Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　いや、私、特区で獣医学部をつくったらいいんですよ、ただ、決められた条件は満たしましょう、同じように応募してきた人は公平に平等に審査をして、よりいいものを選びましょう、条件を満たしたことをちゃんとチェックしましょう、それができているかどうかを説明してくださいと言っているだけなんですよ。そうしたら、記録がない、記憶もない。
　記録がない。なぜ記録をとっていないんですか。京都産業大学と加計学園、お互い、いいアイデアをぶつけ合ったんだと思いますよ。その記録が残っていないのが、一番大事なところが記録に残っていなくて、その理由を聞いたら、何だかんだわけのわからない理由をしゃべられる。総理、今、理由を言えない。言っていない、言えないからですよ。加計ありきで決めたなということがますますわかりますね。
　もう一つ、時間がないので。
　松野文科大臣、私、きょう、またもう一つ与党理事に抗議をしなければいけないんですが、これは文科省の再調査の中にも出てくる、文科省の調査で十三番目という資料ですよ。加計学園への伝達事項という紙があるんです、ここに。これは、パネルも配付資料でも配っているのに、文科省がこれをちゃんとチェックした上で、存否も含めて言えないという極めて怪しい文書なんですね。
　何が書かれているか。これは、日付でいうと、国家戦略特区諮問会議、去年の十一月九日に正式に特区で獣医学部新設が認められたその日、その前の日に文科省の省内でやりとりされた文書で、何かというと、今のままだと加計学園が、現段階での構想では不十分だと考えている旨を早急に厳しく伝えるべき、大臣及び局長より。
　つまり、正式に獣医学部ができるかどうかまだわからない段階で、今のままいくとあなたのところは条件を満たせないから、次のことをきちんとやりなさいよということを前日に慌てて文科省から加計学園に、加計学園への伝達事項ということで文書があるんですよ、これは。物すごい加計ありきじゃないですか。だって、タイトルに加計学園と書いているんだから。
　山本大臣は、加計学園も十月に詳しい提案を出した京産大も平等に審査したと言うけれども、そもそも国家戦略特区諮問会議決定の前から、加計学園、あなたのところはこういうところがまだ満たせていないので、早くやらないと大変ですよ、例えば、人獣共通感染症の研究とか医学部との連携などは既存の獣医学部でも取り組まれているので、ちゃんとやらないと要件に合いませんよということを言っているんです、心配して。つまり、文科省は、認める前提で、条件だけはちゃんと満たしてくださいと言っているんです。
　大臣、これはメールの中に出てきます。大臣も、今のままでは不十分だということで、早急に伝えるべきと指示を出されましたか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、予算委員会の場でも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、国家戦略特区の案件であっても、大学設置の事前審査相談は受け付けておりますし、要望があれば、それに対して文科省として対応させていただいております。
　まず、その文書に関してでございますけれども、結論から言いますと、その文書の存在を、六月十五日の時点においては、これは相手方が公開に関して望まないということでございましたので、存否に関しても応答を控えるということでございましたけれども、その後の調査、情報公開制度にのっとった調査によって相手の意思確認をしたところ、期限内に相手から、これを拒否する、公開をしないでくれという趣旨の要望がなかったものですから、先生から御指摘があった文書というのは存在をするということをまずお話しさせていただきたいと思います。
　その上で……（玉木委員「存在する」と呼ぶ）存在します。ただ、これは当初、今お話し申し上げましたとおり……（玉木委員「存在するんだ」と呼ぶ）存在するというのを今お答えしたわけでありますが、これは情報公開制度にのっとった全体としての請求でございましたので、今、それの最終的な調整をどうするかというふうにしているところでございますが、しかし、今、先生の方からこの場において御質問がありました、そして、特にこれは重要な案件だということでございますので、その文書に関して、六月十五日の発表の時点においては存否応答を拒否しましたけれども、現状においては、その文書は存在をするということをお話しさせていただきたいと思います。
○玉木委員　これはびっくりしましたよ。
　加計学園に事前にこんなに詳細に伝達して、決める前ですよ、諮問会議決定を。こんな加計ありきの文書の存在がきょう明らかになりましたね。これはもう紛れもない加計ありきの文書だと思います。
　総理、最後に伺いますが、きょうずっと聞いていると、秘書官も、そして補佐官も、記憶にないと言うけれども、関与を明確に否定していないんですね。総理自身の補佐官、秘書官が関与したということは、これは総理、やはり総理自身が働きかけて一定の結果に導いたと言わざるを得ないんじゃないですか。総理は、働きかけて決めているなら責任をとるとおっしゃいました。これは、総理、責任をとられるべきではないですか。
　それとあわせて、今回、加計学園のこの獣医学部、一旦白紙に戻しませんか。このままやったとしても、非常に悪い印象がついたまま。ですから、総理、決断してください。白紙に戻してもう一度手続をやり直す、これが信頼を回復する一番の方法だと思いますが、いかがですか、総理。
○浜田委員長　その前に松野文科大臣、その後に安倍内閣総理大臣。
○松野国務大臣　委員長から指名をいただきましたので答弁をさせていただきますけれども、繰り返し答弁させていただいていますとおり、国家戦略特区においても、大学設置の事前審査相談は受け付けております。
　しかし、その中において、当然、前提であることが国家戦略特区がクリアできることでございますから、その国家戦略特区のクリアをするということは、先ほど来議題になっております四条件についての文科省としての考え方をお伝えし、かつ、大学の設置に向けて事前に相談を受けたことに関してアドバイスをしているということで、適切なものであると考えております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま松野大臣から答弁をさせていただいたように、文科省としても法令にのっとって適切に対応している、このように思います。
　そして、私が働きかけたかどうか、あるいは指示をしたかどうかについては、きょう参考人として出席をした前川参考人も含めて、また加戸知事もそうでありますし、政府の参考人も全て、私からの指示はなかった、このように述べているものと承知をしておりますし、私は実際に指示をしていないわけでございます。
　このプロセスにおいては、国家戦略特区、この全体のプロセスと同じように、民間委員の入った諮問会議、そして同時にまた専門家を交えたワーキンググループでしっかりとオープンな議論をし、適切に判断がなされていると承知をしておりますが、ただ、省庁間のやりとりにつきましては、第三者が入っていない中において、確かに意見が食い違っているのは事実でありまして、そういう問題は今後プロセスを進めていく上においての反省点であろう、このように思いますし、今回のことについても、私の友人がかかわっていることでありますから、疑念の目が向けられているということについて十分これは考えながら、何ができるかということを真剣に考えていきたい、このように思います。（玉木委員「答えていないじゃないですか」と呼ぶ）
○浜田委員長　もう一回聞いて。時間がないから、先に早く聞いて。（発言する者あり）
　では、答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、まさに適切なプロセス、これはオープンなプロセスを踏んで決定されたものでありまして、国家戦略諮問会議あるいはワーキンググループの議事録もオープンにされておりますし、事業者が申請し、それに対して、今治分科会において、これはまさに文部科学省が推薦する専門家も入って議論した上に決定されたものと承知をしておりますので、白紙にすることは考えておりませんが、しかし、国民の皆様の疑念を晴らしていく上においては何ができるかということについては真剣に考えていきたい、このように考えております。
○玉木委員　全くオープンになっていません。肝心なところの文書がない、記憶がないということでは疑惑が深まるだけですから、加計理事長にも御参加をいただいて再度閉会中審査をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　これにて大串君、今井君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　豪雨災害が続いております。政府に対して、万全の対策、そして被災された方々への思い切った支援を求めて、質問に入ります。
　まず、加計問題について質問いたします。
　国民の最大の疑念は、加計ありきじゃないか、そこに総理の意向が働いたんじゃないか、ここにあるわけです。
　きょう、前川参考人に来ていただいておりますが、午前の質問を受けて質問したいと思いますが、官邸の和泉首相補佐官に二度にわたって呼び出しを受けたというお話でしたが、なぜ繰り返し和泉首相補佐官から呼び出しを受けたと感じられているんですか。
○前川参考人　大変お急ぎだったんだと思っております。
○宮本（徹）委員　大変お急ぎだったと。
　何を急いでいたんですか。和泉首相補佐官、何を急いでいたんですか。
○和泉参考人　前川参考人との関係は午前中もお答えしましたが、私、二〇一二年九月まで地域活性化統合事務局長を務めておりまして、この獣医学部の新設というのが岩盤規制の象徴の一つであるということはよく承知していました。それが今回の新しいスキームの中でできそうだということについては、感慨深いものがございました。
　そこで、知らない仲ではない前川参考人に、私の部屋に来ていただいて、状況はどうですかとお聞きしました。それに対して、一回目は、たしか前川参考人もどこかで書いておられますが、十分状況を承知していなかった。私の方からは、次官としてフォローしてほしい、こうお願いしました。また、同じように、総理が言っているお話を受けて、スピード感を持って取り組むことが大事だというお話をしました。
　その上で、しばらくたって、その後どうなったかなというような感じで、前川参考人にまたお話を聞きましたが、そのときにも検討中であるということでございました。
　それ以降、私は前川参考人とお話もしてございませんし、前川参考人も私のところに相談にも来ていないと承知しております。
○宮本（徹）委員　なぜあなたが急がせていたのかというのが国民の多くの疑問なんですよね。だって、国家戦略特区というのは内閣府がやる仕事じゃないんですか。なぜ首相官邸にいるあなたがわざわざ内閣府を差しおいて前川さんを呼び出して急がせたのか、全く説明になっていないんですよ。
　なぜ内閣府じゃなくてあなたが呼び出したんですか。
○和泉参考人　先ほど来答弁しているとおり、今回のテーマというのはいわゆる岩盤規制改革の象徴である、こう思っていました。私は、過去の経験で、これが進むことは大変いいことだと思っておりましたので、知らない仲ではない前川参考人に来ていただいて、現在の状況をお聞きしました。それに対しては前川参考人は承知していなかったので、私は、それを受けて、次に来ていただいたときに状況をお聞きしましたが、まだ検討中と。
　ちなみに、今お話がございましたが、私の立場でございますが、地方創生を担当してございます。地方創生の一つの手段として国家戦略特区というのもあると思っています。私、直接はこの業務に関与してございませんが、そういう観点から、私の関心で今の状況をお聞きし、全体としてスピード感を持って取り組むべきだ、こう言ったわけでございます。
○宮本（徹）委員　あなたの個人的な関心で、何度も何度も文部科学省の次官をお呼びになるんですか。全く説明になっていないんですよ。
　一体、あなたは個人の判断で呼んだんですか。総理の御意向という話もありますけれども、総理と何らかのこの問題について話し合いをされていたんじゃないですか。違いますか。
○和泉参考人　総理がかねて特区諮問会議で岩盤規制改革を全体としてスピード感を持ってやるべしというのは知っておりました。ただ、この件について総理からの指示は全くございません。
○宮本（徹）委員　それでは全く説明になっていないと思うんですけれども、全体の会議以外では総理とはこの問題について話し合ったことは一度もないということですか。
○和泉参考人　この件について話をしたことは一度もございません。
○宮本（徹）委員　では、首相抜きに、あなたが勝手に総理のことをそんたくしてやった、総理の意向をそんたくしてやったということですね。
○和泉参考人　そういうようなことは全くございません。
○宮本（徹）委員　首相の思いもそんたくせず、勝手に個人の関心で、個人の思い入れで、過去からこの問題についてかかわりがあったから、何度も何度も文部科学次官を呼び出して急がせる。おかしいじゃないですか。何か隠しているんじゃないかと多くの国民が思ってもしようがないですよ、これは。
　総理は、首相補佐官の動きというのについては何のコントロールもされないんですか。勝手にやってくださいということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、総理大臣として大きな方針を示します。例えば、国家戦略特区においても、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めていくよう常々指示をしているところであります。
　この諮問会議には和泉補佐官も出席をしているんだろう、こう思うところでございますが、私の補佐官として、例えばインフラの輸出等、さまざまなことを担当しているわけでございますが、一々私が個別具体的な指示をする必要はないわけでありまして、全体としての私の方針の中、和泉補佐官の見識として、さまざまな仕事をするのは当然のことであろう、このように思います。
○宮本（徹）委員　大きな方針の中、総理の思いをそんたくしてやったのか、あるいは、どこかで関係者から何か話があったのか、そこは全くきょうの話では見えないわけですよね。
　きょう、前川さんと、そして和泉首相補佐官の言い分もずっと食い違ったままなんですが、改めて証人喚問が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、きょうお伺いしたいのは、もう一つの大きな疑念として、加計ありきで、穴の形が加計学園しか通れない、加計学園の形にされてきたんじゃないかという問題です。広域的に獣医学部がない地域に限るという条件、二〇一八年度開設に限る条件、一校に限ると次々条件を加えて、加計学園だけに決まるようにした。
　この疑念は、野党やメディアが追及するはるか前から寄せられておりました。この二〇一八年度開設に限るという条件が提案されたのは、昨年十一月十八日、パブリックコメントのときです。どんな意見が寄せられたのかということで、私も意見を取り寄せました。
　こういう意見ですよ。
　平成三十年度開設の期限をなぜ切るのか。そもそも実現可能な大学が決まっており、形だけの手続ではないか。スケジュールありきでなく、しっかりと、新たなニーズに応えられる大学の具体的な構想をヒアリングし、特区の趣旨の実現性により判断すべきである。
　二つ目、平成三十年度の開設に限定されているが、準備期間が非常に短期間となっており、特定の案件に絞り込んだ恣意的な期間設定と思われる。用地確保や建設にかかわる標準の準備期間を考慮して、常識的な開設期間とするべきではないか。
　三つ目、文部科学省との調整期間を考えると、パブリックコメントが発表された時点で教員の確保など周到な準備を完了していないと事実上困難である。
　ほかにもたくさん意見が来ています、同じような意見が。去年の段階ですよ、パブリックコメント。昨年十一月十八日、平成三十年度開設に限るという条件が出された途端に、これだと加計ありきじゃないか、加計学園以外にはもともと応じようがないじゃないか、こういう意見ががんがん来ていたわけですよ。
　にもかかわらず、この条件は確定されて、京都産業大学が断念に追い込まれるということになりました。
　山本大臣にお伺いしますが、二〇一八年度開設の条件を確定する際、パブリックコメントで、今紹介されたように、この条件では加計学園以外は間に合わない、こういう認識をお持ちだったんじゃないですか。
○山本（幸）国務大臣　加計学園ありきというようなことで全く考えたことではありません。
　国家戦略特区は、閣議決定した特区基本方針に定めるとおり、スピードを重視し、機動的運営を行っていくことを運用の原則としております。総理も常々、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう指示をされているわけであります。
　共同告示に平成三十年度開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとするためでありまして、その告示を制定するためのパブリックコメントで、十一月十八日にそのようなものを出したわけであります。しかし、そのときには、当然、文科省と共同告示になりますから、文科省との間で合意を得てやっているわけであります。
○宮本（徹）委員　だから、私が聞いたのは、こうしたパブリックコメントが来ていたのは認識していたんじゃないですかということを聞いているんですよ。加計学園以外は間に合わないという意見が来ていたということをあなたは認識していたんじゃないですか。
○山本（幸）国務大臣　私は、パブリックコメントの概要は伺っております。しかし、それで加計学園ありというような感覚で決めたわけではありません。十一月九日に特区諮問会議で獣医学部の新設が認められるということが決まりましたので、当然、それから最も早く実現をし、その効果が検証できるタイミングというものを考えるのは普通だと思います。
○宮本（徹）委員　概要は知っていたということですけれども、今私が読み上げたように、平成三十年度開設ではほかの大学は間に合わないという意見がたくさん来ていたわけですよ。そのことについてあなたは、この条件を確定する前に、そういうパブリックコメントが来ているという認識を持っていたのかどうかというのを聞いているんですよ。
○山本（幸）国務大臣　パブリックコメントをやってからそういうものが出てくるわけですね。したがって、パブリックコメントを出す前に平成三十年四月ということを決めているわけで、これは文部省と一緒に決めているわけであります。したがいまして、そういう三十年四月開学ということでパブリックコメントを出して、そしてその結果を見て判断していくわけでありますけれども、その三十年四月というときに加計学園ありきなんてあり得ない話であります。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えてくださいよ。これは十一月十八日に案を、平成三十年の四月開学と出すわけでしょう、条件を。それに対してパブリックコメントが寄せられました。その後に決めるわけじゃないですか。平成三十年四月開学を決定するわけですよ。その前にパブリックコメントがたくさん来たわけですよ。このパブリックコメントで、加計学園以外は間に合わないんじゃないかという声がたくさん来ていたわけですよ。そのことについて認識していましたかと聞いているんですよ。
○山本（幸）国務大臣　パブリックコメントの大方の内容というのは概略聞いております。その中にもそういう話もあったとも聞いておりますけれども、しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけはありません。必ず公募をやるわけでありますので、その公募によって決まっていくわけでありますから、加計学園ありきということは一切ありません。
○宮本（徹）委員　今、重大な答弁がありましたよ。概要を聞いていて、そういう中に平成三十年の開設では間に合わないという意見がたくさん来たというのも聞いていたということをお認めになりましたよ。極めて重大ですよ。
　間に合わないという条件をわざわざあなたは知っていて決めたということですよ。文字どおり加計ありきじゃないですか。ほかの大学はどこも間に合わない。常識的には間に合いっこないわけですよ。あなたはいつも何か、十二月の下旬に京都と今治の提案書を比べて決めたと言っていますけれども、全く違うじゃないですか。加計学園しか間に合わないという意見を知っていながら、たくさん意見が来ているのを知っていながら、もうこの条件を決めちゃったという話ですよ。文字どおり加計ありきですよ。
　総理、文字どおり加計ありきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　既に山本大臣がお答えをさせていただいておりますが、この共同告示については、そもそもこれは国家戦略諮問会議に係るものではありませんから、私は事前に説明を受けておりません。ですから、当然、私が指示をしたり働きかけを行ったことはございません。
　その上で申し上げれば、国家戦略特区は、閣議決定した文書である、先ほど山本大臣も申し上げましたが、特区基本方針に定めるとおり、スピードを重視、これが国家戦略特区の基本的な考え方でありまして、スピードを重視し、そして機動的運営を行っていくことを運用の原則としておりますし、私自身も岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って行っていくということを常々指示しております。その上に立って調整に当たった山本担当大臣は、平成三十四年四月開設との告示案をこの大方針のもとに文部科学大臣と合意の上で作成したものと承知をしております。
　なお、京都産業大学も先般の記者会見において、この告示案が京産大外しとは考えていない、納得できない部分は特にないと述べていると承知をしております。
○宮本（徹）委員　京都産業大学は、私学助成をもらっているから、そう言わざるを得ないわけですよ。
　実際は、関係者の皆さんも含めて、これでは間に合わないから加計ありきになっているじゃないか、もっと公平公正に条件は決めるべきだという意見が出ていたわけでしょう。それを無視して決めたわけですよ。そうでしょう。無視しないと決められないじゃないですか。選定にかかわる公平性について重大な疑義がパブリックコメントで寄せられていたにもかかわらず、あなたは無視をして決めた。総理、プロセスに一点の曇りもないなんて、およそ言えないですよ。真っ黒ですよ。
　しかも、この問題全体をめぐって、一方の加計学園の側は、二〇一八年開学のスケジュールを共有して、フライングして準備を進めたわけですよ。教員も集めていく、用地、建物も準備を進めていく。どうしてそういうことができたのか。
　このことを真相究明していくためには、加計孝太郎理事長そして今治市長などの証人喚問、参考人招致も必要だと思います。委員長、理事会で協議をお願いします。
○宮本（徹）委員　引き続き、この問題、聞けば聞くほど疑問が湧くばかりですので、追及していくことをお約束して、質問を終わります。
○浜田委員長　この際、笠井亮君から関連質疑の申し出があります。宮本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　陸上自衛隊による南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題について、それを保管していたという問題について、稲田防衛大臣への報告と了承の有無が問題になっております。
　ことし二月十五日がどうだったかということでありますけれども、この日は、前日、十四日の当委員会での日報問題で集中的な審議になりました。そして、稲田大臣が、陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら電子データを保管していたのではないか、このように質問した私に対して、確認をして答弁をしたいというふうに約束をされた、その翌日が十五日であります。
　その十五日、大臣は、前日の集中審議の状況を踏まえて断続的に打ち合わせをしていたと言われておりますけれども、そうであるなら、この問題に重大な関心があったはずであります。黒江防衛事務次官、豊田官房長、そして岡部陸幕長ら幹部から報告を求めない方がおかしいと思うんですけれども、いかがですか。
○稲田国務大臣　二月十五日、確かに、国会の打ち合わせを断続的にやっておりました。そして、その中において陸幕長が来られた回もあったと思います。
　しかしながら、陸自にデータがあった、そして日報があったということを私が報告を受けて、そして、それを了承するとか、また隠蔽を了承するということはありません。なぜなら、私は、一貫してこの日報を公表すべきという立場において、昨年の十二月に不存在により不開示であるという報告を受けた際に、どこかにあるのではないか徹底的に探して、そして公表するようにという指示をし、二月六日に公表し、二月十三日には、不開示決定にしたものを取り消しております。
　そういった意味においても、私は、報告を受ければ、それは必ず公表をすべしという考えでございますので、私の政治姿勢に関係しても、政治姿勢と真逆の、隠蔽をするとか非公表を了承するということはありません。
○笠井委員　大臣、それはあなたの言い分なんですよ。
　大体、稲田大臣が命じて、日報問題での疑惑究明のために設置されたのが特別防衛監察ということでありますが、そこで大臣御自身が一時間にもわたって聴取を受けた、これ自体が極めて異常であります。
　これまで四回の特別防衛監察がありましたけれども、一番トップでいうと、事務次官が問題になったときがありますが、対象になって、お金をもらったという話で監察をやられましたが、大臣自身が疑惑の渦中で聴取を受けたなんというのは前代未聞のことであります。
　日報は陸自で廃棄されたとしていたのに保管されていたことで、みずから聴取を受けなければならないほど疑惑があるということであります。したがって、監察に協力したと言われますけれども、それ自体が大臣の資格がないということであります。はっきり言いたいと思います。
　そこで、安倍総理、稲田大臣が報告を受けていなかったとすれば、陸自での日報データの保管が陸幕長に報告された一月十七日から、報道で保管が明るみに出る三月十五日まで、大臣の関与なしで防衛省幹部が対応を協議していたことになって、大臣の資格の根本が問われると思います。何らかの報告が大臣に上がっていたとすれば、大臣が虚偽答弁をしていたことになって、そして、防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽了承とみなされても仕方がない。
　我が党は、何度も何度も稲田大臣の罷免を求めてまいりました。しかし、きょうの午前中でもいまだに総理が稲田大臣をかばい続けているというのは、極めて重大だと言いたいと思います。
　そこで、総理に伺いますが、総理御自身は、陸自に日報データが保管されていたことをいつお知りになったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今御質問の報告については、まだ私は受けておりません。
○笠井委員　日報があったことについて、まだ聞いていないということですね。
　では、伺いますけれども、報告を聞いていないと。質問を聞いていない……（安倍内閣総理大臣「いやいや、陸自にあったと」と呼ぶ）陸自にあったことを聞いていないということで、いまだにそれを聞いていらっしゃらない。果たしてそうかということを伺っていきたい。
　ことし一月二十四日に衆議院本会議が開かれました。そこでの日報に関する総理答弁がありました。それについて、私、二月十四日のこの委員会で総理に質問いたしました。ここに会議録がありますけれども、この日報の電子データは存在しているという前提で一月二十四日本会議の答弁をされたということでしょうかと質問をしましたら、総理はこう言われております。「いわば文書としての、紙としての、私の頭にあったのは、廃棄をしてしまった。廃棄をしてしまったということでございましたから、それが電子的に残っているかどうかということについて私は全く承知をしておりませんでした。」、こう言われた。それは間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　一月二十四日の衆議院本会議における志位議員の質問は、日報があるのかないのかというお尋ねではなくて、破棄されたことを前提として、廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのかというお尋ねでありました。このため、私からは、日報は、「公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けています。」、こう答弁したものであります。
　いずれにせよ、日報の情報公開をめぐる問題については、現在、特別防衛監察により厳正かつ公正に徹底的な調査を行うことにより、早期に事実関係の全容解明を行い、説明責任を果たしていく考えであります。
○笠井委員　私が聞いたのは、私がそのことに関して二月十四日に聞いたら、総理が電子的に残っているかどうかについては全く承知していなかったと言われたというのは間違いありませんねと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをしたわけでありますが、統幕に残っていたということについては、既に情報公開を、稲田大臣の指示で公開をしているわけでありますが、陸自に残っていたかどうかということについて、今まさに特別防衛監察を行っているわけでありまして、その報告を待ちたい、こう思っているところでございます。
○笠井委員　報告がなかった、それで待ちたいと言われますけれども、本当にそうかと。早くから御存じだったんじゃないか、報告を受けていたのではないかという問題になってくると思うんです。
　では、伺いますけれども、陸自の中に日報のデータが保管されていることについて、渦中になっています黒江事務次官それから豊田官房長が、二人がそろって、二人だけで総理に会いに来たということはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　事務次官は、防衛省の事務次官でございますから、さまざまな事柄について総理室を訪問しております。
○笠井委員　一月二十四日の衆議院本会議に先立つ一月十八日ですけれども、一月十八日の午後五時五十五分から六時十四分まで約二十分間、渦中の黒江次官と豊田官房長が総理のもとを訪れております。
　その場で何らかの、日報問題についての報告とやりとりがあったんじゃないですか。それはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日報問題については、これは早くから問題になっておりましたから、その説明を受けたことはありますが、今御下問の、陸自に残っていたということについての説明は、まだ報告は受けていないわけでありまして、まさに今、それは監察をしている最中でありますから、その監察の結果が出れば、防衛省から報告があるものと思います。
○笠井委員　一月十八日、この日といえば、これははっきり記録にも残っているんです、会ったことは。
　一月十八日というのはどういう日かといいますと、その前日、十七日に、陸自の中に日報データが保管されていることが岡部陸幕長に報告をされている。まさに、陸自は一旦それの公表を準備したけれども、防衛の幹部から今さらあると言えないと言われて公表しない方針を決めたとされるまでの間のことでありまして、そのタイミング、十七日に日報が陸自の中に保管されていることが報告されている、その翌日のタイミングで、総理は、黒江事務次官と豊田官房長が面会に来るということで会っていて、何の報告も受けていないというのは、むしろ私は不自然だと思うんですけれども、余りに不自然じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　防衛省からは、まさにさまざまな、事務次官からはさまざまな報告があるわけであります。安全保障環境が厳しくなっている中においての状況の説明、あるいは防衛省・自衛隊の対応等々についての説明等、さまざまな説明がございますが、陸自に残っていたということについて事務次官とそして官房長から説明があったことはないということは、はっきりと申し上げたいと思います。
○笠井委員　では、十八日にこの二人がそろって来たというのは間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　今、突然の御下問ですから、それが間違いないかどうかは確認させていただきたいと思いますが、事務次官は、いわば防衛省の事務次官でありますから、私のところに来ることはある、また、先ほど申し上げましたような防衛政策以外にも、人事等も含めて、また自衛隊の人事等に含めて私のところに来ることはあるわけでありますが、この日に来たかどうか、官房長と来たかどうかは、これは確かめさせていただきたいと思います。
○笠井委員　首相動静欄にはっきり書いてありますから、そこにも書いてありますので。
　まさに十八日というのは、陸自の中に日報保管が報告された十七日の翌日であります。しかも、それだけじゃないんですね。
　陸自内での日報データ保管が報道で明るみになった、これは三月ですけれども、その直後の三月十七日朝十時にも、黒江事務次官が単独で、今度は総理のところに会いに来ている。
　要するに、この経過を見ますと、総理は、ことし一月段階から日報データ問題について黒江事務次官から要所要所で報告を受けて、むしろ対処方針を指示していたのではないか、そこまであり得ると思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、基本的に、日報がもしあれば直ちに出すべきだという考え方をずっと申し上げてきたわけであります。戦闘という言葉について国会でも議論になりましたが、定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得るということは私はここで答弁をしているわけでありますから、そうしたことを、出せるものは出していくというのが私の基本的な考えでありますから、もしその日報がどこかに保管されていようと、それは絶対隠蔽などしてはならないというのが私の基本的な立場であります。
　それを私が指示するということは、これはあり得ないわけでございまして、このことについて私が、そういう報告を受けたら、陸自に日報があったという報告を受けたら、あるいは、それを外に出さない、こんな指示をするはずがないわけでありますし、改めて申し上げますが、黒江次官から陸自にこの日報が残っていたという報告を受けたことは全くありません。
○笠井委員　これだけの大問題をあり得ないということで強弁をされるわけですが、総理の関与、指示もなく、しかも防衛大臣も、それを報告も聞いていない、それから、それについて公表、開示するかどうかについても指示もしていない、あるいは了承もしていないということで、防衛省・自衛隊幹部が勝手に進めたとしたら、それこそあり得ない大問題だと私は思うんですよ。
　ですから、そういう点でいいますと、この当事者で、総理のところに何度も何度も要所要所で訪れている黒江次官を初めとした当事者の方々からも直接しっかりと、これは偽証なしに聞くという機会ではっきりさせる必要があると思います。
　なぜ、昨年七月に南スーダンの首都ジュバで戦闘があったと記された日報、これはこの前のときにもありましたが、こういうもので、ちゃんと、七月の二日の話でいえば、ジュバで戦闘と書いてある、こうしたものを含めて、用済み廃棄したのでないなどと国民の目から隠さなければならなかったか。
　現地の自衛隊部隊にではなく、戦闘が起これば憲法上問題になるという安倍政権側に動機があったということは明らかだと思うんです。だから隠し続けて、十月二十五日の閣議決定で、もう期限が切れるというのに、五カ月間も、現地の派遣期間、ＰＫＯ部隊の派遣期間の継続を決めて、十一月十五日の閣議では、今度は安保法制に基づく駆けつけ警護の新任務を付与して派遣をするということになりました。
　ひたすら、そういう点では、新任務付与ありきと、政権ぐるみで南スーダンの危険な現実を国民と国会に隠して、隠蔽してきた、そういうことじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　既に私はこの予算委員会で答弁をさせていただいておりますが、ＰＫＯ五原則との関係、また憲法の要請との関係において、いわば定義を決めている戦闘行為はないというのが我々の判断でありますし、認識でございますが、いわば戦闘行為ということについては、これは一般的に使われる用語としての戦闘行為についてはあったということについては、いわばそういう記述があることは問題がない。それは、いわば五原則とのかかわりでは、これは問題にはならないという趣旨の答弁は、私はさせて……（発言する者あり）済みません、戦闘行為については、これは法的な定義がありますから、これは五原則との関係がございますが、いわば戦闘については、これは一般に使われている用語としての戦闘ということについては問題がないということについては、私はこの場で答弁をしているわけでございますから、戦闘という言葉が使われているからといって隠蔽するというのは、これは我々の方針とは全くかかわりがない。
　いわば、まさに基本的に公開できるものは公開していくという方針と、それを出していくということは一致するもの、このように考えております。
○笠井委員　時間が来たので終わりますけれども、戦闘があったということについての日報を隠してきたわけですよ。そして、結果として翻弄されたのは、身の危険を感じながら派遣された自衛隊員と家族たちと、そして国民が、本当に怒りを持って不安を感じてきた。しかも、帰ってきた自衛隊員には自殺者まで出たわけですよ。
　加計ありき、新任務ありきということで、国政私物化と憲法破壊への国民の怒りがあって、国民の思いというのは、もうこういう人たちに政権を任せられないという話なんです。
　委員長に最後にお願いしたいと思うんですが、特別防衛監察、これを隠れみのにすることは許されないと思います。国会の責任で真相を究明すべきであります。そのために、稲田朋美防衛大臣、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸幕長、湯浅悟郎陸幕副長、辰己昌良統幕監部総括官ら関係者の速やかな証人喚問を強く求めたいと思います。理事会で協議をお願いします。
○浜田委員長　理事会で協議をいたします。
○浜田委員長　これにて宮本君、笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　きょう最後の質問者になります。お疲れであろうとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　午前中からの各党の質疑をずっと拝聴させていただいている中で、やはり、きょう一日のこの予算委員会で国民の皆さんの疑念が払拭されたかといいますと、それは残念ながらされていないというふうに私は思います。
　といいますのも、やはり、まず加計ありきだという立場で質疑をされている方々の取り上げる話と、そうではないという方々の意見が真っ向から対立をする、そしてその対立している意見、ではどちらが正しいのかということを証明できるものがお互いにないということで、私は本当に、正直、言うた言わぬの議論をいつまで続けても仕方がないというふうに思っております。
　そこで、我々、是々非々の政党としてきょうは伺っていきたいと思いますけれども、一つ一つ順を追って質問させていただきます。
　一つ目は、総理の発言、行政の公平性、あと憲法改正について、少しお聞かせいただきたいと思います。
　総理は、今回のこの加計学園の問題についても、働きかけをしていたら責任をとるとか、これは森友学園の問題のときもおっしゃっていました、私や妻が関係したということになれば総理も、首相も国会議員もやめると。これは質問の中で総理が言われたことですけれども、このような言い方というのは本当に挑発的な表現だったんじゃないかと私は思っているんです。もう少し丁寧に、真摯に答弁をされた方がよかったんじゃないかと思っておりますけれども、今、安倍総理はどう思われておりますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもその関係で答弁をさせていただいたところでございますが、今御指摘の問題については、これは全く私も身に覚えがないという思いでそういう発言になったわけでございますが、しかし、今から考えますと、結果として政策とはかかわりのない議論に予算委員会の時間が費やされることになったと反省をしているところでございます。
○浦野委員　仮にこの加計問題、本件手続に法的な問題はなかったとしても、行政に対する国民の信頼という点では、今回、先ほども言いましたけれども、いまだに払拭をされていないというのが現状です。総理の長年の友人であるということだけでその方の学校のみが受益者となるという、こういった今回のような特殊なことはこれからも出てくる可能性がもちろんあります。これは、ちゃんとした手続にのっとって公正に選ばれていたとしても、そういうふうに何かあるんじゃないかと疑われるのが当然だと思います。
　こういったことを思われるんじゃないかという疑念、総理自身に、そういうふうに疑念が持たれるんじゃないかと思われる認識は今回なかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに李下に冠を正さずでありまして、私の友人がかかわることでありますから、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだと思います。
　その上において、しっかりと、この厳しい国民目線を踏まえて、事実に基づいて、丁寧な上にも丁寧にお話をしていきたい、そんな思いできょうは出席をさせていただいているところでございます。
○浦野委員　私が懸念する一つは、本件のこのことによって、安倍総理は加計学園のことだけをやられているわけではありません、日本全国のさまざまな課題に挑戦をされている政権の総理であります。この一つ大きな課題の中に憲法改正というものがあります。安倍総理も、憲法改正を必ずしていきたいというふうに、総裁という立場でですけれども、自民党総裁の立場でおっしゃっております。
　私は、今回のこのようなことでやはり安倍総理自身の信頼を失うと、憲法改正といった、そういうものの信頼性も下がってしまうんじゃないか、そういうほかの本当にやらないといけない政策にも影響が出てしまうんじゃないかというふうに、それを危惧しています。実際に世論調査でもそういった影響が出だし始めている数字があらわれております。私はこういったことを非常に心配しております。
　我々、大阪で大阪都構想の住民投票をやる場合も、我々のリーダーに対する信任投票という色合いもかなり大きくありました。
　我々、説明責任を果たすという観点で、住民投票になるまで八百回以上、大阪で、大阪市内で、街頭タウンミーティングといって、八百回以上街頭演説をやりました。しかも、一つ一つ、十分や二十分じゃなくて、質問が尽きるまで、長いときには二時間ぐらいかかる、そういったようなことをやって説明責任を果たしているつもり、我々は説明責任を果たして住民投票に臨みました。しかし、結局最後はマスコミが何と言ったか。説明不足だとおっしゃったんですね。
　では、八百回以上街頭演説をした我々に対して説明不足と言うならば、安倍総理が真摯に説明責任を果たしていくと今幾ら言っても、例えば自民党の先生方、地元の先生方、では説明責任を果たしているかといいますと、私の地元の自民党の国会議員がいらっしゃいますけれども、街頭でそんなことをしゃべったこともないですよ。今回の加計学園のことに関しても何も弁明されていない。これは間違っていないんだということを自民党の皆さんは一言も話をされていませんよ。
　私、やはり安倍総理だけに責任を押しつけるのは、党として間違っていると思います。これは答弁していただく必要はないですけれども。そういうところ一つ一つが、やはり自民党、政権与党に対する不信感につながっているということだけはわかっていただきたいと思うんです。
　この信頼回復をするために、安倍総理は今回、どういうふうに国民の信頼を回復して、臨時国会で改正案を出していくのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回のこの予算委員会においても、まさに、行政がゆがめられているのではないかというこの問題点あるいは疑念に対して、政府としては、私、松野大臣、そして山本大臣や和泉補佐官、藤原審議官等が出席をさせていただき、真摯にお答えをさせていただいたところでございます。
　このプロセスについては、繰り返しになりますが、岩盤規制を改革していく以上、いわば既得権を持っておられる方々がいます。この人たちを敵にしようということではなくて、そういう方々がおられる中においては、そのプロセスは適切でなければならない、こう思っております。
　だからこそ、国家戦略特区を決める際には、民間人の入った諮問会議、あるいは専門家を交えたワーキンググループにおいてオープンな議論を行い、そして、文部科学省も含め関係省庁も出席して意見が言えるようになっております。先ほども告示の話がございましたが、告示についても、関係省庁が合意をしながらそれは進めていくものになっております。
　そうしたことにおいて、今回のプロセスも、その中で決定がなされたわけでございます。適切なプロセスを踏んだ、こう考えております。
　その点につきましては、先ほど、座長の八田さんからもお話がございました。また、加戸知事からもお話がございました。加えまして、民間委員の原さんも先般の委員会において証言をされています。
　そしてまた、さらには、京都産業大学の副学長の黒坂副学長も、この問題、いわばこのプロセスについて問題はなかった、京産大外しという意向は考えなかったという趣旨を御発言されているわけであります。特に納得できない部分はないということの証言もされているわけでありますし、京都府知事も、準備不足だったということを認められる発言をしておられるわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏づけられていると思います。
　ただ、府省庁間の交渉においては、第三者が入っていない中において、どっちがどう言ったかということがいまだに問題になっているわけでございまして、そうした点を、これからどのようにこの運営について改めていくべきかということは考えなければならない、このように考えております。
○浦野委員　今まさに総理が答弁されたように、私は、京都産業大学の方にも来ていただきたい、そして京都府知事にも来ていただきたいということで、理事会で理事を通じてお願いをさせていただきましたけれども、これも、予算委員会の理事会の中でだめだということで、今回呼ぶことができませんでした。
　私は、当事者の皆さんにしっかりとここに来ていただいて、今総理がおっしゃったようなことを本人の皆さんから聞いていただくのが国民の皆さんにとって一番わかりやすい質問だろうと思います。
　私、この予算委員会でこの話が終わるということには恐らくならないだろうと思っていますので、ぜひ続けて関係の皆さんの承認を、認めていただけたらなというふうに、これは安倍総理に聞いても国会の決めることだということになると思いますので、これはぜひ、委員長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○浦野委員　私は、私も含めて国民の多くの皆さんは、今回、この件に関してそんたくがあったと思っております。私も思っています。ただ、そんたくという言葉がいいかどうかは別にして、政治主導というのはある程度そういった色合いを含むものだと私は思っています。ただ、その決めていくプロセスの中で不透明なところが出てきて、それについていろいろな疑念が湧いている、これが今回の加計学園の問題だと思っています。
　政治主導の一つに、これはもう本当に象徴的に取り上げられること、今でもよく取り上げられることがありますけれども、二位じゃだめなんですかという言葉がありましたね。あれはまさに政治主導で、それまでのやっていたことをひっくり返したという事例です。
　内容は、私は、二位じゃだめなんだと僕は思っていましたから、全く否定しますけれども、ただ、でも、よかったのは、やはりオープンでやったことなんですよね。二位じゃだめなんですか、どうですかという議論をマスコミも含めてフルオープンの中でされた。あれは本当に、あれこそがやはり疑念を持たれない場だと思うんですね。
　私は、それはフルオープンとまでは言いませんけれども、やはりそれに近い議論の過程を、プロセスを公開していく。もちろん、規制改革会議の議事録というものはオープンはされていますけれども、そういった議事録をオープンにするんじゃなくて、その議論自体、されているところをやはりオープンにしていく、もう少しオープンにしていかないと国民から疑念を持たれやすいというふうに私は思っております。
　そういった信頼回復に努めていく上でやらないといけないことは、今総理も、仕組みを考えなければいけないというふうに最後におっしゃっておりました。我々も、それはそのとおり。この問題はこの問題でしっかりと追及はさせていただきますけれども、我々は、では、こういう疑念をこれから持たれないようにどうやっていくのか、仕組みをつくっていくのか、こういったことをしっかりとしていただかないといけないと思っております。
　一つ、大きく二番という項目があったんですが、ちょっとそれは時間の関係でできないかもしれないので、三番目を先にやります。
　現時点で、これは収支報告でまだ確認は、ちょっと最後まで時間がなくてできなかったんですけれども、産経新聞さんの記事によると、自民党さんももちろんですけれども、民進党さんも、両党の議員が獣医師政治連盟から献金を受けて、それぞれの立場で、獣医学部の設置に反対なのか、もしくは消極的なのか、いろいろな対応をされております。
　それは、言われたからやったんだということでないかもしれません。ないかもしれませんけれども、それはその人たちの主張なだけであって、国民の多くは、ああ、やはりな、そういう団体からお金をもらっておったら何かあるんやろうと、これが当たり前の意見だと思うんですね。私は、こういった疑念を持たれているからこそ、こういう大きな問題に発展をしていく、企業献金がそういった疑念を生む温床になっていると思うんですね。
　安倍総理自身は、今回、加計学園さんからも、これは非常に昔の話ですけれども、報酬を得ていたこともあったというふうにお聞きしております。こういったことの積み重ねが不信感を招いていると思いますけれども、安倍総理自身、この直近、今私が言った以外に加計学園から利益を供与してもらっているということはないですよね。
○安倍内閣総理大臣　加計学園からパーティー券あるいは政治資金において支援を受けたことはございません。
○浦野委員　我々の前の質問、民進党の方の質問の中で、飯をおごった、おごらないという議論がありましたけれども、それは友達なんやからそれぐらいあるやろうと一般常識では思うとは思いますけれども、それも含めて、本来なら疑念を持たれないようにするのは、それは努力はしないといけないと思いますけれども。友達がおらへんかったら、そんな、おごった、おごらないなんということにもなりませんから、友達がおるということですから、それはもうええことやと思います。
　私どもは、この獣医学部の設置基準の規制緩和、もちろん賛成です。今回、空白地の四国につくることによって、四国の皆さんに恩恵があるということも我々は考えておりますし、これはぜひ進めていっていただけたらと、もうここまで来た以上は進めていったらいいと思います。
　ただ、先ほどの委員の中にも、これはもう一回やり直した方がいいんじゃないかと。我々の中でもそういう意見はあります。やはりこれは、ちゃんとしたプロセスをしっかりとやっていく、そういった疑念を持たれないような仕組みづくりをしていっていただいてこそ、もうこれ以降にこういった疑念がないような仕組みづくりを、総理ももちろん答弁を先ほど少しされましたけれども、そういった考えを明確に総理から発信していただいて、そういう仕組みづくり、ルールづくり、ちゃんと誰もが疑念を持たないようなそういった仕組みづくりをしていただきたいと思うんですけれども、そういった意思はおありでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この仕組みにつきましては、まさにこの岩盤規制の改革をスピード感を持って全体として進めていく上においては、プロセスが適切でなければならないのは当然のことであります。
　ですから、国家戦略特区については、民間人の入った諮問会議で議論します。当然、これは議事録も全部オープンになります。また、専門家等を交えた民間人で構成されますワーキンググループにおいてさらにしっかりと議論し、これもオープンな議論を行いますし、そして、そこに省庁も出ていって、主張すべき点は主張することになっているわけでございます。
　そして、先ほど申し上げました告示を出す際には、関係省庁が合意の上で進めて、作成をしていくことになっておりますので、仕組みとしては、まさにオープンで適切な仕組みであり、今回の改革もその上で行われた、このように考えております。
　ただ、今回問題になっている点は、省庁間の交渉においては第三者を交えずに行っているわけでありまして、ワーキンググループとかあるいは諮問会議のように議事録を正確にとっているわけでもない中において、省と省の主張が食い違っているということから大きな疑念を持たれてしまった、これは反省をしなければならない、運用においてはしっかりと考えていかなければならない、こう思っております。
　また、今回の獣医学部の新設については、私の友人がかかわっていたことでありますから、当然疑惑の目が向けられる、この点を踏まえなければならない、こう思っております。
　その上で、何ができるかを考えなければならない、こう思っております。
○浦野委員　最後になりますけれども、先ほど少しお話をさせていただきました献金について、総理も先ほどおっしゃいました、李下に冠を正さず、本当にこの言葉をもう少ししっかりと考えていただきたいと思うんですね。
　我々、既に企業・団体献金の禁止の法案はもう毎国会出させていただいております。これは、出しているだけじゃなくて、別に法律が通らなくても、自分たちで受けないと決めたら受けなくできますので、日本維新の会はもう既に企業献金自体は禁止をしております。法律が通らなくても、できることは我々はもうやっております。
　今回、これを追及しておられる方々も追及されている方々も、お互い企業献金を受けている。獣医師会の皆さんがああ言うた、こう言うたということをおっしゃっている。例えば、先ほども、石破さんの石破四条件は獣医師会に言われてつくったものだとか。それが本当かどうかは私たちにはわかりません。わからないけれども、でも、それを証明できるものもないんですね。だから、企業献金をもらうことによって、そうなんじゃないかと疑いをかけるんですよ。それが大きな疑念につながっていくんです。だからこそ、企業献金はやめるべきなんですね。
　これは別に今に始まった話でなくて、政党交付金をつくるときに、企業献金をやめるために政党交付金をつくったわけですから、もうそろそろ最大政党である自民党さんも本腰を入れて、企業献金、今回のことを受けて、国民に疑念を持たれないように禁止をするというおつもりは、これを総理が答弁するのはまた難しいかもしれないですけれども、そういった意思はあるかどうか、一応確認をします。
○安倍内閣総理大臣　政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせ提案されたものであることは事実でございます。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり、五年後に廃止されました。他方で、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。
　いずれにせよ、政治にかかる費用のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論をいただくべきものであります。
　当然、お金によって政治がゆがめられてはならないのはもう当然のことであろう、このように思います。
○浦野委員　ぜひ、きょう一日で恐らくさまざまな問題に対する疑念は払拭されていない、そのように国民の皆さんも思っていると思いますので、引き続き予算委員会等、審議をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○浜田委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会