Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原委員　山本大臣、どうもありがとうございました。
　大分、雇用のところで時間をとってしまいましたので次に移りたいと思いますが、いわゆる格差問題であります。
　格差はいろいろ言われますけれども、今も昔も格差はあったわけでありまして、社長の給与と新入社員の給与が一緒であるはずはない。そこは当然、所得の格差はあるわけですね。問題は、その格差が拡大しているということが指摘されております。詳しくは、後ほど地域間格差と所得格差についてお伺いしようと思いますが、この格差につきまして、いろいろ統計上なかなかわからない国民の意識の問題と、それから、統計で出てくる客観的な問題と、かなり難しいなと思いました。
　と申しますのは、我々も昨年、自由民主党の中の内閣部会、私はその専任部会長をやっておりまして、その格差問題について正面から取り上げました。先ほど同僚議員から、自民党は格差問題を避けているというふうな御発言がありましたが、決してそうではありませんで、正面からそれについては議論いたしました。なかなかこれが難しいところがあるんですね。
　これにつきまして、経済財政担当大臣、これは内閣府でございますので、その担当の総括政策官ですか、そのときにもやはり来てもらって勉強いたしました。ぜひそこらあたりについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　所得格差を示す代表的な指数でありますジニ係数をとりますと、八〇年代以降、緩やかに拡大しております。ただ、これは、高齢化ですとか単身世帯の増加といったものでかなり説明できる部分がございます。ただ、個人単位で労働所得をとりますと、二十代、三十代でジニ係数が上がっております。これは、背後に非正規雇用の増加といったことが考えられますので、この格差が固定化しないように十分に注意が必要であると思っております。
　また、今先生が御指摘のように、格差をなかなかとらえ切れない部分もございまして、所得、消費、資産という経済的格差以外の要因もあるんだろうというふうに考えております。社会のどのような層で、どのような形で格差が拡大しているのか、あるいはいないのかというところは、多面的にとらえてまいりたいと思います。
　また、経済的格差につきましても、使うデータによりまして幅がございます。ある程度その幅を持って見る必要がありますので、きめ細かい分析ができるように、統計手法の解析についても勉強しながら格差をとらえてまいりたいと思っております。
○増原委員　大田大臣、ぜひその点はお願いいたしたいと思います。
　前の経済財政諮問会議のメンバーであられました吉川東大教授が統計についていろいろ勉強会を持たれ、それを整合性を持たせるべく、このたび法案も準備されているようでありますが、いわゆる物事を議論するときの基礎的なデータが右向け左ではこれは議論になりませんので、そこらあたり、ぜひしっかりとした統計データをお願いいたしたいというふうに思っております。
　それでは、具体的に入っていきたいと思います。
　まず地域間格差、都市と地方であります。これはいろいろありますけれども、なかなかこれも難しいんですが、ただ言えることは、まずは、財政健全化路線、財政緊縮ということでもって農業関係の予算も聖域なく見直して、圧縮してきております。そしてまた公共事業というものは、かつて、バブル崩壊後、景気対策で打ったその額に比べて、今は国、地方合わせますと約半分、場所によっては半分以下になっているというわけでありますね。そしてまた地方交付税などにつきましても、財政健全化の観点からかなり大幅な見直しをされた。平成の大合併をやったけれども、一体メリットがないじゃないかといったような怨嗟に似た声も地方団体から聞こえてくるということであります。要は、地方における金回りが非常に悪くなっているということであります。
　そしてまた、私がちょうど十一年前に大蔵省をやめて地元に戻ったとき、地元の老人クラブの年一回の旅行は、二泊三日、別府、湯布院でした。ところが、ゼロ金利になりましてからどうなったか。しまなみ海道バス旅行日帰りコースですよ。これだと地方にお金が回らないですよ。すごく金回りが悪くなっているんですね。
　これをどういうふうに持っていくか。はっきり言えば、低金利だったらそういうことになるわけですね。これから高齢者がふえていくというときに、そういう方は、年金収入と自分の蓄えからくる利子配当なんですね。一千万の、取っておきの預金があった、かつては三、四十万の利子が入っていた、それが一万円以下になっちゃうんですから、これは財布のひもは締まる道理なんですね。
　そういうこともあって、いろいろ地域間格差、特に大都市と地方の格差が言われておりますけれども、これにつきまして、まずは大田大臣の方からお聞きをしたいと思います。それで、後ほど総務大臣から、いろいろ地域の再生も含めて、あるいは地方財政上どのような措置をとっているかにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、今回の景気回復は民間需要主導でありましたので、産業構造や人口構造の違いで地域間がばらついております。ただ、景気の谷から比べますと、有効求人倍率、失業率、あるいは生産の動向、じわりじわり温かくなっているのも事実です。
　その一方で、例えば北海道や四国など、有効求人倍率の伸び率が非常に低くとどまっているところもございます。それだけに、この景気回復を長く長く、息長くすることで全体を上げていくことが大事だと考えております。
○増原委員　私の地元のところも、ずっと十年間、工業団地はあるんだけれども全く入ってこないというような状況が続いておりましたが、ここ一年ぐらい、幾つかの企業から打診が来始めているということですので、確かに今大臣がおっしゃるように、じわじわと地方に波及してきつつあるのかなというふうな感じはいたしております。
　それでは、続きまして菅大臣の方から、地方自治体も含めて、地域再生、いろいろあります。私の近いところで言いますと、呉なんかは、「男たちの大和」というのがありまして、それで十分の一模型の戦艦大和もつくった。大和ミュージアムをつくった。大変な来場者があった。そういう知恵を生かす元気な地域もありますが、なかなかそれがないところもある。一体どうしたらいいんだろうかというようなこともあります。
　地域再生を含めまして、総務大臣の方から御所見を賜りたいと思います。
○菅国務大臣　まず、総務省としましては、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを確保する、このことが私どもの基本であります。
　そういう観点から、地方税や交付税の一般財源の総額確保、これに全力を挙げて取り組んでいます。そして、十九年度でありますけれども、昨年と比べて五千億円上回る額を確保させていただくことができました。
　さらに、地方の自治体で金利の高いときに上下水道の整備等を行っていますから、五％以上の金利が十兆円あるんです。そして、ことしは、その中で財政力の弱い地域を優先的に五兆円だけ補償金なしで繰り上げ償還することを決定させていただきました。三年間で八千億程度の、地方にとっては従来よりは有効に活用できるお金がふえる、このように思っています。
　いずれにしろ、財政的には、やはり地方消費税等で偏在の少ないものにしていかなきゃならないというふうに思っています。
　地域の活性化策でありますけれども、今日までも、過疎対策だとかあるいは中心市街地の活性化対策だとか、委員も先頭に立って取り組んでこられましたけれども、それに加えること、やはりどんな地方にも魅力があって特徴がありますから、地域のそうしたものを何らかの形で生かすことができないかという形で、頑張る地方応援プログラムというものを今回つくらさせていただきました。そういう中で地方が独自に物事を考えて、そして魅力のある地方になるように、私ども支援をしていきたいと思います。
　さらに、地域コミュニティー、これが崩れてしまいますと、日本の古きよき伝統、そうしたものがすべてなくなってしまうおそれがありますので、セーフネットも含めて、そういう中で私どもは研究会というものをつくらさせていただきました。
　そうしたことを行いながら、地方に活力ができる、地方の活力なくして国の活力なしというのは、これは安倍内閣、総理の基本指針でありますので、それに基づいて私どもも全力で取り組んでいきたいと思います。
○増原委員　菅大臣、どうもありがとうございました。
　確かに、人口減少社会におきまして、集落としてもう成り立たなくなるというような地域があちこちで出始めてきております。そこらあたりをどういうふうに踏まえて対応していくのか、非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、ぜひともその点につきましては、いろいろ知恵を出し、そしてまた金の工面をしていただくようにお願いを申し上げておきます。
　次に所得格差でありますが、これにつきましては、先ほど大田大臣の方からジニ係数も含めて言われました。要は、一番問題なのは二十五から三十五の若い層ですね。まさにニート、フリーター、もうこれも議論もいたしました。これをいかにきちんとしていくかということなんだろうと思います。ですから、僕は答弁は結構でございます。
　そしてまた一方で、実は、労働分配率なんですけれども、総理も御関心のところでございます。かつてのピーク時よりも一〇ポイント以上落ちているんですね。トータルでは六十数％、いろいろデータによるんですよ、民間企業実態調査なのか法人企業統計なのか、いろいろあります。一〇ポイント以上落ちている。
　ところが、これを規模別に見ますと、中小企業、資本金が一千万から一億、そういうところはまだ七〇％ぐらいあるんですね。ところが、資本金十億円以上の大企業、これが労働分配率が急速に落ちていまして、五〇％あるかないかなんですよ。国際競争の問題もありましょう、いろいろなことはありますけれども、やはりここは少し考えてもらわなくちゃいかぬ、私はそのように思っております。
　その意味で、先般、総理が財界に対してエールを送られました。私も、非常にタイムリーでいいことではないかというふうに思っております。
　残されました時間、あと五分でございます。財政について少しお聞きしたいと思います。
　まず総理から、この十九年度の予算案も含めまして、財政健全化と、そしてまた、今後我々政府・与党が取り組むべき税財政改革につきまして、大きな方針につきましてお伺いできればというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣　財政の健全化、これは、私の内閣においても大切な課題であり目標でございます。ですから、その観点から、この十九年度の予算におきましても、新規国債発行額を四兆五千億円減額する、総額で六兆三千億円の財政健全化を果たしたわけでございまして、私の内閣におきましても財政健全化の方針は揺るぎないというメッセージを出すことができたのではないか、このように思います。そういう中におきまして、経済成長を維持しながら歳出歳入の一体改革を行い、そして財政の健全化を目指していきたい、こう考えているところでございます。
　そして、二〇一一年にはプライマリーバランス黒字化を目指してまいります。そして、二〇一〇年代の中ごろには対ＧＤＰ比債務残高を安定的に減少していくということを目指してまいりたい、このように思っているわけであります。その目標達成のためには、まずは我々、新経済成長戦略を着実に実施していきたい、成長なくして財政再建はない、このように考えております。
　しかし、それと同時に、年々ふえていく社会保障給付にどう対応していくかという課題がございます。そしてさらには、少子化対策にどう取り組んでいくか。あるいは、地方の税財源をこれは充実させていかなければいけない。そういう観点から、ことしの年末に抜本的な税制改革に我々は取り組まなければいけない、議論をしなければいけない、こう考えております。
　我々、この財政再建のためには、やるべきことをやって、しかし、それでもなお対応し切れない額があるのであれば、それも含めてこの秋に本格的な議論を行い、道筋を定めていきたいと思っております。
○増原委員　総理、どうもありがとうございました。
　そうした中で、将来の展望につきまして内閣府とそれから財務省からも出されております。一番の問題は、名目成長率が実質を上回る、はっきり言いますと、ＧＤＰデフレーターがプラスになるということなんですね。どういうシナリオでプラスになるのかというのがもうひとつ僕はわからない。もう時間の関係がありますので、また追ってそれをお聞きしたいと思うんです。
　それともう一点、これは財務大臣にお聞きしたいんですけれども、確かに圧縮されてきております。非常にいいことだと思います。しかし一方で、行政改革推進法でもって二十兆円の寄与を特別会計から求めるというふうにやられてきていますが、その中において、それはそれでいいんですが、外為特会から大体ここのところずっと一兆五、六千億の繰り入れをされています。これは一応ルールをつくられましたよね。全体で約百兆ある外為特会の三割の三十兆ぐらいまで積立金を積む、残りについては折半をして一般会計に繰り入れるというふうになっておるんですけれども、大体ざくっと見たところ、お話を聞きますと、一ドル百三円、これになりますと、これまでの分も全部含めて要はもう飛んじゃうんです、大体百三円と聞いておりますが。だから、そこに一兆六千億もうそういうかさ上げが入っている。いつまでもいつまでもこれが続くのかということについてもよくお考えいただく必要があるのではないか。
　税財政改革をやるときに、特に税制改正をやるときについては、それがはげ落ちる、逆に一般会計から繰り入れるというふうなこともあり得るわけですから、そこらあたりで甘い見通しを持たない方がいいのではないかという点についていかがお考えでしょうか。
○金子委員長　尾身財務大臣、時間が参りましたので、簡単にお願いいたします。
○尾身国務大臣　外為特会は、外貨準備を保有しておりまして、為替の変動に対する為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。
　それで、この積立金につきましては、通貨の信認を確保するという観点、特会の健全な運営の確保を図るという観点と、一般会計の厳しい財政状況の両面を総合的に勘案いたしまして、行革推進法に基づきます、「相当と認められる金額を繰り入れる」という規定に従って一般会計へ繰り入れを行うこととしているところでございます。
　こういう考え方のもとで、十九年度予算では、十八年度を上回る一兆六千億円の決算剰余金の中から一般会計に対して繰り入れることとしたものでございます。
○増原委員　まだ申し上げたいことはあるのでございますが、時間が参りましたので、以上で終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　これにて深谷君、野田君、増原君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。本日、初めて安倍総理に質問する機会を得ることができまして、少々緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　短い時間ではございますが、私がこれまで取り組んでまいりました仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス、またテレワークを中心に、本日、質問を行ってまいります。
　御存じのように、我が国の特殊出生率、昨年、過去最低を記録し、一・二六となりました。急速に進むこの日本の少子高齢社会の対応策が待ったなしで求められる中で、公明党は、昨年四月、一年半をかけまして少子社会トータルプランをまとめ、少子化に歯どめをかける総合的な施策、また目標も明確にいたしました。具体的には、生活を犠牲にしない働き方の確立、また、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、この二つの改革を柱としております。
　先般、残業代の割り増し引き上げを労働基準法改正案に盛り込む、この国会に提出されることを決定いたしましたけれども、この政策は、公明党のトータルプランの中で、ワーク・ライフ・バランスが可能な働き方の改革の一環として提言をした点でございます。今回の残業代割り増し率の引き上げが、非婚化また晩婚化の要因とも言われる長時間労働を抑制する、そこに威力を発揮することを大いに期待いたしております。
　さらに、政府からは、今国会ではほかにも、これまで一貫して主張してまいりました育児休業給付を引き上げる雇用保険法改正案、また求人の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案、パート労働者の均衡処遇を推進するパート労働法改正案、最低賃金を生活保護水準に配慮した形で引き上げる最低賃金法改正など、労働法制を整備する法案がメジロ押しとなっております。
　総理は、「国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らしをよくしていくことにこそ力を注ぎたい」、このように施政方針演説の中で述べられています。総理のこうしたお考えを具体化するような、今こそ、特におくれている働き方改革につきまして、ぜひとも総理が先頭に立って、国、また地方自治体、企業も巻き込んでリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　少し長くなりましたが、この少子社会における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについての総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　働く時間と生活の時間、家族と費やす時間、自分のための時間、このバランスを変えていくというのは、これはやはり、企業、働く側、国民みんなの意識を変えていかなければ、なかなか私は実現をしないんだろう、このように思います。
　そこで、時間外労働が大変多い、これは、そういうワーク・ライフ・バランスを考える上で、ワーク・ライフ・バランスを取り戻していく上においては、大きな障害となっているのは事実であろう、このように思います。
　そこで、ただいま古屋委員が御指摘をしたように、もう長年公明党ではこの問題に取り組んでこられました。公明党、また先生のそうした御指摘も受けながら、今回の国会におきまして、均衡待遇等を進めるためのパートタイム労働法の改正や長時間労働の抑制等を図るために労働基準法の改正案を提出するなど、働く人たちのための一連の労働法制、六本の法律を、改正案を出す予定でございます。
　そういう意味におきましては、この国会が、まさに働き方を変えていくスタートとなっていく、そうした国会にしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　総理より、ワーク・ライフ・バランスに対するお考え、今伺いました。
　次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。総理が力を入れていらっしゃる再チャレンジ支援についてでございます。
　我が国の労働力の減少、非常に大きな課題であると考えております。この労働力の減少、そこに女性の労働力の活用、これは非常に大きなかぎとなっていくのではないか、このように考えております。
　これは平成国際大学藤田至孝名誉教授の論文でございますが、アイルランドの経済成長につきまして、一九九四年から約十年間、平均年七・九％の高度経済成長を記録している、その大きな要因は、やはり女性の労働力を大いに活用したところにある、その意味からも、ザ・ライオネス・ジャイアント・エコノミーという名称になっているようでありますけれども、この女性の労働力の成長、これが経済成長をもたらし、それが税の増収、そして社会保障財源の安定化につながっているということでございます。
　公明党では、二〇〇五年のマニフェストに、女性の再就職を支援する相談体制の整備、また再雇用制度の導入を掲げて推進をしてまいりまして、現在まで、全国十二カ所でマザーズハローワークが開設をいたしております。
　昨年十一月、党の雇用・再チャレンジ本部で、私も渋谷にあるマザーズハローワークに行ってまいりました。そこでは、子育てをしながら再就職をしたいという方々への相談、非常にきめ細やかに行っていらっしゃいまして、そこには、子供さんを見るコーナーもございます、保育士さんもきちっといらっしゃって。それで、きめ細やかな保育の情報提供ですとか、パソコン、今パソコンが使えませんとなかなか仕事ができません、その研修なども行ってくださる。非常によくやっていらっしゃるなという印象でございました。そこでは、九月までに約半年で四千二百人の相談者がお見えになって、九百三十人以上が就職をしているということでございました。
　女性が働きやすい環境の整備、また出産、子育てで一たん離職した女性の再就職支援、非常に重要な課題であると思っております。総理も施政方針演説の中で、子育てをしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークの就職支援を充実したいと言及されています。来年度予算二十億円が計上されており、私も非常にうれしく思っているところでございます。
　さらに、このマザーズハローワーク、全国への設置を展開し、女性の再就職、この拡充に取り組んでいただきたいと思いますが、柳澤大臣の御見解を伺います。
○柳澤国務大臣　今古屋委員の御指摘のとおり、日本の労働力の見通しを見ますと、二〇三〇年ごろまでの労働力というのは一千万人規模で、そのままにしておくと減ってしまう。これを何とか、もう少し労働力率を引き上げることによって、何とか五百万人ぐらい、半分ぐらいはカバーしないといろいろな面に大きな影響が出てしまう、そういう見通しを持っております。
　この引き上げをするところの主力は、高齢者の方と今先生御指摘の女性の方々なんです。特に女性は、Ｍ字カーブという、生涯を通じて、どうしても若いころ結婚とか出産で少し労働市場に出る率が少なくなってくるわけですけれども、そこをいろいろなことで引き上げていただかないと、今の女性の労働力率というのが低いままにとどまってしまうおそれもある。
　そこで、我々は、女性の労働力の活用ということが非常に大事だという認識に立ちまして、今先生御指摘のマザーズハローワークということを展開しているわけでございます。現在のところは全国十二カ所で、私も古屋先生のおいでになられたところに、前後はわかりませんけれども、行きました。非常に行き届いておりました。
　まず、相談をするときには、とりあえずお子さんを、ちょっと別のところでお子さんを預かっていただくという施設もありますし、それから自分が働きに行ったとき、このお子さんをどこの保育所に入れられるんだという保育所の世話もしていただく、就職の世話もしていただく、さらにまた技能の研修もしてくれるというように、非常にトータルに相談に乗ってくれるということで、このシステムは女性の再就職のためにはもう欠くべからざるものだ、このように印象を持った次第でございます。
　そんなこともありまして、今回、新しい年度におきましては、このマザーズハローワークをさらに全国的に広めたいということで、三十六県に各一個ずつということでこれを拡張しようという、そういう予算化を図っておりますけれども、東京におけるマザーズハローワークと同じ規模というかそういうことでなくて、機能は同じなんですけれども、ちょっと別名でマザーズサロンと呼ばせていただきたいのでございますけれども、そうしたことでこの全国展開を図って、きめ細やかな再就職支援を確保してまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　大臣、ぜひ女性の再就職支援の推進、よろしくお願い申し上げます。
　次に、テレワークについてお伺いをしてまいります。
　多様な働き方の確立という観点で、私、このテレワークに以前より着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事を提供できる、また在宅で、情報通信技術を利用して、場所を選ばない、また通勤時間をとらない、このテレワークという働き方であります。
　このテレワークが普及することによりまして、母子家庭のお母様、母親、また高齢者、障害者の方々への雇用の機会の拡大が期待をされているわけであります。長時間通勤、特に首都圏では非常に通勤時間が長いわけであります、それからの解放。また、子供と過ごすといった育児支援、キャリアアップのための学習機会の創出、労働人口が都市部に一極集中することを分散するというような、さまざまな利点があると考えられます。
　私は、前内閣で総務大臣政務官を務めておりまして、このテレワークの推進に取り組んでまいりました。昨年五月にテレワーク推進会議というものを設置し、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和を確立する、そのためにこのテレワークの導入を進めてまいりました。
　来年度、このテレワーク関連予算、国土交通省、厚生労働省などを合わせて四億円計上をされておりまして、また、テレワーク環境整備税制が創設をされることになりまして、これ以上の喜びはないと思っております。
　既に政府のＩＴ戦略会議では、テレワーカーは、二〇一〇年までに就業人口の二割を目指すという目標が掲げられております。安倍総理も、政権公約として、前国会での所信表明、また今回の施政方針演説でも、テレワーク人口の倍増について言及をされております。
　総理、このテレワークという新しい働き方についてのお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　私の内閣の新経済成長戦略において、大きな柱は、イノベーション、そしてオープンな姿勢であります。このイノベーションによって生産性を高めていくということでありますが、特に情報通信技術の革命的な大きな進歩が今ある中で、ＩＴ技術を取り入れていくことによって生産性を向上させていくこともできますし、そしてこれは、やはり先ほど委員も御指摘になった、ワーク・ライフ・バランスを考える上においても、働き方、暮らし方を大きく変えていくことが、いい方向に変えていくことが十分に可能ではないかな、このように思います。
　よく私ども、子供のころ、未来になったらどういう社会になる、こんなことをいろいろ漫画で読んでいたわけでありますが、家にいながらいろいろな人と会話ができたり、仕事もできる、こんなことに本当になるのかなと思ったら、まさにそれは実現をされたわけであって、しかし、残念ながら、まだこれは行き渡っていないわけであります。
　このテレワークをもっともっと活用していく、私の内閣においては倍増するという目標を立てておりますが、このテレワークを活用していくことによって、女性が、出産、育児を、自宅で育児をしながら、出産、育児の際に職場から離れる、仕事を一たん中断するということなしに、自宅で仕事が可能になっていく、あるいはまた、障害を持った方や高齢者の方々が通勤しなくても済む、まさに場所と時間を選ばない働き方ができるわけであって、このテレワーク人口倍増をぜひ目指して、さまざまな施策を実行していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ただいま総理より、テレワークに対します御決意、構想をお伺いすることができました。
　私は、このテレワーク、どのような形で実際行われているのか、熊本に行ってまいりました。ここは、ＮＴＴの子会社、ＮＴＴネオメイトという会社がありまして、特に、母子家庭の母親、また障害者の方々を中心に、西日本を中心に七県にわたりまして、約百人のスタッフ全員がモニターを見ながら、テレワークを行っている方の相談などに応じながら仕事を進めている。そこでは、航空写真を地図に起こすという仕事をしておりまして、経済的にも自立することができるというわけであります。特に最近では、コミックを携帯電話で見ることができるようにレイアウトし直すという仕事もそこで行っているようであります。
　そのようなテレワークでありますけれども、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　厚生労働省では、これまで、テレワーク実施のためのガイドラインの策定、また、在宅勤務の効果についての委託調査などを行っていらっしゃいました。また、テレワークを推進する関係四省の一つとして、テレワーク推進フォーラムを設立していらっしゃいます。しかしながら、二〇〇五年の政府のテレワークへの取り組み状況を見ますと、テレワークの試行実施をしているのが、総務省、人事院、経産省、国土交通省、財務省だけでありました。
　私は、労働を所管する厚生労働省でも、ぜひこのテレワークを導入していただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　テレワークは、ＩＴを活用して、時間や場所に制約されない働き方であるということで、古屋委員などがリーダーになられまして、特に女性の育児、介護、家事、要はライフ・ワーク・バランスを実現するための有効な手段ではないか、こういうことで御推奨になっておられます。
　我が厚生労働省におきましても、このテレワークにつきましては、今先生御指摘のように、検討の、省内の関係者の会議を開きまして、これまでにもう三回ほどいろいろな問題を詰めているところでございます。その中には、必要機器の調達条件だとか所要経費はどうするかとか勤務時間管理をどうするかとかということのほかに、やはり何といっても情報セキュリティーの対策等の問題があるということで、これらにつきましていろいろの検討をしておるようでございます。
　ただ、まだ、残念ながら、今御指摘のように、どこかで始まった、しかも、ちゃんとしたシステムのもとで始まったというようなことはございませんので、平成十九年度のできるだけ早い時期に、早く試行を始めるように準備を進めたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ厚労省でも推進をよろしくお願いいたしたいというふうに考えております。
　次に、総務大臣に質問をしてまいります。
　総務省では、中央省庁で初めて、昨年十月から、職員に対しまして週一回以上部分的な在宅勤務、テレワークができるよう実施をされました。先駆けて実施をされたわけであります。
　国土交通省の平成十七年度テレワーク実態調査によりますと、就業者全体に対するテレワーク人口は、いまだ一〇・四％ということであります。三年前に比べますと一・六倍にふえてはおりますが、既に普通の働き方となっている欧米先進諸国と比べますと、まだ低いという感があります。二〇一〇年までに就業人口の二割の目標を目指すということになれば、やはり国が率先して取り組むべきと思います。
　日本では、高速ブロードバンドネットワーク、またインフラ整備の普及が非常に進んでいるわけでありますが、まだまだそのインフラを十分生かし切れていないのではないかという気がいたしております。そこで、情報通信を所管している省として、また、最も取り組みが早く進んでいる総務省、このテレワークの一層の普及に取り組んでいただきたいと思っております。
　総務省でのテレワーク実施状況、さらなる普及への御決意を、総務大臣にお伺いいたします。
○菅国務大臣　古屋委員が総務大臣政務官当時に、このテレワークの実施に向けての先導的な役割を果たしていただきました。そして現在、昨年の十月から開始をいたしておりまして、対象は、育児、介護に携わる職員でありまして、現在七名の職員がテレワークを行っておるところであります。そして、私どもは、今日の状況というものを検証して、その結果を踏まえて、対象職員というものを拡大していきたいと思っております。ちなみに、十九年度は三十人を考えております。
　さらにまた、日本全体のテレワークの普及に向けまして、総務省では、十九年度の予算として、中小企業でも容易に安全なテレワーク、ここをシステム導入が可能なように、その実証実験のための費用として三億円計上させていただいています。
　さらに、十九年度の税制改正の中で、テレワーク設備導入時の税制優遇を行うことができるように、テレワーク環境整備税制も創設をさせていただく予定であります。
　いずれにしろ、先ほど総理の答弁にもありましたけれども、このテレワークというものを、私ども全力で推進をして、そうした働く女性の皆さんを初め、できる限りこうした仕事に参画できるように努めていきたいと思います。
○古屋（範）委員　今七名、既に始めていらっしゃるということであります。また、その中で、さまざまな現実的な課題というものも見えてきたのではないかというふうに感じております。
　このテレワーク導入に向けて、人事院では、公務職場におけるテレワークのあり方についての調査研究を行って、勤務方法のあり方を検討する有識者研究会を設置する予算がついていると聞いております。政府として、本格導入に向けて環境整備が始まるものと大いに期待をしているところでございます。
　各省におきまして、実際に制度やスキームを整備するとともに、テレワークで働く職員のモチベーションの確保も重要であります。実際にテレワークを希望する職員に、例外的な勤務形態ということで不当な人事評価が下されてはいけない、そのような懸念もございます。
　そこで、ぜひ総理から、テレワークだからといって人事評価等で不当な差別を受けることはないとぜひ明言をしていただきたいのですが、この点、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の内閣でテレワーク人口を倍にしていく、これはもう公約ですから、私の内閣で進めていることにまさに賛同して、ワーク・ライフ・バランスを考えても、そういう仕事の仕方を選んだ人たち、あるいはまた職場において、そういう人たちを人材として生かしていくためにもテレワークを導入していこうという判断をして、そういう人たちも参加をしているわけでありますから、テレワークに参加した人たちが万が一にも不当な差別を受けることがあってはならないし、そういうことはあり得ないということをはっきりとお約束しておきたい、このように思います。
○古屋（範）委員　安心いたしました。これで、各省庁におきましてもさらに導入が進み、そしてまた、それが民間へと大きな波及効果を持っていくのではないか、そのように思います。
　最後の質問になります。ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということでございます。
　私は、みずから主体的に多様な働き方が選択できる社会、そういう社会を構築すべきと考えております。総理も、施政方針演説の中で、女性の活躍は国の新たな活力の源です、意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちた活躍ができるよう、働き方の見直し、テレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進したいとお述べになっていらっしゃいます。
　仕事と生活の調和。正規雇用の社員は労働時間が延びている。特に三十代、子育て世代で労働時間が延びている。また、一昔前は、女性は家庭にという言葉もありましたが、今では、女性は仕事も家庭も家事もと、さらに大変な状況にあるというふうに考えられます。その中で、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活、子育てのみならず、介護もありますでしょうし、また次のステップへの充電、学習の機会も必要であろうというふうに思います。あるいは、地域のボランティア活動であるとか、さまざま、仕事と、そして仕事以外の生活、ライフ、これをどうバランスをとっていくか、まさにここが重要なポイントであると思っております。
　公明党は、この仕事と生活の調和推進基本法というものの制定を目指しております。昨年着手をいたしまして、今、さまざまのヒアリング等を行い、全力を挙げて、この仕事と生活の調和推進基本法を作成しているところであります。
　この仕事と生活の調和推進基本法、日本においてワーク・ライフ・バランスを国民全体が目指していく、そうした基本法、理念法となるものと思います。私は、この基本法をぜひとも制定すべきと考えますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　だれもが仕事と子育てを両立させていくことができる社会、あるいは仕事と生活を調和させることができる社会を目指していかなければならない、こう考えています。
　その中で、仕事と生活の調和推進基本法を制定すべきであるという御提案でございますが、大変貴重なものである、こう受けとめております。政府といたしましても、そうした御提案の趣旨を重く受けとめまして、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において働き方の見直しについての検討を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の実現に最善を尽くしていかなければならないと考えております。
○古屋（範）委員　今、総理からも御決意を伺いました。重点戦略推進会議で、一つの柱としてこのワーク・ライフ・バランスを考えていかれるということであります。男性も女性も、また働く人すべてが安心して子供を生み育てられ、かつ多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和推進基本法、この一刻も早い制定を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。古屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　先日の補正予算の初日の審議でも申し上げさせていただきましたが、今、日本の状況は、本年から私たちの先輩でありますいわゆる団塊の世代の皆様がリタイアを迎える。この五年間で一千万人の方たちがリタイアをされ、これまで社会保障を支えていた側から支えられる側に移るという、大変、極めて厳しい人口構造の変化、そして社会構造の変化を迎えるわけでございます。まさに総理も私も、僣越でございますけれども、同じポスト団塊世代、いわゆる未来に責任を持つ世代の政治家同士として、きょうも、限られた時間でございますけれども、三十分間真剣に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、構造改革についての評価でございます。
　当委員会のやりとりを見ておりましても、構造改革をした結果、したからいわゆる格差問題が生じた、構造改革はとんでもなかったんだと、大変否定的な意見を述べられている政党、政治家の方々が見受けられますが、まず率直に申し上げて私はどうかなと思うんですが、総理の率直なる御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　構造改革をスタートした、小泉改革がスタートした二〇〇一年を振り返ってみますと、二〇〇一年は経済もマイナス〇・八％の成長であったわけでありまして、銀行は山のような不良債権を抱えていました。そして、失業率もだんだん高くなっていく、有効求人倍率も悪いという中にあって、また、それまでの十年間、失われた十年の間に我々は何回か財政出動もしたんですが、これは一時的な効果があっても長続きしなかった。今までのような対策ではうまくいかないという中で、やはりこれはもう構造改革を進めていくしかない、これが成長への唯一の道である、こう決意をして構造改革に取り組んできた。
　そして、その成果が出ている。これは、もう確実に、現実が、数字が示していると思います。マイナス〇・八だったマイナス成長が、プラスに転じています。そしてまた、有効求人倍率も、〇・五だったものが一を超えたのも事実であります。そして、失業率も、最悪のときにはこれは相当の水準まで至ってしまったわけでありますが、現在は大体四・一まで来ている。最悪のときには五・五ぐらいまで来てしまったわけであります。
　もちろん、その間、不良債権問題は我々解決をしたわけでございます。そして今、さらに我々、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化に向けて着実に歩みを進めているというのも現実であり、我々のこれは一つの実績であろう、このように思います。
　こうした道に乗ることができた、道を進むことができたのも、やはり構造改革を進めてきた成果ではなかったか。これを否定するということは、やはり事実を、現実を否定することにもつながっていくのではないか。そしてさらに、これからやるべきことは、この成果がまだまだ行き渡っていないところもあるのは事実でありますから、そこに光を私たちは当てていきたい、このように思っております。
○赤羽委員　今の総理の御答弁、きょう配付している、また用意している資料を見れば、総理の言われているとおりだということがわかると思いますので、出したいと思います。
　まず、実質ＧＤＰの成長率、二〇〇一年マイナス〇・八％から近年は約二％を超える成長率になった。失業率も、二〇〇二年には五・四％、三百六十万人が、ようやく四・一％まで鎮静化してきた。有効求人倍率につきましても、一九九九年がボトムですが、〇・四九。これは本当に、東京だけではなく、全国どこへ行っても就職先がない。ですから、失業して再就職ができない。もう本当に再チャレンジがどうなるのかということが言われた状況でありましたが、有効求人倍率は全国の平均で一・〇八。不良債権比率は、二〇〇二年に八・四％をつけておりましたが、現在、主要行でありますけれども、二〇〇六年九月では一・五％に減少した。倒産件数と倒産の負債金額、これは二〇〇〇年度で負債金額二十六・一兆円という大変大きな負債金額でありましたが、二〇〇六年の段階では五・五兆円に減少した。
　こういったことでありまして、総理の御答弁のとおり私も思いますが、まさに構造改革がなければ、この十年間はまさに十年前と同じような状況、暗い状況。東京に行っても地方に行っても、どこもいいところがない。どの業界、どの業種を見ても、先の展望が全く見えない。一流企業と言われている社員もいつリストラに遭うかわからない。リストラされると再チャレンジできない。こういった暗い状況だったと思うんです。
　その中、まさに構造改革をやればこういう結果が出るということは見えなかった中で、しかしやらなければいけないという中で、自民党、公明党の政府・与党挙げて構造改革をしてきた。これが、現状、マクロの数字はよくなってきた。
　しかしながら、総理の御答弁にもありましたが、地域によって、業種によって、その効果のあらわれ方が違う。大都市東京はいいけれども、地方に行くとまだまだだ、神戸もまだまだだなというのが実感でございます。また、業種においても、元気な業種もあれば、まだ元気じゃない業種もある。企業でいうと、おおむね大企業はかなりよくなってきているけれども、中小企業でまだ苦戦している。こういったバランス、格差が見られる現象というのは、ある意味で構造改革の途上として起き得る現象だと僕は思うんです。
　人間の体に例えても、大変成人病を患って、何とか体質改善しなければいけない、まずダイエットをする。その中で、ダイエットで体重は落ちたけれども筋肉質に変えなければいけない、その途上で血圧の数字がどうだとか一時的な状況が生まれているということはよくあることだと思うんです。
　しかし、大事なことは、一途上の現象を固定化させない、それを固定化させないように追っての再支援策というか、具体的な適切な施策を打っていかなければいけない、こう私は思うのであって、この構造改革を否定するということは、十年前の状況の方がいい、どこの地域に行っても真っ暗だ、どこの業種に行っても、いつもリストラされるかどうかびくびくしている、こういった状況の方がいいというような話になるのであって、断じて正しくない見解だということを私の意見として申し上げておきたいと思います。
　この克服していかなければいけない一つ目の課題で、要するに、企業部門の収益というのはあのバブルを超えるような収益が上がっている、その企業部門の収益を家計部門にしたい、これは総理も先日の御答弁で申されたとおりであります。
　「企業の労働分配率の推移」と「利益配分のスタンス」というお手元に配付している資料を見ていただきたいのですが、利益配分について、大企業、中小企業それぞれの経営者に回答を求めています。何に利益を配分しておりますかと。設備投資ですか、内部留保ですか、株主への還元ですか、有利子負債の削減ですか、新商品の開発ですか、従業員への還元ですか、こういったことで三つ選ぶアンケートがされているというデータでございます。これは法人企業景気予測調査、平成十八年の十月から十二月の調査でございます。この下ですね。
　これを見ますと、大企業は、製造業、非製造業、おおむねそうなんですが、一、二、三というのは設備投資、内部留保、そして株主への還元なんです。押しなべて、従業員への還元というのは最下位なんですね。相当パーセンテージも開いております。一方では、中小企業は、逆に言うとそんなに余裕がない。内部留保、従業員への還元が二位なんです、設備投資。こういった、大企業と中小企業の利益配分における実態というのは相当ある。
　そして、一方で、先ほどの質問にも出ておりましたが、労働分配率の推移等を見てみましても、中小企業における人件費というのはやはり高推移で移動している。大企業の方は、最近、景気がよくなってきたという状況の裏腹だと思いますけれども、分配率は四六・七％と、この二十年間を見ても今一番低くなっている。それだけ余裕が出てきたという数字だというふうに思っております。
　私がここで申し上げたいのは、最近の企業の経営者に話をすると、企業はだれのものか、こういう問いに、株主のものだ、こう即答される方がたくさんいらっしゃるんですね。それはもちろん一面の真実です、株式会社ですから。しかし、株主と同時に従業員、社員のものである、私はそう思う。
　日本型の経営というのは、やはりアメリカ型の経営とはちょっと違って、会社に入る、そこに対して、会社を自分の会社として、ロイヤリティーというか、忠誠心を持ちながら大変な勢いで仕事をする。その結果として、世界でも大変な業績を上げている日本の企業というのが現出してきたという歴史がある、事実がある。
　どうも、この十年間、構造改革という中で、大変な三つの過剰、債務の過剰、設備投資の過剰、そして雇用の過剰ということを削減していく過程の中で、アメリカ型と言ったらちょっと適切ではないかもしれませんが、その企業文化について若干冷たくなっているのではないか。
　ですから、私が申し上げたいのは、構造改革の途上、プロセスで、こういった設備投資を控える中、何でも控える中でなかなか従業員の給与が上がらなかったのは、これはやむを得ないことだとは思いますが、まさにようやく明るさが出てきた、利益も上がってきた、今こそやはり、企業はだれのものか、株主と同時に従業員のものである、こういった考えから、やはり従業員の給与というのをもう少し還元率を上げるべきだというふうに思いますが、その点について率直な総理の御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま赤羽委員がお示しをしていただいた大企業と中小企業の行動の違い、そういう意味においては、中小企業というのは、ある意味、日本的なよさを生かした家族的な雰囲気、やはりこれは、みんなで苦しいときも楽しいときも同じように分かち合おうよということではないかな、こう思います。かつては、これが日本の企業の強さとも称賛されていたわけでございます。
　現在、大企業がそういう行動をとるのは、確かに委員が指摘をされたように、国際競争にさらされ、設備投資をしなければいけない、あるいは利益を株主に還元もしていかなければいけない、そういう中においての行動の一つのあらわれなんだろうと思うわけであります。しかし、従業員に利益を還元していって所得をふやしていくことは、消費増にもつながって景気のいい循環に結びついていくわけであって、結果としては、これは企業にとっても必ずプラスになっていくわけでありますし、また、従業員の皆さんが安心感、安定感を持つこと、そしてまた、きょうよりもやはりあしたが、頑張れば来年の方がよくなる、こう思うことが、もっと一生懸命働こう、いいアイデアを出していこうというモチベーションにつながっていくのではないかと私も思うわけでございます。
　それを全部捨ててしまうというのは、私は、やはり間違いであって、そのバランスをうまくとっていく、まさにある意味では、世界に対して新しい日本のモデルを、これがやはりモデルだな、こう目指してもらえるようなモデルを提示することが求められているのではないだろうか、このように思います。
○赤羽委員　今、本当にいい御答弁だったと思うんですが、本当に、新日本型の企業モデル、雇用のモデルというのはやはり十分あり得るべきだと思いますし、ぜひこのマクロの景気の回復の実感を一人でも多くの国民ができるように施策を進めていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　ちょっと次に、順番が違うんですが、いわゆる格差問題の中で、よくいろいろな格差の問題のとらえ方というのはあると思うんですが、やはりだれもが認めざるを得ないのは、いわゆる就職氷河期、バブルがはじけた後に大学、学校を卒業した人たちが、能力がありながら就職できなかった。
　日本の企業というのは、いい側面もあれば、僕がちょっとどうかなと思うのは、学校の新卒者に対する神話というんですかね、新卒神話というのが物すごく強い。ですから、能力がありながら、既卒業者ということで大変なハンディを負うというのが現状だと思うんです。
　知り合いの中で、就職ができなかった、卒業してからアメリカに留学をして、ネイティブのような英語ができるようになって帰ってきた、しかしなかなか、もう二十五歳を超えていると就職ができない。そこで、派遣会社に登録をするわけです。派遣会社に登録をしますと、英語が物すごくできるということを書くと、その単価が高くなるんですね、その人の給料の。そうすると、結局、その特技があるがゆえに就職ができないというおかしな話になる。そして、結局、その特技を消して申告する、そうすると、非常にいわゆる派遣業の安い待遇というか、それなりの待遇でしか仕事がない、いまだに正規社員になれないというような状況になる。
　これは年がたてばたつほどそういった道が閉ざされていくという、簡単な話じゃないなと思うんですね。どうもややもすると、そういういわゆる年長フリーターの方たちに対して、世論は何か努力が足りないとか、もっとやり方があったんじゃないかみたいなことを結構言いがちなんですが、私はそれはかなり間違った偏見ではないかと。
　やはり生まれた時代によって不当に差別をされている社会というのは美しい国とは言えないと私は思うんですね。ですから、やはりここは偏見を排し、正しい認識をするということがまず第一で、そして適切な措置をとる、それもなかなか官民挙げないとできないと思うんです。ですから、ぜひ総理も、よくこの点、御専門で詳しいと思いますが、できればやはりこういった年長フリーターの皆さんの生の声を聞く機会があればいいと思います。
　そういう中で、まず隗より始めよということで、国家公務員制度の中からそういった採用の窓口をつくるということが一つと、もう一つは、非正規に甘んじているそういう年長フリーターの人たちに対して、企業もそこの部分で今の収益があるという認識の中で、やはり就職氷河期の年長フリーターの人たちに対して、相当意識的に雇用するように強く促すべきだというふうに考えておるんですが、この点について総理の御認識をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま赤羽委員が御指摘になったように、年長フリーターの皆さんは、本当に、就職氷河期、一番厳しいときにたまたま新卒として就職の時期を迎えてしまった、その結果、残念ながら、就職活動がうまくいかなかった、あるいはまた思っているような企業には行けなかったという人たちもたくさんいるわけでございまして、この多くの方々が、うまく就職がいかなかった人たちが、いわば年長フリーターとして存在をします。
　もう一回やり直そうと思っても、残念ながら、大企業はみんな新卒ですから、また多くの企業が新卒ですから、中途採用の道がほとんどない。であるからこそ、我々は、この方々にも着目をしながら、この方々がもう一度正規の雇用に進んでいくことができるように、そういう道をつくらなければいけないと思っています。
　この問題に長い間、赤羽委員を初め公明党が取り組んでこられたことに対しましては、本当に敬意を表したい、このように思います。御進言をいただきました政策を我々も政府として取り入れて推進をしていきたい、このように思います。
　この国会におきましても、雇用対策法の改正案を提出して、新卒一括採用システムの見直しを進めていきます。また、いわゆる年長フリーターに対して、新たな就職能力開発支援に着手をしていきたい。なかなかこの方々は、フリーターをやっていますと、アルバイトですと、自分の能力を開発していく機会というのがほとんどないということであったのではないかと思います。また、これは年長フリーターではありませんが、ニートの若者に対しては、地域の関係機関等のネットワークによる支援を進めていかなければならない、このように思います。
　我が国の次代を担うこうした方々にも社会に参加していただく、夢を持っていただくために、あらゆる施策を推進していかなければいけない。こういう方々が何度でもチャンスのある社会をつくっていくのが、私が進めております再チャレンジ支援でありまして、フリーター、ニート対策については五十九施策を実行してまいります。ですから、この方々のために五十九施策を新たに実行してまいる考え方でございます。
　隗より始めるということでございまして、国家公務員については、三十代の人を対象に国家公務員の中途採用者選考試験、私はいわゆる再チャレンジ支援と言っておるんですが、これを新たに実施いたしまして、通常の国家公務員採用試験の対象年齢を過ぎた方、いわば年長フリーターの方々にも国家公務員への再就職の機会を広げていかなければいけない。私どもから公務員において門戸を広げていかなければ、民間企業の方々にそういう中途採用をこれからやってくださいということもお願いできないと思います。合格者を来年四月に各府省に採用することを想定して、ことしの秋にこの新たな試験を実施する方向で今準備を進めております。
○赤羽委員　私は今、その国家試験制度、制度としてちゃんと受け入れることは大変すばらしいことだと思いますし、国家としても、その世代の埋もれた人材を活用できないというのは大変大きな損失のはずなんですね。そういったことについて、何か特殊な立場、存在というふうに見るのではなくて、正々堂々とした、オープンな、オープンマインドな制度としてぜひやっていただきたい、こう思うわけでございます。
　その中で、職業能力形成システム、いわゆるジョブカード制度というのを確立するという案がある。今までの履歴書ではなくて、自分がどういった能力形成をしてきたか、どういったキャリアを踏んできたかということについて、そういう制度の用意があると伺っておりますが、どうか、役所が先行してつくった、そしてそれを、お仕着せを企業側にするというのではなくて、まさに経済産業界挙げてともにつくっていく、全産業、全企業が参画をするというような制度にしないと、制度はできたけれどもあれを利用している人は少ないよというような話になってしまっては、何のために予算をかけるかどうかという結末になってしまうのは明らかでありますので、その点について短く、大田担当大臣、御決意を聞かせてください。
○大田国務大臣　ジョブカードは、企業の現場で実際に職業訓練を受けていただいてそれを記録するものです。これは、業種ごと、職種ごとに能力訓練プログラムを策定いたしますので、先生が御指摘のように、企業、産業の御協力が不可欠です。まず十九年度は、協力が得られる企業、協力が得られる業界から先行的に始めていきたいというふうに思っております。そのための官民一体となった構想委員会をつくって、制度をしっかりとつくっていくつもりです。
○赤羽委員　これは本当に大変難しい課題であるはずなので、ぜひ政府を挙げて、最大の施策として取り組んでいただけるように強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今度、地域格差、地方と都市部の格差、こういうことについてちょっと話題を移したいと思うんですが、どうもこの地域格差、いろいろ全国を回っておりますと、やはり正直言って、東京と地方のレベルというのは随分違うというのは、政治家ならだれでも実感していることだと思います。
　それで、よくよく考えてみますと、地方に行けば行くほど地方経済の公共事業への依存率というのは高いんですね。公共事業の予算がここ数年劇的に削減の中で、それと同じように疲弊していっている。その中でも、産業集積がある地域は結構頑張っている、産業集積、企業立地があるところというのは結構頑張っているんだけれども、ないところは全然差がついている。ですから、まさに地域活性化という問題は、本当にどう企業集積をしていくか、そこに雇用、働き手の場を生んでいくか、そういったものを発火点として循環させていくというのがすごく大事なことだというふうに考えております。
　有効求人倍率、これはもう何回も、皆さん、出ていると思います。有効求人倍率自体は随分よくなりました。しかし、このグラフを見ておりますと、これは方面別の有効求人倍率なんですが、順位が余り変わらないんですね。よくなってきた状況の中で、東海地方が常にリードしている、一位だ、北海道がやはり一番厳しい状況である。これは入れかわったりしないんですね。有効求人倍率というのはある意味で固定化しかかっているんです。ですから、この固定化、地域バランスというのを、ぜひ企業立地をしていかなければいけない、いろいろな手法があると思いますが、企業立地というのは地域活性化の一つの大きな柱だというふうに認識をしております。
　経済産業省もそういう思いの中で今回企業立地に関する法案も用意されていると伺っておりますし、それに対する施策、相当踏み込んだ施策がつくられているというふうに伺っておりますし、私も経済産業部会長ですのでともにやっているわけでございますけれども、その点について経済産業大臣からお答えをいただきたい。