Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、地方税法、地方交付税法の審議なんですが、どうしても、先般、ＮＨＫ受信料の値下げ、私の方から提案をして、これ、何とか四月から値下げを前倒しでやってほしいと。二〇二三年度からとＮＨＫ会長は表明していますけれども、二年前倒ししてほしい。そのためには、ここで来月、恐らくＮＨＫ予算審議がありますけれども、そこまでに会長に決断していただきたいということで、本当にこの夕刻の時間、また、昨日も予定していただいていて、連日で、本当にＮＨＫ会長、そして経営委員長には大変御足労をおかけして申し訳ありませんけれども、まずは、このＮＨＫの問題を取り上げたいと思います。二、三問質問して、終わったら、もう御退席いただいて結構ですので。
　それでは、今皆さんの手元にもお配りされていると思うんですけれども、前回、私から、受信料値下げの前倒しと、そのための提案を三つさせていただきました。それをブログにしたので、時間短縮のために会長には是非読んできてくださいとお願いしたので、読んでいただいているという前提でちょっとお聞きしたいと思いますが、かいつまんで言うと四つあります、言いたいことは。
　一つは、まず値下げを前倒ししてほしい、二年間。それはなぜできるかというと、ＮＨＫは、五百五十億、今の受信料一割値下げにかかると言っていますけれども、実は繰越剰余金が一千四百五十億円もあるわけですね。これは、ＮＨＫというのは元々特殊法人で、法人税も払っていませんから、利益なんか要らない、繰越剰余金なんかなくていいわけです。ところが、千四百五十億円もあって、これを使えば、もう来年度すぐにでも、来年、再来年までいけますよね。二年使っても千百億ですから、十分値下げは可能ということです。
　それで、会長は恐らく、それでは単年度で終わってしまう、やはり継続的に値下げするためには改革は必要だと。それは全く同感ですが、やはり、今のＮＨＫの発表している改革ではまだ生ぬるい。
　そこで、私は三つ提案していますが、一つは子会社の改革。これも中間持ち株会社でやるんだとおっしゃると思いますけれども、でも、本当にできるのか、まだまだ生ぬるいということで提案しています。
　それから二つ目が、人件費、福利厚生費、それから、前回は言いませんでしたけれども番組制作費、これが、実はＮＨＫ、この七年間、受信料がどんどん増えています、七年間で七百二十八億円増収されているんですけれども、そのうちの七割の五百十四億円を、番組制作費を増やしているんですね。つまり、受信料が増えた分、そのまま番組制作費、有名タレントとかを使ったり、いろいろお金をかけて番組を作っているんですけれども、それは果たして必要ですかと。それよりも、その増えた分は値下げに回すべきじゃないですかという至極真っ当な提案だと思っています。
　それから三つ目は、これは議論はあると思いますけれども、やはり、インターネットがこれだけ普及したら、テレビ設置者だけじゃなくて、もう全世帯に負担していただく。ヨーロッパなんかではもうそれが主流になっています。多くの国がそうなっています。そうすると、今、受信料、八二％の契約率ですけれども、これが一〇〇近くになると、千三百億円増収になります。それから、受信料を集めるのに営業経費が七百億円かかっています。この七百億と千三百億を足せば二千億が毎年捻出できるわけですから、もう十分、三割値下げしてもお釣りが来るぐらいの余力が出るわけです。
　私は、是非この二つを、前倒しと、それから三割値下げということを提案したいと思っておりますが、これに対するまずＮＨＫ会長の御見解をお聞かせください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、受信料につきましては、昨年の十月に二・五％の値下げを実施いたしております。これまでに実施いたしました負担軽減策と合わせ、新年度、令和三年度では、年間ベースで四百億円規模の還元を実施することになります。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方々に対しましては、二か月間、全額免除するという施策を実施しております。昨年十一月現在で、免除の受理件数は五十万件でございまして、免除総額は約九億円でございます。免除の申請は三月三十一日まで受け付けておりまして、引き続き周知を徹底するなど、丁寧に対応してまいりたいと思います。
　先生今御指摘の受信料の値下げにつきましては、私は、一時的なものではないと考えております。継続して引下げを実施するためには、まず、スリムで強靱な組織への構造改革をしっかり進める必要がございます。先生の御指摘、いろいろございましたが、そのとおりでございます。実際に支出の削減などに取り組んだ上で、二〇二三年度までに、七百億円程度を原資として値下げを実施したいと考えております。
　一方、受信料の徴収の仕方につきましては、ＮＨＫといたしましては、視聴者の納得や御理解の下で公平に負担されるべきものと考えております。契約締結を求めるやり取りの中で、ＮＨＫが自らの役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明し、時には厳しい御意見もいただきながら、視聴者との関係を構築していくプロセスが私は重要だと思っております。また、訪問によらない営業の推進などによりまして、営業経費の削減にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　値下げの具体的な方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、割増金などの放送法改正による契約収納活動への効果、訪問によらない営業活動への移行の状況の三つが順調に推移しているかどうか、収支構造をしっかり見極めた上で判断したいと思っております。
　先生御指摘の関連会社の剰余金等、確かにストックがある部分はありますが、昨年から今年にかけての関連会社の事業損益の状況は、半分以上が赤字になっております。かなりコロナの影響を受けております。来年度も恐らく受けると思いますので、そこら辺の状況をしっかりと見た上で、構造改革をしっかり進めた上で、しっかりと受信料を値下げする、還元する、そういうことをお約束したいと思います。
○高井委員　前半で言われた、受信料を下げましたというのは、ちょっと聞き取りにくかった、九億円とおっしゃいましたよね。九億円、今、五百五十億円とか、私は二千億、三割と言っている中で、九億円下げましたと言われても誰もぴんときませんし、あと、全世帯方式のメリット、デメリット、ＮＨＫの言い分も分かりますが、ただ、これで二千億ですよ、三割下げられるとなったら、私は国民の皆さんはそっちを賛同すると思いますけれども。
　これはまさに国民の思いを代弁するというか、やはり政治が、そして、大臣、総務省として、特に私はこれ、こだわっているのは、大臣がコロナ禍に苦しんでいる方のために受信料を下げたいと再三去年から言ってきて、それで結局二〇二三年度、二年二か月後かと、それではコロナ禍のためとは言えないだろう。
　やはり今、どうしてもできないというのなら分かりますよ、私の提案ならできるんですから、これは是非大臣としてしっかり検討いただいて、ＮＨＫにこれは大臣が言えると思いますよ。国民世論を受けて、私は大臣がＮＨＫにしっかりと言っていただくべきと考えますが、大臣のお考え、お聞かせください。
○武田国務大臣　今日、前田会長にお越しいただいておりますけれども、かねてから、このコロナ禍の家計の状況、各家庭の生活の状況等を鑑みて、一日でも早くこの負担軽減に寄与していただきたいということを申し上げてまいりました。今でもそう思っております。
　経営の見通し等、経営陣には経営陣なりの責任があるんでしょうけれども、そうした我々の求めということは前田会長もしっかりと受け止めてくださっているもの、このように信じております。
○高井委員　信じておるということは期待しているということですかね、ちょっと分からなかったですけれども。
　私のブログに具体的に書きましたし、さらに、そのバックデータとかも幾らでもありますので、幾らでも御提供いたしますので、これは具体的に下げられるということを総務省においてももう一度、あと、主体的にはまずはＮＨＫだと思いますから、会長のリーダーシップで是非検討いただきたいと思います。
　それで、今、私、番組制作費が、受信料の増収の七割が番組制作費、ただ増えている、これはやはり問題じゃないかなと。やはりＮＨＫというのは、人気、視聴率を取れる番組を一生懸命有名タレントとかを使って作るよりも、本当に、ＮＨＫならではの番組を作るべきだと。
　例えば、このブログには「ダーウィンが来た！」とか、自然科学を解明するとかこういうのは、本当に民放はなかなかやりませんから、是非ＮＨＫがもっとやってほしいと思うし、もう一つは、やはり私は政治だと思うんですよ。国会中継、これは何でもっともっと放送してくれないのかなとみんな思っていると思います。視聴率は低いかもしれませんけれども、だけれども、これで少しでも多くの国民が見てくれたら、それはやはり、それが民主主義の、つながって、そして投票率がそれで上がるかもしれませんから、これは是非検討していただきたいんです。
　その中で、一つ、ちょっと個別の番組になって恐縮なんですけれども、ＮＨＫの「日曜討論」、これも私はもっとやればいいと思うんですよ、ゴールデンタイム一時間だけじゃなくて。
　なぜかというと、出られない政党が今ありますよね。これは不思議なんですけれども、具体名を出して言うと、れいわ新選組と、Ｎ国党改め、二月五日からは、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を考える党になったそうですけれども。いや、分かりますよ、ＮＨＫさんとしてはこの党を出したくない気持ちは分かります。生放送で言われたら、何を言われるか分からない。分かりますけれども、でも、ルール上、公職選挙法八十六条では、衆参五人以上か、若しくは直近の選挙で二％以上得票を取ったところは政党なんですよ。れいわ新選組もＮ国党も政党なんです。
　過去は、社民党とか新党改革とか、あるいは、おおさか維新の会は結党する前にもう出たこともあるんですよ。こういう過去があるのに、何か急にルールを変えて、いや、さっき言った、五人以上いないから駄目だというルールに今しているんです。
　これはやはり、僕は、番組の中身とかじゃなくて政治的公平、放送法四条には何と書いてあるか。「政治的に公平であること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」。まさに放送法四条のためには、全ての政党に出てもらって、時間が足りないんだったら一時間半とか二時間に変えればいいんじゃないですか。いかがですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　政党の出演に当たりましては、国政への参加の実態ですとか議席数、それから放送時間や演出上の制約などを踏まえつつ、報道機関として、自主的な編集権に基づいて総合的に判断しております。
　御指摘のいわゆる少数政党については、例えば、今年度ですけれども、五月の憲法記念日の放送ですとか、一月の各党党首インタビューでＶＴＲ出演していただくなどしております。
　今後も、公職選挙法などの政党要件を満たすかどうかといったことも参考にしながら、番組の形式、テーマ、演出上の制約なども鑑み、自主的に判断してまいりたいと考えております。
○高井委員　これは録画なんですよね、だから。これこそ本当に生中継で、生放送で言われたくないというのがありありじゃないかという気がします。それであおりを食っているのはれいわ新選組じゃないかと思いますけれども。これは会長、個別の番組の問題とかじゃなくて、まさに言った放送法四条の問題ですから、是非御検討いただきたいと思います。
　今日、ちょっともう時間が余りないので、私、実は、来週の予算委員会分科会、総務の分科会を希望していまして、引き続きこの問題は、ＮＨＫさん、またちょっと、申し訳ありませんけれども御足労いただいて、取り上げたいと思っています。
　じゃ、最後にＮＨＫさんにもう一問、今日、経営委員長に来ていただいていますので、経営委員長に。
　先般、二月十二日に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が、例のかんぽ問題で、さんざんこの総務委員会でも議論になった議事録の公開、これはもう全面公開、全面開示すべきというのをこのＮＨＫの審議会が答申していますけれども、これ、開示されませんか。まだ今のところ開示されていないと聞いていまして、そして、来週の水曜日に経営委員会が開かれるので、そこで議論になるやに聞いていますけれども、これは是非、議論するというよりも、もう委員長が開示しましょうと言って皆さんの了解を取る、来週はそういう経営委員会にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　今回、ＮＨＫの情報公開審議委員会から答申をいただきましたが、これは二回目でありまして、前回、一回目の答申を受けたときに、同じ話がございました。そのときに、私どもは、四回にわたって十分審議した結果、当時、経営委員全員で十分討議を行ったんですが、結果的には、公表すると非公表での意見交換という前提を覆すことになり、今後の委員会運営に支障を来すことになるということで、経営委員会の総意として公表しないということを決めました。
　しかしながら、その一方で、その答申の中で、視聴者に十分な説明責任を果たすために開示すべきだということがございましたので、その答申を重く受け止めておりまして、経営委員会では、その情報を議事録に追加する形で公表いたしたわけであります。
　今回、新たにまた情報公開審議委員会から、それでは不十分だという答申が出ましたので、私どもとしては、それをしっかりと検討していくべき、九日の委員会でまず情報共有し、今後、来週の二十四日以降、経営委員会でしっかりと議論をしていって、結論を出したいと思っております。
　以上、お答えいたしました。
○高井委員　二十四日以降という、何か何度も議論するみたいな感じなんですけれども、こんなの、審議会からそういう答申が出ているんですから、これはもうやはり是非やってほしい。
　経営委員長、申し訳ないですけれども、この間、同意人事で、我々野党はほとんどが反対、我が会派も、五十数名いた同意人事のお一人だけですよ、森下委員長だけ、申し訳ないけれども不同意させていただいた。それは、これをちゃんと開示してくれたら、そうはならないんですよ。
　経営委員長には、これから重要なＮＨＫ改革が待っています。委員長も去年の会見で、受信料値下げはできるだけ早くやってほしいと言っていました。経営委員長がそういうことこそＮＨＫに対して、経営委員会なんですから、ガバナンスなんですから、指導していいわけですから、是非そこに期待したいと思いますので、これも来週予算委員会で、もし二十四日がまた何か決まらなかったら私はまたやりますから、是非二十四日で開示を決めてください。
　じゃ、ＮＨＫさん、どうぞ御退室ください。
　じゃ、もう時間が余りありませんので、次に災害の話をしたいと思いますが、これも、先ほど高木委員からもいい話がありましたけれども、コロナの最中に東日本大震災級の災害が来たらどうするんだろうと私は本当に心配ですけれども、ちょっと我が会派内の部会で同じことを聞いても、何か全然本気で考えていないというか、対策を取っていないので、これは是非聞きたかったんですが、ちょっともう時間が押してきたので、最後に回したいと思います。
　この災害にとって、私は、すごく大事な存在になるのが消防団だと思うんですね。消防は本当によくやっていただいて、頑張っていただいていますけれども、私、ツイッターをやっているんですけれども、あるときツイッターに、消防団の消防訓練、あれは意味ないじゃないですかみたいな、廃止してほしいというのが来て、そして私がちょっとそれを返事したら、物すごい数、二週間で数百ツイートが来て、本当はもう全部打ち出して皆さんにお配りしたいぐらいだったんですけれども、やはり物すごい声があるんですね。
　私もちょっと、自分も反省したんですけれども、ふだん私も地元に帰ると消防団、いろいろ行きます、操法大会の練習なんかも激励に行ったり、夜警ももちろん行きますし。だけれども、やはり分団長とかちょっと偉い人と話すことが多くて、そういう方からはなかなかそういう声は出ないんですけれども、一般の消防団員は物すごく、この操法大会、皆さんも、大臣も恐らく見たことがあると思いますけれども、非常に格好いいですけれども、でも、あれは実際の消防の、消火に本当に役に立つのかというと、どうも、現職の皆さんからは、あるいはこのツイートの中には分団長さんも結構書いてくれていますけれども、やはりもう意味がないと。
　にもかかわらず、何かもう百時間ぐらい練習に拘束されたり、相当な支障が起きていて、今、総務省では、消防団員を何とか増やそうということで、処遇を検討しよう、報酬を上げようと検討していますけれども、報酬の問題じゃないんだ、こっちの方をやめた方がよっぽど若い団員が入るんだという切実な声をいただいていますので、是非これは大臣、御見解を。
○武田国務大臣　御指摘の操法訓練、操法大会でございますけれども、技術の習得、そしてまた士気の高揚、団体の一体感の醸成とか、いろんな目的でやられているんだと思いますけれども、我々としては、地域防災力の中核をなす消防団員が安全に活動するためにも、これは重要な役割を担っているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、消防操法大会に向けた訓練については、やはり先生御指摘のように、負担が多いという声も寄せられておりますし、承知しておりますが、団員にとって決して過重な負担にならないように、消防庁からは従来から助言はさせていただいております。
　訓練の方法などについては、地域の実情に応じてそれぞれの消防団で判断をいただかなくてはならないと考えておりますが、消防団員の処遇等に関する検討会におきましても、訓練の見直しに関する意見もあり、訓練も含めた消防団活動の在り方などについても検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　消防庁が作るとそういう答弁だと思いますけれども、是非大臣、改革派大臣だと私は思っていますので、これを改革していただいたら、全国八十万消防団員の八割から九割から拍手喝采、もう大臣、英雄になると思うので、是非これを検討いただきたい。今、検討会をせっかくやっていますから、その中の一つの議題に入れるとか、あと全国の消防団員の声を直接聞くアンケートとか、聞いたら、やっていないそうなんですね、市町村とか都道府県ではやっているけれども。そういうのも是非取り入れていただきたい。これも来週の予算委員会でまた聞きたいと思いますので。
　最後に、それでは、ちょっと厚労省、今日来ていただいていますので、厚労省に。
　これも非常に切実な問題なんですが、総合支援資金という、緊急小口資金というのは二十万円貸付けができる、その後、六か月間、これが九か月に延びたんですね、総合支援資金というのが、これまた二十万円貸し付けられると。これは、生活保護にはなかなか抵抗がある人が借りるから結構大好評なんですね。これで救われているという生活困窮者がたくさんいるんですけれども。
　この間、三か月延長してくれたのは大変ありがたいんですが、幾つか課題があって、一つは、これは総務委員会にも関わるんですけれども、地方分権というか、要は、これは社会福祉協議会がやっているんですけれども、元々社会福祉協議会の制度だったので、そこに後から厚労省が乗ったという事情は分かるんですけれども、全国ばらばらなんですよ。
　厚労省は、生活困窮者自立支援室が、すごい熱心に、しかも、今までの制度よりも随分緩和して、コロナで苦しんでいる人のために基準を緩くしてくれているんですね。それを問答集という形で発表していて、それを見ると、本当に収入が減少しているだけで借りられる。こんなにいい制度はないということなんですけれども、現実の運用が、そのとおりやっている都道府県が大半なんですけれども、一部の都道府県がいまだに今までのやり方で、細かく見て、通帳を見て、幾らあなたは減っていますね、収入は幾らですね、足りない分だけ、六万円貸しますとか、そんなことをやっている都道府県があるんですよ。
　これは厚労省の基準と反していますから、是非全国で統一していただきたいんですけれども、改めて統一する周知徹底をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岩井政府参考人　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方に対し、必要な額を迅速に貸し付けることが重要という認識のもと、具体的な運用に関しましては、全国の社会福祉協議会に対し問答集をお示ししております。
　この問答集につきましては、現場における運用実態や疑義を踏まえ、随時問答を追加しており、償還能力が乏しい方であっても柔軟に貸付けを行うこと、貸付けを行う金額は、収入の減少幅を上限とするのではなく、相談者の希望や状況等を踏まえて対応すること等お示ししております。
　また、運用が徹底されていない社会福祉協議会に対しましては、個別に連絡し、問答集にお示しした取扱いとするよう徹底しているところであります。
　今後とも、必要な貸付けが行われるよう、適切に対応してまいります。
○高井委員　いい答弁をいただけました。じゃ、個別に対応していただけるんですね。この問答集に沿っていない対応をしているところ、私のところに山ほど来ているんですけれども、じゃ、どこどこの社会福祉協議会だといって御担当の生活困窮者自立支援室にお伝えしますので、是非その都度改善をお願いいたします。
　それと、同じ話なんですけれども、これは、実は返済免除の規定があるんです。住民税非課税世帯になると返済免除になるという、これまた非常にありがたいことなんですが、今、実は、この制度ができたときには、返し始める、償還時に住民税非課税世帯だったら返済免除という規定だったのが、何か途中から検討中となっちゃって、どうなるか、みんな、借りたくても、返済免除になると思っていたら急にならないみたいなことで、非常に不安がっていまして。
　あと、実は私、しゅくらむさんという方のブログから、厚労省さんにはお渡しして見てもらっていますけれども、総合支援資金を借りたら余計に苦しくなるというタイトルのブログで、本当にそうなんですよ。これは、住民税非課税世帯が免除にならなくなったら逆に首が絞まってしまうという本当に切実な課題なので、是非、一括免除するということ、あと、課税対象としない、これは社会福祉協議会の連名でそういう要請文が厚労省に行っていると聞いていますから、是非この社会福祉協議会からの要請をそのまま実行していただきたいんですけれども、いかがですか。
○岩井政府参考人　緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮することといたしております。
　その具体的な要件については、昨年十二月に、全国社会福祉協議会より、一括で全額を免除するとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること、償還開始を令和四年度からとすること、借受人本人の住民税が非課税であれば償還免除を行うこと等の要望を受けております。
　この要望等を踏まえ、これまでに、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策といたしまして、特例貸付けの返済開始時期を令和四年四月以降とすること、緊急小口資金に関しては、令和三年度又は令和四年度の住民税非課税が確認できた場合に全額を一括で免除すること、住民税非課税世帯を確認する対象は、世帯員全員ではなく借受人及び世帯主だけとすることを決定してきております。
　総合支援資金の償還免除の要件につきましては引き続き検討を行っているところでありますが、緊急小口資金と比べて貸付金額が大きく、償還期間が十年と長いことなどを考慮する必要があると考えております。
　いずれにしましても、早急に検討を進め、生活にお困りの方の生活再建をしっかりと支援してまいります。
○高井委員　いや、これは本当に、そんな、二百万円といっても、全体のパイからすれば、一千億とかそんな規模ですよね。これは是非、本当に明日をも困っている方々が切実に要望していますので、一刻も早く。また、社会福祉協議会も、その審査に手間取って、今もうパンクしているんですよ。
　次の質問、最後の質問にしますけれども、二つまとめて聞きたいと思います。
　これは審査をできるだけ簡素化していただきたい。もう問答集には簡素化することになっているんですけれども、徹底されていない社会福祉協議会があります。
　それから、あと、これは厚労省、制度を変えてほしいんですけれども、自立支援機関に相談しなきゃいけない、これで、これの予約を取るのに三週間ぐらいかかったり、もっとかかるところもあって、しかも、一回相談しているんですよ。再延長する人はもう既に相談していますから、これは省略できると思います。
　それから、あとは、社会福祉協議会も人を増やしてあげないと、もう本当にパンクしているそうです。今までの制度より百倍以上申込みが、これは私は厚労省の英断だと思いますよ、制度を緩和したから、百倍以上、大人気なんです。生活保護にならないで済むという方がみんな行っている。だけれども、これをあともう少し簡素化する、これを是非やってほしいと思いますけれども、お答えをお願いします。
○岩井政府参考人　緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けにおきましては、お困りの方へ迅速に貸付けを行うため、貸付けの要件である収入減少に関する確認書類について、一律に給与明細等を求めるのではなく、御本人の申立て書による方法を積極的に活用することなど、申請書類の簡素化を行っております。
　総合支援資金の再貸付けについては、再貸付けの申請書と既に借りている総合支援資金の借用書を用意していただければよいこととし、住所等に変更がなければ、緊急小口資金の申請時に求めている住民票や通帳の写し等は原則不要としております。
　また、総合支援資金については、自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって貸付けを行うこととしておりますが、総合支援資金は貸付金額が大きく、生活支援の必要性が高いこと、資金の貸付けに加え、お困りの方の状況を踏まえた就労支援や家計改善支援等を行うことが望ましいことなどから、自立相談支援機関による支援は必要と考えております。
　なお、自立相談支援機関による支援については、必ずしも自立相談支援に係る個別支援計画の作成までを求めるのではなく、電話など簡易な支援であっても差し支えないこと、自立相談支援機関における面談等に当たっては、新たに作成している簡易な確認シートを活用することなど、現場の状況に応じた支援でよいこととしております。
　引き続き、必要な対応を行いつつ、円滑な運用に取り組んでまいります。
　また、社会福祉協議会の体制についてでございますが、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で、全額国庫負担により累計約一兆一千八百億円を措置しております。人件費等はここから支出することができることとなっております。
　実際に、それぞれの社会福祉協議会において体制強化を図っていただいているところでありますが、引き続き、貸付事務費を活用して、必要な体制強化を行うよう周知してまいりたいと存じます。
○高井委員　私、厚労委員にもなりましたので、これは実現するまで田村厚労大臣に言い続けますから、是非、早急に実現してください。よろしくお願いします。
　じゃ、これで終わります。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　松田　　功君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　玄葉光一郎君　　　　　山本和嘉子君
　　森山　浩行君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　櫻井　　周君　　　　　松田　　功君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　森山　浩行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、丸川女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丸川国務大臣。
○丸川国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　橋本前大臣の後を受け、担当する事務に全力で取り組んでまいります。
　東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。
　サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
　本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定をいたします。デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。
　女性は我が国の人口のおよそ五一％、有権者のおよそ五二％を占めています。政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
　近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。ＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。
　女性が直面する課題を一つ一つ解決をしていくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。昨年末に策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、新型コロナの感染拡大による女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処をするとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など、新たな計画を着実に実行してまいります。
　特に、女性に対する暴力は、被害者の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、相談件数も増加する中で、その対応は喫緊の課題だと考えております。ＤＶについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木原委員長　丸川国務大臣はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官松本裕之君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、日本は、コロナショックで、まだまだ長い苦しみの中にあるわけであります。そんな中で、東北ではまた大きな地震があり、そしてまた大雪で大変な被害も起きている地域もございます。日本各地で様々な状況が起きている、本当に国難の時代を迎えていると思っております。
　そんな中で、我々は、かじ取りを誤らないように、政権与党としてもしっかりとした政策を打ち出して、国民の皆さんに安心していただく、そういう必要があると思います。今日は、その思いを乗せて質問させていただきたいと思います。
　先日、二月十五日に、二〇二〇年の十から十二月のＧＤＰの速報値が公表をされました。私も非常に注目をしておりましたけれども、まず、この速報の内容について御説明をお願いいたします。
○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　二月十五日に、二〇二〇年十―十二月期のＧＤＰ速報を公表しております。実質成長率は、前期比でプラス三・〇％、年率でプラス一二・七％と、二期連続のプラスとなっております。
　内訳といたしましては、個人消費、設備投資、輸出などが増加しており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっているものと認識しております。
　しかしながら、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っておりまして、回復は道半ばと考えております。足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。
　しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスでありました。これは、原因は消費税増税であったのか、あるいは天候不順であったのか、いろいろなことが言われております。駆け込み需要の反動減があったのではないか、そんなことも言われておりますけれども、改めて、おととし、二〇一九年十から十二月のＧＤＰについての評価、それから消費税増税の影響についてお伺いをしたいと思います。
○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。
　内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。
　民間需要の弱さの主因は個人消費でございます。個人消費は前期比マイナス三・一％です。その要因としましては、二〇一四年の、前々回の引上げ時ほどではないんですけれども、議員御指摘のとおり、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響があったと認識しております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。
　そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇年もプラス成長を保っているという報道もありますけれども、中国がどのようになっていくと予測しているか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にある、しかしながら、持ち直しの動きが見られているというふうに考えております。特に、先進国につきましては、総じて、依然として厳しい状況が続いていると見ております。
　アメリカ経済は持ち直しております。十―十二月期は前期比一％の成長でございました。欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五％の成長でございます。
　このように、先進各国で感染症が拡大する前の水準からＧＤＰがなお下回っているのに対して、中国は既にこれを上回っております。さらに、インフラ投資などによりまして、引き続き先進国より高めの成長が続いていくというふうに見ております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、世界各国はまだまだ経済からの立ち直りに苦しんでいる状況ですし、そこまでいい数字が出ていないというところもありますけれども、中国は、一か国だけこのコロナショックからいち早く立ち直って、高成長がこれからも見込まれるということになっております。ある試算によれば、いよいよ、中国のＧＤＰが米国のＧＤＰを追い越すのが二〇二八年になるという予想もされています。
　皆さんのお手元に今日資料をお配りをしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますけれども、この二枚目の資料は、日本とアメリカ、それから中国の名目ＧＤＰの推移を表したものです。
　一九九五年までは日本もアメリカと同じように右肩上がりで成長していますが、一九九六年以降は横ばいになっております。アメリカはその後も順調に経済成長していますが、日本はずっと停滞をしてしまっています。これが失われた二十年から二十五年になろうとしている。中国の経済成長率は非常に大きいですけれども、日本はなかなかそこまで行かない。
　かつての、一九九五年までの世界第二位の経済大国であった日本と、今の、世界第三位の経済大国といいながら、アメリカとの差は、一九九五年までの状態と今の状態では圧倒的に差が開いてしまっていると言わざるを得ません。
　アメリカと日本との差の拡大を示すこの折れ線グラフこそが、我々が認識しなきゃいけないワニの口だと思うんですね。このワニの口をどう小さくしていくかというのが我々の大きな問題意識として持たなきゃいけないところであると思いますし、従来言われている財政赤字のワニの口ではなくて、我々が認識をすべきワニの口、閉じるべきワニの口とはこちらの方であるということを強く認識するべきだというふうに感じております。
　そして、ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、今年の一月に、このように述べたと報道されています。「低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。」そして、「「ＩＭＦとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して三月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べた。」そして、「「生産と消費双方を意図的に制限している時期だ。経済崩壊を防ぐための緩和的な金融政策と財政政策を引き続き主張する」と語った。」という報道がされています。
　ここで重要なのは、生産と消費双方を意図的に制限している時期には、経済崩壊を防ぐために金融政策と財政政策が必要だと言っているということです。
　日本を見てみると、金融緩和は十分に行われていると思いますが、財政出動がまだまだ足りないと私は思います。特に、国債の発行をちゅうちょしているように思えてなりません。巨額な財政支出が必要だと分かっていても、財源はどうするんだ、これ以上国債を発行するわけにはいかない、そんな論調が大きくて、日本の世論も、国債発行には否定的な、またあるいは不安な見方をする方々が非常に多いと思います。
　しかし、国債発行とはどのような意義があるのか。そこで、国債発行の本当の意味、どういう意味を持つものなのかということを改めて確認をしたいと思います。
　皆さんのお手元に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会の資料をお配りしました。
　この全国銀行協会の「図説　わが国の銀行」という書籍の中に、こういう説明があります。「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」これは信用の創造というところの説明ですけれども。
　つまり、銀行は、お金を貸すときに、例えば百万円を貸すとしたら、自分の金庫にある現金百万円を取引先に、融資先に渡して融資をするのではなくて、通帳に百万円と書き込むことによって融資を行うということを言っているわけですね。つまり、銀行は手元にお金がなくても融資を行うことができる、融資をした瞬間にお金が生まれてくるということを言っています。
　イングランド銀行、イギリスの中央銀行ですけれども、それはもっとストレートな説明をしていて、商業銀行は新規の融資を行うことで銀行預金の形式の貨幣を創造すると。これは信用の創造と日本語では言われますが、英語ではマネークリエーション、そのまんまの言葉ですけれども。
　日本銀行に伺いたいと思いますが、銀行が融資を行うことによって預金通貨が創造される、つまり日本国内に新しく預金という形の通貨が誕生するということですけれども、国債発行によっても同じことが起きる、つまり、国債を発行して政府が国民に対して支出をすると、新しい預金通貨が発行されて国民を豊かにすることができる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。
　なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
　財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　銀行が融資をするのと一緒で、国債を発行すると新しいお金が発行されて、誕生して、国民を豊かにすることができる。
　今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字です。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が財政赤字を拡大すると、国民に渡せば国民が黒字になるという、極めて当然のことが起きるということですね。
　そして、逆のことを少し伺いたいと思いますけれども、それでは、国債を発行するときにお金が誕生するのであれば、例えば、増税等をして国民から通貨を税の形で回収をして国債の償還を行った場合にはどういうことが起きるのか。国債の償還を行った場合には、国債を発行したときと逆の現象が起きる、つまり、国債発行により発行された通貨は、償還することによって消滅をしていくことになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　民間企業がどういう行動を行っているかということはさておいて、国債を償還するという行為は、発行した通貨を消滅させる行為であるということは、これは自動的に成り立つ関係だと思いますので、そこは我々はきちんと正しく理解をする必要があると思います。
　そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
　そして、コロナショックから日本経済を立ち直らせてＶ字回復をさせるためには、何といっても、民間企業の経営の維持が必要です。ＩＭＦも言っているとおり、生産と消費双方を意図的に制限している状態では経営を維持できなくなるのは当然で、経済の崩壊を防ぐための金融政策、財政政策が必要です。
　さらに、米国のイエレン新財務長官は、財務長官指名公聴会でこのように言っています。追加の対策で大きく行動するよう呼びかけ、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回ると。追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。
　私もそのとおりだと思います。今の日本の経済対策は、融資はするけれども補償は余りやらないという方向になっています。しかし、これだけ長期に及んで行動が制限され、多額の負債と欠損金を民間企業に背負わせれば、当然、民間企業は当分の間、負債の返済と欠損金の穴埋め、つまり財務体質の健全化に専念しなくてはなりません。
　欠損金がある間は、当然法人税も納税はされません。また、負債の返済をするまでの間は新しい投資をする余力はありません。コロナがなければ当然行われていたであろう投資計画も、コロナによる損失で財務の体力が奪われれば、投資をやらないという選択しかできなくなります。
　私は、前から、この粗利補償をするべきだということをお願いしておりますけれども、もし粗利補償のような大きな補償が実現できれば、民間企業には負債を背負わせることがなく、欠損金も背負わせることがなく、健全経営を維持してもらうことができます。当然、雇用は守られ、コロナ後の設備投資を行う余力も十分にある状態が温存できます。
　そして、やはり、コロナによって一社も倒産させない、一社も廃業させないということは当然ですけれども、なおかつ、損失を負担させないという意思表示を政府がする必要があるんだろうと思います。
　そして、今、飲食とかあるいは宿泊業、こういったところが損失の代表的なところというふうに言われておりますけれども、そこだけではないですよね。公共交通機関も大変な被害を被っている。あるいは福祉関係施設も、いろいろなイベントができなくて、収入が以前に比べたら本当に減ってしまって経営難になっている。あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。
　したがって、そういう企業の、事業者の救済をするためには、やはり粗利補償のような大きな救済策が必要だと思います。
　個人のことはまた後ほど聞きたいと思いますので、まず、この事業者に対する粗利補償について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　安藤議員始め、自民党内、若手の議員、様々こうした支援策について検討され、私も何度か提案もいただきまして、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、御指摘のように、特に今、緊急事態宣言を発出している中であります。非常に厳しい状況にある事業者の皆さんに対してしっかりと効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えておりますし、何より、事業、雇用を支えていくことが大事だというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の補償、粗利補償についてでありますけれども、私ども、様々検討をこれまでも重ねてきているんですが、事業者、今回の影響、様々、千差万別であります。そして、一者一者ごとにその損失がどのぐらいあるかということの算定なり、これはなかなか、算定していくことは極めて困難でありますし、また時間を要するということもあります。
　そうした考えで、諸外国の例なども我々も参考にしておりますけれども、まさに、飲食店に対しては月額最大百八十万円、あるいは雇用調整助成金もございます。さらには、やや損失補償的に近いものとして、エンターテインメントのキャンセル料、これは最大二千五百万円まで補助をするということにしておりまして、これも規模に応じてでありますけれども、ということで、これがやや損失補償的なものに近いんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしましても、こうした様々な支援策によってかなりの部分をカバーできている。もちろん、規模が大きくなればとてもそれじゃ足らないということはありますけれども、大企業は大企業なりに経営体力がある、あるいは、それなりに資本力もあるということでもありますので、そういったことも加味しながら支援策を講じてきているところであります。
　いずれにしましても、経営への影響の度合いなども引き続き勘案しながら、また、諸外国の様々な仕組みも我々研究をしているところでありますので、引き続き必要な支援となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
　予備費も、年度内、まだ二・七兆円ありますので、これも、必要な対策を機動的にやるということも頭に置きながら、引き続き検討も進めていきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　もうコロナによる影響も一年になろうとしています。いよいよ三月決算の法人も、これから法人の申告の時期もやってまいります。十二月決算の会社も、今月には確定申告をしていくということになります。
　したがって、今、各者のそれぞれの損失の状況を算定しにくいとおっしゃいましたけれども、例えば確定申告のそれぞれの法人の課税所得をベースにして、以前の健全であった時代の課税所得と、今回の、この一年決算したときの課税所得との差額、これがコロナによるショックだというふうにみなして補償するということもあり得るのではないかというふうに思います。是非、そんなような提案もさせていただきたいと思いますので、これから御検討をお願いをしたいと思います。
　それから、個人に対する給付ですけれども、昨年は一律十万円の給付をしていただきました。これは、もう一度やってくれ、あるいは複数やってくれという要望も大変多くいただいています。一方で、収入が減っていない個人に対しても十万円給付する必要はないのではないか、そういう声もかなり強くあるということも非常に感じています。
　そんな中で、でも、やはり個人で生活に困窮している皆さんはいらっしゃいますので、何らかの形で個人に対しての給付をする必要があると思います。やはり、ボーナスが出ないとか、あるいは、残業がなくなってしまって残業代が激減してしまった、そういう個人の皆さんもいらっしゃいますし、そうすると、住宅ローンが払えないとか子供に対する学費が払えないというふうな皆さんも大勢いらっしゃるわけですね。
　そして、私、これから先心配しているのは、個人の給与所得が減ると、今年また人事院勧告が行われますけれども、人事院勧告でもマイナスの勧告が出ると思います。去年もマイナス勧告が出ましたけれども、そうすると公務員の給料も下げざるを得ない。そうなってくると、公務員も消費者ですから、個人消費をマイナスさせる結果になります。つまり、ここで個人に対する補助をちゃんとやっておかないと、公務員の給料もマイナスになり、そして個人消費が落ち込み、更にデフレスパイラルが加速をしていく、そういう心配が非常にあると思うんですね。
　したがって、ここは、まさにこれからの経済の失速を防ぐためにも、個人に対する補償、これも、一昨年の所得と昨年の所得との差額でもいいですから、何らかの形でこの減ってしまった所得を国から補償する、補填する、そんなような政策を考える必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。