Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　市役所と相談するのもいいんですけれども、やはり国がどういうふうな方針があるのかというのを確認したいというのが市町村の担当者の心理だと思うんですね。ですから、リスクが高いというふうに思われる者については積極的に、市町村でも、医学部学生にかかわらず、医療系の学生についても、最終学年についてはその他のカテゴリーの中でも優先的に接種するということを勧めるというふうに通達なり事務連絡すればいいんじゃないでしょうか。
○正林政府参考人　御趣旨はもう既に伝えてあると思いますが。
○白石委員　現場ではそうなっていないので、またそこをもっと目配りして、目詰まりが起きているようだったら、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次は、コロナ病床です。新型コロナ受入れ患者は、受入れ病床が今逼迫しておりまして、その病床をどうやって増やすかというところが課題になっています。
　先ほど申し上げた介護施設、福祉施設でクラスターが発生しても入院できないということで、そのままとどまる、これは全国的にも増えているんじゃないかと思うんですけれども、統計的にいかがでしょうか。
○正林政府参考人　愛媛県の状況でよろしいでしょうか。（白石委員「愛媛県でもいいです」と呼ぶ）
　御指摘の介護、障害施設の入居者が感染した場合の施設療養と入院の割合について、それについては把握していないんですが、去年の年末、十二月二十三日から、現時点、四月二十八日までの療養状況調査によると、愛媛県では、社会福祉施設等で療養されている方の数は、一月末から増加した後、二月半ばから減少傾向にありましたが、四月下旬から再び増加傾向にあります。また、入院者数については、一月末にかけて増加し、その後減少傾向となった後に、三月末から再び増加傾向にあります。
○白石委員　入院できるようにしてあげたいんですね。そして介護施設の負担を減らしてあげたいという思いから、その今の状況を変えたいんですけれども。
　それで、大臣、今でも首都圏とか大阪圏とか、医療崩壊、医療逼迫ということが一番の問題になって、そして緊急事態宣言等を延長するという話になっていますけれども、病床を増やすということについて、厚労省の打ち手というのはどんなものでしょうか。
○田村国務大臣　様々なことを各自治体と協力しながらお願いをしてきているわけでありまして、三月の二十四日でしたか、要するに、例の年末から一月にかけての感染拡大を我々も教訓にしながら、各都道府県に対して五月末までを目途に、言うなれば一般医療とそれからコロナを両立できるような医療体制というもので、重症化病床も含めて病床をもう一回見直していただいて、去年決めた病床の確保数を更に増やしていただきたいということをお願いいたしております。
　ただ、一方で、愛媛もそうなんですけれども、四月もやはり感染拡大がありますので、四月に関しては、若干いろいろなことはありますけれども、五月に向かってのいろいろな目標を前倒しする形ででも感染者が増えた場合には対応いただくべくお願いをして、ダブルトラックで走っていただきたいというお願いを三月に出しております。
　あわせて、一千九百五十万というのがございました。もちろん、緊急事態宣言等々を出しているエリアとそうじゃないエリアで若干支援額が変わってきますけれども、これに関しても、新たに増やしたものに関してはこれをもう一回適用するという形でお願いをさせていただいておりまして、とにかく、言われますとおり、重症化病床をしっかり確保すること、それから、重症化病床にいつまでも回復してからもおられては、これはなかなか利用ができませんので、ある程度回復されてコロナをうつすおそれのない方になった場合には一般病床に移っていただけるような転院支援、こういう形も含めながら、一方で、他の医療機関からコロナの重点病院に来られる場合の医師や看護師の派遣に対する支援も、当初の三倍の金額を御支援をさせていただく等々のいろいろな対策を組みながら今進めております。
　愛媛も大変だというふうに思いますけれども、しっかりと我々としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　おっしゃいましたけれども、その中で、新規受入れ病床、一床当たり一千九百五十万というのがありましたけれども、愛媛でいったら、これは緊急事態宣言下ではないから、蔓延防止等重点措置ではあるんですけれども、ですから、ここは一千八百万円なんですね。
　でも、蔓延防止等重点措置も、緊急事態宣言下の地域とほぼ同様の緊張感でやっているわけです。そういうことを考えれば、蔓延防止等重点措置も一千九百五十万でいいんじゃないでしょうか。つまり、一千八百は、何も発令もされていないところと蔓延防止等重点措置地域と同じになっているんです。それを、蔓延防止等重点措置については、緊急事態宣言下の地域と同じく、一千九百五十万円、一床当たりにしていただけませんでしょうか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げたとおり、緊急事態宣言下の地域とは若干違うということで、言われるとおり一千八百万でありますが、やはりそれは、病床等々を含めて総合的に判断して、緊急事態宣言の場合は、フェーズ４というところに総合的に判断した上で、対象とするところに対しての支援ということでございますので、そこは若干なりとも差があるということは御理解をいただきたいというふうに存じます。
○白石委員　これだけ病床が逼迫しているということを考えれば、たとえ一千九百五十万でも少ないんじゃないでしょうか。この政策の効果というのはどれぐらいあったものか、検証されていますでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分につきましては新規に確保されたという病床数になっておりますので、一定の効果はあったというふうに理解をいたしております。
　先ほどの蔓延防止重点措置の対象地域も含めてでありますけれども、これ以外にも、コロナ患者受入れのための、御案内のとおり、病床確保、休止病床に対する確保の支援。それから、診療報酬に関しましても、コロナの診療の部分と、それから、先ほど大臣が御説明させていただきましたけれども、その後の後方支援も重要でございますので、後方支援でその評価を高めることで、病床の更なる回転といいますか、フローがより拡大されるというようなことも含めました確保支援などを行っておりますので、引き続きこういった必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　ここにお金を惜しむことなく、少なくとも蔓延防止等重点措置地域については、緊急事態宣言下の地域と同等の手当てをお願いしたいと思います。
　加えて、お金もありますけれども、ネックになっているものとして、看護師さんの不足というのがあるわけですね。看護師さん、特に、やはり地方になると、潜在看護師さんの数も少なくなるわけです。
　そんな中で必要なのはタスクシフトということで、今、感染症第二類相当ということで、非常に感染防止に気を遣って、一人の患者さんに対してたくさんの看護師さんがついている、つけないといけないということになっている。そのことが一つの病床を増やすことのネックになっているんじゃないかと思います。
　ついては、今看護師さんがやっている仕事をどんどん業者さんにシフトしていって、その場合には必ずワクチンを打ってもらわないといけないですよ、順番を待ってください、柔軟に対応しますじゃなくて、緊急避難的に割り込みでもして列の並びに入ってもらって打ってもらわないといけないと思うんですけれども、そんなことをしながら、今の看護師不足に対して手を打って、そして病床を増やすことができるようにしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　タスクシフトといいますか、本来、コロナの中等症、重症者の方々に関しては一定の専門知識を持った看護師の方々が対応いただいているわけでありまして、専門医療という意味では、やはり看護師の皆様方のお力をおかしをいただかなきゃならないんだと思います。
　一方で、言われますとおり、例えば、病院のベッドの周りの対応、シーツを替えたりだとかいろいろなこと、こういうことは、本来、看護師の方じゃなくても対応できることでございますので、例えば、そういうリネン業者等々、ビルメン業者、そういうところが対応いただいてやれるようにということで、これは業界の方に国の方からもお願いをして、対応できますかといったら、やれる業者はあられますということでございますので、各都道府県でいろいろと御対応いただいているというふうに思いますし、それだけじゃなくて、生活の、身の回りのいろいろな患者の皆様方に対する支援、これも看護師の方でなくて看護補助者の方々でも対応ができるわけでございまして、本来、コアな医療行為に関しては看護師が、専門的な方々じゃなければできないわけでありますが、そうじゃない部分に関しては、言われるとおり、タスクシフトがしっかり進むように、我々としてもいろいろな形で今お願い、支援をさせていただいている最中であります。
○白石委員　お願いはしているということですけれども、そこでネックになっているんじゃないかと思われるのが二つあって、一つは、人員配置基準ですね。
　人員配置基準というのは、感染症病床についてはこれだけの看護職員がいないといけないとか、そういった人員配置基準がネックになっているんじゃないかなと思われますが、ここの対応というのはどうされていますでしょうか。
○田村国務大臣　なかなか難しいのは、やはり、二類相当になっているわけでありますけれども、よく五類に落とされたらいいじゃないかという御議論もあるんです。
　ところが、問題は、このコロナというのはやはり恐ろしい疾病であることは間違いないわけで、感染力も非常にありますし、高齢者の場合は重症化するおそれがある。今回の変異株の場合は、高齢者のみならず、四十代、五十代でも重症者が増えてきているというような、そういう現場のお声も、これはまだ完全には検証できていないんですが、実際、私も昨日、大阪の担当者の方からお聞きいたしました。そういうことを考えると、五類相当ならばある程度感染防護というものも含めて緩まるんですが、感染するとやはり困っちゃうわけですね。
　例えば、普通の医療機関で受け入れられて、そこでクラスターが生まれれば困るわけで、だから一般の医療機関はなかなかコロナの患者を診るのにはいろいろなハードルが高いんだということをおっしゃられるわけでございますので、やはり一定のマンパワーがいないと対応できない。しかも、重症者ということになれば、それに対して人工呼吸器、これは挿管、抜管を繰り返さなきゃいけませんし、ＥＣＭＯという場合もあります。
　そういう意味で一定程度のやはり人員が必要だということは致し方がないわけでございますので、そうじゃない中等症の患者に関しては、一定程度の柔軟化をもって今現場では対応いただいているようにしております。
○白石委員　もう一つは、業者さんにタスクシフトする上で、業者さんとしても、言われても、やはりワクチンを接種していないと怖いと。でも、今、普通にやっていたら、一般、その他のところに入っているわけですね。これを医療従事者というところに上げて、そして、もう一旦、医療機関は、私のところから申請する医療従事者というのはこれだけの名簿ですということで出していると思いますけれども、名簿ベースでやっていらっしゃるでしょうから、後からそれを業者さんを足して、そして優先的に、そして割り込み、列を中に割り込みさせてでもワクチン接種できるようにして、そして重症患者病床の業者さんも対応できるようにしていただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○正林政府参考人　そこで想定している業者さんというのは、病院の中に入ってきて、場合によっては患者さんと接するような方をイメージされていますでしょうか。であれば、医療従事者等で読めますので、病院の中でよくよく相談していただいて、その方を対象にすることは可能かと思います。
○白石委員　相談してくださいということなので、それで、医療機関というのは名簿にその人たちを書き足して、そしてその人たちをワクチン接種で医療従事者ということで優先接種させることはできるんでしょうか。
○正林政府参考人　はい。可能であります。
○白石委員　この辺りのところ、まだ現場のところでは情報を周知されていないかもしれませんので、周知の方をよろしくお願いします。病床をつくるということが今地方では非常に重要なことになっていますから、そこの看護師に代わる業務をしてくれる業者さんというのは、医療従事者と同じような扱い、丁寧なワクチン接種の対応をお願いしたいと思います。
　次に、介護施設で一般の利用者についてですけれども、ずっと面会ができなくて孤独にさいなまれている利用者さんもいるということで、前回、先月も大臣にお願いしたんですけれども、オンライン面会、これはやはり手間がかかるんです。機材だけの話じゃないです。それは、家族もおられて、双方向でスタンバイしてもらって、マッチング、機械を機能させるという作業がありますから、これは大変な時間がかかると思うんですね。
　加えて、最近出てきたのはワクチンの電話予約です。これも介護施設でやってあげないといけないのか。大臣、全ての介護施設が施設接種しているわけじゃないですからね。普通に一般の高齢者と同じように電話して予約しないといけない、そういった方に代わって、接種券の説明書を教えて、電話の予約の手伝いをしてあげるとか、こういったことも出てきているんですけれども、それはこれからの問題として、今、喫緊の問題としては、オンライン面会のセットアップを、これをオンライン面会特別加算的な診療報酬に見ていただけないでしょうか。
○田村国務大臣　前回も委員に申し上げたんですけれども、介護報酬というのは介護行為に対して支払うものでございまして、面会というものに対して設定はなかなかしづらいというのが今現状です。
　委員が前回おっしゃられましたので、四月の二十三日に事務連絡を出しまして、しっかりとこういうオンラインでの面会等々をお進めをいただけるようにというようなことは各自治体の方にお出しをさせていただきました。
　問題はそこでかかる費用でありますが、前回も申し上げたんですが、総合確保基金等々でしっかりとこの端末等々の対応もできるというような形になっておりますので、そういうものを御利用いただきながら、介護報酬に関しましては、今回のコロナ対応での加算部分というもの、これを使っていただいて対応いただければありがたいというふうに思っております。
○白石委員　窓口負担の後期高齢者の一割、二割の議論がちょっとできなかったんですけれども、また機会を持たせてください。
　ありがとうございます。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　まず、今日、今本当に、午前中に緊急事態宣言の延長、対象の追加、蔓延防止等重点措置の地域、新たに地域を広げたり解除したり、まさにこういう重大な事態、そういう時間を迎えているわけです。
　そして、もう本当に、その状態の中で、今、衆議院のこの厚生労働委員会が健康保険法の改正案について議論している。そして、中身は後期高齢者の方の窓口の二割負担、この負担増について議論しているということ、私も前回申し上げましたけれども、やはり今回も、これは本当に、見ていらっしゃる人が、何考えているのと。緊急事態宣言を延長しなければいけないほど感染状況が厳しい中で、大臣が、いや、皆さん、窓口負担が二割になってもねとかいう話をしたり、そこに大臣を縛りつけていること、このことがいかにずれているのか、本当にこれは、私は、もどかしい、悔しい、もう仕方がないです。
　今、本当に、この緊急事態宣言の中で、私も後で議論しますけれども、医療崩壊。医療崩壊というのは、私の中では、ふだんできる医療ができなくなることを医療崩壊というふうに私は呼んでおりますけれども。高齢者の皆さんも、その中で一年以上自粛生活をされている、引きこもり状態になっている、病院もなかなか、定期通院も、今行っていいのかどうか悩みながら定期通院されている。さらに、今、ワクチン接種については予約も本当に取れなくて、いつ自分はワクチンを打てるんだろうか、順番がちゃんと回ってくるんだろうかということを、不安になっているんですよね。
　そんなときに、なぜ負担増の、それも今日採決をするという話も聞こえてきました。今、神戸の高齢者施設で十三人の方がコロナで亡くなられたというニュース、大阪でも四十四名の定員のところの十四人がコロナで亡くなられた。こんな状態の中で、まさか今日採決をするなんということは、私はあってはならないと思います。
　今日、まさにニュースは緊急事態宣言延長ですから。緊急事態宣言延長のときに、衆議院の厚生労働委員会は高齢者の皆さんの窓口二割負担を強行に採決をした。これが本当に、メッセージとして、ニュースとしていいのかということを、是非ここにいる理事、委員の皆さんには強く考えていただきたい。命を守る、健康を守る、それがこの厚生労働委員会であり、厚生労働省なんだということをしっかりと言えるように、皆さん考えていただきたい。強行採決されるなどということはないように、強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、やはり、まずは、先ほど、私、三人目になりますけれども、ほぼほぼ皆さんがコロナ関連の質問をされております。つまり、優先順位がどうしてもここにならざるを得ないんだ。私も、まず先にこの話をしていきたいと思いますけれども。
　私は、やはり、今回の政府の対策についてなんですけれども、例えば、聖火リレーが始まるから、それまでにやはり緊急事態宣言を解除しなければいけないというようなことがあったんじゃないか、日米首脳会談があるから、その前にやはり緊急事態宣言は出せなかったんじゃないか、オリンピック、パラリンピックがあるからということで、非常に私はこのコロナの感染対策がゆがめられている、それが今の例えば大阪の、兵庫、また様々な地域での医療崩壊と呼ばれるような状況が生まれているのかと思います。私も、本当に大阪の話を聞いていると、あちらこちらで救急車が走っている、ふだんとは違う状況が生まれている、そういう状況になっております。
　まず、大阪の最新の感染者、重症者数や、重症病床運用数、自宅療養者数、入院・療養等調整中の人数、今どういう状態になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　お尋ねの大阪府の医療提供体制の状況についてですが、五月六日の時点で、大阪府の公表によれば、重症者数が四百九十六人、これは府の基準では三百七十人になります。ちなみに、府の基準ではハイケアユニットを含めておりません。それから、重症患者用の確保病床数、これは六百四床です。府の基準では三百七十床になります。それから、自宅療養中の人数が一万三千六百五十人です。それから、入院・療養等調整中の方が三千百六十九人であります。
○尾辻委員　今、正林局長、やはり、いろいろおっしゃっていただきました。実は、大阪府においての重症病床の数の数え方と、多分、国においての重症病床の数の考え方がまず違う。だから、重症病床の例えば運用率はどれぐらいなのかとか、占有率はどれぐらいなのかとやるときに、何かばらばらになっているんですよ。本当にばらばらになっていて、これが一年続いていて、私も、何か正直、メッセージがなかなか伝わりにくくなっているというのはやはり非常に問題だと思っています。これは、自治体議員からもその声が聞こえているんですね。
　今、正林局長におっしゃっていただいたことであれなのは、結局、重症病床より重症者数は超えているんです、超えているんです。大体、運用している重症病床は、さっき三百七十とおっしゃっていただいたかと思います。重症者数がたしか四百九十六人だとおっしゃっていただいたかと思うんですね。三百七十しかないのに、四百九十六人も重症者数がいる。つまり、百二十人以上の方が、本来は重症病床に入らなければいけない状況なのに入れていない状況がある。
　そして、一万三千人の方が自宅療養されているんです、大阪府内だけで一万三千人が今自宅療養。そして、入院・療養等調整中、つまり、これは入院するのか療養するのか調整できていない人が三千人いるんですよ。つまり、一万六千人の人が今も医療とかそういうことにかかれないままいるという状況が今の大阪だ。もう大変な状況です。
　では、これによって、最近、死亡者数も増えてきました。大阪府の直近七日間の新規の死者数、人口百万人当たりでも結構です、何人になっていますか。
○正林政府参考人　大阪府の直近七日間、四月の三十日から五月六日までの新規のお亡くなりになった方の数は百五十七人で、令和元年十月一日現在の総務省人口推計に基づき算出すると、人口百万人当たりで十七・八人であります。
○尾辻委員　一週間に今約百五十人ぐらいの方が亡くなって、大体一日に二十人の方が、毎日毎日毎日、大阪ではコロナで命を失われている状況。また、発表によってはちょっとばらつきがあるんですけれども、四十人とかお亡くなりになるんです。四月二十九日だと四十九人の方が亡くなられて、五月一日でも四十一人の方が亡くなられている。
　総感染者数は、今もう大阪は八万六千人になったんです。これは百人に一人の方が感染されたということです。救急車を呼んでももう運ぶ場所がなくて、今、待機センター、二か所目ができました。コロナに感染しても行政検査を終えるまでに一週間かかる状態は、結局、一年たっても変わりません。自宅療養の期間が終わる頃に行政の支援策、例えば食料をどうしますかとかが十日ぐらいのときに来るぐらい、保健所はパンクしている。感染しても、重症化しても、入院できるかどうか分からない。そして、通常医療はもう既に制限されている。大学病院のＩＣＵがコロナ病床に変わる。自宅で亡くなる。これが変異株に置き換わった大阪の状況であり、本来はこんな状況になる前に食い止めなければならなかったと思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、五月四日、大阪府の入院率は一〇％になりました。つまり、九〇％の方は入院できていない状況が生まれました。これはやはり、今も支援していただいておりますけれども、更にこの支援策は強化しなければ大阪の医療崩壊は止まらない、そういう状況になっているかと思います。大臣にお伺いいたします。
○田村国務大臣　昨日、ちょうどアドバイザリーボードを開催いたしまして、大阪の担当者の方もオンラインで御参加をいただきました。
　大阪のみならず兵庫も大変な状況になっているわけなんですけれども、状況的には、言われますとおり、救急搬送が困難な事例も増えてきている、一般医療も制限せざるを得ないというような状況もあるということであります。言われるとおり、自宅及び宿泊療養中の方で悪化されるという方々もこれも増えてきて、それに対しての緊急、迅速な対応、これができていない場合も見られるということであります。
　大阪自体は、蔓延防止等重点化措置から一か月、緊急事態宣言からも十日過ぎてきているわけなんですけれども、新規感染者、直近では減少の動きは見られていますが、ただ、ここ連休中は御承知のとおり検査数もやはり減っておりますので、この数字自体が本当はどうなのかというのは、ちょっとまだ、これは平時に戻らないと、多分、来週にならないとなかなか分からない部分もあると思うんですが。ただ、全体的に見ると、爆発的な感染というよりかは、ある程度今天井になりつつあるのではないかという状況であろうというふうに評価されているわけでありますが、ちょっとこれは、これからの動きを更に注視していく必要があるというふうに思います。
　言われるとおり、変異株がもう八割置き換わってきておる、こういう状況でありまして、国の方といたしましても、以前も申し上げましたけれども、関係する医療機関、これは例えば国立病院でありますとか、労災病院でありますとか、また赤十字病院、大学病院等々、こういうところで重症化病床を中心に確保のお願いをさせていただき、一方で、大阪のコロナ重症化センター、これも何とか三十床全て稼働ができるようにはなりました。国の方からは約百四十名の看護師、これを全国から確保を何とかいたしまして、既に百十名が派遣調整が完了いたしておりますので、しっかりとマンパワーも含めて支援をしていかなきゃならない。
　言われるとおり、非常に厳しいということは我々も十分に認識いたしておりますので、厳しい中でしっかり医療が提供できるように、我々としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　できる限りの支援をお願いしたいと思っております。
　さっき、今大臣がおっしゃった、本当に感染がどうなっているのかは実は来週を見てみないと分からない、今、ゴールデンウィークでしたから検査数がどうなのか。後で議論しますけれども、だから、本当は十一日までの緊急事態宣言というのは、やはりちょっとずれているんですよね、どう見ても。短くするということがやはりこれはすごく中途半端で、不発に終わっていたということじゃないかなと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばしますけれども、前の議論のときに、自宅待機や療養中の死亡をどうにか把握できていないのか、それについては、やり方を含めて、負担がかかるから検討をするということでしたけれども、この把握については進んでいますでしょうか。
○正林政府参考人　自宅療養又は宿泊療養中にお亡くなりになった方を網羅的に把握できているわけではありませんが、都道府県を通じて調査を行って把握している限りでは、前回申し上げた数字を改めて申し上げますけれども、十二月一日から一月……（尾辻委員「それはいいです」と呼ぶ）はい、前回申し上げたとおりです。
　その後、二月の一日から四月の三十日までの間で、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で、検案した場所が自宅と入力された件数が、合計で三十一件あったことは把握しております。
　引き続き、把握の方法について、これはやはり自治体では相当な負担になるようですので、どのような、できるだけ負担の少ない形での把握の仕方について、引き続き検討していきたいと思います。
○尾辻委員　ＨＥＲ―ＳＹＳでは三十一件分かったということなんですけれども、じゃ、ちょっとＨＥＲ―ＳＹＳ上で分かったことだけでもしっかりとこちらに言っていただきたいと思います。例えば公表するとか、工夫をしていただきたいというふうに思います。何のために十何億もかけてＨＥＲ―ＳＹＳをやって、運用もたしか毎年二十億ぐらいかけていたと思いますから、しっかりとそれで把握できるようにお願いしたいと思います。
　今日、緊急事態宣言が延長になったわけですけれども、私は……（発言する者あり）ああ、まだですね、なるというところで議論がされているというところでございますけれども、やはり、私はずっと申し上げてきた、蔓延防止等重点措置がやはり効果が限定的だった、感染拡大を抑止できたとは言い難い状況が今の延長の議論だというふうに思っております。
　このときの、今回の蔓延防止等重点措置、特に大阪、兵庫、これをどのように評価をされているのか、お聞かせください。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　大阪府や兵庫県を始め、感染拡大傾向にある都道府県とは日頃から連絡を取り合っておりまして、大臣が各知事から直接電話で感染状況を聞き取るなど、今後の対応について意見交換を行ってまいりました。
　また、先般の法改正で創設された措置であること等を踏まえまして、今後取り組むべき措置等について事務的にも意思疎通を図るなど、緊密に連携をしてまいりました。
　特に、事務方におきましては、ほぼ毎日のように自治体とそれから政府等の間で連絡を行い、感染状況の分析、特に、クラスターの状況や、地域別、年代別等の感染特性や、今後の見通し等々について、綿密に意見交換を行ってまいりました。
　その後も、国と府が連携をしながら、大阪の場合は大阪府でありますけれども、府、県と連携しながら、継続的に感染状況や病床の状況を注視してまいりましたが、変異株の影響等による更なる感染拡大を受けて、三月二十九日に吉村大阪府知事が蔓延防止等重点措置の要請を行う考えを示され、政府としても、関係自治体と連携し、専門家の意見を伺いながら、蔓延防止等重点措置が実施された場合に講ずるべき方策等について検討を行ってきた次第でございます。
　そういった中、三月三十一日、大阪府知事から蔓延防止等重点措置に関わる公示要請がなされたため、その翌日には、感染状況や医療提供体制の状況、これまでの取組の効果等を考慮して、大阪府、兵庫県について蔓延防止等重点措置の適用を決定し、周知期間を経て四月五日より措置を実施したものであり、対応が遅れたとは考えてはございません。
　効果でございますけれども、四月五日以降、蔓延防止等重点措置として、大阪府や兵庫県を始めとする十一都府県において、イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じてまいりました。
　飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドラインの遵守の徹底の呼びかけ、こうした対策が夜二十一時以降の人出の減少につながり、大阪府、兵庫県におきましては、新規陽性者数が、高い水準ではあったものの、その伸びが鈍化いたしました。
　例えば、この期間中でありますけれども、人出が、大阪府では三〇％減少いたしまして、兵庫県では三六％減少しております。また、新規陽性者の変化率も、当初一二〇％プラスというようなことであったものが、プラス七％と踊り場に近い状況までやってきました。
　ですので、この蔓延防止等重点措置の機動的活用によりまして一定の効果が表れたというふうに考えております。
○尾辻委員　もう少し、済みません、端的にお答えいただけるとありがたいんですけれども。
　だから、ちょっと効果はあったというお答えだなと、最後のところだと思うんですけれども、私自身は、やはり、蔓延防止等重点措置の効果が見られなかったことが今回の緊急事態宣言の延長につながっているというふうに思っておりますし、大阪府が緊急事態宣言を要請したのが二十日です。二十五日から実施ということで、五日間、緊急事態宣言の内容をどうするかで、物すごく時間がかかりました。私から見ると、そんなことは元から決めていなかったのか、準備していなかったのかとちょっと驚くところがあって、一千平方メートル以上の商業施設とか出ていましたけれども、まさか要請されてから本当に中身を詰めていくという作業になるとは、正直、驚いた、こんなに準備ができていなかったのかということを驚いた次第です。
　ちょっと時間がありませんので、今日は本当はちょっと尾身先生にもお聞きしたかったんですが、尾身先生は今日は会議の方があるので、また今度、尾身先生にもちょっといろいろとお聞きしたいと思いますが、一つは、緊急事態宣言の解除については、大阪の専門家、コロナ対策本部の専門家の先生は、第二波の収束時の重症病床二十床までの減少を指標の一つにしてほしい、完全に落とし切っていただかないと困るということをおっしゃっている。なので、本当に早く解除というのは難しい。今日、五月いっぱいまで延長するんじゃないかということを聞いておりますけれども、しっかりと、その辺、指標を見ていただきたいと思います。
　こんな状況でオリンピック、パラリンピックが本当にできるんだろうかと。選手にワクチンを打つ、ワクチンを提供するという話が出てきました。それに対して大臣なんか前向きな答弁をされていたかと思うんですが、一方で、アメリカのメディアなどからは、やはり、今こういうことはできないんじゃないか、やめた方がいいんじゃないかというような話も出てきております。
　緊急事態宣言の延長を受けて、本当にオリンピック、パラリンピックを開催、本当は可否について検討すべきときがやってきていると思いますが、いかがですか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　政府といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みというこの国難とも言える状況に対しまして、国民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組ませていただいております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、東京大会につきましては、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組ませていただいております。この夏の大会を成功させるためには、何よりも国民の皆様に安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすることが重要だと考えております。
　そして、東京大会に向けた最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策でございまして、国、東京都、大会組織委員会、感染症専門家等によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策の検討を進めて、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますけれども、その後、変異株等への対応について検討を進め、先月二十八日には追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。
　東京大会の在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、そして大会組織委員会、さらには東京都において決定されるものでございますけれども、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
○尾辻委員　尾身会長もここの場で、実は、オリンピック、パラリンピックの開催については議論をすべきときが来ているというふうにおっしゃっております。せめて専門家の意見を聞いていただくという機会を設けていただけませんか。イエスかノーでお答えください。
○三谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　国民の皆様の中にも、このオリンピックを開催することによって起きる人流、人の流れが感染拡大を引き起こし、それが医療への負担を引き起こすのではないかという懸念を持たれているということについては十分理解をしております。
　その上で、専門家の皆様とはしっかりと連携をしつつ、医療への負荷を低減するためにどのような対策が必要かということについて、開催都市の地域医療を担う東京都、大会運営を担う組織委員会としっかりと協議をしていくものと承知しております。
○尾辻委員　尾身会長とか専門家に御意見を聞いてくださいということについては、実はお答えを返していただいていないんですね。イエスかノーで、そこまで今諮問会議をされている会長がおっしゃっているわけですから、ヒアリングの機会を検討するということぐらいお答えいただけないでしょうか。
○三谷大臣政務官　先ほども申し上げましたとおり、開催都市の地域医療を担う東京都、さらには大会運営を担う組織委員会とよく協議をしていくものと理解をしております。
○尾辻委員　非常に残念です。
　田村大臣からも、丸川大臣にしっかりと専門家の意見を聞くように言っていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　東京都、組織委員会の意見も非常に重要だと思います。それからＩＯＣの御意見もあろうと思いますが、専門家の意見は、いずれにいたしましても、いろんな機会で聞いているとは思っておりますので、専門家の方々の御意見も随時、政府として聞きながら対応していくものだというふうに認識いたしております。
○尾辻委員　やはり、分かる形で、どのようにして、誰がどういうことを言って、その結論になったか、その際に専門家がどのように関わったのかというのは非常に大事なことであります。透明性がある形で、そして、聞いていただきたい、必ず聞いていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　実は、私、あともう一個、ホストタウンのことについてお聞きしたいと思っていまして、オリンピック、パラリンピック、今回の東京大会の最大の売りの一つは、おもてなしということなので、ホストタウンをやるんだということで、例えば、ホストタウン交流をするんだ、各自治体と来た選手団が交流すると言っているんですよ。これはどう書いているかというと、「日本の自治体と世界各国・地域の方々が交流し、お互いを学び合い、お互いを思い合う、大会史上初の取組として世界に誇れるものである。」。これを、まだやるということを言っておられるわけです。
　ルールブックも改定されました。ルールブック改定の中には確かにホストタウンのことも少しは書いてあるんですけれども、一方で、例えば、これは、私、オンラインの自動翻訳で翻訳した文書、これは今英語版しかないんです、早く日本語版を作っていただきたいということもお願いしておきますけれども。感染症のリスクを軽減し、安全にゲームを成功させるために、滞在機会を最小限に抑える必要があると。出発から目的地に到着するまでの間、衛生面や距離の取り方など、プレーブックや日本の当局からの指示、要請に従ってくださいということで。
　何か私たちも、今報道では、これはちょっとバブル方式でやるんじゃないのと、選手村があって、練習場があって、大会会場があって、そこぐらいしか行かないんじゃないかなと思いきや、実はホストタウンはやると言っているわけなんです。
　まず、ホストタウンになっている自治体の数、また、今辞退した自治体があるのであれば、まずこの数だけ教えてください。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　ホストタウンの登録については大会の延期が決まってからも少しずつ増えてきておりまして、二〇二一年四月二十七日現在で登録件数が四百五十六件、自治体数としては五百二十八となっております。そして、辞退した自治体の数でありますけれども、現時点のところございません。
　以上です。
○尾辻委員　つまり、四百以上の自治体に選手団はやって来て交流をするということがいまだに計画をされ、そして、四月末の時点での改定でも、これはそのままやるんだということなんです。
　例えば、ホストタウンの受入れマニュアルを見ると、東京大会出場後から帰国までにいろいろなことをやってくださいねという中に、例えば食事の提供を伴うものというのがあるんですよ。そば打ちするとか、おにぎりを作るとか、茶道体験、給食交流等。そこには、作業、食事中の会話を抑制し、社会的距離の確保をして。
　本当にこれだけで、バブル方式と言っている割に全然バブルにもなっていない、もう何か抜け穴だらけ。ボランティアの方のワクチンはどうするのかとか、そんな細かい話もあったりしますけれども、これはさすがに自治体の負担が重過ぎると思うんです。
　これは、現実的ではないと思います。ホストタウンは中止すべきではないでしょうか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　ホストタウンにおいては、選手と住民双方が安心して交流を行うために、選手の入国から出国まで、移動、宿泊、練習など場面ごとの感染防止策の実施、検査や行動管理などトータルでの環境整備を行うこととしております。
　こうした対策を行った上で、選手と住民の交流は、入国後十四日間は選手との接触が生じない形、例えば練習見学などの交流を原則としております。そして、十四日を経過した選手とは、感染防止策を講じた上で、それぞれのホストタウンのニーズに応じた交流を実施することが可能となっておりまして、先ほどのそば打ちに関しましても、十四日以内はできない、十四日を経過した後のみできるというようなことと整理させていただいております。
○尾辻委員　与党側からも本当かというようなちょっと反応が返ってきたかと思います。これは、だから、一回決めたら何があっても止まれないという典型の事業じゃないかと思うんです。皆さん、本当にこれを今やるかどうか。与党の皆さんも今日聞いていただいたかと思います。特にホストタウンをやっているのはかなり小さい町とかもありますから、これは本当に、住民の健康を守ったり、やはり選手自身もしっかりと競技をするというためには、今じゃないと思いますので、これは私は中止すべきだということを強く要請しておきたいと思います。
　次に、ワクチンの大規模接種と予防接種法のことについてもお伺いしたいと思います。
　三谷政務官と和田政務官、以上で質問を終わりますので、御退席ください。お忙しい中、ありがとうございました。
　私自身は、やはり、ワクチンを早急に打っていく、そのために持てる資源全てを使っていくというのはありだと思っております。これがやはり感染拡大を今止める中では一番重要になってまいります。なので、今回、自衛隊を使っての大規模接種というのは、手段として、やれるならばやっていってもいいというふうには思っているんですね。
　他方で、予防接種法においては市町村が打つ事務ということになっておりますから、これはどんなスキームで自衛隊がワクチンを打つということになるのか。ちょっと時間がないので、簡潔にお答えいただければと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　今般のコロナワクチンの接種では、接種、流通業務を効率化し、関係者の事務負担を軽減する観点から、市町村と実施機関、医療機関との間で締結されるワクチン接種の委託契約について、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約、集合契約と呼んでいますけれども、それを実施する仕組みにしています。
　今回の大規模接種も、この包括的な契約、集合契約に参加して行うものと承知しており、このため、市町村から委託を受けた形で接種を行うこととなるかと思っています。
○尾辻委員　これは防衛省の方がいいのかもしれません。昨日のちょっとヒアリングで聞くと、東京の方は中央病院、関西の方は阪神病院、ここが委託契約をするということになるというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいでしょうかね。
○椎葉政府参考人　そのとおりでございます。
○尾辻委員　だから、大阪の方でいうと、大阪には病院がないので、何か診療所扱いみたいなことをするというのも聞こえてきました。
　あと、関東は、東京、一都三県で対象が決まったんですけれども、関西は、まだちょっとその対象がどこまでかというのは決まっていない状況かと思います。うなずいていただいて、まだですね、これが。早急に枠組みを決めていただければと思うんですけれども。
　更に言うと、これはシステムがどうなるのかというのも私はやはり心配なんですね。今までも議論してきました。ＶＳＲがあって、Ｖ―ＳＹＳがあって、予防接種台帳があって、住基ネットがあって、住民基本台帳があって。昨日も参議院の厚生労働委員会の方で、保健所の所長の方が、こういった自分たちがやらないときの予防接種、大規模接種がどういうふうなシステムになるのかというのは非常に危惧をしているところです。ちょっと時間がないので、ここも指摘にとどめて。
　じゃ、この大規模接種に関わる自衛隊員の方、この方々は接種開始日までに二回ワクチンの接種は終わるんでしょうか。この辺り、準備はどうなっていますか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の医官や看護官等の医療従事者のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けている方は、現在のところ一部にとどまっているところでございます。一回接種が約五割でございます。二回接種が約三割というところでございます。
　大規模接種センターの運営に関わる医師、看護師及びその他の職員のうち、まだワクチンの接種を受けていない者の接種につきましては、ワクチンの供給状況等を踏まえつつ、できる限りセンターの開業までに少なくとも一回のワクチン接種を受けられるよう、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　そうなんです。少なくとも一回という状況が、これは何とかやはり接種する側には二回接種終了、それも、大臣が今日おっしゃいましたけれども、接種してからやはり二週間ぐらい効果が、かかるわけですから、どれだけ前倒しできるかは本当にこれは大事だと思います。
　医療関係者のワクチン接種率も聞こうと思っていたんですが、多分、今二割ぐらいだと思います、ちょっと時間がないので。こことか、あと空港検疫の担当者もまだワクチンを全部打てていないと思うんです。ここに関しても、とにかくそういう実務で、業務でやる方々は早くワクチンを接種していただきたいということをお願いしておきます。
　あと、ちょっと現場から出ていることが、問診票のサインのことなんですね。問診票の、予診票というんですかね、サインが二か所あると。これは二か所とも自分でサインするのがとても大変で、一か所だけは判ことかにしてくれないかと思う、デジタル化と言っているんだからということで、こういうような、ゴム印とかでもいいよという運用にならないでしょうか。
○正林政府参考人　御指摘のように、予診票には二か所あります。一つが、問診及び診察の結果、接種が可能か否かを記入する項目について署名、記名押印を行う欄と、それから、接種の記録のために医師名とそれから実施場所などを記入する欄があります。
　まず一つ目の、接種の可否を記入する項目について、これはゴム印等での記名と、それから医師の押印でも差し支えないとしています。それから二つ目の、医師名、実施場所を記載する欄について、医師の指示の下に医師以外の者が記入することも可能である、更に言うとゴム印等でも、その記載で差し支えない、そういった形で資料においてはお示しをしています。
○尾辻委員　ということは、局長、両方ともゴム印で大丈夫だということですか。
○正林政府参考人　はい、そのとおりです。
○尾辻委員　現場でこのことを知らない、本当に先生方が一生懸命サインしておられますので、ゴム印で大丈夫だというようなことをしっかり分かるようにまた広げていただきたいと思います。
　やっと、最後の、健康保険法の改正のところでお聞きしたいんですが、私、ちょっと気になっているのは、生活保護の医療券のデジタル化が、結局、余計にコストがかかって複雑化したりするんじゃないかとか、ちょっといろいろ思うところがあるんですね。
　一つは、マイナンバーカードを使うことによって、生活保護受給の方が病院に行かれるときにはカードリーダーを使うことになりますよね。そうすると、そのカードリーダーはいつの間にか顔認証つきに変わってしまいましたから、顔認証によって認証されて医療券の有無が病院の受付で確認される、こういうシステムに今回変えるということでいいんでしょうか。あと、費用も一緒に併せてお答えください。
○橋本政府参考人　今般の改正法によりまして導入しようとしているオンライン資格確認でございますが、これは医療機関の窓口におきましてマイナンバーカードを用いて資格確認と本人確認を可能とするものでございまして、先行して医療保険において導入することとしております。医療扶助におきましても、同様の仕組みによりまして、医療券情報を含む資格確認等を行うということを予定しているものでございます。
　それからあと、コストについてのお尋ねがございました。
　このオンライン資格確認導入のためには、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能とする等の対応が必要でございます。
　この導入につきましては、法案成立の暁には令和五年度中に開始する予定というふうにしておりますので、まず今年度中にこのシステムの改修の詳細や実務について更なる検討を行った上で、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めるということを予定しておりまして、現段階では、初期費用やあるいは運用費用などにつきまして、いずれもまだ算出はさせていただいておりません。
○尾辻委員　カードリーダーで顔認証というのは、ちょっとプライバシーの問題も踏み込んでくることがあると思いますので、これはやはり慎重に検討した方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、今日、二割負担が強行採決されるなんということはやはりあってはならないと思っていますので、委員の皆さん、是非ともまだ審議続行をお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○長妻委員　お疲れさまでございます。立憲民主党の長妻昭と申します。
　まず、お忙しいところ、尾身先生、ありがとうございます。尾身先生にお尋ねをいたします。
　九時から始まった諮問分科会が、三時間以上ですかね、四時間近く、相当白熱した議論だと聞いておりますけれども、最大の議論のポイントというのはどういうところだったのでございますか。
○尾身参考人　二つあったと思います。
　一つは、今回、延長ということになりまして、新たな緊急事態宣言を使える県も加わったわけですけれども、一体どういうふうになったら解除をするかというような話はかなり出ました。
　それから、もう一つ大きなのは、単に緊急事態宣言を解除というよりは、これから高齢者を中心にワクチンを多くの人に接種するまでの間、しばらく、数か月、高齢者だと恐らく数か月ですよね。この間、人々はもうだんだんと徐々に日常の生活に戻す必要があるというふうに考えている中で、少し、一体、この数か月の間、どんなことを目標にして、どういう考えで政府はやるかということについて、しっかりとした方針というのを、今までもあったと思いますけれども、ここに来て変異株のことも出てきましたので、しっかりとした国の方針、国がどういうところで汗をかくのかということをしっかり示す必要があるという、この二点が今日の主な論点でした。
○長妻委員　一点目は本当に重要だと思います。
　思い起こせば、ここの厚生労働委員会でも、三月の二十一日に、東京周辺、東京を含めて緊急事態宣言が解除されたときに、その前に、我々は、解除するのは早い、早過ぎる、解除したら大変なことになる、こういうふうに申し上げたんですが、それを振り切って三月二十一日に解除してしまって、年度末の人の移動、尾身先生もよくおっしゃる、行事が大変感染の機会を増やすという、そこを緩めてしまったという痛恨のことがあったわけで、政府に安易に解除させないという一点目の論点は大変重要だと思います。
　そういう意味では、今日の議論も踏まえ、尾身先生個人の見解も含めて、どういう状態であれば解除する、逆に言えば、こういう状態であれば解除してはいけない、こういうある程度客観的なものというのが私は必要だと思うんですが、そこら辺は、どんな議論、あるいは尾身先生の個人の御見解でも結構なんですが、いかがですか。
○尾身参考人　幾つか大事なことが、今日、私の個人的な意見というよりも、ある意味でコンセンサスのようなものができ上がったと思います。
　それで、一つは、今までの二回の解除については、もう少し下げた方がいい、もう少し長くという意見があることは……（長妻委員「えっ」と呼ぶ）過去二回の解除、特に二回目のことも、できればもう少し下げればよかった、あるいは、少し下げ止まりだった状況をもう少し長くしたらいいんじゃないかという意見も、当然そういう意見もありますが、そういう中で、もう一つは、今度は変異株の要素も更に加わったわけで、今日、正式に、基本的対処方針の中で、解除の方針というのがもう既に従来から書かれていたわけですよね。それについては、政府の方に対して、従来の基本的対処方針の解除の仕方の部分があるので、そこについては、変異株の影響があるので、今までよりも慎重にしてくださいという趣旨をしっかりと書くように申し上げて、それは政府も合意して、そういうことになっていました。
　それから、実際に下げる、どういうところで下げるかということで、もうこれは、今日のメンバー、基本的対処方針の会でのコンセンサスだったと思いますけれども、二つあって、なるべく下まで下げたい。当然ですよね。ある委員なんかは、百なんという数字を言う人もいます。しかし、一番いいのは、すぐに百までいくということが理想ですが、実際には、どんなに一生懸命やっても、そこまでいかないで止まることがあり得るわけですよね。そのときは、今までの経験、あるいは、変異株の場合は前よりもリバウンドが早いですから、そのときは、少し我慢をして、百まではいかないかもしれない、いっていないんだけれども、もう少し高いところで止まったとしても、少しそこを我慢して、その状態を長くすることは必須じゃないかということは、今日のコンセンサスだったと思います。
○長妻委員　私が心配するのは、尾身先生を始めとする専門家の意見を振り切って政府は行動することが多々あるんですね、過去も。三月二十一日の解除も、専門家の意見は慎重論が多かったのにもかかわらず振り切ったという例もありますし。
　あるいは、今回、今の緊急事態宣言も、二週間ちょっとなんですね、期間が。このときも、今回の今の緊急事態宣言の前に、ここでの質疑で尾身先生に、どのくらいの長さ、緊急事態宣言を出したらいいんでしょうというふうに我が党の議員が尋ねたところ、尾身先生は、少なくとも三週間は必要なんだ、こういうふうにおっしゃったんですが、実際、政府は、今出ている緊急事態宣言のことですけれども、二週間ちょっとという非常に短い宣言に終わってしまったということで。
　やはり尾身先生には本当に頑張っていただいて、専門家の意見が政府に通らないということがなぜ多々起きるのか、そこら辺はいかがですか。
○尾身参考人　私たちの意見が通ったこともあるし、今委員おっしゃるように、必ずしも通らなかったことがありますが、なぜかと言われると、恐らく、私は、個人的には、我々、私も含めてパブリックヘルスをずっと長くやってきて、感染症対策をずっと長くやってきた者としては、当然、私は、人々の生活、仕事、今でいえば飲食店の人々の非常に苦しい立場というのも、私としても一応理解はしているつもりですが、ともかく、早く感染のレベルを下げることが最終的には経済にもという思いがあります。
　しかし、恐らく、政府の方はそういうことをお分かりだと思いますが、どうしてもやはり経済。これは私の想像ですが、感染症の立場以外の立場の人もいっぱいいるわけですよね、商店を経営している人、飲食店を経営している人、そういう人からなるべく早くというような要請が当然あるのではないかということで、政府の方としては、感染症の方の要素も当然、私はしょっちゅう大臣を通して話して、十分理解しておられると私は信じています、そう思っています。ただし、私どもよりも、いわゆる経済活動や事業者の立場、そういうことで、感染症がもたらす経済、社会への影響というのも随分考えられるということがあって、そういうことが時々起こるんだと私は想像しております。
○長妻委員　やはり、今回分かったのは、経済のことをおもんぱかる余り、感染症対策の規制が、すぐ緩めてしまうと、むしろ経済にマイナスになる。
　尾身先生がおっしゃったように、最低三週間必要だというのを振り切って、政府は二週間ちょっとの短い緊急事態宣言を今回出して、案の定また延長する。
　こっちの方が迷惑なんですね、経済にとっても。この日に解除できるということで、いろんなお店を回っても、休業は十一日までですという張り紙が至る所にあるわけで、皆さん準備しているわけで、初めからきちっと、尾身先生がおっしゃるように一定の期間を取っておけば、こういうような後手後手、ばたばたにはならなかった。解除が早過ぎる、そして短過ぎる。こういうことについて、政府は本当に反省してほしいと思います。
　そして、もう一点、デパートについては緩めるということが今回決定したようでございますけれども、これはなぜでございますか。
○尾身参考人　実際に、デパートとかそういう具体的なことは主に政府の方が考えて、我々は了承ということが基本でありますけれども、私の個人的な理解は、今回も百貨店というのを、特に、今回はゴールデンウィークという特別な期間ですよね。この期間の人々の行動というのは、どうしても、百貨店に行く理由がゴールデンウィーク以外のふだんのときよりも多いということが私はその背景にはあったと思います。
　実際、今回も、夜の飲食店の云々のこともありましたけれども、百貨店を閉じたということで昼の人流も結構減ったということもある、これは最終的な評価はなかなか難しい、そういうふうに感触を得ています。
　今度、恐らく政府が、比較的そこの部分は、ゴールデンウィークが明けると人々の行動パターンというのが変わってきて、むしろ仕事というようなもので、百貨店というものの影響がゴールデンウィークのときよりも少なくなるんじゃないかという思いが基本的にはあったと私は思っております。
○長妻委員　尾身先生、そうであれば、私はめり張りということをずっと申し上げていたんですけれども、例えば飲食店ですね。飲食店は、昼間、ランチタイム、本当に満員の中で、かなり換気もよくないところでおしゃべりしながら食事をされている、こういう光景も非常によく目にします。
　そういう意味では、デパートをそういう措置を取るのであれば、逆に飲食店については昼間も相当規制をしていく。当然、補償金を上乗せというのは必要なんですけれども、そういうお考えというのは、取るおつもり、検討というのはございませんか。