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○真山委員　ただいま、振りかえは全く考えていないということで明確に答弁いただきました。
　まさにこれから福島の復興を進めていくに当たりまして、大変重要な交付金でもございますので、ぜひ、地元の意向に沿う活用の仕方、後押ししていただきたいということをお願いさせていただきます。
　次に、住宅の再建、自立再建についてお伺いをさせていただきます。
　現在、津波被災地では、災害公営住宅の建設及び高台移転等の事業が進められており、被災者にとっては、一日も早い住宅の再建が望まれております。しかし、住宅をなくした被災者の皆様の状況はさまざまでございます。
　大臣におかれましても、所信の中で、依然として急がれるのは住宅の再建との認識を示されていらっしゃいますし、あの大震災から四年が経過してもなお、被災者の住宅再建はまだまだ道半ばでございます。
　私も、被災された方と懇談した折には、これから災害公営住宅ができて、災害公営住宅の入居もいいんだけれども、できることならば住宅を自立再建したいというお声をたくさんいただいてまいりました。
　さて、この津波被災された方の住宅再建でございますけれども、大きく分けて、防災集団移転事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業、通称がけ近と呼ばれているものですけれども、この対象となる方、そしてその対象にならない方の二つに大きく分かれるかと思います。
　特に、対象とならない被災者におかれましては、支援の手が薄くなってしまい、住宅再建のハードルが大変高くなっているところでございます。
　例えば、こういう方もいらっしゃいます。津波被災をし、全壊また大規模半壊の認定を受けながら、住宅の修繕を目指したところ、修繕費用を被災者生活再建支援金などで賄うことができずにそのまま全壊の家に住み続けている、こういった方もいらっしゃるようです。その多くが高齢者でございまして、年金暮らし、つまり新たにローンを組むことも難しいような方でございます。そういった方が住宅修繕を諦めて、危険な住宅にそのまま住み続けている、こういったケースもあると認識しております。
　こうした実情を踏まえ、国が特別交付税措置をしまして、取り崩し型基金を財源に、各自治体が、防災集団移転やがけ近の対象とならない方々を主な対象者として、独自の住宅再建支援策を設けております。被災者にとって、国の支援策とあわせてこうした自治体の単独事業を活用して住宅再建を目指していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　こうした特別交付税が措置されて、各自治体が独自に住宅再建支援策をつくっている、これ自体は評価すべきことでございます。しかし、各自治体で、財政力や被害の大きさ、状況はさまざまでありまして、各自治体によって、住宅再建の支援メニュー、金額、そういった内容も違ってきていると認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　国としてもさまざまな住宅再建メニューを用意しておりますが、各自治体が独自支援策を展開している現実を考えますと、国としての支援策が十分とは言えないのではないでしょうか。また、自治体ごとに支援内容が異なっていることについて、どのような見解をお持ちになられているか、復興庁にお伺いいたします。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、住まいの再建は、我々にとっても急務だというふうに感じております。今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。
　復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き上げに伴う負担増を補填する住まいの復興給付金など、支援を行っております。
　被災者が住宅再建に当たるときに、当然、業者さんが足りないことを想定して、その業者さんに対する、いわゆる住宅を供給することによって負担の軽減も図っておるところでございますし、被災三県においては、安くて安全なモデルプランを提示することによって被災者の負担軽減を図っていただきたいという思いで仕事をしていただいております。
　東日本大震災の被災者は大変深刻であるわけでありますけれども、今までの大災害の例に沿っても遜色ないというか、充実した支援を多分行っていただいているところでありますし、委員御指摘のように、市町村によって、誰一人置いていくことのないように、個々に向き合いながら、場合場合によって想定をして、それがまさに市町村に置かれた基金の使い方の一助ではないかなというふうに考えているところでございます。
　復興基金については、これからも地方公共団体と連携をとりながら、きちんと被災者を救えるように対処してまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員　ただいま御答弁もいただきましたけれども、国による住宅再建のメニュー、確かにさまざまなメニューがございまして、被災者の一人一人にいろいろな形で適用されるものではございます。
　しかしながら、現実的には、この住宅の自立再建というのが大変大きなハードルになっているのが現状でございまして、そういった方々をどういうふうに支えていくのか、これから大きな議論の部分だというふうに私は認識しておりますし、住宅再建、自立再建ができる仕組みづくり、そういったことをこれからの中で議論させていただきたい、そのように思っているところでございます。
　そして、ただいま答弁の中にもございました、住まいの復興給付金に関しましてお伺いをさせていただきます。
　住宅再建の時期、これは区域指定や宅地造成など外的要因によって時期のずれが生じるわけでございますが、その際に消費税負担の不均衡が被災者に生じることを避けるために創設されました。
　しかし、この住まいの復興給付金の申請相談は、現状、宮城県の一カ所、コールセンターにおける電話相談しか受け付けておらず、必要書類点数も多くて、被災者の方々は、さまざま相談をしながら進めたい、申請をしたい、このように思っているわけでございますけれども、そのようなきめ細やかな体制には現状なっていないのが実情ではないかというふうに認識しております。
　ぜひこの相談体制の拡充をお願いしたいと思っておりますが、復興庁の御見解をお伺いいたします。
○竹下国務大臣　御指摘いただきました住まいの復興給付金の申請相談につきましては、実は、あすの記者会見で、正直言って胸を張って発表しようかなと思っておったんですが、きょう質問をされましたので、一日早くお答えをさせていただきます。
　確かに、今まではコールセンターだけでございましたが、このところ申請件数がふえてきておるということもございまして、ことしの四月三日金曜日から、岩手県、宮城県、福島県において、週末を中心に各市町村を巡回しながら申請の相談会を実施し、相談体制の充実を図ることといたしておるところでございます。
　これまでは確かにコールセンターだけでございましたが、申請について対面で相談できる機会なので、ぜひ積極的に御相談をいただきたい。御指摘のことに対応しようと思っております。
○真山委員　ありがとうございました。
　相談体制の拡充をしていただくことで、また被災者があすに向かって希望を持てる生活の再建に進めるように、また御尽力いただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、震災から四年がたちましたけれども、まだまだ、被災者の皆様の生活再建、住宅再建を含めて、これから大事な局面を迎えてまいります。そういったときに、私たち政治家がしっかりそのお声に耳を傾けながら取り組んでいかなければならないというふうに私自身も深く自覚しているところでございまして、そういった形でこれから私自身も取り組んでまいることを決意申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　久しぶりの質問になります。今通常国会初めてでありますので、よろしくお願いします。
　たくさん伺いたいことがございまして、項目を盛り込みました。的確に御答弁いただければというふうに思っております。
　先ほども議論がありましたけれども、集中復興期間が二十七年度で切れるということに対して、被災自治体は、これから先どうなるんだろうと不安でいる中に、あの大臣の御発言があったわけでございます。つまり、国費で全て見ることは難しい、地方も負担せよとの趣旨の御発言でございます。これは、復興のさなかにある自治体にとりましては、見捨てられるのかと愕然としたのが偽らざるところでございます。
　丁寧に議論をしていこうというふうな御答弁が先ほどございました。六月ぐらいまでには枠組みをつくりたいというふうなことでございましたけれども、幾つか伺わせていただきたいと思っています。
　被災者の生活や事業者の再建を始めて、被災地における復興まちづくり、これはまだまだ時間を要することは大臣も重々御承知のことと思います。二十八年度以降も国費による充実した支援と地方負担への手当て、復興特別交付税ですけれども、これらを含む復興財源の確保が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　先生御指摘のように、二十八年度以降の復興のあり方、その財源について、今、我々が総理から受けております指示は、先ほどもお話ししましたが、二十八年度の概算要求に十分間に合う範囲で、五年の枠組みをつくりなさいという指示を総理から受けております。我々も、その方向で今、各市町村や県とさまざまな話し合いをしながら、枠組みづくり、財源づくりに汗を流しておるさなかでございます。
　ですから、具体的には、できれば六月の後半ぐらいまでにそうした枠組みづくりができればいいな、こう思って議論を重ねておるところでございます。
　財源については今、もう一つは、今までに、集中復興期間に、本当にこの一年で、何が最終的にできて、まだ何が残っているか、そして、これからやらなければならない事業はどういうものがあるかというのをきっちりと総括し、精査をしなければならない。その作業を今やっておるところでございまして、その上で、積み上げることによって財源が見えてくる、どれだけ必要であるかということが見えてくる。
　そうしたら、それを次は財務省との交渉になりますが、きちっと財源の裏打ちをつくり上げるということが、被災地の皆さん方にとって、今後の五年間も引き続き安心をして復興に努めていただけるということにつながると思っておりますので、今、今日ただいまで、こうこうこういう財源がありますということが、残念ながら、まだ見えておる状況ではありませんけれども、必ず財源は確保しよう、こう思っております。
○郡委員　宮城県でいいますと、震災から四年が経過した今でも、仮設住宅でおよそ七万人の方々が生活をされています。
　災害公営住宅の完成は、まだ二割弱であります。特に気仙沼では三・五％、女川町では二四・五％、南三陸町では一四・一％。特に三陸沿岸の市町は、新しく用地を造成するために、進捗おくれというんでしょうか、これが顕著であります。
　また、防災集団移転促進事業などの建設工事の着工率ですけれども、およそ二九％にとどまっています。
　土地区画整理事業の工事着工も、まだ七割程度であります。
　被災者や事業者の生活再建は、いまだ途上です。そうした中で地方負担を求めることについて、これは時期尚早だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　今お話しになりました事業は、全て国費でやらせていただきます。
○郡委員　ありがとうございます。
　この後も国費で全てやるということでよろしいんですね。
○竹下国務大臣　先ほどからお答えをいたしておりますが、復興の基幹的な事業、先ほど郡委員がおっしゃいましたような事業は基幹的な事業でありますので、これは全て国費でやるということで御理解していただきたいと思います。
○郡委員　中小企業の復興についてでありますけれども、グループ化補助金を皆さんに大変有効に活用していただいておりますが、地盤のかさ上げなどのおくれから、これがこれから本格化するというふうに私は思っております。
　このグループ化補助金について、継続すべきと考えますが、これはいかがでしょうか。
○丸山（進）政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業等グループ補助金でございますけれども、これまでに累計で六百五のグループ、一万四百十六の事業者の方々に対しまして、これは国費と県費を合わせまして四千五百四十六億円の支援をさせていただいたところでございます。
　それから、震災から四年という月日もたつ中で、被災地の状況にはさまざまな変化もございます。こうした中で、幾つかの工夫も行ってきておりまして、例えば、やむを得ない事情によって期間内に復旧事業を完了できないという方もおられますけれども、こうした方々に対しては再交付という手続をさせていただいております。
　それから、資材の高騰の問題というのもございます。こうした高騰によりまして建屋の復旧工事契約ができないという事業者の方々に対しましては増額措置といったようなことも行ってきているところでございまして、そうした柔軟な対応というものに心がけているところでございます。
　それから、平成二十七年度におきましては、現在、当初予算といたしまして四百億円の計上というのをさせていただいております。この中でも、従前の施設等への復旧では事業再開がもはや困難であるという方もおられますので、そうした場合には、新たな分野における事業の開始というのも支援できるような制度に改善をするということを予定させていただいております。
　二十八年度以降につきましても、こうした被災地の実情というものを十分に踏まえまして、関係省庁とも連携して、しっかりと検討してまいります。
○郡委員　ぜひ、継続の方向で御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、その際に、雇用創出事業とのセットの支援というのが大変重要だというふうに私は考えておりまして、事業復興型の緊急雇用創出事業、これについて継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○広畑政府参考人　事業復興型雇用創出事業についてお答えを申し上げます。
　この事業は、東日本大震災復興特別会計に計上されておりまして、被災地で安定的な雇用を創出するため、先ほどの中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助、いわゆるグループ補助金などの産業政策と一体となりまして、被災した県が行う雇用対策を支援するものでございます。
　この事業は、平成二十三年度補正予算で九県でスタートしたところでございますけれども、被災各地の復興状況を踏まえまして、段階的に縮小しております。
　平成二十七年度予算につきましては、状況が依然として厳しい被災三県に限定して、基金の積み増しと実施期間の延長を予定しております。
　平成二十八年度以降のこの事業の取り扱いにつきましては、被災地の状況や復興財源の措置状況等を踏まえ、関係省庁とも連携の上、検討してまいります。
○郡委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の訪日外国人の数は千三百万人を突破したということでありましたけれども、東北地方は、残念ながら、回復傾向が少ないんですね。およそ七割であります。まだ七割しか戻っていないということです。それから、水産品の販路確保、これも大変厳しい状況が続いていまして、当事者の方々は大変苦労されております。
　何を申し上げたいかというと、宮城県においても、福島第一原発に伴う風評被害、これは震災から四年たった今でも強く残っているということだと思います。
　宮城県を含む東北全体に対する風評被害対策の支援、これをきちんと、しっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　おっしゃるように、震災から四年たった今も、特に農水産物に対する風評被害あるいは観光に対する風評被害というのは残念ながら続いていると認識をいたしておるところでございます。特に、海外についてお話ししますと、いまだに九つの国が日本からの輸入を禁止している。かなり丁寧に説明をしてまいってきておりますが、まだ、なかなか御理解をいただけるところまでは来ていないという残念な状況もございます。
　そういう状況の中で、去年の六月に風評対策強化指針を策定いたしまして、関係省庁一丸となって、風評被害の払拭に懸命に努めているところでございます。
　だけれども、決め手がないんですね。私も被災地に行きまして、必ず被災地の食事というか、おいしいものを、果物なんか非常にうまいものですから、マスコミの皆さん方の前で食べるんですが、私が食べても全然影響力がない。やはり人気のある俳優さんとか歌手の皆さん方に食べてもらった方がいいのかなと思って、あちこち、多少声をかけたりもしておるのでありますが、人の気持ちで、安心であるという気持ちを持っていただくことが非常に大事でありますので、そこに向かって懸命に努力をいたしております。
　それから、経済団体の皆さん方も、この問題にはお手伝いをいただいております。社内マルシェですとか地域の特産物の販売会ですとか、あるいは社内食堂に東北の農水産物を使っていただくといったようなことも含めて、相当努力をしていただいておりますけれども、残念ながら依然として風評被害があるというのは事実でありまして、被災地の復興には風評被害の払拭が何よりも重要であると認識をしておりますので、引き続き、これも官民を挙げて、風評被害の払拭に全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○郡委員　津波被災者の住宅再建について、次にお尋ねしたいと思うんです。
　被災者生活再建支援金、基礎部分百万円と加算分二百万円に加えまして、被災市町では、復興特別交付税を原資に復興基金、取り崩し型の基金ですけれども、これを活用して、利子補給ですとか補助などを行っているわけです。
　最近、建設資材が物すごく高くなっている、それからまた労務単価も大変高くなっているというようなこともあってだと思うんですけれども、坪当たりの単価で十万、二十万、以前よりも高くなっているというふうに聞かせられました。本当に住宅再建が大変で、予定していたよりも多くお金がかかるというようなこともございまして、これからさらにその状況を見ていきますと、被災市町では、これらの支援額、利子補給ですとか補助ですとか、これらも増額していかなくちゃいけないんじゃないか、そういう必要性も出てくるんじゃないかとお考えのところもあるようなんです。
　住宅再建のための施策また予算、これを拡充していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども少しお答えをさせていただきましたけれども、今後、やはり高台移転等による宅地供給が本格化してまいりますので、住宅に対する、自立再建に対する支援が必要かつ重要になってくるというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、住宅建築費の動向については、住宅着工のデータでは、震災前に比べて十月—十二月の時点で二割程度上昇しているというふうに承知をしているところでございます。こうした中で、被災者の住宅再建の負担軽減のために、先ほども申し上げましたけれども、建設資金の低利融資や利子相当額の補給のほかに、被災者生活再建支援金、そして取り崩し型基金による助成によって、合計、市町村によっては最高七百万円ぐらいの助成がなされているところもあるというふうにお伺いをしております。
　また、高台移転事業では、被災者の意向に応じて、先ほど申し上げました、借地にすることによって、とりあえず被災者の負担を軽減するという方法をとっていただいているところもありますし、そして、工事費が極端に上がることを防ぐために、遠方からの職人さんの仮宿舎をつくるために、やはりそこにも助成をさせていただいて、できるだけ住宅の建設コストが上がらないように配慮していただいているところでございます。
　そしてまた、できるだけ安くて安全な住宅を多く提供することに、キャパによって安くできる方法がないかというモデルプランをつくっていただいて提供させていただいておりますので、ぜひ被災者の皆さんに利用していただいて、自分たちで、できるだけ負担を軽減する方法を、我々も提供していく、被災者の皆さんからもやはりそのことを相談していただいて選んでいただくということをこれからもやらせていただきたいと思います。
　そしてまた、関係省庁がいろいろな施策をとっておりますので、より連携をとらせていただいて、引き続き被災者に対する支援を進めてまいりたいと思います。
　復興基金、二十六年度末時点で多分一千億円以上残高があると思いますので、この辺を利用していただいて、具体的な財政需要があるのか、活用状況を十分に踏まえて、支援策を市町村とともに連携して考えてまいりたい、そんなふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いします。
○郡委員　残っているのが一千億ほどというふうなお話ありましたけれども、これは使われる予定のものだというふうに私自身は認識をしております。ですから、ぜひそこを拡充できるように、総務省とも連携をとって、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。
　そういうさなかですけれども、三月に会計検査院から報告書が出されました。その後に大臣が会見で、見込み違いからほとんど使われなかった、あるいは今後も使われる予定のないものが幾つかわかっている、調査した上で返すべきものは返していかなければならないという発言をされております。
　この返すべきものという大臣の認識の詳細を伺わせていただきたいんです。今申し上げてきたようなものは返すというものには当たらないんだな、そういう安心できる御答弁をいただけたらというふうに思います。
○竹下国務大臣　御存じのとおり復興の仕組みでございますが、事業が固まりますと、前渡しする基金という形で、できるだけ資金繰りに困られないように前渡しをするという形で復興を進めております。ですから、まだ使われていないものがこれだけあるじゃないかという指摘も確かに会計検査院から受けたことは事実でございますが、これはもう使い道が見えておるものでありますので、年度がたつにしたがって執行率は急激に上がっていくものである。ただ、その中で、先ほどお話にありましたように、返すべきものについてはしっかりと返していかなければならない。
　例えばどんなものがあるかといいますと、災害等廃棄物処理基金事業、これは、廃棄物の処理は終わりましたので、その手続が終わったという時点で余っているものは、それは返さなきゃいかぬというものでありますし、例えば被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業、これは、ある一定の大きな額を用意したんですが、実際要望があった額が非常に少なかったものですから、そこで余った分は、こういったものは返さなければならないということでお話をさせていただいたわけでございまして、既に所管の省庁において国庫返納の手続を開始されたものと認識をいたしております。
　引き続き、関係省庁と連絡をとりながら、予算の円滑な執行、そして適切な執行に努めてまいりたい、こう思っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　ちょっと話題をかえます。
　岩手では、ＪＲ山田線が復旧工事が始まりました。それから宮城では、ＪＲ石巻線四十四・七キロメートルの最後の一区間、浦宿と女川、この二・三キロが今月の二十一日、運行を再開いたしました。新築された女川駅も当日オープンをして、女川ではその日に、町開きと銘打って、観光施設となる温泉施設もオープンしたわけです。
　私は当日のセレモニーに伺えなかったんですけれども、大変感慨深く思いました。ようやくここまで来たんだな、そういう思いであります。また、ＪＲ仙石線の方も順次全線で運行を再開する予定で、鉄路も、それから道路も急ピッチで進んでいるなというのを改めて実感したところでございます。
　その中で、特に、津波だけでなく、原発事故という深刻な状況に置かれたＪＲ常磐線についてです。
　安倍総理が、東日本大震災からちょうど四年になる日の前日、三月十日でしたけれども、地元の皆さんの強い期待に応え、浪江—富岡間も含めて、将来的に全線で運行を再開させる、その方針を決定したと意気軒昂に会見で述べられたわけです。住民の皆さんが帰還できずにいる東京電力福島第一原発周辺の地域にとっては、このニュースは一つの明るい光として受けとめられはしたと思うんです。しかし、原発事故の深刻さから、現実的な復興の糸口になるのかどうか疑問を持っている方も多いわけです。
　福島民報の記事ですけれども、ほとんど帰還困難区域の富岡—浪江間は除染や安全確保が完了した後とされ、具体的な復旧時期は未定、双葉、大熊両町には原発から五キロも離れていない駅もある、その総理の方針を受けて、楢葉町議会の青木議長は、正直、全線開通は無理と思っていた、帰還に向け大きな光になると歓迎したということですが、一方、富岡町からいわき市に避難している女性は、国は全線開通をアピールして福島の復興が進んでいると印象づけたいのでしょうが、原発事故の前から常磐線の利用者は少なかったと冷めて見ているというふうな記事でございました。
　常磐線のこの区間の震災前の利用者数の推移を教えてください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ常磐線不通区間、原ノ町—竜田間の震災前の御利用者の数でございますが、例えば原ノ町駅から乗車された方、平成十八年度は千九百六人いらっしゃいました。二十二年度は千六百七十九人となってございます。また、浪江駅では、同じ期間で八百三十九人が七百三十四人、竜田駅は二百六十三人が二百四十八人となってございます。
○郡委員　年々少なくなっていたということだと思いますけれども、それでは、この区間の開通後の利用見込みはどうなんでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御参考といたしまして、昨年六月に運転を再開いたしました竜田—広野間の御利用者数としては、竜田駅から乗車した方が一日当たり七十人から八十人というふうなことをＪＲ東から聞いております。
　ただ、今後の原ノ町—竜田間の開通後の動きにつきましては、どのくらいの御利用者、またどんな方が御利用されるかということについては、現時点で見通すことは困難というふうに東日本から聞いているところでございます。
○郡委員　そうなんでしょうね。除染や廃炉など、原発施設の労働者の方々が主な利用者と見込まれるのかどうか、その辺もいろいろあるんだろうと思います。
　昨年十一月末に、浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会が設置されていますね。安倍総理のこの会見までに、開催はたった一回だというふうに伺いました。十分な議論が行われていたんでしょうか。そうした中で、地元の皆さんから強い期待が寄せられており、浪江—富岡間を含む全線必ず開通を再開させると話されたわけです。地元住民の皆さんへの調査が行われた形跡もないというふうに私は思っております。
　富岡—浪江間の運転再開の時期は未定でして、これはいつごろを想定されているんでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　この区間につきましては、除染や異常時の利用者安全の確保策、これが完了した時点で開通するということにしております。また、大きな被害を受けた施設もございまして、その設計調査も進める必要がございます。そういった事情もございまして、現時点で具体的にいつということを申し上げられる状況にはございません。
　いずれにしましても、常磐線全線の早期開通に向けまして、関係者一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○郡委員　今、除染などを進めつつというふうなことでしたけれども、ＪＲの施設等の除染については、一体誰が費用負担するんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　常磐線の速やかな復旧のためには、復旧工事と除染との一体的施工を実施することが重要と認識をしております。
　常磐線の敷地内におきまして、のり面の除草など、放射性物質汚染対処特措法に基づき実施いたします除染につきましては、環境省が予算を措置して実施することとしております。
○郡委員　線路や施設などは全て環境省、国が負担をするということを理解いたしました。
　一方、自由通行可能になった六号線を使って、竜田駅から原ノ町駅まで、一月の三十一日からバスでの代替運行が始まっております。
　自由通行可能とするために、国道六号の放射線量につきましては、原子力被災者生活支援チームが調査を行って、問題のないレベルだというふうなことになって自由通行ということになったわけです。
　発表資料を見ますと、時速四十キロで一回走行すると、胸部レントゲンの被曝線量のおよそ五十分の一という結果になるということでありました。しかし、これはあくまで時速四十キロで一回通り過ぎた場合ですね。とまらないで通過しなさいというのが現実的なのかどうかということもあると思います。
　自由通行可能になったこの区間ですけれども、常磐線の代替バスが今運行されているということを申し上げました。その利用者数を教えてください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　この区間は、一日二往復、四便のバスが運行されてございますが、一日の平均の利用者数は二十名程度というふうに聞いております。
○郡委員　二十人ですか。採算がとれないレベルだなというふうに思いました。
　六号線の幾つかのポイントで、実は、ＪＲの職員の有志の方々が独自に放射線量の調査を行ったんだそうです。測定器が振り切れてしまって観測不能地点もあったということでありました。
　バスの運行者というのは、何度も何度もその同じ道を運行して、時速も必ずしも四十キロとは限らないわけです。バス運行者の被曝管理についてはどのようになっていますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　乗務員の被曝線量の管理につきましては、乗務員に線量計を携帯させまして線量管理を実施するとともに、健康診断を定期的、六カ月でございますが、しっかり実施をして管理しているところでございます。
○郡委員　後ほどお話をしますけれども、常磐自動車道には設置されていますが、国道六号には、放射線量について調査を行って、そしてその結果を発表するというようなことがなされておりません。一般に通行する車の皆さんたちも知りたい情報だと思うんですよね。これを発表しませんか。
○若井政府参考人　政府といたしましては、国道六号の帰還困難区域区間、富岡町から双葉町の間でございますけれども、ここを通行いたします車両等に対しまして、地震、津波それから原子力発電所に関する防災情報を迅速かつ的確に伝達するために、国道六号沿いの三地点に情報表示板を設置いたしました。
　先生お尋ねの放射線量の公表ということでございますけれども、現在、その表示板を活用いたしまして一般の通過者へ線量情報を提供することにつきまして、関係省庁とも連携をしながら調整を行っているところでございます。
　できるだけ早い時期に線量情報を提供できるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○郡委員　ぜひよろしくお願いをします。
　次に、常磐自動車道について伺いたいと思います。
　国道六号よりも内側に入った常磐自動車道ですけれども、今月の一日、常磐富岡インターから浪江インター間が開通いたしまして、全線で通行可能となったわけです。
　新しく開通した区間の一日の交通量は七千七百台と発表されました。この全線開通というのが浜通りの人たちの悲願の一つであったということは間違いないというふうに思っております。
　しかし、その開通した富岡インターから浪江インター区間、今もお話があった高線量の帰還困難区域を走っているわけです。そのことへの不安はなかなか拭えていないようです。
　しかも、この区間内の大熊、双葉両町には、原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設が進むわけですよね。汚染土を積んだトラックの事故発生を懸念する声というのも出ているところです。
　河北新報で報じられたのは、東北道と磐越道を経由し、一日八往復する高速バスのいわき—仙台線。常磐道に乗れば四十キロほど距離を短縮できるのだが、利用を計画していない。利用客からは、近い方がいい、常磐道ルートを支持する声もある一方で、線量が高い場所があるので遠回りでもいいという不安の声が多く聞かれる。同路線をジェイアールバス東北と共同運行する新常磐交通は、輸送の安全確保を検討している段階だと説明している。当面、現行ルートで運行を続ける方針だ。旅行業界も、全線開通を歓迎しつつも、企画商品の販売に二の足を踏む。地元旅行会社の幹部は、現時点では常磐道を使う商品を販売しにくい、東北道を使うケースが多いだろうと話す。こういう記事でありました。
　すごく残念だなというふうに思います。東北の復興の起爆剤にしたいと総理も全線開通を急がせたわけですよね。
　きょう資料にお配りしました。ここまで質問が届くかどうか、ちょっと不安だったんですが、できてよかったと思っています。
　これは、開通区間三地点の線量の表示のものがこれであります。下のところ、広野—南相馬と書かれたところ、〇・二から二・八。これは、低いところと高いところをあわせて表示しているということでありました。
　また、インターネットのサイト、裏のページになりますけれども、こういうものをＮＥＸＣＯが発表されているんですね。これは、毎時というか観測を終えてすぐに更新をされるということになっておりますけれども、きょうお配りしたのは三月二十五日付十七時十分現在の放射線量でありますけれども、やはり浪江—常磐富岡の間の、二百二十六・八キロのところですか、五・四三マイクロシーベルトということでありまして、私もずっとモニターしていましたけれども、大体五を超えているんですね。
　この九つの地点で、一番北と一番南が〇・一八、〇・一九ということですけれども、そのほかのところは〇・二三マイクロシーベルトというのを超えているわけです。今申し上げた〇・二三というのは、御承知のように、環境省の放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定、それからまた除染を計画する地域の要件になっているわけで、事故などが起きて長時間とどまらなければならないことへ不安を感じている方も少なくないと思うんですけれども、この点についてはどういうふうな対応がとられていますでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　常磐自動車道の線量の高い区間、委員おっしゃったように、今、七千台から九千台、車が走っております。この利用者への影響を最小限にするためにも、おっしゃったように、事故などによる通行の停滞を極力減らすこと、これは大変重要だと思っております。
　そのためには二つ考えなきゃいけないことがあると思います。一つは、交通事故を未然に防ぐということ、もう一つは、万が一事故が起きたときの備え、この二つだと思っております。
　最初の交通事故を未然に防ぐ対策としては、現在、暫定二車線の運用をしております。そこで、中央分離帯のところにラバーポールといって、ゴムのポールがあるわけですけれども、これを、直径を太くしたり、それから高さを高くしたりして視認性を向上させる、それから、車両が逸脱しないように、道路の端のところにいわゆるでこぼこの、凹凸のある舗装を施工しております。このような形をして、なるべく事故が起きないようにするということをしております。
　それと二点目ですけれども、万が一事故が起きたときの対応でございますけれども、一つとして、非常電話の設置間隔を短縮しております。二つ目は、路側カメラの監視で、早期に事故が発生したことがわかるようにモニターをしております。三つ目は、通常、事故を起こした場合はその人がレッカー車を呼ぶんですけれども、会社がレッカー車を手配して事故車両を迅速に移動できるようにする。それから、四点目としては、運転者、同乗者を移動していただくための車両を会社の方で用意しておく。このようなことをしております。事故の発生から処理までの時間をなるべく短くしようということでございます。
　これらの備えを講じますが、運用する中で適宜改善をしながら、よりよい対策としてまいりたいと考えております。
　以上です。
○郡委員　質問時間が少なくなってきましたので、ちょっと先へ進ませていただきます。
　きょうもこの後、福島再生特措法の趣旨説明等々あるというふうに聞いておりますけれども、これが改正をされまして、大熊町に新たな住宅ゾーン、復興再生拠点整備事業が予定されているわけです。復興を加速するための社会基盤を整えてほしい、こういう地元、大熊町それから双葉町からの強い要望というのは承知をしているわけです。
　しかし、水を差すつもりは全然ないんですけれども、本当に現実的なのかどうなのかという、帰還をする意思が皆さんの中にあるのかどうかということ、復興庁でも帰還意思調査というのをやっておられると思いますけれども、それがどのように反映されているのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○浜田副大臣　大熊町では、今月、第二次復興計画を策定しておりまして、御質問いただきました大川原復興拠点につきましては、住民意向調査の帰還意向等をもとに、帰還する住民約一千人、廃炉作業等の従業員や研究者を初めとする新たな住民約二千人を合わせた合計約三千人を見込み、目標としております。
　この大熊町の帰還意向につきましては、昨年九月から十月に実施した住民意向調査によりますと、戻りたいと考えておられる方が一三・三％、まだ判断がつかないと考えておられる方が二五・九％、戻らないと決めている方が五七・九％となっております。なお、大熊町の平成二十六年十月時点の人口は約一万八百八十人でございまして、単純計算しますと、この一万八百八十人に一三・三％を掛けますと一千四百五十人になるというわけでございますが、さらに、昨年度の意向調査と比較いたしますと、帰還を希望する世帯は、大川原復興拠点の期待を含め、約五％程度ふえております。さらに、帰還についていまだ判断がつかないと回答された方も約二五％いる状況でございます。
　いずれにいたしましても、現在、具体的な基本計画の策定作業を進めておりまして、このような帰還についていまだ判断がつかないと回答された世帯を含め、引き続き住民の意向を丁寧に把握することが必要と考えております。
　また、復興拠点の事業化に当たりましては、具体的ニーズに合わせまして、例えば、当初から全面整備を進めるのではなく、段階的に整備を進めていく発想も重要と考えております。
　復興庁といたしましては、こういう視点に立ち、引き続き各町の復興拠点や復興計画の検討をサポートしてまいりたいと考えております。
○郡委員　町を以前のように戻したいという願いですとか、ふるさとに対する愛情というのを理解できるわけですけれども、震災から五年、避難した住民の皆さん、特に若い世代、もう既に別のところで生活基盤をつくり始めているわけですね。そういう方々が、もう安心なんだよ、戻ってきて大丈夫なんだよというふうに思っていただける、そういうふうな整備をできるのかどうか、丁寧に議論していただきたいと思います。
　ほかにいろいろと予定していた質問がございましたけれども、ちょっと時間が足りませんでした。別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。大臣を初め、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十三年度から始まっていました集中復興期間も、平成二十七年度、来年度が最終期間となっておりまして、まず、大臣に復興の進捗状況についてお伺いいたします。
○竹下国務大臣　進捗状況でございますが、高台移転、それから復興公営住宅の着工がもう八割、九割というレベルになっておりまして、現実に、完成するのがこの三月いっぱいでほぼ一万戸、来年度いっぱいでさらに一万戸の復興公営住宅、公の住宅は完成をする。まさに建築はピークを迎えつつあるという認識をいたしております。
　そうはいいましても、まだまだ、例えば、水産加工施設がどうなっているか、あるいは農地の復旧はどうだ、こういう部分。農地は七割、水産加工施設については八割ぐらいが業務を再開いたしております。
　ただ一方で、原子力災害の被災地域でございますが、復旧は確かに進んでおります。一歩一歩ではございますが、復旧が進み、帰還に向けた動きも見え始めてきておりますけれども、残念ながら、まだ依然として二十三万人の方々が避難生活をしていらっしゃる、このうちほぼ八万人は仮設住宅であるという厳しい状況にあることは基本的な認識として持ちながら、復興はまだまだ道半ばであるという基本認識のもとに、一日も早く復興できるように努力していこうと思っております。
○本村（賢）委員　今大臣、御答弁がありましたように、二十三万人の皆さんが御自身の家に住めないとか、そしてさらには、八万人の皆さんが仮設住宅にいらっしゃる、さらには除染問題、汚染水の問題、さまざまな問題がまだございまして、ぜひとも大臣には強いリーダーシップで復興を進めるリーダー役として頑張っていただきたいと願います。
　例えば、核廃棄物の中間貯蔵施設の用地買収については今どうなっているのか。登記簿上の地権者は二千三百六十五人ということで、そのうちの半数程度は連絡先等々を承知しているというお話も伺っておりますが、逆に言えば、半分の方は居どころがわからないということでございまして、今後、土地収用法の不明裁決制度が適用されていくのかどうか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、約二千四百名の地権者がおられるということで、その中で連絡先を把握している皆様には全て連絡をとりまして、順次、戸別訪問等による丁寧な説明を進めているところでございます。また、建物などを所有されている方につきましては、御了解を得た上で物件調査も実施をしてございます。
　並行して、御指摘のあった連絡先が不明の地権者の方々につきましては、登記記録に記載されております戸籍簿などを調査することによりまして特定の作業を進めてございます。
　いずれにしても、地権者の皆様方、先祖伝来の土地を手放さなきゃいけないということでさまざまな思いがございますので、まずは皆様に親身に寄り添って丁寧な説明をしていくことが大変重要だと思っております。また、今後、用地の担当職員の増員も行う予定でございますので、これまで以上に精力的に説明していきたいと思っております。
　先ほど御指摘のございました、土地収用法上のいわゆる不明裁決制度の対象にはなり得るものでございますけれども、まずは、丁寧な御説明を尽くすことによりまして、御理解を得られるよう最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○本村（賢）委員　ぜひ丁寧な形で取り組んでいただきたい、そう願っております。
　次の質問は、今後の自治体負担について、これはたくさんの委員の皆さんが御質問されておりますが、先ほどの大臣のお話を聞いても、復興道半ばというお話もございました。
　今回、液状化の問題に取り組む千葉県の方からも話をお聞きしまして、本復旧もまだ済んでいない東北に優先して頑張っていただきたいという話も千葉の方からいただいたり、また、先ほど郡委員からも御質問ありましたが、宮城県の公営住宅の建設も二〇一五年度を待つという話でありましたが、これも二〇一七年度という形で先へ送られております。そして、大船渡市も、ようやく高台に数軒が建ったところでありまして、これからというところだというふうに聞いております。
　現地からも、住宅が完成しない形では復興が前へ進んでいるという実感がしないという声も聞いておりますので、仮設住まいの人数はお手元の資料のとおりでありまして、そういったことを踏まえて、まだまだこの被災地エリアの財政力指数は高くないこともございます。
　大臣は、平成二十八年度以降、地元負担に言及されておりますけれども、確かに自立は必要なことであり、自立イコール復興が前へ進んだということで私自身も認識をしておりますが、資料のとおり、人口が減少している被災地において、今、自治体負担を求めることは適切かどうか、とても被災地に寄り添っているとは思えませんが、大臣の所見をお伺いいたします。
○竹下国務大臣　先ほどから何回かお答えをさせていただいておりますが、復興の基幹的な事業は全て国費でやらせていただきます。ですから、一切不安は持っていただかなくて結構です。ただし、さまざまな復興に関連をする事業というものがこれからたくさん出てくるんです。それは議論をさせてくださいということをお話をいたしております。
　さらに、もう一つは、そうはいいましても、被災をしたエリアで大都市といえば、百万都市の仙台市だけで、あとの市町村は概してそれほど大きくない市町村でありますので、どれだけ財政的に負担能力があるかということも、これは綿密に対応していかなければなりませんし、そうしたことを含めて議論をさせていただきたい。
　先ほど本村委員もお話しいただきましたように、やはり被災地自身の市町村も、俺たちは自立するんだという強い思いを持っていただきたい。ずうっとその支援をし続けるということはあり得ませんので、自立するんだという強い思いを持っていただくという意味で、議論をさせていただきたい、こうお話をしているところでございます。
○本村（賢）委員　今後の大臣を中心とした議論に大いに期待をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしてまいりたいと思います。
　また、発災直後にわからなかった復旧箇所について、国の支援を受けづらいという実情の声もありますので、その辺も酌んでいただきたいと思います。
　次に、被災地の人口対策についてお伺いいたします。
　大臣のおっしゃる自立を促すためには、やはり被災地に人口が戻ってくる、いわゆる帰還が必要であるというふうに考えております。南相馬市の桜井市長も、今いる避難先より魅力的な町にしなければ人は戻ってこないと発言されておりまして、これはごもっともな発言であります。
　人口を戻すためにどういう施策を講じていくのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○竹下国務大臣　人口というか、被災をされた皆さん方がふるさとに帰っていただくというのは、基本的な復興の方向であると思っております。
　ただ、ちょっと原発のエリアのことは別といたしましても、津波の被災に遭った方々だけでも、帰りたいと強い意思をお持ちの方と、もう帰らなくて違うところで生活基盤をつくり始めているという方々が結構いらっしゃいますので、全ての方に戻っていただくことはなかなか難しいかな、こう思っておることは事実でありますが、私たちが目指しておりますのは、被災された皆さん方にしっかりと自立していただく、そのために、ふるさとに帰りたいという意思をお持ちの方には必ず温かい家庭と温かいふるさとを取り戻してもらう、復興の目的はそこにあるわけでありまして、そのことをしっかりとやり抜いていかなければならない、こう思っております。
○本村（賢）委員　ぜひ、今、県外を初め、離れている皆さんがまた帰還できるような環境整備に取り組んでいただきたいと思っておりますし、地方創生という言葉がございます。東京一極集中を避けるためにも、東北三県を初め、やはりこういった被災した地域にまた逆に新しい人たちが住みたいというようなまちづくりをこれから皆さんと一緒に進めてまいりたいと思いますので、その辺も含めて、人口対策、ぜひとも注目していただきたいと思っております。
　次に、被災地の産業についてお伺いいたします。
　まず、被災地に人が戻ってくる条件としては、やはり雇用、そして教育、医療を初めとしていろいろな国策が必要だと思うんですが、まず、雇用に関して何点かお伺いいたします。
　三陸沖は、世界三大漁場と言われているお話もございまして、先ほど大臣お話あったように、漁獲高は八割まで戻ってきております。ただ、水産加工産業がまだ震災前の一九％でありまして、そういった意味では、漁獲高は上ってきたけれども水産加工がまだまだ追いついていないという状況でありまして、農林水産大臣も、かつては世界一を誇った水産日本を農業同様にまた取り戻していくんだというお話もございます。ぜひ、積極的な取り組みを期待していきたいと思っております。
　他方、販路の拡大や開拓、魅力的な商品開発、そして風評被害といった課題がございます。風評被害については、三陸沖に限らず、近隣県の茨城や千葉でもまだまだ諸外国からの輸入規制がかかっているという問題もございまして、政府がしっかりと支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、被災地はやはり水産業が非常に重要な産業でございますので、私どもとして、その復興に向け最大の支援をしてきているところでございます。
　水産加工業につきましても、施設は大体戻ってきつつあるということでございますが、やはり震災のときに失われた販路がなかなか戻ってこないということでございまして、最近私どもが行ったアンケートでも、震災前の八割以上に回復した水産加工業、岩手県で五八％、宮城県で四〇％、福島県で二一％となっておりまして、この販路の回復というのが非常に重要な課題になっております。
　私どもとして、いろいろな事業でありますとか、あるいは復興水産販路回復アドバイザーグループを立ち上げたり、こういうことで支援してまいりましたが、今年度の新しい予算で九億五千万の新しい事業を立ち上げまして、そういうセミナーの開催でありますとか商談会の開催、あるいは新しい商品を開発するのに必要な機器の補助、こういったものを支援させていただこうと思っております。
　例えば、この事業によりまして、本年六月には、仙台地区で、東北地方の水産加工業者百業者を集めまして、バイヤーの方にも来ていただいて大規模な商談会を開催する、このようなことも予定しております。
　今後とも、力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　この水産の関係でいいますと、先ほどからも御質問が出ていますが、二月二十四日の福島第一発電所のＫ排水路の汚染水問題がございました。
　政府は、平成二十五年九月三日に決定しました東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針によれば、汚染水問題に対して、東京電力に任せるのではなく、国が前面に出て必要な対策を実行していくというお話がございました。ぜひとも、福島、宮城、岩手、特に私はこの福島の海を心配しておりますが、これからも鋭意、国として前面に出て、汚染水対策、そして水産業の復活の御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、福島における再生可能エネルギーについて数点お伺いいたします。
　福島は、二〇四〇年、平成五十二年までに県内のエネルギーの一〇〇％を再生可能エネルギーとし、脱原発を実現させて、再生可能エネルギー先駆けの地となるための取り組みを今鋭意進めているというふうに伺っております。また、南相馬市、先ほどの桜井市長は、三月二十五日の市議会におきまして、世界初の脱原発都市宣言を行っていらっしゃいます。
　他方、自然再生可能エネルギーに目を向けますと、丸紅が行っているウィンドファーム事業や、そして、福島市の土湯温泉の地熱発電、会津の水力発電、メガソーラーなどさまざまな取り組みを福島が行っておりまして、平成二十六年十一月時点では六百六十四メガワットが導入されておりまして、県の計画だった六百六十一メガワットを、若干でありますが、上回っている実態もございます。
　こうした地元の意向がある中で、昨年四月に発表されました第四次エネルギー基本計画では、政府の皆さんは原発を重要なベースロード電源と位置づけておりまして、再生可能エネルギーの推進に対する実現意欲に疑問を持たざるを得ないというふうに感じております。
　改めて確認をしますが、福島における脱原発及び平成五十二年、二〇四〇年、再生可能エネルギー一〇〇％を支援する意向はあるのか、経済産業省の意向をお伺いいたします。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、福島県におきましては、再生可能エネルギー先駆けの地とすべく取り組みを進められておりまして、再生可能エネルギー推進ビジョンには、県内の一次エネルギー需要量に対します再生可能エネルギーの導入割合を一〇〇％にするという目標を掲げられているということはよく承知をしてございます。国といたしましても、こうした福島県の再生可能エネルギーにかける強い思いを重く受けとめておるところでございます。
　したがいまして、経済産業省といたしましても、福島県における再生可能エネルギーの導入拡大、これは当然、固定価格買い取り制度を初め、さまざまな導入支援を用いまして支援をしていくということに加えまして、世界初の本格的な事業化を目指しました浮体式洋上風力でございますとか、あるいは産総研の福島再生可能エネルギー研究所、これは郡山でございますけれども、それを開設いたしまして研究開発を実施するといったことで、最先端の再生可能エネルギー技術を福島県に集積しようということで鋭意取り組んでいるところでございます。
　導入拡大につきましては、固定価格買い取り制度に加えまして、再生可能エネルギーの発電設備、あるいは送電線等の整備に特別な支援のための予算を講じております。
　そういったことを通じまして、福島県の再生可能エネルギーに対する強い思いをしっかり受けとめて、私どもとしても取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○本村（賢）委員　再生可能エネルギーは、産業として雇用も成立するわけでありますので、ぜひ、今の経産省の取り組みを前へ進めていただきたいと思います。
　そして、今の経産省の見解を受けて、大臣の所見について、この福島についてどう再生可能エネルギーを進めていくのか、その思いをお伺いいたします。
○竹下国務大臣　福島の復興のためには再生可能エネルギーの導入を徹底的に進めていくことは非常に重要な課題であり、県も真っ正面からそのことを真剣に考えておることでもありますので、しっかりと後押しをしていかなければならない、こう思っております。
　実は、大臣に私就任しました直後に、福島県知事の方から、あのとき全国的にあの騒ぎが起きましたが、送電網がしっかりしていないので太陽光発電をつなげないといったような話がありまして、それは困るという思いもありましたので、あのときは経済産業省に、福島県については特別な扱いをしてくれ、あそこは本当に原発の被災地で、ほかとは違うんだということを申し入れ、資源エネルギー庁の方でしっかりと今日まで対応をし続けていただいておるということも伺っておるところでございます。
　引き続き、関係省庁としっかり連携をとりながら、再生のために必要な対応、特に再生可能エネルギーを軸にした再生のために必要な施策を進めていきたい、こう思っております。
○本村（賢）委員　もう一度確認したいと思うんですが、福島が進める、平成五十二年、二〇四〇年までの再生可能エネルギー一〇〇％を支援する、一〇〇％支援するという方向でよろしいでしょうか。
○竹下国務大臣　時期的にそこまでに全てできるかどうかという問題は残りますけれども、気持ちとしては、我々は福島は特別なんだという思い、やはり、原発の被災地、直接の被災地でありますので、その思いはしっかり受けとめて対応しなきゃならぬと思っております。
○本村（賢）委員　次に、被災をした子供たちの心のケア、大臣も、健康と心のケアがこれからは大事だということを記者会見等々でお話をされておりまして、このことは私も非常に大事な場面だと思っておりますが、例えば、今、震災遺児や孤児のテレビを見ると私もよく涙をすることが多いんですけれども、現在、震災遺児及び孤児について、最新の人数がわかれば教えてほしいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　震災孤児、遺児の一番新しい数は、平成二十六年九月一日現在のものになりまして、震災孤児は二百四十一人、震災遺児は千五百三十一人と把握しております。
○本村（賢）委員　今、震災の孤児、遺児についてお話しいただきましたが、遺児の方が十五名、二十名近くですか、ふえている点がございました。
　この点も踏まえて、私も、平成二十三年七月の文部科学委員会で、震災の遺児、孤児に対して給付型の奨学金を導入すべきだということを質問させていただきまして、当時の笠政務官から、「多様で手厚い奨学金などの支援について適切に実施をしていきたい」という答弁もございました。
　その後、高等教育においては無利子型の奨学金が希望者全員に貸与されると承知していますけれども、利用実績についてお示しをいただきたいのと、また、この給付型の奨学金の導入を改めて検討すべきだと思いますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。