Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　牧島かれん議員にお答えをいたします。
　待機児童解消に向けた取組と決意についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型に変えていくという考え方に基づき、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性の観点から実施するものであります。
　同時に、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでまいります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受けとめ、引き続き、待機児童の解消に向けた取組を推進させることが必要です。
　このため、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
　認可外保育施設の質の向上、確保についてお尋ねがありました。
　待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方自治体への支援についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　財政負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とし、その上で、初年度に要する経費について全額国費により負担をいたします。また、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費により負担します。さらには、総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　これらについては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と丁寧な協議を行い、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。
　事務負担についても、これまで、国と地方自治体とで一緒になって事務フローを検討しているなど、その軽減に努めています。
　昨年十二月には、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置したところであり、十月からの円滑な実施に向け、引き続き地方自治体とよく連携して準備を進めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　岡本あき子君。
　　　　〔岡本あき子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本あき子議員にお答えをいたします。
　無償化の対象年齢や消費税引上げとの関係についてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　さらなる支援については、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することとしています。
　なお、幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、引上げに向けて十二分な対策を講ずるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　無償化の対象についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、三歳から五歳の子供たちに、所得制限を設けることなく実施することとしたものです。
　なお、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　幼児教育、保育の無償化による配分先が高所得者中心であるとの御指摘については、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきていることから、今回の無償化による公費負担額のみをもって配分先が高所得者中心であるとする御指摘は当たらないと考えています。
　保育の受皿整備と質の確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに最優先で取り組んでいます。
　その裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、女性の就業率が他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものであり、保育ニーズの増加に十分対応できるものと考えています。
　また、保育士の処遇改善については、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。さらに、ことし四月からは、月額約三千円の処遇改善の実施を含め、引き続き、キャリアアップの仕組みの構築を支援するなど、着実に取組を進めてまいります。
　加えて、今般の幼児教育、保育の無償化は、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　子供の安全が確保されるよう、無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ってまいります。
　児童育成協会の審査等についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　他方で、事業の実施状況についてさまざまな指摘もあることから、現在、有識者から成る検討委員会において改善策の検討を行っていただいており、事業の透明性の確保のため、各施設の助成金収入を含めた決算情報を公開することや、児童育成協会の行う審査について、基準や着眼点の公表のみならず、不採択理由を事業者に通知することなどの具体策が議論されているものと承知しています。
　こうした検討結果を踏まえ、しっかりと改善を行ってまいります。
　子供たちに対する思いについてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要です。
　このため、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、本年十月から、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することとしています。
　また、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を、新しい幼稚園教育要領や保育所保育指針において明確化したところであり、そのために必要な推進体制の整備に向けた取組を充実してまいります。
　今後とも、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現に向けて、国として責任を持って支えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　食材料費の負担や無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　食材料費については、これまで保育料の一部又は施設が徴収する形で保護者が負担していたものを、引き続き、保護者に御負担いただき、各施設に徴収いただくことにしました。負担方法が変わるだけで、新たな負担を求めるものではありません。
　この取扱いについては、各施設や保護者の方々の混乱を招かないよう、給食費の目安額等をお示ししてまいりたいと考えております。
　また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設において、無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担で事業者が利益を得ることにつながり、決して許されません。
　このため、文部科学省、厚生労働省と連携し、関係団体に働きかけを行うとともに、保育料の変更理由を届け出させたり、保護者へ説明させたりすることなどにより、料金設定の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　企業主導型保育施設の監査のあり方についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育施設の監査に当たりましては、公正性を確保することが極めて重要だと認識しており、議員御指摘の点も課題の一つであると認識しております。
　検討委員会で先週に示された、当面、早急に改善すべき事項についての取りまとめ案においても、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性の確保が必要であること、また、指導監査を行う者が、施設の顧問を務める、資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないような必要な措置を講じることなどが示されております。
　公正性について疑念が持たれないよう、今後、取りまとめられる検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいります。
　希望出生率一・八の数値目標の必要性についてお尋ねがありました。
　少子化対策における基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことであります。
　希望出生率一・八は、こうした若者たちの結婚や出産の希望がかなう場合に想定される出生率であり、数字ありきではなく、また、結婚したくない人や産みたくない人にまで国が結婚や出産を推奨しようとしているものでは決してありません。
　今後とも、結婚や出産を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に全力を尽くしてまいります。（拍手）
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○議長（大島理森君）　山岡達丸君。
　　　　〔山岡達丸君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　岡本三成君。
　　　　〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに宮腰大臣に質問いたします。（拍手）
　公明党は、子供の幸福こそが教育の目的だと確信をしております。一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任です。
　公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担軽減を実現してまいりました。
　さらに、昨年は子育てなどのテーマで百万人訪問・調査運動を実施。その結果、教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えている方が全体の七割を超え、公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として大きな意味を持つと考えますが、本法案の意義につきまして安倍総理に答弁を求めます。
　本法案は、小学校、中学校の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。
　我が党は、無償化の対象施設として、幼稚園、認定保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害児の発達支援も無償化の対象にすることを主張してまいりました。本法案にはそれが反映されている点を評価いたします。
　本法案では、対象年齢が三歳から五歳の子供などとなっていますが、現場では、子供が六歳になったら無償ではなくなるのかといった不安の声もあります。今回対象となる年齢の範囲や施設、サービスについてわかりやすく説明していただきたく、宮腰大臣にお伺いをいたします。
　さて、幼児教育、保育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきではないかという声があります。また、今回の無償化により入園希望者がふえ、待機児童問題が更に深刻になるのではないかという懸念の声もあります。
　公明党は、これまで待機児童の解消に粘り強く取り組んでまいりました。そして、政府は、我が党の主張を踏まえ、二〇一七年までの五年間で五十四万人分の保育の受皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年四月時点で十年ぶりに二万人を下回りました。今後も施設の整備や保育士の処遇改善を進めて、二〇二〇年度までに二十九万三千人分の新たな受皿が確保される見込みです。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組むことが重要だと考えますが、この点につきまして安倍総理の答弁を求めます。
　幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの子供に対し、親の所得制限を設けずに全世帯を対象としていますが、このことについて、低所得者に比べ高所得者の方が恩恵が大きく不適切だという指摘があります。
　所得制限を設けない理由は、義務教育である小中学校につながる幼児教育の重要性を鑑み、そこにも国が責任を持つという考え方のもとで行われる政策であるからだと理解をしておりますが、なぜ所得制限を設けなかったのか、安倍総理の答弁を求めます。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、ゼロ歳から二歳の子供について、住民税非課税世帯のみを対象としています。
　しかし、公明党としては、子育ての基本的な経済的負担は社会全体で支え、個々人に過大な負担を求めないという原則を確立すべきだと考えています。
　したがって、本法案成立後も、公明党議員のネットワークを駆使して、各自治体で独自に助成を上乗せするなど各地域でできることはないかなど、新たな挑戦をしたいと考えております。その上で、国としてもいずれは無償化の対象を拡大すべきだと考えますが、安倍総理の御見解を伺います。
　今回、無償化の対象となる認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組について伺います。
　現在、指導監督の基準を満たさない施設も多いため、今回の無償化を好機として、基準を満たすように導き、さらに、認可施設へ移行できるように支援を充実させることが重要だと考えます。
　質の確保、向上に向けて、具体的にどのような対策を行うのか。また、無償化給付の実施主体となる市町村における、対象施設の把握、保護者への償還払い手続、無償化給付に必要な範囲での施設への関与等については不可欠だと考えますが、法制上どのように措置するのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　認可外保育施設等において、無償化を見越した、質の伴わない便乗値上げの可能性があるとの懸念があります。無償化に伴い保育料を国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるようですが、この問題に対してどのように取り組むのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　企業主導型保育事業について伺います。
　企業主導型保育は、待機児童解消に向け、新たな受皿として期待をされています。一方で、制度開設から三年が経過し、一部に、定員割れや施設の閉鎖など、継続性に関する問題が発生しています。さらには、自治体と施設の間で、運営状況の情報が十分に共有されていなかったり、指導監督の連携が不足しているのではないかなどの課題も生じています。
　重要な事業であるがゆえに、改善すべき点については早期の対策が必要だと考えますが、今後の運用に関して、どう取り組むのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　三歳から五歳の幼稚園、保育所等における給食費について、現在、一人親世帯や生活保護受給世帯などに限定して副食費の免除がなされていますが、本法案は、公明党の主張を受け、低所得世帯への負担軽減措置が大幅に拡大されると認識しております。具体的に法案の中でどのように反映されているのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　幼児教育、保育の無償化は、地方自治体がその事務を円滑に実施することができるよう、国が地方からの御意見をしっかりと伺いながら進めていくことが重要です。また、地方の声を踏まえると、今回の幼児教育、保育の無償化における地方の財政負担について、適切に国が支援することが必要であると考えますが、宮腰大臣の答弁を求めます。
　乳幼児期の保育、教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を築く重要なものです。公明党は、親の経済状況に関係なく、全ての子供たちに質の高い教育の機会を提供することにより子供の未来を開いていきたいと訴えてまいりました。
　しかしながら、就学前段階における教育支出に占める公費の割合が日本では四八％程度にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準です。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来という構造変化の中で、子供に対する教育支援のいかんで日本の未来は決まると言っても過言ではありません。教育への投資は未来への投資です。最後に、安倍総理に、国として子供たちをどう守り育てていくのか、その決意をお伺いいたします。
　公明党は、全ての子供たちの幸福を目指し、安心して子育てができる環境を整えること、そして、子供たち一人一人が、自分で選んだ道を自分らしく希望を持って進み、それぞれに幸福な人生を謳歌できる未来を開くために、今後も全力で取り組むことをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本三成議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の意義についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　これは、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　人への投資に力を入れてきた御党とともに、子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消の重要性についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化と二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組んでまいります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。
　引き続き、幼児教育、保育の無償化とあわせて待機児童の解消を図るため、子育て安心プランに基づく二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
　今般の無償化において所得制限を設けない点についてお尋ねがありました。
　まず、幼児教育の役割の観点からは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要なものです。
　さらに、少子化対策の観点からは、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが最大の理由とされており、また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、所得階層にかかわらず、将来の教育費に対する補助との回答が最も多いとの結果が得られています。
　このため、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に無償化を実施することとしました。
　ゼロ歳から二歳児までのさらなる支援についてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　さらなる支援については、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することとしています。
　引き続き、子育てや教育に係る負担の軽減、待機児童の解消に全力を尽くしてまいります。
　国として子供たちをどう守り育てていくかの決意についてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要であります。
　そのため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、幼児教育、保育の無償化に加えて、来年度からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化の対象範囲についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としています。また、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象とすることといたしました。
　幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている子供たちに加え、やむを得ず待機児童となっている子供もいることから、保育の必要性のある子供については、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とすることとしております。また、障害のある子供たちの発達支援についても無償化されます。
　これらの点について、十月の実施に向けて更に丁寧な説明に努めてまいります。
　認可外保育施設における質の確保、向上に向けた取組と、給付の主体となる市町村の権限についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しています。
　このため、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費の補助等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てに係る費用負担の軽減を目的としています。このため、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながり、決して許されません。
　こうした便乗値上げを防ぐため、関係団体への働きかけを行うことや、保育料の変更の理由を届け出させたり、保護者に説明させることなどを検討しております。
　文部科学省、厚生労働省と連携し、事業者を含めた国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　企業主導型保育事業の改善についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業については、議員御指摘のとおり、保育の質の確保や自治体との連携などの課題が生じており、実施体制の強化が急務となっております。
　このため、有識者から成る検討委員会において検討を行い、先週、三月八日に、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。
　近いうちに報告書を取りまとめることとしておりまして、内閣府として、お示しいただいた方向性に沿って、できることから早急にかつ着実に改善を図ってまいります。
　給食費の低所得世帯への負担軽減の拡大についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、今般の幼児教育、保育の無償化に当たり、三歳から五歳までの子供の食材料費のうち、副食費の免除対象を、これまでの生活保護世帯と一人親世帯から、年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充いたします。
　法案への反映に関しましては、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や認可保育所等については、現行制度の中で給付を拡充するため法改正は必要ありませんが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、本改正案において副食費を新たに助成対象に位置づけております。
　地方自治体の事務や財政負担についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、事務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　地方自治体の事務負担については、これまで、国と地方自治体とで一緒になって事務フローを検討しているなど、その軽減に努めています。
　財政負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とし、その上で、初年度に要する経費について全額国費により負担します。また、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費により負担します。さらには、総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　これらについては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と丁寧な協議を行い、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。
　昨年十二月には、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置したところであり、十月からの円滑な実施に向け、引き続き地方自治体とよく連携して準備を進めてまいります。（拍手）
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。（拍手）
　安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。
　消費税は、所得が低くなればなるほど負担が重くのしかかる逆進性を持つ税です。私の予算委員会での質問に、総理もそのことを認めました。国が子育て世帯を応援するのに、なぜ逆進性を持つ消費税を財源にしなければならないのですか。
　また、総理は、幼児教育無償化などに加えて、軽減税率を実施することで逆進性を緩和できると答弁しました。
　保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などの低所得者層では免除されています。幼稚園でも低所得者層には減免制度があります。このような世帯には、消費税増税分が重くのしかかるだけで、今回の無償化による恩恵はありません。これのどこが逆進性を緩和できるというのですか。
　切実な教育、子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押しつけることはやめるべきです。
　今回の無償化措置は、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでいます。
　第一に、保育は安心、安全に利用できることが大前提でなければなりません。
　しかし、経過措置期間の五年間、国の基準を下回る施設であっても無償化の対象としています。こうした施設を対象とすることは、保育士が一人もいないような施設であっても、国が保育施設として一定のお墨つきを与えることになるのではありませんか。
　保護者や保育関係者の願いは、公立を始めとした認可保育所を整備し、配置基準や保育士の処遇を改善し、安心、安全の保育をというものです。今回の無償化はこうした方向となるのでしょうか。安心、安全の保育と無償化を一体で進めなければ、保育制度は更にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらすことになるではありませんか。
　第二に、市町村負担の問題です。
　私立保育所には国が二分の一補助しますが、公立保育所は一〇〇％市町村負担です。公立を多く抱える市町村ほど負担がふえることになります。このことが、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになるのではありませんか。
　二〇〇〇年の企業参入解禁以降、政府は、〇四年には公立保育所の運営費に対する国庫負担金を廃止して一般財源化し、〇六年には施設整備費補助金を公立施設には適用しなくしました。これによって、二十年間で公立保育所は三割も減っているのです。
　政府は、公立保育所を減らすという方針なのですか。これでは、自治体が保育に責任を負う公的保育制度を更に後退させるだけではありませんか。
　第三に、無償化の範囲についてです。
　今回、ゼロ—二歳児については一部に限定したのはなぜですか。また、給食費などの保護者負担は残しています。給食は保育の一環であり、公費で負担すべきです。給食費を実費化し、保育の給付から外すことは、公的保育の後退ではありませんか。
　保育施設の現場からは、給食費が実費化される理由を利用者にどう説明するのか、給食費の未納分を施設が立てかえることにならないかなど、強い懸念の声が上がっています。このような現場の声にどう応えるのですか。
　待機児童問題は、ますます深刻な事態です。
　この間の待機児童対策として安倍政権が進めてきたことは、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育事業の拡大などの規制緩和策でした。その上、自治体が行っている上乗せ基準を引き下げるよう圧力までかけています。
　企業主導型保育事業は、保育士の一斉退職や定員割れによる閉園、助成金の不正受給など、相次いで問題が発生しています。政府の調査でも約七五％が基準違反となっているにもかかわらず、今後も企業主導型保育事業を保育の受皿としてふやし続けようというのですか。
　待機児童の解消のためには、認可保育所の増設とともに、保育士の処遇改善に緊急に取り組むことが必要です。
　子供が好きで、誇りを持って保育の仕事をしているのが保育士さんたちです。保育士の配置基準は低いままで、ある保育士さんは、自分が六つ子の一歳児を育てる姿を想像してみてほしいと訴えていました。保育の仕事は、子供の育ちを見通し、その成長と発達を援助するという専門性を必要としています。ところが、給与は労働者全体より月額七万円も低い水準で、過密労働や長時間残業となっているのです。
　総理は、保育の専門性をどのように認識していますか。保育士の配置基準の抜本的な改善と大幅な賃上げが必要ではありませんか。答弁を求めます。
　全ての子供が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることと一体に保育、幼児教育の無償化を図ることを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化への消費税財源の活用についてお尋ねがありました。
　消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
　幼児教育、保育の無償化については、その財源負担を未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げの増収分を活用することにしております。
　高所得者優遇施策であるとの御指摘については、低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって高所得者ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
　このほか、軽減税率の導入に加え、真に支援が必要な子供たちの高等教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することも総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に十分な緩和策になるものと考えています。
　認可外保育施設を無償化の対象とすることや保育の質の向上についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　この経過措置期間においても子供の安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充することとしており、無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　また、幼児教育、保育の無償化とあわせて、待機児童対策や保育士の処遇改善、保育の質の確保、向上なども重要な課題であると認識しており、これらの取組も進めてまいります。
　幼児教育、保育の無償化の財政負担と公立保育所の民営化についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用し、国の責任において、必要な地方財源をしっかり確保します。
　さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することとしています。
　また、保育の受皿整備に当たっては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて取り組むことができるよう、国としては市町村を積極的に支援してまいります。
　ゼロ歳から二歳児までの無償化の範囲及び給付費の取扱いについてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　また、保育所等を利用する子供の食材料費については、現行制度において、実費又は保育料の一部として保護者に負担いただいてきたところですが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、低所得者の副食費の免除範囲を拡充した上で、引き続き保護者に御負担をいただくことにいたしました。
　施設や保護者の方々に御理解いただけるよう、行政の責任において、丁寧に周知、説明を行ってまいります。
　企業主導型保育事業についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　制度創設から三年目を迎え、さまざまな問題が生じていることから、現在、有識者から成る検討委員会において改善策の検討を行っていただいており、保育の質の確保や事業の継続性、安定性の観点から、具体策が議論されているものと承知しています。
　こうした検討結果を踏まえ、しっかりと改善を行ってまいります。
　保育士の配置基準と処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士の処遇改善については、政権交代以降、月額三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しており、さらに、ことし四月からは、月額約三千円の処遇改善を実施することとしています。
　あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置基準の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。（拍手）
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○副議長（赤松広隆君）　浦野靖人君。
　　　　〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　日本は、少子高齢化が進んでおり、昨年の出生率は九十二万人まで下がり、安倍総理は新三本の矢として希望出生率を一・八にする目標を掲げながらも、それ以降も年々出生率が下がり、少子化には全く歯どめがかかっておりません。
　労働力不足が現実化している現在、本来であれば少子化対策をもっと以前から積極的に進めていかなければならなかったにもかかわらず、必要な対策がとられることなく、その場しのぎとして外国人労働者の受入れを進めざるを得なかったことは大いに反省すべきです。
　日本維新の会は、少子高齢化の抜本対策として、憲法改正の項目として教育無償化を掲げています。憲法に書き込むことにより、政権交代があっても安定して教育無償化が進められることが、私たちの主張です。
　本法案の幼児教育の一部無償化の趣旨自体は理解しますが、我が党は、行財政改革を行うことによる財源の捻出を主張しており、増税による安易な無償化には疑問を感じております。
　また一方で、全国各地において児童虐待の事件が相次ぎ、子供の生命を守る児童相談所を始めとした関係機関の連携の不十分さが顕在化しています。子ども・子育ての問題は、日本の将来につながる重要なポイントであると言えます。
　そのような立場から、質問をいたします。
　幼児教育の無償化は、自民党が平成二十九年十月の衆議院選挙に掲げた公約ですが、本法案は拙速であり、十分練り上げられていない部分が散見されます。選挙公約の実現を優先する余り、後々問題を起こしてしまうことになるような内容が盛り込まれています。与党が選挙に勝つためのばらまきの政策に思えてなりません。
　大阪においては、幼児教育の無償化に既に取り組んでいるところですが、増税によることなく、行財政改革によって実現してきた実績があります。こうした成功事例を踏まえるならば、増税に頼ることのない取組は十分に実現可能ではないでしょうか。総理、お答えください。
　今回の政府案には、幼児教育の一部無償化の対象には認可外保育が含まれています。厚生労働省は、認可外保育の現状調査の結果を公表していますが、平成二十八年度に立入検査を行った認可外施設のうち約半数が指導監督基準に適合しないことを明らかにしており、ここ数年、約半数が不適合という、変わらない現状を危惧しています。
　保育の現場において一定の質が担保されるためには、実効性の高い監査体制が確立されることが必要です。自治体においては、監査に必要な人員だけでなく、人事異動により専門性が十分ではない職員が業務に従事せざるを得ない状況の中、政府として公費を投入することで、監査対象先も大幅に増加する中、監査体制の充実に向けてどのような取組や支援が必要とお考えでしょうか。総理、お答えください。
　また、ベビーシッターについても、全国市長会からは、五年間となる経過措置に対する反対意見やベビーシッターに関する基準の整備を求める声も上がっています。自治体側から、実務が進めにくいという問題点を指摘しているにもかかわらず、国はその意見にまともに取り合ってこなかったわけであり、適切な運営が見込めるとは到底思えません。
　このような状態では、法律をつくったとしても、実施段階でさまざまなトラブルが起こることは目に見えており、安心して子供を預けられる環境が整備できるのか、また、必要な立入調査と、それを踏まえた改善が行われるのかは疑問です。
　総理に質問します。自治体から上げられている実務が進めにくいという声に対し、政府はどのように対処するのでしょうか。自治体の声を反映させないで、幼児教育の一部無償化のような生活に密着した制度の改正をうまく進めることができるとお考えでしょうか。お答え願います。
　幼児教育の無償化は、本年十月一日から実施することになっています。この四月から幼稚園、保育園に子供を通わせようとしている保護者は、現段階で、本制度についての質問がたくさんあるにもかかわらず、決定されていない事項が多く、現場の保育園、幼稚園も極めて不安を抱えています。
　総理に質問します。なぜ、今回の幼児教育の無償化は、年度始まりではなく、ただ現場に混乱をもたらすだけの十月始まりなのでしょうか。このまま見切りで新制度が進められてしまうのでしょうか。明確にお答えください。
　私たち日本維新の会は、地方の声、現場の声を反映させていない今回の幼児教育の一部無償化の進め方に大いに疑問を持っています。日本の将来を決める重要な問題こそ現場の声を重視すべきであることを主張いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浦野靖人議員にお答えをいたします。
　増税に頼らない幼児教育、保育の無償化についてお尋ねがありました。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障のあり方もまた大きく変わらなければなりません。お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げなければなりません。
　本年十月より実施する幼児教育、保育の無償化はその重要な第一歩であり、そのため、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資することがどうしても必要であります。
　御指摘の行財政改革についても、安倍内閣においては、これまで改革努力や歳出削減努力を積み重ねてきたところであり、今後とも、徹底的な重点化、効率化などに取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　認可外保育施設への指導監査体制の充実についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　そのため、認可外保育施設の質の確保、向上を図る観点から、職員の増員等の措置により、都道府県等の指導監督の充実を図ることとしております。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、支援を行ってまいります。
　地方自治体における無償化に係る実務についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担しつつ、連携、協働していくことが重要であると考えており、これまで担当府省と地方自治体とで実務に関する議論を行いながら検討を進めてまいりました。
　認可外保育施設については、今般の無償化を契機に、その質の確保、向上を図ることとしており、そのうち、特にベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな指針の策定を行うこととしています。
　引き続き、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　無償化の実施時期と実施に向けた準備についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率引上げによる増収分を活用して行うことから、その引上げ時期に合わせて二〇一九年十月から実施することとしました。
　無償化に当たっては、保育者や現場に混乱を生じさせることなく、円滑に実施できるよう、これまで担当府省と地方自治体とで実務に関する議論を行いながら検討を進めてきました。
　引き続き、関係者の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めるとともに、順次、現場の皆様や保護者の皆様へ必要な情報をお伝えしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○中島克仁君　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　会派を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問をいたします。（拍手）
　増税の前にやるべきことがある。二〇一二年、初当選した総選挙で、必死に訴えてきた言葉です。その主眼は、医療制度改革を中心とする社会保障制度の抜本改革です。
　その後、消費税率は八％となり、更に一〇％への引上げが予定されておりますが、肝心の社会保障制度改革は立ちおくれています。既得権益と戦い、国民に必要な改革を断行すべきという思いはより強くなり、信頼する仲間と政策グループＧＯ—ＮＡＩＳを結成し、先週には児童虐待について緊急医療提言を行うなど、活動を続けております。
　少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の社会保障、特に医療制度は、疾病構造の変化、国民ニーズの変化に加え、財政的にも限界が来ております。増税するならば、同時に医療制度を始めとする社会保障制度全般の抜本的な見直しを始めなければ、間に合いません。
　疾病構造、人口構造の変化、国民の不安解消のために、医療財政の構造改革、抜本的な医療制度の見直し、再構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
　医療制度改革の中心は、かかりつけ医の制度化。かかりつけ医を登録制、包括報酬制度にしていくことと考えております。
　この件に関して、我が会派の重徳和彦議員が二月十四日の本会議で根本厚生労働大臣に質問をしたところ、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでまいりますと答弁をされました。
　現在、我が国にかかりつけ医とされる医師は何人いて、今後、何人を目標としているのか。政策効果の評価をどう認識しているのか、お尋ねをいたします。
　我々は、医療の民主化を掲げ、医療と福祉、予防、介護、それぞれの壁を打ち破り、信頼される医療制度に再構築するための具体的な政策を提案してまいります。
　児童虐待について、児童相談所への相談件数は年々増加し、重大な児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な状況です。社会全体でこの現実を受けとめ、向き合っていかなければなりません。
　通報、相談件数がふえているのはこれまでのさまざまな取組の結果とも言えますが、そもそも、日本全体で児童虐待はふえているのか、減っているのか。政府として現状をどう捉えているのか、お尋ねをいたします。
　加えて、総理御自身は児童虐待の本質的課題はどこにあると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　児童虐待については多くの要因が入り組んでいることから、さまざまな角度からアプローチが必要だと考えられます。虐待の予防、発生リスクへの対応も重要です。経済的困窮など、貧困問題も重要なリスク要因であります。
　介護離職ゼロ、待機児童ゼロというならば、総理、ぜひこの場で、子供貧困ゼロ、児童虐待ゼロを実現すると国民に向け明確に宣言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　児童虐待対応においては、言うまでもなく、子供の人権、命が最優先されなければなりません。目黒区、野田市の事案において、虐待の身体的兆候を診る医師の第三者的な所見が軽視されたことが重大事件に発展した要因となっていることから、我々は、医療的観点からの取組が重要と考えております。
　虐待の身体的兆候を見逃さないよう、専門的知見のある医師が第三者的に児相の判断に関与することを制度上位置づけることが必要と考えますが、見解を求めます。
　加えて、早期発見から迅速な対応がされるよう、医師に対して研修を義務化し、医療の重層的な虐待対応体制を実現する必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
　幼児教育無償化は、一昨年の衆議院選挙に、突如、総理の独断で決められ、政争の具として利用されました。待機児童対策や保育の質の確保に関する議論を置き去りに、なぜ幼児教育無償化が優先なのか、いまだ理解できません。保育士の処遇改善、児童虐待問題など、喫緊の課題は数多くあります。
　社会保障、福祉の目指すべき全体像、グランドデザインを示された上で、優先順位を決め、対応していくべきだと考えますが、消費税の増収分の使い道に幼児教育無償化が最優先される明確な理由をお示しください。
　今回の法律案では、無償化の上限額が全国一律で設定されているなど、費用負担の地域への配慮が不十分です。実態として、保育に投入されている補助金は自治体によって大きく異なっており、それぞれ独自に上乗せ補助が広く行われております。
　幼児教育の重要性や子育て世帯の経済的負担軽減の観点から無償化を進めるのであれば、まず、市区町村間で保育の費用負担や質にどの程度差があるのか、他の自治体と比べて保育料負担が重い自治体や保育の質が悪い自治体を把握し、それぞれに対する支援のあり方を検討することが必要と考えますが、見解を求めます。
　今回の無償化の対象には認可外施設も含まれています。昨年、内閣府が公表した保育施設等における事故報告集計において、入所児童数の比率を考慮した比較では、認可外保育施設の死亡事故発生率は認可保育所の十倍を超える率となっております。
　安全が確保されていない認可外保育施設を無償化の対象にするのは、保育の質を無視し、なし崩し的に子供の命を危険にさらすことになりかねません。子どもの権利条約にも反するものだと考えますが、見解を求めます。
　教育の質のチェック、施設ごとの監査結果の公表、不適切な施設の閉鎖などの仕組みを設けるなど、新たな基準や監査制度を構築することが優先だと考えますが、見解を求めます。
　最後に、今回の幼児教育無償化は、待機児童問題や保育士不足が一層深刻化することが予想されること、幼児教育の質が向上するという展望が見えないこと、無償化の恩恵が高所得者層に偏るなど構造的な問題があることを指摘し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
　少子高齢化の進展や疾病構造が大きく変化する中で、我が国の医療制度についても、こうした時代にふさわしい制度へ進化していくことが求められています。
　このため、地域における医療ニーズなどに適応した医療提供体制の再編や、地域包括ケアの推進、予防、健康づくりに対するインセンティブの強化により、健康寿命を延ばし、生涯現役社会をつくり上げていくとともに、給付と負担の見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保することなど、人生百年時代を見据えた改革を進め、全ての世代が安心できる制度の構築に努めてまいります。
　児童虐待の現状と課題についてお尋ねがありました。
　平成二十九年の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、過去最多の約十三万件であり、前年度に比べて約一万件の増加となっています。
　増加の要因については、引き続き分析が必要だと考えていますが、国民、関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことに伴う通告件数の増加も影響しているのではないかと考えています。
　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要であると考えており、その一環として、去る二月八日にも新たな対応を指示したところです。
　また、今国会に提出を予定している児童福祉法等の改正法案において、体罰禁止の法定化、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込むよう、準備を急がせているところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　子供の貧困対策や児童虐待防止対策についてお尋ねがありました。
　子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供への学習支援や居場所づくりといった生活支援、保護者に対する就労支援、養育費の確保といった経済的支援などの総合的な施策を展開してまいりました。
　また、平成三十一年度内を目途に新たな大綱を作成することを目指し、具体的な検討を開始しています。
　また、児童虐待防止対策については、先般指示した在宅児童の安全確認や通告元の情報秘匿といった緊急的な対策を講じるとともに、今国会に提出予定の児童福祉法等の改正案に実効性のある対策を盛り込むことにより、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　消費税の増収分の使い道に無償化が優先される理由についてお尋ねがありました。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障のあり方もまた大きく変わらなければなりません。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げなければなりません。
　その重要な第一歩として、今般、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資し、幼児教育、保育の無償化に取り組むこととしたものであります。
　今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。
　なお、幼児教育無償化について、自民党においては、政権を奪還したときから公約の中に幼児教育の無償化を進めていくということを申し上げてきており、私の独断あるいは政争の具といった指摘は全く当たりません。
　各自治体における子育て支援についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　地方自治体によっては、既に独自の取組により保育料の負担軽減を行っていると承知しています。こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう、自治体ともよく連携してまいります。
　認可外保育施設に対する指導監督の仕組みの構築についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、児童福祉法に基づく施設閉鎖命令など、都道府県等が指導監督権限を適切に執行することが重要です。
　このため、指導監督基準等の明確化を図るとともに、特にベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行うこととしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　かかりつけ医の人数とその目標数及び政策効果の評価についてお尋ねがありました。
　患者が身近な地域でかかりつけ医を持つことができるよう、環境整備を進めることが重要と考えております。
　行政がかかりつけ医の認定等を行っているものではないため、御指摘の人数の把握や目標数の設定は困難ですが、かかりつけ医の普及のプロセスに着目し、二〇二〇年度までに全ての都道府県においてかかりつけ医の普及に資する事業を実施することを目標に、今年度より、事業の実施、未実施を把握して、政策評価を行っております。
　平成三十年度の事業の実施状況については、二十九道府県にとどまっており、厚生労働省としては、都道府県や医師会等の関係団体と連携しながら、引き続き、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでまいります。
　医師が児童相談所の判断に関与することについてお尋ねがありました。
　児童相談所において、医学的な知見を踏まえたケースにケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与をし、児童福祉司等とともに対応できるような体制整備を推進することは重要であると考えております。
　このため、今般提出予定の児童福祉法等の一部改正法案においては、児童相談所における医師の配置の義務づけなどの内容を盛り込む方向で検討中であります。
　児童虐待対応に携わる医師に対しての研修義務化についてお尋ねがありました。
　児童虐待について早期に気づき、的確な支援につなげていくため、地域における医師などの医療関係者や医療機関との連携体制を構築することは重要と考えております。
　政府としては、医師等の医療関係者の研修費用に対する補助等を行っており、まずは、こうした取組を進めることにより、児童虐待にかかわる医師の確保等の体制整備を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕