○飯塚実枝子君　本日の地方公聴会が現地における各界の意見の聴取を目的と明記されておりますので、私は、有権者の半数を占める女性の立場から、また、愛する子供たちのあすの日本を憂うる主婦の立場から、政治改革に関する極めて素朴な、素直な意見を申し述べたいと存じます。
　政治改革に関する審議が国会で激論されて久しく、そのさなかにまたしても金丸事件、新たにゼネコン汚職と、続発する不祥事に私たち女性の怒りは極限をはるかに越え、今は政治改革という文字にむなしささえ感ずる昨今でございます。
　本来、政治改革とは、あのロッキード、リクルート事件以来、金権腐敗を防止する、これが出発点であったはずでございます。国民の八〇％以上がこの腐敗防止法案の早期成立を願っておったことも事実でございます。それだけに、政治資金の規制、透明化、罰則の強化等、絶対に抜け道のないベストな腐敗防止法成立を私たち女性は特に切望しておるところでございます。
　ただいま国会では、小選挙区比例代表並立制という、私たち女性にとってまことに複雑・難解な法案が大詰めを迎えております。政治改革という言葉に耳なれておる私たち主婦にとって、この法案をいかに徹底周知するか、相当の時間を要すると思いますので、十分な周知期間を置いていただきたいとお願いいたします。
　さて、昨日いよいよ修正問題に入りましたこの政治改革法案でございますが、歴史的大変革と言われる選挙制度の抜本的見直しは、国政の根幹を動かす重大なものでございます。最も時間をかけ、国民の理解、納得を得た上で進めていただきたいと願っております。
　特に私たち女性にとって、また地域の長年にわたる住民感情から申しましても、これは非常に大きな関心事でございます。ぜひ、声なき声、地方の民意を十分に聴取されて、あすからの国会審議が党利党略、私利私略から離れて、慎重な公正な審議を進められるよう強く望みます。
　では、本論に入らせていただきますが、まず、総定数について申し上げます。
　既に地方議会におきましては、地方自治法に基づき、適切な議員削減が着々と実行されつつございます。地方議員みずからが骨を削り、身を削って努力をされておりますのに、五百名という数字は、国会議員お手盛りのそしりは免れません。まして不況にあえぐ国民感情からも受け入れられませんし、公的助成が国民のとうとい血税によって賄われることを勘案いたしますと、私は、四百七十一名が最も妥当であり、この数にすべきである、かように考えます。
　第二に、小選挙区と比例代表の数の配分について申し上げます。
　私は、三百名対百七十一名に賛成でございます。本来、選挙とは直接投票で選ぶのが大原則であります。特に衆議院にあっては、選挙民が直接選ぶ議員数をより多くすることが地方の民意を最大限に反映でき、今叫ばれております地方分権、地方自治の確立のためにも、小選挙区に比重を置き、比例を補完とすべきであると思います。
　また、私たち女性の立場から申し上げますと、衆議院は、参議院と異なり、たとえ中選挙区であっても同一県内で身近に選んできた長い歴史がございます。衆議院議員を代議士とお呼びするのも、文字どおり、私たちの代弁者であるという親近感が非常に強く、それが今日まで投票率のアップにつながってまいりました。
　次に、比例代表の名簿単位について申し上げます。
　参議院は、衆議院のチェック機関として、また、かつては良識の府として、広く各界各層の民意を反映できるよう全国区が早くから取り入れられてありました。しかし、第一議院である衆議院は、政権の選択という非常に重大な意義を明確にするためにも、当然、各都道府県単位とすべきであります。また、有権者にとっても県選出の意識が非常に高まり、小選挙区と比例とが同一県内で同時に選挙を行えば、相乗効果によりまして、県民の政治意識は一段と向上すると存じます。
　また、なお、全国単位にいたしますと、有能な新人、特に女性の進出は一層難しく、ほとんど困難となります。しかも、その名簿登載順位をめぐり、党中央の権力が一層強まると思います。さらに懸念されるのは、登載順位争いの激化に伴い、将来、金品授受の温床となる懸念がございます。
　第四に、投票方式について意見を申し述べます。
　私は、一票制に賛成でございます。衆議院においては、有権者が一つの選挙、一つの投票、そして一人の代表を選んで行われるべきであると思います。先ほど申し上げましたとおり、選挙は選ぶ人にわかりやすいことが第一義であります。全国民、老若男女一人一人が簡単に投票できること、また、高齢化社会にあって、多くのお年寄りたちは正しい一票を投じようとまじめに願っておられます。このお年寄りのためにも、一票制が私は最も望ましいと存じます。
　なお、二票制になりますと、小政党がますます乱立し、健全な二大政党により安定した国政を望む多くの国民の願いは遠のいてしまいます。
　私は、昨夜たまたま新聞の切り抜きを目にしましたところ、現在の政治改革に関する調査特別委員長、石井一先生の記事を拝読いたしました。読売新聞の四月十九日付でございますから、当時先生は、自民党の政治改革推進本部選挙制度主査をなさっておられるころのことでございます。この比例の全国単位を次のように否定されておられます。「小党分立により連立政権となる可能性が高く、政権担当政党が、国民の直接選択でなく、各党の交渉によって決まってしまう」と、その欠点を指摘されておられます。先生の御炯眼どおり、四カ月後に現実となってしまいましたが、私は、石井先生の国を憂うる御心情は現在も決して変わらぬものと信じておるところでございます。
　第五に、戸別訪問について、特に女性に関係のあることでございますので、私はこれに強く反対いたしたいと思っております。
　核家族の進む中、また共働きの多い団地や新興住宅地では日中ほとんどかぎがかけられ、夜は家族にとって貴重な団らんの時間でございます。また、群馬は非常に平穏、おおらかな土地柄でございます。地方に参りますと、御近所に行くくらいではかぎをかけない、あけ広げたままの家の多いのが現状でございます。このどちらの御家庭にあっても、戸別訪問の波状攻撃は大変迷惑ですし、特に女性にとって、見知らぬ訪問者は恐怖心さえ覚えますので、反対でございます。
　先ほど戸別訪問は既に大っぴらでないにしろ行われておるという御発言がございましたけれども、それは私たちの今までの範囲から申し上げますと、ほとんど自分の知り合い、知人といいますか、親戚を回る程度でございました。全然見知らぬ訪問者というのは、私たちにとって、先ほど申し上げたとおりに迷惑でございますことを強く強調したいと思っております。
　また、買収、利害誘導等、不正行為が行われやすいと思いますし、先ほどのあけ広げた家庭のことを考えますと、戸別訪問を装い、犯罪の起きる可能性もある、このように考えます。
　第六に、公費助成について申し上げたいと存じます。
　国民一人当たり二百五十円、総計三百九億円に私は賛成いたします。先ほど申し上げましたとおりに、国民のとうとい血税によって賄われる公費助成五百億円は少し多過ぎる感がいたします。ちなみに、フランス百二円、オーストリア百二十八円、スウェーデン二百四十八円と、それでも私の申し上げる日本の二百五十円は、他国に比べ高い水準でございます。それに、政治家への不信感は現在相当根強いものがございます。公費助成を受ける以上、議員先生方はみずからの姿勢をまず正し、清潔な政治活動に専念されてほしいことを心からお願いいたします。
　しかし、政治にお金のかかることもまた事実でございます。まじめに清廉潔癖な議員にこそこの助成を大々的にすべきである、私たち女性はこのように考えておりますし、政党が窓口になることに納得できません。これは政党幹部、党中央の権力がますます集中、増加し、かつての自民党の大派閥の様相が懸念されます。また、政党が窓口となりますと、圧倒的に無所属議員の多い地方議員、首長さんも、その資格が失われるということがございます。ぜひ地方への公費助成をお願いする次第でございます。
　次に、私たち女性の最も関心の深い腐敗防止のための罰則強化について申し述べます。
　連座制の範囲を広げ、強化いたしましたが、刑の確定した五年間、その選挙区では立候補できないが、他の土地では立候補できる、これは余りにも甘い、お手盛りの感がいたします。また、刑の確定にかなりの時間がかかりますので、灰色議員がそのまま議員活動を続ける、これでは現在と全く変わらないし、国民は納得できるものではございません。
　アメリカでは、スキャンダルが明るみに出ますと、すぐに辞任いたしますが、我が国では同一党内、仲間同士が本人をかばい合い、反対に、居座るよう説得する、罪をかばうのが国会内では美徳とされております。まず政治改革の中で、議員みずからの出処進退を明らかにする、直ちに行う、またそれを促すような規定をぜひつくっていただきたいと思います。
　そして、政治家のけじめという言葉に国民は大変な怒りを覚えております。公務員、民間のサラリーマンは、不正が発覚すれば直ちに懲戒免職です。政治改革は、議員諸公のみずからを厳しく律する姿勢、これがなくして国民に政治改革の説得が果たしてできるものでしょうか。永田町論理と国民の隔たりが余りに多過ぎる昨今、私たち女性はそれを大変悲しみに思っております。
　終わりに、いよいよこの国会で、年内に細川内閣が命運をかけて、責任をかけて、この政治改革関連法案の成立をと総理御自身が昨日もおっしゃっておられます。国民が望んでおることももちろんでございますけれども、しかし私は、国の根幹を動かすこれだけの大きな大改革でございますので、国民に十分納得いくようにもっと細かい審議がなされてもよろしいのではないか、このように考えております。内閣のメンツやスケジュールにこだわらず、そして、それがたとえ年内に成立できなくても、私は、細川内閣の責任を問わず、与野党ともに責任を持ってぜひこの法案の成立を、たとえ年内でなくても早く成立することを望んでおります。
　細川内閣の存在は平成の世の歳月にすぎませんが、しかし、この大きな国の根幹を揺るがす抜本的な改革法案は半永久的なものであり、我が愛する子供たちの未来は二十一世紀につながっておることをぜひ国会議員の先生、肝に銘じて、これからの審議を慎重に、かつ公平に行われ、議員あって国民なし、国民不在の感を私たち女性に与えないような御努力をお願い申し上げまして、私の公述とさせていただきます。