Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　今後についてちょっと今お尋ねをしたわけでございますので、是非ちょっと今後の、あり得るお話ですので、是非ここは考えていただきたいと思います。
　じゃ、今、厚労省のというお話があったわけなんですが、実はこの経緯は報告書の三ページに書いてあるんですが、読み上げます。昨年四月時点では、これ内閣官房で、テックチーム主導でアプリの検討が行われた、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられていたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったとあるんですね。続いて、昨年の五月八日のテックチーム第三回会合において、厚生労働省がテックチームから提供された仕様書案を用いてアプリの開発、実装、運用することが確認されたというふうに、こう書いてあるわけです。
　この経緯から見られるように、内閣官房のテックチーム主導だったのが厚労省の主管となったことが、今、平井大臣も厚労省の主管だと、これシステム開発そのものの理解の薄さにこれつながったんじゃないかという一つの疑念が生じるわけです。
　オープンソースベースのアプリがＨＥＲ―ＳＹＳ連動のためのベンダー発注となって、マネジメントの複雑化にも招きました。こうしたＩＴ部局の考え方と政策部局との連携というのがなかなかうまくいっていないという事例にもなるかと思うんです。
　これ、今後も、特にデジタル庁ができても、これ関係省庁でこういったことが起きるというのはもう容易に想像できるわけなんですね。この辺については平井担当大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回のいろいろな厚生労働省での総括の文書を私も読ませていただきましたが、そういうことが起きないようにデジタル庁の開発の体制をつくっていくということだと思っています。
　御指摘のその各省との連携の話なんですが、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったと指摘されており、また、今後のシステム関連の事業実施に当たっては、積極的に内閣官房情報通信技術、だからＩＴ戦略室ですね、との連携、協力を図っていく必要があるというふうにそのペーパーの中にも書かれておったんですが、デジタル庁が創設された後には、国にとって重要かつ緊急なシステムについては、デジタル庁が関係省庁と連携の上、自ら開発し、リリースまで担っていくということになると思います。
　開発経費が一定規模以上などのシステムは、各省庁との共同プロジェクト型システムと位置付けて、デジタル庁と各省庁とで共同チームを立ち上げて、共同で整備、運用に取り組むことになります。
　また、その他のシステムについても、デジタル庁が統括管理を行うこととしていることから、こういった取組を通じて各省庁とも連携していくわけで、そして、この間、三十五人、民間から採用された中にも、もう自ら自分でアプリが作れるエンジニアの方々も今回我々スタッフとしていただいておりますので、今までのようなことはないというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　そういう今お話の中で、連携は今後は何とかできるんじゃないかというお話だったんですが、心配されたことが報告書の五ページに書かれております。読み上げます。昨年の七月十三日にＣＯＣＯＡ担当のＣＩＯ補佐官が着任したと。これ、ＣＩＯというのは、いわゆる専門家のトップですね、専門家のトップです。これに対して、この方は四か月でもう別なところに行かれたんです。で、報告書の十九ページには、人がどんどん入れ替わるので、ノウハウをインプットしてもすぐリセットされてしまう。つまり、連携が仮にできたとしても、その人がちゃんと責任持って最後まで見届けていない実態があるわけですね。四か月、五か月、数か月でどんどん入れ替わっちゃっているんです。そのたんびにみんなが一からやらなきゃいけないというのが報告書に書かれているわけですよ。
　これってやっぱり大きな問題なんですね。各省庁の都合によって、いや、この人優秀だからもう帰ってきてほしいとか、次はこの仕事が待っているから行ってほしいとかいうのは、それは当然あると思うんですけれども、こういったことが内在しているということも是非御理解いただきたいと思います。
　時間がないので、次の質問参ります。
　と同時に、あと、本当にこれでいいのかなというのがあるんです。例えば、本来のこのアプリができたときの仕様書なんですね。この仕様書の中にこういうことが書いてあるんですね。ちょっと待ってくださいね。余りに多くてですね、私、何言っているか途中で分かんなくなってきました。
　簡単に言うと、仕様書の中でのお話なんですけれども、それぞれの、例えばｉＯＳとそれからグーグルのアンドロイド、これが共同で開発しているものなんですけれども、各社からそれぞれの挙動の差異に関わる説明がなされているものではないということがあるわけですね。つまり、もうあらかじめもう違いがあるんですよと、この差異について、違いについては気付くことが難しい面もあったというふうに報告書で書かれているわけなんですが、これって本当に、そのそれぞれのアプリは同じものだという理解のある中で、アンドロイドとそれからｉＯＳの違いを認識されない方も大勢いらっしゃると思うんですね。
　こういった点も含めると、今、平井大臣がおっしゃったように、日本政府自体が日の丸のアプリを作る、日の丸のソフトを作っていく、こういうことが今後大事になってくるのではないかと思うんですね。
　アップルとグーグルと、今回は急がなきゃいけないというのもあったと思うんですけれども、現実的に、ヨーロッパのフランスではもう自前の国のアプリやソフトを自前で作っているという実例もあるんです。これも良しあしがあるんですけれども、実は。つまり、そういうことをやっていって、我が国のＩＴ技術というものをやはりしっかりと土台を築いていくということも大切なこれ国の役割だと思ったりもいたします。
　今後、まずちょっと伺っておきたいのは、財務大臣に伺っておきます。報告書のような、これ契約書の在り方、これについてと、それと契約に関して、今後こういった問題が出てくる可能性があるというのは財務省としてどのように考えていらっしゃるのか。できれば、日の丸のそのアプリ、ソフト、こういったものまで踏み込んでいただけると有り難いんですが。
○副大臣（中西健治君）　今回、調査報告書にありますとおり、ありますように、概算契約のような不確定要素がある契約の在り方を検討する必要があると、この報告書では書いております。これは、アプリの開発、開発しただけじゃなくて、その後の保守、メンテナンスといったことも必要になってくるので、やはり契約の金額をあらかじめ確定できないだろうと、こういうような問題があるからこうした報告書の書きぶりになっているということだと思います。
　契約制度を所管する財務省としては、これまでの、これまでにおきましても、現行制度上も不確実性がある事業については、契約金額が未確定の状態で概算額により契約した上で、その後の履行状況等を踏まえて契約金額を確定するという、いわゆる概算契約を結ぶことは可能だということでございます。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、概算契約は履行状況等によって契約金額が変わってきますので、なかなか予算管理が難しいということもありますので、慎重に検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　日本製ということについては、ちょっと財務省の所管外でございますので、こちらについてはお答えは差し控えたいと思います。
○古賀之士君　それでは、済みません、西村大臣、お待たせをいたしました。そういうことがあります。
　そして、資料の六を御覧いただきたいんですけれども、これダウンロード数と陽性登録者数の推移なんですね。これ、一月に陽性として登録された方が、これ一月ですよ、千五百人なんです。御存じのように、日曜日、大阪だけで千二百二十人なんですよね。つまり、このアプリって、もうほとんど今国民の皆さんたちは使っていらっしゃらないんじゃないか、現実的に。ダウンロード数、ダウンロード数とここには書いてあるんですけれども、ダウンロード数が問題ではなくて、使っていらっしゃる稼働率が問題なんですよね。そして、なおかつ、それを使っていらっしゃって、接触確認がちゃんとできているかなんですよ。自分は全く人と会っていないのに接触確認ができましたというメールが届いたと、その時刻、何でと思ったら、いや、その時刻と接触した時間は全く無関係なアプリなんです、これ。いろいろあるんですよ、現実的には。
　そういったことも含めて、西村大臣も、今厚労省の管轄になっている、このアプリは。ですから、西村大臣も直接の御関係はないということは言えるとは思うんですけれども、その辺も含めて、このアプリの今後をどのようにお考えになっているのかというのが一点と。お時間がないので、こういう事態になってきました、大変な、今お忙しい中出席をしていらっしゃると思います。しっかりと今、更にブレーキを強く踏む、そういう時期に来ているんじゃないかと思います。そのお考えは今、西村大臣におありになるのか、伺いたいです。
　以上です。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、この接触確認アプリの件でありますけれども、内外の様々な研究で効果があるということが示されております。イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリを利用し、アプリから御指摘の接触の可能性の通知を受けた方が、その六割が外出を控えることによって感染者を半分にすることができる、様々なこうした研究があるところであります。これはまさに、より多くの方がこのアプリを利用してくれて、そして接触通知を受けた方が検査を受け陽性となった場合に、自主的に隔離することによって感染拡大を抑えるという効果があることを示しております。
　様々、取組、改善がなされてきているところでありますけれども、今御指摘ありましたように、度重なる不具合が生じたわけであります。その対応が遅れたことなどの反省に立って報告書が作成され、まさにアプリが適切に機能するということが大前提でありますので、今後も厚労省、そしてＩＴ戦略室の間でチームを設置して連携していくということで承知をしておりますが、当初立ち上げのときには内閣官房も入りまして一緒に行ってまいりましたので、今後、運用体制の改善が図られることを期待をしておりますし、こうしたことを改善を進めながら、同時に多くの人に理解をしていただいて、一人でも多くの方に入っていただき、またスムーズにこうした通知がなされる取組が必要だというふうに考えております。丁寧に説明することも努めていきたいというふうに考えております。
　その上で、今の状況は全国的に感染者の数が増えてきておりまして、特に大阪、兵庫、関西圏で変異株が八割ということで、病床の状況も含めて極めて厳しい状況、強い危機感を持っております。吉村知事とも緊密に連携を、昨日もやり取りをしながら状況を確認しているところでありますけれども、いずれにしましても、専門家の意見を聞いて、対策の強化はもう必要なことはもう間違いありませんので、早急に専門家の意見も聞いて判断をしていきたいと。
　国民の皆さんの命を守るために必要であれば、これはもう緊急事態宣言もちゅうちょすべきでないというふうに考えております。もちろん、まん延防止等重点措置でもまだ強化できることはありますけれども、いずれにしましても、この対策を強めていくことを専門家の意見を聞いて迅速に判断をしていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　あと、そのアプリの今後の使い方なんですけれども、やはり今、それこそ広報が大事だと思うんですね。
　やっぱり、これまでやはり足りていなかったのは、半年ぐらいアンドロイドを使っていたスマホのユーザーの方にはきちんとした情報が行き渡っていなかったと。それをしっかりとお認めになっている以上は、今後こういう形でより良きものをしていくということをやはりしっかりと、ネットのＣＭでもテレビのＣＭでもしっかりと広報していくということが今後大事になってくると思います。
　少なからず見ている限りでは、この接触確認アプリというのは、登場したときは鳴り物入りに華々しかったんですが、現状、この資料を見ていただければお分かりのように、残念ながらダウンロード数だけでも、これダウンロードしたからって必ず使っているわけじゃないんですけど、ダウンロード数だけでも実は鈍化しています。まさにこれ、広報、周知徹底するまさに今大事な時期じゃないかと思うんですが、厚労省所轄のアプリですけれども、お考えがありましたら、両大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこのアプリを適切に使っていけば感染拡大を抑える有効な手段というふうに内外の研究がもう認めているところでありますので、御指摘のように、その使い方、そして注意すべき事項など含めて、厚労省、そしてＩＴ室、平井大臣、田村大臣とも連携しながら、国民の皆さんに御理解をいただけるように丁寧に広報活動をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（平井卓也君）　私たちの方がそのアプリの改修、新しいそのＡＰＩの対応等を引き継ぎましたので、今、改修はもう間もなくリリースすることができます。その上で、国民の皆さんに更に知っていただけるように努力していきたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　とにかく、少しじっくりとというお話も平井大臣からもお話がありました。まさにそういうところも含めて、日本のＩＴ技術を押し上げていくある意味機会だということも受け止めていただいて、そしてしっかりと、フランスが自国で作っただけが一〇〇％いいわけではないですけれど、もう少しやはり日本の企業さんを後押しするような方法を政府の皆さんたちに考えていただきたい、強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇二〇年、昨年の三月三十一日ですが、参議院の本会議において可決、成立しております改正労働者災害補償保険法、いわゆる労災法についてお伺いをいたします。
　これは、多様化する就業ニーズに対応した労働者のセーフティーネットとして整備されました。一点目は、複数事業労働者という概念を創設、いわゆる副業とか兼業といった複数を掛け持つということを認めた制度となっています。二点目は、複数事業労働者の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡、いわゆる労働災害ですが、これについて、一つの仕事ではなく複数の仕事を総合的に評価をして認定をする。例えば脳・心臓疾患であれば、労災の認定基準があって、月八十時間を超える時間外労働を二か月以上続けるとか、月百時間を超える労働時間とか、そういったものですが、掛け持ちの仕事をしていても合計するとそれが百を超えるというか、基準を、百を超えれば認定されるというようなことが可能となりました。三点目は、労働災害が認められた場合の補償の基礎となる給付基礎日額が、災害が発生した職場だけではなくて、それ以外のもう一つの、二つ掛け持ちしていたとすると、もう一つの職場の賃金についても合計した金額が基礎額となるというふうに、三点改正がされたところです。
　そこでお伺いしたいのは、この改正労災法に伴う公務職場、特に私が気にしているのは非正規の状態です。非正規の国家公務員の取扱いがどうなっているのか、人事院にお伺いします。大きく三つ申し上げましたが、これが該当となるのかならないのか、また、検討事項となっている部分があれば、それは今後どうなるのかということまでお伺いいたします。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの昨年の労働者災害補償保険法の改正により導入されました複数事業労働者についての取扱いということでございますが、一般職の国家公務員が民間企業で兼業している場合に公務上の災害又は業務上の災害を受けた場合について、御指摘の三点について、それを、例えば給与を合算、給与と賃金を合算して公務災害又は労働災害等に取り扱うといったような取扱いはございません。
　この論点の存在というのは私ども認識しておるところではございますけれども、労災制度、国家公務員の災害補償制度、さらには地方公務員の災害補償制度、それぞれ別の制度としてなっておるところでございまして、また、費用負担の在り方等々なかなか難しい論点があって、現在まで特段の措置がなされていないというところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　私も、深く調べていくと本当に複雑な制度になっていて、なかなか、民間の非正規労働者の処遇改善にはつながっているんですが、公務職場についてはやっぱりその制度が違うということもあって難しいというのはすごく分かりました。
　ただ一方で、非正規がやっぱり大変な状況にあるので、まずは非正規についてやっぱり検討していく必要があるのかなと思って、今回ちょっと問題として挙げさせていただきました。これは引き続きの課題としていきますので、今日はここまでにさせていただきます。ありがとうございました。
　二点目には、子ども・子育て新制度についてお伺いをします。
　子ども・子育て新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために二〇一五年から始まりました。良いこともありますが、例えば待機児童が減ったとかですね、そういうこともありますが、一方でまだまだ改善が必要なこともあります。更なる改善を目指す観点から、幾つか御質問させていただきます。
　まず、特定教育・保育施設等の各施設の改善が必要なところは指導監査が重要となっています。例えば、施設の広さであったり、環境、保育士の数とか賃金改善などは、働いている保育士等の、だけの問題ではなくて、そもそも子供の安全や命にも関わる問題です。
　制度開始から二〇一九年度までの全国における指導監査の都道府県、市町村別、施設別の実績というのは内閣府で把握しているのでしょうか。また、実地指導は、三年に一回、全ての特定教育・保育施設に行うことが原則と定められていますが、実施できていない自治体というのはあるのかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。あわせて、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が確認監査を行うこととされておりまして、都道府県等が行う施設監査と連携して実施するように求めておるところでございます。
　実績でございますけれども、特定教育・保育施設等に対する指導監査の実施状況につきましては、施設監査につきましては、例えば保育所は平成三十年度で二万三千百八十三施設中で一万九千二百四十九施設、割合にしますと八三％で実施されているところでございます。
　ところが、一方、確認監査の方でございますけれども、内閣府から、基本的な考え方とともに具体的な指針を示し、各市町村において定期的かつ計画的に実施していただくよう依頼はしているところでございますけれども、実績等については現時点では把握はしておりません。
　今後、内閣府において調査方法等を検討した上でしっかり把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　現時点では把握までは至っていないという御回答でした。
　ただ、保険医療機関の指導監査状況は公表もしています。実際にどこが、どの市町村で何件やっているかということまで公表しています。この特定教育・保育施設も是非公表まで、把握をして公表までしていただきたいと考えます。なぜかというと、やっぱりそれが幼稚園とか保育園の保育士の数であったり施設の大きさであったり、そういった整備に、運営側への抑止力になったり自浄効果につながっていくからです。是非、引き続き、すごく難しい問題かもしれませんが、指導監査を徹底していただきたいと思います。
　次に、文科省にお伺いをいたします。
　指導監査については、私立幼稚園、私立の方ですね、私立の幼稚園は建学の精神でこの子ども・子育て支援事業の指導監査については留意事項となっているはずなんですが、子ども・子育て新制度の枠に入っているのになぜ留意事項とされているのか、また、こういったところについては指導監査というのは行われているのかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　私立幼稚園に関しましては、学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けておりまして、この当該認可に係る基準の遵守等の観点から都道府県が指導監督を行ってございます。先ほど内閣府の答弁で、施設監査といったような形での監督、監査を行っているというものがございます。同時に、子ども・子育て支援法第二十七条の市町村の確認を経まして施設型給付の支給を受ける私立幼稚園に対しましては、この確認に係る基準の遵守等の観点から市区町村が指導監査を実施することとされてございます。
　施設監査と指導監査、両方ある場合があるということでございますけれども、子ども・子育て支援法に基づく市区町村による指導監査の実施に当たりましては、施設の負担軽減等の観点から、事前に都道府県及び市区町村間で調整を行い、監査の際に求める資料やその様式等について都道府県内において統一化をするなど、相互に連携を図ること等に留意をすることとしているところでございます。
　この実態につきましては、その件数等について把握をしてございませんけれども、こうした留意点なども踏まえながら、各自治体の判断におきまして適切に指導監査が実施をされているものと認識をいたしております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　公立の方は徹底的に指導監査というのが行われていると思うんですが、調べたところ、余り私立の方の幼稚園については指導監査まで至っていないというような事例もあります。なぜこれが問題かというと、公立より私立の方が教諭の在職年数が短いというのがありますし、しかも、毎日とは言い過ぎですが、大量に退職するという幼稚園、私立幼稚園というのがよくニュースでも上げられている実態にあります。やっぱりこれは、処遇が悪かったり賃金の問題であったり、様々な要素を含んでいるんではないかと考えます。
　私立幼稚園は必須とはなっていないんですが、こういったところこそ指導監査の徹底が必要ではないかと思いますので、引き続き文科省からも御指導をお願いしたいのと、内閣府としても、やっぱり子供の安全を守るというのはすごく大事なことなので、この指導監査というのを徹底していただければと思います。
　次に、二〇一九年度に子ども・子育て支援情報公表システムというのを構築をして、昨年の九月三十日から公開を行っていただいています。中身を見ると、残念ながら大事な項目が未入力となっていました。例えば、教育、保育に従事した経験年数、保育士の方とかですね、そういう方の経験年数は、ベテランのいるところに預けたい保護者から見ればこのシステムがすごく大事な情報なんですが、半分以上が未入力となってしまっています。
　これ、更なる改善をお願いしたいんですが、このことについてお伺いできますか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。
　本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧できるものとなっておるところでございます。
　本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。
　一般公開に当たりましては、まずは検索、閲覧できる施設数自体を増やすことに重点を置いて情報の入力等を促してきたところでございますけれども、今後、委員御指摘のような保育士等の経験年数などの項目など利用者の選択に資する情報を更に充実して、させるよう自治体に依頼してまいりたいと考えているところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　まずはスピードを重視して動かすと、公表することが大事だということでスタートしたと思うんですが、確かに自治体の方も多大な業務の中で入力作業とか大変かもしれませんが、是非、これを見せることによってまた教育、保育に従事した経験年数というものも明らかになってきますので、引き続きこれ御努力をお願いいたします。
　坂本大臣にお伺いいたします。
　昨年三月十八日、内閣委員会で私、質問させていただいたことがあるんですが、保育士の処遇改善等加算についての取組です。できれば、介護の処遇改善加算はホームページに掲載するなど見える化というのが義務化されているので、是非この保育士の処遇改善加算も使っているんだということが分かるように見える化してほしいというお願いと、さらに、その後、この取組についてどうなったかというのをお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。
　処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況について不適切な事例があるとの指摘等がありました。そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金、賃金改善の状況が分かるように、そして二つ目は、加算額に残額があった場合の翌年度における賃金改善額への充当状況、こういったものがはっきりするように、賃金改善計画等の様式を改正をしたところでございます。
　こうした制度の改善を進める一方で、処遇改善の見える化についても重要と考えています。令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化等と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関しまして、おっしゃいました介護制度、あるいは先行事例でございます東京都における例も参考にしながら、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、やっぱりこの処遇改善をするということは、いわゆる待機児童、施設があっても入れないのは保育士の数が足りないということもありますので、保育士がなぜ足りないかというと、やっぱり処遇が悪いということがあります。是非、いい制度なので、これを使えるようにして、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、国家戦略特区による家事支援外国人材の受入れについての御質問をさせていただきたいと思います。
　今日は資料の方も配付させていただきました。この家事支援外国人材の受入れは、二〇一五年の七月の法案審議でも様々な懸念が争点となっていたものです。特に心配されていたのが、実際に家事支援を担うために海外から訪日される外国人労働者の処遇がきちんと確保されるのかどうか。これまでも、日本における外国人労働者の受入れ制度は、技能実習生の失踪問題を始め、低賃金、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、解決していないことが多くある中での特区での外国人家事支援制度が本当に大丈夫なのかという質疑がされていたところです。
　コロナ禍において、当時から心配されていたことが起きています。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性労働者を大量に雇い止めという記事です。残念ながら、こういった事態が起きてしまっています。
　この事案について内閣府が把握していること、そして対応についてお伺いします。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました家事支援外国人受入事業でございますけれども、本事業につきましては、その適正かつ確実な実施のために、特区の各区域ごとに内閣府を含む国の関係機関と関係自治体を構成員とした第三者管理協議会が設置をされておりまして、外国人材を受け入れている各特定機関の退職者の情報につきましては、各区域の第三者管理協議会へ報告がなされておるところでございます。
　今御指摘のありましたニチイ学館でございますが、ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということは私ども承知をしているところでございます。こうした方々につきましては、第三者管理協議会といたしまして、元雇用主であるニチイ学館に対して、お一人お一人の状況を確認した上で、本人の状況や意向を踏まえてほかの受入れ事業者へのあっせんや帰国支援などを行うように指導すると、こういった対応を行っているところでございます。
　それから、資料でも御指摘いただいておりますけれども、最近、一連の報道があったということも踏まえまして、先般改めて、事業が行われている各区域の第三者管理協議会から同社に対しまして、従業員の退職や社員寮の抜き打ち調査などの事実関係について報告を行うように求めまして、同社から報告があったところでございます。
　現在、第三者管理協議会といたしましてニチイ学館からの報告を精査しているところでございますけれども、その内容等を踏まえて、今後、必要に応じて更なる対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　大事なことなので、法務省に確認させてください。
　当面の救済措置として、今回、事業者側の圧力、ハラスメント、二枚目の、新聞記事の二枚目にも掲載されていますが、退職せざるを得ない状況に追い込まれた労働者がいます。この方たちに特定活動を発出する、そういったことを行っていただけるという理解でよろしいか、お伺いいたします。
○政府参考人（君塚宏君）　コロナ禍におきます在留資格上の特例措置につきまして御説明を申し上げます。
　まず、一般的な運用についてでございます。
　雇用主の倒産、雇用先の倒産等により解雇又は雇い止めを通知された外国人の方が在留期限の到来後も求職活動のため在留の継続を希望される場合は、在留資格を今御指摘ございました特定活動六か月に変更いたしまして、引き続き求職活動のための在留を認める運用としておるところでございます。
　一方、出入国在留管理庁では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、解雇や雇い止めなどにより就労活動の継続が困難となった外国人などに対しまして、在留資格上の特例措置として、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能な特定活動の在留資格を許可するという雇用維持支援を行っているところでございます。この特例措置につきましては、今般のニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材も要件を満たすことにより対象になります。いずれにいたしましても、このことにより本邦での就労の継続が可能となるものでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、今後とも引き続き、ニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材に対しまして、関係府省や自治体とも連携を図るとともに、個々の事情に配慮しつつ、在留資格の付与につきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　是非法務省の方も寄り添った対応をお願いいたします。
　一つ飛ばしまして、各区域では、内閣府、法務省、厚労省、経済省と自治体で構成された、先ほどもお話にあった第三者管理協議会を設置しています。ここがしっかりと管理していくとなっていたはずなんですが、今回のこの一連のことを踏まえると、機能していなかったのではないかと考えるんですが、その部分どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、各区域の第三者管理協議会では、この事業の適正かつ確実な実施を図るために、法令及びその法令に基づいて定められております指針、こちらに基づきまして、ニチイ学館を含む特定機関から退職者の状況等について継続的に報告を受けておりまして、さらに、必要に応じて追加的な報告徴収あるいは監査、こういったことを行いまして、詳しい実態を把握いたしまして、必要に応じて指導をすると、こういったような対応を行っているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、ニチイ学館につきましては、同社を退職した外国人材のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということも私ども従前から把握をしておるところでございまして、同社に対しては、ほかの特定機関へのあっせんあるいは帰国支援、こういうことをしっかりやるようにという指導を行ってきたところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、先般改めて、一連の報道があったということも踏まえて、同社に対して改めて報告を行うように求めまして、同社からの報告が出てきたところという状況でございまして、今その内容を精査しているところでございますけれども、必要に応じて更なる対応を検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、私ども第三者管理協議会といたしまして、関係省庁それから関係の自治体一丸となって、この家事支援外国人受入事業の適正かつ確実な実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　この外国人家事支援の話ですが、二〇一五年の七月七日の参議院の内閣委員会で、我が党の石橋通宏議員が、現行の労働法令上、日本人と外国人との均等待遇を担保するための法令上の規定はあるのかと質問しています。当時の厚労副大臣は、均等また均等待遇を直接的に規定した労働関係法令はないと答え、当時の特区担当の石破大臣は、家事支援外国人労働者が守られる具体的な制度設計、運用上担保される仕組みというか、体制をつくることを約束しています。
　その後、そういった体制はできていたのでしょうか。厚生労働省、そして坂本大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（志村幸久君）　国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。
　他方、外国人家事支援人材とこの家事支援サービスに従事する国内労働者に具体的に着目し、その均等・均衡待遇を直接的に規定した労働関係法令はございません。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。
　この外国人材の均等待遇の確保につきましては、法律に基づいて定められている指針に規定をされております。具体的には、まず特定機関、例えばここで言うニチイは、外国人材を直接雇用し、そして職務内容や報酬額等を明確に定めた雇用計画書を文書により締結しなければならないというふうにされております。その上で、報酬額については、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上でなければならないというふうにされております。また、これは、労働条件の確保状況等につきましては、特定機関は第三者管理協議会に対しまして定期的に報告する、これ三か月に一回でございますけれども、が義務付けられております。その上で、各特定機関からの報告や監査などによりまして、第三者管理協議会としてこれらの規定の履行状況を確認するというふうにしております。
　引き続き、関係省庁と連携をしつつ、これらの規定の確実な履行を含め、本事業の適切な運用に努めてまいります。
○岸真紀子君　今回、この問題の退職強要をされたフィリピン女性たちから私も直接お話を聞きました。母国に、家族のために、残している家族のために働いてきたと涙ながらに訴えていました。こういった問題になる前に本当は制度がきちんと確保とか確立されていなくてはならなかったのに、残念でなりません。
　引き続き、一方的な今回のような対応ではなくて、やっぱりこの受け入れた側の責任として、大臣、しっかりとこれからも見ていっていただければと思います。
　そのことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、先に災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　西日本豪雨災害や一昨年の台風十九号で明らかになったものが、重機はあってもオペレーターがいないということです。オペレーターというのは操縦する人のことですね。これ、幾つも報道がされましたので、皆さん御存じかと思います。
　私は、西日本豪雨災害時には広島に住んでおりまして、発災当初からその後一年半ぐらい掛けてずっとボランティアをしておりました。シャベルを持って手作業でずっとやっていくものですから、腱鞘炎になったりと大変に苦労をいたしました。そこで、男女関係なく力を発揮できる重機を動かすための資格も取りました。
　しかし、問題は、資格を取得したとしても定期的に練習をする場がない。被災地に行ったとしても、一般ボランティアのところに並んで受付をすることになりますから、重機が余っていたとしても使えません。それはそうなんですよ。もしかするとペーパードライバーかもしれないので、危なくて、受付したら、講習受けたからといって誰でもできるわけではない、これは理解ができるところなんですね。今は幾つかの重機ボランティアさんの団体が頑張って被災地と連携をしているようなんですが、公的支援がないということも問題、課題となっています。
　気候変動の影響とも言われておりますが、近年、災害はどんどんと大規模化しているのが現状です。問題が表面化をして数年たっていることからも、重機ボランティアの団体との連携や支援、練習機会の確保が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、ボランティアに参加していただいている皆さんに、担当大臣といたしましても、大変心強い思いと同時に感謝の気持ちを持っております。そのボランティアの皆さんのやっぱり気持ちが災害現場で有効に機能するようにしなきゃならないというふうに思います。
　これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
　先ほど申し上げました、意欲あるボランティアの方々の心強い活動があって、その中での重機の貸出しについては、貸出しの際の申込み方法や受渡し方法、足場の悪い被災地で重機を操作する上での安全確保、官民での土砂撤去の役割分担などの整理や調整が必要と考えています。
　いずれにしましても、ボランティアの方々が活動しやすい環境整備についてどのような方法があるのか、関係者からも話を聞いて検討していきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、私、当選したときからいろいろと質問などをさせていただいたりとか問合せをさせていただいておりました。今の御答弁でかなり前に進んだなというふうに思っておりますので、是非このまま進めていただきたいと思っています。経験のあるボランティア団体さんが全国に幾つもありますので、そこと連携をしていくことが多分一番近道なんだろうなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　小此木大臣はここまでで、質問になります。ありがとうございます。
○委員長（野村哲郎君）　小此木大臣、御退場いただきまして結構でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　質問を続けさせていただきます。
　続きまして、就職氷河期について質問をいたします。
　三年で三十万人の正規雇用を目標といたしまして、六百五十億円の予算、そして最近また五十億円を上乗せしたとのことで、七百億円の予算を積んだ就職氷河期の重点支援も二年目を迎えました。先日の内閣委員会で西村大臣は、既に十万人を超える正規雇用の成果があったと御答弁をいただいたんですが、少しちょっとやっぱり違和感があるんですね。
　というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。加えて、経済界も、何とか就職氷河期お願いできないですかということを私たち言っているんですが、大臣も働きかけしていただいていると思いますが、報道から伝わってくるのは、第二の就職氷河期をつくらないということで新卒を優先しているのが現状です。こちらが期待はするほどの反応が出てきていないのが現状です。
　そんな中、本当に西村大臣が言うような、コロナ不況以前の人手不足のときに出した目標数を達成できそうな中間結果が出ているのか、普通であれば誰もが疑問を持つと思います。
　そこで、大臣答弁の十万人という数字の中身を見てみたいと思います。
　キャリアアップ助成金、これ正社員コースのうち就職氷河期世代の支給決定人数は二万七千七百五十四人です。また、ハローワーク全体の職業紹介によって氷河期世代の不安定就業者、無業者の方が正社員に結び付いた数はこれは七万二千四百六十六人。これ、十万人ぐらいなんですね、足し合わせると。
　そこで、聞いておかなきゃいけないということがあると思います。
　この実績の中に、コロナ以前から働いていたんだが、コロナ禍によって仕事を失い、少し回復をしたところ、例えば秋だと思うんですが、こうしたところで新たに仕事を得た人がいるのではないかということなんですね。これ、氷河期の事業趣旨を踏まえればカウントしていいのかどうかという疑問が残るんですよ。私は、これカウントしてはいけないと思っています。
　コロナ禍によって仕事を失って、そして新たに仕事を得た人は大臣がおっしゃった十万人の中にどれぐらいいるのか、把握していらっしゃるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先日答弁させていただいた十万人の内訳については今御説明があったとおりであります。
　そして、私ども、目標を、これは行動計画二〇二〇に記載をしておりますとおり、三年後の二〇二二年平均で一九年平均より三十万人増加させるということの目標等を立てております。
　その上で、進捗を評価するために、これ二〇一九年の三十六歳から四十五歳の正規雇用者数、これ総務省の労働力調査によって九百十六万人と算出をしておりますので、現在この二〇二〇年の分の同世代、ちょっと一歳年齢を取られますので、三十七歳から四十六歳のこの正規雇用者数の算出を作業しているところであります。
　したがって、申し上げたいのは、確かに十万人は、こうしたキャリアアップ助成金とかあるいはハローワークで就職に結び付いているんですが、もちろん職を失った人もあるでしょうし、何らかの形でやっていた人が転職した人もあるでしょうし、様々あると思いますので、いわゆるネットで一九年から二〇年にかけてどうなったのかということの精査をいたしております。
　そして、これは、来月、五月にはこの関係閣僚、関係団体、有識者が集まる全国のプラットフォームを開催する予定でありまして、そこで二年度に講じた、令和二年度に講じた施策のフォローアップと併せて、どういった効果が成果を持ったのかということを含めてしっかりと分析をして、総務省の今申し上げた労働力調査の集計と結果と併せて評価、分析を行いたいというふうに考えております。今後とも、その上で、この夏の骨太方針に向けて、今後講ずるべき施策を更に検討していく考えであります。
　いずれにしましても、しっかりとデータ分析をしながら、確かにキャリアアップ助成金とかハローワークでそれだけの新たな、新たなというか、就職の結果は出ていますけれども、凸凹あると思いますので、ネットでどうだったのかということをしっかり評価をして、今後もそうしたデータに基づいて取り組んでいきたいと、支援策取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと確認でお伺いするんですが、この事業のスタート、そもそも正規雇用を三十万人というのを目標として、コロナ禍以前にスタートをしているものです。
　不本意非正規が五十万人で、就業を希望するんだけれども様々な支援を必要とする人、例えば引きこもりの方とかそうした方が五十万人、計百万人ですよねと。こうした方々を三年の取組で三十万人を正規雇用に移行するということが目標なのですから、このセグメントに入る方々が三十万人の正規雇用にならないといけないという認識を私は持っています。
　これで間違いないかどうか、ちょっと端的にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに二〇一九年段階で三十六歳から四十五歳の正規雇用の方が九百十六万人おられますので、これにプラス三十万人となるように私ども様々な施策を講じているということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もうちょっと重ねて申し上げますが、やはりその五十万人プラス五十万人の百万人、ここの人たちがきちんと正規雇用に結び付かなくてはいけないということを改めて申し上げておきたいというふうに思っています。
　先ほど答弁の中にも少しあったような気はするんですが、改めて確認をさせてください。こうした実態、就職氷河期の実態と、そして、コロナになりまして大分状況が変わってきたと思います。どのような方が正規雇用につながったのか。そもそも論、私たちが対象としなければいけない五十万人足す五十万人の百万人、この方たちがきちんと正規雇用につながっているのか。こうしたことも含めて調査分析行っていただけるのか。これずっと要望してきたんですが、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナを契機としてかなり厳しい、雇用情勢全体が厳しくなっておりますので、特に就職氷河期の世代の皆さん方も厳しい状況にあると思います。
　その上で、私ども、業界団体と連携しまして、短期間で資格などを取得してそのまま、言わば出口、就職ができるという出口を見据えた形の、出口一体型の訓練コースを実施しておりまして、この中には建設業、農業、運輸業、製造業、それから設備工事、リサイクルといったことに加えて、情報サービスの関係もありますし、様々なコースを設けておりますので、この成果がどの程度、どのぐらい上がっているのかということは集計を今しているところでありますので、これも五月、来月には公表したいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ちょっと聞いていて、やっぱり多少不安になりました。私が申し上げているのは、コロナ禍以前に正規雇用を求めている方たち、この方たちがきちんと十万人の中に移行されているのか、ここをきちんと調べていただきたいということを改めて要望しておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。限定求人の実績についてお伺いをいたします。
　限定求人とは、雇用期間に定めのない就職氷河期世代を限定としたものなんですね。昨年度は約七千七百件の限定求人があったそうですが、千件以上あった限定求人の数と業種、教えてください。
○政府参考人（志村幸久君）　お答えさせていただきます。
　千件以上あった求人につきましては、輸送、機械運転の職業が二千九百二件でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私もちょっと表をもらって見てみたんですが、やっぱり非常に多いのが運輸、そして建設、つまりタクシー運転手と警備員がこれすごく多いんですよね。
　資料二から五を御覧ください。
　これ、インターネットで限定求人、そしてハローワークという検索で出てきた順番です。二は警備員の募集です。一枚にしているんですが、左側は限定求人が出ているんですが、そこの求人のところに、この会社のほかの募集という形で、ハローワークでですね、押すと、全く同じ求人が出てくるんですよね。右側が一般求人です。三、四、五、資料、これ全く同じなんですよ。
　つまり、本人たちの望む職種か疑問というところはさておきまして、限定求人だけではなくて、これ一般求人も一緒に並んで募集がされているわけです。つまり、これ実質的に氷河期に門戸を開いた採用では全くない、従来の採用に助成金を税金として落としているわけです。
　これ、事業趣旨からすると、これはちょっと見直しとか改善が必要ではないかと思うんですが、これ限定求人と言ってしまっていいのか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（志村幸久君）　限定求人ということで出していただくと、その世代の人は確実に就職につながるということですけれども、それは適切にその求人の趣旨に沿って就職あっせんを処理してまいりたいと思います。
　それ以外の求人につきましても、結果として氷河期の就職につながるようにハローワークとしては努力しているということでございます。
○塩村あやか君　これ、果たして本当にいいんですかね。限定求人というのは、氷河期だけに向けて門戸を開くという形で企業にお願いをしてというイメージで私たちは思っていたんですが、こうやって見てみれば、ほとんどが人手不足の分野で求人をしているわけなんです。
　今のその審議官のお答えですと、これは駄目なものではなくて、このままいくというふうに聞こえてしまうんですが、本当にそれでいいのか、改めてもう一度お伺いしてもよろしいですか。これ、税金落ちますよね。
○政府参考人（志村幸久君）　お答えさせていただきます。
　人手不足の、これはもう一般的なあれですけれども、人手不足の深刻な業種、職種でより多くの求人がなされるということは、この就職氷河期限定求人に限らず全体の求人でも同様であって、それ自体が問題となるというふうには考えておりません。
　いずれにしても、令和三年度についてはこの就職氷河期対策についての求人開拓の人員体制を強化しており、引き続き求職者のニーズに合った求人開拓に努めていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱりちょっと問題があると思いますよね。人手不足の業界が、コロナであろうとなかろうと、就職氷河期であろうとなかろうと募集をしていて、来た人に対して、その就職氷河期というものを掲げておけば、あなた、この年齢だからここね、はい、これ税金、それからその助成金が落ちるわけですから、一部、これ、何だこりゃということになってきますから、やっぱりこうしたところは見直していかなければいけないというふうに思いますし、せめて、これ見直すことが難しいというのであれば、それ以外の開拓、求人の開拓をしっかりやっていかないといけないんだなというふうに思いますので、ここ、改めて要望をしておきたいというふうに思います。
　次です。資料六を御覧ください。
　これもとても悲しくなってくるニュースです。転職系サイトのニュースなんですが、就職氷河期世代の限定求人が解禁されるも実態は年収二百万から三百万円、二種免許、タクシー運転手ばかりだと報じられています。そもそも歩合制でキャリアプランが描きにくい職業だと書いてあるんですね。そこで、そこへどんどんと人を送る作業をしているのが今のこの就職氷河期支援プログラムで本当にいいのかと。
　経済財政諮問会議は、就職氷河期を人生再設計第一世代と言いましたよね。私、当事者なので本当にびっくりして、失礼だなというふうに思ったんですが、どうしてそんなことになったのかを考えれば本当に失礼な言い方だなと思ったんですが、そもそも、今のこうした政府の就職氷河期重点支援では人生の再設計すら難しいわけなんですよ。この記事に書いてあるように不安定、そして年収二百万から三百万円なんですよね。
　限定求人は運輸や建設、介護など人手不足の分野に本当に偏っています。求人の分野しっかり広げていただきたい。改めて、要望、改善してくださいというふうにお願いをしておきます。
　資料七を御覧ください。
　民間はコロナ禍で現状維持で精いっぱいで、氷河期採用に余力なしと第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも指摘をしています。そんな中期待されるのは、公務員の氷河期採用なんですね。
　政府は、二〇二一年度は十八府省で百五十七人の採用を予定しているとのことなんですが、これ、ちょっとやっぱり少ないんじゃないかなというふうに思います。民間が厳しい今だからこそ、もう少し採用人数を増やしてもいいのではないかと思います。こちら、検討をしていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　公務員としての採用につきましては、御指摘のように、この公務員、就職氷河期世代向けの公務員試験と、選考試験ということで、毎年百五十名以上、令和二年度から三年間で四百五十名以上の採用を予定しております。これとは別途、既存の中途採用選考がありますので、それと併せて三年間で二千人を超える規模の採用を想定をしております。着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、国家公務員のみならず地方公務員ですね、これにつきましても総務省と連携して取組を促していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、民間企業においても、私ども働きかけを進めてきておりますので、あわせて、そのモデルとなるように公務員の採用もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。