○美延映夫君　日本維新の会の美延映夫でございます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、党を代表して質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、ロシアのウクライナ侵略で戦火の犠牲になられたウクライナ国民、ロシア国民の方々にお見舞いを申し上げるとともに、えも言えぬ恐怖にさいなまれている皆様の元に一刻も早く平和と安寧の日が戻るよう、心よりお祈りを申し上げます。
　政府には、国際社会と一糸乱れず結束し、ロシア政府に対して、国際秩序を揺るがす暴挙を即時とどまるよう、強く働きかけるよう求めます。
　いかに苛烈な状況下にあっても自国を守るという堅固な意思がどれほど尊く大切なものであるかということを、ウクライナの方々が命懸けで私たちに教えてくれております。
　世界で法と正義を一顧だにしない国は、ロシアにとどまりません。私たち日本人は、自国を守るという固い決意と覚悟なくして自由も民主主義も堅持できない現実を今こそ直視せねばなりません。
　その上で、本題に入ります。
　冷戦後の国際秩序を崩さんとするロシアの蛮行は、対岸の火事ではありません。台湾や尖閣諸島の侵略を始め、東シナ海、南シナ海で力による一方的な現状変更にひた走る中国を、より先鋭化させる可能性が高まっております。北朝鮮も、五日、二週連続で弾道ミサイルを発射しました。日本の防衛は、中国、ロシア、北朝鮮の三方面での対処を迫られています。
　今回の防衛省設置法改正は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を図るために、自衛官の定数を変更するものです。
　しかし、そもそも不十分な自衛官定数枠内での員数合わせにかまけているときではありません。有事において指揮系統を破壊されたら、一巻の終わりです。わけても、サイバー領域の強化は喫緊の課題と考えます。
　そこで、防衛大臣に質問いたします。
　今後、自衛隊のサイバー防衛隊の人的規模について、どの程度まで増強していくお考えですか。当面目指す宇宙作戦群のそれと併せて、お示しください。
　こうした新たな領域の脅威に対処すると同時に、加速度を上げて増大する脅威に立ち向かう、従来の陸海空の正面の守りを担う人員と装備の大幅な増強、拡充が不可欠と考えますが、どのように対処される方針でしょうか。
　戦後、軍事力忌避の姿勢を貫いてきたドイツが、ウクライナ危機で目を覚まし、対戦車兵器千基などのウクライナへの供給を決めたほか、国防費をＧＤＰの二％に即増やすと宣言いたしました。日本の防衛費も、長らくとらわれてきたＧＤＰ比一％なる非現実的、しゃくし定規的な枠組みを打破して、当面の目標としてＧＤＰ比二％に増額し、自衛力を抜本的に見直すべきだと考えますが、防衛大臣の御所見を伺います。
　今回の自衛隊法の改正は、昨年八月のアフガニスタンでの日本人やアフガン人協力者の退避作戦における蹉跌を教訓としたものであると承知をしております。
　首都カブールがイスラム主義勢力タリバンの手に落ちたとき、事もあろうに、日本大使館が不在の上、アフガン人職員、協力者を見捨てて、日本人大使館員だけが国外に逃れたことは、外務省の大失態だと指摘せざるを得ません。結果的に、政府の自衛隊機派遣の正式決定がカブール陥落から八日かかり、出国を希望するアフガン人協力者とその家族ら五百人が置き去りにされました。人道と信義が問われる問題です。
　そこで、官房長官に伺います。
　自衛隊機による在外邦人等の輸送を機動的かつ円滑に実施するためには、外務大臣が防衛大臣に依頼してから計画に着手する現行法上の手順を改め、総理の陣頭指揮で関係閣僚による国家安全保障会議を速やかに開き、政府の意思決定を図るようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
　自衛隊機派遣について、岸田総理は、一月十九日の衆議院本会議で、現在の規定では民間機と同程度の安全性が必要であるかのような誤解があると述べた上で、その誤解の解消に取り組む意向を示されました。しかし、平成二十五年の自衛隊法改正で、民間での輸送と同じ程度の安全な場合しか自衛隊機派遣ができないという意味に誤解される懸念を踏まえ、予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると規定された経緯があります。
　総理が言う誤解は、二十五年の法改正で解消されたはずではないのですか。なぜ、改めて法改正をする必要があるのでしょうか。以前の自衛隊機派遣に際して講じてきたという、自衛隊として予想される危険を回避するための方策とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。今回の法改正では、自衛隊法八十四条の四における、輸送を安全に実施できるという要件がなくなりました。防衛省は、危険を避けるための方策を講じた上で派遣を行う点ではこれまでと変わらないとしていますが、あえて安全の文言を外した理由は何ですか。いずれも、官房長官の答弁を求めます。
　アフガンへの自衛隊派遣では、政府は、安全な実施を盾に、自衛隊の活動を空港内に限定し、輸送対象者に自力でバスで空港まで来てくださいと血も涙もない要求を突きつけました。危険をはらんでいるから自衛隊が派遣されるのに、笑止千万であります。手を差し伸べたくてもじだんだを踏まざるを得なかった自衛隊員の方々の無念たるや、察するに余りあります。情報収集でヘリコプターを市街地に飛ばして着陸させ、自衛隊の管理下に入ったとみなして退避者を空港まで運ぶことは、法的にぎりぎり可能だったはずです。自衛隊のイラク派遣時にも想定されていた知恵であります。
　そこで、官房長官に質問いたします。
　日の丸を背負う自衛隊員に、金輪際、海外でアフガン派遣のときのような不条理な思いをさせないと約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。更に法整備が必要だというなら早急に取り組むべきだと考えますが、御見解を求めます。
　今回の法改正で、海外で緊急事態発生時に、日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、邦人の外国籍の配偶者や子、日本大使館、独立行政法人等で働いている外国人だけでも輸送する道が開かれます。
　もっとも、これはほんの一歩にすぎません。中国が力ずくで台湾を統一する野望をあらわにする中、台湾有事に際しての日本の非戦闘員退避活動、いわゆるＮＥＯが喫緊の課題であることは言をまちません。
　台湾には二万人前後の日本人を含む外国人約八十万人が在留し、うち七五％がアジア諸国の出身者とされます。これらの国々は自国民を退避させる能力に乏しく、米軍のみならず、台湾周辺で最大の輸送力を持つ日本が大きな責任を担うことになります。台湾人の方々も見捨てるわけにはまいりません。
　これまで、日本は、欧州や中東など遠方での緊急事態時の邦人退避を欧米等の諸国に頼ってまいりました。台湾有事では立場が逆転します。日本が果たすべき責務、役割は重大です。外務省、防衛省、国土交通省の綿密な連携は欠かせません。
　官房長官に伺います。
　台湾有事となれば、台湾のみならず、沖縄本島、先島諸島等での退避者も大量に生ずることが想定されますが、その際、自衛隊始め政府の現行の輸送機等の装備、輸送能力で台湾有事のＮＥＯに対応できますか。できないならば、台湾有事を想定したＮＥＯの体制を早急に固めるべきだと考えますが、どのように取り組む方針でしょうか。既に計画策定に着手をしておられるのでしょうか。台湾有事におけるＮＥＯの対応方針は、年末までにまとめる国家安全保障戦略に明記すべき事項ではありませんか。特定の事案に後手後手で対応するのではなく、必要ならば平時に法整備を行っていくことが不可欠ですが、見解を求めます。
　条文には規定されていませんが、政府は、公式見解で、在外邦人等の輸送には相手国の同意が必要であるとしています。
　しかるに、アフガンでの輸送において、当時の加藤官房長官は、緊急的な措置として、人道上の必要から、安全が確保されている状況で自国民の退避のために輸送するものであり、仮に明確な同意が取られていなくても国際法上問題はないという見解をお示しになりました。
　そこで、外務大臣に伺います。
　当時の政府見解は、黙示的に同意が取られているとみなしたという意味なのでしょうか。政府の見解を御説明ください。
　一九七二年の日中共同声明第三項を鑑み、台湾有事が発生し、自衛隊が台湾在住の邦人等を輸送しようとする場合、同意を取る相手は台湾になるのですか、それとも中国になるのですか。見解を求めます。台湾有事となれば、日米同盟の敵となる中国に同意を求める道理も必要性もないと考えますが、外務大臣の認識を伺います。仮定の話には答えられないと逃げずに、明確にお答えください。
　本日、北朝鮮による拉致問題等の特別委員会が開かれました。
　北朝鮮による拉致問題打開への展開が全く開けない中、自衛隊を活用した拉致被害者の救出の実現を求める声が、長らく拉致問題に取り組む民間の方々から政府に投げかけられてきました。
　官房長官に伺います。
　日本の主権をじゅうりんする北朝鮮の国家犯罪に対して、座視を決め込んでいいのですか。自衛隊の活用に法的な壁があるなら、政治決断で法改正に動くべきと考えますが、何か問題があるのでしょうか。拉致被害者救出のために何ができるのか、政府全体で不断の検討を継続するという霞が関用語はもう結構です。自衛隊の活用をはなから除外し、具体的にどのような道筋、方策で拉致被害者を奪還するお考えなのでしょうか。
　最後に、ウクライナ侵攻を受けて、日本も米欧と歩調を合わせて直ちにロシア機の領空通過を禁止すべきと考えますが、なぜ遅れているのか、外務大臣にお尋ねして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕