○梅澤政府委員　大変たくさんの御指摘、御批判を賜ったわけでございますが、順次お答えを申し上げます。
　まず、酒税の負担の見直しの基本的な考え方、特に委員が御批判になりましたのは、大蔵大臣の提案理由の説明に、なるほど、物価上昇等により税負担が下がってきておるので、この際それを適正な負担に引き上げるといったような考え方とか、あるいは税制調査会の答申、適正な負担を確保するために随時見直すべきである、これは今回の答申だけには限りませんで、税制調査会が酒税の負担について考えを述べておられます最近の中期答申等は皆こういう考え方で貫かれておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、若干その文脈が短絡しておりますので、かなり乱暴な、あるいは非論理的ではないかという御批判あるいは御疑問、当然生ずるかと思いますので、若干その点をコメント申し上げますと、要するに小売価格に占める酒税の税負担が、これは従量税率でございますので、価格が上昇いたしますと結果的に負担が引き下がっていくわけでございます。じゃ、小売価格が上がれば自明の理として税負担が引き下がるわけだから、そういうようなのは税負担の引き上げの理論的根拠としてはいかがかということ。恐らく、突き詰められた場合、伊藤委員の問題にしておられる点はそこにあるのだろうと思うわけでございます。
　酒類の価格というのは、これは通常の価格と同じでございまして、需要と供給によって価格は決定されるわけでございます。したがって、価格上昇の背後にはそれだけの経済的要因というものが介在しておるわけでございまして、それは一方は需要者側の所得の上昇等でもございましょうし、一方、供給側のコスト要因による価格の上昇という要因もあろうと思われます。ということは、結局はそれは経済全体の循環の中で価格が引き上がるという現象が生じるわけでございますので、結果的に税負担の引き下げが生じておるとすれば、やはり財政事情が許す場合はともかく財源上何らかの処置を講じなければならないとするなれば、そういう点に着目して、特に従量税率の構造の酒税の場合には税負担の水準を随時見直すというのは、やはり基本的なスタンスであろうと私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、非常に異常な、突発的な、特殊な要因で例えば価格が上がりまして、負担が下がったから税負担を引き上げるという論法は、これは極めて非論理的でございます。これは委員の御指摘のとおりでございますが、ここに書いております物価の上昇等に伴う税負担の率が下がっていく、そのために随時適正な負担を確保するために見直さなければならないという経済理論的な意味は、私は、ただいま申し上げたようなことを背景に御理解をお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、致酔飲料としての酒税負担をどう考えるのか、特にビールを例にお引きになりましていろいろ御批判を賜ったわけでございます。これは、その後に御指摘になりました所得の上昇、平準化に伴う消費の多様化、均質化の問題と関連して御理解を願いたいと私どもは思うわけでございます。これは、先般の当委員会におきます渋沢委員の御指摘がございました。あのときに私ども、後ほど資料を提出申し上げるということで、資料の格好で委員には御説明に参上しておるわけでございますが、なかなか十分御満足がいただけておらないということのようでございます。
　そこで、私どもがお持ちいたしましたのは、昭和三十年代から高度成長期に入りまして所得の平準化が行われたというのは、これは今日定説になっておるわけでございますが、それをひとつジニ係数の格好でお示ししたものと、それからもう一つ、これは総理府の勤労者の家計調査の結果で見ますると、昭和三十年代、第一分位と第五分位の格差、第一分位というのは低収入世帯でございますが、格差がおよそ四・五倍ぐらいの水準にあるわけでございますが、四十年代後半から今日にかけて、これは二・五倍ぐらいの格差に縮小しておる。そういった背景のもとで、酒類につきまして消費の均質化の傾向というものを、私どもなりに家計調査を分析してお示ししたわけでございますが、酒類ごとに申し上げますと、清酒の特級、それからウイスキーの特級、一級、これをただいま申し上げました第一分位の世帯と第五分位の世帯で時系列的に、これは最小自乗法で一応消費の動向を分析したものでございますが、顕著な傾向といたしまして、低世帯の清酒特級なりウイスキー特級の消費の傾向が上昇の傾向にある。逆に、高額の収入世帯のこの種の、従来いわゆる高級酒と言われたものの消費がむしろ下降ぎみにありまして、両者が接近する傾向にある。つまり収入単位ごとの、低収入と高収入世帯のこういった、従来高級酒と言われるものの消費パターンが非常に接近しつつあるという点が一つでございます。
　逆に、清酒の二級、しょうちゅう等の下級酒につきましては、これが全く逆の方向があらわれておりまして、第一分位の消費がむしろ下降ぎみでございまして、第五分位の消費が上向いておる。これもその意味では接近してきておる。清酒の二級になりますと、むしろ高収入の世帯の消費の方が、低収入の世帯を上回るような傾向が、傾向として出てまいっておるというふうな点も御指摘を申し上げまして、酒類間につきまして、従来のような高級酒とかあるいは大衆酒といったような、それだけの区分でもって税負担をいろいろ議論するというのは、現在の酒類の消費の態様から見ていささか問題がある。これは、先ほど委員が御指摘になりました酒税問題懇談会でも、酒類間の税負担の格差の縮小、それを受けまして税制調査会の答申でもそういう方向づけをいただきました。
　その結果、私どもといたしましては、現在御提案申し上げ御審議をいただいております五十九年度の酒税法の改正に当たりましては、むしろ従来とは引き上げのパターンが逆でございまして、従来でございますとむしろビールの税率を主軸に置きまして、そこでいわゆる高級酒と下級酒の間に一定のバランスをとるという手法をとったわけでございますが、今回はむしろビールの税率の引き上げ幅二〇％をベースにいたしまして、その上に税負担の比較的低い酒類ごとに税負担の引き上げ幅を上げていくという手法をとらせていただいたわけでございます。したがいまして、例えばしょうちゅう甲類等につきましては三五％という大幅の税負担の引き上げをお願いしておるということでございます。
　したがいまして、今回の酒税の引き上げにつきましては、そういった酒類の消費の態様――これは御指摘のとおり、ここ二、三年に急激に始まった現象ではございません。十数年来ずっと持続しておった現象なのでございますけれども、今日までの酒税の引き上げに当たりましては、従来どおりの考え方を踏襲いたしまして、むしろ税負担の低い酒類ほど引き上げ幅を低い方に調整するという手法を続けてまいったものでございますから、その差が非常に拡大した、それを縮小する方向をあわせてやらせていただくというのが今回の基本的な考え方でございます。
　最後に、減税財源について、なぜ酒税という大衆課税を財源として選択したのか、もっとほかの手法はなかったのかという、端的に言えばこういう御指摘かと思います。
　御承知のとおり、現在の我が国の国税の収入構造を見ますと、約四割が所得税でございます。約三割が法人税でございます。残りの三割が間接税でございます。ただ、この間接税のうち約一割は、先ほど来御議論願っております特定財源でございます。したがいまして、そのあとの二割ほどの間接税の割合があるわけでございますけれども、これにつきましては、印紙収入、これは五十六年度に大幅の引き上げを行わせていただきました。それから専売納付金、たばこの税負担も入ってございます。これを除きますと、残りの主なシェアを占めますものは、現在御審議を願っております酒税、物品税、これが約一割弱でございます。既存税制の枠内で何らかの減税財源を求めるとするならば、この一割の部分、それから残り三割の部分の法人税について何らかの税負担を求めざるを得ない。つまり特例公債に依存する減税財源という手法をとらないとすれば、何らかの格好で税制によって財源を生み出さなければならないわけでございます。しかも既存税制の枠内でという制約が加わってまいりますと、選択の幅は非常に限定されてくるわけでございます。
　そこで、酒税と物品税につきましては、先ほど来申し上げておりますように、負担の調整の範囲内で最小限度の負担の引き上げをお願いする、残余の部分につきまして法人税率の引き上げそのほか、実質的な税負担を伴わない増収措置等によって対処せざるを得なかったというのが、五十九年度におきます税制改正の減税財源の選択という観点からの問題でございます。
　もう一つ、答弁を落としましたが、退職給与引当金の問題等について、もっとやる余地があったのではないかという御指摘でございます。私ども、実際にこの退職給与引当金の問題について具体的に検討をいたしました。退職給与引当金は、五十五年度にそれまでの累積限度額五割を四割に引き下げたわけでございますが、そのときの考え方は、現在の退職給与引当金と申しますのは、企業に在職する従業員の平均在職年数から退職金債務を算定いたしまして、現在の価値に割り引きするという観点で、いわば年金数理方式で現在の累積限度額というものは設定されておるわけでございます。これが高度成長時期から安定成長の時期を通じまして、企業の平均在職年数というものが非常に長期化するということが顕著に認められましたので、五十五年度の時点で見直しまして、四割という結論を出したわけでございます。
　今回、同じ手法でもう一度見直したわけでございますが、全般的にここで累積限度額を全企業についてさらに引き下げるという適当な根拠は、五十九年度税制改正の時点ではまだ見出しがたいというのが究極的な私どもの結論でございましたけれども、これにつきましては、来年度以降の問題として、引き続き引当金の繰入限度額の適正化という問題については検討をしてまいるべき課題であると考えております。