Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　今まで同僚議員がなさった質問とできるだけダブらない範囲でずばり伺いたいと思いますが、私も、海洋の汚染というのは各国全部が協力しない限り実現しないという性格のものだと思います。いささか我が国のＯＰＲＣ条約の批准は遅きに失したかもしれませんけれども、その手はずになって大変よかったと思っている次第ですが、先ほどからいろいろお話が出ているように、ロシアそして中国も批准していないわけでございまして、島国の日本としてもいろいろ危惧するところも多うございます。
　そこで、このような日本の近海でいろいろな大規模な油の流出事故が発生した場合にどのような対応を今後日本としてはとっていかれるか、まずその点から伺いとうございます。
○政府委員（豊田実君）　海洋の油流出事故に対しては、御指摘のとおり関係国が協力して対応するというのがポイントだろうと思います。私ども運輸省としましても、これまでも例えば韓国の油防除機関の専門家との会合とか、あるいはさらに多くの国から専門家の方に参加していただきまして国際的なセミナーを開催するとかというようなことで、日ごろから協力体制を整えつつあります。
　さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰと称しています国際機関がございますが、この国際機関では、世界各地の海洋環境の保全ということで地域的な協力体制を、行動計画を策定するということで取り組んでおります。日本の周辺で、例えば昨年九月に日本海とか黄海というような海洋における環境保全、この地域的な行動計画としまして北西太平洋地域海行動計画というものが採択されております。これには韓国、中国、ロシア等も参加しまして、我が国としてもこの行動計画を基本として今後とも努力をしていきたいと思っております。
　また、海上保安庁等におきましても、専門家の会合あるいは近隣諸国との協力体制というものも個別に取り組んできているという状況でございます。
○堂本暁子君　大臣に伺いとうございますけれども、私は素人なんですけれども、とにかく油の事故があった場合には現場にいかに急行するかということが一番大事かというふうに聞いております。日本の海域でしたら日本の海上保安庁から出動する。しかし、もっと広い海域、今いろいろ会議とかそういうセミナーでは協力体制をいろいろ議論していらっしゃるようですけれども、救急車ではありませんけれどもその海域全部に対して緊急体制をとっておくことも非常に大事ではないか。やはり先進国の日本としては、そういったところでぜひ運輸省がイニシアチブをとって今後海洋の汚染を防止していく必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺いとうございます。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の御指摘のとおりであろうと思います。海上にそれぞれフェンスで領海を区切っておるわけでもございませんし、また、それを処理することについてどこの国が協力すれば委員おっしゃるようにいち早く対応できるか、そういうような面もございますので一まさに国際協力が基本的な私はあれだと思います。
　そういう意味で、この条約もそういう趣旨で通報義務を含めまして整備をしていくわけでありますので、日本といたしましても、これを批准しないという国もあるわけでございますからそういうところに対して具体的に呼びかけをいたしまして、どこでどういうことが起きてもそれぞれが協力できる関係を日ごろのうちから構築する努力を具体的にしてまいりたい、このように考えております。
○堂本暁子君　これから期待させていただきたいと思いますが、同時にそういうネットワークのようなものが国際的に具体的な基地みたいなものができたらうれしいと思います。この新しい改正案の五十一条の二項にも国際協力ということが今度は入ったわけですので、その辺のところを、日本が受け身に回るのではなくてイニシアチブをとっていくことは大変大事かと思います。
　それで、そういう意味でも、五十一条にもございますようにこれからいろいろ技術面での国際協力、そういったことも推進する必要があるかと思います。海上防災センターで海外の研修員などを受け入れておられるようですけれども、こういった面でどのように充実していかれるか、その点よろしくお願いいたします。
○政府委員（松浦道夫君）　御説明させていただきたいと思います。
　従来からも研修生の受け入れだとか、そんな形で取り組ませていただいておりましたけれども、今また新たに防災センターの業務の規定の中にも明文化いたしまして、さらに一段とそのあたりについて取り組もうと思っております。
　考え方だけちょっと御披露させていただきましたら、まず一つは、海上防災センターは何といってもこの地域では多分各国を含めまして一番の専門家集団だと自負しておりますけれども、中でも専門家を現地に赴かせましてまず防災の仕組みをつくること、平時からの備えが大事でございますので、そういうシステムをつくることについてのアドバイスもできるのかなと思っております。
　それから、資機材のノウハウにつきましての、あるいは特に扱い方につきましては、日本へお呼びするのでしたら数が知れてしまいますので、やっぱり現地で大勢の人にできるだけそういうのに参加してもらうチャンスが有効だと思います。したがいまして、現地へ行って資機材を実際に動かしてみる、そういう訓練を一緒になってやってさしあげる。
　あるいは本当の事故のときに、先ほどもちょっと御説明したんですが、気象、海象、それから油の性格だとか地形だとかによって随分やり方が、効果が違ってまいります。下手なやり方をしますと全然とんちんかんなことになってしまいますのでそういうことがないように、そういうノウハウを持っているつもりでございますが、それなんかの提供もやっぱり現地に飛んでいってそういうことをやるのかなと思っております。
　それから、地味でございますが従来からやっております研修生の受け入れ、これも引き続きやらないかぬと思っております。先ほど申し上げましたように昨年度でも十七カ国、二十二名の方に来ていただいておりますが、ことしさらに来年も続けていきたいと思っております。先ほど申し上げたように油を流しての訓練というのは今日本の中でありませんので、そういう設備を今整えてそういうこともやってもらう。従来のきれいな海でのフェンスの展張とかそういうものだけに限らず、実際に油を流してやってみる訓練もできる、そういった設備も整えて受け入れ体制を強化していきたいと思っております。
　その他、各国それなりに防除体制が政府の中でできつつはございます。そういう中で、共同研究をしようとか、こんなケースはどうしたらいいんだろうかとかいうことを研究しようとか、あるいは啓蒙するための国際セミナーなんかの呼びかけもございます。そういうものも、小まめでございますが一つ一つ一生懸命取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○堂本暁子君　最後に大臣に伺いとうございますけれども、ことしから来年にかけて国連を中心として、海洋の汚染防止と申しますか環境保全の会議それからセミナーが世界的に数多く開かれているようでございます。
　話が古くなりますけれども、生命は三十八億年前に海で誕生じ、そして陸にいわゆる生命が上陸したというのはわずか四億数千年前ということになります。ですから、私どもの今そのものが海の中でずうっと長い間進化してきた、その結果としての私たち人間であろうというふうに思いますけれども、どちらかというと陸に比較して目につきません海洋の生態系、生物の汚染がおろそかにされていて、有害廃棄物でも海の方へ行って捨てるというようなことがありますとやはり海の生態系自体が大変壊れてしまう。
　やはり運輸省として、船舶からの汚染もございましょうし、それから港湾の護岸工事なんかのつくり方もございますでしょうし、それからもっと護岸を離れて沖の海域、今後そういったところの海洋の生態系をぜひ保全する意味でも汚染防止、それからできるだけ生態系を陸と海と一緒に考えるという発想でいろいろ展開していっていただけたらうれしいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、人類は母なる海のもとで進化したのか鈍化したのかそれはどうも最近疑問でありますけれども、そうであろうかと思います。
　私は、就任のときの記者会見で最初の私の方針を御説明するときにも申し上げましたが、環境保全をきちっと眼目に置いて運輸行政を推進するということを私申し上げたわけでございます。そのとおりに今なっておるかどうか、きちっと私は検証できておるという自信はございませんけれども、運輸省としては委員御指摘のように、これは決して二律背反のことではございませんし、またある意味では利便性の追求ももちろん大事でありますけれども、環境は破壊をしてはもとに戻りません。そういう意味では、利便性の追求よりもとまでは申しませんけれども、同じようにやはり環境保全に意を用いながらこれを進めていかなければならないという方針を堅持しておるつもりでございます。
○委員長（大久保直彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保直彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第一課長　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　法務省刑事公
　　　　　　　安課長　　　　　　津田　賛平君
　　　　　　　公安調査庁総務
　　　　　　　部審理課長　　　　小林　正一君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局総務課化
　　　　　　　学兵器・麻薬原
　　　　　　　料等規制対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　佐々木　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　びに廃棄に関する条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　野沢でございますが、化学兵器禁止条約ほか、オウムあるいはＮＰＴ等の問題について質問をさせていただきます。
　この化学兵器祭止条約につきましては、これまで大変長い時間をかけまして御議論をいただき、ようやくここまでこぎつけていただいたわけですが、時あたかも日本においてこの化学兵器に類するようなテロ行為が発生をしているということで、まことにまずい意味での時宜を得た条約になったかなと、こう思うわけでございます。一刻も早く成立をさせまして、その効果を上げなければならないと心得ておるわけでございます。
　この条約が成立するまで、たしか一九六九年に生物・化学兵器の廃絶を目指して軍縮の討議を始めておるようでございますが、その後、八〇年に特別委員会が設置され、九二年に至って軍縮会議で全会一致かつ総会での勧奨決議が出た、さらに九三年でパリで著名と、こういった長い経緯があるようでございます。これだけの時間を要した理由、またその内容につきまして、要点といいましょうか、どういう背景があったか、これについてひとつ大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　委員お尋ねのように、この条約の成立までには大変長い時間を費やしました。
　一番最初から言えば、一九二五年のジュネーブ議定書に始まるわけでございますが、御承知のとおり、このジュネーブ議定書は戦争の際に使われるということであったのに対しまして、一九六九年の「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する国連事務総長報告書が提出されて以来、ジュネーブの軍縮会議などにおいて議論されてまいりましたのは戦時と限定しないものでございます。この条約をぜひともっくり上げたいと私どもは念願をしておったわけでございますが、残念ながら、その間、東西対立というようなものがございまして、米ソ間でも化学兵器の禁止についての意見が必ずしも一致しないという状況でございました。
　またもう一つは、この条約の中で最も重要な根幹をなしているものは査察の問題でございますが、この査察などの検証措置のあり方について合意がなかなかできないということがあったわけでございます。この中にございますいわゆるチャレンジ査察、申し立て査察というものについては、厳しい冷戦状況下ではなかなかこういったことは合意ができないということもあったわけで、これらが条約交渉を長期化させた理由であろうと思います。
　今御指摘のように、一九八○年代以降になりまして、イラン・イラク紛争あるいは湾岸危機の発生、こういうことで条約交渉をどうしても妥結させるべきだという国際的世論が高まってまいりまして、一九九二年九月に、申し立てによる査察を初めとする検証措置、これは極めて画期的なものだと言えると思いますけれども、こうした検証措置を盛り込んだ条約案が合意に達した、こういう状況でございます。
　一九九三年、パリにおきまして著名が行われて、その後二年間の期間を経て、今、国際的にこの条約の批准に向けての努力が各国でなされている、こういう状況でございます。
○野沢太三君　時間は要しましたが、戦争をやめたい、あるいは非人道的な武器、兵器を使わないようにしようという意味での人間の英知というものが少しずつでも実りつつあるという意味で、大変これは価値のある条約と思うわけでございます。
　そこで、今、大臣申しておりました二五年の毒ガス等議定書が戦時についてはこれが有効としてこれまで既に機能をしてきたわけでございますが、この署名国の数、それから今回のこの条約に対する署名国、締約国の数に大分違いがあるように見受けられますが、現時点でどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（林暘君）　一九二五年のジュネーブ議定書の現在の締約国数は百三十六カ国でございます。ただ、この百三十六カ国の中には、今存在しておりませんソ連、東独、チェコスロバキア、南イエメンという国が入っておりますけれども、百三十六カ国でございます。
　それに対しまして、今御審議をお願いいたしております化学兵器禁止条約の、これは署名国でございますけれども、署名国は百五十九カ国でございます。
○野沢太三君　この違いでございますけれども、今回は平和時においても拘束を受けるという意味でむしろ非常に進んだ姿になっているわけですが、この新しい条約にまだ署名をしていない国の中にいろいろとどうも問題意識を持ったお国があるようにうかがえます。今回の条約に署名をしていない国が二十九か三十ぐらいまだ残っているというふうに承っております。そのうち主なものとして、例えばリビアあるいはエジプト、イラク、あるいはアジアでは朝鮮民主主義人民共和国等が挙げられておりますが、私が今申しましたような国々は二五年の毒ガス協定にはちゃんと締約国として名を連ねておるわけでございますので、この辺の皆様には今後の働きかけによっては加入していただける可能性があると思うわけでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。どのような外交活動をしていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ジュネーブ議定書に署名をしながら今回まだ未署名であるという国が幾つが御指摘のようにあるわけであります。その事情については、それぞれの国にさまざまな事情があるというふうに思いますが、一つは国際情勢の変化というものがあると思います。例えば、一部のアラブ諸国について言いますと、これはいわゆるＮＰＴ、核不拡散条約に絡みまして、あの国が核不拡散条約に入っていない以上自分はこれには入れないといったような、国際的な環境と申しますか条件と申しますか、そういったことをもとにして署名ができない旨主張をしておられるというふうに聞いております。
　我が国としては、まず自分が手続を完了した上でこうした消極的な国に対しても加入を勧めるということが必要かと思います。もちろんこの条約の合意成立時に条約に消極的な国に対して署名の働きかけを行うという努力もいたしてはまいりましたが、今こういう状況になりますと、まずみずからが手続を完了して、その後に説得をすることがより説得力を持つものではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
○野沢太三君　日本は平和国家を目指しながらも平時にサリンのようなものをばらまくというような、いわば一番世界の中でも注目をされる立場になってしまったとすれば、大臣おっしゃるように、まずみずからが条約を批准し、その上で呼びかけを行っていくということが大事かと思います。
　このジュネーブ協定、二五年の協定を見ますと、本当に簡単なペーパーでございまして、罰則というようなものも余り明確にはない。ただ拘束されるということに同意するということをうたっているにすぎませんし、かつ査察ということもない。しかしながら、この条約があることによりまして、第二次大戦その他各地に起こりました紛争の中で、化学兵器を保有しながらも使用することをためらった、あるいは使用しなかったということも大きなやはり力になって効力を発揮したのがこの条約議定書ではないか、かように思うわけです。
　今回、この新しい条約ができることによりまして、いわば保有国の立場も含めて、特に一番たくさん持っていると言われております米国あるいはロシアが廃棄を含めて同意をしているということはまことに画期的ではございますが、一面、先ほどのまだ非加盟の国の立場を考えますと、いわゆる戦争の抑止力としての力がバランスを欠くことになりはしないか、かような心配を持つわけでございます。
　今回の条約に伴う条約違反のペナルティーについてどのようなものがあるか、これを調べていただいたと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約では、化学兵器を廃絶する目的のためにいろいろの手段が条約の中に講じられておりますし、それが実際に実施をされることを検証するメカニズムが入っております。
　先ほど大臣の方からもお触れになりましたように、検証の際にこの条約では新たに申し立てによる査察という、ある意味では多数国間の軍縮条約では初めての試みを導入いたしておるわけでございますけれども、そういったことを含めまして、検証手段を使うことによって加盟国、締約国がこの条約の目的規定に合致した行動をとることを確保するということがまず定められておるわけでございます。
　それで、それにもかかわらず条約に違反することがあった場合にはということにつきましては、この条約の中にもいろいろな規定がございますけれども、この条約の機関であります執行理事会ないしは締約国会議でその状況を検討し、その違反が重大であるというようなことの場合には、この条約に基づく制裁といいますか集団的な措置をとるということが定められておりますし、さらに重大なものであるということの場合には、最終的には国連総会及び国連の安保理事会に注意を喚起することができる。したがいまして、最終的には国際の平和の維持に責任を持ちます安全保障理事会がその状況を踏まえて判断をするということになろうかというふうに思っております。
○野沢太三君　大変そこまで整った形にはなっておりますが、安保理にすべての判断がゆだねられるということでございますけれども、国際紛争まで行かなくてもトラブル、あるいはそれの裁きという面では国際司法裁判所というものがこれまでございます。さらに、今回の旧ユーゴ地区の紛争に対しては国際刑事裁判所というものをつくって五十年ぶりに戦争犯罪あるいは人道に対する罪というものを裁こうということで、既に裁判が始まっているというふうに伺っておるわけでございます。こういった面まで踏み込んだことがなければ結構でございますが、そういう可能性というものは今後残されていると見てよろしいでしょうか。
○政府委員（林暘君）　国際司法裁判所についてのお尋ねでございます。先ほどの御説明でその点を申し上げませんでしたけれども、この条約の十四条、「紛争の解決」という規定におきましても国際司法裁判所への付託ということは規定をいたされております。すなわち、条約の解釈または適用に関して締約国間または締約国とこの条約に基づきます機関との間に紛争が生じました場合に、関係者の合意がある場合にはその紛争の解決について国際司法裁判所に付託することができるというふうに定めております。
　関係者の合意がある場合にはと書かれておりますのは、国際司法裁判所の管轄権を受諾している国、受諾していない国、ないしは当該事案について合意をするしないということがございますのでこういう書き方をしてございますけれども、そういう形で国際司法裁判所に紛争の解決を付託することができるという形になっております。
○野沢太三君　まだ批准の前段でそこまで心配をする必要はないとはいうものの、やはり完結するという意味ではこのペナルティーということもあわせて今後の議論の中で考えていく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、今回のこの条約の最大の特徴であるのが検証制度を導入しているということであろうかと思います。軍事、産業あるいは現場査察という面で工夫が凝らされておりますが、この要点を簡潔に述べていただきまして、特に今回新たに導入されておりますチャレンジ査察導入の意義についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　本条約の検証制度でございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、この条約に基づきまして、毒性の化学物質というものをその毒性度といいますか危険度によりまして表で一、二、三というふうに三つに分けております。それぞれのカテゴリーに基づきましてどういう検証措置を、それがどういう頻度でどういう検証、査察が入るかということをそれぞれ規定してあるわけでございます。
　通常の検証制度と並びましてこの条約で特徴的なのが今御指摘の申し立てによる査察、いわゆるチャレンジ査察という制度でございます。このチャレンジ査察という制度は、条約の違反の可能性についての問題を解決いたしますために、この条約のいずれかの締約国の要請によりまして他の締約国のいかなる施設・区域に対してもその締約国の同意を経ずに、同意を必要としないで極めて短時間の間に国際機関の査察団が査察を実施するという制度でございます。すなわち、条約違反の疑惑がある、可能性があるという申し立てがほかの国からあった場合に、この国際機関が極めて短時間の間にその締約国に参りまして当該施設を査察をするという制度でございます。
　先ほど申し上げましたように、これはこういう国際条約で初めて導入された制度でございますので、どういうふうな形で実施をされていくかということは、この条約が発効しかつ実施をされていく過程において十分に詰めていかなくてはいけない問題もあろうかと思いますけれども、政府といたしましては、こういう制度が円滑に実施されるということによって、条約違反の防止ないしは実際に疑惑があった場合に、その解明ということに大きな効果を上げることになるんではないかというふうに期待をいたしております。
○野沢太三君　初めての制度であるだけにすべてこれからの課題になるわけでございますが、やはり査察当事国の合意なり協力というものがないとうまくいかないというのがＮＰＴの条約の中でも問題が出てきておる状況でございますから、できる限りそういった面で事前の協議なりあるいは話し合いなりでうまくいくということをまず尽くした上でのこのチャレンジ査察というものの運用であってほしい、かように念願をするわけでございます。
　そこで、いろいろこの条約の効果というものを考えていく中で、今回私どもが経験した未曾有の事件でありますサリンの地下鉄散布、こういったものを考えた場合に、問題は、あれを製造する前駆物質の管理がもう少しうまくいっていればあそこまでエスカレートしなかったのではないかと、こう思うんですが、この前駆物質の管理については本条約並びにこれを担保しております国内法としての化学兵器禁止法、この二つでカバーできるのかどうか。この点についていかがでしょうか、外務省並びに通産省、あわせてお願いします。
○政府委員（林暘君）　国内法の方の問題につきましては先ほど通産省の方から御答弁をお願いいたしたいと思っておりますけれども、いわゆる前駆物質というものにつきましても、条約上、毒性化学物質と同様にこの検証措置の対象となる化学物質に関する附属書に掲げられておりまして、それによって検証措置、これは申告と査察でございますけれども、それの対象となっております。そういう形によって平和利用の確認をするという体制にしているわけでございます。
　それで、現在、表に掲げられております化学物質につきましては、条約交渉の際に多数の国によるかなり長期の議論を踏まえてこれらの物質が決定されたものでございまして、そういう意味で、化学物質の平和利用を現地査察その他によって確認する上で適切な種類の化学物質が選定されているというふうに我々としては考えております。
○説明員（掛林誠君）　化学兵操の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約の国内実施法といたしまして条約上の義務を的確に履行するというために必要な措置を講ずるものでございます。
　具体的に申し上げますと、条約上の表二剤、表三剤には多数の前駆物質が規定されておりますけれども、これらにつきましては、今御説明のありましたような申告、査察等の義務を担保するために、この化学兵器禁止法におきまして、条約上の規定に従いその製造、使用等につきまして届け出の対象とするということと、さらに条約機関による検査等の受け入れを義務づけているところでございます。また、化学兵器禁止法上は、条約上の前駆物質を用いて化学兵器または条約上の表一剤を製造するということはそれぞれ一切禁止または原則禁止としているところでございます。
　以上のことから申し上げまして、条約に定める前駆物質の管理ということにつきましては化学兵器禁止法をもって十分に担保しているというふうに考えております。
○野沢太三君　今回、この条約と法律だけでは地下鉄サリン事件のような事件は防げないということで、十九日の本会議で新しくサリン等の禁止法をつくったわけでございますが、これだけで予想されるさまざまな事件、事案に対応できるのかどうか、すき間がまだ相当あるのじゃないかという気がするんですが、この点いかがでしょうか、警察庁。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　サリン等による人身被害の防止に関する法律は、毒性の程度が著しく強く、人の殺傷以外にその用途がほとんど考えられないような物質につきまして、公共の安全の確保等の観点から重罰化を含めて規制をするというものでございまして、サリン以外の物質につきまして政令で規定するかどうかにつきましては、その物質がサリン以上の、またはサリンに準ずる強い毒性を有するものであるかどうか、あるいは犯罪にかかわる社会状況等を勘案して規制の必要性があるかどうかなど、この法律に定められた要件の有無を検討しながら判断することとなっております。
　また、使用方法によりましては危険が生ずるような物質一般につきましては、サリン法の規制の対象とすることはしたがって困難でございますけれども、必要に応じまして毒劇法などの関係法令によりましての所要の規制が行われているものと承知をしております。
○野沢太三君　例えば、横浜で散布されたようなガスは何割であるかまだわからないということですが、あの程度のものになるとどういう取締法でやれるのか、どうでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　現在この横浜での異臭事件については捜査中で、現在の状況ではどういう物質か不明な段階でございます。したがって、いかなる法令に該当するかという点にお答えするのは非常に困難でございますけれども、少なくとも刑法上の傷害罪等には適用があるのではないかというふうに考えております。物質が判明しますれば、それによって刑法犯以外の関係法令の適用があるかどうかについて検討ができるというふうに考えております。
○野沢太三君　化学兵器禁止法の発効がたしか五月五日、それから今度のサリン立法は五月一日から施行されるということになっていると承知しておりますが、この法律によって今回のオウム事件等に対する取り締まりが可能なのかどうか。どうも後追いで、泥縄で法律の方が後からできたという感があるわけですけれども、新法でどこまで取り締まれるかお答えいただけますか。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　オウム真理教につきまして、現在サリンの製造についての容疑を私ども持って捜査をしておるわけでございますけれども、既に製造された罪等につきましては遡及することはできませんので該当はいたしませんけれども、現在においてもなおサリンについて隠匿所持しておる可能性というものは払拭できないところでございます。したがいまして、今後、隠匿所持等についてこの法令の適用をもって積極的に取り締まっていけるのではないかというふうに考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつ活用をしてしっかり取り締まっていただきたいと思います。
　それから、本条約を批准することによりまして国際機関に対して申告をする義務が相当発生すると思われます。それからまた、査察を受ける対象の施設が相当出てくるかと思いますが、これはどのくらいの数になるか、概要で結構でございますが、お願いします。
○説明員（掛林誠君）　御説明させていただきます。
　規制対象となり得る民間の事業所につきましては、現在も私どもの方で調査中でございますが、現時点で把握しているところから申し上げますと次のとおりになると思われます。
　申告の対象事業所は、条約上に定められた表剤につきましては約百三十、それからその他の有機化学物質関連事業所につきましては約千ということでございます。また、査察対象事業所につきましては、表剤につきましては約七十、その他の有機化学物質関連事業所につきましては同じく約千ということでございます。
○野沢太三君　大変な数になるわけでございますが、これは一度きちっとやっておけば後は定例的な姿で処理ができるかと思います。問題は、そういった製造過程あるいは流通過程を含めて透明化をしておくということ、これが非常に今後大事であろうかと思いますので、万遺漏なき対応をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　そこで、この条約が発効いたしますと、オランダのハーグでございますか、事務局をつくる。化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷということで準備を進めておるようでございますが、ここはどのくらいの規模でスタートをするのか、あるいはこれに対する日本からの参加の見通しについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（林暘君）　御指摘のように、条約が発効いたしますと技術事務局というのがこの条約の機関として設立をされるわけでございますが、その設立されます事務局の職員数等は現在ハーグにおきます準備委員会で検討中でございまして、確定はいたしておりませんし、我が国が派遣する人数についても今のところそういう事情で決まっておりません。ただ、現在準備委員会に附属いたしております暫定技術事務局というのがございまして、これは職員数百二十名で今やっておりますけれども、その中には我が国から二名の者が派遣をされております。
　それから、条約が発効しました暁に査察を実施する査察員というものが必要になるわけでございますけれども、その査察員の訓練生の選考作業が現在準備委員会によって行われておりまして、我が国からは三名の者がこの査察員に応募をしているという状況でございます。
○野沢太三君　特に、査察員になりますとある程度軍事的な基礎知識、素養あるいは訓練等がないと手のつけようがないということも考えられるわけでございます。自衛隊には化学班というのがあって、これまでも大変立ち働いていただいて感謝しておるんですけれども、この中からやはりこういった国際機関へ参加をしていただいて情報をいただくあるいは経験を重ねる、こういうことは大変大事だと思いますが、この自衛官の派遣についてはどういうふうになっているでしょうか。
○説明員（新貝正勝君）　化学兵器等の大量破壊兵器などの分野におきます軍備管理・軍縮の動きということにつきましては、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であると認識しております。したがいまして、防衛庁といたしましても国連の行う活動等に対する支援を含めまして、今、先生御指摘のありましたこうした課題に対して従来より取り組んできておりますが、今後とも積極的に貢献していきたいと考えております。
　ただ、御指摘のありました件については、特別職たる自衛隊員につきまして一般職の国家公務員に適用のあります国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律といったような国家公務員として国際機関等に派遣される場合の法律がないのが実情でございます。このため、派遣に際しまして、一般職の国家公務員のようには身分、処遇といった面についての体系的な整備がなされていないのが現状でございます。しかしながら、自衛隊員の派遣に際しまして適切な身分、処遇が図られるべきことは当然でございますので、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　既に大使館等には自衛隊からもそれぞれ配置がされていることを考えますと、やはり国際貢献の一環としてこういったことが可能になるような立法措置をしなければならないと思うわけです。この点、衆議院でも指摘があったようですが、この委員会としてもぜひそういった方向で検討を進めていただきたい、こう希望します。ひとつしっかり詰めた上で、必要があれば法改正等も御提言いただければと思っております。
　それから、化学兵器は膨大な量が備蓄されておるわけでございますけれども、これを廃棄するのに、これまで伺っておりますと、地中に埋めるあるいは海中に投棄するというような荒っぽいやり方で環境汚染を招いているんじゃないかという心配があるわけでございますが、この条約を見ると廃棄用のプラントをつくってきちんと処理をする、こういうことになっております。このやり方次第によっては大変周辺に問題をまき散らすおそれもあるように思いますが、廃棄の方法と環境の汚染に対する対策についてどうするのか、これはいかがでございましょうか、外務省になりますか。
○政府委員（林暘君）　御指摘のように、化学兵器を保有しております国は、この条約に加盟をいたしますと、原則として条約発効後十年間で化学兵器を全部廃棄するという義務を負っているわけでございます。
　廃棄の方法といたしまして、まさに御指摘のとおり、過去においてこういう兵器を廃棄する場合には海洋に投棄するとか土中に埋めるという方法を使ったことがあるわけでございますけれども、今回の条約におきましてはそういう方法は使ってはいけないということになっておりまして、適切に設計され設備が適切に整えられた施設において廃棄をしなければならないというふうに定められております。また、締約国は、このような化学兵器の廃棄に当たりましては、人の安全を確保し環境を保護することを最も優先させ、安全及び排出に関する自国の基準に従って化学兵器の廃棄を行うことというふうになっております。すなわち、環境というものの保護を最も優先させて、そういった観点からの自国の基準に従った上で廃棄をしなさいという規定になっているわけでございます。
　現在、化学兵器を保有しているということを公に表明しておる国はアメリカとロシアであるわけでございますけれども、アメリカにつきましては、太平洋の中のジョンストン島に化学兵器の廃棄施設を既に有しておりまして、そこで化学兵器の廃棄を既に進めているというふうに承知をいたしております。ロシアにつきましては、まだ現実に化学兵器の廃棄を行っていないというふうに承知をいたしております。
○野沢太三君　前委員会で中国での遺棄化学兵器の調査状況の御報告をいただいておるわけでございます。総理が近々訪中をされると伺っておりますけれども、この中国での遺棄兵器の処理について何らかの提言なり、あるいは環境を配慮するとコストが非常にかかるということになろうかと思いますが、そういった意味での我が国の責任をどう果たすか。御提言等をなさるつもりがあるかどうか。
○政府委員（川島裕君）　中国の遺棄化学兵器につきましては、これまでも現地視察、調査、それから日中政府間での協議を通じて、目下の段階ではまずは実態把握に努めているわけでございます。そして、我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、そして今御審議いただいております化学兵器禁止条約の精神を踏まえつつ、具体的な処理のあり方について今後中国側と協議していく、こういう基本方針に沿って取り進めているわけでございます。
　そこで、来週予定されておりまする総理訪中の際には、今申し上げました基本的な考え方を踏まえて中国との会談を行うということになろうかと思っております。
○野沢太三君　ぜひ中国の皆様が安心できるように、かつやはり日本の責任ということがはっきり出るような形でまとめていただきたいと思います。
　それから、もう一つ隣のロシアでございますが、ロシアは相当最の化学兵器が蓄積されておるわけですけれども、このまた廃棄方法が、海中投棄も含めてどうもこれまでいろんなところに遺棄、投棄がなされていたということですが、これについては把握をしておりますでしょうか。
○政府委員（林暘君）　ロシアは、おっしゃいますように約四万トンの化学兵器を有しているというふうに言っております。これを今後廃棄施設を建設して廃棄を行っていく方針であるというふうに承知をいたしております。
　ロシアの化学兵器の海中投棄という点につきましては、新聞報道がありましたことは承知をいたしております。この件についてロシア側には照会をいたしましたけれども、ロシア政府としては、我々が聞きましたものは、日本海及びオホーツク海に化学兵器を海中投棄したという情報は持っておりません、そういう情報は承知しておりませんという返事でございました。
○野沢太三君　二、三日前の報道でございますが、ロシア科学アカデミーの先生の話として、相当な範囲での海中投棄、特に今お話しのありました日本海、オホーツク海も含めての事実があったということですが、これはそうするとまだ未確認情報ということでございますか。
○政府委員（林暘君）　そういうことでございます。確認はいたしておりません。ロシア側は否定をいたしております。
○野沢太三君　水かけ論ではございますが、やはりこういった問題について信頼がなくなるということが一番問題だと思いますので、ロシア政府との連絡、情報の交換等を機会ある都度ひとつしっかりやっていただきまして、お互い必要な義務の履行なり、あるいは場合によっては援助の一つの対象にもできるのではないかと思うわけですが、この点、ロシア政府との連絡、情報交換等はどんなことになっているんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　化学兵器禁止条約がまだ発効いたしておりませんので、その条約の締約国同士という形でのロシア政府との意見の交換、情報の交換はいたしておりませんけれども、今申し上げましたような形で、例えば化学兵器の海中投棄をしているかどうかというような情報がありました際にはロシア政府に照会をする等の、そういう意味での情報交換は行っております。
○野沢太三君　先日も核廃棄物を日本海へ垂れ流ししているということについて厳重に抗議をした結果、これをやめてもらったという経緯がございますね。そして、処理施設の建設について日本からの援助資金を活用してもらう、こういったこともございますので、この条約が相互に締結された暁には、そういった面での情報交換、連絡、さらには必要な手だての構築、こういうことについてひとつ抜かりないようお願いしたいと思います。要望でございます。
　そういう中で、六月になりますとカナダのハリファックスでサミットが開かれるわけでございますが、このサミットにおきましてこういった化学兵器等を利用したテロが起こるとか、あるいは国際間での問題が発生するということはまことにまずいということでもありまして、日本がその先例をつくったような形になっておりますので、ここでの議題なり話題として取り上げることかできるのかどうか、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ハリファックスにおきますサミットは、これは御案内のとおりカナダが議長国でございます。議題につきましては、議長国であるカナダが中心になって議題の整理をするわけでございます。目下、カナダのジェルパが各国ｼﾞェルパを集めてその議題について協議をいたしているところでございます。
　ただ、テロリズムについては、かねてからＧ７では各国の大変な関心事でございまして、一九七八年のボンにおきますサミットでもこの話は一度大変強い関心を呼んだわけでございますが、それ以後、私の記憶しているところでは、サミットのたびにテロに対してきちっと対応しようということはしばしば議論になっております。東京サミットそれから昨年のナポリのサミットにおきましても、このテロに対する問題は議論になっております。したがいまして、今回のハリファックス・サミットにおきましても、こうしたことに関心が集まるということは想像できるところでございます。
○野沢太三君　どうも日本の御当局はこういった問題に対して甘いのじゃないかというような批判が外国あたりのジャーナリズムにも見られるわけでございますので、ぜひひとつ断固たる決意を示すということで臨んでいただければ幸いかと思います。
　それでは、これに関連しましてオウム対策について二、三の質問を申し上げたいと思います。
　オウムが宗教法人であるということについてはどうも違和感を覚えるわけでございますが、現在の宗教法人というのはまことにその点で緩やかな法律になっているように思います。これを見直す必要があるんじゃないかということで、今、審議会にかけていただいているようですが、この内容について御報告いただきたいと思います。
○説明員（中根孝司君）　宗教法人制度につきまして、これを改正するかどうかということにつきましては、御承知のように信教の自由あるいは政教分離の原則との関係もございまして、基本的に慎重な検討をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、オウム真理教事件を契機にいたしまして宗教法人制度につきましても国会等におきまして種々御議論をいただいている、こういうことでございます。
　私ども、宗教法人審議会を所管する立場から、一昨日の宗教法人審議会におきましても、同会等で御議論いただきました論点、例えば宗教法人の所轄庁のあり方、あるいは認証後の活動の把握の方法などにつきまして問題点を報告し、その問題点につきましては今期の宗教法人審議会において制度上の問題点について適切な検討を行っていただける、かように考えているところです。
○野沢太三君　認可を受けてしまえば後は何をやってもいいということでは、これはやはり少し行き過ぎではないかという気がいたします。特に地方自治体の認可のもとに全国展開をする、さらには世界的な進出をする、そして会員が何人いるのか、どんな資産があるのか、それが全く把握できないということでは、これは信教の自由という名をかりて、どうも野方図であるということにもなりかねないわけでございますので、この点については最低限の状況だけは国民の皆様に提示をしながらそういった面で公明正大な活動をしていただく、これがやはり宗教の本来のあり方ではないかと思うわけでございますので、強くひとつ見直しの希望を申し上げておきます。
　そういう中で、毒ガステロというまことに厄介な問題が出てきておるわけでございますが、これをどう防ぐかということが非常に大事だと思います。やはり発生してからではなくて、発生させること自体が非常にもう困難であるという状況をつくり出すことが大事だと思いますが、これについての抑止策はどうなっておりますか。
○説明員（近石康宏君）　警察といたしましては、現在、国民の不安を一刻も早く解消すべく総力を挙げて犯人の早期検挙に努めてまいりますとともに、地下鉄などの交通機関や地下街、公共施設等大勢の方々が集まる場所を中心に、制私服の警察官を動員して警戒活動を強化しているところであります。
　また、これら地下鉄やＪＲ等々の私鉄管理者に対しましても、自主警戒の強化や不審物を発見した場合の通報等についてきめ細かな打ち合わせを行うとともに、防犯カメラの設置などハード面での整備充実についても働きかけを行っておるところであります。
　今後とも関係省庁や関係団体等と一層連携を強化して、再発防止に全力を尽くしてまいる所存であります。
○野沢太三君　ぜひひとつ、安心して乗れる地下鉄であり、あるいは広場であり、そして公共機関であるということになりまするよう、しっかりと対応していただきたい。これに対しては、必要なら要員の増備、あるいは先ほどのお話のように設備面での対応ができるならばぜひひとつこの点についても対策の一環として増強していただきたいと思うわけでございます。
　そういう中で、今回のオウムの動きを見ますと、ヘリコプターは既に購入してあるとか、あるいは戦車を買ってこようとか、あるいは核物質の導入まで考えるとか、あるいは小銃を密造していたのではないかとか、まさにこれは国家を転覆するような目的で動いていたとしか思えないわけでございますが、これに対する破防法の適用、あるいは既にもう死人まで出ております状況からしたら内乱罪の適用等は可能かどうか、お願いいたします。
○説明員（小林正一君）　お答えいたします。
　破防法の適用に関して申し上げますと、今回の一連の事件について破防法の適用を想定して検討する前提としては、まず個々の事件の事実関係の解明及びその行為が団体の行為として行われたことの解明が必要であります。この両方の事実関係の解明につきましては、警察、検察において鋭意捜査されているところでありまして、現時点では個々の事件の解明の段階と理解しておりますが、個々の事件の解明が進めばおのずから団体の行為として行われたことも解明されるものと考えております。
　公安調査庁としましては、これらの事実の解明を受けて破防法の適用を検討することになるのでありますが、公安調査庁も一連の事件は公安上憂慮すべきものと認識しておりまして、重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
○説明員（津田賛平君）　内乱罪の適用に関してお答えいたします。
　報道等によりオウム真理教関係者に対し内乱罪の適用をすべきだという御意見があることは承知いたしておりますが、現在は御案内のとおり各種の犯罪に対する捜査が行われている状況にございまして、将来的にどのような罰条を適用するかということは、今後、捜査機関、最終的には検察官において収集した証拠によって認定した事実に基づき判断されるべきものでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいのでございます。
○野沢太三君　どうもいつも後追いになって泥縄になるというおそれといいますか、そういう嘆きがあるわけですが、今回の事件を見ていますと、一般法の厳格な適用があれば未然に防げたのではないかということが幾つかの点で言えると思うんです。例えばその一つとして、第七サティアンと称する建物も建築基準法に基づいて申請があり、そしてまた検査も行われているはずでございますが、あのようないわゆる化学工場として申請があったのかどうなのか、検査は一体どうなっていたのか、建設省さん、お願いします。
○説明員（佐々木宏君）　上九一色村及び富沢町におきますオウム真理教関係施設でございますが、現在までに判明しておりますところでは、建築基準法に基づきます建築確認という手続、これが必要とされるものは十二棟あるわけでございますが、それらのすべてにつきまして建築基準法上の建築確認の手続はとられておるということでございます。
　この建築確認でございますけれども、これは建築の計画が建築基準法その他の関係法令に適合しているか否かということを建築主事が審査するものでございまして、建築計画がそれらの法令に定める基準に適合している場合には確認を通知しなければならないということになっておるわけでございます。これらの十二棟に関しましても、審査の結果すべての基準に適合しているということで建築確認がなされたという状況でございます。
　なお、先日、現地におきまして山梨県が立入調査をしたわけでございますが、これが行われましたのはいわゆる第十サティアンという建物でございます。これにつきましては、確認をした後に完了検査、完了届という届けが出されておりませんでしたけれども、オウム真理教側は現在も工事が施工中であるということを主張して、完了の届けを提出しておらなかったという状況でございます。そういうことの中で山梨県が立入調査をしたということでございます。
　今後とも調査、情報収集等に努めまして、違反の事実が明らかとなりました場合には、建築基準法に基づきます使用禁止などの適切な措置をとるよう山梨県、特定行政庁でございますが山梨県を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○野沢太三君　たしか熊本県の波野村という村では国土計画法違反ということで立ち退きを言いまして、これはそのことで処置ができたわけでございますから、ただいまのお話のように建築確認という、これも全く普通の行為でございますけれども、これをしっかりやっていただきますれば、礼拝所と称してつくりながらああいった化学工場であるとか武器製造工場ができ上がっていたということにはつながらないんじゃないかと思うわけでございますので、これはひとつ一般法のしっかりした運用をぜひともお願いいたしたい、かように思います。
　それでは最後になりますが、時間も余りありませんけれども、ＮＰＴの条約延長の交渉が国連を中心に今行われておりますが、これについて二、三質問をさせていただきます。
　河野大臣におかれましては、大変難しい状況の中で我が国の立場をしっかり主張していただきまして、今その方向に沿って関連の国々が意見の集約をしてくれていると伺っておりますけれども、現在伺っておりますところでは、投票で決着をするというアメリカの主張に対して、これを公開とするかあるいは非公開とするか、いわゆる秘密投票でいくか、この対立がなかなか根強いと伺っております。投票方法が違うことによって結果にどのような影響が出るか、これが気になるところですが、これについていかがでございましょうか。
○政府委員（林暘君）　このＮＰＴの延長会議におきまして、延長の決定をいかなる投票手続でやるかということについての手続規則がまだ決定をしてないということはそのとおりでございます。御指摘のとおり、それが決定をされてない最大の問題点が、当該投票をいわゆる秘密投票、無記名の投票でやるか、そうでない通常のこういうことの決定に使われております記名投票といいますか、それでやるかということであるわけでございます。
　それで、秘密投票にしたいということを言っておりますのは非同盟諸国でございまして、ただ秘密投票にした場合とそうでない場合とで投票結果にどういう差異が生ずるかということにつきましては甚だ見通しを申し上げるのが難しゅうございまして、もちろん国によって秘密であればある投票態度をとるけれども、公開であれば違う投票態度をとるかということはちょっとわかりかねますものですから、具体的にどういう差異が生ずるかということについて見通しを述べることは困難ではないかというふうに思っております。
○野沢太三君　なかなかこれはデリケートな御題でございますから、私は、前回、予算委員会の委嘱審査の折にもこの件について質問をし、大臣からは、投票で一票多ければいいんだという問題ではなくて、でき得れば全加盟国のコンセンサスで決めていくことが望ましいということで、今回の演説の中でもそのような趣旨について述べておられますが、やはり不平等条約であるということからいたしましても、核保有国五カ国の核軍縮努力がまずあって、さらには非保有国の安全保障をどうするかという課題が非常に大きな課題だろうと思います。
　このたび向こうに行かれまして、その点につきまして大臣も大変各国との御交渉をなさってこられたかと思いますけれども、その辺の御感触と今後の決着の見通しについて、可能な範囲で結構でございますが、御感想をお伺いしたいと思います。