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○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少そして高齢化、この二つは相当これから進み、そしてどうこれに国土づくりあるいは社会づくりということをするかという大きなテーマだと思います。
　二〇五〇年ということを想定してみますと、一平方キロでメッシュで切りますと、何と二〇五〇年には六六％の地域で人口が半減以下になると。そうすると、増田寛也さんが言っているようにもう消滅するという。しかし、私は、消滅するのではなくて、数人であってもその集落に住み続けて恐らくいるということからいきまして、どうやってこれを支えていくかという、町づくり全体をどうするかということが一番大事なテーマで、そこにスタートするのは今でなくてはならないというふうに強く思っています。
　そうした観点からいきますと、コンパクトシティー・プラス・ネットワークということが非常に大事になるわけですが、コンパクトシティーというものをやる中でも、郊外に広がった、また住んでいる居住自体が広がっていますから、それを誘導して高齢者も町中に住んでいただく、そして歩いて暮らせる町づくりというものをつくっていく、そして介護施設や医療施設もその中心市街地に持っていく、そうしたこと。
　その中には、今度は交通網も、今までは全部駅に行くようなバスであったり駅をつないだ列車というようなことが中心でありましたが、バスも最近は都市ではコミュニティーバスということで、昼間、高齢者が大勢住んでいますからそれをずっと回って医療施設に行くようなコミュニティーバスという想定があり、またディマンドバスと、もっと集落が小さいところには、あしたここに行きますよということをちゃんと予定を出して拾っていくというディマンドバスというような回るバス、駅に行くバスではなくて行き帰りの回るバスということが想定される。
　そういう中には、交通網の整備ということが非常に大事になってくるわけですが、そこを今度は、民間がやっている、市がやっていると共に赤字になって成り立たないというようなことがありますから、そこに今御指摘の公設民営であるとか公設民託であるとかという、下の、持っているもの自体はこれは公が持つけれども運営は民がやっていくと、いろんな形のすみ分けといいますか、お互いの連携というものが極めて重要と。
　交通網におきましても町づくりにおきましても、今、茂木大臣から中心市街地を始めとすることがありましたが、大きな構想の下でやるということは今しかできない、私はそのように思っていますが、そこでは今度は各市に、また県に知恵袋がいなくてはならないと、そういう点が非常に急所だというふうに思っているところです。
○石井正弘君　おっしゃられるとおりでございまして、岡山も公設民営など先進的にもう取組をスタートしておりますので、是非御支援をお願い申し上げたいと思います。
　そして、この項、最後にでございますが、やはり人口減を食い止めて若者の定住ということになりますと、産業の振興、とりわけ第二次産業の立地というものが非常に鍵を握っていると思うんですね。どうしてもこういった産業は大都市の周辺に立地をしがちだと思うんですが、地方都市にしっかりこれを立地をしてもらうというためには、やはり国策として国からの強力な産業政策というものが必要だと思うんです。
　関係法律ももちろんできてはいるんですが、まだまだ十分な立地が地方に行っていないと思いますので、このための国の政策支援、是非よろしくお願いしたいと思いますが、経済産業大臣のお考えをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたが、これ、例えば経済産業省であったりとか国土交通省とか、一省庁で完結するものではありません。
　例えば倉敷なんかもすばらしい町並みを持っていると思いますけれども、そこで様々なイベントを開くとなりますと、そこには例えば交通規制で警察の問題が関わってきたりとか、病院の問題、厚労省であったりと、まさに政府一体で取り組むべき問題だと、こんなふうに考えておりますし、今まで以上に、先ほどの法案のことでも御説明申し上げましたが、レベルを上げて取組をしないと、なかなか難しい問題でありますから、中心市街地の活性化達成できない、こういう思いで取組を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは次のテーマに移りたいと思うんですが、再生可能エネルギーについてでございます。
　私は、全国三十数人の知事さんたちに集まっていただきまして自然エネルギー協議会を立ち上げ、その会長に就任して、各種の提言とか要望活動を行ってまいりました。また、岡山県でも新エネルギービジョンというものをつくり上げまして、岡山ならではの自然エネルギーを進めていこうという取組も行ってまいったわけでございます。
　今現在、エネルギー基本計画の案がいろいろ部会等でも我々も議論、参画をさせていただいているところでございますけれども、もっともっと国として強力に進めていくべきではないかと思うんですね。この今現在の案では、再生可能エネルギー、三年程度導入を最大限加速をしていく、その後も積極的に推進となっておるので、まあ積極的に推進ではあるんですが、なぜこの三年程度ということが先に出るのか。全体として強力に推進する中でとりわけ三年程度は強力に更にやっていくんだという表現の方がもっと分かりやすいんではないかというふうに思うんですが。
　それから、我々、私も参加しておりますが、自民党資源・エネルギー戦略調査会の地域の活性化に資する分散型エネルギー会議、二階座長、山本会長の指導の下、長谷川事務局長の案ということで、今日、関係の部会の方で議論されるようでございますが、「再生可能エネルギーの試案ならびに提言」というものがまとめられております。
　これによりますと、具体的な提言が最後に提示されておりますけれども、再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度の適切な運用と地域の強みを生かした最適な構成並びに省エネの推進と合わせることによって、国民の負担を最小限に抑えつつ、二〇三〇年に再生可能エネルギーの比率目標を三五％に据えることは可能である等々の具体的な提言もなされているところでございます。
　この提言、試案、こういったものについてどのように受け止めておられますのか、経済産業大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーは極めて我々重視しておりまして、国産のエネルギーである、さらに、よく木質バイオマスの話出てまいりますけれども、地域活性化にも資する分散型エネルギー源でありまして、低炭素社会の創出にも寄与し、さらには新しいエネルギー関連の産業であったりとか雇用の創出にもつながるということで、最重点で取組を進めたいと思っております。
　どうして中長期にしっかりやると、そこの中で特に三年は最大限のということにならないかということなんですが、経緯から申し上げると、一昨年、我々が政権に復帰をします総選挙、安倍総裁の下で戦うときに、政権公約作りました。そのときに、今後三年間最大限導入しますと、こういう公約を作ったわけであります。今回、その三年に加えて、三年で終わるのではなくて、更にその先も見据えてしっかりやっていきますということをエネルギー基本計画の政府原案に盛り込まさせていただいた。そういった意味で、これまでの経緯からして三年、そしてその後という流れになっているわけであります。
　さらに、今回のエネルギー基本計画におきましては、単に期間の話だけではなくて具体策ということで、一つは、やはり太陽光もそして風力も消費地と生産地が違ってくる部分がありますので、送配電網等系統の強化を図っていく、さらには、地熱の問題を含めて、環境アセスであったりとか規制の合理化といったことも重要であります。さらには、低コスト化を図っていくという重点となります政策もこの基本計画の中に明記をさせていただいた、盛り込まさせていただいたというところであります。
　また、もう一点の、自民党の地域活性化に資する分散型エネルギー会議におきまして、再生可能エネルギーの導入目標、二〇三〇年に三五％と極めて高い野心的な目標を設定していただいた、このことは承知をいたしております。
　当該試案につきましては、まず自民党におきまして様々な議論が進んでいくものだと承知をいたしております。
○石井正弘君　その固定価格買取り制度でありますが、これは国民の負担を求めてという制度でございますけれども、認定を受けた事業者が太陽光パネルの値下げというものを待っているということなど、様々な事情によって一定の期間内に運転開始をしないというケース、これが出ているわけでございます。
　我が岡山県でも強力にやってまいりましたけれども、幾つかの事例が散見されるようでありますが、この認定、こういったものについてはもう認定を思い切って取り消すとか、あるいは適用価格は下げていく、変更していく、こういった思い切った制度の改正、見直しをしていくべきではないかと思うんですが、担当部長の御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、実態を把握すべく、昨年九月から報告徴収を行ってまいりました。その結果判明いたしましたいまだに土地と設備が決定していない案件につきましては、今後、段階的に認定の取消し手続に入ることとしてございます。また、設備の認定の在り方につきましては、新たに検討のための専門のワーキンググループを設置をいたしまして、認定から土地と設備の決定までに何らかの時間的制約を設けるなど、制度の運用につきましても見直すことといたしまして、今年度内に結論を得べく検討を進めているところでございます。こうした見直しを早急に進めながら、早期の運転開始が促進されるようにしてまいりたいと考えてございます。
○石井正弘君　その固定価格買取り制度についてでありますが、地域によって大分事情が違うと思うんですね。太陽光発電で見ると、やはり太陽光、非常に効率のいいところとそうでもないところの差があると思うんですが、こういった地域特性を踏まえながら全体としては強力に進めていくと、こういう考え方もあろうかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
　また、法施行後三年後見直しと、こうなっているわけでありますが、ドイツの資料をお手元に付けております。これを見ると、半年ごとあるいは月ごとと、このように改めてきたということも記されているわけでありますが、こういったようなドイツの制度というものも参考にした見直し、これについてどのように思われますか。担当部長の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーに地域による特性があるということは御指摘のとおりでございます。一方で、国民負担の観点から、法の趣旨に沿いまして、効率的な事業実施を前提にそのコストを評価していく必要がございまして、バランスを取っていく必要があると考えてございます。
　買取り価格、買取り期間の決定方法につきましては、法律上、毎年度、省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに価格と期間を定めるということが明定されておりまして、現行法の下では、御指摘の地域別、月別の価格設定というのがなかなか難しいところがございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、そのドイツの例も参考にいたしまして、固定価格買取り制度の在り方につきましては、法の見直し条項に基づき、新たなエネルギー基本計画の策定を踏まえた再生可能エネルギー導入促進策の検討の中でしっかりと議論していくこととなるものと考えてございます。
○石井正弘君　是非前向きな見直しをお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、木質バイオマスについてでありますけれども、非常にこれは林業関係者とか地域の皆さん、期待が大きいものがあります。また一方、その関係の燃料源となります原木とかあるいは端材といったものをどのように集めていくかという大きな課題も地域においてあるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういったものを克服をいたしまして、強力にこの木質バイオマス発電進めていくべきだ、非常にエネルギー関係の部会でも多くの議員の皆さんから声が出ているわけでありますが、国からの力強い支援につきまして、農林水産大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の毎年伐採される立木、この半分が実は林地内に放置をされて、二千万立米とも言われておりますが、未利用になっておると、こういう状況でございます。製材工場まで行きますとほぼ九五％を利用している、建設現場でも九割は利用しているというのに比べて、伐採のところはほぼ利用率がゼロということで、この二千万立米の利用されていないものを何とか利用できないだろうか、こういうことを発電や熱供給に使っていけないだろうかというのがこの木質バイオマスのそもそもの発想でございまして、エネルギーの安定供給や地域の活性化、森林の整備に寄与するということで大変大きな役割を担っていると思っております。
　先ほど茂木経産大臣からもお褒めの言葉をいただいて大変意を強くしているところでございますが、この木質バイオマスの利用の促進に当たって、今委員からもお話がありました、やはり施設を最初に導入するときの初期負担、これは結構大きいということと、それから、走り出してからやはり木質バイオマス燃料の調達、これが非常に課題になります。
　したがって、我々として、まずこの発電施設の整備に必要な資金の融通、それから当該施設の立ち上げに際して必要となる原料の初期調達コストの一部支援、さらにボイラー等の熱供給施設の整備への支援、それから路網整備、森林施業の集約化などの取組を通じて、今先ほど申し上げた未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集への支援、木質バイオマス発電等に取り組もうとする事業者、今資料でお配りをいただいているように、御地元の岡山でも大きなプランが銘建さんを中心に動き出すと、こういうことで大変期待をしているわけでございますが、こういう事業者の皆さんに対する相談等のサポート体制の構築、効率の良い木質バイオマス発電等に関する技術開発の支援と、こういうことを網羅的に行っていきまして、この木質バイオマスの利用を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○石井正弘君　ただいま御答弁の中で引用していただきましたが、我が地元でも、日本一の規模の木質バイオマス発電、もう着工しているという状況でございますし、太陽光発電につきましても我が国最大の規模のものが今事業化に向けて具体化しつつあるという状況でございます。
　総理に、最後に、この再生可能エネルギー普及拡大につきまして総理としての決意というものをお伺いをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーの普及は、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、あるいは低炭素社会をつくっていくという観点からも大変重要でありまして、そして新しいエネルギー関連の産業創出にもつながっていくと、このように考えておりますし、実際、岡山県でも新しい動きが出ていることは歓迎したいと、このように思います。そのため、固定価格買取り制度の着実な運用に加えまして、送電インフラの整備や規制改革、技術開発など再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて必要な施策を総動員していく考えであります。
　昨日首脳会談を行いましたデンマークにおいては、既に風力を中心に再生可能エネルギーを五〇％にしているわけでありまして、将来一〇〇％を目指していくということでありました。ただ、国の規模等は大分違うわけでありますから単純に比較はできませんが、しっかりとこの三年間の集中期間に再生可能エネルギーの充実を図っていきたいと、このように思っております。
○石井正弘君　どうも、総理、ありがとうございました。
　私も、十数年前にデンマーク行ったときに、風力発電がどんどん普及しておって、岡山でもどうですかと言われたんだけど、ちょっと岡山は風が強くないんですという会話をした記憶がございますけれども、是非地域に応じた再生可能エネルギーの普及を政府を挙げて強力に進めていただくように改めてお願いをいたしたいと思います。
　そして次は、地方分権について総務大臣に幾つかお伺いしたいと思います。
　今回、法案も出されるわけでございますが、地方分権推進についてどのように基本的にお考えになっておられるのかということで、今、第四次一括法案、通常国会に提出ということでございますけれども、これで終わりということではないと思うんですね。地方分権改革有識者会議でも議論があるようでございますが、今後の取組、是非これをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ちょうど今年は、平成五年に宮澤内閣において地方分権の推進に関する決議、これ衆参両院で行った決議から二十年目の節目を迎えております。
　まず、第一次分権改革においては、これは国と地方の関係を見直そうと、上下主従から対等、そして協力と、こういう関係で見直しました。機関委任事務を廃止をして、そして自治事務、法定受託事務と、こういったものに分けたと、これが大きなテーマです。そして、それを第二次の分権改革で着実に実施してきたと。そして、その仕上げが今回の第四次一括法案で、今までの残りのものを全て提案をテーブルにのせて、そして方針出せるものは全て織り込んだ、これが第四次であります。
　この二十年間の節目の中で、ある程度国から地方への権限移譲というものは、できるものは進んだということであります。ですから、今後どうするかは新しいステージに上げなければいけないと、このように思っているんです。それは私は、このキーワードを地方の発意と多様性だと。全国一律で同じような規制緩和をするとなると、最大、これはミニマムのものにしなきゃなりませんので、どうしてもできることとできないものははっきり分かれてくるわけです。
　でも、例えばやる気のあるところ、自分たちがそれをやると、これ手挙げ方式というのを認めようじゃないかと。それから、自分たちだったらこうしたいと、これは提案方式。今度は分権を一律のものではなくて多様であって発意を前提としたものとして進めていきたいと、私はそう考えております。その中で、今後、今のような具体的な制度、提案募集方式もそれから手挙げ方式というものも、これも制度として確立させていきたいと思います。
　あわせて、今まで進まなかったのは、地方分権を調査審議するのと政策決定する機関が一つになってごっちゃになっていたのです、前政権において。これを私、今お役を頂戴して完全に機能を分離させました。そして、その上で調査審議機能と政策決定機能を分けた中で具体的な提案をさせてきた。私の下にいわゆる分権の有識者会議というものを設けて、そこが、議論するだけではなくて、役所と実際に調整をしていろんな提案を整理してきたということであります。これを継続、持続可能なものにしたいと、このように思いますし、何よりも、ここまで来ると成功事例を全国のそれぞれの自治体に知っていただいて、そんなことができるんならば我々もやるよと、こういう情報発信を更に強化しよう。ＳＮＳですとかそういうものを使ったり、シンポジウムを設けたり、いろんな工夫をしながら地方分権を新しいステージに上げていきたいと、このように考えております。
○石井正弘君　是非、新しいステージということで前向きな新しい方式を取り上げていただく、これを我々としても期待をするものでございます。
　そこで、次、財政について、地方財政となりますとやはり一番大きな課題でございますので、総理に見解をお願いしたいと思うんですけれども。
　確かに、地方財政計画、お手元の資料にありますとおり、地方一般財源、これは全体で一％の伸び、〇・六兆、必要な地方一般財源総額の確保と、このようにされておりまして、このような大変厳しい中でのこのような財政措置は地方公共団体にとりましても評価をされているかと思うんですが、ただ、地方はそもそも社会保障費が当然増で非常に増えていくんですね。毎年七千億円程度増えるという試算もあるわけでして、これへの対応とか、消費税増税に伴って当然社会保障もこれから充実をしていくことになっているわけでございます。
　こういった点からすると、これで十分だと言えるのかどうかという議論も地方には一部あるわけでございますけれども、言いたいことは、地方分権を推進していくためにはやはり地方財源が充実されること、そして確保されることが一番大事だというふうに考えておりまして、地方財政の充実強化につきましての総理のお考えを是非お示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方分権を進めまして、そして地方が自らの発想、創意工夫によってその地域の良さを生かした、その地域らしい町づくりを進めていくためには、自由に使える財源をしっかりと確保していく必要があると思います。
　平成二十六年度の地方財政計画においては、社会保障費の自然増や、今おっしゃった自然増や充実分を含む経費を適切に計上いたしまして、歳出総額を前年比一・四兆円の増とするとともに、地方税等の一般財源総額について平成二十五年度を上回る額を確保いたしました。
　今度とも、地方財政計画において、必要な経費を適切に歳出に計上し、そして地方分権を一層推進するために地方税財源の充実確保に取り組んでまいります。
○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、この項、最後に、地方住民税の交付税原資化という今回の税法の改正でございます。
　地方にいる者といたしましてはこの偏在是正ということ自体は評価させていただきますけれども、一方で、東京都を始めとする税収の多い自治体は反発を強めているというのが現状ではないかと思います。この点につきましてどのようにお考えなのか。
　それから、元々全国知事会でも提案してきたわけでありますけれども、偏在性が少なく、そして安定性のある地方税体制、例えば消費税を地方税化していくとか、こういったことを目指していくべきという提言もあるわけでございますし、また、国と地方の歳出比率を、これを四対六に近づけていくためにまずは五対五を改革目標とすべきではないか、これも地方分権改革推進委員会からも提言があったと承知しておりますし、地方側の意見でもあるわけでございます。
　これにつきまして、総務大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、一度に三つ御質問いただいておりますので、少し時間を頂戴したいと思います。
　まず、東京都などの税収の多い自治体に対する反発をどうするのかということであります。
　これは、地方消費税の増収分の範囲内でこの法人住民税の一部を交付税原資化すると、こういうことで、地方法人特別税の規模を三分の一縮小することと併せてやったということですね。
　これは、数字を申し上げますと、例えば東京都特別区においてはどうなったかといいますと、法人住民税が確かに千七百億円の減なんです。ですが、地方消費税が約二千二百億円の増となります。ここでプラス、五百億円プラス。さらに、地方法人特別税の規模縮小でありますが、本来の制度でいうと千二百億マイナスだったんです。それが、いや失礼、本来の規模から今回制度改正して七百億円の負担軽減となっています。したがって、住民税の増の五百億と合わせてトータルで千二百億円程度は税収が増加していると、このようなことになって、これは東京にも一定の御理解をいただいているところであります。
　それから、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築につきましては、これはもとよりそれは必要だということで、今後、地方消費税の充実を図ることが重要である、そして消費税と地方法人課税との税源交換の検討、これは今後も更に進めていきたいと、このように思います。
　それから、国と地方の税源配分についてでありますが、これも歳出規模を五対五とする、歳入と歳出のこの配分を五対五にしようと。これは我々も目標とするところでありまして、今後それらに向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。ただ、そのときに、大都市部への税財源の集中が進んで財政力格差が拡大すると、こういったことが起きないようにしなければならないということもあります。
　税源の偏在性の小さな税体系を構築するということが極めて重要であると、今後の税調においてもいろんな御検討を賜りたいと、このように考えております。
○石井正弘君　通告申し上げていないんですが、財務大臣、後ろで首を縦に振ったり横に振ったりされておられまして、総務大臣も務められて御造詣深い分野でございますが、御見解がございましたら少し御開陳いただけますればと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは少子高齢化とも、先ほど言われたところと関係するんだと思いますが、都市に人口が集中する、コンパクトシティーという名前でも同じくやっぱり都市に集中する。人口が集中する、イコールそこに税収が発生する。税支出も出ますけれども。そういった意味ではかなり地域差が出てくるので、本社のあるところに法人税が入る。例えば、スーパーで売り上げたたばこはその地域の、岡山で売れたスーパーのたばこ税も、本当はそこに地方消費税で入る分が本社にあるところにたばこ税は全部吸い上げられますから。
　そういった形になりますと、まあ極端なことで一極集中ということになりかねぬという部分がありますので、それをうまくやらないと、非常に地域に格差が出るというのを是正するということをやっておかないと、なかなか地方と中央との差というのは出ますので、それをどういう比率で割るかというので、今回、地方交付税等々いろいろ、特別交付税等々を今やらせていただいて、今総務大臣とのお話にもあったように、今後とも、これは適宜調整をしていかないと非常に偏在することになりかねぬというのが将来への危惧しておくべきところだと思っております。
○石井正弘君　どうも突然のお願いでございますけれども、ありがとうございました。
　それでは最後に、道州制につきまして御質問を総理にさせていただきたいと思っております。
　私は、知事会の中におきまして、道州制特別委員会の委員長とか、あるいは全国の有志の知事、政令指定都市の首長さんと一緒になって推進連合をつくって共同代表を務めて、提言等を行ってきたわけでございます。私は、長い間の地方分権、これを推進していく議論の中にありまして、その究極の姿、これが私は道州制ではないかというふうに考えております。
　この道州制、いろいろ議論はございますが、国の形を変えるような大改革が道州制、またこれでないと意味がないというふうにも思っております。昨年七月の参議院選挙における自民党の公約には、道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入、目指すというふうになっておりますけれども、この道州制はいろいろ実は考えがあるんだと思います。
　是非、お手元の資料、知事会がまとめた資料もございますが、地方分権というものをあくまで推進するということ、そして国の形を変えるような中央省庁の解体、再編にもつながるような思い切ったものを提案すべきではないかというのが地方側の意見で、もしもそうであれば全国知事会の方の意見もかなりまとまってくるのではないかと思います。
　党の方でも今議論しておりますけれども、総理自らがあるべき道州制の理念、姿を述べられますとともに、公約の道州制導入を目指すために、今国会に関連の道州制関係の法案を提案されるべきではないかと考えておりますけれども、総理のお考えを最後にお示しを願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方において、また特に全国知事会においては様々な意見がある中におきまして、石井当時の知事が道州制に向けて議論をリードしてこられた、改めて敬意を表したいと思います。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の在り方を根底から見直す大きな改革であります。道州制の目指す姿は、国の役割を国の存立の根幹に関わるものなどに集約をしていき強化していくとともに、道州は国際競争力を持つ地域経営の主体となって、基礎自治体は住民に直接関わる事務を行う主体となる。つまり、国、そして道州、基礎自治体、しっかりと役割分担をしていくわけでありますが、現在与党において道州制に関する基本法案の早期制定を目指し精力的に議論を行っているところでありまして、この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えておりまして、今後政府としても連携を深めて取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野元裕君。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　早速でございますが、まず総理に対して、現下のウクライナ情勢、そしてロシアに対する対応についての我が国の立場をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、二月二十三日にヤヌコビッチ大統領が首都キエフを離れ、暫定政権がスタートをしました。その後、三月一日にロシア連邦院におきましてウクライナ国内におけるロシア軍の使用を承認する決定がされたということで、国際的な懸念や憂慮が表明されているところであります。
　我が国の立場としましては、三月二日の日に外務大臣談話を表明させていただきまして、まずは、こうしたロシア連邦院での決定につきましては深い憂慮と懸念を表明しております。是非、このウクライナ情勢につきましては平和裏に事態が収拾されることを望む、そのためには関係当事者の自制と責任ある行動を求める、こういった内容の談話を発出しております。
　その際に、我が国の考え方としましては、このウクライナ情勢につきましては、国際法、さらにはロシア、ウクライナの間で結ばれております地位協定を始めとする法の論理が尊重されること、さらにはウクライナの主権、そして領土の統一性、こういったものが尊重されるべきであると、こういった考え方を表明しております。
　そして、翌日、三月三日にＧ７で共同声明を発出しておりますが、我が国もこのＧ７の共同声明に盛り込まれた考え方に賛同してこの共同声明に参加したということであります。
　その後、情勢は引き続き緊迫しておりますが、昨日はＥＵの外相理事会が開催され、本日はＮＡＴＯ・ロシア理事会が開催され、明日はＥＵ首脳理事会が開催される予定になっております。そうした会議の行方につきましても今注視している状況でございます。
○大野元裕君　いろいろと詳細な説明ありがとうございます。
　総理、ロシアに対する対応を含めて、我が国の立場、今のとおりでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も総理としての発言をさせていただいておりますが、基本的に、今外務大臣が述べたとおりでございます。
○大野元裕君　菅官房長官が記者会見で、報道によってですけれども、現時点ではプーチン大統領の訪日あるいは岸田外務大臣のロシア訪問の予定に変更はないと、こういう話がございました。当然、こういった状況の中で相互に要人が往訪するとなれば、大変な国際社会からの注目あるいは我が国の対応、そういったものが問われることになろうと思いますけれども、現時点では変更なくこれまでのとおりの往訪ということで、総理大臣は適切だとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、情勢は引き続き緊迫をしております。しかし、そうした情勢を受けて、ＥＵ各国そして関係国は様々な場で意思疎通を図り、議論を今行いつつあります。こうした状況もしっかり我が国は注視していかなければならないと考えております。
　現状におきましては、今後日ロ間で予定されております様々な予定の変更はありません。しかしながら、この情勢の変化は予断ができません。是非、状況をしっかりと注視していきたいと考えています。
○大野元裕君　なぜこのように申し上げるかというと、例えば、アメリカのケリー国務長官はロシアの行為を侵略と明言をし、その上で査証発給停止、在米資産の凍結及び経済制裁について言及をしています。また、ＥＵ、それから先ほどおっしゃったＧ７、これらの非難の声明、さらにはＧ８の準備会合の見合せ、ＥＵによるロシアとの査証協議の停止等、西側等を中心とした国際社会はロシアに対して極めて強い警告の態度を取っております。
　我が国の立場はこれらのトーンよりも後ろ向きに見えてならないんですけれども、往訪を含めて、ロシア及び国際社会に誤ったメッセージを与えるということがあってはならないと思いますけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　関係各国の間では引き続き様々な議論が行われております。
　アメリカからそうした強いメッセージが出ているという御指摘もありましたが、一方で、ドイツ等の関係国からは、ＯＳＣＥの枠組みあるいはコンタクトグループの設置など、こうした対話の大切さを訴える意見も出ていると承知をしております。是非、こうした関係各国、先ほど申し上げましたように、昨日、今日、明日と様々な具体的な会議、対話が予定をされています、その議論もしっかり注視をしていかなければならないと考えております。
○大野元裕君　ならば、その戦略面で少しお伺いをしたいんですが、総理が鳴り物入りでおつくりになったＮＳＣですけれども、このＮＳＣにおいては我が国の国益に従った対ロ戦略について当然、ウクライナ情勢の悪化以降、様々な議論がなされていると承知をいたします。閣僚レベルでこれらの協議がなされたのか、その場合いかなる対応を取るという形にされているのかをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ウクライナ情勢につきましては、先月二十七日の四大臣会合において取り上げたほか、連日、谷内国家安全保障局長が関連省庁幹部を招集いたしまして、情報の収集そして対応の検討を行っているわけでございまして、私及び官房長官のところには谷内局長から随時報告が出され、指示を仰いでいるわけでございます。
　引き続き、国家安全保障局を中心に関係省庁間で緊密に連携をしながら、事態の推移を注視をしつつ、我が国として適切に対応していく考えであります。
○大野元裕君　総理、確かに総理が御就任されて以来、私、アメリカと日本との関係というのは極めて厳しいと思っています。大変冷たい態度で遇されていると思いますし、また、中韓との関係についてはこの予算委員会においてもさんざん取り上げられたとおりでございます。そういった中でロシアとの関係を非常に良好に推移されていることは私も高く評価をしたいんですが、しかし、我が国の国益というのは必ずしも二国間若しくは両首脳間の関係だけで図られるものではないと思っています。
　例えば、ウクライナ情勢の緊迫は、当然その地域の情勢にも関係がありますけれども、例えばアメリカが今、シークエストレーション、政府の予算削減で悩んでおられますけれども、ヨーロッパの方に目が向くことによって東アジアのリバランス、こういったものが、実はまだリバランスについても実質的には何も、具体的に動いているものというのはすごく少ないわけですから、そういった意味でこれらの欧州情勢が東アジアの状況に対して影響を及ぼすことというのは私は当然考えることでございますし、安倍政権がＮＳＣをつくられた以上、戦略的に初動の態勢で誤りを犯せば将来禍根を残すことになりかねないというのが私の質問の趣旨でございます。
　そういった意味から、ウクライナ情勢については深刻に捉えていただきたいと思いますが、改めてお伺いをしますけれども、全くスポーツというものは私は政治を持ち込むべきではないと個人的には思っていますが、さはさりながら、イギリス政府あるいはアメリカ政府は、ソチで開催されるパラリンピックにそれぞれ閣僚の派遣及び議員団の派遣というものを取りやめています。我が国としてこれらの、同じ措置かどうかは分かりませんけれども、何らかのメッセージを送るための措置というものはパラリンピックに際してお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大野委員が指摘をされたように、ＮＳＣにおきまして詳細にどういう検討をしているかということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、当然、このウクライナ情勢の影響、東アジアの情勢に対する影響、あるいは日米同盟の観点、そして日本とＥＵの観点、そして国際社会との観点、そしてまた日ロ関係、言わばロシアは日本の隣国でもありますから日ロ関係との観点等々を総合的に勘案し、我が国の立場を決めている、戦略的に決めているところでございます。
　そして、その中におきまして、パラリンピックでございますが、まさにスポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、様々な障害への理解を深めるものでありまして、大変有意義な大会であるのは言をまたないわけでございますが、我が国としては、このようなパラリンピックの重要性に鑑みまして、二〇二〇年の東京大会の成功に向けてソチ・パラリンピックへの政府関係者の出席を検討しているところでございます。
　国際社会の動きとしては様々なものがありますが、原則としては、基本的には、こうしたオリンピック、特にパラリンピックに対して、政治の様々な状況をここの場に持ち込むことについては慎重でなければならないというのが基本的な立場でございますが、例えばオーストリア、ドイツ等については、それぞれ政府の要人が出席をすることに今でもしているところでございます。
　我々はそうしたことを慎重に見極めながら検討をしていきたいと、このように考えております。
○大野元裕君　先ほど申し上げたとおり、我が国の安全保障に及ぼす影響等にも鑑み、総理のしっかりとしたリーダーシップで、このパラリンピックに際しても幅広い議論、慎重な検討というものを加えていただきたいと思います。
　この件は流動的なのでここでやめさせていただきますが、次に、昨日来、一昨日来ですか、議論になっております集団的自衛権の件についてお話をさせていただきます。
　資料がお配りさせていただいていると思いますけれども、総理は集団的自衛権に関して様々な答弁をされておられますが、二月五日の本委員会におきまして、集団的自衛権について、行使が認められる判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることは可能だ云々といった形で、解釈の変更についても何度か言及をされておられます。
　総理が言うところの憲法の解釈あるいは憲法解釈の決定、若しくは変更というのは、いかなる意味でおっしゃっているのかを是非教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも、憲法解釈については自衛官が文民であるかそうでないかという解釈の変更はあったわけでございますが、その際は法制局の答弁、法制局長官の答弁であったわけでございますが、法制局というのは、長官が度々累次答弁をしているように、内閣に対する助言を行っているわけでございます。
　内閣としてこの憲法について、行政府として、内閣として解釈をしていくということになるわけでありますが、この集団的自衛権あるいは集団安全保障等々についての、またＰＫＯもそうなんですが、憲法との関係について安保法制懇において今議論をしているところでございまして、様々な事態を分類をいたしまして、そうした分類におきまして、我が国の安全、そして国民の生命を守る上において今までの解釈でいいのかどうかということについての議論を行っているところでございます。そうした議論の結果を待ち、その上において法制局を中心に協議をいたしまして、必要であれば、必要ということになれば解釈の変更を行っていくということになるわけであります。
○大野元裕君　少しこの件について踏み込んでいきたいと思います。
　法制局長官にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今総理の方からも、自衛官の文民条項ですね、いわゆる、憲法六十六条に関する言及がありました。この文民条項に関する政府による憲法の解釈及び運用の変更というものはいかなる理由、背景で行われたものか、御説明をください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、平成十六年六月十八日の民主党の島聡衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書、これは御案内のとおり閣議決定されるものでございますが、この答弁書で以下のとおりお答えしております。
　関連部分を読み上げさせていただきます。
　御指摘の「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち、同項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めているが、ここにいう「文民」については、その言葉の意味からすれば「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。
　以上でございます。
○大野元裕君　長官、私、理由、背景をお伺いをしたので、多分後段の部分だろうと察しますけれども、それでよろしいですか。
○大野元裕君　先ほど総理がおっしゃったとおり、文民条項、それ以外にも、安全保障に関連しては様々な形で憲法の解釈に関し政府の答弁が変わっているものが、これは総理も何度もおっしゃっているところだと思います。例えば、戦力の保持であるとか、あるいはＰＫＯに関する林法制局長官、高辻法制局長官の議論ですとか、さらには日本有事の際の公海における米艦防衛、これは中曽根政権時代だったと思います、こういった変化があります。これらは憲法の、しかしながら、解釈及び運用の変更には当たらないというのが政府の統一した説明、見解でございました。
　法制局長官、この見解は現在も維持を同様にされているかを教えてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭に確認しておく必要があると思いますのは、総理も繰り返し答弁されているとおり、憲法第九条に関する安倍内閣の憲法解釈は、現時点では従来からの政府見解のとおりであるということでございます。その上で、総理は、安保法制懇の報告書の提出を待って改めて内閣として再検討するということをおっしゃっているわけでございます。
　その上で御質問にお答えをいたしますと、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書、同じ答弁書でございますけれども、憲法の解釈、運用の変更に当たり得るものとして明示しているのは、憲法第六十六条第二項に規定する文民と自衛官との関係に関する見解のみでございます。
　御指摘の戦力、ＰＫＯ、日本有事の際の国会における米艦防護に関する政府の一連の答弁で示された見解は、憲法第九条に関する従来からの政府見解の体系全体の中に整合性を持って位置付けられているものと認識しておりまして、憲法の解釈、運用の変更に当たるようなものがあったとは認識してございません。
○大塚耕平君　長官、今の大野委員の質問は、文民規定は憲法の解釈変更ではないかということを聞いたわけですが、もう一回答えてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは何度も申し上げてございますが、今まで政府が憲法の解釈、運用を変更した例というものは、六十六条二項の文民条項だけに関するものだけであるというのが政府の認識でございます。
○大野元裕君　改めて確認させていただきます。
　政府が唯一の憲法の解釈、運用の変更とされた、今御確認された六十六条二項の文民条項については、憲法の条文の解釈変更というよりも、時代に伴う自衛隊制度の変化により、変わらぬ憲法の精神に鑑み当てはめが変わったと、こういう認識で、法制局長官、よろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、政府の見解は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、閣議決定をされた政府答弁書の中で、この文民条項に関する政府の昭和四十年の答弁、これは憲法の解釈、運用に関する変更であるということを内閣として閣議決定をしてお答えを申し上げているわけでございます。
　そこで、お尋ねの、これは条文の解釈変更ではなくて当てはめの問題なのではないかという御質問でございますが、この条文の解釈変更に当たるのか当てはめの変更に当たるかにつきましては、突き詰めると用語法の問題に尽きるものと考えております。
　いずれにせよ、申し上げましたとおり、繰り返しますが、御指摘の文民と自衛官の関係に関する見解は、憲法の解釈、運用の変更に当たるものというふうに内閣としては認識しております。
○大野元裕君　分かりません。用語の問題というのがちょっとよく分からないんですが。
　というのは、小松法制局長官、昨年の十一月の六日に、憲法の規範、基本的な考え方というものがあって、それに客観的な事態を当てはめましてこういう結論が出てくることは当然あり得るわけでございまして、客観的な事情が変化すると、その当てはめの問題というのはあるわけでございますと御答弁をされているわけですけれども、用語の単なる違いというよりも、憲法そのものの解釈、当てはめが変わることというのは、決して私は同じようには思えないんですけれども、いま一度御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　昨年十一月六日の衆議院外務委員会で御質問を受けまして、私は、この文民の解釈につきまして、このとおり答弁しております。
　ただいまの文民の解釈につきましても、憲法の解釈を変更したものか、又は、法規範、つまり、シビリアンコントロールの観点から、武力組織の方は閣僚になることができない、こういう論理に自衛隊の性格の変遷というものを当てはめて、その当てはめの結果であるというような考え方もございまして、そこのところは議論があるところでございますと。
　ここの趣旨でございますが、この私の衆議院外務委員会における答弁は、文民と自衛官との関係に関する見解の変更については、政府自身が、内閣自身が憲法の解釈、運用に当たるということを閣議決定もして明示しているものではございますが、学者の方などの中には、これを当てはめの変更であると指摘される向きも皆無ではないという事実を踏まえて述べたものでございます。
○大野元裕君　その後に、先ほど私がお読みしたところがあるんです。当てはめの問題はあるというふうにおっしゃっていて、先ほどの御答弁でも、その後、自衛隊制度がある程度定着をしてきたと、そこで変わったんだと、そういう御説明だったと思いますので、いま一度、法制局長官、私が先ほど読んだところ、客観的な事情が変化すると、その当てはめの問題というのはあるわけでございますという答弁について、もう一度御説明ください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法の条文自体の解釈の変更ということと、この当てはめの変更ということにつきましては、学者の方々の中にも、何がそれに当たるのかと、いろいろな御議論がございまして、非常に関係については微妙なものがございます。
　一説によれば、規範自体を変更したのではなくて、対象となった事象が変化したことによるいわゆる当てはめの結果が変わるということがあるのだという主張をされている学者の方もいらっしゃいますし、過去、例えば戦力の解釈につきまして、当初、これはかなり早い時代には政府は近代戦遂行能力という言葉でもって説明していたものを、その後、自衛のための必要最小限度を超えるものはこの憲法第九条二項で禁止されている戦力なのだと、こういう説明になっておりますけれども、ここは、内容を変更したのではないけれども、基本的な考え方には変更はあるわけではないが、説明ぶりを変更したものという考え方でございます。
　このように、憲法解釈の変更、当てはめの変更、それから説明ぶりの変更というものにつきましては、なかなか相互の関係は微妙で、どこからどこまでがどこに当たるのかということは微妙なことがあるということを申し上げているわけでございまして、その上で、繰り返しになりますけれども、憲法六十六条二項の文民の解釈につきましては、政府自身が閣議決定をもってこれは憲法解釈、運用の変更をしたものであるということを認定しているということを申し上げているわけでございます。
○大塚耕平君　関連で。
○大塚耕平君　長官は、解釈、運用の変更と、説明ぶりの変更と、当てはめの変更ということを三つおっしゃいましたが、この三つの定義を申し述べてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　申し訳ございませんけれども、そのそれぞれ三つにつきましては、立派な学者の方々がそういう意見を闘わしていらっしゃるということを申し上げているわけでございまして、それを政府として定義をする立場にないわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　それでは速記を起こしてください。
○大塚耕平君　運用、解釈の変更、説明ぶりの変更、当てはめの変更と、この三種類を使い分けて今御答弁されたので、今後この三つをどういうふうに使い分けるのか、定義があれば定義を教えていただきたいですし、なければないという御回答で結構です。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法の条文の解釈、運用の変更という言葉は、その質問主意書に対する閣議決定を経た政府答弁書の中でも使っている言葉でございますので、それを定義しろということであれば、これは定義することができると思います。
　それは、憲法はもちろん日本語で条文いろいろ書いてあるわけでございますけれども、そこで定められている規範は何かと、憲法規範は何か。まさに、立憲主義に基づいて国家権力を縛るというのが本質ではないかという御主張があるわけでございます、そのとおりだと思います。それはどういう規範が縛っているのかということでございまして、その規範をこういう規範なんだということを内閣が認識をする、その認識を示すということが解釈するということでございます。それを、解釈、運用を変更するということは、その規範に関する認識を変更するということでございます。
　学者の先生の中には、そう一概に言えるものではなくて、規範は不変であるけれども、そこに客観的な事象の変化があってこれを当てはめたというものが変更するというのもあるんじゃないかと、こういう御議論をされる方もいらっしゃるわけでございまして、それからまた、単に説明ぶりを変えているというだけのものもあるんじゃないかと、そういう御議論をされる方もございます。それについて、政府がそう言っているわけでございませんので、私がそれを定義をすることはできないということを申し上げているわけでございます。
　この三つについては用語法の問題に行き着くのではないかと冒頭にお答えしたところでございますけれども、それは用語法の問題である以上、定義はできないわけでございます。
○大野元裕君　神学論争というお声もいただきましたが、少し中身を、お話を聞きたいと思います。
　外務省になるんでしょうか。我が国の集団的自衛権の解釈についてはいろんな説があって、大体一九七二年から八一年ぐらいにかけて政府の解釈というものは定まってきたのではないかと言われていますが、この一九八一年以降、国際法上の集団的自衛権の概念は変化したのでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　集団的自衛権とは、国際法上一般的に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されておりまして、このような概念に変化はないものと考えております。
○大野元裕君　そうすると、今までの議論を受けて総理にお伺いしたいんですけれども、国際法上の集団的自衛権の概念は変わっていないんだそうです。そうだとすると、六十六条の文民条項はいろんな説があるという話もありました。しかしながら、規範そのものに対する認識を変えるという意味でのいわゆる解釈の変更に当たるようなケース、若しくは、そうではなくて、規範は不変だけれどもその対象とする事象は変わったというケースの二例、学説があるというお話を法制局長官からもいただきましたが、今回もしも、集団的自衛権の解釈の変更、総理が踏み込んでおっしゃった言葉ですけれども、あるいはその適切な解釈について行うとすれば、これは当てはめが変わる方にはどう考えても当てはまらない。つまり、憲法そのものの解釈、規範を変えると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御質問でございますが、集団的自衛権とは何かという御質問に対して、私は昨日も答弁いたしましたし、これは国際法上の概念であるということを申し上げているわけでございます。その国際法上の概念である集団的自衛権はどういうものであるかというのは、これは外務省の所管でございまして、今、石井国際法局長が答弁したとおりでございます。
　今議論をしておりますのは、従来、憲法の問題として例外的に武力を行使する場合があるのかという問題を議論してきておりまして、従来はるる説明を申し上げているような論理に基づいて、いわゆる自衛権に関する三要件、これを満たす場合を除いては武力の行使はできないと、これが憲法の規範だということを申し上げておるわけでございます。
　それで、今、そこのところの解釈というのを変更する余地があるのか、それで全く変更する余地がないのかということを議論をしているというわけでございまして、そこは変更して、これは結論出ておりませんけれども、武力行使もできる場合があるとすると、その部分というのは、国際法上は、憲法九条に基づいてできることであれば何でもやっていいというわけでは、当然のことではございません。これは、憲法には第九十八条二項というのがございまして、我が国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを遵守すると、これも憲法上の規範でございますから、憲法上許容されるものであっても、それが国際法に照らしても合法でなければならないわけでございまして、そこの部分につきましては、それは集団的自衛権なのかもしれませんし、またその他の法理なのかもしれません。
　ですから、集団的な自衛権の行使、解釈を変更するのか、それは当てはめなのかという御質問は、ちょっと私は残念ながら理解できないわけでございます。
○大野元裕君　それは御質問を聞いていただいていないから理解していないだけの話です。
　集団的自衛権についての概念が変わっていないとすると、当てはめの方ではなくて、二説ある場合ですね、憲法の規範そのものの認識を変更するという方に、学説二つあるとすれば当たると思いますが、憲法規範そのものの認識を変えるということを総理はおっしゃっているのでしょうか。そういうことを総理にお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、学説に準拠して答弁はすることはできないわけでありますが、我々はそもそも、今法制局長官が答弁をさせていただいたように、自衛権はあると、そしてその自衛権の発動については三要件があるということでございますが、その中において、特に必要最小限というもの、今までの答弁の中におきましては、この最小限という観念を超えるものであると、集団的自衛権の行使についてはですね。
　そこのところについて、しかし、今国際情勢が大きく変わる中において、一国のみにおいて自国の安全を守ることができない、その前、例えば三要件の中において我が国に対する急迫不正の侵害ということがあるわけでございますが、事実上そういう状況もあるのではないか。我が国事態に至らなくても、事実上我が国の言わば生存権そのものに大きな影響があるのではないかということを議論をしているわけでございまして、そうした観点の中において、今まで、基本的な考え方の枠内の中における集団的自衛権の行使というものがあるのではないかということを議論しているところでございます。
○大野元裕君　次の議論に入る前に一つ総理に確認しておきたいんですが、これまでの累次の答弁の中で、法制懇の報告を受けますと、そしてその後に与党内で協議をしてもらって閣議決定、そしてその後、国会、法案等で審議をしていただくというこの段取りは変わりないでしょうか。