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○福島分科員　ぜひ、来年もしっかりと大臣で指揮をとっていただければというふうに思います。
　続いて、日本の教育、特に障害児の教育の中において自閉症というものがどういうふうに位置づけられているのか、これは長年の課題であるというふうに私は思っております。法律上の位置づけ、そしてまた特別支援教育上の位置づけ。自閉症というものが必ずしも真正面から教育の分野において対象としてしっかり定立されていない、ここのところに自閉症に対しての教育上の支援の大きな課題があるというふうに私は思います。
　例えば、特別支援教育のスタートということもありまして、学校教育法の施行規則の一部が平成十八年に改正をされました。これによりまして、通級の対象となる方々、通級による指導の対象となる障害に関して初めて、自閉症者であるとか学習障害者であるとか注意欠陥多動性障害者であるとか、発達障害という範疇で包括されるような障害について具体的な記載がなされました。それまでは情緒障害者という範疇に含まれていた。これは、世界的に見ても極めてまれな話であって、逆に日本の場合は一般的ではない。
　現行の体制におきましても、今申し上げましたように、通級による指導の中では、自閉症であるとか情緒障害であるとか学習障害、注意欠陥多動性障害、こういうことが並べられています。ただしかし、それは特別支援学級に入りますと、自閉症というものは抜け落ちます。まして特別支援学校になりますと、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、こういったことが対象の障害として掲げられている。
　本来は、実態としてはどうなっているかというと、知的障害といいましても、今、特別支援学校、養護学校に在籍している者のうち四割程度は自閉症を合併している。逆に言うと、知的障害を合併した自閉症と言った方がいいというのが実際だろうと私は思います。というのは、単に知的障害ということだけで支援のあり方が決まるのではなくて、自閉症であるということが支援の枠組みの根っこにあって、そこに知的障害がある、こういうとらえ方をしませんと適切な支援ができない、こういうふうに私は思っております。
　日本の教育の分野においては、さまざまな学説でありますとかいろいろな経緯が学問の世界であったんだと私は思います。そういったことが、ひいてはこうした形で、世界的に見ると極めて異例と言っていいと私は思いますけれども、こういう形の体制になっている、このように私は認識しておりますが、現状について、政府としてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　高機能自閉症やアスペルガー症候群も含めました自閉症は、学校教育法上、特別支援学校や特別支援学級の対象としては位置づけられておりませんが、御指摘がございましたように、学校教育法の施行規則の改正によりまして、平成十八年度から新たに通級指導の対象と位置づけているところでございます。
　また、その障害の程度の重い者につきましては、多くの場合、知的障害をあわせ有しておりますことから、知的障害の特別支援学校において、また、その一部は情緒障害の特別支援学級において教育が行われているものでございます。
　文部科学省におきましては、自閉症の児童生徒等に対する指導の充実を図りますため、筑波大学附属久里浜特別支援学校を研究開発学校に指定し、指導内容や方法の開発をいたしましたり、国立特別支援教育総合研究所における自閉症に係る実践的な研究の実施や手引書、事例集の作成などに取り組んできているところでございます。
　自閉症の特性に応じた指導方法などが徐々に集積されてきているところでございまして、これらの研究開発の成果などを踏まえつつ、今後、自閉症児の特性に応じた教育が全国的になされますよう、特別支援教育における自閉症の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
○福島分科員　今、御説明いただきました。
　私の意見は、根っこの部分で、きちっと法律上また規則上の整理の中で明確にすべきではないかということがまず一つあると思います。
　また、いろいろと教育の方法についての開発も必要であることは当然であります。そしてまた、既にアメリカも含めまして、どのような形で教育していくのかということについては、非常にいろいろと経験が実は積まれてきている世界でありまして、改めて一から研究するという話もあるかもしれませんけれども、より大切なことは、スタンダードなといいますか、標準的な手法といいますか、こういうものをやはりきちっと現場に導入していくということが必要なんだろうと私は思っています。
　例えば、東京の都立中野養護学校でありますとか、自閉症ということを真正面から視野に入れた養護学校の運営、こういうことが行われております。また、すばらしいマニュアルもできているというのが実態。ただ、それは、全国的に見ると、どこまでできているんですか、こういう話になる。
　今いろいろとお取り組みをいただいておりますけれども、自閉症児の増加というか、非常に数がふえてきていると私は思います。専門家もそう言っております。その中にあって、適切な教育的な対応ができるような取り組みというのを、これは研究レベルということではなくて、実施レベルの、実践レベルの話で、ぜひ力を入れてやっていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十六年の国立特別支援教育総合研究所の調査によりますと、自閉症児は知的障害特別支援学校に多く在籍しております。知的障害特別支援学校における自閉症またはその疑いがある児童生徒の割合は約三五％となっておりまして、ほぼすべての知的障害特別支援学校において自閉症の児童生徒が在籍している状況にございます。
　自閉症の児童生徒は、対人関係の困難でございますとか、言語発達のおくれ、また、興味や関心が限定されているなどの障害特性がございます。このため、一人一人の障害の状態に応じて、例えば人とのかかわりや集団活動に関すること、視覚的な情報を活用したコミュニケーションに関すること、生活技能を獲得するための体験をふやすことなどを重視した指導が行われているところでございます。
　また、周囲から刺激の少ない学習環境をつくったり、小集団による指導や個別指導を実施するなど、学校や児童生徒の実態によって取り組む状況は異なりますものの、いずれの学校におきましても、自閉症の特性に応じた指導の工夫や必要な配慮を行っているところでございます。
　自閉症の児童生徒に対する適切な教育の一層の充実を図ることは重要な課題でございまして、今後とも、自閉症の特性に応じた適切な指導の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○福島分科員　先ほど御説明ありましたように、通常の学級にも自閉症のお子さんは在籍をするようになっています。現場ではなかなか保護者の方々は御苦労しているというのが実態だろうと私は思います。教師の方々と、こういうアプローチをしてほしいとか、いろいろと要望を現にいたします。ただ、そういったことが必ずしも十分に受けとめられていないケースも多々ある。
　ここでお尋ねしたいことは、教員の養成課程において、幅広く言うと発達障害ということになりますけれども、こうした自閉症の特性についてどの程度教えていただいているのか。そしてまた、教職員の方々も生涯教育ということが非常に大事だろうというふうに思いますけれども、その中で、現に教師として働いている方々に対しての卒後の研修といいますか、さまざまな研修の中で、どのようにお教えいただいているのか。このあたりについて教えてください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　自閉症を初め障害のある児童生徒が自立し、社会参加していきますためには、学校において、御指摘ございましたように、まずは教員が自閉症などの障害特性を理解し、適切な指導を行うことが重要でございます。
　このため、教員が養成課程において自閉症に関する理解を深めた上で教壇に立つことは重要でございまして、文部科学省といたしましては、教員養成課程において自閉症を含めた発達障害に関する内容の充実に努めるよう通知をいたしているところでございます。
　具体的に申しますと、教員養成課程の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について学ぶこととされておりまして、自閉症に関する内容につきましても適切に取り扱われていると考えているところでございます。
　また、教員の研修につきましては、国立特別支援教育総合研究所におきまして、各都道府県の指導的立場にある者を対象といたしまして、自閉症教育推進指導者研修や、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症指導者研修等の研修の実施や、教師用の手引書、事例集の作成などを行いますとともに、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業におきまして、校長や特別支援教育コーディネーター、また一般の教員などを対象とした研修を推進しているところでございます。
　今後とも、自閉症の特性に応じた適切な指導が行われますよう、これらの施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　国として一つの方向性をお示しいただいて、さまざまな事業をお進めいただいている、大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、現に、各都道府県ごとの差でありますとか、各自治体ごとの差でありますとか、もっと細かく言うと各学校ごとの差でありますとか、さまざまな形でいろいろと御意見は寄せられております。一つの方向を示された後、それが現にどのような前進をしているのか、どのような水準にあるのか、こうしたことについてしっかりとフォローしていただきたいということが一つは要請であります。
　また、高等教育においても、自閉症、特に高機能自閉症、アスペルガー、こういった問題は非常に大きな問題としてあります。
　それは、非常に成績は優秀なんであるけれども、社会性といったようなことから、なかなか社会人として自立していくということが困難である。さまざまな資格を取得する、試験に合格することはできるんだけれども、仕事を継続していくことができないとか、また、せっかく入社してもそういった社会性の問題からすぐやめてしまうとか、こういうこともあるわけであります。それは、本当に一流大学と言われるところを卒業したとしても、こういう困難がある。
　ただ、残念なことに、なかなかそういったことについては、大学在籍中に気づかれることもない。そしてまた、大学当局からの支援もなかなか受けにくい。最近は、状況は多少よくなっているかもしれません。
　これは、本来は大学卒業前に、個々の特性に応じてしっかりとした支援、そしてまた社会人として自立していくためにどのようなことを身につける必要があるのか、こういったことについてのアドバイスも重要だろうと思いますけれども、まだまだこの点は不十分であるというふうに私は実感をいたしております。この点についての政府の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　現在、全国の大学、短大、高等専門学校における障害のある学生数、十八年度の調査で、全体で四千九百三十七名、うち発達障害を有する者百二十七名、こういう現状にございます。
　御指摘のように、文部科学省では、特に発達障害のある学生の学生生活や進路等についての相談に適切に対応する配慮を、大学、高専に、平成十七年に発達障害のある児童生徒等への支援についてということで指導を行ったところでございます。
　そういうものも踏まえつつ、例えば障害学生修学支援セミナーということで、大学、短大、高専の教職員を対象としてセミナーをやっているわけでございますけれども、いわゆる先進的な事例を紹介しながら、それについてどういうふうに各大学等で取り組んでいただくかということでございます。平成十九年度には、発達障害をテーマとして実施しました。これは非常に好評だったようでございます。なかなか、さまざまな情報とか方向性とか、そういうものについて有効だったという反応もあるようでございます。
　さらに、生涯学生修学支援セミナーということで、障害者を受け入れる場合、あるいはその就職支援等に乗る場合に、どういう支援内容が必要になるかというようなものを、そういうメニューを作成し、ホームページで、これは学生支援機構でございますけれども、そういうものを作成し、普及啓発に努めるということでございます。
　なおまた、先ほど申し上げましたように、今、全国の大学等でそういう意味でいろいろな修学支援のためのネットワーク、つまり、それぞれのいわゆるブロックごとに、ある程度拠点的にそういうものについて相談に乗れる体制をつくっていこうということで、今、十一ブロックのうち八拠点ができ上がって、地域別にそういう先進的な取り組みを行っている拠点校を中心とした相談に対応できる体制を整えつつある、このような状況でございます。
○福島分科員　引き続き御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、幼児期の対策、これは幼稚園、そしてまた厚労省の所管になりますけれども保育所における対応、近年、拡大をしてきているということは事実でありますし、また、幼稚園においても特別支援教育ということで光が当てられつつある。
　ただ、例えば自閉症に対しての支援の先進国のアメリカから比べれば、やはり彼我の格差というものは相当あるなというのが実感ではないかというふうに私は思っております。
　その幼児期における幼児教育の中での、特に小さいときにしっかりと例えば構造化、ＴＥＡＣＣＨでありますとか、コミュニケーションについて、さまざまな形で支援がなされているということが、その後の学校教育、初等教育に入っていく段階においても非常に重要になってくる。
　この点からも幼児期の取り組みというのをさらに強化する必要があるというふうに私は思っておりますが、この点についての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　自閉症を含めた発達障害につきまして、早期発見、早期支援など、総合的な取り組みを行いますことは重要でございます。
　そのため、地方自治体によりましては、例えば教育、福祉、保健など関係部局の連携組織をつくりましたり、相談支援ファイルを活用して関係機関の情報共有を図るなど、先進的な取り組みが行われつつあるところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成十九年度より、発達障害早期総合支援モデル事業を行っておりまして、早期発見、早期支援に関してモデルとなる取り組みを促し、その成果を全国に普及することといたしております。
　また、今年度からは、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業におきまして、乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援方策について、特に重点的に推進するグランドモデル地域を全都道府県において指定いたしまして、厚生労働省の事業との連携や、関係機関が情報共有を図るための相談支援ファイルを活用した支援を実施しているところでございます。これらの取り組みを通じて、各地方自治体における早期総合支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○福島分科員　時間が残り六分となりましたので、若干、質問を省略させていただきまして、児童精神医学の問題について取り上げたいというふうに思っております。
　我が国の発達障害、さまざまな医療機関が対応いただいておりますけれども、私の住む大阪でもそうでありますが、こうした医療機関における待ち時間、なかなか診てもらえない、一年、二年たたないと診てもらえない、こういうことが全国各地で実は起こっております。これは、昨今話題になっております医療崩壊、医師不足の問題とはちょっと違いまして、そもそも最初から少ないというのが現実でありまして、長年にわたってこういう状況が実は放置をされてきている。そして、近年言われておりますように、発達障害、自閉症児の数はふえていると私は思いますが、これは専門家も言っておりますけれども、そういう中でなかなか対応ができないというのが現状である。
　その根っこにある問題というのは、我が国の大学医学部におきましては児童精神医学の講座がありません。私の出身の母校におきましても、四十年ほど前にこのことが問題になりましたけれども、結局、設置をするということが見送られて今日に至っております。そうした児童精神の専門家を育てる機能が十分ない、それがひいては今の専門家の不足、そしてそのことは、また診療報酬等々の評価においても低い評価にまだとどまる、こういう事態を生み出してきている。これは、先進国では非常に珍しい。先ほどの教育の話で、自閉症の位置づけの話もしましたけれども、珍しいという現実だと思います。
　我が国におけるこういった状況は一日も早く解消されるべきである、私はこのように思いますけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　大学における講座と申しますか、教員組織の整備につきまして、各大学の主体的な判断というのが現実としてあるわけでございます。ただ、最近、子供の心の診療を専門的に行う医師は限られているという現状は確かにあるわけでありますけれども、近年、そのための診療部門の設置というのが進んできております。
　大学病院で申し上げますと、十三大学で、近年、診療部門あるいは診療科という形で、子供の心に関する専門のそういうものを設けるようになってきている。さらには、専門医研修コースの設定等も進んできている、こんな状況がございまして、私ども、卒業までに最低限履修すべき学習内容をモデル・コア・カリキュラムという形で示して、そこの中では、自閉症とかＡＤＨＤ等の障害を含めた児童精神医学に関する事項が盛り込まれ、そういう意味での教育が行われているわけでありますが、実態として言えば、大学によってばらつきはございますが、その授業時間がどのぐらい充てられるか等々で言えば、必ずしも平均的に言えば、そう多いとは言えない、こんな現状がございます。
　私どもとしては、こういうモデル・コア・カリキュラム、あるいは診療部門の整備、大学院における専門医研修コース等の整備等々も踏まえまして、昨年三月の、「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会、この報告も踏まえて本年行われた医学部長会議、国公私でございますけれども、そういう意味での子供の心の診療部門とか講座の設置など、各大学の取り組みをもう少し積極的に取り組んでいただきたいということを促したところでございます。
　今後とも、その充実のために努力していきたい、このように思っております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　法人の体系が変わって、それぞれの大学の判断である、こういうことはあろうかと思います。診療科が置かれるようになってきたというのは、やはり従来の精神科の体制だけでは十分対応できない、こういう社会のニーズが高まってきたことの裏返しだというふうに私は思います。
　しかしながら、そこで大事なことは、専門的な人材を育成するためには、臨床と研究を続けている、このためのポジションがなければ途中で皆やめるんですね、ずっとそこのポジションにとどまれない。ですから、診療の窓口を開設するというだけでは、やはり人材をふやしていくには足りないというのが実際だろうと私は思います。
　そしてまた、そういう意味では、日本のオリジナルの自閉症に関しての教育成果、研究成果というのは、それほど多くありません。やはりアメリカ、イギリスが中心でこれは行われてきた。なぜかといえば、児童精神の講座というものがしっかりとないというところにその根っこがある。そして、ひいては、専門家がすそ野を広く養成されていない。幅広く子供の心を診る医者をつくるという考え方は、考え方としてあると思います。しかし、頂が高くなければすそ野も広がらないというのが、人材づくり、人づくり、専門家づくりの要諦だろうというふうに私は思います。
　そういう意味から、ぜひとも今後その取り組みについて抜本的な前進があるように頑張っていただきたい。大臣にも、御答弁は求めませんけれども、ぜひ御配慮いただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○横光主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○横光主査　昨日に引き続き、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）分科員　大臣、ありがとうございます。こういう機会を与えていただきましたので、一度お伺いしたいと思っていたことについて一生懸命質問しますので、ぜひ誠実にお答えいただければありがたいなと思います。
　まず最初に、きょうは携帯電話の話を私は聞くわけでございますけれども、何か携帯電話というと、特定の人と、要するに電話だから話をする、あるいは友達とメールで交信するというぐらいの感覚で考えておられる方が多いわけですけれども、実際、私たちの生活の中ではもっともっと深い存在、大きな存在に今なっているような気がします。
　例えば、私たちがどこかへ移動する、だれか初めての人と会うときには、どんな人だろうとインターネットでその人の名前を入れれば、だあっとプロフィールが出てくる。自分がだれと会うのかというのを知るのも、携帯電話で知ることが多いです。移動中であれば、行ってどこで飯を食おうか、これは具体的に名前を出してもいいと思いますけれども、ぐるなびで調べればお店が出てくる。食べるところもわかる、自分はどこに向かっているか、自分はどこに何時に着くかも全部、ほとんど携帯で私たちは知っているということだと思うんです。
　この意味で、もちろん、いろいろなニュースをメールで見るということも、皆さん、多くの人が今使っているわけですから、人間にとって一つ耳の役割をしているわけであります。また、目の役割もしている。今、画像も見られますから。そして何よりも、今申し上げたとおり、わからないことや知りたいことを移動途中でも知ることができるという意味では、ある意味では人間の脳というんですか、脳みその一部を構成していると言ってもいいぐらい、携帯というのは体、生活の部分で大変大きな存在になっていると思います。
　その意味で、ユビキタスネットの構築というのは大変重要な概念だと私は思います。その中でも、携帯電話、だれでも、いつでも、どこでも使えるようにするということがユビキタスネット社会をつくるために大変重要な部分だと思うんですけれども、まず、最近の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、福井主査代理着席〕
○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、携帯電話は国民生活に不可欠のサービスとなりつつありまして、その利用を確保することは国としても積極的に取り組んでいく課題と認識しております。そのため、総務省といたしましても、民間事業者による自主的なエリア整備に加えまして、国庫補助事業による支援に取り組んできたところでございます。
　具体的には、過疎地域等の採算的に整備が難しい地域におけるエリア整備や、高速道路や新幹線のトンネル等を対象に電波遮へい対策にも取り組んできているところでございます。
　政府といたしましては、二〇〇六年度から二〇〇八年度末までの間に過疎地域等の条件不利地域におきまして新たに二十万人以上が携帯電話を利用可能な状況にするとの目標を掲げておりまして、目標の達成に向けまして官民一体となって取り組んでいるところでございます。
○小野（次）分科員　鉄道のトンネルの中でも携帯電話が利用できるような不感対策を進めているようでございますけれども、昨年度はどういうところでそういう措置をしたのか、その取り組みの状況を伺いたいと思います。
○寺崎政府参考人　総務省では、人工的な構造物により電波が遮へいされ携帯電話が利用できない地域におきまして、電波中継施設等の設置によりまして携帯電話を利用可能とするための電波遮へい対策事業を実施しております。
　平成十九年度におきましては、約二十九億円の国の予算によりまして、高速道路等トンネルを五十一カ所、それから東北新幹線トンネルを二十八カ所実施してきているところでございます。
○小野（次）分科員　私は昨年、総務委員会で、中央線の鉄道トンネルの中の不感対策について伺いました。昨年質問した際には、特急列車「あずさ」と「かいじ」だけで年間八百八十万人がこの中央線を使っているということを明らかにしていただいたわけでございますけれども、この中央線で、実に十一のトンネルで携帯電話が使えないままになっているということも御説明いただいたわけでございます。
　実際は、トンネルとトンネルの間に使える部分があっても、それは歩いているとかとまっているなら使えるわけですけれども、実際やってみればわかりますけれども、三十秒や一分だけ使えるところがあったって、それは、あっ、トンネル出たなと思って電話をかけている、動かしていれば、またトンネルに入ってしまうというのは使えないのと同じですから、結局、一時間二十分ぐらいの新宿—甲府移動間に、三十分以上が使えない状態になっているというのが現実、実感でございます。
　それは、ＪＲの車掌さんに聞いてみればわかりますけれども、塩山という駅を出るとそういう放送をしますから、高尾に近づくまで使えませんと。高尾を出ると逆のことも言っていますので。これは私個人が言っているんじゃなくて、三十分以上使えない状態になっている、実感としてあるわけですね。
　そのことを指摘させていただいたわけですが、中央線における不感地帯の解消については、どんな対策を今後実施するおつもりがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　携帯電話事業者に確認したところ、ＪＲ中央線の東京—甲府間におきまして、上下線で六十六の鉄道トンネルがあり、そのうち十一トンネルにおきまして携帯電話が利用できない状況となっています。
　そのうち、現在、御所トンネルにつきましては、移動通信基盤整備協会とＪＲ東日本との間で遮へい対策の実施に向けた調整が進められている状況でございます。
○小野（次）分科員　御所トンネルというのは、四ツ谷と信濃町の間のトンネルのことですか。（寺崎政府参考人「そうです」と呼ぶ）ありがとうございます。
　普通、我々、中央線といえば新宿から先のことを言うんですけれども、逆に言えば、本当に御所というお名前を使うぐらい、そんな日本のど真ん中でも使えないところがあるということですよね。
　僕は八百八十万人と言ったのは、「あずさ」と「かいじ」の特急列車だけのことですから、あんな、信濃町と四ツ谷の間は快速電車が通っているところですから、私はプロじゃないですけれども、五分に一本ずつ電車が通っている、いや二分か三分に一本ずつ通っていれば、年間数千万人ですよ。数千万人が利用している交通機関のトンネルで、御所という名前がついているようなところで使えないのを改善する、それはしないよりはした方がいいんですけれども。
　もう一遍聞きますけれども、それ以外の、いわゆる本来の中央線と通常言っている部分についてはどうなんですか。
○寺崎政府参考人　その他の十トンネルにつきましては、現時点ではまだ具体的な動きはないというふうに聞いております。
○小野（次）分科員　社団法人の移動通信基盤整備協会というのがございますね。これは不感対策事業を実施しているということですけれども、その構成員とか目的とか事業の内容について御説明いただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　移動通信基盤整備協会は、高速道路等トンネルにおける携帯電話サービスの利用に必要な中継施設の整備等を目的といたしまして、携帯電話事業者を中心に平成六年に設立されました社団法人でございます。
　平成十九年度におきましては、同協会の自主的な事業として、高速道路等の道路トンネルにおける遮へい対策事業を約二百カ所実施するとともに、国庫補助事業といたしましては、高速道路や東北新幹線のトンネルにおける遮へい対策事業七十九カ所、それから、過疎地域等の条件不利地域における伝送路整備事業、これを九十六カ所実施しておりまして、携帯電話の不感地区解消対策に向け懸命な取り組みを行っていると聞いております。
○小野（次）分科員　この協会については昨年からちょっと勉強させていただいていますけれども、やはり自動車電話の時代から始まった、そういう色彩が強いようでございまして、今も自主的事業で行っているのは道路の方のトンネルということで、新幹線など鉄道のトンネルについても補助事業でやっているというような、そういうことがメーンのようでございます。
　そこで伺いますけれども、政府では、そういうトンネルの部分の不感対策以外にも、国民生活における携帯電話の利用の確保に向けて補助事業、事業の補助を行って促進しているようですけれども、補助事業の概要及び実績について伺いたいと思います。
○寺崎政府参考人　総務省では、過疎地域等の条件不利地域における携帯電話の利用の確保を図る観点から、平成三年度から、基地局整備にかかわる移動通信用鉄塔施設整備事業を実施いたしておりまして、平成十七年度からは、伝送路の整備にかかわる無線システム普及支援事業に取り組んできております。
　これまで、予算ベースで、基地局整備につきましては、七百三十七カ所、総事業費約七百八十三億円で、補助金額約三百五億円でございます。それから、伝送路設備につきましては、二百七十一カ所、総事業費約百六十三億円、補助金額約九十七億円といったようなものを実施してきたところでございます。
　また、平成二十年度事業からは、過疎地域等における整備促進を図る観点から、百世帯未満地域における基地局整備に係る国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げるということで、これから実施していきたいと考えております。
○小野（次）分科員　過疎地域等についてそういった補助の制度があり、またそれをさらに充実させるということですから、これは一歩前進ということでいいことだと思いますけれども、今まで伺ってみて、新幹線については補助事業でやっています、それから過疎地域等については、補助事業でやっていて、さらにそれを充実させつつありますということでございまして、新幹線でない鉄道のトンネルについては後回しになっているという実態が変わらないわけでございます。
　他方で、そういった補助事業の話を今聞きましたけれども、それ以外に、各民間事業者、通信事業者だと思いますが、これがいわゆる自前で整備をしている基地局というのも、年間物すごく、私たちの目で見ていてもどんどんふえているわけですけれども、各事業者が自分の負担で基地局整備をしている。それは、最近の実績でいうと年間どれぐらいの規模になるんでしょうか、伺いたいと思います。
○寺崎政府参考人　携帯電話につきまして、平成十九年度に事業者が建設した基地局数は、携帯電話事業者三社合計で約二万四千局というふうに聞いております。
　そのうち、これまで携帯電話が利用不可能な地域において新たに建設した基地局数は、おおよそ二千局程度と事業者からは聞いております。残る二万二千局は、携帯電話の世代で、デジタルの新しい方式ですけれども、第二世代から第三世代への切りかえや、エリアのサービス品質改善のための建設と聞いております。
○小野（次）分科員　参考に伺いますけれども、補助金が出せるものと出せない事業というのは、どこに限界、どんなところに差があるんですか。
○寺崎政府参考人　基本的には、民間に任せておいてもなかなかエリア整備が進まない地域というふうなことで、採算性が非常に悪いとか、そういういわゆる条件不利地域、そういったところに補助事業を入れております。
　それからまた、補助事業を実施する場合、当然、携帯電話事業者もそれを運用することになりますので、そういった点では、携帯事業者と私どもで打ち合わせをしながら、各地域の要望を聞きながらやっている、そういう状況でございます。
○小野（次）分科員　去年、鉄道のトンネル、在来線はどうして後回しなんですかと言ったら、採算がとれないからだと事業者が言っていると言っていましたけれども、それだったら最も補助金を出すのに適している部分なんじゃないですか。
○寺崎政府参考人　どういうところからやっていくべきかという論議だとは思いますけれども、現時点では、政府全体としても、人口カバー率をまずきちっとしようというようなことで、そういった点で今具体的な補助事業を促進しております。
　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、二〇〇六年度から二〇〇八年度末までにさらに二十万人が住んでいるところをカバーしていこうということを一義的に政府の目標として掲げてありますので、今それを一生懸命取り組んでおります。
○小野（次）分科員　大変まじめにお答えいただいているのでちょっと攻めにくいですけれども、補助金を出せるかどうかというのは、公益性とか公共性が高いところというのがやはり一番一般的基準になるんだと思うんですね。わかりやすく言えば、多くの人が使っているところが整備されないままというのはやはりまずいから、行政としても補助を出してでも整備させようというインセンティブ、モチベーションになるんだと思うんですけれども、それがやはり国民から見たって一番わかりやすい基準だと思うんです。
　そのどちらか、公益性、公共性から見ても、採算がとれない、事業者任せにできないという面から見ても、なぜこの八百八十万、あるいはさっきの御所トンネルに至っては数千万の人が利用している部分が公からも事業者からもほったらかされたままになっていたのかというのは、私は非常に理解しがたい部分でございます。
　さっき局長が、政府参考人がカバーエリアの話をされました。総務省の資料によりますと、カバーエリア人口率が九九・七％と言っていますけれども、このカバーエリアという概念が私はよく理解できないんですが、教えていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　平成十八年度末における携帯電話の人口カバー率は、先生今おっしゃったとおり、約九九・七％と推計されています。
　人口カバー率という定義ですけれども、国勢調査の結果に基づく地域メッシュ統計地図を活用いたしまして、一平方キロメートルのメッシュごとに携帯電話のエリアであるかどうかを判断いたしまして、エリアとされたメッシュ内の居住人口を合計してエリア内人口とし、総人口に占める割合を算出したものでございます。
○小野（次）分科員　一言で言うと、それはねぐらというか寝起きする場所の概念ですよね。今、私たちは移動通信の話をしているときに、ねぐらの話でその率を計算するというのは、そもそもやはりおかしいんじゃないかなと私は思うわけでございます。具体的に言えば、どんなに人がたくさん使っていても、地下街とかトンネルとか橋とかというのはこのカバーエリアに入らないということじゃないですか。
○寺崎政府参考人　現在の考え方の主目的に、人口カバー率をまずカバーしていこうという観点からやっておりますけれども、ただ、先生おっしゃったように、人口の移動するところ、通過するところというのは非常に重要だという観点、そういったところでは、逆に言いますと、事業者の方でもクレームとかそういったようなものが多いエリアがありますので、そういうところにつきましては、要望に応じて、措置しているというところがございます。ですから、一番残ってしまうのは、行きどまりとかそういうところはなかなか進んでいないというような状況がございます。
○小野（次）分科員　この資料も総務省からいただいた資料で、私、それなりに常識的に文章を理解するレベル、力はあると思っていますけれども、これだって、携帯カバーエリア人口比九九・七％、残り〇・三％余りの整備が急務と言っていますけれども、この〇・三が整備されたら、一〇〇になったら、だれが考えたって、ああ、日本じゅうどこでも使えるようになったんだなと思いますよね。
　ところが、何千万人が使っている御所トンネルが使えないままでも一〇〇％になるということだから、それはちょっと、これは何のための数字なんだといったら、やはり行政の目標、あるいは国民から見ても、どれぐらい行政が成果を上げてくれているかなという目安じゃないですか。その目安として、移動通信について、固定しているものじゃなくて移動の通信について、普及している、あるいは成果がどれぐらいか見るときに、何か寝起きしている場所で統計をとっていると一〇〇になったって実際には使えないところは幾らでもあるというのでは、指標としても適切ではないんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　家にいれば、さっき申し上げた、変な言い方ですけれども、携帯こそ社会の窓と私は思いますけれども、まず電話で情報を出したりとったりします。テレビで今ほとんどのニュースを見ることができます。パソコンで、これは有線の場合を想定していますけれども、とにかく線のつながったパソコンでいろいろな情報を得たり発信したりするわけですけれども、そのすべてを移動中には携帯あるいは携帯型のパソコンから発信したり受信したりする形で私たちは実際生活しているわけですよね。その生活圏というものを実際には行政目標の対象にしなければ、どれだけやったかの目安にならないような気がするんですけれども、もう一遍伺いたいと思います。
　　　　〔福井主査代理退席、主査着席〕
○寺崎政府参考人　人口カバー率は、国勢調査の結果をもとに居住地域を対象に推計したものでございます。委員御指摘の点につきましては推計に含まれていないのが今は実態でございます。
　ただ、御指摘のような空間に対する取り組みの必要性は認識しておりまして、電波遮へい対策事業の実施によりまして高速道路や鉄道のトンネル内での不感解消にも取り組んでいるところでございます。
　ですから、現状では、まずは相当の需要が見込まれ、かつ利用者からの要望が強いところを優先して実施しているという状況かと思います。
○小野（次）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、この質問をつくる過程で、デジタル・ディバイド解消戦略会議第一次報告書というのを教えていただいたわけですが、このデジタルデバイドというのも、私も英語が余り得意じゃないのでよくわからなかったんですが、どうも格差をなくすようにしようという会議のようでございまして、通信の分野についてそういう格差をなくそうということだと思うんです。
　このいただいた資料を見ると、第一次報告書が三月にできて、六月までに最終取りまとめをするというようなことがあるんですが、この内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
○寺崎政府参考人　地方再生は政府全体として取り組みを進めている最重要課題の一つでありまして、情報通信分野におきましても、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話の不感地帯の解消に向けまして、有識者で構成するデジタル・ディバイド解消戦略会議を昨年の十月から開催いたしまして、具体的な施策展開のあり方につきまして議論をいただき、三月二十六日、先月の第四回会議におきまして第一次報告書を取りまとめたところでございます。
　第一次報告書におきましては、ブロードバンド基盤の整備につきまして、遠隔医療等の地方のニーズを創出しつつ、これに対応した基盤整備を図っていくという観点から、ブロードバンド基盤整備、携帯電話エリア整備、防災情報基盤、地上デジタル放送等の一体的整備、それから、光ファイバー網の整備等、ＷｉＭＡＸという新しい無線方式なんですけれども、そのＷｉＭＡＸ等の無線技術を組み合わせた基盤整備などを推進していくとともに、携帯電話の不感地帯の解消につきましては、補助事業の拡充、新技術の開発の推進等の方向性を明確化したところでございます。
　この戦略会議ではことしの六月を目途に最終目標を取りまとめる予定でございまして、総務省といたしましては、最終報告書を踏まえ、デジタルデバイド解消に資する関連施策につきまして一層積極的な展開を図ってまいりたいと考えています。
○小野（次）分科員　さっきも触れましたけれども、そのカバーエリア人口率というのでは、考慮される対象というのはどうしても寝起きする場所、あるいは面と言ったらいいか、地面というのか、そういうものを対象に整備を進めてきたような感じがするわけですけれども、実際の私たちの生活空間で不感地帯をゼロにしていこうという考え方の方が、実感に合ったというか、国民のニーズに合ったものになるんだと思うんです。
　その意味で、そういう面的なものあるいは寝起きするところでの、家の中での不感地帯の解消に対する力の入れぐあいと比べて、実際に私たちが起きている間に動いたりする、まあ、寝て動くこともありますけれども、生活している中での時間を過ごすことの多い交通機関、特に鉄道トンネルでの不感対策というのは総量として余り進んでいない。もっとこの不感対策の取り組みを強化すべきだと私は思いますけれども、何かそういう取り組みの方針がおありになるかどうか、お聞きしたいと思います。
○寺崎政府参考人　携帯電話は国民生活のさまざまな場面で活用されており、居住地域のみならず、委員御指摘のような鉄道トンネルなど居住地域でないもの、そういったような人の活動する空間におきましてもその利用を確保することは、政府としても積極的に取り組むべき課題と考えております。
　このため、民間事業者による自主的な整備に加えまして、政府としても、これまで高速道路や新幹線のトンネル内等を対象に補助事業を行ってきております。これまで全体としては着実に整備が進んできているものの、鉄道トンネルなど人の活動する空間の一部におきましてはいまだ利用できない場所があるのも事実でございます。
　そういった点から、先ほど申し上げましたデジタル・ディバイド解消戦略会議を今開催しておりますけれども、民間有識者や地方公共団体の参加を得て、今後の携帯電話のエリア整備のあり方等について御議論いただいているところでありますが、委員の御指摘も踏まえまして、人の活動する空間における利用の確保につきましても今後十分な検討を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○小野（次）分科員　局長から前向きのお話をいただいたわけですけれども、本当に、今までの統計の中に、そういう移動中の状態というのを想定していないということが、やはり官においても民においてもインセンティブになっていなかったんだと思うんですね。寝ているところで通じればそれで成果が上がったという考え方で進めてきたわけですから。
　この報告書を見ても、三月から六月、あと二カ月しかありませんけれども、めどにして、携帯電話については新たな整備目標を策定しなきゃいけないというくだりもありますね。この新たな整備目標を策定する際には、移動中の不感ゼロを目指すという方針を、もっと早く取り入れるべきだったと思いますけれども、これからぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、こういう私の認識について、何か感想があればお話しいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　私も携帯電話のユーザーでありまして、出かけたときにぶちっと切れますとむかっとするケースが多いですので、委員御指摘の点はよく理解しております。
○小野（次）分科員　きょうは、鉄道局次長もお越しですか、済みません、どうも。
　鉄道トンネルの不感対策については、鉄道事業者としても協力できることがあるんじゃないかと思うんです。スイスなんかでもそういう例があると聞いていますし、つくばエクスプレスなんかでも、あれは新線をつくるときからそういう形で協力を得ているというようなことも聞いていますので、ちょっとその辺について、可能性についてお話しいただきたいと思います。
○久保（成）政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話のサービスの提供、これは本来的には携帯電話事業者さんによる事業ということでございますので、関係者の御努力で通話可能エリアも順次拡大されていると承知しています。これにつきましては、鉄道事業者も、必要の際にはその実施に協力してきたというふうに承知しています。
　先生御指摘の、鉄道路線のトンネルにおける携帯電話アンテナの整備等につきましては、事業者さんが計画し、総務省さん、協会さんが電波遮へい対策事業を実施されていると承知していますけれども、鉄道事業者におきましても、これまで、鉄道トンネル内の電波遮へい対策事業の実施に対しまして、トンネルの位置におけるアンテナ設置場所の提供、あるいは、種々の工事を伴いますので、その工事を行うための時間の調整等の整備環境の提供、そして、先生からまさしく御指摘のありましたつくばエクスプレスでございますけれども、鉄道運行用に敷設した光ファイバーケーブルについて、容量に余裕がある場合にはその利用を認めるなどの協力が可能ではないかなと承知しています。
　いずれにしましても、鉄道トンネル内の携帯電話の利用環境の改善に当たりましては、必要の際には、国土交通省といたしましても、鉄道事業者に対しこのような可能な協力を求めることは当然やぶさかではございません。
○小野（次）分科員　基本的には、鉄道事業者と通信事業者、民と民の関係なのかもしれませんけれども、私が聞くと、やはり鉄道敷地内は勝手に下見に入ることもできないような場所だと。下見というのは変な、素人っぽい言い方ですけれども。
　とにかく、やはり両方が協力しないとできないことだし、今おっしゃった可能性についても、もっとお互いが知らせ合う、知り合う努力が必要だと思うんです。だから、鉄道事業者にはそういう可能性があると言っているんだけれども、今まで余り、使われた例が一、二しかないというのは、お互いが余り検討が進んでいないということの証左ではないかと思うわけです。
　大臣、ちょっとお伺いいたしますが、民と民の関係なのかもしれませんけれども、特に携帯電話の方の事業者の問題だというふうに押しやってしまうと、いつまでもこの事態が変わらないような気がいたしますので、総務省としても、この不感対策に向けて、国交省、鉄道の関係とか、あるいは便利になる、利益を受ける可能性のある地方自治体などともあらかじめ連携しながらこういう取り組みをしていくべきじゃないかなと思うんですが、御見解を賜りたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました中央線の不感地帯、委員が御指摘いただいた路線をつい先日私も通ったばかりでございまして、御指摘自体が、通常生活していく上で本当に不便なことで、もっともな御指摘だなということを私も実感いたしたところでございます。
　今お話ございましたとおり、国土交通省さん、あるいはそこを通じて鉄道事業者さんといろいろとこの関係について努力し合う、それから、利益を受けることとなる地方自治体、ここといろいろ連携をし合う、そういうことは総務省としてもやはり大事なことだというふうに思います。
　先ほどちょっと局長の方から御紹介いたしました戦略会議でございますが、そこには自治体の関係者が入っておりまして、そして、実は今までは、そういう鉄道トンネル、まさに先生がお話しになったような、人の活動する空間に対しての意識というのがまだまだ低くて、あの戦略会議の中でのテーマになっていなかったんですが、六月までにまだ時間がございますので、活動する空間、そしてその代表としての鉄道トンネルのようなものをどのようにこれから携帯が通じる、そして生活する上で支障がないような形にしていくのか、この点について、戦略会議の中でも議論の俎上にのせて、そして知恵を出して、できるだけ早くこういったものを解消するための方策を検討したい。
　そして、私どもも、総務省として、やはり国民の皆さん方あるいは大事なユーザーの皆さん方の期待にこたえられるように努力をしてきたい、このように考えております。
○小野（次）分科員　時間が参りました。総務省、総務大臣は、通信分野もそうですけれども、地方の問題、地域の活性化についても所管されておられるわけで、やはり、このユビキタスの通信、ユビキタス社会の実現というのは、物理的な距離、人が移動するのにかかる時間というのを超えて、通信のサービスによって、都市と地方、あるいは地方間の格差を是正したり、地域の活性化にも不可欠なインフラなんだと思います。
　その点で、大臣の所管は大変お広いわけですが、今いただいた前向きの答弁で私も大変感謝していますけれども、ぜひこれからもリーダーシップを発揮していただきまして、早く実現できるようにお力をいただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○横光主査　これにて小野次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　本日は、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これは略して認定法と呼ばせていただきますが、平成十八年五月の成立をもって、新しい公益法人のあり方について、今まさに、それぞれの、これまでも公益法人であった皆さんがその移行を準備してみえるところでございます。
　法案審議の中でも議論になったところでありますけれども、今回の公益法人改革によってどのような部分が変わってきたのか、これまでの公益法人のあり方と比べて、どのような点で、今回のこの認定法に伴って公益法人のあり方が変わっていくというふうにお考えなのか、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　それではお答えいたします。
　今回の公益法人改革におきましては、今までの民法法人によるいわゆる主務官庁制、許可制というのが各主務官庁の裁量によって行われてきたというような弊害がございまして、これを今回改めまして、国の所管の法人でございますと、内閣府に公益認定等委員会という委員会、これは民間有識者による委員会でございますが、こういう委員会を設けまして、ここで一元的に明確な法律等の基準に基づきまして審査を行っていく。その考え方の基本にありますのは、民による公益の増進を図っていくという観点から、こういう制度改革が行われたというふうに理解しております。
○岡本（充）分科員　その中で、認定の基準の明確化ということでありますが、公益目的事業比率が費用ではかって百分の五十以上というのが一つの条件になっていると承知をしております。これは、いわゆる費用ではかってというのは、具体的にはどういう費用ではかってということでよろしいんでしょうか。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、財務諸表のうちのＰＬ上の各事業、それは公益事業、収益事業等、それから管理費に当たりますが、それぞれの費用が出てまいりますが、それを全体を分母にいたしまして、そのうちの公益事業分というのが五〇％以上であることが必要だ、そういうことでございます。
○岡本（充）分科員　それは、何年分がそうである必要があるのか。逆に言えば、認定を受けた後に、五〇以上であった、五一であったものが、一年たつと四九になり、二年たつと四八になり、また五一に戻りとか、こういうぎりぎりのところでやっている事業体についてはどのように評価をされるというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました公益事業比率で五〇％を超えていただくというのは認定の申請の際の認定基準でございますが、認定されました法人につきましては、引き続きその基準を遵守する必要があるということになります。認定された法人につきましては、毎年報告をちょうだいいたしまして、その中で五〇％を超えているかどうかの確認をさせていただくということになります。
○岡本（充）分科員　ということは、五〇％を割ると即公益法人失格ということになるんでしょうか。その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　今の点も含めまして、公益認定基準の法定の遵守事項につきまして守られていない場合につきましては、必要に応じまして、当該法人に対する報告の徴収、臨時の立入検査を行うほか、勧告や命令を行ったり、その命令を行っても従わない場合には公益認定の取り消しというようないろいろな措置が法定されてございます。
　今御指摘のような、五〇％を仮にある年に満たさないような場合につきましては、直ちに認定の取り消しということは一般的にはないものと考えております。このような措置につきましては、事案の内容、例えば、悪質であるかどうかといったこととか、緊急に措置する必要性等々を勘案しまして、今申し上げたような具体的措置につきまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　直ちに取り消しにはならないというお答えでありました。そこを確認させていただきましたので、もう一つは事業の数とのかかわりであります。
　公益事業と思われる事業、公益事業だとされる事業を年に一回やっていて、しかし、それ以外の例えば事業数、ほかの事業、まあ管理費に含まれるのかもしれませんが、例えば理事会等の会議の費用、こういったもの、費用で見ると百分の五十を確かに公益事業が上回ってはおるものの、件数でいうと公益事業でないものが多い場合、これでも、件数ではなくて費用でありますから、当然公益法人と認定されるということでよろしいのか、まずそこを確認したいと思います。
○戸塚政府参考人　まず、一点目の、公益事業比率の五〇％超の基準につきましては、それは法律では費用で換算してということでございますから、全体の年間の費用額のうち、公益事業に当たる部分の費用が五〇％を超えていれば……（岡本（充）分科員「件数ではないということですね」と呼ぶ）はい。
　それと、ただ、もう一点確認でございますが、公益認定の基準というのは、公益事業比率以外にも、例えば経理的基礎とか技術的能力とかそういうのもございますが、それをすべて満たしていただく必要がございます。
○岡本（充）分科員　法人の関係者に特別の利益を与えるものでないことなど、いろいろあるということは承知をしております。ただ、この百分の五十の評価について確認をしておきたかったということであります。
　もう一つは、公益事業だと思われる事業を企画するものの、残念ながら参加を、例えば地域でお祭りをやろうと思ったら、来た人間が関係者のみであったとか、例えば何らかの文化事業をやろうと思ったけれども、集まった者は関係者の子供さんたちだけであったとか、必ずしも、地域の広く不特定多数の多くの皆様方の公益性にかなうように企画はしたものの、結果としてそうならない事業となってしまった場合のいわゆる事業費について、この費用について、先ほどお話をしました公益目的事業比率のうちの公益目的費用というふうに見ていただけるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　まず、委員御案内のこととは思いますが、公益目的事業と申しますのは、公益法人認定法の別表に定める目的に合致し、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものというふうに法律上定義してございます。
　御質問のケースでございますが、この認定の審査におきましては、基本的に事業の計画をもとに判断をいたします。したがいまして、過去の実績を基本的に問うものではございませんが、事業の計画とか予算において、その事業の実現可能性、今申し上げたような意味での不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するということについての事業の実現の可能性につきまして、必要に応じて十分御説明いただくということはあろうかと思います。
○岡本（充）分科員　では、結果は問わないということでよろしいんでしょうか。
○戸塚政府参考人　認定審査の段階におきましては、基本的に計画に基づいて審査をいたします。ただ、仮に認定された後につきましては、これは今申し上げたように、この認定の基準というのは認定後も引き続き遵守していただくということが必要になってまいります。したがいまして、認定後、毎年事業報告等々いただきますけれども、その報告を見て、あるいは必要に応じて、定期的な立入検査もございますが、その中で、目的としたような、意図したような事業が行われているかどうかというような観点からもチェックをいたしますので、その事業の結果が不特定多数の利益の増進に寄与するというふうになっていないとするならば、それは場合によれば当該事業が公益事業ではないと認定される場合もあり得るかと思いますので、これは事後的なチェックの問題として個別にまたチェックしていくということになろうかと思います。
○岡本（充）分科員　その際でも、ある程度猶予というか、改善の猶予というものはいただけるということでよろしいんですか。即取り消しということにはならないということを確認したいということです。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、基本的には、認定基準を満たさない場合でも直ちに取り消しということは一般的にはあり得ないかと思います。ただ、その当該事案の内容、先ほど申し上げた悪質性だとか改善を図っていく緊急性とか等々を勘案して適切に対応していきたいというふうに考えております。