Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本博君）　ビジョン審議会でそういう御指摘を受けましたが、実は、ＮＨＫはすでに経営公開——ビジョン審議会の報告書の中に二つ表現がございまして、「経営公開」という文言と、それから「情報公開」という文言と、二つございますので、同じ項目の中に両方書いてございますのですが、私たちとしましては、両方ともＮＨＫの今後のあり方に関係して問題の提起があったと思っておりますが、経営公開の方は、すでに現在まで相当なお金をかけて国民一般の方にＮＨＫの予算なり決算なり業務の内容なり、こういうものをお知らせする方法を講じております。
　これは一つの方法としては、テレビを通じましていろいろＮＨＫの経営の内容をお知らせをする。それから決算なんかは官報に載せております。また直接的には、全国で視聴者会議とか懇談会とか、いろんな機会を持ちまして視聴者の方と接触をする会合を持っておりますが、この場合にすべてＮＨＫの経営の内容についてお知らせをし御説明をしておる。これはたとえば各県でやっております視聴者会議とか、あるいはもっと細分化いたしまして千八百回ぐらいやっております視聴者懇談会、こういう機会に全部それを機会として活用いたしております。また一般の新聞、ローカル紙も含めましてＮＨＫの予算、決算、全部新聞に出しましてお知らせをいたしておる。こういうような金がほぼ一年間に十二、三億かけましてＮＨＫの経営の内容についてのお知らせをいたしております。またパンフレットその他も相当たくさんつくりまして、ＮＨＫの放送局その他を通じまして、いつでもお持ち帰りになり、お読みいただけるような機会をオープンにいたしております。またＮＨＫの見学コースなんかにも全部そういう資料を整えておきまして、年間百万人以上の方がＮＨＫに見学に来られる際に、そういうものも手にすることのできるような方法を講じております。
　さらに、経営公開と申しましても、中には、ＮＨＫが報道という仕事をしておることあるいは他の一般の企業と同じように企業の中において余り公にすべきでないと思われるようなもの、こういう問題についてはいたしておりませんけれども、一般的に社会通念上公開すべきであるというような経営の内容につきましてはそれなりの努力をいたしておりますが、ビジョン審議会での御指示もございますので、今後、なおさらにそういう面で努力をいたしたいというふうに思っております。
　情報公開につきましては、これはもう少し、社会一般のいろいろなこの問題に対する取り組み方もまだ区々でございますので、これも十分消化をした上で、先ほどから話がございますビジョン審議会のこれを具体化していく小委員会の中で何らかの方向を見つけ出していきたい、こう思っております。
○太田淳夫君　一点だけ、ちょっと具体的な問題でお伺いしたいんですけれども、御承知のとおり国の予算書というのは、款、項、目と区別をして大臣の給与まで国民に公開しているわけですけれども、ＮＨＫの予算書には款、項の項目はありますけれども、目の項目はない。そういった目の項目までやはり公開すべきじゃないかと思うんですが。目の項目がありませんと、たとえば項である営業費の内容が何であるか全くわからないし、管理費も何にも内容がわからないということになるわけです。ですから、私たちとしてもいろんな予算の審議等でも実態は全くわからない状況でございまして、そういった点で御考慮をされる必要があろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　いま先生のＮＨＫの予算の詳しさのことでお話がございました。国の予算との比較でございますが、国とＮＨＫの根拠法規が違いますので、一概に比較することはむずかしいかと思いますけれども、多少その予算の提出の仕方ということに触れてお話しさしていただきますが、ただいま御審議いただいておりますのは、放送法三十七条に基づきます収支予算、事業計画及び資金計画として、一体のものとしていま御審議いただいておるわけでございます。
　予算書の記載の仕方はどうかと申しますと、これは放送法を受けました放送法施行規則に科目表をつけて詳細に書いてあるわけでございまして、これは私どもの款、項、目別という区分で申し上げますと、款、項の高さで記載するようになっているわけでございます。それはそれとしまして、事業計画とそれにかかわる金とのかかわりを中心に展開されておりますのが、私どもの御審議いただいておる資料の特徴かと思います。
　なお、事業計画を細部説明いたします場合に、ごらんいただきますとおわかりのように、いわゆる予算の高さで申しますと、目レベルに触れて金額も明らかにしているつもりでございます。
　なお、四十七年、当委員会において少しでも予算の審議がしやすいようにという御提言がございまして、附帯決議がつきました。その後、私ども財政制度調査会というものを設けまして慎重に検討しまして、その結果ただいまのような科目になっておりまして、これもまた郵政省さんの方でも独自に検討されて、お答え申し上げました施行規則になっておるわけでございますが、それらの審議を踏まえまして、施行規則とは別に、私どもは自主的に、いま先生のお手元にあると思いますけれども、「収支予算、事業計画及び資金計画に関する説明資料」というのをつくっているわけでございます。これはまさに目レベルのものを前年度との比較において展開しているわけでございまして、事業計画を少しでもわかっていただこうということで、目レベルの前年比較というのを自主的に出しているわけでございますので、いま先生おっしゃいました目レベルが明らかではないということでございますと、お言葉を返すようでございますが、少なくも目レベルの前年比較まではその資料の中で読み取れるように工夫しているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　次に、報告書の中では、寄附金、協賛金等による「国民の自発的な拠出は、基本的にはＮＨＫの設立趣旨とも合致する」、こう指摘されていますが、このＮＨＫに対する寄附及び協賛というのはこれは現在まであったんでしょうか、あるいは今後受け入れていく方針なんでしょうか。御検討はどうでしょうか。
○参考人（山本博君）　審議会の過程におきましてそういう御意見が出たのは確かでございますし、それは将来の問題として、現在まであったということではございません、将来の問題としてそういうことも考えられないだろうかという、余り非常に重要な比重を持った内容ではございませんので、そこのところは今後ＮＨＫにそれを積極的に推進しろというような比重ではないと私たちは受けとめております。
○太田淳夫君　それでは、最後になりますけれども、私たちはＮＨＫに対しましては、ＮＨＫが公共放送としての立場、これを守られている以上は、私たちもＮＨＫの運営に対してはいろいろと中立の立場でいきたいと考えております。したがいまして、ＮＨＫの予算に対しても基本的には賛成の立場をとっているわけでございますが、やはり今後、公共放送として不偏不党の立場を守っていっていただきたい、このことを要望しておきたいわけですが、そういった意味での公平さを常に忘れずに今後も経営に臨んでいただきたいと思うわけですが、会長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　たびたび申し上げておりますように、ＮＨＫが国民から期待されておりますところは、放送法にも示されておりますように、不偏不党、そして公正な豊かな放送内容を提供するという一点にかかっているのではないだろうか。それを守るために放送法でＮＨＫの基盤を支えていただいているという、そういう理解を持っておる次第でございますので、今後といえどもその線はあくまでも守るべきだという考え方でおります。
○太田淳夫君　最後に、坂本会長が御就任をされましたとき、いろいろな事件がございました、前会長のいろいろな行動が批判された点がございましたし、あるいはそれをめぐりまして、やはりＮＨＫの公正ということを守るためにＮＨＫからの会長を生み出したいということで、これは外部の方々のいろんな動きがありまして、わずか短時日のうちに約百三十万人の署名がその当時集まったということが言われております。それは直接的には坂本会長の選出にいろんな影響はなかったかと思いますが、やはりそういった国民の皆さん方のいろいろな意向ということを今後も忘れずに坂本会長としては臨んでいただきたい、このことを要望したいわけです。もう一言。
○参考人（坂本朝一君）　お答えは繰り返しになりますけれども、私個人の問題よりか、やはりＮＨＫそのものに対する国民の皆様方の御期待と、それから使命は不偏不党というところにあろうかと思いますので、当然、会長である私はそれを守るべきだ、今後といえどもそうあるべきだというふうに考えております。
○山中郁子君　ＮＨＫの五十七年度予算の審議に当たりまして、初めに、最近、電波利用開発調査研究会実用衛星部会、あるいは放送の多様化に関する調査研究会議などの報告が相次いで出されて、改めて放送衛星問題がクローズアップされてきておりますが、この問題に関連して二、三お伺いをしたいと思います。
　具体的な問題は、放送衛星打ち上げとの関連での中継放送局建設、つまり受信障害解決の地上設備の問題です。現実の問題として共同受信施設設置費などが年々減ってきているわけで、五十七年度予算案のレクチュアのときにも私お伺いをしたんですけれども、お話としては、これは放送衛星打ち上げを見込んでの傾向であるというお話がありましたけれども、この点は、改めて、どういう立場でのこの建設費の減少ということになっているのか、この点を初めにお伺いをいたします。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、現在ございます地上における共同受信設備の今後の建設計画と放送衛星の打ち上げとのかかわりということだと思うのでございますが、先生御指摘のとおりに、現在、残存しておりますところの難視世帯は非常に散在してまいりまして、有線を使いました共同受信設備でもって建設していくということにいたしましても、すでにきょう現在、郵政省の方に承認をいただいておる世帯単価が十万を上回るようになってきておるわけでございます。それを十万以下に、まとまりのいいものをいまつくっておるという状況でございますので、今後は一世帯単価が、置局にいたしましても共同受信設備にいたしましても二十万から三十万に増高するという予測ができるわけでございます。
　そういう意味合いでもって放送衛星の計画ということを難視解消計画の中に導入した次第でございますので、今後、現在ございますところの地上施設の共同受信設備につきましては、これに衛星用の受信機のヘッドをつけていただきますと、衛星によっても十分、さらに現在以上にクリアな絵がごらんになっていただけるということもございますので、そういう方向についての指導はやってまいりたいと思っておりますが、先生御指摘のように、前回にも先生に御説明申し上げましたように、今後は、共同受信設備は現行の形のままでの計画は縮小してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　具体的な数字をいただいたんですが、五十五年度はテレビジョン中継放送局建設費、予算額十億七千四百万円、それから五十六年度八億四千万円、五十七年度七億八千万円ということで、戸数にしても五万四千世帯から三万五千世帯、二万七千世帯というように予算上の計画が減少をしてきているわけですね。いまお話にもありましたように、要するに放送衛星の打ち上げによってその分がカバーできるからということで対応していきたいという御意見だと思いますけれども、打ち上げ後の地上の難視解消というのは、やはり問題としてローカル放送や民間放送が残るわけですね。この点についての難視解消対策というのはどのような方策をお持ちか、お伺いをいたします。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　民放の問題につきましては別にいたしまして、ＮＨＫは、御承知のように放送法の第七条と九条四項に基づきまして全国あまねく受信の措置をしなければならない、また全国あまねく放送しなければならないという形の義務行為でもって難視解消を行っているわけでございます。
　先生御指摘のように、放送衛星が上がりましても、たとえば最近の都市の郊外における宅増が、ここ五年の実績で見ますと一年平均一万五千世帯から一万世帯ぐらいの宅増が起きているわけでございますから、その宅増の地域の方々には今後は衛星でもってごらんなさい、いままでの方は地上の施設でごらんなさいということは、これは住民感情に合わないということは十分われわれ承知しておりますので、こういう宅増地域につきましては、非常にまとまった形の宅増でございますから、ローカルの難視解消という形での建設は若干部分でございますけれども、これからも進めてまいらなくてはならないだろう。大体われわれの予測している置局の数といたしますと、年間十局から十五局ぐらいの予算計上はしなければならないのじゃないかと、いまの段階では判断しているわけでございます。
○山中郁子君　問題は、いまあなたがおっしゃったような範囲に入らない難視戸数がやはり残るわけで、それが全中放送の場合には放送衛星によってカバーされるけれども、ローカル放送が享受できないという部分が残るわけですね、どうしても。その辺については、どのくらいそれでは残ってしまうのか。その分については地上設備の継続的な建設による解決という方策をやっぱり持つべきだと思うんですけれども、その点はもう一つはっきりしないんですが、いかがでしょうか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　そのような散在しますところの地域というものは、われわれの予測にいたしますと、五十八年度でもって四十二万から四十五万世帯ぐらいが散在して残るであろうというふうに判断しております。これは先生にこの前も申し上げましたように、山間僻地に大体二キロから十キロぐらいの距離を置いた一軒家のサメーション、集積だというふうにお考えになっていただきたいと思います。そこに地上局を持っていくということを、先ほどもほかの先生にもお答え申し上げたのでございますけれども、図上的に検討してまいりますと、二万二千施設の地区があるわけでございますから、仮に、これを局数にいたしますと教育と総合でもって約四万局をつくらなくちゃならぬということになるわけでございます。そうしますと、きょう現在で六千五百局でもって、共同受信設備が一万強でもって難視解消しているわけでございますので、その置局の四万局分の運用費でございますが、六千五百局の運用費だけで本年度御審議賜っておる運用費は年間六十億でございます。これに対する今度は保守の要員とそれから運用費を四万局に換算してみますと、これはやはり衛星の方が安い。
　そうなりますと、今度は衛星でございますと、先生御指摘の四十四条のかかわり事項でございます。これにつきましては、私の方の組織で言いますと、管内担当局別ぐらいにはローカル放送をリレー的にこれを編成いたしましてこれに加えることによって、いままでのそこの地区の、非常に地方局と大体同等ぐらいのローカル放送はそれでもってがまんしていただきたい。ただ、新しく現在地上で起きていない現象といたしましては、きょう現在われわれは九州のローカル放送は東京で見えないわけでございますけれども、衛星によるローカル放送によりまして、たとえば東京のように全国の約一割の人口世帯のところで地方からたくさんお集まりになっている方が、東北の方は東北のローカル放送が東京でも見えるというような事態も出てきますので、そういう意味においてその方々には残念ながらがまんしていただくということになるのじゃなかろうかと判断しております。
○山中郁子君　四十二万戸から四十五万戸程度の未解決戸数が残る、つまりそこについては未対策のまま放送衛星時代に入っていく、こういう状況で、その点の問題としてはひとつ認識をしておかなければいけないことだと思います。私どもは、放送衛星の意義をもちろん否定するものではありません。
　いまの問題と関連する問題なんですけれども、辺地に対するこれまでの難視解消、ずっと施策を続けてきましたね。それによって難視解消をされてきた戸数は、大体大ざっぱに言ってどのくらいになりましょうか。本当の概数で結構でございます。
○参考人（高橋良君）　ただいま正確な資料を持っていうっておりませんですけれども、法務省の世帯数で申し上げますと約三千四百万世帯とも言われておるわけでございますので、そのうちの約四十五万から五十万世帯ぐらいの方を残しては現在の地上局でカバーしておるというふうにお考えになっていただきまして大きい誤りはなかろうかと判断するわけでございます。
○山中郁子君　そうすると、いわゆる地上施設によって難視解消を図ってきた戸数が数十万戸といりことでかなりな数に上るわけですけれども、今後、放送衛星時代に入っていって、これらの既設の地上施設がそれぞれやはり保守——維持ですね、維持や補修やあるいは更改ですね、更新、そうしたものが必要になってくるわけで、それらの問題についての手当てはどのように行われるのか、あるいはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
○参考人（高橋良君）　現在、地上局におきますところの老朽の更新でございますが、法定耐用年数は六年でございます。それから共同受信設備につきましては十年でございますが、これを改補修をいたしまして、大体平均いたしますと十五年から十八年で老朽更新をしているというのがＮＨＫの現在の老朽更新計画の実態でございます。それに基づきまして今後もやっていくわけになるわけでございますが、幸いのことに、地上における送信設備というものの技術の革新といいますか、特に固体化技術の導入によりまして非常に故障回数というものが減ってまいりまして、先ほど申し上げましたように六千五百局の保守の運用費にいたしましても、今年は年間六十億に減少することができるようになってきておりますので、さらにこの辺につきましての維持対策の技術の革新によりまして、さらに維持費は減少する方向でわれわれは努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○山中郁子君　そうすると、当然のことながら放送衛星による難視解消のカバーという方向と同時に、地上施設における引き続く並行的な難視問題の解決ということは恒常的に取り組まざるを得ないという問題として認識をされている、技術の発展などによってその数が減少していくという見通しは持てるというお話ではありましたけれども、その方策としては放送衛星、それから放送衛星でカバーし切れない問題の範囲を含めて地上設備の対策は並行的に進めていく、このように理解してよろしゅうございますか。
○参考人（高橋良君）　先生の御質問、私、理解できないところが若干あったのでございますけれども、御質問は、現在の地上設備というものをいまの形でもって維持していくのが一つと、もう一つは放送衛星でカバーできないというお話があったのでございますが、放送衛星でわれわれは、先ほども新谷先生の御質問にお答えしたわけでございますが、三千万世帯全部はカバーできるという判断に立っているわけでございます。ただ、現在地方局で行っているようなきめの細かいローカル放送のカバーができないという御質問であれば、全くそのとおり私は理解できることでございます。
○山中郁子君　そういうことです。
○参考人（高橋良君）　その辺につきましては、残念ながら、きょう現在でも、埼玉県の秩父の山の奥でも、東京でいま七波、八波のテレビジョンの文化に浴しておるという時代にまだ全然テレビの見れない方が東京のすぐ近傍にもおる、それから小笠原にもまだおいでになるということを考えましたならば、ＮＨＫとしてはとりあえず現在の総合テレビ並びに教育テレビ、それに対しまして各地方局のローカルニュースというようなものを加えた形で、まずとりあえずそれをお見せするのがＮＨＫの使命ではなかろうかというふうに判断しておりまして、しかも、先ほど申し上げましたように、衛星を利用した方が地上局の今後の建設よりも一挙に解決できる、さらに効率的であるということを判断いたしまして、難視解消に衛星計画を導入したということを御理解賜りたいと存じます。
○山中郁子君　いまも申し上げましたように、難視解消に放送衛星の役割り、これは大いに私、認めるところでありまして、これに異議を唱えているわけではない。
　素人風に簡単に言いますと、放送衛星を打ち上げても解決できないローカル放送——民放ありますけれども、これはいまＮＨＫの問題としてローカル放送の問題で言いますね。さっきおっしゃいましたように、これは放送法によってもローカル放送の重要性という問題は異議のないところで、そういうことで今後、いま現在まだ対策が済んでいないところが全中は放送衛星で解決する、だけれどもローカルはそこの部分も解決できないわけですね。いままで難視解消でもって、地上施設でもって解決してきた数十万戸の戸数にとってみれば、それの更改だとか維持だとか補修だとかというものが続けられていかない限りは、またそういう問題が出てくる。十年なり二十年なり、さっき十五年から十八年とおっしゃったのは、それがその年限がどうであるかは別として、その事態がまた出てくるわけですね、そこで新たな投入をしなければ。その二つの問題が残るであろうということを私は申し上げて、その二つの問題をめぐってＮＨＫとしては、地上施設による難視解消という課題、仕事、これを引き続き、程度の問題だとか、お金の問題だとか、いろいろおありでしょうけれども、重視をして取り組んでいかれなければならないであろう、こういうことで申し上げておりますので、おわかりいただいたならば、ちょっとＮＨＫのはっきりした方針を述べていただきたいということなんです。
○参考人（高橋良君）　先生のおっしゃることは十分わかるのでございますけれども、先ほどから繰り返し申し上げましたように、非常に散在している地域につきましては、現在の地方局でやっているようなローカル放送の地上設備をやるということになりますと、先ほど言ったように四万局をつくるということになりますので、とりあえずは、都市の近郊にございますような宅造の非常にまとまった効率のいいところは今後とも地上局でローカル放送をお届けしたい、それから非常に散在している四十四、五万の山間僻地の方々については放送衛星でがまんをしていただきたいということを先ほどから私は申し上げているつもりでございますので、先生にも御賢察賜りたいと思うわけでございます。
○山中郁子君　だから、要するに地上施設と放送衛星による両方の解決の問題は、放送衛星上がったから地上施設による難視解消の努力はもう要らないのだということではないでしょうということを私は言っているんです。その細かい問題を、何万という、いままでの何百倍もの施設を機械的にもしつくると言えば、それをつくらなければならぬというようなことに私がいま立ち入ってお話ししているのじゃなくて、基本的な考え方として、放送衛星が上がったからもう難視はこれで済むんですということで、地上設備による解決の方策をあなた方がもうやらないんだということではなくて、並行した難視解消の努力を続けられていくべきでありましょうし、そうですねということを申し上げているんです。
○参考人（高橋良君）　そのとおりでございます。
○山中郁子君　これは、いままで共同受信施設などに乗ってきた民放の問題もあるわけね。放送衛星だけの問題で解決できないということは、民放受信との関係でも出てくるということを、私はちょっとあわせて指摘をしておきたいわけです。
　それで、こういう点を、いままで共聴施設などに郵政省としても補助金を出すなど対応をされてきているわけですけれども、郵政省もぜひこういう点で配慮を、放送衛星の打ち上げとの関連で残されていく難視の問題についての引き続く配慮をしていっていただかなければならないと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまＮＨＫからもお答えしたような考え方でやはり難視の問題については当たるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　それからいま主に辺地難視の話が取り上げられたようでございますけれども、私どもといたしましては、都市難視もまた問題であるということで、含めまして難視解消の努力は払うべきである、こういうような考え方でございます。
○山中郁子君　都市難視の場合、特に東京、大阪などでは市区単位で見ますと、いままでも問題にもなっていますけれども、五割以上の世帯が共聴施設に組み込まれているという場所もあるんですね。だから、この問題がなり重要な問題だと思っています。それで、いま郵政省からもその姿勢が示されたんですけれども、たとえば難視解消の制度化の問題、つまり立法化や、あるいは原因者責任主義だとか、基金制度だとか、いままで取り組まれてきているそうした問題について引き続き追求をされ、それの実現のために努力をされるということを明らかにしていただきたいと思うんです。つまり放送衛星が上がったから、もうこっちはいいわ、ここまでやってきたけれども、もうこういう問題はよろしいんだということでなく、制度的な問題だとか、いままで郵政省で研究をされてきたそうしたものは、実現方に向けて一層努力をされてほしいというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと省略いたしましたけれども、都市受信障害というものは、それの発生する以前におきましては、いま問題になっておりますＮＨＫの番組のほかに当然民間放送というものも見えておったわけでございますから、放送衛星から解消される面につきましてはさしあたり当分はＮＨＫであるということで、先生おっしゃいましたように放送衛星だけで都市受信の障害が解消されるというふうには考えておるわけではございません。都市受信障害につきましては、前々から申し上げておりますように、原因者負担主義の原則ということでございますが、これにつきましては、もうすでに御存じのように、いろんな、実際問題としては原因者責任だけでは簡単にはいかないというようなことで、別途建築主あるいは受信者、放送事業者、地方公共団体、国等の関係者の協力という形で解決を図っていく以外にない。まだ顕著な成果を上げておるわけではありませんけれども、粘り強く、その辺の基金構想あるいは制度的な解消の可能性等も含めて強力に問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　次の問題に入ります。
　これは具体的な提案であり、国民の要望を受けてお願いをするということなんですけれども、ＮＨＫが中心的にやっておられます国会中継ですね、これが国民にとって重要な課題が論議される場所であるわけですけれども、よく中継が途中で切れちゃうんですね。何時ですか、六時ごろになると予算委員会の質問なんかね。今度それは十一時過ぎになって十二時までずっと行われるということで、夜中に持っていかれるということがあるので、いつも私もいろいろ意見を聞くんですし、要望や苦情を聞くんですけれども、私自身もそう思うんですが、たとえばこれは高校野球なんかが切れると第三チャンネルに切りかわりますでしょう、ああいうことはとれないものだろうか、ぜひそうしてほしいという要望がずいぶんあるので、それはもっともな意見であるし、私もそういうふうに思いますけれども、ひとつ、この辺はお考えいただくことはできないでしょうか、いかがでしょうか。
○参考人（田中武志君）　現在、国会中継の放送時間といいますのは、総合テレビとラジオの第一放送で、ともに原則として午前十時から十一時五十五分まで、それから午後は一時から六時までということで、その間、天気予報あるいはニュース等々が入っておるわけでございます。いま御指摘のように、六時以降につきましては、放送されなかった部分は午後十一時から録画と録音でお伝えしているということでございます。これを、いま御指摘のように教育テレビを利用して六時以降もできないかということでございますけれども、六時以降は、先生御存じのようにテキストを発行して年間計画できちんとやっております語学講座、講座番組、それからおけいこ番組、そういった等のものが数多くその後編成されておりまして、その後こういった語学講座等の後にはまた高校講座等もありまして、とても流動的な編成が非常にむずかしくて、計画的にあるいは継続的な視聴者の利便を考えまして、教育テレビの利用は大変むずかしいというのが現状でございます。
　なお、いま高校野球の例をお出しになりましたけれども、これは春休み、現在やっておりますけれども、それと夏休みといったようなことで、こういったような、いま申し上げましたような年次計画、あるいはテキストを発行してきちんとやっております講座番組がちょうどお休みとなっている期間、特別編成の期間に当たっておりますので、これはできるということでございまして、その辺ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　講座番組を便宜的に動かしてよろしいと言うつもりはもちろんありませんし、そこはＮＨＫの側での知恵も出していただきたいということを前提にして、国会中継がＮＨＫで行われて、それが多くの国民の皆さんに見ていただくということは、これは大変大事なことであるし、公共放送たるＮＨＫの使命に照らして重要な中身でございますし、それが夜中になるということは、やっぱり普通の生活をしている国民の方たちが見られないという条件は大いにありますので、初めに申し上げましたように、実際の、いま現実の番組編成の問題にとやかく私は申し上げるつもりはありませんけれども、趣旨を理解されて、何かひとつ知恵を出していただきたいという要望については、会長、ぜひ積極的に受けとめていただいて御検討を願えないものでございましょうか。
○参考人（坂本朝一君）　番組の編成のことでございますから、これはＮＨＫが責任を持っていたさなければならないことで、そういう意味で責任の非常に重大さを痛感しておるわけでございますけれども、私は、国会中継のようなものはあくまでも総合テレビ、第一放送というチャンネルで放送すべき性質のものであろう、現状はまだまだ総合、教育の受信の対応等から考えましてそうあるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、先生の御指摘のようなその部分についての取り扱いについては、当然その間にニュース等もございまして、そういうところでの概略の報道ということもあわせてできるわけでございますから、そこら辺のところはぜひひとつ御理解いただきたい。ないがしろにしているということではございませんので、御理解いただきたい。
　ただ、なお一層、今後といえどもそういうふうに言わずに考えなさいというその御提言を、私はむげに退ける気はございません。引き続き検討すべきことは検討すべきであろうという判断には立っておりますけれども、現状、基本的な考え方はそういうところにあるということもあわせて御理解賜りたいと思います。
○山中郁子君　何か、検討してくださるのかくださらないのかよくわからないんだけれども、要するに第一放送でとおっしゃるけれども、夜中にやられたのじゃ国民の人たちは見られないわけですよね。だから、そのことを私申し上げていますし、それは第一であろうと第三であろうと、国民が、視聴者が見やすいときに大事なそうしたものが保証されるということが大事なんであって、そういうことを申し上げておりますので、むげに退けるつもりはないとおっしゃいましたので、ひとつそのお言葉に期待をいたしまして、ぜひとも私の申し上げたところを酌み取っていただき、ＮＨＫにおいて知恵も出して工夫もしていただきたい、このように重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、長期ビジョン審議会の調査報告書が出されました。あと、私はこの問題に関連して幾つかの点についてＮＨＫの考え方、それからまた具体的な取り組みなどがお示しいただけるならばと思って質問をしたいと思います。
　この長期ビジョン審議会の調査報告書、これは会長の個人的諮問機関として位置づけられていると理解しておりますけれども、この答申に関しまして、総合的にＮＨＫがどう受けとめ、そしてまた答申の具体化というようなことについてはどういう関係でもっていま考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　基本的な点は、先ほども申し上げましたように、これは協会の指針として将来の参考にすべきことである、そういう認識を持っております。それを具体化するという、そこが一番大事な点かと思いまして、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、現在、各役員が六つの小委員会の長になって検討を進めておる、そういう状況でございます。
○山中郁子君　私は、この答申はもっともであり、結構なことであり、そうすべきだと考えるものももちろん多くあり、これはどういう問題がな、少し問題があるのではないかと理解世ざるを得ない点も幾つかあります。それらの点について二、三の質問をし、ＮＨＫの対応をお伺いをいたします。
　一つは、受信料制度の問題です。衆議院の逓信委員会あるいは本委員会においても幾つか論議をされてきておりますけれども、この答申では百十二ページ、「ＮＨＫと国及び国民との関係」の項の中で、「ＮＨＫが、昭和二十五年に放送法の規定に基づき設立をみて以来、ＮＨＫに対する公共的規制は、国会における予算の承認どこれに伴う受信料月額の決定、決算の国会提出、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員任命の同意等、国会を中心とする規制方式の下に行われ、行政府による規制を最小限にとどめることが基本とされている。」と叙述されておりますけれども、こういう点を踏まえて積極的なこれらの意義に触れていると理解いたしますけれども、しかし展開が、じゃ、必ずしもそういう点を堅持して、受信料制度の問題についても堅持をしていくということがはっきり示されているかといえば、百十三ページになりますと、「今後、受信料額を物価等の変動に応じて定めるいわゆるスライド方式についてさらに検討を続けることとすべきである。」ということで、現行受信料制度の評価はかなり消極的になって、今後の対応を物価スライドというふうな方向で考えていかなければいけないだろうというふうな提起にもなっている。
　これは私、論理の上からも矛盾していると思いますし、物価の上昇というのが、国民の責任でないところで行われるという実態のもとで、これが自動的に、しかも受信料制度の根幹にかかわる内容を含みつつ問題が提起されているということは、やはりかなり問題点として解明しなければならない点だと思っておりますけれども、この点についてＮＨＫの認識はいかがでしょうか。
○参考人（山本博君）　いまお尋ねがございました点でございますが、これは報告書の基本的な考え方は、受信料につきましては、単にこれはＮＨＫの経営財源の手段あるいは調達方法というような受け取り方をいたしてございませんで、これはＮＫＨの自主性なり主体性なりこういうものを保障する、放送法に保障されているＮＨＫの地位というものを守っていくための基本的な制度である、単なる財源調達の方法だというふうには受け取っておりませんで、報告書としては、この点については繰り返し現在の受信料制度を守っていく努力をＮＨＫにしなさいということを申しておるし、また私たちもそのように受けとめております。
　ただ、受信料制度を守っていくためのいろいろな角度からの手法というものについて触れておる点がございまして、物価スライド制につきましても、基本的に現在の受信料制度のあり方を損なわないということを前提にして、そういうことが可能なら考えたらどうだろうという提起だと私たちは受けとめておりますし、そういう角度で今後も検討をいたしていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　私は、いま問題提起にとどめるという意味合いも含めてさらに指摘したいんですが、この文章を読みますと、百十三ページです。いまおっしゃいましたけれども、必ずしもそうも読み取れないんですね。それはちょっとそういうふうに読んでおいた方が都合がいいからということになれば別ですけれども、実際そうじゃなくて、百十三ページでは、「このように、現行の方式に代わるだけの合理的な方式を見出しえない以上、」つまり受信料制度に関して言っているわけですから、「見出しえない以上、基本的には現行制度を当面維持することとし、」と言っているのね。そして「今後、受信料額を物価等の変動に応じて定めるいわゆるスライド方式についてさらに検討を続けることとすべきである。」、こう言っているわけでしょう。だから、今後検討しなさいと言っている物価スライド方式というのは、現行の受信料制度に対置されるものとして、この文章上、日本語をちゃんと読めばこれはそうならざるを得ないんですよ。だから、当面、受信料制度は維持するものとするけれども、今後、将来の問題としては物価スライド方式も検討していくものとする、こういうふうに普通、素直に読めば読み取れる文章なんですね。どうですか、もう一回。
○参考人（山本博君）　そこの文章にくるまでの全体の構成の問題ですけれども、そこへくるまでの議論の過程は、ＮＨＫの予算の決定方式といいますか、これを総合的に議題として考えまして、国会との関係はどういう形であるのがよろしいであろうか、あるいは他の国鉄とか郵便料金とか、こういうものが行われているように国会の審議というものから外して主務大臣という形にすれば物価スライド制というようなことも可能になるのではないだろうか、いろいろな角度から御議論がございました。そのＮＨＫの予算あるいは受信料の決定様式というものをいろいろな角度から検討されて、これはやっぱり他の方法ではちょっと無理ではないか、やはり現行制度が一番妥当ではないかという一つの考え方に落ちついた後で、なお、この問題については全面的に物価スライド制というものを考えないということではなくて、現行制度というものを守っていく上でなおこういうものをどういう形かで取り入れるというようなことが可能ならそれは検討しなさいというような文脈で御議論が進んでおりましたので、私たちはそのように受け取っております。
○山中郁子君　いまおっしゃったように、このいま私が読み上げたものに先立って、「最近における公共的事業体の法定料金制緩和の動きや、これら事業体の予算、決算等の公共的規制のあり方に関する各方面の論議を参考とすることも必要である。」、こういうことも述べておられるわけね。そうすると、これは最初に、国会を中心とする規制方式のもとに置かれて、行政府による規制を最小限にとどめることを基本としているという、ＮＨＫの公共放送であるところからよって立つ基本的な抑え方にかかわるやはり提言の部分がかなり出ているということは指摘せざるを得ないところだと思います。ＮＨＫの受けとめ方はいまのお話でわかりましたけれども、余り恣意的に——恣意的にと言ってしまうといけませんけれども、都合のいいような受けとめ方でもってこの問題の本質をあいまいにするということがあってはならないというように考えております。
　それで、これに関連いたしまして、会長自身、最近の、ことしに入ってから二月の初めの新聞報道で、自民党の通信部会などでＮＨＫの受信料問題で法定義務化についてはやらないということを述べたという報道がされておりますけれども、この点については当然なことだと私どもは考えておりますが、答申の具体化の問題も含めて、それからまた、少なくともＮＨＫの方から、一つは、郵政省に受信料支払い義務制度を導入するような働きかけというか意思表示などは行われないと思っておりますけれども、その点についてのお約束をいただいておきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　このことも午前中から諸先生から御指摘をいただいた点で、その際、御答弁申し上げましたように、今回、国会に郵政省から提案されました放送法の一部改正案には三十二条の改正は含まれておりません。ＮＨＫといたしましては、これまでのもろもろの状況を踏まえまして、特に五十五年の受信料改定後、契約、収納の面で努力を重ねまして、現在、滞納、契約数の増加もかなり抑制しているという状況なので、この問題についてはなおしばらくわれわれの経営努力で対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　郵政省も、そういう受信料義務化制度の導入についてはとらないということを、あわせてお約束をいただいておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十五年度に料金の改定があったわけでございますけれども、その後、現時点まで比較的値上げがあったにもかかわらず収納の状況は順調に進んでおるというふうに見ておるわけでございまして、私どもといたしましては、現体制におきます形におきましてＮＨＫの、なお国民の聴視者の皆様からの理解と信頼を得るというかっこうで努力の行方を見守るのが適当である、そういう形で今度、放送法等の改正を提案いたしておるわけでございますけれども、その中にも義務化の問題等は取り入れていないということでございます。
○山中郁子君　基本的な問題だというお話もありまして、これは再三論議されていることですけれども、やはり受信料収入の確保ということの面からだけの義務化ということを考えれば、やはり公共放送としてのＮＨＫの失うものの大きさというものを心すべき、そういう基本的な性格のものだと考えております。
　次に、答申の中では、これまで視聴者の要求としてもあり、私どもも委員会の場で指摘もし、また要望もしてきたことについて取り上げられていることも少なくありません。百二十一ページに、「経営公開の方策」ということで、「受信料制度を基礎とするＮＨＫに対し、視聴者が経営、財務について報告を求めることは、視聴者としての当然の要請である」ということを述べるとともに、このあたりの論議を展開しているわけですけれども、私も何回もそうしたことは当委員会でも主張もし、また要求もしてきたわけですけれども、現在、ＮＨＫがこれらの答申の指摘に関してどのような方策を持っていらっしゃるか、お考えになっているか、お伺いをいたします。
○参考人（荒井治郎君）　いま視聴者のかかわりで私どもの業務運営や何かやっている実態を、まず御説明申し上げてまいりたいと思います。
　いま、五十一年の十二月から視聴者会議というのを発足させまして、それから全国で五十三カ所、年三回を原則としてそういう会議を持っております。この五年間で約五千百八十八人ほどの委員の方に参加していただきまして、いろいろ御意見なり御要望なり私ども承っております。
　今年度は、全国で、延べで計算いたしますと百六十一回の会議を持ちまして、この視聴者会議に御出席いただきました委員の方でございますが、大体十一の分野から御出席をいただいております。たとえば農林漁業だとか、それから経済一般とか、それから地方自治とか、それから教育、社会福祉、それから婦人、消費者、労働関係、そういったようなそれぞれの地域社会のオピニオンのリーダーの方に御出席をいただきまして、幅広く御意見をいただいているわけでございます。
　なおまた、ことしは、その視聴者会議をさらに広げまして、全国の八つの地域でございますけれども、たとえば北海道だとか、東北だとか、関東甲信越、そういった八つの地区で視聴者会議のブロック会議というのを開きまして、それには特に経営委員の方にも御出席をいただきまして、その地域の生の視聴者の代表の意見を経営委員の方にも伺っていただくというようなこともしてまいりました。また、この会議を通じまして出ました意見とか御要望というのは、理事会や何かにも報告いたしますし、それから放送の現場や何かの、そういうそれぞれの放送の中での部門に迅速、的確に反映させまして、そういうぐあいに今日まで来ているわけでございます。
○山中郁子君　答申でも、具体的に「ＮＨＫ会長が問題意識を有する視聴者代表に経営状況を説明し、質問に答える形式の番組を制作し、放送することは、経営公開的な意味合いから有効であるとの意見もあった。」ということが述べられております。これは具体的な提起ですよね。私は大変有効な提起だと思っておりますので、こういうものはせっかく答申にも出されておりますので、ぜひ実現をされたいと思っておりますけれども、お伺いをいたします。
　あわせて、昨年のＮＨＫの予算の審議に当たりまして、私はやはりこの当委員会で、番組批評番組をテレビで放映するようにしたらよろしかろうということを提起いたしました。会長の御答弁は、余り積極的な御答弁はそのときいただけなかったんですけれども、まずはとにかく承っておきます、こういう御答弁だったんですが、私は、やはりこの際、ぜひいま答申が提起をしたこういう内容、あるいは番組批評の番組ですね、そういうものを実現をする方向で研究するべき時期が来ているというように思っております。
　昨年も申し上げましたけれども、新聞なんかは新聞批評というので紙面にそうしたものがずっと展開されている。だから、いわゆるきれいごとの番組紹介ということではなくて、いろいろな放映される番組に、政治的な面からもあるいは芸術的な面からも、またあるいはドラマその他についてもいろいろ意見が出てきます。視聴者の意見というのは出てくるわけです。そういう視聴者の意見なり受けとめ方によってＮＨＫは支えられるわけですから、だからそういうものもさらに番組として編成して公開していく、それがやはり開かれたＮＨＫ、国民のＮＨＫという意味での支える一つの柱であるべきだと思っておりますから、ぜひこれは具体的に考えていただくように、この五十七年度予算の審議に当たりましては私はぜひお約束をいただきたいと思っておりますので、積極的な御意見が例えれば幸いです。
○参考人（田中武志君）　私ども、番組をつくります際には、その内容が的確であり、公正であり、独善に陥らないようにということを絶えず心がけてつくっているつもりでございます。そういった上で、最近の視聴者の価値観が非常に多様化している、また社会も複雑化しているという中で、私どもはやはり私どものつくりました番組が視聴者の皆さん方にどのように正確に把握されておりますのか、反映されているのかということを十分につかみまして、それをまた次の番組制作に生かしていくというようなことを日常業務の中でやっていきたい、またやってきているつもりでございます。
　そういった意味合いで、いま御指摘の、アメリカの方にもいろいろそういったような番組が昨年以来できているというようなことについても私もいろいろ資料等を通じて知っておりますけれども、私どもも、こういった番組に類しまして、ことし一年を見ましても、昨年の六月には「ＮＨＫへの提言と期待」ということで、会長が作家の澤地さんと経済人の牛尾さんにいろいろ忌憚のない意見を承って、またこれにお答えしたという番組をやっておりますし、また十一月の末には、先ほど話のありました全国の視聴者会議の代表の方に全国四カ所に集まっていただきまして、そこで会長がいろいろ出たＮＨＫの番組の批判、批評、そういった御意見に対して直接お答えするという番組をつくりました。また、ごく最近の例では、三月の二十二日に、ＮＨＫへ参りました番組への投書をもとに、そういった御意見、批評を、放送現場の、実際に番組を制作しております現場の人間がどういうふうにこれを感じ、これに対してこたえているかという番組、「ＮＨＫへの質問状」という一時間の番組をつくりました。これなど非常に反響がたくさんございまして好評いただいたというふうに思っております。
　したがいまして、私ども、ＮＨＫの番組の批評等々を含めましたこういったような視聴者からの疑問、意見、批判というものをいただいて、これに私どもがいろいろ答えていくというような番組を、今後五十七年度の新しい番組編成の中で、できれば月一回、日曜日の現在やっております午後九時三十五分からの「ＮＨＫの窓」の中で、毎月最終日一回ぐらいはこういったような中身の番組にしていきたいというようなことも考えております。
○山中郁子君　ＮＨＫで考えていらっしゃることはそれでわかるんですけれども、あなたもわかっていらっしゃると思うんだけれども、私が言っているのは「ＮＨＫの窓」というふうなああいうものではなくて、もっと踏み込んだ番組批評番組をつくったらよかろうということを去年から申し上げているのね。そのことについてはなかなか踏み切ろうというお考えがないようですけれども、私はこれは大事なことだと思います。そういう点で、本当にＮＨＫの放送と国民とのつながりというものを重視されるならば、ぜひともそこのところは、放送番組自体の生命力というか価値を高める上で欠かせない中身の一つだということを受けとめていただかなければならないと思います。
　放送番組に対する苦情処理の体制の問題についてお伺いをいたしますが、これはもちろん御承知だと思いますが、この答申にも、「苦情処理活動の充実に努めるとともに、諸外国の例を参考にするなどして、番組苦情処理体制の整備について検討することを望みたい。」と、こう書かれています。
　それで、文研月報の「海外の放送界」という報道がありますけれども、これらのところを見てみますと、イギリスでは一九七一年からＢＢＣ、ＩＢＡの苦情処理機構が発展的に一本化されて、昨年の六月、放送苦情処理委員会が設置されたということが紹介をされていますし、それからまたアメリカのＡＢＣニュースですか、ここでもテレビニュースなど報道番組に対する苦情や批判などにこたえる番組ビューポイントを新しく始めたという報道がされております。
　こうした海外の動向も参考にしということを答申が指摘しておりますけれども、放送番組に対する苦情処理体制を、ＮＨＫとしてどのように具体的なお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○参考人（田中武志君）　いま御指摘のように、アメリカの方でもビューポイントとか、あるいはアメリカのＣＢＳの中でもいろんなニュース、報道等の苦情処理の問題などをやっております。また、いま御指摘のＢＢＣの中でも苦情処理委員会というものがございまして、先日やりました私どもの教育テレビでの放送の中でも、イギリスのアナン氏がそういったような問題を取り上げておりまして、私どもも、おととし以来やっておりました長期ビジョン審議会の放送小委員会の中でこの苦情処理の問題をいろいろ取り上げて、先生方の御意見も承っております。今後とも、先ほどから話がありますように、私どものビジョンの検討会議の中の私の主宰しております小委員会の中で、この苦情処理の問題を今後どういうふうに具体化し、またどういうような問題点があるのか、その辺の洗い出し、議論をやっていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　放送番組に対する苦情の処理というのは、やはり先ほど申し上げましたように、たとえば番組批評の番組をつくれということと基本を同じくする放送内容の生命にかかわる問題だというふうに思います。イギリスやアメリカで行われている実態をすべてよしとして申し上げているわけではありませんけれども、その本旨ですね、その苦情処理にどう対応するか、それをどういうふうに吸収し、どういうふうに放送に生かしていくかということの重要さということを指摘しておきたいと思います。
　最後の問題になりますけれども、五十三年度決算、つまり昨年十一月に行われました決算の審議に当たりまして、わが党の沓脱議員が、ＮＨＫの管理職の健康問題についてお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの答弁や資料によっても、中堅職員、管理職になっている人の亡くなられる数が急カーブでふえているし健康状態についてもいろいろ問題があるという指摘もし、また、そのような実情の回答もいただいたんですけれども、五十六年については年齢別に亡くなられた数はお教えいただけますか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　いまちょっと細かい資料は持ち合わせていませんけれども、五十六年度の死亡者の総数というのは二十一人でございまして、そのうち管理職と申しますか経営職が三人、専門職が五人、それからあとの十三人が一般職、こういう配分になっております。
　ちょっと年齢の資料はいま持ち合わせていませんので……。
○山中郁子君　やはりなかなか減るというふうにならないですね。後で詳しい年齢別の資料はいただくことにいたしまして、ＮＨＫの答弁でも、年次休暇が一般職が平均十八日とっておられるのに対して管理職は十日にも満たないという取得状況がありました。これらの指摘もいたしましたけれども、この管理職の方たちが有給休暇をとるということができるような対策をとっていただきたいということでしたんですが、その辺は何らかの対策をとられ、また事態が改善されているかどうか、お尋ねをいたします。
○参考人（武富明君）　現在のところ、われわれとしては日常管理の中で十分にこれについて配慮をいたしたいと考えておりますけれども、まだ現在のところ数字が出ておりませんので、その数字の変化についてはちょっと申し上げかねるのでございますけれども、しかし、いま先生が十日に満たないとおっしゃったのでございますけれども、大体、全国平均でちょうど十日、本部で十二日くらいになっておりますが、これは決してほかと比べて、言いわけを申し上げるつもりはございませんけれども、千人以上の大企業のところでは大体年次休暇が十日というのが、これは私どもが持っております労働省の調査でもって私どもの調べにございます。それと比べまして、先生がおっしゃるように必ずしも悪くないわけでありますけれども、ただ、先生がおっしゃったとおり、一般職との差においては、確かに専門職あるいは管理職の勤務というのが、休暇の取得日数というのは減っております。
　しかし、この勤務管理につきましては、管理職の処遇を与えますと、経営職あるいは専門職ともに勤務というものはタイムカードその他でもって管理をいたしません。自主管理をさせることにいたしております。そういったことで、われわれとしては運営上日常の管理の中で指導するのでございますけれども、しかし一方、非常に働き盛りであり、実際の日常業務の中心となって働く者でございますので、その辺の旺盛な意欲というものもまたそこら辺に反映しているのではないかと思われます。しかし、われわれとしては、日常の指導の中で、休めるときにはできるだけ休ましてやりたい、こういう念願だけは持っておるつもりでございます。
○山中郁子君　よそと比べて変わらないということは、ちょっとやっぱり安易なお言葉だと思いますよ。それで、特に番組制作部門での中堅管理職の人たちの労働状況というのは大変やはり厳しいものがあるし、何とか改善してほしいということを多くの人たちが望んでおられることはこれは事実です。私どももいろいろお話伺います。
　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、所定労働時間、たとえば通常平均たとえば八時間とか七時間とか、それを超えていわゆるオーバーワークです、超勤、残業、こうしたものについてはすべて、たとえば残業手当がきちんと支払われているのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。伺うところによりますと、月に平均四十時間、五十時間、多い人で百時間からの残業をされている、オーバーワークをされている、もちろんそれに見合う残業手当が支払われていないという状況があると伺っておりますけれども、その辺はいかがですか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　基準外の時間数でございますけれども、一般職について申しますれば大体平均が二十五時間でございます。そして番組制作等非常に最前線にある部門で三十五時間から四十時間、こういうことになっております。これに対しまして、われわれ、いま主としてその分野で活躍しているのは専門職でございますので、その専門職に任用いたしますと、これは管理職の処遇をいたしますので、専門職手当というものを出しまして時間外は支給をいたしておりません。
　しかし、この専門職手当というのは大体三十五時間相当のものを考えております。そのほか、そういう事情もわれわれ多少は考えなきゃいかぬということで、最近になりまして、昨年から、勤務あるいは業務の著しく忙しいところにつきましては、深夜、休日、宿泊等の頻度によりましてこれに業務加算をいたすというような制度も取り入れまして、その辺は報いるべく努力をしているところでございます。
　もう一遍まとめて申しますと、専門職に対しては時間外は支給しておりません。手当というもので支給しております。それで、その手当というのは大体三十五時間分から四十時間、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それで、百時間以上というお話がございましたけれども、われわれとしてはそういうことはないように指導しているつもりでございますが、その辺またさらに調査をいたしたいと思います。