Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　今感想をいただいたわけですが、いずれにしても、今回のその官房長官の発言、これを聞きますと、今回のゴールデンウイークにガソリンスタンドに並んだドライバーの皆さんの気持ち、これを分かっているのか、あるいは衆議院の補欠選挙で一票一票に生活の思いを託した有権者の気持ちが分かっているのか、そういう意味で政府・与党と民意とのずれというものを感じざるを得ないわけであります。
　私がなぜこういったことを申し上げるかといいますと、ガソリン税のいわゆる増税、これを強行する前にまずやはりやるべきことというのは、税金の無駄遣いを一掃する、あるいは今保有している資産、これを不要なものはできるだけ処分するといったことが先ではないかということで、そういう意味で冒頭にこういうことを伺わせていただきました。
　これからの質問は、そういう考えで質問をさせていただきたいと思います。
　財政投融資特別会計の積立金、この活用余地ということで伺いたいんですが、実は本年四月九日のこの本委員会で私の方から、特別会計の剰余金あるいは積立金の更なる活用という観点で額賀大臣に質問させていただきました。政府は特別会計改革として、特別会計の会計あるいはその勘定の数を減らすといったこと、あるいはその剰余金、今回ですと一・九兆円を一般会計に繰り入れるといった措置を講じておられますが、特に今年度の予算では、財政投融資特別会計、この積立金を取り崩して国債整理基金の特別会計に繰り入れるという措置を講じておられます。
　そこで、この件について改めて伺うわけですが、大臣の方は、この問題、本委員会だけじゃなくて財政金融委員会の方でも再三我が党の委員の皆さんからも質問ありまして、この点について金利変動リスクの問題とかいろんな点をただしてきたわけでありますが、本当にその金利変動リスクということを考えたときにこれだけ多額の金利変動準備金が要るのかどうか。大臣は、埋蔵金というものはないと、あるいは金利変動準備金というのは必要なんだということで答弁を繰り返されておられますが、財務省の方に、この考え方変わりはないのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　金利変動準備金の基本的考え方ということでございますけれども、まず財政投融資、大変、委員は御専門家で釈迦に説法で恐縮なんですが、国債で調達しました資金を用いて政策的に必要な長期の貸付けを利ざやを取らずに行っておりまして、国の様々な分野の施策を金融的手法で実施しているものでございます。また、制度的に一般会計からの繰入れ規定がないわけで、独立採算で運営することが前提となっております。
　こういった枠組みの下で、近年、歴史的な低金利が続く中にありまして、過去の高い金利の長期貸付けが残っているため利益が発生をしておりますけれども、ただ今後の金利変動、当然予想されますので、そういったことに伴う損失に備えまして、利益を金利変動準備金として積み立てているということがまずございます。
　その上で、国債整理基金への繰入れ措置の概要等につきまして簡単に申し上げますと、財政融資資金の金利変動リスクにつきましては、二十年度以降、これは相当程度減少するというふうに財務省としては認識をしております。
　その理由としては二つございまして、一つは、十九年度で郵貯、年金の預託払戻しが終了いたしまして、財投債発行額が大幅に減少するということがあります。それからもう一つは、長期の財投債、三十年債、二十年債の発行という、この長期化ということがありまして、この二つの理由によって、二十年度以降、相当程度金利変動リスクは減少していくものというふうに予想をしております。
　こういったことから、金利変動準備金の水準がどの程度あるべきかということは当然問題意識を持っておりまして、今後の収支状況につきましてモンテカルロ・シミュレーションという形でこれを専門的にやってみたところ、財政投融資特別会計の財務の健全性を確保する観点から、金利変動準備金の準備率の上限を千分の五十ということが適当であるという結論に達したわけであります。
　そういうことが財政制度審議会財政投融資分科会において提言されたわけでありまして、これに基づきまして、二十年度に、金利変動準備金の準備率の上限を、今まで千分の百でありましたけれども、これを千分の五十に引き下げまして、金利変動準備金のうち九・八兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れまして、国債残高の圧縮に充てることとしたところであります。
　これによりましてどんなメリットがあったかといいますと、幾つかあるんですが、国債残高の圧縮に併せまして将来の利払い費等もこれで軽減されるわけでありまして、まず財政健全化に寄与するということがあります。続いて、資産・債務改革、いわゆるスリム化ですね。また、特会改革で積立金の有効活用ということにも貢献いたしますし、さらに国債の買入れ消却の増額を通じまして、今後国債の安定消化のための環境の整備が図られるということになると考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、金利リスクの減少ということが、一つには財投債の減少、いわゆるボリュームが減少したということ、あるいは財投債の三十年債、二十年債といった形で多岐にわたっているということを理由に挙げておられますが、元々我が党の方では、この金利変動準備金については財投債の発行という形で相当程度金利リスクというのはコントロールできるはずだということを再三にわたって申し上げておりまして、そういう意味では今おっしゃったことは一つは当たっていて、もう一つはボリュームが減っているからということなんですが、これはリスクという意味においては変わらないわけで、そういう意味ではその準備率を変えるという話とは別の話になってくるわけですね。
　今、総資産に対する積立率の上限、いわゆる準備率、これを従来千分の百だったものを今年度から千分の五十に引き下げたということなんですが、実は十八年度決算、十八年度末時点で既に千分の五十三だったんですね。
　要するに千分の五十三だったものが千分の九十ぐらいまで積み上がっていって、それを今回また千分の五十に戻しましょうというふうな形になっているわけで、これは別に金利リスクが小さくなったからというわけではなくて、この準備金がそれだけ積み上がったからそれを吐き出しますということになっているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　今、千分の百と申し上げましたのは上限ということでありまして、決して実態ではありません。上限が、今まで運用上の上限を千分の百としておったわけで、その上限を今回千分の五十に下げたということでございまして、そういった意味で御理解をいただきたいと思っております。
○川崎稔君　それは承知しておりまして、私が申し上げた数字も、どちらかというと実績です。要するに、総資産に対する準備率、割合としてどうなっているかということで、十八年度末千分の五十三だったものがその後千分の七十ぐらいになって、で、千分の九十ぐらいになっているはずです。それが今回、上限を千分の五十に下げることによってその分を吐き出すという形になっているわけですので、この点を金利リスクが小さくなったからという理屈ではなかなか説明はできないんじゃないでしょうかということを御指摘しているわけであります。
　ちょっとそこで、日本銀行の方に質問をさせていただきたいんですが、日銀の方では対政府取引について毎月公表をされておられます。今お手元にお配りした資料、これは日本銀行の財政融資資金及び国債整理基金に対して売り現先、対政府売り現先ということで残高の推移を示したものですが、この長期国債の売り現先、この点について、取引の意味合いについて御説明をいただきたいんですが。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました長期国債の売り現先でございますが、これは日本銀行が財政融資資金の短期の資金運用に応じる取引でございます。具体的には、私どもが保有しております利付国債を財政融資資金に対して売却いたしまして、これをあらかじめ定めた一定期間後に買い戻すという取引、売り現先取引でございます。
　ただいま、あらかじめ定めた一定期間というふうに申し上げましたけれども、この期間、言い換えれば、私どもからしますと売却期間でございますけれども、最近ではおおむね一か月から二か月というような格好になってございます。
　以上でございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　要するに、この対政府売り現先、長期国債、利付債を使ったものということであれば、政府がいわゆる手元資金のうち差し当たりすぐに使用する予定のない資金を短期で運用するということ、要するに日銀相手に長期国債を売り戻し条件付で買うということだというふうに理解をしたわけですが、今のお話ですと、大体期間は一、二か月ということでよろしいわけでしょうか。もう一度確認をさせてください。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　時期により変動ございますが、最近ではおおむね一か月から二か月程度となってございます。
○川崎稔君　長いものですと、恐らく一年未満だったら長いものもあるのかなというふうに想像をしているわけですが、年度末越えも可能でしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　可能でございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　実は、このお配りした表で、左側が対財政融資資金の政府と日銀との間の売り現先の残高ですが、御覧いただくとお分かりのとおり、大体、これ毎月末の残高が示されております。二〇〇五年、二〇〇六年辺りは十兆円以上の残高で推移しておりますし、最近でもかなり高い数字でそのまま続いているわけですが、これ、ちょっと通告はしていないんですが、財務省の方にちょっとお伺いして、答えていただければということなんですが、この売り現先、季節性があるようにも見えるんですね。毎年度一月から三月にかけて残高が増えて、新年度に入ると減少するというパターンのようにもちょっと見えるんですが、この点、こういった季節性はありますでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生のこの資料に基づきますと、二〇〇八年三月、七兆三千億ということになっています。これを御覧になっていただきますと、その前の四月以降、非常に幅の変動が大きいものがございます。例えば、六月ですと二兆六千億円。
　それで、この変動はなぜ起きるかということでございますけれども、財政投融資資金から見ますと、資金が流出する要因としましては、一つは新規貸付け、この新規貸付けは、地方への貸付けにつきましてはよく四月と五月に集中的に行われます。もう一つは、預託の払戻し、これは預託した人のニーズに応じて払い戻します。もう一つは、財投債の償還でございます。それで、償還は年に四回行われていますので、それによってまた凸凹があると思っています。他方、資金を調達する方としましては、一つは財投債の発行でございます。これは毎月やっています。あとは、既存の貸付けの回収でございます。これは、貸し付けております側の事情等も考慮して決まるものでございます。したがいまして、しかもこの規模は非常に巨大でございますので、それぞれ、その意味で一定の手元流動性がどうしても必要だということで、しかも月ごとにその変動が結構大きいものがございます。
　ただし、もう一つ御覧になっていただきますと、この現先の残高でございますけれども、十七年度末は十二兆ございまして、十八年度末は九・六兆、それで十九年度末は七・三兆円でございます。徐々に減少しております。これは、貸付残高の残高でございますけれども、やはり減少することに伴いましてそれだけ減少する方向だと考えております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　かなり詳しく答えていただいたんですが、実は季節性があるのかなというふうに思いながら、一方で、例えばこの財政融資資金の収支じりとかいろんな数字を見たんですけれども、その収支じりとか支払と受取の差額とかその辺を見てみたんですが、明確な季節性がないなと実はちょっと思いまして、そこはこの場では特に触れませんが。
　ただ、いずれにしても、年度末に売り現先の残高が増えるということになれば、毎年度決算をされて、貸借対照表、いわゆるバランスシート上でいえば、一時的に数字でいえば、政府の財政融資資金のバランスシート上は国債が一時的に増えて現金がその分減るという形になりますね。そういうことで気になって見ておったんですが、今参考人の方からお話ございましたように、十七年度末、十八年度末、十九年度末、それぞれ残高というのは、約十二兆円だったものが九兆約六千億、そして十九年度末が七兆三千億ぐらいということで若干減ってはおります。
　ただ、私、気になっておりますのは、十八年度というのは一遍この財政融資特会、取り崩しているんですね。約十二兆円取り崩して、当時は金利変動準備金というのは約二十三・七兆円あったものを半分取り崩しているわけですが、この現先の余資運用で見れば二兆円ぐらいしか大体年度末対比では減っていないということでありまして、私は、とにかくいずれにいたしましても、この特会について今後もできるだけ圧縮に努めていただきたいと、活用していただきたいということをこの場ではお願いして、次の質問に移りたいというふうに思っております。
　二番目の質問なんですが、国立印刷局などの独立行政法人の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財務省にお伺いしたいんですが、国立印刷局、これは国から承継した資産、たしか十五年四月に独法化されたと思うんですが、その保有資産について現状どのようになっているでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、国立印刷局は平成十五年四月に独法化した際に、印刷局特別会計におきまして保有していた資産を承継をいたしたわけであります。これらの資産につきましては、一部、東京都の都市計画上の要請などを受けまして資産の売却を行っておりますけれども、その見合いの金融資産につきましては引き続き国立印刷局が保有しているところでございます。
　独立行政法人化に当たりましての資産の承継につきましては、平成十年の法律であります中央省庁等改革基本法におきまして、政府は造幣事業及び印刷事業において、その経営形態の在り方を検討するものとするとされたことから、有識者より構成されます造幣・印刷事業の経営形態に関する懇談会において検討が行われました。平成十一年三月の同懇談会の報告書におきまして、独立行政法人とする場合にも、現在行っている業務、資産等を基本的に包含する形で業務を法定することが必要であるとされまして、印刷局は独立採算による運営を基本としておりまして、また通貨の製造という極めて重要な業務を確実かつ安定的に実施する必要があることから、当時、印刷局特別会計で保有しておりました資産が独立行政法人に基本的に承継をされたわけであります。
　以上のように、国立印刷局の資産の承継は適正なものであったと考えております。
　一方、独立行政法人制度の導入後七年が経過をいたしまして、独立行政法人全体の在り方につきまして見直しが行われる中で、昨年末の独立行政法人整理合理化計画におきましては、独立行政法人の運営の在り方及びそれを踏まえた保有資産の見直しについて定められたところでありまして、財務省といたしましても、その内容を踏まえ、国立印刷局の保有資産の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○川崎稔君　本当に丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございます。
　今伺った保有資産、これは十八年度決算で会計検査院の方から意見が付されているわけですが、この意見、要するに土地の譲渡収入等についての意見だったと思うんですが、この点について財務省の方ではどう受け止めておられますか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　昨年十二月ですけれども、独立行政法人整理合理化計画というものが閣議決定されました。そこにおきましては、独立行政法人の保有資産全般にわたりまして見直しが行われまして、そこで政府全体の取組方針が示されました。また、あわせまして、各独立行政法人ごとに具体的な今後講ずべき個別の措置の内容が示されたわけでございます。
　現在の独立行政法人通則法におきましては、資産の売却収入があった場合に、売却益の一部しか国庫納付できません。それはなぜかといいますと、その簿価部分、これは返納できない仕組みとなっておりまして、すなわちその減資の規定がございません。したがいまして、今回、整理合理化計画の内容を踏まえまして、簿価部分も含めまして国庫返納を可能とするような独立行政法人通則法改正案、これを現在、国会に、今国会に提出いたしております。
○川崎稔君　一般論として、全体の話としてはそういう話になると思うんですが、そういう意味では、今回、印刷局さんの方はかなり、例えば都心の虎ノ門とか大手町辺りに広大な不動産を所有しておられたのがスタート時点での姿でありますけれども、印刷局の方に関して資産の売却の見通しについてはどう見ておられますか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先ほど申し上げましたように、昨年末の閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして、印刷局について申し上げますと、保養所の廃止、職員宿舎の廃止、集約化、また先生がおっしゃいましたように、大手町敷地の処分等が行うこととなっております。
　今申し上げましたように、現在の独立行政法人通則法、これにつきましては簿価部分を返納できないという仕組みでございますので、その簿価部分も含めた国庫返納を可能とするような独立行政法人通則法改正案が今国会に提出されておりますので、財務省としましては、このような政府全体の取組を踏まえまして、整理合理化計画に沿った保有資産の処分を適切に処理してまいりたいと思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　独立行政法人通則法の改正の問題がありますので、なかなか先については一般的な答弁しかできない部分もあると思うんですが、そういう資産の処分以外に、いわゆるこれまでの業務運営の効率化を通じて国庫納付ということを計画をされておられると思います。
　たしかこれが、印刷局の場合ですと中期の目標計画は十五年から十九年、この終了後に約百億程度の国庫納付を見込んでいるという資料があったかと思うんですが、この辺りの見通し、それと、例えば印刷局以外の独立行政法人、造幣局等もあると思いますが、財務省所管の独立行政法人の国庫納付の見通しについてちょっとお聞かせください。
○政府参考人（勝栄二郎君）　まず、印刷局について申し上げます。
　まず、国立印刷局につきましては、関連する法令によりまして中期目標期間、五年間ですけれども、先生おっしゃいましたように、十九年度末の積立金の額から退職金等を控除した額の二分の一を乗じた額を国庫に納付するということになっております。
　平成十九年度につきましては、現在、決算に向けまして作業を行っておりますけれども、平成十九年度を最終年度とする第一期中期目標期間の国庫納付の額については、確定的なことは申し上げられないんですけれども、十八年度までの実績などから推定しますと、国庫納付の額は百億円は超えるものと考えております。
○政府参考人（山崎穰一君）　そのほかの法人でございますが、財務省が所管している独立行政法人は国立印刷局のほか、酒類総合研究所、造幣局、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構の四法人がございます。
　積立金につきましては中期目標期間終了時に国庫に納付する仕組みとなっておりますが、昨年度末に中期目標期間が終了したところは、このうち造幣局及び日本万国博覧会記念機構の二法人でございます。これらにつきましては、現在、決算に向けた作業中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、十八年度までの実績などから推定いたしますと、造幣局で五十億円超、日本万国博覧会記念機構で二億円程度の国庫納付が見込まれるところでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、とにかく政府としては、増税等を行う前にこういったスリム化といったことについて是非積極的にやっていただきたいんですが。
　この問題に関して財務大臣に最後にちょっと所見を伺いたいんですが、国全体の資産・債務改革という視点から、今後の保有資産に係る財務省の取組方針といったものをお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これらの、今まで御説明がありましたように、印刷局や造幣局の保有資産の見直しについては今粛々と行っているわけでございまして、さらに、独立行政法人の今後の運営の在り方を踏まえまして、不要となった資産の国庫返納を可能とする独立行政法人通則法の改正法案が今国会に提案をされているわけでありますから、しっかりと財務省としてもこの資産のスリム化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川崎稔君　是非、その点についてはよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次の、三点目の質問に移りたいんですが、新銀行東京をめぐる件について渡辺大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　東京都は四百億円の増資を実施いたしましたけれども、この点について加藤委員の方から既に質問がありましたので、私はその関連ということで二点ほどお伺いをしたいというふうに思っております。
　一つは、実は新銀行東京の経営状態について、少なくとも公表されている決算だけを見ていても、決してこれは経営状態というのはよろしくないんじゃないかということは十分予想できたわけでありますが、それに対して、例えばこれまで金融庁さんにいろんな形でヒアリングをさせていただいていても、どこか問題を過小評価されているのか、それとも何事もないようなそぶりをされているのか、どうもいま一つ危機感というのが感じられないなというふうに思っていたんですが、その点で大臣の会見、これを改めて見て、例えば平成十九年十一月の会見でですが、このようにコメントされているんですね。
　個別銀行についてコメントいたしませんが、新銀行東京においては、六月に公表した新中期経営計画をベースに不良債権の抑制や経費削減に努めていると聞いています。引き続き新銀行東京の経営改善努力についてモニタリングは行ってまいります。一般論でございますけれども、ビジネスモデルがうまくいかないというところは業績も芳しくないというだけのことなのでしょうというふうにおっしゃっています。余りにもコメントとしては楽観的に過ぎると思うんですが、大臣はこの当時、同行の問題の深刻さ、どの程度認識されておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　個別の金融機関の経営問題については、それぞれの金融機関がまずは自主的な適切な取組を行っていただくことが基本であります。金融庁は、こうした取組を促す立場にございます。経営改善に既に取り組んでいる金融機関については、その状況のモニタリングに努めるというのが基本的な姿勢であります。
　新銀行東京においては、平成十九年の二月から三月に日銀の考査が入っております。当然のことながら、必要に応じて金融庁は日銀と連携をするわけでございます。この考査の後に、平成十九年六月に先ほど御指摘になられました中期経営計画が策定をされたわけでございます。新銀行東京においては、中間決算を発表した当時、先ほどの私の会見はその発表の直前ぐらいだったんでしょうか、決算を発表した当時、新銀行東京においては、この六月に策定した中期経営計画を踏まえ、経費削減や融資拡大路線からの転換といった取組を進めているところだったと認識をしております。
○川崎稔君　今の答弁伺うと、日銀の考査等も連携しつつということですから、十分認識はされておられたんだろうと思いますが、そこで事実関係だけちょっと一点確認をさせてください。
　今、この新銀行東京の経営状況に関する調査報告書、これをめぐって東京都が全文の公開を拒否しているということで、東京地裁辺りにその非開示取消しの訴えが起こされたりしておりますが、この報告書全文、これは都でも持っていないと。少なくとも報道によりますと、報告書全文は見せてもらっただけで保有していないとコメントをされているわけですね。
　ちなみに、この報告書、金融庁ではそのものを既に入手されておられるんでしょうか。入手されているとしたらいつ入手されたのか、事実関係だけ手短にお願いします。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの方では、新銀行東京の調査委員会の調査報告書、この概要というのは拝見させていただいております。これは当然のことながら公表されておりますので、それについては承知いたしております。
　今御指摘の報告書そのものはどうかというお話でございますが、これについては、今御指摘のとおり、非公表のものでございます。したがいまして、こういった非公表の文書をその個別の金融機関との間でどういうやり取りの状況になっているかと、こういうことにつきましては、これまでもコメントは差し控えさせていただいております。
○川崎稔君　この調査報告書そのものを入手しているかどうかについてコメントを仮にしていたとしても支障はないんではないかというふうにも思ってしまうんですが、分かりました。今少なくとも、入手をしているかしてないかはコメントできないということですね。分かりました。
　いずれにしても、新銀行東京の今回の経営悪化で四百億円の増資、これは東京都民に新たな負担を押し付けたわけですが、実は国庫の方にも思わぬしわ寄せがあったんではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　日銀の方でかねてより保有資産の見直しを進めておられまして、その一環として、練馬区の石神井公園の横に広大な運動場があるわけですけれども、それを処分する方向だったと聞いております。本年二月の十三日に練馬区に売却するということが決定したということが公表されていますが、この間の経緯について日銀の方に確認をしたいと思います。
○参考人（谷村龍太郎君）　お答えいたします。
　石神井運動場につきましては、平成十一年に売却方針を公表いたしまして、それ以降、主に東京都への売却を念頭に都と話合いを続けてまいりましたが、私どもでは折に触れて練馬区ともお話をしてきた経緯がございます。そうした中で今般、練馬区より、石神井運動場は都市計画の石神井公園の区域内にあり、天然記念物の沼沢群落がある三宝寺池の湧水の重要な涵養地であるということでございまして、公園として整備するために購入したいという申出があったことから、練馬区との間で具体的な協議を開始することとしたものでございます。
　以上でございます。
○川崎稔君　ちなみに、この運動場の固定資産評価額はどれぐらいでしょうか。
○参考人（谷村龍太郎君）　お答え申し上げます。
　直近の土地建物の固定資産税評価額ということで申し上げますと、約七十四億円となっております。
　以上でございます。
○川崎稔君　そういう意味では、少なくとも、一概には言えませんけれども、売却価格を想像しますと相当大きい資産だろうというふうに思うわけですが、これについては、処分の方針を決めて、実際に今回相手先が決まるまでかなり長期を要しているわけですね。
　今のお話ですと、東京都と協議をしていたということなんですが、すぐに処分をできなかったというのは、やはり東京都との協議が長引いていたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○参考人（谷村龍太郎君）　御指摘のとおりでございまして、石神井運動場につきましては緑地公園指定というようなことになっておりますもので、そういう前提で交渉をさせていただいていたということでございます。
○川崎稔君　この運動場、東京都も例えば購入主体となり得たんでしょうか。
○参考人（谷村龍太郎君）　私どもとしては、先ほども申し上げましたとおり、東京都ないし練馬区というようなことでお話をさせていただいてきたということでございます。
○川崎稔君　ある意味で、この保有資産処分のケース、都内のかなり大型な案件ですけれども、それだけに、売却が早期に実現すればそれだけ日銀の国庫納付ということを通じて国民にも還元されたわけですが、それだけ東京都との協議、これがどういう理由で長引いたのか、これは東京都の方でないと分からないわけですけれども、少なくとも、ちょうどこういう新銀行東京の増資の問題とほとんどタイミングを同じくして、東京都ではなく練馬区の方が買うことになったということでありますので、これも一つの新銀行東京問題のしわ寄せではないかということを指摘を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○風間直樹君　今般、道路特定財源が来年度から一般化されるという閣議決定がなされました。これに伴いまして無駄の排除が期待をされるわけでございます。
　今回の暫定税率の復活につきましても、国民世論の反対というのは非常に強かったわけですが、その背景には、今国会で道路問題の質疑を行う中で明らかになった様々な無駄遣いの問題、これがあったと思います。したがいまして、国民の中には、この一般財源化に伴って来年度予算においては無駄を排除していく、こういう過程が生まれてくるという期待があるものと考えております。
　そこで、今日は、財務省の来年度以降の予算編成における国交省に関する予算査定方針、そしてその具体的方法を額賀大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、事実関係を確認させていただきます。この五月十三日、道路特定財源等に関する基本方針という名の閣議決定がなされました。一部を読み上げます。
　　道路特定財源等については、以下の基本方針のとおりとする。
　一、道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
　　　政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、六月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。
　二、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。
　この閣議決定を受けまして、五月十六日、道路関係閣僚会議が開催されました。本日の新聞でそれが報道されております。産経新聞の報道を例に取って一部御紹介させていただきます。揮発油税などの課税根拠や財源の使途、税率の扱い、道路関連予算の無駄の排除などが検討されたと。そして、福田総理のコメントが出ているんですが、首相は、国民の理解が得られる具体的成果を得られるよう検討を深めていく必要がある、無駄な予算の根絶はすべての改革の大前提であり、無駄ゼロに向けた見直しを敢行する必要があると述べ、作業を加速するように強く指示したと、このように報じられております。
　そこで、額賀大臣、こうした総理の掛け声に伴います無駄の排除、来年度からの概算要求の査定段階、といいましてもこの夏からもう始まるわけですが、この段階でこれがどのように行われるかを伺いたいと思います。まず、方針についてはいかがでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えをいたします。
　現下の大変厳しい財政状況の下で、骨太方針二〇〇六で示された歳出歳入一体改革の中で、道路予算を含む公共事業予算につきましては平成二十三年度までの間に三ないし一％削減を図るということになっております。
　道路予算につきましても、この方針の下、毎年度の予算編成におきまして、真に必要な道路整備を見極め、予算の縮減を図ってきたところでございまして、ピーク時であります十年度から見ますと四割減に今なっているところでございます。
　なお、特定財源か一般財源かにかかわらず無駄遣いはあってはならないわけでありまして、一円たりとも無駄があってはならないことは当然でございまして、国民一般に疑念を抱かれるような支出はあってはならないわけでありまして、今後とも、閣議決定等、道路特定財源等に関する基本方針等を踏まえつつ、毎年度の予算編成過程や予算執行調査を通じて道路歳出を厳しく精査をしていく必要があると考えております。
　特に予算編成は事前のチェックであり、予算執行調査は事後のチェックになりますけれども、例えば予算執行調査につきましては、今年になりましてから抜本的にこれを体制拡充いたしておりまして、従来六人のチームだった、今回三十五人のチームで一気にやることになっておりまして、定員が増えたわけではありませんので兼任で対応しておりますけれども、格段の強化をして、今後、道路歳出も含め厳しく精査をしていく必要があると考えております。
○風間直樹君　この概算要求の査定ですね、例年十月から十二月に行われるということでございますが、この段階で道路事業そのものの評価をより適切に行う、こういう工夫が一層求められるんだろうと思います。今年のこの概算要求の査定からはより査定を厳格に行うと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そのとおりであります。
○風間直樹君　現在、特定財源の下で公益法人等の形を取り、約五十の企業、団体が道路特定財源にぶら下がっていると、こういうふうに言われております。その中で、例えば今国会における審議の中で様々な無駄が指摘されてきました。公益法人や団体が行う活動の無駄、例えば道路に関する案内を行うという名目で各地に設置をされているみちカフェと言われる施設、ほとんど稼働してない、稼働率が低い。あるいは「みちぶしん」と言われる、まあ道路事業の必要性をお芝居で全国に展開していくと、こういう事業。さらに、本委員会の大久保勉委員から再三にわたって指摘が出ております膨大な金額のタクシーチケットをこの特定財源から使用していると。昨日は、国交省に行かれて更に厳しく追及をされたという報道が夜のニュースでございました。
　これら今紹介したような部分、あるいは特定財源にぶら下がっている公益法人等、こうした部分は査定で厳しく指摘をし、削減をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　そのとおりでございまして、極力厳しい査定を行っていきたいと考えております。
○風間直樹君　そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいんですが、実はこの査定の具体的な方法ですとか、どのように行われているかという実態は、ふだん国民はこの査定の時期にテレビのニュースでその冒頭の場面、頭撮りだけを見ていると、実際の中身についてはほとんど分からないと、我々国会議員も同様であります。
　そこで、この道路事業に関する査定というのはこれまでどのように行われてきたんだろうかという疑問を私は持っているんですね。例えば国交省から概算要求が来る、その中に様々な道路にかかわる予算の要求があると、それぞれの道路の建設にかかわる費用、そういった部分の効率性あるいは費用対コストの問題、こういったものも含めて財務省では概算要求の段階で査定をしていらっしゃるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（香川俊介君）　概算要求で国土交通省から要求をいただきまして、十二月までの予算編成過程で様々な議論を行います。今おっしゃいましたように、それぞれの路線のＢバイＣの話でありますとか、同じ効果を得るのにもっと安い経費でできないかとか、そのようなこと。それから、過去にさかのぼってどういう経緯でこういう要求になってきているのかというようなことどもを四か月ぐらい掛けて議論させていただきまして、年末に政府案をまとめるということでございます。
　その後、予算はそういう大きな数字が固まるわけですけれども、通常ですと三月の終わりに実施計画というものの協議を受けます。これはより具体的に、もう少し細かな具体的な箇所を張り付けたお話を伺いまして、それで四月の初めから、直轄は国で、補助事業は補助金の交付をして全国的にそういう道路の執行がされると。執行の過程で、さらに契約ということになります。契約については国土交通省の責任においてやっていただいているわけですけれども、より競争性、透明性の高い契約で、まあ契約段階で更にコストが落とせることがあれば落としていただきたいというようなことを申し上げまして、予算の案の段階それから執行の段階に至るまで、できるだけ無駄のないようにということで国土交通省とは議論させていただいております。
○風間直樹君　分かりました。
　道路事業、道路建設の部分については、かなりぎりぎりの査定をされているんだなという様子が伝わってまいりました。
　ところで、予算査定の段階でされるのか、あるいは執行調査の段階でされるのかはちょっと分かりませんが、先ほど私が述べました、例えばみちカフェや「みちぶしん」あるいはタクシーチケットの問題、こういう部分での無駄の指摘というのは、査定でされるのかあるいは予算執行調査でされるのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　予算執行調査をサンプル的にやらせていただきまして大体のことをつかんだ上で、それが全体のことなのかどうかというような議論をして査定に反映させると。執行調査から査定にというようなフィードバックで経費の無駄を省くという作業をしております。
○風間直樹君　二つお尋ねしたいと思います。
　まず、執行調査の時期は例年いつごろ行っていらっしゃるかということ。そしてもう一つは、みちカフェや「みちぶしん」あるいはタクシーチケットの膨大な金額にわたる使用と、こういったことは、これまで執行調査の中で財務省から国交省に、これはどうなのかと、無駄ではないのかと、こういう指摘をされたことがあるのかどうか。
　この二点、お尋ねします。
○政府参考人（香川俊介君）　今回、いろんな問題が明らかになりましたが、こういう広報関係の具体的なことについて今まで私ども、より主査のレベルで議論をしていたかもしれませんけれども、ミュージカルの話などというのはちょっと私は存じ上げませんでした。
　そういう意味で、隅から隅まで全部に目が届いていたわけではないと思いますけれども、報道でありますとか、それからいろんな指摘を受けて、あれはどうなんですかと、どうしても必要な経費だったんでしょうかというようなことで、また査定に反映させていくというプロセスになっております。
○風間直樹君　時期はいかがですか。
○政府参考人（香川俊介君）　執行調査は……
○委員長（小川敏夫君）　答弁者は挙手をして、指名を受けてから答弁してください。香川次長。
○政府参考人（香川俊介君）　執行調査は、年度が明けて四月、五月、六月ぐらいに着手いたしております。それから、秋口にも行います。七月に人事異動がございますので、新しい体制でもまたやっております。
○風間直樹君　そうしますと、この執行調査は、人数も三十五人に増やされたということですが、これまでは六人という人数だったわけですから、なかなか人数的な、物理的な制限もあると。また、サンプル調査だと思いますので、そういう意味では取りこぼしも出てくると、こういうことだろうと思います。
　これ、特定財源から支出されていた、特に、なかなかその具体的な使途が分からないということも確かにあったんだろうと思うんですが、一般財源化されるとなりますと、やはりこういった部分を予算査定の段階で、概算要求の査定の段階でより踏み込んでいくことが可能になるんだろうと思うんですね。これ、今年からになりますが、この点も概算要求査定の段階で着手されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　おしかりを受けるかもしれませんが、特定財源であろうと一般財源であろうと厳しくやらなきゃいけないということで、我々、特定財源であるからといって目が届かなかったつもりではおらなかったんです、それが十分じゃなかったという批判を受けているわけですけれども。したがって、特定財源だから少し甘いとかということは今までも意識の上ではなかったわけで、今後とも、一般財源になるということでございますけれども、そういう、まあ一般財源になったから厳しくやるというわけじゃございませんけれども、引き続き無駄のないように厳しい姿勢で経費の中身を見ていきたいというようには思っております。
○風間直樹君　今日は大久保委員がいらっしゃいますのでチケットの例をちょっと挙げますが、昨日の夜の報道ステーションで、国交省の関東整備局ですか、地方整備局に民主党の議員が足を運ばれて、これは事前にアポを取って行かれたというふうに聞いておりますけれども、タクシーチケットの半券ないしその使用の根拠を出してほしいというところで随分押し問答があったわけでございます。これなどは国民から見ておりますと、一体何をやっているんだと、我々の税金じゃないかと、しかも今般大変な問題になったガソリン税からそもそも出ているんじゃないかと、こういう意識を持たれて当然なわけですけれども。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、大臣、こういう問題が今年前半大変浮かび上がって、そしてそれを受けて福田総理も、徹底的に無駄を排除しようと、こういう呼びかけを道路関係の閣僚会議でされていると。それを受けて、今年の夏からの概算要求の査定で、やはりより厳しい対応が財務省に求められるのは当然だと思うんですね。大臣、その辺の御決意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の風間委員がおっしゃっていることを聞いておりまして、また、これまでのこれは衆参の委員会の質疑でそういう道路財源をめぐる様々な無駄な使い方が明らかになってきたわけでございまして、これは民主党を始め国会の厳しい追及の下に事実が明らかになってきたわけでございまして、これは非常に国民にとっても、また我々にとっても、今後の正しい予算の使い方、予算の執行の在り方を目指す上で極めて有意義であるというふうに思っておりますし、今後、無駄を省いていく、無駄をゼロにしていくために、福田総理もきつく各省庁に言っておりますように、特に公益法人における無駄遣い、あるいはまた随意契約における無駄遣い、あるいはまた効率化、そういったことについては徹底的に対応して国民の皆さん方の信頼を回復していきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　また、役所においても、「みちぶしん」という話を僕、聞いたとき、我々は小さいころは道路予算もないわけでありますから、地域の、地域住民の皆さん方が総出で出まして道の草取りをしたり、あるいはまた梅雨どきの傷んだ道を修復したり、これは奉仕の精神でやっていったわけです。まさに、公共の精神にあふれてそういう公共の事業というのは展開されていった。それは地域住民に浸透していったわけであります。そういうものがやっぱり役所の間で侵食されていくということは言語道断のことであると思っておりますので、我々はしっかりと役所の間でもその公的な公共の精神というものを取り戻して、しっかりと透明性を持って合理的に効率的に予算が執行されるように全力を尽くしたいというふうに思っております。
○風間直樹君　この概算要求の査定をする財務省にも厳しい姿勢が求められますが、一方、概算要求を出す方の国交省にも同様の厳しい感覚を持って不要なものは削っていただく必要があるんだろうと思います。
　今日は、国交省から平井副大臣に御出席をいただいております。以前ニュースで、平井副大臣が車に乗っていらっしゃるときでしょうか、カメラが乗り込んで一般財源化に関するインタビューをされているところを見ました。平井副大臣は、御自身は一般財源化には賛成だと、こういうコメントをされていらっしゃいまして、私はこの方は改革派なんだなという意を強くした次第でございますが。
　平井副大臣、いかがでしょう。今議論を聞いていただきまして、やはりこういう様々な指摘をされた無駄、概算要求の段階で、まず国交省も削るべきものはこういうものは削っていただくと、そして、やっぱりしっかり骨とそれから血と肉とこの三つのみが付いた予算、無駄肉は一切付いていない、こういう予算を財務省に概算要求していただく、こういうことが必要だと思いますが、御認識を伺います。
○副大臣（平井たくや君）　御指摘のとおり、やっぱり無駄はなくしていかなきゃいけないというふうに思います。
　これ、高度成長期から今まで、長い歴史の中で昔の感覚を引きずったまま仕事をしていた部分があるんではないかと思うんです。ですから、国土交通省の常識が世間の相場観からも乖離してしまったと、そういうような状況が今回たくさんいろいろな問題を指摘された理由だと思います。ですから、法律的には違法ではなくても、やっぱり無駄というゾーンに入る支出が多いと我々は思いました。
　今回、本当に民主党の先生方、大久保先生を始め皆様方に大変細かくチェックをしていただき、御指摘をいただき、また公明党さん、自民党さんのＰＴでも大変厳しい御指摘をいただきながら、我々はそのいろいろな問題をキャッチャーとして今回受けて、国土交通省の中で改革チームを立ち上げて、いろいろな問題を取りまとめました改革案を取りまとめました。
　しかしながら、これはやっぱり、最終取りまとめというふうな言葉にはなっておりますが、私はスタートラインに立ったんだなというふうに思います。時代が変わったという認識に立ってこれからあらゆる支出をゼロから見直していくということが、これは非常に重要なことだと考えております。
○風間直樹君　平井副大臣、今日例に挙げましたみちカフェ、「みちぶしん」、あるいは膨大な金額のタクシーチケットの使用と、この中には既に廃止された事業もあるやに聞いておりますが、やはり来年度の概算要求では、今国会で指摘をされた様々なこうした無駄、やはり副大臣の指導の下で厳しくチェックをし、そして省いていただく必要があると思います。
　いかがでしょう。例えば膨大な金額のタクシーチケット、特定財源から今まで出ておりました。一般財源に移行します。やはり許されない問題だと思います。こうした問題、来年度の概算要求で厳しくチェックし、削減していくと。御決意を伺います。
○副大臣（平井たくや君）　一般財源であっても特定財源であっても、やっぱり無駄は徹底的に排除しなければならないと思います。
　私、このタクシーチケットの問題に関しては、もう冬柴大臣の方から使用規定等を厳しく設けていただきまして、それに応じて使用するということになっていますが、それ以前に、そんなタクシーチケットを使わなきゃいけない仕事のやり方自体がやっぱり異常だと思うんです。ですから、その業務のやり方を今徹底的に精査をさせていただいていて、なぜそのような事態になるのかと、そういう根本的な問題からこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
○風間直樹君　この予算編成の在り方について、今月号、二〇〇八年六月号の文芸春秋に大変興味深い指摘がございます。自民党の麻生太郎議員と与謝野馨議員の対談でございますが、この中でこういうことが述べられています。
　まず麻生さんですが、今年度予算はこの国会でもみくちゃにされました、その反省に立ってこの際、来年度予算はこの夏の概算要求の段階から、民主党のシャドーキャビネット、まあ民主党の場合ネクストキャビネット、次の内閣と言っておりますが、ここと政府と我が自民党の部会で協議して仕上げていくのがいいのではないかと。これに対して与謝野さんが、民主党が乗ってくれば十分できます、自民党側には拒否感はないと、こういうふうに応じていらっしゃいます。
　これ、私は非常に検討に値するアイデアではないかと思うんですが、今述べましたような無駄を徹底的に省いていくと、これを含めた幾つかの原則をお互いに確認した上で共同で予算編成に当たるということは十分に可能ではないかと私自身は考えております。
　大臣、こうした提言について大臣はどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今度の道路財源をめぐる問題の処理の仕方としては、この秋に道路特定財源を廃止をして、来年度から一般財源化を図って徹底的に無駄を省くということが前提になっております。政府としても、今日から第一回目の関係閣僚会議を開きましていろいろと意見交換をしております。与党としても、来年度、この秋に向かってどういうふうに対応していくかを考えていきたいということでございます。
　政府・与党としても一つの考え方を整理してまいりたいと思っておりますから、今度は、与野党の間でしっかりと国会の場でよく意見交換をし、すり合わせをして国民の期待にこたえていく必要があると。それは、衆参両院でそれぞれが多数を持っておりますので、お互いに国民に対しては責任を果たしていくことが大事であるというふうに思っておりますので、是非、与野党の間で協議機関をセットして、この道路財源を含めて様々な政治課題について協議をして、しっかりとこの二十一世紀の前半の日本の国の政治が停滞をすることがないようにしたい、していただきたい、心から念願をしております。風間委員もそういうお考えのようでありますから、大変心強く思っております。
○風間直樹君　この共同の予算編成という部分については余り直接的な御答弁はいただけなかったんですが、私も大臣と同じ認識でございまして、やはり諸外国と比べた場合、現在の日本の政府あるいは政治の決断、決定というのはどうしても遅くなりがちだなと思っております。それは決していいことだとは思いません。そこで、この国会の運営の中でもより迅速な決断を下せるような仕組みをつくっていくことが与野党の協議の中で必要だろうと思っております。
　それでは、財務省に対する質問はこれで終わらせていただきます。関係の大臣、副大臣の皆さん、ありがとうございました。
　次に、参議院の事務局に対して質問をさせていただきたいと思います。参議院事務局等の改革について今日はお尋ねをいたします。
　国会改革の流れの一環として、参議院の自動車運転手の外部委託ということが現在進められております。平成十九年四月一日より外部委託三名の運転手、平成二十年四月より二名の運転手を追加し、現在五名の運転手について民間委託を行っております。これは、いわゆる議員の公用車ではなくて、参議院事務局の皆さんが使用される車の運転手というふうに聞いております。両年とも日本道路興運株式会社というところが落札をしておりますが、この入札の経緯そして落札価格についてお尋ねをまずいたします。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　まず、平成十九年度におきます自動車運行管理業務の委託につきましては、平成十九年、昨年三月十六日に四社が参加いたしまして一般競争入札を行いましたが、いずれの社も予定価格の範囲を超えておりまして再度入札を行ったわけでございますが、再び予定価格の範囲内での入札はなく、不調となったところでございます。結果、会計法令の規定に従いまして、最後まで応札いたしました日本道路興運株式会社と協議を行ったところ、同社より予定価格の範囲内の見積書が提出されましたため、同社と随意契約を締結いたしました。なお、契約価格は消費税込みで千六百五万二千四百円でございます。
　また、平成二十年度につきましては、本年二月二十九日に四社が参加いたしまして一般競争入札を行いましたところ、日本道路興運株式会社が予定価格の範囲内で最低価格で落札したため、同社と契約を締結いたした次第でございます。契約価格は消費税込みで二千六百五十五万二百七十六円でございます。
　なお、先生お尋ねの当該入札に係ります各年の予定価格及び落札率につきましては、恐縮でございますけれども、来年度以降の入札に支障を与えるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○風間直樹君　この落札率と予定入札価格、事前に資料をちょうだいしております。
　今日なぜこの問題を取り上げたかといいますと、この日本道路興運株式会社がこれまで様々な問題を指摘されている。その会社が参議院の自動車運転の外部委託を受けたと。ちょっと一般的に見ると、どうなんだろう、何か問題ないんだろうかと、こういう危惧がございますので今日取り上げたわけでございます。
　どういう問題かといいますと、平成十六年六月一日の参議院国土交通委員会、ここで一つ取り上げられるんですが、民主党の谷委員が、国土交通省と日本道路興運株式会社の関係について質問をされました。平成十五年度に国交省からこの会社へ十八名が天下りをしていると、そのうちの三分の二の方が国交省で自動車の運転をしていた方だと、そのままこの会社の車両管理員として就いていると、こういう経緯が取り上げられたわけであります。
　さらに、安倍政権当時でしょうか、当時の細田博之官房長官がこの会社に運転手給与の肩代わりを受けていたと、こういう指摘がなされました。合計金額が三千百四十三万円。実は、この細田議員以外にも三名の現職、元職の国会議員が千数百万から二千四百万円余りの肩代わりを受けていたという事実があります。加えて、この会社から特定の政治家に個人献金をしている、あるいはパーティー券を購入していると、こういう実態が次々と浮かび上がったわけであります。
　さらに、二〇〇四年の一月に発覚をしたところですが、二〇〇三年三月期までの七年間にわたって、この会社が約二億八千万円の所得隠しを行っていたと、こういう事実が発覚をしております。
　こういういろんな事実を聞くと、おいおい大丈夫かと、参議院事務局はそんな会社に外部委託をしてこれは危うくないのかと、こういう危惧が浮かぶわけでございますが、事務総長、こういう事実はこれまで承知をされていらっしゃいましたでしょうか。お尋ねをいたします。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　お話の谷先生の御質問、当然に承知いたしております。また、細田元官房長官の報道等についても承知はいたしておるところでございます。
　ただ、昨年以降の入札契約の過程で、その報道等も含めてすべて認識しておったかということになりますと、正直言いまして認識はございませんでした。
　ちなみに、今回の先生の御質問を踏まえまして、同社にいわゆる国土交通省出身者がいるのかということについて問い合わせましたところ、現在の時点で、全社員のうち国土交通省出身者は三名在籍しているという確認はいたしたところでございます。
○風間直樹君　事前にこの問題に関するやり取りを事務局とさせていただいた中で私感じたんですが、まあ恐らく事務局の方も何か悪い意図を持ってここに契約を落としたということはないんだろうと思うわけです。ただ、現在の予算決算及び会計令の中で、当然この法規に従ってこうした契約、外部委託を進める、入札を行う責務が参議院事務局にはあるわけでございますが、この法規上こういう形にせざるを得なかったという部分も多分あるんだろうと思うんですね。
　事務総長、ちょっとその点を御説明いただけますでしょうか。
○事務総長（小幡幹雄君）　おっしゃるとおり、会計法令上、なかなか今先生がおっしゃったような事実だけで入札に制約を加えるということは難しいということも事実でございます。
　なお、当然のことでございますけれども、同社への委託に関しましては、他の入札に応じました業者も含めまして、本院が調達する自動車運行管理業務が適切に執行されますように、一般競争入札を執行するに当たりましては、事前に参加希望者から自動車運行管理業務の実績それから乗務員への安全運転に係る教育研修を行っていることなどなどを証明する書類を提出させているところでございます。
　もちろん、同社につきましても当該資料を提出しておりまして、その内容は適切であったという認定をいたしております。そのようなことから、本業務を委託することについては適切な業者であったという判断をしたところでございます。
○風間直樹君　この十九年度の入札ですね、最初四社が参加をされたと。ところが、この予定入札価格に比べて随分高い金額だったから入札を繰り返したと。三回目まで繰り返したところで辞退するところが何社か出て、最終的には一社が最後まで、四回目の入札まで応札をされたと、こういう経緯だと伺っております。
　結局、最後まで入札をしたのが日本道路興運なわけですけれども、その後、この会社と随意契約という形で契約を結ばれたわけですね。この部分が先ほど申しましたように会計令上致し方ないと、つまり、現在の法制度にのっとってこうした外部委託をしようとすれば、これはこういう結果にならざるを得ないと、こういう御説明を事務局から事前にいただきましたが、その部分をちょっと詳しくお述べいただきたいんですが、どなたか担当の方、お願いできますでしょうか。
○事務総長（小幡幹雄君）　申し訳ございません。
　ちょっと根拠法を今見ておりますけれども、先生のおっしゃるとおりの手続を取るということが妥当であるということでございます。
○風間直樹君　かいつまんで私の方から申しますと、最終的にこちらが予定していた価格、これを下回る業者が出てこなかった場合には、一番低い、安い金額で応札した業者と契約をしなくてはいけないと、こういう規則が会計令上あるわけですね。
　ここに一つの今の法制度上の矛盾が私はあると考えるんですけれども、世間的には政治資金規正法に照らして様々な問題を指摘されている、あるいは所得隠しまで報じられている、こういう企業が応札をしてきたときに、会計令にのっとって入札を行おうとすればそこにどうしても落とすということになると。これは、ちょっと世間の常識から見て現在の会計令がふさわしくない部分があるんじゃないかなと、こういうことに恐らくなるんだろうと思います。
　総長、これ、平成十八年の六月十四日の議院運営委員会の理事会で外部委託を決めるという決定がなされたと聞いております。この入札を行った結果、最終的にここに契約が決まりましたという報告は議運の委員長にはしていらっしゃいましたでしょうか。もし、していらっしゃらない場合、その理由も併せてお尋ねしたいと思います。