○山脇公述人　御紹介いただきました大阪府八尾市長の山脇でございます。
　私は今、全国市長会の副会長という役職についておりますが、御案内のように、全国市長会といたしまして、今回提案されております政治改革法案についての統一見解というものが出ておりません。したがいまして、全く私個人の意見ということになろうかと思いますが、現場を預かる一員といたしまして、庶民の感覚から見た政治改革法案、また、自治体の首長として見た今回の問題について意見を述べたいというふうに考えております。
　全国市長会並びに地方六団体共通いたしまして、地方分権の立場からこれを推進してもらいたいというような要望決議を何回か行っておりました。そういうような背景から、本年の六月に自治法の一部改正が行われました。そうして、地方六団体が国会、内閣に対しまして意見を言う、意見書を提出するという制度がとられました。大変、自治体といたしましてもありがたく思っておりますが、さらに六団体を中心にいたしまして具体的な提案ができるよう今いろいろと検討されておりますが、結論を得るに至っておりません。
　先ほども申し上げましたように、全く私の個人的見解でございますので、専門的にこれを扱っておられる皆さん方とは若干食い違う点もあろうかと思いますが、その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　政治改革の必要性ということにつきましては大変長い歴史を持っておるわけでございまして、田中元首相の金脈問題に端を発しまして、一九七四年の十二月には三木首相が自民党の改革案をつくられました。その後、翌年の一九七五年の七月には公職選挙法、政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。さらに、一九八〇年の十一月には政治資金規正法の改正案が成立いたしました。政治家個人に対する収支報告が義務づけられたところでもございます。一九八八年の六月に、リクルート事件が発覚をいたしました。翌年の八九年の十二月には、これまた公職選挙法の改正案が成立をいたしました。ここでは、本人欠席の冠婚葬祭の寄附の禁止、あるいは年賀状、あいさつ状などの禁止を盛り込んだ改正案が成立をいたしました。さらに、昨年の十二月にはまた公職選挙法、政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。収賄罪での罰則の強化あるいは選挙運動期間の短縮、選挙公営の拡大、全国会議員の資産公開等が成立をいたしました。また、本年の四月に与野党それぞれ政治改革法案を提出をされました。いずれも大変な論議がありましたけれども、これは成立を見ない、内閣が解散をされるというような結果に相なりました。
　こういうような経過をたどってまいりますと、いずれも事件が起こりましてその後にその対応ということに相なっておるわけでございまして、それで、国民の間にはこれでは非常に不十分だ、もっと根本的、基本的にメスを入れる必要があるのではないか、こういうのが庶民の感覚ではなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、事件が起こりますと何らかの改正がされる、その都度される、これでは庶民としては、先ほども申し上げましたように根本的な改革にはならないというようなことになろうかと思います。
　したがって、今求められておりますところの政治改革というものにつきましては、政治腐敗を正し、国民のためにどういう国会をつくり出すかということが問われておりまして、国民主権を視点に置いた、すなわち国民の端的な意思によって選ばれるような制度であること、また、きれいな選挙であり、かつ政治活動が腐敗をしないことが担保されるかどうか、あるいは地域利益誘導型政治や政治腐敗の問題などを引き起こす等、構造的な問題にメスを入れること、さらには、中央集権から地方分権へどうかかわっていくか等を視点に置いた改革であるかどうかが重要であろうというふうに考えております。
　時代は大きく変わってきておりまして、世界の流れは皆様方の御存じのところでございます。国際社会の中で日本の役割が問われておる今日、国内だけでなく国際的にも信頼される清潔で公正な政治を確立するためには、俗に言うところの族議員や政官業の癒着構造の弊害を改める時期でもあろうかと思います。この機会を失すると、国民の期待する改革ができないのではないかというふうにも危惧をいたすところでもございます。
　とりわけ、長年地方政治に携わってまいりました私といたしまして、地方分権の視点での改革が大事なものであるというふうに考えております。地方分権での改革の視点といたしまして、余りにも現在の政治構造は中央に権力が集中しやすいような構造となっておりまして、これを、政治・行政システムをどう改善するのか。そのためには、国民主権、市民自治の観点から、国民の監視が十分できるよう透明性のある政治システムに転換することが重要でもございます。
　そういうような観点に立ちますと、このたびの政治改革の論点は、余りにもどう政権をつくるかということが中心に論議をされているのではないかと考えるところでございまして、地方の現場から見まして、地方と連動する視点が抜けているのではないか、こういうふうに考えております。
　このことは、政党助成法の中にもうかがうことができます。この法案は、地方選挙においても画一的に当てはめることを基本に検討されておるように思います。国におきますところの政権の選択といいますのは議院内閣制のもとにおける政府の形成、こういうことになるわけでございますが、地方におけるところの首長の選択は直接選挙でございまして、これは異なるわけでございます。当然国民の政治選択志向も異なるにもかかわらず、先ほども申し上げましたように、選挙制度を同一とすることに無理がありはしないか、こういうふうに考えます。
　例えば、地方公共団体の議会の議員及び首長は全国で六万八千九百九十八人、そのうち無所属が五万三千百十六人と七七％を占めておりますし、首長だけを見ましても六百六十三人おられますが、そのうちの九九％が無所属でございます。市民が無所属、無党派の首長を求めているのではないかと思います。
　地方の選挙においては、選挙の公営化が進められ政党への助成が行われますと、政党所属と無所属の間では格差が生じるばかりか、首長が政党化する傾向になりまして、地方自治が政党によってコントロールされる、こういうおそれがないのかどうか。つまり、選挙制度も、今後分権化のもとで考える必要があるものと考えております。
　きょうも朝、この国会に参ります途中で自動車に乗っておりますと、ラジオ放送がされておりました。この東京の葛飾区ですか、区長選挙があるそうでごさいまして、悪いことをしたのに税金を二億使う、これはもうやりきれぬというようなラジオ放送がありました。こういうようなことも考えてみますと、考えていただいておるところの公営選挙そのものにも私はメスをまだまだ入れる必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　現在の国政と地方政治との関係は、許認可、補助金制度にあらわれているごとく、余りにも中央集権になっております。しかも、これが地元利益誘導に走りまして、肝心の国の方向なりを論議することが非常に少ない、政治の視野を狭くしているのではないか、こういうふうに思います。我々自身も、地方の自立、自主性、市民の政治的成熟化が不可欠であると考えておりますが、国民の主体的コントロール機能、いわゆる地方分権、こういうものを信頼していただいて、外交、防衛、司法、経済、総合調整機能、ナショナルミニマム等の確保、これは国政本来の仕事として大いにやっていただいて、残余のものにつきましては、民主主義を支えている基盤でございます地方自治体、地方分権化、そういうものに権限を移譲するというふうにされてはどうかと思います。こういうことによりまして、地元利益誘導政治の排除、政治腐敗を阻止できるのではないかと考えます。
　また、国の縦割り行政が自治体の総合的な行政を妨げておりますし、族議員の温床にもなっております。現在、省庁の統廃合を進められようといたしておりますが、そういうものをさらに進めていただいて、総合行政を進めていただきたいというふうに考えております。
　国政に対する政治不信というものが、地方政治におけるところの政治不信と連動いたしまして、さらに国民の大きい政治不信となってきておる今日でございます。政治改革は、地方分権化を含めた行政改革が不可欠であることを強調しておきたいと思います。
　地方分権からの意見といたしましても、現在、民意を聞く制度といたしまして、地方制度調査会あるいは選挙制度審議会、衆議院政治倫理審査会等がありますし、また、各党それぞれ専門的な分野で委員会を持っておられますが、それを民主主義の視点、分権の視点から意図した制度として運用されているか、選ばれる側ではなく選ぶ側が監視する権威ある第三者機関、適当なものが見つかりませんが、そういうものを設置をされる必要があろうかと思います。
　さらに、議員同士の活発な論議の展開される国会運営を期待いたします。国会において何が本当に議論されているのか、国民の目に明確に政策選択の機会を与えることが政党政治を志向される以上大切であろうと思います。
　例えば、宮澤内閣時代に、自民党案、さらに社会、公明両党が小選挙区比例制度を中心とする議員提案をされました。これは華々しい論議になりまして、テレビ中継をされたわけでございますが、非常にこれは視聴率が高うございました。こういうような政党同士の討論というものを大いにやっていただければ、もっともっと国民の中に身近なものとして映ってくるのではないか、こういうふうに考えております。こういうことをやることによって、官僚主導から政治家主導へと転換が可能であろうと思います。国会が真に国レベルの最高機関たるべきにはいかにすべきかを視点として持つ必要がございましょう。
　最後になりますが、政府・与党によるところの五項目、また自民党の二十一項目、両方すり合わせの作業が現在行われておるわけでございますが、どうか一致点を見出していただいて、一日も早く解決をしてもらいたいと思います。また、そのほかにも、衆参セット論あるいは地方議会セット論、無所属議員の問題など多くの問題がありますが、だからといって、慎重になり過ぎ、新しい道を見出すことができなければ、政治に対する不信はますます高くなろうかと思います。政府案、自民党案を比較いたしましても、どれが完全なものだと言い切れるものはございません。いつまでも甲論乙論論じ合って時間を費やす、必要ではございましょうが、もう早く、日本の将来に対する失望感をこれ以上国民が抱くことがないように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地方の現場を預かる一員として、端的に庶民の感覚というものを申し上げまして、簡単でございますが、私の意見とさせていただきます。（拍手）