○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　現在、世界では十万種もの化学物質が製造、使用され、それらを原材料としてプラスチック製品や医薬品など私たちに身近な数多くの化学製品が製造されております。しかし一方で、環境中に排出された化学物質が環境を汚染し、食物連鎖を通じて人体に蓄積され、私たちの健康に著しく有害な影響を及ぼすことも最近のダイオキシン問題を通じて改めて認識させられました。
　ところが、十万種もの化学物質の中で、その有害性が判明し、製造や使用が規制されているものはほんの一握りにすぎません。残り大半のものについては、健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性を持ちながらも、そのリスク評価が十分に行われていないがために推定無罪とされております。
　もはや、化学物質一つ一つに科学的な検証を行い、有害性が判明したものから順次規制をかけていくといった従来の規制的手法では、対策はいつも後手後手に回り、国民の健康を守ることはできません。
　そこで考え出された新たな手法がＰＲＴＲ制度です。この制度は、企業が有害な化学物質をどのくらい環境中に排出、廃棄したかを行政に正しく報告する、行政はそのデータを広く国民に公表し、それをもとに行政、企業、地域住民の三者が対等に議論を行う、さらに投資家らは各企業の環境への取り組みを監視する、これによって企業は自主的に有害な化学物質の排出削減に努めるというものです。
　しかしながら、霞が関というふるいにかけられた今回の法案は、ＯＥＣＤが各国に導入を勧告したＰＲＴＲ制度とはおよそかけ離れたものとなってしまいました。この立場から、以下大きく三点にわたって質問をさせていただきます。
　第一点目として、この法案は、相も変わらず省益を最優先させ、本来の趣旨を二の次、三の次とした縦割り行政そのものであることを指摘しておきます。
　環境保護と経済成長との調和を図っていくために、環境行政はますます重要になってまいります。それに対する政府の意思表示が環境省の設置であったかと思います。にもかかわらず今回も、省益むき出しの調整の中でＰＲＴＲ制度本来の趣旨は骨抜きにされ、その事態を総理はただ傍観されております。
　そもそも省庁再編の基本理念とは何だったのか、また今後の環境行政はどうあるべきなのか、総理に改めてお伺いいたします。
　修正案により排出量の報告は各都道府県に届け出ることになったものの、最終的にそれぞれの業所管官庁へ行きます。
　そこで、環境庁長官並びに通産大臣にお伺いをします。
　都道府県は企業からの報告をただ受け取り、仕分けをして、業所管官庁へ送り届けるだけなのか、あるいは都道府県が主体的かつ責任を持って対応することになるのか。また、受けた報告に対して都道府県がどこまで情報の正確性について議論でき、場合によってはその権限において再提出を命ずることができるのか。以上を含め、この法案に関して都道府県の役割と責任についてお尋ねいたします。
　また、営業秘密については、企業は直接その業所管大臣へ申請します。その専門性ゆえにそれぞれの業所管官庁へ届け出るのが適当との説明もございました。しかし、多くの企業が多角化している今日、この考え方は大きな矛盾を抱えていると言わざるを得ません。
　例えば、日本たばこでございます。日本たばこは、たばこのほかに医薬品や花などを手がけております。たばこは大蔵省、医薬品は厚生省、花は農水省の所管ですが、たばこが主たる業務でありますから、この法案に関しては日本たばこの所管官庁は大蔵省となるはずです。しかし、大蔵省が医薬品や花に関する専門性を持っているとでも言うのでしょうか。また、日本たばこにとっては、たばこという既に成熟した分野よりも、今は規模が小さくともこれから業務拡大を図っていこうとする分野にこそ営業秘密があると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、そのような事例については他省庁と連携をとりながら対応するというのであれば、最初から環境庁が一元的な窓口を務めるのが適当と考えますが、いかがでしょうか。
　以上の矛盾について、環境庁長官並びに通産大臣から明快な答弁を求めます。
　アメリカを初め、オランダ、カナダ、イギリスなどＰＲＴＲ制度を既に導入した国々は、その理念にのっとり、いずれの国も環境省あるいは環境庁が管轄をしております。日本でも新たに環境省を設置し、その環境省が環境行政を一体的に行うことを決定したはずではなかったでしょうか。
　衆議院の本会議質問において総理は、政府全体で取り組む体制とするために業所管官庁ごとの対応とするとの答弁をされました。では、諸外国では国全体での取り組みを行っていないのでしょうか。専門性は理由にならないことは、さきに申し上げたとおりです。なぜ日本だけが業所管官庁ごとの対応になったのか、納得のいく説明を環境庁長官に求めます。
　また、さまざまな霞が関的な事情があったにせよ、最終的には環境庁も、業所管官庁ごとに管轄し、環境庁には二次的な情報だけが行くことになるこの法案に同意をされました。環境省となって環境行政を一元的に責任を持って担っていかなければならない環境庁に、その自覚と責任、主体性があるのでしょうか。環境庁長官にお伺いいたします。
　第二点目、情報の正確性の確保についてお尋ねいたします。
　ＯＥＣＤマニュアルにもあるとおり、ＰＲＴＲ制度の目指す目標を達成できるか否かは情報の正確性いかんです。アメリカでは、報告を怠ったり誤った報告をした際、一日当たり二万五千ドル、一カ月であれば七十五万ドル、実に一億円もの過料が科せられます。一方、本法案では、たかだか二十万円の過料であります。余りにも軽微で、その実効性を疑います。衆議院において、企業の自主的な管理の改善を促すのがこの法案の趣旨であり、高い過料はなじまないとの答弁がございました。しかし、届け出自体は義務なのですから、この答弁には矛盾があるのではないでしょうか。
　さらに、正確性を確保するために、民主党が衆議院で主張いたしましたように、企業に帳簿の備えつけ義務を課し、また環境庁長官に立入検査の権限を与えるべきと考えますが、いかがでしょうか。環境庁長官にお尋ねいたします。
　次に、いかに広範囲で正確な情報収集に努めるかという質問に対して、衆議院において、業界団体も使いながらとの答弁がございました。時代錯誤的であるのは言うまでもありませんが、ほかにも大きな認識不足が二点ございます。
　一つ目は、いわゆる業界団体に属するような日本の大手企業は、他の先進諸国に比べてＩＳＯ１４０００の取得率も格段に高く、さらに自主的な環境監査結果を公表するなど、環境問題への取り組みもかなり進んでいると言えます。
　二つ目は、日本の環境負荷を減らしていくために、今、日本が取り組んでいくべきは、実は公害問題が叫ばれた七〇年代もその高いすそ切りゆえに規制の対象外とされてきた中小企業です。そして、その多くが業界団体の力の及ばないところにおります。中小企業をも含めていかないことにはＰＲＴＲ制度の効果を期待することはできません。すそ切りの高さに関する合理的かつ具体的な考え方を環境庁長官にお伺いいたします。
　また、ＰＲＴＲ制度を中小企業にも適用するに当たって、過大な負担を軽減し、かつ正確な情報を確保するためにも、中小企業への財政的かつ人的な支援を実施すべきと考えますが、通産大臣にお考えをお伺いいたします。
　最後に、この制度において企業が受けるメリットについて御指摘をさせていただきます。
　そもそも、なぜＯＥＣＤがＰＲＴＲ制度の導入に向け努力しているのでしょうか。それは市場競争に環境という要素を新たに取り込むことで市場原理の欠点を補い、環境保護と経済成長との調和を図るのがＰＲＴＲ制度であると考えるからでございます。
　例えば、アメリカでは、本制度により一九八八年から九六年の間に実に四五・六％もの排出量削減を達成いたしました。そして、それを可能としたのはまさに積極的な情報公開だったのです。それを刺激として、企業も排出量の削減に向け自主的な努力を進めてきたのです。つまり、企業サイドに立って言えば、情報公開がみずからの環境意識を高め、最終的には自分たちの効率性向上にも資する。しかし、今回の法案内容では、企業側には情報の収集、届け出コストを負担させるだけに終わってしまいます。なぜならば、積極的な情報公開というＰＲＴＲ制度の核が抜け落ちてしまっているからです。
　我々民主党・新緑風会としては、本来のＰＲＴＲ制度は環境保護と経済発展との調和を図っていくためには必要不可欠なものであるとの認識に立ち、霞が関というふるいにかけられ抜け殻となってしまった今回の法案に再びその魂を吹き込むべく本院で真正面から議論をしていくことを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕