しようとする愛媛県今治市なども、国家戦略特区として指定をいたしております。
　このように、規制改革によって地方発のオンリーワンの取り組みを行おうとする熱意のある地域を本制度により支援いたしております。
　都市部の特区を見ましても、約二・五兆円の経済波及効果が見込まれる東京都の都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し、終期を決めましたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮をされたところであります。
　また、昨年、神奈川県や大阪府などで実現した二回目の保育士試験、すなわち地域限定保育士試験による合格者数は、我が国全体の保育士合格者数の一割以上にも上っており、本制度は待機児童問題の解消にも一定の貢献を果たしております。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かし、高め合っていくことが必要であります。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援いたしてまいります。
　地方創生、地域経済活性化における地域金融機関の取り組み等についてであります。
　まち・ひと・しごと創生本部におきましては、地方創生の推進に当たり、産官学金労言の連携により、地域の総合力を発揮することが重要であると考えております。
　特に、地域金融機関に関しましては、幅広い情報ネットワークの活用による貢献を期待しておるところであります。
　そのため、例えば、地方版総合戦略の策定、推進に当たり、地域金融機関に対して、地域産業、企業の活性化の観点から参画を要請しております。このほか、各地域での取り組みの参考とするため、議員御指摘の大阪の商店街の取り組みを初め、金融機関が関与した特徴的な事例を公表するとともに、地方公共団体や地域金融機関向けの各種説明会で御紹介するなど、周知を図っておるところでございます。
　今後、地方版総合戦略に基づき、関係者がそれぞれの役割を積極的に果たしながら、地域ぐるみで具体的なプロジェクトを推進していくに当たり、地域金融機関の果たす役割は極めて重要であることから、政府としては、さらなる情報発信、共有などを行い、地域金融機関に、地方創生、地域経済活性化に一層貢献をしていただきたいものと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法の特例についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、交通の不便な地域における、訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とするものであります。
　自家用車の活用拡大に当たっては、運行管理や車両整備等、事故を未然に防止するための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応がとれる体制の整備を不可欠の前提として検討しております。
　今回の特例措置は、輸送の安全をしっかりと担保しながら、訪日外国人等の観光客の足を確保し、地域の観光振興を図るきっかけになるものと考えております。
　先月末策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、地方創生回廊を完備することとされておりまして、地方を訪れた訪日外国人が快適に旅行するための環境整備が重要となっております。
　今回の特例措置によりまして、安全、安心の確保を十分に図りつつ、地域における訪日外国人を初めとする観光客の移動ニーズに的確に応えていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　樋口尚也議員にお答えを申し上げます。
　障害者雇用率の算定特例についてのお尋ねがございました。
　現在、障害者雇用促進法によりまして、個々の企業は一定割合以上の障害のある方の雇用が義務づけられております。一方で、中小企業は、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が一社のみでは困難な場合があるため、中小企業が複数集まって事業協同組合等を設立した場合には、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定することができる特例が設けられております。
　今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。
　有限責任事業組合は、異業種の企業の参画も期待でき、簡便に設立できるものであることから、こうした仕組みを活用することで、中小企業における障害者雇用の促進につながることを期待いたしております。
　医薬品医療機器総合機構の組織、人員の充実強化についてのお尋ねがございました。
　医薬品医療機器総合機構につきましては、必要な組織、人員の充実強化を図っていくこととしており、具体的には、平成二十六年三月に策定した中期計画に基づき、審査ラグゼロ実現を目指した審査体制の強化、開発ラグ解消に向けた薬事戦略相談等の大幅な拡充などに取り組むため、常勤職員数について、平成三十年度末までに最大で約一・四倍に増員することとしております。
　こうした取り組みを通じて、引き続き、世界に先駆けて、革新的医薬品、医療機器、再生医療製品などの実用化を促進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　樋口議員にお答えを申し上げます。
　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。
　企業の農業参入については、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁されており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっています。
　一方で、所有方式での参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物の置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。
　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講じることとしていますが、現場の懸念に十分配慮し、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限定して、試験的に実施することとしています。
　さらに、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由について公表することとしており、企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめることも今回の試験的事業の目的であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　福島　伸享君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院から回付されております議事日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正内容について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日を「平成二十八年四月一日」から「公布の日」に改めるものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明は、石破国務大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの青柳陽一郎君から、質疑の通告があります。
　また、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、石破国務大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの福田昭夫君、公明党の樋口尚也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、青柳陽一郎君、福田昭夫君はおのおの十五分以内、樋口尚也君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　青柳陽一郎君（民進）　15分以内　石破国務（地方創生）、官房、国交
　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　福田　昭夫君（民進）　15分以内　石破国務（地方創生）、国交、法務、農水
　樋口　尚也君（公明）　10分以内　石破国務（地方創生）、国交、厚労、農水
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。民進党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、地域自主性自立性改革推進関係法律整備法案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、国家戦略特区法改正案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十八年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成二十八年一月四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　松野　博一君　　　　御法川信英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君
一月四日
　松野博一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　博一君
　　　　　　大塚　高司君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　角田　秀穂君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　　—————————————
三月二十八日
　小委員橋本英教君一月六日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君及び渡辺孝一君同月一日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君及び渡辺孝一君が委員長の指名で小委員に選任された。
四月十四日
　小委員根本幸典君同月五日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員渡辺孝一君同月八日委員辞任につき、その補欠として渡辺孝一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員稲津久君同日小委員辞任につき、その補欠として角田秀穂君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員角田秀穂君同日小委員辞任につき、その補欠として稲津久君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　本小委員会は、前国会において設置された後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、また、新たな国立公文書館建設候補地の視察、公文書管理に関係する施設の視察も行い、小委員会において協議を重ね、お手元に配付の小委員会中間取りまとめが決定されております。
　これを受け、内閣府において建設候補地の調査が行われ、先般、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果が、また、内閣府における国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議で、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想が取りまとめられたとのことでありますので、この際、政府から説明を求めます。内閣府大臣政務官酒井庸行君。
○松野小委員長　ただいまの説明に関連し、事務局及び国立国会図書館から順次補足説明を求めます。事務総長。
○向大野事務総長　今いただきました、今回内閣府が行われました調査は、憲政記念館敷地、これがＡ案、それから参観者バス駐車場、これがＢ案、それぞれにつきまして、建設可能な建築物のボリュームの検討をされたものと理解しております。
　これにつきまして、事務局といたしましては、今後、小委員会において御協議を当然されますが、次の点に御留意いただければというふうに思っております。
　すなわち、Ａ案である憲政記念館敷地をお選びになるに当たりましては、まず、憲政記念館は、昭和四十七年に旧尾崎記念会館を吸収して開館したものでございまして、議会制民主主義について国民に理解を深めていただくため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として発足したものでございます。
　所蔵する資料は、単に文書だけではなく、例えば、尾崎行雄、犬養毅、吉田茂ほか憲政功労者の遺品、遺墨、絵画、あるいは、今ちょうど浅沼稲次郎さんが遭難に遭われたときの背広などを憲政記念館に展示しておるんですけれども、そういう幅広いものにわたっておりますので、こういう歴史的な資料を収集、展示する博物館としての地位を築いております。
　できますれば、そういう博物館的な展示ができるという形を、新たにつくられたときもぜひやっていただきたいのと、資料とか遺品、遺墨というのは当然ふえていきますから、ここには六千と書いてあるんですけれども、そこの部分もお考えいただければと思っております。
　それから、建てかえ期間中の憲政記念館の機能でございます。すなわち、博物館機能や講堂、会議室等の提供を維持するため、代替地や代替施設をどのように確保するかということを御検討いただければと思っております。
　それから、新しい建築物につきましては、国会前庭と一体として整備し、国会議事堂との景観と調和がとれたものにしていただきたいと存じます。
　それから、現在の憲政記念館の建物でございますが、これは以前、建築系の民間団体による日本におけるモダンムーブメントの建築、いわゆるドコモモ・ジャパンというんですが、この百選に選ばれているんですね。ですから、歴史と伝統のある建物でございますので、建てかえることになる場合でも、この精神とか建物の一部を残すようなデザイン、設備にしていただければと思っております。
　それから、現在、憲政記念館の講堂、会議室は、先生方に有効利用していただいておりますので、新しい憲政記念館においても、このスペースを十分確保するとともに、先生方の利便性を損なわないような配置にしていただければと思っております。
　それから、バス駐車場の方のＢ案を選ぶに当たりましては、バス駐車場の機能維持という観点から申し上げれば、整備期間中も含めて、バス駐車場の代替地または仮移転場所を確保しなければならないんですが、調査報告書では、その確保はできていない、あるいは、引き続きその確保に向けて検討する必要があるとされていることに御留意いただければと思います。
　以上でございます。
○松野小委員長　次に、国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　ただいまの、内閣府が行われました建設用地検討に係る調査結果のＢ案におきまして、国立国会図書館の施設整備計画に言及がございますので、若干補足をさせていただきたいと存じます。
　この計画は、現時点では国立国会図書館内部の検討の段階のものでございますけれども、国立国会図書館の施設面積として、おおむね二万五千平米と想定されております。これは、昨年九月の図書館運営小委員会において、国立国会図書館が将来的に必要な別館の面積として御説明させていただきました際の資料から引用いただいたものと承知しておりますが、この面積等につきましても確定したものではございませんことを補足させていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○松野小委員長　これにて説明は終了いたしました。
　それでは、ただいまの説明をもとに御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時四十七分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時六分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本件につきましては、本日の懇談の中で出された意見も踏まえ、引き続き協議することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　安住　　淳君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　木村　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　博之君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高木　義明君
　　　　　　松野　頼久君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　小沢　一郎君
　　　　—————————————
一月四日
　逢沢一郎君委員長辞任につき、その補欠として浜田靖一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　午後二時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　野田　聖子君
　　　理事　御法川信英君　理事　山口　泰明君
　　　理事　安住　　淳君　理事　今井　雅人君
　　　理事　山井　和則君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　博之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　二階　俊博君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　細田　博之君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　高木　義明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　大町　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　松野　博一君
　　松野　頼久君　　　　　今井　雅人君
　　漆原　良夫君　　　　　太田　昭宏君
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　山井　和則君
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　高橋ひなこ君
　　松野　博一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　枝野　幸男君　　　　　緒方林太郎君
　　岡田　克也君　　　　　本村賢太郎君
　　小沢　一郎君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　鈴木　俊一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　松野　博一君
　　緒方林太郎君　　　　　枝野　幸男君
　　本村賢太郎君　　　　　岡田　克也君
　　玉城デニー君　　　　　小沢　一郎君
同日
　今井雅人君が理事に当選した。
同日
　理事馳浩君平成二十七年十月七日委員辞任につき、その補欠として木村太郎君が理事に当選した。
同日
　理事江崎鐵磨君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として山口泰明君が理事に当選した。
同日
　理事野田聖子君及び安住淳君同日理事辞任につき、その補欠として御法川信英君及び山井和則君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任しました浜田靖一でございます。
　各委員の皆さん方の御尽力を得て、お助けをいただいて、この委員会、公正に中立に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野田聖子君及び安住淳君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　太郎君　　　　御法川信英君
　　　　　　山口　泰明君　　　　今井　雅人君
　　　及び　山井　和則君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　堀内　照文君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　加藤　鮎子君
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　隼人君
　　梅村さえこ君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　憲和君
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　泰明君
　　堀内　照文君　　　　　梅村さえこ君
　　　　—————————————
四月十三日
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護並びに行政機関及び独立行政法人等の事務事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供のための公正、透明な手続として、提案の募集、提案の審査及び契約の締結などについて、適正な取り扱いの規律として、行政機関等が安全確保の措置を講ずることなどを定めることとしています。
　また、行政機関非識別加工情報等に関する仕組みの円滑な実施のため、行政機関等は、提案をしようとする者に対する情報の提供及び苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないことを、個人情報保護委員会は、総合的な案内所を整備すること、同委員会の行政機関及び独立行政法人等に対する権限として、報告の要求、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を定めることとしています。
　以上のほか、個人情報の定義の明確化を行うなど所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　武部　　新君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　岸本　周平君　理事　小山　展弘君
　　　理事　横山　博幸君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　大平　喜信君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　福山　　守君
　　橋本　英教君　　　　　中山　展宏君
　　吉川　貴盛君　　　　　野中　　厚君
　　畠山　和也君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　橋本　英教君
　　野中　　厚君　　　　　吉川　貴盛君
　　福山　　守君　　　　　西川　公也君
　　大平　喜信君　　　　　畠山　和也君
同日
　理事吉川貴盛君及び横山博幸君同日理事辞任につき、その補欠として武部新君及び小山展弘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十三日
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉川貴盛君及び横山博幸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　武部　　新君　及び　小山　展弘君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　内閣提出、森林法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣森山裕君。
　　　　—————————————
　森林法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　森林法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦後造林された人工林が成熟して本格的な利用期を迎えており、その森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっております。その際、需要面においては、住宅用等の従来の需要に加え、中高層建築物に利用可能な新たな製品の開発や木質バイオマスの利用の広がり等を受けて、国産材の需要につきましては拡大の兆しが見られております。一方で、供給面においては、収益性の悪化や世代交代等により、森林所有者の経営意欲や森林への関心が低下し、国産材の安定的かつ低コストでの供給が十分に行われていない状況にあります。
　このような状況に対処するために、森林施業の集約化を促進する観点から、林地の境界情報の整備や森林組合の事業の見直しを行うとともに、広域にわたる木材の集荷の円滑化を図ることにより、国産材の安定供給体制を構築することが重要であります。
　また、近年、伐採後の再造林が行われない土地が増加している地域があることも踏まえ、森林資源の再造成を確保する必要があります。
　さらに、奥地水源林等の木材の生産条件が悪い森林についても適切に整備を推進することにより、森林の有する公益的機能の維持増進を図る必要があります。
　こうした取り組みを一体的に行うことにより、森林資源の循環利用を促進し、林業の成長産業化を後押しするため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林法の一部改正であります。
　共有林における森林の施業を円滑化するため、所在不明の森林所有者がある共有林において、都道府県知事による裁定手続、補償金の供託等を経て、所在不明の森林所有者の立木持ち分の移転等ができる制度を創設することとしております。また、森林の土地の所在、所有者の氏名、境界に関する測量状況等を記載した林地台帳を市町村が作成することとしております。
　さらに、森林資源の再造成を確保するため、森林所有者等に対し、伐採後の造林に係る状況報告を義務づけることとし、市町村が森林の状況を把握しやすくすることとしております。
　第二に、分収林特別措置法の一部改正であります。
　分収林契約において、所在不明の契約当事者がある場合等であっても、契約変更を円滑に行うことができるよう、契約当事者の十分の一を超える異議がないことをもって、契約を変更できる制度を創設することとしております。
　第三に、森林組合法の一部改正であります。
　森林組合等による森林施業の集約化を促進するため、森林組合が、組合員の利益の増進を目的として、みずから森林の経営を行うことができることとするとともに、森林組合が森林の経営を行う際の手続を緩和することとしております。さらに、森林組合連合会においても、森林の経営を行うことができることとしております。
　第四に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正であります。
　大規模な製材工場等が広域的に木材を集荷しやすくし、国産材の安定供給体制の構築を促進するため、都道府県域を超える木材の安定取引に関する事業計画について、農林水産大臣が認定できることとしております。
　また、従来の木材製造業者に加えて、木質バイオマス利用事業者等を事業計画の作成者に追加することとしております。
　第五に、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　早急に施業が必要な奥地水源地域の保安林の整備を推進するため、水源林造成業務について、本則に位置づけることとし、育成途上の森林の整備を行うことができることとしております。
　これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　地方創生に関する特別委員会に付託されました内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、地方創生に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地方創生に関する特別委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　島田　三郎君　　　　　島尻安伊子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　芝　　博一君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、石井正弘君及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。丸川環境大臣。