Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　だからこそ、二度とというか、あってはならない問題ですから、なぜこういったことが起こり得たのかということを本当に徹底して議論もし、検証もし、そしてどうやっていけば今後本当に国民の信頼を回復でき得るのかということを大臣が先頭になって取り組んでいただきたいという強い思いを持っているということでございまして、特に最近は、これは直接検察という問題ではない部分もございますが、先ほど、午前中も指摘された氷見事件、志布志事件そして足利事件と冤罪事件が明らかになるたびに、そして、こういった事件を受けて検察庁は、平成十九年八月に「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題等について」という報告書をまとめて、捜査の在り方を検証しているんです。
　その中で、例えばこんなことを言っています。事実認定は証拠の慎重な総合評価によってなされるものであり、かつその総合評価は消極証拠についての検討も含めた多面的なものであることを留意し、適正な捜査の実現に尽力すべきというふうに書いているわけです。証拠の慎重な吟味となっております。
　じゃ、この証拠の慎重な吟味ということはこの検証、つまり氷見事件、志布志事件を受けた上で、この検証は実際の捜査手法の中でどのように具体化されていったんでしょうか。また、捜査方法、決裁などにこの調査報告を受けて変化はあったんでしょうか。逆に言えば、今回の事例を見ていると、消極証拠ということについては慎重な検討、多面的なことを留意しって書いているのに、都合の悪い消極証拠に手を加えるという話ですよ、今度は。調査報告と全く逆のことを平気でやっている。
　こういうことを考えると、本当に検証の結果というのは何に反映されていたのかなというのを改めて感じるんですが、この点について現場の御意見をきちんと聞いておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　今委員が御指摘されたとおりで、現段階で一言の弁解もないというのが率直なところなのでございますが、既に発生している様々な無罪事件等において、客観証拠をよく見ろと、それから消極証拠についてもよく吟味をしろというのは、その検証の報告書の中で繰り返し指摘されているということでございます。
　それにもかかわらず、今回の村木さんの事件においては、その消極証拠を無視したばかりか、改ざんをしたという、まさに検察始まって以来という、そういう不祥事であるというふうに考えておりまして、極めて重く受け止めております。
　今現在はまだ捜査継続中でございますが、この捜査の後に最高検の方は徹底した検証を行うと聞いておりますし、それ以外に、後ほど大臣から御紹介があると思いますが、大臣の下に第三者による委員会も立ち上げていただくということで、抜本的な改革を図らなければならない、かつそれを現場に徹底しなければならないと考えております。
○木庭健太郎君　今もおっしゃったように、いろんな検証の途上ですから、個々その中身についてお聞きすれば答えにくいところもあるかもしれませんが、できれば今お答えしていただける範囲内で今から幾つかの問題点で報道もされてみたり、指摘されていることもございます、こういった点についての見解をちょっと聞きたいと思うんですが、例えばどんなことかというと、今回の事件においては、捜査報告書に書かれている日時と検察官が主張している日時がずれていたという矛盾があったわけです。それでも起訴がなされていると。
　これは、一般論でまずお聞きしますが、起訴までの決裁等の手続が一体どうなっていたのかと、特に部内での確認というのはどうやってやってきたのかと。そして、これはお答えできる範囲内で結構ですが、捜査報告書の内容と矛盾するような内容の起訴というのは何でなされたのかという部分について、少しでもお答えできるならお願いをいたします。
○政府参考人（西川克行君）　今現在お答えできることというのは非常に限られているわけでございますが、今回問題点となっているフロッピーの最終更新日時に関する報告書、これにつきましては、実際のところは、既に起訴されている前田元検事が、上には報告せずに、結局ほかに積極証拠があるからその消極証拠があっても有罪であろうという認識の下に起訴したと、こういうふうに聞いております。
　したがって、今御指摘のあったとおり、上司、それからさらに上級庁に対する報告関係等についてもこれから検証の中で更に細かく検討をし、改正すべきところは改正しなければならないというふうに考えており、当然のことながら最高検では検証の中にそのことも盛り込むというふうに聞いております。
○木庭健太郎君　普通は、ふだんの場合は、ちょっとお尋ねしましたが、通常の場合は、起訴までの決裁という、事件によって違うんですかね、どこまで上げていくかという問題。捜査官がいる、検事正まで上げるのかどこまで上げるのかと、そういう判断の、いわゆる起訴の手続がもし、一般論で言える範囲内でお答え願います。
○政府参考人（西川克行君）　それは事件の軽重と、それから各庁の規模によっても違います。ただ、重要な事件であると地検の中だけでは判断せずに、高検に意見を伺い、更に重要であれば最高検まで意見を伺うと、こういう手続となっております。
○木庭健太郎君　取調べメモのことについても、お答えできる範囲でお聞きをしておきたいと思います。
　今回の事件では、取調べ担当した検察官が取調べメモをすべて破棄されたと。取調べメモというのは証拠開示の対象になり得ることが、これは最高裁の決定で、決定を示されていると思います。平成十九年十二月二十五日だったと思います。これを受けて、最高検も適切に保管する旨の通知がなされたと思います。取調べメモの適正な保管についての通知だと思います。
　今回の事件において、メモの保存というのはどうなっていたのかと、残されていなかったのはなぜかと。普通、こういう保管の通知の徹底というのは、どのルートを使って、どうやってなされていたのかも併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（西川克行君）　まず、最高検の通知でございますが、これは、供述調書から分からないような被疑者の言動等で取調べの状況についての争いを判断するのに資すると認められる事項を記載した取調べメモ、これについては必要と認められる間、適正に保管するようにと、こういう指示でございます。したがって、取調べメモの作成を一般的に義務付ける、あるいは一律に保管を義務付けたというものではございません。したがって、取調べメモを廃棄することが直ちに、これは中身によるわけでございますが、直ちに最高検の通知に違反するというものではないと考えております。
　ただ、今回の事件、これから検証が始まるわけでございますけれども、さはさりながら、相当であったかどうかという問題は残りますでしょうし、これからそのメモの管理をどうすればいいのかというのも、当然のことながら、検証の一環として調査等を実施するということになろうというふうに思っております。
○木庭健太郎君　次は、その証拠品の保管の問題なんです。
　今回の事件ではフロッピーディスクの更新日時の改ざんが問題になったんですが、もう一つ、もうこれは報道で誠に恐縮ですが、文書の順番も何か改ざんされているというような報道が、これは報道です、がなされておりました。
　一般的に、検察における証拠品の管理というのは、たしか証拠品事務規程というのが確かあって、そこで定められておると思うんですが、実際に捜査において押収した証拠というのを具体的にどう管理をされて、証拠品を持ち出して検証をするような場合、壊されたり若しくはなくなったり、変えられたりというようなことを防ぐために、何か内部規程でこうしろというような扱いの規程があるのかどうか。特に、電子データというのはそういう可能性が極めて高いわけであって、元々、そういったことをどうしているのかをお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、証拠品の管理方法等につきましては、法務大臣訓令である証拠品事務規程によって定められております。
　フロッピーディスクを含む証拠品につきましては、倉庫又はこれに代わる場所に収めて、証拠品の性質に応じて紛失や毀損、滅失又は変質等しないように保管することとされております。
　検察官が証拠品を捜査に利用するなどの目的で仮出しをするということがございますけど、そのときは証拠品管理の担当部署に書面を提出して仮出しをし、利用後はいたずらに手元にとどめることなく証拠品管理の担当部署に返却をすると、こういう扱いになっているということでございます。
　その間、証拠の改変が加えられていないか等をチェックする体制はどうかと、こういう御質問であろうというふうに思いますが、これは、現在までのところ、一般的には、証拠品の仮出し、返還に当たっては、証拠品管理の担当部署において当該証拠品に破損等がないかについての確認は行っておりますが、多くの場合、証拠の内容まで踏み込んだチェック、これは残念ながら行われていなかったということでございますし、それから、御指摘のあった電子データをどういうふうにするかということについては、これはまさにその改変をどう防ぐのか。実際、改変してはいけないわけで、あってはならないことでございますが、現実にあったということでございますので、それについてのシステムをどうするかというのは今後の検証における課題の一つということになろうと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったその電子データなんですけれども、これは警察にお聞きしますと、警察の場合は、電子データというのは、押収した場合は、まずその段階で複製を作ったり、若しくは印刷してみたりということで、その後は結局押収物の本体そのものにはもう絶対触れないというような、一応そういう管理体制に警察は何かなさっているようなんですけれども、こういう在り方も一つあるんではないかと思うし、こういう点、どうやってその電子データについてのやり方を考えていらっしゃるかということとともに、その後も何か大阪地検で証拠紛失の例みたいなことも話があっているんですけど、こんな検察に対する証拠品の、なくなったとかそういう事例というのは本当は頻繁にあっているんですか、我々が知らないだけで。その辺は本当に疑いたくなりますよ、ああいうのを見ると。その辺も併せてお答えください。
○政府参考人（西川克行君）　今、警察の例を教えていただきましたけれども、そのようなことも参考にしながら管理の方法を改善していこうと思います。
　それから、証拠品の紛失等でございますけれども、これは、証拠品係が預かっている以外に、仮出しをしてその間に紛失をしてしまうという例が皆無ということではございません、例は少のうございますけれども。こういうこともなくしていかなければならないというふうに思っております。
○木庭健太郎君　そういったすべてのいろんなことを受けた上で、先ほどから御紹介があっておるとおり、最高検においてこの無罪事件の捜査について再検証をきちんと行って原因を明らかにした上にということで検証チームができているわけで、これは、検証結果は間違いなく年内ということでよろしいのかどうかお伺いしておきたいし、そこで公表も是非これはきちんと公開で透明的にしていただきたいと、こう思っております。
　ただ、一つ心配をしているのは、結局、先ほどもありましたけど、こういういろんな手続というのは、最終決定するためには、高検に上がって最高検までもしかしたらそのもの自体も上がっていたかもしれないんで、そういうことを一方でやった側の最高検が調査をするわけですよね、最終的には第三者を入れてというような話もあったんですけれども。その点がどう、一体。
　例えば、じゃ、この事件について大阪高検の当時の幹部からも事情聴取しているわけですよね。そうすると、これ、上がっていくと、結局当時の検事総長辺りから聞き取りをするというようなことまでこれは実際最高検はやるつもりなのか、身内の話ですけど。それくらい覚悟を持ってやるつもりで、どういうふうなつもりでおやりになるのかということも、まあ言える範囲内でお答えも、これはちょっと大臣にしていただいた方がいいかもしれませんし、そしてもう一つ大臣にお聞きしておきたいのは、その外部の第三者の意見を聞くことというふうに法務大臣が指示なさったと。じゃ、やっぱり第三者って、これ、なかなか難しいですね。その人選の基本的な考え方、そして、この第三者の方たちがこの最高検の報告にどうかかわっていくのかというようなことを考えていらっしゃるのか、併せて大臣からこれは御答弁をいただいていいと思いますが。
○国務大臣（柳田稔君）　検証は年内に終えるということをはっきり最高検の方でもおっしゃっていますので、必ず守られると私は信じております。公表についても同様に記者会見でおっしゃっていますので、しかるべき時期が来たらなされるだろうと、そう思っております。
　身内についての検証ではどうかという話でしたけれども、実は私、第一回目の検証チームの集まりのときに出向いていきまして、私の今受けた感じ、けしからぬという話、しっかりやってくれという話、最後にこう申し上げました、あなた方の正義を信じますと。皆さん顔色を変えていましたけれども、そういう意味では、最高検の検証チームの皆さんはしっかりやると、そういうふうな私は認識を持った次第でありますので、それを信じたいというのが今の私の考えであります。
　検証を取りまとめる段階のときに第三者の意見も聞くようにと言ったのは、その検証チームの最初の会合のときに私の方から申し上げまして、そのようにしていただけるものだと、そう思っております。人選については、これは最高検の方にお任せをするというスタンスで今私はおる次第であります。
○木庭健太郎君　多分、そのお任せをすると言われた理由は、検察の在り方の検討ということについては、大臣自体は別途検察の在り方検討会議というのをつくられるつもりでいらっしゃるからだろうと、私が単に推測しているだけですが、そういった方面もやられるからなんだろうとも思いますが。
　そこで、大臣にお答えしていただけるのかどうかということなんですが、つまり今回の問題について、いわゆる検察の体質みたいな問題がいろいろ報道もされましたし、いろんな考え方があるんじゃないかと。つまり、例えば検察の体質として、指示どおりに調書を取ってくるというのはいい検事と、評価されるんだと、慎重な意見言うやつは弱気だというようなのが検事の中ではありはしないかなという、本当に。そういうものがある意味では今回ぶわっと出たような気がしないでもないし、そして、特捜部という在り方についても様々な御意見があったわけで、法務大臣経験者の中で特捜部が本当に要るのかとおっしゃった方もいらっしゃるようで、そこはいろんな考え方があると思うんですが。
　私は、是非そういう、大臣が検察に対して、今は言いにくいでしょうが、何か言うことがあれば是非お聞きした上で、是非、検察の在り方検討会議をおやりになるのであれば、そういった組織体制の問題も含めて、本当に検察のそういう気質みたいなものまで深くえぐり込んで、その上で本当に一つの在り方を検討していただきたいと思うんですが、大臣の見解を求めておきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　最高検の検証チームに私が具体的についていろいろ言うつもりはありません。ただ、最高検の皆様は、今回の事態を本当に深刻に受け止めておりますので、多分、今日木庭委員がおっしゃったことも最高検の耳には届くだろうし、それなりの関心も示していただけるはずだと私は思っていますので、しっかりしたものが最高検の中でもできるんではないかと、そうまず思っております。
　その上で、私の下に検察の在り方検討会議をつくるということを発表させていただきました。これは純粋にメンバーは第三者というふうにさせてもらいたいと、そう思っていますし、そのメンバーについてもどうぞ国会の方で御意見を賜りたいと、参考にさせていただきたいと、当然何をやるかについても御意見を賜りたいというふうに申し上げてまいりましたので、木庭委員が、いや、これをやれと、これもすべきだということがあれば、真摯に受け止めて帰りたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非年内、今年中にいろんな一つの方向性を打ち出せるような、やっぱりこういう問題というのは余り時間掛け過ぎても良くないと私は思っています。在り方検討会も是非早期に立ち上げていただいて、いろんな意味での作業も少し進めていただくようなこともあっていいんではなかろうかと。テンポを速めて、是非国民にこれだけ変わりましたと、信頼してくださいと言えるような体制をもう是非つくっていただかなければ、この国の司法体制、刑事体制というのが本当におかしなままになってしまうと、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思うとともに、実は可視化の問題なんですよ。
　この事件がある意味では起きましたので、私は多分大臣の所信の中にはこの可視化の問題について踏み込む発言があるんじゃないかなと注目をしたんですが、従来どおり、柳田法務大臣は何とおっしゃったかというと、法務省は取調べの可視化について、平成二十三年六月以降のできるだけ早い時期に検討、成果の取りまとめを行いたいと。これは従来の姿勢なんですよ、これは。遅いですよ、これ。
　まさに、こういう問題が起きたからこそ、その中の一番大きな検討の一つの項目は可視化であることは間違いない。私どもも可視化という問題、いろんな議論があるんです。でも、今度可視化へは大きく踏み切らなければならないという立場で私どもは考えております。
　その意味では、この事件を踏まえて、是非、この二十三年六月以降のできるだけ早い時期にとかいう悠長なことは言わずに、やはりこの事件を深刻に考えるならば、この可視化の問題はスケジュールを見直して早期に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　検討会議の今後の進め方ですけれども、木庭委員の御意見、しっかり受け止めて、できるだけ早い段階に立ち上げる、そういう考えでございます。それから、途中、最高検の検証の結果も我々は聞かせてもらって参考にしないといけないと、そう思っていますので、最高検の検証結果足りなかったら、それも加えるというふうな思いがありますので、時間的なものは御理解を賜れればと思っております。
　それから、可視化でございますけれども、全般的な可視化については所信で申し述べたとおりでありますけれども、いろんなところから御意見が来ております。例えば裁判員裁判、これはどうかとか、今、木庭委員がおっしゃったように、特捜はどうかとかいう話が来ております。
　裁判員裁判については、もう御存じのように警察も関係してきますので、ここまで私がこの検討会議で言及するというのは非常に難しい問題であります。ただ、特捜については、木庭委員の御指摘でございますので、多分最高検もお耳を傾けているはずですからあそこでも議論されるだろうと思いますし、当然検討会議では議論のテーマになりますので、いろんな御意見を賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　実は、可視化の問題はもうこの委員会でも何回も議論して、先ほどあったように、民主党の皆さんから何で公明党は賛成しないんだとか言われて非難されながら、二回この委員会で民主党の可視化法案は本院を通過しているんです、通過しているんです。ある意味じゃ、柳田大臣のお国に帰れば立派な法案があるわけです、一院を通過したような。
　民主党のこの可視化法案、多分もう御覧になったと思うんですが、どうですか、そのままにおやりになる手もあるんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　基本的なスタンスは所信で申し述べたとおりでございます。
　民主党の法案も勉強もさせてもらっておりますし、いろんな勉強会を通じながら進めておる次第であります。でも、最終的には警察の方も、国家公安委員長ともいろんな相談をしないといけないということはございますので、その辺は理解をしていただければと思っています。
　ただ、さっきも言いましたように、特捜だけの議論はもう検討会議ができれば立ち上がることになると思いますので、御理解いただければと思います。
○木庭健太郎君　一応これ、検察庁さんが今その可視化の問題でお取り組みになられているのは、我々もこれ主張してしっかり検証しろと言ったものですからそれを受けてやっていただいているわけで、ここは余り文句ないんですけれども、ただ今、試行を経て、全国の地方検察庁、原則として、自白調書を証拠請求することが認められる裁判員裁判対象事件について、取調べのこれは一部なんです、一部録音、録画をやっているんです。
　これ、刑事局長、この一部の録音、録画、取調べの、効果が上がっている点とこれはちょっと何かおかしいねという点と、何かもし評価があればお聞かせください。
○政府参考人（西川克行君）　現在実施している取調べの一部録音、録画についてでございますが、これは平成二十年の四月から同二十二年三月までの統計で合計三千七百九十一と、相当数していると。今現在は、裁判員裁判で自白事件で将来的に調書が使われる事件については漏れなく実施をしているということでございます。そのうち、法廷でＤＶＤを再生されたものが五十一件ございました。そのうち、自白の任意性が肯定されたものが四十八、それから否定されたものが二件ございました。
　したがって、一部録音、録画でございますが、否定されたものも存在するということは、それを見れば否定することができたということで、もちろん任意性の証拠ということで検察では取っているわけですけど、逆に取調べ状況が明らかになって任意性が否定されたものも生じてきていると。その意味では、この一部録音、録画もそれなりの効果を上げているというふうに思っております。
　それから、問題点というのは、問題点になるのかどうかという問題はございますが、ある程度録音、録画の拒否者という方々が存在しております。六％ぐらいというふうに聞いておりますが、正確な数字今持っておりませんけど、この拒否者の問題をどうするのかなというのが若干の課題になっておりまして、場合によっては拒否をしてもそのまま取り続けるべきなのか、あるいは拒否した段階で録音、録画を外して供述だけを求めるのかと、こういう問題は問題点として残っていると。そのほか問題点ございますが、それが今俎上に上がっている大きな問題点ということでございます。
○木庭健太郎君　是非、本当に可視化をやっていく場合は、やはり全面可視化という問題に踏み切らざるを得ないんだろうと私も思っているんです。
　ただ、その全面可視化って二つあるんです。すべての事件だと、全部の事件やるんだという、それがある。ただ、それ以上に大事なのは、一つの事件について全面可視化というのは、捜査のある意味じゃ端緒から、端緒をどこからとらえるかって、これはまた議論すればいいと思う。それから、本当に最後まで、その事件をなべてきちんと、その捜査のすべての過程の可視化という問題の方が私は大きな大事なことだと思うんです。一部をやるということについては、それはそれで一つの効果はあるかもしれないけど、逆の面を生み出してみたりする。
　是非検討をし、この可視化という問題に全面的に踏み込む場合は、もちろん海外の研究もなさっているんでしょうが、やはりこの事件に一つについては全面可視化するという一つの基本線を持ちながら、私は、途中経過で先ほどおっしゃっていただいた、まずは特捜だけでもとおっしゃっていただきました。でも、やはりそういった形のすべての全面可視化というものを目指していく、若しくはもう目指すというよりは実現をしてもらいたいと、このように強く願っておりますが、これについての大臣の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　言葉が大変難しくて、全面可視化というとすべてととらえますし、我々全過程という可視化もあるんじゃないかという議論も実はもうしていまして、いろいろと議論になるだろうとは思いますが、鋭意勉強していきたいと、そう思っております。
　ただ、法務省は後ろ向きじゃございませんので、前向きに取り組んでおるということだけは今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　終わります。
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○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
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○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　先ほど、大臣が鹿児島の御出身と伺いました。私は愛媛宇和島の出身ではありますが、大蔵省勤務中に鹿児島の加治木税務署長を拝命しておりまして、大変鹿児島の方々にはかわいがっていただきまして、そういった意味で、是非敬天愛人の精神を持って議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導お願い申し上げます。
　さて、本日も朝から議論がなされているわけですけれども、やはり法務行政の目的、これは大臣も答弁されましたように、法の支配、法の秩序を守る、それによって国民の生命、財産を守ることだと、まさにそのとおりだと私も考えます。特に、今回、私は尖閣諸島の例の問題について中心にお伺いしたいと考えております。なぜならば、我が国の統治機構における意思決定の在り方、そしてその意思決定のプロセスそのものが問われているのではないかと思うからであります。一体だれが今回の船長釈放のような判断を行ったのか、これを明らかにしていきたい。それが主権者たる国民から、まさにその生命、財産、そして自由を預かった政治家の責任だというふうに考えるからであります。
　したがいまして、今日お聞きしたいのは、大きく分けまして三点。一つ目が、船長釈放の判断は一体だれによって、どのようなプロセスでなされたのか、そしてその次に、船長釈放の判断は国益という観点から正しかったのか否か、さらには、現在問題になっております衝突時のビデオ、これを公表すべきじゃないのか、この三点についてであります。
　まず、これらについて議論を進めます前に、事実関係の確認からお願いしたいと思います。法務省、そして内閣官房、そして外務省、あるいは海上保安庁との間で、特に今回の船長釈放の方針が決定されたと思われます九月二十二日から二十四日にかけてのそれぞれのやり取り等について、既にこの参議院の予算委員会等でも明らかにされておりますけれども、おさらいの意味で、まず御答弁お願いできればと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（加賀美正人君）　お答えをいたします。
　九月二十二日の昼ごろ、佐々江外務事務次官から瀧野官房副長官に対しまして、法務省より外務省の職員を那覇地検に参考人として派遣してほしいとの要請があった旨の連絡がございました。これを受けまして、瀧野副長官から仙谷官房長官に相談があり、官房長官より外務省として地検の要請にこたえて適切に捜査に協力するよう指示がございました。
　同日午後一時ごろ、外務省から法務省に対しまして、しかるべき外務省職員を二十三日に那覇地検に派遣する旨回答したものと承知をしております。
　九月二十三日、外務省職員が那覇地検に派遣されまして、事件発生後の日中関係の状況等について説明を行ったと承知しております。
　九月二十四日十二時三十分ごろ、法務省より瀧野官房副長官に対しまして、地検において釈放の方針を決定し、間もなく発表するとの連絡がございました。これを受けまして、瀧野官房副長官より仙谷官房長官に報告がなされ、また総理にも連絡されました。同日午後二時三十分ごろ、船長の釈放に関する那覇地検の記者会見が行われたところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（西川克行君）　九月二十二日から二十四日までのやり取りについて、概略を申し上げます。
　九月二十二日に検察当局におきまして、外務省職員から今回の事件発生後の日中関係の状況等について説明を求めることを決定し、検察当局から法務省を介しまして外務省にその旨の連絡を行いました。
　外務省から法務省に対して翌二十三日に、外務省職員が那覇地検に説明に伺うとの返答があったので、その旨を法務省から検察当局に連絡をしております。
　九月二十三日午後に那覇地検におきまして、同地検検察官が外務省職員から今回の事件発生後の日中関係の状況等について説明を受けております。
　九月二十四日午前、最高検察庁において、那覇地検、福岡高検、最高検が本件について協議を行い、被疑者を処分保留の上釈放するという検察としての方針を決めました。その後、検察当局としての釈放方針が法務省担当者に連絡され、同日午前十一時五十五分ごろ、法務省刑事局長の私から法務大臣に対して、検察における釈放の方針及びその理由等について報告をいたしました。
　同日午前零時半ころ、法務事務次官が瀧野官房副長官に対して釈放方針について連絡をし、午後一時半ごろ、法務省担当者が外務省に対して同様の釈放方針について連絡をしております。そして、同日午後二時半ごろ、那覇地検において釈放方針とその理由等を記者会見で発表したと、こういう経過でございます。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　お答えいたします。
　九月二十二日午前十一時半過ぎ、法務省公安課長から外務省中国・モンゴル課長に対しまして、外務省職員の派遣についての検察の要望が伝達をされました。これを受けまして、外務省中国・モンゴル課長から外務次官に対し報告をし、外務次官と法務次官との間でも確認の連絡を行いました。その後、外務次官が瀧野官房副長官と職員を派遣させるかどうかを協議いたしました。その際、瀧野副長官から仙谷官房長官に相談をし、長官は派遣を了承したと聞いております。同時に、外務次官からニューヨーク出張中の外務大臣に報告があり、前原外務大臣からも了承する旨をお伝えいたしました。
　同日十三時ごろ、外務省中国・モンゴル課長より法務省公安課長に対しまして、しかるべき外務省職員を九月二十三日に那覇に派遣する旨正式に回答をいたしました。
　外務省職員の那覇地検への派遣は、今回の事件発生後の日中関係の状況等につき説明を行うことを目的とし、当該職員からは、那覇出張から帰京した後、当日の二十一時過ぎ、事務次官に対して電話にて報告がなされました。右報告は事務次官から瀧野官房副長官にも共有されたと承知をいたしております。
　九月二十四日昼過ぎの検察による釈放決定後、法務省公安課長より外務省中国・モンゴル課長に対しまして同決定の連絡がございました。同連絡内容につきましては、速やかに大臣秘書官を通じましてニューヨークに出張中の前原外務大臣に同日十四時ごろ、これは日本時間でございます、その旨伝えられました。外務大臣は検察の決定として尊重する旨伝えたところであります。
　以上です。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　これらの事実を踏まえて、これから具体的内容について質問をさせていただきます。
　まず、多くの報道によりますと、那覇地検の独自の判断だと政府の高官がよく言っているというふうに言われておりますが、しかし検察庁法七条一項、あるいは今おっしゃいました事実関係からしますと、検事総長の指揮監督の下でこういった釈放という判断は最終的に検事総長によってなされたという認識を持ちますけれども、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど申し上げたとおり、九月の二十四日、検察当局の会議というのは、最高検察庁におきまして那覇地検、福岡高検、最高検が一堂に会して今回の釈放の方針を決めたということでございます。当然、その方針は検事総長も了解、了承したということでございます。
○桜内文城君　本日午前中の森まさこ委員からもありましたけれども、今後の日中関係への配慮、これが刑事訴訟法二百四十八条、これの犯罪後の情況に該当するか否か、この点についてお尋ねしたいと思います。
　午前中の大臣の御答弁によりますと、刑事訴訟法二百四十八条の趣旨を適用するということでございました。そしてまた、この処分といいますか船長の釈放、この決定につきましては、後で検察審査会などの是正措置がないということもありまして、そしてまた直接適用ではないということから、検察官の裁量の範囲は当然のことながら限定的に解釈すべきだというふうに考えられます。
　この刑事訴訟法二百四十八条、犯罪後の情況の具体的解釈についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　まず前提として、釈放の理由というのは基本的には限定はございません。したがって、その釈放の理由が刑事訴訟法二百四十八条の事情だけに限られるというものでもございません。
　申し上げたいのは、刑事訴訟法第二百四十八条、これは起訴猶予、つまり犯罪の嫌疑があっても起訴を猶予することができるという条文でございますが、そこに掲げられた事情については釈放の理由としても考えることが、釈放の理由としても考慮できると、そういうことを申し上げたいということでございます。
　したがって、これは、類推適用かどうかという問題はまさにその類推適用というのはどういうものかという定義の問題になるわけでございますけれども、申し上げたい趣旨というのは、この刑事訴訟法第二百四十八条に掲げられている事情は釈放の事情としても考慮し得ると、だから先ほど大臣がおっしゃったとおり趣旨を考えて適用することができるんだと、こういうことでございます。
　この二百四十八条の中には犯罪後の情況というのがございまして、この中には犯人に関するもの、被害者に関するもののほか、社会情勢の変化なども含まれているというふうに考えられます。検察官は、個別具体的な事件処理に当たって、社会情勢の変化あるいは当該犯罪やその事件処理が社会に与える影響についても考慮できるというふうに考えられます。
　このようなことから、今回、那覇地検において発表いたしましたとおり、例えば損傷の程度であるとかあるいは計画性であるとか乗組員が負傷していない事情、それから前科等に加えまして、我が国国民への影響や今後の日中関係、これも考慮した上釈放したと、こういう経過でございます。
○桜内文城君　今の犯罪後の情況に関して、大コンメンタール、通常検察庁の方もよく使っているやつですけれども、犯罪後の情況としまして、犯人、被害者、これらに関するもののほか、仰せのとおり、社会情勢の変化、犯行の時間的経過、法令の改廃、刑の変更、恩赦などが含まれるとあります。しかし、今申しました列挙事項を御覧になってください。これらはすべて犯罪そのものについて、その社会的又は法的評価の変化について触れているものばかりであります。
　社会的情勢の変化と言えば何でも通るというふうな拡大的な解釈をするのはいかがかと思います。特に今回の釈放の方針の決定のように、二百四十八条の直接適用でもなく、趣旨を適用しているにすぎない。しかしながら、その内容的に検察官の裁量の範囲の広い、狭いを決める、そのような判断においてどうしてそのように広い解釈ができるのか。私はできないと思います。
　なぜならば、先ほどの午前中の議論でもありましたとおり、起訴、不起訴の処分については、その後に公判というのがあります。また、検察審査会という是正措置もあります。しかしながら、今回の釈放というそのような方針の決定については、だれも何も、そして今おっしゃった法務省あるいは検察庁の解釈が正しいか否か最終的に裁判所によって決することもできない。そういったときに、今おっしゃられたような、検察庁の独善のような犯罪後の情況というものの解釈について広い立場を取る解釈というのは、私はこの国会の場においても認められないというふうに考えております。
　さて、続けて質問いたします。
　検察官の仕事が法と証拠によってなされるべきことは大原則とされます。法務大臣は、今月七日の参議院本会議におきましてもおっしゃられています。検察当局においては法と証拠に基づき適切に対処したものと承知していらっしゃるというふうな答弁をされております。
　まず、この法と証拠に関する大原則につきまして、法務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳田稔君）　桜内委員がおっしゃったとおりでございます。同じ考えです。
○桜内文城君　政府参考人にお伺いします。
　刑事訴訟法の趣旨に基づく証拠、この概念、定義についてお示しください。
○政府参考人（西川克行君）　一般に、証拠というときには、訴訟上確認すべき事実を推認する根拠となる資料、これをいうものであるというふうに承知しております。
○桜内文城君　この委員会でも繰り返し話題になっておりますけれども、法務省からの釈放の理由の説明の中で、漁船が巡視船「みずき」に故意に衝突させたことは証拠上明白というふうな文言があります。にもかかわらず、それと同様に、今後の日中関係への配慮という外交上の判断を処分保留の理由としておりますけれども、これは、少なくとも法と証拠という観点で申しますと法ではありません。別の証拠としてこれは考えていらっしゃるのか、証拠に該当するものなのか否か、お答えください。
○政府参考人（西川克行君）　証拠に基づいた検察庁の判断ということになろうというふうに思います。
○桜内文城君　先ほど事実関係の中でありました九月二十三日の、外務省職員から今回の事件発生後の日中関係の状況等について説明を受けたとありますけれども、那覇地検はこれを証拠として調書化されたんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど申し上げたとおり、那覇地検において外務省職員の方を参考人として事情をお聞きいたしました。当然のことながら証拠化はしておりますが、どのような形で証拠化したかという点については、何分個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわるため、お答えを差し控えさせていただきますけれども、当然のことながら証拠化はされているということでございます。
○桜内文城君　証拠化されたということなんですが、先ほどおっしゃいました証拠の定義に照らしてどうなんでしょうか。公務執行妨害罪のいかなる構成要件該当事実を推認させる証拠となるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（西川克行君）　公務執行妨害罪直接ではなく、本件衝突発生後の日中関係という観点でお話を伺っておりますので、その点についてお話を伺わせていただいているということでございます。
○桜内文城君　続けて質問します。
　検察庁又は検事総長に政治的判断を行う権限があるか。同様の質問が先日の参議院予算委員会でも行われております。そのときの法務大臣の答弁は、そのようなことはないと明確におっしゃっておりますが、改めてお聞きします。
○国務大臣（柳田稔君）　そのとおりでございます。
○桜内文城君　ここで、今後の日中関係への配慮ということなんですけれども、これは当然、二国間の外交関係に関する判断に当たります。日本語として当然のことであります。このような外交関係に関する判断は、今おっしゃいました政治的判断に該当するか否か、仮に該当しないということであれば、政治的判断とはいかなることを意味するのか、厳密な定義をお示しください。
○政府参考人（西川克行君）　政治的判断というときに法律上の定義があるわけではございませんので明確なお答えは困難だと思いますが、通常、政治的判断というときは、検察が本来やるべき法と証拠に基づくというのが検察の判断でございますが、法と証拠から離れた、あるいは法と証拠からの判断を曲げた判断ということになろうというふうに思います。
　今回、ほかの事情とともに今後の日中関係等も考慮したということでございますが、これは、被疑者の釈放については、検察当局が国内法に基づいて事件の性質等を総合的に考慮して粛々と刑事手続上の処理について判断したというものでございまして、法と証拠を離れた、あるいは法と証拠を曲げた政治的判断ということではないというふうに思っております。
○桜内文城君　今までのやり取りで明らかになったと思うんですけれども、検察当局は日中関係への配慮というものを証拠として考えたと。そして、その日中関係への配慮ということは、二国間の外交関係の判断にもちろん含まれる概念であります。要するに、証拠というのは、今申したような、論理的に外交上の判断を含むということになります。今そのように刑事局長がおっしゃったと私は理解をします。
　他方で、法務大臣がおっしゃったように、政治的判断は検察官が行っていないともおっしゃいます。一体どうなっているんですか。
○政府参考人（西川克行君）　私が申し上げたのは、法と証拠を離れた政治的判断をしたものではないと。それから、当然のことながら、検察が外交上の判断、中国との関係はこれからどうするかとか、そういうような判断をするはずもありませんので、そういうものをしたものではないと。それから、刑事手続を粛々と進める上において様々な事情を考慮しましたが、その中で証拠に基づいて今後の日中関係等も考慮したと、これに尽きるということでございますので、政治的判断若しくは外交的判断をしたものとは考えていないということでございます。
○桜内文城君　水掛け論になりそうなんですが、私の考えを述べておきます。
　外交上の判断、今後の日中関係への配慮というものは、私は、幾ら詭弁を弄そうとも、国家主権を守るか否か、こういった重要な政治的判断であると考えます。そうして、日中関係への配慮、こういったものが、証拠として検察官が判断をする。要は、その日中関係への配慮という政治的判断を含む証拠を通じて、実質的に、そして結果的に検察官が政治的な判断を行ったというふうに、私には、今の刑事局長の御答弁の論理を積み重ねていくとならざるを得ないと考えております。
　そういった意味では、いかがでしょうか、先ほどから話が出ております刑事訴訟法二百四十八条、私は先ほど申しましたように、犯罪後の情況といたしましてこれを広く解すべきではない、公務執行妨害罪という犯罪そのものに関する情況以外のものを、こういった日中関係への配慮というような政治的判断を含むようなものを考慮に入れて、その分検察官の裁量の範囲を広げるということは、むしろ検察官に認められた政治的判断をしてはいけないという裁量の範囲を逸脱し、刑事訴訟法二百四十八条違反だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　何回も繰り返しになりますが、今回の検察の判断は、政治的判断をしたというものでもございませんし、外交的判断をしたというものでもございません。刑事手続において必要な範囲で証拠を収集し、被害の程度、犯行の計画性の有無、我が国における前科の有無等に加えて、さらに今後の日中関係等を考慮したということに尽きるということでございますので、刑事手続の中で粛々とした判断というふうに考えております。
○桜内文城君　刑事局長にずっと答えていただいておりますけれども、慣例として、検察庁というのは政治的判断あるいはこういった国会の場で答弁するのにふさわしくないということをお聞きしておりますけれども、今日の刑事局長の御答弁からしますと、証拠というものに日中関係への配慮が含まれる、そして法と証拠に基づいて判断を行うのが検察庁の仕事だとおっしゃるのであれば、まさに検事総長にここに政府参考人として来ていただくほかはない。
　今日の午前中の大臣の御答弁の中でも、検察当局と議論せよというふうな言葉がありましたけれども、検事総長を政府参考人として呼ぶことを求めます。
○国務大臣（柳田稔君）　午前中に申し上げたことは、ここに政府委員を呼んで議論したらどうですかと、検事を呼んで議論したらどうですかと申し上げました。西川局長は、局長と検事を併任されていますので、それを知っていましたから、だから政府委員を呼んだらどうだと、検事呼んだらどうかと、知っていましたから、と言っただけでございまして、私は何も検察当局を呼んで議論してくれといった考えはございませんでした。
○桜内文城君　検察庁法によりますと、検察一体の原則というのがございます。先ほど話ありましたように、最終的には検事総長がすべての検察官を指揮監督するということになっておりますので、そういった意味で、検事総長のここへの政府参考人としての出席を求めた次第でございます。
　もっと質問したかったんですけれども、今日のところは時間ですので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん問題についてお聞きします。
　法治国家の根幹を揺るがす深刻な問題であり、これは改ざんをした前田元検事や大阪特捜部だけの問題ではなくて、検察の体質そのものが問われております。
　まず、最高検の責任に対してお聞きします。
　法務省は、この村木さんの逮捕、起訴に当たって地検とそして最高検が協議をしたということを認めておられますが、それぞれ、いつ、だれがどのような形で協議をされたんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、村木さんを逮捕する方針等についてでございますが、大阪地検は大阪高検と協議をし、次いで大阪高検刑事部長が平成二十一年六月十一日、最高検の担当検事に報告し、最高検の担当検事が次長検事、検事総長に報告してその了承を得たと承知しております。
　次に、村木さんを起訴する方針等についてでございますが、大阪地検が大阪高検と協議し、大阪高検刑事部長が同年七月二日、最高検の担当検事と協議し、両名が次長検事、検事総長に報告してその了承を得たものと承知しております。
○井上哲士君　この逮捕の協議ではどのような資料や証拠が示されたんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　逮捕の協議でございますが、最高検は大阪高検との協議の結果、大阪地検の捜査において収集された関係者の供述等の証拠に基づいて逮捕を了承したと承知をしておりますが、お尋ねの協議の内容の詳細については、捜査の秘密にかかわる事柄であり、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　もっとも、この点につきましては、最高検において御指摘の事件について検証をしているところであり、お尋ねの点についても、必要に応じて最終的な検証結果を公表する際に明らかにされるものと承知をしております。
○井上哲士君　これ、無実の人を逮捕、起訴した出発点にもなるべき問題でありますから、きちんと検証をされる必要があります。
　先ほどの答弁の中で、六月一日が偽の証明書の発行日だったというフロッピーディスクのそのデータを印刷した調査報告書は上に上がっていなかったということが答弁がありましたけれども、つまり、この二つの協議の対象にこの捜査報告書はなかったということは確認できますね。
○政府参考人（西川克行君）　詳細は控えますが、そのとおりでございます。
○井上哲士君　この調査報告書は地検の事務官が六月二十九日に作成をしたというふうになっておりますが、七月二日に起訴の協議が行われたわけでありまして、こういう事件の核心を成す報告書が上がらないままに協議をされたというのは余りにも私はずさんだと思うんです。
　もう一つ、石井一参議院議員の事情聴取がなされていなかったという問題であります。
　検察のシナリオは、この事件は、石井議員からの要請に基づく議員案件だったから村木氏は偽の証明書の発行を指示をしたと。つまり、議員案件だったというのが一番の背骨の部分なんですね。ところが、石井議員に事情聴取があったのは、七月四日に村木さんを起訴してから二か月後の九月十一日のことでありました。最高検はこの起訴を了承した際に、石井議員に事情聴取すらしていないということは問題にされたんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　現在、最高検は、今回の事態を招いた原因等を明らかにするため検証を行っているところでございます。
　お尋ねの協議の内容の詳細については、現段階ではお答えを差し控えますが、最高検は大阪地検、高検と協議の上、その報告に基づいて逮捕、起訴を了承したものと承知をしております。
○井上哲士君　ですから、その報告の中に石井議員はまだ聴取をしていないという事実は確認をされていたんですね。
○政府参考人（西川克行君）　今、明確なお答えしかねますが、御指摘の点についても当然検証の中で検討がなされるというふうに思っております。
○井上哲士君　石井議員が凜の会側から議員会館で依頼を受けたとされる日には石井議員はゴルフに行っていたということが、これはもうゴルフ場の資料で、記録でもう裏付けられている事実なわけですね。ですから、検察のシナリオはここでも崩れているわけであります。石井議員からの依頼だ、つまり議員案件だということ、そして偽の証明書を作成した期日、このシナリオの根幹が、この事実関係について確認をしないままに逮捕も起訴も協議の上了承したということになりますと、私は最高検の責任は重大だと思いますけれども、その点、局長いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　村木さんを逮捕、起訴するに当たって地検と上級庁との間で行った協議の具体的内容、これは現段階では詳細は差し控えますけれども、これは最高検の検証の中の一つのテーマということにならざるを得ないということと考えております。
　お尋ねの協議の内容についても、検討の上、必要に応じて、最終的な検証結果を公表する際に明らかにされ、その問題点も、もし問題点があれば明らかにされるということになろうというふうに思っています。
○井上哲士君　何か前田元検事と特捜だけが悪かったような形で幕引きがされるんではないかと、こんなことがあってはならないと思っております。
　この偽の証明書が発行されたのは六月一日の未明でありまして、六月の初旬に村木元局長が指示をしたと、こういうシナリオはもう破綻をしておるわけですね。前田元検事は、押収したフロッピーディスクで、そのことを知りながら逮捕そして起訴をしたわけですね。そして、自分たちが描いたシナリオに合うようにフロッピーディスクを改ざんをしたと。ですから、私は、これは無実と知りながら冤罪をつくり出してきたということに私は当たると思うんです。恐るべきことですよね。でっち上げてそれを作ったと。
　ところが、この前田元検事の起訴事実は証拠の改ざんのみになっています、証拠隠滅罪だけになっています。むしろ、特別公務員の職権濫用罪を適用して処分をすべき事案ではないんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　現在までの調査結果によりますと、前田元検事は、本件フロッピーディスクのデータという消極的な証拠があったとしても、その当時の証拠関係から有罪立証が可能と考えて逮捕や起訴をしたものというふうに承知をしております。
　お尋ねの特別公務員職権濫用罪等の成否につきましては、検察当局において収集された具体的な証拠関係に基づき判断されるべき事柄でありますので、法務当局としてお答えをすることは差し控えなければならないということになります。
○井上哲士君　つまり、シナリオに反する証拠が出てきても供述があれば有罪にできると考えていたとすれば、重大なことですよね。しかし、もうこれは前田元検事だけの問題ではありません。でっち上げのこの逮捕、起訴のために村木さんは一年三か月にわたって自由を奪われたわけですが、このこと自体に対する深刻な反省が検察からは聞こえてきません。
　前田元検事の同僚検事は、この改ざんの事実を早い時期から知っておりますけれども、半年間これを放置をしておりました。地検の幹部も、一月末の公判の時点で弁護側からこのフロッピーディスクの日付の矛盾が指摘されて、そしてその直後に、二月初めには改ざんの事実を前田元検事から把握をしているわけですね。
　ですから、この時点で検察のシナリオの背骨の部分が崩れているわけですから、村木氏が無実であり、逮捕としたこと自体が間違いだったというふうに私は認識できたと思うんですね。にもかかわらず、このときに公訴の取消しもせずに行ったと。地検幹部のコメントを見ますと、この証拠の改ざんも過失だったから問題ないんだと言わんばかりのコメントなわけですね。故意じゃなかった、過失だったと、だから上にも報告していないと。その結果、この一年三か月も村木さんが自由を奪われていたということに対するまともな反省がないんです。改ざんを告発したと言われる同僚検事も含めて、公判では村木氏を有罪にするための立証活動をずっと続けたんですから。そして、有罪の論告求刑までしたんですから。なぜ改ざんの事実を把握した時点で公訴取りやめをしなかったんですか。
　地検ぐるみで私は無実の人を有罪にでっち上げようとしたと、仕立て上げようとしたと、こう言われても仕方がないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　厳しい御指摘をいただきましたが、公判関係につきましても当然のことながら現在、最高検の検証の対象になっております。
　今回の事態を招いた原因、それからどこかの時点で間違えていれば、より早い時期にその間違いを何とか正すような方策が取れなかったのか、この点も含めまして、今後最高検において検証を行っているということでございますので、御指摘の観点からも当然十分な検討がなされるというふうに考えております。
○井上哲士君　どこかの時点じゃなくて、出発点から間違っていたんです。
　そして、結局、このシナリオを描いてそれと矛盾する物証があってもシナリオに沿った供述さえあれば有罪にできるということは、前田元検事だけじゃなくて、今申し上げたように地検全体の問題だったわけですね。じゃ、そのシナリオに沿った供述はどういうものだったのかということになりますと、今回のこの郵政不正事件について村木氏の関与を認める供述をした元部下の捜査段階の供述調書は、四十三通のうち三十四通は証拠として採用されておりません。大変異常な事態だと思いますけれども、なぜ証拠に採用されなかったんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　御指摘の三十四通のうち十二通は必要性なしと判断された、残りの二十二通は特信性なしと判断されたというふうに承知をしております。
○井上哲士君　特信性がないと。検事の、検察の調書であっても信じるに足りないと。いずれも大阪地裁は、特捜部による脅迫的な取調べがあった疑いがあり任意性がないということで証拠採用をしていないわけですね。ところが、このときも六人の検事が出廷をして、この供述は任意だということでそういう証言をしているんですよ。ですから、もう何が何でも地検ぐるみでこれは有罪にするんだと、こういうことが最後まで行われたわけであります。
　これは、地検だけの問題ではありません。伊藤次長検事の記者会見で、遅くとも一月二十七日の村木さんの初公判の報道でフロッピーディスクの存在を知ったというふうに認めておられます。さらに、三月四日に公判に石井一参議院議員が証人に立って、凜の会から依頼を受けたとされる日にはゴルフをしていて依頼そのものがなかったと、こういう証言もされているわけですね。ですから、この時点でつまり最高検が地検から聞いてこういうシナリオでいくということと全く違う証言や物証が公判に出されているわけですから、逮捕、起訴を了承した最高検として、この時点でもう公訴取消しするとか、こういうことを地検と協議するべきだったんじゃないでしょうか。
　最高検としては、供述調書が証拠採用されなかったという時点で、五月の二十八日にメールで地検に質問を出したということはこの間認められておりましたけれども、それまでの間に何らかのこの問題での協議を地検とやったんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　結論から申しますと、公訴取消しをすべきかどうかについての協議についてはなされておりません。
　それから、御指摘を受けております公判遂行上それが相当であったかどうかという点についても同じように検証を実施しておりまして、検証終了後、御指摘の点も含めてその結果を公表することになるというふうに考えております。
○井上哲士君　そこで、大臣にもお聞きするんですが、最高検の伊藤次長検事は十一日の記者会見でこういうふうに言われているんですね、物証を中心とした捜査を進めればこんなことにはならなかった。主任検事だった前田元検事が物証を軽視する供述中心の捜査をしてしまったと、まるで前田氏だけが悪いかのように言われておりますが、了承したシナリオを覆す物証が出ても公判の維持について協議すらしてこなかったと。最高検自身が物証を軽視して、供述を中心としたそういうやり方を認めていたんじゃないですか。
　逮捕、起訴にゴーサインをして、了承したシナリオの土台が崩れる事態になってもそういう協議すらしなかった。私は最高検の責任は重大だと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の事件は、先ほど来申し上げておりますとおり、もう言語道断だと、もう信頼はないというふうな思いを私も持っております。そういう中で井上委員の方からそういう疑問を投げかけられるのも致し方ないのかなと思うぐらい今回の事件はひどかったと、そう思っております。
　先ほど木庭委員にも申し上げましたけれども、今日の委員会の内容は最高検の検証チームの皆様も聞かれているはずですから、しっかりとした検証をされるものだと思っております。今日、この場でいろいろ細かいことを聞かれても答えられない面もありますけれども、しっかりとした検証をされて公表もされるものだと私は思っております。