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○福田（昭）委員　また後でやりますが、そうやって民営化をして失敗して、もとに戻したというのは、実は郵便局もあるわけです。郵便事業もあるわけですよ、国によっては、しっかり。ですから、これはとんでもない条項なんですよ。しかも、今言っているけれども、自由な貿易というのがいかに弊害が大きいかというのは後の議論の中で申し上げますけれども、私は、とんでもない話だと思います。
　四つ目ですけれども、規制の整合性についてであります。
　各国の規制や法律を、ＴＰＰルールとして継続して統一していくためのメカニズムが規制の整合性と言われているようでありますが、既存の規制撤廃だけでなく、規制の立案から、実施、見直しの過程から、利害関係者、多くの場合は企業や投資家の意見が取り入れられ、私たちの知らない間に規制緩和がどんどん進むおそれがある、こんなふうに言われておりますけれども、これも引き継がれますか。
○澁谷政府参考人　規制の整合性、第二十五章でございますけれども、これについてもＴＰＰ11では組み込まれております。
○福田（昭）委員　それでは、例えばですけれども、これも何か既に行われているんじゃないかなんて言われておりますけれども、我が国の例えば医療審議会とか薬価審議会のメンバーに利害関係者として外国資本の製薬会社の代表などが入ってくるということはありませんか。あるんじゃないでしょうか。どうですか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から、薬価の検討とかに外国の方が参加するのかということでございますけれども、現在、中医協におきましては、ＴＰＰの議論の以前から、内資、外資を問わず、日本の国内で医薬品を製造、流通、販売されているということもありまして、彼らの意見を聞くという場を設けております。
　したがいまして、ＴＰＰのあるなしにかかわらず、当然、意見を聞くということはやっておるところでございます。
○福田（昭）委員　意見を聞くということでありますが、それが正式に医療審議会とか薬価審議会のメンバーになっているんですか。どうなんですか。
○伊原政府参考人　現時点においては、例えば中医協という中の正式なメンバーにはなっていないと承知しております。
○福田（昭）委員　意見を聞くだけならまだしも、もし正式なメンバーになっているとしたら大変な話ですよ。そうならないように注意をしておきたいと思います。
　次に、五番目ですけれども、秘密主義についてであります。
　交渉の過程について、交渉中はもちろん、発効後四年間は非開示のルールが今までありましたけれども、これも引き継がれているんですか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ12交渉のときは、交渉に参加する際にいわゆる秘密保持に関する書簡というものを取り交わしているわけでございますが、11の交渉のときにはそういうものはございません。
○福田（昭）委員　それでは、秘密保持の書簡を取り交わしていない、ルールがないというならば、我が国がどのように交渉してきたのか、その交渉の過程と、それから交渉のために使った費用総額、これを全部開示すべきだと思いますが、開示する用意はありますか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ11の交渉は、昨年の実質七月から、箱根の首席交渉官会合から始まったわけでございますが、交渉会合ごとに丁寧に情報を公表している、説明をしているところでございますし、ベトナムのダナンで昨年十一月大筋合意をした、あるいは三月に署名をしたというときにも、その概要を公表するとともに、説明会等で、交渉の過程も含めて、合意内容について丁寧に説明をしてきているところでございます。
　今後とも、ＴＰＰ協定の内容や趣旨、解釈等について丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
○福田（昭）委員　それは、まとめて文書にして国会の方に出しているんですか。
○澁谷政府参考人　私どものホームページ上で公開させていただいております。
○福田（昭）委員　ちょっとそれは失礼じゃないの、ホームページに公開している。
　やはりこれは国会に、委員会に出してくださいよ、委員会に。委員会に出されているんですか。委員会に出してくださいよ。
　これは、委員長、ぜひ理事会で取扱いをお願いします。
○福田（昭）委員　公表してきたんじゃ、何も隠す必要もないでしょうから、しっかり出してください。私も、途中参加なのでよくわからないところがある。しっかり出してください。
　それでは次に、ＴＰＰとＴＰＰ11の違いについてであります。
　一つ目は、協定の発効要件と正文についてであります。これについて、違いがあったら教えてください。
○茂木国務大臣　まず、ＴＰＰの発効要件について、ＴＰＰ12の協定では原署名国のＧＤＰの要件がありまして、ＧＤＰの合計の八五％以上を占める、そして、その少なくとも六つの国が国内法上の手続を完了する必要がありましたが、ＴＰＰ11協定におきましては、このＧＤＰ要件、これを外しまして、少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国が締結完了をするというシンプルな発効要件としたところであります。
　また、正文についてでありますが、ＴＰＰ12協定におきましては、日本は途中から交渉に参加したわけでありますが、日本の交渉参加前から、英語、フランス語及びスペイン語、これが正文という形になっていたわけでありまして、ＴＰＰ11協定におきましては、ＴＰＰ12協定の内容を十一カ国で早期に実現するという目標のもと、ＴＰＰ12協定を組み込む法形式といたしました。そのため、正文につきましても、組み込まれるＴＰＰ12協定の正文との継続性、整合性を確保する観点から、これを踏襲することになったわけであります。
　なお、日本語を正文としない条約等におきましても、国会提出に当たり、日本語の訳文を作成、提出してきておりまして、ＴＰＰ11協定についても同様の対応をとっているところであります。
　さらに、ＷＴＯ等の……（福田（昭）委員「もういいですよ、簡潔でいいです」と呼ぶ）では。
○福田（昭）委員　大臣、日本が主導したというなら、日本語がなくちゃおかしいですよ。それぐらいの日本の国としての矜持がなくちゃ。後から参加したといったって、カナダだって後から参加して、ケベック州のためにわざわざフランス語もつくってもらったわけです。それぐらいのやはりしっかり国の立場というのを主張すべきだと思います。回答は要りません。
　それから二つ目ですけれども、これは時間の関係で意見だけ申し上げますが、ハイレベルな自由貿易だと言っておりますけれども、しかし、ＴＰＰは自由貿易ではなく、大企業、投資家の支配する協定だ、こう言われております。こう指摘しておるのは、米国のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ博士です。ＴＰＰのことを、自由貿易協定ではなく管理貿易協定だ、それは大企業や投資家が支配する、管理する貿易協定だ、自由貿易であればたった三ページで済むと。そのとおりですよね。三十章あるけれども、貿易が書いてあるのはたった五章、一章だけでしょう。
　ですから、これはまさに自由貿易協定ではないんですね。まさに一％の大企業と富裕層がさらなる富を得るためのルールだ、こう言われておりますが、ＴＰＰ11もそれに多分変わりないんだと思いますけれども、後でカナダの北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡが二十年たってどんな結末になっているのか、後でまた議論をしたいと思います。
　それから三つ目、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。それは、全く除外規定がないし、七年後、再協議を約束させられております。ＴＰＰによる日本の関税撤廃率は九五％で、農林水産品では、二千五百九十四品目のうち二千百三十五品目、八二％が撤廃される。聖域としては、重要品目も百七十品目、二九％、重要品目以外では九八％が撤廃となる。自民党がぎりぎり越えられない一線としていた日豪ＥＰＡを上回る、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。
　これまでの自由貿易協定、ＦＴＡやＥＰＡには、関税の撤廃、削減をしない除外や再協議の対象がありましたが、今回、ＴＰＰにはその規定がないわけでありますが、その規定がないのはどうしてですか。
○澁谷政府参考人　先生がおっしゃっているのは、関税交渉のときの、即時撤廃、一年後撤廃、五年後撤廃、十年後撤廃のような、そういうカテゴリーの中の一つとして、これは再協議の対象、あるいはこれはそもそも交渉の対象から除外する、こういうようなカテゴリーがないという、規定というよりはそのカテゴリーがないということをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども。
　ＴＰＰ協定、これはいろいろな、交渉によってそのカテゴリーは異なるわけでございますが、ＴＰＰ協定の場合は、全ての品目を交渉のテーブルにのせる、これは実は、我が国が交渉に参加する前の日米首脳会談の結果でもそう書かれているわけでございます。全ての品目を交渉のテーブルにつけた上で、その上で、例外をきちんとかち取る、こういう方針で私どもは交渉に臨んだということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、七年後に、今回は米国が抜けましたけれども、農産物輸出国、米国を抜けば四カ国の要請に応じて、米国も入れて当時は五カ国ですけれども、関税、関税割当て、セーフガードを含む全面的な見直しの要請を、協議を行うことを義務づけられていますけれども、このことはＴＰＰ11でも変わりありませんか。
○澁谷政府参考人　七年後の再協議の規定は、二年前の特別委員会でもかなり御議論があったところでございます。
　ＴＰＰは原則関税撤廃ということでやってきておりますので、物品関税章の中に、例えば十年後撤廃ということで約束したものについては、発効後いつでも、そのステージングといいますか、何年後撤廃という期間を短くしろという交渉、再協議をいつでもすることができるという規定があるわけでございます。
　ところが、日本のように撤廃しないというのがかなりの品目に上るというのは、各国にとっては想定外だったようでございまして、それで七年後の再協議というのが別途また来たわけでございます。
　ただし、一般的に見直し、再協議というのはどこにでもある話でございまして、いずれにしても、国益に反する合意は一切しない、これは二年前の特別委員会から政府として一貫して申し上げているところでございます。11でもこの規定はそのまま組み込まれているところでございます。
○福田（昭）委員　そんなことが通用するんですかね。
　だって、今話があったように、いつでも撤廃の協議ができることになっているんでしょう。そのための農業の小委員会も、貿易委員会もできることになっているんでしょう。その中で議論されたときに、農業貿易に関する小委員会ができるんですよね、そのときに、さらなる市場開放の圧力が恒常的にかかったときに、じゃ、それはだめですと断れるんですか。
○澁谷政府参考人　農業小委員会などの規定もそのまま組み込まれておりますけれども、ＴＰＰ委員会及び各小委員会の意思決定は全てコンセンサス方式ということでございますので、我が国が反対する限り合意はできないということでございます。
○福田（昭）委員　調査室がつくってくれた資料によりますと、ＴＰＰ参加国十一カ国の関税撤廃率は、品目ベースでは、カナダ、メキシコ、ペルーが九九％、その他は一〇〇％。貿易額ベースでは、メキシコが九九％、その他は一〇〇％です。日本のみ、品目、貿易額ベースともに九五％です。日本だけですよ、九五％。
　これが各国から、例えば品目ベースでメキシコ、ペルーが一〇〇％になりました、日本以外は全て品目ベースでも貿易額ベースでも一〇〇％ですと言われたときに、断り切れるんですか、どうなんですか。
○澁谷政府参考人　今先生から、日本だけ九五％と、大変お褒めの言葉をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。
　各国とは、日本は譲れない一線があると、国会決議も常に見せながら交渉してきたところでございます。ＴＰＰは総合的な交渉、全てパッケージの交渉でございまして、さまざまなルールについて、各国とも、センシティブな部分については、これはどうしても例外を認めてほしい、そういう関係の中で全体として合意をしたものでございます。発効した後で、日本は撤廃していないからここだけ撤廃しろということが単品で交渉されても、日本としてはそれは断り続けるということだと思います。
○福田（昭）委員　あなたもいつまで交渉官でいるかわからないんだよ。そんな無責任なことを言っちゃだめだよ。本当に無責任だね。日本の国益を本当に守ろうという意思はあるのかね。びっくりしちゃう、本当にね。
　大体、これはアメリカの要求で入れた再協議でしょう。しかも、Ｐ４の原則って何ですか、Ｐ４の原則って。
○澁谷政府参考人　Ｐ４、それから日本が入る前にもホノルルで確認されましたが、関税は全て撤廃ということでございます。
○福田（昭）委員　じゃ、聖域なき関税何々は参加しないと言って、安倍総理の約束と違うんじゃないですか、自民党の約束と。
○澁谷政府参考人　そうした原則の中で、大変厳しい交渉の中で例外をかち取ったということでございます。
○福田（昭）委員　それは詭弁というもので、もう要するに聖域なんかなくなっちゃっているということでしょう、基本的に、制度として。あとは、わずか少し残っているものがいつなくなっちまうかというだけの話じゃないですか。まるっきり、これは公約違反ですよ。こうやって国民や国会をだましてきた。本当にとんでもない話だ。
　次に、四つ目ですけれども、ＴＰＰ協定とは別枠で、米国からの米の輸入枠、ＳＢＳ米は、ＷＴＯ枠での中粒種、加工用に限定したＳＢＳ米は六万実トンとする。それから、国別枠のＳＢＳ米、米国は七万実トン、これは、アメリカが入らないから、当然なくなったということでいいんですか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　中粒種、加工用に限定しましたＳＢＳ方式については、ＴＰＰ協定に記載された国際約束ではありませんが、ＴＰＰ交渉の機会を含め、さまざまな意見交換の場において国内の実需者や輸出国からの要望があったことを踏まえまして、我が国として、既存のＷＴＯ枠のミニマムアクセスの運用見直しを実施することとし、ＴＰＰの合意と同時に公表させていただきました。
　こうした経緯も踏まえまして、中粒種、加工用ＳＢＳの実施時期については、ＴＰＰ協定の発効時期とは関係なく、今後、米をめぐる国内外の諸情勢を踏まえながら、慎重に見きわめてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　これはなくなったという話じゃないの。結論だけ言いなさい、イエスかノーか。
○岩濱政府参考人　繰り返しになりますが、米をめぐる国内外の情勢を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　何だよ、それはアメリカに遠慮しているというだけの話じゃないか。ちゃんと、別枠なんだから、それはなくなったということにすべきだよ。いかがですか、大臣。
○茂木国務大臣　御意見としては承りました。
　その上で、先ほど福田委員の方からも、自由化の数字、各国挙げていただきましたが、まさに我が国として、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、こういったもとで合意した結果があの数字でありまして、しかもパッケージ合意ですから、基本的に、全体でこれで合意をした。その上で見直すということになりますと、コンセンサス方式をとることになるわけでありますから、我が国として、国益を害するような、こういった合意はどの国ともするつもりはございません。
○福田（昭）委員　そろそろ時間がなくなってきましたので、もう一つだけ。
　企業投資家と国家との紛争解決手法、ＩＳＤ条項についてでありますが、これは時間がないので説明はいたしませんけれども、私は、基本的に、企業や投資家が国家を乗り越えるような仕組みはだめだと思っています。やはり国家あってこその企業や投資家ですから。ですから、まさにＩＳＤ条項は、企業や投資家が国家を訴えて損害賠償金を取るというとんでもない仕組みです。これは、全く私は非民主的な仕組みだと思っております。
　したがって、こうしたものはぜひ、今回、投資の部分等が凍結になっておりますが、これは完全に廃止すべきだと思っています。
　更に申し上げれば、今、北米自由貿易協定の見直しをアメリカがやっておりますけれども、その中でアメリカ自身が、言い出しっぺのアメリカ自身が、ＩＳＤ条項を使わない、やるときには国内法廷で裁くとしております。
　ですから、日本も、もしこんなものを入れるというときには、日本の国内の法廷で裁く、これぐらい、やはり日本の主権をはっきりさせるような協定にしなければだめだ、こう思っていることを、次の質問者が来ましたからやめますけれども、ぜひ、こういう意気地のない協定はやめるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうからＣＰＴＰＰの質疑が始まりました。私は参議院の時代にこのＴＰＰの協定に出会いというか、余り出会いたくなかったんですけれども、このＴＰＰという自由貿易の極致ともいうべきものに、日本がみずから進んでその中に入っていく。
　自由というイメージはかなりいいイメージだと思いますが、実際は、国の体力、大小さまざまありながら、その国々が一つの土俵で戦う、いわば弱肉強食の世界が現出するということが、私にとっては、非常に小さな島国であり、そして、四季には恵まれていますけれども、戦後、食料難の時代から国力を得て経済が発展してきた中で、実は、この国の本当の豊かさを生み出すものがまだまだ完成していないんじゃないか、むしろ、そのあるべき姿を見誤っているのではないか、そんな思いを抱きながら、参議院時代には、ＴＰＰを慎重に考える会の事務局長として、ＴＰＰには大きな危惧を抱き、反対をしてまいりました。
　そういう意味で、このＴＰＰは、日本の私たちの生活のありとあらゆる場面にさまざまな影響を及ぼします。特に私は、食の安全に関する分野に関心を持ってまいりましたけれども、そしてまた、そのような活動に取り組んでまいりましたけれども、今回、きょうの質疑も、危険にさらされる食のシステム、日本の食のシステム全体に思いを起こして、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＴＰＰについて、これまで政府は、国民への情報提供、二〇一五年の十月にＴＰＰ交渉の大筋合意ということを行って、成立をいたしまして、そのことをもって、国民にもどういうものであるかかなり説明をしたというふうに思います。
　しかし、そのときの説明は、日本の食品の安全が脅かされることは一切ない、遺伝子組み換え食品の表示も含めて、食品表示の要件も変えることはないんだ、日本の制度の変更は設けられていない、御安心くださいということの一辺倒だったというふうに思っています。
　ＴＰＰについて、政府は、国民への情報提供、意見交換の場をこの間もつくってきたと総理の答弁でもあるわけですけれども、一体どのぐらいの説明をしてきたのか。説明会の開催状況、出された意見の集約など、これについてまず伺いたいと思います。ＴＰＰ、そしてＣＰＴＰＰを含めての話で三百回以上と言っていらっしゃるんだと思うんですが、具体的にはどうだったんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ12の交渉中ないし参加前もいろいろ説明会とか意見集約を行っているところでございますが、二年前の特別委員会で、大筋合意後、どれだけ説明したかということを聞かれておりますので、そこからいろいろカウントしてございます。
　大筋合意後三百回以上でございまして、11も含めますと三百四十一回、延べ四万八千名の方を対象に説明会を開催させていただいているところでございます。
　説明会は、主として農業関係者、中小企業関係者、それから一般の方を募集して開催する場合、それから、各省ごとにいろいろな業界団体ごとにと、いろいろパターンがございますけれども、内閣官房は何度か一般の国民向けの説明というのを行っております。
　その場で、確かに食の安全について御懸念を御披露されるような出席者の方もいらっしゃいましたけれども、私の方から、これに対しては丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
○大河原委員　私も地域で活動し生活をする中で、この説明会になかなか出会わなかったんですね。こんなにやっている、でも、例えば新聞とかメディアがこれだけ取り上げて、どういう意見が出て、そのことについて政府がより掘り下げて説明をしたのかどうか、そのことについてはいまだに疑問を持っております。
　今、澁谷さんが回数とかを示してくださったんですが、申しわけないんですが、これはきのう通告したので、一覧表とかいただいていないんですね。ですから、どんな意見が出てきたのかも、ぜひ資料としてみんなにわかるようにお示しをいただきたいというふうに思います。
　委員長、この資料の要求、お願いしてよろしいでしょうか。
○大河原委員　はい。
　政府が出してくるデータについて、非常に、一つ一つ懐疑的にならざるを得ない現状がございますので、気を悪くなさらないで、事実を出せばいいことだけでございますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今回のＣＰＴＰＰですけれども、ＴＰＰからＣＰＴＰＰへ、どのように変わったのか。つまり、ＣＰＴＰＰ、つまりはコンプリヘンシブ・アンド・プロダクティブですか、包括的そして……（茂木国務大臣「プログレッシブ」と呼ぶ）プログレッシブ、先進的なという、どこが包括的で、どこが先進的になったんでしょうか。その点について、大臣にお答えいただいてよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　今回、協定につきまして、ＣＰＴＰＰと略称では呼ぶ形になっておりますが、この基本的な協定の枠組み自体、これは変わっていないわけでありますが、それをもう一度捉え直して、この協定、これは市場アクセスだけではなくて、投資のルールであったりとかさまざまなサービスの分野も含む、極めて広い、包括的な内容をカバーしている。
　同時にこれは、これまでのさまざまな経済連携協定には見られないような進んだ形の、まさに二十一世紀、先取りしている協定である、こういったことから、包括的及び先進的、こういうタイトルをつけさせていただいたところであります。
○大河原委員　ＴＰＰ12から11になったわけで、しかも、アメリカがいない中で協議を図った、日本がリーダーシップをとった協定ということですよね。あの12よりも更に包括的、先進的と言われるところの意味が、私はやはりちょっと、本当ですかと。規模は小さくなっているし、それにつけても、アメリカが来るのをいまだに待っているというところで、何か日本がリーダーシップを持ってこの東アジアの地域の経済に積極的にかかわれるのか、非常に疑問に思っています。
　ＣＰＴＰＰになっても食の安全保障や食料主権が守られるのか、この点について伺っていきたいわけですけれども、安倍総理は、ＴＰＰ協定の意義については、アジア太平洋地域に自由や民主主義や基本的人権、法の支配、こうした価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールをつくるというふうに高く志を述べられたわけなんですけれども、アメリカが離脱して、ＴＰＰ協定の意義とか早期発効の必要性というのはどんなふうにあるんでしょうか。特に私は、食の安全保障、食料主権、このことをどう守っていくのかということについて、ぜひ茂木大臣から伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、これは先ほども申し上げましたが、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域、まさに世界の成長センターでありますが、ここにつくり上げて、人口でいいますと五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出すものであります。
　そして、そこでは、関税削減だけではなくて、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、また知的財産が適正に保護されるなどのルールが共有されることから、我が国の大企業だけではなくて、中堅・中小企業にとっても多くのビジネスチャンスをもたらすものだ、このように考えているところであります。
　そこで、先ほど、自由、公正そして法の支配等、基本的な価値観を共有する国々でこういったものをつくっていくという新しいルールでありますが、当然、そのルールというのはよいルールでなければならない。それは、企業にとっても、また生活者にとってもそういうものであるべきだと考えております。
　ＴＰＰ協定におけます食品安全にかかわる、これはＷＴＯのルールと基本的に同じでありまして、我が国の食品安全を脅かすようなルールは一切ない、このように考えておりまして、これまでもそのように説明をしてきております。この点につきましては、ＴＰＰ11におきましても全く変わりないと考えております。
○大河原委員　茂木大臣も、そしてまた総理も、このＴＰＰの意義については、先ほどの、基本的な価値を共有していく、その経済圏というものについての効果、メリットをおっしゃるわけなんですが、総理はこうも言っているんですよね。まず、ＴＰＰは消費者の生活を豊かにする、参加国間の貿易障壁は激減していくわけなので、域内のさまざまな商品を安く、手軽に安心して手に入れることができると言っています。
　これは、とりもなおさず、日本にとっては更に輸入が増大するというふうに思うわけですけれども、国内の生産が減り、輸入ばかりになっていくときに、とても私は、今、食の安全のところで条文的には何も変わっていないというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、条文に書いてあることを総合して組み合わせて考えていくと、どうも安心できないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思います。
　それで、ちょっと確認なんですけれども、ＴＰＰからＣＰＴＰＰに変わったときに、これまでは、遺伝子組み換え作物食品の規制と貿易に関する直接的な関連する条項というのは、第二章の内国民待遇及び物品の市場アクセス、そして、特に二十九条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易、それから第七章の衛生植物検疫措置、第八章の貿易の技術的障害、十八章の知的財産、これが直接的に関係あるところだろうと思いますが、間接的には九章の投資とか第二十八章の紛争解決、こういったものが関係してくるということで、これに変わりはないでしょうか。
○澁谷政府参考人　第二章、それからＳＰＳ、ＴＢＴ章については一切凍結とされておりまして、そのまま組み込まれて、全く変更はございません。
　知的財産は、著作権でありますとか生物製剤のデータ保護期間などは凍結されておりますが、恐らく御懸念の点についても変更は全くないというふうに考えております。
○大河原委員　先ほども申し上げましたけれども、食料自給率自体が低い国でこのような経済協定をした中で、ここに海外、域内から安くて安心できるものが入ってくるならあれですが、さまざまなものが入ってきて、日本の農業も実は人口減少と相まって疲弊をしていってしまう、そういう反動が出てくるんじゃないかと危惧いたします。
　そこで、食料自給率のことについて、これは今目標を持っておりますけれども、食の安全保障と自給率の確保というのは、貿易をする以前に、大事な国の役割だと思うんですけれども、ここでは、世界的な地球の環境自体も激変をする中で、世界の天候とか食料問題に左右される輸入に更に依存していく形になる。
　輸入に頼るこの日本の現状というのは、多くの方たちが、いやあ、たくさん安いものが入ってくる、そういう心配を忘れてしまうような状況を、総理の発言とか、何かイメージ操作と言ったら申しわけないですけれども、そちらが強調されればされるほど、国の安全保障についてきちんと実質的な確保をすることが国の役割だと思うんですけれども、改めて、この輸入に頼る日本の現状、それから自給率の目標というものを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　食の安全保障、フードセキュリティー、これはいろいろな定義の仕方というのはあると思うんですけれども、例えば日本人一人一人を見ても、ある側面は消費者であり、またある側面は、企業に勤めていたり、農業従事者である、生産者である、さまざまな立場を持っていると考えておりまして、それは例えば、こういった経済連携協定によって海外の安い、また多様な品種、しかも安全なものが国内に入ってくるというのは、消費者の側から見るとメリットをもたらす。
　同時に、攻めの農業、こういったことも強化をしていくという観点からすれば、今後、日本の、世界にないようなおいしい、そして安全ですばらしい食品というのは、どんどん今まで以上に海外展開をできる。そうなりますと、日本の農業者にとっても、基盤、体質を強化することにつながっていく。それはまさに、日本の食料安全保障といいますか、自給率を上げる上からも重要なことであると思っておりまして、そういったさまざまな貿易の取引、サービスの取引、多面的に見ながら、日本としてしっかり経済成長も図れるような政策をとってまいりたいと考えております。
○天羽政府参考人　数字につきまして補足をさせていただきます。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させていくことが重要と考えておりまして、食料自給率の目標につきましては、食料・農業・農村基本法第十五条におきまして、食料・農業・農村基本計画の中に定めることとされております。
　平成二十七年三月に閣議決定されました現行の基本計画では、平成三十七年度の食料自給率を、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％の目標を設定しておるところでございます。
○大河原委員　茂木大臣にもお答えをいただいたんですけれども、図らずも、一人一人にはいろいろな役割というか側面があるとおっしゃったんですけれども、生産者であっても経済にかかわる方たちであっても、一人として消費者じゃない人はいないんですね。どんなにすばらしいものをつくって輸出をしていても、その方の毎日毎日の生活を支える、そうした食料がしっかりと安全に確保される。つまり、国にとっては、国民を飢えさせない、どんな状況になっても飢えさせない。
　そして、そのことは、とりもなおさず、外からお金を出せば買えるからいいやという話ではなくて、輸出をメーンにしなければならないような体力の弱い国々では、南北問題、御承知だと思いますけれども、その食料を自分たちが食べるのではなくて、海外に送る。つまりは、輸入をする側がその相手の国から食料を奪っているとも言うことができてしまいます。
　それぞれの国が、自分の国の、自国の環境に合って、そして持続可能な食料生産が可能になるということがなければ、私は、まず、貿易をしていく、そういう資格が実はないんじゃないかというふうにも思うほどです。
　この意味では、今、目標をどうやって達成していくのかという課題は、農業分野の方ですごく議論になります。一時的にも価格は下がりますから、生産者に対する補填をしていくこととか、すごく波及する場所は多いんですね。しかも、正確な、あるいは、さまざまなシチュエーションで、想定額、被害額とか、そういった影響額が算出されないうちに、すごく漠とした形でしか今私たちの議論の中に示されていないのが現実なんです。ぜひ、この食料安全保障、食料主権、このことにも気持ちをいつも置いていていただきたいと思います。
　それで、私は、この食料安全の中でも特に遺伝子組み換え食品について、都議会議員の時代から取り組ませていただきました。
　遺伝子組み換え食品のことについては、多くの方たちが自分が食べているという意識がないままに、日本は食料輸入大国ですから、大豆もトウモロコシも、飼料としても輸入をしてきた経緯があります。
　日本は世界で一番遺伝子組み換え食品を食べているんだ、そういうことを誇るのか、私は余り誇れないんじゃないかと思いますが、遺伝子組み換え食品の安全性を審査する、こういったところに、長年食べ続けた場合の影響とか全く考慮されているとは思えないんですね。
　食品安全委員会の専門委員会が次々に審査して合格を判断しているんですけれども、改めて、安全審査の手順を伺いたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づきまして、品目ごとに、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえた上で、厚生労働省におきまして、その安全性を確認した上でその品目を公表し、食品としての流通を認めるという手順になっているところでございます。
○大河原委員　本当に輸入する食べ物が多くなるので、その中に入っている遺伝子組み換えのことの安全性を確認するというのが物すごい大仕事になるし、しかも、それはスピードを持ってやらなければできなくなっている状況があるんだというふうに思います。
　しかし、このことも、私たちの食生活を見れば、一品一品の安全性というよりは、例えば、日本食の中に総合してどういうことが起こるのかというような調査なり研究なりというものを政府は怠っているんだと私は思います。ぜひ、この状況を踏まえて、ある種の改善がなされることを期待いたします。
　世界の遺伝子組み換え農作物の栽培状況もどんどん広がってきているとはいえ、このＴＰＰ関連でいえば、アメリカとかカナダとか、ブラジルとかチリとか、そういったところはＧＭ大国ですね。そういう意味で、本当に私たちの食生活が守られるのか。幸いに日本では、安全審査して合格は出ているけれども、例えば商用栽培されている作物は、バラ以外はないわけですね。ですから、地域で食べたくないよ、そういう安全性、消費者の選ぶ権利をしっかりと守るという空気は常にあることを意識していただきたいと思います。
　それで、日本には、そうした意味から、自治体が、遺伝子組み換え作物をつくらない、そういう条例ですとか、学校給食の食材の指針などにも使わないルールというものを持っていたりします。このことが今後も守られていくのかどうか。お隣の韓国は、米韓ＦＴＡで、学校給食に遺伝子組み換え作物は使わないと言っていたのが、そういうことが変えられてしまうというような事態が起こっていると聞いています。
　遺伝子組み換え食品は安全だというふうに大々的に広報もしているわけですけれども、消費者は食べたくないとする人が多い現実、そして、こうした遺伝子組み換え作物をつくらない自治体や生産者の方たちがたくさんおられることをしっかりと意識して、こうした自主的な判断が守られるようにしていただきたいんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二年前の特別委員会でも同じような、特に自治体の地域振興条例、地産地消のようなものがＴＰＰに違反するのかどうかという御質問は何回かいただいたところでございます。
　遺伝子組み換え食品を含めて、ちょっと御通告をいただいたので、いろいろ考えてみたんですけれども、例えば中学校の給食でそういうようなルールがつくられたとすると、まず思い浮かぶのは、政府調達の規定に違反するかどうかということだと思います。
　何度も御説明しているかと思いますが、ＴＰＰ協定の政府調達章の規定は、我が国の約束内容はＷＴＯで約束しているのと全く同様でございますので、ＴＰＰで何かが変わるわけではありませんし、しかも、食料提供サービスの調達自体は対象外になっておりますので、恐らく政府調達で何かそれが問題になるということはないと思います。
　多くの方が御懸念されるのは、恐らくＩＳＤＳでそうした企業が訴えてくるんじゃないかということだと思いますけれども、ＩＳＤＳというのは、第九章、投資章に規定されている義務に国が違反をして、それによって損害を受けた場合に損害賠償を訴えるということでございまして、しかも、環境とか健康などの目的のための必要かつ合理的な規制そのものは妨げられないと明記されているところでございますので、なかなか考えにくいものがありますし、そもそも、食品の安全とか表示に関するルールは、第九章というよりは、先ほど申しましたとおり、ＳＰＳとかＴＢＴ章に規定されているものでございます。
　ＩＳＤＳはこうしたＴＢＴとかＳＰＳに規定された義務の違反を訴えるものではないということですので、食の安全について、その必要な規制が、何か規制をしたときにＩＳＤＳで訴えられるということはなかなか想定しにくいのかな、このように考えておる、これは二年前に御説明したのと全く同じでございます。
○大河原委員　私は、二〇一二年ですか、ワシントンＤＣへＴＰＰの調査に参りまして、バイオテクノロジーの業界の方たちとも意見交換させていただいたんですが、日本が持っている遺伝子組み換えの表示、この制度についてはもう要らなくなりますよというふうにはっきり言われました。
　それで、大体アメリカ人は、そういった表示について、遺伝子組み換えのことなんか何にも気にしていないんだというふうに言われていたんですが、そんなことはなかったんですね、実は。表示を求める運動は大きくなってきましたし、実は、この遺伝子組み換えの栽培にも、もうこの開発にも限界があるというようなことが見えてきております。
　それで、遺伝子組み換えの表示というのは、まさに遺伝子組み換えを食べたくない消費者にとっては必要不可欠な道しるべなわけです。それで、この表示の問題については、現行の表示制度がＥＵ、諸外国と比較しておくれているというふうに私も実は思ってきましたし、いまだにその議論はなかなか決着をしていない。遺伝子組換え表示制度に関する検討会で検討され続けてきた経緯があります。でも、まだ決着を見ていないということなんです。
　検討されてきた中には、検討の結果が出ていますけれども、遺伝子組み換えでないという表示が実はできなくなるような、そういう結果が出ているんですね。ＥＵの場合は、入っているか入っていないかがわかるような、検出一％以下ということで、日本の場合は五％未満ということなので、かなり幅があります。遺伝子組み換えが入っているか入っていないか、入っていないというふうにしたときに、遺伝子組み換えでないという表示が、実は入っているというものと表現で同じになっちゃうわけです。
　ですから、消費者の選択の権利が奪われかねない状況になっているということがあって、この検討会の報告を受けて、今後の表示制度がどういうふうに変化をするのか、遺伝子組み換え食品を食べたくない消費者の権利を尊重してほしいわけですが、どうなるのか、この辺を伺わせてください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え表示制度のあり方につきまして御議論いただくための検討会を消費者庁で開催いたしまして、その結果を取りまとめた報告書が三月二十八日に公表されたところでございます。
　報告書には、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては、適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、遺伝子組み換えでないという表示は不検出である場合に限るということが適当であること、それから、現行制度を維持することとなった点についても、事業者の皆様の自主的な情報提供に向けた取組が望まれることなどが盛り込まれております。
　今後、これを踏まえまして、消費者庁において制度設計の検討を行った上で、消費者委員会への諮問、パブリックコメント等の手続を行いまして、適切に食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大河原委員　これからパブコメもとって、国民の声をしっかりとまた受けとめていただかなくてはなりませんので、ぜひ食料安全保障、そして食料の自主権、こういったことを重要視していただきたい、守っていただきたいというふうにお願いいたします。
　このＴＰＰの、ＣＰＴＰＰの質疑は始まったばかりですので、これからもしっかりと議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　ＴＰＰ関連法の整備法についてということでございます。攻めるべきは攻め、守るべきは守るというような意気込みで取り組んでいただいているわけですけれども、まずは大臣には、このＴＰＰ11の意義について、また、国内の産業につきましては対策をしても千八百億円ほどの影響があるというふうにされておりますけれども、じゃ、そのかわりに、攻めるべきは攻めるという部分、いわゆる海外の事業あるいは輸出、こういったものにどのぐらいとれるのか、あるいはどのぐらいとろうとしているのか、金額あるいは市場規模みたいなものがもしありましたら、目標を含めてお願いをいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11につきましては、昨年一月の二十三日、米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私自身も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合でベトナムのアイン大臣と共同議長を務めまして、大筋合意に至りまして、そして、昨年の箱根から考えますと、わずか半年で、三月八日、チリのサンティアゴで署名をすることができたわけであります。
　ＴＰＰ11交渉におきまして、ＴＰＰのハイスタンダード、これを維持しつつ、早期に十一カ国で合意を実現する、こういう二つの目標、この両立というのはなかなか難しい課題でありましたが、我が国が主導して粘り強く交渉を重ねた結果、凍結項目二十二項目に絞り込むことができたわけであります。
　我が国が果たしてきたリーダーシップに対しましては、三月八日、署名式の前に閣僚会合が開かれたわけでありますが、チリのムニョス外務大臣が進行しまして、最初はメキシコのグアハルド大臣から始まってオーストラリアのチオボー大臣、ずうっと発言をして、最後に私が取りまとめの発言をするということでありましたけれども、各国がやはり、日本がいなかったらこのＴＰＰ11はまとまっていなかったと謝意が表明をされたところであります。
　まさに、保護主義、こういったものが台頭する中で、我が国がリーダーシップをとって、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、共通のルールを世界の成長センターであるアジア太平洋地域に確立していく、この意義は非常に大きいと思っております。
　この経済効果についても御質問ありましたが、内閣官房のＧＴＡＰ、このモデルの分析では、ＧＤＰの押し上げ効果七・八兆円、そして四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれるところでありまして、これは大企業だけではなくて、今後、関税が削減をされ、投資のためのルールが緩和をされたり共通化される、こういったことで、物づくりを始め、さまざまな技術、ノウハウを持っている日本の中堅・中小企業がこれから海外に展開していく、こういう大きなチャンスを開くものでもある、このように考えております。
○森山（浩）委員　七・八兆円という数字をいただいております。これは、今回、ＴＰＰ11が発効していったら、自然とそうなるんだよという数字であるのか。これからいろいろなことをやって、目標にしていくという数字であるのか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰというモデルを使って試算をしているわけでございますけれども、ＧＴＡＰは、各国、主要な国際機関等も使っておりますが、政策分析のツールでございます。すなわち、経済連携の効果が、どのような形、どのようなメカニズムで成長につながっていくのかということを検証するための素材としても使われておりまして、私どもの場合は、関税が引き下げられることに伴う、いわゆる輸入価格が下がるということに伴う効果のみならず、例えば、非関税障壁が削減されることに伴う貿易・投資コストの削減、これに伴う貿易・投資が盛んになる。そういたしますと、競争がふえて生産性が向上する、こういったような効果も見込んでいるところでございます。
　ただし、これは、ＴＰＰが発効すれば自動的にそうなるというものではなくて、海外展開を支援する、あるいは国内産業の高付加価値化、新しいバリューチェーンに組み込まれるように国内産業の足腰も強くしなきゃいけない。また、農業の足腰も強くしなきゃいけない。こういったことを、昨年十一月に取りまとめた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の中で各種施策をうたっているところでございまして、そうしたものの政策展開を踏まえてこうした経済効果の実現を目指していきたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　日本の国内産業への影響千八百億円、それに対して七・八兆円、これを目指していくということでありますので、また、一つ一つの政策についてもお話をしていきたいというふうに思います。
　まず、条約そのものについて、ＴＰＰ11では、発効しない条項、二十二の凍結項目、今御説明ありましたうち三項目、これについては、国内法の整備を今回提案をされています。これは、ＴＰＰが発効するときにやるんだと言っていたものを、今の段階でやらなきゃいけないというのはなぜでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりでございまして、二十二項目、凍結項目がリストアップされておりますが、そのうち、我が国で制度改正が必要な項目が三つございます。
　午前中からまた御議論になっておりますが、著作権の保護期間の七十年への延長。それから、アクセスコントロールの回避と言っておりますが、技術的保護手段。ブラックＢ—ＣＡＳカードみたいな、ああいうものを取り締まるような、そういうものであります。それから、特許の審査期間が遅延した場合の特許期間の延長。この三点が我が国にとっては法改正事項でございますが、これがいずれも凍結をされているということでございます。
　私どもとしては、もちろん凍結されておりますので制度改正を行う国際的な義務は負わないわけですけれども、我が国がＴＰＰ11を主導して12のハイスタンダードを維持するんだ、したがって凍結はなるべく少なくしようということで各国を取りまとめてきたという経緯があるということ。
　また、いずれにしてもこうした規定は必要だと私どもは考えておりますので、各国を今後、凍結解除に向けていろいろ説得をする、議論をする過程において、私どもの方で既に制度改正しているということがやはり必要じゃないかということ。
　さらに、いずれにしても、各国が、これは禁止されているわけではありませんので、各国の自主的な判断で行えるということで、私どもとしては、この三点については、二年前と同じように、ＴＰＰの発効を契機として制度改正を行いたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　これは義務じゃないんですよね。義務じゃない中で、交渉の中で出していくということなんですが、ＴＰＰが発効するというときに、この三項目を凍結解除するというラインであったものを、アメリカが参加をしない今の状態でこれをやってしまうということは、これは、アメリカが帰ってくるときのカードを、ある意味、交渉のカードを失うことにはなりませんか。
○澁谷政府参考人　私ども、これはいずれにしても必要な制度であると。どちらかといいますと、各国にも同じような制度改正をしてほしいと願っているものでございますので、何かカードに使うというよりは、やはり率先して制度改正をして、各国に働きかけをしていきたい、私どもとしてはこういう立場でございます。
○森山（浩）委員　さらに、外資に開放する公共調達ということで、今、日本の部分に関してはこれまでと変わらないんだよというお話がありました。海外の方で公共調達がオープンになることによっての影響というのはありますか。
○澁谷政府参考人　先ほどもちょこっとお話が出たと思いますけれども、ＴＰＰの政府調達章の規定、それから、その中で我が国が約束している内容は、既に発効しているＷＴＯ上の政府調達協定、ＧＰＡ協定で私どもが約束している内容と全く同様でございますので、ＴＰＰによって特に地方自治体の政府調達が変わるということは全くございません。
○森山（浩）委員　それでは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、平成二十九年の十一月二十四日に決定をされたものでございますけれども、この中の柱の一つに、中小・中堅企業の海外展開についての部分があります。
　今回のＴＰＰ11によって何ができるようになるのか、分野ごとに、どこから売り込むべきか、あるいは、どこの地域にどんな形で売り込むべきかといった形で、この新しい協定に沿った形での説明会というようなものは開かれる予定がありますか。
○渡辺（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＴＰＰ11のメリットが、これまで海外展開に取り組んでおられない各地の中堅・中小企業の方々も含めて全国津々浦々に行き渡る、皆さんに知っていただくというのは大変重要だと思っております。
　このため、もう既に、ＴＰＰ11のメリットですとか、それから利活用のための支援策、こういうものにつきまして説明会を始めているところでございまして、これを今後しっかりやっていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　そうですね。大企業については、自分の中でしっかり海外への展開の戦略、戦術も練っていけるんでしょうけれども、中小・中堅となってくると、政府の後押しあるいは手引きというようなものも非常に大きいのではないかと考えております。
　ＴＰＰを契機に、新輸出大国コンソーシアム、これではどのような支援を強化するということになっておりますか。
○渡辺（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今御指摘いただきました新輸出大国コンソーシアムでございますけれども、これは、実は、二〇一六年二月に、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構、それから全国津々浦々の商工会、商工会議所、それから地域の金融機関の方々、それから自治体といった支援機関の方を結集していただいて、コンソーシアムということで立ち上がったところでございます。
　輸出先の市場の情報の収集から始まりまして、海外展開の計画の策定、それから販路開拓に至るまで、さまざまな段階におきまして、地域の中小企業の方に寄り添ってきめ細かな支援をしていくという仕組みでございます。
　これまで既に、実は、中堅・中小企業の皆様、全国七千社以上の方に登録していただいておりまして、海外展開の成功事例も出てきているところでございます。先月も、第四回の輸出大国コンソーシアム会議というのを開きまして、支援強化の方向性について議論を行ったところでございます。
　ＴＰＰ11を契機に、全国の中堅・中小企業の皆様が海外展開に積極的に取り組めるように、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さらに、ＴＰＰの域内にはムスリムが中心の国もあります。市場としてはどのぐらいになるんでしょうか。ハラールレストランにつきましては、ガイドブックに誤りがあったというような形で問題になったような事例もあったりするわけなんですけれども、ハラール食材あるいはレストラン、こういったものについての支援は考えておられますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教上、食事、礼拝等、規範がございます訪日ムスリム旅行者に対しましては、滞在時の食事等に不便を感じることがないよう対応していくということが重要な課題というふうに認識しております。
　御指摘のガイドマップの作成でございますけれども、地域に根差した訪日ムスリムへの直接の対応につきましては、一部の地方公共団体などで取り組んでいるものと承知いたしております。
　農林水産省におきましては、事業者側の取組を強化するためにインバウンド対応ガイドブックというものを作成いたしまして、飲食事業者に対しますハラール対応の際の留意すべき点などにつきまして情報提供を行い、訪日ムスリムに対する食事環境の向上に努めておるところでございます。
　また、三十年度におきましては、国内におきますハラール対応を志向する食品製造事業者ですとか飲食事業者に対しますセミナーの開催等によりまして情報提供を行っているというところでございます。
　引き続き、ムスリム旅行者の食事に関します対応について取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　この委員会でも、和食が世界遺産になった、これに合わせて米の海外への輸出というようなものも大事だというお話もしておりますが、いろいろな形で、ＴＰＰを契機に外へ向けていくというようなところも意識をしていただきたいというふうに思います。
　国内産業ですが、水産業への影響、また浜の広域的な機能再編、あるいはブランド化などについての御説明をお願いします。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11におけます水産物の国境措置につきましては、海藻類は関税削減によって関税を維持したところでございます。また、アジ、サバ等については即時関税撤廃を回避いたしまして、長期の関税削減期間を確保するといったような交渉結果となっております。
　この影響につきましては、主な水産物で見ますと、イワシ、ホタテガイなどにつきましては、ＴＰＰ11参加国からの輸入実績がない、あるいはまたほとんどないということ等から、特段の影響は見込みがたいと見込んでおります。また、アジ、タラなどにつきましても、その関税削減期間を確保したということ、さらにＴＰＰ11参加国からの輸入実績も少ないといったところから、影響は限定的であるというふうに見込んでいるところでございます。
　他方、長期的には国産価格の下落も懸念されるということもございますので、さらなる競争力強化が必要であるということで、広域浜プラン等に基づく浜の機能再編等の体質強化対策を講じているところでございます。
　この体質強化対策につきましては、引き続きまして、担当の部長の方から御説明させていただきたいと思います。
○岡政府参考人　浜の広域的な機能再編についてお答えさせていただきます。
　水産庁では、水産業の競争力強化を図るため、複数の漁村地域が連携しまして、市場の統合などの浜の機能再編に取り組んでございます。通称、私ども、この施策を広域浜プランと呼んでございますが、こういった施策を通じまして、現在、全国百四十三の地域で取組を進めているところでございます。
　例えば、大阪府泉州地域におきましては、これまで複数の浜で荷揚げされていました水産物を岸和田の市場に集約するとともに、鮮度保持対策の追加、あるいは取引を相対から競りへ移行するなどによりまして、魚価の向上を実現しているところでございます。
　水産庁としましては、引き続き、全国の浜の活力再生広域プラン、通称広域浜プランでございますけれども、こういった取組を推進しますことで、生産の効率化あるいは販売力の強化を図り、水産物の輸出増にもつなげてまいりたいと考えております。
　加えまして、水産物のブランドについてもお問合せがございましたので、お答えさせていただきます。
　水産庁では、五年間で漁業者の所得向上、これを一〇％引き上げる、こういったことを目標にしまして、浜ごとに、創意工夫のもとで、水産物のブランド化あるいは輸出の促進、こういったものによります収入向上対策などなどを取りまとめました浜の活力再生プラン、こちらの方は通称浜プランと呼んでおりますが、これを推進しておりまして、現在、全国六百六十の地域で推進しているところでございます。
　例えば、北海道オホーツク海沿岸にございます雄武地域、ここでは、衛生管理対策あるいはＨＡＣＣＰの認証取得など、海外からのニーズに対応する形で地域ブランドを確立しまして、これによりましてホタテの海外輸出への成果を上げているところでございます。
　水産庁としましては、引き続き、この浜の活力再生プランの着実な推進を通じまして、漁業者の所得向上、また地域の活性化を推進してまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　クールジャパンについて、コンテンツ、低いコンテンツ産業の一体的海外展開の推進ということでお願いをしておきたいと思います。
　ありがとうございました。