Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のように、日本郵政に設けられた不動産売却に関する第三者検討委員会、このメンバーは日本郵政によって選定されたものであって、また日本郵政株式会社の中に設けられているわけですから、結局お手盛りの報告になっていくんではないかと私は危惧をしていたところでございまして、悪い予感が当たったわけでございます。
　私が、四月四日に監督上の命令、業務改善命令を出した際には、経営判断をする上で適正な手続を経ているのかということだけではなくて、取締役会によるガバナンスは働いているかどうかということであったわけでございます。
　この報告書では、監督上の命令や私どもが指摘した十六の問題点、そうした指摘した事項の一部については記載がありますが、また国民共有の財産を譲渡することに対する認識の甘さの指摘もあるんです。トップレベルで十分な検討が行われていないことの不適切性についても書かれているんです。しかしながら、内部で設けられた委員会ですから、やっぱり立派な方々が集まられても自然そこには限界があるわけで、しかしながら日本郵政における判断は経営判断として許容される裁量の範囲を逸脱していないという結論を付けております。したがって、私が指摘するガバナンスの問題についての認識とは全く異なる報告書の内容となっております。
　したがいまして、結果として、著しい不合理性がないからよしとすると。私は著しい不合理性があると申し上げている。だから業務改善命令まで出しているわけですが、結果として著しい不合理性がないからよしとするというこの報告書の結論には、私は全くくみし得ません。
　現在の日本郵政の取締役に求められる能力は、特殊会社の経営者として、国民、利用者によって営々と築き上げられてきた国民共有の財産を尊重して、いかに効果的により良い郵政民営化の実現のためにこれらの財産を使うかということでございます。したがって、この報告書には特殊会社である日本郵政株式会社の経営者としてはどういうふうな人が適当かという視点も全く欠落をしているわけでございまして、立派な方のお集まりだと思いますが、結果はお手盛り報告書でございます。
○河合常則君　恐らく、この第三者委員会報告書に基づいて業務改善命令が六月の末か、さっきの社長の話ではできるだけ早く御報告が出されるのだと思いますが。
　さて、この前、五月二十二日に決算が発表になって、西川社長が記者会見なさいました。それで、いろいろなところで証明できると思うが、この不祥事件は改善してきていると発言されておられます。
　私の知る限りでは、実は二十年の一月でしょうか、生駒で八千万円の着服、六月には静岡の蒲原諏訪町の局で一億二千万円の着服、秋田の大館常盤木町でも一万円札偽造、二千万円の着服と、そんなことなどがあって、郵便貯金に関する部内の犯罪者、まだほかにもあるようでございますが、本当に部内の犯罪は改善されているのかどうかというふうにも実は心配するのでございます。数が減ったらいいのでございますが、総務省においては郵便貯金の部内犯罪者について把握されておると思います。民営化後の部内の犯罪者の推移についてお教えをいただきたい。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　総務省として把握しているところでは、貯金にかかわる部内者犯罪は、昨年度、平成二十年度三十三件発覚しておりまして、公社時代から見れば年間三十件のペースで推移しております。二十一年度、今年度に入りましてからも、四月、五月の二か月間だけで既に八件もの部内者犯罪が発覚した旨の報告を受けております。その中には、被害額が一億円超えるような高額の犯罪も発覚しているところでございます。
○河合常則君　この社長の五月二十二日の記者会見と今の部長の数字聞かれて、どういうふうにこれ評価されますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今事務方から御答弁申し上げましたように、大体公社時代から三十件、多いときで四十件ということで、民営化した年の平成十九年が三十三件、平成二十年度は三十三件、今四、五月で八件で高額の犯罪があったというんですから、このペースでいくと四十八件ということになりますが、そうならないように望んでおりますが、西川社長が、要するに改善してきた、随分減ってきたけどまだ少しそういうものが出ているという認識は間違っていると思います。これは、残念ながら、私も監督官庁としては反省しなければならないんですが、部内犯罪は全く減っておりません。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　記者会見の際に質問されましたのは、コンプライアンス全般についてどうかということでございました。したがって、このコンプライアンス全般につきましては、例えば現金の過不足事故等あるいは法律違反、ルール違反等もこれはかなり改善をしてきておりまして、そういう意味でコンプライアンス全体としては改善をしておると。ただ、部内者犯罪については、残念ながらまだ続いておるという趣旨の答えをしたものでございます。
　以上です。
○河合常則君　もう時間なくなりましたので、申し訳ありませんが、私は、いずれにしましても、本当になかなか、こんなにたくさんの人の中でございますから、不祥事は減らないのかもしれませんが、頑張っていただかねばならぬ。それから、会社の上層部でも次々と何となく不信の事項が発生して、本当にのろわれておるような感じさえします。日本郵政はこのままではどこへ行くのかなと思うのでございます。
　郵便局は、国民から安心感を持って疑いもなく信頼されて、信用されてきたわけでございます。その信用、信頼の上にこの郵政という仕事が成り立ってきたというふうに思っています。
　食品偽装や金融不祥事や製品の事故などで幾つか今までいろいろなところで改善命令が出されました。民間会社では経営陣は責任取って辞任しておりました。こういうことなども考えたり、もう一つは、郵政文化の良いところは何となく壊されて、民間会社の良さがしっかりと郵政株式会社の中へ、四事業会社の中へ植え付けられていかなければならないのに、なかなかそこまで行っていないのではないかなということも思いました。何か資産売却で利益上げて頑張ろうというふうなことが浮き彫りになったような気さえするのでございます。
　五月二十九日の読売新聞の「編集手帳」では、かんぽの宿に関する日本郵政に触れたコメントで、「沈黙が「気骨」の産物ではなく、「傲慢」の産物と映るのは致し方ない」とございました。私は、このままの姿、顔で経営を続けるということは、国民からの信頼や従業員のモチベーションを高めることはできないのではないかということを申し上げまして、時間が来ました、これで質問を終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　私は、今お手元に新聞記事が配付されましたけれども、京都市左京区南禅寺にございますゆうりぞうと京都洛翠の問題についてまず御質問いたしたいと思います。
　このゆうりぞうと京都洛翠は約二十年間運営委託会社であります有限会社洛翠がずっと経営をしておりまして、多くの人々に利用されてきたわけでございますけれども、この洛翠、直轄の共済組合の施設のように大した赤字も出していないにもかかわらず、今なぜこの施設を手放す必要があるのかどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（佐々木英治君）　ゆうりぞうと京都、先生今御指摘いただきました洛翠でございますが、これは日本郵政共済組合所有の施設でございます。日本郵政株式会社あるいは日本郵政グループの所有するものではございませんが、私が郵政共済組合の本部長を兼務をしておりますので、今日はその立場でお答えをさせていただきます。
　まず、共済組合の宿泊施設につきましては、特殊法人等の整理合理化計画というのが平成十三年に閣議決定されておりまして、その中で、施設の運営その他の福祉事業については、組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥っているものは整理するとされているところでございます。これを受けまして、郵政共済組合では一番多いとき、昭和五十年度には最多四十三施設を設置しておりましたが、その後順次施設を廃止をしてきておりまして、平成十八年度末時点で三施設まで減少し、十九年度において二施設を廃止をいたしまして、ゆうりぞうと京都が最後に残った一施設となったところでございます。
　そこで、ゆうりぞうと京都はなぜ廃止したのかということでございますが、これも先ほど言いましたが組合員のニーズが低下をしておりまして、部内利用者が減少したこと、それから施設が経年二十一年を経過をいたしまして老朽化が進んでおりまして、維持していくための新たな追加投資は困難ということから、閣議決定、先ほど申し上げました閣議決定の趣旨も踏まえ廃止を決定したものでございます。今後、いずれ日本郵政共済組合といたしまして当該施設の土地、建物を売却をすることになります。
　なお、付言いたしますと、売却に当たりましては、国家公務員共済組合法の規定に基づきまして、国又は地方公共団体等に随意契約で売却するほかは一般競争契約により売却を行うということになっております。
　以上でございます。
○二之湯智君　これ運営委託会社の洛翠は、まあ二十年間も自分のところでやってきたから自分ところの方に購入できないかと、このような申入れもしたようですけれども、返事がないようでございます。
　しかし一方、かんぽの宿はオリックス、そしてメルパルクはワタベウェディングという、まあまあ余り国民が知らない間にそういう形で売却先あるいは運営委託先が決まってしまったということで大変不信感を持っているわけですね。日本郵政株式会社は口では共済組合のものだと言いながら、郵政の幹部がどうもこの洛翠の売り先を決めているようだというようなうわさがですよ、うわさが京都市民の間に広がっているわけであります。
　この地域一帯は、御存じのように明治の元勲の山県有朋の別荘とか、あるいは明治以来の著名な経済人の別荘が並んでおりまして、西川社長の元の、住友別邸もありますし博物館もある、そういうすばらしいところなんですね。非常に極めて環境のいいところでもありますし、また都市計画上、非常に規制が厳しくて、公的機関が持つのが一番私はふさわしいんではないかと、このように思うわけでございます。
　私としては、共済組合から日本郵政が買い取って、そして従来どおりこの洛翠京都を、すばらしい庭園を持つ洛翠を京都市民に開放して、京都の文化の発展に寄与する方が一番ふさわしいんじゃないかと、このように思ったりするんですが、いかがでございましょう。
○参考人（西川善文君）　ゆうりぞうと京都につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後、日本郵政グループによる購入の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○二之湯智君　今、日本からだんだんだんだん古いものがなくなっていく。古都京都も町家がなくなってくる、あるいは邸宅がなくなってきて、本当に町並みが壊されていくわけですね。しかし、なおかつまだ京都はその古いたたずまいが残っておりまして、それを求めてもう去年は観光客が五千万人を突破したと、こういうことになっております。
　したがいまして、私、今も申しましたように、洛翠は非常に名勝地にあり、歴史的に価値のある庭園を持っている施設でございますので、私は日本郵政のような特殊会社、大会社がこれぐらいの施設を持って日本文化を継承するのも会社の責任の一つではないかと、このように思ったりするわけでございますけれども、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が直接の権限を持っているとは思いませんけれども、今、二之湯先生がおっしゃったことは大変すばらしいと思いますし、これだけの、旧藤田邸というんでしょうか、近代を代表する造園家の七代目小川治兵衛さんが造られたと。写真で見ただけでも名園だということがよく分かるわけでございまして、こうしたものが何かつぶされてマンションになるとか、そういうことだけは避けてもらいたいという思いがありますから、日本郵政ができればこれを共済組合から購入をして、これを市民、地域のために開放する、あるいは地域のために使うという方向でやってもらえたら有り難いなと、こう思うわけで、何かメルパルクを全部ワタベウェディングにばあっと渡すようなこともまた疑惑を生んだりいたしておりますから、そういうことがない、美しい使い道を考えてもらいたいと望んでおります。
○二之湯智君　次に、郵便制度悪用問題についてお伺いします。
　第三種郵便というのはもうかつてほど私はメリットがないのかなと思ったら、新聞記事でこういうあくどい金のもうけ方があるのかなということを初めて知ったわけでございます。
　通販会社が大量の郵便物を送っていたと。普通、心身障害者団体が何百万、何千万というような郵便を送って、それが全く窓口でもチェックできない、またその業務をする人も、やたらとこの団体の郵便物は多いなと、こういうことも全くお互い職場同士でチェックできなかったと、こういうことは本当に情けない限りだと思いますけれども、この新聞報道が明らかになるまで、実際、会社の幹部の方はこの制度の悪用ということに気が付かなかったのかどうか、まずこの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　この心身障害者用低料三種の不適正利用につきましては、昨年、各般からの情報提供、内部告発等を含めまして情報提供等がございました。昨年九月以降、特に今先生御指摘ございましたけれども、年間百万通以上利用される十六件につきまして調査をして、全体の実態の把握に努めてきたところでございます。
　したがいまして、それまで気が付かなかったかと御指摘を受けますと、事実でございます。昨年十二月一日には総務大臣から郵便事業会社に対しまして、その不適正利用の実態、再発防止策等についての報告徴求がございました。これにつきましては、十二月の二十四日に報告書を提出し、その中で事実関係を明らかにさせていただいているところでございます。
○二之湯智君　私、毎月一万通ほどの後援会の機関紙を発行しているんですね。それでも、二つの郵便局に私の事務所に取りに来てもらっているけれども、随分の段ボール箱になるんですよね。そうすると、一回に百万通、二百万通の郵便物は大型のトラックで一体何台分になるんだろうなとふと思ったんですよね。これが普通の障害者団体が送るって、これどういうものを送っているんだろうといって、まあまあ疑問に思わないその職員の無能さにあきれるばかりでございますけれども、さておいて。
　今、平成七年度以降二百十七件の障害者団体の刊行物は合計で一億八千八百十六万通、そして、そのうち十六件が不適正な利用であったと。十六件だけでも一億四千七百七十四万通に達すると。通常の障害者団体では考えられないことですね。残りの二百団体で三千九百八十二万になるわけでございますけれども、これも、約四千万を二百で割りますと二十万ですね。二十万でも、普通の心身障害者団体、視覚障害もありますし、精神障害もあるでしょう、そういう団体がそういうようなロットで送るというのも、これももう少し詳しく調査をする必要があるんじゃないですか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答え申し上げます。
　先ほど十六件につきまして答弁をさせていただきましたが、それ以外にも五件、やはり有料発売条件でございますが、その八割以上有料という条件を満たさないものもございました。その後、今年に入りましても引き続き調査を行いまして、昨年の十月一日現在二百十六件あったわけでございますが、条件を満たさないもの等につきまして取消しあるいは廃刊届を提出することにより、最終的には、この三月三十日時点でございますけれども、百八十四件になってございます。
　もちろん、調査でございますから完璧ということはないわけでございますけれども、私どもとしては、現時点ではひとまず全体の調査はある程度できたのかなという認識をして、総務大臣にも御報告しているところでございます。
○二之湯智君　私からすれば、この第三種郵便の低料第三種郵便物は広告が五〇％以下、そして有料購読者が八〇％以上。例えば、一万通の第三種郵便出したって八千人は有料購読者だと。これは、八千人が有料購読者なんて、とてもとても普通獲得できませんですね。だから、私はちょっと甘いんじゃないかと、こう思うわけです。もうこれだけのものを持ってきたときに既におかしいなと、こう普通気が付くわけですね。
　それで、この障害者団体の承認は一体どこがするのか、それで承認されるための要件はどういうことが整ったら障害者団体として承認されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　第三種郵便の承認につきましては、最終的な承認そのものは郵便事業会社の方で行われていると承知しておりますけれども、その承認を受けるに当たりまして提出が必要になります心身障害者団体であること、あるいはその刊行物であることの証明というものにつきまして、公共機関の発行する証明書を付けるというふうになっております。これにつきまして、県を越えての団体でありますと厚生労働省、それから地域地域の団体でありますと各都道府県の方、これが証明を出させていただいております。
　この条件につきましては、その団体が心身障害者の団体であるということ、その構成員等から見させていただいてそういうものであるということ、それから、発行されています定期刊行物がその障害者の福祉を図ることを目的として出されていること、これにつきまして、私どもの方でも定款等を見させていただいたり、既存の発行物を見させていただいて判断をさせていただいているということでございます。
○二之湯智君　郵便局もそうでございますけれども、障害者団体の承認もちょっと甘いところがあったんじゃないかと、これはやっぱり率直に認めてもらわないといけないと思うんです。
　調査するのは本当にそんなに難しい問題じゃないですね。書類上だけでやっぱりやっていると、どうしてもこういうことになるんですね。やはりその団体の所在地へ行って、あるいは施設を見させてもらうとか実際やっているのを見るとか、そういうことがあればこういう問題も起こらなかったんではないかと、このように思うわけでございます。
　ところで、ＮＰＯ法人の障害者団体定期刊行物協会というのがございますですね。ここに加入すれば自動的に第三種郵便のこの低料制度を受けられるのか、それとも、ここに入っていてもなおかつ郵便局がちゃんと審査しなければ低料郵便制度が適用されないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘の定期刊行物の協会でございますけれども、私どもの方での過去の実績からしますと、その刊行物ごとに申請があって証明を出させていただいているということでございます。
○二之湯智君　刊行物は、これは月三回以上発行すると、機関誌を。それであと、広告が五〇％以下で有料が八〇％と、こういうこともやっぱり承認をもらうときの必要条件になっているんですか。
○参考人（伊東敏朗君）　心身障害者団体かどうかということにつきましては先ほど厚生労働省側の方から御答弁がございましたので、厚生労働省の方の御答弁で、私どもは、各団体が必要な書類を整えて支社に出していただくことになります。
　その支社に出していただく前に、そもそも第三種郵便物の承認条件といたしまして、先生御指摘いただきました、広告が半分以下とか有料が八割以上とか、あと今回は、低料でございますので月三回以上という部分がこの第三種の条件として付きます。それは郵便事業会社の方でチェックをさせていただくことになります。
○二之湯智君　もう時間でございますから、最後、大臣に質問をしたいと思うんですが、今回の障害者団体割引制度、これは大変いい制度なんですね。しかし、いい制度でもこれが悪用されるということは、大変日本人の道徳が地に落ちたなというような感じがするわけでございます。しかし、これもこれだけ大々的にやるのは、その中に入っている人、仲立ちをする人がいなければなかなかうまくいかない。これは、やっぱり今回の責任は、全体のシナリオを描いた博報堂エルグの責任は非常に重いと思います。
　普通、役所に出入りしている業者は不正が発覚した段階で、特に国土交通省の建設業者なんかは、もう下請が事故を起こしたというだけでも指名停止三か月、半年、もう死者なんか起こしたら一年ぐらい指名停止になって死活問題になるわけです。しかし、なかなか、日本郵政の指名業者である博報堂は、相当この問題が明らかに、社会的問題になるまで指名停止されなかった。新聞記事によりますと、大臣の記者会見を受けてようやく日本郵政も重い腰を上げて指名停止になったと、このように私は承知しておるのですが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　もう言語道断という非常に悪質極まりない事件でございまして、障害者向けに百二十円を八円にするという善意の制度を悪用する、それを何か分け前をみんなで取り分けるというような、あってはならない事件が起きましたことについては、監督官庁の大臣としては国民に心からおわびをしなければならないと思っております。
　二之湯先生の御指摘はそのとおりでございまして、四月十六日に博報堂の一〇〇％子会社、博報堂エルグの執行役員が逮捕されました。五月六日ですが、これは博報堂本体も絡んでいたことが分かっておりますが、博報堂本体においてコンプライアンス担当の役員三名が処分、これは減給ですね、処分されたと聞いているわけでございます。
　しかしながら、日本郵政の方は全くそういう事件が起きながらその気配がなくて、四月二十一日には横山専務の判断として博報堂を早急に切る必要はないと、こういう結論を出しているようでございます。これはヒアリングで聞いております。
　そして、四月二十三日の宣伝会議というのがありまして、宣伝会議というのは多分日本郵政とほかの子会社がみんな集まるんだろうと思います。責任代理店制度というので癒着しているんでしょうから、博報堂以外は使っちゃいかぬと。非常に不透明な部分があるんですが、この宣伝会議で何と、この案件は経営判断であると、新たな方針を示さないということはそのままの方針であると。すべて博報堂で行くと、こういうことですよ。経営判断として決定したのだから異議があれば横山専務に申し立ててくれと。つまり、横山専務という人が、もう全部博報堂だ博報堂だと、悪いことしても博報堂だと、こう言うものですから、文句があるんだったら横山専務に言ってくれという、そんな発言が宣伝会議に出ているんです。これはもうとんでもない話ですよ。
　私は、こうしたことも日本郵政のガバナンスの問題として非常に大きな問題だと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は郵政問題の集中ということで、今マスコミも注目している案件も多々ございます。三十分しかございませんので全部はできませんが、まず人事の問題、社長人事どうするかという問題ございますが、株式会社にして所有と経営の分離ということで、民間の知恵を生かしながら民営化するという形になったわけでありまして、最終的に総務大臣と株主としての財務大臣と調整役としての官房長官、しっかり調整して早く結論を出してもらいたいなというのが私の考えでございます。これ、そのまま行きますと、日本銀行総裁じゃないけど、空席のままずっと行っていいのかという問題があるし、逆に決まらなければ会社法上そのまま職務の代行をしていくわけですね。やはりどこかできちっと折り合いを付ける必要があるんではないかと、そんなふうに考えるところでございます。
　また、不動産売却等に関する問題ございました。第三者委員会の報告書も概略読ませていただきましたが、どっちかというと、会社法上の会社の取締役の第三者に対する責任、経営判断だから、裁量だから、それは逸脱することはないよというような趣旨でずっと貫かれているようなふうに読めました。やっぱり弁護士が中心になってやるとそういう発想になるのかなという、そんなふうに見えたところでございますが、やはりちょっと政治の分野で関心があることとちょっとずれがあるなというふうに思っております。
　また、いろんな簡保の保険の未払問題等ございますけれども、ただ、逮捕者が出る、あるいは起訴されている、こういう案件は、今先行の二之湯先生が質問されましたけれども、やはり今回の低料第三種を利用した郵政の不正ＤＭ事件ではなかろうかなというふうに思っておりますので、今日はこれを中心にお話を伺いたいと思います。
　まず、昨日、新大阪支店の山本光男支店長、また新東京支店の鈴木総務主任が略式起訴をされました。罰金が百万あるいは七十万という形でございますが、公判請求はしないんだけれども、しかし、検察としてこれはもう罰すべきであるということで簡裁に略式命令を申請をし、そしてそれが簡裁の略式命令となったところでございます。これは大きく報道がされました。
　ただ、特捜部の判断では、個人的に利益がないね、また、この二つの支店の社員の大半が違法性に気付いていたと、だから二人だけをスケープゴートにしてはちょっと酷過ぎるんではないか、そういうような検察としての、特捜としての配慮で公判請求ではなくして略式請求だというように報道されているところでございますが、そういうてんまつがあったところでございます。
　また、五月二十六日、厚生労働省の上村勉、これは社会参加係長ですか当時、公文書作成、同行使と、そういうことで逮捕されておりますが、まず、厚生労働省、先ほどありましたけれども、いつからこの心身障害者団体の証明の事務というのをやって、どういう趣旨でこういう事務を扱うようになったんでしょうか。
　つまり、郵政の方でも同じように認定するわけですから、あえて厚生労働省がかかわりを持つというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　これは、元々の法は郵便法、それに基づきます郵便規則の中で定められた手続、そのときに、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年に低料の第三種郵便制度というもの、これが始まっております。
　これは、従来ありました身体障害者の方のものを更に広げていただきまして知的な障害者の方々の団体にも広げていただいたと、それで低料というものが始まったというふうに承知しておりますけれども、そのときに私ども通知を出しております。この団体が郵便局の方に低料の第三種郵便の適用を受けるその手続をされます際に公共機関の証明を付けて出すというふうになっておりまして、これを当時、当時の郵政省、厚生省の間で協議がなされて、その証明を、全国的な団体であれば厚生省の方が、それから地域の団体であれば地方自治体の方がということで証明をさせていただくということになったというふうに承知をしております。
　その際に、約款、当時であれば郵便規則の方でございますけれども、その中で定められております、定期刊行物を発行する団体が障害者の団体であるかどうかということ、それから発行する定期刊行物が障害者の福祉を図ることを目的としたものであるかどうかということ、これにつきましての証明書を出させていただいておると、こういう経緯でございます。
○魚住裕一郎君　この証明書発行に関して、この上村勉さんという方が、虚偽公文書作成ですよ、偽造じゃなくて、虚偽公文書を作ったということで逮捕になっているわけでございますけれども、これに関連して、マスコミ報道では、石井一参議院議員がかかわっていたかもしれないというような報道がなされている。石井先生の事務所のコメントとしては、とんでもない、全く関知していない、あるいは週刊誌によれば怒髪天をつくと、こういうような形になっているわけでありますが、ただ、事案の解明がまだ途中であるということもあるわけでございますが、ただ、公務員が公務員としての職務を棒に振ってこんな虚偽公文書作成するだろうか、そこ何かもう少しすっきり釈然としないものがあるものですから、この事案の解明をしっかり待たしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それで、一般論で結構でございますが、厚生労働省、国会議員とかあるいは秘書とか、早く証明書出してもらいたいよというような要望あった場合、対応は違ってくるんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　この証明の事務そのものにつきましては、先生御指摘のように、五月二十六日に私どもの職員が逮捕されましてからまだ捜査を受けておる立場にございます。これ自体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、これまでの実績としてのこの証明の事務につきまして、私ども、どのような方からお話がありましても、郵便規則あるいは今であれば郵便約款に定められました条件というものを満たしておるかどうかをきちんと審査をさせていただいているというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　そこで、伊東常務、先ほど二之湯先生の質問であったわけでございますが、この不正利用というか、いつごろから気が付いたのか。御答弁では昨年の秋ごろからいろんな内部通告みたいなのがあってというお話でございましたが、しかし、去年のこれ五月二十三日ですか、牧義夫衆議院議員が衆議院の経産委員会で質問をしているんじゃないですか。
　大丈夫ですか、答弁は。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　昨年の五月に、先生御指摘のとおり、日本郵政に対しまして牧先生から御質問がございました。その答弁をしたのは私でございます。
○魚住裕一郎君　じゃ、なぜ秋まで何にもやらなかったんですか、伊東さんは。
○参考人（伊東敏朗君）　五月に御指摘がございまして、監督官庁からも実態どうなっているかと。そのときも実態を調査させていただくという答弁をしておりますので、五月から六月にかけまして各支社とも相談し、どういう形で調査をするかという検討をしてまいりました。その結果、先ほど申し上げましたように、非常に大量の心身障害者用の低料第三種郵便物を出す団体があるということに気が付きまして、さっき申し上げましたように、年間百万通以上出す団体が十六件というのが八月、九月にかけて分かってまいりました。それを調査したというのが、先ほどの答弁でございます。
○魚住裕一郎君　じゃ、今の御答弁は先ほど二之湯先生への御答弁、訂正するという趣旨でよろしいんですか。
○参考人（伊東敏朗君）　先ほど申し上げましたように、年間百万通以上あるものを抽出して、十六件でございますけれども、これを支社を通じまして特別調査を掛けようということを行いましたのは昨年の九月でございます。そこに至る過程におきまして、実態がどういうふうになっているのかということで、百万通以上のものがどのぐらいあるのかとか、特別調査を掛けるためには一定の手続も必要ですので、そういう準備を行ってきたというのが五月、六月以降の状況でございます。
○魚住裕一郎君　是非きちっと御答弁をいただきたいと思います。
　今おっしゃったような形で調査が進んで、牧代議士は十一月にも同じように質問をされていて、若干言い訳的な御発言があったところでございますが、私はだれがどうのということじゃなくて、私の知る限り牧先生が一番最初なんですよね、五月が。
　何で内部で分からないのかということを聞きたいんですよ。例えば、平成十八年五月ですか、長岡で郵便の別納の制度を利用して本来の発送の通数よりも大幅に減らして、三十四億ぐらい損を被ったというような記事がございましたけれども、この制度の不正利用というのはかなり横行しているというふうに見えるわけでございますが、内部のチェック体制というのは一体どういうふうになっているんですか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　大量な第三種郵便物を引き受ける際に、それぞれの支店におきまして、その通数、重量などの差し出し票を提出していただきまして、記載内容をチェックしているところでございます。それから、有料発売条件、先ほど八割以上と答弁させていただきましたけれども、これにつきましても原則年一回の定期調査を行っているところでございます。
　ただし、この定期調査の対象としておりますのが、刊行物の出される直近のものを対象にして調べております。実態はかなり号外とか増刊で出されるケースもございまして、それにつきましては、出される支店一か所とも限りませんので、それぞれのところで同時に三千通以上出た場合には、差し出し状況を中心となる支店に報告をいたしまして、そこで不審な点があれば支社に報告して調査をすると、そういうルールができておりました。しかしながら、そのルールが徹底されていなかったというのが現状でございます。
　したがいまして、再発防止策といたしまして、それがシステム上定期的にモニタリングできるようにする等につきまして今回実施することといたしまして、本件のようなことが二度と起きないようにしているところでございます。
○魚住裕一郎君　これは、内部の問題はシステム上の問題があると。先ほど引用した特捜の判断、二つの支店の社員らの大半が違法性に気が付いていた。気が付いていたら普通言うのが当たり前でしょう。それを何か言えないようなそういう社風というか、あるいは昔の郵政省時代からの気風といいますか、体質がそのまま引き継がれているのではないのかと、そんなふうに思われるわけなんですね。やっぱり内部だけでは厳しいのかな。
　外部はないんですか、外部チェック体制というのは。例えば指定調査機関とか、そんなものはつくらないんですか。今どうなっていますか。
○参考人（伊東敏朗君）　今先生御指摘の指定調査機関というのは、郵政省時代、平成四年でございますけれども、郵便法を改正いたしまして、当時の郵便文化振興協会というところに委託をしてやっておりました。これは、公社時代あるいは民営化になりまして、自らの組織、第三種郵便物調査事務センターという形で引き継いでおります。
　ここでやっておりますのは、先ほど申し上げました、原則年一回行います定期調査の際に出されます発行人からのいろいろな資料でございます。しかしながら、その定期調査で行う以外の増刊とか号外といったものがここでは調べる対象になっておりません。それは、先ほど申し上げました、三千通以上出されたものを集めてきて支社が調査するということになっておりまして、ただ、当然のことながら、その調査の能力もございますので、こういう点も含めてちゃんとした調査ができるように、今後体制をしっかり固めていきたいと思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　第三種郵便調査事務センターというのはどういうところでしょうか。
○参考人（伊東敏朗君）　先生御指摘の第三種郵便物調査事務センターについて今御答弁させていただいたところでございます。
○魚住裕一郎君　何か、そういうのをつくっても、だれが気が付いても、やはりきちっとそういうところに、監督機関というか監査機関というか、上がってくるその体質が大事だなというふうに思っておりますが、実は郵政のグループ、日本郵政を頭に、持ち株会社にして四事業会社となっているわけでございますけれども、この構図自体が旧来の郵政の持っていた体質を改善するというそういう役割を担ってつくったんではないのかなと、体質改善の切り札であり、またガバナンス強化という側面があると私は思っておるわけでございますが、この低料第三種郵便の原因も含めて、その辺の体質改善について西川社長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○参考人（西川善文君）　確かに、四事業会社に分割をしたということは、それぞれ専門性を追求していこう、そして競争力を付けようと、こういう趣旨でなされたんであろうというふうに私は理解をいたしております。
　その一方、それぞれの会社において今問題になっておりますのは一種のコンプライアンスでございますが、これを徹底すべく、それぞれそういう組織をつくりまして、その上に監査部隊を充実してきちんと監査をしていこうということで、実際そのように行われておるわけでございます。これもう非常に重要なことなんでございますが、それでもまだまだ、ややもすれば、そういったコンプライアンスがいま一つ徹底されずに抜け穴が残っておるということがございます。
　そういうことでございますので、やはりコンプライアンスも含めて一層の改革をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　郵政としては大変な損害を被ったわけですよね。これ、障害者団体に請求すればいいという話だけじゃないだろうと思うんですね。かかわった社員にもやっぱり職員にもそれは責任の一端あるだろうと。罰金さえ払えばいいと、そんな話じゃないとは思いますし、また、実質このダイレクトメールを依頼した会社にも、これ法的責任といいますか、法的措置含めてどんなふうにやろうとしているんでしょうか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　契約当事者である心身障害者団体に対しまして、法的責任が認められるものに対して差額を請求する旨の内容証明郵便物を発しております。障害団体への請求は、現時点で十九団体、二十一刊行物、総額約四十九・三億円でございます。
　今先生御指摘のとおり、この団体だけで十分なのかということ、当然私ども認識しておりまして、障害者団体以外の関係企業につきましても、現在のところ約二十九億七千万円要求をしているところでございます。これにつきましては、今後、事案の判明状況等の動向を見ながら、必要に応じて更にその拡大等も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が受けている報告では、郵便事業会社は博報堂と博報堂エルグに対して共同不法行為だといって損害賠償請求されているんではないんですか。
○魚住裕一郎君　なかなか、ふだん答弁される方が質問されると、やりづらいなということがございますが。
　いろんな法的構成が可能だと思うんですね。共同不法行為で不真正連帯でやるとか、場合によっては不当利得になっているかもしれないと。その辺を含めて、やっぱり国民の財産であるこの郵政の損害を少しでもカバーされるように是非図っていただきたいというふうに思います。
　それで、日本郵政株式会社は社会あるいは地域貢献基金というのが一兆円まで積み立てる必要がございますね。これ、今回の、売上げが減っているというか、免れているわけですから、この点どうなんですかね。この低料第三種郵便の不正があったとするとその額が少なくなるんではないのかと。もちろん、株式を日本郵政がもらって、配当をもらって、そしてやっていくということなんでしょうけれども、しかし、やはり全く影響がないとも言えないと思うんですが、この点いかがですか。
○委員長（内藤正光君）　鳩山大臣の発言についてはよろしいですか。
○魚住裕一郎君　いや、僕は質問していません。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　社会・地域貢献基金、現在、平成十九年度決算で四十二億五千九百万、平成二十年度で百九億二百万積み立てているところでございます。この地域・社会貢献基金の原資といたしましては、主として、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の売却益あるいは配当収入等を充てることとしております。
　したがいまして、本件事案による影響というのはほとんどないのかなとは考えておりますが、この社会貢献基金の対象そのものが今回の心身障害者用の低料第三種郵便物でございますので、この制度の適切な運用が前提となるということでこの基金という制度もできておると思いますので、低料第三種郵便物制度の適正な運用に今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　それでは、先ほど総務大臣の御質問ございましたけれども、やはりきちっとけつをふいてもらいたいという趣旨で、いろんな有名な企業が出ていますね、どういうふうに法的措置まで含めてやろうとされているのか、総務大臣御指摘の点も含めて御答弁ください。
○参考人（伊東敏朗君）　先ほども少し答弁させていただきましたが、不適正利用に関与した団体、法的責任が認められる障害者団体そのものということだけではなくて、いろいろな関係者がおりますので、その関係の判明状況、事実の判明状況を見まして、現在もさっき申し上げましたように障害者団体以外の関係企業への請求もしているところでございます。今後の事実の判明状況を踏まえまして適切な法的措置をとる予定としているところでございます。
○魚住裕一郎君　今は日本郵政株式会社等になっているわけでございますが、これは昔は郵政省だったわけですよね。こういう逮捕者を出すようなことになれば、これはもう昔の郵政省、何やっているんだという、本当に政治マターになったなというふうに思うわけでございますが、今、監督責任ということで報告徴求だけすればいいみたいになっていますが、やはり総務省として、日本郵政の生みの親みたいな立場でありますので、その辺の監督責任をどういうふうに総務省としてお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　今回の不正利用につきましては、昨年十二月二十六日の監督上の命令を出したり、あるいは不適正利用の再発防止策について三月末に日本郵政から報告を受けたりしているところでございますが、今後は更にその改善の定着が図られているかについて確認をしていくということにいたしております。
　これに加えまして、今回の事件を踏まえまして、昨日にも追加的な再発防止策の検討状況を内容とした報告徴求を発出したところでございます。報告される内容を精査いたしまして、更に何が追加的な措置として必要かについても検討したいというふうに考えております。
　それから、今回のような不正利用の再発防止の観点から、心身障害者用低料第三種郵便の制度が適正に運用されるように引き続き監督してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　この辺にしておきまして、次に、簡易郵便局の一時閉鎖のことについてお聞きしたいと思います。
　参議院は御案内のとおり郵政民営化法案否決して、四年前に衆議院解散まで行ったわけでございますけど、やはり国民の利便性というものをまず最優先で考えなきゃいけない。ユニバーサルサービスということをかなり言われたわけでございますが、簡易郵便局もかなり閉鎖されてきたといいますか、五月末現在で三百四十四局が一時閉鎖であると、そういう報告がございますけれども、一時閉鎖というのはどういうものなのか。
　そしてまた、昔、昔はというか、要するにそこに簡易郵便局があったわけですから、周りの人は不便になっているわけで、どういうふうにこれを措置をとっているのか。やはりこれ、魅力あるといいますか、いけるようにしていかなきゃいけないと思っておりますが。
　また、逆に、新たな、セコム株式会社ですか、そういうところに簡易郵便局参入しようという動きもあるようにお聞きしておりますが、それは今どんな状況になっているのか、お示しください。
○参考人（寺阪元之君）　郵便局会社を担当しております私の方からお答えをさせていただきます。
　魚住先生御指摘のとおり、簡易郵便局の問題というのは大変私どもの会社にとりましても重要な課題でございまして、民営化をいたしましたとき、簡易郵便局の一時閉鎖というものが随分増えまして大変困惑をしたわけでございますけれども、その後、簡易郵便局の受託をしやすくするような施策を種々講じました。例えば取扱手数料を大幅に引き上げる、これは四割ぐらい引き上げたわけでございますけれども、そのような抜本的な見直しを行いまして、簡易郵便局の一時閉鎖の解消に懸命に取り組んでいるところでございます。
　お話ございましたとおり、そういうような取組の結果、一時閉鎖中の簡易郵便局は、民営化時には四百十七局ございましたし、その後、平成二十年五月末には四百五十四局まで増えてまいりました。ただ、先ほど申し上げましたような施策を講じましたことによりまして、急速とは申しませんが減ってまいりまして、今年の五月末、三百四十四局になってございます。これは減ったからいいというものではございませんので、まさに地域の住民の皆様の利便性あるいはサービスというものを今後とも引き続き心掛けてまいらなければならないわけでございまして、そういう御不便を少しでも解消させていただくための緊急対策も設けてございます。
　一つは、三百四十四局全局というわけにはまいりませんが、約四割ぐらいに相当いたします全国の百三十一か所におきまして、いわゆる直営郵便局の渉外社員を派遣してサービスを提供するというような形、あるいは、五か所でございますけれども、移動郵便局というものを設けましてそれでサービスを行っておりまして、実質的な一時閉鎖の状態というのは現在二百八局程度になってございます。
　引き続き、これを解消すべく、今後とも努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、そのほか、その地域の郵便局等にもビラ等を配付したり、それから地方自治体、地元の自治体等ともいろいろ相談を差し上げながら受託者の募集に努めておるところでございます。抜本的な見直しを行いましたことによりまして、この簡易郵便局に携わりたいという方もある一定の数を確保できてございますので、準備が整い次第、着実に再開をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○魚住裕一郎君　もう時間がなくなってきましたから、あと一問だけ。総合担務問題、お聞きしたいと思います。
　民営化の前は、郵便配達途中で貯金等の依頼を受けるとか、あるいは郵便局長によって小包の集荷が可能であったとか、いろんな事業が一緒だったから兼ねてできたと思いますが、今はちょっとできないと。国民から不満が寄せられているのではないのかと。何のためにこれは民営化したのかという話になるわけでございますが、郵政グループとしてどういうような取組を行っているのか、端的にお示しください。
○参考人（寺阪元之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、旧郵政公社時代に総合担務という制度がございまして、それを実施しておる地域におきましては、郵便の集配を担当いたします社員が貯金や保険等の金融サービスも行うことができるようになっておりました。一定の制限はございましたけれども、行うことができるようになっておりました。
　ところが、民営化によりまして、一部の地域で取扱いができないというようなことでサービスダウンの御指摘がございました。そのため、私どもは当初、郵便の集配担当社員がお客様から金融サービスの御依頼をいただいた場合には、当該集配担当社員が郵便局にそのことを連絡し、郵便局の社員の方が直接お客様宅を訪問して金融サービスを提供するというような策を講じてまいりましたけれども、最近になりまして、地方、特に過疎地等のいわゆる旧総合担務実施の地域の皆様から強い要望もございましたので、お客様から訪問要請があった際に、訪問をして金融サービスを提供する担当社員というものを郵便局の中に設けるというような制度をつくりまして、お客様の御要請に迅速に対応できる体制というものをつくったところでございます。
　今後とも、私どものサービスレベルを維持する、あるいは向上するという観点から、お客様の御不便がないような取組を積極的にやってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　日本郵政の社長人事が国民の注目を集めております。日本共産党は、西川善文氏が日本郵政の社長に就任したときから不適格として反対してまいりました。理由は、かつて三井住友銀行が中小企業に対し金利スワップ商品を押し付け販売して、大きな被害を出したそのときの責任者、頭取が西川氏だったからであります。しかし、当時の竹中大臣が西川氏には知見があるからと社長に就任させました。その結果、日本郵政で何が起きたか。
　今日はパネルにまとめてまいりました。（資料提示）日本郵政西川社長、六つの責任というふうにまとめてまいりました。
　一つは、これはもうよく知られた二千四百億円で造ったかんぽの宿がわずか百億円余りで売り飛ばされようとするなど、国民の財産をたたき売りにした。それから二つ目に、ゆうちょ銀行がクレジットカード事業に参入する際に三井住友カードと提携をした、あるいは、巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されているなど、西川社長出身の三井住友グループとの癒着が余りにも目に余るということ。そして三つ目に、かんぽ生命の保険金未払が公表されなかった。数十万件から百万件を超える未払があることを把握しながら、国会で私が追及するまで一切明らかにしませんでした。そして四つ目に、今質疑があった障害者団体向け第三種郵便の悪用を見逃し続けてきた。そして五つ目に、簡易郵便局が四百か所全国で閉鎖される、あるいは各種手数料が何倍にも値上げされるなど、国民サービスが低下をした。そして六つ目に、現在郵政グループには二十一万人の非正規労働者の皆さんがいらっしゃいます、働いておられます。日本の最大の非正規労働者を抱える企業グループですが、その非正規の郵政で働く皆さんが月十万円あるかないか、本当にワーキングプアに置かれているし、その上、最近またその待遇が切り下げられようとしてきたなどであります。
　西川社長の下で国民はこんなに被害を被った。私は責任を取ってお辞めになるのが当然ではないかと思うんですが、社長の見解を聞きたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私自身にもいろいろと至らぬ点もあり、今から思えば反省すべき点もあったかと考えますが、私といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、いったん引き受けました以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与えられた責務であり、また果たすべき責任であると考えておるところでございます。
　以上です。
○山下芳生君　私は、だれに対して何の責任を全うするのかが鋭く問われていると思うんですね。この六つの西川さんがおやりになったことを振り返ってみますと、出身の三井住友グループに更に利益を供与する責任を果たそうとされているのか、あるいはまたオリックス、リクルートなど、規制緩和を推進してきた企業グループに新たな利益を与えるために責任を全うされようとしているのか、そう思いたくなるわけですね。
　国民に被害を与えたという自覚と反省が余りにもなさ過ぎると思います。そういう自覚と反省ありますか。この六つ、どうですか。
○参考人（西川善文君）　六項目一つ一つについてお答えする時間的余裕もないかと存じますが、中でも、ゆうちょ銀行のカード事業など三井住友と癒着という御指摘をいただいておりますが、これは、やはりカード事業につきましては大手数社に企画提案をお願いして、そしてコンペの中でゆうちょ銀行として決めたというふうに私は理解をいたしておりまして、決して私が三井住友カードを強く推薦するとか、あるいは三井住友カードのいいところを主張するとか、そういったことは全くございませんでした。
　以上です。
○山下芳生君　幾ら社長がそうおっしゃっても、客観的にはそう見えるようなことがいっぱい起こっているわけですね。
　現に、日本郵政の中には、先ほど出席された横山専務執行役、妹尾常務執行役、みんな西川さんが三井住友から連れてこられた、いわゆるチーム西川と言われる方々ですね。そういう方が配置されて、こういうカード事業一つ取っても、一つだけじゃないです、不動産売却だって三井住友系のいろいろなところが利益を被るような売却がやられております。
　ですから、責任をどう取るのかというときに、方向が私は間違っていると思う。あなたが見当違いの責任を全うすればするほど国民の被害は拡大する。国民共有の財産が食い物にされて、地域社会を支えてきた郵便局のネットワークがほころんで、職員のモチベーションが下がるという事態になっていると思います。私は、あなたがお辞めになることが国民の立場から郵政事業を再生させる第一歩になるということを指摘しておきたいと思います。
　鳩山総務大臣に伺いますが、日本郵政株式会社法第九条には、「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の許可を受けなければ、その効力を生じない。」とあります。国民の立場に立つなら、私は、仮に株主総会で西川氏が取締役社長に選任されたとしても総務大臣として断じて認可すべきでないと思いますが、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　政治家になって以来、日本共産党と余り意見が合ったことがないんですが、今日は八割方、大体御意見、私すんなり入ってまいります。
　特にカード事業の問題は、三井住友のカードをやっておられる方が日本郵政に入られて、猛烈に運動されて、見事にカードは三井住友になったという話も聞いておりますから、法的に云々ということはありませんが、やっぱり公的な会社ですから、国民から見て、要するに、何度も言っている李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという部分が全くできていないということがあるわけです。それは、例のＪＰエクスプレスの件も同じです、これ以上申し上げませんけれども。いいとこ取りをしようとしているというのも見え見えでございます。
　そういう意味で、私は西川社長という方は立派な方だと思いますし、尊敬すべき方だと思いますが、日本郵政グループを率いていく中でこうした問題がいっぱい出てきておりますので、それは私なりに考え方を持っているわけでございます。
　日本郵政株式会社法第九条の規定の重要性は、これは財務大臣協議が入っておりません。ということは、財務大臣が株主総会で判断をすることと総務大臣が取締役について判断する基準は違うということです。財務大臣は何か投資したもの、出資したものの安全が保たれればいい。私はそうではない、郵政すべてがうまくいかなくちゃならぬと、そういう観点でございますから、財務大臣協議でないということは、私が単独で懸命に考えて、信念に基づいて判断をするということでございます。
○山下芳生君　西川社長に伺います。
　大臣の判断には従われますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　それは、法律の決めたことでございますから、法に従うまででございます。
○山下芳生君　進退問題について、大臣の判断に従うことを西川社長がお認めになりました。大臣はしっかり判断していただきたいと思います。
　西川社長をかばうわけではございませんけれども、先ほど紹介した六つの責任は決して西川社長個人の問題から生じたものではありません。郵政民営化路線そのものの当然の帰着だと思います。
　元々、郵政民営化の要求は日米の大手金融機関から出てきたものです。三百兆円を超える郵便貯金と簡易保険、国民の金融資産を日米の民間金融機関に明け渡せと迫ったのが郵政民営化の出発点でした。そこから先ほど並べた国民の被害が生まれてきているわけですから、西川社長の辞任は当然ですが、それだけでは問題は解決されないと思います。郵政民営化そのものを根本的に見直すことがどうしても必要だということを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。
　郵便事業会社の高齢再雇用制度について質問します。
　まず、厚生労働省に、高年齢者雇用安定法に掲げられた継続雇用制度とは何か、概要と趣旨について説明を求めます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御質問の高齢者雇用安定法第九条で高齢者雇用確保措置が定められております。
　これは、六十五歳未満の定年、今はまだ経過措置期間中でありますから六十三歳でありますが、それ以下の定年を定めている事業主につきまして、六十五歳までといいますか、今は六十三歳までにつきまして、定年を引き上げるか、継続雇用制度を導入するか、あるいは定年を廃止するかということを求めたものでありますが、継続雇用制度というのは、現に雇用している高齢者の方が希望するときには定年後も引き続きその年齢まで継続して雇う制度と、こういうものでございます。
○山下芳生君　郵便事業会社における〇九年度の高齢再雇用社員の受験者数と合格者数、それぞれ何人ですか。
○参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　郵便事業会社におきましても、高齢再雇用制度をつくっております。
　今御質問の〇九年度の選考試験の受験者が千二百七十四人、合格者は千百五十一人でございます。
○山下芳生君　現に雇用されていた労働者が継続雇用を求めたにもかかわらず、一千二百七十四人中百二十三人、一〇％が不採用になっております。これは高齢者雇用安定法の趣旨に照らして私は大きな問題だと思います。
　この制度は年金支給の開始年齢の引上げに伴う措置ですから、六十五歳に定年延長しない場合の代替措置ですから、これ法律の趣旨からいっても希望者全員が採用されるべきだと思うんですが、どうして一〇％もの労働者が不採用になったんですか。
○参考人（團宏明君）　当社の高齢再雇用社員制度でございますけれども、これは法律に基づきまして高齢再雇用社員の選考基準というものを労働組合との協約及び高齢再雇用社員就業規則によって定めております。その基準にすべて該当する者は高齢再雇用社員として採用することとしてございますけれども、このすべてに該当しないという職員がいたために、残念ながら今議員御指摘の数の方が再雇用にならなかったというものでございます。
○山下芳生君　ちょっと納得できませんね。まあまあ聞きましょう。
　その基準、三つ全部言ってください。