Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　米田　建三君　　　　井上　和雄君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局審
　　　議官）　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　洋和君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　後藤　　斎君
　　大出　　彰君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　大出　　彰君
　　後藤　　斎君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局審議官奥田紀宏君及び経済産業省貿易経済協力局長林洋和君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　冒頭、防衛庁の方に何点か御質問を申し上げます。
　四月の八日、私たちの同僚議員が決算行政監視委員会の方で、中城村の防衛庁が補助金を出しまして民生安定事業をしたごみ処理場の問題について何点かお尋ねをしております。私は、ちょっと基本に戻ってこの問題について御質問を申し上げたいと思います。
　もちろん防衛施設というのは、我が国の防衛と日米安保体制、これの基盤を支える不可欠なものであるということは私もよくわかっております。ただ、その場合、周辺地域の調和、周辺住民の理解と協力、その中でその事業が執行されるのは当然のことであると思っています。
　私も、同僚議員と一緒に三月三十一日にこの現地、中城村の防衛施設庁が補助金を助成して認可をしたごみ処理場を見てまいりましたが、いろいろなお話を聞くと、当初、厚生労働省の一般のごみ処理場で対応しようと思った中で、なかなか財政的に村も苦しいということで、事業加算が行われるであろう防衛施設庁の助成をとろうというふうな、いろいろな議論があった中で対応が進んできたというふうに思っています。
　そもそも防衛施設庁としては、この沖縄県中城村のごみ処理施設について、どのような経緯で御議論をなされ、認可、最終的に承認をなさったのか、その経緯について簡単にお答えを願いたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄には、御案内のとおり大変大きな米軍基地があるということでございまして、そういう存在によって、いろいろな市民の方、村の方々たちの生活に影響が出ているということでございまして、そういうことを考えまして、その影響をできるだけ緩和するということで環境整備法というものがつくられております。その第八条におきまして、こういうごみ処理施設とかそういうものにつきまして、補助金が出せる、補助金を出すことによって町の方々、村の方々に御協力しようということでございます。
　そういう中で、北中城村、中城村、この両方でつくっている清掃関係の組合がありますので、そういうことで現在も、前からあるごみ焼却場はもう古くなってきた、老朽更新したいんだけれども、それについて施設局、施設庁の方で御協力いただけないか、こういう要請がございまして、私どもが検討した結果、これは環境整備法第八条において、また関係の施行令、これでは補助率が三分の二と決めておりますけれども、そういう中で話し合って決めたという経緯でございます。
○後藤（斎）委員　防衛施設庁が最終的に補助金額を決定した際の総事業費が、五十九億四千五百万だというふうにお聞きをしております。そして、その内訳の助成額が、防衛施設庁から平成十四年三月末時点で三十九億六千三百万、補助割合三分の二ということだというふうに承知をしております。
　今、この処理施設が、当初防衛施設庁に認可申請、計画書を出したものと、その後の建築確認、消防法の検査を受ける書面と違った形で接続道路が変更されております。その点について、もちろん御存じだと思いますが、新たに建築確認そして消防法の確認をとっている、従来の道路ではない新しいＳ字型搬入路の建設費は、この総体の事業費五十九億四千五百万には入っているんでしょうか。
○嶋口政府参考人　御指摘のその道路の件につきましては、補助事業の対象としておりません。ごみ焼却施設ということでメニューがつくられておりまして、その場合、道路は入っておりません。
　当初から私ども、この搬入道路につきましては、地元の村と地主さんの一部の方々において意見が違うということは承知しておりますけれども、村の方の責任によってきちんと整理するということでございましたので、補助金を交付することを決定した。その後、なかなか話がつかないということで、事務組合の方々が、自前でやろうということでＳ字型をつくった。しかし、他方また大変金がかかるというようなこともございまして、またもとに戻っている、当初の案に戻っているというふうに承知しております。
○後藤（斎）委員　そして、道路については入っていないというお答えでしたが、当初町が防衛施設庁に出した資金計画、そして、町の広報で対応している中では、およそ五十九億ではなくて、六十億近いお金が資金計画で計上され、そのうち地方債部分が十八億五千八百三十万、財源として計上されています。この財源を、町の広報によりますと、財政支援として約十五億の特別交付税や普通交付税として、後年度財政支出措置が講じられることとなりましたという説明を住民の方にあれされています。
　この点につきまして、総務省の方にお尋ねをしますが、この地方債、沖縄では特別加算というものが防衛施設庁のように特段あるのか、あわせてこの地方債、今後どのような形で総務省から対応していくのか、お答えをお願いします。
○林（省）政府参考人　お尋ねの事業についての地方財政措置でございますが、当該事業、補助採択されておりますが、この補助事業のうち地方公共団体の負担額に対しましては、制度上、地方債と地方交付税による措置を行っているところでございます。
　具体的には、平成十三年度の場合、当該地方負担分に対しまして、一般廃棄物処理事業債を九五％充当いたしますとともに、その元利償還金につきましては、普通交付税により措置をすることと制度上いたしているところでございます。
○後藤（斎）委員　防衛庁の方に、それに絡めてお尋ねを申し上げます。
　この清掃事務組合は、当初、防衛施設庁に正式に事業計画する前の段階で、環境アセスメントについても調査をし、基本設計に至っております。そして、御承知のとおり、中城村の清掃事務組合が新しい事業を、ごみ処理施設の新設をしているところに隣接をして、世界遺産にも認定をされた中城城址がございます。この点につきましては、防衛施設庁は、事業申請があり、それを検討した中で、その点について全く配慮というか考慮はなされていないんでしょうか。
○嶋口政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、この民生安定事業につきまして、その必要性、適否については、一義的に地元の自治体の責任と権限でやるということでございます。しかし他方、著しく不適切なような場合については、私どもは当然そういうことを考慮してほしいということを申し上げますけれども、地元の方で話がつくのであれば、円満に解決していただくということを強く願いながら、その上で地元の判断を尊重しているということでございます。
○後藤（斎）委員　今の施設庁長官の御答弁は、中城村が世界遺産に登録を申請し、そして景観保護条例を公布し、その中でこの建設をされている地域が保全の、保護の対象地域となったということも踏まえて、重大というか、すべて地元に任せるということで理解をしたということでよろしいでしょうか。
○嶋口政府参考人　私どもも、この当該のごみ焼却施設、既にあるわけでございますけれども、その老朽更新ということで、世界遺産の方も二百メートル離れている、これは十分承知しております。具体的な状況について私は承知しておりませんけれども、そういうことは承知しておきながら、二百メートル離れているということはありながら、しかし、既にごみ焼却場がある、その中で、ごみの焼却もいっぱいになってしまっている、村としては大変な問題を抱えているということで、基本的には村の中で話をして円満に解決していただくという前提で交付決定したものと承知しております。
○後藤（斎）委員　今の点で、村の主体だということはよくわかりますが、既に先ほど御指摘をしました既設道路、今、Ｓ字で建築確認は変更なされている部分、これにつきましては、二十二年前に旧来のごみ処理施設がスタートしたときに地元の地権者の方といわゆる私道として認定をされ、土地賃貸借契約が既に二年前に終わっている。その更新もなされていないという前提は、当時申請確認をしたときにわかっていたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　承知していた、そして村の方の責任において、両村でございますけれども、責任において村道にするということで、そういう前提で、そういうことであればうまくいくわけですから、ということで交付決定したというふうに聞いております。
○後藤（斎）委員　では、村が、住民の方が御納得いただけないのであれば、このごみ処理施設の建設は中止なさるんでしょうか。
○嶋口政府参考人　今具体的に、村の方と地主さんたちとの間においてどのような状況になっているかについてはつまびらかでございませんけれども、私どもといたしましては、せっかく交付決定して、また、村の方でも計画を進めているわけでございますから、できるだけ早い時期に、この事業に間に合うように村において円満な解決を見てほしい、このように願っております。
○後藤（斎）委員　もう一点、関連してお尋ねをします。
　昨年の一月二十五日付で那覇地方裁判所に、本件について、清掃事務組合を相手取って村民の方から中止決定がなされていることは御承知でしょうか。
○嶋口政府参考人　承知はしておりますけれども、訴訟そのほかの話については、私どもの立場をコメント申し上げることは差し控えたいと思います。
○後藤（斎）委員　コメントではありませんで、その事実を御承知かどうかという確認をしただけです。
○嶋口政府参考人　訴訟が提起されたことにつきましては、報告を受けております。
○後藤（斎）委員　二〇〇〇年十二月二十五日、防衛施設庁が本件について事業計画を認定した前後、交付決定をしたすぐ後ですが、地元の新聞に、本件焼却場工事に談合情報あり、中城村長さんは入札は予定どおり、こういうものが防衛施設庁の沖縄の方には、局の方には行って、こういう事実は確認なさっていますでしょうか。
○嶋口政府参考人　その報道によりまして談合云々という話も施設局の方は承知しておりまして、適切に対処するようにと村の方にお願いし、村の方において適切に処理したものと理解しております。
○後藤（斎）委員　施設庁長官の言っていることは、正直言って半分は理解できます。あくまでも実施組合、自治体の方の責任、ここで基本的に対応していただきたいということはよくわかるんですが、ただ、私が四月一日に那覇防衛施設局でお話を伺った際にも、幾つかの点について御質問させていただいております。なかなか村のことなんでということで、正直言って、私の印象では、すべて主体を地元に預けているというふうな気がしてなりません。
　なぜ私がこの問題をきょう防衛庁にお尋ねしているかというのは、冒頭申し上げましたが、防衛施設に対する、そしてその周辺住民の方への配慮、これが本当に必要だというふうに思っていますが、ただ、これだけ今国会の冒頭から公共事業のあり方、そして税金と、今まで国会でも追及をされた何人かの方、それにとどまらず官と事業者、そして税金をどう使うかという基本的な視点が、私は、そのお話を四月一日にしたときに、大変薄いんではないかな、個人的にということではなくて組織的に薄いんではないかなという気持ちがしてなりません。
　少なくとも総体で六十億近い税金を支出して、このごみ処理施設は今建築が進んでおります。そして、当初は、現行の計画でいけば、二十トンのを二棟つくって一日四十トンの処理能力にしたいと。実際、現行では、長官も御承知だと思いますが、一日二十トン、中城村と北中城村を足しても、今処理をする必要性はない。逆に言えば、これから全体の資源循環型の社会になってごみが減量化されていけば、一棟だけの処理能力で十二分である。なおかつ、従来であれば、二十四時間の処理をしなくても対応できた。ただ、今回は、ダイオキシン問題も含めて、地域住民の方への生活配慮ということでこの問題が、計画がスタートしたというふうに私はお聞きをしています。
　その点について、では、冒頭に戻りますと、この認可をした際に、本当にその処理能力との関係を含めてきちっと議論をしたんでしょうか。
○嶋口政府参考人　処理能力についても、当然、その分規模がかかるわけでございますので、両村の方からきちんと聞いておるというふうに理解しております。今先生御指摘の中で、両村のごみ発生量ということもございますけれども、米軍の方からもそういうごみが出てくるんだというふうなことも計算した上で、規模が適正であるというふうに判断したものでございます。
○後藤（斎）委員　今の長官の最後の答えの中にあった米軍の、私が聞いている範囲では、二村で現行三万人弱の人口、そして米軍の方への対応というのは二千三百人、要するに十分の一以下。それで二棟、現行以上のものがなぜ必要なのかという、足し算をしても掛け算をしてもその数字は正直出てこないんです。
　もう一度戻ってお尋ねをしますが、防衛施設庁長官、この件について、本当に新しくつくった場合、Ｓ字型の搬入路を対応しなければいけないという事態になったときにはこの計画はどうなるんでしょうか。主体から税金の返還要求をするんですか。
○嶋口政府参考人　搬入路の問題でございますが、確かに大事な問題でございます。それがうまくいくかどうかというのは非常に大事なことだと思います。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今、村の方におきまして一生懸命この問題を解決しようとしている段階でございますので、うまくいかなかった場合にどうかということについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　では、総務省の方にお尋ねをします。
　局長、今、そのＳ字道路の取りつけの問題で、お聞きになっていただいているように、申請をしたときの条件というか道路と、新たに変更されたものが違っている、このような中で、事業計画自体が変わっている中で、これから地方債に依存する部分が三分の一あるわけですけれども、そういう中でも地方交付税等の投入を、本年度、来年度以降やっていかれるんでしょうか。
○林（省）政府参考人　先ほど長官の方からお答えもございましたように、地元では、施設の整備を地元の理解を得ながら進める努力をされているところでございますし、また、私どもの立場といたしましては、当該事業が補助採択されているという実態を踏まえますと、この補助採択をされました事業の地方負担部分につきまして、適切な地方財政措置を講じなければならない立場にあるわけでございます。
　もちろん、この問題につきましては、地元の努力を踏まえて、防衛施設庁におきまして補助事業が適正に執行されるようお願いしてまいりながら、またその様子を見きわめて、私ども必要な地方財政措置を講じてまいりたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　施設庁長官に再度お尋ねを申し上げます。
　この問題のそもそもの経緯というのが、先ほども冒頭にお話ししましたように、通常の厚生労働省からの補助枠よりも防衛施設庁からの助成の方が高く、村から見れば財政負担が軽くなるという点があったことは、この村の広報に書いてあるとおりだと思っています。そして一方で、ダイオキシン問題等々、これもあわせて住民の生活環境への配慮ということで対応をしてきました。
　再度お尋ねをしますが、先ほど防衛施設庁長官の方から、米軍の方のごみの問題も含めて、現行の、計画どおり進んでいる二十トン掛ける二つの炉、一日四十トン、それを二十四時間体制でやるんだという前提での事業執行が正しいということで対応なさったというふうに、審査をしてそれを認可したということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○嶋口政府参考人　先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、ごみの量を申し上げますと、私が報告を受けていますのは、一割じゃなくして、米軍部分ですね、全体の二割に達すると。これは、理由はわかりませんけれども、アメリカ人はよく物を消費するからそういうことになるのかもしれませんけれども、二割だというふうに聞いています。
○後藤（斎）委員　今のお話は大変興味深い話でした。
　もう一度お尋ねをしますが、仮に消防法の認可を最終的にこの施設が受ける際、建築確認、建築法の最終的な、建物で使っていいという審査、多分このまま事業が進めば来年の春ぐらいには対応すると思います。それまでに、先ほど地元に任せるという防衛施設庁の長官のお考えですが、どんな形の指導、例えば長官が行って、地方への補助金を出した主体としてお話し合いをなさるとか、何かの措置というものは現行では考えておらないんでしょうか。全部地元任せでしょうか。
○嶋口政府参考人　基本的な形におきましては、やはり地元のことでございますので、地元と住民の方で処理してほしいと思いますけれども、ただ、私ども、補助金を交付してこういうものはやっていただきたいということはございますから、どんな形になるかというのは具体的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、いろいろな形で円満な解決については協力することはできると思います。
　それから、先ほど、米軍のごみは二割というのは若干あれでして、一四％だというふうに聞いています。失礼しました。
○後藤（斎）委員　先ほどもお話ししたように、私が三月三十一日と四月一日に行って現地を見、そして、行政機関の方と、いろいろな機関の方とお話をしましたが、正直言って、それぞれその責任の主体というのがどこにあるか私はよくわかりませんでした。村長さんにはお会いはできませんでしたが、その考える会の方、そして県の担当の方、そして、若干スタンスは違いますが、沖縄総合事務局の方、那覇防衛施設局の方、それぞれが、どこが主体なのか、どんな形で税金というもののあり方を考えているのか、正直言ってよくわかりませんでしたし、ありていに言えば、大変無責任なあり方だったと僕は思います。
　今の防衛施設庁長官のお話をお伺いしていても、本当に、税金というものがどんな形で、正しく使われているのか、少なくともその中間的なフォローをし、そして結果、本当にきちっと使われて、逆に縮減をされたらそれを国庫に返還するくらいの対応の仕方は、私はこれから、今、国、地方を合わせて大変な借金があると一般論ではだれでも言いますが、それを一つ一つ行政の中に詰めていただく必要があるのではないかなと。
　そして、先ほど来何度かお尋ねをして、それは地元の方が、何とか住民の方も説得して既存道路をうまく使う中で、Ｓ字型、ＳＳ字型と言ってもいいんでしょうけれども、私が見た範囲では、こんなに大変な勾配の中で、この傾斜を本当に、その道路を取りつけても、消防自動車が入れたり、ごみ処理の搬入車がとても入れるような傾斜ではない。まだ長官自身も現地をごらんになっていないと思うんです。
　そして、なぜ私がその中城村の世界遺産の話をしたかといえば、煙突ですね、既存のものの煙突が二十メートルだとすると、それを三十メートル上げて、何か高い方がダイオキシンの何かがいいということで五十メートルあって、五十メートルになると、世界遺産の城址のところからその煙突だけが大きく見えてしまう。これだと、私は、世界遺産をそのうち解除されるんじゃないかなと。実は、私がその審査官であれば、何でこんなところにそんなものがあるの、日本という国は、環境環境と言っておきながら実際そうじゃないじゃないか、目先のことだけを対応する国ではないかというふうに、私はそういう点から見ても言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、今、いろいろなお話を施設庁長官とさせていただきましたが、私は、やはり施設庁が今やろうとしていること、冒頭申し上げましたが、方向性は正しいと思います。
　ただ、実態の面で、申請書にあったものが実際変更されて、それがこれからどうなるかもわからない。このまま、裁判の結果がどうなるかは別としても、通常の今の住民の方が、村道指定とかそういう公の道路にするということについてはノーと言っている。それはもう二年前に、賃貸借契約が切れた時点でさらなるものは対応しないよと言っている、いろいろなその条件を、法令に基本的なものは従った中で、こういう問題は、申請が出た時点できちっと話し合いをし、調査をし、対応をしていくということが当然だと思うんです。
　これは、この問題だけではなく、民生安定事業、那覇に行ったときお聞きもしたんですが、これからいろいろな形で計画がまだまだ何カ所もあるというお話も聞いております。もちろん沖縄だけの問題ではないと思います。私の地元の北富士演習場のところにも、いろいろな防衛施設に関係する問題があります。
　そんな点で、ぜひ大臣最後に、私は、この計画当初から行政機関の横の連携、それは防衛庁だけではなく県も含めて、そして自治体も含めてとれていなかったことが、今のような不安定な状況。ただ、事業は進めていかざるを得ないという非常にちぐはぐな状況。一方でまた裁判もしている、住民の方から村や県に対して、今の現状では困るといういろいろな話が解決できないままスタートしている、これはこれからも起こり得るものではないかなと。
　要するに、責任の主体がどこなのかということをきちっと明らかにする、横の行政機関の連携をする、それを一つの問題点として、環境の問題とかいろいろありますけれども、反省材料として、私は大臣がきちっとこれから、防衛庁はもちろんですけれども、関係機関にもきちっと話をして理解を求めた上で、来年のこの問題が解決できるかどうかというものにかかわってくる。
　大臣、それどころではなく、これから本格的に緊急事態法の問題、いろいろある中でも、やはり国民の方の税金をどう使っていくのか、国民の生命財産をどう守っていくのか、その主体大臣としてぜひ、もしかしたら大変小さな、地域的な問題だったかもしれませんが、それを含めて、ぜひ大臣、施設庁長官や地元の方にもその点での御指摘をいただきながら、その御決意をお伺いしながら、私は、時間が来ましたので終わります。
○中谷国務大臣　中城村のごみ処理施設の件のお話を聞かせていただきました。沖縄における補助事業の交付の決定に際しましては、沖縄県と沖縄防衛施設局が必要に応じて調整をして、実施をしてきたところでありますが、今後ともきめ細かく関係機関と連携をとりまして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○玉置委員長　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　安全保障委員会では初めて質問をさせていただきますので、皆さん、ぜひよろしくお願いします。また、本日は、防衛庁長官また副長官、政務官もお願いしていると思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　本日は、沖縄にあります社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会、通称土地連と呼ばれる団体と、その団体が鈴木宗男衆議院議員に違法献金をしていたということに関して、ちょっと防衛庁、防衛施設庁にお伺いしたいと思います。また沖縄の問題かとおっしゃるかもしれませんが、実は、私も先月沖縄へ行ってまいりまして、独自に調査を進めてまいりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　沖縄には、米軍及び自衛隊の施設のために土地を提供している県民の方が約三万数千人いらっしゃるわけです。沖縄の歴史的な背景を考えれば、半ば強制的に米軍に土地を提供せざるを得なかった事情もあると思いますが、本土復帰後には、防衛施設庁がこれらの土地所有者の方々と賃貸契約を結びまして、この土地の借料に関しては、地主の方々が所属している地主会という組織が各地にあるわけですが、その地主会と借料を年々交渉しているということでございます。
　その地主会の集合体が土地連という組織になっています。その借料というものを毎年決定していく過程で、いろいろなプロセスが行われるわけです。地代といいましても、年額八百億円ぐらいに上るわけですから、これはかなりの大きな額で、その地代をめぐって、土地連が政府や政治家にさまざまな働きかけをしていく、いわゆる陳情ですけれども、そういうことを行っていく必要が出てくるのは当然でありましょう。
　そしてまた、政治献金という問題も出てきます。大臣も、もう既によく御存じだと思いますが、この土地連の関係者が、平成十二年に鈴木宗男議員の政治資金管理団体、21世紀政策研究会に約三百万円の献金をしていたわけです。平成十二年からは、企業・団体献金というのは禁止になりましたから、まさに個人ということで会員の方が献金している。しかし、実はそのうち九人の会員というのは、名前を無断で使用されていた。違法献金ですね。これがマスコミ等によって指摘されたわけです。土地連としては、一九九八年にも鈴木宗男議員のパーティー券を百万円買っている。そしてまた、土地連が献金のためにつくった協議会というのがあります。これは政治団体ですね。
　その報告によれば、総額六百万円で、県選出の自民党衆議院議員の選挙区の各支部は百万円だと。自民党県連も五十万円、そういう寄附をしているわけですけれども、鈴木宗男議員に対しては約三百万円の献金をしている、そういう事実がある。つまり、土地連と鈴木議員というのは非常に密接な関係があるんだなということが、この金銭のやりとりでもわかると思います。
　実は、先ほど私、申し上げましたように、この違法献金の実態を調査するために、先月、民主党の同僚議員とともに沖縄まで行ってまいりました。那覇市から車で四十五分ほどかかる読谷村という村があるのですね。読谷村という村に行ってまいりまして、沖縄の本当に昔ながらの家がある、コンクリートの住宅がほとんどですけれども、その中には石でつくった塀がありまして、案内してくれた方に聞けば、その辺でも時々ハブが出るんだよなんという話を聞きながら、そういう村を歩き回りました。日ごろ、選挙活動や政治活動もやっていますから、そういう村を歩いたりするのはもうなれておりますので、約半日ほどかけて、この九人の名前を使われたという方のお宅を一軒一軒全部シラミつぶしにお伺いいたしました。
　何軒かの方は、もうマスコミの攻勢がすごくて、朝の五時ごろからマスコミ、テレビ局から電話がかかってきて起こされるとか、テレビカメラが追っかけてくる。そういうことで、我々が行っても雲隠れしていないとか、拒否されたのですが、幸いなことに、数人ほどの地主の方から直接お話を聞きました。また、御家族の方もいらっしゃいまして、詳しい話を聞くことができました。異口同音に、非常に迷惑している、テレビカメラには追っかけ回されるし、本当にひどい目に遭った、全然鈴木議員に献金したという実態はありません、そして、まして名前を貸してくれとか、そういう話も全くなかった、そういうことなんですね。
　それ以外にも、いろいろお話を聞いて、例えば今大体地主の方が、百万から百五十万ぐらい、場合によっては二百万ぐらいの地代を年々もらっている。それを当てにして住宅を新築したりして、今そのローンを払っているんですよ。将来、もしこの軍用地が返されると、そういうローンの支払いもあるから、ちょっと困っちゃうなとか、そういうお話も伺いましたし、その返還された後の土地を、やはり国としてもどういうふうに使うかを考えてもらいたい。
　また、それ以外に、返還された場合には、三年間ほどでしょうか、国から補償金みたいなものがいただけるんだ。ただ、それだけではちょっと心もとない、もう既に、ずっと戦後長い間、やはり土地を貸して地代を受け取っておる。地代が生活の収入の一部になっているという中で、ちょっとそれが急になくなっちゃう。百万、百五十万といえばこれはかなり大きな額ですし、まして沖縄では、やはりそれだけ物価も安いし、平均収入も少ないですから、かなり大きな額になるんでしょう。そういうことを言っていましたので、この件に関してもちょっと長官にお伝えしたいと思います。
　それで、話はもとへ戻りますが、結局、違法献金の話なんですが、土地連の会長である屋良さんという方がいて、その方が、自分が読谷村の村の地主会の会長である、そしてまた自分は土地連の会長だ、そういうわけで何とか、企業・団体献金も禁止されているから団体とすることはできないから、個人献金ということで、自分の地主会にいる人の名前を無断で使った、それほど、何か人の名前を無断で使っても献金せざるを得ないような状況があるのかなというのは、私、本当にそういう疑問を抱きました。
　額的には、九人の方々が一人二十万ということで、総額百八十万ということなんですけれども、ちょうど私が沖縄にいるとき、土地連の事務局の会長、事務局長を初め記者会見をやりまして、その前に、私もちょっと一緒にお話も聞いたんですけれども、これは新聞報道ですが、平成十二年当時、駐留軍用地特別措置法の改正問題もあったりして、それを引っ張ってくれたのは鈴木議員だから、特に鈴木議員にお願いしたんだ、そういうわけで献金をすることになったんだというようなこともおっしゃっていましたね。
　例えば平成十三年も、借料というのが、防衛施設庁の方では最大限約一・七五％、最小が〇・五％ぐらいの増額しか認められないということを言って、頑張って一・七五だという話だったのが、土地連として最初から要求していた三・三％の増額を最終的にかち取ることができている。だから、土地連というのは非常に政治的に有力な団体ですし、政治力を発揮できる団体なんだな、そういう印象を受けました。つまり、逆に言えば、政治センスがある団体なんだと。
　つまり、今のような、地代がかなり恣意的に決まっているんじゃないか、そして、それに献金が絡んでいるんじゃないか、そういう不透明な状況があるわけですね。それが今回の鈴木議員に対する違法献金で発覚したんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、防衛庁長官に、どういうふうに思われるのか、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　井上議員から、沖縄の生の声を聞かれて、現地の実情等お話しになられて、教えていただいたというふうに思っております。
　お尋ねの点につきましては、土地連が無断で個人の名義を使って鈴木議員に政治献金をしていたという新聞報道があったということは承知しておりますけれども、これはあくまで土地連と鈴木宗男議員との関係でもあり、また、鈴木議員の個人の政治活動でありまして、当庁がコメントすべき立場にもございませんし、また、その報道で指摘されているような内容について調査する権限も、立場もないという点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　長官、そうおっしゃっても、十四年度、八百六十六億円が土地連に流れるわけですよね。毎年八百億円、そういう額ですね。それだけの額が土地連に払われている。（発言する者あり）ここにいる委員の御意見を参考にしますと、そういうふうに言えるのかもしれない。しかし、そこに当然、土地連が特定の政治家に献金したという事実があるわけですね、違法献金したと。だから、これは全く関係ないとは言えないんじゃないですかね。施設庁として何か調査を、調査というのはヒアリングぐらいしたんですか、土地連から。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から御答弁ございましたとおり、基本的にこの問題は土地連と鈴木先生との関係でございます。土地連と鈴木先生との関係が、例えば土地の借料だけなのか。先ほども先生みずからおっしゃられたように、返還特措法の問題でございますとか、いろいろな問題がございますので、かなりいろいろあろうかとは推察できますけれども、いずれにいたしましても、私どもが、鈴木先生と土地連の政治的な関係と申し上げましょうか、そういうことについて調べるということはいかがなものかと思っております。
○井上（和）委員　つまり、土地連という団体が違法献金をすると、やはりこれは一つの団体の信頼性の問題がありますね。
　そこでお伺いしますけれども、では、そういう団体に一年間八百億円以上のお金を賃料として払う、口座に送るということの事実に関してはどう思いますか。
○嶋口政府参考人　私どもと土地連との関係について基本的に御説明しますと、約三万六千名、うち三万一千名ぐらいが、個々の基地ごとにつくられています地主会というものに参加しています。その地主会によって、また土地連というものが、その上部団体と申しましょうか、必ずしもそうじゃありませんけれども、基本的には上部団体のような形で土地連というものが構成されている。そして、実際の契約、三万一千名の方がおられるわけですから、その方々との契約、これにつきましては、土地連に印鑑証明とかなんとかそういうものもやってもらいまして、通信とかそういう費用も払ってもらうというようなことで、と同時に、地主会と施設局との間において、いわば個々の地主さんから地主会に対して、契約につきまして委任をされていますので、そこで契約事務をやる。
　支払いにつきましては、個々の地主さんが地主会に対して、受領してくださいという委任をいたします。地主会から今度は土地連に対して、国からの支払いについてはお金の受領の委任を受けているということでございますので、そういう中で私どもは、土地連に支払っているという形でございます。
○井上（和）委員　会計検査院、呼んであるんですけれども、会計検査院の意見、どうでしょうか。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの点につきましては、一般論として申し上げれば、土地所有者と地主会、それから地主会と土地連、それぞれの間の委任、受任関係が各当事者の自由意思に基づいて成立しているということであれば、国が土地連に借料を支払うという現在のやり方が適切でないと直ちには言えないというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（和）委員　数カ月前ですか、青森県の土地供給公社でしたか、職員の方が、十四億円でしたか、ずっと横領していたというような事件もありましたよね。民間の団体に、社団法人に八百億円の額を振り込む。例えば、これは例えばの話になっちゃいますけれども、十億円、二十億円という額が消えちゃうというようなことも、万が一ということはあるかもしれないし、やはり会計検査院としては、国の税金がどういうふうにちゃんと使われるかということを監督している立場にあるわけですから、やはりそういうことも考える必要があると僕は思いますよ。
　それで、土地連の平成十二年の決算報告書があるんですけれども、会費収入が一億五千万円なんですが、雑収入として、受取利息が千四百万円あるんですね。そこで、ちょっと防衛施設庁に伺いたいんですが、平成十三年度は八百四十八億六千万円が土地連の口座に振り込まれていると思うんですが、これは普通口座ですか、当座ですか、どっちですか。
○嶋口政府参考人　普通口座だと聞いております。
○井上（和）委員　普通口座ですと、利子があるわけですよね。先ほど私が言った、雑収入として受取利息が千四百万円、決算報告に出ているんですね。会費収入が一億五千万円しかないですから、一千万円も利子が出るわけないですよね。私、この利子はどこから出ているのかなというふうにちょっと考えているんですけれども。
　例えば、八百億円のお金から利子が出まして、その利子が土地連として使われた場合、これはどういうことなんですか。会計検査院、ちょっとお伺いします。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃられました利子につきましては、私ども、どういうところから生まれているものかということにつきましては確認していないわけでございますけれども、今現在の国からの借料の支払いの仕方が前提とされれば、国から土地連への支払いの時期と、それから土地連から各地主の方々への支払いの時期に仮にずれがあるとすれば、これは利息が生じることにならざるを得ないというふうに考えております。
○井上（和）委員　聞いているのは、利息に関するどういう処理がされるべきなんですか。もともと税金でしょう。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ただ、国といたしましては、契約書に定められました借料の金額、これが最終的に地主の方々に支払われれば、それで契約書上は適正な処理がなされたというふうになろうかと思います。かつまた、最終的に土地連が委任を受けているわけですので、土地連に定められた契約書に書かれました借料の金額が支払われていれば、適正な処理がなされたというふうに考えております。
　利子の処理につきましては、そこは私どもの検査の権限が及ぶところではございませんけれども、地主あるいは土地連の間の考え方であろうというふうに考えております。
○井上（和）委員　どうもちょっと納得できないのですけれども。
　例えば、利子に関して、土地連が地主の方の承諾なしに使っているということになれば、これはどういうふうになりますか。法務省刑事局の局長さん、どうなりますか。
○古田政府参考人　具体的なケースを想定しての、その上での仮定のお尋ねでございますので答弁は差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げますと、ある他人に帰属している財産、金銭につきまして、それを預かっている者がその他人の承諾なく使用すれば、これは横領罪が成立する場合があるということでございます。
○井上（和）委員　それはあくまでも仮定の話なんですけれども、それはそれでいいです。
　もう一つ、土地連から地主会にお金を払って、その地主会からまたさらに地主に払うわけですよね。二段階を踏んでいる。だから、当然これは二段階においても利子とかそういう問題が出てくるのではないかと私は思っているのですね。土地連からお金を受けている地主会というのはあくまでも任意団体ですけれども、地主会にお金を払うということに関しては別に問題はないのでしょうか。これは会計検査院で答えられますか。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたけれども、地主から地主会に借料の受領についての委任がなされているわけですので、それは問題がないかというふうに考えております。
○井上（和）委員　皆さん恐らくそういうふうにおっしゃるとは思うのですけれども、これはやはり常識というか一般的に考えて、ちょっとおかしいのじゃないかというふうに思いませんか。
　別に三万人地主さんがいたところで、土地連として、少なくとも各地主さんから機関委任ということで、防衛施設庁のために契約を集めるとか、そういうことは当然やってもいいと思うのですが、支払いというのは別に、今銀行にだってリストを上げれば三万件だってすぐ処理できることですよね。わざわざそういうふうに二カ所の場にお金を経由させなきゃいけないという必要が本当にあるのか。
　昔だったら、恐らくそれだけの払い込みとか、いろいろな難しい面があったかもしれませんけれども、今だったら恐らくリストを上げれば銀行がすぐできることですよね。これまでやっていたから同じやり方をずっと続けるという必要はないわけですから、もうＩＴ革命が進んでいるわけですから、そういうふうにすべきじゃないですか。迷惑は国民がするんじゃないですか、やはり何かのときに。公金ですからね。我々はとにかく税金がどういうふうに使われるかということを見ているわけですから。どうでしょうか。
○嶋口政府参考人　繰り返しお答えいたしますけれども、基本的には、それは土地連、それから地主会、個々の地主の皆様方の民事的な関係の問題でございまして、私どもの方から、こうあるべきだ、ああすべきだということを一々指図するのはいかがなものかと思います。
　確かに、沖縄の土地問題、基地の問題、先生先ほどおっしゃいましたように、強制使用とかいろいろなことが始まったという経緯がある、非常に弱い立場の時期もあったということで、みんな結束してその中で、自分たちの生活の糧ですから、いろいろな工夫をしてやってきている。そういう流れがあるわけでございますから、そういう中で、沖縄におけるところの土地の借料の問題、土地連の問題、地主会の問題それから地主さんの個々の問題についても御理解賜りたいと思います。
○井上（和）委員　そういうことは理解しているんです。私は、地主に直接お金を払うことがなぜできないのかということに関して、非常に不思議に思うのですよね。
　長官、最後、もう時間がないので、まとめて、どうですか。御意見ありますか。
○中谷国務大臣　このやり取りにつきましては、地主さんが、自分たちが話し合いをして、例えば法律とか行政の知識がないしというようないろいろな理由で、行政サービスとして社団法人を設けて、それを窓口としているものでありまして、基本的にそういった地主さんたちの意思によってつくられたものでございます。したがいまして、これは民法上の規定に従っておりまして、適切に処理はされているものであるというふうに認識をいたしておりますが、こういった執行等につきましては透明性が確保できるように適切に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　では、終わります。どうもありがとうございました。
○藤島委員　外務大臣に一問だけ御質問させていただきます。
　外務大臣は、大臣就任の際、小泉総理から、外交問題と同じように外務省改革についてもしっかりやってほしい、こういうふうに言われましたね。
○川口国務大臣　そのようなお話をいただいております。
○藤島委員　就任されたころ、非常に元気があって一生懸命やっておられたようなのですが、最近、どうもお見受けしますと余り元気がなくて、答弁の方も役人の答弁を読まれることが多いようで、ちょっと我々も期待がどうかなという感じもするのですけれども、外交問題についていえば、外交問題については非常に頑張っておられると思うのですが、このところ、外務省改革の方が若干、何というんですかね、力が入っていないような感じがするわけですが、初心はまだ変わっておらず一生懸命やる、こういうことでよろしいですか。
○川口国務大臣　初心は変わっておりませんし、前と同様に、あるいは前以上に改革も一生懸命にやっております。
○藤島委員　大変期待をしておるのですが、ところで、昨日、四野党が共闘しまして、官房報償費、いわゆる官房機密費、この執行停止を求める申し入れというものを、小泉総理大臣と内閣官房長官の福田さんに持っていったわけです。その際に、内容は幾つかあるのですけれども、その一つに、外務省報償費についても内閣官房報償費への上納が行われているとの疑惑が浮上していると。
　なぜこんなことを言いますかというと、共産党の方でせんだってああいう官房機密費の内訳が出たものですから、それに絡んでちょっとお尋ねしているわけですが、田中前大臣もこれについてはなかなか難しいというようなことも言っておるんですが、この点について川口外務大臣は何か調査をなさいましたか。
○川口国務大臣　外務省報償費が内閣官房に上納されているかどうかということにつきましては、これまでも国会の議論の場におきまして、総理、官房長官及び歴代の外務大臣が、今委員がおっしゃられましたように、そうしたことはないという御説明をされてきていると承知をいたしております。
　ということでございまして、上納問題につきましては改めて調査をする必要はないと私は考えておりますけれども、報償費の使い方につきましては、私としては十分に注意を払っていきたいと考えておりまして、現在、例えば十万円以上の支出につきましては副大臣以上の決裁ということになっておりまして、副大臣及び私がそれは直接に決裁をいたしているわけでございます。
○藤島委員　外務省の中での使用についてそういうふうな改革が行われたというのは大変な前進だと評価すべきものだとは思いますけれども、前半の部分の、官邸への上納について歴代の大臣がないと言っておるとか、総理もそう言っておるということでいいのかどうか。やはり事務的にどういう処理がなされていたのか、これは調べればわかることじゃないかと思うんですよね。それで、やはり国民に真実を調べた上で公表する、それが本当の外務省の改革につながっていくんじゃないか、こういうふうに思うものですからお聞きしたわけです。
　御質問しても同じような答えが返ってくるのかもわかりませんけれども、私はそういう観点から、歴代の大臣がそうおっしゃっているというだけではなくて、川口大臣の自主的な自分としての判断として、ぜひこの問題は調査をして、真相を国民の前に明らかにしていただきたい、これを強くお願いしておきたいと思います。
　きょうはこれだけですので、結構でございます。
　さて、有事三法が昨日提出されたわけですけれども、まず防衛庁長官にお伺いしますけれども、緊急事態と有事、それと今回、武力攻撃事態、こういうふうにいろいろ言葉があるんですけれども、これについてはそれぞれどういうふうに理解なさっておいででしょうか。
○中谷国務大臣　緊急事態というのは大変な事態でありますが、国家でいえば、自然災害とかテロとか不審船、また生物化学攻撃とか、いろいろと国民の生命財産の危機に瀕するような大変な事態で、たくさんあると思います。
　この中で、有事といいますのは、今まで有事法制というふうに言われておりましたけれども、今回の法律によりますと、武力攻撃事態というふうに言っておりまして、従来呼んでいた有事といいますと、防衛出動を前提といたしまして、その出動の時期と、そして、従来から防衛出動の待機命令がかかる、この開始の時期から武力攻撃対処事態というふうに言っているわけでございます。
○藤島委員　やはり緊急事態というのが非常に一番広い概念のような気がするわけですね。その中に、本当に国家が重大な危機に瀕している、そういうものが一番極端に、緊急事態の中でも一番上のレベル、そこまでにいかないけれどもかなり重大な事態、それともう一つが、一番ランクが低いといいますか、テロの問題とかあるいは武装不審船の問題だとか、あるいは大災害なんかの場合もやはり緊急事態の一つだろうと思うんですね。
　現段階でつくるとすれば、それをみんな包含した形でつくるべきで、それをもってやはり有事法案あるいは緊急事態法案、こう言うべきものだろうと思うんです。提案されているのを見ますと、本当に日本が攻撃された場合に、日本の国家総動員で対抗する、こういうのがまずありまして、その他はもう置いておく。
　今のケースの中でも、自衛隊の行動の円滑を図る部分、従来、防衛庁の方で有事法制として研究していた部分、これはある程度私は完璧に処置されていると思うんですけれども、そのほかの部分、これは全く中身がない。結局、全部先に送る。今回の法案の中身は、まさに二年先に送るという先送り法案そのものにほかならないんではないかと思うんですけれども、内閣の方はどういうふうに考えておりますか。
○村田政府参考人　このたび、準備しております、上程いたしましたいわゆる御指摘の有事三法案について、その中で、まずいわゆる武力攻撃事態対処法案についてでありますが、その大きな目的とするところは、今御指摘の、国にとっての緊急事態の中で最たる緊急事態であります我が国に対する外部からの武力攻撃がなされるという、まさに国、国民の安全にとって最も重大な事態が生じた場合において、その対処についての基本理念、あるいは国、地方公共団体等の責務、国民の協力などの基本的事項を定め、また事態への具体的な対応のあり方として政府が対処基本方針を定めることや対策本部を設置することを定めるなど、国全体としての対処のための基本的な態勢の整備という極めて重要な課題の解決に取り組もうとするものであります。
　また、安全保障会議設置法の一部改正法案におきましても、こうした事態に迅速的確に対処できるように、会議の強化を図る観点から、諮問事項の変更、議員の範囲等の変更、事態対処専門委員会の設置など、所要の規定の整備を行っているところであります。
　これらの法案は、今後、事態対処のための個別の法制を整備していくための前提となる枠組みを定めるものでありまして、必要な法制整備を先送りするといった意味を持つものではないと考えております。
　また、他の法案についても、二年という期限が定められたということで、できるだけ速やかに整備すべきものと考えております。
○藤島委員　今の説明では何も説明になっていないので、例えば基本理念、この中に一部ありますけれども、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」、例えば一つ、こんなものは基本理念でも何でもない、当たり前の話でありまして、こういうのをずっと基本理念だと言っているんですけれども、私は基本理念というのはもっと違うものじゃないかと思うんですよね。
　憲法があって、そこに有事があったときに、やはり軍事優先的にならざるを得ない。その場合に、国民の権利が何がしか侵害を受ける可能性がある、これは当然のことですけれども。これが、私はやはり先ほど申し上げましたようなランクによって違うと思うんですよね、国民の権利に影響するランクは。本当に国家の浮沈にかかわる事態と、そうでない事態と、あるいはテロ、あるいは不審船のような事態、それぞれによって国民の権利との絡み合いが違ってくる。そういったところをどういうふうに考えるのか、こういうものが基本理念の中にないといかぬ。
　要するに、全体をどういうふうにとらえるか、その中でこれが一部である、こういう位置づけをしないで、これはまさに先に一部だけがあって、あとは何かいろいろあるかもしれないけれども、それは全部後回し。これはまさに、有事三法になっていますけれども、有事法制のまさに一部だ。私、それが絶対いけないというわけじゃないんですけれども、少なくとも自衛隊関係の行動の円滑に資する部分について見れば大変な前進だし、私も現役時代から考えれば夢みたいなもので、非常にいいことだと思うんですけれども、今はそういう状況じゃないんですよね。むしろ、テロとか不審船の問題、こういったものの方が急ぐ問題なんですね。こういうのをみんな後ろへほうって、しかも、基本理念と書いてありますけれども、基本理念じゃない。
　私は、さかのぼると、これは憲法の条文との非常に微妙な部分があると思うんですよ。基本的人権や自由を制約する場合に、公共の福祉という一点だけで本当に絞っていいのかどうか。やはりもう一つ条文、本当に国家緊急事態、こういう場合にどうするかというのは、基本的には憲法の中にあった方が私はいい問題だろうと思うんですよね。
　一歩下がっても、今のような法案の発想は、まさに自分の役所の怠慢をそのまま表現した法案のような気がしてしようがないんですね。だから、もう一回その点は考え直して、若干の時間がかかっても提出し直す、こういうことが私は必要なんじゃなかろうかなという感じはしております。
　きょうはさわりだけ、そういうことで申し上げて、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　最初に、これはちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですが、通告なしではありますけれども、きのうの午後一時ごろ、米軍普天間飛行場を離陸直後のＣＨ53型輸送ヘリから燃料補助タンク二個が外れ、同飛行場滑走路に落下した、こういう事件が起こっています。
　宜野湾市長も、住民地域に落ちれば大惨事になるということで、事態を重く見て、米軍への抗議行動を検討しているわけですが、最近、沖縄では事故が相次いでおりまして、去った八日には、嘉手納飛行場上空でＦ15戦闘機から訓練用照明弾が落下したばかりであります。また、普天間飛行場は、一九九七年にも、二〇〇一年にも、同型機から物資が落下するという事故を繰り返しているヘリコプターであるわけですね。
　この点について、長官、どのような調査をし、どのような対策をとられようとしているか、まず最初に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　本件につきましては、昨日十三時四十五分、在沖米海兵隊基地司令部Ｇ５より連絡がございまして、現在、普天間飛行場の滑走路上にＣＨ53の燃料タンクが落下し、燃料が流出している模様という第一報が入りました。
　その後、十四時三十分に同部より電話連絡がありまして、燃料タンクが落下したと伝えたが、実際は離陸しようとするときに燃料タンクが脱離したということでございます。直ちに防衛施設局、那覇局から、各自治体、また沖縄県にも御連絡をしたわけでございます。
　現在、この事実関係を調査いたして、状況の把握をしている状況でございます。
○赤嶺委員　落下事故がずっと続いているわけですね。それで、私、民間住宅上空地域でのそういう訓練をやめるべきということを、何度も当委員会、外務委員会等で主張してまいりました。やはり、軍事優先型社会というのが住民にとってどういう社会であるかということを典型的に示しているのが沖縄でありますし、本当に、ちゃんとした調査と再発防止と住宅の上空地域での訓練中止を申し入れるべきということを改めて申し上げて、有事関連法案について質問していきたいと思います。
　きょうは、本格的な議論ということよりは、法案が発表された直後でありますので、その中身について一つ一つ聞いていきたいと思います。
　まず最初に、二条五号の問題ですが、指定公共機関を定めて、そして第六条で「武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。」ということで、責務を有するというぐあいにかぶさっているわけですね。それで、二条五号では、その指定公共機関について、「その他の公共的機関」だとか、「その他の公益的事業を営む法人」というぐあいになっているわけです。これは「政令で定める」とありますけれども、どういう機関、どういう法人、これを定めていかれるつもりなのか。いかがでしょうか。
○村田政府参考人　武力攻撃事態への対処に当たって、どういった公共機関が指定公共機関になるかにつきましては、当該機関が担当しております業務の公益性の度合い、あるいは、その業務の武力攻撃事態への対処との関連性などを総合的に判断して指定されるものと考えます。
　具体的にどのような機関を指定するかにつきましては、今後検討されます個別の法制において、まず具体的な役割、期待される役割が規定され、それを前提に、個々の機関が果たす役割をさらに十分に検討した上で、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断して、政令でもって指定するということとしております。