○岡崎万寿秀君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる補助金臨時特例法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に当たって、私は、昨年の補助金カット一括法案を審議した際の政府答弁を読み返し、強い憤りを覚えました。そこで政府は、繰り返し国民生活に直接影響はないとか、この措置は一年限りだとか答弁しています。だが実際には、その約束は完全にほごにされたのであります。本法案によって、地方自治体への補助金のカットは、さらに引き下げ対象やカット率が拡大し、昨年の二倍、約一兆二千八百億円に増大され、引き続き三年間延長されようとしています。それが自治体と住民に耐えがたい犠牲を強いるものであることは明白であります。
　総理、本法案の提出に当たって、昨年の約束をほごにした責任はどう考えるのですか。今日の財政破綻の根本要因である軍拡と大企業奉仕の政治にメスを入れず、地方自治体や社会的弱者へそのツケを転嫁するのは、反国民的ないじめ政治そのものではありませんか。初めにあなたの所見をただすものであります。（拍手）
　私は、この間、都内の各種の福祉施設を訪ね、関係住民と対話をしてきました。そこで出されたのは、補助金カットに対する不安であり、怒りの声でありました。私は、ここでその声を代弁して、以下、本法案の具体的な問題点についてただしたいと思います。
　まず第一は、これによって地方財政がさらに圧迫され、国民生活に重大な打撃を与えずにはおかないという問題であります。
　例えば、昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって、生活保護受給制限が一段と強化され、受給世帯は昨年四月以降、減少の一途をたどっています。本来なら受給の対象となるべき世帯が、この制度の適用を受けることなく、非人間的な暮らしを強いられているのです。昨年来特に顕著なのが、就労指導の名による異常な受給制限であります。東京大田区での一例ですが、最近、五十一歳の脳腫瘍でいつ倒れるかわからない、しかも肝臓が悪く、糖尿病でもある婦人に、一時間くらいなら働けるだろうと執拗に就労を勧める事例さえ起きています。また、老人ホームや障害者の福祉施設などの措置費に対する国庫負担率の大幅な引き下げが、どんな結果をもたらすか。多数のお年寄りや障害者、その家族の切なる希望がかなえられない事態が、さらに深刻化することは明らかであります。半身不随の病妻を自宅で介護する年老いた夫が、生きるも地獄と語ったことが印象的でした。
　総理、あなたは、今国会の施政方針演説で、国民が生きがいを持って日々の生活を送るとか、寝たきり老人など社会的弱者に対するきめ細かい配慮をすると述べられたが、この法案によって、さらに追い込まれる生活保護者、お年寄りや身体障害者の暮らしを、一体どう救済されるのか、御答弁願いたいと思います。
　さらに、保育園など措置費が、本来の八割から昨年は七割、今回は五割に大幅カットされることのもたらす影響も重大であります。東京・中野区の場合、それによる減額は二億五百万円に上り、単純計算をすると、一保育園当たり年五百万円、児童一人当たり五万七千円の被害を受けることになります。昨年の一割カットでも、各地で保育料の値上げとなり、そのため入園できない子供がふえ、定員割れや保育条件の悪化をもたらしています。総理、児童福祉法第五十三条は、国は保育単価のうち、保護者負担分を除く残りの十分の八を負担することを定めています。日本の将来を担う児童の福祉に対する財政のしわ寄せは、絶対許せないと思います。保育園などへの国庫負担を大幅削減し、ひいては保育制度そのものを破壊する本法案は、まさに児童憲章と児童福祉法を真っ向からじゅうりんするものではありませんか。総理並びに厚生大臣の見識を問うものでございます。
　次に、本法案による児童生徒急増地域における校舎や公立養護学校の建物の新増築に対する国庫負担率の一層の引き下げ措置が、マンモス校の解消や障害児教育の充実を困難にするものであることは明らかであります。また、義務教育諸学校の教職員の追加共済費と恩給に対する国庫負担率の引き下げは、義務教育費国庫負担制度の根幹を切り崩すものではありませんか。文部大臣はなぜこうした措置を容認されたのか、御答弁いただきたいと思います。加えて重大なことは、昨年より教材費に対する国の負担を放棄した点であります。この措置によって、地方の小中校における教材費が圧縮され、埼玉県の草加市など、六七・四％の大幅削減となっています。昨年、松永前文部大臣は、教材の充実を図ってまいりたいと国会でも約束されましたが、実際に進行している事態は、この約束に明白に違反しています。これらは、教育条件を完備する国の責任を放棄し、教育基本法の原理にもとるものではありませんか。総理並びに文部大臣の答弁を求めます。
　次に、公共事業にかかわる国庫負担、補助率の引き下げの大半が、地すべり防止、森林保安や離島、沖縄や小笠原などの振興開発、漁港や地方道整備などの国民生活密着型の公共事業に集中しております。これらのほとんどは、地方財政法第十条及び第十条の二に列挙された、国が進んで負担すべき国庫負担金であります。今回の措置が、国のとるべき責任を放棄し、内需拡大にも関連を持つ国民生活密着型の公共事業のおくれを、一層後退させる結果になることは明白です。地方自治への総理の所見を問うものであります。（拍手）
　第二は、本法案が地方自治体への過大な財政負担を押しつけ、地方財政の危機に一層拍車をかける問題であります。
　本院予算委員会の公聴会で、地方自治体を代表して公述した福岡県の田川市の市長が明らかにされたように、住民生活関連の地方独自の補助金をやむなく一括カットした自治体は、相当数に上っています。財政調整基金などの積立金を取り崩す自治体が相次ぎ、都道府県でいえば一昨年度二十九団体、六百七十七億だったものが、昨年度では三十九団体、二千四百六十九億円と大幅にふえています。市町村レベルでの影響は、さらに深刻な事態にあります。例えば、伊豆七島の新島本村では、昨年の補助金カットの影響で、約八千万円の財政調整基金が本年度予算で底をつき、その後は取り崩そうにも財源は全くないといった状態に置かれています。三年間もの補助金カットともなれば、地方財政と住民生活に与える打撃ははかり知れません。財政力の弱い自治体は、新規事業も取りやめ、住民はただ我慢をせよと言うのですか。総理並びに自治大臣の答弁を求めるものであります。
　しかも、本法案は、補助金カットによる地方負担増を緩和するため、財政金融上の措置を講ずるとしていますが、それを一本一円のたばこ消費税引き上げという大衆増税で、直接住民に負担させたところが重大であります。それも、合計一兆二千八百億円の巨額に上る地方負担増のうち、二千四百億円にすぎません。これが自治体への負担転嫁を禁じた地方財政法の原則に反するものであることは、明白ではありませんか。（拍手）その上、本法案は、たばこ消費税引き上げ以外は、すべて建設地方債の増発で賄うことにしていますが、公債費比率が既に二〇％を超える約四分の一の自治体では、借金さえできない事態が起きるのであります。それでは、地方財政の危機は深まるばかりです。これでどうして財政金融上の措置などと言えますか。総理並びに関係大臣のしかとした答弁を求めます。
　第三は、三年間の臨時特例と言いながら、結局は補助金カットを恒久化し、制度化するのではないかという問題であります。
　昨年も一年限りと言いながら、それを平然と踏みにじった内閣だけに、この国民の危惧は当然であると思います。総理、あなたは、三年後にはもとに戻すとなぜ明言されないのか、はっきりした答弁を求めるものであります。本法案によって財政面で地方自治体を締めつけ、一方、行政面では、今国会に提出された地方自治法一部改正案で裁判抜き代執行を企て、自治体の権限も奪う、こうして行財政両面から自治体を一段と締めつけることは、憲法がうたった地方自治の原則をじゅうりんするものではありませんか。総理の所見を伺います。（拍手）
　中曽根内閣の四年間に、軍事費は大突出し、その反面、国から地方への国庫支出金が大幅に削減されました。本法案による老人福祉施設措置費に対する国庫負担の削減一千二十八億円は、来年度発注するＰ３Ｃ対潜哨戒機の十機分の代金で十分賄えます。児童福祉施設運営費に対する国庫負担の削減一千七百九億円は、来年度発注する護衛艦三隻とＦ１５戦闘機十二機分の代金でおつりが来るのであります。財政困難を言うなら、それに直接責任のない地方自治体や住民に犠牲をしわ寄せするのではなく、不要不急の軍事費こそ削減すべきではありませんか。（拍手）