○鉢呂吉雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました農林漁業白書につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、本題に入る前に、十三日に集中審議を要求しておりますが、カンボジア問題について緊急に政府の考えを明らかにしていただきたいのであります。
　去る五月四日、カンボジアでＰＫＯ協力法に基づいて政府が派遣した文民警察官が武装勢力による襲撃を受け、高田晴行警視が一命を落とされ、ほか四人の警察官が負傷されました。高田警視と御家族の方々に心から哀悼の意を申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　国民は、さきの中田さんの犠牲に続き、政府派遣の要員に初めて犠牲者が出たことに大きな衝撃と悲しみを受けております。
　カンボジア国内のここ数週間の戦闘状況や、ポル・ポト派のＳＮＣ、最高国民評議会不参加表明などから見ても、もはやＰＫＯ参加五原則の停戦合意が実質的に崩れ去っていることは明らかであります。（拍手）
　政府の言う、パリ和平協定の枠組みは守られているとか、全面、全地域の戦闘状態にならなければ停戦合意が崩れたことにならないとする見解は、現地の内戦状況を正確に把握したものとは言えません。総理は、今度の事件をどのようにとらえ、カンボジアの状況をＰＫＯ参加五原則との関連でどのように認識しているのか、伺いたいのであります。（拍手）
　昨年二月、宮澤総理は、国連平和維持活動は、戦闘行為がやんだ後に行う行動であり、ここでの武器の使用、戦闘類似行為が発生したのでは全くこれは平和維持活動の意味をなさないと答弁をされておりますが、現地の隊員の声では、死と隣り合わせている、まさに戦場そのものだという状況であり、危険なところには行かせないという総理の従来の答弁と現地の実情は大きく食い違っているのであります。これをどう説明されるのでありますか。
　宮澤総理、政府は国際貢献という大義名分を先行させ、ＵＮＴＡＣとの運命共同体を強調したり、悲しみを乗り越えて進むとか、とにかく総選挙を実施しなければといった、なし崩し的、情緒的対応に終始しています。ＰＫＯ協力法参加五原則の厳格な解釈のもとに、日本の独自の判断で、活動の中断、撤退を含め再検討すべき局面にあると考えますが、宮澤総理のお考えを伺いたいのであります。（拍手）
　また、政府は、ＵＮＴＡＣに文民警察官の再配置などの安全対策を申し入れていますが、それは受け入れられるものでしょうか。また、それが受け入れられない場合は撤退をさせるのでしょうか。現地の文民警察官から、撤退すべしとの声が続出している状況では、本人の意思を再確認すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。あわせて、今後予定している選挙監視要員の派遣を延期すべきと考えるが、総理のお考えを伺いたいのであります。
　国民が大きな懸念を持ったまま強行されたカンボジア派遣が最悪の事態に陥り、国民の衝撃も深刻なものがある現在、政府はＰＫＯ協力法とこれまでの政府見解を厳守して、要員の撤退を含めた適切な決断をすることを強く求め、総理の御答弁をお願いいたしたいのであります。（拍手）
　次に、本題であります農林漁業白書について御質問をいたします。
　今回の農林漁業白書は、昨年六月に発表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政に沿って作成されていることは指摘するまでもありません。今、新農政を打ち立てる上で最も重要なことは、地球的視野に立って、経済、社会、文化と調和した農林漁業政策を再構築していくことにあります。
　すなわち、資源に限りのある地球上において、自然環境の中で営まれる農林漁業はそれゆえに自然と共生し、持続可能な生産を行うことを必然としており、今こそ大量生産、大量消費、自由主義経済、自由貿易を乗り越える新しいシステムを人類が見つけ出していかねばならないときにあるというふうに考えます。
　しかし、現在の日本の農林漁業を見るときに、大量の輸入食糧による自給率のとどまることのない低下、担い手不足、高齢化、過疎化、農山村の荒廃、経済合理性一辺倒など、まさに政府は、農林漁業のない日本経済を、豊かな農山漁村を持たない日本社会をつくろうとしているかに見えるのでありますが、総理は、日本の農林漁業の現状と役割をどのように認識しているのか、まず伺いたいのであります。（拍手）
　次に、国境措置の問題について伺います。
　新農政の中では、農業生産を維持し、国内供給力を確保するには、一定の国境措置が必要と述べていますが、ドンケル・ペーパーの例外なき関税化も国境措置の一つであり、新農政は米などの関税化も視野に入れているのではないかと懸念するものですが、この点に関して農水大臣の明快な御見解をお伺いいたします。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてアメリカのファストトラックの延長が確実であり、今年十二月十五日を期限として再交渉の方向であります。七月の東京サミットでは、当然米を初めとする農産物の市場開放問題が議論になると思われますが、議長国として指導的役割が求められている我が国はいかにこれに対処するお考えでしょうか。私は、本年三月上旬、社会党のガット農業問題代表団の一員としてアメリカの政府・議会関係者と折衝をしてきました。日米間の貿易不均衡問題は、米の市場開放では根本的解決にならないことはアメリカも認めており、政府は貿易交渉全体の中で米などの関税の例外化をアメリカなど主要国に積極的に働きかけるべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　また、先月、武藤外務大臣は、テレビなどで、乳製品、でん粉などの関税化の容認を極めて明瞭に発言されましたが、これは断じて認めるわけにはいきません。この際、この件に関しての外務大臣の見解を伺いたいのであります。
　次に、農業白書における国内農政の部分に関して伺います。
　新農政が、これまでの農業基本法路線に見られるような効率主義一辺倒から、効率性、環境保全、地域主義の三つの柱の調和を志向しようとしていることに関しては一定の評価をしたいと思いますが、問題は、この三つの柱の関係及び優先順位、政策手法が不明確なことであります。
　今日、環境と農業の調和は世界的な流れとなっております。白書においても、環境保全型農業の取り組みや有機農業の振興、農業、農村の持つ国土保全等の公益的機能増進の必要性を述べていますが、これらを今後どのような手法で具体化していこうと考えているのでしょうか。現在、農林水産委員会で審議されている政府提案の構造関連法案は、農業基本法的な効率主義のみが前面に出され、おおよそ環境保全的な考え方はうかがえません。さらに、先月より施行された有機農産物等の表示ガイドラインや、今国会に政府が提出している、いわゆるＪＡＳ法改正案は、有機農産物などに対する市場流通に関するものであり、有機農産物などの生産振興に対処するものではありません。
　農業の持つ国土保全機能に対する政策対応や環境保全型農業確立に向けての政府の今後の取り組み、とりわけ、現在審議されている構造関連法案の中に環境保全型農業をどう位置づけるのか、農水大臣の御説明をいただきたい。あわせて、今後、有機農業の振興を図るための法律整備を行う考えがあるか、伺いたいのであります。
　地域主義に関しては、白書でも「地域の条件を活かした農業の展開」という新たな章を起こすなど、政府の前向きな姿勢を率直に評価したいと思います。しかし、新農政では、一方で経済効率一辺倒への反省と、「地域が自らの選択に応じて、自主性と創意・工夫を発揮し得るよう、集落段階を基礎として取り組んでいくことが必要」という考え方を述べながら、もう一方で、「市場原理・競争条件の一層の導入」をうたうなど、従来型の考え方を展開しています。
　私がここでぜひ伺いたいのは、新農政で述べられている地域政策を今後いかに現実の政策としていくのか、また、地域の自主性を担保するための財政的支援をどのように考えておられるのかということであります。農水大臣のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　また、地域からの農業・農村政策を展開する上で、最も重要な事柄の一つが中山間地域政策であります。白書でも、「中山間地域においては、今後とも、地域の特性を活かした農林業の振興を図ることを基本」とするとし、定住条件の整備や国土・環境保全の維持の重要性を強調しています。しかし、現在審議中の特定農山村法案では、高付加価値農産物の振興の名のもとに、中山間地域からの稲作の撤退を図り、さらには農地転用の手続を簡素化することにより、中山間地域の乱開発の危険性さえ招くものと思われます。私は、今後とも中山間地域対策に関しては、稲作の振興も明確に位置づけるとともに、平たん地農業との所得格差を是正し、中山間地域での定住を促進するために、直接所得補償制度の導入を急くべきであると考えますが、農水大臣の見解をお聞かせください。
　次に、林業白書について質問をいたします。
　昨年のブラジル環境サミットで、地球環境保全にとっての森林の保全、育成の重要性が決議されたことは周知のとおりであります。白書においても、我が国森林を国際的な視野でとらえ、森林資源の充実を図ることで国際的な責務を果たすことを提唱しています。また、白書では、我が国の森林の持つ水資源涵養や土砂流出防止、大気浄化といった公益的機能の評価額は年間三十九兆円に上ると述べています。
　しかし、長年にわたる政府の外材依存政策が林業の衰退、山村集落の過疎化、林業就業者の激減を招き、我が国の貴重な森林資源を荒廃に導いただけでなく、東南アジアの熱帯林破壊に見られるような地球規模での環境破壊をもたらしてきたことは疑いのない事実であります。
　我が国森林・林業の再建と環境保全の有機的結合を今後どのように政策化していかれるのか、農林水産大臣の見解をお聞かせください。
　また、大きな課題として残っている林業労働力の確保対策についても、あわせてお考えをお聞かせください。
　最後に、漁業白書に関連して質問いたします。
　かつて一千二百万トン以上の漁獲量を誇り、世界で最大の遠洋漁業国であった我が国の漁業は、国際漁場における二百海里規制の強化、我が国周辺水域における資源の悪化から、平成三年度には一千万トンを割り、昨年度は八百万トン台にまで落ち込み、漁業、漁村の衰退は著しいものがあります。
　私は、我が国の置かれた地理的条件から、国民の食生活に欠くことのできない動物性たんぱく食料の半分は水産物によって賄うのが自然であり、漁業も農業と同様に、すべての産業に優先する基礎産業として位置づけ、我が国周辺水域における沿岸・沖合漁業の振興と、遠洋漁業を適正規模に維持するための施策を展開すべきであると考えますが、農水大臣はどのようにお考えなのか、水産行政に対する基本姿勢を伺いたいと思います。
　また、我が国周辺水域において韓国などの外国漁船が操業するため、沿岸漁民の漁具被害が絶えないばかりか、資源枯渇への懸念が高まっており、私は、こうした外国漁船による被害を防止するためにも、韓国に対し五十海里程度の資源管理水域を設定すべきであると考えますが、政府にその意思があるかどうか、お伺いをいたします。
　また、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題について、海洋投棄の即時中止、日本海などの投棄実態調査、そして水産物関係への汚染影響調査など、日本政府としての対応を総理に明確にしていただきたいと思います。
　最後に、現在、京都においてＩＷＣ、国際捕鯨委員会が開催されております。私は、我が国の商業捕鯨が復活する最後のチャンスだと考えますが、その見通しはいかがでありましょうか。もし万一、反捕鯨国の圧力によりその望みを絶たれるようなことがあれば、ＩＷＣ脱退も辞さずとの決意でこの会議に臨まれるべきだと思いますが、農水大臣の決意を伺って、日本社会党・護憲民主連合を代表しての農林漁業白書に対する代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕