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○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、電力系統の強化の話についてお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおりでございまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るためには、もちろん固定価格買い取り制度などもございますけれども、系統の強化というのが非常に重要な課題でございます。
　私ども、まず予算面といたしまして、政府の取り組みといたしまして、二十五年度から、再生可能エネルギーの導入を図る系統対策ということで、風況が良好だけれども十分な系統が整備されていない、こうした地域を風力の重点整備地区に指定いたしまして、風力発電のための送電線の整備実証事業、いわゆるＳＰＣ事業というものでございますが、これをやっております。
　そのほか、昨年の四月にできました電力広域的運営推進機関、こちらの方で、さまざまな、地域間連系線の増強あるいはその運用の強化といったものに取り組んでおります。
　まず一つ申し上げますと、既存の系統を活用する、これは、増強しなくともソフト面でさまざまな工夫をするということで、ことしの四月から、地域間連系線の空き容量を利用して、再生可能エネルギーの受け入れ余地のある他の地域に送電を行う、こういった運用ルールを定めました。
　そのほか、同じ広域機関では、送電網の整備を円滑に進めるために、昨年の四月から、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することが可能となります電源接続案件の募集プロセス、こうしたルールの運用も開始をしております。
　これにあわせまして、私ども国といたしましても、これまでは、ＦＩＴ電源などにつきましては原則特定負担ということでございましたけれども、発電設備を設置する方が負担する特定負担と、広く需要家の方々に御負担をいただく一般負担、これの割合というものを算定するための考え方、いわゆる費用負担ガイドライン、こういったものを公表いたしまして、発電事業者にとりましてどれだけ費用を御負担されればいいか、こうした点についての明確化も行っているところでございます。
　ハード面の増強につきましても、同じ推進機関が、広域運用の観点やエネルギーミックス、こうした国の政策方針も踏まえながら、設備の増強計画というものを作成することとしております。
　これらのさまざまな取り組みによりまして、御指摘のような自立分散型電源が我が国において系統が障害となって導入されない、こういった事態を解消していきたいと思っております。
○三好政府参考人　環境アセスメントの迅速化の面についてお答え申し上げます。
　風力発電等の導入促進に向けまして、具体的には、環境省が調査いたしました環境基礎情報をデータベースといたしまして整備、公表いたしまして事業者が行うべき環境調査の一部を代替する環境アセスメント基礎情報整備モデル事業の実施や、国と自治体の審査を並行して行うなど審査期間の短縮に取り組んでいるところでございます。
　加えて、自治体主導によりまして、地元や事業者などの関係者との調整等と一体的に環境配慮の検討も進めていただきまして、風力発電等のための適地をあらかじめ設定しておくことで、事業者の環境影響評価手続などに係る負担を軽減させ、アセスメントに要する期間を短くするための事業を平成二十七年度から実施しているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、引き続き、質が高く効率的な環境アセスメント手続の迅速化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　まず冒頭、先日来の熊本地方におきます地震におきましてとうとい命を失われた方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現在も行方不明の方がおられます。一刻も早い救出を願うものであります。
　私どもおおさか維新の会は、十五日の金曜日に現地に入らせていただきました。倒れかけの壁や家屋の一日も早い撤去が二次災害防止の観点から急がれる問題であるというふうに思います。震災瓦れきの問題も生じると思いますので、環境省におかれてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　こういった問題は、与野党関係なく、しっかりとスピード感を持って対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そこで、一点、原子力防災担当大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
　被災地では、現在も断続的に地震が続いております。そして、大分、熊本は阿蘇地方、天草地方、そして福岡もですけれども、九州の広域で揺れが続いております。今回の地震を起こした日奈久断層帯の南側の部分はもともと地震の発生確率が高く、連鎖して大きな地震が起こるのではないかと心配する声も根強く聞いております。
　川内原発は、施設に異常がないとして現在も運転を継続されています。川内原発は加圧水型軽水炉でありまして、沸騰水型の原子炉と比べれば大丈夫であるという考えもあるかもしれません。しかし、原子力災害が発生した場合の避難計画、これの前提とする条件が現在大きく変わっているのではないかなというふうに考えております。
　御承知のように、九州新幹線は脱線による全線不通、重ねて何カ所かの場所で損壊が見つかり、きょう現在、復旧の見込みが立っていません。高速道路も、陥没や土砂崩れにより各所で不通になっております。残された国道などのルートも、私は陸路で、車で現地に入りましたけれども、極めて激しく渋滞を来しています。鉄道、道路、水道、電気といったインフラも大きな被害を受けています。
　原子力防災計画では、熊本県から避難時のバスを提供する内容も含まれているかと思います。自衛隊、警察、消防等の支援が必要となったとしても、熊本地震に対応している現状ではその実施が難しいのではないかなと思います。
　このように、原子力防災計画や避難計画の前提が変化している以上、少なくとも、現状を評価し、本当に原子力防災計画が実施できる体制が確保されているのかを確認すべきではないかと思います。そして、計画の実施が難しいのであれば、一時的に川内原発については運転を停止することも政治判断として決断する必要があるのではないかと考えますが、丸川大臣のお考えはいかがでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、原子力防災に関して、その災害対策は、あらかじめ自然災害との複合災害ということが前提となって、それに備える内容となってございます。例えば、自然災害による道路の寸断を想定して、あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、この中から、その地域の状況を踏まえて、各自治体が、仮に寸断があるとするならば、代替の経路を選択していただくということになっております。
　今回の川内原発に関しては、いずれの経路においても問題がないということをまず既に確認しております。
　さらに、複合災害が発生した場合、政府としては、自然災害に対応する本部と、それから原子力災害に対応する本部と、これは両方でリエゾンを互いに派遣して、一方から一方ではなくて互いに派遣をして、同時に情報共有を図るという仕組みになっております上に、合同で会議を開催して、情報共有または意思決定を一元化するという仕組みになっております。
　こういう体制の中で、不測の事態が起きた場合には、当然自治体で対応できない場合もございますが、自治体からの要請を受けて、この両本部で一元的に調整を行いまして、実動部隊の資源の配分を行います。人命救助というのがまず最優先でございますけれども、それを踏まえた上で総合的に調整を行うということになっております。
　現在、熊本地震ではおよそ三万人の実動部隊、自衛隊が派遣をされておりますけれども、東日本のときはおよそ十万人でございました。また、予想です、これは見込みでございますけれども、仮に南海トラフ地震が起きたら十一万人という体制が検討されておりますので、これは、もし被害の拡大がある場合には、それに応じて実動部隊の派遣というものがなされるということが見込まれております。
○河野（正）委員　現地に行きましたし、私も福岡ですので、いろいろな声を聞いております。原発ゼロといった観点ではございませんけれども、避難ルートが制限され、さらに、地域住民の方々の多くが川内原発は大丈夫なのかというふうに言われております。そういう声がある以上、川内原発に関しては一旦とめるなどの政治的判断も必要ではないかなというふうに考えるところであります。
　また、安倍総理は、常日ごろ、リーマン・ショック級の経済状況になったり、あるいは東日本大震災級の災害があった場合、消費税増税をやらないということをおっしゃっていたかと思いますが、この際、やはり多くの被災者の不安を解消する意味で、川内原発はとめるであるとか、あるいは消費税増税をもう見送る、さらに国会議員の給与を削減する、こういったことを政治的に決断していく必要があるのではないかなと思いますので、意見としてお話をさせていただきます。
　それでは、温対法に関しての質問に移りたいと思います。
　まず、立法事実という観点から丸川大臣に伺いたいと思います。
　ずばりお聞きしますが、本改正案の目的についてお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　二〇三〇年二六％削減、温室効果ガスですが、この達成に向けて、特に家庭、業務部門においては四割という大幅な削減が必要となります。そのためには、規制、税制、補助金といった施策に加えて、やはり国民の皆様お一人お一人に、意識の変革、ひいてはライフスタイルの変容、こうしたものをお願いする必要がございます。
　これには、何といっても、危機感を共有し、そして、どのような行動をとることができるのかといったことについての普及啓発が非常に重要になってまいりますので、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記いたしまして、強化するという国の方針を国民の皆様にもはっきりお示しする必要がございます。
　加えて、二国間クレジット制度、ＪＣＭなど、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献する国際協力、これも重要でございます。
　一方、地方自治体にも主体的に地球温暖化対策に取り組んでいただく必要がございますし、広域的な連携が非常に効果的でございますので、こうした取り組みを進める必要もございます。
　これらを、地球温暖化対策の基盤を強化するために、この法改正に盛り込ませていただいた次第でございます。
○河野（正）委員　目的を実現するための本改正案では、大きく三つの改正事項があると思います。国とさまざまな主体が連携協力した地球温暖化対策を推進するための普及啓発等を明記、二国間クレジット制度などの国際協力を通じた地球温暖化対策を推進することを明記、そして三点目として、複数の自治体で地球温暖化対策計画をつくれるようにすることなど、地域における地球温暖化対策を推進すること。
　こうして見ますと、今も答弁をいただきましたけれども、三点目以外はほとんど実行を既にされてきたのではないかなと思います。なぜ今改めて法改正までしなければならないのか、繰り返しになりますけれども、その理由、根拠を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　既に、温暖化対策のために国民の皆様それぞれがそれぞれの生活の中でお取り組みいただいていることがあると思います。
　委員も恐らく家庭でいろいろと気をつけていただいていることがあると思いますが、私どもが二〇三〇年目標、また、ひいてはその先にある二〇五〇年の目標に向かっていくためには、発想の転換あるいはライフスタイルの転換にもつながるような大きな変革が必要であると考えておりまして、では、これが一体何に基づいているのか。
　もちろん、制度の改正や規制あるいは補助金といったさまざまなインセンティブが必要ではございますが、こうしたものに対しての御理解を得る上でも、やはり国民の皆様お一人お一人に、地球温暖化に向かって新たに我々が行動を起こすとしたらどんなことができるかと考えるきっかけを持っていただく、それを行動につなげていただくということが基本のキになると考えております。
　そのためにも、普及啓発ということが国の方針であることはやはり法律にしっかりと書き込む必要があると考えております。
○河野（正）委員　今大臣に御指摘いただきましたように、私も、自宅もこちらの宿舎も含めて、ほぼＬＥＤ電球を使ったりとか、そういった対応はさせていただいております。
　地球温暖化対策の議論におきましては、常に、家庭を初めとした民生部門におけるＣＯ2削減をどのように進めるかが問われてまいりました。法律で個人の生活や暮らしを規制することは難しいために、どのように個人の行動の変革を促していくかという観点から取り組みが進められてきたものと思います。
　そこで、国民運動という手法が一貫して用いられてまいりました。クールビズという言葉も、もともとは国民運動で使用されたのが始まりだというふうに思います。平成十七年度、二〇〇五年度、環境省は三十億円もの広報予算を投じましてキャンペーンを展開しています。チーム・マイナス六％という名前に記憶がある方もいらっしゃるかと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、これまで環境省が地球温暖化対策の国民運動のために投じてきた予算がどのくらいの金額になるのか、総額と毎年の推移をお示しいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　これまでの推移でございますが、平成十七年度から始めております、チーム・マイナス六％という名で始めたわけでございますが、十七年度から十九年度には予算化されたものは三十億円、二十年度二十七億円、二十一年度十六億円、そして二十二年度十二億円、二十三年度十億円、二十四年度七・六億円、二十五年度からはファン・ツー・シェアという形で進めておりますが十七億円、二十六年度は十五億円、二十七年度十五億円、二十八年度十七億円でございます。
　済みません、ちょっと今、足し算のあれなんですが、トータルとして二百億強になるのではないかと思っております。
○河野（正）委員　そのように地球温暖化対策の国民運動に大きな、今、足し算の結果は二百億強ということでしたが、取り組んでこられたというわけでございますが、そうした取り組みによってどの程度ＣＯ2削減が実現できたと考えているのか、環境省としての見解を伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　実際に、例えばクールビズという形でどれだけ減ったかということになりますと、二百万トン程度減っております。また、ウオームビズという形でも百六十万トン程度減っているところでございます。
　いずれにいたしましても、このクールビズとかウオームビズといったようなものを通じまして削減量を一定程度計算できるわけでございますけれども、こういった温暖化について理解をしていただくということ。これ以外にも、例えば電気製品を買っていただく、あるいは低燃費の自動車を買っていただくとか、さらには省エネの改修をしていただくといったようなことの直接的な行動、さらには、実際、企業の方々がそういった商品をつくって売り出すときに、一般の方々がそれを買って支えるといったようなことも含めて大きな効果があるもの、つまり、基盤としては極めて重要なものだと考えておりまして、今後とも、正しい温暖化の知識とともに、行動が世の中を変えられるんだということを伝えてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　平成二十七年度行政事業レビューシートで低炭素社会の構築に向けた国民運動事業を見てみますと、平成二十六年、二十七年度とも十五億円の予算が投じられています。まず気がつきますのは、先ほどもお話しいただきましたが、平成二十四年度は七億円程度だった予算が、自民党、公明党に政権交代後の二十五年度には十七億円と増加していることであります。
　なぜこのように大幅に予算がこの時点でふえたのか、その目的について伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　今御指摘にございましたように、二十七年度の行政事業レビューシートにおきまして予算額を記載しておりますけれども、平成二十四年度の六・八億円から二十五年度については十七億円に、そして二十七年度の十五億円からまた二十八年十七億円と、それぞれ二回にわたって増額をしておるところでございます。
　中身的には、平成二十五年度につきましては、ＩＰＣＣの新たな報告書、第五次報告書を出すべく、作業部会において順次成果が出てきた年でございます。これらの科学的な知見を理解していただくのは極めて重要でございまして、そういう意味においては、ＩＰＣＣレポートコミュニケーターとして担い手を育てる、伝え手を育てるといったようなことも含めた形で強化をしたところでございます。
　また、二十八年度からは、クールチョイスという旗印のもとで現在の国民運動を展開するべく、増額をしていただいたところでございます。
○河野（正）委員　レビューシートによりますと、この国民運動の成果目標、実績は、地球温暖化防止国民運動への賛同数、具体的には、先ほどもお話ありましたが、安倍総理が打ち出したファン・ツー・シェアへの賛同数を設定しています。例えば、平成二十四年度、目標八十万人に対して実績二十二万人と達成度二八％、平成二十五年度、目標八万人に対して実績十九万人で達成度が二三八％、平成二十六年度、目標千人に対して実績一万一千八百二十六人で達成度が一一八三％というふうになっています。
　こうした評価を見ると、国民運動に本当に意味があるのかという感じもありますが、国民運動そのものの目的は大きく変わっていないものと考えますが、年を経るごとに目標値が大きく減少していることについて、理由をお尋ねいたしたいと思います。
○梶原政府参考人　国民運動につきましては、先ほどレビューシートの数字が出て、御指摘も賜ったところでございます。
　現在作業中の地球温暖化対策計画におきましては、国民運動に関しましては、例えばクールビズの実施率でありますとか、家庭エコ診断を診断していただく世帯数の目標でありますとか、それらの施策に伴います省エネ量、これは原油換算量で出しております。さらには、それに伴ってＣＯ2がどれだけ減るかといったような数値設定も行ってございます。
　そういったような数値設定を行いながら、今後とも、毎年度、本当にそのとおりにいったのかどうかといったようなものをチェックして進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○河野（正）委員　そもそも国民運動の成果目標として運動への賛同者数を設定するのがふさわしいのかということをお尋ねいたしたいと思います。
　国民運動を行う目的は、地球温暖化対策のためにＣＯ2を削減するということにあるはずです。運動そのものへの賛同者がふえたところでＣＯ2が減るとは限りません。なぜこのような成果目標になっているのかを伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　大変失礼いたしました。
　企業の数とか参加数だけではなくて、今おっしゃられるように、国民運動の最終的な目標も、それによって最終的には個々の活動が刺激される、そして、その分、ＣＯ2の削減がされるということが極めて重要な目的でございます。
　したがいまして、今後、地球温暖化対策計画、さらにはそのもとでの国民運動の実施計画の策定に当たりましては、そういう視点をしっかり強く持って、具体的な行動にどうやってつながって、どうやって削減につながったかといったようなところまで踏まえて、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、数値目標もしっかり考えて進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　数値目標については若干の違和感もあるところですけれども、次に行きます。
　今回、国民運動の抜本強化ということをうたっています。これまでの国民運動と何が違うのか、丸川大臣の見解を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　地球温暖化の状況が、先進国、途上国にかかわらず、生活に非常に大きく影響を及ぼす事態になってきているということは、既に我が国のみならず世界において共有され始めているところでございまして、こうしたことが背景にあったからこそＣＯＰ21の合意も達成できたものと考えております。この危機的な状況が最終的にどのような未来をもたらすのかという、まずその危機感を共有していただくための普及啓発ということをしっかりやっていきたいと考えております。
　加えて、これまでも申し上げてきましたとおり、さまざまな温暖化対策の取り組みが各場面でもたらされてきた中で、もう一度、何をなすべきかということをチームをつくりましてよく議論させていただきたいと思います。私が先頭になりましてクールチョイス推進チームというものをつくらせていただきますけれども、この中において、抜本的に強化するために必要な対策は何かということをよく議論させていただいて、メディアの方にも、あるいは自治体の方にも、ＮＰＯの方にも入っていただいて、経済界だけではない、一体となった議論を始めたいと考えております。
　それから、委員御指摘のこと、大変重要でございまして、どのような目標を持って、指標を持っていくのかということが重要でございますので、これはしっかりとこの国民運動でも掲げてまいりたいと思っております。
　以上です。
○河野（正）委員　国民運動が求めるものというのは、国民が温暖化に対する危機感を持つこと、それによって、低炭素なもの、サービス、ライフスタイルに変えることにあるかと思います。
　第一次安倍内閣では、二〇〇七年、美しい星50という温暖化防止対策の総合戦略をまとめておられます。その中では、各家庭で一人一日一キログラムＣＯ2を削減するという国民運動の実施を掲げてこられました。その年の夏に行われた参議院選挙においても、自民党の公約になっていたと思います。
　この国民運動は、果たして成果を上げたのかどうか。ただ国民に減らしてくれと求めるだけの国民運動では、意味が極めて少ないように思います。今回の国民運動も同じ延長線上で考えられていないのかどうか。むしろ、各家庭に低炭素の利用を促すような経済的インセンティブをふやしていくといった施策を実現していく方が、低炭素な社会の実現に近づくのではないかと思います。
　なぜ国民運動にこだわるのか、また繰り返しにもなりますが、その理由を含めて政府の見解を伺いたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　国民に温暖化対策を理解、協力していただくためには、何らかのインセンティブが重要であり、普及啓発において温暖化対策を行うことの具体的なメリットを示すことが効果的だと考えております。
　例えば、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活コストを低減できる、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネルギーとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるといったメリットがございます。
　このような生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットをしっかりアピールし、低炭素型の製品やサービス等の普及に努めてまいります。
○河野（正）委員　福島の原発の事故の後に計画停電ということがあったかと思います。結果的に停電は起こりませんでしたから、当時の電力会社の呼びかけというのは節電に一定の効果があったのではないかと思います。
　実際の節電の効果がどの程度あったとお考えなのか、その手法の評価を含めて政府の見解を伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　震災直後の計画停電についてのお尋ねでございます。
　私ども、震災後、国の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会、こちらの方で、毎年夏と冬、電力の需給検証というのをやっております。その中で、震災後、定着した節電がどのぐらいあるかといったことを第三者の検証を受けているところでございます。
　その結果、ことしの夏の見通しにつきましてやる中で、節電によるピークカットの影響、震災前の二〇一〇年度比で全国で比べておりますけれども、全体合計千六百十二万キロワット、割合で申しますと約九％の節電が見込まれる、このように評価をさせていただいております。
　計画停電の手法の評価という点でございますけれども、御記憶にございますとおり、震災直後に、東京電力が中部あるいは西日本の方から電力の融通を行いましても、供給が最大で約一千万キロワット、これは大体必要な需要の四分の一ぐらい、これが足りないという見通しであったために、三月の十四日以降、強制的に計画停電というものをやるということで、区域を限ってやったわけでございます。ただし、これは、国民生活あるいは産業活動に非常に大きな影響を与えたというふうに考えております。
　その同じ二〇一一年の夏には、計画停電を回避いたしまして、ただ、大口の需要家の方々には、電気の使用制限、一五％カットしてください、こういう使用制限命令をかけたところでございます。
　こうした強制的な手法といいますものは、やはり私どもといたしまして、震災後の臨時異例の事態に対応した極めて例外的な措置である、このように認識をいたしておりまして、持続性のある措置ではないと思っております。
○河野（正）委員　ライトダウンキャンペーンというものがございます。二〇〇三年から環境省が実施してきたもので、七夕の夜などに一斉に照明を落として節電意識を高めるということを狙ったものだと認識しております。昨年も実施されましたが、夜道が暗いなどの苦情を受けたコンビニエンスストアやファストフード店が参加を取りやめてしまい、参加施設数がピークのときよりも三分の一に減ったというふうに聞いております。
　こうしたキャンペーンは毎年継続し、周知することも大切とは思いますが、ことし以降、こうしたキャンペーンをどのように見直していくのか、あるいは見直さずにそのまま続けていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　ライトダウンキャンペーン、これにつきましては、家庭での温暖化防止に向けた実践への契機としていただくということを狙った、極めてシンプルなメッセージといたしましての消灯を呼びかけるといったようなキャンペーンでございまして、先生御指摘のように二〇〇三年から開始しております。
　二〇〇九年をピークにいたしまして、今減少しておるわけでございますけれども、全国的には、このキャンペーンをきっかけに、例えばキャンドルナイトでありますとか、ライトダウンコンサートでありますとか、星空観察会でありますとか、いろいろな創意工夫を凝らした対策活動の取り組みも進んでございます。多くの方々にとっては環境を考えていただくきっかけの一つになっているのではないかと今でも考えております。
　そういう意味におきまして、国民一人一人の意識改革やライフスタイルの転換を促すという観点から、今後とも継続的に呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　残り時間がありませんので、最後に一問だけお聞きして、あとはまた次回お伺いしたいと思います。
　これまでの温暖化対策に向けた取り組みを振り返りますと、我が国に求められるのは、本改正案のようないわば小手先の取り組みではなくて、社会や生活のあり方を根本から変えていくための仕組みづくりが必要なのではないかと思います。国民の意識を変える運動に重きを置くのではなく、国民の行動を促す仕組みを用意することこそ政府の仕事ではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、ＣＯ2排出量の多いサービスは値段を高くする、あるいは少ないものに財政支援をすることによって値段を下げる、このように国民が自然と行動を変えていくような仕組みをつくっていく、整えていく。また、これまでも議論の俎上には上りながら実現してこなかった国内の排出量取引制度も、その一翼を担い得る可能性があるかと思います。
　このように、地球温暖化対策のための総合的な政策メニューを網羅した法制度をつくっていくパリ協定という世界で新しいルールができた今、私たちがなすべきはそうした取り組みではないかと考えますが、政府の見解を最後に伺いたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　地球温暖化対策推進法では、政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策計画を定めることと規定されております。
　また、同法においては、計画に、排出削減目標、その達成のために必要な措置の実施に関する目標及びそのために必要な施策を定めることと規定されております。
　こうした規定に基づき、地球温暖化対策計画案においては、二〇三〇年二六％削減を達成するための対策、施策について、規制、税制、予算等さまざまな手法を用い推進する幅広い施策を具体的かつ総合的に盛り込んでおります。
　また、同計画案においては、長期的な温室効果ガスの大幅削減に向け、革新的技術の研究開発やその社会実装、社会構造やライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについて引き続き検討していくこととしております。
　今後、法律に基づく地球温暖化対策計画を着実に実施することにより、実効的な地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　以上です。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、残りの質問は次回にさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○赤澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官付参事官米津雅史君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　午前中の質問に引き続きまして、午後もトップバッターで質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、本当は核セキュリティーサミット、この件についてまずお聞きをしようと思ったんですが、午前中の質疑、また先ほどの本会議でも、熊本で起こりました地震災害に関しまして、川内原発の稼働の是非についてたびたび質問がございまして、ちょっと確認も含めて、再度質問させていただきたいと思います。
　昨日、原子力規制委員会ということだったと思いますが、臨時の会合を開かれたということで、停止をしない理由は安全性に影響が出ていないと。これに対しては先ほど本会議でも我が党の質疑に対して丸川大臣も答えられておりましたが、その根拠というかを改めてお聞きしたいのと、では、一体どのような状況になった場合、停止をするのか。
　先ほどの質疑の中でもございました、私も現地の方と話をしていて、原発が動いているだけでも不安だという声が聞こえてまいります。そういう意味では、これは明確に、情報発信も含めて、どのような場合に停止をするのか、そして、今現在どういう根拠で稼働を続けているのかということをお答えいただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会といたしましては、今回の地震において事業者から報告を受けてございますけれども、川内原子力発電所につきましてですけれども、今のところ特段影響は発生していないという報告を受けてございます。
　その上で、原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて定めた新規制基準への適合性を確認してございまして、川内原発につきましては、運転に当たって求めてきたレベルの安全性が確保されているということを確認して、設置変更許可をしたところでございます。
　その審査におきましては、原子力発電所の耐震設計の基本となる基準地震動というものを定めてございますが、これは原子炉施設の周辺の断層などを評価して定めています。その基準地震動に対して安全上重要な設備が機能を損なわれないということを確認してございます。
　さらに、原子力発電所は、地震によって一定の値以上の揺れを検知した場合には原子炉を自動停止させて安全を確保する、そういう機能もございます。現在運転を継続している川内原子力発電所においては、これまでに原子炉を自動停止させる大きさの揺れ、この自動停止を作動する、そういう設定値に至るような揺れは観測されていないということでございます。
　ちなみに、数字を申し上げますと、川内原発におきましては、これまでの地震で観測された地震動の加速度のレベルでございますけれども、まず、原子炉の補助建屋の一階、これは海抜十三・三メートルでございますけれども、ここで十二・六という数字でございます。また、同じ補助建屋の地下の一番下、これは海抜マイナス二十一メートルでございますが、ここでは八・六ガル、こういう数字が観測されています。
　これに対しまして、原子炉自動停止の設定値は、例えば一階でありますと二百六十ガル、また地下の一番下であると八十とか百六十とか、こういう数字で設定されてございますので、実際に観測されたものがこの設定値よりも一桁ぐらい小さな値であるという状況でございます。
　ちなみに、最初に申し上げました基準地震動は、建屋の中というよりも、もっと下の岩盤のレベルでございますけれども、そこで六百二十という数字を当てはめてございます。この六百二十の地震動が来たときに安全機能が損なわれないことを確認したということでございます。
　こういうことを昨日の規制委員会で御報告いたしまして、現状でその停止を求める必要はない、そういう御判断があったと思います。
　原子力規制委員会といたしましては、引き続き地震の状況を注視して、原子力発電所の状況について情報発信をしてまいりたい、また、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　それから、もう一つ御質問で、どういった場合に原子力発電所を停止することになるのかということでございますが、今御説明いたしましたように、一定レベルを超える地震動が発電所で検知された場合には自動で停止されることになります。
　それのほかに、原子炉等規制法には、第六十四条に危険時の措置という条項がございます。この条文の中では、原子力規制委員会は、原子炉等による災害の発生の急迫した危険がある場合において、原子炉等による災害を防止するために緊急の必要があると認めるときは、発電用原子炉施設等の使用の停止その他原子炉等による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる、このようにされてございますので、こういう場合に至れば、こういう措置を作動するということになるかと思います。
○中島委員　根拠としては、地震動が余裕がある、稼働をとめるまでに達していないということ、さらに、活断層についても川内原発の場合は影響を受けない、そんなようなことで安全性が確認されておるということなんだというふうに、今のお答えだと思います。
　一方で、十四日の晩に最初の地震があり、結果的には十四日の晩の地震が前震、その後本震があった。その後も震度三以上の地震がたびたび繰り返しあり、これは気象庁の予測というか見解では、今後一週間予断を許さない状況だというふうなコメントを出されておるわけですね。これは、今までよりもさらに大きい地震がある可能性が否定できない、予断を許さない状況だということが言われておるわけであります。
　先ほども言ったように、私も、地元熊本の方初め何人かの方と直接話をしました。地元の方、先ほど午前中の質疑の中でもございましたが、熊本は、新幹線もストップ、復旧の見込みも立っていない、そして高速道路も復旧がされていない、そもそもの避難計画の安全の前提が現在担保されていないという状況の中で、これは一応、原子力規制委員会とすれば新規制基準に沿ってそのようなお答えになるんだろうと思いますが、丸川大臣、これはやはり、地元にいらっしゃる皆さんの不安、さらには気象庁の今の見通し、これを含めて、先ほど午前中は私、避難所の話もしましたけれども、少なくともまだ停電している世帯もたくさんある、そういう中で本当に不安を抱えられているんだと思います。
　そういう意味では、規制委員会はそのような見解、決まったことに対する判断、答弁するしかないと思うんですが、これはまさに私は政治判断だというふうに思うわけですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　規制委員会は政府から独立した三条委員会でございまして、なおかつ専門家の集まりでございます。私ども環境省がなすべきことは、まさに政府から独立した三条委員会が独立性を担保された中で判断を下すことにあろうかと思いますので、その独立した委員会が専門家として判断したその判断を尊重したいと考えております。
○中島委員　何度質問しても多分そのようなお答えが返ってくるんだなと思いますが、やはりこれは、そもそも今回の地震自体が予測不能、本震が後から来た、今後も予断を許さないという、想定外が起こる可能性があるということで、私の方からは引き続きこれはしっかり、政治判断も含めて、原発の稼動をとめるべきだということは強く主張させていただきたいと思います。
　続いて、きょうは外務省にも来ていただいております。三月末にございました第四回の核セキュリティーサミット、この件に関連して、我が国の核セキュリティーについて質問をさせていただきたいと思います。
　五十カ国以上の首脳が参加をし、四回目の核安全保障サミットがワシントンで開催されました。まずお尋ねをいたしますが、この第四回核セキュリティーサミット、安倍総理も出席をされたわけですが、具体的にどのようなことが話し合われて、どのようなことが決まったのか、御説明いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の核セキュリティーサミットでございますが、三月三十一日、四月一日の二日間、ワシントンＤＣで行われております。
　このサミットにおきましては、さきのベルギーなどにおけますテロ事件を踏まえまして、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織による核テロの脅威に対して各国が連携して具体的措置をとる必要性などを再確認するといったような、さまざまな成果があったと認識をしております。
　我が国としましても、さまざまな点で貢献を行ったと考えておりますけれども、特に安倍総理からは、核物質の最小化への取り組みの一環といたしまして、ＪＡＥＡの高速炉臨界実験装置、ここからの機微な核燃料の全量撤去を完了したこと、さらに京都大学の臨界集合体実験装置、ここの低濃縮化を通じた高濃縮ウラン燃料の撤去を実施することを表明いたしまして、こうした取り組みについては、議長のオバマ大統領、さらには各国から高い評価を得ているところでございます。
○中島委員　今、各国から高い評価を受けたということでございまして、私は報道ベースでしか知らなかったので今お聞きをしたところですが、報道で、サミットでは、核物質や原子力関連施設の安全管理は国家の根本的な責任であって、その強化を永続的な優先課題だとするコミュニケを採択されたと。
　この核セキュリティーサミット、これはオバマ大統領が核テロ防止を目的に提唱して二〇一〇年に始まったものですが、今もお話がございましたように、先般のベルギーでのテロを初め、テロの手法が多様化しておる。
　我が国においても、五月には伊勢志摩サミット、そして二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも控え、不断の注意、対策が不可欠だということなんだと思いますし、安倍総理も、サミット昼食会でスピーチされて、五月の伊勢志摩サミット、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、このテロ対策については、日本にとって喫緊の課題であって、核テロを含むテロの未然防止に万全を期すと表明をされています。
　この核セキュリティーサミットですが、今回が最後というふうに聞いております。前回、二年前だったというふうに記憶しておりますが、この二年前の通常国会、いわゆる放射線発散処罰法の改正のときにも私が質疑をさせていただいた内容について引き続き質問をさせていただきたいわけですが、平成二十四年の三月に原子力委員会が決定した我が国の核セキュリティー対策の強化において示されている主な検討課題のうち、信頼性確認制度の導入について議論が進められたとされておりました。
　この信頼性確認制度、釈迦に説法かもしれませんが、原子力発電所等の内部脅威対策の手段の一つで、内部で働く人間の経歴等の個人情報に基づき、その人間の重要区域への入域及び防護情報の取り扱いを制限する措置で、これは資料の一枚目になりますが、国防、治安等を含めて、原子力分野においても、主要国で我が国だけがこの信頼性確認制度の措置が講じられていない。これに対しては、ＩＡＥＡからも二〇一一年に勧告を受けているという状況でございました。
　ここで御質問いたしますが、その後、ワーキンググループも設置されて、議論を重ねてこられたと承知しているわけですが、この信頼性確認制度についてどのような議論がなされ、現在どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の信頼性確認制度につきましては、平成二十七年十月十九日に開催をいたしました第五回の核セキュリティに関する検討会におきまして、制度の方向性について報告書を取りまとめたところでございます。
　その中におきましては、原子炉等規制法で事業者に義務づけられた核物質防護のための措置といたしまして、原子力規制委員会規則において、関係企業を含む従業員に対し、一定区域への入域や防護情報の取り扱いを許可する場合に、自己申告に基づき信頼性を確認した上で、これを許可する仕組みを構築する、おおむねそのような報告書が取りまとめられております。
　その後、平成二十七年十月二十一日に開催されました原子力規制委員会にこの報告書を報告いたしまして、制度の方向性についてはこの方向でさらに詳細を詰めるようにという委員会での御決定をいただいたところでございます。
　その後、原子力規制委員会規則の詳細の設計を今鋭意進めているところでございます。
○中島委員　確認ですけれども、では、その方向性、これは私、きょう資料にも二枚目に提出させていただいておるわけですが、「原子力施設における個人の信頼性確認制度の方向性について」、この方向性の概要は昨年の十月に記されました。
　では、順番をちょっと変えるかもしれませんが、これをもとに、今の話ですと、関係規則もしくはガイドラインですか、それで信頼性確認制度が日本で初めてできるということでよろしいんでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　核セキュリティ検討会におきまして、種々、原子炉等規制法の現行規定に基づいて個人の信頼性確認制度を導入できるのか、あるいは法改正が必要なのか、そういった点も含めてるる検討してまいりました。
　それで、今の原子炉等規制法は、法律に基づいて事業者に核物質防護措置を義務づけておりまして、その具体的な詳細は原子力規制委員会規則によって定める、そういう法体系になってございます。
　そういうことを受けまして、あくまでも法律に基づいて事業者に義務づけるわけでございますけれども、その具体的手法につきましては規制委員会規則で定めるということで制度設計をするということで今進めているところでございます。
○中島委員　二枚目の資料はこの概要であるわけですが、これによると、二ポツの「制度の方向性」、一「概要」のところですが、「原子炉等規制法に基づく核物質防護措置の一環として、事業者に対し、信頼性確認の実施を義務付ける。」そして、「信頼性確認の具体的内容については、今後、原子炉等規制法の委任を受けた原子力規制委員会規則（及びガイドライン）において定める。」と今御説明いただいたんですが、そして、その次が、「確認主体」は「事業者」というふうにされておるわけです。
　今もいただいたように、法整備、法改正ですか、その必要性もるる検討しながらということなんですが、先ほども言ったように、私、二年前にこの件について質疑をさせていただいております。いわゆる放射線発散処罰法の改正案の質疑でございますが、これは資料の三枚目ですね。このとき、四段目の、ちょっと赤いラインが薄くなってしまっておりますが、信頼性確認制度、今後の検討というか今後の進め方ということについて質問したわけですが、原子力規制庁放射線防護対策部長の黒木参考人がお答えになっています。
　信頼性確認制度について、「基本的にはつくるべきであろうと。しかし、つくる際には、例えばガイドラインでやるとか事業者が自主規制するとかそういうのではなくて、やはり、事柄の性質上、これは正面から法律でやっていくのが正しいのではなかろうかというふうな形の議論が今進んでおるところでございます。」と答弁されておられます。
　さらに、この真ん中の方ですが、「この問題は基本的に原子力規制委員会の方で法律を担当する形になると思います」、「それに対して一定の方向性をつけた上で、きちんとした形での立法に向かっていくというふうな形になろうかと思います」とも答弁されています。
　さらに、「ただ、決してのんびりやれるような話ではないのももちろん承知しておりますので、一生懸命やっていきたいと思っています。」
　このように答弁しているその議事録なわけですが、あれから二年がたちました。
　このときの答弁だと、この信頼性確認について、大変重要だから、ガイドラインとか規則とかではなくて、これは正面から立法でするべき問題だというふうに明確に答えられているわけですね。
　しかし、今回、さきに示された報告書、方向性ということですが、今後るる検討するところはあるにしても、これをもとに信頼性確認制度ができるという前提で考えますと、立法ではなく、まさにこれはガイドライン、関係規則で定めるということになりますが、このようなことで本当に期待に応えるものとなるのか。
　二年前には、これは正面から立法でやるんだ、ガイドライン、規則では到底容認できないと言っていたものが、二年後の今、なぜこのようなことになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　やや舌足らずの答弁で恐縮でございます。
　当時の黒木参考人の答弁は、法律に、原子炉等規制法に基づいて事業者に信頼性確認を義務づけるのではなくてあくまでも自主的に事業者が確認するような制度というようなものは導入しない、そういう趣旨を答弁したものというふうに理解をしております。
　と申しますのも、実は委員が参考で配られた一枚目の資料は、平成十七年当時に当時の保安院が検討していたものでございます。その後、平成二十三年から二十四年にかけまして、当時の原子力委員会が同じような検討をしております。その報告書の中で、まずは先行的に事業者の自主的措置としてやるようなこともあるんじゃないかというような提言が出ております。
　当時、核セキュリティ検討会で議論していたときに、そういったような論点についても議論をしておりました。それを踏まえた上で答えているものというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、今回我々が導入しようとしております制度は、あくまでも原子炉等規制法に基づいて事業者に実施を義務づけるものでございます。その制度の詳細については、法体系上、規制委員会規則に委ねられておりますので、そこで詳細な設計をしていくということでございまして、事業者が自主的にやるのではなくて、あくまでも法律上の義務を事業者に負わせた上でやる、そういう制度設計にしていきたいというふうに考えてございます。
○中島委員　もともとは、原子炉等規制法に基づいて事業者にそれをさせるということで、確認主体は事業者ということですよね。
　では、その責任主体はどこにあるんですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子炉等規制法上、核セキュリティーにつきましても、一義的に責任を負うのは事業者であるというのが明定されてございます。
　したがいまして、当然のことながら、法律上の義務を果たすのは事業者であるというふうに考えております。
○中島委員　二年前の答弁、質疑の内容は、今御説明いただきましたが、私は当然これは立法でしっかりやるんだというふうに受けとめていました。しかし、昨年十月に示されたものは、事業者に確認主体があり、あくまでも原子力管理事業者に責任があるんだというたてつけになっていて、さきの核セキュリティーサミット、国が根本的にテロ対策、原子力の管理についてもしっかりとやるんだというものと、一方でこの報告書、概要の中にも、ＩＡＥＡの勧告に十分応え得るものだということが取ってつけてあるわけです。
　私も、ＩＡＥＡの勧告、和訳のものを見せていただきました。もちろん、これは解釈のあり方ということもあるとは思うんですが、私は、先ほども言ったように、例えば直近でベルギーのテロ、これは情報ですが、当初は核施設を狙っていたとも言われています。さらに、冒頭にも言ったように、テロ行為の多様化というものは本当に脅威になります。
　例えば、安全保障法制。いろいろな議論がございました。我が国でもテロの脅威が高まったのではないかと心配する、不安に思う国民の声もあります。
　そういったところで、事業者に対して確認主体があり、責任がある。例えば、東京電力やさまざまな電力会社が、テロの情報等について本当に確認できるのか。そして、その責任主体も事業者に任せて本当にいいのか。私は正直、これでは不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
　これに対して、原子力規制委員会の田中委員長が、我が国では核セキュリティーへの対応がおくれていた、国際社会の動向を踏まえ、この報告書に基づく制度の導入は核セキュリティーに対するファーストステップになると話されているんですね。
　このファーストステップというのはどういう意味ですか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制は、セキュリティーにおきましても常に継続的に改善をしていくということが一番大事だということでございます。
　そういう意味で、個人の信頼性確認制度につきましても、まず制度を導入した後、その施行状況を見ながら随時制度に継続的に改善を加えていくということは当然であろうと思っておりますし、規制委員長の発言はそういう基本的な姿勢を示したものだというふうに受けとめております。
○中島委員　もう一度確認というか、先ほども聞いたように、これが我が国において初めての信頼性確認制度となるわけですよね。でも、田中委員長の発言はファーストステップと言っている。この先、もちろん、いろいろなさまざまな状況を判断してということでもあるわけですが、私は、どう考えても、二年前の答弁と、田中委員長、恐らくこれは個人の個人情報の問題等々るる検討されて、こういうところになったんじゃないか。
　しかし、これは、何度も言うようですが、この後、核輸送の話もしようと思ったんです。核輸送も二年前に質問していて、これは資料の最後ですか、これもその管轄が多岐にわたるわけです。例えば、輸送経路、日時、これは都道府県の公安委、海上輸送においては海上保安庁、陸上輸送については国交省、所内に関しては原子力規制委員会。二年前もこれは指摘をしまして、やはりここのはざまのところが非常に危険なんじゃないか、例えば、何かあったときの情報の伝達ミスや、さまざまなことが起こりやすい、こういう指摘に対しても、当時の黒木参考人が、るる問題はありそうだ、ただ、餅は餅屋で、それぞれの特徴を生かしてやることが当時は望ましいと。
　そして、これは議事録にも、四枚目の議事録の方ですが、当時の石原大臣も、この問題、非常に問題意識がありますとお答えになって、これはしっかり環境省としても指導していくというふうに答えているわけです。
　しかし、私が知っている限り、この輸送に関しても、これもワーキンググループがあったんですが、最後にワーキンググループでの会議があったのは平成二十六年の一月だったというふうに承知しておりますが、この問題に関しても、その後一体どうなっているのか、その件についても御答弁いただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　輸送時の核セキュリティー、いろいろな関係省庁がそれぞれ分担をして規制をしているというのは委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、まさしく委員が御指摘されているような、縦割りの弊害をいかに除去して、関係機関そして事業者が緊密に連携をして輸送時のセキュリティーに万全を期すのかというのが非常に重要でございます。
　そういう観点から、今、原子力規制委員会がある意味音頭をとりまして、関係省庁及び事業者を含めた輸送時のセキュリティー訓練というのを実施いたしております。昨年からことしにかけまして、机上訓練、実動訓練、それぞれ二回ずつ実施をしております。その結果を、それぞれの省庁あるいは事業者との現場レベルでの連携にフィードバックをしていくということを積み重ねてきております。これは今後とも継続をしていって、関係省庁それから事業者との間の緊密な連携、これを向上させていきたいというふうに考えております。
　それから、核セキュリティ検討会の輸送ワーキンググループでございますけれども、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五のリビジョン五という最新のＩＡＥＡの勧告の当面取り入れるべき措置についての検討が終わりました。今後は中長期的な課題というものにつきまして検討しなければいけないフェーズなんですけれども、今、国交省において、鋭意その準備が進められているというふうに承知をしております。
○中島委員　時間が来たのでまたの機会にしたいと思うんですが、これはもう二年たっているわけですよ。そして、今回の核セキュリティーサミットにおいても、安倍総理も、これは喫緊の課題、全力でやる、そして、採択されたコミュニケでも、これは国が責任を持ってやるんだと。今も答弁を聞いていても、問題意識は持っていると。だけれども、なかなか、さまざまな課題を抱えながら、もう二年たっているわけですよね。
　先ほどの信頼性確認制度についても、これは先ほどベルギーのテロの話もしました。昨年はパリでのテロもございました。本気でこの問題に国が取り組んでいるとは、二年前の議事録と今の現状を考えたときに、私には到底そうは思えないわけです。
　大臣、いかがですか。
○丸川国務大臣　個人の信頼性確認制度についてでございますが、委員御指摘のとおり、現在、原子力規制委員会において検討が進められているものと承知をしております。
　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策は極めて重要な課題であるという意識は私も同じでございまして、原子力規制委員会におけるセキュリティー対策の取り組みを我々はサポートする立場でございますので、しっかりとサポートしてまいりたいと存じます。
○中島委員　時間ですので終了しますが、これはしっかりと、大臣、グリップをきかせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅（直）委員　まず冒頭、丸川環境大臣に。
　先ほどの本会議でも、あるいは防災会議でも、現在の熊本を中心とした大きな地震に対して、川内原発について心配の声が上がっている。しばらくとめたらどうか、こういう意見も私の耳にも入っています。それに対して丸川大臣は、簡単に言えば、観測された地震動が自動停止する設定値よりも低いから停止させる必要がないという規制委員会の考えをそこで述べられている、こういうことですね。
○丸川国務大臣　私ども環境省の立場は、規制委員会が独立性を担保して、我々政府や政治から独立して議論をし、専門家の見地から判断をすることを尊重する、そのための環境をサポートするということが仕事でございますので、そのようにしております。
○菅（直）委員　独立性を尊重するということは私も賛成です。
　ただ、現在、熊本の地震は、一般的に言うと、まだ終わっていないどころか、一部、南西方向に地震域が拡大している。そういうことも含めて、みんなが心配しているわけですね。
　どこまで拡大するかわからないから、しばらくの間、予防的にそういうことに対して原発をとめておく、これは多分規制委員会が判断できない問題だと思うんです、つまり何ガルとかという基準じゃありませんからね。こういうことをやられるおつもりはありませんか。