Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　ということは、銀行研修を受けていない人がいわゆる外交はできないということだと判断します。これはもう平行線になりますが、非常に問題がありますから、是非、ちゃんとした研修ができるのか、そのことを制度として適切に運営してください。
　では、続きまして、新しく代理店ができます。全国津々浦々できるということに関しまして、代理店検査の組織と要員は十分か。これは恐らくは金融庁だけではなくて地方財務局自身が適切な組織、要員を持っているかと、十分な人が足りるかと、こういった問題になります。このことに関して、伊藤大臣の御意見若しくは御所見をお伺いします。
○政府参考人（西原政雄君）　済みません。
　ただいま銀行代理店業、これに対する検査の体制はどうかというお話でございました。この銀行代理店業務、これに対する当局の検査につきましては、まずは銀行本体、これに対する検査の中で対応するというのが基本だというふうに思っております。すなわち、銀行代理店に対する指導等を行う立場、これが銀行にあるわけでございますので、銀行がしっかりとその代理店についてそういった指導監督を行っているかということをチェックするというのが基本になろうかと思います。しかしながら、必要に応じて、当然のことながら、銀行代理店自身にも行為規制の遵守状況、これを点検に検査に入るということも考えておるわけでございます。
　そこで、初年度となる十八年度でございますが、今委員御指摘のとおり、この代理店の直接検査ということになりますと、地方の財務局、これが主体となってやるということになろうかと思いますが、この財務局におきまして十名の体制の増員要求、これをやらせていただいております。こういった要員の下で、一方では、金融庁といたしましては、本体については金融庁自身も検査をやりますし、それから財務局自身も本体の検査も行います。それと併せて、財務局における代理店の検査、こういったことをうまく組合せをいたしまして、これで限られた人員の中で最大限の効果を発揮するように検査をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○大久保勉君　続きまして、地方財務局による金融検査に関して質問なんです。
　よく金融機関と話をすることがあります。ヒアリングということで地域金融機関に確認しましたところ、特に一般論としまして、検査官は非常に質のむらがあると。金融庁さんは金融の専門家としてスペシャリストがいるんですけれども、たまたま税関の職員であった人若しくは国税の職員であった人が来て、金融のイロハが分かっていないから平行線で、いろんな質問をして多大な労力が掛かってしまうと。非常に、クレームですね。ところが、文句を言うわけには、なかなか言いづらいと、こういった制度上の問題があります。
　やはりこれはいわゆる地方財務局における専門家をいかに育てていくかと、こういうことが重要だと私は思っているんです。その意味で、金融庁は地方財務局の人事に関していろんな権限がございますか。
○政府参考人（西原政雄君）　今、人事というお話でしたのであれですが、財務局の職員に対する人事、これは検査関係部局もそうですが、それ以外も含めて、財務局の職員全体についての人事権というのは財務局長にございます。しかしながら、いわゆる我々検査という関係でいいますと、金融庁から専門の検査官が出向するという形で財務局に行くケースもありますし、逆に、財務局の検査を経験した人が今度は金融庁に出向してくると、こういった人事の交流というような形も行っております。
　そういうような形で、やはり人事育成の観点も含めて相互交流といいますか、そういうような形で人事を行わせていただいております。
○大久保勉君　先ほど、厳密に言いましたら、財務局に関しては財務局長、これは財務省の下部機関ということで、つまり金融庁は人事権がないと。ですから、研修を要請してもなかなかできないというケースもあり得るし、また、ある人が不適格な検査官であってもそれを更迭することはできないと、こういうおそれはありますか。若しくは、実際こういうことは発生しておりますでしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　今の点につきましては、我々もやはり全員、全員といいますか検査官すべてについて少しでもレベルアップを図っていくと、これは非常に大事な問題だと思っておりまして、実は、今指摘がありました研修、これにつきましても、本庁、金融庁の方で基礎研修あるいは中堅者実務研修、あるいはもっと高等なレベルでの高等実務研修、こういったものをやっておりますが、これにも財務局から検査官にどしどし来てもらってそれを経験させる。
　そういうこととか、あるいは先ほどの人事交流の関係、あるいは、実は検査をする際に我々、検査班を私どもの金融庁が主担でもって検査を、銀行に行く場合があるんですが、その場合にその地域の財務局のメンバーに二、三人入ってもらう。あるいは、逆に今度は財務局の人たちが主担で検査をやる際に当庁の方から二、三人出掛けていって検査を一緒にやらせていただく、そうすることによって質の向上を図ると同時に目線を合わせていくと。
　こういうような今努力をしておりまして、少しでもそういうレベルアップにつなげていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　金融庁さん若しくは財務局さんの努力は認めます。
　ところが、もっと簡単にするためには、やはり財務局を金融と財務に分けまして、より金融庁が責任を持つと、責任のある検査をすべきだと思います。このことは、いわゆる金融市場の効率化、さらには日本の金融の競争力につながると思います。是非検討していただきたい提案です。
　伊藤大臣、もし御意見がございましたら。
○国務大臣（伊藤達也君）　これ、本会議においても私からも谷垣大臣からもお答えをさせていただいて、一連の行政改革の中で今の財務局というものを活用しながらしっかりとした検査というものを行っていかなければいけないということでございます。
　現在の仕組みにおきまして、財務局の業務状況につきましても、金融庁長官は財務局長に対してその業務内容に問題があればそれをただしていくという権限を有しておりますので、先ほど言われたおそれというものを私どもが把握することがあれば適切な対応を、ここは使わさせていただきたいと思うんですけれども、取らさせていただきたいと考えております。
○大久保勉君　是非、伊藤大臣のリーダーシップまた谷垣大臣のリーダーシップを期待しております。
　より実務的に、じゃ一つのアイデアを私が御提案します。例えば金融機関に検査をした場合、もし十人のチームでしたら、いわゆる双方向の意思疎通が必要だと思うんです。じゃ、もちろん金融庁は、この金融機関がいい悪い、いろんな指摘をします。それに対して金融機関は、いや言い分があると、もしかしたら検査官の質がおかしいから説明しても分かってくれないと、いろんな不満があると思うんです。ですから、その場合は、じゃ、もし十人編成の検査官でしたら、この検査官を十点満点で採点すると。そこに対しては相対評価でして、相対評価で採点すると。そのことで、いつもこの検査官は不適切ということになりましたら人事、更迭すると。そのことが全体の検査官の質を高めることになります。
　こういった制度をつくることに対して、私は提案したいんですが、金融庁さんの御意見を聞きたく思います。
○政府参考人（西原政雄君）　私どもも、やはり一人一人の質を高めていくという、これは非常に大事なことだというふうに思っております。それと同時に、やはり金融検査をする際に、これを適正、的確に行っていく、検査自身しっかりとやっていかなきゃいけないと。
　そういう観点から、実は私ども検査モニターの制度と、こういうものを持っておりまして、これはどういうことかと申しますと、具体的に若干申し上げますと、例えば検査をやっている際に、その検査班とは違う、例えば検査局のバックオフィスの幹部がそこにお伺いする、あるいは財務局の幹部がお伺いして、今の検査がどうでしょうかという評価を伺うと、こういうことをやっております。その際に、検査官の態度ですとか言動ですとか、そういったことについても併せてお聞きするというような検査モニターの制度を設けております。
　これは実際に検査中に行って出向いていく、これはオンサイト検査モニターという具合に称しておりますけれども、このほかにオフサイト検査モニターというのもございまして、すなわち電子メールですとかいろんな形でこの検査についての問題点あるいは意見、これを述べていただくと、こういう制度も設けてございます。
　今おっしゃった評定の関係ということで若干申し上げますと、このオフサイト検査モニターの制度を実は若干この七月に改めまして、といいますか追加いたしまして、アンケート方式によるそういう検査に対しての状況を評価していただくというようなものも設けてございます。
　そこは四段階の評価を設けまして、三十項目あるんですが、そういったことで十分なちゃんとした対応ができているかどうかも含め、今おっしゃられました、例えば知識の点、これにつきましてもやはり項目の中に入ってございまして、検査官の知識が十分だったかどうかと、こういったことも相手から評価をしてアンケートで答えていただくというような方式も取りまして、そういった中でいろいろ指摘された点については、事実関係をよく調べた上で検査官の指導あるいは検査の改善、こういったことにつなげていくというようなことを考えております。
　今後とも、積極的にこのモニターの制度を利用していきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　検査モニター制度に関しては非常に優れた制度だと私も思いますし、やはり形式だけでなくて内容のあるモニター制度にして相対的に検査し合うと、その中で精度を高めていき、銀行はよりいい経営をすると、また検査官の質は高まっていくと、このことで日本の金融制度若しくは金融システムがより強固になると、このことを期待しております。頑張ってください。
　では、続きまして、ＭアンドＡ関連の質問になります。
　最近、ＭアンドＡが非常に増えておりまして、銀行自身が敵対的買収に関与するということも出てきました。また、インサイダー情報に接すると。
　ここで参考人に対して質問なんですが、インサイダー情報に関する規制は、銀行員と証券マン、違いがありますか。また、利益相反とか守秘義務の問題に関しまして銀行員と証券マンの間に違いがありますか。多分、証取法の関係ですから違いはないと私思っておりますが、一応、念のために確認いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　インサイダー取引につきましては、それが銀行であるとか証券会社であるかによって差異はないと承知しております。
○大久保勉君　分かりました。
　証券会社に関しては、どうしてもインサイダーに関して極めて厳しい管理システム若しくはいわゆるコンプライアンスシステムがあります。ところが、銀行はそういったことに関してルーズな場合もあるのかなという気もしまして質問いたしました。
　例えば一例を申し上げますと、最近こういった、インターネットとか若しくは新聞記事にたまたま出た例です。これは他意はありませんで、たまたま見付けたということで、三井住友銀行の前頭取、特別顧問の西川氏がＴＢＳの企業価値評価特別委員会の委員をしていること及び非常勤監査役を務めている。一方で、敵対的買収を仕掛ける可能性がある楽天に対して、三井住友銀行がＴＯＢ資金やその他の株式取得資金を供給することを行おうとしております。
　健全な銀行経営の観点から問題があるんじゃないかと私は思いますし、金融庁は、西川前頭取の利益相反若しくは守秘義務問題、若しくはインサイダー規制との関連でどういう御所見でしょうか、質問いたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは一般論でお答えをさせていただきたいと思いますが、特定の者が買収企業側と被買収企業側双方の経営に関与するに当たっては、その利益相反の問題や守秘義務、そしてインサイダー取引をしない、こうした観点から問題が生じないよう関係当事者において適切な対応がなされるものと考えております。
○大久保勉君　人の問題ですから、会社でしたら、いわゆるチャイニーズ・ウオールとかファイアウオールとか、そういう障壁を立てることによって情報を遮断することができます。ところが、同一の人間でしたら、いや今は買収者側に立っているんだ、今は被買収者側に立っていると、こういうことはできないですから明らかにおかしいんですね。もしこれを海外の新聞、例えばウォール・ストリート・ジャーナルとか若しくはファイナンシャル・タイムズが報道した場合は、日本って何て野蛮な国だと、まだ投資銀行業務分かっていないんじゃないかと、こういう批判が来るおそれがありますから、是非、いわゆる銀行の経営者には、利益相反若しくはインサイダー規制、こういったものは証券会社の幹部と同じようにありますよと、こういう強いメッセージを送ることが必要であると思います。このことを約束してもらえますか。伊藤大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは、先ほども答弁をさせていただきましたように、利益相反その他、問題が生じないように、基本的に関係当事者において適切な対応が検討されるべきものと考えております。
○大久保勉君　続きまして、組織の問題です。先ほどは個人、経営者の問題でした。今度は組織の問題です。
　この銀行は被買収企業のメーンバンクであります。つまり、ＴＢＳのメーンバンクであり、かつ今度はその銀行が買収者に融資をしているということなんです。同じ銀行が両方に利益相反していると、これは非常に大きな問題だと思います。ここに関して、こういうことが銀行業務だったら可能なんでしょうか。伊藤大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　一般論としてこの点についてもお答えをさせていただきたいと思いますが、被買収企業のメーンバンクが敵対的買収企業に対して株式取得資金を融資する、こうしたことに当たっては、銀行業務の適切な運営に対する疑念を招くことがないよう、金融機関において当該被買収企業の非公開情報の厳格な管理等の体制を整備することが重要であると考えております。
○大久保勉君　そういうことでしたら、銀行検査でもちゃんと指摘し、若しくは検査マニュアルなんかでこういったことは文書でうたっているんでしょうか。これは政府参考人。
○政府参考人（佐藤隆文君）　とりあえず監督指針の方でございますけれども、私ども、日ごろ監督いたします際の留意点というのをあらかじめ定め、公開しておるわけでございますが、その中で、顧客の情報の管理ということは重要な留意点ということで記述をいたしております。コンプライアンス等を含めまして、この顧客情報の厳格な管理というのは重要なポイントであろうかと思います。
○大久保勉君　この指摘に関しては、非常に、難しいという面もあると思います。といいますのは、そもそも敵対的買収というのが日本にはそれほど多くなかったと。ここのところ急激に増えてきましたから、恐らくは、銀行員がインサイダー情報に接することに対して、またどういうふうにしたらいいかということに関しては余り教育されていないし、また経験もないということですから、インサイダー事件が起こる前にいろんな指針を出して警告するということが私は重要だと思います。
　また、企業買収業務に対する融資、これは投資銀行部門の柱としまして収益性も高いですし、このことは銀行として決して悪い商売じゃない。むしろ、適切なルールに基づきましたら伸ばしていくべき業務かもしれません。ですから、ちゃんとしたルールを金融庁が率先してつくっていくことが私は重要だと思っております。ですからこういったことを御指摘しました。
　続きまして、銀行が敵対的買収に対しまして融資をするということに対して、融資上のリスクに関して質問いたします。
　こういったものが増えまして、どんどん無担保で融資をしていくといった場合には、非常に敵対的買収というのはリスクが高いと思います。失敗した場合には、ある経営者が無一文になっても買収を成功するというような発言があるぐらい、非常にリスクが高いんじゃないかと思います。そういったところにお金を出している銀行というのは不良債権をつくるということになります。ですから、どういうふうなリスクがあり、どういうふうなリスク管理が必要か、このことに関して金融庁に質問いたします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますが、敵対的買収を行おうとする企業に買収資金を融資するといった場合には、例えば、当該企業の財務状況、そして買収に係る目的あるいはその計画、さらには買収後の事業計画の蓋然性、実現の蓋然性、そして返済財源の見込みといったことについて、例えば当該買収が不調に終わった場合も想定して慎重な審査を行うということが重要だと思いますし、また、特定のグループに対する与信の集中の防止ということはいずれにせよ必要でございます。さらに、当該買収案件に資金拠出を行うことによるレピュテーショナルリスクといったことも勘案して判断を行っていくことが妥当だというふうに思っております。
　金融庁といたしましては、銀行が敵対的買収企業に買収資金を供給するということにつきまして、今申し上げましたような観点から、適切なリスク管理体制が構築されているか否か、これが極めて重要だというふうに思っておりまして、検査・監督を通じてこういった点もチェックしていく必要があろうかと思っております。
○大久保勉君　リスク管理の観点から、無担保でしたらリスクがあるということで、買収先の株式を担保にもらうとか、若しくは経営者から当該企業の株式をもらうと、で、担保に供するということでしたらリスクヘッジになりませんから、こういったことのないように指導、検査、お願いいたします。
　続きまして、よくあるケースは、買収企業が一般運転資金名目で資金を借りて、その後にメディア等で企業買収資金であったということが判明した場合に、金融機関はどのようなことをする必要がありますか。このことに関して、金融庁、参考人でも構いませんから、質問いたします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般運転資金の名目で買収資金が供給されるといったケースについてでございますが、運転資金は、御案内のとおり、例えば企業が商品代金等の決済において立替えをすることで事業運営をやっていくということで、経常的に発生する売り掛け債権といったもの等の裏付けのある短期資金、一方で、企業買収のための投融資資金というのは、被買収企業の事業計画の妥当性等に基づく事業投資のリターンに依存する長期資金ということでございます。
　一般論でございますけれども、私どもの検査・監督におきましては、金融機関の審査・管理体制の適切な整備ということが重要な着眼点になっておりまして、資金使途が的確に把握されているかどうかといった点を含めまして確認を行っているところでございます。
　仮に、債務者の業務の状況、資金管理の状況といったものについての把握が不十分であるという場合には、与信業務についての内部管理体制に問題があるということになるわけでございますので、検査・監督を通じて実態の把握に努め、もし問題があれば適切な対応を取るということになろうかと思います。
○大久保勉君　もし一般運転資金の名目で貸出しをして、後で買収資金というのが分かりましたら、いったん、貸し出した資金をいったん回収すべきじゃないんでしょうか。それで、新たに審査をして貸出しをするかしないかを決めると、これが筋ですけれども、どう思われますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　大変具体的な取引の対応に関することでございます。
　そういった具体的な問題が認識されたときの具体的な対応ぶりについて、特定の手法のみを当局が推奨をするということはいかがかと思いますけれども、いずれにせよ大事なことは、運転資金という名目であったけれども、それが企業買収のための資金であったということが判明した場合には、その企業買収資金であるということに即したリスクの把握、それに伴うリスク管理というものが速やかに行われるということが重要だと思います。
○大久保勉君　もう一つ抜けている点があります。もし買収資金と分かりましたら、インサイダー情報に関連していますから、関係者をすべてインサイダー登録して、だれがこの情報を知っているか知っていないか、ちゃんとしたチャイニーズ・ウオールを付ける必要があります。こういったことに関して証券会社はする必要があります。銀行は同じようにする必要がありますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　インサイダー取引というものに関しては、その取引にかかわった人間の所属あるいはどういう金融機関に属しているかということに依存せずに、だれでも適用になるということでございます。銀行の組織の中にいらっしゃる方でも、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、組織としての情報管理、チャイニーズ・ウオールの設置といったことが極めて重要なわけで、そういった中で的確な情報遮断、利益相反が実現しないような的確な情報遮断というものをやっていくことが重要だと思います。
○大久保勉君　じゃ、それに関連しまして、もし銀行も証券も関係なくチャイニーズ・ウオールをつくることが重要であると、でしたら銀行検査におきましてそういった検査は行われていますか。証券の場合は証券取引等監視委員会が入りまして具体的に見ていると。じゃ、過去に証券等監視委員会が銀行検査を行った事例というのはどのくらいあるんでしょうか。これは、できましたら、証券だったら何件と、銀行だったら何件と、つまり違いが分かるような形で是非例示してもらえたら次の議論ができると思います。
○政府参考人（西原政雄君）　十六検査事務年度、昨年の七月から今年の六月までの検査事務年度ですが、金融庁の検査局で主要行の全十一行に対して通年・専担検査という形で検査を実施しておりますので、十一行すべてに対して金融検査局が検査いたしておりますが、監視委員会の方は主要行十一行中五行に対して検査を実施していると、こういう状況にございます。登録金融機関としての検査という形になると思います。
○大久保勉君　登録金融機関としての検査ということで、もう少し詳しく知りたい。
　もしこの五行のうち、実際に監視しておりますのは株式の売買部門であって、いわゆる投資銀行部門を検査してないというケースも多いと思います。この辺りは、投資銀行部門若しくは融資部門に対する検査は何件ありましたですか、五件中。
○委員長（山本孝史君）　通告してあるの。通告、通告している。
○大久保勉君　通告してあります。
○政府参考人（西原政雄君）　済みません。監視委員会のちょっと事務局長がおられないものですから、私代わって答弁させていただきますが。
　監視委員会の方は、登録金融機関が証券取引法の六十五条の二に基づいて行う業務に関して、不公正な取引の防止上その取得した顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な情報等がしっかりと管理ができているかどうかと、そういった点について検証を行っていると。情報に関してはそういうようなチェックを行っているということのようでございます。
○大久保勉君　ということは、いや、昨日通告しておりましたから、こういった回答しかもらえないということは、事実上は融資部門に関して検査していないというふうに理解します。もし違う返しがありましたら答弁ください。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは監視委員会とそれから私どもの金融庁の検査で実は役割分担をいたしておりまして、監視委員会の検査につきましては、今検査局長が答弁をさせていただいたように、登録金融機関が証取法の六十五条の二に基づき行う業務に関して、不公正な取引の防止上その取得した顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な情報等の管理が十分に行われている状況にあるか等について検証を行っております。
　他方、証取法六十五条の二に基づき行う業務以外の銀行の情報遮断につきましては、一般的な顧客情報の保護の観点から金融庁検査局において検証を行っているところでございます。
○大久保勉君　証取法六十五条の二がどういう意味かというのが分かりませんので、時間がありませんのでここはもう省略しまして、後で議論しましょう。
　是非、これからやるべきことは、つまりインサイダー取引におきましては銀行業も証券業も違いはないと。ですから、銀行業に対しましても、証券業と同じ程度にインサイダー規制、チャイニーズ情報遮断、利益相反、こういったことをきっちりやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。これからはＭアンドＡ、特に敵対的買収が増えていくことが予想されますので、金融行政もやはり状況に応じた金融検査の優先順位を付けていくべきだと思います。是非しっかり検査をお願いしたいと思います。
　続きまして、最後の質問になります。
　敵対的買収策のためのファイナンス、いわゆるポイズンピル等の発行によりまして株式が希薄化することがございます。このことに関しまして、一般投資家の観点からは、非常に価値が下がりますので困った問題だという指摘もございます。ここに関しまして、非常に抽象的ですが、金融庁のこの問題に対する御認識、又は防止法に関して御所見を伺いまして、私の最後の質問といたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いわゆるライツプラン型の買収防衛策の導入、発動につきましては、一つには当該企業の株主、既存株主の利益を害しかねないとの指摘がある一方で、一方、適正な方法で行われれば、強圧的な買収提案や企業価値を損なうような買収提案を排除する経済合理的なものとなり得るとの指摘もあると承知をしております。
　このライツプラン型の買収防衛策のうち、例えば新株予約権の第三者割当てにつきましては、株主平等原則等に反しないか等の観点から、商法上特に優位な価格による新株予約権の発行につきまして株主総会の特別決議を経ることが求められております。また、著しく不公正な方法による新株予約権の発行は差止め事由となり得ると承知をしております。
　基本的にはこうした規定に沿って法的な解決が図られることになるものと理解をしておりますが、金融庁といたしましては、証券市場の信頼性を確保するために、市場の公正性、透明性が確保されること、投資家、株主の権利が十分に保護されることが重要であると認識しております。
　現在、金融審議会第一部会の下に公開買い付け制度等のワーキンググループを設置いたしまして、公開買い付け制度などにつきまして討議、検討を行っていただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、商法を所管する法務省等とも十分な連携を取りながら、投資家や株主の権利保護に資する制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。
　横の連携が悪くて質問が重複する部分がございますけれども、気にせず、通告に従い質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の銀行代理制度の見直しの意義につきましては、これまで代理店設置に際し、銀行の一〇〇％子会社などに限定したり専業義務を課すなど、銀行の支店とほぼ同一視した規制を行ってまいりました。このたび、これらの規制を廃止し、緩和することによりまして、製販分離を実現し、銀行経営の効率化や金融サービス利用者の利便性向上を目的としております。私は、今回の法改正の方向は賛成しつつも、先ほど来議論がございましたように、公的規制緩和の視点に立てば、三歩進んで二歩下がるというふうな印象を持つわけでございます。
　その一番の理由は、参入のハードルが届出から許可に上がったことでございまして、私は、規制改革の原則といいますのは、参入のハードルは低くして参加と競争というものを促して事後チェックはきちっと行う、こういうことだろうというふうに思いますけれども、そこで伊藤大臣の考える規制、特に今回の場合は参入規制に関する原則について、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　三歩進んで二歩下がるという御評価でございましたけれども、私といたしましては、規制改革あるいは参入規制に対する基本的な考え方につきましては金融改革プログラムの中で述べさせていただいているというふうに思っております。
　この中で、私ども金融行政としての基本的な姿勢といたしまして、金融行政は市場規律を補完する審判の役割に徹していく、そしてそのためにも現行の規制というものを総点検をして、そして不必要な規制というものを撤廃するとともに、金融行政の行動規範、つまりコード・オブ・コンダクトを確立すること、そしてその一方で利用者が不測な損害を被ることがないように必要な利用者保護ルールの整備と徹底を図っていく、こうした考え方を示しているところでございます。
　規制改革に関しましては、こうした私どもの基本姿勢を踏まえつつ、多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計をしていく観点から、必要な規制緩和を進めるとともに、金融実態に即した利用者保護ルール等の整備徹底を図っていくことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、私ども金融庁といたしましては、規制改革の推進も含めて、金融プログラムの諸施策を着実に実施することを通じて、金融商品・サービスの利用者の満足度が高くて、そして国際的にも高い評価が得られて地域経済にも貢献できるような金融システムを官の主導ではなくて民の力で実現を目指してまいりたいと考えております。
○広田一君　大臣、そういうことを踏まえまして、具体的に参入規制を行う場合の原則、私は先ほど、できる限り参入する場合はハードルを下げるべきだというふうに思っておりますけれども、先ほどの御答弁を踏まえて、参入をする場合の規制についての原則を改めて伊藤大臣、分かりやすく御説明をしていただければと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　参入規制の原則でございますけれども、これも重ねての答弁になってしまうかもしれませんが、委員が御指摘のように、参入の規制というものを、できるだけハードルを下げることによって利用者の方々が様々な多様で良質な金融サービスというものが活用できるような、そういう環境整備というものをしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。しかし一方で、そのことによって利用者が不測の損害というものを被ることがないように、利用者保護の観点からのやはり対応というものもしっかりやっていかなければいけない、そのための制度設計ということについても十分留意をして考えていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、このバランスというものをしっかり取りながら、利用者の満足度の高くて、そして地域経済にも貢献できるような活力ある金融システムというものを構築をしていきたいというふうに考えております。
○広田一君　参入規制につきましては、利用者保護、ハードルは低くすべきだろうと思うけれども、利用者保護をきちっと考えていく、そういうバランスを取っていかなければいけないというふうな御答弁でございました。伊藤大臣は本音では、これは、今回の許可はちょっと厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、まあ大臣としての御答弁ではこういうふうな形になるのかなというふうに理解をしたいというふうに思います。
　そうした中で、今回の改正によりまして、銀行代理店業を行おうとする場合、銀行本体と金融庁、実際は地方財務局のダブルチェックというものを受けることになります。私のような素人が考えましても、金融庁が目指す機動的な代理店の設置や多様な顧客ニーズへの迅速な対応というものを考えれば、このダブルチェック、先ほどの議論では慎重な対応というふうなお言葉もございましたけれども、こういう許可をすることによって足かせになる危険性があるのではないかなというふうに思いますので、この点をまず踏まえていただいた上で、そして今回、金融庁が示した許可要件、つまり、的確、公正、効率に遂行できる能力、社会的信用、財産的基礎、他業兼営により支障を及ぼさないことは、具体的な基準はまた後で議論したいと思いますけれども、その考え方は至極当然だろうというふうに思います。
　そして、これらの要件というものは、私も銀行の方に問い合わせをし、確認をいたしましたけれども、銀行本体が代理業に業務を委託する場合は、当然銀行本体としても担保しなければ、自らの看板を代理店に託すわけでございますので、それができないということは当然看板を託すこともできないということにつながるわけでございます。よって、金融庁が届出制から許可制へと規制強化する場合、今回してしまったんですけれども、銀行本体のみでは銀行代理業者を決めることは困難であると、業を始めることは不適切であるということを客観的に証明する必要と責任があると思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　これまでの制度の下において銀行代理店につきましては、先ほど委員からも御紹介がございましたが、支店と同視できる程度に業務遂行能力でありますとかあるいは社会的信用を有するものとして銀行の一〇〇％子会社等であることを求めて、更に兼業を禁止するなど厳しい規制を課していることを踏まえて、参入の手続については届出で足りるとしてきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　これに対して、今回は幅広い一般の事業者の方々の銀行代理業への参入を認めていくと。こうした認めるに当たっては、規制改革をするに当たっては、やはり銀行の健全性の確保や利用者保護の観点から業務遂行能力、社会的信用、銀行業以外の他業の兼営が代理業に支障を及ぼすおそれ等をチェックする必要があることから、参入時の許可制を導入することといたしたところでございます。
　委員が御指摘をされましたように、銀行が代理店、銀行代理店を選定する際には、代理行為の効果はこれは銀行本体に帰属することになりますし、また銀行本体は代理業務により顧客に生じた損害について直接賠償をする義務を負うことになりますので、例えば業務遂行を適切にできないおそれのある者などはあらかじめ排除することが期待をされるわけであります。
　しかしながら、銀行代理店はやはり決済、貸付けなどの業務をすることから、適切な業務運営がなされない場合には決済システムに問題が生じたり、あるいは利用者保護上の問題が生じるおそれがございます。こうした銀行の特殊性にかんがみまして、銀行の審査にすべてをゆだねるのではなくて当局としてチェックを行うことといたしたところでございます。
○広田一君　そうしますと、決済システム等にもしものことがあればいけないということでひとつ許可というふうなことになったという理由なんですけれども、そう考えますと、当初金融庁が目指していらっしゃった機動的な代理店の設置とかということについては、やはり幾らかこれが足かせになっても、許可を、許可制度とすることによって足かせになっても仕方がないというふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、今回の規制緩和を進めていくに当たって様々な議論をさせていただいたところでございます。
　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、やはり幅広くこの銀行代理業に、代理店に参入をしていただくと、そうした場合に利用者保護の観点からしっかりとしたチェックをしていく仕組みが必要であるという御議論も非常に強く出されました。そうしたことを踏まえて今回の制度設計をさせていただいたところでございますが、今回のやはり規制改革に当たっては、そのスピードあるいは機動力ということも重視をして今回の規制緩和をさしていただいたところがございますので、審査等に当たってはそうした観点から迅速に、適切に審査が行えるよう最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○広田一君　私が確認したいことは、もちろん先ほど来の御答弁のように利用者保護とか、そしてまた許可の審査等については迅速に対応するというふうなことは分かるんですけれども、制度そのものが届出が許可になることによって、当初考えておった機動的な設置や顧客ニーズへの迅速な対応ということが一定制限されても、守るべきものとしてほかにやっぱりあるわけですから、ここは足かせになっても仕方がないと、だから許可にしたんだと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは、私どもとすると、委員からするとその足かせという御指摘でございますけれども、利用者の保護の観点からより慎重な制度設計をさせていただいた、私どもとして利用者利便の向上と、そして一方で利用者保護、この両方のバランスを取りながら今回の提案をさせていただいているということでございます。
○広田一君　それと、私は、先ほどの質問の中でやはりその銀行本体のみのチェックでは十分ではないというふうな趣旨の御答弁があったんですけれども、先ほどの富岡委員との中で海外の事例等の御紹介がございました。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　これ、つまり海外の場合は、銀行本体によって的確、公正、効率な遂行ができると、このことが担保されているというふうに判断をして、海外はあのような許可までの厳しい規制は掛けていないというふうに思うんですが、そう考えますと、やはり今の銀行本体のチェックだけでは不十分である、なかなか業をそのまま素直に認めるわけにはいかないというふうな御認識、背景があるのかどうか、この背景があるかどうかのちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにしても、それぞれ各国においてこの代理店制度の歴史が異なるわけでございますけれども、海外におきましてはそういった許可等につきましては比較的、一般的にそれを不要とする例があるということは承知しているわけでございます。
　しかしながら、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、日本はこれまでほとんど支店設置形態等の代理店しか認めてこなかった。今回、初めてそういった実質上一〇〇％子会社以外のものにも認めるということに当たりまして、一方で利用者利便と利用者保護、双方のバランスを考えながら許可制とすることにさしていただいているものでございます。
○広田一君　そうすれば、切り口を変えてちょっとお聞きしたいんですけれども、私は必ずしも横並びである必要はないというふうに考えるんですが、証券とか信託業務等は登録で構わないというふうに聞いておりますし、またもし事故や問題が発生したら、先ほど伊藤大臣の方からも御紹介がございましたように、委託元の銀行に賠償、損害賠償が請求できる仕組みもございます。さらに、金融庁、また地方財務局の方自身が銀行代理店に直接検査に入るという仕組みもあるわけでございます。
　そういった様々なチェックというものをしつつも、やはり今回は利用者保護の観点に立って許可制度というものは避けて通れないというふうにお考えになったというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まさしく利用者利便と御指摘のように利用者保護両方の中で、両方の兼ね合いの中で、今回は許可制ということで提案を申し上げている次第でございます。
○広田一君　それは先ほど答弁いただいたんですけれども、ほかの証券とか信託業務、これは登録でも構わないということも紹介しましたし、銀行本体への損害賠償請求もできると、そういうふうなもろもろのチェック、仕組みを構えているわけですよね。そこを利用者保護というふうな観点からではなしに、こういうものもあるけれども、それ以上に許可が必要だというふうな、もう少し具体的な御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　銀行業の代理でございますので、一つには決済、それからもう一つには貸付けなどを業務とするものでございます。これらが適切な業務運営がなされない場合には、決済システムに問題が生じたり、利用者保護上問題を生じるおそれもございます。こうした銀行業務の特殊性にかんがみまして、当局としてチェックを行う許可制とさせていただいているものでございます。
○広田一君　済みません、しつこいようですけれども、そういったものを担保するためには、許可というものはこれは必要不可欠な規制であるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
　私は、先ほど来、参入した後の様々なチェックであるとか、ほかの類似業種等の形態、そして富岡委員が指摘したような海外の事例等で考えた場合に、必ずしも許可というところにこだわる必要の必然性というものが私自身腹にすとんと入ってこないので、利用者保護ということだけ言われても、けれど、ほかに様々なチェックシステムがあるんじゃないかと、そこで十分担保できるんじゃないかと。ましてや、銀行本体が、繰り返しになりますけれども、自分の看板を預ける以上、そんないい加減なところには任すことはできないということは、皆様方自身もこの法律を作るときに、各銀行に問い合わせたときも、そのことは多分明言はされているんだろうというふうに思います。にもかかわらず、この点がどうして必要なのかということを、もう繰り返し聞きませんので、ここで是非、腹にすとんと入る御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一つには、決済、貸付けに係る業務でございまして、被害を極力未然に防止するということが必要でございます。また、社会的信用ということにつきましても、私どもとして必要な審査をさしていただくということでございます。そういった意味で、許可制にさしていただいているところでございます。
○広田一君　それでは、次にその許可要件の中身についてお伺いをいたします。
　ここでは、三つの要件と言われているうち、銀行代理業を遂行するために必要な財産的基礎を有することについてお伺いをしたいと思います。
　具体的には、これは数百万円の純資産を予定しているというふうに聞いておるんですが、金融審議会の論点整理を踏まえれば、銀行代理業は委託元の金融商品やサービスを販売するものですから高い財産的基礎は必要としないこと、また一口に銀行代理業といっても、過疎地における小規模なライフラインバンキングから国際業務を行う大規模な代理店まで幅広く金融庁の方としても想定をされていると思います。
　つまり、業務の性格上、規模の大小の幅から、この数百万の純資産というだけでは具体的なイメージがわきませんので、この銀行代理業に求められる財産的基礎とは何なのか、具体的な金額も含めて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　銀行代理店でございますが、これは預金、貸付け、為替業務の代理、媒介を通じまして、信用秩序や決済システムの一翼を担うものでございます。他の経済主体に大きな影響を与えるものでございますから、今回の改正では、代理店の適切な業務運営を確保する観点に立って最低限必要な財産的基礎を求めることにしているものでございます。
　ただし、銀行代理店が行った行為の効果は委託元銀行に帰属いたします。それから、代理店自体は預金、債務等を行うことにはなりません。したがいまして、銀行代理店につきましては、銀行の免許付与に当たって求められるような高度な財産的基礎までは求める必要はないと考えているところでございます。
　以上のことから、財産的基礎につきましては、個々のケースによって差を設けることなく、共通の基準として純資産数百万円程度を有することなどとすることを考えているところでございます。この具体的な金額につきましては、現段階では数百万円ということでまたこれから更にいろいろな、これはまた数百万円ということで、またいろいろな実務等とも相談しながらこの数字につきましては定めてまいりたいと考えております。
○広田一君　私が次にしたい質問を先にしていただいたんですけれども、まずこの数百万の純資産、これも多分具体的な数字というものは想定されているんじゃないかというふうに思いますので、是非この委員会の場で御紹介をしていただきたいと思いますので、この数百万の純資産とは一体幾らなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この数百万円という程度というのは相当具体化している水準ではないかと思っておるわけでございますが、一つには、参考となる事例では、例えば貸金業などであれば五百万円という例があるわけでございますが、そういったことを参考にしながら必要最小限の数値を定めてまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　局長の個人的な御見解でも結構なんで、局長自身は大体幾らぐらいが妥当な線だというふうに思われているのか、お伺いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、やはりこの問題につきましては、実務的にいろいろな方々とも御相談しながら最終的なものは定めていきたいと思っているわけでございます。
　例えば個人の場合でございますと、保証人という場合もあるでございましょうし、それから個人の場合の住宅ローン等につきましてはそれを実質的に配慮しなくてはいけないとか、やはりいろいろな個々のケースがあろうかと思います。そういったものに、やはり実務的なものを勘案しながらこの水準を定めていきたいと考えているわけでございまして、繰り返しになりますが、決して、例えば銀行でございますと、本体でございますと自己資本比率規制とかそういった別の観点の要請があるわけでございますが、代理業はそういった、自分が預金債務を負うわけではないということで、あくまでも必要最小限の、最低限必要な財産的基礎ということで考えている次第でございます。
○広田一君　私は、三百万だから少ないとか八百万だから多過ぎるというふうな、そういう議論をしたいんじゃなく、今回許可要件として、こういう銀行代理業を行うためには必要な財産的基礎を有していなきゃいけないというしっかりとした許可要件として皆さん示されているわけでございますので、やはりその具体的な金額はもちろん想定された上でこのような許可要件は当然つくっていらっしゃるだろうというふうな観点からの質問をさせていただいております。そういった意味で、大変具体的な数字が出ないということは残念でございます。
　それと同時に、もう一点確認をしたいんですけれども、共通の基準というふうな言い方をされました。これは、例えば過疎地における小規模なライフラインバンキングも、大規模な国際業務を行うような代理店も同じような金額であるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　はい、さようでございます。
○広田一君　それでは、それを踏まえてお伺いしたいんですが、様々な業態とか規模が考えられる銀行代理店の財産的基礎が一律でならなければならない理由は、一体何でしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この銀行代理店と申しますのは、例えば銀行本体でございますと、銀行本体がどの程度リスクを抱えているか等によりましてその要求される水準が、財産的基礎が異なってくるわけでございますけれども、これはあくまでも代理店の適切な業務運営を確保する観点からの最低限必要な財産的基礎、逆にこれが債務超過であるようなところであってはこれは業務運営に支障が生ずるということでございまして、その意味で必要最低限の財産的基礎ということでございます。
　そういったもので、いろんな事例を見ますと、例えばほかの制度では五百万円といったような事例もございます。そういった意味での必要な財産的基礎ということで、その性格から申しますと、こういった代理業者につきましては一律同じような考え方が適用されているのではないかということでございます。
○広田一君　これを踏まえて、先ほどの、代理店を今回改正する一つの理由として、機動的な代理店の設置というふうなことがあります。
　特に私のような高知県の出身の人間からいいますと、是非過疎地域におけるライフラインバンキングといったものがまた改めて出店していただきたいというふうな希望を持っているわけでございますけれども、私のような素人感覚で大変申し訳ないんですが、そういうふうな代理店と、まさしく大手小売業等が進出して大規模に行うような代理店と、これがなぜ同じ財産的基礎、金額で許可要件となってしまうのか。むしろ、一律であれば逆に不平等感が出てくるんじゃないかなというふうに素朴に思ってしまうんですが、その点を少し分かりやすく御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　財産的基礎につきましては、まあ一種のミニマムスタンダードと申しますか、必要最小、まあ営業保証というよりも、こういった代理業を行うに当たりまして、それこそ参加者としての適格性を審査をする意味でのまさしく必要最小限な財産的基礎と、こういうような考え方でございます。
○広田一君　そういうふうに、必要最小限というふうな、最小限というふうなお言葉を使われたら、これ、じゃ明確に具体的な数字を挙げてもらえなければそれから先のちょっと議論ができませんので、繰り返し、また元の質問に戻ってしまうんですけれども、最低限といったら一体何百万なのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　他の事例で五百万というのはございます。したがって、そういったものを参考にして考えていきたいということでございます。
○広田一君　だんだんと見えてきまして、五百万円前後かなというふうな感じではございますけれども、それでは次に移らさせていただきたいと思います。
　先ほど少し触れましたけれども、今回の規制緩和によって過疎地、中山間地域の銀行代理店の出店というものが促進されるか否かについてお伺いしたいと思います。
　私が今回の改正で期待するのは、郵政民営化法案のときも論議となりましたけれども、また金融審議会での論点整理でも指摘されましたが、過疎地、中山間地域における金融過疎が解消若しくは改善されるかどうかであります。金融庁は今回の改正により銀行代理店は今より二百増えて五百ぐらいになるというふうに予想しておりますけれども、そういった中で過疎地、中山間地域への出店というものが促進されるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　広田先生の選挙区も高知ですけれども、私、すぐ隣の徳島でございますから、過疎地だとか中山間地域が非常に多いところである。先生もそういう意味で心配をされているんではないかと思いますけれども。
　今回の改正に当たりましては、金融機関は、幅広くこれは一般事業者を代理として活用できることが可能になると。その意味で、従来の、今までの銀行代理店は一〇〇％子会社と限定されていたために、事実上、銀行自らが設立することが必要であったと。これが今度改正されることによりまして、例えば地元の小売業者だとかあるいは宅建業者などによるカウンターを設けるといったところで新たな代理店を置くことが可能になるために代理店を柔軟に設立することが、可能性が広がるということになろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そうなってまいりますと、代理店制度を活用することによって、例えば御指摘今ありました過疎地へとか中山間地域を含めて既存の支店網の維持が難しい地域、あるいはこれまで支店を設置していなかったような地域に対しても金融のサービスのアクセスが拡大をする、可能になっていくために選択肢が広がっていくというふうに考えていただければいいんじゃないかと思っております。
○広田一君　先ほど副大臣の方から可能性が広がる、選択肢が多くなるというふうな御答弁がございました。実際、この十年間で金融機関の店舗といいますのは一五・八％、六千七百七十六減っております。この二年でも千二百以上減っているわけでございまして、こういった代理店を含めた店舗というものが、可能性が広がるというふうなお話でしたけれども、二百程度でとどまってしまうことによってこの店舗数の減少といったものに歯止めを掛けれるかどうか。その点の御認識はどのようなふうに持っていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（七条明君）　確かに今先生が言われるような、支店があったものが支店でなくて代理店になってしまうんじゃないかと、あるいはもう支店を閉鎖してしまうんじゃないかというふうな御心配だと思うんでありますけれども、これは今回の制度改正とは別の問題として、経営判断により金融機関の支店の統廃合が行われる中で、過疎地域あるいは中山間地域の支店などの閉鎖が全く行われないというようなことにはならないかもしれませんけれども、今回の制度改正自身は、むしろ代理店制度の活用により山間部などにおける金融サービスのアクセスを改善をし、先ほど申し上げた選択肢を大きく広げるのであって、金融機関が向上、強化をすることで地域経済に対してより影響が及ぶことを期待している、いわゆる地域経済が発展していくことを期待している、そのために選択肢を増やしていくというふうに考えていただければと思っております
○広田一君　私も、七条副大臣が言っているように、本当にこのことによって地域経済活性化したりということを非常に期待をしているわけでございます。思いは同じなわけでございますけれども、実際問題のことを考えたときに、こういった過疎地、中山間地域の代理店出店というのは、メガバンクさんというよりは地域金融機関が主体になるだろうというふうに予測をされます。
　私も地銀さんに取材したところ、現在の経営環境を考えて心ならずとも今地域の支店を閉鎖をしていると。こういった中で新たに代理店を出すということは、逆に慎重に考えていかなければならないということであります。その理由といたしましては、過疎地の小規模の代理店とはいえ、人員が最低でも三名は確保しなければならないのではないか。また、銀行本体が代理店に対して、先ほども少し議論がありましたけれども、情実融資であるとか抱き合わせ販売の禁止、分別管理の徹底、こういったものを図るためにはそれ相当の人的、経営的資源を投入しなければならないと。そういったことを考えると、正直なところ採算ベースに乗るかどうか分からないというのが本音だろうというふうに思います。
　こういったことは多分金融庁の皆さんだったら既に、とっくの昔に把握をされているんだろうというふうに思うわけでございますけれども、郵政民営化法案が通った今、過疎地の最低限の金融サービスというのは民間が担っていかなければならないわけでございますので、金融庁としてどういうふうに取り組んでいかれるのか。特に、同じ過疎地域を抱える七条副大臣に期待するところは大でありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　再三お答えがダブってしまうことになると思いますけれども、これはもう金融システムの中でサービスを向上させる、あるいはそのアクセスを改善して選択肢を増やしていくということが最大の地域の活性化につながっていくことはもう間違いがありませんし、金融機関が向上、強化をすることで地域に活性化をもたらしていく、良い影響を及ぼすことを先ほども申し上げたように期待をすると。そういうふうな形でこの銀行法の改正をしていかなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○広田一君　七条副大臣、期待をするというのは、ツールを用意して、あとはやっぱり民間の創意工夫でやっていただきたいというふうな思いからで期待というお言葉を使われたんだろうというふうに思いますけれども、ただ私たちのふるさとはそういうふうな、逆に言えば余裕のないところまで来ているんじゃないかなというふうな認識があります。
　まさしく、過疎地の最低限の金融サービスを維持するというのは政策的に誘導していくべき大きな課題ではないかな、政策課題でないかなというふうに私自身は認識しておりますし、七条副大臣も本音の部分では私と同じ思いだろうというふうに思いますので、是非ともこういった過疎地の最低限の金融サービスを維持するような仕組みづくり、政策誘導といったものを自分がつくっていくんだというふうな思いで取り組んでいただきたいと思いますけれども、繰り返しの答弁ということでなしに、少し踏み込んだ御決意を御披露していただければなと思います。
○副大臣（七条明君）　今、広田先生おっしゃられている気持ちは、私も同じような地域に住んでいる者で、よく感じておるところでございますし、地域が今、不良債権処理が終わったといえども、まだ地域金融機関の不良債権、特に引き当てが今やっと積まれたところで、不良債権のオフバランス化というのはこれからまだまだ厳しいものがある。そういう中にあって、地域、特に過疎地だとかあるいはこれからの中山間地域にとっては厳しさがあろうかと考えておりますから、今先生が言われたことも踏まえて、十分私たちも地域の中で勉強し、金融庁の中でも勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
○広田一君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、顧客情報の管理、保護についてお伺いをいたします。
　元々、銀行業と商業が分離されていた背景の一つといたしましては、他の業者との競争上の不平等の問題を引き起こしかねない顧客情報が流用される可能性があるからだろうというふうな指摘がございます。今回の改正によりまして、同一人物が銀行分野と商業分野を同時に担当することが考えられます。顧客情報を明確に分けることは難しいのではないかなというふうな議論があるわけでございますけれども、この点に関しまして、金融庁の方は顧客情報の適切な扱いとして、顧客の同意なく顧客に関する情報を他の業務に流用することを禁止していますが、この禁止規定を一体どのような仕組みで担保されるのか、お伺いしたいと思います。