Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　実際、だから、屋内退避なんて言われても、そうなるのかという話なんですよ。率直に、一人一人に、実情を考えたらやはりここで避難しようという判断だってあるわけですから。そういったのを机上の空論というんじゃないですか。こういったことを前提に計画を立てているということ自身がおかしいと言わざるを得ません。
　実際、渋滞になるかもしれない、渋滞がどれだけになるのか、こういったことを含めて、何ら具体的な検証なり対策なりが今の段階でもできないということをやはり重く受けとめるべきであります。
　関連して、避難計画でお尋ねしたいのが、病院や社会福祉施設の入所者の避難計画の問題についてです。
　三十キロ圏内には避難に援助が必要な入院患者や入所者を抱える病院、福祉施設は幾つあるのか、その入所者の数はどのぐらいになるのか、このことについてまず確認をしたいと思います。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策重点区域内における病院は、本年四月一日現在、百二十三施設、定員の合計は約一万二千名と承知しております。また、社会福祉施設につきましても、本年四月一日現在、百九十一施設、定員の合計は約一万二千名と承知しております。
○塩川委員　ですから、二万四千名の方が入院、入所しておられます。そういった方々の中には、寝たきりの方もいらっしゃいますし、車椅子で移動されるような方もいらっしゃる。そういった方々が避難をする際の福祉車両というのは、これは確保は可能なんですか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、要支援者、いわゆる避難に時間がかかり、特別の移動手段や避難先が必要となるなど、避難に際して配慮を要する方につきましては、きめ細やかな対策を行うこととしているところでございます。
　例えば、ＰＡＺ内の要配慮者につきましては、一般の住民よりも早い段階で避難を開始するということとしております。ただし、福島事故の教訓を踏まえまして、避難により健康リスクが高まる方につきましては、安全な搬送の準備が整うまで、放射線防護施設等で屋内退避を実施することとしております。
　一方で、ＵＰＺ内の要配慮者につきましては、まずは屋内退避を行い、その後、一時移転等の指示があった場合には、その容体に応じまして、バスであったり、御指摘の福祉車両により、あらかじめ定められた病院や介護施設など体制の整った施設に移転するということでございます。
　もちろん、この場合も、ＰＡＺ内での対応と同様に、一時移転等により健康リスクが高まる方につきましては、安全な搬送準備が整うまで、引き続き屋内退避をしていただくということでございます。
　そういったことを踏まえまして、現在、どれだけの福祉車両が要るかどうかについて、鋭意検討を進めているところでございます。
○塩川委員　ですから、福祉車両の台数の話なんか、何ら説明がありませんでした。
　そもそも、危ないときには、そういう福祉車両とかを手当てできないと安全に避難できないような場合については、そこにとどまってくれと。放射線が出ているようなそういう環境下でも、その場に退避してくださいというのを迫るという仕組み自身がおかしいんじゃないですか、こんな二万四千人もの方々の避難のための手だてを尽くすということができないんですから。こういったことを一つとっても、この広域避難計画はそもそも成り立つのかという根本的な疑問が出てくるわけですよ。
　福祉車両の確保ができない、避難手段が確保できないときは屋内退避を求める、そんなことがそもそも可能なのか、安全に避難できる見込みがないわけですから。これではどうやっても避難計画そのものが立てられないんじゃないかと思うんですが、そう思いませんか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの部分もございますが、全面緊急事態になった場合でも、必ずしもＵＰＺ内の方々が一斉に一時移転や避難をするわけではないところでございます。
　また、原子力規制委員会が示している原子力災害時の防護措置の考え方として、ＰＡＺ内の住民は放射性物質が放出する前から予防的に避難をすることが基本であるが、避難行動に伴う健康影響を勘案し、特に高齢者や傷病者等については、近傍の遮蔽効果や気密性の高いコンクリート建屋の中で屋内退避を行うことも有効である、このようにされているところでございます。
　内閣府としては、東海第二地域につきましても、こうした考え方のもと、屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども含めまして、要支援者への適切な防護措置が実施できるよう、関係自治体等と一体となってしっかりと検討を進めてまいります。
○塩川委員　目の前で原発事故が起こっているのに、その場にいてくださいという話なんですよ。こんなことを何で容認できるのかということを言わざるを得ません。
　内閣府の原子力防災は、国が前面に立って避難計画の策定の支援をしていく、国と自治体が一体となって計画を策定すると強調していますけれども、この策定される広域避難計画の妥当性というのは、一体誰がチェック、評価するんですか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害に係る地域防災計画、避難計画は、内容の具体性や実効性が重要であり、内閣府としては、地域原子力防災協議会を設置し、政府を挙げて、関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいます。
　その上で、地域全体の避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制委員会が策定をする原子力災害対策指針に基づき、具体的、合理的であることを地域原子力防災協議会において確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしているところでございます。
　もちろん、原子力防災に終わりや完璧はございません。一旦策定をしたこれら避難計画につきましても、支援を継続して行い、訓練等の結果も踏まえまして、継続して充実強化し、その実効性のさらなる向上に努めてまいる、そういう所存でございます。
○塩川委員　結局、つくった主体の自治体が検証するとか、あるいは、地域原子力防災協議会と言いましたけれども、これは内閣府の機関ですよ。総理トップの原子力防災会議が了承すると言うけれども、要は、みずから立てた計画をみずから確認するだけなんですよ。これでどうして妥当な計画をつくることができるのかと言わざるを得ません。
　日本には深層防護についての基準がないという重大な欠陥があるわけですから、そういった点でも、このような九十六万人の避難計画そのものが虚構でしかないということを言わざるを得ません。東海第二の運転延長、再稼働を認めるべきではない、廃炉にということを強く求めるものであります。
　何で、こんなふうに原発を動かすことに終始をするのか。私は、率直に官民癒着があると言わざるを得ません。
　経産省にお尋ねしますが、東海第二原発を運営する日本原電の役員に経産省出身者がいるんじゃありませんか。
○糟谷政府参考人　日本原電の役員でございますが、電気新聞社発行の電力役員録にも掲載されておりますが、ことし八月末現在、元経済産業省職員一名が同社の副社長に選任をされていると承知をしております。
○塩川委員　副社長が経産省出身であるわけです。
　今、東海第二原発の再稼働に向けて、安全対策の経費が千七百四十億円かかる。この経費を自分で出せないものだから、東電に支援してもらう、こういう約束もしているわけですよ。その東電は、実質、今は国策企業、国有企業で、経産省の役員も入っているんですよね。
　そうすると、経産省の役員が入っている東電と日本原電の間でお金の融通をするような、延命策を図るようなことを行っているわけなんです。こういうことが官民癒着ということで問われているんじゃないのか。
　もともと、原発事故が起こった当時、当時の枝野官房長官は、私の質問に対して、原発、原子力の安全という問題については、指導監督する側と受ける側にいささかの癒着もあってはならないと述べておりました。その後、経産省は、「電力会社への再就職の自粛について」という通達、天下り自粛の通達を出したという経緯があります。
　この通達は今も生きているんですか。
○糟谷政府参考人　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発の事故を受けまして、平成二十三年四月、国民の疑念を招かぬよう、経済産業省幹部職員が電力会社の役員等に再就職することについて、自粛を促す措置を講じたところでございます。
　現在においても、この措置の有効性は損なわれていないというふうに理解をしております。
○塩川委員　官房長官、お尋ねします。
　東電の原発事故当時、枝野官房長官は、先ほど紹介したように、私の質問に対して、原発、原子力の安全という問題については、指導監督する側と受ける側にいささかの癒着もあってはならないと述べていたわけです。
　こういった官民癒着が疑われるような天下りの実態があるわけですから、これをしっかりと是正する必要があるんじゃありませんか。
○菅国務大臣　国家公務員の再就職については、国民からの疑念を抱かれないよう、国家公務員法に基づいて規制されており、御指摘の者の日本原電への再就職についても、この再就職規制に沿って適切に行われている、こういうふうに報告を受けています。
○牧原委員長　塩川鉄也君、持ち時間が来ております。
○塩川委員　天下り、この原発事故の前から行っていたらそれは適用除外だという話で、しかし、それが癒着になっているわけですから、ここをやはりきっぱりと断ち切ることが必要だ。
　原発にしがみつく原子力事業者と、原発推進政策に固執する国、経産省による官民癒着が危険な原発再稼働の大もとにあります。原発利益共同体による原発推進政策を断ち切って、原発ゼロ、省エネと再生可能エネルギーの急速な普及によるエネルギー政策の抜本的な転換を図る、そして野党提出の原発ゼロ基本法案をしっかりと審議しろ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○日吉委員　自由党の日吉雄太でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、御承知のとおり、ことしの十月まで立憲民主党に所属をしておりましたが、自由党の玉城デニーさんが議員を辞して沖縄知事選挙に立候補され、見事当選を果たされました。しかし、少数政党である自由党は、衆議院議員におきまして二名の政党であり、玉城議員の辞職により、自由党の衆議院会派が消滅に至りました。このような状況におきまして、野党再編、野党の結集により政権交代を実現していくためにも、衆議院議員において自由党の旗をおろすわけにはいかないと考え、熟考した結果、立憲民主党を離党し、自由党に入党いたしました。
　本日は、自由党の議員として初めての質問となります。翁長知事の遺志を受け継いで、玉城デニーさんが沖縄の思いを選挙にぶつけました。その思いを引き継ぎながら、質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、さきの沖縄県知事選挙における選挙結果につきまして、沖縄基地負担軽減を担当されている菅官房長官にお尋ねいたします。
　さきの二度の沖縄県知事選挙で、沖縄県の民意は辺野古移設反対が示されましたが、菅官房長官は、米軍基地の辺野古への移設反対が沖縄県の皆様の民意であると認識されている、そのように理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　選挙の結果については真摯に受けとめさせていただきたい、このように思います。
　その上で、地方公共団体の首長選挙の結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○日吉委員　先日、菅官房長官は、玉城沖縄県知事と会談をされました。菅官房長官は辺野古移設推進の立場を、玉城知事は移設反対の立場を主張され、話合いは平行線に終わりました。菅官房長官は、工事をとめずに進める、玉城知事は、このままでは第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てることになるということでございます。今後、杉田官房副長官と謝花沖縄県副知事との間で今月末を期限に協議が行われ、解決の糸口を探るということになるそうです。
　また、玉城知事は、先日渡米され、ニューヨーク市内の大学で講演を行い、日米両政府と沖縄県の三者対話を呼びかけました。
　沖縄県の民意を受けとめ、この問題を責任を持って解決するには三者対話を実現すべきと思いますが、菅官房長官はこの点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　先般、玉城新知事との会談の結果、政府と沖縄県とで普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方が異なっていること、このことを改めて確認をいたしました。
　その上で、知事の要請を踏まえて、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出の手続を進めながら話し合う、このことで合意しました。
　現在、きょうも行われていますけれども、杉田官房副長官と謝花副知事との間で話合いを行っているところであり、引き続き、静かな環境の中で、忌憚のない意見交換をしっかりと行われているというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険と言われておる普天間飛行場の危険除去、そして、その固定化を避ける返還であるというふうに思っています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設というのが唯一の解決策であるというふうに考えておりまして、こうした点についても、米国との間で累次にわたり確認をいたしたところであります。
○日吉委員　今、私の質問は三者対話を実現されるかどうかというところでございますが、この点は、この三者対話は行わない、こういう御見解でしょうか。
○菅国務大臣　私が今申し上げましたのは、まさにこの日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去というものを考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であり、こうした点については、米国政府との間で累次にわたり確認をしており、政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、この考えに変わりはありません。
○日吉委員　沖縄の民意を踏まえた上で、また、玉城知事が訴えた三者対話を実現し、誠意を持って対話をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　続きまして、去る十月三十日に、行政不服審査法の規定を根拠に、防衛省沖縄防衛局からの申立てを受けて、石井国土交通大臣は、沖縄県による辺野古公有水面埋立承認撤回処分の効力の執行停止を決定しました。
　行政不服審査法において、審査請求をなし得る者は、行政庁の処分に不服がある者となっていますが、この処分という言葉が沖縄防衛局のような国の機関にも当てはまるのかどうかが問題となっています。
　行政不服審査法第七条第二項では、国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は適用しないと定められています。
　すなわち、この処分が、一般私人と同様の立場ではなく固有の資格に基づいてなされたものであれば、沖縄防衛局は不服の申立てをすることができないということになります。
　まず、確認ですが、国の機関のような場合、このような行政庁の処分は、一般私人と同様の立場で行われるケースと固有の資格に基づいて行われる二つのケースがあるという、この理解でよろしいでしょうか。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局が今回審査請求をいたしましたことにつきましては、我々が行っております埋立工事について法的地位を失うもの、これにつきましては、一般私人と同様に権利利益を害されたというふうに考えておりまして、行政不服審査法に基づき、審査庁である国土交通大臣に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるということでございまして、七条の二項の適用しないというところには当たらないというふうに考えております。
○日吉委員　もう少し、簡単な質問だったんですけれども。
　処分は、一般私人と同様の立場で行われるケースと固有の資格に基づいて行われるケースがあるのかどうか、この七条二項の解釈を踏まえて教えていただきたいんですけれども。
○辰己政府参考人　防衛省がこの行政不服審査法七条二項に関する有権解釈権を有しているわけではございませんので、その整理について申し上げることは困難だと思っておりますが、防衛局として行ったのは、まさに一般私人たる事業者が、埋立ての免許について、一般私人と同様にこの埋立てを行うことができるという法的地位を失ったものであり、一般私人が権利利益を害された場合と同様であることから、行政不服審査法に基づいて申し立てる資格があったというふうに考えております。
○日吉委員　この行政不服審査法の第一条第二項におきまして、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」、これを「「処分」という。」という記載がございますけれども、ここで言う処分と、第七条二項の「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、」「固有の資格において当該処分の相手方となるもの」と言っている、この七条二項における処分とは同じことを言っているという理解をしているんですが、それでよろしいですか。
○辰己政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、この行政不服審査法を所管する官庁では防衛省はございません。
　しかしながら、今回、我々としては、まず、沖縄防衛局が行政庁たる沖縄県の処分を受けたというふうに考えておりまして、この処分に不服があるということで、第二条には、行政庁の処分に不服がある者は審査請求することができるというふうに考えております。そしてまた、七条二項の固有の資格には当たらないということで、審査請求及び執行停止ができる資格があるというふうに考えております。
○日吉委員　済みません。国土交通大臣が十月三十日に「執行停止申立てに対する決定について」という通知を出されましたが、この通知の中の２の（２）のところで、「この点、処分庁は、申立人が「固有の資格」において本件撤回の相手方となったものであり、行審法の規定は適用されないと主張する。　しかしながら、」「平成二十八年最高裁判決及び行審法の目的などに照らせば、本件撤回は、行審法第二条の「処分」、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるのであるから、申立人は一般私人と同様の立場で処分を受けたといえる」というふうに文書に書かれておりますが、この「権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」、これは、固有の資格で処分されたその相手方には適用されないんですか。
○林政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員が今御指摘をいただきました決定書の中で引いております行政処分、行政不服審査法二条に規定する処分の内容につきましては、昭和三十九年の最高裁判決というのがありまして、その中で処分の内容について定義をされているものを引かせていただいておるものでございます。そのことをこの決定書の中では指摘をさせていただいているということでございます。
○日吉委員　そうしますと、一般私人と同様の立場でということなんですけれども、実際問題として、一般私人である事業者が主体となって辺野古の海を埋め立てることができるということになってしまいますけれども、その際の法律的根拠といいますか法的手続がどのようになっているか、教えていただけますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　一般私人の方が公有水面を埋め立てるという場合には、一般論でございますけれども、公有水面埋立法上は、その第二条におきまして「都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ」ということにされておりますので、知事の免許を得ることが必要になります。
○日吉委員　現実問題として、一般の私人としての事業者が主体となって、アメリカと交渉を、調整をしながら、この辺野古の海を埋め立てることができるということですか。
○林政府参考人　私が今申し上げさせていただいたのは、一般私人の方が公有水面を埋め立てる際の手続を御説明させていただきました。それを超えて、辺野古という具体的なところについて埋立てをすることができるかできないかというのは、もう、ちょっと公有水面埋立法の問題ではないので、ちょっとそこの点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　そうしますと、防衛省の方、お答えいただけますか。実際に、現実問題として、埋め立てることが、何か法的な制限とか、アメリカとの関係で、条約等の制限、こういったものはないんでしょうか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　米国との間では、当然ながら、この普天間移設事業に関しましては、協議を行い、日米合同委員会などの手続を経て、この事業を進めている部分がございます。
　一方で、今回、沖縄防衛局が審査請求をしたものは、この埋立てをできることの法的地位があったわけでございますが、それが今回の沖縄県の撤回によってその地位を失った、こういう観点からいえば、一般私人がまさに埋立て用の免許を撤回を受けたのと同様である、こういうことで、一般私人が権利利益を害される場合と同様である、このように判断して、行政不服審査法に基づいて、審査請求、執行停止を申し立てたというところでございます。
○日吉委員　実際にできるかできないかという点にお答えいただけなかったように感じているんですけれども、菅官房長官にお伺いします。現実問題として、一般私人としての事業者が主体となってこの辺野古の海を埋め立てることが現実にできるかどうか、御見解をお願いいたします。
○菅国務大臣　今回のことについては、法治国家として、関係法令にのっとって必要な法的手続を行っている、このように考えております。
○日吉委員　菅官房長官、もう一度お願いします。できるかできないか、お答えください。
○菅国務大臣　今申し上げたとおりであります。
　関係法令に基づいて必要な法的手続が行われておるというふうに承知しておりますので、今、国土交通省での対応がされているということだというふうに思っています。
○日吉委員　関係法令にのっとって、私人であっても事業主が主体となってこの辺野古を埋め立てることができる、こういう理解でよろしいですね。
○菅国務大臣　必要な法的手続を今行っているということです。
○日吉委員　もう一度お願いします。必要な法的手続がクリアできれば、できるということでよろしいですね。
○菅国務大臣　今行われていることは、法治国家として、関係法令にのっとって必要な手続を行われておる、このように思っておりますし、尊重すべきである、このように考えます。
　そして、今、委員からいろいろ問い合わされておりますことについては、仮定の話であり、そのことに答えることは差し控えたいというふうに思います。
○日吉委員　わかりました。ということは、できるかできないかはわからないということですかね。
　よろしいですか。
○菅国務大臣　まず、今回、防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣により、先般、関係法令に基づいて執行停止の決定が行われた、このことを承知しております。このことは、法治国家として、関係法令にのっとって必要な手続が行われている、このように承知しており、このことは尊重すべきであると思います。
　そういう中で、委員から、仮定の話でありましたので、その部分についてお答えすることは差し控えたい、こういうことであります。
○日吉委員　お答えいただけないので、これ以上、時間もありませんので、菅官房長官には長時間ありがとうございました。また御質問させていただく機会があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。沖縄県とも誠意のある協議を続けていただきますようお願いをいたします。
　御退席して結構でございます。ありがとうございました。
○牧原委員長　菅長官は御退室ください。
○日吉委員　続きまして、片山大臣に、公文書の管理についてお尋ねをさせていただきます。
　公文書の管理につきまして、森友学園に係る財務省による公文書改ざん事件が発生しましたが、公文書は適切に作成し管理されなければなりません。そのためには、今回のような改ざんが行われたり、不適切な公文書が作成されたりすることがないよう、しっかりとしたチェック体制、仕組みを構築していかなければなりません。
　公文書を適切に作成、管理する、最終的に責任を負うのは誰になるのか。すなわち、普通、一般の企業におきましては、経営者がその作成責任を負っているというふうに理解しておりますが、行政においては誰が責任者になるのか、教えていただけますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の公文書管理でございますが、公文書管理法におきましては、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づきまして文書管理を行うという仕組みでございまして、文書管理のチェックについての一義的なものにつきましては、まず各府省が責任を持って行う必要があるというたてつけでございます。
　その上で、第三者的な立場からのチェックを通じ、政府全体で適正な文書管理を確保するため、本年九月に、内閣府においては独立公文書管理監を局長級に格上げし、そのもとに公文書監察室を設置いたしたところでございます。
　こうした実効性のあるチェック体制の構築によりまして、適正な公文書管理の徹底に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○日吉委員　一義的には各省で責任を持って、その上で、各大臣、最終的には総理が責任を負うというふうに私は理解しているんですけれども、その上で御質問させていただきます。
　麻生大臣が、自主的に一年分の閣僚給与を返納いたしました。重い処分だったというふうに受けとめてよいのかどうか考えているところでございますが、麻生大臣のこの処分、これは、改ざんを防止できなかった責任をとったのか、それとも、改ざんを見逃したということに対しての責任なのか。
　何に対して責任を認め、こういった判断をされたのか、その点について、どのように片山大臣は御理解されておりますでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　今申し上げましたように、決裁文書の改ざんという大変重い事案につきましては、まず、行政全体への信頼が損なわれたということは内閣全体としても大変遺憾に受けとめて、その後のチェック体制の構築により万全を期しつつあるところでございますが、まず、一義的には、各行政機関がみずからの文書管理のチェックについて一義的に責任を持って行うということのたてつけの中で、麻生財務大臣の御判断による、麻生財務大臣による御決定なのかなと思いまして、ちょっとそれ以上につきましては、私どもは申し上げる立場にないのかなと思っております。
　以上でございます。
○日吉委員　この財務省が作成した調査報告書の中で、麻生大臣は知らないまま公文書の改ざんが行われたというようなくだりがございました。
　麻生大臣の判断のもとでこういった自主返納という対応をされたということではございますが、麻生大臣が知らないところで行われた、このこと自体が内部統制上の重大な欠陥ではなかったかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　今般の改ざん事案につきましては、どういう点からということを、私は主任が公文書管理でございますから、あえて申し上げさせていただきますと、幹部の方を含めて、職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が非常に不足していた、不十分であったこと、文書管理のチェック体制自体が不十分であったことなどが要因に挙げられるものと認識をしております。
　ですから、公文書を扱う職員のコンプライアンス意識の改革やチェック体制の強化を進めるとともに、決裁文書の改ざんを許さないルール、システムの徹底も必要と考えております。
　現在、財務省におかれて、みずから定めた再発防止策を実行されているところと承知しておりまして、その中には、委員の御指摘の、幹部職員も含められた総合的な研修、電子決裁を原則とするなどの業務フローの見直し、決裁ルールの見直し、全体等があるようでございますが、政府としても、一連の問題を踏まえまして、ことしの七月に閣僚会議を開催して、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございます。
　この中には、研修の充実強化、独立公文書管理監、各省における公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、電子的な行政文書管理の充実、今大体九割を超えてきておりますが、決裁文書の改ざんなど悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化等を決定しておりまして、今実行に移しているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年の末に行政文書の管理に関するガイドラインも改正して、これを徹底し、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、公文書の改ざんにおきまして、その調査報告書で、国会の質疑が紛糾することをこれ以上避けたいというような記述がございました。そのためにこういった改ざんが行われたというふうに記載されておりますけれども、そういったことは決してあってはならないことですので、今後しっかりと内部統制の構築をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、今挙げられましたテーマについて質問させていただくところでありますが、内閣委員会で初めて質問させていただくところであります。
　まず、公務員の非常勤職員の待遇改善を中心に質問させていただきたいと思います。
　以前、総務委員会で、いわゆる自治体職員の待遇について、状況について何回か質問させていただいたところであるんです。
　大変に財政状況が厳しいという中で、非常勤職員の方をふやしている。でも一方で、大変に仕事の量があり、また仕事の量が大変な状況があるという中で、こうしたことが非常勤職員の人たちに非常にしわ寄せが行っている。そして、本来、やはり地方サービス、自治体が担う地方の公共サービスというものにしわ寄せが来る。あるいは、非常勤職員の人たち、現場で働いている人たち、またあるいは常勤職員の皆さんにも大変にしわ寄せが来ている。
　そういう中で、地方によってはもう六割あるいは七割が非常勤職員の方になっているような現状もある。こういうことの中で、私は、警鐘を鳴らさせていただきながら、しっかりと公共サービスを担っていくためにはそういう状況を改善していくべきだ、こういうことで、総務委員会で質問させていただいたところであるんです。
　そして、きょうはこの内閣委員会で、関連して、いわゆる国家公務員の非常勤職員のことについて質問させていただきたいと思っています。
　それで、まず、人事院において、各府省庁の期間業務職員数及び非常勤職員数の実態について把握しておられるのかどうか、また、把握しておられるとしたら、全府省でそれぞれ何人在職をしているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　非常勤職員の数でございますけれども、内閣人事局が行っております一般職国家公務員在職状況統計表によりますれば、平成三十年七月一日時点の各府省の非常勤職員の総数は十四万八千七十六人、うち期間業務職員は三万七百二十六人と承知しているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、ちょっと計算すればわかるところでありますが、それは全体でいうと何割ぐらいというふうになるんでしょうかね。
○鈴木政府参考人　常勤職員に対する割合……（近藤（昭）委員「いわゆる非常勤職員の人の割合です」と呼ぶ）
　一般職国家公務員が約二十八万人でございますので、五割強ということになろうかと思います。（近藤（昭）委員「五割強」と呼ぶ）五割強だと思います。
○近藤（昭）委員　全体の職員の中の五割が非常勤職員。（発言する者あり）
○牧原委員長　人事院鈴木人材局長、もう一度答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　失礼いたしました。
　約三分の一ということでございまして、直させていただきます。申しわけございません。
○近藤（昭）委員　少し勘違いをされたのかと思いますが。
　ただ、私が冒頭申し上げましたように、非常勤職員というのは、まさしく非常勤、常勤ではない部署を担うところである。ところが、最近は常態化をしていて、ある種、給与を低くするといいましょうか、本来、常勤で雇用して、しっかりと、先ほど申し上げましたように、地方の話です、公共サービスを担う役割を担っていただく。あくまで非常勤というのは、常勤ではない、時に期間を通じて必要な部署に非常勤で働いてもらう。
　ところが、そうではなくて、ずっと非常勤、非常勤で続けていく。そういう中で、非常にその働いている人に待遇面で課題が来ている。そして、それは国でもあるのではないですか、こういうことで質問しているわけでありまして、そういう意味で、何人在職しておられるかということで、まあ勘違いされたのかもしれませんが、漠然と五割という答えは、ちょっと気をつけてというか、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　そこで、人事院のホームページを見ますと、国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩというコーナーが設けられております。その中に、実は各府省庁の採用情報へのリンクが張ってあるわけであります。これは、どういう理由から張ってあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人事院の国家公務員採用試験情報ＮＡＶＩの中にございましては、各府省の採用情報へのリンクを張ってございます。これは、国家公務員としての採用を希望する方々にとりましては、一度に複数の府省の採用情報を広く把握することが有用と考えるため行っているものでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そこの情報ＮＡＶＩのコーナーから、各府省庁の状況を、リンクが張られていて、そこに入っていくことができる。一見といいましょうか、確かに、プラスといいましょうか、あるんだと思います。
　ただ、私がちょっとこれから、懸念といいましょうか、提案をさせていただきたいと思うんですけれども、この状況にずっと入っていくわけです、各府省庁の。今もおっしゃったように、働きたい方が、どうなっているのだろうと、国家公務員。そして、その情報ＮＡＶＩから行くと、各省庁の状況が出てくる。
　国家公務員、常勤の皆さんは人事院が一元的に採用しておられるわけでありますけれども、非常勤の方は、各府省庁にそれぞれ、採用試験の状況を調べて入っていくということになるわけであります。そして、そういう中でも、人事院としては、一括のホームページに載せて便宜を図っているということ。
　ただ、そのリンク先の各府省庁の期間業務職員及び非常勤職員の募集要項、待遇面等の内容を含めて、それを人事院は承知しておられるのかどうか。また、募集に際し、先ほど申し上げましたように、常勤の方々は一括して一元的に採用しておられるわけですから、非常勤の場合はそれぞれだということでありますが、人事院は承知しているのかどうか。また、募集に際して何らかの助言を行うことはあるのか。
　なぜこういうことをお聞きするかというと、募集要項には統一性のない表記がさまざま見受けられるわけです。
　社会保険の適用一つとっても、健康保険、厚生年金保険等の適用の対象となる場合があります、これは内閣官房であります。社会保障、各種保険法に基づくと書いてある、これは外務省であります。加入保険等、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険と書いてある、これは財務省であります。
　同内容の勤務時間、日数と考えられるような募集においても、それぞれ、今、社会保険の適用についても、さまざまな表記がしてあります。
　また、給与についても、日額で具体の金額を示している府省庁もあります。一般職の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年齢を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して、バランスを考慮して支給しますとの記載にとどまるところもあります。
　ある意味、非常に不親切で、わかりにくいとなっていて、それぞれ、このほかにも異なる表記があるんです。
　せっかく、今お答えいただいたように、人事院のホームページにおいて各府省庁のリンクを張るのであれば、やはり応募する方の立場に立って、わかりやすい募集に努めるように、職員の募集要項は政府として統一的な対応を行うべきではないかと考えるということで聞かせていただいたわけであります。お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省の非常勤職員及び期間業務職員の募集要項につきましては、各府省におきまして、それぞれの仕事内容や処遇等に応じまして記載がなされているというふうに承知してございます。
　人事院といたしましても、国家公務員採用試験情報ＮＡＶＩの内容につきましては、従来から、応募者にとってわかりやすくということで、適宜改善を行っておりますけれども、募集内容につきまして、統一的な対応が可能な部分につきましては、御指摘の趣旨も踏まえて、適切に対処できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今申し上げたようなことでありまして、それぞれ入っても、それぞれの、同じ社会保険でも、ちょっと違う表記の仕方がしたりしていると、わかりにくいわけであります。今、可能な部分とおっしゃいましたが、ぜひ、しっかりと、わかりやすい統一的な表記にしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　さて、手当等についてお伺いをしたいと思います。
　今回の人事院勧告において、特別給、期末手当、勤勉手当の支給月数を〇・〇五カ月分引き上げ、支給月数の引上げ分については勤勉手当に配分すると勧告されました。その理由についてお伺いをしたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　期末・勤勉手当の年間支給月数につきましては、民間企業のボーナスの年間支給割合と均衡するように改定してきており、本年の調査結果では、民間の支給割合は四・四六月であったことから、期末・勤勉手当について、現行の四・四〇月から〇・〇五月引き上げ、四・四五月分とするよう勧告したものでございます。
　引上げに当たりましては、民間のボーナスに占める考課査定部分の割合が一般職員の期末・勤勉手当に占める勤勉手当の割合を上回っていること、能力、実績に基づく人事管理の推進を図る必要があることなどを踏まえまして、民間の考課査定部分に相当いたします勤勉手当に配分することといたしたものでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　民間との比較の中で、考課査定のところに注目をしながら、そうした勤勉手当、〇・〇五カ月分、勤勉手当に配分していく、こういうことであるわけでありますが、その支給月数の月数の引上げ分については五年連続であります。
　五年連続で勤勉手当に充てることとなるわけでありますが、この間含めて、非常勤職員に対しての影響、非常勤職員の皆さんの給与、手当といいましょうか、手当等について、影響について、人事院としてどのように認識をされておるのか。いわゆる常勤職員の方のことが非常勤職員の方のことについても影響があったのかなかったのか、認識をお伺いしたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　人事院は、非常勤職員の給与について、昨年七月、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることを追加するなど、非常勤職員の給与に関する指針の改正を行ったところでございます。
　今般、内閣人事局が取りまとめました国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査によりますと、平成三十年七月一日に在職するフルタイムで働く期間業務職員のうち、期末手当に相当する給与を支給される非常勤職員は一〇〇％、勤勉手当に相当する給与を支給される非常勤職員も九一・六％となってございまして、これまでに比べまして、勤勉手当に配分した効果が大半の非常勤職員にも及ぶこととなったものと考えてございます。
　人事院といたしましては、引き続き、非常勤職員の給与について、指針の内容に沿った適切な処遇が図られるよう必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　五年間連続で勤勉手当に充てるということが非常勤職員の方に関しても影響があった、だから規定が追加された、こういう理解であり、そしてまた、そのことが、今、勤勉手当に相当する給与について勤務実績等を考慮の上、支給するように努めることにされた、それがまさしく支給実態については把握をしている、こういうことでよろしいでしょうか。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　現在、今お答えしました調査結果につきましては、内閣人事局の方で行った統一的な調査結果でございます。人事院の方も、必要に応じて各省の実態の把握については努めていきたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ぜひそこはしっかりと人事院においても把握をしてもらわなくてはいけませんし、しているということで理解します。
　さて、改定時期についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今般提出の一般職の職員の給与に関する法律の改正案が成立した場合、常勤職員の月例給は四月遡及改定、特別給は十二月期改定となるわけでありますが、非常勤職員の改定時期はいつになるのか教えていただきたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　非常勤職員の給与改定に係る取扱いにつきましては、昨年五月に、各府省間で「国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」という申合せが行われてございまして、その中で、非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本としつつ、当面は、遅くとも一般職の職員の給与に関する法律等の改正に係る法律が施行された日の属する月の翌月の給与から改定するとされたものと承知してございます。
　内閣人事局が取りまとめました国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査によりますと、給与法が改正された場合、基本となります給与につきましては、九〇・一％が施行の当月又は翌月の基本となる給与から改定する予定となってございまして、また、特別給につきましては、今年度から改定が四五・三％、個別の計画を定め段階的に改定するとしている省庁が四六・二％でございまして、合わせて九一・五％が改定する予定となっているものと承知してございます。
○近藤（昭）委員　今お答えいただいたようなことでありまして、常勤職員の皆さんとは状況が違うわけであります。遡及の問題であったり等々で、そういうことから時期が異なるわけですね。そうすると、公平性の担保の観点から、常勤職員の方との均衡ということを考えれば、同様の改定時期とすべきではないかと考えるわけであります。
　冒頭申し上げました地方自治体でも、さまざま、常勤の職員の方と非常勤の職員の方、先ほど申し上げたように、非常勤は、本来は特別な仕事、限られた時期の仕事であるけれども、そうではない働き方をされているということであります。そういう懸念を持っているわけです。
　さて、国の場合、常勤の方と非常勤の方との中で均衡がとれていない改定時期を同じようにするべきではないかと考えますが、人事院の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定によりまして、各庁の長は予算の範囲内で給与を支給するとされてございまして、給与改定に当たっても、各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の状況等も踏まえつつ適切に対処することが必要と考えてございます。
　人事院といたしましても、非常勤職員の給与改定につきましては、給与法の規定の趣旨にのっとりまして、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本と考えてございますけれども、まずは、申合せに沿いまして、改定が着実に行われることが必要と考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　冒頭申し上げたことの課題がやはり同じようにあるんだと思うんです。予算の範囲内でということ、もちろんそれは、予算でさまざまなことが執行されていくわけであります。そのことを否定するわけではありません。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、本来、地方でも国でもきちっとした行政サービスをしていかなくちゃいけない。そうした中で、常勤でずっとやっていただく、そして、先ほど申し上げたように、特別の課題があったときに非常勤でやっていただく。しかし、そうではなくて、予算の中で、この方は、ここまでは常勤でここまでは非常勤、そういうやり方をしている中で、本来、それぞれの働く人たちの権利が阻害されているんだというふうに思います。
　そういう意味で、私は、こうしたことについては、公平性という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。後ほど大臣にもちょっとお伺いをしたいと思います。
　もう一点、休暇のことについてもお伺いしたいんです。ここでも差があるということであります。
　今般の人事院勧告において、非常勤職員の適切な処遇の確保について言及をしておられます。常勤職員と非常勤職員との間で待遇が異なる休暇等の制度にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　非常勤職員の休暇につきましては、業務の必要に応じて、その都度、任期や勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。
　個々の休暇制度について見ますと、民間労働法制や民間における普及状況、常勤職員に対する措置の背景を総合的に考慮した結果、公民権を行使する場合の休暇、災害や事故等により出勤することが著しく困難と認められる場合の休暇等、常勤職員と同一のものもある一方で、制度の有無、休暇の日数、有給、無給の取扱い等において、常勤職員の休暇と異なる取扱いをしているものもございまして、例えば夏季休暇、結婚休暇等は措置されておらず、忌引休暇等につきましては、一定期間、継続勤務している等の要件を課しているというものもあるというところでございます。
○近藤（昭）委員　冒頭から申し上げておりますように、本来の働き方と違う、つまり、常勤、非常勤であります、という中で、さらにまた、非常勤の皆さんについては、休暇のとり方についても差があるんだと思います。
　今御説明なさった状況のように、本来のだと思いますが、本来の常勤と非常勤の仕事の仕方の中では、そうした休暇のとり方も違うんだ、だから少し違うんだというような説明もあったと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、そうした中で、やはり待遇が異なる点についてはしっかりと点検をして、その差があることに対して合理的な説明のできない事項については是正すべきだと考えます。
　人事院の御認識を聞かせていただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　本年六月には、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立いたしまして、その中では、短時間、有期雇用労働者と正規労働者との間の不合理な待遇等の禁止に関しまして厚生労働大臣が指針を定めるということが規定されているというふうに承知しているところでございます。
　国家公務員には民間労働法制が直接適用されるわけではございませんが、国家公務員の勤務条件については、情勢適応の原則に基づきまして所要の措置を講じることとしておりまして、非常勤職員の休暇につきましては、今後、民間の状況との均衡等を考慮しまして、民間の指針の内容等も踏まえて必要な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　特に、非常勤の休暇につきましては、本年の勧告時の報告においても言及しておりますように、結婚休暇についてこれを新設する、また、先ほど御説明いたしました、忌引休暇について要件等を削除する等の拡大について措置を行うということを予定しておりまして、現在検討を進めているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そこはしっかりと今取り組んでいくということでおっしゃっていただいたわけですから、合理的な説明ができない事項についてはしっかりと是正していただきたいと思います。
　それで、今、質問のやりとりを聞いていただいていて、宮腰大臣、御就任おめでとうございます、そういう中で、宮腰大臣の決意と申しましょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　非常勤職員の処遇改善につきましては、昨年五月に、平成三十年度以降、非常勤職員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すなど、処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せをいたしました。
　期末手当や勤勉手当につきまして、平成二十八年時点では二から三割の支給率であったところを、今般、内閣人事局が行った調査では、九割を超える非常勤職員に対し支給される予定となるなど、着実に処遇改善が進んできております。
　引き続き、この申合せに沿って各府省が処遇改善にしっかり取り組んでいくことが重要と考えておりまして、そのために必要な取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ宮腰大臣におかれましては、リーダーシップを発揮し、先ほど予算の話もありましたが、やはり行政サービスを担っている皆さんですから、そこにきちっと予算配分をしていくということは必要だと思います。そういう中でサービスを充実させていくということは当然やっていかなくてはいけないと思っておりますので、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、次に行きます。
　障害者雇用の課題について質問させていただきたいと思います。
　水増し問題のことがあったわけでありますけれども、障害のある方の雇用のことで、精神障害のある方の、勤められて一年後の定着率というのは、政府が公表しておられるデータから見てみると、五〇％というデータがあるんです、五〇％。
　今回採用される、この問題が発生した中で、新たにといいましょうか、きちっと採用していくということであると思いますが、ただ、そういう中で、一年後の定着率が五〇％という、高くないわけであります。
　そういう中で、もちろん、障害のある方全般、雇用される方全てでありますけれども、特に、精神障害のある方の、二年以上といいましょうか、長く職場に定着していただくというか、しっかりと仕事をしていただくということに、何か具体的な方策についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○北條政府参考人　精神障害者の定着率についてお尋ねがございました。
　精神障害者につきましては、他の障害種別の方に比べまして定着率が悪いという状況がございます。その離職理由を見てみますと、職場の雰囲気、人間関係ですとか、疲れやすく、体力、意欲が続かなかったことなどなどが掲げられてございます。
　このことから、職場定着率を高めるためには、これらの理由に対して適切なフォロー、支援というものが必要になってくるというふうに考えております。
　このため、まずは、障害者本人が気軽に相談でき、また、本人の状況を的確に把握した上で職場環境の調整あるいは本人への的確なアドバイスを行える、そういった体制を整えることが重要であるというふうに考えておりまして、今回の国の機関における障害者雇用の問題に関して策定いたしました公務部門における障害者雇用に関する基本方針、この中におきましても、そのための相談員を職員の中から選任し配置するということとされております。
　また、人事院におきましても、早出遅出勤務の特例の設定ですとか、フレックスタイム制の柔軟化、休憩時間の弾力化等の設定について講ずるということとされておりまして、各府省のテレワーク勤務の環境整備を行うという取組も進められると聞いております。
　こういった措置を講ずることによりまして、精神障害者の職場定着に一定の効果が期待できるものと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　障害のある方を、水増しではなくきちっと採用していただく、そのためのきちっとした基準をつくっていただき、そして採用する。まあ、入り口のところだと思います。まず最初の雇用のところだと思います。ただ、その方がきちっと定着をして働き続けることができる環境をつくっていかなくちゃいけないんだと思います。
　そういう意味で、今いろいろとお答えをいただいたわけですが、ちょっと、大きく簡単に説明をしていただきたいと思うんです。
　今回、人事院が多分、厚生労働省とも連携をして、そしてまた各府省庁の人事担当の方とも連携をして今おっしゃられたような課題に取り組んでいくんだと思いますが、少し、もう簡単でいいですので、大まかな仕組みを御説明いただければと思います。
○北條政府参考人　このたびの国の府省における障害者の雇用の促進につきましては、府省連絡会議というところで基本方針を策定し、次の日、十月二十三日でございましたけれども、関係閣僚会議というところで基本方針を定めました。その基本方針に沿って各府省が障害者雇用に取り組む、また厚生労働省もそれに対して支援をする、そういった仕組みでこのことを進めてまいっております。
○近藤（昭）委員　私は懸念しているというか、ぜひうまく進めるように仕組みをつくって、人事院があって、計画、基本方針をつくって、厚生労働省とも協力する、そして各省庁の人事担当の皆さんにも、先ほどおっしゃられたようなさまざまな、スムーズに受け入れるといいましょうか、それぞれの個性があるわけです、障害の持つ個性、それとそれぞれの方の個性、そうしたことをきちっと理解をしていかなくてはならない、そういう仕組みを今おっしゃったような方でつくっていく。
　ただ、やはり大事なことは、そこで、仕組みはつくったけれども、そこの中でそれぞれの方がきちっと理解をしていただかなければならないんだというふうに思うんですね。
　そういう中で、今も御言及がありました、担当の人を設けて、障害のある方が相談をしやすくする、職場で。あるいは、職場で相談を受けた方が例えば専門家の方に相談をしていく、そういう仕組みをつくっていくんだというふうに、基本方針などを読ませていただき、今お話を聞かせていただき、理解するわけでありますけれども。
　それは、それぞれ府省庁も規模が違いますし、状況も違うんだと思いますが、大まかに、どれぐらいの人を配置していくのか、人事院に、そして厚労省に。そして、各府省庁でいうと、それぞれの部局にお一人ずつぐらいとか、どんな規模のイメージか、お知らせをいただければと思います。
○北條政府参考人　各府省における障害者の受入れ体制ということでございます。
　基本的には、各府省の人事課というところが中心になりまして、各府省の各部局からの構成員から成るチームをつくって、あるいは推進本部をつくってこれを推進するというのが基本でございますけれども、その構成員たる各部局の方々が、また、その下に、各課室の人事担当の方と十分連携をとって、各課室に配属されている障害者の方の相談を受けとめて助言をしていく、そういった構造で支援をしていくということになっております。
○近藤（昭）委員　構造的なことはわかりましたので、しっかりと人員を配置といいましょうか、決めて、頑張って取り組んでいただきたいと思うんです。
　そしてまた、こうした問題については、労使の協力、今おっしゃられたような使用者側の取組と、また、働く側の協力といいましょうか、相談、ぜひ、そういう労使の協力による全省庁的な取組が必要だと思うんです。
　ということで、既存の労働組合、公務労協や障害のある方が加入しておられる専門の労働組合、例えばソーシャルハートフルユニオンというところがあるようでありますが、そうした組合とよく協議をして、当事者あるいはその関係者の皆さんと協議をして進めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
　そしてまた、時間がないのでもう一つお聞きしたいと思いますが、障害がある方だけではなく、重い病気の方の職場環境といいましょうか、就職環境あるいは職場のこともあると思うんです。例えば、腎臓病で透析治療を受けている、あるいはがんの手術を受けたなど、合理的な配慮を必要とし、それがあれば働き続けられる、働きやすい方もおられると思うんですが、そのような人たちへの合理的な配慮はどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思いますし、最後にまた、大臣の決意もお聞かせいただければと思います。