Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　この滝山病院事件見ても分かるように、そもそも、この身体拘束に関する六三〇調査のデータの信憑性すらも危ういことが分かりました。身体固定という名の実質的な身体拘束の数すらも分からないことも分かり、この厚労省の責任は重く、このような状況の下で身体拘束の規定を変えるということ自体が極めて問題だと思います。
　最高裁で確定した違法な身体拘束を適法と主張している人物を二名、これを検討する中に入れてこういったことをしているということは、滝山病院の事件を見ても分かるように、現状の法令すら守られていない。まずは現状の法令が守られるように周知を図ることが大切なのであって、告示を変えることによってこの問題をすり替えるということはしてほしくないと思います。
　大臣告示を勝手に変えることをするのではなく、しっかりこの今の身体拘束の実態を把握して、これをしっかりやめさせていく方向にやっぱりかじを切るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の点は、先ほどの検討会の報告書の指摘、提言事項の一つ目にございます、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むという点と御趣旨が同じものかどうかはちょっと即時には評価はできませんけれども、私どもといたしましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むという提言を踏まえて、しっかりと対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナワクチンの実際の発症予防効果や重症化予防効果について聞きます。
　新型コロナワクチンは発症予防効果や重症化予防効果があるということで、厚労省は、子供も含め国民に広く接種を推奨してきました。そのかいもあってか、最近の我が国の新型コロナワクチンの追加接種率は世界でも最高水準です。世界最高水準の追加接種率を誇るわけですから、日本における十万人当たりの新型コロナ新規陽性者数も死亡者数も世界的に見て低水準になることが予想されます、想定されます。
　しかし、実際のデータ、例えば、イギリスのオックスフォード大学と連携しているアワー・ワールド・イン・データを見ると、ここ数か月の新規陽性者数及び死亡者数は世界最高水準です。追加接種率が世界最高水準なのに、これでは結果が真逆ではないでしょうか。
　この逆転現象については、今、新型コロナのワクチン議連がありますけれども、この当議連が主催した二月十六日の勉強会で厚労省の方々にも共有していただいております。この重大な事実について、厚労省内で情報の共有はできているでしょうか。また、この逆転現象に関して厚労省の見解を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のアワー・ワールド・イン・データにおきまして、ワクチンの接種者数、それから新規陽性者数や死亡者について、日本も含めた各国のデータが掲載されていることは認識しており、これを必要に応じて省内の関係部局で参照しているところでございます。
　その上で、御指摘のことは、ワクチンの接種率が高いにもかかわらず感染者数、死亡者数が多いため、ワクチンの有効性がないのではないかという御趣旨かと思います。
　これにつきましては、新型コロナワクチンへの、失礼しました、新型コロナウイルスへの感染や死亡に影響を与える要因には、ワクチンの接種率以外にも、自然感染による免疫保持者の割合、それから高齢者の割合、基礎疾患を持つ方の割合など様々なものがあり、また、感染者数及び死亡者数の把握方法は国によって異なることから、新規患者数などと新型コロナワクチンの累積実施回数を国ごとに単純に比較して新型コロナワクチンの有効性について評価することは適切ではないと考えております。
　その上で、新型コロナワクチンの接種につきましては、これまでも、その時点で得られる最新の科学的知見に基づきまして、審議会においてその有効性を評価した上で実施しており、コロナワクチンについては重症化予防効果等が認められているところでございます。
○川田龍平君　ここ数か月、医療逼迫なかったと思いますし、またＰＣＲ検査数が日本よりも多い国々もありますので、また、ここに比べてＰＣＲ検査数が多いから新規陽性者数が多いということも、指摘もこれも該当しません。
　先ほど申し上げた新型コロナワクチン接種と新規陽性者数の逆転現象ですが、米国を代表する医療機関の一つであるクリーブランドクリニックが行った調査でも同じ現象が認められています。約五万人の従業員を対象とした調査では、接種回数が増えるにつれて陽性になる確率が高くなるという結果がありました。この情報も先月の勉強会で厚労省には共有済みですが、省内で共有していますでしょうか。また、著名な総合学術雑誌のサイエンスにも、オミクロン株に対する逆転現象が認められる論文が掲載されています。
　逆転現象が起きていることを示すこれらのリアルワールドデータが事実なのであれば、それでも厚労省が国民に積極的に接種を勧める理由、これは何でしょうか。ｍＲＮＡワクチンは、中長期的な副作用も含めて依然として未知のことが多いことから、リアルワールドデータが極めて重要かと思いますが、いまだに接種を積極的に推奨すべきとするリアルワールドデータがあるのであれば教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘いただきましたクリーブランドクリニックの論文については、省内でも共有をさせていただいております。
　この御指摘の研究につきましては、二〇二二年の十二月にメドアーカイブというものに掲載された論文であると承知しておりますが、この論文は現時点では未査読の論文として掲載されているものでありまして、内容の妥当性についてはこれから専門家により精査されるものと考えております。
　また、サイエンスに掲載されました論文につきましても御指摘がございました。この論文につきましては、これは、ちょっと複雑になって恐縮でございますが、従来株ワクチンを接種した後にオミクロン株への感染があった集団の中で、これを二つに分けまして、従来株に感染した群も、従来株に感染した経験もある群では、従来株に感染した経験がなかった群よりもオミクロン株への抗体産生が弱かったという結果になっております。このことから、免疫学で知られているいわゆる免疫刷り込みと呼ばれる現象が生じていたと考えられる可能性を述べたものと認識しております。
　この結論としては、この二つの群、いずれの群も従来型ワクチンを接種は行った群でありまして、従来型ワクチンを接種していた群としていなかった群との比較ではないことから、ワクチン接種により感染しやすくなるということを示唆したものではないと承知をしています。
　一方で、先ほども申し上げましたが、オミクロン株対応二価ワクチンにつきまして、様々なリアルワールドデータ、最新の知見出てきております。最新の知見によれば、最長の観察期間、これは新しいワクチンになってまだ二か月程度でありますけれども、発症予防効果及び重症化予防効果が確認をされております。また、従来型ワクチンについては、より長期間の重症化予防効果の持続が示唆されておりまして、これらのデータにつきましては、厚生科学審議会のワクチン分科会に逐次御報告しているところでございます。
○川田龍平君　このリアルワールドデータ、やっぱり極めて重要だと思いますので、是非情報をしっかり出していただきたいと思います。
　第八波以降の新型コロナウイルス感染症重症者、死亡者、それぞれワクチン接種状況を分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　昨年十月以降の感染拡大、いわゆる第八波は、これは昨年九月の全数届出の見直しの以降に発生したものでございまして、全国におけるワクチン接種歴別の感染者数、重症者数及び死亡者数は、国としては把握をしておりません。
○川田龍平君　この厚労省に報告された新型コロナワクチン接種後の死亡事例、これ約二千件に及びますが、厚労省はいまだに一例も因果関係を認めていないので、亡くなった方々の死因はワクチン接種とはなっていないと思います。
　これ、報告されている死亡事例の死因はどのようなものが含まれているのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチン接種後の死亡事例の死因についてのお尋ねでございました。
　まず、副反応疑い報告で報告されます内容ですけれども、明確に死因としての症状名の報告を求めてはいないので、どのような死因が報告されているかと単純に申し上げることは困難でございます。
　ただ、令和五年一月二十日の審議会の報告、これによりますと、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告におきまして、ワクチン接種後死亡事例においては、令和四年十二月十八日までに、急性心不全、心筋梗塞ですとか、肺炎、誤嚥性肺炎といった呼吸器の疾患、脳出血、くも膜下出血等が死因と関連する可能性がある症状名として報告をされております。これらの症状名につきまして、ワクチン接種との因果関係は評価できないとされております。
○川田龍平君　厚労省として、このワクチン接種との因果関係が明確に否定できない場合は、少なくとも、今開示いただいた死因で亡くなった人々、方々については、因果関係があるかもしれないという考えに基づいて積極的に調査すべきと思います。
　二〇二二年の七月には、日本病理学会と日本法医学会、日本法医病理学会は、新型コロナウイルスワクチン接種後死亡症例の積極的な病理解剖、法医解剖を推奨するとする共同声明を発表しています。
　厚労省は、真摯な態度で医療機関に積極的に病理解剖、法医解剖するよう、事務連絡などを通じて要請をしていますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチン接種後に死亡した場合も含めまして、こういった解剖は、医学的見地等を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われることが必要であると考えておりまして、国から医療機関に対して一律に解剖するよう要請するということは行っておりません。
○川田龍平君　一律にはしなくても、積極的にするようにということはしないんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、死亡した場合の解剖につきましては、医学的見地を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われるというふうに考えております。
○川田龍平君　この三学会の声明もあります。やはりしっかりと病理解剖して、積極的にこの死亡症例に対する、解剖してちゃんとこれを解明するということが必要だと思います。
　そして、この医薬品やワクチンなどの安全対策として、ＰＭＤＡが医薬品の安全性に関する情報を早期の段階から集約、集積することを目的とした調査、早期安全性シグナルモニタリングを実施しているのは承知していますが、新型コロナワクチンについてもシグナル検出を実施していますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　ＰＭＤＡにおいてシグナル検出を実施しているかということでございます。
　まず、ＰＭＤＡにおきましては、新型コロナワクチンを含めた医薬品の安全対策措置を検討するため、国内の副作用症例報告や海外当局による注意喚起に関する報告等、こういった複数の情報を収集、確認をしております。その結果、医薬品との因果関係の可能性があるものをシグナルとして検出をし、必要に応じてリスク評価、外部専門家への協議を行い、安全対策措置が必要な場合には、添付文書に使用上の注意として追記するなどの対応を行っているところでございます。
○川田龍平君　この新型コロナワクチンが接種され始めてから既に二年が経過をしていますが、現時点でのシグナル検出の結果をお答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　シグナル検出につきまして、例えば新型コロナワクチンにつきましては、ＰＭＤＡにおいて副反応疑い報告に基づく因果関係評価等を行った結果、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種後のギラン・バレー症候群の発症、これをシグナルとして注目し、更なる評価を行い添付文書の注意喚起を実施したと、こういった実例がございます。
○川田龍平君　そのほかはないということですね。
　それで、新型コロナワクチン接種開始以降に今継続して超過死亡が観測されています。一部の専門家は、その超過死亡とワクチン接種との因果関係について相関関係があると指摘されています。
　厚労省は、このような指摘を踏まえて、真摯にワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する聴取を主体的に行っていますでしょうか。行っていれば、具体的な調査方法をお答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　我が国の超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、我が国の超過死亡、令和四年一月から十一月末までの間で約三万九千人から約九万八千人の範囲と推計をされております。
　新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係におきましては、厚生労働省が行った調査としては、審議会、これはワクチン分科会でございますけれども、審議会において報告された厚生労働省の研究班による調査がございます。この報告は、特に二〇二一年の四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを分析したものであります。
　これによりますと、超過死亡が見られた時期が新型コロナワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会においては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられているところでございます。
○川田龍平君　是非、このワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する調査、これしっかり国民に調査結果を、この全てのデータも公表していただいて、是非国民にやっぱり知らせていただきたいと思います。
　本当に、今回、ワクチン接種という、やっぱりかなりデータが公開されないということで裁判も起こされています。この裁判については、二月二日にこの裁判、提訴されたということですが、こういった情報公開、しっかり行うことが必要だと思います。
　私たちは、この議員の会でもしっかりこの新型コロナワクチンの接種についての勉強会を重ねておりまして、次回もまた今月十五日にやろうと思っていますけれども、やっぱりしっかりとこういう情報公開、やっぱり本当に、国がしっかりしないことがやっぱり国民に不信を生んでしまって、それがやっぱりいろいろ今後の様々な施策について国民が協力をするかしないかということについても関係してくると思いますので、是非、情報公開はしっかりやるということで是非約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　情報公開につきましては、御指摘のとおりしっかり行っていきたいと考えております。
　今でも、厚生科学審議会のワクチン分科会あるいは副反応部会、こういったものにつきましては、公開で、かつユーチューブでも御覧いただける形で、なるべく透明性確保しながら引き続きやっていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、このワクチンについてはしっかりやる必要があると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、マスク着用の見直しについてお尋ねします。
　二月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、マスクの着用について、三月十三日からは、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました。
　この当院、この参議院でも、議運、議院運営委員会でそういうふうに、自由に個人の主体的な選択を尊重するということ、自由にするということになっているわけですが、当委員会も先ほども理事会で話をしましたが、距離が近いとかいろいろあって、今検討は鋭意これから進めていくということですが、これ十三日からということで、我が国においては、この新型コロナ感染症が拡大してから約三年間マスク生活続いてきましたが、大きな転換点を迎えます。
　この対策本部の決定について、これ、なぜ見直しを適用する日付を三月十三日とされたのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、対策本部決定では、三月十三日から見直すこととしております。
　この見直しに当たりましては、専門家の、これ、それに先立つ感染症部会あるいはアドバイザリーボードでありますけれども、マスクを含む基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて、有効な方法について引き続き丁寧に情報発信すべき等の御意見をいただいております。
　他方、マスクの着用が個人の判断とされることに伴いまして、特に飲食業や小売業、宿泊業など利用者と直接接する業種や業態においては、マスクの着用の扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があり、丁寧な対応が必要となります。このため、今般の見直しに伴い、各業界が必要に応じて、これは従来からあります業種別ガイドラインを変更しまして、利用者や従業員等に周知することが必要と考えております。
　こうした対応や国民の皆様への周知に要する期間として一か月程度を見込んで、三月十三日から実施することとしたところでございます。
○川田龍平君　基本的に根拠が薄いですよね。三月十三日にする必要がなぜあるのかと。卒業式という声もありましたけれども、本当にその三月十三である必要もないと思っていて、私は、もう二月十日にこれ出たときからできる限り外しています。もう本当に大人がやっぱり示さないと子供はいつまでたっても外せませんし、本当にこのマスクを、今日も本当は外したかったんですけれども。水飲むとき外せるんですよね。
　だから、本当にこのマスクで感染予防になっているというのは、もちろんそういう考えもありますけれども、やっぱり今、必要性からすると、本当にマスクの必要性はもう本当にないのに結局今やっているということで、本当にこれちょっと、個人の判断でとされても、国民の間では戸惑いや混乱が生じるのではないかと思います。
　対策本部の決定では、マスクは着用は個人の判断に委ねるものであるとする一方で、事業者が感染対策上又は事業上の理由などにより利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとされています。
　例えば、飲食店や交通機関などにおいて、マスクを外したい利用者、それから従業員が着用するというよう事業者に求められた場合に、最終的にはどちらの判断を優先すべきとお考えなのか。個人の判断に委ねるとはいいながらも、実際には様々な場面でマスク着用を求められて、なかなか個人の判断で着脱を決めることはできないのではないかと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　マスクの着用が個人の判断とされることに伴いまして、飲食業等利用者と直接接する業種、業態について、このマスクの取扱いについて混乱が生じる懸念がございます。このため、今般の見直しに伴いまして、業種別ガイドライン変更し、利用者や従業員等に周知することがまず必要と考えております。
　政府としては、業界団体からの相談にも丁寧に対応することで業界での対応が円滑に進むよう支援するほか、事業者が感染対策上又は事業上の必要等により利用者や従業員にマスクの着用を求めることについて、国民の皆様に御理解いただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　マスクを外すことに不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、やっぱりマスクを外したい方と引き続き着用したい方、双方の判断が尊重されなくてはいけないと思います。
　三月十三日以降、マスクの着脱をめぐって差別や偏見、分断が生じることがないよう、政府は一層丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　マスクの取扱いにつきましては、今月十三日の見直し以降、着用は個人の判断に委ねることが基本となります。これを踏まえまして、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることが重要であると考えております。既にこうした考え方についてリーフレットやホームページにおいてお示ししているところでありますが、引き続き広報に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後に、自殺対策について。子供の自殺対策。
　今月、自殺対策基本法において自殺対策強化月間と定められていますが、令和四年における小中高生の自殺者数が五百十二人となり、過去最多であったことが分かりました。
　子供の自殺を防ぐために現在行われている取組、また、この取組を行ってきたにもかかわらず今回過去最高となってしまったことに対しての考え、また、この要因分析をしてどうやって防いでいくのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことがあってはならないし、特に子供さんにおいてはなおさらだと思います。
　令和四年の児童生徒の自殺者数、現在、暫定値でありますが、五百十二人と過去最多となっており、これを大変重たく受け止めております。
　自殺の要因、これは複合的な要因が関わっておりますが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いとされているところでございます。
　これまでも子供の自殺防止に向けて文部科学省等と連携し、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。
　具体的には、四月に設立されるこども家庭庁と連携をしてこれから取り組んでいくこととなりますが、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業の拡充、さらに、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対策チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築、こうしたことによって、対策を更に推進、強化していきたいと考えております。
　また、今月三月は自殺対策強化月間であります。子供、若者向けポスター、動画により相談窓口を周知するとともに、私もメッセージを発出させていただきましたけれども、どうか悩み等があれば、自分で抱え込まず、周辺の人あるいはそうした相談窓口に是非働きかけていただきたいということ、また、周辺の方が、自分の知人、友人等において悩みを抱えていれば一言声を掛けていただき、またそうした窓口があることを教えてあげる等の対応を取っていただきたい、こういったお願いもさせていただきました。
　今後も、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、できる施策をしっかりと展開をして対応していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　私は、幸せに対する価値観が変わることで命が優先され、そして社会が、生きててよかったと、生きることが楽しいと思える社会になると思います。是非しっかり厚生労働省の皆さんに頑張っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　早速質問に入らせていただきます。資料一を御覧ください。
　新型コロナ感染第八期、収れんしつつあると思いまして、そして第九波がどう来るか、まだ分からないところでありますけれども、そのために、今までの輸入ワクチン政策のある意味で総括が必要と考えまして、質問をさせていただきます。
　特に、海外で製造されて日本が輸入しているモデルナ、ファイザー、両社の新型コロナワクチン、いずれも高い有効性があって、そしてオミクロン株ワクチンの開発も成功されて、世界中の国々で供給、活用されているということでありますけれども、こうして、日本の使用量ですか、実際にファイザーが、これちょっと出ておりませんけど、従来型ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対応ワクチンが七千万回、合わせて三億九千九百万回と。それで、モデルナ社は、従来株ワクチンが一億四千三百万回、オミクロン株対応ワクチンが七千万回ということで、計二億一千三百万という結果に、供給契約が締結されていると、こういう状況であります。
　それで、お尋ねなんですけれども、このメッセンジャーＲＮＡ、このワクチンは、いわゆるそれを専門とするモデルナ社ですか、これが先行的に開発されて、そして、このモデルナ社は、日本国内、生産も含む、いわゆる日本人に合った生産、作ると、そういうことを申し出たようでありますが、一方、ファイザーの方は、自分の製品だけを売るということで、言い方を変えれば一方的ということなんですけど、結果的にこのような輸入に大きな差が出ました。
　これ、個別の企業、詳しいことはこれ秘密事項ありますけど、なぜこのような差が出たのか、その原因についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　昨年九月、オミクロン株ワクチンのことでお答えさせていただきますけれども、昨年九月二十日から始まりましたオミクロン株対応ワクチンの接種に当たりましては、国民の皆様に迅速に必要量のワクチンをお届けできるよう、配送可能なワクチンから市町村等への配布を行っております。その結果として現状の接種数になったものと理解しております。
○若松謙維君　局長、例えば、これはＵＳデパートメント・オブ・ヘルス・アンド・ヒューマンサービス、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションですか、いわゆるＵＳの、政府が、ちょうど八月三十一日から、去年の八月三十一日から十月二十三日まで、いわゆるこのファイザーとモデルナの死亡率ですか、の差を見ましたら、同じ母集団のこの調査の結果、ファイザーの死亡率というのはモデルナの三倍高いんですね。そういう事実は御存じですか。
○政府参考人（佐原康之君）　ファイザー、モデルナ社の二社共に、いずれも国内で薬事承認を得て、安全性、有効性が認められているワクチンでございまして、国内での副作用の、副反応の発生状況等もモニタリングをしておりますけれども、どちらかに大きな有意差があるというふうには承知しておりません。
○若松謙維君　それと、私ども公明党はずっといろいろと部会で、ほとんどのこの生産ですか、開発中の会社も呼んで、とにかく早く私たちも勉強していいものを届けようということで聞いてきたわけでありますけれども、そういう中、特に、別にモデルナ社の肩を持つわけじゃないんですけど、彼らの訴えは、とにかくいろいろと日本の対応に応じたいと。そういうことだけど、応じたいんだけど、政府の方が、いわゆる厚労省の方ですか、は聞いてくれないと、そんなお話もあったんですが、それは事実ですか。
○政府参考人（佐原康之君）　これまでも、ワクチンの購入に当たりましては、個々の企業と順次協議を行いまして、必要量等あるいは供給の計画等について決定をしてまいりました。
　現在、もちろんファイザーだけではなくて、モデルナ社も含めてそのような対応を行ってきたところでございます。
○若松謙維君　是非、とにかくいろんな意見を聞いて、決して変な形で偏らないように、それだけは強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　国内ワクチン、いよいよ見えてまいりました。今後の国内ワクチンの確保という観点から、新型コロナワクチン、国内開発、生産体制の確立は急務であります。
　そして、この資料二でありますけれども、ちょっと私の方から若干紹介させていただきますと、①の塩野義製薬は、成人用初回免疫用ですか、これ薬事承認、去年の十一月二十四日申請と。②の第一三共が成人用ブースターということで、これも今年の一月十三日申請ということになっておりまして、今後の審査、いわゆる承認、これはどういう見込みでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　国内におきましても、現在複数の企業におきまして新型コロナワクチンの開発が進められているものと承知をしております。
　このうち、塩野義社が昨年十一月に、これはメッセンジャーＲＮＡではなくて組換えたんぱくワクチンにつきまして、また、第一三共社が本年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンにつきまして、それぞれ薬事承認の申請を行っております。
　これらのワクチンにつきましては現在審査を行っておりまして、有効性、安全性が確認されれば、審議会を経て薬事承認となることとなります。
○若松謙維君　それで、今度は第六波以降ですか、特に十代以下の新規感染者が増加していると、こういうデータがございます。特に小児の五歳から十一歳におきましては去年の二月から接種が開始されまして、初回接種、いわゆる初回接種完了者ですね、初回、いや、二回接種ですけれども、この完了者はいまだ二三・二％、今年の二月二十三日現在、二十七日現在です。
　この幼児、さらに、いわゆる生後六か月から四歳におきましては、去年の十月から接種開始されまして、いわゆる初回接種で三回接種ですけど、これの完了は僅か〇・八％、二月二十七日現在ということでありまして、このワクチン未接種の十代以下の感染拡大が家庭内感染へとつながって、そして第六波以降の感染拡大の原因となったと考えるわけでありますけれども、当然、アドバイザリーボードでもいろいろと議論されていると思います。
　アドバイザリーボードの議論は、この十代以下の感染ですか、これは感染拡大の原因ではない。どのような結論になったんでしょうか。また、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　いわゆる第六波以降におきまして、十代以下の新型コロナの陽性、新規陽性者につきましては約百三十五万人、第七波で二百三十八万人、そして昨年秋から現在までで三百八万人と増加しております。
　いわゆる第六波以降の感染拡大の原因につきましては、御指摘のようにアドバイザリーボードで御議論いただいて、これ断続的に御議論いただいております。その中の評価におきましては、御指摘のワクチン未接種の十代以下での感染が家庭内感染へとつながり、それが感染拡大の原因となっていることについては挙げられていないという状況でございます。
　なお、感染状況は様々な原因によって変化することから、一概にお答えすることは難しいですが、例えば伝播性の非常に高いオミクロン株が流行の主体であった等の影響がこの感染拡大については考えられます。
　なお、五歳から十一歳の子供については、御指摘のように、初回接種から二回接種まで完了した方の割合は二三％ですので、引き続き接種を進めていく必要があると考えております。
○若松謙維君　特にこの小児又は幼児につきましては、元々新型コロナによる重症化例が少ないということもあり、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンの副反応、私も十分経験いたしましたけれども、それを心配する保護者も多いということで、ワクチン接種が進まない原因と考えております。
　そういうことで、御存じのように、今の季節性ワクチンですね、いわゆるこれはまさに国内でなじみのある不活化ワクチンでありますけど、こういうなじみのある不活化ワクチンの国内承認、こういうことも重要と考えているんですけど、この不活化ワクチンの国内開発状況及び承認に向けた今後の見込みについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナに対応します不活化ワクチンにつきましては、現在、ＫＭバイオロジクス社において開発が行われておりまして、現在は成人と小児を対象とした第三相の臨床試験がそれぞれ行われているものと承知をしております。
　企業から薬事承認の申請がされておりませんので、今後の見込みについてなかなか申し上げられませんけれども、今後、同社から薬事承認の申請がされた場合には、有効性、安全性等を審査し、それらが確認されれば薬事承認を行うものとなると考えております。
○若松謙維君　たしか先ほどの資料の一にもございましたが、資料二ですね、この④のＫＭバイオロジクス、これがいわゆる現在の季節性ワクチンですか、インフルエンザの、不活化ですね、私も実は先月見まして、卵を一日三十四万個使うと聞いてまいりました。
　そういうことで、やはりある意味で卵に命を使わせていただいて大変貴重なワクチンを作っているんだなと非常に認識を改めたところでありますけれども、是非この不活化ワクチン等の、やっぱり日本人に合ったワクチンの是非早期国内製造等についても尽力いただきたいと思っております。
　そして、ちょっと、今度は感染症ワクチン、特にインフルエンザですね、のワクチンストックの在り方についてお尋ねをしたいんですけれども。ちょうど二〇二二年から二三年のシーズン終わりかけようとしておりますけど、この季節性インフルエンザワクチン、これは過去最高の三千六百四十九万本が供給されたと。一方、ワクチンの製造企業からは、ワクチンの返品が多いこと、又は使用量は例年並みにとどまりそうだということで、結局、季節性インフルエンザは毎年株が変わりますので、残ったワクチンは次のシーズンに使用することができず、結局これらの余剰分は製造企業の負担で処理すると、こういうのが現在の制度です。
　今シーズンは新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていたので、十分な量のワクチンを確保することは重要だったと思います。だからこそ、公衆衛生上の対策のために、当然、皆さんはたくさん製造してくれと、結果として余剰となったワクチンの負担を企業に実際に任せていると、こういうことが果たしていいのかと、こういう問題意識を持ちました。
　これ大臣にお伺いしたいんですけれども、こういうことが続きますと、結局、今回のコロナワクチン開発じゃないんですけど、国内ではワクチン開発が非常に今少なくなったということで、慌てて私どもも随分政府に申し入れましたけれども、国内製造企業のやっと能力がここまで来たという状況でありまして、やはり今のままこのワクチンを企業負担だけにしていると、結局、今回のコロナ、対応できなかったような、また企業がどんどんどんどんワクチン製造に撤退して、またあのようなパンデミックになるんではないかと、そういうことを考えられますので、確かに、感染症の状況予測、またワクチンの需要予想、非常に難しいと思うんですけど、こういう課題を民間に任せている現在ですけれども、是非行政も分かち合えるような仕組みにしていくための民間と行政の協議を引き続き進めるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般にワクチンは、製造企業が主体的な判断に基づいて供給計画を作成し、製造企業から医療機関に供給されると。
　実際、コロナのワクチンは、これは国が全額持っていますから無料でありますが、例えば季節性インフルエンザは、それぞれ診療ごとにも価格が違ってきている、こういう状況になっております。
　したがって、国が毎年度こういう供給計画ということを定めて実施しているものではありませんが、例えば前年度のワクチンの製造効率が悪くて供給が低下した年の次の年や、本年度のように過去二年間に大規模なインフルエンザの流行がなく、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される場合などについては、厚生労働省から製造企業に対してできるだけ多くの供給量の確保をお願いはすることはありますし、実際、昨年お願いさせていただいたところでもございます。今年度は十分な量のワクチンが供給された結果、現時点で多くのワクチンが在庫として残っているという報告は頂戴をしているところであります。
　これまでも製造企業といろいろ意見交換を行ってまいりました。引き続きよく連携を取っていきたいと思っておりますが、国内でのワクチンの開発能力は、やっぱり研究開発に対する支援とか製造拠点に対する支援も含めて全体として実施をしていくということが必要ではないかなというふうには考えております。
○若松謙維君　今大臣が、全体として検討していくことが大事だということでありますけれども、いわゆる、それも当然、予見性ということも含めて議論するんですけど、これは当然企業としての在庫の負担、それも是非、検討の中に入っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げたとおり、基本的には、各企業が主体的に供給計画をお作りになって対応していただくということが基本でございますから、在庫についても、それは一定程度企業の方で対応していただくということが今の時点では前提となっているところではあります。
　ただ、今回も大変な在庫が、今の状況であれば在庫が出てきているということでもありますから、そういったことについてはよく企業からも御相談いただきながら、大事なことは、必要なワクチン量が的確に供給される、こういう体制をどう構築していくかということ、これについては引き続き検討していかなきゃいけないと思っています。
○若松謙維君　今の大臣のお答えは、結局、供給はしっかりお願いすると、だけど、在庫は、やっぱり責任はちょっと取るという感じは得られませんでした。
　これ大事ですよ、やっぱり。また同じ、結局、コロナ、新たな恐らくパンデミック出てくると思うんですけど、人類の限られたこのワクチン開発能力もあると思うんですけど、やっぱりこの在庫に対してしっかりと、政府もですけど、全部と言いません。ただ、何らかの形で一緒に協議してそれなりにこの責任を分かち合う、やはりそういった制度構築は、私は、もうコロナの二の舞を踏まないためにも必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　コロナは、さっき申し上げたように、全額買取りをさせていただいて供給をさせていただいています。コロナの教訓は、やはりメッセンジャーＲＮＡを含めて、残念ながら日本で供給できる技術がなかった、あるいは生産能力の問題があったということで、研究開発に対する支援、また製造能力の構築に対する支援、これをそれぞれ厚労省、場合によっては経産省の補助金で実施をさせてきていただいて、そういうことによってワクチンの供給能力を担保するということでございます。
　一方、御指摘の、委員御指摘の特にワクチンの場合には、その時期しか使えませんから、残ったワクチンどうするんだと、これは常にこれまでも課題があったことは十分承知をさせていただいているところでございますが、その辺も見込みながらそれぞれの企業が価格を設定していただいているということも別途ございますので、そういったことも踏まえながら、大事なことは、委員御指摘のように、コロナであろうと季節性ワクチンであろうと、あるいはこれから他のワクチンも含めて、必要な量がきちんと確保され、国民に接種、希望する方に接種ができる、そういう環境をつくっていくことだというふうに思っておりますので、これでということで、今言った在庫のことでということでは今すぐにお答えはできませんけれども、トータルとしてそういう姿勢は大事だということ、それは共有させていただきたいと思います。
○若松謙維君　是非トータルということでよろしくお願いいたします。
　今度は、いよいよＧ７が始まります。温暖化の進行によりまして、デング熱、日本脳炎、これが、この感染症影響を受ける地域、従来ですと赤道で引っかかったんですけど、どんどんどんどん温暖化で広がっているということで、特にグローバルサウス、大きな影響を受けていると、こう聞いております。
　この温暖化は、結局先進国がつくったわけでもあります。そういう地球規模課題のために、適切なワクチン開発提供について、Ｇ７長崎保健大臣会合で恐らく主要な議題になると思います。
　その上で、先日の予算委員会で、総理が、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への議論を主導するという意向を大変明言されました。そして、大臣はその前に、この来年度のモデル事業ですか、ということでお話をされましたけれども、当然、いわゆる先進国はある意味で抗生物質をずっと打ち続けていますので、それに対してこの薬剤耐性が大事になってくるということで、この薬剤耐性抗菌薬ですか、これやはり一国で抱えられない課題でありますので、いわゆる市場インセンティブですか、これが二〇二二年の骨太にも明言されましたし、二一年のイギリスのＧ７保健財務大臣会合でも述べられましたけど、日本は来年度から事業をやるということでありますが、やっぱりこれ非常に大事な問題なんで、是非このＧ７についてのこの薬剤耐性抗菌薬の取組について、是非大臣の意気込みをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、温暖化、また気候変動で、蚊を媒介とする感染の流行地域、これが拡大をしているところでございまして、例えば日本においても日本脳炎というのがありましたけど、それ以外は余り見えなかったものが、今、それ以外の感染も見られるという状況になってきているわけであります。
　こうした感染症の流行地域の拡大への対応については、ワクチン、診断薬、治療薬といった感染症対応医薬品の研究開発を進めるとともに、アフリカ、アジアなどのいわゆるグローバルサウスにおいても医薬品等を入手できるような仕組みを検討することが大変大事になっております。
　Ｇ７の長崎保健大臣会合においては、将来の感染症対策を始めとした国際保健上の課題に各国が共同して取り組んでいけるよう、議長国として議論を主導していきたいと考えております。
　また、薬剤耐性対策、あるいは薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、更なる薬剤耐性を生まないように、真に必要な患者に限り使用することが非常に重要でございます。このため、使用用途が限定され、十分な見込みが、売上げが見込めないことから、企業等からは、上市後の市場インセンティブの制度化の要望等が出されているところであります。市場インセンティブの実現可能性を具体的に実現するため、委員からも御指摘がありましたが、令和五年度から新たにモデル事業を実施することにし、着実にこうした検証を進めていきたいと考えております。
　その上で、ＡＭＲは重要な国際保健上の課題でありますし、これまでも幾度と議論が、国際的な議論が行われてきたところであります。さらには、国内における研究開発の進展も含めて、さらには市場インセンティブも含めた取組が推進していけるように、Ｇ７長崎保健大臣会合において、Ｇ７議長国として積極的な議論を主導していきたいと思っております。
○若松謙維君　是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　もう時間あれですけど、雇用保険財政について。ちょうど資料三を見ていただきますと、いわゆるこの長年のコロナ禍による雇用調整助成金、この特例措置の出場によりまして、もう見てお分かりのとおり、失業等給付に係る積立金、もう少なくなっている。ましてや、この二事業、残高ゼロと。あわせて、三・二兆円の借入れもあると。
　これを今後どうしていくのか、大変重要な課題と思いますけれども、これについて、大臣、どのように対応するか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置を講じ、失業を一定程度抑制する効果があったわけでありますが、六兆円を超える支給となりまして、雇用保険財政、大変厳しい状況にあります。
　この間、失業の事業から借入れをする、また、失業事業に対しては一般会計から繰入れをする、こうした財政措置で対応してきたところでありますが、さらに、今後、持続的な賃上げの実現を目指す中で、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化などを図るべく、リスキリングによる能力向上支援等に更に取り組んでいく必要もあります。
　そうした対応を行い、また、雇用のセーフティーネットとしての役割、これをしっかり果たしていくためにも、雇用保険財政、これを早期に再建をしていかなきゃならないというふうに認識をしております。
○若松謙維君　その具体的な姿はこれから議論すると思うんですけど、当然、六月の骨太というのは一つのターゲットとなると思うんですが、そこの、そのときには大体姿が見えてくる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これから、骨太についてはまだ議論スタートしているわけではございませんけれども、そうした、いずれにしても、雇用保険財政の早期再建ということはこれまでも申し上げてきておりますし、政府としての共通の認識でありますので、それらに向けてしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが五類に移行した後の医療提供体制について伺います。
　高齢者施設に対する支援については、これまで、一、平時からの感染対策、二、感染者が発生した場合の支援、三、退院患者の受入れに係る対応、四、各種融資制度や助成金などの分野で行われてきたところであります。例えば、平時からの感染対策であれば従事者等に対する検査、感染者が発生した施設等への支援であれば、地域医療介護総合確保基金を活用した施設内療養施設への支援や医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助、こうしたことが行われてきたところです。
　高齢者へのサービス、介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要であり、重症化しやすい高齢者の医療体制を維持していくことは極めて重要であると、このように考えています。そうした中で、介護施設の団体などからは、五類移行後も各種支援策の継続を求める声が相次いでいるところでございます。
　加藤厚生労働大臣に伺います。五類移行後の介護施設への支援についての基本的な方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者施設におけるサービスの提供に当たっては、新型コロナの感染予防や感染拡大防止を徹底しつつ、利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが必要であり、それに対する支援を行ってきたところであります。
　具体的には、今委員からも御説明がありましたが、高齢者施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助、高齢者施設等に医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関への補助、施設内療養を行う場合の補助等の支援を行ってきたところでございます。
　今回の位置付けを変更をした後も、今申し上げたように、この高齢者施設におけるサービスが安定的、継続的に提供されていくことが大事でありますので、各種対策、措置の今後の在り方についても、今申し上げた考え方を踏まえながら具体的な内容の検討、調整を行い、できるだけ速やかに中身をお示しさせていただきたいと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。やはりサービスが安定的、継続的に行われていくことが大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、コロナ後遺症に対する厚労省の取組について伺いたいと思います。
　五類移行に伴い、公費支援の内容や医療体制、マスクの着用など、対応が変わっていくことになりますけれども、後遺症に悩む方々については、なお一層幅広い医療機関で安心して診療が受けられるよう取組を強化していく、むしろ強化していく必要があると考えております。
　そうした中で、医療体制に地域差が出ているという問題がありまして、報道等でも問題視されているところです。後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県が全体の四割にとどまっているとのことです。一次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、これは、二月十九日付け、読売ですけれども、十九都府県。その理由は、一部の医療機関に負担が集中する、かかりつけ医が受皿になっているなどとされています。しかし、若い世代はそもそもかかりつけ医を持たず、受診先探しにもう大変に御苦労をされているという、そういう実態もございます。
　厚労省は、先月二十日、都道府県に対して、後遺症の診療をしている医療機関を選定をして、四月の二十八日まで、来月二十八日までに公表するように通知を出されましたけれども、その進捗具合はいかがでしょうか。そして、是非全都道府県での公表を目指していただきたいと思っております。また、コロナ後遺症コールセンターの開設や大学との連携による後遺症調査、こういった相談体制の充実、実態解明に向けて先進的な事例も見られますので、そうした事例の横展開を是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。
　実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、その全ての自治体で、現在、この相談を受け付ける、先ほどコールセンターの言及していただきましたが、こういう体制を取っているというふうにも回答いただいておりまして、そのアンケートの中で指定している、その治療が受けられる医療機関ありますかとか、あるいは専門外来がありますかというような質問もさせていただいておりまして、今回の二十日付けの連絡というのは、更にこれを一歩進めたものというふうに理解をしております。
　更に申し上げれば、この罹患後症状の実態あるいは病態を明らかにするための調査研究、これも令和二年度から実施をしておりまして、今年度においても厚労科研において、入院した患者さんを対象ですが、実態把握あるいは社会生活への影響というものも調査研究を実施しております。ＡＭＥＤでも、更に加えまして、令和四年度では今回六本の研究もやらせていただいておりまして、引き続き、全国の自治体と連携して、この後遺症で悩む方が必要な医療を受けられるように取り組んでまいりたいと、厚労省としてもしっかり取り組んでまいります。
○窪田哲也君　後遺症で悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、どこに行ったらいいか分からないという実態がありますので、是非、引き続き、全国の自治体としっかり連携を図りながら進めていただきたいと思っております。実態解明、また研究も前進していくように、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、雇用の問題ですけれども、前職より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援について伺いたいと思います。
　物価上昇を上回る賃上げの実現に向けましては、労働力の円滑な移動が欠かせません。ところが、我が国では、終身雇用、年功序列が長く根付いておりまして、転職を重ねるたびに賃金が減っていくということも珍しくはありません。特に、最低賃金の高い都市部から最低賃金が低い地方への転職となると賃金の減少は避けられないと。これでは、若者がふるさとに帰って働こう、あるいはふるさとに貢献したい、地方に移り住んでみたいとなかなかなりにくいのが現実であります。
　そこで、伺いたいと思います。
　リスキリングによる能力向上支援やスキルが適正に賃金に反映される職務給の確立とともに、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援や最低賃金が低い地方の中小企業に対する支援が重要になると考えておりますけれども、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最低賃金が低い地域の中小企業に対する支援として、事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善補助金について、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を実施をしたところでございます。引き続き、中小企業が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
　また、リスキリングによる能力向上支援などに加えて、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むこととしており、昨年十二月より、労働移動に関する助成金について、賃上げを行う企業に対する助成額を加算する拡充策を実施をしてきたところでございます。
　こうした措置を講ずることによって、目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材の投資が能力向上をもたらし、企業の生産性が向上することで更なる賃上げにつながっていく、そして、その中で円滑な労働移動が行われていくことで持続的な賃上げを実現していく、こういった流れをしっかりとつくり上げていきたいと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　業務改善助成金につきましては、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございまして、今御答弁いただきましたように、こうした様々な取組によりまして、労働移動は、特に都市部から地方への労働移動の後押しになるように更に充実していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、女性のための医療相談体制について伺いたいと思います。
　女性は、思春期、妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期などの各ライフステージにおいてホルモンの変動があることから、心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制が必要になります。さらに、ライフスタイルの多様化に伴い、安心して受診、相談できる環境の整備が急がれております。ところが、実際には、どこに相談したらいいか分からない、恥ずかしいので相談しづらいといった声をよく耳にします。相談できないまま症状が悪化したという事例もよく聞きます。
　そうした中で、東京都立大塚病院では、二〇一九年十月から、女性総合外来とともに思春期成長外来を開設、これら女性に重点を置いた専門外来を統合して女性生涯医療外来を設けています。この外来では、看護師等による女性医療コンシェルジュ、女性医療コンシェルジュを配置して、女性からの医療相談をワンストップで受け、適切な医療、専門外来につないでいくという、同病院独自のシステムを構築しているところであります。
　女性の健康を守り、女性が活躍する社会を実現するため、こうした取組が是非、東京都だけではなくて地方にも広がってほしいと願っております。厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、思春期や妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期など各ライフステージに応じて、女性の心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制は重要な課題というふうに考えております。
　今ほど委員の方からも御紹介いただきました東京都立大塚病院の取組というものは、女性の不安に応えるための相談体制として有意義な取組であるというふうに認識してございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、医療機関によるこのような取組や、あるいは自治体による女性の健康相談窓口の設置などの取組が各地域のニーズに応じて展開されるということが期待されるというふうに考えておりまして、女性の健康を守り、女性が活躍する社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○窪田哲也君　女性の健康、働く女性の健康を守るために、是非、相談体制と併せて、私が申し上げたのは病院内での医療コンシェルジュ、女性医療コンシェルジュですので、それを提案させていただきたいと思っております。
　大塚病院だけではなくて、新しく大久保病院にもそうした取組がスタートするというふうに聞いておりますので、是非厚労省でも御検討いただいて、他の自治体の病院にも広がっていくような取組を是非よろしくお願いをしたいと思っております。特に今、コロナ禍で受診を控えているという、こういう女性の方もたくさんいらっしゃいますので、非常に私は大事な取組だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、働き方改革、特に厚労省の官僚の皆さんの働き方改革について伺いたいと思っております。
　国家公務員離れが指摘をされております。人事院が昨年五月に公表した国家公務員の総合職試験採用者の退職状況調査によりますと、在職十年未満の退職者は、二〇二〇年度は百九人、直近三年間で四割以上も増えていると、このように承知をしております。
　一部報道ではかなりセンセーショナルな報道も見受けられたところでございますけれども、国家公務員の中途退職が増える中で、厚労省が四月、民間企業や官公庁で七年以上経験がある人五人程度を中途採用するという、こういう計画を聞きました。
　進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　御指摘いただきましたように、今般、厚生労働省として初めて総合職事務系相当の課長補佐級職員の、経験者採用と私ども呼んでおりますけれども、経験者採用に取り組んでおります。
　昨年十一月から募集を開始しまして、十二月八日まで受付をいたしました。その後、書類選考、論文試験、面接試験を行いまして、現在は、その内定した方々がその勤務先などと退職に向けた調整をされていると、そういう状況にございます。
　このため、今の段階で具体的な採用人数を申し上げることはできませんけれども、私ども、先ほど委員からお話ありましたように、五人程度ということを採用したいなと思っておったわけですが、その人数を上回る採用ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　以上でございます。