Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、ＰＭ二・五、この週末も国内でも濃度が高まりましたし、また中国の衝撃的な映像が流れており、国民は大変心配をしていると思っております。とりわけ、例年西からの季節風が吹く冬には濃度が更に上がるということでありまして、少なくともそれまでにしっかり国内におけるＰＭ二・五対策を強化していく必要があると考えております。
　例えば、今注意喚起の暫定指針というものを定めておりますが、それをより自治体において的確に実施をしていただくために、今月中旬に専門家会合を開き、運用改善に向けた方策を示したいと思っております。
　あるいは、その観測網ですね、観測網の充実につきましても、地方自治体において目標数に向けた測定局の整備がなされるよう、自治体との連携強化、情報共有を図りながら取組を進めていきたいと思っております。
　加えまして、ＰＭ二・五がどのように生成され大気中に広がるかといったメカニズム、これもなかなか不明確な部分がありますから、しっかり解明していくということは抜本的な対応のために重要であります。中国からの越境汚染対策を含めた政策パッケージを年内を目標に取りまとめて発表し、それに基づいてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　地域を回っておりますと、このような報道がありましたので、よりＰＭ二・五に対する精度を向上をさせてほしいという御要望がたくさんありました。ちょうど先月でありますが、毎日新聞でも、一日の平均濃度が注意喚起すべき値、一立方メートル当たり七十マイクログラムという基準がありますけれども、そこを見逃してしまったことが最近あったというふうな報道もありました。なので、より精度の高い体制に移行をしてほしいということでございましたが、この設置は自治体が中心に取り組まれておると思うんですが、例えばそらまめ君のホームページなんかを見させていただくと、観測拠点がやはりかなり偏っているといいますか、多分住民の人口が多いところを中心に置かれていると思うんですけれども、エリアとしてかなり、四国の例えば足摺岬を中心とした西半分辺りはほとんど観測拠点がなかったりとか、これからまだまだ整備が必要なところがあると思いますので、是非、省としてもバックアップをこれからお願いをしたいというふうに思っております。
　一つだけ、これは私の御提言も含めて申し上げたいと思いますが、例えばこの観測拠点があってデータが取れても、一般の方々に知らされる、リアルタイムに知っていただくことがまだ不十分じゃないかなと思いますので、例えば天気予報のニュースのときには付随してこの情報を流せるというふうな省としての後押しも是非お願いをしたいと思っておりますが、一言だけいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　確かに、住民に周知をさせるということは非常に重要であります。注意喚起の情報については、例えば自治体のホームページ、テレビ、ラジオなどを通じて提供をされておりますので、こういった情報を広く利用されるように、その普及を進めていきたいというふうに考えております。
　他方で、注意喚起の情報がより広く利用されるためには、その正確性を高めるだけでなくて、早い段階で予測できるということも重要です。そのためには、実測値だけではなくてシミュレーションモデルによる濃度予測、これを併用することが有効だとは考えています。ただしかし、今のシミュレーションモデルの段階ではなかなかまだ活用できるレベルまで来ていないというのが現状です。ですから、気象条件を考慮に入れたシミュレーションモデルの高度化にも取り組んで、その上で、より的確で使いやすい注意喚起情報の提供につなげてまいりたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、省のバックアップをお願いをしたいと思っております。
　ちょうど実は今年の十二月に日本とＡＳＥＡＮの友好協力四十周年を記念して特別首脳会議が東京で開催をされる予定であります。ここでは総理大臣が出席をされて各国との意見交換をなされるわけでありますが、アジアにおける環境問題の取組を是非日本から積極的に発信する意味でも、この場において環境省のメッセージを積極的に発信をしていただくようなことも御検討に加えていただきたいと、このようなことを申し上げさせていただきたいと思います。
　次いで、質問を変えさせていただきたいと思います。ＣＯＰ19に向けた温暖化対策等についての取組について伺いたいと思います。
　来週十一日からＣＯＰ19が開始をされます。そしてまた、十八日からは大臣も御出席予定ということでありまして、まさにこの会議についての意気込みをまず伺いたいと思っております。
　せんだって、北川副大臣におかれましては就任直後にプレＣＯＰに出席をなされまして、ＣＯＰ19において目指すべき成果などについて閣僚レベルの議論に参加されたと、このように伺っております。気候変動交渉の最重要議題の一つである二〇二〇年以降の将来枠組みについては、アメリカやそして中国など、主要排出国が参加することが地球規模の気候変動対策を進める上でも大変重要だと私は認識をしております。
　このＣＯＰに向けての見通し、そして会議、とりわけ十八日から大臣も御出席される閣僚級でのセッションもありますが、それに臨むに当たって、日本の立場、今回の意気込みについて伺いたいと、このように思っております。副大臣、お願いします。
○副大臣（北川知克君）　では、まず私の方から、後ほど大臣の方からお答えをさせていただきますが、今委員の御指摘がありましたように、就任直後にプレＣＯＰに行かせていただきました。
　また、今委員がおっしゃっておられますように、世界全体の排出削減をしていくためには、やはり二〇二〇年以降、将来の枠組み、これはアメリカや中国、あらゆる国々、全ての国が参加をできる実効性のあるものとしていかなければならないという認識であります。
　その下で、私も十月の二日から四日にワルシャワで開催をされましたプレＣＯＰに出席をいたしました。この中での一つの印象としては、全ての国が参加をしなければいけないということもありますので、ＥＵを始めそれぞれの国々が随分中国に気を遣った発言等もありました。そういうものを踏まえて、やはり全ての国が参加をしなければ意味がないなというものを痛感をしたところであります。
　その中で、私は、まず全ての国が約束を提出することを法的義務とすること、そして次に、主要経済国は総量削減目標を提出すること、そして各国が提出する約束案については事前に国際的に協議をするとともに、約束の取組状況については国際的な評価、検証が必要であると、主にこの三点を主張をさせていただきました。その上で、このＣＯＰ19においても我が国の立場を明確に主張することが重要であると考えております。
　あわせて、このＣＯＰ19では、我が国があらゆる国内施策を実施をして温暖化対策を積極的に推進していることや、そして、我が国が誇る環境技術を活用して世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献していくことをしっかりアピールをしていくことが重要であるという思いであります。
　なおかつ、先ほど申し上げましたが、このプレＣＯＰにおきましては、今回、議長国のポーランドが、産業界とのセッションということで、まず最初にこのセッションから始められました。それを見ますと、今後、ＣＯＰ19においても、機会があれば我が国から民間資金の投資促進を図る取組や二国間クレジット制度などを紹介するなど官民連携の推進について意見交換をしていきたい、こういう姿勢で臨むべきであると考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　事前に副大臣が足を運ばれて日本側の主張もお伝えをなされたというふうに承知をしております。
　その中で、やはり今、事前の主張にもありましたように、日本としての立場、日本としての目標設定をやはり今回打ち出す大事な局面、大変難しい判断でありますが、しなければいけないと、私はこう思っております。
　ただ、現状、日本は九〇年比で二五％削減を目標ということを国連では登録をしたままということでございます。これは、東日本大震災がありました、そして原発事故があったその以前に、原発を最大限活用するという前提でつくった目標でありまして、これは私個人の意見でありますが、二五％削減をこれからも続けるというのは現実的ではないと私は考えております。
　その中で、安倍総理からの御指示もあって、とにかく二五％削減目標をゼロベースで見直せと、そしてＣＯＰまでに考えろというお話、今見直し中であるということも伺っておりますが、これから日本が国際的な議論でもやはり主導権を発揮してこのＣＯＰでの役割も果たすためには、今回どういうふうな御表明をなされるのか、可能な範囲で現状としての立場をお伺いできればなと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員が御説明いただきましたように、マイナス二五％というのは、二〇二〇年二五％の前提に原発の割合が二〇三〇年で五〇％、すなわち三・一一の前で三割弱でございますから、五十基の原発を百基にするという大前提の上に成り立っておりますので、これは私も委員の御指摘のとおり非現実的であると。私どもはやはり現実的な数字を、可能な現実的な数字を示していかなければならない。そんな中で、一月に指示をいただきまして、今関係省庁で最終的な詰めを行っているところでございますが、十月の末に関係大臣でざっくばらんに意見交換をさせていただきまして、前が見えてきたなというところまでやってまいりました。
　その中で、日本が地球規模で最大限のこれからも貢献をしていかなければならない。もちろん日本は既に省エネ、再エネやっていますけれども、更に省エネ、再エネ、技術革新によって伴う努力によってどれだけのことができるのかということをしっかりと示していくということが今回のワルシャワの会合では重要だと、こんなふうに認識をさせていただいております。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。大変難しい局面でありますが、本当に真摯に取り組んでいただいているなというふうに私は感じております。
　原発が停止をしている今、この目標提示に当たっても、やっぱり前提条件というものを整理すること、大変今御苦労されているんじゃなかろうかなと、このように思っております。まずは、やっぱり大震災の復興も途上であると、そして被災地の傷跡もまだ根深いものがあるということも併せてこのＣＯＰの中ではお伝えをいただきながら、日本が置かれたエネルギーの環境、資源が少ないという前提も含めて、今回の目標を現地で御説明といいますか、世界にＰＲをしていただきたいなと、こんなように私は思っております。
　先ほど大臣の方からもお話ございましたが、やはり日本一国の減らす量は大事なんです、これをしなきゃいけないんですが、やっぱりこれほど環境に配慮した国はないわけでありまして、その点におきましては、これから途上国の割合が物すごく増えてまいります。そして、中国や近隣諸国に対しての貢献もたくさんある。その中で、我が自民党としても主張をさせていただいておりますが、二国間クレジットをしっかりと拡大をして世界に貢献をしようということが大事じゃなかろうかなと、このように思っております。
　これから、今、日本が抱えている優れた環境技術を世界に対して広く普及するとともに、世界に貢献する、またそれに対して評価もしっかりいただくというために二国間クレジット制度を推進していくべきだと、このように考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員がおっしゃられたように、日本の国だけで温室効果ガスの削減ということも限度がありまして、一九九〇年、また現在も世界の温室効果ガスの中に占める日本の排出割合というのは三％でありまして、そういうことを考えると、あらゆる国と協力してこの削減をしていかなければならないというのは確かであります。
　その中で、今回我々も主張いたしておりますが、この二国間クレジット制度、ＪＣＭの促進が重要との認識はまさに共有をしていただいていると思います。本制度の促進に当たっては、署名国の今後の拡大と具体的なプロジェクトの形成の二点が主な課題であると考えております。このため、ＣＯＰ19などの場を活用しつつ更なる署名国の拡大に向けて取り組んでいきたい、こういう考えであります。
　また、今年度からＪＣＭを活用する候補案件への設備補助事業を開始をいたしました。具体的なプロジェクトの形成を推進し、更により大規模な排出削減につながるよう社会インフラに関する技術移転を行い、都市や地域を丸ごと低炭素化していく、スマートシティーとも言われておりますが、こういう案件を含め、様々な調査事業を推進してまいります。
　今後もこれらの課題に取り組み、世界に先駆けて実績を積み重ねていくことが必要であり、また国際的な温暖化対策の枠組み構築に向けた議論を我々は是非主導していきたいと考えております。
○中西祐介君　副大臣、ありがとうございます。
　本当にこれは、これから外交の大きな武器にもなるんじゃないかなと、私はこのように考えております。ただ、現状、この二国間のクレジット制度がうまく進んでいるのが八か国ということでございますので、何とかこれを世界のニーズに対して結び付きを広めていきたい、こんな思いをしておるところであります。
　そこで、一つ御提言も含めて申し上げたいと思いますが、例えば全国千八百ある基礎自治体、市町村がありますが、各自治体ごとにいろんな国と友好都市関係、友好姉妹都市関係を結ばれていると思っております。全国の千八百の自治体の首長さんがどんどん世界に出ていっていただいて、自治体ごとに友好関係の上に上乗せして、環境分野も、より技術的あるいは人的な面も含めて環境の友好関係を築いていこう、こうした環境姉妹都市を是非推進をしていくべきじゃなかろうかなと、このように考えております。
　この二国間クレジット制度については、環境大臣そして外務大臣、外務省とともに動いていると思いますので、政府として動くと、やはりなかなか動き俊敏にいかないところもあろうかと思いますので、是非自治体の取組を後押しできるような効果はないのかなと、そんな思いがしております。
　例えば国立環境研究所の試算によりますと、二五％削減、これまでの目標ですね、一九九〇年比で二〇二〇年二五％削減するには、最大これから百兆円ぐらい追加投資を民間も含めてしなきゃいけない。国として百兆円の富が奪われることを考えれば、全国千八百ある自治体がしっかり旗を振って推進をして、都市間の環境姉妹都市の連携が進めば二国間クレジット制度に基づいた連携が進むと。そういう結果につながった場合、例えば交付税で環境分野での措置をするとか、何か自治体にしっかりとインセンティブが働くような制度の在り方をこれから考える必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、御意見をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、現在のところ、この二国間クレジット、八都市と事業を進めるという方向であります。また、環境省におきましても、今年度から自治体間の連携を活用して二国間クレジットのプロジェクトを形成する取組を開始したところであります。
　具体的には、北九州市とインドネシアのスラバヤ市、そして先日、大阪市とホーチミン市との間で調印も済ませましたが、こういう連携の下、それぞれのプロジェクトの実現可能性調査を実施をしているところであり、一方、このような自治体連携を更に拡大していくため、アジアの都市の環境情報をデータベース化した自治体プラットフォームをこの十月の二十二日に立ち上げをいたしました。
　また、十月二十四日に横浜で開催をされました第二回アジア・スマートシティー会議におきまして、私も参加をさせていただきまして、アジアの二十三の都市の首長や幹部の方々が出席をしておられました。その中で、私も自治体連携の重要性を訴えをさせていただき、なおかつ我が国がこれまで経験をしてまいりました環境問題、こういうものに対する経験、そして今我が国が持っている技術等は必ずやアジアの皆様方の役に立つ、こういう発信もさせていただきまして、出席をされているアジアの都市の方々にも共感を得たと思っております。
　そういう点におきましても、今後とも、こうした取組を通じて自治体連携を深めることにより、社会インフラ整備などに積極的に関与をし、途上国の自治体丸ごと低炭素化を推進をしていきたいと考えております。
　委員おっしゃるとおり、自治体と連携をしていかなければならないのはもちろんのことでありますし、温暖化対策というのは国民の皆さん方の本当に理解と協力をしていただかなければ推進はできない課題であると思っております。そういう考えもありまして、委員のおっしゃるのも一つのアイデアかもしれませんが、今我々はこういう取組を始めたばかりでありますので、交付金制度ということになれば今後の課題かなと思っておりまして、現時点ではまだなじめないのかなという考えでありますので、御理解をいただければと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、自治体といいますか、それぞれの地域の特性、あるいは省エネやいろんな技術の環境を地方は持っていますので、そういうことを世界に対して広めるような後押しをこれからも御検討をお願いしたいと思っております。
　私、驚きましたが、中国との外交関係は非常にねじれたある種状況にありますが、実は先月末には北京市の環境局の副局長、責任者の方が東京に参りまして、東京の排ガス規制の在り方とか環境への取組を直接学ばせてくれということで頭を下げてやってきたということであります。非常に住民の方々の目線に立てば、環境問題というのは、国やあるいはイデオロギーや、そうした政治の状況をおいておいても進めなきゃいけない、こういう大きなテーマだと痛感をしたニュースを聞いたところであります。
　これからも是非、石原大臣の強いリーダーシップの下でこの環境行政をしっかり進めていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋克法君　自民党の高橋克法です。質問をさせていただきます。
　福島第一原発事故によりまして福島県内甚大な被害を被りましたが、実はお隣の栃木県もやはり被害を被っています。例えば、福島県の栃木県と接する白河市、さらには西郷村、そして栃木県側で接している那須町、さらに那須塩原市、こういうところの放射線量というのはほぼ同じなんですが、ただ除染メニューについては、福島県は高線量メニューが使えますよ、ただし県を越えて栃木県に入るとそこは低線量メニューでございますと、そういう状況になっているんです。
　このことについては、地元自治体の町長、市長を始め、住民の方々からも、どうしてなの、なぜ、素朴な疑問だと思いますが、この辺を踏まえまして、除染メニューに関して、高線量メニューと低線量メニュー、これはどのような基準でそれぞれ適用しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　まずもって、高橋委員には地元栃木においても、様々な対策、御協力いただきまして感謝を申し上げます。
　御質問の高線量メニューと低線量メニューにつきましては、特措法の基本方針あるいは除染関係ガイドラインの中で定めております。低線量メニューにつきましては、福島県外において環境省が放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により財政措置をする除染事業について適用をしております。高線量メニューにつきましては、福島県内において福島県が県民健康管理基金により財政措置をする除染事業について適用しているところです。
○高橋克法君　福島県が基金を独自に策定しているといっても、これは全ての財源が福島県が負担をしている財源なんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　国の方でこの福島県が設置をしている県民健康管理基金に財政を措置しております。
○高橋克法君　つまり、福島県独自の基金といっても、それは、乱暴な言い方になりますけれども、国が行っているというふうな理解をせざるを得ないと思っています。
　そんな中で、例えば、低線量メニューの対象地域となっている栃木県、福島県に隣接する那須町などではおざなりな対応しておりません、細かく線量をきちっと測定をし、調査分析をして除染活動やっていますけれども、どうしても低線量メニューでは空間放射線量が下がらない、いわゆるホットスポットと言われているそういうところがあることも事実なんです。
　しかし、町をお預かりする町長、私も町長を十五年やらしてもらいましたけれども、たとえ低線量メニューの対象地域であっても、町内で目の前に高線量メニューを使わなければ空間放射線量が下がらないという現実がホットスポットとしてあるとすれば、これは国が低線量メニューでございますからできませんよということは言えないことなんですね。
　ですから、那須町などでは独自に自らの財源でそういった対処をしているという現実もありますが、とてもとても一つの小さな町でそういったケースが多い場合には対応し切れないということにもなろうと思います。そういう現実があることに対してはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○副大臣（井上信治君）　やはり大切なのは、人の被曝量をいかに低減していくかということでありますから、そういった被曝量に多く寄与している地点についてはしっかりとした除染を実施していくということが大切だと思っております。
　ですから、例えば低線量メニューが適用される地域においても、放射性物質が濃集している蓋然性が高い地点、いわゆるホットスポットですね、ホットスポットにつきましては除染関係ガイドラインの中で、必要に応じて土壌の天地返しあるいは除去などいわゆる高線量メニューも認めているところでありますので、具体的にここのホットスポットがということがあれば御相談をいただければと思っています。
○高橋克法君　大変前向きにありがとうございます。
　一つお伺いしたいのが、西郷村、別に僕は西郷村に恨みがあるわけでも何でもないんですが、例えば西郷村、これは高線量メニューの対象地域ですけれども、この福島県の基金を用いた除染事業によってやっているわけですが、西郷村の除染作業の、例えばメニューの対応の仕方、言い方を変えれば、西郷村も全てが高線量メニューを全てを使わないと空間放射線量が下がらないということではないと思います。それをやらなければならない場所もあるだろうし、低線量メニューのようなメニューでも対応できるところも当然同じ村の中にあると思うんですが、西郷村の実情についてお分かりになればお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今先生から御指摘ございましたように、各それぞれの地域で住民との御相談の上で計画を作ってめり張りを付けてやっていただいているところでございます。
　今お尋ねの西郷村の除染事業でございますが、今お話にも出ておりましたように、国の補助金によりまして、福島県が管理する県民健康管理基金、これを造成して、その中から財政措置を実施し、事業をやっていただいているところでございます。県からの報告によりますと、平成二十三年度は約八千万円、平成二十四年度は約十五億六千万円の支出実績があったというように承知しているところでございます。
　なお、本年度も引き続き除染事業については計画に基づいて実施しているところでございます。
○高橋克法君　今金額の総額はお話しいただきましたが、ということは、西郷村全体で、例えば高線量メニューに規定されている屋根の除染ですとか庭の表土除去、これ全てやっているわけじゃないと思うんですよ。高いところはそれをやる、高くないところは、何も高線量メニュー使えるからといって、それを必要もないのに使うということは絶対やっていないはずなんですが、その辺のところは分かりませんか。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のとおりでございまして、方法につきましてはガイドラインに詳細にメニューを示してやっていただいております。その中で、今先生御指摘のとおりでございますが、線量が比較的高いところについては、表土の除去を含みます、あるいはショットブラストなどを使うような対策を、場所に応じてでございますがやっていただいております。それから、比較的低いところについては、なるべく拭き取ったりいたしまして、余り除染の廃棄物が出てこないというようなことで工夫をいただいております。
　ただ、そういう中にありましても、特に子供の生活空間についてはより手厚い対応を取っていくと、こんな形のめり張りを付けてやっていただいているところでございます。
○高橋克法君　つまり、地方自治体は、メニューがありますけれども、それぞれきちっと調査をし分析をして、そして適切に除染作業をやっている、そういう実態、現実であるということだと思いますし、間違いなく各自治体はそれをやっていると思います。那須町もそれをやっている。ということは、逆に言うと、那須町でも那須塩原市でも、一生懸命細かく、メッシュを細かく切ってやればやるほど、もうどうしても高線量メニューを使わなければならないところというのはよりはっきりしてくるわけなんですよね。
　ですから、私が申し上げたいのは、自治体はそれだけ真剣に取り組んでいます。ですから、こういった制度をやる場合にはどうしても一つどこかでラインを決めなければならない、これは分かるんです。制度を実行する場合にはどこかで、便宜上という言い方は失礼だけれども、どこかで線を引かなきゃならない。私も町長を十五年やってきましたから、制度設計をして実行する場合にはどこかで引かなきゃならない、これは分かるんです。
　ただ、それを引いたときに、必ず原則として引いたとしても例外は出てきますよね。問題は、私たちがやらなきゃならないのは、原則どこかで便宜上引かなきゃならないけれども、仮に例外が出た場合にそこをどう対応し、対処していくのか、そこをきちっと状況に合わせて個別に丁寧に対応していかないと、いわゆる自分たちは国に、言葉は悪いけれども、捨てられたんだと、あのラインで切られて、こちらは関係ないよというふうに言われたんだというふうになってしまったら、これは町づくりできないことになりますし、これからこの原発事故の処理の問題については、いろいろなことを国民が心を一つにしてやっていかなきゃならない。
　栃木県でも指定廃棄物の最終処分場の問題、これ、この後から質問しますが、その問題もある。だからこそ、心を一つにして、自分が良ければいいじゃなくて、自分が良ければいいということじゃない感覚の中で組立てをしていかなきゃならないんですから、やはり原則は引いたとしても、例外があればそれに対して個別に丁寧に対応していく、そういうことをやっていかないと、この問題は除染だけの問題じゃありません。そのほかいろいろなこの原発事故の処理をしていく全体に大きく影響する問題だと思いますので、原則的にラインを引くことはしようがない、それは便宜的にある程度分かることなんですけれど、栃木県であれば那須町やお隣の那須塩原市、それから千葉県の柏とか野田といったところにももしかするとホットスポットがある可能性があるわけですから、そういうところを県や市の境界で切るんではなくて、高線量であるか低線量であるかという、そういう基準によって丁寧に対応していただきたい、そういうふうに考えておりますので、これはどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、指定廃棄物の最終処分場の問題でちょっと質問いたします。
　石原大臣始め環境省の皆様の御努力で、実はこれは十一月二日の地元の新聞ですけれども、栃木県内十八市町が理解を示しているという記事です。これ、アンケートを取られたんですね。県内二十六市町ですから、そのうちの十八市町が理解を示したということは、これは皆様の御努力の結果だと私は率直に評価をいたします。
　なぜならば、前政権のとき、二〇一二年の九月でしたけれども、野田政権のときに、当時の環境副大臣が突然栃木県に来て、栃木県の矢板市というところにこの指定廃棄物の最終処分場を造りますという唐突な訪問でありました。これについては、後から、なぜ矢板市が選ばれたかというその理由は説明がありましたけれども、そういうやり方をされると、もう誰もその矢板市を選んだ理由などに耳を貸す人間はいないんです。人間というのはそういうものだと思います。
　私も当時は矢板市の隣の隣の高根沢という町の町長でしたから、同じように憤りました。こんなやり方をされたら理解していただけるものも理解していただけなくなるということで、県内の市長、町長でいろいろな議論、話合いをしまして、このやり方では絶対に受け付けられないということでお戻ししたわけですね。その後、政権が替わったということもありますけれども、非常にスタートから丁寧な対応をしてくださってここまで来たんだと私は思っていますので、それは先ほど申し上げたように率直に素直に評価をしたいと思うんです。
　現在、実はこれ質問を用意していたんだけれども、地元の新聞に大分プロセス出ちゃったんですが、丁寧におやりになってきてくださっている、そして今の状況、どういう状況なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　まず、私ども、政権に復帰をいたしまして、私自身もその直後に栃木の知事さん、それから矢板の市長さんのところに伺って、まずはお話を伺いました。
　高橋委員おっしゃるとおり、やはり前政権のときに地元の意向を全く考慮しないような手続が進められていたということで、それをしっかり反省をして取り組んでもらいたいというお言葉もありましたので、それを深く受け止めまして、まずこれまでの前政権での取組について検証をいたしました。そして、その結果、改めるべきところは改めようと、そういう観点から、地元との意見交換を重視した選定プロセスに大幅に見直すという方針を本年二月に公表いたしました。
　この新たな方針に基づいて、本年三月から現在まで有識者会議、それから五県における市町村長会議を並行して開催をし、処分場の安全性、また候補地の選定手順などについて議論を重ねてまいりました。おかげさまで十月四日の第六回の有識者会議においては、各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案、これを取りまとめてもらいました。これを踏まえて、今後、この各県、五県毎の選定手法の策定を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、今月から各五県で日程調整をさせてもらいながら市町村長会議、これをまた開催して、ここでこの有識者会議の結果を議論をしてもらおうと思っております。
　いずれにしても、指定廃棄物の処理進めるには、やはり関係自治体の御理解と御協力、これが不可欠だと思っておりますので、今後とも是非高橋委員におかれましても御協力よろしくお願いいたします。
○高橋克法君　指定廃棄物の最終処分場のこれから決定に向けて御努力をされていくということですけれども、国の責任で前面に立って進めていただきたいと思っています。
　そして、先ほど申し上げたように、県内二十六市町のうち十八市町が理解を示しているというアンケート結果は出ましたが、理解を示しているといっても、やっぱり一番心配をしているのは風評被害です。風評被害に関しては、例えばテクノロジーでどうのこうのしようということにならないわけですから、どの市長、町長に聞いても、風評被害が一番やっぱり気に掛かると。正直言えば、風評被害は、これは必ず起きると私は思っています。
　そのとき、国はどこまで風評被害に対して責任を持って対処していく覚悟があるのか。さらには、例えば風評被害に備えて国、県、市町村が共同して風評被害対策のための基金などを創設するというお考えはあるのか、可能なのか。そして、地域振興策、これは風評被害防止とはまた別の観点になりますけれども、そういった立地市町に対しては積極的に地域振興策について応分の財政措置をとっていくというお考えはあるのか。以上、答弁をお願いします。
○政府参考人（梶原成元君）　まず、風評被害対策でございます。
　先生御提案の風評被害対策のための基金の創設、これも具体的な対策の方法の一つだと考えておりますけれども、まず正確な情報をお示しをして風評被害をできるだけ発生させないようにすることが第一だというふうに認識をしております。そのために、私ども、施設の安全性のＰＲ、あるいは施設を造る前、それを造った後のモニタリング情報の公開等によりまして、風評被害の未然防止に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　これまでにも環境省のホームページ等を通じましてそういった安全性でありますとかについての広報に努めておりますけれども、これに加えて、国民の方々、住民の方々により分かりやすいきめ細かな情報提供を行っていくためにパンフレットの作成なんかにも力を入れているところでございます。
　今後ともこのような施設の安全性のＰＲに努め、正確な情報提供を行うことを講じた上で、さらに、万一風評被害が起こった場合には、関係省庁と共に連携をしてしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
　また、第二点目の地域振興策についてでございます。
　平成二十六年度の概算要求におきまして、復興庁の方から放射性物質によります汚染された廃棄物処理に関する環境整備のための経費を事項要求をさせていただいているところでございます。具体的な地域振興策にどうこたえていくかについては、候補地が決まった段階で、その地元地元の御意向も賜りながら、それがしっかりと反映できるように努めてまいりたいと、かように考えております。
○高橋克法君　風評被害が起きないように万全を期するということはこれはもう是非お願いをしたいんですけれども、例えば、今回、原発事故起きました。原発は絶対安心なんですという、そういう思想の下で組み立てるのと、原発は安全なんだけれども、やはり人間がやることだし、自然という人間の力の及ばないというものが相手なんだから、万全を期すけれどもあり得るんだという、そういう思想で物事を組み立てるのでは全く違うわけですよね。ですから、風評被害を出さないために御努力をされる、それはもう是非お願いしたいし、敬意を表しますが、それでもやっぱり風評被害は起こり得るんだという考え方で事前にきちっとやった方が私は絶対に、それぞれの市町村長さん方を含めて、また県民も含めて、これは栃木県だけの問題じゃありませんから、御理解を賜れるんだと思うんですよ。
　もう多分国民は、絶対に起きないとはおっしゃってはいないんですよね、起きないように努力しますだけでは多分信用しないでしょう。ここまで風評被害起きないようにやりますけれども、それでもやっぱり起きるかもしれない、起きたときにはこういうことでやりますよという、それがさっきの基金みたいな一つの発想なんですが、そういうことでしか多分信頼、信用は勝ち取れないんではないかと私は思うんです。そして、そういう思想の下で組み立てることが大事なんじゃないかなと、私たちは今回で大きな経験をしたわけですからね。そういうふうに是非お考え方をもう一度組み立て直していただければ大変有り難いと思います。
　次に、指定廃棄物の最終処分場とは別なんですけれども、先ほど中西先生からも御質問がありましたが、関連するんですが、除染技術の開発を進めていくことも大変重要なことだと思います、新たな技術という意味でね。そういう意味で、そういう技術の開発のための予算措置についてはどのようになっておるでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、除染の加速化に向けては民間による新技術の開発を積極的に促進していくことが重要と考えております。
　本年九月に発表した除染の進捗状況についての総点検においても新技術の活用を促進していくことを発表いたしました。そのために、環境省においては、新技術の実証試験を行ってその有効性を評価、公表する除染技術実証事業について、平成二十四年度、二十五年度と予算措置を行って実施をしております。また、新たな技術を有する企業と除染を行う事業者などとのマッチングを促進をするため、新たな除染技術を迅速に登録、公開をして評価をする除染技術探索サイトを本年度から整備をしております。
　こうした取組によって、今後とも除染に関する新技術の開発、導入を促進してまいりたいと思います。
○高橋克法君　次に、ちょっと順番変えさせてもらいます。
　平成二十五年五月に第三次循環型社会形成推進基本計画というものが閣議決定をされ、いわゆる地域循環圏という考え方が出てきました。この地域循環圏の構築の実績、循環圏個々の主体及びその具体的取組状況、並びに個々の取組に対する国の具体的な支援メニューと支援実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今お尋ねの地域循環圏につきましては、今先生御指摘のように、本年五月に閣議決定いたしました第三次循環計画の中で大きな取扱いをしているものでございます。
　具体的には、地域の特性あるいは地域に眠っている資源の性質に応じまして、地域内で循環可能な資源をなるべく循環させて利用するんだと。そして、その特定の限られた地域ではなかなか循環できないというものについては、更に輪を広げて広域的な形で循環型の社会づくりを進めていこうというものでございます。
　具体的には、例えば、地域で発生いたしました食品廃棄物からの堆肥を作って、それをさらに農業に利用していくといったような取組などが挙げられます。それ以外にも、都市型のもの、あるいは有用金属を取り出すといった類いの循環の輪というのもあるというふうに考えてございます。
　この推進につきましては、それぞれの地域の住民の方々あるいは事業者の方々が地域の実情に応じて進められるように、昨年七月に地域循環形成推進ガイドラインを策定しております。さらに、支援メニューということでお話がありましたけれども、そういったガイドラインに基づいて、例えば地域の方々がモデル計画を作って進めていくといったような支援メニューにつきましても本年度から実施させていただいているところでございます。
○高橋克法君　今答弁の中にあった地域循環圏形成モデル事業のことだと思いますけれども、今年の七月から八月にかけて公募が行われたと思いますが、その応募状況及び具体的な内容まで概略をお話ができるんであればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　地域循環圏形成モデル事業、本年度からの事業でございます。
　応募状況につきましては三件の御要望がありまして、それで、具体的中身につきましても、実は今月中下旬に審査会を開いて、その審査会の中で、検討会の中で応募の要件を検討していくというものでございます。具体的には、地域の住民、事業者、地方公共団体等、地域コミュニティーを形成する幅広い主体の方々が参加をして、なおかつ地域の実情に即したものができるかどうかといったような観点から審査をしてまいりたいと思ってございます。
　こういったような事業、予算的にも限定されておりまして、三件ということではございますけれども、こういったような事業につきましては、その中身あるいはその結果につきまして発表会あるいはホームページ等でＰＲをして、ほかの自治体の方々あるいは住民の方々にも参考にしていただいて、この輪を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋克法君　それでは、また質問の項目を変えます。
　栃木県の那須町には那須平成の森というのがあります。これは、那須御用邸の一部を天皇陛下が、国民が自然に直接触れ合える場として活用してはどうかというような、そういったお考えの下に、平成二十年三月に宮内庁から環境省に所管換えがあり、日光国立公園第二種特別地域として平成二十三年五月、那須平成の森が開園をいたしました。その後、那須高原ビジターセンター、フィールドセンター、観瀑台等が整備をされて、非常に国民の皆様にとっては親しまれる、すばらしい自然の残った那須平成の森であると思っています。
　実は、あの東日本大震災以降、那須町は風評被害によって観光客が平成二十三年度は二五％も落ち込んでいるという状況。そこで、何とかもう一度震災前の状況に戻したいということで本当に地元は努力をされているんですけれども、その中でやはりこの那須平成の森、ここにはまだ渓谷沿いなどに非常にすばらしい景観スポットが多く残されていますし、展望台や渓谷歩道の整備など、まだまだあるもの探しをしていくとすばらしいものがたくさんある。
　そういう意味で、新たな施設整備を計画する考えはあるのでしょうか。これは那須町の震災以後の振興につながることでもありますし、さらに、地元との密接な連携の中で利用促進を図るというソフトの部分というのが非常に大事だと思っています。その辺のところでどういうお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　先生御指摘のとおり、平成の二十年の三月に環境省の方にこの那須平成の森が移管をしまして、それから三年以上掛けて中の整備、例えば駒止の滝という先生御承知のとおり滝があって、そこの滝を見るための観瀑台なんかのところですね、そういうところを整備をさせていただいて、三年たって二十三年の五月にオープンをさせていただいたということでございます。オープン以来、毎年約十万人を超える多くの方に御利用いただいておりまして、特にトレッキング型のエコツアーであるガイドウオーク等の自然体験プログラムというものが大変好評を博しているというところでございます。
　もちろん環境省としても、先生御指摘のように那須の復興も含めて利用の促進を図っていきたいと思っておりますし、特にプログラムの充実ということについては今なお真剣に検討中でございます。施設整備等につきましては、一部キャンプ場のアクセス、からの通路などを検討中でございますけれども、先生やあるいは関係の自治体の皆様からこういうところも是非ということがあれば、是非御指導いただいた上で検討をしていきたい、このように考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○高橋克法君　特に私はやっぱり大事なのはソフトだと思います。
　例えば、僕はまだ参議院議員になりたてで、まだ前の町長職のことが頭にいっぱい残っているものですから、高根沢町で平成十五年にエコ・ハウスというのをつくりました。全国九か所、これ環境省ですけれども、そのうちの一つです。これを運用するに当たって、僕は役場の職員に言いました。君たちは絶対に考えるな、君たちが考えても面白くないから、民間の力をどんどん借りようと。そして今、エコ・ハウスは非常にすばらしい活動をしてくれているんです。
　そういうことからいうと、やはり那須町にも那須町以外の地元にもいい意味での変わり者はいっぱいいますから、そういう方々をいかに仕組みの中に取り込んでいくかという、そういう柔軟性が絶対必要なので、そこをよろしくお願いしたいと思っています。
　次に、時間が少しなくなりました。環境税についてですが、これ端的に聞きます。今の環境税はどちらかというと排出源対策、しかし、地方からすると吸収源対策というのが非常に重要なんです。
　気仙沼、唐桑半島の畠山さんのカキというのは有名ですけれども、この畠山氏は、森は海の恋人ということで一生懸命山に広葉樹を植えてきたカキ漁師です、カキの養殖家です。そういう発想からいうと、吸収源対策、法律上の問題もあるかもしれませんけれども、そちらにきちっと財源をこれから振り向けていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺の御見解をお願いいたします。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員のおっしゃるとおり、森は海の恋人ですか、宮城の方のこのような御意見等もありますし、森林の吸収源というものは地球温暖化にとっても重要なツールであります。
　その中で、我が国の環境税の議論、様々ありますし、党の方でもこの問題についての議論もありました。特に、地球温暖化対策のための税、いわゆる温対税が昨年の十月からスタートいたしました。我々といたしましても、この税が今引上げ段階でありまして、きちっとした税として定着をしていくこと、これが最も重要であると考えております。
　一方、森林吸収源対策につきましては、与党の平成二十五年度税制改正大綱において、財源確保について早急に総合的な検討を行うということにされております。この方針に沿って総合的な検討を行っていくことになるものと考えており、環境省といたしましては、揮発油税など、当分の間、設定される税率をグリーン化の観点から維持をし、その税収を今後森林吸収源対策等に優先的に充当することを農水省とも連携しつつ要望をいたしております。
　また、農水省と連携をいたしまして、間伐材等を活用した再生可能エネルギー導入の推進のための事業も実施をしているところでありまして、こうした取組を通じまして、森林吸収源対策の推進に努めながら温暖化対策に寄与をしていければなと考えております。
○高橋克法君　最後の質問ですが、私は十五年間、地方の小さな町の町長をやりましたけれども、町政の柱は環境政策でした。平成十二年に、もう一切生ごみを燃やすのをやめようということで、一日に出る三トンの生ごみと、酪農家から出る一日四十トンのうちの、そのうちの十六トンの畜産ふん尿、そして、米どころの町ですから、そのお米から出るもみ殻、これを一日に約三・五トン、これを攪拌して地元の土にいるバクテリアで五十日間掛けて堆肥を作る。年間千七百トンから千八百トン生産できますが、そしてこれを大地に返していって農業者の方に真剣に作っていただいて、それを地元で食べて、また残渣を自然に返していく。
　当然、市街地の方々には分別の手間が掛かります。一枚六円で生分解性の袋を買っていただかなきゃならないという現実もあるんですが、あえて町民の皆様に御負担をお願いして、そしてそのことが二酸化炭素排出の削減にもつながるし、地球環境にもつながるんだけれども、一番言ったのは、生ごみを燃やすということは当たり前のことじゃないでしょうと。私たち大人が当たり前のことができなくて、どうして子供が当たり前に育つんですかと。我々大人は少し大変でも当たり前のことをやって、当たり前の姿を子供たちに見せましょう。そういう町をつくっていきましょう。そんなことを言ってきた結果、当然、市街地住民の方々の意識も変わりましたし、農業者の方の意識も変わりました。
　それは、そういう形でできた堆肥を使って真面目に手間は掛かるけれども物を作ると、地元の方々が買う。学校給食でまず導入しましたけれども、学校給食で子供たちが食べていると、子供たちが食べている野菜はどこで買えるんだという話になって、それで直売所をつくったら、それが年間四億五千万の売上げになって、つまり、手間は掛かるけれども、一生懸命やると、あそこのじいちゃん、ばあちゃんが作っている顔の見える安心、安全な、しかも安い農産物が食べられる。これ、インセンティブなんですよね。
　だから、結局、努力をすることは回り回って自分のプラスにもなるんだ。情けは人のためならずという言葉があるけれども、そういうふうなことで、非常に私は町づくりの一つの形として環境政策というのは大事なことだというのは実感としてありますし、多分、環境行政であるからこそ、農業政策なり、ほかの産業政策なり教育政策も横串が刺せる。そういう位置に僕は環境政策というのはあるんだと思うんです。
　この土づくりセンターという堆肥化施設を造ったことによって、子供たちの作文をもらいますけれども、ここにこう書いてあるんですよ、大臣。私たちが仕組みをつくれば世の中に無駄なものは何にもないんですね、町長さん。それから、市街地の小学校四年の女の子は、お父さんがたばこの吸い殻を生ごみに入れようとしたら、お父さん待って、私たちが給食で食べる野菜がたばこ臭くなっちゃうよと。こういうことを子供たちが言うようになった。
　つまり、環境行政というのは本当に大事なことだと思うので、最後になります、もう時間なくなっちゃいました。手短で結構です。大臣の環境省の役割に対する思いをお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　高橋委員が高根沢の町長としてまさに循環型の町づくりをつくった結果、子供さんが親御さんに注意をする。まさに理想だと思いますね。
　やはり環境行政の基本は、生ごみ燃やさないというお話がございましたけれども、できる限り出さない、リデュース、そして使えるものはそのまま使う、リユース、そして、その次がリサイクルなんですね。どうも私たちは、この順番が、リサイクルからどうしても始まってしまうんですけれども、堆肥を作るというのはまさに循環型のリサイクルですけれども、やはりあるものだけで豊かな生活、そしてそれがまたクオリティーの高い社会になっていくといったような環境行政、循環型社会の構築、ちょっとこの言葉、今はやらないんですけれども、まさに今、高橋委員がお訴えになられたものを実践するような環境行政でなければならないというふうに感じております。
○柳澤光美君　民主党の柳澤光美でございます。環境委員会には初めて所属をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、野田政権で一昨年の九月に経済産業大臣政務官を仰せ付かると同時に、福島の原子力災害現地対策本部長を兼務することになりました。昨年二月に復興庁が発足する中で経済産業副大臣を仰せ付かりましたが、志願をして現地本部長を昨年九月まで一年一か月務めさせていただきました。
　発災から半年、野田総理から、福島の復興に政府、国を挙げて取り組むことが最優先課題であり、福島の再生なくして日本の再生はないと宣言をしたい、福島の復興に全力で取り組んでほしいというお話をいただいて、一昨年の九月の八日に野田総理と福島入りをしました。
　当時、現地本部は福島県庁の五階の会議室をぶち抜いて設置をされておりました。本省から百名を超える支援部隊、そして警察、自衛隊、海上保安庁、さらには福島第一原発の復興に当たる東京電力の部隊、後に火災が起きたらどうしようかということで、消防本部も私の指揮下に入ることになりました。各責任者から報告を受ける中で、これはもう腹をくくって自分の目で見て肌で感じなければ駄目だと、そんな思いで昨年二月十日に復興庁が発足するまでの五か月間、県庁前のホテルを借り、新幹線で往復するなど、ほぼ福島常駐で復興の先頭に立たさせていただきました。二十キロ圏内の警戒区域はもちろん、避難区域をくまなく歩く。また、市町村長さんの話を聞く。仮設住宅を訪問して避難されている住民の皆さんの声を聞く。福島第一原発にも何回も入らせていただきました。本当に胸が痛いというよりは胸が張り裂ける思いでした。東京電力に押し付けるだけではなくて、政府、国が前面に立って復興に当たらなければいけないということを強く思いました。
　課題は山積しておりまして、私なりに全力投球をしたつもりですが、原発事故の処理がいかに大変かということは痛感をしております。汚染水の問題、あるいは除染の遅れの問題、何よりも福島の皆さんに結果として約束が守れないことが多かったということに関しては、当事者としてじくじたる思いと同時に反省もしています。
　発災から二年八か月。そろそろ希望的観測ではなくて、住民の皆様に現実を正直に率直に説明をして、どう理解と納得を得ていくか、新しいステージに入らなければいけないと私は思っています。
　民主党はちょっと与党ぼけをしているというふうにも言われていますが、この福島の復興と再生の問題だけは本当に与野党を超えて、党派を超えて取り組まなければいけない課題だと思っておりまして、そんな思いで私の個人的な考え方も交えて質問をさせていただきたいというふうに思いますので、是非率直な御答弁をいただければと思います。
　最初にまず、石原大臣も何回も現地に足を運んでいただいておりまして、是非原発事故と福島の復興に対する率直な思いをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　柳澤理事が現地の対策本部長として内閣、当時の民主党内閣で現場に足を踏み入れ陣頭指揮をされているというのは、テレビ等々で拝見をしておりました。私は当時、野党の幹事長という立場でありましたけれども、今委員が御指摘されたとおり、この震災に対する対応というのは党派は関係ないということで、まず震災が起こってすぐに、もう政治的なモラトリアム、これを谷垣総裁とともに当時の菅総理に申し入れました。
　また、福島にも度々足を運ばせていただいておるんですが、実はまだ入れない地域等々へ行きますと、車がまだ逆さまにひっくり返って野ざらしになっているような場所や、あるいはちょっと内陸に入りましても稲わらが農家の軒先に置きっ放しになっている、まだまだやれていないなと。また、やれているところもあるんですが、やれていないところも多々拝見することができました。
　やはり、今現場主義というお話をいただきましたけれども、私環境大臣させていただいて、二週間前は川内村に行ってきたんですけれども、私一人で行くんじゃなくて、環境省で有志を募りまして、復興サポーターという形で地域に行って、まあ大したお役には立てていません、二十人から三十人ぐらいで行って、地域のイベントのお手伝いをさせていただく。ただ、それに対しても喜んでいただける、また、その行くことによって勇気をいただくみたいな経験をさせていただいておりますので、この問題はやはりしっかりと引き続いて取り組んでいかなければならないというふうに認識をさせていただいております。
○柳澤光美君　私もまたできるだけ協力をさせていただきたいと思っております。
　実は、通告では一番先頭で苦労されている井上副大臣にもお話をお伺いしようと思ったんですが、実は今日は現地本部長をされている経産の赤羽副大臣がわざわざお越しをいただいておりまして、聞いていると時間がなくなってしまうんで、済みません、質問の中でお答えをいただければというふうに思います。お許しをいただきたいと。
　私が現地に行ったのは発災から半年、課題はもう山積をしていました。それを全部現地本部で受けるという形でした。そんな中で、私の一番の思いは、一人でも多くの方に一日も早く自宅に帰っていただくということが最大の使命だというふうに感じていました。
　また、福島第一原発をそのためにも何としても冷温停止状態に抑え込む、さらには空間線量をそこからいかに下げるか、線量が飛ばないような状況を早く構築をして、それに合わせて除染を進めると同時に、二十キロの警戒区域、入れないところの区域の見直しを進めて、避難指示解除をしながら帰還を進めるということを最大の目標にしました。
　しかし、思うように帰還が進んでいないのが現実だと思います。その最大の問題は、除染の長期目標である一ミリシーベルト以下が独り歩きをして、一ミリシーベルト以下でなければ帰還できないということが強い誤解となっていることだと思っています。線量と健康不安に対して住民の皆さんに本当に真正面から説明して理解を求めるという努力が今一番求められているだろうと。
　そんな中で、くしくも本年十月の十四日から二十一日までＩＡＥＡによる除染のフォローアップミッションが実施をされて、そのサマリーレポートにおいて、助言として、除染の実施と被曝線量について触れられています。その内容を含むこのサマリーレポートに対する政府の見解、そしてこの報告を具体的にどのように活用しようというふうに思われているのか、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘がございましたＩＡＥＡの除染ミッションの報告書でございます。これ、今御紹介がございましたように、十月十四日から二十一日まで、現地にも入り、いろんな方と意見交換されて、概要の報告書というのがまとまっているところでございます。
　それについては、重要な進展があった事項を幾つか掲げた上で、特に今お尋ねの点に触れる部分といたしましては、助言ということで、除染を実施している状況において、一ミリから二十ミリシーベルト、これ一年当たりということでありますが、の範囲内のいかなるレベルの個人被曝線量も許容し得るものであって、国際基準などに整合しているということ、一方で、これが長期の目標であり、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないということについて国民に理解をいただくためのコミュニケーションの強化が大事だというような重要な御指摘がございました。
　それで、この線量全体につきましては、規制委員会の委員長もいらっしゃっていますが、政府全体でこれを検討していこうということで、原災本部全体で、政府全体でどうしていくかというようなことを検討し、規制委員会の科学的、技術的な検討もいただこうと、こういうことになっております。
　そういう中で、これから除染につきましてもだんだん、地域によりまして進捗の差はございますが、計画が終わってくる部分もございます。遅れているところは進捗をさせ、計画が終わったところについては復興につながっていくような対策をまず考えていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。