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○石井（啓）委員　端的に申し上げますと、私は、公的資金導入以前の長銀の評価でやらないと、長銀の株主の責任をとらせるということにはならないのではないか、それを長銀と住友信託との交渉だけにゆだねていて、果たして、株主の責任を明確化させた、公的資金導入の前提として株主の責任を明確化したということになるのであろうか、こういう問題意識を持っておるわけでございまして、その点、どうでしょう。
○日野政府委員　お答えいたします。
　もう既に、償却の額からいたしますと、本来の普通株といいますか、従前の株主の持ち分の比率はもうかなり薄くなっているといいますか、低下していることは間違いない事実だろうと思います。
　今後、合併比率を計算する場合にも、公的資本の分を従前の株主の分と区分いたしまして計算することも可能でありましょうし、そこは、長銀がこれから合併をするに当たりまして、どういうふうにして株主に対して責任をとってもらうかということをお考えいただけるものというふうに考えております。
○石井（啓）委員　この問題は、そもそも長銀に公的資金導入が必要なのかという問題とも絡むんですけれども、私は、公的資金を入れた後の合併では株主責任は問うことが難しいんではないか。この長銀のケースでは、自己資本で不良債権を償却すると言っているわけですが、資本比率は下がるとはいえ資本が残るという政府の御説明でありますから、その状況で住友信託と合併しても何ら差し支えないんではないか。入れるとすれば、むしろ合併後に公的資金を入れる方が株主の責任という意味ではすっきりとれるんではないか、こういうふうに思うんですけれども、その点はどうでしょう。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これは公的資金をいつ申請してくるかということにかかわってまいりますので、御質問に対しては直接今すぐストレートにお答えできないのがまことに残念なんですが、いずれにいたしましても、公的資金の注入前に計算するということになれば、お説のとおりになろうかと存じます。
○石井（啓）委員　私は、今回、長銀の株主の責任を最も明らかにする方法は、長銀の自己資本で不良債権を償却した後減資をすべきである。減資をすれば、長銀の従来の株主の責任というのはその時点ではっきりするわけでございますから、私は、株主責任を明確化するということであれば、合併比率云々というよりは、この九月の中間期で不良債権を償却する、その後に減資をすべきである、それが最も株主の責任を明確化することになる、こういうふうに考えるわけでございます。いかがでございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　株主責任を追及する場合には、お説のように、合併比率だけでなしに、減資という方法があることも当然でございます。
　もう御案内かとは思いますが、この長期信用銀行の場合、債権者がかなり多数、それも異種の債権者がたくさんございます。また、金融債につきましても、毎月償還期限が来るといったような形で、長銀に対する債権者の数、それから種類がさまざまに分かれておりますので、これは私が長銀がなぜ減資の方法をとらないかということを推測しているだけですけれども、恐縮でございますが、恐らく、商法上とるべき手続、減資の手続をとるということになりますと、極めてその手続が多岐、煩瑣、複雑にわたるというようなことから、そういった方法をとらずに合併比率ということでお考えになっているのではないかなというふうに推測している次第でございます。
○石井（啓）委員　大蔵大臣に、今のやりとりを聞いていておわかりになったと思いますけれども、私は、手続が複雑だからということでやらないというのはどんなものかな。これだけいろいろな意味で問題になっている長銀でございますから、経営者の責任とあわせて株主の責任をきちんと明確化するという意味では、先ほどから申しておりますように、やはり長銀が中間決算後減資を行う、これが最も株主責任をとるやり方であり、そういうやり方で初めていわばモラルハザードも防げるんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。いかがでございましょう、大臣、御見解を。
　　　　〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　私も、今監督庁の長官がおっしゃったように実は推理をしておりました。非常に債権者が多うございますから、減資といっても簡単ではない。それに、いつの時期をもって減資をするかというものももう一つ問題でございます。
　それに反しまして、合併比率というのを合併時の資産の割でいたしますと、これは一番最後の姿が株主にわかるわけでございますので、それは恐らく一番株主にとって不利な姿であろうと想像いたしますが、その場合に合併比率が一番株主にとっては損失が大きいということではないかなと私は想像しております。
○石井（啓）委員　それは私は若干見解が異なっておりまして、合併直前が本当に株主にとって不利なのかどうか、そこら辺ははっきり言って明確には申し上げられないところだと思っておるのです。
　そういう意味で、片や減資という方法をとればそこはやはり明確になるわけでございまして、私は、これは国民の皆様方に十分納得いただくという意味でも、この株主責任のとり方というのは明確化すべきではないかと思うのです。
　といいますのは、今回の長銀の救済のケースが破綻前処理のモデルケースになるとするのであれば、ここはやはりまず銀行みずからの責任で、すなわち自己資本で不良債権を償却し、減った分の資本、それは満額するかどうかは別にしまして、その分を第三者割り当て等で増資を行う、これが本来の銀行にとっての責任のとり方だと思うのです。そういうやり方をきちんとやはりやるべきではないか、今後の一種のモデルケースになるとするのであれば、やはりここは王道を歩むべきではないか、私はこう考えておりまして、先ほどから御質問申し上げているわけでございます。この点はいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいましたようなことがむしろ普通であるかもしれません。ただ、減資の手続が非常に複雑だということがあるのではないかと私は思っているわけです。
○石井（啓）委員　この点、指摘をさせていただきたいと思います。また機会があればこの点について伺いたいと思います。
　次に、責任問題という点で、昨日も参考人でお越しになりましたけれども、今回、長銀が債権放棄をするノンバンクの方の経営者等の責任がどうなっているのか。やはりこの点も抜きにしては語れないと思うわけでございますけれども、債権放棄をされる、債務免除をされるこのノンバンク三社の再建計画がどうなっているのか、この点について御説明ください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これは、長銀によりますと、日本リースにつきましては、不良債権の徹底的な処理とファイナンス業務からの撤退を行うために、二千五百億円の貸付金全額の放棄等による支援、それから取引先等に対する貸付金の一部放棄を含む支援をお願いするということになっております。
　それから、日本ランディックにつきましては、関連子会社等の整理を含めまして、不良資産を徹底して処理し、長銀がその結果発生する損失処理支援のための貸付金約一千百億円の放棄などを行うということになっております。
　それから第三番目に、エヌイーディーにつきましては、戦略部門である株式公開支援業務を除きまして、業務全般にわたって大幅な整理縮小を行い、長銀が貸付金全額の放棄等によりまして約千六百億円の支援を行うという方向で、それぞれ、今後この取引先との協議を行っていく方針であるというふうに承知しております。
○石井（啓）委員　いや、私がお聞きしたがったのは、このノンバンク三社の経営者の責任、株主の責任、そしてリストラ案がどうなっているのか、こういうことでございます。
　昨日の参考人質疑では、このうち日本リースと日本ランディックについては社長が退任、辞任する、こういうふうに表明をされましたし、あと役職者を数を減らすというようなことも発言をされたようでございますけれども、もう一度申し上げますが、この三社の経営者責任、株主責任、リストラの計画、これがどうなっているのか、御説明ください。
○日野政府委員　お答えいたしたいと思います。
　若干金融監督庁の監督の範囲から大分遠くなる世界の話になりまして恐縮でございますが、現在再建計画をつくっておりまして、その再建計画の中で、今お話がございましたようなもろもろの責任追及が行われていくものというふうに承知しております。
○石井（啓）委員　私は、このノンバンク三社は相当のいわば借金を免除される、こういうことでございますから、破産相当の厳しいペナルティーといいますか、それなりのやはり責任を果たさなければならない。当然のことながら、経営者は退任をすべきだと考えますし、また相当大胆なリストラ計画というのもやはりこれは示されるべきだろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　こういった破産するに等しいような、破産すれば、もうそれこそ従業員も全部解雇されるわけでございますから、それに相当するようなやはり厳しいリストラ計画になるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。その点、大臣、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　これは、ますます私の守備範囲から遠い問題でありますけれども、恐らく、現実にそれらのノンバンクの幹部は長銀におられた方々でございましょうし、いわばかなりの程度に長銀が母体行というようなことでありましょうと思います。しかも、その立場では、他の銀行、金融機関にもかなりの負担をかけなければならない、そうでありませんとリストラができませんので。普通考えますと、その責任は何かの形でとられると思うのが常識ではないかと。ただ私は、具体的に存じませんので、一般的な常識を申し上げておるわけでございます。
○石井（啓）委員　私は、この点についてもはっきりさせていただかなければ国民はやはり納得できない、これが通常の庶民感覚ではないかと思うんですね。
　一般の事業会社では、資金繰りが厳しくても政府は全く助けてくれない。それに対して、銀行はどうなっているんだ、ノンバンクはどうなっているんだ、これが率直な庶民の思いでございましょうから、長銀はもちろんのことでございますけれども、長銀が債権放棄をするこの関連のノンバンクについても、やはり相当厳しいリストラといいますか責任を課す、これがなされなければ国民は十分今回のスキームが納得できない、私はこういうふうに指摘をしておきたいと思います。
　それから、今回、このノンバンク三社で合わせて五千二百億の債権放棄をするわけでございますけれども、昨日もこのやりとりがあったわけでございますが、七千五百億、今回債権放棄をして、その分自己資金で六千三百億充当する、それで自己資本が少なくなった分公的資金を導入する、こういう御説明でございます。結果として、公的資金が本来破産すべきノンバンク三社の救済という形で、プロセスとしてはそうではないかもしれないけれども、結果としてそういう形でこの資金が使われるということになるんではないか。昨日からのこのノンバンクに対する質問も、そういう趣旨で各委員質問をされたと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今回のノンバンクに対する債権放棄を含みます経営改善計画の実施といいますのは、これは長銀が住友信託と合併を着実に進展させるために必要なものだというふうに理解しているわけでございます。これが、ひいては我が国の金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資すると考えております。
　確かに、この関連ノンバンク向けの債権を含む不良債権の抜本的な処理といいますのは、資本注入が行われて、それによって不良債権が処理されるのではないかというようなお考えもあろうかとは思いますけれども、しかし、あくまでも長銀による資本注入の申請というのは、不良債権を処理する、それに伴って過少資本に陥る、そこでその過少資本を回復するために必要な資本注入をお願いする、それによって市場の信認を回復する、そういった目的のために申請されるものというふうに理解しております。
○石井（啓）委員　昨日の参考人質疑でも質問がございましたけれども、十分な債権の回収努力を行わないで債権を放棄する、その一方で、そのために過少となる資本を穴埋めするために公的資金を入れる、こういうやり方を安易に認めますと、これは本当に最大のモラルハザードになるのではないか、その点をやはり私どもは大変心配をしておりまして、その点についての見解はいかがでございましょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　確かに、お説のように、セーフティーネットを充実いたしますと、逆にモラルハザードが起こりやすいということは、これは間違いのない事実だろうかと思います。
　しかし、本件の場合、単に債権放棄をするからいきなり公的資金を注入してくれというのであれば、これは明らかにモラルハザードだと思いますけれども、長銀の場合は、そういったことでなしに、改善策といたしまして、取締役全員の退任でありますとか報酬の大幅な削減などなど抜本的なリストラ策を行うほかに、株主責任につきましても、先ほどからお話が出ておりますように、合併比率を通じて既存の株主にも負担を求めるといったようなことになっておりますので、単にセーフティーネットをつくったからモラルハザードにすぐ結びつくという、その弊害はそこでかなり断ち切られているものと存じます。
○石井（啓）委員　ちょっと大臣にお尋ねしたいのですが、住専と比較して今回のケースをお考えいただきたいのでございますけれども、日本リース等の三社も住専と同じノンバンクでございます。農協系の金融機関が大量に貸し込んでいるという意味でも構造は同じであるというふうに考えますけれども、一方で住専は破綻をさせました。今回、ノンバンク三社は破綻させない分、住専よりなおさら悪いのではないか、こういうふうに私は思いますけれども、その点、どうでございますか。
○宮澤国務大臣　住専は破綻させたのではなくて、住専七社でしたか、破綻した結果、その後をだれがどのぐらいしょい込むかという、そういうお話であったと思うのでございます。今度の場合は破綻という状況があるわけではございません。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、長銀の責任のみならず、やはり債権放棄を受けるノンバンクの責任の明確化ということも十分明らかにされなければ、到底国民の納得は得られない、このことは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　続いて、質問のテーマを変えまして、六月の長銀株ですけれども、これが六月の当初から比べますと大変な下落、暴落になっております。ちょっと終わり値だけ紹介しますと、六月の三日で二百円でございましたが、四日では百九十九円をつけておりましたけれども、五日になりますと百八十一円、九日には百六十七円、六月十五日に百五十二円、六月の十七日には百二十三円、六月の十九日には百十二円、何と六月二十二日はストップ安、前日比五十円安になって六十二円、六月二十五日には五十八円と、わずか三週間の間で二百円から五十八円まで暴落をしているわけでございますけれども、この長銀株の暴落の要因をどのように認識をされているのか、確認をしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　個別の銀行の株価についてどういう要因かというのは、私どもちょっと、なかなか知り得る立場にもございませんし、また、申し上げられる立場でもないという点を御運解くださいませ。
○石井（啓）委員　もともとは、これは長銀自身の経営内容がやはり悪かったということで、ある意味で、身から出たさびということだと思いますけれども、片や一方で、いわゆるヘッジファンド等の株の売り浴びせを受けたということも指摘をされております。
　私は、マーケットは当然のことながらこれは尊重すべきものというふうに考えますけれども、一方で、マーケットの暴走をやはり抑えること、これも必要であるというふうに考えておりまして、私はその観点から、これから具体的な提案を申し上げたいと思います。
　まず一つは、現在、銀行株はいわゆる貸借銘柄、売りも買いも信用でできるという銘柄になっておりますけれども、これを現物銘柄にすべきではないか。要するに、現金と現物の株ということで行う。現在、お聞きしますと、証券会社の内規あるいは証券市場の内規でこれが決まっているということのようでございますから、銀行株を市場で現物銘柄にすべきではないかというふうに提案を申し上げたいと思いますけれども、この点についていかがでございますか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　どの株がまさに今言われた信用取引貸借銘柄になるかというのは、まず法律の段階と自主ルールの段階がございまして、法律の段階では、証券取引法は、具体的に信用取引の対象銘柄については何ら法的な規制を行っていないわけでございます。したがいまして、もう一点の自主ルールの話でございますが、証券金融会社及び証券取引所が、信用取引の円滑な執行という観点から、自主ルールとして今先生の言われた銘柄の選定基準を定めているわけでございます。
　ここで今言われましたのは、現物ということは、銀行株を信用銘柄から除外してはどうかという御趣旨、御提案だと思います。考え方として一つあるかとは思いますが、技術的な点で申し上げますと、信用取引が投資家の売買にもたらす影響とか、それから海外における貸借取引には特段の規制がないこと等がございまして、結局は、これは自主ルールでございますので、証券金融会社等の関係者間でこれらの点を考えながら、慎重に検討されるべき課題だと思います。
○石井（啓）委員　それでは、最後にちょっと大臣に感想をお聞きしたいと思いますので、私の方の提案を申し上げますけれども、一つ目が、今の銀行株を現物銘柄にすべきではないかという提案でございます。
　二つ目が、空売り規制がございまして、これは実はこの通常国会で金融システム改革法案に盛り込んだわけでございます。金融システム改革法は我が会派も賛成をしたわけでございますが、この空売り規制について、ことしの十二月一日が施行日になっているわけでございますけれども、これを前倒しで実施してはどうか。いろいろな法技術上の問題はあるかと思いますけれども、特段、前倒しで実施することに支障はないと思うのです、市場に対してですね。周知期間があればいいどいうことだと思いますので。特にこの空売りによって大変な、いわば市場の暴力的な売り圧力を受けるということがよく指摘をされておりますから、この空売り規制を前倒しでやる、こういうことを二番目の提案として申し上げたいと思います。この点について、いかがでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生が言われましたように、有価証券を持たないで、有しないで売りを行うという空売りにつきましては、さきの国会で成立させていただきました金融システム改革法で、まさにその改正が行われたところでございます。
　この空売り規制に係ります改革法の施行日が、実を言いますと、今先生も言われましたのですが、これから関係する政省令とか告示の改正作業があるわけでございます。これはむしろ私ども行政の方の仕事でございますが、一つ大事な作業といたしましては、証券取引所等は、自主規制機関における、いわば先ほど言いました自主ルールの整備に伴いますいろいろな作業が、これは物理的なものも含めましてございまして、そのために必要な期間ということで、法律の附則で平成十年十二月一日としたところでございまして、その点の作業というようなことも御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　三つ目の提案でございますけれども、いわゆる風説の流布が想定される場合、株の取引を停止して、その真相について調査すべきではないかというふうに考えます。
　現状をお伺いいたしますと、証券取引所の判断によって、現在では、例えば合併だとか破綻のうわさが出た場合は、当該会社が声明等をしてそれについて明らかにするまでの間は取引を停止する、こういうことで自主ルールで定めておるようでございますけれども、これをもう少し広く運用して、例えばこの長銀の場合もいろんなうわさが市場で流れているんですね。この六月でいえば、例えばスイス銀行との提携が解消するのではないかとか、資金繰りが逼迫しているのではないかとか、あるいは日債銀と合併するのではないかとか、そんなうわさ等々も出ていまして、そのたびに暴落をしておりまして、こういう風説の流布が想定される場合、取引を停止し、その真相について調査すべきである、このことを三つ目の提案として申し上げたいと思います。
○船橋政府委員　お答えいたします。
　この金融システム改革が進められる中で、公正で信頼できる市場への要請が大変高まっているわけでございますが、今委員御指摘の意図的なうわさあるいは風評を流して、それをもって証券取引を行ったりあるいは相場変動を図ったりするというようなことは、あってはならないことと考えております。委員会といたしましては、取引の公正を害する証取法違反があった場合には厳正に対処していくということでございます。
　それから、取引の停止や中止ということでございますけれども、証券取引等監視委員会といたしましては、市場ルールの遵守状況を監視していくということを通じて、市場の公正性、透明性の確保に努めているところでございまして、私どもとして取引の停止等を行う権限は持っておりません。
○石井（啓）委員　それでは、最後の四つ目の提案でございますけれども、この長銀に関してどういう売り買いが行われてきたのか、いわゆる長銀株に関する手口ですね。これは本来、いつの時点でだれがどれぐらい売り買いしたか、こういうことでございますけれども、この手口を明らかにすれば、これがどういう経緯で株式が下がっていったとかはっきりするわけでございますが、この手口をすべて明らかにするということになりますと、証券会社の顧客のプライバシーにかかわるということであると思いますので、少なくとも長銀株に関する証券会社の自己売買分について公にして、これがどういう経緯で行われたのか、これをはっきりさせるべきではないかと私は考えますが、この点についていかがですか。
○船橋政府委員　お答えを申し上げます。
　個別の私どもの行っております調査につきまして、その内容を明らかにすることは、今後の当委員会の活動に支障を来しかねないことから、実施の有無等を含め、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○石井（啓）委員　実は、株取引に関する手口についてでございますけれども、かつて平成三年に証券会社の損失補てんが話題になりました折に、証券及び金融問題に関する特別委員会が平成三年に開かれております。この折に、私は今平成三年九月二日のこの特別委員会の議事録を手に持っておりますが、ここで現在我が党の幹事長でございます冬柴委員が、当時の東急電鉄株につきまして、野村証券の自己売買の手口を、これは大蔵省に資料請求をして、当時の資料を入手してこの特別委員会の審議に臨んでおる、こういうことがはっきりしております。
　その後、これにつきましては、例えば平成三年九月二十七日の読売新聞の一面でも、東急株の急騰、その当時は急騰したわけですが、その詳細が明らかになっておりまして、今できないというふうなお話でございましたけれども、実際に、かつてこういうふうに、個別の株の取引についてその手口を明らかにしている事例があるわけでございますから、この点についてはぜひやっていただきたいと思います。再度答弁を求めます。
○船橋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘がございましたように、平成三年の時点におきまして、東急電鉄株に関して、当時の大蔵省証券局において提出が行われております。
　今事案は強引な相場形成ということが問題になり、行政処分の対象になった法令違反の事実等について、諸般の事情を総合的に勘案して、当時の大蔵省証券局において提出したものと聞いております。
　平成四年に当委員会が設立されたわけでございますが、その後、当委員会において開示をしたケースはございません。
○石井（啓）委員　それでは、今回、今まさに長銀が話題になっているわけでございますから、今回のケースではどうされるのか、もう一度答弁をお願いします。
○船橋政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、個別の私どもの行っている調査内容について、その内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　先ほども申し上げましたように、実際に東急電鉄株についてやっている事例があるわけでございますから、この長銀についてできないということは私はないと思うのです。
　委員長、ここで資料の要求をいたしたいと思いますけれども、今申し上げましたように、長銀株に関する手口について、証券会社の自己売買分を調査して、本委員会に提出することを求めたいと思います。委員長の扱いをお願いします。
○石原委員長代理　後日、理事会で協議をさせていただきます。
　　　　〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　それでは、今、いわゆるマーケットの暴走を抑える提案として四つ行いました。一つは、銀行株を現物銘柄にすべきではないかという点。二つ目には、空売り規制を前倒しすべきではないかという点。三つ目には、風説の流布が想定される場合、取引を停止して真相について調査すべきではないかという点。最後、これは具体の長銀株について、その手口、証券会社の自己売買分について公にすべきではないか。この四点を申し上げました。
　それぞれこの業界の自主ルールあるいは取引上の自主ルールで行われているような点もあろうかと思いますが、やはりこういった方向で我が国のマーケットを自己防衛する、市場の暴走を抑えるために自己防衛するということも必要であるし、今あるやり方を活用すれば、私が今申し上げていたことは、法律改正云々ということではなくて、現在のやり方を運用を改めれば十分可能なわけでございますから、こういった点、ぜひ私は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
○宮澤国務大臣　前の三点につきましては、政府委員がそれぞれ申し上げましたが、よく勉強させていただきます。
○石井（啓）委員　それでは話題をかえまして、いわゆる破綻前処理について何点か伺いたいと思います。
　私は、破綻前といいましても相当程度があるというふうに思っております。病気でいえば、多少鼻風邪を引いた程度から熱が出た程度、また大変重くなって肺炎にかかってしまった、また長銀みたいに今にも死にかけている、こういうところまで大変大きな幅があってこの破綻前処理というのは考えていかなければならないと思いますが、本来のあり方でいえば、これは健康問題もそうでございましょうし、病が重くなる前に早目に対処するということが私は本来のやり方であろうかと存じます。
　そこで、ここは私は実は総理大臣にお聞きをしたいところなのでございますが、きょうばいらっしゃらないので官房長官にお聞きをしたいと思います。
　破綻前処理という意味で、なるべく早く手を打つという意味では、私は、早期是正措置をきちんと実施をする、こういうことが重要である。その前提としては金融監督庁の検査が厳正に行われるということ、これはもう大前提でございますけれども、その上でこの早期是正措置の厳格な適用を行うべきというふうに考えますが、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、金融機関の監督につきましては、金融機関の経営の市場に対する規律と自己責任の原則を徹底させなければならないと思っているわけでございます。それだけに、市場の信認を得ていくことが重要であると存じております。
　こうした考え方のもとに、これまでも金融機関は、金融システムの改革が進んでいく中におきまして、みずからの経営判断によりまして得意分野への重点化や合併、提携などを進め、競争力の強化や自己資本率の向上等の経営努力の強化を進めてきたものと考えております。
　政府といたしましても、今御指摘ございましたように、常日ごろより検査やあるいはモニタリングを通じまして金融機関の経営状況について実態把握に努めるとともに、その破綻が経済に与える悪影響や、これがコストにかんがみますことを十分配慮いたしまして、破綻に至る前に、早期是正の措置や金融危機時におきます公的資本注入のスキーム等によりまして、内外の金融システムに大きな動揺が生ずることのないように十分対処していかなくてはならないと存じております。
○石井（啓）委員　ところで、この早期是正措置については、まだこれは発動したことはないんでございますけれども、どこの銀行がこれが最初に適用されるのかということが非常に話題といいますか、最初に適用を受ける銀行というのは非常にある意味では不名誉でございましょうし、また市場からどんな反応があるかわからないということで、この早期是正措置、措置はあるのですが、実際に監督庁が非常に発動をしにくい状況になっている、こういうふうな指摘もございます。
　私は、今実は総理にお聞きしたがったというのは、監督庁がそういった意味で非常にやりにくい状況でございますので、ここはやはり総理なり官房長官がリーダーシップをとって、ちゃんとやりなさい、こういうふうにやはり指導をしていただく、これが私は非常に重要ではないか、こういうふうに思っておりまして、その点、もう一度長官の見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　いずれにいたしましても、金融監督庁が中心になりまして厳正に検査を進め、監督を進めまして、金融監督庁として金融システムの安定、改革のために努力をするべきだと存じますし、私ども、また内閣を挙げてこれに責任を持っていくべきだと考えております。
○石井（啓）委員　今、内閣を挙げて責任を持っておやりになるということでございましたので、これはぜひしつかりとお願いをいたしたいと思います。
　それからもう一つ、破綻前処理ということでいえば、私は、まず金融機関みずからがこれは本当に考えていかなければならないことである、みずから不摂生をして健康を害しておいて助けてくれというのはけしからぬのではないか。やはり、病になれば体力を回復するなり、あるいは健康を回復するためのいろいろな努力をすべきだ、病人でいえばですね、例えて言えばそういうことである。金融機関みずからの努力というのがまず重要でございまして、これは経営改善努力であり、あるいは合併、再亀ということになるかもしれませんけれども、私は、そういった金融機関みずからの努力がまず最初にありきであって、そういうことをきちんとしないところを政府が救済するということはないのではないか。
　そういった点で考えると、まあ確かにさくら銀行が昨日増資をするということで、そういった努力の一環はうかがえるわけでございますが、全体的に見てまだまだ金融界の危機意識というのは非常に不足しているのではないか。そういう意味で、まず金融界みずからの努力というのがぜひ必要であり、それなくしては私はこの公的資金というのは問題外である、こういうふうに認識をしております。官房長官の見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘のとおり、金融機関が今日よって来った背景を十分認識し、みずからその責任とモラルの確立に努めるべきであると考えております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間が少なくなってまいりましたので、情報開示の問題、幾つか質問を用意してきましたが、その中で重要なポイントだけお聞きしたいと思います。
　先日、我が党の大口委員の方から、個別銀行ごとに自己査定の結果を公表すべきではないか、こういうふうな指摘を申し上げました。金融監督庁長官の方からはこれは慎重な答弁でございましたけれども、むしろ公にしない方が市場の疑心暗鬼を招く、結果として先ほど申し上げましたような市場の大変な圧力を受けるということにもなりかねない。私は、まず、みずからこれを明らかにしていった方が市場からの信頼を得るのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、ただ、今の資産査定がそのままでいいのかということについては私も問題意識を持っておりまして、幾つか指摘をしていきたいと思います。
　まず一つは、今の資産査定が、今第一分類から第四分類までございますけれども、非常にアバウトな分類の基準になっておる。特に第二分類、灰色債権については、よく玉石混交と言われますように、非常に第一分類に近いものから第三分類に近いものまである。今回の長銀のケースでは、何と第二分類に入れていた日本リースなり日本ランディックなりが、債権放棄をするということで、この第二分類について、もっとこの分類を細分化すべきではないかということが一つ。
　さらには、その基準自体、例えば債務者の基準というのが、これも非常に幅がある基準になっております。やはりこういった基準を明確化すべきである。この細分化すべき、細かくするという点とそれぞれの基準についてより明確化すべきである、これは金融監督庁がこの資産査定の基準をこういった形で統一基準として公にしていく、私はこういう努力が必要だと思いますが、その点についていかがですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　資産査定におきましては、この第二分類とされておりますのは、債権確保上の諸条件が清足されていないため、あるいは信用上疑義が存する等の理由によりまして、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産と定義されているわけでございまして、これは適切なリスク管理を怠らなければ損失が発生しないものが大宗を占めているというふうに考えられます。
　今般のこの十九行に対する検査におきましては、今御指摘がありましたように、第二分類債権の実態把握に力を注いでおりまして、特に、まず第二分類債権を債務者ごとに区分する、さらにこの区分しました債務者ごとの区分の後、その上で要注意先の第二分類債権につきましては、債権保全の有無、それから統一開示基準上のリスク管理債権に該当するかどうかといったようなことに留意いたしまして、さらにこれを四つに区分して詳細な実態把握に努めることとしております。
　それから、第二の御質問にございました金融監督庁で自己査定基準を統一すべきではないかという御質問でございましたが、これは、現在各行の自己査定基準、それから償却、引き当て基準といいますのは、これは、大蔵省、当時の金融検査部から出されました通達、それから日本公認会計士協会のガイドライン、俗に実務指針と呼ばれておりますが、これに沿うことが必要でございまして、各金融機関は、自己査定結果を踏まえて企業会計原則に基づいて償却、引き当てを行うこととされておりますが、現在鋭意その査定の内容について検査をしているというところでございます。
○石井（啓）委員　もう一度御答弁いただきたいのですけれども。
　そこで、今の十九行の検査ではその第二分類を四つの区分に分けてやっているということでございましたけれども、それを一般的に金融機関全体に該当する基準として公にされるつもりはございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これはかなり細分化したものになりますが、これを把握するための客観的基準の策定につきましては、今申し上げたような方法で実態把握した結果なども踏まえまして、中長期的にこれは検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　中長期的では、この現下の金融危機というのはもうどこかに、終わってからそういうことをされてももうこれは遅いのでありまして、私は、これは早急にぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つ伺いますけれども、分類債権ごとの引き当て率でございますが、これは各銀行が公認会計士等と相談して決めているということでございますけれども、この引き当てが果たしてどうなのか、非常に甘いんではないか。それで、公表の不良債権の額、そして、その引き当て額より大量の本来償却すべき不良債権があるんではないか、そういう疑念を持たれているわけでございます。
　私は、金融監督庁が分類債権ごとの標準引き当て率を設定すべきではないか、こういうふうに考えております。その点について、いかがでございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたように、金融機関によりましては大変甘い引き当て率で引当金を計上しているところもなしとしないかと存じます。
　そこで、私どもは、その引き当て率が甘いかどうかということを現在チェックさせていただいているわけでございます。分類ごとに標準の引き当て率を定めるべきであるという御提言でございますが、先ほどから申し上げておりますように、二分類と申しましてもさまざまな債権がございまして、これを一律に、二分類であれば何％というふうに決めることは大変難しかろうと存じます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、まず債務者ごとに分類を行いまして、さらにそれを四つの区分に分類する。できるだけ細かく分類するということをやっておりますので、それを通じまして、将来的には、これはまたおしかりをいただくかもしれませんが、中長期的な課題として将来は、標準引き当て率がもし設定できるものであれば、そういうものを作成していくことにしたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　中長期的に作成していくということでは、私はやはり遅過ぎる。ちなみに金融監督庁は、この十二月に検査マニュアルみたいなのをおつくりになって、それを公にされるというふうに発表されておりますが、その検査マニュアルの中にはどういう事項が盛り込まれるのでしょうか。こういった今私が提案申し上げましたような資産分類の基準をもっと細かく、あるいは明確化すべく、あるいは債権ごとの標準引き当て、こういったことも、この検査マニュアルですか、その中に盛り込んでいってはどうでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　去る八月二十五日に検査マニュアル、チェックリストの検討会を始めまして、十二月までにこの成果を取りまとめたいと考えております。
　チェックリストと申しますのは、従来も検査官向けの通達チェックリストがございまして、分類の判断基準などの統一ルールの整備に努めてきたところではございましたけれども、さらにこれを充実させるためにこの検討会を設置させていただいたわけでございます。
　ただ、その中で、標準引き当て率ということになります。やはりチェックリストの整備という観点からしますとやや難しい点があろうかと存じます。
○石井（啓）委員　やや難しいというか、長官の答弁では中長期というふうにおっしゃっているから、それは十二月中にはやらないということの裏返したと思いますけれども、私は、やはりこういった問題は早目にやるべきではないかと思います。引き続きこの点について、また機会を設けて問いただしてまいりたいと思いますけれども。
　ちょっと最初の問いに戻りましたけれども、そもそも、現在の不良債権の実態開示、この四月からはリスク管理債権を発表しているわけでございますけれども、私は、これでは残念ながら十分ではないというふうに考えております。
　今回の長銀のケースでも、日本リース、日本ランディックはこのリスク管理債権にさえ入っていなかった、こういうことでございますから、私は、今の市場からは、残念ですけれども、このリスク管理債権では信認は得られない。やはり自己査定というものを公表する。それは何も銀行をつぶすという意味ではなくて、市場からの信頼を得るためにも、私は、まずみずからこれを公表していくという姿勢が必要であると思いますし、先ほども申し上げましたように、この自己査定の基準をもっと明確化した上でこれを公にしていく、このことが重要である。日銀総裁もその趣旨で御発言をされているようでございますし、この点について改めて申し上げたいと思います。答弁を求めます。
○日野政府委員　お答えいたします。
　このリスク管理債権が、現在の私どものスタンダード・ミニマム・ルールと申しますか、法律上決められている公表すべき債権ということにされておりますのは、前回の国会で金融システム改革法が成立いたしまして、その中で新しく銀行法に盛り込まれましたものでございまして、来年の三月期からは、連結ベースでしかも罰則つきという、大変世界的にもこれは遜色のないものというふうに私どもは考えております。これが現在の法律上私どもに求められているディスクローズの最低の基準ということになっております。
　これに対しまして、今お話がございましたが、自己査定でございまして、これはたびたび御答弁申し上げている次第でございますが、これは、各行、各金融機関がそれぞれ違った物差しで、先ほどから出ておりますように、引き当て率も異なる、あるいは引き当て率につきましても物差しが違うといったようなことから、これは必ずしも各金融機関ごとに比較が不可能なものでございます。
　それから、これが一たん公表されますと、やはり債務者に対する影響というのが非常に大きいのではないかということから、これはやはりその点からその弊害が大きいということ。それから、これは国際的にも、例えば米国をとりましても、自己査定というものは公表されることが義務づけられていないようでございます。もしこれが義務づけられますと、我が国がグローバルスタンダードにもなっていないことを先取りするということは、国際的な競争市場の中でやはり大変不利な立場に各金融機関が置かれるのではないかといったようなことが考えられますので、私どもといたしましては、その自己査定を今強制して、これをすべての金融機関に対してディスクローズしなさいと言うことは、法律上も認められておりませんし、それはできないと思います。
　ただ、それは前回の機会にも申し上げたと思いますが、自信のある銀行は、例えば地方銀行でも最近なさっているようでございますが、それをなさることについては、私どもの方からそれはやめるべきであるといったようなことを申し上げるつもりは毛頭ございません。
○石井（啓）委員　例えばＳＥＣ基準、リスク管理債権でもよく指摘されるのは、アメリカと違って、日本は返済が滞らないようにいわゆる追い貸しを行う、こういったことによって正確な実態が隠されている、こういった点についてはいかがですか。追い貸し。
○日野政府委員　お答えいたします。
　追い貸しにつきましては個別の問題になろうかと思いますので、これは、いずれにいたしましても公表することができないかと存じます。
○石井（啓）委員　私は、アメリカのように開示した数字が非常に信頼を持って受けとめられている、こういうことであればアメリカ並みの基準でやればいいと思うわけでございますが、現状はそうなっていない。だからこそ、私は、アメリカ以上の自己開示を行わなければ、日本の金融界に対する信頼は回復できない。ある意味で信頼性に対する危機というふうに言われているわけでありますから、私は、その信頼を回復するためには世界で最も先進的なことをやってもいいのではないか、むしろそうやらなければ今日本の金融界に対する信頼は回復できない、やはりそういう危機意識をぜひ持っていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、官房長官にお尋ねをいたします。
　この金融監督庁の体制が、アメリカやイギリスと比べると余りにも貧弱過ぎる、こういうことがよく指摘をされております。
　二つのことをまとめてお尋ねしたいと思いますけれども、一つは、量的な拡充ということで、監督庁の人員をやはり大幅に拡充すべきではないかということが一点。もう一点は、これは検査官の質の充実ということで、民間の専門家、例えば銀行のＯＢなり公認会計士なりをもっと活用するという意味で、今の公務員制度ではなかなか難しい点がございますので、そういう制度改正を行った上で、民間の専門家を中途採用したり、あるいは、今例えば十九行入っている状況の中で、臨時採用したり、こういう方策を私はとるべきではないか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘ございましたように、現在の金融監督庁、発足間もございませんし、膨大な事務量も持っておりますので、その組織、人員において、委員が御指摘のように十分な機能を果たすに至っておらないことをよく承知をいたしております。今後とも、金融監督庁として、金融行政に責任を担っていくための機構の充実、人員の重点配備等には十分な体制を整えてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
　したがいまして、昨日、明年、平成十一年度の予算の概算要求に当たりましても、人員について二百五名の要求をしたところでございます。また、委員が御指摘になりました人材の登用につきましても、検査の強化充実のために民間の専門家を活用しますことはまことに有益でありまして、既に、金融監督庁の発足に当たりまして、公認会計士五名を検査官に中途採用をいたしました。また、商法学者を、検査部参事、非常勤でありますが、登用いたし、さらに、コンピューター二〇〇〇年問題に関する検査のために民間専門家を非常勤蔵員として臨時採用すべく、先般募集を開始したところでございます。
　今後とも、御指摘ございましたように、金融検査を充実強化する観点から、銀行ＯＢあるいは公認会計士等、民間専門家の中途採用、臨時採用には前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、終わります。
○相沢委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　きょうも、大臣その他各位におかれましては大変お疲れさまでございますが、まことに、我が国が置かれている現下の経済危機及び金融危機に対しまして、非常に大切な委員会でございますので、ぜひ真剣な討議を、しかも、時間がございませんので、一刻も早い適切かつ有効な手だてをとれるように、我々一丸となって頑張らねばならないと思っております。
　冒頭、関東、東北地方を襲いました大豪雨その他で被災された皆様方に対しましては、心よりお見舞いを申し上げておきたいと思います。したがいまして、私は、きょうは国土庁長官には御質問をさせていただきません、大蔵大臣を中心に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、この現下の経済危機及び金融危機に対してどういう適切かつ有効な手だてをとらなければならないのかということを、今、この金融安定化特別委員会で我々は一丸となって審議をしなければいけないのですけれども、そこで提案されているのがこのいわゆる金融六法と呼ばれているものだということは、ある意味では驚くべきことであると言わざるを得ないのだと私は思います。しかも、そのいわゆる金融六法案と称するものの大宗を占めているものがブリッジバンク法案と呼ばれているようなものであるということは、これはいかなることなのでしょうかという思いを抱かざるを得ません。
　と申しますのは、それは、金融機関等が破綻後に、実に複雑な仕組みをもってその破綻銀行等を整理しようというものであります。今我々が問題としているのは、目の前の金融危機であり、長期信用銀行にとどまらない、我が国全体の信用秩序の危機そのものであると私は思っております。
　実はけさも、私は、地元のある方たち二人からお電話をちょうだいいたしました。一人は元市長の方、もう一人は、これはある金融機関とだけ申しておきましょうか、ある地元の金融機関のトップの方であられます。その方たちは、異口同音にこうおつしゃいました。まず、普通の市民、あるいは民間の会社、あるいは大阪には多い中小企業、個人商店主が経営が行き詰まったときに、政府があるいは都道府県が公的資金で、それはある程度の援助措置はありましょうけれども、もう何千億円というふうな規模で支援してくれるようなことはそれはない。したがって、金融機関に対してだけそういう支援がなされるということについては、非常な憤りを覚えざるを得ない。もちろん、西田さんたちがいつも言っているように、金融機関には預金者がいる、借り手がいる、決済機能があるんですという特殊性があるということはわかっています、そういうことはわかった上でも、やはり不公平感は否めないという苦言なんですね。
　しかし、そのお二方とも、その先にさらに続けて言われるには、だけれども西田さん、今、国会の特別委員会で審議されているあのスローな審議の状況は何でしょうか、早く、ある意味で長期信用銀行と住信の合併を促進してやってくださいね、こういうふうに言われるわけですね。
　私は、その話を聞いて、長銀の問題は実はこうですよ、これからも私御説明申し上げますけれども、我々はそれについてこう考えますということを、るる電話で述べたわけです。
　しかし、私は、きょうのお電話の主のお二方の話を聞いていて、これは国民の非常に苦渋に満ちたお考えであり、苦渋に満ちた声だなというふうに考えるわけです。
　といいますのは、やはり金融機関だから、あるいは大きな銀行だからといって公的な資金を注入されて、ある意味で救済されようとしている。しかし他方、それが救済されなかったら日本発の世界恐悦が起こるかもしれない。確かに、ニューヨークも東京も、いろいろなところで株価が落ちている。自分たちの生活も苦しくなってきている。だから早く経済が回復してほしい。そのためには日本の金融秩序が戻ることが必要なんだろう。だったら、西田さん、やるべきことはやってくださいという、非常にこれは庶民的なというか、国民の肌身のお声だと思うのですね。
　したがって、るる大蔵大臣もこの金融特別委員会その他で御発言しておられることについて、私は、大臣御自身も、もう少しそういう一般的な国民の皆さんの感覚をお考えになった御発言をぜひしていただきたいと思うのであります。
　何を言っているのかということは、大臣御自身が一番おわかりだと思いますけれども、ここで、例えば長期信用銀行が今のような形で破綻をしたらば大変なことになるんだぞというふうなことを声高におっしゃっておられるわけですね。その御発言そのものが、これから私いろいろ述べますけれども、いろいろな意味で、例えば金融安定化措置法に書かれている一体どこの資金注入策に該当するのだろうかという実態的な問題もございますし、それから、大臣というお立場でありながら、国民の皆さんに非常な不安をかき立てているという画面もございます。
　そのようなことでございますので、私は、長期信用銀行という個体の企業としての銀行を救済するという観点の議論は、ここではなされるべきではないと思います。日本の金融秩序、世界的な決済機能の保護ということのために、今、日本が一刻も猶予ならず何をしなければいけないのかということを議論していかなければならないのだと思います。
　ぜひ、私は、そのことを最初に銘記をしておきまして、大臣にいろいろと御意見をお聞かせ願いたいと思っているのであります。
　私は、日本の金融危機を回避すること、それはとりもなおさず、経済危機を回避することが一番かっ最も有効な方策だと思っています。したがって、我々は、るる申し上げておりますように、日本経済を再活性化させなければいけない、そのためにマクロ経済政策その他の構造的な改革を行って日本の経済を再活性化すれば、金融不安あるいは信用秩序の問題も、やがてこれは解決に向かっていくものだということを主張してまいりました。したがって、何年も前から、あるいは二年前の総選挙のときもそうでございました。我々は、そのための抜本的な税制改革、それから構造的な諸改革、具体的に申し上げれば、所得税の半分、法人税を国際水準並みに引き下げる、行革による減税、政治改革などなどと申し上げてきたわけです。
　それに対して、この二年間、総選挙の後、自由民主党内閣は、いや、そうではない、国の財政赤字を消すことがまず大切なのだということで、緊縮財政路線をとってこられたわけでございます。そのためにできたのが財特法であったり、いろいろな法律であって、我が国の今の経済危機を招いたということは、もう既にさきの参議院議員選挙で国民の皆さんが判断したことだ、これはまさに国民の審判でございました。
　その後成立した小渕内閣は、その方針を転換されて、今私が申し上げたような所得税の恒久、まあ内閣は恒久的減税と言っておられるようですけれども、あるいは法人税率の引き下げ等々についても、やっと重い腰を上げてきたという状況でございます。
　したがって、私は、ぜひここで大蔵大臣の口から、今の金融秩序の問題というものは、マクロ経済、経済政策をしっかりととっていくことによって払拭することができるのだ、したがって、個々の金融機関の問題ではなく、日本の全体的な経済運営をどうしたらいいのかということをいっときの猶予なく実行に移すべきだということを言っていただきたいと思います。大臣、御意見いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それはまことにごもっともな御指摘でありますし、私も従来そういう気持ちでやってまいったと思っております。
　問題は、二つのことが、いずれが原因、いずれが結果とでも申しますか、この不良債権問題が我が国のマクロ経済の正常化を非常に妨げていることは事実でございますが、また、もし不良債権問題が片づけば、と申しますのは、例えばマクロ経済が好転いたしまして不動産等々の取引が普通に行われるようになりますと、これは不良債権の原因になっております担保などに相当の影響があると思いますので、両方は、原因、結果おのおの、鶏と卵のようなことになっておりますが、何といってもそれはマクロ経済を正常化していくことがこの問題を解決いたします大きなかぎになると考えまして、政府もその努力をいたしておるわけであります。
○西田（猛）委員　私も申し上げましたように、今大臣も、マクロ経済政策を正当に進めていくことがやはり一番大切なことだというふうにおっしゃっておられますけれども、それとともに必要なことは、やはり、今までのような、俗に言われている護送船団行政ではなくして、フリーでフェアでオープンな、そういう市場原理の、透明性のある経済構造を持っていくんだということを世界に対して日本が発信すること、それそのものが世界からの日本に対する信認を取り戻す唯一かつ一番早い方法だと思うのであります。
　という観点からすれば、今ここでるる議論されている金融六法に至る前の、個別の長期信用銀行に対する資金注入によってその救済を図っていこうということ、これは、今私が申し上げた、世界に発信すべき我が国の抜本的な構造改革を示す意思とは反することなのじゃないんでしょうか。
○宮澤国務大臣　せんだってのこの委員会でもお尋ねがありまして申し上げましたが、私が二月の末にウォールストリートに行きまして、いわゆるリキャピタライゼーション、資本投下のことについて説明をいたしました自分の動機は、いかにもこれは市場経済からいうと異常なことでございますから、これをせざるを得なかった我が国の状況を説明するとともに、これはしかし、将来に向かっては護送船団行政との決別であるということを説明いたしたわけであります。
　幸いにしてアメリカは、ＳアンドＬの話もございましたし、いろいろなことで政府が関与することがごくごくたまにはやむを得ないという経験をしておりましたから、そういう意味で誤解を受けることはございませんでしたけれども、しかし、そうは申しましても、やはりそのこと自身は決して自由主義、市場経済の国として自慢できることではなかった。そのことは、私は自分でそのときも申したのでございますが、やむを得ない措置であった、そうでないと日本の金融システムの信頼が内外ともに崩れる、もう既にかなり大きなジャパン・プレミアムを取られておりましたし、そういう状況でございました。
○西田（猛）委員　今の大蔵大臣の御発言を聞いておりますと、私どもが考えていることをウォールストリートでおっしゃっておられたかのように私も感じるのでございます。したがって、この三月に十九行に対してのいわゆる公的資本注入をしたときに、もう既に、いわゆる自由主義、資本主義経済の原則を我が国はちょっと踏み外してしまっているわけですね、今おっしゃったように。これはもう、少し踏み外してしまいました。
　その中で、二〇〇一年三月三十一日までは必ず預金者の預金は保護するということまで言っておるわけですから、ある意味では、二〇〇一年の三月三十一日までというのは、私はいわゆるグレースピリオドだと思うのですね。ですから、この猶予期間の間に、その以降はペイオフも行われるわけですから、金融機関がもう淘汰されます。すなわち、金融機関を、預金者も投資家も、すなわち消費者が選んでください、そのかわり、選んだらば自己責任でございますよ、悪い銀行を選んだら預金は一千万までしか返ってきませんよ、いい銀行を選べばいい金利がついているかもしれません、そういう経済社会をつくっていくわけですね。
　二〇〇一年といえばもう目と鼻の先でございます。三月に少しばかりルールを踏み外したんですけれども、ここでまた大きくルールを踏み外すことはないんじゃないでしょうか。もう時間はない。この猶予期間の間に、今市場から残念ながらアウトと言われている銀行については粛々と整理を図っていく。そのための方策は、預金者保護であれ、借り手保護であれ、これは、我々が提唱し始めました保証機能の充実、そして決済システムの維持、保護であれ、これこそが日銀、政府等の特融などでできることでありますから、今ここでやっておくべきことなんじゃないんでしょうか。