○廣江政府委員　昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
　取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料「昭和五十六年度物価対策関係経費」にありますように、一番から七番までの区分によりまして、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定、その他の七項目に分類整理しております。
　昭和五十六年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆五千六十四億三千五百万円でありまして、昭和五十五年度予算四兆三千四百七十億二千四百万円に比べまして、一千五百九十四億一千百万円、三・七％の増加となっております。
　次に、各項目につきまして経費の内容を、次の縦長の六枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　最初にございますのは、低生産性部門の生産性向上でございます。
　農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、その総額は一兆九千四百二十億七千七百万円、五十五年度予算一兆九千二百十三億四千三百万円に比べ、二百七億三千四百万円の増加となっております。
　その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように農林漁業対策の面では、野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策事業、二ページにあります畜産振興事業団交付金などの経費が掲げられております。五十六年度には新たに、一ページにあります土壌改良・地力増強施設の整備等により野菜の作柄変動の軽減を図るための野菜作柄安定総合特別対策事業費及び肉用牛の繁殖経営の規模拡大を促進するための肉用牛生産振興特別対策費を計上しております。
　また中小企業対策関係では、二ページに参りまして小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費、小企業等経営改善資金融資制度経費などについて所要の予算が計上されております。予算額は、それぞれの経費名の右に示されているとおりでございます。
　三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
　この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百三十三億六千八百万円、五十五年度予算五百三十九億一千九百万円に比べ、五億五千百万円の減少となっております。
　具体的な経費といたしましては、卸売市場施設整備、生鮮食料品流通情報サービス事業のほか、野菜、果物の流通対策として重要野菜需給調整特別事業、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜広域流通加工施設整備事業、加工原料用果実価格安定対策事業などを実施するための経費が計上されております。五十六年度には、新たに、生産者団体と消費者団体等の直接的な取引を促進するために集配拠点施設、販売施設を整備する生鮮食料品地域流通消費促進モデル事業費を計上しております。
　また、食肉関係の流通対策といたしまして、四ページにありますように、総合食肉流通体系整備、食肉流通改善特別対策、食鶏産地格付包装流通センターの設置などの経費が計上されております。
　さらに、水産物関係の流通対策としまして、魚価安定基金造成、水産物流通加工拠点総合整備、冷凍水産物流通促進実験事業などのための経費が計上されております。
　なお、前年度に比較しまして流通対策の予算額が減少しておりますが、その大半は、農林水産省所管予算のうちの魚価安定基金、府県果実生産出荷安定基金協会などの資金造成等への繰り入れが減少したためでございます。しかし、これらは、前年度におきまして資金残が生じていることなどのための繰入額の減少でありまして、五十六年度に実施する事業の規模といたしましては、五十五年度の規模と同程度になるように配慮されております。
　流通部門につきましては、このように広い範囲にわたりまして各般の施策が進められております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
　労働力の質を高めその流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。
　このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は三千七百九億一千八百万円で、五十五年度予算三千二百一億八千五百万円に比べ、五百七億三千三百万円の増加となっております。
　具体的な経費といたしましては職業転換対策事業、職業訓練、五ページに参りまして雇用安定等事業などを実施するための経費が計上されております。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。
　この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十四億九千七百万円、五十五年度予算二十三億九千六百万円に比べ一億百万円の増加となっております。
　公正取引委員会経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
　この項目におきましては、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は一兆二千百十七億七千九百万円、五十五年度予算一兆一千二百四十六億六千八百万円に比べ八百七十一億一千百万円の増加となっております。
　この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費等、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、バス運行対策経費、六ページに移りまして地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。
　第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになるわけでありまして、これらの経費の総額は九千二百二十四億三千六百万円で、五十五年度予算九千二百十一億五千八百万円に比べ十二億七千八百万円の増加となっております。
　この内容としましては、地価公示等経費、土地利用規制等経費、公営住宅建設事業費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　第七番目のその他に掲げられておりますものは、国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資の需給価格情報提供協力店システム整備費などの経費のように、以上の一から六までの各項目に属さない経費が取りまとめられておりまして、その総額は三十三億六千万円で、五十五年度予算三十三億五千五百万円に比べ五百万円の増加となっております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元の資料「昭和五十六年度予算関連公共料金等の概要」にありますように、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米麦価、国立学校入学料、国鉄運賃、塩の消費者価格の改定及び電話料金の一部引き下げが予定されております。
　まず、米麦価についてでございますが、これは、食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するなどの要請を踏まえつつ、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮いたしまして、本年四月一日から改定を実施することとし、改定幅につきましては、米価については五十五年産米を対象に三・一五％、麦価については五・六％とすることとしたものでございます。
　第二に、国立学校入学料につきましては、国立、私立間の入学料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学学部で現行八万円を十万円とすること等の改定を予定しております。
　第三に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ、国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、物価、国民生活への影響に配慮の上、本年四月二十日から増収率で七・九％の改定を予定しているものでございます。
　第四に、塩の消費者価格につきましては、専売公社の塩事業収支の実情にかんがみ、本年五月一日から平均三二％程度の改定を行うこととしておりますが、物価、国民生活に対する影響への配慮から、家庭用の塩の改定率は二七％程度と、平均改定率に比し低率にとどめることを考えております。
　最後に、電話料金の一部引き下げでございますが、五百キロメートル超の遠距離通話料の引き下げ及び日曜、祝日の割引制度の導入を図ることとし、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。
　以上、五十六年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、これらの改定に当たっては事業の一層の合理化を前提としつつ、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましても、物価、国民生活への配慮から極力調整を図ったところであります。
　これら予算関連公共料金等の改定による五十六年度の消費者物価への影響といたしましては、五十五年度改定分の影響も含めましておおむね〇・三％程度になるものと試算いたしております。
　今後とも公共料金につきましては厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。