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○国務大臣（河野洋平君）　防衛庁として初めての経験、外地へこれだけの人員を派遣するわけでございますから、あらゆる場面を想定して準備をするということは、これはもう特別の指示ということをしなくても、出せという指示をすれば出すに当たってもろもろの検討をすると。その検討の中にそれがあるということでございます。
○白浜一良君　そうなんでしょうけれども、緊急事態というのはどこでどう判断するかということもあるんですが、自衛隊の艦船がある日突然にカンボジアに行って、そういう事態なんでしょうけれども、そういうプランを防衛庁でしているという、それはどうなんですか、その任務もいわゆるＰＫＯの全体の任務の中に入るわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　実施するかしないか、実行に移すか移さないかということとは全く別の問題でございます。七百人からの人間を出すに当たって、さまざまな調査をし、さまざまな場面を想定して、心構えといいますか準備といいますか、そういうものをするということは至極当然のことでございまして、それらの実行とか実施ということになれば、これはまた別の問題でございます。
○白浜一良君　これはどういう手続を踏めばそういうことが実施できるようになるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまいろいろ御答弁ございましたように、まだ検討段階でございますので実施の手続まで決めているわけではございませんけれども、御承知のとおり、最初に自衛隊の部隊が展開いたしましたときには相当の重量のある資材も持っていっているわけでございます。装備、資材、いろいろ持っていっておりまして、そのときは海上自衛隊の補給艦、輸送艦が行っておりました。そういうことから、実施計画の中に海上自衛隊それから航空自衛隊の輸送というものも想定してございます。
　ただ、緊急のときにその範囲でできるものかどうか、その点につきましてはまだ検討が終わっているわけではございませんので、ただいまここで正確に申し上げることはできませんけれども、輸送ということも実施計画の中に当初から考えていたことの一つでございます。
○白浜一良君　そういう一応実施のプランニングの中で指示があって検討する、これは当たり前だと思うんですね。それは不測の事態があるから、現場、制服組は考えるのが当たり前やと、こういうのは全然シビリアンコントロールにならないわけで、これはＰＫＯ本部の任務として遂行されるわけですから、その点、官房長官どうですか、もう少し厳密にしないとだめなんじゃないですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この手の話は実施されないことが一番いいわけでございまして、万が一にもそういうことを実施、実行しないで済むということを、我々はそのために外交努力を初めとしてさまざまな努力をするわけでございますが、派遣を決定したということになれば、派遣をする準備の中には今も申し上げましたようにさまざまな準備があることは、これは特段そうしてはならないということはない。
　つまり、さらに行けとかさらにどうしろとかいうことではなくて、行ったところが何かあれば、それをどうやって引き揚げるかという手順等について行けという指示の中で検討をなさることは、これはちっとも不思議なことではないと私は思います。
○白浜一良君　いや、それは当然そうなんでしょうけれども、自衛隊は一つの部隊として参加しているから、だからそういうことが自衛隊として完結した形でできるでしょうけれども、文民警察とか選挙監視員とかいろんな形で行かれているわけで、そういうことはだれが考えるんですか、そうしたら。制服組だけは制服組だけでどんどん自己の論理で考えられる、あとは文民警察も選挙監視員もそういうことを考えるところがない、こういうことなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　部隊につきましては仰せのとおり基本的には自衛隊の方でいろいろ御検討いただくわけでございますが、それ以外の要員、すなわち停戦監視要員、文民警察要員、それから現在行っております選挙要員、これらの方々につきましては、国際平和協力本部の方で派遣をし、また任務が終われば引き揚げる、あるいは何か安全上の問題があって緊急に引き揚げるということになった場合も含めまして、これは国際平和協力本部の方の仕事でございます。私どもも内々、引き揚げの場合の手順等は考えております。
○白浜一良君　何かその込もう少しわかりやすいように、自衛隊だけはこれは完結した組織ですからどんどん行く、そういうことで不自然さを感じるわけです。これからＰＫＯ活動は育てていかなきゃならない問題で、その辺の体制をきちっとしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　もう一つ聞きたいんですが、日米防衛首脳会談でＰＫＯでの日米協力について議論があったと。事務レベル協議をスタートさせるということがございますが、これは事実なんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　先般の日米防衛首脳会談で、我が国の国連平和維持活動への参加に関しまして、米国の方から今後とも日本に協力していきたいという旨の発言がございました。それを受けまして、私とウィズナー米国防次官とのお話し合いの中でいろいろとこういうことについて検討をしていきたい、つまりＰＫＯに関するいろいろな面についてお互いに討議をしていきたいというお話がございました。
　これについては、まだ具体的に今はスケジュールとかメンバーとか、どういう段階で、どういうフォーラムでやるというようなことが決まっているわけではございませんが、いずれにしても、夏の終わりごろに何かそういう協議をやりたいというようなある程度漠然とした御提案があったということでございます。
○白浜一良君　夏ごろから始められるということでございます。
　これも話でございますが、在日米軍基地にＰＫＯの訓練施設をつくろうというそういう話も出ておりますが、これはどうなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　今お話しのようなことを具体的な話として私どもは聞いておりません。
○白浜一良君　いずれにいたしましても、私が主張しておきたいのは、当然日米関係というのは深いつながりがあるわけでございますが、こういうＰＫＯのことを考える場合には、むしろ私は、日米関係というよりも、我が党の市川書記長が御提案したことがございますが、アジア諸国のそういう人たちを訓練するセンターというか、そういう方向性でむしろ考えるべきじゃないか、そういうふうに考えているわけでございますが、若干のコメントございましたら御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そのような御提案があったことは承知をいたしておりまして検討はいたしておりますが、これはアジア各国との関係もあるわけでございますので、今のところまだ検討の段階でございます。
　それから、ちょっと先ほど私答弁の中で、いわゆるカンボジア復興国際委員会、フランスと日本が共同議長国と申し上げましたが、議長国は日本でございまして、開催地を日本とフランスとで交互にやろう、こういうことでございます。その点ちょっと訂正させていただきます。
○白浜一良君　それなら、なればこそ日本が主導権とってやらなあきませんよ、フランスの外務省がばっと言っても。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは日本からフランスヘもう話しかけておりまして、日本としては内々にやっていたのでございますが、報道はどういう形になっているのかよく私承知をいたしておりませんけれども、日本としてはもう内々に話をこちらからフランスにしておったわけでございます。
○白浜一良君　その辺は宣伝が下手というか、やっぱり外務大臣なんやから頑張ってほしいと思います。
　それより、外務大臣、これも一部外務省の高官がいわゆるこのＰＫＯのカンボジアの派遣に関して自治体は協力的でなかったというコメントをされておるんですが、これは事実ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は承知をいたしておりません。
○白浜一良君　これは二十六日の日経の朝刊に載った記事。それは事実かどうか知りませんが、「職員参加させない自治体の姿勢批判　外務省筋」、こういうふうに書かれていますが、この記事はうそですね。
○政府委員（澁谷治彦君）　カンボジアヘの選挙監視要員の派遣につきましては、自治省及び地方自治体の協力を得て、各自治体より推薦された職員の方々がみずからの意思に基づいて参加されております。計十三名の地方公務員の方々が選挙監視要員として活躍されております。
　このような状況でございますので、外務省としては、報ぜられたような認識とは逆に、これらの自治体の職員の方々を含め全世界からの監視要員及びＵＮＶ等のボランティアの方々が今回の割合順調な選挙の結果をもたらしたというぐあいに考えております。
　したがって、もう一度繰り返させていただきますけれども、外務省といたしましては報道をされましたような認識は持っておりません。むしろ、地方自治体の方々の御活躍を高く評価しているということでございます。
○白浜一良君　要するにこの記事は、もうしつこく私聞いて申しわけございませんが、大臣、ですからこの記事は誤謬があるということですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の局長の答弁でおわかりいただけるように、そのような記事は間違いだと思います。
○白浜一良君　自治大臣、間違いだという記事が載ったんですが、御所見を。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、外務大臣及び政府委員の御答弁をよく伺いました。自治省としては、御答弁にありましたように地方公共団体は全面的に協力をしておると思います。四十一名のうち十三名の方が行かれて、カンボジアの新しい国づくりのために全面協力をしておるわけでございまして、これはまたみんな自発的意思に基づいてやっておるわけでございます。ただいまの外務省の御答弁を了解いたします。
○白浜一良君　私なぜしつこく言うかといいましたら、こういうＰＫＯの活動は本当に国民の理解、同意がなければできないんですよ。それをうまくいかないからといって、あっちが悪いこっちが悪いと言っておったら、これはこういう制度そのものがつぶれていくわけでございまして、そういった面で確認させていただいたわけでございます。
　次に、補正予算の関連で伺いたいんですが、今回の補正予算、不自然さがございます、昨日からずっと論議されておりますが。
　総合予算主義という考えがございますが、今でも大蔵省はこういうお考えで予算を組んでいらっしゃるんでしょうね。
○国務大臣（林義郎君）　ちょっと言葉をつかまえられなかったんですが、総合予算主義というので予算をやったらどうか、当初から予算を考えていったらどうか、こういうふうな御指摘だろうと、こう思っておりますが、もうたびたびこの場におきまして私から御説明を申し上げておりますように、予算編成時におけるところの経済事情、昨年の八月の経済対策もございましたし、平成五年度におきましての予算につきましても、そのときそのときの事情において勘案してやったところでございます。
　三月三十一日に予算を成立させていただきましたが、景気の現状を見ますと、回復の兆しは徐々にあらわれているけれどもまだまだだということでございますし、新しい経済対策を実施すべきだろう、こういうふうな判断をいたしまして、今回のような補正予算を提出し御審議をお願いすることにしたところでございます。そういった意味で、私どもが総合予算主義を貫くという観点というのは私は前と一つも変わっていない、全体としてのことを考えていかなければならないということは、そういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、御審議をいただくに当たりまして、余りにも早い時期であったという御指摘はあるかと思いますが、そういった異例の措置を講じなければならないぐらいに私は経済の状況についてもう一つやっていかなければならないということを考えていますし、経済に対して必ずや好影響を与えてくるものだ、こういうふうに確信をしてお願いしているところでございます。
○白浜一良君　その話はきのうから聞き飽きています。これは財政法の二十九条という観点からきのういろいろ御質疑ございました。私は角度を変えまして、私が言っているのは、日本の予算は総合予算主義という立場で予算編成されているということですよ。
　財政審からいろいろな答申がございまして、ちょっと私読みましたら、「年度当初から予想されるような恒例的な補正要因を残して予算を編成することが適当でないことは言うまでもない。例えば、年度の途中で特定の事項について追加補正の問題が出て来ると、あたかもその事項だけが最優先の施策であるかのように考えられることになる。この結果、国の行なう施策相互間の重要性や緊急性の判断が歪められることになり、ひいては、限られた公経済部門の資源のもっとも効率的な配分を損うことになろう。」と。こういう財政審のいわゆる答申がございますが、これは間違っているのと違いますか、だから。
○政府委員（斎藤次郎君）　総合予算主義と申しますのは、昭和四十年代に特に私どもが申し上げたことでございまして、できる限り当初予算にあらゆる事象を盛り込んで補正予算をなるべく避けるべきであるという基本的な方針でございます。
　その方針は、今でも私ども財政の基本として守っていかなければならない立場であると考えておりますけれども、経済事象の変化が非常に著しいということで、実は補正予算を編成せざるを得ないという事情が毎年生じているわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　いやいや、それはよろしいんです、別に。
　私が言っているのは、この答申の中で、要するに、そういうそのときの施策で補正予算を組んだら最優先の施策であるかのように考えられることになる、だから決して健全な予算編成でない、そういう答申ですよ、これ。そういうことに対してこたえにゃいけません。要らんのと違いますか。そういう答申ですよ、これ。
○政府委員（斎藤次郎君）　それは、その当時の財政審のいわば建議にあった答申ということで書いておられることでございまして、私どもはそれについて異を申し上げる立場にはもちろんないわけでございまして、その通りであると思っております。
○白浜一良君　これ確かに古いんですね、私この資料もらったんですが。要するに、財政審の答申というのは今生きてないということですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　それは当然生きておるわけでございまして、私どもは補正を提出するに当たりましては、そういう答申を踏まえて、その都度財政審に御報告をし、御了解を得ているという手続をとっておるわけでございます。
○白浜一良君　だから、要するに安易に補正を組まれているという問題は、きのうも二十九条の観点からありましたが、これ、財政審の答申ですから政府はきちっと受けとめるべきです。
　何でこうなるんだと言ったら、概算要求の段階で予算編成して、それで組み上げて、実際に審議するのは年明けてからで、一つはタイムラグがあると言うんですね、概算要求組まれる段階と。だけれども、一たん組んでしまったらもう絶対修正しないというこういうかたくなな姿勢ということが一つ、もう一つは最近は財政が厳しくなってからシーリング方式、皆一律方式という、この二つの予算編成の問題があると私は思うんですが、大臣、この二つの観点についてどう思われますか。
○国務大臣（林義郎君）　二つの御指摘がございまして、一つは一遍予算つくったらもうてこでも動かぬぞと、こういうふうなお話でございますし、それからもう一つは概算要求の話でございます。
　予算というものは、私からくどくど御説明するまでもない、委員先刻御承知のように、八月末に概算要求を出しますので、そのときには各省からの概算要求が出てくる、それからずっとヒアリングをいたしまして一連の手続を経ましていろいろな相談をしていく、その間におきまして経済社会情勢が変化しますのは当たり前でございますからいろいろ相談をしながらやってきまして、十二月の終わりに大体予算案をつくる、そういう形でやってきておるところでございます。
　そうした非常に大きな作業でございまして、一つの体系をなしておるものでございまして、それで国会に御提出をして審議をお願いをする、こういうふうな格好になっておるところでございます。
　したがいまして、そういった予算の成立するということをぜひお願いをしたいというのが一つの政府の立場だろう、こう思っておりますし、そのときの状況状況に応じてお願いをしているところだろうと思います。
　ただ、もう一つ申し上げますと、概算要求の話でございますが、概算要求というのは確かに各省から出してくるその予算を、厳しい状況でございますから、どういうふうな形でやっていくか。概算要求も何もないでどこまででも自由に出してきたというんじゃなかなか節度もありませんので、各省におきましてあらかじめ一応の枠組みをつくってそれから出してくる、その上でいろいろ相談をしていくというのが建前でございまして、私はそれがあるから全部非常に硬直的になっているとは思いません。むしろ予算の編成過程におきましていろいろなことを話をしていかなければならない。各党のお話も聞くこともあるでしょうし、また与党である自民党の言うことはいろいろと御相談をした上でいろいろな形で積み上げていくという形でつくるものだろうということでございまして、概算要求基準があるから非常に硬直的だというような御批判はちょっと当たらないんじゃないか、ちょっとどうかなと私は思っておるところでございます。
○白浜一良君　いや、私の言うところを理解されてないです。
　いわゆる概算要求を組む段階といわゆる予算を審議する段階で少なくとも時間的にはタイムラグがあるじゃないですか。それを、まあ最終の概算要求を決められるのは八月三十一日ですか、その場合、決めたものはここでコンクリートしたらもう絶対に変えない、まあ大蔵省で予算編成されますけれども、そこから変えたりはしない、野党の要請も受けないという、そういうことを私言っているわけです。それと、いわゆるシーリング方式というか一律カットすること。だから、どれが重要な政策でどれが時期的にはちょっと辛抱してもいい政策がという、そういう判断が全くできない。
　だから、自民党の中にも財政改革に関するプロジェクトチーム、こういう硬直した財政を考えるためにチームができた、こういうふうに聞いておりますが、大臣、いわゆる予算編成そのものを抜本的に考える時期じゃないですか。
○国務大臣（林義郎君）　予算編成の問題につきましては、先ほども御説明しましたように、大変時間のかかる話でもありますし、手順を追っていろいろやっていかなければならない、こういった形で概算要求制度というようなものもやって財政の厳しい状況を踏まえた上でのことをやっていかなければならない、いろんな要求がありますから、これを全部聞くというようなわけにはなかなかまいらないわけですから、一応のそういった形でやっていきます。
　しかしながら、その中で政策的なものにいろんな判断をしていかなければならない、経済社会情勢の変化に応じていろんなことを考えていかなければならないということは、私は当然のことだと思いますし、政府全体としてまとめていくわけでありますから、そういった形でやっていかなければならないと思っているところであります。いろんな点で御指摘はあるだろうと思いますし、予算制度、予算の作成その他につきましていろんな点で御批判あるだろうと思いますが、それはどういうふうな形でやっていったらいいのか、また、現実に即してどういうふうにやっていったらよろしいのかというのは常に私たちとしても考えていかなければならない問題であるということは、これは明らかだろうと思いますが、私は、だからといって、財源の重点的な効率的な配分というものをどういうふうにしてやっていくのかについて今すぐにこれでやったならば百点満点だというようなものは正直言ってないと思うんです。世の中のことでありますから、百点満点というものはとらなくても、何をやったのがベストであるかということを私は考えていくべきものじゃないだろうか。
　そういった意味で、謙虚にいろんな御批判の話は聞かせていただきたい、こう思っております。
○白浜一良君　まあ、前向きに受けとめておきます。
　今回の補正予算、減税が入れば緊急性、緊要性があるんですが、入っていないということで、関連質疑をお許しいただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。山下栄一君。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　まず、円高問題につきまして、大蔵大臣に冒頭お聞きしたいと思うわけでございますが、ただいま現在の円の動きがどうなっておるのかということ、これが一点でございます。
　それと、連日、円が最高値を更新しておるわけでございます。また、主要国も円高基調容認という、これが趨勢になっておりまして、非常に日本の経済への影響が深刻である、このように思うわけでございまして、補正予算を組んでもさらに景気が悪化するのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、この点、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　ただいまの円の状況は、きょうの朝のシドニー相場、シドニー相場の方が日本よりちょっと早くあくんですが、シドニー相場では一時百七円ちょうどになりました。東京市場では百七円十八銭で寄りつきをいたしまして、午前十時現在では出来値が百七円五十銭、こういうふうな形で動いております。
　この問題につきましては、アメリカの財務省からいろいろ報告が出まして、その報告が分析的なものでありましたけれども、何かアメリカの財務省の意見を代弁するがごとき誤解が市場というか報道筋にありまして、その後アメリカのサマーズ財務次官も議会証言をいたしましたりして、そういったことはありません。四月の二十九日に行われましたところのＧ７でのコミュニケと全く同じである、為替相場というのはファンダメンタルズを反映していかなければならない、急激な変更は好ましくない、もしもそういったことがあるならば適時適切に対処していく、こういうふうな物の考え方を言っておりまして、特にサマーズの方では、ドルの下落が速過ぎるという発言をしたところであります。
　昨日百八円まで落ちましたけれども、また市場のドル売りの勢いが強くて先ほど申し上げたような次第になっておる、こういうことでございます。
　我が方といたしましては、先ほど申しました基本的な考え方に基づきまして市場に対しては大変思惑的に急激に円高ドル安に振れているというふうな認識を持っておりまして、ファンダメンタルズを反映したような形でやるのが望ましい、こういうことから適時適切に諸外国とも緊密な連絡をとりながら適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山下栄一君　この急激な円高が日本の景気回復の芽を摘んでしまうのではないかということで大変心配になっておるわけでございまして、そういう観点からも、やはりこの景気対策をもう一度抜本的に見直して最後の切り札を出す必要があるのではないか、そういうことから所得税の減税の問題につきまして何遍も議論されておるわけでございますが、再度確認しておきたいと思うわけでございます。
　実はちょうど一年前、ちょっと前でございますけれども、大阪の方で大幅な所得減税を要求する大署名運動を展開いたしました。大変な勢いで署名運動進んだわけでございますけれども、全大阪でわずか二週間の間に二百万をはるかに突破いたしまして、三百万近いそんな数の署名が集まったわけでございます。大阪全有権者の四割を超えるというもうすさまじい数でございまして、これは我が公明党がやったわけでございますけれども、党派を超えまして、自民党の方も社会党、共産党支持者の方も署名いただいたと。ＰＫＯの反対賛成関係なしにこれはもうすごい勢いで進んだわけでございまして、何としても減税はお願いしたいという庶民の願いであると思うわけでございます。
　その後、選挙終わりましてからも、山下さん、あの減税はどうなったんですか、見通しはあるんですか、そういう厳しい要望が連日今に至るまで続いておるわけでございまして、非常に苦しい対応を迫られておるわけでございますが、地元に帰りまして胸を張って、いよいよ所得税減税実現できましたよと、こういうふうに言える日はいつになるのかなというそういう気持ちであるわけでございますが、この所得税減税実現の見通しにつきまして、総理、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　総理を御指名でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきます。
　所得税減税、今三百万人近い署名を集められたと、こういうことでございます。国民的にそういう話がある。それは所得税の増税をするよりは減税をした方がいいに決まっているわけでございまして、それだけで申すならば私も所得税減税した方がいいと思います。
　ただ、所得税減税をするのにいろいろ問題がある、こういうことでございます。
　なぜやるかといえば、景気対策をやっていって日本経済を持続的な成長の路線へ持っていく、こういうことでやるわけでございますし、そのためには私どもとしては、所得税減税という形で一般減税でやるのがいいのか、公共事業その他の事業を興してその事業によっていろんな資金、金が入ってくる、それによって企業活動が潤ってくる、それが関連いたしましてほかの一般の産業活動にもいい影響を及ぼしてくるだろうというような形で、若干迂回的なのかもしれませんけれども、そういった形での方法の方が正道ではないかと、こういうふうに考えておりまして、景気対策としての効果についてやっぱり所得税減税については疑問があるんだなと。
　それからもう一つは、大変厳しい財政事情でございまして、財源でもあれば私は何かいろいろ考えてもいいんだろうと思いますけれども、何しろ今やるということになれば巨額の財源をどうするのかという問題がございます。
　それから、所得税減税ということになれば、そもそもどういった形でやっていくかというのにつきまして、私は、所得税の体系の中においてどういうふうな位置づけを占めるべきか、またもう一つ広く言うならば、税制体系全体の中でどんなことを考えていくべきかという点の広範な検討が必要だろうと、こう思っておるところでございます。
　実は、委員先刻御承知のとおり、自民党と社会、公明、民社三党の間におきましていろんな話し合いが行われております。先般の平成五年度予算の衆議院通過の際におきましても話がありましたし、また先般は、自民党と三党との間におきまして幹事長・書記長会談が行われたところでございまして、その中では自民党の方からは、所得税減税につきましては今その時期ではない、しかしながら引き続いて各党間で検討していきましょうというようなお話し合いが成ったということを聞いておるところでございます。
　実は、私に対しましても、衆議院の予算委員長から大蔵大臣あての文書が参っております。しかし、これは公党間のお話でございますから、私はその公党間のお話の推移を見詰めているというのが実情でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○山下栄一君　宮澤総理、またお聞きしたいと思いますので、お疲れと思いますけれどもよろしくお願いいたします。
　昨年八月、またことし四月と、二度にわたりまして政府が総合経済対策を打ち出されたわけでございまして、景気の底入れの兆しも見え始めたというそういう見方もあるわけでございますが、国民生活に直結する経済指標でございます個人消費、それから雇用、これについてはやはり相変わらず厳しい実態にあるということでございます。
　最近の報告でございますが、総務庁が発表いたしました九二年度の家計調査報告によりますと、全国の平均消費支出は実に十二年ぶりに前年度を割ったということ、また日本チェーンストア協会の発表によりますと、一番我々国民の生活に身近なスーパー、専門店、この売り上げが八カ月連続で前年割れであると、そういう指標が出ておるわけでございます。雇用面におきましても、相変わらず雇用調整は今後も続いていくであろうという、そういうことが予想されるわけでございまして、特に消費面の低迷が非常に深刻なわけでございます。
　二度にわたる総合経済対策で二十四兆円規模という非常に大規模な対策になっておるわけでございますが、ところが個人消費の観点からの対策は入っておらない、そういうことでございます。
　また今回、当初予算成立直後に補正予算を組むという非常に異常な財政運営をしなきゃならない、それまでしてでも景気回復は緊急の課題であるということになっておるわけでございますが、いよいよやっぱり景気対策の最後の切り札として個人消費対策、所得税減税というようなこと、もうこれしかないというふうに私は思うわけでございますが、総理の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに経済の底入れ感はあると私は思っておりますけれども、これから後のことを考えますと、これは政府主導の今おっしゃいました二つの対策の後はいわば民間の力で経済が立ち直っていかなきゃいけないわけですが、そのうち設備投資は過去何年間かに二けたの投資が続いておりましたから特殊なものを除きましては急に設備投資が盛り上がるということはなかなかないであろう、そうすれば消費ということになりますが、今お話しのように、実は消費の回復を裏づけるような信頼できるような数字は今のところ余りございません。三月にちょっといいような数字がありましても、これは年度末ですから、やっぱりできるだけ物を売ろうというような努力、いっときのことではまだ消費回復が順調であると申し上げるほどの指標はないということは、私は御指摘のとおりと思います。
　ただ、昨年からせんだっての総合経済対策で雇用面の対策が乏しいと言われますけれども、実はこの公共投資にいたしましても、申し上げるまでもないことでございますが、これは雇用というものには非常に大きな影響がある、雇用の積極的な増加ではなくても雇用の減少を防ぐ、少なくともそういう意味では大きな効果がございますしいたしますから、ああいう総合経済対策が雇用面、消費面で無関係であるというふうには私ども思っていませんで、そこから雇用も消費も徐々に回復をしてくる、そういうねらいでやっておるわけでございます。
　それで、減税につきまして再度お話がありまして、私ども、私自身殊にそうですが、高い税金をいただいて予算を大きくするよりはなるべく税金を少なくして予算を小さくする方がいいというそういう考え方を持っておりますので、減税というのは政治の大切な目標であるということはこれはおっしゃるとおりで、私はそういうふうな考え方を持っておりますが、先ほど大蔵大臣の言われましたとおり、いかにも財政が悪うございますし平成四年度の決算もまだ済んでないというようなことでもございますものですから、ちょっとこの際大きな所得税減税というのはなかなか踏み切れないという思いがありまして、他方で各党間でこれについての御協議がなお続いております。
　これは私は決して意味がないこととは思っておりませんで、このたびの総合経済対策でもいわゆる教育減税と言われるもの、あるいは住宅減税と言われるもの、多少のものをいたしておりますが、いずれにしても、昨日申しましたので繰り返しませんが、やはり所得税減税というものは遠からざる機会に考えなければならない。昭和六十二、三年のあの税制改正から大分たっておりますし、やはり考えなければならない時期がそう遠くないというふうに考えておりますものですから、各党の言っていらっしゃることは基本的に私は間違いだと申し上げるつもりはありませんで、今の財政としてちょっと待たしていただけないか。
　そうして、やるとすれば大きなものをすることになると思いますので、その場合にはその財源なりあるいは税制全体における所得税の位置づけなどもあわせて考えさせていただいて、やがて来るべき高齢化社会への負担と給付との関係もあわせて考えさせていただきたい。財政再計算はもう来年の問題でございますので、もうそんなに時間がない機会にこの問題を取り上げなければならない、こういうふうに考えておりますこと、昨日申し上げましたので詳しくは繰り返しませんが、そういう考えでございます。
○山下栄一君　我が党が大幅な所得税減税の早期実現を要望いたします大きなもう一つの理由は、この実現がやはり与野党間の公党間の約束であるということでございます。自民党幹事長梶山発言、よく言われるわけでございますけれども、誠意を持って前向きに検討するというそういう重みのある言葉で、それで本予算が通過したという背景があるわけでございます。
　この前向きに検討するという言葉は、政治家の用語ではやらないということであるというそういうふうなことも聞く場合があるわけでございますけれども、やはり今最大の国会のテーマは政治改革であるわけでございまして、そういった考え方であるままでございますと、特に市民の生活に直結する減税に対する発言でございますので、庶民の政治不信、政治家不信はますます高まるというふうに思うわけでございまして、改革の先頭に立たれる総理のこの発言に対する御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公党間でそういうお話があっておることを知っておりますし、また幹事長の発言でございますから、これは大切に考えなければならないと思っております。
　前向きということは、先々それは考えなければならないという意味でございまして、これは御郷里におきましてもこちらにおきましても同じ意味でございますので、決して何もしないという気持ちではございません。先ほど申しましたような意味で、これはもう遠からざる機会にやはり検討をしなければならない問題という認識を持っております。
○白浜一良君　もう時間がなくなりまして全部できませんが、何点か。
　濱本主税局長、昨年度の税収不足の問題で、あなたはこの三月の本委員会の審議において、補正したからその線を大きく外れるものにはなっていないと、そういうふうに明言されていたんですが、何か割り込む感じですね。
○政府委員（濱本英輔君）　前回そのような御答弁を申し上げる機会があったように記憶いたしておりますが、四年度の税収の足取りをずっと注意深く見てまいりましたときに、二月末税収が発表されました時点までは、それまでの年度当初からの累計の入り方が補正後の予算で見込みました目標水準に比べましてそんなに大きく離れたものではない、つまり、そういう意味におきまして基本的に想定した水準を逸脱しているというような状況は見受けられない、ただ、大きな固まりがこれから入ってくるということでございましたから、我々はその点に注意したいということを繰り返し御答弁した記憶がございます。
　ただ、その後申し上げておりますのは、この三月末の税収が判明しました段階で、確定申告に係ります税収のうち三月分に入ってくるもの、これが予想外に低調でございました。で、四年度税収としまして、仮にこの低調が続きました場合には補正予算の見積もりで想定した税収動向の達成が容易ではない事態も懸念されないではない状況になってきた、そういうことを最近御報告申し上げている次第でございます。
○白浜一良君　しかし、あなたは明確に昨年度の補正でしたから大きくずれることはないとおっしゃったんですから、責任ありますよ。その後また違うようになりました、そんなんで済みませんよ。
　それはそれとして、今どのくらい税収不足になるかいって、これはわかりませんけれども、ちまたでは一兆円とか二兆円とか言われているわけでございます。これは当然明言されないという前提で決算調整資金というのがございますが、この制度があるんですが、どのくらいの税収不足になったらこの制度をお使いになりますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　どのぐらいと申される趣旨がよく理解できないわけでございますが、税収減がございますほかに、いわば予算の決算としては歳出の不用とか税外収入の動向とかございます。そういうものを総合的に締めてみまして、その結果赤字になれば決算調整資金の活用を図らざるを得ない、こういうことであろうかと思います。
○白浜一良君　幅があるでしょう、調整できる幅が。
○政府委員（斎藤次郎君）　調整できる幅と申しますのは、税収がどれぐらい落ちれば、どれくらいの範囲であれば、不用とか税外収入の増でどれぐらいでできるかということでございますけれども、これは年度によってかなり変動がございまして一概に申し上げることはなかなか難しいということでございます。
○白浜一良君　もう時間がないので一言だけ言っておきますが、ある程度税収不足がふえるとこれを使う以外にないんですよ。ところが、この決算調整資金は今残高がゼロなんです。大臣、知っていますか、これ。全然制度を使えませんよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　決算調整資金の残高は確かにゼロでございますけれども、これは法律上、調整資金に国債整理基金特別会計から繰り入れをお願いいたしましてそれを一時使わせていただくということになっておりますので、その制度を活用することになろうかと思います。
○白浜一良君　だから、そこが、これは決算調整資金法の附則で書いてあるんですよ、国債整理基金から流用するというのは。せっかく資金があるのにそこをゼロにしておいて、足らぬようになったら国債整理基金から勝手に流せる、こんな制度ありますか。むしろ、こういう制度がきちっとあるんですから、税収というのは波打つんですよ、だから、この制度があるんやから、税収が多いときにはここへ資金を積んでおく、大臣、これが当たり前と違いますか。これ、ずっとゼロですよ。こんな制度は何の意味もない。そういう財政当局の考え方は非常に私は不信に思うわけでございますが。
○国務大臣（林義郎君）　決算調整資金というのは、まさに委員御指摘のような形でやらなくちゃいけない。金が余るようなことがあったならば、決算調整という形でそういったことに対応するために金をためておかなければならないというのが私は基本的な考え方だと思うんです。
　赤字国債の脱却は、平成二年度まで一生懸命やりましたから赤字国債は脱却した。しかし、その後におきましてはなかなかそこまでやるということができないものですから、残念ながらそういう形になっている。もしもそんなことをやらないということでしたら、決算調整資金制度というのをやめたらいいんだと思います。
　ただし、決算調整資金というものを置いておく、やはりそういったことの事態に対応するためのものをつくっておく、制度をつくっておくことは必要であろう。その附則の方に国債整理基金特別会計の方から入れるとありますが、そういったそちらの方の金を一時的に借り入れてやる、こういうふうな形でやっているというのが今の制度の仕組みになっているということでございます。
○白浜一良君　もう一言だけ。
　あのバブルのときは物すごく税収はあったんですよ。あのときに、むだ遣いとは言いませんが、こういう大事な部分になぜごく少しでも積み上げておかなかったのか、いつまでもああいう好景気が続くわけじゃないんですから。今、大臣がおっしゃったことは一般論であって、この数年の景気の変動を踏まえた発言じゃないと思うわけでございますが、最後に一言きちっと言ってくださいよ。
　これで私は終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　バブルの時代ということをおっしゃいましたけれども、まさにそのころにおきましてやっと赤字国債を脱却するような事態になってきたわけでございまして、それまではどうしても特例国債によらなくちゃならないという状況であったわけでございます。そういったような中で適切に財政需要に対応してやってきた、こういうことでございまして、そのときにおきましても、事態としては決算調整資金に入れるというのは困難な状況であったと言わざるを得ないんではないかと思います。
　基本論としては、先ほど先生に申し上げましたように、やっぱり調整資金制度というのがあるんですから、それに入れていくというような格好でこれからはやっていかなければならない。そういうふうに考えていることは申し上げたとおりでございます。
○委員長（遠藤要君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後二時三十分再開することとして、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時三十一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　まず、円高問題について関係大臣にお尋ねいたします。
　政府はこの五月、月例経済報告で、日本経済は一部に回復の兆しを示す動きがあるという発表をされましたけれども、しかし国民生活に関係の深い雇用とか消費関連指数を見ますと、ますます悪化しているのが現実だと思います。また、景気動向と倒産、あるいは生産指数と常用雇用指数との間には時差があるのが一般ですから、この先は決して楽観は許されないと思います。また、このところの急激な円高というのが回復の芽を摘むということも考えられますから、大変深刻に受けとめるべき事態ではないかと思います。
　きょうの午前中の東京外為市場の円相場というのは百七円をつけております。円高が続伸すれば、疲弊している輸出型産業に与える影響というものははかり知れないものがあると思います。赤字決算というにとどまらず、投資の削減、生産を海外へシフトさせる、あるいは逆輸入が始まる、雇用調整が行われる、倒産も起きてくるというような最悪のケースが想定されるわけであります。
　そこで、まず経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
　その第一は、今後の円高の進展をどのようにごらんになっておられるか。一ドル百五円につけるということは指呼の間だというようにお考えになっておられるのかどうか。第二は、日本経済に与える影響でございます。そして第三として、もし今後百五円台の相場が定着した場合、平成五年度の貿易収支、ＧＮＰ、経済成長率、そして消費者物価指数はどのようになると予測されますか、お伺いします。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　多岐にわたる御質問でございますけれども、最後の百五円云々という話での経済成長率その他の点につきましては、数字に関するものでございますので後ほど政府委員から詳しくお答えをすることにいたしまして、前半の部分でございますが、今後の円高の推移がどのように推移をしていくのかということであります。
　これは、私の立場から今後どうなるという話を申し上げることはなかなか難しい状況でありまして、まさにそれは市場に聞かなければわからないというのが正直なところであろうと思います。しかし、いずれにしましても、現在やはり急激な円高が起こっているという認識でございまして、この状況は憂慮すべき状況である、このように感じておるわけでございます。
　各国の経済の基礎的条件、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移をすることが望ましい、これは言うまでもなくＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、四月二十九日の合意でございますけれども、その状況が反映をされるということが望ましい、このように考えております。
　なお、円高についての国内の景気あるいは経済に与える影響でございますけれども、御承知のようにこれにはもちろんプラス、マイナス、両面があるわけであります。
　まず、円高によって輸出数量が減少し輸入数量が増加をするということになり、それが実質ＧＮＰを減少させる、いわゆる円高デフレ効果ということが片一方ではあります。しかし、また同時にもう一方では、円高によって輸入価格が低下をする、物価が安定をする、そのことが消費者マインドにいい影響も与えますし、原材料コストの減ということにもつながる、いわゆる交易条件改善効果ということがあるわけです。
　ただ、一般的に申し上げまして、特にマイナスの効果、前に申し上げたマイナスの効果というものが輸出産業を中心に目に見える形で割合すぐに影響というのがあらわれやすいというのに対しまして、プラスの効果、後ほど申し上げましたプラスの効果については目に見えない形で若干時間をかけてあらわれてくる、こういう傾向があることも留意をしなければならないと思います。特に、急激な円高は輸出産業の円建ての手取りを減少させる、企業収益を圧迫する、そういうことから経営者のマインドを冷え込ませる、冷え込んでいる現在でございますので余計に企業活動に悪影響を与える、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念がある、このように私は考えておりまして、急激な円高は望ましくないということと同時に、今後の円高の推移を見ながら、その円高によって影響を受けてしまう企業あるいは産業、そういうもろもろの目配り、あるいは円高メリットの一層の還元ということに力を尽くしていかなければいけないと思っております。
○政府委員（長瀬要石君）　円高が経済成長率に及ぼす影響につきまして具体的、定量的にお示しするということはなかなか困難な面もございますけれども、一つの参考といたしまして経済企画庁の世界モデルのシミュレーション結果を申し上げさせていただきますと、円が他のすべての通貨に対しまして標準ケースから一〇％円高になる、その状態が継続する、こういう場合の結果といたしましては、一年目には名目ＧＮＰで〇・四三％、実質ＧＮＰで〇・四八％これを押し下げる、そういうような結果になるという試算がございます。
　ただ、近年では先物予約等為替リスクの管理技術が進んでおりますし、また円建て輸出比率も高まっている、こういうような事情もございまして、円高が輸出企業の収益に直ちにインパクトを与えるその程度は以前に比べれば緩和されているのではないか、このように考えているところでございます。
　それから、円高の進展が貿易収支にどのような影響を及ぼすか、こういう点でございますけれども、一般論として申しますと、仮に円高が進展するとしました場合に、中長期的には貿易収支の黒字は縮小するということが考えられるわけでありますけれども、短期的に申しますと、ドルベースでと申しますか、黒字が増加するいわゆるＪカーブ効果が働く、こういうことが考えられるわけでございます。
　ただ、定量的にということになりますと、具体的にどのような為替レートを設定してと、こういうようなことになるわけでありまして、そのレベルで円レートが定着するというような予断を与えかねないというようなことがございますし、またそのときどきの成長率や物価水準やそのほかの諸条件によって左右されるということもございますので、この点につきましては定量的な数字について申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
　物価に与える影響につきましては、担当の物価局長の方から申し上げます。
○政府委員（小林惇君）　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、円高の進展は原材料、製品の輸入を通じて消費者物価の安定に寄与するわけでございます。
　現在までのところ、輸入消費財については差益還元がかなりの程度に進みつつあるというふうに考えてございますけれども、一般に原材料の輸入の場合には、円高効果が消費者物価に波及するためには加工、流通等のプロセスを経なければいけませんので、かなり消費者物価段階に影響が及ぶまでには時間がかかるわけでございます。しかし、これを産業連関表を用いまして試算をしてみますと、円レートが一〇％上昇しそれが持続した場合には、消費者物価には一％程度の安定効果、下落に向けての効果があるというふうに考えられるわけでございます。
　ただし、これも先ほどの大臣の御答弁にもありましたように時間が少しかかる場合がございまして、過去の例からすれば半年から一年半程度かかる場合が多いというふうに考えております。
○寺崎昭久君　それでは、通産大臣にお尋ねいたします。
　一ドル百十円が企業の輸出採算レートぎりぎりだろうという見方をする人が決して少なくないと思いますが、昨今の円高を踏まえて言えば、また百五円を持ち出すわけでございますが、というのは、百五円というのは、アメリカは百五円になるまでは市場介入はしないんじゃないかというような見方をしている人が少なくないからでございます。
　そこで、もし百五円になりそれが定着したとすれば、日本の輸出とか輸出企業に与える影響というのはどのようなことになるでしょうか。余り漠然としてもいけませんので、代表例として鉄鋼、自動車、電機、これを例に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、委員から百五円の状態が続いたらということで御答弁を求められておりますが、その前に、輸出への影響につきましては、これは国際競争力の状況でございますとか、あるいは内外市場におきます需給状況等によりまして相当程度相違が存在をいたしておりますけれども、一般的には、現下の不況の状況の中で企業の経営環境は相当程度悪化しておりますので、そういう中で一層の円高が進展した場合、輸出への深刻な影響は避けられないというふうに我々は見ております。
　今三つの業界の例を挙げられたわけでありますが、例えば電機・電子関係でございますと、半導体メモリーのように、当面は世界的に需給が逼迫をいたしておりますからそういう面では価格転嫁が比較的容易に行われ得る環境にある、そういうものもございますし、オーディオ製品でありますとかあるいはビデオ、ＶＴＲ等では、これは海外メーカーとの競争が非常に厳しく大きな影響は避けられないというふうになります。
　また、委員の方がよく御承知だと思いますが、自動車の場合は、これは米国乗用車の市場におきます日本車の価格面の競争力が相当低下してきておりまして、米国乗用車市場におきます日本車のシェアはかなり低下傾向にございます。具体的に調べてみますと、ピーク時、一九九一年ではこれは現地生産も輸出も含めまして三〇・二％ございましたが、ことしの一月－四月では二七・二％というふうになっておりまして、かなりの影響を受けておるというふうに我々は見ておるわけです。
　今後、現在の水準の円高が続きますと、定量的な影響の把握というのは先ほど経企庁も申し上げておりましたように困難でございますが、定性的には輸出に極めて深刻な影響を与える可能性が高い、このように考えております。
　なお、鉄鋼につきましては、鋼材そのものの輸出は今大体七、八〇％は中国から東南アジアでございますので、この中国向けを中心に比較的順調に推移をいたしておりますが、今後一層の円高が進展した場合、海外メーカーとの競争が一段と厳しくなる、影響を受ける可能性を今懸念いたしております。他方、自動車業界の場合はユーザー産業が受ける影響がありますので、それが鋼材の販売に直接影響を与えるということにもなりますので、鉄鋼業自体としてはこうした間接的な影響の方がより懸念されるというふうに私どもは見ているわけであります。
　したがって、今の百五円の場合はどうかということにつきましては、さまざまな要因によって左右されるものでございますので、輸出水準への影響の定量的な評価は先ほど申し上げましたように困難でございますが、企業収益への影響について通産省で行った調査の結果では、例えば自動車五社では三百五十億円、電気機器九社では二百二十億円の差損が一円の円高によって生ずる、このような試算をいたしております。
○寺崎昭久君　労働大臣にお尋ねいたします。
　なかなか百五円時代を想定した雇用情勢を推測することは難しいと思うんですが、それでなくても今やや雇用が逼迫している状態が始まっていると思います。そういう中で、これ以上円高が進んだ場合にどのような影響が予想されるのか、今あるような雇用調整助成金程度で対応できるんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（村上正邦君）　最近の急速な円高が雇用面に大きな影響を及ぼすことを非常に労働省は心配をいたしております。
　そこで、労働省がことし五月の半ばに全都道府県から行った聞き取り調査によりますと、円高による雇用調整への影響は今のところ一部に限られております。しかし、今後、御質問の御趣旨は今後ということに力点を置いての御質問でございますが、今後円高がさらに進行すれば、それに伴う雇用調整を実施せざるを得ないとする事業所は、例えば機械関連製造業では三割を超える、特に輸送用機械や繊維あるいは地場産業を中心とする金属製品製造業などでの雇用面への影響を心配しておる、こういうことでございます。
　そこで、では雇用調整それで事足りるのか、こういうことでございますが、とにかく失業者を出さないということを基本に万全の対策を行っていきたいと考えております。
　今回の補正予算におきましては、助成率の引き上げや対象事業主の拡大など雇用調整助成金制度の拡充を盛り込んでおり、企業の雇用維持努力を全力を挙げて支援していきたい。この雇用調整助成金制度にありましては、特に総理がこの補正予算で非常に関心を持っていただいたところでありまして、大蔵大臣もこれにつきましては全面的に労働省の要求を入れていただいた、こういうことでございますので御理解を。御心配があるところでございますけれども、全力を挙げてまいります。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお尋ねします。
　急激な為替相場についてどのような御認識を持たれ、また円高対策をどう行おうとされているのか、お尋ねします。
○国務大臣（林義郎君）　ただいまの相場、先ほどここへ入ってきますときの相場が百七円四十五銭じゃなかったかと思っておりますが、私も時々刻々動きが出ておりますのを大変注意深く見守っておるところでございます。
　申し上げますならば、この二、三カ月、円・ドル相場が思惑的に、また神経質な動きを示しておることでございますし、四月十四日、十五日の日にＧ７の会合が東京でもあり、四月二十九日の日にもワシントンでありました、いろんな会合を通じまして各国との話し合いもいたしてまいりましたし、Ｇ７の蔵相・中央銀行の間では、為替相場というものはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきものであろう、急激な動きであるということは決して望ましいものではない、もしもそういったようなことであったならば適時適切に対処していこうと、私がかねがね申し上げているような大体の考え方で意見の一致を見ておるところでございます。
　今回の話につきましても、実はアメリカの財務省の報告書が出ておりまして、その報告書の中で一般論としていろんなことが書いてあったのが誤って伝えられたということで、アメリカの財務省当局の方からも、アメリカとして為替を円高に振るような意図は全然ありません、財務省報告は誤解されていると、こういうふうな話もありましたし、またアメリカの議会で証言をいたしまして、先ほど私が申し上げましたようなことをアメリカの政府当局の方も議会において宣明をしているところでございます。
　円高につきましては、そういった形で各国ともいろんな密接な連絡をとりながら適時適切に対処していかなければならない、より一層緊密な連絡をというように心がけておるところでございます。
　言うまでもありません。円高がいろんな国内経済に及ぼすところの影響は、私からくどくど申し上げるまでもありません。先ほど経済企画庁の長官及び事務当局、通産大臣また労働大臣から種々お話のあったところでありまして、そういったことを考えながら対処していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣のお話ですが、私は円買い安心感が広がっているということ、円買い安心感、円を買っておけば安心だというそういう気持ちが広がっているということと、それから円が独歩高だという点にもっと着目した対策を強力に打つ必要があるんではないかと思います。各国に協調介入を求めるといっても、果たしてすぐ応じてくれるのか、そういう環境にあることも含めた手を打たれるようにぜひお願いしたいと思います。
　最後に、総理に円高問題をお尋ねしますが、円高の影響については各大臣それぞれ御認識をちょうだいしたわけでありますけれども、印象的に言えば、ややのんびりされている、一言で言えば私はそういう印象を受けました。
　というのは、円高というのはこの一月には百二十五円がレートでした。それが半年もたたないのに百七円まで上がってきたわけです。これだけ短期間の間にもう二十何円も動くということは、これはえらいことだと思います。そういうことを考えますと、日本経済の構造そのものにいろんな大きな影響を与えることは間違いないと思いますし、日本としては百円台の円レートがこれからも続くという前提で経済全体を見直すという時期を迎えているのではないかと思うんです。
　そういう意味では、かつて前川レポートというのが出されましたけれども、これからの日本はどちらを向いていくんだという意味で新前川レポート的なものを用意される時期に来ているんではないかと思いますが、総理の御所見を承りたいと思います。