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○谷本巍君　きょうはそこだけ確認をさせておいていただいて、あとは農業への資本参入といいましょうか、それらの問題点については後ほど法案が出たときに詳しくお伺いをさせてもらいたいと思います。
　さてそこで、もう一つ伺っておきたいことがあります。それは土の問題であります。
　田んぼを見回しましても、これは畑もそうですけれども、ミミズがいない、アリがいない、モグラもいない、そういう状況になってからもう久しくなってきました。つまり、土壌動物がいなくなってきているということですね。ですから、専門家の皆さんなどの話を伺ってみますというと、バクテリアですか、水田によっては、大体バクテリアの多い肥沃なやつを十としますというと、やらせているやつは最近ありませんけれども、最近はもう十対二ぐらいに減ってきていますよという話を聞くこともしばしばであります。
　それでも米で言うならば単収は結構高いじゃないかというようなことを言われる指摘もあります。これは確かにそうですよ。今の米の単収を支えているのは何かといえば、これは技術水準の高さですよ。土の力が一番試されるのは冷害など自然災害の場合によくためされます。これは昔と違って、私どもがよく見ますのは、同一地域で隣同士の田んぼで、片方は七俵とった、片方は二俵しかとれないという例だって結構最近はふえてきております。それだけに土の問題というのは危機的様相を帯びるような状況に入り始めてきているというふうに言うことができると思うんです。
　私が伺いたいのは、まあ局長はこれから先さらに規模拡大は目指していかなきゃならぬということを言われるんでしょうけれども、それも環境保全の枠組みのもとだということになってきますと、規模拡大、そして土の関係、地域の関係、ここのところはよく調査などしていく必要があると思うんです、これは継続的に。その辺のところはこれからどうなさいますか、きちんとやっていかれますか。
○政府委員（入澤肇君）　全く御指摘のとおりでございまして、私は土壌こそ我が国農業の発展のための一番基礎的な前提条件じゃないかというふうに考えております。それで、就任以来、土壌問題については職員全員に注意を喚起いたしまして、まずこの間計画部に「地域農業資源センター」という看板を掲げたんですけれども、全国の土壌条件をまずコンピューターに入れてデータベースをつくりまして、地方農政局、都道府県等々、それから農業関係者が使用できるようにしようじゃないかということで、今枠組みをつくっております。
　それから、財団法人全国土壌協会というのがございますけれども、ここはかなり土壌条件の研究開発について、あるいは啓蒙普及につきまして活動しておりますけれども、この協会の方々とも話し合いまして、もっと土壌の問題を全国民に知らせて理解を得られるようにしようじゃないかというふうなこともやっておりまして、これから土壌につきましては、計画部の担当官、地質官がかなりおりますから、全国の土壌条件を十分に調べて、そしてそれが営農にどのように利用できるかということについて留意しながら行政をやっていきたいと思っております。
○谷本巍君　局長、その辺のところはしかとお願いしながら、続いて、規模拡大の可能性の問題について若干伺ってまいりたいと思います。
　新政策が示された規模拡大をやっていくのには百七十五万ヘクタール程度の農地の流動化が必要だというふうに言われておるわけです。過去十年の流動化の実績を見ますというと、七十一万ヘクタールしかないんですね。つまり二倍以上の流動化が必要だというふうに見られておるわけでありますが、その可能性について数字的に根拠をお示しいただけますか。
○政府委員（入澤肇君）　ただいま御指摘のとおり、流動化は近年着実に進んでおります。過去十年間で、今お話しございましたように七十一万ヘクタールが移動しております。利用権の再設定だとか自作地の有償所有権移転のうちの交換を含めますと九十万ヘクタールの流動化でございます。
　今後十年間の状況がどのくらいかということで一つの試算として百七十五万ヘクタールというのをお示ししたわけでございますが、その根拠は、一つは六十歳以上で農業の跡継ぎのいない高齢農家、この農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから第二種兼業農家のうち世帯主が恒常的勤務をやっているとかあるいは自営兼業の安定兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールあります。このように、出し手となり得る者の保有する農地が増加している。
　また一方で、必要なときに返還されないとか、あるいは返すときに離作料が必要だといった農地の貸し付けに対するアレルギー、これも解消しつつある。要するに、出し手の条件とそれから受け手の条件が整いつつあるということから、恐らく今後現在の農家戸数の減少傾向だとか、あるいは規模拡大の状況から見ますと、過去十年間の実績の二、三倍ぐらいは流動化するんではないかというふうに推計しているわけでございます。
○谷本巍君　局長、出し手の条件は昔とは変わってくる、これは確かにそのとおりだ、今のお話しのとおりですよ。問題は受け手の方なんですね。
　そこで、きょうは時間もありませんから二つだけ問題点を挙げておきたいと思うんですが、まず第一番目に挙げておきたいのは価格政策の問題ですよ。
　新農政は価格政策については需給価格でいくという方向ですね。需給価格ということになってきますと、価格の安定性がどうなるのかということに問題が一つ出てきますし、それからもう一つは、これまでも内外価格差の是正ということを明文にもしながら米価など下げてきておりますね。下げ方向ですね。そういう中で果たして規模拡大が可能なのかどうかということについて私は疑問を持つということであります。
　例えば、五ヘクタールの水田農家が、六ヘクタールなら話は別ですよ、七ヘクタール、八ヘクタールと規模拡大していくときには資本装備を変えていかなきゃなりません。つまり追加投資が必要だということであります。追加投資が必要だということは、その追加投資を回収できるような計算ができるかどうかということ、これが大事なんですよ。ところが、価格政策なるものはまさしくそれに逆行するような方向になってしまっているんじゃないのかという疑問が一つある。これが第一点です。
　二つ目の問題は土地改良の問題ですよ。
　圃場整備をやらなきゃ土地の流動化というのはなかなか難しいですよ。ところが、もう一つの問題は、土地改良の負担金の問題がある。このごろは貸している方は小作料については土地改良をやったところは大抵五万円要求しできますよ。恐らく負担金の年次払いが三万五千円ぐらい。それに今度は水利費がありますでしょう。固定資産税がありますでしょう。そうすると、貸し手は五万円もらわないと合わないと言うんですね。借り手の方は五万円じゃ引き合わないというような状況があるんですね。
　そうしてみると、そうした問題をどう解決していくのかというような展望を抜きにしては、借り手の方は、貸し手はふえても借り手がないという状況、現在そういう状況が随所に広がっていますね。これが一層深刻な格好になっていくはずですよ。
　この二つの問題をどう解決していきますか。
○政府委員（上野博史君）　追加投資と価格政策との関係の御質問でございますけれども、この価格というのは一本で決まるわけでございまして、農業をやっておられるそれぞれの方の経営の内容によりまして今の値段で追加投資ができるかできないかという判断が変わってくるところがあるだろうと思うわけでございます。かなり余裕のある経営をやっておられるところであれば、平均的な値段であっても追加投資ができるということになろうと思いますし、かなり規模が小さいというようなことがあって、コストの高い農業を営むということでございますと追加的な投資が非常に難しい、こういう関係になってまいるだろうというふうに一般的に言えば考えられるわけでございます。
　価格を算定いたします際には、生産費といたしまして規模拡大に伴って必要となりました経費も含めて諸経費が積み上げられておりまして、その限りでは再生産ないし規模拡大の要素も組み込まれて計算をされているというふうに考えております。
○政府委員（入澤肇君）　分担があるものですから、私からは土地改良負担金と小作料の問題について御説明申し上げます。
　御指摘のような問題があることは私も承知しております。実態は一体どうなっているかということでお答えしたいと思うんですが、実勢小作料は、平成三年で十アール当たり府県で二万七千三百九十二円、北海道で二万三千六百四十円と、これが年々下がってきているわけですね。実勢小作料は下がっております。
　それから、実勢小作料の設定において指標となる標準小作料、これも耕作者の経営の安定を図るということを旨として定めることとされておりまして、これも三年ごとに改定しておりまして、平成元年度の改定では十アール当たり都府県で二万五千六百八十一円、北海道では二万二千九百五十四円と、前回改定時に比べまして都府県で六％、北海道で六・八％低下しておりまして、この低下傾向は平成四年度の改定においても引き続いております。平成五年一月末現在でも、ちょっと遅い集計なんですけれども、この改定を終了した二千六百六十一の農業委員会では、都府県では五四％、北海道では五〇％の農業委員会が引き下げをやっております。
　この標準小作料と土地改良負担金の問題を制度論としてどうとらえているかということを申し上げますと、土地改良工事費につきましては、生産力の向上を目的として土地そのものに加えられた投資であるということで、生産費用を構成するものではないという判断から、標準小作料の算定に当たりましては土地改良工事費の負担金を算定の基礎となる生産費用に含めないように通達で行政指導しているわけでございます。したがいまして、標準小作料と土地改良工事費の負担金とは制度的に切り離されているというところでございます。
　そこで、問題になるのは土地改良負担金の今度は軽減の問題でございます。
　この土地改良事業の負担金につきましては、御指摘のとおり、非常に問題があるということで、逐年財政当局といろんな話し合いをしまして軽減努力をしているわけでございます。現在までのところ、事業費単価の抑制の問題、あるいは国営事業におきまして工種別の完了制度を創設する、あるいは計画償還の制度を創設する、あるいはさらに一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、そしてこの資金の活用によって負担金の償還が困難な地区に対しまして利子補給等の事業を行う土地改良負担金総合償還対策事業と言っておりますが、こういうものを創設する、いろんなことをやっております。
　これに加えましてさらに、市町村負担を明確化するとともに、事業費補正等の地方財政措置を充実することによりまして地方公共団体の事業費負担を支援する措置を講じております。要するに、標準小作料の制度をきちんと運用していく、それから土地改良の負担金につきましても実態をよく見きわめながら可能な限り軽減のための努力を重ねるということで今の困難な状態に対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
○谷本巍君　今いただきましたお答えのうち、官房長のお答えがちょっとやっぱり気になるんですがね。これは官房長、生産費所得補償方式が採用されましてから三十年たちましたよ。あなたのお話は、生産費所得補償方式が採用された前半の時期の話ならわかる。算定方式は一定しているんだよ。もう最近はしょっちゅう、算定要素の入れかえどころか方式自身もころりころりと変えてきているんでしょう。要するに、決めたい水準に合わせて算式なり算定要素を決めるという、そういうやり方になってきているからですよ。
　そのことが一つと、それからもう一つここで確かめておきたいのは、今の官房長の答弁からしますというと、需給価格とはいえこれからも生産費主義によって、例えば米価ですね、今やっているのは水田の話ですから米価ですね、これは決めていくということで確認しておいていいですね。
○政府委員（上野博史君）　今、委員のお尋ねは、先行きどうするんだと、こういうことでお聞きになっておられるんだろうと思うわけでございますが、私どもも現在のところ価格政策について特段新しい考え方というものをまだまとめ切っておりません。現在のところの状況でいく限り、現在の価格制度というものを引き続き実施していくということを申し上げる以上に今のところ申し上げようがないというふうに考えております。
○谷本巍君　中山間地域の方は全然伺うことできなくて、構造政策でどうも時間がおしまいになってしまう。
　大臣、最後にちょっと伺いたいのです。
　構造政策の手法の問題ということですね。といいますのは、農業基本法制定期にあった議論、つまり選別政策の問題ですね、今なお決着はついていないなというのが私の強い印象であります。今度、間もなく参議院にもやってくるであろう構造経営法案で見てみますというと、認定農業者を決めて、そこへ経営者的な助成を行っていくというような方向をお出しになっておるようであります。私どもから見ますと相も変わらぬ選別政策だということであります。
　農業基本法の制定の時期に私どもが議論したことをもう一度ここで思い出してみますと、農業基本法というのは、日本の農民の中から生まれてきた話じゃなくて、西欧の規模拡大、合理化農政に学んだものだった。そこのところで私どもは制定期にこの議論をやってまいりました。それはどういうことかといいますというと、西欧の農村社会の成り立ちと日本の農村社会の成り立ちというのは、成り立ちそれ自体もう性格がまるで違うということです。
　日本の水田農業で言うならば、水の共同管理等々を通してそこにつくり上がった社会というのは共同社会ですわ。共同社会というのは、競争と切り捨てが働くような社会じゃなくて、相互扶助の精神でもって、それでもって落ちこぼれを出さぬ社会なんですね。裏返しに言うならば、突出を許さぬ社会でもあるんですよ。そして、農地のことについて言えば、農地は先祖からの預かりものであって、その利用については村社会に迷惑をかけるような利用の仕方はしないという慣習が伝統的にあるんですね。
　ところが、競争と切り捨てに通ずるかのような選別政策、農林水産省は今もってそれにしがみついておる。これじゃ私はうまくいかないと思うんですよ。規模拡大をやってきた皆さんに聞いてごらんなさい。もうどれだけ隣近所から集落の皆さんに気遣いをしながら規模拡大をやってきたことか。
　それからまた、認定農家の問題にしても、当初私どもが地域へ行くというと、農林省はこれを考えているよという話をして、皆さん手を挙げますかというと何とみんなが答えたか。俺はそれほどばかじゃねえよという答えが多かったですよ。中には、てめえが手を挙げりゃ袋たたきに遭いますという話だってあったですよ。村社会というのはそういうものですよ。
　であってみるならば、こうした選別政策のあり方というものの継承というのは、構造政策を私はうまくいくような状況にしないのではないのかというふうに思います。その点大臣どうお考えになっておりますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　この認定制度は、従来の農業経営規模拡大計画認定制度を拡充した制度だと。おっしゃるとおりいろんな変化の中で確かに、私どもの小さいころは、今委員お話しのように、農村社会というのは本当に、共同、相互扶助、そういうことで和気あいあいと楽しそうに田植えでも何でもしておった。私もしょっちゅう行っていましたからよくその姿を見ておったわけですが、だんだん経済が発展してきて、後継者がどんどん不足して、農村に人がなくなった。それと一方では機械化によって田植えをするようになった。このことがもう農業の私は一大改革になったという気がするわけですね。
　ですから、いろいろといいときもあったが、今日的に考えると、確かに西欧型かどうかわかりませんが、やっぱり経営管理というものをしっかりしなきゃいかぬ時代になったし、企業的な多少感覚で経営というものを、機械を利用すればそういうことになっていくということの必要性というものが生まれてきたと思うのであります。私は、規模拡大による経営改善に限らず、地域の実態に応じて、経営の複合化などの生産方式の合理化でありますとか今申し上げたような経営管理の合理化、そういう経営改善も認定の対象としなければならぬ時代になってきたということであります。
　この制度は、農業生産の担い手の減少でありますとか高齢化によって農業生産の維持が困難になりつつある状況のもとで、計画的に経営改善を図ろうという農業者に対して、これから重点的に支援を行うということによって意欲を引き出す。今の若い人たちは、本当にそういう面では経営感覚に物すごくすぐれておりますから、そういう担い手を将来にわたって確保していこうということでございまして、まあまあとにかく何とか前進させてやりたいという考え方であります。
○谷本巍君　大臣のお気持ちも私はよくわかるんです。わかるんですが、構造政策の手法というのは、日本型農村社会のよさを生かした構造政策をどう展開するかという意味では、私自身ももっといろいろ皆さんとは違った具体論を持っておりますから、それはまた、時間が来てしまいましたから、法案が出てからひとつ申し上げたいと思います。きょうはこれでやめておきます。
　ありがとうございました。
○矢原秀男君　まず、お伺いいたしますけれども、雲仙・普賢岳の土石流等による農林水産関係についていろいろと被害が出ているようでございます。このことにつきましては、四月二十八日と二十九日と五月二日に発生した雲仙・普賢岳の大規模土石流の被害対策、こういうことを検討する第十回災害対策本部会議が七日に国土庁で開かれております。
　私も心配をしているわけでございますが、農林漁業の再建問題というのは大きな現地ではテーマになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、被害状況の実態の分析、そしてそれに対してどういうふうな対策をして、現地の被害者の皆さんの長年の御苦労に対し、またこういうふうな非常に厳しい状況に対して希望のある対策をやっていくか、こういうことは一番大事なことだと思うわけでございますが、これについてまずお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　去る四月二十八日から二十九日にかけましてと、五月二日に発生いたしました雲仙岳の土石流によりまして農林水産業に関係する被害が出ておりますが、現在までのところ県からの報告では、農地農業用施設、林地荒廃、こういったことを中心に約四十一億円の被害ということで、これまで二年間の被害合計では六百七億円という大きな被害になっているわけでございます。
　農水省といたしましては、これまでも自作農維持資金といった資金対応でございますとか、防災営農施設整備事業、こういった荒廃対策の実施、さらには災害関連の緊急治山事業、こういった種々の対策を打ってきているわけでございます。今回の土石流につきましても、早速に被害状況の把握と対策の指導ということで、九州農政局及び本省から農地農業用施設なり林野関係の担当官を現地に派遣しておるところでございますが、特に今回橋が流失をいたしました広域農道は地域の営農なり生活に大きな役割を果たしているということで、この早急な通行が可能となるような対策を現在県の方に指導しておるところでございます。
　また、雲仙岳北東部の中尾川流域につきましても土石流対策のために治山ダムを設置しておったわけでございますが、今回の土石流によりまして効果を発揮したところではありますけれども、これが埋まってしまったというようなことで、今後の土石流に備えるためにもこの堆積した土砂を緊急に除去するということと、さらには再度災害を防止するため上流部に新たな治山ダム等を設置するということにしておるところでございます。
　なお、ビニールハウス等一部営農施設の被害が出ておりますので、共済金の支払いを行うということにいたしております。
　今後とも、本格的な農地の復旧等につきまして、地元の農家の御要望、さらには県とも十分協議をいたしまして早急に進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
○矢原秀男君　被害の実態と対策も講じる、こういうお話でございますが、農水省専門の立場としてさらにもう少し具体的にお答えをしていただきたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　今回の四月から五月にかけましての土石流によりましては、先ほどちょっと申し上げましたように、農地農業用施設、それから山の関係の被害が中心でございます。特に、農地農業用施設につきましては、広域農道の水無川にかかっております茶屋の松橋という橋が流失いたしたわけでございます。それから、新たに農地のつぶれといいますか、農地の被害ということで約八十二ヘクタールが今回被害を受けておりますが、これは既に過去にも被害を受けたところと重複もしてございまして、純粋に新しく被害が広がったのは五十三ヘクタールと、こういったことに相なっております。
　これらにつきましては、九州農政局及び構造改善局の方から現地に担当官が参っておりまして、特に交通の基幹となっております広域農道の茶屋の松橋の復旧につきましては、早急にこれを復旧しなきゃいかぬということで県といろいろ打ち合わせ等をしておるところでございまして、なるべく早急にこの復旧にかかりたいということを考えております。
　また、農地の被害につきましては、これまで過去にございましたのも合わせまして、地域全体を災害関連事業と申しますか、全体として農業経営に支障がないような形で復旧するよう、現在、計画を進めているところでございます。
　また、山の方の関係につきましては、今回、新たに中尾川流域という方に土石流が発生したということでございますが、これにつきましてあらかじめ治山ダム等を施工しておったことによりましてある程度災害が減少といいますか防げたということでございますけれども、そのダムも全部土石流で埋まったということであります。また、それにさらに上流部にも必要な治山ダムを設置いたしまして、今後の土石流対策ということに対応してまいりたいということで、今回の特に農地農業用施設なり山の方の災害に対しましては、私ども現地の方にも参りまして、全力を挙げて取り組んでおるところであります。
○矢原秀男君　この問題については、国土庁長官を本部長として、農水省や建設省、二十四省庁に広がっているわけですから、非常に大規模な大変な対応というものを一生懸命政府がしていらっしゃるなということを実感として感じるわけでございます。
　この件で農水大臣にお伺いをしたいんですが、私も個人としては、大きな災害等では大概この十数年間全国を走り回って、現地を見ながら対策のいろいろな面でも動いておりますけれども、ここだけは私も行っておりませんので、自分自身も非常に悔いが残っているわけでございます。国土庁長官が本部長になっているけれども、農水としては非常に大きな被害がある。農水大臣としてそういうあれで現地に行って、被害者の皆さんを激励し、農水としてはこうなんだと、こういうふうに希望的な、本当に安心させてあげるような、多忙だと思いますけれども、農水大臣として解決の方途の対策を持って現地に乗り込んでいって被害者の方とお会いになる、こういうふうな日程というのは組んでいらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　特別に日程を組んでおりませんが、先般も何とか日程を調整して行くことができないかという相談はいたしました。何分にも毎週のように公式日程が土日入ってまいりますものですから、なかなかその日程の調整に困難をきわめておりますけれども、何とか時間がとれれば現地に行って激励をしてきたい、こう考えております。
○矢原秀男君　どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、きょうの朝日新聞の一面のトップで「旧ソ連、日本海に毒ガス投棄　ロシア政府委員長が明かす　第二次大戦の直後　三万トン容器の腐食進む」と、これは既に皆さん目を通していらっしゃると思います。私も、先般も日本海に旧ソ連の核廃棄物の問題で、日本海の水産物といえば本当にきれいだという我々の感覚が、あっこれは大変なことだな、それと人体被害はどうだと、そういう心配をしているきょう、またこういうふうなことが、今回は毒ガス投棄。水産物と人体被害というのが、日本海に面する各国の人たちに対して、特に日本もそうでございますが、もし影響があれば大変なことになるなと。
　それで、内容をちょっと見ておりますと、「日本海に計三万トンを超す毒ガスの「イペリット」が入った兵器やコンテナを大量投棄した」し、この三万トンを超すイペリットというのは、「強い毒性をもち、」「化学兵器の中でも、ひどいやけどのような症状を起こす「びらん剤」に分類される。」、こういうふうなことで「吸い込むと肺や気管が侵され死亡する。」と、こういうふうなことが書かれております。そして、このことについては「第二次世界大戦直後、旧ドイツ軍から押収した同種の毒ガスを、旧ソ連軍がバルト海に大量投棄していたことも、最近明らかにされている。」そして、「バルト海周辺の漁民が海底から引き揚げた漁網などによって、皮膚のかいよう、肺のむくみによる呼吸障害などの被害が出ている」、こういうふうにも言われております。
　この報道の中で朝日新聞も防衛庁に尋ねておりますけれども、防衛庁としても、引き揚げは危険を伴う、どこに捨てているのかどうか、そういうこともわからない。また、化学兵器を研究している神奈川大学の教授は、「被害を防ぐには最低限、どこに、どれだけ、どういう状態で捨てられたかをつかむ必要がある。処理のために引き揚げることは、むしろ危険を伴う可能性もある。今後、どうするかの判断は難しい」、こういうあれで出ているわけでございます。
　専門の水産庁としては、科学技術的にどういうふうに対応すれば水産物と人体被害というものが未然に防げるものなのか。それとも、かつてこういうふうな事態が出てきたけれども、水産庁としても報告は受けたけれども、まさかこういう明確なものとははっきりわからなかったから、過去にはあったけれどもそのままになっているとか、いろいろの情報というものが今までにも入っておったと思いますけれども、まずきょうの朝日新聞のこの毒ガス投棄に対しての分析、それから対応、お答えをお願いします。
○政府委員（川合淳二君）　この記事は私どもも初めてけさ読みましたので、驚いているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この記事だけではわからないところが多いわけでございます。先生も御指摘ございましたように、投棄場所あるいは投棄の量、それから内容などについて詳細な資料が必要だと思っております。
　実は、核廃棄物の投棄問題につきまして本日からモスクワで両政府間の合同作業部会が開かれております。私どもの方からもそこへ担当課長を派遣しておりますので、この点について、この記事にもございますが、向こうから「日本側の協力を求める。」というような書き方をしておりますけれども、その辺について私どもの方からもただしたいと思っております。そこでどの程度わかるかということもございます。その上でさらに詳細な資料などを求めていきたいということを現在考えているところでございます。
○矢原秀男君　御答弁わかりましたけれども、もしこれが今私が申し上げたように日本海の水産物と人体被害等に対して、核のその問題もありますけれども、含めて、こういう想定の場合には大変なことになりますと、そのことについて答えていただきたいことが一点。
　しかし、まあ大体の推定では大丈夫だと思いますとか、いろんな角度からの分析があろうかと思いますが、そういう点についての御答弁を伺います。
○政府委員（川合淳二君）　その内容自体につきまして十分な知識を持っておりませんので、今のお尋ねについては差し控えさせていただきたいと思いますが、実は旧日本軍が投棄したものがありまして、それについての処理についてはある程度の知見を持っております。
　これは、ここの新聞にも書いてございますが、陸上に引き揚げることの方がむしろ危険だというような判断もございまして、そういう処理が望ましいのではないかというような知見を持っておりますが、いずれにいたしましても詳細な点についてまだわかっておりませんので、それを確かめた上で対応を考えていかなければいけないと思っております。
○矢原秀男君　私もこれは大変なことだなと思っているんですが、最後に農水大臣、この朝日新聞の報道に対して、当然読まれたと思いますけれども、一番所轄の中心、責任大臣として、今後どう対処すべきであるのか、これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　再三にわたってこういう問題が起きるという、この考え方といいますか、どういう考え方でこういうことをするのか、私も全く理解できません、これ。まあ、ああいう国柄でありますからこういうことを平気でやれるんだろうと思いますけれども、いずれにしても起きたことについては、これは責任を持って私どもも安全対策というものをとっていかなきゃならぬ。
　自分で処理ができないということも、何かやっては日本に何とかしてくれという、もうまさに無責任だとしか言いようがないんです。しかし、我が日本の漁民に影響のないようにどうするか、これはこうとしかもう考えようがありませんので、今長官が申し上げたように、実態がわからぬとこれまたどうするといっても、早急に資料を入手して、政府挙げて対応する問題ですから万全を期すための努力をしていきたい、こう考えております。
○矢原秀男君　どうか万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、同僚議員の御質問と重複するかと思いますけれども、東京サミットにおいて米を初めとする農産物の市場開放問題が議論されるんではないかと思います。日本も議長国でございますのでこの対処方針というものが必要になろうかと思うわけでございます。
　私はこの問題を重複避けながらずっと申し上げたいと思っておりますけれども、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の主な経緯を私も改めて認識しているわけでございますが、一九八六年の九月、ウルグアイでこの宣言というものが発表、交渉されたわけでございます。そのとき交渉対象の十五分野で、関税、非関税措置、天然資源、繊維及び衣服、農業、熱帯産品、ガット条文、ＭＴＮ合意、セーフガード、補助金及び相殺措置、知的所有権、貿易関連投資、紛争処理、ガット機能、サービス、これが一九九〇年末までの四年間というふうなことで交渉開始がなされたわけでございます。
　このときは、農業交渉の部分の背景というものの一つは、世界的な農産物の構造的過剰を背景にして補助金つき輸出の増大等輸出競争が激化し、農産物価格が大幅に低下するなど世界の農産物市場が悪化をして混乱をした、こういうふうな背景の中でこういうものが進められて今日に至ったわけでございます。
　私も、結論としては、本当に農産物というのは国際分業もよいけれども、みずからの国が責任を負って国民のために食料だけはきちっとやらなければいけない、こういう立場から見ておりますと、経済の分野とかいろんなものとは違う一面というものがあるというのが皆様と一緒の考えでございます。
　そういうふうなことでございますけれども、相手のあることでございますから非常に腹を締めていかなければいけない。日本や米国、ＥＣの立場の対比、こういうふうなものを見ておりましても、日本の国内支持の問題。穀物、砂糖、牛乳・乳製品について、ＡＭＳの基本削減目標を三〇％とする。一つは、ＡＭＳの要素は、市場価格支持及び不足払い。また、三〇％の基本削減目標から削減実績を控除。輸入及び生産調整の割合を考慮。この国内支持。また、一面では国境措置。基礎的食料については、所要の国境措置をとり得るよう、ガットに新たな規定を設ける。十一条二項（ｃ）品目の維持・明確化を図り、生産制限を実施している品目について引き続き国境措置をとり得ることとする。また、ＡＭＳの約束をしない品目で輸入制限を行っていないものについては、関税引き下げを検討。また輸出競争については、段階的削減を通じ、最終的に撤廃。
　こういうふうな日本、米国、ＥＣの立場の対比というものがあるわけでございますが、こういう中で議長国の日本としては、私は農水省の立場としては、この七月のサミットについては農業分野のところまでは来ないのではないかと、こういうお考えも一面では持っていらっしゃるのではないかなと思うんですね。しかし油断をしてはならない。日本が拒否している農業分野においてもサミットの中でどういう形でそこまで波及した議論というものがなされてくるかもわからない。だから、政治日程的に米問題での政治決断は秋以降であると、こういうふうな読み方をしておりますと、国内の方で準備ができていない、大変なことになろうかと思うのでございますが、これに対する大臣としての決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私は常に最悪の状態というものを念頭に置きながらこれには対応していくべきものといつも考えております。ですから、今回もないということは毛頭考えておりません。
　ただ、まだ東京サミットにおける議題については現在サミット参加国で調整中だということで、農産物のことが議題になるかどうかというのはまだ情報として入っておりません。ただ、四極通商会議がありまして、通産大臣が今度行くわけでありますが、いずれにしても農業のほか、市場アクセス、サービス、知的所有権、貿易ルール、いろんなことを抱えておりまして、サミットでこれだけを議題にしても大変な私は論争になるであろうと。サミットは別な議題もたくさんありますので、どうなるかということは今から予測することはできませんけれども、いずれにしても話し合われた場合には、従来から私が主張しております我が国の困難な問題についてこれはもうぜひ理解を得る努力をしなきゃいかぬというふうに考えております。
○矢原秀男君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、新政策及び実現に向けての具体策の一面を伺いたいと思います。
　「新しい食料・農業・農村政策の方向」、この新農政プランというものは、一面では非常に明るい、すばらしい計画課題である、こういう評価もございます。しかし、その方向における一つ一つの解決というものはもし実現するとすれば大変な御労苦もあろうかと思うわけでございます。
　私も農家の生まれでございますけれども、個人が百姓しているのと、日本の国の国際的なそういう観点の中から国の指針というものを皆様方がつくっていらっしゃるわけですから、一面では非常に大変だと思うわけでございますが、先般、私も愛媛大学の農学部教授の麻野教授の論文を見ながら、非常に私たちにもわかりやすい提言をしてくれているなと、そういうことを感じましたので、含めながら当局の御答弁をいただきたいと思います。
　まず、「考え方の第一は、自給率の低下傾向に歯止めをかける食料政策である。世界の中長期的な食料需給は逼迫基調であり、これを踏まえて、単純な国際分業論でなく、自らの国土資源の有効利用が必要である。」と、こういうふうにも明確に訴えておられます。この点については、世界の中長期的な食料需給というものが、ちょっと開発途上国と先進諸国との間の数量が少しずつ崩れているなとは私は思うわけでございますけれども、今申し上げた「自給率の低下傾向」云々、この第一の質問に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　まず、国際的な長期的な食料需給の見通しの問題でございますけれども、開発途上国を中心にいたしまして人口が相当急速に増加をいたしているわけでございます。
　一方で、生産力の方はといいますと、耕地の新規の開発というものが大体限界に達しておりますし、それから、従来単収の伸びというのがかなり大きくあったわけでございますけれども、今後、今までと同じようなペースでそういう人口の増加をカバーできる程度に単収がふえていくということもなかなか望みにくい段階に来ているんではないかというような、そういう幾つかの要因を考え合わせまして、これは人によっていろいろ予測の仕方の違うところはあるわけでございますが、なかなか楽観はできないなと。どちらかというと、需給が逼迫する方向に行くのではないかと、こういうふうに考えたわけでございます。
　そういう環境のもとにおきまして、私どもが持っております農業生産関係の資源をフルに有効活用するということによりまして、できるだけ所要の食料を自国内で供給するという考え方を立てるのがいいんじゃないかというふうにまず考えたわけでございます。
　ただ、そうは言いながら、生産面で言いますと、農地面積にも限りがあるわけでございますし、農業就業者の老齢化、就業人口の減少というような現象も一方でございます。それから他面、消費者の食生活の高度化ということは依然として続いておりまして、えさの輸入というようなことがどうしても避けられない、たんぱく質資源の輸入というようなこともますますふえていくんじゃないかというふうに見通されている現状におきまして、食料の自給率を向上させていくということについてもなかなか問題がある。
　しかしながら、現状程度よりもさらに下がっていくということは、現在の水準が非常に低いところに来ているということから考えて、これは何としても避けなければならないことだろうということで、現状程度の水準を維持するということにストレスを置いたということでございます。
○矢原秀男君　官房長、「農業政策の目標を、農業を職業として選択し得る魅力あるものとする」、これは後継者とかそういう数字を見ると必要だなと思いますけれども、この問題。
　それから、「規制と保護の在り方を見直し、市場原理、競争条件を一層導入する。」、こういう問題に対して具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、伺います。
○政府委員（上野博史君）　特に、若い人々がこれから農業を担っていっていただかなきゃならぬわけでございますけれども、そういう方々の立場に立って物を考えてみます場合に、長い自分の一生を農業に従事するという決断を下すためには、他産業並みの所得なり他産業並みの労働条件というようなものを獲得できる、そういうもとで、自然条件に恵まれた農村地帯で生活をしていくということにつながっていくんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、今後の農業の経営主体というものについては、そういう条件を満たすことが非常に大事なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、競争条件の問題について言いますと、これは日本の経済全体がそういうシステムの上にあるということが一つ大きな前提でございますけれども、農業生産ということを考えます場合には、消費者サイドの利益というものも当然考えていかなきゃならないわけでございまして、価格だけではなくて、品質面でよりよいものを供給するというのも、これはやはり競争があってこそ実現がされるんではないかというふうに考えるわけでございます。いいものをつくれば、それだけ高く売れるというような形で生産者へのはね返りも考えられるわけでございまして、十分な競争条件がそこに存在をするということが農業の発展、あるいは消費者への寄与ということも含めて必要な条件ではないか、かように考えている次第でございます。
○矢原秀男君　農村地域政策というのは非常に難しい問題がありますけれども、「農村と都市の相互補完・共生により、居住空間や余暇空間として、国民共有の財産であると評価する。そこで生産基盤と生活基盤を一体として、農村整備を推進する。」、こういうふうにあるんです。生産基盤と生活基盤の一体化、農村と都市の相互補完・共生、非常に難しい問題等々もあるわけでございますけれども、こういう点についても細かく伺いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　これは、農業に従事する方々あるいは農家の方々が生活をする場が農村社会、農村でございまして、都市の生活から得られる便益と近いものが日常の生活において得られるということが、その地域に住んでいくという、人を引きとめていくという最低の条件になる。緑がいっぱいある、自然環境が整っているというだけではなかなか都会への魅力は断ちがたいということにもなるわけでございまして、そういう意味で、生活道路の整備であるとか、あるいは集落排水の整備というようなことによりまして、より快適な生活が楽しめるような条件を整えてまいらなければならない。
　こういうような整備をいたします場合には、当然それぞれの集落といいますか地域の土地利用の条件等を総合的に勘案いたしまして、住宅地としての土地利用、あるいは農用地としての土地利用、こういうものを総合的にうまく配置をしていく、そして一体的に整備をしていくということがどうしても必要な方法になるだろうというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　それから、「新鮮・良質・安全な食料を、適正価格で供給し、消費者視点に立った流通面での改革を行う。」、この一つ一つは本当に大切なことでございますけれども、特に流通面で旧ソ連や中国でも、この問題で非常にでっかい国は大変な状況になっております。
　そういう中で、これは的を射た、流通面は日本の国は非常にセクションが多過ぎますけれども、そういう合理化、適正化も必要でしょう。
　それからまた、地域資源と国土というものを良好な状態で後世代へ継承する、これは国民的な視点の政策展開だと思うわけでございます。これらについても具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　良質で、より安いといいますか、消費者に好まれるような農産物を供給するということが農業の果たすべき最大の役割でございますので、それは先ほど来申し上げておりますようを新しい農政の対応によりまして極力確保してまいりたいというふうに考えております。
　それから、流通の関係の問題は、これは原料段階から最終の消費者に製品を届ける、生産物を届ける大事なプロセスでございまして、これこそより効率的にできるだけ新鮮なものが届けられるように努力をしてまいらなければならない別途の施策だというふうに考えております。
　それから、農業というのは、必ずしも食料を供給するというだけではなくて、自然環境を保全し国土を保全するという極めて大事な役割があるわけでございます。これは、農業が農業生産として非常に正常にうまく円滑にいってこそ初めて果たされる役割でございまして、農業が健全に営まれていくという上でぜひとも確保できるようにし、後世へ国土資源あるいは地域資源というものを十分な形で残してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　大臣に伺いたいんでございますが、これらの問題についても、かつて農業基本法三十年の軌跡を見ておりましても、牛乳、ミカンとか、拡大品目のそういう枠の拡大、自由化という中で生産調整を余儀なくされました農業従事者の方々の非常な御苦労というものも今日まで続いているわけでございます。
　そういうふうな中で、この新農政のプランというものが農業基本法の目標と現実異なっている問題、差、その分析を行って、まず原因究明をすることも必要でありますし、これが机上のプランに終わっていくというふうなことになればまたまたいろんな問題が起きるかと思うわけでございます。そういう意味で、大臣に決意としてこの新農政プランの具体化ということについての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も所管大臣として日本の農村社会というのを本当に守らぬと大変なことになるという認識を持っております。
　ただ、東京に住んで、どうしてこの大都市に若い人たちが魅力を感ずるのかなといつも考えるんですけれども、決して通勤の条件がいいわけでも、住居の環境がいいわけでも何でもないんですが、これが魅力があるというのは、やっぱりそこに情報というものは集まるし、若い人たちに満足させるいろんなものがあるんだろうと思うんですね。
　ただ、最近こうして見ておりますと、農山村に余暇を過ごすために行く人が非常に多くなってきたということは、反面ではそういうものを求めているんだろうと思うんですね。その求めるところで生活ができないというところに問題があるわけでして、本当にそういうところに生活が十分できる環境というものをつくる。あるいは多少とも、大都市と同じものをつくる必要はないので、環境というのを本当に整備して、若い人たちにもっと別な意味でのコミュニケーションができる、そんなものを提供するということと、もうこれだけ交通網が発達してまいりますと、何も毎日ここに住まなくても、時々出てきてもそういう魅力というものを感じてやれるということさえ条件が整っていくならば、狭い国土ですから十分やっていけるだろう、私はこう思います。
　そこで、肝心の農村というものをどう維持していくかということを考えると、どうも先々の出生率だとかいろんなことを考えていきますと、何としてもやっぱり少ない人数で農業というものを魅力あるものにしていかなきゃならぬということから、この新農政というものに本当にまじめに取り組んでいきたい。
　私は全部ができると思いません。大体十から二十ヘクタールというのも、この程度やればこうなりますということを示しているわけで、それはやれるところもあるしやれないところもある。しかし、やれないところについても、地域の創意と工夫によって所得面ではこういうふうにいけるというものを地域ごとに、上から押しつけることなくつくっていただいて、私は支援していきたいというふうに考えております。
　多様に考えてもらって結構でして、決してこれをやらなきゃいかぬとか、この方法がいいとかというのを私ども申し上げるつもりはありません。農家の皆さん方が団体の皆さんや市町村とよく相談して、本当に一番効率のいい農業というものは何なのかということをよく考えていただきたい。そうすることで、次の若い人たちが今度はおれたちの出番だという魅力のある農業にしていきたい。
　そのためには、去年の米価のときにもう既にパソコン、ファクシミリ、それから企業的な感覚の勉強をしてもらう、そういうものを米価の中に織り込んでありますので、逐次新聞を見て、私の地元のことを新聞でよく見ておりますが、農協でファクシミリを使って農家と直接いろんなことができるようにしようということでもうスタートするとか、いろんなことをやっていただいて、全国的に非常に前向きで取り組んでいただいておることを見まして、私は本当にうれしく思っております。
　しかし、どうしてもできないところはあると思うんです、この広い日本の中には。じゃ、そういうことは一体今後どうしていくかということで、もうできるだけ自力でやっていける、業として農業をやっていける人たちをまず育てる。それから、どうしても面倒を見ていかなければならないところはまたそれなりの手だてをしていくというふうにしませんと、全部を面倒見ておりますと、みんなが不満が残ってなかなかうまく進まないということを考えておりまして、一生懸命やります。大変つらい苦しい道でありますけれども、これを乗り越えて、本当によかったなと言われるようにしたい、こう考えております。
○矢原秀男君　時間の都合がございますので、最後の質問にいたします。
　質問で来ていただいている方、申しわけないんですが次回に回しますので、よろしくお願いいたします。
　大臣に最後の質問をしたいと思うんですが、先般、ワシントンで四月末に閉幕した先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議が行われました。その声明の中で、日本の総合経済対策、一つは内需拡大のインフレなき持続的成長、こういうことが評価をされておるわけでございますが、この総合経済対策には農水省関連の施策も示されております。
　四月十三日発表の政府の総合経済対策はトータルで十三兆二千億円で、史上最大規模と言われております。そういう中で農水の予算関連も出ているわけでございますが、こういう諸問題について、まず当局で具体的な説明をしていただきまして、大臣として最後の、農水のこれらに関する施策、まとめの決意を伺いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　今回の景気低迷に対応いたしますために、四月十三日に総合的な経済対策が決定されたわけでございます。この中身は、一つは当初予算の公共事業の施行促進、契約の早期締結というようなことが内容になるわけでございますけれども、これはほぼ前年と同じぐらいのペースで早期に契約を締結する。ちょっと数字はうろ覚えでございますけれども、七七％ぐらいでしたかの前倒し締結を進めるということで努力をいたすことにいたしております。
　それから、さらに追加的な投資をするということで、委員お話しございました約十三兆円の社会資本整備等を中心といたします投資をするということになるわけでございまして、私どもといたしましても、この新しい総合経済対策の趣旨でございます新社会資本の整備あるいは生活関連の公共投資の充実というような点に即応いたしまして対策を組むということで現在検討をいたしております。
　公共事業の関係で言いますと、集落排水を重点にいたしまして、立ちおくれた農山漁村の生活環境の整備であるとか、あるいは情報化への対応、地域の活性化のための基盤整備であるとか、あるいは我が省関係の研究施設の整備あるいはレベルアップを図るというような内容の研究開発基盤の整備であるとか、あるいは災害復旧の早急な実施というようなことを内容とする具体的な計画を現在検討中でございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　まだまだ農山漁村対策としては相当時間もかかる、費用もかかると思います。しかし、何とか取っかかりをつけて新しい総合経済対策、この中身についてはまだまだ詰めなきゃならぬ部分というのはあるわけですが、「新」とついていまして、どういうものをこれに入れるかという議論はこれからしていかなきゃならぬ問題はあります。
　ただ、バブル経済の影響、農村や漁村というものはもう何にも、株にかかわったわけでも土地を買ったわけでもない。しかし、その影響というものは受けているわけですから、本当に気の毒なことをしておる。都市に確かに人口は多いものですから、その対策に追われることは私はわかるんですけれども、農山漁村というのは別途に置かれて余り議題にならぬという、これがどうも気になりまして、閣議でも何回も、我が省だけではとても手に負えませんから総合的にやってくださいということで、自治省も国土庁も通産省もようやく理解を示してくれて、一体となって取り組んでいくと。本当に山村というものはなくなりますよということで、ようやく閣内でも大変だという気持ちを持っていただいておるわけであります。
　そういうことで、今官房長がお答えになりました集落排水でありますとか、情報化の対応ということ、これがなければもう絶対だめだということを私は従来から申し上げてまいりましたが、ようやくそういうもので何とか芽を出してもらえるということです。離れていればいるほど情報化の時代におくれるようなことがあってはならぬし、それがまた農業振興にうんと役に立つわけです。
　そういうことでありますとか、特に研究開発ということについて随分議論が閣議でもございまして、これはもうやらなきゃいかぬということになりまして随分力を入れておることでありますから、それは私どもも研究機関を持っておりますので、そこでしっかりとした対応をしていただかないと、それも将来的な研究も大事でありますが、農家にとって今やっていることの研究ということもしてあげないとということで、こういう面についても努力をしていかなきゃいかぬ、こう考えております。
　いずれにしても、この先も委員の皆さん方のお力添えをいただきながら、農山漁村というものを本当にもう少し何とかしてやらなきゃいかぬというふうに考えております。
○林紀子君　私は、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　ＪＡ全中の石倉常務は、昨年四月二十八日の農業新聞、「新政策への注文」というシリーズの中で、「前川リポート・臨調答申に基づく昭和六十一年の農政審答申「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」は、まさしく臨調答申の農業版そのものであり、価格引き下げなどに象徴される合理化路線が、今日のわが国農業・農村の危機的状況を加速させてきた。　その路線を「反省」することが先決で、「新政策」の枠組みの大前提としなければならない。」、こう述べております。
　大臣、新政策はこうした反省の上に立って行われたものなのか。石倉常務が指摘したこのことに対してどのようにこたえているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　石倉常務の真意というものは、どういうことを言ったかというのは私はお会いして聞いておりませんのでよくわかりませんが、農業・農村は、今までも申し上げておりますように食料の安定供給でありますとか国土や自然環境の保全、いろんなことを有しておるわけでありまして、農政はこうした農業の役割が十分発揮されるようにすべきものであるという点については石倉常務も我々と考えが同じであろう、こう私は思うんです。
　ただ、高齢化の進展、新規就農者の減少、農業を取り巻く現状のもとで、このような目的を達成するためにどういう施策をとるかということでありますが、基本的には適切な国境措置を講じながら、土地利用の集積による経営規模の拡大を通じて農業就業者が他産業並みの所得と労働条件あるいは労働時間、そうした他産業並み、こう申し上げておりますが、そういうことができるような経営を育成するものであるべきだと実は考えておるわけであります。
　特に、価格政策については私もいろんなところで要望を受けます。価格政策というのはなかなか難しくて、どこでとらえて価格を打ち出すかというのが非常に難しいんです。ですから、どうもどこで線を引いてもその線の下の人は不満が残るし、なかなかこれは本当に難しい、私も何回かやってみましたが。しかし、農業構造の変革によるコスト削減に努めるということは、この間も生産者の御婦人の皆さん、消費者団体の女性の皆さんに役所へ来てもらいまして懇談会をいたしました。もう大体網羅する団体の皆さんに全部来ていただいて、みんな意見言ってくれということで聞きますと、やっぱり消費者の側の人は、安全で安くて新鮮でと、こう言うんです。それで、国内で自給ということは賛成だ。ただ、条件としては安くなければいかぬと、こう言うんですね。しかし、安くといってもこれは限度がありますので、しかしその努力はしていかなきゃならぬということになります。ですから、コストの削減に努めるということは、今の規模程度では削減になりませんので、規模を拡大しながらどの程度下げられるかは別でありますけれども、その努力はしていく。
　それから、需給事情を反映させた価格水準としていくことが必要であるが、その際、価格低下と育成すべき経営体の規模拡大などによるコスト削減に私がいつも言っているタイムラグを生じないようにしなきゃいかぬ。規模拡大してさっとあれしたからもうすぐ削減なんだということではなくて、そのタイムラグをどうやっていくかということは、農家の人たちにとっても私は大事なことだと思うんですね。ですから、その場合でも規模拡大の人とそうでない人との価格政策というものをどうするかということになると、これまた大変難しい問題ですが、一方では消費者という方々がおるんですから、その辺を十分にらみながら適正な価格ということにしていかなければならないというふうに考えております。
○林紀子君　今の大臣のお話の中で一番よくわかりましたのは、価格はさらに下げられるであろうということなわけですけれども、農産物の輸入自由化拡大政策の中で我が国の農業は今大変な事態に至っている。食料自給率は四六％に落ち込んで、農産物価格の引き下げや、そして減反の押しつけなどで営農意欲が著しく低下し、その結果として後継者は不足し、耕作放棄地も急増している、そして農村の高齢化と過疎化、こういう事態になっているわけですね。
　この現状の認識につきましては「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これも「はじめに」というところで書いてあります、確かに。しかし、ここに書かれているのは、まさに自然現象でこんなふうになったというような形でしかとらえられていないわけですね。しかし、どうして農村が今こんな状況になっているのか、農業がこういう事態に立ち至ったのかそういうことをはっきり責任を明らかにする、そしてその責任を明らかにした上でどういう方向で解決するかという方向を見出さない限り的確な政策というのは打ち立てられないのではないかと思うわけですね。そういう意味では今回の新政策というのはその責任を明らかにするという一番大切なところが抜けている、土台が狂っている、こういうことではないか。ですから、その後に出てくるものも机上の空論というような形になっていくのではないかということをまず私は指摘しておきたいと思います。
　そして、具体的なことについてお聞きをしたいと思いますけれども、新政策では「農業生産法人の一形態としての株式会社については、農業・農村に及ぼす影響を見極めつつ更に検討を行う必要がある。」、こういうふうになっているわけですね。農水省は、農業生産法人の一形態として株式会社を導入するということについて現時点では不適当だと考えていらっしゃるのか、そしてその先さらに検討するというのはどういうことを意味しているのかということをお聞きしたいと思います。