Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま、憲法十五条三項の「成年者による普通選挙を保障する。」というときの成年者と民法上の成年年齢の関係について御質問がありました。
　これは、ある時期に法務省でも網羅的に憲法学説を調べたことがございますけれども、憲法学説上も、この成年者という概念と民法の成年というのは直接の関係はない、どちらかが下がったらどちらかが下がるという関係はないという考え方と、もう一つ、憲法が制定された当時既に、明治以来、日本の民法では成年は二十歳ということになっていた、民法上の成年年齢を考慮して民法上成年年齢に達している人を成年者という概念で表したという考え方、これがやはり有力な考え方、両者拮抗している状態でございます。
　前者の考え方に立ちますと、これは立法趣旨も違っていて、言葉は一字違いだけれども、どちらかが下がったらどちらかが下がるというような論理的関係はないということになります。
　後者の考え方、民法の成年に達した者を成年者と憲法は言っているという考え方に立ちますと、これは、先ほどの文言で「普通選挙を保障する。」といわゆる制度的保障をしている。憲法上保障されているのは、民法上成年に達した人には全員選挙権を与えなさいと。それよりも若い人たちに選挙権を与えることについては、この学説は挙げて、ほぼ例外を見たことはありませんけれども、憲法の趣旨からして、参政権を与えられる人を増やすことは趣旨に沿うことであって、憲法上保障されているのは二十歳、民法の成年年齢以上だけど、その下の例えば十八歳、十九歳の方に公職選挙法上の選挙権を与えることは憲法上は何も問題はない、むしろ望ましいというのがそちらの考え方に立ったときの説です。
　したがって、私たちの整理、これは実は法制審議会で議論したときもそういう整理になりましたが、どちらの憲法上の理解に立っても、民法上の成年年齢が二十歳のままで公職選挙法上の選挙権の年齢が十八に下がるということは憲法上の問題は生じない、憲法違反にはならないということでございます。
○仁比聡平君　今の法制審ないし法務省の憲法十五条三項の理解というのは、これは、総務大臣、総務省も一緒なんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　総務省といたしましても、憲法十五条三項は成年者による普通選挙を保障しておりますけれども、何歳からが成年者であるかについては法律に委ねておりまして、選挙権年齢と民法の成年年齢が理論上必ず一致しなければならないとは言えないと考えております。
○仁比聡平君　だったらば、なぜ現行法施行までの三年間あるいは今日までの七年間に政府としての議論がまとまらなかったんでしょうか。現行法附則三条は、施行まで、つまり三年間の一致をとされている。だけれども、これが今日までなされていないわけです。
　総務省は、今日の答弁でも、法務省は必ずしも私どもと考え方が一緒ではなかったというような趣旨のことを述べておられるわけですよね。現在まで合意ができない、政府提案には至っていないということについて、衆議院の答弁で、内閣官房の年齢条項の見直しに関する検討委員会を担当しておられる政府参考人から、今なお政府部内で成案を得るに至っていないという御答弁もあります。
　この改正案の附則によって、法律上の国民投票権年齢と選挙権年齢の一致という法的なリンクは切られることになります。にもかかわらず、施行後速やかに、あるいは確認書によって二年以内にと。この公職選挙権の年齢の引下げが実現できる保証というのは、これ両大臣、どこにあるんでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、若干総務省と法務省は今までの議論の中で力点の置き方が違っていたことは事実でございます。しかし、今お触れになったような八党の合意あるいは国会における議論を踏まえまして、先ほど来、理論的に一致させなければいかぬということはないけど、それが望ましいという、これは共通でございますので、先行して確かに国民投票法上は十八歳にしていただくとして、その後に、先ほど私が申し上げましたようないろんな懸念を取り除く手だてを講じて、それをそろえていこうという方向ではどちらも違いない立場に立っているのが現在でございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、谷垣法務大臣がおっしゃったとおりでございますが、理論上必ずしも一致しなければならないものではないと。しかし、これは制度として国民が基本的権利の行使に当たる、皆さんが使うものでありますから、望ましいということで、我々、そこは政府内でも一致しているんだと思います。あとは、八党のこのプロジェクトチームの作業も含めてこれからの作業というものが必要であって、我々は目標、この方向性に向かってこれは努力をしていくべきではないかと、このように考えております。
○仁比聡平君　与党の中からは十八歳選挙権というのは駄目なんだというような議論も報道上は結構聞こえてくるところでありまして、一体どういうふうに今後なっていくのかということについては、私は今日も大変疑問を持っております。
　最後に、総務大臣に一問。むしろ、懸念されているのは、国民投票権と選挙権が一致しないという状態が長期間継続するという事態なんですね。それは、今度の改正によって法的リンクを切るということになれば、そうなると。
　例えば、小澤参考人は、憲法十五条、国民主権原理からすれば、政治的事項について判断能力を有するとされる者に対して平等に参政権を付与することが求められるのであって、この不一致が長期間継続する蓋然性のあるそういう制度は選挙権侵害、選挙権の平等原則侵害になるのではないかという問題を提起されました。
　民主党の小西議員からは、前文は、憲法改正における国民主権を直接行使する主権者の範囲を画する国民投票権年齢と代議制を具体化する主権者の範囲を画する選挙権年齢とは本来一致すべきことを憲法前文は求めているのではないかという趣旨の御発言が前回ありまして、私、傾聴に値する御意見かと思うんですが。
　総務大臣、こうした事態というのは不条理だと、国民投票は十八歳になってから行うのに、その改正案を発議する国会議員を選ぶ選挙は選挙権がないと、こんなの不条理じゃないかという若者たちの声にどうお答えになります。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、何度も申し上げますけれども、これは国民的議論、各党各会派による国民の代表による御議論というものがまず非常に求められているという部分だと思います。あわせて、行政府、総務省といたしましては、そういった立法府の御議論を注視しながら、それに対して適切な対応をしてまいるということであります。
　そして、この国民投票年齢につきましては、私どもは、選挙権年齢と他の年齢と一致していることが望ましいと、このように申し上げておるわけでありますが、仮にこの国民投票権年齢と選挙権年齢にずれが生じたとしても、それは国民投票権はできるだけ多くの国民が参加することが望ましいと考えられており、その趣旨に異なる点があるということ、さらには、これは、この選挙人名簿と投票人名簿はそれぞれ個別に整備されるわけでございまして、実務上そういったことは対応は可能ではないかと、このように考えているわけでございます。
○仁比聡平君　まだまだ議論は必要だと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　公務員の政治活動についてお聞きをいたします。
　これは、元々の法律の中で意見表明権を侵害しないようにということで、今回の改正案では、原則として、これは船田発議者の方からも出ておりますが、国家公務員、地方公務員とも純粋な勧誘行為は原則自由であるということで平仄をそろえると。
　まず、国家公務員に関しては今回の改正案の検討規定は適用されない、つまり自由であるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員については、国家公務員法第百二条及びこれに基づく人事院規則において、一定の政治的目的をもってする一定の政治的行為が制限されており、具体的には、人事院規則で政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、人事院規則に掲げられる政治的目的をもってする人事院規則で定める政治的行為を制限するという形を取っております。
　国民投票に際して行う憲法改正に対する支持、反対は人事院規則で政治的目的として掲げられている事項には該当しておりませんので、専ら憲法改正に対する支持、反対を目的として国民投票運動や賛否の意見表明などの行為を行っても現行の国家公務員法上の一般職国家公務員の政治的行為の制限の対象にはならないというふうに考えられます。
○福島みずほ君　私も、選挙運動とそれから国民投票ってやはり違うものだというふうに思っているんです。それは、やっぱり主権者であるので、物すごく地位が高い人が自分のコントロールでやるのは極めて問題だけれども、誰でも主権者であり、重要なことに関して主権者としてのやっぱり意見表明や活動というのは保障されるべきだと思っております。
　これは発議者の中からもそういう表明がされておりますが、とすると、今回の改正法案における検討規定は、これは地方公務員に対して考えられるということでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員法におきましては政治的行為の制限に関する規定がございまして、第三十六条の第二項におきましては、公の選挙又は投票において特定の人を支持し、又は反対する目的をもって、公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること等が禁止をされております。ここに言う公の投票でありますけれども、これはそもそも制度の趣旨といたしましては住民投票などを想定しておるものでありますけれども、字義上は国民投票も対象となると考えております。
　このために、平成十九年の国民投票法制定に当たりまして、法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるという趣旨の附則第十一条が設けられたものと承知をしております。
○福島みずほ君　国家公務員と地方公務員で随分違うじゃないかというのはずっと議論があり、だとすれば、地方公務員についても、今回は意見表明、単純な意見表明は自由であるというふうにはなっているわけですが、もっと国家公務員に合わせてというべきか、主権者として行動ができるようにすべきではないか。
　総務大臣、地方公務員法の見直し、あるいはこういう形で適用を除外すると、やるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方公務員法の三十六条第二項において、公務員の政治的中立性を確保するために政治的目的を持った政治的行為を規制しているということであります。
　こうしたことに関しまして、最近では、日本維新の会の方からも地方公務員法の改正案が議員立法として提出されていると、こういう動きもございます。しかし、基本的人権に関わる問題でございます。立法府や司法府でも様々な議論が行われてきたということでありまして、これらを踏まえ、その取扱いについては慎重に考えていかなくてはならないと、このように考えております。
○福島みずほ君　もう一回確認ですが、国家公務員の場合はこの検討規定は適用されないということでよろしいんですね。
○政府参考人（井上利君）　議員提出法案の解釈等につきまして人事院として直接申し上げる立場にはございませんけれども、国家公務員制度の現行の規定と国民投票の関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
○福島みずほ君　総務大臣、今御答弁があったんですが、これで勧誘運動、署名運動なんですが、意見表明は自由であるが署名運動は規制されるということになると、やっぱり署名も一つの意見表明であると。それから、組織により行われるというのが、例えば、じゃ、三人でＮＧＯをつくってやったら、だって、署名って大体独りぼっちでやるものではありませんから、どこかと一緒にやろうということになるわけですから、そもそも、例えば国家公務員はできるけれども地方公務員はできない、あるいは示威運動の公務員による企画ですが、例えば三人の公務員が地元でこういう活動したいよねということそのものも規制されるとすれば、本来この法律ができた意見表明は自由であるとか政治活動を制限しないようにという趣旨に反すると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申し上げましたけれども、この公務員の政治的行為の規制の在り方、これについては様々な御議論がある中で慎重に検討されるべきだということでありますし、それらも含めて、これはまさに国会での各党各会派での御議論、また今の委員の御意見、そういったものも含めて皆さんで立法府においてよく御議論は頂戴したいと、このように考えております。
○福島みずほ君　選挙運動とそれからこういう政治活動はまたちょっと違うと思います。それから、国家公務員、地方公務員含めた公務員の政治活動は、戦後、裁判例も含めてとても争われてきた長い歴史があります。だとすると、これから検討事項というふうになっているわけですが、とりわけ地方公務員に関しては、十分議論しないとほかの様々なことにも波及しますので、軽々に議論をするということでは駄目だというふうに思っております。
　今日は内閣法制局長官に来ていただいておりますので、集団的自衛権の行使は違憲であると先ほど答弁をしていただきました。イラク特措法制定時などにおいて駆け付け警護は違憲であるというふうに当時答弁いただきましたが、それでよろしいですね。違憲となる理由についてお聞かせください。
　また、潜没航行している潜水艦に武力行使することは国際法上もできないということでよろしいでしょうか。
　また、戦争が終わった後は別として、現状で紛争が生じている機雷の除去活動への参加について違憲という従来の見解でよろしいか、御答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　三つお尋ねがありました。
　最初のいわゆる駆け付け警護につきましては、その具体的な内容等にもよるわけですので、憲法との関係について一概に申し上げることはできないのでございますが、武器使用に関して一般論として申し上げれば、いわゆる自己保存のためのもの及び武器等防護のためのものとして必要な最小限の武器の使用につきましては、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも、憲法第九条により禁じられる武力の行使には当たらないものと整理されております。
　他方、武器使用の要件をこれらを超えるものに拡大することにつきましては、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合に、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題があるということをお答えしてきているところでございますが、武器使用の相手方が単なる犯罪集団などであることが明白な場合など、その武器使用が武力の行使に当たるおそれがないと言えるような枠組みを設定することができる場合には、いわゆる駆け付け警護における武器使用であっても憲法上許容されるわけではないということでございます。
　二点目として、潜没航行している潜水艦についてのお尋ねでございます。
　武力の行使につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における個別的自衛権の発動としての武力の行使以外のものは許容されないというのが従来からの憲法第九条の解釈でございます。御指摘の潜没航行している潜水艦に対する武力の行使につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合以外には行うことはできないということでございます。
　三点目でございますけれども、機雷掃海のお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますと、従来から、政府は機雷の除去につきまして、遺棄された機雷など武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷につきましては、我が国船舶の安全確保のために必要な場合には、自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することができると解してきております。
　他方、外国による武力の行使の一環として敷設されている機雷の除去は、一般に当該外国との関係で我が国による武力の行使に当たると解され、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況の下でこれを行うことは憲法上許されないと考えるとお答えしてきているところでございます。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　総務大臣、お忙しいところ済みません。最後でございます。
　総務大臣にお尋ねいたしますが、この改正が成立すれば国民投票が当然実施できるわけですが、しかし、十八歳投票でありますから、いわゆる選挙権年齢、二十歳というこの差があるわけですね。あるいは、層が違ってくると言ってもいいんだろうと思いますが、国政選挙と憲法改正投票は同時にすると結構私は混乱すると思っているんですが、同時にするということは可能でしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、仮に国政選挙と国民投票と同時に行うとされた場合には、選挙管理機関としては、公職選挙法及び憲法改正国民投票法に基づいて、それぞれ執行をさせていただくということになります。
　実務的には、それぞれの実施の基礎となる名簿に関しまして、国民投票の投票人名簿は、これは制度上、選挙人名簿とは別個に調製をすることになっているわけでございます。各市町村においても、選挙人名簿を調製する情報のシステムとは別に国民投票の投票人名簿を作成するシステムを整備しておるところでありまして、これが同時に行ったとしても、それぞれの登録要件に応じて調製が行われるものというふうに考えております。
　一方で、国政選挙と国民投票を同時に実施する場合には、公選法上の公民権停止者も国民投票の投票は可能であるということで、それぞれの名簿の登録要件が異なるために、国民投票の投票はできるが国政選挙の投票ができない者が発生するわけでございます。このことは投票権年齢のそれぞれの年齢が異なる場合も同じでございます。
　また、名簿の登録要件が異なります。それは、選挙人の場合は引き続き三か月以上の住民基本台帳に登録されている者と、こういうことになっておりますから、この名簿登録地がそれぞれ違うわけでありまして、それぞれ別々の場所で投票しなければならないと、こういう事態が発生することも考えられるわけであります。
　いずれにいたしましても、これは、それぞれのこういった違いがございます。それから、それぞれのルールがありますということは国民の皆様にしっかりと御説明しなければならない、そしてその上で適切な執行を図らなければならないのは行政府の義務であると、このように考えております。
○荒井広幸君　今大臣の方から御丁寧に、両方の投票は可能であると、そのときの問題点として考えられるものはそのような整理の仕方で対応していくんだということのお話がありました。
　これは具体的に言いますと、例えば、Ａ政党あるいはＡ候補者が、ある憲法改正が掛けられたとしますね、ある憲法改正の中身があります、国民投票にいよいよなります。Ａ政党やＡ候補者はこの改正案に賛成なんですね。Ｂ政党やＢ候補者はこの憲法改正案に反対であると。となりますと、言ってみれば、国民投票案件と、そのときの政治イシューといいますか、政権選択や議会の構成を決めていく中で、非常に絡んだ動きが出てくるんですね。こういうものも十分に考えていきませんと、いわゆる我々、選挙違反ということもありますけれども、様々に、国民投票違反というんでしょうかね、そういったところに違反や不正が横行しますと、あるいはそういう隙間を狙って活動するということになりますと、その投票の信頼性というのは非常に揺らいでくるわけです。
　そういう点を十分考えないといけないということで、今般、私どもは衆議院に議席を持ちませんけれども、提出者の一つの政党に加わっておりますのは、大前提として早くこの選挙権年齢も十八歳に近づけていただき、同時に、同時に投票するというような場合もあるわけですね。あるいは、その場合の方がふさわしい場合もあるかもしれません。あるいは、分けた方がいいかもしれません。いろいろな、これは客観的、政治的な意味じゃなくて、国民の判断をいただくという意味で、憲法のお考えをいただくという意味では分けた方がいいということもあるんですが、議論の経過の中では、これは七年前になりますが、七年前には同時は可能であるというつくりで来ているんですよ。起こり得るということで来ているんですね。起こり得ると言った方がいいんです。
　ですから、こういった問題も十分に検討をしながら、私どもは十八歳に早期にそろえるべきだということで賛同したというようなことを申し上げたいというふうに思います。
　時間が早いんですが、以上で終わります。
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成九年九月二十九日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第一号
　　平成九年九月二十九日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営、内閣、地方行政、法務、外務、文
　　教、農林水産、商工、運輸、逓信、労働、建
　　設、安全保障、科学技術、環境、予算、決算
　　及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十九常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
　　害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
　　調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
　　挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
　　する対策を樹立するため委員二十五人よりな
　　る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
　　費生活に関する対策を樹立するため委員二十
　　五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
　　会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のた
　　め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
　　関する特別委員会、行政機構に関する諸問題
　　を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立す
　　るため委員四十人よりなる行政改革に関する
　　特別委員会及び財政構造改革の推進等を審査
　　するため委員五十人よりなる財政構造改革の
　　推進等に関する特別委員会を設置するの件
　　（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
　　五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
　　会を設置するの件（議長発議）
　橋本内閣総理大臣の所信についての演説
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十一回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十二日まで七十五日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は七十五日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（伊藤宗一郎君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長平沼赳夫君、内閣委員長伊藤忠治君、地方行政委員長穂積良行君、法務委員長八代英太君、外務委員長逢沢一郎君、文教委員長二田孝治君、農林水産委員長石橋大吉君、商工委員長武部勤君、運輸委員長杉山憲夫君、逓信委員長木村義雄君、労働委員長青山丘君、建設委員長市川雄一君、安全保障委員長伊藤英成君、科学技術委員長佐藤敬夫君、環境委員長佐藤謙一郎君、予算委員長深谷隆司君、決算委員長草川昭三君及び懲罰委員長左藤恵君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、議院運営委員長外十七常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に大蔵委員長及び厚生委員長が欠員となっておりますので、この際、議院運営委員長外十九常任委員長の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　議院運営委員長　亀井　善之君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　内閣委員長　谷津　義男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　地方行政委員長　加藤　卓二君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　笹川　　堯君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　外務委員長　中馬　弘毅君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　大蔵委員長　村上誠一郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　文教委員長　高橋　一郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　厚生委員長　金子　一義君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　農林水産委員長　北村　直人君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　商工委員長　斉藤斗志二君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　運輸委員長　大野　功統君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　逓信委員長　坂上　富男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　労働委員長　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　建設委員長　二階　俊博君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　二見　伸明君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　科学技術委員長　小池百合子君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　環境委員長　山元　　勉君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長　松永　　光君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　決算委員長　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　小沢　辰男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会及び
　財政構造改革の推進等を審査するため委員五十人よりなる財政構造改革の推進等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました八特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十月一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
本特別委員会は平成九年九月二十九日（月曜日）
議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹
立のため設置することに決した。
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白保　台一君　　　　原口　一博君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　池端　清一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　松本　惟子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　　　　　　吉田　公一君
—————————————————————
平成九年九月二十九日（月曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　鰐淵　俊之君
　　　理事　松本　惟子君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　池端　清一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　上原　康助君
　　　　　　吉田　公一君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　松下　忠洋君
　　　　—————————————
九月二十九日
　笹山登生君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　松本　惟子君　　　　古堅　実吉君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————

　　　　　〔古堅委員、委員長席に着く〕
○浜田（靖）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、笹山登生君を委員長に推薦いたします。
○古堅委員　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古堅委員　御異議なしと認めます。よって、笹山登生君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長笹山登生君に本席を譲ります。
　　　　〔笹山委員長、委員長席に着く〕
○笹山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　沖縄問題に関しましては、先日、沖縄の本土復帰二十五周年を迎え、これまでにも各般の施策が推進されてまいりましたが、第三次振興開発計画の推進に加え、新たな振興策の策定など、いまだ多くの課題が山積いたしております。中でも、基地問題は最も重大な課題の一つであります。
　また、北方問題に関しましては、我が国全国民の長年にわたる悲願である北方領土の返還実現という大きな問題があります。
　このような状況のもと、当委員会に課せられている使命はまことに重大であると存じます。私は、微力ではございますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより理事の互選を行います。
○浜田（靖）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○笹山委員長　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　松本　惟子君　　　　古堅　実吉君
以上八名の方を理事に指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
本国会召集日（平成九年九月二十九日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
九月二十九日
　平沼赳夫君委員長辞任につき、その補欠として
　亀井善之君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成九年九月二十九日（月曜日）
　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　高木　義明君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　井上　喜一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　前原　誠司君　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　川内　博史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中野　正志君
　　大野　功統君　　　　　武部　　勤君
　　下地　幹郎君　　　　　新藤　義孝君
　　西川　公也君　　　　　亀井　善之君
　　平沼　赳夫君　　　　　松下　忠洋君
　　福永　信彦君　　　　　逢沢　一郎君
　　細田　博之君　　　　　御法川英文君
　　河上　覃雄君　　　　　松崎　公昭君
　　木幡　弘道君　　　　　井上　喜一君
　　冬柴　鐵三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　小沢　鋭仁君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事大野功統君、福永信彦君、細田博之君、冬
　柴鐵三君及び小沢鋭仁君同日委員辞任につき、
　その補欠として武部勤君、逢沢一郎君、御法川
　英文君、井上喜一君及び前原誠司君が委員長の
　指名で理事に選任された。
　また、理事木幡弘道君は同日委員を辞任し、理
　事の各会派割当基準の変更に基づいて松下忠洋
　君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議席の件
　会期の件
　議院運営委員長外十七常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十九常任委員長の選挙の件
　特別委員会設置の件
　各委員会の理事割当基準変更の件
　小委員会設置の件
　議事進行係の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　政府委員任命についての承認の件
　亀井委員長の就任挨拶
　平沼前委員長の辞任挨拶
　高木委員の祝辞及び謝辞
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　第百四十一回臨時国会は本日召集されました。
　これより、お手元に配付いたしてあります協弾事項について、順次御協議願うことにいたし止す。
　まず、議席の件についてでありますが、各党へら申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十二月十二日までの七十五日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
　当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十二月十二日までの七十五日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○平沼委員長　次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、議院運営委員長外十七管任委員長から辞任願が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいまの各常任委員長の離任が本会議において許可されましたならば、引き続き、現在欠員となっております大蔵委員長及び厚生委員長を含めた全常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、新進
党及び民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　　常任委員長候補者
　　　　議院運営委員長　亀井　善之君（自民）
　　　　内閣委員長　　　谷津　義男君（自民）
　　　　地方行政委員長　加藤　卓二君（自民）
　　　　法務委員長　　　笹川　　堯君（自民）
　　　　外務委員長　　　中馬　弘毅君（自民）
　　　　大蔵委員長　　　村上誠一郎君（自民）
　　　　文教委員長　　　高橋　一郎君（自民）
　　　　厚生委員長　　　金子　一義君（自民）
　　　　農林水産委員長　北村　直人君（自民）
　　　　商工委員長　　　斉藤斗志二君（自民）
　　　　運輸委員長　　　大野　功統君（自民）
　　　　逓信委員長　　　坂上　富男君（民主）
　　　　労働委員長　　　玉置　一弥君（新進）
　　　　建設委員長　　　二階　俊博君（新進）
　　　　安全保障委員長　二見　伸明君（新進）
　　　　科学技術委員長　小池百合子君（新進）
　　　　環境委員長　　　山元　　勉君（民主）
　　　　予算委員長　　　松永　　光君（自民）
　　　　決算委員長　　　冬柴　鐵三君（新進）
　　　　懲罰委員長　　　小沢　辰男君（新進）
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会、委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会、委員五十人よりなる財政構造改革の推進等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　まず、国会等の移転に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○平沼委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいま決定いたしました国会等の移転に関する特別委員会を除く七特別委員会につきましては、理事会で合意しましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各特別委員会の委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　また、財政構造改革の推進等に関する特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、理事の員数は九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、各委員会の理事割当基準変更の件についてでありますが、理事会の協議に基づき、各委員会の理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会の理事五人の場合は、自由民主党三人、新進党一人、民主党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会の理事九人の場合は、自由民主党五人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　なおまた、社会民主党・市民連合及び太陽党の方には各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
　また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係を、荒井広幸君の後任として、自由民主党の田野瀬良太郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　第百四十回国会閉会中に、樽床伸二君の政経フォーラム21、細川護煕君の経済構造改革研究会、伊藤達也君の未来クラブ、上田清司君の自由クラブ、鴨下一郎君の新政策フォーラム、北橋健治君の21世紀の日本を考える会及び土屋品子君のフォーラム21から立法事務費の交付に関する所定の届け出がありました。
　樽床君及び細川君につきましては去る七月十七日、伊藤君、上田君、鴨下君、北橋君及び土屋君につきましては去る八月二十二日の理事会において交付することに決定しておりますので、御了承願います。
　また、今回、無所属クラブから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○平沼委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、無所属クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、政府委員任命についての承認の件についてでありますが、内閣から、お手元の印刷物にあります二百七十六名の諸君を任命するについて、議長の承認を求めてまいっております。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、各党の意見が一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
　本件は、お手元の印刷物のとおり承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○平沼委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、新進党、民主党及び太陽党は、内閣官房副長官、各省庁政務次官等三十名につきましては賛成とのことであります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
　次に、会期の件でありますが、議長から、七十五日間とするについてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。
　本件が許可されましたならば、既に欠員となっております大蔵委員長及び厚生委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長においで指名されることになります。
　次に、特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。
　まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行政改革に関する特別委員会及び財政構造改革の推進等に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　以上で暫時休憩になります。
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る特別国会、臨時国会そして百五十日間の通常国会、各位の皆様方の御協力をいただきまして、大過なく議運の委員長を務めることができました。この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二十一分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、議院運営委員長に選任され、その重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを改めて痛感いたす次第であります。
　私は、まことに非力非才ではございますが、今後、議長、副議長の特段の御指導のもと、議会運営に経験豊かな皆様方の御協力によりまして、当委員会の円満な運営に微力を尽くしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　この際、平沼前委員長から発言を求められております。平沼赳夫君。
○平沼前議院運営委員長　一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、昨年十一月の特別国会で議院運営委員長に選任されまして以来、議長、副議長の御指導のもと、また各党の理事並びに委員の皆様方に御理解と御協力をいただきまして、大過なくその職責を果たすことができました。この機会に心から感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げます。
　今後も、なお皆様方のお世話になることが多々あるかと存じますが、一層の御指導と御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、高木義明君から発言を求められております。高木義明君。
○高木委員　甚だ僭越でございますが、委員各位のお許しを得まして、一同を代表して、前委員長並びに新委員長に対しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　平沼前委員長は、昨年十一月に御就任以来、その円満なるお人柄と強い信念をもって当委員会の円滑なる運営と国会の権威の向上に御尽力されてこられました。私たち一同深く敬意を表しますとともに、その御苦労に対し深甚なる謝意を表するものであります。
　今後の御活躍と御発展を心からお祈りするとともに、当委員会に対し格別な御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　簡単ではございますが、平沼前委員長に対し感謝の意を表しまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　また、このたび新委員長に御就任されました亀井委員長は、当議院運営委員会の理事を初め、運輸委員長、運輸大臣を歴任されるなど、国会運営にも豊富な経験と高い見識をお持ちの方でございます。
　今回、衆望を担い、国会運営の中心であります議院運営委員長に就任されましたことに、私たち一同心からお喜びを申し上げる次第でございます。委員長の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、新委員長にお祝いを申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、理事の補欠選任についてでありますが、本日、理事大野功統君、福永信彦君、細田博之君、冬柴鐵三君、木幡弘道君及び小沢鋭仁君が委員を辞任されました。よって、委員長は、本日お決めいただいた理事の各会派割当基準の変更に基づき、後任の理事に
　　　　　　武部　　勤君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　井上　喜一君　及び　前原　誠司君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、再開後の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十月一日及び二日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人とし、発言時間は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党の質疑者については一人おのおの三十分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については二十分以内、太陽党の質疑者については十五分以内とし、発言順位は、来る十月一日は、まず新進党の第一順位者、次に自由民主党、次いで民主党の順序で行い、来る十月二日は、まず新進党の第二順位者、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで太陽党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　ただいまお決めいただきましたように、橋本内閣総理大臣の所信についての演説がございます。所要時間は、二十五分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十月一日に行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　それでは、本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十月一日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本特別委員会は平成九年九月二十九日（月曜日）
議院において、行政機構に関する諸問題を調査
し、行政改革の総合的な対策を樹立するため設置
することに決した。
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　船田　　元君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　和那君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青山　　丘君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北脇　保之君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　西田　　猛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　家西　　悟君
　　　　　　池田　元久君　　　　石井　紘基君
　　　　　　古川　元久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　松本　善明君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前田　武志君　　　　伊藤　達也君
—————————————————————
平成九年九月二十九日（月曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　青山　　丘君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　松本　善明君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金田　英行君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　松本　和那君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西田　　猛君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石井　紘基君　　　　古川　元久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　前田　武志君
　　　　　　伊藤　達也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
九月二十九日
　高鳥修君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　松本　善明君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————

　　　　〔松本（善）委員、委員長席に着く〕
○松本（善）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○池田（元）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○松本（善）委員　ただいまの池田元久君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（善）委員　御異議なしと認めます。よって、高鳥修君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長高鳥修君に本席を譲ります。
　　　　〔高鳥委員長、委員長席に着く〕