Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　従来から港湾においては廃棄物を埋立処分するための廃棄物海面処分場の整備を推進してきたところですが、近年、内陸の最終処分場の不足に伴い、廃棄物海面処分場での廃棄物の受入れに対する期待が大きくなっております。一方、貴重な海面を埋め立てて整備する廃棄物海面処分場については、できるだけ長く利用できるような措置を講ずることが必要となっています。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るための施設であって、当該廃棄物埋立護岸において埋立てに用いられる廃棄物又は建設発生土をあらかじめ溶融、破砕、圧縮等の方法により高度に減量する機能を有するものを、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加することとします。
　これにより、民間能力を活用した廃棄物等の減量化施設の整備を促進し、港湾における廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに、埋立て後の造成地の高度な利用を図るものです。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　いわゆる工場等制限制度は、首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域における産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備及び改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場や大学等の新設及び増設を制限するものであり、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に創設されました。
　しかしながら、制度創設から約四十年経過した今日、製造業従業者数及び工場立地件数の減少等の産業構造の変化、少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度はその有効性、合理性が低下してきております。
　こうした観点から、平成十三年十二月には、国土審議会において、工場等制限制度は廃止することが適当である旨の答申が取りまとめられております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、首都圏整備法及び近畿圏整備法につきまして、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する規定を削除する等、所要の改正を行うこととしております。
　第二に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　不審船の引揚げに関する件についてでありますが、政府から説明を聴取をいたしますが、過日、理事懇談会におきまして説明を聴取をいたしまして、その際、理事の皆さん方から質問がございまして、それを取りまとめて今日は報告をいたしますので、委員の各位からの質疑はなしということで御了承をいただきたいと思います。
　それでは、縄野海上保安庁長官。
○政府参考人（縄野克彦君）　不審船の引揚げについて御説明申し上げます。
　昨年十二月二十二日、海上保安庁は防衛庁から九州南西海域における不審船情報を入手し、直ちに巡視船、航空機を現場に急行させ、追尾を開始いたしました。巡視船、航空機による度重なる停船命令、射撃警告、威嚇のための射撃を行いましたが、不審船は引き続き逃走し、巡視船に対し自動小銃及びロケットランチャーのようなものによる攻撃を行ったため、巡視船による正当防衛のための射撃を実施し、その後、同船は原因不明の爆発により沈没いたしました。
　同船からの攻撃により、海上保安官三名が負傷するとともに、巡視船に甚大な被害が生じました。
　その後の巡視船、航空機による捜索活動により、二遺体等を揚収しております。
　海上保安庁では、本庁に九州南西海域不審船対策本部を設置するとともに、第十管区海上保安本部に九州南西海域不審船捜査本部を設置し、鹿児島県警察本部と連携の上、海上保安官に対する殺人未遂等の捜査を鋭意進めているところであります。
　事案を徹底解明するためには、船体を引き揚げた上で詳細に調査を実施することが必要不可欠であると一貫した認識を有しており、二月二十五日から三月一日までの五日間、巡視船搭載の自航式水中カメラ等を用いた調査により、沈没位置を特定するとともに、不審船の外観、船名等を確認しました。また、五月一日から八日までの八日間、潜水士及び潜水艇により沈没している不審船の外観調査を実施し、沈没船の船体がほぼ水平に安定した状態で海底に着底しており、船体が屈曲したり分断していないことを確認するとともに、それに併せて、遺体二体、ロケットランチャー様のもの、機銃様のものの武器四個等を揚収しております。
　これらの調査結果を踏まえ、船体引揚げの可否等につきまして、専門家により技術的に検討した結果、引揚げが技術的に可能であるとの結論を得るとともに、船体の下につり上げ用ワイヤを通し、起重機台船により船体をつり上げる工法を採用することといたしました。
　他方、船体引揚げにつきましては、現場海域が我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であるため、中国と調整しつつ適切に対処する必要がありました。船体の引揚げに関しましては、台風シーズン前に可能となるよう中国側の理解を得るべく、外交ルートを通じて中国側と協議を継続して行ったところ、今月十八日に中国側との調整が整いました。
　中国との協議におきまして、中国側から重大な関心事項として、中国が国連海洋法条約上自国の排他的経済水域に対して主権的権利及び管轄権を有していることを承認することなどが表明されました。
　このほか、中国側から、日本の巡視船が不審船事件発生以来現場海域に展開しているため、中国の漁船が漁場に近づけず、漁民から強い不満が提起されているとの指摘がなされておりますが、漁業問題につきましては、中国側の要求を引き続き真剣に検討し、誠意を持って対応することとしております。
　中国との調整が整ったことを踏まえ、資料の一ページ目と二ページ目にお示ししておりますが、今月二十一日に開催されました関係閣僚会議におきまして、
　一、昨年十二月に発生した九州南西海域不審船事案は、我が国周辺海域を重武装した国籍不明の船舶が往来し、我が国の安全に甚大なる脅威を与える状態にあることを改めて認識させた。
　二、事案発生以来、関係機関により鋭意捜査を進めてきたところであるが、真相の徹底解明のためには、不審船船体の引揚げが必要不可欠である。
　三、国民の安全を確保するという国家としての最重要課題に対応し、国民からの負託にこたえるため、政府として、不審船船体を引き揚げるべく速やかに作業に着手することを決定する。
との政府方針が決定されました。
　その後の閣議におきまして、一般会計予備費として最大五十八億八千四百七十四万五千円の使用が決定されたところであります。なお、本予備費には中国側から要求のある漁業問題への対応については含まれておりません。
　本決定を受け、海上保安庁におきましては、民間サルベージ会社と契約し、引揚げ作業に着手したところであり、今後、現場の気象状況等により延伸することがありますが、順調にいけば約一か月の作業を予定しております。
　具体的作業につきましては、資料の三ページ目に図示しておりますけれども、まず、潜水艇により沈没船付近の障害物を除去いたします。次に、潜水士により船底下につりワイヤーを通すためのワイヤーガイドを作成いたします。船体前部及び後部のワイヤーガイドにつりワイヤーを通します。つりワイヤーの外れ止めのために甲板上に外れ止めワイヤーを施します。潜水士により起重機につりワイヤーを掛けます。船体を水面までつり上げ、停止をさせます。船体内の海水を排水いたします。そして、船体をつり上げ台船上に載せることといたします。といった手順を予定しておりまして、引き揚げられた船体は、その後、捜査本部のある鹿児島に搬送することとしております。
　なお、引揚げ作業期間中、現場海域において巡視船等により必要な警戒監視活動を実施することとしております。
　海上保安庁としましては、不審船の活動内容、犯罪目的を明らかにし、事案を徹底解明するためには、船体を引き揚げた上で詳細に調査を実施することが必要不可欠であると考えており、引き続き全力を傾注する所存であります。
　なお、資料の四ページ目に抜粋をお示ししておりますが、本年四月、政府部内で「九州南西海域不審船事案対処の検証結果について」が取りまとめられております。
　海上保安庁におきましては、本検証結果に基づき、海上保安庁巡視船艇、航空機の不審船追跡能力向上のための荒天の影響を受けにくい高速大型巡視船の整備、海上保安庁巡視船、航空機の情報・通信・監視能力の向上のための巡視船艇、航空機の昼夜間の監視能力の強化、職員、隊員の安全確保対策のための巡視船艇の防弾対策などの装備の充実等について必要な予算の確保に力を尽くしたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（北澤俊美君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　福島　　豊君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進事
　　　務局長）　　　　　　　　　西村　正紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　福井　良次君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　塩川　鉄也君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁長官河野博文君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、総務省大臣官房審議官福井良次君及び総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　おはようございます。民主党の鈴木康友でございます。
　まず、石油公団の問題に入ります前に、大臣に、先日のあのボツワナ・エイズ発言について、冒頭、御質問を申し上げたいと思います。
　平沼大臣は、去る六月十六日に行われました講演の中で、日本国債の格付がボツワナよりも下になったけれども、ボツワナの国民の半分くらいはエイズ患者であり、また、日本は多大な援助国である、そうした国よりも格付が下になるというのはムーディーズの格付の仕方がおかしいという内容の御発言をなされました。
　大臣のあの御発言の趣旨は、ムーディーズの格付がおかしいという点にあったということは十分に承知をしておるわけでありますが、この発言がいささかちょっと閣僚の発言としては不適切なものであったと言わざるを得ません。民主党としては、先週の六月二十日に、鳩山党首を含む五名の国会議員で、大臣のところに抗議と公式の謝罪をお願い申し上げたところでございます。
　既に閣議後の記者会見におきまして、この発言の撤回をされ、また、陳謝をされておりますけれども、本日この委員会におきまして、改めてこの問題につきましての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、私は、国債の格付に関しまして、正確に日本の国力を反映していない、そういう観点から御指摘の発言をしたことは事実でございます。
　その発言の中では、私の考えでは、例示的に事実関係を申し述べた、こういうことでございまして、ボツワナ共和国、そしてボツワナ国民の皆様方を差別的に考えたり、ましてや、非常にお困りで、そして一生懸命頑張っておられるエイズ患者の皆様方を差別的に扱ったわけではございません。
　しかし、私の発言で非常に不快の念を抱かれ、また、傷つかれた方も私はいらっしゃると思います。そういう意味で、閣議後の記者会見で私は正式にその発言を撤回し、陳謝をしたところでございますけれども、この国会の場でも、私は、撤回をし、そして陳謝をさせていただきたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　今大臣から発言の撤回と陳謝をいただきました。それは、私どもとしても大いに評価をさせていただきたいと思います。
　その六月二十日に私たちが伺いました折に、民主党の同僚の家西議員からも、大臣がボツワナのエイズ事情について逆に非常に精通をしておられるということについては驚きを持ってとらえられていたわけであります。
　今度、実は来年、第七回アジア太平洋エイズ国際会議というのが神戸で開催をされるわけでありますけれども、これに対して家西議員の方から、所轄は厚生労働省になろうかと思いますが、ぜひ経済産業省としても前向きな支援、協力をお願いしたいというような要請もそのときにお願いをしたところでございますけれども、この点について、大臣の取り組み姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　家西議員からも、私の大臣室にお越しになられて、いろいろお話がございました。今世界では、エイズに感染され、大変呻吟をされ、苦労を強いられている方々がいらっしゃいます。そういう世界全体で見ますと、家西議員も御指摘されておりましたけれども、労働力の大変大きな減少、こういうことで、世界の経済にとっても非常にこれは大きな問題であります。
　そういう面で、やはり世界を挙げて、国を挙げてこの支援をしていかなければならないと思っておりまして、来年度は国際会議が開催されるわけでございますから、私も、厚生労働省と連携をとりながら、経済産業省としてもでき得る限りの支援をさせていただきたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　ぜひその方向で御支援、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、それでは、今回の石油公団の問題に入りたいと思います。
　昨年六月に、皆さんも御記憶のとおり、石油業法が廃止になり、また、備蓄法、そして石油公団法が改正をされました。その折にも、日本のいわゆる石油の開発についていろいろな角度から議論が行われました。私個人の感覚としては、十分な議論を尽くしたという感じはまだしておりません。むしろいろいろ釈然としない部分が残ったわけでありますが、法案が通過をいたしまして、むしろ既発見油田の買収が可能になるとか、公団の機能が強化をされたわけであります。
　ところが、昨年の六月、同じ月に、実は、自民党の行革本部の方では石油公団廃止についての検討に入って、七月には平沼大臣と堀内総務会長の間で公団廃止の方向が合意されるということになったわけでありまして、このことに対しては、法律が改正をされたばかりでなぜかという憤りも感じたわけであります。
　昨年からのこの一連の公団をめぐる問題で、私が一つ釈然としないのは、一つには、二兆円を超えるお金を使いながら、ある意味で今までのずさんな取り組みによりまして自主開発というものが思うように進まなかった、しかしながら、その責任の所在がいまだどうもあいまいである、過去の清算ができていないということがまず第一点であります。
　次に、石油が我が国にとって非常に重要な戦略物資であって、不測の事態に陥ったときのために原油を確保しなければならないという、その一点のみが国が油田開発にかかわる一つの根拠となっておりまして、相変わらず、では、将来どういうビジョンのもとにやっていくんだとか、あるいはその戦略、こういったものがあいまいなままであるということ。
　そして三点目は、そうしたものの底流に天下りという、いろいろな意味で不信を抱かせるような構造がやはり一つ根強く残っている、こんなことがどうしても釈然としないことにつながっているというふうに思うわけであります。今回のこの議論の中で、できるだけこういうことに関してすっきりとさせるという取り組みが必要ではないかと私は思うわけであります。
　そこで、まず冒頭、一つの人事について、その根拠についてお伺いしたいと思います。
　昨年の石油公団の問題を議論したときにも、その中で天下りの問題というものについても取り上げられたわけであります。大臣も、今後は民間の活力を大いに利用して、天下りというようなものについては是正をしていかなきゃいけないといった趣旨の御答弁をいただいていると記憶をしているわけでありますが、その法案が可決した直後に実は天下り人事が行われたわけであります。
　それは、元通産事務次官の棚橋祐治氏が、六月二十六日に石油資源開発の社長に御就任をされております。この会社は公団の中では一番優良企業と言われておりまして、その前はいわゆる公団人脈のドンと言われた和田さんが長くその社長を務められた会社であるというふうに理解をしていますが、法案が成立した直後になぜ棚橋さんがこの社長に就任をされたのか、どういう経緯でそういう人事が行われたのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘の棚橋氏でございますけれども、昨年の六月に石油資源開発の社長に就任をしております。
　その背景といたしましては、昨年六月の時点で、あるいはそれよりさらに前の時点かと思いますが、前任の若杉社長の就任期間が六年に及んでいたということで、会社の経営判断として社長交代が適当という判断がなされたというふうに承知をいたしております。
　後任の社長としてその棚橋氏が石油資源開発の取締役会で選任された理由といたしましては、棚橋氏個人としての経験などが評価されたのではないかというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、公務員の再就職という問題、いわゆる天下り問題として国民の皆さんから強い批判があることを真摯に受けとめまして、内閣で取り組んでいる公務員制度改革におきまして、特殊法人等の公的部門を再就職の容易な受け皿とすることがないようにするなど、国民の皆さんの信頼を確保し得るルールを確立することにいたしておりまして、当省としてもこうしたルールの確立に協力し、また、その確立されたルールを遵守する立場にございます。
○鈴木（康）委員　棚橋さんについては、非常に優秀なお仕事をされたということも伺っておりますが、一方で、省内のいろいろな人事の問題とか、泉井さんの事件の影響等で石油公団の総裁のいすも逃したと言われることもいろいろなメディアの報道を通じて私も記憶をしているところでありますが、なぜその棚橋さんでなければならなかったかという理由が今の説明では私はまだ納得できません。
　これから民間の活力を生かしていこう、大臣のそんなお考えも昨年聞かせていただいた直後に、なぜ、民間の中にはそういう人物がいないのか、そういう検討がなされなかったのかということについて私は非常に疑問を持ちます。そういう適当な人物が民間の世界にはいないという御判断をされたのか、その点ちょっと再度お伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたような事情で、石油資源開発において、棚橋氏の経験などを考慮して適任という判断をなされ、選任をされたというものだと思います。
○鈴木（康）委員　全く理解できないわけであります。法律が成立した直後にこういう人事が行われるという感覚が私は信じられないわけでありまして、大臣は今回、例えば特殊会社のリーダーは民間から登用したいというような御発言もされているわけでありますが、結局、これはほとぼりが冷めたらまたもとのもくあみになるというようなことが起こらないとも限らないわけでありまして、実は、こういうことが行われること自体がいろいろな議論が前に進まない非常に大きな原因になっていると私は思うんですね。これはぜひ重大なこととして受けとめていただきたいと思います。この問題、また別の機会にもやりたいと思います。
　さて、今度は独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。
　今度新たに独立行政法人が設立をされて、そこにリスクマネーの供給でありますとか技術でありますとかの機能が移転をされるということになっております。独立行政法人というのは、皆さんも御承知のとおり、国が、その法人が行う事業に関して、達成すべき目標を定めてその業績を事後評価をして、目的達成ができなかった場合などはその法人の長に責任をとらせるというようなことも行うということが決められているわけであります。
　とするならば、今度設立をされるかもしれない独立行政法人においては、当然、自主開発を今後支援するということであるならば、例えば期間を決めて、目標数値三割なら三割、そういうものを定めて、それが達成されるかされないか、あるいはその目標に対してどういうことが行われてきたかということを事後きちっと評価をする、そういうことになると理解をしてよろしいですね。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、独立行政法人は、国の事前関与をむしろ事後評価に変えるということでございますので、中期目標を示し、法人が策定した中期計画に沿って業務が行われているかどうか評価を行うというメカニズムでございます。今回の独立行政法人についてもこういったことを考えているわけですから、当然適切な目標を設定してまいりたいと思っております。
　ただ、今御指摘になりました三割、あるいはそういった数値目標ということになりますと、実は一九六七年の石油審議会で、それまで原油輸入量の三割を自主開発で行おうという目標を設定してきたこの審議会が、やはりどうも数量の達成を優先させ、効率性よりも量的確保に配慮する嫌いがあるのではないかというようなことなどの指摘もありまして、二〇〇〇年八月の石油審議会開発部会の中間報告では、原油の自主開発の三割という目標は廃止をするということが適当だという報告を実はいただいたのでございます。これは、数値に偏って効率性を忘れてはいかぬということでもあるし、また、石油のみならず天然ガスの自主開発なども考慮に入れていく必要があるということであったわけでございます。
　そこで、今回のこの独立行政法人の目標に、同じような、当時見直した方がいいという指摘を受けた目標をそのまままた持ち出すということはどうかと思いますが、いずれにしましても、御指摘のように、我が国の石油あるいは天然ガスの安定供給の確保をこの独立行政法人の使命とするわけでございますから、国の方針が的確に業務に反映されるような目標を提示してまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　私は、事業を行う限りは何らかの数値目標の設定というのはやはり必要だと思うんですね。自主開発原油の割合を三割にするかどうか、これはおいておきまして、例えば何らかの、では天然ガスはこれだけ、あるいは石油はこれだけというようなきちっとした目標数値を決めていかないと、何をもって私はその評価をするのかということがさっぱりわからないわけですけれども、当然そういう数値目標をこれから考えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。再度確認をしたいと思います。
○河野政府参考人　目標の設定の仕方にはいろいろあると思います。必ずしも数値でなくても、例えば支援するべき対象をどのように限定していくかとか、あるいはまた、ここでも議論になっております多角的なソースを確保していくというために、例えば非中東案件に注力すべしであるとか、あるいは天然ガス案件について特に取り上げるべきであるとか、あるいは埋蔵量の大きい案件を中心とするといったようなこともあろうかと思いますので、どのような目標を設定するかについては引き続き検討させていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　これから先のことでありますのでこれ以上やりませんけれども、私は、やはりきちっとした数値目標を決めていただきたいと思います。それがなければ、どうしてもやはり、事後の評価をする場合に、これは非常に評価がしにくいわけでありまして、民間企業の場合であれば、どんな企業でも、売上目標なりなんなり、それは、いや、やってみなきゃわからないから数字は立てられませんなんということは通用しないわけでありますから、その点についてはぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、リスクマネーについてお伺いをしたいと思います。
　今度、経済産業省としては、出資に加えて、どうしても債務保証の機能が必要であるというふうな御主張をされています。一方、行革担当大臣であります石原大臣は、リスクマネーの供給というのは債務保証とは別物だというふうな発言をされていますし、総務会長である堀内氏も、債務保証は必要ないと主張されております。この点、どうなっているのか。私は、債務保証というものを安易に加えれば、減免つき融資をやめたという意味が非常になくなってくるのではないかということを危惧するわけですが、この点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　石油開発事業には巨額の資金を要することは言うまでもございません。債務保証といいますのは、石油開発企業が当該事業資金を市中銀行等から円滑に調達するために企業の信用を補完するものであると思っております。国としては、必要な石油開発支援策、こういうふうに私どもは債務保証というものを位置づけているわけであります。
　かかる債務保証につきましては、法案作成過程におきまして、官邸でございますとか関係省庁、あるいは与党全体でいろいろ議論をさせていただきました。ですから、今御指摘のような御意見も、それは新聞紙上に出たことは事実でございますけれども、そういう議論をした過程の中で新たな独立行政法人の業務として明定された、こういう経緯はございます。
○鈴木（康）委員　ちょっと別の観点からお伺いをしたいと思います。
　これは、昨年の十月の朝日新聞に載った記事でありますが、民間の石油元売の大手であります出光石油の社長が、石油開発に対する国の関与の仕方について批判をされております、この記事の中で。
　つまり、国が税金を使って石油開発に出資や融資をする制度というのは、もうこれはよくないんじゃないか、むしろ企業が開発資金を出す際に税制面なんかで優遇して、そういう民間の意欲や意思を後押しをしていただく、そういった観点での御支援の方がいいんじゃないか、開発地点、どこを開発するかとか、どういうふうな参入の仕方をするか、あるいは事業がうまくいかなかったときの撤退の仕方、時期など、そういったもろもろのことを企業がもっと主体的に判断をする、そういう仕組みが必要であるということを御主張されていますね。
　つまりこれは、もう民間に任せてくださいという意味のメッセージを送ったというふうに私は理解をしているんですが、こういうメッセージが民間の、しかも大手の出光の社長から来ているということについてどういう受けとめ方をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　当時、私どももその新聞の記事を拝見いたしました。出光さん以外の方も含め、この公団改革後の石油開発支援のあり方については、石油関係業界の方からもいろいろな幅広い御意見を伺ってきたつもりでございます。
　もちろん、石油関係企業の皆さんの中にはいろいろな御意見があろうとは思いますけれども、出資ですとか債務保証、こういった石油開発に必要となるようなリスクマネーの供給の必要性という点については、石油業界の中で非常に強い要請があるというのが実態でありますし、私どもの理解でもございます。
　今回の改正におきましては、昨年末の閣議決定を受けまして、リスクマネーの供給機能それから技術開発等、そういった今後とも石油開発のために国が行う必要な支援機能は、新しい独立行政法人を通じまして実施するというふうに考えているわけでございますけれども、その際、民間企業の活力あるいは判断、そういったものが最大限発揮されますように、その取り組みを後押ししていきたいということでございます。
　例えば、石油開発プロジェクトに対する支援についても、今先生もお述べになりましたが、減免つき融資を廃止する、あるいは、支援比率を五割を上限として、民間企業の責任をより明確化し、あるいは経営判断がより働くようにするといったような効率的な実施体制で臨みたいというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（康）委員　私も全部ヒアリングをしたわけではありませんが、民間の石油関係に携わっている方の御意見を聞きますと、今回の法案が改正をされ、まだ出ておりませんが、いずれ出てくるでしょう特殊会社、これが設立をされることに対してやはり大きな危惧を持っているところもございます。
　また、もうそろそろ、民間でも十分にできるから、国の後押しの仕方、関与の仕方というものを考え直してくれないかと。全く国が無関心である必要は私はないと思うんですね。ただし、そのやり方については、今までのやり方ではない方法にしていただきたいというような声が私は根強くあると思うんですが、そういう声があるということについては御理解をいただいているということですね。もう一回、お願いします。
○河野政府参考人　個々の案件の採択とか、それから、おっしゃいましたような事業の経過を見てどういったタイミングで撤退をするかとか、そういった点について民間企業の皆さんの経営判断がより働いて、自己責任といいますか、そういったものがより通りやすい仕組みにしていくという点については、まさにそのとおり考えております。
○鈴木（康）委員　今回の法案の中を見ますと、独立行政法人が行ういわゆる出資それから債務保証、この上限が五割というふうになっておりますね。何でこの五割という数字が出てきたのか、その根拠をお願いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今回、出資と債務保証を五割以下に抑えた理由は何かということでございますけれども、まず、今回の改革で独立行政法人として国が関与をして行う事業は、リスクマネー供給、それから技術開発、あるいは国家備蓄でございますけれども、このうちの技術支援については、やはり民の責任というものをより明確化する必要があるという考えを持っております。かつては七割支援をいたしておりましたけれども、それを五割に減らす、また、先ほど委員からも御指摘がございました減免つきの融資を廃止するということでございまして、そういう形によって民間企業の責任をより明確化する、それから効率化を推進する、こういうことを目指しているわけでございます。
○鈴木（康）委員　ということは、五割に決めたというその数字の根拠としては、何か理論的な裏づけがあるということではないわけですね。
○古屋副大臣　今申し上げましたように、かつては七割でございまして、こうなりますと、ややもすると民間の責任というものはむしろ軽くなるということでございますので、したがって、そういう視点から、五割ということになれば、ある意味では過半でございますので、そういう考え方に基づいて五割に限定をしたということでございます。
○鈴木（康）委員　なぜこういう質問をしたかということでありますが、この前、国家備蓄会社を数社訪問させていただいたんですが、ほとんどの会社、全部横並びで、国の出資が七割、これはだから上限いっぱいまで出資をしているわけですね。これが今度五割になりますと、恐らくほぼ五割の線で出資がされ、あるいはぎりぎりまで債務保証が行われていくと思うんですけれども、結局これは全部いわゆる税金を使う話でありまして、結局、債務保証で焦げつけば国が責任を負わなきゃいけないので、それは税金で補てんということになりますね。そういう国の税金を使うということにしては、余りにその数字の決め方、基準の決め方が恣意的であるというか、あいまいではないかと。
　だから、民間の力を活用するというのならば、三割でもよかったんじゃないか。二割、一割という数字だって考えられるわけですが、どうしてこの五割にしたか。堀内総務会長が五割と言ったから五割にしたのか、どうもその辺が釈然としません。
　もう一回、ちょっと、なぜ五割にしなきゃいけないのかという点についてお願いをしたいと思います。
○河野政府参考人　経緯的に申し上げれば、今副大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　これまでのやり方で申し上げれば、民間の方の出資が三割あると、それに見合って三割の公団出資が行われ、これはもちろん案件採択がされればですが、それに加えて、不足する四割分について、成功払い融資というような方式での融資が行われてきたといたしますと、国の関与がどうしても七割、これでは民間としての経営判断、リスク評価に甘さが出るのではないかということで、少なくとも五割は民間としてリスクをとるということが適正な判断を行うための布石になるのではないかということで、五割という議論をさせていただきました。
　また、石油審議会でも、これに先立ちまして、今後の開発政策を議論する過程で、将来的にその五割の方向に持っていくというような議論も実はかつてやっていたような経緯もありますので、そういったことも当時私どもとしては頭の中にはあったのでございます。
○鈴木（康）委員　私がなぜ五割にこだわったかというのは、今までの公団がやってきたやり方を考えますと、相当に税金を使って随分ずさんなことをやってきたわけであります。そのとき、今、国家備蓄会社の話をしましたけれども、七割と決めれば何か自動的に七割そこに出資してしまうような、そういう安易なところがあるのではないか。今度は、五割に決めれば五割が一つの基準になって、そこにまたそういう出資あるいは債務保証が行われるということで、私は、やはりきちっと、税金を使うからにはそこに厳しいチェックが働いて、これからはちゃんと税金を使うという姿勢を持っていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、この五割、五割に決めたんだから五割出しますよということにならないように、これはきちっと考えていただきたいと思います。
　次に、公団から独立行政法人の方に移る、いわゆる石油の探鉱技術を含めた技術について御質問したいと思います。
　今回、公団が持っている技術を新たにできる独立行政法人の方に移転をする、移すということになっていますが、これは、具体的にどんな技術であって、どういう形で移すのか、あるいは技術者の人は何人ぐらい移動することになるのか、その点についてお伺いします。
○河野政府参考人　我が国の場合、企業それぞれは規模が小さくて、石油開発に関して自前の技術を、なかなかメジャーに匹敵する技術をそれぞれが蓄積するという状況になっておりませんので、石油公団がある種共通のインフラ的な技術を蓄えていくということは重要だと思っております。
　現在、石油公団が行っております技術開発の内容を具体例で若干御紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば、石油の回収率を上げるための増進技術、これはガスを圧入するとかそういったさまざまな方法がありますが、それから、天然ガスを液体燃料化する技術、いわゆるＧＴＬ関係、それから、ドリリングの改善技術で効率よく一定の深さの石油層に到達する技術、あるいは、非常に先のものまで含めますと、メタンハイドレードの開発に関する技術開発、こういったことをやっているわけでございまして、これらは基本的には独立行政法人に移管をしていくことを考えております。
○鈴木（康）委員　その技術の中で、いわゆるこれから新しい探鉱開発をしていく、探鉱をし見つけていく、あるいはそれを掘って開発をしていく、そういう技術が含まれているわけですね。それはどのくらいの評価をされておるわけですか。今後も極めて必要だということでありますか。
○河野政府参考人　探鉱技術につきましても、石油公団のいわゆるＴＲＣ、石油開発技術センターといったところで、イランですとかクウェートですとか、そういったところの研修生の方にも教えたりさせていただいているんですが、地層のいろいろなデータからどういった開発方式が適正であるかというようなことをシミュレートする、そういった技術も進歩させているわけでございます。
　そういったものも今後、産油国との間でも活用していかなければいけないと思いますし、石油公団から独立行政法人に移していく技術の中に入るというふうに思います。
○鈴木（康）委員　私がかねがね疑問に思ったのは、日本の自主開発がなかなか進まない、だけれども日本の探鉱技術というのはすばらしいんだ、これはすばらしい技術があるんだ、私もそこは信じたいんですが、技術はあるんだけれども事業がうまくいかないというのは、技術に問題があるのではなくて、むしろ別のところに問題があったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。ちょっと通告からそれますけれども、その点、お伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　石油公団が過去関与いたしました案件の失敗事例には幾つかのものが、仮にパターンを分けるといたしますと、あると思います。
　例えば、日中関係で非常にナショナルプロジェクトとして行ってきた案件がありますが、これは、探鉱いたしまして油が一部から出たわけであります。ところが、実際に商業化に移ろうかということでさらに詳細にやってまいりますと、実は輸送が非常に縦に分断されていて商業化には至らないことがわかってきたというようなことで、技術的にもそこまで解明することができなかったというものもございます。
　他方、これはアブダビのいわゆるアッパーザクムという油田でございますけれども、技術的には大変難しい油田であったけれども、非常にかたい岩盤の中にしみ込んだ油を何とか取り出す、そのこと自身には成功したわけですが、それに伴う出費は非常に大きく、また当初予定された油価とか為替レートが大きく変わってきてしまったので、事業的な収支という面では決していい結果ではなかったというようなものもございますので、一概に、技術がなかったから、あるいはそのせいだとばかりももちろん言えないと思います。
　ただ、そういったプロジェクトを選定したり進めていくに当たって、他のメジャーが持っておりますような同様の技術を日本のどこかで持っておきませんと、やはり産油国との間でのいわゆるバーゲニングポジションといいますか、そういったものでは非常におくれをとってしまうという実態にあろうかと思います。
○鈴木（康）委員　先ほどちょっと議論のテーマにさせていただきました石油資源開発の棚橋社長が、五月十日の新聞に、これからの探鉱開発について、これ以上失敗したら経営に大きな影響を与えかねないから、これまでのような費用対効果の意識が薄かったことを反省しなきゃいけない、あるいは、石油公団に甘える体質があった、今後、メジャーから探鉱のプロを招いて成功率を高めなきゃいけない、こういう御発言をされているわけであります。
　これは、ずうっとこの世界におられた棚橋さんが、一方で、今、日本の探鉱技術は世界の先端を行っている、これをこれからも独立行政法人に移してさらに高めていかなきゃいけない、こういう議論の一方で、いやもう、これからはメジャーから探鉱のプロを招いてやっていかないと大変なことになると。これは石油会社の方が言っているわけでありますね。
　これは一体どういうふうに認識をしたらいいのか。つまり、結局、科学的な技術云々以外の部分、いろいろな意味の交渉の能力、あるいはそういうものも含めてノウハウが決定的に日本に欠如しているのか、そこが実は一番問題ではないのかと私は理解をしたわけでありますが、この点、どうでしょうか。
○河野政府参考人　まず、例えばメジャーから人を招いてでも技術を導入したらどうか。
　それは、石油公団としてさまざまな自主開発的な技術をやることも重要だと思いますけれども、人に習うことも重要だというふうに思います。そういう意味では、メジャーから人なり技術を導入して我がものとするという会社があってももちろんいいことだと思います。
　石油公団自身も、プロジェクト案件の評価に当たって、メジャーが採用していると言われております定量分析、こういったものを導入したという経緯もありますから、そういったさまざまな先進的な企業からノウハウとか技術を導入していくということもまた考えていっていいことだと思っております。
○鈴木（康）委員　私がなぜこのことを申し上げたかったかというのは、それは、出光の社長みたいにずうっと民間で生きてこられた社長さんが言う発言じゃないのですね。ずうっと旧通産省でお仕事をされて、ある意味で一番公団並びに石油に近いところにおられた棚橋さんがこんな発言をしている。ある意味で自己否定をしているような感じを私は受けたわけですね。私は、これは非常に問題だということを指摘しておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、備蓄会社についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今度、国家備蓄会社は全部廃止をされることになりますが、具体的に、会社がどういうふうに清算をされるのか、どういうふうに廃止になるのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる国備会社は、公団が七割、民間の石油会社などが三割を出資した会社でございます。
　まず、この清算に当たりましては、国家石油備蓄会社が保有する基地施設をまずは石油公団に移管をいたします。それと同時に、債権債務関係を整理して、最終的には石油公団出資分をなくしていくというプロセスが必要だと思います。具体的には、商法の手続にのっとって次のように進めることを考えているわけでございます。
　まず第一番目に、商法上の営業譲渡の手続を使いまして、国家備蓄会社から石油公団に基地施設を譲渡してもらいます。国家石油備蓄会社については、その後石油公団から有償で資金が参りまして、その資金を持った備蓄会社の有償減資をするということでございます。
　そして、基地施設を持たなくなった国家備蓄会社の株式の公団持ち分を民間の出資者の方に売却する、あるいは消却するといったことが必要になってくると思っています。
○鈴木（康）委員　要するに、会社自体は衣がえをして残るというふうに理解をしてよろしいわけですね。
○河野政府参考人　現在のように、国家備蓄会社が備蓄タンクのような施設を保有して、その点についても国からずっと資金を受け取るという形ではなくなります。この施設自身は国の直轄ということになるわけでございます。そして、その管理のための人員をどの程度民間会社が、現地にできるでありましょう民間会社のようなものが引き続き雇用していただけるか、それはこれからのお話だと思っています。
　それから、国家備蓄会社が、タンクを保有している企業としてさまざまな契約管理をいたしておりますけれども、このタンクの保有自身は国のものになりますので、基本的には国が管理をしなければいけない。しかし、国としてそういった契約管理等々をすべて国家公務員でやるというわけにもまいりませんから、この部分は独立行政法人にやってもらわなければならない。今、独立行政法人が石油公団と金属鉱業事業団の業務を引き継ぐということでありますが、その部分の業務は、実は国家備蓄会社の業務から独立行政法人が引き継ぐような形の要素があります。その辺はどういうふうに整理していくかというのも、これも今後の課題でございます。
○鈴木（康）委員　私、先日、国備会社を四社訪問してまいりました。
　そこでいろいろなお話をお伺いしまして、それぞれに備蓄について非常におもしろい技術を持っていらっしゃいますね。あるところは岩盤をくりぬいてそこに原油を貯蔵していたり、洋上で貯蔵していたりと、それぞれに特徴のある技術をお持ちであり、それなりの役割を果たしているということは理解をしましたけれども、行ってびっくりしたのは、全部、ほとんど、会社の形態というのは一緒なんですね。資本構成から、資本金から、大体の人員のあり方まで。
　どうも見ておりますと、実際の業務というのは、いわゆる中核企業と言われる、日石三菱さんでありますとかジャパンエナジーさんでありますとか、資本参加を大体三〇％ぐらいしている、そういう企業から派遣をされてきた方が実際の業務をされているというふうに私は理解をしました。
　とするならば、今回、国備会社が廃止をされれば、例えば日石三菱さんあるいはジャパンエナジーさん、そういう中核企業に直接管理を委託すれば何ら問題が起こらないというふうに私は思ったわけですが、その理解でよろしいのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　国家備蓄の事業は、やはり安全確実に行うことができるそのノウハウあるいは経験を持った民間企業にやっていただくということが適当ではないかというふうに考えております。
　そういった視点からすると、安全確実な体制を継続性を持って円滑に図るという視点からは、やはり国家備蓄基地操業の経験あるいはノウハウを有している会社に実質的に継承するということが望ましいのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、現時点では、商法上の営業譲渡の手続によりまして、現在の石油公団出資の国家石油備蓄会社を、石油公団に基地施設をまず譲渡した上で廃止をする、そして、石油公団による出資がなくて、かつ、施設を保有しない純粋な民間会社とする必要があります、その上で基地の操業を委託する、こういうようなことを私どもとしては想定をいたしております。
○鈴木（康）委員　備蓄会社の件についてはこの後同僚の議員からも質問があると思います。
　質疑時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　民主党石油公団調査団ができました。先週の木曜日、金曜日、みんなで手分けして石油公団の子会社に調査に行ってまいりました。私は備蓄会社を訪ねました。役員の方に出ていただいて、いろいろお話をお伺いいたしました。
　いろいろな問題が明らかになってまいりましたけれども、最初に目についたのが、有価証券報告書は全部いただいたのですが、この中に、修繕費、外注作業費というのがございます。これはどういう仕事をやっているんですかとお伺いしたのですが、この金額は非常に大きい。四十億とか五十億とか、非常に大きなお金なんですが、これは何ですかと言いましたら、タンクを定期的に空にして中を掃除すると。では、この費用を別に出してくださいと。ある会社は、六十五億円ですと。タンクの石油を移して、原油を移して、中を掃除する、この費用が一回につき六十五億円。
　私は専門家ではないのですが、しかし非常に何か異様な数字だな、本当に六十五億円なんだろうかなということを聞きました。それは随意契約だということで、ほかのところも二十億、三十億。これは地上に立っている普通のタンクですから、原油を移して中の掃除をする、特に特殊な難しい作業でもないのですが、これもやはり二十億とか三十億円というすごいお金なんですけれども、これは何ですかと言ったら、指名競争入札です、こう言われました。本当に競争入札が行われていて、このタンクを掃除するのにこんな巨額なお金があるんだろうかなということで、引き続き調査をしたいなと思っておりましたら、きのうの朝日新聞、読売新聞で報道がございました。もう御存じだと思うんですが、公取が七社に排除勧告をいたしました、こういうことでございます。
　きょうは、公正取引委員会から上杉局長さんに来ていただいていますので、簡単に、その事実、それともう一つ、この発注者ですね、これにどんな指導をしなきゃいけないのか、この二点、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会は、六月二十四日、国家石油備蓄会社が発注いたします石油貯蔵施設等の保全等工事の入札参加業者七社に対しまして、独占禁止法四十八条に基づく勧告を行いました。
　違反の対象となった物件は、国家石油備蓄会社の本社が中核エンジを含む複数の者を指名して、指名競争入札または指名見積もり合わせの方法により発注する石油貯蔵施設等の保全工事でございます。
　問題となりました行為は、入札参加をいたしました七社が、共同いたしまして、当該国家石油備蓄会社の中核エンジを受注予定者に決定いたしまして、それ以外の者は、受注予定者が受注できるように協力していたという行為でございまして、適用法条は独占禁止法第三条違反ということでございます。
　それから、もう一つお尋ねの点でございますが、私ども、今件の調査の過程におきまして、発注者側に本件違反行為をやりやすくする点が見られたということで、その点について、相手方、発注者に対しまして指摘を行いました。
○山田（敏）委員　今の公取の御発言で、発注業務に関して本件違反行為を助長させるおそれのある行為を行っていたことが認められたと。これは、事実があって、そして証拠をもってこういうことをおっしゃられたと思うんですが、もうちょっと具体的にどういうことか言っていただけますか。
○上杉政府参考人　最初に御説明いたしましたように、本件は、独占禁止法に基づく手続の一連の中の一部、要するに、公正取引委員会として現段階で勧告を行ったということでございます。
　その後、例えば、それに異議がございますれば審判の開始の請求ができるとかいろいろな手続がございますので、詳細はちょっと差し控えさせていただきたいのでございますけれども、今申し上げましたような要請の根拠として一つ申し上げるとすれば、指名業者が中核エンジを含む被勧告人に固定する点が固定的に行われていたということが助長させるおそれのある行為であろうということで指摘を行ったものでございます。
○山田（敏）委員　大臣、要するに、この備蓄会社八社の中核会社がエンジニアリング会社をつくって、その会社が固定的に何十億円という受注を毎年やる。これは、競争入札ですから、毎年毎年同じ社だと、明らかにこんなおかしなことはないなと、発注者は当然思うわけですね。ところが、今公取がおっしゃったように、そんなことは平気だ、毎年同じところがやってもいい、こういうことが行われたわけですね。
　そうしますと、一体だれがこういうことを、今鈴木議員が言いましたように、実質的な仕事を中核会社がやっている、中核会社は自分がつくって自分の会社に発注をする。これは、幾らでも、何しても、全然、国民の税金が全くだれも監視が届かないところにある。では、だれがこれをやるのか。これは、法律上、経済産業省がこういう極めてずさんなことをやはり監督しなきゃいけないと思うんですが、その責任について大臣いかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　経済産業省所管の国家石油備蓄事業に関して、公正取引委員会からエンジニアリング会社七社に対して、今お話がございました独禁法に基づく勧告がございまして、また、国家石油備蓄会社に対しては、再発を防止するため発注方法を見直すよう要請がございました。
　このように、エンジニアリング会社による談合につき公正取引委員会から勧告を受けたことは、まことに担当大臣として遺憾に思っておりまして、厳正に対処しなければならないと思っています。
　具体的には、こうした事態が再発をしないように、石油公団に対しては、措置対象会社の指名停止など、国家石油備蓄会社への適正な措置及び再発防止を図るよう私は指示をしたところであります。
　再発防止に向けた具体的な対応については、入札参加企業数をふやすこと等を含め、改善策を検討する場を設ける方向で今考えておりまして、いずれにいたしましても、適切な契約方法についてこれは早急に検討をして、そして、しっかりと監督責任を果たしていかなければいかぬと思っております。
○山田（敏）委員　私たちは備蓄会社に行って、この件について非常におかしいなと感じましたので、さっき申し上げたように、これは指名競争入札ですと言われましたので、それを信じて帰ってきたわけですが、朝日新聞の記事によりますと、そのうちの日石菱油エンジニアリングという会社の方は、今回の公取の勧告に対して、それはおかしい、入札というのは形式的にやっていただけだ、実質は随意契約だ、もう最初から決まっていて、随意だから言ったとおりの金額で発注します、こうやっていたんだから、こんなの違反じゃないと、はっきりここに書いていますね。
　これじゃ、指名競争入札で法律に基づいて税金が正しく使われていると思っていたら、そんなのはインチキで、最初からそんなことはなかったんだ、だから公取の違反を問われるような覚えはない、こういうことでございますので、もう最初からその違法行為を知っていて、それはいいんだというふうな発言でございます。
　委員長、次回、理事会に諮っていただいて、この日石菱油エンジニアリングの代表者を参考人としてここに呼んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷畑委員長　この件については理事会でまた協議をさせていただきたい、このように思っております。