Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ありがとうございます。
　こうした試算ですとかあるいは指標化、こういったものが大変難しいということは重々承知の上でありますけれども、とりわけ食料安全保障を考える上では、現在の食生活をパーセンテージで表した食料自給率よりも、一人当たりのカロリー数で表示できるこの食料自給力の考え方、そういったものが大変親和性も高く、また直感的に理解しやすいというところもあると思います。是非とも、まだまだ困難なところあるかと思いますが、指標化に向けて御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　ここまで伺ってきました食料自給力の礎となるのは、やはり担い手と農地でございます。担い手については先ほどお尋ねいたしましたので、ここでは農地についてお伺いいたします。農地の転用、そして歯止めの利かない耕作放棄地の増大に対して今後どのように対処されるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（實重重実君）　食料の安定供給を図る上で、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農地の確保が重要であります。これは食料・農業・農村基本法の中で、農地の確保及びその有効利用を図るということになっております。
　そこで、まず農地の転用の関係でございますが、転用規制について、平成二十一年の農地法等の改正によりまして優良農地の確保を図るための規制の厳格化を図ったところでございまして、今後とも制度を適切に運用してまいりたいと思います。
　また、一方で、委員御指摘の耕作放棄地といった点についてでございますが、二十一年の農地法改正によりまして、遊休農地の所有者に対する指導、通知、勧告などの措置を規定いたしました。農地として再利用する場合の支援などの施策を併せて実施することにより、解消に努めてきたところでございます。
　しかし、農地の相続が増えまして、そういうことを契機といたしまして、土地持ち非農家が増加をいたしまして、適切な管理者、耕作者が減ってきているというようなことが背景にございます。農地の担い手が見付からないために耕作放棄地が解消されないというケースも出てきているところであります。
　今般、都道府県段階に農地中間管理機構を整備、活用する法案を国会に提出させていただいているところでありますが、この法案の中ではこの機構が再生利用可能な耕作放棄地の受皿となりまして、受け手を見付けることにしております。こういった面で、この機構が耕作放棄地の発生防止あるいは解消に貢献するものと考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この他にも、農地の多面的機能ですとか、そういったところ、多々質問したかったんですが、時間が来たようでありますので、最後に一点だけお願いして終わりたいと思います。
　現在、農林水産行政についてはとにかく報道が先行して、現場はまた猫の目のように変わってしまうのか、こういった不安が大きくなっております。農林水産業、そして農山漁村を守ると言いながら、いつの間にか切り捨てるという話にすり替わったかのように受け取られていることもございます。どうか現場の皆様に理解と納得を得られるような丁寧な議論と説明をお願いいたしまして、私からの質問を終わりといたします。
　大変にありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。俊男先生、修路先生に並びまして三番目の山田でございまして、参議院の中では山田と付く議員が全員この農林水産委員にいるという、大変喜ばしいことかなと思っています。その一員にさせていただきまして大変ありがとうございます。
　さて、今日は大臣所信に対する一般質疑に関連するということで、ＴＰＰ、それから米の減反、農政の基本的な課題と水産庁のＯＢの天下り問題について少し質問させていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰなんですが、御案内のとおり、我が党はＴＰＰは推進の立場でございます。ただ、この委員会、多くの先生方、議員方が議論をしているように、ちょっと政府の進め方には我が党にとっても疑問が残るところでございます。そういう意味で、今日は少しＴＰＰの中身について、特に進め方等について質疑させていただければなと思っております。
　例のタリフラインの話でございます。五百八十六項目があると言われまして、その中で、報道ではありますけれども、調製品とか加工品の約二百二十品目の関税がなくなるか政府内で検討を始めたと、こんな報道も出ております。もし聖域の五項目を守ると貿易自由化率は九三・五％、これも報道の数字でございますが、仮にこの二百二十品目を関税どおりに進めますと九六％。ということは、多分この二百二十品目の幾つかには手を入れるということなのかなと。そうすることによって、先ほど来議論がございました貿易自由化率九五％に近づけていくと、こういうことになると思います。
　ただ、この五百八十六品目はどういうものなのかということに関しては非常にこの委員会の中でも先ほどから議論を呼んでいるところでございますけれども、前回の衆議院の方の農水委員会の方でも質問が飛んでおりましたが、林大臣の方は一切答えられないと、こんなような御答弁で終始されているかと思います。
　ただ、国会決議まで今回させていただきまして守ろうとする聖域の中身が一切言えないということでは、国会は一体何の役割をしているんだと、何を決議したんだと、こういうふうになるわけでございます。もちろん、外交交渉でございますから全て筒抜けというわけにはいかないと思いますが、せめても代表的な幾つかの品目については含まれる含まれないということを示していただけないかなと。そうすることによって国民的議論が分かりやすくなるんではないかと、こういうふうにも思っております。
　そういった意味で、今日お手元の表を用意いたしました。御案内のとおり五百八十六項目、各項目ごとに品目数は書いてあるんですが中身がよく分からないと言われているので、私の事務所の方が例示として作りました。これくらいのものはイエスかノーではっきりお答えいただくのがせめてもの政府の説明責任かなというふうにして用意をしてまいりましたが、このリストに従ってどれが五百八十六品目に入るのかどうかお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　衆議院でもたしか玉木委員だったと思いますが、これについては御議論をさせていただきました。そのときにも私からは御答弁をさせていただいたところでございますが、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目の分類されるものを合計すると五百八十六ライン、それから、そのうち米が幾つというものは既にお示しをしてきたところでございますが、タリフラインは、山田委員御承知かと思いますが、関税表というのがございまして、一つずつ細かくいろんなものが書いておりますが、御覧になっていただくと分かるように、全ての品目に米、麦というふうに必ずしも表題は付いておりません。したがって、この品目を米に分類する、この品目を麦に分類するというところは、我々の交渉上、交渉を有利に進める上での判断というものも当然入ってくるわけでございますので、その内訳を示すということになりますと交渉上の不利益をもたらすおそれがある、こういうことで差し控えさせていただくという答弁を衆議院でもいたしておりますので、同じ答弁をここでもさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　残念なんですけれども、それでは、これは委員会の方に御提案なんですが、この委員会を秘密会議にして、相手国の交渉人には伝わらないように開くというのを是非やっていただけないでしょうか。
　正しく政府が外交交渉をやっているかどうか、国益のためにやっているかどうかというのはやっぱり国会は調査する責任があると思います。政府が与党は信用できてもまさか国会は信用できないと、こういうことではないと思っておりますので、本件に関しては、委員長始め理事の方に、例えば秘密会にして、先ほどから政府が答弁されている、漏れると交渉によろしくないというのであれば、ここの中で国会議員の中だけでも、あるいは委員会の中だけでも質疑をさせていただく。マレーシアが先ほど徳永委員の方からやっているんだという話を聞きましたけれども、マレーシアができて日本ができないはずがないと私自身も思っておりますので、この辺はいかがか、これは多分委員長にお伺いするんでしょうか、よろしくお願いします。
○委員長（野村哲郎君）　山田太郎君の提案につきましては、後刻理事会で検討させていただきます。
○山田太郎君　では次に、この五百八十六品目を中心に、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長が、どの品目は関税撤廃に応じるか応じないかということを検討してその結果を政府に伝えたと、こういう報道も聞いております。特に、今度は逆に、関税撤廃をしてはならないレッドラインを政府に伝えたと、こういうことが先週の十月三十一日に記者会見ということで発表されています。
　そこで、事実関係としてお伺いしたいんですが、実際に政府はそういう伝達があったのかどうか、あったのであれば、誰から誰にどんな内容だったか、これも大臣、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、十一月一日の甘利大臣の記者会見におきまして、ＴＰＰ総合対策本部事務局で話は承りましたと、こういうふうに甘利大臣がおっしゃっておられますので、我々としても、御案内のように、ＴＰＰ政府対策本部というのをつくりまして各省縦割りにならないように連携して取り組んでおりまして、そこの本部長である甘利大臣からそういう答弁があったということで、そういう形で伝えられておると、こういうふうに承知しております。
○山田太郎君　どんな内容だったかは大臣の方には伝わっていないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは交渉、具体的な内容にもかかわってくるところでございますので詳細申し上げるわけにはいきませんが、いわゆる重要五品目を含め、我が国のセンシティビティーをしっかり守ってほしいと伝えられたというふうに聞いております。
○山田太郎君　実際こういうことが、現実的に取りあえずやり取りであったということは、聖域の項目は関税としていじらないと公約されていたんですけれども、先ほどの二百二十品目を含めて関税を一切いじらないということはないんだなということ、これは、先ほど小川議員の方からも、もう国民や議員もそう思っていると、こういうことだったんですが、いっそのこと早めに国民にごめんなさいをしてしまって、政府も楽に交渉すると、もうはっきりこの際、そういうふうに政府が進めるということであれば、しっかりそういうまず趣旨できちっと議論をして、で、どうなのかということをやった方が、出せる出せない、内容は秘密ですということでは全く国民的な議論ができないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員もあるいは国際交渉の御経験があるかもしれませんが、ここで私がもしこれとこれというふうに申し上げれば、それはこの場にとどまらず交渉の相手国にも即時に伝わるというのが国際交渉の常識でございまして、しからばそこから更に交渉をしようではないかと相手に畳みかけられるということも当然想定しながら交渉というのはやってまいらなければならないと。これ、一般論でもそういうことだと思いますので、そういう意味で、交渉を有利に、なるべく有利に進めるために今のようなことを対応していると、こういうことでございます。
○山田太郎君　では、交渉が有利に進むように是非国会の方は秘密会という形で進めて、ちょっと次の内容に行きたいと思いますが、そのＴＰＰ交渉の続きですが、年内妥結という話、これは徳永議員の方からも先ほど質問の方でありました。私どもも、やっぱりＴＰＰに関しては慎重な議論、又は何を我々日本が勝ち取るのかということも極めて重要だというふうに思っています。
　そういった意味で、今の状況下の中でどうして年内妥結が必要なのかどうか。例えば、少なくとも来年の一月とか二月ですね、あるいはその先を含めて延長するというようなことはあり得ないのかどうか。これは内閣府の小泉政務官にお答えいただければと思っています。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今御指摘のありました年内妥結に向けてということですけれども、これはまず前提として、交渉参加している各国の首脳間で年内妥結に向けて全力を傾ける、そういった中で日本の交渉の中における貢献を果たしていくという、そういった認識で交渉に当たっていきたいと思っています。
○山田太郎君　首相の約束というのは分からなくもないんですが、ただ、やっぱりこれは我々国民のためにやっている国際交渉だというふうに思っております。みんな何が何だか分からないことを交渉されて、特に国益だからという理由で政府内部だけで議論されるということが本当に国益に資するのかどうかといったところはもう大変疑問に思うところであります。
　我々、実は、ＴＰＰ推進側の立場であったとしても、逆に何が勝ち取れるのかということに関しては、これは守る側も攻める側もいろいろあるとは思うんですけれども、大変重要な問題だと思っておりまして、是非、じゃ、年を越したら何か不都合が本当にあるのかどうかと。国益、国家国民のためということと、まあもちろん首相の約束と、交渉をだらだらやっても仕方がないということもあると思うんですけど、是非もう一度その辺り、そういった立場に立って、国益の立場に立ってお答えいただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず、今申し上げたとおり、年内妥結に向けて首脳間の合意がある中で、今からその首脳間の合意に基づく年内妥結を果たせない、そういったふうになることは必ずしもいい方向にはならないと。そして、これは年内妥結がいいのか悪いのか含めて、そういった考えを日本側また交渉各国がどういう認識でいるのかということも交渉上不利に働くこともありますので、まずこの目標で、首脳間で固めているとおり年内妥結できるように日本の交渉力そして貢献をしていきたいという認識で交渉に当たりたいと思います。
○山田太郎君　今日は、小泉さん、楽しみに質疑できると思ってお伺いしたんですが、ちょっとテレビの前の歯切れの良さとは違って、なかなかこうしゃべれない、言えないというところが多かったので、ちょっと残念でした。また引き続きやらせていただければ幸いだと思っております。
　さて、次はちょっと話題を変えまして、米の生産調整、減反に関しても問題になっております。お忙しい政務官の方は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　まず、これまでの、特に米の生産調整、減反に投入されてきた予算の累計ですね。結構多くのお金が投入されてきたと思うんですけれども、これについて簡単に報告していただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　米の生産調整についてでございますけれども、昭和四十六年度から本格実施をしてまいりました。現在までに、主食用米から麦、大豆等への転換を促進するために支払われたいわゆる転作助成金の総額は約七兆六千億円になっております。
　なお、平成二十一年度からは、飼料用米への支援を始め、近年では生産調整に係る補助金として毎年度約二千億円を計上しております。そのうち、飼料用米への補助金は平成二十四年度では二百七十五億円となっているところでございます。
○山田太郎君　これまで約八兆円ですよ、投入してきた生産調整、減反ですけれども、報道によりますと、これは先ほどから議論もありますけれども、大臣はその生産調整、減反をやめる又は見直すということを意識されているということを伺っております。
　実は私、今年の二月二十一日に予算委員会の方で同じ質問を林大臣にさせていただきまして、いっそのこと減反をやめるとか見直すということはお考えにないんでしょうかということでしたけれども、基本的な回答としては現時点ではないという回答をいただいておりまして、ただ、この間、それでは何があったのかと。どうしてこういう形になったのかという理由ですね、もしかしたらＴＰＰということもあるのかどうか、そういったことも含めて、是非この胸中というか、是非胸の中を教えていただけると幸いでございます。
○国務大臣（林芳正君）　私が答弁したことでございますので当時の議事録を改めて見てみましたけれども、山田委員からは、予算委員会で、減反は矛盾した政策と思います、いっそのこと減反をやめるとか見直すということはお考えにならないんでしょうかと。こういうことで、私から、消費が減少するという中で、米のですね、大豆や小麦等にバランスよくやっていただくということで、メリット措置で農家の判断に基づいてやっていただいているというふうに申し上げておりますので、この考え方は変わっておりません。水田をフル活用するということでございまして。
　私、衆議院の委員会でも常々申し上げたんですが、減反を廃止というんではなくて、やっぱり生産調整を見直すという言葉をあえて使いたいと常々申し上げておりました。減反というのは面積を減らしていくということでありますが、まさにここで申し上げているように、私は水田フル活用で、言わば飼料米ですとか餌米、小麦、大豆に転作するということも含めて農家のメリット措置での判断ということを申し上げておりますが、その中で実は経営所得安定対策の見直しとこの米の生産調整のいわゆる固定払いのところがかかわってくると、こういう整理の中で今回のものが出てきたわけでございますので、特に考え方を百八十度変えたということではなくて、この見直しの中で今のような検討状況になっていると、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　それでは、その生産調整ということですけれども、それをそうしたら見直すということによってどんな対策と、特に予算ですね、一方ではこれまで維持していくことによって八兆円使ってきたわけでありますが、もし逆さというか見直せば、当然それに対する措置又は予算ということがかかわってくると思います。
　以前、私が農水省に対して生産調整又は減反についての廃止の議論をしましたら、逆にそれの方が金が掛かるんだと、このようなことを説明された経緯もあったんですけれども、それでは、じゃ、今回その生産調整に対してどんな対策、特に予算ということをどういうふうにお考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、選挙公約において、自民党のですね、経営所得安定対策の見直し、それから多面的機能に着目した日本型の直接支払ということを議論していくと、こういうことでうたってまいったわけでございまして、この検討は、まさに米の生産調整を含む米政策とも関係があるということでございますので、先ほどどなたかの委員のときに議論あったかもしれませんが、二月から与党のＰＴでもずっと議論を続けてきたと、こういうところでございます。
　したがって、予算ということでございますが、今まで種々の予算を使った対策を見直していくということの中で、たしか公約の中には振替拡充という言葉もあったと、こういうふうに思いますので、限りある財政資源を有効に活用しながら、この選挙公約の方向に見合った見直しをきちっとしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、生産調整を行う場合の手続の問題なんですが、一つ、我が国、食糧法というのがあります。食糧法の改正というものが必要なのかどうかという議論でもあるんですが、それを農水省さんの方にお伺いしましたら、この法改正をせずに、生産調整、減反は局長通達でできるんだと、こういうふうに聞いておりますが、これはお間違いないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　米の生産調整というのは、先ほど私申し上げましたように実質的には選択制というふうになっているものでございますが、さらに、農家自らの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境を更に整えていく必要があると、こういうふうに考えております。
　したがって、生産調整の在り方については、生産数量目標の配分から卒業するという時期も含めて、引き続き精力的に議論を重ねていくということにしておりまして、午前中にも申し上げましたが、現場が混乱しないように十分配慮しながらよく対応を検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　生産調整の時期等に関してもほかの委員から質問があったと思いますが、それに関連してお伺いしたいんですけれども、今般の国会で農地中間管理機構の話がもう一方で出てきます。いわゆる農地をどういうふうにしていくかという議論とこの生産調整の話というのは密接に関連がしてくると。今、これから法案が上程されてきますので実質質疑はこれからだと思いますが、工程表というのが上がっておりまして、二〇一四年から二〇一五年にかけてかなり具体的に進むと、こういうのをいただいております。
　であるならば、この生産調整の実施時期もこれに合わせて例えば二〇一四年、二〇一五年にやる、又はあり得るのかどうか。新聞報道よりますと二〇一八年以降からというようなことも載っていたんですけれども、その辺の時期的な問題についても是非お伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに集積を進めていくということが一つの大きな大事なポイントである、それと矛盾をしないようにこの経営所得安定対策をきちっと進めていくということが大事であると、こういうふうに考えております。
　農地中間管理機構については、既に、今委員がお話ししてくださったように、この国会に法案を提出をしておりますので、その農地中間管理機構でやっていくことと矛盾をしないような形でこの経営所得安定対策の見直しということをやっていくということを心掛けたいと思っております。
○山田太郎君　そうしたら、最後の質問に移っていきたいと思います。漁業取締り船に絡む天下り問題について少しお伺いしたいと思います。
　資料の方をお配りしています。二枚目になります。まず、水産庁に漁業取締り船というのがありまして、漁業法を始めとして漁業に関する様々な法律、条約に関する取締りを各地の海で日夜行っているというふうに聞いています。この漁業取締り船は国有船が六隻で、ただ、これでは到底日本の海を守れませんので、漁業監督官が乗船して民間から船を借り上げるということで、平成二十五年なんですけれども、三十五隻、十八社の民間会社から借り入れているそうであります。
　そこで、借入れの契約、これ用船契約というそうですけれども、船の性能が知れると取締りに支障があるということで全て随意契約ということなんですが、一隻当たり約年間一千五百万から三千万ぐらいの契約で、三十五隻で平成二十五年度は総額七十八億円というお金が動いています。そして、船を借り上げている会社、これは用船会社というそうですけれども、漁業取締り船を国に貸す以外の事業は実はしていないと、こういうふうにも聞いております。
　漁業取締り船を水産庁に貸すという仕事しかやっていない、そこでちょっとこれは怪しいなという感じもしなくはないんですが、この十八社の用船会社に水産庁ＯＢは再就職していないのかどうか、いらっしゃるなら、どういう経緯で再就職されたのか、少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えいたします。
　水産庁が漁業取締り用船各社に対して確認をしたところ、平成二十五年八月一日現在で三社に約四名の水産庁退職者が再就職をしておりました。本日確認をしたところ、十月二十日付けで一社一名が退社していたことが判明し、現状では二社三名となっているところでございます。
　再就職の経緯につきましては、水産庁漁業取締り船の運航管理や漁業取締り業務に関する知識や経験、さらには海事職員としての実務経験など、水産庁在職中の幅広い経験やその知識が用船事業の適切な運営に必要と判断し採用されたものと聞いております。
○山田太郎君　この十八社の用船会社は、全国漁業調査取締船事業協同組合という組合を実はつくっているんですね。これはお手元の資料になるわけですけれども、組合の概要をまとめた資料でございます。この組合は、漁業取締り船の乗組員の制服とか研修というのを主にやっているそうです。そして、この組合は十八社の用船会社から賦課金、言わば上納金で運営されているということであります。十八社の用船会社は国に船を貸し出す用船契約で得る事業以外の収入はほとんどありませんから、この随意契約でもって国から得たお金をキックバックしてこの組合の運営費に充てているということになります。
　さて、この組合の賦課金収入は、平成二十四年度四千六百五十万円、そのうち三千万円がこの組合のための人件費に使われているということです。では、この組合に水産庁ＯＢはいらっしゃらないのか、いらっしゃるなら、どういう経緯で再就職されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　平成二十五年八月一日現在で全国漁業調査取締船事業協同組合に在籍する水産庁退職者は二名でございます。
　退職者が再就職した経緯につきましては、漁業調査や漁業取締りに関する実務経験やその知識を始め、水産行政全般に関する幅広い経験や知識が組合の事業運営に必要と判断され、雇用されたものと聞いております。
○山田太郎君　その二名のうち一名は専務理事さんという責任者に当たる方なんですね。職員が一名ということなんでありますが、この漁業取締り船の契約という随意契約を元にまさに水産庁ＯＢが再就職しているというのは、ちょっと誤解を得ることがないのかなということを心配しております。
　この辺り、大臣、今後非常に、いろんな改革をやっていく中で国民の誤解を得ないように何らか考えていただけないものなのかどうか、その辺りも含めて御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　かつて我々も行革本部で、これは党の行革本部ですが、やはり国から補助金が出ているもののところの公益法人について調べたことがございましたが、やはり今委員がおっしゃっていただいたように、外見上やっぱり怪しいのではないかと思われないようにするということが非常に大事ではないかと、こういうふうに思っております。
　その上で、この組合は、安全運転、事故防止のための研修事業や、それから諸情勢の情報提供、諸問題に関する意見交換、それから今言っていただいた制服、防寒着等の購入等々、それから保険事業の代行等もやっていただいております。
　やはり、在職中の様々な実務経験やその知識、今のような事業をやる上では必要と認められたと、こういうふうに考えておりますが、やはり水産庁ＯＢを養っていると、こういうような誤解を与えてはならないと、こういうふうに思っております。
　したがって、毎年度事業報告書等が提出をされておりまして、今総事業規模に占める人件費の割合も御指摘があったところでございますが、やはりこの業務に見合った財政規模になっているかどうか、それから水産庁退職者がどういう雇用条件で採用されているか等々を含めてしっかりとチェックして、組合の元々の業務がきちっと適切に遂行されるように指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　最後に、この農林水産委員会、先ほどの米の話もそうですけれども、生産側の話が非常に多く議論されていますが、やっぱり消費側というんですかね、日本のこれからのそれこそ自給率を上げる、日本のおいしい食材を我が日本人が食べていくということをしっかり議論していかなければいけないというふうに思っています。
　大臣の方は、衆議院の吉野家さんの方に牛重を導入した仕掛け人だということを聞いております。牛重はハヤシライスという別名もあるというふうに聞いておりますけれども、こういった、小さな努力かもしれませんが、もう一つ、農林水産省、是非、こういった形も含めて、我々の農業の発展に是非資するということを頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、もう一つ大事なこのＴＰＰの問題、これはＴＰＰ推進も反対ももうないのかなと我々も議論していて感じるところがあるんですけれども、国益のためにということを含めてやっていきたい。もし秘密にしなければいけないのであれば、我々国会も政府に協力して秘密を守る形で質疑をするということだってありだと思っていますので、引き続きこの問題取り上げてやらせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、ＴＰＰについてお聞きします。
　日本政府は今年の七月末にＴＰＰに参加したばかりですが、にもかかわらず、十月のバリ島でのＴＰＰ首脳声明で、年内妥結を目的に困難な課題の解決に取り組むことを確認したということで、この年内妥結に前のめりになっています。そのため、日本政府はＴＰＰ交渉で足を引っ張ることができなくなって、最も困難な関税交渉で日本自らの自由化率を上げなければならなくなっていると。
　そこで、現在、重要五品目を含めて、これまで日本が自由貿易協定で関税撤廃をしたことがない農林水産品目、これ八百三十四品目あるわけですけれども、そのうち聖域とされる重要五品目の農産品、これ五百八十六品目となります。この重要五品目の関税撤廃を避けるということになると、これ自由化率が九三・五％にとどまると。これはＴＰＰのほかの参加国にとっては納得を得られないと。既に五か国からは、いや、自由化率は一〇〇％でなきゃ駄目なんだというふうに言われているわけです。
　そこで、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、この重要五品目に立ち入って、加工品や調製品の関税撤廃に向けての検討作業を開始するということを表明して、その作業を行って、先日、関税区分の細目、タリフラインごとにこの自由化の影響の検証作業を終えたというふうに報道されている。政府は三十一日に、ＴＰＰ参加十一か国と関税撤廃、削減などの品目ごとの取扱いを示す提案をしたということが報道をされていると。
　この点についての経過というか、実際はこういうことがやられているんですねということで、大臣の認識を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　十月八日のＴＰＰ首脳会合、今委員もお触れいただきましたが、包括的でバランスの取れた協定の年内妥結に向けて、残された困難な課題の解決に取り組むことが合意されたと、こういうふうに承知をしております。これは今までの先生方の御議論の中でもあったところでございます。
　この首脳会合においては、市場アクセス分野について、最もセンシティブな物品の取扱い、これはこれからの課題として残っているということがＴＰＰ貿易閣僚より報告をされておりまして、今後、十二月に閣僚会合を開催する方向で調整が行われていると、こういうふうに聞いております。
　西川先生の御発言は、自民党のＴＰＰ対策委員長としてのお立場からなされたものであると、こういうふうに認識をしておりまして、その後の政府に対するお話は先ほど御答弁をしたとおりでございます。
　いずれにしましても、ＴＰＰ交渉に当たっては、これも繰り返しになりますが、この農林水産委員会も含め、衆参両院の委員会決議を踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　十月二十四日の参議院の予算委員会で、与党議員、これ山田さんですけれども、質問に答えて甘利大臣が、別にこれは党が勝手にやっていると突き放すつもりはありません、党の方は党の方でいろんなリスクを考えて取り組んでいただいているんだと思います、それについては、政府は、情報提供は最大限、これは農水省を中心にやらせていただきたいと思いますと言って、農水省が協力していることを明らかにしているわけです。ですから、大臣は当然、この重要五項目の加工品や調製品の検討作業を知っているはずだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　甘利大臣も御答弁をされましたし、私も国会で、会見だったかもしれませんが、申し上げておりますが、党でやられる作業につきまして必要な情報の提供等々についてきちっとやらせていただくと、こういうことは申しております。
　先ほどお答えしたとおりでございますが、西川委員長の方でいろいろ検証されたということ、そして、その甘利大臣の会見で、甘利大臣がおっしゃったように、事務方の方に伝えられたということも承知をしておりますが、どういう内容についてどうだったかということについては、これも先ほど申し上げましたように、具体的な内容にかかわることでございますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　情報提供をさせていただいているということです。
　大臣は所信で、交渉に当たっては、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目の聖域を確保すること等の衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえ、国益を守り抜くよう全力を尽くしてまいりますというふうにおっしゃっているわけです。それは当然、この重要五品目の五百八十六品目を確保することを意味するはずですよね。確認します。
○副大臣（吉川貴盛君）　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などのこの重要品目につきましては、除外又は再協議の対象とする、さらに、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先すると衆参両院のこの農林水産委員会の決議においてされておるところであります。
　この重要五品目の内容につきましては、決議に書いてあります文章そのものでありまして、それ以上それ以下のものでもございません。
　いずれにせよ、この決議を踏まえて、国益を守り抜くよう全力を尽くす決意でも、考えでもございます。
○紙智子君　決議に書いてあるといって言わなかったんですけれども、重要五品目というのは五百八十六品目なんですよ。聖域ということはそれに手を付けないということなんですよ。その重要品目の聖域にまさに手を突っ込んで、加工品や調製品の関税撤廃対象品目をピックアップする作業というのは、これ与党だって国会決議に真っ向から反する作業ですよ。それに抵抗しなければならない農水省や農水大臣が協力しているということになるわけですよ。
　これは、決議を踏まえる、決議を守るというふうに言っておられますけれども、そう言いながら真っ向から否定することなんじゃないですか。おっしゃっていることとやっていることに矛盾がありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今、副大臣から御答弁させていただいたとおりでございまして、先ほど小川委員が推理と想像と、こうおっしゃいましたけれども、我々、今、紙委員がおっしゃったことをこういうふうにやっているということを申し上げたことは一度もございませんで、西川委員の方でいろんなことをお考えになって検証をされておられる、それに必要な情報の提供はいたしておると、これを申し上げているところでございます。
○紙智子君　バリの会議は実は私も現地に行っておりました。そこで西川対策委員長は、年内妥結に向けてスピードを上げてやらなければならないというふうにおっしゃった。五品目の中から抜けるか抜けないか急いで検証するというふうに言われているわけです。何のために検証するのかといったら、それは聖域から外せるものは何なのかということを、外すためなんじゃないんですか。
　大臣は、衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえて国益を守り抜くというふうに言いました。あなたにとっての国益は何かって先ほども徳永議員から質問がありましたけれども、それに対して農水大臣は、国益とはまさに衆参両院の国会決議なんだというふうに言われたわけですけれども、農林水産大臣の林大臣は、国益といえばまさにこの日本の農林水産業を守るために体を張って奮闘するということが当たり前で、内閣の閣内の中でそれを軽んずるような動きがあった場合はそれを牽制するというのが当然だと思うんですよ。歴代の過去の農水大臣の姿を見ても、やっぱりここぞという大事なところでは体を張って頑張るという立場でしたよ。
　そこでは、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとするということが決議に明記されているわけです。重要五品目、五百八十六品目が守れないんだったら脱退すると、それを閣内で主張するのが林農水大臣の役割なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○紙智子君　大臣に聞いています。
○副大臣（吉川貴盛君）　その前に私にも答えさせてください。補足があれば大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰを通じてアジア太平洋地域の活力を取り込み、力強い経済成長を実現することが我が国のこれは国益だと私どもは考えております。他方で、衆参両院の農林水産委員会におきまして重要品目の聖域を確保することなどが決議をされておりまして、農林水産省といたしましては、この決議も踏まえてＴＰＰ交渉に当たることが国民を守る観点から不可欠と考えているところでございます。
○紙智子君　確保できなければ脱退も辞さないと、これ本気でやる覚悟はおありになるのかどうか、これはお聞きしたいと思いますよ。だって、選挙のときだって、自民党の議員の皆さんそうですけど、さんざん言われていたわけですよ。選挙が終わった直後に、北海道でもそうですけど、マスコミの方からもし守れないときは脱退するんですかと言われて、脱退しますというふうに言われていましたからね。そういうことを約束をしてこられた。農水大臣は、そういう意味では、今内閣ですけれども、自民党の議員でもあるわけで、本当にそれを守る覚悟があるのか、国民はそこを本気でやる気があるのかということを見ていますよ。
　先週、大臣の下に、北海道から高橋はるみ知事とＪＡの全中の方が来られて要請を受けられたと思います。そこには、ＴＰＰ協定に関する緊急要請で、重要五品目はもとより、それ以外にも小豆、インゲンや軽種馬、ホタテ、木材などが重要農林水産物として生産され、今後の交渉の先行きを危惧する声が道内で上がっているというふうに書いています。
　国民への十分な情報提供、説明を行って、万全な対策を行うことを求めているわけですけれども、こういう声にどのようにお答えになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　お話がありましたように、先週だったと思いますが、知事始め関係者の皆様が、もう何度かお見えになっておりますが、いらしていただきました。その今のお話、御要請も受けたところでございますので、その場で、この決議を踏まえてしっかりとやっていきたいというような趣旨のことも申し上げたところでございます。
　前段のところで、脱退も辞さないものとするということについてのお尋ねもございましたが、これも先ほどどなたかの御質問に対するお答えの繰り返しになって恐縮でございますが、決議の第六項に、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記をされております。ここも含めて、決議を踏まえてと、こういうふうに申し上げております。
○紙智子君　守れなければ脱退を、農水大臣は総理に対しても、それからほかの閣僚に対してもはっきりと主張するということで確認をしてよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　この決議は、私のみならず、閣内で少なくともこの仕事に携わっている皆様方に対しては共有をされておるものと、こういうことでございますから、皆さん同じ気持ちでこれはやっていただいているものと、こういうふうに考えておりますし、また、どういう場合にどのラインで脱退ということを軽々に発言いたしますと、これも先ほどのどなたかに対する御答弁と重なりますが、そこから交渉が始まってしまうという意味で軽々に申し上げることは控えたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　既に国民から見ると、非常に条件的な闘争に入っているんじゃないかというふうに心配しているわけです。これをめぐって、やっぱり農水大臣が本当に日本の農業を守るという立場からしっかりと行動していただかなければ国民の公約は全くほごにされるということになるわけで、これはもう絶対許されないというふうに思います。
　ところで、大臣所信の中で、食料自給率についての言及がありませんでした。これはなぜなのかと。国内生産を高めて食料自給率を向上させるというのは、これまでの農林水産省の大方針だったと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方から御答弁申し上げます。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務でございます。国内農業生産の増大を図り食料自給率を向上させることは当然重要なことと認識しておりますが、先日の委員会における林農林水産大臣の所信的挨拶は、本臨時国会期間中において特に取り組むべき重要課題を申し述べたものでございます。
○紙智子君　ということは、自給率を向上させるということは変わらないと、基本方針変わらないということでよろしいんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今、横山政務官から答弁させていただきましたとおり、この臨時国会期間中において特に取り組むべき重要課題を所信的挨拶では申し述べさせていただきましたので、この食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、法律にも定められておりますし、私自身も基本的な責務であると認識しております。
○紙智子君　私は、入っていなかったことが、ＴＰＰで関税を撤廃した場合に、これは食料自給率が下がることが免れないわけですよね。だから言わなかったのかなと一瞬思いました。しかし、そうではないということであるならば、もっと今の時期こそそのことをはっきりと明言しなきゃいけないときじゃないかと思いますよ。
　やっぱり自民党のＪ—ファイルですか、そこの中にも書いてありますよね、食料自給率、カロリーベースで五〇％を目指すと。食料自給率をどう上げていくのかというのは重要な課題でありまして、これはどんなに時代が変わっても、この基本というのは変わらないと思いますよ、国際的なルールとして、万国共通のやっぱり非常に基本となる考え方ですから。これは、今こそはっきりと自給率の向上という問題は掲げて取り組むべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから続いて、米の生産調整、減反廃止ということも先ほど来議論になっています。大臣がこれを打ち出している目的というのは何でしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　これは生産調整の検討状況をお話しすることで理解していただけるかと思うんですけれども、元々自民党の選挙公約の中にございました経営所得安定対策見直し、そしてまた多面的機能に着目した日本型直接支払と、こうした議論の中で、米の生産調整を含む米政策全般について農林水産省としても検討を重ねてきているということでございます。
　また、米政策全般について申し上げますと、水田活用対策等を充実させることで生産者、集荷業者・団体が、国の需給見通し等を勘案しながら、主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るための環境を整備する必要があるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　収入保険を導入して賄っていくということも言われて、さっきも議論になりましたけれども、この仕組みというのは、農家が自ら積み立てる保険料を基にして農産物の急激な価格下落による収入減のときに支払える仕組みということなんじゃないかと。そうすると、負担できない農家は入ることできなくなるんじゃないかという心配があるわけです。
　現場ではどんな声が出ているかというと、要は、作りたい人はどうぞ作ってください、ただし、米価が下落しても国は面倒見ませんよ、自分で対処してくださいということになって、結局、中小農家というのは切捨てにつながるんじゃないかという不安の声が出されているんです。これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど小川委員からも御指摘があって、地理的、自然的制約のためのゲタということと、それから、やはり自然災害等々の影響で収穫量の減少がどうしても起こるということでナラシと、こういうものがあるということを申し上げましたけれども、まさにそういう意味で、現在の農業共済制度は収穫量の減少、自然災害によるですね、これを対象としておりまして、価格の低下が対象となっておりません。それから対象品目も限定されておりますので、加入単位も品目ごとになっていると。
　こういうことがございますので、やはり複合経営の経営安定、こういうものを考えますと十分でない面があると、こういうふうに思っておりますので、したがって、全ての作物を対象とし、農業収入全体に着目した収入保険、こういうものを調査検討を進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　まだ細目がはっきり見えるわけじゃないので、またこの次この問題については議論させていただきますけれども、やっぱり地域を支えている小規模、中規模ですね、こういうところが離農促進を促すようなことにならないようにということを強調しておきたいと思います。
　それで、最後ですけれども、諫早湾の潮受け堤防の閉め切り水門の開門について質問をしたいと思います。
　それで、福岡高裁の判決で義務付けられた諫早湾の干拓潮受け堤防の開門について、実は先日、私、開門の反対から賛成に転じたある組合長さんから意見をお聞きいたしました。この方は、潮受け堤防を造るときに、我々は海が残れば今後も漁ができるという思いで干拓事業に賛成をした、苦渋の思いで賛成したと。しかし、当時はここまで疲弊することは想定できなかった。百名以上いた組合員が五十九名まで半減した。アサリなどが激減し、漁業で生活できなくなった。一日も早く開門して、有明海の調査をしてほしいけれども、本当に国は開門する気があるのか不安でたまらないというふうに訴えられたんです。
　福岡高裁の判決というのは、これは永久に開門せよと命じたものではありません。これは調査するための開門、それがいいかどうかは別としても、調査するための開門を命じているわけです。この福岡高裁判決の履行期日というのは十二月二十日と。国が確定判決を履行しないということになれば、これは前代未聞のことになるというふうに思うんですけれども、大臣の御認識をお聞きします。大臣ですよ。
○大臣政務官（横山信一君）　まず私の方から御答弁をさせていただいて、不足があれば大臣がお答えしたいと思います。
　諫早湾の干拓排水門につきましては、平成二十二年の福岡高等裁判所の判決の確定により、国は本年十二月二十日までに開門すべき義務を負っております。開門した場合に被害が生ずるおそれがあるという長崎県関係者の懸念に対応するため、国としては、防災上、農業上、漁業上の対策を提案してきているところでございます。
　大臣と本件の担当である江藤副大臣が二月に現地を二日間にわたって訪問をいたしました。副大臣は八月にも現地を訪問したほか、長崎関係者が上京される機会にその都度面会をし、対話を行ってきているところでございます。また、諫早の現地におきましては、職員が五月の予算成立以降だけでも三百回以上戸別に訪問をさせていただいております。また、工事の説明会を開催もしております。二回にわたって住民四万戸以上に対してパンフレットも配布をさせていただいております。その上で、九月から十月にかけて工事着手を三回試みたところでございます。しかし、地元関係者の反対によって撤退をせざるを得ない、そのような状況でございました。
　このように、地元関係者の反対には根強いものがあり、苦慮しているところでございますが、十二月二十日までの開門義務は確定した法的な義務でございます。すなわち、履行しなければならないということでございます。他方、対策工事なしで開門すれば被害が生ずるおそれがございますので、そうするわけにはいかず、対策工事は不可欠というふうに認識をしております。開門と被害防止の双方を実現しなければならない、それが政府の立場でございます。
　引き続き、地元関係者の理解を求めてまいるよう努力をしてまいる所存でございます。
○紙智子君　大臣に私、御認識を伺ったわけです。それで、これ、もし決まっていて、確定判決を履行しないことになったら、これはちょっと前代未聞のことになると思うんですけれども、大臣の御認識、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま横山政務官から答弁させていただきましたように、十二月二十日までの開門義務は確定した法的な義務であり、履行しなければならない。他方、対策工事なしで開門すれば被害が生じるということで、この開門と被害防止の双方を実現しなければならないと。まさに横山大臣政務官が答弁したとおり、私もそのように認識しております。
○紙智子君　先日、参議院本会議の質問で安倍総理は、諫早湾干拓堤防については、国は本年十二月までに開門すべき義務を負っているというふうに答弁をされました。つまり開門義務があると。それが開門しないということになれば、これは総理の政治責任ということに、そういう性格の問題だというふうに思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、政治責任というお言葉が今ありましたけれども、我々は行政として、この司法の場から確定した判決ということで義務を負わせられている、こういうことでございますので、これは先ほど申し上げたとおり法的な義務を履行すると、こういうことでございます。
○紙智子君　国が確定判決を履行しなかったことというのは憲政史上ないんですよね。ないというふうに言われているわけです。ですから、総理が本会議でもそういうふうに答弁をして、義務があると言っていることが、やれないということになれば、これは本当に大きな、大変なことにならざるを得ないというふうに思うわけです。ですから、是非、確定判決は責任を持って守るということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたことに尽きるわけですが、確定判決を法的な義務として履行しなければならないということ、そして他方で、対策工事なしで開門すれば被害が生じるということでありますので、開門と被害防止の双方を実現しなければならないと考えておりまして、地元関係者の理解を求めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　それで、長崎県は、開門の対策工事に対して強く抗議する、対策工事の着手を取りやめて開門方針の見直しを強く要請するということで、知事の記者会見もありまして、非常に強い姿勢で反対をしていると。このことがあり、開門のめどが立たない状況が今続いているわけです。
　そこで、長崎新聞を見ますと、そこにこういうことが記事が出ていました。「農水省　三者協議前向き」ということです。つまり、農水省としては、全てを裁判で決着させずに話合いで物事を解決し、開門義務を履行できるならそれが望ましいということで、三者での話合いが成り立つならば国は参加を考えているんだという記事がありました。
　やっぱり膠着状態を脱するためにはこの三者協議に応じるというのは私は一つのやり方としては非常に大事だというふうに思っていまして、農水省もそこに参加し、司法のお膳立てがあって、そこに参加し、そしてやっぱり三者が参加していくということでは、長崎もそこに参加してもらうように説得すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　事実関係について申し上げさせていただきます。
　かねて、三者、今委員御指摘の三者というのは、国とそれから長崎県の地元の関係者の皆様、それから佐賀県あるいは原告団の皆様方と、こういう三者ということになろうと思います。
　私どもも、長崎県の地元関係者に対して繰り返し三者による対話はできないかということを呼びかけてまいりましたが、開門を前提とする話合いには応じられないということで、これに対しては長崎県側は反対という意見を表明されてきたところでございます。
　また、裁判におきましても、高裁で係争中の裁判の中で、裁判長からそのようなお勧めがあったわけでございます。その裁判では、佐賀側の訴えに対し、長崎側の関係者の皆様が補助参加されているわけでございます。国が被告でございます。そういう中で、裁判長からの和解に向けての協議はできないかというようなお勧めも繰り返しあったわけでございますが、長崎県側からは、開門を前提とした話合いには応じられないという御回答でございまして、なかなかその三者での話合いの場が実現するのも難しいという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
○紙智子君　そういう状態がずっと続いてきたということなわけですから、やっぱりそれを、同じことを繰り返していたんでは仕方がないわけですよね。そこをやっぱり本当に踏み込んで、強い、もう一つ強いメッセージを出して、何とかやっぱり折り合い付くようにというか説得をするという努力をしていただきたいというふうに思うんですよ。そうでなければ、結局ずっといつまでもこの状態というのは続くわけですから、そこのところは強く私申し上げておきたいというふうに思います。
　私どもとしては、やっぱり漁業と農業が本当に両立するということが願いなわけですよね。元々、宝の海と言われていた有明海の再生を願っているわけで、農水省はやっぱり、過去ずっとかなりもう時間たっているわけですけれども、強引にこの排水門を造って一次産業を担う農業者と漁業者に対立を持ち込んだと、これは私は国の責任が非常に大きいというように思います。
　福岡高裁の判決というのは、先ほども言いましたけれども、永久に開門せよということを命じているものじゃありません。調査するための開門だと。その開門を行って、農業も漁業もやっぱり両立できると、また、その宝の海も復活することができると、そういう道を目指すということこそ対立を持ち込んだ国の取るべき行動だというふうに思うわけです。そのことを強く強調いたしまして、質問とさせていただきます。
○儀間光男君　維新の儀間でございます。
　今日、この委員会最後の質問者となりまして、皆さんお疲れの様子もうかがえますけれども、どうぞ最後までお付き合いくださいますように、あらかじめお願いをしたいと思います。なお、国会での質疑などというのは全くの初めてで、要領を得ないところもあるかも分かりませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　私はまず、ＴＰＰ問題と減反見直し及び農地中間管理機構についてを先に質問をさせていただきます。
　なお、この際、米と甘味資源についてのみ質問をしてまいりますが、論議を広げていきますから、他の品目についても同様の質問だと思っていただき、関係すれば答弁をしていただきたいと思います。さらには、今回、小規模農家と兼業農家については触れておりませんが、次回に回していきたいと思いますから、併せて御理解を賜りたいと存じます。
　政府はこれまで長年にわたって行ってきました米の減反政策、主食米のみでありますが、見直しを五年後を目途に廃止をするということでありますが、そもそも減反とは一体どのようなことを目的とし制定、実施されたのか、御確認の意味も含めて見解を賜りたいと存じます。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方から御答弁させていただきます。
　米の需給は、戦後、昭和二十年代から三十年代にかけて大幅に不足状態にありました。米の増産政策を当時は実施をしておりました。その一方で、米の需要量は、食生活の変化等によって、昭和三十年代後半をピークにほぼ一貫して減少をしてまいりました。このような中、昭和四十年代前半に大豊作がございまして、食管制度による政府全量買入れ制度の下で膨大な政府在庫が積み上がり、米の生産量の抑制が急務となったところでございます。このため、昭和四十六年度から米の生産調整を本格的に実施することにしたと、そのような経緯だというふうに承知をしております。
○儀間光男君　歴史を少し振り返ってみたいと思うのでありますが、戦後の農業政策の代表的な事業の一つとして、秋田県八郎潟の干拓事業がございました。これは昭和三十二年、一九五七年に始まっております。その干拓事業の目的は一体何だったか、同事業の経過も含めて、その事業量についても御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　儀間先生の御質問にお答えします。
　先ほど横山政務官の方から答弁ございましたように、米の需給につきましては、戦後、昭和二十年代、三十年代におきまして大幅な不足状態にあったわけでございまして、米の増産政策を実施してきたところでございまして、八郎潟干拓はその一環として昭和三十二年に国営事業ということで着手したものでございまして、昭和四十一年に約一万三千ヘクタールの新たな農地が完成しまして、昭和四十二年から入植を開始しまして、翌四十三年から営農が開始されたところでございます。
　その間、先ほどお話ありましたように、輸入に依存しておりました米につきましては、昭和四十四年に国産米での自給といったことが達成される一方、高度経済成長下におけます食生活の多様化に伴いまして、主食用米の消費量が、昭和三十七年は一人年間百十八キログラムを摂取しておったんですが、これをピークに減少しまして、また昭和四十年代前半に大豊作が続いたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることとなったところでございまして、このため昭和四十六年度から米の生産調整を本格的に開始しまして、米を作付けしない水田を有効活用して、自給率が低い麦、大豆の増産へとかじを切ることとなりましたが、国民に対する食料の安定供給という政策理念は一貫したものと考えているところでございます。