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○委員以外の議員（堀井巌君）　今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
　このような規定の趣旨を踏まえて、法案提出会派を中心に会派として自主返納に取り組むことなども想定をされ、多くの参議院議員の方々が自主返納を行うことで定数増による経費増大分の相当部分がカバーされるのではないかというふうに考えております。
　さらに、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考えており、その旨を改正法附則第三項においても規定したところでございます。ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く検討していきたいと考えております。
　歳費の自主返納、そしてまた参議院全体の経費削減のための検討結果に基づく措置、こういったことによって定数増に伴う経費の増大分につきましては十分にカバーできるものと考えております。
○佐藤啓君　さて、参議院議員の定数増等を伴う公職選挙法の改正が平成三十年に行われたことに伴い、参議院全体の経費が増大することのないようにするという附帯決議を踏まえれば、次の参議院選挙の前、つまり今国会中に自主返納方式を内容とする歳費法改正案を成立させなければならないと考えます。
　そこで、自民党発議者に、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費法改正案成立に懸ける決意を伺います。
○委員以外の議員（堀井巌君）　委員も御指摘のように、本法案は、平成三十年の公職選挙法改正において、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」との附帯決議が行われたことを踏まえたものでございます。本年の通常選挙後の定数増に伴う経費の増大が国民の負担とならぬようにするためにも、参議院議員の歳費の自主的な国庫返納を可能とするものでございます。
　本年の通常選挙から定数が増加いたしますが、附帯決議の趣旨であります経費増を国民の負担にならないようにするには、本年の通常選挙前、すなわち今国会中に法案を成立させる必要がございます。この附帯決議は参議院として国民の皆様に示した決意でございます。是非とも今国会中に成立をしていくことが必要であると考えております。
　これまで、円滑な審議や理解を広げるために時間を掛けて丁寧に各会派と協議をさせていただいてまいりました。次の選挙が目前に迫った中、皆様方の賛同を得て速やかに成立をさせていただきたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　是非とも今国会での成立を目指して努力していただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、あわせて、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議には、今後の参議院選挙制度改革に関する項目も記載がされております。こちらも、大都市部への人口の集中や地方での著しい人口減少、そして民意の多様化など、顕在化しているこの課題をしっかりと踏まえながら着実に改革を進めていかなければならないと考えます。
　自民党発議者に、選挙制度改革への決意も併せてお伺いをいたします。
○委員以外の議員（堀井巌君）　平成三十年の公職選挙法改正におきましては、一票の較差の是正と人口少数県を含む多様な民意の反映のために定数増や特定枠の創設が盛り込まれましたが、我が党としては、引き続き、地方六団体や現時点でも三十五もの県議会が、二県合区の解消と各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度について強く要望があることからも、その実現に向けて努力を重ねていかなければならないと考えております。
　公選法改正の際の附帯決議におきましては、参議院選挙制度改革について引き続き検討を行うこととされておりますことから、本年の通常選挙の後、新たな体制の下、どのように検討を進めていくのかということも含めて議論が始まるものと考えております。
　さきの参議院選挙制度専門委員会での議論におきましても、ほとんどの会派が合区に反対ないしは慎重な考えを示しておられたことを踏まえまして、人口少数県であっても地方の声を国政に反映できる選挙制度改革について議論、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　選挙制度改革、これが本当に大変重要なことでありますので、このことについてもしっかりと前へ進めていただけるように十分な議論をしていただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　冒頭、私どもの法案の質疑を行わせていただく前に、今の質疑、答弁を伺っておりまして、昨年のいわゆる六増法の経緯でございますが、もう繰り返すまでもなく、議長の下に置かれました専門委員会で十七回にわたって各党各会派の真摯な議論が行われた、そして専門委員会の報告書が五月七日に出された、しかしその間、一言も議論されていなかった六増法なるものが急遽、突如、与党の方から提案をされ、我々野党の議長への真摯なあっせん要請にもかかわらず、そうしたことも一切なされないままに強行採決をされたものでございます。
　歴代の最高裁判決が一票の較差の問題について参議院選挙について触れている以上は、もし定数増をするのであれば、これは、沖縄復帰以後、戦後初めての定数増でございますけれども、沖縄復帰以外、定数増するんであれば、それは較差の是正に用いるべきというのが当然三権分立の下の立法府の在り方だと思いますが、そうした憲法上の問題、あるいは、民主主義の根幹が選挙制度でございますので、そうしたものに非常に大きな禍根を残している制度であると。私は、合区対象県の徳島出身ではございますが、なお、民主主義、また憲法価値全体を考えたときに、そのように申し上げなければいけないことを一言申し上げさせていただきます。
　では、まず、我が会派提出の法案について説明をさせていただきます。今回の改正案の趣旨について答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　お答えいたします。
　本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　この法案の中では、議長、副議長、議員の歳費月額のみならず、総理や最高裁長官の報酬月額等についても減額をしているところですが、その理由について答弁願います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　お答え申し上げます。
　本法律案は、行政改革の理念に鑑み、国会の経費節減のために、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を減額するものでございますが、その際、各議院の議長の歳費の減額措置が講じられることから、あくまでも三権の均衡の観点から、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額につきましても減額を行うものでございます。
○小西洋之君　この法案においては参議院議員と衆議院議員を同じ額を下げるということになっているわけでございますが、片や、先ほど岡田発議者の答弁にもございましたが、与党の方から参議院議員のみの歳費を下げるというような法案も提出され、今、撤回をされておりますけれども、この、今の提出法案において両院同じ歳費にするというその考え方について答弁を願います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　重要な御指摘をいただいたというふうに考えております。
　憲法四十九条におきましては、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」とされております。
　また、憲法前文や第四十二条、四十三条等におきましては、参議院議員について、国民の代表者として、厳粛な信託を受ける地位、全国民を代表する地位、国権最高機関である国会の構成組織員たる地位において衆議院議員と同等であるとされております。
　また、参議院議員は、その職務においても、憲法及び国会法等により、質問権、表決権等々について衆議院議員と同等の権限、職責を担い、さらには、両院協議会、裁判官弾劾裁判所等々、衆議院議員と同一の機関において同一の職務を遂行することとなっておりますことから、参議院議員の歳費につきましても衆議院議員の歳費と比べて差異を設けることは憲法に違反するとの考えによるものでございます。
　加えまして、学説上も、憲法学者の宮澤俊義氏による、両議院の間に差等を設けること、すなわち甲院の議員の歳費の額と乙院の議員の歳費の額の間に差等を設けることは、特にそれらについての根拠が憲法に見出されない以上、許されないと解すべきとの解釈が通説であると承知しているところでございます。
　このようなことから、両院議員の歳費に差異を設けることは憲法上許されないとの考え方に基づき、両院議員の歳費を同額で引き下げることを提案しております。
○小西洋之君　非常に重要な答弁をいただいたと思います。明確な答弁をありがとうございました。
　では、続きまして、この本法案におきまして、減額ですね、減額措置のその算定の基礎となる考え方を答弁願います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　国会議員につきましては、参議院議員の定数の増加によって増大する経費の一年分に相当する額を参議院議員の歳費月額を減額することによりまして相殺することとしたものでございます。
　内閣総理大臣につきましては、三権の均衡に鑑み、内閣総理大臣の俸給月額につきまして、各議院の議長の歳費と同割合の引下げを実施するものでございます。
　最高裁判所長官につきましては、三権の均衡に鑑み、最高裁判所長官の報酬月額につきまして、各議院の議長の歳費と同割合の引下げを行うものでございます。
　以上の歳費の月額の減を積算いたしますれば年間六億六千七百四万四千円となりまして、自、公、無ク案は、三年間の合計額でこれ最大でも六億七千七百万を期待する一過性のものでございます。行政改革の理念に鑑みた国会の経費節減等を講じる本法律案とは本質的に性格を異にするものと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、この立憲民主党・民友会・希望の会が提出の法案と、また自民、公明、無所属クラブの提出法案の本質的な違いについても答弁をいただきましたけれども、では、自民、公明、無所属クラブ提出の法案の方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭、昨年の六増法の経緯を申し上げさせていただきましたが、今国会のこの歳費に関する法案が提出され、また今日、議院運営委員会が開かれているこの経緯につきましても我が会派は誠に遺憾であるというふうに考えております。参議院の幹事長級会談が開かれていたわけでございますが、そこで議論が尽きない間に議論が打ち切られて議運が開かれると、そうした状況になっているものと思います。
　本来、この歳費、選挙制度も同じでございますが、国会議員の地位や身分そのものに関わる、それは同時に国民から見て民主主義の在り方に関わる問題でございますので、少数会派の方々を含めて全党全会派でしっかりと真摯なる議論を積み重ねて、全会一致で改革をするのであれば、変えるのであれば変える、そうした性格のものであるというふうに考えるところでございます。
　その上で、法案についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの自民党の佐藤先生の御質問でこの間の経緯は御答弁いただきましたので、経緯のところはちょっとはしょっていただいて結構でございますけれども、この度の法案第二六号でございますけれども、そもそも論から考えたときに、我々は昨年、六増法は反対いたしましたけれども、立法府が国会議員の数を増やす、それは、憲法の前文によれば、そもそも国政は、国民の厳粛なる信託によるものであって、その権力はこの代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するというふうに書いてあるわけでございます。
　国民の福利を実現する、国民に福利をもたらすために国会議員の数を増やしたのに、にもかかわらず歳費を減額するというのは、これは一種のポピュリズムではないでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほどからの経緯については既に御答弁申し上げましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、初め、私どもも歳費減額の法案を提出をいたしましたし、これは、参議院に特別の事情が生じて、その必要性があって、臨時特例的な措置として歳費の額等を法律で定める、その場合、参議院と衆議院と異なることがあっても憲法違反ではないという認識の下、また、憲法学説も、宮澤俊義先生ほかお一人の方が、これは異なることがあってはならないとおっしゃっていたわけですけれども、通説とまでは申し難いという判断もございまして、これは憲法違反ではない、このような確信から提出をしましたものの、やはり各派の御意見を聞いて、丁寧な幹事長会議も開き、また個別の協議を尽くしてこの場に審議をいただいておるものと認識をいたしております。
　それで、ポピュリズムではないかというただいまのお尋ねであります。
　私どもも、一般的にポピュリズムというものに走ることには批判的でありまして、その点では小西先生と認識を一致するところでございますが、かつて昭和の時代、衆議院が定数を増加させておりました。このときは歳費減額や自主返納というような話はなかったわけでありますけれども、やはり時代状況が異なっておりまして、また厳しい財政状況を考慮するならば、これは定数増に伴う経費の増大分について対応することは政治の責任であって、決してポピュリズムとは言えないと、このように考えます。
　なお、自主返納とはいえ、いたずらに返納競争に走るようなことは全く好ましくなく、そのためにも、両議院の議員に相当額の歳費を保障する憲法第四十九条の趣旨をしっかりと踏まえて、本法案では自主返納額の目安を規定することといたしております。
○小西洋之君　必要があり、臨時特例的な措置というふうにおっしゃいましたけれども、かつて大震災が起きたときに、発災したときに、我々衆参議員、歳費を削減しました。国民と痛みを分かち合い、みんなで復興を目指していく。ただ、我々国会議員として、当然、立法府に託された職務、職責はこの復興のためにこれまで以上に果たしていく、そうしたことであったというふうに思います。
　ただ、この度は、与党のお考え、与党の強行採決によって六増をやられ、その六増に見合う分の歳費を参議院議員が自主返納するようにすると。これはやはり、国会議員とは一体何たるか、国民に、国民の代表として大きな福利をもたらすという憲法の定めを見たときに、これはやはりポピュリズムとしか私は言いようがない、非常に残念な法案であるというふうに考えるわけでございます。
　なお、ちょっと一言、衆参議員の歳費に差を付けることは違憲ではないのではないかというふうにおっしゃいましたが、先ほど難波発議者の答弁にありましたように、宮澤先生の説明、ほかの憲法学者も同じですが、憲法に差を付ける根拠が見出せないと。これはただの違憲ではなくて、もう真っ黒くろすけの違憲であるということで、根拠は見出せないわけでございますが、大先生方の生涯を懸けて日本国憲法を見ても、衆参議員で差を付けるその根拠というものが憲法上見出せないということでございますので、もうこれ、当たり前の当然の通説であると理解すべきであるというふうに思います。
　じゃ、次の質問に移らせていただきますが、この第二六号法案につきましては、昨年の六増法の附帯決議の第二項を立法の根拠としているわけでございますが、同時に、その附帯決議の第一項は、参議院の選挙制度の抜本改革について定めているものでございます。
　この附帯決議、それぞれ、第一項、選挙制度改革、第二項、参議院全体の経費節減について、これまでの与党の取組、またその御自身の評価について答弁を願います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　与党の中でも、まず自由民主党としての立場でお答えを申し上げたいと思います。
　我が党としては、やはり都道府県単位の選挙区選挙と全国を区域とする比例選挙の二本立てを維持すべきとの立場に立ちながら、多くの道府県が要望しております二県合区の解消を訴えてきているところでありまして、そのために各都道府県単位に少なくとも一人の参議院議員を選出できる制度の実現に向けて憲法第四十七条等の改正も打ち出しているところでございます。
　また、参議院全体の経費節減につきましては、この附帯決議の一が求める今後の参議院選挙制度改革について、本年の通常選挙後に新しい体制の下で行われることを想定しているものでございまして、この附帯決議に基づき、各会派が参加をする形で、これまでの議論の蓄積をベースとしながら、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと考えております。
○委員以外の議員（西田実仁君）　公明党の立場としてもお答え申し上げます。
　昨年の公選法改正の際の附帯決議につきましては、当該改正では一票の較差は是正されるものの抜本的改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたことなどから、自民党と調整しつつ、我が党が提案してこの附帯決議行わせていただきました。
　今後の参議院選挙制度改革につきましては、我が党としては、一票の較差の抜本的な是正が重要であり、人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させる方向で検討していくべきだと考えておりますが、附帯決議の一におきましては、基本的に、本年の通常選挙後、新しい構成の下で行われるものと想定しておりまして、この附帯決議に基づき、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと考えております。
　また、附帯決議の二の経費節減につきましては、今ほど自民党からも答えがありましたとおり、公職選挙法改正案の成立後すぐに検討チームを設けてまいったわけでありますけれども、今後、各会派の協議により検討していく必要があるとの判断をいたしまして、この自主返納案となりました歳費法改正案の附則で、更に検討を行い、必要な措置を講じることと規定しているところであります。
　通常選挙後におきまして、この規定に基づき、全ての会派が参加する形で経費節減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小西洋之君　今の答弁に加えまして、二点伺わせていただきます。
　まず、七月の選挙が終わった後に選挙制度について新しい議員、メンバーで議論をするんだということなんですが、なぜ議長の下の選挙制度の専門委員会をこの一年間開かなかったのかということが一点。
　もう一つ、この二六号が通ったならばという前提でございますけれども、で答弁をされているわけでございますけれども、各会派が集まった場で経費節減について議論をしていくということでございますが、それをまさにこの法案を出す前に各会派で経費の節減を附帯決議に基づいてすべきではなかったのか。
　附帯決議の一号、二号を何らしないままにポピュリズムの形で法案を出すのは不適切ではないか、答弁を願います。お一人で結構ですので。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　さきの公選法改正につきましては、各派の参改協の下に置かれた選挙制度専門委員会で様々な議論が尽くされ、本当に多くの御意見をいただき、大変回数も重ねて熟議に熟議を尽くしたわけでございますけれども、やはり選挙制度となりますと、各派の間でなかなか溝というか隔たりも大きい中で、選挙まで一年というタイミングでああした形での提案をさせていただき、公選法の改正が行われたわけでございます。
　これは、一年間の周知期間を少なくとも要するだろうという、これまでの常識も踏まえてその時期に改正を行ったわけでありまして、これから後の次の選挙以降どのような選挙制度を構築していくかということは、やはり同じように、この参議院の、七月に想定される参議院の選挙が終わった後、速やかに新しいメンバーで腰を据えた議論が必要だと思います。
　それぞれに、我が党でもそうした次に向けての議論を有志の間でもいたしておりますけれども、やはりこの参改協あるいは選挙制度調査会あるいは専門委員会というものが本格的に議論を始めるのはこの選挙が終わった後速やかにと。そのときは皆様と本当に忌憚のない率直な議論を重ねてまいりたいと思いますし、経費節減の議論も、これ自民党と公明党でプロジェクトチームをつくって議論をいたしましたけれども、やはりこうした参議院全体に関わる事柄、経費の節減といった大きな課題については、与党も野党もなく、全会派が腰を据えて一つのテーブルに着いて長期間やることが必要だと。そういう認識に立って、これをこの選挙後、この法律が通った後、本格的にお願いをし、そのときは我々与党も野党も関係なく大胆に同じ方向を向いて経費の節減に努めてまいりたいと。このように、幹事長クラスの方々が集まった会議でもこの点は認識を共有できたのではないかと思っている次第であります。
○小西洋之君　後段で最後答弁いただいた経費節減の取組ですが、我が会派の考え方としては、幹事長級会合で合意というようなこともおっしゃっていただきましたが、一般論として、その経費節減のための議論をすることは、当然、我が会派は常にやっておりまして賛成でございますが、こういう法案を出す前に全会派でしっかりとそういう経費節減の議論を行うべきであったのに、それができていないということはそれはお認めいただきました。
　また、選挙制度改革の専門委員会、この間、一年間一度も開かれていないわけでございますが、昨年五月七日の報告書にこのように書いてあります。ここまで選挙制度改革について丹念に論点を整理し議論したことは余りないのではないか、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にこの専門委員会の答申を踏まえてお願いしたいというふうに岡田専門委員長の下の答申で書かれているわけでございますので、本来であれば、そうした選挙制度の在り方についてこの一年間議論をしなければいけなかった。しかし、それもせずに、七月の、来月の参議院選挙前にこうした法案を出されてくるのは、やはり国民に間違った形で歓心を買う、ポピュリズムになってしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　では、法案の中身について質問をさせていただきます。
　節減額について先ほど答弁をいただきましたけれども、参議院事務局の資料を見ておりますと、参議院議員の歳費やあるいは秘書などの事務的経費が議員一人当たり年間七千五百万円でございます。また、六人増やすための新しい議員会館の執務室などの設置費用でやはり三億六千万あるいは八千万といったような金額が必要になるということになっております。そうした金額を総合すると大体三十一億円ぐらい掛かるのではないか。
　ところが、今出されている法案ではこの額に足りるのかどうかということと、ちょっとまとめて答弁をお願いしたいんですが、自主返納ということでございますが、どれぐらいの自主返納がなされるというふうにお考えになっているのか。もし、その自主返納、この法案発議者の前提は、一〇〇％の自主返納ということを前提とされている、あるいは別の数字があるのであればそれをお示しいただいて、それが達成できない場合に国民の理解が得られると考えていらっしゃるのか、答弁願います。
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、七万七千円の算出根拠から申し上げますと、昨年の公職選挙法改正の際に参議院倫理選挙特別委員会で行われたこの附帯決議、御案内のとおりでございますが、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」とされているところでございます。
　したがいまして、経費の節減を行っていくためには、まず経費の増大分について対処することが必要と考えております。この経費の増大分についてでございますけれども、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、人件費と義務的経費が考えられますが、この三年間の合計額が現時点での試算で約六億七千七百万円となります。これを参議院議員の定数である二百四十五人で割り、さらに三十六か月で割って計算すると月額七万七千円となるというふうなことでございます。
　今委員の方からは三十一億円というふうなお話がございましたが、私どもの考え方としては、確かにこの公職選挙法においては参議院議員の定数は二百四十八となっておりますけれども、今の申し上げたこの平成三十年の公職選挙法の改正法附則第三条では、次の通常選挙選出議員の任期の開始の日から令和四年七月二十五日までの間は参議院議員の定数は二百四十五人というふうになっております。
　それと、あわせて、参議院の選挙制度改革についても、今後引き続き、先ほどから答弁がありますように、検討が行われることとなっているというふうなことでありますので、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくというふうに考えております。したがいまして、この三年間の増大する経費、約六億七千七百万円を念頭に置いたところとしているところでございます。
　また、さらには、参議院の経費の節減につきまして更に検討を加えて必要な措置を講じることを改正法の附則でも規定しているところでありまして、経費節減のための措置を確実に講じていくことによって国民の理解を得ていきたいと考えているところでございます。
　それから、議員会館の改修につきましては、現在、既に工事が終了しておりまして、参議院事務局によりますと一億八千七百万円余の費用が掛かったとのことでございますが、この費用につきましては、平成三十年度の既定予算をやりくりして捻出されたということでございます。
　また、自主返納率の見込みでございます。もちろん、自主返納であります以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになるわけでありますので、現段階において経費の自主返納の額を確定的に今申し上げることはできないわけでございます。
　しかしながら、今回の法案では、附則第十六項におきまして、月額七万七千円を目安とするというふうに規定をいたしております。また、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努めると規定しているところでございます。
　これらを踏まえますと、この歳費法改正法案の我々提出会派を中心として、会派としてこの自主返納に取り組むことなども想定されているところでありますので、多くの参議院議員がこの目安を基にした返納を行うことで経費増大分の相当部分カバーされるものと考えております。
　以上でございます。
○小西洋之君　今の答弁でございますが、六年掛けて六増するわけでございますので、本来、その六増分の経費の増について、提出者のお考えであれば、歳費の削減でしなければいけないところを、三年分、向こう三年分、三人分だけをされているということでございます。
　今答弁されていましたけれども、じゃ、なぜそういう恒久法にしなかったのかをもう一度、ちょっと時間がありますので簡潔に、なぜ六人分にしなかったのかということと、六年後に終わる、六人の増というのは、今、六増法案が生きている限りは永久に続きますので、質問番号の問い四でございますけれども、なぜそうした恒久法にせず、まあびっくりしましたけれども、三人分の三年だけの法案にされたのでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、恒久法になぜしなかったのかということについてでありますけれども、まず、公職選挙法が寄附禁止を定めております。その趣旨から考えますと、歳費の一部の返納につきまして寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として定めるのは適切ではないのではないかと、このように考えているところでございます。また、こうした措置は参議院の特別の事情が認められることを前提として講じられるものでありますことから、参議院議員の定数が三人増加する約三年間を念頭に置いているものでございます。
　また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、平成三十年公職選挙法改正法に対する附帯決議にもありますように、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われることになっているところでありますので、この令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討が進められていくものというふうに承知いたしておりまして、そのようなことを考え合わせ、この三年間、この三人ということになると考えているところでございます。
　以上です。
○小西洋之君　その返還の期限、あるいは返還の額もなかなかおっしゃっているその立法の趣旨と整合しない。参議院議員の数を増やして、その分の経費の増を歳費減額で賄うというお考えのはずなんですが、非常に整合性が取れていない立法であるというふうに思います。
　次に進みますが、問いの七番、八番でございますけれども、条文上、七万七千円ですね、自主返納の目安にするというふうにありますけど、あくまで目安でございますので、条文解釈上、七万七千円を超える金額あるいはそれに足らない金額の寄附も可能なのかどうかということと、仮にそうしたことが可能であれば、まさにポピュリズムで、自分は余裕があるので歳費の半分戻すと、あるいは八割戻す、二割、三割戻す、そうしたような議員あるいは会派を始めとした動きが出るかもしれません。
　そうした場合に、憲法四十九条でございますけれども、「国庫から相当額の歳費を受ける。」と定められております。これはどこの憲法の教科書を見ても、国会議員の身分保障、国民のために代表者として働くための身分保障であり、それは国民の側から見れば参政権の保障の規定というふうにされております。
　好きな金額だけを幾らでも戻せるような制度をつくると、こうした憲法四十九条の趣旨を踏み外してしまうのではないのか。とすると、この目安というのは、そういう憲法四十九条の趣旨を踏み外すような返納はできない、そういう趣旨でよろしいのかどうか。
　その二点、お願いいたします。
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、七万七千円超あるいは未満でもこれは返納、寄附が可能かどうかという御質問でございますけれども、月額七万七千円というのは、歳費の一部を国庫返納する場合の御案内のとおり目安でございますので、基本的に、国庫に返納するかどうか、返納する場合にその額を幾らかとするかにつきましては、もちろんそれぞれの参議院議員の判断に委ねられているという条文でございます。
　したがいまして、条文上、七万七千円超や未満でありましても、歳費の一部に相当する額であれば返納は可能であると、このように解されると考えております。
　また、次の質問といたしまして、この目安の規定と憲法四十九条との関係についてでございます。
　まず、歳費法のこの附則第十六項でございますが、参議院議員の歳費の自主的な国庫返納の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意する旨及び目安となる金額について規定することにより、継続的に参議院に係る経費の節減効果を確保し、国庫への負担を実質的に軽減することのほか、返納額を競うことにならないようにすることをその趣旨とするものでございます。
　今御指摘のこの憲法第四十九条は、国会議員の地位の重要性に鑑み、その職責を遺憾なく遂行できるようにするため、相当額の歳費を受けることを保障するものでありますので、このような趣旨からすれば、目安とされます月額七万七千円を大幅に超え、返納額を差し引いた歳費の額が相当額とは言えなくなるような例えば額の自主返納ということが行われたとしましたら、それは、そのような趣旨に、自主返納の趣旨に反し、望ましくないとも言えるのではないかと考えているところでございます。
○小西洋之君　憲法四十九条との関係では明確な答弁をいただいたように理解をさせていただきます。
　問い十、十一を伺わせていただきますが、条文上、参議院全体として、この寄附、返納ですね、返納の寄附にこれに取り組むように努めるというような規定がありますが、我が会派はこれ反対でございますけれども、返納の意思がない議員に対して不当な圧力にならないのかどうかという点、また、次の質問でございますけれども、自主返納を行わない参議院議員に対して、自主返納を行う参議院議員やその者が所属する会派や政党から批判が行われる、このようなことは本法の趣旨に反するかどうかについて答弁を願います。
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、返納の意思がない議員に対しての圧力の点についてお答えを申し上げます。
　歳費の一部の返納は、参議院に係る経費の節減に資するものであります。また、参議院に係る経費の節減は参議院全体の課題でありますことから、参議院全体として取り組むよう努めるという旨は規定をさせていただいているところでございます。
　一応そのような規定がもちろんございますが、基本的には、国庫に返納するかどうか、返納する場合にその額を幾らかとすることにつきましては、もちろん、先ほど申し上げましたように、それぞれの参議院議員の判断に委ねられるものでございます。したがって、返納の意思がない議員の方々に対する不当な圧力とはならないものと考えているところでございます。
　次に、この自主返納を行わない参議院議員の方々に対して様々な批判が出ること、これは本法の趣旨に反するかどうかということでありますけれども、繰り返しになりますが、自主返納である以上、基本的に返納するか否かはそれぞれの参議院議員の判断によるものでありますので、法律上、返納が強制されるものではございません。
　したがいまして、もちろん、返納しないから、これは何かそこですぐにいたずらに批判を受けるものではない、このように考えているところでございます。
○小西洋之君　質問させていただくたびに、なぜこのような法案をという思いばかりが募るわけでございますが。
　次の質問なんですけれども、附則の中に、参議院に係る経費の節減については、更に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることというふうにありますけれども、この必要な措置についてでございますけれども、先ほどから令和四年七月三十一日までに選挙制度の改革の議論やあるいは経費節減の全会派の議論をしていくんだというようなことをおっしゃられているわけでございますが、この今申し上げた必要な措置には、令和四年七月三十一日以前に、返納、寄附ですね、この法律の運用を停止し、あるいはこの法律そのものを廃止するということが含まれるのかどうかについて答弁を願います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいまの御質問に対して、私どもはあくまでも三年間の時限的な自主返納法案を御提案申し上げておりますので、現段階において、期間途中での運用停止や規定の廃止がなされるということは想定してございません。
　参議院に係る経費の更なる節減については、その決意を示すためにあえて改正法の附則で規定したものでございまして、また、その必要性自体は全ての会派において共有されるものであると思われることから、必ず、この検討の結果、経費節減のための措置が講じられていくというふうに考えております。
　小西議員が、途中で運用停止あり得るか、あるいはこの制度の見直しあり得るかという、三年以内にですね、そういうお尋ねの趣旨というのは、これは参議院全体の経費の節減についてスピーディーに取り組んで必ず実績を上げろと、そういうお尋ねの趣旨ではないかと考えておりまして、そのことを私どももしっかりと受け止めさせていただいて、もう本当に超党派で精力的に検討を進めていきたいと、こんな覚悟でございます。
○小西洋之君　いや、私の質問の根本の趣旨は、冒頭から申し上げておりますように、参議院議員の数を増やして、にもかかわらず、それを、歳費を削減してその経費を賄うというようなことはもうポピュリズムであり、やめるべきであると。増やされた、新しく増える参議院議員も含め、我々がみんなで国民のために働いて、国民に大きな福利をもたらす、元々そういう決意がないのに、果たして我々国会議員として仕事ができるのかと、そこまでの思いでございます。
　そして、もしやるのであれば、こんな法案をこの議運でまた議論をするぐらいであるのであれば、そうした政治状況に鑑み、衆参同時にもう初めから下げると、自主返納というような形ではなくて、初めから堂々と下げるというようなことを我が会派は提案をさせていただいているところでございます。
　ちょっと配付資料の方を御覧いただきたいんでございますが、一ページ目は、衆議院の方で歳費の在り方について過去議論がございまして、ちょっと小さな文字ですが、線を引いてあるところが歳費の趣旨でございます。議員の歳費は、全国民の代表たる国会議員がその重要な職責を遺憾なく遂行することについての報酬である、また、国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬として受けるものでありというふうなことが明確にうたわれているところでございます。
　こうした歳費の趣旨の、根本の趣旨について、全政党、全会派の議論がなされずに、こうした議運が開かれていること自体が、委員会を開くこと自体が誠に遺憾であるというふうに思う次第でございます。
　その次のページを御覧いただきたいんですが、これはちょっと私が一議員として研究をさせていただいたものでございますが、先ほどから申し上げておりますように、六増法に付された附帯決議に経費の節減について取り組むというのを書いてあります。であるならば、この歳費の自主返納というようなことをお考えになる前に、参議院の経費は本当に節減の余地がないのかどうかについて真剣に議論をするべきであるというふうに思います。
　次の三ページは、衆議院で、つい先週でございますけれども、質問主意書の質問と答弁書、今、私の手元に持っているこれ、実物でございますけれども、我々が出すこの質問主意書の質問、また戻ってきた答弁書、わざわざ衆参の議院が国立印刷局に発注して、発注して、この答弁が、既に我々が確認できる、もうとうに確認できるよりも数日も後に印刷物を配っていると。多分、ここに、委員会にいらっしゃる先生方、この印刷物を多分仕事で使われたことないと思うんですが、そうしたもの。
　先ほどの二ページにお戻りいただきますと、実は、こうした広い意味でのペーパーレス化でございますけれども、無駄と思われる、廃止して誰も困らないし、国民的観点からすれば直ちに廃止すべきと思われる、実は無駄、印刷発注がございます。一番大きいのが委員会の会議録でございます。
　今の、この今日の議院運営委員会のこの会議録も、記録部が記録を作ってその確定稿ができた後、確定稿が我々の、参議院のホームページのイントラに載った三日か四日後に、印刷局から発注したものが我が参議院議員とあと衆議院議員、その他の部署に、全議員、その他の部署に配られている。何とこの印刷物の印刷費用なんですが、年間で二億円です、昨年の例だと二億二千万円。これ一つを廃止するだけで、先ほどおっしゃられていた自主返納案の積算によれば三年間で七・八億円ですから、一年間約二・二、二・三億円でございますので。もうこれ、今、書いてあります委員会の会議録だけではなくて、本会議の会議録をわざわざ官報にして配っている。二か月後、本会議が開かれた二か月後に、我々参議院議員の全議員の事務所、衆議院の事務所等に配られていると。
　こういうことを全会派でしっかり議論して無駄なお金を削減すれば、私のあくまで一議員としての試算でございますけれども、この自主返納案で想定されている額のはるか以上の額が節減できるのではないかということでございます。
　しかも、この三ページの衆議院の改革なんですが、ちょっと、余りこういう言い方はあれなんですけど、あえて、委員長、お許しいただけますか、生ぬるいんですね、衆議院の改革。あくまで一議員としての見解でございますけれども。質問主意書しかやっていないんですね。質問主意書しかやっていない。しかも、下から二つ目のポツを御覧いただきたい、下から三つ目のポツなんですが、この質問主意書の印刷発注をやめるのを、何と来年の国会で試行して、再来年、二年後の通常国会でやるというふうに言っているんですね。
　私、先ほどのこの印刷物の問題について参議院事務局の課長の皆さんと、あと事務総長にも話上げていただきましたけれども、誰もこんな、二年掛かるなんて誰も言わないんですね。六月二十六が会期末でございますので、月内は無理でも、まさに選挙終わった後に各会派の知恵をみんなで寄せ合えば、衆議院が、おっ、参議院にこんな改革やられたら我々も頑張らなきゃと思われるようなまさに良識の府の改革ができるのじゃないかというふうに思う次第でございます。
　さらに、次のページ、四ページ、五ページは、先ほど申し上げた選挙制度の改革でございます。
　選挙制度の、今の合区の問題について岡田発議者から答弁を、これは問題であると考えているというような答弁をいただきました。私も一議員としては、全く同じ問題でございます。合区を何とかして廃止して、全ての地域から県選出の参議院議員として国会に国民の声を届け、比例区の先生方も含め、参議院としての、立法府としての役割を何とかして果たせないか。
　ただ、最高裁の判決が関係になるわけでございますけど、この四ページは、先ほども申し上げました昨年の五月七日の専門委員会に出された、残念ながら、民進党の、当時の民進党の会派代表意見でございます。下線部でございますけれども、実は、歴代の最高裁判決は都道府県選挙区が絶対駄目だとは言っていないんですね。参議院が衆議院と違う役割を見出して、その役割を実現するために必要やむを得ない合理的な選挙制度というものをちゃんと立法府の判断でするんであれば、それは一票の投票価値の平等との関係でも大いに検討に値する、再考に値するということを最高裁は言ってくれているんですね。
　であるならば、次の五ページでございますけれども、参議院を地方問題を専門に、格差の問題、高齢化、本当に今、地方でいろんな問題を抱えておりますので、そうした地方問題を専門に審議する。国家基本政策委員会がありますので、地方創生、まあ創生という言葉をあえて使いました、地方基本政策委員会というものを参議院に置いて、しっかりとこの地方問題を議論して、全国の都道府県知事に、ヒアリングなど、お越しいただくわけでございます。しっかり必要な立法等々、政府に対する提言等々を行っていく。このようなことをやっていけば、私は、この自主返納案ということ、もうそもそも必要でなかったのではないかというふうに思うわけでございます。
　時間になりましたので、最後、岡田発議者に、以上のような私の、経費削減、また選挙制度の在り方についての見解を踏まえていただきまして、全会派の見地に立ってどうか、今後の在り方、参議院としての在り方について答弁を願いたいと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　小西先生からは経費節減に対する大変積極的、大胆な御意見を既に私個人としても承っておりますし、これは選挙後速やかにこの経費節減に全会派で取り組んで成果を上げてまいりたいと思っております。
　それから、こちらの選挙制度の件につきましても、私ども、先ほど申しました憲法論議とは別に、参議院の独自性を強化するとともに、地方重視の選挙制度を模索する有志の議員もございまして、私どものネーミングでは参議院地方連携協議会といったふうに名付けておりますけれども、そうした会議体を常設して、地方自治体から意見を聴取し、それを国政に反映させる、そういうことで地方の院としての参議院の機能を強化することによって衆議院とはまた違った選挙制度の構築も可能ではないかと、このように考えておることでありまして、これは選挙後速やかに各会派で御議論いただくと同時に、小西議員とも有益な意見交換をさせていただきたいと、このように存ずる次第でございます。
○小西洋之君　私も、経費節減策又は選挙制度はあくまでこの自主返納案の前にこの一年間すべきだったということ、そういう意味において、我が会派はそういう意味においても反対ではございますけれども。
　ちなみに、この参議院の選挙制度改革、東京大学の宍戸先生という有名な法学部の先生も、これ、憲法違反は最高裁出さないであろうというようなことをおっしゃられておりましたので、そうしたことを皆様とともに共有させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　まず冒頭、一言申し上げたいと思います。
　今回の歳費削減をめぐる議院運営委員会のこれまでの運び方、とりわけ四月十九日の議院運営委員会理事会は、二月八日に提出されていた元々の自、公、無所属クラブ提出の歳費削減案、すなわち参議院議員のみ一律強制的に歳費を毎月七万七千円削減する、こういった法案を何としても付託をしたいという思いから極めて乱暴なものでありました。このことについては大変遺憾であったということを申し上げたいと思います。
　この元々の案は、衆議院と参議院で議員の歳費が異なると同時に、あろうことか、三権の長である議長の報酬までもが衆参で異なるという、前例のない非常識な状況を良識の府、参議院自らが法律で作り上げるというものでありました。つまりは、参議院の役割や意義を自ら軽視し、おとしめるような案であり、さらには憲法にも抵触する懸念も数多く指摘をされておりました。
　そのような中、野党不在のまま決定していた四月二十二日の議院運営委員会の開会が同日の直前の議院運営理事会において委員長の御努力もありまして見送られたことは、参議院としてまだ良識が残っていたなということで一定の評価をしているところでもあります。
　私たち国民民主党・新緑風会は、経費削減が叫ばれている今、そもそも議員定数を増やしたことが問題であるわけであり、まずは議員定数を六減らし、元に戻すべきだという法案を二月八日に提出しているところであります。
　加えて、別の観点からの経費削減案として、参議院選挙の期間について、現在、少なくとも、十七日間というところから少なくとも十四日間に短縮をするべきだという公職選挙法の改正案も四月十八日に提出しているところであり、早急なるこちらの審議もお願いしたいなと思っているところであります。
　更に言えば、当然のことながら、今も既に御議論がありましたけれども、国会における経費節減につきましては常に不断の努力を行うべきであります。今、小西議員からも指摘がありましたけれども、法案審議の際の資料、これ、私、いつも不思議だったんですけれども、院から提出されている法案資料と政府から提出されている法案資料と、随分ダブっていて無駄だなと思っております。大体、政府からの方に全てが入っておりますので、申し訳ないんですけれども、院から提出されているものは私はすぐ廃棄しております。もう本当に無駄だと思っています。こういったもの、これも見直しができるなと思っておりますし、合理化できる余地はまだまだ残されています。
　衆議院側では、今御指摘あったように、足りないにしても随分ともう既に議論が積み重ねられておりますし、例えばペーパーレス化のためのタブレット端末の導入等の取組も進行中でありますので、やはり本来はこういったことをまずは議論すべきだったと思っております。
　一方で、これまでの議論の中では、与野党で意見は対立、議論がずっと平行線をたどっていたというのもこれ事実であります。そういう中で、これ、まさに議員の身分に関わる問題でもありますし、民主主義の根幹でもあるという中でやっぱり何がしかの一致点を見付けるべきだと。こういった状況の中で、さきに述べたような、乱暴な、本当、一歩、すんでのところでもうこれが法案審議になってしまうんじゃないかという経緯はありましたけれども、各党の幹事長会談等も経て合意に向けて努力を行ってまいりました。その結果、自民党、公明党から提出されたのが本日のいわゆる歳費の自主返納案であり、元々のおかしげな歳費削減案が取り下げられたのは一定程度良かったなと思っているところであります。
　その上で、本日は、提出順に、維新案、自公案、そして立憲案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日本維新の会の提出者に質問させていただきたいと思います。
　今回、維新案といたしましては、歳費を二割削減という案を提出されておりますけれども、この二割という根拠についてまずお教えください。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の三月十一日に東日本大震災が起きました。直後に、被災地域の復興復旧に資するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の歳出特例に関する法案が制定されたわけでございます。それにより、平成二十三年四月分から同年九月分までの六か月間の歳費の月額が五十万円削減されました。その二か月後に、平成二十三年十一月三十日ですけれども、復興特別所得税が成立いたしました。これは、二十五年間にわたって二・一％の増額を国民の皆様に負担していただくためのものでございます。
　国民の皆様に負担をお願いするという以上、国会議員も身を切る改革が必要であるということで、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律というのができまして、平成二十四年五月一日から平成二十六年四月三十日までの二年間は、歳費月額及び期末手当の一二・八八％が減額されました。さらに、期間中の平成二十四年十二月一日からは、財政状況や国民世論を踏まえて減額率が二〇％に拡大されたわけでございます。
　当時の岡田副総理は、定数削減が実現するまでの間は歳費を二割削減して身を削ると発言されました。これは平成二十四年の十一月十六日の記者会見でございますけれども、そう発言されたわけです。また、公明党の山口代表も歳費の恒久二割削減を提案されていらっしゃいます。
　ところが、議員歳費並びに期末手当の二割削減というのは平成二十六年の四月三十日に終了しちゃったわけですね。それにもかかわらず、国民の負担、要するに二・一％、二十五年間にわたるという、増額をするというその国民負担はこれから十九年も続いてしまうわけです。一方、参議院では、議員定数の削減が行われないどころか、まさに増員までいってしまったと、二割削減行わない上に定員増までいってしまったということでございます。
　そこで、日本維新の会と希望の党は、当時の民主党、岡田副総理の発言どおりに、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束である、こう考えまして、約束を継続するために歳費及び期末手当の二割削減を、再度削減すべしと、こういう法案を提出させていただいたわけでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　復興の費用を捻出するためというような理解なのかなと思っておりますけれども、当分の間というのはどのくらいを念頭に置かれているんでしょうか。
○委員以外の議員（藤巻健史君）　当分の間というのは、いずれは、やがては恒久的なものにしたいというふうに考えております。
　私どもは、この本法案のほかに、議員定数の削減とか立法事務費の一人会派への交付廃止など、身を切る改革の法案十三本を提出しているわけです。歳費の削減とこれらの改正を一まとめにして身を切る改革だというふうに考えています。
　したがいまして、今、今日の質疑を聞いていますと、参第二六条法案等の立法の趣旨は、定員増があった、それをコンペンセートする、相殺するための歳費削減法案だというふうに理解いたしましたけれども、私どもは、この法案を提出する前から定数削減等もろもろの法案を提出いたしておりまして、その定員増を相殺するということ以上に、歳費を削減すべしという考えに立ってこの法案を提出しております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、自、公、無所属クラブ案について御質問をしたいと思います。
　今もありましたけれども、恐らく今回の法案は、定数増による歳費の上振れに対する相殺措置として提出されたということでありますけれども、そもそも定数増自体が不合理なものだったということを考えると、定数を元に戻せば経費節減の必要はなくなるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　昨年の通常国会で成立した公選法改正は、次の参議院通常選挙、今年の選挙でありますが、一年後に迫る中で現実的な対応として、三倍を超える最大較差の縮小のための定数二人増、選挙区定数二人増、また、比例選挙区において、選挙区選挙の定数とのバランスも考慮しながら、人口の少ない県の民意も含む多様な民意の反映などの観点から定数四人増を行ったところであります。
　国全体のバランス、また参議院の役割というものを考え抜いて行ったこの定数増であります。私どもは、不合理な定数増とは考えておりません。この段階で元に戻すという選択肢はないと思ってございます。
○舟山康江君　そもそも、私も比較的人口規模の小さな県からの選出議員として、合区自体がやはりおかしかったということだと思うんですね。それを決めたのも残念ながら自民党さんということで、それをおかしいということで今戻して定数を増やすというのは、やはりなかなか理解が得られないんじゃないのかなと思っているところであります。
　そして、次の質問ですけれども、衆参両院で歳費の額が異なった例というのはこれまであるんでしょうか。そして、自主返納であれば、まあ憲法の判断分かれていると言いますけれども、やっぱりこれ憲法に抵触すると私は思いますし、何か仕事ぶりが参議院の方が圧倒的に劣っているというのであればこれ致し方ないかもしれませんけれども、私は少なくとも衆議院と同じぐらい仕事をしているつもりでおりますので、そういった意味で、衆参の歳費が違うということが今まであったのか、憲法上許されるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　衆参両院議員の歳費月額については、昭和二十二年に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、この議員歳費法ですが、これが制定されて以来、格差が設けられたことはございません。
　憲法四十九条は、その上で、両議院の議員について相当額の歳費を受けることを保障するものでございます。自主返納の場合は、衆議院議員と同額の歳費を参議院議員も受けた上で、それぞれの参議院議員の判断によって行われるものでございますので、参議院議員だけに認めても憲法四十九条との関係で問題を生ずることはございません。
　なお、さきに提出した歳費減額法案についても、これは、両議院の議員の間で歳費の額に差を設けることは一定の場合には憲法上許容され得るという考え方の下で、参議院の特別の事情に基づく必要性による臨時的、特例的な減額措置などとするのであれば、憲法第四十九条との関係で問題は生じないと考えておりました。
　もとより違憲の疑いのある法案を本院に提出することは決してございませんので、その点については疑いのないところであろうと思います。自主返納法案については、もとより疑いがございません。
○舟山康江君　自主返納であればそういった、一旦しっかりと同じ額の歳費を受け取るという意味においては、そこの憲法違反の疑念というのは回避できるのかと思いますけれども、やはり当初の案であるとそこは極めて疑わしいと思いますし、先ほども申しましたけれども、やっぱり衆参で受け取る歳費が違う、評価が違う、価値が違うというのはどう考えてもおかしいということを考えると、そもそもの案というのはやはり私はあり得なかったのではないのかなと改めて思うところでもあります。
　続いて、もう既に同じような質問もありましたけれども、期間を三年間、三増分に限定する理由と、それから、定数増に伴って、先ほど数字もありましたけれども、この議員事務室確保のためにも相当費用が掛かるということですけれども、この辺を加えなかった理由は何でしょうか。