Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（眞鍋純君）　住生活基本計画、先ほど御指摘いただいたように、平成十八年、二十三年、二十八年にそれぞれ策定してございます。平成二十三年の計画は、平成十八年の計画に基づく施策の推進状況、状況の変化などの評価を踏まえまして、社会資本整備審議会の有識者の御意見をいただいて見直しを行ったものでございます。
　先ほどお尋ねいただきました成果指標につきましては、十八年の計画では十五の指標がございましたが、二十三年の計画では十九の指標というふうに広げてございます。
　特に御指摘いただきました既存住宅の流通に関する指標につきましては、瑕疵担保履行法ですとか長期優良住宅法というような新しい法律が施行したことを踏まえまして、これまでの指標に加えて新たに二つの指標を追加したということで見直しを行ったものでございます。
○上田清司君　是非大臣、資料①と資料②を見ていただきたいんですね。資料①と資料②は、新しい分野が、新築住宅における認定長期優良住宅の割合というものが新しく増えております。
　何よりも、それぞれ平成十八年と平成二十三年の住計画の部分で流通シェア、この部分が、計画のスタートを平成十五年一三％、目標が平成二十七年で二三％、平成二十年の実績が一四％で、ほとんど成果が出ておらないと。こういうことを踏まえて、平成二十三年にまた、計画のスタート年度を平成二十年にして一四％、これは、平成二十年一四％でしたからスタートポイントとしては当然だと思いますが、目標を平成三十二年、令和二年だと思いますが、二五％と。そして、その結果、平成三十年に一四・五％と、ほとんどこれも伸びていないと。
　まさに、平成十八年の計画と平成二十三年の計画は、このように全く計画のスタートと目標と実績がかみ合っていない。かみ合っていないにもかかわらず、また同じような計画を作るということになっているところに私はいかがなものかという考え方を基本的に持っております。
　その上で、大臣にお聞きしたいのは、実はこの平成二十三年の住生活基本計画、この指標を見ていただいて、その次に資料②の平成二十八年の住生活基本計画を見ていきますと、全部新になって、新築住宅における認定長期優良住宅の割合だけが残って、あとは全部新になっていると。
　先般、このことを指摘しましたら、住宅局長さんは、ちゃんと観測指標の中に入っておりますと、このような答弁をなされたわけであります。しかし、問題は、まさに主文と補足みたいなのがあるわけですけれども、やはり主たるこの計画の中に継続的に入れていかないと、何がどうなっているかというのは判断のしようがなくなる。五年たったら指標が全部変わる。
　例えば、ＩＭＦの世界経済の各国の指標というのが、それぞれ毎年指標が変わったら、あるいは五年置きに変わったら、どう比較するんだという話になりかねませんし、政府の出す月例経済報告も当然指標というのは一定程度変わらないわけでありまして、変わる場合には当然ただし書があり、それ相応の中身を踏まえた上でそうした中身に、内容に変わってくるわけですが、何のただし書もなく、こうして二十三年と二十八年、こういう形で新たに指標が出てくるときには全部新になってしまうと。
　それでは、二十三年のときの指標は一体どこに行ったんだと。いや、ありますよ、観測指標として欄外のところに出ていますよと、こんなことを言われても、我々が見るところとは違うところにあるわけですから、決して隠そう隠そうと思ってやられたものではないとは思いますが、この頃そういう話が多いもので、ちょっとうがった見方をせざるを得ないというところで失礼な言い方をしているところですけれども、こうした一貫性のない指標の作り方ということに関しては、私はやっぱり間違いではないか、基本的にやってはいけないんじゃないかというふうに思いますが、大臣は非常に誠実な政治姿勢で、丁寧な御答弁をいただいているところですが、これは是非二者択一で、こういう計画の立て方でいいのか悪いのか、どちらかでお答えしていただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二者択一というのはちょっと難しいんですけど、上田先生が御指摘になって、ちょっと住宅局ともいろいろ私も確認しまして、既存住宅の流通シェアというのが既存住宅流通の市場規模に変わっているんですね。これ、何でだと確認したら、シェアですと、例えば既存住宅が増えていなくても、新規住宅の着工数が減ったりすると、既存住宅自体は増えていないんだけどパーセンテージは上がるとか、そうしたことから議論があったそうで、市場規模で二十八年からは評価しようというようなことになったらしいんですが、あらぬ、何というかな、疑いを持たれてもおかしいので、これ両論でちゃんと書くようにというのは指示しました。
　他方、私もちょっと悩んでいるんですけど、住宅政策というのは十年前とか十五年前とかとずっと変わらないものかというと、そうじゃないと思うんですね。元々、日本というのは持家政策で来たけれども、持家政策って、ちょっと荒っぽい言い方をすると、持家を持った瞬間に将来空き家となる可能性のストックを増やしているみたいなところがあるし、本当にそういったことがいいのかどうかとか、私は、既存住宅の市場流通というのは若い若年世代でも持家ができるということで大事だし、いいストックを大事にという思いなんですけど、なかなかそういうふうに国民の皆さんの消費性向が伴わないということになると、本当にこのまま残しておいていいのかという、そういう見直しは私はあると思うんです。
　このときに私が確認したのは、計画の目標の置き方というのを三つの視点、八つの目標というふうにしたので、この二十三年と二十八年はちょっとフレームが変わっているということでございました。でも、ちょっと分かりやすいように、それは、以前のところはどう残すのか、新しいものはどうするのかというのはちょっと丁寧にしないと、先生が一番懸念されているのは、この基本計画自体が何か意味がないものになってしまうのではないかという御指摘だろうと思いますので、せっかくやる以上はちゃんとしたものにしなきゃいけないと思います。済みません、長くなって。
○上田清司君　せっかく短くしようと思ったんですが、長くなりました。今後、今大臣の御指摘を踏まえた上で計画資料などは作っていただきたいと思います。
　空き家対策総合支援事業についてお伺いしたいと思います。
　これは資料③を見ていただきたいんですが、国費を使って、分かりやすく言えば、いわゆるもう崩壊寸前の空き家だとか、あるいはお化け屋敷みたいなものだとか、あるいはごみ屋敷みたいなものとか、そういったものを地方自治体が積極的に除却しろと、そうしたものについて国が応援したいという形でお金を出している事業であると、こんなふうに、少し分かりやすくし過ぎて誤解を与えるかもしれませんが、そういう事業であります。
　国費も、二十八年から元年まで、二十億から三十三億まで、除却件数も着実に、四百十棟、七百九十棟、一千百二十棟、また令和元年の見込みも千九百五十棟と、非常に成果を上げているという事務方の評価がちょっと陰で聞こえてまいりました。
　確かに見ている限りでは評価があるんですが、大臣、これ、一件当たり幾ら掛かるか、暗算でぱっと見ていただければと思っていますが、まあ暗算がしにくいんでありますけれども、これは、例えば平成二十八年、一件につき四百六十万ぐらい使っていますね。それから、平成三十年、一件につき百七十万使っていますね。百万円やるから早く片付けろという方が早いんじゃないかと。これ、一切人件費とか入っていませんから、その他の事務費は。そういうことを考えれば、これ行政コストとしていかなるものかと、こういう評価を誰もしないのかと。余りにも国の政策としての規模感が小さ過ぎるんじゃないでしょうか。
　さいたま市をちょっと調べてみました。昨年の八月までの累計で六十七件、除却四件。しかし、六十七件、今も継続中にやっているんですね、四件を除いて。それはそれで確実に尻上がりに良くなるとは思いますけれども、しかし、多くの方々が関わってこれだけの成果。百三十万のところで四件ですから、ある意味ではこの平成二十五年のペースでしょうか、四百十件という感じですね、全国的なレベルでいえば。さいたま市は百三十万ですので、日本全国一億三千万と見ればそういう割合になってまいりますが、こういう規模感で政策を遂行していいのか、いかがなものかと私は非常に疑問を持ちます。
　そういう意味で、こうした事業はもっと丁寧に見るべきではないかなということを大臣に申し上げ、大臣の所感を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ていますので、大臣、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　行政のプロの上田先生の御指摘ですから、これはしっかり見直したいと思いますし、そもそもこうした空き家が発生しないように、解消するようにということを趣旨に今回の法改正お願いしているものですので、そうしたことも併せていきたいと、こう思っております。
　ただ、公のためにやっぱりこの不経済な政策というのはあるんではないのだろうかと、時と場合によって、必要性に迫られてですね。そうしたことも加味しながら、しっかり、御指摘ですから受け止めて改善をしていきたいと、こう思います。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省関税局長　　中江　元哉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　上田　洋二君
　　　　　　　特許庁総務部長　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長中江元哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。
　まず、貿易の動向について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　二月の貿易統計では、輸出がマイナス一％、輸入がマイナス一四％と大幅減となっております。また、昨年のＷＴＯの発表によりますと、二〇一九年のプラス一・二％が二〇二〇年にはプラス二・七％に持ち直すとされておりましたけれども、今年に入ってその実現が危ぶまれております。日本及び世界全体における貿易量の今後の動向について、現時点での御所見を伺います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、今年の二月の実績で、パーセントで言われましたけど額で言いますと、いわゆる輸出が六兆三千億、輸入が五兆二千億になってマイナス一四という話になっておりましたけれども、まあ一兆一千億の黒字ということになります。
　このところ、御存じのように、貿易の額で言いますと、日本の貿易黒字というのは大したことではなかったんですが、顕著に下がっておりますのは石油です。石油、ついこの間ＷＴＩで二十ドル切りましたので、今日二十三ドルぐらいか四ドルぐらいだと思いますが、ついこの間まで六十ドル、六年前は百十何ドルでしたから、日本のように石油の輸入の多い国にとりましては、石油の額がこれだけ下がり、それが円安になって百十円台ぐらいだと思いますが、それになったマイナス分を補って余りあるほどの石油の価格の下げですので、そういった意味では、輸出のいわゆる赤字、黒字だけを見ますと、今言ったような流れがしばらく続くであろうと思っております。
　ただ、今御存じのように、中国からのパーツが入ってこないとか、いろんな形で車会社、トヨタが五工場を閉めるんですかね、そういったことになっていますし、日産も福岡の休業、苅田は先週から閉めておりますから、いろんな形でパーツが入ってこないというようなことから、いろんなところで止まっているものも出ているようですけれども、この三月後半ぐらいから中国の部品の輸出が始まったりし始めておりますけど、定期的にきっちり入ってくるというような流れができているところまでは至っていないという状況でおりますので、この感染症の拡大がどの程度のところで収まるか、それで、どれくらい早く復興させられるか、そういったところが今一番の見もの、我々としては最も監視して物を見ておかにゃいかぬところだと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　確かに、今大臣がおっしゃったように、原油価格の異常なまでの下落、十八年ぶりに二十ドルを割ったというような状況、これは恐らく、言われているところによると、サウジアラビアがロシアへ、そして、ひいてはアメリカのシェールオイルへというような形で、なかなか交渉も難航しているようでございますが、その一方で、今お話しのとおり、日産の苅田の工場ですとか、あるいはトヨタも五社、そのうちのラインの中には福岡の九州トヨタも含まれております。そういった形で様々な面で経済的な影響が今後もますます予測の付かない状況になるのかというふうにも思われておりますが、少なくとも、原油のこの下落というのは、日本の経済に関して少なくとも悪影響なのでしょうか、それともこの安さというのは日本にとって若干のメリットにはなっているのでしょうか。いかがでしょうか、その辺は。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。
　ただ、二十ドルというのの意味するところは、間違いなく、ソ連の原油単価が約八十ドル、アメリカのシェールオイルが六十ドルと言われておりますから、それを大幅に下回ってやっているというのは、アメリカ、ロシア等々、もちろんその他の産油国にとりまして二十ドルでやれる国はありませんから、そういった意味では影響が出ますので、その分が回り回ってほかのところに出てくるというのがありますので、私どもとしては石油が下がっただけ喜んでいりゃいいというものでもないだろうとは思いますけれども。
　いずれにしても、目先六十ドルに下がったというのは、日本の円安によって、日本の輸出、輸入というのでいえば、輸入の方の部分の高くなるコストをその分だけ引き下げるという意味においては効果が大きかったと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、続いては、関税法の幾つかの点について御質問させていただきます。
　まず、財務省に伺います。とん税及び特別とん税に関する件です。
　この軽減の方策を、日本全国、多々、港は、港湾はございますけれども、あえて国際戦略港湾、四エリアと言ったらよろしいんでしょうか、に限っているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等によりまして、欧州、北米と我が国の国際戦略港湾を結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。この傾向が続いた場合、近隣諸国の拠点港湾において別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないことでありますので、我が国立地企業にとりましては、国際物流に係る経費、それから所要日数の増加等につながりまして、立地環境が悪化するおそれがあるということであります。
　そのため、国際コンテナ戦略港湾政策では、我が国に寄港して貨物を増やすための集貨及び創貨、そしてコストや利便性の面での競争力強化の三本柱から成る施策を集中的に実施しているところでございます。
　今回のとん税及び特別とん税の軽減措置につきましては、以上のような国際コンテナ戦略港湾政策の一環として行うというふうに理解しておりますので、対象は国際戦略港湾に限ることにしております。
○古賀之士君　すぐにうなずけるようなちょっと状況では少なくとも私はないんですけれども、その国際戦略港湾というのは、京浜、それから阪神、それから名古屋、四日市、もちろん東京などもありますけれども、こういった四つの重点地区といいますか、国際戦略港湾に限られての今回措置だと。
　今お話を伺ったように、あえて絞ることによって効果が見込まれるというお話もありますけれども、軽減によって具体的にどのような効果が見込まれるとお考えですか。
○政府参考人（堀田治君）　とん税及び特別とん税の軽減措置が講じられることで、入出港コストの軽減が図られると考えております。これによって、近隣諸国の競合港とのコスト面での競争条件が改善されるというふうに理解をしております。
　この軽減措置と併せ、国際コンテナ戦略港湾政策における集貨、創貨、そして競争力強化の三本柱から成る施策を総合的かつ着実に進めることによって、我が国に寄港する欧州、北米航路の運航便数の維持、増加が図られるものと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　あと、恐らく一番の海外のライバル港といいますかハブの拠点の港湾ということになりますと、韓国の釜山だったり、ちょっと上海は遠いかもしれませんけれども、最も我が日本に近いところは釜山だということになります。
　そうなると、重点で一番西にあるのが関西ということになりますので、例えば釜山に対抗すると言ったら向こうに対しては刺激が強過ぎるかもしれませんけれども、当然そのコストの競争も今しているわけですので、地元の例えば福岡、北九州、こういったところも、先ほど麻生大臣からお話がありましたように、九州の福岡も自動車産業の拠点でもあります。ですから、例えば、この国際戦略港湾四エリア、四か所に限るのではなく、将来的にはこういったコスト競争に勝てるような港湾を更に増やしていく、特に朝鮮半島や大陸に近い、こういう港湾は更に優遇する価値はあるのではないかと個人的には考えております。
　実際にこのとん税の税収というのは、御存じのように、軽減措置をした場合、影響が出るのは各自治体でございます。地方税でございますので、これは地方税のいわゆる管轄である各自治体はどのような対応をされているのか、あるいは各自治体からどのような要望が、上がっているのでしたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　今回の特例措置により関係自治体において特別とん譲与税が減収となった場合、地方交付税の交付団体については地方交付税により補填されると承知しております。
　なお、本特例措置における特別とん税の引下げについては、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から、基幹航路に就航する船舶へのとん税、特別とん税の減免に対する御要望もいただいております。そういう意味で御理解をしっかりいただいているというふうに考えております。
　以上でございます。
○古賀之士君　以上のお話を踏まえまして、麻生財務大臣、国際戦略港というものを今後少し数を増やしていく、あるいは、指定をしなくとも、こういったとん税の軽減措置というものを、地方税の、地方の自治体の負担にならないような形で増やしていったらどうかという声も上がっているわけなんですが、その辺について御所見がありましたらお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、このとん税、プラス、いわゆる港湾でいきますと、水深が今、スエズ運河で二十一メーター、パナマ運河も十八メーターに水深が深くなっておるのにもかかわらず、日本の一級港湾というのは、どういうわけだか知らないけど、相も変わらず十四メーターというので、十四メーター以上のところはもう本当数えるほどしかないと、横浜始め本当数えるほどしかないと思っております。
　そういった意味では、みんな、深いところ、仁川だ、シンガポールだというところに、みんな、まずは着いて、そこで横積み、横積みしてというのは特殊用語ですな、小さな船に積み替えて、それから日本に送ってくる、だからコストが高くなるという形になっておりますから、やっぱりこういった港湾をやるときには、古賀先生、一緒に、水深の方も一緒にやらぬと、深くしてやらぬと、とん税だけ少々触っても、いわゆる貨物、船便が増えるということにはならぬのじゃないかと、クレーンも要りますし、いろんなものの設備も一緒にやらぬとなかなかいかぬのだろうなとは思いますけど。
　いずれにしても、地方でいろいろなものがこれから輸出を更にされていく、農産物も一兆円をというところまで、大分近くなるところまで出てきておりますので、そういったものを含めて、かさの張るものが結構出てきているのは間違いない傾向ですので、船も同様にそういった方向で、流れとしてはそっちの方向であるべきであろうと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、私がお配りしております資料の最後のページ、御覧いただきましょう。
　税関職員の処遇に対しての質問をさせていただきます。
　引き続き、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　東京税関、名古屋税関及び門司税関が、覚醒剤取締りの功績で人事院総裁賞を受賞いたしました。受賞いたしますと、この写真のように両陛下にお会いをできてお言葉も交わすことができます。こういったすばらしい人事院総裁賞を受賞したということについて、麻生財務大臣の受け止めをお願いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくお気付きをいただきまして大変有り難いんですけど、これは、東京税関、門司税関ともう一個、名古屋でしたかね、名古屋税関で、これは一年半掛かりましたかね。かなり長い麻取、麻取というのは麻薬捜査官の間の仕事でありますけれども、結果として約一年半掛けて覚醒剤総額約一トンというものをばさっとというのに成功しておりますので、第三十二回人事院総裁賞を受賞させていただいたということなんだと思いますけれども、これは非常に、この種の覚醒剤というのは極めて大きな額ですし、末端価格ではそれはえらい額になるんですが、そういったものをできたというのは、これは非常に連携がうまくいき、きっちりした仕事がさせてもらったんだと思って、私どもとしては、この努力を大いに評価したいと思って、大変有り難く思っております。
○古賀之士君　では、是非その評価を形にしていただきとう存じまして、更にお尋ねをいたします。
　その税関職員の定年につきましても、これ随時今までもお願いをしておりますし、一部増員もされました。また、昨年のこの財政金融委員会での附帯決議も踏まえまして、どのようにこれから、また今後も含めて、あるいはこれまでもどのように動いてこられたのでしょうか。
　また、夏季の、いわゆる夏休みですね、夏季休暇について前回ちょっとお尋ねをしましたけれども、ちょっとお尋ねが、ちょっとはっきりとした明言をいただけなかったので、その柔軟性につきましても是非お答えをいただければと思います。
　これを最後にします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう税関職員を取り巻きます環境というのは、もう古賀先生御存じのとおりに、今申し上げた覚醒剤の取締りというか不正薬物の密輸、加えて最近はインターナショナルなテロの話もありますし、そうですね、福岡だったら金の地金なんというのはかなり有名なところになってきていますけれども、こういった困難な問題に対応する必要があるんだと思いますが。
　そういった中で、昨年のこの委員会で古賀先生の方から御指摘のあったところなんですけど、まず税関の定員につきましては、これは令和元年度におきまして二百九人の増員をさせていただいておりまして、令和二年度のこの予算案におきましても、今御審議いただいている予算におきましても、三年連続になりますけれども、二百人を超える純増というものを目指して今計上させていただいております。
　今後も、この水際の取締りにつきましては、これはいろいろ業務運営をうまいことやらぬといかぬのと、これはいきなり雇ってきた人を、はい、翌日から税関なんて、そんな柔な仕事じゃありませんので、かなりの経験も要りますので、今人が足りないから定年を延長した人をちょっと臨時に抱え込んだりして対応させていただくほど人手が足らぬと。これ、オリンピックと言ったのが一年延びたらその分だけまたそっちまで人をということになりますので、一年延ばすという話は簡単な話じゃないんですから、あれは影響が出てきますんで。そういった意味では、必要な定員の確保に最大限努めております。
　もう一点、休みの話がたしか聞かれたんだと思いますけど、調べた結果です。夏季の休暇等の取得に関しましては、税関の職務上の要請と職員の健康管理という、両立できるようにしっかりと対処してまいりたいということで、一応調べましたが、令和元年においては全ての職員が夏季の休暇を取得をいたしております、全員。期間は極めて短いと思ってください。
○古賀之士君　さらに、その期間といいますか、時期について柔軟性を持っていただけるよう再度御要望をさせて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今ほど、税関の職員の待遇の話がございましたので、私も、それに関わるわけではないんですけれども、税関におけるコロナウイルス対策についてまずお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この感染拡大はもう世界規模になっていることはもう御承知のとおりで、その出入国に関わる最前線で取り組んでおられる税関職員の皆さん方の日々の御苦労というのは察するに余りあるところであります。
　移動が今は大幅に制限をされているわけですけれども、そうはいえ、人、物移動の最前線で頑張っておられますので、そういった関税職員の方々のコロナウイルス対策をどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　空港等におけます税関職員は、御指摘のように、様々な旅客等に対面で対応いたします。今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。
　このため、これまで順次対応を拡大しておりまして、現在は全ての入出国旅客等に対応する税関職員に対しまして、原則マスクや手袋の着用のほか、うがい、石けんによる手洗いやアルコールによる手指の消毒も徹底した上で、さらに、必要に応じゴーグル等も着用するといった対応にしているところでございます。
　現時点でマスク等の備品は必要な職員にも行き渡っていると認識いたしておりますが、今後とも、最前線で水際対策に取り組む税関職員の健康面に十分配意してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　いろいろ物品なども、マスクなども行き届いているということでありますけれども、長期戦が想定されますので、是非その辺は準備方よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　それから、加えて、税関業務のＩＣＴ化等、高度化、効率化についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのような緊急な対応もあるわけですけれども、日常的には非常に業務が錯綜する、それから、物品、あるいは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、不正なことも起きるというようなこともあって、非常に業務が多忙化であり、神経を使う仕事でもあると。
　そういうことから、処理もできるだけ簡素化、あるいは業務が軽減されるように、電算化、電子化、ペーパーレス化などのＩＣＴ化が必要ではないかと。これにはやはり財源も必要となってくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、対応の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　まず、定員について、必要な定員の確保に、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても今後とも最大限努めてまいりたいと考えております。
　その上で、今御指摘のように、増加する業務に対して、これまでもＩＣＴ化によりまして業務の効率化に努めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、輸出入の関連業務、これを電子的に処理するシステムとしてＮＡＣＣＳというものがございます。これによって、通関手続関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しているところであります。また、旅客や貨物に関する事前情報のリスク分析を行ったり、あるいは大型エックス線検査装置などの取締り検査機器を活用する。さらには、主要な今空港に配備あるいは配備する予定の顔認証技術を活用した税関検査場の電子申告ゲート、いわゆるｅゲート、こういうものを配備するといった取組を行っているところでございます。
　これまでも、財政当局の御理解を得て様々な設備、施設を整備してきたところでございますが、今後とも、今のような御支援も賜りながら、必要なＩＣＴの活用を進め、税関業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　計画的にそういうものが整備されていっているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。先ほど増員の話ですとか休暇というような話もありましたけれども、そういうことも併せて取り組んでいただけたらというふうに思います。
　それから、次は関税緊急措置の廃止について伺いたいと思います。
　令和二年の三月三十一日に適用の期限が来る暫定税率及び特別緊急関税制度については、令和三年三月三十一日まで適用延長になるということでありますけれども、牛肉と豚肉については延長しないこととなっています。その理由と、事業者、国民への十分な説明がなされているのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。
　制度として実質的な意味が、もうこれは一％じゃ意味が持たなくなることになりますから、今回の改正において、その緊急措置の手当てを外させていただいたということであります。純粋に数字がそうなっておりますのでそういうことなんですが。
　この改正内容は、いろいろ既にホームページ等々で、もうそれだから外しますという理由の説明は既にさせていただいておりまして、農林水産省ともこの点については連携はきちっとさせていただいて、事業者に対しても適切な周知を更に努めてまいりたいと思っております。
　もう一点、先ほど中江の方から説明しておりました税関の話ですけど、余り信じられない話でしょうけど、ＮＡＣＣＳってちょろっと言いましたけれども、日本がやっております輸出入のいわゆるシステムのことは、このシステムを我々は輸出をしております、システムを。大蔵省ですよ、考えられませんわな、私どもは。何かの間違いじゃないかと言ったんですけど。相手国がやんややんや言いに来るのは本当に俺のところのシステムかと重ねて念を押すほどでしたけれども、事実、それを輸入して税関の輸入が速くなったと言っている国があるというぐらい、そこそこの優れ物ができ上がりつつある。機械、いろんな、機械ってＩＴとかそういう意味ですけれども、とプラス、システムが、そういったものもでき上がっておるというものも現実にございます。
○勝部賢志君　補足して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　関税の緊急措置については、牛肉と豚肉、日米の貿易協定については農業者の方々からも心配する声が随分ありました。今回のこの税措置がそれに伴うものだということは理解をしつつも、やはり不安の思いはあって、協定を結んでいない国などの動向なども今後十分留意していく必要があろうかというふうに思いますので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、逆に今回適用を延長される沖縄に係る関税の特例措置、いわゆる沖縄特定免税店制度についてでありますけれども、この根拠法であります沖縄振興特措法自体も残り年限が二年となっているということ、その延長議論も今後本格化していくのではないかと思いますけれども、沖縄特定免税店制度の概要と現状における利用状況、また延長の必要性について、現段階における考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。
　この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
　沖縄特定免税店につきましては、その創設以降、沖縄の観光振興等に一定の効果があること、また、沖縄振興特別措置法に基づく税制上の特例措置の一環等であること等に鑑み、適用期限を今般二年延長したものでございます。
　今後につきましては、内閣府によれば、まだ現段階で具体的なことは決まっていないということだと思いますが、まずは、これまでの沖縄振興の検証について内閣府において取り組んでいかれるものというふうに承知いたしております。
○勝部賢志君　先ほど古賀委員から国際戦略港湾の質問がありましたので、これは重複しますのでそこをちょっと飛ばして、ＣＩＱターミナル開設要望についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地域の活性化のために、今回非常に話題になりました大型クルーズ船などの寄港誘致に取り組んでいる地方港湾、地方自治体、結構あるというふうに思っています。今回の影響がどういうように響いていくのかというのはちょっと心配なところもあるわけですけれども、そういう意味で、ハード整備やあるいは要員確保なども簡単ではないというふうに思いますけれども、国はそういった地方、地域の港湾からの要望などに対してしっかりとした対応を是非してほしいというふうに思いますけれども、どのように進めていく考えか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　クルーズ船でいらっしゃったお客様が寄港地での観光などを十分に楽しんでいただくためには、ＣＩＱ手続の円滑化、効率化は重要な課題であります。
　このため、国土交通省では、クルーズ船が着岸した後速やかにＣＩＱ手続がなされますよう、寄港需要の高い港湾において、ＣＩＱ手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しております。具体的には、平成二十九年に港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビル等を整備することを前提として、クルーズ船社が岸壁の優先利用を行うことができるような新たな制度を創設したところでありまして、八代港や佐世保港ではこの制度を活用してターミナル整備が進められているところであります。
　また、ＣＩＱ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むＣＩＱ職員の増員を行ってきたところであります。
　当面、クルーズについては厳しい状況が続くものと見込まれますが、国土交通省といたしましては、クルーズを安心して楽しめる環境を整えるとともに、引き続き、関係省庁とも連絡、連携を図りながら、ハード、ソフト両面からＣＩＱ体制の充実に取り組んでまいります。
○勝部賢志君　ちょっと時間が限られておりますので関税に関わる点はこの程度にして、最後に、森友問題について私からも質問させていただきたいというふうに思います。
　そもそもこの森友学園問題は、国有地の売却に関わって多額の値引きが行われて売却されたことに総理や妻の昭恵さんが関わったのではないかという疑いが持たれ、そして、そのことを隠蔽するために公文書の改ざんがされたのではないかということが問題となった事案であります。
　財務省は、平成三十年の六月四日、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書をまとめました。この報告書は決裁文書の改ざんを確かに認めています。あってはならないことと断じ、佐川理財局長がその方向性を決定付けたとして、財務省幹部職員の処分を行い、一件落着させています。
　しかし、この報告書では、もう一つ問題となった総理や昭恵夫人の関与については明らかにされてはおりませんし、依然としてその問題については闇の中であります。
　そのことを明らかにしていくためには、報告書で説明している改ざんのきっかけとなった、佐川理財局長が平成二十九年二月二十四日になぜ交渉記録がないと答弁をしたのか、その動機は一体何なのか、そして何を隠し、何を改ざんし、何を守ろうとしたのか、その事実を明らかにしなければならないということであります。
　この度、赤木さんの手記と遺書が公開されました。私も読みましたけれども、涙なしでは読めないものでありましたし、赤木さんの無念は本当に想像するに余りあります。また、残された奥様の悲しみややり場のない怒りは本当にいかばかりかと思うところであります。
　その先ほど紹介をした報告書によれば、佐川理財局長は、交渉記録はないと答弁したのは、各種応接録の実際の存否を確認しないまま答弁したからだという説明となっていますが、赤木さんの手記によれば、学園に特別の厚遇を図ったと思われる、そのことを避けるために、当時の佐川局長が判断したと思われると。つまり、応接録はあると知っていながら、ないといううその答弁をしたことになります。赤木さんの文末は思われるという表現となっていますが、その日以降、それを裏付けるような改ざんと廃棄が次々と行われていくわけです。これは、報告書にはこういった推察も実は触れられていません。
　なぜうその答弁をしなければならなかったのでしょうか。手記には、報告書では触れられていないことや報告書とは違うことはほかにも幾つか散見されます。麻生大臣は、新たな事実は認められないという趣旨の答弁をされておりますけれども、報告書との食い違いが新たな事実なのかそうではないのかも含めて、しっかりと議論をする必要があるのではないかと私は考えています。
　また、赤木さんが検察に提出したファイルがあることが明らかになりました。そのファイルの内容が報告書に反映されているのかいないのかといったこともこれは明らかにしていかなければいけないと、そんな思いがございますので、私としては、赤木さんが命懸けで訴えて、何とか明らかにしてほしい、あるいは、奥さんとすれば真相は一体何だったのかと、そういう思いに心ある人としてそのことにしっかり応えるのが、財務省を総括する、統括する最高責任者である麻生大臣の責務だと思います。ファイルが報告書に反映されているかも含めて、是非再検証すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、勝部先生、度々申し上げているところでありますけれども、改めまして、極めて痛ましい話、二年少々前になりますけれども、なったところはもう御存じのとおりで、我々としては非常に悲しい、誠に痛ましい話だと思って、我々としても御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げるところであります。
　その上で、財務省の報告書というものは、文書の改ざんなど一連の話題等々につきましては、この問題について、捜査当局、地検が入っておりますので、地方検察庁の捜査当局による捜査と合わせまして、財務省としては、説明責任を果たさねばならぬという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示しさせていただいたものが過日の報告書であります。
　その上で、今回、手記という形で書かれております内容は、一連の問題行為は佐川元局長が方向性を決定付け、そして、近畿財務局の職員の反対、抵抗があったにもかかわらず本省の理財局の指示によって行われたという調査報告書の結論とあの手記の内容は、別の表現にはなっておりますが、全く同じことだと思っておりますので、私どもとしては手記に基づき新たな事実が判明したというように考えてはおりませんので、私どもとしては、内容に大きなそごがないという以上、再調査を行う必要はないのではないかというのが私どもの基本的な考え方だというのを再三申し述べてきたところであります。
　その上で、今御質問があっておりました中で、いわゆる平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げるという事態になりました、二年前の予算委員会の話ですけれども。そういった中で、更なる質問につながるという材料を極力少なくしてもらいたいという、本省、答弁書を作る多分本省側の意向だったんだと思いますが、そういうところから、材料を極力少なくするということを目的として、近畿財務局に話を、いろいろ無理難題を言ったということなんだと認定をさせております。
　したがいまして、よく言われますように総理答弁というものが問題行為の出発点とかきっかけになったとは私どもは考えてはおりません。
○委員長（中西祐介君）　もう時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、引き続き、財務省を所管をするこの財政金融委員会の大事な案件だと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、済みません、質問通告していないんですが、よろしければ麻生大臣、一言御見解いただければと思いますが、昨日、小池百合子知事が、東京都も感染爆発の一歩手前だということで更なる自粛要請出されまして、事態が緊迫している中、今、現金給付なのか商品券なのかということが、ここ数日非常に多く報道されて議論もなされております。
　そうした中で、和牛の商品券だと、今日は海産物の商品券だと、そういった報道もされていまして、なかなか、皆さんお困りだとは思うんですけど、なかなかこうした一部の団体だけのための商品券というのは国民の理解が得られないんじゃないかというふうに感じております。
　麻生大臣も記者会見等で、現金は貯蓄に回ってしまうじゃないかというお言葉もあったんですが、一方で、じゃ、商品券の方も非常に事務コストが高くて、プレミアム商品券の例を見ますと、事務コストの方が結局このプレミアム分で配られる分よりも多かったと、そういう自治体もあるわけでありますので、これは、効率の面を考えても、そして今お困りの方々をフェアに救うという意味でも、是非これは現金給付ということを一律で検討いただきたいと私は思っているんですが、麻生大臣、よろしければ見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ほかにも、ＭＭＴもお忘れなく。あと、西田・マネタリー・システムじゃなかった、モダン・マネタリー・システムにもということなんだと思いますけれども。
　私どもといたしましては、今、いろんな方々が御意見、いろんな新聞も何か裏が取れたような話を全く関係なく書いておりますから、ああいうのを金払って読む人の気が知れぬと、いつもこれ書いたやつに面と向かって、おまえが書いたんだろうけど裏取れてねえじゃねえかって言ったら黙っていたけれども。
　まあよくある話でありますけれども、いろんな話が出ておりますので、よくよく検討させた上でやらせていただきたいと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ＭＭＴではなくても、主流派経済学でもやはり今の時点はもう財政出動だというふうに私は思いますし、所得制限も、この際ある程度ばらまきには目をつぶって一律給付ということがやはり望ましいと思いますので、是非引き続き前向きに、そして早急な検討をお願いしたいと思います。
　それでは、関税定率法等の一部の改正する法律案、関連して伺っていきます。
　初めに、暫定税率の適用期限の延長についてお尋ねしたいと思います。
　暫定税率は、政策上の必要性などから適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であり、毎年度延長の適否が検討されています。
　本案で延長される予定の四百十六品目のうち約半分の二百二品目が、二十年以上現行の税率水準が継続されています。特に、今回適用期限の延長が見込まれている航空機部品等の免税制度は七十年間、加工再輸入減税制度は約半世紀続いております。これらについては、暫定措置がなくなるまでのめどを示すか、又は恒久化すべきと考えますが、この辺り、麻生大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、おっしゃるとおり、航空機の部品というのは、一九五一年ですから、かなりの長い期間このまま続いているのは事実でありますし、また、加工の再輸入の減税につきましても、これも、もうちょっと後ですから、これ一九六九年から今日までずっと導入された制度なんですけど、これ、結果として日本の航空宇宙産業というものに関しましては、我々は、まあ戦争に負けたあれもこれありで、航空機産業というものに関しましてはほぼ手付かずという状況だったんだと思います。
　かつてゼロ戦造った三菱がと思われるのかもしれませんが、全くできませんでしたから、そういったような状況でＹＳをやっと造れるようになり始めて、ジェット機をというところまで、今ＭＲＪまで来ていますけれども、それもありとあらゆることやられて、今なかなか先に進まないという状況にはあるんですが、こういった宇宙産業とか航空産業を育てる意味におきましては、一方的な話をされることなくそれなりにやらせていただきましたし、また、繊維とか皮革、あれは革ですけど、皮革産業というものにつきましても、国際競争力というものの強化というのを目的として、これまで長いこと、何というの、元々の材料を安価に輸入するということを可能にした仕組みなんだと思っていますけど、いずれにしても、これを暫定措置とした趣旨ということなんだと思いますけど、これは基本的には対象物品を国産が困難なものということにしておりますけど、今後国産が可能になるかもしれない部品というものが現れる可能性がありますので、今飛行機はまさにそうなのかもしれませんけど。
　また、加工の再輸入の減税制度につきましても、日本から輸出されていた原材料を用いて海外で加工、組立てされているもの、例えば今、そうですね、いろんなものが始まっておりまして、フランスで山田錦を栽培して日本に輸入して、日本で酒にしてもう一回輸出なんということやっておりますでしょう。高いんですよ。日本で通っているよりうまいとは思わないけど高い。売れますから、それは。売れりゃそれでよろしいんで、二級品でも一万円で売った越乃寒梅なんというのもありますから。そういったものはやっぱり流通の過程の中では結構な商売になりますので、そういった意味では、国産原材料を用いて海外での加工、組立てをするというビジネスモデルは変わる可能性もいろいろ出て、考えにゃいけませんので、私どもとしては、いろんなものを考えて今回こうしたことをさせていただいてきましたが、しばらくの間、暫定措置にしておいた方がいろんな今後の新しいものが出てくるときに備えられるのではないかと考えております。
○音喜多駿君　様々なケース、詳細に御答弁いただきまして、勉強になります。
　ただ、やはり財務省の審議会でも、暫定措置は本来暫定であるべきといったような発言もあったと伺っております。また、本委員会でも、過去に何度も基本税率化する必要性などについて指摘があったかと思います。暫定税率が長期間設定され続け既に定着している場合は同水準の基本税率を設定するべきですし、例えば二十年同じ税率であれば基本税率の設定を検討する、検証すると、そういったルール作りも検討していくべきではないでしょうか。来年もこの委員会で同じ議論がないようにしていただきたいと要望をいたします。
　次に、とん税の引下げに関連して、港湾活性化政策について伺います。
　今回示されましたとん税の引下げは、海運会社の負担を軽くし、国際競争力を高め、港湾活性化につながるものと理解をしております。
　一方で、全く同じではないですけれども、同じく港湾活性化という視点では、先般のダイヤモンド・プリンセスの件が国交省のクルーズ振興政策において影を現在落としていることも事実です。特に、クルーズ船のホテルシップ活用については、東京オリンピック・パラリンピックを控えていたこともあり、私も都議時代から注目して、推進の政策を提言しておりました。
　この前提として伺いますが、旅行業法には営業許可基準に換気や採光などがあることに対して、一般的に客船は三分の一程度の部屋に窓がない状況であり、クルーズ船のホテルシップ活用について、この点をどのように克服し、取り組んでおられるのか、こちら、政府に伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　クルーズ船を含めました船舶につきまして、一定期間係留させ、宿泊のみを目的とし、宿泊料を受けて宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法上の許可が必要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、現行の旅館業法の運用に当たり、窓のない客室は設けないこととしておりますが、旅客室を有する船舶につきましては、宿泊施設として旅館業法に基づく営業許可申請が見込まれることを踏まえまして、一定の条件を満たす場合に限り、窓のない客室を含む船舶を活用した宿泊施設に対しましても各自治体の判断において営業許可を与えて差し支えない旨を自治体に通知しているところでございます。
　具体的な条件といたしまして、全客室のうち窓のない客室が占める割合はおおむね四割程度以下であること、窓を代替する照明施設及び換気設備が窓のない客室に確保されていること、また、営業者が宿泊者に対しまして窓のない客室である旨を宿泊契約時にお知らせすることなどを設けております。
　厚生労働省といたしましては、通知の趣旨も踏まえ、各自治体において適切に運営されているものと認識しております。
○音喜多駿君　一部は規制緩和しており、政府全体としてクルーズ船のホテルシップ活用に前向きに取り組んでおられるということが分かりました。
　しかし、今回のダイヤモンド・プリンセスの一件から、クルーズ船のイメージ悪化が考えられ、こうした努力が無に帰るということは避けねばならないと考えています。もちろん反省すべき点はあるかもしれませんが、ダイヤモンド・プリンセス号の件を考慮しつつ、クルーズ振興、これを来るべきオリンピック・パラリンピックに向けて、また、オリパラ以降にどのようにつなげていくのか、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀田治君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、全国でクルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおりまして、当面厳しい状況が続くものと見込まれております。一方、ダイヤモンド・プリンセス号のような大型のクルーズ船における感染症事案は我が国では前例のなかった事案でありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知しております。
　国土交通省といたしましても、クルーズ船の安全対策を含めた危機管理対応等につきまして、有識者等の意見を伺いながら、一連の対応を総括いたしまして、クルーズを安心して楽しめる環境を整えてまいりたいと思っております。さらに、今後の状況を見極めつつではございますけれども、適切な時期を捉えまして、我が国の港湾へのホテルシップを含めたクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。これから政府全体として更に検証を重ねていくということだと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックは、残念ながら、事実上一年延期されてしまいました。このホテルシップは、オリンピック・パラリンピックのときにはホテルがちょっと足りないだろうというところで、これを使えないかということは私も都議会で随分と議論をしてまいりましたけれども、延期は残念ではありましたけれども、これを契機と、ある意味のチャンスとして、五輪開催期間、来年には、クルーズ船のホテルシップの活用、そして港湾の活性化について、是非こうしたことも実現の端緒が就けるようにロードマップを示していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　港湾について取り上げてまいりましたが、空港利用も国際競争力を高めなくてはならないというふうに考えています。
　そうした中、羽田空港は、三日後に新飛行ルートの運用が始まります。羽田の機能強化、そして国際競争力という点を踏まえると、様々な懸念点はあるものの、これを払拭しながら推進をしていただきたいです。その必要性を周辺の住民の方、都民の方に伝えることも必要です。
　そこで、着陸料を下げることや運航方法の工夫をした事業者にインセンティブを与えるなど、国際競争力を高める取組が必要だと考えますが、国交省に現状をお伺いいたします。