Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤則夫君）　今ちょっと記憶に正確なところはございませんが、いろいろな方々からのプレゼンとか説明をいただきました。その中で様々なデータが示されていることは事実でございます。
　その中でちょっと年金に触れたところがあったかないか、今ちょっと確認しておりませんので分かりかねるところではございますが、ただ、先ほどのこの御質疑でもございましたように、厚生省のオブザーバーの方から一つの参考として資料を説明していただいたことは事実でございます。
○石橋通宏君　いや、報告書にしっかり具体的に出ているわけですね、年金の額が、御高齢の無職で。それは、先ほど福島委員が触れられたこと、私も、資料の六、資料の七、とりわけ資料の七でお付けをしております。引退して無職となった高齢者世帯の家計、収入の差、月五・五万円、下のグラフで五・五万円のこれだけの差が出る、貯蓄等での対応、これだけギャップがあるということを具体的に示された。
　重ねてお聞きします。この五・五万円月額不足する、厚労省以外にこういった具体的な数字をもってデータを提供されたところがあるんですね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　五・五万円というところについて具体的なデータがどなたかから提供されたかというのは、済みません、今ちょっとそこは正確に記憶はしていないところでございます。
　ただ、このグラフにつきまして、元々は総務省の家計調査から取られたものを、このオブザーバーからの御説明の中で、厚労省のオブザーバーの方から説明されたというのは事実でございます。
○石橋通宏君　私が過去の資料を見た限りではどこにも出てきませんが、あると言われるなら、これ委員長にお願いします。金融庁、資料として厚生労働委員会に提出をしてください。
　このワーキング・グループの議論の中で、年金の具体的に将来一体幾ら足りなくなるのか云々かんぬん含めて、具体的にデータの提供、プレゼンテーション、発言含めて全て、この厚生労働省の第二十一回の年金課長のプレゼン以外にあるのであれば、それを資料として提出を求めたいと思います。委員長、お願いします。
○石橋通宏君　厚生労働省、大臣、前回、私聞きましたね。この報告書、これ厚生労働省、これ政府と統一見解なんですかね、この年金の額が足らなくなる云々。大臣は違いますと明確にお答えになりました。
　しかし、重ねて、これ厚生労働省がワーキングにプレゼンをされていた。先ほど福島さんが追及されたとおりで、資料でこうしてお手元にお配りをしております、厚生労働省がこれだけ将来推計で足りなくなることをプレゼンテーションでされております。先ほど福島さんも引用されましたが、はっきりと年金課長は、実収入の社会保障給付は低下する、取り崩す金額が多くなる、期間も長くなる、発言をされています。
　大臣、これだけは確認します。この六ページ、吉田年金課長のこの一連の発言、これは厚生労働省の見解で間違いないですね。
○国務大臣（根本匠君）　吉田年金課長の発言、そして資料。この資料については、引退した後の高齢者の生活として、家計調査における高齢者世帯、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収入と支出の差、貯蓄の活用の実態、これを紹介したものであります。
　そして、その際には、高齢期の生活のニーズは多様であり、引退後の高齢期の生活を平均的に見て、公的年金に加えて貯蓄を五万円程度活用して営まれているということを説明しており、五・五万円不足しているとか、生涯二千万円不足といった説明は行っておりません。
　このワーキング……（発言する者あり）行っておりません。それでよろしいですね。
○石橋通宏君　大臣、これ読んでいるんですよね。行っているんです、五・五万円程度差額がありますとちゃんと説明されています。
　先ほど大臣がうんたらかんたら何か余計なことを言われましたけど、そんなことは一言も年金課長はおっしゃっていません。平均的にだあっと説明されて、もう一般的にこうなるんだという、まさに平均的な姿を説明されているんです。五・五万円足りなくなると。だから、取り崩す金額が多くなる、期間も長くなるから、皆さん個人個人で自己責任で準備してくださいねと、そのものを発言されているんです。大臣、余計な修飾を付けないでください。これが発言なんです。これが厚生労働省の見解。
　そして、これ実は、このワーキング・グループだけではないんです。二月二十二日に開催された第一回社会保障審議会企業年金・個人年金部会で全く同じプレゼンテーションがされております。全く同じ見解が厚生労働省から出されています、資料等同じで。厚生労働省の見解ですね。大臣、これは否定し難い見解です。つまり、厚生労働省として公に姿を示されたわけです。先ほど年金課長も言っていましたけど、むしろこういうことになるからという、正しく事実、大臣、厚生労働省が認めたわけでしょう。
　だから、ちゃんとした議論をしよう。まさに福島さんが言われたとおり、今のまま、今の年金制度のままで行けば平均的にこうなるんですと。もっと不足する方々もおられる、平均的な姿ですからね。もうちょっと余裕がある方もおられる、平均的ですからね。でも、この平均的な姿を示して、これで、今の年金制度のままでいいんでしょうか、改革が必要なんではないでしょうか、足らざるところはどうするんでしょうか、それを国民的な議論をする。堂々とワーキングの報告出せばいいじゃないですか。受け取ればいいじゃないですか。それで議論すればいいんじゃないですか。何で参議院選挙前だからって隠すんですか。それが無責任でしょう、大臣。
　是非、改めて、厚生労働省はこれ、もうあっちこっちでこのプレゼンされているわけです。平均的に五・五万円不足する、どうしようか、国民に問いかける。大臣、年金の議論しましょう。是非、財政検証を早急に出していただいて、将来推計、絵姿を出していただく。資料の一でお示しをしておりますが、既に我々のワーキングで、前回、大臣も認めていただきました、数理課長、データとしては既に全てそろっているというふうにしっかりと答弁をいただいております。
　前回と同じパターンで既にそろっているので、もう出せるはずです。参議院選挙の後にならないと出さないなんてごまかし、だましはやめていただいて、堂々と国民に対して年金の絵姿示していただいて、しっかりとした議論にして、参議院選挙の争点に堂々としていただく。大臣、いいですね。
○国務大臣（根本匠君）　まず、先ほどの話ですが、五・五万円不足とか二千万円ということは申し上げておりません。
　そして、その財政検証のお話ですが、野党の合同ヒアリングにおいて事務方から、現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定していると説明したと聞いています。
　そして、今、データの話がありました。事務方から、データとしてはそろっておりますので、今はしっかりとした検証作業をやっていると申し上げたのは、財政検証に用いる前提、具体的には、人口の前提、労働力の前提、経済の前提は三月十三日の社会保障審議会年金部会において了承していただいており、不足しているものはないという意味で申し上げたものであります。そして、三月の年金部会で了承いただいたこれらの基礎データを基に、現在、将来の年金財政を推計するプログラミング等の計算作業を行っているところであります。
　現在作業中であって、要は、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。
○石橋通宏君　前回も、六月三日に一回出されて、後ほどまた追加で出されているんです。
　今現在出せるものをしっかり出す、国会の審議に付す。できるじゃないですか、大臣。更に追加で必要な分は追加でしていただければいい。現時点まででできるものはしっかり出していただく、そういう対応は前回もされている。
　重ねて、前回できていたのに今回されない。参議院選挙前に出したくないんですかね。それを隠すのであれば、これは重大な背信行為です。そのことは重ねて申し上げたいと思いますし、さっき大臣、五・五万円足りなくなるなんて言ってませんなんて、大臣、これ新たな御飯論法ですかね。
　これ、厚生労働省の年金課長の議事録も消し去るんですか。これ、実収入云々、家計支出云々、差は五・五万円ですって言っているのも消し去るんですかね。これすごいですね。大臣、そんなことまで言ってないと言い張られるんですか。これ、議事録まで消すんだったらとんでもない話ですね。
　もうふざけた話だということは重ねて申し上げて、法案の審議に入りたいので、これ重ねて、我々、年金集中要求させていただいて、衆参それぞれでさせていただいております。今のような、大臣、議事録にあるものをないと言い張る、それまで消し去ることはできないはずですので、そういった国民を欺くような答弁は是非やめていただきたいということを申し上げて、本題の質問に入りたいと思います。
○委員長（石田昌宏君）　大臣が答弁を求めているので、よろしいですか。
○石橋通宏君　僕は求めていません。
○委員長（石田昌宏君）　いいですか。
○石橋通宏君　はい、いいです。
　それでは、本題の法案の質問に入りたいと思います。
　まず、今日、改めて、札幌で発生いたしました二歳女児の虐待死事案について、警察庁にも改めてお見えをいただいておりますが、昨日の夜遅くになるまで、いまだに警察庁と厚労省とちゃんと報告書がまとまらないと。五月十三、十四、一体何が起こったのかという事実関係について意見の相違があるようで、夜遅くまで報告が上がってきませんでした。警察庁、何をそんなにもめているんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察庁におきましては、北海道警等の状況を確認しつつ厚生労働省と調整を行っておった中で、所要の時間を要したというところでございます。
○石橋通宏君　いや、結局、十三日、十四日、このお母さんと女児に直接面会をしようとしていたそのときに、十三日、道警から児相の方に協力要請があった。面会を一緒に行こう、いや、でも行かない、そういうやり取りがあった。でも、どっちが、そこで大きな意見が相違があるというのがいまだに、昨日夜遅くに、ありがとうございます、報告は今の段階でといただきましたが、そこでも結局その事実関係は明らかになっておりません。
　まだ意見の相違がクリアになっていないということなのかもしれませんが、重ねて、現場での連携強化というのが今回の法案でも非常に大きなテーマになっております。まさに現場で残念ながら今回も連携がうまくいっていなかったということの一つの事実関係になろうかと思います。大変重要な問題ですので、重ねてその辺は、一体本当に何が起こったのか、なぜ十五日の段階でこの女児の保護ができなかったのか、そのことも含めて、この法案に重要なポイントですので、是非法案審議中に事実関係が解明いただけるように、これは併せてお願いしておきたいと思います。
　もう一点、これ午前中の参考人質疑でも提起があった話なんですが、児相の所長が、四十八時間ルールというのはあくまで原則であって、全部が全部四十八時間で対応できるわけはないんだというような発言を会見でされておりました。
　改めてこれ確認ですが、四十八時間ルールって一体何ですか。そういう理解なんですか。別に守れなかったら守らなくてもいいよという、そういうルールで、この間、緊急のチェックとかもしておられますが、四十八時間ルールってそういう運用なんでしょうか。これ、厚生労働省、ちゃんと見解示してください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　札幌の所長の会見については承知をしております。
　厚労省といたしましては、四十八時間ルールは、これはしっかり守っていただくべきルールだと考えております。
○石橋通宏君　だとすれば、現場の所長さんたちでもそれが徹底されていないということなんですかね。ルールの解釈でそごがあるということですか。
　それが、ルールの解釈においてそごがあるのか、重ねて、いや、やらなきゃいけないのは分かってはいるんだけれども体制が取れなかった、体制が取れない、だからできなかったのか。ここも大変重要な問題です。ルールについて認識が違うのであれば、これはイロハのイができていないという問題になります。体制が整っていないのであれば、まさにこれ、後も審議、議論しますが、体制をどうしなきゃいけないのかという問題です。
　ここも、いや、ちょっと所長さんがああいう会見をされてしまっておりますので、ここについても改めて、ルールが本当にどういうルールで、それがどう認識が徹底されているのか、いなかったのであればなぜいないのか、そこの点についても是非明らかにしていただきたいということだけお願いをして、これも重ねて、まだ事実関係しっかりと精査をしていただいているところだと思いますので、これも法案の審議に重要なポイントでありますので、是非審議中にその辺の事実関係も確認をいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　ちょっと札幌の事案、ほかにも幾つか具体的なことお聞きしたいですが、時間がありませんので後回しにさせていただいて。
　前回、様々なタイミングで、妊娠の段階から出産、そして育児、もう一連のプロセスの中でお母さん、とりわけお母さん、そして赤ちゃんに対する様々な社会全体での支え、見守り、これを強化をしていくべきだというお話もさせていただきました。
　一点、前回聞けなかった話で、これ資料の四で、この一連の妊娠、出産に関わる支援体制の全体像ということで示していただいておりますが、とりわけ出産後、様々な乳幼児の健診とかがあります。そういったときに、是非、母親に対しても併せて、母親に相談するとか母親にいろいろ対話をしていただいて、コミュニケーション取っていただいて、母親の状況からまた子供さんの状況をいろいろ考えるとか、母親が何らか困っておられないのか、問題抱えておられないのか、ひょっとするとＤＶの被害に遭っておられないのか、そういうことも含めて、包括的に対応支援をいただけるようなことを、乳幼児の様々な健診などなどに併せて保護者の対応もしっかりしていくべきだと思いますが、この点については、この法案ないしは厚生労働省、具体的な施策、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の問題意識は全く共有をいたしております。虐待予防の観点から、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して適切な支援につなげることが必要だと思います。
　このため、具体的な施策でございますけれども、まずは子育て世代包括支援センターの設置促進等の妊娠期から必要な支援につなげられるような体制整備、それから、乳児家庭全戸訪問等の戸別訪問をしての、お父さん、お母さんも含めての家庭の相談支援、それから、乳幼児健診、学校健診による虐待の兆しや疑いの発見、これはお子さんとともに保護者に対しても接触ができるわけですから、そういったことも含めてということでございますけれども、こういったことなど、乳幼児の場合には母子保健分野が多いわけですけれども、こういった母子保健分野と連携いたしまして、児童虐待の発生予防、早期発見を図っていくことが重要だと考えております。
　御指摘のとおり、こういった乳幼児に関する健診等、あらゆる機会を捉えまして、子育て等に悩み、孤立しがちな保護者、家庭を早期に発見して適切に支援につなげることで虐待予防を図るとともに、子供の健全な心身を育成する社会づくり、こういうことを推進してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　今回、札幌の事案でいけば、一歳六か月健診のときに既に体重が非常に平均よりも低かったという事実があったというふうにも伝えられております。にもかかわらずというところが、これも大変残念に思えてしようがないんですけれども、重ねて今答弁いただきましたので、そういった様々な機会を通じて、赤ちゃんもそうですし、保護者への対応もそこで充実、拡充をしていける、そういった施策をしっかり取っていただきたい。もちろん、そのための体制の強化、専門性の強化、必要だと思いますので、併せてやっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、ちょっと済みません、順番入れ替えて、今のに関わりますので、児童相談所の体制強化についてお聞きをしておきたいと思います。
　今日、引き続き衆議院提出者西村さん、来ていただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回、衆議院の修正案で、児童福祉司の数の基準に関しまして、市町村における児童福祉法による事務の実施状況も含めて勘案するという規定が入ってまいりました。
　ちょっと懸念が示されておりまして、これそのまま受け取ると、児童相談所によっては事務の状況を見てしまうと児童福祉司の数がかえって減らされるようなことになるのではないかという心配の声も上がっているんですが、そんなことはないという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（西村智奈美君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　委員指摘のように、衆議院での修正によりまして、児童福祉司の数の基準に関する政令について、いろいろ勘案事項ありますけれども、そこにおいて、市町村における児童福祉法による事務の実施状況というものをその勘案事項の一つといたしたところでございます。
　児童福祉司の数については総合的な判断により定められるものですが、私といたしましては、児童虐待に係る相談件数が右肩上がりで増加している現状や、児童と家庭に関する事務についての市町村の役割が強化され、市町村におけるきめ細やかな対応が求められているという状況にあっては、今後も市町村における事務は増加の一途をたどるものというふうに認識しており、そうした状況においては児童福祉司の数が減少するような事態は想定しておりません。
○石橋通宏君　明確にしていただいたと思いますし、そのとおりだと思います。今後一層の拡充を図っていただく、そういう方向での修正だというふうに理解をしております。
　もう一点お伺いしたいのは、その並びで、児童福祉司の数の基準に関して、相談に応ずる件数が過重なものにならないようという規定が盛り込まれております。ちょっと前回も議論した、この、じゃ、過重というのを一体どこに置くべきなのかと。我々は一定きちんと線を引いて、これ以下であるべきだというぐらいしっかりとやっていくべきだと考えておりますが、提出者の修正の意図をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（西村智奈美君）　今回の修正によりまして、附則第六条、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとするというふうに規定をいたしております。
　この規定は、今後、児童虐待に係る相談件数が更に増加し、児童福祉司が不足する事態に備えたものであって、必ずしも具体的な水準を想定するものではありませんが、適正な相談業務の遂行や児童福祉司の労働環境などを勘案し、柔軟に必要な見直しが行われることが期待されております。
　なお、衆議院の厚生労働委員会におきまして、以下のような附帯決議が付されております。「児童福祉司一人当たりの相談対応件数が平均で四十件を超えないよう、更なる増員に向けた人材・財源確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を含め、児童虐待に係る相談に応ずるための職員の処遇改善に努めること。」というふうになっておりますので、こういったことから、相談対応件数が四十件というのが一つの目安になると私としては考えております。
○石橋通宏君　この点も明確だと思いますが、そこで、厚生労働省に確認をしておきたいと思います。
　これ、前回も、札幌市の、これも児童相談所所長さんが、一人当たり百件以上抱えているんだという発言をされた。実は今日も、午前中の参考人質疑でも佐藤参考人から同じような御発言をいただきました。現場ではもう児相の職員一人当たり百件以上相談件数を抱えているんだというふうにおっしゃっていました。
　前回お示しをしたこの資料の二ですが、前回は左側の虐待相談対応件数だけお付けをしておりまして、それだと全国で今四十一・四が平均で、札幌だと四十四・五となっておりますが、実は、相談対応件数、今、西村委員から御発言がありましたが、相談対応件数でいくとそれが劇的に増加をしておりまして、全国では百四十四・三が平均で、札幌でも百六十三・二ということになっております。
　百件どころじゃないという状況なんですが、これ、今回政府が新プランで言っておられること、四十ケース相当、そして、今回、衆議院の附帯でも、今、西村さんから、相談対応件数で四十件を超えないようにやっていくんだという附帯が付けられた。これ、右側の相談対応件数でそれを目指していくんだということでよろしいですね。そういう確認で大丈夫ですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のとおり、札幌市の会見、あるいはこの資料でもそうですけれども、単純に相談対応件数で数えますと百件を超える数字になるということでございます。
　それで、これに対しまして、その新プランに掲げるケース数でございますけれども、これは、単純にその件数を人数で割るのではなくて、特定の時点におけます児童福祉司の担当ケース数の平均を基に、相談種別の業務量を踏まえて計算しております。
　すなわちですけれども、虐待につきましては、基本的には継続ケースとかが多く手間が掛かりますので、そういう意味では、虐待は一件でもその業務量が多い。一方で、その他の相談につきましては、割と簡易にといいますか、相談してその応答しておしまいとか、そういうものもございますので、そういう意味では虐待に比べますと一件当たりの手間が小さいものと考えております。
　そういう意味では、そういった虐待以外のものについては、そういう手間が少ないことも考慮した件数、そういう考え方でございます。
○石橋通宏君　いや、それはどうやって計算しているんですか。
　じゃ、これ、これはどちらでもないということ、これとまた別の計算方式が厚生労働省にはあるということ、その別の計算方式で四十件相当を目指すということですか。だったらそれを示してくださいよ。私がそれどういう根拠でやっているんですかと聞いて、結局、この相談対応件数を出してこられた。そうしたら、これを四十件相当にされると思うじゃないですか。そうじゃないなら、今おっしゃられた児童虐待対応以外でどういう相談対応されているのか、それを皆さんは、いや、それは児童虐待ほどには時間が掛からない、重たくないんだとおっしゃっている。それ、本当に現場でそういう受け止めなのか分かりません。中央が机上の空論で言っておられるのかどうか分かりませんので、それは是非改めて資料として出していただきたい。それは、局長、よろしいですね、出してください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　検討させていただきます。
○石橋通宏君　これ、検討じゃなくて、そうやって根拠をって委員会審議で言われているんだから、これ早急に出してくださいね。
　その上で、もう一点だけ、時間ありませんので、最後に。
　前回、これも、結局予算をちゃんと振ってもらわないと駄目だということで、資料の三に、一体今年度の予算も交付税措置も含めてどうなっているのかということでお伺いをさせていただきました。
　ちょっと確認ですが、前年度から今年度、児童相談所比でいうと交付税が七十人から九十人配置で増えてはいるんですが、一人当たりに直すと交付額が減っているんですね。これ何で減っているんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　ちょっとこの総額が減っていることについては、具体的には総務省で行っておりますので我々は詳細承知しておりませんけれども、ただ、積算基礎となっております職員一人当たりの給与単価、これにつきましては、児童相談所職員に限らず、地方公務員である全職員で一律に定められているものと聞いております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、総務省に聞くと、いや、これは厚生労働省からの要求があって我々は根拠に基づいて計算をしていますと、一時保護所とか婦人相談所は厚生労働省から要求がないので増やしていませんというような答弁をされる。一体どっちが責任持ってこれやるんですか、ちゃんと。それも責任持って政府全体でやって予算付けていただかなかったら、こんなの絵に描いた餅に終わりますよ。そのことも含めて、次回またしっかりと追及させていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　厚生労働委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、こうした法案の審議の最中に札幌で虐待の死亡事故が起きてしまったこと、犠牲となりました池田詩梨ちゃんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　昨年、東京目黒区での事件、今年に入ってからの千葉県柏市での事件に続いて、幼い三人の少女が犠牲となっています。これまでの死亡事件の経験から、児相の体制の強化、警察との連携の強化、今も既に対応進められているものもありますけれども、今回も児相や警察の家庭訪問を保護者にうまくかいくぐられてしまって、子供の一時保護措置にまで至らなかったケースというふうになってしまいました。これまでの経験が生かされていないということでもあります。一体、幼い命幾つ亡くなれば政府が本気になって取り組むのかというじくじたる思いでいっぱいです。
　今日は、働く現場からも、そして児相に勤める方々からもいろんな声をいただいてきましたので、それにのっとって三つの問題指摘をしたいと思います。まず、一つ目は児相の体制、業務量の問題です。二つ目は児相と警察の連携の問題。そして、三点目は関係機関における担当者の対応能力の問題を上げたいと思います。
　まず、児相の体制強化について伺います。
　昨年末の総合強化プランを策定され、具体的には、児童福祉司、二〇二二年までです、あと三年で二千名増員するという計画でありますが、児相に持ち込まれる通報、相談件数、言うまでもなく急増しております。これではとても対応できないのではないかというふうに思います。この問題は衆議院で審議をされ、中心的な課題として質疑が相次ぎ、厚労省は、この増員策によって一人の児童福祉司が担当する案件五十人から四十人ということで先ほどからお話しいただいておりますが、それでも、四十八時間以内のルール守るのであれば、本当にこれだけで足りるんだろうかというふうに疑問に思えてなりません。
　しかも、四十人というのは常時抱えている件数ということですので、そして、それだけをやっているわけではなく、児相の職員はほかにも多くの様々な対応を強いられております。いじめ、不登校の育成の相談、家出、盗みを働く非行の相談、言葉の遅れなどの障害の相談、それから親の事情によって子供を育成できないときの養護の相談、そして里親や養子縁組の相談にまで、多岐にわたる幅広い業務をしているわけです。そんな中で常時四十件、本当にできるんですかという思いでこれまたいっぱいなんです。
　そこで、修正案の提案者に今日は来ていただいておりますので、伺いたいと思います。
　衆議院の法案修正では、児童福祉司の数の基準に関する政令について、児童虐待の相談件数など、幾つかの条件を総合的に勘案して定めるよう条文の追加をされています。私たちは、児童福祉司の大幅増員、もう桁が違うというふうに思っておりますけれども、修正案の提案者として、例えば一定の数量的な目標値などを考慮されたのかどうか、お答えをいただければと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　衆議院での修正は、御指摘のとおり、児童福祉司の数の基準を定めるに当たって勘案すべき事項を法律上明確にする観点から、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況及び市町村における児童福祉法による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して定めることというふうにしました。
　一方で、当初、我々野党共同提案をした法律案では、児童福祉司の数については、管轄人口三万人に一人、対応件数に応じた上乗せ、各児童相談所に一人、里親支援担当一人、市町村支援担当として都道府県の管轄三十市町村につき一人を法定化したところ、児童福祉司の数の基準に関する政令における勘案事項はこれらの要素が盛り込まれたものと一定の評価はしています。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、昨年十二月に政府が公表した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これではまだまだ児童福祉司の数、不十分ではないかという思いも強く持っています。
　したがいまして、これから先、児童虐待に係る相談件数が更に増加するような事態に備えては、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする規定を修正に加えまして、今後増えていくそうした件数に対応できるように修正を図ったというふうに御説明させていただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　先ほども申し上げたとおり、様々な業務、幅広い業務をしながら虐待対応もしているというこの実態から、児相はもう人手が足りずに、働いている方々からも悲鳴が上がっています。自分の子供とすらも今会えないような状況が続いていると、私も訴えられるんじゃないかというふうな声も冗談交じりに出ているぐらいに、本当にこの切実な悲鳴を何とかやっぱり政府は酌み取らなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　諸外国では、こうした幅広い対応をすることを踏まえて、一つの公的な機関では無理だという判断で複数の公的機関が対応しているというふうなケースも聞いております。子供の安全を守る、虐待対応に特化した組織に改編するということも含めて、午前中、たしか参考人の方もおっしゃっていたと思いますけれども、そういう改編も含めて検討していただきたいということも御要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、四十八時間ルールについてお聞きをしていきたいと思います。
　限られたスタッフの下で、四十八時間ルール、どうすればいいかということであります。四十人を常時抱えているとして、毎日、午前三人、午後四人、七人回ったとしても、この四十人を一週間に一回見れるかどうかという、単純計算でいっても。そんな中で、また新たな通告があった、通報があったときに四十八時間で本当に対応できるのかということであります。児童福祉司を始めとするスタッフの活動を補完する、やっぱり何らかの業務改善策が必要となると思います。
　例えば、厚労省は、二十四時間三百六十五日体制の協力員、いわゆる児童虐待対応協力員を児童相談所の一定業務を担う職員として位置付けされています。
　資料一を御覧ください。この協力員という方を置いているわけなんですが、これ、例えば東京都の例なんですが、深夜の電話対応の相談業務だけにとどまらず、児童福祉司と一緒に虐待ケースの児童、保護者との面接、家庭訪問なども行う職務として戦力的な位置付けをされています。しかし、その資格要件を見ていただきますと本当に厳しいものがありまして、多分これはほとんどＯＢじゃないとできないんです。三番、児童相談所の経験があるということですね。一から四まで全てに該当する人じゃないとこの協力員にはなれないということになっています。私、もし国会議員辞めて、これやりたいわと思っても、私は資格がないというふうなことでもあります。それで本当にいいのかということなんですね。
　というのも、やっぱりこれだけの件数が増えている中で、対応協力員、もっと数を増やしていかなければいけないんじゃないかということでもありますし、身分についても非常勤という不安定なポジションです。そして、身分保障や処遇改善も必要だというふうに思いますが、国としての支援策、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の二十四時間・三百六十五日体制対応協力員につきましては、児童虐待対応件数が増加する中で、児童福祉司等と協力して夜間、休日における児童虐待相談対応を行うために、平成十八年度の児童相談所運営指針改正によりまして設けたものでございます。
　この協力員の配置に要する費用を補助するために二十四時間・三百六十五日体制強化事業を設けているところでありまして、本事業の積極的な活用を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の身分保障、処遇改善につきましても、実態も踏まえつつ、子供の安全確認など、児童虐待の対応を適切に行えるように必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　二十四時間三百六十五日体制、それ大事だと思うんですが、予算を見ますと二千万プラスアルファ分ぐらいしか予算計上されていないということも分かってきました。これ一体何人分なんだろうかと、非正規労働者含めて何人分の費用なんだろうかと思うと、ざくっとの計算ですけれども、やはりこの全国にある児相に一人ぐらいの配置というような計算になってきます。これで本当に足りるのかという思いです。
　先ほども申し上げたとおり、児童福祉司を大幅に増員するといっても、今の法律では二千名程度です。もっとプラスアルファで、本当に本気でやるのであればこういった方々も含めて増員をしていっていただきたいということでありますので、是非見直しも含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、通報の接続の問題を上げたいと思います。児相の対応能力の強化という課題に関して気になるのは、全国の共通ダイヤルいちはやく、一八九の接続の問題であります。
　資料二を御覧ください。この裏面にありますとおり、一八九への電話のうち最終的に児童相談所につながる電話はたった二四・二％ということになっています。
　皆さんも掛けられたことあるでしょうか。私も掛けてみたんです、一八九。まず、ガイダンスが流れます。結構機械的な声で、一通話二十二・五秒ごとに十円いただきますと言うわけです。もうその時点でぶちって切る人がやっぱり多いということですね、これを見ると。えっ、お金取られるのか、いいわということですね。
　政府は、今これ無料化に向けて進めていただいているということですけれども、それでも、改善してきたとはいっても七五％取りこぼしが逆に言えばあるということでもあります。この接続されていない通報の中に本当に重要な案件があるかもしれないということで、私は早急な改善が必要ではないかというふうに思っています。
　もう一つは、通話料金の無料化とともに大事なことが、政府の方針である通報者に関する守秘義務の徹底化ということであります。
　これ大丈夫かなということで私も掛けてみたときに思ったんですが、多分、地域を特定するためにということで、ここにあるとおり、オペレーターが発信者の郵便番号又は都道府県市名を聞くんです。オペレーター、機械的な声で聞かれても、えっ、何でこんなこと聞かれるんやろうとやっぱり思うわけです。自分が通報したことが何かで相手にばれたらどうしようかという気持ちもやっぱり皆さんお持ちなので、そこでまたぶちっと切ってしまう人が多いのもこれ事実であります。
　したがって、親の反撃を危惧する、その尻込みが生じないように、音声ガイダンスでも結構ですが、あなたの個人情報は完璧に守られます、大丈夫ですということをきちんとやはり訴えないと駄目なんじゃないのかなと思いますが、政府の対応策をお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待に対応する相談、通告窓口といたしましては、虐待を受けたと思われる子供を見付けたとき、あるいは子育てに悩んだときにためらわずに通告、相談できる環境を整えることが必要だと思います。
　このいちはやくでございますけれども、まず、大前提としてはまず皆さんに知っていただくということで周知が必要だと思っておりまして、ポスター、リーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほかに、インターネット、ＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告を活用するなど、様々な手法で広報を行っております。
　今御指摘の点でございますけれども、こういった御指摘のような問題意識、私どもも持っております。
　これまで行ってきたことでございますけれども、電話掛けてから児童相談所につながる時間を短縮するためのガイダンス時間の大幅な短縮、それから、コールセンター方式ということで、発信した電話の当該地域を特定するため郵便番号等の入力が必要な携帯電話からの発信について、音声ガイダンスではなくてオペレーターが対応する仕組み、ここでも、下のラインでございますけれども、そういった導入も行ってきております。
　また、御指摘のとおり、三十年度補正予算におきまして、無料化に必要な費用を計上したところでございます。
　またさらに、若い世代につきましては電話よりもＳＮＳでコミュニケーションを取ることが多いということで、今年度予算におきましては、子育てに悩みを抱える方、あるいは子供本人からの相談につきまして、多くの方が利用しやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設、運用するための費用の補助経費も計上をいたしております。衆議院の附帯決議におきましても、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めるという決議いただいておりますので、そういったことも踏まえまして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、守秘義務についてでございますけれども、御指摘のとおり、児童虐待防止法におきましては、児童相談所が通告を受けた場合には、その通告を受けた職員等は通告をした者を特定させる事項を漏らしてはならないという守秘義務が掛かっております。これをしっかり周知するということだと思います。
　いちはやくの周知を図るポスター等におきましても、連絡は匿名で行うことも可能であることとか、連絡者や連絡内容に関する秘密は守られること、こういったことは周知しております。
　引き続き、周知の方法についてはどのようなことが可能か、検討したいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。一八九、これ、もしもですよ、では、全部つながったとしたら、五十万件以上になるわけです。今つながっているもの二五％、四分の一で十三万件ほどですので、全部つながれば五十万件です。世論がやはりこれだけ児童虐待に対して関心も高まる中で、全部つながっても対応できる体制が逆に言えば必要になるわけです。五十万件つながってしまったら対応できないんだということはあってはならないことです。したがって、数が違うと申し上げているとおり、やはり児相の一層の体制の強化、もう一度戻りますけれども、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、警察との連携についてお聞きをしていきます。
　今回の札幌の事件でも、警察の動きに比べて児相の動きが鈍かったのではないかということが報道されています。
　五月十二日の一一〇番通報、警察はすぐに動きます。このとき母子に会うことができず、翌十三日の日にもう一度面接の了承を取り付けたんですが、結果的にこのとき面接は拒否されたために、その十三日に警察は児相に通告しています。恐らく、この通告から四十八時間以内の対応が求められたはずです。しかしながら、児相は要請された十三日の面会も十五日の面会も同行していないと。これは数が足らなかったからなんでしょうか、致命傷になったわけです。
　そして一方、五月十五日に実現した面会において、警察は、子供のあざ見ても虐待を疑わせる傷ではないと判断した。何でやねんということです。子供の体重が、私も二歳のときの息子を覚えています、十四キロありましたよ、七キロしかないって、見たら分かるじゃないですか。そのがりがりに痩せ細った子供の体を見て、そこでなぜ反応できないのか、疑わなかったのか、不思議でなりません。
　こうした連携をやはりきちんと強くしていかなければ、こういう事故はというか、こういう事件は後を絶たないというふうに思います。また、専門家に対してのその連携も必要なわけですけれども、こういう判断があれば幼い命救っていけるわけなので、是非、児相と警察のやり取りについて、いま一度、現時点で政府はどのような見解を持たれているのか、それぞれからお願いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の事案につきましては、児童相談所、警察が訪問等を行っており、関わりがある中でこのような結果になってしまったことは極めて遺憾でございます。どこに問題があり救うことができなかったのか、速やかに事実を確認して必要な対策を講じる必要があると考えております。
　厚労省といたしましては、少なくともこの事案につきまして三点、現時点で課題があったと考えております。一点目が、通告受理後原則四十八時間以内に子供の安全確認等を行うルールの徹底を示していたにもかかわらず、このルールに基づいた対応ができていなかったということ。それから二点目でございますけれども、子供に会えないこと自体をリスクが高いものとすること等の新たなルールを、これも示していたにもかかわらず、このルールに基づいた対応ができていなかったこと。それから三点目といたしましては、虐待通告などの対応については組織的に協議して決定するとともに、事例の進行管理や状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例についても定期的に確認する必要がありますけれども、これが、組織的な事例の進行管理ができていなかった。この三点について課題があったものと考えております。
　また、警察との連携でございますけれども、御指摘のとおり、連携が不十分ということがございました。この点についても課題でございます。
　この点についてでございますけれども、警察におきましては、直接児童の安全を確認できない場合に、速やかに児童相談所に通告を行うとともに、警察が直接の安全確認を行う機会には児童相談所職員の同行を求めることを、今回の事案を契機に、六月十日に通知をされたものと聞いております。また、厚生労働省におきましては、警察からの同行の求めに対しまして積極的に対応することを、同じく六月十日に通知をいたしております。
　当面は、こういった通知も発しておりまして、引き続き、連携が円滑に行われるよう必要な周知徹底を図っていく所存でございます。
○政府参考人（小田部耕治君）　お尋ねの事案に係る警察の対応状況につきましては、五月の十二日に子供の泣き声がする旨の一一〇番通報を受理したことから札幌方面南警察署におきまして現場付近に臨場しましたが、同日中には対象家庭が特定できなかったところでございます。
　翌十三日に、対象家庭を特定できたことから、札幌市児童相談所に対しまして過去の取扱状況を照会したところ、児童相談所におきまして過去二件の取扱いがある旨の回答がありまして、これを踏まえ、児童の安全確認を実施するために実母に電話をいたしましたが、面会や協力を拒否されたことから、同日深夜、児童相談所への通告を実施するとともに、児童相談所による強制的方法によることも含めた直接の安全確認を依頼したところでございます。
　その後、五月十四日、実母が十五日の訪問を承諾したことから、十五日、札幌方面南警察署の警察官が家庭訪問を実施いたしまして児童の身体を確認したところ、あざとは認められたものの、実母の説明等から緊急に保護する必要のある節は認められないものと認識し、確認状況を児童相談所に情報共有したものでございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　本件につきましては、現在、北海道警察におきまして、死亡に至った経緯を含め事件の全容解明に向けて捜査中でございまして、捜査の過程の中で必要な確認がなされていくものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、児童の安全を確保するためには、児童相談所と警察が連携して取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、今般、警察庁から都道府県警察に対しまして、児童相談所との連携につきまして、児童相談所への確実な通告を実施するということ、また、通告後、児童相談所の要請に応じまして児童相談所職員による安全確認に警察職員が同行すること、また、児童相談所による一時保護の必要性の判断等に資する客観的な、かつ具体的な事実を児童相談所に伝えることなど、児童の安全確認のため、緊密な連携に向けた取組を求めることを指示したところでございます。
　今後とも、児童相談所等と緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　資料三を御覧ください。これは、児童虐待に関する出頭要求から立入調査、臨検又は捜索までのフローチャートであります。
　特に、警察との関係は、やはり初期段階での情報共有と、そしてこの三にあるような立入調査や臨検、捜索の際に、児相から警察への援助依頼によって警察の協力を得るというルールになっているわけです。
　野田市の事件、児相のスタッフの訪問に対しても親が立入りを拒否し、虐待を隠蔽しようとしたわけですが、児童の安全確認のプロセスは、この資料にありますとおり、家庭訪問をし、出頭要請します、立入調査しますが、これをやはり拒否されるということが繰り返されていくわけです。そうすると、どんどん下に下りていくわけですね。再出頭の要求し、また拒否され、裁判所への許可申請って、すごく時間が掛かるわけです。この間にもどんどん容体が悪くなるという、そういう状況になっているわけです。手遅れの場合が生じるわけです。悲惨な事態を防ぐためには、通報が一一〇番であろうと一八九であろうと、最初の段階から児相と警察が連携して早急に実情を調査し、危険な状況に置かれた児童を早く保護する必要があると考えます。
　年間、調べました。警察が、援助要請しているのは、言われて行くのはたった三百四十五件しかないわけですよ。三百四十五件ですよ、それだけで本当にいいんですかね。児相の数は二百十しかない。警察って交番も含めたら全国各地あるわけですよ。やっぱり機動性を持って警察が動くということが何よりも子供の命を救うために大事なことだということで、これは御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、研修というか、児相、警察の対応能力の向上についてであります。これも時間がないので御要請にとどめますけれども、先ほど来から見極められなかったというふうなお声ありますが、是非、警察における児童虐待問題を専門に扱う担当者の配置と、それから児童虐待を見極める研修、児相との連携のためのそういった仕組みをつくっていただきたいと警察にはお願いをしたいと思いますし、また、厚労省の方には、児相の職員、どうしてもこれ人事ローテーションで三年に一回ぐらいで替わっていくわけですよ。ノウハウとか経験が蓄積されない。若い人たちが、もうこんなシビアな職場だと思わなかった、福祉の仕事目指したけれども無理だわということで、やっぱり疲弊して辞めていかれたり次への希望を出されるということで、経験年数が三年未満の人がほとんどです。そういう方々にシビアじゃない体制をつくっていくのと同時に、やはり専門な知識も大事ですけれども、すごまれてもひるまない、交渉力だとかその場の判断力だとかアセスメント能力だとか、多くの的確な能力が必要となるわけなので、是非とも、研修強化、警察と一緒にやるということも含めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　調べますと、虐待のケースで警察と全件数共有できている児相は、自治体は六十九分の十です。まだ一四・五％にとどまっております。そして、児相と警察の人事交流もまだまだ進んでおりません。二百十か所に対して警察官が入っているのが三十四名、ＯＢで百九十二名。各児相に一人警察官か警察ＯＢがいるというようなぐらいでしか人事交流も進んでいない。是非この認識深めていただき、対応をお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に触れます。ＤＶ対策との連携についてです。
　今回、衆議院の法案修正で、児童虐待の予防、児童の保護、自立支援などにおいて、国、地方自治体に、適切な指導、支援を行うための関係機関との連携強化の責務を果たすという第四条の条文に、配偶者暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定されております配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が追加をされました。
　これは、児童虐待についてこれまでもＤＶとの関係性が指摘されてきました。千葉の事件もそうであった。母親と子供がＤＶによって夫や交際相手から精神的に支配される構図が多く見られる中で、やはりシェルターの活動など、ＤＶ被害者を救済する支援活動が児童虐待の防止に大きく寄与できるのではないかと考えます。
　法案修正提起者の皆さん、どのような問題意識を持って提案されたのか、お願いします。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　児童が同居する家庭におけるＤＶは、児童虐待防止法において児童に対する心理的虐待に当たることとされており、また、ＤＶが発生している状況の下では児童虐待を制止することは困難となる場合もあることから、ＤＶと児童虐待が重複して発生する事態について児童相談所と配偶者暴力相談支援センターが緊密に連携、対応していくことが必要と考えています。そのため、先ほど御指摘のような衆議院での修正になりました。連携強化を図るべき関係機関の例示として、配偶者暴力相談支援センターが明記されたわけであります。
　これによって、連携強化の具体的な内容としては、配偶者暴力相談支援センターに児童相談所等との連携を担当する人員を配置することや、ＤＶ被害者と同伴する子供を一緒に適切な環境において保護することができるような民間団体への支援を含めた体制整備を図ることなどが期待されると考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　ＤＶ防止法においては、全国に相談窓口が拡充されたりというふうなことはあるものの、子供の救済や支援についての規定はありません。子供は忘れられた被害者だというふうに言われております。
　二〇〇四年の児童虐待防止法の改正によって、ＤＶを目の前で見る、目撃することも心理的虐待に値するんだというふうに言われておりますので、是非ＤＶとの連携、お願いしていきたいと思います。
　最後に、学校での児童虐待の予防、発見の重要性について文科省にお伺いをしていきます。
　学校は、必ず就学時の児童は通います、必ず行きます。そこでの早期発見につなげるという対応策が重要になってくると思います。資料四にお示しをしましたとおり、学校での早期発見と適切な初期対応の推進ということで、教職員への研修の強化、校医との連携強化などを含め、あらゆる施策を講じていただきたいというふうに思っているわけですが、スクールソーシャルワーカーですね、これについても、子供の貧困対策の関連で先日も、済みません、中村政務官、同じ質問をしましたけれども、今中学校区に一人という配置になっています。中学校区です。中学校十五から十六ある校区にたった一人しかスクールソーシャルワーカー配置されていません。その人は、ここの資料にもあるとおり、虐待だけではなく貧困から何から全部見るわけですよ。
　子供が通ってきていて、その子を見て、何かあるかなと気付いてあげるということなんですが、そういうことの配置をやはりもっと数を多くして、変化に気付いてあげれる人を、大人で寄り添える人を増やしていかなければいけないというふうに思いますが、御見解をお願いします。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する経費を本年度の予算で計上したところであります。
　ですから、本年度から拡充をしたということでありまして、その配置は各自治体の方に委ねられているところでありますけれども、こうした配置を促進をして、全中学校区ですから、中学校一つに小学校が二、三校というのが通常のケースでありますので、そうした中で、このスクールソーシャルワーカーの皆さんによく把握していただけるように、取り組んでいただくように積極的に働きかけてまいります。
　手引や研修教材を周知徹底を図って、学校における児童虐待対応の研修を一層推進し、チームとしての教育相談体制の充実を図ってまいる所存であります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　先般行われました学校、教育委員会の緊急点検フォローアップでは、二週間不登校の児童が十八万人いらっしゃるということで、そのうち千九百九十九人がまだ各種の緊急、継続対応が必要だと出ていました。
　それに加えて、ほかにも多くの、未就学児の把握、乳幼児の定期健診を受けていない子供の確認作業など、進められていると思います。これも数字がそれぞれ上がっていて、これ六月七日までに、法案の審議中にできれば出してもらわなくちゃいけない案件、六月七日までに出すという政府はお約束しているわけです。一昨日も足立委員が要望しています。是非早期に結果を出していただきたいということを御要望申し上げて、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本会議に続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　衆議院におきまして、与野党の先生方の御努力の下、この修正案が全会一致をもって整えられた、そのことは大変意義深いことであり、心からの敬意をささげるところであります。
　まず冒頭、修正案提出者に伺います。
　この修正の意義、修正したことによって児童虐待防止対策をどんな面で更に進めていけるようになったのか、具体的に教えてください。
○衆議院議員（岡本充功君）　ありがとうございます。
　一点目は、児童福祉司の数の基準を定めたということで、勘案すべき事項を法律上明確にする観点から、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数等、条件を総合的に勘案して定めることというふうになりました。
　また、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする旨の規定を追加をしておりまして、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今後の児童虐待件数の増加によっては、政府が昨年示した数より更なる増員が図られていくものだと考えております。
　また、二点目は、児童虐待を受けた児童が転居をした場合においても切れ目のない対応が行われるよう、転居前の児童相談所の所長は転居先の児童相談所の所長に対して速やかに必要な情報の提供を行うとともに、転居先の児童相談所の所長は要対協が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るための必要な措置を講ずるものというふうな修正を加えました。
　結果として、施設入所等の措置の解除に当たり、指導の効果、再発予防の措置について見込まれる効果等を勘案しなければならないとあるところ、これらの勘案要件に加えて、児童の家庭の環境ですね、児童の家庭環境を勘案事項として法律に明記しました。
　私としましては、この明記によって、実質的に、児童が転居をする前に、つまり児童の家庭環境が変わるということの一つにやはり転居があるわけですから、転居をする前にあっては児童に対する措置解除がより慎重になる。したがって、家庭環境が変わるということを前提にして措置解除の適否を考えるわけでありますから、こうした転居前の駆け込み若しくは安易な措置解除が行われなくなると。そして、児童の要対協における情報が共有されるまでの間、児童の転居時の措置解除が制限される。つまり、転居した後も、要対協が開かれる、月に一回程度開かれるわけですから、次の要対協が開かれるまでの間はこうした措置が続くことになります。そういう意味で、こうした措置解除が制限されるという意味でも大変効果がある、そういう修正ができたというふうに考えています。
　これから政府が様々定めていく様々な指導の内容、こういったものをしっかり注視しながら、この法案の趣旨が生かされているかどうかを国会でも是非皆さんチェックをしていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大変御尽力いただいたことよく分かったんですけれども、でも、やっぱり児童福祉司の増員について、なぜこの法案上、法文上明記することは許されなかったのかというところは本会議でもお伺いいたしました。児童福祉司の数を法制化して増やしていくことに異論はなかったように思うんですけれども、その私の問いに対して総理は、虐待相談件数の増加や複雑化に応じて機動的な対応が必要だから従来から政令において定めているし、与野党修正協議の結果、配置数は盛り込まないことにしたんだと、総合的に勘案して定めることに修正協議の上決まったんだとの、こんなような趣旨をお答えになりました。
　総合的に勘案して決めるというふうにだけ書き込むだけでは、勘案した結果、人数は一・一倍が妥当でしたなどと結論付ける、そういう余地を残してしまうと思うんですけれども、これでいいんでしょうか。