Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の低気圧の件に関しましては、養殖漁業者の方に大変大きな被害が生じているというふうに承知しております。
　そうした中で、養殖漁業者の方々の共済への加入状況でございますが、いわゆる養殖の共済事業でございます。まず、カキの方でございますけれども、カキ養殖につきましては、全国では五割強の加入状況でございます。それに対しまして、宮城県におかれましては三割強ということで、全国よりは若干低い。それから、ホタテでございますけれども、ホタテにつきましては、全国では四割、それに対しまして宮城県では三割弱と、これも宮城県が若干低いという状況になっているところでございます。
○菅野委員　本来であれば共済に加入することで不慮の災害や事故に備えることが必要なんですが、養殖漁業者にとって共済の掛金が高い、それを理由に、今言ったように五〇％、三〇％、四〇％、三〇％という状況になっている、加入を見送っているという実態が多いわけであります。
　そこで、この共済加入を促進するために具体的にどのような手だてを講じているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○竹谷政府参考人　共済加入につきましては、現在、任意加入ということになっておりまして、個々の方々の経営判断で入っていただいているわけでございます。
　私どもといたしましては、やはりできるだけ多くの方に入っていただきたいという観点から、平均で大体四五％程度の国庫助成を行っているところでございます。また、特に重要な事故に備えて重点的に加入するという契約形態をとっている方、そういった方を助長していこう、促進していこうという観点から、今年度から加入促進の助成措置も新たに講じているところでございます。また、共済団体におきましては、浜を守るという観点から全国的に加入促進運動をしっかりと展開しているところでございます。
　これらの対策に総合的に取り組みまして、少しでも多くの方々にリスク管理意識を高めていただき、また加入促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　沿岸養殖漁業者の経営体力というのが非常に弱っている、非常に厳しい環境の中で漁業経営をしている実態からいって、今言ったような共済加入率が非常に低いという状況だというふうに思っています。そういう状況を少しでも克服していって、養殖漁業経営が継続できるような体制というのを水産庁としてしっかり行うべきだというふうに私は思っております。
　例えばカキやホタテの養殖漁業一つとっても、一度災害を受けると一からやり直さざるを得ないという状況になって、二年三年、収入が一切入ってこないという状況に陥ってしまうわけです。そういう状況になったときに漁業経営から撤退していくという状況が生まれてくるわけでございますから、そこを見計らって、養殖漁業者が漁業を続けることができるような施策というものを水産庁としてしっかり行っていただきたいし、そういう施策というものを漁業者にしっかり説明していただきたいというふうに思うんですが、水産庁として現在の状況をどのようにとらえているのか、答弁願いたいというふうに思っています。
○竹谷政府参考人　まず、今回の養殖漁業者の方々に対しましては、共済とあわせまして、直接的には金融上の支援策を講じております。養殖施設の回復等のための漁業近代化資金、あるいは農林漁業施設資金もございます。それからまた、経営のための資金制度としまして沿岸漁業経営安定資金というのがございますが、そういったものの御活用などもいただくように考えております。
　それにとどまらず、やはり養殖漁業者の方々が今後の経営に展望を持って取り組めるようにというふうに考えておりまして、現在、水産庁、農林水産省全体で、水産基本計画の見直し作業をやっております。そういった中で、漁業部門として非常に重要であります養殖漁業につきましても、しっかり考えてまいりたいと思っております。
　そうした場合に、今後の養殖漁業者の方々の経営の安定という面をどう考えていくのか、あるいはまた、養殖漁業者がせっかくおつくりになった水産物をしっかりと販路開拓できるようにどうしていったらいいのかという点も含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　では、以上で質問を終わります。
○木村委員長　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　元司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　二田　孝治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　福島　　豊君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　大塚　高司君
　　坂本　剛二君　　　　　杉田　元司君
　　棚橋　泰文君　　　　　吉川　貴盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　大村　秀章君
　　杉田　元司君　　　　　岡部　英明君
　　吉川　貴盛君　　　　　棚橋　泰文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
十一月九日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る七日に行われた小委員会での両案中のメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○中山委員長　次に、小委員である委員から小委員長の報告に関連しての発言をそれぞれ十分以内でお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、まず、愛知和男君。
○愛知委員　ただいま小委員長から御報告がございました、委員会での様子を大変公平な立場から御報告をされておると思いますので、私からは特に多くの補足を申し上げることはないわけですが、せっかくの機会でございますから、若干私見を踏まえて意見を申し上げさせていただきます。
　メディア規制につきましては、国民一人一人が、憲法という基本的な国のあり方を定めるものとして、日本のあるべき姿についてしっかりと考え、答えを出すということができるように、国民が多様な意見に触れる機会を保障するメディアの重要性を改めて再認識した次第でございます。
　当初はメディア規制を設けることが検討されておりましたけれども、これが、いろいろな経緯があり、その規制を基本的になくすということになったことについては大きな進歩だと思います。このことについても、当日いろいろと御評価をされておったと思います。
　政党の無料意見広告につきましては、政党のみに無料広告を認めることについて異論を述べられる参考人もおられましたが、市民団体等にこれを認めるかについては多くの解決すべき課題がありまして、これは慎重な検討が必要であると感じました。
　また、賛成、反対のバランスを、議席数案分ではなくて、賛成、反対間で平等とすべきであるという意見に対しましては、与党案提出者及び民主党案提出者それぞれから前向きな意見が述べられたことが非常に印象的でございました。
　投票前七日間の広告の禁止につきましては、これの撤回を求める、あるいは期日前投票開始日から禁止すべきであるとの意見がいろいろと述べられました。
　期間の制限は、これはいろいろ難しい問題がございますが、今井参考人の御意見にもございましたように、音声や映像を用いる放送メディアは時に扇動的なものになり得る多大な影響力を持つものでありまして、資金力のある者が大量に広告を出す可能性があり、こういった弊害を考慮に入れると、一定期間、国民が憲法改正について冷静な判断を下せる環境をつくることは必要でないかという御意見が出まして、非常に印象的でございました。
　なお、今井参考人の御意見として非常に印象に残りましたものの一つは、国民には非常に信頼を寄せるけれども、メディアに対しては全然信頼を寄せていないということを非常に強調されておりまして、このことが非常に印象的であると同時に、私個人的にもかなり同感する思いを持ちました。
　広報協議会につきましては、その構成委員数を賛否同数にすべきとの意見が述べられましたけれども、国会において国会議員を委員として設けられる組織である以上、会派所属議員数の比率によることが原則でありまして、改正憲法の発議に反対した会派にもできる限り配慮することとしておりまして、現在提出されている法案については問題ないと私は考えます。
　国会が広報を行うべきでないという参考人の意見もありましたが、国会が発議した以上、憲法改正案について責任を持ってしっかりと国民に周知し、国民に議論の場を提供することは国会の役割でありまして、国民の代表である我々が果たすべき説明責任ではないかと考えております。
　それから、国家の基本的なあり方を選択する国民投票では、いかに多くの有益な情報が国民に提供されるかが、国民による適切な判断の基準となるわけでありまして、その際、メディアの果たす役割は大きなものがありまして、日本の民主主義の力を信じつつ、国民が適切にその判断を下すことができるような国民投票制度を仕組んでいくことが重要であると感じた次第であります。
　以上申し上げた上で、さらにちょっと、当日時間がなくて申し上げられなかった私見をこの機会に申し上げさせていただきます。
　国民が正しい判断をする材料を提供するということですが、そういう点からいいますと、憲法改正案を議論する国会の、その経緯を国民に知らせるということが一番正しい情報を国民に与えることではなかろうか。そういう点からいいますと、憲法の問題を議論する国会の国会中継をもっともっとテレビなりなんなりで国民に、まあテレビですね、国会中継を非常に多くやってもらえば、国会での結論が出るまでの経過というのがはっきりわかりますから、国民に正しい材料を与えることができるんじゃないか。
　私は、これをＮＨＫでやってもらうというのか、あるいは民放でも、民放でやってもらうとするとお金を出さなきゃなりませんけれども、これはまさに国会が国のお金で民放に放送してもらう、中継をしてもらうということも十分考えていいんじゃないか、こんなふうに思ったわけでありまして、できた改正案をどうやって国民に周知させるかというのはやはり限界があるわけで、改正案ができる経過を国民に見てもらう、聞いてもらうというのが、究極的に一番いい、国民に正確な材料を与えることになるんではないか、こう思うのでございます。これは国民投票法の内容の話ではございませんけれども、ぜひこのようなこともこれから検討していただければな、こんなことを感じたわけであります。
　なお、問題がまたちょっと外れるかもしれませんが、前回のヒアリングでも出た話ですが、国民の意識がまだ低い、国民投票法に対する意識も低い、あるいは憲法の問題に対しても低い、だから今やるべきではないんだというような話がちょっと出たことがあるのでございますが、国民投票に対する意識が低いのは国民投票をやらないから低いのでありまして、国民投票の意識が高まってから国民投票をやればいいというのは、これは順序が逆なのでありまして、国民投票をやれば意識が高まるわけですよ。ですから、この議論は逆転した議論だろうと私は思うのでありまして、一刻も早く国民投票法をまず成立させ、そして、またその後何年かかるかわかりませんけれども、なるべく早い機会に国民投票をやるということを通じて国民の意識が高まるんじゃないか、こういうことを非常に痛感をしております。
　以上申し上げまして、若干私の私見を踏まえた補足意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私も、先般行われました小委員会での御議論を踏まえまして、若干の補足的な発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど近藤小委員長からも御報告がありました。今回のこのテーマにつきまして、本日も、この委員会においてメディア規制と国民に対する周知広報ということでございます。私ども、これまでの議論、そして先般の小委員会の参考人の皆様方からの御意見をいただきまして、きょう時点といいますか今日時点で、やはり民主党としても、若干提出者として我が方の法案、あるいは与党の皆様方からも若干の修正といいますか改正の余地を考えているという御発言があるわけでありますけれども、それにつきまして少し先に述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点目は、新聞広告と放送スペースなどについて。賛成、反対の幅、割り当てについてです。
　これにつきましては、当初、私どもは、広報協議会の構成割合、会派別といったものを踏まえて、その中には少数会派に対する配慮というものも当然なされているわけでありますけれども、そこにおける割り当てが構成割合を踏まえてなされるものであるというふうに考えていたわけでありますけれども、これまでの議論を踏まえますと、先般の小委員会での御発言でもありましたけれども、政治的公平性というものと、国民への多角的な論点を提示するマスメディアの責務、そして、国民の皆さんへの周知、そして理解を深める、議論を深めるということから考えれば、やはり賛成と反対の割合についてはフィフティー・フィフティー、平等の扱いが適当ではないかというふうに考え始めているということでございます。
　そして、広報協議会のあり方につきましても少し御議論になりました。
　この広報協議会は、賛否などの実質的な議論をする機関ということではなくて、あくまでも私どもは、国民への広報を客観的かつ中立的に行い、その内容が作成されているかどうかを判断、チェックする機関であるという認識で法案を作成させていただいているところでございます。
　ところが、若干の誤解もあったのかもしれませんが、その広報協議会の解説、仕事が、やはり賛成、反対のこの構成、会派別の構成によって、賛成なら賛成、三分の二以上の賛成で発議がされるわけでありますけれども、それに引っ張られてしまうのではないかという御懸念が指摘をされたというところもございました。したがって、この部分ももう少し条文の内容を考慮してはいかがかなというふうに考えております。そして、そのかわりに新旧対照表などをしっかりとこの中に盛り込むというふうに、御指摘もありましたので、やはりそういったものも、当初からそれは考えていたわけでありますけれども、これを明文上規定をするという方向でもよいのではないのかなというふうに考えている次第でございます。
　そして、先ほども御指摘がありましたけれども、投票日直前の放送規制につきましてでございます。
　これも、参考人の御意見からは、メディア規制というものはゼロで考えていくべきであるということ、しかも、投票日直前になってくると大変な国民の関心事になるのではないかというところからすれば、ここに規制をかけることはふさわしいものではないという御意見のある一方、扇情的なそういう誇大広告というものが行われ、冷静かつ客観的な判断ができなくなってくるのではないかというところからすれば、まだこの辺は検討の余地を残しておかなければいけないのかなというふうに考えている次第でございます。
　手法によっては全く規制をゼロにするという考え方、あるいは、期日前から行われるその前日までというところ、そういったところも、修正といいますか、内容をさらに検討するということは進めていかなければいけないという認識はあるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　ただし、参考人から、総じて、メディア規制について、規制をすべきでないという基本に立って、規制はあくまでも自主規制にゆだねるべきという御意見が大勢を占めていたという印象を私も受けているところでございますが、一方で、放送媒体の常識と良心に基づいて自主的に制限することが望ましいとしながらも、いわゆる商業広告につきましては、資金力の差がどうしても広告量の差につながりかねない。そういう可能性がある、その危険性や危惧も払拭し切れていないということで、理性的な判断ではなくて感性に訴えるものになってしまうということからすれば、やはり何らかの規制というものはこの中でも考えておかなければいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　民主党も、政治的意見表明や表現の自由など、放送媒体を通じて幅広く自由な国民議論を巻き起こしていくためには、可能な限り規制はゼロで行うという視点に立っておるところでございますけれども、この投票日直前の規定については、まだ今の段階では、七日間の国民の冷静かつ慎重な議論を期すための規制についての規定を設けているのでございます。何らかの規制が必要という立場に立っているわけでありますけれども、今後、新聞各社の、そういった活字媒体などからの御意見もお聞きしていく中で判断をしていきたいというふうに思っております。
　そして、いわゆる政党等の無料広告についてでございます。
　政党等以外の団体や市民に対しても無料の広報活動を可能にすべきという御意見をいただいておりました。国民投票においては、国民に対して憲法改正案に関する情報や意見というものがまず適切に伝わるということが重要であって、憲法改正が発議された経緯というもの、先ほど愛知委員からも御意見がありましたけれども、そういった経緯あるいはその御議論というものの状況等をしっかりと把握している当事者である我々国会議員の中から、あるいは理解をしている政党にその役割を担わせていくものではないかという考え方で私どももこの規定を置かせていただいているわけであります。
　仮に政党以外のところに認めるとしても、その要件というものを判断しなければならないわけでございまして、だれがどういう団体を認めるかという判断になりますと、そこにどうしても裁量的な判断というものが必ず入ってしまうというところから、中立、客観的判断ができる機関は今のところないのではないだろうかという考え方に立っているところでございます。あるいは無料広告枠の配当基準でございますけれども、賛成意見、反対意見につきまして平等に扱うという判断で、今そのように考えているところでございます。
　それから、広報協議会の構成でありますけれども、ここに外部委員の選任を設けてはどうかという御意見もちょうだいしていたわけでありますけれども、国会内に設けられる機関につきまして、国会議員以外の者が委員として参加することが本当に適当なものであるかどうかという議論をまたさらに進めていかなければいけないのではないかと思っておるところでございます。そして、もし仮にその外部委員の意見を取り入れることを考えていこうということになれば、それは参考意見をそういう方々から聴取するという、運用面で柔軟な対応というものも考えられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしましても、私どもも、今後、この御意見を幅広くいただきながら、柔軟に対応していこうという考えに立っているということだけ申し上げて、補足意見とさせていただきます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、一点だけ簡単に補足意見を申し上げさせていただきます。
　それは、今お二方からもありましたけれども、投票日直前の放送規制について、一人を除いて、投票日直前一週間と期日を決めて規制をかけることには反対や疑問とする意見が出されたわけですけれども、その中で非常に印象に残りましたのは、ジャーナリストの今井一さんが言われたことであります。
　彼は、当日の私どものこの小委員会のために関係各方面に取材をし続けて、数日間、それこそ直前三日間ほどは眠れぬ日が続いたというような、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういう話をされておりました。
　眠れぬ日が続いた後に、何らかの規制が必要だという結論に達した、こういうわけですけれども、やはりジャーナリストという職業柄、メディア規制ということについて、あってはならないというか、もう一〇〇％メディア自由というふうにあるべきだ、そういう考え方からいろいろ関係方面に取材をし、自分も考えた末の結果として何らかの規制が必要だ、そういう結論に達する経緯というものが、非常に話を聞いておりまして印象に残ったわけです。
　私は、そういう結論に達した背景、最も強く感じるのは何かということを聞いたわけですけれども、その際に彼が言っておりましたのは、テレビスポットなどについて、先ほど愛知委員からもありましたけれども、賢く見ている日本人の良識というものは信用しているものの、テレビ局は信用していない、信用できないという発言がありました。具体的な例として、サラ金のコマーシャルというような形を挙げておりましたけれども、テレビ局が何らかの自己規制をしていないで、有害な広告を垂れ流しにしている実態というものは見過ごすことができない、こういうふうな言い方をしておりました。
　放送媒体の当事者が常識と良識に基づいて自主的に制限するということは望ましいわけですけれども、現実にそれがなされないならば、何らかの法による規制というものを持ってこざるを得ない、そういうことであります。テレビ、ラジオなど放送メディアを通じた広告は、一回十五秒で完結させるという時間的制約から、投票権者の理性的判断を促すんじゃなくて、感性に訴えるものにならざるを得ないし、扇情的な誇大広告になるおそれがある、そういうことが理由ということでありました。
　これに対しまして、民放連の代表の反応というのが、非常にまたこれも興味深いものがありました。
　七日間の放送禁止というものがどういう結果をもたらすのか、逆に、意図とは違ったマイナスの結果をもたらさないのかどうかということも含めて真摯にこれから検討を進めていきたい、こういう答弁がありましたり、またサラ金のコマーシャルに見るように、有害広告の垂れ流しなどといった現実に対して、そういう指摘を小委員会の場で受けたことに対して、それなりに神妙な受けとめ方をされていたというふうに見えたことが非常に印象に残ったということのみを補足させていただきまして、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　十一月七日、一昨日の小委員会の補足的発言として、二点にわたって感想を述べたいと思います。
　第一は、改憲案の国民に対する周知広報は、賛成意見、反対意見が公平、平等に扱われるべきだという原則が参考人から共通して述べられたことであります。それ自体が憲法制定権を有する国民から見れば当然のことだからだと受けとめました。
　民放連の渡辺参考人は、放送に求められる役割は正確な報道であり、国民の間で議論を触発するためにそういった場を提供することだと強調されました。その際、留意しなければならないのが、賛成と反対のバランスをいかにとっていくかということになる、政治的公平と多角的論点の提示が強く求められると指摘されました。
　日弁連の吉岡参考人は、主権者である国民が的確な情報に基づき自主的な判断がなされるよう、賛成意見、反対意見が公平、平等に広告でき、また周知広報されなければならないと述べました。
　さらに、山田健太参考人は、有権者の政治選択にとって公正かつ十分な改正案についての情報提供が求められると、配付されたレジュメの中で指摘しておりました。
　今井参考人も、テレビ、ラジオの広告規制は是か非かという文脈で話されたことではありましたが、規制すべきとの主張の大きな理由は不公平が生じるからだとして、資金力のある者もない者もひとしく広告が出せるようにすべきだと述べられました。これらの意見が強く印象に残っております。
　第二は、この原則に照らして、与党案、民主党案ともに、改憲賛成の政党や団体等にとってやはり有利な広報の仕組みとなっていることが明らかになったということであります。
　民放連の渡辺参考人は、国会で三分の二以上の賛成で憲法改正は発議されるわけだから政党等による意見の無料放送というのは当然、改正賛成の意見が圧倒的に多くなることが予想される、時間の割り当てなどを決める広報協議会も所属議員数の比率により各会派に割り当てるということになっている、放送局としては賛否のバランスをとって報道していきたいが、この法案に記された政党等による意見の無料放送ではバランスが崩れることになるのではないかという危惧の念を持たざるを得ないと述べました。現場の意見として重く受けとめるべきだと感じました。
　また渡辺参考人は、日本国憲法が憲法改正について定めているのは国会が国民の意思を離れて憲法を変えられないように判断を仰ぐための規定であろうと思う、そうであるならば国会の仕事は改正を発議することであってその後は国民の自主的な判断と幅広い議論にゆだねるべきではないか、国会が三分の二以上の賛成で発議されたからといって国会に議席を有する政党のみが放送を無料で使用する特権を持つことには疑問を禁じざるを得ない、こういうことも指摘されていました。
　日弁連の吉岡参考人は、投票日前七日間の広告規制について、主権者国民の関心も最も高まる時期にテレビ、ラジオを利用した広告運動の一切を禁止することは、主権者国民の正しい判断の道を著しく損ねることにもなりかねず、到底許されない、特に、与党案、民主党案では、この七日間は政党のみがテレビ、ラジオを利用でき、しかも、その時間や回数は当該政党等に属する議員の数によることとなるのだから不平等性はより顕著になると指摘されていました。
　また、吉岡参考人は、広報協議会の構成について、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議がなされるのであるから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなる、そのような構成の広報協議会が国民に対して周知広報するとなれば、憲法改正賛成の論拠に偏ったものが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念が生じる、反対会派にもできるだけ配慮するとの規定についても、これだけでは広報の公正性を担保し得るとは評価できないとも述べました。極めて当然の意見だと思いました。
　山田健太参考人は、投票前七日間の広告規制について、広告表現について禁止という最も強力な表現規制を課することは表現の自由に対する行き過ぎた規制に至ること、期間限定としていることや政党のみ例外としていることも疑問であること、また、政党の広告について政党のみ無料で利用と優遇されていることも疑問であること、さらに、広報協議会についても、政党あるいは議員に広報や広告の内容の判断を負うことには問題があり、内容を客観的かつ正確な解説、説明をするという客観性の担保をどのようにするのか、候補者原稿をそのまま掲載する選挙公報との差異は明らかである、広報広聴活動自体が不要という結論も導かれるが、万が一何らかの形で認めるという場合でも、議員数を配分基準にすることについては、小選挙区制に起因する得票率と議席数の乖離や、賛成意見を優遇することによって民主主義の根本である少数意見の尊重をどう担保するのかという問題、公平性の問題など、さまざまに議論すべき論点が残っていると指摘されました。
　私は、参考人のこれらの指摘は、単にテクニカルに解決が図られる問題ではなく、憲法九十六条の理解にかかわる根本問題であると考えます。
　最後に、私は両法案が少ない国民の賛成で改憲案が承認されかねない内容になっていることを繰り返し当委員会でも指摘してまいりましたが、それに対して法案提出者からは国民投票運動を活発にすること、そしてもう一つは周知広報を徹底することで投票率を引き上げるのだという答弁がなされてきました。
　この二つの手段のうち、国民投票運動については、十一月二日の小委員会、本委員会を通じて、法案は活発な国民投票運動どころか正当な意見表明や国民投票運動を萎縮させる規制が盛り込まれていることが明確になりました。周知広報というもう一つの手だてについても、七日の小委員会を通じて、いかに改憲に賛成の政党、団体にとって有利に改憲案を周知広報できる仕組みになるかが明らかになったと私は思います。
　法案提出者が投票率の引き上げの手段として取り上げた二つの手だてはいずれも根拠のないものであり、結局のところ、いずれも賛成票をふやし、できるだけ少ない国民の賛成で改憲案を通すために有効だということでしかないと断ぜざるを得ないと思います。先ほど国民の意識が低いからむしろ国民投票をやるんだという御意見もありましたが、私はそれこそ国民主権から見て逆転していると思います。
　一昨日の参考人の御意見の中でも、国民や視聴者は賢明である、非常に賢い、よく考えているという御意見がありました。憲法制定権者は国民であります。そして、憲法改正を望んでいない国民にとっては国民投票というのは要らないわけですから、やはりそういう中で無理やり国民投票をやったとしても結果として失敗するということになるだろうということを申し上げて、このような法案については廃案しかないこと、このことを重ねて指摘して、補足の発言としたいと思います。
○中山委員長　これにて小委員である委員からの発言は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。本憲法調査特別委員会で質疑の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。
　十一月の二日並びに本日、二回にわたりまして日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長からの詳細な御報告をちょうだいいたしました。憲法調査会におけるかつての調査と同様に、大変周到でかつ議論を尽くした充実した審議が行われているということを改めて実感をいたしました。
　ちなみに、私は、今回のこの特別委員会の大きな役割というのは、これまで国民投票法あるいは憲法改正の発議の手続法が、六十年間全く審議の対象となってこなかったということについて、どうしてもこの段階で一定の成案を得ていただきたい、こういうふうに念願をしております。
　本年は憲法が公布されてから六十年の節目であり、また我が国が国連に加盟して国際社会で一定の活動をするようになった、それからちょうど五十年という大きな節目だと思っております。
　私は、平成十年に「新しい日本への意識改革」、あるいは平成十一年に「時代に合った新しい憲法を創る」という書物をみずから公刊して、憲法改正の必要性について弁護士の仲間でも意見を述べてまいりました。
　憲法調査会あるいはこの憲法に関する調査特別委員会の審議を通じて改めて実感しておりますのは、この衆議院の委員会における議論というのがいわゆる机上の学問、個人的な議論をはるかに凌駕するものであるというふうに思っているところであります。
　今回、審議の対象となっておりますいわゆる国民投票等の手続法でありますけれども、私は、与党案及び民主党案の二つの法案について、基本的に同じ方向性を持つものだというふうに思っております。
　既に前回の委員会で重要な論点について報告がなされました。残念ながら、私ども小委員会に属さない委員あるいは提案者でない委員はこれについてみずからの意見を表明する機会がありませんでした。
　そういう意味で、私は、小委員会は基本的にはこの二つの提案者の意見を何とか調整していただく、このことに大きな意味があるのではないかというふうに思っているわけであります。特に、提案者であるという立場を離れ、あるいは、憲法改正にそもそも賛成しない政党に所属されているという、そういったお立場を離れて、小委員会の委員に属される方々におかれては、一人一人が国民の代表者であるという立場に立って誠実に両提案の調整に当たっていただきたいというふうに念願をするところであります。
　これまでは、国民投票の対象を憲法改正案に限定するかあるいは国政における重要な問題について諮問的な国民投票制度を付加するか、これが第一点、それから、国民投票の投票権者を公職選挙法と同様に二十歳以上の成人とするかあるいは十八歳までこれを拡大するか、あるいは国会が特に認める場合には十六歳までにこれを拡大するということを考えるか、さらには、国民投票について罰則をもって一定の行為を禁止する行為規制の範囲と対象者の範囲をどうするか、こういったことについての議論がこれまで展開をされてきたわけであります。
　私自身は、国政参加の権限というものが二十歳以上の成人であるということから、これまで二十歳以上とすべきであるということを主張してまいりました。しかしながら、これまでの委員会における海外調査、あるいはそれぞれの参考人等の意見を踏まえての小委員会における議論を踏まえて、私は、十八歳までこれを拡大するという結論をぜひとも出していただきたいというふうに思うに至りました。これをぜひ述べさせていただきたいと思います。
　憲法の制定の当時と比べて大きく世の中は変わってまいっております。すなわち、これまでは、例えば刑事裁判は裁判官が担うと言っておりました。しかし、一般の国民がこれに参加する裁判員制度がいよいよ実現をしようとしております。あるいは、いわゆる公共的な、公権力の行使と思われているさまざまな公的な事務について、市場化テストという新しい法律が施行され、いわゆる民間でできることは民間で、こういうふうな流れが出てまいりました。
　さらには、アメリカの中間選挙の結果を見ると民主党が下院において大勝利を博した、こういうふうなことがけさの新聞で報道されているところでありますけれども、我が国においても小選挙区制度が導入されて十年が経過をし、まさに政権の交代というのが実はあり得るという状況になってきている、こういうことが出てまいっております。
　さらには、憲法が公布された当時、いわゆるメディアの中でテレビというものは出ておりませんでした。現在、メディアの中でテレビの与える影響力がいかに大きいか、こういったことを踏まえて何らかの対策を講じなければならない、こういうことになってまいりました。さらには、世界一のブロードバンド大国となったということの中で、八千万人以上の国民が携帯電話を保有する、こういうふうな時代にもなっている。そういった場合においての国民に対するいわゆる周知広報ということについての手段も考えなければならない。
　冒頭で申し上げましたように、憲法が公布されてから六十年間、憲法改正の手続法が全く提案されないままほぼ六十年が経過をしてきたという意味では、世界で最もすぐれた先進的な憲法であるというふうに思っていたこの日本の現在の憲法制度には、いわゆる制度の欠陥というのが内在をしていたということがあったわけであります。
　しかし、この六十年の変化の中で、私は、この国民投票手続、いわゆる憲法改正のための手続等の法案を審議することの意義というものを再確認すべきであるというふうに思ってまいりました。それは、自分たちの国の基本法であるものは自分たちの手でつくるんだという、こういった実感を持てるよう審議を尽くさなければならないということであります。
　そして、この六十年の歩みの中で、かつては二十歳以上と思っていたこの投票権者を十八歳というふうに拡大するというような、言ってみれば権利行使者の範囲を広げるという、そういった結論を出すことができれば、私は、国民投票法案についての審議というのが大変大きな意義を持つことになるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、小委員長から報告がありましたメディアによる報道について、これを規制の対象としないということについて、当初、一定の規制の対象とすべきであるということが与党の中で議論をされていたけれども、結果的にはこれを対象としないというふうな結論でもって法案が提案されるに至ったということであります。この与党案提案者の御所見を改めてこの段階でお伺いしたいと思います。
○船田議員　早川委員にお答えいたします。
　早川委員からは、憲法あるいは憲法の見直しということにつきまして、大変御見識を御披瀝いただきまして、私も同感であります。大変ありがとうございます。
　また、与党案、民主党案、それぞれ提案をされて現在審議をされておりますが、ほぼ同じ方向である、こういう御認識と、また同時に、できるだけ早く調整をすべきである、こういうお話もいただきまして、大変心強く感じました。その方向に向けてさらに努力をしたいと思っております。
　ところで、お尋ねのメディアによる報道についての規制問題、我が党の中でも、相当、この規制ということについては一定のものが必要ではないか、以前はそういう議論がございました。しかし、前国会におきましても、またおとといの小委員会におきましても、放送あるいは雑誌、新聞業界から参考人をお招きいたしまして、数度にわたりさまざまな角度から意見を聴取するということがございました中で、やはり、一つは放送法の規定がございます。政治的中立を掲げた放送法。それから、マスコミ各社において、倫理綱領を定めている、あるいは第三者機関を業界の中に置く、そういうさまざまな措置を講じているということ、また、それに対しての各マスコミの取り組みというのが極めて真剣である、こういったことも理解できるようになりました。
　したがいまして、私どもとしては、この与党案におきましても、マスメディアによる報道については新たな規制を設ける必要はないのではないか、このように考えました。
　ただ、先ほども報告にもありましたように、また私どもの法案にもありますように、投票日前七日間につきましての有料の広告放送ということにつきましては、やはりテレビやラジオの持つ影響の大きさ、それから、扇情的な報道があってはやはりまずいではないか、こういうことで七日間の禁止をする、この点だけは規制の一つということで入れさせていただいているということでございます。
　なお、昨年あるいはことしの海外派遣、調査をいたしましたけれども、それぞれの国では、メディアに対してはもちろん基本的には規制はほとんどないわけでございますが、ただ、その中で幾つか気になる点がございます。
　一つは、各放送局に持ち込まれたビデオとか放送媒体をどう取り扱うか、こういうことについては、若干国によっては規制をかけるところも出てきておりまして、例えば、取り扱いを平等にしてほしい、放送時間帯を例えばゴールデンタイムにやるか深夜にやるか、それを賛成、反対で分けてしまうとか、あるいは料金の設定を不平等に扱うとか、そういったことも場合によってはあるかもしれない。それをやはりきちんと担保して、賛成意見と反対意見が平等かつ正確に放送されるためには、放送法だけではなくて、もう一つ何か訓示的なものが必要ではないか、こういったことについてはなお若干の研究が必要だろう、検討が必要だろう、このように考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　今、船田委員からお話がありました。私は、まさに周到な配慮のもとで、メディアによる報道についての規制のあり方について検討をこれからもさらにお進めになるというふうに理解をいたしました。私は、罰則でもって禁止をするということは、これは決して望むものではありませんので、ぜひ小委員会において議論をしっかりと進めていただきたいと思います。
　その他、政党による国民投票運動のあり方云々等について、政党とは何ぞやとか、あるいは、きょう小委員長から報告がありましたけれども、政党以外の市民団体にまで無料広告の対象を拡大すべきではないのかなという新しい論点が提示をされました。私は、これに対しては消極の立場におりますけれども、これまた、ぜひ国民全体の立場に立って議論を小委員会においてお進めいただきたいということをお願い申し上げて、私の質疑を終了させていただきます。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。きょうのテーマといいますのがメディア規制・国民に対する周知広報についてということでございますので、このテーマに沿って質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、このテーマといいますのは、まさに政治とメディアの関係はどうあるべきなのかという非常に深い問題もはらんだテーマだというふうに考えておりまして、与党案、民主党案は、メディアに対する規制というのは直前七日間の広告禁止ということに限定をされて、あとは自主規制に任せているというのは私もまさに同感でございます。
　論点といたしましては、例えばテレビに関しましては、テレビの広告費が非常に高騰していくのではないか、つまり金持ち優遇、お金を持っている人が大量に広告を出すような事態になってしまうのではないか、あるいはＣＭに関しては賛否の不平等が生じないのか、ＣＭに関しても賛成、反対が同じ時間扱われるのかどうか、あるいは政府提供の番組や政府自体が広告を出すことはどう考えるのか、あるいは自治体が税金を使って地元のテレビ局に広告を流すことはどう考えるのか、あるいはギャラの高い有名人をかなり多く出したＣＭというのはどう考えればいいのか、あるいは、外国人もＣＭを出せるということでございますけれども、それに関してどう考えればいいのか。これはいろいろな論点があるというふうに思いますけれども、ここの与党案、民主党案ではいろいろな論点がありますが、基本的にはマスコミの自主規制に任せるというのは、私もこれは正しい判断だというふうに考えております。放送法に重大な違反があることを除いて、本当にマスコミの自主規制に任せていただきたいというふうにも思うわけでございます。
　その中で、自民党に質問をさせていただきたいんですが、昨今、私も懸念をいたしておりますのは、政府あるいは自民党が、仮にこの憲法改正の国民投票がなされた場合に、例えばマスコミに対する報道や特集番組等に対して介入圧力と受けとめられかねない意見を言う、私はこういう懸念を持っているわけでございますけれども、それに関して、自民党の方にそういうことは一切ないんだ、政府からもそういうマスコミが萎縮をしてしまうような介入というのはしないんだ、こういうことを明言いただきたいというのが一点。
　もう一点、自民党の方にお伺いしたいのは、例えばタウンミーティングのようなものも開催をされると思うのでございますけれども、その際、ついこの前起こった事件でございますけれども、教育改革に関してやらせ質問、政府から依頼を受けて質問をするというような非常にゆゆしき事態が起こりましたが、こういうことはもう一切ないんだ、この憲法改正の国民投票ではないんだと、この二点を自民党の方にここで確約をいただきたいと思います。
○船田議員　それでは、長妻議員にお答えいたします。
　私どもが提案をしている法律案におきましては、中央選管、総務大臣といった政府機関におきましては、これは憲法の改正案の内容にわたらない、国民投票のまさに手続そのものに関する周知を行うということは規定をさせていただきました。
　しかし、今長妻議員が御指摘のように、政府が憲法改正案の内容に立ち入った広報を行うということは私どもは全く想定をしていない、これは御安心をいただきたいというふうに思っております。
　ましてや、政府機関やあるいは政府の高官がマスコミの報道あるいは特集番組に対して介入と受けとめられるおそれのある意見の伝達をするということも決してあってはならないことでありまして、これは長妻委員の御指摘のとおりである、こう考えております。
○長妻委員　タウンミーティングの件はいかがでございますか。
○船田議員　タウンミーティングの問題も、これは別途他の委員会でも議論され、大きな問題になっておりますが、私どもは、広報協議会を中心として、いわゆる説明会というのを全国に展開しよう、こういう予定でおりますけれども、このことにおきましても、今回のような事態が決して起こらないようにここは十分配慮しなければいけませんし、万が一そういう事態が発生しそうな場合には、広報協議会において各党の皆さんの御意見を出していただきまして、そこできちんとコントロールする、あるいはシャットアウトをするということは可能でございますので、そのような仕組みがきちんとできている、このことは申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　この議事録というのはずっと残るわけでございますので、ぜひ厳守いただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、皆様方に資料を配付申し上げましたが、唯一、メディア規制というのが、直前の七日間の広告放送の禁止ということが盛り込まれております。これは各国で、事務局につくっていただきました表でございますが、例えばスイス、デンマークは全面的にテレビ、ラジオにおける国民投票においての意見広告というのは禁止だ、フランスは投票日前二十日間が禁止だ、ロシア、カナダ、ポーランド、スロバキアは投票日当日と前日が禁止だ、イタリア、エストニアは投票日当日のみが禁止だ、そしてオーストリアあるいはスペイン、イギリスなどは、これに関してはちょっと不明であるということでございまして、この国以外は把握をしていないということでございます。
　これはいろいろな考え方があると思いますが、今回、七日間ルールというのを決めた理由といいますか、不在者投票というのが投票日前十四日ということは聞いておりますけれども、一つの考え方としては、投票日当日あるいは前日に限定して禁止をするという考え方もあるのではないかと私などは思うのでございますけれども、これは与党、民主党の両提出者にお伺いいたします。
○葉梨議員　まず、広告放送について、各国でいろいろな形での規制がある場合、ない場合があるということで御資料をいただきまして、ありがとうございました。
　私どもの法律案においては、基本的に広告放送についても言論の自由市場による淘汰、すなわち、不当な広告放送があった場合でも言論によって対抗することが可能であると考えております。したがって、広告放送について全面的な禁止ということは行っておりません。ただし、メディアについても、活字メディアと違いまして、音声や映像を用いる放送メディア、これは国民世論に対して大きな影響力、これは理性ではなくて、時に感情に訴えるという意味での影響力を有するものというふうに考えております。
　そこで、各国の例も参考にいたしまして、国民投票期日直前の一定期間において、このような放送メディアを利用して国民投票運動のために国民の感覚に訴える扇情的な広告放送が集中的に流れるような事態を想定した場合、基本的にこれを言論に対して言論で対処するとはいっても、投票期日直前になされたような場合には言論の自由で淘汰する時間的な余裕がないということを懸念したわけでございます。
　そこで、これはなぜ一週間か、期日直前ではなくて一週間かということですけれども、このような冷却期間といいますか、冷静な言論で対処し、国民が冷静にこれを判断できる、いわば冷却期間、これを一定期間置くことは必要であろう。そしてさらには、今のテレビ、ラジオの番組というのも一週間が大体サイクルになっておりますので、そのような形での冷却期間を一週間という形で置かせていただいた次第です。
○鈴木（克）議員　それでは、民主党の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、今回、本当に政治とメディアというものについて、基本的に、国民、そして我々が考え直さなきゃならない、そういうようなことも十分想定されるというふうに思うんですね。
　ただ、やはり国民に対して憲法を改正するということに関する情報や意見が本当に適切に伝わっていくということが大前提だというふうに思うわけですが、そういう中で、なぜ七日間かということについて、基本的には与党案と私どもも余り乖離はございません。ほとんど基本的には一緒だということでございますが、今もお話がありましたけれども、言論の自由市場による淘汰、こういうことをやはり基本的には考えていくということが必要ではないかなというふうに思います。例えば、不当な広告放送があった場合でも、いわゆる言論でまた対抗していくということが本来ではないのかなというふうに思っております。
　ただ、非常に放送というのは、特に映像なんかは大きな影響力を持っておりますので、感情に訴えるとか扇情的なというような部分もございます。したがって、いわゆる集中的にそういうものが流されたときに、言論に対して言論でもって対抗するといっても、例えば投票日直前に集中的にやられた場合には、もうそれに対する対抗の方法がないということも想定されるわけでありまして、したがって、一週間ぐらいは、冷却期間という言い方が当たっておるかわかりませんが、双方一切そのことについては放送しないということで、やはり直前七日間とすることが適当ではないのかな、今このような考え方をしております。
○長妻委員　放送法の中立等々の規定というのは広告にも当てはまっていると思っておりまして、放送法の考え方の中で規制が既にあるわけでございますので、そういう考え方もあるのではないかと私は思います。
　最後に一問でございますけれども、政党等の公費助成による放送の時間あるいは新聞広告の寸法についての割り当てというのは、法文では、与党案、民主党案とも所属議員数を踏まえてという記述がございますけれども、賛否平等とするべきではないかというふうに私などは一つの案として考えているわけでございます。これに関して、賛否平等ということについて、自民党の、与党の提出者の方と民主党の方に聞いて質問を終わりたいと思います。
○船田議員　今、長妻委員から、無料枠といいますか、公費助成の部分の割り当てのあり方ということで議論がございました。
　おとといの小委員会においてもこのことはかなり議題の一つとなりまして、私どもも答弁をしたわけでございますけれども、やはり一つは、諸外国の例を見ましても、これはさまざまございまして、スペインなどでは議席数比例というものがあります。それから、スロバキア、ポーランド、デンマークは政党間平等とする国であります。イタリアは、今御指摘のように賛否平等、こういう形になっております。若干、諸外国の例でも、私どもの数少ない例を挙げますと、政党間平等というのが非常に多いというのが印象ではございます。
　しかしながら、これまでの議論を踏まえますと、議席数比例というのは、ちょっとこれは、提案はいたしましたけれども、やはり改善すべきではないかなというふうに考えておりまして、政党間平等あるいは賛否平等に近い形を私どもとしては今選択をすべきではないかということで、現在、内部調整をしているということでございます。
○鈴木（克）議員　それでは、民主党の方としてお答えをさせていただきますが、基本的にはやはり同じような考え方でございます。
　私ども、最初は所属議員数を踏まえて配分をということを考えておりました。しかし、機械的に割り当てた場合に、本当に時間数やサイズ、寸法が著しく不足をするというような状況になってきたとき、果たしてそれでいいんだろうかというような議論もございまして、実は今、私どもとしては、真剣にもう一度検討し直そうということで、どちらかといえば、無料広告の割り当て基準については、議員数の比例ということではなくて、賛成意見と反対意見を同等に扱っていくべきではないかというような考え方を今強めておるということでございます。提案したときにはそんな状況ではなかったんですが、その後、変わってきたというふうに御理解いただければと思います。
○長妻委員　今、自民党の法案提出者の方から検討というようなお話がございましたけれども、日本独特のいろいろな状況もございますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　今、質疑をさせていただきまして、やはり私が冒頭に申し上げましたように、ぜひお願いをしたいところは、この憲法の国民投票に関しましては、マスコミが萎縮するような、受けとめられかねないような、そういうような行動というのは慎んでいただきたい。ＮＨＫに対する放送命令というのがございまして、法律での規定というのはあるんでしょうけれども、しかし、安易に発動をするのは私は問題があるというふうにも考えておりますので、先ほど船田議員の方からも御答弁がございましたので、ぜひその御答弁、厳守をいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。
　小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバーとそれ以外のメンバーとでやはり情報の量の格差が出るということもございまして、今回は火曜日に小委員会が行われましたが、私はほかの委員会に出ておりまして、その小委員会の状況は拝聴することができなかったわけですけれども、昨日、速記録を入手して、それを読みまして、大分参考になりましたので、小委員会以外のメンバーとしましては、小委員会の開催とこの本委員会の開催は、速記録を読むぐらいの時間差を設けていただければ大変質疑が深まるんではないかというふうな感想を持ちましたので、一言申し上げておきたいと思います。
　それで、本日の小委員からの補足的な発言で大分明らかになったところもございますが、重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的に、与党案、民主党案、両案の提出者に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、投票日の七日前から広告放送を制限することについては、これは民放連の方や日弁連の方からは到底許されないというような非常に強硬な反対意見もございましたし、また、なぜテレビ、ラジオだけ制限するのかという御意見もございましたが、これについての御見解を伺いたいと思います。