Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　民主党の海野委員が冒頭でジョージ・オーウェルの「一九八四年」という小説に触れました。非常に懐かしく思いました。実は私が大学一年生のときに教材であったのがこのジョージ・オーウェルの「一九八四年」でございます。ただ、その「一九八四年」、善良な市民が監視される社会になるのではないかという御懸念からこの本を挙げられたのかもしれませんけれども、これはたしか私の記憶では、共産主義社会への警告という趣旨でジョージ・オーウェルが書いていたと思います。一九七二年には卒業しましたけれども、一九八四年、こんな恐ろしい時代になるのだろうかなんて思いながら無事に一九八四年を過ごしてほっとしたという記憶がございます。
　私は、犯罪集団を監視する、こういう手段としてこの通信傍受法案をとらえております。
　質問に入りますが、実は、きょうは通告しておりましたが、急遽予定を変更させていただきます。朝通告して申しわけございませんでした。
　実は、きのうの夜、テレビをつけました。ＴＢＳです。そうしたら、「ニュース23」ですか、その場面に出会いました、たまたまつけたんですけれども。そうしますと、アメリカとの比較ということで、通信傍受法の特集をしておりました。これは途中から見たんですけれども、神保さんとおっしゃるんでしょうか、ジャーナリストの方なんでしょうね、その方と筑紫哲也さんが話をされておられた。
　それで、私が見始めたところは、要するにアメリカのワイヤータップ・レポートから数字が引用されておりまして、要するに二百三十万件、件というのはこれは通話数なんですね、スポットモニタリングにとどまったものも含むという趣旨ですが、これだけのうち八割が犯罪と無関係の市民の通話であったと。これがまた相変わらず繰り返されておりました。
　前々回でしょうか、私はこの点について質問いたしました。アメリカの制度と比較する場合には、外国の制度と比較する場合には、制度が同じであるという前提でなければ比較にはならない。そこで、犯罪対象が同じなのか、立会人制度があるのかないのか。それから傍受期間、アメリカの場合には三十日まで、延長も三十日まで、この延長には制限なしと。立会人がない。傍受対象も広い。こういうふうに理解しております。
　それから、数字の読み方にしましても、傍受された通信のうち二割が有罪を示すものの平均数と、このワイヤータップ・レポートに書いてあります。その裏として八割が犯罪に無関係な善良な市民の通信であった、こういうふうにおっしゃる。そのことに疑問を持って私は法務省の方に質問したわけでございます。それにもかかわらず、また同じことが繰り返されておりまして、何か質問したのもむなしいなというような印象を持ちました。
　それにしても、何かちょっと変だなと思いまして、そのときからビデオを入れました。したがいまして、これから述べることは、一〇〇％正確ではありませんけれども、反訳しておりますので再現することができます。それについて質問いたします。
　まず、このジャーナリスト、神保さんという方と筑紫さん、日本の法案の問題点としてボードに三つ書かれてございました。令状発付の条件、最小化措置、報告義務、この三点です。そして、それぞれについて触れていかれたわけです。
　まず、令状発付の条件として、この神保さんという方は、アメリカでも却下率は〇・一％以下と低いんだと。じゃ、歯どめになっていないかというとそうではなくて、傍受令状を請求する前提としてかなり厳しい基準があるんだということで、ニューヨーク州警察のデリーニーさんという部長さんにインタビューした部分が出ておりました。
　そこで、デリーニーさんが、令状を請求する場合には、これまでどのような捜査方法を試みたか具体的に説明し、なぜその捜査では犯罪を立証できなかったのか、盗聴すればどのような証拠の入手が期待できるのか等を百ページを超える陳述書で一つ一つ具体的にしなくてはいけない、こういうインタビューが出ました。
　それで、その後にこのレポーターと、ちょっと神保さんのことを言わせていただきます、日本ではおそれがあるというだけで令状が申請できる、申請したら出ちゃうと。要するに、日本のものは歯どめがきかないんだと言うんですね。おそれがあるというだけで令状が申請できるわけないじゃないかというふうに思ったんですけれども。
　法務省、ここのところ、日本ではおそれがあるというだけで令状が申請できるのかどうか、これ、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　実は、私もそのテレビを見ておりまして唖然としたものでございます。
　まず、令状の要件でございますが、これはもう何度も御説明しております。諸外国の例と比べましても、例えば、アメリカは逮捕状と同じ相当な理由があれば傍受令状が出るわけでございますが、日本はさらに厳格な十分な理由ということを挙げておりまして、この点からいいましても、アメリカよりも極めて厳格な、間口が狭い、あるいは抑制のきいた令状請求の要件を掲げているわけでございます。そのほかにも、何度も繰り返して、いろいろな厳格な要件、手続が設けられているということを申し上げてきました。
　こういった点からいいましても、おそれがあるだけで令状の申請ができるという放送自体は、全くその前提について誤った、全く初歩的な誤りがある。
　そのほかにも何点か誤りがございますので、法務省としては、この報道に対して訂正の申し入れを即刻行うつもりでおります。
○大森礼子君　日本で、おそれがあるというだけで令状申請ができる、これは次に生じたショックに比べればまだ小さい方なんです。
　それから、いろんな陳述書、これは、日本の場合でも疎明資料というのを出しますので、事案によりましては百ページを超えることだってあるだろう、こういうふうに思います。
　驚いたのは、次の最小化措置ということです。スタジオの方でこういう発言がある。ここは重要なのでしっかり説明したいとスタートするんですね。余分な会話を聞かないという最小化措置が日本でもアメリカでもあるけれども、日本の法案では、録音が終わっても聞いてもいいということになっている、法案ではなっていると言うんですね。私は、ずっとこれに携わってきまして、えっ、こんなことを見落としているはずないんだけれどもと思ってびっくりしたわけなんです。
　これを前提としてインタビューをしているんですね、あのデリーニーさんという部長に。そして、このインタビューのところでは、時間の関係がありますからデリーニーさんのことは省略しますけれども、要するに、盗聴開始と同時にテープ録音する、それから数十秒間、捜査官が聞いて関係ないと判断したら法律で決められた最小化措置としてスイッチを切る、テープ録音がとまると同時に通話を聞くことができない状態となる。要するに捜査官が聞いた会話はすべてテープに入るということなんです。
　そうしたら、このレポーターが対面してデリーニーさんに言うんです。日本の法案では録音がとまっても音を聞くことができますと言うんです。こんなことを言われたらびっくりしますよ。こうおっしゃっている。それではどれだけ聞いたかわからないわけですから、傍受したら絶対録音しなきゃいけない、これは当たり前のことです、こう聞かれたら。
　誤った前提を差し込んで、それから答えを引き出す、これは、刑事訴訟法の尋問なんかでも誤導尋問といって一番やっちゃいけない尋問なんですね。フェアでない。誤った前提をしてどうですかと意見を聞いたって、正しい答えは出てくるわけないんです。
　それから、場面がスタジオに移る。そして、レポーターの方が、何をしたか記録が残らないとやっちゃうのは当たり前、これは信用するしないじゃなくてだれでもやっちゃうということで、傍受したら絶対録音しなきゃいけないということを言っているわけですねと、こういうことがあるんです。
　これは悪意ではないと思います。多分、不勉強なんだろうと思います。この点、非常に大きな間違いだと思うんですが、法務省、いかがでしょうか。明確にお答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　まさに初歩の初歩のところについて全く誤った理解であるし、アメリカのその担当者に対して極端な誤導をしているということだと思います。
　テープがとまってもその後聞けるということはありません。つまり、これまでも繰り返し説明しましたが、聞いたことはすべてテープに入る、テープがとまった後は傍受ができないというような仕組みの中で傍受をするということです。この点はもう全く明確でございます。
○大森礼子君　もう少し詳しく聞くんですが、十九条に「傍受をした通信については、すべて、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。」と。「傍受をした通信については、すべて、」と書いてございます。それで、この「傍受をした通信」ですが、一方で十三条に「該当性判断のための傍受」、これが規定されてございます。ある人が、スポットモニタリングという言葉について、この法案にはモニタリングの規定なんかないと言っている人がいましたけれども、これがその規定だと思うんです。そして、この十三条の一番最後にも「当該通信の傍受をすることができる。」と、「傍受」という言葉がございます。
　したがいまして、当然、該当性判断のためにスポットモニタリングをして聞いた部分、傍受した部分、これも十九条の「傍受をした通信」に入ると私は理解しておりますが、それで間違いありませんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおりでございます。
　テレビの発言で、アメリカの担当者も、スポットモニタリングをアメリカはやっておりますが、我々の法案の中にあるやり方と全く同じことを言っておりました。その点は同一でございます。
○大森礼子君　要するに、これが一番大きな間違いであろうと私は思うんです。
　この前、立会人のところで、常時立ち会いとした意味について私は質問いたしました。つまり、もし常時立ち会いでなくてもいいとなりますと、例外的に立会人がいなくてもいいと認めますと、立会人がいないときにどういう捜査をするかわからない、これは外形的でもですけれども。
　ですから、六十分実際傍受しても、でき上がっている記録は四十五分かもしれない。常時立ち会いにすると、外形的かもしれないけれども、六十分傍受したら、実際耳にしたら六十分のテープができ上がる。それによって、事後チェックになりますけれども、変なことをしていないという、これが担保できるのですねと質問したわけですが、この理解でよろしいですね。イエス、ノーで結構です。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのとおりだと思います。なお、立会人の制度はアメリカにはございません。我が国では立会人を設けるということで、その点だけでも手厚くなっているということだと思います。
○大森礼子君　この説明を聞きますと、日本の法案の問題点、令状発付の条件、これもちょっと誤解があると思いますので、これが一つクリアできるのだろう。
　最小化措置、ここで問題点として挙げていますが、アメリカと同じ、これもクリアしたことになりますね。むしろ、クリアすることによって肯定的になるのかなという気もするわけです。
　それからもう一つ、報告義務のところで、アメリカでは情報公開の基準がある、捜査官にとっては非常に厳しい制約となっていると。報告書が出される、つくられるので、それによって捜査官が変なことをしていないかのチェックになる。これも事後チェックということだと思います。
　時間の関係で詳しく触れられないんですけれども、また、デリーニーさんという部長が出て、どういうことを書くか、令状発付した裁判官の名前、盗聴期間、対象犯罪、盗聴方法、通信数、犯罪関連通信数、逮捕者数、有罪者数とか経費とか、これはワイヤータップ・レポートにも数字は出ているわけなんです。それで、デリーニーさんのインタビューが終わって、その後で、このレポーターの方が、いや日本の法案でもこういうのがあるんですよと言うのかなと思ったら、実は法案の二十九条のことに全然触れないんです。もしかしたら中身は多少違っているかもしれませんが、法案二十九条で「国会への報告等」の規定があるわけです、一応形としてと言ったら変ですけれども、中身はまたいずれ質問します。そして、デリーニーさんが言ったものとほとんど重なっているわけです。
　日本の法案にもこういう国会への報告義務があるということに触れなかったら、知らない人は、この三点目の報告義務のところを聞いて、アメリカではそうなっているのか、日本にないのはおかしいじゃないかと、こういうイメージを与えるのではないかなというふうな気がいたしました。これは私そんなに悪意にとりません。ここの部分についてはもしかしたら時間がなかったのかもしれません。
　それで、この方はアメリカの教訓として、一たん合法化されると権限は拡大する、歯どめがあっても乱用は起きると。一般論として私はそれはあり得るだろうと思うんです。否定するつもりはありません、そうしちゃいけないと思いますけれども。
　それで三番目に、日本の法案の歯どめは問題がありと、こう締めくくっているわけで、その中身については詳しくお触れになりませんでした。三つの例を挙げて歯どめは問題があると言うのですけれども、問題として挙げたところが問題ありとなったわけでございます。
　私は、悪意で間違ったことを流せば後でわかるわけですから悪意でとは思わないわけですが、あるいは見落とされたか、あるいはどなたかに聞いたら、その方から誤った情報が入ってきてそういうふうに思い込んでしまったのか、それはわかりません。大切なことは、やはりマスメディアの影響というのは大きいですから、正しい事実を国民の方にまずお伝えする、正しい情報をお伝えする。そういう正しい認識なくして評価というのはできませんので、ここを私は非常に残念に思うわけです。
　ＴＢＳを責める云々ではなくて、やはり間違っているところは間違っているとして、訂正を申し入れるなりされたらいかがかと思うんですけれども、法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　三点理由を挙げて、この法案について不十分であるという報道でございましたが、法務省としては訂正の申し入れというものを行いたいと思います。
　また、三点目の、アメリカではいろいろなワイヤータップ・レポートということで報告をするんだということに対しまして、報道の中では、この法案の二十九条で国会への報告義務がございまして、我々としてはアメリカのワイヤータップ・レポートなども参考にしながら、ほぼ同じような事項についてかなり十分な報告をしたいと考えておるのですが、その点に何も触れなかったこともやはり問題があるのだろうと思います。その点もやはりＴＢＳに対する申し入れの中では触れておきたいなと思っております。
○大森礼子君　その訂正によって三点の問題点がクリアできれば、これは逆にいい法案だということにもなりますので、ぜひしていただきたい。
　時間の関係で、最後に一つ。
　新聞の投書欄の記事を一つ読ませていただきます。七月四日の山陽新聞、地元の新聞なんですが、八名の方が通信傍受について意見を出して、賛成、反対、四人ずつです。非常に平等な扱いをしております。その中の一人、「法案成立で生じる利益大きい」という見出しですが、二十三歳の公務員の方がこういう意見を書かれております。読ませていただきます。
　　通信傍受法案が成立しようとしている。国家による一般人への盗聴の不安が懸念されているが、果たして廃案にすべき法案だろうか。
　　通信傍受法案への批判の大半が自分の通話を盗聴され、人権が害されるといった趣旨のものである。しかし、それをいうなら公権力を行使する者すべてを信用できないことになる。警察官による誤認逮捕も確かに存在する。しかし、当然ながら正当な逮捕の方が圧倒的に多い。公権力を行使するのが人間である以上、ミスが全くないということは残念ながら存在しない。
　　反対にミスを恐れて公権力の行使が行われない状況を考えてみたらどうだろうか。通信傍受法案を批判する人たちは、この法案が成立することによって生じる利益についてはほとんど論じていない。凶悪な組織犯罪に対抗するのに甘い対策で効果はあるのか。
この後はちょっと省略させていただきます。最後に、
　　悪行には悪行（盗聴や拘束）をもって対抗すべきだ。警察官は善人から慕われるべきだが、悪人からは慕われるべきではない。通信傍受法案を否定することは悪人にとって甘い状況を存続させることになるのではないだろうか。
こういう投書でございます。そのまま読ませていただきました。
　また、別のところではこういう意見もあります。
　　この法案の論点は、人権の保護と犯罪防止をてんびんにかけて、どこに支点を置くかという問題にほかならない。
私はまさにそのとおりであると思います。
　廃案を目指す、こういうお考えもありまして、そのとおりに行動されている党もございますけれども、そうであるのならば、組織犯罪対策をどうするのか、薬物犯罪対策をどうするのか、これについて答えを出すべきではないでしょうか。
　国民の生命、身体、安全を守る、これは国会議員の仕事でございます。そして、国民の生命、身体、財産、これも考えなくてはいけない大きな人権であると考えます。
　時間が来ましたので終わります。以上です。
○橋本敦君　最初に私は、保坂衆議院議員とテレビ朝日の記者との通話が何者かに盗聴されたおそれがあるという重大な問題について、大臣にお伺いしたいと思うのであります。
　この問題は、一つは、テレビ朝日の調査によりますと、この通話が傍受されたのは国会内にある記者クラブであったということ。つまり、国権の最高機関である国会内の電話が何者かに盗聴された疑いがあるということ。そしてもう一つは、何よりも大事な言論の自由を尊重する報道機関のそういう通話であるという問題。そして三つ目には、国会議員の国政調査権にかかわるという問題であります。
　そういう意味では、この問題は何者が何のためにやったのか、そういったことも含めて、事実の解明というのは極めて重大な緊急の課題だと思います。徹底的に厳正な捜査と解明が必要だと思います。
　法務大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁において保坂議員からの告訴を受理し、捜査中であるものと承知いたしております。この件につきましては、検察当局におきまして適宜適切に対処するものと考えております。
○橋本敦君　国会の中のことですから、いきなり捜査といっても議長のもとで院内の警察権の行使ということの関係で重大な制約がありますから、そういう意味では議会の議長及び機関と適切な協議の上で、しかも厳正な捜査を検察庁としては絶対に速やかに行うという決意で臨んでいただきたい。
　刑事局長、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　捜査につきましては、今大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
　法務省としましても、法案を提出しているという立場がございますので、今回の事件につきましては、技術的な側面も含めましてそれなりに独自の調査も行っているところでございます。
○橋本敦君　国会は国会独自として調査をする責任とまた権限があると思いますから、国会も調査をすることになるでしょう。この問題での厳正な調査を要求して、きょうは次の質問に移ります。
　次の質問は、十三条にかかわる必要最小限度の範囲で行うと言われておりますいわゆる事前試し聞きの傍受の問題であります。予備的盗聴という言葉でも言われておりますでしょう。
　この通信傍受法案、いわゆる盗聴法案の市民にとっての第一の重大な危険性は、まさにこの部分から発生するわけです。なぜなら、電話というものは被疑者を特定し、また電話を特定しても、その電話には多くの友人、市民から、関係市民団体から、あるいはときには政党関係者であれば政党の後援会その他から、今日の市民社会における複雑なそういうコミュニケーションのすべてから電話がかかってくる可能性があるわけです。
　だから、そういう意味では、本来、傍受すべき電話そのものを特定すること自体が、まさに令状で具体的に特定することが極めて難しいという条件がある上に、電話というものは聞いてみなきゃわからぬという本質を持っているわけです。だから、そのために十三条で今私が指摘をしたまさに該当性判断の傍受ということが許されるということにならざるを得ないという規定になっていると思いますが、趣旨はそういうことですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　まさに、そこに憲法二十一条とのかかわりにおいて重大な市民の権利が侵害されるという危険性がまず第一に出てくるわけであります。
　私は、資料を配付させていただきましたから、その資料に基づいて法務省にお伺いをいたします。
　アメリカのいわゆるワイヤータップ・レポート、これによりますと、一九九五年、この年度を一つの例として挙げておりますが、それ以下の一九九八年までのものがインターネットで取り得ましたので、それもつけておきました。
　これによりますと、一つ明らかなことは、この実施された通信傍受というのが年々増加しているということであり、例えば一九九四年には一千件を超える、そして一九九八年には一千二百四十五件になるというように、年々増大している。この事実は間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　今いただきました資料の数字は、まさにそのようになっております。
○橋本敦君　そこで、表の三を見ていただきたいのですが、このアメリカのワイヤータップ・レポートから試算をして整理いたしますと、一九九五年に通信傍受を請求された件数は一千五十八件、そして却下されたのはゼロであります。一九九八年は請求件数が一千三百三十一件で、却下されたのはたった二件であります。
　そこで、実施された通信傍受件数ですが、これは一九九五年には件数として一千二十四件、傍受された平均通信数は一件当たり二千二十八件、こういうように記録されておりますから、傍受された通信の総数は何と二百七万七千件に及んでいます。一九九八年には二百三十一万三千件の通信が傍受をされている。
　こういう報告の記載があることは、局長、これも間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　数字は間違いないと思います。
○橋本敦君　そこで、二百万を超える通信が傍受をされる。一体そのうちどれだけが有効に刑事手続に利用されたのであろうか。いわゆるその問題について言うならば、表で言うところの傍受された通信のうち、有罪を示すものの平均数というのが書かれてあるわけであります。それは資料にございますが、その有罪を示すものというように書かれた以外、つまり有罪を示さないものとして出された数字が一体どれぐらいあるかを示してみます。
　表三にありますように、有罪を示すものでない平均通信件数は、盗聴一件当たり千五百六十九件に及んでいるのが九五年。そういう意味で有罪の証拠とならない通信総数を計算してみますと百六十万六千件に及んでいる。だから、これは盗聴、つまり通信傍受をされた総数の中で七七・四％に及びます。九八年になりますとさらにそれがふえて、何と八一・二％が有罪の証拠とならない通信、こういうことで統計に出てくるわけであります。
　これも間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　数字はそのようになっております。
○橋本敦君　だから、危険なことは、年々盗聴件数がふえるということ、そしてそれに応じて有罪を示すものでない通信がだんだんふえてきて八一・二％にまで九八年は及んでいるということであります。
　ここの表示で、有罪を示すものでない、有罪の証拠とならない通信という言い方をこのレポートはしておりますけれども、その中にはもちろん全く犯罪と関連性がない通信もあれば、そして犯罪の関連性があると見られても有罪の証拠となり得ない、そういう程度の通信もあれば、つまり具体的に刑事手続に利用されない、そういう市民間の通話が何と八割以上がそういう通話だということが明らかになっているわけであります。
　アメリカでもこの通話を傍受するについては必要最小限の措置ということがとられております。我々の今問題にしております通信傍受法案、いわゆる盗聴法案でもその点は十三条に言われているわけであります。
　そこで、刑事局長に伺いますが、この必要最小限度の範囲で行う傍受という、必要最小限度のこの措置というのは具体的にはだれがどのようにどこで決めるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは、通信の傍受を実施する場所におきまして、傍受をする担当者が犯罪の該当性の有無というものを判断するためにスポットモニタリングというような手法によりまして、まず短時間聞きまして判断した上で、該当性がないと思われればその段階で切りますし、該当していると思えばその傍受を続けるということでございます。
○橋本敦君　この法案でそのことは規定されていない。だから、審査の対象にもならない。そして、立会人は切断権がありませんから関係のない通話だといって切断もできない、何の保証もありませんよ。
　しかし、事後的に救済できるかというと、この通信について、刑事記録に記載された者にしか通知が行かないのですから、不服申し立てもできない。膨大な人権侵害あるいはプライバシー侵害が起こり、これが野放しになるという重大なおそれがあるわけでしょう。まさに警察の任意の判断と裁量によって該当性判断の通信傍受が行われるという、ここに憲法二十一条の通信の秘密にかかわる大問題があるということを私は指摘したい。
　今、大森委員が指摘されましたが、きのうのＪＮＮのテレビでも、警察に対して、適正にこの傍受が行われると思うかという問いに対して、国民の六一％が警察はそのような適正な傍受を行うとは考えられぬ、緒方事件に見られるように、そういった乱用が行われる、こう言っていますよ。
　私は、こういう法案は徹底審議をして、国民のプライバシー権利を守るために断固として慎重審議を遂げねばならぬ、そういうことを指摘して、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　橋本議員も質問してくださいましたが、私もテレ朝・保坂盗聴事件についてちょっとお聞きしたいと思います。
　私は、保坂さんと党を同じくしますので、日に何度も彼の携帯に電話をかけておりました。しょっちゅう頻繁に連絡を取り合っていたわけです。ですから、彼の電話が盗聴されていたということを聞いたときに本当に判断停止状態に陥りました。緒方さんの話はしょっちゅう聞いておりましたが、盗聴されているかもしれないと思うことと、実際盗聴されていたという傍受記録を見ることの間には物すごい落差がありました。実際、保坂さんには一日何十回と電話があったのに、盗聴されていたという記事が出た途端に、ほとんど電話がかからなく、みんな怖がって電話をかけなくなってしまったということがあります。
　保坂さんのはデジタル携帯ですから、本人も含めて一般の人、他人が盗聴は技術的にはできないだろうと言われております。
　相手方は、自民党記者クラブ、テレ朝の電話であったということが今の段階で明らかになり、テレビ朝日側も刑事告訴をする、あるいはしたというふうに言われております。
　この点について、進展状況、あるいは今後について、刑事局長に答弁をお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、法務省なりに法案の提出者としまして技術的な側面を含めて、従来法案の立案の段階からいろんな技術面の検討をしておるわけでございますが、まず、今委員御指摘のように、携帯電話の場合は技術上非常に難点がありますので、傍受は難しいということでございます。いわゆる盗聴は難しいということです。
　一方で、固定電話につきましても、今回のケースですとＴＷＳにＮＴＴの施設外から、つまり警察の施設からアクセスし、それで傍受しましたというような投書だったように聞いておりますが、技術的には不可能でございます。
　したがって、今回いろいろ問題となっておりますケース、技術的な観点からだけ申し上げますと、投書者の言うような技術では盗聴はできないということです。したがって、法務省としてはまず盗聴なのかどうか、つまり通信を傍受したのかどうかという点も、これもまたそれを前提に議論するのは必ずしも妥当ではないのではないかと思います。
　通信を傍受する以外にも、抽象的、一般的にはいろいろ傍受したと称して文書をつくることもまた可能でございますので、そういったことを総合的にいずれ東京地方検察庁の捜査で解明されるものと期待しているところでございます。
○福島瑞穂君　この事件が報道された後に、警察側は調査をする前に、絶対に警察がやったのではないという答弁をされて、調査をされないうちに答弁されることに、真相はわかりませんけれども、若干私は奇異な感じがいたしました。警察も含めてきちっと捜査をしてくださるということを約束してくださいますでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今申し上げましたように、ＴＷＳに警察の施設からＰＴＴという装置を使ってアクセスすることは不可能でございます。ＮＴＴの全面的な協力という前提がないと不可能だということでございまして、警察としてあのような発言をしたことは我々としても理解できるところでございます。
　ただ、いずれにしても現に告訴がなされているわけでございますので、事案の真相はいかなるところにあったのかということは徹底的に解明すべき事項というふうに我々も思っていますし、検察庁も厳正、公平にやるものと期待しております。
○福島瑞穂君　ＮＴＴの協力があればできるわけですから、さまざまな可能性も含めてぜひ徹底的な捜査をお願いしたい。日本の検察庁がきちっとおやりになることを本当に期待しております。
　ところで、盗聴する場所について、法案はどう規定をしているのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　結論を言いますと、これは個々のケースによりまして最も適正に執行できる場所を裁判官が許可するということになると思いますが、基本的には通信事業者の施設、あるいは等とありますから、例えばホテル等交換機の設備を持っているそういう施設ということになります。
○福島瑞穂君　三条三項はただし書きがありますけれども、このただし書きは、「これらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。」としてその前段を否定しておりますので、結局盗聴する場所について、この法案は特に限定をしていないということでよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　法案の予定しているこの傍受をする場所というのは、今申し上げたとおりでございます。
○福島瑞穂君　私はこの質疑をしておりまして非常に奇妙な感じにとらわれるのは、法案の中身と答弁の中身が違うんです。答弁は限定をしておっしゃいますけれども、法案を読む限りにおいてはそういうふうには思えない。
　では次に、先日の衆議院の法務委員会で、保坂議員の質問に対して松尾刑事局長は、携帯電話間の通信だが、ＮＴＴドコモでいうとネットワークセンターというのが全国に九カ所あるようで、そこの監視制御という大がかりな、新幹線の運行を制御する並みのコンピューターを使って、そこのところでは傍受することが可能だというふうにおっしゃっております。
　携帯電話については九カ所あるセンターで傍受するというおつもりでいらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　携帯電話間の通信の傍受というのは、携帯電話と固定電話との場合に比べますとさらにいろいろ技術上の難しい問題があるようでございます。
　今申し上げましたような九カ所にあるそれを可能にする施設というのは限られておりまして、今御指摘のようなところで傍受することが予定されているということでございます。
○福島瑞穂君　次に、盗聴する対象についてお聞きをいたします。
　アメリカのワイヤータップ・レポートによりますと、さまざまなところが盗聴の対象として考えられております。自動車、ブリーフケース、携帯・自動車、ガレージ、刑務所、裁判所、学校、公衆電話、トレーラーハウスなどなどが挙げられております。
　それでお聞きします。日本の場合に、公衆電話、例えば六本木のあるクラブの公衆電話でどうも麻薬の密売が頻繁に行われている。議員会館内の公衆電話、みんな自分の部屋で使うと危ないから、公衆電話でどうも怪しい話、犯罪に関連する通話をしているようだ。こういう場合、公衆電話は対象になりますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先日、自動車の中から傍受できるかという御質問もあったように思いますが、それと同じことでございまして、この法案は当然立会人がおります。対象でございますので、そういう立会人がおり、かつかなり大がかりな傍受の手続になりますから、そういった者がおれないような場所での傍受というのはこの法案では予定していないということです。
○福島瑞穂君　違うんです。盗聴する場所をお聞きしたんじゃなくて、盗聴する対象です。例えば、ＮＴＴ内なのか警察内なのかどうかわかりませんが、公衆電話を盗聴できるかという対象をお聞きしたんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　客体としては対象になります。ただ、この電話をだれがどういうことで使っているのかという利用の特定がまた必要でございますので、それができる限りという限定の条件をつけまして、それは対象になり得るということをお答えしておきます。
○福島瑞穂君　それでは、ビジネスホンなんですが、法人あるいは事務所など特にそうですが、五本十本同じ電話の回線であって、そこをみんなが使っている、しかし、その会社員の中に一人麻薬の密売をやっている人が明らかにいるように思える、この一本の電話を実はみんなが使っているんですが、そういう場合にこれは盗聴できますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは対象とする通信手段の特定の問題になろうかと思います。それを多数人が利用しているような状況で、あるＡという対象の被疑者なら被疑者が使うということで傍受できる技術的な方法が確立していれば、それは可能だということになりますが、それができないということになりますと、先ほどインターネットのところでありました多数人の通話も同時に傍受せざるを得ないような状況になってくるのであれば、それは特定ができないということですから、傍受の対象にはならないということになります。
○福島瑞穂君　では、公衆電話はなぜできるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは、先ほど申し上げました、その公衆電話がいつだれによってどういう目的に使われるのかというところのぎりぎりの特定がないといけません。
　したがって、そのときには、傍受令状にしましても二十四時間その公衆電話をずっと傍受するというようなことでは恐らくないんだろうと思います。この時間帯のこの人がこのときに連絡をとるとかいうところまでぎりぎりに詰めた上で傍受対象になるということでございますので、公衆電話一般が傍受の対象になる、あるいは二十四時間その傍受の対象になるというようなことは想定できないと思います。
○福島瑞穂君　ただ、しょっちゅう頻繁に公衆電話をイレギュラー的に使うということもあると思います。
　それで、先ほどのビジネスホンのことなんですが、実際事業所で一つの電話をみんなが使うということは実はよく行われております。そういう場合は、いかに犯罪関連通話があると思っても、不特定多数人が使うから盗聴しないというふうにおっしゃったんですが、条文上それは何条何項に基づいてそういうことが言えますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは、先ほど申し上げました、その対象の通話を特定して傍受できるかどうかにかかっているわけでございますから、多数人が使うということを排除できない以上、それは傍受の対象にはなり得ないということです。
○委員長（荒木清寛君）　時間が来ておりますが、まだ質問されますか。
○福島瑞穂君　では、これで終わります。
○平野貞夫君　時間が限られておりますので、きょうは私が生まれた高知県の住民の立場から、当法務委員会の皆様に陳情をお願いする気持ちで質問をしたいと思います。
　昨年秋に、土佐湾に大量の覚せい剤が流れ着いた事件が発生しましたが、この事件の概要を簡単に御説明ください。
○政府委員（小林奉文君）　御質問の事件は、昨年八月に警視庁、高知県警等の五都県合同捜査本部が取り扱った事件でございます。
　この事件は、暴力団組長らが共謀の上、小型漁船を使用して東シナ海公海上において北朝鮮籍船舶と接触して、いわゆる瀬取りという方法によって覚せい剤約三百キログラムを受領して本邦内に密輸した事件でございます。その際、被疑者らは携帯電話を使用して陸の受け手と連絡をとりつつ陸揚げ地点へ向かう、こういうふうな作業をしていたわけでございます。その途中、周囲の船舶や航空機の動きを見て、警察等に本件瀬取りを察知されたと思い、後日回収するつもりで覚せい剤を高知県沖の海中に投棄し、証拠隠滅を図ったということでございます。
　これらの事件につきましては、二百二キログラムの覚せい剤を押収するとともに、暴力団組員、組長ら被疑者六名を逮捕しております。
　しかし、その逮捕した被疑者らはいずれも詳細についての供述を拒んでおりまして、海外の薬物密売組織と思われる本件覚せい剤の送り手や国内の売りさばき先については未解明のままでございます。現在、そういった面について鋭意捜査を進めている、そういう段階でございます。
○平野貞夫君　先週水曜日に、土佐清水市の消防長、小林さんという方ですが、この方が私の議員会館に久しぶりに見えまして、覚せい剤を海に投棄したこの漁船、その前にこの漁船が清水港に寄港して連絡用に使用した携帯電話を港の中に投げ捨てたということで、ダイバー四人ぐらいで相当大がかりな捜査をして、町じゅうが大騒ぎになったという話を聞きました。
　私も、通信傍受法案を今審議中で、住民の人がそういうことについてどういう反応を持っているかということを聞きましたところ、大変不安がっているということでございましたのですが、そのときの事実関係をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　この覚せい剤の密輸入に使用した船の乗組員が陸で覚せい剤の荷受けをする者との連絡用に携帯電話を使用していたわけでございますが、その携帯電話につきましては、覚せい剤を海に投棄する前に寄港した土佐清水港へ向かう途中の段階で海中へ投棄した、こういうふうな供述をしております。
　この供述に基づきまして、当時、高知県警の潜水班が投棄現場付近の海中を捜索したわけでございますが、その携帯電話の発見には至らなかった、こういう状況でございます。
○平野貞夫君　私は、港の中に投棄して、港の中をダイバーが捜索したと聞いたんですが、港に入る途中ということでございますか。わかりました。
　今この事件の説明を受けますと、やはり携帯電話というのが非常に重要な役割をしているということがわかったんですが、この事件全体の中でいろんな捜査、捜索をしたと思いますが、そのほかの状況の中で携帯電話は押収しましたか。押収したとすれば、どのぐらい、どういう状況の中で押収されましたか。
○政府委員（小林奉文君）　この事件につきましては、被疑者が乗船していた船舶のほか、潜伏地とか居宅とか、そういったところについて捜索をしております。その結果、被疑者五名からそれぞれ本件犯行に際しまして関係者との連絡に使用したと思われる携帯電話五機を押収しております。
○平野貞夫君　要するに、この事件、いわゆる覚せい剤の瀬取りといいますか、覚せい剤を我が国に流入させる、あるいはそれを密売へのコースに乗せる、そういうプロセスでやっぱり携帯電話が決定的に大きな役割をしているということが今の答弁でわかったわけでございます。
　けさほど、世耕委員からこの携帯電話あるいはインターネットの活用について極めて明快なお話があり、私は大変勉強になったわけです。この通信傍受法案のさまざまな問題点というのは私も否定するものじゃございませんが、携帯電話のこれからの技術的発展、インターネットのこれからの技術的発展に今の法案が対応できるかどうかということは一つ問題があると思います。しかし、現実に私の生まれた土佐清水の港で起こっているようなこと、こういうことがある限り、現段階においてこの程度の法律をつくるということは、これはやっぱり必要不可欠のものだというふうに私は思うわけでございます。
　土佐清水というところは、この覚せい剤の問題だけではなしに、一昨年、平成九年十一月には以布利港というところで集団密航事件が発生しております。この集団密航事件については、また次の機会に質問をしたいと思います。
　要するに、四国の西南地域、高知県の半分西と愛媛県の半分南でございますか、宇和島から足摺岬、それから須崎というあたり、この地域というのは、黒潮の流れとかあるいは島が大変多うございまして、私らの子供のころから中国からの難民がしばしば来ていたところでございます。そういう事件に遭遇した記憶がございます。今や漁船を使った覚せい剤の流入あるいは集団密航の上陸の好適地になっておりまして、住民は極めて不安を感じております。きょうも午後、土佐清水の市長が私のところへ来ますが、市の幹部会議でも時々話題になっているようでございます。市関係者や漁業関係者からは、一日も早い組織犯罪防止三法案の成立の要請を受けているところでございます。
　さて、にもかかわらずこの委員会の審議状況は、きょう現在で理事懇談会をやること二十五時間二十五分、委員会の審議時間がきょうの予定を終えまして十七時間五分。実に見事に民主党を中心に共産党、社民党が仲よく共闘されて、我々は非常に難渋しております。
　このあり方というのは、私は国民の意思とかなり離れていると思います。ＮＨＫの世論調査によりますと、麻薬やけん銃の密売などの犯罪は電話などの傍受を認めないと取り締まりが難しいという意見がある一方でプライバシーが侵害されるおそれがあるという意見があることを踏まえて法案への賛否を尋ねたところ、賛成が四一％、反対が二九％、こういう結果が出ております。大きなテレビ会社、きょうも大森先生が話題にしましたが、ＴＢＳのあのような報道にもかかわらず、私は国民は非常に健全にこの問題を見詰めていると思っております。
　そういう観点から、四国の西南端の住民の不安を除くためにも、一日も早くこの組織犯罪防止三法案を議了して成立させていただくことをお願いして、質問を終わります。
○中村敦夫君　第三条の三項に関連して質問します。
　これは通信傍受基地、つまり盗聴する場所について規定したものでございます。三項には、「前二項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。」となって、その後ただし書きがあります。「ただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。」ということなんです。
　これまでの政府の答弁では、この通信傍受基地というのは通信事業者等の場所に限ると言明してきました。しかし一方では、やろうと思えば通信事業者の機能がある以外の別の場所でも傍受基地を設定することができるという技術的環境があるわけなんです。
　先ほども世耕さんから例も引かれました。五月三十日の朝日新聞朝刊の問題ですが、これはノートパソコン型ポータブル試験端末、ＰＴＴを設置すれば通信事業者の場所の外でも盗聴できるのではないかという趣旨の疑問が出まして、それに対して法務省談話として、「そういう方法は聞いたことがないし、警察署で聞けるというのは全然考えていない。令状は実際に傍受する場所を書くのであって、電話局しかありえない」と。この電話局というのは、広い意味で通信事業者等の場所だというふうに理解します。
　世耕さんからいろいろとＮＴＴ内部の運営事情などの説明もありましたが、結局のところ、技術的な問題としてはＮＴＴの協力さえあれば可能だという証言になっていたわけだと私は受け取っています。にもかかわらず、それは別として、法務省は令状では実際に傍受する場所を書くのであって電話局しかあり得ないと答えているわけですから、これはもう別の場所ではやらないという一貫した言明だと私は思います。
　そうなりますと、例外的な場所について触れているこの法文の中のただし書き、これはどういう状況を意味するのか、具体的な例を一つ挙げていただけませんか。どんな状況なんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、電話の通信の場合には、これまで申し上げておりましたが、通信事業者等のその場所以外の例というのはなかなか想定しにくいです。
　このただし書きで恐らく考えられるのは、今具体的な例ということでおっしゃいましたので、パソコン通信の場合が例として考えられる。パソコン通信の場合も、基本的には通信事業者等のところで傍受を行う。技術的にも、また効率的にもそういうことになると思うんですが、このただし書きを置いた理由は、例えば次に申し上げるようなケースの場合はぎりぎり例外的にその事業者等の施設でないところで傍受することもあり得るだろうと。ただし、それはパソコン通信等で考えられるケース以外にはなかなか想定しにくいということです。
　その例としてはこういうことです。ある者が趣味の仲間のグループに属する多数の者の間でパソコン通信を行っている、趣味が高じてといいますか、とうとうホストコンピューターを自己の業務のためでなく趣味として自分の住居に設置したというケースをお考えいただきたいと思います。
　そのホストコンピューターを利用してパソコン通信を行っている者のうち設定者以外の特定の数人、複数ですね、二人ということでも結構ですが、犯罪関連通信を行っている疑いが生じたような場合、設置者と犯罪関連通信を行っている者とが趣味の仲間のグループとはいいながらも、この設置している者に傍受を行うことを知られたとしてもその犯罪関連通信を行っている者に漏れるおそれはないと判断されるような、さらにもう一つ特殊な状況があるということであれば、このただし書きを使いまして、設置者の承諾を得てその住居に設置されているホストコンピューターにおいて傍受を行うことも抽象的、理念的には考えられるだろうということでこのただし書きが置かれているということでございます。
○中村敦夫君　今のケースだと、二条三項で規定されている部分で十分できるんじゃないですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この規定は、「通信事業者等」という定義の規定でございまして、今申し上げた設例は、そこのところもこういう表現をしましたが、自己の業務のためでなく趣味としてその住居にホストコンピューターを設置している場合が想定されておりますので、この二条三項では読めないわけです。
○中村敦夫君　通信事業者とみなさないという解釈だろうと思いますけれども、このただし書きがあるということは、実際は、その傍受基地は、盗聴機械を持ち込んで通信事業者から回線を引けばこれは可能だという意味ではないかと私は思っているんです。ですから、その場所の住居主などの承諾があれば傍受基地ができるということを言っているんじゃないんですか、本当は。
○政府委員（松尾邦弘君）　冒頭の世耕委員の御質問等にもありましたが、技術的に可能かという問題と法律的に可能かという問題とはやはり峻別すべきだろうと思います。今の委員の御指摘のものは、どうもお聞きしていると、盗聴する場合のいろいろな方法について触れておられるように思いますが、法律的には、今の御質問の内容は、この法律としてはそういう形の傍受はないというふうに申し上げておきたいと思います。
○中村敦夫君　そうしますと、このただし書きの延長線上で、警察施設、例えば警察庁の中に傍受基地をつくる可能性というものは、これは否定しているわけなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは一〇〇％ございません。
○中村敦夫君　これは法的にできないということなのか、技術的にあるいは経済的にできないということなんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　法的にできないということでございます。傍受する主体が警察というときに、その警察の施設で傍受するということはこの法案ではできないということで御理解いただきたいと思います。
○中村敦夫君　第四条の質問に移ります。
　法務大臣による本法案の趣旨説明の中に「犯罪捜査のために強制の処分として行う電気通信の傍受」と明言しているわけですけれども、この第四条の令状請求者の資格には「警視以上」となっているだけなんですね。犯罪捜査というものが目的ですから、これは該当するのは警察庁で例にとると生活安全局と刑事局だけなんです。しかし、ただ警視以上ということになっていますから、これは例えば緒方事件などは警備局の仕事だったわけですけれども、あるいはほかの局でも警視以上ならば令状がとれるということなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは資格を定めたものでございまして、それぞれの都道府県警察の捜査を担当している者の中で警視の資格がある者が令状請求権者である、あるいは令状請求はそれ以上の階級の者に限られるということでございます。
○中村敦夫君　はっきり答弁していただきたいんですけれども、生活安全局と刑事局以外は警視であっても令状がとれないということですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、資格を申し上げましたが、どの事件をどの部署が担当しているのかというのは、そのケース・バイ・ケースで変わります。例えば通常の集団的ないわゆる殺人ですと、刑事部がやる場合もあります。あるいは集団密航ですと、警視庁の場合でしたら恐らく公安部がやるんじゃないでしょうか。
　必ずしもどこの部だけに限られるという問題ではなくて、その捜査をどこが担当しているかによります。
○中村敦夫君　時間がありませんので、質問を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十一年七月十二日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十一年七月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）
　　　　—————————————
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、ダイオキシン類対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。
　　　　—————————————
　ダイオキシン類対策特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○北橋健治君　ただいま議題となりましたダイオキシン類対策特別措置法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等を行うため、施策の基本とすべき基準、必要な規制及び汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものでありまして、去る七月八日本委員会に付託され、九日参議院の国土・環境委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、平成十一年度補正予算を提出し、御審議をお願いするに当たり、その大要について御説明を申し上げます。
　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について申し上げます。
　我が国経済は、個人消費及び設備投資が低調に推移し、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にございますが、平成十年度補正予算及び平成十一年度予算の着実な執行、信用保証制度の拡充、金融システム安定化策などの進展など、各般の政策の下支え効果があらわれてきており、本年一—三月期の経済成長率が一年半ぶりにプラスになるなど、明るい動きも見られるところでございます。
　これらの動きを力強いものとし、雇用不安の払拭を図るとともに、我が国経済の再生に結びつけるため、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を決定いたしました。
　政府といたしましては、厳しい現下の雇用情勢への対応は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたが、このたび、これをさらに拡充、推進するため、緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております。さらに、雇用・就業機会の一層の増大等に向けて、規制の見直し、新規開業支援、緊急少子化対策等について取り組むことといたしております。
　また、産業競争力強化対策においては、新規・成長産業の振興、未来産業の創造に向けた新規技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興など、我が国経済の中核を担う生産性の高い産業分野の創出を図るとともに、当面の課題であります事業再構築のため、企業の自助努力を前提としつつ、その環境整備を進めることにより、経済の供給面の体質強化を図ることといたしております。
　なお、産業競争力強化対策を具体化するため、別途、今国会に産業活力再生特別措置法案（仮称）の提出が予定されておりますが、これに係る税制について、必要な措置を講ずることといたしております。
　次に、今般提出いたしました平成十一年度補正予算について御説明いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しております。
　具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費九百億円、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費百八十二億円、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費二千四十七億円、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等二千三億円、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費四十一億円及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費二十五億円であります。また、これに関連して、歳入面においても、その他収入を三十九億円減額しております。
　これらの財源につきましては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で三千七百三十七億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の増発によらず、所要額を確保いたしました。
　これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十三日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。