○参考人（小山敬次郎君）　ただいま御指名をいただきました経団連の小山でございます。
　本日は、諸先生の前で私が日ごろ考えておりますことを御報告申し上げる機会を与えていただきましてまことに光栄に存じます。私は今の奥田先生と違いまして必ずしも専門家ではございません、勉強不足ではございますけれども、せっかく与えられた機会でございますので、日ごろ考えておりますことを申し上げまして、御批判をちょうだいしたいというふうに思います。
　なお、あらかじめお断り申し上げておきますけれども、私は学者でも評論家でもございませんので、どうしても私が属しております経団連の活動にある程度結びつけた形で申し上げるという、そういう意味で多少の偏りがありますことをお許しいただきたいと思います。
　私が今から申し上げますことは、大ざっぱに分けまして三つの点について申し上げたいと思います。一つは、企業倫理の確立と経団連の役割についてでございます。それから二つ目は、新しい時代の企業の経営のあり方、経済社会のあり方に関連いたしまして、ヒューマン・キャピタリズムという考え方を訴えているというその内容についてでございます。第三番目は、社会貢献の問題につきまして経団連が何をやってきたのか、そしてまたこれから先社会貢献というものがどういう方向に向かって展開を示していくであろうかということについての若干の私見を申し上げたいと思います。
　お手元に、既にお開きいただいているかどうかと思いますが、経団連の封筒の中に私が申し上げるレジュメとそれからヒューマン・キャピタリズムという考え方についての青い表紙のものがございますので、まずレジュメの方をごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。
　お手元のレジュメの一ページの１の（１）というところにごく簡単に整理してございますけれども、これについては多少異論があるかもしれませんが、日本の経営における人材を大切にするという考え方、これは日本の企業経営における特質ということで私は広く認識されているのではないかと思います。この点についてはむしろ外国の方で評価されているのかな、そんな感じすらいたします。
　一つの例といたしまして、一九九一年にアメリカで出版されまして大変好評を呼びました本にロバート・オザキという方が書かれました「ヒューマン・キャピタリズム」という本がございます。これがその本でございますけれども、アメリカでは大変広く読まれまして、日本でも先般翻訳出版をされたわけです。その中の記述を一言で申し上げますと、要するに、新しい歴史的な経済体制が第二次世界大戦後の日本で誕生したという、少しオーバーかもしれませんが、そういう表現で日本で新しい経済体制が生まれたんだということをうたっております。
　ロバート・オザキさんは特にどういう点に注目しているかと申しますと、富の創造とそれを増進するためにはお金や物ではなくて人間が一番大切な資本であるという考え方を基礎とした日本の企業運営、あるいはまた日本の経済体制こそ日本の
戦後経済の発展を導いたもとであるということ、そしてそういう形で、これをヒューマン・キャピタリズムと呼ぶわけですけれども、これが二十一世紀における新しい主流になる経済体制ではないかとまで実は言い切っているわけでございます。
　この考え方が果たして正しいかどうかにつきましては、いろいろお立場によって見方が分かれるだろうと思います。私は立場上、日本型の企業システムというものが戦後の日本経済の成長発展を支えたということについては私自身高く評価いたしますし、多くの方々がそれは事実として認識されるのではないかと思います。
　ただ、一方ではこれまでのような企業体制が果たして時代の変化にそのまま適応してきたかどうかという点については、これもまた否定できない事実かと思います。言いかえますと、過去においては当然だと考えられてきたような経営慣行であるとかあるいはまた商慣行であっても、新しい時代を迎えてそれが必ずしも時代の要請に応じ切れない面があった。これも事実でございます。私は、最近における幾つかの企業をめぐる不祥事もその一つのあらわれではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　レジュメの２の（１）をごらんいただきたいと思います。一ページでございますけれども、そこにも書いておきましたように、企業をめぐるいろいろな不祥事は、これはもう残念なことではありますけれども、経営者の自覚と反省を求めるものでありまして、そういう反省に立って、自由、透明、公正な市場の実現を目指して企業みずからがまた社会の一員であるという良識を持って行動し、広く社会の理解と信頼を得るようにしなければいけない。これもまた私ども自身反省し、また考えているところでございます。これこそきょう私に与えられました主題であります二十一世紀へ向けた企業行動のあり方を考える上での基本的な理念ではないか、こういうふうに思っております。
　経団連では、過去、リクルート事件が発生しました直後に企業倫理の確立に関する提言を取りまとめました。その中では、どういうことを言っているかと申しますと、企業がみずからの自覚と責任のもとに自主的な判断で倫理規定を設けて、そして不祥事が再発しないようにしようではないか、こういうことを呼びかけております。その提言の中で、具体的に倫理規定の中に盛り込むべき具体的な事項は何を盛り込んだらいいか、こういうことについても掲げてございます。また、それを遵守し、フォローアップしていくためには、社内に例えば倫理委員会のようなものを設けて常に反省をしていく、こういうことも必要ではないかということを提案しております。
　経団連では、そういうことをただ提案しただけではなくて、しつこいようなんですが、時々アンケート調査などを実施いたしまして、こういうものがあるんだということを経営者に再認識していただく、また、おたくではこれをどういうふうに実践しておりますかということを伺うことによって、自分のところもさらに進んだことをしなければいけない、そういう反省をしていただく意味で実はアンケートなぞをしばしば実施しているところでございます。
　実は、その倫理問題についての提言を取りまとめましたときに、例えばＩＢＭなどでは、誓約書をつくって社員にそれにサインをしていただくというようなこともいたしておりまして、そういうことも考えられるのかなというようなことも議論になったんですが、余りにも個人に対する制約が強過ぎるんじゃないかということでそれは取り上げなかったわけでございます。
　そうした私どものいろいろな努力にもかかわらず、その後も不祥事が後を絶たなかったために、一九九一年の九月には、お手元のレジュメの２の（２）にごく簡単に書いてございましたけれども、経団連の企業行動憲章というのを策定いたしました。ここでは、一つには企業の社会的役割を果たす七原則というもの、二つ目には公正なルールを守る五原則、それから三つ目は経営トップの責任に関する三原則、これを我々は七五三原則というふうにわかりやすく呼んでおりますけれども、そういう原則を設けて社内あるいはまた業界全体に徹底し、あわせて企業の行動や商慣行、そういうものに照らして総点検するようにしてはいかがでしょうかという実は提案もいたしております。
　今、商慣行のことを申し上げましたけれども、ことしの七月には、さらに商慣行の現状と問題点を洗い直しまして、その改善についてどうしたらいいかということも提案をいたしております。
　経団連としてはこういう幾つかの提案をし、皆様方にその実行を働きかけておりますが、いかんせん、経団連というのは御存じのように会費をいただいて成り立っておりますから、経団連が何かを強制するなどということをできる団体ではございません。繰り返しそれを呼びかけることによって少しでも前進することができればという意味で努力をしているわけです。
　一部に、そこまでやるんなら規制、規則でそういうものをやったらどうかというような御指摘もございますけれども、私どもは、そういうものを規制や規則によって行うということについては、これは自由経済の持つ自浄作用を減殺するマイナスの意味もありますし、企業の活力を失わせることにもなりますので、好ましくないというふうに考えているところでございます。
　私どものこうした一連の活動の根底には、経団連の平岩会長が就任して以来強調してこられました消費者、生活者の立場を重視する、そういう方向に向けて企業や企業者団体、そしてまたそれを束ねる立場にあります経団連の活動を展開していく必要があるということでございまして、そのことはレジュメの二ページ目の３のところにその気持ちを整理してございます。
　一時はやりました言葉に共生という概念がございます。これは経団連が提唱いたしたわけでございますけれども、そのそもそもの発端は、海外に参りまして日本企業に対するいろいろな批判にこたえていく意味で、海外企業との摩擦を避けて海外企業と共生を図っていくということ、いたずらな競争を避けていくということで使った言葉でございます。最近ではその概念を少し広げまして、国内の企業同士の共生の問題、あるいはまた企業と株主や従業員あるいは消費者、生活者との共生まで念頭に置いた上での企業経営の言ってみれば望ましい姿を想定した概念ということでございます。
　実は、きょう持ってまいりましたけれども、経団連で私どもの考え方をまとめた本がことし東洋経済から出版されております。「日本企業の競争力」という本をまとめました。この中で私どもが強調したかったことは、日本の企業はいろいろな苦難を乗り越えて世界に冠たる競争力を身につけたわけでございますけれども、ただ、今日のような新しい時代において、競争という概念も、やはりそれは国際的に通用するような競争を通じて創造性のある商品あるいはまたサービスの提供を基本にしながら収益性と社会性のバランスのとれた企業経営をやっていこうではないかということでございます。その中の一つとして、例えば従来から考えられている競争力という概念を、私どもは従来のように価格競争の面で強いからどんどん進出してそしてシェアをとっていくという考え方ではなくて、やはり競争力あるいはまた競争を考えるときには共生ということもあわせて頭に置かなければいけないということを実は提案している次第でございます。
　以上申し上げましたような消費者、生活者を重視した共生の考え方をさらに拡大発展させていくという意味で、きょうお手元に差し上げました水色の表紙のものでございます。経団連では、つい先ごろ「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」というパンフレットをまとめた次第でございます。きょうは詳しく御説明する時間もございませんし、私がすべてについて御説明する能力も持ち合わせておりませんので、またぜひお目通しをいただきたいと思います。
　ただ、一言だけお断りしておかなきゃいけませんのは、冒頭に申し上げましたロバート・オザキの言うヒューマン・キャピタリズムという概念と、私どもがここでうたっております概念には若干の違いがございます。ロバート・オザキさんは、冒頭申し上げましたように、人材を大事な資本と考えるというかなり限られた範囲の概念でございますけれども、私どもはそれをもう少し広げて考えております。
　レジュメの方の一ページの１の（２）に、ヒューマン・キャピタリズムの精神というのはどういうことかということを書いてございます。ここに書いてございますように、要するに企業において従業員の多様な個性と創造性の発揮を図り、真にゆとりのある豊かな国民生活の実現に向けた商品やサービスを提供すると同時に、内外の社会が抱える課題に積極的に取り組んでいこうではないかという意味の考え方でございます。
　先ほど、会長さんと控室でお話ししたときに申し上げたんですが、ヒューマン・キャピタリズムといっても果たして概念がきちっとしているのかということが私どもの内部でも議論がございました。そんなあいまいな概念をうたい出して本当に責任が持てるのかというようなこともございましたが、私は逆でありまして、やはりキャッチフレーズをうたいとげることによって、そのキャッチフレーズに基づいて皆さんで企業経営というものあるいはまた企業経営を万全なものにするための経済社会のあり方をどうしたらいいかということを考える一つの足がかりにしてはどうかという意味で大胆にヒューマン・キャピタリズムという概念を打ち出したわけでございます。
　レジュメの二ページ目の４というところに、一体そういうキャッチフレーズのもとに新しい方向についてどう考えるかということをごく簡単にまとめてございますけれども、このまとめは必ずしも内容を網羅した書き方になっておりませんので、むしろお手元の資料の方、つまりブルーの資料の方について簡単に申し上げます。
　表紙を開いていただきますと、三枚ぐらいにまとめた要約がございます。「要約」というのが表紙の後に書いてございますけれども、先ほども申し上げましたように、言わんとするところは、個性と創造性が発揮できるような経済社会をつくっていく、そのために我々は何をなすべきかという意味でまとめたものでございます。
　その「要約」の二ページにございますように、国民生活の質的向上を最優先とし、そしてまた生活者本位の経済構造の構築、そういう方向に向けていろいろな努力をしていかなければいけないわけでございますけれども、そのためには、まず経済政策においては新しいインフラ、充実した国民生活が実現できるようなさまざまな新しい形のインフラ整備をやる。同時に、内需の安定的拡大によりまして持続的な経済成長を実現し、その過程にありまして、企業においてもできるだけ供給者的発想から消費者の立場を考慮した発想、そしてまた国民生活の質的な向上に寄与できるような商品、サービスを提供し、それに沿った経営を実現していくというようなこと。同時に、三ページ目にございますように、消費者、生活者の立場だけではなくて株主の尊重も考えなければいけない。そしてまた、地球環境問題へも取り組んでいかなければいけないといったような、さまざまな改革を実現していってはいかがでしょうかという意味の提案をしているわけでございます。
　これはあくまでも理想像でございまして、先ほど申し上げました不祥事とこの理念とはどういう関係があるのかということを問われますと、なかなか私どももお答えがしにくい部分でございますけれども、やはり一つの大きな夢を持って行動していくことが大切ではないかというふうに考えている次第でございます。
　言いかえますと、企業が収益性志向そして企業の社会的役割とをどういうふうにマッチさせていくかということを常に考えなきゃいけない。と同時に、現在私どもが直面しております厳しい不況対策、これはリストラと相入れない面がございますけれども、しかし考えようによれば、今の不況対策と将来の企業の構造改革あるいはリストラとは必ずしも矛盾なく進める方法もあるのではないか、こういうことも頭に置きながらまとめたものでございます。
　私に与えられた時間があと十分ちょっとになりましたので先を急ぎますけれども、次に私が皆様に訴えたいのは、企業における社会貢献活動、これも経営における二つ目の大きな柱でございますので、そのことについていささか申し上げてみたいと思います。
　レジュメで申し上げますと、レジュメの二枚目の一番下に５企業による社会貢献活動のあり方という点で簡単にまとめてございます。
　先般、経団連が政治献金のあっせんを取りやめたということに関連いたしまして、あたかもその役割がなくなれば経団連というのは仕事がなくなってしまったんじゃないかというような大変誤解された理解のされ方がございます。私ども当事者にとりましてはまことに心外でございまして、私も経団連に奉職しましてやがて四十年近くになりますけれども、経団連というのは、創設以来、日本経済の健全な発展のためにできるだけ役割を果たしていきたいということで活動を続けてまいりましたし、また同時に、さまざまな方面からの募金要請に対しても協力してまいっております。
　最近ではその規模がおおむね百数十億円ぐらいの規模になっております。その中身をごらんになりますとおわかりでございますが、一番大きなウエートを占めておりますのが社会福祉関係への寄附でございます。あとどういうものがあるかと申しますと、国際交流であったり、あるいはまた学術振興であったり、研究開発、そしてまた教育というのはかなり大きなウエートを占めております。自負いたしておりますのは、私どものこの募金協力というのは、多くの部分は国民生活に密着したものであるということを自信を持って申し上げられると思います。
　こういうような活動も、実は一九七三年の第一次石油ショックを契機といたしまして、企業の社会的責任論が高まるとともに一段と活発化してまいりましたし、そしてまた日本企業の海外進出が活発化する中で、国際的な方面に向けての社会貢献活動という面で大きな広がりを持っております。
　具体的には、経団連の中でフィランソロピー活動を推進するためにいち早く社会貢献推進委員会というのをつくりましたし、そしてまた国際的な文化面の協力、各国における古い建造物の修復等に対しても協力していくという意味で国際文化交流委員会もつくりまして、そこでは国際的な協力もいたしております。そしてまた、日本の企業が海外に進出した場合に、そこでの社会貢献活動をスムーズにできるようにということで海外事業活動関連協議会というのをつくりまして、そこでいささかのお手伝いもする。さらには、個人、企業を通じまして所得の一定割合、例えば一％ぐらいを少なくとも社会のために貢献しようではないかということで、一％クラブというのをつくりまして、皆様方に実は協力を呼びかけている次第でございます。
　そういういろいろな形で社会貢献をいたしておるわけでございますが、これは過日、前川リポートにおきまして、ゆとりと豊かさを求める社会の声が強まってくるというような動き、そしてまた企業を構成する株主や従業員の皆さんの価値観が多様化してくる、こういうことを受けまして、企業による社会貢献活動がさらにクローズアップされてくるということを背景にいたしまして、実績が非常に急速なテンポで拡大をしてまいっております。
　最近の厳しい不況の中で、一部にそういう活動も下火になっているのではないか、萎縮しているのではないかというような見方もございますけれども、実際には、未曾有の厳しい不況の中にありましても、実は企業の社会貢献活動の意欲はそのまま堅持されております。
　ちなみに、経団連がこの三年間継続して実施いたしております会員企業に対するアンケート調査の結果でも、企業は合理化の一環といたしまして、販売費、一般管理費の節減に大なたを振るっている中にございまして、社会に対する寄附、社会貢献活動に対する支出は決して減っておりませんで、最近のアンケートでも、一社平均にして四億から五億ぐらいの支出をしていて、その水準はほとんど従来と変わりない規模であるということがわかっております。
　ちなみに九二年度、これは経常利益が大幅に減少いたしましたけれども、経常利益に対する社会貢献のための支出の割合は、九二年度は二・八六％でございます。九〇年度が一・七二％だったのに対し、また九一年度が二・六七％でございましたけれども、九二年度はパーセンテージがかなりふえております。経常利益が規模が減ったので、分母が減ったんだからそれは率が上がるのは当たり前ではないかと言ってしまえばそれまででございますが、少なくとも一つの指標として見る限りにおいてはそういう状態にあるということでございます。
　ただ量がふえているだけではございませんで、社会からのいろいろな要請とのずれを生じないために企業では工夫の跡が見られます。例えば一つの例として、私どもが調べたものでは、社員のボランティア活動を支援していくために、例えばボランティア休暇・休職制度というようなものがとられております。九〇年度には二十一社しかこういう制度をとっておらなかったわけでございますが、九二年度には九十三社がそういう制度を取り入れるというようなことに相なっております。
　そういうことでございまして、今や社会貢献活動は企業の理念としまして、株主への配当の問題、あるいは従業員への賃金の問題、あるいはまた良質で安価な製品、サービスを消費者に提供するという三つの経営の柱に加えまして、第四の柱として社会貢献活動が定着しつつあるんじゃないかと申し上げていいのではないかというふうに思っております。
　今後の新しい展開の方向といたしましては、企業がただ企業として社会貢献活動を進めていくだけではなくて、地域住民とかあるいはまた地域の自治体、さらには政府、いろいろな形の周辺の組織とパートナーを組みながらそれを進めていくというような動きがさらに進んでいくのではないかということを私は考えているわけでございます。
　ただ、そういうことを進めていく上で先生方にお願いをしておかなければいけないのは、せっかくそういう志があるものに対して、ぜひ環境整備を進めていただきたいと思っております。
　第一にお願いしたいのは、いろいろなところで寄附、社会貢献を求めているという、そういう情報をぜひうまく流すようなシステム、そしてまた、そのために篤志家の志を受けとめる受け皿について整備をしていただきたいということでございます。例えば、そういうものを受けとめる公益法人というようなものを、もう少ししっかりしたものをつくっていただくというようなことも一つの方法かと思います。
　第二の環境整備といたしましては、税制でございます。せっかくそういう努力をしようといたしましても、例えば私どもが公益法人をつくってそこで受け皿にしようと考えますと、なかなか今公益法人は厳しい条件がありまして認めていただけないんですが、もっともっと弾力的に公益法人を認めていただくことになれば、税金をある程度御配慮いただきながら寄附もしていけるのではないか。あるいはまた、法人の寄附について損金算入の限度が非常に厳しく規定されております。こういう面についても、公益的な寄附でございますのでもう少し考慮していいのかなと。
　それから、個人の寄附でございますが、篤志家がお金を出そうといたしましても、国税においては配慮があるんですが、どういうわけか地方の住民税においては寄附についての免税措置がないということ。これはもともとは地方では余りその恩典に浴さないというような理屈でその恩典がないわけですけれども、これなども申し上げたような社会貢献の広がりを考えますと、今やそういう理屈は全く当てはまらない、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。もちろんそういうこととあわせて企業自身も社内体制というものをきちっと整備していくということも必要である、こういうふうに考えております。
　そこで最後に、あと数分になりましたが、社会貢献活動は一体これから二十一世紀に向けてどういう展開をしていくだろうか。これもなかなか私どもにははかり知れない面もございますけれども、言えますことは、一つは、企業においても社会との関係をより緊密にしていくということを通じまして、従来非常に限られた目に見える利益だけではなくて、言ってみれば、私どもは啓発された利益という言葉を使っておりますが、利益と関係なく社会に貢献する、そしてそのことが社会のためになれば見えざる利益として企業にもはね返ってくる、そういう啓発的な、啓発された利益というものを我々は認識しながら企業経営を行っていく必要があるのではないかこれが第一の点でございます。
　第二の点は、やはり企業がそれぞれの固有の企業経営を行っていく、あるいはまた行動様式を維持していくこと自体がいわば企業文化を育てることになるのではないか。そういう意味で、企業文化の創成ということも必要でしょうし、また文化活動に対する支援ということも進めていかなきゃいけないと思います。
　さらに私は、福祉とか文化から進みまして、都市公園その他生活環境全般についても、国がなすべきことと民間の篤志において行うべきこと、そういうものの峻別をしながらやはり貢献していく道もあるいはあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　あと二分になってしまいましたので、最後に一言だけ申し上げたいんですが、経団連の平岩会長がよく引用されます言葉にレイモンド・チャンドラーの言葉がございます。もう先生方はよく御承知のことですけれども、「人間は強くなければ生きられない。優しくなければ生きる資格がない。」、こういう言葉がございます。私は、かねがねこれは企業についても当てはまるのではないかと思います。企業が新しい時代に即応して生き抜いていくためにはやはり優しさ、社会貢献活動を通じた優しさが必要でございます。ただ、同時に、企業がまた強くなければ新しい時代を生き抜いていくことができない。そういう意味で、社会貢献活動はやはり企業が強靱な体力と収益力を持つことと裏腹の関係にある、そういう認識に立ってぜひ企業についても温かく見守っていただくことをお願いいたしまして、ちょうど私の持ち時間三十分になりましたので終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。