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○主濱了君　先ほど申し上げましたように、増税の前にやるべきことがあると、これが私どもの主張であります。行政改革もその一つであります。これもきちっとやらなくちゃいけない。
　一方には、やはり世界に肩を並べて、あるいは世界を凌駕するぐらいの国家公務員には頑張っていただく分野もきちっとあるわけであります。人件費を削減し、それを国民に回すということは当然のことではありますけれども、ある一定のラインよりももう職員を減らしたらいけないと、こういったような私は考え方もあると思うんですよ。もう行政が立ち行かないとかということがあるというふうに思いますが、そういったような考え方が総務省にはあるのかどうか。
　黙っていると、私どもあるいは国民は、もっと減らせ、もっと減らせ、とにかく私どもはそういう主張をしていくというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　この前まで一緒に仕事をやらせていただいていますので、よくよく事情は御事情だったと思いますが……。済みません、余計なこと言いました。
　先生おっしゃるように、いわゆる公務・公共サービスというものは、国民のために公的な部分で仕事をしっかりしなければいけないというためにやっているわけであります。そういう意味では、一定の部分は必ず必要であるからやっていると、しかしそれが無駄や非効率ということになってはいけないというのが大原則でありまして、そういう意味で必要な仕事が何があるのかということでの、毎年において合理化、そして定員の削減ということはどういうことができるのかということは各府省しっかりと出していただいております。
　同時に、例えば最近でいえば震災復興に係って新たな業務が出てきたと、あるいは原子力行政においてもまた新しい見方でどうしても必要な部分があるという、新しい部分はこういうことだという、両方ともめり張りを付けてしっかりとやると。
　それと、例えば、ＩＣＴの活用によって例えばこういうやり方を、仕事を変えれば人が削減できる、あるいは民間に委託できると、いろんな切り口の中でより効果的、効率的な仕事を進めるということと、それから、もう時代に合わない仕事はやめるということとの両面から、しっかりとした、削減するところはしっかり削減をし、そして必要な部分はまた手当てをするというめり張りの付いたことの中でやってきておりまして、これからも各府省の実情を踏まえて業務の見直しを行いながら、めり張りがある定員配置を行うことで、しっかりとした業務遂行に支障が生じることのないような配慮をして取り組んでまいりたいと思っております。
○主濱了君　今は職員数をテーマにしましたけれども、どこまでも限りなくゼロに近づけるまで職員を削減することはないと、こういうふうに感じられました。
　でも、やっぱり一方においては、何回も言いますけれども、行政改革あるいは政治改革、特に行政改革ですね、増税の前にはやるべきことがあると、これを改めて主張をさせていただき、皆さんにおかれましては、しっかりと削減するべきところは削減をする、国民のために国民の税金を使う、これに徹していただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は大学の問題を取り上げたいと思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、大学の在り方というのは、そこに学ぶ学生やその一大学のみならず、日本の将来を左右していく大変重要な問題だと言ってもいいかと思います。
　これからまた触れていきますように、国立大学は法人化してもう丸八年というか九年目に入っているところでありますし、また、新たな大学改革の、先ほども大臣も一部お答えになっておられました、お話しされていましたが、いろんなこれから大学改革の議論も盛んになろうとしているところでありまして、これまでの大学の在り方、そしてこれからの大学像どうあるべきか、しっかり議論をしていかなきゃならぬと思います。
　そういう観点から以下質問をしていきたいと思いますが、そういう中で、まず、二十二年度の決算検査報告によりますと、会計検査院が五十六の国立大学の保有している土地、建物などを検査をしております。そのうち、例えば八法人においては、十六年四月から国から承継をしている、調査時では五年たった時点ということになるわけですが、五年もたっているのに、経過をしているのに、具体的な不要な土地、建物の処分計画や利用計画が策定されないまま有効に利用していない土地などがあるとか、あるいは職員の住宅、宿舎などの利用も低調になっているということなどなど、不動産の帳簿価格でいうと百七十六億一千八百六十六万が有効に活用されていないというふうに指摘をしているわけであります。
　御案内のように、国立大学法人は、下がってきたとはいえ国から交付される運営交付金等を原資として、その保有している土地や建物などの資産の維持管理をしているわけですね。一方で、これは平成二十一年の六月に文科大臣決定ということで、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」の中では、この国立大学法人というものは、効率的な法人運営を行うため、保有資産の不断の見直し及び不要とされた資産の処分に努めることとされているわけでありまして、法人化されたとはいえ、御存じのとおり、今ほど申し上げましたように国民の税金によって支えられている部分が大きいわけですから、会計検査院このような指摘もしましたが、文科省としても、この国立大学の遊休地、遊休資産の実態調査、把握というのはやっぱりしっかりやっておくべきだろうと思っておりますが、どのように取り組んでおられるか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　国立大学の資産の実態調査に関する件でございますけれども、今ございました、会計検査院からは、昨年十月に指摘をされました十五の国立大学法人の土地、建物につきまして、各大学に対して、一つは、今後も引き続き保有することについて合理的な理由が存在するか否かを明らかにすること、そして二つ目には、合理的な理由が存在しない場合には処分計画を策定すること、そして三つ目には、その理由が存在する場合には、土地については具体的な利用計画を策定する、また施設については使用目的の見直しを行うことなどが求められております。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　各大学が七月に提出した改善方策が妥当かどうか、これを今、会計検査院が現在検討中ということであります。
　今後、文部科学省におきましては、この十五の大学以外の全ての国立大学法人に対しまして、会計検査院の改善方策に対する考え方が示されたそのタイミングで実態調査を行うと。その上で、保有する合理的な理由がない土地等につきましては、十五大学と同様に具体的な処分計画策定を求めるなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今ほども答弁ありましたように、是非文科省としても実態調査、把握に努めていただきたいと思いますし、今ありましたように、何が合理的かというのはなかなか難しい部分は正直あると思いますが、合理的な理由が存在しない場合には具体的なやっぱり売却等の処分計画を策定して、当該資産の有効活用を図れるようにすべきものと思いますが、今も若干ちょっと答弁あったような気がしますが、そういうところに向けてやっぱり文科省としても指導、助言をしていくことがまさに重要だと思いますが、大臣の御見解もお聞きをしたいと思います。
○理事（中川雅治君）　川端、あっ、平野文部科学大臣。失礼しました。
○国務大臣（平野博文君）　改めて、平野でございます。よく間違えられるんですけどね。
　今、柴田先生の御指摘、私は、非常に大事な指摘でございます。特に、大学法人化のときに土地、建物の譲渡ということで今日まで数年たってまいりました。本当に活用しているのか、していないのか。この調査については、会計検査院が十五の大学について御指摘をいただきました。これについては、今各大学法人がしっかりとどういうふうに利用形態を考えるのかということをやっておりますが、文科省としては、先ほど政務官が御答弁いたしましたように、それ以外の大学についてもしっかり見直すと、こういうことでございます。
　したがって、不要のものについては売却をしていただくと、こういうことになるんですが、参考までに申し上げておきますと、国立大学法人法の中にございまして、第七条四項及び附則の規定に基づきまして、土地を売却、譲渡した場合につきましては、二分の一は国立大学財務・経営センターの方に戻してもらう、あとの二分の一は大学法人と。こういうことで、私ども、大変これから厳しくなってくるわけでございますので、そういう資金を使いながら、全国立の大学の設備の整備にやっぱり活用していくことも大事な視点だと、かように考えています。
○柴田巧君　是非その遊休資産がいろんな意味で有効に活用されるように、また、それが回り回って大学の教育の質の向上等にもつながるように、しっかりやっていただきたいと思います。
　加えて、いろいろこの国立大学の運営に当たっては、まだまだ工夫の余地が多分にあるというふうに思います。既に国大協、国立大学協会もそういう方向を打ち出しておりますし、例えば今年度の文科省の予算の中にも国立大学改革強化推進事業というのもありますが、この大学間の事務処理等の共同化というのは、これはまだまだやれるのではないかなと思います。
　既に九州でも、あるいは四国でもそういう取組が始まっておりますし、首都圏でもお茶の水あるいは東京海洋あるいは横浜国大などがこの三月に協定を結んで、物品等の共同調達をするというようなことを目指しておるわけですが、やっぱりこういった事務処理等の共同化というのは、文科省としてもいろんな形でバックアップをしていくというのは大変重要な意味のあることだと思っておりますが、どのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の部分は問題意識を共有しておるというふうに思っています。特に、大学の枠を超えて事務処理の共同化を推し進めまして、限られた資源を大学の教育研究機能の強化に振り向けると、このことは、国立大学の改革という上でも大変大事だというふうに認識をいたしております。
　現状におきましては、事務処理の共同化を行っている国立大学に対しまして、法人評価への反映をまず行っていくと。それとともに、一部の取組につきましては運営費交付金の重点配分等の支援も行っているところであります。また、今年度からは、予算措置をした国立大学改革強化推進事業、先ほどお触れいただきました、これも支援する取組の一つということになっております。
　そうした大学改革を推し進める、促進する観点からも、この効率的な大学の運営ということにつきまして、事務処理等の共同化につきましては今後も支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、今お答えありましたように、そういう事務処理のまだまだ私はできる範囲があるんじゃないかなと、可能じゃないかと思いますので、それをまたサポートしていくようなことを文科省としてもやっていただきたいというふうに思います。
　さて、そういう中で文科省では、これは来年度からということのようでありますが、雇用の創出とか人材育成とか、そういった地域が抱える課題解決に向けて取り組む大学を助成する仕組みを、制度をスタートさせたいということでありますが、先ほども大臣ちらっとおっしゃって、前の質問のときにおっしゃっておられましたが、やっぱり大学というのは地域を再生していく核、ＣＯＣというんでしょうか、センター・オブ・コミュニティーという今構想もありますが、したがって、そういう地域貢献を一生懸命やる大学を積極的にやっぱり支援をしていくというのは大事なことでしょうし、それが地域のいろんな活性化に結び付くし、大学の存在意義を高める、また地域の中での大学への理解を進めるということになるものと思いますが、今ほど申し上げましたこの課題解決に取り組む大学を助成する仕組み、制度、具体的にどういうことを想定しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　大学はいろんな役割がございますけれども、大きな役割の一つは、地域の中核的な存在として、例えば、教員や医師を始めとして地域の将来を担う専門的人材の育成、あるいは産学官の連携による地場産業の振興。最近ですと、防災、環境保全、地域医療、公衆衛生、過疎対策、こうした地域ならではの課題解決に取り組んでいただいているところであります。また、これが地域の再生や活性化にも大きく貢献しているというふうに考えています。
　先ほど委員からもお触れいただきましたセンター・オブ・コミュニティーという位置付けによりまして、その機能強化のための支援を行っていくことといたしております。特に、関係省庁とも連携をいたしながら大学の取組を積極的に支援していきますけれども、来年度の概算要求に向けてその具体化をしっかり図っていきたいということで今鋭意検討しているところでありますので、今後とも御協力をお願いできればというふうに思います。
○柴田巧君　大学がいろんな形でその産業を、先ほども質問ありましたが、産学連携の事業を進める、あるいはいろんな形で雇用を創出していく、人材を育成していくということを、これからもやっぱり文科省としては一生懸命後押しをしていく必要があるというふうに思います。
　ただ、そういう状況の中で、今御案内のとおり、二〇一七年までに進める大学改革の工程表、大学改革実行プランというのがこの前まとまりました。これは、この四月の国家戦略会議で民間の議員の皆さん方から、国立大学の統廃合、再編も、言わばそこが肝なんだろうと思われますが、そういったことを含めて大学のこれからの在り方について提言があり、それを受けて、総理から文科大臣にそのプランをまとめるようにということで出されたものでありますが、私は大変違和感をというか、感じるというか、そんなに拙速にやらなきゃいかぬのかなというところも感じるわけであります。
　というのは、法人化になってまだ、まだ九年かもう九年かという議論はあるかもしれませんが、しかまだたっていない、大改革をやってまだそれぐらいしかたっていない、また、そのいろんな総括を十分にしていないという状況にあると思うんですね。やはりそういった新たな制度変更を議論する前にこれまでの在り方を大きく見直すということが大事でありましょうし、まずは個々の大学の、先ほどの不要資産の、遊休資産の問題もありましたが、そういったことを始め、個々の大学がなすべき努力は本当に尽くされたのかどうか、今の仕組みの中でですね、あるいは事務の効率化の問題もありますが、今申し上げましたが、そういった連携や共同による効率化や教育の質の向上といったものがどれだけ成し遂げられているのかと、その上で次のことをやっぱり議論するのが筋なんではないかなと。
　今示されている中では、いわゆるアンブレラ方式を取ったらどうかという考え方もあります。これは言わば国立大学の在り方を根本的にある意味では変えるものだと思われますので、後でまた触れますように、地域の、地方の国立大学がまさに縮小ということになりはしないかということを懸念もするわけでありまして、いずれにしても、これまでの法人化から今日までのいろんな問題点を一度徹底的に総括すべき、の方が先だと思われますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○国務大臣（平野博文君）　先生御指摘のように、大学の今置かれている状態というのはどういう状態にあるか、特に少子高齢化という、こういう時代の背景、また世界の流れの中、こういう意味で大学の役割というのは、教育という人材を輩出するということと研究という二つの大きな部分を持ちながら大学の中で運営をされているわけでございます。
　したがいまして、国立大学法人として今日まで約八年、九年とたってございまして、文科省としましても、平成二十二年七月に中間検証と、こういうものを実はしてございます。その中におきまして、大きくは三つの視点が出されているわけであります。一つは、先ほど申し上げましたように、これからの時代のグローバル人材を含めて、教育研究力の強化と、こういう視点、もう一つは大学運営というガバナンスの在り方、強化、こういうこと、もう一つは大学自身の持っている財務基盤の強化と、こういう三つの視点での中間検証をいたしておるところでございます。
　したがいまして、そのことを踏まえ、また我が国としての国家戦略を考えますと、じっくりこれを検討しているという時間的余裕はもう私はないと、こういう状況にあるというふうに思っておりまして、今年の六月に大学改革実行プランをこの検証結果を踏まえながら発表させていただいたところでございます。
　したがいまして、いろんな法人化後の総括の問題点も十分踏まえながら、これからの国際社会、特にグローバル人材を輩出していく、資源のない我が国でございますから、唯一人材こそ資源、こういうふうに思っておりますので、そういうすばらしい人材を輩出するための大学改革を進めてまいりたい、かように思っております。
○柴田巧君　その国家百年の、教育はですね、大計だからこそしっかりと、拙速な議論ではなくて幅広い観点からやっぱり議論をしていかなきゃならぬと思いますし、前回の法人化をめぐっては、平成十一年四月に法人化の検討が閣議決定されて、その関係の六法案が成立するまでに四年三か月議論をしていると言ってもいいと思うんですね。それだけ議論をしてあの大きな改革を成し遂げた。まあこれがいいか悪いか、どういう問題があるかは、まだいろんな検証の、これからもあると思いますが、今、総理から指示があって一か月余りで取りあえずその実行プランができた。これで今年度中に大学ビジョンをつくるというのは、その前にいろんな検証もしてきたというお話でしたが、ちょっと少し急ぎ過ぎる感があるのかなと正直感じますし、これはもう大学関係者はもちろん、高校そして地域の声も丁寧にやっぱり聞いていく必要があると思います。
　先ほど言いましたように、地方の国立大学、別の委員会でも申し上げましたが、文科省が昨年調べた中でも、富山、愛媛、長崎のだったと思いますが、国立大学は一千億円以上の経済波及効果をもたらしている、地域の中でいろんな大きな役割を果たして期待をされているわけでありまして、統廃合ありきというのが改革のゴールということであってはならないわけですし、それこそセンター・オブ・コミュニティーという考え方からは随分遠ざかってしまうものだと思いますし、分厚い中間層をつくっていくとよくおっしゃいますが、それとも随分懸け離れたものになるのではないかと心配をするわけで、いずれにしても、この大学の改革が、教育の質が保障される、向上されるという観点でしっかり丁寧に議論をされていくべきだと思いますが、どのようにこれから作業を進めていかれるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　決して統廃合ありきという観点で改革を進めると、こういうことではありません。結果として統廃合ということはあり得るかも分かりませんが、まずはやっぱり大学の機能、ミッションをもう一度見直してもらうと、こういうことだと思います。
　それは、これから二十年、三十年の日本を見据える中でどんな人材を輩出していくのか、また、大学がその地域の中でどういう役割を果たしていくのかという、このミッションの定義をやっぱりしっかりさせることこそ、私は次の日本の地域再生にも大きく寄与するものと考えております。
　したがいまして、今先生御指摘のように、いろんな関係者と私は意見交換をしていかなければならないと思っております。もちろん、当事者であります大学の関係者、さらには高校、企業、地域のいわゆるステークホルダーの皆様方のお声をしっかり踏まえたいと、こういうことでございます。特に、文科省としては、今進めておりますのは、この四月末から全国各地で、十二の地域の大学におきまして、幅広い関係者と今議論、ディスカッションをさせていただいておりまして、私も七月の十三日、明治大学の方に、フォーラムに参加をし、直接学生の諸君と議論を交わしてきたところでございます。そういう多くの方々の意見を踏まえながら大学改革の骨太なビジョンをつくっていきたいと、かように思っております。
　決して、先生おっしゃるように、総理から言われたから拙速にとか、そういうことではありません。やっぱりこれからの日本のために果たすべき人材育成とはという、こういう視点で、総理の指示もそういう視点だと私は理解をいたしております。
○柴田巧君　これで終わりますが、いずれにしても、上から目線ではなくて、官僚主導ではなくて、しっかり関係者の意見も聞きながら、日本の将来、地域の将来にかかわる問題ですので、しっかり大学の改革を議論していただきたいと思います。またいろんな機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大津市での中学生自殺問題についてお聞きいたします。
　背景に深刻ないじめがあったことが明らかになっておりまして、まず、心から哀悼の意をささげたいと思います。
　いじめは、人間の尊厳を傷つけて、長期にわたって相手の心身を痛め付け、大人になってもその心の傷に悩み続ける方もいらっしゃいます。絶対に許されないと。
　この大津の事件で、学校、教育委員会、そして警察の対応に様々な不満や批判の声も広がっております。学校や教育行政というのは子供のために存在をするものであって、そこでは子供の命が第一のはずなのに、学校がいじめをいじめと把握していなかった。そして、生徒の自殺後の全校生徒アンケートで、お金を取られていたとか、自殺の練習などの記述があったにもかかわらず、学校も教育委員会も調査を打ち切ってしまったわけですね。警察も三度にわたる父親の訴えをまともに聞かなかったと。いずれも弁明できるものではないと私は思います。
　このようなことを二度と繰り返さないためにも徹底して問題点を洗い出すということが今求められていると思いますが、まず、大臣は、今回の事件をどう受け止めていらっしゃるか、そして、学校や教育委員会の対応についてどういう問題があったと認識をされているでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　当委員会におきましても、同じような御質問も先生方からいただいてございます。
　改めて、私は、この事案、特に昨年十月、当時、中学二年生の生徒、自ら命を絶ったと、こういうことについては、教育委員会の調査におきまして、背景にいじめがあるということの事案であると承知していますが、こんなことが起こったことは、私、大変極めて遺憾であると、こういうふうに思っております。
　それから、いじめの問題に関して私はどういう認識にあるのかということですが、私も、幼いころあるいは学生のころ、軽微なものからいろんなものがやっぱり子供の社会においては私はあるんだという、こういう認識にやっぱり立たなければいけないと思っております。
　したがいまして、その兆候をいち早くやっぱり把握する、あるいは迅速に対応する、このことが必要なのであるというふうに思います。まず、だから学校では子供の兆候を見逃さないようにする、このことが一番必要不可欠なことであるという認識を取って、私自身は思っております。
　学校現場の教員等におきましては、未然に防ぐという、このことの意識の下に、しっかりとそういう子供の動向のアンテナを張って、きっと私、児童生徒が何らかのサインを送っておるんだろうと、こういうふうに思いますので、感性をやっぱり現場で高めていただく、こういうことが大事であろうというふうに思います。
　したがって、そういう私の視点から見ますと、今回の事案は、いじめの実態把握が適切に行われていたのか、こういうところに私は課題があると、こういうふうに認識をいたしているところでございます。一番大事なことは、こういう事案を二度と起こさないと。このために、私、文科省としては、子ども安全対策支援室を今日から、この委員会が終わり次第部屋を立ち上げる、こういうことで、文科省としてもこの問題を重く受け止めていると、こういうふうに御理解をいただいたら結構かと思います。
○井上哲士君　これ、個別の問題とともに、やはり全国的な問題なわけですね。やっぱり真剣に調査し、見直す必要があると思うんです。
　幾つかお聞きしますが、まずいじめの定義の問題なんですね。これまで、一般的には、自分より弱いものに対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされた上で、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意すると、こういうふうになっておりました。いじめられた子の立場に立つということは、この間、発展させられてきたことだとは思うんですが、しかし、本人は自分はいじめられていないと言った場合には、これ除外されるおそれがあるんですね。今回のケースはそうだったわけです。
　いじめの被害者にはプライドもあります。それから、報復を恐れるということもあって、自分がいじめられていないとか苦痛でないと言うことが間々あるということは、間々というかよくあるということは、研究者などの中では常識なわけですね。だから、そういう場合もあるということを定義に付記するなど、やはり実態に合わせて見直す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　いじめの定義についてお答えいたします。
　文部科学省におきましては、いじめの問題は早期発見、早期対応が重要であると。このため、平成十八年度の調査から、今先生からお話しいただきましたけれども、一方的、継続的、深刻なという要件を除き、よりいじめられている児童生徒の立場に立って、いじめをより認知しやすくするようにいじめの定義を変更させていただきました。この変更につきましては、先ほど申し上げました一方的、継続的、深刻なという言葉のとらえ方が様々であるために、いじめの実態を適切に反映していないのではないかという御指摘を踏まえたものでございます。
　そして、いじめの認知に当たりましては、いじめられている本人が自らいじめを認めないという場合でありましても、教職員などが児童生徒を取り巻く状況を的確に判断をし、認知をしたり、あるいはアンケート調査、個別面談という方法、また保護者からの訴えというものを基にいじめの状況を把握することが重要であるというふうに認識しております。
　このような新しい定義の下で、現在、各学校現場におきまして教員がしっかりアンテナを張って、感性を高めて、子供たちの兆候をいち早く把握することが重要であるというふうに認識して対応していただくようお願いしていきたいと思っております。
○井上哲士君　やっぱり今回の事態を見れば、より実態に即した見直しが更に必要だと思います。
　その上で、いじめの実態をどう把握するのかと。国立教育政策研究所がいじめ追跡調査というのを行っております。二〇〇七年から二〇〇九年の報告書によりますと、どんな学校でも、どんな学年でもいじめは起き得るというのが正しい事実認識、客観的な事実認識だと強調しておりまして、ある年度の中学校一年生が三年間でどういう被害に遭っているかというのを年二回の追跡調査をしております。毎回の調査でクラスに三人から六人程度の割合の子供が被害に遭っているというのがこの追跡調査の結果でありますが、この大津市の当該中学校の場合、過去五年間では毎年何件のいじめが報告をされていたんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　いじめの全国調査においては、各学校ごとの件数は報告がございませんので、今回お尋ねの当該中学校における過去五年間のいじめの状態につきまして、大津市の教育委員会を通しまして確認をいたしました。平成十九年度はゼロ件、平成二十年度は一件、平成二十一年度は三件、平成二十二年度が七件、平成二十三年度が四件という報告でございました。
○井上哲士君　これは結構なマンモス校でありますから、先ほど言ったようなクラスで三人から六人程度ということからいえば、実態に即したものなんだろうかということもありますし、なぜ二十二年に急増したのか、二十三年は四件認知されながら、なぜ自殺につながったケースは認知されていなかったなど、私は検証する必要があると思うんですね。
　一方、いじめの認知件数に関する文科省の統計をお手元に配付をしております。県ごとに千人当たりの認知件数が出ておりますが、最大が熊本県の二十七・六件です。最小は佐賀県の〇・六件ですね。隣の県でありますけれども、四十六倍の開きがあるわけです。なぜこういうふうなアンバランスがあるのか、極めて不思議なんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生御指摘のいじめの認知件数に各県に差があることにつきましてでございますが、御指摘のとおり、近年の調査では熊本県の認知件数が極めて多い実態が報告されておりまして、その段階では、全国的な面から見て、熊本県の各学校におかれましてアンテナを高くしていじめの状況をしっかり把握されているのであろうというふうな認識を共有したところでございます。
　改めまして、文科省におきましては、毎年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査を行っております。国公私立の小中高、特別支援学校等におけるいじめの認知件数を県教育委員会を通じて報告をいただいております。この調査は学校からの報告を教育委員会を通じて集計したものであり、都道府県、市町村、学校における実態や状況の違いのほか、地域や学校の実情に応じて行われているアンケート調査の頻度や個別面談の頻度など、いじめの把握の取組の状況が一様ではないということから、都道府県ごとの認知件数にも差が出ているのではないかというふうに考えております。
　いじめにつきましては、子供が一人で悩みを抱え込まず、信頼して相談できる体制を整備するということとともに、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識の下で、いじめの兆候をいち早く把握し、問題を隠すことなく対応することが必要であると思います。
　また、文部科学省としては、引き続き、各都道府県の教育委員会などを通じまして、各学校に対して、この調査から得られた趣旨をしっかり徹底をし、いじめの実態把握が適切に行われますよう促してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　いろいろな事情は言われましたけれども、しかし、これだけのアンバランスがそのまま出されている、果たして本当にきちんと実態を把握したことになっているのかという疑問を持つわけですね。
　さらに、いじめを認知した学校の割合も出ておりますけれども、小学校で三五・五％、中学校で五五・七％、高校で四一％というのが統計ですね。つまり、六五％の小学校は一年間に一度もいじめがないという報告になっているわけですね。先ほどの国立教育政策研究所のいじめ調査で毎回、クラスに三から六人程度の割合の子供が被害に遭っているということからいっても、随分差があるわけですね。私はやっぱり、この一年間にいじめが一件もないというような大量の報告を各教育委員会や文科省が結局公然と認めて、それが長年許されてきたと、そこに学校や教師がいじめに無感覚になる理由の一つがあると思うんですね。
　文科省としてそういう点をどう考えているのか、そして、こういう問題について正式に問題提起を行ったことがあるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校におけるいじめの認知の感度についてのお尋ねかと認識いたしました。
　先生御指摘いただきました、平成二十二年度の先ほど申し上げました全国調査によりますと、いじめを認知した国公私立の小学校が三六％、一方で認知していない小学校が六四％と、そういう事実になってございます。この六四％をどう認識するかというのが大きな課題と受け止めてございます。そのためにも、先ほども申し上げましたけれども、いじめの問題が、その早期発見、早期対応が重要ということから、いじめをより認知しやすくするよう平成十八年度の調査からいじめの定義を変更し、先ほど申したような形の、一方的なという言葉などの定義で迷わないように、それらを外した、子供の立場に立った定義に見直したところでございます。
　また、平成二十一年度の調査の結果を受けて、いじめを認知した学校と比較をして、いじめを認知していない学校の方がいじめの日常的な実態把握のための取組の状況が低いということが得られたところでございます。また、数年を比較すると、アンケート調査の実施状況が低下しているという実態も浮かび上がってまいりました。これらのことからいじめの認知件数が減少している可能性があろうということから、学校がいじめを認知できない、できていないケースがあるということが懸念されるため、平成二十二年の九月に改めて全ての学校に対しましてアンケート調査の実施を求めたということがございます。これらを通じていじめの実態の取組強化に努めてきているところでございます。
　また、今回の大津市の事案も受けまして、児童生徒の間に不安が広がっているということが懸念されるところでございまして、二十四時間いじめ相談ダイヤルの相談件数が七月四日の報道があった以降は大きく増加しているという実情もございます。
　先ほど大臣からも答弁されたところでございますけれども、改めて全国の学校において緊急調査を本日依頼をするという取組も行ったところでございます。
○井上哲士君　私は、また結局、報告、報告漬けで現場が大変になる、これも間違いだと思うんですね。ただ、全然ないよということが上がっていても、平気でこれがずっと統計で出されているということがやっぱり現場の感覚も鈍らせていくということを助長することになってきたんじゃないかということは、改めて申し上げておきたいと思うんですね。
　いじめの克服や子供の命と尊厳にかかわる仕事より優先させる仕事は本来学校にないと思いますが、それに逆行する今事態があるんですね。その一つがいわゆる評価システムであります。
　今、文科省が全国で教員評価、学校評価システムというのをやってきました。教員評価システムは、教員をランク分けをして処遇や給与に反映をされるものでありますが、お手元にある新聞の投書を配付をしておきました。
　上のやつですが、高校教師の方、教師の力を弱める数字での評価と。もう教師の日常は、行政側から学校現場に下ろされてくる数値目標の達成にどれだけ貢献できているかに注がれがちだと。学力テストの点数や有名校への進学者数、センター試験の得点率云々。一方で、いじめなど地道な取組は数字に表せずに教師にとって見栄えのしない仕事になってしまっていると、こういう訴えであります。
　教育の評価というのは本来短期的に数値では出るものではないと、にもかかわらず、教員を数値目標で縛る、その数字の方がいじめの克服など子供の命と尊厳にかかわる仕事よりも大事だというふうに強制するような制度は、私はこれは間違いだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　私はやっぱり、教員の評価システムということで今先生から御質問がありましたけれども、現在の教員の評価というのは能力評価と業績評価を行う、こういう視点で仕組みができ上がっております。能力評価というのは、やっぱり職務能力としてどれだけ力を発揮したかという部分、あるいは業績評価というのは、自らのあらかじめ設定された目標にどれだけ達成をしたかという、こういうことでございます。
　したがいまして、例えば生徒指導上の問題対応にしても、問題の有無その他の数ではなくて、学校の状況を十分に把握をした上でその課題に対してどれだけ校長の求めに能力を発揮したかと、こういうことに評価されるべきものだと思っております。したがいまして、学校運営上の問題が起こらないことなどが短期的な数値で直接評価されるべきものではないと、しちゃいけないと、こういうふうに思っています。
○井上哲士君　しかしながら、実際には短期的数字評価が横行するということが、思い切って命の尊厳にかかわるような仕事に取り組める、それを邪魔するということになっていると思うんですね。
　もう一点、教員の多忙化という問題があります。
　これもお手元に投書を配っておきましたけれども、小学校の元校長さんの投書であります。事件起きた後に腰上げる文科省というタイトルで、学校現場の忙しさはすさまじいと。授業研究の細かい指導案作りや多くの研修、パソコンで様々なデータや成績処理、朝食抜きでの朝の部活云々。小学校では教師の本務であるテストの作成さえできず、市販のテキストに頼り切りと。学校に来て見てほしい、小学校の校庭で子供と遊ぶ教員の姿があるのかと、多くの教員は子供と一緒に遊びたい、でもその時間が取れないんだと、これは叫びのような声だと思います。
　本当に仕事を多忙な中でこなし切れず、持ち帰り残業があって、子供と触れ合うことがないと。そういう中で、どうしていじめを発見し、解決をできるのかという問題があると思うんですね。私は、やっぱりこういう問題を解決をしていく、多忙化の解消、いじめ解決のための人的支援など直ちに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今資料で配付されましたように、事件が起きた後に腰を上げる文科省と、こういうことを言われないようにしっかりやらなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
　そういう観点で、教員が現場で多忙であるということは私否定するつもりはございません。子供の状況の変化等々、保護者、社会からの要請が多様化している、また高度化している。こういう中でやっぱり質の高い教育を行うためには、やっぱり教員が子供と向き合う時間をもっと多く取っていかなきゃいけないと、このことの認識は私は同じでございます。
　そういう意味で、文科省としては教員の定数の改善をやっぱりしていかなきゃならないと、こういうふうに思っていますし、もっと地域住民の方々のボランティアによる学校への支援のお願いもしていかなければならないと思っておりますし、学校を対象として行う調査の見直し等々の事務の負担等々の軽減をすることによって、教員が子供に向き合う時間をいかに確保できるかという環境づくりに私ども文科省としては努めなきゃならないと思っています。
　この資料をお配りされましたので、私ショックでございますが、今までの文科省はこういうふうにしておったのであるならば、こういうことのないようにしっかりやりたいと思っています。
○委員長（山本順三君）　井上哲士君、時間が来ています。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、是非今回の事件を徹底究明して、子供の命が一番の学校、行政、社会をつくっていきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は文科省一本に絞って質問をいたします。
　その前に、一昨日から決算審査が再開をされました。本来、百五十日間の通常国会中に決算審査を終えて、来年度予算編成にそれを生かすということが本委員会の責務であります。しかし、この間、本委員会の審議までが残念ながら政争の具とされてきたことは極めて遺憾でありますし、厳しく委員会全体としては自戒すべきだろう、特に、是非、委員長始め与野党筆頭の是非努力を強く求めておきたい、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、本委員会は、昨年の十二月、二十一年度決算に関して、高速増殖炉「もんじゅ」におけるトラブルの続発と通報の遅れについて警告決議をいたしました。これに関して、政府は、昨年一月に日本原研が作業手順を改善する等更なる安全管理の強化活動を実施したとか、また平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化を行った、こう報告しておりますが、何をどうしたのか、要点を分かりやすく説明をしてください。
○国務大臣（平野博文君）　今、又市先生の方からは、決算委員会における警告決議に対しての講じた対応を具体的に述べよと、こういうことでございますが、私どもは、トラブルの発生防止と、こういう観点におきましては、平成二十三年一月から作業手順を改善する等の安全管理の強化活動を実施する、こういうことでございます。
　が、しかし、先生が一番御指摘していただいているのは、本当に措置したのかと、その後トラブルっているじゃないかと、こういうことでございます。したがいまして、そのトラブルが起こっていることについては私は認めておりますし、大変残念でありますが、より一層安全管理の強化が必要と、こういうことで、間断なくこのことについては求め続けていきたいと思っています。
　また、トラブル発生時の迅速な通報体制の確保ということにつきましても、平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化等の更なる改善、特に私の仄聞しております部分につきましては、一時間半も掛かったと、こういうことに対してどういう体制でやっているのかと。今、現時点では、現場から三十分以内で通報ができるように、しっかりとした対応をするように更なる徹底を図ってまいりたいと考えています。
○又市征治君　今大臣おっしゃいましたが、その改善点、見させていただきましたけれども、この原子力を扱うところで、元々こんなのは初歩的な対応をすべき問題だと思いますよ。大臣もそう思いませんか。
　そのような安全管理を強化をしますと、こういうふうに言われているんだけれども、報道によると、昨年の十二月に制御棒の駆動機構に不具合が生じたと。この公表がまた今年の一月になってからやられている、こういう問題。そして、今年三月には、二次系の冷却剤のナトリウム漏れを監視する装置が正常に作動しないトラブルが発生をしている。この系統では、その一か月前、二月にも、ヒューズが切れて装置が停止するというトラブルも起きています。
　こんなことを見ますと、原子力を扱うところで何なんだと、背筋が寒くなるような私思いをしますよ。この一連のトラブルは、私は原研がとった措置が有効性を持たなかった証拠ではないのか、こう御指摘を申し上げざるを得ない。
　そもそも、本委員会が議決をしたのは昨年の十二月七日でありまして、議決後にこのようなトラブルが起こっておるのに、それに言及することなしに、昨年の一月と一昨年の十一月にとった措置を決議に対して講じた措置として報告をしているというのは、本委員会のこの決議というものを全く無視をしているとしか言いようがない。ばかにしているんじゃないのか、こう言わざるを得ぬわけであって、政府は何もしていないじゃないか、そういうそしりを免れない。このことも責任あるやっぱり私は答弁をしてもらわなきゃ、本当に危なくてしようがない、こう思いますよ。
○国務大臣（平野博文君）　先生の御指摘、ごもっともだと思います。改めて、そういう意味での安全管理、特に原子力を扱う組織並びに装置としてはそういうことはあっちゃならないと私は思います。
　改めて、私は大変申し訳なく思っておりますし、私自身もそういう技術屋の部門におりましたから、原子力ではございませんけれども、トラブル、このことについては最大限の注意を払って対処しなきゃならないことだと思っております。原局並びに機構に対して、私自身自ら、改めてこういう問題を起こさないようにという指示、注意をしていきたいと思っております。
○又市征治君　この「もんじゅ」は、これまで一兆円の巨費を投じて、それでも現在も年間二百億円、今日一日でも五千五百万円使っているわけですよね、浪費している。だけれども、高速増殖炉、商業炉になっていく見込みは全く立たない。
　そういう意味では、この決算委員会としても去年この視察に行ってまいりました。多くの人は、もうこんなもの一日も早く廃炉にすべきじゃないの、こういう声でありました。是非とも私はそのことを強く求めておきたい。ただ単にこんな格好で無駄な金が使われていくということは、国民的にはもう大変な指弾を受けているわけですから、その点を改めて申し上げてだけおきたいと思います。
　次に、本委員会は、ＳＰＥＥＤＩによる情報開示の迅速化等について、平成二十一年度決算審査で措置要求をいたしました。この決議は、福島第一原発事故に際しての、文科省というか政府のＳＰＥＥＤＩによって得られた情報開示の在り方について多くの疑問が提示されたことを踏まえての決議であったわけであります。
　それとの関連もあるでしょうけれども、文科省は先日、東日本大震災からの復旧復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ、第二次報告を公表されました。
　そこで伺うんですが、大震災時にＳＰＥＥＤＩによって得られた情報の扱いについて文科省として考える問題点、改善すべき点はどのようなことだったのか。特に、ＳＰＥＥＤＩによって得られた情報をもっと活用していたならば、避難のタイミングあるいは方向に関してもっと適切なものになっていたのではないかというのは、何度も何度も他の委員会でも指摘があったわけでありますけれども、この点は、国会に設けられた事故調、あるいは政府事故調でも指摘をされています。
　この点についてはどのようなお考えなのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　このＳＰＥＥＤＩの計算結果の情報開示と、こういう視点で、特に昨年の三月十一日に発生したこの震災、これに対しての特に原子力の問題についてのＳＰＥＥＤＩの結果に対する公表と、こういうことでございますが、防災基本計画や原子力の災害対策マニュアルに沿って、もちろんこのＳＰＥＥＤＩが有事のときに動くようになっております。単位量放出を仮定した計算を実施し、関係機関にこれはマニュアルに沿って提供していたわけであります。しかしながら、ＳＰＥＥＤＩに関しては、放出源情報が得られないと、こういう中にありましての対応でありますとか公表の在り方が明確に定められていなかった、こういうことは一つの大きな反省点でございます。
　二つ目には、実際のＳＰＥＥＤＩの避難距離等への応用への判断というのは本来は原子力災害対策本部の役割ではございますけれども、避難等へ検討するように積極的に踏み込んで文科省としても指導をする、助言をすると、こういう態度が、その部分がなかったということが今回、二次の検証結果、文科省の中でやりましたが、そういう反省を今いたしているところでございます。
○又市征治君　今大臣が述べられたような総括に立ってということでしょうけれども、政府が講じた措置によると、ＳＰＥＥＤＩ端末及び回線の整備を拡充したということですけれども、距離的に見た場合と数的にはどの程度、一体拡充をしたことになるのかというのが一つ。
　また、緊急事態にＳＰＥＥＤＩの予測に使用される放出源情報が得られず、十分機能していません。このような機能の点ではどのような改善が行われるのか、あるいは行われたのかというのが二点目であります。
　あわせて、規制庁が発足をすればＳＰＥＥＤＩの運用等は規制庁に移管されるということですけれども、文科省としては、今回の反省を踏まえて、ＳＰＥＥＤＩによって得られた情報が市民にはどのように提示されるべきか、具体的には、緊急事態発生以降どのような時期に誰にどのような方法で情報が提示されるべきだというふうにお考えになっているのか、以上の点についてお答えいただきたい。
○国務大臣（平野博文君）　今先生、かなり複雑な御質問をされましたので、全部お答えができているかどうか、少しまたお願いしたいと思いますが、特にＳＰＥＥＤＩにつきましては広範囲の部分、これについてより広範囲に取れるようにということが一つ。これについてのシステムの高度化を今年度着手をしておるところでございますし、九億円の予算措置をさせていただいていると、こういうことでございます。
　いま一つは、ＳＰＥＥＤＩの端末及び回線の整備をするためにより多くの回線を使おうと、こういうことでの予算措置をいたしております。この予算の執行につきましては、新たな機関、すなわち原子力規制委員会において策定をされていることになっておりますので、原子力の災害対策指針を踏まえて速やかに対応いたします。
　したがって、原子力規制委員会が発足をいたしますと、ある意味、文科省の持っていた役割は移管をされていく、こういうことでございます。
○又市征治君　これはうなずいていただくだけで結構ですが、現状十キロと、こう言われているんですが、これは少なくとも三十キロぐらいまでには拡大をされるわけですね。──もっと拡大するということですか。はい、はい、それだけ聞いておきます。
　それでは次に、時間の関係もありますから、不適切な支出の問題について伺います。
　平成二十二年度決算検査報告では、大学の研究者による国庫補助金の不適切な支出四千二百万円が発覚をいたしました。また、文科省は、今年の三月に公的研究費の不適切な経理に関する調査の結果を報告されています。
　最初に伺うんですが、文科省の調査の不適切な支出の実態を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生御案内のとおり、今年の三月二日に一報を報告をいたしました。調査の結果によりますと、預け金等の不適切な経理があると報告があったのは四十機関で七千九百万円、該当する研究者は五十名と、こういうことでございます。
○又市征治君　この決算委員会では、平成十七年度決算に関する措置要求決議でこの問題を取り上げているわけですね。この決議に対して政府は、平成十八年の不正防止の共通的な指針の作成、その後のガイドラインの策定、不正使用防止対策を体系的に実施する研究機関にのみ研究費を交付すること、さらには平成二十年から府省共通研究開発管理システムを運用していること等々の改善策を講じたというふうに報告をされております。にもかかわらず、今お話のあった不適切な支出が続いている、こういう状況にあるわけです。
　文科省はその原因をどのようにお考えになって、何か知らぬが、その都度、指摘されたらそのときだけ何かこういうふうにやりますという話をなさるんだが、その原因、根本的な原因、今後どのように本当に対処してなくしていこうとおっしゃるのか、その点をお答えいただきます。
○国務大臣（平野博文君）　今、先生、私申し上げました数字のもうちょっと内訳をしっかり言っておかないと、まだ続いているのかということ、全く続いていないと言い切れないものですから、少し誤解をされるといけませんので、申し上げておきます。
　少なくとも、平成十九年以前、二十年以降と、こういう分け方にしてございます。少なくともそこでガイドラインをしっかり策定をしましてそういう報告をいたしましたところ、二十年以降につきましては十四機関で総額六百万円と、こういうことでございますので、ある意味、一定の効果があると、こういう認識をいたしております。
　なぜ、じゃ、そういう原因があるのか、なくならない原因は何なのか、こういうことですが、やっぱり一つには研究者のモラル、こういうことはやっぱり意識の問題。公的研究費であると、税金を使っているんだと、こういうことの部分についての適正管理がやっぱりできていない研究機関における組織の問題を、私はあるのであろうと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　是非、とりわけ、何となくみんな、一般国民は、文科省管轄でこんなモラルの問題が言われているということに対して大変不信を持つ、違和感を持つ、こう言わざるを得ないので、それなりに努力をされていることは私も資料をいろいろといただいて承知をいたしておりますけれども、是非ともしっかりとその点は取り組んでいただくように強く求めておきたいと思います。
　最後に、朝鮮高校問題についてをお伺いをしたいと思います。
　朝鮮高校への問題が随分と問題にされてきているわけですが、再三にわたって私もこの問題についてはただしてまいりました。朝鮮高校への授業料無償化の適用問題について、これはトータルとして高校の授業料の無償化という問題は、困窮家庭にとっては大変大きな朗報だったわけですね。そういう意味では民主党に政権が替わってからいいことだ、こういうことだったと思いますよ。しかし、この政策が現在では新たな差別をつくり出す、国際的にも大きな批判を受け始めている、このことは十分御承知だろうと思います。
　この間、多くの日本の市民や、そしてまた在日朝鮮あるいは在日韓国の人たちから何回も文科省に要請が行っております。そこで文科省側から繰り返し言われているのは、審査中である、審査中である、こればっかり言われている。じゃ、いつ審査が終了するのか、全くそのことは言われない。昨年八月に審査が再開をされているわけですから、間もなく一年。これ、他の外国人学校の場合は半年も掛からないで適用が決定をされているわけでありますけれども、全く、もう一年もたとうとしているのに明らかにならない。
　そこでお尋ねをするんですが、朝鮮高校への授業料無償化適用をためらう事由というのはどこにあるのか、何が障害になっているのか。少なくとも、教育上日本に住んでいる人間に差別をしてならぬというのは、これまでの過去の大臣たちもみんな言ってきた。だけど、現実にこういう事態になっている。そのことが明らかにならなきゃ、文科省は自らが定めてきた適用基準とは全く別の理由で審査を故意に遅らせているのではないのか、こういう指摘を有識者たちからも何度もなされているわけでありまして、それに反論できるのか、こう聞かなきゃなりません。その点を明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（平野博文君）　これは文科省が政治的に行政的に遅らせていると、こういうことではございません。これはもう先生に言っても、おまえ何言っているんだとお叱りを受けるかも分かりませんが、厳正に今審査をしている。
　また、いろんな意味で、報道等、こういう問題があるんじゃないか、こう言われたときには、また改めてそういう問題も含めてダブルチェック、三重チェックをしているということでございますし、文科省が直接このことに審査をしているわけでございません。第三者に適切に客観的に公正にやっていただいている、こういうことでございますので、審査中という、こういうことしか私の立場では申し上げることはできません。
○委員長（山本順三君）　又市征治君、時間が来ておりますのでおまとめください。
○又市征治君　全く理解ができませんし、納得いく回答ではありません。
　少なくとも私は、そういうお答えになるけれども、少なくとも審査の中身は極めて簡潔なわけであって、そういう意味で大臣自身、自分でお答えになりながら胸に大変こたえる中身じゃないかと。早くそういう意味ではその結論が出されるように努力を求めて、今日のところは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。行田邦子さん。
○行田邦子君　みどりの風、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、前半は、今日は、独立行政法人日本原子力研究開発機構からの支出について、それから後半は行政事業レビュー公開プロセスについて伺いたいと思います。
　一昨年、平成二十二年の十二月に、政府は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を示しました。その中には、独立行政法人のＯＢが再就職をしていて、そしてまた、その独法との取引割合が三分の一以上を占める先との契約情報を公開すると、公表するようにというふうになっております。
　そこで、私の方で、各独法のホームページでどのように情報が公開されているのかを調べてみました。お手元の資料の一ページ目でございます。一枚目でございます。
　ＵＲ、都市再生機構の六百二十八件といったものに次いで圧倒的に多いのが、日本原子力研究開発機構の二百六十件であります。この二百六十件というのは、昨年、平成二十三年八月から平成二十四年三月の七か月間での契約なんですけれども、このうち、一者応札・応募が三十五件、不落随契が三十六件というふうになっております。
　そして、実はそれ以外にもなんですけれども、これは総務省が調べた資料なんですけれども、一般競争入札をして、そして複数者が応札をして、結果的に関係法人が落札をした、そうしたものが三か月で百件ありました。ＪＡＥＡの一般競争入札で百件ありました。
　その中で、実は、応札者が全て関係法人で固められているといった一般競争入札が、実は百件のうち三十四件あったということです。これは見せかけの競争入札というふうな疑念を持たれても仕方がないのかなというふうに思っておりますけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今先生からは、原子力機構から関連会社に対する契約の見直しという観点から御指摘でございます。私も、この問題については、極めて不透明感があると、こういう視点を持っております。特に一者応札の件数が多い等々、問題があると、こういうこと。加えて、その中でも、先生おっしゃられるように、一者応札をやめても関連企業が同じように入札に応じていると、こういう不透明感極まりないと。
　こういうことから、私は、関係法人とは原則として契約は行わない、こういうこと、もう一つは、電子入札の導入や競争参加資格の拡大をすることによってより透明性を確保する、複数機関からの入札においても一定の資本関係等々を含めて人間的、人的な関係がある場合については同一入札は認めないと、こういう措置を今講じているところでございまして、先生の御指摘、これは十分私自身も同じ認識でございまして、改善はしっかりやりたいと、かように思っています。