Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　記者会見という場を利用し国民に語りかけただけではないかという御指摘であるならば、これは私は甘んじておしかりを受けなければならないと思います。国会が開会中であれ閉会中であれ、どういう形で御連絡をすべきかということは、あるいは工夫をすべき点はあるかもしれません。
　その上で、しかし記者会見という場は、私は国民に語りかける場として意識をいたしておりました。それだけに、その席上で報告をさせていただいたと自分では考えておりました。
○太田（昭）委員　私は、議会というものを重視するという姿勢を重ねてやる必要がある、このように思います。
　私は、この財革法というものは、今考えてみると、余りにも手足を縛り過ぎているということを政府みずからが実感をしていると思います。矛盾が非常に内包されている。一方ではキャップをかけて手足を縛る、一方では補正はいいんだ、建設国債もいいんだと。財政構造改革とは名ばかりで、構造に踏み込んでいない。そして、今になってみますと、我々が主張したとおり、このしり抜けの部分にしがみついて、結局は補正ということに重点を置いていく、建設国債なら何とかなるだろう、こういうような非常にいびつな形で今後の経済運営がなされていくんではないかという大変な問題点をはらんでいると私は思います。これが、補正予算のこの委員会、あるいは今本予算の一番大事な今までのやりとりであろうと思います。
　そこで、総理、追加経済対策あるいは追加景気対策、いろいろなところで出ています。公共事業か減税か、公共事業も減税もか、これについてどう心の中で思っているのかということについて明言をお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　率直に申し上げます。
　今御審議をいただいております平成十年度予算並びに関連する予算関連、税制関連の法律案、これを一刻も早く通していただきたい、それが今、私の願いであります。
○太田（昭）委員　率直という言葉の割には率直じゃないと思いますが、公共事業か減税か、公共事業も減税もか、これについてお答えいただきたいと私は質問しています。
○橋本内閣総理大臣　私は、十年度予算の御審議を願っており、今議員にお尋ねをいただきますことも含め、今まで私自身が、補正、今後あるなし、あるいは減税あるなし、一切申しておりません。今お願いをしておりますのは、切れ目を生じないように十年度予算を成立させていただきたい、法人課税を初めとする政策減税を遅滞なく実施できるように国会の御審議の御協力をいただきたい、そこから私は全く動いたものを申したことはないと存じます。
○太田（昭）委員　大変警戒をしながら御答弁をいただいたわけなんですが、減税について、私は、減税は必要である。総理も恐らく減税ということは頭に当然あろうと思います。公共事業ということについても当然頭にあろうと思います。これから経済が大変になった場合に、減税も使う、あるいは公共事業も使わなくてはいけないという頭の中で、また大蔵大臣も、財政的にはどういうバックアップ体制をとるかということを含みながら、まずは本予算を通せというお話であろうと思います。
　ところが、財革法で、午前中の審議の中で海江田委員も言っておりましたが、私は、細かい問題ですが、非常に本質的な問題であろうと思いますので申し上げます。財革法では三つの原則があります。この三つ、これは涌井さんでしょうか、言ってください。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　財革法の中では、まず第一に、特例債につきましては毎年度減額していくこと、それから二〇〇三年度にはそれをゼロにしていくこと、それから、国、地方を通じた財政赤字を二〇〇三年度にはＧＤＰ比三％以下にすること、それから、二〇〇三年度には公債依存度を下げること、以上三点でございます。
○太田（昭）委員　これは、総理が帰ってから申し上げますが、非常に難しい問題をはらんでいると思います。特に、財革法のこの原則の、今言った赤字公債、特例公債を二〇〇三年にゼロにする。これは、途中、毎年毎年減らしていくということが書かれていて、そして、その毎年毎年という意味は、補正ということも含めて、それが毎年ということになっています。ですから、九七年度予算、特例公債は七兆四千七百億円を発行した。そして、九八年度、平成十年度予算、特例公債七兆千三百億円を発行した。つまり、当初においては三千四百億円減らしたわけですね。
　ところが、この間の補正で、これは財政論的には非常に、まあ駆け込み的というか、助かったというふうに大蔵は思っているでしょう。結局、この補正予算で一兆四百八十億の特例公債が加わったから、これから平成十年度の枠は一兆三千八百八十億に広がった。
　これは逆にいいますと、いろいろな、減税をしなさいよ、ことしの秋口は特に危ないですよ、そうしたら同じような特別減税二兆円というようなことをやらなくちゃなりませんよ、こういうふうに私たちは言うわけなのですが、現実には、この財革法の縛りからいきますと、平成十年度の枠はもうあと一兆三千八百八十億しか残っていないというときに、もうそういうような状況の中でどういう減税というものが行われるのかというような論議に実際はなっているんだと私は思います。
　臨機応変というふうに総理はおっしゃるけれども、この減税ということで臨機応変は、来年度ということが臨機応変ではなくて、今一番大変なときに臨機応変でなくちゃなりませんから、あるいは実際は五月かもしれない、六月かもしれない、七月かもしれないというときに減税というのは一体どれだけできるのかというと、財政当局は、この財革法からいきますと、一兆三千八百八十億という枠しか使えないということは深刻な事態ではありませんか。弾力性をまさに奪っているのはこの財革法の第四条二号、ここにあると思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
○松永国務大臣　今、涌井主計局長が申し上げましたとおり、財革法には三つの大きな縛りがあります。一つは、先ほど話がありますように、毎年特例公債を減らしていくということ、二〇〇三年にはそれをゼロにするということ、同時にまた、国、地方を通じての財政赤字をＧＤＰ比三％以下にすること、この三つが縛りとしてあるわけであります。
　その三つが縛りになっておるわけでありまして、そういう点からいえば、今委員御指摘のとおり、平成十年度においては、残りは、特例公債を出す余地は一兆三千八百億しかない。数字のとおりでございます。
○太田（昭）委員　そこが弾力性を奪うということになりませんかと私は聞いているわけです。総理、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　中座をお許しいただきましたので、一部、議員の御論議の中、伺っていない部分があるかもしれません。要は、財革法における余裕の問題、それと同時に、減税を考えた場合の財源ということであろうと思います。
　私は、特別減税の審議をお願いいたしましたとき、恒久化すべきである、継続すべきであるという御意見に対し、これを恒久化あるいは継続しなければならないような事態にならないよう進めていきたいということを申し上げました。そして、現在、平成十年度予算、それ以前に御審議をいただきました九年度補正あるいは特別減税、さらに金融システム安定化策、本予算と並行して御審議をいただく税制改正等々、諸般の施策が相まち、特別減税の継続を必要としない状態にすることに全力を注ぎたいと思います。
○太田（昭）委員　総理、減税要求というのは非常に今国民からも、まあ世界が何と言おうとそれは自由かもしれませんが、あります。来年は減税をやる、そういう可能性、余地というのはありますか。
○橋本内閣総理大臣　逆にお尋ねしてはいけないのですけれども、その議員の言われる減税というのは、税制のうちの何を指すのでしょうか。
　今までに実は、減税という形で触れられましたものの中にはさまざまなものがございました。法人課税にも減税を求められた方がございます。所得税にもございました。あるいは証券関係税制でも御論議がございました。それぞれに私は、その御要求には御要求をされるなりの理はあるものと思います。しかし、その内容は、実は多少問題のある部分がございます。
　今議員は所得課税を中心に言われました。そうしますと、他の議員にもお答えを申し上げ、とっさに立ちましたとき数字を手持ちをいたしませんので、細かい数字はお許しをいただきますが、二つの問題があろうと思います。
　その財源をどうするかという問題。同時にもう一つの問題として、他の先進諸国と我が国の税体系を対比いたしました場合、我が国は課税最低限が非常に高い国の一つでございます。ヨーロッパあるいはアメリカの多くの国々で所得税を負担しておられる階層よりも、はるかに高いところから所得税課税が始まっております。言いかえれば、日本で所得税を負担していない方々の中、相当部分の収入の方が他国においては所得税を負担しておられる。この辺をどう考えるか。
　これは、一つは財源の問題、租税の体系、各国との対比の問題、私は二様の問題があろうかと思います。
○太田（昭）委員　総理のおっしゃるとおり、もしこれを本格的にどうするかということになると、これは税体系全体の問題になるかもしれません。もう一つは、今度は行政改革をどういうふうにしていくのか、そういう問題になるかもしれません。
　しかし、例えばことしの夏から秋にかけてもう一遍補正なら補正をやるという場合の減税幅というのは、これは先ほど私が申し上げましたように、一兆三千八百八十億しか余裕はないわけです。
　同時に、いろいろな方が、有力政治家が、公共事業をやれ、あるいは公共事業といっても情報インフラというのが大事であると言っておりますが、情報インフラというのは、これは建設国債の範疇ではありません。建設国債という範疇の中におけるものではないということを考えると、これからどのように、公共事業をやるとか、あるいは減税をやりますとか、臨機応変といっても、ことしの例えば秋口なら秋口というところの対策というものは、現在の財革法をそのままにしては乗り越えられないのではないですかということを私は聞いているわけですが、これについてはいかがですか。
○松永国務大臣　率直に申し上げます。私には、秋口のことの頭はございません。
　今御審議をお願いしておる平成十年度予算、そしてそれの関係の減税法案が予算関連であるわけでありますが、その減税法案は、御存じのとおり、法人税減税、それから教育減税やその他の減税、それから金融関係の減税、土地住宅関係の減税、これが合計すれば八千五百億近くあるでしょう。そういったものがスムーズに実行に移されるように、ぜひ十年度予算とともに、今申した減税法案も速やかにひとつ成立をさせていただきますようにお願いしたいという気持ち、その頭でいっぱいでございます。
○太田（昭）委員　頭がそれでいっぱいというのでは本当はないんだと思います。それは秋口のことは当然考えていらっしゃらなくては困るし、本年度予算というのは、そんな三カ月、四カ月のためにこの予算委員会が行われているわけではないと思います。今の発言は取り消してください。秋口は頭にありませんなんというのはとんでもない発言ですよ。
○松永国務大臣　取り消せとおっしゃいましても、今お願いしておるこの十年度の予算、そしてその関連の法案、特に減税関係法案、それを速やかに成立をさせていただきますようにお願いしたいという気持ちで実は頭がいっぱいでございます。
○太田（昭）委員　それはそうでしょう。しかし、その後のことを心配だという声は、この間深谷委員が話をしたり、私が後から申し上げようと実は思っておりますが、手を目先のもの目先のものに打っていく。そして秋口は、さあどうなんだ。秋口というよりはむしろ、六月終わった後ぐらいがどうなんだ。
　例えば、株価の低落というのが八カ月後に景気に影響するというのが今までのデータとしてはある。エコノミストの植草さんでも、リチャード・クーでも、例えばそういうことを言っていますよ。図表をずっとかいてみると、株価の低落というものと景気の動向というのは本当に八カ月です。そうしますと、十一月から始まったこういうような状況というふうに考えると、七月とかいうときは非常に危ないということを言うエコノミストは多いですよ。
　だから今、いろいろな発言がされて、そして公共事業だ、補正予算だという話になっている。それを、頭がいっぱいだからというわけではなくて、ちゃんと考えているはずで、だから補正ということがあるわけでしょう。ですから、私は、この一年間ということについて政府はそういう方針というものを当然持っていってもらわなくちゃ困るという意味で、秋口のことは頭にはありませんという発言は、言葉としては使い方が間違っているのではないかと思います。
　もう一度発言をお願いします。
○松永国務大臣　大変恐縮ですが、同じことを言うしかないんです。
　私は、今御審議をお願いしておるこの予算、これを切れ目なく実行に移させていただきますように、速やかな成立をお願いしたいというその気持ち、それからもう一つは予算関連の法案、特に減税法案、これも速やかに実行に移すことができますように御成立をぜひお願いしたい、そのことで実は、余り頭が大きくないものですから、もういっぱいになっておるわけなんでございます。
○太田（昭）委員　総理、先ほどちょっと出ていらっしゃったんですが、結局、補正をやったということで枠が一兆三千八百八十億に広がった。このことをずっと突き詰めて考えてみると、大蔵の出している中期財政の試算、赤字国債は毎年目安として一・四兆は減らしていかなくちゃならない。そうすると今度は、毎年毎年減税どころではないという財革法の縛りというのが相当きついものになっていきますね。
　じゃ、建設国債はどんどんできるかというと、建設国債の対象というのは、これは継続事業が非常に多いですから、二〇〇二年までずっとどんどん膨らましておいて、二〇〇三年になればすとんと落として、そしてつじつまを合わせるというわけにはいかないということになると、ＧＤＰ比三％という条項というのは、実は建設国債にもかなり頭打ちという形で響いてくる。
　結局のところ、弾力性を欠いているというこのことを考えますと、今の経済情勢、それはこの本予算を早くと言うんでしょうが、私たちにとりましては、本予算自体を変えていかなくちゃならないし、財革法を、これは改正しなくちゃいけない、こういう主張になるわけなんですが、少なくとも、私が聞きたいことは、この財革法の第四条第二号というのは非常に弾力性を欠いたものになっているというお考えを持っていると思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、議員の組み立てられた議論を真っ向から私は否定をいたしません。と申しますのは、要するに、一兆三千八百億のすき間を補正予算に使用する、その使途が何であるかというところから議員は議論を組み立てておられます。そして、その限りにおいて、御指摘の条項に影響があることを私は否定をいたしません。
　ただ、先ほどから、かみ合わないな、率直に申し上げてという感じを持っておりましたのは、私どもは、この平成十年度予算が成立をし、しかも年度初めにおいて空白を生じないようにしていくこと、殊に政策税制改正を含めた税制が年度当初から動いていくこと、こうしたことが、今まで積み重ねてまいりました各施策、殊に、例えば九年度補正の中には、議員からウルグアイ・ラウンドに関連しての御指摘がありましたけれども、災害復旧等を中心とした一兆円の公共事業費、一兆五千億のゼロ国債、こうしたものを含んだ施策が用意をされておりますし、さらに、金融システム安定化対策についても、いろいろな御議論はありますけれども、預金者保護と同時に、不安除去の措置が対応を許されるという状況の中で、私は、この予算執行で相乗効果を出していく、また出していくように運営していかなければならないと考えております。
○太田（昭）委員　今総理がおっしゃったり、この間テレビでも尾身長官が発言をされていて、今の予算、法人税の減税もある、特にゼロ国債一・五兆、これは史上最高ですよと。
　そうしますと、この間の深谷委員の話のように、公共事業というものについても、この執行の前倒しというお考えはありますか。
○橋本内閣総理大臣　これは私がまとめてお答えをするのが適切かどうかよくわかりませんけれども、予算を成立させていただきました段階で、経済の実態とあわせながら、また、それぞれの地域の状況等もよく見た上で、中小企業に対する受注機会の拡大の積み上げの数字等々とあわせながら考えていくこと、そのように思います。
○太田（昭）委員　財革法に戻りますけれども、この財革法は歳出削減あるいは行革によって実現するということが大事ですが、くぎを刺しておくということになるかと思いますが、増税によって赤字削減をするということは厳に慎むべきであると思いますが、これについてはいかがですか。私は財革法論議のときにこういう話をしましたが。大蔵大臣でも結構です。
○松永国務大臣　今の状態は国民に増税をお願いするような環境にはない、そう考えております。
○太田（昭）委員　そこだけはくぎを刺しておきたいと思います。
　減税について触れましたけれども、もう一つ、私は公共事業についても触れたいと思います。
　十年度予算、大蔵からの説明を聞きますと、大きな目玉として二つ言われています。一つは再評価システムの導入、いわゆる時のアセスメント、もう一つはシェアの大幅な見直し、この二つが目玉です、私は、こういう書類を見ましてびっくりしました。全く納得できないという感情がまずよぎりました。
　シェアの大幅な見直しについてまず申し上げますと、この十年度予算の公共事業の目玉としてシェアの大幅な見直しがうたわれていますが、私にはどうしてこれが大幅なシェアの見直しかわかりません。どうしてこれが大幅な見直しですか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　毎年度予算編成に当たってシェアの見直しに努めてきたところでありますが、平成十年度予算のシェアの見直しにつきましては、そのシェアの変化幅で見ますと、事業別で見ますと二・四％、所管別で見ますと一・〇。ちなみに七、八、九年度ですと、事業別でそれが〇・六から〇・七、それから所管別では〇・三から〇・四ということで、そういう意味では、小さいではないだろうかという御批判はあるかもしれませんけれども、今までの努力の中では、十年度予算では最大限努力したということと考えております。
○太田（昭）委員　大蔵からいただいた書類に、「シェアの大幅な見直し」、ここに「農業農村整備事業の見直し等実額では千八百億円程度の大幅なシェア変動」とありますが、この千八百億円というのはどういう数字ですか。私はいろいろ話を聞きましたが、これは積分の世界みたいな感じがしたんですが、千八百億円どうシェアを動かしたのかということを、できるだけ短く、わかりやすく説明してください。
○涌井政府委員　先ほどはパーセンテージで申し上げましたが、全体として千八百億円程度のシェア変動を行っております。
　その内訳でございますが、まず、物流効率化による経済構造改革特別枠千五百億円の配分に当たりまして、省庁間共同プロジェクトについて緊密な連携を確保する観点から、予算を国土庁に一括計上するということで、これが七百九十四億円、それから農業農村整備事業の見直しによるものが四百四十億円、それから旧国鉄及び国有林債務対策の一環として公共事業の削減を行ったもの三百三十二億円ということでございます。
○太田（昭）委員　財革法では公共事業の七％削減ということを言いましたが、結果として、平成十年度予算というものを見ますと七・八％と、〇・八％。非常に現場ではきついわけですね。七％でも死活問題だということで、私は、財革法のときに、こんな急激に落とすというようなやり方はまずい、激減緩和措置とかそういうようなことが今まで行われたのではないか、あたかも、すとんと落ちるというのは、野茂のフォークみたいな落とし方だったらだれも打てませんよという話を昨年しました。
　そして、現実には、七％削減ということは、これはある地建の報告によれば、公共事業はいろいろな継続事業が多いわけですから、新規事業ということになりますと三〇％以上の削減ということになります、死活問題です、大変な状況だ、助けてくれと悲鳴が上がっていると。こういうときに、七％をなぜ七・八％、〇・八％何で多くしたんですか。お答えください。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　十年度の公共事業関係予算につきましては、財政構造改革法によりまして、対九年度比マイナス七％を上回らないということになっておりますが、これの予算編成過程におきまして、旧国鉄及び国有林の債務対策の一環としての予算額の削減、これが三百三十二億円、これを公共事業からカットしております。それから、農業農村整備事業の見直し四百四十億円を行った結果、マイナスの七・八％ということになったわけでございます。
○太田（昭）委員　例えば今お話しになったこの四百四十億円、農業農村整備事業の見直しの四百四十億円をカットして、シェアが大幅に見直されたという論拠にしておりますが、この農業農村整備事業の見直しの四百四十億円というのは、一体、内容はどういうものですか、農水大臣。
○島村国務大臣　四百四十億円の内訳ということでございますが、稲作経営をめぐる厳しい状況に対応するため、新たに基盤整備促進事業として非公共予算に四百四十億円を計上し、中山間地域にも配慮した用排水施設や区画整理等のきめ細かい土地基盤の整備を緊急かつ加速的に推進するというものであります。
○太田（昭）委員　今お話のあったとおり、これは公共事業予算を非公共事業予算に移したというだけにすぎないのではありませんか。どうですか。
○島村国務大臣　これは、要するに機動的な対応を可能にするというために、従来の二十ヘクタール以上としたものを五ヘクタール以上という細かいものには即時適切に対応できるために改正を行ったものであります。
○太田（昭）委員　よう説明してやれというお話もありましたが、私は一応、今の説明ではよくわかりませんけれども、内容については調べてわかっているつもりです。
　農水省としては、そういう方向の方がいいであろう、これからの機動的な対応というのが必要であろう、二十ヘクタールを五ヘクタールにした方がいいであろうと。それを縦割りの考えだとかそういうものではないという、公共事業予算ではない方がいいだろうという論拠は、私は成り立つと思います。
　しかし、そういうことが、今度は大蔵省が、公共事業のシェアの見直しでございます、こんなすごいことをやりました、二大柱の一つとして、ここにシェアの大幅な見直しで四百四十億円を削りましたというような意味合いの表現をしていくということは、これは間違いじゃないですか。こんなことを胸を張って、公共事業の移しかえを公共事業を削減したようなふりをするというのは、これはやり過ぎじゃないですか。胸を張れることじゃないんじゃないですか。大蔵大臣。
○涌井政府委員　先生御案内のとおり、いろいろな各種の建設事業の中におきましても、いわゆる公共事業関係費という範囲で整理しているものと、非公共事業の範囲内で整理しているものとがございます。
　今回の農林関係の予算につきましては、農業農村整備事業を見直しまして、より機動的な対応ができる非公共事業の方の増額を図り、公共事業予算の方はカットするということで、こういう形の予算になったわけでございます。
○太田（昭）委員　大変わかりやすい、そういう話ですよ。ですから、胸を張って言えるような話ではないですよ。
　もう一つ、私は再評価システムの導入という、このもう一つの大きな項目について聞きたいと思います。
　総理は、昨年の十二月五日、これからの公共事業ということについては再評価システムの導入ということが非常に大事であるという指示を出されて、一つはダムを初めとする休止とかそういうことをやるべきだ、もう一つはその基準づくりとしての物差しというものをしっかりやるべきだという二つの指示を出されたと思いますが、そのとおりですね。
○橋本内閣総理大臣　まさに御指摘のように、新たに公共事業の再評価システムの導入の指示を出しました。
　具体的には、実施段階におきまして、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業あるいは長期にわたる事業等に対する再評価を行う、そしてその結果に基づいて必要な見直しを行う、継続が適当と認められない場合には休止または中止する、こうした考え方を公共事業に導入する。同時に、費用対効果の分析の活用、これは全事業においてこれを活用する、こうしたことを私は指示をいたしました。
　実際上、既にこの再評価システムは本予算にも生かされており、ダム、港湾、農業農村整備事業等において事業の中止、休止等が現実に発生をしております。
○太田（昭）委員　問題は、この総理の発言が十年度予算にどう反映しているのか、具体的にどうメスを入れたのか、私はそこは非常に大事なことであろうと思います。
　私は、公共事業が要らないという立場に立ってはおりません。それはかねてから総理も存じていることだと思います。私は、めり張りをつけて、今こそやるべきものはやる、グランドデザインをつくった方がいい。そして、めり張りをつけてやるということが大事で、そのためには再評価システムも大事であるという観点に立ってずっと私は一貫して主張してきたつもりですが、やはり国民から見ますと、あそこはむだだ、ここはむだだということが多いわけですから、それが具体的に平成十年度予算でどう反映したのか、私は、そこを示すことが非常に大事な、この公共事業への不信感を払拭することになろうというふうに思います。
　それでは、具体的にどこにメスを入れたのか。例えば、昨年の八月に建設省は全国のダムあるいは貯水池三百八十カ所を調査した。そして、中止とか休止とか一時休止の十八カ所の予算を削るというようなことで、私も昨年のこの予算の総括に立たせていただいて、細川内ダムなどの撤退あるいは補助金適化法等について申し上げて、そして細川内ダムはそのような一つの結論が出たわけなんですが、しかし本年、政府の売り物にしているこの再評価システム、具体的にどこのダム、どこの農道、どこの港湾、どこの干拓等に踏み込もうとしているのか。
　まず、建設省、十年度予算で、この総理の指示に基づいて何を削りましたか。
○瓦国務大臣　太田委員にお答えをいたします。
　昨年十二月五日、総理の再評価システム、この指示を受けまして取り組んだわけでございます。平成十年度予算におきまして中止、休止等を決定した事業につきましては、今委員から御指摘のありましたとおり、ダム事業につきましては十八件、これはお示しすればあれかと思いますが、資料はお届けしても構いませんが、十六億三千万、また海岸事業につきましては五件、六億一千八百万、合計二十三件、二十二億四千八百万でございます。
　当然、十年度予算につきましては、これらの見直しにより、今回の措置上、予算には計上されておりません。
　なお、中止、休止した事業の総額はどのくらいになるか、こういうようなことはよろしゅうございますか。
○太田（昭）委員　結構です。
　今建設大臣のお話ですと、継続された場合、ダム等で十六億、そして海岸事業等で約六億ということで、二十二億ぐらいはもしそれがついた場合はかかったのだけれども、それは削りましたと。
　私は、ダムについてはもう去年の八月、ほとんどけりがついたんだなというふうに思っていますが、例えばそのほかに、さまざまなダムで問題になっているところがありますね。そういうようなところが、ことしになりましてさらに検討がされておりますか、どうですか。これは今年度予算ということじゃなくて、来年度予算ということになるかもしれませんが、そういうことも急ピッチで私はやるべきだと思いますが、いかがですか。
○尾田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から細川内ダムの事例が出ましたが、これにつきましては、一時休止ということで、ダム等の審議委員会の設置の動向を見守っていくということにいたしております。
　その他、全国いろいろな形で議論がされておるダムがあるわけでございますが、個々のダムそれぞれにおきまして、賛成の意見、反対の意見、それぞれの立場から、現地におきましていろいろな議論がされております。そういうものを受けまして、それぞれのダムにつきましてダム等の審議委員会を設ける等、個別のダムごとによく実態を見て対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　農水省は、具体的に何を削り、金銭的には、例えば継続された場合には幾ら平成十年度予算では削ったということになりますか。
○島村国務大臣　農林水産省といたしましては、かねがね、公共事業のむだをなくするために徹底的な検討を行っていたところでございますが、昨年十二月五日、総理から特に御指示をいただきましたので、この結論をまとめたところであります。
　その結果、農業農村整備事業の国営事業におきましては、熊本県の羊角湾の干拓事業あるいは静岡県の静清庵のかんがい排水等、十一地区の事業を廃止することといたしました。これらの地区については、事業が休止になっている実情を踏まえて、平成九年度においても予算計上はなされておりません。
　なお、これらの地区において執行を予定していた総事業費約二千億円に伴う予算の計上は、今後行わないことになります。
　以上です。
○太田（昭）委員　今、農水大臣のお話しになった羊角湾あるいは静清庵、特に羊角湾については思い切った措置をとったという評価を私は聞いております。
　しかし、今、お話にあって、これらの事業は、よく調べてみますと、今まで休止されていたというものを追認した。これは、羊角湾などについてはかなり思い切って踏み込んだことなんでしょうが、結局のところ、休止したところがなくなったということにすぎない。これは言い過ぎかもしれませんが、そういうことになりませんか。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　農業農村整備事業は、土地改良法に基づいて、地元の要請や要望を受けて事業を実施しております。そういう関係で、事業を廃止する場合にも地元の意向を十分伺ってこれを行うという法律上の仕組みがございます。このため、農業情勢の変化に伴い、事業の推進が適当でない状況となった場合、まず地元とのいわば協議、調整により事業の休止を行った上で、その後の検討を十分経て廃止するというふうに至るわけでございます。
　したがいまして、農業農村整備事業に関しましては、例えば建設省とか運輸省の場合と異なる点がございますので、御理解をいただきたいと思います。
○太田（昭）委員　運輸省は何を削り、十年度予算で幾らぐらい削減したんでしょうか。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　宮城県の松島港を初めとしまして、十八の港の港湾整備事業を休止いたしまして、その削減額は事業費約三十三億円でございます。
○太田（昭）委員　総理、今までそういうことがないという中に踏み込んだと。それで、金額にして約五十億円ぐらい。これは少ないという見方もあるかもしれませんが、そういう芽が出たということは一面評価をしなくてはならない。
　去年の十二月五日の総理の発言からいけば、もっともっとこれは進めていく。それは同時に、削減をするということは公共事業への不信感を払拭することにもなるというふうに思います。リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今の御指摘の点について二つお答えをしなければなりません。
　一つは、議員もお述べをいただき、ほっとしたところでありますけども、先年来、ややもすると公共事業イコール悪のような議論がありました。そして私は、それは違う、必要な事業は必要なんだということを申し上げてきました。議員も同じような視点で、なおかつ、公共事業のむだを省くという視点からの御指摘を受けたことを感謝いたします。
　その上で、当然のことながら、この再評価システムというものを適切に運用しながら、公共事業をより効率的なものにしていかなければなりません。より効果的なものにしていかなければなりません。そして、この点では、残念でありますけれども、費用対効果分析の方は、今回それほど十分に生かされたという状況まで、すべての事業にわたって行えたというところまでの自信は、率直に申して私はまだありません。
　ですから、時のアセスとあわせ、この費用対効果分析というものが事業実施の前後において行われ、これが公表される。それによりまして、決定のプロセスの透明化と評価の適正化を図ることができる。これは今回、国会に提案をいたしました中央省庁等改革基本法にも規定をいたしましたけれども、この費用対効果分析の一層の活用を図ることなどによりましても、より効率的な公共事業の運営が図れるもの、そうした方向で努力をしてまいりたいと考えます。
○太田（昭）委員　今、私がこれから聞こうとすることについてもお答えをいただいたんですが、費用対効果分析ということは非常にある意味では難しい。ヘドニック法等の、地価に換算をして、Ａ事業、Ｂ事業、同じ河川なら河川、道路なら道路とか、同じ河川でも、今建設省等では環境という面を入れた費用対効果分析というものをし始めた。それぞれのところがそういうような営みがある。
　しかし、これは一つは、私は、住民の側からいくと、国がそういうようなことをやるのも大事だが、できるだけ現場に任せて、Ａがいいか、Ｂがいいかということをさせるというような、アンケート方式みたいなものも加味するというようなことも必要だろう。あるいは、ヘドニック法等をさらに拡大をしながら、そうした地価に換算するとかいう面で、事業と事業との間の違いのある事業の中での分析も必要であろう、私はそのように思っております。
　私が昨年の同じ時期に、こうしたことについて質問主意書を提出いたしましたが、この質問主意書の中では、なかなかそういうことは困難であるとか、あるいは検討していきますというような答弁書になっておりまして、総理の今の発言でありますと、さらにこれは研究をしていく、踏み込んでいくというお答えだったと思いますが、私は、もう一つ、こういうものが非常に総合的に、どこの場所でどこの官庁といいますか、だれがどういう形でやるかということは非常に大事な、どこがコントロールタワーになるかということは非常に大事な問題であろうと思います。
　この間は関係閣僚の六閣僚を集めてのお話だったと思いますが、その中心となるのはやはり内閣だろうと思います。そこがさらに力を注いで私はやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　今、あえて議員の御質問に二つの面からお答えをしなければならないと申し上げましたけれども、私は、再評価システムだけではなく、事業の実施前後の費用対効果分析というのは本当に大事だと思いますし、その結果を公表していく、これが公共事業というものに対する信頼性を増していく上でも大事なことだと思います。
　さらに、今議員は、ほかにも幾つかの視点、例えば住民の視野をどう取り入れるかといったことの御指摘もありました。今回、中央省庁改革の中で、公共事業に係る費用効果分析の一層の活用を図ることで公共事業の機動的、弾力的な実施が図られていくように、そうした趣旨は中央省庁改革基本法にも含んでいるところであります。
　こうした方角に全体が動いていきますように、委員のお手助けも得ながら努力をしていきたい、そのように思います。
○太田（昭）委員　もう一点だけ最後に申し上げたいと思いますが、今、公共事業という問題については、建設国債の対象を広げよ、あるいは別角度で、今までのいわゆる土木建築よりも情報通信産業にというような話があって、いかにもわかりやすい話のように聞けるのかもしれませんが、私は、現実問題としては、光ファイバーか道路かとか、箱物かパソコンかとか、こういうような二者択一的な発想ではなくて、河川と光ファイバーと道路とそして情報インフラを持った都市づくりというように連動していくという、コンプレックス、統合型のそうしたあり方に変換をしていく必要がある。
　そして、いたずらに、例えば建設国債といっても、これから私は若干変えていかなくてはならない面もあると思います。例えばＧＩＳというようなものについては、ある意味では建設国債の対象ということも、これは大蔵の方からいくとなかなかどこで切るかというのは難しいですよ。しかし、ある意味ではそういうようなことも検討するという時期に来たのかなと私は思いますが、最後の質問ですが、お答えをお願いします。
○橋本内閣総理大臣　今議員から御指摘をいただきましたような考え方、これは私どもも昨年六月の閣議決定、財政構造改革の推進についての中で、情報通信の高度化、研究開発の推進に資する事業への配慮というものを、公共事業を実施していく上に当たっての留意事項の一つといたしております。そして、十年度の公共事業予算におきまして、道路整備事業の中で光ファイバー網整備のための共同溝等の事業への重点化を図っております。
　今後ともにそうした視点を持ち、特に議員は情報通信基盤にお触れになりましたけれども、官民の役割分担なども踏まえながら適切な支援を行いたい、そのように考えます。
○越智委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　先ほどからいろいろと御議論のありました昨年の行革特の質疑、その中で、野村証券のＶＩＰ口座の問題が出ました。いろいろな交渉があったのでありますが、最終的に、当時同じ党でありました石田幸四郎議員が総理に御質問をいたしました。
　総理から、「捜査の進捗状況も踏まえながら、善良な顧客の方々のプライバシーには配慮をしながらも、いわゆるＶＩＰ口座というものの正確な把握など、今議員から御指摘をいただきました問題に対しては、適切に、かつできる限りこれに取り組んでいき、国民の素朴な疑問というものに答えていきたいと思います。　また同時に、これは証券市場、そこにおける取引をより透明で、より公正なものにしてまいりますためにも、野村証券自身、また自主規制機関であります取引所あるいは証券業協会、さらに行政の、それぞれの立場から、なお何かできることがあるのじゃないか、そういう認識に立って真剣に検討させていただき、それを受けて適切に対応してまいりたい、」こういうお答えをいただいております。
　きょうは、実は証券協会、お越しいただこうと思ったのでありますが、残念ながらお越しいただくということができませんでした。それ以外で、総理がこの野村のＶＩＰ口座解明に関してどういう指示を出されて、どういう行動をおとりになって、何が今日までに判明をされておるのか、御報告をいただきます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　証券局長を初め、事務方からお答えをすることをお許しいただきたいと存じます。
○長野政府委員　お答えを申し上げます。
　事実関係の解明の点につきましては、証券取引等監視委員会の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
　先生が読み上げられました総理の御答弁の後段の部分、すなわち、ああいった問題を踏んまえまして、証券業協会あるいは証券業界としてどういう改善の点があるかという点につきましては、その後総理より御指示をいただきまして、証券業協会において検討させていただき、いわゆる特殊な株式、転換社債でありますとかそういった株式の配分割り当てのルールにつきまして、明瞭な、経済合理的なルールに基づいてやる、そういう社内規則をそれぞれの会社において設定し、わかりやすい言葉で申し上げれば、政治家であるから割り当てたとかそういったことのないように改めるということを決定し、実施に移されたところでございます。
○中井委員　証券取引等監視委員会にもお越しいただいております。
　監視委員会におきましては、別に業界の自主ルール違反ということについて調査をされるわけではなしに、自主ルール違反は自主ルール違反で、これは証券業界でおやりになるのだろうと思っております。証券監視におかれては、疑惑のあるものについてチェックをされる、調べをされる、こういう役割分担だろうと考えております。
　この野村証券のことに関して、ＶＩＰ口座と言われるもので、今日までお調べになった事実はあるのですか。
○堀田政府委員　監視委員会からお答えを申し上げます。
　いわゆる野村証券のＶＩＰ口座につきまして、国会におきまして野村証券側がその概要を説明したということでございますが、私どもは、ＶＩＰ口座と称するものであるかどうかは別にいたしまして、結局は、今先生お話しになりましたけれども、個々の口座を利用して違法行為が行われているかどうかというのが我々の関心事項でございまして、そういった観点から野村証券に対しまして調査をいたしまして、証取法に違反する不公正な取引があるということで、損失補てんにつきまして、去年でございますけれども、告発をしたということでございます。
　私ども、犯則調査の過程でいろいろな資料、情報を集めるわけでございますけれども、それはあくまでも、ただいま申し上げましたように、証取法に違反する行為について告発をいたしまして、刑事訴追を求めるために行うものでございますので、私どもがこの過程で集めました資料、情報の内容とか、あるいはその存否について公にすることはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○中井委員　今回の総括質問をこの証券業界の問題から入らせていただきましたのは、ちょうど総理が大蔵大臣のころ私も国会にカムバックをしてまいりまして、大蔵委員会をやらせていただき、いろいろな議論をいたしました。しかし、そのときの大半は金融不祥事問題でありまして、今それらの速記録を読み戻してみましても、今日と同じようなことをまたやっているな。あの当時には損失補てん、飛ばし、こういう言葉であって、今回は一任勘定あるいは借名口座、仮名口座、こういう言葉が国民の中に広く伝わって、何かおかしなルールでインチキやっている、こういう空気をつくり出して、それが金融あるいは証券業界全体の信頼を失墜させておる。このことを本当に残念に思いながら、質問に立っているわけであります。
　そういう意味で、この仮名、借名の口座という問題で、過般から、議員の仲間からも容疑者が出たりしまして、大変な騒ぎになりました。この仮名、借名口座につきましては、自主ルール違反ということになります。
　この違反の中身あるいはどういう対応をしておるかということは、証券協会に聞きたかったわけでありますが、聞けません。またの機会に聞くといたしまして、証券等監視委員会では、この仮名、借名口座、ここでおかしな取引がされておるかどうかということを御調査なすったことがありますか。あれば、どういう形で、あるいはどのぐらいの数を今日まで御調査なすったのか、御報告をいただきます。
○堀田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生お話ございましたように、いわゆる仮名口座、借名口座は証券業協会の自主ルールにかかわるものでございますけれども、その口座を使いまして証券取引法に違反する行為を行っている、その口座の裏に違法行為が潜んでいるということは十分あり得るところでございまして、私どもの立場でも、そういった意味で、いわゆる借名口座、仮名口座を把握いたしまして、把握したときには、その証券会社に対しまして改善指導をいたしますとともに、その会社を通じて証券業協会に連絡をさせる。証券業協会のルールでございますので、証券業協会はまたそれなりの処分をするということになっておるわけでございます。そういった対応を今までしているということでございます。
　数字のお尋ねがございましたけれども、私ども監視委員会が平成四年に発足いたしまして、去年の六月末までの五年間に把握いたしました、あるいは指摘いたしましたいわゆる仮名口座、借名口座でございますけれども、証券会社の検査は全部で三百九十九社、約四百社について実施しておりますが、そのうちの延べ八十六社、口座数にいたしますと五百八十口座につきまして仮名口座が把握されておりまして、その改善指導をしているということでございます。
　もう一つ、背後にいろいろ違法行為がございまして、一任勘定、損失補てんというのもございましたし、場合によりまして、いわゆるインサイダー取引それから相場操縦というものにもこの仮名口座が使われているということも把握したことがございます。
　以上でございます。
○中井委員　その五百八十に余ります仮名口座、もう今や実名をおつかまえになっていらっしゃって、適正に処理されたと思いますが、その中に、政治家あるいは中央官庁の高級官僚と言われる人たちがおった事実はありますか。
○堀田政府委員　私どもが把握いたしました五百八十口座につきましては、もとより真正な名義人を把握したということでございますけれども、その中に、政治家とか今おっしゃいましたような中央官庁の役人がいるというような事実は把握しておりません。
○中井委員　過般、今委員長席にお座りの伊藤予算理事のところに、日興証券から借名口座の数、御報告があったと聞いております。三十二口座。ほかに政治家で二十五口座、あるいは中央官庁の役人四十五口座という報告を私どもは聞いておりますが、今五百八十と御報告いただきました仮名口座の中に、日興証券三十二口座が入っておりますか。
○堀田政府委員　ただいま御指摘の三十二口座は、日興証券が借名口座の疑念があるということで当委員会に資料を提出したものであるというふうに承知をしております。
　私どものこれまでの検査で把握いたしました五百八十口座との関係というのは、ちょっと直ちにわかりませんけれども、恐らくその五百八十の中には入っていないだろうと思われます。
○中井委員　政治家の名前が入っていないし、日興証券の三十二の中には政治家がおったわけですから、当然日興証券は入っていないんだろうと私は思いながら聞きました。
　四百余りのうち、八十六を調べて五百八十あった、こういうことでございます。証券等監視委員会におかれては、疑惑があって初めて入れるわけでございます。しかし、この仮名、借名口座というのは協会の自主ルールでございます。協会みずからが、こういうときにきちっと調べてもらわなければなりません。
　きょうは、そういう意味で私はお願いをしたわけでありますが、残念ながら、総括の間には民間人を呼べないというふうなことで呼べませんでした。
　そういう意味で、大臣からひとつ、証券協会、自主ルールちっとも守られていないということであります。三百九十九社きちっと調査して、そして報告をする。幾ら仮名があるんだ、借名があるんだ、いつまでに直すんだ、政治家は何人おるんだ、それから高級役人何人だ、こういうことを含めて御報告をさせてほしい、このように思いますが、いかがですか。大蔵大臣、調べるのは得意じゃないですか。
○長野政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど堀田事務局長が御答弁いたしましたように、協会の自主ルールといえども、証券取引等監視委員会の対象になっております。
　それから、御指摘のとおり、証券業協会におきましても調査をいたしまして、私どもが承知しておりますところでは、数字で申し上げますと、証券業協会は仮名、借名口座に関しまして、平成七年度では五十五件、八年度では五十一件、九年度は、ことしの一月まででございますけれども、三十二件の処分を行っておるというふうに承知いたしております。
○中井委員　長野さん、僕はそんなこと聞いていません。今の数、聞かせていただいただけでも五百八十に足りません。自分たちでルールを破ったことをしながら処分していない、こういうのもあるんでしょう。
　そういうことを含めて、やはり、公正なルールでやっておる、こういうことがわからない限り、どんな経営安定の、あるいは金融秩序維持のルールをつくってあげても国民が参加してこない、私はそう思います。それも、もう何年も何年も議論をしてきておる問題であります。
　そういう意味で、局長はああ言いますが、大臣、きちっとお答えをいただけるように、大臣として協会を御指導いただけますでしょうか。
○松永国務大臣　協会で定めた自主的なルール、そのルールに従わない、違反している者がどれだけおるか、それを調べて報告を求めなさい、こういう趣旨でございますか。（中井委員「口座数、借名、仮名」と呼ぶ）事務方と相談して、可能ならばぜひやらせたい、こう思います。
○中井委員　御就任のころに比べて随分御慎重になられたなと思いますが、ひとつぜひ御調査をいただきますようお願い申し上げ、また、私ども、ぜひこの協会にこちらへお出かけをいただきたいということでありましたが、きょうはだめだということで、委員会でだめだということになったわけであります。委員会でお呼びをいただいて、きちっとこれらについてお約束をいただけるよう、委員長としてもお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げておきます。
　次に、昨日、我が党の二見議員がＧ７の問題について議論をいたしました。本日も他党の皆さん方から御質疑をいただいたわけでございますが、同僚としてもう一度、大蔵大臣にあえてお尋ねを申し上げたい、このように思います。
　大臣は、このＧ７共同声明の第五項のことにつきましていろいろと言われた中で、財政出動の必要性があるということを私が認めたわけじゃありません、ＩＭＦの報告について私の方が拘束されるということはないのです、こういうふうにお答えになっていらっしゃいます。また、ＩＭＦの見方として、そういう財政刺激の強い理由があるというのがＩＭＦの見方なんです、それを他の国がそのとおりだというふうに言っているわけじゃないし、日本もそれについては、日本は別の見解だ、こう言っているのです、こういうふうにお答えになっていらっしゃいます。また、他の国々はどうだということについては先ほどからお答えになられています。これはお変えになるつもりはありませんね。そのままですね。
○松永国務大臣　午前中の質疑の場合に詳しく申し上げたつもりでありますが、ＩＭＦの専務理事さん、この方は、実はＧ７の正規のメンバーというよりはオブザーバーの立場で御出席なさって、そしていろいろ意見を述べられたわけであります。
　七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明、この声明というのは、その会議で合意された事項、これを中心にして声明に盛られておるわけであります。
　日本に関する事項については、午前中も申し上げましたとおり、その第五項に、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」ここは、午前中も申し上げたとおり、Ｇ７が意見の一致を見た、合意を見たところであります。
　そのとおりになっておるわけでありまして、その次のパラグラフのところがあるわけでありますが、これはこのＩＭＦの専務理事さんが、ＩＭＦの見方としては、経済活動を支えるための財政刺激の強い理由があるという意見を述べられたわけです。これに対して私は、日本としてはこれこれしかじか、こういうことをやっているのであるから、日本の経済、立ち直っていくということを強く申し上げたわけです。
　この私の主張に賛同した人がどれだけおって、ＩＭＦの見方に賛同する人がどれだけおったかということの数字は申し上げられませんけれども、いずれにせよ、このＩＭＦの見方についての全体としての合意が成立しなかったものですから、ＩＭＦの見方というわけでここに記述がなされた、こういうことでございます。
○中井委員　ちょうどきょうは、公定歩合のことで日銀総裁に御出席をいただいております。日銀総裁も、もちろん正規のメンバーとして御一緒に御出席でございます。
　昨日からの論議のやりとり、御存じかどうかわかりませんが、この共同声明の中で、「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」こういうことが第五項ですか、載せられております。これをめぐって、今大臣、答弁ありましたように、いろんな論議がございます。日銀総裁として、そこに御出席されて、どういうやりとりであったか、どんな空気であったか、率直にお教えいただければありがたいと思います。
○松下参考人　私もＧ７の会議に出席をいたしておりました。ただ、私の立場といたしまして、金融政策、金融事情というものを説明申し上げ、また御質問に答えるという形で出席をいたしておりましたわけでございます。
　私の方の金融政策の点につきましては、私は、会議の席上でも、また個別の会談でも、現在の金融政策の説明をいたしまして、日本銀行としては、現下の景気情勢を踏まえて、金融面から経済活動をしっかりと下支えをしていくために思い切った金融緩和基調を維持しているということ、また、金融調節の面におきましては、市場に潤沢な資金供給を行って金融市場の安定に努めているということを説明いたしまして、各国の理解を得たと考えております。
　今回のＧ７におきましては、金融に関しては、参加国の関心はアジアの通貨・金融不安の問題に集中をいたしておりましたので、これ以上、特段、各国から我が国の情勢についての御議論はございませんでした。
○中井委員　特にアジアの通貨危機の問題等がありますから、ＩＭＦもかなりいろいろなことで発言があったのだろう、こんなふうに私どもは拝察をいたしております。
　二見議員も他の同僚議員も、議論をいたしましたのは、大蔵大臣、何もあなたがうそをついているとか間違えているとか、そういったことを言っているわけではありません。私どもから見ますと、確かにＩＭＦが言われて、各国がみんな賛成されて、それに対して日本がいろいろなことを説明されて、大臣のお言葉では、財政出動もできない、こう言ったというような言葉もございます。
　これらをずっと聞いていますと、僕はそうじゃないと。そうじゃなくて、やはり今予算の審議中だ。だから、予算案が通るまではそういうアメリカや他の国々の要請にはこたえられない。しかし、予算が成立した後、財政出動してでも景気刺激をやる、したがって、合意にしないでくれ、こういうことでこういう文章になったのだろうと私どもは思うわけであります。そういうことではありませんか。
○松永国務大臣　私が申し上げたことは、要するに、我が国がことしになってからとった施策、すなわち二兆円の特別減税、補正予算、それを実行に移しつつありますし、それから金融システム安定のための公的資金三十兆を使っての措置、そういったことを説明した上、これから九八年度の予算の速やかな成立をお願いし、かつ、その予算と一体をなしてもろもろの減税も実は法案を出してある。これが成立をすれば、その減税もさらに加わって日本の景気は上向いてくる、くるはずといったことを強く申し上げたわけであります。
○中井委員　大蔵大臣が言われたということは、僕らはわかっています。しかし、他の国々は、それはわかるけれども、財政出動による景気刺激を、こういうことでああいう話になった。それに対して日本は、合意にはしない、しかし、文章に出るということは、日本が反対だと書いてないわけですから、文章に出るということは要するに予算が通ったらやります、こういう約束をしてこういう書き方、こういう共同声明になったんじゃないのですか、こうお尋ねをしておりますが、率直にお答えになられません。
　ルービン財務長官やサマーズ副長官はもう去年あたりから盛んに言われているわけでありますから、その状況からもっと厳しくなっておるこのアジアの状況、日本経済の状況、これを考えられると、言われて当然のことだろう。ＩＭＦがこう言ったということは、それは他の六カ国が思っておる圧倒的多数の意見だったと私どもは思っております。
　アメリカの斉藤駐米大使に対しても、サマーズ副長官がこの間から会われて、内需刺激策をとれ、それは減税だ、こういうことまで言われたというニュースまで報じられているわけでございます。これらに対して、日本が断った、いやいや、それはできないと言った。それだけで通用するとは私は思いませんが、いかがですか。
○松永国務大臣　サマーズさんが駐米大使に言ったということの記事を私は見ましたので、その点については実は榊原氏に確かめさせたわけです、サマーズさんに対して。そうしたら、あの記事は正確じゃないという返事が榊原氏にあったということでございます。