Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、万博機構の廃止に際して国と大阪府の財産関係の整理の内容等の御質問だと了解をしております。
　万博機構の保有する財産のうち、土地につきましては、万博終了後、国が大阪府から自然公園部分を取得の上、機構の前身である認可法人へ現物出資した経緯がございまして、こうした経緯を踏まえまして、当該出資部分を国有とした上で大阪府へ貸し付けることになっております。また、その他の部分につきましては、もともと大阪府が現物出資したものでございますので、大阪府の所有とすることとなっております。
　また、公園事業勘定において保有しております有価証券等につきましては、その一部は引当金見合いとして大阪府が承継をし、残りを出資割合に応じて国と大阪府がそれぞれ承継することとしております。
　文化的活動などへの助成金の交付等を行っている基金につきましては、大阪府、大阪市及び大阪商工会議所の出捐により設立した財団法人日本万国博覧会協会が運営した万国博覧会の入場料収入などにより得られた収益、剰余金が原資となっているなど、この基金の設立の経緯を踏まえまして、今後、関西経済界が推薦する公益財団法人が承継するということになっております。
○西野委員　財産関係の整理の内容については、今御答弁いただいたとおりだというふうに思います。
　これは感覚的な話になってしまうのかもわからないんですが、国の施策の実現に、府に対して協力を求められたという御認識なのか、もしくは大阪府から、こういったことはもう地方に任せてくれよということで、国に対して、早く大阪府に任せてくれと言ってきたことなのか、この違いはあると思うんですが、そこの御認識をどなたか御答弁いただけたらと思います。
○林政府参考人　万博機構の今回廃止する法案についての考え方でございますけれども、この機構につきましては、平成十九年に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画において、大阪府との合意を前提として廃止する方針が定められたというものでございます。
　この閣議決定、それから、その後の共同出資者でございます大阪府との財産関係の整理についての合意を踏まえまして、公園事業を大阪府に承継していただくということを前提として機構を廃止するということでございます。
○西野委員　地方に任せられるものは地方にという考え方、理念に沿ったものだというふうに思いますので、基本的には賛成の立場ではあるんですけれども。
　大阪府との合意の上でということでございますけれども、そもそもこの機構は、今まで、いわゆる運営交付金等に頼ることなく、独立採算で頑張ってこられてきたわけであります。これが、国と府で財産を分けて、公園事業については府が運営するということになるわけでございますが、万博機構から大阪府にかわることで事業の収支の内容というのはやはり変わってくるんでしょうか。
○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。
　公園事業の財産的基礎となっている土地や有価証券などの財産を国及び大阪府に承継しつつ、大阪府においてこれまでと同様の規模で公園事業を行うことから、公園事業の収支構造にはおのずと変化が生じると考えております。
　具体的には、収入の面では、有価証券の運用益などが縮小いたします。その一方で、大阪府が実施する万博公園南側ゾーン活性化事業による新たな収入が発生をいたします。また、支出の面では、国有地部分の賃借料支払いが新たに発生することになるということでございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　一部減る部分もあるけれども、特に南側のいろいろな活用で活性化していくことも期待されるということでございます。また、これは府に任せていただくことで、実際の地元のどういったものが、大阪弁で言うと受けるのかとかいうようなことも恐らく反映されてくるでしょうし、これはいい方向につながってくるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、まだまだ収益を上げていける余地というのもあると思いますので、まだまだ取り組みを行っていかなければいけないところもあると思うんですけれども、そのあたりの御認識はいかがですか。
○林政府参考人　万博機構におきまして収益をさらに上げる取り組みについての御質問にお答えいたします。
　万博機構におきましては、これまで公園内の各種施設の整備や各種イベントの実施、日本庭園など、質の高い公園の管理運営を行うことで、集客力の向上により、入場者数の増加に努めてきたところでございます。
　また、公園内の未利用地につきましては、一時的な工事車両の駐車場としての土地貸し付けなどによって有効活用を図るとともに、収益の確保に努めることとしております。
　これらを踏まえまして、万博機構においては、今後の公園入場料等収入を足元の実績よりも増加させるとしているところでございます。
○西野委員　これは府が運営管理することになるわけですけれども、今までこの公園は、万博以来、いわば国民の財産と言ってもいいようなものではないかなと思っておりまして、府に管理運営が移ったからといって、公園のグレードが下がるようなことがあってはいかぬというふうに思っております。
　大阪府のことを私が言うのもおかしな話になるのかもわからないんですけれども、一地方団体に運営を移すということで良好な運営管理が行われるのかどうかというところに不安を抱かれる方もいらっしゃると思うんですが、そのあたりの御認識はいかがですか。
○林政府参考人　大阪府に移管後の事業のあり方についてお答えいたしたいと思います。
　大阪府は、今後、有識者会議を立ち上げて、府営公園化になりました後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様、良好な運営を行っていただくという方針と聞いております。
　国といたしましても、多くの来園者に来ていただける美しい公園が維持されるということを期待しております。
○西野委員　先ほど財産関係の整理の内容について伺いましたが、基金については公益財団法人に承継されるということでありましたけれども、この公益財団法人は、私の仄聞しているところによりますと、大阪二十一世紀協会だというふうには聞いておりますが、それで間違いないですか。
○林政府参考人　法律に基づきまして、地元の財界の方から推薦をいただくということでございますけれども、大阪財界といたしましては、御指摘の法人を考えておられるということでございます。
○西野委員　これは、今までも公園事業に対して基金からいろいろな繰り入れが行われたと思うんですけれども、これまでのそういった経緯というものを御説明いただけますか。
○林政府参考人　公園事業への繰り入れのこれまでの経緯ということでございますけれども、万博機構におきましては、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法十一条二項の規定に基づきまして、基金の運用益の二分の一の範囲内において公園事業の財源として繰り入れを行い、公園事業の適切な運営を確保しているところでございます。
　現状におきましては、基金運用収入のうち、五千万円を公園事業に繰り入れているところでございます。
○西野委員　今御答弁いただきましたけれども、二十三年に公園の施設整備として基金から五千万円の支出をいただいているんですけれども、これは、基金の事業が完全に二十一世紀協会の方に移って、公園の運営が大阪府ということで、それぞれが独立したときに、公園運営の方の母体になる大阪府に対しても負担がかかってくるようなことにならないかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○林政府参考人　大阪府におきましても、これまでどおり適切な公園の事業が行われるということが重要であると私どもも認識しております。
　先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして、大阪府へ公園事業が移管された後においても、この公園事業の適切な運営のため、公益財団法人より基金の運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行うということとしているところでございます。
○西野委員　ちょっと心配しているのは、実は、私も府議会のときにいろいろ議論をさせていただいたんですが、この大阪二十一世紀協会というのはどういう団体かというと、府と市とそれから経済界が出捐されまして、主に当時されていた事業の一番大きなのは御堂筋パレードという事業であります。当時の知事は橋下徹さんでありまして、大阪府からこの二十一世紀協会にお金を出し続けるのはちょっとおかしいんやないかなという議論がありまして、実は、この補助金等を切ったというか削減したんです。その結果、御堂筋パレードというのはなくなりまして、今また別の形のイベントになっているんです。
　そういった経緯がありますので、今御答弁いただいていますように、運用益の二分の一を超えない範囲でこれからもいろいろな形で公園事業にもこの機構の基金を活用いただけるということではありますが、二十一世紀協会と大阪府の関係がちょっと微妙なところもありますので、そのあたりのところは大丈夫かなという心配をしておるんです。
　もう一度、繰り返しの御質問になって申しわけないですけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○林政府参考人　この基金につきましては、法案において、基金を管理するにふさわしい者を、基金が造成された経緯を勘案の上、政令で定めることとしております。
　この基金の設立の経緯を踏まえ、関西経済界に推薦いただく公益財団法人に承継していただく予定でございまして、公益法人及び大阪府、大阪市及び関係の大阪財界において適切な運営が行われると私ども期待しているところでございます。
○西野委員　大阪府に任したんやから大阪府だけでやっていけよということではないということでございますので、少し安心できたかなというふうに思っております。
　また、大阪府に事業が移るというときに、実は、この万博公園の敷地内に、ガンバ大阪というサッカーチームの本拠地になるスタジアムが今つくられようとしているんです。その建設予定地で、旧日本軍がつくった地下弾薬庫と見られるトンネルが先般発見されまして、これから詳しい調査をしていくということでありました。
　そもそも、このガンバ大阪さんも、補助金を除く大部分を寄附によって建設費を賄うということでされていたんですが、その寄附自体も集まらぬということで、大変厳しい状況でもあったんです。そんな中で、また新たにこういった予想していなかった旧日本軍の弾薬庫跡らしいトンネルが出てきた。これは、本当にあれば、そこを陥没しないように土を入れたりいろいろしなきゃいかぬということで、また事業費が膨れ上がるわけですね。
　これから機構を整理して大阪府に移していく段階で、いろいろなこういった不測の事態というものも予測されるというふうに思うんですけれども、資産を国と府でということでございますが、債務も国から府に今度移るわけでありますので、そのあたりの不測の事態に備えたような、不測の事態に備えるというのもおかしな日本語かもわかりませんが、不測の事態が起こったときにも、しっかりと国はそのあたりのところを考慮いただけるのかどうかということを御質問させていただきます。
○林政府参考人　御質問の点でございますけれども、今回の万博機構廃止法案の考え方といたしましては、単に万博機構を解散して、残余財産を国と大阪府で分配するということではございませんで、必要な引当金等も含めて、公園事業を大阪府に承継していただくといったことをいたしまして、大阪府が公園事業を引き続き適切に行っていただくということを前提に、財産の関係の整理も行わせていただいているところでございます。
○西野委員　ちょっと申しわけないですけれども、繰り返しここだけはお聞きしたいんです。
　要は、いろいろな状況が起こってくるとは思うんですが、もうこれからは府でやるんだから国は一切責任を持たないということではなくて、国もしっかりそのあたりのことは協議をしていただけるということでよろしいんですか。
○林政府参考人　基本的には、大阪府に公園事業について引き継いでいただくということでございますので、大阪府の方で責任を持ってやっていただくということでございます。
　私どもの方で何かお手伝いできることがあれば、そのときに御相談いただければと考えております。
○西野委員　機構が大阪府に移りますので、大阪府が一義的に責任を持つというのは当然のことなんですが、この流れ、経緯もございますので、こういった不測の事態が起こったときには、国も、もう大阪府がやっているんだから全く知らないよということではなくて、一定の責任を持って協議はしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
○林政府参考人　不測の事態といったことも含めて、責任を持って大阪府の方で運営いただくというふうに考えておりますけれども、国として何かできることがあれば、その際に御協議いただければと考えております。
○金田委員長　時間が参りました。
○西野委員　時間がないのでこれで終わりますが、これは国の財産、国民の財産という考えで、大阪府に移ってからも、もちろん責任は大阪にありますけれども、できるだけいろいろな協力をいただきますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　おはようございます。みんなの党の小池政就です。
　うちは、今回の法案に関しては、大阪の委員もいないですし、確かに質問しづらい内容かなと思いましたが、財務諸表を見て少し確認しておきたい点がありますので、十分という短い時間ですけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　うちも、国の資産を減らしていく、小さい政府を進めていくということには基本的に賛成でありますけれども、公正な資産の分配というものをぜひ行っていただきたいというスタンスで質問させていただきます。
　皆さんに配付資料をお配りさせていただいておりますけれども、今回、財務諸表の中で、一号勘定、こちらは公園事業に当たります勘定に関する貸借対照表から数字を持ってまいりました。
　本来、国が出資比率五三％に応じて分配すべき適正な資産ということが１にあります。機構の純資産合計が約千二百二十八億円になりますので、その五三％は約六百五十一億円。
　ただ、一方で、今回の取り決めに基づきまして、実際の土地の分配、また有価証券に係る分配、こちらが、土地は、約九百七十六億円分の半分ということで、価格は約四百八十八億円。また有価証券が、約二百十八億円のうち約百四億円。合わせて約五百九十二億円ということで、差額は約五十九億円あるということになっておりまして、この中身を確認させていただきたいと思うんです。
　まず、土地の部分に関しまして、本来、出資比率五三％にもかかわらず、五〇％で今回分配をされている。こちらは、お聞きしましたら、建物を現物出資で国の方が行っておりまして、その建物部分が三％あったんだということをお聞きしたんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○小池（政）委員　それでは、建物はもうないという理解なんですけれども、では、例えば太陽の塔とかは入っているのかどうかということと、もし入っているにしても、既に減価償却等がされて資産価格はもう全くないという理解でよろしいんでしょうか。
○林政府参考人　御指摘の部分の資産価格については、現状ではほとんどないということでございます。
○小池（政）委員　それでは、有価証券の部分になりますけれども、こちらは、計上価格が二百十八億円、これが単純に五三％分配されるわけではなくて、実際は、長期預り寄附金約十八・五億円、環境安全対策引当金約三・六億円、それから資産除去債務約七十万円、こちらを全額大阪に引き渡すということで、ここから差し引いて案分されるということなんですけれども、長期預り寄附金とまた環境安全対策引当金、こちらの性格についてお聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　長期預り寄附金と環境安全対策引当金の趣旨でございますが、長期預り寄附金につきましては、日本庭園や太陽の塔など、万博開催時から設置されている万博公園内の施設の維持管理費や撤去費に充てられるものでございます。
　環境安全対策引当金でございますが、これは、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、事業者に義務づけられたＰＣＢ廃棄物の将来的な処理費用を見込んで引き当てているものでございます。
○小池（政）委員　今の施設のメンテナンス等に係る引当金、積立金ということだと思うんですけれども。
　それでは、そもそも、現状の施設設備それから事業をこれから大阪府がメンテしながら継続しなければならない、そういう義務というのはあるんでしょうか。
○林政府参考人　今回の万博機構の廃止に当たりまして、大阪府が公園事業を続けていただくということでございますので、必要な施設の維持管理、環境安全対策については大阪府の方でやっていただかなければならないということでございます。
○小池（政）委員　つまり、大阪には義務がなくて、自分たちのこれからの判断で施設の運営もしくは廃止等を決められるということでありますし、そうであれば、そもそもメンテのために積立金また引当金の必要性というのは本当にあるのかなということを少し疑問に思ってしまいます。
　損益計算書を見ても、この事業に関しては、採算がとれるぐらいの事業収入もありますし、また、基金の運用収入もあるんです。また、大阪側に聞きますと、これからアウトレットモール等も計画しておりまして、それの賃貸収入というのが約九億円ぐらい見込まれるという中で、この引当金また積立金をさらに大阪に渡すというのはかなり譲歩した契約ではないかなということが見受けられるんです。
　この点に対しまして、大臣、どう思われますか、所感は。（麻生国務大臣「何に対して」と呼ぶ）いいです。では、後で聞きます。
　今の契約が、中身を見た内容ですと、かなり譲歩した感じが見受けられるんですけれども、大臣にお聞きしたいのは、そもそも今回の契約は、国が廃止したい、また大阪府は、当時府知事であった橋下さんが、だったらただで貸してくれよということから始まっている契約がこのような交渉結果になっていると思うんです。
　今回、まだ決まっていないところとしまして、冒頭お話のありました、土地の賃貸料をこれから大阪と定めるということになりますので、その際に、国からは、しっかりと公正な鑑定に基づいて、大阪商人に負けないぞという姿勢で、国は譲歩しないという姿勢をぜひ示していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、これは、大阪の方はただで貸してという話でスタートして、それを賃貸料を頂戴するところまで押し戻すまでにかなりの時間を要したという経緯があります。これは間違いなく、大阪商人と霞が関とがやれば、それは大阪商人の方があきんどとしては極めて交渉は有能だったと評価すべきか、こっちがなっておらなかったと反省すべきかはちょっと別にして。
　いずれにしても、国有地となる部分の貸付料のところを聞いておられるんだと思いますけれども、この部分につきましては、やはりこれは基本的には、不動産鑑定士とか、そういった鑑定評価というのをもってなりわいとしておられる真っ当な方々がそこにおられますので、その方たちの意見を伺った上で我々としては公正公平な貸付料というのを頂戴するということになるんだと思います。それがどれぐらいになるのかにつきましては、数億円とは思いますけれども、そういった形のもので賃貸料をいただくということになろうかと存じます。
○小池（政）委員　はい。
　押し戻した際に、かなりの部分をやはり大阪側から少しかすめ取られている、かすめ取られているというのはいい言い方ではないですけれども、かなり交渉で譲歩しているということからも、大阪商人を余り見くびらずに、しっかりとこれからも交渉に当たっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、万博機構につきましては、平成十九年に独立行政法人整理合理化計画というのがございまして、それの計画に基づいて、大阪府との合意を前提にして廃止することが決められたというのが経緯です。
　この計画は、独立行政法人の事業とか事務をゼロベースで見直して、そして、可能な限りの民営化とか地方公共団体へ移管するという業務の移管を検討して、行政のスリム化とか効率化などなどを図る方針のもとで作成されたのがこの計画のもとです。
　したがって、この万博機構が独立採算で運営されてきたのはもう御指摘のとおりですが、国から業務を移管することが可能なのであれば、少なくとも、廃止、財産を処分することの方がこうした行革の趣旨に合致して、かつ財政への貢献にもつながるのではないかということで、当時、国に承継することにより約百億円の財政貢献とか、いろいろな計算がされております。
　こうした方針のもとに、財産関係の整理等について大阪府とこれまで協議をずっと続けてきた結果、協議が調ったことから、今回の廃止法案の提出になったという経緯でございます。
○佐々木（憲）委員　行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。
　それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。
　例えば、公園は、人工地盤の上に自然の森を再生する事業ということで長く取り組んできて、オオタカを初めとする希少生物等の生息調査を行うというようなことなど、都市における多様性にも貢献しているということであります。
　それで、その管理が大阪府に移管されるということになりますが、これまでどおりのこういう目的に沿った公園の管理運営、それから自然環境が維持される、こういう保証があるのかどうか、そこを確認したいと思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　大阪府におきましては、今後、有識者会議を立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。
　国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待しております。
○佐々木（憲）委員　大阪府は万博公園跡地に複合型エンターテインメント施設を誘致するということらしいんですが、緑に包まれた文化公園として併存できるのかどうか。
　現在、日本庭園、自然文化園の入場料は、大人二百五十円、子供七十円と大変安く設定されて利用されております。大阪府への承継後は、府民の利用は同じような金額で運営されるのかどうか、この点も確認したいと思います。
○竹内大臣政務官　まず、公園事業は、運営主体が大阪府となることから、大阪府のもとで府民の意見等も踏まえて適正に運営されるものと期待しております。
　大阪府は、今申し上げましたように、今後、有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様の良好な公園運営に努めると伺っております。
　そして、国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待し、また私どもも要望してまいりたいとまず思っております。
　その上で、入場料の点がございました。
　大阪府は、今申し上げました有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う。その中で、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針と伺っておりまして、入園料につきましても維持されると期待をしております。
○佐々木（憲）委員　次に、解散に伴う雇用問題でございます。
　職員の半分は国と自治体からの出向であり、それぞれ出向元に戻る。その一方、プロパー職員は二十七人、そのうち二十三人は正規職員で、四人は期間契約というふうに聞いておりますが、廃止後の雇用、これは確実に確保されるのか、その担保があるのか、この点、確認したいと思います。
○林政府参考人　万博機構廃止後の職員の雇用についてでございますけれども、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に当たりましては、職員の雇用の安定を確保することは、公園事業の円滑な承継のためにも重要と考えております。
　具体的には、機構職員のうち、公園事業に携わる職員につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、大阪府において基本的に能力実証の上、任用されるよう調整しているところでございます。
　また、機構職員のうち、基金事業に携わる職員につきましても、基金事業を承継する公益財団法人において雇用していただくよう調整しているところでございます。
　機構職員につきましては、それぞれの業務に応じて大阪府または公益財団法人において雇用されることを期待しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　雇用不安が起こらないようにしていただきたいということであります。
　次に、基金ですけれども、二〇一一年度の運用収入というのは三億三千二百万円、そのうち五千万円が万博公園の施設整備に充てられているということでありますが、公益財団法人に引き継がれた後、基金の運用益、これは万博公園の運営費、施設整備に充てられるということですが、ほかのための流用ということに対する歯どめというものがきちっとあるのかどうか、これも確認したいと思います。
○林政府参考人　基金の運用益につきましては、これまで、公園事業の財源として繰り入れを行って、適切な運営を確保されてきました。
　こういった経緯に基づきまして、大阪府においては、公園事業が移行された後においても、その公園事業の適切な運営のため、運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行う、これによって、新たな財政負担のない形で公園事業を継続するという見通しであると聞いておりますので、これまでどおり、適切な使用が行われると考えております。
○佐々木（憲）委員　ほかにこれが流用される可能性というものはあるのかないのか、その歯どめはあるのか、この点を確認したいと思います。
○林政府参考人　これまで同様の事業をやっていただくということを定款に定めていただくということを前提に承継していただきますので、適切な運用がなされると考えております。
○佐々木（憲）委員　以上で終わります。
○金田委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　おはようございます。生活の党の村上史好でございます。
　短い時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私は大阪の吹田市で生まれ育ちまして、ちょうどこの万博公園は吹田市に所在をいたしますので、何度も足を運んだ経験がございます。
　一九七〇年、万国博が開催をされた年、ちょうど高校生だったんですけれども、当時は大阪経済も本当に活況を呈しておりまして、その象徴としてこの万博が開催をされたというふうに思っております。
　今の大阪の経済というのは本当に厳しい状況で、先ほど大阪商人の話がありましたけれども、今、大阪商人も大変弱っている状態でございまして、大阪経済を回復したいなという思いは大変強うございます。
　これは質問ではないんですけれども、麻生財務大臣、急なことで申しわけないんですけれども、当時、日本経済というのは、高度経済成長で大変勢いのあった時代だと思います。そして、今回、長引くデフレ不況の中で経済回復を、アベノミクスとして今対応されようとしておられます。
　まず、当時の経済と、そしてまた今の状況を踏まえて、経済的な面で何か思いがございましたら教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　どこかで調べられたらよろしいかと思いますが、一九七〇年一月一日、朝日新聞の朝刊一面トップです。黄金の七〇年代という議題だったんですが、どういうことが書いてあったかというと、これから学園紛争はますます激しくなる、交通地獄は大変なことになると書いてあって、十幾つ書いてありましたが、全部外れました。大体、新聞の予想というのはその新聞だと思って、あれから朝日新聞というのは読まない傾向になったんですけれども、それが私の万博に関する一番の思いです。
　そのときに、万博があるというのでえらいにぎわっていたんですが、七一年、ニクソン・ショック、七三年、石油ショック、御存じのような状態になりましたので、にぎわっていたと言われますけれども、現実問題は、オイルショックだ、ニクソン・ショックで三百六十円だった固定相場のドルがいきなり二百八十円、六十円まで下がりましたので、そういった意味では、すごく変化した時代であったというのが七〇年代。黄金の七〇年代と書いた新聞記者は恥ずかしくなかったかなと思ったぐらい、数年間で、瞬く間に外れたのがあのときの時代だったと思っております。事実、学園紛争はあれを境になくなりましたし、交通戦争は激減しております。
　そういった意味では、この時代の世の中、あおられていた時代と今とを比較してみますと、やはり一番は、確かに、経済としては、省エネをやって、それ以後、数年を経ずしてまた日本が活況、景気を取り戻してくるのは、省エネ技術をもって伸びてきたんだと記憶します。
　今回の場合も、我々として考えておかねばならぬのは、十五年にわたってデフレーションというものになって、きょうよりあしたが安い、あしたよりあさってが安いとなったら、もうしばらく買うのは控えるという、デフレーションというより心理ですから、それをやはり切りかえて、二％アップするというのが定着して、気持ちがインフレマインドに変化していけるかどうかというのは、かかってこれは、大阪商人あたりに最も期待されるところはここなんだ、私にはそういうぐあいに思えます。
○村上（史）委員　どうもありがとうございました。突然のことで申しわけなかったなと思います。
　そのアベノミクスで成長戦略をこれから立てるということでございますけれども、先週でしたか、安倍総理が、女性の社会的な活躍を成長戦略に取り込んでいくんだ、女性が働きやすい状況をつくるために待機児童を減らす対策を今後進めていきたいという発言がございました。その中で、地方が必要とするならば国有地の売却等も進めるという発言がございました。
　今回、万博の日本庭園については大阪府に貸すということでございますけれども、今後、待機児童対策として、国有地の有効活用という面もやはりきっちり視野に入れるべきではないかなというふうに思いますけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕副大臣　お答えいたします。
　先生が御指摘いただきましたように、既にこの待機児童の解消について、地方公共団体の要請を受ける中で、国有地の優先的売却あるいは定期借地制度を利用した取り組みを行っているところであります。
　実際に、私も、神奈川県の藤沢市にあります湘南ひばり保育園、こちらに行ってまいりました。こちらは、実際にこの定期借地制度を利用して国有地を貸し付けているところであります。
　地元の市長さんですとか社福の理事長さんとお話をさせていただいたところ、やはり土地を取得するのに初期投資が大変負担になって、厳しくて、なかなか保育園を開くことができないので、このような定期借地制度を利用するということは大変ありがたいことだというお話もありました。
　また、横浜市におきましては、全国に先駆けて待機児童対策を大変熱心にやっていただいていますけれども、やはり市有地はもう活用し切った状況でありまして、国有地に対する期待というものが大変大きかったわけである中で、この定期借地制度を利用して国から貸し付けた国有地を利用した保育園が今二園あるというような状況であります。また、保育園だけでなくて、公務員の宿舎の一部屋を貸し出しまして、そういう中で、保育ママ事業ということで、小さい、家庭的な保育というものもやっていただいているわけであります。
　このような形で、理財局におきまして、地方公共団体のニーズに合わせた形で制度を柔軟に運用して、現場の財務局においても、地方公共団体に、これからどのような土地があきますよというような情報も積極的に提供しながら、今、熱心に取り組んでいるところであります。
　御指摘のように、待機児童対策、解消に向けまして、財務省といたしましても、国有地の有効利用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　貴重な国有財産でございますので、有効な活用に、待機児童対策も含めまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、先ほどの趣旨説明でも、今回の廃止法案は行革の一環だということをきっちりと明記しておられます。
　前政権でも、民主党政権でも、独法改革、また特別会計の改革など、積極的に取り組んでこられたと思います。しかし、前政権で閣議決定されたものに対しては基本的には現政権では引き継がないということのようでございますけれども、行政改革というのは、不断の努力、不断の断行というものが必要になってきます。
　そういう面で、行革推進本部の本部長代理でもいらっしゃいます麻生大臣、これからの行政改革、政権としてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いして終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　村上先生おっしゃるように、行政改革は、行政の機能とか、また政策の効果を最大限に向上させるため、政府に対する信頼を得るためにも極めて有効な取り組みなんだ、基本的にそう思っております。
　したがいまして、この内閣として、行政改革というものは、政府一体となって、総合的かつ積極的に推進することを目的として、総理を行政改革の本部長として、全閣僚から成ります行政改革推進本部というのを設置いたしております。
　また、本部やその下の行政改革推進会議での検討を通じて、今後、国、地方、民間との間で役割分担等々をするに当たって、業務の見直しをやる、また幅広いテーマに取り組んでいくこととして、当面、独立行政法人の改革、特別会計の改革、無駄の撲滅などなどを中心に一つ一つ丁寧に検証して、結果として、国家国民、国益につながるように、真の改革につなげていかねばならぬ、さように考えております。
○金田委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決をいたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○金田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、経済産業委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせをすることといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　北川　知克君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　岩田　和親君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　永岡　桂子君
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　宮崎　政久君
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　小林　茂樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　新開　裕司君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　新開　裕司君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　政久君　　　　　秋元　　司君
同日
　理事坂井学君二月七日委員辞任につき、その補欠として永岡桂子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に永岡桂子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、森国務大臣から所信を聴取いたします。森まさこ国務大臣。
○森国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。
　現在、いじめ、体罰、児童虐待、有害情報の氾濫、若年者の自殺などの問題が深刻化し、子どもたちの心と命が危機的な状況にあります。また、ニート、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者が少なからず存在しています。さらに、東日本大震災で被災した青少年への支援を継続的に行うことが課題となっています。
　こうした状況に対応するため、一人一人の実情に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。
　また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、インターネットを安全に安心して利用できる環境の整備、困難を有する青少年への支援を行う地域ネットワークづくりに取り組んでまいります。
　さらに、青年の国際交流を通じて、次世代の担い手たる青年リーダーの育成を進めます。
　青少年育成を担当する大臣として、若者・女性活躍推進フォーラムなどの場も活用して、関係閣僚とも緊密な連携を図りながら、青少年が夢と希望、生きる力を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　松島委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、伊達忠一内閣府副大臣及び亀岡偉民内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊達内閣府副大臣。
○伊達副大臣　青少年担当をしております内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　森大臣を支えながら、青少年育成の施策をしっかりと推進してまいりたいと思いますので、松島委員長を初め、理事、各委員の皆さん方の御理解を心からお願い申し上げます。
○松島委員長　次に、亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の亀岡偉民です。
　青少年育成施策全般にしっかりと邁進してまいります。
　大臣、副大臣を補佐して、これから頑張ってまいりますので、松島委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○松島委員長　次回は、明二十五日木曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西川　公也君　理事　平口　　洋君
　　　理事　若井　康彦君　理事　松田　　学君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小糸　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　助田　重義君
　　豊田真由子君　　　　　堀内　詔子君
　　岡田　克也君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　堀内　詔子君　　　　　津島　　淳君
　　岸本　周平君　　　　　岡田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　豊田真由子君
　　　　—————————————
四月二十三日
　社会保障・税一体改革の撤回等に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六六号）
　社会保障制度改革推進法の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案の両案に対し、木原誠二君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
　内閣法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　第一に、この法律の目的として、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを追加することとしております。
　第二に、この法律の基本理念として、政府原案では「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること。」となっていたものを、「国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。」と修正することとしております。
　第三に、国税庁長官が都道府県知事もしくは市町村長にまたは都道府県知事もしくは市町村長が国税庁長官もしくは他の都道府県知事もしくは市町村長に、政令で定める国税に関する法律の規定により国税または地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているときは、当該特定個人情報を提供することができることとしております。
　第四に、政府は、給付つき税額控除の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとすることとしております。
　次に、内閣法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　第一に、内閣情報通信政策監に対する事務の委任主体について、政府原案では高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部となっていたものを、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長とするとともに、本部長は、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対する資料の提出その他の協力の求めに係る事務を内閣情報通信政策監に行わせることができることとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長は、内閣情報通信政策監の意見及び報告に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができることとしております。
　第三に、施行期日を、「平成二十五年四月一日」から「公布の日」に改めることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平井委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、警察庁長官官房審議官辻義之君、総務省自治行政局長望月達史君、総務省統計局長須江雅彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、特許庁総務部長小糸正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより各案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　本日、内閣委員会におきまして、マイナンバー法案に関する質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　ちょうど昨年の解散・総選挙の前ですけれども、民主党政権としてマイナンバー法案を提出させていただいておりました。その際に、今の平井委員長それから高木理事と三名で、三党協議の実務責任者として修正の詰めをさせていただきました。ほとんど三党で合意をしていたのでありますけれども、残念ながら、解散・総選挙ということで、あの法案はなくなってしまったわけであります。
　一方で、今回、安倍内閣で、基本的にはこの際の三党協議の内容をもとに、新しい法案を提出いただきました。その上で、審議の経過を経て、与野党ともに修正案を提出していただいたということであります。内容的には、私自身、これまでかかわってきた者として、大変よい法案ができた、よい修正案も出されたというふうに感じております。
　したがいまして、今後、この五十分の間で、何問か、国民の皆様に内容をよく理解していただくための質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、新藤総務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、実は、番号という意味では、今回、新しく番号法案が出されているわけでありますけれども、もともと、住基ネットワークシステム、住基ネットのネットワークシステムがございます。住基ネット、住基番号というのがあります。残念ながら、なかなか国民全般に普及しているというわけではありませんが、まず、大臣は住基カードをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○新藤国務大臣　私は持っております。
○岸本委員　それは、いつごろ入手されて、これまで何回御利用になられましたでしょうか。
○新藤国務大臣　この所管の大臣になりましたときに、そのころに入手いたしました。それから、私がカードを使って手続したことはございません。自分でやる必要性がそのときにはなかったものですから、まだ使ったことはございません。
○岸本委員　やはり所管大臣としてお持ちいただいて、大変ありがたいと思いますけれども、実は、この住基カードは、最近の統計でいいますと、昨年の十二月までに累積七百十四万枚しか発行されておりません。昨年の十月段階の人口が総務省推計で一億二千七百五十二万人でありますから、何と国民の〇・〇五％しか住基カードはお持ちいただいていない。ほとんどこれは利用も少ないということであります。年金関係で少し御利用いただいていたりしますけれども、そういう状況であります。
　一方で、これまで使われてきた予算でありますけれども、少なくともシステム開発には四年間で四百億円弱の予算が使われております。そして、運用の費用でありますけれども、これは地方財政措置が行われておりまして、平成十六年から二十四年度まででございますけれども、予算ベースで千三百六十億円。合わせますと二千億円弱の予算が使われていて、〇・〇五％の国民しか住基カードは持っていないということであります。
　これは、一体、日本政府として何だったのだろうかということを深く反省しなければならないのではないかと私は思います。
　もちろん、個人情報に関して、いろいろな御懸念もあり、いろいろな訴訟もあり、いろいろな背景がございましたから、一概に役所が悪いというわけでもないとは思いますけれども、今回、私たちがマイナンバーを国民の皆様にお使いいただく際に、やはりここは、全く使われなかった、使われていないということについての反省はしていかなければならないのだろうと思います。
　それで、総務大臣、もう一度お聞きしたいんですけれども、運用は、ＬＡＳＤＥＣというところを通じて地方公共団体あるいは年金の関係で利用しているんですけれども、地方財政措置なものですから当初予算しかないんですが、これは、例えば実績で、一体、この住基カードを一年間に運用するのに際して大体どれだけ実際に使われているのか、決算ベースの数字はおありでしょうか。
○新藤国務大臣　ちょっと今、手元にその数字がないのと、もう少し質問の趣旨を御説明いただきたいと思うんですが、まず第一に、委員はマイナンバー法案の実務の責任者として御尽力いただきました。敬意を表したいと思います。
　ですから、その上で、これは私も共有の認識を持ちたいと思うんですが、住基カードが普及しなかった、それは、住基カードを普及することが最大目的ではなくて、国民の中に行政の手続を簡便化するための住基ネットのシステムを入れることが重要だったということであります。
　一億二千万人で七百十四万ですから、これは五・一％ということでございますね。それで、その上で、一億二千万人の国民において、四億三千万件の年間の本人確認情報が処理されています。それから四千万人分の年金現況届、それから、住民票の写しが五百二十万件省略であります。ですから、住基ネットというのは国民の行政の基盤ですから、その意味においては定着をし、そしてそれによって効率が上がったことは間違いないと私は思っています。
　この住基ネットの基盤を使ってさらに利便性を上げるための今回のマイナンバー法案だということでありまして、カードの普及については、なぜ普及しなかったのかといえば、それは、私が自分で直接持つ必要もなかった。なぜならば、証明書というのは免許証でも足りるし、それから、住民票をとりに行く機会というのは、自分でもって直接行くことがそれほどなかったわけでありまして、そういう意味で、その必要性が感じられた人、これは例えばｅ—Ｔａｘを確定申告で使うとか、こういうときには必要でしたから、そういった方は使っていただいたという意味においては、私は、これまでの住基ネットの運用があって今回のマイナンバー法になったということだと思います。
　しかも、セキュリティーは、住基ネットを入れるときにもさんざんの議論は、これによって国民背番号制につながるのか、プライバシーやセキュリティーは守られるのか、そういうことがあって、四情報による行政内の手続でまずはやってみようということになったわけでありますから、私は、所期の目的は達成したというふうに思っています。
　それから、運用の経費は、これは導入でもって三百九十億です。年間で約百二十億から、更新のときで百七、八十億かかりますが、その中で、要するに、カードの部分については、カードのシステム運用、これはリースの機材が十三億です。保守のメンテナンスが六億円です。
　そういった範囲で使われているわけでありまして、それは、カードが五％程度の普及しかなかったというのは残念なことだ、このように思いますが、しかし、これは今後マイナンバーカードと統合されるわけでありますから、今後はきちんと使われるのではないか、このように期待をしているわけであります。