Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　総理が日米会談で合意文書、正式なものを作られました。その中には、アメリカには一定の工業品、日本には一定の農産品、それぞれセンシティビティーはあるということを確認ができたわけであります。そして、聖域なき関税撤廃を前提とするということではないということも確認をいたしました。そして、それは交渉の中で獲得をしていくものであるということになったわけであります。そうした前提に従って私どもは交渉を始めたわけであります。
　各国間でどういう交渉がなされているかは開示をされておりませんし、リリースをしていかないという部分もあるんだと思いますし、あるいは時間に従ってリリースできるものもあろうかと思います。そういうルールに従ってしっかりと対応していきたいと思います。
○高橋千秋君　その内容は私たちがやっていたときと何ら変わっていないというふうに思うんですが、どこがどう変わったんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御質問の趣旨がいま一つ正確に把握できていないんでありますけれども、私どもはＴＰＰに関する知り得るルールの中で取り組んできてまいりまして、各国の了解が取れて、そして一番大きなところは米国が議会に通知をするということであります。米国が議会に通知をするということは、米国として議会の了解が得られるというその自信と見通しがないと日米間の協議が政府レベルで終了したとは恐らく言わないんではないかと思います。
○高橋千秋君　各ここに座っておられる閣僚の方々も、反対をされていた方も何人かお見えになります。
　稲田大臣、総務委員会でも質問がありましたけれども、このＴＰＰ交渉参加の反対派の先端を走っておられたと思うんですが、今回の参加については賛成でしょうか、反対でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘いただきましたように、当委員会でも、また経産委員会、内閣委員会等でも私の当時の論文やらまた対談などを引用していただいて質問をしていただいているところでございます。
　その際にも申し上げましたが、当時は、私は民主党の外交姿勢、そしてまたＴＰＰに関する全く基準がない中での参加交渉に断固反対するという立場を取っておりました。また、当時の私の対談、また言論については、自民党の中でも私は主張を申し上げ、そして当時の政調会長である茂木政調会長、また、林農水大臣はそのときの座長でしたけれども、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには断固反対するを始めとする、国益を守る六つの基準を策定をしたところでございまして、何ら矛盾はないと考えております。
○高橋千秋君　それでは、何度も引用されておりますが、二〇一二年「ウイル」二月号の対談の中で出ております、ＴＰＰは農業だけの問題ではなくて国の文明、国柄の問題であって、参加すれば日本の国柄が破壊されると申されておりますが、これはどういうふうに今とらえておられるのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その対談をいたしましたのは二〇一一年の暮れのことでございます。今申し上げましたように、当時の民主党政権は全く何が国柄で、何が国益であるかという基準を示されなかったわけでございます。今総理は、国益を守る、国柄を守る、その上でＴＰＰ交渉に参加をするということをおっしゃっております。そして、何が国柄であり、何が国益を守るかということは、Ｊ—ファイル、そして公約の中に書かれたとおりでございます。
○高橋千秋君　今回の合意の中で、私が考えるには、私たちが思っていたよりも不公平な条約になっているように私は思います。というのも、アメリカに対して日本が輸出している自動車に対して、自家用車は二・五％、それからピックアップは二五％の関税が掛けられているわけですけれども、これについては最大限後ろ倒しにするということが合意になっております。これでＴＰＰに入る意味があるんでしょうか。ほかにも後で申し上げますけれども、全くアメリカの言いなりになっているということなんではないでしょうか、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らくよく米韓のこのＦＴＡ等々と比べてというお話なんですけれど、この米韓のＦＴＡの内容もよく確認を、委員、していただきたいと思うんですね。
　まず、安全基準の問題です。今回の日米合意を米韓のＦＴＡと比較いたしますと、米韓のＦＴＡで、韓国は米国の自動車について、メーカー当たり二万五千台の米国安全基準の受入れに合意しております。我が国はそういった合意、今回一切いたしておりません。国民生活の安全にかかわる事項は原則を曲げることはできない、こういった立場を堅持をしております。
　そしてまた、長い期間ということなんですけれども、基本が違うんです。米韓の場合は韓国にも関税があったんです。韓国は車が八％、そしてトラックが一〇％、それに対してアメリカは車が二・五％、トラックが二五％、そこの中でお互いに下げている。ところが、日本の場合は関税はゼロなんです。一方的にアメリカに下げさせる、こういう話の中で、最終的にはアメリカ、関税を撤廃します、こういったところを合意をしたわけでありまして、恐らくこの事前交渉がなければアメリカの関税撤廃はなかったと、こんなふうに思っております。
○高橋千秋君　それはごまかしですよ。韓国となぜ比較する必要があるんですか。日本とアメリカの話で、日本の自動車はもう既にゼロなんですよ。それが、二・五％、二五％残すということじゃないですか。それも最大限後ろ倒しをする。
　今回、農業のことがあたかも何か取れたようなことが言われていますけれども、何にも決まっていない。何か取れたんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　農業に関しましては、一定の農産品、センシティビティーがあるということは再度書かせていただきました。
　元々、ＴＰＰは本交渉の中でいろいろな交渉が進んでいくわけであります。事前交渉では、アメリカ側が日本に対して、日米の経済交渉、かねてからやっていた経済交渉の中で関心がある事項について先に結論を出してくれということでありました。日本側に関税が自動車にないものでありますから、それはアメリカ側の関税だけを下げるということになったわけであります。
　そして、我々は、本交渉に入っていって、もちろん農産品の問題は米国一か国だけの問題ではありませんから、その中でいろいろと国益を踏まえた交渉をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　私は、答えになっていないと思います。
　先ほどからおっしゃっている、日本が関税がゼロだからアメリカは一方的に引き下げるというふうに言われますが、そもそも日本が関税ゼロでアメリカにあること自体がおかしいじゃないですか。それを、一方的に引き下げるから、アメリカ側は譲歩したんだと言いますけれども、これは何も譲歩でも何でもないですよ。
　ましてや、最大限後ろ倒しする。それも農業についてはセンシティビティーがある。これ、日本語で言ったら微妙な話だということですよね。微妙な話というだけで何も、それじゃ何が微妙なのかすら分かっていない。どの、例えば稲作とかそういうことが本当に微妙なのかどうかという、そういうことすら上がっていない中で、一方で、自動車の関税は、ずっとその農業の日本の方の関税がなくなるよりも後にしかそれはなくしませんよということですから、当面ははっきり言ってなくならないんです。そういうことじゃないですか、茂木大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、日本はＴＰＰ参加国に対して自動車の関税毎年四千七百億円払っております。これを下げていかなきゃならないと。これはアメリカだけの問題ではありません。更に高関税の国があります。ただ、現状からいって、日本はゼロなんです。それは、ほかの国が何％であろうが、ゼロなんですよ。ですから、日本の自動車を国内で造って輸出していくためにもこの関税を撤廃していく、このことが重要であります。
　ただ、相手のある話であります。そうすると、こちらがゼロの段階でやるのと、相手も関税がある場合にお互いに下げるのでは、当然条件が変わってくると。ただ、少なくともこの事前交渉がなかったらアメリカが撤廃ということにはならなかったというのは事実であります。
○高橋千秋君　それはおかしな話ですよ。ほかの国々ともそういう問題があります。今回のこの件で、ほかの国からもそういう同じような条件を突き付けられるということになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの交渉、これから様々な、マルチで全体の投資のルールを検討したり、また場合によっては関税についてバイでやったりと、いろんな手法の中というか、やり方の中で最終的な結論を得ていくと。当然、我々については、こういった工業製品の関税についてはゼロと、こういったことをきちんと主張していきたいと思っております。
○高橋千秋君　一方、この自動車の部分だけではなくて、保険の部分、これ麻生大臣にもお聞きしたいんですけれども、かんぽ生命、それからがん保険、ゆうちょ銀行の住宅ローン、こういう新規業務は事実上凍結するというような発言をされておりますけど、これは事実でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　十二日の日の発言のことを言っておられるのだと思いますが、これは閣議後の記者会見において記者の方からがん保険等の認可についての質問を受けたことに答えたものだと記憶をしております。
　かんぽ生命のがん保険と単品医療保険商品について、これは郵政民営化法とか、また保険業法の枠組みの中で、今、かんぽ生命と他の保険会社との間には適正な競争関係が確立されているとは言えない、業務の適切な遂行状態が確保される必要があると、今のように国内において。そのために、こういうものをきちんと調整するには数年間は掛かるという現時点での考え方というものを私が示したということであります。
　ゆうちょ銀行の新規業務というものにつきましても、これも記者から質問がありましたので、かんぽ生命の場合とこれは同じように、郵政民営化法と銀行法の枠組みの中で、他の金融機関、いわゆる国内にあります他の金融機関と適正な競争関係が確立され、業務の適切な遂行状態というものが確保される必要があると、そうじゃないと不公平だということで、そういう必要があるという趣旨を求めたものでありまして、いずれにせよ、金融庁といたしましては、郵政民営化法や銀行法、保険業法等々で定められた枠組みの中で法令にのっとって対応していく旨を述べたものであって、直接これはＴＰＰの交渉と関係しているわけではございません。
○高橋千秋君　直接関係しているわけではないということですが、このＴＰＰの交渉の中でアメリカからの要望はこれが一番強いんですね。
　私も何度か、向こうのがん保険等をやっている、日本でもＣＭをやっているような会社のトップとお会いをさせていただいたときにも、向こうが言っていました、日本で七割、八割稼がせてもらっているんだと。だから、郵政にそういうことをやらせないでくださいというような話も私、直接聞きました。まさにこれはアメリカの要望です。さっきの自動車の話もそうです。そういう中でどんどんどんどんアメリカの要望を受け入れている。
　さっき安倍総理が、まあ多分テレビには聞こえなかったかも分かりませんが、やってみなきゃ分からないだろうという話をされました。これはまさにそういうところは当然あります。しかし、私たちのやろうとしていたときに多くの反対があって、アメリカの言いなりだとかいろんな話があって、まさに今アメリカの言いなりになっているんじゃないですか。
　稲田大臣、どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどから申し上げておりますとおり、当時の民主党政権は普天間でがたがたになって、その埋め合わせのようにＴＰＰを突如持ち出され、また、私は、自民党の党内の議論の中で、一体民主党の言う国益を守るとは何ですかという質問をいたしましたら、国益を守るとは国益を守るということでございますという答弁に終始をされたわけであります。そのときと、今総理がオバマ大統領とお話しになって、そして自民党内で国益を守るとは、国柄を守るとはという基準を出しているわけでありますから、全く違うと思います。
○高橋千秋君　片道ですからどれだけしゃべっていただいても結構ですが、先ほどの「ウイル」の中で、そこまでアメリカ様の言うことを聞かなきゃいけないんですかと、そういうふうに言われています。ですから、あなたが言われていたことと今どういうふうに変わっているんですか。今、アメリカの言うことを、言いなりになっているんじゃないですか。どうですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時は、民主党政権で国益を守るという基準が全くなく、普天間に対する埋め合わせとしてＴＰＰを持ち出したということを当時批判していたわけでございます。
○高橋千秋君　言っていることに答えていません。稲田さんが言っていたときと今と、それじゃアメリカの言いなりにはなっていないということで、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことでございます。
○高橋千秋君　そういうことというのはどういうことですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　アメリカの言いなりにはなっていないと思います。
○高橋千秋君　先ほどからずっと話がありますように、私たちが見ている限り、これはアメリカにとって一方的に有効な合意内容になっています。自動車のこと、関税撤廃になるという話ですが、これ、いつなるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な日程については決まっておりません。しかし、日本が関税がゼロ、そこの中でアメリカだけが関税がある、こういう状態から、アメリカが一方的に譲歩をして関税を撤廃すると、このことは決まっております。
○高橋千秋君　ただ、これは、最大限後ろ倒しということは、農業の日本側の関税を撤廃したその後ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉の中でいろいろな協議がなされると思いますが、関税撤廃のそのルールの中で最初のものに合わせるということであります。
○高橋千秋君　じゃ、米含めて、まあ米が取れるかどうか分かりませんが、農業の日本側の関税撤廃の後にアメリカ側の自動車関係の関税撤廃が行われるという判断でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　具体的な物品の関税撤廃ルールがセットされたと、その最初のものが基準になるということです。
○高橋千秋君　我々が聞いている範囲では、最も最後に自動車の関税を撤廃するというふうに聞いておりますが、そういう判断でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これ、実際に協議が始まってみないと細目については我々も把握できませんけれども、しかし、日米間での協議は、ＴＰＰの中の協議において設定されるもの、つまり関税が撤廃される一番長いもの、そこと平仄を合わせると、そこを基準にしてということになろうかと思います。
○高橋千秋君　どっちにしても一番最後になるということはそのままだろうと思いますし、我々もそういうふうに確認をしております。私は、ここは本当に不公平なことだろうと思いますし、もし交渉に参加するのであればここはきっちりとやっていただきたいと思いますし、これ以外にも非関税障壁の部分で、九項目というふうに聞いていますが、様々な今後の別の交渉、並行的な交渉をすると聞いておりますが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　非関税の部分について、これはお互いがこれ協議をするということであります。これは一方的にアメリカ側がこうしたいからこうしろということではなくて、関心のある事項について幾つか挙げられていますけれども、それについて日米で協議をすると、これは並行して協議をするということになっております。
○高橋千秋君　ＴＰＰというのは、まさに多国間の中でそういう様々なことについて全体でコンセンサスを得ていくというやり方だと思いますが、その中でアメリカだけを取ってそういう並行な交渉をやっていくということになると、まさにほかの国々ともまた同じような話になってくるんじゃないか、既にそういう懸念も出ておりますけれども、その部分についてはいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　非関税障壁の項目はＴＰＰの二十一の中に既にみんな入っているわけであります。ですから、ＴＰＰ交渉の中でそれが議論をされる。でありますから、日本側からアメリカ側に申し上げれば、これはＴＰＰ交渉の中で議論をされる項目でありますから御心配なくと、それは各関係国にそこで決まったものが均てんされるわけであります。ただ、アメリカとしては並行して協議をしたいということでありますから協議はすると、日米でお互い意見を交換し合ってということにしたわけであります。
○高橋千秋君　麻生大臣戻られましたので、先ほどの郵政の話なんですけれども、これで、郵政のその許可の問題がありましてしばらくは下りないということになると、私は郵政民営化の特別委員会の委員もしていまして、随分やり取りそのときにやりました。そのときの答弁で、民営化になればもう新規事業はどんどんできるし、何でもできるし、もう何でも良くなるんだというようなお話がそのときにありました。この新規事業はまさにここが核だと思うんですけれども、私は、こういうところで新規事業もできないということになれば、本当にあのときの話は何だったんだという話になりますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけれども、今私が、十二日の答弁でしたか、あのときに申し上げたのは、今置かれている状況は、ＴＰＰとは関係なく、国内の競争上の点から見て公平を期していないのではないか等々、いろいろ意見が分かれるところが問題なんだということを申し上げているんであって、そこらのところがきちんとされれば当然のこととして新規事業ができることになるのは当然のことだと存じます。
○高橋千秋君　ただこれ、郵政の問題についてアメリカ側から要求が来ているというふうに聞いていますが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは担当は直接だとは思いませんけれども、私どものところに関しましても、それは高橋先生がいろいろな方からアプローチがあったように、私のところにも直接間接にいろんなアプローチがあることは確かです。
○高橋千秋君　それじゃ、ＴＰＰの別交渉の部分でこの郵政の部分というのは出ておりますでしょうか、甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカ側の関心事項というのは公表されておりまして、それは委員も入手されているかと思いますが、そこの項目に出ていることは関心事項として協議をしていくということであります。
○高橋千秋君　それでは、この新規事業が遅れるということが、二〇一五年の秋に予定されています郵政株の上場に影響を与えるということはございませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはありません。
○高橋千秋君　それは確約できますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げておりますけれども、郵政をやっておられる会社の方々が、私たちが出している、これをやらなきゃ公平になりませんよという条件が出してありますから、それをきちんと満足させていただければ問題はないということを申し上げております。
○高橋千秋君　農業の問題をお聞きします。このＴＰＰでやっぱり一番関心が高いのは農業の分野です。私もＪＡ出身ですので、農業については非常に関心が高いわけですけれども。
　私たちのときに戸別所得補償政策というのをずっとやってまいりました。そのときに、自民党の方からはばらまきだとかいろいろ言われましたけれども、今後これについてどうされるんでしょうか。林大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　戸別所得補償制度につきましては、平成二十五年度、今年度ですが、名称を経営所得安定対策に変更させていただいた上で、基本的には二十四年度と同様の仕組みで実施をしようということで、今本格的な見直しを二十六年度に向けてやっていこうということで検討を進めているところでございます。
　これは、猫の目農政という時々言葉があるんですが、やっぱり現場の方がこの制度を前提にいろんな準備をされておられますので、余り急に、こういう時期、まさに今の準備に入る、若しくは入っていただいてからの時期に制度を変えるというのは現場に混乱が生じるだろうと、こういう判断からそういうふうにさせていただいたところでございまして、農業者、地方公共団体等の生産現場の意向を把握しながら、与党と十分に協議して先ほど申し上げました二十六年度に向けての仕組みを検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○高橋千秋君　まさに農業というのは一年、二年で変えられるものではありませんから、やっぱり長期的に政策の持続性というのが要ると思います。これは、与野党を超えた部分で農業をどう再生していくのかというのは、先ほどの地方をどう大事にしていくかというのは大変重要なことだと思いますので、是非その辺は御判断いただきたいと思います。
　なお、我々の政権のときに農業を成長戦略の中に入れました。これについて安倍総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権の農業、成長戦略ということについては余りコメントする立場にはございませんが、安倍政権において農業はまさに可能性に富んだ成長産業だと、このように思っております。
　多面的な機能があるわけでありますが、その中で、言わば生産という面において考えてみれば、品質は高いですし、そして極めて安心、安全なものが生産をされているわけでございます。ただ、もちろん価格については諸外国に比べて比較的高くなっているわけでありますが、しかし、その品質の高さと安心、安全という面、そしてブランド力を生かしていけば、もっともっと世界にも進出していくことが十分に可能であろうと、このように考えております。
○高橋千秋君　それじゃ、安倍総理のその成長戦略の一角に入れるということでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうであります。
○高橋千秋君　今回の予算編成見ていても、あのウルグアイ・ラウンドのときを思い出してしまうんですね。ウルグアイ・ラウンドのときに六兆円の予算を用意しましたけれども、これについてはほとんど農業土木に消えてしまったということがございます。
　亡くなった松下元金融担当大臣がずっと言われていました。彼は元々自民党の議員で農業族として頑張っておられたんですが、あの失敗を繰り返しては駄目なんだと、そういうことをずっと言い続けておられました。私は、彼と親しくさせていただいた中でいろんな意見を聞かせていただきましたけれども、彼のその言葉は非常に重いと思います。だから、今回そういう轍を踏まないようにしていただきたいと思いますが、林大臣。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　衆議院の予算委員会でも、また衆参の農林水産委員会でも同様の御議論、御指摘いただいているところでございます。
　今、高橋委員おっしゃった六兆というのは事業費ベースでございまして、六兆百億円、国費二兆六千七百億円ということで実施をしておりまして、圃場整備事業を含む農業農村整備事業が事業費ベースで三兆一千七百五十億円で、五三％を占めていたということでございます。
　担い手に農地の過半を集積するという目標、これが四六％しか達成できなかったということで反省すべき点もあったと。ただ一方で、稲作の労働時間が六割短縮されたと、こういう効果もあったようでございますから、しっかりとこれは検証して、あのときと随分いろいろ事情も変わってきております。農地法の改正もさせていただきました。しっかりと、このウルグアイ・ラウンド対策に対するいろんな御指摘も踏まえて、今回は、ＴＰＰいかんにかかわらず、農業は岐路に立っておりますので、しっかりと強化策を打っていきたいと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　確かに労働時間は減ったんですが、農家も減り、農業所得も減りました。これは結果的に良いことではないと思いますし、やはり農家の所得を増やすということ、これを考えていかないと農業を維持していくことすらできなくなりますので。私の地元ではもうほぼ担い手の平均年齢は七十歳を超えています、もうあと何年もつかという状況にあります。これは三重県だけに限らず全国的にそうだと思います。ここは先ほどの人口問題等を含めて一緒に考えなきゃいけない問題ですけれども、是非、攻めの農業も考えなきゃならないし、その地域の社会基盤を維持するという農業も考えていただけるように是非お願いをしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、私、地元を歩いていて、介護施設や児童養護施設等いろいろなところを歩かさせていただくと、本当に人が足りないという話を聞きます。もう高齢化が進む中でどこも受け入れてくれるところがないという一方で、本当は施設もっと造りたいけれども人を雇えないんだという話もあります。いろいろなところへ行くと、どこかで働いてくれる人いないですかということを聞きますし、一方で就職口ないですかという方がおられます。これをマッチングしたらうまくいくわけなんですけれども、実際にはこれ全然うまくいかない。これ、なぜそうなっているかというのを、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護分野に関しましては、福祉人材センターやハローワークに福祉人材コーナーというのをつくってマッチングをしておるわけでありますが、一つには、今いろんな就労形態の中で、職にあぶれておられる方々が、一方で求人がある介護分野、福祉分野と、なかなかそれを望まれない、若しくは一旦働かれても、なかなか望むべき就労ではないというような中でまた離職をしてしまうというようなことがございます。
　でありますから、やはり福祉をやりたいという方々にその福祉の職場というものを提供できるような、そういうある意味情報提供も含めてのマッチングというものをやっていかないことにはなかなかそこがうまく合っていかないんであろうと、このように思っております。
○高橋千秋君　大臣の地元の三重県のいろいろなところでも同じ話聞かれていると思いますが、やっぱり人が足りない。これは児童養護施設でも本当に足りないという、個人の努力で、ボランティアの努力で頑張ってもらっている人、たくさんあるんです。ここを手当てをするということがやっぱりこの国を維持していくために大変役立つと思いますし、我々が今やらなきゃいけないことだと思いますので、是非御努力をお願いしたいと思いますし、総理にもそういう認識を持っていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で高橋千秋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。今日は、この予算委員会の場で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日、私は、今恐らく国民の皆さん、とりわけ労働者の皆さんが一番心配、懸念をしておられると思いますが、今、安倍政権が進められようとしている雇用労働の規制緩和の問題について集中的に取り上げさせていただいて、安倍総理からしっかりと見解、そして今後の方針を伺いたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、初めにまず安倍総理にお伺いをしたいんですが、それは、雇用のあるべき姿について総理がどういうふうに思われているか、その御見解をお伺いしたいんですが、国が国民に保障すべき雇用というのは具体的にどういう雇用でなければならないのか、是非、安倍総理の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法との関連でいいますと、憲法二十七条第二項では、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれを定めると規定をされております。
　この勤労条件に関する基準については、労働基準法第一条第一項で規定されているように、労働条件は労働者たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと、こう書いてあるわけでありまして、私もそのように認識をしております。
　今後のあるべき雇用、そして労働の姿についてでございますが、公正な働き方が確保されることが必要であるとともに、一人一人の安定した生活を実現をするための雇用の安定、そして雇用形態にかかわらず安心して生活できる多様な働き方が確保、尊重されることが望ましいと考えています。また、これまで、労働雇用の規制に当たっては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところでございます。
○石橋通宏君　今、安倍総理から御見解、御認識をいただきました。
　最初のパネル一をお願いをいたします。（資料提示）是非テレビを御覧の国民の皆さんとも一緒に、この基本原則について改めて確認をさせておいていただきたいと思います。
　憲法二十七条に規定をされております国民の労働の権利、これは当然に憲法十三条、そしてまた憲法二十五条、この関連で理解をされるべきものというふうに解されております。今、総理も恐らくこの見解で御認識をいただいたと思いますが、つまり、雇用というのはどんな雇用でもいいんじゃないんです。雇用というのは人たるに値する生活ができる雇用でなければならないと、個人がそれぞれに尊重をされて、健康で文化的な最低限度以上の生活が必ず保障される雇用でなければならない、このことがしっかりと憲法で保障されているわけです。つまり、国の責任、政府の責任というのは、こういう正しい雇用を国民に提供すること、これが我々に課せられた責任であるというふうに認識をさせていただきたいと思います。
　その意味で、パネルありがとうございます、今非正規雇用という働き方が残念ながら世の中には、労働市場には蔓延をしております。まず、安倍総理、今一体どれだけ非正規雇用が拡大をしてしまっているのか、総理、御認識がおありでしょうか。
○委員長（石井一君）　安倍内閣総理大臣。（発言する者あり）総理、指名しましたから、どうぞお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係でありますから、それは厚労大臣が答えた方がよろしいかと思いますが、大体三分の一ぐらいではないかと思います。
○石橋通宏君　厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　大体労働者の三分の一ぐらいです。千七百万人とか八百万人。御通告いただいておればもうちょっと詳しい数字をお出しいたしますけれども、そのように認識いたしております。
○石橋通宏君　非正規問題についてお伺いするという通告をさせていただいていて非正規の把握をされていない。厚労大臣、把握されていないんですか。今最新の、今最新の……（発言する者あり）じゃ、厚労大臣、もう一回お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　さすがに私も何万人単位ではなかなか頭に入っていなかったので、申し訳ありません。
　一二年にこれ千八百十三万人という数字でございまして、パート労働が八百八十八万人、アルバイト三百五十三万人、派遣社員が約九十万人、それから契約職員等々三百五十四万人、その他が百二十八万人となっております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　二月の最新の労働力調査によりますと、この非正規の雇用は千九百万人まで拡大をしております。これは二月の最新の労働力調査です。三六・七％です。もう三分の一をはるかに超える三六・七％というのが最新の数字であります。
　総理、この数字聞いて、御見解ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この非正規については、経済がグローバル化している中において、その中で雇用形態も変化をせざるを得なかったという側面もございますし、また、勤労者の中においても様々な働き方を選ぶという傾向もあるということではないかと思います。
○石橋通宏君　つまり、総理は、これらの皆さんは自分らで選ばれているという御見解ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう人もいるというふうに申し上げたんです。
○石橋通宏君　そういう選択をせざるを得ない人たちが非常に多くなっているという認識はお持ちではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば経済においては、国が社会主義みたいにこのようにしろと決めたらそのようになるものでは残念ながらないんですね。時給をじゃ五千円にしましょうかと、そうはならない。
　その中において、グローバルな経済の中でどのように少なくとも職を確保していくか、そして実際に様々な働き方をしたいという方々も結構おられるのも事実ですよ。
○石橋通宏君　それは全く別の話だと思いますが。
　先ほど、総理、憲法上の要請について、労働基準法一条一項についてお話をされました。公正な働き方が必要だ、安定的な雇用が必要だという見解を冒頭述べられたと思います。これは非正規の方々、公正な働き方ですか。安定的な働き方だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、様々な雇用形態を望まれる方々もおられるのは事実であります。その中においてそういう形態で働いている方がおられるということであります。
○石橋通宏君　では、こういう聞き方をさせてください。それでは、全ての方々が正規の働き方を望まれれば必ずそうされると、努力をされるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、グローバルな経済の中においてそれぞれ企業が勝ち残っていく必要があるんですね。私は、それはこうだというふうに決めればいいということではないわけでありまして、要は、同じ、同一賃金、言わば同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことも重要であろうし、またあるいは、望む方が非正規から正規に移れるように努力をしていく中において、それが可能となる仕組みをつくっていくことも極めて重要ではないかと、このように思います。
○石橋通宏君　今企業サイドのというお話をされました。恐らくそれが総理の本音のお考えなのではないかなというふうに強く思うわけです。
　総理は盛んに頑張る人が報われる社会をということをずっとおっしゃっています。これは頑張る人が報われる社会なんですか、非正規というのは。正規を望んでいる、しかし正規になれない、これが頑張る人が報われる雇用ですか。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば給付だけを考えればそういう考え方になるんでしょうけれども、その財源も確保していかなければならないわけでありまして、それと同じことなんですね。会社がその存立が危うくなってしまったらもう元も子もないわけでありまして、その中において、今我々が行っている正しいマクロ政策においてやっと経済も上向きになってきている中において、求人も増えてきているわけでありますし、そして正規の求職も増えてきている中において、我々もできる限り正規雇用を増やしていきたいと、こう考えている次第であります。
○石橋通宏君　先ほど確認をさせていただきましたように、非正規雇用は拡大を続けています。三六・七％です。今、私たち政治の責任として、冒頭まさに総理が言っていただいたように、憲法上の要請をしっかりと役目を果たしていくためには、まさにこの望まない方々、非正規しかなくて、非正規で今一生懸命頑張っておられて、何とか正規の雇用と望んでおられる方々にしっかりと正規の雇用をつくっていくこと、真っ当な雇用をつくっていくことこそが我々政治の責任ではないでしょうか。
　その意味で、私たちが本当に今心配をしておりますのが、にもかかわらず、今、安倍政権、全く逆のことをやろうとされているじゃないですか。産業競争力会議、規制改革会議、ここで雇用の緩和の話を真っ先にされている。総理、なぜこの規制改革会議、産業競争力会議で雇用規制の緩和を議論させているんですか。説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員が御指摘になったように、非正規の雇用には、雇用が不安定であるのは事実でありますし、賃金等が低いという問題も指摘されています。勤労者に占める非正規雇用の比率の上昇は、日本の所得水準を低下をさせ、そして家計消費を押し下げる要因の一つとなっているほか、人的資源の形成や活用にも問題が生じているという、これは認識をしております。こういう認識、共通認識の上に先ほどお話をさせていただいているということは申し上げておきたいとしております。
　そして、政府としては、正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず、将来に夢や希望を持ちながら安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでありまして、多様な働き方を実現するための方策を検討するとともに、本年度予算案に、新たに企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策を盛り込んでいるところであります。
○石橋通宏君　全然質問に答えていただいていないので改めてお伺いしますが、産業競争力会議、そして規制改革会議で雇用規制緩和の議論をさせているのはなぜですかとお伺いしております。
　総理の認識です。
○国務大臣（甘利明君）　産業競争力会議で議論されておることから委員の質問が発生しておりますので、担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　従来、日本の経済を担っていく中核的な企業が未来永劫存続可能かというと、今、シャープやパナソニック、ソニー、絶対に経営危機に陥ることはないと言われる世界企業が厳しい局面に直面をしていると、もちろん私は必ず乗り越えてくれると思っておりますけれども。それは、従来のビジネスモデル、対象商品でやっていけなくなってきている。ということは、新しい産業を生んでいかなければならないと。新しい産業が生まれるためにはその技術が必要ですし、資本が必要ですし、労働力が必要であります。新しい日本を担っていけるような労働力が適宜適切供給できるように、労働を固定化することにもう一心不乱になるという政策から、失業という形態を経ずに、つまり不安を極力与えずに、スキルアップをしたい、できるという人はスキルアップを組み込んで、そして、これからを担う分野にスムースに労働力が移動すると、そういうことに対してどういう政策が持てるかということを議論をしているところでございます。
○石橋通宏君　全然質問に答えていただいてないので、それがなぜ雇用の規制緩和の議論を真っ先にこの産業競争力会議でさせていることにつながるんでしょう。
　総理、労働者を犠牲にしながら企業の生き残りだけ懸けるということですか。総理の見解、総理の見解をお願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　私も産業競争力会議に何度も出席をいたしまして御議論をさせていただきました。労働者を守る立場は我が省でございますので、そういう意味で御答弁をさせていただきますが、基本的にいろんな議論がなされているのは事実です。ただ、その中で、例えば失業なき労働移動をどうするか、こういう議論もなされているんですね。やはり我々としては、失業というものがあったんでは、これは労働者にとっては大変不幸なことでありますから、スキルチェンジやスキルアップをどうしながら労働移動をしていくか、そのときに国の方も、今までそういうところにはなかなか助成が少なかったものでありますから、しっかりと助成をしていこう、こういう議論もさせていただいております。
　あと、今、甘利大臣がおっしゃられた内容を少しばかり私の考え方で申し上げれば、やはり企業というものが日本の国で生き残らなければ雇用も失われるんですね。ですから、そういう意味で、雇用を失わないためにどうやって産業競争力を付けるか、これも大きな議論でございまして、雇用を守るという意味からそのような議論をなされており、我々の立場としては、失業をなるべくさせないということが前提でございます。
　いずれにいたしましても、いろんな議論あると思いますが、最終的には労働政策審議会で御議論をいただかないと雇用のルールというものは決定していかないわけでございますから、出てきた結論に対しまして今度は厚生労働省の方でしっかり預からさせていただくと、こういうことになろうと思います。
○石橋通宏君　田村大臣からも質問に答えていただいていませんが、田村大臣は会議に呼ばれているだけで、会議のメンバーでもないということも実はすごく問題視をしておるわけですが。
　パネルの二をお願いします。これ全くあれですよ、一九九〇年代から、我々もう昔聞いた話です、企業のために、産業競争力のために、そう言って雇用の規制緩和をずっと続けてきたじゃないですか。その結果がどうか。一九九七年以降、このパネルが示しておりますように、労働者の賃金はずっと減り続けているんです。平均賃金がずっと減り続けて、特に二十代前半の若者、ここの賃金は激減しています。先ほど議論がありました、若者がなかなか結婚できない、少子化、この社会の今の状況は、この規制緩和がずっと続けてきた結果じゃないですか。それがなぜ今もう一回またこれ更にやろうという話になるのか。もう一回お答えください、これ先ほど来全然答えられていないので。なぜ今規制緩和なんですか。
○国務大臣（甘利明君）　規制緩和は、産業活動を縦横無尽に展開できるような環境にないとしたら、その障害が何であるかということを議論をいたしております。あわせて、労働雇用については、これ極力不安を与えないと。
　私も、産業競争力会議でのこの雇用問題を取り扱った際にあえて発言をしました。これは間違った情報発信があってはならないと、これは解雇をしやすくするという議論じゃありませんよと。これは、失業という形態を経ずに、成熟産業からこれからますます大きくなっていく産業にスキルを身に付けた人材が移動できるための環境整備はどうするかということであって、Ａ社からＢ社に移る際に失業という形態を経ないでやってくれということは私はあえて注文を付けております。これは解雇自由の議論をしていることでは断じてありません。
○石橋通宏君　改めて確認をさせていただきたいと思います。
　委員の皆さんには資料の七にお付けをしておりますけれども、我々が産業競争力会議、そして規制改革会議のこれまでの資料を検討させていただいて、今少なくともメニューに上がっていると思われる規制改革、雇用の規制緩和の議論のメニューです。
　リストを挙げます。解雇の自由化、金銭解決ルールの導入。準正社員という新たな身分の導入、しかもこれはこの身分について解雇をしやすくしようという議論があります。裁量労働制の拡大、これまた労働時間規制を取り除こうという議論だと思います。有料職業紹介の原則自由化、派遣労働の制限の撤廃、そしてまた新たな経済特区における雇用規制の緩和。
　事実確認だけさせていただきます。これが議論に上っているということは事実でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　民間議員がどういう民間議員なりの提案をしてくるかについては、私どもは事前に制約を加えることはできません。いろいろな案が出されています。それを議論をして、それを議論をして精査をいたします。その際には、雇用問題に関する議論があるときには厚労大臣に入ってもらいます。民間議員のペーパーの中にいろいろな議員の考え方が入ってくることは当然ございますが、それが結論になるということではありません。
○石橋通宏君　先ほど申し上げたことが議論の俎上に上っている、メニューに入っているということを確認させていただいているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　規制改革会議は、民間議員による会議でございます。その中で雇用ワーキング・グループが設置をされております。その中の資料の中で、「キーワードは「人が動く」。希望を持ち、自らの意志で積極的に動く人を後押しする」ということでございます。
　そして、委員が御指摘の中で、例えば、準正社員という言葉ではなくて、勤務地や職種が特定をされた正社員の導入ということが議論をされております。しかしそれは、それによって解雇がしやすくなるというそういう議論ではなくて、雇用契約をする際にきちんとその条件などを、職種などを明確にして、労働者との間で明確な労働契約を結ぼうというような方向性で議論をされているところでございます。
○石橋通宏君　まだお答えをいただいていませんが、これだけのものが、今、規制改革会議それから産業競争力会議、これだけの雇用規制の緩和が議論されているんでしょうかという、これの事実確認をさせてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　解雇の自由化、金銭解決ルールの導入ということは議論はされておりません。また、次のことについては、私が申し上げましたところの特定された正社員ということではないかというふうに思っております。その他、ちょっとこの項目に当たる議論はなされておりません。
○石橋通宏君　では、産業競争力会議ではどれがメニューに上がっているか、教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　金銭解決ルールという案は民間議員の中に一部入ってまいりました。そして、裁量労働制について、ホワイトカラーエグゼンプションという過去に議論があって誤解を生じたと、ただし、例えば研究者等々においては、もちろん本人の意思によるものでありますけれども、柔軟な対応がいいんではないか等々。それから、職業紹介に関しましては、もっと公が持っているデータを民間に開放して、マッチングしていく比率をもっと上げるべき努力をすべきではないか等々の議論であり……（発言する者あり）いやちょっと、公、ハローワークがやることはやることとして、ハローワークが持っている情報を民間に出すことによって、民間情報と合わせてより失業率を低減させていくと、そういう努力はすべきではないか等々の議論はなされておりますが、まだ結論は出ておりません。
○石橋通宏君　つまり議論されているということです。そして、まだ結論が出ていないということですが、既に取りまとめのペーパーもだんだんと出てきているようですけれども。
　そうすると、解雇規制の緩和、解雇ルール、これを撤廃をして企業に労働者を解雇しやすくする。これは安倍総理としては一切やるつもりがないと。衆議院でいろいろ議論があったんですが、どうも安倍総理の発言が二転三転されているようですが、この解雇規制の緩和、解雇の自由化、これは決して安倍総理としてやるつもりはないということで確認いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げていることは二転三転していません。はっきりと申し上げておけば、金銭で自由に解雇できる解雇の自由化を行わない、これは一定してずっと申し上げていることであります。
　しかし、その中において、事後、例えば裁判等において解雇が無効になった際に、しかしなかなか職場に戻れないというときにおいては金銭解決をすることもあるでしょうし、また中小企業においては、むしろかえってそのルールがないために、実際ほとんど企業側から金銭的な支払がない中において解雇されるということが横行している中において、むしろそういうことについてはルールを作った方がいいのではないかという議論はあるわけであります。
○石橋通宏君　つまり、いわゆる事後の金銭解決ルールは否定されていないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのことについて私は、私の答弁がずっと一定しているということであります。
○石橋通宏君　つまり、事後であれば使用者側の申立てでも解雇ができるということですね。
　総理、総理、総理。いや、二転三転していないと言われたじゃないですか。総理の発言、総理の発言についての、総理の発言についての話です。総理の発言について。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと議論を整理させてください。事後というのは、これ解雇紛争があった後に不当解雇ということで解雇無効というふうになるわけでございますから、これは解雇ではございません。その後に代替措置等々をどうするのかということで金銭でそこを最終的に話合いが行われて、御本人の意思で辞められるということでございます。
　それは、要するに、今企業側からというようなお話がございましたけれども、企業側からやっている国は世界中でもほとんどないわけでございまして、そのような意味からして、甘利大臣も以前から、そのような企業側から言われるようなことに関しては我々は考えないということを申されておられるわけでありますし、我々厚生労働省といたしましてもそのように考えております。
○石橋通宏君　労働者からの申立て、さも労働者のためにというような発言でしたけれども、それは誰が望んでいるんですか。労働者の要望なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　議論の中で出てきておるということでございます。
　ちなみに、労働政策審議会で以前もこのような案がございましたが、そのときには、こういうようなものは用いるべきではないということで、最終的に法律改正には至らなかったというような話であります。
○石橋通宏君　裁判にまで訴えて解雇無効を勝ち取ろうとする労働者のお気持ちがお分かりになりますか。それだけ職場復帰をしたいから裁判に訴えるんです。それで無効を勝ち取れば、みんな戻りたいんです。裁判に行くまでにどれだけの労働者があっせんや調停で金銭解決を今でも認めていると思いますか。御存じでしょう、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　今、途中で、裁判で最終的な結論を出さずに、あっせん等々で金銭で解決しておるという案件がたくさんあることは承知をいたしております。
○石橋通宏君　次の資料、パネルをお願いします。
　一つだけ確認させてください。解雇は今でも行われているんです。日本が解雇できない国なんてうそっぱちです。解雇は今でも行われている。とりわけ中小企業、とりわけ非正規の雇い止め、これはもう言うに及ばずです。解雇はできるんです。にもかかわらず、もう解雇は厳しいからもっと解雇しやすくしてくれ、これ、まさに産業競争力会議のメンバー、大企業の社長たちが言っていることじゃないですか、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　産業競争力会議でもそのようにおっしゃっておられる方もおられますが、一方、経営者側で、そうじゃないと、やはり労働者をしっかりと守りながらどうやって人を移動させていくかということを考えなきゃならないと、望まない方々に労働移動というのはそれは良くないであろうという御発言をされる方もおられるんです。議事録をまた見ていただければ分かると思いますから。
　ですから、両方の意見がある中で御議論をいただいておりますので、一方的な偏った意見ということではないということは御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　繰り返しますが、残念ながら田村大臣はこのメンバーではありませんので、本来ならば田村大臣がメンバーでしっかりとそういうことを発言していただくべきなんだと思いますが。
　本当は一つ一つカバーしていきたかったんですけれども、時間がありませんので、最後にその点だけもう一回総理に見解を聞きたいんですが、今、こういう規制の緩和の議論を産業競争力会議でしておられることは、今日確認させていただいたのは事実です。その産業競争力会議、まさに雇用労働の問題、規制緩和の問題、五千五百万雇用労働者にこれからの人生に本当に影響を与える大きな問題について、労働者の声がない、労働者の代表がいないところで議論されている、これが問題だと思いますが、なぜ、総理、労働者の代表がここにおられないんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、産業競争力という側面からこの会議をつくっております。そして、労働にかかわることについては必ず田村厚生労働大臣が出席をしているということでございます。
○石橋通宏君　次のパネルをお願いしたいと思いますが、結局こういうことです。産業競争力のためにと言いながら、結局は労働者、雇用者、この犠牲の上で企業のやりやすいようにやると、そういうような議論をしていただいている。これ、産業競争力会議の民間議員、メンバーの方々です。まあ大変な人たちですね。企業のトップの方々、大変な収入を得られておられる方々、こういう方々が、今、この雇用の規制緩和、解雇ルール規制の緩和、そして裁量労働制、労働時間規制の緩和、五千五百万雇用労働者の未来を決める議論をこういう方々に委ねているということ自体が大変な問題だということを指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、こういう、私たち本当に雇用労働規制緩和心配をしておる中で、実は大変大きな問題が発生をいたしました。それがこの日経新聞の全面広告であります。今日はこの当事者であります丸川珠代厚生労働大臣政務官に御出席をいただいております。
　まず、丸川大臣政務官より、この二月二十五日の日経新聞のこの全面広告、この経緯を、最初にお話があったときから二月二十五日に至るまで、つまびらかに国民の前に説明をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まず、こちらの、大臣政務官の就任前ですね、昨年の十一月の十三日に、日経クロスメディアの対談記事、日経クロスメディアという日経新聞の中の一部署と聞いておりますけれども、こちらから対談の企画ということで、インタビューの記事をやりたいということで、このヒューマントラスト社の社長さんから御連絡がございました。実際のインタビューは、大臣政務官に就任した後の今年一月の十一日に行ったものです。対談の記事の原稿のチェックを今年の二月十三日と二月十八日の二回にわたって行いまして、その際、厚生労働省にもチェックをしていただいております。その後の二月二十五日にこの記事が掲載をされました。
　今回の件は、日経クロスメディアの対談記事ということで、私のゲラチェックもその対談記事の部分だけだったんですけれども、広告になって出るというのは、その日の朝にそういう紙面で出て初めて知りました。
　以上です。
○石橋通宏君　少なくとも日経新聞に出るということは御存じだったんですね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　日経新聞の記事として、記事というか、対談記事ということで出るというふうに伺っておりました。
○石橋通宏君　最初に広告だという説明はなかったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　広告記事という、その下に広告というちっちゃい字がそこに入っているんですよ、そういう記事だということで伺いました。
○石橋通宏君　ということは、広告だという御認識があったということですね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　済みません、その下の部分にあるヒューマントラスト社の広告と一体だということは当日の朝まで分かりませんでしたが、いわゆる企画広告記事というものだということは理解をしておりました。
○石橋通宏君　つまり広告だという認識があったということです。
　これ、丸川さん、政務官として、民間企業、しかも御自分の所掌分野である派遣事業者、この企業の広告に出演をした、そしてこの企業の営利活動に加担をしたことについて、責任をお感じになっていませんか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　これは、全面広告記事だということでは理解をしておりませんでしたので、企画広告記事だというふうに理解をしておりました。
　政務官規範等にはそれに出演すること自体は違反ということは聞いておりませんで、確認もいたしましたけれども、ほかで確認しても、役所の中でそれは問題なかったということでございました。
○石橋通宏君　政務官、この新聞広告記事、幾ら掛かるか分かりますか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　申し訳ないが、存じ上げません。
○石橋通宏君　皆さんには資料の十九でお付けしておりますが、これ、定価二千四十万円です。制作費が大体四百数十万。まあ、大体定価で二千五百万円です。これだけの金額が動いているわけです。つまり、民間企業が二千五百万円の広告を使って政務官の肩書でこの広告を出して、当然その何倍もの広告効果を期待する民間企業の営利の広告に政務官として名前を出して、企業のサービス内容についても新聞の中で言及をして出られているわけです。
　これ、それでも政務官規範に違反しませんか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ここに、資料に書いていただいている期待、メリットというようなことをもしほかの政務官で出演された方や大臣も期待しているとしたら大変驚くんですけれども、民主党政権時代も、岡本政務官であるとか、あるいは前田国土交通大臣ですか、も何社か出ておられましたけれども、やはり出演をしておられた。しかも、そのときは政務官であり、大臣であるという肩書でそのままお出になっておられましたので、それが広告効果を期待して出ておられたとしたら、それはちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、でも、それが認められるということは、これも問題ないという判断を多分厚生労働省はしたんだと思いますが、私自身問題ないと思います。
　それから、ここに謝礼が、大変多額な謝礼が書いてありますけれども、私、自分がテレビ局をもし三十代の後半辞めたら、実際にテレビに出たら幾らぐらいフリーランスでもらえるかという話をしたことがあるときに、一回出演しても二十万円だと言われました。ましてや、今、文化人ギャラという一桁違う安い値段のギャラがございますけれども、我々がもしテレビに出演すると、まあ三万円とか五万円とか、大体そのぐらいの値段しか支払われないわけでありまして、ましてや、紙媒体になりますと更にそれより安いケースがほとんどでございますので、正直申し上げて、こんな出演料をもらえるような広告に出たことがある人の話とか、出たという話、私自身もないですし、もちろん、聞いたことがありません。
○石橋通宏君　過去の話で、昔あったから私は問題ないと、そういう言い訳だと思いますが、開き直りでしかないと思いますけれども。
　丸川政務官、丸川政務官は今、任期はいつまででしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　次の選挙の前までだと思います。
○石橋通宏君　つまり、七月が任期で改選を迎えられるわけですが、丸川政務官、次の選挙に御出馬する予定ですか。