Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　今もお話がありましたけれども、原子力損害調査研究会を発足させて補償基準を詰めているというようなことでございます。この法律は三十六年に立法され、施行されて以来一度も発動していないというか、保険料を払っているだけというような状況が続いたわけでございます。
　しかし、やはりこれは、原子力関係者は、多重防護だとかフェールセーフだとか、事故は起こらないんですよ、危険性はいろいろあるけれども大丈夫ですよという中で、こういうことがよもや発動する事態が起きるとは。しかし、この制度をつくったときは、やっぱりこういうことがあるかもしれないということでつくったんですね。
　ところが、今、もう四十年にもなって補償基準もできていないと。今になって、泥棒が来て縄をよじるといいますか、そういうまさに泥縄方式ではないか。これはどうも科技庁も、油断大敵といいますか、それ以上に怠慢だったのではないかというふうに思います。
　しかも、この原子力損害調査研究会につきまして原子力産業会議に事務局を委託すると。科技庁はこの事故でてんやわんやでしょう、大変だと思います。しかし、よりによって原子力産業会議というのは、これは原子力産業ですから、どちらかといえば事業者サイドの会議です。その団体が悪いということではありません。しかし、損害を支払うサイドに近いところが事務局をやると。事務局なんかに左右されませんよ、どこでやったって正々堂々と補償基準は決めますと言うかもしれませんが、国民の方から見ると、何をやっているのかと。
　やっぱりそこはきちんと姿勢を正すべきではなかったかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方から二点の御照会があったかと思ってございます。
　一点は、これまで科技庁は一体全体このあたりの基準づくりの問題についてどうしていたのか、もう一点は、この損害調査研究会の事務局である原子力産業会議に委託していることについてでございます。
　まず、前者の点でございますけれども、この事故が起こりましてから、私どもといたしましては、これまでもそうでございますが、原子力損害賠償制度につきまして、他の法令との関係や海外の諸制度、こういうものにつきまして継続的に調査研究を行ってきたところでございまして、そういう観点から、賠償措置額の見直しでございますとか、適宜法令の改正などをやってきたところでございました。
　今回、原子力損害の範囲の問題について非常に重要な問題になってございますが、放射線の作用等との間に相当因果関係があるものはすべて原子力損害賠償法における原子力損害に該当するものであると考えてございまして、株式会社ジェー・シー・オー社に対し、この考え方に沿って賠償に当たっていただきたいと、こう考えているところでございます。
　同社におきましては、に加えまして、地元の方との関係でどう配慮したらいいかということも別途御検討のように承ってございます。
　他方、今回、原子力損害調査研究会を発足させまして、これまで起こってきております他の事例を詳細に検討しますとともに、今回の事故処理状況と、社会がこれをどう受けとめてきているのかなどの検討を行いまして、事故の影響の具体的な例を踏まえまして相当の因果関係を検討してきているところでございます。これによりまして、当事者間の損害認定の円滑化、迅速化を図ろうとしているものでございます。
　なお、これらは今回の事案をもとにしなければ検討できないものでございまして、事前に関連情報を解析していたとしても限界があるものであることを御理解いただきたいと思ってございます。
　また、原子力産業会議に委託したとの点でございますけれども、原子力産業会議はこれまで、原子力損害賠償制度に限らず原子力に関する各種の問題につきまして専門家を集めた会議の運営の実績がございますし、さらに、過去にも越境損害に関する調査など、原子力損害賠償制度そのものに関して諸調査を行ってございます。ウィーン条約、パリ条約など、原子力損害賠償に関します国際条約に係る情報等を幅広く収集してございますし、今回の委託はこれまで収集しておりますその成果をもとに法律家の方々など外部の専門家によりまして検討をしているところでございます。
　公正な運営が図られることが重要である、このように考えてございますし、私ども、私自身もそうでございますが、この会議に参加しましてこの研究会の運営事務が適正に行われるように見てきているところでございます。
○小林元君　私は疑っているわけではないんですよ。やっぱり姿勢の問題だと思うんです。だから、原子力損害賠償制度のいろいろ制度研究をする、あるいは補償も含めてすると。これ、きょうの新聞にも出ていますよ。核燃料施設は最高百二十億円にしようじゃないか、今まで十億円だったと。これは今回の事故を踏まえて大変素早い対応ですね。
　ところが、今言ったように、補償基準については何の詰めもしていなかった。ですから、払う方のことは後回し、取る方と言うのはおかしいんですけれども、保険料だけ、あるいは保険の枠だけ大きくしないと危ないと。そういう対応には非常に素早いんですね。そうじゃないと思うんですよ。やっぱり国民が、原子力は大丈夫だ、信頼できますよと、今回の事故が起きたけれども、原子力に依存をしている現実というのは十分承知していますよ。ところが、こういうことをやっていたのでは不信感が募るばかりではないか。だから、しっかりとその辺を考えて、姿勢というものをしっかりとって誤らないような対応をしていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、原子力損害賠償法についてでございますが、これは委員御案内のとおり、無過失無限の責任を原子力事業者に負わせておりまして、今回の事故につきましても、被害者から損害賠償請求が出され原子力損害として確定されれば、ジェー・シー・オーは基本的にすべての損害について賠償しなければならない、そういうふうになっております。したがいまして、損害額が民間保険でカバーされる上限額の十億円を超える場合は、ジェー・シー・オーはみずから追加の資金を確保して賠償する必要がございます。
　しかしながら、ジェー・シー・オー側の支払い能力に限界がある等、政府が必要と認める場合は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内で政府が援助することになっており、これによりまして確実な被害者救済が図られることとなっております。科学技術庁といたしましては、被害者救済に遺漏なきよう、この原子力損害賠償制度の適切な運用を図っていく所存でございます。
　また、今お話しありました十億円の額についてでございますけれども、本年五月の原賠法の改正を受けまして、来年の一月一日からの法施行のためにこの政令案が検討されてきたものでございまして、来週火曜日の閣議に提出することを考えております。
　現在、最終的な調整を行っているところでありますが、その内容を現時点で確定的なものとして申し上げることはできませんが、科学技術庁といたしましては、従来十億円、六十億円、三百億円の三区分に規定されております賠償措置額をすべて二倍に引き上げること、それから、濃縮度の高いウランの加工・使用等につきましては、ジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえてより高額の賠償措置額区分に変更すること、結果として現行の十億円から百二十億円への引き上げとなるわけでございます。
　それからもう一つは、使用済みの燃料の貯蔵に関する規定等の整備、賠償措置額は百二十億円となるわけでございますが、これらを行う方針でございます。
○小林元君　百二十億円に引き上げるということについて私は御意見を申し上げているわけではございません。
　やはり、現に被害が起きたということであれば、そこに全身全霊、全力を注いでもらいたい。そうでないと、やはり原子力施設の立地している市町村、県の住民が本当に原子力に対して理解を示さなくなってしまう、不信感を抱いてしまうのではないか、そこを恐れるから私は申し上げているわけでございます。時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　例えば、今回の予算につきましても、国の予算は事故対策費が十七億円です。それで、今後の事故対策、事故が起きたらどうするか、防護服から始まってモニタリング体制を強化する、いろんなことを含めて千二百二十七億円です。これは来るべきというのは、そんな事故は起きてもらいたくありませんけれども、それが出たときには対応するという予算であります。
　地元から要求があるのは、先ほども言いましたように百六十億円です。これで全部ではないと思いますけれども、それに対する手当てというものをより早くやる、そして次に備えるということが順番ではないか、こういうふうに思うんです。
　そうでなければ、本当にこれは国民に向かっての政治をやっているというようなことは大きな声では言えなくなってしまうんじゃないか。役所が自分の仕事を、極論を言えばこれは便乗予算、焼け太り予算です。自分たちが現地に行くときには防護服を着る、しかし住民の方は防護服なんか支給されません、何にもないんです。そういう人たちが原子力施設の周りにたくさん全国所々方々にいるわけです。一体どうすればいいのか、これは遠くへ逃げるほかない、住んでいられないという状態になってしまうんです。でも、そういうことが起こらないように国も県も市町村も今まで頑張ってきたと思うんです。ですから、その辺を十分お願いしたい。
　それから、科技庁としては、今回の予算にこういう事故の補償関係の問題について何の予算も、何の予算もというといろいろ検討費やら何やらあるかもしれません。しかし、実際に住民の方に何かがあるような予算というのは、残念ながら組まれていないように伺っております。
　もう三年前でしょうか、ナホトカ号の油の流出事故の際には、いわゆる除去対策費というようなことで融資総額九十億円、これは一般会計の予備費を使っています。それから、県、市町村等十府県に対しまして、除去経費の二分の一相当に交付金、補助金といいますか負担金といいますか、そういうものを緊急に制度を創設いたしました。
　やはり、今回の事故についてもそのようなものをつくっていただきたかった。県の今回の予算では、九億五千万円の融資制度を創設するということを今、県議会で審議をしております。
　こうなりますと、科技庁長官、科技庁は国民の力強い味方である、ぜひそういう官庁になってもらいたい。組織改編でばらばらになってしまうかもしれませんが、そういうものを引き継いでもらいたい。
　運輸省はそういう制度をおつくりになりました。そして、配慮をしている。ですが、やはり科技庁もそういう交付金制度、融資制度、中身についてくどくど申し上げませんが、そういうものをつくる気がおありなのか。ぜひつくってもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　科学技術庁といたしましては、今回のジェー・シー・オー事故に関しまして、自治体が住民の健康管理また風評被害等について所要の対策を講じるために、補正予算におきまして合計十二億円の県に対する交付金を計上しているところでございます。
　さらに、電源開発特別会計の今年度予算のうち十億円程度を用いまして、ニュースレターの発行や新聞広告、また観光キャンペーン等の被害対策事業を実施することといたしております。
　今回の事故に関しまして、今後とも関係自治体と十分に協力しながら、所要の対策を講じていきたいと思っております。
○小林元君　それで、補償の要求、各関係団体あるいは市町村等々からいろんな形でいろんなところへ、科技庁にも行っていると思いますけれども、あるいは総理のところへ行ったり、県に行ったり、各先生方のところにもお願いに行っていると思います。
　補償要求については、これは知事さんから聞いた話でもありますから確かだと思いますが、県はできるならば県としてまとめたいと。もちろん、先ほど申し上げましたように、データとしてはまとめてありますけれども、この補償要求について一個人の住民の要求から事業者団体から、大小さまざまであります。
　そういうことで、これは事件を起こしたから仕方がありませんけれども、ジェー・シー・オーも非常に混乱といいますか、それだけでも対応に大変な時間がかかってしまうというようなことになってしまうんではないか。できましたら、私は、県の方に科技庁からまとめてくださいよと。そういう立場にはないかもしれないけれども、今回の重大な事故でございますので。
　ところが、聞くところによりますと、いや、県ではそういうものはやってくれるなと。それで、今になってだんだん大変だということがわかってきて、市町村に、各自治体に科技庁の方からお願いをしているというふうに聞いているんですけれども、これは自治体が、各市町村が力がないという意味じゃありません。それぞれの自治体の判断でやれば、補償基準ではありませんが、まさに各個ばらばらで、なかなか難しいんじゃないか。そして、まとめるとなればまた時間がかかるということになってしまうんではないかと私は思います。そういう意味で、県を窓口にして、あるいは市町村と打ち合わせをする、そういう形でぜひやっていただきたい。
　実は、きのうの県議会の知事の答弁で、県に補償対策室を設置すると。長官、ごらんになっていますか。そういうことがきのうの答弁で、十二名の職員を充てるということで、きょう、市町村の関係課長会議を招集していろいろ説明している。科技庁から要請はなかったのかもしれませんが、県も見るに見かねてそういうことをしようという独自の判断をしたわけでございますので、過去のいきさつ、体面はもう捨てまして、しっかりと国が県と市町村と手を組んでこの問題解決に当たっていただきたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど小林委員から、国として自治体が取りまとめることについて消極的ではなかったのかという御指摘がございましたが、実際は全くそうではございませんで、私たちは、ある意味で被害者の皆さんに密着した地方自治体がそういう被害を取りまとめていただけるというのは迅速な賠償にとって大変有意義である、このように考えてまいりました。原子力局長が県にもそのような御苦労をお願いしてきたところでございます。
　先ほど小林委員がおっしゃいましたように、きょう、茨城県において、賠償請求者に対する必要な支援や関係市町村等との連絡調整を行うための体制を整備する、対策室を置くということでございまして、今後とも私たち科学技術庁は、県や地方自治体と十分な連絡をとりながら、速やかな賠償が実施されるように最大限の努力をこれからも続けてまいります。
○小林元君　どうぞ体制をしっかり整えて、今回の損害補償といいますか、この問題に強力に取り組んで年内解決を図っていただきたい、このように要望する次第でございます。
　通告をいろいろしておりましたけれども、時間がなくなってまいりました。私、月曜日にもチャンスをいただいておりまして、行政監視委員会の方で、日程の関係でどうなるか私はわかりませんが、ということもありますので、あともう少し、途中ちょっと飛ばさせていただきます。
　今回の法律に関連しまして、衆議院の科学技術委員会の公聴会で、東海村の村上達也村長が御意見を述べられたわけでございます。そういう中で、いろいろ問題点といいますか、国に対する要望、これはしっかり聞いていただいていると思います。
　今の原子力安全委員会の問題につきまして、単なるとは申し上げませんが審議機関ということで、ダブルチェックとはいいながら、本当はその内容に具体的に触れようと思ったんですが時間がありませんので後ほどにしたいと思いますが、例えばこれは関係委員の方からも質問があったかもしれませんけれども、私も安全審査の沈殿槽の設置許可書を見せていただきました。
　それを見るとどうも、今回はとんでもない作業ミスというふうに決めつけているわけでございますが、どうしてワンバッチ方式の沈殿槽に七つも八つものバッチが入るような沈殿槽。つまり最初は質量管理をする、秤量する、計量しますというふうになっていますね。それで一バッチの原料の酸化ウランを入れると。
　そういう中で、貯塔か何かありますけれども、それも形状管理というかそういう設計がされているわけですね。ところが、最後に行きますと、沈殿槽に行きますとそうじゃないんですね。七杯か八杯の溶液が入れられた、そういうことになったわけです。
　だから、やっぱりそこも本来はワンバッチ方式ですから、ずっとワンバッチで来ればああいうことはできなかったんです。たらいの中でそれはかき回したかもしれません。でも、まさかそこまでやらなかったんではないか。そういうことができてしまった。ミスを除外する、分断するような装置、システムになっていないということをどうも見逃してしまったんではないか。
　そういう問題はあるんですが、いずれにしましても、審査をした、それで安全ですよと。後はいろいろ検査、立入権はありません。フォローができない。自分たちが許可はしたけれども、見に行けないことはありませんが、いわゆる検査とか調査という形では権限はないというような安全委員会では、本当に自分たちが判断した結果がしっかりやられているかということをフォローできないというような委員会では、どうも頼りないといいますか、安全確保が十分できている、二重チェックだとは言えぬ。ただチェックをしただけなんですね。ただチェックをしただけというと大先生に失礼でございますが、それをしっかりずっとフォローできる。二重権限かもしれません。でもやっぱりそういうような三条機関といいますか、第三条機関にするかどうかという問題はいろいろあると思いますが、その辺が、例えばこれは四十六年に、御承知のようにあの公害騒ぎの中で、杉並のプールで高校生が倒れて大変だということで、ひところも環境会議とかいろいろありました。
　そういう中で、やはり産業との調和の中で公害防止をするという公害基本法を、もう産業との調和ではなくて、国民の健康、財産を守るために公害防止はきちんとやらなきゃいけないということで環境庁をつくったわけです。そして、今環境庁は、全幅の信頼とは言わないにしましても、先ほども前環境庁長官お座りでございましたけれども、国民から信頼をだんだん得られるような役所になってきているわけでございます。
　そういう意味で、既に新聞等で、こういう考えであるというようなことを前倒しでいろいろ考えているというふうに伺っておりますが、国民の信頼を得られるかどうか、つまり安全を本当に確保できるかどうかということがポイントだと思いますが、その辺について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故からいろいろなことを私どもも反省いたしておりまして、いろいろな整備を行わなければいけないということで、また法案の御審議もお願いしているところでございます。
　安全審査につきましても、さらにこれが確実なものとなるよう、今ダブルチェックを行えるようになっておるわけでございますが、さらに万全なものとなるよう今後やっていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
　そして、国民の皆さんの信頼を回復し、そしてまた原子力行政、新たなスタートができるようにと、そういう気持ちで今取り組んでおるところでございます。
○小林元君　時間がなくなりましたので、私の意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　今回の事故で、東海村の村長は大変苦労した、苦渋の決断をしたわけでございます。御承知だと思いますので繰り返しません。しかし、私もそのようなお話は村長自身から聞いておりませんけれども、村長は、住民を避難させるということについて、本当に苦渋の選択といいますか、この問題について間違っていたらばやめるといいますか、職を賭する決断というふうに私は想像をしております。職を賭して頑張ったんじゃないか、なげうって頑張ったんではないか。何のデータもない、根拠もない中で住民を退避させる。その判断の一つは、やはり最前線にいてこの事故の通報を受けて、臨界の可能性ありという一つの知らせの中で、事業所が従業員を退避させた、青い光を見て倒れた、つまり臨界のいわゆるチェレンコフ現象を見たと。この判断をした事業所の職員も十分に臨界状態という現象について認識があったと。
　ところが、科技庁の方々、前長官も大変反省をしておられます。これは何回も所々方々に出ておりますから、長官としてというよりは科学者として、あの臨界という可能性に、確たる手段である中性子線をはかれと、どうしてこう言えなかったのかということについて大変厳しい反省を述べられております。
　やはりそういう意味で、これは今回法律を改正しなくてもちゃんとできるんだよと、従来こう言っていますが、国、県、市町村、こういう体制の中で物事を処理する、その姿勢を崩さない。これだけ地方分権が言われながら、国が出ていく。地方に密着した住民に一番近い市町村長あるいは県知事、そういう方たちに、大事な初動の時間、そういうものについてはやはり権限を与えるといいますか、ぜひお願いしますというぐらいの法改正というものがあってしかるべきだったのではないかと、こういうふうに思っております。
　それからまた、病人が出ましたということで、これは偽りの報告を受けて、消防署の職員がそれを真に受けて、何の防護もせずに、防護しても防げなかったんですけれども、被曝をしたというような事故がございました。
　そういう意味で、レスキュー隊というものは現地の町村からも大変要求が強かったわけでございます。やはりレスキュー隊、救出に向かうことはできないかもしれませんけれども、そういう事態に備えて小林と内藤がレスキュー隊ですよ、ここにいますよ、ヘリコプターでも何でも飛んでいきますよというようなことを決めていただければ、これは別に法律に書かなくたってできるんですから、それでいいんですけれども、そういうことをやっていただきたかったなというふうに、これは要望でございます。
　時間がありませんので、またいずれ機会がありましたらよろしくお願いをしたいと思います。どうぞ、今まで申し上げたことにぜひ全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内藤正光君　先日に引き続きまして質問をさせていただきます。民主党・新緑風会の内藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めなんですが、先日の質疑でも私取り上げましたが、特措法の第二条、つまりこの対象範囲を定めた部分なんですが、そこに多少不備があることが判明した。つまり、核燃料物質使用者に関して濃縮ウランに関する規定が全くなかったという不備でございます。それに対して、斉藤政務次官の方は、政令を変更して対処されますというふうにお答えになられたわけでございます。
　そこで、改めて長官に確認をさせていただきます。速やかにそごがないよう対応されること、これを確認したいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回のジェー・シー・オーの臨界事故の教訓を踏まえまして、法改正によって原子力事業に係る安全対策、それから防災対策が遺漏なく実施されることが大変重要でございます。
　このため、前回の委員会で総括政務次官が述べましたように、原子炉等規制法施行令第十六条の二でございますが、これを改正いたしまして、臨界の可能性のある核燃料物質の使用者について安全規制を強化するよう見直してまいる所存でございます。したがいまして、そのような使用者も法案第二条に定める原子力事業者の範囲に含むことといたしております。
○内藤正光君　そのように速やかによろしくお願いいたします。
　では引き続きまして、原子力の二法案について幾つか、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますが、この特別措置法と災害対策基本法との関係について、具体的な事例を交えてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ある一つの想定をさせていただきます。地震が起こった、大きな地震だった、この地震が引き金となって原子力施設に影響を与えて原子力災害へと発展していった。その場合、いずれの法律、特措法か、あるいは基本法か、どちらで対応されるんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　結論から申し上げますと、両方適用されるということでございます。
　まず、原子力事業所から外へ大量の放射性物質が放出されたという事態が起きましたら、これは当然今回の法案、原子力災害対策特別措置法が適用されます。
　そして、原子力発電所でそれだけの事故が起きるという場合はかなり大きな地震でございますので、当然一般的に考えられる家屋の倒壊等地震災害が起きていると思いますけれども、これに対しては現行制度どおり災害対策基本法による対策が講じられる、こういうことでございます。
○内藤正光君　私がなぜこのような特殊な想定をして質問させていただいたかといいますと、御存じのように、原子力災害対策措置法であれば、総理、国が主導権を持っていろいろ指揮命令を下す。一方、基本法では、あくまで地方自治体なわけです。知事が中心となって、あるいは市町村が中心となって進めていく。つまり、長が違うわけなんです。
　一方、今回のジェー・シー・オーの事故を見ても明らかなように、また教訓として一つ残ったように、いかに迅速な初期対応をするかがやっぱり一つの分かれ目になるわけなんですが、そういった点において、指揮命令系統が最初に混乱するということは致命的な欠陥になるわけなんです。そういったことが心配されるから私はこの質問をさせていただいたわけなんですが、この辺、ちょっと整理立てて答弁をしていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力災害は、放射線による災害、非常に特殊でございます。目に見えない、耳に聞こえない、専門的な知見が要求される災害ということで、そういう特殊性があることから、国が果たすべき役割と責任は自然災害と比較して大きいものである、このように認識しております。この理由によりまして、本法案におきましては、原子力災害の固有の対応について国が一歩前に出た対応を地方自治体と連携をとりつつ行うこととしております。
　また、その他の地震災害につきましては、これはある意味でこれまでの災害対策基本法でカバーされてきた災害でございます。したがいまして、大地震に起因して原子力災害が発生した場合においては、災害対策基本法及び本法案に基づき国及び地方自治体が役割と責任を適切に果たすことになるために、初期対応に支障が生ずることはない、このように考えております。
○内藤正光君　いずれにしましても、これは本当に初期の混乱、あってはならないことです。もし初期の混乱があれば、当然初動体制に大幅なおくれを来すということですので、この辺はいま一度明確にして、各地方自治体ともいろいろ意見交換をするなりしていただきたいと思います。
　では、引き続きまして、国と地方自治体のそれぞれの役割という観点に立って一つ質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの四月二十八日、原子力安全委員会が「原子力防災対策の実効性向上を目指して」というものをあらわしましたが、その中でこのように言っております。「十分な初動をとるために、現地における体制の強化が重要である。」。そして、今回のジェー・シー・オー事故を踏まえて、同じく原子力安全委員会が十一月五日に緊急提言の中で、「原子力災害に際しては、迅速かつ的確な対応が不可欠である。」というふうに言っております。
　実際に諸外国の防災体制を見回してみますと、例えばアメリカ。アメリカの防災体制がどうなっているかといいますと、まず初期対応は郡の緊急時対応センターが設立されてそこが行う、そしてその後、その一段上の州政府の対応が整った段階でそちらに業務を引き継ぐ。あくまで地方自治体が先導役となって進めている。では、連邦政府、国はどういう役割を担っているかといえば、技術的なあるいは専門的な助言を初めとして、地方政府の活動を積極的に支援するというふうな構図になっているわけなんです。では、フランスはどうかといえば、同じようにあくまで県が主体となって防災体制を進めていく、国としてはあくまで専門的な助言だとか技術的支援を行っていく、要はバックアップ体制を進めていくということなわけなんです。
　つまり、以上の観点から、あるいはまた以上の視点から今回の法案を見てみますと、現地における体制をいかに強化していくかといった観点がかなり希薄ではないかという印象を受けるわけなんですが、まずちょっとその辺を長官、お答えいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども政務次官の方から御説明申し上げましたけれども、原子力災害による放射線や放射能につきましては、ほかの災害と違いまして五感に感じることなく被害を受ける可能性がある、そういうところから専門的な知見も求められるということでありますし、また国の果たすべき役割も大きいということでございます。
　国が一歩前に出て、地方自治体と連携をとりながら対応することによって原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしているところでございますが、今委員御指摘のとおり、海外の原子力防災に係る状況は、確かにアメリカは災害対応は州、地方自治体が実施、連邦は州、地方自治体を支援する、フランスにおきましても災害対応は地方自治体が実施で、国は助言、支援をするということになっておるようでございます。
　私どもも海外の状況は十分に参考にさせていただきました。しかし、今申し上げましたような特殊性から、また今回の事故の反省から、国が一歩前へ出る、前面に出るということが一番適しているという判断をいたしまして、むしろこれらの国よりも一歩進んでいるんだ、そういうような気持ちでこの法案を今つくらせていただいたところでございます。
○内藤正光君　アメリカの放射能もフランスの放射能も日本の放射能も変わりはないわけでして、フランスだとかアメリカでやっていることは何も日本でできないわけじゃないんです。そして、今回のジェー・シー・オーの事故を踏まえると、やはり現地が一番情報が的確に集まるし、そして即行動ができるわけなんです。
　そういった意味で、国に災害対策本部を置いて、現地の状況がほとんどつかめないまま、電話だとかそういったものを通じて一々情報のやりとりをしていたのでは、必要にして十分な情報が集まるなんということは到底考えにくいわけですし、また的確な指揮命令を下すということは私は不可能ではないかと思うんです。それが証拠に、今回、国の対策本部を設立したのが何時間も、かなりおくれたわけです。
　こういった教訓を踏まえたら、国主導というよりも、あくまでその現地にいかに体制を強化できるよう国がバックアップしていくこと、そこに視点を置いて私は法案をつくるべきではなかったかと思うんですが、いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　我々も今の内藤委員の認識と全く変わりません。その災害が起きている現地、現場が一番大事、それを一番よく知っているのは地方自治体でございます。したがいまして、今回私たちがつくりました法律は、地方が一生懸命やるという災害対策基本法をどかして原子力災害対策特別措置法をつくったものではございません。原子力災害対策特別措置法は、災害対策基本法をベースにして、原子力の特殊性というところをつけ加えたものでございます。その原子力の特殊性というのが非常に専門性を要するということ、これに対して国のバックアップが必要だということでございます。
　国のバックアップは全面的にやるわけですけれども、早急にその地域地域で地方自治体が対策本部をつくらなければならない場合、それは災害対策基本法によって早急につくられるわけでございます。そして、そこに国は専門家を派遣する、その専門家の派遣を地方自治体は要請できる、こういうことになっているわけでございまして、しかし、総理を本部長とする緊急対策本部ができてからは、国、地方自治体が一体となってその特殊性を国の専門知識でカバーしながら対応していくというのが今回の法律でございます。
○内藤正光君　長官もそしてまた政務次官も、現地での迅速な初動体制がいかに重要かということは重々認識されているかと思います。
　そこで、ではこれを具体化するために今回どういう措置をとられたか、具体的にお伺いできますか。いかに現地における迅速な初動体制を可能にすべく何か方策をとったか、お答えいただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　現地にまず防災専門官が常駐しております。また、この防災専門官がすぐ地方自治体と連携をとりつつどういう対策をとるかということをまずやります。また、地方自治体は、今起こっている事態を見て、これは専門知識が必要だ、国の専門家を派遣してほしい、こういう要請をすぐ出せることになっております。そういう形でまず初期対応をする、こういう今支援体制を考えております。
○内藤正光君　防災専門官の話が出ましたので、ちょっとそれに関連して質問させていただきたいと思います。
　それによく似たものとして運転管理専門官というのがあるかと思いますが、東海村の村長いわく、事故の際、運転管理専門官に何を聞いても、本庁に相談しますとかそういったことばかりを繰り返すだけで、全く頼りなかったというような話をされております。
　そこでお伺いするんですが、この措置法第三十条で常駐すべきと定める原子力防災専門官、その専門官に求められる資質とは何ですか。何か基準があるんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力に対して十分な知識と経験を有すること。それから、平常時におきまして、自分が担当している原子力施設がどういうものであるかを十分理解できること。要するに、原子力に対して十分な、また防災に対して十分な知識と経験を持っているということが必要なことかと思いますし、また資質ということでいえば、そういう緊急時に対して落ちついて対応できるような人間的な大きさというふうなものもあるのではないかと、これは個人的にですが思います。
○内藤正光君　もっと具体的にお伺いしますと、この防災専門官、原子力の技術者であるかどうか、これは問いますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　技術的なことがわからなければ職務は遂行できないと思います。
○内藤正光君　つまり、単なるその行政に携わっていたとかいう行政官ではなくて、原子力技術者ということ、それが防災専門官になれるかどうかという判断基準の一つだと考えてよろしいわけですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　行政に携わっていても原子力の専門家はたくさんおります。ですから、行政官であるから防災専門官になれないということではございません。
○内藤正光君　では、行政官云々という話は取り消しまして、原子力技術者であることが一つの基準かどうか、お伺いします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ですから、原子力技術をよくわかっている、それを原子力技術者というと思いますけれども、そういう人が防災専門官になると思います。
○内藤正光君　先ほど、もし必要があれば、都道府県だとかあるいはまた市町村が国の方に技術者、しかるべき人を要請できるとおっしゃいました。ということは、こういう甘えがあっちゃいけないと思うんですよ、防災専門官はとりあえずの人でやればいいという、そういう甘えがあっちゃいけない。つまり、何度も何度も繰り返して申し上げておりますように、やっぱり迅速な初動体制というのはすごく、もう致命的に大事なわけなんです。だから、その防災専門官が責任を持って的確な初動体制、初期対応をしてもらわなきゃ困るわけなんですよ。それはよろしいですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　もうまさにそのとおりだと思います。
○内藤正光君　今回、東海村村長が嘆いていたように、何を聞いても本庁に確認しますとかいうような頼りない人じゃだめなんですね。やっぱり責任持って対応できる人、それを必ず置いてくれるということで、そういう理解でよろしいですね。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、原子力技術に精通し、そして施設がある地域に常駐して、その地域の実情にも精通をする人が、そういう能力を持った人が防災専門官になるわけでございまして、そういう緊急時には十分その能力を発揮できる、アドバイザーとしての能力を発揮できる人が当然任命されるわけでございます。
○内藤正光君　例えば、客観的に、国家試験とかそういうようなものを考えていらっしゃるんですか。国家試験のようなものを何か考えていらっしゃるんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　現在のところ、そこまで考えておりません。
○内藤正光君　くどいと思われるかもしれませんが、本当に的確に対応できる、そんな人がこの原子力防災専門官になってもらわなきゃ困るわけですから、これはお願いします。
　ちょっと、大臣、もう一度確認ということでお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、政務次官からも御説明いたしましたけれども、平時におきましてその地域において原子力事業者に対していろいろな指導とか助言も行うわけでございますし、緊急時には現場において状況を把握する、また情報を収集する、そして関係自治体に専門的な助言を行うわけでありますから、相当の知見も有し、また判断力を持った者が当たるということでございます。
○内藤正光君　いろいろ運転管理専門官だとかは、全く畑違いのところで働いていた人が過去そういった任務につくことがあったなんという話も聞いておりますので、決してそういうことがないように、これはもう何度言ってもくどくはないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、現地における体制強化という点でもう一つお伺いしたいと思いますが、オフサイトセンターについてお尋ねしたいと思います。
　これは措置法第十二条で規定されているかと思いますが、まずお伺いしたいのは、オフサイトセンターを指定するということになっておりますが、具体的な要件、条件、教えていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　オフサイトセンターの具体的な要件は、まず原子力施設からある一定距離、一定距離といいましょうか、離れている場所、距離が必要だということでございます。実際に事故が起きたときに事故対策本部がそこで会議をいたすわけですけれども、できるだけ近い方がいいわけですけれども、しかし余り近過ぎるとそこに行けないわけでございまして、適当な離隔距離が必要だ。
　それから、当然、県、地方自治体、国の対策本部がそこで会議をする。また、いろいろな原子力機関の人がそこに来る。自衛隊やいろいろな機関の方も来るかもしれない。そういう機関の方々が一緒に会議をするその会議スペースというのも、これも必要でございます。
　また、通信機器、それから放射能影響予測システム機器、それから放射線モニタリングデータの表示装置、事故解析予測システム機器、それから防護服等の放射線防護用資機材等が備えつけられるというのが要件でございます。
○内藤正光君　別に言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、先ほど自衛隊も来るかもしれないとか、かもしれないじゃだめなんですよ。やっぱり事前に呼ぶ人はだれなのかというのはしっかりと定めて、それでそういう人をちゃんと呼ばなきゃだめなんです。それは後からちょっとまた別の項で質問させていただきます。
　そこで、そのオフサイトセンター、緊急時と平時それぞれに分けてお伺いしますが、オフサイトセンターの役割、そのイメージが描けるように具体的におっしゃっていただけますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　それでは、緊急時と平時とおっしゃいましたので、まず平時についてのイメージでございますけれども、原子力緊急事態宣言後におきましては、関係省庁、公共団体、原研等関係機関、原子力事業者がオフサイトセンターに集まり、原子力災害現地対策本部長が現地の実質的な指揮権者として関係機関の調整、指示を行うわけでございます。そういう意味で、そういう会議をすぐ起こすように平常時からまずしておかなくてはなりません。したがいまして、緊急時に必要となるプラント情報等の最新情報を常に整備し、また情報機器を活用し関係者の間の情報交換等の促進を図る、この中心者が防災専門官になると思うんです。
　また、法第十三条に基づいて国が定める計画に従って関係者で共同して防災訓練を実施することになっておりますけれども、こういうことにこのオフサイトセンターが活用されるものでございます。
　緊急事態発生時において、関係者の円滑な連携、協力を図ることができるように平常時から準備をしておくというのが平時のイメージでございます。
○内藤正光君　ただ、平時につきましては、例えば別の目的で使われる可能性もあるという理解でよろしいわけですか。
　つまり、常設ではなくて、例えばいろいろな通信施設だとかモニタリング施設があるとはおっしゃいましたが、ふだんはわきへ置いておいて、例えばその広い空間を何かほかの目的で使う、そのようなことがあると聞きましたが、それを確認させてください。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　緊急事態がいつ発生するかわかりませんので、それは緊急事態がいつ発生してもいいようにという条件のもとで、例えばその地方自治体と国等が話し合って別の目的に使うことはあるかもしれません。
○内藤正光君　何度も申し上げますが、現地における体制をいかに強化するかが重要だといろいろなところで言われております。
　また、これ繰り返しになるんですが、緊急提言の中で、「原子力災害に際しては、迅速かつ的確な対応が不可欠」だと。具体的には、情報システムの整備に加えてモニタリングシステムの整備というのを挙げております。
　こういったことをあわせて考えますと、私は、このオフサイトセンターのイメージとして、まずモニタリングシステムを備えて、そして防災専門官が常駐していろいろ監視をする、そういう場としてオフサイトセンターをつくるべきではないかと思うんですが、いかがですか。そして、モニタリングシステムを通じて例えば環境周辺のモニターをする、それで何か異常な数値が出たらその現地から何か異常が発生したのではないかと行動を起こす、そういう場として私はオフサイトセンターをこれから育て上げるというんですか、つくり上げていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　実質的には、今内藤委員がおっしゃったような使い方になると思います。防災専門官が常駐をして、そこをベースにいろいろな地方自治体との情報交換の会、また防災訓練のやり方等を協議する、そういう場になると思います。しかし、今ここで具体的なその使い方について、例えば防災専門官がそこに常駐しなければならないというようなことを決めることはいかがかと。それは地方自治体等と連携をしながら、その柔軟性は残しておいて、しかし実質的には今内藤委員がおっしゃったような使い方になると思います。
○内藤正光君　ちょっとこの点、もっと深めてみたいんですが、時間もありません。ちょっと私聞きたいことがありますので、次に移らせていただきます。
　措置法の第六条なんですが、連携強化というふうにいろいろなところでうたわれております。しかし、連携強化の必要性がいろいろなところで強調されながらも、政府あるいは国の方から、具体的にどう連携を強化していくという、そういう具体像が見えてこないんです。
　そこでお伺いするんですが、連携を強化すべき対象として国、地方、そして事業者という、当然この三者は挙がるわけなんですが、そのほかにどんなところと連携強化していけばいいのか。そして、具体的にどのように連携強化を図っていくのか、お伺いしたいんです。
　ちなみに、諸外国の例を一つ挙げますと、例えばこんな国があるわけです。年一回、連携を強化すべき全関係者が防災訓練を行うわけなんですが、もう実地さながら、それこそマスコミ対応も含めて防災訓練を行う、それでちゃんと情報の行き来がしっかり行われるか、命令系統がしっかりいくかどうか、そういったことをチェックするんだそうです。
　私は、こういった訓練こそが連携を強化していく一つの手段ではないかと思いますが、この辺に対する考え方も含めて教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　連携の強化につきましての御質問でございますが、この法案におきましては、国が定める計画に基づきまして関係者で共同して今お話ありました防災訓練を実施すること、それから原子力防災専門官が平時より現地に駐在いたしまして、緊急時はもとより、日ごろから地方自治体とよく連絡をとりながら活動を行うこと、それから地方自治体の要請に応じまして専門的な知識を有する者を派遣すること、さらに緊急事態が発生した際に、国、都道府県、市町村、原研等関係機関の関係者が一堂に会する原子力災害合同対策協議会をオフサイトセンターに組織して情報の交換や緊急事態応急対策について相互に協力を行うことなど、国と地方自治体が円滑な協力体制を構築し十分な連携をとるということが必要でございますし、今回その措置を講じているところでございます。
　諸外国の例のお話もございましたけれども、日ごろから十分に万が一の際のいろいろな手順等、協力体制等打ち合わせをし、連携をとり、訓練を行うということは非常に大事なことと、そういうふうに思っております。
○内藤正光君　会議を幾ら重ねても、やはり連携強化というのは実質的なものになっていかない、固まっていかない。だから、やはり少なくとも年一回、電話、ファクスは当然のことながら、いろいろな情報通信機器を使って実際に訓練する必要があるかと思いますが、それは年一回必ずやられるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは地域の実情によっても違うかとも思います。地方自治体、関係団体、国等入りまして、それぞれの地域に適した防災体制、それから訓練、避難体制等、御相談をこれからしていただくということだと思います。
　また、そのほか、今委員会でも議論にもなっております例えば視聴覚の障害をお持ちの方やそういう弱者の方々に対する緊急時の対策等、あらゆることを想定して十分な連絡をとって、いざというときに備えるということが肝心と思っておりまして、回数につきましては現場で、地元で御相談をいただければいいんじゃないかと思っております。
○内藤正光君　地方の実情に合わせるということではありますが、やはり諸外国の事例も紹介しながら、こういったことに重点を置いてやる、ふだんから備えることが重要だと、こういうことはひとつ御提示というか、国としても研究していただければと思います。
　あと、時間もなくなりました。ここでちょっと科技庁長官と通産大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回、炉規法の第六十六条におきまして安全確保改善提案制度というものがこの原子力関係で新たに設けられたわけでございます。私はその趣旨は理解しないわけではないんですが、しかし万々が一、趣旨に反して虚偽の申告があった場合、これが乱発されたような場合、どういうことになるかというと、事業者の不利益は言うに及ばず、やはり周辺住民にも不安を与え、さらにはまた風評被害にまで発展するおそれがあるわけなんです。
　こういった事態を想定して私はちょっとお尋ねしたいんですが、虚偽の申告に対する、特に乱発等に対する措置はどのように考えられているのか、そしてさらにはそういったものに踊らされないための対策は何か考えられているのか、長官そして大臣にお尋ねします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、虚偽の申告等による制度の悪用がないようにするということは、この申告制度の信頼性を高めるという上で大変重要な観点である、そういうふうに認識しております。
　この悪用を防止するために、制度の実際の運用につきましては、今後、他の法律における類似制度の具体的運用も参考にして適切に対処していきたいと思っております。
　そしてまた、この悪用がなされないよう、申告を受けましたときは、申告者からさらなる確認等を行うのみならず、事業者その他の関係者からも情報を収集し、申告内容の真偽を十分に確認することとしたいと考えているところでございます。
　なお、従業者が事業者等に不利益を与える目的で意図的に虚偽の申告をした場合には刑法の対象となると考えられまして、このような申告については関係当局とも十分な連絡をとりつつ適切に対処していきたいと思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘の心配は、なるほどと私も思います。長く政治家をやってまいりますと、制度や法律をつくる場合に二つの側面があって、一つを守ろうとすると片一方の問題が起こるということがございます。
　申告制度というのは、御案内のように、その事業を営んでいるものの内容について問題があったときにその従業員が所管大臣に申告できると。その場合に不利益をこうむらないようにきちっとするというのが六十六条の二の規定でありますけれども、おっしゃるとおり、これを乱用して悪意を持ってやった場合にはとんでもないことになるわけでございます。ですから、それに対しては、今科学技術庁長官が言われたように、本当に申告制度そのものを実効あらしめるためにも、事実をしっかり把握するということは我々としては重大な役割ではないかと思うんです。
　申告を受けたときには、さらなる確認を行うとか、その他関係者からも情報を収集しまして、申告内容が虚偽かどうかをじっくり調べるという作業をしなければなりません。そして、仮にもし不利益を与えるということをもって申告したような事実がわかりました場合には、これは刑法の対象となって、百七十二条とかその他できちっと対応するということになっているわけでございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　この間の審議で、私は政府の初動のおくれを問題にしてまいりました。二日の委員会では、ジェー・シー・オーの臨界事故を十時三十七分から克明にとらえていた日本原子力研究所那珂研究所の中性子測定データが当日の事故対応にどうして生かされなかったのか、生かされなかった原因は何なのかということで質問をさせていただきました。大臣も、当日、どういう形でそのデータが議論されたのか、勉強して報告をすると約束をしていただきました。
　きょう、当日の対応の時系列のメモが出されてまいりました。また、局長の方から若干の訂正の御答弁もいただいたわけでございます。しかし、率直に申し上げまして、私はこの当日の科学技術庁の対応について一層疑問を深くしたという思いがいたします。
　そこで、御質問をしたいと思いますが、九月三十日の十三時十八分、このいただきました時系列の「那珂研究所における中性子線測定データ等の入手、取扱いについて」という科学技術庁のメモを見ますと、十三時十八分ごろ「那珂研究所の安全管理課長が、原研本部安全管理室に、九時から十三時頃までの中性子モニタリングポストの測定値のグラフを送付。」となっているわけです。
　ところが、十三時二十二分、「那珂研で中性子が検出」との情報を原研本部企画室から科学技術庁は受けています。受けていて、なぜこのときにすぐデータを送るように指示をしなかったのでしょうか。それをまず局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明いたします。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　十三時二十二分に原研本部企画室から当庁が受け取った情報は、「那珂研で中性子が検出（未確認）」というだけのものでございまして、測定値グラフ等は添付されていなかったわけでございますし、未確認情報ということでございました。このような情報に基づきまして臨界の継続性を判断するということは、極めて困難であったわけでございます。
○西山登紀子君　十三時二十二分、那珂研で中性子が検出との情報を科学技術庁が受けたわけでございます。そのときの状況というのは、既に十一時十九分に、ジェー・シー・オーからは臨界事故の可能性ありというファクスは科学技術庁に届いていたのではなかったですか。これは十三時二十二分なんですよ。そうしたら、ジェー・シー・オーから臨界事故の可能性ありというファクスが届いている科学技術庁は、どうしてここで、那珂研で中性子検出という情報を得た瞬間に、すぐデータを送ってくれと、こういうふうに指示をしなかったんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　未確認情報ということでございましたので、事実関係等について確認するよう担当官が原研の本部企画室に指示を行ったわけでございます。その結果、十四時二十四分「那珂研モニタリングにおいて中性子を検出した件は、ノイズである可能性が高い。」との情報を原研本部企画室から受け取ったわけでございます。
○西山登紀子君　十三時十八分、九時から十三時までの中性子のモニタリングの測定値グラフというのはこれでございます。（資料を示す）これを、十三時二十二分に、すぐ送りなさいと、中性子が検出という情報を得たときに、データがあるでしょう、持っていらっしゃいとなぜ言わなかったかということが一点です。
　もういろいろ御答弁、弁解がありますけれども、私は答弁になっていないと思います。すぐにデータをよこせと言わなきゃいけない。もう情報は、ジェー・シー・オーで事故が起こっているということが入っているわけですよ。しかも、臨界の可能性ありということでファクスをもらっている科学技術庁が、なぜそういうことを指示しないのかというのが一番の問題です。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　また、長官にそのことが伝わったのは二十三時十五分です。先日の質問のときには、いつ長官にそのことを知らせたかと言うと、わからないので調べて御報告しますということだったんです。それで、調べていただいたら、何と二十三時十五分に科学技術庁長官にはこのデータが届いていると。余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。すぐにデータをとって、そして長官にこういうグラフが出ておりますということをなぜ言わなかったんですか。
○政府参考人（間宮馨君）　今申し上げましたように、未確認情報ということでございましたので、直ちに情報を送るように我が方からお願いしたわけでございます。それに対して十四時二十四分に来たのは、繰り返しになりますが、「那珂研モニタリングにおいて中性子を検出した件は、ノイズである可能性が高い。」という情報が来たわけでございます。したがいまして、そこら辺につきましては、我々としてはそれ以上確認のしようがないという状況があったわけでございます。
　それと、議論の中でございますが、臨界が起きたという情報と臨界が継続しているという情報は違うわけでございまして、我々としては臨界が起きたであろうということは当初から想定したわけでございまして、その感じは常に持ちながら対応してきたわけでございます。
○西山登紀子君　科学技術庁、そういうことを言っていたのでは私は本当に職責を果たせないと思いますよ。
　那珂研究所にある中性子測定機器というのは非常に優秀な機器であると。そうでしょう。二つあるんですよ。そのことも御存じないんですか。だから、はかっていると。中性子が検出されたということがたとえノイズだとしても、十四時二十四分のことを私は問題にしているんじゃなくて、一時二十二分になぜすぐにデータをよこしなさいということで言わなかったのかということなんですよ、それは。那珂研究所がこういう中性子測定器を持っているのは御存じのことです。ですから、もちろんそういう連絡が来なくても、ジェー・シー・オーで事故が起こったということがわかればすぐに、那珂研究所どうですか、中性子測定しているはずだからデータを送りなさい、こういうことを言って当たり前だと思うんです。どうですか。
○政府参考人（間宮馨君）　何度も申し上げて恐縮でございますが、まさにそのように言ったわけでございます。そのように言った結果が十四時二十四分の回答だったわけでございまして、我々としてはそれ以上のことはできなかったわけでございます。
○西山登紀子君　できないと言えば、それはもうあなた方の管理能力なりそういうのがないということになります。一時間もかかるんですから、データを送らせるのに。一時二十二分に那珂研で中性子が検出という情報が来て、科学技術庁は受けた。それから、データを送れと言ったんですか、言って一時間もかかるんですか、二時二十四分まで。
○政府参考人（間宮馨君）　我々は直ちに追加の情報、データを送るようにと言ったわけでございますが、結果として二時二十四分、十四時二十四分にノイズである可能性が高いという情報が来たわけでございます。