Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　順調に推移しているということでございますが、資料二、お配りした資料二でございますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃の推移を表したものでございます。これは、平成二十四年度で一万四千百九十円あったところ、平成二十八年度には一万五千二百九十五円となっており、千百円程度上昇しているということでございます。毎年上昇をしているわけでございますけれども、これを時給に換算いたしますと大体二百円にも満たない金額ということでございます。直近のデータでいうと平成二十七年度で百九十三円ということになっております。
　私の事務所で相談を受けた事業所の方は、法律により官公庁は障害者就労施設等からの物品等の調達を優先的に行うということになっているけれども、いつも連携を取っている市役所の障害福祉課に伺って、市役所での仕事を少しでもさせていただきたいというふうに申し出たところ、仕事を発注する部署に聞いてくださいと、まあ結構冷たい回答をいただいたということで話を伺っております。官公庁の仕事の性質上、障害者の就労施設に仕事を任せるというのは容易なことではないとは思いますけれども、このＢ型作業所のスタッフは、常にアンテナを張り巡らせて、障害者ができる仕事が何かないか常に考えて受注できるように動いているというふうにお話をされておりました。
　障害者優先調達推進法の精神にのっとり、官公庁は知恵を出して障害者就労施設に仕事を割り当てていくべきだと考えておりますけれども、優先調達を推進するための今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚労省におきましては、これまでも国や地方公共団体の優先調達の取組を一層促進しようということで、ホームページ上で幾つかいろんな紹介をさせていただいております。一つは、国や自治体といった調達するサイドの方でどんな取組があるかということを事例としてホームページに掲載する。それから二つには、障害者就労施設等での物品や役務の提供事例ということで、そういったものの提供側の方の取組ということも紹介をさせていただいております。それから三つ目におきましては、調達方針を未作成である市町村、どんなところがあるのかというところも公表させていただいております。こういったものと併せて、国と地方公共団体の会議の場なども活用しましてその積極的な調達をこれまでも要請してまいりました。
　今後でございますが、これまでやってきましたこういった取組に加えまして、一つは市区町村ごとの調達実績を公表する、あるいは国や地方公共団体の優先調達担当の窓口一覧を公表する、こういったことも行いますとともに、国や自治体が創意工夫をしているような取組事例を情報発信していくといったことを予定しているところでございます。
　これらの取組によりまして、厚労省といたしまして、引き続き優先調達の取組を後押しをさせていただきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、同じく就労継続支援Ｂ型事業所の関係でございますけれども、先日、Ｂ型事業所のある副所長の方と懇談をした際に、次のような要望がございました。
　その作業所では、就労する障害者の約半分の方が送迎サービスを利用しているということでございます。その市内には二十近くのＢ型事業所があるわけでございますが、送迎サービスをしているのはその事業所のみということでございました。そのため、最寄りの特別支援学校では一番人気のある事業所になっているということでございます。
　さらに、障害者の親御さんからは、障害者が一人で通うのが難しいケースが多いだけでなくて、一人で通えたとしても、特に女性の場合はなかなか一人で通わせるのは不安があるという声もございます。また、親御さんが障害のある子供との生活で疲労がたまっていらっしゃる中で、事業所による朝夕の送迎があるおかげで自分の時間が増えて、パートに出て働いたり休息する時間が取れるなど大変喜ばれていると伺いました。
　しかしながら、この資料三、送迎加算の見直しについてでございますが、事業所での送迎サービスの加算がこの三十年度の改正で減額になっておりまして、この副所長の方は近い将来加算がなくなるのではないかと心配をされておりました。
　この事業所は、今後も働いている本人また家族のためにも送迎サービスを継続したいと考えているわけでございますが、今後の送迎サービスへの加算の在り方について厚労省はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘の送迎加算でございますが、これは、就労継続支援Ｂ型事業所を含めまして通所系のサービスについて設定されているものでございます。御指摘いただきましたように、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、自動車の維持費等が低下していること等から一定の適正化を図ったところでございます。
　現在、三年後の次期報酬改定に向けまして、障害福祉サービス等通所事業所における送迎に関する実態調査というものを実施しておりまして、就労継続支援Ｂ型事業所での送迎加算につきましては、その調査結果も踏まえて必要な対応を検討させていただきたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、今調査中、実態を把握しているということでございますが、利用者や家族にも感謝されているサービスでございますので、加算が簡単に減額されることがないように要望したいと思っております。
　さらに、Ｂ型事業所で働く従業員の待遇改善ということでございますが、自公政権においては毎年のように最低賃金が上がっているところであります。これに合わせてＢ型事業所において働く従業員の給与を上げたいが、事業所への報酬が比例して上がっているわけではありません。また、この事業所で働く人たちの中には重度の障害者もおり、安全面に配慮する意味でも、常勤、非常勤を問わず従業員の待遇を手厚くしたいが、なかなか給料を上げるには容易なことではないというのが現実であるという話もお伺いいたしました。
　Ｂ型の事業所で働く従業員の待遇改善の観点から、最低賃金や物価の上昇幅に合わせて事業所への報酬単価も引き上げる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この就労継続支援Ｂ型を含めまして、障害福祉サービス等報酬につきましては、これまでも、一つは賃金や物価の動向、それから二つには障害福祉サービス等事業所の経営状況、こういったものなどを総合的に勘案しながら設定をしております。こういうことで、平成三十年四月の報酬改定では、全体といたしますと〇・四七％の引上げを行ったというところでございます。
　三年後の次期報酬改定に当たりましても、引き続き賃金や物価動向をしっかりと勘案した上での必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘いただきました職員の待遇の改善という面につきましては、障害福祉人材の処遇改善という観点から、来年十月の消費税率の引上げのタイミングにおける障害報酬の改定の中でどのような対応をするか、併せて検討させていただいているところでございます。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、障害年金生活者支援給付金に関係する質問をさせていただきたいと思います。
　来年十月から消費税率が一〇％に引き上げられる予定になってございます。これを受けまして、所得額が一定の基準を下回る老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者にそれぞれ支援給付金が支給されることになっております。これは公明党が強く訴えてきたものであり、確実な実施をお願いをしたいというふうに思っております。このうち、一定の障害基礎年金受給者につきましては月五千円から、一級の場合は月六千二百五十円の給付金が支給されることになっております。
　この低年金者への加算は、二〇一二年の社会保障と税の一体改革で、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施をすることが決まっているわけでございますけれども、障害年金を受給されている方からは、支援給付金はいつになったらもらえるのかという問合せが結構多くございます。そのたびごとに、消費税が一〇パーになれば給付されますと説明をしているところでございます。障害年金を受給されている多くの方にとりましては年金収入が生活の大きな糧でございまして、月五千円あるいは六千二百五十円の給付金の支給が大変重要な内容であると思っております。
　そこでまず、来年十月に消費税率が一〇％に引き上げられた際には、障害年金生活者支援給付金、必ず支給されるということで間違いないかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の年金生活者支援給付金でございますけれども、社会保障・税一体改革の一環を成す制度でございまして、老齢、障害、遺族の基礎年金の受給者で所得の額が一定の基準を下回る方に対しまして、その生活を支援するために支給するものでございます。
　年金生活者支援給付金の制度は、消費税率が一〇％の引上げが行われる平成三十一年十月の施行が法律で明記されてございます。施行に向けまして、日本年金機構における準備等を含めまして万全を期してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　その上で、年金生活者支援給付金、対象者が全体で約七百九十万人いるとされております。対象者への制度の周知等も丁寧に行わなければならないと考えておりますし、来年の支援金給付に向けて、市町村の担当者の業務が非常に増加することが予想される、また対象となる方からの問合せ等も殺到するのではないかというふうに考えております。
　年金生活者支援給付金の支給におきまして、混乱が起こらないよう積極的な周知、広報に努めてもらいたいと思いますが、対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金生活者支援給付金の周知、広報でございますけれども、政府広報でございますとかあるいは厚生労働省、年金機構のホームページを活用しましてよく周知をしたいと考えてございます。また、年金事務所、市町村等の窓口に周知用のチラシも備え付けるなどして行っていく予定でございます。
　また、日本年金機構におきましては、あらかじめ支給対象と考えられる方を抽出いたしまして、その方々に制度の概要を記載したリーフレットとともに簡易な請求書を送付することを予定してございます。これによりまして、請求書を受け取られた方は、必要最小限の事項を記入いたしまして返信していただくだけで給付金の申請が可能というふうになってございます。
　こうした取組を通じまして、制度を知らないということで請求が漏れるということのないよう努力してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、混乱がないように対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、がん対策について伺いたいと思います。大臣の所信表明でがん対策について触れておりましたので、その関連でお伺いしたいと思います。
　まず、がん対策の一丁目一番地と我が党が重きを置いてきました緩和ケアについてお伺いしたいと思います。
　我が党が主導いたしましたがん対策基本法や、それを受けた三次にわたるがん対策推進基本計画におきましては、一貫して緩和ケアが重視され、この十年余りでかなり進展をしてまいりました。しかし、心身の痛み、つらさを解消するという大命題がいまだ十分ではないという声がございます。緩和ケアは、痛い、つらいというがん患者、御家族の悲痛な訴えに寄り添うことから始まるわけでありますので、がん医療に携わる全ての人が意識し、適切に対応しなければならないと考えております。
　しかし、実際にはそこまでは行っていないのが現状と伺っております。その原因につきましては、医療者の技量が痛み解消に対処できていないこと、さらには医療界の中で緩和ケアへの理解が極めて浅いということがあります。また、主治医と各診療科で緩和ケアを担う医師との連携がうまくいっていないことも要因とされております。また、医療機関の連携という点では、がん診療連携拠点病院と地域の医療機関、医師と他の職種との意思疎通が必ずしも十分ではないという実情も指摘されております。
　患者さんは、がんと診断されたときからがんとの闘いが始まります。その時点から、患者、御家族と医療関係者、さらには職場や学校が一つのチームのようになってがんを乗り越える闘いに取り組むべき時代になってきております。そのためには、多くの英知を集め、緩和ケアを徹底して議論して進めていくことが必要であると考えております。
　我が党が幾度となく訴え、安倍総理大臣も緩和ケア推進と答弁をされております。第三期がん対策推進基本計画の実行を主導する立場にございます根本厚労大臣におかれましては、緩和ケアの推進に是非力を入れていただき、患者目線に立った医療現場の改革を図るべきだと考えておりますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、身近にがんの緩和ケアに積極的に取り組んでいる医療機関も知っておりますので、緩和ケアは本当に大事だと思います。
　緩和ケアの推進については、第三期がん対策推進基本計画でも、がんとの共生の観点から、がんと診断されたときからの緩和ケアを推進することとされております。委員の今お話にもありましたこの本計画に基づいて、全国のがん診療連携拠点病院などで専門的な緩和ケアの提供を行う緩和ケアチームや緩和ケア外来の整備、あるいは家族の介護等への理解、遺族に対するグリーフケア等の新たな内容を追加した基本的緩和ケアの習得のための緩和ケア研修会の実施など、医療従事者の緩和ケア推進に取り組んでおります。
　今後とも、患者目線に立って、医療現場に緩和ケアが推進するように各施策を推進していきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、推進をお願いをいたします。
　続きまして、同じくがん対策のうち、放射線治療の充実についてお伺いをしたいと思います。
　我が党では、六月に、日本放射線腫瘍学会の理事長である慶応大学病院の放射線治療部の茂松直之教授らをお招きをいたしまして、最新の放射線治療について勉強をさせていただきました。
　その慶応大学病院では、放射線治療を受ける患者数が減少をしているということを伺っております。また、東大病院の中川恵一准教授によりますと、東大病院の放射線治療部門では、肺がんは四回、前立腺がんでは五回の放射線照射が全て外来通院で行われているということでございます。照射時の時間も一分程度ですから、がん治療と就労の両立にとってはうってつけの治療であるのではないかと考えております。医療費も手術の半分程度ですが、患者がなかなか増えていないというふうに言われておりました。第三期のがん対策推進基本計画でも症状緩和的放射線治療がうたわれておりますが、まだまだでございまして、緩和ケアの推進という面でも問題があるというふうに思っております。
　がん対策基本計画の当初から重点項目の三本柱の一つとして掲げられた放射線治療の推進でございますが、今後、厚生労働省としてどのように進めていかれようとしているのか、放射線治療による緩和ケアの普及も含め、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　今、宮崎委員が御指摘をされましたこの放射線治療につきましては、根治を期待できる有効な治療法としてしっかり認識をしていきたい、今の委員の御指摘というものをしっかり受け止めていきたいと思います。そして、それのみならず、痛み等の症状緩和にも効果がある療法であるとも考えております。
　このため、第三期がん対策推進基本計画に基づき、放射線治療を行えるがん診療連携拠点病院を全国に四百一か所整備し、がん治療に関わる医療従事者に対する緩和的放射線療法の知識の普及啓発など、取組を進めております。特に、緩和的放射線療法については、今年度から日本放射線腫瘍学会と連携し、学習コンテンツを開発し、研修を実施しているところであります。
　今後とも、放射線治療など適切な治療法が選択できる医療提供体制の整備を進めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　第三期がん対策基本計画では、免疫療法やゲノム医療といった新たな治療法も明記されておりますけれども、今まさにがんと闘っている患者や家族にとっては、御答弁いただいたような緩和ケアや放射線治療が確実に届けられることこそが重要であると考えております。更なる御推進の方をお願いをしたいと思っております。
　さらには、これらを国民全体に拡大、啓発していくことも重要であり、本日は質問をいたしませんけれども、子供と大人の双方へのがん教育も不可欠なことと考えております。そのためには、校長先生や企業経営者といった組織のトップへの働きかけを厚生労働行政のトップとして取り組んでいただくこともお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、難病対策についてお伺いしたいと思っております。
　平成二十七年の難病医療法の施行によりまして、医療費助成の対象となる指定難病の数は、それまでの五十六疾患から三百三十一疾患へと大幅に増加をいたしました。これは難病対策における四十一年ぶりの抜本改革であり、これにより医療費助成の対象となる患者が増えることが期待されていたところであります。
　ところが、資料五にございますけれども、対象疾患が増えた一方で、これまで助成を受けていた患者七十一万七千人のうち、約十五万人もの方々が軽症と判断されたことなどによりまして助成対象外となったことが先日、厚生労働省の審議会において明らかになりました。この数字につきましては、審議会のメンバーでもある患者団体、日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事も、不認定の多さに驚いた、重症度認定の方法など是正を求めたいということを話しておられますけれども、まず、約十五万人もの患者が助成対象外となってしまったことにつきまして、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、平成二十七年の難病法の施行によりまして、医療費助成の対象となる疾患を大幅に拡大するとともに、症状の程度が一定以上の方や、症状の程度が軽症であっても医療費が高額である方を医療費助成の対象とすることとしたところでございます。この際、それまでの予算事業におきまして医療費助成の対象であった方のうち、これらの要件に該当しない方につきましては、激変緩和措置として三年間の経過措置を設けたところでございますが、その措置が昨年末で終了したところでございます。
　今般、都道府県の協力を得まして、経過措置適用者の経過措置終了後の認定状況について調査を行いまして、十月十八日の難病対策委員会に報告を行ったところでございます。その結果につきましては、配付いただいた資料にもございますように、経過措置適用者の経過措置終了後の認定状況は、約八割の五十七万人の患者さんにつきましては引き続き認定されたところでございますが、残りの約二割の患者さんにつきましては、内訳ございますけれども、不認定の方が八万六千人、申請なしなどの方が六万一千人ということでございました。
　現在、医療費助成の対象外となった患者さんにつきまして、その後の生活実態を把握するための調査を実施しているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第、難病対策委員会に報告することとしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、難病対策委員会における議論を踏まえながら、引き続き、適切に難病対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　今回の抜本改革の狙いの一つは患者の不公平感をなくすことであったということも言われておりますので、そうした不満の声が上がらないように今後も対応を是非お願いをしたいと思います。
　一問飛ばしまして、続きまして、申請手続の負担軽減についてお伺いしたいと思います。
　今回の医療費助成につきましては、申請手続の負担軽減を訴える声も数多く聞かれるところでございます。申請手続には症状や収入の状況を証明するための書類を複数添付する必要がありますが、患者本人だけでなく同一世帯の御家族の分まで必要になる場合があり、その準備に掛かる手間は難病と闘う患者にとって大きな負担になっているということでございます。
　さらに、証明書の種類によっては発行手数料等金銭的な負担が生じるものがあり、中でも指定医が作成する診断書、正式には臨床調査個人票につきましては特に大きな負担となっているという声をお聞きいたします。これは、一般的な診断書と同様、三千円から五千円、中には一万円と高額な作成料が掛かることが言われております。高齢の患者や重症の患者の中には働くことができずに収入が余り多くない方もいるため、申請手続、特に更新のために毎年診断書が必要となると大変負担であるというふうに伺っております。
　この診断書、いわゆる臨床調査個人票につきまして、料金を助成するなど患者の負担を軽減することはできないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　指定難病の医療費助成の支給認定の申請に際しましては、難病法上、指定難病に罹患しているか、その病状の程度が一定程度以上であるかを審査するため、医師が記載した臨床調査個人票を提出していただく必要がございます。
　この臨床調査個人票は、申請者が医療費助成を受けるための手続において必要となるものでございまして、他の類似の公費負担医療と同様に、申請者御本人の負担で御用意いただくものと考えているところでございまして、御理解賜りたいところでございます。
○宮崎勝君　なかなか難しいということでございますが。
　また、この申請手続を終えた後も結果が出るまでに三か月程度掛かるということが言われております。たとえ最終的に助成が受けられるといたしましても、申請から認定までの間に掛かった医療費につきましては払戻しの手続が必要となります。認定に当たり最も重要と思われる重症度につきましては、指定医の診断書によって明確であるにもかかわらず、結果が出るまでに三か月程度掛かるというのはなぜなのでしょうか。
　この待機期間を短縮することができれば、患者が一時的に医療費を立て替え、さらに、払戻しの手続をするという負担を減らすことができると考えますが、この三か月掛かってしまう理由と見直しする可能性について伺いたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　難病の医療費助成につきましては、指定難病の患者さん又はその保護者の方からの申請に基づきまして、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合に支給認定を行うこととしているところでございます。
　難病の医療費助成の支給につきましては、各都道府県及び指定都市において実施しているため、申請から認定までの具体的な期間について厚生労働省において把握しているわけではございません。
　一方、各都道府県等における審査に当たりましては、まず、助成額の決定に当たり、申請者が加入している医療保険の保険者に対して申請者の医療保険の所得区分情報を確認する必要があるということ、それから、支給認定をしないこととするときはあらかじめ指定難病審査会に審査を求めなければならないことなどから、一定程度の期間を要することもやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
　なお、申請から支給認定までに一定の期間を要するという、そのために患者に不利益が生じないよう、医療費助成の支給はその申請があった日に遡ることとしているところでございます。
○宮崎勝君　なかなか難しいということでございますけれども、是非前向きな対応をお願いできればと思っております。
　最後に、同じ難病の問題でございますけれども、厚労省は難病の定義について次のように規定をしております。発病の機構が明らかではなく、治療方法が確立していない、また、希少な疾病であって長期の療養を必要とするものというふうに規定をしております。また、さらに、医療費助成の対象となる指定難病になりますと、次の二つの要件を満たす必要があります。患者数が国内において一定の人数に達しないことと、この一定の人数というのはおおむね人口の〇・一％程度に相当する数ということでございます。もう一つの基準が、客観的な診断基準又はそれに準ずるものが確立をしていることと、このような要件が満たされると指定難病となるということでございます。
　これらの厳しい基準を満たして指定難病の指定を受けたといたしましても、患者さんは毎年この認定を更新する必要が出てまいります。難病という病気の性格と患者の時間的、経済的負担を考慮して、申請手続を毎年ではなくて一度の申請で複数年間有効とするような、患者の状況に応じた柔軟な対応ができないものかどうかと、そうした希望も寄せられているところでございますけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　難病の医療費助成制度につきましては、難病患者の経済的な負担を軽減するという福祉的な目的に加えまして、希少性が高く、調査研究が困難である難病の特性に鑑みて、医療費助成を申請いただいた患者さんのデータを同意に基づいて収集して調査研究に活用するという二つの目的を持った制度でございます。
　医療費助成の認定に当たりましては、所得に応じた自己負担限度額を設定するために毎年の所得水準を把握する必要があるということが一つ。それから、収集した症例を調査研究に活用していく上で毎年の患者データを継続的に収集することが必要であるということもございます。
　このように、適切な医療費助成の実施及び調査研究の促進のために患者さんからの毎年の申請が必要不可欠ということでございまして、制度の趣旨を御理解賜りたいと考えているところでございます。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省社会・援護局長谷内繁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　今日は我が党で五十分質問時間をいただいておりますので、この後、川田委員と私とで二十五分ずつ質問させていただきたいと思います。
　まず、午前中、与党の方がどなたも言われなかったので、根本大臣、ようこそ参議院の厚生労働委員会にお見えをいただきました。大臣も所信で冒頭言われたとおり、厚生労働委員会は、本当に所掌が広い、大変重要な国民の命、健康、安心、安全、働き方、まさに国民生活に直接関わる幅広い課題を所掌している委員会でございます。
　大臣、その司令塔として頑張っていただかなければなりませんが、この場では与野党を挙げて本当に真摯な議論を熟議の府として毎回させていただいておりますので、その意味も込めて、大臣、是非今後ともしっかりと我々の委員会に対する説明なりお願いをしたいというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　その意味で、早速質問に入ってまいりますが、今日、私は通告は大臣一本です。大臣のお考えをお聞きしたい。どういう大臣がスタンス、思いで厚生労働行政、とりわけ、私、今日は労働雇用行政、絞ってお伺いしていきたいと思いますが、大臣の政治家としての思いをお聞かせをいただきたいということで今日はやり取りをさせていただきますので、余り答弁、官僚が用意したものは読まずに、大臣の思いをしっかりとここで披露していただきますこともお願いをして、質問に入りたいと思います。
　まず、大臣の労働雇用問題についての認識を確認させていただきたい。一体、今、我が国の五千数百万人に及ぶ労働者、毎日頑張って仕事をされている、そして仕事をしながら生活をされている、この労働者が今抱える最大の問題は何だというふうに大臣としてお考えになっているのか。済みません、所信聞いてもさっぱり分からないんです。なので、この場で大臣のお考えをまずお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　様々な問題があると思いますが、例えば我が国の働き方には、長時間労働に伴って働く方の健康や生活をめぐる問題や、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の不合理な格差などの課題があって、これは少子化の原因ともなるとともに、働く意欲あるいは生産性の向上を阻害する要因になっているんだろうと思います。
　その意味では、私も働き方改革担当大臣も拝命しておりますので、働き方改革関連法の円滑な施行を始め、働き方改革実行計画に基づく様々な施策を着実に実施して、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会づくりも進めていきたいと思います。
○石橋通宏君　今大臣少し触れていただきましたけれども、少なくとも私たちは、今働く者の最大の課題、大臣も少し触れられた雇用の非正規化、それに伴う低賃金化、そして不安定化、これが二十数年間この国で続いてしまっている。それによって、残念ながら、特に若い世代の皆さんが、働いても働いても安心して暮らしていけない、だから、結婚したくても結婚できない若者がいる、子供さん持ちたくても、どうしようかとちゅうちょされる若者がいる。こういう状況が起きてしまっている。
　この問題が、大臣も認識を共有されるのであれば、是非それを所信で触れていただきたかった。非正規雇用を解消していく、特に不本意な非正規雇用は絶対なくしていくんだ、そういう決意を、大臣、改めて国民の皆さんに、とりわけ働いて頑張っておられる皆さんに述べていただきたいんですが、改めて大臣、その決意をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　やはり、望まない非正規雇用、これは私、大きな問題だと思います。その意味では、非正規から正規に転換していただく、あるいは同一労働同一賃金もしっかりとやっていく。やはりとりわけ大事なのは、今お話がありましたけど、我々、この六年間でアベノミクスでやってきたのは、とにかくベースは経済ですから、しっかりと経済を良くしよう、経済と分配の好循環をつくろうということでやってまいりました。アベノミクス三本の矢をやってきた。あるいは、毎年賃上げを要請して、要請して、五年連続二％以上の賃上げを図ってきた。
　大事なのは、私は、成長と分配の好循環がまずベースにあって、それを底上げをして、そして個々の働く方が働きやすい、そして賃金も上がっていく、そういう環境をつくり上げていく、これが何よりも大事だと思います。
○石橋通宏君　大臣は、この五、六年で、労働者の実質賃金は引き続き低下をしているという認識はおありなんですか。
○国務大臣（根本匠君）　実質賃金、賃金の問題は、どういう指標で取るということだと思います。トータルの一人当たり雇用者所得というのもあるし、今私が申し上げたのは、毎年賃上げを要請してきて賃金も上がってきている。やはり、今まで国が賃金を上げるように要請してきたということは、私は今までなかったと思います。我々はそういうことをやって、一人当たりの賃金が上がるように努力をしてきたということであります。
○石橋通宏君　大臣、お答えいただいていません。実質賃金がこの五、六年で低下をしているという認識はおありですか。
○国務大臣（根本匠君）　実質賃金の問題は、名目の所得とそれから物価、その相対関係で実質賃金というのが出てまいりますが、それはそれぞれのどういう指標で見るかということだと思います。
　先生が、実質賃金が低下している、これはもう数字ですから、数字ですので、ですから、数字ですから、ちょっと経年的なやつも、数字も見ながら私は議論した方がいいと思います。
○石橋通宏君　その議論をするために大臣に認識をお伺いしているんです。
　実質賃金は低下をしています。でも、これ重ねてずっと私、安倍総理にも申し上げているんです。これ、この五年の話じゃないんです。二十数年間続いているんです、実質賃金の低下は。これ事実です、大臣。
　つまり、大臣、名目でちょっと増えた、ちょっと増えたと言うかもしれない。でも、その間に物価が上がっている。だから、労働者の生活は厳しくなっているんですよ。収入が増えない、実質賃金が増えない、でも出るものはどんどん増えていく。社会保険料増えていますね、大臣。そういう認識もおありなんでしょう。そういうことをトータルで、まさにきちんと大臣、認識をいただかないと正しい労働政策ができないということを、この場をお借りして改めて大臣にはちゃんと理解をいただきたいんです。
　大臣そう言われたのでちょっと触れておきますが、大臣所信で、働き方関連法の施行のところでいろいろるる言われていますが、例えば、さきの通常国会で成立した働き方改革関連法についての円滑な施行に取り組みますと大臣言われた。その後に、これらの取組が中小企業まで浸透するようとか、経済界と協力した説明会の開催など丁寧な周知を行ってまいりますと述べられた。大臣、そのとおりですね。
　これ、何で企業ばっかりの話しか大臣しないんですか。何で労働界と協力してという言葉がここに出てこないんでしょう。何で労働者に対して丁寧に周知をするという言葉がここに出てこないんでしょう。今の問題は働いている側の皆さんも分からないんです。分からないままに企業がああだこうだ言って、残念ながらブラック企業とか、そういう良からぬ企業さんが適当なことを言う。でも、労働者の皆さん分からないので闘えないんです。
　であれば、大臣、この新しい法制度の施行についても、むしろ労働者の側にきちんと周知徹底をしていただいて、労働者の側が、正しい、何か問題があったときにきちんと闘える状況をつくっていただかないといけないのではないか。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（根本匠君）　私もそう思います。企業サイドも大事だし、労働者サイドも大事なので、元々、この労働行政は公労使と、三者でやっていきますから、その意味では、企業にしっかりとこの今回の働き方改革、企業もしっかり取り組んでほしいと、そういうことを言っているので、そして当然、労働者の皆さんも今回の新しい制度を理解していただいて、そして企業と、労と使、これが一体となって雇用環境の改善をしっかりとやっていくということで臨みたいと思います。
○石橋通宏君　是非、大臣、そういう御認識を所信の中でも明確にメッセージとして、働く仲間の皆さん、働く方々にメッセージ送ってください、ちゃんと。それが大事なんです。
　それに関連して、ちょっと質問通告、順番変わりますけれども、大臣、今年の厚生労働省として、とりわけ労働行政の最大の課題の一つは二〇一八年問題への対応です。大臣、この二〇一八年問題についてどのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、改正労働者派遣法の施行から三年が経過しましたから、そこに先生のおっしゃる二〇一八年問題というのが出てくると。ちょうど施行後三年で切替えの時期ですから、二〇一八年問題というのは派遣法の三年後が来ると、こういうことで理解をしております。
○石橋通宏君　大臣、それだけでしょうか。二〇一八年問題はそれだけではないはずですが、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　要は、無期転換ルール、労働契約法に基づく無期転換ルールと、派遣業法に基づく派遣の問題と、二つあります。
○石橋通宏君　大きくこの二つ、四月一日には、この労契法十八条、五年、無期転換権の発生、そして今大臣が触れられた派遣法の三年期限ということで、この対応を我々ずっとこの委員会でも厚生労働省に対してはちゃんとやっていくべきだということを申し上げてきました。大臣、それは問題が発生しているからなんです、現場で。
　じゃ、大臣、その現場での問題は、どこまで大臣に報告が上がって、大臣、その現場で起こっている問題について認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先生、無期転換ルールでいいですか、この質問は。今の質問。
　要は、例えば無期転換ルール、有期労働契約の問題、これは何よりも、労働者の皆さんや企業などに正確な内容を知っていただくことが大事だと私も思います。そして、これまでも、無期転換ルールなどの情報を発信する専用のサイトの開設や、あるいはセミナーの開催に加えて都道府県労働局に無期転換ルール特別相談窓口を設置するなど、制度の概要の周知、導入支援に取り組んでまいりました。
　そして、要は、いろいろ無期転換ルールで今動き出していますから、様々な相談も労働行政の方に来ますから、そこは、その相談があった場合には適切に指導をしていく、啓発指導をしていくということで対応しております。
○石橋通宏君　大臣、今伺ったのは、どういう問題が現場でこれに関連して発生しているのか、そのことについて大臣にちゃんと報告が上がっているんでしょうかと伺っているんです。それに対してどうこう対策というのはこの後の話です。
　まずは、どういう問題が発生しているのか、違法行為、脱法行為、本来の法律の趣旨にのっとらない行為、こういったものが発生していることについて、きちんと大臣の下にそれが届いていますかという質問なんです。
○国務大臣（根本匠君）　具体的な事案について、私も、要は一般的な制度論としてこういうケースがあり得ると、あるいはこういう事案のときにはこういう対応をしなければいけないと、そういう意味での報告あるいは説明は受けております。
○石橋通宏君　これ、大臣、改めてきちんと大臣から指示してください。どういう状況になっているのか、どういう問題が発生しているのか、それ、ちゃんと大臣が認識をしていただかなければ、これから、じゃどうしていくのかという正しい大臣としてのイニシアチブ取っていただけません。
　雇い止め、大変な状況ですよ。派遣切り、結局まだ起こっていますよ、大臣。こういう状況、問題について、大臣ちゃんと認識してください。その上で、新たに大臣になられたわけですから、具体的に、大臣としてどういうイニシアチブを取って、働く皆さんの安心、安全を守っていくのか、そういう指示を出していただきたい。
　一つ、派遣法について、大臣、確認しますが、前回、二〇一五年、今年の通常国会の改革の前の、三年前のまさに二〇一五年派遣法改正です。我々だけではありません。派遣の当事者、労働者の方々が大反対だと言って、もう国会の前にも多くの皆さんが詰めかけていただいた。残念ながら、当時、政府・与党は、まあ与党の皆さんですね、押し切って成立をさせたわけです。大臣、そのときに政府は何と言ってそれ成立させましたか。雇用の安定化、処遇の改善、キャリアアップ、これが全部実現するんですと。いや、我々は絶対それはできないと、あの法案じゃ、かえって改悪だと言って反対をした。
　大臣、細かいことはいいです。大臣、それが、じゃ今本当に実現しているという報告を受けていますか。大臣として、それが具体的なデータ、数字をもって確認できる状況に今、厚生労働省あるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどの質問もありましたけど、労働局にいろんな相談が寄せられている、それは私は承知をしています。具体的事例は聞いていきたいと思います。
　それから、今の派遣法の件ですが、これについては、もう先生は制度を御存じですからあえて申し上げませんけど、改正法の施行に当たっては、派遣元事業主への要請、あるいは派遣労働者及び派遣先への周知などを通じて、派遣法の新たな制度についての関係者による適切な対応を求めてきています。そして、改正法の施行状況は、派遣元事業主から毎年度提出される労働者派遣事業報告を通じて把握をしております。
　今先生、具体的なということをお話がありましたので、平成二十八年の事業報告では、雇用安定措置の履行状況について、派遣先の直接雇用を依頼した者のうち約半数が実際に雇用されるなど、一定の雇用の安定につながっているものと考えております。
○石橋通宏君　大臣、残念ながら、現場の状況を把握されていないことを確認させていただきました。大臣、是非指示出してください。それじゃ、前回の派遣法の総括も何もできません。
　私も今、先日も派遣の当事者の方々との対話会やらせていただきました。何にも変わっていないどころか、つまり、賃金はびた一文動いていないと、正社員化も全くされていないと、むしろ派遣切りがまた横行しているという現場からの悲鳴です。大臣、是非聞いてください、大臣、じかに。そうじゃないと分かりません。そのことは、この場をお借りして、大臣、お願いしておきますし、これからフォローしていきますので、大臣、是非よろしくお願いします。
　続いて、現場の労働者の安心、安全、命を守るという観点から、ハラスメントの禁止、防止について一言、大臣、これも確認をしておきたいと思います。
　さきの通常国会で、私ども、国民民主党の皆さん、そして立憲民主党共同でパワハラの規制法案を議員立法で提出をさせていただきました。その趣旨は、今この瞬間にもパワハラの被害で、健康被害そして時には命に関わる問題が、大臣、発生をしています。だから、一刻も早くこのパワハラ規制やらなきゃいけないということで、我々、この参議院では審議入りをしていただいて議論をさせていただいた。ただ、残念ながら否決をされてしまいました。
　大臣、改めて、今このパワハラ、そしてその他の様々なハラスメントの被害、労働者の命が失われる、奪われるぐらいの深刻な問題が発生をしているんだ、このことについて、大臣、認識をされているでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント、これはいろんな状況は報告も受けているし、私もいろいろ物の本も、あるいはいろんな情報にも接していますから、そこはいろんな状況があると思います。
　いずれにしても、働く方の尊厳や人格を傷つけるハラスメントは職場環境を悪化するものであって、あってはならないことと考えております。
○石橋通宏君　この件も、大臣、今検討会が行われている、議論が行われているわけです。どうも、何か後ろ向きになりそうだという現場からの心配の声が上がってきております。
　大臣、重ねて、今現場でどれだけ深刻な状況が起きているのか、労働者の皆さんの現場からの声、悲鳴、是非、大臣、聞いてください。それを聞いていただければ、一刻も早くきちんとした法制上の措置を講じて、それの撲滅に向けてやらなきゃいけない、大臣、認識をいただけるはずですので、これ、是非、結論出す前に、大臣御自身が、このハラスメント、パワハラ、セクハラ、いろんなハラスメントの状況を聞いてください。その上で最終的な議論、大臣のイニシアチブで導いていただきますことをお願いし、この件についてもフォローしていきたいと思います。
　その意味で、大臣、ハラスメントの禁止、防止については、これも大臣聞いていただいて分かっていただいていると思いますが、来年、国際労働機関、ＩＬＯの総会で新しい包括的な禁止条約、国際条約、いわゆる国際労働基準が採択をされる方向で今議論が進められております。
　大臣、来年はＩＬＯ創設百周年です。百周年という一つの大きな節目でこのハラスメントの禁止条約が議論をされ、採択の方向でみんなの努力があるわけです。大臣、既に日本は、我が国政府はＩＬＯの常任理事国です。今、労使の団体も理事を務めていただいています。政労使それぞれＩＬＯの理事の立場で、責任ある立場で議論に関わっておられますし、関わっていきます。そういう観点で、ＩＬＯが議論するこのハラスメントの禁止も含めて、ＩＬＯに対する新たなコミットメント、責任、大臣のイニシアチブでこれもしっかりやっていただかなければなりませんが、この件についての決意をこの場でお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　ＩＬＯは国際機関として唯一の政労使三者の構成機関であって、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障などを推進することを目的としております。また、一九四四年のフィラデルフィア宣言において、ＩＬＯの基礎となっている四つの根本原則が再確認されていると理解しております。その意味では、ＩＬＯのこうした理念は大変重要なものだと認識しております。
　我々も、今までもＩＬＯ総会や理事会において国際労働基準に関する議論に参加する、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に関する国際協力をＩＬＯを通じて実施する、ＩＬＯへの分担金や任意拠出金の支出による財政支援を行うなどを通じて今までもやってきていますけど、来年創設百周年を迎えるＩＬＯの諸活動に積極的に今までも貢献しております。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、そういう観点でいけば、今、国際的にＩＬＯからも諸外国からも、今回ＥＵとのＥＰＡ締結に当たってＥＵからも求められているのは、日本がまだ未批准のＩＬＯの中核条約、この二つの中核条約の批准です。大臣、その決意をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　我が国は、個々のＩＬＯ条約について条約を批准することの意義などを十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきたところであります。
　先生お尋ねのあった未批准のＩＬＯ基本条約と国内法制との関係、今、二つあるとおっしゃられました。要は、百五号条約の強制労働の禁止に関する条約と百十一号の雇用及び職業についての差別待遇に関する条約だと理解をしておりますが、この条約については国内法制との整合性について慎重な検討が必要であると考えておりますので、この点は慎重に検討してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、是非、中核条約とは何たるかというのは勉強してください。今、一般論的に言われたそんなものじゃないんです、中核条約というのは。その中核条約の意味、意義含めて、これ改めて、今度機会あれば、もう一回確認をしますので、大臣、それまでに中核条約の意味、意義含めて確認をいただければと思います。そうすれば、なぜ我々がその批准が必要だと言っているのか御理解いただけると思います。
　最後に、少しちょっと川田委員の御理解をいただいて、外国人労働者問題です。一つだけ大臣に確認をして質問を終わりたいというふうに思いますが、この件については、入管法改正は法務委員会の所管ですが、我々はこれ合同審査求めておりますし、むしろこの厚生労働委員会こそこの問題についてしっかり議論すべきだと。労働者の問題なんです。労働者の生活、暮らしに関わる問題なんです。だから、この委員会でしっかりやるべきだということも与党の皆さんにも今要請をさせていただいているところですが、大臣、ひとつ認識をお聞かせください。
　外国人技能実習制度、今、技能実習生、もう約三十万人、この国で日夜頑張っていただいておりますが、大臣、技能実習生は労働者ですか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生は、技能実習を行っている方、人であります。（発言する者あり）まあ、その意味では、技能実習を通じて、技能実習生は実習を通じて学んでいる労働者であります。
○石橋通宏君　労働者ですね。労働者なのであれば、何でちゃんと労働者として我が国にきちんと迎え入れて、そして労働者として保護、労働法制等できちんと保護をして、そして労働者として活躍をいただく、そういう制度に、大臣、しないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習制度は、実際には労働していただいていますが、この技能実習制度は、要は国際貢献ということでやっていますから、そういう目的で技能実習制度が構成されているということであります。
○石橋通宏君　今の最後のところの答弁、これ、今回の新たな制度、提案をいただいているところとの整合性ということでいけば重大な問題がありますが、これについては、これから当委員会でもしっかりと質疑をさせていただきたいということと、本来、済みません、障害者雇用の水増し問題もここでやろうと思いましたが、来週またここで議論させていただける機会をいただけるということなので、来週に回させていただいて、今日のところは以上で質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、大臣の所信について、私はずっと大臣が就任するたびに聞いてきているんですが、薬害エイズに対する大臣の所見、そして薬害撲滅に対する大臣の決意について、特にこの薬害エイズ問題、この薬害エイズを引き起こした最大の原因が何にあったのかと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、薬害エイズに関する問題はこれまでも様々に取り組んでまいりました。そして、やはり薬害エイズ、いろんな問題があった。その結果、薬害エイズの事件の反省から、しっかり薬害エイズの問題に対して取り組むということから、あるいは医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した誓いの碑を厚生労働省の正面玄関前に設置をいたしました。
　やはり厚生労働省の使命は国民の命と健康を守ることでありますから、中でも薬害の発生防止は最も重要な任務の一つであると考えています。私も、当時、誓いの碑を玄関前に設置したときに、ちょうど、平成十一年八月でしたから、私も厚生政務次官を務めておりました。
　改めて、誓いの碑の精神を原点として、命の尊さを心に刻んで、高い倫理観を持って医薬品の安全性、有効性の確保に全力を重ねてまいりたいと思います。
○川田龍平君　私の質問は、薬害エイズの原因、この原因は何だったと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　血液製剤によってＨＩＶ感染があったわけですが、その中で様々な、その血液製剤による様々な、隠蔽の問題もあったし、様々な問題があって今に至っていると思います。そして、我々はそれを受けてしっかりとした、川田委員に本当に取り組んでいただいておりますが、我々もしっかりとした対応をしてきたところであります。
○川田龍平君　私も被害者の一人として是非訴えたいんですけれども、この薬害エイズ事件は、製薬企業にそんたくをした政府の情報隠蔽により薬の安全がないがしろにされて、たくさんの国民の命と健康を奪った事件です。これは日本史上最悪の事件でした。
　政府が二度と同じことを繰り返さないようにということで、この薬害根絶の碑の話を大臣もしていただきましたが、こうした企業には利益よりも患者を救うというための仕事をしてほしいということで、私も生涯を懸けて、この日本を命を守る国にするために私は国会議員になりました。国民の命を守る厚生労働省の大臣として、やっぱりこうした認識をしっかり理解をお願いしたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　次に、第三者機関について質問させていただきます。
　薬害肝炎事件など度重なる薬害事件を受けて、医薬品行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置がこれまでも何度も議論に上がりながら実現せずに来ました。しかし、この十一月八日開催をされました医薬品医療機器制度部会で、その検討を速やかに進める方向性が確認されたと聞いています。
　そこで、その位置付けと権能について、大臣の考える医薬品行政監視、第三者機関の在り方と併せて御説明をください。
○国務大臣（根本匠君）　今委員御指摘の医薬品行政を評価、監視する第三者組織の設置に向けては、まずは組織の具体的な中身を固めることが必要だと思います。
　今お話がありましたが、今現在、薬害肝炎の原告団などとの率直な意見交換を重ねているほか、今お話しのように、先日、十一月八日開催した厚生科学審議会の部会、ここで厚生労働省から検討の方向性に関する資料を提出し、御議論いただきました。
　具体的には、厚生労働省の審議会等として設置するという位置付けや、あるいは医薬・生活衛生局などが行う医薬品等の安全対策の実施状況を監視、評価し、必要に応じて厚生労働大臣に意見を述べることができるという権能などについて御議論をいただいたところであります。
　厚生労働省としては、引き続き関係者との間で合意が得られるように努力していきたいと思います。
○川田龍平君　大臣、この制度部会の資料には審議会という位置付けと書かれています。審議会というのは大臣に意見を述べることができるのであって、大臣が必ずその意見を聴くという位置付けではありません。
　薬害エイズのときもそうでしたが、政府の不作為によってこの被害が拡大してしまうような局面にあって、省益を優先する官僚によって審議会の意見が無視されることがあってはならないのです。第三者機関が行政監視機関である以上は、その意見には行政も必ず耳を貸すべきです。
　大臣、これは審議会ではあるけれども、監視機関としての特殊性に配慮した組織体にするという力強い御発言をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどもお答えいたしましたが、第三者組織の位置付けあるいは権能などについては現在関係者などと議論を重ね、検討しているところであります。
　第三者機関が必要があるときに厚生労働大臣に対して意見を述べることができるとの権能を持つということになれば、私としても、意見については真剣に受け止め、医薬品行政に生かすべきものと考えております。
○川田龍平君　是非これは審議会の中でも、監視機関として、特殊性のある配慮した組織体としてやっぱり是非つくっていただきたいと思います。
　第三者組織の機関の在り方について、最後にもう一つお願いします。
　第三者機関で監視などに当たる職員や委員について、製薬団体、医療機器団体などとの利益相反関係を明らかにする必要があります。これは学術関係者であっても例外ではありません。ある企業から研究委託費や補助金、奨学寄附金などを受領しているのであれば、その発言については一定程度のバイアスが掛かっている可能性がありますので、そういうこともきちんと整理していただきたいと思います。
　利益相反について、大臣の意見をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　医薬品などの安全対策の実施状況を評価、監視する機関の委員、これは、委員御指摘のとおり、製薬企業などとの利益相反関係について十分留意する必要があると思っております。
　このため、第三者組織が設置された場合には、その組織が定める運営規程などにおいて、利益相反の取扱いについてきちんと整理する必要があると考えています。
○川田龍平君　是非しっかり整理してやっていただきたいと思います。
　次に、薬機法改正の議論に上がっている医薬品製造販売業における総括製造販売責任者、いわゆる総責の要件緩和について議論させていただければと思います。
　厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、現状では薬剤師資格を要するとされているこの総責の要件が、薬剤師以外の者でも選任できるようになると聞いています。総責は、製薬企業の中で医薬品製造の品質管理と副作用などの有害事象の安全管理、これら二つの部門を束ねて、経営側に現場で生じている製造上、安全上の問題を意見する重要な立場にあります。しかし、この総責の数が圧倒的に不足しているので、薬剤師要件を外してはいかがかという検討がされているというのです。
　ただ、この要件緩和に至る状況というのを注意深く聞いてみますと、結果論でいえば、製薬企業が人材育成に真剣に取り組まなかったゆえの人材不足が原因と言えなくもありません。企業経営の継続性という観点からいえば、人材育成は企業の責任ではないでしょうか。人材育成のための努力をせず、その結果生じている人材不足を理由にして規制緩和を求めるというのは身勝手な要求です。
　安全管理と品質管理は医薬品製造販売における最後のとりでです。最後のとりでだからこそ、物言える確かな人が必要なのです。要件緩和するとしても、製薬業界に人材育成を義務付けるなどの措置を考えるべきではないでしょうか。宮本医薬局長、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のように、総括製造販売責任者と呼ばれる職種の者は、品質保証業務と、それから製造販売後に発生するかもしれない安全管理業務を監督し、それぞれの業務に必要な措置を決定し、実行させ、その結果を確認する役割を担っております。このため、それぞれの業務に関する法令及び実務に精通するとともに、薬学的知見が求められるものと認識しており、それゆえに、総括製造販売責任者は薬剤師であるべきと考えております。
　しかしながら、この総括製造販売責任者について、薬剤師であれば誰でもよいとの誤解が生じることは望ましくなく、人事上の都合等により本来その責務を果たすためにふさわしい薬剤師を選任できない場合には例外的に薬剤師以外の者を選任することができるようにすることが必要か、審議会において御議論をいただいているところでございます。
　一方、総括製造販売責任者は薬学的知見が求められる立場でもございますので、原則として薬剤師であるべきとの考え方に変わりはなく、総括製造販売責任者としての責務を果たし得る薬剤師の確保、育成も必要であると考えており、例外規定の検討とともに、製造販売業者の役員に総括製造販売責任者を選任する責任を課すなど必要な対応を求めることも含めて検討してまいりたいと考えております。