○白井（晋）政府委員　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、昭和五十五年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、一ページをお開きいただきまして、予算規模でございますが、真ん中の欄の五十五年度予算額でごらんいただきますと、一般会計は四千九百二十六億八千万で、対前年度比一・三％の伸びとなっております。
　次に、労災勘定と雇用勘定等を含みました労働保険特別会計でございますが、二兆七千八百八十二億四百万円でありまして、対前年度比五・三％の伸びでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計では百八十二億四千二百万円で、五・三％の伸びとなっております。
　以上合計いたしまして、労働省所管の予算総額は、一番下の欄にございますが、三兆二千九百九十一億二千六百万円で、対前年度比四・七％の増となっております。
　以下、主要事項につきまして概要を御説明申し上げます。
　二枚目をお開きいただきまして、主要事項は大きく九つの事項に分けてございます。
　まず第一の事項は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進でございます。
　これは先ほど大臣から所信表明で申し上げましたとおり、今後中長期的に見まして高年齢労働者に対する労働対策が最も重要な柱となってまいりますが、それらの施策を総合的に推進しようとするものでございます。
　内容は、まず昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標にいたしまして、一、中央及び地方における業種別労使会議の開催や、二番目にございます地域別定年延長研究会の設置等により社会的機運の醸成を図っていくということと、定年延長奨励金及び継続雇用奨励金の増額を図っております。
　それから、二番目の欄にございますように、また民間の主導による高齢者対策、定年延長を進めるために五十四年度から活動を始めております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、三ページの内容の欄の上にございますように、仮称でございますが、高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等を新たに実施することといたしております。
　それから、三ページの４に飛んでいただきまして、高年齢者の労働能力活用事業の実施でございます。高年齢者、特に六十歳代層の就業者対策として、常用雇用対策のみでは不十分であり、それぞれ体力、能力に応じた追加収入等を得る生きがい対策等の就業対策を援助していくということで、高年齢者の新しいタイプの就業形態に対応した需給システムとしまして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成しまして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億円の予算を計上いたしております。
　次は四ページの事項７で、総合的な高年齢者対策を体系的に推進するための体制の整備につきましての予算を計上してございます。ここでは高年齢労働者対策推進研究会を官房に設けまして、高齢者問題を総合的に研究し、行政の高齢者施策に整合性を持たせますとともに、従来は雇用労働者の調査はございましても、自営業者や未就業者などを含めました高齢者全体の就業生活実態調査は不十分であったと思われますので、五十五年度はこれらにつきまして高年齢者の就業実態に関する総合調査を実施することにいたしております。
　以上が高齢者対策でございます。
　第二の主要事項としましては、そこにございますように産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進を図ることとしております。
　現在、雇用失業情勢は緩やかに改善の方向にございますが、先行きは必ずしも楽観を許さない状況にあるわけでございます。これらの情勢に対応しまして、まず中長期的には、産業構造の変化に見合った雇用の場を確保していくための中央及び地方の雇用開発委員会を設置して、現在、今後の発展産業職種の把握等、これらの分野におきます雇用機会の拡大方策の検討を進めておりますが、この地方の雇用開発委員会を従来の五県から七県に増加いたしますとともに、内容の欄の二番目にございますように、職業研究所を刷新強化いたしまして総合的な雇用研究の推進を図ることといたしております。
　次は五ページで、事項の２、雇用関係諸給付金の充実とその積極的活用でございますが、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策を推進するための施策でございます。この２では、昨年、雇用保険法の改正で設けられました雇用開発事業、その中でも中高年雇用開発給付金を実績に基づいて予算化いたしますとともに、職業転換給付金等では、就職指導手当、就職促進手当、訓練手当等を、それぞれ七・六％から七・一％の単価アップを行いまして内容の充実を図っております。
　それから、事項の５、雇用保険制度の積極的運営につきましては六十七万四千人の一般受給者を対象といたしまして、月平均受給額九・二％のアップを図ります雇用保険の失業給付に必要な予算を計上いたしております。
　次は、第三の柱といたします職業訓練関係でございます。
　六ページでは、社会経済情勢の変化に即応する職業訓練を展開するため、第三次職業訓練基本計画の策定と、労働生涯全般にわたる訓練システム検討のための研究会の設置を予定いたしております。
　２の民間における職業訓練の振興につきましては、それぞれ助成の増額を図りますとともに、高齢者向け訓練事業に対する助成を新たに行うことといたしております。
　この高齢者向け訓練事業は人材カレッジを東京に設けまして、都市の高齢者のニーズに応じた訓練事業に対する助成を実施し、定年後の就業などに役立つ訓練の開発実施を図ることといたしております。
　次は七ページをお開きいただきまして、七ページ以下は先般の職業訓練法の改正以後、計画的に実施しております単位制訓練方式の拡充、総合高等職業訓練校の短期大学及び技能開発センターへの転換等の五十五年度計画分などの計上でございます。
　次は八ページをお聞きいただきまして、八ページは第四の柱の勤労者の職業生活の充実と安全確保のための福祉対策の推進でございます。
　まず、労働時間対策では、先ほど大臣が申し上げましたように、第四次の雇用対策基本計画で六十年度に、週休二日制を含めました企業の労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくことを目標といたしておりますが、その目標の具体化を進めるため、計画策定委員会を設置して検討を行うことといたしております。その他、調査研究及び中央地方におきます業種別労使会議の充実を図っております。
　事項の２、下の方にございますが、中小企業退職金共済制度につきましては、五十五年度がちょうどこの制度の五年ごとの見直しの年に当たっておりまして、八ページの内容の欄の下の方にございますが、掛金月額の引き上げや国庫補助対応額の引き上げを行って給付の改善を行いますとともに、九ページを開きまして、内容の欄にございますが、適用範囲の拡大、過去勤務取扱制度を行う等の改善を行って予算を計上いたしております。
　事項の３の財形制度につきましては従来の施策を拡充しておりますが、事項の４は労働者の安全と健康の確保対策でございます。
　まず（１）は、最近トンネル工事等を中心に建設業などで大災害の発生が見られるのに対処いたしまして、内容の欄にございますように、建設安全管理専門家会議を設置し、安全管理基準の検討、重大災害発生時におきます救護体制の検討などを行うことといたしております。
　それから、（２）につきましては、林業における白ろう病等の職業性疾病を防止するため、内容の欄の一番下にございますが、政・労・使によります林業振動障害防止対策会議を設置して対処することといたしております。次は十ページをお開きいただきまして、そのほか各般にわたり従来からの対策を総合的に実施することといたしております。
　それから、十ページの５の労災保険制度の改善整備の推進でございますが、類似制度の関連その他から、内容の欄にございますような給付及び特別支給金の改善を行いますとともに、財政基盤の強化のため料率のアップをお願いして予算計上してございます。なお、法改正を要する分はこの通常国会で御審議いただくこととなっております。
　その他、十ページの（２）以下、十一ページの（４）までにわたります部分は施設の整備充実、単価のアップ等、労災補償制度の各般の改善を進めるものでございます。
　それから、十一ページの６、７は、それぞれ従来の施策を実施いたしております。賃金等労働条件に関する施策、勤労青少年福祉対策を拡充強化しているわけでございますが、８の勤労者福祉施設では、要望の多い体育施設等を中心に増設を図ることといたしております。
　以下、一ページ飛ばしていただきまして、十三ページをお開きいただきたいと思います。
　十三ページは、第五の主要事項の心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策でございます。
　まず、心身障害者雇用促進対策では、内容の欄にございますように、中央及び地方における業種別労使会議の開催、それから一つ飛ばしましてその次の身障学卒者の集団面接の実施、その次の心身障害者の雇い入れを促進するための職場適応訓練の弾力的実施のような新規の施策を加えますとともに、奨励金等の単価アップ、相談員等の増員を図って内容の充実を図っております。
　次は十四ページの下の欄の事項の２、建設労働者の雇用改善対策の推進でございます。ここでは内容の欄にございます建設労働者の技能の開発向上のための建設労働職業訓練センターを二カ所新設いたすことといたしております。
　次は十五ページをお開きいただきまして、十五ページの３では季節・出かせぎ労働者対策の推進でございます。ここでは特に御要望の強かった積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年延長することといたしております。
　その次の４の同和対策につきましても従来の施策をさらに伸ばすことといたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人々に対しまして新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。
　次は十六ページをお開きいただきたいと思います。
　５の寡婦対策では、相談員の増員、雇用奨励金等の増額を図っております。
　それから、６の特定離職者対策におきましても諸手当の増額、事業費の単価アップを図ることにより内容の充実に努めております。
　また、７の港湾労働対策では、前年度比、三角が立っておりますが、これは前の通常国会で雇用保険法の改正によりまして日雇い港湾労働者に対する調整手当の支給が日雇い雇用保険に切りかえられましたので、これは五十四年十月からでございますが、それを平年度化したためでございます。
　それから、８の新規学卒者対策では、大学卒業者の職業紹介のための学生職業センターを既設の五カ所を六カ所に、一カ所増設することといたしております。
　それから、９の失業対策事業では、吸収人員の枠を実績から七万六千九百人にするとともに、労力費単価につきましては七・八％のアップを図っております。また、次のページにございますが、特定地域開発就労事業の単価も、事業費単価八％のアップを図っております。
　次は十七ページ、第六の男女平等の促進と家庭基盤の充実でございます。
　ここにおきましては、事項の２の雇用における男女平等促進対策にございますように、実質的平等ガイドラインの策定のための男女平等問題研究委員会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これについての国民的コンセンサスを得るための活動に要する経費を計上いたしております。
　そのほか、母性健康管理指導医の増員及び４の事項にございます育児休業制度の普及促進のための奨励金の大幅な増額、育児休業制度普及指導相談員の新設等を図っております。
　次のページにお入りいただきまして、ここでは婦人就業援助施設の増設を図りますとともに、６の事項の家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設することといたしております。
　第七番目の主要事項は、労使関係に関するものでございます。
　ここでは、具体的には内容の欄にございますように、従来のわが国の労使関係につきましてどのように変化していくのか、総合的な八〇年代の労使関係の研究をいたしますとともに、内容の欄の二番目にございますように、参加問題等を含めまして、わが国の労使慣行に立脚した労使の意思疎通の拡大と相互理解の促進に関する研究を図ることといたしております。
　なお、２の事項の中小企業集団に対する指導、助成の推進等を従来どおり計上いたしております。
　十九ページをお開きいただきまして、十九ページは、第八の主要事項の労働外交関係でございます。
　ここでは、従来からの施策を拡充して推進いたしておりますが、新たな内容としましては、内容の欄の二番目にございますアジア地域技能開発計画への協力、これはＩＬＯがアジア地域で行います職業訓練関係の人づくりでございますが、それに協力いたしますとともに、内容の欄の一番下にございますＩＬＯの活動を積極的に進めるための日本語通訳の実施を予定いたしております。
　二十ページをお開きいただきまして、最後の第九の柱でございますが、労働行政機能の整備充実を図るため、職員の増員、コンピューターの導入による業務処理の効率化、職員の研修強化のための労働行政大学校の新設等の予算を計上いたしております。
　以上で説明を終わらせていただきます。