Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　農業支援のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国の農業が活力ある成長産業となっていくためには、意欲ある担い手が力強く経営を展開できるようにしていくことが重要と考えております。
　政府としては、農地集積バンクにより、農地を集約化して生産性を向上させるとともに、六次産業化の推進などにより、付加価値の向上を図るための施策などを講じてきているところであります。
　また、農業の有する多面的機能の発揮を図ることも重要です。農地や水路の維持といった集落の共同活動を支援する日本型直接支払いを創設したところであります。これにより、農地の集積に伴い、負担の増加が見込まれる担い手の経営を支援することにもつながると考えております。
　こうした取り組みにより、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村の実現を目指してまいります。
　戸別所得補償制度による静かな構造改革についてお尋ねがありました。
　高齢化等によりリタイアする方々がいたことから、これまで農地の集積は、一定程度は進んできたところであります。
　しかしながら、旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積のペースをおくらせる面があったものと考えています。
　農業者の高齢化が進み、担い手への農地の集積、集約が喫緊の課題となっている我が国農業においては、担い手への農地の集積ペースをおくらせることは適切ではないと考えており、今般の改革を進めることとしたところであります。
　あわせて、農地集積バンクにより、担い手への農地の集積をしっかりと進めることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　畑議員の御質問にお答えいたします。
　米の直接支払い交付金の廃止による大規模経営への影響についてのお尋ねがありました。
　米の直接支払い交付金については、米は、麦、大豆等とは違い、十分な国境措置があるため、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家に交付することは農地の流動化のペースをおくらせる面があること等の政策的な問題があったため、廃止することとしたところであります。
　しかしながら、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってこられた農業者も少なくないため、経過措置として、平成二十六年産から単価を削減した上で、平成二十九年産までの時限措置として実施することとしたところであります。
　一方で、米の直接支払い交付金の見直しに伴う振りかえ、拡充により、農地を農地として維持していくための多面的機能支払いの創設、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策の拡充、農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うこととしたところであります。
　今回の農政改革による、農家への交付金の交付額の変化についてのお尋ねがありました。
　今回の農政改革においては、米の直接支払い交付金は減額いたしますが、飼料用米等への助成の充実や産地交付金の拡充とあわせて行うこととしております。
　御指摘のありました試算は、農家の皆さんが飼料用米に積極的に取り組んだり、不作付地を解消するなどの努力をするという、一定の前提を置いて行ったものであり、みずからの経営判断で需要ある作物を選択し、農地をフル活用する場合には、従来よりも手厚い助成が受けられるということを示したものであります。
　なお、個々の農家への交付金額については、個々の農家の営農類型は多岐にわたっていること、個々の農家がどのような作物を選択し、どのような取り組みを行うかについても、農家や地域ごとに大きく異なることから、一概に幾ら交付されるとは言えないと考えております。
　飼料用米についてのお尋ねがありました。
　飼料用米については、輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給できれば、四百五十万トン程度の潜在的な需要は見込めるものと考えております。現在でも、国内生産分と備蓄米、ミニマムアクセス米からの供給分を合わせて、既に五十万トン以上が供給をされております。
　飼料用米については、地域での直接供給を要望する畜産農家から新たに七万二千トンの利用希望が寄せられておりまして、耕種農家とのマッチング活動を行っているほか、配合飼料工場を通じた供給については、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷し、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立されていることから、各地域で生産された飼料用米を安定的に流通、販売していくことが可能であります。
　農林水産省としては、耕種側の乾燥調製貯蔵施設や畜産側の加工・保管施設の整備への支援を行うなどにより、飼料用米の増産に対応した産地の流通体制の整備をより一層推進してまいります。
　米の生産調整についてのお尋ねがありました。
　今回の米政策の見直しでは、需要に応じた米生産を図るため、水田活用の直接支払い交付金を充実し、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高め、産地交付金も充実し、県、市町村段階で水田フル活用ビジョンを策定いただき、地域の特性を生かした産地づくりを進めるほか、国による、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供等の環境整備を行っていくこととしております。
　具体的には、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、全国の需給見通しや県内の米の売れ行き、各地域で定める水田フル活用ビジョン等を踏まえて、主食用米の振り向け比率や麦、大豆等の作付面積について、生産者と集荷業者が相談して決定したり、みずから販売している生産者が主体的な経営判断に基づいて決定することにより、需要に応じた米の生産が進められるものと考えております。
　食料自給率目標についてのお尋ねがありました。
　食料自給力については、農地、担い手、農業技術などから成る、国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものと整理されており、ＴＰＰ交渉とは無関係にこれまでも議論されております。
　また、食料自給率については、現行の食料・農業・農村基本計画において、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％を平成三十二年度の目標として掲げて、その向上に取り組んでいるところであります。
　他方、この食料自給率目標を、これまで五年に一度の基本計画の見直しの際に見直してきており、去る一月に基本計画の見直しを諮問した食料・農業・農村政策審議会において、まずは現行の食料自給率目標を検証した上で、食料自給率目標及び食料自給力の取り扱いも検討してまいります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前八時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　斉藤　和重君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中野　　節君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　瀬戸　隆一君
　　門山　宏哲君　　　　　國場幸之助君
　　武藤　貴也君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　武藤　貴也君
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　門山　宏哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣参事官斉藤和重君、内閣府大臣官房審議官中野節君、外務省大臣官房審議官柳秀直君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長石井正文君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　おはようございます。自民党の今津寛です。
　両大臣におかれましては、国家国民のために御精励をいただきまして、ありがとうございます。日ごろからお二人を拝見しておりまして、非常に一生懸命、真面目に国政に取り組んでおられるなということ、敬服をいたしておりました。どうぞ、体に気をつけて頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　先般、岸田大臣がミャンマーの方へお出かけになったということでありましたが、私もその直前、ミャンマーにおりました。ミャンマーの国民が大臣を歓迎いたしておりました。
　私が感じたことを一つだけ申し上げると、日本の投資によりまして、確かに他の国からも投資が集中をして、ミャンマーは恐らく急激な発展をすると思います。一方、あの仏教を中心としたのどかな国が一挙に開発されることによって、国民性のいいところが少し失われていく可能性があるということは、心を大切にする、ほほ笑みの国のミャンマーの人たちがもしかするとお金というものに惑わされる、そういう人たちが多少出てくるのではないかと。
　現に今、ヤンゴン市内の急激な物価の上昇など、日本国がミャンマーのために開発をしたいということが一方では急激な土地高を生んでいるということを見てきまして、非常に心配をいたしました。御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　さて、国際協調主義に基づいた積極的平和外交、これはすばらしいです。
　安倍総理を見ていると涙が出ます。この人は命をかけて今、国政に取り組んでいるなと。特に、誰もが知っていることですけれども、一時体調を崩されて、みずから総理を辞したことがございました。今回は、体調に十分に御注意されながらも、しかし命をかけて、国政のためにやらなければならないことは全て、何としても国民の皆さん方に御協力をお願いしながら進めていきたい、そういう意気込みを感じるところであります。
　外遊も、それこそ恐ろしいぐらい、大丈夫かなということでありますが、二〇一二年就任以来、十四回、二十九カ国。もっとふえているかもしれません。一三年は、十二月を除き毎月外遊しておりまして、異例のハイペースであります。
　東南アジアは、東南アジア諸国連合、いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を全て訪問、中東は、湾岸協力会議加盟全六カ国を訪問しており、東南アジア、中東重視の姿勢がうかがえます。そして、経済成長が著しい地域へのトップセールスをみずからされたり、資源エネルギー確保を重視して、中韓以外のアジア諸国や中東、アフリカなどに足を運ぶ。地球儀を走り回るといいましょうか、そういう外交をされております。
　この積極的な、精力的な安倍総理の外交姿勢について、外務大臣の所感を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　安倍内閣におきましては、発足後、地球儀を俯瞰する外交を標榜して、戦略的に外交を進めてまいりました。
　御指摘のように、安倍総理も積極的にトップ外交を展開しておられまして、今日まで海外の訪問十八回、延べ三十七カ国に及んでおりますが、その中身も、アイルランド、バーレーン、ジブチ、コートジボワール、モザンビーク、こういった国々は日本国の首相として初めて訪問するということでありますし、ミャンマーには三十六年ぶりの公式訪問、ロシアには十年ぶりの公式訪問ということで、大変精力的な訪問を続けております。結果、世界全体の平和と繁栄を実現するためにひたむきに努力するという我が国の姿勢に対する国際社会の支持は、着実に広がっていると感じております。
　今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄に、外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に貢献していきたいと考えております。その際、安倍総理のトップ外交と私の外務大臣としての活動、相乗効果が上がり、全体として日本の外交力が強化されるよう努力していきたいと考えております。
○今津委員　ダイナミック・ジョイント・ディフェンス・フォース、いい言葉ですよね、統合機動防衛力。まさに、新しい、一国平和主義に別れを告げて、国際社会のために懸命に努力をする我が国の姿勢がこの言葉に出ていると思います。防衛省のみならず国民もこの気持ちで努力をしていただきたいと思いますが、極めて我が国を取り巻く安全保障環境の変化に驚きを隠せません。
　まず、アメリカの姿勢であります。御承知のとおり、我が国はアメリカの防衛に頼り、一時、経済至上主義で発展をしてまいりましたが、今、先ほどから申し上げている考え方で、国際協調主義、積極的平和外交を進めているわけでありますが、その同盟国でありますアメリカの、まず戦力を十万人削減する。これは、〇一年以降、陸軍をピーク時の五十七万人から四十九万人、海兵隊は二十万人から十八万。さらに大きいことは予算を削減する。五年間で国防費の削減額は約二千六百億ドル、約二十兆円。イラク、アフガニスタンから地上兵力を撤退させるなど、財政再建の目玉として、一三年度から十年間で四千八百七十億ドルの削減を目指す。これが我が国の安全保障に与える影響は非常に大きいというふうに思います。
　アメリカにかなりの部分を依存してまいりましたが、これからは自分たちで、アメリカと相談をして、やらなきゃならない役割をしっかりとやっていくという決意をしなければなりません。
　同時に、ロシア、中国、北朝鮮の状況であります。ロシアのことは後でお伺いしますが、特に中国の国防費の膨張というものは看過しがたいものがあるわけでありまして、中国政府が公表した今年の国防予算は前年実績一二・二％増の約十三兆円。しかし、これが真実の数字でないということは誰でも知っていることでありまして、恐らく二十兆円を超えるのでしょう。
　四年連続二桁の伸びで、日本の防衛費の三倍近くに膨れ上がっておりまして、御承知のとおり、宇宙を初め、空母、潜水艦、艦船、それから戦闘機などなど、防衛にかける予算、それから姿勢というのは非常に強いものがありまして、我々にとっては、Ａ２ＡＤ、この戦略そのものを含めて、大変な脅威になっているわけであります。
　我が国の置かれている状況を、国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。防衛大臣にお願いします。
○小野寺国務大臣　委員が御指摘されましたように、アジア太平洋地域におきましては、中国やロシア等多数の国が国防費の増加を背景に、軍事力の近代化を継続し、軍事的な活動を活発化させております。我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増していると承知をしております。
　その中で、米国の御指摘がございましたが、同盟国米国におきましても、財政面での制約がある中、今回発表されました四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲにおきましては、アジア太平洋地域を重視する、アジア太平洋地域へのリバランスの継続ということがうたわれております。
　いずれにしても、このような周辺国の安全保障環境が厳しさを増す中、我が国独自の防衛力整備も大変重要かと思っております。国会の御承認を得ながら、二年連続で防衛費の増額ということでお認めをいただいておりますし、また、今回政府としてまとめた新たな防衛力整備、統合機動防衛力という内容の中で、幅広い後方基盤の確立も大切だということで、今後とも、我が国独自の努力でも我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていく体制を整備していきたいと思っております。
○今津委員　ロシアと２プラス２をやりましたね、一三年の十一月だと思いますが。これは、両大臣、どうなんでしょうか。２プラス２をやるということは、ロシアとは同盟国と言える関係ではないですよね、まだ。我が国にとって同盟と呼べるのはアメリカのみですよね。では、ロシアという国とはどういう関係なのかなと私はふと思うんですよね。
　ロシアも極東を中心に防衛を拡大いたしておりまして、私もこの間、運がよくて、ハバロフスクで、ロシアの東部軍管区の司令官、大将とも一時間ぐらいお会いをしてきました。その人は今はもうかわりましたけれども。自民党の一議員と大将とがお会いできる、お話をできるということは、世の中は変わったなと私自身も思ったんですが、その象徴が２プラス２だというふうに思うんです。
　ロシアと日本というのは、どういう関係と呼んだらいいんでしょうか、今。戦後の問題だって、私たち、全部終わったと思っていません。どういう関係なんだろう、そして、２プラス２の意味、目指すところは何なんだろう。そして、今のロシアの経済状態。あるいは特に極東、そして北方領土、安全保障、日本との関係。ロシアの持っている核は日本にとって脅威ではないのかということなどを含めまして、外務大臣の御所感をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国とロシアとの関係ですが、まず、日本とロシアは隣国でありますが、戦後六十九年たとうとしている今に至っても、まだ平和条約を結ぶことができておりません。ただし、アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、日ロ関係の重要性、これは大変重要なものがあると認識をしております。今後とも、日ロ関係については、政治対話を重ねつつ、日本の国益に資するよう関係を進めていかなければいけない、こういった関係にあると思っています。
　そして、こうしたアジアの厳しい安全保障環境の中で重要視する日ロ関係ですが、経済のみならず、エネルギー、さらには安全保障を初め、あらゆる分野で底上げをしていく。こういった関係を進めていく中にあって、北方領土問題についても、帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、粘り強く交渉していく、こういった取り組みが重要だと考えています。
　あらゆる分野において関係を底上げする中に、安全保障分野も大変重要な分野としてあり、その中で、日ロ２プラス２、こうした対話を行うことによってこの関係を深めていくことの重要さがある、このように考えております。
　日ロ関係、今、ウクライナ情勢をめぐりまして大変不透明なものもありますが、我が国としましては、今申し上げましたような基本的な方針に立って、今後とも政治対話は進めていきたいと考えております。
○今津委員　総理は積極的にロシアとの外交を進めていますね。二十五年の四月に百二十名の財界の人たちとモスクワへ訪問いたしておりますが、それ以降五回、首脳会談をこなしております。
　それは、大臣から御説明ありましたが、やはりこれからのロシアの将来に向けて、日本の経済的な目的があって、特に私、北海道なんですけれども、北海道の農産物をロシアに売っていきたいなと思って、去年も何度かお邪魔したんですけれども、日本海の、あれは石川県かどこかだと思いますが、青果を八千円で売っていました。それが売れているんですよね。
　ロシア全体の人たちの所得というのはそんなに多くはないのですけれども、エネルギー関係などを中心として、二割、三割の富裕層がいて、その人方、やはり危ない中国の食べ物よりは日本の安全、安心な食べ物が食べたいという人たち、何でもいいからとにかく、特に乳製品などを含めて、日本の、特に北海道のものを食べていきたいという人がたくさんいるし、北方領土のことについては我々の懸案のことでありますから省きますが、そういうこともあるんだと思います。
　もう一つ忘れてはならないのは、やはり中国に対すること。中国に対して、ロシアとの関係の中で、尖閣などの非常に緊張したところの中で、やはり戦略的なものがある、ロシアはロシアであるということだろうというふうに思うんです。
　そこで、クリミア併合が突然起きまして、これは日本国も非常に苦しい立場でありますけれども、しかし、Ｇ７と全く同じ態度を示し、そして、ロシアに対しても制裁をきちっとするということになっているのであります。
　そのクリミア併合において、Ｇ７の国と全く同じ考え方で同調してこれからもやっていかなければならないと思いますが、それが、今まで重ねてきて、これからも進めていこうという対ロシア戦略、特に安全保障戦略について、これからどのように変化するのか、あるいは、それを何とかして乗り越えて、日本としては領土の問題や経済の問題につなげていきたいと思っておられると思います。そこら辺のことを国民に向けてきちんと御説明していただければというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ情勢につきましては、ロシアのクリミア編入、これはウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であると認識をしております。
　我が国は、このような力を背景とする現状変更の試み、これは断じて容認をしないという考えであり、こうした考えにつきましては、二度にわたるＧ７の共同声明、そして、先日二十四日に発出しましたハーグ宣言の中においても明記し、Ｇ７各国と思いを共有しているところであります。
　こうしたＧ７各国との連携は引き続きこれからもしっかりと重要視していかなければならないと考えていますが、あわせて、ロシアに対しましても、昨年来の二国間関係に基づいてしっかりと日本の立場、考え方を伝えていく、こういった姿勢も重要だと考えています。
　あわせて、ウクライナ情勢については、その背景にウクライナ自身の厳しい財政状況、こういったものがあるという認識に立ち、平和裏にこの問題を解決するためにも、我が国としましては、ＩＭＦを初めとする関係機関とも連携しながら貢献をしていく、これが我が国の基本的な立場であります。
　そして一方、先ほども申し上げましたように、アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、日本とロシアの関係は大変重要な二国間関係であります。ぜひ、日ロ関係については、引き続き政治対話は積み重ねていきたいと考えておりますし、二国間関係全体を底上げする中で、北方領土問題についても交渉を進めていきたいと考えております。
　そして、その中で、安全保障分野において、昨年十一月に日ロ２プラス２を行ったわけですが、その際に、テロ、海賊対策分野における共同訓練につき一致をしております。そして、昨年十二月に実施をしたところであります。こうした日ロの外務、防衛協力の成果につきましては、ウクライナ情勢も注視しつつ、適切に進めていかなければならないと考えております。
○今津委員　予定されておりました四月の外相会議も今慎重にお考えになっているということであります。やはり、法と正義に基づいて、非民主主義的な暴挙に対してはきちっと明確に我が国の意思を示していくということが肝要だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一方、韓国との問題であります。
　いよいよといいましょうか、アメリカの仲裁により日米韓三カ国の首脳会議が行われました。本当にここまで来てよかったなという感じがしますが、これについて、時間の関係もありますので、簡単に、どのように評価をするか、また、これはどういう点でいいところがあったのかということをお示しいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　オランダ・ハーグにおきまして、日米韓三国の首脳会談が開催されました。
　今回の会談におきましては、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、日米韓三カ国が一層緊密に連携していくことの重要性が確認をされた、意義ある会議であったと認識をしております。
　そして、今回の会談は、我が安倍総理と朴槿恵大統領の初の直接の会談となりました。我が国としましては、今回の会談を第一歩として、大局的な観点から、未来志向で、そして重層的な日韓関係の構築に向けて、韓国と一層協力していく考えであります。引き続きまして、日韓関係についても、大切な二国間関係ということで、対話を進め、協力を進めていきたいと考えています。
○今津委員　まだ日韓二国間の首脳会議が行われておりませんので、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
　特に、韓国との関係は重要だと思うんですね。北朝鮮、中国のところにある韓国。私たちとしっかりと安全保障の面では協力をして、軍事拡大あるいは違法な核開発に対処していかなきゃならぬ、非常に大切な国だというふうに思いますので、御努力をお願い申し上げたいと思います。
　その中で気になることが一つありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　黒竜江省のハルビン駅に安重根義士記念館が開設されたと。最近、韓国と中国との接近が非常に目につくようになりました。
　韓国は、外の国との輸出入で経済がもっている国でありますが、その中でも極めて中国の割合が多くて、我が国は四番目ぐらいだったというふうに思います。そういうことがあるにしても、日韓あるいは米韓、日米韓に対して、韓国が中国と接近をするということは非常に気になることだというふうに思いまして、これに対してこれからどういうふうに対処していくのかということ。
　もう一つ、ＧＳＯＭＩＡ、これは玄葉大臣のときにもう署名直前まで行ったんです。その日に何かドタキャンがあって、できなかったんです。二十四年六月二十九日のことだったというふうに思いますが。やはり、ＧＳＯＭＩＡそれからＡＣＳＡ、これを何としても早く結ぶということが我が国の防衛、国民の安全、安心には必要なことだというふうに思いますが、それに対しての意欲と見通しをお示しください。
○岸田国務大臣　まず、中韓、中国、韓国の連携の話ですが、中国と韓国の連携の中で、例えば安重根記念館などの動きにつきましては、我が国としては、こうした連携の動きを展開することについては、この地域の平和と協力の構築に資するものではないと考えております。こうした動きにつきましては、こうした問題意識を持っております。
　ただ、中国、韓国、それぞれ我が国にとりましては重要な隣国であります。ぜひ大局的な観点からこの二国間関係を進めていくために、対話のドアは引き続きオープンにしながら、協力の道を探っていきたいと考えております。
　そして、その中で、御指摘の韓国との防衛面における協力でありますが、日韓間の協力を進めるためには、御指摘のように、残念ながら現在まで日韓二国間の首脳会談はまだ実現しておりません。ただ、現在までも、さまざまな分野にわたって、さまざまなレベルにわたって意思疎通を積み重ねてきました。その中にあって、防衛面での協力、意思疎通、これは大変重要なポイントだと認識をしております。この分野も含めて、ぜひ引き続き協力や意思疎通を積み重ねて、高い政治のレベルでの対話につなげていくよう努力をしていきたいと考えています。
○今津委員　非常に難しいことが山積みでありますけれども、頑張ってください。
　最後に、時間がないので、安全保障の分野において非常に大切な宇宙のことについてお聞かせを願いたいと思います。
　宇宙基本法が成立をいたしまして、平和利用のみに使用していた宇宙が安全保障の分野でもできることになりまして、日米の２プラス２でもサイバーなどと同じように宇宙というものが取り上げられて、今、デブリ対策など、日本とアメリカと共同して開発作業もしているところであります。「ゼロ・グラビティ」というのを見ましたか。おもしろかったですよね。ああいう時代が来るということだろうというふうに思います。
　そこで、昨日も北朝鮮がノドンミサイルを発射した、そういうことを先ほど理事会でも御報告をいただいたんですが、特に思いますのは、一二年の四月だったと思いますが、打ち上げに失敗をしたときにも、我が国の情報が非常に混乱をし、韓国や中国が早々に国民に向けて、担当する人が記者会見をして説明しているときに、我が国はまだまだ、調査中でありますとか情報を収集しているとかということで、かなりおくれてしまった。それから、前回、ついこの間のときも多少おくれましたよね、ＮＳＣが発足したばかりだというふうに思いますが。そういうことを含めても、ちょっとあった。
　私は、やはり早期警戒衛星を私どもは保有するべきだということをずっと主張しているのですが、他人に頼らないで自分たちでみずからそういう情報を得る。そのために、アメリカの今までのノウハウやアメリカの企業の協力を得れば、恐らく防衛省が試算をしているお金のマルが一つぐらい違う金額でこれを取得することができるのではないかということ。
　そのためには、防衛省は通常の防衛予算に影響するということは避けておりますから、防衛省としての宇宙の予算要求が非常に少ないということに対して危惧をいたしておりまして、宇宙関係予算を一括計上して、通常の防衛省の予算から外して国家のプロジェクトとして進めていくということであります。
　もう時間が来ましたので答弁は求めるわけにはいきませんが、そういう主張を、特に我が党の宇宙小委員会で目指しながら今いろいろと勉強しているということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、十五分という限られた時間ですので、論点を一つに絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　それは、グレーゾーン事案と言われておりますが、今、安保法制懇でも五事例ということで議論いただいておりますが、そのうちの一つ、潜没航行する外国潜水艦、つまり、我が国の領海内で外国の潜水艦が潜ったままで徘回している、このときに我が国がどういうような対応をとれるかという点について、十五分間、少し掘り下げて質問させていただきたいと思っております。
　まず、これは武力攻撃に至っていない事態という想定ですので、当然、まだ自衛隊に対して防衛出動というものは下令されておりません。しかし、何らかの対応をしなきゃいけないというような状況の中で、現在の法制度はどうなっているかといいますと、武力攻撃に至らない事態というものに対しては、自衛隊はまず警察権で対応します。この警察権は、潜没航行する外国潜水艦というものに対して、一般論としては恐らく自衛隊法第八十二条で海上警備行動というものが発動されるのではないかと思っております。
　一応、念のため確認なんですが、こういう潜没航行する外国潜水艦に対して、八十二条、海上警備行動が発動されるのかどうか。というのは、潜水艦自体は海中にありますので、これは海上警備行動という位置づけで対処できるかどうか、念のため確認をさせていただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の海上警備行動でございますが、自衛隊法八十二条におきまして、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合に発令されるものでございます。
　外国潜水艦が我が国の領海内を潜没航行している場合には、まさに海上における治安の維持のため、これは平成八年十二月二十四日の閣議決定、この閣議決定の題名は「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」というものでございますけれども、これに従いまして、特段の事情がない限り、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得まして海上警備行動を発令するということとなっております。
○伊佐委員　では、この海上警備行動が発令された場合にどこまで対応できるか。これは、これまで累次国会でも議論されてきたことだと思いますが、ちょっと詳しく、配付させていただきました国連海洋法条約、これに基づいて少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず、この十九条において、領海内では無害通航権というのが各国の船舶について認められている。これは、領空とか領土とはまた違って、領海だけ特別に無害通航権というものが認められている。この第一項を読みますと、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」と。第二項で、害する場合、「次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。」というふうにあります。これが、略しておりますが、ａからｌの中でさまざまな事例が具体的に列挙されている。こういう場合には沿岸国の平和、秩序、安全を害しますよというふうに書かれております。
　では、害しますよとなった場合には、この第二十五条、無害でない通航を防止するため、必要な措置をとることができるということになっております。この必要な措置をとるという海洋法条約の第二十五条、これを国内法では何で受けているかというと、自衛隊法の第八十二条、つまり海上警備行動ということになります。
　具体的には、海上警備行動、必要な措置として、例えば停船命令であるとか立入検査であるとか、あるいは警告射撃、こういうものも含めた強制措置についても、この海上警備行動の範囲内に入っているだろうというふうに解釈されます。
　今までの話は、この第二十五条、全ての船舶についてこれは適用されるんですが、軍艦についてだけ、つまり、先ほど申し上げた潜没航行する外国の潜水艦については、実は国際法上さまざま留保がかかっております。
　では、軍艦の場合は、この海上警備行動においてどこまで対応が可能かについて質問させていただきます。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生に御指摘いただきましたような事態におけます自衛隊の具体的な対応、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありまして、一概に申し上げることは困難であろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、海上警備行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、当該潜水艦に対しまして、海面上を航行し、かつその旗を掲げるように要求いたしまして、この潜水艦がこれに応じないような場合には、我が国の領海から退去するよう要求するということになろうかと思います。
　ただ、外国潜水艦が軍艦である場合には、この潜水艦は、国際法上、我が国の領海内においても我が国の管轄権からの免除というものを有しておりまして、自衛隊はこれに反するような強制的な措置をとることはできないものというふうに考えております。
　他方、仮に、この潜水艦が攻撃を行うといった事態で我が国の船舶に危害を及ぼすような場合などには、その行為を排除するため、海上警備行動により与えられました権限によりまして、その事態に応じ、合理的に必要とされる限度で武器を使用することができるということになっております。
○伊佐委員　今の制度上では自衛隊は退去要求はできる、これがまさしくこの海洋法条約の第三十条、退去することを要求することができるということだと思います。
　それ以上については、実は、第三十二条、これは何を書いているかといいますと、軍艦については、政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではないと。この免除というのは、沿岸国の管轄権、つまり日本の管轄権から免除される、つまり日本の管轄権が及ばないというような話です。
　つまり、全ての船舶について第二十五条で必要な措置をとることができるんですが、ただ、軍艦については第三十二条で一部免除されているというような状況になっている。その免除がどこまでかというところが争点になってくるのであろうと思っております。
　具体的にさらに質問させていただきますが、では、今まで海外において、潜没航行する外国潜水艦に、退去要求まではこの第三十条でできるわけですが、それ以上の措置、例えば爆雷を投下するとか、こういう強制措置を行った事例を政府は把握していらっしゃるかどうか、質問したいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしまして、海外における御指摘のような事例を網羅的に掌握しておるわけではございませんけれども、一九八二年、スウェーデンが同国の内水におきまして国籍不明の潜水艦に対して爆雷を使用した事例があるということは承知いたしております。
　ただ、これは、冷戦中のかなり緊迫した国際環境にあったということが一つ、それから、この事例は、以前にも領水内で潜没航行する潜水艦が幾度となく探知されていた、こういう状況の中で、浮上要求、退去要求のために爆雷を使用したいわば特殊なケースではなかろうかというふうに理解しております。
○伊佐委員　一九八二年のスウェーデンの事例を挙げていただきましたが、その一九八二年の前、既に八一年の段階から、恐らく当時のソ連の潜水艦が執拗に領海侵犯を繰り返していたと言われております。
　実は、その前年、一九八一年になぜそれがはっきりとしたかといいますと、ソ連の潜水艦がスウェーデンの領海内で座礁したわけです。このソ連の潜水艦は当時ウイスキー級という潜水艦でして、これはよくウイスキー・オン・ザ・ロックというふうにやゆされて言われた事件です。
　このスウェーデンの事例では、先ほどおっしゃっていただいたとおりで、爆雷をもって排除したということがありました。このスウェーデンの強制措置は、何に基づいた措置だったのかということなんです。
　国際法上は自衛権というものが認められているというふうにも言われておりますが、スウェーデンは実はこのときは自衛権を発動していない。なぜかというと、自衛権を発動すれば安保理にちゃんと報告をしなきゃいけない。ところが、スウェーデンは、そのときは安保理に報告をしていないわけです。つまり、彼らは自衛権として対処したわけじゃない。では、一体何に基づいて対処したのか、もしかすると国際法に違反しているのか、こういう可能性があるわけです。
　実際のところは、これは、その爆雷を受けた潜水艦の国籍、ソ連かもしれませんが、そこは最終的には国連に提訴していないので、うやむやになっています。何に基づいて爆雷投下措置を行ったか。
　これを我が国に置きかえて考えてみますと、例えば、我が国の領海に潜水艦が入って徘回する、退去要求にも耳をかさないということになる。このときのこのグレーゾーン、埋め方は二つしかないと思います。
　一つは、まずマイナー自衛権という考え方で、つまり自衛権を発動する。法制懇の先生方の議論を聞いておりましても、例えばこういう発言があります。武力攻撃に至らない侵害でも、それが繰り返し行われて集積されれば武力攻撃とされると整理するしかない、つまり自衛権が発動できるという発言です。
　しかし、先ほど申し上げましたように、当時の冷戦下で何度も何度も執拗に領海侵犯を繰り返してきた、このときでさえ、結局スウェーデンは、過去の例では自衛権という形では発動していない。
　日本がこういう国際状況の中で先駆けて、グレーゾーン事案についてはマイナー自衛権、自衛権で対応するという宣言をすることは、今の状況では国際的にもかなり先進的な宣言になるのではないかと思っております。もちろん、国内的には、個別的自衛権の三要件についても、急迫不正の侵害が認められていない中で自衛権を発動するというふうな、大きなインパクトのある解釈変更になるということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つのやり方。先ほどは、このグレーゾーンを埋めるのは、自衛権を広げるか、あるいはもう一つは、国際法上の第二十五条の解釈、必要な措置はどこまで果たして認められるのか。三十二条で免除されて抜かれたとしても、どこまで認められるのかということを議論するということもあるかもしれません。
　先ほど説明させていただいたとおり、この二十五条、必要な措置というのは、三十二条で、つまり沿岸国の管轄権から免除されている。日本の管轄権が及ばないので、例えば拿捕するとかあるいは立入検査をするとか、これは管轄権に基づく措置なので、こういうものは恐らく対象にならないと思います。では、例えば警告射撃はどうなのかということは、実はこの海洋法条約でははっきりとしていないわけです。
　そこで質問ですが、この二十五条に定められた必要な措置、どこまで認められるかということについて、国際法上、定まった考え方があるのかどうかについて簡潔にお答えいただければと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員おっしゃいましたとおり、二十五条一で、無害でない通航を防止するために必要な措置をとることができるというふうに定められております。これは外国の軍艦などにも適用される。
　一方、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦などに対して必要な措置をとる場合に、そのような措置は、先ほど来議論になっておりますように、免除を侵害しない範囲で、かつ、その軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということになっております。
　そういう意味で、国際法上、沿岸国がいかなる措置をとり得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がございますので、一概に申し上げるのは困難だと考えております。
○伊佐委員　そうなんです。結局、国際法上では定まった考え方がないということだと思います。つまり、このグレーゾーンの今挙げた事例については、我が国の憲法九条のところに大きく起因する問題というよりは、実は国際法上、恐らく国際社会が大きく争点にしている問題だ、我が国独自の問題じゃないということだ、そう思っております。
　そういう意味では、先ほど申し上げたようなスウェーデンの事例においても、国際法上、この爆雷投下措置が違法だったかどうかということは結局誰もわからないんです。何が違法かということについて国際法では明示していないから、こういうことが起こるということだと思います。
　それであるなら、では日本だけがここまでやりますよ、ここまでは自衛権でやりますよ、あるいは、こういう対応でしますよと議論を先行して進めて、これを国際社会の中に広く、議論をリードすることが本当にいいことかどうかということは、私は慎重に議論してもいいのではないかな、そう思っております。
　先ほど申し上げたように、グレーゾーンを埋めるのは、マイナー自衛権を広げていく、あるいは、まだ定まってない国際社会の考え方について、つまり、国際海洋法条約二十五条でどこまで許されるかということについて、他国を巻き込んでの議論もあり得るのではないかと思っておりますが、最後に外務大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　領海において無害通航に当たらない航行を行っている外国軍艦等に対して沿岸国がとり得る措置の具体的な内容については、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難であると考えていますが、先ほど来の御質問を聞いておりまして、国際的にも、この問題につきましては、基準とか相場観というものは存在しない、これが現状だと認識をしております。
　ただ、今、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇におきましては、領海内で潜没航行する外国潜水艦の事例についても議論が行われていると認識をしております。ですから、まずはこの懇談会においてしっかり議論が行われることが大事だと思っております。この議論の行方を見た上で、その後、我が国として、与党・政府としての議論も行うことになると考えております。ぜひ、この議論の行方を見守った上で、その後の対応を考えていきたいと思っております。
○伊佐委員　こうした国際協調のもとでの議論というのもあるのではないかということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、岸田外務大臣、昨日、外務委員会でも私は質問に立ちましたけれども、そのときにお尋ねした中で、先週あたりから、日韓の外交筋からいわゆる局長級会合が開かれるというような報道があるけれどもこれは本当かということについては、たしか昨日大臣は、自分は承知していないという御答弁だったと思います。
　また、これは韓国側のメディアの一方的な報道なのかなと思っておりましたら、けさの読売新聞一面に、オバマ大統領の仲介による日米韓の三首脳の会談が行われたことを受けて、いわゆる歴史問題、いわゆる慰安婦問題について、別個でどうも事務レベルで協議するというようなことがきょうの一面にも出ていましたが、これはいかがなんですか。昨日の御答弁では、自分は知らないということでしたけれども。
　これは恐らく、日韓の歴史問題をめぐる、今度はバイの会談、安倍総理と朴大統領の日韓首脳会談に向けての調整のための協議と思われますけれども、実際どうなんですか、これは行われるんですか、昨日の答弁のままですか。それをまず冒頭、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　結論から申し上げると、昨日の答弁のままでございます。
　日韓両国の間においては、今日までさまざまなレベルで意思疎通は図ってきました。さまざまな分野、課題について議論は行ってきましたが、今現在、御指摘のように、慰安婦問題等について日韓間で局長級協議を行う、この具体的な日程は、決まったということは全く承知しておりません。
○渡辺（周）委員　こういうふうに新聞記事を見ながら質問するのはいかがなものかというのは、私も十七年もこの世界にいますからよく承知していますが、ただ、ここまで断定的に書かれると、昨日のきょうの話なものですから、それについては大臣が承知していないのか、実際は進んでいるけれども、大臣のところに上がってきていないのかという思いもやはり持ってしまうわけです。
　もう一回聞きます。
　これを見ますと、複数の両政府関係者が二十六日、昨日明らかにした、韓国側は四月中旬の開催を求めているということで、韓国側がいわゆる従軍慰安婦問題のみを議題とする考えであるのに対して、日本側は竹島問題など幅広い懸案を協議したい考えで、テーマの調整を急いでいるんだと書いてありますけれども、そんな事実はないということですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来答弁申し上げたとおりであります。
　そして、日韓間で局長級協議をやるということについては、マスコミ、特に韓国側のマスコミ等からこういった報道がされていると承知しておりますが、韓国側が、慰安婦問題と関係のない日米韓首脳会談開催の発表において御指摘のような発表を行ったこと、これは大きな誤解を招くことであり、韓国側に対しましても、その旨、日本側の立場は伝えさせていただいております。
○渡辺（周）委員　この点について、また改めて推移について議論をしたいと思います。
　それでは、先ほども質問に出ましたけれども、昨日未明のいわゆるノドンの発射について、防衛大臣に伺います。北朝鮮の意図、日米韓の三カ国首脳が集まった同時刻に発射したということで、牽制する意味合いがあるのではないか。
　我々の認識からすると、北朝鮮問題の話をしているときに北朝鮮がミサイルを撃ったら、より一層結束が強まって、北朝鮮の包囲網はますます強固になるのではないかと常識的には思うんですが、常識の通じない国ですから、こういうことをして、彼らとしての存在感、自分たちの脅威というものを示すことによって何らかの影響力を行使しようと考えるところでありますが、この北の意図をどう分析しているのかということ。
　それから、今後の見通しとして、防衛省は、警戒監視を強めるという総理の指示もあったとは承知しておりますけれども、今後いつまで、北朝鮮の挑発、危険きわまりないミサイル発射の行為が続くとお考えなのか。その点について、今後の警戒態勢も含めて、今どのような現状で臨んでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員から御指摘がありましたように、昨日、北朝鮮は二発の弾道ミサイルを発射したというものであります。弾道ミサイルはいずれも六百キロ以上飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推察され、その直後、私から、引き続き警戒監視、情報収集に万全を期せという指示を出させていただきましたし、累次の会議が開かれたということもそのとおりでございます。
　このタイミングでありますが、きのうも記者に聞かれたときに私がお話ししたのは、外形的に見れば、ちょうど日米韓の首脳会談が行われている最中のタイミングに合うということ、そのようなことが類推されるというようなお話をさせていただきました。北朝鮮の意図について私どもが推しはかるというのはおかしな話でありますので、いずれにしても、私どもとしては、いつこのようなことが起きてもしっかりとした対応がとれるように、警戒監視をしっかりとしていくことが必要だと思っております。
　なお、現在も米韓の軍事演習が行われている最中でありますので、私どもとして、引き続き、この緊張感は重要なものだと思っております。
○渡辺（周）委員　今、大臣が、その意図について私どもがと言うんですが、しかし、相手国が、近隣国が我が国に向けて、どういう意図を持って、どういう能力を持っているかというのは、当然のことながら、彼らが軍事的行動を起こす上で絶対知っておかなければいけない要件だと思うんですね。
　ですから、彼らの意図というものは当然しっかりと把握していなきゃいけないだろうし、そして、どれぐらいの能力かということも、安全保障の責任者として、当然そこは知っていていただかなければいけないというふうに思うんですよ。それは当然のことだと思います。
　今回、平安南道粛川という、発射されたところにはいわゆるミサイル発射基地がない。これまで、発射するところは東倉里だとか、どこだとかというのは幾つか既に、ここに発射基地があるということがある程度察知できた。しかし、今回は基地がない。つまり、固定式の発射台ではなくて、移動式の発射台から発射されたのではないかというようなことを韓国側も発表しているんです。
　それについて、その能力、これは固定式ならばある程度監視もできます。偵察衛星や早期警戒衛星の情報によってある程度見ることができるんだけれども、移動式だとわからないんですね。移動式であるというふうに日本は把握しているのかどうか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　まず、先ほど私が、北朝鮮の意図というお話というのは、ちょうど発射したタイミングが日米韓の首脳会談が行われているときと符合したということについての意図というお話でありまして、北朝鮮は累次にわたり、核技術それからミサイル技術の開発を、国連を含めて国際社会のさまざまな抗議の中でも行っているということ、これは国際社会の懸念、脅威になっているということだと思っております。
　その中で、今お話がありました発射された場所ということでありますが、従前から、例えば北朝鮮で発射するための基地、これはさまざまな情報収集をしておりますが、今までこの場所から発射されるということが過去なかったというふうに私どもも承知しておりますので、そこは、さまざまな分析をする中で、従前よりもさらに警戒監視が必要な状況になっていると承知しております。
○渡辺（周）委員　そこでお尋ねしたいんですが、新たな発射方式というか、移動式の、台車に載せて移動しながら把握されないようにして、こうやって奇襲的に発射してくる。これは事前通告もありませんから、日本のいわゆる防空識別圏を越えて公海内に飛んできた、そういうことになりますと、当然、そこを飛んでいる航空機であるとか、そこにいる船舶であるとかには全く予期せぬことが起きたわけでございまして、これは新たな脅威だというふうに思わざるを得ない。今回、移動式の発射台から発射されたということによって、脅威は増したというふうにお考えでしょうか。
　そしてあわせて、こういう情報を察知できるだけの能力を日本が持っていないとは言えないと思いますが、やはり韓国にどうしても情報提供を求めなければいけない、あるいは共有していなきゃいけない。これは地理的な意味もあると思うんですね。残念ながら我々の目の届かないところを韓国がウオッチしている、あるいは韓国がヒューミントも含めて情報を持っているとすれば、どうしても韓国と、歴史問題のいろいろ面倒くさいこと、ややこしいことはあるにせよ、それでもやはり軍事上、防衛上、安全保障上は、どうしてもここは連携しておかなきゃいけない。
　先ほど今津委員もおっしゃいましたけれども、ＧＳＯＭＩＡが二〇一二年六月二十九日に、それこそ国会であと一時間ほどで、ちょうど私も防衛省にそのとき三役でおりましたけれども、その際にそれがいろいろ政治的な理由で、積み上げてきたことが最後の最後になって先送りというか、流されてしまったことによって、このいわゆる包括的保全協定、ＧＳＯＭＩＡが今、宙に浮いたままになっております。この点については、どうしてもやはりこれを結ばなきゃいけないし、それによって情報共有ということをしていかなければ、この新たな脅威に対して対応していけないんじゃないかと思わざるを得ないわけです。
　その点についての、韓国との軍事的な情報共有を含めた今後のこと。もちろん歴史問題とかはあります、私もいろいろ喉まで出かかって、言いたいことはあの国に対してはありますけれども、しかし、そうはいっても、日本の安全保障上どうしても避けて通れない対応をしなきゃいけない。その点についてはどうでしょうか。もっと言えば、軍事的な防衛当局同士のやりとりということについては今どうなっていますか。
○小野寺国務大臣　まず、今回のミサイル発射事案につきましては、我が国としても、さまざまな情報収集の中でその内容についてはしっかり把握しているところであります。また、詳細については分析を現在も行っており、しっかりとまた私どもとしての情報の蓄積を行う、一つの大切なテーマ、材料になっていると思っております。
　その中で、今御指摘がありました日韓の関係であります。委員も防衛省で副大臣をされたときに大変御尽力していただきました、日韓のＧＳＯＭＩＡの問題です。本当に締結までもう一歩、直前まで来た中で、今こういう状況で停止しているということは、私どもとしても、北朝鮮を含めた東アジアの安全保障環境の中で特に日米韓の関係が重要だと思っておりますので、日韓のＧＳＯＭＩＡについては、その締結に今後とも努力していきたいと思っております。
　私自身も、昨年六月、シンガポールでちょうどシャングリラダイアログがありまして、日米韓の三カ国の協議があったときに、直接、私から韓国の金国防相に、このＧＳＯＭＩＡの締結については前に進めたい旨の話をさせていただいておりますし、累次、国際会議で韓国代表と会うたびに、日韓関係の重要さというのは私からもお話をさせていただいております。
　今後、昨日の日米韓の首脳会談が行われたということをもって日韓関係が改善し、そして防衛当局の交流もさらに深まるということは大変重要なことだと思っております。