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○安倍内閣総理大臣　先般、フランスを訪問した際、シラク大統領と会談を行い、その際、シラク大統領も、出生率が二に上がったということを大変胸を張っておっしゃっておられました。少子化についてはぜひ何でも聞いてもらいたい、こういうことでございましたが、やはり少子化については総合的な政策が必要であろうと思います。
　御指摘のように、働き方を変えていくことが大切でありますし、また、女性が働きながら子供を産み育てることができる日本にしていくことが大切であろうと思います。
　そして、それと同時に、児童手当の拡充、乳幼児に対する加算、あるいはまた育児休業手当を四割から五割に引き上げを行っております。こうした支援を行ってまいりたい。
　さらには、家族を持つことの価値、子供を産み育てることの価値ということを再認識していくことも大切ではないだろうか、こんなように思っているわけでありますが、私ども、進んでいく少子化に対して、これを何とか食いとめていくという戦略を打ち立ててまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　与党でも協議会をつくって議論を進めているところでございまして、与党・政府一体となって強力に進めていかなくてはならない、このように思います。
　次に、障害者自立支援施策。
　きょうは補正予算の審議でございますが、この補正予算の中身に今初めて入るわけでございますけれども、私は、今回の補正予算の一番大きなポイントがこの障害者自立支援施策ではないかと思っております。
　障害者自立支援法については、もうここで申し上げません。基本的には、安定的な財政によって障害福祉サービスを拡大する、そして、支援費制度の対象外であった精神障害も身体、知的と同等に位置づける、そして、就労支援策の抜本的な見直しということで、現実、予算も大きく毎年伸びております。そして、障害者関係団体からも評価をいただいているわけです。
　しかしながら、過渡期といいましょうか、いろいろな不都合や不安の声も出てまいりました。障害児の利用者負担が重い、また、日額支払い方式に移行したため作業所で急激な収入減になった等々、いろいろな不安の声、また不都合も現場から上がってきたところでございます。
　そこで、自由民主党と公明党で、この補正予算の中に、国費千二百億円、そのうち九百六十億円が基金、二百四十億円が当初予算における自己負担分の軽減という形になっておりますけれども、抜本的な対策を講じた、このように思っております。
　ちょっと時間がありませんので、厚生労働大臣、今回の補正予算の措置の意味を簡潔にわかりやすく、そして今後、この特別対策が、各地域のニーズに合わせて幅を持たせて運用して、皆さんに喜んでいただけるようにというふうに考えておりますが、厚労大臣のお考えをお伺いします。
○柳澤国務大臣　障害者自立支援法は、今斉藤委員御指摘のとおり、地域移行の推進あるいは就労支援の強化など、障害者が施設というよりもむしろ地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものでございまして、これを着実に定着させるということはやはり大方の御賛同をいただいている方向であろう、このように考えております。
　しかしながら、この改革、なかなか抜本的なものであった。これまでは、支援費あるいは御負担の方は、どちらかというと応能的な考え方のもとで行われていた。それに対して、今回は、利用料の一部を負担していただくという考え方に転換をしたというようなことで、なかなか、各方面からさまざまな御意見をちょうだいするという状況であったわけでございます。
　このような状況に対しまして、与党の先生方、非常にけんけんがくがく御議論をいただき、また、実際のこの仕事に当たっていらっしゃる事業者の方、あるいは地方自治体の方々から御意見をいただきまして、それを取りまとめて特別対策ということを決めていただいたわけでございます。
　今御指摘のとおり、利用者の負担の軽減の問題については、これは本予算で措置をとるということでございます。利用者の負担と申しますのは、特に通所の障害者の方々に対する負担というものが、利用者の側にも、また事業者の側にも大きいのではないかというようなことで、このあたりのことについて対応させていただくということでございましたが、そういうようなことがございました。
　それに対して事業者の、今言った点でございますが、これについては補正予算で対処する。また、地方公共団体、都道府県、市町村が、この関係で、厚生省から与えられたいろいろな枠組みのもとで、一つの資金をもって細かい対応をしていただくということになっておりますけれども、それらについては補正予算九百六十億で対処する。こういうことになったわけでございます。
　さて、今御指摘のように、いろいろ地域の実情に配慮した運用をするようにという御注意をいただいたわけですが、私ども、これからも、今の基金を通じての、特に地方公共団体を介してのいろいろな措置については、十分地域の実情に即して弾力的に対応させるように、いろいろまた連携をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　障害者自立支援については、本当に皆さんから御意見をいただきました。そういう方々に喜んでいただけるような、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　最後に、がん対策について総理に質問させていただきます。
　昨年の予算委員会でも、がん対策基本法をつくって、日本が一番おくれていると言われている、がんと診断されたときからの緩和ケア、それから放射線治療、そしてがん登録制度、アメリカはがんによる死亡者は今減少傾向にありますが、これは、がん登録制度が非常に大きな効果を果たしているとも言われております。こういうことに対してどのように取り組んでいかれるか。
　今は死因の三割ががんで、十年後には二人に一人ががんで亡くなる、こういう時代になると言われております。喫緊の課題だと思います。総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま先生が御指摘になられたように、がんは死因の第一位でありますし、また、寿命が延びていく中にあって、当然、がんの死亡率はもっともっと上がっていくことになるんだろう、このように思います。この対策は、一層の充実をしていかなければいけない、速やかに取り組むべき重要な課題であると思います。
　御指摘のように、昨年成立したがん対策基本法に基づきまして、がん対策推進基本計画を策定することといたしておりまして、緩和ケアなど患者本位の治療体制を整備し、そして放射線医療、確かに現在の段階では大変まだ放射線医の数は少ないんだろうと思います。放射線医療を担う専門医等の育成、そしてがん登録の推進など、がん対策を総合的に進められる内容となるように検討を今進めているところでございます。今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○金子委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　安倍総理初め全閣僚の皆様、本日は朝から大変お疲れさまでございました。まことに残念ながら、私が恐らく最後の質疑者になるような様子でございますので、あと三十分、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　安倍総理、総理と私はともにポスト団塊世代であるというふうに思います。ポスト団塊世代の使命と責任とは何か。それは言うまでもなく、我々の先輩であります団塊の世代の皆様が、ことしの二〇〇七年から五年間にかけて、約一千万人の方が定年を迎えられる。定年を迎えられるということは、これまで社会保障等々を支えていた側から支えられる側に回ってしまうということでございます。大変に社会として費用の負担の重い社会になる。そしてまた、もう既に人口減少時代に突入しておりますので、経済成長もなかなか容易ではない時代である。だから、ポスト団塊世代の私どもの世代は、まさに未来に責任を持つ世代として、大変その使命と責任感は重いものだというふうに、総理は当然そのように感じて政権を担われているというふうに思っております。
　きょうは限られた三十分間でございますけれども、将来に責任を持つ世代の自覚のもとで幾つかにわたって質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、経済問題について少し時間を費やしたいと思います。
　きょう、残念ながら、民主党の方がいない。今起こっている格差はけしからぬ、このように言われております。しかし、私は、よくよく今までの日本の経済を振り返って考えますと、バブル経済が破綻をし、金融不安に陥り、そしてどの業種、業態、どの地域でも、全くいいところがなかった、本当に光の差し込むような状況じゃなかったときに、小泉政権の中で構造改革を断行した。時間はかかりましたけれども、いわゆる三つの過剰、設備、債務、雇用、こういったものを解消して、ようやく地域では、東京や愛知といった先行する地域で大変なバブル当時以上の状況を呈してきた。経済界でも、業種、業態の差はあれ、大変にうまくいっているところがある。
　しかし、その過程の中で全員が一斉に、全業種、全業態が一斉によくなるなんということ、それはそういったことの方がおかしいわけで、よくなる業界、業種、地域、これが先行するところもあれば、なかなかその効果が発揮できないところもある。ですから、構造改革のプロセスの中で格差という現象があらわれるのは、ある意味ではやむを得ないことだというふうに私は思っております。
　大事なのは、その現象をそのまま固定化させないこと。だから安倍政権は、今年度の予算編成、また税制改正で中小企業対策も、後で質問しますが、しっかりされておると思いますし、地域対策ということもまさに政権の柱の政策として取り組まれているというふうに、私は、政府・与党の一員としてそういう自覚もありますし、そういうことをぜひ、今回、きょうの質問で証明したかった。聞いていてほしかった民主党の方々がボイコットされているというのは、大変残念だということをまず申し上げておきたいと思うのでございます。
　ここでまず、きょうは日銀総裁にもおいでいただいております。今、景気をしっかり下支えして中小企業もしっかり頑張って日本の経済を浮揚させる、成長力をつけていくという安倍政権の施策を遂行していくために、やはり金融政策というのは大事な両輪の一つの輪だというふうに思っております。
　私は、昨年一年間、財務副大臣を務めさせていただきまして、日銀の政策決定会合にも参加をさせていただき、福井総裁初め皆さんに大変お世話になりました。心から感謝を申し上げたいと思います。大変高尚な金融政策の議論に接しさせていただきまして、大変勉強になったわけでございます。
　ただ、私、最後の出席の政策決定の会合の場でも発言をさせていただいたのですが、金融政策というのはどうしてもマクロの経済を語るという場面です。ですから、我々政治家というのは地元を歩く、ミクロの世界を歩く仕事をするわけですので、どうしてもあの金融政策決定会合の場でのマクロ経済の景気の認識ということと、私が個人として地元で実感をしている認識にはやはり若干ギャップがあるなということを感じてまいりましたし、そのときにも発言をさせていただきました。
　そのことで今、年が明け、政策決定会合でも利上げというようなことも取りざたされている中で、景気回復状況についての認識について、まず総理と日銀総裁に質問したいわけでございますが、総理は、一月五日の経済三団体の新年賀詞交歓会で、報道によれば、景気回復を家計に広げていく一年にしたいと。新聞によっては、企業の皆さん、給料をもっと上げてくださいという呼びかけをされたと。私、その場にいなかったので正確なことはわかりませんが、こういった発言を総理がされたという思い、景気認識を背景とした思いというのはどんなものだったのか、率直に聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　赤羽先生の御質問の冒頭部分で、大変的確な現在の景気状況、また経済の回復状況に対する分析があったんだろう、このように思います。
　景気回復につきましては、小泉構造改革によってまさに三つの過剰を克服しながら、ある意味では企業の体質の強化を通じての景気回復であったわけでありまして、その結果、企業が体質を強化し、競争力を向上させて、そしてまさに利益を上げながら景気回復を引っ張っているわけであります。しかし、そうした企業部分の強化であったがために、正規雇用面においてはなかなか回復がおくれている、あるいは地域によってはばらつきがあるわけでありますし、またそうした改革がなかなかうまくいっていない分野において景気回復の実感がないのは、事実でございます。
　しかし、こうした状況の中におきましても、雇用の状況は、雇用情勢には回復が広がり始めているわけでありますが、しかしながら、まだ賃金の伸びは緩やかになっているわけでありまして、家計部門にまだ広がっていないということから、なかなか肌で景気の回復を実感できていないというのが現状ではないだろうか、このように思います。
　しかしながら、格差の問題というのは、まさに景気が回復している中において初めてそうした問題が指摘されるわけでありまして、かつて、一九六〇年代の初頭にも、高度経済成長に入っていく段階においても、高度経済成長が先か、あるいは格差解消が先かという下村・都留重人の論争も行われたわけでございます。
　我々といたしましては、さらに景気回復を持続させる中において、企業の経営環境がさらに改善をされていけば、労働市場がもっとタイトになっていく、そうなっていけば、当然、賃金にこれは反映され、賃金は上昇していくのではないか。我々は、新成長戦略をしっかりと推し進めていくことによってそういう環境をつくり出していかなければならない、こう思っています。
　現在、失業率や有効求人倍率の改善が見られるわけでありまして、また、新規学卒の就職内定率や初任給などの面で少し明るい兆しもあらわれているわけでありますが、日本経済に新たな活力を取り入れることによって、この景気回復を息長く、そしてまた、さらに力強く安定的な成長を目指していきたい、このように考えております。
○赤羽委員　日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、かねてより、企業部門での収益が家計部門に波及していくだろう、このようなことが語られていたというふうに思いますが、それがなかなか、今、総理の御答弁にもあるように、若干おくれている。そのおくれはなぜなのかと考えられているのか。
　また、この一月の政策決定会合で利上げを見送られたわけでございますが、さまざまな理由があったとは思いますが、この家計部門の消費がおくれているといったこともその利上げを見送られた理由になっていたのかどうか、御説明をいただければと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　日本経済全体といたしましては、ただいまの総理の御答弁にありましたとおり、緩やかではございますが着実に拡大している、先行きにつきましても、息の長い拡大を続けるであろう、その可能性が高いというふうに見ています。
　その中で、企業部門は比較的好調な状況で推移しています。収益をとりましても、業況感をとりましても、設備投資の態度を見ましても、そういうことでございます。
　家計部門につきましても、次第に企業の人手不足感が高まってきておりますので、まず雇用者数はふえております。
　あと、賃金の伸びが緩やかなものにとどまっている。雇用者所得全体としては緩やかな増加になっているんですけれども、賃金の伸びが緩やかなものにとどまっておりまして、したがいまして、個人消費は、特殊な事情もありますけれども、足元やや伸び悩んでいる。私ども、基調判断としては増加していると判断しておりますが、足元やや伸び悩んでいる、こういうふうな状況でございます。
　好調な企業部門に比べて、家計部門の改善が緩やかになっている、このことの背景、いろいろな事情はあろうと思いますけれども、私どもは、一番大きな事情は、過去の景気回復局面と違って、今回、明らかにグローバルな競争環境が厳しい中での、つまり海外との切磋琢磨の中での景気回復ないし拡大であるということだと思います。
　企業が、常に国際競争に勝っていくために、賃金の引き上げについて慎重な姿勢をとり続けている。一方、働く側でも、これまでのかなり厳しい雇用環境を経験したということで、なお賃上げよりも安定的な雇用を志向するという面が残っているのではないかというふうに考えています。
　もっとも、この先、やや長い目で見ますと、労働力人口が頭打ちとなります中で、雇用者数の増加が続くといたしますれば、マクロ的な需給、労働需給は一層引き締まっていくという筋合いにございます。そうした中で、企業部門から家計部門への波及の動きも、さまざまなルートを通じて、よりしっかりとした動きになっていくというふうに見ております。
　一番大事なことは、やはり、たとえ緩やかであっても息の長い景気の拡大を続けていく、これが一番大切なことだというふうに思っています。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　確かに、総裁が言われるように、マクロとして雇用がふえていくわけだから、マクロとして、総体としての量はふえるけれども、私が言いたいのは、一人一人の賃金はふえていないので、なかなか景気回復の実感ができないのではないか。恐らく、一月の政策決定会合で利上げを見送られたときに、総裁の記者会見では、現状を出発点として先行きを見た場合、生産、所得、支出の前向きな好循環のメカニズムは変わっていないと。しかし、その判断をより確かなものとするために、さらに数々の指標を丹念に検討を加えようということで見送られたというふうに記者会見でありますが、そういったことでよろしいでしょうか。
○福井参考人　その大事な点のお答えを失念いたしまして、大変失礼いたしました。
　今委員御指摘のとおり、私どもは、先行きの経済につきましては、生産、所得、支出の好循環が働き続けるもとで物価安定を保ちながら息の長い景気の拡大が続くだろう、こういうことでございますけれども、現在の姿がスムーズに、今展望として申し上げました姿に本当につながっていくかどうかの可能性についてよりしっかり確かめる必要がある。
　足元、特に個人消費を中心に強弱さまざまな指標が出ているという状況でございますので、そこのところは丹念に点検し、さらに分析を重ね、議論を深めたい、こういうことで前回の結論に至っているわけでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　前回の政策決定以降出された指標というのは、実はさまざまなものがございますが、一月二十六日に発表されました消費者物価指数（除く生鮮）も、十二月度は〇・一と極めて低いわけですし、総務省の家計調査、実質の消費支出も十二月はマイナス一・九、賃金の動向も、毎月の勤労統計ですけれども、十二月はマイナス〇・六％。軒並み、やはり足元相当低い数字が出ているということを申し上げておきたい。
　企業部門は好調というふうに申されております、一般にも言われておりますけれども。一口に企業部門といいましても、中小企業の実態とか地域ごとの実情を見ますと、現状はまだまだ厳しいな、こう実感されている経営者の方がまだ多いのではないか、こういうのが私の感じているところでございます。中小企業の実態について日銀としてどのようにまず理解をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○福井参考人　経済全体として見ますと、着実な拡大が続いているということでございますが、その中にありまして、確かに、企業規模などによって回復ないし拡大の程度に依然ばらつきがあるというのは事実でございます。過去の回復局面に比べましても、この点、やはり今回の一つの特徴だろうというふうに思っています。
　さまざまな理由があるんだろうと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の景気拡大は、国内の構造調整の進捗、それから世界経済の拡大を背景とするものでありますために、どうしても世界経済との結びつきが強く、過剰債務などの構造的な問題に早目にめどをつけた大企業、とりわけ製造業大企業の業況の改善が目立って先行している、こういうことだろうと思います。一方、中小企業の方は、大企業と比べますと景気拡大の実感という点ではおくれが伴いがちだ、こういう状況になっているというふうに思います。
　私ども、さまざまなデータ、そしてミクロのヒアリング等を通じまして、地域経済あるいは中小企業の現状把握に懸命になって努めているということでございまして、今後とも、中小企業の状況を含め、きめ細かく金融経済情勢すべてを点検しながら、適切な金融政策の運営をしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　そこで、中小企業の景況感について、お手元に二枚のグラフを配らせていただいているんですが、一枚目の「三、中小企業の景況感」、日銀短観における中小企業業況判断ＤＩというグラフがございます。これは、いわゆる政策決定会合等々で言われる、かつ使われていることが多かったと思うんですが、この表における中小企業というのは資本金二千万から一億円の企業ということでございます。
　ただ、私どもが経済産業省、中小企業庁からいただいている二枚目の表は、実は従業員二十人以下の小規模企業が約八割を占める一万九千社のグラフでございます。このグラフですと、中小企業庁における中小企業の業況状態というのは、トレンドとしては、二〇〇一年ぐらいの谷間から見ると上昇はしているものの、まだまだ勾配ぶりというのは少ないのではないか。
　この辺の実態を経済産業大臣からお聞かせいただくとともに、今、利上げをするときに、私は個人的には中小企業の皆さんに大変インパクトが大きいのではないかということを懸念するのですが、経済産業省としてはどのように認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、大企業は相当元気、しかし中小企業はなかなかそのスピードについていけない。その中でも、製造業はそこそこになってきているけれども、それ以外は相当大変というところであります。また、地域によってもばらつきがありますし、そのばらつきが地域全体の好不況ということを左右しているわけであります。
　金利と中小企業に対する影響でありますけれども、御案内のとおり、大企業は直接金融が中心でありますし、中小企業は間接金融。その割合でいいますと、一億円以上の大企業は借入比率というのは三〇パーを切っている、たしか二八・六だったと思いますが、一千万円以下でいうと、中小企業でいうと六〇％にもなっているわけでありますから、当然、金利変動は中小企業により重くのしかかるということになります。
○赤羽委員　私は、別に政治的な圧力を加えるつもりは全くございません。政治家としての考えを申し上げさせていただきますと、現状では、物価の上昇率はゼロ近傍でもございますし、インフレの心配があるという状況でもないと思います。その中で、中小企業や地方の実態というのは極めて厳しい状況があるわけでございまして、なかなか今の状況で利上げを行うことには慎重であるべきだという結論に私は達するのではないかというふうに考えております。
　ぜひ、総裁におかれましては、金融政策を所管するところでございますので、全国的な平均の数字だけを見るのでなくて、検討はされていると思いますが、より地域別、業種別、企業別の、規模別の実態までを丹念に分析をした上で適切な御判断をしていただきたいということを強く要望させていただきまして、この点についての質問を終えさせていただきたいと思います。
　総裁、どうもありがとうございます。
○金子委員長　総裁、御退席されて結構です。
○赤羽委員　次に、中小企業支援について、何かあたかも小泉政権以後、大企業優先で中小企業はほっておかれているみたいなことを野党の皆さんは言っておるようでありますが、これは全く事実誤認だということを申し上げたいと思います。
　中小企業を支えるというのは大変だけれども、今の政権で全力で支えてきているんだ、前回の中小企業の支援税制についても、減価償却の改正はこれはすべての企業ですけれども、中小企業についても大変な大きなメリットもあると思いますし、内部留保金課税の撤廃とか、特殊支配同族会社の役員報酬の不算入基準の見直しですとか、承継税制の見直し、数々のことをしたわけでございまして、このことについて尾身財務大臣から、こういったことをやり、どれぐらいの減税規模が期待できるのかということを端的にお答えをいただければというふうに思います。
○尾身国務大臣　今お話のありました種々の税制改正でございますが、最初の減価償却制度、今までは九五％まで償却が認められていたものを一〇〇％にいたしました。これはまさに、大企業、中小企業ともに適用するものでございまして、減税規模千四百億円でございますが、経済がグローバリゼーションの中で、世界と競争する中で、世界とイコールフッティングにするという考え方でこういう税制改正をいたしました。これは必ず中小企業を含めた日本企業の競争力の強化に役立つものと考えております。
　それから、同族会社の留保金課税でございますが、これは通常の税金を払った後、配当にすればそれ以上の税金はかかりませんが、内部留保にするとさらにプラスアルファの税金がかかるという制度でございまして、これはまさに企業の内部留保を充実するという観点から問題があるということで、中小企業についてはこの制度を全廃する、こういうことにいたしまして、中小企業の内部留保を充実するという考え方で決定をしたわけでございまして、これが二百七十億円の減税規模でございます。
　それから、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を認めないという制限が一部あったのでございますが、これの八百万円以下というのを千六百万円以下に引き上げまして、この点の減税規模、特に、これは中小というよりも零細企業に対する減税規模が百三十億円、こういうことになっております。
　それからまた、生前贈与につきましても、これは非課税枠を五百万円上乗せいたしまして、三千万円にいたしました。
　これらの四つの項目全体を合わせまして、中小企業関係の税制全体で千八百億円の減税ということになっております。対象の企業数は、全体で二百七十万企業がこれによってプラスの影響を受けるということでございます。
　これはまた、中小企業が国の経済全体の活力の源泉であるということにも配慮して、中小企業にも大いに頑張っていただきたい、こういう趣旨で行ったものでございます。
○赤羽委員　私は、中小企業に対する支援、こういう税制改正というのは本当に実効性が高いというふうに思っておりますので、ぜひつつがない施行をお願いしたいと思います。
　次に、中小企業支援政策も随分取り組まれているということでございますが、中小企業というのは、私は、マーケティング力が弱い、技術があってもマーケティングが弱いとか、販路がないということとか、人材に乏しいとか、あとは資金調達が弱いとか、やはり弱点がある。この弱点を補う効果的な政策がやはり大事だというふうに思っております。
　今、通常国会で提出予定の中小企業地域資源活用プログラムの創設というのは、この弱点を補う政策として私は評価しておりますが、その点について、経済産業大臣、きょうは何かはけも持ってきていただいているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　安倍総理がよく引用されますお話が、広島県熊野町の筆の話であります。書道の筆というのはもう使う人がどんどん減って、こういう言い方は余り好きじゃないんですが、いわば斜陽産業。しかし、あれだけ優秀な素材なんだから、視点を変えると別なものができるんじゃないかということででき上がったのが化粧筆で、これでございまして、この感覚というのは見事なものです。つまり、キャンバスを紙から肌にかえるという発想があっただけでこういうものができた。
　お断りしておきますけれども、私は常時これを持ち歩いて使っているわけではありません、説明用に持っているわけであります。
　ただ、これも、ただ素材をこういうふうにつくったというんじゃだめなんです。そこにマーケティング、市場調査をして、販路の拡大をして、それからブランド戦略というのがなきゃだめなんです。こういう総合戦略があって初めて、世界の一流のメークアップアーティストがこれを使う。逆に言えば、これを使っていないのは一流じゃないというところまで持っていけたときに、斜陽産業はリーディングインダストリーに変わるわけです。これを全国各地で興していこうという国民運動なんです。
　ですから、マーケティング人材を派遣する、そして販路の開拓をする、それからブランド戦略についてのアドバイスをする、そういう人を派遣する、あるいはこういうものを開発するときの補助金をつける、あるいは展示会へのお金をつける、あるいは設備投資に対する減税をする。総合戦略で、しかも、我が省だけじゃなくて、観光カリスマとの連携とかビジット・ジャパンとの連携、いろいろな連携で地域おこしをしようと。そういう中心的になる人材をサポーターとして、今、全国各地百三十八名、私や農水大臣や、その他の大臣のときに連名で委嘱状を発行しました。これからもふやしていきますので、そういう人たちを中心に、第二、第三、第四のこの熊野筆、化粧筆をつくり出していこう、それを地域おこしの運動にしていこうというふうに思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今大臣言われたように、ブランドというのは地元の人というのは案外わからないんですね。神戸にいますと、有馬温泉が赤い色をしているというのは当たり前なんですけれども、それが他の地域の人が行くとそんなのにびっくりする、それはすごいという話になる。やはり、専門家の交流というのか投入というか、そういったことをうまく仕掛けることが大事だというふうに思っております。
　この仕組みの中に、今時間の関係で御説明はなかったと思いますが、資金面の相当格段な枠というものをつくられているので、ぜひこれは全国各地域に情報が浸透するようにお願いしたいということ。
　もう一つ、今回、いわゆる商工中金が民営化になる、中小企業金融公庫は政府系金融機関として一本化してしまう、地銀や信組は、ある意味では不良債権の処理はこれからだと。私は、中小企業というのはやはり資金調達ということが一番大事だと思うんですが、この点、政府系金融機関の改革等々で細らないかというのを大変心配する声が強いのですが、渡辺行革担当大臣から、そんなことは大丈夫だという決意表明をお願いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　結論から申し上げますと、大丈夫でございます。お任せください。
　理由は、昨年の行革本部決定の中で、中小企業金融等々、しっかり引き継ぐことになっております。いざというときには危機対応も整備をするところでございますので、お任せをいただきたいと思います。
○赤羽委員　力強い御答弁、忘れないようによろしくお願いいたします。
　それで、地域再生についても聞きたかったんですが、相当時間が押していますので、一点だけ、地域おこしの中で、やはり必要な道路網というのが大事だというふうに思っているんですね。道路特定財源の一般財源化の中で、真に必要な道路はつくっていくということと、一般財源化するに当たっては納税者の理解を得るということが約束されたと思います。
　これは、真に必要な道路というのは何ぞやということを明らかにしないと、かつてのような、こここそが真に必要な道路だと言って、という話を繰り返すのはまさに愚かな話でありまして、私は、国交省がつくっているというか、国際空港とか、スーパー中枢港湾とか、いろいろ指定をされている、そこが連結されていない道路網というのは実はたくさんあるわけです。そういったことを、例えば国際物流網道路とかというような、特定をして、明確な基準をつくって、その整備の順番をつくっていくという、明らかな基準をつくるべきだというふうに思うので、その点が一つ。
　もう一つは、納税者の理解を得るということで、よく、道路をつくるのが納税者の理解なんだ、こう言いますが、私はそれだけじゃないと。納税者の理解というのは、やはり、高速料金を下げてほしいとか、そういうことの方が納税者の理解を得る意味では大事なことだというふうに思うので、一般財源化する以上は、ぜひ、高速料金の値下げ、いっとき、無料化にするという荒唐無稽な、財源のあれもないようなことを言った政党もきょうはいないけれどもありましたが、このことについて具体的に活用していただきたい。冬柴国土交通大臣に最後に御答弁いただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　道路特定財源の見直しにつきましては、五十年ぶりに抜本的改革をやろうということで、その前提となりましたのは、一昨年末の政府・与党合意、そしてまた昨年の骨太政策二〇〇六等で、道路特定財源につきましては税率を維持することとして、そしてまたこれを一般財源化することを前提に、納税者の理解を得つつ、昨年末ですけれども、新たに具体策を策定するという、非常に難しい話なんですが、平たく言えば、私は、受益と負担の関係をきっちり明確にするということだっただろうと思うんです。
　したがいまして、負担の方は従来の税率を、現行税率を維持するということで、それに対して見合う受益は何か、それは真に必要な道路整備を進めるということでありまして、おっしゃるとおり、何が真に必要かということにつきましては、ことしじゅうにその具体の内容を我が方で策定しよう。
　具体的には、年央までに国土交通省で一定の案を示し、また多くの方々の意見を伺いながら、これを全部、完全に、こういうふうにしますということを明示することが一つだろう。それからもう一つは、国民の間に非常にニーズが強い、既存の整備された高速道路の料金の設定が非常にばらばらでして、そういうものをきちっと引き下げの方向で、そしてまた納得いくようなものにしてほしいということが、既存の道路の効率化、機能強化というようなことが非常に大事だと思うわけであります。
　このようなことも踏まえながら、来年の、平成二十年の国会に具体の法案を提案いたしますが、その道路整備の一つのメルクマールとして、今委員が挙げられた、スーパー中枢港湾とかあるいは国際空港と消費地あるいは生産拠点との道路のネットワークということは非常に必要性がありますので、これも一つの大きなメルクマールとなるであろうと私は思っておりますが、現在、省内で検討中の課題でございますので、その程度の答弁で御勘弁をいただきたいというふうに思います。
○赤羽委員　ぜひ、冬柴国土交通大臣の強いリーダーシップで本当に意味のある決着を導いていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わりますが、国民生活にとって一日も早い補正予算の成立こそ重要だということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、民主党・無所属クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、質疑者の通告が得られません。
　理事をして質疑者の通告及び野党各会派の御出席を要請いたさせますので、しばらくこのままお待ちください。
　御担当の理事は出席方御要請をお願いいたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　それでは、速記を起こしてください。
　理事をして民主党・無所属クラブ所属委員に対し質疑者の通告及び野党各会派の御出席を要請いたさせましたが、質疑者の通告及び野党各会派の御出席が得られません。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後四時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日予定しておりました委員会につきましては、野党の委員の御出席が得られませんでしたので、開会を見送り、本日改めて委員会を開会することといたしました。
　本日の委員会の開会に当たり、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に御出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で平成十九年度総予算三案及び平成十八年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　良彦君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　三谷　光男君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本部　和彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　福田　良彦君
　　中川　泰宏君　　　　　牧原　秀樹君
　　藤野真紀子君　　　　　平口　　洋君
　　近藤　昭一君　　　　　三谷　光男君
　　長浜　博行君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　藤野真紀子君
　　福田　良彦君　　　　　木挽　　司君
　　牧原　秀樹君　　　　　中川　泰宏君
　　北神　圭朗君　　　　　長浜　博行君
　　三谷　光男君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、財務省主計局次長松元崇君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、資源エネルギー庁次長平工奉文君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。並木正芳君。
○並木委員　おはようございます。自由民主党の並木正芳です。
　海洋汚染防止法に関する質問をさせていただきます。
　アメリカの元副大統領アル・ゴアのドキュメンタリー映画「不都合な真実」、これが話題になっておりますけれども、こうした映画でも警告されております地球温暖化による海面上昇、あるいは干ばつ、大型ハリケーンのカトリーナ、こういう災害、気候変動というのが大変深刻な問題になってきております。
　しかも、地球温暖化は加速度的に進んでおり、生物多様性に与える影響、また、将来的にはＣＯ2濃度が増すと呼吸的なものにも困難を来すとか、一部の学者でありますけれども、海水温度にも影響を与える、地球大循環といいますか大海流、あるいはメタンハイドレート、こういうものにも悪影響を与えるんじゃないかと。まさに人類は危機に直面しているということも言えるわけであります。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣですか、この作業部会によりますと、この原因がＣＯ2などの、いわゆる温暖化に対して温室効果ガスと言われておりますけれども、こういうものが原因である、そういうふうに述べられております。
　こうした折に、まさに今回の法改正というのがあるわけですけれども、この法改正は、ＣＯ2を海底下の地層に廃棄することを規制するということでありますけれども、まず、この法案提出の背景とその必要性についてお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　委員御指摘のように、地球温暖化の問題は人類にとってもう待ったなしの深刻な課題、このように受けとめているところでございまして、世界のそれぞれの国が、それぞれの国の状況及び力に応じて、全体で真剣に取り組んでいかなきゃいけない課題、このように認識をいたしているところでございます。
　そういう中にありまして、今回の審議をお願いしております法改正案は、廃棄物の海洋投棄に関する規制を国際的に強化いたしますロンドン条約議定書を踏まえまして、海洋環境の保全に係る規制を強化しようというものであります。
　その議定書におきましては、廃棄物の海底下への廃棄は原則として禁止をする、二酸化炭素については、許可制度を設けた上で、海底下への廃棄を検討することができる、このように条約ではなっているところでございます。
　我が国としても、この国際条約のルールを遵守するために国内法の整備が必要になるわけでございまして、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止するということと同時に、温暖化対策の一つのオプションとなり得る技術である二酸化炭素の海底下廃棄につきましては、事業を適切に管理する措置、許可制度を設けることによりまして、二酸化炭素の漏えいによる海洋汚染を防止していく、そのような制度を設ける必要がある、こういう趣旨でございます。
○並木委員　ＩＰＣＣによりますと、今大臣がおっしゃったように、今回、許可制になるというＣＯ2の回収、貯留技術、ＣＣＳと言われるものですけれども、これはコスト効果的な温室効果ガス削減に大きく寄与できる、その技術オプションの一つであるということでありますので、海洋環境の保全を確保した上で、地球温暖化対策の観点から推進していく、こういったことが重要と考えます。
　世界的には、地中貯留の技術的ポテンシャルというのが二兆二酸化炭素トン程度あるということで、大変その効果は大きいと言われているわけですけれども、どうも、日本の方、日本近海といいますか、その辺では余り高くないんじゃないか、そういうようなデータもあるようなんですけれども、この辺の地層について、なぜなのか、日本の近海の状況、その辺がどの程度まで調査されているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇〇五年に公表されましたＩＰＣＣの報告書におきましては、世界全体で約二兆トンという推定がなされております。これは、世界全体のＣＯ2排出量の約八十年分ということでございます。
　ただし、これは国によってかなり調査する内容が異なります。我が国におきまして約五十二億トン、四年分程度だと言っておりますのは、財団法人の地球環境産業技術研究機構というところが、工学的に貯留に適すると考えられます不透水層を持つ背斜構造、つまりおわんを逆にしたような形の部分の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価して出たということでございます。そういう意味では、かなり厳密な調査をした数字によるものでございます。
　もちろん、これ以外にさまざまな調査がございます。地震探査による調査とか、あるいは、場合によれば、背斜構造でないものでも地質的、地層的に貯留可能じゃないかというものも入れると千四百億トンを超える、そういう試算もあるわけでございます。これですと百年分以上になります。
　したがいまして、今後のＣＣＳ自身の対策としての扱い、そういったものにもよって調査が進み、また逆におくれることもある、それによって数字も変わってくるものと考えております。
○並木委員　我が国においては、いわゆる重油だとか石炭、これは海外に依存しているということで、大型の火力発電所というのは沿岸部に位置している。そういうことで、沿岸部の海底下を利用するということが考えられるわけでありますけれども、これはどの程度離れた海域に貯留されるのか。また、一般的には一キロ下ぐらいというようなところの、そうした適する地層にということなんですけれども、その辺の深さについて、あるいは一キロ下のその地点において二酸化炭素というのはどういう状態でとどまっているのか。かなり圧力はかけるわけですけれども、その辺の状態というのがどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、帯水層といいますのは沿岸部を中心に広く分布をしておるというふうに考えております。
　輸送コストを考えますと、船で全部積んでいってというのは考えづろうございますので、やはり陸域から何らかの形でパイプをつないで圧入するということになると思います。したがって、沿岸から余り離れていない浅い海域の海底下というふうに想定をいたしておるところでございます。
　それから、深さでございますけれども、やはり水深、海底下を全部含めまして千メーターよりも深い地点の帯水層ということが一番今考えられるところでございます。
　といいますのも、超臨界流体という形、これは気体と液体の間でございますけれども、最も浸透しやすく、なおかつ安定的に拡散するといいますか、そういったことからしますと、これが一番科学的には漏れにくいということでございます。水圧、七十数気圧以上の気圧、それから温度的にも三十度をある程度超えたところと考えますと、そういった千メーターを少し超えたところでこれを埋めていくということが、最も経済性と安定性という意味でバランスがとれるというように考えております。
○並木委員　こうした、ある意味、画期的な技術ですけれども、やはり普及させるためにはコストの低減というのが図られなきゃならないわけです。一般的には、小さな企業とかがこういったことを実行していくというのはなかなか難しいかと思いますけれども、いろいろなケースはあると思うんですけれども、現状においてのいわゆるコストという点ではどの程度かかるんでしょうか。
○南川政府参考人　一般にＣＣＳの場合ですと、例えば石炭火力発電所とか、石炭をたくさん使います鉄鋼とかセメント、そういったところでまずＣＯ2を分離回収するという作業が要ります。その上で、運んで圧入、貯留するということでございます。
　コスト的には、やはり分離回収がまず非常にコストがかかるわけでございまして、一般的に、石炭などの火力発電所から二酸化炭素を分離回収する場合については、例えばその二酸化炭素一トンについて十五ドルから七十五ドル、これはかなり濃度によって違います。そういった費用がかかると言われております。
　それから、我が国におきまして、分離回収から貯留まで全部含めますと、これは推定でございますけれども、五千円から一万数千円でございますから、ドルにして四十ドルから百ドル近いコストが全体として必要になるというふうに考えております。
　そういう意味では、なかなか中小企業等について現状では想定しづらい、やはり石炭火力発電所なり、そういったまとまった形で出る箇所ということを想定しております。
○並木委員　このＣＣＳなんですけれども、もちろん、自然な形でというか、百年とか二百年たつと漏れる、ＣＯ2がこの貯留地点から漏れてしまう、そういうようなことも言われるわけです。これについて、漏れた場合の海洋環境に対する影響が懸念されるわけですけれども、その辺の影響というのはどの程度検証されているのか。
　また、海底地震等、最近は地震の心配もいろいろあるわけですけれども、そういう場合に、この帯水層に対して影響というのはどんなものなのか、その辺について、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　ＩＰＣＣの、御指摘の報告書にも一部そういう記述がございます。貯留の地点を適切に選択した場合でございますけれども、二酸化炭素が漏えいする可能性は百年を経過しても非常に低いということでございます。
　私どもとして、当然ながら、これを許可する場合は、きちんとした厳格な審査をした上で許可をいたします。そういう意味で、大量漏えいという可能性については非常に低いというふうに考えております。
　もちろん、これが出た場合の影響としまして、地底に生息するような、ウニのような形の、例えばそういったものについての影響とか、そういった知見は集積をしております。そういう意味で、十分知見も集積した上で、こういった厳格な審査を行っていくつもりでございます。
　それから、地震等のことも心配があるわけでございますけれども、断層内は基本的には岩石等の物質で充てんされておりまして、爆発的な漏えいということについては非常に可能性が低いと思っています。
　たまたまでございます。世界的に実は地震について実験をした例はないわけでございますけれども、たまたま平成十六年、新潟新幹線が脱線する事故があったときでございますけれども、そのときに新潟県長岡市で実験が行われておりました。実験当日でございましたけれども、これがマグニチュード六・八、最大震度七という地震だったわけでございますけれども、そのときにも、そういう影響が実はございませんでした。
　これは、地震があることを想定して実験をやったわけではもちろんないんですけれども、たまたまそこでありまして、日本で一カ所、大きな実験をやったらそこで地震が起きたということでございますけれども、そこでも井戸についての影響はなかったということを確認しております。
○並木委員　具体的にこういう事業を行う場合、申請する許可申請者がいろいろ環境評価をやっているということなんですけれども、それに対して環境省がどういうふうな審査をしていくのか。
　現状では、環境省の担当がそれを受けて許可するということなんですけれども、その辺の環境省が持っているノウハウというんですか、それはどの程度なのかということをまずお聞きしたいと思います。
　これからの技術とも言えるわけなので、今後、関係省庁、いろいろな石油関係なんかでやっている技術というようなことも言われていますので、そういう担当する省庁、こういうものが一体となってＣＣＳに対する技術開発あるいは調査研究を進めていく必要があると考えますが、その体制づくりというのはこれからなのか、現状でもうつくられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○南川政府参考人　私どもは、当然、申請が出てきますれば、現在お出ししております法案では、環境省において審査をするということにしております。
　まず、審査の考え方につきましては、現在、条約事務局の方でさまざまな科学者を世界的に集めまして、頻繁に会議をやりまして、まとめております。全体として、そのガイドラインというのがことしの夏にはできると思っております。私どもの担当官も必ずそういったところに派遣いたしまして、世界の最先端の知見というものを集積するようにいたしております。
　それから、当然ながら、例えば国立環境研究所にも、そういう非常にこの分野の審査の、チェックする日本一の、日本の有数の知見者もおられますから、そういった方の応援もいただきながら、きちんとした審査ができるようにしたいと思っております。
　それから関係省庁、もちろん、例えば回収、貯留の技術になりますと、このあたりは経産省の関係の機関というものが非常に知見があるわけでございまして、そういったところとも、現在も連携はいたしておりますけれども、さらに連携をいたしまして、技術開発、調査研究について世界一と言えるようにぜひしていきたいと考えております。
○並木委員　私は、前から、我が国というのは環境技術ということで世界をリードしていくべきじゃないかというふうなことを申し上げておるわけです。
　そういう意味で、環境産業というのは今後日本のリーディング産業の一つになるというふうに考えるわけですけれども、ＣＣＳに関する国内外の技術的な動向、あるいは、我が国のＣＣＳに係る技術水準というものですけれども、先ほど長岡市のＲＩＴＥですか、そこの実証試験というのが出ましたけれども、何か最近この技術を、アメリカが計画しています大気汚染物質を出さないとかＣＯ2を出さない世界初の火力発電所、ここに技術供与というか資金供与までしていくとか、そういうようなニュースも聞いているわけなんです。
　そういうことを考えると、日本もかなり高い技術を持っているのかなというふうにも推定するんですけれども、日本の技術というのは国際的に見てどのレベルにあるのか。そういう意味で、今は何か資金提供までしてということですけれども、将来的には、いわゆる日本のリードする産業として、いろいろな国から必要とされて、ある意味で日本の利益にもなっていく、そういうようなレベルにあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○南川政府参考人　技術の場合、ＣＣＳの場合は大きく二つに分かれまして、やはりＣＯ2を分離回収するということと圧入の二つに分かれると思います。
　例えばノルウェーで一部、北海でこういった事業を行われていますが、これは油を掘り出したときに一緒に出てくるＣＯ2についてまた地下に埋め戻すということでございますので、やや私どもが想定しておる技術とは異なると思っています。
　ただし、全体的に、まず圧入の技術につきましては、やはり掘削技術のすぐれたところがリードをしておりまして、例えばブリティッシュ・ペトロリアムとか、そういった石油メジャーのたぐいが非常に進んでおるのは事実でございます。ただし、非常に金がかかります分離回収の効率的な事業については、日本の産業というのはトップレベルにございます。例えば、会社名を申しますと、三菱重工とか、あと最近ですと神戸製鋼とか、いろいろな会社が取り組んでおります。
　こういった技術は非常に世界的にも評価をされておるということで、今御指摘ございましたクリーン・コール・テクノロジーの中でも日本の技術の活用というものを検討されておるというふうに承知しております。
○並木委員　こういう技術というのが大変高い、もちろん総合的に見るといろいろまだこれから開発していかなきゃならないものが多いようですけれども、非常に日本が高い技術を持っている。そういうことで、当然ながら、将来にもっともっとすばらしい技術ができていくのかなと。
　今の時点では、とりあえずＣＯ2を閉じ込めておく、そういうようなつなぎの技術とも言われているわけであります。それでも画期的なんですけれども、やはりこれから先、今いろいろ注目されています太陽光発電とかあるいは水素エネルギー、バイオエネルギー、こういうような新エネルギーの技術開発をもっともっと力を入れて普及させていくべきじゃないかと考えるところなんですけれども、取り組まれていると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。