Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　私も、ｉＰｈｏｎｅなもんですから、アンドロイドをどうしようかと今悩んでいるところでございまして、おっしゃるように、いつ頃というめどを申し上げることができればこれは大分世の中変わるんだろうと思いますが、そういうことを含め、相手のある調整のものでございまして、そこのところはちょっとお許しを、今の時点ではお許しをいただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これ早期に実現していただきたいと思いますし、めどが立ったら是非広く告知をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ただ、このスマホ搭載のマイナンバーカードはこれ身分証明書として使えないということで、これは一つの大きなネックだなというふうに私は考えています。このマイナンバーカードというのは、やっぱり身分証明書として機能するんだということが一つの大きなポイントでありまして、そのマイナンバーカードを、カード自体ではなくて、これはスマホだけで済むというのがスマホ搭載の意味ですよね。だけれども、スマホだけでは身分証明書として使えないというのはこの意義を大きく損ねるものだというふうに考えるわけですけれども、これはなぜ身分証明書として利用できないということなのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、このスマホで全てのことができるようにしたいと思っておりますが、できるものからとにかく早くやろうということで、まずはマイナポータルの機能をアクセスできる、これ生体認証でアクセスできるようになりますから、今までのような暗証番号を入れたりカードを一々読み込ませたりせず、指紋やら何やらで入れるということになっています。
　ただ、今のマイナンバーカードですと、暗証番号を入れて読み込みますと名前とか住所を自動入力してくれるんですが、残念ながらそこのところは四桁の暗証番号ではまだできておりません、スマホ搭載の方ですね。ですから、そういう当初できなかったものをどんどんどんどんこれから追加をしていきたいというふうに思っておりまして、全部できるのを待っているよりも、もうできるものからどんどんやろうと。
　券面を見せる、これ全く動いているものがないと、これスクリーンショットだったり偽造だったりというのの区別が付かないということになりますから、諸外国のいろんな身分証明書を見ても、時計が出てきたり何か動いていたり、インチキではないということをするためのいろんな技術を使っておりますので、そういうものを日本でも取り入れることは考えております。
　ただ、とにかくできるものから順番にやっていこうということでございますので、もう少々お待ち、もう少々というか、もうしばらくというか、お待ちください。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非早期に進めていただきたいというふうに思いますけれども。
　これ、目指すべきところとしては、これマイナンバーカードでできることが全てこのスマホでもできるということを目指しているということでよろしいのか、確認をしたいんですけど。
　そこの中には空き容量の部分の活用がありますよね。この空き容量の部分の活用についても、やっぱり、これは同じことがスマホでもできるという連携がやっぱり極めて重要だというふうに思うんです。空き容量で、いろんなことで、身分証明、社員証であるとか学生証であるとか、いろんなもの使おうということを今やっているわけですけれども、結局このカードを持たなければいけないということになれば、それはスマホに搭載する意味はないわけでありますから、こういうできること、空き容量も含めて、これはスマホに搭載ができるようなことを目指しているんだということでよろしいのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　最終的にはそういうことでございます。ただ、電子証明書でやるのか空き容量でやるのか、いろんな技術的な問題もございますので、それを最終的には全部クリアして、もうこれでという葵の御紋みたいなものにしたいとは思っておりますが、全部待っているよりは、できるものからどんどんやるというのが今の方針でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
　それで、これ、ワンストップサービスということでいうと、引っ越しの際の転出と転入の問題がございます。転出に関してはこれはもう十分できるようになっているということなんですけど、ちょっと時間がないからはしょりますけれども、転入の際にはこれやっぱり各自治体に対面で行かなければいけないということが残されているわけですけれども、これについては、どうしてこれが必要なのか、総務省に来ていただいていますので、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳制度の転入に係るお尋ねでございます。
　住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる様々な行政事務の基礎となるものであるとともに、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードと電子証明書の認証基盤、いわゆるトラストアンカーでございますけれども、そういうものとして市町村が管理することとされております。
　このような住民基本台帳への住民登録の契機となる転入届につきましては、届出者の実在性や本人性、その居住実態の確認が不可欠となりますことから対面での対応が必要とされております。
　この転入届をオンライン化することにつきましては、令和三年六月に総務省が設置しました検討会におきまして、仮にオンライン化する場合の手法や課題について検討いたしました。同報告書におきましては、転入届をオンライン化する場合の選択肢と課題が整理されましたが、各選択肢には、例えば居住実態の確認のためにオンラインで届けられた位置情報の改ざんを防げるかなどの様々な課題が指摘されたところでございます。
　このため、今後のデジタル技術の進展等に伴い、将来的に対面での手続と同等の本人確認や住所認定等に係る審査が行われることとなれば、対面を不要とする可能性を否定するものではございませんが、現時点におきましては市町村の窓口における対面の対応が必要と考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今のロジックでいくと、もうこれは対面だということですし、ワンストップサービスということも実現できないということですし、本人確認を対面しなければできないということであれば、このマイナンバーカードの意義そのものが失われてしまうということになると思いますけれども、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、転出はオンラインでできるけれども、転入は来なきゃいかぬということですが、これ最終的には転入も全部オンラインでできるようにしなきゃいかぬというふうに思っております。
　総務省の方でいろんな課題をリストアップしてくれておりますので、これをクリアする技術的なものができればやってしまいたいと思っておりますし、今、例えば三月末とか引っ越しが多い時期に一々転入も行かなきゃいけないというんだったら、そういう時期には取りあえずオンラインで転入届出しておいて、一定期間のときに行って、来ましたというのでもいいのかなという、まあ半オンラインみたいなものを先行するということも十分あり得ると思いますが、最終的には転入転出全部オンラインでやりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、総務省が検討したけれどもできないということで、これはできなくなってしまったものでありますので、もう是非、河野大臣の突破力でこれしっかりとデジタルファーストの原則貫いていただきたいと、このことを申し上げまして、質問終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　通告と多少順番を入れ替えて質問をいたします。御容赦ください。
　最初に、河野デジタル大臣にお尋ねをいたします。
　先月、四月二十八日の参議院本会議では、私たちの会派、国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員が質問でデータ基本権を取り上げました。マイナンバーにつながる各種の個人的なデータについて、データ基本権、デジタル人権、具体的には自己情報コントロール権が保障されなければならないと私も考えています。
　いわゆる住基ネットが合憲かどうか争われた裁判、最高裁判決、平成二十年三月六日では、最高裁は、憲法を根拠として、私たちが個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を持つと明確に述べています。個人情報保護法でも、第十六条、第十七条二項、第二十三条、第二十八条、第二十九条などに自己情報コントロール権の考え方に沿った規定が置かれています。
　河野デジタル大臣にお尋ねしますが、マイナンバー制度では、国民が自分の情報を積極的にコントロールできるという自己情報コントロール権はどのように保障されるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、住基ネットに係る最高裁合憲判決では、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解されると判示されておりますが、いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容ですとか範囲、あるいは法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されておりまして、この法律によりまして、個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られるものと考えているところでございます。
　マイナンバー制度は、御指摘のありました最高裁判決の趣旨を踏まえて制度設計されたもので、具体的には、個人情報保護に十分配慮して、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、自分に関する情報が行政機関の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっているところでございます。
○芳賀道也君　もちろん、この権利というか、法的なものは大事だということで質問をさせていただいたんですが、実際に現場の声も私大事にしていまして、ある医療スタッフから聞くと、いや、こんなところまで、知らなくていい情報まで見えてしまうのよねという、その情報は守秘義務で守られているとはいうものの、そういったこともありますので、あえて質問をさせていただきました。
　次に、各種行政手続や健康保険などの状況が見られるマイナポータルにログインすると、その人に合った行政情報がきめ細かに送られてくるという触れ込みです。このマイナポータルは、その人が独身なのか結婚しているのか、年齢、性別、子供のいるいない、家族を介護しているいないなど、個々人の属性に合わせてＡＩなどを使ってプッシュ型で情報を送ってくるということなのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルではお知らせ機能というのがございますが、これはＡＩを使って自動的に情報を送っているのではなくて、送付対象となる人を様々な情報で機械的に特定をして、そこへメッセージを送っているということでございまして、ＡＩを使ってやっているというものではございません。
○芳賀道也君　機械的に特定している、ここもちょっとすぐには分かりづらいところはあるんですが、このマイナポータルを運用する方が、どのような個々人のどんな情報があるかチェックして、個人の状況をプロファイリングするということなのだと思います。
　必要な行政情報が手に入って有り難い仕組みであることは確かですが、政府の方針に沿った情報提供がマイナポータルで届くのは当然のことです。中には、政府、自治体の点数稼ぎのために本人にとって不必要な情報が送られてくるということも考えられます。また、例えば、健康のためにマイナポータルを通じて飲食の指導や生活指導が行われるなど超管理社会になる、こうしたおそれはないのでしょうか。こうしたおそれがあるのではないかと危惧します。
　憲法第十三条では、全ての国民は個人として尊重されると規定され、憲法学では、この個人の尊重は、第一層として人間としての尊厳の尊重、人の命の不可侵性、第二層として人格的存在としての平等に尊重されること、身分制度の否定、第三層として人格的自律の存在として尊重、つまり誰からも命令されることなく主体的に自分の人生をデザインする自由を認める、そして第四層として個人が自律的、主体的に決定、選択した結果を尊重する多様性、個別性の尊重と論じられています。
　マイナポータルによる政府のプロファイリングにより国民個々人にきめ細かく情報を送ることと、憲法十三条、国民を個人として尊重する義務、特に人格的自律の存在として尊重され、誰からも命令されることなく、主体的に人生をデザインする自由を認めることとの矛盾については、大臣、どのようにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　個人の属性情報を何か、ＡＩで処理して何かやっているというわけではなくて、例えば、やることタブでしたかね、マイナポータルにありますが、これはもう手続中になっているものがあれば、それが単純に抽出処理されてやることタブに出てくるということでございますので、何か深いところに入って属性で何とかというものではございません。これはもう単純なる機械的な抽出処理で、当てはまっているところにお知らせが行くというところでございます。
○芳賀道也君　個人情報が漏れるというおそれで作らないという人もいますし、こうした、個人が知られずに平和のうちに暮らすという、そうした権利もあるわけで、そうしたことも保障する、そういうことも含めて是非きめ細かくそういったことも保障していただきたいと思います。
　次に、総務省にお尋ねをいたします。
　介護現場の方に伺ったところ、事実上マイナンバーカードを作れない入居者の方がいらっしゃるということです。
　マイナンバーカードは、本人申請が原則ですが、特別な場合で市町村が認める場合、代理人による申請が必要だと聞いています。しかしながら、代理人に対する委任状は本人が自分で書かなければならないと聞いています。御体調が悪く、自分で字が書けないような寝たきりの入居者の方でも委任状を自分で書かなければならないと窓口で言われたというふうに聞いています。
　御病状が思わしくない方、障害のある方など、御自身で委任状が書けない方について、このためだけに成年後見人を決めなくとも窓口で柔軟な対応をしてもらえるようお願いをしたいのですが、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。一方、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者が出向くことが困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その者に対し交付することを可能としております。
　御質問のありましたこの代理交付におきまして、必要な委任状の自筆、自分で書くということが困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば代筆も可能である旨、通知等において既にお示しをしております。こうした委任状の取扱いにつきましては、これまでも市区町村にお示しをしているところでございますけれども、先月行いました自治体向けの説明会においても改めて周知を図ったところでございます。
　今後も、マイナンバーカードを円滑に取得いただくための課題に取り組み、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　確認ですが、自分で意思を表明できない方、押印などでもいいということですけど、そういった方は成年後見人を付けなければできないということでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードはあくまでも本人の御申請に基づいてということでございますので、本人の御申請があるということが前提でございます。ただ、それが、なかなか自分で意思表示という形で書くのは困難であるというふうな場合、何らかのサポートの、周りにいらっしゃるサポートの方々を通じまして、何らかの意思が確認できて押印等が押せるということな状態であれば、これは代筆を行うということで申請を受け付けると、こういうことが可能であるというふうにしております。
○芳賀道也君　これは、より具体的に、家族の意思などでもいいものでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでもこれは御本人の意思があるということが大前提になっているということでございますので、当然、家族の方が周りをサポートして御説明したりとか、本人の意思を確認していただくということはある場合もあるとは思いますけれども、あくまでも本人の意思が確認できて場合に代筆が可能であり、それを柔軟に取り扱うことを認めているということでございます。
○芳賀道也君　何らかの形で家族が本人の意思を確認したらセーフというか、オッケーということでよろしいんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでも本人の意思が確認できるということが前提でございますので、本人の意思が確認できることが必要でございます。
○芳賀道也君　次に、マイナンバーを作るには、マイナンバーカードを作るには本人の写真が必要ですが、背景が白でないと駄目、又は目が開いていないと駄目ということです。
　介護施設に入居されている方で寝たきりの方の中には、本当に目を閉じたまま、眠った方もいらっしゃる。こうした人は作れないということにこれではなってしまいます。また、寝たきりの方だと、体を起こして写真を撮っても、どうしてもベッドの周囲の物が背景に入ってしまって背景を白くすることができないと、こうした現場の声を聞いていますが、この写真撮影についても柔軟な扱いをお願いしたいと考えますけれども、総務省の御見解はいかがでしょう。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの申請の際に必要となります顔写真につきましては、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄に理由を記載して送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能としております。
　こうした顔写真の取扱いにつきましては、本年三月に市区町村に対しまして具体的な例も示しつつ改めて周知を行いました。その中では、御指摘の寝たきりの方の場合、枕やシーツ等が写り込んでいても使用可能な写真として認められるものとして例示をいたしております。さらに、先月行いました自治体向けの説明会におきましても周知を図ったところでございますが、今後とも、カードを円滑に取得するための課題に取り組みまして、環境整備を進めてまいります。
○芳賀道也君　一つ安心しましたが、まだ現場に周知がちょっと足りないということも感じますので、引き続きお願いをいたします。
　委員長、総務省関係の皆さんの御退席についてお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　よければ退席をしていただいて結構でございます。残っていただいても構いません。
○芳賀道也君　次に、厚労省に伺います。
　マイナンバー保険証を希望しない人、作れない人には資格確認書を交付することで保険医療を提供すると、これまで答弁がありました。
　マイナンバーカードにはなくしたら問題がある機微な情報がたくさんひも付いているから心配で持ち歩きたくないという方が実に多いと聞いています。マイナンバーカードは実印を証明する印鑑証明と同じくらい大切、大事なものですから、持ち歩きたくないという方がいるのももっともです。特に、御年配の方が診療所や病院に行くたびにマイナンバー保険証を持ち歩くと、どこかでなくしてしまうのではないかと御家族が心配するのも当然です。こうした普通の感覚を持っている方々のために、マイナンバー保険証を取得した人にも資格確認書を交付可能とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　できるだけマイナンバーカードは持ち歩いていただきたいなというところではありますけれども、今、芳賀委員からの御質問でございますけれども、健康保険証の廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。様々な、その資格確認書が必要とされる方は、ケースがあると思いますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございます。
○芳賀道也君　マイナンバー保険証も資格確認書も申請主義ということになると、公的医療保険に加入している被保険者なら必ず医療保険が受けられるはずなのに、申請をしていないために保険診療が受けられないという矛盾が生じてしまいます。これまでの健康保険証をなくすというならば、保険者、全ての被保険者に申請のあるなしに関係なく定期的に資格確認書を送れば、被保険者の保険受診が必ず可能になります。
　本田政務官にお尋ねしますが、申請のあるなしに関係なく保険者が全ての被保険者に定期的に資格確認書を送るようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょう。
○大臣政務官（本田顕子君）　先ほど少し申し上げましたけれども、その資格確認書が必要な方というのは、オンライン、もう既にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した方には、一度取得していただければもうその次発行をすることはできませんので、資格確認書を一年、その後もうやっぱり一緒にしたいなと思った方にはまたその申請がなければもう一体化することでいいので、その希望は様々に減ってくるというところもあると思うんですね。そうしたことが様々なケースであると思います。
　しかしながら、資格確認書の申請手続をしなかったことで保険診療を受けることができないといった、こうした事態を防ぐことは必要と我々も考えておりまして、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方にも資格確認書の申請を促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期限、有効期間の期限が到来する時期にも手続の案内を送付したりするなど、また、保険者から申請の勧奨を実施する。また、御本人の申請が期待できない方も一定数おられると思います。そうした方には、御家族のほか、施設職員や支援団体等の代理申請を促す。それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とするといった、そういった柔軟な対応で、なるべく皆さんがそうした失念することがないように対応していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　この申請がなかった人へのケアだけで、今聞くと本当に大変なんですね。
　杉尾委員の質疑にもありましたが、そうすると、何で、じゃ、紙の保険証をなくしたんだという結論に行ってしまうということもありますので、是非、これは、どちらも申請主義であれば、持っていない人が出てくることは明らかなわけですから、こういったことはしっかりやってもらう、あるいは資格確認書を全ての人に送るということが必要だというふうに指摘をさせていただきます。
　次に、保険者が資格確認書を被保険者に送付するための費用は、これまで資格変更時だけに発行していたのと違って、毎年発行するのだとすれば、送付自体にも、また会員情報の維持管理にも毎年多額の費用が必要になります。保険者も大変です。
　政府の、保険証廃止という政府方針によって新たな出費を求められたものですから、政府予算から資格確認書のための必要な経費について補助があってしかるべきだと考えますが、本田政務官の御見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　資格確認書は、先ほどから申しておりますが、申請に基づき交付するものであり、発行コストや保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されており、制度運営の効率化につながると考えております。
　資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行の保険証の場合は、被用者保険では保険者が負担し、国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置がなされていることを踏まえ、今後検討を進めていくこととしております。
　それで、今御質問の件でございますけれども、資格確認書の発行に伴うシステム改修に要する経費については、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用することを念頭にし、令和四年度補正予算で三十二億円を確保しているところでございます。
○芳賀道也君　これまで資格変更時だけに発行すればよかったということで、郵送料だけでも、かなりの、毎年ということであれば負担になるということです。これをしっかり見てもらわないと、国が制度を変えたわけですから、そのことを指摘させていただきます。
　さらに、資格確認書に記載する内容の大枠は決まっているとは聞いているんですが、例えば、何センチ掛ける何センチの紙に何と何を記載するのか、ＩＣチップを付けるかなど、具体的な書式がまだ決まっていないのではないでしょうか。システムの改修などを含めて、保険者の準備もありますので、速やかにこの様式などを決定すべきだと思うんですが、厚労省の見解はいかがでしょう。
○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたように、資格確認書の記載事項や様式、これ概要につきましては、政府のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめの中でお示しをさせていただいているところでございますけれども、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます。
　お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　これ、本当に早く決まらないと間に合わないという物理的な心配もありますし、あと、これも制度を変更してということで、本来保険者が負担するものではないと思うんですが、このコストはしっかり負担してもらえるんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　まず、この検討につきましては、先ほど申し上げました資格確認書の検討につきましては、準備期間を十分確保することができるようできる限り速やかに検討してまいりたいと思ってございますし、それから、この事務費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど政務官の方から御答弁ございました、差し上げました、現行の健康保険証の場合、こちらを踏まえまして、現在、例えば国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置なされているところでございますので、こうしたものにつきましては、地方財政措置がなされるように関係省庁と調整するなど必要な対応してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　紙の保険証をなくさなければ掛かることがなかった経費は、しっかりこれは持ってもらわなければ困るということを指摘したいと思います。
　最後の質問になりますけれども、より良い保険医療を的確に提供するためには、新規採用や転職の際、マイナンバーカードを保険証として一日でも早く利用できるようにオンライン資格確認の登録手続を迅速に行うことが必要です。新しく採用された方のそのマイナンバーカードを届け出て、事業主はそのマイナンバーカードの必要な情報を保険者に迅速に届けるという必要があると思うんですが、でなければ機能しないということです。マイナンバーの収集を外部事業者に委託しているところもあり、もし事業者から届出が遅れれば、マイナンバーカードを医療機関に持っていっても保険証として利用できないということになります。
　マイナンバー保険証活用に当たっては、このように、企業に転職、それから就職してすぐに保険証手続やオンライン資格確認の登録手続を行う必要がありますが、多くの国民にはそのことが実感として湧いていません。
　厚労省として、国民、事業主、保険者への周知、広報や予算上の支援が必要ではないかと考えますが、厚労省の御見解を伺います。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘ございましたように、就職や転職などの際に、事業主によります資格取得手続、あるいは保険者によりますサーバーへの加入者情報の登録、必要となってまいりますけれども、マイナンバーカードを健康保険証として円滑に御利用いただくということで申し上げますと、今お話ししましたこうした手続、速やかにやって、行っていただく必要がございます。
　このため、健康保険証の廃止に伴う周知、広報に関する経費、こちらにつきましては、令和四年度の補正予算でも確保しているところでございますけれども、今後、こうした予算も十分に活用いたしまして、今の点につきまして、関係者の皆様、国民の皆様に丁寧な周知を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　そして、これまで、保険証の手続が進まない間、紙の保険証のときは臨時の保険証が出されていたんですが、資格確認書、紙の保険証なくなります。資格確認書でもこのようなものというのは発行可能なんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　資格確認書につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化したもので受診が難しい場合に対応するために発行するものでございますので、御指摘のような場合につきましても、これは発行するという方向で検討してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　これまでのように、保険証が間に合わない場合、一時的な紙の資格確認書のようなものを発行されるということでよろしいんですね。
○政府参考人（日原知己君）　資格確認書につきましては、発行してまいりたいという、御指摘のような場合、発行してまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　初めに、住民票等のコンビニにおける誤交付について伺います。
　三月二十七日に発生した横浜市の事案の後、更に同様の事案が相次いでいます。四月二十二日には足立区、五月二日には川崎市でも、同じ事業者、富士通Ｊａｐａｎのシステムにおいて誤交付が発生しました。川崎市の場合は、個人情報の根幹である戸籍の情報まで漏えいをしました。重大です。
　昨日から本日にかけて、徳島市のコンビニ交付でも、住民票の申請をしたところ、別人の戸籍全部事項証明の一部が交付された。住民票を申請して戸籍全部証明が出てくるという考えられない重大事案が、これ横浜市と同じ三月二十七日に発生していたということが分かりました。これも富士通Ｊａｐａｎのシステムです。
　五月十日の総務省通知では、横浜市、足立区、川崎市における誤交付については明記されていますが、この徳島市は入っていません。なぜかと総務省に伺うと、徳島市からは四月の時点でインシデント報告はあったが、それは一般的なＩＴ障害としての報告であって、個人情報の漏えい事案となることは認識していなかったという説明でした。
　河野大臣、大臣の会見でも徳島市の事案については触れておられません。大臣は、会見の時点でこの徳島市の個人情報漏えい事案について把握をしていましたか。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（河野太郎君）　徳島市でインシデントがあったということは知っておりましたが、内容については把握しておりません。
○伊藤岳君　住民票の請求をしたら、住民票ではなく、しかも別人の戸籍全部事項証明の一部が誤交付されたという考えられない事案です。個人情報が別人に渡った時点で重大な漏えいであって、取り返しの付かない問題であります。同時にまた、横浜市、足立区、川崎市とは全く別の形でのシステムエラーではないですか。回復したから問題ないと済まされる問題ではないと思います。
　デジタル庁としてはどのように対応しているのか。徳島市の事案を独自に調査をするべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この横浜、足立区、川崎、徳島、いずれも富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とするものですので、デジタル庁から富士通Ｊａｐａｎ社に対してシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ったところでございます。
　既に富士通Ｊａｐａｎからそれぞれの自治体に要請が行き、調整が行われている、これは、この富士通Ｊａｐａｎの開発したアプリを利用している自治体と今調整が行われていると認識しております。
○伊藤岳君　いや、お聞きしたのは、徳島市のこれ別なケースの事案ですから、これ独自に調査をするべきじゃないかと聞いているんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　この徳島につきましても、庁内証明書交付サービスとコンビニから同時に交付申請があった場合に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したということで、この富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とする、同じことでございます。
○伊藤岳君　その程度でいいんでしょうかね。本当にこの川崎市などの事案とはちょっと別ケースですよ。報道が出る段階になるまで住民、国民には明らかにならないというのでは、コンビニ交付に対する国民の信頼は得られないと思います。独自の調査を求めたいと思います。
　大臣は、五月八日の記者会見で、富士通Ｊａｐａｎに対しシステムの一時停止と再点検を要請したとして、対象は約二百自治体に上ると言及されました。
　大臣、この約二百がどこの自治体なのか把握されていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁として把握をしております。
○伊藤岳君　二百自治体と数だけ言われても、国民側から見ると、自分の証明書を発行する自治体だとは分かりません。更に誤交付の危険が続くのではないでしょうか。住民の理解と協力を大臣が呼びかけても効果を発揮しないんではないでしょうか。
　対象となる約二百の自治体名について公表しますか。
○国務大臣（河野太郎君）　これは自治体のサービスでございますので、富士通Ｊａｐａｎと自治体と、それぞれ調整をしているところだと思います。公表についても富士通Ｊａｐａｎと自治体で適切に対応されると考えております。
○伊藤岳君　調整しないと、つまり事業者の了解を得ないと公表できないという実情なんですよ。
　富士通Ｊａｐａｎは、五月九日付けのホームページ上に、システム運用の一部停止を含め点検に対する御協力を自治体にお願いさせていただく、具体的な内容については各自治体に個別に御案内させていただきますとしています。
　富士通Ｊａｐａｎからこのお願いが行った地方自治体数は幾つで、一時停止をしていない地方自治体数は幾つか、デジタル庁としてつかんでいますか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　これは自治体のサービスでございますので、自治体がどのように判断をするかということがあるんだろうと思います。どこの自治体が対象となっているというところはデジタル庁として把握しております。
○伊藤岳君　つまり、誤交付の事案に対する対応は、要は事業者に委ねられるということなんですね。
　事は個人情報の根幹に係る漏えい問題です。ところが、マイナンバーカードを利用したシステムのエラーが発生しても申出があるまで判明しない、地方自治体がベンダーと契約して行っているシステムに係る個人情報漏えいの事案の対応は事業者任せ。これでいいんでしょうか。個人情報漏えいの対策について検討や後回しのままで、本法案でマイナンバーカードの利活用を更に広げていくのは問題だと思います。
　次に、マイナンバーカードと保険証の一体化の問題についてお聞きをしていきます。
　伊佐厚労副大臣に来ていただきました。
　国民皆保険制度とは何なのか。国民健康保険法第五条では、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定めているとおりに、つまり、住所を有する者は全て被保険者であって、その全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができる仕組み、制度、国民皆保険制度はこういう理解でいいですか。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御指摘いただいた国民健康保険法に基づきまして、被用者保険や後期高齢者医療の被保険者となる者を除いて、都道府県内に住所を有する者は全て国民健康保険の被保険者とすると、これにより国民皆保険を実現しているというわけですが、おっしゃっていただいたとおり、国内に住所を有する者は全て被保険者の資格を有するということでございます。
○伊藤岳君　本会議で、私、加藤厚労大臣に質問しました。資格確認書の取得について、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を勧奨するなど必要な対応を行うこととし、これにより全ての被保険者が必要な保険医療を受けられることができる仕組みとすると大臣は答弁されました。これから仕組みをつくるということだと思います。具体的にこのことについて聞いていきたいと思います。
　被保険者が保険医療を受けられることができるためには、これまで現行の保険証が確実に交付をされてきました。本法案では、マイナ保険証を申請して交付を受けることを基本にしながら、資格確認書を申請して交付を受けることもできるとしています。
　副大臣、申請に応じた交付に大きく制度が転換されるわけですね。申請漏れなどから、マイナ保険証も、また資格保険証も、どちらも交付されずに保険医療が受けられないという事態は生じませんか。これ、当然の疑問だと思います。副大臣、明確に答えてください。
○副大臣（伊佐進一君）　あくまで、まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化をお願いしているという状況でございますが、ただ、マイナンバーカードを例えば紛失した方、あるいは取得していない方々、こういう方々がオンライン資格確認を受けることができないという状況の中で、この申請に基づいて資格確認書を交付するというものでございます。
　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されます。例えば、紛失、更新中のものでありますとか、あるいは、ベビーシッターとか介助者、第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助するような必要がある場合とか、様々なケースがございますが、そういうケースが様々想定されますので、一律に交付することを、ではなくて、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただいておりますが、今御指摘いただいた漏れがあるんじゃないかという点につきましては、資格確認書のまず申請手続も含めてしっかりと周知をするとともに、代理申請、あるいは申請を、代理申請を含めて申請を勧奨した上で、申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するといったような必要な対応を行うということで対応していきたいというふうに思っています。
　こうしたことを通じて、このマイナンバーカード、また資格人確認書の、あっ、資格確認書のいずれも交付されない方が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　随分先まで答弁していただきましたけど、私聞いているのは、保険医療が受けられないという事態は生じないかということなんです。
　つまり、無保険となる国民は一時的であっても絶対に生まない、一人たりとも生まないと言い切れますかということなんです。被保険者誰もが保険医療をいつ何どきも確実に受けられるか、そう言い切れるか、そのことを聞いているんですが、どうですか。
○副大臣（伊佐進一君）　この国民皆保険制度の我が国の制度の下で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができるというのは大事な前提だというふうに思っておりますので、マイナンバーカード、また資格確認書のいずれも交付されないような方が生じないように対応していきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　対応していく、これからなんですよね。言い切っていないと思います。
　もう一度聞きます。言い切れますか。誰一人無保険者は一瞬たりとも生まない。明確に言ってください。できますか。
○副大臣（伊佐進一君）　国民皆保険制度の下では当然全ての方々が適切な医療を受けるというのが大前提でございますので、そうした大前提が崩れないようにしっかりと対応していくというふうに思っております。
○伊藤岳君　つまり、これからの対応なんですよね。
　申請を勧奨するなどの必要な対応は行ったものの、様々な事情から申請が間に合わない、こういう方々も出ると思います。この方は申請が間に合わなかった時点で無保険になるじゃありませんか。保険医療が受けられないんではありませんか。違いますか。無保険になるでしょう、一時的に。
○副大臣（伊佐進一君）　しっかりとまず周知をして、申請をしていただくということが大事だというふうに思っておりますが、こうした方々が出ないようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　しつこいようですが、一時的には無保険になる人が出るでしょう。そこを聞いているんですよ。ならないように努力するということを聞いているんじゃないです。出るでしょうと聞いているんです。
○政府参考人（日原知己君）　今副大臣から御答弁ございましたように、必要な保険、保険診療を受けられないということがないように、先ほどの御答弁申し上げたことに加えまして、医療保険加入時にマイナンバーの取得状況や保険証の利用登録の状況を確認をいたしまして、取得していない等の場合はその場で資格確認書の申請手続を行うといったことも保険者に周知をいたしまして、先ほどより申し上げておりますとおり、必要な保険診療が受けられるという対応を講じてまいりたいと思ってございます。
○伊藤岳君　だから、申請して届くまでには無保険者になる瞬間があるでしょう、まあ今認められたからいいですけど、そういうことですね。無保険者になる瞬間があるんですよ。
　職権交付のことも言われましたけれども、職権交付も現行と同じように保険証の期限が切れるまでに必ず届くということになるかというと、問題が生じると思います。これからの検討では、無保険となる国民は一人たりとも生まない、これは言い切れないと思うんですね。そうなれば、国民皆保険制度に穴が空くということじゃありませんか。
　マイナ保険証の申請漏れが最も大量に発生すると想定されるのは、マイナ保険証の五年ごとの更新の時期だと思います。
　厚労副大臣、この更新が必要な方には更新が間に合う時期に案内、周知などがなされるんですか。更新が間に合う時期にというのはこれ何によって担保されますか。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほどの、更に追加で先ほどの問いについてですが、この被保険者が保険がなくなるような瞬間は生じないということでございます。ただ……（発言する者あり）いえ、被保険者、まず一つは生じない上に、更に申し上げれば、先ほど申し上げたように、期限に応じて本人からの申請によらずに職権で交付することができますので、申請が期待できないと判断された場合には職権で対応するということになります。
　先ほどいただいた問いのマイナンバーカードの更新時期においての更新忘れ等の対応についてですが、マイナンバーカードの有効期限を迎える住民に対しては、有効期限の約三か月前にマイナンバーカード、また電子署名、電子証明書の有効期限切れ通知書を地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと申し上げますが、から送付しているというふうに承知をしております。
　またさらに、患者が医療機関、また薬局の窓口でマイナンバーカードで資格確認を実施された場合には、有効期限が三か月以下である場合には、カードリーダーで市区町村の窓口で更新手続を行うようにアラートを出す機能も実装をしております。
　またさらには、健康保険証のマイナンバーカードとの一体化について、医療機関、薬局に対してポスター配布やあるいはリーフレットの送付を行っておりますが、こうした中でも、マイナンバーカードそのものの更新手続についてもしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　副大臣、さっきの審議官の話では無保険者生まれるということになりますよ。
　じゃ、ちょっと具体的に聞きますけれども、じゃ、マイナ保険証の更新の時期が今日だった人、今日だったとしたら、今日を過ぎれば申請していなかったら申請漏れになりますよね。その申請漏れになった人、あしたからマイナ保険証の期限が切れた人というのは、資格確認書が申請によらずに自動的に交付されることになるのですか。その方があした保険証に、医療機関にかかったら、あなた期限切れですということは言われないで済むんですか。明確に答えてください。
○政府参考人（日原知己君）　今の更新の際のお話でございますけれども、更新に係るお手続の状況そのものが様々であるというふうに想定してございます。ですので、カードの更新を失念された場合に、申請に、この場合について、特にその申請によらず資格確認書を交付するといった、そういう特別の対応というのは難しいと考えておりますけれども、更新に関する手続等を丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。
○副大臣（伊佐進一君）　恐らく、今無保険とおっしゃられている場合というのは、例えばマイナンバーカードが未取得の場合であったりとか、あるいは保険証の利用登録がされていらっしゃらない方だというふうに思いますが、こういう方々で、しかも、かつ資格確認書の発行、更新もされていない方ということだというふうに思います。
　こういう方々に対しては、先ほど申し上げたとおり、各保険者から被保険者にまず個別に状況確認をさせていただきます。その上で、申請を更に期待できないという場合には、ここは必要に応じて職権交付を行うということでございます。
○伊藤岳君　だから聞いているんですよ。だから、今日資格の期限が切れちゃった人というのは、自動的に資格確認書を出すんですかと聞いているんですよ。そうしないと無保険になるでしょう。そこを聞いているんですよ。結論だけ言ってくださいね。
○政府参考人（日原知己君）　はい。
　ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのカードの更新の場合ですね、その場合につきまして申請によらず資格確認書を交付する、これは難しいというふうに考えてございます。
○伊藤岳君　だから無保険者が生まれるんですよ、一時的には。詭弁使っちゃ駄目ですよ。
　じゃ、更新が間に合うように案内するとさっき副大臣言われましたけど、この周知、案内というのは、これ病院などの医療機関にもその役割を担わせることを想定しているんですか。
○政府参考人（日原知己君）　今考えてございますのは、病院等に直接お知らせをしていただくということではございませんで、先ほども申し上げましたけれども、まず、マイナンバーカードで資格確認を実施しました際に、この有効期限が三か月以下であるという場合にはこのカードリーダーで御本人にお知らせできるようにまずアラートを出す、そういう機能を実装しております。ですので、医療機関で、まず、医療機関から何か言っていただくということではございませんけれども、そこに置かれていますカードリーダーによりまして、その機能によりましてアラートを出す機能を実装しているということでございます。
　それとは別に、有効期限の三か月前には、地方公共団体情報システム機構から、期限切れ通知書、こういうものがそれぞれにお送りされるというふうに承知してございます。
○伊藤岳君　だから、カードリーダーを置いているのは医療機関ですからね、お年寄りなんか行ったら、カードリーダーよく分からないという人もいるから、結局医療機関が負わされることになるんだと思いますよ。
　さっき、杉尾委員も別な調査使って言われましたけど、マイナ保険証を登録した方々が、そのマイナ保険証の申込みのきっかけ何ですかと聞いたところ、マイナポイントがもらえるからと答えた人が、杉尾先生のと別な調査ですけど、八九・一％、保険証利用にメリットを感じたからというのは一一・六％。これ、デジタル庁自身の二〇二二年十二月の調査です。
　こうした実態考えれば、マイナ保険証の更新を勧奨するのは相当な労力が伴うんじゃないですか。またマイナポイントでも出すんですか。それでも更新の申請漏れなく無保険にならずに対応できると言い切れるのですか。言い切るのであれば、その根拠を示してください。
○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたけれども、先ほども繰り返し御説明させていただいたところで恐縮でございますけれども、このマイナンバーカードと……
○委員長（鶴保庸介君）　ちょっと静かにしていただけますか。
○政府参考人（日原知己君）　一体化した保険証、その様々なメリット、これを十分御理解いただけるように周知に努力して、マイナンバーカードによる保険証利用していただけるように努力してまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　どう答えても言い切れないんですよね。言い切っていないんですよね。
　それで、しかも、もう一つ言っておきます。私、今日、副大臣に答弁要請していますので。要請した方が答えてください。
　マイナ保険証の更新時期には大量の無保険者の方を生んでしまうということを否定できない事態だと、今明らかになりました。そうなったら、無保険の方が殺到して、病院に、病院に……（発言する者あり）いや、分からないですよ、大混乱が陥ると思いますよ。これで国民の命と健康を守る最後のとりで、国民皆保険制度と言えるんでしょうか。
　資格確認書についてちょっともう少し聞いていきたいと思います。
　厚労副大臣、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなどの必要な対応を行ってまいりますと先ほど来言われていますが、具体的にはどういう対応を行うんですか。
　また、要介護高齢者の申請というのはなかなか困難だと思います。勧奨されても本人が申請できないという事情が存在します。
　全国保険医団体連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設への影響調査によりますと、利用者、入所者、つまり要介護高齢者が、本人が申請できない場合の利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請できますかと聞いたところ、対応できると答えた施設が僅か六・五％だったんです。
　この要介護高齢者の資格確認書の申請などについて厚労省としては調査しましたか。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、前半の質問でありましたこの申請勧奨、具体的にどのような対応を行うかという点でございますが、これ具体的には、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々にまず資格確認書の申請を促す案内をお届けをさせていただくと。御本人から申請が期待できない方々については、御家族でありますとか、あるいは施設の職員、支援団体等の代理申請を促すと。そしてまた、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも定期的に手続の案内を送付すると、こうした対応を想定をしてございます。
　そしてまた、高齢者の施設での対応でございますが、先ほど、全国の保険医団体連合会などが公表したアンケート調査があるのは存じております。我々としては、ここは、例えば施設職員あるいは支援団体の方々が申請代理交付の際の支援の協力を要請をさせていただいておりますが、この際に、様々な申請の取りまとめ、代理での受取に対する助成を行ったりでありますとか、あるいはマイナンバーカードを預かった場合の管理の在り方についてもしっかりとその環境づくりを推進するというふうにしておりますので、ここは、関係省庁と連携しながら、また関係団体の御意見も伺いながら詳細を検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　副大臣、先ほどの保険医団体連合会の調査というのは、いろいろ、厚労省などからのいろんなものを聞いた上で、それでもその代理申請ということは対応できないと答えているんですよ。そういうところにはどう対応するのか。どうでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　例えば、具体的な、この本年の二月に中間取りまとめを行わさせていただきました。このマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものを開催をさせていただいて、その中で中間まとめを行っておりますが、例えば、その中で、皆様からヒアリングを、関係団体からヒアリングを行った中で心配だというふうに言われた一つが暗証番号の設定、こういうところに困難を抱える申請者がおられるというところも踏まえまして、こうした暗証番号の取扱いについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、介護施設など入所者の方々にもマイナンバーカードを利用したより良い医療を受けていただくことができるように丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　その上で、厚労省が言う、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付すると言っていますが、これどういうことなんですか。この職権とは誰の判断によるものなんですか。どのような場合が対象となるんですか。
○副大臣（伊佐進一君）　この改正法案におきましては、保険者、法文上は、必要があると認めるときは職権で資格確認書を交付できるという規定を設けております。
　この仕組みについては、様々な申請勧奨をした上で、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないと判断された場合には職権で交付するということを想定しておりますが、この具体的な運用、職権交付についての具体的な運用については引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　今言った要介護高齢者の施設などでは、その高齢者施設職員などから状況を聞いた上で職権交付を幅広く柔軟に判断するということですか。
　また、そうなってくると、全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができるという仕組みにすると言われていますから、そうなったら、資格確認書を職権で交付することを相当幅広に柔軟に判断できるようにしていくことにならざるを得ないんではないかと思いますが、どんな見解ですか。
○副大臣（伊佐進一君）　この職権交付、繰り返しになりますが、職権交付のその具体的な運用については、必要な保険診療が受けられるように引き続き保険者等の関係者の意見を伺いながら検討していくということになると思っております。
○伊藤岳君　これからの検討が多過ぎるんですよね。
　ちょっと別の問題言いますが、例えば今、修学旅行や遠足に行く場合、子供たちは保険証のコピー持っていきますね。これ、マイナ保険証になったら、これマイナ保険証をコピーしても意味成しませんよね、マイナ保険証をコピーしたって。そうした場合、資格確認書というのを各自が申請して遠足や修学旅行に持っていくということになるんですかね。資格確認書を児童全員に職権で交付するということもあるんですかね。
○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードによって医療機関を受診した場合には、その服薬情報など医療に関するデータに基づいてより良い医療を受けられるということでありますので、まず、可能であれば、まずは児童生徒の皆さんがマイナンバーカードを持参して受診していただくということが考えられます。
　このほか、保護者の申請に基づいて発行された児童の資格確認書を児童が持参することも可能と考えておりますが、これ、いずれにしましても、このお尋ねの事例の場合における対応、何ができるかという点については、関係府省と連携しながらここも丁寧に検討していきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　今日、とにかく、答弁聞いていて思うのはとにかく検討ばっかり。
　あと、それと、相当労力伴いますよ。省庁もそうだし、医療機関も保険組合も、これ相当な労力が伴いますよ。よく医療のデジタル化、効率化のためにマイナ保険証に一体化するんだと言うけど、デジタル化にも効率化にもならないじゃないですか。
　だったら、副大臣に聞きますけれども、全ての被保険者が確実に保険医療を受けることができるための仕組みをつくると言うんであれば、現行の保険証を残すことこそが最も簡素で最も確実な対応になりませんか。どうですか。
○副大臣（伊佐進一君）　これ、政府としましては、多くのメリットのあるマイナンバーカードで受診していただくことが基本になるというふうに考えておりまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、例えば過去の服薬情報でありますとか特定健診の結果、また患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になると、こういうメリットがあるということでありますとか、あるいは、医療機関や医療保険者にとっても、例えば事務コストの削減でありますとか様々な多くのメリットがあると。こうしたメリットをしっかりと実感していただけるように丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　医療現場の医師の方にも聞きましたけど、マイナ保険証に一体化したからといって役立つ情報というのはそんなないんだと、差はないんだと言っていますよ。
　先ほど河野大臣は、マイナ保険証の一体化についての理由について、マイナ保険証に一体化するのは誤入力などを防ぐためだと言いましたが、先ほどもあったように、マイナ保険証においても誤入力で別人のマイナ保険証にひも付いたという事例が出ているじゃありませんか。とにかくマイナ保険証に一体化する、それに付き合わせるというのはもう道理がないと思います。
　本人からの申請に応じて交付する申請方式は無保険者を生むということを否定できません。国民皆保険制度の根幹を揺るがすものです。マイナンバーカードと保険証の一体の強行は断じてやめるべきだと訴えて、質問終わります。