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○山村新治郎君　ただいま議題となりました平成三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、災害関係経費の追加、給与改善費等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるため、合計一兆七千二百八十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等により、合計一兆四千六百二十六億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入で二兆七千八百二十億円の減額を行う一方、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発
行などにより、三兆四百八十億円を追加計上することといたしております。
　この結果、平成三年度一般会計の補正後の予算総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し、二千六百六十億円増加して、七十兆六千百三十五億円となります。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十二月六日本委員会に付託され、九日に羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、九日及び十一日の二日間質疑を行いました。
　質疑は、リクルート問題、景気動向と今後の対策、国と地方の財政問題、ガット交渉と米問題、多重債務者問題、雲仙岳噴火災害対策、ソ連情勢等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日、質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、平成三年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　木林義雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中島衛君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が千七百四十七億円減少すること等に伴い、交付税特別会計における借入金の償還額を二千二百三十億円縮減するとともに、雲仙岳の噴火による災害に係る復興に要する経費等の財源を措置するため、基準財政需要額の算定方法の改正等を行おうとするものであります。
　本案は、十二月六日に本委員会に付託され、本日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　　の特例に関する法律案（内閣提出）
　農業共済再保険特別会計における農作物共
　　済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保
　　険金の支払財源の不足に充てるための一般
　　会計からする繰入金等に関する法律案（内
　　閣提出）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案・農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。
　　　　—————————————
　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例に関する法律案及び同報告書
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　　果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の
　　支払財源の不足に充てるための一般会計から
　　する繰入金等に関する法律案及び同報告書
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成三年度におきまして、租税及び印紙収入が、当初予算に対し、大幅な減収となることが避けられない見通しとなっており、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を行い、追加財政需要を極力圧縮するとともに、建設公債の追加発行を行うことにしておりますが、なお財源が不足するため、臨時異例の措置として、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるものであります。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、それらの支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から、二十五億六千六百二十七万五千円を限り果樹勘定に繰り入れることができることにするとともに、農業勘定及び園芸施設勘定の積立金をそれぞれこれらの勘定の歳入に繰り入れることができることにしようとするものであります。
　なお、この果樹勘定への繰入金につきましては、後日、一般会計に繰り戻さなければならないことにしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本開発銀行の業務につきまして、平成三年度において、社会資本整備の推進等のため、旺盛な資金需要が当初の計画の見込みを大幅に上回る状況にあり、このような資金需要に的確に対応するため、日本開発銀行の出資及び融資規模の拡大を図ろうとするものであります。
　すなわち、日本開発銀行の借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十一倍から十二倍に引き上げることにし、これにより貸し付け等の限度額を自己資本の額の十三倍とすることにしております。
　以上の三法律案につきましては、本日、羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案については多数をもって、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案については全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
　　　　　————◇—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　総理、リクルート問題が当予算委員会で大変議論になりました。率直に申し上げて、我が党の質問に対する解明がないまま、あるいは証人の招致のないまま舞台は政治改革協議会に移ろうとしているわけであります。この問題はやはり、総理のこれからの政治家、日本の国を指導する総理の立場からいっても、問題の解明を徹底的になされる、そういう政治の原点としての問題が潜んでいるのではないでしょうか。
　したがいまして、私ども、この問題が政治改革協議会で議論をされるに当たりましては、やはり事実関係、なおそれに基づく徹底的な解明、同時にこの事件がもたらした社会的な影響などを徹底的に解明して、その中で総理が日本の国政を預かるリーダーとしてその資格をきちっと正されることが必要だろうと私は思うのであります。我が党はそういう立場から、舞台は政治改革協議会に移ろうとしておりますが、一なお徹底的な解明と証人の要求、資料の提出を強く求めて対応する、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、総理、ことしの四月以降、景気が大変停滞ぎみであります。この七——九月の統計資料によりますと、経済成長率は一・六％、平年度に直せば、そういう状況になるという状況であります。景気の先行きについて大変不安が国民の中に広まっているわけでありますが、現在の経済状況について、総理は高度成長論者と言われているわけでありますし、また国民の中にも、ややバブル経済時代の夢を見て、それに追いつく、ないしはそれに戻る、戻るというかそういう状況をつくり上げることを総理に期待をしているのではないか、そんな感さえ私は感ずるのであります。
　この際、今日の経済状況について総理の認識はどの辺にあるか、まずお伺いをしておきたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的に、景気の足取りが重くなっているというふうに考えております。それにつきまして、まさに今加藤委員の言われましたことが私はそのとおりであると思いますのは、一つは、そういう感じの中に、かってのバブル経済のときの景気のよさといいますか、足取りの軽さというものが国民全体あるいは企業家の気持ちの中にもありまして、それがはじければ正常化するということはやむを得ないことでございますけれども、過去のそういうスピード感というものが何となく実感にあるものでございますから、大変にそれが鈍くなったという、少し過剰に感じておられる部分があると思います。
　ただ、それだけではないので、現実に七——九のＱＥもああいうことでありましたし、確かに住宅建設などを見ましても、あるいは新車の登録台数、自動車め新規登録台数等々を見ましても、かなり落ち込みがあるということは事実でございますから、ここで大事なことは、企業家の正常な設備投資意欲あるいは消費者の健全な消費意欲、そういうものが落ちませんようにどのように経済運営をしていくかということが問題なのではないかというふうに考えております。
○加藤（万）委員　私は、四年間続きましたバブル経済のなれといいましょうか、あるいはその反動といいましょうか、そういうものに対する総理への期待といいましょうか、逆の意味での、私の言う意味での期待ですが、そういうものが相当潜在的にある、こう見ている。
　経済企画庁長官にちょっとお伺いしますが、今日の景気状況は、高度成長時代からのなだらかな下降であって、日本の経済はまだ極めて堅調な基盤にある、したがってそれほど心配をする要素ではない、一言で言えばそういう見解を経済企画庁の官僚の方は各所で述べておられるわけです。ところが一方、そういう見方は、この七——九月の経済成長率を見ると必ずしも当を得てないのではないか、むしろ政府の考えておった予測は外れているのではないか。今日の景気の状況は加速的に、不況までは言いませんが、七——九月の状況から見て相当低迷の傾向に突入をする、この段階でやはり景気に対するてこ入れをすべきだという意見がほうはいとしてあるわけですね。資料的なものはきょうは時間がありませんから申し上げませんが、在庫調整の問題、さらには自動車産業の落ち込みの問題、今総理からも話がありました住宅建設の問題、一方、経済企画庁がおっしゃっておりますように、雇用の求人倍率の問題であるとか、あるいは雇用状況というのは言うところの堅調な基盤的な要素だろうとは思うのです。いずれにしましてもそういう状況にある。両面があるわけですね。
　長官、この辺はどういうふうに見ておられるのでしょうか。これは官僚の方よりも、これから金融政策、財政政策という両面にまたがる問題ですから、大臣からひとつ答弁をいただきたい、こう思います。
○野田国務大臣　今総理から御答弁ございましたように、基本的に、過去の経済成長のやや過熱ぎみなペースから、大きな目で見れば、むしろ堅実な消費行動あるいは健全な企業活動、こういったものによって支えられていくインフレのない着実な安定成長路線に移行する今過程にある、大きな目で見れば。そういう意味で、経済指標それぞれを見ますと、あるいは生産面の方は在庫の圧迫感がかなり厳しいものがあるというところから、生産の指数は芳しくない。あるいは住宅、乗用車、そのほかにもいろいろ御指摘がありましたように指標の上ではかなり弱気なものが出ておる。一方で、雇用の側面とかまた強気なものもある。大体総じて言えば、スピードはかなり減速感があるだろう。しかし、水準そのものは依然としてかなり高いものがある。企業収益そのものも、かなり減益の傾向が強まってきておることは確かでありますけれども、これを売上高利益率ということで見ていくと、水準はかなり過去のピークに近い水準を維持しておる、こういうさまざまな数値が出ておるわけです。そういった意味で、率直に申し上げて、現在の経済の情勢というものは、数値の上からいくと景気後退局面と言うにはまだ少し早いのではないか。むしろ減速というような形で見ておく方がいいのではないか。
　ただ問題は、総理からも御指摘がありましたように、数値だけではない、やはり経済というものは消費者や企業家の、いわばマインドといいますか、これは非常に大事な事柄であります。そういう意味で、経済の実態以上にかなり慎重な見方が今広がっておるのではないか。特に先行きに対するいわば不安感みたいなものが、多少霧がかかっておってこのままずるずるずるずるいってしまうのではないかという不安感がある。これをどう将来見ていくのかということにかかっておると思っておるんです。
　そういった点で、今後の展望を考えますと、やはり何といっても第一に、いわゆる四百三十兆というこの公共投資基本計画、これを十年間、これを達成していくには平均約六％程度の形でいくわけでありますから、これが基本的に景気を長期的に下支えをしていく非常に大事な効果が一方ではあるし、それから雇用の情勢につきましても、先生から御指摘がありましたけれども、これも着実に雇用者数は伸びてきている。確かに所定外の労働時間が少なくなったりはいたしておりますものの、一人当たりの雇用者所得もふえてきている。こういうこともしっかりとある。そして、企業家の中にも先行きに対して、人手不足に対する重圧感というものは、超完全雇用からはやや緩和はされておりますけれども、かなり長期的に人手不足感というものがある。そして、それがまた一つは背景となって、設備投資の動向につきましてもそういう省力化、合理化投資に対する意欲というもの、あるいはまた新商品の開発なり研究開発に対する投資意欲というものが非常に根強いものがある。過去三年間にわたって二けたを超える設備投資の伸びということはほとんどなかったわけでありますが、そういった中で考えてみますと、現在の投資意欲が過去の三年間に比べてやや鈍っておるということはある程度はやむを得ない部分がな、むしろ今後を考えるとそんなに弱気になるようなものではないのではないかな。そういった個人消費の動向、公共投資の動向あるいは設備投資の動向などを考えていきますと、日本の経済はやはり総じて底がかたい、将来、先行きについて私はもっと自信持っていいのではないかな。
　さらに加えて、この九月以降、市中の実勢金利が着実に低下もしてきておるわけでございます。先般、そういったことをもまた踏まえながら公定歩合が引き下げを行われたところでありますし、これからのそういった金利の状況などを考えていきますと、決してそういうこのままずるずるといくようなものではない、私はそう感じておるわけであります。
　今回、この補正予算と同時に追加が行われます財投の問題も、たしか一兆七千五百億ぐらいであったかと思うのですが、一応そういったことをも、現在の状況をも念頭に置きながら、やはり何といっても大事なことは、企業家の心理、消費者の心理が、私はもう少し全体が自信を持ってやっていけるような、そういう意味での景気に対する配慮、そういうきめ細かな配慮というものが必要だ、そういう角度からそういう追加が行われておるんだというふうに考えておるわけであります。
○加藤（万）委員　率直に言って、これからの経済の先行きは、私は経済企画庁が言うほど、何といいましょうか、減速過程にあるけれどもなお基調は堅調だという見方はとり切れないんです。アメリカの景気は上向いた、しかし最近再び歩合を下げるという状況、二重底の不況状況が表面化してきているのではないか、こう言われておりますね。内需についてもそうですが、特に私はソビエトの今度の政変などを見ますと、ＥＣ圏内における経済の状況なども決して私どもが見ているような甘い観測といいましょうか、いわゆる経済予測ではないような感じがしてならないのです。
　それやこれやを考えてみますと、今の経済の方向というものは率直に言って先行き不透明という言葉で表現されてしかるべき状況ではなかろうか。したがって、今の指標の中で見る堅調な基盤というものだけで見過ごしていきますと、大変状況としては不況の局面に突入するようなこともなきにしもあらず、こう見てよろしいのではないか、こう思うのです。
　きょうは日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございました。外務大臣兼副総理がどこかの講演の際に、今我が国の公定歩合はいま一％程度下げるべきではないかというお話をされたことを新聞で拝見をいたしました。やはり公定歩合が、インフレ懸念を大変持っておられる日銀総裁、現状で推移することが極めて日本の経済施策としては、金融政策の場としては適当であるという御所見のようでありますが、ちまたには、公定歩合は相当引き下げるべきではないか、したがって、それによって投資意欲なり全体の基調を、不況と言われている、あるいは落ち込みと言われている基調を拡大をすべきではないか、こういう意見があるのですが、この際、公定歩合に対する総裁の御見解をひとつお聞きをしておきたい、こう思うのです。
　それから、きょうは時間が限られておりますから、いま一つ日銀総裁にお聞きをしておきたいと思うのですが、今、市中銀行か大変窓口の規制が厳しくて、お金の融資その他が大変困難なようです。なかんずく中小企業などにとっては窓口規制からくる、資金需要が対応できないという状況にあるかというふうに闘いでいるわけです。これも内需、特に中小企業の面では先ほどの不況要因といいましょうか、経済の減速要因を、何か次の不況の段階に突入するのではないかという不安感すら巻き起こしているような感じがしているわけであります。
　そこで総裁に、今の市中における金融面の緩和といいましょうか、これは総量規制の問題ももちろんありますけれども、これらについてどのような見解をお持ちなのか、二点についてお伺いしておきたい、こう思います。
○三重野参考人　お答えします。
　今委員の御質問の第二点の方から先にお答えしたいというふうに思いますが、確かに現在、マネーサプライの伸び率が非常に落ちてきている、ということは、ひょっとしたら金の出方が非常に。厳しいのではないかというふうに受け取られがちでございますが、実際に金融機関の貸し出しを見ておりますと、確かに伸び率は落ちてきております。しかしこれは、一つは資金需要が落ちてきたこと。もう一つは、金利がもう少し下がるのではないか、下がってから借りようという借り控えがあります。それから、ごく最近は社債等による資本調達がかなり進んでおります。そういったことで落ちておりますが、金融機関自身は健全な企業に対しては積極的な融資態度を持っておりますので、企業金融自身が非常に逼迫しているというふうには思いません。
　と申しますのは、昨日発表いたしました短観によりまして中小企業も含めた企業金融というのを見ておりますと、ここのところ若干金融緩和が後退してきたのがここで足踏みしてきた。非常に、何といいますか、企業金融はゆったりしてきたという、それは中小企業を含めてでございますが出ておりまして、かつ企業の流動性というのも減りつつありますけれども、過去に比べるとまだかなり高い水準、これは中小企業も含めまして。したがいまして、現在企業金融が非常に金詰まりで、それが経済の安定的発展を妨げでいっている、そういった状態にはない、こういうふうに判断いたしております。
　そこで、第一問の方の公定歩合でございますが、これにはやはり現状判断ということを申し上げなければならないと思いますが、今総理と企画庁長官がおっしゃられましたのと多少重複しますが、ごく簡単に現在の経済に対する私どもの判断を申し上げますと、これは委員も御指摘のとおり減速は続いております。しかも、物の需給は一時に比べれば緩んでまいりました。企業の先行き観も慎重感を加えてきております。これはきのうの発表しました短観にも明らかなとおりでございます。
　しかしこれは、委員もちょっと御指摘になりましたけれども、現在のこの減速というのは、過去の行き過ぎた経済活動からよりバランスのとれた成長への調整過程であるというふうに思います。というのは、この過去四年間五％という高い成長が続きましたので、その間には、委員もさっき御指摘になりましたけれども、バブルの発生、人手不足の深刻化、物価上昇圧力の高まり、そういった行き過ぎたものが出てきておりまして、これを調整する過程でございまして、この調整する過程を通らなければその先の持続的、安定的な日本経済の発展はないというふうに思っております。
　それで、これから当面の先行きでございますが、キーポイントはやはり設備投資だと思います。設備投資は、きのう発表いたしました短観で、過去三年間非常に高い設備投資が続きましたのでもちろん落ちてきてはおりますけれども、技術革新あるいは人手不足対策というようなもので、むしろ若干ではございますけれども、全体としては設備投資は上方修正をしているぐらいでございまして、まだ比較的底がたい展開を保つと思われます。
　加えて個人消費でございますが、こういう調整期には極めて珍しいことでございますけれども、雇用が非常に高水準に維持されております。雇用が高水準にあると同時に、それはある程度ベースアップもあるわけでございますので、個人所得というものの環境はいまだにまだ良好なわけでありまして、それをバックにして個人消費も比較的底がたい。さらに、七月公定歩合を下げて以来、市場金利の低下を容認し、準備卒を下げ、またもう一度公定歩合を下げた。この金利低下傾向というのはこれから本格的に効いてくるわけでございますので、そういう点を考えますと、引き続きまだ減速は続くと思いますけれども、ここでその減速が急に加速したりあるいは落ち込んだりすることはないというふうに判断をしております。
　もちろん、変わり方の激しいときでございますゆえ、思い込みを起こすことなく冷静に見ていきたいと思いますが、そういうことでございますので、現在は、これまで行いました公定歩合の引き下げ効果を見守って、それでこれからの景気情勢をそのまま引き続き冷静に見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、それから総理、これはもう財政通でございますから私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、私は、極めて重大な経済の局面にある、こう見ているのです。
　今、日銀総裁なりあるいは企画庁長官がおっしゃった方向とそれからいわゆる政府予測というものが当たっていないのではないか。むしろ、景気は減速からさらに下降を超えて、昭和五十二年ですか当時の状況までは落ち込むのではないかという見方すらちまたには出ているわけです。したがって、それにてこ入れをどういう形てするのか。大蔵大臣が一兆七千五百億財投資金から資金の投入を民間に行って景気の底上げをする、これも一つの財政出動としてはあり得る形でありますね。ただ、全体をもう少し緩和してまいりますと、今度はバブル経済の方向に行ってしまって、再びバブル経済による国民的な生活の後退ということも予測されるという、そういうこともこのかじ取りいかんによっては起き得る条件ではないかと私は思うのですね。
　ここでバブル経済の功罪を私は言おうとは思いませんが、確かにバブル経済というのは国民の生活水準そのものを引き上げたところはありますけれども、一方で、住宅の入手が困難であるとか、あるいは環境の破壊であるとか、さまざまなリスクの面も背負ったわけですね。したがって、健全な日本の経済、私は、いわゆる潜在成長力程度、四％前後の経済の成長が最も望ましい姿だ、こう思うのであります。したがって、それに対応するような金融政策なりあるいは財政政策というものがありませんと、何か不安感だけがひとり歩きをしてしまって、それにあおられて政府の平成四年度予算が違った方向で編成されていく、こういう危険性なきにしもあらずというように思いますので、今の景気の動向、慎重に、しかも国民が期待している経済のあり方というものに沿って平成四年度の予算が編成されるように強く期待をしておきたい、こう思います。
　本当はこの問題、もっと時間をかけてやりたかったのですが、当面、問題だけ、頭のところだけ御質問申し上げて次の課題に移りたいと思います。
　自治大臣、今度交付税問題、補正予算でも減額修正をされて提起をされています。どうでしょうかね。交付税、来年度予算では大蔵大臣、一兆円減額する、こう言われておりますね、一兆円ぐらいだろうと。これは、正税に対するそれぞれ料率を掛けて下がる、この額ならわかりますけれども、地方財政が豊かだから、国の歳入欠陥、歳入不足と合わせて交付税税率そのものも切り込むべきではないかという意見がどうもちまたにある。いわゆる交付税法六条三の一項、二項ですか、この制度改正をやろうという動きが出ているかに聞いておるのですが、よもや交付税の制度の改正に至る国と地方との財政調整は私はないと思いますが、大蔵大臣、御所見をまずお聞きしましょう。
○羽田国務大臣　地方財政につきましては委員の方で既に御案内のとおり、毎年の地方財政計画、これの策定に当たりまして所要の歳出を見込みながら必要な財源を確保しているところでございますけれども、元年度以降の三年間は必要な歳出を確保した上でもなお財源余剰が生じておりまして、これを地方財政の健全化措置に充ててきたというふうに考えております。一方、今御指摘のとおり国の財政事情というものも大変厳しいということでございまして、いろいろな対応を迫られておるわけでありますけれども、国と地方におきますところの税収の動向などまだ不確定な要素もございまして、現時点では確たることを申し上げることができないというふうに思っております。
　いずれにしましても、今申し上げましたようなことを踏まえまして、私どもといたしましては国と地方の財政調整、これにつきまして今後の予算の過程の中で検討をしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、四年度の地方財政の円滑な運営、これには支障を来さないように努めていかなければいけないというふうに思っております。
○加藤（万）委員　財政調整という言葉はね、大蔵大臣、私は余り広い意味でとらえてもらっては困ると思っているのですよ。ここ三、四年間、財政調整という名で、今年度、平成三年度は五千億円の例の、国は交付税を減額したと言うし地方は貸したと言うし、という言葉がございましたね。財政調整を広い意味でとらえますと、今度は交付税率をどうするかという問題になってくるわけです。私は、基準財政需要額とそれから交付税額との差がある、そこに余剰財源があるのではないか、つまり一般財源も地方税も含めましてあるのではないか、だからその部分について財政調整をするというだけの範囲の財政調整というのは、これはあり得ることだろうと思うのです。いいとは言いませんけれども、あり得ることだろう。しかし財政調整が交付税率にかかわる問題まで入ってまいりますと、これは財政調整のことを超えて制度の改正になるわけです。六条三の二項の制度の改正に移っていくわけですね。自治大臣、これは、制度改正をまさか自治大臣はやるなんということを大蔵大臣と合意するはずは私はないと思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　なかなか的確なところを御質問していただきましてありがとうございます。
　おっしゃるように、まさに交付税率を変えるということは制度改正につながってくると思います。私たちは、そういうことは国も地方も財政が安定しないで不安定な要因をつくるのみだと思っております。すなわち、五十九年から六十二年ごろまでは随分と交付税が赤字をしょっておりましたときに国に随分助けてもらいました。そのときに、我々もできれば交付税率を上げてほしいということを要望したのでございますが、その時分の政府の空気としては、いやこれは安定しておるからこそいいのだと、こういうお話でございまして、そこを借入金で切り抜けてきたのでございます。
　それで今回、財政調整というのも、大蔵の方から私はまだ何にも聞いておりません。ですから、今のところ隣の国の上で雷が鳴っておるような感じでございまして、まだ何も感じておらないのでございますが、いずれはしかし、これは国も地方も一体となっての国の政策でございますから、この協調を図らなければならぬと思うのでございまして、所要の財源措置等を通じてそういうものの調整は当然していかなきゃならぬと思っておりますが、私たちといたしましては、そういう制度改正につながるような税率の改正というものには絶対に手を触れてもらっては困る、この安定があってこそお互いが協調していけることだと、私はそう信じておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
○加藤（万）委員　これは総理、総理も大蔵大臣の経験者でこの辺は大変苦労されたところだろうと思うのです。基準財政需要額といわゆる一般財源、これは交付税を込めての話ですが、この差がある。しかも、都道府県では二〇％、市町村では二五％の保有財源がございますね。これを独自財源としてそれぞれ地方は単独事業を拡大をしているわけです。私は、基本的には、基準財政需要額の算定の単位費用を上げなければ、地方が求めている、いわゆる超過負担と言われておるものの解消にはならないと思うのですよ。基準財政需要額を積み上げれば、結果的に、今の交付税の基礎になります正税の掛ける料率というものは制度としていじる必要はない。
　問題は、単位費用が極めて少ないですから、それの積み上げが基準財政需要額になるわけですから、それと一般財源として交付税を込めた額とのこの差といいましょうか、それが地方の余裕財源だというように、余剰財源だというように見られる節がしばしばあるのです。したがって、その部分は全部地方ではいわゆる超過負担として二〇％なり二五％の保有財源をもってこれを充当しておるわけですね。したがって、これは自治省にも、事務当局、基準財政需要額を積み上げていらっしゃるその場合でも、単位費用のあり方については十分御検討される必要があると思うのです。でなければ、この地方が富裕たがら、国の財政が手元不如意だからそこに財政調整を行うという話は際限なく続きますよ。
　私は、この辺は前からも指摘をしまして、何かその金が余ったから財政調整基金にこれを積み立てるとか、あるいは特会会計の償還額を年度繰り上げして償還するとかいう、そういう財政調整をしたがゆえに、何か地方は常に余裕財源があるんだ、余剰財源があるんだ、こういう、大蔵省だけに限らず一般的にもそう見られる要素をつくり上げてしまったのではないか、こんな気がしてならないのです。一番基礎になるべき基準財政需要額の単位費用をどのくらい超過負担のないように積み上げていくのか、ここに焦点をまず移しかえてもらわなくちゃいかぬ。
　最近、福祉ゴールドプラン十カ年戦略ですね、これなどを見ておりましても、例えば特養老人ホームをつくった場合に、この費用のうちの国と県の負担それぞれが全体の総費用のうちの四割、多くても四割五分くらいですね。これなどを見ましても、その足りない部分は全部地方が単独的な事業として負担をして、ないしは補助をしているわけです。これなんかももう少し超過負担という問題を真剣に一般財源の中でどう考えるかというこの考え方を示していきませんと、これから起きてくるでありましょうあの十カ年ゴールドプラン計画によってさまざま積み上げられてくるこの事業計画が消化できない、消化不良になりますよ。ぜひここはひとつお願いをしておきたいと思うのです、
　それから、今の基準財政需要額の基礎になるべき単位費用についてですが、この際、単位費用は改定すべき要素がたくさんある。超過負担は結果的にはここから生まれてくるわけですから、これは事務当局でいいですから、基準財政需要額の単位費用の改定についてはどういうようにお考えですか。
○湯浅政府委員　毎年度の地方財政の運営に支障のないように、まず財政計画の策定を通じまして全体の財政需要を捕捉するわけでございます。それを地方交付税の基準財政需要額に的確に反映させていくということが必要なわけでございまして、そのためにはまず地方財政計画におきましてこれから取り組まなきゃならない地方の新しい課題、例えば地域づくりの推進の問題でございますとかあるいは公共投資の基本計画を踏まえました社会資本整備の充実でございますとか、今御指摘のような高齢化社会に対する施策の展開というような新しい財政需要というものを的確に捕捉をしていく、それをまず財政計画におきまして確保した上でそれを基準財政需要額に反映させてカウントしていく、そういう過程で単位費用の見直しということを行っていかなければならないものだというふうに考えております。
　御指摘のような点につきましては、毎年度毎年度の地方交付税の改正をお願いをいたしておりますが、その過程におきまして十分御審議をいただきながら今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　今ちょっと話が出ましたこの福祉ゴールドプラン十カ年計画の中で平成五年度までに地方自治体はそれぞれこう積み上げてくるわけですね、事業計画を。これが総予算六兆円。まあ卑近な例で言えばホームヘルパー十万人なら十万人。どうですかね、自治大臣。もしその積み上げの経過が結果として、国が想定する例えばホームヘルパー、この十万人にしましてもあるいはショートステイのベッド数にいたしましても、これが上回った場合はどうしますか。もし福祉ゴールドプランという計画が、私それだけではいけないと思いますよ、施設の問題もあると思いますが、とりあえずまあ福祉ゴールドプラン十カ年計画に絞ってみてそれが上回った場合はどうされますか。地方自治体の積み上げてきたその事業計画をそのまま認めて、そして厚生省側とこれは相談するんですか。それを実行計画として移すというようにされるんでしょうか。いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　福祉ゴールドプランについての一例としてのお話だと思っております。
　ちょっと一、二分時間をいただきまして、基準財政需要額につきましての私の考え方をちょっとお聞きいただきたいと思うのです。
　確かに、おっしゃるようにい基準財政需要額と基準財政収入額の間の乖離が出てまいりまして、このことは、国が地方財政に非常な配慮をしていただいていろんなものを地方財源としていただいたそのおかげだと私たちも感謝はしております。それに伴いまして基準財政需要額を、今加藤さんがおっしゃるように、今見直しをしていかなきゃならぬ時期でございまして、その中の見直しの一つといたしましては、機関委任事務だとが団体委任事務、こういうものから、国が手当てされておるもの、そして実際に地方が使っておるもの、そして地方が住民負担として当然負担すべきものの費用、こういうようなものを一度見直してみて、その分の超過の分はやはり基準財政需要額の中に入れていかなきゃならぬだろう、これが一つあるわけでございます。
　それからもう一つ、基準財政需要額で見直していきたいと思いますことは、従来の交付税制度ができましてから、何遍も改正はしておりますけれども、やはり実情の方が物すごいスピードで世の中が変わってきております。例えば、基準財政需要額の中に地方が行いますところの交摘要件とか面整備に対する基準財政需要額というようなものは非常に薄く見られておるということでございまして、こういうようなものもやっていかなきゃなりませんし、それから文教関係におきますところの先ほどおっしゃいました基準単価のとり方でございますが、これも低い、こういうようなものを、新規に追加していくべき財政需要というものを計算していかなきゃならぬ、こう思っておるのであります。
　そこで、先ほどお尋ねの福祉ゴールドプランの件でございますが、これは厚生省と非常に緊密に連絡いたしておりまして、実施するのはやはり地方団体でございますので、私は、でき得れば厚生省の方で一つのメニューを、これを基準にして、それぞれの地方自治体で創意工夫した方法をとっていけるようにしていただきたい。上からこうなんだということをお仕着せでやられますと非常にやりにくい点が出てまいりまして、さっきおっしゃるような財政調整の問題もこれがために非常にしにくいような状況になる。
　したがって、まずこのゴールドプランを実施するについてはそれぞれに自治の特徴を生かしてもらうということが一つ。そしてその間に、そこに至らないものと、それを超過するものとあると思います。それを勘案して、福祉行政全体に幾らということを見積もっていきたい。それで私は、もし地方におきましてその福祉ゴールドプランの中の一事業がはね上がったといたしましても、それは地方でできるだけ勘案して見ていきたい、こう思っております。それがやはり地方における特色だろう。つまり、老人世帯の非常に多い過疎県等と、それから若い人の多い大都市周辺とは違うわけでございますから、そこは見ていくべきだと私は思っております。それがためには画一的な行政でないようにしたい、こう思っております。
○加藤（万）委員　地方自治を経験の塩川大臣ですから、ぜひ大臣、大臣が在任中に、今前段おっしゃったことが一番大事なんですよ、これはひとつ財政当局を含めて御検討いただきたいと思うのです。
　総理、ちまたにある地方富裕論というのは、実は今塩川大臣がおっしゃったように、基準財政需要額と基準財政収入額との乖離が、超過負担の解消だとか、さまざまなこれから行われる四百三十兆円の事業もこれは七〇％以上地方が消化するわけですから、経済企画庁長官が言ったように、それも経済堅調の、日本の堅調の基礎になるべき事業だ、こういうところでありますから、今塩川大臣がおっしゃったことを厳粛に受けとめていただいて、これから平成四年度の予算が編成されるわけですから、総理、大蔵大臣と自治大臣とはこの分野については恐らく相当意見の対立が起きるのではないか、こう思いますので、総理の見解をこの際聞いておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど加藤委員がるるお述べになられました基準財政需要の問題、今塩川大臣が答弁をせられました同じ問題を私は指摘をし議論をしておられると伺っておりまして、実際そういう問題がございますことは、だれの目にもこれはもう否定のできない明らかなところでございます。
　そういう問題はそういう問題としてやはり正面から直視をしなければならない問題でございますし、もう一つの問題、つまり来年度の予算編成との関連で申しましたら、加藤委員も言われますように、このような経済状況において来年度の国の予算の編成というのは大蔵大臣は相当御苦労をやはりなさらなければならない。それは、経済運営というものもやはり非常に大事でございますので、それだけ難しい編成をなさらなきゃならないと思いますが、そういう問題について恐らく両大臣の間でいろいろなお話し合いがあることであろう。その際に、ただいま加藤委員の言われましたこと、塩川大臣のお答えになられましたこと、これはやはり現実に直視をしながらどのような調整をしていくかということを両大臣でお話をしていただきたい、こう思っております。
○加藤（万）委員　今度の補正予算で廃棄物処理に関する交付税の追加額がございますね。これは金額では二百六十億円、率直に申し上げて、全体の交付税額からいけば金額としてはそう大きいものではございません。しかし、この中に秘められておる問題は、これからの地方と国との関係、財政調整の関係も含めて大変重要な問題が含まれているんじゃないでしょうか。
　私は、廃棄物処理の整備事業に関する補助金が交付税化されたということについては原則的に賛成です。これはいいことですよ。しかし、御案内のように、交付税というのは特定な財源として指定をされるべきものではないですね。一般財源です。今度この制度が入りますと、特定財源として交付税の、まあ一部分ではありますが、指定をされておるわけです。ですから、補助金というものが、これは厚生省、私は予算の見積もりの間違いだと思うのです。見積もりの間違いと言っちゃ悪いですが、いわゆる廃棄物処理事業はこれほどの各自治体からの要求があるということを、見込みが薄がったために、結果的に補助金を交付税にカウントせざるを得なくなったという背景があります。これは、本当はこれだけでも議論をしたいのですが、時間がありませんから申し上げませんが。前段申し上げました交付税というのは一般財源です。地方が自主的にお金を、国の調達機能を通して配分をされて、それを自主的にさまざまな事業に使っていくという、そういうお金ですね。特定財源に指定されたということは大変問題ですよ。これがまず第一です。
　二つ目の問題は、もし特定財源として交付税にカウントされるとするならば、私は、交付税額総体としてこれはプラスをされるべき問題ですね。交付税の額の一部分に、これはこの金に使いなさいよ、したがって交付税をという問題ではなくして、一般財源として加算をされて、そして交付税化されるべき問題だ、そういうように私は思うのです。したがって、もしそれがこれから行われていくとなりますと、どうでしょう。奨励的補助金というのは大体二兆円近くあるのじゃないでしょうか。今二百六十億円ですが、さらにそれが次から次へと事業が出てまいりまして、いや、これは交付税だ、これは交付税だ、これは交付税だということになってまいりますと、交付税の一般財源としての性格がまさに変わってくるのですよ。まあ僕は、自治省はことしは地方団体の廃棄物処理の単独事業が多いからこれに応ぜざるを得なかったという経過があるでしょうけれども、これは大変重要な問題を内容的には秘めている。この点についてまず自治大臣の見解をお聞きしたい。
　それから大臣、いま一つ、今度地方財源が、交付税が法人税の減額によって減額されましたね。それを特会会計の償還額の繰り入れを先延ばしをいたしまして、今年度一兆五百億だったですか、やったやつを減額しまして、それでことし交付税が削減された分を穴埋めした。あれもおかしいですね。どうなんですか。本当ならば、平成三年度の予算で行われました例の五千億ですね、そのうちの四千五百二億ですか、地方から見れば国に金を貸したという、国からはこれはもう交付税を減額したんだという、あの金を充当すべきですよ。これから償還をされるものをストップして、それを取るんでなくて、五千二百、あのときは五千億ですね、そのうちの四千五百二億円、あれを本来はこの財源に引き当てるべきじゃなかったですか。これが第二点の問題でございます。
　三点目は、先ほどの問題に関連しますが、奨励的補助金を先ほど言いましたように交付税化するということは私は原則的に賛成だと言いましたが、国庫負担金についてはまさかこんなことはないでしょうね。国庫負担金については、よもや交付税化されるようなことは私はないと思うし、またそれはあってはならない。これはもう法律上決めていることですから、例えば二分の一国が負担をするという問題については、これを交付税化するなんということは絶対あり得てはいけない、こう思います。
　以上三つの点について、自治大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず第二点の御質問でございますけれども、これは非常に事務的になる問題でございまして、交付税が、毎年国と地方との貸した借りたの、そういう覚書が頻繁に行き来しておりますので、その一つ一つについては私はようわかってはおらないのでございまして、その数字の整理につきましては、第二点は事務当局から答えるといたしまして、第一、第三の問題は、これは交付税制度の基本問題に触れる問題でございますので、私からちょっとお答えしておきたいと思っております。
　まず第一点の、一般財源化して、これを補助金の補正に使っておるという、けしからぬじゃないかとおっしゃる。まさに、それは私たちは、交付税が地方の一般財源だということを十分承知いたしております。今度の廃棄物処理場の問題につきましても、であるがために、国が本当に補助事業として行うべきものと、地方が自主的に整備するものとを分けて、それで地方が自主的に負担すべきものについては地方で負担しましょう、それも全部入れまして今までは補助対象事業にしておったものを整理したということでございますが、でございますから、私は、廃棄物処理事業に対する補助金の肩がわりを交付税でやったということは全然違う、根本的に違うと思っております。整理をしたということでございまして、地方の事業としてそれを認めていくことにしたということでございます。
　それから、国庫負担金の問題でございますが、これはまさに法で明記しておるとおり、確実にお互いに遵守して実行すべき問題であって、これを交付税といって、そんなことは全く理屈に合いませんし、交付税の本質にかかわる問題でございますから、そういうことは我々絶対考えておりません。
○加藤（万）委員　いいです、事務当局の人は私の言ったことはよくわかっていると思いますから、本来そうあるべきだという主張だけ私はしておきますから、そういうことを受けとめて今後の措置を考えていただきたい、こう思います。
　それから、第一点の問題は、どうも自治大臣、まだしっかり理解をしておられないようですから、後でよく指導助言してやってください。
　自治大臣、私の言っているのは、地方の単独事業であることはもう間違いないのです。それで、それに対して奨励的補助金がついておったわけですね。それを、交付税の中で、一般財源の中で入れ込んだことは原則的におかしいんですよ、制度上おかしいんですよということを申し上げているんで、これは答弁と少し食い違っているようですから、後で事務局の——時間が余りありませんから。本当は、これも一時間コースぐらいで実はやりとりをしたかった課題だったんですが、残念ながら時間の関係で省略をさせていただきます。
　外務大臣、ソビエトが大変な政変でございますね。私は、ベルリンの壁が崩壊をしたということには比較にならないほどの、今度のソビエト連邦、国家の崩壊につながる課題ではないかとすら実は思っているわけであります。言われるところの核兵器の管理をだれがどう扱うのか、これは国際的にも我が国にとっても重要なことでしょう。それから、先ほど経済情勢のところでちょっと申し上げましたが、ソビエトの経済の疲弊は、国際的な経済関係、なかんずく当面我が国は経済協力で二十数億ドルですか、拠出をするという問題なども含めまして、ソビエトに対する経済援助の基本を問い直すべき問題まで含まれてきているのではないか。こういう観点から見ますと、今度のソビエトの政変というものは極めて憂慮すべき、あるいは時によっては我が国の外交のまさに真髄を問われる課題ではないか、こう思うのですが、ソビエトの政治情勢についてはどう見解をお持ちか、そして、日本の外交はどうあってしかるべきか、外務大臣に御見解をお聞きしておきたい。
○渡辺（美）国務大臣　非常に時間の関係もありましょうから、かいつまんで申し上げます。
　御説のとおり、本当に今憂慮すべき状態だと私も思います。ソビエトが本当に、例えば北方四島の交渉をやるにしても、今までは連邦在相手にやってきました。しかし、連邦の権限がなくなってしまうということになれば、じゃだれを相手にやるのか。当然それは共和国ロシアということになるんでしょうが、その他、いろいろな経済支援の問題その他についても、ソビエトの中の権限をだれが何を持っているのか、そういうことが今の状態ではわからない、非常に困ったものでございます。一日も早く、やはりいずれにせよソビエト国民が決めることですから、早くにきちっとどこがどういう権限を持つようになるということを決めていただきたい。その上でないと交渉のしようがありません。
　それから、確かにソビエトという国が大きな人口を有する大資源国家でもございますし、今言ったように、膨大な核を各地に分散して持っておるということでありますから、これはもう世界の平和のためにも統一的な核管理をやってもらい、そして、この間の彼らの声明を聞くと、三カ国が集まって核は統一的に管理をして、これは将来廃棄の方向へ持っていくというようなことを言っておりますが、しかしそのほかに、それは戦略核の問題でしょうが、戦術核の問題になりますと、これまたどれくらいに散らばっておるのかも実際正確なことはわかっておりません。
　いずれにせよ、我々は情報を的確につかんだ上で対処をしていかなければならぬ。きよう、きのうだったかな、新井大使をウクライナに早速派遣をいたしまして、現地の実態を把握して、そして正しい情報のもとに対策を立てていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　我が国の国民生活にも大変重要なかかわり合いを直接今度は持つわけでありますから、事外交問題でもありましょうから、これから機敏に対応し、しかも国民がソビエトの政変によって、国内の経済問題あるいは軍事的な側面も含めて、不安のない状況をつくり上げるための外交努力を外務大臣にはぜひお願いをしておきたい、こう思います。
　先ほど総理、リクルート問題について、私、一つ質問を落としました。というのは、政治改革協議会でこれからやるということになったのですが、さまざまな資料、証人、私どもこの要求をなお追求してまいりたい。当然これに対しては、総理がこれに対応するだけの姿勢と具体的な資料提供なり、あるいは証人喚問に対する総理自身の意思というものが強力に発動しませんと、政治改革と言われている問題の基本に触れみ原点の問題でもありますがゆえに、私は、総理自身の意思が問われるというように思うのです。私の質問時間もここでおしまいですから、この政治改革の、これから行われるであろうリクルート問題に対する総理の、どういう対応、どういう態度で臨まれるのか、この際お聞きをして、私の質問を終わっておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このことは私自身の不行き届きで、まことに申しわけないことだということを今でも感じておりまして、所信表明で申し上げましたとおり、このことの解明につきましては、誠意を持って全力を尽くしていたしたいと考えおります。
○山村委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　まず、総理にお伺いします。
　米自給堅持の上に立って農産物輸入自由化に反対をする、三回にわたる国会決議が行われたわけでございます。再度、総理の決意をお伺いしたい。
○渡辺（美）国務大臣　それはウルグアイ・ラウンドに関してだと思いますが……（新盛委員「国会決議を言ったんだ。ウルグアイ・ラウンドは後にします」と呼ぶ）ウルグアイ・ラウンドにこれは関係する話ですから……（新盛委員「いや、それはまたやりますから」と呼ぶ）そうですか。ちょっと一つだけ。
　国会決議は国会決議の、それは重みのあることは重々承知をいたしております。
○新盛委員　子供だましみたいなことを言わぬでくださいよ。
　総理に、国会で何回か、本会議場でも答弁されておりますが、ニュアンスが若干変わった言い方もされた時期がございます。米の自給を堅持をして、自由化をさせない、これが国会決議ですから、これを総理は尊重してやられるつもりかどうか、決意を聞いているのです。
○宮澤内閣総理大臣　従来政府は、米の問題につきまして、国会決議等の趣旨を体し国内産で自給をすることを基本的方針といたしております。
　ウルグアイ・ラウンドはただいま最終段階で、各国ともいろいろな問題を抱えておりますけれども、米については、その中でただいま申し述べましたこれまでの基本方針のもとで対処してまいる考えでございます。
○新盛委員　内閣法制局に聞きますが、国会決議は行政府の行為をどのように拘束をするのが、お答えいただきたい。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　私に対する御質問でございますから、当然法律的な見地からと、こういうことだろうと存じます。
　いわゆる国会の決議につきましては、法律的に申し上げれば、それ自身、国会が国権の最高機関であるという立場におかれまして決議をされることでございますから、尊重いたしますことは事実でございますが、いわゆる法律、これを誠実に執行する、こういう法律的な観点とはおのずから別個のものがあろう、かように考えております。
○新盛委員　では、この決議に仮に違反をするようなことになった場合はどういうことになるんですか。
○工藤政府委員　ただいま申し上げましたように、いわゆる法律と異なりまして、違反する、法律的に違反する、こういうことはなかろうかと存じます。
○新盛委員　違反することがなければということなんでしょうが、政府が今回の米の関税化、今ウルグアイ・ラウンドで折衝していらっしゃるわけですが、不規則発言が国内でもいろいろ出されています。過剰なぐらいにマスコミのいろいろな、例外なき関税化、一律関税化、もはやそういうことでなければ日本は孤立をするぐらいの報道がなされているわけですね。非常に異常です。同時に、内閣の中あるいは与党内部における不規則発言がたびたび出されています。部分自由化、あるいは五〇％ぐらいは認めていいじゃないかとか、こういうけしからぬ報道がなされるわけですが、政府が米の関税化とかあるいは部分自由化を約束をした場合、これは内閣としては総辞職に値する課題ではないか、私どもはこれぐらいの受けとめ方をしているわけです。総理、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　政府といたしましては、先ほど申しましたような方針を基本に対処をする考えでございます。
○新盛委員　地方自治体では、これは各議会がそうでございますが、沖縄、東京を除いて現在では九四・九％、食糧安保、自給国会決議尊重、自由化反対の決議をしていらっしゃいます。もう県議会は一〇〇％です。こういう事態になっているわけですから、これから一段とこの交渉で毅然たる態度を日本は堅持をして、国会決議に基づいてやる、こういうことで明確に総理の決意をもう一回言ってください。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のような御趣旨でございます。