○菊地清明君　菊地清明でございます。
　私は当地仙台の出身で、先ほどの藤原さんと同年でございます。
　私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に関し、賛成の立場から意見を申し述べます。若干技術論を含めて申し上げます。
　一、私の了解するところによれば、今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案、以下便宜上ＰＫＯ法案と申しますが、前回廃案となった国際連合平和協力法案に関する国会審議の状況及びその世論の動向にかんがみ、今回の法案は、我が国の平和協力の対象を国連ＰＫＯに限定し、さらに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の改正等によって、国際緊急援助隊の派遣に当たって自衛隊の部隊等を派遣することを認めております。この点において、前回の法案が多国籍軍、いわゆるＰＫＯとは異なる多国籍軍に対する協力も認めておったのに対して、一つの違いであります。
　また、国連ＰＫＯに対する協力に当たっては、いわゆる停戦監視団に対して国際平和協力隊、以下協力隊と申しますが、これを派遣するのみならず、平和維持隊本体にも参加する道を開きました。この点は、我が国の平和協力の範囲を広げるものとして私が同感できるところでございます。
　ここでちょっと注釈的に申し上げますと、ＰＫＯというのはＰＫＦ等を含む総称でございまして、ＰＫＯとＰＫＦというふうな言い方は正確ではありません。それから、もちろんこのＰＫＯというのは多国籍軍とも違いますし、いわゆる国連憲章四十三条に言う国連軍とも異なっております。
　二、私は、国連におりまして、かねがね我が国が国連ＰＫＯに対して行った資金面及び資材面における協力に対する国連内部における極めて高い評価についてはよく承知しております。この面における我が国の貢献の最大なるものは、国連ＰＫＯ特別分担金に対する我が国の任意拠出金でありまして、その額はアメリカに次いで二番目でございます。さらに、個々のＰＫＯに対して任意拠出、特にいわゆる立ち上がり基金に対して相当額の拠出をいたしております。
　これらの我が国の任意拠出が現地の各国の部隊司令官によっても高く評価されていることは、昨年二月初め、私が外務省の委嘱を受けてシリアのゴラン高原、イスラエル、レバノン暫定国連軍、キプロス島における現地平和維持軍の活動状況をつぶさに視察いたしましたときに、実際に見聞いたしたところでございます。
　三、このように、ＰＫＯに対する我が国の金及び物による貢献は確かに国際的に評価されているのですが、冷戦終了後の今日、ますますその活動を必要とされている国連ＰＫＯに対する我が国の貢献は、それだけで果たして十分でありましょうか。
　ここで、人による貢献という場合には二つございます。それは、軍人、我が国の場合は自衛隊員ですが、それとシビリアン、非軍人とがあります。シビリアンの派遣については、我が国は既に、国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションやイラン・イラク軍事監視団に対する政務官の派遣、ニカラグアやナミビアに対する選挙監視員の派遣等によって実績を上げております。ただ、これらの活動はいわゆる本来の意味のＰＫＯ活動ではありません。伝統的なＰＫＯ、つまり平和維持隊や停戦監視団に対して派遣する要員は、事の性質上、軍人ないしは軍人としての訓練を受けた人でなければならないということがあり、現に各国とも軍隊を派遣しております。そこで今回の法案は、自衛隊員を総理大臣のもとにおける国際平和協力本部に配属し、協力隊員として派遣することを可能ならしめようとするものであります。
　四、自衛隊員を平和協力隊員という形にしろ海外に派遣することに関しましては、たとえ武力の行使を目的としない場合でも、過去の国会決議、例えば昭和二十九年の参議院決議、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議等があります。また、憲法上の問題がないとしても、自衛隊の海外派遣は自衛隊法上も防衛庁設置法上もこれに関する規定がないということで、現在までＰＫＯに対して自衛隊員を派遣する、直接間接派遣するということはございませんでした。しかし、湾岸戦争以来次第に国民の意識の間でも明確になったことは、本来のＰＫＯに対する要員は軍人でなければならないこと、またＰＫＯのメンバーは武力の行使をそもそも認められておりません。そもそもＰＫＯが派遣されるのは、紛争当事国の間で既に停戦が成立した後のことであります。したがいまして、原則として武力行使の必要がないという状況のところへ派遣されるものであります。
　ただ、ここで問題になったのは、平和維持隊の場合は小型火器の携行を認められておりますので、これを自己または他の隊員、他の隊員というのは外国の隊員ではございません、日本の同僚の隊員の生命または身体を防衛する場合、この場合はよいのですが、それ以外の場合、例えば国連のＳＯＰ、標準活動手続で認められている、国連部隊に対する攻撃やＰＫＯ活動に対する実力による障害があった場合、それを排除するのに武力の行使を認められるかどうかということであります。
　この問題を解決するため、日本政府はいわゆる五原則、正式の名称は平和維持隊への参加に当たっての基本方針なるものを定め、この原則が守られないような状況に陥った場合には我が協力隊員は業務の中断を許されるし、それが長期化するような場合には協力隊は撤退することも自由であります。この点は、私もよく承知しておりますＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハートという前国連事務次長も確認しております。
　なお、自衛隊員を協力隊員として派遣する場合に、その実施計画の事前及び事後の国会に対する報告のほかに、国会の承認を求めることによってシビリアンコントロールを確保すべしという議論がなされております。この点に関しましては、私は、三権分立の見地からいってもその必要はないと思います。また、私が必ずしも納得できませんのは、シビリアンコントロールという言葉が、何か国会の承認と同義語として用いられ、かつ論じられていることであります。
　以上によって見ますれば、ＰＫＯに対する協力隊員の派遣に関する憲法上、法律上の問題はすべてクリアされたものと考えております。
　五、次に、自衛隊員が国際平和協力隊員として海外に出ていくことに関し、アジア諸国の国民の感情問題を考慮すべしと言う人があります。しかしこれは、反対論者の、ためにする議論としか言いようがありません。私の国連における経験その他からいいまして、そう申し上げられます。あるいは中国や韓国の人々の発言を引用されるかもしれません。しかし、中国は、既にエルサレムにあります休戦監視団に人を派遣しておりますし、今回のイラク・クウェートに関するＰＫＯ、つまりＵＮＩＫＯＭと称するのですが、それに対して既に軍人を派遣しておりますし、韓国は、今回国連の正式加盟国になりましたので、いずれＰＫＯに参加することも考えないわけではございません。そういうことになりますと、自分がやるのはいいが日本がやるのはいけないということは言えないでありましょう。中国の場合、私の承知する限り、中国外交の最大の原則は内政不干渉であります。この原則は、この場合も適用してもらいたいものです。
　六、最後に、今回の法律が成立すれば、今後日本はじゃんじゃん国連の平和維持隊や停戦監視団に自衛隊を出すのかということですが、私は必ずしもそうではないと思います。いつでもＰＫＯに対して人を出せるように国内の法律体制を整えておくことは、絶対に必要でございます。しかし、現実に派遣する場合には、日本に最も適したＰＫＯ、また、本来のＰＫＯに出すか、それとも選挙監視にシビリアン、文民を出すか等々の問題は、そのときどきに応じて判断をすべきだと思います。
　また、我々が絶対に忘れてならないことは、今後日本がＰＫＯと協力する場合、日本が最も得意とし、また国際社会からも最も評価される分野で行うべきであると思います。その分野とは、過去においても、また将来においても、日本の資金的協力や物資協力であるということであります。今度この法案が成立した場合、人を出せるようになるのであるからもう資金面は減らしてもよかろうなどということになったら、せっかく国際平和協力の幅を広げようと願っている日本国民に対する国際評価は、下がることはあっても上がることはないでありましょう。
　以上をもって、私の意見陳述を終わります。