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○野田内閣総理大臣　社会保障のサービスというのは、人生のさまざまな段階でどなたも受ける可能性があるサービスだと思います。その意味では、これは国民生活に直結をしています。医療、年金、介護、そして、それだけではなくて、最近は子ども・子育て、少子化対策、この分野にもしっかりと力を入れていかなければ社会保障の持続性というのはなくなってしまう。そういう問題意識のもとで、今回は、本当に熱心な御議論をいただいた中で、修正の合意ができたわけでございます。
　この社会保障を充実し、安定化させることは、国民の本当の願いだと思います。そのための今回のいわゆる修正合意をしていただいた法案等々は、かなりそれを前進させる部分があると私は思います。
　そのためにも、安定財源を確保するということもあわせて行って、これまでは、今グラフも出していただきましたけれども、社会保障は大事、そのための財源を確保するところで、今の教育費の問題であるとか、あるいはその他の費目を削る努力をしてきて支えてきたり、あるいはこれから生まれてくる世代に負担を先送りする形で支えてまいりました。そうではないやり方で、全世代で対応していこう、そして全世代対応型の社会保障にしていこうというのが、これは共通して皆さんが考えている理念だと私は思います。
　この理念に基づいての改革が大きく今前進しつつあることでございますので、国民の皆様にしっかりとそのことをお伝えしていかなければいけないと思います。
○武正委員　三年弱前に政権交代した直後から、消費税の議論はよしとしてきた我が党でございます。また、当初は、政府が政策決定の主導権をとるんだということで、政策調査会も丸一年置かれなかったという経緯の中で、平成二十二年の四月六日には中期財政運営に関する検討会、論点整理のポイントがまとめられ、そして六月二十二日には財政運営戦略が閣議決定をしております。その閣議決定では、二〇一五年度に二〇一〇年度比でプライマリーバランスの赤字分を半分にする、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランスをとるんだということを掲げております。
　そして、その後、参議院選挙を経て、二十二年の九月に、やはり与党の議員の声を政策決定にもっと生かしていくべきだということで政策調査会が置かれ、その十二月から社会保障と税の一体改革の議論が始まり、そして翌年、すなわち昨年の六月に成案をまとめ、十二月二十九日には、総理がインドから帰国をして、九時間議論をした後、一月に素案をまとめ、この二月には大綱を閣議決定し、三月には、八日間、四十六時間の議論を経て法案が提出をされ、今日に至っております。
　こうした政府が主導をした財政再建の道筋、それを党も一体となって議論を重ねてきて、そして今日を迎えている。そのことについては、民主党のそれぞれの議員の皆さんはもちろんでありますが、やはり、全国の有権者の皆さん、民主党の党員サポーターの皆さんはもとより、特に、三年前、民主党に御支持をいただき、政権交代の原動力として大変多くの御支持をいただいた皆さんに対しては、まだまだ十分伝わっていないことがあろうかというふうに思っております。
　こうした点については、私どもも全国でそれぞれ車座集会を開いておりますが、引き続き、こうした国民の皆様への説明を与党としても、民主党としてもしっかりとやっていくことを決意として申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮島大典君。
○宮島委員　おはようございます。民主党、宮島大典です。
　当委員会も大詰めを迎える中で、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは総理、先週のＧ20、大変お疲れさまでございました。強行日程で本当に大変だったというふうに思うわけでありますが、私の方からも、このＧ20について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回のＧ20の最大の懸案は、昨年に引き続きまして欧州問題であったというふうに承知をいたしております。欧州の債務危機や金融セクターの問題、また、それに伴う波及効果が世界経済にとっての最大のリスク要因である、このような懸念が表明をされております。
　先日、ギリシャで再選挙が行われました。その結果につきましては、歓迎をすべきものであったというふうに思いますが、依然、スペインあるいはイタリアの国債は売られておりますし、また、利回りも危険水準と言われております七％前後にまで到達をいたしておりまして、この問題がいかに深刻であるか、また、これからも引き続き不透明であるかということを物語っているものだというふうに思っております。
　また、一方で、先ほど総理からお話しいただきましたけれども、このＧ20で財政健全化と経済成長との両立というものを目指す姿勢というものが改めて明確にされたところであります。特に、日本とアメリカにつきましては、中期的な財政の持続的可能性を図ることが重要であるという意見も表明をされております。
　この政権交代後に起こった世界経済の急激な変化、これにしっかりと対応する必要が我が国にはあるというふうに考えますし、その中での今回の一体改革であろうかというふうに認識をいたしております。
　我が国の財政再建を考えるときに、社会保障制度の改革というものは不可欠、不可避でありまして、また表裏一体であるというふうに考えております。社会保障制度自体も、急激な少子高齢化、人口減少、これを考えるときに、その水準を維持していくためだけでも改革というものが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　こうした世界の経済状況というものを踏まえて、一体改革を含めて、我が国はこれからどのようなことをしなければならないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　宮島委員御指摘のとおり、先週、メキシコのロスカボスで開かれましたＧ20に出席をしてまいりました。これも御指摘がございましたとおり、ちょうど六月十七日がギリシャの選挙の結果が出る日でございまして、大変緊張感を持っての国際会議になるなという予感がございましたが、結果的には、ギリシャ国民の賢明な選択が今回あったと私は思いました。とはいいながらも、これは、ユーロゾーンにおける危機が完全に消えたわけではございません。ほかの国の問題も、今御指摘がございましたとおり、さまざまな火種があります。
　我々が一番強調したのは、ユーロゾーンの中でしっかりと適時適切な対応をするということ、これをまずしっかりやってほしいということを申し上げて、その上で、その危機が伝わることのないように、ＩＭＦの資金基盤強化の話であるとか、アジアにおける金融網のセーフティーネットの取り組みなどを説明しながら、加えて、どの国も経済成長とそして財政健全化を両立させなければいけないという中での日本の取り組みの説明をさせていただきました。
　日本の場合は、特に社会保障の改革が大きな争点であります。これを充実させるための財源は、今、消費税を充てていく、そういう御審議をいただいていることの説明をし、この成立を期さなければならないということも強調させていただきました。成長をしっかりさせると同時に財政規律を守る国であるというメッセージを、行動を、出していかなければいけないという国際社会に向けての大事なメッセージだったというふうに私は思います。
　財政の持続可能性に不安が出て、そこにスポットライトが当たれば、金融不安、経済不安になるというのが今の状況です。そうならないために、常に緊張感を持って、やはり規律を守る国であるということを私は行動としてこれから示さなければいけないと思いましたので、そういう思いをお伝えさせていただいた次第であります。
○宮島委員　トップリーダーとされまして、世界の最前線に出られて、その危機感というものを感じられた中で、今我が国が何をしなければならないかということについて理解をさせていただきました。
　今回の一体改革法案の成否というものは、まさに我が国のソブリンリスクを引き起こしかねない、そのような、極めて重要な問題であろうかというふうに思います。したがって、この法案が一日も早く成立することを祈願いたしたいというふうに思います。
　それでは、修正案についてお伺いをいたしたいと思います。
　三党合意が決まりましてから、民主党は、年金の抜本改革と高齢者医療制度の改革、とりわけ、最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止の旗をおろしたのではないかというような指摘がなされております。この点につきましては、三党協議の中で、実務者でありました細川議員また長妻議員、随分御苦労をいただいたというふうに思いますが、我が党の議員の思いをしっかりと伝え、主張してもらったというふうに理解をいたしております。
　その中で、今回、国会議員を含む有識者から成る社会保障制度改革国民会議の設置が決まりました。各党にはそれぞれの方針があろうかと思いますし、また、有識者の方にもそれぞれのいろいろなお考えがあろうかと思います。
　我が党も、この国民会議の中で、最低保障年金の優位性や後期高齢者医療制度の問題点、あるいは対案等を堂々と主張していけばいいというふうに思うわけでありますし、また、その中で国民的な議論が巻き起こればいいというふうにも考えております。
　そこで、これまでの経緯につきまして御説明をお願いし、今後の国民会議の設置を含めた方針について、民主党の提出者にお伺いをいたします。
○長妻議員　宮島委員にお答えをいたします。
　今おっしゃっていただいたように、我々民主党には、我々の政策、最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化、そして後期高齢者医療制度廃止という政策がございます。
　これは、問題意識は各党とも同じだと思うんですね。今の年金の下支え機能をいかに強化していくか、将来、生活保護が高齢者だらけになってしまうのではないのか、あるいは、今の医療制度で、ずっとこれから同じ制度でやっていけるのかどうか。これは、私は、自民党も民主党も公明党も同じ問題意識はあると思います。
　ただ、その解決する手法が、我々は民主党の案があり、自民党には自民党の案がある、公明党には公明党の案があるということで、これは、今ねじれ国会でございまして、法律が野党の協力がないと一本も成立しない、こういう冷徹な現実もございますし、ねじれていなくても、国家百年の計ですので、政権交代のたびに制度が変わっていてはいけないということで、国民会議という器で国会議員も入れて議論する、そこで何とか今申し上げた問題を解決する知恵を出して、合意できる案というのを着地させたい。
　実は、政権交代後、我々、有識者会議を政府の中につくって、その会議の中の提言でも、社会保障諮問会議と、名前は違うんですけれども、国会議員も入った会議が社会保障制度では必要だという提言をしておりますので、それにも沿った案であるというふうに承知をしております。
○宮島委員　しっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　次に、税制改正についてお伺いをいたします。
　今回の修正案では、所得税、資産課税の改正がなくなりまして、消費税のみの改正となりました。しかし、この委員会の質疑でも、例えば所得課税につきましては、政府案の五千万以上に対し五％アップというところを、累進率等所得再分配機能をさらに考えてはという意見も多く出されました。修正案の附則にも盛り込まれましたが、三党協議の中ではどのように話されたか、この点についてお伺いをいたします。
　それともう一点、消費税法の改正第七条にあります、消費税引き上げに当たっての検討課題についてお伺いをしたいと思います。
　三党協議の中では、医療、住宅、自動車についての議論がかなりなされたというふうに聞き及んでおります。
　医療につきましては、当委員会の中でも議論となりましたが、保険診療の医療費は非課税であるので、消費税が上がっても病院の収入は上がらないという反面、医療材料や医療機器は、消費税が上がれば、その分、丸々負担増となってしまう。一体改革は、医療を初めとする社会保障制度を維持、充実するために行う改革であるはずなのに、逆に病院経営を圧迫してしまうというような矛盾した結果にもなりかねません。
　また、住宅につきましても、一世一代の大きな買い物であり、また経済波及効果の大きいものでもありますので、悪影響を及ぼさないようにとの意見も出ました。
　自動車取得税あるいは自動車重量税についても、かねてからの課題でありますけれども、消費税増税を機に見直しの声というものもさらに強まってくるというふうに思います。
　こうした問題につきましても、三党協議の中でどのように話をされたか、民主党の提出者にお伺いをいたします。
○古本委員　お答えをいたします。
　まず、所得税あるいは資産課税でありますけれども、見直しの大きな方向性は、三党の間で合意に至ったわけであります。ただし、具体案についてはもう少し議論を尽くす必要があるんだろうということで、先生方の机上にも配付しております修正案の第二十条に「平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」これは所得税であります。方向感は、「格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化」ということもうたってございます。
　したがって、決して先送ったわけではなくて、二十四年度中に行う、つまり、二十五年度改正で行うということであります。
　それから、資産課税に係るお話につきましても、この問題を二十四年度中にきちんと結論を出すということを第二十一条にうたったわけであります。
　それから、個別の間接税の話もいただきましたが、例えば医療に関して申し上げれば、先生御懸念の、いただいた観点、しっかりと議論をしていくということが三党の中でも確認をされたわけでございます。
　とりわけ、高額の投資に係ります消費税負担に対します医療保険制度における適切な手当ての具体的な手法について、消費税率が八％へ上がる、それまでの間に確実に結論を得る必要があるということが一点目。
　加えまして、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行っていくということで、税制上の措置も何らかの考え方ができないだろうかということ。
　さらに、消費税率が八％へ引き上がるまでの間に、その具体的な措置のあり方について結論を出すべく党内で議論してまいりたいというふうに思っております。
　また、住宅についても御質問いただきました。
　平成二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行う旨を合意文書で取り交わしてございます。予算編成というのは、歳出歳入、両面があると思います。税制に限らず、両面で対応していきたい、このように考えております。
　いずれにしても、今後、消費税率の八％への引き上げ時及び一〇％への引き上げ時に十分な対策が実施されるよう、党としても検討を進めてまいりたいと思っております。
　車体課税の関連もいただきました。
　自動車取得税及び重量税につきましては、税制改革法案の規定に沿って抜本的見直しを行うことといたしました。消費税率の八％への引き上げ時までに結論を得る旨を合意文書で取り交わしてございます。
　百四条に基づく一体改革の要諦は、所得の再分配機能をきちんと果たしていこうというところにあったと思います。二十四年度改正で、既に給与所得控除の上限、頭打ちなども導入しておりまして、例えばでありますが、三千万の給与収入の方であれば、もう既に三十七万円の増税になっております。したがって、今回の改革も含めまして、一体的に改革をさらに進めてまいりたいと思います。
○宮島委員　最後にもう一度、総理にお尋ねをいたします。
　Ｇ20の中では経済成長に重きが置かれたように、一体改革を進めると同時に、成長戦略と、政治、行政改革の断行が欠かせないと思います。
　この後、同僚議員からも質問があろうかと思いますが、議員定数削減を含めた選挙制度改革、また我が党の行革調査会の同志が力を入れてくれた行政改革、ぜひ実行に移さなければならないと思います。そして、経済成長につきましては、実務者協議の中でもこだわっていただきました。我が党の思いであります附則十八条に掲げられております名目三％、実質二％の経済成長率の実現に向けての取り組み。また、円高、デフレの脱却。この三本の矢がそろってこそ日本の再生が図れるものだ、このように確信をいたすところでありますが、総理の御決意を簡潔にお尋ねしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革は、あわせて、御指摘のとおり、デフレ脱却、経済の活性化、政策の総動員をしながら包括的に実現をしていく。あわせて、国民の皆様の御理解を得るためには、行政改革、政治改革、まずは自分たちが身を切る努力もやる。その意味では、抜本的な日本の改革だと私は思っています。
　その成立のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○中野委員長　これにて宮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江孝子さん。
○永江委員　おはようございます。民主党の永江孝子でございます。
　きょうは、貴重な質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　今回、国民の皆さんに、消費税を引き上げさせてくださいというお願いをいたしました。とても重いお願いです。この週末、私も地元に帰りまして、いろいろな方とお話をして、改めてこのことの重みを感じております。
　私の家も実は小さな商売をやっておりまして、この不景気の中、消費税の引き上げを聞くというのはとても厳しいです。しかし、だからといって、先送りをすればもっと大変なことになると思っています。
　先ほど来説明がございますように、日本は、世界に類を見ないスピードで少子化と高齢化が進んでいます。これは、税金を払う人や社会保障の担い手がこれから減り続けていくということですから、そういった中でこの国を賄っていくとすれば、ずっと税金や保険料を引き上げ続けていかなければならなくなるということで、そうならないためにも、大変厳しいことではありますが、今決断をして、新たに生み出される財源を使って担い手をふやしていくこと、若い皆さんに本当に安心してお子さんを産んで育ててもらえるようにしておくことが本当に大事なことだと思っています。
　今回、そのために、子育て支援を社会保障の一つに加えて、そうして七千億円のお金を子育て支援に使おうと考えています。きょうは、そのお金を使って子育て支援がどう充実するのか、お聞きをしてまいりたいと思います。
　国民の皆さんに消費税の引き上げを御理解いただくためには、今回増税となるけれども、その分、子育ての応援となって返ってくるんだ、将来、年金の安心として返ってくるんだというふうにわかっていただけるように、丁寧に、わかりやすい説明を尽くしてまいりたいと思っています。
　今回の改革で子育て中の皆さんがどう楽になるのか、私なりにちょっとまとめてみました。これが間違いないか確認をさせていただきたいと思っています。（パネルを示す）
　大きく五つでありまして、まず、子育て支援に七千億円が確保される。国がしっかりとこれは財政的に裏づけをするということであります。
　それから二つ目は、教育、保育施設が誕生する。例えば、お母さんが働いていて、その後仕事をやめたとしても、お子さんは変わらず同じ園で保育もしてもらえるし、幼児教育もしてもらえる、そういったところがふえていくんだと私は理解しているんですが、間違いはないでしょうか。
　それから三つ目、小規模保育、保育ママなどにしっかりと財政的支援が行く。私も、実は、働きながら二人の子供を育ててまいりました。本当に頭を抱えるのは、子供が病気になったときと休日や時間外勤務のとき、これは本当に、預かってくれるところが見つからずに、苦労をいたしました。こういった悩みに応えてくれるのが、地域で行う小規模保育ですとか延長保育、病児・病後児保育あるいは保育ママなどだと思うんです。そこを財政的にしっかり支援することで、本当に必要な支援がふえていくと期待をしています。
　そして四つ目、学童保育が全学年に拡充されて、指導員の要件を国が明確にする。学童保育が本当に安心できるものに充実をしていくと期待しています。
　それから五つ目、国に子ども・子育て会議が設けられる。この会議で、子育てをしている方や事業者あるいは現場で働いている方、専門家など、子供にかかわる皆さんが子育て支援策を話し合っていくということで、より現場のニーズに応える支援策ができていくのではないかと思っています。
　大きな前進点を挙げてみたつもりなんですが、それぞれ間違いがないか確認と、それから、わかりやすい具体例がありましたら教えていただきたいと思います。少子化担当大臣、お願いをします。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおりです。
　まず、七千億円を充てるというのは、これまで子供に財源が少なかった中で、一％の中のかなりの部分だと思いますが、このうち、四千億円で量をふやす、三千億円で、職員の配置基準を上げるなど、質を上げていきたいと考えています。
　そして、二点目ですけれども、幼保連携型の認定こども園、これはこれまでもあったんですけれども、これをさらに拡充して、総合こども園で目指していたように、幼児期の学校教育、保育を一体的にできるように、二重行政を廃して内閣府でちゃんと見るということと、財政支援をしっかりするということ。
　また、小規模保育とか家庭的保育も、地域型の保育給付という形で財政支援をいたします。
　それから、放課後児童クラブについては、今おっしゃったとおりです。全学年に対して、指導員の要件もしっかりと決めて、計画的にしっかりつくれるようにしていくということです。
　それから、子ども・子育て会議は、今おっしゃったように、関係者が集まって大事な施策を国でも決めますし、地方の方も努力義務としてつくってもらうということで、総合的に子ども・子育て支援が大きく一歩前進することになると考えています。
○永江委員　利用者である保護者の皆さんのメリットというのを確認させていただきましたので、続いては、事業者側のメリット、実際現場で支えてくださっている施設の皆さんがどう楽になるのか教えていただきたいと思います。これは民主党の提出者の方にお願いをいたします。
○江端議員　永江委員にお答えいたします。
　今回提出された認定こども園法の一部改正法案というのは、現在の幼保連携型認定こども園を発展させる形となっております。そういった中で、今までの、幼稚園と保育所の制度を前提とした二重行政であったということ、あるいは財政支援が不十分であった、こういった課題に対しまして、幼保連携型認定こども園については、単一の施設として認可、指導監督を一本化する、そしてまた、この認定こども園、幼稚園そして保育所を通じた共通の給付、すなわち施設型給付を創設するということにしております。
　こういった二つのことで問題を解決いたしまして、制度の充実を図るということになりますので、今、幼保連携型認定こども園の設置をされている方々、あるいはこれから手を挙げて入ろうとされている事業者の方々にとって、大きなメリットがあると考えております。
○永江委員　よくわかりました。
　それでは、今回、子育て支援として、消費税の引き上げ分から七千億円が確保されるのに加えて、三党合意では、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税の引き上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれました。
　私はとても期待しています。といいますのも、この特別委員会でもたびたび指摘されてきました、本当に保育それから幼児教育の質を上げようとすれば、やはり現場で頑張ってくださっている保育士それから幼稚園教諭の皆さんの処遇改善を図っていくことが大事だということで、実際現場で、夏の暑い中、冬の寒さの中、お子さんを抱いて、そしておむつをかえて、本を読み聞かせて、歌を歌って寝かせて、そして楽しいときには一緒に笑って、涙がこぼれていたら拭ってやって、そういった苦労をしていらっしゃる皆さんにやりがいを持って頑張っていただけるような環境を保障することが大事だと思っています。
　そのための財源確保を含めて、社会保障の充実に向けての総理の御決意のほどを伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ただいま永江委員の御指摘のとおり、三党合意に、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実のため、一兆円超の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する旨が盛り込まれた意義は大変大きいと思っていますし、その三党合意を踏まえまして、子ども・子育て支援法案の修正案では、附則に、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上のための安定財源の確保に努めるとの規定が追加をされております。
　政府においては、安心して子供を産み育てられる社会をつくるために、三党合意のこの文章、そしてこの法律の附則そのものをしっかり踏まえまして、財源の確保に全力を尽くしていく決意であります。
○永江委員　ありがとうございます。とても心強いお考えを聞かせていただきました。
　三党合意の一兆円超、これは非常に重い意味を持っていると思います。三党の約束だと思いますので、本当に最大限の努力をよろしくお願い申し上げます。
　それから最後に、ちょっと時間もあるようですので、これは実は質問通告は申し上げていないのですが、確認をさせていただきたいことがございます。
　全ての子供たちが質の高い幼児教育と保育を受けられるような社会をつくるためには、これから幼保連携型の認定こども園をふやしていかなければなりません。なるべくほかのタイプのところから移行してもらえるような手だてというのが重要だと思っているんですが、これは大丈夫ですよね。少子化対策担当大臣、お願いします。
○小宮山国務大臣　今回政府提出の法案でも、民主党でずっと以前から検討してきた中でも、就学前の全ての子供たちに、親が働いている働いていないにかかわらず、質の高い学校教育、保育を受けさせたい、それを一体的にできる仕組みをつくりたいと思ってきました。
　今回、認定こども園の法律を改正して、総合こども園で狙ったような、そうした仕組みをつくりたいと思っているんですが、幼保連携型認定こども園に、今回は手挙げ方式ですので、義務化しませんので、なるべく手を挙げていただけるように、今委員がおっしゃったように、そこにインセンティブ、手を挙げた方が得だ、手を挙げたいと思ってもらえるようなことを、これはまた修正合意していただいた三党のお知恵もいただきながら考えていきたい。例えば、職員の配置基準を上げるとか職員の処遇を改善するとか、何か、幼保連携型の認定こども園になった方が子供を見ていきやすい環境ができるということを工夫していきたいというふうに考えています。
○永江委員　よろしくお願いをいたします。
　そして、これから少子化を本当にクリアしていくためには、どうも、少子化の問題、子育て支援といいますと、母親の問題ですとか働いている母親をどう支えるかという問題に捉えられがちなんですが、そうではなくて、本当に男性も女性もなくて、みんながいい仕事もしながら、それから家庭生活も大事にしていけるような、そういう暮らし方を目指していく、その実現を図っていくことがとても大事だと思っています。
　子育て支援のほかに、ワーク・ライフ・バランスを含めた総合的な少子化対策が必要と思っておりますが、お考えを聞かせてください。
○小宮山国務大臣　やはり、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられるためには、経済的負担を解消すること、今御議論いただいている就学前の居場所をつくること、あわせてワーク・ライフ・バランス、仕事と生活が調和するような働き方ができること、総合的にやることが必要だと思っています。
　このワーク・ライフ・バランスのところがどうも目に見えて効果がまだないということで、これから力を入れたいと思いますが、例えば、短時間勤務制度の義務化を盛り込んだ改正育児休業法の周知徹底ですとか、次世代育成対策推進法に基づく一般事業主の行動計画の策定をもっと進める、あるいはよい事例を普及させていく、そうしたことでその両立支援を進めたいと思っていますし、今またイクメンプロジェクトの推進などもしていますが、男女で子育てをするということ、これも社会的な機運が必要だというふうに思っています。
　子供を持つことか仕事を続けることのどっちかを諦めなければいけないのではなくて、両方ともできるように、ここにもっと一層力を入れていきたいと考えています。
○永江委員　ぜひ、全ての人がいい仕事もしながら、そして子育ても楽しめるような社会を実現してくださるように、私たちも頑張りたいと思っていますし、それから、親が働いているいないにかかわらず、全ての子供が質の高い幼児教育と保育を受けられるような、その実現を目指して改革を進めていってくださるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて永江さんの質疑は終了いたしました。
　次に、石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　本日、我が党最後のバッターでございます。時間が限られておりますので、早速質疑に入りたいと思います。
　総理、週末に地元に帰りました。多くの方々とお話をして、よくわかったという方もいらっしゃれば、絶対だめだという方もおられます。そして、こういう方もいました。三党合意をして君たちの理念は後退してしまったじゃないか、マニフェストは後退してしまったじゃないかと言われる方もおられました。さあ、果たしてそうだろうか。総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　私、前に、石井委員の御地元の対話集会にも参加をさせていただいたことがあります。また、いよいよこういう修正合意ができた段階ですので、国民の皆様の関心は非常に高まっていると思います。修正合意に基づいてしっかりやり遂げろという御意見もあるし、甚だ疑問だ、まだ理解できないという方もいらっしゃる。それはもう多様な御意見があります。しかし、この問題は多様な意見があるし、国論を真っ二つにするテーマでありますが、やはりこれは先送りのできないテーマであります。ここでそれぞれの党がそれぞれの立場を乗り越えて合意形成できたことは、私は大きな前進だと思います。
　特に、社会保障を何とかしなければいけないという思いはみんな共通です。国民生活に直結をしています。そのことは、国民生活が第一というマニフェストの理念の根幹にかかわる問題だと私は思います。社会保障を充実させる、機能強化させる、安定化させるために安定財源が必要、そのために基幹税である消費税を充てるということについて、こういう形でそれぞれの党派を乗り越えて意見交換をし合意形成できた、その意義というものを、これから、これまで以上に国民の皆様に御説明をして、御理解を求めていきたいと思います。
○石井（登）委員　総理の力強い御答弁、ありがとうございました。
　この三党合意の中で幾つか指摘をされるところがあります。私もこの意義は大変大きいと思います。そして、その一部、ある意味、誤解とまでは言わないけれども、理解が不十分なところもあります。
　二点、提出者にお伺いをします。
　まず一点目、いわゆる景気条項についてであります。党内で大変大きな議論がありました。そして、消費税法等改正案、第十八条、消費税率の引き上げに当たっての措置で、経済状況を好転させることを条件とし、名目三％、実質二％、この経済成長を目指す、必要な措置を講ずる。そして、引き上げに当たっては、経済状況等を総合的に勘案し、引き上げの停止を含めて所要の措置を講ずると書いています。この条文が残ったのは本当によかったと思います。
　そして、三党合意で一項追加をされました。これは、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するというようなことです。そして、経済の成長に向けた施策を検討するとあります。
　ただここで、きのうも有権者の方と議論いたしました。
　社会保障の機能維持強化のための消費増税である中で、成長戦略、事前防災、減災等に資する分野、こういう単語が出てまいりましたが、私の理解では、これによってより成長が加速をされて財政再建もより進む、そして、決して財政再建がおくれるようなことはない、こう理解をしておるんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○古本委員　お答えいたします。
　経済成長とこのたびの財政再建の話だと思うんですが、消費税の議論は、当然に景気が第一です。これがなくしては消費増税なんてできるわけがありません。その意味で、十八条を、我が党の中の議論でも皆さんの熱心な議論の中でつくり上げた十八条をきちんと守っていったということは、三党の中でも、合意に至った中で大変重要なプロセスだったと思います。
　その際に、御指摘の十八条の二項でありますが、経済成長を高めていくことは大変重要でありまして、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」ということを、検討が必要だということを修文追加したわけでございます。
　他方、御案内のとおり、我が国の財政の状況は大変厳しい状況でございます。したがって、これ以上財政の健全化の目標を後退させるようなことがあってはなりません。市場からも国際社会からも信認を失うおそれがございます。財政健全化のスケジュールをおくらせることのない中でいかに両立させていくかということがポイントだと思っておりまして、財政再建と経済成長の両立を図る、このこともあわせて三党で確認をしたところでございます。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　経済成長と財政再建の両立を図る、そういうことを確認されたということであります。そして、繰り返しになりますが、端的に言えば、デフレ下での増税はしないというような意思を提出者として示されたというふうに理解をしたいと思います。
　次に、徴収体制の強化についてお伺いをします。
　よく歳入庁構想というのがあります。私のうちにも、固定資産税は市から送られてきて、車は県から送られてくる、原付バイクは市から送られてきて、そして国民年金は年金機構から送られてくる、そういうことであります。そういう意味では、全部まとめてしまった方がいいんじゃないか、そっちの方がすっきりするじゃないか。
　それ以上に、国民年金の収納率が、前回もこの委員会で議論させていただきましたが、六割を切っているというような状況であります。ですから、正直にしっかりと払っている方々にしてみれば、もちろん多くの方々が、ほとんどの国民の方々がそういう国民の方々でありますけれども、しかし、機能の維持、そして正直者にしっかりと報いる国づくりのためには、徴収体制の強化というのは必要だというふうに考えております。
　これを受けて何かまた後退のようなことを言うメディア等もありますが、我々は、何か組織をつくるというのが大目的ではありません。目的は、効率で、そして公平で、そしてしっかりと徴収させていただける方から徴収させていただく体制をつくるというのが大目的だと思っています。
　そういう意味で、今回修文が三党合意においてなされたんですが、その修文に対しての認識、なぜ修文に至ったか等々、御見解、お聞かせいただければと思います。
○野田（毅）委員　歳入庁によってどういう社会保険料の徴収をするのか、少ししっかりと中身を見詰めてほしいと。
　社会保険料という中には、一口で言っていますけれども、年金にかかわる社会保険料もあれば、医療にかかわる社会保険料もあります。それからもう一つは、同じ年金でも、サラリーマンの社会保険料は、雇用主が給料から天引きしますね。だけれども、今御指摘のような、国民年金は、学生やら失業者、全部実は納めなきゃならない人たちなんですね。この人たちを相手にどうやって税務署の職員が徴収体制をとれるんでしょうか。
　あるいは医療についても、サラリーマンの医療の保険料の徴収システムと、それから事業者個人の医療保険の、これは国民保険ですよね。国保は、今現在は市町村が取っていますよね。これをどうやって国税庁の職員というか税務職員が徴収できる体制をとれるんだろうか。
　ということを考えると、具体的な今の社会保険の徴収のシステムそのものあるいは社会保険の仕組みそのものをしっかりと根っこからきちんと検討した上でないと、現実には動けないだろうと私は判断をしています。
　ですから、徴収体制を強化しようという気持ちはいいんですけれども、そこに至る具体的なステップがなければ、余計に現場が混乱して、むしろ不公平というか、不正義が拡大してしまうことになりはしないのかという懸念をするものですから、そう簡単に、はい、わかりましたと言うわけにはいかないんでしょう。ここは、党派を超えて、具体的な行政というのは執行体制が伴わなければ逆に不公正を拡大するという懸念があるということを、ぜひ一緒に勉強してもらいたいなと。
　そういう趣旨で、私どもから、そう簡単に、すぐ歳入庁をつくるんだよということに前のめりになって進んでいくということには、その前に検討すべきことがいろいろあるんじゃないんでしょうかということを申し上げたわけです。
　ただ、この言葉だけは何とか残してほしいなというお話があったものだから、多少そういったことも念頭に置きながら、こういう表現にした、そういうことです。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　気持ちはわかるとおっしゃっていただき、そして、根っこから検討するとおっしゃっていただいた。そういう意味では、この質疑で私も百二十時間御一緒させていただいて、そして、我々の同僚は歳入庁、ほかの党も歳入庁と言う、そして自民党、公明党、自民党の先輩方は、いやいや、そうではないというような形でありましたが、これはやはり、国民会議の中でこうした議論がまさに真摯に行われるということは、ある意味、前進が期待できるだろうというふうに思わせていただくところでございます。
　次に移りたいと思いますが、次は総理にお伺いします。
　我々の世代は、今回の社会保障と税の一体改革に関して関心を強く持っているもの、もちろん人それぞれによって違いますけれども、大きな関心は持続可能性ということなんですね。この委員会でも議論させていただきました。今回一〇％に上げたら全部これで大丈夫というわけでは正直ありません。ただ、今のこの財政状況を見ると上げざるを得ない、それに対して御理解をいただきたいということであろうと思います。
　そこで、さまざまな政府の試算を見ていると、私は先ほど成長が大事だと言いました、我々は今日まで成長を追い求めてきたわけですけれども、ただ、年金の財政検証などを見ると、百年先も物価は上昇し、賃金も上昇する、これが永遠に続くことを前提にしているわけであります。
　ただ、今回、電力の話を見て、私は実は関西なので、大変大きな影響を受けているエリアです。つまり、ＧＤＰの成長を考えれば、電気はどんどん使えばいいわけですね。電気を使えば使っただけ経済は成長する。しかし、人間の本質的な幸せというのは、電気をじゃぶじゃぶ使えば幸せになるわけではない。
　一九七二年、ローマ・クラブが「成長の限界」というのを世に発表して、大変な反響があったというふうに聞いております。これは、環境汚染と資源の枯渇で人類の成長には限界があるだろうというようなことでした。ただ、環境の汚染、その警笛があったおかげで、その汚染が心配していたほど広がらなかった。そして資源も、イノベーションの発展でそれほど心配するに至らなかった。
　しかし一方で、先ほど武正さん出されたように、人口も減っていく。成長だけがこの先の指針なのかどうかということに関して、これは今回の法案の先の話です、ただ我々は、この先の話を指針としてしたいわけであります。
　きょうは、この成長の限界ということについて、総理の御見解、大変漠とした、しかし難しいテーマですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回の法案に関して言うならば、これはやはり、成長を促して、実現をする、政策の総動員をやって、国民の皆様に御負担をお願いする際には、経済が好転している状況をつくり出すということが基本中の基本です。
　今の御指摘は、もっと中長期の話だと思うんです。人口が減少し、生産年齢人口も減っていくという中において、成長だけではない考え方もあるのではないかということも踏まえての御指摘だと思うんですが、ちょうど今、国家戦略会議の中で、フロンティアの分科会をつくって議論してまいりました。その中で、繁栄と幸福と叡智と平和、四つの部会に分かれまして、二〇五〇年を目指した議論をしているんです。
　二〇五〇年のシナリオを考えると、中長期的に自然体でいくと、日本がやはり坂から転げ落ちる道筋になってしまいます。そうでないために、もちろん成長するための方策を考えなければいけませんが、ただ、哲学として、国民がどうやって安心、安全だとまさに実感を持てる社会をつくるということが最大の、まさにこれは英知の出しどころだと思っています。そのためのビジョンというものを打ち出したいというふうに思いますけれども、当然、成長を目指して頑張らなければなりません。
　一方で、厳しい制約の条件の中で、どうやって日本が幸福感を持って、日本人が幸福感を持って生きていける社会をつくるかということは、これから大いに皆様とも議論をしていきたいというふうに思います。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、成長ももちろん大切です。ただ、やはり幸福感の姿を次の選挙に我々がしっかりと示していけるかどうかということが大切だと思います。
　最後、岡田副総理にお伺いしようと思ったんですが、時間がなくなりました。ぜひ、行革、政治改革、しっかりと進めていきたいと思います。
　最後に、今がその時期ではない、我が国にはまだ余力があると言われる意味も、私はわかります。ただ、いつかやらねばならぬ課題であるならば、時の総理がここまで煮詰められました、我々は、この煮詰められた三党合意の案を破棄したり、もしくは欠席をしたり、もしくは反対をしたり、それほどの要素を見つけられません。しっかりとこの成案が実現をしていくように、私もともに努力をしていくことを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　連日質問のお時間をいただきまして、非常にありがとうございます。
　この委員会も、今回、私が質問を始めるこの時間で百二十時間ちょうどになったようです。そして、私の質問が、この委員会だけで十四回、そしてあしたの締めくくり総括質疑をやらせてもらうとして、十五回の質問をさせていただくことになりました。非常にたくさんの質問をさせていただいて、ありがたいことだというふうに思っております。
　そういう中で、国民新党といたしましては、今回のこの社会保障と税の一体改革の賛成、反対につきましては、この特別委員会での審議の結果を踏まえて決断するということにしておりました。そして、この委員会も最終盤を迎えましたので、国民新党といたしましては、この法案、いわゆる消費増税に賛成することといたしました。
　ただ、もろ手を挙げて賛成するというわけではなく、大変苦渋な決断ではありました。今残されている課題、すなわち、現在の景気対策、社会保障の明確化、議員定数の削減、行政改革、選挙制度改革、さまざまな課題を、この問題点を改正していくということを前提として、そして次世代のことを考えて賛成させていただくこととなりました。
　しかし、今、反対派の方がたくさんおられますが、その反対派の方は、この増税の前にやるべきことがあるだろう、やるべきことをやってからというふうに言われております。
　今、確かに、この委員会が始まるまでに、私が申し上げた議員定数の削減、そして行政改革、選挙制度改革、この結論が出ないままに、採決を迎えようとしております。これはやはり非常に順番が違うと私は思っております。
　ですから、社会保障の明確化、景気の対策、議員定数の削減、行政改革、選挙制度改革、これらの問題につきまして、野田総理は今後どのように解決されていくおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　まずは、今回の修正合意に基づいた法案について賛成をしていただけるということ、いろいろ御議論があったと承知していますが、最終的にはそういう結論を出していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、まずは社会保障の明確化ということがございましたけれども、これは先ほど来の議論にもありましたとおり、年金や子育てに関連する法案、ここは修正で合意ができているということ、それから、これから先議論して煮詰めていかなければならないテーマ、国民会議を設置したり、あるいは三党間で、年金制度であるとか高齢者医療制度について合意を得るべく努力していく、協議をする等々、その舞台をしっかりつくっていくということは、これは社会保障はかなり明確化されていく方向だというふうに思います。そこはぜひ御理解をいただきたいということ。
　あわせて、何かをやる前に何かをやれという議論がありますが、私はこれは同時並行だと思います。行革はこれまで一生懸命やってまいりました。公務員の給与削減も実現してまいりました。さらに特会改革や独法改革等をやっていく、やり抜いていくということでありますし、少なくとも二〇一四年の四月に最初に国民の皆様が御負担をする前には、それらのメニューを仕上げていきたいというふうに思います。
　それから、政治改革の関連も、定数削減の問題も含めて法案の提出もさせていただいております。こういう問題もしっかりやり遂げて、まずは隗より始めよというところもいささかも手を抜かない、これまでもやってきたけれども、これからも一層力を入れてやり抜いていくということで、ぜひ御理解を得ていきたいというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　私もそのとおりだと思っておりまして、本当に今、問題点も全て着手をしております。あと数時間かければこの問題点も解決するというふうに思っております。
　そして、今のこの日本の財政の状況、そして経済状況を考えれば、本当に、増税をしなければ十兆円から十三兆円ぐらいのお金が足りないという状況になっているわけですから、これはどうしてももう増税をしなければならない、本当に苦渋の決断ではありました。
　そこで、この消費税の税率が見直される前に絶対に行わなければならないのが、景気対策だというふうに思っております。私は、この法案が成立すれば、間髪入れずに大型の補正予算を組むべきだというふうに思っております。そして、政府が今現在厳しい経済情勢を打破するために真剣に取り組んでいる姿勢というものを国民の皆様にお示しすることが一番大事だというふうに思っております。国民の皆様の心をポジティブにする、そして景気をよくする、そして二〇一四年の消費税の増税を迎えるということが一番大切なのではないかなというふうに思います。
　ですから、この法案が成立した後の大型の補正予算、そしてその後にまた三回ぐらいの補正予算、合計四回ぐらいの補正予算が必要じゃないかなというふうに思っているんですが、総理の御見解をお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　何よりも景気対策をしっかりやっていけという趣旨だと思います。ただ、回数とか時期とか金額等々、大型かどうかとか含めてはまだ言及する段階ではないと思うんですが、少なくとも言えることは、今、一—三月期のＱＥで年率四・七％の実質成長率となりました。これはやはり復興需要が顕在化してきたと同時に、さまざまな政策効果が出てきているというふうに思います。この流れをしっかりと持続させていくということと、むしろ、体質的には民需主導のものに切りかえていかなければなりません。そういう取り組みは常に緊張感を持ってやっていかなければならないと思っています。
　やはり、経済をしっかりさせるということが消費税を引き上げる際の大きな環境整備だと思いますので、そのために、必要に応じて、経済動向を見ながら、御指摘のような弾力的な対応をしていかなければいけないだろうというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　明確な答えはございませんでしたけれども、前向きに考えていただけるものだというふうに思います。
　それでは次に、赤字国債の発行法案についてお聞きしたいんですが、我々国民新党は、この二十四年の予算案が衆議院で採決される際に、予算案と赤字国債の発行法案を分離すべきでないということを力強く申し上げてまいりました。しかし、政府は予算案のみを参議院に送付して、今現在この赤字国債発行法案はたなざらし状態になっております。
　今、こういう状況で、各自治体では予算執行をためらっているというような状況にもあります。そして、税収四十二兆円に合わせて予算執行をしなければならないということ自体が、この国の今の景気の足を引っ張っていると言っても過言でないと私は思っております。
　今回の予算には、東日本大震災、そして生活に欠かせない予算が多く盛り込まれております。そういうことを考えると、野党の皆様に、この法案が成立をしていないことの意味合いを、重要さを考えていただきたいというふうに思います。ですから、一日も早くこの特例公債の発行法案を成立させて、そして予算の執行をしなければならないというふうに思っておりますが、総理の御見解をお願い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　これは中島議員御指摘のとおり、特例公債法案については、本来ならば、予算と一緒に、すなわち歳出と歳入一体で御審議いただいて、一体で成立をさせるということは基本だと思いますけれども、残念ながら、三月の段階において特例公債法案に御賛同いただける環境ではなかったということでございましたので、きょうまで延ばしてきておりますけれども、実態としては、これは、税収と税外収入と建設国債では五十二兆円の財源確保なんですね、この五十二兆円の範囲で今予算執行を工夫しながら行っているという状況でございますけれども、こういう状況が続けば、財政運営に対する市場の信頼等々の影響が出てくる可能性もあります。
　そういうことから、なおこれから与野党協議をしっかり行って、その環境整備、成立をさせるための環境整備に向かって懸命な努力をこれからも行っていきたいというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　赤字国債発行法案が絶対に早く成立されることを希望しております。ありがとうございます。
　それでは、岡田副総理にお伺いしたいんですけれども、参議院の審議時間についてお伺いしたいと思います。
　これまで百二十時間の審議時間をかけてまいりましたけれども、先週の金曜日ときょうとあしたということで、この修正の案が出てから審議がされると、非常に少ない時間でございました。ですから、この三党合意の案が国民の皆様にもっともっと理解を深めていただくためにも、参議院では衆議院並みの時間をかけるべきだというふうに思っているんですが、岡田副総理の御見解をお願い申し上げます。
○岡田国務大臣　まず、この三党合意の結果は、先週の金曜日、そしてきょうと御審議いただいております。
　時間をどうするかというのは、まさしく委員会の運びの問題で、政府が言及することではございませんが、きょうも一日テレビが入った中で御審議いただいているということは、国民の皆様に御理解いただく、そういったことにつながるのではないかと思っております。
　参議院でどうするかということは、まさしく参議院の委員会で、あるいは参議院の中で御議論いただくことでございますので、私が何か言及するというのは適切ではないというふうに思っております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、総理に、民主党内の混乱のことについてお伺いしたいと思います。
　今、総理は、民主党内での調整で大変御苦労をされていることと思います。反対派の方は、やるべきことがあるというふうに言っておられます。そして、反対派の方は、現実に足りなくなる十兆円から十三兆円のお金、この財源をどこから調達してくるかということについては、具体的に、詳細に全く何の説明もありません。反対するのは簡単なことですが、このような具体的な説明が全くないということでございます。
　もちろん、個々の議員にはそれぞれの考えがあるのは当然のことでございます。しかし、消費税率の見直しを政局にして党を割るということは絶対にあってはならないことだというふうに思っておりますが、今のこの民主党の混乱をどのように切り抜けていかれるのか、総理の御見解をお願い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　一年以上かけまして、社会保障と税の一体改革については、本当に時間をかけて、丁寧なプロセスを経て議論をしてまいりました。
　その上で、我々の案がベストだと思って国会に提出をしましたけれども、もちろんそれぞれの政党が真剣に考えていらっしゃいます。その中で、譲り合うところは譲るという形で、実務者による修正合意ができました。その修正合意についての評価も、党内の手続をやってまいりました。政調の平場での議論もございました。
　それらの議論を踏まえまして、先般、政府・民主三役会議において、この修正合意を了とする結論を出したわけでございます。その結論を出した後に全議員がお集まりいただいての懇談会を開いて、最終的には私と幹事長に御一任をさせていただきました。という流れの中で、今こういう活発な御議論をいただいてまいりました。
　こういう方針は、党の方針として決定をしたわけでございます。まさに党議でございます。その党議を踏まえて、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、議論をした後には結論を出す、そしてその結論については皆様に賛同していただいて後押しをしていただく、そういうことを私は期待をしています。
　まだ採決までに時間がございますけれども、全員一致して対応できるように、最後の最後まで自分の責任を果たしていきたいと考えております。
○中島（正）委員　わかりました。ありがとうございます。
　今回、野田総理は、この法案に対して政治生命をかけて不退転の決意で臨むと言っておられます。私たち国民新党も、全議員一致して、この野田総理のお考えを不退転の決意でお支えしていくということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原伸晃君。