Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾和伸君　借入金の返済について要請をし、それについてはいただいているということでございますけれども、それだったら、先ほど自治省が言った、その借入金の返済についても政治献金に当たるという一般論そのままじゃないですか。
　私はそういう意味で、総理が言われているのは、みずから別枠を設けてこれは別だと、こう言っているようですけれども、実は客観的に見ると、その借入金の返済あるいは借金の棒引きをする、こういう種の話は、まさに現金をもらうのと政治資金規正法上は何ら変わりはないということであると私は思うのであります。そうでないと、まさに鎌倉時代、室町時代に徳政令というのがありました。御家人、幕府を守る側近の武士の元祖みたいなものです。その御家人の借金については棒引きにする、こういう法令をつくった歴史がありますけれども、今の話を聞いていると、自民党だけはこの徳政令でこれは別なんだと、そういうふうに私には聞こえるんです。
　今、世の中は五十万円、百万円の借金、これを返すために一生懸命頑張っている人がどれだけいるか。そういう人たちに、借金を返すためだったらこれは論理は別だ、実際にもらった、あるいはもうけた、いただいた金そのものを使うことと借金の穴埋めにすることとこれは全く別だなんという理屈があるんだったら、こんな楽なことはありません。
　私は、そういう意味で、自民党だけが平成の徳政令みたいなことを平気でやっている。もしそうであれば、法律違反かどうかは別にしまして、やはり道義的に御家人の借金を帳消しにするような、それに類するような銀行からの献金、これはやめるべきだと、私はそう思うのであります。（発言する者多し）がたがた言っているけれども、あなた方の、いいですか、自民党の皆さん、議員一人一人がお金を出し合って借金を返さなきゃいけないんですよ。あなた方が返さなきゃいけないんだから、がたがた言わないでいただきたいと思うね。
○委員長（大河原太一郎君）　質問をきっちりやってください。
○横尾和伸君　私は一言言いますけれども、これは借金だから、返済だから別なんだと、こう言われるのであれば、私はこれこそ自民党のおごりだ、このおごりが国民の利益、財産、安全を食いつぶして、ひいては国民の将来を台なしにしているということを指摘しておきたいのであります。おごれる平家は久しからずとは昔の話ではありません。心の中のおごりこそ最大の敵であることを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で林寛子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○大渕絹子君　橋本総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システムそして教育の六つの改革を一体的に断行し、この国で暮らすすべての人が正義や公正を重んじ、他人や弱い者への思いやりを持ち、人生の先輩を敬い、郷土や国、そしてかけがえのない地球を愛する心を持つことができる環境をつくり出すことこそ政治の役割であると申しております。この考え方は私も全く同感でございます。
　公正公平な社会づくりや弱い者への思いやりと言うならば、今回の医療保険制度の改定や消費税五％への引き上げの措置というのはそれとは少し逆行するのではないかなという思いをしているところでございます。私たち社会民主党は、医療保険制度についても、今国会の中で議論をする中で、何とか弱い立場の人たちに負担増にならないような方策はないだろうかと一生懸命努力をしているところでございます。
　消費税については、五％に引き上げる前提条件として徹底的な議論がなされなければならないということであったわけでございますけれども、その議論がないままに今四月一日を迎えようとしています。行政改革の断行は今始まったばかりですし、不公平税制の是正はほとんど手がつかずの中で消費税だけが上がるということは、国民には今まだ大きな不満がある。
　先ほど総理大臣は、ほかの方の質問に対しても、自分は選挙のときに一生懸命訴えてきた、だからもう国民は理解をしていらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、まだ理解は浸透しておらないと思いますので、一言ございましたらどうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は国民がすべて理解してくださると申し上げるほど思い上がっているつもりはありません。
　ただ、少なくとも私は、衆議院選挙というその場、私のお手伝いに参上したすべての場所で消費税率をあと二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方への財源なんです、そしてもう一％は既に先行して行っている所得税減税なんかの穴を埋める部分なんです、そしてそのほかに介護だとかいろんな仕事をやりたいんですと、私はそう申し上げてまいりました。
　すべての方が納得してくださっておりますと言うほど、私はうぬぼれているつもりはありません。
○大渕絹子君　少し言葉が過ぎたかもしれませんけれども、それではきょう、この場所をかりて議論をちょっと深めていきたいというふうに思っているところでございます。消費税を五％に上げるに当たって、平成八年度の補正予算で逆進性の緩和ということで予算措置がとられたと思いますけれども、その予算措置それから益税解消のためにとられた措置というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小村武君）　消費税引き上げに伴う措置のうち、給付金について御説明申し上げますと、まず第一に生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給する、第二に低所得者の在宅寝たきり老人等に対して三万円の臨時介護福祉金を支給する、第三の範晴は六十五歳以上の低所得者、住民税非課税の方でございますが、に対しまして一万円の臨時特別給付金を支給することとしております。これらは、消費税引き上げにより生じます物価上昇に対する激変緩和措置の観点から行われるものでございます。
　このほかに、社会福祉・医療事業団に対しまして五百億円の出資をいたしまして、高齢者、障害者の在宅福祉等整備基金を設置することといたしておりまして、ボランティア団体等の多様な主体が参加する在宅福祉の充実等を図ることとしております。
○政府委員（薄井信明君）　益税についての御質問がございました。本年四月から消費税率が引き上がるわけでございますが、それと同時に益税の中心と言われておりました限界控除制度を今回やめることにいたしました。
　また、簡易課税制度、これは中小零細の方の事務負担を軽減するための措置ではございますが、消費者から見ればなるべく小さい方がいいということで、導入当時は年商五億円までこれを使えるようになっておりましたが、今回二億円に下げます。
　また、みなし仕入れ率というのが当初九割と八割ということで、もっと仕入れの低い人がいるではないかという批判がございました。いろいろ経緯ございましたが、今回は五〇％まで下げる規定一を設けておるわけでございます。
　また、免税点につきましても、これは三千万円はなかなか下げることが難しいということで、資本金一千万円以上の方がこれを悪用しないようにということで、その方々については使えないようにするというように、益税について大きな前進を見たわけでございます。
○大渕絹子君　食料品について何とか複数税率が導入できないだろうかということを私たちは一生懸命主張してまいりました。
　平成二年の六月、消費税が導入されたときでございますけれども、自民党内閣によって、流通段階一・五、小売段階非課税という法案が衆議院で議決をされたことは、これは皆さん御存じのとおりでございます。このときでも、食料品についてはこうして複数税率が導入できるような法案が出たわけでございますから、今回の五％引き上げに当たって何とか食料品については非課税にするかあるいはゼロ税率にするかというような検討はなされないでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　食料品の扱いにつきましては長い議論を続けてまいりました。
　今回、平成六年にこの改革をするに当たっても議論を重ねましたし、その後も各場面で議論がされてきております。
　委員御指摘のように、ヨーロッパで付加価値税がございまして、その付加価値税の中で食料品について軽減税率を設けているといったような実情があることも承知しておりますが、標準税率が五％あるいは三％という低い国はないわけでございまして、そういった国で軽減税率をとっているかということになりますと、むしろそれが混乱のもとになって、食料品の値段が必ずしもこの消費税という特別の仕組みの税制だと下がるわけにはいかない面もあるわけです。そうなりますと、将来の問題としてこのことは常に私ども関心を持ってまいりますけれども、五％という段階において食料品について軽減税率を設けるということについてはいかがかという気がしております。
　なお、かつて政府が一・五％という食料品に対する課税の法案を出したという御指摘がございました。これは消費税法を廃止するという法案と一緒に提案いたしたわけでございますが、廃止の方は当時の野党から出ました。政府・与党の方からは一・五％という食料品課税の法案を出したわけでございますが、国会では、これは問題が多いじゃないか、むしろ混乱を招くんではないかということで廃案になったわけでございます。私ども反省いたしまして、この種のものを今後出すということについてはやめようということを考え今日に至っている、そういう経緯がございます。
　その後、与野党の協議会等でもこのことは議論され、平成三年の部分的な改正につながっているわけでございまして、結論的に申し上げますと、現在のような低い税率のもとでの複数税率についてはいかがかと思いますが、将来的な問題としてこれは常に我々の課題として勉強してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　議論を深めたいと思いますので、なるべく簡潔に答えていただきたいと思います。
　衆議院で先ほどの一・五％の税率のものは議決をされているわけでございますから、その御答弁は衆議院を冒涜する御答弁だろうというふうに思います。
　それでは、もしこのゼロ税率というのができなければ、せめて米だとかミルクだとか、あるいは水道であるとかという個別なものについてゼロ税率にすることも不可能でございますか、検討の余地はありませんか。
○政府委員（薄井信明君）　最初に、私、先ほど廃案と申し上げましたが、衆議院で議決されて参議院で廃案になったということかと思います。
　それから、ゼロ税率についての御質問でございました。
　ゼロ税率という制度を用いている国がないわけではございません。イギリスにおいては、ヨーロッパの付加価値税制度に倣っていわゆる付加価値税を入れなくちゃいけないということで、かなり苦労したあげくにゼロ税率というものを制度として取り入れましたが、付加価値税制度においてゼロ税率を設けることは、ある意味では税目の性格を否定するものでございまして、これにつきましてはなるべくとらない方がいい、またとることがかえって混乱を招くと思っております。
　なお、特定の品目だけ何か手当てできないかということでございますが、それこそそのこと自体が、一般的な幅の広い課税ということで公平性があることでこの税金の特徴があるわけでございまして、この点につきましては、先ほど申し上げたように税率が高くなったときの一般論として出てくる話ではないかと思います。
○大渕絹子君　検討するかしないかだけ答えていただきたいと思います。
　医療費だとか教科書代とか、いわゆる社会保障の方に関係のあるものについては今でも非課税になっているわけでございますから、本当に必要な主食である米とかミルクとか水ぐらいは非課税にするぐらいの逆進性の緩和があってもいいと思うんです。
　いわゆるぜいたく品と生活必需品が同じ税率というのは納得ができません。複数税率を導入するためにも、今の帳簿方式から伝票方式に変えるべきだと思いますが、大臣、答弁してください。いかがですか。短く。
○委員長（大河原太一郎君）　薄井主税局長、まず答弁してください。
○政府委員（薄井信明君）　帳簿方式を現在とっておりますが、今回、この四月から証慰も一緒に保存していただくということで、今御指摘のインボイスにほとんど近くなってくると思っております。
○大渕絹子君　できるだけ早い段階でインボイス方式に変えていっていただきたいと思います。
　憲法で保障されている最低生活を維持するのに必要な消費について負担した消費税額を所得税から控除する、いわゆる生命保険などで五万円の控除というのが今あるわけでございますけれども、そういう控除を考えていただけないか。なお、最低生活費に満たない所得階層については、支払った消費税については全額還付する申告制度を考えていただけないかということでございます。
○政府委員（薄井信明君）　各税目には、それぞれいい点と悪い点、長所短所がございまして、それをうまく組み合わせて税負担を求めるということが税制の仕組み方かと思います。
　したがって、ある税目の税負担をある税目から引いてしまうということ、そういう手法をとることは適切でないと考えております。
○大渕絹子君　四月一日からの五％引き上げに向けて公共料金が一斉に値上げを決めましたが、これを機会に端数の切り上げや便乗値上げ等、物価上昇は避けられない状況にあると思います。
　この結果、国民の購買意欲は低下し、景気上昇の足を引っ張り、結果として国の税収入も予想を下回ることになるのではないですか。
○政府委員（薄井信明君）　付加価値税方式の消費税は、消費の値段を上げる、上がることによって負担をしていただくということでございますので、御指摘のように値段は上がりますが、今回の改革は平成六年に、一方で消費のもとになる、前に入ります所得について所得減税をしているわけでございます。所得減税した上で可処分所得がふえて、消費の値段が、物価が消費税分上がる、こういう形でバランスがとれているわけでございまして、全体を通してみれば先行減税することによって景気全体にはプラスに役立っているというふうに考えております。
○大渕絹子君　五％に引き上げるならば高齢化社会を乗り切るためというふうに、消費税を上げるときにはまくら言葉のようによく使われていたわけでございます。今導入が検討されている介護保険制度の財源に消費税アップ分を充てたらどうかという議論がございますけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　全体の予算編成の中で、税収のあり方、税収の見込み等を勘案しながら、これまた歳出を聖域なき形の中で縮減する中でどうするか、今後の検討課題です。
○大渕絹子君　地方自治体では、原案だと国民健康保険の二の舞になりかねないということで大変懸念をしています。財源が確立しないと介護制度はできても絵にかいたもちになりかねないような状況でございますので、高齢化福祉に使用するという大前提の中で消費税五％の議論を進めていただきたいものだと思っているところでございます。
　以上いろいろ申し上げてきましたけれども、これは消費者側からのお訴えでございます。ぜひ、先ほどの主計局長ですかのようにそっけない御答弁をなさらないで、これから先国会の場所でこういうことについて徹底的に——主税ですね、ごめんなさい、徹底的に議論をしなけりゃならない状況だろうというふうに思うんですよ。検討して、お互いに議論をし合って、納得するところに持っていかなければならないというふうに思っています。
　今度は、納税義務者であります事業者の立場から消費税についての問題を指摘させていただきます。
　転嫁の関係が非常に不透明で不公平であるということが指摘をされています。経済取引上の弱者は転嫁できないことが多くある。転嫁できなくても帳簿上は消費税の納入義務を負う。つまり、消費税は間接税と言われるが、顧客への転嫁について税法上何らの保障もない、大きな欠陥であると指摘をされていますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　国民の皆様から税負担をいただくときにどういう経済活動からいただくかということを考えた場合に、所得だけからいただくことが適当かと、そうなると消費からもバランスよくいただくことが大事である。その消費から負担をいただくについては、昔ありましたような物品税やあるいは取引高税のようなものだとなお不公平である。そういうものをクリアしてたどり着いたのが付加価値税方式の消費税でございます。
　この消費税がパーフェクトな税でないことは御指摘のとおりですけれども、それ以外の手法がそれではあるかとなると、これはすばらしい税ではないかなと私は思っております。
○大渕絹子君　あらゆる税制は産業間に申立てなければなりません。ところが消費税は、輸出企業に対して特別扱いをしている輸出還付制度によって、負担した消費税相当額が還付されるゼロ税率による課税方式をとり、その差額を還付する仕組みになっています。これによって、全消費税納入分の二〇％、一兆二千億円もの税金が戻し税として輸出取扱業者のところに返っているという現状がございます。
　ほとんどの大手輸出会社が法人税も支払っていないという状況の中で、こういう還付がされていくことにこの仕組みの大きな欠陥があると思うわけでございます。同名会社間で売買の取引をして輸出をしていけば、不正な還付も当然仕組むことができるような内容になっているわけでございますので、このことについては議論をこれから徹底的にしなけりゃならないと思いますけれども、大蔵省はいかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　先ほど申し上げました付加価値税方式の消費税のよいところは、外国に物を輸出したときに国境税調整というのができる。わかりやすく申し上げますと、日本では消費税はかけません、裸で輸出する、しかしそれがフランスに輸入されればフランスの税金がそこでかかる。つまり、消費地国で中立的な同じ税金がかかるようにするには国境を出るときに裸にしないといけないということから、今日のような、さっき御指摘のような輸出還付制度が設けられているということでございまして、決してこれは何か得しているということではありません。
　例えば、輸出業者は輸出するためには仕入れをしているわけです。その仕入れしたときの物の値段というのは税金分高くなっているわけですから、その分をお返しする、そこで裸にして輸出する。ところが、フランスで輸入されますとフランスの付加価値税がかかるということでバランスがとれているという仕組みでございます。
○大渕絹子君　輸出業者が負担をする消費税は三％で、国家から返されるわけですね。そっくり三％返されるわけですけれども、その流通の段階で本当に三％の返される分が国庫に入ってくるかというと、その保証はないというのがこの輸出戻し税の欠陥だというふうに思うわけでございます。
　それでしたら、現行三千万円の免税点の仕組みがあるわけでございますが、免税店は税金を払わない、転嫁させられないということであるならば、消費者にはゼロ税率で売って、それで免税店は、自分で仕入れたところの消費税については戻し税をしていただけるという方式ができますか。
○政府委員（薄井信明君）　現在、日本にありますといいますか免税点制度は、年商三千万円以下の方は売り上げなり仕入れについて、計算をして税務署に行って納めていただく必要はありませんという仕組みですが、もう一つつけ加えて申し上げますと、日本の仕組みにおきましては、免税業者から課税業者が物を仕入れたときに、課税業者は免税業者から買ったものでも、その値段のうちの百三分の三は税金であるとみなして控除できるという仕組みになっております。
　なぜこうしたかといいますと、それをしないと中小零細の免税業者から物を買わなくなってしまうということから現在そういう仕組みをとっているわけでございまして、その仕組みからすれば今御指摘のようなことはとり得ないというふうに考えております。
○大渕絹子君　とり得ないのでなくて、今現実に免税店は消費税を取るところと取らないところと二つあるんですね。そして、取っているところは、消費者から預かりながらそれを全然国庫には納めない、いわゆる益税として発生している、取らない人は自分が負担した消費税について損をしていると、こういう構図になっている。取る者と取らない者との間に大きな格差があり、消費者の間にも、あるいは消費者と小売業者の間にも非常に不信感があります。納めていないのに取られる、預かっていないから払わないと、こういうことになるわけですね。
　先ほどの輸出戻し税の理屈からいえば、最終消費者からもらえない部分については、転嫁できない部分については国から戻すということであるならば、中小小売業者、いわゆる免税店の皆さんが消費者に売った商品について戻し税方式で戻すことというのは可能なわけなんです。同じ原理なんですよ、消費者に転嫁をしないということであるなら。
　だから、益税が発生している免税店では一切消費税という名目でお客から金銭を取ってはならないということにしていただければ消費者も助かりますし、その免税店は税務署に申告をして還付していただけるという手法ができるはずなんです。これを考えていただきたいのです、大蔵大臣。
○政府委員（薄井信明君）　免税業者は仕入れにがかった税金の分を値段に乗っけて売っていただきたい。それを仕入れにがかった税金以上に乗っけられては困ワますし、逆にそれ以下だと損をさせますからそれも適当でないということで、仕入れにがかった税金分を乗っけていただくというのが付加価値税方式の前段階税額控除方式の税制の仕組みとしてどうしても必要なものでございます。
　委員御指摘のような手法をとるということは、物の値段の中にどの部分がどの部分かということを区分けすることは不可能でございまして、結局は値段の中に消費税分が課税の場合には入っているし、それから免税業者の場合であれば仕入れにがかった分が入っているのだということで、全体が整理されているということでございまして、御指摘のような仕組みをとることによって免税業者の方々はどうしていいのかわからなくなる、事務的には非常に無理な話になると私は思います。
○大渕絹子君　無理なことではないです。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの議論を聞いておりますと、免税店のあり方について両者の意見、私は必ずしもそこで断絶はないと思っております。今後とも免税事業者の事務の実態等を踏まえつつ検討を行っていくべき課題であると考えます。
○大渕絹子君　検討できると思いますよ。導入前の状況をよく思い出していただければ、事業者によってそれができないということは絶対にあり得ないんですね。
　税の公平原則に基づぎますと応能負担の原則、あるいは勤労所得には軽く不労所得には重くする、生活費には課税しないというようなことが言われているわけでございますけれども、納税者番号制度の早期導入をこれまでも随分と主張してまいりました。消費税の真の逆進性とは、適正な所得把握が実現できて初めて確定できるというふうに思います。あらゆる逆進性緩和策は、納税者番号制度を導入して所得の把握をすることから始めなければ本来の機能は果たし得ないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　納税者番号制度については常々関心を持ち、また政府税調等におきましてもかなり深い議論を続けてまいっております。
　そういった中で、納税者番号というものが存在しない時代、今も存在しないわけですが、ことしの一月から年金番号ができた、あるいは自治省において住民台帳コードということですか、そういうものが今考えられております。
　そういった中で、手法ができてきたときに納番制度をどうするかということも踏まえまして議論をしておりますが、ここで大切なことが二つありまして、一つはまさにプライバシーの問題でございます。アメリカにおいては年金番号に当たるものが納税者番号として使われておりますが、例えばイギリス、ドイツ、フランスにおきましては、いろんな議論の末、番号制度には入らない方式をとっております。北欧は一方で住民票番号をとっているということで、この点について相当深い議論をしていただかないと、税務の執行にとってみれば楽かもしれませんけれども、国民の皆様にとってきちっとした議論が大事だというのが政府税調の議論でございます。
○大渕絹子君　資産課税に適正な課税が行われない限り税の公平性というのは保たれていかないと思います。その観点から歴代の大蔵大臣もこの番号制導入については積極的に御答弁をされてきておられます。三塚大蔵大臣から答弁を求めます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま主税局長から本問題に対しての税務当局としての認識が表明をされました。
　問題点は、プライバシーの問題、資金シフトの問題、官民のコスト等が残っておりますけれども、私どもは今後とも、この制度が国民の中に受けとめられますよう、また受けとめられておるかどうかを十分把握していかなければならないと思っておりますし、幅広い視点から論議を深めてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　ぜひ早く導入をされましてキャピタルゲイン総合課税がされますように。
　土地譲渡所得の課税を直しますと六千四十億円、利子配当金で二兆円、それから有価証券で二千八百十二億円、配当控除で二百六十億円、給与所得控除無制限の廃止をすると二百八十七億円、これらの財源が確保できる見通しが立っております。財源が足りないというなら、ぜひ早急にこういう検討をなさるべきだというふうに思います。
　法人税ですが、税率が高いということで四二％から三七・五％に引き下げられましたが、日本の法人税の負担は租税特別措置法で手当てをされていますので、税率そのものは、数字的には高いにしても欧米諸国と比べて決して高くはない。そこに社会保障の負担金も加えれば、むしろ欧米諸国よりも負担はうんと少なくなります。法人税率を下げるならば課税ベースを広げる手当てをしていかなければならないと思っています。
　租税特別措置の廃止をしていくために、これは一つ一つの項目について徹底的な議論をしていかなければならないと思っています。いわゆる退職引当金であるとか貸倒準備金であるとか、そうしたもろもろの一つ一つの税目について検討をして、今現在でこの租税特別措置法というものを全廃したという想定でいきますと、国で十三兆七千三百三十億円、地方では九兆九千四百四十八億円ということが税収で見込まれているわけでございます。しかし、全部を一遍になくすことができるということは私自身も思っていないわけでございますけれども、とりわけ退職引当金などは今非常に企業の方に過重に積まれているような状況がございますので、ここらあたりから手をつけていっていただきたいというふうに思っています。
　今さまざま申し上げてまいりましたけれども、こうした税のあり方について本当にまだ議論が足りない。我が党首が三党合意をするときに徹底的な税制議論をしなければならないということを申し上げているわけでございますから、ここは本当に、これから予算案が終了した段階で、国会の場所で明快に税制改革について議論をする場所を設けて国民にわかるように徹底的に議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　大渕議員の税制に対する深い御造詣の御質問に敬意を表します。
　法人税の引き下げから申し上げますと、グローバルスタンダードになりますことが大変企業活動に平等とチャンスを与えることになりますので大事なことでございます。その場合の財源について御指摘のような引当金、準備金等々がございます。これらについては、御指摘のように法人税引き下げ、そしてこれらの準備・手当金の今後のあり方等は、課税ベースを広げるという議論も当然ありますけれども、そういう中でこの特別措置法について論議を盛んにし、政府税調にも三党の協議会にもプロジェクトにおいても御検討を賜り、最終的には国会の御論議を盛んにしていただきたいと思っております。
○大渕絹子君　それでは次に、会計検査院の平成七年度の決算検査報告書についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　国と地方自治体の官僚による金銭不祥事事件が相次ぎ、国民の中には政治家不信とともに官僚不信が沸き上がっています。そんな中で会計検査院の皆さんは大変地道な努力を続けられて、頭が下がる思いがいたします。毎年の検査報告、大変厳しい御指摘をされているわけでございますけれども、まだまだ不正支出や不算入が後を絶たないというような状況は本当に困った状態だというふうに思っているわけでございます。
　そこで、今回の検査結果を大まかに教えていただきたいと思います。
○説明員（平岡哲也君）　平成七年度決算検査報告において不当事項等として指摘をいたしましたものは、件数二百七十二件、指摘金額二百八十六億六千六百八十七万円となっております。
　このほかに、社会的関心が高い問題につきまして検査の状況を広く明らかにするための記述でございます特定検査状況といたしまして、これは平成二年度検査報告から始めたものでございますが、四件掲記をいたしております。
　なお、実地検査の施行率でございますが、本省、本庁、本社その他の重要な箇所につきましては四割を超えておる状況でございますが、全体として見ますと、検査対象箇所合計三万八千七百余カ所のうち九・三％の施行率となっております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　全体で九％で、二百八十六億六千六百八十七万円の不正支出があったということでございますから、これを日本全体で換算すれば大体どのぐらいになるかということは計算ができるわけでございます。本当にまだまだむだ遣いが多くあるということをここで認識しておかなければならないというふうに思います。
　それで、特定検査対象になりました、特に国庫補助事業に係る事務費の執行についてお尋ねいたします。
　これは、昨年とことしのたび重なる官官接待や空出張などの食糧費や旅費の不正使用事件を受けてのものと思いますが、検査の結果についてお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（平岡哲也君）　会計検査院におきましては、食糧費等をめぐる問題についての社会的関心の高さなどを踏まえまして、国庫補助事業に係る事務費の執行について検査を実施してまいっております。
　まず、食糧費につきましては、一昨年の本院の指摘によりまして、農水、運輸、建設三省におきましては既に一昨年改善の処置を講じたわけでございますが、昨年検査をいたしましたところ、これら三省以外の省庁におきましても、本院の指摘などを踏まえまして原則として懇談会の経費は補助対象としないこととするなど、食糧費の使用及び経理処理を適切に行うよう三省と同様の措置をとっていることが認められたところであります。
　次に、旅費等につきましては、四十七都道府県からの内部調査の取り組み状況などの報告によりますと、八年十月末現在で北海道外五県におきまして不適正な経理処理が行われており、国庫補助金の返還等を実施あるいは実施を検討しておる状況であります。これら六道県につきましてはなお内部調査が継続して行われておりまして、また他の都府県においても内部調査が行われているものがある状況であります。
　私どもといたしましては、食糧費及び旅費等の事務費の執行につきましては厳正な経理処理が求められることから、今後とも十分留意をいたしまして検査してまいる所存であります。
○大渕絹子君　平成七年度でＯＤＡに拠出したお金が七千八百五十億円ありましたけれども、これらについては適正に使用がされておりましたか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、政府開発援助に関する検査の一環といたしまして、平成八年中におきまして六カ国八十二事業について現地調査を実施いたしました。そして、相手国に対しましては検査権限が及ばないというようなことなどの制約のもとで調査いたしました限りでは、現地調査を実施いたしました事業の大部分につきましてはおおむね順調に推移している、そういうふうに認められました。しかしながら、相手国が自国予算で実施することとなっております施設等が完成していないということなどのため、援助の対象となったダム等が十分利用されていない、そういうことなどのため援助の効果が十分発現していない、そういう事態が六件見受けられました。
　これらの事態が生じておりますのは主として相手国の事情によるものでございますが、我が国といたしましても今後も相手国の自助努力を絶えず促すとともに、相手国が実施する事業に対する支援の措置を一層充実させることが必要であると認められましたので、特定検査対象に関する検査状況として掲記したものでございます。
○大渕絹子君　先日も動燃の事故があって大変驚いたわけでございますけれども、「もんじゅ」が事故を起こしまして、ナトリウム漏えい事故でございますけれども、この件についても会計検査院は詳細に検査をなさっているわけでございますね。建設費は五千八百八十五億円、この中で国が拠出をしている部分が四千五百三億円、もう今は使えなくなった「もんじゅ」にこれだけの巨費が投じられています。そして、さらに「もんじゅ」を今の状態で安定的に維持していくために百七十三億円もの予算が毎年毎年かかるという状況になっています。これはもう全くのむだ遣いと指摘せざるを得ないと思います。
　それからもう一件、東京共同銀行に対する日本銀行の出資についても、平成七年一月、東京協和信用組合及び安全信用組合が東京共同銀行となったときに日本銀行から二百億円が出資をされています。回収がされれば損はないわけでございますけれども、回収の見込みが立っていない、これも指摘せざるを得ないと思っています。
　会計検査院が検査できる対象は毎年国全体の一割に満たない数でございますけれども、これだけの多くのむだが指摘をされています。公共事業におきましても、木曽岬干拓事業や宍道湖・中海の干拓事業、そしてあいたままの公団住宅など、多くの疑問が投げかけられています。
　新聞報道によりますと、歳出削減の基本方針が固まったようでございますが、総理、どうぞ、健全な財政を取り戻すために、しっかりと基本方針に沿って頑張っていただく決意を国民の前に示していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日、この参議院予算委員会の終了後、財政構造改革会議を開く予定にいたしております。今までにも随分よい御論議をいただいてまいりました。そして、その中の議論を集約しながら、平成十年度予算編成のための概算要求、すなわちその概算要求をつくるルールそれ自体から変えていかなければなりませんので、その作業にかかる御了解を得たいと思っております。
　そして、もしそういう御了解が財政構造改革会議でいただければ、五月の半ば過ぎぐらいまでにはそこの考え方を整理し、総会を経て、その新しいルールで来年度の概算要求そのものからスタートをいたしたい。その中にはまさに本当に聖域を設けない、そうした考え方で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大渕絹子君　ありがとうございました。国民も消費税五％という強い痛みを受けるわけでございますから、国会におきましても本当に徹底的な歳出削減ということをやっていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきます。
　それでは次に、行政改革について総務庁にお伺いいたします。
　行政改革というと、まず公務員の定数削減ということが挙げられますが、国も自治体も出先から民営化をするという手法が今までとられてまいりました。国民の暮らしの安全を確保するのに一番重要な部署での業務が民間に委託されていくという状況を私は黙って看過できないのではないかというふうに思っています。国や自治体が責任を持てる管理体制を維持すべきだと思いますけれども、総務庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やっぱり行政改革は私どもはスリムな体質にするというのが一つの大きな問題でございますので、今お話がございましたけれども、地方からとか中央からとか言わず、すべての行政機構について要はスリムにしていく。ということは、組織があって人があるのではなくて、仕事があって人がある、組織がある、こういう形になっていかなきゃいけないのじゃなかろうか。組織のために人を置いておるのじゃなくて、必要な仕事に人がいなければならないと思います。それは、国であろうが地方の出先であろうが同じことだと思います。そういう考え方に立ってやってまいりたいと思います。
○大渕絹子君　人命が危険にさらされるような業務については、本当に大事な任務でありますから、廃止をするというようなことにならないようにぜひお願いをしたいと思います。
　建設省にも同じくお聞きをいたします。
　昨年の豊浜トンネルの事故についても今裁判が行われていますけれども、国の管理責任というようなものが問われるような問題になっています。
　国の発展の基盤であり、国民の生命に直接かかわる道路の管理は、民間委託は最小にとどめて、道路管理者である国及び自治体が責任を持って直轄で管理すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　道路につきましては国及び自治体が責任を持って管理をすることは当然でありますけれども、しかし具体的な管理業務の中身について、民間において実施をしても差し支えない業務、またその方が効率的であり、国の経費等においても節約になるということであれば思い切った民間委託等もやっていかなければならない。要は業務の性格であろうと思います。
○大渕絹子君　業務の性格とおっしゃいましたけれども、それでは、建設大臣にお尋ねしますけれども、本当に道路の維持管理、例えば。パトロールなども民間に委託をして本当に安全管理ができるとお考えですか。
○国務大臣（亀井静香君）　どこまでが民間に委託して大丈夫か、あるいは直接実施をしなければならないか、そのあたりについてはやはり厳しい判断が必要と思います。しかし、現に道路公団等にいたしましても国道の管理等にいたしましても民間に委託を実施しておる面もあります。しかし、その結果、委員の御指摘のように、管理が万全じゃなかったんじゃないかという御指摘をいただく場合もあるわけでございますので、これは個々具体的なケースについて我々としては検討して実施をしたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。もう時間がありませんので言いっ放しになるのかもわかりません。
　今回五十年ぶりに児童福祉法の改正がなされますが、私の住んでいるところは大変な過疎地でございまして、大都会の保育所のありようと過疎地の保育所のありようというのは当然違うわけでございます。同じ物差しではかるのではなくて、ぜひそれぞれに合った物差しを当てていただいて、少子化時代の中で子供たちが豊かに保育が受けられる環境づくりというものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。
　ぜひ厚生大臣から一言だけお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　子供さんがだんだん少なくなっている中で、保育をめぐる環境もだんだん変わってきております。
　特に、今までだと保育に欠ける児童というものが保育園に入るということでありますが、過疎地においては、親御さんが働きに出ていなくても周りにお子さんがいないという場合には、よそのお子さんと交わる、遊ぶ機会をつくらなきゃいかぬとか、あるいは保育園も幼稚園もないという、地域によってばらつきがございます。そういう点を考えて、子育ての環境に保育所の役割もこれから違ってくると思いますから、そういう点については柔軟に対応する措置が必要だということを考えまして今国会に児童福祉法の改正案を提出したいと考えております。
○小島慶三君　私は、きょうは少し変わった角度から御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、内閣の金看板というのは何といいましても地方分権とそれから規制緩和ということだと思うんです。きょうの新聞にも、財政健全化の目標を繰り上げて規制緩和、地方分権についても思い切った推進策を講ずるというお話がございました。
　それで、一生懸命この角度からやっておられる総務庁長官に、規制緩和についてどういうふうな話し合いが大臣間でなされたか、これお話をいただけますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、規制緩和、今御指摘のとおりで、従来から行政改革委員会を法律に基づいておつくりをいただきまして、飯田委員長のもとでいろいろ各省とも協議をしながら規制緩和の方向をやってきていただいております。そして、そこから意見を昨年の暮れにちょうだいをいたしました。
　それからもう一つは、行革推進本部、これは各閣僚が全員出席をすることになっておりますが、そこで内外の各団体からも規制緩和についての御要望をちょうだいいたしまして、それらの意見をすべて私どもとそれぞれの関係省庁との間で事務的に詰めてまいりました。
　詰めてまいりまして、私どもが言っておるのは、経済的な規制は原則廃止をしていくという方向、社会的な規制はできるだけこれも見直しをしていこうという観点でやってまいりまして、事務的に詰まってきたものも相当あるわけでございます。現実に大体二千件ぐらいのうちでほとんど詰まってまいりました。
　ただ、最終的に詰まっていないもの、例えば昨日通産大臣とやりました問題は、特石法が廃止になりまして、これからは供給元証明というものはガソリンスタンドが登録する場合には要らないんじゃないかというような問題を、これは廃止でいいじゃないかというようなことで私どもの方からお願いをして、通産大臣からはそれは結構だ、やめましようと、こういうお話をいただきました。
　あるいは、厚生大臣との間においては、簡単な薬で特に薬局の御指導をいただかなくてもいいような薬については、スーパーとかあるいはデパートとか、いろいろのそういう薬局でないところでも売れるようなこともお願いをしたいということで、これもそれでやりますという御了承をいただきました。
　あるいは、薬価基準の根本的な見直しをぜひやっていただきたい、そして薬価についてもっとオープンにしていただきたいというようなこともお願いをいたしまして、これもオーケーをいただきました。
　あるいは、自治大臣との間においては、現在のガソリンスタンドの中にはセルフサービスはございませんから、アメリカあたりもセルフサービスがございますので、無人スタンドではございませんけれども、有人スタンドの中にいわゆるセルフサービスのラインを設けていただけないだろうかということで、これも安全が確認できればやりますというお約束をいただきました。
　時間が大分たってしまって大変申しわけございませんが、その他労働大臣との関係においてもいろいろお話をいたしましたし、あしたまた引き続いてそれぞれの役所の大臣の皆さんとお話をして、ぜひとも前向きのお答えをいただくように努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　そういう形でどんどん推進されるということで、推進の計画を少し前広に取り上げてもう少しスピードを上げていただきたいというのが私のお願いでございます。
　ただ、例えば諸井君のやっている地方分権にいたしましても、分権について関係者が協議をして同意を得るというふうなものがたしか七十八件か何かあったかと思うんですけれども、そういうことではなかなかこれは進まないという感じがいたします。
　それから、規制緩和につきましても、例えば許可を認可にするとか認可を届け出にするとか、そういう手続上の緩和というかそういうものが非常に多い。ほとんど大部分がそれで占められている。期日の延期とか短縮とか、そういうふうな手続的なものが非常に多くて、一番やっぱり必要な規制緩和は交通とか通信とか情報とか、こういうふうな大物が残っていると思うのでございますけれども、この辺の進め方についてはそういう形でやっていただく方がいいんじゃないかと思っておりますので、これは総理からひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、武藤総務庁長官が幾つかの代表的な例を挙げ、現在閣僚ベースで詰めておられるその努力ぶりの御報告がございました。
　例えば、運輸省の場合にもう需給調整はやめるという方向ですべての分野が動いておりますように、私はそれなりに本当に努力を各省がしてくれており、総務庁長官の手元でなおそれを加速させる、そういう意味では規制緩和についての作業は順当に進んでくれておると思います。
　ただ、地方分権の方でも機関委任事務廃止という方向を打ち出された第一次勧告、そして分権推進委員会が国と地方の関係を上下とかいうことではない対等、水平な関係としてとらえ直して事務の再配分をしていこう、こうやって努力をしておられるというのは私は非常にいい方向に作業をしていただいていると思うんです。
　今御指摘がありましたように、それでも国と地方公共団体の間でやむを得ず調整を必要とするというのは確かに私も考えてみるとあるだろうと思います。しかし、その場合にもやはり対等、協力という関係を前提にした事前協議、それが原則ではないだろうか。特によほど限定をするような場合が、ちょっと今私も自分の頭で想像がうまくっきませんけれども、国の同意を要するというのは非常に数少ない例、特殊な例ということにしていかなければいけない、その点は私は議員の御指摘のとおりだと思います。
○小島慶三君　私が今申し上げたような交通とか通信とか、こういう方面の推進というのがこれから残った問題だと思っておりますけれども、例えばイギリスのサッチャーがやりました改革でも、最初にやりましたのは一九八〇年のイギリスの航空、ブリティッシュエアロスペース、これが最初でございました。それから、その後が通信の第一次、通信の第二次、石油、また通信、それから航空機の第二次、それからブリティッシュガス、そしてまたもう三遍ブリティッシュエアロ、それからロールスロイス、これは航空機のエンジンといったように、航空関係の規制緩和というか、これが次々と行われて非常に成果を上げたというふうに聞いております。イギリス航空なんかは国営から民営になって初めのうちは苦しんだようでありますが、世界一の今収益を上げているというふうなことも言われておりますし、それからヴァージンアトランティックなんという新しく参入したところも大変いい成績を上げているようでございます。
　そういうものに関しまして、世界的にはイギリス、それからイギリスを含めたヨーロッパ、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、こういうところのフリーな空というか、そういうふうなフリースペースといいますか、そういうふうな動きが大変推進されておるように聞いております。
　日本はその点がっちりした三社の寡占体制でやってきたわけでありまして、それを今度新規の会社の参入を認めるという本当に運輸省としては画期的な政策をとられたようであります。その辺の事情につきまして運輸大臣からひとつお示しをいただきたい。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えいたします。
　新しい航空会社が航空運送事業に参入してくるということは、今後の利用者の利便の増進、そのための競争を一層高めていくという意味で私は大変歓迎すべきことだというふうに思っております。また、そのことが今さまざま議論されております規制緩和という点でも大変重要な課題だというふうに思います。
　ただ、ここで一番私たちが気をつけなければいけないのは、この航空運送事業というものは安全の確保という点がどうしても忘れられないことでありまして、また一番重要な課題だと思います。その点についてはどういう体制で安全についての整備ができているかということを十分見きわめてこの新規参入についての問題は進めていきたい、このように考えております。
○小島慶三君　何かアメリカでやりました航空自由化法、これは非常に規制緩和の大きな要素であつたようでありますが、これはかえって非常に航空会社の乱売というんですか、乱戦を招いて、航空会社が幾つかつぶれるとかそういったマイナスもあったように聞いております。物の本には「規制緩和という悪夢」なんという変な本も出ておりましたけれども、これは日本の場合には全くそういう心配は私ないんじゃないか。アメリカは非常に多くの航空会社の競争でそういうことが起きたわけでありますが、日本の場合には三社からの新しい市場原理に基づく展開ということでございますので、日本の場合にはそういう心配はないと思うんです。伺いますところによりますと、何か新しく参入を認められたルートというのは全体で六便というふうなことになっておるようでありまして、それに北海道関係の二社が手を挙げているということのように聞いておりますけれども、そうなりますと、果たして三社というふうなことで事業がペイするのかどうか、どうしてそういうふうな厳しい姿が残ったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。事務局で結構でございます。
○政府委員（黒野匡彦君）　今、先生おっしゃいましたとおり、新規に航空事業に参入したいというグループが全国で四つか五つぐらい既にございます。率直に申し上げまして、今度羽田の枠がふえるとその一部を新規会社用にリザーブしましようという提案を私どもの方からさせていただいたんですが、反響が非常に大きかった。要するに、我々が当初予想した以上にそういう新しい動きが出てきたということは歓迎しているところでございます。
　ただ問題は、今も大臣からお答え申し上げたとおり、安全をどうやって確保するか、これは非常に難しい問題でございます。
　それで、今回、羽田がこの三月二十七日に新しい滑走路がもう一本できまして、四十便ほど枠がふえます。その枠をどういうふうに使ってもらうかということでいろいろ御議論を進めさせていただきましたが、結果といたしまして、新しい会社には六便、これは積算の根拠というものはないんですが、一応一社三便ぐらいかなと、それを二つで六便という数字にさせていただいております。
　この数字を六にするか幾らにするかということで実は私ども最後の最後まで迷いました。関係の方々のいろんな話を伺いまして、規制緩和を主張される方々は、六じゃ少ない、もっともっと多くしろとおっしゃいます。これは当然だと思います。一方、航空の専門家、こちらの方は、いわば素人の会社がいきなりたくさん飛ばすというのは安全上問題がある、ですから最小限からやった方がいいですよというアドバイスもございました。
　そういうことを総合的に考えまして、私ども六便という数字をとりあえず今回の枠の拡大については提供をすることにいたしたものでございまして、これにつきましては、これからのまた拡大もあり得ますし、とにかく安全に第一歩を踏み出していただいて、それを見た上でこれなら大丈夫だなというときに適宜またふやしていくということかと思っております。安全というのはどうしても無視できないものですから、とりあえずそういう形でスタートをさせていただきたいと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、どうも私も素人でわかりませんが、三便というもので果たしてペイするのかどうか、その辺ちょっと心配があるわけでございます。
　例えば、一九八六年にこれはシカゴでやりました例でありますが、全体の既存の各社から抽せんで五％ルートを供出させて、それでそれを新規の事業者に当てたとか、そういう例も聞いております。あるいは可能性として入札みたいなこともあり得るんではないか、そういう話もございます。
　いずれにしても、そういう形でやりますれば十四、五便というのは楽に供出できたのではないかというふうに思いますので、これはとりあえずお決めになったことでありますからなんでございますが、やっぱり次の可能性として、今ちょっとお話がございましたように、新規参入したところに便数をもうちょっと割り当てをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私も先生の御意見にほぼ同感でございます。
　とりあえず三便ということで始めていただきまして、それに対します利用者あるいは国民の反応がどうかというところが一つのポイントになるかと思っております。我が国の国内航空の新しいパターンといいましょうか、そういうものをその会社が積極的に展開するということになれば、当然のことながら我々といたしましてもそういう会社につきまして枠をふやすという努力をしなければいけないと思っております。
　実は、三年後に羽田にもう一つ新しい滑走路ができます。そのときにある程度のまた枠が発生いたしますから、そういう枠を利用して、真に国民に支持されるエアラインならば、そちらの方に枠を使っていただくということも考えたいと思っております。
○小島慶三君　今、話が出ていますのは東京−千歳ということでございますが、もう一つ私は、沖縄と羽田の間にもそういう参入者ができるということが望ましいのではないかと。
　今のアジアの航空情勢を見ますと、ソウルの新しい空港なんというのはすばらしいポテンシャルを持っておりまして、これあたりが国際的なハブ空港として、拠点としてそういったものが乗り出すという形勢が濃厚である。それから、香港、シンガポールといったようなところも手ぐすねを引いておりますので、日本は、成田がああいう状態でハブ空港にはなりませんし、それからほかの空港も非常にポテンシャルといった点では問題があるようでございますから、ひょっとするとアジアのそういうところに国際ハブ空港が持っていかれてしまうという危険性があるのではないか、そんなふうにも思っております。
　したがって、日本もそういう角度もひとつ踏まえて新規の参入者をどう扱うかというふうなことを御検討いただく必要があるのではないかというふうに思っております。その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　全く先生が御指摘をいただいているとおりだと思っております。
　これからますますボーダーレス化が進んでくるわけでございますが、そういう意味で、今諸外国の例も先生の方から具体的に御指摘をいただきましたけれども、我が国といたしましても今後国際競争の中で着実に経済を伸展させていく、そういう意味からも、また国民の安定的な生活の向上という意味からも国際ハブ空港の整備というのは必要、また喫緊の重要な課題だというふうに思っております。
　国際ハブ空港のこれからの整備につきましては、御承知のとおり、第七次空整の中でも積極的に整備に取り組んでいきたいということで、我々といたしましても全力を挙げて整備の促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　ぜひそういう形で、日本の空というものを守るという姿勢が大変重要かと思っております。
　それで、例えば千歳のルートが確保されるということになりますと、今北海道は、北海道のほかの区域との収支は赤字でございます。北海道は、北海道でなくてヤッカイドウだという説もありますが、そういうことのためにも空路ができるということは大変いいことだと。北海道の旅行者の利用のウエートからいいますと空路が八割だそうでありますから、そこに新しい会社が参入をして、できればそこで市場原理が働いて、そして運賃でも低減されるということになればもっともっと北海道に脈が生まれてくるというふうに思います。
　それから、沖縄についても全く同じことでありまして、今基地問題で総理、大変御苦労でございますが、沖縄の振興という点についても、そういった空からの応援というか、こういうことが大変重要ではないかと思っております。そういう点でこういう方向の推進をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それから、これは運輸省の関係で、港湾関係から見ますと、海の方から見ますと、例えば神戸とか横浜とか、こういうところはかつてはアジア向けのルートとしては大体四割から五割、それぐらいの大きなウエートを占めておった。ところが、今は現状から見ると一七、八％。この間の神戸の災害も影響していると思いますが、そういうことになっているということで、海の関係ではハブがないわけでございますが、これもやっぱり釜山とか仁川とかあるいは香港とか、そういうところに下手するととられてしまう。
　日本の産業の空洞化、金融の空洞化だけでなくて、そういった海の空洞化も起こってくる、こういう危険性があると思うんですが、この辺は同じ運輸省でございますので運輸大臣からこれに対する対処とかひとつお聞きをしておいて、また飛行機の問題に戻りたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えいたします。
　国際ハブ空港と全く同じように、先生が御指摘をいただいておりますように、国際ハブ港湾というのも大変大事な分野だというふうに思っております。
　先般もこの委員会で申し上げましたけれども、具体的に近隣諸外国を見てみますと、非常に大型コンテナが多くなった今日、水深十五メートルという国際ハブ港湾というのは、シンガポールだとか香港、それから韓国なんかでは大変なスピードで整備をされているということでございます。
　そういったことを踏まえまして、運輸省といたしましても、第九次港湾計画の中に、二〇〇〇年を目途といたしまして、水深十五メートルのバースを持ちます大型コンテナターミナルと申しますか、こうした国際ハブ港湾を東京湾、伊勢湾、そして大阪湾、北部九州と、中枢港湾ということで十四バース、目標といたしましては二〇〇〇年を目標に整備して、諸外国に負けないような対応をしていきたい、そういうことで今整備を進めさせていただいているところでございます。どうぞ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。