Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（と）委員　大串副大臣、前回に続き、ありがとうございます。
　中央省庁の移転が難しい理由としまして、他省庁との予算折衝ですとか国会対応、こういったものが挙げられますけれども、文化庁は、全九課中、五課が京都に移り、残り四課は東京に残っています。当面、職員の七割、約三百九十人が京都拠点となっておりまして、消費者庁においても同様で、全員が移転をする必要はないと考えます。
　むしろ、本部移転のメリットは大きいと考えておりまして、例えば、東京―阪神間では、人、物、お金が動き、一極集中よりも大きな市場創出が期待できるのではないでしょうか。また、地方活性化、関西圏の経済効果はもちろんのこと、大災害の発生リスクを考えた場合、中央省庁の集中是正策が必要であると考えます。また、職員の皆さんは、新しい環境で、新たな価値観を見出して、地方に合わせた活性化施策、これも打ち出すことができると考えます。絶えず新しいものが生まれて、そこで働きたい、そういった方がやってくると言われます。
　先日審議をいたしました法案において、食品衛生基準行政の一部が厚労省から消費者庁に移管されるということになります。厚生労働省にとっては負担が軽減される、一方で消費者庁にとっては反対に負担が増えるのかもしれませんが、柱である食品表示行政など、消費者にとって商品それからサービスの表示規制の問題というのはますます重要でありまして、それらもおろそかにせずに、引き続き頑張っていただきたいと思います。商品とサービスに関連する詐欺行為というのも、近年いよいよ手口が巧妙になってまいりまして、日進月歩、消費者庁も絶えず情報更新、バージョンアップをしていただきたいとお願いしたいと思います。
　徳島県庁としましては、消費者庁が全面的移転、これを希望しているということですので、消費者庁の本来業務、消費者の利益促進、そして消費者庁移転で実行していただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　去年一年間に自ら命を絶った児童や生徒、これが過去最多の五百十四人となりました。小中高生の五百十四人、これを原因、動機別で見ますと、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和、こういったものが多くなっています。専門家は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化し、対面でコミュニケーションする機会がなくなり、更に孤立化をしてしまったのだろうとの指摘もあります。
　そのような中、こども家庭庁では、支援局内に自殺対策室を設置して、厚生労働省、内閣官房、警察庁、文部科学省、総務省、法務省などが連携をして自殺対策に取り組むこととしています。四月二十七日には第一回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議が開催をされました。こども家庭庁が司令塔となり、各省庁をまとめていかれるのでしょうが、自殺対策は厚労省が元来担ってきた部分でございますので、どのように連携をしていくのか、また、どのような対策を行っていくのか、御教示をください。
○加藤国務大臣　令和四年には児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となりました。どんな事情があるにせよ、自ら命を絶つことはあってはならないことでありますし、また、それを防止をしていくということが大変大事だと考えております。
　これまで、子供の自殺防止に向けては、文部科学省などと連携して、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月の新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。
　この大綱を推進する役割を担う厚労省としては、子供政策の司令塔でもあるこども家庭庁と連携しつつ、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充するとともに、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などの対策を更に推進、強化していきたいと考えております。
　こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議における議論も踏まえながら、子供の命を守るため、こうした取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を図ってまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　六月までに、有識者からのヒアリングを基に、計四回の会議で方向性、対策を決めると伺っておりますけれども、厚労省がこれまで行ってきた地域の実情に応じた自殺支援をこども家庭庁や他省庁と連携をしながら積極的に取り組んでいただき、困難を抱える子供たちが一日でも早く救われるような対策を講じていただきたいと思います。
　そういった対策の一環ですけれども、子供の場合、自発的に相談や支援につながりにくい傾向がある中、どのように子供たちからＳＯＳを出しやすい環境を整えるかが大切だと考えます。
　本年三月十五日の朝日新聞によりますと、認定法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターには、夜間、悩みを抱える人からの電話が相次いでおりますけれども、十代の男性の電話相談というのは約二割にとどまっているそうです。また、相談の途中で電話を切ってしまう方もいるということで、厚生労働省の資料によりますと、令和三年度のＳＮＳを活用した相談の年齢構成を見ますと、十九歳までの利用率が男性二五％、女性三五％と、子供にとっては、若年層にとっては相談しやすいツールであると推測されます。
　先ほど、加藤大臣もＳＮＳを活用してというお話をいただきましたけれども、ＳＮＳでつながれる居場所づくりであったり、悩みを言える環境が求められる一方で、ＳＮＳの課題、これもあると考えますけれども、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体や民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加え、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。
　自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。
　このＳＮＳ相談の課題ということでございますけれども、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインにおきまして強みと弱みが整理をされております。ＳＮＳ活用の強みとしては、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい、様々な専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できる、あるいは過去の相談履歴を参照できるなどがある一方で、弱みといたしまして、漠然としたやり取りとなって認識がずれるおそれがある、人の存在感を薄れさせる、ＳＮＳ相談による限界、特に緊急性のある場合は電話や対面相談が適切な場合も想定されるなどとされております。また、悩みの内容や課題に応じて身近な地域の支援機関につないでいくことも課題と考えております。
　今後とも、こうした課題も踏まえながら、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充に努めてまいります。
○吉田（と）委員　大串副大臣、大変失礼いたしました。御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
○三ッ林委員長　大串副大臣は御退席してください。
○吉田（と）委員　朝日新聞のデジタルによりますと、長野県教育委員会が二〇一七年に、中学生、高校生のためのＬＩＮＥを使った相談事業を行ったところ、相談件数は予想を超えるもので、二週間に千五百七十九件のアクセスがあり、このうち五百四十七件の相談に乗れたことが発表されています。二〇一六年度の一年間に寄せられた相談よりはるかにＬＩＮＥの方が多かったということで、これらＬＩＮＥは、その調査時、二〇一七年当時より現在はより普及し活用されておりますので、相談件数も上がることが予想されます。
　そのＳＮＳ相談で私が問題視している点としまして、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、やはり、一般的な相談というのは、言語が介在して、視覚、聴覚などを使って相談者に寄り添い、電話相談であれば声のトーンなどを感じながら寄り添っていくことができるかと思いますが、ＳＮＳ相談では、クライアントが見えない、また、声でのコミュニケーション、こういったものができませんので、相談員の方は、高いストレス、それから不安がつきまとうものであると推測をいたします。
　一方で、返答に迷ったときは、電話と違って、ほかの相談員の方から助言を受けたりすることもできる、こういった利点もありますので、まず最初の一歩というのはＳＮＳ相談でいいと考えるんですが、次に電話相談、そしてその次には対面相談というように、つなげていく支援、こういった取組が必要と考えます。是非、子供たちがいろいろなツールを使って相談できる体制を、一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、子供たちがＳＮＳを発信しやすくすること、これはとても重要で、一日の大半を過ごす学校側が、丁寧に向き合える体制をつくるべきと考えます。
　悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る方、これをゲートキーパーというそうですけれども、子供たちのそばでふだんから見守っている学校の先生やスクールカウンセラーの方、これらの方がよりきめ細やかなフォローができることがベストであります。
　しかしながら、実際のところ、学校の先生というのは長時間労働が問題視されておりますし、きめ細やかな支援といっても、これ以上求めていくのもなかなか難しい部分もあります。また、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、こういった方々は、月に一、二回しか勤務をしていないなど、身近な存在になりにくいことから、子供たちが本音でお話をできる機会につながらないことも懸念されます。
　自殺総合対策大綱では、国民約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにするということを目標としておりますので、今後、更なるゲートキーパーの養成講座、育成に向けて推進されると承知をしております。
　現行は、行政職員の方や職能団体などが中心にゲートキーパー講座を受講しているとのデータがございますけれども、是非、地域住民ですとかボランティアの方、こういった方々に養成講座を受講していただいて、心の苦しみですとか悩み、こういったものを抱える子供たちの身近な話し相手となっていただき、関わっていただく、これが必要と考えます。厚生労働省の見解をお聞かせください。
○川又政府参考人　自殺の危険を示すサインに気づいて声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るという役割を担うゲートキーパーについては、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与える存在であります。これは、子供の自殺対策といった観点からも同様です。ゲートキーパーの役割を担う人材の養成は、自殺対策における重要な課題と考えています。
　自殺総合対策大綱におきましても、ゲートキーパー養成を通じた自殺対策に関する正しい理解の促進、それから、先ほども御紹介いただきましたが、年間を通じた周知を図って、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにするという目標、それから、全国的なゲートキーパー研修の受講の取組推進、ゲートキーパー等の支援者自身への支援の推進などを盛り込んでおります。
　令和五年度におきましても、効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修教材、カリキュラムの作成、試行的な講師養成研修の実施、地方自治体における同世代、同性のゲートキーパーの養成に関する集中的な取組の支援、ゲートキーパーになった方が継続的に活動できるよう支援者のケアのためのモデル事業の実施など、ゲートキーパーの養成、支援を通じた自殺対策の更なる推進を図ることとしております。
　引き続き、自治体などにおきますゲートキーパーの養成に向けて取り組んでまいります。
○吉田（と）委員　今の日本の子供たちの精神的幸福度というのは、先進、新興三十八か国で三十七位という低さです。これは自殺の多さとの因果関係を無視できないのではないでしょうか。
　子供の幸福度の要素となる満足度ですとか達成感、こういったものを高める取組が必要で、まず、こどもまんなか社会、これを目指すには、教師やボランティアの方、地域住民、こういった方々が周りで見守りながら、対話をしながら、子供を中心にして、子供たちが自己肯定感を高められる取組を学校の中でもやっていくことが大切だと考えます。
　ある学校では、校則の緩和を子供たちが中心になって取り組んだということで、よい成果が出たとの話もあります。是非、学校だけでなく、地域全体でもこういった取組を行って、子供の問題、子供の自殺に向き合う姿勢、体制づくりをお願いしたいと思います。
　さて、近年、若年層を中心とした深刻な社会問題となっておりますオーバードーズ。今、ＳＮＳでは、つらくてまた飲んでしまうとか、明日から学校、死にたい気持ちをごまかしたいというような言葉とともに、大量の薬の画像を上げる若者たちの投稿が相次いでいるといいます。薬を使う一回当たりの用量が過剰であること、また、薬物の過剰摂取に及ぶ行為をオーバードーズといいますけれども、薬を過剰に摂取することで多幸感を得て、精神的な苦痛から逃れるこのオーバードーズに走ることを若年層はＳＮＳで自ら明かしています。
　全国の精神科医療施設に及ぶ薬物関連精神疾患の実態調査によりますと、十代の薬物依存患者の主たる薬物の六五・二％は、風邪薬であったり、鎮痛剤、せき止めなどの市販薬だったといいます。
　厚生労働省は、これらの乱用等のおそれのある医薬について、平成二十六年に、薬事法施行規則第十五条二の規定に基づいて、六つの医薬品と指定医薬品の販売や取扱いについて厚生労働省が通知を出していることは承知をしておりますが、厚労省として、これら乱用等のおそれのある医薬品の取扱いについて、またオーバードーズに対しての見解をお聞かせください。
○八神政府参考人　乱用等のおそれのある医薬品についての対策についてお答えをしたいと思います。
　議員が御指摘いただきましたように、若年者において、一般用医薬品の過剰摂取による乱用といった実態が報告されております。これまでも種々の対応を行ってきておるところです。
　具体的には、議員からも御指摘ありましたような、医薬品販売制度を見直した際に、乱用等のおそれのある医薬品の指定制度というものを創設をしております。
　一定の成分を含む一般用医薬品等については、その販売時に、リスク区分に応じた情報提供に加えまして、購入者が若年者である場合の氏名、年齢、他店舗での購入状況や購入理由等、また購入しようとする数量が原則として一人一包装単位を超える場合の購入理由といったものを確認をして、適正な使用のために必要な数量に限り販売を行うということにしております。
　また、この医薬品については、本年四月に、昨今の依存症例の実態等を踏まえて拡大をしたところでございます。
　また、国民に対して、薬と健康の週間のキャンペーン、政府広報等様々な機会を通じて、医薬品の適正な使用といったことに関する周知、また乱用等に関する防止啓発を目的としたポスター等を作りまして、一般用医薬品を販売する薬局や店舗において購入者に向けた啓発を促すなどの対策を講じているところでございます。
○吉田（と）委員　今御説明いただきましたが、乱用等のおそれのある医薬品を購入して、若年層であると確認した場合は年齢を確認しますということですけれども、これは義務なんでしょうか。口頭での確認であって、記録というのは必要ないのでしょうか。
○八神政府参考人　口頭での確認をしておりますが、これは義務となっておりますけれども、これを記録として残しているというふうには承知をしてございません。記録を取っているところももちろんございますが、必ず記録を取るというような形にはなっていないと。
○吉田（と）委員　乱用のおそれがあるというものですので、オーバードーズのこの背景を考えますと、対応としてはまだまだちょっと不十分なのかなと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　乱用等のおそれのある医薬品の販売時には、購入しようとする方が若年者である場合には氏名や年齢等を確認することを義務とするなど、様々な対策をこれまで講じてきているところでありますが、先ほど委員御指摘のように、なお若者における市販薬の乱用が課題となっているわけであります。
　医師、薬剤師、アカデミア、製薬企業等の有識者に参集していただいて、本年二月から、医薬品の販売制度に関する検討会を立ち上げ、その販売制度の課題の一つとして、乱用等のおそれのある医薬品の適正な販売方策について検討を行っているところでございます。
　この検討会での御議論の結果も踏まえ、医薬品の乱用を防ぐ適切な販売制度の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　口頭での確認ですと、やはりまた別の薬局で、また別の薬局でと購入して、簡単に何個も購入できてしまうと思いますので、やはり、氏名、名前だけでなく、必ず記名式にすることで、若年層の方は後ろめたさを感じて購入を控えるようになるのではないでしょうか。
　十代の自殺の一因としても、こういった薬物依存、それから市販薬依存というこの関連を推測されているとの指摘もございますので、若年層からのＳＯＳ、こういったものにしっかり耳を傾けていく、また、医薬品の取扱いについてはより厳重に扱っていただけるように検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　五月五日といえばこどもの日で、私の地元徳島でもこいのぼりのイベントが行われました。子供たちの健やかな成長と健康を願いましたけれども、一方で、このゴールデンウィーク中、新聞紙面では、またもや痛ましい子供の事故であったり虐待、こういったものが掲載されておりました。
　このように、昨年来、保育園や幼稚園での事故、また保育所内での保育士による虐待行為、こういったものが次々と明るみになっています。保育所は閉鎖的な環境であり、適切な保育が実施されているかどうか、また、自治体の指導監査がしっかり行われる必要がございます。この自治体の指導監査においても、人材不足またコロナの影響もあって十分に行われていないという指摘がありまして、書面チェックが中心で、保育内容を見ているわけではないのではないかと言われています。
　国として、保育の質、これをしっかりとチェックできるような体制を早急に確立すべきではないのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　令和五年度の地方交付税措置におきましても、例えば、職員の増員によりまして指導監査の体制強化等が図られているところでございます。また、保育の質の確保という目的を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握、横展開等も行っております。
　こうした取組を通じまして、自治体による保育所等への指導監査の実施を後押しをしてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　保育施設での子供の重大事故件数というのは二〇二一年に二千三百四十七件発生しておりまして、六年連続で増加、過去最大となっています。
　保育施設の事故報告件数、これは、死亡事故、治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故件数ということで、表の数字に表れていない事故というのがたくさん起きているのではないかと推測します。その中には不適切な事故も隠れている可能性は否めません。
　現在、この不適切な保育の実態把握について調査を進めているということですけれども、不適切な保育というものはどういうものなのか。また、調査に当たる市や区の職員が共通の認識を持っていないのではないかと考えます。報告を受ける際の基準ですとか手続も含めて国としてしっかりガイドラインを作成していただいて、保育園や指導監査をする自治体としっかり共有をしていくことが必要と考えます。
　続きまして、保育士の視点というところで、こういった虐待の問題と安易に労働問題を結びつける、労働環境を結びつけることはできないと思うんですけれども、保育士の方々というのは、やはり専門意識ですね、倫理観というものを持っておられるはずで、こういった人権意識を常に念頭に置きながら子供たちと接する環境、保育観の共有が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境の構築を行うことや保育士の人権意識の醸成は、保育の質の確保、向上を図る上で重要だと考えております。
　本年三月に取りまとめました小倉大臣の子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、公的価格の改善について、待機児童解消その他関連施策との関係を整理しつつ取組を進めることや、職員の配置基準の改善について盛り込んだところでございます。
　このほか、国としては、保育補助者や保育支援者の雇い上げの費用やＩＴ化の推進ということで働きやすい職場環境の改善に努めているところでございます。
　また、先生御指摘いただいた保育士の人権意識の醸成につきましては、その養成過程におきまして、教授内容として、子供の人権擁護に関する科目、保育士の専門的倫理や児童福祉法における保育士の欠格事由、信用失墜行為に関する科目などを設け、子供の人権が最大限尊重される保育の実施がなされるよう、職員の意識の醸成を図っております。
　さらには、国におきまして、有識者から自治体、保育指導担当者や保育所等の施設長、保育士等に対して、職員間での保育の内容の振り返り等について研修を実施することなどを行っております。引き続き、保育士が安心して保育に臨むことができるよう、これらの支援に取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　保育士の方も大変責任が重い仕事で、ストレスとの闘いでもあると思いますので、様々な環境を整えていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　私からは、コロナが五類にこの八日からなりまして新たな日常生活が始まっておりますが、これまでのコロナの様々な対策を今振り返り、また検証するときであろうと思っていますので、今日はその中でも情報システムについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスに対応するために、政府は多くのシステムを導入してデジタル化を進めてまいりました。今日は資料で新聞記事をつけさせていただきました。急造システム乱立ということで書かれています。様々なシステムがあり、それが有機的に働いたかということで、これらをしっかり検証して次に生かすために、厚労省の取組をお聞きをしたいと思っています。
　新型コロナウイルスの対応で使われなかった幻のシステムとも言われているものの一つに、症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳがあります。このシステムは、二〇〇九年、新型インフルエンザによるパンデミックを受け、厚生労働省の研究班が一三年から七年をかけて開発をしてきたものでありますが、今回はこのシステムは使われることはなく、厚労省は、感染症情報の把握の効率化を目指した新たな感染症情報システム、ＨＥＲ―ＳＹＳを急遽開発し、全国展開をしました。
　長年研究されてきたＦＦＨＳでなく、なぜＨＥＲ―ＳＹＳだったのか。この新聞記事の中では厚労省の担当者のお話が出ていますが、省内が混乱していたので詳しい経緯は分からないとあります。これは正確かどうか分からないので、この答弁で余りに無責任と思ってしまうのは私だけではないかと思います。
　まず、当時、ＦＦＨＳが活用されなかった理由と、そして七年もの歳月をかけて開発をしてきたと思いますが、このシステムは今どのようになっているのかを伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の症例情報迅速収集システム、ＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼びますけれども、これにつきましては、新型インフルエンザの発生を想定しまして、国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において、行政対応を効率的に実施することを目的に、厚生労働科学研究費で開発が行われたものでございます。
　具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者さんの情報と、それから地方衛生研究所における当該患者の検査情報等を、この二つをファクスとＯＣＲ機能を用いてひもづけする。ＯＣＲは御存じのとおり、光学的な文字認識というものでございますが、ファクスとＯＣＲ機能を用いてひもづけし、効率的に検査結果を含めた患者の発生情報を把握するために活用することを想定していたものでございます。
　一方で、今般の新型コロナの保健所対応におきましては、こういった患者さんの情報の収集に加えまして、主に保健所が入力するものでありますけれども、例えば、濃厚接触者の調査でありますとか、あるいは患者の療養管理、これは在宅の安否確認、フォローアップといったようなもの、こういったものの広範な業務を実施することが求められました。そのため、一つ一つシステムをつくっていくということではなくて、統合的なシステムの構築が求められていたところでございます。
　また、電子化の流れの中で、ファクスによる情報共有ではなくて、医療機関から直接オンラインで発生届を提出し、保健所等へ共有することができる仕組みの構築を目指す必要があったということから、研究段階であったＦＦＨＳの実運用は行わず、これらの個々の患者の発生届の提出、それから濃厚接触者等の疫学調査、それから患者のフォローアップ、療養管理に至るまでを包括的に管理する新たなシステムとしてＨＥＲ―ＳＹＳを開発したところでございます。
○田中（健）委員　説明の、経緯は分かりましたけれども、現在、その研究を七年されてきましたけれども、じゃ、もう今回で打ち止めというか、研究は終わりということでよろしいんでしょうか。
○佐原政府参考人　このＦＦＨＳにつきましては、コロナ対応におきまして、一部自治体で更なる改良の上活用された事例もあるというふうに我々としても承知をしております。その活用の状況も把握しつつ、今後、どのように公衆衛生施策の実施に当たって生かせる要素があるかどうか、よく検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　システム、この研究は終わりで、どうするか検討ということでありますから、そうであるならば、症例数が少なかった、さらには療養管理も必要だったということでこのＦＦＨＳは使えなかったということであるんですが、一方、ＦＦＨＳの評価というものが、同じく厚労省の科学研究費補助金の中で、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック対応における情報システムの評価というレポートが、報告が出ています。これは、実際その研究をしてきた奥村先生始め、その方たちが書いたものであります。
　この中には、確かに、今御説明が局長からあったのもあるんですけれども、実際、毎年、パンデミック発生訓練も行ってきた、また、効率的な情報集約体制の確立に向けた検討も進めてきた、今回のパンデミックにおいては、政府は、これら二〇〇九年からの教訓に基づく情報管理体制の多くを放棄し、新規システムの開発と投入を進めた上で、目的を達成できなかったことになるというふうに位置づけております。さらに、ＨＥＲ―ＳＹＳが開発されましたが、全国レベルのサーベイランスとレジストリーを混同させたＨＥＲ―ＳＹＳの設計よりも、ＦＦＨＳの設計が合理的であった、今後の更なる検証が求められるというふうにもあります。
　ですので、もちろん必要性は分かりますし、初期段階においてのシステムだったということも理解はさせてもらったんですけれども、ＦＦＨＳ、さらにはそれに続くＨＥＲ―ＳＹＳの公衆衛生政策としての評価や検証はどうであったのかということは、改めて検証と評価が必要ではないかと考えますが、これに対しては大臣の見解はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、局長の方から、ＦＦＨＳとＨＥＲ―ＳＹＳがいかに違うかという説明はさせていただいたというふうに思います。
　ＨＥＲ―ＳＹＳの活用については、昨年六月、新型コロナ対応に関する有識者会議の報告書が出され、その果たした役割や浮き彫りとなった課題について言及されたところであります。
　具体的には、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳの導入により改善が図られたこと、一方で、ＨＥＲ―ＳＹＳへのデータ入力を自治体を通じて医療機関に依頼したが、対応できない医療機関が存在したことなどが指摘をされているところであります。
　今お話があったＦＦＨＳは、まさに新型インフルエンザ発生の初期段階に迅速に患者の発生情報などを収集することを目的とした研究開発段階にあったもので、ＨＥＲ―ＳＹＳとはその目的、特徴が異なっております。
　このシステムというのは、ＦＦＨＳシステムについて検討した厚生労働科学研究班の報告書では、新型インフルエンザの発生初期における有用性については一定の評価がなされていると承知をしております。
　その上で、現在、新たな感染症サーベイランスについて、昨年十月から運用を始めております。このシステムの開発においては、ＨＥＲ―ＳＹＳに関する経験に基づくシステム開発が行われたところでございます。
　このように、ある意味で多少手戻りはあったことは事実だと思いますけれども、これまでの経験を踏まえて、今回の新たな感染症サーベイランスシステム、これをしっかりと運用し、そして必要な改善を図っていきたいと考えております。
○田中（健）委員　確かに今の説明でよく分かるんですけれども、しっかり検証と、その評価というのはした方がいいと思っています。
　この中間報告の中に更に具体的に書いてあるんですが、ＨＥＲ―ＳＹＳに関しても、どれくらいの早さでデータが集まって、逆に、どれくらいのデータが集まらなかったのか。また、関係する利用者、病院や診療所、保健所、厚労省において入力に際した負担や、入力側にどれだけ還元されたか、そういったメリットもやはりしっかりと評価をした上で、このシステムがどうだったかというのを検証した方がいいということがあります。
　是非、また新しいサーベイランスシステムに今、このＨＥＲ―ＳＹＳ、移るということではあるんですけれども、しっかりとした検証をし、そして説明を果たしていただきたいと思っています。単に私も批判をしたいわけではなくて、やはりこれまでの総括をしっかりした上で、そして次に進むというのが大事だと思っています。
　といいますのも、この記事にもあるように、感染入力情報、効率化が進むということで、ＨＥＲ―ＳＹＳは時間がたつにつれて変化をし、効率化が進められてきました。国民と医療機関、保健所、個人の保健医療情報を半ばこの危機の中で強引につないで、最終的にはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳというように個人がプッシュ型で連絡さえもできると。それを一千万人規模で使われたということも重大な事実でありますし、大変にこれは変化をしていく過程であったと思っています。
　つまり、導入やつくりというのはいろいろ課題があったと思っていますけれども、次につなげるべき、ある意味、ＨＥＲ―ＳＹＳも壮大なシステムであったとも言えるんじゃないかと思って、質問させてもらいます。
　さらに、話を進めますと、この中にあります、厚労省が同じ時期に導入したＧ―ＭＩＳ、病床の稼働率や医療物資の状況が分かるシステムですけれども、これも活用が進まなかったと言われている一つであります。入力項目が多く、医療機関の作業が進まず、即時情報も得られないということが言われています。多くの都道府県は、このＧ―ＭＩＳを使わずに、それぞれ県独自で病床確保を、また管理をしたということも言われています。
　これが機能すれば大きな役割も果たせたかと思いますが、このＧ―ＭＩＳについては、コロナが五類になったとはいえ、医療情報という点でこれからも利用されるということで、先日、各都道府県や医療機関に通知が出されたところであります。
　この医療機関の情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳがこれから果たしていく役割、さらに、これは個人のワクチン接種のＶＲＳやＥＭＩＳなどの他のシステムとも情報連携を進めていくということでありますが、これについて伺います。
○加藤国務大臣　先ほどのＨＥＲ―ＳＹＳも別に検証しないわけじゃなくて、ＨＥＲ―ＳＹＳも逐次バージョンアップしてきて、そこに当たっては、いろいろな課題をいただいて、それを反映をして、入力件数をできるだけ絞ったり、いろいろな改良を加えてきた。まさにそういう努力をこれからもしていく必要があると考えております。
　御指摘のＧ―ＭＩＳは、新型コロナ対策として令和二年に運用を開始したところでございます。具体的には、病院の稼働状況とか、あるいは医療機器や医療資材の確保状況の把握、こういったものに活用させていただきました。
　現在では、新型コロナ関連だけではなく、幅広く医療提供体制に関する調査を実施するプラットフォームとして運用を図っているところでございます。引き続き、医療機関を対象とする各種調査プラットフォームとして機能させ、また、各調査において重複する項目を整理し、医療機関の入力負担を軽減していくことで各種調査の精度を上げ、あるいは都道府県の政策立案や、また国における感染症対応に資するよう、更にバージョンアップを図っていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　具体的に、じゃ、ＥＭＩＳについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ＥＭＩＳは、資料にあるように、一九九六年の阪神・淡路大震災を契機に開発されたシステムであり、災害時の情報収集を目的としたものではあるんですけれども、医療資源情報の病院や消防や行政等への提供やＤＭＡＴの業務の支援も機能を持っているということです。しかし、これは大変古いシステムで、このシステムも今検討が進められておるということであります。
　是非、これも新たに一からつくり直すような形ではなくて、ちょうど今回の入札が八日に終わったばかりなんですが、フルスクラッチで再度開発をするのではなくて、既存のローコードツールを使うということが入札の情報に載っていたんですけれども、しっかりそのように、これまでの反省や、またこれまでの経験を生かしたシステム開発を進めていただきたいと思います。そしてそれを、Ｇ―ＭＩＳとともに今度の医療情報のプラットフォームに生かしていただきたいと思うんですが、それについて参考人の方、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ＥＭＩＳは、今お話あったように、災害時における医療機関の被災情報や災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ等の活動状況等を関係機関で共有するプラットフォームとして運用し、また、先ほどのＧ―ＭＩＳとＥＭＩＳについても連携を図るべく、例えばシングルサインオンの実装、あるいは医療機関名等の情報連携により、システムを利用する医療機関や自治体の負担軽減なども図らせていただいたところでございます。
　それぞれについて、今お話させていただいたように、どんどんどんどん改善を図っていく、また重複がないようにしていく、そして連携を深めていく、さらに、今申し上げたＧ―ＭＩＳ、ＥＭＩＳ以外のシステムの連携の可能性、こういったことについても引き続き検討していきたいと考えています。
○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。この急造システム乱立で、何かマイナスなイメージというよりも、これを乗り越えてどのようなシステムをつくるのかということがこれから大きな課題となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、里親の家庭措置解除のサポートについて質問したいと思います。
　本委員会でも改正児童福祉法を議論をしまして、原則十八歳までとなっている年齢上限を撤廃をいたしました。十八歳や二十歳以後の自立支援というのは見直されて、支援の手だての整備が進んでいます。
　一方で、大学進学等自立生活支度金や就職支度金などは措置解除を条件としているため、措置延長しながら就職する人、大学生や、また進学だけでなく就職した人というのは支給対象外となっています。この自立支援のメニューと併せて措置の支給ができるように対象を広げていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました大学進学等自立生活支度費と就職支度費でございますけれども、対象となるお子さんの就職、大学等への進学に際して措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを支弁する、それを賄うために支給するものということで、この措置が解除された際に支給されることとなっております。
　この措置費でございますけれども、就職や大学進学などした時期と措置を解除するまでの間に、期間が空いているときにどうするのかという話なんですが、確かに、御指摘のように、就職や大学進学のタイミングそのときずばりでの支給ではございませんが、就職や大学進学と措置解除の間隔が空いた場合でも支給の対象自体にはなりますので、具体的に御説明申し上げますと、措置延長しながら就職をする方でございますとか、あるいは大学への進学をした方、措置延長してその間大学にも並行して進学された方につきましても、追って改めて措置解除をした際にはこれらの支度費を支給申し上げる、そのような仕組みになってございます。
○田中（健）委員　これまで原則十八歳でしたので、十八歳がちょうど進学や就職のタイミングでしたので、そこで措置解除がされると支度金が措置されるということであったんですけれども、今回延長が決まり、二十歳まで延長がされますと約二年間ブランクがあります。先ほど、今御説明いただいたように、二年たって措置解除がされれば支度金をもらえるという話なんですが、二年たって、就職をして二年たって支度金とか、大学進学の支度金と言われても、やはりちょっとタイミング、そして期間のずれがあると思いますので、是非御検討をしていただきたいと思います。
　さらに、ちょうど二十歳で措置解除になった里親のお宅にお聞きをしたんですけれども、この制度を分からなかったということで、十八歳じゃないともらえないと思っていたという方もいらっしゃるので、是非分かりやすい通知や周知徹底をお願いしたいと思います。
　さらに、満の年齢で自立となって措置解除する者へのアフターフォローでは継続的に里親が関わることができますが、それ以前の年齢の措置解除については里親による支援の継続がされません。この理由としては、小学生や中学生で家庭復帰をした場合、児童相談所が見守りを継続している、その状況は前にいた里親や施設には知らされないということが挙げられます。これは、ある児童相談所の説明によりますと、厚労省から出ている子供の手引に基づいての情報守秘の扱いということであります。
　里親や施設職員は委託児童に関する守秘義務があります。情報守秘という理由でこれまでの関係やその子供に関する養育のノウハウをその場で断ち切るのではなくて、関係者としてアフターフォローという形で関わることができるように工夫ができないかと考えますが、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭復帰を果たした子供であるとか、あるいは実親に対しまして再び措置委託をしなければならないというような事態に至らないようにするために、御指摘ございました児童相談所でございますとかあるいは近隣自治体、こういったところでの見守りを行っていただくなど、適切にアフターケアといいましょうかアフターフォローといいましょうか、こういったことをしていくということは重要であると考えています。
　そうした中で、子供と実親、元里親の関係が良好な場合に、里親への委託の解除の後にも元里親と子供の交流を行うなど、元里親による支援が行われているケースもあるとは承知をしてございます。
　一方で、元里親と里子、それと実親との間では法律関係がないというのが措置解除後の状態でもございますので、そうした法的関係の下の中で、措置解除、措置委託の解除後に里親の方が引き続き里子さんとどのように関わるのかと考えていくためには、ちょっといろいろな課題もあるのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委託解除後の里子の方々あるいはその御家庭に対する支援につきましては、御指摘もありました昨年の法改正の中で親子再統合支援事業といったものの創設がされましたので、これは来年四月からの施行でございますので、それに向けてしっかり準備に取り組んでいくとともに、児童相談所が元里親の方のノウハウを実親に伝えるなどによって里子に対するアフターケアの充実を図ることも含めまして、いろいろな取組を考えていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　是非検討していただきたいと思うんですが、措置解除や家庭復帰後に、児童相談所や市町の担当課や前にいた里親、さらに施設の職員、そういう方を介してアフターフォローのケース会議などが持てれば子供たちの将来にも大変に役に立つと思いますし、さらには、子供たちが自分たちの昔、小さいときどんなだったかということをそういう人たちを介して聞くことができるような温かい地域社会ができるかと思っていますので、お願いしたいと思います。
　以上、時間となりました。ありがとうございます。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　ようやく日本でも経口中絶薬が承認されました。選択肢が広がります。
　しかし、今回の承認はＷＨＯの中絶ケアガイドラインと異なる点が多々あります。ＷＨＯのガイドラインでは、選択肢として遠隔医療や薬剤による中絶の自己管理を推奨しておりますが、日本の承認においては、母体保護法指定医師の確認の下での投与、そして、当分の間は入院可能な有床施設において使用すること、こうされました。
　そこで、まず費用の問題からお伺いしたいと思います。
　中絶薬は、世界平均で見ますと価格が千円程度と言われておりますが、報道によりますと、日本産婦人科医会が、薬の価格はおよそ五万円と見られ、診察料などと合わせると十万円程度になることが予想されるとしております。これだと今の中絶手術と価格は変わらない、こういうことになるわけですね。ですから、選択肢が増えると思っていたのに十万円じゃ高過ぎる、こういう声が大きく広がっております。
　まず大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の経口中絶薬による中絶費用の自己負担額というのは幾らぐらいと見込んでいるんでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員御指摘の経口中絶薬はメフィーゴパックだと思いますが、これについては、四月二十一日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会において承認して差し支えないとされ、これを受け、四月二十八日に承認を行ったところでございます。
　現時点においては、本剤は我が国でまだ未発売となっており、厚労省において本剤による中絶費用は把握していないところでございます。
○宮本（徹）委員　把握していないということですけれども、問題は、これは本当に、十万円と言われておりますけれども、十万円では中絶が必要な人がアクセスしづらいという状況が変わらないわけですよね。
　資料の七ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、自己負担額によって医学的に安全な中絶のタイミングを逃した経験があった、こう答えた病院勤務医が一五・四％、診療所の医師が一八・五％ということになっているわけですね。アンケートの記述を見ますと、中絶費用を工面するのが難しいということでタイミングを逃し、出産されて、子供を特別養子縁組として託された方がいた、あるいは、お金を集めるために時間がかかってしまって、中期中絶になってしまったなどなど、深刻な状況が記されているわけです。
　やはり、この中絶費用の自己負担額の重さによって医学的に安全な中絶のタイミングを逸する方がいる、こういう事態は放置できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　人工妊娠中絶の在り方を含めて、妊産婦その他母性の保健向上に関すること、これは今こども家庭庁の所管となっておりますので、同庁において必要な検討がなされるものと考えております。
　他方で、厚労省に関して申し上げれば、健康保険制度を預かっております。同制度においては、例えば重度の妊娠高血圧などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合において、その状態を解消する治療として中絶が行われるなど、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となっているところでございます。
　また、出産育児一時金についても、死産であることは問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給がなされているということで、人工妊娠中絶の場合でも、こうした場合には支給されるというのが現状の運用となっているところでございます。
○宮本（徹）委員　まず、保険適用は治療の必要がある場合ということになっていて、治療の必要に当たらない場合は保険適用にはならない。そして出産一時金についても、中期の段階までならないと当たらないわけですよね。中期になってからの中絶というのはなかなか本当に大変なわけですよ。ですから、大変な苦しみが生まれているわけですね。
　これまでは出産について、これは病気じゃないから治療には当たらないということで保険適用は困難だとずっと答弁が続いてきましたけれども、今度は出産については保険適用しましょうということになったわけですよね。でしたら、あわせて、私は是非中絶についても保険適用について真剣に考えなければいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、人工妊娠中絶については、現行制度で、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となる一方で、経済的理由による中絶等、治療上の必要性がない状況で行われた中絶については、疾病や負傷の治療等に当たらないため保険適用となっていないということ。また、出産育児一時金については、生産、通常の分娩ですね、また死産を問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給されるものであり、人工妊娠中絶の場合でも支給されるというのが今の制度でございます。
　健康保険上、出産は疾病や負傷とは別の保険事故として今位置づけられており、出産育児一時金として現金給付が行われているところであります。仮に出産を保険適用することとした場合は、これは現物給付で行うということになるわけですが、その場合、中絶の取扱いをどうするか、現状の取扱いも踏まえて議論していく必要があるだろうというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　現状の取扱いを踏まえると、なかなか保険適用に進んでいかないわけですよね。
　ですけれども、ＷＨＯのガイドラインの日本語版を、私、抜粋して、今日資料でお配りしておりますけれども、昨年出されたＷＨＯのガイドラインでも、中絶ケアを可能とする基礎となる環境ということで三つ掲げられているわけですけれども、その一つとして、誰もがアクセスできて、手の届く価格で、利用しやすい、よく整った保健医療制度であることということで、ＷＨＯ自身が、ちゃんと、保健医療制度で、誰もが手の届く価格でアクセスできるように中絶はしなければならないということを推奨しているわけですよね。ですから、是非ここは、しっかりと中絶についても保険適用というのは私は真剣に考える必要があると思います。
　その上で、今日は、こども家庭庁の所管になってしまったということで、私も本当に、何でこども家庭庁に、厚労省の、この区分けが大変おかしいなという思いを持っているわけですけれども、自見政務官にも来ていただきました。
　自見政務官にお伺いしたいと思いますけれども、中絶費用の自己負担額の重さによって医学的に安全な中絶のタイミングを逸する方がいる事態というのは放置できないんじゃないかと思いますが、お医者さんでもあると思いますので、お答えください。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　人工妊娠中絶につきましては、母体保護法に基づきまして、指定医師が妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるものに実施することができることとされておりまして、人工妊娠中絶の必要性や実施時期、方法等が適切に判断されているものと考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、性と健康の相談事業といった事業がございまして、これによりまして、予期せぬ妊娠に悩む女性に寄り添った相談支援の体制を今整備をして推進をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁や関係団体と連携しながら、母体保護法の適切な運用に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　私のお聞きしたことにお答えになっていないんですけれども。
　この調査を見ましても、中絶費用の自己負担額の重さによって必要な安全な中絶のタイミングで中絶ができない方がいらっしゃる、これは放置できないんじゃないかということをお伺いしているんですけれども、その認識はいかがですか。
○自見大臣政務官　繰り返しになって恐縮でございますけれども、こども家庭庁といたしましては、性と妊娠の相談センター事業といったものがございまして、予期せぬ妊娠に悩む女性に寄り添った支援というものを行ってございます。
　こういった事業と併せまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、相談ももちろん大事ですけれども、負担額の重さというのがこの問題であるということなんですよ。そこについてはどういう認識でしょうかということをお伺いしております。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　治療上の必要性がある状況で行われている人工妊娠中絶につきましては、医療保険が適用され、自己負担の軽減が図られているところであります。
　他方で、現在でありますけれども、自由診療で行われている場合には、個々の医療施設によって価格設定が行われているという現状がございます。
　先ほど加藤大臣からも御答弁ございましたけれども、るる御検討が進むということもございますが、公費によって自己負担の軽減を行うということについては慎重に検討する必要があるということも考えてございます。
○宮本（徹）委員　なぜ公費での負担軽減を慎重にしなきゃいけないんですか。ＷＨＯは、誰もが手の届く価格で利用しやすい整った制度にすべきだということを言っているわけですよね。その点を慎重にしなきゃいけないというのはおかしいんじゃないですか。
○自見大臣政務官　先ほどから繰り返して大変恐縮でありますけれども、加藤大臣も御答弁されたこともございますけれども、様々な論点が、ここから議論が進んでいくことかと思いますが、自己負担ということの御指摘もございました。この点につきましては、人工妊娠中絶そのものにつきましても、個人の倫理観や家族観等様々な課題もあることから、国家的な合意形成も必要な課題だともまず認識しております。
　その上で、我々のこども家庭庁の事業の中で、性と健康の相談センター事業というものがございまして、こちらは、悩んでいる妊婦さんに対しまして様々な支援を行っております。例えばでございますけれども、こちらの方の予算額といたしましては九・五億でございまして、その内数でございますけれども、産科受診をするための支援ですとか、あるいは受診するための費用、さらには、拡充をいたしまして、交通費も一件当たりの受診に二千円など、様々な具体的な支援も行っているところでもあります。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、予期せぬ妊娠に寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○宮本（徹）委員　やはり中絶費用の無償化だとか自己負担費用の抜本的な引下げというのは、私は必要だと思うんですよね。先ほど、慎重に考える理由として倫理観だとか家族観だとかというお話をされましたけれども、倫理観とか家族観とかというのがなぜこの自己負担費用の引下げと関係するのか、私、今の答弁を聞いていて、全く理解できません。
　加えまして、今回の経口中絶薬の服用については、厚労省は、原則、配偶者同意が必要としているわけであります。ここにも批判の声が上がっています。リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、産むか産まないかを決めることは女性の基本的な人権であります。
　ＷＨＯのガイドラインをつけておりますけれども、本人以外のいかなる個人、団体又は機関の承認の必要なく、女性、女子、その他妊娠した人の希望に応じて中絶できるようにすることを推奨するとしているわけですね。
　世界で中絶に配偶者の同意を必要としているのは、日本を含む約十か国程度であります。Ｇ７では日本だけです。
　先ほどのアンケートの後ろにＮＨＫの調査もつけておりますけれども、十ページのところも御覧になっていただきたいと思います。配偶者同意要件がある下で、配偶者が中絶に同意せず女性に対して出産の強要が行われるということも、産婦人科医師の一一・三％が場面に遭遇していると。あるいは、性暴力を夫に打ち明けられないというケースも少なくないわけですけれども、にもかかわらず、配偶者同意を求める運用が広く行われております。
　未婚やＤＶで婚姻関係が破綻している場合は配偶者同意は不要とされておりますけれども、実際には、訴訟リスクやトラブルを恐れて同意を求める運用が行われており、医療機関をたらい回しにされたり、中絶が困難になる深刻な事態が起きております。
　私は、憲法十三条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」この憲法十三条に照らしたら、配偶者同意要件というのは憲法違反じゃないかと思いますが、いかがですか。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　母体保護法におきまして、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意が必要とされておりますが、配偶者が知れないときや意思を表示することができないとき、また、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで足りることとされております。
　また、令和三年三月でございますが、新たに当時厚労省から考えを示しておりますけれども、配偶者からＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は本人の同意だけで足りる場合に該当するとの解釈を明確化して、関係機関に周知を図っているところであります。
　母体保護法における人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、議員立法の制定当時からある規定でございまして、立法府にて合憲であるとの判断の下に定められたものであると考えてございます。
　引き続き、関係省庁や関係団体等と連携して、母体保護法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○宮本（徹）委員　これは戦後の直後に作られた優生保護法から来ていますから、ある意味、戦前の古い家族観を引きずっているというのがこの配偶者同意要件につながったんだと思うんですよね。しかし、どう考えても女性の自己決定権を奪っているわけですよ。女性自身が、自分の体、自分の人生が他人によって左右される。これはどう考えても、今の憲法の解釈から考えたら、私は明々白々な憲法違反だと思いますよ。
　加えて、男女共同参画局に来ていただきましたけれども、夫婦間のＤＶの例として、嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなどの例示がされております。中絶をしたいという女性に対して、配偶者が同意せずに出産を強要するというのは、これはＤＶに当たり得るということでよろしいですね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法におきましては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しており、こうした暴力の防止や被害者の保護のため、配偶者暴力相談支援センター等を通じた必要な相談支援等を行っているものです。
　御指摘の配偶者が同意をしないといった事例については、個別のケースにより様々な状況があり得ることから、配偶者暴力防止法の配偶者からの暴力に当たり得るかについては、一概にお答えすることは困難です。
○宮本（徹）委員　一概に当たり得るか分からないとおっしゃいますけれども、場合によっては当たり得るというのが今の答弁かと思いますが、基本的に、どう考えても、配偶者がこの法律を盾に、同意せずに出産を強要するというのは、私はＤＶの定義からしたら、これはまさにＤＶに当たると思いますよ。そういうことを法律上認めてしまっているのが今の母体保護法なんですね。
　自見政務官、お医者さんですから、医療現場のこともいろいろお詳しいと思いますけれども、配偶者同意要件があることによって、女性の側の意見だけで中絶したのは問題だと医師を訴える訴訟というのもこの間起きております。去年の十二月にも、資料の十一ページにつけておきましたけれども、その訴訟の判決もありました。
　ですから、こういう訴訟を回避するために、女性がＤＶだと説明しても、医療機関の側が配偶者同意を求める運用を行っている医療機関というのは少なくないわけです。配偶者同意要件によって、医療現場も大変苦慮している状況があると思います。
　読売新聞の調査を見ましたら、岡山県医師会、産婦人科医師の七割以上が配偶者同意要件の撤廃を求めているわけですよね。私、こういう声を多分自見政務官もお聞きになったことがたくさんあるんだと思うんですよ。
　先ほど議員立法で作られた法律だということをおっしゃいましたけれども、与党の皆さんも含めて、これはおかしいと思っている方、たくさんいると思うんですよね。これは見直しに向けて、是非、与野党を超えて、配偶者同意要件は廃止していく、このために力を合わせていきたいと思いますが、最後、自見政務官から一言もらいたいと思います。