Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　いろいろな道路特定財源からの支出、そういうものを精査いたしまして、そこに目的と離れるものがあれば、これは削らなければなりません。しかし、今、数量的にどれだけということは、私は、今までこの特定財源の中から、例えば、社団法人あるいは財団法人というものはたくさんあります。そういうところに支出されたものは、それは道路に裨益しているかどうかは別として、国民の目線に立って見たときに、私は、過大ではないか、これは半分に削れるのではないか、半減を目指そうということを言っておるわけであります。
　そしてまた、一件五百万以下のものが支払われている。それは、いろいろ契約に基づいてやるんだろうけれども、そういうものについては一切差しとめてしまおうということも今内部でやっていますし、平井副大臣を筆頭に一生懸命やらせていただいております。
○竹本委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○川内委員　はい、すぐ終わります。
　ただ、これはとても大事なことなんです。半分に削るというのは、発注金額を半分に削るということでいいですか。
○冬柴国務大臣　道路整備と、随意契約とかそういう契約で調査をしていただいたり、そういうものとはまた別です。道路特定財源からそういうものが支払われている部分について我々は精査をしようということでございまして、道路整備費とはまた別でしょう。道路整備費とは別でしょう。
○川内委員　では、終わらせていただきますが、私どもは、与謝野馨さんが三％シーリングで十兆円減るんだというふうにもおっしゃっているし、さらには、中川秀直先生が、日本のＢバイＣは外国に比べて三倍甘い、これを見直せば、恐らく現道活用をしていけばコストダウンももっと図れるはずだ。そうすると、四十六兆六千億をさらに減らせる。今大臣がおっしゃったように、公益法人への発注とか、さまざまな無駄遣いもお認めになっていらっしゃるわけです。これを減らしていけば、暫定税率を恐らく廃止できるだろうというふうに考えております。
　法案は、だって、このまま通ればこのままですということですよ。大臣は問題があると認めながらこのまま通せというのは私は理屈に合わないというふうに思うし、私どもは絶対にあきらめませんから。絶対にあきらめずに、どこまで削れるのかということを本委員会で徹底的にやるということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
○竹本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　反対の理由を申し述べる前に、一言申し上げます。
　二月二十九日、政府・与党は、平成二十年度予算案並びに予算関連法案、税制関連法案を強行採決して、不正常な形で参議院に送付いたしました。経済財政運営の基本について、また道路特定財源の諸問題について、審議が不十分であることはだれの目にも明らかでした。徹底審議を明記した衆参両院議長のあっせんは、与党の強行採決によって完全にほごにされてしまいました。
　関連して、当委員会における法案審議もいまだ不十分なままです。二月二十七日に参考人質疑が行われていますが、政府案に厳しい意見を述べる方もいらっしゃいました。両院議長あっせんを忠実に履行するなら、政府は、予算委員会等で次々と露呈した矛盾や無駄遣い、問題点を検証し改めるとともに、参考人の意見を十分精査し、法案の見直し、修正に着手すべきだったのではないでしょうか。
　反対の第一の理由は、本法律案が、五十四年も前につくられた道路特定財源維持に固執をし、民主党が主張し国民の多くが支持する一般財源化に反するものだからです。
　この法律案は、政府・与党の公約にも違反するものです。小泉・安倍政権は、一貫して、道路の建設にしか使えない道路特定財源を自由に使い道を決められる一般財源に変えることを前提に、見直しを行うと公約してきました。
　公明党は、昨年の参議院選挙で、自動車重量税は、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直しますと公約しています。それなのに、特定財源制度も暫定税率も、十年間も維持される。有権者、国民を欺くものだと言わざるを得ません。
　特定財源制度は一九五四年に創設されました。当時は、戦後復興の途上で道路の整備が非常におくれていました。しかし、時代は変わったのです。財政も厳しい折です。道路整備のみに特定された財源をただただ惰性で維持されることは、社会のニーズに対応するものではありません。
　民主党は、この道路特定財源改革を、国と地方の関係、税の集め方と使い方、社会インフラ整備のバランス、すべてを根本的に見直す一つの社会変革だと位置づけています。一部の政治家が力や金で道路整備を行い得る政治システムの変革、現下の原油高騰の折、国交省道路局の財布から国民の財布にお金を戻す経済政策としても提案をしています。
　真の地方分権国家を目指し、政府・与党の無責任な三位一体の改革によって財政難にあえぐ地方自治体が自由に使い道を決められる一括交付金の創設を国民に約束しています。社会経済の変化の観点からも、地方分権国家の樹立のためにも、道路特定財源は一般財源とし、地方が自由にその使い方を決められるようにすべきです。
　反対の第二の理由は、これまでの道路整備に関する評価があいまいなまま、またコスト縮減の計画についても説明されないまま、また無駄遣いの検証、是正が不十分なまま、十年間の特定財源制度を維持しようとしていることです。特定財源の根拠として、納税者の理解、納税者の理解と繰り返し答弁されましたが、納税者の理解とは何でしょうか。
　道路特定財源と言いながら、ぜいたくな旅行費用に充てることでしょうか、マッサージ器や野球用のユニフォームを買うことでしょうか。複数法人の役員を兼務する天下りを容認したまま、随意契約を放置したまま、高い税率を維持することに納税者の理解は得られるでしょうか。高価で赤字、がらがらの駐車場をつくること、ミュージカルを行うことに納税者の理解が得られるでしょうか。無駄遣いの是正なき特定財源制度の維持は、明らかに無責任だと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、今後の事業量を決定する道路中期計画が不透明、不明朗な点に満ちていることであります。
　五十九兆円を投入する計画の柱になっている一万四千キロの高速道路整備計画は、今から二十年前に閣議決定した第四次全国総合開発計画と同一の水準です。なぜ十年間の計画なんでしょうか。なぜ人口の減少等が見積もられた最新の交通量調査や将来推計に基づく計画策定を行わないのでしょうか。計画の見直しや修正が行われないまま、中期計画の箇所や単価についても説明が不十分なまま、古いデータを用い、交通量の推計や便益を都合よく見積もってつくられた計画を使途とする特定財源制度をこのまま認めるわけにはまいりません。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案について反対の討論を行います。
　道路特定財源は一般財源化して道路にも環境にも福祉にも使えるようにすればいい、なぜ道路だけを特別扱いするのか、特定財源として自動的に道路ができていくという仕組みをなぜ変えないのか、これが多くの国民の率直な疑問であります。
　これに対して政府は、道路の受益者である自動車ユーザーの理解が必要だと繰り返すだけで、国民の疑問には答えていません。わずか一年ちょっと前、安倍内閣のときに、今や八割の世帯が自動車を保有しておりガソリン税の納税者は国民全体だとして、一般財源化することを政府の基本方針として決定していました。この方針をまともな理由も納得できる説明もなく転換することに、何の道理もありません。道路特定財源を一般財源化できない根拠は何もない、これが審議を通じて明らかになったことです。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、政府の一般財源化は全くのごまかしであり、一般財源化を偽装する法案と言わざるを得ないからです。
　法案は一般財源にできるようにしたというものですが、法案第三条、ガソリン税は道路財源に充てなければならないという大原則は一切変わっていません。その年の道路整備の事業費を上回る分があれば一般財源に充ててもよいというにすぎず、来年度予算でいえばわずか二％にすぎません。
　しかも、その使途は道路に関係する経費に限られています。その上、一般財源に充てた分は翌年の道路整備費に充てなければならない。その充てる財源は道路財源以外の一般財源を削ることとなり、結果として道路整備費や道路関連財源がふえることになります。これが一般財源化だと言えないのは明らかであります。
　第二は、今後十年間にわたって、総額先にありきで道路財源の絶対量を確保しようとするものであるからです。
　もともと、本特例法は、一九五三年に道路財源臨時措置法として制定され、以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずる積み重ね今日に至ったものであります。このことを全く反省せず、今回の法案は、事もあろうに今後十年間にわたって道路財源の絶対量を確保しようとしています。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など、経済社会情勢がいかに変化しようとも道路財源だけは聖域として確保する、これは経済政策としても全く道理がありません。
　第三の理由は、閣議で決定しようとする道路中期計画の中心が高速道路の新設であり、際限のない高速道路建設を推し進めようとするものだからであります。
　審議を通じて、道路中期計画の中心は高速道路の建設であり総額五十九兆円の約四割を占めています、バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路建設を推進するものであり、その上、約七千キロもの地域高規格道路、さらに東京湾口道路など六本もの巨大橋道路を含む百十もの候補路線まであることが明らかになりました。
　この財源を保障するために道路特定財源が必要であり、暫定税率の維持が必要だということです。これらを国土形成計画の全国計画に位置づけようとしていますが、過去の開発構想をそのまま推進することはやめるべきであります。
　なお、高速道路計画の決定過程、整備手続が不透明で、住民参加が保障されていないなど、制度の欠陥が明らかになり、その見直しを表明しなければならなくなったことは、従来の道路行政の転換の必要性を示すものであり、道路中期計画の不当性をあらわしています。
　反対の第四の理由は、高速道路新設中心の道路中期計画が、地方自治体に将来の新たな借金を押しつけ、維持補修など住民にとって真に必要な道路整備を縮小、困難にさせることになるからであります。
　住民にとって今必要なのは、身近な生活道路の整備や維持補修です。ところが、地方自治体の財政不足で、生活道路の整備もままならない深刻な事態が広がっています。その原因は、国直轄事業負担金など高速道路中心の道路整備によって、地方は借金を押しつけられ、切実な生活道路の予算を削減せざるを得なくなっているからであります。
　政府は、道路特定財源がなくなれば、通学路の整備や踏切の改善ができなくなると言います。しかし、これまで道路特定財源がありながら生活道路の予算が削られているというのが現実です。生活道路整備費の大半は、地方自治体の一般財源で賄われてきたものであります。地方自治体にとっては、道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で、住民のために、切実な生活道路の整備にも使うことができるのであります。
　特定財源のもとで自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも環境にも福祉にも医療にも使える一般財源化に今こそ踏み出すべきであることを訴え、反対討論といたします。（拍手）
○竹本委員長　これより採決に入ります。
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成二十年三月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十年三月十二日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　日本銀行総裁に武藤敏郎君を、同副総裁に白川方明君及び伊藤隆敏君を、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　社会保険審査会委員長に根本眞君を、同委員に矢野隆男君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本銀行副総裁のうち白川方明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本銀行副総裁のうち伊藤隆敏君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、宇宙開発委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、社会保険審査会委員長及び同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
平成二十年三月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　　青木　　愛君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　川上　義博君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大石　正光君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁、宇宙開発委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、財務副大臣遠藤乙彦君。
○副大臣（遠藤乙彦君）　財務副大臣の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。人事案件の御説明をさせていただきます。
　日本銀行総裁福井俊彦氏、同副総裁武藤敏郎氏及び岩田一政氏は三月十九日に任期満了となりますが、総裁福井俊彦氏の後任として武藤敏郎氏を、また副総裁武藤敏郎氏及び岩田一政氏の後任として白川方明氏及び伊藤隆敏氏を任命したいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、文部科学副大臣松浪健四郎君。
○副大臣（松浪健四郎君）　文部科学副大臣の松浪健四郎でございます。
　宇宙開発委員会委員森尾稔氏は平成二十年三月十三日に任期満了となりますが、森尾稔委員を再任いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（西川京子君）　厚生労働副大臣の西川京子でございます。よろしくお願いいたします。
　社会保険審査会委員長大槻玄太郎氏は平成二十年三月十三日に任期満了となりますが、その後任として現社会保険審査会委員根本眞氏を任命し、同氏の後任に矢野隆男氏を任命いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、速やかに御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、環境副大臣桜井郁三君。
○副大臣（桜井郁三君）　環境副大臣の桜井郁三でございます。御説明させていただきます。
　公害健康被害補償不服審査会委員田中義枝氏の後任として町田和子氏を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めたく本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○榛葉賀津也君　本国会同意人事案件について、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、意見を述べさせていただきます。
　まず、長年の懸案でありました国会同意人事案件の在り方について、今国会で西岡委員長を始めとする議院運営委員会関係者各位の御尽力により新たなルールが構築されたことにつきましては、高く評価するべきであると考えます。特に、衆参両院が同意人事案件に関して原則として同時に手続を行うこと、議院運営委員会の場で意見聴取が広く公開される形で行われることなどは、我が国の議会制民主主義にとりまして大変有意義な進歩であります。
　しかし、その一方で、本日の採決を迎えるまでの政府・与党側の対応が決して十分でなかったことに関しましては、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
　我々は、明日十三日に任期満了を迎える宇宙開発委員会委員及び社会保険審査会委員長、そして、来週十九日に同じく任期満了を迎える日本銀行総裁及び副総裁の同意人事案件につきまして、一日も早く提示し、審査をする時間を十分確保するよう政府に対して求めてまいりましたが、先週末の三月七日になって初めて行われるという事態になったことは誠に不本意であります。
　また、同意人事案件の提示そのものが遅れた理由が野党側にあるかのように発言する政府の一員でない一部の与党幹部の姿勢は、同意人事を政治利用するものであり、公正な国会同意人事権を脅かすものであると言わざるを得ません。
　こうした問題に加え、以下の理由から、日本銀行総裁に武藤敏郎君を任命することに同意を与えるべきでないことを表明いたします。
　その理由は、第一に、過去五年間の金融政策は、金融緩和と超低金利を継続し、国民経済に負の影響をもたらしたことは否定できない。この間、副総裁として在任した武藤氏は、その責任の一端を担っていること。第二に、いわゆるバブル経済のさなかに旧大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。第三に、過去の財務省、大蔵省と日本銀行のたすき掛け人事の復活につながる人選は極力回避すべきであることなどであります。
　また、日本銀行副総裁に伊藤隆敏君を任命することにつきまして、通貨価値を守るという日本銀行の役割から見てふさわしいとは言えない面などがあり、よって、同意を与えるべきではないことを表明いたします。
　最後に、本日の議院運営委員会に対する与党側の姿勢について一言申し述べます。
　同意人事に関する人事案の国会への提示の責任は政府側にあります。明日にも任期満了を迎える同意人事案件が二件あり、また、政府・与党側こそが一刻も早い人事の同意を求める立場にあるにもかかわらず、自民党、公明党が本日の議院運営委員会を欠席するという行為は到底理解し難いものであります。
　以上、意見といたします。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、日本銀行総裁について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。──賛成なしと認めます。よって、本件は同意を与えないことに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち白川方明君について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち伊藤隆敏君について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。──賛成なしと認めます。よって、本件は同意を与えないことに決定いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁及び同副総裁外三件計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月十一日（火曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁候補者（日本銀行副総裁））　　　　　武藤　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（京都大学公共政策大学院教授））　　　　　　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（東京大学大学院経済学研究科教授））　　　　　　　　伊藤　隆敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　中川　正春君
　　三日月大造君　　　　　大畠　章宏君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　三日月大造君
　　中川　正春君　　　　　小川　淳也君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
三月七日
　憲法審査会規程の制定に関する請願（中山太郎君紹介）（第四二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る七日の理事会において、大野内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁に日本銀行副総裁武藤敏郎君、同副総裁に京都大学公共政策大学院教授白川方明君、東京大学大学院経済学研究科教授伊藤隆敏君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、日本銀行総裁及び同副総裁の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行副総裁武藤敏郎君、日本銀行副総裁候補者・京都大学公共政策大学院教授白川方明君、日本銀行副総裁候補者・東京大学大学院経済学研究科教授伊藤隆敏君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、武藤参考人、白川参考人、伊藤参考人の順で所信をお述べいただきます。その後、懇談形式で、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、武藤参考人にお願いいたします。
○武藤参考人　武藤でございます。
　本日は、日本銀行の政策、業務運営につきまして、私の所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、五年前の平成十五年三月に日本銀行の副総裁を拝命いたしました。当時、日本は、デフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にありましたが、その後この難局を脱し、緩やかながらも息の長い成長軌道をたどっております。この背景には、世界経済の拡大という追い風もございましたが、何より民間の方々の血のにじむような努力によって、企業の過剰債務や過剰設備など、さまざまな構造問題が解消した成果であると思います。日本銀行は、量的緩和政策を含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積極的に支援してまいりました。
　しかし、現在、日本経済は、内外ともに多くのリスク要因を抱え、極めて重要な局面に立っております。海外では、昨年夏の米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の動揺が続いており、米国経済は減速傾向を一段と強め、世界経済のダウンサイドリスクが高まっております。一方、原油や穀物など国際商品市況は高騰を続けており、多くの国でインフレのリスクも存在しております。国内を見ても、改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の落ち込みに加えて、エネルギー、原材料高などを背景とする中小企業の収益環境の悪化、生活関連物資の値上がりなど、リスク要因が少なくありません。
　このように内外の情勢が厳しさを増す中にあって、日本経済がさらに息の長い成長を続けていくことができるかどうか、日本銀行は難しい政策のかじ取りを迫られていると考えております。私は、日本経済には、現在の難局を乗り切り、成長を続けていく基礎的な力が十分あると思っております。ここ数年で企業の体力や金融システムの安定性は格段に高まり、経済の体質は強靱になっております。また、日本企業は高い技術力を持ち、グローバルな市場の中で確固たる地位を占めております。私は、日本経済の潜在成長力の強さを確信しており、その力を遺憾なく発揮できるように、適切な政策運営に努めてまいりたいと存じます。
　金融政策運営に当たりましては、内外の経済金融情勢に幅広く目を配り、先々をできるだけ正確に見通すことが基本となります。経済の不確実性が特に高い現状におきましては、一つの見通しだけでなく、上下両方向のリスク要因をつぶさに点検していくことが大切であります。リスク要因の中には、起こる可能性は必ずしも高くなくとも、一たん生ずれば経済に大きな損失を及ぼすものもあります。したがって、政策運営に当たりましては常に予断を排し、経済、物価情勢の分析を多角的かつ徹底的に行った上で、必要な政策は果断に実行していかなければなりません。このような綿密な情勢分析と機動的な政策運営を通じて、長い目で見た物価と経済の安定に貢献していきたいと考えております。
　また、私は、金融政策の運営に当たりましては、透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要であると認識しております。このような考えのもとで、国民の皆様の信認をいただくよう努め、日本銀行の独立性をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　また、金融市場や金融システムの安定を図っていくことは、日本銀行の重要な役割であります。今般の国際金融市場の混乱の際にも、日本銀行は、金融機関の実態把握や金融市場への資金供給を迅速に行うとともに、他国の中央銀行に対しても多くのアドバイスを行いました。日本銀行が過去の金融不安のもとで磨いてきたノウハウや、金融の高度化に対応しながら蓄積してきた知識は、日本にとっても、また世界にとりましても、貴重な財産であると思います。また、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運行など日本の決済システムの中核を担っております。こうした業務が日々円滑に行われるようにしていくことも極めて重要であります。日本銀行がその目的を十分に達成するためには、金融政策の運営と並んで、信用秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運営など、すべてを有機的に結びつけ、中央銀行としての総合力を発揮させることが必要であります。
　私は、これまでどのような職にあるときも、与えられた役割に全力を傾けるよう、みずからを律してまいりました。日本銀行にありましては、何より日本銀行法の理念に忠実に、また、ただいま申し述べましたような日本銀行の持つ総合力を十全に引き出し、日本経済に貢献していくことが私の任務であると考えてまいりました。日本経済が極めて重要な局面にある中で、これまでの経験を生かす機会をさらに与えていただくこととなれば、全身全霊を尽くして職務に邁進したいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、白川参考人にお願いいたします。
○白川参考人　白川方明でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、光栄に存じます。
　私は、平成十八年七月から京都大学の公共政策大学院で学生の教育に当たっています。それ以前は、日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに、政策、業務の執行に当たりました。
　日本銀行の使命は、日本銀行法に規定されていますように、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。経済が安定的に発展する上で、この二つは必要不可欠の基盤です。それだけに、日本銀行に負託された使命はまことに重大であると認識しています。
　仮に、副総裁を拝命することになりました場合、副総裁の果たすべき役割ですが、日本銀行在職中に総裁、副総裁の仕事の仕方を傍らで見ていたときの経験も踏まえて申し上げますと、副総裁の第一の役割は、総裁をしっかり補佐することであると理解しています。
　総裁の補佐という点では、金融政策だけでなく、中央銀行としてのさまざまな銀行業務の執行という面での補佐も重要です。銀行券が国民に安心して利用されること、さまざまな事故や災害が生じても決済が安全に迅速に行われること、金融システムの安定が脅かされるときには最後の貸し手として流動性を供給すること、そのために、考査等を通じて金融機関の状況を的確に把握することを初め、日本銀行は日本の金融システムを支えるためにさまざまな業務、実務を行っています。
　さらに、これらの仕事と並んで、組織運営の面での補佐の責任も大きいと認識しています。組織は人であり、このことは日本銀行についても全く同様であります。この点、日本銀行に長く勤務した経験を生かし、職員の顔を思い浮かべながら、モラールを高め、専門的能力が最大限発揮されるような職場づくりに努力するとともに、公的機関として組織運営の効率化に取り組む必要があると認識しています。
　第二の役割は、政策委員会のメンバーの一員として委員会での決定に貢献することであります。その際、日本銀行という組織に蓄積されている知識が決定の判断材料として適切に提供されるように配慮することが、私に期待されているというふうに理解しています。
　次に、金融政策面の課題について簡単に申し述べます。
　足元の日本経済を見ますと、米国経済の急速な減速、建築基準法改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇による企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加しています。このような状況のもとで、物価安定のもとでの持続的成長を実現していくことが金融政策の課題であります。
　言うまでもなく、経済の先行きは不確実性に満ちており、それだけに、いつも謙虚な姿勢で幅広く情報収集に努めることが求められています。判断に当たっては、金融政策の効果波及のタイムラグは長いこと、金融と実体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足元の動向だけでなく、中長期的なリスクについても十分な目配りをする必要があると考えています。その上で、独立性と透明性という、日本銀行の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえて判断し、行動するように努力いたします。
　日本の経済、金融が大きな変化に直面している中で、私が日本銀行で仕事をする機会が与えられることになるとすれば、全身全霊を傾け職務に誠実に取り組みたいと考えています。
　御清聴をありがとうございました。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○笹川委員長　理事会申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退席願います。
　白川参考人、伊藤参考人は、お呼びいたしますので、それまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時三十分懇談を終わる〕
○笹川委員長　以上をもちまして日本銀行総裁及び同副総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　懇談の記録
　　　　午前十時十分懇談に入る
○笹川委員長　これより懇談に入ります。
　なお、懇談は、理事会申し合わせに基づき、速記を付し、その記録を公表することになっておりますので、御了承願います。
　これより武藤参考人の所信に対する質疑を行います。
　武藤参考人の所信に対する質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次五分程度ずつ質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　竹下亘君。
○竹下委員　武藤さん、御苦労さまでございます。自由民主党の竹下亘でございます。
　日銀の総裁候補に指名をされまして、今、本当に大変な、日本経済を取り巻く状況、あるいはサブプライムローンを初めとして、アメリカがここ一、二年、変な表現ですが、のたうち回るんじゃないかなという心配もある中で、これは世界にさまざまな影響がある。そうした中で、日本銀行として金融のかじ取り、さらには、一方では、日銀法に定めてありますように、政府と協力をして経済運営、経済政策もしっかりやっていっていただかなければならない。
　この二つの使命を背負って、先ほど、世界は大変だ、いろいろなリスクがあるということをおっしゃいましたが、決意のほどを改めてもう一度聞かせていただけますでしょうか。
○武藤参考人　所信でも申し上げましたとおり、我が国の経済は、これまでずっと緩やかな拡大基調をたどってまいりましたが、ここへ来て、一つは住宅投資の減速、それから国際商品市況高騰といったようなことを背景に、減速という状態にあるかと思います。加えて、海外におきましては、アメリカ経済、世界経済の減速懸念あるいは原油高等々のリスクもあります。そういう中で、今、日本経済は大変難しい局面になっておる、非常に不確実な、不透明な状況にあるというふうに思います。
　もちろん、政府におかれましてはいろいろな施策を考えておられると思いますが、日本銀行におきましても、まずは徹底した情勢分析をして将来を見通して、その上で、必要があれば機動的に果断な政策を打っていくということかと思います。
　日銀法には、政府と密接なる連携が必要だということでございますので、これはまた後ほど御下問があるかと思いますが、日本銀行の独立性と二つが同時に規定されておるわけでございまして、そのあたりを考えながら、十分に意思疎通を図りながらやってまいりたいというふうに思っております。
○竹下委員　私は、日本銀行の総裁というのは、一つは、物価の番人、金利政策を行う政策者としての意味と、もう一つは、金融の日本の顔といいますか、だれがなるかということが非常に大きな要素であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、今回のマスコミ論調あるいは与野党のさまざまな主張を見聞きしておりますと、武藤さん自身が財務省の出身であるということが、何かあたかも障害があるかのごとき表現をする方がいらっしゃいます。世界の中で、財務省あるいはそういう財務当局の出身であるから云々という議論は、私は寡聞にして今まで聞いたことがない。世界では、そうであってもいいし、そうでなくてもいいし、そのことにとらわれる必要はない、こう考えておる一人でございます。
　そして、マスコミあるいは市場関係者たちのさまざまな意見、あるいは学界、あるいは経済界も含めてでございますが、私、すべてにお会いしたわけではないんですが、意見を伺っておりますと、武藤さんを初めとする今回の総裁、副総裁の三人のトリオは一番いいのじゃないかという声が非常に強い。それから、政局を離れて、政局ごっこではなくて、きちっと日銀の総裁としてだれがふさわしいかという観点で判断をしろというマスコミ論調、市場の見方もございます。
　そういう状況の中で、財金分離の問題を含めて、こういう議論に武藤さんはどういう感じをお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○武藤参考人　私は、確かに長い間、大蔵省、財務省に勤務いたしましたので、私が仮に総裁になった場合には財務省の意向が日本銀行に反映されるおそれがあるのではないかという御懸念かと思います。
　副総裁を拝命いたしましてから、この五年間、私は一〇〇％、日本銀行の立場で物を考えてまいりました。また、今後ともそういうことでやってまいりたいと思っております。
　そもそも、私もいろいろなポストに今までついてまいりましたけれども、その与えられたポストの職責、これに忠実に全力を投球するというのが私の考え方であります。いわば、その職のために全身全霊を傾けるというのが私の職業倫理といいましょうか、そういうものだと私は思っております。およそ、プロフェッショナルな方であれば、前のポストによって現在のポストの仕事を考えるというようなことは、通常、考えられないのではないかというふうにさえ思います。
　そういうことでありまして、私は、いろいろな御懸念があるかもしれませんけれども、この五年間の私の言動を見ていただければ、それはおわかりいただけるのではないかなというふうに思う次第でございます。
○笹川委員長　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　先ほどのお話にも余り出てこなかったことを中心にお伺いいたしたいと存じます。
　日銀のこの間の超低金利・円安政策によって、福井総裁も、家計から三百兆円の利子所得が企業部門に移転をされた、こういうことを国会でもおっしゃっているわけですね。こういう長期間の超低金利政策で得をしたのはだれで、損をしたのはどの部門なのか、例えば生保とかあるいはいろいろな奨学金などのファウンデーションというようなこともあると思いますが、そのことについてまずはお答えいただきたい。
　そして、時間の関係で三問続けて質問いたしますが、資料を用意してまいりました。
　一枚目の資料は、一八九〇年から二〇〇七年までの日銀券あるいは日銀の保有する国債残高、これの名目ＧＤＰ比でございます。一枚目の下の方は、名目ＧＤＰに対する国債発行残高でございます。そして二枚目は、消費者物価の推移、一八九〇年から、これも二〇〇七年までとってございます。三枚目は、日本の名目ＧＤＰとマネーサプライの関係でございます。
　これを参考にしていただいて、まず、この資料から見てとれるところは、財務省発行の国債発行残高並びに日銀券の発券残高と、日銀が保有する国債残高の対名目ＧＤＰ比から見て、日銀のバランスシートは非常に肥大化、悪化しているというふうに私は考えておりますが、副総裁はどうお考えでしょうか。
　そして、こういう事態をもたらしている、つまり、一九四四年、敗戦の一年前とほとんど同じかそれよりも悪化したバランスシートというのは、日銀が二〇〇二年から行っております毎月一兆二千億円の、年間十四兆四千億円の長期国債の買い切りという、つまりボンドマーケットに対するある種の介入に原因があると私は思っておりますが、そういう見解に対してどういうふうなお考えを持っているのか。
　さらに、日銀の発券残高など、そして先ほどのＣＰＩ、消費者物価の歴史的な推移から見て、インフレリスクをどうお考えなのか。資料の三枚目でありますが、マネーを十年間ふやし続けても、名目ＧＤＰはたった〇・二％しか成長しなかった。このことをどうお考えになるのか。今後もマネーをふやし続けて、この十年間のようにデフレを続けるのか。
　あるいは、マネーの過剰な積み上げが極端なインフレのトリガーを引く、このリスクについてどうお考えなのか。つまり、一九四四年あるいは四六年、これはＣＰＩが五一三％の物価上昇を来したわけであります。
　そして、もう一つ。副総裁が主計局長から事務次官で退任されるまでの間に発行された国債は、二百八十五兆円であります。この国債をどのようにこなしていくのかというのが、日本銀行というのは大変重要な役目があるわけでありますけれども、現時点で、先ほど申し上げました買い切り行為によって、債券市場の裁定による財政規律がなくなりつつある。つまり、ボンドマーケットディシプリンが全然きかない。長期金利は市場にゆだねる、そういう市場原理にゆだねるということが必要ではないのかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
　もう一つ。アメリカ経済の問題が出ておりますが、アメリカ経済が減速、あるいは後退と調整が明白になった現時点において、日本の経済政策の基本を内需拡大、そしてその内需拡大の起点を家計部門に置かなければならないということになりますと、個人消費と住宅に代表される実物投資を促すという税制上金融政策が必要であると私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
　以上の三点についてお答えをいただきたいと存じます。
○武藤参考人　いろいろたくさん御下問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず最初に、このところの超低金利政策、これの功罪いかんということかと思います。
　確かに、二〇〇一年に量的緩和政策を採用して以来、五年間にわたりまして短期金利はゼロ％という状況でありました。それの副作用があるではないかという御指摘だと思いますが、それはおっしゃるとおりだと思います。
　まず第一に、預金金利が低位に据え置かれましたので、預金者がそれだけ利益を失っているのではないかということであります。第二に、さまざまな機関投資家の運用利回りというものが非常に低下しておって、そこに問題が生じております。そのほか、ゼロ金利ということになりますと、マーケットがなかなか機能しないといったような、そういう状況もございます。
　しかし、このことは、第二の御質問にもかかわってくると思いますけれども、デフレスパイラルのふちにあった、あのバブル崩壊から失われた十年という中からどうやって日本経済を立ち上げるかということに関連しているわけでございます。そういう状況の中で、金利を引き上げるという政策が本当に適切だったかどうかということだと思います。
　私どもは、この低金利によって、やはり企業家にとっては、企業金融に潤沢な資金を供給しましたので、煩わされることなく、専らみずからの構造改革に専念することができたというふうに思います。当時、過剰債務、過剰設備ということを抱えていた企業にとっては、それを専ら構造改革によって乗り切ろうとしたわけでございます。
　そういうことでございますので、低金利には確かにプラスもあるしマイナスもございますが、我が国経済の置かれた状況を考えた場合には、やはり低金利政策が必要かつ適切であったというふうに私は思っております。
　それから、この表、いろいろ意味するところが非常にたくさんありますので、全部お答えする時間があるかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、確かに、この最初の一ページにありますとおり、日銀の保有国債残高が非常に膨れ上がりました。ただし、これは、まさに量的緩和政策をやった結果であります。
　この中で、日銀券に対応する部分といたしましては、長期国債の買い入れ、そういう問題がございます。これは、この点についても一番最後に御下問がございました。この保有国債残高の中の大体四十数％が長期国債でございます。
　十年物の長期国債の買い切りオペをなぜやったかということでございますけれども、これは専ら金融調節上の必要性に基づいて、これは二〇〇二年に行われましたので、私が副総裁になる前の年でございますけれども、日本銀行の政策委員会で決定されたわけでございます。
　これが、国債を買い入れることによって長期金利を引き下げる、要するに、財政を支援するために行われたのではないかという御懸念かと思いますが、そういうことでこれを実施しているわけではありません。あくまでも、ここにありますとおり、日銀券が非常に大きく伸びておる、これは金融緩和の結果なのでございますけれども、これは日銀の、日銀券というのは負債でございますので、資産の方にどういう資産を持つかということが問題になるわけでございますけれども、そこには短期の資産と長期の資産の望ましいコンビネーションが必要なわけでございます。いわゆる成長通貨の供給のためには、長期国債を買うのが合理的だ、結論だけ申し上げますとそういうことでございます。
　したがいまして、仮に、日銀券が何らかの要因でもってもうちょっと下がってくる、残高が減ってくるということになりますれば、この長期国債の買い入れオペというものに対しても何らかの影響を与えるという可能性は十分あると思いますが、現時点におきましては、日銀の政策委員会の総意によりまして長期国債の買い入れを続けているということであります。繰り返しますが、あくまでも金融調節上の必要性に基づくものだということでございます。
　それから、私が次官時代に二百八十五兆円の国債発行があって、それに対して日銀は買い切りオペをやっているので財政規律がなくなりつつあるじゃないかということでございます。この点は、確かに非常に重要なことでございます。
　国債も国債市場において価格が決まる、マーケットによって決まるということでありまして、これに何らかの介入をすれば必ず後からしっぺ返しを受ける。要するに、利払い費がかさまないように長期金利を引き下げたらいいではないかというような御意見もありますけれども、そんなことをしたところで、それは結果的に長期的に見れば、経済が何らかの要因で悪化して、それは財政に不利に働くようになる。決して長い目で得にならない。マーケットにおける国債価格というものを尊重するべきだと私は思っております。
　そのためには一定の財政健全化というものが必要でありましょう。なぜならば、国債金利といいますものは、実質経済成長率プラスインフレ率プラス財政プレミアム、財政の信認の部分によって国債金利というものは動くわけでございますので、財政のサステーナビリティーというものを向上させ、国民が国債というものに信認を置けば、おのずと長期金利は安定し市場は安定する、そういうことでございまして、それを何か人為的に、日本銀行が買い取ることによってそれを操作するというようなことは考えてはいけませんし、また、そんなことは実現不可能なことだというふうに私は思っております。
　それから、アメリカ経済減速というのはおっしゃるとおりでございます。この問題は非常に深刻でございまして、時間の経過とともに事態は少しずつ悪化の方向にあるように私には思えます。一体この先どういう状態になるのかというのが非常に問題でございます。
　したがって、今は、アメリカ経済が減速しても、すなわちアメリカに対する日本の輸出が減少しても、その他の経済が非常に堅調でございます。ＢＲＩＣｓ等の経済が堅調でございますので、日本の輸出はそちらの方向に向かって伸びておりますので、全体としては、世界経済が成長し日本の輸出も順調でございますので、日本経済の最初の活力の起点であります輸出は今のところ順調でございます。ただ、これがいつまで続くかという課題がございます。そういう中で、内需に基づく経済成長ということが必要なことはもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、個人消費なり設備投資なりをどう活性化させていくかということになりますと、税制というお話がありましたが、私は今の立場では税制問題に対してコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、日本銀行といたしましても、この個人消費でありますとか設備投資の動向というものには十分注意してまいりたいというふうに考えております。
　すべてお答えできたかどうかちょっとわかりませんけれども、以上、お答えさせていただきました。
○石田（祝）委員　総裁候補、大変御苦労さまでございます。公明党の石田祝稔です。
　少々御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、日本経済の現状ということからちょっと最初に触れたいんですが、私も日本の株価をちょっと動向を見ておりますと、一昨年の二〇〇六年の末には株価は一万七千二百円、昨年末が一万五千三百円、それがもう今になりましたら大体一万二千円台、まあ一万三千円を挟んで前後している。そうすると、日本の株式が約五千円近く下がっている、こういう状況であります。
　こういう中で、サブプライムローンまたオイル等の問題もありますけれども、今後総裁になられた場合、どういうお考えで日本経済の立て直しに臨まれるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○武藤参考人　今の株価の状況、御指摘のとおりでございます。
　株価は、やはり日本経済の先行きを示す重要な指標でありますので、私ども大変関心を持っておりますが、なぜ一万八千円ぐらいまで行った株価が現在そういう一万二千円台の状態にあるかということについては、いろいろな見方が可能でございますけれども、やはり何といいましても、日本の経済の先行きに対してかつてほど確信を持てないということがここに反映されているというふうに言えるのではないかと思います。したがいまして、これに対して、株価を直接支えるといったような金融政策はできないわけでございますけれども、迂遠なようでも、日本経済をしっかりと持続的な成長軌道に乗せていく、ここがポイントかと思います。
　アメリカ経済がサブプライムローン問題などで非常に難しい混迷した状況にある中で、日本経済がそれに対してどういう影響を受けるか。これはもう間違いなく何らかの影響を受けると思いますけれども、その度合いがどの程度か、アメリカの混迷がどのぐらい続くのか、底がどのぐらい深いのか、それによって日本経済の状況も受ける影響も相当変わってくると思いますので、この状況を十分に、先ほど申し上げましたとおり、先の見通しまで含めて分析しながら、必要があれば適切なる金融政策を展開していくということかと思います。
○石田（祝）委員　それでは、引き続いてお伺いをしますけれども、武藤総裁候補についていろいろと、今までマスコミにもたびたび総裁候補という形で出られて、そのときに言われるのは、必ず、財政と金融の分離の観点から、いわゆる金融政策の独立性が保てるのか、こういう懸念が寄せられているわけです。これは今の所信で、五年間一切そういうことはなかった、与えられた職務で前職を引きずって判断することはない、こういうことでありましたけれども、このことについて、もう一度、今後総裁になられた場合、独立性、これは独立性ということと政府と無関係でやるということ、これは私は別だと思っています。やはり連携を緻密にして、なお金利の判断については独立して責任を持ってやっていく、こういうことが財政と金融の分離だと私は思っておりますけれども、それについての御決意をいま一度お聞きしたいと思います。