Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　だから、日本政府というのは、いや、僕らも立法府にいるから責任はあるんですけれども、情報を集めます、分析しますとしか書いてないんですよ。まあいいんだけれどもね、別に。何で書かないか知っていますか。国会でしようもないことを言われたくないからですよ。しようもない質問する人もいるからね、気持ちはわかるんだけれども。しかし、規模からしても話にならない。アメリカは十万人、日本は四百人。
　だから、一連の、森内閣審議官をお呼びするのはもうこれで終わりにしますので、ようやく解放されたということで、ぜひ重要な仕事に専念していただきたいと思います。
　私は、これから国会の中で、与党の皆様とも連携しながらやはりこういう、九条改正はやったらいいですよ、九条改正はやるべきだと思うんだけれども、九条改正だけではない。それは、靖国神社に、総理大臣も行けない、天皇陛下にも、ちょっと表現はわかりませんけれども、行っていただけない。それから、北朝鮮からミサイルが飛んできたときの戦争被害補償法制も、諸外国にはあるけれども日本にはない。情報機関もない。とんでもない後進国でありまして、ぜひ、与党の皆様には、憲法九条の改正の議論と並行して。これは、今度の参院選のマニフェストにも我々は入れています。だから参院選で、自民党、四百人ですよと言いまくりますからね、街頭で。
　だから、ちゃんと参院選を目指して、あるいは参院選を経て、憲法九条改正、憲法改正を旗印にしていかれるのであれば当然やらなあかん仕事はやっていただきたい。政府・与党にそのように要請をしておきたいと思います。
　さて、後半に入りたいと思いますが、きょうは原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の議論をしたいと思いますが、その最終処分場の議論だけを見ていてもよくわからないので、きょうは防衛省にも来ていただいています。これは何のために来ていただいているかというと、米軍基地の問題があるからです。
　それから、国土交通省にもお越しいただいています。
　これは、日本が、戦後七十年余り、大きな経済と豊かな社会を築いてくる中で、日本の都市づくりをしてきた。その過程で、例えば道路を引くときに、土地収用法というのがあります、都市計画法というのがあります。だから、いろいろ、森友学園とかで土地の問題がちょっと問題に、国有地の払下げが問題になりましたけれども、それでも、国土交通省の分野というのはまだ透明な方ですよ。だって、都市計画法があって土地収用法があって、そういう手続法のもとで手順を踏んでやってきているわけですね。
　これは、経産委の皆さんだから、国交省に、都市計画法というのがあって土地収用法があるんだよねということを簡単に、何か役人らしくちょっと紹介してもらえませんか。
○瀬口政府参考人　お答えいたします。
　道路、公園等のまちづくりにとって必要な施設につきましては、一般的に、当該都市施設の存在します市町村が、都市計画の案を公告縦覧や都市計画審議会の議決等の手続を経まして都市計画に定めた上で、都市計画法に基づきます認可を受けて都市計画事業として整備を行うことができることとされております。
　この都市計画事業につきましては、都市計画法第六十九条の規定によりまして土地収用法の収用適格事業とみなされることになっておりますから、土地収用法の規定が適用され、土地等の収用が最終的には可能となっております。
○足立委員　ありがとうございます。これが当たり前の民主的な手続というものですね。
　そうしたら、きょうは、防衛省、米軍基地がありますね、米軍基地も土地収用というのはありますね。駐留軍用地特措法とか駐留軍の関係の法令、用地の問題、ちょっと簡単に紹介していただけますか。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。
　他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。
　具体的な手続といたしましては、当該土地を施設・区域として提供することに係る土地所有者等への意見照会に始まり、本法律を適用することに係る防衛大臣の認定を受け、土地収用法に基づき各都道府県に置かれている収用委員会による土地の使用期間、補償金額等に関する裁決を得た後、土地所有者へ補償金を支払うといったものでございます。
　なお、収用委員会による裁決におきましては、土地収用法の規定を適用するということにしております。
○足立委員　今御紹介あった、わかりましたかね、要すれば、土地所有者との調整は当然やりますね、当たり前です。民主主義の国、あるいは資本主義の国ですから。
　例えば、辺野古。辺野古は、もともと米軍基地、キャンプ・シュワブですから、もともと米軍基地だから、辺野古に基地をつくること自体については大きな問題はないわけですが、公有水面埋立法にひっかかるということで、公有水面埋立法をめぐって大変な司法闘争が今沖縄県と国との間で行われている、こういうふうに承知をしているわけですが、私がきょう問題にしたいのはそこじゃないんですよ。
　辺野古に米軍基地をつくるということについては、何で都市計画法のような手続をやらないんですか。要すれば、国民の皆様、沖縄県民の皆様、あるいはその周辺地域の皆様に、ここに米軍基地を持ってきますよということを、審議会で議論したり、公告したり、縦覧したり、都市計画法で道路一本つくるときにやっている手続をなぜ防衛省はやろうとしないんですか。ちょっと教えてください。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会における合意、閣議決定、政府間協定の締結、官報公告等の手続というものも行っているところでございます。
　このように、在日米軍施設・区域の提供につきましては、関係する地方公共団体に対しまして丁寧に説明を行うなどして、理解と協力を得られるよう努めているところでございます。
　防衛省といたしましては、このような地元説明や日米合同委員会における協議を含め、在日米軍施設・区域の提供に係る事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しているところでございます。
　なお、先ほど委員御指摘の普天間飛行場代替施設の移設に関しましても、住民等への説明も、過去、行ったところでございます。
○足立委員　丁寧に説明するとおっしゃいました。要は、都市計画法では、道路一本つくるだけ、道路一本つくるためにさまざまな手続を踏んでいるわけです。民主主義というのは手続ですよ。手続が民主主義を支えるわけですよ。道路一本つくるときにさまざまな手続をするのに、今おっしゃった、辺野古の基地は丁寧に説明しますと。
　では、手続はどうなっているんですか。どういう手続を経ながら説明を尽くしているんですか。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。
　だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、住民の意見、あるいは首長さん、議会の意見というものは聴取した上で、提供というものを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○足立委員　自民党の皆さん、聞きましたか。余り聞いていないか。まさに、防衛省の田中次長が悪いんじゃないですよ、皆さんが悪いんだよ、ほったらかしにして。
　道路一本つくるときにもやってきた丁寧な説明は、日本の法体系の中では都市計画法という手続法によって担保されてきたんです。でも、米軍基地についてはほったらかしですよ。今あったように、手続法がないんだから。でも、ちゃんとやりますと。誰がそれを理解しますか。道路一本でさえやっていることを、米軍基地については日本政府はやってこなかったんです。それは、日本政府の官僚たちが悪いんじゃないです、自民党がだらしないからですよ。ほったらかし。
　なぜきょうこういう話をするかというと、原発の最終処分場はもっとひどいからです。原発の最終処分場については、何か土地収用とかそういう、要すれば手続法はないけれども、米軍基地については土地収用ということはあり得るわけです。
　じゃ、ちょっと別の質問をしようか。
　原発についてはありますね。原発については、土地収用を見据えたハンドリングというかマネジメントをしてきていますね。それはイエスでいいですかね。
○村瀬政府参考人　まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。
　それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという規定になってございまして、その十七号で、該当の部分だけ申し上げると、発電事業の用に供する電気工作物、こうなっているところでございます。
○足立委員　だから、きょう私が、経産省、防衛省、国交省というものに、お手数でございますがお越しをいただいて、三つ並べました。
　わかったことは、手続法がしっかりあるのは道路だけです。米軍基地も原発もありません。それで、土地収用に関する規定は全部あります。当然、都市計画にもあるし、米軍基地にもあるし、原発にもあります。
　ところが、最終処分場については、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は土地収用を見据えていますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定になってございまして、それは、法律の第四条、最終処分計画というところで規定をされているところでございます。
　最終処分法に基づき、このような手続が規定されてございまして、この手続に従いまして、地域の御理解を得ながら、信頼関係をしっかりと構築し、最終処分場の選定に向けた取組を進めるという立法趣旨でこのような手続になっているわけでございます。
　こういった考え方のもとに、最終処分法が制定された際には、土地収用法の改正など、用地の強制収用に関する措置は講じられておりませず、最終処分施設については、先ほど私が申し上げた土地収用法第三条に基づく対象事業にはなっていないところでございます。
○足立委員　これが私はもう大問題だと思っているわけです。やる気ないんですよ。道路一本つくるときにもやってきたことを、最終処分場はやっていないんですよ。
　確かに、文献調査、概要調査、精密調査、それはやったらいいですよ。でも、これは手挙げ方式でしょう。いや、皆さん、これ……（発言する者あり）えっ、手挙げじゃないの。ちょっと教えて、それを。大臣でもいいですよ。まあいいや。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。
○足立委員　僕もあほですからわからないんですけれども、手挙げ方式を改めて国が前面に立つってよく聞くんだけれども、それは、何、国が前面に立ってどうするの、国は。どうするのって、済みません、ちょっと教えてください。
○村瀬政府参考人　基本的に地域の、地元の御意向を尊重するというところは変わってございませんけれども、地域の御意向も尊重しながら、場合によっては国がお願いをしていくといったようなことも考えていくということになっているわけでございます。
○足立委員　わかりました。だから、手挙げ方式じゃなくて、場合によっては国が積極的にあなたのところということで言っていく、それはわかったけれども、それで受ける人いますか。
　いや、だって、道路一本でも土地収用という最終手段を見据えて手続法が組まれているんですよ、道路一本でも。道路一本でも土地収用という最終手段を見通した手続法があるんですよ。ところが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、いや、国からお願いしますというんだけれども、手続法、まあ、手続法というか、これはあるけれども、いわゆる今申し上げたような意味で、最終的には、そこ、もう国のためにごめんなさいと。
　大体、都市計画法というのは、釈迦に説法だけれども、都市計画区域のために必要な施設をつくるために手続法があるわけですよ。都市計画区域のためには、みんな嫌だけれども、都市計画区域の発展のためには、必要な道路をつくるために手続法と土地収用があるわけでしょう。米軍基地だって同じですよ。高レベル放射性廃棄物の最終処分場だって同じですよ。国の繁栄のためには要るんだから。
　何で土地収用を見通した手続法をつくらないんですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど土地収用法上の整理については御答弁させていただいたとおりでございますけれども、最終処分法を制定いたしましたときに、この三段階の調査を行っていくというのが、まさに手続を決めたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、文献調査をやっていただける方ということを……（足立委員「もうわかっているから。その辺、飛ばして」と呼ぶ）はい。
　ということで、一つ一つの絞り込みのプロセスにおいて、御地元の意見をしっかり聞いて一歩ずつプロセスを進めるという手順の中で御理解をいただいて、御理解をいただいた地域に最終処分地として受け入れていただく、こういう手続にしたということがこのいわゆる最終処分法で、最終処分地を決めていくための手続として国として方針を決めたということでございます。制度を決めたということでございます。
○足立委員　いや、だから、道路一本通すためにも土地収用という非常に強い権能を、枠組みをつくったわけでしょう。高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくるという、極めて難度の高い施設をどこにつくるというのを決める作業のときに、なぜ土地収用を見通さずにできるのかわからないんですよ。道路には土地収用が必要なのに、なぜ最終処分場には土地収用は必要なくて、今、村瀬さんがおっしゃったような、いやいや、いろいろ意見を聞いて、国からお願いしてやるんだと。何でそれで、できる理由がわからないんですよ。僕は、それはやる気がないからでしょうと思っているわけ。どうですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　立法当時の考え方は、この最終処分地を選定するということの重要性にも鑑みまして、地域の意見をしっかり聞いていくというプロセスを決めたというように理解してございます。
　先ほど私が申し上げた、例えば土地収用の規定に基づいてどういう実態があるかという点について申し上げますと、例えば発電所でございますけれども、先ほど申し上げたように、十七号の対象にはなってございますが、発電所についても実績はございません。そのような中で、やはりしっかりと事業者が地元の御理解をいただいて、そういう事業のやりとりの中で御理解をいただいて、発電所についてはこの収用の規定を適用しないで進めてきているという実態もございます。
　立法当初の手続の考え方に基づいて、地域の考えをしっかり聞いて進めていくということで、丁寧にプロセスを進めていきたいと考えてございます。
○足立委員　もう時間も限られてきましたのでまとめていきたいと思いますが、きょう質問させていただいて改めてわかったことは、道路一本に取り組んできた手続法たる都市計画法と土地収用法という枠組みで来た。その土地収用だってできるだけ使わなかったわけです。
　土地収用だってできるだけ使わなかった。使わなかったときにどうしたかといったら、また、この間、不動産鑑定士の協会の人に怒られまして、僕は、森友学園のときに、あのずさんな不動産鑑定をやったのは不動産鑑定が問題なんだ、こっちの土地ではごみをこれだけ評価して、こっちの隣の土地ではごみを評価していないとか、そんな適当なことをやっているからあかんのだと言ったら、ある人が、いや、そんなものだ、日本は、土地収用はしてこなかったかわりに、お金を積んできたんだと。
　お金を積むときにどうしたかというと、不動産鑑定士にちょっとなめてもらって、それで、道路を通すときにそこにちょっと寝転がっている人がいたら、そこに建っていない建物があると仮定して、ないんですよ、建物、ないんだけれども、その建物があると仮定して、それの除却費を積むんですよ。お金を積んで、どいてもらっていたんですよ。
　だから、土地収用法というのは余り使わなかった。でも今は、そういうおかしな税金の使い方に対して、当たり前ですよ、そんなもの、できなくなってきているから、土地収用というのがふえてきているわけです。まあいいや、それは。
　だから、防衛省、もう終わりと思っていたかもしれないけれども、もう一言だけ田中次長にお願いしたいのは、きょうあったように、これは手続法はないんです。手続法がないためにこんなに混乱しているんです。そのときに、公有水面埋立法でござるとかいって司法闘争をやっていてこれは解決しますか。しっかりと、立法府、僕らの責任だと思いますよ。あなたの責任じゃない。自民党の責任ですよ。
　ちゃんと手続法をつくって、なぜ辺野古に米軍基地をつくる必要があるのか、それをちゃんと法律をつくって、そして審議会をつくり、場所を決めるんですよ。それで、公告し、縦覧する。当たり前の手続法が要ると思いますが、そういうのを政府として検討してみたいと個人的に思いませんか。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　個人的意見をこの場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今現在、私ども、駐留軍用地の提供に関して特段その手続法が必須であるというふうには考えてはおりませんけれども、未来永劫それでいいのかというのは、これは政策の不断の見直しというものは必要だと思っておりますので、勉強させていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　辺野古の基地は、僕はまだ、手続法というものを議論する土壌がもうできつつあると思うんですよ、行き詰まっているから。でも、最終処分の問題は、これはもっと足元のところで、もうとにかく敬意と感謝といって、とにかくお願いベースですよ。そうだけれども、私は、責任ある国会議員たるもの、責任ある自由民主党であれば、ちゃんと最終処分についても手続法をつくって、出口まで見据えた手続法をつくるべきだということを訴えてまいりたいと思います。
　この七月の参院選では特にこういう、憲法を前面に立てるのであれば、憲法九条だけではなくて、インテリジェンスとか手続法とか、そういう当たり前の議論を日本維新の会は提起をし、それを実行できる政権を、安倍さんが四期ぐらいやってもらって、四期やっていただいたその先のポスト安倍は日本維新の会が手をかけていきたい、こうお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○赤羽委員長　次に、緑川貴士さん。
○緑川委員　皆様、午前の審議、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　お時間をいただいてありがとうございます。
　飲食店、宿泊施設など、サービス業は地方においては特に人手不足が深刻でございます。私、地元秋田県ですけれども、有効求人倍率、四月を見ましたが、全職業平均で一・五三倍なんですが、職業別に見ると、サービス業の中でも飲食店の店員、仲居らを含む接客・給仕の常用パート、特にこの常用パートが七・九三倍です。つまり、アルバイトが特に足りておりません。深刻な状況です。
　例えば、アルバイトの半分がこの春の進学また就職でやめてしまったという県内のある飲食店では、調理から注文、会計までを夜の営業では一人でこなしているというところ、また、これまで週五日でランチ営業も行っていた居酒屋は、人が足りないことから今年度からランチ営業を週二日に減らしたり、ある温泉旅館では、ここ数年新卒採用がないことで、料理の説明をしますけれども、接客にかける時間を一品ずつ秒単位で削り出す、見直す、こういう状況であります。
　従業員を確保できずに、こういう営業時間、また営業日数を減らしたり、限られた人員で作業効率を高める取組が進められておりますけれども、従業員の数で対応するということは、今の数で対応するのは、今後も出てきますけれども、やはり個々のお店では限度があります。
　人口減少、高齢化が顕著な地方のサービス業の人手不足に対して、国としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、人口減少が進んでいる地方のサービス業、飲食業も旅館業もそうですけれども、人手不足は深刻な課題になっている、これは私も重々認識をしています。やはりそこでは生産性を高める改革というのをやっていかざるを得ないのかな。
　先進的な旅行業ですと、例えば、フロントから、お皿洗いから、配膳から、部屋の掃除まで全ての業務を一人の人間がやれるようにして、空き時間をなくしてみんなでやっていくとか、あるいはＩＴ化、これは飲食業で、完全キャッシュレスで、掃除はルンバにやらせて、注文も全部タブレットでというようなことで大幅に人手を削減しているというような例も出てきています。こういった取組を地方の中小のサービス業でもやれるようにしていかなければいけないというふうに考えています。
　経産省としては、平成二十八年度補正予算からＩＴ導入補助金を措置していまして、今まで七万六千件の中小サービス業におけるＩＴ導入を支援してまいりました。多様なニーズに応えるＩＴ導入を支援するべく、ことしは上限額も大幅に、今までは五十万円だったのでちょっと使い勝手が悪かったんですが、これを四百五十万円に引き上げて、本当にシステムそのものをつくりかえることができるような投資にも使っていただけるようにいたしました。
　さらに、平成二十九年度の補正予算では、例えば、飲食業の現場におけるセルフオーダーシステム、先ほど申し上げたタブレットで注文するようなものの導入ですとか、あるいは、酒造会社において勤怠管理システムを導入する、旅館における予約管理システムの導入といった、バックオフィス業務を効率化するＩＴ導入を支援するという実績が出てきております。こういった支援によって、より売上げにつながるフロント業務へ人材を配置するとか、人材の有効活用が実現できるのではないかというふうに思っています。
　ＩＴ化の徹底推進に向けて、飲食、宿泊を含む百以上の業界団体が参画する中小サービス等生産性戦略プラットフォームというのも立ち上げさせていただきました。こういうところで、情報発信ですとか、優良事例の学び合いですとか、マッチングの活性化といったことも後押しをしていきたいと思っています。
○緑川委員　やはり、人の力以外の面がますます頼りになってくるところはあると思います。
　ただ、数年前と状況が、募集を出しても数年前は反応があったという地元の声だったんですが、もう今それすらもないと。人手不足は深刻であるというふうに言われ続けてきましたが、もう本当にここ直近ではより深刻であるということはしっかり共有させていただきたいというふうに思います。
　サービス業の中でも疲弊しているのはやはりコンビニエンスストアも同じなんですが、文字どおり、便利さという点では暮らしに当然今もなくてはならない存在ですが、やはり、この人手不足の深刻化によって二十四時間営業の見直しを訴える声が高まっている。コンビニエンスストアのビジネスモデルが立ち行かなくなってきているとも言われています。
　国からの要請を受けて、ことしの四月下旬にコンビニ大手三社が行動計画を提出していますが、いずれも、フランチャイズ店に対して柔軟な姿勢で対応していくという方針が示されたということであります。セブンイレブンでは、フランチャイズ店の営業時間の見直しについては、最後はオーナーの判断に委ねるということで柔軟さを示しています。二十四時間営業からの転換を明言されています。
　経産省では、今回の行動計画を踏まえて、新たに有識者会議を立ち上げて本格的に議論するというお話でしたけれども、今の国の取組の状況はいかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の中にありましたように、行動計画の策定を要請して、各社から行動計画の提出、発表があったところでございます。
　経産省としては、こうしたものも踏まえまして、コンビニの抱える今日的課題と今後の方向性を検討するということで、有識者による検討会を近日中に立ち上げるべく準備をしているところでございます。その中で、コンビニオーナーやユーザーなど幅広い関係者の意見を聞いていきたいというふうに思っております。
　具体的な進め方等について鋭意検討して、早急に着手したいというふうに考えております。
○緑川委員　フランチャイズ店の実際の現場の負担軽減を検証していくということですから、コンビニ各社の行動計画は、例えば、お客さん自身が会計をするセルフレジを導入を拡大したり、また、従業員が商品を並べやすい、こういう棚の導入ということも盛り込んで、現場の負担軽減に配慮された面はもちろんあると思いますが、柔軟に対応すると表明されている今回の行動計画すらも、現場からすれば毎年出されている方針とこれは変わらないということが聞かれます。
　肝心の時短営業についても、実際にそういう営業に切りかえた場合は本部から契約更新をもしかしたら断られるかもしれないとか、また、生活の糧を失う不安が拭えない、こういう声があります。積極的に手を挙げるオーナーは、時短営業についてはやはり多くない。
　こういう現場の声に対しては、国はどういうふうに応えていかれるんでしょうか。
○世耕国務大臣　今公表されているコンビニ各社の行動計画というのは今まで毎年出ているものと余りかわりばえしないじゃないかという御指摘ですけれども、一方で、例えば時短営業の実験の実施なんというのは、これは今まで言われたこともなかったわけであります。あるいは、複数店舗を経営するオーナーに対しては、ロイヤリティーを引き下げるというようなことも検討されている。少しずつではありますけれども、やはり抜本的で新たな取組も出てきているのではないかというふうに思っています。我々は、ともかく、フランチャイズの本部とオーナーさんの共存共栄に向けた取組が重要だと思っていまして、その第一歩だというふうに評価をさせていただいています。
　ただ、重要なのは、じゃ、もうこれで終わりということでは困るわけであります。本部がオーナーと十分にコミュニケーションをとって、理解を得ながら計画を進めていくということと、その中で、当然、必要が出てくれば、行動計画を追加したり変更したりという柔軟性を持つことが必要だと思います。
　国としてどうするのか。民民の話でありますから、余り介入というのも私はちゅうちょする部分もあるわけですが、一方で、国民の生活のインフラとも言える状況にコンビニがなっているという中で、経産省としても、ぎりぎりやれることとして、実態を把握をして持続的なコンビニのあり方を検討するという観点から、先ほどお答えした、さまざまな分野の有識者による、例えば労働法とかあるいは契約の専門家とかいろんな方にも入っていただきながら検討会を今月中には何とか開催をしたいというふうに思っています。
　この検討会の中では、コンビニオーナーへのヒアリング、これもできる限り公平な形でコンビニオーナーを選びたい、何か会社が選んだとか政府が選んだというようなことにならないように、公平な形で選ばれたコンビニオーナーへのヒアリングを、しかも、地方がばらつかないように全国各地でやりたいというふうに思っていますし、当然、コンビニで働いている従業員の方々ですとか、あるいはユーザー、このユーザーも、やはり、朝来るお客さんと昼来るお客さんと夜中来るお客さんでは考え方が違う可能性がありますから、これも時間帯別にしっかり意向を把握するような調査というものを行って、各社の行動計画が十分なものなのかどうかということを、この有識者とともに考えていきたいというふうに思っております。
○緑川委員　大臣おっしゃった、やはり抜本的な取組、その第一歩にどうかつなげていただきたいというふうに思いますけれども、民民の関係、経営問題であるというふうにおっしゃっています。ここについても、その契約の範囲で果たして解決できるのかというところについては、やはり慎重に対応するべき話であるというふうに思います。
　営業時間の短縮を求めているフランチャイズ店に対して、仮に一方的に本部が拒否して不利益を与えた場合には、これは独占禁止法に違反する可能性を公正取引委員会も示しているところでございますので、契約を盾にとって二十四時間営業を強いるような方法はもう通用しなくなっております。そこを念頭に置いて、契約だけでは対応できない、そういう問題に対してはやはり国がしっかり対処していくべきであるというふうに思います。
　次に行きたいと思いますが、単に物を売る店にやはりとどまらない、災害時の一大インフラとなっているコンビニの一方、今度は、物を生み出す現場の課題についても触れさせていただきたいというふうに思います。
　ことしのものづくり白書によれば、技能継承が重要というふうに感じている企業が何と九四％、最新の白書ですけれども。技能継承が円滑に進む企業は、確かに、労働生産性が高い、そして人材の定着もこれは良好であるということなんですが、いずれ、技能継承の意義は強調されている一方で、やはり最大の課題は、ものづくり現場でいかに技能継承ができるかということが果たされるかということであります。
　熟練者の技能継承については、長年の経験と勘が頼りになる、やはりたくみのわざと言われるものが多いわけで、そういう現場の強みを支えるようなノウハウ自体が人に帰属していますね、企業ではなくて。そういう中では、企業としてそのノウハウを引き継ぐ組織的な構築というものがやはりできていないというのが課題であります。
　現役を引退してもなお、テレビでよく見ますと、おじいさんになった元経営者が現場に赴いて息子の技術指導をしているような、そういう様子をドキュメンタリー番組でもよく拝見いたしますが、そういう技能継承に向けた対策、人材確保について、国の取組を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　熟練技能者の技能承継というものは、やはりものづくり現場の大きな課題だというふうに思っています。
　二〇一九年版ものづくり白書を公表させていただいておりますけれども、国内製造業の九割以上が人材確保に課題があると認識をしています。そのうち五割以上が技能人材の確保が特に課題だと認識をしているという分析になっております。また、製造業のたくみのわざを支えてきたまさに団塊の世代が今続々と定年を迎え始めていて、二〇〇七年と比べて、技能承継に問題があると感じている企業が増加をしているという状況であります。
　技能は、いわゆる暗黙知を、実際の体験等を通じて世代を超えて人から人へと継承されていくために、習得に例えば十年ぐらいはかかるというような技能もあるわけでありますけれども、一方で、今、第四次産業革命ということが起こってきています。これまでは熟練技能が必要とされていた工程が、ロボット等によって自動化をされていくという動きも出てきています。こうしたデジタル化についても、このものづくりとＩＴの双方を理解する専門家が中小企業に伴走して支援する取組や、設備投資に対する税制優遇等の支援を行っているところであります。
　また、熟練技能が現場に残っているうちにこれをＡＩ化して、効率的な技能習得を可能にすることも重要だというふうに思っています。私が視察したような工場でも、熟練技能者の動きをカメラで撮って分析をして、いかに、まだ初心者に比べて無駄な動きがないかとか、ちょっとした膝の動きの違いでねじのとめ方が変わっているというようなことを、きちっと記録をしているような現場もありました。
　経産省では、製造現場が持っているノウハウや知識をＡＩに学ばせて、人を支援させるシステム構築を研究開発プロジェクトとして今年度から開始をしたところであります。
　今、我々はコネクテッド・インダストリーズと呼んでいます。これは、企業と企業がデータでつながる、あるいは機械と機械がデータでつながるということをメーンにしていますが、人と人が世代を超えてデータでつながっていく。だから、十年学ばなければいけなかったことを、データ化することによって、ＡＩが支援して一年、二年で若い人が習得できていけるというようなコネクトという観点も持っていきたいというふうに思っています。
○緑川委員　やはり、現場の力をどう維持していくかというのは、個々の企業によってさまざまな特性がございますので、手探りの状況が続くというふうに思いますが、大臣のおっしゃったような取組を通じて、しっかり技術の継承を生かせる国としての支援であっていただきたいというふうに思います。
　こういう局面は、過去にも、やはり経済危機であるとか、あるいは産業革命、そうした技術革新の局面でこういうマクロの環境変化にさらされる中で、多くの企業がこれまでも困難に直面しながら乗り越えてきた歴史というのは日本にもございます。
　そういう中で、老舗と言われる企業では、やはり、精神面、心の持ちよう、このよりどころとなる社訓は守りながらも、一方で、自社がこれまでに培ってきたコアな技術を次代につなぎながら、その強みを生かしながら新たな製品やサービスを開発する、こういうことで顧客に新たな価値を提供していく、老舗として生き残っている企業では、そういったところが共通点であるというふうに言われております。
　そういう新たな価値を提供する過程では、顧客ニーズや時代の変化を把握するためのビッグデータの活用、情報通信技術、ＩＣＴであるとか、また、物と物がインターネットで結ばれてネットワーク化されるようなＩｏＴ、あるいは人工知能、こうしたものの活用によって生産工程の合理化を図る、こういう傾向が強まる一方で、これらを実現していくためには、やはりデジタル技術を活用できる人材を確保していくことがこれからますます求められているというふうに思います。
　一方で、経産省のおととしの調査、少し調べさせていただきますと、いわゆるデジタル人材が不要と考えている企業がいらっしゃいます。その理由を尋ねると、費用対効果が見込めないとか、あと、自社の、自分たちの業務には付加価値をもたらすとは思えない、なかなか現実味が持てないという回答が多く占めています。地元の企業でお話を聞いても、やはり同じような声がありました。
　この現状は、要はミスマッチが起きているのではないかというふうにも感じるんですが、政府としてどのように対応されていくでしょうか。
○世耕国務大臣　今委員御指摘の、二〇一七年に実施したデジタル人材の業務上の必要性に関する調査では、国内製造業の約六割がデジタル人材が業務上必要だと回答しているんですが、不要と回答された四割弱の企業の約半分から費用対効果が見込めないとか、また二割強の企業から自社の業務に付加価値をもたらすとは思えないという回答があった。これはちょっとまだまだ経営者のデジタル化、データ利活用への理解が進んでいないな、まあ、二年前のことではありますけれども、この結果からそういったことを痛感しています。
　デジタル人材が必要となるデジタル化は、やはり生産性の向上には圧倒的に効果的であります。デジタルということを超えて、データ利活用によって製品を向上したり、サービス業におけるユーザーエクスペリエンスを改善していくというのがもう今当たり前の趨勢になっているわけでありますが、こうした事実とか実際の導入方法とかがなかなか理解できないという経営者が多いのも事実だというふうに思います。
　経産省としては、優良な取組事例を多数、ものづくり白書で紹介するという取組もやっています。今まで、ものづくり白書というのは割と無味乾燥だったんですけれども、実例をともかくたくさん盛り込んで、実際に見てもらって、ああこういうことがあるのかというのを経営者に気づいてもらえるようなスタイルに、中小企業白書も含めて、今なるべく経産省の出すものというのを変えていっていますし、中小企業に対して、生産現場におけるＩＴやロボットの導入を、ものづくりとＩＴの双方の知見を持っている専門家が伴走型でサポートするなどの取組によって、デジタル化を通じた生産性の向上の取組というのをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っています。
○緑川委員　やはり、大臣おっしゃった、本当にデジタルを超えて、データ、リアルデータを、ものづくりの現場での宝と言われているようなそういうデータをいかにビジネスにつなげていくか。センサー、チップといったデバイス、また画像認識、こういう技術の進化によって、これらのデータを収集、活用できるようになっている。
　ただ、なかなか、横文字が並ぶと、経営者の皆さん、聞く耳がちょっと遠くなってしまうんじゃないかなというところもやはりありますので、この周知も含めて、これは政府がしっかり主導して、現場に浸透を図っていくというところが非常に鍵を握っているというふうに思います。
　一方で、こういう業務の効率化や合理化の追求という側面では、大企業と中小企業ではステップに差がやはり出ています。大企業は、設備の自動化の取組が一服して、やはり次の段階であるＩＣＴ、ＩｏＴの活用による生産工程の合理化に向かっている。一方で、中小企業は、設備やロボットの導入による自動化というところをまずは目指そうとしているところですが、ここで、いわゆるものづくり補助金について伺いたいというふうに思います。
　対象となるのが、一定の期間までに機械設備の発注から納入、そして支払いまでが完了している事業者なんですが、その期限というのが、一次公募では、例えば企業間データ活用型、一般型では十二月の二十八日、そして小規模型では十一月の三十日ということですが、この条件をクリアできなければ、期限に間に合わなければ補助事業としては採択されないということになります。
　ここで問題は、例えば補助事業を採択したい企業から機械設備の注文を受けたメーカーで、その一部の部品の調達に時間がかかってしまって、その機械設備の企業への納入が大幅におくれて、結果として発注から納入まで一年以上になってしまった、こういう場合は補助事業の対象から外れるということになるんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　ものづくり補助金は、中小企業、小規模事業者の生産性向上を実現するため、設備投資を支援する施策でございまして、平成二十四年度から毎年の補正予算で措置して、これまで延べ六万者以上を支援してきております。
　予算事業というものは翌年の三月末までに終了する必要があるため、御指摘のとおり、平成二十九年度補正事業では、事業者の事業完了期限を企業間データ活用型と一般型は平成三十年十二月二十八日、小規模型は平成三十年十一月三十日というふうに設定して、その後に事務局が事業者の検査、確定、支払いなどを行って、平成三十一年三月末までに事業全体を終了するというようなスケジュールになっております。
　このため、委員御指摘のとおり、時間がかかる、発注から納入まで一年以上の時間がかかるような設備投資については、ものづくり補助金の対象にはなっていないということでございます。
○緑川委員　わかりました。
　そうなると、例えば、中小企業庁は、一次公募の際には、その企業に対して納期確認を踏まえた事業計画を策定しろというふうに注意喚起をしているということなんですが、納期の確認をして、それを事業計画に反映をさせて、さあ、その計画策定でいよいよ補助事業として一旦採択されました、であったとしても、メーカー側の納期が、後で予見せぬことがあって、おくれて、納期がどんどん延びて、企業への納入が一年以上になってしまう、結果として補助事業の対象外になってしまう場合は、これはどういうふうに対応されていくんでしょうか。
○世耕国務大臣　これはやはり、補助事業ということでありますので、財政法上の縛り、財政法というのはあくまでも予算単年度主義の原則に立っていますので、翌年の三月末までに終了させるということになっているわけであります。
　ただ一方で、第四次産業革命のもとで技術や生産プロセスが大変複雑化している中で、中小企業、小規模事業者の皆さんからは、ものづくり補助金について十分な事業期間を確保してほしいという切実な御要望もいただいているところであります。
　そこで、平成三十年度の二次補正予算におけるもの補助については、事業期間を長くとりたいという事業者の皆さんのために、公募期間を短縮して早期に採択を行える、その分、事業期間がこれまでよりも長くとれる、具体的には三カ月ぐらい延ばせるようにするなど、工夫も行っています。
　その上で、昨年度の事業においては、採択を受けました、事業をスタートしました、が、例えば、自然災害が起こって、機械を納入するメーカーの納期がおくれるとか、補助金をもらっている事業者の責任になっていないような理由によって補助事業が予定の期間内に完了することができなかった、そういった場合には、それぞれ個別にお話を伺って期限を延長するなどの、柔軟な対応を行わせていただいている。
　少なくとも、その事業者の責任じゃない、予見できなかったというようなケースに関しては、できる限りお話を伺って、柔軟に対応していくという対応をさせていただいております。
○緑川委員　やはり、毎年一万件の申請があって、大変これは人気の施策ですので、このところ、補正予算を超えて、枠を超えて、当初予算の枠で五十億円が措置されている。大臣がおっしゃった措置以外にも、本当に変化が起きているところですので、これは年々充実している施策だけに、しっかり、漏れができるだけ少ないように、事業者に配慮した予算措置であってほしいというふうに思います。
　また、ものづくりの一つで、自動車産業についてもお尋ねをしたいと思います。
　電動化、ＥＶ化に向けては、やはり業界のメーカー各社で開発競争が繰り広げられております。経産省の、大臣にも、こういうエネルギー分野の観点からも、整備士についての育成、そういうところからも後ほど御所感を伺いたいというふうに思っているんですが、まず、所管である国交省から伺いたいというふうに思っています。
　燃料電池車であったり、自動車産業は新たな時代を迎えているところですが、整備士業界も、こういう技術の進展に対応していくことがやはり求められています。
　どういう技術の変化があっても、自動車が機械である以上はトラブルはつきものです。こういう新しい技術に対して、その安全性を確保できる整備士が求められているところですが、整備士の育成が、なかなかそういうノウハウが追いついていないという現状があるというふうにも聞いています。
　どのように対応されていくんでしょうか。端的に。済みません。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、新技術への対応は、整備業界の重要なテーマの一つだと考えてございます。
　整備工場が、燃料電池自動車、電気自動車などの新技術の整備に対応するためには、自動車メーカーが作成します整備要領書、電子的な点検整備を行うために必要なスキャンツール、それから、これらを使いこなすための自動車整備士の知識、技能の向上、この三つが必ず必要でございます。
　自動車メーカーの系列でございますディーラー系整備工場を除きまして、一般の整備工場が自社でこれらに対応することは困難でございますので、私どもとしましては、平成二十三年から自動車整備技術の高度化検討会というものを設置しまして、一般の整備工場であっても、一定の費用を支払うことによりまして、整備要領書を自由に閲覧できるようにする環境の整備、それから、複数の自動車メーカーの車種に対応しました汎用スキャンツールの開発と機能拡大の推進、さらに、自動車整備士に対しますスキャンツール研修制度の整備拡充といった取組を進めているところでございます。
　さらに、整備工場が自動運転技術を始めとします自動車技術の一層の高度化に対応するための制度的な環境の整備を図るべく、自動車メーカーに対しまして、先進技術の点検整備に必要な技術情報を整備工場等へ提供することの義務づけなどを内容とします道路運送車両法の一部を改正する法律が今国会で成立したところでございますので、私どもとしては、この法律の適切かつ円滑な運用、それから、整備技術の、先進技術の点検整備に対応する環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○緑川委員　整備士の現状は、やはり、サービス業、先ほど触れましたが、地方においては、新たに就職する人以上に定年で退職をする人の方が多いという傾向は同じであります。高齢化が進む地方で顕著で、やはり大臣の御地元の和歌山県でもこういう状況ですが、後継者がなかなか育たない、事業承継の問題も含めて、およそ一割の事業者で事業運営に支障が出ているというふうに言われています。
　自動車整備人材の不足の深刻な状況について、御所感を一言伺えればというふうに思います。
○世耕国務大臣　ともかく、ここも技術の世界、技術を承継していくという世界であろうというふうに思います。こういったところの人材確保にもしっかり努めていきたいと思いますし、自動車整備も大分ＩＴ化、自動化が進んできている面もありますから、そういったところもしっかり後押しをしていく必要があるんだろうと思っています。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　駆け足になって大変恐縮なんですけれども、最後に、電気保安管理業についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　大型商業施設やビル、工場などに設置されている高圧受電設備というものがあります。キュービクルと言われて、鉄製の箱の中にいろいろな設備が入っているんですが、やはり寿命が定められていても、実際、中をあけてみないと保安点検というのはできません。
　そういう人材が今いますけれども、大切な保守点検、電気主任技術者という資格を持っている人が行わなければなりませんが、電気保安協会であったり、あるいはビルのメンテナンスサービス、こういう専門の業者が人材を雇用したり、経験を積んで、個人事業者として電気管理技術者と呼ばれる人として働く方も少なくありません。
　こういう有資格者の需要は大変に高いんですが、就職先がたくさんあるということも言われますが、一方で、それだけ人手不足の問題が深刻であります。
　電気保安の人材を中長期にわたって確保することを国は目指していますけれども、二〇四五年に想定されている第三種電気主任技術者の需要は、それに対して四千人が将来足りないというふうに言われています。
　第二種も含めて、この人材確保、どのように対処されていくでしょうか。
○世耕国務大臣　電気設備の保安の監督を行う電気主任技術者というのは、電気保安のかなめの存在だと思っています。
　御指摘のように、主に小規模設備の保安を担う第三種電気主任技術者については、二〇四五年には、想定の需要一万八千人に対して四千人程度不足するということが見込まれています。
　こうした状況を踏まえて、経産省としては、電気主任技術者の確保が円滑に進められるよう、まず業界に働きかけて、電気保安業界の認知度向上や入職促進を目的とする業界横断的な協議会のことし夏の設立を促すということ、そして、電気主任技術者の資格取得に関するオンライン学習制度の導入の検討などに取り組んでいるところであります。
　また、先端技術を活用した保守点検の効率化にも取り組まなければいけないと思っていまして、例えば、ドローンによる電気設備の保守点検の検討などを行っているところであります。
　引き続き、保守水準の維持を大前提に、この主任技術者の確保に向けて万全を期してまいりたいと思います。
○緑川委員　一方の電気工事士についても、こちらは高齢者層の退職に伴って、一種では、二〇二〇年前半に求められる人材の二十万四千人に対して、それでも二万人程度が不足するというふうに言われています。
　最後に、国として、対策、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○世耕国務大臣　電気工事士は、特に離職率が他産業に比べて高いと言われています。背景としては、建設現場で立場が弱いとか、過酷な職場環境ですとか、不規則な労働時間などがあります。
　業界の働き方改革について、各事業者に任せるのではなく、業界を挙げてルール構築ですとかマニュアルの整備を行うということになっていまして、二〇一八年三月の電力安全小委員会でその具体的な内容を示したところであります。
　加えて、業界団体と連携して、平成二十六年から電気工事士の技能大会を開催しています。すぐれた技能を有する電気工事士に対して経産大臣による表彰を行っていまして、電気工事士の魅力ですとか誇りといったことを持っていただけるように努めているところであります。
○緑川委員　御答弁ありがとうございました。
　資格を取得した後の実務経験が不足していれば採用されにくいという現状もありますので、どうか多角的な御支援をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　国民民主党は生活者の側に立つ政党でもありますので、経済産業はさまざまな分野がありますけれども、きょうは、野球の用品の安全性ということについてちょっと取扱いをさせていただきたいと思います。
　私も地元ではいわゆる少年野球ですとかの連盟の顧問ですとかをさせていただいていまして、やはり子供たちの事故をどうやって防いでいくのかということについては、プレーのダイナミックさですとかそういったものとのバランスというものがあると思うんですが、特にやはり重大事故は防いでいかなければいけない、どのスポーツにおいてもそうだと思います。
　特に、接触が多いスポーツ、危険なわざがあるスポーツというのはどうしても事故も多くなるわけですけれども、そういうものを、時代に合わせて、技術が進歩したり、そして考え方が変わっていく中で、防げる事故はやはり防いでいこうという流れがありますので、ぜひそういったことを各スポーツの分野でも取り組んでいく、これはオリンピックに向けても多くの国民がスポーツに関心を高めているときだからこそ、悲しい事故が起こってはいけないというふうに思っておりますので、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、大臣は、野球、御経験ですとかあるいは観戦をされるとか、そういうことはございますか。
○世耕国務大臣　私自身の野球の経験は、小学校のときにちょっと野球を友達とやるという程度、中学に入ってからはもうほとんど柔道一筋でしたので、余りやった経験はありません。
　観戦という意味では、私はアメリカに留学していたときに、ボストンで、レッドソックスのフェンウェイ球場のすぐそばに住んでいましたので、よくレッドソックスの試合は見に行った、これはとても留学時代のいい思い出で残っています。国会議員になってからなかなか行くチャンスがなくて、たまに東京ドームで、何年かに一回、ちょっと試合を見ることができるというような感じかなと思っています。
○泉委員　ありがとうございます。
　恐らく、以前見られていた野球と、今、特にプロ野球の世界ですね、大きく変わっているのは、ヘルメットに装着をされているフェースガード、Ｃフラップという言い方もするようですけれども、このフェースガードをつける選手が大変ふえてきたということにあると思います。
　これはメジャーリーグでも、有名な選手が最近、この数年間つける傾向が広がって、日本のプロ野球でも、例えば巨人の原監督なんかは、ピッチャーにもし何かがあってはいけないからということで、フェースガードをつけなさいということを言ってみたりだとか、いろいろな形で広がってきております。皆さんも、最近のプロ野球を見ていると、フェースガードという、顎のあたりを覆う、新しいプレートのようなものをつけたケースを見ることがふえていると思います。
　プロの選手は、御自身の体が財産でありますから、やはりそれを守るためには、膝から下のすねのあたりのレガースだとかあるいは手を守る手袋だとか、やはりいいものは取り入れていくという考え方があると思うんですね。
　そういう中で、プロの選手が取り入れているフェースガードなんですが、実はアマチュアの世界では、これはむしろつけることができない、禁止されているという状態にあるということなんですね。
　この辺のことをきょうはちょっと取り上げさせていただきたいということで、質問させていただきます。
　不思議ですよね。プロが許されているけれども、アマチュアは、より、例えば反応のスピードだとか動体視力だとかいろんなことを考えれば、アマチュアこそ体を守るルールというのは厳しいというのが世間一般の皆さんが考えられることではないのかなと思うわけですが、そうではなく、プロがつけているものをアマチュアがつけられていない、こういう状況にあるということですね。
　どうしてかといいますと、アマチュアの野球、例えば高野連ですね、高校野球を主催している高野連ですけれども、この世界では、ヘルメットは、安全基準であるＳＧマーク、これはまさに経済産業省の世界ではあるわけですが、製品安全協会という、経済産業省がある種これまで所管してきた一般財団法人があるわけですが、この団体の出しているＳＧマークの安全基準を満たして、シールの張られたヘルメットでなければアマチュアでは使えないということになっている。
　このＳＧマークのついたヘルメットに附属品をつける、要はこれは改造に当たるということになりまして、ＳＧマークのついたヘルメットに附属品がつくと別物になってしまうので、このＳＧマーク基準をトータルとして満たさないという判断にされてしまう。その結果、もしこのヘルメットが例えば製品の不備で割れてしまったとしてもそれは賠償の対象にならなくなるので、高野連としては、こういったＳＧマークのついたヘルメットに附属品をつけてはいけないというか、それは補償の対象外になるのでだめだ、こういう理屈になってしまっているわけであります。
　であるならば、そろそろいろんな形で見直しをしていくべき段階が来ているのではないかということで、私はきょう質問させていただきたいと思っております。
　まず、きょう、文科政務官もお越しいただいております。
　高校野球や大学野球を統括する日本学生野球協会、また社会人野球の日本野球連盟、主に硬式野球の方ですね、これについては、ＳＧマークをつけたヘルメット以外の使用を規則では認めていない。これは一九七四年にさかのぼるそうですが、この経緯、経過について改めて、当時のことをおわかりになるようであれば、経産省若しくは文科省、どちらかでも構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の日本学生野球協会あるいは日本野球連盟といった団体につきましては、一般財団法人全日本野球協会の方から打者用ヘルメットの改造を禁止する旨の指示を受けておりまして、それに基づきまして、ＳＧマークの認定を受けたヘルメット以外の使用を認めていない方針としているところでございます。
　この措置は、ＳＧマーク認定品である打者用ヘルメットにフェースガード取付け等の改造を行った場合、当該製品に対するＳＧマークの認定が無効となり、ヘルメットの本来の安全性能への影響がある点、あるいは、製品の欠陥による人身被害の際の補償が受けられない点等を理由になされているところでございまして、試合等において、ＳＧマーク認定を受けたヘルメットを使用することが大前提であると考えている旨、団体から聞いているところでございます。
○泉委員　ここで、そうしますと、経産省にまず聞きたいと思いますが、平成の時代で構いません、過去三十年間の、ＳＧマークをつけた野球のヘルメットによる補償の件数を教えていただきたいと思います。