Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川克巳君　ありがとうございます。
　是非その辺り、多様な働き方ということ、それから通勤に支障のある方々というのは結構な割合で多いと思います。こういった方々の便宜を図ることも含めて、チャンスを広げるという意味でも、是非これを周知、それから拡大をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、実は、ちょっと飛ばさせていただきまして、この制度自体の考え方についてちょっと大臣に考え方をお伺いしたいと思うんですけれども、やはり障害者の就労問題というものを、どちらかというと医学モデルで、要するに福祉的な観点からずっと取り組んできたという歴史的な流れがあります。ですが、昨今、そういった考え方よりも、むしろ個性として障害を捉えるという考え方に行き着いておりまして、一人の社会人として、福祉の施策だけではなくて、いわゆる就労場面においては労働法関係の保護も、義務も含めてですけれども、そういったことの適用を一般の方々と同様にするというふうな考え方が世界的に見ると一般的な流れになっているのかなというふうにも思います。
　そういう意味では、医学モデルではなくて社会モデルで捉えるというふうなことが必要なんだろうというふうに考えているわけですけれども、平たく言ってしまえば、障害者就労という言葉よりも就労障害者、ですから、就労に際して何らかの困難を抱えている人々というふうな捉え方の方が何かすっきり解決するような気がするんですけれども。
　そういった意味では、日本の場合には、その障害ということから入っていくから障害をまずは定義しなきゃならないというふうなことで、制約がいろいろ出てくるというふうなことがあります。ですが、障害があろうがなかろうが、就労に際して何らかの困難を抱えている人という見方をすれば、解決の糸口というのはかなり広がるんじゃなかろうかというふうに思います。
　そういった考え方につきましては、厚労省のトップである根本大臣についてはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今の先生の御指摘は、非常に幅広い観点からの御指摘だと思います。
　障害者雇用促進法における障害者、これは、先ほども定義で御紹介いたしましたが、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされておりまして、これは、手帳所持者に限らず、幅広く職業相談や職業紹介などの支援の対象となるものであります。
　ですから、就労に当たっていろんな困難を抱える、何らかの困難を抱えるという方に対する支援という点では、この障害者雇用促進法における障害者の定義、これは私は、幅広くここは職業相談とか職業紹介、これ幅広く支援策が適用されることなんだと、こう思っています。
　一方で、テーマになるのは、障害者雇用率制度については、基本的には原則として障害者手帳を有することと、こうやっているものですから、これはちょっと定義として絞り過ぎなのではないかという御指摘もあるわけですが、要は、定義としては障害者雇用促進法、これは広く対応できるという形になっていますが、障害者雇用率制度については、法的公平性と安定性を確保するために、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、一人一人というよりは、明確かつ容易に判定できるという観点から、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持していると、こうしております。
　この対象障害者の範囲については、労働政策審議会の今年の二月の意見書、これは引き続き検討することが適当とされていることを踏まえて、ここは今後適切に対応していきたいと思っております。
○小川克巳君　うたい文句として職業リハビリテーションということがまず前面に出てきているということは承知をしているんですが、ただ、その一方で、障害者就労に関しての前提として、原則とはいいつつも障害者手帳を持っているということが条件にされているということが、そもそも浸透しにくいといいますか、その考え方を変えにくい一つの原因になっているかなという気もしております。
　今大臣がお答えいただきましたように、今後に向けて、そこら辺の考え方に関する方向性については共有していただけたというふうに理解をいたします。ありがとうございます。
　それと、ちょっともう一つ飛ばさせていただきまして、最後なんですが、これもまた根本大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　障害の状態に適したきめ細やかな支援のためには、その障害に対する専門的な知識や技術が必要不可欠であるというふうに考えております。そういう意味では、障害者の就労支援に関しましては、要するに、障害ということよりも、障害の反対側には健康な機能があると、その健康な機能を最大限生かす環境に対しての働きかけを加えて、その人の最大能力を引っ張りながら就労に対する支援をしていくという考え方だろうというふうに思いますが。
　そうした方向性の中では、先ほどお答えもいただきましたけれども、要するに、障害あるいはその身体機能に関して十分な知識、経験、そういった技術を持っている者、これは自分で言うのも大変おこがましいんですけれども、私は理学療法士でございまして、そういう意味では、人の身体機能と、それから空間、例えば家庭に帰す場合の家庭内における、家屋内における生活がどうすればうまくいくのかといったことについては、私に限らず、十分な経験が理学療法士、作業療法士にはあるというふうに考えております。
　そこら辺で、せっかくつくっていただいた専門職をいろんな場面で活用していただくということが必要なんだろうというふうに思いますが、その辺りについての大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　知識と技能を有する専門家の皆さん、専門職の皆さん、幅広く活躍してもらうことが私も大事だと思います。
　障害者雇用の促進に当たっては、障害者がそれぞれ意欲と能力を発揮して活躍できるように、障害特性に応じ適切なサポートを受けられるようにする、これが重要だと思います。特に高齢の障害者については、加齢等の影響もあって、きめ細やかな支援が必要だと認識をしております。このため、障害特性に応じた適切な支援を実施するため、現在、作業療法士や臨床心理士等を職場支援員として配置して、柔軟な働き方の工夫などを講じる事業主に対して助成を行っているところであります。
　また、先ほど御紹介いたしましたが、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーあるいは職場適応援助者、ジョブコーチ、この中には、理学療法士や作業療法士などの資格を有して、その専門的知識、スキルを生かして職業リハビリテーション業務を行っている方もおられます。
　障害者雇用分野での医療専門職の役割については、その必要性など実態の把握に努めて、どういったことができるか、今後検討していきたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
　ついでと言っては失礼ですけれども、いろんな役所の書類でいろんな職名が出てくるんですけれども、なぜだか、リハビリ専門職はＰＴ、ＯＴ、ＳＴというふうにくくられるんですね。字数が多いせいかなと最初の頃は思っていたんですけれども、ソーシャルワーカーとか、要するに五文字以上の方々というのは非常にたくさんいる、これをＰＴ、ＯＴ、ＳＴなんという略称で言うからその本体が見えないというふうに、非常に私は不満を持っております。
　もう随分前、二十年、三十年ぐらい前ですか、熊本で国体があったときに厚労の事務次官が熊本においでになりまして、そのときに、私、熊本の会長をしていたものですから、一言文句を言いに行きました。ＰＴ、ＯＴ、ＳＴとくくるのはやめてくれというふうにお願いしましたら、それが効いたかどうか分かりませんが、たまたまかもしれません、ちゃんとした理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という職名を表記していただくことができました。
　是非また元に戻していただきたい。我々は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴではない、理学療法士であり、作業療法士であり、言語聴覚士であると。ＰＴ、ＯＴ、ＳＴと言うんだったら、全部それで略称していただきたい。医師はＭＤであったりＤｒであったりと、で、Ｎｓであったり、ＰＳＷであったりと、これは表記を統一していただかないと、だから理学療法士、作業療法士が何をするのか、その違いすら分かってもらえない、どうも厚労省ですら分かっていないんですよね。もうこれは、この際と言ってはなんですけれども、是非改めていただかないと、十把一からげではやっぱりその個性というのを無視されているような気がしてならないという気がします。
　ありがとうございました。最後、文句みたいになりましたけれども、大変失礼しました。ただ、今日は文科省からも来ていただいておりますし、それから障害保健福祉部からもおいでいただきました。ちょっと時間の関係で質問ができませんでしたことをおわび申し上げまして、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日から法案の審議ですが、この問題については、もうこの間、昨年からずっと継続的に政府の姿勢、厚生労働省の対応含めて質問させていただいてまいりましたし、この間も一般質疑等で継続的にただしてまいりましたので、そういうことも含めて質問に入りたいと思いますが。
　まず、改めて大臣、今回、昨年発覚をいたしました長年にわたる大規模なこの中央省庁による水増し問題、既に過去から、国が障害者雇用の促進については模範を示すべきだ、先頭に立ってやるべきなんだということがずっと言われてきた。ずっと言われてきたその裏側で省庁が意図的に水増しをしていた。これは本当に、障害者の権利、障害者の皆さんの尊厳、踏みにじる重大なゆゆしき裏切り行為です。にもかかわらず、重ねて我々は、その一連の事態がなぜ起こったのか、いつから一体どういう理由で各省庁がそれをやってきたのか、それがいまだに明らかになっていない、つまり検証は終わっていないと、これは多くの障害者団体の皆さんが異口同音に言われていることです。
　大臣、改めて再検証すべきです。障害者団体、当事者の皆さんを含めて、一体なぜこれが起こったのか、そのことも含めてもう一度じっくり、しっかり再検証して、そして根本的な再発防止をする、そのことを大臣、指示すべきです。やってください、どうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　今回の事案は、委員がおっしゃるとおり、私も大変遺憾に思っております。
　その今の御質問ですが、検証委員会、これは福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに弁護士等の有識者から構成され、事案の実態と原因、これを明らかにするために、書面調査あるいはヒアリング調査、これを基に専門的な知見から多角的に分析を行っていただきました。
　その結果、報告書においては、厚生労働省、これは職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないとの指摘がなされております。そして、各行政機関側の問題については、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準によって、例えば既存職員の中から対象者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるという、これは今回の事案の基本的な構図を明らかにしていただいております。
　検証委員会は、その役割を果たしていただいたと考えております。
　一方、今後の施策については、関係当事者の方、障害者当事者の方を含め、様々な方の御意見を踏まえながら検討し、今回の法案を提出したところであります。
○石橋通宏君　大臣がそういう認識でそういう答弁をするから、多くの皆さんが分かっていないと。役割を果たしたなんて当事者の皆さんは全然思っていませんよ。そのことをどう受け止めて大臣として認識をしているか、全くしていないということをさらけ出してしまっている。だから、多くの皆さんが、厚生労働省が幾ら、いや頑張っていますと言ったって信用してくれないわけです。そのことをちゃんと認識してください。
　だから、今行われている様々な取組も、障害者団体、当事者の皆さんからしてみれば、ちゃんとした分析、検証に基づかない付け焼き刃の、結局は数合わせじゃないのかということになってしまうわけです。その批判を免れようと思うなら、改めて再検証すべきです。そのことは重ねて、これ我々が単にこの場で言っているだけじゃないですよ、多くの当事者の皆さんが今なお言っておられることなんです。そのことに、大臣、ちゃんと耳を傾けてください。そうしなかったら抜本的な改善はできません。そのことを改めて断言しておきます。
　その上で、結局、今回の法案も、だからこういう法案になっちゃっていると言わざるを得ません。
　昨年の研究会、七月まで、まさに専門家の皆さんも含めて研究会、累次検討していただいた。どう障害者雇用の促進をしていくのか、何が課題で、何を改善していくのか。そして、七月三十日、去年、報告書も出された。それを受けて労政審でしっかりと議論をしていただいた上で、具体的な抜本的な改革を提案していただくべきだった。ところが、今回の法案は、この水増し問題の対応に終始してしまって、多くの課題が先送りになっています。
　大臣、本来であれば、まさに障害者雇用の促進に向けて、雇用率の見直し、納付金制度、抜本的な改革含めて大きな対応をしなければならなかったことができていない、そのことは認められるんでしょうね。じゃ、これはどうしていくのか。これでまた三年も四年も五年も大事な問題が先送りされないんでしょうね。そのことを皆さんは心配をされています。これ、抜本的な改革、更にやるんですね。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御指摘の障害者雇用促進制度については、昨年七月に取りまとめられた研究会の報告書の中で、報告内容については、労働政策審議会障害者雇用分科会に対して報告し、制度の見直しに向けた議論につなげていくことが望まれるとされておりました。
　このような中で、昨年八月に明らかになった国及び地方公共団体における障害者雇用の不適切計上の事案を受けて、審議会においては、研究会報告書の内容を含め、早急に取り組むべき事項について重点的に議論をすることとして意見書を取りまとめていただきました。これを踏まえて、今回、我々、新たな内容を盛り込んだ法案を提出させていただきました。一方で、中小企業に対する障害者雇用納付金の適用など研究会報告書の一部の論点については、今回は十分に議論が深まらなかったということで、意見書において引き続き検討することが適当とされました。
　いろんな課題があるわけですが、論点があるわけですけど、今後、労働施策と福祉施策との連携を図りながら、具体の検討の場の持ち方も含めて検討を進めていきたいと思います。
　その際、今回の法案には、施行後三年の見直し規定を設けていることも踏まえて、今後、労働政策審議会等において引き続き議論をしていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　いや、だから、多くの皆さんが心配されているわけです。結局、これで向こう三年間先送りされるのか、本来であれば今回手当てをされるべきだった重要な課題がまた先送りされたじゃないかということを心配されているわけです。だから、今申し上げた。
　このことを踏まえれば、今回のは、昨年発生した中央省庁の深刻な重大な水増し問題に対する緊急措置だと、それならそれで分かります。であれば、検討会が具体的にやるべきだといった論点、それについての対応は迅速に、三年を待たず対応すべきなんです。そのことを大臣申し上げているんですよ。いや、法案に三年後と書いてあるから、そんな話じゃないんだということを指摘をしている。大臣、これは改めてちゃんと耳傾けていただいて、大臣の責任において、これはこれ、でも次の今後の対応は迅速に議論をして措置もするんだということで対応いただきたい。そのことも強く言っておきたいと思います。
　その上で、お手元に資料を配付をさせていただきました。前回、前々回、一般質疑で重ねてお願いをしてまいりましたが、四月一日に、多くの障害者の方々、一斉に採用された。でも、多くの皆さんが、余りに一斉に採用し過ぎて数合わせにならないのか、大丈夫なのかと心配をされてきた。だから、定着状況がどうなのか、安心して就労していただいているのか、ちゃんと確認してほしいと言っていたら、連休前の段階では、どうやって確認するかも含めて検討しますと、確認する気すらさらさらなかったような答弁しかなかった。連休明けても一向に進まない。いや、何とかしてくれと、もう既に各省庁から一部お辞めになっている方が出ていると、だから調べてくれとお願いして、ようやく今回調べてくれて、このリストを出していただきました、緊急で。僕らが要求していなかったら、これすら分からなかったかもしれない。
　大臣、これ見てどういう受け止めをされていますか、大臣。全体でここまでで既に百三十一人の方々がお辞めになっています、離職されています。そして、全体で百三十一人というと丸められちゃっていますが、省庁でこんなにばらつきがあるんです。この国税庁の状況をどう受け止めておられますか、大臣。まず、この受け止めをお聞かせください、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　委員からいろいろ御指摘もあって、そして、我々、各府省において新たに採用した障害者の定着状況を調べさせていただきました。御指摘のとおり、各府省における二〇一八年十月二十三日から二〇一九年四月一日までに採用した二千五百十八人のうち、五月二十三日時点における離職者数は百三十一人であり、約九五％の障害者の方々が定着していることが判明いたしました。一方で、出先機関を含め多数の障害者を採用した機関において相当数の離職者が生じている状況や、離職者自体は少ないものの離職者割合が一割を超える機関も見られております。
　こういう状況がありますので、この結果を踏まえて、今後、各府省に対するヒアリングの実施や、あるいは出先機関に対する労働局、ハローワークによる訪問指導等の実施や、あるいは六月一日時点の雇用状況報告に併せて特別調査も実施して、今後、我々、これはこういう状況を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、ここは答弁書を読んでいただくところじゃなくて、大臣としてこれどう受け止めておられるかという、大臣としてのここでのお考えを聞かせていただきたかった。
　これだって、僕らがお願いするまで、六月に定期で報告がありますからそこでやりますと言っていたんですよ。今この段階で調べてみて、これだけ省庁によってばらつきがある。一部、国税庁、これだけの多くの方々が既にお辞めになっている。法務省、数は少ないけれども、割合でいったら、観光庁。これ、どうしてこうなっているのか聞いているんですか。土屋さん、これ、国税庁で何でこういう状況に既になっているのか、どういう原因なのか、何が悪いのか、ちゃんとやっているんでしょうね。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のございましたように、国税庁につきましては、資料でもお出しをいただきましたように、八百十九人を採用したうち七十九人が離職をしたということで、定着率にしますと九〇・四％というような状況になっていて、行政機関の平均に比べても少し離職した方が多い状況になっているというふうに受け止めております。
　国税庁からは、今回のこの数字をいただくのに併せて、今国税庁として把握をしている離職の理由などが分かっているかということをお聞かせいただいたところ、御本人の体調が万全でなく不良ということでお辞めになったというようなこととか、あるいは御自身で転職をされたというようなこととかいう事情が私どもの方にもお伝えいただいているんですけれども。
　なお、我々としては、やっぱり今回の状況、定着率としては全体で九四・八％ということでございますので、一定、やはり定着も含めて対応ができているという部分もあるかと思いますが、なおこれだけの離職者が出たということを踏まえると、その離職の理由がどういうものであったのかということについて、できるだけ各府省にもきちんと把握をしていただき、それを今後の定着ということにつなげていきたいというふうに思っておりますので、そのことを、先ほど大臣からも申し上げましたこの六月一日現在のいわゆる雇用状況通報をいただくときに併せて調べていくというようなことを具体的にもっときちんと押さえていって、我々も分析をさせていただき、各府省にもそれを踏まえた定着に向けての支援ということをお願いをしていくということにつなげていきたいと思っておりますので、そのような取組を今後しっかり進めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　しっかり進めていきますとか各省庁に確認してと、ここでそういうふうに言われるけれども、何度も言います、私が聞いたら、六月の定例までやる気がなかったんですよ。分からなかったわけだ。で、分かったら、こんなにもう既に出ている。いや、国税庁どうしているのか、今更そういうことを言われる。だから、四月からずっとお願いしているじゃないですか。今回は特別な事情ですよ、毎年の定例の話じゃないはずだ。だから、各省庁でしっかりと定着支援、そして様々な就労・生活支援サービスも含めて、やっていただいているのか確認してくれとあれだけお願いをした。
　いや、ほかの省庁でしっかりやっていただいているところあると思いますよ、こうやってね。でも、そうでないところ、できていないところをどう厚生労働省としてしっかりとサポートして、せっかく希望を持って中央省庁を応募していただいて採用された方々が安定して働いていただける環境を確保できるのか、責任持ってやってほしいという、だからお願いしていたのに、こういう状況なんだ。どうするんですか。
　これ、国税庁だって、七十九名の方々、この内訳が全く分からないんです。それはそうですね、今回慌てて調べていただいた、数だけ出してもらった。じゃ、七十九名の方々の障害種別はどうなっていますか。二枚目の数字にあるように、国税庁は圧倒的に非常勤の方が多いんです。これ、全員非常勤の方々ですね、国税庁の場合は。では、どういう方々、どういう就労状況の方々だったのか。じゃ、国税庁においてどのような就労・生活支援サポート体制を取っておられるのか、何がうまくいっていないのか。だから、それを確認してほしいと。土屋局長、大臣、分かっていないでしょう、今。分からないんです、初めて見ているから。こういうことをきめ細かくやって、そして各省庁でばらばらな対応にならないように、いいかげんな対応にならないように、それをお願いしているわけです。
　局長、改めて、これいつまでにやっていただけるんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　先ほど六月一日現在の通報に併せたということを申し上げましたけれども、済みません、恐縮です、そういう意味では触れるのを失念いたしましたけれども、まずは各府省に対してヒアリングを我々自身がやっていきたいと思っておりまして、これは両方の側面があると思っております。
　一つは、やはり御指摘いただいているように、相当数の離職者が生じている機関あるいは離職割合が高かった機関というところについては、離職理由などを具体的に把握をして、その課題を明確化して今後につなげていくということがあると思いますので、国税庁も含め、そういったことを速やかにしっかり対応していきたい。
　あわせて、これも今ちょっと御指摘いただきましたように、一方で、各府省の中には定着率という意味ではしっかりしたお取組がうかがわれる、そういう省もございますので、そういったところについては一種の好事例というような意味もあるかと思いますので、それもどのような取組をしていただいているのかということを把握をしていきたいと思います。
　これまで、実は各府省の取組については、例えば、四月の時点で、チェックシートに記入していただく形でどんな取組をしているかということの把握はしてまいったのですが、ちょっと今回の状況を踏まえて、各府省に対する個別のヒアリングを取り組みたいと思います。
　それから、出先機関に対しても、ハローワークなどからの訪問指導などもやっていきたいと思っておりますので、そういったことを併せて取り組ませていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ早急に是非やってください。その結果を教えていただきたいと思います。
　それで、最後、今日時間がないので、もう一点だけ。これ、かねてからこれもお願いをしていて、厚生労働省もいい考えですねと言っていただいておきながら、実際にやっていただいているかどうか分かりませんが、是非、重ねて、障害当事者の方々を参加、参画していただいてください。水増し問題発覚しましたが、でも、長年各省庁においては障害者の方々でずっと継続的に働いて、活躍をいただいていた方々は各省庁にいるはずです。そういった方々に参加していただく。何をどう改善していけばいいのか、新規で採用された方にどのようなサービスを、どのような生活・就労サポートしていけばいいのか、そういった方々、やっぱり当事者の方々に入っていただいて一緒につくっていってください。当事者の方々が一番、何が欠けているのか、何が足りないのか、何が必要なのか、分かるはずです。
　そういった体制をつくる、それも是非各省庁においてやっていただけるように、これ是非、厚生労働省、音頭取って覚悟して、厚生労働省率先してやっていただきたいと思いますが、そのことも含めて、これ是非約束していただきたい、どうでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　私も、確かに実際に働いている障害者の方の意見をお聞きする、これは大変重要だと思っております。
　私も、昨年この問題が起こった後、実際に障害のある職員の方々とお話をして、それぞれお話を聞かせていただきました。そして、私の印象では、仕事のやりがい、あるいは障害者と一くくりにできない多様性がある、あるいは周囲の支えや相談体制が大変重要であるということのお話をお伺いしました。
　また、厚生労働省の取組として、厚生労働省の職場の課題について検討するため、この春に初めて選考採用で採用された職員を含めて、障害者のある職員自身が参加した職場改善チーム、これを本日立ち上げました。
　そして、これからも、今後とも関係当事者の意見を伺いながら、着実にこの施策は推進していきたいと思っております。
○石橋通宏君　しっかりやってください。
　終わります。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　法案の質疑に入る前に、ちょっと最初に、前回報告のありました戦没者の遺骨収集について質問させていただきます。
　五月二十四日の毎日新聞に、戦没者遺骨収集で協力関係を強化する覚書がアメリカの国防総省と結んだことについて掲載されました。遅きに失した感がありますが、遺骨収集の効率が上がるという点では評価したいと思います。
　ＤＮＡ鑑定の問題についてはこの三月十四日の委員会でも質問いたしましたが、ＤＮＡ鑑定の希望が多いにもかかわらず、委託している民間の専門家の数が少なく対応できていないというふうに伝えられていますが、一つの方法として、専門能力の高い米軍に依頼するなどの方法があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　日本人戦没者の遺骨の身元を特定し御遺族にお返しするためのＤＮＡ鑑定は、御遺族の感情にも配慮し、日本国内で鑑定を行っていただいている大学等の協力の下、厚生労働省が主体的に行うべきものであるというふうに考えてございます。
　今御指摘ございました米国政府のＤＰＡＡとの連携につきましては、先月、協力覚書の署名に至ったところでございます。覚書は、両国の戦没者の遺骨の所在ですとか両国の遺骨収集活動の計画、あるいはＤＮＡ鑑定等の技術について情報交換等を行うといったことを内容としてございます。今後、ＤＰＡＡとの情報交換や技術面での交流を更に深めてまいりたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　アメリカ、韓国には、軍によって遺骨収集の効率を高めている一方、同様のスキルを持つ自衛隊は海外派兵の問題があり、ボランティアの形で参加するにとどまっています。
　自衛隊法を改正してでも自衛隊も遺骨収集に積極的に参加できるようにすべきとの声がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　戦没者の遺骨収集帰還につきましては、国の責務として政府一体となって取り組むべき重要な施策であると認識をしております。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律においては、国の責務を明記した第三条の三項において、「厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとする。」と定められ、防衛省としては、この法律及びこの法律に基づき策定された戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画などに従いまして、これまでも可能な限りの協力を行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げれば、厚生労働省からの依頼に基づき、特に海外における協力としては、近年の例でいえば、海上自衛隊の艦船により、平成二十六年度、平成二十八年度及び平成三十年度に、それぞれソロモン諸島ホニアラから日本へ御遺骨を送還しております。
　また、このほかにも、防衛省は硫黄島に自衛隊の基地を置いておりますので、硫黄島における遺骨収集に係る輸送その他必要な支援として、例えば不発弾の処理やガス検知支援なども行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、現行の法令、施策の下で、引き続き戦没者の遺骨収集等を担当する厚生労働省と緊密に連携をし、戦没者の御遺骨の帰還にしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今、東南アジアなども、この遺骨が残されている地域はボランティアで入っていくには大変、非常に難しい、密集したジャングルの中になってきているという話もありますので、是非自衛隊を活用できるようにというふうにしていただきたいと思います。
　北朝鮮での遺骨収集については、三月十四日の質問で、戦後未解決の重要、人道上の問題であり、全ての問題を解決すべく最大限努力すると答弁もされています。
　現在、日本人遺骨の収集は行われていませんが、人道問題であり、この遺族も高齢化していることもあって、一日も早く、赤十字のチャンネルを利用するなどして、速やかに実施できないでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　北朝鮮におきます遺骨収集についてお尋ねがございました。
　北朝鮮につきましては、従来から、政府として、いわゆるストックホルム合意に基づきまして日本人に関する全ての問題の解決に向けて取り組んでおり、厚生労働省といたしましても、外務省等の関係省庁と連携の上、最大限努力してまいりたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　これも非常に、ほかのことと一緒にやらなきゃいけないということになっていますが、これだけでもやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣に伺いますが、戦没者の遺骨収集については遺族の方々が高齢化をしていることもあり、今まで以上にピッチを上げなければなりません。戦没者遺骨収集推進法では二〇二四年までに集中的に遺骨収集に取り組むことになっておりますが、残りの五十九万柱の遺骨のうち少しでも多くの遺骨を収集する必要があると思いますが、どのように対処していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今私たちが享受している平和と繁栄、これは国や国民のためにかけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであり、このことを決して忘れてはならないと考えています。
　これから、今、遺骨収集についても計画的に我々強力に取り組んでおりまして、できるだけ速やかに、かの地で亡くなられた御遺骨が日本に戻すことができるようにしっかりと頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君　大臣から、これはもう総理ですとか外務大臣、防衛大臣にも是非声を掛けていただいて、是非一日も早くこの御遺骨を戻していただけますようによろしくお願いします。
　沖縄での遺骨収集についてはまた次回の質問にしたいと思います。法案の審議に戻ります。
　続いて、公務員の障害者雇用水増し問題についてお伺いいたします。
　国、各省庁は、本会議でも申し上げましたように、地方自治体や民間企業に対する影響力が強いために規範にならなければならないものと考えます。
　人事院の行った、昨年度行われた障害者選考試験につきましては、申込者数が八千七百十二名、合格者数が七百五十四名となっていることは公表されておりますが、申込者並びに合格された方の年齢構成や男女比については記載されておりません。
　昨年度の選考試験については、一九六〇年四月二日から二〇〇二年の四月一日までに生まれた者と規定されており、他の国家公務員の選考試験の受験資格のほとんどが三十歳までとされている中で、特に青年期から成人期に発症する精神科疾患に罹患する精神障害者の受験の可能性が広がることから評価されるべきだと思いますが、実際の申込者の合格者の年齢構成がどうなっているのか、併せて男女比がどうなっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三田顕寛君）　お答えいたします。
　平成三十年度の障害者選考試験の申込者及び合格者の年齢階層別の人数につきましては、申込者八千七百十二人のうち、十代が百六十九人、二十代が千七百三十七人、三十代が二千五百十二人、四十代が二千九百二十三人、五十代が千三百七十一人となっており、合格者七百五十四人のうち、十代が七人、二十代が百六十二人、三十代が二百五十人、四十代が二百四十九人、五十代が八十六人となっております。
　男女の人数につきましては、申込者八千七百十二人のうち、男性が六千四百十九人、女性が二千二百二人、申込書の性別欄に記載がなかった方が九十一人となっており、合格者七百五十四人のうち、男性が五百四十二人、女性が二百七人、記載がなかった方が五人となっております。
○川田龍平君　地方自治体も省庁と同様に民間企業の規範になるべき存在であると考えておりますが、昨日の本会議では地方自治体の障害者雇用の問題については伺いませんでしたが、地方自治体については採用された障害者の大半が身体障害者であるという指摘があります。
　この指摘を踏まえ、地方自治体における障害者の採用について、障害種別と年齢の構成がどのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　地方自治体の状況につきましては、私ども、任免状況通報を毎年いただいている中で、全体の状況把握をさせていただいております。その中で、年齢については御報告をいただいておりませんので承知をしておりませんが、障害種別ごとでございますと、地方公共団体全体での雇用障害者数が、雇用率のカウントの数ではございますが、四万七千九百九十七・五人となっておりますところ、身体障害者が四万三千五百八十六・〇人で全体の九〇・八％、知的障害者が千三百四・五人で二・七％、精神障害者が三千百七・〇人で六・五％となっております。
○川田龍平君　週の所定労働時間二十時間未満の障害者を雇用する民間企業に対し特例的な給付金を給付する内容にしていますが、規範となるべく、省庁では恐らく既に週所定労働時間二十時間未満の障害者雇用のための環境が整っているものと思いますが、厚生労働省では、この週所定労働時間二十時間未満の障害者をいつから雇用開始し、どのような業務に携わっているのでしょうか。また、週所定労働時間二十時間未満の労働者について、どの程度の人数を採用しているのでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　現在、厚生労働省で勤務している障害のある職員のうち、お尋ねいただきました勤務時間が週二十時間未満である職員数については、定量的な把握は行っていないところでございます。
　一方、厚生労働省におきましては、就労経験が乏しいなど一般就職が直ちに難しい障害者の方々につきまして、一般企業などへの就職につなげることを目的として、まず非常勤として雇用して一年から三年の業務を経験するというチャレンジ雇用という仕組みで職員を採用しております。このチャレンジ雇用の職員の中には、御本人の体調、精神状態などに応じて、勤務時間を当初は短くした上で状態を見ながら時間を延ばすなどの工夫をしているという例がございまして、週所定労働時間二十時間未満という方も含まれていると承知をしているところでございます。
　御本人の状態に応じて柔軟に対応していくということが大切な視点だと思っておりますので、今後もこうした障害のある方々が働きがいを感じられるような職場づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非そういった、この週二十時間未満の労働者についてもやっぱり増やしていただいて、是非そうした方々が徐々にこの雇用に定着できるようにという、そういった形での雇用も増やしていただきたいと思います。
　雇用基準について質問いたします。
　先ほど申し上げているように、省庁は地方自治体や民間企業の規範にならねばなりません。規範になるべき省庁における障害者雇用の基準が地方自治体や民間企業と同一というのでは低過ぎるように感じます。障害者手帳を所持している障害者の雇用率二・五％に加え、障害者手帳を所持していない障害者についても雇用率を定め、高い水準で雇用率を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　まず、公的部門につきましては、お話ございましたように率先して雇用を進めるという立場で、民間の雇用率に比べますと、民間今二・二％でございますが、二・五％ということで高い雇用率を設定をし、それを実現していくということをやっているところでございます。
　その際に、雇用率制度の運用としては、まず、障害者雇用促進法全体では障害者の範囲は、午前中の審議でもございましたように、手帳所持者にかかわらず広く対象として職業相談、職業紹介やっておりますけれども、雇用率制度としては、法的な公平性や安定性を確保するために、対象とする障害者の方を明確かつ容易に判定できるような趣旨で、原則として障害者手帳を所持をしている方ということにしておりまして、これは、この制度の今申し上げたような趣旨から申し上げて、公的部門でも民間と変わらない取扱いとさせていただいているところでございます。
　この雇用率制度の対象障害者の範囲については、障害者雇用分科会においても、今回の検討の中でも御議論があり、御意見のあったところでございますので、二月に取りまとめた意見書の中では、諸外国における仕組みも参考としつつ、労働施策と福祉施策の連携を進めながら引き続き検討することが適当であるというふうにされておりますので、この点、引き続きの検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、公的部門においては、先ほど申し上げたように、率先して雇用するということが公的部門の立場であると思いますので、御指摘の点含めて、様々な形で障害をお持ちの方の就業の機会というものを確保していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この数字だけではなく、しっかりとこうした障害者の人たちが働ける場を積極的につくっていただきたいと思います。
　昨日の本会議で質問を私させていただきました。この平成三十年度の障害者選考試験について、身体障害者、精神障害者と比較して知的障害の方々の合格者数が極めて低くなっております。
　知的障害者の雇用増加について省庁の環境を整備しなければならないと思いますが、知的障害者の雇用増加のための対策を行う予定はありますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　知的障害者の方の雇用の促進に当たりましては、その障害特性に応じまして、業務の選定を始めとして職場実習などの採用前の対応も含んで、採用段階における対応から採用後の職場定着まで、職場環境づくり、働きがいのある職場環境づくりに向けた一貫した取組を実施することが重要だというふうに考えております。
　これまでも、関係閣僚会議で策定をした基本方針などにおきまして知的障害者の方の積極的な採用に努めるということにしておりますし、また、これに基づいて、厚生労働省としても、雇用促進セミナー、あるいは職場見学会、好事例の提供というようなことをやってまいりましたが、更に積極的に取り組むという観点から、今後、まず一つは、採用セミナー、厚生労働省において一定の取組事例、先進事例がございますので、そういったものを含んだノウハウを提供する採用セミナーを開催をし、かつ、労働局やハローワークにおける業務の選定や選考方法に対して助言を行う採用個別相談を行うとともに、職場実習の受入れについて、これはやっぱり採用前に必要な配慮などを明確化したり、円滑な受入れ、その後の定着に資するという観点で重要な取組だと思っておりますので、職場実習を実施をする、その後、定着に向けた課題の解決という観点から、職場訪問をハローワークの方からさせていただいて相談支援をするといった、こういった採用前から採用後に至る一連の取組を厚生労働省としても今後取り組んでいきたいと思いますし、また、その上で、各省の意見交換を行う経験交流会のような場もセットし、障害当事者の方からも意見を伺いながら進めていきたいと考えておるところです。
○川田龍平君　次に、企業等の雇用の問題について質問いたします。
　身体障害者の方と比較して、精神障害者、発達障害者、知的障害者の方々の雇用に対する対応についてはまだまだ課題が残っております。特に、精神障害者におきましては定着率の問題があります。本当に非常に精神障害者の方が長く雇用し続けるということは大変難しいという状況があります。
　私も今年の一月に精神障害者の人たちを雇用している職親会のシンポジウムに参加させていただきましたが、そのような症状、障害を持つ方々についても工夫次第で長期間の雇用が可能になるということが発表されておりました。例えば、ウエブ日報システムというのを活用して、精神障害者の体調面について精神保健福祉士なども入った形で把握するようになって以来、離職率が減少したということです。このウエブ日報システムは公益財団法人ＪＫＡの補助事業となっておりますが、ウエブ日報システムに限らず、精神障害者の方の雇用促進のためのそうした有用なツールを導入する企業に対して支援をすることが、精神障害者や発達障害者、知的障害者の方々の雇用を促進することになると思いますが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　精神障害の方につきましては、やはりその障害の特性から、体調の変化が大きいことや自身の体調変化に気が付きにくいといったようなことがありまして、今御紹介をいただきました職親会の取組などを含め、日報などによって日々の状況を把握をして関係者と情報共有するというようなことは、安定した職業生活を継続していくことに大変資するものというふうに考えております。
　こういった日報等による情報共有の実施事例については、職場定着を図るための有効な好事例、職場改善好事例として私どもも周知をさせていただいているところでございまして、こういった取組にかかわらず、職場改善あるいは定着の支援といったことについて民間の中で取り組まれている事例は、広く好事例として今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今回、そのシステムについて、私は、障害者、精神障害者や発達障害者だけではなく、引きこもりの若い人たちですとか若年層ですとか、本当に定着しにくい、そうした就職に問題のある人たちをやっぱり見ることもできるのではないか、ほかにも応用が利くのではないかと思っております。
　それから、障害者の法定雇用率について、大企業については、障害者を採用するための子会社や関連会社で採用することによってその数値を満たしているケースがありますが、経営の厳しい中小企業は、法定雇用率を満たすことが難しいために納付金を払っているのが現状です。大企業は法定雇用率を満たすことは難しくない上、売上げが大きくなりますが、一方で、中小企業は経営的にも厳しい状況にある中でこの納付金も支払わされるという状況です。
　大企業は、法定雇用率を満たすだけでなく、仕事場の環境を整える必要があると考えますが、この法定雇用率を満たす企業の職場の環境などの状況についてどのように調べているのでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の職場環境についての企業の配慮の状況につきましては、これは企業規模を特に限定をしていないんですけれども、五年ごとに実施をしている障害者雇用実態調査の中で調査をさせていただいております。
　ちょっとデータが古いんですが、平成二十五年度の調査においては、それぞれ障害種別ごとに見ますと、身体障害者の方の場合であれば、配置転換などの人事管理面において配慮をしているという企業が最も多く、これに加えて、通院、服薬管理等の雇用管理上の配慮、あるいは駐車場、住宅の確保など通勤への配慮ということを挙げておられます。また、知的障害の場合ですと、工程の単純化などの職務内容の配慮が一番多く、職務遂行を援助する者の配置あるいは人事管理面の配慮というのが続いております。精神の方の場合ですと、通院、服薬管理等の雇用管理上の配慮が最も多く、人事管理面の配慮、それから短時間勤務などの勤務時間の配慮というのが多くなっている状況でございます。
○川田龍平君　現状では、障害者を雇用するだけの余裕がある大企業に障害者の雇用をするだけの余裕のない中小企業が支払った納付金が流れているんではないかと思いますが、障害者雇用に関する格差が縮小するどころか拡大している現状で、障害者雇用の推進について十分やっていけているというふうに大臣考えているんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害者雇用納付金制度、これは法定雇用率が未達成であって、常用労働者百人を超えて雇用している事業主から納付金を徴収して、達成している事業主に調整金や奨励金を支給する仕組みであります。
　これ、元々社会連帯の理念に基づいて経済的負担を調整するという性格でこういう納付金制度を導入しているわけでありますが、研究会報告書においても、今委員から御指摘がありましたが、経営基盤の安定的な大企業の障害者雇用を中小企業が支えるかのような構造となっていると指摘されております。中小企業については、雇用義務が課せられているにもかかわらず、障害者を全く雇用していない企業も多いなど、これは障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。
　中小企業における障害者雇用の一層の促進や、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業、これを支援することが重要だと考えております。中小企業における障害者雇用を進めていくためには、従来の制度的枠組みだけではなくて、個々の中小企業における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、経営者の障害者雇用に対する理解を深めていくとともに、このような取組を進めている事業主が社会的に様々なメリットを受けられるようにしていく、これが必要だと思います。
　今回の法案において、中小企業に対する支援については、障害者雇用に係る中小事業主の認定制度の新設について盛り込んでおり、中小企業における障害者雇用を一層促進してまいりたいと思います。
　また、先ほどの研究報告書、引用させていただきましたが、引き続き検討とされた各項目については、労働政策審議会において、今後引き続き真摯に議論していただきたいと考えております。
○川田龍平君　この財源の問題を、やっぱり是非しっかり国が持てるような財源の問題というのを考えていただけないんでしょうか、大臣。今のような形だけではなくですね。
○政府参考人（土屋喜久君）　納付金制度につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、社会連帯の理念の下で、各企業間での障害者雇用をめぐる負担の調整を図るという考え方から運用しておりますので、その財源というのは未達成であるところの事業主からいただいている納付金で制度を運用しているという状況にございます。
　一方、障害者雇用の促進全体で見ますと、例えば職業リハビリテーションの面でのハローワークでのサービスや、あるいは障害者職業センター、それから就業・生活支援センターでのサービスなどは、これは国費と申しますか、雇用保険の制度の中でやっております二事業を財源としてやっているという面がございまして、こういったことも含めて、全体として、国としての政策でやっている部分、納付金制度の中でやっている部分、それぞれの対策を今講じさせていただいているというところでございまして、充実を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　障害者が高齢化するに伴い、扶養している親も高齢化して、障害者を扶養する、養うことが難しくなっていく事例も増えていることが懸念されます。親に扶養されている高齢化した障害者の中には、職に就いた経験がなく、仕事をしたことも余りないといった方が少なくありません。
　就職未経験の高齢化した障害者の方がスムーズに就職できるように、国としてどのような事業を行っているのでしょうか。また、技術を身に付けてもらうための訓練をハローワークなどで開催することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話があったような、就業経験がないままに高齢になった方とか、離職をしてからしばらく時間がたっておられる障害者の方に対して重点的な支援をしていくということは大変大事なことだというふうに思っています。
　その際には、就業面と生活面の一体的な相談支援ということも重要になってくるかと思いますが、この点からは障害者就業・生活支援センター、いわゆる中ポツセンターにおきまして、住居、年金、余暇活動などといった地域生活や生活設計に関する助言などの生活面の支援と就業面の支援を一体的に実施をするということでやっておりますので、こういった取組を生かしていきたいというふうに思いますし、また今お話がありました就職のための訓練などにつきましては、これは職業訓練を含めてハローワークにおいて一定のあっせんをさせていただくということもあると思いますし、また職場実習あるいはトライアル雇用というような形での、職場においてステップを踏んでいくというようなこともあろうかと思っております。
　こういったことも含めて、今お話があったような方についての支援もしっかり対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　そして、発達障害の方々の就職問題についてですが、発達障害は、現在適切な診断が下せる機関が少ないために、自分が発達障害ではないかと悩んでいる方の多くがいわゆるグレーゾーンの状態です。いわゆるグレーゾーンの状態であると、発達障害の診断が下されていないために、現場で配慮を受けたり障害者就労支援を受けられていない方がほとんどです。
　現在、埼玉県では、委託事業として発達障害専門のジョブセンターがあり、川口、草加、川越、熊谷の四か所に設置されています。いずれのジョブセンターでもいわゆるグレーゾーンの方も利用することができて、就労相談から就労訓練、そして就労後のことまで相談支援が可能になっています。
　発達障害を持っている方の就労のために、発達障害専門のジョブセンターを全国に設置することを考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　発達障害の方についても、ハローワークでの新規の就職、求職申込件数が年々増加をしているという意味で、ニーズが高まっているというふうに考えております。
　まずは、発達障害者支援センターとの連携をしっかりやっていくということだと思いますが、あわせまして、ハローワークの中での対応も強化をしておりまして、一つ、専門の相談員である発達障害者雇用トータルサポーターというものを配置をいたしまして一貫した支援を行うということをやっておりますのと、ジョブコーチなどが職務や職場環境の改善に対する助言を行うというようなことをやっております。
　こういった中で、特にハローワークにおきましても今お話があったグレーゾーンに相当する方の御相談がある場合がございますので、そういった方についても専門の知識を生かしながら支援を申し上げるというような形でやっておりまして、場合によっては必要に応じて発達障害者向けの専門的なプログラムに誘導するというふうなこともやっておりますので、そういったことを通じて今申し上げた方々についてハローワーク、関係の機関での対応を深めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、障害者の移動や生活の問題についてお伺いいたします。
　これは北海道で伺った話ですが、札幌市交通局が運営する地下鉄については精神障害者は半額割引になりますが、ＪＲバスについては乗る場合は割引がないそうで、移動の際に交通費が掛かり家計を圧迫しているというのが現状です。また、精神障害者が公共交通機関に乗り込むときの割引率は都道府県によって異なっているという指摘もあります。就職してからの移動は、車を持たない障害者の場合は公共交通機関を使用しなければなりませんが、地域や利用する交通手段により格差があるのでは障害者差別解消法の趣旨が生かされていないものと考えます。
　地域や交通手段の格差をなくすためにどのような対応を考えているのでしょうか、国交省、お願いします。
○政府参考人（山上範芳君）　御答弁申し上げます。
　障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断により行われている中で、国土交通省として理解と協力を求めてきたところでございます。先ほど委員から御指摘のありました精神障害者割引につきましても、機会を捉えて交通事業者等に対し理解と協力を求めてきたところでございます。
　こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している鉄軌道事業者は、平成十八年四月では四十二事業者であったのに対しまして、平成三十年四月では八十三者となりました。また、乗り合いバス事業者は、平成十八年四月では百四十二事業者であったのに対し、平成三十年四月時点では八百二十三者となるなど、精神障害者割引を実施している事業者は増加傾向にございます。さらに、昨年十月には、これまで導入されていなかった航空業界においても精神障害者割引が導入されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の導入が広がっている状況につきまして各事業者や事業者団体等の関係者に幅広く周知をするなど、引き続き精神障害者割引についての理解と協力を求めてまいります。
○川田龍平君　是非、鉄道、バスにも広げていただきたいと思います。
　また、北海道では、雪が積もった際に、車椅子を利用する障害者が移動することがほとんどできなくなります。ほかの雪国でも同様だと思いますが、送迎支援については、余暇等については利用できても、通勤には使えない制度となっています。
　移動支援事業については、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援とされており、通勤も社会生活上必要不可欠な外出に当たると考えますが、障害者が仕事に就きたくても送迎の手段がなければ就職できないのが実情であり、送迎支援については通勤時にも利用できる制度にする必要があると思いますが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、また、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮をした対応をすべきかどうか、こういった課題もございますので、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出については認められていないところでございます。
　ただ、委員御指摘いただきましたように、障害のある方が活躍することができる社会を築いていくということは重要な課題でございますので、本年二月に取りまとめられました障害者雇用分科会意見書において、「重度身体障害者等において、通勤に係る継続的な支援のニーズが存在することを踏まえつつ、通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当である。」というふうにされていること、また、衆議院の厚生労働委員会の法案の採決に当たりまして、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。」という内容を決議されていること、こういったことなどを踏まえまして、障害のある方が活躍することができる社会を築くためにどのようなことができるかということを今後とも検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非しっかり検討して実施していただきたいと思うんですが、車椅子の方々にとっては、移動同様にトイレの問題が重要になってまいります。特に、差し迫ったときにトイレまでエレベーターを使って行かなければならない場所にあると、大変これ職場に、そういった状況になって困ってしまいます。
　まず、障害者選考試験を所管している人事院に伺いますが、人事院には各階に障害者用のトイレはありますでしょうか。