Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石千八君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げますと、
　第一に、個人住民税について、平年度三千億円余りの減税を実施することとし、基礎控除等の所得控除の額及び障害者控除等の特別な人的控除の額の引き上げを行うほか、個人年金保険料の別枠控除制度の創設、低所得者層に係る非課税限度額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整等を行うこととしております。
　第二に、法人住民税均等割について、その税率の引き上げを行うとともに、法人の住民税及び事業税の一部納付後の徴収猶予制度を廃止するほか、自動車税及び軽自動車税について、その税率の調整を行うこととしております。
　第三に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等について、その軽減特例措置等の整理合理化を行うほか、地方税における納税環境の整備を図るため、官公署への協力要請等に関する規定を設けることとしております。
　第四に、地方道路譲与税等の地方譲与税について譲与時期及び譲与時期ごとに譲与すべき額の変更を行うこととし、また、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の非納付措置の適用期限を延長することとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により三千百二十九億円の減収となる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整等により二千七百七十三億円の増収が見込まれ、差し引き三百五十六億円の減収となる見込みであります。
　本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、同日質疑を終了した後、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。これを許します。山中末治君。
　　　　〔山中末治君登壇〕
○山中末治君　私は、ただいま議題となっております政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行うものでございます。（拍手）
　御承知のごとく、ここ数年来、地方税制の改正につきまして最も強く求められておりますことは、まず住民負担の軽減、すなわち大型の減税の実施でございます。二つ目には、個人、法人を問わず、さまざまな非課税措置等いわゆる不公平な特別措置を改廃し、税負担の公平を図ることでございます。次いで、法人課税の適正化による安定的な租税収入を確保することでございます。
　しかしながら、今回の政府案は、市町村における減収補てん財源につきましては、その不足分を冷ややかに放置したまま、地方への法人課税の配分割合も低下させています。なお、個人住民税におきましては、御承知のように低所得者軽視を強めるなど、およそ地方税制改正の今日的な課題とはほど遠い、むしろ逆の内容に終始し、国民の強い要求に背を向け、かつまた、政府みずからの選挙公約であります「増税なき財政再建」をも放棄したところの増税案であり、到底国民の期待に沿い得る内容ではございません。（拍手）
　また、財源上はプラスするものが全くないという地すべり的な後退を地方に強要したところの五十九年度の地方財政制度であります。ここに今日まで地方自治体がみずから築き上げてまいりました住民参加の行政に冷水を浴びせることとなり、ふるさとを愛し国を愛する住民の意欲を減退させ、地方自治の本旨に基づくすぐれた施策をも後退をさせる、停滞させる要因となっているわけでございます。自治体をこの上さらに窮地に追いやることになってまいります。自治体が苦しむことは、すなわち住民であります国民が苦しむことでございます。何としても自治体に強力な自主財源を付与する必要があると私どもは考える次第であります。
　政府は、昭和五十九年度において住民税の課税最低限を引き上げ、個人住民税約三千百億円の減税を声高に唱えておられますけれども、他方における数々の大衆課税の大幅引き上げ、また中小法人の負担増となります法人住民税均等割の連年引き上げ等あまたの大増税には、さすがのトランペットも湿りがちでございます。国民はいち早くこれをキャッチいたしまして、やるせない思いを増税反対の署名に託していることは皆様御承知のとおりでございます。
　すなわち、課税適用所得に係る最低税率を引き上げ、税率区分等の手直しと相まって、千二十四億円の増税を行おうとしていますが、この結果、年間二百万円から三百万円の収入層におきましては、昭和六十年において他の所得階層に比べ著しく税負担の軽減割合が低下することとなるなど、明らかにこれは低所得者層をねらい撃ちした税制改正となっておりまして、容認できるものではございません。
　次に、この改正案は、市町村民税では初年度一千百九十二億円の歳入減であり、昭和六十年におきましてもなおかつ四百九十三億円の減収となっておりまして、これはひとえに国税優先、地方税、なかんずく市町村民税軽視の政府の姿勢をそのまま反映したものでございます。そして、その減税補てん財源の確保に関しましては、これまた三千百二十九億円の個人住民税減税に対しまして、実に五千七百七十億円にも上る大増税案を提示をいたしてまいりました。報道機関をしまして、一月十八日付の紙上で、酒税、物品税などはそれぞれの品目に政治的な圧力団体がついている、今回の増税のやり方は、圧力団体に腕力の強さを競争させ、力の弱いところ、すなわち取りやすいところから取るという発想だと言わしめているごとく、税制改正のビジョンもデザインも全くかなぐり捨てた増税と言われ、最終的には二千七百二十億円にとどまったものの、感心できない姿勢であることは申し上げる余地もないわけであります。（拍手）
　ここで、なぜ長年の懸案でありますところの不公平税制の是正に踏み切らなかったのか、理解に苦しむところでございます。国民の声に目を覆い、耳をかさなかった中曽根内閣の姿勢の悪さは、三千三百の自治体やその住民である国民のあすを灰色にする以外の何物でもないことを政府は深く反省すべきだと考えております。（拍手）巨大な政治権力の前には、自治体や国民は力の弱い存在であるかもしれません。しかし、これらの人々や機関が生きがいを持って一心に働いていくことこそ、我が国の将来が明るく展望されていくのも事実でございます。
　そこで申し上げたいことは、今この場にも、囲碁やゴルフのすぐれた方々が数多くおられると思います。これらの方々は、弱い者と強い者がともに全力を出し合って競争できるという方法を御存じであります。黒い石がまず何目かを先に置いて、一応の対等、平等な条件をつくり上げながら、碁においては盤上で、ゴルフにおいてはグリーンの上で必死の戦いを進められているわけであります。強い者は強いなりに、そうでない者はそれなりに活躍できるものでございますが、ゴルフもハンディで調節をいたしますように、税制度におきましても弱者にハンディをつけることを忘れては、それぞれの生きがいをそぐことになります。これは物の道理でありまして、ゴルフや囲碁でハンディや段位を誇る紳士であられる政治家が作成された法案、この法案でハンディを明確に付していない内容となっているのは、いかにも惜しい気がいたすわけであります。これはまた、ルールにもとるのではなかろうかとも考えられるわけでありまして、これに気づかれた方こそ真にスポーツマンであり、かつまた立派なステーツマンであると私は存じますが、残念ながら……。
　次に、法人課税の配分割合の低下でありますが、法人税を一・三％暫定的に引き上げつつも、法人県・市町村民税の所得割の税率を引き上げなかったことから、地方に対する法人課税の配分割合は〇・五％低下することとなっております。これもまた地方税軽視でございます。また、法人税均等割の二・五倍引き上げによりましてこれを補ったとするが、税制の異なるもので補うやり方は本末転倒でもあり、かつ農林水産業等を初めとする中小法人について過重な負担でございます。
　さて最後に、地方税収入の安定的確保を図るために、法人課税については抜本的な改革を行うことが不可欠であると存じます。そのためにはまず第一に、法人事業税の課税のあり方について、資本等の金額が一億円以上の法人で普通法人を対象としてこれを外形標準課税に転換する必要があると考え、我が党は公明党・国民会議との共同提案で、本法案に対する修正提案をいたしてまいったところであります。緊急にして、かつ重要なこの課題に政府当局は高い関心を示しながらも実現されなかったのはまことに残念でございます。
○議長（福永健司君）　山中君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○山中末治君（続）　他にも言及すべき問題が多々ありますが、時間の関係上概要のみを申し上げて、国民軽視及び地方税財政軽視の政府案に対しまして、住民と地方自治とその財政重視の立場から反対討論を行いました。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　日程第三　酒税法及び清酒製造業の安定に関
　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　物品税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　石油税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第三、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、物品税法の一部を改正する法律案、日程第五、石油税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　—————————————
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　物品税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　石油税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
　最初に、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案でありますが、まず、酒税法の一部改正について申し上げますと、物価水準の上昇等に伴い酒税の負担水準が低下していること等に顧み、従量税率をビール及びウイスキー類特級について一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における消費及び生産の態様等を考慮して引き上げ幅につき所要の調整を行い、それぞれ一四・八％から三四・五％程度引き上げることとするほか、制度の整備合理化のため、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この税率の引き上げは本年五月一日から実施することとされ、昭和五十九年度において約三千二百億円の増収が見込まれております。
　次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正について申し上げますと、清酒製造業におきましては、昭和五十九年度から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることとしております。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案でありますが、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音・録画用磁気テープ、ビデオディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％、それぞれ引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、税率の引き上げは原則として本年五月一日から、課税対象の追加は本年十月または六十一年十月から実施することとされ、昭和五十九年度において約三百四十億円の増収が見込まれております。
　最後に、石油税法の一部を改正する法律案でありますが、石油税収につきましては、一般会計を通じ石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来している一方、今後とも財源の安定的確保が要請されるところであります。
　このような状況等に顧み、原油等に対する税率を現行の三・五％から一・二％引き上げて四・七％とするほか、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この税率の引き上げ及び課税対象の追加は本年九月一日から実施することとされ、昭和五十九年度において約六百七十億円の増収が見込まれております。
　以上の三法律案につきましては、去る二月二十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審査を行い、特に酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案については参考人の意見を聴取いたしましたが、それらの詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして、去る二十一日質疑を終了し、昨二十六日討論を行い、順次採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○沢田広君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました酒税、物品税、石油税三法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　そもそもこれらの増税は、公約のまず違反であるばかりでなく、全く必要のない弱い者いじめの増税であります。一歩譲ったとしても、去る減税小委員会で国債によらないと申し合わせたことを理由としているが、増税対象が根本的に誤っていることを指摘しておかなければならないと思います。
　「入るをはかって出るを制す」、一般的には暮らし、財政の常識であります。歳入を大切にしない傾向は極めて危険であります。高度成長のようなときはそれでもよかったかもしれません。しかし、歳入をおろそかにしたため安易な借金に依存をして今日の百二十兆円にも及ぶことになり、赤字はどうにもならなくなったことが証明をいたしております。まさに「シカを見て山を見ず」というのがこの実態であります。
　借金にはそれだけの理由はあるかもしれません。言うならば、結局は泥棒にも三分の理屈の論理の範囲を出るものではないと言われるでありましょう。（拍手、発言する者あり）放漫と安易、酒税ではありませんが高度成長に酔った結果であり、自民党の政治責任は極めて大きいと言わなければなりません。（拍手）
　当時も今日も国の財政は「出るをはかり入るをはかる」と言われてきました。入ること、すなわち財源をつくることを怠り放置した結果であります。財政の原則は、釈迦に説法ではありますけれども、最小の経費で最大の効果を上げることに努めることであります。大企業のためにあるいは選挙を有利にするためにと思われる自民党本位の理不尽な政策がとられてきたこと、またとられようとしていることは許されるものではありません。
　大きな増税、小さな減税、弱い者いじめの諸施策、湿った景気、雇用、国民はいら立ちと暮らしの困窮を訴えているのが現状ではありませんか。政府・自民党には聞こえませんか、この訴えが、この声が。重税に対する不信感は一層募るばかりであり、重圧感、不信感、不公平感に政治不信を増大させるばかりであります。結果的には、民主主義そのものの危機を招くことになります。この意味からも、平和への志向、国民生活の充実は極めて重要であります。税務調査がもしスピード違反の取り締まりのように運が悪かったとの声になったとき、いや、なりつつある今日、税に対する権威を失い、信頼をなくし、ただ苛斂誅求の悪政しか残らないことになるでありましょう。
　以上、歳入の重要性、歳出の慎重性を求めたのであります。
　法案について、若干反対の趣旨を明らかにしておきたいと思います。
　物品税は大型、中型、小型と……（発言する者あり）物を言うなら、こっちへ来て言え。それぞれの場所で言明しておりますが、大型はやらない、直間比率は是正する、小型なら、中型ならと言う。しかし、だんだん肥大化して、性格も質も量もふえて、当初のものとは猫変じてトラになり、日常生活必需品に拡大されて、それでもなお小型、中型だと厚かましくうそぶいている中曽根内閣の本質を感じさせるものがあるのであります。国民もまた、その危険を肌で感じているのであります。
　今までにも、武器の輸出に、増税なき再建に、核の持ち込みに、「初めは処女のごとく終わりは脱兎のごとし」と言います。軍拡から一転して教育にと、その本体を保護色的に変えていく、まさに風見鶏的才能を持っておられるものと存じます。しかし国民は見抜いております。だから伯仲国会をつくったのでありますが、現在は裏切られております。それがだれであるか、御承知のとおりであります。
　また、酒は勤労大衆の労働の泉であり、今日の経済成長をなし遂げた大きな要因の一つでもあり、このことを否定される人はないでありましょう。つらい仕事の中に心を、体をいやす、そしてまた、あすに精いっぱいの働いた結果ではないでしょうか。今回の増税分三千五百億円、余りにもひどいではありませんか。
　特級、一級、二級の級別の是正検討、中小の醸造業者の健全化、品質の管理、販売方法、大衆的ビール、従量、従価の見直し検討、改善すべき点は多いのであります。弱い者いじめの悪税であることに変わりありません。せっかくの減税もこれらの増税でマイナスになってしまうことになります。生きた減税にならないのであります。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るという新法であると言い得ましょう。
　今日の酒の消費量は実に八百万キロリッターになり、五年前は六百五十四万キロリッター、この間百四十六万キロリッター、二二％もふえているのであります。各家庭でいいますと毎月一斗、一升瓶で十本飲むことになります。健康への配慮も必要な問題として十分な配慮が必要になっております。ビールは今や大衆化をし、日常生活品となっております。西欧型に近づいているのが実情であります。その半分が税金だと聞くと、泡が原価で中身は税金と、迷いと怒りを感じることでありましょう。（拍手）一瓶で二十五円、ちりも積もれば大変な負担となるのであります。
　ほかに財源はないのだろうか。ノーであります。三兆円にも及ぶ交際費、六億人にも及ぶマル優預金、十九兆円にも及ぶ各種準備金、それぞれ一〇％としても三兆円近い財源は生まれるのであります。ただ取らないだけであります。石油税にしても、備蓄を名目としつつ石油、ＬＰガスなど新たな課税をするものであり、結局は国民大衆に押しつけられるものであります。
　これら三税は、いずれも実施時期が九月、十月、早くて五月であります。なぜ急ぐのでありましょう。いかに政府に提案権があるといっても、冒頭に提出をしてきた政府の姿勢は提出権の乱用であり、断じて許されるものではありません。（拍手）関税など日切れ法案がつかえているから早く成立させなければならないなどと全く手前勝手な論理を展開していることは、まことにけしからないものだと思います。
　物品税、酒税、石油税増税とかけて何と解くかと聞きました。泥棒猫と解いたとそう言うでありましょう。その心は、目ざとく、安易に手近にあるものからつかみ食いした法案であると言えるからであります。私も、政府のこの増税案がこの言葉に象徴されていることを感ぜざるを得ません。
　この審議に当たって、我が党を初め各野党からも多くの貴重な提言がありましたが、政府はついに何もそれを取り入れるところもなく多数で押し切ったのであります。多くの国民の皆さんとともに、引き下げのために今後も努力しなければならないと決意を新たにするものであります。
　国民の顔を逆なでするようなこの種の提案は断じて承認できないことを申し添え、三法反対の討論といたします。各位の御賛成を切に願うものであります。（拍手）
○議長（福永健司君）　山岡謙蔵君。
　　　　〔山岡謙蔵君登壇〕
○山岡謙蔵君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする三法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　御承知のように、政府は、今年度の税制改正におきまして、国民各層の強い期待にこたえ、初年度八千七百億円に上る所得税の大幅減税を行うこととされておりまするが、五十九年度末には国債の累積額が約百二十兆にも達するという現在の極めて厳しい財政事情の中でのこの英断を高く評価をするものであります。（拍手）申し上げるまでもなく、財政の改革を強力に推進しその対応力を回復することは、緊急かつ重要な政策課題となっているのであります。したがって、所得税減税によって財政状況をこれ以上悪化させないことが肝要でありまして、減税財源を赤字公債の発行によって求めることは避けなければなりません。
　そこで、政府は、減税額に相応する規模の増収措置を消費課税の社会経済情勢の変化に即応した見直し及び企業課税の負担水準の引き上げにより行おうといたしておるのでありまして、今回の政府の措置は、現下の厳しい財政事情から見ますると時宜に適する措置と認められるのであります。（拍手）今回の酒税、物品税の増税は、このような税制改正の一環として行われるものであります。
　まず、酒税につきましては、物価水準の上昇等に伴い、その負担水準が低下してきていることなどから、従量税率の引き上げ等を行うこととしたものであり、特殊な嗜好品である酒類の性格を考え合わせますとやむを得ない措置と考えられます。その引き上げ幅を見ますると、現行の税負担率の低い酒類ほど税率の引き上げ幅を大きくすることを基本方針とし、各酒類の消費及び生産の態様に配意して引き上げ幅に必要な調整がなされております。近年、所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類が多様化、均質化してきていることを考えますると、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ろうとする今回の改正案は適切なものと認められます。（拍手）
　また、清酒製造業におきましては第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりまするが、このように清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、今回、清酒製造業の安定に関する特別措置法を改正し日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大を図ることは、まことに時宜を得たものと認められます。
　次に、物品税について、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等にかんがみ、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うことにしたものであり、税負担の適正化などの見地から考えましてもやむを得ないと思うものであります。なお、急激な負担増を避けるため、新規課税物品について必要な暫定軽減措置を講ずることとしておりますが、このことは適切な配慮と認められます。
　さらに、石油税につきましては、原油等に係る税率の若干の引き上げとともに、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加するものでありますが、これは、現下の厳しい財政事情のもとで石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、同対策の財源の安定的な確保を図るための措置であり、エネルギー対策の必要性や昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な税収の減少を来していることを考えますと、やむを得ない措置として許されるものと考えます。
　以上により、三案に対し私は全面的な賛成の意を表明いたし、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　矢追秀彦君。
　　　　〔矢追秀彦君登壇〕
○矢追秀彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました酒税法、物品税法及び石油税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　大体、一つの内閣で実行できる大きな政治課題はせいぜい一つぐらい、すなわち、講和条約締結、日ソ復交、所得倍増計画、沖縄返還、日中平和友好条約締結などに限定されてきたことは歴史の物語るところであります。
　中曽根内閣は、「行政改革」「増税なき財政再建」を公約に掲げ、特に行政改革について大変な意気込みでありました。しかし、その意気込みはどこへやら、現状はすべておざなりで、ほとんど骨抜きにされてしまっております。「増税なき財政再建」の公約は完全に無視され、本三法律案に見られるごとく、増税路線をひた走りに走ろうとしています。このように、最重要公約の実行に全力投球をせず、単なるリップサービスにとどめ、さらに次々と線香花火のごとく重要テーマを打ち上げるに至っては、結局はアブハチ取らず、何もできなかった内閣として後世に汚点を残すであろうことを私は率直に申し上げたい。特に私は、本院当選以来はもとより、十八年にわたる参議院時代より、総理の政治行動をじっと見てきた一員として、現在の中曽根内閣の政治姿勢に反省を促すものであります。（拍手）
　さて、間接税三税の増税は、公共料金の軒並み値上げとともに物価を押し上げることは必至であります。さらに法人税増税が加わると、せっかく上向きつつある景気回復に水を差し、特に中小零細企業に大きな影響を与えるばかりか、国民大衆に対しても大きな負担を強いるものであります。しかも、所得税減税は少なく、それと引きかえに大幅増税をやろうとする態度は断じて許すわけにはまいりません。（拍手）今からでも遅くありません。速やかに三法案を撤回されることを強く要求するものであります。（拍手）
　以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
　第一に、酒税の増税についてであります。
　酒税の増税は五十一年度以来ほぼ三年ごとに行われており、取りやすいところから取るという政府の増税パターンの典型でもあります。しかも、その内容も、しょうちゅう、ワイン、ウイスキー二級など近年売れ行きの好調なものにねらいをつけ、ビールには特に高負担を突出させるなど酒税間の増税格差も際立っております。大蔵省の所得階級別負担表によれば、家計の実収入に対する酒税の負担割合は、所得の低い層が高く、所得の高い層ほど低く、いわゆる逆進性が顕著であります。これは明らかに大衆課税の強化であり、国民の生活実態を無視しております。
　また今回の増税は、製造、販売を問わず業界全体の活力をそぐものであり到底認められません。とりわけ清酒業界は弱小メーカーが多く、今でも経営の危機に瀕し、転廃業が相次いているにもかかわらず、これに追い打ちをかけるようなやり方には、強い憤りを覚えるものであります。（拍手）
　以上の理由から、酒税増税に強く反対せざるを得ません。
　第二に、物品税についてであります。
　物品税は、これまで奢侈品課税、生活必需品非課税を原則としておりましたが、今回の増税によって、自動車の税率は奢侈品である宝石類のそれを上回り、生活必需品にも課税がますます強化される傾向にあります。また、物品税の基本的な性格は余りにもあいまいであり、課税基準や税率のあり方も、全く無原則、不明確であります。
　さらに、政府税調は、物品税について新規に開発された物品を積極的に課税対象に取り入れていくと言っており、この方向は、国民の間に多く利用されるものすべてから税金を搾り取ろうとする以外の何物でもありません。そして、行き着くところは、一般消費税のごとき大型間接税導入という事態にもなりかねません。こういった物品税の大衆課税の強化路線には断固反対であります。（拍手）
　第三に、石油税についてであります。
　石油税の増税は、この税制度を従価税制としたことによって石油値下がりがもたらした税収の落ち込みを穴埋めするための措置であります。石油税創設当時我々の反対を押し切って従価税制を強行したのは、ほかでもない政府・自民党であります。したがって政府は、石油税についてはまず不明を反省するとともに、他の石油関係税もあわせて抜本的な見直しから着手するのが本筋でありましょう。
　特に、安易な増税を行う前に、原油の需給見直し、備蓄率の洗い直しを初め、エネルギー対策の再検討を行い、将来展望を明確にすることを優先させるべきであります。石油ガスなどを新たに課税対象に加えることは、エネルギーコストの上昇による物価上昇をもたらすものであり容認できません。
　以上、主な反対の理由を申し上げましたが、私は最後に、総理の大型間接税を導入しないという公約を明言されるならば、そのあかしとして、速やかに「増税なき財政再建」の処方せんを国民の前に明確にされるよう強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
○議長（福永健司君）　日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額については、協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るためこれを改定することにしております。
　今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替については訪問集金より五十円割り引くことにし、その内容は、普通契約のうち、訪問集金は六百八十円、口座振替は六百三十円、カラー契約のうち、訪問集金は一千四十円、口座振替は九百九十円に、ただし沖縄県については、特例措置としてそれぞれ百四十円低い料金に改定することにしております。
　これらの改定により、受信料収入は三千二百三十七億二千万円となり、これにその他の収入を含めて、事業収入の合計は三千三百三十六億一千万円となっております。
　これに対して事業支出は三千百四十九億円であり、その結果、事業収支差金は百八十七億一千万円を予定しております。この事業収支差金については、このうち八十億九千万円を債務償還及び国際放送の受信改善のため資本収入に計上し、残り百六億二千万円を翌年度以降の収支均衡を図り財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　また、資本収支は収入支出とも五百四十九億九千万円を予定しており、このうち衛星放送施設の整備、国際放送の受信改善のための整備などの建設費として四百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画は、その主なものを挙げますと、難視聴解消を主目的とする衛星放送を開始すること、受信料負担の公平を期するため新料金体系の定着及び受信契約の増加と確実な収納に努めること、国際放送時間の拡充及び一層の受信改善を図ること、業務全般にわたる見直しによる要員効率化の推進と経費の節減を図ること等とし、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努力することとしております。
　最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、協会の昭和五十九年度収支予算等は「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る二月二十一日逓信委員会に付託され、委員会においては、三月二十一日奥田郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局からも説明を聴取した後、質疑に入り、昨二十六日質疑を終了、討論もなく採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村上　茂利君
　　　　　　森　　美秀君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　上田　卓三君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　　国税庁直税部長　渡辺　幸則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　藤野　典三君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　神澤　正藏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会会
　　　　　　　　長代理）　　　　木下　和夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
　する法律案（内閣提出第五〇号）
　特許特別会計法案（内閣提出第五一号）
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第五二号）
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　出資法及び貸金業規制法等の改正に関する陳情
　書（
　第八五号）
　たばこ専売制度の存続に関する陳情書
　（第八六号）
　たばこ・塩専売制度の存続に関する陳情書外二
　件（第八七
　号）
　塩専売制度に関する陳情書外一件
　（第八八号）
　北海道における燃料手当の非課税に関する陳情
　書（
　第八九号）
　公共用地の収用交換等に係る譲渡所得特別控除
　の拡充に関する陳情書外二件
　（第九〇号）
　一兆円以上の所得税減税等に関する陳情書外三
　件（第九一
　号）
　勤労者の所得税減税等に関する陳情書
　（
　第九二号）
　大型間接税導入反対に関する陳情書
　（第九三号）
　パートタイマーの所得控除等の引き上げに関す
　る陳情書（第九四
　号）
　自動車関係諸税に関する陳情書
　（第九五号）
　農業用施設用地に対する相続税制等の改正に関
　する陳情書（第九
　六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、税制調査会会長代理木下和夫君に参考人として御出席をいただいております。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　木下先生、きのうから大変御苦労さまでございます。
　四、五点について見解をお伺いしたいと思うのでありますが、その第一点は、今国民の皆さんは大変税に関心を持っておりまして、かつ税に対して大変な不公平感を持っておりますね。同時にまた、大変な重税感を増幅させている、こういう状況だと思うのであります。したがって、税調としまして、今後の税制のあり方について根本的に見直しをする必要があるのではないだろうか。
　税法の建前は、端的に言いますと、一つは何といっても公平であること、応能分担の原則を堅持すること、個人所得等に対しては生活費非課税等々の原則を踏まえて、全般の税制見直しをやる時期ではないだろうかというふうに考えます。したがって、端的に申し上げまして、今の税制は、改正案で若干所得税の課税最低限は上がりましたけれども、改正前は二百一万五千円、不労所得と言われる利子・配当等々は四百四十万ですね、倍以上になっている。これ一つとらえてみても大変な不公平だなということは感ずるわけであります。同時にまた、三年前に与野党一致をして分離課税等に対する総合課税をやろうということで、グリーンカード制度、これで一致したのでありますが、一種のプレッシャーがかかりまして、三年前途凍結、こういうことになっているわけですね。そういった不公平感に基づく各般の税制対応というものが、いまだに見直し、改善措置をやられていない、こういう状況にあるかと思うのであります。したがって、今後税調としましては、それらの公平な税制確立に一体どういう構想で臨んでいくか、まずその辺から御見解をお伺いしたい。
○木下参考人　ただいまの先生の御指摘は、全く私ども同感でございます。
　ただ、問題となりますのは、税制もやはり社会経済状況の変化に適応して、現実的なものでなければならないという要請が、単に税そのものの理論的な妥当性というもののほかに要請されるわけでございまして、いかに抽象的に理想的な税制であっても、それがうまく働きません場合には、現実の問題としては手を加える必要があろうかと思います。
　例えば私などは、古い時代の教育を受けておりますので、所得税万能主義と申しますか、所得に基礎を置く税が最も公平であり、最も担税能力に応じた税であると、今でも確信しておるわけでございますが、最近の諸外国やあるいは我が国の若い租税専門家の中では、所得よりも消費の方がむしろ担税能力というものを的確に把握し得るのだという新説が出ておりまして、ただいま論争の過程にあるわけでございます。
　そのように、いわば担税能力そのものの基準をどこに求めるかという問題ばかりでなく、我が国でも、これは既に御承知のとおり、我々の所得水準の上昇とともに、いわば所得の分配の姿、資産の分配の姿も以前とは随分変わってまいりました。今日では、先進諸国の中では恐らく最も分配が均等化に近づいておる国の一つであろうということを示す資料が、ＯＥＣＤその他の調査から明らかになっております。それから消費の水準にいたしましても、従来はぜいたく品だと我々みなしておりましたものが、今日においては必需品化していく傾向が際立ってあらわれてまいりました。こうなりますと、課税の対象として従来選んでまいりました基準とか、課税標準とか、課税物件というようなものを見直し、しかも、税全体としての体系を現実に即するように改めていくという作業が必要でございます。
　しかし、それをどこから手をつけていくか、あるいはどのような具体的な税目を考えていくかということになりますと、これは非常に難しい。慌てて考えましてもなかなかできないことでございます。ゆっくり時間をかけて論議を続けながら、恐らく終戦後に行われましたシャウプによる税制改正以後最も大きな規模の税制改正というようなものが近く必要になるであろう、このように考えております。
○戸田委員　次に、今回の税制改正で、殊にこの法人税の改正に対して基本税率一・二％、それぞれ上げたわけであります。この一・二％の引き上げに対して、税調としてはもう限界であるという見解をとっておられたというお話を聞きました。したがって、それにかわる何らかの税目を選定して、それらによって税制改正の諸点の引き上げをやってはどうかというようなことが言われておったと思うのであります。
　そこで、五十八年十一月の中期税制答申によりますると、税調の答申ではこういうことをお述べになっておられるのですね。税負担率及び歳入に占める税収割合が上昇しなかったことを反省し、増税を目指す新しい税体系の構築、その中心は大衆課税的所得税と一般消費税タイプの大型間接税を答申しておるわけでありますね。五十八年の十一月であります。これは一体どういう構想のもとに、あるいは今後の見通し、どういうものを考えられてこういう答申をなされておるのか、この辺の見解をひとつお伺いしたい。
○木下参考人　ただいまお読み上げになりました昭和五十八年十一月の中期答申の中身は、私どもが答申をいたしました中期答申の中身とは全く別個のものでございまして、別の文献から御引用なさったものと想像いたします。
○戸田委員　今言われました「今後の税制のあり方についての答申」、昭和五十八年十一月、基本的な考え方、所得税の部分、それから法人税の部分等々、いろいろありますが、今私が質問をいたしました内容というのは、結局「増税なき財政再建」というのは、国民の所得に対する税負担率が全体として上昇するような新しい税制上の措置はとらないということであるから、現行税制の枠内での増税を否定したものではなく、だからこそ臨調は直間比率の是正という名のもとに、税務行政を通ずる徴税強化を促してきておるわけであります。それに続きまして、税調は臨調路線を踏まえながら、なおかつ三年前の中期税制答申以後、税負担率及び歳入に占める税収割合が上昇しなかったことを反省し、前に言ったようなことで、今回の全体の予算委員会等で問題になったのは、大型間接税導入云々の問題がここで出てきたわけでありますけれども、その前哨として、今基本税率をそれぞれ一・二％、一・一％と引き上げをされたわけでありますね。これは税調の答申を受けて、大蔵省としてはそういう改正案というものを提案をしてきたというような筋になっていると思うのであります。
　それにいたしましても、今まで大蔵大臣等が答弁の中で言ってきたことは、すべて税財源というものは恒久財源でなければいけないということに対して、今回は二年間の時限立法、こういうことになっているわけですね。このこと自体、私たちは将来に禍根を残す一つの改正案ではないだろうかという見解と、もう一つは、二年以後、一体どういう財源措置をとって減税を継続させていくのかというような疑問が残っておるわけでありまするけれども、この辺の見解はどうでございましょう。
○木下参考人　ただいま先生のお話の前半にございましたのは、むしろ私の想像では、私どもの中期答申に対する批判的見解の文書の中身を御紹介いただいたものと理解をいたします。
　後半の問題でございますが、法人税の税率の引き上げにつきましては、中期答申にもあるいは年度答申にも出ておるわけでありますけれども、法人税の負担水準が諸外国と比べて相対的にまだ低いというような認識から、それじゃ、どのくらい上げられるかという話になりますと、やはり我が国の企業の国際競争力とかあるいは外国における法人課税の実態との比較において、我が国だけが際立って高い税率の負担の増加を求めるということは適切ではないというような判断を基本にいたしまして、その上で税率の問題につきましては、年度答申におきまして、財政再建の必要がある、それは緊急の課題である現在、ある程度の見直しをすることは避けられないということを申し述べまして、法人税については具体的には一・三％程度の税率の引き上げを行うことはやむを得ない、こういうふうに述べておるわけでございます。したがいまして、先ほど仰せの二年間の時限立法云々という問題は、私どもの税制調査会の答申には一切出ておりませんので、その問題に対してお答えをすることはできないわけでございます。
○戸田委員　これも税調答申に基づいて、五十五年度でございますが、今後の歳出のいわゆる税収依存度、これは八四年度の予算は六八・三％でございますが、八三年度が六四・一％、八〇年度が六〇％、漸次改善措置はうかがわれるのでありまするけれども、税調答申では八〇％程度に依存度を引き上げていきなさいということを言われておるわけでありますね。しかし、まだその差一一・七％程度ございます。周囲の状況を見ますると、これはなかなか容易じゃないなというような気がいたしまするが、いずれにいたしましても、健全な財政政策ということになりますると、税調が指摘をされる八〇％程度まではどうしても引き上げていかなければいけないんだろうと思います。
　そういう引き上げに対する今後の見通しと、それから施策について。これ以上国債発行等はちょっと無理だと思います。だとすれば、やはり税収に依存せざるを得ないということになると、何らかの手だてをして増税対策をとらなければいけないということになってくるんじゃないかと思うのでありまするが、その辺の見解はいかがでございましょう。
○木下参考人　御指摘のとおり、五十五年の中期答申におきまして、私どもの共通のめどを一般会計歳出の八〇％程度まで租税等の収入の比率を高めるということを立てまして、現実には五十九年度予算におきまして、先ほど御指摘のように六十数％程度にとどまるという、まことに残念なことでございます。これはいわば財政における歳出サイドと歳入サイドとのギャップが依然として埋まらないということでございますので、一方におきましては、歳出面の削減ということに努力をしていただく。と同時に、歳入面におきましても相当思い切った措置を講じなければ、これを八〇というような水準に持っていくことはしょせん期待できないと思います。
　それでは、一般会計歳出の八〇％を税で賄うような税の仕組みないしデザインを考えるということになりますと、現行の制度の枠内でこれができると見るのか、あるいは現行の仕組みではこれは到底不可能だと見るのか、この辺はまだまだ意見の対立があろうかと思います。しかし、要するに、どのような方法をとるにいたしましても、慌てて一両年中にこれを一挙に八〇に持っていくということは、私は財政政策の運営、あるいは租税政策のあり方から見て余り好ましくない。ある一定の時間をかけて徐々にそこへ持っていく以外に仕方がないという考え方を持っております。
　税制調査会全体といたしましても、今申し上げました私の考え方におよそ近い方が大勢を占めておると思いますが、それでは具体的にどの税でどうするかというようなことについては、まだまだ検討を続けておる段階でございまして、その一部が昨年の十一月に出ました中期答申に出ておる。この方向への努力を今後とも続けていきたい、このように考えておるわけでございます。したがいまして、直ちに先生御要求のような、どういう具体的なプログラムを持っておるかということになりますと、これは時日をかしていただかざるを得ないと御返事するより以外にないわけでございます。
○戸田委員　八四年度の予算で、今後の租税増収率を七・一％と政府は見ておられます。これは私は大変な難題だろうというふうに考えるわけでございます。現下景気は回復基調にある、こういうことは言われておりますが、それにしても輸出だけではなかなかうまくいかない。したがって、内需主導といいますか、政府は一貫してそういう政策をここ三年ぐらいとってまいったわけでありまするが、この内需主導の中身を検討いたしますと、消費が余り伸びておらない、設備投資もかつての勢いが余りない、殊に東北なんかに参りますと冷害、四年間引き続きやられていますから、ことしもどうも何か芳しくない状況だという。非常に景気回復がはかばかしくない。したがって、今の企業各般の商売などをいろいろ眺めてみましても、全法人の五三％が赤字体制でございますね。それから、この五十八年度で既に一定の見通しで計算をして二千六百三十億円ぐらいの減収が見込まれる、そういう状況にあるわけでございます。こういう中において、租税の増収率七・一％というものは大変困難な状況じゃないかと私は見ているのでありますけれども、税調等においてはその辺の見解はいかがでございましょう。
○木下参考人　ただいまの御質問でございますが、私どもが昭和五十九年度の税制改正に関する答申をいたしました段階で、実はどの程度の税収の増があるかということは、現在よりももっとぼんやりした形でしか示されておりません。これはことしの一月の段階でございますので、ただいま先生お示しになりましたような、当初比七・一％という数字は、当時はまだ出ておりませんでした。
　ただ、しかし、共通に持っておりました認識は、経済の不況というのはもう五十八年度中に片づいて、底を打った。往々にして経済的な指標というのは、私どもの手に入りますのは数カ月おくれになりまして、底はもう既に過ぎて、かなり回復の過程に入っておるということを知らされておりました。その場合には、経済成長率がどのくらいになるかは別といたしましても、税収の弾性値といいますのは回復期にはかなり高くなるわけでございますから、大体一・三一という弾性値を想定いたしておりますのは、今から四年ほど前の税収の弾性値とほぼ似たような弾性値になっております。去年、おととしよりも高い弾性値になっておりますが、これは従来の経験からいたしまして、回復期には弾性値がかなり上に持っていかれるという経験をもとにしたものでございます。名目経済成長率が六％近くになるということにつきましては、現在さまざまの資料を見ましてはぼ確実と言われておりますので、これからいたしますと、先ほど御指摘の当初比の七・一という税収増の見通しというものは、少なくとも現在の段階では、私どもはかたい見通しであろうというふうに考えております。
○戸田委員　時間の関係で、若干質問の課題がきのう通告をしたものと変更になりまして、申しわけございません。
　今回の政府の減税案に対して、これはもっぱら臨調の答申を土台にして政府案はいろいろやったのでありますが、結局、税収に占める割合四〇％の所得税減税に対して、間接税それから法人税等々六〇％を占めるこの増収によって、それで所得税の減税をやった、こういう状況なんであります。しかし、それにしても、所得税、住民税の減税というものは、これは七年ぶりですね。総額にして一兆一千八百億円、こういうことですが、非常に過少であると思うのです。私はそう考えるのですが、その辺の見解。
　それからもう一つは、減税と増税をいわゆるパッケージにして、そして景気浮揚に役立つ減税、こういう当初の自民党二階堂幹事長の与野党書記長・幹事長会談等申し合わせをしたときの約束でありましたけれども、そういうものは今度の減税で吹っ飛んでしまったんじゃないかという気がいたします。
　それからもう一つは、所得税、住民税の最低税率引き上げ、間接税、自動車税増税などで、大衆課税を一層強めているのではないかという気がいたします。なおかつ、所得税の最高税率引き下げで、利子・配当の総合課税を見送りにし、そして企業優遇税制の温存、こういうことでありますから、税負担の不公平というものは非常に増大をしている。こういう内容が今回の改正案の骨格ではないかというように考えるのでありまするが、その辺に対する税調の先生のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。
○木下参考人　申し上げる問題が多岐にわたっておりますので、順を追って申し上げます。
　最初は、景気浮揚に資する云々という問題でございます。これは、どのような税制をとりましたら景気浮揚に役立つかという議論と、それから現在の景気の状況をどのように判断して、どのような景気浮揚策が税制として適切かという問題と二つあろうかと思います。
　恐らく、例えば法人税の税率アップということは、先生御承知のとおり、少なくとも形式的には景気に水をかけるわけでございます。それから所得税の減税ということは、可処分所得を増加させ、消費支出を増加させるという経路が円滑に働きますれば、個人最終消費を増加させるという役割を持って景気浮揚に役立つわけであります。それから物品税の増税は、あるいは新規の課税範囲の拡大ということは、消費の対象になります物品の価格をそれだけ上昇させる可能性がございます。完全に税額分だけ上積みされるか、一部が転嫁されるかは別問題といたしまして、価格が上昇いたしますので、その分だけ消費支出が削減されるという可能性もあるわけでございます。
　今申しましたように、今回所得税の減税、法人税の増率、物品税の課税範囲の拡大等によって出てきます景気浮揚効果は、プラスあるいはマイナスが混在しております。そのプラスあるいはマイナスを相殺いたしましてネットどのようなことになるかということは、これは私どものいわば直観でございますが、少なくとも、わずかであるがプラスであるという判断に立って、五十九年度の税制改正の内容を練ってまいりました。もちろんその間には、投資促進税制というものを導入すれば、法人税の増率を帳消しにするほど設備投資を増加させる効果があるから、これで景気をもっと悪くするということにはならない、これはむしろ回復するのに役立たせることができるという理屈を主張された意見もございました。
　そのようなことを全体総合いたしまして、昨日も経済企画庁から御報告がありましたように、マクロの経済効果というのは少なくともマイナスではない、プラス何がしかというものでございますので、国会で御議論になりました、景気浮揚に役立つという意味に決して逆行するような税のパッケージを選んだということではないと私どもは考えております。できれば、我々が、今日のデータを存じませんので、数カ月後に今日のデータを見ましたときに、景気回復はもっと進んでおって、順調に本格的な回復につながることを期待しておるわけでございます。
　それから、さまざまの税の間で実は問題点がございました。例えば、税率の引き下げにいたしましても、高所得層に対する税率の引き下げに対して必ずしも賛成でないという御意見も税調の中にはあったわけでございますし、それから低い所得層の税率一〇％というものについても、これは現状維持で行くべきだという御意見と、それから上の方を下げて税率の刻みを大体カープに描きまして、水平に近いようなものへ次第に持っていく。今は非常に急激な累進課税であるから、それを少しでも緩和するように持っていけば、下の方は税率は上がらざるを得ないという議論から支持する方と、それから絶対的に税負担がふえるようなことがあっては困るので、これは現状維持というような御意見もありました。
　しかし、結果において考えますと、今回の所得税の減税はどの納税者にとっても増税にはならない、全部の納税者にとって減税になるような仕組みを考えていただいておりますので、この点については若干の意見の差は税調内部にございましたことを率直に認めますけれども、大勢として答申に書きましたような線になったということを申し上げざるを得ないわけでございます。御承知のとおり、会長並びに会長代理の仕事は、さまざま異なる見解を総合いたしまして、大勢ということに重点を置いてまとめるわけでございますから、中にはさまざまの御意見があり、今先生が御指摘になりましたような意見は十分税調の場で闘わした後の結果をああいうまとめた形で表現をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　その他ございましたら、重ねて御質問賜りたいと思います。