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○国務大臣（藤尾正行君）　男女の性の別をもちまして、これに差別を加えるというようなことはあってはならぬ、これはいまや国際通念でございまして、私どももそういった方向に進んでいかなければならぬ、かように考えますし、また同時にいまの人口構造と、これから先のわが国の経済社会のあり方等々というようなことを考えてみましても、そこに私は差別をつけて、女子であるがゆえに就業の機会を閉ざしていくというようなことが許されるような方向にはいかない。逆にどうしても開かざるを得ないような方向に行かざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
　そこで、いま御指摘の雇用平等法を考えたらどうだという御示唆でございますけれども、私どもこういったことにつきまして、現にいろいろな方々に御相談を申し上げて、その準備を進めておるわけでございますけれども、私をして言わしていただくならば、そんなことはあたりまえのことでございますから、別にそういった特別の法律といいまするものによらないでも、それが達成できるというようなことに持っていくことが一番望ましい方向である、私はそれができると思います。どうかひとつ、さようなことでこれもまた十二分に審議会等々で御研究を願いますけれども、私の所信といたしましては、法律によらずしてやることは、必ずその法の精神を具体化するということに私どもの政治の目標を置かしていただきたい、かようにお願いをしておるわけでございます。
○政府委員（高橋久子君）　先生から御指摘がございました大卒女子の問題でございますが、先ほど申し上げましたようにいろいろと私どもも努力をしておりますが、まだまだその効果が上がるということには至っていない現状は大変残念でございますので、先生からいろいろと御示唆もいただきまして、なおこれが実効が上がるようにするのにはどうすればいいかということを、私どもとしても真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点の育児休業の問題でございますが、確かに先生がおっしゃいますように、わが国のような終身雇用の現状の中で、一たん離職をいたしますと再就職をする場合には大変困難で、もとのようないい職業につけないというようなことがございますので、育児休業制度は、婦人労働者の福祉のためにぜひとも普及を図っていきたいと、そして育児のために一たん休職をした人が、現職に戻ってこれるようなことをやっていきたいというふうに考えております。そのためには奨励金制度、助成金制度等を活用いたしまして普及を図っているところでございますが、これにつきましても、なお一段と努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○安恒良一君　私は四十分までしか時間がございませんから、そこで大臣最後に言っておきますが、法律によらなくてもできることがいいというのはそれはもうわかり切っているんですから、できてないんですよ、現状。大学卒の女子なんかもう惨たんたるものでしょう。だから、幾ら大臣が道義的に力んで見られても、現状がそうなっていない。だから、先進諸外国は全部男女雇用平等法というのをどんどんつくって規制を課して、きちっとしているわけですからね。そういう意味から言うと、どうか大臣、精神論だけじゃなくて、具体的に現状を厳しく認識されないと、私は本当に女性が生涯的に働きたい、しかし働けない。ふんまんがだんだんだんだんたまってきていると思いますよ。これいつか爆発しますよ、率直なことを言って。そういう認識をして、私はやっぱり男女平等雇用法の設定を、一段とぜひ急いでいただきたいということを一点申し上げておきますし、局長にもどうか、いろいろ私時間があればさらに少し局長と中身を議論したかったのですが、次回に譲ることにいたしまして、いま私が提言をいたしましたようなことについて、ひとつ早急に検討をして、私は法律改正しなくても一つの手段としてできることがまだまだ残されていると思います、率直に言って。そういう中で女性の雇用をうんと推進してもらいたいということを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○高杉廸忠君　私は、労働行政一般のうち、主として高齢者の雇用等に関してお尋ねをいたしたいと、こう思っております。限られた時間での質疑でありますから、簡潔にお答えをいただきたい、このように思います。
　まず、総合的高齢者対策について伺いますが、低成長と同時に進行する世界に類のないわが国の急速な人口高齢化と、そのもたらす諸問題についての総合的対応策の実施状況についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　高齢化に対処する雇用対策というのは、現在の雇用対策の最重要課題だと私ども認識いたしておりまして、経済社会七カ年計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、まず第一に、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標として、強力な行政指導を展開することといたしております。それから高齢者雇用率の達成指導を強力に展開して、高齢者の失業を予防し、あるいはまた再就職の促進を図ることといたしております。また、今後昭和六十年度を過ぎますと、六十歳代前半層に高齢化の波が移っていくわけでございます。そこで、いまから企業の実情に応じつつ、六十歳以上への雇用の確保あるいはそれらの年齢層の就業ニーズに応じた短期的、補助的な仕事を提供するような団体の育成、こういうことも手がけて、総合的な対策を講じているところでございます。
○高杉廸忠君　局長からお答えがありましたが、大臣、政府は新経済社会七カ年計画等において、いまお話しのように昭和六十年における高齢者対策の目標と政策を明らかにしておりますけれども、その骨幹とも言うべき高齢者の雇用と、それから生活安定対策のそれならば進捗状況というのはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（関英夫君）　定年延長の実態と申しますか、実情を申し上げますと、ことしの一月現在の調査におきまして五十五歳定年は三九・五％まで全体の中で減ってまいりまして、一方六十歳以上定年が少しずつふえてまいりまして、一月一日現在三九・七％というふうに、ようやく五十五歳定年を上回ってまいりましたが、同時に行われた調査で、近く改定予定のものを含めますと、これは二年ぐらいのうちにさらに六十歳定年がふえ、五十五歳定年が減っていくというような見通しになってきております。
○高杉廸忠君　いまのお話のように鉄鋼とか私鉄、繊維など主要産業において定年延長の動きが見られておりますし、昭和六十年に六十歳定年の一般化の目標の達成についてのお話もありましたが、特にそれでは大企業における定年延長の動きはいまのお話のようなんですが、今後の具体的な行政指導、そういうものについてはどうなんですか。内容についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　定年延長につきましては、特に大企業の定年延長を最重要課題として進めなければならない。その場合にも、定年延長の取り組みにおくれが見られる業種もございますので、そういった業種につきましては、労使の代表にお集まりいただきまして、定年延長促進のための業種別労使会議というようなものを開催するという形で、先日、都市銀行関係につきましてそういった労使会議を開催して、定年延長を阻害する要因等について話し合い、大臣から強く要請を申し上げたところでございますが、その結果というわけでもございませんが、その後都市銀行三行の定年延長が発表になりまして、その影響力は私非常に強いものがあるんではなかろうかというふうに思っております。
○高杉廸忠君　先ほども申し上げましたとおりに、人口の高齢化と社会経済の変化は、必然的に私は従来の発想や諸制度の根本的な転換というものが必要であると思っております。まず第一に人生七十五年から八十年、大変寿命が長くなってきていますし、そういう意味におけるライフサイクルの観点から、高齢者の原則的な引退といいますか、退職をされる年齢というものを六十五歳、こういうふうにして、六十五歳までの雇用保障というものをもう具体的に、施策としてすべきではないだろうかと、こういうふうに私は考えるわけなんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（関英夫君）　私ども昨年の夏、閣議決定いたしました雇用対策基本計画におきましても、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化するということを決めておりますほか、やがて昭和六十年以降は六十歳代前半層、先生御指摘の六十五歳未満層、六十から六十五歳未満層にその増加の波が移ってくると。したがって、この昭和六十年度までの計画期間中から六十歳代前半層の対策を充実することということを決めておりまして、具体的には企業の実情に応じながら、六十歳以上への定年延長が可能なところは定年延長に努めるし、またそれが困難なところは、再雇用や勤務延長を促進するための奨励措置をとっていく、あるいはまた、常用的な雇用はもはや無理だという方々に対しては、多様な形での就業形態を確保するように努めるというようなことを決めておるところでございまして、こういったところに従いまして、たとえばシルバー人材センターというような補助成度を今年度から実施しているところでございます。そういう形でいろいろな多様な対策を持ちまして、六十五歳未満までの層の労働者の雇用の確保と促進に努力していく考えでございます。
○高杉廸忠君　現状では高齢者の雇用保障について、いまお話しのようなこともありますが、定年の延長を中心に再雇用とか勤務延長の制定が、私は主流になっていると思いますけれども、わが国の終身的な雇用慣行及び労働者の知識だとか経験というものを活用するためには、同一企業内での六十五歳までの定年延長というものを原則的にすべき段階ではないだろうかと、こういうふうに私は考えるんですけれども、この点についてはどうなんでしょう。
○政府委員（関英夫君）　いろんな計画で六十歳定年制を六十年度までに一般化すると、こういうことを決めておりますが、六十五歳まで定年を一律延長するかどうかについては、さまざまな意見があるのが実情でございます。六十歳を過ぎてまいりますと、労働者個々人によっては体力なりあるいは職業能力にずいぶんとばらつきといいますか、差が出てまいって、六十五歳までそれ以前と同様に元気で十分職業能力を持って働ける方もいらっしゃいますれば、もはや私はそういう労働は無理ですというような方も出てまいるかと思います。また仕事の内容によりましても、非常に瞬間的に判断をして動作をするようなことが必要とされるような仕事は、年をとるに従いまして、だんだんと無理になってくるというような仕事の面の問題もございます。いずれにしろ、しかし今後の高齢化社会を考えますと、六十歳といわず六十五歳までの何らかの形の仕事の場というものを用意していくことが必要でございましょうし、そのためには応急の対策だけでなく、労働生涯に入ったときから健康管理なりあるいは能力開発なり、あるいは一方で職場の再設計、再開発、こういうようなことをいろいろ積み重ねまして多様な対策を講じて、いろんな形で六十五歳までの仕事の場を確保していくことが必要だろうと考えております。そういう意味で申し上げますと、いま直ちに定年を一律六十五歳ということには非常な困難があろうかと考えております。
○高杉廸忠君　そこで大臣にお尋ねをいたしますけれども、いままで私は申し上げましたが、わが国はいま本格的な高齢社会の到来を迎えて、中高年齢者の雇用確保が最大の社会問題となっていると思っております。いままで申し上げました原則を認めていただくならば、去る九十一国会に私どもが提出をいたしました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案、こういうものを提出しておりますけれども、この趣旨に沿ってその実現のためにこの際措置を講ずべきではないか、こういうふうに思いますけれども、労働大臣の所見を伺います。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨の問題につきましては、私ども労働省といたしまして、雇用の問題にのみこれを限定いたしませんで、もっと広い範囲で対応をしていかなければならぬところまできておるのではないかという気がいたします。たとえば御指摘のとおりの状況でございまするので、年金制度というようなものにいたしましても、ただいまの年金制度といいまするものでは、受給者がどんどんとたくさん増加する傾向にあることはこれは避けられませんし、それに対しまして、その原資をお積み立てになられます若年層の方々が、ただいまの出生率等々の動向を勘案いたしましても、これから将来減少していくんじゃないだろうかというようなおそれすらあるわけでございます。でございまするから、そういったことを考えてみましたときに、全般の私どもの長寿を達成できたという寿命の伸びと、そうして出生率の低下と、そういったものとあわせて、今日経済的発展に伴います私どもの生活環境の変化、そういったことを考えてみますと、十二分に働く能力があって、しかもまだいろいろな制度のおくれによって働くことができなくなるとか、あるいはその年金にいたしましても、年金制度自体の方が無理になって年金支給年齢をおくらせなければならぬとかいうような事態が、私はそう先々の話ではなくて現実化する可能性は十二分にある、かように心配をいたしておるわけでございます。でございまするから、そういった全般的な一つの私どもの環境の変化、こういったものにやっぱり敏速にこれに対応のできる法律、制度あるいは慣習というようなものの柔軟な対応というものが私は必要である、かように考えまするので、仰せのような御提案の御趣旨、そういったものも含めまして、もっと広い範囲で私どもがこれに対応をしていかなければならぬのではないか、かように考えております。
○高杉廸忠君　次に、雇用審議会等についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、政府は雇用審議会に定年延長の法制化を含む、これは去る五十四年の六月諮問を行っておりますね。その審議の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じますが、そこで政府は二、三年をめどに答申を希望しながらも、隠れみの的な審議会とならないように、ひとつ責任ある早期答申を求めるべきではないかと、こう思いますけれども、この点について伺います。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおり昨年六月に雇用審議会に対して、定年延長の実効ある推進策について、立法化問題を含めて意見を問うという形で諮問をいたしたところでございます。これはその前の国会におきます野党のいろいろな御論議を踏まえて、こういった諮問をいたしたわけでございます。雇用審議会におきましては諮問後総会を四回ばかりやりまして、そして定年制の現状なり、定年制に関するいろんな資料の分析、問題点の検討をやりました上で、この問題を定年延長部会を特に設けまして、そこにおろして、そこでは本年の二月から七回にわたりまして開催をいたしまして、鉄鋼、私鉄、化学、電力、銀行あるいは中小企業、こういったところの労使から定年延長の現状なり、阻害要因、問題点、そういったものをヒヤリングを重ねてまいりまして、最近そのヒヤリング結果を検討の上、中間的な報告を取りまとめるための論議に入るところでございまして、二回ないし三回ぐらいの論議で総会に報告が出される、こういう経緯をとっております。
○高杉廸忠君　次に、定年後とそれから賃金との関係についてお尋ねをしますけれども、定年後再雇用、勤務延長となった場合一〇％ないし三〇％も賃金がダウンしてくる、これが現状なわけですね。年功序列型賃金も石油ショック後大きく変化をいたしまして、賃金額のピーク年代層は四十八年の五十四歳から五十五歳であったものが、五十一年には四十九歳から四十五歳へ、五十三年では四十四歳から四十歳へと年齢がずっと低下しておることが、賃金構造基本統計調査によって明らかにされているわけですけれども、そうしますと、これにより年金に影響をしてくることは言うまでもないんですが、年金額が総体的に低下する傾向になりますね。老後保障の唯一の年金について、私は少なくとも現行水準を保障するようなことで、年金というものを確保しなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からお答えになりましたが、この点も含めて大臣どうでしょう、御見解を伺いたいと思うんですけれども。
○国務大臣（藤尾正行君）　私も御趣旨のとおりさように思います。でございまするから、この問題につきましては、政府といたしまして全体的に縦割りの各省別の隔壁を取っ払って考えていかなければならぬ、そういう非常に大きな問題である、さように考えております。これをどのようにそれでは運営をし、対策を進めていくべきかということにつきましては、これは事務的にも各省間でいろいろな検討を要しますので、そのようないま方向に進めさしておりますので、どうかいましばらく時間をおかしをいただきたい、かように思います。
○高杉廸忠君　大臣ひとつぜひ、定年後の生活安定については確保いただくようにお願いをしたいと思っております。
　次に、高齢者雇用率制度の充実について伺いますが、まず第一点として、高齢者雇用率制度においては、依然として大企業で八〇・六％が未達成になっていますね。労働省の約束した雇用率達成計画についての私は具体的な行政指導の強化、これを期待をしているわけでありますが、行政指導の強化の内容とこの効果についてはどうなっておりますか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおり昨年六月一日現在で、千人以上の企業規模では未達成のところが八〇・六％ということになっております。そういった大企業につきましては、法律の規定に基づきまして公共職業安定機関から、その雇用率を達成するための計画を作成するように命令を出しております。また自主的に提出するところについては、その自主的な計画の提出の指導をいたしまして、現在、命令により計画を作成して提出したところが六百三十九ございます。自主的な提出が百九十七、合計八百三十六の計画が安定機関のもとへ提出されております。で、その計画に従ってこれは五年ぐらいの期間の間に雇用率を達成するという具体的な計画でございますが、その計画に従って雇用率を達成していくように、個別企業に対する指導を安定機関でやっているわけでございますが、その計画を見ますと、定年延長をして、そして雇用率を達成していきますというものが約半数近くございます。それから勤務延長あるいは再雇用という形で雇用率を達成しましょうというのが全体の約八割ございます。これはダブっておりますから、定年延長も一遍にできない場合に再雇用を組み合わせる等々いろんなダブリがございますのでそういう数字になりますが、約八割ございます。で、定年延長を検討して、そして雇用率を達成するというところについては、定年延長の促進を図ることがまず第一でございます。そういうことを重点にしながら個別企業に対する指導を重ねているところでございます。
○高杉廸忠君　第二点目として、現在の六％の雇用率は五十一年の法改正で規制されたものでありますが、生産年齢人口に占める五十五歳から六十五歳人口が昭和六十年に一三・九％、昭和六十五年には一六・六％にまで高まると、こう推定されているわけですね。雇用率を六％から一〇％ないし一一％程度までに高めなければ政策的効果が薄れてしまうのではないかと、こういうふうに私は考えるんですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（関英夫君）　雇用率をどういうふうにするかという問題も確かに先生御指摘のようにあるかと思いますが、昨年六月一日現在の調査でもまだ未達成企業の割合が半数ちょっと上回る五三・九％もあるわけでございます。やはりここの達成を法律の規定に従いまして私ども行政指導で達成を図っていく。これをまず重点に考えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その上でさらにこの雇用率をどうするかということを再検討してみたいと思っております。
○高杉廸忠君　第三点として、先ほども身障者の雇用問題で安恒氏も指摘をいたしましたが、こういうようなやはり身障者法の場合と同様に雇用率達成の義務規定化、あるいはまた納付金制度の導入など、そういうことをして、やはり未達成についての達成効果が上がるようなことを具体的にやっぱり措置として必要ではないかと、こういうふうに私は思いますけれども、この点はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（関英夫君）　高齢者の雇用率というものが、五十五歳以上ということを高齢者として決めております。そうしますと、わが国でまだ四割近く、四割弱でございますが、五十五歳定年が現実にございます。そしてその定年制というものがわが国の雇用慣行、いわゆる終身雇用慣行、あるいはその柱となります年功序列の賃金体系、あるいは勤続とともにふえていく退職金制度と密接に結びついてできております。先生にこういうことを申し上げるのは大変失礼でございますが、そういった雇用賃金慣行と密接に結びついている定年制を延ばしていかぬとこの雇用率も高まらない、こういうことになるわけでございます。で、そのためには人件費コストの増高の問題、人事配置の問題、健康管理の問題、能力開発の問題、企業におきます雇用管理のあらゆる面につきまして労使で十分話し合っていただきまして、従来の慣行を変えていくということをどうしてもいたしませんと、これが実行がむずかしいわけでございます。そういうことを伴いますだけに、これを強制するということでなく、私どもは行政指導という形で実効を上げていきたいと思っておりますが、先ほども先生御指摘ありましたように、こういう問題をめぐって実効ある方策について、立法化問題を含めて現在雇用審議会で検討しているところでございますので、そういう問題を、私ども雇用審議会の答申を待ってさらに検討したいと思っております。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、達成効果のあるような措置を講じていただきたいと思います。
　次に、解雇規制措置についてお尋ねをいたしたいと思いますが、第一次石油危機以降五十二年までの間に約百万人が雇用調整されましたけれども、特に中高年齢者に集中した実態から、その雇用保障のための規制措置を講ずる必要があると私は考えるのですが、その点についてはどうお考えになっておりますか。
　また私どもは、先ほども申し上げましたが、去る九十一国会に雇用対策法の一部を改正する法律案というものを具体的に提出をいたしております。この趣旨の実現をぜひ図るべきではないか、こういうふうに思いますけれども、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（藤尾正行君）　ちょっとその前に局長から。
○高杉廸忠君　はい、結構であります。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおり雇用対策法の一部を改正する法律案という形で四野党共同で提案されたものは、事業主が一カ月以内に三十人以上の解雇を行う場合には、当該解雇の適否を行政機関において判断して、不適切な解雇を行う事業主に対して必要な勧告を行うことができるというような趣旨のものであると承知しておりますが、解雇につきましてはすでに幾多の判例が積み重ねられておりまして、使用者の恣意的な解雇というものは許されないという考え方が、わが国ではすでに定着しているということが言えると思いますし、また経営上の困難を理由とします解雇につきましては、行政機関が、本当にそういう理由があるかどうか判断するということを第三者が判断することが非常に困難でございまして、むしろそれの問題は当該企業の労使の方が十分実情をわきまえておりますので、労使間において十分話し合って判断すべき問題だというふうにも考えられるわけでございまして、第三者機関が十分機能して、そういうことをやり得るかどうか疑問があるのではなかろうかと思っております。
　現在は先生御承知のように、企業で一カ月に三十人以上の雇用変動を行います場合には、事前に公共職業安定所に届け出をさせまして、私ども再就職の援助等について努力することになっておりますので、この規定を活用いたしまして最大限の努力を払ってまいりたいと、事務的には私ども考えておる次第でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　先ほど来申し上げておりますように、私は、法律といいますもので枠を全部はめてしまうということをいたしましても、はまらぬやつはこれはそこから逃げ出してしまうわけでございますから、できるだけそのような無理のないように、法の精神自体を生かすということの方が先でございます。さように考えております。
　そこで、ただいまの御趣旨でございますけれども、これから先の雇用労働関係を推定をいたしましても、漸次若い方々が少なくなっていく、そういう傾向にあるわけでございますから、逆に企業の方は、より優秀なその労働力に来ていただく、招致をするための努力をよりよけい私はしてまいるだろうと思います。そういった際に、私どもが逆にその解雇の方でそれを締めつけるということはどうであろうか。もしそういう事態が現にあるということでありましたならば、それはよほどのことでございまして、この問題につきましては、いま局長から御答弁申し上げましたように、十二分に労使で話し合いをした上で、なかかつそこにどうしても私どもの納得のできぬというものがある場合には、強力な行政的な指導介入をいたさなければならぬことがあり得ると、さようにも私は考えております。
○高杉廸忠君　ぜひ大臣、高齢者の雇用確保という立場からひとつ行政指導をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　次に、時間短縮による高齢者雇用の拡大についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、政府は、昭和六十年を目途に、労働時間等の勤務条件を西欧諸国並み水準まで改善することを目標としていますけれども、その実情と今後の見通しについてはどう見ておられますか。
○政府委員（吉本実君）　先生御指摘のように、昨年の雇用対策基本計画で、六十年を目途に西欧先進国並みの水準に努力するというような決定をいたしておるわけでございますが、現在、わが国の実労働時間を欧米先進国と比べますと、製造業生産労働者で見まして週当たり数時間長いという結果が出ております。具体的な比較につきましてもいろいろ問題がございますが、一定の方式に従いますとそういった結果が出ておるわけでございますが、それは主としてやはり、完全週休二日制が西欧諸国ではとられておりますが、わが国の現状では、完全週休二日制につきましては、まだ三十人以上の企業につきましても二割程度であるということ、あるいは、年次有給休暇につきましても、わが国におきましてはその取得日数においてかなりの差がある、こういったようなことで現状になっておるわけでございますので、そういった点を踏まえまして、労働省といたしましては産業別、規模別の問題点、それから従来の行政指導の成果というものも踏まえまして、中央における会議あるいは地方における会議を、さらにこれを実施して、強力な行政指導をとってまいりたい。また現にそういった方向で努力をしている次第でございますが、さらに、昭和六十年度までに推進すべき方策をひとつ明らかにした、いわば推進プログラムといったようなものもこの際策定をして、労使の自主的な努力を促進するとともに、国といたしましてもその目標に向かって環境の整備を図っていく、こういうふうなことで今後の行政指導を強化してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○高杉廸忠君　労働白書五十五年度版を見ますと、労働時間の短縮は五十年以降停滞をしていて、五十四年には一部の業種で逆に、高度経済成長期のピーク時、これは四十八年ですけれども、これを上回る傾向さえ示していることを指摘しているわけですが、そうしますと、この労働時間短縮の阻害要因、並びに、今後のこういう現状を踏まえて、具体的な施策についてはどういうふうにお考えになっておられるんですか。
○政府委員（吉本実君）　御指摘のとおり、昭和五十年以降、不況の長期化を反映いたしまして、制度的な労働時間の改善が停滞しているところでございます。また、その後の生産回復の過程におきましても、ただいま先生御指摘のように一部業種では所定外労働時間の水準が、四十八年当時のピーク時に比べまして超えるところも見られるということでございます。これは先生御承知のように、石油危機後の厳しい経済情勢のもとにおきまして、企業が減量経営で対処したものと思われるわけでございます。こういったことにつきましては、やはり国際的な配慮ということもありまして、労使間におきましては自主的に所定外労働時間をひとつ抑制していこうと、こういったような問題意識も芽生えていることを承知しているところでございます。
　労働省といたしましては、労働者の福祉の向上、国際協調の確保と、こういったような観点から、労働時間短縮のための行政指導を積極的に推進しているところでございますが、今後とも所定外の労働時間の対策の強化、また週休二日制の普及、促進、こういったものを中心にしながら産業なり企業の実情に応じたきめの細かい対策を実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　労働時間短縮問題は、国際経済社会での摩擦の回避とか、省エネ対策問題等のほかに、ワークシェアリングの観点からも私は積極的な推進が要請をされていると、こういうふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、国会提出を約束をしてきました銀行法を速やかに改正をしていただいて、郵便局や農協等の関連機関を含む完全週休二日制というものを実施すべきではないかと、こう考えます。また試行を繰り返してきました公務員の週休二日制、この本格的な実施がおくれているこの現状を見て、労働大臣としてはどのように思っておられるのか、そしてまたこれが実現のためには、どうお取り組みになられるか、お考えをひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　これは先ほど安恒委員からも御指摘をちょうだいをいたしまして恐縮をいたしたわけでございますけれども、この労働時間問題につきましても、まずもって政府としてできるところ、そういうところでまだその理想がなかなか実施できないでおるということでございますから、私は取り組み方が非常におくれておる、怠けておるというように御指摘をちょうだいをいたしましても、お返しをする言葉もないぐらいでございますから、この点は重々考えていかなければならぬわけでございますが、人事院におかれましても、決してこの問題を等閑視しておるというわけではないと思うんでございまして、実は公務員の週休二日制の問題につきましても、ともかくもできるかできないかの試行をいまやっておられるその段階でございますから、そういった結果も勘案せられまして、人事院は人事院といたしましての勧告をさらに進めておいでになられる、さように思いますし、その勧告を受けましたならば政府として当然、これに対応すべき措置を考えていかなければならぬ、さように思います。政府がまだそのような段階にありますから、まことに申しわけのないことでございますけれども、御指摘のような問題がまだ起こっておりまして、そのために不要な国際摩擦というようなものまで起こしかねないというような現状でございますから、私どもは心いたしまして、御指摘のような問題の解決のための取り組みを進めていかなければならぬ、かように考えております。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、大臣に期待をしているわけでありますから、時短の推進にひとつ積極的にお取り組みをいただきたい、このようにお願いをしておきます。
　それから、先ほど安恒委員からも関連してお話がありました。私はこの際週四十時間労働制の早期実現、実施、これを要請をするところでありますし、また過重な所定外労働の規制、こういうものも考えていいと思っておりますし、それから割り増し率の引き上げ、これも当然考えるべきじゃないか、こういうふうに思います。
　それからさらに、年次有給休暇日数の増加とこの完全消化の制度化、こういうものを早急に実現するための措置を講ずる必要があると、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府委員（吉本実君）　労働時間の短縮につきましては、労働者の福祉の向上、国際協調といったような観点から積極的に行政指導に努めておるところでございます。
　ただいま御指摘のございましたように、週休二日制の普及等によりまして週の所定労働時間の短縮を図っていくということ、また基準法の三十六条の規定によります労使協定、いわゆる三六協定が適正に結ばれるよう指導を強めて、過重な所定外労働時間の短縮を図っていくということ、また夏季の一斉休暇の普及といったようなことを促進をし、年次有給休暇を連続的かつ計画的に取得をする、そういったような慣行をつくり上げていく、こういうようなことを重点にいたしまして行政指導を進めているところでございますし、また、どういうふうにこれを進めていくかというような計画も現在検討をしておるわけでございますが、そういった方向によりまして、今後一層施策を強化してまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　先ほど来、私も幾つかの要請を申し上げましたとおりに、昭和六十年を目途に労働時間等の勤務条件を西欧諸国並み水準にまで改善するといういまの一つの方策についても、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このようにまた重ねて御要請を申し上げます。同時にこれらと基本的に関連する労働基準法の改正、さらにＩＬＯ関係の条約批准のための諸条件の整備、こういうものを急ぐ必要があると、こういうふうに思いますけれども、この際でありますから労働大臣の所見を伺います。
○政府委員（吉本実君）　ただいま労働時間の短縮につきましては、行政指導という形でこれを進めている次第でございますが、ただいま御指摘の労働基準法の改正ということの問題でございますが、その点に関しましては、いわゆる労働基準法が罰則を担保にして使用者の最低条件を定めたものということ、また労働時間の現状が企業なり産業によって大変に差がある、そういう実情でございますので、一律にこれを強制していくということにつきましては、やはり中小零細企業にも大きな影響を及ぼしていくということ、またあるいは法的な規制によってということによりますと、国民の利便なりあるいは生活慣習との関連も十分に検討していかなきゃならぬと、こういうようなことなどいろいろな問題がございますので、基準法によってこれを措置するということについては困難であると考える次第でございます。
　それから、ＩＬＯ条約の批准につきましては、わが国の国際的地位なりあるいは国際的な公正、労働基準の遵守、こういったような観点から労働基準行政といたしましても積極的な態度でこれに臨んでいかなければならぬというふうに考えておりますが、わが国の実情から直ちに対応し得ない部分もございますので、国内環境の整備を進めながら可能なものを批准するように努めてまいりたいというように思っておる次第でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま基準局長から申し上げましたようなこともございますので、そのような情勢もあわせ勘案をしながら、御趣旨の方向に進めるように、ひとつできるだけの努力は重ねてまいるつもりでございます。
○高杉廸忠君　残る時間もわずかでありますから、最後になりますけれども、私はいままで幾つかの提言も含めて申し上げましたとおりに、わが国の急速な人口の高齢化について対応するための総合的諸施策について、ぜひひとつここで高齢者に対する雇用と生活の安定等について、積極的にひとつ推進の御努力をお願いをする次第であります。
　さらに、先ほど安恒委員からも指摘がありましたし、幾つかの提言がありましたとおりに国際障害者年に向けて多くの問題がありますが、障害者対策の基本的課題というのは私は地域や社会や学校、職場においてすべての人々と同じように生活をし、生産をする状況をつくり上げていくことである、こういうふうに思っております。来年の国際障害者年に向けて、諸目標の総合的施策とともに、特に障害者雇用と生活の安定問題についてあわせ私は御要請を申し上げ、その締めくくりとしてこの際労働大臣の所見を承りまして私の質問を終わりたい、このように思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことにそのようなこと申し上げなければならぬほど私どもの対策がおくれておる、申しわけのないことだと思っておりますが、この中高年の方々に対しまする雇用の促進というようなことは、もうすでにおくれておるわけでございますから、そのおくれを取り返す意味におきましても、急速にその対策を打っていかなければならぬ、かように考えております。
　あわせて安恒委員御同様に御指摘になられました身体障害の方々の雇用の問題等々におきましても、本当に御指摘のとおりおくれております部面が非常に多いということを私も痛感をいたしております。でございますから、これから一々御指摘、御叱正をちょうだいしながら、かつ委員会、審議会等々とも御相談をしながら、できるだけその所期の目的が達せられますように、現実にあるそのある姿が、そのままの形で雇用の面においても反映をいたしますように努力をいたしてまいらなければならぬ、それがあたりまえである、かように考えます。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十七分開会
○渡部通子君　私は、冒頭に身障者年についてのことを若干御質問申し上げ、あと婦人をめぐる労働問題について質疑をいたしたいと思います。
　来年、いよいよ国際身障者年を迎えることになっておりまして、政府といたしましてもすでにその対策に乗り出しておられますけれども、大体どんなおつもりで、どの程度のことは進めたいと、こういうほぼ見通しというか、ガイドラインというか、そういうのをどこに設定しておられるのか、その大体のおつもりをまず伺っておきたいと思います。これは総理府とそれから特に雇用につきまして労働大臣、それから厚生省お見えになっていらっしゃいますので、その管轄の範囲で結構でございます。お答えいただきたいと思います。
○説明員（花輪隆昭君）　国際児童年に引き続きまして来年、国際障害者年ということになっておるわけでございますが、政府といたしましても、総理大臣を本部長といたしまする推進本部をすでに発足をさせまして、目下、鋭意各省で御検討をいただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、児童年とは異なりまして、いわゆるお祭りというふうなことではなくして、障害者年でございます、なかなか根の深い問題もあるわけでございますので、障害者年を契機といたしまして広く国民の間に障害者の問題が浸透をする、そして「完全参加と平等」に向けまして大きく前進をする年にいたしたい、こういうことで努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（関英夫君）　労働省関係について申し上げたいと思います。
　国際障害者年推進本部で推進の方針が決定されておりますが、その中で労働省関係につきましては、雇用対策ということで五つの柱が決まっております。それに即しまして来年、積極的に対策強化を図ってまいりたいと思っておりますが、柱ごとに申し上げますと、雇用機会を確保するための対策の積極的推進ということで、雇用率達成指導の強化、心身障害者職業センターの機能の充実による職業能力評価体制の確立、それから重点公共職業安定所を指定して、職業紹介体制を強化する相談員等の制度の新設、重度障害者に対する雇用対策を検討していくこと等を進めていきたいと思っております。
　二番目の柱といたしまして、心身障害者リハビリテーション体制の総合的推進ということでございますが、医療から社会復帰までの総合リハビリテーション施設の設置構想を推進する、身体障害者職業訓練校の拡充、事業主等による能力開発の推進のための助成制度の……
○渡部通子君　それは承知しております。
○政府委員（関英夫君）　新設を進めてまいりたいと思っております。
　あと三、四の柱がございますが、そういった推進本部の決定の柱に即しまして対策を進めてまいりたいと思っております。
○説明員（板山賢治君）　厚生省でございますが、厚生省は身体障害者福祉対策、心身障害児者対策、精神障害者対策、戦傷病者対策あるいはリハビリテーションに対します総合的な施策、こういった柱を中心にいたしまして、国際障害者年におきましては政府の推進方針を受けまして、予算その他必要な対策を積極的に講じていきたい、このようなことで省を挙げて取り組んでおります。
○渡部通子君　一般に身障者と申しますと車いすを利用するお方、あるいは松葉づえに頼っていらっしゃる方、こういうことに結びつけられるわけでございますが、身障者とはそうした目に見える部分の障害者のことを指すのですか。
○説明員（板山賢治君）　身体障害者福祉法では第四条に規定がございまして、別表というものが決められております。この別表というのは、実はいま先生御指摘の視覚障害者あるいは聴覚障害者、平衡機能障害者、肢体不自由者、音声、言語機能障害者、これに心臓機能、腎臓機能、呼吸機能の障害を持つ方々も対象になると。まとめて申し上げますると、肢体不自由、視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語といったいわば身体機能の障害の方と、心臓疾患、腎臓疾患、呼吸器疾患等の内部障害者と二つに分けることができるように思います。
○渡部通子君　いま全国に人工肛門をつけている人が二万人いると、こう言われております。それから膠原病などで苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、こういうお方も死ぬ直前の症状にならないと身障者手帳がいただけない、こういう状況を聞いておりますが、こういう内部障害を持っている人も含めていただけないものだろうか、こう思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（板山賢治君）　ただいまの人工肛門造設者というふうないわば難病ないしその周辺におられます障害者の皆さんに対しまして、身体障害者福祉法による手帳対象者にしないかという御意見は前々から問題が出されておるわけでございます。私どももこの障害範囲をどこまでに規定するかということにつきましては、専門的な立場から十分にかつ慎重に検討しなくてはいけないということで、身体障害者福祉審議会というものが置かれておりますが、その中に各界の、医学その他を含めました専門家の先生方にお集まりをいただきまして、御検討をいただいている最中でございます。
○渡部通子君　それは、方向と見通しとしてはどうなんでしょうか。検討中ということですが。
○説明員（板山賢治君）　実は昨年三月に厚生大臣から、今後における身体障害者福祉の総合的な方策のあり方についてというので身体障害者福祉審議会に御諮問を申し上げまして、来年春ぐらいまでにお答えをちょうだいをしたいと思って検討をいたしていただいておるわけですけれども、その中で、この障害範囲の問題あるいは等級の問題というのは一つの基本的な出発点にも当たる重要な問題でございますので、いま御指摘のような障害を持つ方々に対する手帳交付の可否、あり方につきましてただいま検討をしていただいておりますので、そのお答えがどのような形で出てまいりますか、きわめて専門的な立場からの御審議でございますので、ここで見通しを申し上げるわけにはいきませんが、ただもしこの別表を改正いたしまするということになりますると、法律改正の問題にもなりますので、各般の情勢を専門家の御意見をちょうだいをしつつ、さらに検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○渡部通子君　そのほかに私がこの委員会で何回も取り上げてまいりました脳下垂体による小人症の問題がございまして、こういう背の低いお方でございますね。このような内部疾患を持っている人たちも身障者手帳というものをいただければ、それがあれば企業では受け入れてもいいと、こういう姿勢を示しているところもあるわけでございます。そういった意味で、障害程度というのがいま難病がこれほど問題になっているときでございますから、この小人症の問題も御検討の中に入っているのかどうか、ぜひ入れていただきたいということ、まあ身障者福祉法を改正して、こういう内部障害者も含むようにということを強く御要望申し上げたいんですけれども、御回答いただきたいと思います。
○説明員（板山賢治君）　御趣旨はよくわかりましたので、この審議会の専門分科会の検討の中で、ただいまの御指摘の問題につきましても検討していただくようにいたしたいと思います。
○渡部通子君　障害者年の問題でもう一点伺いたいのですが、対策の中で郵政省では記念切手をお出しになると承っておりますが。
○説明員（安藤博之君）　お答えいたします。
　郵政省としましては、来年の国際障害者年にちなむ郵便切手を発行する予定でありまして、これによりまして国際障害者年の啓蒙活動の一環を担いたいと考えておる次第でございます。
○渡部通子君　大体どのくらいの規模でお出しになって、収益をどう見込んでいらっしゃるのか、それの用途をどう考えていらっしゃるのか、これは総理府と両方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（安藤博之君）　お答えいたします。ただいま発行枚数その他につきましてはまだ未定でございますが、例年記念切手として発行している例によりますれば、大体二千六百万枚を発行しております。これに対しまして収入でございますが、ただいまの現行料金でいきますれば一枚五十円というものを発行してはいかがかというように考えております。約十三億円となろうかと存じます。
○説明員（花輪隆昭君）　記念切手の件につきましては、ただいま郵政省からお答えをいただいたとおりでございますが、そのほか総理府といたしましても、来年年度初頭に内閣総理大臣から障害者年の声明の発表というふうなものを予定いたしておりますし、そのほか各種の記念集会等を実施いたしまして、健常人と障害者とがそこで交流を交わす、溶け合う、こういうふうな機会を数多く設定をいたしたいと、こんなふうに計画をいたしております。
○渡部通子君　先ほどお答えが欠落しているんですけれども、収益金の用途、使途についての。
○説明員（安藤博之君）　お答えいたします。
　記念切手の発行の収入は、これは一般の郵便切手の収入と同様に、郵政事業特別会計の歳入のうちの切手収入ということになるわけでございます。
○渡部通子君　総理府にも伺いたいんですけれども、それを要するに郵政省の赤字対策にお使いになるのか、それともそれを身障者年のための、身障者のための何か実質的なものにお使いになるのか、それを聞かせてほしい。
○説明員（安藤博之君）　お答えいたします。
　一般の業務収入は、これは郵政事業特別会計に入りまして郵政省の経営上の経費として使われるわけでございます。
○渡部通子君　総理府もそれでいいんですか。
○説明員（花輪隆昭君）　ただいま郵政省からお答えがございましたとおり、郵政省の中の特別会計の経理として、記念切手全般の経理が行われているようでございますので、これにつきましては、先ほど郵政省からお答えしたとおりになるわけでございます。
○渡部通子君　私、それね、総理府もしっかりしてもらいたいと思うんです。それじゃやっぱり障害者年に便乗して郵政省がもうけさしてもらったということに——まあ郵政省がもうけて悪いとは言いませんけれども、そうやって記念切手を障害者年に準じて出すのならば、少なくもそれを障害者の目的的に使ってもらいたい。これは総理府としてもそのくらいのことは権限持っておやりになってもいいんじゃないか。総理大臣が本部長となっておやりになるんでしょう、いろんな行事を。それならば、そのくらいの権限をお持ちいただいてもいいんじゃないかと思いますけれども、総理府に重ねて見解を伺っておきます。
○説明員（安藤博之君）　お答えいたします。
　記念切手の発行はこの国民的関心のある行事のキャンペーンという意味で非常に大きな効果があると存じまして、私どもはただいま記念切手の発行を計画しておる次第でございます。なお、切手の収入を他の用途に使用する、つまりいわゆる寄付でございますね、そういう場合は、切手の発売によって得た収入を他に寄付するというような場合には、法律に基づきまして寄付金つき切手を発行して、その寄付金を寄付するというような方法をとらなければ、ただいまの仕組みでは記念切手の収入即ほかの用途に使用するということにはまいらないわけでございます。
○渡部通子君　まあ法律がこうだからこうだと言ってしまえば、お立場上それ以上の御答弁はできないかと思いますから、もう少し今度は大臣なりにこれはお話ししてみたいと思いますけれども、少なくとも日本国家が初めて障害者年というものを迎えて、国際的にこれを実質的に何か進めようと、そういう温かいお気持ちがおありならば、そのくらいのことは法律がどうであろうとそれを変えていくのが国会であり、または総理府に、本部長である総理大臣の権限下にあるわけでございますから、そのくらいの特例は設けて、温かい施策をしようではないかという、そのくらいのお気持ちがあってもいいんじゃないかと、こう思うわけですね。総理府に重ねて、これに対するお気持ちなり、そういうことをお帰りになって本部長にちゃんと建言をして検討なさるおつもりがあるかどうかだけ伺っておきます。
○説明員（花輪隆昭君）　郵政省の方には記念切手の発行をお願いいたしまして、国際障害者年の啓蒙普及ということの一助をお願いしたわけでございますが、ただいま郵政省の方でも法律等の、あるいは特別会計の経理という現在の制度の御説明をいただいたわけでございますが、御質問の趣旨を受けまして、帰りましてまた十分相談をいたしたいと存じます。
○説明員（安藤博之君）　私どもも持ち帰りまして、ただいまの先生の御意見をよく上司に報告いたしたいと思います。
○渡部通子君　よろしくお願いをいたします。じゃ、お忙しいところありがとうございました。
　それでは、婦人の労働問題に移りますが、本年七月、国連婦人の十年ということの折り返し点ということでございまして、世界会議がコペンハーゲンで行われたわけでございます。同会議におきましてわが国は、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約に署名をいたしました。大変これは喜ばしいことでございますけれども、署名をいたしましたからには、できるだけ早い時期にという、少なくとも国連婦人の十年が終わる一九八五年までには先進国の名誉にかけましても、国内法の整備を急がなければならないと思うわけでございます。特に婦人労働をめぐる問題というのが非常に大きな課題になっておりますが、その取り組みについて、働く婦人の平等と保護に関する労働関係法規の改正につきまして、まずは大臣の御見解というか御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　事専門の域に関する問題も多うございますから、先に政府委員から答弁をさせまして、その後におきまして私が政治的な指示をいたします。
○渡部通子君　いや、そうじゃないんです。それは順次この後具体的にお伺いをいたしますので、まず国内法の労働関係に関する特に法整備に関して、大臣は前向きなのか、それとも現状維持なのか、後ろ向きなのか、そのくらいの決意で結構ですからまずおっしゃってください。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は労働大臣でございますので、現状に固執いたしましたり後ろ向きになったりするはずはないわけでございまして、常に前向きでございます。
○渡部通子君　それじゃ具体的に伺ってまいります。まず現状を多少伺いますので、これはひとつ端的にお答えください。
　昭和五十五年十月二十一日の朝日新聞を見ておりましたらば、新卒男子の雇用が上向きになったと言われることしでも四年制大卒の女子は就職難だと、こう報じられています。女子に門戸を開放している企業は全体のどの程度か、業種別、規模別、簡単で結構です、大まかで。
○政府委員（高橋久子君）　労働省がことしの八月に調査を実施しております。その調査によりますと、女子につきまして採用計画を持っている企業は一九・二％でございます。この内訳を産業別に見てみますと、建設業が一九・五。製造業が一五・二。卸売、小売業が四六・〇。金融、保険不動産業が二九・〇。運輸、通信業が一〇・九。電気、ガス、水道業が一五・四。サービス業が二二・六でございます。
　なお、この調査は東証の上場企業についての採用計画でございますが、私どもの方で女子の雇用管理につきまして別途調査をしているものがございます。その調査によりましても、やはり四年制の大卒女子につきまして門戸を開いている企業は約二割というような調査結果を得ております。
○渡部通子君　入社後の教育訓練で男子と同じ扱いをしている企業の割合はいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　先ほど申し上げました女子の雇用管理に関する調査によりますと、教育訓練を実施している企業が六五％ございますが、男女全く同じに受けさせているというものは一九・四％。それから教育訓練は女子に受けさせないというところが一三・二％。そのほかの企業は、女子にも受けさせるけれどもその内容が男子と違っているという企業でございます。
○渡部通子君　昇進制度で、女子に昇進の機会をつくっていない企業の割合はいかがでございますか。
○政府委員（高橋久子君）　同じ調査でございますが、この場合の昇進は、管理職手当や役付手当が支給される役職への昇進ということで調査をいたしましたが、その機会が女子にはないという企業が五二・三％ございます。
○渡部通子君　定年制に男女間の格差を設けている企業の割合はいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　労働省の雇用管理調査によりますと、企業の八割強が定年制を定めておりますが、そのうち男女別に定年制をとっている企業が二二・四％ございます。ただ、この割合は年々減少の傾向にございまして、私どもこの定年制の男女別はなくしていくようにという努力を続けているところでございます。
○渡部通子君　もう一点伺いますが、賃金に関して男子との格差はどうなっておりますか。
○政府委員（高橋久子君）　毎月勤労統計調査によりますと、五十四年の女子の一人平均の月間現金給与総額は十五万八千八百二十五円、男子が二十八万九千五十二円でございますので、男子を一〇〇といたしますと女子は五四・九でございます。
○渡部通子君　ただいま採用と教育訓練、昇進、定年制、賃金、これについて伺ったわけでございますが、大臣お聞きのとおりの状況でございます。国際婦人年以降五年経過しておりますけれども、進んだとはいえいまだに性差別の壁は非常に厚いわけでございます。採用募集の差別は、個人の労働権あるいは基本的人権にかかわる大きな問題だと私は思います。それから教育訓練、昇進、定年制、賃金、こういったことの差別は結果的に年金にはね返ってまいりますから、老後生活にかかわるこれまた大変な問題でございます。これらの差別解消のための具体的な措置を聞きたいわけでございますけれども、労働関係法規の整備で、こうした諸点の改革をどうするおつもりなのか伺いたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　いま渡部先生が言われましたように、現実には男女の平等の問題まだまだ十分にはいっていないようでございまして、行政指導を進めておりますけれども、こういったことを法制化すべきではないかと、平等ということを法律でつくるべきではないかというような御指摘がいろいろございます。したがいまして、男女の平等法につきましては、労働基準法研究会からも約二年前にその必要性について御指摘をいただいているところでございますので、ただいま関係審議会において審議を進めております。ただその場合に、平等といいますときに、その平等の具体的内容が明らかになっているということが必要であるというので、昨年の十二月に男女の平等の問題につきまして専門家の方々にお願いをいたしまして、平等の中身につきましていま御審議をいただいているところでございますので、その結果を踏まえましてこの婦人労働法制のあり方について私どもは対処していきたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま高橋婦人少年局長からお答えを申し上げたわけでございますが、私は、男女の平等というその概念がまだ非常にあいまいなところがある、さように思います。
　たとえばここに高橋局長おられるわけでございますが、同じような局長と、高橋局長が同じ労働省の局長であるということであるのにかかわりませず、高橋局長が御婦人であるからということで特別の何かそこに待遇の違いが出てくるということであれば、これは明確に御指摘のような私は不平等であろう、かように考えます。かようなことがあってはならぬわけでございますから、同じ職場におきます同じ能力を持った方、こういった方々に対しまする不平等は、絶対にこれは許すわけにはまいらぬわけであります。しかしながら、同じような職場におられましても、たとえば銀行にお勤めの方が御婦人の場合に、たとえば役員室の役員室付としておられる、同じような年齢の方々が別の職域におられましてその職場が非常に違っておる、職業の中身が非常に違っておるといいます場合に、これが一体同じ均等な条件で扱われるかどうかということにつきましては、私は若干そこに微妙な差異が出てくるというようなことが現に行われておる。これを全部平均ならしまして全部同じにしろということでありましたならば、これは仰せのとおり、なかなか大変な問題でございまして、いまここで私どもが平等にいたしますと言いましても、すぐにその結果が御期待のようなことになるかどうか、きわめて私はまだまだ時間がかかるのではないかという気がいたします。