Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（江田五月君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　よって、本件は是認しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十五　　
　よって、本件は是認しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し上げます前に、一言申し上げます。
　今般、決算について参議院の御理解を得ることができなかったことは誠に遺憾であります。
　政府としては、今後とも決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等も踏まえ、予算の適正かつ効率的な執行に一層努力をしていく決意であります。
　なお、ただいまの御決議に関しまして、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことに関しましては誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月十日の閣議決定により、平成二十二年四月十三日までの一年間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国医療は、高齢化の進行、国民のニーズや療養の場の多様化、財政上の制約、要員確保の困難性、不採算部門の縮小などに直面する中で、その本来の機能が十分果たされない状況が生じ、また、医療従事者がその任を全うすることあたわず、退出せざるを得ない事態も現出するなど、危機的な状況に立ち至っているのが現状であります。
　しかし、たとえそのような状況の下に置かれていようとも、常に強い使命感と倫理観を併せ持ち、患者の健康回復のために、人々の幸せのために、自己犠牲をもいとわぬほどの献身的な姿勢をもって最善を尽くし、事に当たる多くの医療従事者の方々の存在があればこそ、今日の日本の医療が支えられていることを、私どもは改めて心に銘記しなければなりません。
　今、国民が最も強く求めている政策課題の一つが安心できる良質な医療の提供体制の確立でありますが、そのためには、医師等の方々に対する対応と同時に、医療従事者の中で最も多数を占め、チーム医療の中で果たすべき役割が大きく、活動の場も多様化している看護職の領域において、看護職員の資質及び能力の一層の向上を図ることが急務となっております。
　同時に、看護職をより一層魅力ある専門職とすることにより、医療現場の最前線を支える志ある有能な看護職員を確保することが強く求められているのであります。
　かかる現状にかんがみ、本法律案は、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものであります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、受験資格に関して、保健師助産師看護師法において、保健師国家試験及び助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を六か月以上から一年以上に延長するとともに、看護師国家試験の受験資格を有する者として、現行の規定に加えて、「文部科学大臣の指定した大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」を明記することとしております。
　第二に、研修に関して、保健師助産師看護師法において、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものと規定しております。
　同時に、看護師等の人材確保の促進に関する法律において、まず、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項及び国の責務として、「看護師等の研修等」を、また、病院等の開設者等の責務として、「新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施」及び「看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮」を、さらに、看護師等の責務として、「研修を受ける等」をそれぞれ明記することとしております。
　なお、この法律は平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでございます。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案
　日程第七　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案は、エネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギー源の利用と、化石エネルギー原料の有効利用を義務付けるための措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の施行後二年を経過した場合に、太陽光発電買取り価格等の費用負担方法等について検討を加え、所要の措置を講ずるとする修正が行われております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は、開発及び導入促進の対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、温室効果ガス排出削減中期目標とエネルギー政策の関係を明らかにすべきこと、新たに導入される太陽光発電による電力買取り制度における国民負担の程度や必要性について国民の幅広い理解を得るべきこと、非化石エネルギー利用拡大における原子力発電の位置付けを明確にすべきこと、燃料電池及びヒートポンプを新エネルギーとして位置付けていない理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎を成すものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取組について、基本理念等を定めるとともに、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、題名を子ども・若者育成支援推進法に改めること、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念を基本理念に反映させること、支援対象となる子ども・若者の範囲を拡大すること、支援に関連する分野の事務に従事する機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を設置した地方公共団体の長が、協議会における支援全般について主導的な役割を果たす子ども・若者指定支援機関を指定できることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、児童の権利に関する条約の本来の趣旨を適切に解釈し、施策に反映させる必要性、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の実態を踏まえた支援の必要性、協議会による支援の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成二十一年七月一日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　藤原　正司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　水落　敏栄君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長　　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域再生
　　　　　　　事業推進室長　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十九日、丸川珠代君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君及び藤原正司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄科学技術大学院大学学園法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地域再生事業推進室長上西康文君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岩本司でございます。
　国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　本法案に対する大臣の決意と、また覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　私、昨年の九月二十四日にこの立場を拝命をいたしまして、正直、最初はいろんな意味で不安もございました。そういう中で、いろいろ現地を視察し、そしていろんなお話を伺い、そしてブレナー理事長を始めとする先生方のお話をお伺いし、そして忌憚のないお話をさせていただきながら、ここまでいろんなことを学ばさせていただきました。
　正直、沖縄に行くまで本当にこれでいいのかという思いは正直ございましたが、沖縄に行って、皆さんの熱意、そして環境、そして建物、そして現在進んでいるいろんな状況等々を拝見をし、そしてお話を伺ったときに、これはやはり本当の意味での大学院大学をつくらなければいけないという気持ちにならさせていただきました。
　また、正直、先生方からもるるお話がございましたように、何で沖縄なのだというお話もございましたけれども、沖縄の振興等々を考えても非常に私は適地を選んでいただいたのかなというふうに思いますし、これから時間は掛かると思います、そう簡単に短期で私はいろんなことがなし得るとは思いませんけれども、やはり長期的な観点に立って、日本が今できる世界への情報発信、そして大学院大学としての一つのモデル、この経済状況の中で私は世界でできるのは日本だけではないかという思いをさせていただきながらこの法案に取り組まさせていただいているつもりでございます。
　そして、ひいては沖縄の自立型経済の発展ということに必ずつながると思いますし、私はこれは五年、十年ででき上がるものではないというふうに思いますし、この大学院大学がしっかりと沖縄に根付き、そして日本の、何といいますか、誇れる、そして世界のモデルとなり得るような大学院大学に私どもはしっかりと育てなければいけない、その基本をこの法案でつくらせていただくというのが私の思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○岩本司君　ありがとうございます。
　大臣も現地に足をお運びになられたと。私ももう何度も現地に行きまして、県民の皆様と直接触れ合い、御意見も聞いてまいりました。勉強すればするほど、この大学院大学に対する県民の皆様の希望といいますか、夢が膨らんでいるのを実感しているところでございます。
　この大学院大学でございますけれども、私がいろんな方から聞いたお話の中に、こういうことを教えていただきました。日本に沖縄が復帰するに当たって、県民の皆様から当時の政府の、与党の幹事長、当時の幹事長は三木武夫さんでございます、その方に、沖縄県民を代表した方々が、上京され、数十項目日本政府に対して要望をされたそうです。その数十項目の中の一つにこの大学院大学が入っていたというふうに伺っております。この沖縄が、もう地上戦どころか、沖縄だけではなく世界中から戦争がなくなるように、世界から学生に沖縄に来ていただいて、それで沖縄で世界の秩序、モラルを学んでまたそれぞれの国に帰っていただく、そして沖縄が世界の平和を引っ張っていくと、そういうような沖縄にしたいという当時の我々の先輩方のそれこそ夢と希望が詰まっている法案であるというふうに私も実感しているところでございます。
　大臣、この沖縄の科学技術大学院大学でございますが、アメリカのカリフォルニア州のサンディエゴを参考にしていると伺っております。カリフォルニア大学のサンディエゴ校、ソーク研究所、スクリプス研究所等の国際的にもトップレベルの大学、研究機構が集積しているわけであります。ライフサイエンス分野においてそうした大学、研究機関からスピンオフした企業が約二百社にも及ぶと。
　ただ、カリフォルニア州のサンディエゴというのは大きな軍港もありますし、アメリカとは陸続きでございます。しかしながら、沖縄の場合は、周りを海で囲まれているわけであります。サンディエゴのように二百社というような企業がスピンオフする、また大学院大学の近くにそういう研究所が今からどんどん増えてくるという、そういう期待もあるわけでございますけれども、この点につきまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生、もうサンディエゴの話は先生が一番よく分かっている話だと思いますが、いずれにしても、大学とか民間の研究所、さらにはベンチャー企業等が集積をし、そして新たな産業が創出、発展をする、知的クラスターの形成に取り組むということが大事だというふうに思います。その代表的なサンディエゴの地域もクラスターというふうに伺って、私は直接見たことはございませんけれども、伺っておりまして、目指すべき私は成功事例の一つというふうに思います。
　そこで、クラスターの形成といっても核となる世界レベルの研究開発の存在というのが必要、必ず必要だというふうに思いますし、そこが核になってクラスターという形になるんだろうというふうに想像しておりますけれども、とにもかくにも大学院大学がその拠点になるような研究開発をできるような環境をまずつくらせていただくということだと思います。
　そして、沖縄という観点で考えれば、成長力の高いアジアの中心に位置をし、主要都市にも近接をすること、そして豊富な亜熱帯の生物資源等に恵まれていること、研究資源として活用できる可能性がございます。そして、とにもかくにも豊かな自然があるということ、そして研究環境の生活に優れていること等々いろいろ条件を備えておりまして、私は可能性としてはかなり高いものがあるのではないかなというふうに期待をしております。
　ただ、これを成功させるのは、これだけの感覚、大学院大学をはぐくむという感覚だけでは私はなし得ないと思います。各省これに相まって協力体制をいただき、そして企業が大学院大学に対して非常に興味を持っていただくというのがまずは大事なことでございまして、そういう意味も含めて、大学院大学の経営というものも加味したこれからの取組というのが必要なのではないかなというふうに思います。
　もとより、先ほども申し上げましたように、数年でクラスターが形成できるなんていうことは私はないと思います。それをいかに成功させていくかというのは、政府の取組ももとより、地元の沖縄県そして恩納村の取組等々も含めて、そこで受入れ体制ができるような地域の開発等々も含めて、私はしっかりとした構想の下この大学院大学をはぐくむということがまずは大切なことではないかなというふうに思っております。
○岩本司君　確かに数年で結果が出ることは難しいと思います。しかし、せっかくつくるわけですから、サンディエゴやシンガポール、そういうところよりも、もう世界一の本当の大学院大学をやっぱりみんなで一緒につくろうじゃないですか。そこの私は覚悟をお伺いしたんですけれども、多分そのぐらいはいきそうだろうと、先のことだから分からないというようなニュアンスの答弁では、我々もちょっと迷うわけであります。
　やはり、大臣がリーダーシップを取って、もちろん私どももしっかりと支えてまいりますけれども、もう少し強い、力強い、沖縄県民、日本国民に向かって、また世界に向かってのアピールをもう一度ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども申し上げましたように、意識としては私は世界一になるというふうに思っておりますし、また、これだけのお金を掛けてなれなかったらちょっとおかしい話になります。そして、陣容を見ても、すばらしい陣容を抱えながらこれから大学院大学を運営をしていこうという意識、そして意気込みというのは私はだれにも負けないものがあるというふうに思います。
　そういう中で、世界一を目指すというのは当然、当たり前のことだというふうに私は思っておりますし、この大学院大学の成功が日本の行く末を決めるぐらいの感覚を持たなければいけないというふうに思いますし、これがひいては世界に貢献できる日本というものも含めて、私は世界一の大学院大学を目指したいというふうに思っておりますので、先生方の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○岩本司君　ありがとうございます。
　沖縄の北部も、まだ高速道路も行き届いていない、インフラもまだ整備されていないわけでございますけれども、沖縄全体的なそういう開発も今後必要になってこようというふうに思います。木を見て森を見ずじゃなくて、沖縄の五十年、百年先を考えて、我々は真剣に議論をしていかなければならないと思います。
　また、先日の参考人の質疑の中でシドニー・ブレナー理事長が、自主財源の確保について、企業から委託を受けた研究よりも、むしろより長期的な関係の下で企業との共同研究を進めて協力関係を築いていきたいという御発言がありました。企業から、じゃ、こういうものを研究してくれと請け負うんではなくて、共同に研究開発をしていくと。もう既にホンダですとかほかの幾つかの企業と共同研究を始めているわけでございますけれども、自主財源の確保も、これ重要なことでございます。
　しかしながら、そういう企業に対するアプローチといいますか、その辺が、私も現地で工事現場も見せていただきました。もう七割、八割方進んでおります。研究所の中も見せていただいたり、現場の方の意見交換もしましたけれども、もう少し精力的に企業との連携を図る、そういう取組が必要だと思いますけれども、大臣の御所見をよろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられるとおりだと思います。
　したがいまして、大学の経営に関しましては、私は研究だけでいいという方向付けは決してしたくないというふうに思います。そこにやはり企業との関連をしっかり模索する経営的感覚を持った方の陣容というのは必ず必要になるというふうに思いますし、ひいてはそれが産学官の連携という形を取って大学院大学の運営にもかなり影響を及ぼしてくるんではないかなというふうに思いますし、もちろん今先生がおっしゃられました予算の問題もございますが、そういうことも含めて、ある意味では、大学院大学としてそういう連携の下にある程度の資金の確保みたいなものが模索をできれば、将来的にということでございますけれども、そういう意味で企業との連携というのが構築をできるんではないかなというふうに思います。
　したがいまして、冒頭申し上げましたように、経営的感覚を持った大学院大学側の陣容というものもしっかりと見据えていかなければいけないというふうに思っております。
○岩本司君　ここは非常に重要な点でございまして、国民の税金でこの大学院大学を運営するわけでございますけれども、スタート時点は、まずは十年間ということでございますけれども。やはり、大学側もリーダーが中心になって、僕はブレナー理事長が全国世界を回って営業してくださいと言っているわけではないんですね。しかし、リーダーが、なぜかというと、もう御高齢でもありますし、立派な研究者でございますけれども、そういうリーダー的な方が大学の経営にかかわる、リーダー的な方がやっぱり率先して企業を回ったり、大阪や東京に足を運んで会社を回って、何が、お宅の会社で、どういう研究が必要でしょうかと、そういうことから持ち掛けていってアプローチをしていかなければなかなか難しいんではなかろうかと思います。
　例えば、仮にサンディエゴのように二百社の企業が生まれたとします。百人の会社であれば、これでもう二万人の雇用は生まれるわけですね。もちろん、雇用だけじゃございません。先ほども申し上げましたけれども、沖縄県民の所得を上げることも必要ですけれども、それと同時に、日本で生まれたその技術を世界で活用してもらえるような、そういう世界平和につながっていくような、そういう科学技術大学院大学になってもらいたいと思うわけであります。
　私も、今後も現地に足を運びながら、また私自身、そういう企業との接触があれば、こういう大学院大学がありますよと、共同研究、委託ではなくて、そういう、することありませんかということも声を掛けながらしっかりサポートしていくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　この大学院大学構想ですけれども、私は当初から大変疑問を持っておりまして、この法案については賛成をしなければならないのかなとは思っておりますが、疑問の点もたくさんあります。
　まず、大臣も今お話しでいらっしゃいましたが、地元の方々が大変熱心だったと言いますが、その熱心な地元の方々というのを見ていると、県庁の方、それから内閣府が呼びかけた推進委員の方々、この方々だけです、熱心というのは。私、実際に沖縄に行って一般県民の方々に聞いてみると、来てもらうのは、別に我々が負担するわけじゃないから来てもらってもいいけれどもというのが普通でした。
　もう一度ここで、何度も恐らく大臣もおっしゃっていると思うんですが、振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の主要な施策の一つとしてこれは平成十七年から準備をされてきたわけですけれども、沖縄振興特別措置法には、沖縄の自立発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とするとあります。この大学院大学ができると、どのようにして沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するのか、豊かな生活の向上につながっていくのか、どうも私には何度聞いても分からないんです。
　ここで、もう一度、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　大学院大学でございますけれども、沖縄において国際的な教育研究拠点を築くものというのは御承知のとおりでございますし、沖縄が科学技術の情報発信や交流の拠点に成長するとともに、ほかの大学の、民間の研究所、さらには企業等々が集積をし新たな産業が創出、発展をする、先ほど申し上げましたように知的クラスターの形成ということになり、ひいては沖縄の振興に間違いなくできるような方向付けをしていかなければいけないというふうに思います。
　また、大学院大学の存在が私は刺激となりまして、次世代を担う人材の育成が図られるというふうに思います。また、キャンパス周辺の生活環境を整備すると同時に、文化面を含めた国際色豊かな地域振興にもつながるというふうに思いますし、もちろんかなりの先生方がおいでになる。もちろん文化面のことも、私は、そういうほかの国から来られた著名な、また能力の高い先生方がお見えになったときに、ある意味では文化というものを沖縄に根差していただけるんではないかなという思いもございます。
　したがいまして、いろんな答弁の中で、大学院大学の下の方に門前町なんというのは私は自然にできるものというふうに考えておりますし、文化という観点からいえば、非常に高いレベルの方々がいろんな文化をはぐくんでいただくという意味では、非常に重要な文化、また沖縄の方々にプラスになるような文化というのも当然生まれてくると思います。そういうもの等々を含めて、大学院大学が沖縄に根差すということになれば、冒頭申し上げましたように、企業等々の集積ができ、ひいては沖縄の県民の方々の雇用が増え、所得の向上にもつながるというふうに思います。
　ただ、すぐには先生おっしゃられましたように効果が出るというものではないと思いますし、そういう効果が出るような方向付けを私どもが一生懸命サポートすることによって沖縄振興に必ずつながっていくものというふうに私は思っております。
○今野東君　大体これまで伺ってきたお話の範囲の中なわけですけれども、私、泡瀬干潟の埋立事業のときの質問でも触れましたが、沖縄県の社会資本整備は進んでいるとはいっても、県民所得は二〇〇六年度で平均二百八万九千円、東京都民の平均は四百八十二万円というところからすると、すごい格差だなと思います。こういうところにどのように手当てをするかという発想からこの大学院大学が生まれてきたのではないということははっきりしている。
　沖縄の自立発展、あるいは豊かな県民生活の実現ということを考えると、じかに効力のある話ってあるんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、今モノレールが完成して空港から首里城まで走っていますけれども、あの料金、基本料金、大臣、御存じですか。質問通告してないので、二百円なんですね。東京の地下鉄は百六十円なんですよ。平均所得四百八十二万円ある人たちが百六十円で地下鉄に乗り、平均所得二百八万の沖縄の人たちが二百円でモノレールに乗っているんです。こういうことを是正するのが政治なんじゃないかと私は思うんですね。
　振興策というのならば、この予算でそこに補助をしてモノレールを百円にする。これは県民の人たちが喜ぶし、観光に来た人も大いに利用すると思うんですが、少し大学院大学の話とは違いますけれども、大臣、どう思われますか、こういうこともしなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生のおっしゃられる趣旨はそのとおりだと思いますし、長期的に、私、この大学院大学の問題は考えなければいけない、まあ大学院大学だけの話ではないというふうに理解させていただきますが。もちろん先生がおっしゃられたすぐにやらなければいけないこと等々たくさんあろうかと思います。
　そういう意味では、今モノレールの話がございましたけれども、ほかの面についても、例えば高速道路等々、本土とはかなり安くさせていただいている部分もありますし、目の届かないところがあれば、私は先生がおっしゃられたような趣旨は踏まえて改善をしていくべきだというふうに思いますし、すぐに役立つことがあれば、もちろん先生の趣旨にのっとって改めるべきところは改めていかなければいけないというふうに思っております。
○今野東君　このモノレールを百円にする計画はすぐに役立ちますよ。是非検討していただきたいと思います、沖縄振興策、特措法の中で。
　大学の話に入りますが、ブレナー理事長においでいただいてお話を伺ったときに、ブレナー理事長は、ノーベル賞受賞者は学校、大学の運営の仕方を知りませんとおっしゃっていました。やはり大学の経営には専門のそれなりの知識を持っている人が必要で、そういう人たちに運営をしていただかなければならないんだという、ブレナー理事長がそういう意識でいらしたと思うんですが、この大学の経営に関して、高度な知識、経験を有する人をどのように選んで引き受けてもらおうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　大学院大学の運営についての、経営についての能力のお尋ねでございます。
　まず、大学院大学の最高の意思決定機関でございます理事会、そのメンバーでございます理事についてでございますが、今回の御提案の中でもお示ししているとおり、ノーベル賞受賞者等の卓越した科学者に参画していただく、それから、大学経営に関し豊富な知識と経験を持った人材に参画していただく必要があると考えております。特に学長については、学識のみならず経営能力にも優れた方に御就任いただく必要があるということでございます。
　学長や理事の人選を含めた学園の設立準備につきましては、この法案お認めいただきましたら、その後任命いたします設立委員が行うことになりますが、これにつきましては、継続性の観点から、基本的に現在の沖縄研究機構の運営委員の先生方等が任命される予定でございます。
　そういった中で、学識のみならず経営的な感覚を踏まえながら検討していく。その際に、優れた、そういった経営能力を含めたより優れた人材を採用していくためには、国際的に競争力のある人事や処遇制度の構築も必要でございますし、内外の研究大学の実態調査も踏まえながら具体的な検討を進めているところでございます。
○今野東君　これ、学長と理事長は別になるんですか。
○政府参考人（清水治君）　私立学校法、学校法人の制度では、学校法人の理事長と、それからそのうち教学面を、学校法人が設置する大学、この大学院大学の場合でいえば大学です、大学院大学とその教学面とを区別した形になっています。制度的には理事長及び学長というのは別のポジションでございますが、一方で簡素な経営という、この大学の場合は大学院大学のみを設置する学園でございますので、そこについては基本的に同じ方がやられるということが想定されるのではないかと考えてございます。
○今野東君　いや、同じ人であってもいいんですが、このブレナーさんがおっしゃったように、ノーベル賞受賞者は大学、学校の運営の仕方は知りませんとおっしゃっていた。これは何もノーベル賞受賞者だけじゃなくて学術研究を一生懸命やっている人は経営まではなかなか手が回らないんですって。むしろそこは専門家の方にやっていただいて学術研究をきちんとやりたいというのが本音なんじゃないかと思うんですね。
　そういう、一人で学長も理事長もやれるという人が実際に想定できますか、いますか。もう間もなく開学するわけですから、具体的な人というのはイメージしておかなければなりません。
○副大臣（宮澤洋一君）　今、大変重要な御質問をされていると思うんです。
　この大学院大学、ともかく成功させなきゃいけないということでありますと、やはりその求められる能力というのは、まさにノーベル賞受賞者のように独創的な研究が自分でできるという方、恐らく後輩を育てるという教え方のうまい方というのもあります、それから経営能力に優れた方、この三つがうまくバランスできるような学校の体制というのをつくっていかなければいけないわけですが、今局長から申し上げましたように時々そういう方がいらっしゃるわけでございまして、そういう方をどうやって見付けていくかということを、これから何人かの候補者、恐らく局長の念頭にはあると思いますけれども、その中で絞り込んでいくと、こういうことになろうかと思います。
○今野東君　いや、時々いて、たまたまその方がポジションに就いていなくて空いていて、うまく来てくれればいいんですけれども、そこは一人の方と特定して考えずに、場合によっては学長はこちらで理事長はこちらと考えてもいいんじゃないですか、柔軟に。
○政府参考人（清水治君）　御指摘のように、大学の経営ということで、その中で具体的な経営の方針決定について御考察いただきますと、教育研究の重要な方針については当然理事会の中で決定がされるわけですけれども、その理事会が意思の決定・監督機関としてございまして、それの下に理事長、学長が具体的な日々の執行ということでやっていきます。またさらに、理事長なり学長を支える事務組織も必要でございまして、その事務組織の中には財務的な部分もございますし、また教学面、いろいろな研究者の方、様々な方を束ねながら運営ビジョンを持って指導していく、そういった意味で、そういった事務体制も含めて考えていく必要があると考えております。
○国務大臣（佐藤勉君）　今野先生の御趣旨はよく分かります。そういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思いますし、名称等々またいろいろ変わることがあるかもしれませんけれども、御趣旨に沿った考え方の下で、もし、先ほど副大臣がお答えを申し上げましたように、たまたまいらっしゃったらそれということになるかもしれませんけれども、御趣旨を踏まえた考え方も検討してまいりたいというふうに思っております。
○今野東君　そこのところに私少しこだわりたいと思うのは、やっぱりブレナーさんが機構の理事長として今まで何年間かいらして、果たしてその機構の中が、研究者を集めるという重要な役割もブレナーさんがおやりになって、機構の中の人事あるいは財務的なこともブレナーさんが責任を持っておやりになっていたわけです、最終的には。だけれども、必ずしもその点がうまくいっていたかというとそうではないということが私のところにいっぱい来ておりまして、それは元々、八十歳を過ぎたノーベル受賞者に、世界中を駆け巡って沖縄にほとんどいなくて、研究者を集めるという仕事を主に一生懸命やっていただいていて、その上に更に機構の中の人的なあるいは財務的な、経理的な関係まで負わせてしまうというのは不可能だったろうし、その部分は切り離されて、実は別のところで、何というか、だれかが力を持ってしまって、そういうことになったら大変だから、それは柔軟に考えて、学長と理事長と分けてそれぞれの専門家に頼んだ方がいいんじゃないかと思っているんです。
　ですから、そこに、一人の人にどうも、今聞いているとだれか想定しているんですかね、だれかいるんですか、学長として、理事長として置きたい人。どうもそこにこだわっているように感じてしようがないんですが。そこにこだわらずに、是非その役割を分けて、普通ですよ、学長と理事長を分けるのは、これだけ巨額なお金を投じてできる大学で、さっきからおっしゃっているように、失敗は許されないとおっしゃっているんだから、そこのところはそれぞれの専門家にお任せするという考え方でいいんじゃないかと思うんですが、もう一度どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今答弁申し上げましたように、よく検討させていただきたいと思いますし、また検討結果につきましては先生方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○今野東君　ブレナー理事長のお話ですが、こうもおっしゃっていましたね。
　失敗というのが日本では余り許容されていない。何人かがちゃんとリスクを取っていくことが、失敗をした場合は何人かがちゃんとリスクを取っていくことが必要だと発言されました。私も、この事業は失敗は許されないと思っています。今八百兆円とも言われる借金を抱えた我が国が、それでもなお国民の税金を毎年百億円以上も注いでつくる大学だからであります。
　このリスクを取るということをどのように認識していらっしゃいますか。
○政府参考人（清水治君）　大学院大学の学園の構想プロジェクトをきちんと成功させていくという重要性の御指摘、御指摘のとおりでございます。
　先般の参考人質疑の際に、リスクについてのやり取りがございました。その中で、ブレナー理事長、これ議事録から拝見いたしますと、御質問の中では、知的クラスターを形成するための必要な条件はどういうことかということに対して、一つの必要条件として申し上げるのであれば、やはり人々がリスクを取ることが必要になる。お国柄としてリスクを回避される傾向がある。特に科学的な研究について言われたのかなと思いますが、科学的な研究は継続的なリスクの継続ですと。うまくいくかどうかいつも分からない、うまくいくと分かっていたら研究など必要ありません、リスクがないということです。私たちはいつもリスクを取らなければいけない。これを試みてみよう、やってみよう、うまくいけばすばらしい、失敗したらまた違うことをやってみようという態度、そのような環境が必要だということを御発言をしております。
　科学的な研究の中でリスクを取り、失敗してもその失敗から学んで再挑戦していく態度が必要だという、そういったところを特に御認識を述べられたんではないかと承っております。
○今野東君　いや、科学的な研究、研究者の方々には三年に一度でしたか、成果をきちんと見極めていくというチェックといいますか、節目節目をつくっておりますが、ブレナー理事長にお伺いしたときはもちろんそういうお話でしたけれども、経営上これ失敗をしたということになったら、これはどういうふうなリスクの取り方をするんですか。
○政府参考人（清水治君）　経営の面と研究の面がございます。経営の面についてのリスクということでございますので、これについては、国からの大きな支援も踏まえて行われる事業でございますので、適正な業務執行が行われるようにいろいろな仕組みを設けてございまして、例えば沖縄振興との整合性等を図るための事業計画の認可を要することですとか、そういった仕組みを設けておりまして、必要があれば報告を求めるといったことができます。
　また、研究の評価について今お話ございました。基本的には五年の期間の中で三年なり四年の研究成果を専門的な先生方、そういった外部の委員も踏まえた評価のチームを設けてその中で研究を評価し、その厳正な評価を踏まえまして、その主任研究者について更に継続をしていくか、あるいはその任期いっぱいで終了するか、そういった形で評価をするという形に考えているところでございます。
○今野東君　つまり、経営的には責任を取る体制はつくられていないということですね。研究者に対しては、成果が上がらなければ責任を取ってもらって帰国してもらうなりほかの大学に行ってもらうなりするという仕組みにはなっているようだけれども、経営的にはこれはだれも責任を取らなくていいということになっている。ここは問題じゃないでしょうか。どうするんですか、ここ。
○政府参考人（清水治君）　やっぱり、研究評価の中で、例えば研究の方向付けとかそういったことについてはまさに三年なり四年での研究評価もございますが、その以前の段階でも学内で研究面での学長以下の指導、また理事会でもそういったことに、研究の状況については状況を把握しながらいろいろな方向付けなり指示を出していくことになろうかと思います。
○今野東君　ちゃんと責任の体制を取れるように体制づくりをしてもらいたいと思います。
　さて、研究者ですけれども、今現在で二十人ですよね。開学までに五十人集めるというふうに言っているわけなんですが、これなかなか研究者を集めるのに条件そのほか大変だろうと思います。ブレナー理事長も大変御苦労をしていらっしゃるようでしたが、研究者、世界で一流の、ノーベル賞クラスの研究者を招聘するに当たって、どのような条件を出しているんでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　基本的には、優れた研究者を内外から広く集めるということで、これまでも国際公募したり、またいろいろな研究者のネットワークを通じながら候補者を集めて、それに対して、これまでの研究実績、論文の状況等を把握しながら採用してきているというふうに承知しております。引き続き、そういう形で進められていくことになると承知しております。
　ブレナー理事長は、特に最初の方の研究者の採用というのはなかなか御苦労があるという趣旨のことを言っておられたかと思いますが、研究の実績を重ね、さらに国際ワークショップですとかセミナーをやって、いろいろな大学院大学、その前身である現在の沖縄研究機構での研究の実績を重ねております。そういった知名度が向上するとともに、優れた研究者がより応募ができるようになると考えております。
　また、研究環境も大事でございますので、若手の研究者に対して非常に自主性を与えたような制度も立ち上げてきておるところでございます。
○今野東君　いや、私は条件、待遇面を聞いている。年収幾らで、どういう待遇でと。そこのところはどうなっていますか。
○政府参考人（清水治君）　充実した研究費や研究設備も重要でございます。そういう面でいいますと、機構の主任研究者一人当たり現在の研究費等の規模で二億円程度となってございます。開学後も同程度の規模で、そのぐらいの研究環境を提供しながらやっていく。また、待遇についても、米国等の主要な研究機関等の事例も調査しながら、国際的に競争力のある待遇の具体的な検討を進めているところでございます。
○今野東君　ここに支出振替書というのがあるんです。平成十九年の一月二十二日起案になっておりまして、これ、借り上げ住宅新規契約、それから車の借り上げ、そしてこれは応接セットかな、そしてさらには幼稚園の入園料まで運営費交付金の中から出ているんですよ、機構の。研究者の子供の幼稚園の入園費、こういうものもこれは待遇の中に入っていて、おいでいただく条件になっているんですか。
○政府参考人（清水治君）　個別の今御指摘の事例、ちょっと直接は今手元にございませんけれども、研究者をいろいろ内外から採用するに当たりましては、子供の養育環境等も含めて、そういったところにある程度の補助的なサポートも含めて採用していることはあろうかと考えております。
○今野東君　この支出振替書を見ますと、借り上げ住宅新規契約が一か月二十八万円の家賃で、これ何か月分か、百六十一万七千円、自動車借り上げが十二万八千円、什器借り上げ、これ応接セットのようですが三万七千円、それから幼稚園の入園料四万一千円、それから研究者のお子さんの送り迎え、幼稚園そのほかに行くのに、これも負担している、運営交付金の中で。
　これ、異常ですよ、こんな待遇は。これ、そういうことまで、研究者のお子さんの幼稚園の送り迎え、そして送り迎えのために人を雇っているんです、機構で。こうやって集めているんですか。実態はどうなんです、どこまで面倒見てやるんですか。
○政府参考人（清水治君）　研究者の待遇とかそういったことには、適正なルールにのっとって行われなきゃいけないというふうに考えてございます。そういった点についてはきちんとした運営が行われるように引き続き助言、指導を行っていきたいと思います。
　具体的な事例、ちょっと今御指摘の事例についてはコメントを、直接の事例はお手元に承知しておりませんが、一方で子弟の養育環境とかそういったことについても整備をしていかなければいけないという課題も抱えているところでございまして、いずれにしても研究者の採用あるいはその待遇についても適正な運営がされる必要があると考えてございます。
○今野東君　契約者の名前も書いてあるんですよ、研究者の。よかったら言いましょうか。これ知らないんですか、こういう実態を、機構として。どうやって集めているの、研究者を。子供の送り迎えまで人を機構で雇って、そういうところまで面倒を見てやらないと研究者は集まらないんですか。そして、今もそのようなやり方をしているんですか。もしよかったらここで名前言いますよ、どなたか、研究者の名前。
○政府参考人（清水治君）　個別の御指摘は、よく御指摘を踏まえて、適正に行うべき点があればまた指導、助言をしてまいりたいと思います。
○今野東君　いや、あなたがおっしゃった、今、適正というのはどういうことですか。
○政府参考人（清水治君）　具体的な研究者の採用あるいは待遇の条件の中がきちんとしたルールにのっとって行われているかどうか、そういった観点からよくそこを担保する必要があると思います。
○今野東君　だから、こういう実態を、もう一度確認しますが、知っていますか。
○政府参考人（清水治君）　個別の採用等について、我々直接に一つ一つ毎回採用について報告を受ける立場ではございません、独立行政法人の運営でございますが。
　一方で、様々ないろいろな運営について適正に行われるべきという御指摘でございますので、そういった点については、よく実情も見て、我々としても把握して、指導、助言を努めていきたいと思います。
○今野東君　報告を、こういうことについて報告をさせるということが可能になっていますよね、今。ですからこれは、そのような実態について報告を受け、そしてそのことを教えてください、どのようになっているのか、今もそうなのか、そこまで細かく面倒を見なければならないのかということについて。
○政府参考人（清水治君）　先生の今の御指摘の点については受け止めて、また調べて御報告したいと思います。
　いずれにしても、研究者の採用のためには国際的に競争力のある条件も出していかなきゃいけませんし、一方で、その場合の様々な条件が適正、まあ合理的なものであるかということも大事な判断でございますので、そういった点も踏まえながら指導、助言を行っていきたいと思います。
　御報告させていただきます。
○今野東君　いや、ノーベル賞クラスの研究者においでいただくのだからそれなりの処遇はしなければならないということは分かりますよ。だから、何千万になるということもあるでしょう。
　ですけれども、これ、ほかの研究者は、自分の住んでいるところのシーツ、まくらカバー、カーテン、そういうところまでこれ運営の交付金の中から支払されているんです。それは生活でしょう、研究者の方の。だから、多額な報酬を支払うというのはまだ分かりますよ。これ、その中でやるべきことじゃないですか。子供の幼稚園の入園料とか、シーツ、まくらカバーまでですよ。こういう実態を知っているんでしょう。だけれども、それを見逃しているんでしょう。
　今ちょっとアドバイスがありましたので、これ、来てもらう条件なんですか。まくらカバーまですべてを、子供さんの教育、入園料まで、幼稚園の、それが条件になっているんですか。
○政府参考人（清水治君）　個別の条件については我々直接は把握してございませんけれども、研究者来ていただくに当たって、住居の面とかいろいろな採用の際の交渉をした契約の条件というのもあろうかと思います。そういうものが適正かどうかということであろうかと思います。
○今野東君　何だかよく分からないんですが。
　いや、これも、こういうことも含めて、例えば報酬は一千万だから、あとは家族の方々のを全部面倒を見るんですという基準があるのならば、それはそれでいいか悪いかはまたそこで議論をすることで、そこがよく分からないんですよ。それ、どうなっているんですか。皆さん、そうだと思いますよ。別にいいとか悪いとかじゃなくて、そうなっているのかどうかということです。
○副大臣（宮澤洋一君）　今、私も初めて内容を承っておりました。
　これはまさにいい研究者を呼ぶときにどういう条件かということであろうと思って伺っておりまして、また、その支出が適正かどうかというのはまた別途の考えかと思いますけれども、ただ一般的に言いますと、報酬に乗っけるということになりますと何年にもわたってその報酬になる。一方で、当初、遠くから移動されてくるときに、生活を立ち上げるために幾らぐらいの枠は用意しますということはあってもいいのかなという気がいたしました。
○今野東君　いや、そういうことを言うとかえって複雑になりますよ。
　待遇面どうなのかというその基準を、枠をちゃんと持っていて、こうなっているんですという説明をしていただければ今すっきりするんです。大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　いずれにいたしましても、今私ども承知していない問題でございますので、先生の御意見等々を伺って調べさせていただきたいというふうに思いますし、条件等々も含めてしっかりとしたディスクローズをしていきたいというふうに思っております。