Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林光君）　現在の施策の実施状況と、こういうことでございます。
　今御指摘の懇談会の提言を受けまして、先ほどの組織、私ども設けました。これが十八年九月でございます。その推進室の下でいろんな事業を進めてございます。
　具体的に申し上げますと、発生地域の県市町の連絡会議を開催をいたしまして、先ほど御指摘ございましたような関係団体との意見交換会あるいは訪問等を通じまして地元のニーズを調査する、把握する、こういうようなことで、それを踏まえて発生地域のもやい直しを推進するということでございます。
　一例を挙げますと、例えば熊本・鹿児島地域及び新潟地域の子供たちの交流をする。あるいは、環境団体等が行います環境学習あるいは人材の育成、これに対して支援をする。また、水俣全体が今エコフィールドミュージアムといいますか、環境モデル都市にもなりましたけれども、こうした地域資源を活用して環境先進地としての発信を国内外に行うといったようなことのお手伝い、さらに、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、胎児性の水俣病患者様の地域生活支援事業、あるいは離島におきますところの医療・福祉推進事業、あるいは相談窓口といったようなことを進めてきているところでございます。
○川田龍平君　このもやい直しの中で一番大切なことは、水俣病問題を引き起こした企業がこうした取組を支援していくことではないかと思いますが、チッソの社員の中にも水俣市での水俣病の関連行事に参加している方もおられます。国としても、この原因企業がこうした取組をしていくように働きかけをしていくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案のまさに根底を流れているものの一つが、チッソが地域に定着をして、認定患者の方の補償、そして救済されるべき方の救済、そして地域の発展に資するべきだということだったと思います。
　法案の中にも、特定事業者が作成した事業再編計画は、地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであることが求められております。また、政府や熊本県におきましても、分社化後も特定事業者の事業所が地域において事業を継続することにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとされております。
　この法案の成立後は、環境省としても、チッソが水俣地域で頑張ってその地域の振興に貢献できるよう、また救済されるべき方、認定患者の補償に全力を挙げるよう指導してまいる所存でございます。
○川田龍平君　次に、水俣病問題に係る懇談会の提言書の実現についてお聞きしたいと思いますが、本報告書は、水俣病をめぐる行政の失敗に目を向けて、そこから将来に向けての教訓として十二の項目を掲げています。この十二の項目のうち環境省として取り組んだものがあれば、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水俣病問題に係る懇談会の提言では、命の安全の危機管理体制、被害者の苦しみを償う制度づくり、環境・福祉先進モデル地域の構築等、多岐にわたる提案がなされております。
　これらの達成状況でございますが、達成されたものとしては、例えば、水俣病被害者の救済策について与党プロジェクトチームと連携して取り組み、この結果、今回救済法案が提出されることとなったこと、また、水俣病発生地域環境福祉推進室を設置し、水俣病発生地域の医療、福祉やもやい直しを推進したこと、また、水俣市が環境モデル都市に指定されたこと等でございます。
　一方、提言には、その実現は決して容易でなく、また時間が掛かるけれども努力せよというものも含まれておりました。まだ達成されていないものもございますが、環境省としてはこの提言の効果を十分検証しながら、その具体化に努めるなど、引き続き提言のフォローアップを行ってまいります。
○川田龍平君　そのフォローアップについて三年を目途にということが小池大臣も記者会見でも答えていますけれども、その三年のフォローアップというのを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今申し上げましたとおり、できているもの、できていないものをよく検証してフォローアップをしていきたいと思います。
○川田龍平君　この報告書の提言の本旨は、やはり水俣病の解決は日本を真の福祉国家に変え得るという国の未来像につながる問題ととらえ、行政の中に二・五人称の視点を取り入れることにより日常における命の安全を守るための危機管理体制を確立するということです。このことについて、環境大臣、この法案の成立、今の法案成立に伴う問題として、国としてこの責任を十分に認識しているのかどうか、そのことを大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案の前文にも書かれておりますとおり、国の責任を十分認識し、今回の法案の立法の趣旨にのっとって、この法律が成立すれば、その施行に全力を挙げていきたいと思います。
○川田龍平君　それで、ちょっと時間もあるんですけれども、今回の法律案により被害者の八割が救済されるとも言われています。残りの二割の方々、ただ、これは八割というのは今想定されている数字であって、本当に八割が救済されるのかどうかというのは分からないと思います。これは新たな混乱がその二割、もっと更に増えて混乱されることも懸念をされるんですけれども、この新たな救済が新たな混乱を生ずるというような構図が繰り返されてはならないと考えていますが、環境省は国としてこの二次的な被害を避けるべくどのような取り組みを考えておりますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　私ども、仮に法案制定された後でございますけれども、この救済措置の対象者になられる方々の判定方法といったようなことにつきましては、今後水俣病の被害者団体の方々等々ともしっかり協議をいたしまして救済の措置の方針を定めるということにしたいというふうに考えてございます。
　そして、万々が一でございますけれども、こうした救済措置の要件を満たさない方々がいろいろ副作用みたいなことになるのではないかというお尋ねなのかなというふうに承ったわけでございますけれども、平成七年の政治解決では、保健手帳といったようなことでございまして、こうした方々もきちっと医療費の手当てを受けられるということでございます。
　さらに、今回の法案では一歩進みまして、被害者手帳ということでございまして、こういった救済措置の一環として、被害者としてその手帳を持っていただくということになる仕組みということが入れ込まれているのかなというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、きっちりと被害者団体の方々等々とお話をいたしまして、将来の紛争が生じることがないよう、周知徹底を図る、そして協議をするということで、できるだけの対応を法案制定後はやってまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　その手帳についてですけれども、この手帳と保健手帳との関係というのはどういうことでありましょうか。
○政府参考人（小林光君）　条文では、今現に持っていらっしゃる方はそのまま新しい被害者手帳ということに位置付けられるというふうに私ども条文からは承知をしてございます。
○川田龍平君　この手帳の交付を受ける人は水俣病の被害者であるということでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　字義どおり、被害者の手帳と書いてございますので、私どもはそういうふうに受け止めてございます。
○川田龍平君　この新保健手帳の申請については、いつまで行う予定でいますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　法案制定後の話でございますが、具体的にここでは明定されておりません。いつかその日を定めて乗り換えていただくということで周知徹底をいたしたいというふうに思っております
○川田龍平君　今日は資料として、水俣病の未認定患者の救済に関する特別措置法案に対する環境大臣の水俣病問題に係る懇談会の元委員の有志による緊急の声明というのをお配りをさせていただきました。ここにありますように、やはりこの水俣病の問題について、今回、与党と民主党が合意に達した水俣病の未認定患者の救済特別措置法というのは、この懇談会の委員の人たちからすれば、この問題については全くこの提言の内容を無視して、全く相反する施策を打ち出しているというふうに言っております。こういうことについて是非知っていただいて、その上でこういったものについてしっかりとそういった人たちの意見もお酌みいただいて、こういった問題について更に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　是非、この問題が本当に最終的な解決をするようにということはどの人もやっぱり望んでいることだと思います。是非、本当にそういった最終的な解決をできるように、すべての人が被害者として救済される、すべての適正な補償をされるようなそういった仕組みを是非つくっていくように、これは議会の方としても今後もできることがあればしっかり取り組んでいきたいと思いますし、国としてこの問題について、また企業に対してもしっかりと取り組みさせるように国として是非責任を持って当たっていただきたいと思います。そのことを是非お願いして、終わりとさせていただきます。
　大臣、最後に一言ありましたらよろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私は昭和四十五年に技術系の大学に入りましたけれども、その大学の化学工業界の大御所だった、いわゆる学会のまさに権威だった方の有機アミン説によってこの被害の救済が大幅に遅れたということを、その大学の中で、一体、技術、学問は何のためにあるのだろうかということを真剣に議論したことがございます。
　ある意味で私が技術者として生きていく上でまさにこの水俣病は原点になったという思いもございます。その心を忘れないで、先ほど川田委員からございましたように、この問題が最終解決されるように全力を環境省としても挙げていく決意でございます。
○委員長（有村治子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平さん。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案の全部を次のとおり修正する修正案の趣旨を説明いたします。
　我が国の公害の原点と言われる水俣病のすべての未認定患者は、長年の苦しみや差別に耐えながら、水俣病被害者として認定され正当な補償が受けられることを切望しています。
　そこで、修正の第一は、国が最高裁判決によって事実上否定された国の判断条件に固執し、二重の基準の抜本的見直しを拒否している下で、公害健康被害補償法の水俣病認定基準を一年以内に見直し、最高裁判決に基づく認定基準によって認定患者に適正な補償の実施を確保するものです。
　新たな認定基準は、四肢末梢優位又は全身性の触覚又は痛覚の感覚障害、口の周囲の触覚又は痛覚の感覚障害、舌又は指先の二点識別覚の障害、求心性視野狭窄、大脳皮質障害による知覚障害、精神障害又は運動障害を法定化し、一つでも条件を満たす者は水俣病被害者として認定する措置を講じなければならないこととします。
　また、水俣病の認定審査は、主治医の判断に基づくことを基本として行わなければならないものとします。
　第二は、最高裁判決に基づいた認定基準ですべての水俣病被害者を救済するために、三年をめどに、長年研究、診察に当たってきた研究者、医学者の意見を聴き、不知火海沿岸、阿賀野川流域の住民の健康調査を実施し、水俣病被害の全容を解明します。
　また、メチル水銀ばく露による健康影響及びこれによる症状治療等の調査研究を実施し、胎児性水俣病被害者などが水俣病の認定を受けられるなど、必要な措置を講じなければならないものとします。
　第三は、水俣病の認定を受けた者の補償は、最高裁判決の趣旨を踏まえ、水俣病の原因となったメチル水銀を排出した加害企業チッソ及び昭和電工、水俣病の健康被害の拡大を防止できなかった責任を有する国及び県がそれぞれの責任に応じた費用を負担するものといたします。
　この規定に基づき認定基準の見直しによる最高裁判決水準の被害補償を完遂させるために、国は水俣病被害者と加害企業チッソ及び昭和電工との新たな補償協定を締結させます。
　そして、最高裁判決で断罪された加害企業チッソ、国及び県の加害責任は補償協定に明記することとします。
　以上、委員の皆さんの御賛同を心からお願いをいたしまして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（有村治子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のおありになる方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、全部修正案に賛成、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、この法案は、救済対象を公健法に基づく国の判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々と前文に規定するとおり、最高裁判決や水俣病被害者の願いにこたえたものになっていないことであります。
　水俣病被害者の救済対象の症状を拡大したと言いますが、それも具体的基準はこれから政府が作ると言い、認定申請者、訴訟の提起者は対象外になっているなど、水俣病被害者の切捨てという法案の本質に変わりはありません。
　反対する第二の理由は、加害企業チッソの責任を免罪する分社化を前提としており、幾ら条件を付けても何らの歯止めにもなっていないことであります。チッソ免罪幕引き法案の本質は変わりません。
　反対する第三の理由は、依然として三年以内を目途に救済措置を速やかに実施するという条文を残し、三年以内の幕引きの意図は明らかであるからです。
　今救済を求めている被害者のうち、救済されるべき人が救済されれば解決だとし、新たな多くの潜在的被害者を切り捨てることは許されません。三年以内に救済措置が完了するなら、公健法自体による地域指定解除に道を開くことも断じて許されません。
　与党、民主党合意による特措法案は、患者切捨て、加害企業チッソの免罪、水俣病問題の幕引きという本質的役割は明らかだと思います。すべての被害者を救済せよ、この被害者の叫びは必ず国民世論の共感を広げて、真の全面救済の扉をこじ開けることでしょう。
　すべての水俣病患者は、水俣病被害者として認定されることを痛切に願っています。そのためには、水俣病被害者を切り捨ててきた国の判断条件を見直し、公害健康被害補償法に最高裁判決に示された認定基準を明記し、不知火海沿岸及び阿賀野川流域の健康調査を実施することが不可欠です。
　よって、日本共産党は、修正案に賛成、本案に断固反対することを表明し、討論といたします。
○委員長（有村治子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、仁比さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　少数と認めます。よって、仁比さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長水野賢一さんから趣旨説明を聴取いたします。水野賢一さん。
○衆議院議員（水野賢一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国では、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で、海岸に漂着する大量のごみ等、すなわち海岸漂着物等がそれらに深刻な影響を及ぼしており、これら海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制等の海岸漂着物対策を図ることが喫緊の課題となっております。
　海岸漂着物対策は、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることに留意するとともに、良好な景観の保全や岩礁、干潟等における生物の多様性の確保に配慮するなどしつつ実施する必要があります。
　このような状況の下、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため必要な海岸漂着物対策に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めなければならないものとし、また、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、単独で又は共同して、海岸漂着物対策を推進するための地域計画を作成するものとしております。
　第三に、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないものとするとともに、市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならないものとしております。
　第四に、都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、又はその意見を聴いて、当該他の都道府県知事に対し海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができるものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、土地の占有者又は管理者に対し、その占有又は管理する土地から海岸漂着物となる物が河川又は海域等へ流出又は飛散しないよう、必要な助言及び指導を行うよう努めなければならないものとするとともに、土地の占有者又は管理者は、当該土地において一時的な事業活動等を行う者に対し、同様の観点から、必要な要請を行うよう努めなければならないものとしております。
　第六に、政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならないものとし、その際、大量の海岸漂着物の存する離島等において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について特別の配慮をするとともに、海岸漂着物等の処理等に関する活動に取り組む民間団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮に努めるものとしております。
　第七に、政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制の整備を速やかに実施しなければならないものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（有村治子君）　水野衆議院環境委員長、ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保さんから発言を求められておりますので、これを許します。大久保潔重さん。
○大久保潔重君　私は、ただいま可決されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、海岸漂着物等の円滑な処理が我が国の海岸における良好な景観及び環境の保全に不可欠であることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、海岸漂着物対策の推進に当たっては、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることから、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと。
　二、漂流ごみ及び海底堆積ごみの処理等に際しては、地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること。
　三、船舶等から流出した油については、本法律の制定後も、引き続き、海洋汚染防止法等に基づいて防除措置等の適切な実施を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有村治子君）　ただいま大久保さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、大久保さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤環境大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　山本　一太君
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　一太君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　櫻井　修一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府国際平
　　　　　　　和協力本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　宮崎　信敏君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高岡　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　　悟君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二川　一男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大下　政司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　城野　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ウズベキスタン共和国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提
　出、第百七十一回国会衆議院送付）
○投資の促進、保護及び自由化に関する日本国と
　ペルー共和国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とスペインとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とイタリア共和国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサ
　ラーム国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和
　国との間の条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君、米長晴信君、長谷川大紋君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、谷岡郁子君、山本一太君及び鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　まず、昨日までの事前通告、質問の事前通告をしていない件につきまして一つちょっと外務省にお聞きしたいということがありますので、よろしくお願い申し上げます。
　今朝、新聞各紙一面に、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチでの多数の市民と武装警察との衝突した騒乱で、新華社通信が六日には、もう百四十人が死亡している、八百二十八人が負傷したということが伝えられていると。これ、死傷者数も更に増えるという見通しもあるということですから、一九四九年の建国以来、当局が認めた少数民族の騒乱では最大級の規模であるということが今朝の報道でもされているわけです。
　それにつきまして、大変恐縮でございますが、まず一、二点、ちょっと聞きたいなと思っております。
　まず、在留邦人の安全という観点からお聞きしたいと思うんですけれども、この辺、外務省としてはどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　新疆ウイグル地区のウルムチ市滞在の日本人、邦人でございますけれども、これ七日現在の数字でございますけれども、日系企業、それからＪＩＣＡ関係者で約十六名、それから短期滞在者、これ旅行者でございますけれども、二十七名、合わせて四十三名ほどでございますけれども、いずれも無事の確認をしたところでございます。
○白眞勲君　外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この騒乱ですね、これ、どのように大臣は見ていらっしゃいますでしょうか。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在のその新疆ウイグル自治区あるいはウルムチ市における情勢について、詳細は不明なところが多いわけでありますが、市民と当局の衝突によりまして多数の死傷者が出たということについては我が国といたしましても懸念をいたしておりまして、死傷者は報道によりますと百五十六名というような報道もあるわけで、大変事態を懸念をいたしております。
　今後の事態の推移を注視しているところであります。
○白眞勲君　それでは、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　先日の北朝鮮のミサイルについて、発射されたミサイルにつきましてお聞きしたいと思います。これは防衛大臣じゃなくてもいいですね。
　今回、合計七発の弾道ミサイルが発射されたとのことですけれども、韓国からの報道によりますと、今年に入って北朝鮮が発射した短中距離ミサイルと長距離ミサイルに転用可能な、彼らロケットと言っている数、これ全部合わせると十八発になったんじゃないかというふうに言われているわけなんですが、今年四月に発射したテポドン２号を始めとしまして、地対艦ミサイル九発、中長距離地対地弾道ミサイル七発、地対空ミサイルの一発で最低十八発ミサイル発射したのではないかということですが、この辺について今防衛省はどういうふうに把握していますでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　確かに、多分、朝鮮日報の報道かと思いますけれども、今、白委員御指摘のような報道があることは承知をいたしております。
　防衛省として確認をしておりますのは、七月の四日に発射されましたものが七発ございまして、それから四月五日には長射程のものが発射されておりますので、その八発については確認をしておりますけれども、そのほかのものにつきましては、私どももいろいろ情報を収集しておりますけれども、具体的に何発というのをここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、私はちょうど一か月前、このミサイル発射の一か月前の六月四日に当外交防衛委員会で、旗対嶺、今回発射された旗対嶺からノドンミサイルが発射する可能性について指摘したんですけれども、防衛大臣、覚えていますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生からは常にこのミサイル問題については御質問いただいておりますので、その点については承知をしております。
○白眞勲君　高見澤さんにお聞きしたいんですけれども、そのときに、六月四日の時点で高見澤さん確認するとおっしゃったんですけれども、これ確認していたんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　過去の経緯を振り返りますと、四月二十九日に北朝鮮の外務省の報道官の声明がございまして、共和国の最高利益を守るために追加的な自衛措置をとらざるを得なくなるであろうと。これには核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれることになるであろうとか、その後も、六月以前に、五月二十九日には外務省の報道官の談話というのがございましたので、全般として北朝鮮が更にいろいろな形でのミサイルの発射なりいろんな実験というのを行うというようなことを明らかにしておりましたので、私どもとしてもそういった言動を前提としていろんな情報収集活動というのをしっかりやっていたところでございます。
○白眞勲君　ここで、今回七発のミサイル発射について防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、昨日の記者会見でスカッドかノドンの可能性があるという御指摘をされたんですけれども、韓国の報道では、今回発射したミサイルは既に配備が明らかになった射程距離が五百キロのスカッドＣと射程が千三百キロのノドンがそれぞれ二発、で、残りの三発なんですけれども、これまで明らかでなかった射程距離が既存のスカッドよりも長い約千キロのスカッドＥＲ三発、これ含まれているという報道があるんですけれども、この件に関しまして防衛大臣としての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　発射したものに関しては、我々とすれば、今現在としてそれを全部すべて区分けするだけの分析をまだ終わっておるわけではございませんので、今この時点でどれがどれという形で御説明するのは大変難しいということでございます。
○白眞勲君　スカッドミサイルならば射程五百キロですから、今までの既存のスカッドでしたらばそれほど日本には大きな脅威ではないだろうとは思うんですけれども、いわゆるこのスカッド、ノドンというそういう区分けで、ノドンは日本の射程距離内だというのが今回、まあ報道ベースですけれども、外れている可能性があるということですね、つまりスカッドの中でもＥＲという長射程型のスカッドが出てきたということになりますと。
　これ、高見澤さんが前に私への答弁で、長射程型のスカッドについても開発しているという情報があるということをお認めになっているわけですね、これ、当外交防衛委員会でそういう御答弁、高見澤さんされたわけですから。
　そういったことを考えますと、今回はその可能性、普通大体開発した後は実験するのが当たり前ですから、そういう面でいうと、その可能性について私お聞きしているので、この辺、非常に日本にとっては脅威となり得るミサイルになるわけですから、この辺はもう少しちょっと国民に対して説明する必要性があるんではないかなというふうに思いますが、防衛大臣どうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今先生御指摘のように、ミサイルの発射というのは、これは当然何らかの技術的な開発等々というのを追求していることもあろうかと思いますし、我々も、高見澤局長の方から答弁したように、その可能性は否定できないということは、これは我々もそう思っております。
　ただ、いずれにせよ、我々とすれば、その長射程のものというものに対しての備えというものを今までも考えてきているところでありますので、そういった意味では、いずれにしても今回のものに関しては我々としてもまだすべての情報を分析し終わったわけでございませんので、その点についてはもう少し我々とすれば分析をしっかりしていきたいというふうに思っておるところであります。
○白眞勲君　今、防衛大臣、長射程に対する防御ということも考えているということをおっしゃっていましたけれども、具体的にはどういう長射程に対する防御を考えているんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ちょっとそこは今言葉遣い間違えたかもしれませんが、いずれにしても、そういった長めに、先生御指摘のように、我々、中距離そしてまた長距離、いわゆる弾道は、この間のテポドンのようなものに対する備えを今しておるわけでございますけれども、これはもうアメリカの方のことで、後ろを飛び越えていくものに関してはこれはできないわけでありますが、しかし、今先生の、もしもスカッドの新型みたいなものがあるとするならば、それに対する備えはしていかなきゃいけないと思っているという意味で申し上げたわけで、そしてまた、そのものに関しては我々も実際にまだ見たわけではございませんので、これも含めて情報収集に努めたいと思います。
○白眞勲君　つまり、今回の情報収集の中には長射程のスカッドも含まれているということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、それが新しいものなのかどうなのかということを今我々で判断しているわけではございませんので、当然そういったことも含めてやっているのか、意図は全く分かりませんが、北朝鮮が何のためにやっているのか分かりませんけれども、ただその可能性は否定できないということだと思います。
○白眞勲君　命中精度については、着弾点、ほとんど同じところに落ちているんではないんだろうかということですけど、過去に比べて向上したとも言われているわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的にそういった情報があるのは我々も承知はしておりますけれども、しかしながら、まだ、そのすべてが、我々の持っている情報の中で、あの枠の中に撃ってきているというのだけは承知をしておるところでありますので、なお一層もう少し分析をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　つまり、あの枠というのはいわゆる危険水域ということのあの枠ということでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　航行禁止枠の中ということですね。
○白眞勲君　大体いつごろ発表できますか、この分析結果は。
○国務大臣（浜田靖一君）　今この時点でいつというのはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、我々とすれば興味を持ってしっかりと検討していきたいと思います。
○白眞勲君　ミサイルが発射された四日に海上自衛隊のイージス艦は出航していたんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今回のいわゆる北朝鮮のいろんな弾道ミサイルの発射に関連いたしまして具体的にどういった行動を取っていたのかということにつきましては、いろいろ今後の情報収集にもかかわることでもございますので、その点は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　別に出航しているかどうかまで差し控える必要ないんじゃないかと私は思うんですよね。これつまり、ミサイルの航跡、当然追跡するのは当たり前だと私は思うんですよ。出航させるのが当たり前ですよ。それについて何でそういうお答えするんですか。
　もう一回ちょっとお答えください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　確かに、個々のいろんな艦艇の動向について一々この場で、要するに具体的に今先生イージス艦がどうであったかということでございますけれども、私どもとしては、いろんな情報収集手段を使いまして北朝鮮の動向の把握ということは、ほかの国もそうですけれども、常に全力を挙げてやっているということで御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、別にどこに何隻配置していましたかなんていう具体的なことは聞いていないんですね。出航したかどうかを聞いているんですよ。当然、情報収集しているならば出航しているはずですよね。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、それぞれの艦艇、航空機なりそれなりの活動をしていると思いますので、まさに、実際に出ていたかどうかというのは単なる事実関係かもしれませんけれども、情報収集活動の関係でどういう行動を取っていたのかということについては差し控えさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　ＰＡＣ３を配備しなかった理由は何ですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今回の活動につきましては、北朝鮮の方が具体的な航行警報を出しまして、しかもその発射の目的についても具体的なことを言っていたということはございますし、その他全体の状況を判断をしてそういった体制を取ったということでございます。つまり、必要な情報収集の体制を取っていたということでございます。
○白眞勲君　今回、どのような飛ばし方かというのも気になるところなんですけれども、韓国側の報道によりますと、これ長距離ですね、当然ノドンミサイルだからもっと飛んでもいいものを短くしているわけですけど、当然航跡が気になるなという、つまり高く飛ばして落としたのか、短くですね、それとも燃焼力を緩めて落としたのか。その辺についてはどういう分析をされているんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　非常に個々の話になりますので、先ほど防衛大臣からもお答えしたとおり更に分析が必要かというふうに思っておりますけれども、一般論で申し上げれば、いろんな飛ばし方というのはあるかと思いますけれども、言われておりますように、現在出されております航行警報、航行制限区域というのは、実際のところ四百キロから五百キロぐらいのところになっておりますので、全体の長さがですね、そうしますと、その中に落とすということになりますと、いろんな飛ばし方があるというふうに思いますので、そういうことを我々としてもこれまで得られた情報を分析をしているということでございます。
○白眞勲君　いや、私の話していることをまた繰り返してカーボンみたいにおっしゃらなくてもいいわけで、ですから、そこでただ分析しているということを言っていただければいいだけだと私は思うんですけれども。
　ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思います。
　まあいろいろ今回の発射については憶測を呼んでいるところではあるとは思うんですけれども、まずミサイルの命中精度の向上という、今までずっとこの委員会で、今話し合われたことももう軍事目的としては当然あったかとは思うんですが、この発射の時期について、アメリカの独立記念日に合わせて発射されたというところを見ると、これはアメリカに対するメッセージ性というのもあったというふうに、否定はできないんではないかなというふうに思うんですが、この辺り、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのような報道といいますか、があったということは私も承知しておりますが、北朝鮮の七月四日に発射したことの意図について私どもは知る立場にございません。
○白眞勲君　知る立場にないだけでいいんだろうかなと思います。つまり、そのノドンミサイルが発射されているということは、これ日本向けのミサイルなわけですよね。それについての意図について、知る立場になくても、せめて少しは考えなきゃいけないんではないんだろうかなというふうに私は思うんですけれども。
　もちろん、アメリカに届くような長距離ミサイルを発射はしていないわけですよね。前回のは七月、前回もやはり七月に撃っているわけですよ、同じ時期にですね。そういったことがあると、やはりこのアメリカに対するメッセージ性、当然私はあって当たり前なんではないんだろうかというふうに思うんですけれども、金正日氏の健康問題もあって、併せて内部的な問題というのはどういうふうに考えているんだろうかなというふうにも思えなくはないんですね。
　その辺の総合的な部分について、外務大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、最初の御質問で、知る立場にないと御答弁申し上げましたけど、委員の御質問が、アメリカのいわゆる七月四日の、ジュライ・フォースですか、これに合わせてということでどうかというようなお尋ねだったと思いましたので、その北朝鮮側の考えているものは私は存じませんという意味で申し上げたところでございます。
　四月の五日にミサイルを発射いたしまして、更に五月の二十五日、核実験やったわけでありまして、七月四日には弾道ミサイルの発射を行うということで、これはもう非常に緊張を高める行動を、言動を繰り返しているわけでありますが、いかなる意図を持ってこういう言動を取っているか、そういうことにまずかかわらず、こういうミサイルの発射とかあるいは核実験、こういうものは累次の国連の安保理決議に明らかに違反するものでありまして、これはもう断じて容認することができません。
　我が国といたしましては、こういう弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止、また核関連の活動の停止というものを従来から求めておるわけでありますし、この安保理の決議を即時にまた完全に履行することを求めていきたいと、そういうふうに思っております。さらに、この決議を遵守するとともに、六者会合に早く復帰をして共同声明を完全に実施することが、これが北朝鮮自身のためでもあると、利益であることを理解すべきと、そういうふうに考えております。
　引き続きまして、北朝鮮の動向を注視をしながら、米国や韓国を始めとする関係国とも密接に連携を取りながら北朝鮮をめぐる諸問題の解決に向けて努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。
　なお、北朝鮮内の動向といいますか、政府の首脳の動向につきましては、このことにつきましてのいろいろ情報はありますが、ここで私の考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　全部しゃべってくれちゃって、安保理決議の話から六者協議についてもちょっと私も聞きたいなというところなんですけど、今ちょっと安保理決議についてお話がされましたからちょっと聞きたいんですけれども、これは当然何らかの何か働きかけをするような話も出ていますよね。どのような働きかけされるんですか。これ、議長声明を出してもらおうと思っていらっしゃるのか、それとも決議まで行くつもりでいるのか、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我々といたしましては、これは今回、発射後速やかに米国や韓国とも協議を行いまして、先ほどから申し上げておりますが、決議違反であり断じて容認できないということから、しっかりと決議を実施していくということが必要であるということは米国や韓国とも一致したところでございまして、今朝、日本時間今日七日の朝、国連安保理におきまして非公式協議が行われ、この会合の終了後、安保理の議長、現在はウガンダでありますけれども、議長から、安保理の理事国は、一つは、概略申し上げますと、北朝鮮の弾道ミサイル発射を安保理決議違反並びに地域及び国際の安全に対する脅威として非難と深刻な懸念を表明をし、さらに二番目といたしまして、北朝鮮に対し関連安保理決議を完全に遵守しなければならない旨改めて述べ、そして三番目でございますが、安保理は引き続き状況を注視し、国連憲章にかんがみ適切に行動すると、そういう、などの内容を含むプレス向け発言を行ったところでございます。
○白眞勲君　そうしますと、今回のミサイル発射においては、安保理はこれで一応終わったということですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　終わったといいますか、先ほど申し上げましたように、各国に引き続いてこの決議に基づく行動を取るように要請もしておりますし、北朝鮮に対しましても引き続いて北朝鮮の動向は注意深くこれを見ていくということであろうかと思います。
○白眞勲君　いや、私の質問の趣旨は、一応開催されました、会議を開きました、そういうプレス向けのものは出しましたと。それで、一応また会議するのかどうか、そしてまた、もっともっと、そのプレス向けではない議長声明とか、あるいはそれプラスアルファ、何かする予定があるのかどうかをお聞きしているんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今朝ほど、日本時間でありますが、今朝ほどこのようなプレス向け発言が行われたわけでありまして、引き続いて次の段階の協議が行われるというふうには承知しておりませんが、いずれにいたしましても、これは地域や国際社会に対する脅威でありますので、安保理としてもしっかり北朝鮮の動向をこれを見ながら、必要あればこれは会合を開くというのがあるべき姿ではないかと思います。
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きします。
　これは、今ノドンのミサイルが発射されたということはお認めになっているわけですけれども、以前のようにいきなり発射したんではなくて、一応北朝鮮側は海上保安庁に連絡した軍事射撃訓練区域内であることで、そこに落としたということを考えますと、日本を射程に収めるにしても、北朝鮮側としては極めて今回、極めてかどうか分かりませんが、若干抑制的に発射したとも言えなくはないんでしょうけれども、防衛大臣としての見解はどうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生のおっしゃるように、その区域を設定してそれを通報してきて撃ってきたということでありますので、これは意図はなかなか我々とすれば測りかねるところあるわけでありますが、しかしながら、その意味では我々の方にそういった抑制的にいろんな情報を流してきてそこへ撃ったということでありますので、その点をどう取るかというのは非常に難しいわけでありますが、一般論で言えば、技術的にそういったところへ、ミサイルの技術を向上させるためにやったということも考えられるでしょうし、いろいろなことが考えられると思いますが、今回の場合は、そういった枠の設定の中でやってきたということに関しては、我々とすれば、そこを冷静に受け止めて対処していく必要があるのかなというふうに思っております。
○白眞勲君　先ほど外務大臣は六者協議についても言及されたんですけれども、麻生総理は、先月の二十八日に来日した韓国の李明博大統領との会談で、六者協議の再開に向け北朝鮮を除く日、米、韓、中、ロの五か国協議を行う方向で検討すると確認したというふうに言っているわけですね。それと六者協議との関係、これ、薮中次官は新たなアプローチということもおっしゃっているんですけれども、この辺りについてちょっとお話聞きたいんですけれども。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の日韓首脳会談でございますけれども……
○白眞勲君　短く言ってくださいね、短く、短く。
○政府参考人（石川和秀君）　はい、承知しました。
　六者会合の前進に資するのであれば、いずれかの時点でその五者が集まって対応を協議することは有意義であろうというところで一致したというのがポイントであろうかと思います。
　それからまた、御指摘の薮中次官の新しいアプローチのお話がございました。これについては、この六者会合の枠組み自体を否定するものではなくて、北朝鮮の核問題を始めとする諸懸案の解決のために今最も現実的な枠組みである六者会合、これをいかにして従来よりも効果的なものとするかを考えていく必要があると、こういう趣旨を述べたものでございます。では、どのように効果的なものとするかを考えていくかということのために、検討のために今いろいろ様々なレベルで各国と意見交換、情報交換を行っているところでございます。
　項目だけ申し上げますと、例えば六月九日には韓国の魏聖洛外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長が訪中をして、中国の武大偉外交副部長と協議をしております。ここでは六者会合を再び軌道に乗せるために共に努力していくということが確認されたと承知しておりますし、また、日本、我が国の関係でいいますと、六月の二十四日に薮中次官と中国の王光亜外交部常務副部長、この間で日中戦略対話が行われております。この中でも、当然のことながら北朝鮮問題について話し合われ、六者会合の枠組みの中で問題の解決に向けた努力を行っていくことで意見が一致したところでございます。
　さらに、先ほどの日韓首脳会談がございましたし、また昨日でございますけれども、齋木アジア大洋州局長が訪韓をいたしまして、魏聖洛本部長と意見交換を行いまして、六者会合の早期の活性化について議論を行ったところでございます。
○白眞勲君　石川さん、一生懸命説明してくださるのは分かるんですけれども、五か国で何をやるのかというのはさっぱり分からないんですね。
　中国は賛成なんですか。これ、賛成かどうかだけちょっと聞きたいんですけれども。
○政府参考人（石川和秀君）　中国の対応についての御質問がございました。
　これまでの中国の発表ぶりを御紹介しますと、これまでと同様に、六者会合のプロセスを推進し、その他の関係各国との間で意思疎通と協議を維持していくと、こういう発言ぶりを公にしております。
　したがいまして、五者協議そのものについてまだコメントは直接にはしていないという状況でございますが、いずれにせよ、中国も含めまして、これから六者会合の活性化に向けて意見交換を行っていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、六者会合の活性化に向けて意見交換をしていきたい、それで五者会合については中国は何のコメントもしていない。この辺り、一体どうなっているんですかということを私聞いているんですよ。
　何を五か国でやるんですか、じゃ。
○政府参考人（石川和秀君）　五者会合のアイデアにつきましては、先ほど御紹介をいたしました日韓の首脳会談において更に検討しようということが一致をしたわけでございますけれども、これはまだまだ関係各国といろいろ意見交換をしながら詰めていかなければいけないと思います。
　まだ議題等々、詳細について確定的に申し上げるには時期尚早かと思いますが、いずれにせよ目的は六者会合というのを基本として、その中でいろいろな枠組みが六者会合を再開するのに効果的に活用されるかどうかという意味で、その中で五者会合もそういうアイデアの一つとして提起されているという状況でございます。
○白眞勲君　六者会合へのアプローチの一つのやり方としての五者会合だという言い方なんですね、今のお話ですと。
　ところが、四月十四日に北朝鮮の外務省声明で、六者協議はこれ以上必要がなくなった、協議には二度と絶対に参加しないとしているんですね。これと五者協議との関連性についてどうなんでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　御指摘のとおり、北朝鮮は六者会合には今後復帰しないといった言い方を累次にわたりしておるところでございます。
　私どもとしては、北朝鮮のいろいろな声明、発言について一々反応するべきではなくて、むしろ五者の側で六者会合を今後どう活性化していくかということについて更に意見を深めたいと思っております。といいますのは、各国とも六者会合がこの北朝鮮の問題を手当てするに当たって現在ある最も現実的な枠組みだという認識は五者全員が持っているというところでございますので、六者会合を基本として今後とも考えるというところでございます。
○白眞勲君　いや、北朝鮮の声明に一々反応する必要はないと言っても、これ、六者協議は二度と参加しないということを北朝鮮の外務省が言っていて、それについても一々反応しないんだというのはちょっとどうなのかなというふうには思うんですが、これ以上石川さんに話を聞いても何だかよく理解ができない部分がありますから、またこの辺りにしたいと思うんです。
　ただ、一つちょっと聞きたいんですけれども、拉致問題、これ五者協議についてどのような位置付けなのか、それだけお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　当然のことながら、拉致問題は我が国にとっての最重要課題の一つでございますので、これについてきちんと対応していくのは当然でございます。
　六者会合の中においても日朝国交正常化という文脈の中で当然拉致問題も含まれているわけでございますので、早く六者会合を再開することによって日朝交渉の方にもいい影響が与えられればと思っておりますが、いずれにせよ、従来のこれまで日朝間で行ってきました交渉、昨年の八月の合意、こういったものはまだ生きているというのが我々の認識でございますので、北朝鮮に対してもこのいわゆる再調査の実施について引き続き働きかけをしていきたいと考えております。