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○参考人（野村一彦君）　原子力船の燃料につきましては、昭和四十七年に本船「むつ」に燃料を装荷いたしますときに、三十四体の燃料を準備をいたしました。そして、そのうちの三十二体を「むつ」に装荷いたしました。残りの二体を予備燃料として定められた事業団のむつ事業所の所要の場所に保管をして今日に至っておるわけでございますが、このことにつきましては、私ども事業団が毎年発行しております業務の概要を記しました事業団年報というものがございまして、その年報の中に予備燃料を二体保管をしておりますということは、途中で五十一年度と五十二年度抜けましたが、ずっと各年度の年報にそのことを記載いたしまして、そして県とか市等にも配付をいたしておりますし、その後原子力、いわゆる私ども事業団と県と市と漁連の四者でもって、環境の保全とかそういうことについての協定を結びまして、そしてあの辺の環境の保全、安全の確保のためのいろいろの取り決めをいたしました。その中にも原子燃料が二体あるということは皆さん御認識の上で、それについてのいろいろの環境監視等の協定もされておるわけでございまして、私どもとしては原子燃料があるということを格別隠したわけではございませんが、先般あのようなことが新聞に報道されたわけでございまして、どういう直接のきっかけからそういうふうになりましたか、私ども調査いたしましたがよくわかりませんけれども、核燃料を所定の場所に保持しておるということは事実でございますし、それからこれを外部に隠したというようなことはことさらございません。
　それから、先ほどちょっと私が五十一年、五十二年の年報に抜けておったと申しましたが、これは五十二年、五十三年の間違いでございます。ちょっとそのように訂正させていただきます。
　以上でございます。
○後藤正夫君　そうしますと、いまの問題は当初からもう計画どおり、予定どおりのことであったんで、特別にひそかにそれを貯蔵しておかれたということでは全然なかったと。ただ、発表された時期が少しタイミングの問題で、地元の方々が気がつかなかったということもあったんでしょうか。そういうことではありませんのですか。
○参考人（野村一彦君）　初めからと申しますか、三十二体装荷いたしまして、二体を予備燃料として保管をしておったということは当初の計画どおりでございまして、二体は何か装荷した燃料にふぐあいな点があった場合に取りかえるための予備ということで、当初から保管をしておったわけでございます。
　それから、当初からそのことは年報にずっと記載をしておりましたので、関係者の方は全部その年報をごらんになって御存じのことでございますし、もちろん口頭でもそういうことはお話をしておったわけでございますが、四十七年からのことでございますので、私どものいろいろ原因を調査いたしまして考えたところでは、県等の担当者の方もおかわりになりましたし、それからまた新聞の方等もその当時からおかわりになりましたりで、そういうことがあって、恐らく現在の方々が御存じなかったのではなかろうかということで、私ども当初からこれは隠す意図もございませんでしたし、隠したというようなことではございません。
○後藤正夫君　その点は私もよくわかりましたが、しかし、そういう新聞報道などがされますと、地元の人たちの不安というものはやはり大きくなってしまいますし、そうしてさらに原子力船開発事業団あるいは政府に対する不信感というものを起こしてしまうというようなことにもなることが心配でありますけれども、そういうことに対して政府、事業団としては住民の方々に理解を深めてもらうためにどういうことをいまお考えになっているか、どういうまた努力をされようとしているか、そういう点についても伺いたいと思います。
○参考人（野村一彦君）　当事者事業団として申し上げますと、先生の御指摘のようにそのような私どもが決して意図して隠したわけではございませんが、そういう核燃料の保管等について、それでなくても一般の方々は原子力に対する非常な、何といいますか安全に対する危惧の念を持っておられますので、今後「むつ」の再母港を大臣からお願いをしておられる現段階でございますので、原子力船並びに付帯施設の安全性ということについては、ともかく一つの反省といたしましては、五十三年の十月に本船「むつ」がむつ市を出ていきましてから、余り地元でもそういうＰＲ等は行いませんでした。そういうことについて私どもは今日から振り返ってみますと、やはりこれは非常にまずかったというふうに考えておりますので、今後は原子力の安全性、特に原子力船の安全性、定係港における任務、定係港ではどういうことが行われるかというようなことについて広く一般の方々はもちろん、マスコミやあるいは漁業団体の方々、それから市や県の当局者の方々その他にできるだけのＰＲをしたい。そして正しい御理解と御協力を得るべく目下いろいろ一般の方々にわかりやすいような資料を整備しておりまして、早い機会にわかりやすい説明会を開くとかあるいは座談会を開くとか、そういうようなあらゆる機会をとらえまして、安全性ということについて実情をよく御説明を申し上げて、一層の御理解と協力を得るようにしたい、こういうふうに考えております。
○後藤正夫君　ぜひその努力をもっとしていただきたいと思います。青森県の知事さんなども、地元の住民の方々に対するＰＲという問題をできるだけ徹底的にやってほしいという強い希望を持っておられるように承知いたしておりますし、これは政府としても事業団としても住民の方々のコンセンサスを得るための努力をさらに続けていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、それに関連することですけれども、先ほど来申し上げているように、原子力とその安全性という問題についての政府のＰＲですね。ＰＲのための努力が私は、これはお金がかかること、予算が伴うということもあるとは思いますけれども、もっと努力をしていただきたいと思います。そのことは、たとえば原子力発電の廃棄物の海洋投棄の問題について南の方の新しい国々の人たちが非常に心配をしていると、そういうことについてももっともっとＰＲをやって、投棄するものの性質とか、それからそれについての安全性ということについて、どういう配慮を日本としてはしているのかといったような問題についてのＰＲも、もっともっとやっていただく必要があると思います。そのＰＲが足りないための誤解というようなものが、さらにまた次の誤解を生んでいく主な原因にもなっているということを最近いろんな機会に感じておりますので、その点についての今後格段の御努力をひとつ望みたいと思います。
　それから今度は法案の問題に戻りますけれども、原子力船開発事業団の現在の法律は、本年の十一月三十日までの一応時限立法ということになっているわけでありますけれども、この規定は昭和五十二年の十月の第八十二回国会で私ども自民党が提出した修正案が採択されてこれが決められておりますが、当時の原案に比べますと、かなりその時限は短縮されて、切り詰めて四年八カ月という期間でいまの時限が定められたというように承知しておりますけれども、このときの修正の趣旨ということについて、科学技術庁としてはどういうふうにそれを御理解になっているか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のとおり、昭和五十二年秋の第八十二回国会におきまして、事業団法の廃止するものとされておりました期限を、政府案といたしましては昭和六十二年三月三十一日まで延長していただきたい、いわゆる十一年延長法案ということでお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、自由民主党からの修正案の御提出がございました。これが採択され、現行の事業団法になっているわけでございます。この修正案につきましては、当時の衆議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして、自民党の修正趣旨説明がございます。
　その要点を読ましていただきますと、「この修正は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置といたしまして、同事業団法を廃止するものとする期限を、昭和五十一年三月三十一日から四年八カ月間、延長するというのが趣旨でございます。」と、このように御説明になっておられます。私どもといたしましては、この修正の趣旨といたしまして、次のように理解しているわけでございます。
　すなわち「むつ」の放射線漏れ等を契機といたしまして、日本原子力船開発事業団につきまして指摘されました幾つかの問題点、すなわち、まず事業団の体制の問題といたしまして、すぐれた人材が落ちついて開発業務に専念できる体制になっていないという御指摘、また開発を進めていくために必要な研究をみずから主体的に実施していく体制が不十分である、この二点が事業団の体制として御指摘になったわけでございます。また、国としての原子力船開発の体制といたしまして、わが国において原子力船の研究開発を進める上では「むつ」の開発だけでなく、原子力船の開発のために必要な舶用炉等の改良に関する研究を積み重ねていくことが必要であるが、その点がおろそかになっている。このような問題の御指摘に対しまして、日本原子力船開発事業団の研究開発機能を強化いたしまして、恒久的なしっかりした研究開発機関とすることが必要であるということが、この修正の御趣旨であったと理解している次第でございます。
○後藤正夫君　原子力委員会の原子力船開発の専門部会というのがありますけれども、その専門部会が昨年の十二月にまとめられた報告書を見ますと、二十一世紀に入るころには三万馬力程度以上の出力の商船の分野で原子力船の方が在来の動力を使う船よりも経済的に有利であるということをその報告書に述べられておりますけれども、この三万馬力程度以上の船というのは、一体どういう船のことを指しておられるのか。また、その程度の大きさの原子船でエネルギーの多様化ということにどれだけ貢献できるとお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　三万馬力程度の船と申しますと、船の種類によっても異なりますけれども、大体タンカーにおきましてはデッドウエート、重量トンで二十万重量トン以上、それから高速のコンテナ船といたしましては大体二万総トン、重量トンで三万デッドウエート程度の船より大きい船が大体該当するものでございます。このような大出力を要する船は、ただいま申し上げました大型タンカーあるいは大型高速コンテナ船のほかに、石炭、鉱石等を運びます大型のバルクキャリアというような船種も一部ございます。
　そこで、どの程度こういった船があるのかということでございますが、去年の七月一日現在でございますけれども、わが国が保有いたします総トン数百総トン以上の漁船を除きます商船は、隻数で申し上げまして約八千八百隻、総トンで申し上げますと三千八百万総トンございます。このうち出力が三万馬力以上のエンジンを搭載しておりますものは約百六十隻、内訳は、このうちコンテナ船が三十四隻、タンカーが百二隻、その他となってございますが約百七十隻、総トン数で申し上げますと千五百八十万総トン、大体全総トンの四〇％強ぐらいに当たるかと思いますけれども、その程度の量を占めております。これらの船が将来原子力船として期待される分野でございますが、現在わが国の商船隊が年間に消費しております石油——重油でございますが、石油の量は推定約二千八百万キロリットルでございますが、三万馬力以上のこれらの約百六十隻の船が消費しておりますのが約八百万キロリットルということでございまして、エネルギー消費は、内航、外航含めまして、三万馬力以上のものは全体の商船隊の約三分の一という程度に相当する量でございます。
○後藤正夫君　これは運輸省からお答えいただくか、あるいは科学技術庁の方からお答えいただくか、どちらでもいいんですけれども、原子力委員会がこれからの原子力船の研究開発のあり方を検討されてきているようでありますけれども、世界的な原子力船の実用化時代というのを、一体どれぐらい先だというふうに見通しを持っておられるか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先ほども御報告したわけでございますが、原子力船研究開発専門部会の検討では、主として経済面あるいは社会面からの総合的な判断といたしまして、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると考えられるという結論を導いておりまして、この意味は、来世紀に入るころには相当進んでいるという表現でございますので、いわゆる原子力船が導入される時期がいつごろかという点については必ずしも明確ではございませんが、来世紀初頭には相当の原子力商船が利用されている事態が十分予想されるということを結論としているわけでございます。
○後藤正夫君　原子力船の実用化に向けて研究開発を行っていく場合に、先ほど運輸省の方からもお答えございましたけれども、どのような船種への原子力船の利用というものが今後大きくなる可能性があるかと、先ほど伺ったことに関連いたしますけれども、その点もう一回伺いたいと思います。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　先ほどの原子力委員会の原子力船研究開発専門部会の報告書が昨年の十二月に出てございますが、その中に述べられておりますように、原子力船の特徴といたしまして、高出力を要し、かつ高稼働力が期待できるような、そういった種類の船に応用された場合にその真価が十分発揮されるものであるというふうに述べられておりますけれども、そのような船の種類の代表例といたしましては、先ほども申し上げましたように、大出力を必要とします大型のタンカーあるいはバルクキャリア、大型高速コンテナ船等が考えられるところでございます。
○後藤正夫君　現在の政府は、いまこの法案の審議が行われているわけでありますけれども、この法案が可決された場合に、将来の原子力船の実用化に向けた、船に搭載する舶用の原子炉の研究開発に着手されるというように承知しておりますけれども、具体的にはどんな計画をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、昨年約一年間をかけまして原子力船研究開発専門部会で審議をしてきたところでございます。
　この結論の骨子を申し上げるわけでございますが、まず、現在開発中の原子力船「むつ」は、経済性に力点を置いて設計されたものではございません。したがって、今後は在来船と経済的に十分競合し得る新たなタイプの舶用炉の開発を図るべきであると考えております。
　そのための計画でございますが、一応現在の時点では、三段階に分けまして具体化していくということを考えております。
　すなわち、第一段階といたしまして、改良舶用炉の設計研究、解析研究を進めまして、その炉の概念を確立するというのが第一段階でございます。
　第二段階といたしまして、その概念に基づきまして、改良舶用原型炉の基本設計及び関連機器の特性試験を行うことを考えております。
　第三の段階といたしましては、改良されました舶用原型炉の建設、運転試験を行うということを考えているわけでございます。
　以上のような三段階の研究開発の進め方を基本に置きまして、今後事業団法を改正していただきました段階で、まず、今後五カ年程度を目途といたしまして、改良舶用原型炉の建設のための概念設計及び設計研究を行いまして、原型炉の概念を確立する予定としているわけでございます。
　また一方、以上申し上げました原型炉の設計に着手するに当たりましては、原子力船の運航時におきますデータ、あるいはもろもろの経験を十分取り入れていく必要があると考えます。そのため「むつ」を運航させまして、できるだけ多くのデータあるいは経験をとりまして、それらを原型炉の設計にフィードバックさせるということを考えているわけでございます。
　以上が考え方でございますが、やや具体的な研究開発の進め方といたしましては、まず、今年度は十二月から新たな事業団としてスタートするわけでございますが、本年度の残りにつきましては、まず、来年度以降の研究開発に備えまして予備的な調査を行い、引き続き五十六年度から、新しい事業団に新たに研究開発室といった組織を考えまして、原型炉の建設を目指した設計研究及び解析研究をスタートさせたい。この際、他の政府機関あるいは造船会社等外部の技術能力を最大限に活用することは当然のことでございます。それ以降「むつ」の遮蔽改修工事等の進捗状況に応じまして、技術部門の職員を研究開発部門に振りかえる等の処置をとりまして、逐次研究開発部門の拡充を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○後藤正夫君　そこで、次に伺いたいのは、政府におかれては、行政改革の計画によって今後改組された後の日本原子力船研究開発事業団を昭和五十九年度末には他の原子力関係機関と統合する、前の委員会でもそのことは伺っていたと思いますけれども、統合するということと承知しておりますけれども、政府に原子力船の研究開発に対する熱意がないためにそういうふうなことになっているのではないかというようなことも耳にいたしますけれども、政府としてはどういうお考えなのか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　わが国におきます今後の原子力船の研究開発の進め方につきましては、長期的な観点に立って進めてまいりたいということを先ほど申し上げたわけでございます。そして、その第一歩といたしまして、原子力第一船「むつ」の修理を終えて、実験船としての十分な活用を図りたい、こう申し上げているわけでございます。
　一方、このように原子力船の研究開発を進めていくためには、やはり一貫性ということが重要なファクターになると考えていたわけでございます。また、そのことは第八十二国会におきます修正の御趣旨であったかと理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本原子力船開発事業団を限時的な性格を持っております現状から、恒久的な機関に持っていくということも検討したことも事実でございます。現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして、当面事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる諸問題の解決に当たらせますとともに、落ちついて研究開発活動が行えるような環境を備えた上で、将来は他の恒久的な原子力関係機関と統合することによりまして、実質的に長期にわたって一貫した体制で原子力船の研究開発に取り組んでいこうという判断をした次第でございまして、政府といたしましては、原子力船の研究開発をおろそかにするというようなことは毛頭考えていないわけでございます。
○後藤正夫君　その点を伺って幾らか安心をいたしましたが、なおこれ、ちょっと別のことなんですけれども、「むつ」が当初計画された当時は、「むつ」が本来の開発研究という使命を終わった後をどうするかという問題、いろんなことが言われていたように思います。たとえば、海洋開発の研究船に使うべきではないかとかあるいは海洋観測船に使うようにしたらいいのではないかとか、あるいは核燃料を運搬する船に使ったらどうであろうかといったようなことが話題になっていたのを私は記憶しておりますけれども、最終的にはこれは研究用、実験用の船ということでつくられているように思いますけれども、現在、科学技術庁としては、「むつ」の研究の使命が終わった、当面の開発研究の使命が終わった後、どうするお考えなのか、その点伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生すでに御指摘になった内容と重なりますけれども、昭和三十八年原子力第一船の開発計画がスタートいたしました当初は、この原子力第一船は、先生御指摘のように、海洋観測及び乗組員の養成に利用できるものとして計画されたという経過がございます。そして、その時点での考え方といたしましては、実験航海終了後は適当な機関に譲渡し、海洋観測船として利用するという考え方であったわけでございます。その後、昭和四十二年に至りまして計画の改定が行われております。そこでは、原子力第一船の船種は特殊貨物の輸送及び乗組員の養成に利用できるものというふうに変更がされた次第でございます。
　現在もこの計画は変更されていないわけでございますが、私どもといたしましては、今後「むつ」につきましては、まず一義的には実験船として最大限に活用するというのが基本方針でございまして、実験航海等を実施いたしまして運航状態における舶用炉の挙動等の貴重なデータ、経験を取得しまして、先ほども御説明申し上げました将来の原子力船研究開発に役立てるようにするというのが、これが第一の使命であると考えておる次第でございます。ただ、実験船として活用いたします過程で、負荷がかかった状態での運航データ等を取得するために貨物を搭載して運航するということはあり得ることであるということには考えております。あくまで基本的には、実験船として十二分の活用を図るというのが基本的な考え方でございます。ちなみに、昨年の原子力船研究開発専門部会におきましては、結論といたしまして、「むつ」が実験船としての使命を十分に全うすためには、その船としての解役に至るまでの一貫したその状態、性能をフォローすることが重要であるという御提案もいただいている経過がございます。このような考え方も含めまして、また原子力委員会の御意見等も聞きました上で、いわゆる実験末期に「むつ」をどう活用するかということにつきましては、その時点で慎重に検討するというふうに考えております。
○後藤正夫君　「むつ」が当初の計画よりも研究の期間がだんだんだんだん延びてしまって、なお現在いろんな問題でひっかかっている。余り「むつ」の問題がてこずるようなことが続いてしまうというようなことになるなら、いっそのこと「むつ」はあきらめて、新しい船を建造するなり新しい開発研究に早急に着手した方がいいのではないかという意見があるように承知をいたしておりますが、いずれにしても、原子力船が実用化されなければならない時期はそう遠い将来の問題ではない、先ほど来の回答を伺ってもそう思われますし、私もまたそのように考えておりますし、現にたとえば西ドイツにおいてもアメリカにおいても、次の原子力船はどうあるべきかというようなことについての調査というか研究に入っているということを聞いておりますので、日本政府としてもそういう検討を当然されなければならないだろうし、あるいはされているのではないかと考えられますが、そういう点についてどういういま御意見であるか伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　「むつ」の研究開発計画が大幅に遅延しているということにつきましては私どももまことに残念であると考えております。このような事情も踏まえまして、原子力委員会での検討が進められまして、去る四月十一日でございますが、原子力船「むつ」につきまして次のような決定を行っているわけでございます。すなわち、「早急に「むつ」の修理を終え、運航試験を実施することが今後の我が国の原子力船研究開発の第一歩であり、これなくしては、我が国における原子力船研究開発の進展は期待できない。」というふうに言っているわけでございます。私どもといたしましては、この委員会の決定を踏まえましてできる限り早く「むつ」の修理点検、さらには定係港の決定、整備を進めまして、「むつ」を実験船として最大限に活用し、原子力船に関する技術の蓄積に資したい、このように考えているわけでございます。
　なお、「むつ」の開発だけでは、先ほど来るる申し上げておりますように、経済的な商船としての原子力船を実用化に持ち込むという技術の蓄積としては十分でないと考えておりますので、新たに小型、軽量かつ経済性、信頼性のすぐれた舶用炉——船舶用の原子炉の開発を中心とする研究開発を長期的な展望に立って推進したい、このように希望しているわけでございます。
○後藤正夫君　「むつ」が今後さしあたってどれぐらいの時点を目途として出力上昇試験を行って、実験船としての任務を一応終わらせるようにお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　今後の「むつ」開発につきましてのスケジュールということでございますが、新定係港の整備に要する期間等若干不確定な面もございます。一応、現在の考え方を申し上げますと、まず現在の遮蔽改修、総点検の工事の終了後速やかに「むつ」を新定係港に回航するわけでございます。その回航後約一年間、機能試験と申します出力上昇試験に備えましての試験を実施する予定にしております。その後、新定係港の所要の施設の整備完了と時期を合わせまして、約一年間にわたりまして出力上昇試験を行いまして、「むつ」を実験船として完成させたいというふうに考えているわけでございます。その時点でさらに運航によりますデータあるいは経験の蓄積を始めまして、そのような時点で恐らく他の恒久的な原子力機関に統合されるというかっこうになろうかと考えている次第でございます。
○後藤正夫君　それでは、最後に中川長官に伺いたいと思いますが、日本は科学技術の力、人間の頭脳の力と勤勉さによって今日の日本の繁栄というのを築き上げることができたと思います。これからも資源エネルギーの欠乏時代にいよいよ入ってくるわけでございますけれども、われわれとして頼みにしなければならないのは依然として日本人の頭脳と勤勉さ、それであるというふうに私は考えております。原子力船「むつ」があのような事故のためにだんだんと実験がおくれてしまった。そして外国の識者の間ではあるいは物笑いになっているのではないかということさえ思うわけですけれども、これ以上世界各国の心ある人たちから笑われることなどがないように、今後の研究を進めていかなければいけないと思います。
　そこで、原子力研究開発を進めていくに当たって、最後にもう一度中川科学技術庁長官のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほどは原子力利用の一般的なことを申し上げましたが、先ほど来お話がありましたように、二十一世紀には一般化されるであろう原子力船についても、研究開発を進めておかなければならないとするのは当然のことだろうと思うんです。また、後藤委員御指摘のように、わが国は今日までやはり国民の勤勉さ、科学技術を初めとする頭脳の優秀さ、こういうことで今日の日本があり、世界が驚く力を持ったものだろうと思うんです。ただ、残念なことに、今日まではどちらかと言うと外国の技術を吸収し、そしゃくをすると、こういう点にウエートが置かれておりますけれども、世界の情勢はそう甘いものではない。とするならば、これからはいよいよエネルギー不足あるいは資源不足の時代、今日のような経済を繁栄させていくためにはどうしても自主技術の開発ということを積極的に取り入れていかなければいけない。私は科学技術庁長官として四つの柱を掲げております一つに、自主技術、そのほかには国費の大幅投入、あるいはまた官学民の一体化、さらには外国との協力関係、こういった四つの柱の中の一つとして自主技術の開発ということをやっていかなければならない、こう思っておりまして、原子力船についても、本当に残念なことに、スタートはよかったのでありますが、ああいった事故というのか、私は故障と言っておるんですが、後藤委員御指摘のように、研究開発であればああいうことも経験の一つになるんではないかと思うのでありますが、非常に国民の方々からいろいろな意見が出まして、世界が笑うようなおくれぶりでございます。これはわが国は原子爆弾による被害を受けたという特殊な事情もあったかとは存じますけれども、そういったもちろん安全性とか事故の問題等は議論はしなければなりませんけれども、これから八〇年代、二十一世紀の将来を見通して、日本の経済の繁栄あるいは暮らしを守っていくという責任のある立場の者としては、何としてもこのおくれを取り戻して、原子力船についても世界に伍していかれるようにしていかなければならないと、こう真剣に考えまして、関係機関に御協力をお願いすると同時に、安全性については政府みずからもさらに一段の努力を積み重ねて、国民から理解を得られるようにしていかなければいかぬ、こういった姿勢で取り組んでおります。幸い、最近におけるエネルギー事情等から、かつてのような認識ではなく、国民の皆さんの間にもしっかりやれという声が非常に高まってきていると私は思っておりまして、この点ありがたいことであると同時に、さらに一段の努力を重ねていきたい。何とぞ当委員会におきましても真剣に御議論いただきまして、正すべきは正さなければならないが、だからといってこれをやめてしまえということでは、エネルギーについて責任は持たなくてもいいんだという結論に私はなるんじゃないかと思います。先々のことを考えますときに、私どももさらに一段とがんばりますが、先生方の一層の御指導をお願いいたします。
○後藤正夫君　質問を終わるに当たりまして一言、いま長官から御指摘があったので、私の言葉の使い方訂正をしておきたいと思います。
　事故とさっき申しましたけれども、これは開発研究の途上のふぐあい、私はふぐあいということだと思いますので、そのように言い直しておきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（太田淳夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和五十五年十一月五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されております郵便法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
　また、同じく衆議院から送付されております日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
　以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年十一月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和五十五年十一月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案
　　　　（第九十二回国会、内閣提出）
　第二　千九百八十年の食糧援助規約の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　日本国有鉄道経営再建促進特別措置
　　法案（第九十二回国会、内閣提出）
　日程第二　千九百八十年の食糧援助規約の締結
　　について承認を求めるの件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年
　　度以後における公共企業体職員等共済組合法
　　に規定する共済組合が支給する年金の額の改
　　定に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　金子みつ君から、十一月七日より十七日まで十一日間、飛鳥田一雄君から、十一月八日より十七日まで十日間、河上民雄君から、十一月十日より十七日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本国有鉄道経営再建促進特別措
　　置法案（第九十二回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小此木彦三郎君登壇〕
○小此木彦三郎君　ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国鉄はこれまでわが国の基幹的交通機関としてその機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末におきまして六兆円を超え、このまま推移すれば将来国民に巨額な負担を課することとなることは明らかであります。
　このため、本案は、昭和五十四年十二月二十九日の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解に基づき、職員三十五万人体制の実現など経営改善計画の適切な実施、バス転換を含む地方交通線対策の推進及び債務のたな上げ等の国の援助措置の強化等、国鉄の経営の再建を促進するためとるべき特別措置について定めようとするものであります。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一に、国鉄経営の再建目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立することとし、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることとしております。
　第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
　第三に、国鉄は、幹線鉄道網を形成する営業線以外の営業線で、その運営の改善のために適切な措置を講じたとしても、なお収支の均衡を確保することが困難である地方交通線、及び地方交通線のうち鉄道による輸送にかえて一般バス運送事業による輸送を行うことが適当である特定地方交通線を、政令で定める基準によって選定し、運輸大臣の承認を受けるとともに都道府県知事に通知をすることとし、都道府県知事は、その意見を運輸大臣に申し出ることができることとしております。
　また、特定地方交通線については、その転換について必要となる輸送の確保について、特定地方交通線対策協議会を設け、協議させることとするとともに、協議開始後二年を経過し、協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、国鉄は、当該特定地方交通線の廃止の許可を申請するものといたしております。
　第四に、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこと等、地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道等への転換するための措置を講ずることとするとともに、地方鉄道業者の申し出による国鉄新線の建設を行うことができる道を開く等の措置を定め、なお、地方交通線についての特別運賃の導入を規定しております。
　第五に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線対策として、特定地方交通線の転換の円滑な実施を図るための措置に要する費用、及び特定地方交通線の転換後の一般バス運送事業または地方鉄道事業の運営費用、並びに地方交通線の運営費用の補助を行うことができることといたしております。
　本案と同趣旨の法律案が第九十一回国会に提出され、質疑を行ったのでありますが、解散のため審査未了となったので、本案が前特別国会の七月十七日に再び提出され、今国会に継続審査となったのであります。
　本案につきましては、去る十月十四日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、長時間にわたり熱心、活発なる質疑が行われたほか、公聴会、現地調査、地方公聴会、参考人よりの意見聴取、内閣総理大臣に対する質疑等きわめて慎重な審査を行ったのであります。
　かくて、去る十月二十四日、日本社会党久保三郎君から、バス輸送等への転換処置は、特定地方交通線対策協議会において結論を得てから行うこととするとともに、新線建設、特別運賃の導入は取りやめる等を内容とする修正案が提出され、三十一日、同修正案及び自由民主党加藤六月君外三名から提出された法案成立のおくれに伴う所要措置を内容とする修正案並びに原案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び新自由クラブは、自由民主党の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、日本社会党の修正案に反対、日本社会党及び公明党・国民会議は、日本社会党の修正案に賛成、自由民主党の修正案及び原案に反対、民社党・国民連合及び日本共産党は、自由民主党及び日本社会党の修正案並びに原案に反対の意見が述べられました。
　引き続き採決を行いましたところ、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　討論の通告があります。順次これを許します。吉原米治君。
　　　　〔吉原米治君登壇〕
○吉原米治君　今日まで審議を進めてまいりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対して、私は、日本社会党を代表し、そして、いま、全国で廃止が予定されている特定地方交通線を抱え、悩み、そして不安にさらされている多くの沿線利用者の立場から、強く政府原案に反対の意見を表明するものであります。（拍手）
　反対理由の第一は、本法案は「公共の福祉を増進する」という日本国有鉄道法の目的に反し、公共性を無視し、もっぱら経済的効率のみを追求し、そうでなくとも過疎に悩む地域住民の願いに耳を傾けようとせず、一方的に特定地方交通線の切り捨てによって、政府、国鉄の今日までの経営に対する無策、無責任ぶりを隠蔽しようとしているものであって、断じて容認できないものでございます。（拍手）
　反対理由の第二は、国鉄経営のあり方に根本的なメスを加えようとする姿勢がうかがえないことであります。
　すなわち、国鉄労使の努力ではいかんともしがたい構造的欠損に対する補てん策や、また、政府と国鉄の持つべき負担区分を依然として明確にしようとする考えがないことであります。たとえば、いま国鉄は十兆円を超える長期借入金を抱えておりますが、この中身はそのほとんどが新幹線建設などを含む先行投資に使われているものでありますから、政府がこれを肩がわりすれば、たちどころにその金利相当額約八千億の赤字は解消できるのであります。
　第三は、本法案中、最も非民主的であると指摘せざるを得ないいわゆる見切り発車条項であります。
　地域交通の維持整備については、現下の急務であり、政府も、去る十月三日、省令を発し、地域における国鉄を含め総合交通体系はいかにあるべきかを検討し始めたばかりであります。その矢先に、一方的に、地域の動脈とも言える特定地方交通線を廃止して、その後始末を相談しようとするような対策協議会の持ち方は、まさに問答無用、超権力的な発想と言わざるを得ないのであります。（拍手）より広範囲な関係者の意見を聞き、その理解と納得の上でのやり方でない限り、対策協議会の運営すら円滑にいかないことは明らかであります。
　反対理由の第四は、特別運賃制の導入であります。
　すでに明らかになっておりますように、都市部と地方とでは、民営交通との間に運賃格差が大きくなっていることは言うまでもありませんが、かと言って、地方交通線の運賃を引き上げれば、民営と比較して安い運賃が魅力の一つになって利用している老人、婦人、身障者、通学生など、俗に交通弱者と言われている利用客を逆に国鉄利用から追い出す結果となり、値上げどおりの増収は期待できず、賢明な再建策とは言えないのであります。むしろ都市部の国鉄の運賃を引き下げ調整することによって、乗客を国鉄側に誘導すべきが真の再建策であると判断するものであります。
　第五は、政令基準が不明確であることであります。
　審議の過程でしばしば指摘してきたところでありますが、いまだに運輸省だけの案が提示されているにすぎませんし、またその運用も不明瞭であります。このままでは政府、国鉄当局に全く白紙委任せよと言われていると同じでありまして、とうてい容認できるものではありません。（拍手）
　第六は、新線建設についてであります。
　わが党は、国鉄の経営上あるいは地域交通体系整備のために必要な新線建設は当然国鉄の責任で建設すべきものだと考えておりますが、政府原案では、廃止しようとしている特定地方交通線以下の乗車密度しか見込まれない線区であっても、第三セクターなどで経営を引き受ける者があればこの建設工事を継続するといたしております。これは結果的にむだな投資となる可能性が強いばかりでなく、新たに政治路線の道を開くものであって、とうてい賛成することができないものであります。
　以上が反対理由の主たる問題点でありますが、今日までローカル線の現地調査に各地に出かけてみましても、いま切り捨てが想定される特定地方交通線を抱えている沿線市町村では、せっかく計画をした定住圏構想やあるいは過疎対策などをどうするのか、また、通学生などを初めとする交通弱者の足をどう守っていくのか、真剣に悩んでいる現状であります。
　したがいまして、政府原案が成立することによって与える影響は甚大であると同時に、事態の深刻さを憂慮いたしまして、わが党は、過日、修正案を提出したところであります。この修正案こそ、現実にマッチした、真に国鉄再建に役立つ建設的な修正案であると確信いたしているものであります。（拍手）
　原案にこだわらず素直に見直し、もって基幹的公共交通としての国鉄の使命を全うされるよう強く要請するものであります。
　政府、国鉄当局の猛省を促し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　関谷勝嗣君。
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につき、委員会の修正及び修正部分を除く原案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　国鉄は、過去において国内輸送の大動脈として、国民生活の向上及び経済の発展に寄与してまいったのでありますが、経済の高度成長期を迎えた昭和三十年代から、自動車等の他の交通機関の発達によりその独占的地位は徐々に低下し、そのシェアは国鉄発足当時に比べ、旅客六〇％が二五％に、貨物五二％が一〇％と激減し、その独占的地位を喪失したのであります。
　また、国鉄の経営は、昭和三十九年度に赤字に転落して以来、たびたび再建計画を立てたにもかかわらず年々悪化の度合いを強め、特に最近数年間は八千億円ないし九千億円もの赤字を計上し、本年度は一兆円以上の赤字が予測され、さらに六十年度においては、退職金、年金の異常分と東北、上越新幹線の開業後の赤字だけでも一兆円を超えることが予想されるのであります。まさに国鉄の経営は破産状態であり、民間企業で言えば、会社更生法適用の状態と言っても過言ではないと存じます。
　私は、かかる状態に立ち至ったことは、国鉄に内在する種々の構造的問題と、それに対する十分なる認識及び対策が行われなかったところに大きな原因が存すると思うのでありますが、今回の再建対策に基づく本案については、かかる構造的問題に対する具体的対策が樹立されており、高く評価をいたすものであります。
　まず、構造的問題の第一として、産業構造の変化と相まって自動車の普及及び航空機の発達等、輸送構造の変革の問題があります。
　ヨーロッパの鉄道におきましては、この問題に対処するため、バス転換を含むローカル線の廃止、人員の削減等、減量政策を早くから進めているのであります。その結果、イギリスの国鉄は、一九五五年すなわち昭和三十年に、営業キロ三万キロ、職員数五十六万三千人であったのが、一九七八年すなわち昭和五十三年には、営業キロにおいて一万七千キロ、職員数において二十四万人と、それぞれ約半分に減少したのであります。これに対し、わが国鉄は、営業キロにおいて逆に新線建設により千キロ増加し、職員数はわずか二万人しか減少しておらないのであります。その対策の遅延を示すものであります。
　わが国におけるローカル線問題は、昭和四十三年の国鉄諮問委員会の意見書「ローカル線の輸送をいかにするか」においては、八十三線区二千六百キロは速やかに自動車輸送にゆだねるべき旨の勧告が行われ、次いで四十四年九月の閣議決定において地方閑散線の転換の促進の決定があり、さらに四十七年の「国鉄財政新再建対策要綱」においては、「地方閑散線は、五年以内に撤去する。ただし、地元が存続を希望する路線については、地方公共団体がその赤字額の三分の一を補助するものとし、国は地方公共団体の支出に応じ、その金額の一・五倍を支出する。」こととし、百二十五億円が予算化されたのでありますが、関係地方公共団体の同意が必要であるということになったため、この計画は進展せず今日に至っておるのであります。
　昭和五十二年十月、衆議院運輸委員会は「国鉄再建の基本方向」を提言し、国鉄のあり方として、「都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野を中心に企業的経営を行うとともに、その他の効率性の低い分野は他の輸送機関との関連において効率的な輸送体系を形成するための施策を講ずべきこと」を指摘し、これが同年十二月の閣議了解となり、さらに五十四年十二月の閣議了解においては、「輸送需要が少なく、鉄道特性が発揮し難い分野については、輸送力、営業範囲の縮小等の減量化施策を講ずる。」ことが打ち出され、地方交通線の転換措置の具体的内容が明記され、今回初めて法律案として本案が提案されたのであります。
　今回の法律案は、五十四年一月の「国鉄ローカル線問題について」の運輸政策審議会の答申の内容に沿ったものでありますが、国民経済的観点に立って地域における効率的公共輸送サービスを確保しようとするもので、きわめて適切な措置であると賛意を表するものであります。
　次に、減量政策としての要員削減の問題について申し上げます。
　いままでの国鉄再建計画におきましては、昭和四十四年の第一次計画において六万人の縮減、第二次の四十七年、四十八年における計画において十一万人の縮減計画を立てたのでありますが、いずれも十分実効を上げ得ず、四万人の縮減にとどまっております。
　今回の再建対策は、昭和六十年度までに七万四千人を縮減し、三十五万人体制を実現しようというもので、この計画は、国鉄みずからが作成した「国鉄再建の基本構想案」に基づいたものであり、これにより営業収入に対する一般人件費の比率でおおむね五〇％としようとしていることは、国鉄経営の改善に大いに資するものがあると賛意を表するものであります。国鉄再建は、まず国鉄みずからの努力によって行うべきことは言うまでもないところでありまして、労使一丸となってこの三十五万人体制を実現することが、国鉄再建の第一歩であると存じます。
　国鉄の構造的問題の第二は、国鉄の限界を超えた負担の問題であります。
　国鉄は、言うまでもなく公共企業体であります。それは、公共性を持つとともに企業性を持つものであります。この公共性と企業性の問題が明確でないままに、国鉄が公共企業体として発足以来今日まで来ているところに構造的欠損問題が存すると思います。
　国鉄が赤字に転落する前年である昭和三十八年に、国鉄諮問委員会は、その答申において、「国鉄は「企業性」を阻まれて来たが故に、その得べかりし「収益力」を発揮しないで来た。また同時に、「公共性」の名によって過大なる公共負担を負わされて来たが、それが今日の国鉄のある所以である。」と述べているのであります。
　現在、この問題は、国鉄の負担の限界を超える構造的欠損の問題と指摘され、さきに述べた運輸委員会の「国鉄再建の基本方向」の提言においても、「公的助成を含む所要の対策を講ずべきこと」が提唱され、五十二年の閣議了解はこれをそのまま継承し、さらに五十四年の閣議了解においては、「国鉄のいわゆる構造的問題等に対し、行財政上の措置を講ずる」旨の決定が行われたのであります。
　本案は、これに基づき過去債務のたな上げを行うとともに、地方交通線の転換対策のための助成等を規定しているので、まことに時宜を得た適切なものと賛意を表するものであります。
　しかしながら、国鉄経営の改善のためには、運賃上の公共割引、退職金、年金問題の抜本的対策等、国鉄のみではいかんともしがたい問題が残存いたしておりますので、政府においては、可及的速やかにその具体的施策を講ずることを強く要望するものであります。
　最後に、昭和六十年度において国鉄の経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続いて事業の収支の回復を図ろうとする国鉄経営の再建の目標は、国鉄経営の現状に沿った適切妥当なものと存じますが、この目標達成のためには、ドルショック、石油ショック等幾多の難局を乗り越えた民間企業、たとえば大幅な施設及び人員の削減によって不況の脱出を図った造船企業等のような企業努力を、国鉄労使は一体となって行わなければなりません。その上に立って、国鉄の限界を超えるものについては、国の助成及び地方公共団体の支援、さらには国民の国鉄の現状に対する深い理解と協力によって、国鉄の経営再建が達せられんことを心から切望いたし、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　三浦久君。
　　　　〔三浦久君登壇〕
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　千九百八十年の食糧援助規約の締
　　結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第二、千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本規約は、本年三月六日、ロンドンで開催された関係国政府間会議において採択されたものでありまして、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する食糧援助規約にかわるものであります。
　その内容は、開発途上国に対し、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成するため、加盟国が年間最小拠出量として、合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等について規定しております。
　本件は、十月九日外務委員会に付託され、十月二十二日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、去る十月三十一日質疑を終了し、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二
　　年度以後における公共企業体職員等共済組
　　合法に規定する共済組合が支給する年金の
　　額の改定に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員の共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、別途今国会に提出され、すでに成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による年金の額の引き上げに伴いまして、国家公務員共済組合法等の規定及び公共企業体職員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、年金額の算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額を、本年六月分から引き上げることといたしております。
　第二に、退職年金等の最低保障額を、本年六月分から引き上げることといたしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両法律案につきましては、本日渡辺大蔵大臣及び塩川運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略して直ちに採決に入りました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　————◇—————