Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　四がいいか五がいいかというより、現実に、日本人は華僑と間違えられ、また裕福でありますから、空港に行く途中の車の後ろが投石で割られて、盗難まがいの危険というのはあったはずですよ。これはしっかり調査するべきだと思います。別にどちらがいいかと言い争っているわけではなくて、よりリスクのない、危険が起こらないということ、それを回避するために、私は、私自身の体験からも、今後、政府としてはそういうデシジョンをしていくべきだということを訴えたいと思います。
　もう一つなんですが、今回は臨時便が大半でした。そうしますと、航空券を購入しないと飛行機に乗れないのですよ。私、天安門事件のとき、北京の空港に行くまで、それが本当は物すごい大変だった。タクシーで二十五元、当時日本円で千円です。私自身が空港にタクシーに乗って行ったときは、当時千元だったと思います。日本円で四万円出さなければタクシーの運転手が行ってくれない。運転手だって命がけですし、ガソリンもないし、そういう中で、命からがら飛行場に行きました。しかし、そこの飛行場で何が起こったかというと、オープンチケットを買わなければいけない。そこから窓口に私、六時間並びました。
　これは、チャーター便であったら航空券は要らないと思いますが、臨時便で今回も大半を任せた。航空券を購入するというのは大変なんです。そして、銀行もシャットダウンした。だから現金をおろせない。現金がおろせなくて航空券を購入するとなると、さらに大変だ。ここには、「高騰〝脱出航空券〟　片道千ドル、四倍近くに」などという記事も出ているわけです。
　そんな中で、かつ出国税、インドネシアは百万ルピアですね。チェックインする。ボーディングパスをもらう。それから出国税の百万ルピアを払って領収書をもらう。それからイミグレーションの手続を行う。これだけでも大混乱、大渋滞。そして飛行機に乗れなかった。または飛行機が飛び立つのが遅くなった。こういう実態があったというふうに私は聞いておりますし、外務省もそれは認識をしているはずです。
　一方では、アメリカのチャーター便は、ジャカルタのメーンエアポートじゃなくて、別のハリム空港に到着させた。そして、出国手続もボーディングパスの購入もそれは別の措置、多分、政府対政府の話し合いの中で決めていると思いますが、横づけにして、パスポートさえ持っていればみんな出られた。これが本来、危機のとき、混乱のときに政府が在留邦人にとるべき正しい態度であるというふうに私は思います。そこがあれば、政府の対応は遅かったなどという話は出ていなくて、政府には本当によく身を守っていただいたという思いで帰ってこれるのではないかと思います。
　この点については、ぜひ、臨時便での措置ではなくてチャーター便にして、出国手続も省略させて、日本国民、在留邦人を救出するべきだというふうに思いますが、大臣の御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○内藤説明員　先ほども申し上げましたように、危険度四、二十日に向けての予防的措置、安全を守るためには、もちろん情報も大切でございます。同時に、身を守るための手段がある限りにおいては、それによって身が守れます。したがいまして、大使館はバスを用意しましたし、警察本部長に、長官に大使から頼んでエスコートもつけております。そういう意味での安全措置も講じております。
　それから、臨時便であったのも、やはり予防的措置であればこそでございます。これが真の緊急事態になれば、先生御指摘のようないろいろな手段は講じなければならないかとは思いますが、あの時点では、やはりインドネシア国との関係でも、出国手続はとらざるを得なかったと考えております。
○赤羽委員　もう最後にします。
　インドネシアとの外交関係への配慮というのもあるかもしれませんが、在留邦人の生命の確保ということも大事です。空港までの移動も、バスを出されたというが、日本人学校がチャーターしているバスだったと思います。普通のバスなんですよ。そこでリスクというのはあるわけで、そこを現地の大使館が全部見ていくというのは大変だと思います。
　私は、個人的には、あのバスに、防弾ガラスにするとか自衛のものを、全世界じゅうにそうしろというわけではありませんけれども、国情が不安定な、またかつ在留邦人の数が一定限度いるところについては、そういう考慮もし、予算づけもして、現地の大使館が安心して働けるような措置、そして私は、繰り返しますけれども、出国手続、エアチケットの購入の省略といったこともぜひこれから、今回の事件、また天安門事件のときも全く同じでしたから、教訓として生かして、危機管理の充実というものを求めたいと思いますが、最後にぜひ一言、大臣、この質疑を聞かれての御決意と御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○小渕国務大臣　現在、その経過中でございますので、今回の問題が一件落着といいますか、その暁におきましては、政府としての対応についてもう一度よくレビューをいたしまして、最善のとるべき対応であったかどうかにつきましても努力をしてみたいと思いますが、現時点で、私がずっとオペレーションセンターに入ってそれぞれの情報を把握した範囲の中におきましては、もちろん自画自賛するつもりはありませんけれども、もちろん委員御指摘のようにいろいろ、それぞれの方々の中には大変御不満のある方もおろうかと思いますけれども、民間航空の臨時便、チャーター便そしてまた自衛隊のＣ１３０ほか、かなりそれぞれ適切に手を打ってきたというふうに思っておるのでございます。
　しかし、せっかくの御指摘でございますので、改めてより一層、こうした事態が起こらないことを祈念しておりますが、この緊急事態に対する対応につきましては研究をしていきたいと思っております。
○中馬委員長　東順治君。
○東（順）委員　東順治でございます。よろしくお願いします。
　大変短い時間でございますので、一、二点絞ってお伺いしたいと思います。
　まず最初に、内閣危機管理監というものが四月七日から設けられたというふうに伺いましたけれども、この危機管理監の役割、そもそもどういうものだろうか、この点についてまずお伺いします。
○黒木説明員　お答えします。
　内閣危機管理監は、緊急の事態が発生した場合に、内閣として必要な措置について第一次的に判断を行い、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整を行うこと等の役割を担うことが期待されております。そのため、内閣危機管理監には、内閣官房副長官に準ずる立場で危機管理に関して行政各部の総合調整を行う権限が与えられております。
○東（順）委員　それでは、今回のインドネシアの邦人救出の問題について、どういう役割を果たしたのか、そしてまた、その権限というものはどの辺にあったのか、この辺はいかがですか。
○黒木説明員　今回のインドネシア危機におきまして、内閣危機管理監はどのような役割を果たしたかというお尋ねでございますけれども、具体的には、十四日のインドネシア現地情勢の急変を受けまして、その夜、関係省庁の局長等を緊急に招集しまして、情勢認識について相互の統一を図り、政府としてとるべき措置について具体的な検討を行っております。
　十五日以降も、連日、危機対策関係会議を開催するなど、各省庁のさまざまな対策の総合調整を行っているところでありまして、権限という面で先ほどお話しいたしましたけれども、各省の今回の件に関しますさまざまな対策、その対策が全体としてスムーズに進行するように総合調整を行うということでございます。
○東（順）委員　そうすると、危機管理監というのは、こういうふうに海外で邦人救出のような緊急の問題が生じたときに、その現地に赴くというようなことはないのですか。一切国の中から出ないで、このオペレーションは国の中でやるのですか。
○黒木説明員　緊急事態が発生した場合に、官邸等におきまして関係省庁の施策につきまして所要の調整を行うということ、そういったことを通じまして内閣総理大臣、官房長官等を補佐することが内閣危機管理監の主たる任務でございます。
　とは申しますものの、事態の具体的な進行状況等々を踏まえまして、必要に応じて内閣危機管理監が現地に赴き、諸対策の調整等を行うことも今後あり得るものと考えております。
○東（順）委員　その必要に応じてというのは、どうなんでしょう、何を基準にしてどういう場合にという基準みたいなものはあるのですか。
○黒木説明員　現地に赴くということについての基準というのはございません。
　それは、必要に応じてというのは、基本的に、海外におきましては当然のことながら大使館があり、大使がいらっしゃいまして、その大使の調整のもとに現場のいわゆるオペレーションとしてのさまざまな対応がされるわけでありまして、そういった点を考えますと、現地に赴くというのは大変厳しい、本当に厳しい、日本人が大量にまたいろいろな被害に遭う、例えば多くの死者が出るとか、そういった極めて厳しい場合を考えますと、なおその場合において内閣危機管理監が現地で何らかの調整、調整というと非常に何というかやわらかいことに聞こえますけれども、何らかの対応をせざるを得ないといったようなことも、危機管理でございますので、どんな危機がこれから我が国に訪れるかわからないということを考えた場合には、そういった場合を想定することも当然あり得るのかなというふうなことでございます。
○東（順）委員　そうすると、こういう理解でいいですか。国内外にわたって危機が生じたときに、内閣危機管理監という立場の人は、その危機管理をしていく上でのいわばかなりの権限を委譲されて、全権的なものを持って事に当たる人ではない、あくまでも内閣を補佐する、そういう範囲内の立場の人だ、こう判断していいのですか。
○黒木説明員　結論からお話ししますと、そのとおりでございます。
　危機管理監というのは内閣官房に置かれる官職でございまして、基本的には官房副長官に準ずる立場、権限を持っております。それは、総合調整の段階で仕事をするというのが内閣官房の基本的なスタンスでございますので、その範囲内での仕事になりますけれども、ただ、官房副長官に準ずる立場でございますので、当然のことながらその調整も極めて高いレベルの調整が行われるというふうなことで、いわゆるオペレーションの段階というよりは、むしろいわゆるストラテジックと申しましょうか、戦略的な段階での調整が行われることになる。もちろん、そういったオペレーションなんかの情勢を踏まえての話でございますけれども。
○東（順）委員　よくわかりました。
　それでは、外務省に聞けばいいのでしょうか。今回のインドネシアの問題で、現地で危機の状況を判断する、危険な状況を判断する、この現地での最高責任者というのですか、判断をする一番最後の人というのはどなたなんですか。大使なんですか。
○内藤説明員　大使でございます。
○東（順）委員　わかりました。
　それでは、恐らく危機管理監というのは阪神大震災とかサリンだとかそういうことの中から必要に応じて出てきたものなんだろうと僕は解釈をしておるのですけれども、こういう危機の状況というものを管理していくのに果たして現地の大使がどのぐらいまでの権限、つまり内閣総理大臣が最終判断の責任者なんですけれども、どのぐらいのものを背負って現地で判断できるのか。
　というのは、本国と一回一回連携をとりながら、いろいろな指示を仰ぎながら最終的に現地で対応していると、どうしてもタイムラグというのが出てくるわけで、どのぐらいの現地での判断の責任というもの、権限というものを持っておるのか、その辺はいかがですか。
○内藤説明員　例えば、海外危険情報は、外務大臣の責任において出します。したがいまして、現地の危険の判断と本省での分析とあわせたものを、外務大臣として判断しております。
○東（順）委員　要するに、危機というのは、事態が刻々と動いていく、どんどん変わっていくということなんですね。その動いていく、刻々と移っていく事態に対して、どう適切に対応したところの判断をし、指揮をとるか、あるいは決断をするかということになるので、例えば、今回巡視船が二隻出ていきました。これは運輸省の管轄になるわけです。そうすると、今度自衛隊機が六機出ていく、これは防衛庁の管轄になる。
　それで、現地で危機がいよいよ深刻な状況になって、本当にそれぞれが邦人救出で必死になつてやらなければいけない状態になったときに、こっちは巡視船、こっちは自衛隊機、それぞれ仕事、任務を遂行するけれども、この責任者というのはだれになるのですか。片や運輸大臣、片や防衛庁長官ということでいいのですか。
○内藤説明員　先ほど、自衛隊機につき若干議論がございましたけれども、あのときも安全の確認というのは、外務大臣と防衛庁長官の二人が常に協議して行います。依頼した後も、その点は協議が継続されます。それと同様に、巡視艇の場合も行われることになります。それが二つの大きなオペレーションであればなりますが、細部の部分についていろいろなことがあろうかと思います。先生御指摘のように、緊急事態にいろいろな対応があります。それは、ある程度、大使がその場で行うこともあろうかと思います。
○東（順）委員　それでは、確認ですけれども、現地の判断の最高責任者は、大使が負うということ。こっちは運輸省から出ていっている、こっちは防衛庁から出ていっている。
　例えば、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、安全が確保されているという前提のもとに自衛隊機は出ていっている。ところが、出ていったはいいんだけれども、現地でこの前提が崩れてしまった、非常に不安全な状況になった。これをどうするか。任務をそのまま遂行するのか、あるいは撤退するのか。同じように、巡視船の方も順調に邦人救出に当たっていたんだけれども、それこそ保安庁法二十五条に抵触するような状況が出てきた。これをどうするんだ。
　こうなったときに、それぞれが防衛庁長官だとか運輸大臣の指示を仰ぐことはわかりますが、いずれにしても、最後は現地での判断。やめるぞ、続けるぞ。あるいは、巡視船の方はできるけれども、自衛隊の方はちょっと無理だ。こういう刻々と移り変わるところの現地での判断があるわけですね。これも大使がやるのですか。
○内藤説明員　大使は、やはり基本的に、外務大臣の指示を仰いで動くことになると思います。
○東（順）委員　だから、私は申し上げた。要するに、自衛隊機がそこに絡んでいるわけだから、大使の権限を越えている世界じゃないですかと聞いているわけです。それからまた、巡視船は運輸省の管轄なわけだから、どうなるんでしょうか、そこら辺の、現地での最終責任というか。
○内藤説明員　その決断の内容のレベルというのは、いろいろあろうかとは思います。しかし、基本的なことについては、それはやはり、自衛隊機が現地でどういうトラブルに巻き込まれるかというような重要なことになりますので、それは当然、日本の本国の決断を仰ぐ。それは当然、外務大臣と防衛庁長官が常に安全の確保について協議しているということでございますし、対策本部というところが決定することになると思います。
○東（順）委員　いや、日本の本国で決断できないぐらいに事態が刻々と現地で動いて、そして、現地にいなければ、現実に即応した決断や判断や撤退のタイミングをねらったりというようなことが、現地にいないとわからない状況というのは当然あるわけですね。それを本国の大臣がそれぞれ話し合って、どうだこうだということになってくると、的確に危機に対応することはできないということを私は言いたい。
　それで、最後、これは大臣にお伺いしますけれども、危機管理監というのが出てきたので、これはいよいよ、国内外の危機が生じたときに、かなりの権限を背中に背負って、きちっと判断できるだけの、非常に機動性に富んだ、そういう立場の役割、そういう人なのかなと思ったら、そうじゃない。
　そうなったら、大臣、例えば今回のような問題は、世界のいろいろなところで起こり得る可能性が十分あるわけですね。そういったときに、即座に、かなりの権限を持って現地に出向いていく。そこでもって、大使の権限の枠をはるかに越えて、トータル的にかなり判断をしたり指示をしたりする、そういう立場の人というものはこれからつくっていかなければいけないんじゃないだろうか。
　そして、その人間と本国のしかるべき人たちとの連携の中できちっと対応していく。あるいは、連携をとっている時間的余裕がない場合には、その人間がきちっと権限を持って、事態にきちっと対応していくというような対応の仕方みたいなもの、つまり私が想定しているのは、アメリカの危機管理庁というのがありますね。これは本当に、国内なんかで地震が起こったときなんか、即座に出ていって、ここの長官がかなり、大統領に近いぐらいの権限を持って、どんどん即決しながら現場で対応していきますね。そのことによって犠牲者が最小限に防げたりというような、非常に機動性がある。こういうような役割を持った立場といいますか、そういうものがこれから必要じゃないでしょうか。この辺はいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　必要であるかと問われれば、必要かと思いますけれども、今回の危機管理監は、国内外の危機に対処いたしまして、内閣にあります安全保障室の中で種々の指示をし、取りまとめる役をしておりまして、海外における問題につきましては、外務省といたしまして、現地の大使館を中心にして対処いたしておるところでございます。
　現実には、そうしたものがあった方がよろしいかと思いますけれども、世界がこれだけ広がっておるところでございまして、そういう意味で、現地に飛びましても、指揮監督、適切なアドバイスができるということのために要員をすべて抱えておるということも、実際なかなか大変じゃないかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、せっかくできました危機管理監でございますので、国の中、そして特に、世界、多くの国々がございますので、そういったときに適宜適切に対応できるスタッフなりなんなりというものがそろえられれば、これは大変結構なものだと思っておりますが、いずれにしても、現在は、与えられた体制の中で最大限に努力をしていくということで、努力をさせていただいておるということだと思います。
○東（祥）委員　外務大臣、きょう一般質疑で、幾つかの件について質問させていただきたいと思います。
　最初にインディペンデント・オン・サンデーの問題、その次にインドネシア情勢について、三番目はインドの核実験に関連してパキスタンの情勢について、そして四番目にベチューン医科大学整備計画についての無償資金協力の問題、そして最後に、時間があれば、日韓漁業協定について質問させていただきたいと思います。
　初めに、インディペンデント記事問題でございますが、既に二十日の委員会で、天皇陛下と異常殺人犯三人の写真を一緒に掲載した五月三日付の英国インディペンデント・オン・サンデー紙の記事を取り上げて、外務省はこの記事に対して何らかの形で抗議したかを尋ねました。
　調べてもらった結果、外務省西欧二課英国担当でさえ、この経緯は、これは推察でございますが、十九日にうちの同僚議員である西村眞悟議員が問い合わせるまで把握していなかったということがこちらの調査でわかっております。自由党の質問がきっかけとなって、同日、駐英大使館はインディペンデント紙の編集長に謝罪記事の掲載を求める手紙を送付した。
　政府の対応に問題はいろいろあったと思いますが、一つは、現地の事情に最も詳しいはずの英国担当がこんな重要な話を把握していなかったことだと思います。私は、今までいろいろな委員会において政府内の情報の流れの問題を何回も指摘しておりますけれども、この点についていつも言うたびに、政府は一生懸命頑張っている、問題はないということを常に言っているわけでございます。
　バーミンガム・サミットや天皇陛下の御訪英の準備で大使館が幾ら忙しいといったって、二週間以上もこの記事に外務省のスタッフ、大使館のスタッフが一人も気づかなかった、一人も何とも思わなかったというのは情けなさ過ぎるというふうに私は思います。外務省は皆一体何をやっているのか、こういう声が聞こえてきたとしても、この問題に関してのミスはぬぐい得ないのではないのか。
　外務省、とりわけ駐英大使館は、この国の利益を守るというのが最大の役割だと私は思います。そういう意味で、今回のインディペンデント紙に対する対応は極めて遅過ぎたし、余りにも恥ずかしいことであったのではないのか、このようにまず感想を申し上げます。
　その上でお聞きしたいのですけれども、今回の情報おくれ、また情報を明確にキャッチできなかった原因というのは一体どこにあったのか。大使館から外務省に上がっていなかったということも聞いておるわけですけれども、これは記事自体に気づいた人は一人もいなかったという意味なのか、それとも気づいても上に上げるほど重要ではないと思ったのか、いかがでしょうか。
　さらにまた、十九日の大使館の抗議文書に対して、五月三日当時の編集長、フェイ氏というふうに理解しておりますが、彼は、もし日本人がこの記事で不快な思いをするとしたら遺憾なことだと言っている一方で、大使館が求めた謝罪記事の掲載をするということは、その意思を示さなかったとも聞いております。
　このことを踏まえた上で、外務大臣並びに詳細なことに関しては欧亜局長に、今申し上げた点についての御所見を伺いたいと思います。
○西村（六）政府委員　情報のおくれの部分につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　この問題につきまして、大使館が気づいていなかったというのは事実でございまして、気づいていながら措置をとらなかったというケースではないのでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
　気づいていなかったことにつきましては不注意であったと思いまして、このようなことがないように、強く注意をして戒めてまいりたいというふうに思っております。
○小渕国務大臣　私自身は、東委員が先般御指摘をしたことによりまして私自身は承知をしたというケースでございます。
　そこで、このペーパーは五月三日付だということなのでございまして、そういう意味で、現地の大使館におきましては、少なくとも現地の各紙、各マガジン等は恐らく目を通しておくことが必要じゃないか、特に天皇陛下、皇后陛下、両陛下の御訪英を前にしておりますし、また、ことしは日本における英国年、こういうような年で、日英間が非常に大きく進展をさせていかなければならないこういう時期におきまして、このような記事を掲載されるということは甚だ遺憾のきわみでありますし、またそれを見落としておったとすれば、これまた、まことに遺憾千万なことではないかというふうに思います。
　ただ、弁解するわけではありませんが、ことしはいろいろサミットの問題、閣僚そして首脳会談あるいはまたこれから参ります両陛下の御訪英等々、恐らく大使館もてんてこ舞いの状況じゃないか、あえて申し上げればそういうことだろうと思いますが、しかし、それによって許されることではないかと思います。
　したがいまして、こうした事態が二度と起こらないように細心の留意を払って、少なくともそれぞれの地域における報道機関の報道というものについては目を皿のようにして、やはり一つ一つ我が国に対する記事というものは見落としてはならぬことじゃないかと思っております。
　今回、これに対して、おくればせでありますが、抗議を申し込んでおるわけですが、今委員御指摘のように、それに対する御返答もなかなか、謝罪広告を再びということになっておらないようでございまして、したがって、これに対してどういう対抗手段が講ぜられるのか、これはひとつ研究していかなければならぬと私自身は思っております。
○東（祥）委員　インディペンデント紙は謝罪広告を出さないということですけれども、では、それに対して日本政府としては、外務省としてはインディペンデント紙に対し抗議をしているという旨を当然マスメディアに流されていると思いますが、この点についてどうなのか。
　さらにまた、こういう記事が、写真が載り、そして、それに対して日本政府として明確なる抗議文をインディペンデント紙に出しているということをイギリス政府にも明確に知らせると同時に、イギリス政府としてこの問題に対してのコメントを引き出す必要性があるのではないのか。この点に対してどのようにお考えになるか、外務省の御所見を伺いたいと思います。
○西村（六）政府委員　インディペンデント・オン・サンデー紙の編集長から、二十一日でございますけれども、林駐英大使に対しまして、インディペンデント・オン・サンデー紙としましては、天皇陛下を犯罪者と同列に並べる意図を持っていたわけではなく、日本の人々が、我々が意図していなかった意味合いを読み取られたことにろうばいしている、このような誤解を引き起こしたことは申しわけないという趣旨の書簡が参っております。
　この書簡につきましては、我が国、我が方といたしましては、イギリスにおきまして、在英日本大使館のプレスリリースの形でイギリスにおいて公表する手だてにしております。それからまた、我が国におきましては、本日、この手紙の書簡全文を公表いたした次第でございます。
　それから、イギリス政府に日本政府の立場を申し述べるべきではないかという御指摘でございますけれども、まさしくその点も昨日の段階でいたしておりまして、それに対しましてイギリス政府は、英国では報道の自由が確保されているけれども、インディペンデント・オン・サンデー紙の今回の記事は、イギリス政府としては支持しないという意思を、そういう立場を明確に改めていたした次第でございます。
○東（祥）委員　最後の部分ですが、イギリス政府はインディペンデント紙と立場をともにしない、それはだれに対して言っているのですか。もし日本政府であるとするならば、それだけではなくて、私が申し上げているのは、イギリス政府のそのコメントを在イギリスのマスメディアに流すべきではないのか、それを日本政府として要請すべきではないのか、この点についていかがですか。
○西村（六）政府委員　今のイギリス政府の発言は、我が方日本大使館の上級館員に対して行われました言明でございます。今先生がおっしゃられましたように、その言明を外部に対して公表するようにイギリス政府に対しまして働きかけをしたり、話し合いをいたしたりいたそうと思っております。
○東（祥）委員　次に、インドネシア情勢でございますが、新大統領就任に関連した問題については後ほど述べますが、まず初めに、前回、海上保安庁長官にここの委員会に来ていただいておりましたが、時間が足りず質問することができませんでしたので、その点から始めさせていただきたいと思います。
　今週末か来週初めに海上保安庁の巡視船二隻が現地インドネシア近海に到着するということを伺っておりますが、邦人救出のための巡視船を海外に派遣するということは今回が初めてであると理解しておりますけれども、まず、基本的な問題でございますが、今回の巡視船派遣の法的根拠についてお聞きしたいと思っております。
　海上保安庁に与えられている任務というのは日本国の沿岸警備だと思いますけれども、海保法第五条十七号に官庁間協力の規定がある。政府はこれを派遣の根拠にしていると聞いております。海保は海難救助や離島の急患輸送などをふだんからやっておりますけれども、他国の海域内で巡視船や搭載されているヘリが活動することは、この規定で可能だと政府は思われるのかどうか確認したいと思います。
　海外とりわけ他国の領域、水域内における邦人救出任務また権限は海上保安庁に与えられていると思っているのか、その法的根拠はどこにあるのか、この点について、海上保安庁でいいのかな、相原さん、よろしくお願いします。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　今回の邦人救出の任務を帯びました巡視船の派遣につきましては、基本的には在外邦人の保護に関する事務を所掌しております外務省からの要請を受けまして、基本的には、関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて海上保安庁の任務の範囲内で行うものでございます。根拠としては、そういう海上保安庁法の五条第十七号の規定に基づくものであるというふうに考えております。
○東（祥）委員　一九八三年三月当時の海上保安庁長官は、参議院の運輸委員会において、巡視船を邦人救出に活用できるかどうかということに関して、「直接当庁の任務ではないと考えております。」このように答弁されている。
　そうすると、邦人救出は海保の任務ではないと言っておりますけれども、今回、二隻派遣したという事実によって、政府の考え方が変わったのかどうなのか、この点についていかがですか。
○相原政府委員　お答えいたします。
　御質問の昭和五十八年の、これは参議院の運輸委員会での、当時の海上保安庁長官の答弁との関係でございますが、御指摘の答弁につきましては、この趣旨は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送はその意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えないという旨を述べたものでございます。
　一方で、外務省の協力要請を前提としまして、外務省が行う邦人の保護に必要な輸送手段の一つとして、海上保安庁の巡視船を活用するといった観点からの邦人の輸送を行うことは、海上保安庁の任務の範囲内であるというふうに考えているところでございます。
○東（祥）委員　要するに、別に考えが変わったわけではなくて、今回は官庁間協力、外務省からの要請に基づいてやったのだ。であるとするならば、外務省が自衛隊、防衛庁に要請して自衛艦を出すという根拠にもなり得るものになってしまうのではないですか。この点はいかがですか。
○相原政府委員　私の立場からでございますので、海上保安庁法の規定の考え方を申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど先生の御指摘にもございました海上保安庁法の第五条第十七号の規定で協力規定があるわけでございます。
　この第十七号の協力規定、これは関係行政庁との間における協力規定、協力、共助の関係の規定でございます。この規定の趣旨でございますけれども、海上保安庁は船舶、航空機多数持っておるわけでございまして、海上保安庁が管理運営いたします船舶、航空機などを他の省庁の業務に利用させるという観点、そういう観点から、当庁が保有する船舶等の利用が必要な事務を所管する行政機関を広く含んだような形で協力をするという趣旨の規定でございます。そういう意味で、海上保安庁法五条十七号に基づく協力はそういう広い意味での協力ができるというふうに考えているところでございます。
　なお、自衛隊法については、ちょっと私、お答えしかねます。
○東（祥）委員　国際法的に言うと巡視船というのは準軍艦に見られるわけですよね。そういう意味では極めて法的根拠の薄い、それによってその場しのぎで今回二隻を派遣したという印象は免れないと思います。外務省にお聞きしますが、外務省の要請に基づいて防衛庁の持っている自衛艦を動かせる何か法的根拠、今海上保安庁が巡視船を派遣したのに相当するようなものというのはありますか。
○内藤説明員　自衛隊につきましては、自衛隊法百条の八に「在外邦人等の輸送」という規定がございます。この際、ここには、邦人の輸送の依頼が外務大臣からあった場合には、「航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。」と明記されております。したがいまして、この範囲内で輸送が行われると承知しております。
○東（祥）委員　その場合は、艦船は入っていないわけですね。
○内藤説明員　入っておりません。
○東（祥）委員　今回の巡視船二隻を派遣した法的根拠は極めてあいまいであるということを指摘しておいて、次の問題に行かさせていただきます。
　今回、インドネシアは新大統領を迎えて、今後どのような推移をたどるのか。先ほどの外務大臣の御答弁にもありましたけれども、その推移を見ていかなければならない、そういう状況下にあると思うのですが、問題は、アメリカと日本のインドネシア、とりわけスハルト大統領に対する外交姿勢といいますか、それが今回際立った形で明らかになったのではないのか、このように思っております。
　それは、アメリカはスハルト退陣に極めて積極的であったのではないのか、このようにも言われている背景として、オルブライト米国務長官が二十日に同大統領辞任への期待感を表明した直後に、スハルト大統領の退陣表明が発表された。余りにもそのタイミングがよ過ぎるのではないのか、このような印象を私は持ちました。また、これまで米国はインドネシアに対して積極的に発言を繰り広げていた。そういう意味からいたしましても、スハルト大統領退陣と、そしてアメリカとのかかわり合い方が、いろいろと議論されている背景にあるのではないのか。
　それに対して日本は、スハルト氏を何とかして支えて、社会的混乱を起こさないよう政権交代する道を探っていたのではないのか。バーミンガム・サミットにおいて橋本首相は、スハルトを助けるとか助けないといった問題ではなく、世界経済のためにいかに対応していくかだ、このように主張されていた。
　私は、今回の新大統領就任によって橋本総理が表明されたこの表現に、物すごい関心を持っているわけでございます。
　橋本総理は何と言ったのかというと、インドネシア国民の改革努力に、引き続きできる限りの協力をしていきたい。ここで関心を引くのは、引き続きできる限りの協力をしていきたい、つまり、ここで言っていることをそのまま直接理解いたしますと、インドネシア国民の改革努力、国民、つまり民衆による民衆の改革努力に対して前向きに進んでいきたい、そこに、なおかつ引き続きと言っているわけですが、今まで日本政府というのは、インドネシアにおける民衆に対する、改革努力あるいはまた改革運動なりそういうものに積極的に支援してきたことというのは一体あったのか。私には、にわかにはそういうふうには思えない。それは、先般インドネシアに対し、橋本総理がぽんと飛んでいって、スハルト大統領と個人的な関係を見せつけたり、それは現体制を維持していくという、そういう視線でしか私たちには映らないわけでございます。
　そうすると、先ほど玄葉委員が質問されていたことに関連してくるわけですが、改革努力というのは一体具体的に何を意味するのか。表向き見える体制を維持していくための、例えばＩＭＦ体制に対して日本がどういうふうに関与していくかだとか、そういうこととは別に、今回の新大統領が就任し、なおかつ多くの不満な国民たちが、その体制の変換なりそういう動きをしたときに、日本政府はどのようなスタンスで臨んでいくめかという問題を突きつけているのではないのか、このように私は理解するわけでございますが、非常にあいまいな表現であるというふうに言わざるを得ない。
　そういう意味におきましては、日本政府の外交姿勢、そういうものを、ある意味で明確にすべきところが明確にできない、そういうものがあるのではないのか、このように私は思うのですが、外務大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　今回、民主的手続によりまして、新しいハビビ大統領のもとに内閣を改造して進んでいくということでありまして、その中には、当然のことながら、国民の輿望にこたえていかなければインドネシアの発展はないということだろうと思いますので、そういった意味で、日本政府としては、この政権がきちんとした対応を内外に向かって働きをしていくということを見守りつつ、それぞれの懸案に対して日本政府としてはおこたえをしていくというのが当面の対応ではないか、このように思います。
○東（祥）委員　つまり、現段階においては、日本のインドネシア政府に対する外交方針といいますか、それは全然変わらないということをおっしゃっているのですか。
○小渕国務大臣　要するに、新しく生まれ変わろうとして努力をされておられると思いますので、その動きを十分見きわめて対応するということでございますから、お尋ねをそのままに受けとめれば、日本政府として、インドネシアそのものを体しての協力でございますから、従来のそういう対応は変わらない、こう思っております。
○東（祥）委員　インドネシアは変わろうとしているかどうかというのはまだわからないわけですね。まさに新大統領がスハルト大統領の側近中の側近であり、また、大臣初め外務省の皆さん方が、今後どういうふうになっていくのかということを見守るということは当然でございますが、もう既に、新大統領が発表になってから、国民のある方々からは、これでは満足できないという動きも出てきている。それが混乱状況にいくかどうかということは見守らなければならないわけでございますが、私が申し上げているのは、日本というのは民主化支援、ＯＤＡの中にもあるわけでございますが、対インドネシアに関しては民主化措置、これを促進するという形での関係というのは明確にしてこなかったのではないのかということを申し上げているのです。
　したがって、今回の新大統領が生まれ、そして今後どのような展開をしていくかということは、当然我々は見守っていかなければいけないわけでございますが、そこで問題になるだろうというそのポイントの一つは、いかに民主化が促進されていくのか。また、それに対して、促進させていくために日本政府として一生懸命できる限りの協力をしていくというスタンスに立つのか、その問題をぼやかした形で支援をしょうとしているのか、このポイントを私は明確にしてほしい、こういうことを申し上げているわけです。この点について、いかがですか。
○小渕国務大臣　合法的にあらわれた政権と、それに民主化の動きというのは、それとともに助けていって、力を合わせてそれぞれの国の発展に努力をしていくという立場なのか、民主化という名のもとにおける政府を、これはインドネシアということではありませんが、一般論的に、政府を、何といいますか壊していくという動きかどうかということですね、この辺をやはりよく見きわめていきませんと、一般的に民主化という言葉の中に、ある意味で合法的な手段によらざることによってその政権を樹立したいというようなものもございます。
　したがって、インドネシアにおいての民主化というものも、そういうことだとは思いませんけれども、どのように政府と、そしてそうした民主化を標傍されている方々と共同の力によって政権を、国家を運営していこうということになるかどうかという、その見きわめも必要な点があるのではないか、こう私は考えます。
○東（祥）委員　外務大臣が、私の言っていることも含めた上でどういうふうに答えたらいいのかということで非常に苦労されていることがわかると思うのですが、僕は明確にしなくてはいけないと言っているわけです、提案しているのは。
　あいまいもことしているのではなくて、今回、スハルト前大統領が記者会見において、改革委員会設置、それによって新しい選挙をやろうと。これは白紙に戻ってしまったわけですね。それでも、自分が退陣することによってハビビ新大統領を就任させる、就任した。そして、それによって国民が満足感を表明しているのかといったならば、直ちに不満を露出させているではないか。
　そうすると、考えられることは、予想されることは、何らかの形で政治改革なり、あるいはまた民主化措置というものをとらなければならないのではないのかということは、にわかに想定することは可能なんじゃないのか。そういう動きに対して、日本政府は、支援していくスタンスに立つのか、そういうこともひっくるめた上で、そういうこと、は今はまだまだ明確にすることはできない、とにかく状況を見守らなくてはいけない、どっちなんですかということを言っているわけです。
　外務大臣は、今おっしゃっていることを私が理解する限りにおいては、その前者の部分というのは今明確にすることはできない、それは後者だ、とにかく状況を見守って、その場その場で判断していきましょう、そういう印象を私は受けるわけですが、外務大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　なかなかこの答弁の難しいことは、今ハビビ新政権が誕生して、ハビビ政権自身も政治改革を含めて努力をしていくという立場を宣明して内閣を樹立しておるわけでございますから、その努力を我が政府としては認識をして協力をしていくということでございますが、一般的に、インドネシアの国民の改革努力、こういうことになりますれば、それは我が国としても引き続いて協力をしていくということだろうと思いますが、質問者の趣旨が、改革勢力といいますか、あるグループとかそういうことをお考えになっておられるのか、一般的にこのインドネシア国民の改革を支持していくかと言われれば、これは当然のことと答弁を申し上げることだと思います。
○東（祥）委員　大変難しい答弁だと思いますけれども、一番初めに引用させていただいたとおり、橋本総理が使っている言葉で言っているのです。インドネシア国民の改革努力に、引き続きできる限りの協力をしていきたいと。
　スハルト体制を支援することは日本政府というのは一生懸命やってきたと思いますが、スハルト体制下にいる国民の具体的なその改革努力、こういうものに対して一体何をやってきたのですかということを僕は聞いたわけです。それが非常にあいまいだ、そういうことはやってきていないのじゃないのか、にもかかわらず、国民の改革努力に引き続きと言っているのですよ。前に、じゃどういうことをやってきたんだろう。
　それは、内政干渉という非常に難しい、定義もなかなか難しいと思うのですけれども、内政干渉に受け取られたくないという形で、日本政府というのは一生懸命インドネシア政府との間に二国間関係をつくり上げてきたわけです。だから、そういうことを恐れていて、またあいまいもことさせていれば、結局今までと同じような茫漠としたものになってしまうのではないですか。
　しかし、橋本総理が新大統領就任に対してこういう言葉を使っているわけですから、その意味するところを明確にしてください、そうであるならば、基本的な考え方は明確になります、それがいいか悪いかは別として、そのことを明確にしない限り、何を言っているかわからないじゃないですかと。僕自身の印象は、これはインドネシア国民の民主的な努力、そういうものに日本は一歩踏み出そうとしているのかな、こういう印象を持っていますよということですよ。それが違うというならば違うでいいのですよ。いかがですか。
○阿南政府委員　私からお答えするのも僭越かとも思いますが、今先生のおっしゃいました橋本総理の御発言、国民の改革努力に、引き続きできる限りの支援をしていきたい、これは何も政府か国民かという区別のもとで言っておられるわけでは全くないわけでございまして、インドネシア政府が経済構造改革とか改革を進めていく中で、国民にもその負担がかかる、よく最近言われます社会的弱者にしわ寄せがいく、そういうものもひっくるめて国全体で改革努力をしている、それに日本は引き続き協力をしてきた、対インドネシア支援策が典型的な例でございますが、そういうものを今後とも引き続きやっていきたい、こういうことを言われたわけで、あえて、政府を支持してきたのか国民を助けてきたのか、こういう区別をして発言されたわけではないと思うのでございます。
○東（祥）委員　インドネシアに関連して、もう一つ。
　日本の企業がインドネシアに多額の投資をしていると思います。一説には一兆七千億円とも、それはドルなのか円なのかわかりません、基本的に円なんだろうと思うのですが。インドネシア経済が今後回復し、よくなっていただくことを私も期待するわけですが、にわかにはそのような期待が実現されるとは思えない。もし、さらにインドネシア経済が悪化していった場合、この多額な投資が行われていることに対して、日本政府として何らかの措置あるいは救済措置を、例えば投資保険を作動させるのか、インドネシアとの間には投資保護協定は結ばれていないと思いますけれども、そういう問題に対して、何をお考えになっているのか、どうされようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○阿南政府委員　インドネシアの経済改革、回復と申しますか、これに対する支援は大変難しい、大規模な施策を講ずる必要があるわけでございまして、一つはＩＭＦの方から当座の通貨金融危機に対する手当て、これに日本も協力をしていく。もう一つは、インドネシアの場合、インドネシアの各企業、これまた内訳を見ますと実は日系企業が多いとか、いろいろそういうことがございますが、短期債務を物すごくたくさん抱えている。これの返済が、短期でございますからすぐ企業の経営を圧迫する。これをどういうふうに解決していくか。
　今、インドネシア側もそういうものの特別な委員会をつくって、まずは短期債務の仕分けをして、各国別に債権者と協議をするということをやっておりますが、そういう個々の問題に的確に対応するという形で、先生が御指摘になりましたようにインドネシアの日本企業がこうむるであろう大きな損害等を最小限にする努力をしております。
○東（祥）委員　直接的な答えは得られないのですけれども、多くの日本企業の中でも、不良債権額の中に海外で焦げついてしまっているものをなかなか入れていない、こういう指摘もあるわけでございます。そのうちの一部はインドネシアに投資している額があるということも指摘されているわけでありまして、いずれ、インドネシア経済がいい方向に行けばいいわけですけれども、そうではなくて、悪い方向に行ったときにこの問題に直面せざるを得なくなるということだけ指摘させていただいて、あっという間に時間が過ぎ去って、残りの問題はまた別の機会にぜひさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○古堅委員　本日のしんがりの質問となりますが、私は、在沖海兵隊のインドネシア軍訓練を最初に質問したいと思います。
　今回のインドネシアの事態で指摘しておきたいのは、インドネシア国軍が国民運動に対して武力を使用し、犠牲者を出す弾圧を行ったという問題です。インドネシア国軍は、国民弾圧という点では、世界の中でも最も訓練された軍隊と言われております。この軍隊を訓練してきたのが在沖米軍です。
　アメリカのジャーナリストであるアラン・ネアン氏が、米誌ネーション三月三十日号に、在沖米軍のインドネシア国軍に対する訓練の実態を明らかにしておりますが、その訓練の中心はインドネシア国軍の陸軍特殊機動部隊のためのもので、狙撃技術、交戦、偵察、心理作戦などから拷問、拉致、暗殺などというものであります。
　五月九日の産経によれば、沖縄トリイ基地所属の陸軍第一特殊部隊群が五月八日にインドネシアから沖縄に帰還したと伝えられているように、在沖米軍がインドネシア軍の国民弾圧の教育訓練に当たっていたことが明らかで、これはまさに重大問題と言わねばなりません。
　大臣、在沖米軍がインドネシア国軍に国民弾圧の訓練を施すことがどうして日米安保条約のもとで許されるのか、これは安保条約の建前にも反する許せない行動ではないか、最初にその点を伺います。
○高野政府委員　在日米軍が日本の国外において第三国との合同演習等を行うことは、かなり多くの国と年次計画に基づいて実施されていることは御承知のとおりでございます。そういう形で在日米軍が演習に参加する、ほかの国と共同演習をする等の任務につくことは、日米安保条約上何ら妨げられていないというふうに考えております。
○古堅委員　全くひどいと言うしかないですね、今の答弁は。
　三月二十三日付ニューヨーク・タイムズ紙は、その社説で、インドネシアの悪名高い残虐な治安部隊を米国が軍事訓練することは、議会が数年前に人権の見地から明確に禁止していた危険な考えであると厳しく批判しています。また、米議会でも同じ立場から厳しい批判が展開され、いろいろな動きとなっております。
　一方、インドネシアの著名な野党政治家であるメガワティ・スカルノ氏は、去る三月、クリントン米大統領あてに手紙を送り、インドネシアの人民がより民主的なシステムをつくり上げようとしているそのときに、米軍は社会を統制する致命的な方法で軍への訓練を行っている、心理作戦訓練、都市型地形訓練、狙撃訓練などいずれも人民抑圧型のものであると、米軍の関与に対して厳しく抗議しています。
　このようなインドネシア国民弾圧の訓練が在沖米陸軍第一特殊部隊群によって行われてきた、そのことを問題にしているのです。それは、日本と極東の平和と安全を守るという安保条約の建前からいっても、認められないことでありませんか。、大臣、いかがですか。
○高野政府委員　まず、米国が、インドネシアを含めまして第三国との関係で、それぞれの軍隊との間でいかなる演習をするかということについての種々の意見があるということについて、私どもとしてコメント申し上げることは適当ではない、差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国に駐留する米軍が、先ほど申し上げましたように、この地域を含めまして、いろいろな形で合同演習をするということはございます。そのこと自体は安保条約との関係で何ら問題はないということはこれまでも申し上げているところでございます。
　米軍とインドネシア軍が合同の軍事演習に参加した例としては、例えばの例として、九五年八月に豪州で行われた、カンガルー95という名前の演習がございますが、豪州、米国、英国、カナダ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ＰＮＧが参加した演習がございます。
○古堅委員　五月六日開かれた米上院歳出委員会軍事小委員会の公聴会で、プルアー太平洋軍司令官は、アジア太平洋地域の安全と安定に影響を与える最重要政策の一つとして、東南アジア諸国の金融危機から来る国内不安を挙げ、米軍がそれらに関与していくことが長期的に見れば米国の戦略的利益につながると指摘して、軍事的視点から見ると、軍事教育訓練計画、特にインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンに対する軍事教育訓練計画は、将来の指導者たちに影響力を持っていく上でも重要な手段であるというふうに述べています。金融危機がつくる国内不安に軍事力で対応するための教育訓練だ、こういう証言にほかなりません。
　こんなことを容認していいのですか。大臣、いかがですか。
○高野政府委員　米国が、我が国を含めてアジア太平洋地域に展開しているということは、この地域の平和と安定の維持に寄与しているということは、我が国を含めて、この地域の各国がこれを認めているところでございます。その過程、その一環として、米軍がいろいろな形でそれぞれの国の軍隊と交流し、信頼を深め、訓練をするということは、当然あるというふうに私どもは理解しております。
○古堅委員　こういう政治問題を含め、大臣みずから答えるべきですよ、何一つ答えられないのですか。
　政府は、沖縄県民には日本を守るためと言って基地を押しつけてきたが、実際はこうした内政干渉をやっている。沖縄が他国の内政干渉の基地にされるなど、県民の立場からは到底認められるものではありません。
　それだけではないのです。嘉手納基地の第十八航空団のＦ15戦闘機十八機と空中給油機数機が、十九日に、イラクに出動したことを政府は承知していますか。
○高野政府委員　御指摘のような、米軍の湾岸地域における軍事行動に関するものを含めまして、米軍の運用の一々について、私ども、その詳細を承知する立場にはないということでございます。
○古堅委員　第十八航空団の広報局副局長であるダトゥコ中尉が、九六年四月に、第十八航空団の任務は太平洋全域をカバーし、制空権を掌握することにあるということを明らかにしています。今回の行動は、ソ連崩壊後の嘉手納基地の任務に基づくものであります。それを知らないというわけにはいかないのではないですか。もう一度お答えください。
○高野政府委員　私ども従来から申し上げておりますとおり、我が国の施設・区域を使用して、米軍が極東の平和と安全の維持に寄与し、あるいは我が国の安全に寄与するということで基地の使用を認められているということでございます。
　そういう中で、世界的な米軍の運用、再編成ということで、我が国に駐留する米軍に関しましても、それぞれの部隊、艦船がその時々の必要に応じて移動し、再展開するということはあり得る。それ自体は安保条約上認められるものであるというふうに考えております。
○古堅委員　三沢基地からは、四月末に、Ｆ16戦闘爆撃機十二機がイラクに出動しております。これでイラク上空の飛行禁止区域に実施されるサザンウォッチ作戦では、嘉手納基地のＦ15戦闘機が制空を担当し、三沢基地のＦ16戦闘爆撃機が地上攻撃を担当して、イラクに軍事威圧を加えるという態勢がしかれている。
　在日米軍がイラク上空の監視作戦の主役を演じることになったが、これは日本と極東の平和と安全の維持を目的とするとしている安保条約にも抵触する行為ではありませんか。安保を是認する政府の立場であっても、米軍に抗議すべき代物ではありませんか。今度は大臣、お答えください。
○小渕国務大臣　我が国の施設・区域を使用する米軍部隊が、その抑止力をもって我が国の安全と極東の平和と安全の維持に寄与していることは明らかでございまして、このような実態がある以上、米軍部隊が一時的に湾岸地域に派遣されることがあっても、日米安保上何らの問題はないと認識をいたしております。
○古堅委員　ひどい話です、本当に。アメリカの高官が来てここで答弁に立っているような、そういう感じさえ抱く、本当に許せないと申さねばなりません。サザンウォッチ作戦の主力として在日米軍が参加している、まさに中東作戦を主任務とされていることは明白です。
　先日も、本委員会で指摘したように、海兵隊は、北部訓練場を新しくジャングル戦闘訓練センターへと機能強化を行っているだけではなく、インドネシアの内部干渉の足場にする、また嘉手納航空隊はイラク作戦の中心的役割を担わせるなど、日本防衛とは無関係の米軍基地の実態を如実に示すものであります。
　大臣、こういうことを押しつけておいて、沖縄県民が米軍基地に対する理解を深めることができる、こうお考えですか。
○小渕国務大臣　沖縄県の基地が存在することによりまして、多くの方々に御迷惑をかけておることは承知をいたしております。しかしながら、日本全体の安全保障のためにまた大きな役割を果たしていただいていることにも、感謝をいたしておる次第でございます。
　そういった意味で、日米の安全保障条約によりまして、そうした基地がその機能を整えておられることについて、政府としては、これは政府の任務として考えておるところでございます。
○古堅委員　時間が参りましたから終わりますが、日本国憲法にはもちろん、日米間で結ばれた日米安保条約についてさえも説明のできないような、こういう内容の問題を指摘いたしました。
　県民、国民を欺きながら、アメリカ言いなりの基地国家づくりを進める政府のそういう態度に対しては、県民の怒りは募るばかりだということを厳しく申し上げて、質問を終わります。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
　　島　　　聡君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　生方　幸夫君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第六の各案に対し、民主党の鳩山邦夫君、日本共産党の児玉健次君から、また、議事日程第二ないし第六に対し、平和・改革の太田昭宏君、自由党の鈴木淑夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、議事日程第二は記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日文教委員会の審査を終了する予定の学校教育法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕