Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　表現の自由とか報道の自由というのは非常に重要なことでございまして、それを制約するというようなことは全く考えておりません。
　今立案中の法案の対象として考えておりますのは、先ほどもお話し申し上げましたように、いずれも特に弱い立場にある犯罪被害者の方々に対する報道によるプライバシー侵害と過剰な取材という二つの類型のもののみでございまして、かつ調査は専ら任意のものに限るということになっておりますので、報道機関等による自主的な取り組みを尊重するということが前提でございます。先ほども申し上げましたとおり、当然のことですが、表現の自由、報道の自由を制約するということは全く考えておりません。
○木村主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○木村主査　次に、外務省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。白保台一君。
○白保分科員　公明党の白保でございます。大変御苦労さまでございます。
　私は、幾つか質問の通告をしておりますが、初めに、本日朝、鈴木宗男議員の北方支援事業への関与等について、外務省の調査結果が当予算委員会理事会に提出されました。調査報告書によると、入札に当たって、地元根室の業者が落札できるように鈴木議員が主張し、外務省や支援委員会がこれに追随した経緯が明らかにされております。
　二月二十日の予算委員会の参考人質疑において、北方四島の支援事業の入札、受注に関して介入したことはありませんでしたかとの質問に、鈴木議員は、私は関与したことはございませんと答えています。
　外務省の報告書では、本案件の入札参加資格決定に深く関与していた、一国会議員が自己の影響力を行使して、その変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたことは異常であり、社会通念上あってはならないことであると、全く反対の事実を述べている。
　外務省は、二十日の当議員の答弁は間違いである、こういうふうに認識しているのかどうか、事実関係だけをまずお聞きします。
○川口国務大臣　鈴木議員の御発言につきましては、私、議事録をきちんと読んだ上で申し上げるべきだと思いますので、私どもの調査について申し上げさせていただきますと、先ほど園部参与が御発言を記者会見でなさいましたけれども、国後島緊急避難所兼宿泊施設及び国後島桟橋改修工事について、入札参加資格の決定過程において、鈴木議員と外務省関係部局との間で細部にわたるやりとりが行われていたということが明らかになったということでございまして、このやりとりを示す外務省の内部文書は、今回の報告書の別添として付してございますが、いずれにいたしましても、こうしたやりとりが行われることは、社会通念に照らしてあってはならない異例なことであるということが書かれているわけでございます。
○白保分科員　それで、公正な行政がゆがめられたということについて、これは基本的に大臣としてどのように認識をされておるのか。この基本の問題です。
○川口国務大臣　結果として、外務省が鈴木議員の意向を突出した形で重視をして、行政の公平性、透明性に対して国民の方々に疑念を抱かせたということになったことについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。
○白保分科員　関連して伺いますが、このような結果ということについて、これは違法性の問題といいますか、この辺の公務員の立場ということを考えると、職員の処分を含めた今後の対応、こういうことについてはどのように御認識されているんでしょうか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　これにつきましては、報告書を精査いたしました上で、しかるべく対応をいたしたいと考えております。
○白保分科員　それで、実は、きょうこの問題についても報道が出ておりますので若干聞いておきたい、こう思っておりますが、北方支援事業の経費の積算に本来払わなくてもよい消費税分を上乗せした問題に関して、法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて早急に調査検討すべきであるとあります。
　報道によれば、九六年九月ごろ外務省から国税庁に対し問い合わせを行い、消費税はかからないことを確認していたとの報道があります。事実であると大変大きな問題でありますが、大臣はこの事実を確認しておられるのか。また、早急に調査をする必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　報告書に書かれていますことは、「支援委員会事務局は、国内企業との契約である以上、当然消費税を支払うべきものと理解し、基本的に消費税を加えた額で契約を行っていた。」ということでございまして、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討すべきである。」というふうに書かれております。
　外務省といたしまして、今後、この可能性も含めて調査検討をしていきたいというふうに考えております。
○白保分科員　けさの調査報告、大変御苦労なさって出されたことでございますので、基本的なことだけをまず最初に聞かせていただきました。
　さて、大臣に、私ども沖縄県にアメラジアンと呼ばれる人たちがおります。これについてどのように御認識をなされておりますか。
○川口国務大臣　アメラジアンというのは、一般的には米国人とアジア人の間の混血児を意味するということでございましょうけれども、特に沖縄では、在日米軍人と日本人女性との間に生まれた子供を指して使われる場合が多いというふうに承知をしております。
○白保分科員　この人たちの生活、そういったものがここ数年非常に議論をされてまいりました。
　学校へ行っても、肌の色の違いだとかあるいは言葉だとか、そういったことで大変苦しい思いをしながらやってこられた。そしてまた、今御答弁もありましたように、米兵と沖縄女性との間に生まれる。米兵が帰ってしまう。一方的に置き去りにされる。それまではアメリカンスクールに行っていた。ところが、アメリカンスクールに行く根拠がなくなってしまいますと外へ出てくる。中へ入ってアメリカンスクールへそのまま行こうと思ったら百五十万ぐらいかかる。とてもじゃないがもうやっていけないということで、いわゆる普通の学校に、日本の学校に行かせよう。しかし、そういった先ほど申し上げたような状況で行けないということで、就学することもなくずるずると成長せざるを得ないというようなこともありまして、この問題、非常に社会的な問題であるということで、我々もここ数年問題提起をしてまいりました。
　特に、昨年もこの委員会でお聞きしたわけですが、今この子たちをどうしたらいいかということでもって、米軍の中で、問題等いろいろなことがあったら基地の中で受け付けをして相談をやっていこうということで、外務省も二、三年前から努力をしてこられました。アメリカとの交渉事、いろいろあってやってまいりましたが、この実態、現実、昨年も質問いたしましたが、今はどのような状況になっておるのか、このことについてお聞きしておきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、本件、アメラジアンについて、極めて重要な問題であるということで昨年も御指摘をいただきまして、私どもも、在沖米軍のアメラジアン母子のための相談窓口の開設について鋭意検討をしてきたところでございます。
　昨年御答弁申し上げましたのは、まず、マニュアルといったものをつくるということから、これについて努力しているということを申し上げたわけでございますが、このマニュアルにつきましては、一応、大体、私ども、こういうことかなというところで合意を見たところでございまして、これからどういうふうに実際に窓口を運営していくかといった話、これは日本側、アメリカ側、まとめまして、どういう形で話を取り次いでいくかということを詰めたいと思っております。
　本件、今御指摘のとおり、極めて重要な話でございますので、早急に窓口の開設が実現いたしますように、私どもとしても最大限努力したいと思っております。
○白保分科員　御存じのように、一年たったら子供は一つ大きくなって、中学に行かなきゃいけない、高校に行かなきゃいけない、また、大学に行かなきゃいけない。じっと待っていれば何かできるという話じゃないわけで、年はとまるわけじゃありませんし、毎日毎日の生活の中で非常に困った問題等も、どこへ持ち込むのかということがあるわけです。
　したがって、これはまさに早急にやってもらわなきゃならない問題だからこそ毎年同じようなことを申し上げているわけでありまして、実際に、いつどうなるのか、方向性はどうなのか、どこでやるのか、こういった方向というようなものが、きっちりとお話し合いを今進めておられると思いますけれども、信頼しますが、どういう方向になっているんですか。
○藤崎政府参考人　今まさに委員御指摘のとおり、これは毎日の生活にかかわることでございますので、手をこまねいて見ているわけにいかない、一生懸命進めなきゃいけないという認識を私どもも持っております。
　そこで、この相談窓口につきましては、できるだけ早く立ち上げるということで、今申しましたように、ガイドブックをつくりまして、マニュアルをつくりまして、それから実際にこういうものを活用いたしまして、例えば母子の方が来られたときにどこでどう受けてアメリカ軍にどういうふうにつなぐかといったようなことを含めまして、関係当局と鋭意詰めているところでございまして、できるだけ早く結果を御報告できるようにということで努力しております。
○白保分科員　御努力、よくわかります。しかし、みんな人の子ですから、本当にこういった子供たちの目線に立って、毎日毎日どう生活しているかという、このことはわかっていただきたいな、こう思います。
　この中で、立ち上がって自分で学校をつくって、そしてこの子はカリフォルニアの大学へ行ったとか高校へ行ったとか、そういった子供たちも我々今一生懸命支援をしながらこうやって支えてきておるだけに、来年はこんな質問をしなくて済むように、私は、一日も早い解決方をぜひ要望しておきたい、こういうふうに思います。
　さて、次の問題ですが、昨年も非常に努力いただいて調査をいただいたようであります。私どもは、国連アジア本部を沖縄に誘致してはどうか、つくったらどうだ、こういう大きいお話をさせていただいてまいりました。
　その発端は、小渕総理と私ども神崎代表、浜四津代表代行が、おととしですか、公明新聞の正月の鼎談の中でお話が出まして、小渕総理も大変前向きにお答えになりました。同時にまた、その年の通常国会、代表質問で神崎代表が質問し、秋の臨時国会で私ども北側政調会長が森総理に質問をし、進めてまいりました。
　皆さんが今年度調査をされて、中間報告やら最終報告等を出されたことも承知しております。その概要についてまずお聞きしたいと思います。
○谷内政府参考人　沖縄県の国連機関の誘致について、大変熱意を持っておられますことは、今先生幾つか事例を挙げて御説明されましたとおり、私どもも十分承知しておるところでございます。
　そのお気持ちも踏まえまして、私どもとしては、客観的に、今国連の方でどういうニーズがあるのか、どういう考え方なのかということを、今先生も御指摘になりましたように、ニューヨークの国連の事情に詳しいコンサルタント会社二社に調査を依頼いたしまして、昨年十一月までに報告書の提出を得たところでございます。
　これらの二つの報告によりますと、いわゆる国連アジア本部というような大規模な機関の設置については、国連側にはそのようなニーズはないというのが結論でございます。その他、国連が非常に厳しい財政状況にあること、あるいはまた、アナン事務総長は、各国に存在しております国連事務所は国連ハウスというべきようなものに統合すべきではないか、東京には今そういう国連ハウスというのはあるでしょうと。そういう点とか、あるいはまた、沖縄が首都ではないものですから、各国の代表の確保ということが容易ではない、こういうようなことから、現在のところそのような機関は現実的ではない、こういうのがこの報告書の結論ではございます。
○白保分科員　私どもは、きょう、あした、どんと何か大きなものができるなどという認識は全く持っていません。アジアの平和と安定ということを考えたときにどのような形がいいのかということを考えていく、したがって、できるとかできないとか、こういう短絡的な物の考え方の上に立ってやっていこうという話をしているのではありません。
　一つ考えてもらいたいのは、実は、国が復帰後三次にわたる振興開発計画をやって営々と築き上げてきて、一定の整備ができて、非常にいい形ができ上がってきました。沖縄ですよ。そこに基地があります。基地があるものの、沖縄へ沖縄へと皆さん行くようになってきた。よくなったねと。国の努力もある。地元の努力もある。ところが、九月十一日の同時多発テロが起きた。そうした途端に、沖縄は危ないね、基地があるからねということで激減しました。国会議員の皆さんや閣僚の皆さん等、皆さんの御努力によって大分持ち直してきております、地元の努力もあって。
　したがって、私は尾身さんにも申し上げました、何でこういうことになるのだろうかと。七兆円からの国費を投じてこれだけのことをやってきながら、基地が存在するという一言で、危ないねということでがたがたっと県経済がマイナスになっていく。それはなぜか。平和戦略がないからだ。基地がある。これはまた一方の抑止力として必要である。だけれども、それに伴って平和戦略がない。首都じゃないからだめだとか、交通網がだめだとか、こんな話じゃない。十五年問題だって約束できないじゃないですか。ということは、まだまだ先が不安定であるという中で、平和戦略がきっちりとあれば、平和と対話の場と抑止力と、両面あって初めて、国がこれだけの力を入れている、発展していく、そういうものだということを考えています。
　同時に、長い歴史の中で、歴史をここで論じようとは思いませんが、琉球王朝の歴史はまさに力の政治じゃないのです。力の交流じゃないのです。人の交流なのです。そういう中で、だからこそ小渕さんもサミットを沖縄でやって、あれだけの人たちが来ていただいて、大きな国際交流の場としてこれから進めていくという考え方を持ってきた。
　私は、基地があるからこそ、平和戦略を明確にしておかなければ基地の存在も危うくなる、そのことを申し上げているのです。国連に詳しい人に調査をさせた、そうしたらこういう報告でした。だったら我が国の平和戦略はどこにあるのだ、だったら基地が存在する沖縄の平和の問題をどうするのだ、それを言っているのですよ。できるとかできないとか、それは、現状の国連改革の問題や、あるいは財政の問題や、その他幾つかの条件があるでしょう。それはわかります。だから、きょう、あすの問題として言っているのじゃなくて、平和軍縮センターでも、とにかく平和戦略の一環として、七五％の基地の存在があるわけですから、それに見合った平和戦略を日本が持つべきだということを言っているのです。いかがですか。
○谷内政府参考人　今先生おっしゃいますように、日本が平和戦略を持つべきだ、そのとおりだと思います。私どもも、これからさらに努力を続けて、また、先生方とも御相談しながら、そういうことは十分考えていきたいと思います。
　先ほどの御質問は、報告書について御説明せよという御質問だったものですから、それだけに限らさせていただきましたので、失礼いたしました。私どもといたしましては、平和と沖縄のかかわり合い、それからまた、今おっしゃいましたような歴史的、地理的な特性、こういった沖縄の特色を十分踏まえまして、これからまさにそういう平和の発信その他、沖縄がどういうことができるのかということにつきましては、十分御協議させていただきまして、現実的な可能性を検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○白保分科員　大臣、私の今のやりとりをお聞きになっておられたと思いますが、安保条約、そのほとんど、七五％が沖縄で機能しているわけですから、そういう意味からいって、私が申し上げました今の平和の問題についてどのように受けとめられますか。御感想でも聞きたいと思います。
○川口国務大臣　日本にある米軍の基地の七五％が沖縄にあるということは私はよく承知をしておりまして、沖縄県民の方に多大な御負担をおかけしているというふうに思います。
　今委員がおっしゃられた、沖縄が基地を多く持っているという現実、それから、日本として平和戦略があるべきであるという委員の問題意識につきましては、私はしみじみと今伺わせていただきました。沖縄が日本全体の国の平和とそれから繁栄に関する政策のあり方の中で果たしていくことができる役割というものには大きいものがあると思います。
　また、環境大臣として沖縄について考えさせていただいたときに、沖縄の持っている日本のほかの地域にはない生物の多様性ということについても、やはり十分そこを踏まえて沖縄については考えていく必要もあると思っています。ヤンバルクイナですとかさまざまなものがあるわけでございまして、そういった全体の日本の中における沖縄のあり方ということを頭の中にきちんと置いて私も外務大臣として考えていきたいというふうに、今お話を伺わせていただきながら思いました。
○白保分科員　したがいまして、新たなそういった問題について、あれだけで日本の有能な外務省が終わりとはしないだろうと私は思っています。ぜひ、県内のニーズや国内の考え方、こういったことも含めて調査をしていただいて、そして平和戦略が成り立つような形にしていただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　最近、沖縄選出のお二人の議員が地位協定の改定についての問題を提起しており、非常に大事なことだと思います。何でこの地位協定というものがあるのか、このことをちょっと、簡単なことですが、教えてください。
○藤崎政府参考人　今、地位協定は何のためにあるのかということでございますが、日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留いたします米軍の円滑な活動を確保するということで、米軍の地位につき、及び米軍の施設・区域の使用ということにつき規定しているものでございます。
○白保分科員　そういう中で改定論議が出てくるというのは、それはどういうことですか。
○藤崎政府参考人　地位協定につきましては、私ども、沖縄に関する特別行動委員会のＳＡＣＯ以来、いろいろな運用の改善を図っているところでございます。ＳＡＣＯで合意しました九項目につきましては、すべてこれを実施しておりますし、それから、昨年の一月には緊急自動車の基地内立ち入り等実現いたしました。このほかにも、環境原則、これにつきましては、一昨年の九月のいわゆる２プラス２、閣僚レベルで合意をしたところでございます。
　そのほかいろいろ地位協定の運用改善を図っておりますけれども、これにつきまして十分でないという御指摘をする向きもあり、地位協定の改定が必要ではないかという議論をされておられるのではないかというふうに思いますけれども、繰り返し申し上げますけれども、私どもといたしましては、ＳＡＣＯ以来、その前からでもございますけれども、いろいろな運用の改善を図り、また、今努力中であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○白保分科員　歯切れが余りよくないんだけれども。
　少女暴行事件、悲しい事件がありました。あのときに、安保条約を認める人も安保条約を認めない人もみんな集まって、こういった問題があったらいけないということで、抗議をしようじゃないかといって県民大会を開いて、あの宜野湾に八万五千の人が集まりました。その他の地域を合わせれば十万ぐらいの人が集まっただろう、こういうふうに言われています。安保を認める人も認めない人も、この実態を根本から変えなきゃいけないというので、あのときは基地の整理縮小だとか地位協定の改定だとか、こういったものを含めて、今の内閣府の大臣政務官をやっておられる嘉数さんが県議会の議長で、この人が実行委員長になって、当時は大田さんが知事で、認める人も認めない人もみんなが集まって県民大会を開いてこのことを要求しているというこの実態なんです。
　結局は、円滑な運用のためにということでやりました。しかし、米軍の円滑な運用というものは、周辺の県民の生活がしっかりと安全が確保されて初めて円滑な運用というものは成り立ちます。ですから、そういう面では、この問題は、運用でずっとやってきました、やりますといいながらも、なおかつ根強いものとして残っている。これは、本当に実態が厳しいものがあるということですよ。だから、なぜ改定論議が出てくるのか。県議会ですら全会一致で改定決議をやっていくんですから。そのことをしっかりと踏まえておかないと、運用でやるからいいという話だけで終わってしまいます。
　そこで、これについては聞く必要はありませんけれども、「嘉手納爆音　激化」、沖縄の新聞です。約束していてもはみ出して、しかもこれは、六十デシベル以上、日に四百回を超える、こういうことが行われる。ですから、運用ということでは私どもは、これとこれとを一緒にするわけにはいきませんが、納得いかない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか、その改定論議につきまして。
○川口国務大臣　地位協定の改正についていろいろ議論がなされているということの背景には、県民の方々の中に、これが改定をしていくことが大事なことなんだという意識がおありになるからだというふうに私は思います。
　政府の立場ということについては、委員もうよく御承知のとおりのことでございまして、先般、二月の十八日に日米首脳会談がございましたときに、総理が、沖縄の負担を軽減するために閣僚レベルで議論をさせたいということをおっしゃられまして、ブッシュ大統領から、沖縄についての建設的な議論を行いたい、閣僚でこの問題について議論をさせたいというお話がございました。
　それを受けまして、同じ日の夕方、パウエル国務長官と私との間でこの問題についてのお話をいたしまして、私から、沖縄については日米両国がＳＡＣＯの最終報告の実施のための努力をしていくことが必要であるということ等を述べまして、パウエル長官との間では、日米地位協定の運用の改善について、刑事裁判手続に関する協議の決着が必要であり、また、環境問題について十分な注意を払って、個別の問題に関しまして緊密に協議をしていくことで意見の一致を見ました。この方向で私も努力をしていきたいと考えております。
○白保分科員　沖縄と台湾の間の防空圏、防空網、この問題についても質問することで通告しておりましたが、時間が来ましたので、このことについてはまた改めて質問することで終わりたいと思います。
　以上で終わります。
○木村主査　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二分開議
○木村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び自由党所属の本務員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十四年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　公介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　兼務　林　省之介君　兼務　遠藤　和良君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局次長）　　　　　　井上　正幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　岩崎　忠夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　蓮実　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　第三分科員林省之介君及び第六分科員遠藤和良君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　おはようございます。公明党の遠藤和良でございます。
　現代は知の時代と言われているわけですけれども、きょうは、現代における大学のあり方等を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、大学はまさに知の創造の源泉としての魅力的な場でなければならない、こう思っています。とともに、大学も、社会的な存在として役割を果たす、こういう面があると思うんです。
　総合科学技術会議等で議論をいたしまして、産学官サミットの発足をしたわけですけれども、私は、これは東京だけの話ではないと思うんですね。地方におきましてもやはり産学官の連携というのが大変重要でございますし、日本の歴史を見ても、例えばテレビの第一号が出ましたのは浜松で、実は私の母校なんですけれども、あるいは光ファイバー、あるいは青色ダイオードという新しい発明等も地方から始まっているわけでございまして、それが大きな産業にもなっているということでございますから、地方における産学官の連携というものも大変大切にしていかなければいけない課題であろうと思うわけでございますが、これについて大臣はどういう御所見を持っておりますか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　遠藤委員の御指摘のように、これからの知の時代を支えていくのは、やはり大学における知の集積体の活躍が大変期待されるところでございます。そして、日本全体が活性化していきますには、地域経済の再生というものは不可欠だと考えておりまして、地域における積極的かつ主体的な取り組みが重要と考えております。
　その意味で、地域の産業界と地域の大学の頭脳とがうまく結集をして、そして知の時代を創造していく新たな研究開発及び産業化ということがほうはいとして起こってこないと、日本は元気が出ないと思っております。今例示されましたように、今日の日本の特色ある生産の幾つかが地方で研究開発され、そして産業に結びついていったという非常にいい歴史もございます。トヨタだってそうでございます。必ずしも東京周辺でないわけですね。
　そのようなことを考えますと、本当に地域での産学官連携というのが大変大事なことだと思っておりまして、私どもといたしましても、大学自身がもう少し社会貢献し得るように、いろいろな制度改正、規制緩和、あるいはそこでの知的な財産権を形成するためのＴＬＯの承認でありますとかということもやっておりますし、あるいは産学官連携による地域結集型共同研究事業でありますとか、あるいは研究成果活用プラザの設置、運営など、さまざまな施策を展開いたしておりまして、行政の側もまさにこれからもっと力を入れていかなくてはならないと考えているところでございます。
○遠藤（和）分科員　アメリカのＭＩＴとかスタンフォード大学を見ましても、大学の中に新しい起業家を育成するシステムがある、こういうふうに考えるんですね。インキュベーション機能というんでしょうか、ふ化させてそれを育成していく機能。ですから、大学でいろいろな知識を探求するとともに、それを一つの産業としてふ化させていくために、卒業生がそのまま経営者としての基盤を持っている、そういうところまでノウハウを教える、こういうふうな仕組みになっているようでございます。
　日本は何か、学問だけを教えて、あとは会社に入ってから勉強しなさいというふうになっていると思うんですけれども、その辺の大学の機能を、そうした機能を持たせていくような大学づくりと申しますか、それが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　先生御指摘されました起業家精神を持った人材というもの、そうした人材の育成、我が国におきましては現在のところ十分ではないという認識をまず持っています。
　今の日本の現状を示す一つの話として、この間、こんな話を聞いたことがありました。ある人材獲得会社、ヘッドハンティング会社の幹部の話ですが、今、この就職難にあって、一つのある職種に至っては大変な引っ張りだこ、大変な人気があるという職種があるんだそうであります。それは何かといいますと、社長業なんだそうであります。要は、社長にふさわしい人材、みずから方向性を決めて、そしてみずから判断していく、そして最後に責任をとれる人材、こうした人材が引っ張りだこだという話を聞きました。
　裏返しますと、それだけ日本にそういった人材が少ないということでありまして、起業ということになりますと、そういった人材プラスチャレンジ精神を持った人材ということになるんでしょうが、日本におきまして、そうした人材は本当に乏しいという危機感を持たなければいけないというふうに思っています。
　そうした現状を踏まえて、今、各大学におきましてもさまざまな工夫を進めているところでありまして、インターンシップの実施ですとか、あるいはベンチャービジネスに関連する授業科目、こんなものがどんどんとふえている状況であります。
　平成十二年度の数字でありますが、百三十九の大学で三百三十科目の、起業家精神論あるいはトップマネジメント講座、こうした講座が設けられておりますし、また、こうした経営学部、経済学部の中での科目だけではなくして、起業家を養成するための学部、要は、事業構想学部あるいは起業学科、そうした学部・学科そのものも、こうした起業家精神養成のためにつくられているというような動きがあります。さらには、ビジネススクール等専門大学の設置、こういったものも進んでおりますし、大学の体制としても、こうした起業家、日本のこの現状、大変乏しいと言われている起業家精神を持った人材の養成、こういったものに努めていくよう努力をしている現在であります。
○遠藤（和）分科員　大学発ベンチャーと言ったらいいんでしょうか、卒業すると会社に勤めるんじゃなくてみずから起業していく、こういう人をいかに出していくかということが新しい活力の源泉になると思うんですね。
　ですから、例えば工学部の学生が、資金の調達から始まって株式公開できるまでのノウハウ、そういうものを大学時代に勉強して、自分の考えているテーマを一つの業として起こしていくことができる。こういうふうな、一人の卒業する学生さんに照らして、その方が一つの社長さんとして、起業家として育っていけるような仕組みづくり、こういうものが大変大事だと思うんですね。
　私、手元にちょっと資料があるんですけれども、一九九九年に大学発ベンチャーが各国でどのぐらいあるかというんですけれども、これは文部科学省の資料ですけれども、米国が二百七十九、それからドイツが六百五十、それからイギリスが四十六、日本が二十六というふうに、かなり日本は数が少ないわけでございます。
　こうした面で、もっともっと日本から、日本の大学からベンチャーがどんどん育っていくような仕組み、これは社会的仕組みも含めまして、やっていかなければいけないと思いますけれども、この辺に対する考え方はいかがですか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、アメリカとかドイツ、イギリス、ここら辺のベンチャーの一年当たりのできる会社数、これは大変、三けたになっているんですが、我が国はまだ残念ながら一けた台から二けた台というところなんです。ただ、ここ三年間ぐらい見てみますと、同じ二けたでもかなりな数ふえてきておりまして、過去三年間で百六十六社ぐらいが創設をしている。急激に伸びてきておるわけでございまして、こういった傾向は今後も続くだろうというふうに私ども期待をしております。
　それらを促進するためには、先生もお話しになりましたように、大学発ベンチャーを生み出すいろいろな、先生が先ほどおっしゃったインキュベーションの施設とか、いろいろな環境をつくってやるとか、あるいは人材の育成とか、組織の強化を図るとかというふうなことをやって、さらにこれらの数を伸ばしていきたいなというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　具体的に大学発ベンチャーの成功事例を、これはやはり全国の大学に教えていくというんですか、広報していくというか、こうした仕事も大事だと思うんですね。あるいは、外国の例でこういうふうな例がありますよと。こういった先駆的な取り組み、そういうものをどんどん大学の中に、あるいは社会の中に、あるいは地域の中に伝えていって、それが大学が新しい産業を生み出していく大きな源泉になる、それがまたその地域の産学官連携して新しいビジネスチャンスを生んでいく、こういうふうな仕組みをつくっていかないと日本の経済の活性化というのはなかなか難しいのではないか、このように思うわけですけれども、そうした取り組みについて教えてください。
○遠藤（昭）政府参考人　御指摘のとおりでございまして、産学連携、先ほど申し上げましたいろいろな取り組みがありまして、成功しているものもございます。それで、こうした機運を盛り上げていくためには、成功した例とか、あるいはこういう研究内容をこの大学ではしておりますよということを、できるだけ広く国民の方にＰＲしていくということは非常に有効な方法だと私どもも考えております。
　それで、例えば産学官連携につきましては、「産学連携ＮＯＷ」という冊子をつくりまして、いろいろな機会にこれを説明したり配布をいたしておりますし、また、昨年の十二月には文部科学省のホームページに産学官連携コーナーというものをつくりまして、国立大学の共同研究センターの活動状況がそこですべてわかるというふうな紹介もやっているところでございまして、こういった取り組みをもう少しさらに充実をしていきたいなというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　話を変えます。
　トップ三十という、私はこれはかなり野心的な挑戦だと思うんですけれども、そういう構想が発表されました。このトップ三十というのは何を意味しているのかなという議論があるわけですけれども、例えば何を評価するのか。機関を評価するのか、課題を評価するのか、あるいは組織を評価するのか、この議論がありますね。どういうねらいでトップ三十ということを考えているのかということを聞きたい。
　それから、科研費のあり方ですけれども、これは総額も少ないんだけれども、日本の場合は審査件数が十一万件、アメリカは三万件ということで、余りにもこの科研費が小さくばらまかれておりまして、そして一人の研究者が三つも四つもやる。本当に何をめり張りをつけて研究するかという話になっていなくて、何か教育の助成費のような形になっているのではないか。もう少しめり張りをつけた配り方とかそういうものをしていかないと、新しい大学発ベンチャーとかあるいはトップ三十という構想と合わないのではないかな、このように思うんですけれども、それを総合的にどう調整していきますか。
○岸田副大臣　済みません。一つ目のトップ三十の意味するところについて、私の方から申し上げさせていただきます。
　この施策ですが、昨年六月に打ち出しました大学の構造改革の方針という、この方針に基づくものであります。そのねらいですが、第三者評価による競争原理の導入、これがポイントであります。この第三者評価による競争原理の導入により、国公私を通じたすぐれた教育研究拠点に重点支援を行い、こうした拠点に重点支援を行って世界最高水準の大学の育成をねらうというのがこのねらいになっております。
　この三十という数字がちょっとひとり歩きしたようなところがあるんですが、この三十という意味は、六百数十ある大学のうち、約五％、三十程度は世界最高水準に育ってほしいというシンボリックな数字でありまして、この三十大学のみを優遇するとかあるいは序列をするとかいうような意味ではありませんで、あくまでも学問分野別に第三者評価を行って、それぞれ重点評価するということであります。ですから、この三十に入る大学は決して固定化するものでもありませんし、絶えず変動し得る仕組みになっております。
　こういったことから、現在は名称を二十一世紀ＣＯＥプログラムというふうに呼びまして、この施策を進めているところであります。そういったトップ三十の意味するところを盛り込んだ施策であることを御理解いただきたいと存じます。
○遠藤（昭）政府参考人　科研費の御質問でございますけれども、確かに、申請件数は十一万件というふうに、アメリカなどと比べますと大変多くなっておりますが、実際に採択されますのは、新規で来るものは大体二十数％というぐらいになっておりまして、そこで絞られているのですが、確かに、小さい額のもあるというのは御指摘のとおりでございます。
　急激にはいきませんが、これは文系とか何かの場合が結構額が小さいものが多いものですから、こういう形になっているという面もあるのですが、十四年度の予算要求でも、それをできるだけ大きな額にしていくというふうな改善はしていきたいというふうに思っているのが一つでございます。
　それから、一人が三つとか複数を受けているじゃないかという御指摘ですが、全体を見ますと複数を受けている方は少ないんですが、それも、例えば種目を分けていまして、これとこれはダブっていいですよ、しかしこれはだめですというふうに、ちゃんと節操を持ってやれるように仕組みを考えておるところでございます。
　それから最後に、めり張りをつけるべきではないかという点でございますが、これにつきましては、特定領域とかいろいろな種目で、かなり額の大きいものを最近は幾つかつくっております。それと、文系用のために小さな額も用意するというふうに、ちゃんと、額は少なくて全部ばらまくんだというのではなくて、めり張りをつけて、重点のものにはお金を大きく出す、そうじゃないものにはある程度小ぶりのものを出すというふうに分けてやるようにいたしておりますが、さらにこれら、めり張りをつけるように努力をしたいと思います。
○遠藤（和）分科員　トップ三十の基準が、いわゆる大学のランクづけではない、そうではなくて、その大学が行っている研究課題に対して、その研究課題が世界性があるかどうか、そういうふうな意味での研究課題の中身を問う、ですから、いつも毎年順位は変動する、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。トップ三十の意味ですね。
　トップ三十は政策的に何をねらっているのか。そのことによって、やはり大学がお互いに競争するというか、そういう中に身を置く、そしてみずから、すばらしい、中身のある研究課題を持って、それを絶えず世界に問いかける、そういうふうな緊張関係の中で大学が運営されていく、こういうことを目指しているんだ、こういうふうに私は思うのですが、どうですか。
○遠山国務大臣　まさに、委員御指摘のように、日本の大学は幅広い専門分野でありますとかあるいは幅広い機能を持っておりますけれども、ここでねらいとしておりますのは、本当に国際的な競争力を持つ、そういう大学ということで、研究拠点というのを前面に出しながら、しかしそこできちんとした人材育成も行われているかということをもちろん視野に入れて、そして既存の、これまでの成果ということだけではなくて、これから世界の水準を抜くような教育研究拠点として育っていくかどうかということについて着目をしようということでございます。
　これは文部科学省自身が選ぶのではなくて、専門家の目によって選ぶこと、文部科学省の外にそういう審査のボディーを設けること、それから分野も、十の専門分野にわたってこれから選んでいくということでございます。しかも、三十というのはシンボリックな数字と副大臣からも答えてもらいましたけれども、分野によっては二十でもよし四十でもよしということで、その辺は柔軟に対応しながら、心は教育研究についての世界的な拠点ということを実現していく、そのための制度にしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　ここら辺で、ちょっと個別の具体的な話を聞きたいのですけれども、徳島県に鳴門教育大学という大学があります。これは、上越と兵庫と鳴門に教員のための大学院大学をつくるという構想のもとに設立された大学ですけれども、今、新しい構想、未来構想をこの大学が発表されました。それによると、四国の中の教育学部を全部ここに集めてきて、教育学部を持った大学院大学、いわゆる教育専門の大学に衣がえをしよう、一言で言えばこういうふうな構想だと思いますけれども、この構想について文部科学省はどう評価をされているのか。
　あるいは、私自身の感じでは、設立したときの趣旨とその構想は若干の乖離があるのではないか、要するに、大学院大学という設立趣旨に照らしてみると、若干設立構想は変化があるのではないか、このように感ずるわけですけれども、それについてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生お話しになられましたように、鳴門教育大学、昭和五十六年度に、上越教育大学あるいは兵庫教育大学と並んで、地方公共団体からの派遣制度に基づく現職教員を大学院修士課程に受け入れるということを目的として設立された教育大学であります。
　当時は、そうした趣旨の大学は非常に限られていたわけですが、その後、さまざまな大学でいろいろな工夫や努力を積み重ねて、現在では、ほとんどすべての教員養成学部に修士課程が整備されておりまして、それらの大学におきまして、職務に従事しつつ大学院に入学する現職教員の受け入れ、こういったものを積極的に進めております。ですから、そういった変化に基づきまして、こうした鳴門教育大学を初めとする新教育大学、現職教員の受け入れ数が年々減少しているということになっているわけです。
　ですから、当初、先ほど申し上げましたような目的のもとにこの新教育大学ができたわけですけれども、環境の変化にさらされているということは事実だと思います。そうした環境の変化の中でどうあるべきなのかという議論が行われて、そして、今御指摘にありましたような鳴門教育大学におきましては、四国教育大学構想、四国に四つ置かれております教員養成学部を一つに再編統合する構想を提案されているわけです。
　まず、この構想につきましては大変関心を持って見守っております。ただ、一方、他の大学では別の構想を持っておられるというのも事実であります。ですから、この四国の関係大学におきまして今まだ議論、検討をされている段階だと思いますので、まず一義的には関係大学におきます議論、これをしっかり深めていただきまして、その議論を見守っていきたいと思っております。それぞれの大学の主体性をまず第一義的には尊重しなければいけないというのが文部科学省のスタンスであります。
○遠藤（和）分科員　それから、徳島大学の方についてもちょっとお聞きしたいのです。
　この徳島大学の医学部というのは大変歴史のある学部なんですけれども、そこの附属病院が今大規模な改築中です。実は、その隣に県立中央病院というのがございまして、これも改築構想があるわけですね。それで、医学関係者の中では、これは国のものと県のものが隣り合わせでございまして、しかも両方ともが病院の改築の時期を迎えている、これはぜひ一緒に、同じ場で議論をしていただいて、国と県とが一体になった総合的なメディカルセンターのようなものに機能していくようにしていくべきではないのか、こういうふうな建設的な意見があります。
　このまま、要するに徳島大学の医学部の病院と県立中央病院が何の連携もなしに勝手にやっていきますと、同じ診療科が両方ともある、診療科がないのもあるとかそういう形になると、口の悪い人は、コンビニが二つ並んでいるようなもので、両方とも倒産するぞ、こういうふうなこともおっしゃる方がいるわけですね。
　したがって、こういうふうに大きな病院が改築を同じ時期にしているというのは、ある意味では千載一遇のチャンスである。したがって、この機会に国と県と地元の医師会の皆さんがよく話し合いをして、それぞれの病院の持つ機能を特化して連携をしていく、補完をしていく、そして総合的なネットワークを結んでいく、こういった役割を果たせるようなものに変えていったらどうか、こういうふうな考え方が提案されているわけですけれども、それについて文部科学省はどうお考えでしょうか。
○工藤政府参考人　御指摘のような観点、まことに大事なことと思ってございます。
　ただ、残念ながら、国と地方公共団体、それぞれ設置者といいましょうか、管理者が違うことによる隘路は若干あるわけでございますが、ただいま国立大学の法人化ということを検討する中で、これまでのしがらみをさらに解き放ちながら、相手の目線でといいましょうか、患者さんあるいは国民の方々、受験生等の、相手の目線でもっと連携協力するいろいろな仕組みを考えていこうじゃないかということを検討しているのが一つございます。
　他方で、今お話ありました具体の徳島大学附属病院と県立中央病院との関係でいいますと、いずれも大変中核的な医療機関としてこれまでも実績があるわけでございます。これまでも、例えば難症患者は大学病院の方で重点的に受け入れるとか、大学病院が有しております設備を利用した手術等の必要な患者さんを中央病院から大学病院の方に受け入れるとか、あるいは中央病院での手術に大学病院の医師を派遣するとか、いろいろな形で相互に連携協力はし合って、あるいは機能分担を模索しているところと承ってございます。
　今お話ありました県立中央病院の新築構想を契機といたしまして、昨年の十月から、県と県立の中央病院、それから市民病院、さらには大学病院の四者で、これからのそれぞれの病院間の連携のあり方について協議を開始していると承ってございます。さらに、今お話ありました医師会等のほかの方々も交えながら、より県民あるいは市民に親しまれる、そのためになるような病院づくりに成果が出ますように私どもも期待しているところでございます。
○遠藤（和）分科員　質疑時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩崎忠夫君。
○岩崎分科員　自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　本日は、我が国の産学官連携の今日的必要性と、知的クラスター創成事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先月、信州大学繊維学部キャンパス内に、研究交流促進法に基づきます共同研究施設であります産学官連携支援施設が完成をいたしました。この種の産学官連携共同研究施設は、北海道大学に次いで全国で二番目の施設でございます。既に完成前から十七の共同研究室は予約で満杯、早くも共同研究室の建て増しを求める声が後を絶ちません。
　その背景には、我が国の地域経済が、長引く不況、地方財政の悪化によりまして大変疲弊しており、その再生が喫緊の課題でありますこと、また、その再生には地域の特性を生かした成長性のある新規分野を開拓する産業、企業の創出が不可欠でありますこと、また、最近におきます中国への工場移転に伴います産業空洞化に対処して地域産業が生き残るためには、産学官連携による研究開発型の新規産業の創出に期待するよりほかない、こういう地域のせっぱ詰まった切実な声があるのでございます。
　我が国経済は近年、慢性的な需要不足にありますが、イノベーションこそが経済発展の原動力であります。需要不足を打開いたしますためには、イノベーションと需要との好循環をつくり出す必要があると言われます。そのため、大学等の知的資源を活用しましたイノベーションの創出が不可欠であるとして産学官連携への期待がいやが上にも高まっているのでございます。
　米国では近年、情報技術やバイオテクノロジーなどの分野で大学の研究が産学連携を通じて実用化に結びつき、そして国の産業競争力の向上に大きく貢献したと言われておるわけであります。また、バイ・ドール法の制定を機に、大学側に産学連携を推進するインセンティブや環境がつくり出され、米国の大学では、学術的研究の基本は堅持しつつも、企業と協力し現実のニーズに合った研究が行われていると聞いているところであります。
　ところが、我が国では、これまで産学官の連携が必ずしも十分に行われておらず、共同研究の増加などの動きは見られますものの、研究成果を活用しての新産業の創出にはまだまだ結びついていないと指摘されているのでございます。
　そこで、青山副大臣にお伺いをいたします。
　我が国の産学官連携は欧米諸国に比較しておくれていると言われますが、どこに問題があったとお考えでございましょうか。また、ただいまは地域経済の厳しい状況の一端を申し上げましたが、国際競争力強化のみならず、地域経済への貢献などの観点からも、産学官連携の今日的意義と今後とり得べき改善方策についてどのように考えておられるのか、御教示を賜りたいと思います。
○青山副大臣　御指摘のとおりでございまして、我が国における産学官連携の実績というものは、近年、相当な成果、実績を上げてきました。しかし、全体的にはなお欧米に比べて日本はまだおくれていると私は理解しております。
　その理由には幾つかあると思いますが、一つは、これまで大学側においても産学官連携に対して必ずしも積極的ではなかったことが一つあると思います。それから、これまでの産学官連携というのは、研究者個人と企業との個人的な連携が中心でございまして、例えば大学側と産業界側というような組織的な関係は余りなかったように私は理解しています。
　それからもう一点は、企業が独力で、自力でこれまで研究開発を相当進めてきました。いわゆる自前主義であったと考えておりますが、現下の経済社会情勢はなかなか厳しくて、なかなか独力では研究開発が難しいし、せっかくある大学の研究成果というものをぜひ活用していきたいという機運が今出てきておりまして、そういう意味で、これから、反省点は反省点として踏まえて、大学の発展にとっても産学官連携というのは非常に重要でございますし、経済社会にとっても連携はぜひ進めていかなければならないと思います。
　大学においても、これまでのような教育であるとか研究であるとかということをさらに充実していくことは当然でありますが、経済社会のニーズにできるだけこたえていく研究開発を進めていかなければいけないということをしっかり受けとめまして、そのための、例えば産学官連携のための組織を強化していく、強めていく、それから、産学官連携を進めていくための人材を養成していく、育てていく、こういうところに力を注いでいきたいと考えています。
○岩崎分科員　どうもありがとうございました。
　産学官連携の機運が社会的な要請とともに大変高まってきたということであります。今後さらに努力を続けていただきたいと思う次第であります。
　そこで、二、三、産学官連携の具体化に当たって問題となります点について伺ってまいりたいと思います。
　我が国の大学と企業の間の共同研究、受託研究は確実にふえてきておるわけでありますが、まだまだ本格的なものにはなっていないと言われておるわけであります。こうした共同研究や企業に対する技術移転がこれまでどのようになっているのか、あるいは今後どういった課題があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　これまで、共同研究等あるいは技術移転の関係につきましては、平成十年に、いわゆるＴＬＯ法の改正によりまして、研究成果の特許化を進めるという、技術移転機関なんですが、そういった制度をつくりました。また、昭和六十二年から、国立大学に共同研究センターというものを順次つくるという整備をしております。さらには、民間との国立大学教官等の兼業規制の緩和等々の措置をやってきております。
　その結果、共同研究の件数で見ますと、過去十年間で約五倍に増加しておりますし、ＴＬＯも二十六の機関で承認がされております。徐々にというか、今かなり伸びてきているというふうに考えております。
　今後の課題でございますが、これらの取り組みをさらに強化するということ、それと同時に、やはり大学発ベンチャーを生み出すような環境整備、それから、目ききとか言われますコーディネーター人材の育成確保、それから組織の強化、そういったあたりに力点を置いていきたいなというふうに考えております。
○岩崎分科員　どうもありがとうございました。
　これから、共同研究、受託研究を超えて、さらに大学ベンチャーまでというのを見据えて取り組んでいく必要がある、こういう御指摘でありました。
　先ほど紹介いたしました信州大学繊維学部キャンパスに建設されました産学官連携の支援施設を拠点としまして、県内外の企業二百社で産学官連携により新技術を製品開発につなげますために、技術相談や交流を行う組織、ＡＲＥＣプラザというのが発足をいたしました。
　こうした共同研究や技術移転機関などにおきまして、情報の交換、交流の場がつくり出されていきますことは、産学相互の価値観共有の観点からも大変好ましいことでありますが、さらに進みまして、産学官のシーズとニーズのマッチングのためには、大学と民間との人材交流の流動化をさらに促進させる必要があると思うわけであります。
　そこで、産学官の人材交流の活発化、研究者の流動性を高める方策についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　産学官の連携の実を上げていこうというためには、やはり人材の交流が本当に大事だと思っております。
　このため、平成九年には任期つき任用制度を導入いたしました。それからまた、公募制度の活用によりまして、民間人を大学教官に積極的に登用いたしましょうということにも努力をいたしております。さらに、平成十二年度には、国立大学教官が企業の役員兼業をできるように規制緩和を図ったということなど、かなりな制度改正に努めてきております。
　徐々にではありますがふえてきているんですが、まだまだ実績は十分とは言えませんので、さらに、規制緩和などを行いまして、この人材交流の活性化が図られるように努力していきたいと思っております。
○岩崎分科員　大学と民間との人材交流の活発化、活性化にさらに一段と御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、大学等におきます研究成果の産業界への技術移転の促進によります新規産業の創出は、我が国の産業競争力の観点からも大変重要だと指摘されておるところでありまして、とりわけイノベーションの進展にベンチャーの果たす役割は、米国の例に見られますとおり大きなものがありますが、我が国の大学発ベンチャーの例はまだまだ少ない現状にあると言われているわけであります。
　ベンチャーの育成は、我が国の新産業の創出のみならず、大学等におきます研究の活性化の点についても大いに役立つものと言われておりますが、今日まで、我が国におきまして、大学発ベンチャーの創出を妨げているような要因はどこにあるのか、また、今後、大学発ベンチャーの創出を活性化させるためにどのような条件整備が必要だとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。