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○政府委員（三浦大助君）　低周波の空気振動問題につきましては、もう数カ所でいろんな問題が起こっておることは私どももわかっておるわけでございますが、ただ、その発生源が非常に多種多様でございます。それから個人差が非常に多いというようなこともございまして、何とか環境基準をつくるべきではないかというような御意見もございますが、五十一年から私どもいろんな研究を行っております。行っておりますけれども、その健康影響というものに対する原因究明といいますか、因果関係といいますか、こういうものがまだほとんどわかっておらないのが実情でございまして、環境基準をつくりたくてもまだかなりな時間がかかるのじゃないだろうかということでございます。そこで、それじゃそれまでほっておくかという話になりますが、そうではございませんで、私どもとしてはこの原因究明は極力急いでやるつもりでおりますし、現在やっております。しかし、五十三年度からはこういう低周波を出すような施設がございますので、こういうものに対する実態とかその防止方法とか、こういうものはできるものからひとつ検討していって、そのわかったものは防止装置を講ずるようにという指導を始めるべきではないか、こういうことも考えまして、いま鋭意作業を続けておるという段階でございます。
○小平芳平君　むずかしい問題ではありますし、因果関係についても困難な問題があるということは、かねがねそういうふうに答弁しておられますから承知しておるんですが、五十七年を目標として何か立てようというふうなことがありましたか。
○政府委員（三浦大助君）　五十七年を目標にということは、現在の私どもの調査研究が、その辺をめどにひとつ何か目鼻をつけようということで現在調査研究を進めております。
○小平芳平君　五十七年ころまでを目標としまして、現在やっておる研究が一応の結論が出るということなんですか。これで終わりますが時間がないから答弁は要りませんが、こういう被害を訴えているわけですから、また被害がないとは言えないわけですから、いや、全然そういう被害は考えられませんと言うならまた話は別になりますが、しかし環境庁としても研究をしようということで取り組んでおられるわけですから、早くその結論が出るように要望しておきます。
　以上です。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　よくわかりました。一応の目安はいま立てて、局長が言ったようにやっているんですが、何せ、これはえらいむずかしい問題らしくてね、先生。なかなかよくわからないんですよ。私もさっぱりわかりませんから、そういうことについて一生懸命いま勉強したんですが、たとえば太鼓なんかをドンとたたいたときに、ぐーんと響く人と余り響かない人とがある、低い音の場合。ネコがガラスをひっかくと、キーと音がしているはずなのに音が聞こえないという場合がある。そこまでいくと私も何だか見当がつかない。けれどもこれによって、いらいらしてどうも気持ちが悪くなるとか何とかという人がいるんですから、いる以上は何らかの影響があるのでしょうから、これは調べなければならない。鋭意調べております。
○沓脱タケ子君　それでは、鯨岡長官に初めての御質疑なのでいろいろなことを考えてきたんですが、大変限られた時間になっておりますので、きょうは公害健康被害補償法の運用に限ってお伺いしたいと思います。
　御承知のように、高度成長以来、相当長期にわたってたれ流された有毒ガスとも思えるような大気汚染で長い間苦しんでまいりました公害患者が、やっと一九七三年に法制定がなされ、翌年の九月から施行されて救済をされることになりました。今日、全国では認定患者が七万七千を超すという段階になっておりますし、その中で亡くなられた方がすでに二千百人を超しておるという状況でございます。ところがこの数年来、政府といたしましてもいわゆるＮＯ２、二酸化窒素の環境基準の緩和を初め、指定地域の解除に対する動き、あるいは六歳以上のぜんそく性気管支炎の切り捨ての方向などなどが出てまいっておりまして、いわゆる公害巻き返しの影響の動向というのが非常に顕著に出てきております。一方、環境庁が御提案になると何回も国会で表明をされました環境アセスメント法案、次々と中身は骨抜きにされながらも五回にわたって流産をした。そうしてついに日の目を見ないということに象徴されておりますように、産業優先の公害行政というのが強化をされてきていると言って過言ではありません。
　ところで、公害によって健康を破壊されて苦しんでいる患者の中では最近どういう状態が起こってきているかといいますと、認定患者の打ち切り、ランクの切り下げ、これがどんどん続出をいたしておりまして、健康被害で悩む患者さんの不安が非常に大きくなってきております。ちなみに、健康が回復をされて認定患者を打ち切るということになっているならばこれはきわめて喜ばしいことでございますけれども、これら打ち切り等の法的処分の結果が、患者さんは依然として病状を持続している、疾病に悩まされて不安におののいている、こういう状態があるわけでございますので、こういう状態があるということは立法の趣旨に反することであり、きわめて憂慮さるべきだと思いますので、その運用についてきょうはお聞きしたいと思っているわけでございます。
　まず、専門的なことになりますので、時間を短縮する意味でちょっと説明を省きまして具体的なことをお聞きしたいと思うのですが、まず全国の認定患者の中で、等級外の認定患者の実数と、全患者数の中に占める構成割合はどうなっておりますか。
○政府委員（七野護君）　第一種地域におきます患者さんのうち、障害等級は特級から一級、二級、三級その他とありますが、その他というランクですね、いわゆる一級、二級、三級に該当しないという方の総数は二万一千二百五十一名、いま申し上げました数は五十五年三月末現在です。それで、パーセントで申し上げますと、これは五十四年三月末、ちょうど一年前のパーセントで申し上げますが、その数、その構成比は二四・八％になります。以上です。
○沓脱タケ子君　それはちょっと違うので、あなたの方でもらった数字で一番最近のでは、いわゆる特級、一級、二級、三級という等級ランク以外で、いわゆる等級外という認定、しかも認定患者ですよ。それが割合は二七・四％というのは一番新しくあなたの方からいただいた数字です。ちょっと数字でごちゃごちゃ言うていると時間がかかるので私が申し上げていきますが、それでは全国平均が二七・四％、川崎、尼崎、四日市、大阪、名古屋、倉敷の各地域、ここでは等級ランク外の認定患者というのがどうなっているかということですが、これすぐわかりますか、わからぬかったら私が言うた方が早いんだ。
○政府委員（七野護君）　失礼いたしました。先ほどパーセントを前年度分の数を申し上げましたが、五十五年三月末の数をパーセントでいきますと二七・四％、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、いま先生から御指摘のありました川崎市、大阪市、尼崎市、倉敷市、これのパーセントを申し上げますと、川崎市が一七・〇％、名古屋市が一四・七％、大阪市が一六・四％、尼崎市が一五・四％、倉敷市が二・一％、そういうパーセントになっております。
○沓脱タケ子君　そこでちょっとお聞きをしたいんですが、数字を聞いていると時間がかかるので、いまお伺いした中に大牟田市という指定地域はお聞きをしなかったのですが、大牟田市における等級外、いわゆる認定患者のランク外の患者さんのパーセントを見てみますと、これは五十五年の三月末では四八・九％ですね。これはおたくでもろうた数字だから間違いないでしょう。それが五十五年の八月末になりますと、わずか半年足らずですが五〇・三％というふうに過半数を超しています。先ほどお伺いいたしましたように、全国平均で二七・四％でございますから、大牟田市を見ますと約二倍ですね。先ほど御報告をいただきました尼崎や川崎、大阪、名古屋、倉敷などの地域に比べますと、実に大牟田の場合にはランク外の患者さん、いわゆる等級外というのは三ないし四倍高くなっている。これはたまたま現在の認定患者の実態を客観的に見た数字なんですが、大牟田では全国平均の二倍、それから濃厚地域だといって有名な大阪や四日市、尼崎というようなところと比べても三倍、四倍というふうなことになっているわけですが、ずば抜けて等級外の患者さんが多いというふうに思うのですが、御見解どうですか。
○政府委員（七野護君）　各地域におきます、この障害等級の患者さんの分布とでもいいましょうか、特級、一級、二級、三級、それから等級外、その他という体系にしておりますが、それの患者さんの分布状況は、これは必ずしも一様ではない、これは御指摘のとおりでございます。その理由といたしまして私たち考えておりますのは、各地域の汚染の態様に差異がある、そのほかこの地域指定以後の経過した期間に長短がある。この各地域指定というのが制度発足以来順次指定されたといういきさつがございますので、そういう期間の長短などいろいろの要素が考えられると私たち考えておりまして、ある一時点におきますその認定状況を見た場合に、ある程度のばらつきというものは当然予想されてしかるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、ある程度のばらつきなら私異常だと思わない。全く統計的に見て非常に多い、ずば抜けて多いと思うわけですがね。これは長官によく御理解をいただきたいと思いますのは、いま私が数字としてお聞きをしたり申し上げたこの等級ランク外という――特級、一級、二級、三級までは補償体系の中にあるんですよ。等級外なんというものは補償法の体系の中にないんですね。管理区分その他にも定義はないのです。補償法の制度当時の審議やあるいは被害者団体との話し合いの中でも、論議の中でも当時の橋本保健部長は、これは例外的なもので、なくす方向で検討すべきものだというふうに言われていた。ところが、それがどんどんふえてきていて、いまでは全国平均で二七％余りということになっているわけですが、そういう補償法の体系の中にない等級外の患者が大牟田では半分以上の状態になっている。これはまあ異常と思うかと言うても、いろいろばらつきがありますというていたらしまいなんで、私は作為なく、いまの患者さんたちがどういう状態で補償法が適用されているかということで見たら、確かに大牟田では非常にずば抜けて等級ランク外という患者が多い、二人に一人というふうに非常に多いですね。そういうことが一つの事実なんですね。
　これをさらに細かく見てみますと、たとえば尼崎、川崎、大阪、名古屋、倉敷というようなところの、あるいは全国平均の各ケースについて見てみますと、障害等級の二級と三級の認定患者の構成比というのは、大体これは二級、三級の構成比が尼崎では八二プロですね。これはおたくでもらった五十五年三月末現在の数字を足したらそうなります。川崎がプラスしたら七九・六、四日市が八六・二、大阪は八〇・七、名古屋は八一・四、倉敷はちょっと高くて九二・七。ところが大牟田では二級、三級の合計が五〇・七ということになっているわけですね。これは五十五年三月末の大牟田の集計ですね。これも各地域は八〇％内外あるいは八〇％から九〇％に近い。ところが大牟田では等級外が二人に一人だということの反映でもありましょうが、二級、三級の障害ランクの人が五〇％ということになっているわけです。これも非常にやはりずば抜けて大きな差異があるなと――私はこの数字を見まして、大牟田の患者さんが他の地域に比べて障害等級が低いというのは、大牟田の患者さんの症状が軽い、軽い患者さんたちが救済をされているんだということであるならば、これは大変結構だ。統計的に見ればそういうふうに読み取れるので。しかし、ちょっと不思議だなと思うので実は調べてみたんです。そうではなさそうなので、私は補償法の運用について長官の御意見をただしたいと思っているわけです。
　といいますのは、その大牟田の問題は明らかにこれ余り不思議だからね、地域指定をなさるときには環境庁は全国的に同じような状況で地域指定をしておるわけですから、その中におる障害認定患者あるいは被害者というのはそんなに大きなでこぼこがあるはずがなかろうと思って、これはどうなっているのだろうかと思って調べてみたんです。大牟田における医師の協力を得て、データを分析してみますと、これはまた大分ひどいことになっているなというのがわかった。すなわち、これは私が調べた内容をちょっと言いますね。主治医が提出をいたしました診断報告書の控え、主治医がこれは法律と施行令によって定められている管理区分というのをちゃんとランクを書くんですね。この主治医が書きます管理区分と大牟田市が発表しました処分の障害等級と比べてみますと、大体主治医の障害等級でこの患者さんは二級ぐらいだという障害等級の患者さんが、大体三級か等級外ということで一ランク半から二ランクどうもほとんど下へ下がっているというのがたまたまわかった。これ、一つぐらいの医療機関やったらそれは特別やとおっしゃると思いまして、実は念のために医療機関三つのところを調べてみたのです、御協力をいただいたんです。合計その三つの医療機関で扱っている患者数が二百三十六人です。この二百三十六人というのは、大牟田市の認定患者のほぼ二〇％です。ここで得られた傾向というのは、この三つの医療機関だけの傾向かと思って、他の医療機関の傾向も調べてみましたけれども、大牟田市内の全体の医療機関とほぼ変わらないということがわかりましたから、これは大牟田市におけるいわゆる一般的傾向を示したと思うわけです。これは、三つの医療機関の御協力を得た上に、さらに調べてみたんですね。この三医療機関の扱い患者二百三十人のうち、有効データのきちんと整備されている百八十八人分のデータを調べてみますと、主治医の管理区分と比べて認定審査会の等級ランク、これを調べてみますとどのようになっているかというと、百八十八人のうちに主治医の管理区分と市の認定審査会の等級ランクと一致した人はわずかに九人です。主治医がせめてこの人はということで、この人は二級やなと思って出したというのは、三階級のずれができている人が五人出てきている、これは百八十八人のうちですよ。二階級のずれの人が八十五人、一階級のずれの人が八十九人。ですから、百八十八人のデータを全部調べてみると九五・二％が大体主治医の意見よりも下回った障害ランクで処分をされている。それならよその都市はどうなんだということで、大牟田市のこんなにひどく違うのはどこでも違うのかと思って、これは尼崎の例で調べたんです。尼崎の例で調べますと、主治医の管理区分のとおりに認定審査会が処分をしたもの八二％ですよ、尼崎では。主治医の管理区分よりも認定審査会がこれは低過ぎると言ってランクを上げたのが一％。下がったのがわずかに一七％ですよ。これはやはり大牟田の処分の状態というのは異常だということを示していると思うわけでございます。時間の関係がありますので一つずつ聞きたいのですが、最後にまとめて聞くのでちょっと申し上げておきますが、こういうことが起こっているんですけれども、環境庁はそれぞれの自治体にそういう認定処分の仕事は任しておるということでそんなことを検討されたことはなかろうと思うのですけれども、こういうことになっているのだけれども、御承知ですか。
○政府委員（七野護君）　等級にばらつきがあるということは先ほど御説明したとおりでございます。ただ、その具体的な事例、たとえば大牟田市の事例をいま先生るる御説明いただきましたが、大牟田市のそういう細かい事例、たとえば大牟田市の障害等級の審査の状況であるとか尼崎の障害等級の審査の状況であるとか、その細かい点については私たちは承知はしてございません。
○沓脱タケ子君　長官には最後に御見解を伺いますので、ちょっと実情をしさいに御了承いただきたいと思うのですね。で、恐らくそんなことになっているということは御承知なかろうと思います、私も調べてみて驚いたのだから。
　そこで、障害度の判定に当たって、これは政令の十条及び二十条の指定疾病ごとに環境庁長官の定める基準ですね、昭和四十九年八月三十一日にお出しになった四十七号告示ですが、それと四十九年の九月の二十八日に保健部長百十号通達ですね、これに基づいて処分はやられていると思うのですが、そのとおりですか。
○政府委員（七野護君）　私たちは、この告示それからいま先生から御指摘のありました部長通知、これに障害認定のやり方、考え方を細かく示してございます。私たちはこのとおり厳正に公正に審査が行われている、さように考えております。
○沓脱タケ子君　そうすると、それは生きているんですね。
○政府委員（七野護君）　通知は生きております。
○沓脱タケ子君　それで、時間があまりないので、私読んでもらおうかと思ったけど私が言いますがね。いわゆる百十号通達、これによりますと、「「管理区分」は、主治医の意見を十分きいたうえで判断されたいこと。」それから「障害度の評価基準は、」というところでは「また、その具体的な評価に当たっては、主治医の意見が十分尊重されるように配慮して定められたものであること。」というふうな文言が書かれていますね。それで、もう一つついでに言いますと、主治医の管理区分と認定審査会が決めた障害等級とがどういう関係にあるか、つまりこの二つが大牟田のように食い違って大きく差が出てきたときには、両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うために配慮がなされるべきであるという保健部長通達が出ておるのですね、それは生きていると言うのだから。ついでに読みますと、これは通達の四ページの「エ」です。「障害等級の決定は、症状及び検査所見等に基づく障害度と主治医による管理区分に基づいて総合的に行われたいこと。」それからその下の「オ」ですね、「症状及び検査所見等に基づく等級と管理区分に基づく等級はほぼ等しくなるものとして定められたものであること。なお、症状及び検査所見に基づく等級と主治医の管理区分による等級に差があれば、公害健康被害認定審査会が主治医に意見を求める等両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うよう配慮されたいこと。」というふうに述べられているわけでございます。
　そうなると、先ほど御指摘申し上げた大牟田の状況というのは、この指導通達が全然守られていないということなんですね、こんなさっき申し上げたようなことになっておるということになると。これはどうですか。
○政府委員（七野護君）　いま先生からるる御説明がございましたが、障害等級の決定は、症状それから検査所見、これに基づきます障害度と主治医によります管理区分に基づいて総合的に行うことにいたしております。それで、症状及び検査所見などに基づく等級と主治医の管理区分による等級に差があった場合に、認定審査会が主治医に意見を求めるということにしておりまして、両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うように私たちといたしましては指導をしているところでございます。
　以上でございます。
○沓脱タケ子君　いやいや、ちょっとそんな話じゃあかぬのや。百八十八件をしさいに調べてみたら、主治医の意見と障害認定審査会の意見とが合致したのはわずかに九件だとさっき言ったでしょう。あとは全部違うんやと。違う違い方というのは全部障害等級が認定審査会では一ランク、二ランク、三ランク、ひどいのは三ランクも下がっている。そういう状態というのは明らかに食い違っておる状態なので、そんなことが起こらぬようにということで保健部長通達まで出しておる。それを守ってないわけですから、これは主治医の判断はことごとく間違っておりますというに等しいじゃないですか、結果は。しかもこれは、もう時間がないから言いますけれども、両方がこんなに食い違っているのに主治医の意見というのは一切聞いてない。もう処分を文書で主治医に通知してくるだけなんです。主治医が言っているランクと二階級も三階級も下がった、何で下がったんやという説明もない。全く主治医を無視した問答無用のやり方になっておるからこういうことになっておる。だから、こんなことになると患者さんは一体どういうことになるかということなんですよ。
　これは百八十八件の詳しい資料を全部実は障害等級ランクと病状と検査の結果と主治医の管理区分と全部並べて一覧表に整理をしてもらって私調べてみましたよ。全部違うんです。で、細かく私質問しようと思ったけれども時間がないから、代表的なのを言いますと、一年三カ月間入院して寝た切りの患者、ところがこれが等級外なんですよ。特級、一級、二級、三級以外なんですよ。男の人で七十四歳の患者ですが、疾病は気管支ぜんそく、肺気腫です。それで、五十四年の六月から五十五年の三月まで米の山病院へ入院して、五十五年の三月から今月まで国立療養所大牟田病院へ入院中なんです。さすがに主治医の管理区分は特級だったのですよ、診断報告書は。ところが、等級外として処分をされてきたのでこの国立療養所大牟田病院の院長がこれを聞いて、さあこの人がなあと言って驚いたというふうな事例まで出ている。これは被害補償法が正常に運営されていないから、当然救済されるべき患者さんが救済されていないことになっているわけだ。大変なことです。細かいことをたくさん言いたいと思いましたけれども、この点は私せっかく通達も出しておることだし、長官の基準の告示もあるわけですから、それに基づいて運営の適正化をやらして、当然救済されるべき患者を法によって十分に救済するべきだと思うのです。その点長官どうですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　環境庁の仕事の一番、まあ一番と言っては何ですが、重要な問題はその公害によって亡くなられた人あるいは病気をしておられる方、特に病気をしておられる方に対する救済、それからかもしれない人の認定、これは重要な問題であることは言うまでもないわけです。ただ、その認定に当たっては公平でなければならぬ、そのために病気になった人を見落とすようなことがあってはならぬ、そういう考えでやっているわけですが、その方法としては、いま沓脱委員御指摘のように、環境庁で一つの指針をつくって、これはもう科学的に専門家につくっていただいて、そうしてそれを現地に送って、現地ではその物差しによって調べているわけです。そこで上がってきたものは全部数字として並べて、先ほど沓脱委員が一番最初に御指摘になったように、統計表でもってパーセンテージが出てくるわけです。なぜそういうことをやるかといえば、この前のときと今度とどのくらい違うだろうかということが重要な問題。それから、現在調べているのでも地域によって違うということは部長言われたようにあるわけですが、どうしてそういうふうに違うんだろうかということは重要な問題。そういうふうに後先の問題、横の問題を考えるために統計をつくるのであって、ただ数字を並べてそれで事足れりとしているわけではないわけでございます。
　そこで、私はこの役目についてから、大阪からずっと、こっちから西の方はわりあいに高い数字が出るのだけれども、こっちの方は低い数字が出るのはどういうわけかな、同じような状態だと思うのにどういうわけだろうか、まだ私わかりません。また、向こうの方に行ってもでこぼこがあるのはどういうわけだろう。もちろん、でこぼこがあってうんと高いといいますか、そういうところはなぜ高いか、それから低いところはなぜ低いか、それは当然検査をしていかなきゃならぬ、そういうことによって公平を期したい、こういうふうに考えておるわけでございますので、十分に参考にしながら、いま御指摘のようなところについては調べてみたい、こう思っております。
○理事（坂倉藤吾君）　沓脱君、時間が来ましたのであと一問だけ……。
○沓脱タケ子君　いま長官のお話を伺っていると、さっき生きているとおっしゃった長官の四十七号告示、それから保健部長の百十号通達、これとは別の基準をつくってやるというのですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　ノーノー、違うんです。それは同じことです。その基準を言っているんです。
○沓脱タケ子君　だから、私は生きている以上はその通達なり告示なりを運用に当たって正しく運用させるように指導を強化するべきだということを申し上げたのです。というのは、何でそんなことを申し上げるかというと、大牟田もそうですけれども、たとえば大阪の西淀川でも今度の手帳の更新のときに、千五百三十七人の手帳の更新の中で四百三十八人が打ち切られたんです。これは大分多いでしょう、三割近いのだから。それで、よく調べてみたら、そのうちの百人余りはよくなったということで主治医の方は認定を出さなかった。だから、それは残りが三百人余りですわ。三百二、三十人。この人が全部打ち切られてどういう状態になっているかと思ったら、私は長官に非常にここは考えてほしいと思うのですが、事務的にあるいは法律によって処分をしたら病人が治るのと違うのですね。打ち切られた患者さん、特に子供なんかはどうかいうたら、吸入でもせなぬだら晩に寝られへぬ。もう打ち切られて認定患者でなくなったから病院に行ったらお金が要るわけですよ。そうしたらいま健康保険の家族で三割自己負担です。だから、吸入だけするんやったら三割の自己負担で百九十八円なんです。二百円もらって病院へ、打ち切られた子供の患者が依然として一カ月に十五回も二十回も行ってる。そういう患者が、机の上の事務処理では打ち切り処分されているんですよ。私はこういうことのないように、やはり被害者は一人残らず救済しなければならないという立法の趣旨、立法のときに確認をされた、附帯決議にも明確にされておりますが、その趣旨に基づいて救済措置をとるということを私は新しい長官を迎えるに当たって特にその点はっきりしてほしいと思うんです。
　と言いますのは、片方では経団連では、これはもう金が八百億もかかるのがいややからどんどん患者は打ち切れ、この法律はやめてしまおう、認定地域はやめてしまおうというようなことを公然と相談をしておられるということは、これはもうすでに本委員会でも明らかにされているんです。だから、本当に公害患者というのが――笑い事じゃないんですよ、時間もないから言わぬだけです。原文持ってますよ。そういう状況の中で、現に二百円持って、しようがないから一カ月に十五回も二十回も病院へ走り込んでいる患者さんが打ち切られるというようなことをそのままにしておいたら、やはり産業優先の公害対策だと言わざるを得ない、言われても仕方がないと思うので、この際にそういう患者は一人でも救済していけるように、やはり通達なり告示なり、そういうものの立場で適正な運営をやらせるように指導を強化していただけるかどうか、その点を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いままで認定患者であったためにお医者へ行っても無料でやれた、これは当然のことです。ところが、審査の結果認定患者から外されたために――外されたからといってお医者に行かないわけにいかない、苦しいから。そこで、二百円のお金を持って一カ月に何回も今度は行かなきゃならぬというようなことが許されるか――許されません、それは。許されません。そういう人があってはならない。人間のやることですから目こぼしがあって、そういう気の毒なことになる場合もあるかもしれませんが、そういう人があってはならないという考えでこれからもやっていきたい、こう思っているわけであります。
　それから、経済団体がこの法律を打ち切ったり何とかという沓脱委員の御心配でございますが、こういう制度をつくったり法律をつくったりするのは、経済団体がつくるんじゃないですから、われわれが委員の先生方の御協力をいただいてつくるわけですから、そういう心配は私は御無用かと思います。
○中村鋭一君　初めての質問でございますので舌足らずな点もあるかと思いますけれどもお許し願います。本委員会で先ほどから質疑を伺っておりまして、鯨岡長官がたてまえではなく本音で答弁をしておられるということを、午後一時以来私実感として受けとめております。そのことをまず評価させていただきたいと思います。
　二、三質問させていただきます。環境庁、十月二十日に湖沼水質保全特別措置法を、仮称でございますが、制定する意向で中公審に諮問をされたということでございますけれども、その趣旨をごく簡略にお話し願います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほども申し上げましたように、海と川と湖沼に分けて水質を見ますと、なるべく水をきれいにしようきれいにしようと努力した結果、十分ではもちろんありませんが、海もずいぶんよくなってきた、川もずいぶんよくなってきた、しかし湖沼はなかなかよくならない。それは理由のないことではないんで、あれは特別に閉鎖性ですから、そこでこれ以上汚れるようなことになりますと困る。ところで、一方湖沼というのはそれぞれ利用が違うんですね。お魚を養うところもあれば、飲み水にするところもあれば、あるいは観光というようなところもあれば、いろいろ違いますので、いままでのような水質の基準だけを言っているのでは不十分ではないだろうか。どうやらこれはそこの知事さんのお考えで、それで知事さんにひとつそれぞれの利用方法に応じた計画を立てていただくことにして、そしていままでのとあわせてやっていくということの方が必要ではないだろうかと考えまして、その程度のことでひとつお考えをいただきたい。何かしなきゃならないんで、われわれはそんなふうに考えておりますがいかがでございましょうと、いま諮問をしているわけでございまして、これに対して、普通、諮問は細かく書いてこういうことをやりたいと思いますがいかがでございましょうかとやるんですが、今度の場合には違うやり方でいま問うているわけであります。お答えをいただいたら、今度の通常国会にはいま中村委員言われたような名前になるかもしれませんが、それで御審議をいただきたい、こう思っているわけです。
○中村鋭一君　滋賀県は琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、関西では普通、洗剤条例、こう言っておりますけれども、先ほど坂倉委員も御質問になりましたけれども、坂倉委員の質問に対する長官のお答えの中で、滋賀県の武村知事の情熱に対して非常な敬意を払っている、こうおっしゃいましたけれども、私は武村知事にお会いしましたときに、私自身の情熱というよりもこれは滋賀県民自身、住民自身が一番愛している琵琶湖をこれ以上汚すに忍びない、県民のその盛り上がる気持ちがこの条例に結びついているのであって、私は県民に支えられてこの条例を県議会に提出したのだということをおっしゃっておいでになりましたけれども、こういった地域における条例は、やはり長官、まずその地域の住民の公害というものに対する、これは絶対なくさなければいけない、その気持ちでございますね、それから自然を守らなければいけない、その気持ちの盛り上がりが大切だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　おっしゃるとおりでございまして、私の申し上げたことも、あるいはそのことが口から出なかったかもしれませんが、当然県民の琵琶湖というものに対する意識が知事をしてそういうふうにさせたのだということは言うまでもないと思います。
○中村鋭一君　これまでに府県段階で制定されましたのはこの滋賀県だけだと思いますけれども、いま諮問をしておられます答申が出まして、長官、次の通常国会にできれば提出したいとおっしゃいましたけれども、これが制定された場合、地域でつくられております条例の不備はすべてフォローできると考えてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　十分それをコメントするまで詰めているわけではないんですが、もちろんそういうものは包含されるものだというふうに私は期待をいたしておるわけです。
○中村鋭一君　どうしても府県段階で条例等でやる場合には、いろいろ不都合も出てくると思います。カバーできることにも限界がございます。で、たとえば閉鎖性水域における富栄養化の問題、国民に理解されておりますのは、工場とかそういうところよりも一般家庭で中性洗剤を使わない、特に窒素、燐等を含む中性洗剤でございますね、というふうに理解されていると思うんですけれども、今回諮問されましたその答申をお待ちでございましょうけれども、その中に大胆に全国的に完璧に窒素、燐等を含む中性洗剤の使用並びに販売を禁止する、そういうものを盛り込む気持ちはございますか。
○政府委員（馬場道夫君）　ただいま長官申し上げましたように、内容につきましては中公審の方で審議をいただいているわけでございまして、具体的にどうするかは今後の問題でございますが、ただ私ども要するに全国一律にいろいろな対策をとるということよりも、やはりその地域の実態に合致した対策を都道府県知事がおとりになる、むしろそういうものがやりやすくなるような形の方がより現実的ではなかろうかというように考えているわけでございます。
○中村鋭一君　たとえば、いま一例として申し上げました窒素、燐等を含む中性洗剤の販売を禁止するあるいは譲渡も禁止する、もちろん使用を禁止するというようなことになりますと、当然これは通産省との関係も出てくる、こう思うんですけれども、こういった法律について、他省庁でございますね、たとえば通産省等とどのように調整していくのか、それについて環境庁のお考えをお知らせ願います。
○政府委員（馬場道夫君）　先ほど申し上げましたように、中公審に諮問をしている段階でございますので、そちらの方からどういう内容のものが答申されるか予測のつかない段階でございますが、答申をいただきましたら私ども法律の原案をつくる作業に入るわけでございます。当然、法律を国会に提出するからには関係各省と完全に調整のとれたものでないとできないわけでございます。そういう御答申をいただいた上で各省と十分詰めてまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　非常に何と言うんですか、私が答えていただきたいような御答弁をいただけないわけでございます。冒頭に指摘したように、私は鯨岡長官がたてまえではなく、本音で本日の委員会においてお答えをいただいて、それを評価申し上げている、こう言ったんでございますから、鯨岡長官以下皆さんも本音で、できればお答えをいただきたい、こう思います。環境庁の行政は、他省庁のように物をつくり出すとか、国民に金銭的な対価があるとかいうものではございませんね。直接的な利益というものはないかもわかりません。しかし、長官も先ほどおっしゃったように、これはわれわれの子や孫たちが生きていく日本列島、そしてさらにそこに住んでいる日本民族の将来にかかわる問題でございますから、考えようによりましては環境庁の行政というのはあらゆる省庁に優先して最も大切なものである、こう考えていることを私、指摘しておきたいと思います。
　空きかん条例を京都市がいま進めているようでございますね。「京都市飲料容器等の散乱防止及び再資源化促進に関する条例」案、長いのですけれども、環境庁承知していらっしゃいますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　十分承知しております。
○中村鋭一君　空きかん公害、言われて久しいですね。たとえばテレビ局、ラジオ局等がクリーンキャンペーン等をして、いわばそういったボランティアで現在は空きかん集めをしている。たとえば、富士山に夏の間に空きかんがたまりますとボランティアで皆さんが山に登って集めていらっしゃる、こういうことなんでございますけれども、たとえばこの京都市の条例の中でも、条例の素案を見てみますと、第三項に「事業者は京都市域内で販売する指定容器は、一定の預り金を通常販売価格に上乗せし、空容器が返却された場合は預かり金を払い戻す、」こういう案が出ておりますけれども、こういうのを現実にやるにはいろいろな困難がありますし、さっきも言いましたように他省庁との関連も出てまいりますけれども、こういったことについて、たとえば環境庁だけではなく他省庁と十分相談して、地方自治体だけではなく国の法律として、たとえば空きかん条例を具体化するというようなお考えはございませんか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　京都がいまやろうとして世間的にも話題になっている問題については、われわれはその熱意に対して非常な敬意を表して見ているわけです。ただそれが実際上できるかできないかということになれば、京都自体としても非常に考えておられるように、もう御承知でしょうが、なかなかむずかしい面もあるなというふうに考えているわけでございます。
　そこで、われわれとしてどういうふうにこれを考えたらいいんだろうかというような問題について、私はまず奉仕活動でもって片づけてもらうというのは、これはもう今後ぜひひとつやっていただきたいことでありますからやっていただきたいんですが、それでいいというふうには全然考えておりません。奉仕をやってくださる方の善意だけに頼って、私汚す人、あなた片づける人といって平気で汚す人がいて、それを後から後から片づけているというようなことは許されるものではない、私はそう思いますので、実はよけいなことですが、きょうはこれからこれが終わりましたらテレビ局へ行って、そういう問題について国民の皆様の御理解をいただきたいと思ってやるんですが、この空かん問題とか騒音の問題とか話をするんですが、もし自分がされていやなことは人にしない、私は汚す人であなたは片づける人だなどという考えを持たないようなことになれば、私はこの問題はずいぶん解決するんじゃないか、それにはどうしたらば国民の皆様にそういうふうな考えになっていただけるだろうか、いま悩んでいるところであります。これが第一点。
　それから第二点は、とはいうものの、この空かんというものはこれは資源ですからとうとい。われわれの代に全部使ってしまっていいというものじゃないですから、これは。ですから、これをもう少しうまいことにやれる、これは環境庁の仕事じゃないかもしれませんが、通産省なんかとも相談して、ごみとして考えるんじゃなしに資源として考えるという方法はないんだろうかというようなことなどを、いま模索しているところです。非常に悩んでいる。いい知恵があったらひとつ教えていただきたい、こう思っているわけです。
○中村鋭一君　きょうはこれからテレビ局でお話しになるということでございますので、長官お話しになるんでしたら非常に視聴率も高いことでございましょうから、ぜひひとつ周知徹底をして、直接にひとつ国民の皆さんに訴えていただきたいと思います。
　いまお話の中にもありましたが、深夜騒音ですね、これはもう非常に多種多様な深夜騒音が出ておりますし、それからそれによって迷惑のこうむり方も、先ほどの低周波公害じゃございませんけれどもいろいろあるんですが、これは十月十七日、都道府県担当者会議で、「地方公共団体における深夜営業騒音等の規制に関する配意事項」について説明を行われたということでございますけれども、これは指針、ガイドというふうに理解してよろしゅうございますか。地方団体に対する一つの深夜騒音等における指針、ガイドであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　結論から申し上げますとそのとおりでございますが、この問題は殺人事件なんかも起きた問題でございますから、われわれも見逃すことのできないことでありますから、方々でもって条例みたいなものをつくっているところもあれば、つくらないで困ってどうしようかと思っているところもある。そこで、いろいろのところを全部調べました。調べた結果、どうか条例みたいなものをつくってひとつやってみてもらいたい、もし条例をおつくりになるということであれば、こういうようなことに考えますというガイドをお示しした、こういうことでございます。
○中村鋭一君　大いに結構なことでございますので、それもさらに推進、徹底をお願いしておきます。
　しかし、その深夜騒音以外にも、たとえばペットの鳴き声がうるさいとか、ピアノをたたくとか、ステレオだとかいろいろあるわけで、地域においてその苦情を処理するための公害苦情相談員という制度があるとお聞きしておりますけれども、現在公害苦情相談員は全国に何人ぐらいいらっしゃるんでございますか。
○説明員（石川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　公害苦情相談員は、これは昭和五十四年の三月三十一日現在の数でございますけれども、四十七都道府県に千六百四名、それから政令で定める市、これは人口十万以上の市でございまして、百七十四市ございますが、ここに千二百七名、その他の市町村に四百七十八名、それから特別区に七十六名、合計三千三百六十五名置かれております。このほか、都道府県それから市町村におきます公害担当課の職員も実際上は公害苦情相談の事務に従事いたしておりまして、これを合わせますと、公害苦情相談業務に従事している職員は一万三千百二十二名、こういう数字になっております。
○中村鋭一君　一例で結構でございますから、どういう苦情の相談があったか教えていただけますか。
○説明員（石川雅嗣君）　公害苦情の中で最も多いものは騒音、振動に関するものでございますけれども、たとえばいまお話がございましたようなカラオケ等についても苦情がございます。こういった苦情が出てまいりますと、公害苦情相談員が事実関係、実情をすぐ調査いたしまして、それと同時に関係の行政機関等とも相談をした上でそれを防除するための適切な指導あるいは措置等をとらせる、こういうような形でもって処理をいたしております。
○中村鋭一君　いま何人とおっしゃいましたか。三千名――とにかく四千人足らずでございますね、全国で。
○説明員（石川雅嗣君）　はい。
○中村鋭一君　長官、どうもこの数ちょっと少な過ぎると思うんですよね。ですから、苦情相談員をもう少しふやして、さらに何というのですかね、きめの細かい地域住民との接触をこの公害オンブズマンとでもいいますか、図っていただいた方がいいと思うんですが、この数をふやすという点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　これは何といいますか、苦情を言うてくる人の数がどんどんふえてくれば対応できなくなるというようなことになりますからね、まだその相談員がいるということを知らない人もいるでしょうが。私はテレビやラジオであるいはポスターでそういうことを知らせようと思っているんですが、さてそこで数をどのくらいふやしたらいいかというような問題になりますと、これは総理府の方の管轄でございますが、よく相談をしてみたい、こう思っております。
○中村鋭一君　よろしくお願い申し上げます。いわゆる特に近隣公害でございますね、ピアノがやかましい、カラオケがやかましい、犬が鳴くというようなことは、長官、私は行政で解決するよりももっと前の、長官もおっしゃったように隣の人に迷惑をかけない、自分がしてほしくないことは人にはしないという、むしろ行政というよりもモラルといいますか、公衆道徳といいますか、子供のときのしつけといいますか、そういうことにより多く関係してくるように思いますけれど、それについての長官のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　全く同感でございます。したがいまして、私は今日まで文部大臣あるいは総理府総務長官等と、私が主宰をしてもっぱらそのことについて紙面の対談をしたことがあります。それから、前に国立教育研究所の所長さんだった平塚益徳先生とも、まさに環境問題というのは環境教育問題であろう、特に幼児に対する母親の教育というようなことに重点を置いてやったこともあります。先ほどもちょっと申し上げましたが、ポスターやあるいはいろいろな機関を通じてそういういま言われたようなことを国民に理解をしてもらう運動を続けていきたい、こう思っています。
○中村鋭一君　愛される環境庁と言うと語弊がありますけれども、いろいろとせっかくそういった制度があっても、本当におっしゃるように知らなければ何にもならないわけですから、環境庁というのは公害を摘発してやっつけようとしている役所じゃなくて、みんな国民と一緒に考えて、われわれのこの美しい日本列島を後に残していくんだ、一緒にやりましょうと、そういう姿勢で今後ともひとつ皆さんに大いにＰＲしていただきたいと思います。
　次に、鳥とそれから動物の問題についてちょっとお伺いをさしていただきますけれども、現在環境庁あるいは都道府県知事が設定をしております鳥獣保護区、それから休猟区でございますね、こういったものについて鳥や動物を保護するという立場から、全面的積極的に区域を拡大するという御意思はございませんか。
○政府委員（正田泰央君）　現在、先生がおっしゃった禁猟区、休猟区、保護区合わせまして全部で七千カ所ございます。面積にしておよそ八百万ヘクタールでございますが、これは十年間で四〇％ぐらいふえました。あと五カ年ずつ計画を立てておりますので、この次の五十七年からの計画にもこれをふやすように特に都道府県知事に話をして、県が設定するのが多うございますので、そういうふうにやってまいりたいと思います。
○中村鋭一君　大石先生が実質初代の環境庁長官に就任をされましたときに、私、ラジオで三十分ばかり対談をさせていただいたことがございます。そのときに、大石長官は個人的意見ではあるけれどもと前置きをなさいまして、まあとにかく日本全国で遊びのために鉄砲を撃つ、これは私はもうなくしたいのだということをおっしゃいました。非常に私はいいことをおっしゃるなと、こうお伺いしたんですけれども、長官はこういったことをどのようにお考えになりますか、要するに遊猟としての銃猟、鉄砲でございますね。鳥や動物を撃つということについて、全面的に大石長官は私は禁止したい、こうおっしゃったんですけれども。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　まあ私はそれをやりませんからよくわかりませんが、古来から伝わる一つのスポーツでもありますから、直ちに禁止してしまっていいかどうか、これは考えなければならないところですが、私がこの環境庁を預かってつくづく思いますことは、先ほどもちょっと申し上げましたが、三十七万平方キロしかない、しかもその七割は山地、それでいて世界で二番目だの三番目だのという経済、かせぎをしているわけですから、まあ国じゅう工場みたいなものですからね。その中ではややもすればちょっと油断すると自然と人間とのバランスが崩れて、だから鳥がいなくなるとか、植物がなくなるというそのこと一つを私はそんなに問題にしないです、実際を言えば。ただ、鳥がいなくなるということ、植物がなくなるということは、自然がそれの生存を許さなくなるわけですから、それはいずれはここへ来るのじゃないか、人間に。そういう意味で重大関心事で見ておりますので、自然というものを何とか大事にし、われわれは自然を征服したり、自然を利用したりしてきたような気がしていたけれども、その考えは大きに間違いじゃないか、自然の中でどう生かしていただくかということを考える、それは環境庁だけでなしに国民みんながそんな気持ちになっていただくということでやっていきたい、こう思いますので、御質問に対して端的な答えではありませんが、もう少し鳥も含めて自然も大事にしていきたい、こう考えているわけです。
○中村鋭一君　ただいま長官のお答えをいただきまして、もう少し私、たとえば有害鳥獣等について伺いたかったんですけれども、根本的な精神を言っていただきましたのでその質問は省略させていただきます。
　ワシントン条約はいつ承認され、いつ批准されましたですか。
○政府委員（正田泰央君）　五十五年四月二十五日に承認されまして、八月二十三日に公布されました。それから明十一月四日に発効の予定でございます。
○中村鋭一君　この条約の趣旨、それから加盟国の数でございますね。
○政府委員（正田泰央君）　条約の趣旨は、野生動植物の国際取引の規制に協力をいたします。それによって野生動植物の絶滅を防止いたします。あわせて野生動植物が芸術上、科学上、文化上、レクリエーション、さらに経済上有する価値を将来にわたって維持することに貢献するというのがこの条約の基本的な精神、趣旨、目的でございまして、現在六十カ国が加盟しております。
○中村鋭一君　数日前ですけれども、私ちょっと雑誌か新聞か忘れたんですけれども、大きな広告が出ておりまして、その広告の文言を見ますと、たしかキンケイ鳥とかいう鳥だったと思います。中国の奥地で絶滅の危機に瀕している非常に貴重な鳥だ。この鳥を限定輸入をしたから――写真がありまして、きれいなガラスの箱に入っているんですよ、何かオナガドリみたいな鳥ですけれども。これを特に皆さんにお分けしたいので、何ですか、一羽二、三十万円していたと思いますよ。お申し込みくださいというのがあったわけですね。われわれはやはり特に絶滅の危機に瀕する動物をこれは何としても残していかなければいけないと思います。日本だけでいいとは思いません。やはり中国だってもうパンダ見たってわかるようにこれは大切にしなければいかぬ。ところが現実には中国でそういう貴重な鳥をつかまえて剥製にして日本に輸入しているわけでございますね。
　中国はワシントン条約には加盟しておりますか。
○政府委員（正田泰央君）　加盟しておりません。
○中村鋭一君　長官、日本の大切な友人としての中国に――それはまあ経済交流も大事です。鉄鋼プラントを輸出するのも大事でしょうけれども、何よりもいずれ中国だってこの公害先進国の日本と同じように自然が破壊されて国民の皆さんが、ああこんなはずじゃなかったと思うときがくるかもしれないのですから、そのために、率直に長官がそういった環境問題について華国鋒主席以下当該担当者の皆さんに会って、ワシントン条約に入りなさいよとお勧めになる御意思はございませんか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いま日本と中国との間に渡り鳥条約を締結しよう、こういうことで一生懸命やっているわけであります。幸いにして私には中国に古く親しい友人がたくさんおります。いまおっしゃられたようなことも非公式には、個人的にはずっとやってきておることでございますので、まず段階ですから、渡り鳥条約はもういいところまでいっていますから、これを終わらしてその方に進んでいきたい、こう考えております。
○中村鋭一君　いま渡り鳥条約のお話が出ましたけれども、局長にお尋ねいたしますが、渡り鳥条約の眼目になる条文を一つだけ教えていただけますか。
○政府委員（正田泰央君）　渡り鳥条約の眼目になりますのは、すでに日米、日ソ、日豪の条約がございますが、それに共通な条文で、渡り鳥について保護しその捕獲を禁止する、その一連の保護規定でございます。
○中村鋭一君　ワシントン条約に現在中国は加わっておりませんが、中国以外に、この国は当然入っていなければいかぬと思うのにまだ入っていない国もあるんじゃないかと思いますが、たとえばどういう国がございますか。
○政府委員（正田泰央君）　私が知っている範囲内では、タンザニアとかニュージーランドとか、そういうところだと思います。
○中村鋭一君　タンザニアとかケニアとか、こんな国は野生動物の宝庫ですよね。そういう国がこのワシントン条約に加盟していないというのは本当に残念なことだと思います。幸いに渡り鳥条約の方は、中国といま非常にいいところまでいっている、こうおっしゃいましたですね。ですから、これは大いに中国との間に渡り鳥条約は一刻も早く締結をしていただきたいと思います。
　ワシントン条約の方は、発効はいつでございますか。
○政府委員（正田泰央君）　十一月の四日でございます。
○中村鋭一君　十一月の四日に待望のワシントン条約が発効するということで、動物を友達にしている国民の皆さん、本当によかったなと心から思っていらっしゃると思います。ついては、最後に長官、先ほど私中国とお願い申し上げましたけれども、中国のみならず、いまおっしゃったように、たとえばニュージーランド、たとえばタンザニア、こういった世界の国々で野生動物の宝庫と目されているようなところ、ニュージーランドはキウイなんという鳥もおりますね、そういうところをひとつぜひ歴訪をしていただいて、公害先進国の環境庁長官として、世界じゅうの国の人々がたとえばワシントン条約、渡り鳥条約、こういったものでしっかりと手をつなぎ合うことができるように努力をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いまのところその予定はありません。けれども、おっしゃられたことはきわめて重要な、将来の地球というか世界に関係する問題ですから御趣旨はよく理解しておきます。
○中村鋭一君　最後に、きょうは本当に真摯な御答弁をいただいてありがとうございました。先日もこの公害の委員会の方で視察に寄せていただいたのですが、そのとき帰り道の話の中で、どうも最近公害問題が余り話題にならぬな、国民の皆さんも以前のようにＰＣＢだとか何だとか公害のことは余り言わなくなったなというような話も出ていたのですけれども、私、こういう話が余り出ないということは、一面環境庁の行政がその努力が実を結んでうまくいっているからという面もあるのじゃないかと思うのですよ。しかし、それでうまくいっているからみんなが余り問題にしないんだということじゃなくて、再三長官もおっしゃっておいでのように将来の問題でございます、二十一世紀にどういう日本が残っていくかという問題でございますから、ひとつ勇気を持って国民のために今後もがんばってくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　せっかくの御激励ありがとうございました。まあ、あるいはいろんな問題が起こってきているから公害なんか考えている暇はないよというような考えがあるのかもしれません。もしそうだとすればこれほど恐しい問題はありませんから、これでいいなどというふうに考えませんで、御趣旨を体して一生懸命やります。どうぞよろしくお願いいたします。
○理事（坂倉藤吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十五年十月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　　働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
　　働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動
　　力車労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　施設労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　動力車労働組合連合会関係）（第九十二回国
　　会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千
　　葉動力車労働組合関係）（第九十二回国会、内
　　閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信
　　労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵
　　政労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時四分開議
○鹿野道彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、第九十二回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、右八件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。