Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（和）委員　日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案の反対討論を行います。
　反対の第一に、本法案が、農協、全農に介入する根拠法になり得るものであり、認められません。
　本法案は、第四条、第五条で農業者や農業団体に努力義務を課し、第十六条で五年ごとの状況調査と必要な施策の検討を明記し、政府によるチェックの仕組みを盛り込みました。さらに、附則で、施行後一年以内に調査し、二年以内に施策を検討するとしています。これは、規制改革推進会議が農協改革案で二〇一九年五月までとした農協改革集中期間と重なり、農協改革とリンクするものです。
　仮に全農の年次計画の進捗が予定どおり進まない場合、本法案の検討規定に基づき、全農に対する調査等を進めることが可能となります。自主性が尊重されるべき協同組合である農協、全農に対して権力的に介入することになり得るものであり、認められません。
　反対の第二は、ＴＰＰ協定など農産物輸入自由化を前提とし、政府の直接的な介入によって農業生産関連事業者を再編するものだからです。
　農業資材価格の引き下げは、農業者の所得確保にとって不可欠の課題であり、我が党は一貫して資材価格の引き下げを求めてきました。しかし、農水省は、独占価格にメスを入れませんでした。
　本法案は、主務大臣による指針の策定と事業参入計画の認定が規定され、国による農業資材事業の再編を進めるものとなっています。地域営農を支えてきた中小の農薬、肥料メーカーは、再編、淘汰されることになり、雇用や関連企業、地域営農に打撃を与えることは必至であり、認められません。
　反対の第三は、農業競争力強化の方向性が食料自給率向上や地域農政の拡充に反し、日本農業の発展につながらない点です。
　本法案は、アベノミクスにおける農業の構造改革路線である攻めの農政の名のもとに、ＴＰＰのような広範囲な農産物の関税撤廃を前提とし、輸入農産物の流入による価格下落のもとでも経営を維持できる農業経営体を育成することを目的とし、それを支援するものです。
　農業の多面的機能を支えている家族農業を含めた多様な農業を支援するものではなく、地域営農と雇用を壊し、食料自給率の向上にも結びつかないことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業競争力強化支援法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　矢倉　克夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　石川　昭政君　　　　　宮川　典子君
　　小泉進次郎君　　　　　津島　　淳君
　　小松　　裕君　　　　　中谷　真一君
　　坂井　　学君　　　　　長尾　　敬君
　　野中　　厚君　　　　　新谷　正義君
　　落合　貴之君　　　　　福田　昭夫君
　　真山　祐一君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　新谷　正義君　　　　　野中　　厚君
　　津島　　淳君　　　　　大西　宏幸君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　長尾　　敬君　　　　　山本ともひろ君
　　宮川　典子君　　　　　石川　昭政君
　　福田　昭夫君　　　　　落合　貴之君
　　赤羽　一嘉君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　小泉進次郎君
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、今村復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣今村雅弘君。
○今村国務大臣　おはようございます。
　当委員会を開会するに当たり、一昨日、私の発言で皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
　記者会見の場において感情的になってしまいました。今後は冷静、適切に対応してまいります。引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君及び環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本（匠）委員　自由民主党の根本匠です。
　質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　先ほど大臣から謝罪がありました。あの東日本大震災から六年が過ぎました。この間、復興が大きく加速しましたが、福島の再生は息の長い取り組みが必要です。東日本大震災からの復興は待ったなし。とりわけ、今般の避難指示の解除も受け、福島の原発事故からの復興再生はより一層本格化いたします。
　政府は、これまでも責任を持って東日本大震災の復興に取り組んできました。私も、復興大臣として、また、自民党復興加速化本部長代理として、魂を込めて全力を尽くしてまいりました。特に被災地出身の議員として、被災者の心に寄り添うことが何よりも大切であるということを強く感じてまいりました。
　復興大臣におかれては、いま一度気を引き締めていただき、復興の司令塔として、被災者に寄り添い、東北の復興を全力で進めていっていただきたいと強く思います。
　質問に移ります。
　復興は、政府・与党一体、安倍内閣は、復興加速を最重要課題に、復興大臣を司令塔として閣僚は全て復興大臣、内閣を挙げて取り組んでいます。自民党も、復興加速化本部を司令塔に、政府・与党一体となって取り組んでまいりました。
　今回の法改正は、自民党、与党の六次提言を受けて、提言のうち法改正が必要な措置を立法化したものであります。自民党の六次提言を取りまとめた立場から、質問というよりも、法改正の意義、趣旨、内容を法案の審議を通じて明らかにしていきたいと思います。
　なお、私は久しぶりの質問であります。きょうの日経にも質問通告の話が出ていました。私は、質問は、国会の二日前ルールに従って、二日前に通告をいたしました。私は、かつて委員会の前日の夜十二時に百問出されたことがある。関係省庁の皆さんは夜中へとへとですよ。今、働き方改革の観点から、二日前に通告をいたしました。これは余談であります。
　帰還困難区域の復興拠点についてお話をしたいと思います。
　避難指示区域については、帰還困難区域を除き、三月三十一日に浪江、飯舘、川俣、四月一日に富岡が避難指示を解除いたしました。
　避難指示区域の八万一千人のうち、今回の解除で、既に解除とされた区域と合わせると五万七千人、規制が解除されたので、帰りたいと思う人はふるさとに帰れる。相双地域の復興に弾みがつく。本格復興へ新たなスタートだと思います。
　帰還困難区域についても、その復興再生に早期に取り組む必要があります。帰還困難区域について、復興拠点を整備し、新たなまちづくりを支援することにいたしました。復興拠点、法律上は、特定復興再生拠点となりますが、その意義、手法、今後の整備方針についてお尋ねをいたします。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　昨年八月の第六次与党提言も踏まえ、本法案では、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興再生に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて、復興再生の足がかりを築いていこうと考えております。
　具体的には、改正法の成立の後、帰還困難区域を有する市町村のお考えをよくお聞きしながら、新たな制度のもとで特定復興再生拠点となる区域を設定し、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて除染、解体事業についてもインフラ整備等と一体的に実施し、生活環境や働く場を整え、おおむね五年を目途に避難指示を解除し、特定復興再生拠点への住民の帰還や事業者の立地を促進してまいります。
○根本（匠）委員　復興拠点の整備は、私は新しい東北という発想も必要だと思います。単にもとに戻すのではなくて、新しい魅力ある町をつくる。地域によって状況はさまざまですが、例えば、現在整備中の大熊町の大川原地区、これは白地に絵を描く、私は新たな未来都市になると思います。
　コンパクトシティーの視点も必要だと思います。過疎化、少子高齢化、人口減少、これからの地方の抱える課題、このまちづくりにもコンパクトシティーの発想が必要だと思います。とにかく国、県、市町村が一体となって、知恵を出し合いながら魅力的な地域づくりを進めていきたい。我々も推進したいと思います。
　帰還困難区域は、当初は帰還できないことを前提に、全損賠償、これに加えてふるさと喪失慰謝料が払われました。時間の経過とともに放射線量も下がって、帰還可能な地域がふえています。たとえ長い年月を要するとしても、将来的には全ての避難指示を解除するという決意のもとで復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　その意味で、帰還困難区域についても、将来帰還区域とするんだというつもりで取り組んでいただきたいと思います。その上で、まずは復興拠点から着実に整備していくというのがこの法案の狙いだと思います。
　次に、官民合同チームの体制強化についてお伺いをいたします。
　避難指示区域の復興再生に当たって、インフラ、医療、介護等の生活環境、ハード面の整備に加えて、営業再開などのソフト面の取り組みが必要であります。官民合同チームを創設しました。被災十二市町村の八千事業者を対象に、官民合同チームは、四千六百を超える商工事業者に対して個別訪問支援を実施しました。販路開拓の支援やニーズを受け、新しい予算や施策にもこれをフィードバックいたしました。営農再開に向けても、地域農業の将来づくりへの取り組みの支援、そして、新たに農業者にも個別訪問支援を始めています。
　さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。これは、グループ補助金のグループ化の要件を撤廃しました。
　そして、農業施策においても、農水省の従来の施策はリース事業まででしたが、これを個別農業者への新たな補助金、これも創設しました。
　官民合同チームは、産業の再生、とりわけ、なりわいの再生に大きな力になる。今回、官民合同チームを法律に位置づけ、体制を強化することにいたしました。そのポイントと、今後どう運用していくのか、これをお尋ねいたします。
○高木副大臣　委員御指摘のとおり、官民合同チームは、一昨年の平成二十七年八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者を個別に訪問し、事業、なりわいの再建に向けて、販路開拓、そういったさまざまな支援を実施してまいりました。
　今後は、福島県の被災十二市町村の復興再生のために、営農再開、また十二市町村外の事業者の呼び込みといった課題にも取り組んでいくことが重要であると考えています。
　こうした課題に持続的に対応するべく、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国の職員を派遣できるようにすることで、まず、国の職員の知見、人脈の継続的な活用や、チーム内における意思決定のプロセスの統合を実現することとしております。
　これによりまして、官民合同チームにおいては、国、県、民間が一体となって活動する体制を整えて、被災十二市町村の復興再生に向けて腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。
○根本（匠）委員　今回の法改正により、官民合同チームの組織が一元化され、効率的に運営される組織体制に強化されます。
　官民合同チームは、個々の事業者、農業者に直接当たる、私は、これは画期的な取り組みだと思います。組織強化によって、事業者、農業者に対するコンサルティングや販路開拓の支援が拡充され、なりわいの再生に弾みがつくことを期待しています。腰を据えてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、産業の再生の観点からお尋ねをいたします。
　官民合同チームの取り組みは、地域のなりわいの再生に大きな力になります。一方で、戦略的に域外の企業を誘致して、地元企業の活力も引き出しながら新たな産業の集積、再生を図る、これも私は重要だと思います。その象徴がイノベーション・コースト構想であります。
　イノベーション・コースト構想は、振り返りますと、平成二十六年六月に取りまとめたものであります。当初は、あくまで現地対策本部の構想にすぎなかった。実は、そのときの骨太方針を策定するとき、私が佐藤雄平知事から骨太方針に書いてもらいたいと強い要請を受けました。しかし、これは閣議決定文書ですから、実は、本文には、イノベーション・コースト構想を地域経済の将来ビジョンとして抽象的に表現して、ここで読めるという話もいたしましたが、最後は、脚注の中にイノベーション・コースト構想というのを注書きで位置づけました。
　今、廃炉、ロボットなど具体的プロジェクトが進みつつあります。イノベーション・コースト構想を推進するために、今回、法律上明記をいたしました。そして、具体的支援措置も法定化した。これを今後どのように展開していくのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
○高木副大臣　今委員がイノベーション・コースト構想についてお話をされましたけれども、まさに当初は、現地対策本部の提案というような形で、私の前の現地対策本部長の赤羽議員が中心となってやってまいりました。それがようやくこの法律に書き込まれるまでになった。その間、今委員御指摘のように、与党の方で、骨太の方針に対してしっかりと組み込む、そういう政府・与党一体となった動きの中でこの構想ができてまいりました。
　一方で、これまで、被災してから六年間、除染をし、インフラ復旧をし、先ほど御指摘の官民合同チームのようななりわいは事業者の再開ということでやってまいりましたけれども、それはあくまでもマイナスからゼロまでの問題でありました。やはり、この被災した浜通り地域が、ゼロではなくてプラスにしていくという観点から、この新たなイノベーション・コースト構想というのが展開されていると考えております。
　その上で、新たな産業の柱を創出するこのイノベーション・コースト構想について、廃炉研究またロボット開発、実証を中心とする重点分野の拠点整備や研究開発などの各種プロジェクトの実現に向けて、今、着実に取り組んでおるところであります。
　今後は、拠点を核とした産業集積の実現や周辺環境の整備、地元企業と域外企業との連携によるビジネスの創出など、多岐にわたる政策課題を解決していくことが必要であると考えています。このため、この構想を福島特措法に位置づけて、国有施設の低廉使用や中小企業の特許取得にかかわる経費低減によりロボットなどの研究開発を促進するとともに、関係閣僚級による会議体を創設するなど、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組む枠組みの構築を行うこととしております。
　経産省としても、この新たな枠組みのもと、復興庁を初めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、この福島イノベーション・コースト構想を強力に推進し、浜通り地域に新たな産業基盤の構築を進めてまいりたいと考えております。
○根本（匠）委員　私は、今回の法案、そして今、高木副大臣のおっしゃられた話を聞いて、二点申し上げたいと思います。
　一つは、法案の中で、研究開発に取り組む企業のニーズを酌み取って、特許料の減免あるいは国有試験研究施設の低廉使用の施策につなげました。やはり、こういう現場主義、そしてその施策のネタを掘り起こしてそして実現する、私はその姿勢が大切だと思います。さらにイノベーション・コースト構想を実現するためには、どう政府全体を動かしていくか、これが鍵ですから、関係閣僚会議も設けるということなので、実現に弾みがつくと思います。政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、避難指示区域の復興再生はもとより、福島の復興のためには、将来の雇用の確保、産業の集積が必要です。浜通りイノベーション・コースト構想推進の法定化、これはずんと進んでいくと思います。そして、ロボットや廃炉技術の先端技術を福島に集積する。さらに、洋上風力発電、水素など再生可能エネルギー、医療機器産業、農業の先端技術の実証の地として、福島のこの産業集積、新たな未来を切り開いていきたいと思います。
　次に、風評対策に移ります。
　福島県の農林水産品については、検査済みで安全、安心なものが流通しています。ただ、残念ながら、震災前の価格まで戻らない、全国平均と差がある、あるいは輸入を禁止している国があるなどの風評被害がまだ残っています。
　風評対策については、私が復興大臣の平成二十五年三月に、復興大臣をトップに各省庁を束ねる風評被害対策タスクフォースを設置しました。このタスクフォースのもとで全体の各省庁の施策を束ね、そして横断的に取り組んで対策を推進してきました。そして、二十九年度予算では、谷さん、小泉さんとともに、福島県、農林水産省などの関係各省庁と、何が必要か徹底的に議論をしました。そして、福島県の農林水産業の再生に向けて、新たな施策として、生産から流通、販売に至るまでの風評の払拭を総合的に講じる四十七億円の予算を新たに措置いたしました。
　一方で、福島の農産物は、米を含め、買いたたきに遭っているんだ、こういう話もよく聞きます。それなら、買いたたき防止を含め、農林水産省が中心となって国がこの実態調査をやるべきだとなって、法律に位置づけたものであります。福島県産農林水産物などの風評被害の払拭に向け、どう運用するか、これが非常に重要であります。
　今後、どのような体制で、具体的にどういう運用をしていくのか、お尋ねをいたします。
○矢倉大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありまして、私も風評については個々の農家の方や専門家の方と協議を重ねてまいりましたが、そこで感じたことは、風評とは、安全性に対しての情報が伝わっていないことであるとともに、特に流通や販売面において、風評の実態としては、福島産であることのみをもって著しく、時には不当に市場評価が下げられていることなのではないかというような懸念を持ったところであります。
　御指摘のとおり、販売等の実態調査が必要であることを痛感したところであり、平成二十九年度予算において、新たに福島県産農産物等流通実態調査事業、これを措置したところであります。
　体制ということでありますが、同事業を活用した委託調査を行う予定であり、そのために業者を早期に決定いたします。その上で、米や牛肉、桃、キュウリ、シイタケ、ヒラメ、コウナゴ等の幅広い品目につきまして、流通、販売の実態調査、販売等の不振の要因分析、積極的な販売等の優良事例の把握、こちらを行うことといたしております。
　具体的な運営につきましては、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心といたしまして、卸売市場関係者、小売業者、外食、中食事業者を対象に、取引量、取引価格、取引相手の反応、積極的な販売等の優良事例等を調査するほか、消費者に対しまして、福島県産品の印象、購入の意向を調査する考えでございます。
　今後、このような調査結果を踏まえまして、当該商品の販売等を行う者に対しまして、必要に応じ、指導、助言等の措置を講じまして、福島県産品が従前のように実力に応じた評価をいただけるよう、積極的に努力してまいりたいと思います。
○根本（匠）委員　今お話をいただきました。
　要は、大事なのは、単なる実態調査にとどまらずに、さらに要因分析をして、施策を深掘りできるように幅広に取り組む必要があると思います。
　そして、この体制も、農林水産省だけではなくて、例えば、下請いじめの調査に知見のある経済産業省などの関係省庁、そして福島県、ＪＡなど、総合的な取り組みが必要だと思います。そして、スピード感も大切なので、できるだけ早期にどんどん動かしていただきたいと思います。
　最後に、風評対策とリスクコミュニケーションについて取り上げたいと思います。
　風評対策に必要なのは、農林水産品の安全をアピールするとともにリスクコミュニケーションをどう効果的に展開するかであります。リスクコミュニケーションについては、一つは、正確な情報を発信し、理解してもらうこと。
　私が復興大臣に就任したときには、わかりやすく説明する資料がない、こんな分厚い資料はありましたけれどもね。これではリスコミの資料にならない、すぐにつくろうと取りかかって、復興庁被災者支援チームを中心に、専門家の意見を聞き、関係省庁と連絡をして、二十六年二月に放射線リスクに関する基礎的情報を作成しました。これはもう二十六年二月に作成してあるんですよ。これを読めばほとんどわかる。これをぜひ活用してもらいたいと思います。
　復興特の先生方は専門家だから、こういうものをつくって、これをベースにどんどんリスコミを展開してもらいたい。ただ、これも少し難し過ぎるので、もうちょっとわかりやすくと私は思います。
　もう一つは、具体的なリスコミの手法。座談会形式、これが非常に効果的なんですね。それを含めて工夫をして今取り組んでもらっています。震災後六年、改めてリスクコミュニケーションに焦点を当て、新たに取り組む必要があると私は思います。今までの取り組みを点検して、復興・創生期にふさわしいリスコミをやってもらいたいと思っています。
　幾つか申し上げたいと思いますが、この震災後六年でさまざまな実態が明らかになって、知見も集積されている。この分野の実態調査あるいは研究、これは非常に進みました。
　幾つか例を挙げますが、例えば、山林の放射性物質の動向、これは、セシウム１３７は、地中、ほとんど下に落ちて、そしてセシウム１３７は土と固着しますから、地表下五センチで土に固着している。風が吹いても、その意味では影響はない、あるいは、土に固着しているから川に流れることもない、これも専門家の報告書が出ています。
　放射線の健康影響も、高村昇先生、中川恵一先生、坪倉正治先生、専門家としてリスコミも実践的に取り組んでいただいている、ここでも現場の現状の知見も集積していただいている。
　国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これは国連の最大の専門機関ですが、これも毎年報告書を出している。例えば、福島県ではチェルノブイリ原発事故のように多数の放射線誘発性甲状腺がんの発症を考慮に入れる必要はない、これは専門機関が述べています。
　そして、除染の実施区域の設定における基準となる〇・二三マイクロシーベルト、これの考え方は、空間線量を毎時〇・二三マイクロシーベルトに下げれば、年間の外部被曝線量を一ミリシーベルト以下に抑えることができるとされています。ただ、これも実際のガラスバッジではかったデータとかなり乖離があるということが、宮崎真先生、早野龍五先生のデータに基づく最近の論文、これは対外的にも発信されたと聞いています。
　国が示している、要は、空間線量から推定される個人線量というのを、原発事故後は、屋内、屋外、八時間、十六時間という、屋内は遮蔽効果がありますから、その係数を用いて個人線量を空間線量から推定した。この数値に比べると、実際に測定した個人線量は四分の一だ、こういう結果が得られている、こういう話がこの六年間で本当に進みました。集積もされた、研究者もたくさんいる。
　私は、これまで明らかになった知見を集積しながら、政府において、福島県あるいは専門家、国際機関とも連携しながら、とにかく復興・創生期に入ったわけですから、改めてリスコミを、省庁挙げて取り組んで強化してもらいたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○今村国務大臣　お答えする前に、時間の都合で言えなかったことでありますが、根本委員におかれましては、発災直後の大変な時期に、一日も早い復旧復興を目指して大変な御尽力を賜ったわけであります。今後もぜひその経験、そして知見を生かして我々を指導していってもらいたいと思いますし、また私たちも、気を引き締めて、一日も早い福島の復興再生ということに向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、ただいまの質問でありますが、いわゆる放射線に関するリスクコミュニケーションにつきましては、復興庁と環境省が中心となって平成二十六年二月に取りまとめた帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージに基づき、関係省庁が連携して施策を実施しております。また、各施策の実施状況等を確認するために、関係省庁によるフォローアップ会合も開催してきたところであります。
　震災後六年が経過いたしましたが、しかしながら、教育現場を含め、社会全般に放射線についての誤った理解がいまだ存在し、リスクコミュニケーションの手法等についてさらなる工夫が必要であると考えております。委員の御指摘のとおりであります。
　復興庁としては、引き続き政府における司令塔としての役割を果たし、関係省庁との密接な連携のもと、このリスクコミュニケーションについてもしっかりと取り組んで推進してまいりたいと思います。
　そして、先ほども御指摘ありましたが、今後はさらに一般向けのわかりやすい資料を作成することとし、また今作成中でありますが、官民挙げて、放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化ということに努めてまいりたいと思います。
○根本（匠）委員　正確な情報を発信し、理解を求める、これは非常に大事で、ただ、要は、今までの施策のフォローアップということだけではなくて、今、関係省庁、一生懸命やっていただいていますが、もう少し一段とギアを上げて、そして、これが本当に大事な分野ですから、とにかく国際機関とも連携しながら、そして専門家もたくさんいる、我々のときは、一人一人専門家に当たってこれをつくったんですよ、一人一人専門家に行ってきてくれと。そして、これを最終的に専門家にもチェックしてもらった。
　その意味で、この復興・創生期間に新たな体制でこれをやってもらう、そしてリスクコミュニケーションのやり方も工夫してもらう。これは、私は、今までの状況を踏まえながら、一段と体制を強化して臨んでもらいたいと思いますし、私も評論家ではありません、自民党の復興加速化本部でもこれについてはしっかり取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今村復興大臣におかれましては、連日、福島復興の陣頭指揮に立っていただいております。大変お疲れさまでございます。
　きょうは、福島復興再生特別措置法、待望の法案についての審議でございますが、それに入ります前に、委員会冒頭、大臣からも謝罪がございましたが、先日の記者会見について、私自身が原子力災害現地対策本部長として一年九カ月間務めていたことをもとに、ちょっと思うことを一、二点確認したいと思います。
　私は、平成二十三年三・一一の東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故発災のときには、残念ながら浪人をしておりました。私は在野におりましたが、二十二年前の阪神・淡路大震災で私自身も住む家を失った経験をし、以来一貫して、防災政策こそ我が政治家としての使命だという思いで闘ってきた。そういう私にとりましては、単身、現地に何回か、福島また東北地方にも乗り込みましたが、当時、未曽有の大津波、また原子力災害という未曽有の災害であったにせよ、余りの混乱と余りの復旧復興の遅さに大変悔しい思いをしていたことを、記憶を鮮明にしております。
　そして、二十四年の十二月の選挙で復活をさせていただきまして、十二月二十七日、安倍総理から、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長の任命を受けたわけでございます。
　私は、阪神・淡路大震災のときに、みずから被災者という立場で、当時の村山政権と被災地の余りの温度差に本当に悔しい思いをしました。やはり現場に行かなければ何もわからないという思いで、十二月二十七日、任命と同時に、一日も早く福島の現地に入らなければいけないという思いがございました。しかし、残念ながら、事務方も、年末年始だと迷惑がかかるというような話があって、なかなか日程が組めませんでしたが、あえて一月二日から、飯舘村と、また南相馬の市役所に足を運び、一月十七日の阪神・淡路大震災のその日まで、被災十二自治体は全て訪問させていただきました。
　以降、一年九カ月間、原子力災害現地対策本部長を一人で務めたわけでございますが、できるだけ足しげく現地に入って仕事をしようということを心がけてやってまいりました。
　私にとりましては、原子力災害現地対策本部長というのは、被災地また被災者のために仕事をする、そのためだということで意気込んで現地に入ったわけでございますが、被災地での反応はかなり冷たいものであって、どうせまたこれまでどおり一カ月か二カ月でかわるんだろう、またすぐ東京に戻ってしまうんだろうと、大変冷ややかなものでありましたし、冷ややか以上に、いろいろなことが、さも敵対関係であるかのように、頭ごなしに、けんか腰に、いろいろな物言いをされました。
　本当に、びっくりすると同時に戸惑いの連続であり、また、時には腹も立ちましたけれども、ある日気づいたことは、福島県民の皆さんというのは一〇〇％被害者であって、我々は加害者なんだ、やはり敵対関係そのものなんだということでございまして、以来、任期の一年九カ月間においては、私自身の思いの中で言いたいことがあったとしても、被災者の皆さんに対しては絶対それは抑えなければいけないということを肝に銘じて仕事をしてまいりました。
　そうしたことで、本当に足しげく通うことで、はっきり申し上げて前政権下で失ってしまった信頼のきずなを築くことから始めなければ何も福島の復興というものは成り立たないということで、私自身は仕事をしてきたつもりでございます。
　その点、復興大臣は私以上に使命と責任が大きいものだと思いますが、このことは共通のことだと思いますので、どうか決して忘れることなく、与えられた使命と責任を全うしていただきたいというのが第一点でございます。
　他方、やはり現場におりますと、被災者の皆さんとのリスクコミュニケーションの難しさということが、本当に仕事が大変だったということでございます。
　例えば、政府として、当時、避難指示解除の要件というのを三つ決めて、そのうちの放射線の線量は二十ミリシーベルトと決めたんですね。ところが、決めた当人から、被災地とのいろいろなやりとりがあったんだと思いますが、一ミリシーベルトを目指すということになって、以後、私たちが引き継いだときには、一ミリシーベルトにならないと安全は保たれないということが大変強く被災者の皆さんの中に浸透された。このことが結果として復旧復興のおくれの最大の要因の一つになったと私は思っております。
　私自身、科学的根拠において、百ミリシーベルト以下であれば医学的な発生の原因とはならないという、これは医学界の常識と思われる発言をした瞬間に、２ちゃんねるで相当たたかれたような経験もいたしました。しかし、こうした科学的根拠を無視したような、風評をあおるようなマスコミ報道があったことも事実でありまして、そのときには、当時の事務方に対して、事実と異なることは事実を報道していただくように徹底的に議論するべきだ、それをしなければ、ふるさとに帰りたいと思っている被災者にとってもマイナスであるし、既にふるさとに帰られている方々にとりましても安心した暮らし、日々を送ることができないんだ、これは大事な取り組みだということも強調しました。
　しかしながら、今回の記者会見のやりとりで、恐らく自主避難者に対するテーマがあったと思います。これはいろいろな見方があるわけでありますが、六年たって今なお、避難指示区域でない地域のところ、福島市とか郡山市から、放射能を心配されて県外に自主避難されている方も少なからずいらっしゃるのも、これも現実でございます。こうした方々に対して、国としては安全な環境は整備したのだから、戻るか戻らないかは本人次第だ、こういうような発言は、まさに私は正論だと思いますけれども、その正論がそういう方たちに通るかどうかというのは、また別の話であると。
　特に、自主避難者の方の多くは、小さな子供さんの将来を心配されて自主避難をされている若いお母さんたちが多いというふうに承知をしておりますので、そうした人たちの心配というのももっともなことで、私は、いま一度、そうした方たちに対して国が責任を持って丁寧にリスクコミュニケーションをして、事実はこうなんですよ、ああなんですよということを、信頼のきずなを構築しなければ、なかなかこの問題は解決しない。大変根本的な問題だと思います。
　そうした点で、連日、大変難しい仕事で、いろいろなやりとりがあると思いますけれども、どうか、忍耐心をと言うと、私は、僣越ですけれども、忍耐心を持って、思いを寄せて、ぜひ自主避難者の問題というのも、これも非常に難しいと思いますが、できることに限りがあることは承知をしておりますけれども、丁寧に取り組むべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今村国務大臣　赤羽委員には、みずからの体験に基づいた貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私自身も、福島が本当に大変な状況なんだということ、これは認識しておりますし、もう一日も早くふるさとに帰り、そしてまた、ふるさとを取り戻していただきたいという気持ちが非常に強い者であります。
　そういう中で、ついついそういうことで、余りにも意気込み過ぎた嫌いもありますし、また、先般の記者会見の中で、いろいろなやりとりの中でああいう発言になってしまったことについては、大変私自身も反省をしているところであります。
　今委員が言われたように、本当に、自主避難をされている方々の心にもしっかり立ち入って、そして寄り添いながら、丁寧な対応を、国として、そしてまた福島県と一緒になってやっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほど、お願いいたします。
○赤羽委員　私も、一年九カ月間、現地対策本部長をやらせていただきました。最初は、そういった、けんか腰でありましたし、一ミリシーベルトじゃなきゃだめだといった被災者の皆さんとも、やはり、真面目に足を運んで、できることは精いっぱいやらせていただくということの積み重ねで、最終的には、今、一ミリシーベルトじゃなければ帰らないというようなことを言っている方も少なくなった。現実にはもうこの辺で大丈夫だろうということを気づくことができたと思いますし、なかなか、一〇〇％の、満点の回答というのは出しにくいことばかりだと思いますが、やはり誠意を持って、今村復興大臣にここまでやってもらっているんだからよしとしよう、頑張ろうということが大事だと思いますので、言わずもがなでございますけれども、よろしくお願いしたい、こう思っております。
　それでは、法案の内容に入りたいと思いますが、まずは避難指示解除でございます。これは、平成二十三年三月十一日に発生以来、実は三年かかりまして、平成二十六年の四月一日から、田村市の都路地区で初めて避難指示解除が実現をいたしました。私、その責任者でやらせてもらいました。
　大変な作業でございまして、これも、率直に言って、避難している期間の長さと精神的な賠償額がリンクしているといった当時定めた方式というのは、大変、やはりうまくなかったのではないかと私は思います。
　いろいろな思いがあって、本来であれば、自分のふるさとには一日も早く帰りたいというのが自然災害地域のほとんどの通例なんですけれども、今回の原子力災害のこの地域だけはそうしたことではない、違った現象が起きまして大変苦慮したわけでございますが、関係者の皆さん、また被災者の皆さんの御理解もいただいて、三年目に田村市の都路地区が避難指示解除が実現でき、そしてこの四月一日に帰還困難区域以外の避難指示地域の全ての解除が実現したというのは、私はまさに、これからが本格的な福島の復興の大変大きな第一歩だ、こう思っております。
　ただ、この避難指示解除の住民集会なんかをやっておりますと、避難指示を解除したら国は復興の手を引くんではないかということを大変心配されているのも、被災自治体の皆さん、被災地の皆さんの率直な思いです。そういうわけではないということを繰り返し言ってきましたし、政府もさまざまな復興支援策を打っていただいているわけでありますけれども、今大変大きな節目でありますので、帰還困難区域外の全ての地域に避難指示解除が実現をしたという、この機をもう一度捉えて、ぜひ復興大臣から、この避難指示解除こそ、これから本格的福島復興の第一歩なんだと、これから国は、さらに本格的な復興に、政府を挙げて全力を挙げるということをいま一度宣言していただきたいと思いますが、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○今村国務大臣　ただいま御指摘のとおり、まさに今回避難解除ということになったわけでございます。この辺については、いろいろな地域の事情等々も勘案しながら、一日も早く皆さんに帰っていただく環境を整備しようということでやったわけであります。
　そういう意味では、避難指示を解除したからといってこれで終わりではないわけでありまして、これからだというふうに思っております。今まさにスタートと言われますが、ゼロからのスタートという言葉もありますが、私はむしろ、もうマイナスからのスタートだというぐらいに思っております。一歩ずつ着実にステップを踏んで、これからの復興に全力を挙げていかなければいけない。そして、そのために、引き続きいろいろな、教育や医療やあるいは商業施設等々の生活環境整備、そしてまた、そこで仕事ができるように、産業、なりわいの再生等について、しっかりと取り組んでいきます。
　改めてでありますが、避難指示解除後も、政府一丸となって被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
○赤羽委員　また、避難指示、もう六年もたちましたので、この間、避難先で家を買われた方も少なくないと思います。人それぞれ状況がいろいろあると思いますが、ぜひ丁寧に対応していただいて、家は買ってもふるさとには戻りたいという方も少なからずいらっしゃると思いますので、ぜひ本格的な復興を始めていただきたい、こう強くお願いをいたします。
　次に、帰還困難区域についてでございます。
　今回、ようやく特定復興再生拠点区域ということで、申請を認めるということが法定化されたということは、私、大変これも画期的なことだと思いますが、三つの要件が付されております。ただ、私、この三つの要件、財務省がこの要件を入れないと法律を認めなかったのではないかと邪推をしておりますけれども、この帰還困難区域の状況というのは十二市町村でそれぞれなんですね。双葉町とか大熊町のように町の大宗を帰還困難区域が占める地域ですとか、また複数の集落が合併してできた浪江町なんというのは、どこか一つに復興拠点を集約するなんということは現実には無理だと。また、飯舘村とか葛尾村みたいに、帰還困難区域がそもそも町の外れにあって、村の外れにあって、そこに拠点化しなければいけないとなると、何か無駄な復興になってしまうというようなさまざまな状況がありますので、こうしたことは勘案していただいて、三つの要件は要件としても、これは帰っていただくことが目的なんであって、帰さないことが目的ではないわけでして、このことをぜひ、帰還困難区域復興の第一歩だと思いますので、この点は地元の意向を最大限に最優先していただいて柔軟に運営をするべきだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○今村国務大臣　特定復興再生拠点区域につきまして、ただいま申されたように、三つの要件ということを基本にやっていくわけでありますが、私自身も、先ほど申しましたように、帰還を希望される方々に、可能な限りふるさとに帰っていただきたいというふうに考えております。
　そしてまた、御指摘のとおり、帰還困難区域を有する市町村の状況は本当にさまざまであるというふうに今認識をしております。そういう意味で、特定復興再生拠点区域の具体的な場所や規模等については、どういうふうな拠点づくりをすれば着実かつ効率的に整備が進み、住民の帰還や事業所の立地が進むのかという観点を含め、法令にのっとった上で、地元のお考えをよくよくお聞きしながら、柔軟に調整して当初の目的をしっかり着実に果たせるようにしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　この帰還困難区域については、先ほど根本さんの質問にもありましたが、自民党と公明党の与党で第六次提言の中に明確に述べております。これは、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むべきだということを提言し、その第一歩として、今回、こういった特定地域の制度がなされたものと承知をしています。
　これに対して、私、別にいろいろな議論をするつもりはありませんが、民進党の一昨日の本会議の代表質問では、立場が違うんだな、考え方が違うんだなというふうな御発言がございました。
　帰還困難区域の全てを復興再生することができるのでしょうか、耳ざわりのいいことだけを言って実現できなければ、福島の皆さんをもう一度裏切ることになってしまいます、そのことを懸念します、特定復興拠点を整備するだけでも相当の困難が予想される中で、それ以外の地域については、避難を解除するめどは全く立っていないのが現実です、六年が経過し、被災者の皆さんと国民に対して帰還困難区域の将来像を示す責任は政府にあると考えますが、復興大臣、いかがでしょうかという質問がされました。
　まさに、六年が経過して、帰還困難区域の将来像を示す責任は政府にあるということは全く私も一緒でありますが、その前段では、私が信頼するというか尊敬する、かつてこの復興を担当された大臣が質問者でありましたので、正直言って我が耳を疑いました。帰還困難区域の大変さというのはよくよく承知をしておりますが、この六年間でさまざまな努力がなされてきたのも事実でございますし、双葉町、大熊町を初め、帰還困難区域の復旧復興なしには町の再生がない地域は必死の思いでやってきたわけであります。
　そうしたことに対して、政府の責任は、敗北主義的な、また第三者的なことではなくて、地元の皆さんたちが自分たちの土地を返してもらいたいということに対しては、いかなる困難があっても乗り越えるというのがまさに政府の責任ではないだろうか。それを、どういう御見解があるのかわかりませんけれども、こうした発言というのは私は全く受け入れられない、こう思っております。
　ですから、まだまだ困難な過程は続くと思いますが、線量も相当下がっておりますし、残っているのは山林が大半でありますので、こうしたことは、いろいろな知恵がつくし、またやらなければいけないと思っておりますので、詳細な工程は今結構でございますけれども、今回のこの措置は帰還困難区域の復興の第一歩だ、まだまだこれから続くんだ、それは政府が責任を持ってなすんだということを、ぜひはっきりと言明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　ただいまおっしゃったように、時間の経過とともに、いろいろな施策が進み、そしてまた線量の低下等々もあり、環境が変わってきております。そういったことを踏まえ、そしてまた何よりも、ふるさとを取り戻すんだという強い地元の皆さん方の気持ちに沿って我々もこれから取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　今回の復興拠点の整備は、そういったことを前提にしながら、まずは、足がかり、手がかりをつくってやっていくんだというビジョンのもとに、そして、これから、しっかりとそういったところ、外縁地区にも広げていくんだという思いでしっかりと取り組んでいく決意でございます。
○赤羽委員　私たち公明党も、いかなる困難があろうとも、与党として責任ある立場でしっかりとフォローしていきたい、こうお約束をしたいと思います。
　次に、福島イノベーション・コースト構想と福島復興相双官民合同チームについて、これは、福島イノベーション・コースト構想について、私自身がつくり出した責任者として、これまでの経緯を、僣越ながらちょっと申し上げたいと思います。
　私も、一年九カ月間、この地域を回っておりまして、ある日突然、原発事故でふるさとを追われ、その将来のめどが全く立っていない、ふるさとを追われた上に、これからの希望も夢も持てない地域に、何とかしなければいけないという必死の思いでございました。
　私自身は、一番苦しまれた方々が一番幸せになる権利があるはずだ、その思いの中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは、世界じゅうの方々が日本を訪れる、そうした方々が瞠目するような、この浜通り地域の再生をすることが政府の責任だ、こういう思いでおりました。まさに、この地域は歴史と文化がありまして、大変すばらしい美しい自然環境があるこの浜通りの地域を再生しながら、また、新しく生まれ変わらせていかなければいけないと。
　米国のハンフォードという地区がございます。復興大臣も、国会終了後にぜひ行っていただきたいんですが、この地域は、かつてマンハッタン計画の中心拠点でございましたが、後に放射線漏れの事故を起こしまして大変な状況になりました。その中で、国立研究所を設置して除染とか廃炉を全てやり切った。
　それだけではなくて、新たにブドウ畑をつくり、ワインの製造をし、新たな産業を興して、新しいコミュニティーをつくり出して、人口も実はすごくふえているんです。アメリカの州の中で、人口増加の上から五番目ぐらいに数えられるぐらいの再生がなされた地域でございまして、私は、この米国のハンフォード地区こそ、福島の浜通りの模範となるモデルだと思って、この福島イノベーション・コースト構想というものを、このハンフォード地区の復興を例にとって練り上げたわけでございます。
　このことというのは、事故炉の廃炉という人類史上初めてのチャレンジをなし得るためには、世界一のロボットの技術開発の拠点にしなければいけないし、また同時に、原発事故で被害に苦しむ福島だからこそ、再生可能エネルギーと水素の大拠点もつくらなければいけない、また、風評被害に負けない最新鋭の近代的な農林水産業も生み出していかなければいけないという思いで構想をつくったわけでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、最初、でき上がったときは、まさに絵に描いた餅でありまして、どこも相手にしない。経済産業副大臣がつくった私案でありながら、経済産業省も、いや、これは持ってこないでくれと。復興庁も、当時の事務次官に、明らかにこれは経済産業省が勝手にやっていることだからと、誰もまともに相手にしてくれない。
　しかし他方で、福島の皆様は本当に真剣に期待をしてくれている。ですから、あの骨太方針のやりとりも、私も深くかかわっていましたが、脚注に入れるのが精いっぱいだったんです。
　ところが、安倍総理が本会議の中で、福島イノベーション・コースト構想というものをはっきりと答弁してくれたことによって、政府も各局も重い腰を上げて、今ようやく、時間もかかりましたけれども、法定化されることになったわけです。
　残念ながら、この福島イノベーション・コースト構想なんですが、法律の中では、福島国際研究産業都市構想という、漢字になっていまして、私は、これはひどく反対したんです。誰がこんな勝手にやったんだと。こうしないと法制局は通らないと。しかし、私がつくった構想を何で勝手に変えるんだといって、説明に来いと言っても、これは来ないんですよ。
　これは、ちょっと話がずれますけれども、法律の名前をどうするかというのを、法制局が独占的に決めるなんというのは、私は、根本的に変えなければいけないし、片仮名じゃまずいなんという話は、全く通らないということを、ちょっとあえて付言しておきたいと思います。
　まず、この福島イノベーション・コースト構想は、そういった経緯があるということなんです。
　あたかも、どこか政府がこうしたことを予定していて、官民合同チームもそうなんですが、何か、今の復興庁も、経産省も、内閣府も、担当の職員もがらっと変わりましたので、でき合いのものを淡々とこなすみたいな形では私は絶対うまくいかない、魂がないとこれはやり切れないと思います、新しいことですから。
　官民合同チームだって、八千社を相手に四千六百社の訪問でヒアリングするなんということは、これは高木現本部長が現場の中で苦しんで、これしかないと思って決めたこと、それが今、ようやく国としても認める。
　福島イノベーション・コーストも、私の私案として絵に描いた餅も、いろいろな変遷があって、ようやく国として認められた。このプロセスをぜひ継承していただきたい。ここなしには、その魂なしにはできないということを、浪花節みたいな質問ですけれども、ここは私は一番大事だということを申し上げておきたいのでございます。
　具体的には一つだけあるんですが、福島イノベーション・コースト構想で今具体的になっているロボットテストフィールド、この前もドローンの実験が大変うまくいった。しかし、このロボットテストフィールドは、世界一のものを目指している以上、日本でオンリーワンでなければいけないんですね。経済団体とかいろいろな政策要望を聞くたびに、私は、ロボットの話が出ると、福島のロボットテストフィールドというのは知っていますかと言うと、まだ認知されていないんですね。
　いろいろなところでやる。ロボットオリンピックも福島でと言っていますが、一部しかできなくて、一部はやはりどこか企業のフィールドでやるみたいな話になりがちなんですが、これは、経産省なのかもしれませんが、政府全体で、政府の責任として世界一のロボットテストフィールドをつくる。
　同時に、これはロボットテストフィールドだけじゃなくて、研究開発拠点だけじゃなくて、基準の認証制度の拠点、世界的にはＮＩＳＴという権威があるんですが、そのＮＩＳＴに負けないようなものを福島でつくるということが、実はこれは一番の具体的なプロジェクトの肝だというふうに認識しております。
　このことについてお答えをいただきたいと思いますが、経産省でも結構ですので、よろしくお願いします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット、ドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点でございます。
　今年度からは幅広い企業の参画を得まして、福島ロボットテストフィールドで、ロボットやドローンの性能試験方法、ドローンを遠隔でも管理できる運行管理システムや、障害物に対する衝突回避技術の研究開発を始めるところでございます。
　この中で、制度的な課題なども抽出し、安全が確保された新技術から遅滞なく社会に実装できるよう、関係省庁と密接に連携しつつ、必要な措置の検討を順次進めてまいります。
　また、国内外の企業への周知につきましては、昨年より海外のシンポジウムへこちらから参加いたしましたり、また、国内のシンポジウムやセミナーの開催を通じまして、国内外の有識者を招いております。福島ロボットテストフィールドの周知に努めているところでございます。
　今後は、ロボット、ドローン関連企業にとどまらない業界にも幅広く広報活動を行い、福島ロボットテストフィールドの活用を促してまいりたいというふうに思っております。
　また、先月開催いたしました研究開発成果発表シンポジウムにおきましては、委員御指摘の米国の国立標準・技術研究所からも参加いただいておりまして、よりよい制度構築に向けて今後とも連携してまいる所存でございます。
○赤羽委員　ぜひＮＩＳＴとも連携をしながら、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に風評被害についても、福島産の農産品は日本で一番厳しい安全基準をクリアした一番安全で安心な農産品であるはずです。それがなかなか通らないということは、何とかしなければいけないし、加えて、賠償が出ているからその分買いたたくなんということは、これはあってはならないことですから、消費税の転嫁の対策のときに、消費税転嫁Ｇメンということを経産省でつくって徹底的にやりました。これは断固とした措置を政府としてとっていただきたい、その指揮を大臣にとっていただきたいことを強く要望して、時間が参りましたので私の質問とさせていただきたいと思います。
　最後に、では一言だけ。
○今村国務大臣　相双地域には常磐炭鉱がありました。暗い地の底から、本当に皆さんが汗みどろで石炭を掘り出し、戦後の復興を支えていただいたわけであります。そして、原発がありました。これによって、リスクにおびえながらも日本の高度成長を支えてくれたところでございます。そういうところが今大変なことになっているわけでありまして、これについては、我々は、しっかりとこの復旧復興、そして再生、新しい地域をつくるんだという強い思いで全力で取り組んでいかなければいけない、これは国家的な、国民的な私は義務だというふうに思っております。
　そういう意味で、赤羽委員が大変御苦労されてここまでこぎつけてきているわけでございますので、この芽をしっかり育てて、また大きくしていきたい。
　そして、風評被害についてでありますが、私も農林関係でいろいろやっておりまして、大変今の状況については遺憾に思っております。これについてもしっかりと取り組んでまいります。