Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村国務大臣　昭和六十三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十億二千九百万円で、これを前年度当初予算額四千八百八十四億三千五百万円と比較いたしますと、五億九千四百万円の増額となっております。
　次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は一兆八千三百五十八億四千万円で、これを前年度当初予算額一兆七千九百十九億八千二百万円と比較いたしますと、四百三十八億五千八百万円の増額となっております。
　また、歳出予算額は一兆二千百二十四億六千百万円で、これを前年度当初予算額一兆千七百七十九億九百万円と比較いたしますと、三百四十五億五千二百万円の増額となっています。
　雇用勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆四千二十一億八千八百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千三百七十億千八百万円と比較いたしますと、千六百五十一億七千万円の増額となっています。
　また、徴収勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆八千五百十三億二千五百万円で、これを前年度当初予算額二兆七千三百五十三億四千六百万円と比較いたしますと、千百五十九億七千九百万円の増額となっています。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として二百十八億二千四百万円で、これを前年度当初予算額百九十五億二千四百万円と比較いたしますと、二十三億円の増額となっています。
　昭和六十三年度の予算につきましては、特に産業構造の転換や労働力の高齢化等の進展に適切に対処した雇用対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択と財源の重点配分を行うことにより、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○稲村主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○稲村主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井分科員　まず初めに、同対審の答申が出されましてからもう二十三年になろうとしているわけであります。その間にいろいろな施策を講じてきてもらいましたけれども、残念なことに実はまだ部落差別の問題は大変な状況に置かれています。私は兵庫県でありますが、この兵庫県で最近とみに差別事象が多発をしてまいりました。とりわけ昨年の十二月には市役所とか銀行あるいは国や県の出先機関の玄関などに集中的に差別落書きが起きるという事件が起きましたけれども、こういう差別事象について大臣は御承知でしょうか。
○中村国務大臣　承知をいたしております。遺憾に存じております。
○永井分科員　この差別の落書き事件の中で実は逮捕者も出ているわけでありますが、そういう事実も掌握されているでしょうか。
○中村国務大臣　承知をいたしております。
○永井分科員　そういう差別事件が続発をしているという現状をまず御認識いただいて、以下、私の質問にぜひひとつ誠意を持ってお答えいただきたいと思うのであります。
　この同対審の答申をちょっと引用してみたいと思うのでありますが、その労働行政にかかわる部分を抜粋してみました。「同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から疎外され、賤業とされる雑業に従事していたことが社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、」というふうに指摘をしているわけであります。そうして、「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより生活の安定と地位の向上をはかる」べきだ、こう述べているわけでありますが、このことについて大臣はどのように評価をされているか、お答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　基本方針にございますように、就職の機会均等を完全に保障するということ、それが同和問題の真の解決を図るための最重点な課題であるというふうに労働省としては承知をいたしております。
○永井分科員　ところで、大臣はそのように評価をされたわけでありますが、そのことが果たして具体的に政策の中で生かし切ることができただろうか、これが現在一番問題になっていると私は思うのであります。
　その同じ同対審の答申の中で、「産業・職業に関する対策」という項目がございまして、その中に、これまた引用させていただきますが、このように触れているわけであります。「同和地区のような経済的基盤の劣弱な後進地区では、社会開発と経済開発を併行的に行なうかあるいは社会開発を経済開発に先行させることが必要である。」こう言い切っております。そして後段の方で、この「停滞的過剰人口を良質の労働力として育成して近代産業部門に就労せしめる人的能力の開発が必要である。特に新規学卒の若年労働者に重点を置いて積極的に実施すること。」このように「産業・職業に関する対策」の基本方針の中でうたわれているわけでありますが、これがどのように労働行政の中で政策として取り入れられ、どのように成果を上げ得たと考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のとおり、同和地区住民の方の雇用を安定するためには職業訓練、職業能力の開発が非常に重要であると認識しております。このために昭和四十一年から毎年計画的に同和地区に関しましては職業訓練校の訓練科目を増加することにしておりまして、定員の増加、それから内容につきましても、先生御指摘のとおり可能な限り近代的な科目を増設するということで努力をしてまいっております。今後とも十分努力してまいりたいと思っております。
○永井分科員　成果は上がってきていると言われるわけですか。
○野崎（和）政府委員　その結果だけとは思ってはおりませんが、総務庁の調査によりましても一般常用雇用がわずかずつではございますけれども増加してきているというような数字もございますので、成果は上がってきているというふうに認識しておりますし、今後ともそういうことで成果を上げるようにしていきたいと思っています。
○永井分科員　今それなりの成果を上げることができているというふうに言われているわけであります。今現在、大分景気は上向いてきましたけれども、円高不況という中で大変な現実が存在をしておって、労働省にも大変汗をかいてもらったのでありますが、特定不況業種であるとかあるいは特定不況地域についての雇用対策などを進めるために特別措置法をつくってまいりました。これは相当きめ細かい雇用対策を進めておりますから、この対策そのものを私は労働省の積極面として高く評価をしておきたい、こう思うわけであります。
　しかし、事部落差別にかかわる雇用問題というのは、同対審の答申の中にもうたっておりますように、これは単なる失業者を救済というそういう次元の問題ではなくて、いわば日本の民主主義を成熟させることができるかどうか、あるいは人権そのものにかかわる問題なのですね。したがって、単なる特定不況業種とか特定不況地域にかかわる雇用対策と違った立場から、当然これは労働行政として推進されるべきだと考えますが、どうでございますか。
○岡部政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、労働省におきましては、同対審答申にございますように、就職の機会均等の実現ということにつきましては最重点的な課題ということで認識をいたしているわけでございます。したがいまして、従来から同和関係住民に対する雇用の促進という意味におきまして各般の施策を特段に講じているわけでございまして、その中では、きめ細かな職業指導もございますし、あるいは受講奨励金の支給によりまして不安定な就業状態にある者に対しての職業に必要な知識及び技能の習得というふうな点についての努力、あるいはまた企業内の同和問題研修推進制度の実施あるいは企業のトップクラスに対する研修実施等々を進めてまいったわけでございます。先生御指摘のような精神に私どももまさに基づきまして、同対審の趣旨を踏まえた積極的な対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○永井分科員　そこで大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、今御答弁がありましたように、労働省としてはそれなりに——私は十分な成果を上げるところまで到達していないと思いますよ、正直申し上げて、こんな状況でありますから。しかし、同対審の答申にうたわれている部落差別をなくするために必要なこういう雇用対策といいますか労働行政というものについては、同対審答申そのものを絶対的に尊重する立場でこれからも進めるということでなければいかぬと思うのでありますが、そのことは、大臣、どうでございますか。
○中村国務大臣　そのことにつきましてはお説のとおりでございまして、私もそういう決意で臨みたいと思っております。
○永井分科員　私の方から絶対的に尊重してもらいたいという御質問に対して大臣がお答えになったのですが、それは絶対的に尊重するというふうに受けとめていいのですか。
○永井分科員　今大臣の御答弁がありましたように、この同対審の答申を絶対的に尊重してこれからも労働行政を進めてもらう。
　さてそこで、それだけに今具体的な問題についてここで御提起を申し上げ、今大臣の決意のあったように、同対審の答申を絶対的に尊重するという立場でこれからより積極的に対応してもらいたいということで、具体的な事例を二、三申し上げてみたいと思うわけであります。
　現在の雇用状況を見てみました場合に、これは一九八四年ですからちょっと資料は古いのでありますが、解放同盟が全国的に調査をしました資料があります。その資料で見ますと、例えば雇用の実態というのは、いわゆる零細企業ですね、五人から十人とか十五人とかいう数の従業員を抱えていらっしゃる零細企業、この零細企業に就職している人たちの中身を分析してみますと、いわゆる差別をされている部落出身者が一般の地区の皆さんの、割合としては、一・七倍という数字が出ております。その翌年に総務庁が実態調査をしているわけでありますが、その総務庁の調査を見ましても、一人から四人という極零細企業といいましょうか、そういう零細企業に雇用されている割合というのは、いわゆる差別されている人たちの部落出身者が極めて高い数字を示しています。これは現実なんですね。しかも、まだそこへ就職できればいい方であって、就職できないでいる失業者の割合というのを比べてみると、これまた圧倒的に被差別部落の人が多いという現状にあります。
　このことを考えてみますと、同対審の答申が出されて二十年以上経過しているのでありますが、いわゆる不安定就労という被差別部落の実態というものは改善がされていないと言っても私は過言ではないと思うのですが、このことについてどういうふうにお考えでしょう。
○岡部政府委員　全体的な雇用の趨勢といたしまして、この同和地域に関しましても、いわゆる近代化と申しましょうか、雇用の安定が徐々にではございますが進んでいるように私どもは実は分析をいたしております。
　例えて申しますというと、雇用形態といたしまして一般常用雇用という観点から申しますと、国全体で見ますと約六割が一般常用雇用の形態でございますが、同和関係住民に関しましては、昭和五十二年では四九％、それが六十年には五三％と上昇をしております。一般常用雇用が上昇をいたしております。しかしながら一般の全体の数字にはまだ届いていないということではございますが、改善の動きがあるということを御報告申し上げたいと思うのでございます。
　それから、先生の御指摘ございました就職先の事業所規模の点でございまするが、昭和五十二年に同和関係住民の三十人未満の事業所への就職率が六五・八％、これが六十年には四二・四％と、これは低下をしてきております。これは全体の三三・八％に比べましてまだ内容的に十分でないわけでございますが、しかしながら改善の動きにあるということはひとつ御報告申し上げたいと思うのでございます。
○永井分科員　数字的に見ますと若干の改善の傾向が見られているわけでありますが、同対審の答申が出てから、繰り返し言うようでありますが、もう二十年をはるかに超えているわけですから、四分の一世紀近くなってそのことがまだ改善の傾向にあるということでは私は手ぬるいと思うのですね。そういう面で、私は労働省、政府により積極的な対応をお願いしていきたい、こう思うわけであります。
　そこで、もう一つ例を具体的に申し上げますが、大阪に八尾北高校というのができました。新設高校であります。この八尾北高校で就職状況を調べてみました。これは、進学者は別として、就職される人ですね。大阪府下の各県立あるいは私立を含めての高校に対する求人状況と八尾北高校に対する求人状況とを比較してみますと、八尾北高校には大変求人数が少ないという現実が出てきました。その求人数が非常に少ないという中身は、例えば数字で申し上げますと、三百人以上の企業が募集するのは、一般の高校、大阪府全体で三〇・五％になっておりますが、八尾北高校では二二・一％という数字になっています。これから見ますと、なぜこの八尾北高校だけが求人数が少ないんだろう。いろいろ調べてみると、八尾北高校の校区の中に差別をされている部落というのが非常に数が多い。だから、なるほど買い手市場でありますから、企業の側がどこから何人募集しようかということは、それは一定の自由の枠内であるかもわかりませんけれども、その潜在的な意識というのは、やはり被差別部落の人たちを就職の機会から少なくしていく、そういうことが潜在的に働いているんではないかと思うのですね。一人一人のことを証明することはできませんけれども。
　ところで、私が最初同対審の答申を引用するときにあわせて大臣が御答弁なさったように、我が地元の兵庫県でたくさん起きている部落差別の事象を大臣は承知されていらっしゃいました。なぜそのことを取り上げたかというと、この八尾北高校に見られるように、この就職差別の問題が同対審の答申から二十三年もたった現在により顕在化してきたということを私は非常に重視するわけであります。
　例えばここに朝日新聞の切り抜きがあります。この大きな見出してありますが、ことしの一月二十八日の新聞であります。「またぞろ就職差別」という記事が出てまいりました。この就職差別の具体的な例を申し上げますと、例えば思想、宗教、支持政党、家庭の資産、家族の職業、家族関係はもちろんのこと、戸籍謄本の提出まで求めるという事象が随分ふえてまいりました。この円高不況の中で、企業においても合理化を進めるという状況にもありますけれども、求人数が就職を希望する数よりもはるかに少ないという現状から、まさに買い手市場になってしまっている。この際に差別採用というものがある意味で言うと息を吹き返してきた、こう言っても過言ではないと思う。八尾北高校の事例は私はその一つだと思うのです。そういうことが全体的に改善されていないから、今労働省がお答えになったように、雇用状況は上向いてはきたけれども、一般の平均と比べたらまだぐんと差があるわけです。採用状況に差がある。これに輪をかけて、雇用されることが困難になってきた。しかも就職差別ということがまたぞろ息を吹き返してきた。このことをどのように労働省は認識をされ、どのようにこれからそういう就職差別をなくするための決意を持っていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○岡部政府委員　そのような事態が差別的な考え方のもとに発生したとすれば、これはまことに遺憾のきわみでございます。そのようなことは決してないように持っていかなければならないわけでございまして、先ほど大臣から対審答申の精神をそのままに実現をしていきたいというお答えがございましたように、労働省といたしましては、そのような事態の発生した地域に対しましてひとつ集中的な指導をまた加えてまいりたいと思っております。
　またしかし、そのような具体的なことの結果就職の困難が生じているというふうな場合におきまして、これはやはり求人者の理解を得まして求人の確保に努めるということをまず第一義的に職業安定機関としては行うことにいたしますし、また、いまだ就職決定に至らない生徒につきましては、これは学校とも十分連携を図りながら、職業相談の実施あるいは個別の求人開拓を精力的に実施するということで確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○永井分科員　私はこの八尾北高校の実例を挙げたのですが、もう一つつけ加えておきますと、千人以上の従業員を抱える大企業で見ますと、八尾北高校では採用数はゼロという数字も出てまいっております。もともと大企業はやはり被差別部落から採用する気がないのかもしれません。私はこれは大変な問題だと思うのです。
　これは中身は説明できませんけれども、私の地元の兵庫県において中学校の生徒の進路実態をそれぞれの学校の先生方に大変御苦労をいただいて全部調べてみました。これをきょうここで触れる時間はありませんから、後で労働省に差し上げますので、中学の生徒の進路実態がどういうものかということを部落差別という観点から一回見て分析してもらいたいと思うのですが、よろしゅうございますか。これは後で提出いたします。
　ところで、今私は就職差別の問題を取り上げているわけでありますが、この就職差別の問題は私も過去何回も取り上げてきたのです。この国会で取り上げてきました。一番強烈な印象に残っておりますのは、藤尾さんが労働大臣のときでありましたけれども、就職差別の問題を取り上げたときに、例えば戸籍謄本の提出を求める、本籍を書かせる、そこへ身辺調査、身元調査ということで企業の側が本籍を調べに行く、現住所を調べに行くということなどがあって、大変な部落差別問題が出てまいりました。このときに、当時の議事録を見てもらったらわかるのでありますが、当時の藤尾さんは、そういうことは大臣のいすにかけて絶滅させると私に答弁をしているのです。ところが、そういう答弁があって、労働省がそういう大臣の答弁を受けて、最前から何回もやりとりしておりますように、労働省が積極的に同対審の答申に基づいて差別をなくする努力はしてきてくれているのでありますが、この新聞に出たようなことが出てきた。これは労働行政の、政府の、あるいは大きく言えば国の権威にかけて、そういう戸籍謄本まで提出させるような採用の仕方というものは絶滅させてもらいたい。そうしませんと、戸籍謄本を調べるということは、とりもなおさず、地名総鑑ではありませんけれども、部落差別ということを念頭に置いての対応だと私は思うのでありますが、これはどうでございますか。
○岡部政府委員　私も藤尾労働大臣が御答弁申し上げましたときにたまたまそれを拝聴しておったという記憶が生々しくございます。この点、労働省としてできる限りの努力を続けてまいってきたわけでございまするけれども、先生御指摘のような事案がまた生じ始めてきているということは極めて残念なことでございます。これにつきましては、私どもの機関、総力を挙げまして対策を講じたいと考えております。
○永井分科員　時間がなくなってきましたので急ぎます。
　この間新潟で同和対策の問題にかかわる判決が出たことを御承知ですね。その地域は神林というのだそうでありますけれども、ここの判決文の中に、主文の中あるいは判決要旨の中にずっと触れてくるのでありますが、土地もない、そこには事業もない、そういう地域、被差別部落が随分存在しているわけですね。こういうところの雇用対策というものは一体どうなっていくんだろう。現実をいろいろ調べてみますと、季節労働者のように一定の期間出稼ぎをするのではない。こういう地域の人は土地もない。ということは、農村地帯にありながらそこの部落の人は田んぼを持っていない。田畑を持っていない。持たせてもらってないのです。私の地元にもそういうところがあります。一つの集落があるのですけれども、田んぼというものはその村の人は一枚も持っていない。そういう地域の人が事業もなかったら、もう季節労働者でなくて通年的に出稼ぎに行かなくてはいけない。そういう出稼ぎの人がいい就職先が見つかるわけがない。非常に劣悪な肉体労働にのみようやく雇用先を見つけることができるという状態でありますから、同和対策事業が十分に行き届いていないところはいかに悲惨なものかということは十分に認識してもらっていると思います。
　今、労働省の進めてきた雇用対策などについて、地対財特法と言われておる地域改善特措法の次に引き続いて今次の五年間の法律が存在しておるわけでございますが、その中におけるそういう雇用対策などについて、予算的に見て十分だと思いますか、どうでしょうか。
○岡部政府委員　できる限り労働省としては精いっぱいの予算措置を講ずるべく関係各方面と御協議申し上げているところでございます。
　先生お尋ねのそのような地域についての対策ということでございますが、これは国として行うわけでございますので、地域改善対策事業につきましては、地対財特法の規定に基づきまして対象地域について実施しているわけでございます。ただ、先生のお尋ねは、もう一段さらに不況が厳しいような地域についてどうかというふうなことだと思いますが、これは地対財特法に基づく対象地域であるかどうかにかかわりませず、一般的に不況業種が集積している等雇用失業情勢の厳しい地域につきましては、必要に応じまして失業の予防、再就職の促進等のための措置を全般的に講じているわけでございます。
○永井分科員　短い時間で十分な質疑にはならぬわけですが、要は、冒頭に大臣がお約束いただきましたように、同対審の答申について、具体的な基本政策、基本的な取り組み、これについては答申を絶対的に尊重されると言われたわけでありますから、その絶対的尊重ということが具体的に成果となってあらわれるような雇用対策、とりわけ不況地域とか特定不況業種とかそういうところに対する特別措置法に基づく雇用対策とは別次元の、人権上の問題、民主主義を本物にする、そういう視点からの雇用対策ということを積極的に進めてもらいたい。
　なお、この八尾北高校の例で申し上げましたように、あるいは後で提出する私どもの地元の中学校の実態に見られますように、いわゆる若年学卒者についてはとりわけこれから将来長い人生を過ごす若者でありますから、その若者が人生に改めてスタートする時点で就職差別などの悲惨な体験をしないように、十分に生活が成り立つような基盤がつくれるように、就職がうまくいかぬかったら悪循環でだめになっていくわけでありますから、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
　そして、最後に大臣に私は要求したいと思うのでありますが、どうでしょう、前にも何回か私の方からお願いをして大臣に現地視察をしてもらった経過もあるのですが、ひとつそういう地域も視察してもらえませんか。
○稲村主査　永井君、時間が参りました。
○永井分科員　ひとつそういう地域も視察してもらえませんか。
○中村国務大臣　かねてからそういう御要望のあることは私も承知をいたしております。したがいまして、今後におきまして十分検討させていただきたいと思います。
○永井分科員　視察してくれるのですか。
○中村国務大臣　そういう方向で検討させていただきたいと思います。
○永井分科員　時間が来ましたので、十分でありませんけれども、どうもありがとうございました。
○稲村主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、池端清一君。
○池端分科員　私は、まず最初に、アイヌ民族とＩＬＯ条約の関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
　ちょうど今から五十年前の一九三八年、昭和十三年七月二十七日、時の枢密院会議におきましてＩＬＯ第五十号条約が批准をされました。同年九月八日に登録されたわけであります。このＩＬＯ第五十号条約というのは、特殊ノ労働者募集制度ノ規律二関スル条約と呼ばれるものでございます。ところが、これが戦後、一九五三年、昭和二十八年のＩＬＯ第三十六回総会におきまして、日本政府は、第二次世界大戦においてその属領のすべてを失い、その結果、属領における原住民または本土における従属した原住民に属するあるいは同化した労働者はもはや存在しない、したがってこの条約は適用しないという報告を実はしておるわけでございます。
　このＩＬＯ第五十号条約にかかわるこの報告内容を労働省としては現在においてもそのように認識をなさっておるのか、その後これについての対応変更というようなものはないのか、その点をまず第一にお尋ねしたいと思うのであります。
○清水（傳）政府委員　ＩＬＯ第五十号条約、これは今先生御指摘のように、いわゆる土民労働者、これは条約の和文の文言としてそういう名称が使われておるわけでございますが、それを募集する場合の規律を定めておるわけでございまして、国の属地、当時としてはいわゆる植民地がそうだろうと思いますが、あるいは本土地域の自立をしていない土民の労働者の募集を伴う経済計画、開発計画を承認するときに、必要な労働者を得るために当該地域関係住民に圧迫の危険が加えられることを避ける、そういう措置を講ずることを定めておるわけでございます。
　御指摘のように、昭和二十七年に、本条約の実施状況報告におきまして、第二次世界大戦後属地を失ったことにより本条約の適用を受ける土民の労働者は存在しなくなったこと等によりまして本条約の適用の余地はなくなった旨を報告いたしております。その後本条約につきましてＩＬＯから特段の報告要請を受けておらないところでございまして、そうしたところから、この考え方について検討を加えたということはございません。
○池端分科員　ＩＬＯから特段の要請がないから検討を加えたようなことはない、こういう答弁でございましたが、現実の問題として、北海道庁が昭和六十一年度に実施しましたウタリ生活実態調査、これによりますと、二万四千人のアイヌ民族の方が現存していらっしゃるわけでございます。しかも、先般、一月二十九日の参議院の本会議におきまして、同僚議員の質問に対して宇野外務大臣も、アイヌ民族は独自の宗教、文化及び言語を有し、これを保持している先住民族である、この旨を明確に答弁をされておるところであります。したがって、この第五十号条約に言う労働者はいないという認識はもはや誤りである、こういうふうにはっきり言わなければならないと私は思うのであります。
　したがって、ＩＬＯ第五十号条約に言う労働者はいないというこの考え方をこの際明確に改めるべきであるというふうに考えますし、同時に、今また問題になっておりますＩＬＯ第百七号条約、これは独立国における原住民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約でございますが、この改定も現在ＩＬＯの段階で検討が加えられておるわけでございますので、この改定にも積極的に日本政府は取り組むべきである、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○清水（傳）政府委員　このＩＬＯ第五十号条約は何分戦前に批准をした条約でございます。それからまた、政府が最終的な報告書を提出いたしましたのも三十五年も前のことでございます。また、条約の実質的に規制をしようとするその内容につきましても、戦前に採択された条約であるということ等もございます。現在の我が国の事態に即して見ましても、適用云々という面につきましては、実態的にそういうような事態が存在するかどうかという点は、恐らくこれは実態はないだろうというふうに、条約の規制している内容そのものにつきましては、我が国の現実の実態等は現在見ましても適用の余地がない、そういうふうな感じを持っておるわけでございますけれども、いずれにしても、戦前の採択の条約であり、三十五年も前の報告でございまして、その適用の余地がなくなったとするに至った結論、それに達した経緯につきましては、さらにそういう経緯について検討し勉強してまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、今の御質問でお触れになりましたように、この問題につきましては、ＩＬＯ第五十号条約と同様にいわゆる土民労働者の問題を対象としておりますＩＬＯ第百号条約、これが現在ＩＬＯの場で検討が加えられる、この改正が検討されているという状況でございまして、そのことも十分に考慮に入れてまいる必要がある、このように考えております。
○池端分科員　どうも歯切れの悪い答弁なんですがね。百号条約と言いましたね。これは百七号条約でしょう。
○清水（傳）政府委員　百七号でございます。
○池端分科員　百七号条約の改定についても検討しているので、この五十号条約についてもあわせて従来の態度を見直すかどうかについても検討していく、こういうことでございますか。
○清水（傳）政府委員　第五十号条約と第百七号条約、同じようにいわゆる土民労働者という方々を対象としての条約でございますが、それぞれ内容はもちろん異なっておるわけでございまして、今日的な課題となっておりますのは第百七号条約ということになろうかと思うわけでございます。この問題につきましては、現在百七号条約の改正がＩＬＯの場で検討課題に上ってきておる、こういう状況も考慮をしていかなければならない、こういうことでございます。
○池端分科員　そのＩＬＯ百七号条約の改定問題で、ＩＬＯ当局から日本政府は八十項目から成る質問を受けたわけでございます。ところが、それに対しては、労働省は、この条約の適用範囲と定義などについての質問の具体的な意味内容が明確でない、したがって回答を留保するという旨の回答をした、こういうふうに私ども聞いているわけですが、それは事実かどうか。また、その中身はこれは一体どういうことなのか。回答は去年の暮れだと思うのでありますが、その後これについてどのような検討が加えられ、作業が進んでおるのか。その点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　このＩＬＯ百七号条約の改正に関しましてＩＬＯ事務局から質問事項が参っておりました。この質問につきましては、労働に関する事項にとどまりませず、土地問題、教育等非常に広範な内容に及ぶものでございまして、広く関係省庁とも協議を行ったところでございます。そうしたことで八十項目にわたる質問に対する回答というのも非常に広範囲にわたるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、質問項目の中で、この条約の基本的な部分でございます条約の適用範囲に関係をいたします部分につきまして、私どもから見ましてその意味が明確でない、そういうところがかなりあるわけでございます。その意味不明確なままで回答をするということは非常に難しいわけでございますので、その点について回答は留保するということにいたしておるところでございますが、その後の検討状況ということでございます。ＩＬＯの場におきますこの改正問題についての検討は今年度だけでなしにさらに来年度も含めて行われることになっておるわけでございまして、そうした総会の場での検討の過程あるいはその後もさらに継続的に質問事項等も参ることも予想されるところでございます。そういう過程を通じまして不明確な点をできるだけ明らかにしつつ対処をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○池端分科員　少なくとも本年六月にはＩＬＯの総会があるわけですね。これまでには何らかの答えというものを労働省、日本政府としては用意するお考えがあるのかどうか、この点について。
○清水（傳）政府委員　条約でございますので、そうしたＩＬＯの総会等の検討の場でそうした不明確な事項を明らかにしていかなければ、これはなかなか明らかにしていくということは難しゅうございます。そういう検討の過程を通じて不明確な点をできる限り明らかになるように対処してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
○池端分科員　労働大臣、なぜこのＩＬＯ百七号条約の改定問題というのが出てきたかといいますと、申し上げるまでもないのですが、少数民族の自立を目指す最近の動きというものが同化政策を基調としたＩＬＯ百七号条約の趣旨と合わない、そういうことから一昨年十一月のＩＬＯ理事会において改定をするということが決められ、それが加盟国に質問等でいろいろ打診をされてきた、こういう経緯があるわけでありまして、一つの歴史の流れでもあるわけでございますね。
　それに対して、まだ日本政府が質問内容が意味不明であるとかなんとかといって回答を引き延ばしをしているということは、私は怠慢のそしりを免れないのではないかとあえて言わざるを得ないと思うのです。しかも、このアイヌ民族の問題は、例の中曽根前総理の発言に出発をして、国会の内外でも非常に議論のあったところでございます。したがって、アイヌ民族に対する明確な考え方というものを確立していただいて、それに対するきちっとした日本政府の態度というものをＩＬＯに表明すべきだ、私はこう思うわけでございます。
　先ほどの宇野外務大臣の答弁ではございませんが、アイヌ民族が独自の宗教、文化、言語を有し、これを保持している先住民族であるという厳然たる事実、同時に民族の独自性を基本理念としたこういう観点から、ＩＬＯの質問に対しても前向きに取り組んでいくべきであるし、この百七号条約の改正の問題についても我が政府も積極的に対応すべきだ、取り組むべきだ、私はこう思うのでありますが、大臣の所信のほどを承りたいと思います。
○中村国務大臣　先生御案内のとおり、ＩＬＯの批准等につきましては、日本はどちらかというと大変シビアに物事を考えているわけで、批准した以上は的確な対応をしなければいけないという基本的な考え方でございます。したがいまして、批准の項目が案外少ないのもどうもそこに一因があるわけでございますけれども、今のこの問題につきましては、先生のお説を十分心しながらなお一層積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○池端分科員　次に、北海道における季節労働者の冬期雇用援護制度の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。
　この問題の経過はいろいろ長いのでありますが、昭和四十九年十二月に従来ありました失業保険法が雇用保険法に改められまして、季節労働者に九十日分の給付金をそれまで支給されておったものが特例一時金の五十日分になった。したがって四十日分カットされた。それで特に北海道では実はこれが大きな問題になったわけであります。三十万人近い季節労働者、家族を含めると百万人の道民の皆さん方の暮らしに大変な影響を与えたということで大きな問題になりまして、実は昭和五十二年の衆議院の社会労働委員会にも当時の北海道の士別の市長さんあるいは全道労協の議長さんなんかも参考人としてお招きをしていろいろ実情をお聞きして、ようやっと昭和五十二年十二月から、これは三年間の時限措置でございましたけれども、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度というものが労働省の特段の配慮によって創設をされた、こういう経過でございます。
　それからいろいろな紆余曲折がありました。三年間延長あるいは制度も変わる、今のような冬期職業講習助成給付金制度あるいは冬期雇用安定奨励金制度というように制度も変わりましたけれども、それもまた延長をされて今日に至っているわけでございます。
　しかし、実はこれが昭和六十三年度で終わりとなっておりまして、これは北海道の季節労働者の皆さん方、六十四年度以降どうなるんだろう、大変な不安に陥っているというのが、鈴木代議士もいらっしゃいますけれども、北海道の季節労働者の切実な声になっておるわけでございますので、六十四年度以降どう対処されるお考えなのか承りたいと思います。
○中村国務大臣　北海道の季節労務者の問題につきましては、その実情につきましては私なりに勉強させていただいたわけでございます。大変厳しい中に置かれることも十分承知をいたしておるわけでございます。
　問題の解決は、工事の通年化といいましょうか、通年施工化といいましょうか、一年じゅう仕事があるという状況をつくり出すことが基本的な解決でありますけれども、ああいう厳寒地でございまして、必ずしも思うようにいかないのが実態だと思うわけでございます。
　したがいまして、これからも地方自治体あるいは事業主等の協力をいただきながら、工事等の通年化を図って今後とも努力を重ねてまいりますけれども、今のお話のように六十三年度じゅうでございますから、六十四年度以降は一体どうなるんだという御不安が間々あることもよくわかります。したがいまして、今しばらくその工事の実態、通年化の実態、関係自治体、事業主の協力のあり方あるいはこの制度が生まれたゆえん、そういうものを十分それまでに検討を詰めまして、誠意を持って解決に努力してまいりたいというのが今の気持ちでございます。
○池端分科員　誠意を持って解決に当たりたいという大臣の御答弁がございました。
　重ねて申し上げますが、今大臣も言われましたように、基本的には、やはり冬期間でも通年施工ができて通年雇用、こういう体制に持っていくことが最も望ましい姿だと思います。そのために、北海道庁でもこれについては今大変努力をされておりまして、道議会におきましても、現在審議中の昭和六十三年度の道予算におきまして季節労働者雇用促進費というものを計上して、とりわけ冬期間の工事について一〇％増のいわゆる増高経費というものを計上して、何とかこれで対応しようということでやっておるわけです。これは審議中でございますけれども。しかし、北海道だけの取り組みだけでは必ずしもこの抜本的な解決ということはできません。国その他関係団体の積極的なバックアップがなければならないと思うわけであります。
　ですから、そういう抜本策が講ぜられるまでの間は、現行のような制度が存続されることをみんな非常に期待しておるわけでございます。重ねて申し上げますが、現行の制度を基盤にしてより拡充、拡大といいますか、改善されたものを六十四年度以降もぜひ続けていきたいという大臣の決意のほどを伺わせていただきたい、こう思います。
○中村国務大臣　これからの検討に当たりましては、先生がお述べになりましたその趣旨を十分体してまいりたいと考えております。
○池端分科員　時間が参りましたので、まだ予定しておりましたものがたくさんございますが、一つだけ、林業労働の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　国勢調査によりますと、林業に従事している労働者は、昭和三十五年当時は四十四万人を数えておったのです。ところが昭和六十一年には、これが十四万人に激減をいたしました。雇用労働者は、総数でも十万人を数えるにすぎないという実態でありました。とりわけ問題なのは、高齢化が進んでいるということでございます。昭和三十五年当時、二十九歳以下が三一・三％を占めておったものが、今は五・五％という状況でございます。六十年度の高卒の就業者は六十四万人でありますが、林業への参入、林業労働に従事した方は、六十四万人のうちわずかに二百五十五人という状況、非常に心もとない実情にあるわけであります。森と緑というのは国民の共有財産であります。この担い手というものをしっかり確保しなければならないと思うのでありますけれども、なぜこういう実態なのかというと、やはり林業労働に魅力がないという状況があるわけであります。例えば労基法も全面適用されておらぬ、最賃も適用されておらぬ、こういうような状況が、魅力のない産業として若者が離れていくという傾向を助長しているのではないか、こう思います。
　そこで、ここでは少なくとも他産業並みに労働基準法の適用あるいは産業別最賃制の全面適用について決断すべき時期に来ているのではないか、こう私は思います。労働省どうですか。これについての御見解を承りたいと思います。
○野見山政府委員　林業労働におきましては、その業務の性格上、天候、気象等に左右されるということでございますので、一律に労働時間の規制を適用するということは適当でないということで、現行労働基準法においては、時間については適用除外にいたしておるわけでございますが、さればといって長時間労働あるいは過長な時間を働かせるということは適当でないということは、これはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもといたしましては、長時間労働の是正あるいは適正な時間管理等につきまして、さらに普及、指導、啓蒙等に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、最低賃金につきましては、現行産業別最低賃金は設定されておりませんけれども、六十一年における中央最低賃金審議会の答申に沿いまして、労使の申し出による新しい産業別最低賃金設定の道も開かれている状況でございますので、これらの施策等についても適正に執行してまいりたい、かように考えております。
○池端分科員　時間でございますので、以上で終わります。
○鈴木（宗）主査代理　これにて池端清一君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦井洋君。
○浦井分科員　労働大臣、ひとつ私の話をとっくりと聞いていただいて、お答えを願いたいと思うのです。
　私は兵庫県の神戸なのですけれども、御承知のように兵庫県の瀬戸内側には、造船、鉄鋼の大企業、大手がずっと並んでおるわけなんです。そこで問題は、そういう大手鉄鋼、造船が競い合って大合理化、あるいは結果としては人減らし、こういうことで今しょうけつをきわめておるわけです。そのやり方が非常にえげつないわけなんです。えげつないというのは、大臣おわかりだと思うのですけれども。それで、職制の人でも愛想を尽かして、早目早目に企業をやめる人もあるし、ほとんどのやめた人は、名目は自己都合になっていますけれども、実際は退職強要されているわけですね。もう泣く泣くやめていっておるわけです。
　私、二、三例を挙げますけれども、例えば具体的に申し上げますと、これは去年の四月八日の朝日新聞なんですが、こういう大きな記事が出ている。「あんたらはもう仕事がないんや　この枠があんたらの職場や」、こういう川崎重工神戸工場の記事です。建物の外に白い枠をつくりまして、そこへ立っておれというわけです。ひどいですよ。五人の方がこれをやられた。それで「あんたらはもう仕事がないんや。この枠があんたらの職場や。座ったらあかん。枠外に出たら職場放棄とみなす」というふうに命令された。とうとう五人のうち一人の人は退職してしまった。これはもう退職強要ですよ。さすがに兵庫県の労働部長も、「今回のことが事実なら、大変残念だ。早急に会社から事情を聴き注意したい。」こういうふうに言わざるを得なかったわけなんです。
　この新聞の絵を見ていただきますけれども、これはもう非常に大々的にセンセーションを巻き起こしたわけですね。これは一例なんですけれども、そのほかにどこでも十数回も退職勧奨をされて、これは強要と一緒ですよね。それから、例の一〇〇％出資の子会社をつくってそこに賃下げで出向させられたり、あるいは家族の状態から見てとても行けないようなところに配転を命ぜられたり、これは川崎重工にしても新日鉄広畑にしてもそういうようなことが頻発しておるわけなんですよ。そこのところを大臣よくかみしめていただきたい。
　私は、大臣にまず最初にお尋ねしたいというか、あえてお願いしたいのは、そういう鉄鋼や造船の業界あるいは個々のメーカーに、ずばりそういうような労働者の人権を無視した退職強要をしないように、大臣が指導しなければいけないのじゃないかと思うのですが、大臣いかがですか。
○中村国務大臣　御承知のように、今円高で厳しい経済環境に鉄鋼はあると思うのです。そういう中で、本当に企業全体が生きるか死ぬかぎりぎりの選択の中で、労使が合意の中で決定いたしました例えば退職時期の延期というような問題については、ある意味ではやむを得ないものがあるのではないかなというふうに私は考えます。しかし、こいねがわくは、鉄鋼という大きな日本を代表する産業なのですから、なるべく早い時期に六十歳定年を実施するように私どもは期待を込めておる、こういうところでございます。
○浦井分科員　定年の話になって、期待を込めるということなんですけれども、鉄鋼にしても造船にしても、鉄鋼なんかは後で申し上げますけれども、むしろ活気を呈しているわけなんですよね。だから、今例えば、大臣も御承知だと思うのですけれども、この間の二月十七日に東京弁護士会が石川島播磨に対して、この人員削減計画は、これは退職勧奨ではなしに強要であるという、弁護士会としては異例の警告を発しておるわけでしょう。それから、これは不当労働行為の話ですけれども、ＪＲ東日本に対して都労委、東京都の地方労働委員会ですね、ここは三月三日、ついこの間ですが、国労に所属したという理由で降格処分をした、これは明らかに不当労働行為に当たる、こういうふうに認定しておるわけなんです。そういう動きがずっと出てきておるわけなんです。
　だから、それは大臣、とにかく労働組合が右傾化しておる中で、今資本の思うままになっておるのですよね、労働者一人一人の人権だとかあるいは労働条件とかいろいろなことが。だから、資本の思いのままで、しかも今お見せしたように非常に陰湿な格好で労働者への抑圧が高まってきて、強められてきておるわけなんですよ。
　労働省の任務の一つに、労働者保護がありますね。だから労働大臣として、やはり労働者の基本的人権を守る、そういう意味で、私先ほど申し上げたような、もっと毅然とした態度をとっていただいて、そして具体的に企業なり業界に対して指導なり勧告なりをすべきではないかと思うのですがね。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
○中村国務大臣　私どもは、企業の経営というものは基本的には労使の合意、これを最重視しなければいけないというふうに考えております。しかし、一方的に例えば不当労働行為的なものがあったとしますれば、実態を調査した中で都道府県等を通じて指導することもあり得るということは言えると思います。
○浦井分科員　それで定年の問題なんですけれども、正式には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる六十歳定年法ですよ、これが昭和六十一年にできた。ところが、先ほど大臣が言われかけたのですけれども、鉄鋼大手五社は中期経営計画ということで定年延長の一時停止ということで、せっかく六十歳になっておるのに、昭和六十二年、六十三年、六十四年と暫定的に三年間五十九歳にいたしますというような状態なんですね。労使合意でやったと言われるかもわかりませんけれども、やはりそれぞれの企業も定年延長、法律で六十歳定年と一たん決めておるわけですから、だからそれに逆行するようなことは私は法の趣旨に反すると思うのですが、これは大臣、どう思われますか。
○中村国務大臣　先ほども申し上げましたが、企業が存続するためのぎりぎりの線ということについて、労使が合意の上で選択した道というものは私ども尊重しなければいけないな、こういうふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期に回復するようにということだけは期待をいたしたい、こう思っております。
○浦井分科員　回復しておるのですよね、もう既に。労使合意と言われますけれども、大臣は御承知だろうと思うのですけれども、六十歳定年法の中に労使合意が例外規定にあるとか、あるいは政令の中に例外があるというのではなしに、労働省御自身が例外規定を通達で出して、そこで労使合意であればそういう措置もできるというふうにしているにすぎぬわけなんですよ。だから、法律の中では、そういうふうな法律の趣旨に反する場合には、企業に対して要請することができるというふうになっておるわけなんですから、やはりこういう逆行するような措置は、企業に対して早速要請してもらわなければならぬと思うのですよ。私は、勧告でもよいと思うんですがね。定年延長の一時停止、どうですか。
○竹村政府委員　先ほど先生おっしゃいました定年の六十歳への要請でございますけれども、確かに一定の基準と申しますか、それに基づいて私ども事業所を指導しております。それはいわゆる公労委、三者構成によります安定審議会、そういうもので十分論議していただいた基準にのっとってそういう指導をしておるわけでございます。しかしながら、かつて非常に厳しかったものがだんだんよくなったということも報道されておりますけれども、やはり先ほど大臣がおっしゃいましたように、まだまだこれからしばらくは、厳しい情勢が今後も鉄鋼に限らずいろいろ続く業界もあろうかと思います。そういうところにおきましては、各般のそういういろいろな情勢を見ながら、私どもとしては適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○浦井分科員　やはり労働省というのは、労働者の立場に立って労働者を保護し労働者の権利を擁護するということが、あえて言えば第一になかったらいかぬ。私は、そこに労働省というお役所の存在意義があると思うのですね。
　そこで、それではそういうような鉄鋼や造船の合理化、人減らしを具体的に調べてみますと、今度は中高年が圧倒的なんですよね、退職強要されて泣く泣くやめていった人というのは。例えば川崎製鉄。これは鉄鋼大手五社は、定年延長の一時停止は皆共通していますよね。そのほかに、川崎製鉄では五十七歳以上の人に長期休業をやる。主なものを言いますけれどもね。それから出向条件は、これは劣悪なもので、また変える。
　それから新日鉄では、これは定年退職の一年前の従業員、広畑でいえば大体二百人ぐらいおられる、そういう人を対象にして長期の教育や休業の実施。だからこれは大臣、定年が労使合意で五十九歳になって、しかも一年また繰り上がるわけですから、実質定年は五十八になったと同じことになるわけです。おわかりだと思うのです。
　それから神戸製鋼なんです。これは私非常にけしからぬと思うのですが、ここに書いてありますけれども、この中期経営計画、特別休業制度。特別休業制度というのは、要するに五十五歳以上の人に全部網をかけるわけです。そして、休みなさい、賃金は何ぼか保障しましょうということなんです。これで、結果を先に言いますと、この制度ができたので神戸製鋼の神戸製鉄所なんかは、五十五歳以上の人が職場におらぬようになったというのです。
　具体的に私聞いてみたのです。もうびっくりするし、本当に憤りを感じたのですけれど、山中さんという五十七歳の方で勤続が三十七年、今まで総収入が残業込みで二十九万円あったわけなんです。それが特別休業の網にかけられて適用されたわけですね。現在、七カ月目に入るわけです。そうすると、総収入が二十九万から一挙に十二万になった。手取りは、そこから健康保険料だとか厚生年金だとか税金を引かれますね。手取りが八万円ぐらいになる。総収入二十九万で何とかやっていけたのが、手取りが八万円ぐらいになる。こんなことでこれは生活できますか。
　私、これを聞いてびっくりすると同時に、本当にこんなことでよく労働者が黙っておるなと思った。これは企業の都合がいろいろあるでしょう。しかし、企業というのは、やはり労働者にちゃんと賃金を払ってこそ、企業の値打ちもあると思うのです。だから、先ほども申し上げた神戸製鉄所では、六十歳定年でやめた人が今まで一人もおらぬわけなんです。みんなその前にやめておるわけなんです。五十五歳以上の人が職場に一人もおらぬ。これは実質五十五歳定年ということになるわけです。
　そこで聞くのですけれども、やはりこういう中高年に対するねらい撃ちの退職強要というのは差別だと思うのです。そういう意味で、先ほども申し上げた六十歳定年に戻すように大臣から企業に積極的に働きかけていただきたい。法律の文面では要請、こういうことになっておるわけですが、これをぜひやっていただきたいと思うわけです。
○竹村政府委員　先ほど先生がおっしゃいました神戸製鋼所その他鉄鋼大手でいろいろ合理化その他による、特に円高の影響を受けてのものと承知しておりますけれども、大変な事態があるというのも事実でございます。私どもの考え方としては、そういうものが特定の年齢層なり特定の階層にしわ寄せが集中するというのは好ましくないという基本的な考え方はございます。しかしながら、先ほど大臣がお答えしたとおり、これはいろいろ厳しい情勢の中で労使が協議を尽くして決定したことであるということで、私どもといたしましては、一日も早くまた労使協議によりまして六十歳定年の復活、そしてその実施について鉄鋼労使が協議されるよう心から期待しておりますし、その線に沿って指導してまいりたいと思います。
○浦井分科員　最後に指導してまいりたいということなのでありますけれども、やはり労働省の存在意義ということをよく考えてもらわなければいかぬと思うのです。私、もう細かいことを言いません。こんなときにこそ労働者保護、労働者の人権を守るということで、労働省が決起してもらわなければいかぬと思うのですよ、大臣、そういう意味では。
　だから、今部長言われたように、特定の年齢層に偏ったらいかぬというわけでしょう。ところが私調べてみたら、特定の年齢層にびしゃっと偏っておるわけです。これは造船の石川島播磨の相生工場なんですが、ちょっと数字を読み上げますと、石川島播磨の相生工場の求職者数、これが二千二百十七名、その中で再就職した人は千二百四十名、就職率としては五五・九％になるわけです。特にその中で相生職安にかかった人、これを申し上げますと、求職者数が千七百七十七人で就職できた人が八百十二人、就職率が四五・七％なんです。この数字も非常に悪い。年齢を調べますと、四十五歳から五十四歳までの人でまだ就職しておらない未就職率が四八・四％、それから問題の五十五歳以上の人は未就職率が九一・八％なんです。だから逆に言えば、再就職できた人は百人の中でほぼ八人ぐらいですね。こういう数字は労働省つかんでおられると思うのですけれども、きちんとした調査をやって対策を講じられますか。
○岡部政府委員　石播の相生工場につきましては私どもも調査をいたしておりますが、全体の再就職割合は五四・三％でかなり再就職が進んでいると思うわけでございます。しかしながら、五十五歳以上ということで見ますると、御指摘のとおり八・二％の再就職にとどまっているわけでございます。
　御承知のとおり、そもそも高年齢者の雇用情勢は、非常に厳しいものがあるわけでございます。これらの求職者につきましても、特定不況業種雇用安定法に基づく手厚い措置もございますので、こういうものを活用する。さらにまた、きめ細かな職業指導の実施や特別求人開拓の実施によりまして、このような特定不況業種、特定不況地域につきまして、私ども全力投球をいたしたいと考えております。そのことは、これまでの三十万人雇用開発プログラムにおきましても重点にしておったわけでございますが、さらに六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトということで、改めてこれを重点に置くという決意を持って我々は臨んでおるところでございます。
○浦井分科員　大臣、今岡部さんが、手厚い特別措置だとか何とかプロジェクトだとかいろいろ言われましたけれども、五十五歳以上の人が百人のうちで八人しか再就職できておらないわけなんです、今お認めになったように。これは早急に調査をして、一日も早くもっと具体的な策を政府として講じなければいかぬと違いますか。これは政治の話として、大臣にお聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　先生の言われることも趣旨としてはわかりますけれども、労働省としましては、あくまでも労働者の保護ということが目標の一つでありますけれども、不必要に経営権に介入しないというのも片方の原則でございます。少なくとも、違法の事実があればおっしゃるような調査もしますけれども、通常の経営権の範囲内における運営についてとやかく言うことは望ましくないというのが、労働省の基本的な態度でございます。