Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　総理は協議協議とおっしゃるんで、私ども、さっき申し上げたように出ましたけど、もうとうにあれは壊れていると思います。だから、今申し上げているのは、我々も一切話合いに応じないということじゃありません。総理がちゃんとレールを引いていただければいいと思うんです。
　例えば、今回の件だって、社会保険事務所の方が本人に無断で免除にしちゃったということなんですが、あれ免除になった方も実際年金もらえるときはごくわずかの年金しかもらえないですよね。そうすると、例えば今のルールでいくと三分の一ですか、国庫負担金分だけですよね。そうすると、とてもとても老後の生活なんか間に合わないですよ。ですから、こういうことを繰り返していくと、やっぱり将来、生活保護の方がまだまだどんどん増えていくとか、よく言われる格差が、特に年老いた中でのそういう厳しいお年寄りが増えてくると、こういうことにつながるわけで、ここで総理は、おまえたちも協議に参加しろと、こう言って突っ張られるんですけど、私は、私個人の意見でいうと、突っ張り合っている場合じゃないと、総理がやはり責任者としてもっとリーダーシップを発揮してほしいと。このことだけちょっと申し上げて、行革法案の方へ入っていきたいというふうに思います。
　今日は、ちょっと二、三点、重点置いて総理の御所見をお伺いしたいというふうに思っています。
　最初に、朝もちょっとございましたが、事業仕分についてお伺いしたいわけであります。
　朝、総理も答弁の中で、この行政改革を進める上で事業仕分は出発点だみたいな言い方をたしかされました。私は全くそのとおりだというふうに思います。ここをちゃんとやるかどうかで結果は全く違ってくると、こういうふうに思います。
　ちょっと、一枚目の、お手元に資料行っていると思いますが、（資料提示）お手元にお配りしていると思いますが、これは、実は「構想日本」というところで今、事業仕分を幾つかの都道府県を中心にやっておられます。これは十五自治体の事業仕分を行った結果なんですが、ここでは、一番上に書いていますように、実際に事業の仕分を皆で議論して、要るもの要らないものと、こういうふうに振り分けていきますと、市町村の場合で約一三％、都道府県の場合で一〇％、これだけは要らないと、本来役所がやるべきじゃないと、あるいは、これは役所がやるべきじゃないという中に、民間でやった方がいいというものと要らないというものと二通りあります。約一割ですね。それから、他の行政機関の仕事を、まあやっちゃっている、やっちゃっているのかやっているのか分かりません、都道府県で三割あるし市町村でも一六あると。そうすると、本当に市町村がやらなければいけない仕事ということで見ると、七一％、約七割です。都道府県の場合、六割になると。
　こういう結果が出ていまして、まあここから先、私の勝手な計算なんです。これを単純に国の一般会計と特別会計を合算して重複分除いた金額、約二百六十兆円だったと思いますが、これで計算して、一割が要らなくなるということになると二十六兆円という膨大な金額が出てくるわけですね。まあ、こうなるかどうか分かりませんが、これがやはり私は事業仕分の効果だと思います。
　参議院で参考人にお招きしたその「構想日本」の加藤さんのお話だと、要するに六十年間の間に行政組織のいろんなところにたまったあかを落とすんだと、あか落としなんだと、こういう言い方をされています。
　総理、このあか落としをまずきちっとやっていこうと、こういう御意思はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　正に、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にということは、この現在の日本の行政機構、洗い直そうということであります。簡素で効率的な政府というのも、まああか落としと言ってもいいでしょう。あかもたまってきたでしょう、六十年間もやっていれば。役所がやるのが公の仕事、民間がやっている仕事は公じゃない、そういう考えではもう通じないと。民間でも公の仕事をできると。そういうものについては民間にゆだねてもいいのではないかと。公共的な仕事は役所がやらなきゃいけないという考えも、民間にできるんだったら公共的な仕事を任せていけというのも見直しの一つですから、事業仕分をしていくべきだというのが、行政改革法案のみならず政治の考え方として私は妥当なものだと思っております。
○直嶋正行君　ちょっとお手元に、二ページ目の資料を開けていただきたいんですが、ただ、この間お聞きした説明によりますと、この事業仕分もやたら集まってやっても意味がないんだと。要するに、やっぱりやるためにはポイントがあるんだと、成果、きちっと効果を上げるためには。簡単に言うと、ここに書いていますけど、四点ぐらいあります、成功させるポイントということで記載していますが。
　これは各都道府県の予算書をベースにして、一つ一つ要るか要らないかというチェックをしていくわけですが、まず事業の名称ではなく、具体的な内容できちっと判断すると。例えば予算書、国の予算書もそうなんですけど、予算書の名称は中小企業支援とか青少年育成とか、ここに書いていますように、非常にだれもが反対しづらい名称になっています。
　しかし、中身をよく見るとそうじゃないものがあると。僕らに話してくださったときは、ある都道府県で青少年育成事業と、こう言っているんですけど、中身は何だと言ったら、子供を公園に連れていってポニーに乗せると。それで、県がじゃ子供をポニーに乗せなきゃいけないのかと言うと、いや青少年の育成は大事ですと担当者は言うと。そういう押し問答を繰り返しながら、無理にポニーをあえて役所の仕事で乗せることはないんじゃないかということを納得してもらうと、こういうふうにおっしゃっていました。
　二つ目は、透明性を確保するためにオープンに公開の場で行うと。これは是非、私、総理にお願いしたい。これは密室でやると意味ないんですよ。みんなの前で分かるようにやると。そのときに参加する人はお役人だけではなくて、担当のお役人ではなくて、ほかの省庁のお役人とか自治体の方とかあるいは住民とか、幅広く入ってもらう。みんながそこで評価をすると。こういうことをやっていくと、これ、そもそもから議論をするということをやっていくと効果が出ると、こういうことなんですね。
　これ是非やっていただきたいんですが、もう一つ実は効果がある。これがその下に、期待できることということでちょっと書かせていただきました。
　オープンな場でやることによって担当のお役人の意識が変わってくる、正に担当の意識から国民の目に変わってくる。それから、ここが大事なところなんですが、やっている過程で国のいろんな規制とか基準の矛盾が出てくる、あるいは問題点が出てくると。これをなくしたら、ことによって、今度は事業の数だけではなくて質の問題ですね、質も縮小できるといいますか、そういうことが期待できるということであります。
　これ前回もちょっと、三枚目ですね、お出ししたと思うんですけど、長野県の栄村というところですが、道路建設、例えば国の基準でやると十一・一万円掛かるのが栄村で実施すると一・九万円で終わると、これは一平米当たりですね。農地整備も、国の基準どおりやると百七十四万円掛かる、これが自分たちで判断をしてやると三十九万円になる、終わると。
　こういう具合に実は中身も、質の面の問題も出てくるということでありまして、国の細かな基準を取り払ってもらえますと、それぞれ地方地方の知恵で無駄遣いをなくせると、こういうことなんですが、こういう国の基準の見直しも含めて事業仕分を是非実行していただきたい、こう思うんですけれども、総理の、ここまでちょっとお話聞いていただいて、御所見、お伺いしたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの直嶋議員の御指摘、私は、これはいい御指摘だし、この成功させるポイント、この各それぞれの点、もっともだと思っております。
○直嶋正行君　非常に簡素で効率的なコメントでございましたが、ところが、実は今回の法案見ると、この仕分をだれがどのようにやっていくかというのが全く見えないんです。確かに、法律見ると、例えば第二条に理念的に事業仕分について触れてますし、朝御議論あったように、特別会計のところも触れてます。しかし、実際には、国の膨大な事業をどういうふうにするのか、進めていくのかというところが全く書いてないということなんですけども。
　私、今いろいろ申し上げましたが、こういうことも含めて、是非公開の場できちっとセオリーどおりやっていただくということで、（発言する者あり）そうですか。ちょっと、じゃ、お答えください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今までのこの法案に仕上げる以前に、それぞれ行政改革の論議は政府の中でも、あるいはまた有識者会議、第三者の方々にどんどんとやっていただいています。
　その中でいろいろとやっておりますのが、それが正に仕分でございまして、そしてここに重要方針からこの法案にまで仕上げてきておりますものの中で、例えばこの制度金融に、政策金融にしましても、これはもう時代が終わったから民間でいいじゃないかとか、これはやはり機能として残さぬといけない。これは仕分があってこそ初めてここまでのまとまりがようやくできたわけでございますし、また、今進めておりますこの総人件費改革の中の、各省庁に五年五％ということの、一つの部門までもかなり指定した形でお願いしております。
　例えば、林野につきましても、これはいろいろ問題がありましょうけども、この部分は独立行政法人でやれるんじゃないか。これも相当な仕分といった仕事を各省庁なり各部門にやっていただいて初めて一つの答えが出てくるわけでございますから、その過程の中にすべて入っているということで私たちは考えております。
○直嶋正行君　今大臣がおっしゃった話というのは、どういうところで御議論されているのかよく分かりませんが、私がさっき申し上げたように、公開の場でいろんな人が入って、これ要る要らないというチェックじゃないですよね。じゃないと思うんですよ。
　だから、要するに私が申し上げているのはその部分なんですよ。そういうやり方でやっていっても、さっきから申し上げているように、効果出ないんじゃないですかという、まあ効果あるかもしれませんが小さいんじゃないでしょうかと、もっときちっと一つ一つを議論しながら本質からやっていくと、こういう手法でやっていただきたいんですがということを申し上げているんですが。
○国務大臣（中馬弘毅君）　例えば飯田さんのところでやっております有識者会議の中での作業も、大変な、今言いました各省庁と議論をしながら、ヒアリングをしながらそれぞれの部門について積み上げてきた形の仕分をしているわけでございまして、その結果が、この部門はひとつ市場化テストの対応にするというのもこれまた一つの大きな仕分じゃないでしょうか。
　これも、それぞれ全部何か、ある審議会がやるわけでもございません。それぞれの役所の方に仕分をさせてこれも出してくる。そして、その結果の形としてこの仕分ができてくるわけでございまして、そのことが今回のこの法案にいろんな場面で仕分という形、言葉だけではなくて、こうした過程の中に出てきていることは御理解いただきたいと思います。
○直嶋正行君　だから、今の大臣の御答弁の中に、それぞれの役所の中で仕分してもらったと。正にここが省庁主義です。それじゃ駄目ですよと言っているんですよ。財務省の仕分をするときはほかの省庁の方も入って幅広くやるんですよと、でないと効果ないんですよというのを今申し上げたばっかりじゃないですか。
　それから、今の飯田さん座長の審議会の話は私も存じています。若干やっていると思いますね。
　ただ、ここもちょっといいですかね、これ実は次のページちょっと見ていただきたいんです。これは民主党の、これ衆議院で出した対案の考え方なんですが、さっき申し上げたように、今ある事業の中で不要なもの、民間にゆだねた方がいいものをまず除くと。今審議会でおやりになっているのはここまでなんですよ。で、どれが市場化テストがいいかということで議論されている。まだ下が一杯残っておるわけですよ。
　その中で、我々の場合は、補完性の原則に従ってできるだけ住民の身近なところで仕事をしてもらうということで、市町村になるべく、可能な限り、財源を移してでもやってもらう。それで間に合わないものは都道府県でやってもらう。これ、都道府県は将来広域組織になって州になるかもしれませんけど、いずれにしても広域の自治体でやってもらう、で、どうしてもできないものを国だということなんですが、もう一回そこで民間に持っていけるものはないかというチェックをして、最後に国が本当に必要なものを限定してやると、こういう考え方なんですよね。
　だから、ちょっと大臣、申し訳ないんですけど、今のやり方は全くこれとは違うと。民主党のとおりやれと言っているんじゃないですよ、しかし事業仕分のセオリーに従ったやり方ではないというふうに。で、我々の場合はこういう考え方で今回の法案は組み立てさしていただいたわけですけれども、どうもそこら辺が政府の場合にははっきり見えないんですよね。大分違うんじゃないかと思うんですよ。
　それで、今からでもいいから、例えば今日は谷垣大臣も御出席ですけど、特別会計のところも事業仕分の発想入っていますから、大臣はそれぞれ省庁でということを前回もちょっとお話しされていましたけど、それは省庁が主催をしてもいいですよ。しかし、みんなで集まって公開の場でやると、こういうことでないと本当の意味での事業仕分にならないし、特別会計の改革にならないと思うんですけれども、その点併せて、コメントあったらどうぞ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今その仕分の仕方についてフローチャートをお示しいただきましたけれども、実は特会改革をやりますにつきまして私どももこういうようなフローチャートを作りまして、要するに全特別会計を対象にしまして、事業の必要性の減じた特別会計は廃止するんだと、それから、事業の必要性はあるけれども国が行う必要性の薄いものは民間にゆだねるか又は独立行政法人に持っていくと、それから、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特別会計は廃止して一般会計の事業とすると、それから、事業類型が近似している特別会計は行政改革の効果を確実に出すことを前提として統合すると、こういう視点で、非常に似た手法だと私は思っているわけです。
　それから、あとは事業の必要性等につきましては、財政審で個別特別会計のヒアリングを重ねたり外部の意見を取り入れながら見直した結果が今度の改革案でございます。その結果、現在三十一あるものを二分の一から三分の一程度に大幅に削減する、これはまだこれからの作業で、見込みでございますが。
　それから、さっき二十六兆という数字をお出しになりましたでしょうか。私たちも、この結果、そのスリム化を徹底することによって二十兆の財政に対する貢献をしたいというふうに考えておりまして、考え方は極めて共通のものがあると思います。
　それから、その上で、条文上、行革法の十九条三項に、特会改革の場合、事業仕分の手法を使えと、こう書いてございますが、これは第一義的には各所管している省庁がこの事業仕分の手法で更に見直すということだろうと思いますが、更に私どもはそれに加えて、予算、これから審査のプロセスがあるわけでございますから、予算審査のプロセスでもこういう事業仕分の精神というものを踏まえながらやっていきたいと思っております。
○直嶋正行君　似たような手法だと、こうおっしゃっていますけど、私は全く違うと思います。今のやり方でいくと本当に、申し上げておきますけど、効果出ないと思いますよ。で、相変わらずそれぞれの省庁で見直していくということになる。
　例えば、今大臣がおっしゃった特別会計の話も、結局財政審という従来の審議会をベースにしながらやっているわけですよね。私が言っているのは、昨日実は参議院の議員会館でデモンストレーションがあったんですよ。私、残念ながらちょっと見に行けなかったんですが、この委員会があったものですからね。本当に公開の場でみんなでやるんですよ。そういうやり方、政府、お取りになっていないでしょう。それは国の事業は数が多いから大変だとか、いろいろ事情はあると思うんですよ。しかし、思い切ってやればいいですよ。でかい都道府県で五千ぐらい事業があるところでも二泊三日でやれるとおっしゃっていました。
　総理、本当にちょっと御自身、一度チェックしていただけませんかね。私、全然違うことをやっていると思いますよ。ちょっとどうですか、決意を。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　第三者の目も入れてやることはいいことだと思うんです。
　ただ、どういう事業かという点について、各役所、何千という事業あるでしょうから、これを全部一からやり直すという点については、まず役所で整理するのが大事でしょう。そして、都道府県ができるのか、市町村ができるのか、民間ができるのかと、まだ全然整理しないで第三者の目を入れるというのは、これはちょっとまた問題があるんじゃないかと。まず、整理するというのは、役所で整理してから第三者の目を入れるという方がいいんじゃないでしょうか。
○直嶋正行君　だから、総理、それ手順が逆なんですよ。要するに、事業仕分、何のためにやるかというと、その事業をだれがやるかということを決めるためにやるんですよ。だから、総理がおっしゃったように、まず役所で整理して、地方へ行くもの、民間へ行くものと、これじゃないんですよ。みんなで集まって、これは本来ここでやるものなのか、地方でやるものなのかというのをきちっと議論するということなんです。順番逆なんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは全部の事業で、これは民間にできると言ったら民間に手を挙げてもらえばいいんです。市町村できると言ったら手を挙げてもらえばいいんです。それについて役所が仕分していくと、おれたちやる必要ないなと。どれだといったって、まず民間、これはできると言ってもらった方がいいんですよ、市場化テストでもそうですから。そういうことを今これからやるという考え方については私は異議はありません。
○直嶋正行君　もうちょっと、時間があれですからこの辺でやめます。私はちょっと総理の考え方には異議があります。
　だから、確かに、おっしゃるように事業多いかもしれません。さっき申し上げたように、五千ぐらいになっても二泊三日でできるんですよ。それは一か月も掛ければ大体できるんじゃないですかね。いや、何か多いなと思うかもしれません。国の例えば二百六十兆円の中も年金とかなんかの資金ありますよね、健康保険の資金等。それ除くとうんと小さくなります。
　まあ是非、ちょっと私が申し上げたことにも少し思いを巡らせていただいて、本当に効果あるやり方をお願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、次に入りたいと思いますが、二つ目は、この随意契約の問題について御質問させていただきたいと思います。
　ちょっと済みません、次のパネル。これですね。（資料提示）
　次の資料に入っていると思いますが、結局、衆議院も含めたこの委員会の審議のために政府からいろいろと資料を出していただきました。私、今回は、従来になくと言ったら失礼ですけど、非常に我々の要求資料に対応していただいたということで感謝も申し上げております。
　その中で明らかになってきたことは、特に公益法人とかこういう独法とかの関係でいいますと、あの衆議院の予備的調査で明らかになったんですけど、早期退職慣行制度もあって、省庁から約四千の法人に二万二千人天下り行っていると。補助金なんかがトータルで五兆五千億円出ているということですが、まあ本当はもっと多いという説があります。
　それから、随意契約についても調べていただきまして、この公益法人との関係でいいますと、二万七千件、一兆四千億円と、こういう結果が出ていまして、我が党の武正衆議院議員の分析によりますと、公益法人等へ発注されているもののうち、大体八割ぐらいが随契だと、こういうことも明らかになってきています。
　そうしますと、まず随意契約の話で申し上げますと、これはもう申し上げるまでもなく会計法上は一般競争入札が原則でありまして、例外が指名競争と随契、特に随契はもう例外中の例外なんですよね。ところが、実際に、特定のところとの契約で八割が、あるいは七割かもしれませんが、七、八割がこれで占めてしまうというのは、これは、よく例外のない規則はないと言いますけど、例外が七、八割占める規則は規則じゃないと、こういうふうに申し上げてもいいかもしれません。
　こういうルールの形骸化なんか見て、含めて、総理、どのように見ておられるか、お考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この競争入札と随意契約の問題については、随意契約が例外であるという直嶋議員の指摘、これに沿って見直すようにという指示を既に出しております。
　そして、今要求いただいた資料についても公開できるものをできるだけ公開するようにと、そして原則競争入札、それで、どうしても随意契約で駄目なものは、なぜ随意契約なのかと理由を示すということで、各役所見直すように指示を出しているところであります。
○直嶋正行君　今指示出しているというお話なんですが、私はやっぱりルールとして、これも第一ステップかもしれませんが、きっちりした方がいいと思っています。
　実はこの間、民主党として参議院に二本の法案を出させていただきました。一つは天下りの問題ですが、これちょっと後でやらせていただきたいと思います。もう一つは、随意契約については今総理のお答えにもありましたが、随意契約をした、あるいはもう一つ、指名競争入札も併せて情報公開を、会計法を改正してその中に義務化すると。契約の内容、それから理由、今総理がおっしゃった理由、それから、あわせて契約先にＯＢがいる場合はＯＢの数。
　それから、これちょっと今からお話ししますけれども、実はＩＴ調達というのがありまして、これは、またこれ社会保険庁の話で恐縮なんですけど、決算委員会で大問題になったんですが、三鷹の社会保険庁の契約が、実は随契の許されるものの一つとして長期継続契約というのがあるんです。これは家賃とか、そういうたぐいなんですが、その中に電話代というのがあるんです。電話代は随契で、継続だから継続でやっていいよということなんですが、電話代もまあ電気通信ですからＩＴだと。ＩＴの例えばソフトだとかハードウエアの開発も電話代だということにして、トータルでいうと一千億円ぐらいですが、契約をしていたと、社会保険庁ですよ。これは平成十五年度で、もう決算委員会で大問題になって警告まで出ているんですが、これが端的な例なんですけど、こういうものは、だからもうルールとして禁止しちゃうと、長期継続契約から除外すると、ＩＴ関係は。
　それから、こういう問題があることについて国がきちっと、さっき総理がお答えになったように、改善をしなさいと、その責任がありますよということを法案にしてこの間出させていただきました。これは是非すべて必要な措置だと思うんですけれども、総理も考え方は賛成ですよね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その考え方はいいと思います。その法案出ているわけでありますので、よく検討して、今後改善すべきは改善すべきだと私も思っております。
○直嶋正行君　じゃ、簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　随意契約は例外でありますので、まず、まあこれはだれが見ても随意契約で仕方ないなというものにやはり限定していかなきゃいけないと思います。
　それで、多くの場合、ほかに競争ではできないからという理由で随意契約に入るわけですが、そういう場合でも例えば総合評価方式などの競争入札にできないか、あるいは企画競争というようなものでできないかというような、できるだけ競争の原理を取り入れるように、政府の中の議論もそういうふうにいたしておりまして、是非それを実現するように見直していきたいと思っております。
　それから、透明化というのも、法案をお出しになった透明化も極めて大事でございまして、平成十七年度から、契約の相手方、契約金額、随意契約によることとした理由等について公表対象を大幅に基準を引き下げまして、各府省のホームページで公表しております。それから、平成十八年度からは、公益法人等との間の随意契約については、随意契約によることとした理由をホームページで詳細に公表するというように取り組んでまいりまして、今度民主党で取り上げておられる項目のほとんどの部分は既に公開対象となっているところでございますが、いずれにせよ、更にどういう公表内容が必要か等々について我々も検討したいと思っております。
　それで、最後にＩＴ契約で、確かに今まで、まあ確かに電話、普通の電話契約などは長期でできるということにして差し支えないと思うんですが、そういう条項を利用いたしまして、長期にわたってＩＴ調達に係る契約などをやってきた例がございます。今は特に随意契約の見直しをやっておりますので、そういう中で、本当に今、法律上ございます、会計法二十九条の十二に長期継続契約が認められておりますが、本当にそういう契約形式でいいかどうかも我々よく検討してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　今大臣から御説明いただきましたが、私も政府が今そういうことを取り組んでおられるというのは存じ上げています。ただ、さっき言いましたように、これは法律の中でルールとしてきちっとしましょうという話で、今政府がやっておられるのは、主計局長の通知だとか通達だとか、霞が関の皆さんの会合の場で確認されておやりになっているということでありまして、基本的に違うと。
　それからもう一つは、さっきお話ししたように、ＯＢの数も併せて公表してくださいということになっていまして、まあいずれにしても、今御趣旨は、この法律の趣旨は今大臣がおっしゃったことですから、是非法律に格上げして、一緒にどうですか、賛成してもらえますよね、当然。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いずれにせよ、御趣旨を踏まえて今実行に移しておりますので、その辺の利害得失もよく検討さしていただきたいと思います。
○直嶋正行君　何度も強調しますけど、きちっと法律で決めるということが重要であるというふうに思いますので、是非、法律を作って一緒にやりましょう。このことを御提案申し上げたいと思います。
　それから、もう一つは天下りの問題なんですが、これちょっと総理のお考えと合わないかもしれませんけど、今度出さしていただいた法案に、もう早期退職慣行もやめましょうと。あとは前回出した法案と余り変わりません。公益法人等への天下り五年間、それから直接の企業への天下り五年間禁止と。これ、額賀大臣もお見えですけど、防衛庁は例の不祥事で今天下りは五年間自粛されてますよね。そういうことも実績として、国土交通省も併せて実績として出てきています。こういうことで、天下りについてやはりこれだけいろいろ調査で実態が明らかになってきたことを考えますと、きちっと規定すべきではないかなと、こう思うわけであります。
　それで、これまでの議論を見てますと、総理はこの天下りの規制について発言は前向きにされているんですけれども、やはり憲法との、憲法の職業選択の自由との関係があると、官房長官も同じようなことをおっしゃっているわけですね。今の二年というのが職業選択の自由といわゆる公正確保というところの折り合い点なんだと、こういうようなことをたしか発言されていたと思います。
　ただ、私は、例えば防衛庁の官製談合事件、例に挙げますと、結局、国家公務員法百三条の二項にその二年というのが書いているんですが、この事件を見ると、やはり二年では、あるいは直接営利企業だけへの天下りの禁止では公務の公正確保ができませんよと、にはならないですよということを証明したんじゃないかと思うんですね、昨今の事件で見ると。そう言っても間違いないと思うんですけれども。
　やはりこれ、五年が絶対いいとは言いませんが、五年くらいに長く延ばすべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、防衛庁は五年自主規制ですよね。これも早期退職の慣行をやめていこうと、これを三歳引き上げるのに五年かかるわけですね。これもできたらば、将来、三年じゃなくて定年まで働けるようにしていく方が望ましいという考えも承知しております。
　それと、結果的に、この随意契約の問題も、天下りしてももう仕事取れないということならば、天下りする必要ないんですよ、もう。だから、コインの裏表じゃありませんけれども、どっちが先かじゃなくて、今言われたようなことをしていけば何の効果もないと。
　そういうことで、この問題というのは、今、民間の方、官界の方、交流を深めていこうと。民間の方にもやっぱり公務員の仕事、どういうものか分かってもらうということについては、民間の仕事を辞めなきゃいけないのかどうかという問題もある。辞めなくても何年かは公務員の仕事できるんじゃないかと。公務員も民間の実務を覚えるために交流をしていこうというのもありますから、これを両面からとらえて、実質的に、随意契約というのは例外であると、天下りするから仕事取れるという実態面をなくすことによって、これもかなりの部分改善されるんじゃないかと思っております。
　そういう中で、職業選択の自由もありますから、よくそういう問題も考えながら、将来定年まで働きたいという人については働けるような慣行にしていこうと、あるいは制度にしていこうという方が現実に円滑にいくのではないかと私は思っております。
○直嶋正行君　総理も前向きな部分もあるんですけど、私は、このコインの裏表から、両方からちょっと、やれることをきちっとやっていったらどうですかと。まあどっちが裏か表か分かりません。こちらの方はまあ総理もどうやら御賛同いただけるようなんで、問題はこっちの方なんですね。
　それで、さっき私が申し上げたのは、昨今起きているいろんな官製談合事件なんか含めて見ると、憲法の職業選択の自由と公務の公平確保、公平確保するために二年制限しているわけですね、今。折り合いを付けて二年と決めたんだけど、実は二年では公平確保ができないということが明らかになったんじゃないでしょうかと、こういうことを申し上げたわけですよ。
　結局、この公務の公平確保というのは、これはちょっと官房長官にお聞きしたいんですけど、いわゆる公共の福祉ですよね、言ってみれば。公共の福祉のために一定期間この権利をあるいは自由を制限すると、こういう考え方ですから、今言った二年か五年かという話は、これは結局、実態との関係で見た立法政策の問題になってくるんじゃないでしょうか。私はそう思うんですけど、官房長官はどうですか、この点。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど総理から御答弁申し上げましたように、防衛庁におきましては自主的に二年から五年ということで自主規制をいたしております。
　政府としては、法律に二年から五年と書くことは、これはやはり職業選択の自由からして問題ではないかというふうに考えておりますし、またさらに、官民のこれは交流、民間から官の方に、あるいは官から民に、人材が回転ドア的にお互いに交流することによってそれぞれが力、ノウハウを増していくということも考えていくと、それに逆行する可能性もあるのではないかと、このように思っております。
　また、定年まで勤められる体制をしっかりと、これはどのように構築をしていくかということの中で早期退職慣行を、これはなくしていく。基本的には、総理もそれはなくしていくべきだと。と同時に、やはり定年まで働ける体制をつくっていく。これは公務員制度全体を考えていくべきではないかと、このように考えております。
○直嶋正行君　ですから、私は、今官房長官お答えになった、もはや二年なんというのは、何といいますか、単なる飾りみたいな感じじゃないですか。実際に、例えばですよ、今国土交通省とか防衛庁は五年の自粛と、こうやっておるわけですよね。だけど、これ組織で決めているんでしょう。組織で決めて駄目と言っているんですから、これだって職業選択の自由を侵しているんじゃないですか。見ようによればそういうことになりますよ。侵害だと思いますよ。それやっているんですよ、今。組織として決めているんですから。個人が決めているわけじゃないですから。
　だから、既に五年というのをやっているわけですから、私は折り合いが付く点は五年でもやれると思うんです。だから、さっき私申し上げように、これは立法政策上の問題ですよ。政治判断ですよ。政策判断ですよ。だから、官房長官にお願いしたいんですけれども、是非、これだけ様々に問題が出ているという実態を見た上で考え直していただきたいなと、こうお願い申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間ありませんので、早期退職慣行の話に移りたいと思うんですが、一つは、先般の総括質疑で松井議員の質問に総理がお答えになった部分なんですが、今、早期退職慣行で、さっきおっしゃったように五年で三歳上げるという、これは実は公務員の皆さんの中で十級の課長以上の人が今対象になっていると。たしかあのとき松井議員も、離職者の数も示しながら、そうじゃなくて九級以下も考えなきゃいけないというふうに申し上げたところ、総理の方から、それは是非検討してみたいし、考えてみたいという御答弁いただきました。ちょっとそれがどうなっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　天下りの問題を考えるに当たりまして、早期退職慣行、これをやはり改める必要があると。これ先般も松井委員からも御指摘いただきましたし、それに対して総理からもそのとおりだと。現実に総理の御指示によりまして、今幹部職員の早期勧奨退職の年齢を五年間掛けて三年上げる、今大体半分ぐらいのところ、一・五年ぐらいのところまで引き上がっているわけでございます。
　更に加えて、先般の答弁で、総理からも、やはり幹部職員だけでなく、国家公務員は特別の事情のない限りやはり定年まで活力を持って勤務できるように改革していくことが必要であるというような御趣旨の答弁がございました。それを受けまして、今、総務省も協力をしながらでありますけれども、中馬大臣の下で、公務員への人材確保、官民交流の面も考慮しながら、公務員人事の在り方全体の中で検討しているという状況でございます。これは鋭意我々も協力をしまして、中馬大臣を中心に検討をしているところでございます。
○直嶋正行君　まだ検討しているというだけで、本当はこういう話というのは、総理がああやっておっしゃったことですから、ここら辺までならできているよとか、もうちょっと中間段階で御報告いただけると大変有り難いんですけれども、是非またそういう機会をつくっていただくようにお願いします。
　それで総理、一つ早期退職勧奨についてやはり提案があるんですが、今もお話しのように、十級以上の方で年齢を三歳上げるのに五年掛かると、これは幾ら何でも時間掛け過ぎだと思うんですよね。今お話あったように、九級以下の方も同じように考えなきゃいけないということになってくると、ちょっと今のやり方ではやはり、百年河清を待つがごとしではないですが、時間掛かり過ぎると思うんです。
　さっき法案出したというお話ししましたけど、私はやっぱりここで思い切って早期退職慣行というのを大胆にもっと規制したらどうかなと、もうやめると。じゃ、人がどんどん増えてくるじゃないかと、行き場のない人が役所の中に残るじゃないかと、こういう話になるんですが、これは今、人事院なんかでも複線人事というのを考えているみたいですね。要するに、みんなが同じように課長になって局長になっていくということになるから、そこからこぼれていった方は天下りしなきゃいかぬと。だから、どこかで例えば専門職制度をつくって専門職として活躍してもらうとか、そういう道を何か検討されているという話も聞いていますが、そういうやはりルートをきちっとつくっていかないといかぬと思うんですよ。つくっても、これはしかし時間掛かります、人事の話ですから。その間、何か考えなきゃいかぬですよ。
　この間、松井委員が出した資料を見ると、大体十級で勧奨退職でお辞めになる方、これは平成十六年度で三百六十人ぐらいです。年間このぐらいの数になるんですかね。ですから、こういう人たちは思い切って、例えば今申し上げた専門職ということでそれぞれの役所の中でそういうスタッフ的に活躍していただくとか、あるいは今だと内閣府に預かって、今省庁を超えた仕事ってたくさんあるじゃないですか、この行革の方もそうですよ。例えば、そういうことも含めて内閣全体の強化のために力を発揮してもらうとか、具体的にそういうことをちょっと考えてみたらどうでしょうかね。でないと、これなかなかやはり改まっていかないと思いますし、これどうですかね。
　ちょっともう私の時間なくなったんで、最後にこの御提案申し上げて、総理の御見解聞いて、私、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　実態の慣行というのは私よく、詳しく承知しておりませんけれども、五年間で三歳引き上げるのも容易なことじゃないということは聞いているわけです。今の提案も含めてどういう方法がいいのかと、検討すべき御指摘だと思って、今後も検討していきたいと思っております。
○直嶋正行君　もう終わりますが、是非それ、総理がもちろん専門家じゃないからいろいろ難しくなるかもしれませんが、幸い竹中さんという方が総務大臣を今されていますし、是非この機会に具体化をしていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　五月十四日、十五日の二夜にわたってＮＨＫが小泉改革の五年を問うというスペシャル番組を放送しておりました。再放送もしておりましたので、国民の多くの皆さんがこの番組を見たということになりますけれども、総理はごらんになりましたか。──ごらんになっていらっしゃいません。残念でございますが、番組には小泉改革の五年を問うというその総括、点検をするということだけではなくて、あるべき社会像でありますとか、あるいは日本の進むべき方向というものについても大変大きな示唆を与えた番組だというふうに思っております。
　その中で、第一部は改革は何をもたらしているのかということでしたけれども、小泉改革が進めた国土の均衡ある発展という従来の自民党の在り方を大きく路線を変更したということを跡付けをしておりました。一言で言いますと、小泉改革は地方の人口の少ないところについては切り捨てているのではないかという指摘がございました。
　この中で大変興味深いシーンがありまして、昨年九月に初当選された衆議院議員の皆さんたちの地方を語る世話人会の発言、この中に、地方が均等に競争できる条件がそろっていない、機会に格差がある。また、いわゆる小泉チルドレンの一員である議員は、地方も含めて一緒に改革できるように本当にやっていかなきゃという、地方の人はみんなそういうふうに思えるメンテにはなっていない、このように語っておりますし、小泉改革は地方を置き去りにしているという、一年生議員からは大変苦渋に満ちた発言が聞かれたということでありました。
　また、ベテランからは、黙々と額に汗してまじめに頑張って人生最後に評価されるならと考える一般の人々が鎮魂されていない、落ち着かない社会になった、自殺者が増えた、本当に正しい政治だったのかと語った後に、エコノミストも含めて市場へ偏り過ぎている、社会的な公平、公正をスポイルしているなど、様々な観点から感想が聞かれたわけなんですが、私、党が違っても同じような考え方だなということにちょっと驚いたわけなんですが、格差社会は確実に生じておりまして、今後の政治の大きな課題だというふうに思っておりますが、政治は、これらのことについての、まずどのような感想をお持ちになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は地方を切り捨てるという考えは全くありません。都会と地方が同じである必要はないと言っているんです。東京と地方が同じである必要はないし、地方には独自の特色あるはずだと、その独自のものを生かして地域の活性化を図っていくべきだと、そういうふうに言っているわけであります。
　東京には東京の持つ良さがある、田舎には田舎の持つ良さがある。観光資源にしても、あるいは産業におきましても都会と地方では違います。土地の値段も都会と地方では違います。職業の種類も都会と地方では違います。様々な違いを認識しながら、違いを格差で駄目だととらえるんじゃなくて、違いの良さを発揮していく、これが各地域の特色をらしく出していく上において必要ではないかということを言っているんであって、私は市場原理主義でもありませんし、市場経済重視していくという、これはやはり必要でありますけれども、市場原理主義じゃありません。
　すべて市場経済にゆだねるというなんということは一言も言っておりません。国がやるべき仕事、民間がやるべき仕事、先ほどから仕分という言葉がいろいろ言われておりますけれども、その仕分も大事でしょうし。私は、どの時代、どの国、どの地域にも違いがあっていいのではないか。持ち味、それぞれあると。その持ち味を発揮できるような環境をつくっていくというのが改革を進める上においても重要だと言っているわけでございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、自民党の中でも総理の改革の結果としての様々な受け取り方について理解してもらっていないということでよろしいんでしょうか。地方はそのように受け取っていない。同じ競争の土台にも立っていない、いろいろと格差もあるというふうに感じているという方が間違っているというふうに思われますか。簡単にお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人間は様々ですから、そう感じている人もいるし、いや、やっぱり改革が必要だと言う人もいると思います。どの意見を多く取り上げるかによって違ってきます。改革に賛成の方、反対の方、様々いますけれども、選挙によって自由民主党、小泉改革を支持してくれる人が多いという判断を下している結果を見れば、多数はやはり改革が必要だと思っているんでないかと思っております。
○岡崎トミ子君　それはまず総理がいろいろと選挙戦までにおっしゃったことで、結果三分の二以上の議席ということで、しかしその後は様々に国民の皆さんの考えも違ってきているということについては、ひとつ受け止めておいていただきたいというふうに思います。
　先日の党首討論の場合に、総理の子供の考え方について少し伺いました。連日、子供の目まぐるしい、大変心の痛む事件が報道されておりますけれども、子供を守るというのが私たちの最大のテーマではないかと思っております。国、自治体、地域ともに真剣に取り組んでいかなければならないと思います。しかし一方で、犯罪というのは社会のひずみであるということも私たちは肝に銘じておかなければならないと思います。
　先週のこの党首討論で、小沢党首の教育の責任についての問いに対して総理の持論が展開されておりました。私は、教育の責任は第一に親にあると思っている。生まれた子に対してしっかり抱いてそっと下ろして歩かせる。子供は、自分が親から、家庭から、家族から、しっかり愛されているんだなと、口で言わなくても体全体で感ずること、これが大事である。早く自立しろと言うのはかえって不安になる、肉体的にも精神的にでもある。これは私たち大人もそうだということについておっしゃっておられまして、周りにいる人たちから認められないと大変不安になるということであります。精神的にも影響が出てくると、こういうふうにしっかりおっしゃっているんですね。
　総理は、子供について大変温かいまなざしを持っていると感じました。学校教育についても同じだと考えられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　学校教育も私はそうだと思っているんです。先生がまず子供の良さを引き出す、しっかりと受け止める。よく教師の役割、親の役割、分かりやすく言うと、七つ褒めて三つしかれと言います。褒めることを多くした方がいいと。分かりやすいですね。私はしかられてばっかりいますけれども。
○岡崎トミ子君　とてもいいお答えだというふうに思いますが、実はその数日後の文部科学省の発表で、問題行動を起こす児童生徒に出席停止、厳格な対応を求める、こういう報告書が発表をされまして、私は、新聞でも一面で大きく取り上げられましたので、文科省は子供のことが分かっていないな、問題行動を起こした子は学校に来なくてよいというふうに言うこの発想に大変驚きました。本当に褒めること大事だというふうに思いますが、褒めることができない子供たちかもしれません。
　そこで、総理の持論とこれ異なっておりますけれども、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、その学校教育、いいとは思っていませんね。
　やはり、落ちこぼれる、あるいは落ちこぼれそうな生徒をいかにしっかり受け止めるか、これ、学校の大事な役割じゃないでしょうか。点数が悪い子は、点数が良くなるように分かるまで教えていくと。追い出すんじゃなくて、受け止めて、上に伸ばしてやろうという、そういう学校教育が私は必要だと思っているんです、それは公立でも私立でも。
○岡崎トミ子君　総理と意見が一致します、本当に。
　ニート対策を実は政府は始めているわけなんですけれども、このニートの原因は、自己の存在価値というものを認めることができない、自信が持てない、こういうことが大きな原因だというふうに言われているわけですね。いさめと排除は紙一重、こんなふうにも言われておりますけれども、本人も、それを見ている子供も、学校の先生の言うことをきちんと聞いて、認められない、これは総理の言うように精神的にも影響が出てくるというふうに思うわけなんです。
　引きこもり、ニート対策にしましても、一方で増やす原因をつくっているのでは行政改革になりません、文科省。それで、政治は人の心を左右するものだというふうに思います。心がない、あるいは机上の空論、数字上の問題だけでいろんなことを考えてしますと、いろんなことは実を結ばないし、むしろ悪化してしまうということがあるだろうと思います。教育にも政治にも、総理の言われるように愛情が必要でございます。
　文科省に伺いますが、この排除ありきという教育環境は、私は脅しにも等しいのかなというふうに思わざるを得ませんが、力でねじ伏せた学校教育は創造力を育てることにはなりません。総理の考えを尊重するためにも、文部科学省として、児童生徒の厳格化という問題について本人の存在を認めて慎重に対応すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　全く御通告がないまま御質問でございますので、私として答弁をさせていただきます。
　総理が御答弁いただきましたように、問題行動のある子供に対する対応の仕方ということで、学校教育法の中で定められた枠組みに従って、他の児童生徒が通学に支障を来すような、そういう行動を取る子供に対して通学停止の処分を取ることができると、こういう定めがあるわけでございますけれども。
　実際に学校現場においては、小学校ではほとんどの場合、何とかそれを先生が対応しようとして、正に愛情で抱き留めて、そして何とかその問題行動を停止させようと必死の努力をされております。その努力の範囲内で解決できるという問題については従来どおり学校現場ではそのような対応をされると思いますが、しかしながら、それでも手に余るような者について放置するということではやはり済まないわけでございますので、そのような場合、厳格な対応をしてもよろしいのではないかという有識者の皆さんの御意見が出まして、それを発表したというふうに聞いております。
　私自身、文部科学大臣としては、やはり従来に先生方がそうやって対応されたような、そういう先生方の愛情を持って、また熱意を持って子供たちと接する中でそういった問題行動を是正できる範囲であれば引き続きそのような御努力をお願いしたい、こう思うわけでございますけれども、学校の現場も様々でございます。それぞれの学校の中で、どうしてもその問題行動のために他の児童生徒が学校に来れないというような状況になることは、やはりこれは考えねばなりません。そういった場合には厳格な対応もやむを得ないと、このように考えるところでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、そういうふうに最終的に学校からほうり出された後はどのようになるんでしょうか。私は、こうした子供たちが本当は教育の現場からきちんと卒業して社会に出ていって、総理大臣のおっしゃったように、そっと抱き締めて、そして下ろして歩かせる。第一歩を踏み出そうと思っても後ろを向いたらスカートを踏ん付けている人がいる、何か前にそういうせりふ聞いたことがありますけれども、一歩踏み出せないんですよ。これが教育の現場であってはならないから、私は、学びというのは社会性を身に付けることだというふうに思いますので、徹底的に教育の現場でやはり愛情を持って最後まで責任を持っていただきたい。文科大臣、そのようにお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今お話しになったような場合に、問題的なケースで最終的にその学校から通学停止という処分、あるいは退学という処分を受けた場合に、これは義務教育でございますので、もし義務教育段階であればですよ、義務教育の場合には、これは民生委員さん、それから警察、それから学校との間で相談をしていただく中で対応していくということになります。したがいまして、最終的に放置するということはございませんで、それにしっかり対応していくということになります。
　その場合にも、やはり今、岡崎委員がおっしゃったように、基本的には愛情を持ってその子供の将来ということを考えて対応していくということが一番でございますから、民生委員の皆さんには大変な御苦労でございますけれども、そういった問題に日常的に対応されておられますので、そういう中で御努力をいただくと。そしてまた警察も、そういった問題行動に対して警察の持つ強制力と知見というものをアドバイスとして提供する中で対応していただく、これが今日的な対応だと思っております。
○岡崎トミ子君　警察なんて出されますと、私が求めているものではありませんでしたので、最後まで教育の現場で教育力を発揮していただきたいということを再度要望しておきたいと思いますが。
　続けて、子供に対する政府の姿勢について、今度は内閣府に伺いたいと思います。
　政府・与党は今月中に新たな少子化対策を取りまとめる方針だと聞いておりますが、子供を産み育てたい、そうした希望を実現することができない、そういう大人たちが明るい展望を持てないでいるということが今大変残念な問題だというふうに思っております。しかも、人口減少社会になっています。
　人口の面から申し上げているわけではありません。実は、今日、民主党はこれからシンポジウムを開きまして、今日、育ち育む応援プラン、民主党はチルドレンファーストということで、これが記者発表されるものでございます。民主党の少子化担当大臣、男女共同参画担当大臣の小宮山洋子衆議院議員が中心となってできたものでございますので、後ほど猪口大臣にも是非お読みいただきたいと思いますし、総理大臣にも官房長官にも差し上げたいと思っておりますので、是非参考にしていただきたいと思います。後ほどそのことについても触れたいと思いますが、この民主党の未来世代応援プラン、是非子供第一主義でまとめていくという姿勢を内閣少子化担当大臣にもお持ちいただきたいと思うんですけれども。
　格差拡大、将来不安の増大、またゆとりを失った教育という中で、これまでの政府・与党の政策を、小泉改革の負の遺産を含めて大きく転換することが求められている中で、ちょうど猪口大臣も少子化社会対策推進専門委員会の中で、専門委員の皆さんから、自分たちの中身と報告書、これが全然違っているということで御批判をいただいたようでございました。八人の有識者のうち七人までが違っているということで連名で指摘をされている異例の事態になっているわけなんですけれども。
　今月中の取りまとめについて、こうした専門委員会あるいは政務官の会議、プロジェクトチームですね、そして自民党、公明党、実はこの新聞がありまして、ばらばらだということが書いてあるわけなんですね。構想ばらばら、政府委員ばらばらというふうにここに書いてあるわけなんですけれども、やはりしっかりとした理念を政権内部で共有をして、そして国民の皆さんの意見もしっかり聞いて政策を練り上げていくと、この手法を是非猪口大臣にはお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　岡崎先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のところは、先週、経済財政諮問会議に私が提出しました資料についてだと思うんですけれども、それはどれか一つの報告書や提言を提出するという性格のものではないわけですね。少子化対策の抜本的な強化のため、一つがこの専門委員会の提言、それから、私は子育て支援につきまして地方重視をしておりまして、私が地方に出向いて県知事と政策対話を行った地方ブロックプロセスにて出てきた要望がございます。こういうものも反映させているんですね。それからまた与党の関係部会の提言など、そういうものに基づきまして、年齢進行順に、新たな主な施策を総合的、体系的に整理したもの、それが経済財政諮問会議に提出した資料でございます。
　ですから、今後これは政府・与党で協議を進めていくための参考資料でございまして、そのようなことは専門委員会の有識者の皆様も理解されているものと私は思っております。無論、私に直接抗議などをされているわけでは決してないんですね。
　せっかくの機会ですから説明させていただきたいと思いますけれども、この専門委員会では、子ども・子育て応援プラン、これに掲げられた三つの検討課題というのがございます。一つは地域や家族の多様な子育て支援、それからもう一つが働き方にかかわる施策、それからもう一つが経済的支援、この三つの分野を議論したわけです。
　いずれも少子化対策としては重要であるという、こういう認識を委員は共通して持っていたと思いますけれども、この最初の二つですね、地域の子育て支援と働き方にかかわる施策を優先すべきだという意見が多かったんですね。これはなぜかと申し上げますと、予算の伸びが見込めない中では、これは、まずはこれらの二つの分野の予算の伸びを確保することが重要だという、こういうお考えに基づいてそのような主張をされたのだと思います。私も含めて、この二つの分野は優先的に重要であると、そういう意見は共有しているわけです。
　他方で、経済的支援も併せて重要だと考える委員の方々もいらっしゃるわけですし、そもそも世論調査をいたしますと、やはり必ず、ほとんどと言っていいほど一番に経済的支援が重要という答えが返ってくるんですね。それから、先ほど申し上げました県知事との政策対話においても経済的支援は重要だという意見でございますので、今後、私といたしましては、この三つの分野を総合的に相互に連関させながら、全体として拡充していくということに全力を挙げたいと思っております。
　いずれにしましても、子供を産み育てやすい日本社会をつくっていくために担当大臣として全力を尽くす所存でまいりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎トミ子君　専門委員の方々が出された内容は、実は私ども民主党の内容と大変によく似ておりまして、私はそれは大変にすばらしいものだというふうに実は感じておりました。今、猪口大臣が一生懸命訴えられておりましたので、是非孤立することなく、総理、是非猪口大臣の後押しもしっかりとしていただきたいと思いますが、そのようにしていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政府部内でいろいろ議論すると、意見が違うと、すぐマスメディアは対立というのは面白おかしく報道するんですよ。様々な意見を調整していくのが政府・与党の仕事なんです。子育ての考え方、少子化の考え方、少子化対策の考え方、これも一様じゃありません。そういう中で、財源も考えながら、相互の意見、連関性を考えながらまとめていくと。その中でいろんな意見が出ますよ。意見が違う、面白おかしく対立だ、対立だと大臣を批判している。面白いから書くだけであって、意見の違い、あるいはある面においての対立は何でもないんです、まとめていく過程なんですから。