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○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法の規制区域につきましては、当初この規制区域を設けるときにはこういう東京のような既成市街地が広範に連檐しているところでこの制度を発動するということは余り予定しておりませんで、新たに工場団地とか住宅団地を開発するという予定のところで土地が思惑で値上がりするようなときにはこの規制区域を発動しまして、それで地価を凍結している間にそういう開発を完了する、完了したところでこの規制区域を解除するというような、そういう考え方でこの制度はできているわけでございます。
　私ども、二年ほど前から東京の神田あたりが非常に地価の上昇が激しいということで、そういう神田のようなところでこういう規制区域を発動できるかどうかということを、東京都の職員と私どもで相当詳細にいろいろ議論したわけでございますけれども、やはりなかなかこの制度を既成市街地の広範に連檐しているところで導入するというのは、いろいろ問題があって難しいというような議論になりまして、それで東京都の方で小口の土地取引の届け出規制というものをまずやりましょうということで、昨年の十二月から東京都の条例でもって届け出面積五百平米ないし三百平米という措置をいたしまして、それでことしまた監視区域制度というものを法律を改正して実施に踏み切ったということでございます。
　そういうことで、私どもといたしましてはまず監視区域の運用強化ということで対応いたしたい、なおかつまだまだ地価高騰が続くという場合には、非常に難しい問題でございますけれども、この規制区域の発動ということも最後には決断をしなければいけないかどうかということで、現在準備を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○峯山昭範君　結構です。東京みたいなところは予定してなかった、それがいわゆる二、三年前からの急激な高騰によって、先ほど具体的におっしゃいましたが、二年ほど前から東京都の皆さんと打ち合わせをしてこれは何とかせにゃいかぬということになってきた、それはそうでしょうね。そしてことしになってから監視区域の運用を強化していきたい、そういうことですね。それは当然そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、これは実際問題としてそういうふうないろいろな手続を見ておりますと、早くやろうと思ったらできるわけですよ。今回の緊急答申は審議会がこの答申を政府に出してから四日目に閣議決定していますね、四日目ですよ、きょうは。こういうこともできるわけですから、やっぱりやろうと思ったらできるわけです。そういうような意味でぜひこれから真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　それでもう一つは、今の監視区域の問題につきましても、東京都が五百平米から三百平米、いわゆる監視区域の取引面積を下げることによっていろいろな費用もどんどんかかるようになってきている。そして、しかもそんな中でいわゆる規制区域を発動したりすると、これは大変な費用がまた地方自治体にもかかるようになるんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺に対する対応ですね、また予算的な措置、そういう面も含めましてこれはぜひがっちり取り組んでおいていただきたいと思うんでありますが、この点に対する国土庁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法の施行事務に要する経費につきましては、従来から交付金の交付を行ってきておりますけれども、規制区域の指定とか、それからまた監視区域の指定とか、そういう形で地方公共団体の事務量が増加したり、また、場合によっては土地の買い取りというようなことも起こるわけでございますけれども、このような経費につきましては、的確に対処するために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がございませんので次に進みますが、先ほどの同僚委員の質問によりますと、土地を担保にしての銀行の融資残高が三十五兆円だそうですね。建設大臣、頭をひねっていますから、もっと余計にあるのかもしれませんが、これは本当に大変な金額になっているんだろうと私は思います。
　そこで、きょうは大蔵省当局にお伺いをいたします。
　先ほど国土庁長官もおっしゃいましたが、今回の高騰の原因の一つに金余り現象というのがある、こうおっしゃいました。確かにそのとおりだろうと思います。そこで、大蔵省は金融機関に対しまして自粛の通達を前後四回にわたって出されているそうでございますが、実際問題としては余り効き目がないように私は思うわけであります。その点、大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。きょう大蔵省の皆さんに出席していただくようにお願いしておりましたが、お見えになっていますか。
○説明員（高橋厚男君）　金融機関の土地関連融資でございますが、先生今御指摘いただきましたように、かねてより通達を発出いたしまして、その厳正かつ適正な運営ということで厳しく指導をしてきたところでございます。
　しかしながら、最近におきましてなお土地の高騰が激しいこと、あるいは地価問題ということが非常に大きな社会的な問題にもなるという実情にかんがみまして、本年七月以降はさらに金融機関の土地関連融資に係ります自粛の通達が確実に守られますように、一層厳正な融資態度の徹底を図ってもらいますために、特別ヒアリングというものをいたしております。この特別ヒアリングと申しますのは、個別の融資案件にまで踏み込みましてヒアリングを実施いたしまして、不適正な融資を厳に排除するような強力な指導をするということでございます。こうしたことをやってまいりまして、金融機関の土地関連融資の適正化ということは、着実にその指導の趣旨というものが現在徹底しているというふうに考えている次第でございます。
　さらに、本日の要綱でも指摘されておりますし、臨時行政改革推進審議会の答申でも指摘されておりますことにもかんがみまして、この特別ヒアリング等を通じまして、金融機関に対する指導を一層強力に推進して、その厳正化というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　金融機関の土地関連融資残高、これは大体どのくらいあるんですか。
○説明員（高橋厚男君）　全国銀行ベースで申し上げますと、全国銀行の不動産業向けの融資でございますが、これは日本銀行の統計でございますが、本年七月末で三十二兆五千九百八十四億円でございます。
○峯山昭範君　今のは銀行だけですか。それで信金とかそういうようなものを全部含めますとどの程度になりますか。
○説明員（高橋厚男君）　ただいま申し上げました数字は全国銀行の数字でございまして、いわゆる都銀、地銀、信託銀行、長期信用銀行の数字でございます。信用金庫まで含めた数字は手元にただいまございません。そういう統計があったかどうか、ちょっと調べてみますが、私どもが把握しておりますのは全国銀行の数字でございます。
○峯山昭範君　ですから、全国銀行ベースで、先ほどの三十五兆円ですな。そのほか、農協とか信用金庫とかいろいろなものを全部含めると相当なものになるということは、これは推測できます。銀行課長さん、厳正かつ適正に実施されているとあなたはおっしゃっておりますが、そう実施されていないからこれだけ四回も指導せにゃいかぬことになったんだと私は思うんです。
　それじゃ、例えば具体的に申し上げてみます。ことしの三月に旧国鉄の蒲田貨物駅跡地の競争入札というのがありました。ここでは、地元の大田区を中心にいたしまして第三セクターができまして、競争入札をやったわけです。そうしたら、ある貸しビル業者に圧倒的な大差で負けたわけですよ。貸しビル業者が落札をしたわけです。これは、銀行課長さん、あなた御存じだと思いますよ。ところが、大田区役所を中心にした第三セクターに加わっているある大手銀行がこの落札した貸しビル業者に、自分の競争相手に土地の買収資金を融資していた。これは一体どういうことなんですか。こんなばかなことはないでしょう。これは具体的に名前を申し上げてもいいんですよ、みんな。あなた方、これが厳正かつ適正に指導した結果ですわ。これが結果ということになれば、今まで一体何をしていたんだということになるわけです。
　まだありますよ。言いましょうか。資料はいっぱいあるんです。それじゃ時間がありませんが、もう一つだけ言いましょうか。これはある信託銀行ですけれども、大手の信託銀行が神田で地上げをやった業者に三百十二平方メートル、百坪ないんです。その土地に四十億円を融資しておりまして、このことも非常に大きな問題になった、こういう具体的事実があるわけです。
　これはいっぱい資料があるんです。あるから私は申し上げているわけでございますが、銀行ですから、お客さんからお金を預かっているわけですから、やっぱりその預かったお金に対しては利息を私わにゃいかぬ。だから、お金を借りてくれるところがあれば、それは貸さなきゃいけないと私は思います。しかしながら、こういうふうなことを考えておりますと、どこでも自由に貸していいというわけにはいかない。こういうようなことは本当に厳正かつ公平に、反社会的な行動、行為にならないように私はやっぱりがっちり指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（高橋厚男君）　個別案件につきましての点につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、基本的に銀行あるいは金融機関の土地に対する融資というものは、内需振興でありますとか民間活力の活用あるいは住宅の振興ということで、非常に必要な融資であるというふうに考えております。土地に適切に向かうべきものが投機的な取引に向かう、あるいは投機的な取引を助長するような形で向かうということは、これは国民経済的にも公共的機関であります銀行がぜひ避けなければいけない問題ということであろうかと存じます。
　そこで私どもは、先ほど申し上げました七月末以来の特別ヒアリングを通じまして、個々の銀行の土地関連融資につきましての判断が適正に、また厳正に行われますように、その融資選定基準でありますとか、あるいは融資後のフォローアップでありますとか、あるいはその融資につきましてどのように本部でそれを掌握できるかというような仕組みづくりにつきましてヒアリングをし、また厳正な指導をしてきたところでございます。したがいまして、こうしたような仕組みづくりというものができておりますので、いやしくも投機を助長するような金融機関の融資というものがこの指導の過程を通じまして排除されているというふうに判断をしているところでございます。
○峯山昭範君　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、次に市街化区域内の農地の宅地並み課税という問題についてお伺いをしたいと思います。
　この問題は決して新しい問題ではございませんで、大分古くからこの問題は取り上げられておりますし、参議院の予算委員会等でも随分議論が行われました。きょうは、そういうような中で、先般総務庁の行政監察局ですかが行政監察をこの問題についてやったように聞いております。その中で、営農の認定をする自治体がもっと厳格にやればちゃんとできるはずだというふうな意味のことがうたわれておりますし、勧告した場合、できるはずだとは言っても自治体にそれだけのいわゆるチェックをする人間がいるかどうかという問題にもかかわってくるわけでございますが、実際に行政監察を行った総務庁は、この問題についてどういうふうにお考えがお伺いをしたいと思います。
○説明員（吉田俊一君）　市街化区域内の農地の宅地並み課税のあり方につきましてはそのあり方を検討するように今回勧告したわけでございます。ただいま先生御質問のそれに伴う体制についていかがかと、これにつきましては、現在の長期営農継続農地の認定、これにつきましては農業委員会を経由して市町村に申告する、つまり現状におきましても第一次審査は農業委員会を通して行うという体制になってございます。さらに、これについて厳正な運用をやる場合には、例えば現地調査をするとか、それから営農計画を出させるとかということになれば、それなりの業務量は従来に比べると増大することもあり得るかと思います。しかしながら、この問題は、周辺の宅地にとっても税負担の均衡の問題、それから宅地化を促進するための問題から指摘されていることでございまして、当該制度の厳格な運用を行うことに伴う業務量のある程度の増大はやむを得ないものじゃないかと考えております。この調査に関しまして、どのぐらいふえるかといった定量的な調査は行っておりません。
　なお、このような観点から、本日の緊急土地対策要綱でもその方針が確認されたところでありまして、かつ所管の自治省におきましても九月十二日におきまして、長期営農の認定に際しましては各種の資料をとることといった中身の厳正な執行について指導を行っていると伺っております。
○峯山昭範君　これはきょうの閣議の決定をしました緊急対策の中にもあるわけでありますが、これは私たちもこの問題随分党内でも議論をいたしております。非常に大事な問題であると思いますが、やはり駅前とか、いわゆる周りにはビルがいっぱい建ち並んで、そこだけクリの木一本あったり梅の木が生えておったり、本当にそれだけでそれが営農と言えるかどうかというふうな、いわゆる宅地並み課税を逃れるためにやっているというのが明らかでありながらちゃんと指導してないという部分が随分あるわけです。そういうような意味では、そういうところは税の公平という点からもそれなりにやっぱりがっちり指導をすべきである、私はこういうふうに思うんですが、この問題についていかがお考えでしょうか。これは担当の大臣からお答えいただければ幸いだと思います。
○説明員（渡辺功君）　先ほど総務庁の方から御答弁がありましたように、私どもの方で先般この問題につきまして調査を実施いたしまして、通達も行っているところでございます。この中で、この問題につきましては先般も総理が国会でも御答弁になりましたけれども、真剣に営農を行っている、そういう方々は尊重しなければいけない。しかし、ただいま委員が御指摘のようなそういう世によく言うような偽装農地と申しましょうか、そういったようなものにつきましてはしっかり指導して宅地並み課税、本来の趣旨に沿うような運用がされなければいけない、こういう趣旨で私どもとしましては通達をしたところでございます。
　なお、そこでいろいろ私どもがその調査の中で調べてみますというと、今特定市街化区域農地、いわゆる宅地並み課税が行われているその範囲でございますが、百八十九市ございます。その中で約六千ヘクタール余りの農地が宅地並み課税の適用を受けて、つまり宅地並みの税金を払いながら宅地化しないで農地という形になっているものもあるわけでございます。そういうものの中にただいま御指摘のようなクリ一本とかそういったようなものが両方にまたがってある場合があるというようなことがあったようでございます。
　そこで農業協同組合中央会などもそういったちゃんと税金を払って置いている農地であるにもかかわらず、何か非難をされるということは自分たちとしても本意でないというふうなことで、できるだけ自分たちで看板を立てようというような運動も起きているようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そこはきっちりあくまで営農を継続するというような形のものとそうでないものとを分けていく、そういう観点で関係市がしっかりそれを指導していくということに持っていきたい、こう考えまして、営農の内容なども計画書などを出させるというようなことも含めまして今回の通達の指導でやっていこう、こういうことにしているわけでございます。これによって適正な運用が図られていくようになる、こういうふうに考えているところでございます。
○峯山昭範君　今回の地価の狂騰、これは先ほど国土庁長官は急激なビル需要、そして金余り現象、土地転がし等をおっしゃいましたがね、こういうようなものに類する、最後の方に類するかもしれませんが、居住用住宅の買いかえ特例というやつですね、これはやっぱり今回の地価の高騰に少なからず影響を与えているんじゃないか、そういうふうに思います。そういうような意味でこの問題についてはこの特例制度の見直しが議論されているというふうに報道されておりますが、この点に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　居住用財産の買いかえ特例制度につきましては、この特例制度は住宅政策の観点から極めて有用な面があると思いますけれども、私どもの土地対策の観点から考えますと、安易に高価な買いかえを促進するという面もあるのではないかというふうに判断している次第でございます。
　そういうことで、六十三年度の税制改正要望といたしまして、建設省、国土庁いろいろ相談いたしまして、一つの案をまとめて現在大蔵省に提出している次第でございます。その案といたしましては、規制区域とか監視区域のような非常に地価の高騰の激しい地域において居住用資産の買いかえを行う場合には、特に高額な買いかえについて一定部分を課税対象にするということを内容といたしております。それで、またこの場合にも適正な価格で買いかえをするという場合には従来どおりの特例を適用するというようなことでございます。
　本日の閣議におきましても、緊急土地対策要綱の中で、「地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる。」ということが決定されている次第でございます。
　私どもといたしましては、この私どもの要望案を何とか実現して地価高騰の抑制に努力したいというふうに考えている次第でございます。
○峯山昭範君　それから、これは先ほど建設大臣もおっしゃいましたが、今回の緊急対策の中での国公有地の問題ですね。これは大臣、ことしの三月の予算委員会の当時と大分変わってきましたね。実はことしの三月の予算委員会のときに、中曽根総理のいわゆる民活ということで、西戸山の公務員住宅跡地の払い下げの問題とか、あの予算委員会の当時は特に林野庁の六本木の庁舎の売却の問題、あのとき随分議論になりまして、区役所の区長さんもこれはもう何とか競争入札をやめてもらいたいと。あのとき長官にも随分我々予算委員会でも申し上げましたが、あれが結局、今から考えてみるとああいうやり方は失敗だったなという反省が私もあるような気がするんですが、そういう点は、これは現在から考えてみますと、やっぱりそれなりのきちっとした対応策をきちっと打った上でああいうのをやったらよかったんですけれども、対応策なしでやったものですから地価高騰に拍車をかけた、ある程度の役割を果たしたという大臣の御答弁にもなるんじゃないかなと私は思うんですが、この点について、ちょっとしつこいようでありますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
　それから国土庁長官、国公有地の売却というのは国土利用計画法からいえば枠外ですね。そういうような意味からいえば、これは枠外ではありますが、この国公有地の売却という問題について国土庁としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、それぞれお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　私の考え方はちっとも変わっておりません。野放しに競売すれば高くなるのはわかっているわけですから、高くなればそのときの売買した単価が来年度の公示価格にあらわれてくることは当然でありますから、いわゆる国公有地を売って公示価格に影響がない、地価高騰にちっともつながっていないなんということは絶対ありません。私はほとんどつながっている、それが大きな原因だと。個人の土地の、例えば十坪や二十坪が坪一億円で売り買いされたなんということよりも、あの集団的な大規模な土地を売買するんですから、大きな影響のあることは当然でありますから、私はその当時から売却に対しては反対でありました。
○国務大臣（綿貫民輔君）　さきの国会で改正をお願いいたしました国土利用計画法の中におきまして、国等が土地を処分するときには適正な価格の形成に配慮するという配慮規定が入ったということで、皆さん方からは配慮だけではないかという大変な御指摘をいただいておりますが、この配慮規定を入れるだけでも私は物すごくいろんな役所の抵抗を排除してやったつもりでございます。その裏として、今までは国公有地を処分するときは国土庁に何にも連絡はございませんでしたが、今後はいろいろと連絡や情報が入ることになりまして、協議をするということにしたわけであります。
　実は、国公有地を処分する場合には、会計法の中に一般競争入札でこれを処分するという規定がございまして、この会計法を改正しない限り国土利用計画法の中にこれを全面的に取り入れるということはなかなか難しいということもわかったわけでございます。今後国公有地が地上げの引き金になるようなことは厳に慎むべきことだと思いますし、もしそのようなことが今後も続くようであれば、会計法の改正までもお願いしなければならないのではないかと考えております。
○峯山昭範君　きょうは大変お忙しいところ、首都高速道路公団の理事長さん、それから国鉄の清算事業団の理事の前田さんにおいでいただきましたが、時間がなくなりましたので、本当はがっちり質問させていただくつもりだったんですが、まことに申しわけございませんが、高速道路公団の理事長さんに一言だけお伺いして質問を終わりたいと思います。
　それは、まず一つは、最近のこの首都高速道路公団のいわゆる経営状態はどういうふうな状態にあるのかということですね。先般、料金の値上げがあったわけでございますが、にもかかわらず、相当混雑状態も続いているわけであります。そういう点から考えまして、きょうは細かく申し上げませんが、そこら辺のところはどういうふうになっているかということが一つ。
　それからもう一つは、道路料金の値上げの仕方ですね。これは場合によったら、今利用者の意見を聞くという制度がないわけでありますが、公聴会を開くなり、あるいは利用者の意見をもうちょっと聞いてもらったらどうかなという考えがあります。
　それからもう一つは、高速道路に上がってから混雑しているのがわかるというんじゃ困るので、上がる前に、もうこれは上がらぬ方がいいよというのが何とかなりませんかと。その三点だけ、簡単で結構です、お答えいただきまして、私の質問は終わりたいと思います。
○参考人（淺井新一郎君）　お答えいたします。時間がないということですので、いろいろお答えしたいと思うんですが、それでは簡単に申し上げます。
　このたび、御指摘のように通行料金を二〇％値上げさせていただいたわけでございますが、首都高速道路の料金の額というのは、御承知のように、従来から経済事情が変動したり、あるいは新線の供用なんかで料金の額の算定の基礎となる償還費用が大幅に変わった場合に、料金の額とか料金の徴収期間について見直すことにいたしておりまして、その都度、必要な額を値上げしてまいってきたわけでございます。
　このたび、御承知のように、高速川口線それから葛飾江戸川線、合わせて二十八キロの区間が東北道につながる形で新たに供用されたわけでございます。この区間につきましては、首都公団としては十六年かかってようやく仕上げた区間でございまして、東北道につながったことによりまして非常に大きな便益が発生するというふうに考えております。
　しかし、こういう便益に見合う形で建設費も大変かかっております。これからやりますいろいろな改築関係の費用を入れまして四千六百億という金額が加算されておるわけでございまして、これまでの事業費一兆六百億にさらに四千六百億、約五割の経費の償還すべき対象額がふえてきておるわけでございます。そのために、やはり妥当なベースでお預かりした料金で償還していくというためには三十年以内に償還期間を抑えるという必要がございまして、そのためにはどうしても百円程度今上げておかなければ、先へ行って大きな後年度の利用者の負担になるということで上げさせていただいたわけでございます。
　御指摘の公団の経理状況ということでございますが、公団の経理の流れといいますのは、首都高速の道路を施設として利用していただいた利用者に使用料という形でいただいておるわけでございまして、この料金は、お預かりしてこれをすべて償還に回すということで、一般企業の会計に見られますような利益という項目は一切ないわけでございまして、これは全部償還に回す。償還に回すということで、経営がいいか悪いかは、この償還のペースが、三十年以内にできるかどうかということがこの有料道路制度の経営の一つの目安になっているわけでございまして、そういうことから、今回値上げしませんと、五百円のままでいきますと、四十五年の償還期限がかかるわけでございまして、これを百国会上げておくことによりまして三十年に抑えることができる。後年度に至って十五年間後年の人が引き続き負担するようなことのないように、今のうちに妥当な料金を上げておく必要があるということで、こういう形の料金値上げをお願いしたわけでございます。
　それから、渋滞問題等について御質問がございました。
　首都高速の渋滞、御承知のようなことでございますが、私どもは渋滞の抜本策としてどうしても首都高速のネットワークを早く完成することによって首都高速本来の機能を完全なものにしたい。こういうような都市の中ではやはり交通の需要というものが四万八万、千差万別な形で起こりますので、やはりネットワークを早くつくる、高速道路という網でかぶせてこれに対応していかなきゃならぬわけでございまして、そのためには早くネットワークを完成する。ネットワークができれば、首都高速はもっとルートを選んで全体として非常にスムーズな流れになるわけでございます。そのネットワークの途中の段階ですから、今日のような渋滞状況が起きておるわけでございます。
　そういうことから、早くネットワークの完成ということで、新線の建設を抜本策としてやっておるわけでございますが、そう言っても新線の建設はかなり日時を要するわけでございます。今ある二百キロの高速道路をいかに効率的に使うかということを考えていかなきゃならない、渋滞状況でうまく使っていかなきゃいけないということで、御指摘のように上がっちゃったけれども、渋滞でもう出られないというような形は何とか避けなきゃいけないということで、首都高速が今どういう状態で使われているかという情報についてはできるだけきめの細かいものをこれからつくり上げていきたい。従来とも交通管制システムは逐次年を追ってレベルアップしております。昭和六十年には平河町の管制システムが完成しまして、システム60の今立ち上がりの途中でございますが、これによりましてかなりきめの細かい情報が流せるようになりました。けれども、この情報に対する一般のニーズといいますのは非常に切りのないものがあるわけでございまして、私ども粘り強くこの交通管制網といいますか、情報システムのレベルアップに努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そのほかいろいろ申し上げたいことがありますが、時間もありませんので、この程度で。
○佐藤昭夫君　私も、まず当面の地価、土地問題で質問をいたしますが、十二日の臨時行政改革推進審議会の当面の土地対策の答申、それを受けて政府が本日対策要綱を閣議決定をしたところでありますが、まず国土庁長官に率直なところを尋ねますけれども、この答申なり、公式には政府としての対策要綱は本日決まったことではあるけれども、大体もうその内容は前々から報道もあったということで、一体国民やマスコミがこうした答申なり政府の方向についてどういう気持ちを持って受けとめておるか、どういう御認識でしょうか。議論の前提ですよ。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国民がどういうふうに受けとめるかということですが、今、地価対策に一生懸命取り組んでおるということをお認めいただけると思います。
○佐藤昭夫君　一々挙げるまでもありませんけれども、いろんな新聞の報道なんかを見ましても、従来言われてきたことの羅列ではないかと、さっきもあった対策は遅きに過ぎたのではないか。いろいろ書いてあるけれども、中曽根内閣としての今日までやってきたことについての反省が出ていないという、こういうことが多々出ているというふうに思われませんか。
　一つだけ紹介をしておきますと、先日、これは十三日付ですけれども、答申の出たその段階ですが、こういう評論が出ています。
　　地価高騰に泣き、税の負担増に怒る一般国民の目から見ると、なんとも不思議である。
　　地価狂乱は二年前から始まり、大都市圏では周辺住宅地までがほぼ一巡、土地投機で大もうけをした個人、法人は、いまニンマリしている。
　　「何をいまごろ……」というのが実感であろう。しかも、答申をもらわないと、政府は機動的に有効な対策を打ち出せないのだろうか。これでは、なんのための政府がということになる。
　　疑問は、まだある。こんなデタラメな土地転がしや投機的取引で年間に二倍以上も暴騰した地価に対し、これ以上の値上がりを抑えたいというだけですまし顔をされたのでは、たまったものではない。元の水準に戻そうという強い姿勢と決断が政府にあるのかどうか。二年前の地価水準ですら、限界を超えた高地価であったのだ。
　先ほど来の論議で、天野建設大臣は、かねがね私の持論だけれどもということで、今度の政府のこの要綱についても不満があると、閣議でも何回か、一体高値安定じゃなくて地価を下げるというところまで踏み込んでいく、そういうつもりはあるのかという発言もしてきたというふうにおっしゃっておったわけですけれども、もう一遍念のため確かめるようですけれども、建設大臣の真意はどうなんでしょうかね。
○国務大臣（天野光晴君）　そのとおりですよ。絶対間違っておりません。高値安定で済むことではありません。地価を下げることが目的なんですが、手ぬるい手段では下がらない、本気になってやるんなら全力を尽くしてやるべきではないかと主張したんですが、末期的になってから、中曽根内閣ですよ、一生懸命やろうということになって今やっているようですから、何ぼかはひとつ形をつけて私たちも退陣したいと考えております。
○佐藤昭夫君　それでは国土庁長官は今の核心の問題、この高値安定で安定すればいいということにとどまらず、異常な高値、これをもっと下げると、ここへ国として踏み込んでいくべきだというこの問題については、国土庁長官はどういうお考えですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　まず大前提といたしまして憲法の第二十九条に国民の財産権というものを保障しております。これは我が国は共産主義の国じゃございませんから、そういうことになっておるわけですね。
　それで、今、地価が高騰したというのは、先ほどからも申し上げておりますように、急激にしかも一部のところで起こったと。それはなぜ起こったのかというのは、ビル需要が急激にふえた、国際化、自由化、情報化、こういうことなんですね。だから、これに対して需要を追いつかせなきゃならぬのですが、なかなか急には追いつきませんけれども、これはもう最大限の努力をして、国公有地等のさらに有効な活用だとか、さらにはこの周辺における横浜とかあるいは千葉においても新しい受け皿になる業務核都市も今育成しつつあります。そういうことでございますし、もう一つは、金余り現象によって土地を商品として転がすことによって利益を得ようというふうな一部行為がございましたから、これを封ずるためにいろいろ監視区域とか、それから重課税を課するとか、こういう方向を打ち出してただいまやっておるところでございます。
○佐藤昭夫君　それで、私がずばり問題の核心ということでお尋ねをしておるこの高値安定で安住するんじゃなくて、下げるというこの方向へ政府としては踏み込んでいくべきだというこの問題について、国土庁長官はどういうお考えですか・
○国務大臣（綿貫民輔君）　もちろん高値安定ということではなしに、下げるような方向に、供給面とさらに規制面と両方あわせまして最大限の努力をしてまいるつもりであります。
○佐藤昭夫君　そこで両大臣、表現はそれぞれの個性の違いはありますけれども、高値安定にとどまらず下げるという方向へ踏み込んでいくべきだということは共通して申されるわけでありますけれども、具体的にそれを進めていく当面のかぎとして何が大事かというふうにお考えになるのでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、当面の対策と言われても、きょう閣議決定した答申案ではなかなか時間がかかります。そうですから、私今個人的に主張してきた問題が、国土庁中心で取り上げておる東京駅周辺の再開発という問題を早く手がけて、どんなに遅くとも来年は着工できるような段階に持っていく。その発表をこうやるんだという確実に発表すれば、地価の動向は一応停止すると私はそう思っております。そうですから、これを発表して急速に動いて、ここ一両年のうちに不動産屋が建てるビルディングよりもこっちのビルディングの方が早く建つような格好に持っていけば、大丈夫相当の期待ができるんじゃないかと考えております。
○佐藤昭夫君　国土庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからお答えしたとおり、地価対策としては供給とある程度の規制ということと両面によって対策は立てられると思っております。
　特に、地価を引き下げるためには供給面についても十分これから努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　その供給面はどうやってつくり出していくのが当面のかぎとお考えですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　供給面といいましても、ビル需要あるいは住宅需要、いろいろあるわけであります。中長期的にはさきに発表いたしました四全総によりますように、多極分散型の国家というものを目指して余り一極に集中しないように、こういうことを目指していくのが本当の姿だと考えておりまして、ぜひこの四全総の姿に日本の国土を持っていきたいというふうに考えております。
　なお、一部集中しておりますこの現象に対しての対策は、先ほどから申し上げたとおりであります。
○佐藤昭夫君　私は、今両大臣がおっしゃるような、これが地価引き下げへ踏み込んでいく、またそのことをつくり上げていくかぎだということでおっしゃっておるその内容で、果たしてそういう方向に日本の土地政策は進んでいくんだろうかということで大いに疑問を持たざるを得ないんです。
　実は、私ども共産党としては九月の二十五日、地価問題への緊急提言、五つの柱でありますけれども、これを発表しておりますので、当然関係の深い両大臣初めとして両省の幹部の皆さん方、ごらんをいただいておることと思いますが、一つはきょうもいろいろ出ております、土地投機を禁止し、地価を凍結する問題ということで、東京都心を直ちに国土法の規制区域にする、悪質地上げ行為への厳しい対処、土地融資の規制、土地転がしに一〇〇％課税をする問題などを含めた、こうした土地投機の禁止、地価の凍結。第二の柱として、国公有地の民商売り払いをやめ、都市での国公有地・生活用地を拡大をする。第三の柱、民活・東京集中政策をやめ、オフィスビルの集積を規制する。第四、固定資産税の評価がえを凍結し、宅地にかかる相続税を軽減する。第五、土地委員会を創設し、土地利用の民主主義を打ち立てるという五つの柱でありますが、とりわけ二番目の柱に関係をして、もちろん言われておりますようにこの国公有地、それを民間に高ければよいということで大売り出しをする、こういうやり方はきっぱりやめなくちゃならぬというのはもちろんのこととして、先ほどの議論で天野建設大臣は、需要と供給のバランスというか、供給を豊富にする必要があるということを言われました。どこにそれを求めていくのかということで、それはなかなか簡単ではないんだとおっしゃるのだけれども、しかし、やろうと思えば今こそ目を向けるべき問題があるんじゃないかというのを私どもはこの政策で提言をしてきたつもりであります。
　具体的には、大企業が保有をしております遊休地、私どもの調査では、三井不動産、首都圏に四百万平米、三菱地所、同じく三百万平米、大林組が五百五十万平米、大手の私鉄各社合計で三千万平米、こういう広大な未利用地がある。この問題にこそ今目を向けて、もちろんただで取り上げるというようなそんな乱暴なことを言うものではありません。それを適正な価格で、そして自治体に対してもそれの先買い権、こういうものを保証をして、そのことによって土地の供給をふやして地価の引き下げの条件をつくっていくという問題とか、あるいはこれはとりわけ建設大臣の権限と指導下の問題になろうかと思いますけれども、いかにして低家賃住宅をふやすか。ところが戦後の推移を見ますと、むしろイギリス五九％、西ドイツ四二％に対して日本は九％というこういう戦後の公共住宅、ここから出発をして、まあ一定の努力がやられた時期はありますけれども、近年はどっちかというと住宅金融公庫の融資に依存をしてマイホーム建設、ここに偏っていく、こういう傾向が出ている。この問題にももう一遍目を向けて低家賃の公共住宅、これをいかにふやすかという問題にこそ目を向けるべきではないかとか、あるいはさらに用地の問題に関係をして、東京、神奈川、埼玉、この三都県だけで米軍、自衛隊の関係で三百九十八カ所、五千六百九万平米、これだけの用地を持っておるわけでありますけれども、一部米軍から返還をされた場合にそれが本当に国民の生活用地に転換をされるんじゃなくて、その跡にどっかりと自衛隊が居座るという例がもうほとんどであります。こういう問題にも目を向けて、本当に国民のためのそういう生活要求をいかにつくり出すかという、ここに本当に地価の引き下げに向かつて我が国の政策の前進を図っていくということであれば、どうしてもその問題を一つの検討の俎上に上せるということが避けられないんではないかというふうに私は思うんですけれども、両大臣、御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　まあ共産党さんの御意見として承っておきます。
○国務大臣（天野光晴君）　なかなか、例えば一つの例として、大企業が持っておる土地といったその土地がどんな土地であるか、これは私の知っている範囲内では、東京都内の中にすぐ使えるという土地は少ないんじゃないかというような感じがしているんです、これはよく調査しないとわかりませんがね。それだって、私権の問題がありますから、なかなか使いたいと言ったってそう簡単に使えるものじゃないと思うんです。そうですから、そこらあたり非常にいろいろ御意見もございましたけれども、皆私権との関連が出てきますからそう簡単にできるというものではないと思いますが、できるものについてはできるだけ勉強して努力をいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　先ほど私が大企業について数字的な例も挙げて申し上げたのは首都圏に保有をしておる遊休地と、こういうことで私どもの調べに基づく数字を申し上げたんでありますからよく御参考にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それでこの私権云々の話がありますけれども、しかしこれ先日も建設大臣も御出席でありましたので御記憶と思いますが、ＮＨＫで放映をされましたヨーロッパの住宅土地政策、この問題でも出ておりましたように、ヨーロッパの国々ではもう六〇％、七〇％、半分以上はこれは公有地として確保すると、大都市においては、という原則で押しなべてそれらの国々ではやっておるというのに比べて、日本の場合には非常におくれた姿になっているというここの問題を大いに今こそ反省をして、大臣は東京再開発構想と、こうおっしゃいましたけれども、やっぱり東京集中主義、これが地価ラッシュをつくり出した一つの原因にもなってきたので、私は大臣のその考え方においそれとちょっと賛成するわけにはいかないということで、ぜひ御提案を申し上げておるそのことをよく検討の俎上にひとつ上せていただくように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（天野光晴君）　いや、東京集中になるというような話ですけれども、今先生の言っている土地全部取り上げてやったら、それ東京集中ではないんですか、何もここで反論するわけではありませんが。そこはどうなんですか。
○佐藤昭夫君　私の言っている東京集中は大企業の手による東京集中政策、ここが今日のこの異常な事態を生み出したわけで、ここを改める必要があるということを申し上げておるんだということで御理解を願いたいと思います。
　さてそこで、この問題だけやっておるわけにはいきませんので次の問題へ進みますけれども、こうした地価暴騰と連動して昨年末の地代家賃統制令廃止に便乗した地代家賃の大幅値上げ問題が今起こってきています。昨年十二月十二日の当決算委員会で私の質問に対して建設省の住宅局長は、統制令撤廃を理由に非常識な大幅値上げは許されない、当事者間の十分な話し合いによる結論を望むと答えられているんでありますけれども、現実には京都では十三倍の家賃値上げ、五十倍の地代値上げ、こういうものが起こっておるということを昨日当局にも資料をお渡しをしておきました。事実であります。これは明らかに非常識な値上げであり、こうした点についての是正方を指導をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（片山正夫君）　地代家賃統制令関係につきましては、統制令廃止以後地方公共団体におきまして相談体制をつくっております。その相談の状況につきましては、統制令が廃止された直後、六十二年の一月から三月にかけましては月当たり件数が大変多うございまして、月当たり五百件前後ということで推移してまいりましたけれども、その後件数は減少してまいりまして、八月では百五十八件というふうに減っております。この相談件数の中身でありますけれども、その相談者の属性を見ますると、借り主関係が六割、それから貸し主関係が四割、六対四という関係で相談が来ております。相談の内容はやっぱり賃料相談というのが圧倒的に多うございまして七五％、こういう状況でございます。
　それで、具体的なその相談の中身でございまして、その賃料の質問につきましては、具体的相談の件数から見ますると、二倍から三倍程度のものが圧倒的に多いと。中に京都府におきまして倍数が七倍という相談があり、市におきましては二十倍という相談がございました。しかしながら、これらはいずれも当事者間の協議によって決まるものでありますので、当初の相談が来た以後、その後どうなったかということについて継続的な形でもってトラブったという話はどこも聞いておりません。ただ、先生御指摘の十二倍と五十倍につきましては、電話でそういうことがあったという連絡があっただけで、具体的な相談案件にはならなかったと、相手がよくわかりませんと、こういうことで途絶えたそうでございます。
　なお、こういう便乗値上げが、昨年のときにも御答弁申し上げましたが、やはり当事者間で相談をして協議して決める性格のものでありますので、適正にすべく私どもは地方公共団体の窓口を通じまして指導をしているところであります。
○佐藤昭夫君　電話で苦情の申し込みあったけれども、相手の方が言うならば居所不明なんですね。家主がたな子に言うたのではもう余りにもちょっと非常識だというのであろうか、日本家主協会というところを代理者にして、そこが文書でお渡しをしておるように十三倍と五十倍の値上げの通告書を送り届けてきておるわけです。とにかくそういうのが文書で出ておることは事実なんですから、十三倍、五十倍というこの値上げというのは余りにも非常識じゃないか。
　それからもう一つ、あの決算委員会で確認をされた値段の問題は、当事者間でよく話し合って結論を出すというこの方針に照らしても、ちょっとおかしいんじゃないかという、ここらの問題についてよくひとつ調べてもらって、必要な指導をしていただきたいというふうに思います。
○説明員（片山正夫君）　十分調査をいたしたいと存じます。
○佐藤昭夫君　次の問題は、ずっと議論ありますように、市街地では地価高騰、ビルラッシュ、こういうことによって破壊をされていく。一方山間部では、過疎地振興に名をかりた乱開発が今日いろいろ起こっているんです。その典型が今京都市で言いますとその最北端、滋賀県の西北の県境、そこに近い大見という地域で進められている開発事業であります。確かに道路の整備とか医療、教育施設の充実などは過疎地地域住民の強い要求でありまして、それを基本にした開発構想を当初は京都市もかつてはつくっていた。それが近年、大量の土砂投棄、盛り土をして谷間を埋めて、そこに公園をつくろうと、こういう計画が一方的に打ち出されて、今住民の間で問題になっているわけでありますが、そこで、林野庁おられますか。昭和五十六年六月この大見開発に関連して京都市から保安林解除の申請が出されていますけれども、それは今言いました大量の残土投棄をする搬入道路建設が目的ということで明記をされておったんでしょうか。
○説明員（杉原昌樹君）　お答えいたします。
　昭和五十六年の六月、道路用地のための保安林解除申請が京都市長からなされております。私どもその案件につきましては、その後解除申請が取り下げられております。当時の申請内容は京都市の市道の建設整備のためのものであったというぐあいに承知しております。
○佐藤昭夫君　そういう大量の残土投棄をするということは、申請が出たその段階では明らかにされてなかったと。そして一方、保安林解除の申請が出て、その決定以前に着工が始まると、道路の。それが森林法違反だということで昨年の十一月大阪の高裁でそういう判決が出ているわけですね。
○説明員（杉原昌樹君）　先生御指摘のとおり、京都市の案件でございますが、昨年の十一月大阪高等裁判所で判決がなされた事実につきましては、京都府を通じて承知しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　だからこそ京都市も昭和五十七年の二月この保安林解除の申請書を取り下げているわけでありますけれども。このほかにも申請書では残土投棄について住民の同意を得ているとかの虚偽の記述、それから一方的な地目変更がやられたなど多々違法性が明白になっていると思いますけれども、こうした京都市の強引な開発行政、建設省御存じでしょうか。
○説明員（木内啓介君）　御指摘の大見公園につきましては、京都市が市北部の過疎化に対処するために計画した北部周辺地域整備事業、その一環としまして昭和五十五年に大見公園の都市計画決定が行われております。したがいまして、その内容というか問題点等はおおむね聞いております。
○佐藤昭夫君　そこで、おおむね聞いている、それを妥当と思っておられるんでしょうか。それとも内容は余り子細に知らないということでしょうか。
○説明員（木内啓介君）　都市計画決定されておりますけれども、例えば具体的に補助金の申請とかまだそういう段階に至っておりませんから詳細にはわかりませんけれども、今お聞きしている範囲内では先生御指摘のような問題がございまして、当人見公園につきましては、昭和五十七年度から市が学識経験者等から成ります調査委員会を設けまして環境影響調査を行ったと聞いております。
　その環境影響調査ではその周辺の自然環境だけでなくて、安曇川と申す川でございますね、安曇川とか琵琶湖の水環境並びに今お話しありました運搬車通行にかかわる沿道の生活環境というふうなものも調査の対象になった。その結果に基づきまして現在市は文化財の保全、水質の確保等々の対応策を検討しておるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、建設省としましてもその市の検討しておられることを見守っておるということとか、あるいは必要に応じまして報告を得まして指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　この当初の計画よりエリアも縮小をする、それから文化財保護についてもいろいろ対応を検討していくというふうに聞いているということでありますけれども、縮小をするといってもこれは相当のものなんですね。十一トンダンプが一日八百台往復、これ大まかに夜中や早朝は動かさないということで十四時間一日動かすと計算しますと、一時間に五十七台、一分間に一台という速度でダンプが行き来するんですよ。そして四十五メートルの谷に盛り土をするということでやるわけですけれども、その通過地域というのは御存じの三千院とか寂光院等々国宝クラスの文化財多々ある地域、ここをがあっと往来をするということで住民からの強い不安が出てくもというのはこれは当然であります。
　また、今も言われたように、この地域というのは滋賀県民の生活に大きな影響のある安曇川の源流。深刻な汚染のおそれがあるということで高島郡の六つの町村議会、これが挙げて反対決議をしているということで、先日私も現地を見たんですけれども、公園をつくるのになぜこんなに大量の盛り土をしなくちゃならぬのか。むしろ自然を生かして、山並みを生かして公園の建設をやろうと思ったらそれで十分できるのじゃないかというので、なぜそういう大量の残土投棄までやって無理な工事を進めるのかという、ここが住民の中で疑問になっているわけですね。
　ですから、いずれ公園ということになりますと、その段階で国の補助をどうするのかということで検討の機会が出てくるかと思うんですけれども、その時期ではもう事が相当進行して手おくれになるということになってもいけないと思いますから、本当に自然の環境とそれからそうした文化財保護、こういう角度から十分住民合意の上に事が進められるように、建設省としてひとつ注意を向けていただいて、必要な助言指導を自治体側にやってもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（木内啓介君）　ただいまのところ市が環境アセスメントに基づきまして市独自でいろいろ対応しております。それを見まして、報告をお聞きした結果もし不十分な点等がありましたら、私どもの方でも注意してまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　次の問題は、この機会に文化財の関係でもう一言ただしておきたいと思いますが、文化財保護法によって伝統的建造物群保存という制度があります。これは例えば秋田の角館町とか原木曾の妻籠の宿、京都の祇園新橋あるいは萩市の武家町等々、全国に著名なところがあるわけでありますけれども、全国で七十八地区を調査をして現在二十五地区が重要伝統的建造物群保存地区ということで選定をされております。
　乱開発から日本民族の文化財を守っていくという点で意義のある事業だというふうに思うわけでありますけれども、そうした角度から、先日全国で三十市ほどの自治体が加わった歴史的景観都市連絡協議会、ここの名前でも要望書が国に対して出ております。この伝統的建造物群保存事業のより一層の充実ということで対象の拡大、補助金の増額など。それから税制の改善ということで固定資産税に見合う交付税措置や相続税の減免ということなど出ているわけでありますけれども、こうした問題について文化庁として基本的にどう対応する意思が、まずお尋ねをします。
○説明員（吉田靖君）　お答えいたします。
　対象の拡大につきましては、重伝達の保存地区を今後もふやしていって保存すべきものはそれに加えるよう努力いたす所存でございます。
　それから税制につきましては、御指摘のように今のところは何も優遇措置はございませんが、これも有利な取り扱いを重伝達地区につきましては受けられるよう検討中でございます。これは御承知のように住民の合意というもとで地元の市町村が私どもに選定を申し出いただいて、私どもはそれを受けて選定をするという制度でございますので、とにかく向こうからのアクションがあれば私どもはできるだけその保存に努めるように努力いたす所存でございます。
○佐藤昭夫君　それで具体的にお尋ねをしますが、京都市について言いますと既に三つの地域が重要保存地区として指定をされて、さらに調査中というのが上賀茂、鞍馬、伏見の酒蔵地域というのが調査が行われているわけでありますけれども、そのうち上賀茂の地域については、かなり重要保存地区として選定する条件も成熟しつつあるというふうにも聞くんでありますけれども、今のお話の京都市側から要請があれば文化庁としてはひとつ積極的にそれに対応をするという努力をしてもらえるでしょうか。
○説明員（吉田靖君）　上賀茂地区につきましては、これは京都市が都市計画決定のもとで地区を決定するわけでございます。それはまだ私どもの方に届いておらないわけですが、そのような地区を決定し、さらに保存計画を立て、私どもに選定の申し出があれば、それの内容を検討し、妥当であれば保存を前向きに検討したいと思っております。
○佐藤昭夫君　それでは最後に、沖縄開発庁の決算審査も対象に入っておりますので、沖縄の教育の問題で、この九月の三十日から三日間、日本共産党として教育調査を行ってまいりました。若干の質問をしたいと思います。
　沖縄では戦後広大な土地を米軍に占有されてきたことによる用地不足から、マンモス校が非常に増大をしている。特に小学校について言えば、三十一学級以上のマンモス校が最高時全学校の一四・五％、昨年五月現在でなお八・〇％ということで、全国平均の三・四％の二倍以上という姿になっています。このマンモス校解消のために重要なのが用地取得でありますけれども、政府としてはどういう対策をとっているんでしょうか。
○説明員（塚越則男君）　過大規模校の問題でございますが、先生御指摘のとおり、沖縄県の場合には過大規模校、小学校の場合に現在、現在といいますか、昭和六十一年五月一日時点で小学校二十一校、全体の八％、中学校の場合には七校、四・五％でございます。小学校の場合には全国平均の三・四％をかなり上回っておりますが、中学校につきましては全国平均五・八％でございますので、それを下回っている状況にございます。復帰時に比べますと、復帰時点では小学校では三十四校、一四・五％、中学校で十五校、一〇・一％でございましたので、それから比べまして復帰後、県及び市町村の御努力によって過大規模校の解消が着実に進んでいるというふうに考えられます。
　過大規模校の分離新設でございますが、従来から建物につきましては沖縄振興開発特別措置法に基づきまして高率の補助をいたしております。また、用地につきましては児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助という形で、その対象として整備を促進してきたわけでございますが、今後とも県、市町村の計画に十分配慮しながら過大規模校の解消にできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、現在沖縄に対しては校舎建築、義務制、高校を含めまして校舎建築については本土の場合の補助率よりも少しかさ上げをした補助を沖縄に対しては、他の事業の分野でもそういうものが幾つかありますけれども、やっている。ところが、マンモス校解消のために非常に決め手になります用地取得費、これについてはそういう補助率のかさ上げ措置がないという、ここがなかなか財政的に県や市が難渋をしている問題なんですね。ですから、この問題について校舎建築の場合と同じような、沖縄の戦後たどってきた特殊事情、これからの特別の措置というものは考えられないものか、この点どうですか。
○説明員（塚越則男君）　学校用地でございますが、非償却資産でございますことから、その取得には起債等による設置者負担が原則となっております。ただ、過大校、過大規模校の分離に伴う新設校の用地取得費につきましては、過大規模校が教育上さまざまな問題を有していること、それから児童生徒急増の市町村等におきましては財政負担が一時的に集中するということに着目をいたしまして、四十六年度、復帰の直前でございますが、全国的に時限的な臨時特例の補助制度として設けられたものでございます。このような制度の趣旨から申しまして、御指摘のような沖縄の特殊事情ということで特別に補助率を引き上げるということはなじまないものと考えております。
　なお、この補助制度の裏負担分でございますが、その九五％について全額政府資金による地方債が充当されております。残りの五％分と元利償還分の六〇％について地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりますので、実質的な市町村の負担は用地等の三割程度ということになっておりまして、市町村の負担軽減に十分配慮された内容になっているというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そんなことは長い説明をしてもらわなくても、あれじゃないですか、起債の後の交付税の裏打ちのそういう保証の問題なんかは沖縄だけにやっているんじゃなくて、ほかの本土の関係についてもやっているわけでしょう、過大規模校解消のときの用地取得費について。だから、それは同じことなんで、建物について沖縄については少し高率の補助を出すと、こういうことをやっているんだから、校地についても、用地についてもそういうことができないものなのか、そこを検討してみたらどうだという、ここを聞いているんです。
　そこで、沖縄の本土復帰対策第三次分として、昭和四十六年の九月三日の閣議決定によって米軍の用地接収、ここにかかわって提供施設代替借用校地購入費補助制度二分の一国庫補助、こういう制度がつくられてきたわけです。しかし、米軍の直接接収ではないけれども、沖縄の戦後の、戦場となったあの直後の混乱しておるああいう状況のもとでは、一々地主との了解もないままにとにかく学校をつくらんならぬということで学校がずっと始まったというところが歴史的に幾つかあるわけですね。だから、こういうところについては、さっきの代替用地に対する補助制度、これとひとつそういう角度からこの問題を考えていくことができないのかという問題などがあるんです。私は何もこれでやりなさいということで限定的に言うものじゃありませんけれども、ぜひこの沖縄の過大学級解消促進の方策について、それを今何とかという答えを出すということは難しいにしても、将来に向けての勉強課題として、ひとつ研究をしてみることができないかという点についてはどうでしょうかね。