Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　いや、お答えは分かりました。そうですね、収益性は高くならないんですよ、なりません。これはそうですよ。財務上、資産の部のわきの資本の部が負債の部よりは上がるかもしれません。だから、財務体質は若干良くなるかもしれませんけれども、収益性なんか良くならないんですよ。だから、スタート時にはそれをスタートできる資金が集まったが、やっていくと苦しくなっていく。要はこれから不採算事業を抱える会社をつくるようなもんですよ、事業を。そうですよ。本当一瞬、さらっと聞くと、何か民間から資本が投資されると収益が良くなってもうかるのかなと思うけど、そんなことないんですよ。
　それが今日の議論のあのエンゼル制度とは大きく違うんですね。これは、事業が収益性があるかないか分からない。物すごいリスクがあるけれども、それに投資したことによって収益性が高くなる、高い事業だったらその見返りがあるという、こういう制度ですよ。この制度でさえ七年間でたかだか二十億円しか集まっていないわけですよね。たったの二十億円ですよ。ここ二年間増えてるって言ってますけど、わずか数億ですよ。それと比較して、本当に、じゃ投資家が生まれるのと、投資家はお金を出すのと。で、出したときに、今言った、地域再生とこんだけ大きくうたった、全国の地域がわずか三億や五億で再生するわけがないんだ。
　だから、どんだけのお金が集まるんですかという、これについて明確にお答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　これも衆議院の段階でもかなり議論をさせていただきましたけれども、例えばエコファンドとかあるいは愛県債とかいうような形で……
○黒岩宇洋君　読みました、読みました。
○政府参考人（滑川雅士君）　ただ収益だけを求めない、ただ収益だけを求めるという意味でない投資家という方も出てこられているんじゃないかと私どもは考えております。
　そうした方々、それは、例えば新聞記事でこれも議論になりましたけど、西村先生が指摘されたような志のある投資というようなものをされるような方々、そうした方々が地域に出てきていただいて、そうした方々が地域を支えていただくということがあり得るとすれば、それを支援するこうした特例というものが使えるんではないか、役に立つんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　その西村先生の日経の、私「経済教室」も読みましたけれども、若干ちょっと、認識のちょっと違いがあるというふうに考えております。
　そして、先ほど志投資、志のある投資ってありましたけども、いわゆるＳＲＩ、社会的責任投資というものも、これそんなに伸びてないわけですよね。どんなに景気が、若干良くなりつつあると言いながら、この不景気の中に雇用二十人ぐらいの会社に、じゃ投資をするというような、私、こんな志のある方いてほしいが、これはなかなか実は難しいんだと思っているんですよね。
　そういう意味で、やはりこの課税の特例っていうものが、せっかく三本柱の一つの柱なんですけども、私はまだ脆弱なんだと思ってます。これは質問しませんけれども、しかも、この株式会社のいわゆる要件が今日も議論になりましたけれども、第三セクターなんですよね。これ、やはり構造特区のときにもやったんですけども、株式会社というものをやっぱりもうちょっと尊敬して敬意を表さなければいけないと、私、そう思ってるんですよ、民間ってものを。だって、元々民間がやっていたところに今回、大臣、今回、官がお金をつぎ込むと、ここにやらすっていうんですよ。これ、全くもって民から官へですよね。そうですよ。少なくともこの柱を見る限り、課税の特例のところ見る限り、ここからにじみ出てくるものはもう民から官へしかないんですよ。
　で、もう時間がないんで、じゃ、もう最後の三本目の柱、三本目の柱行きますよ。三本目の柱というのは、これが補助対象施設の転用手続の一元化、迅速化という、これも耳当たりはいいです。何かすごいことが起こりそうな気が一瞬するんですけれども、じゃ、お聞きしますけれども、この法案が成立して法律が施行する以前、まあ今日までと言ってもいいんですが、じゃ、この補助金対象施設の転用の手続の一元化というのは行えないんですか、今時点ではこれ不可能なんですか。できるんですか、できないんですか、お答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　補助施設の転用につきましては、一般、原則はそれぞれの各省の長の了解を取っていただく、承認を得ていただくということですが、昨年二月の地域再生推進のためのプログラムにおきまして、この補助対象施設を有効に活用した地域再生を支援するという意味で、関係省庁の同意を得て内閣総理大臣の認定を受けたときに、補助金等適正化法上の転用の承認があったものとして取り扱うということはしております。
　そうした意味で、これを使って実際に各地域でこの補助対象施設の転用手続が進められてきているわけですが、現行プログラム、このプログラムでやっております補助対象施設の転用手続を改めて法定化するということで、迅速化、一元化の推進を明確かつ恒久的なものにするという効果があると考えております。
○黒岩宇洋君　委員の皆さんも今お聞きになって分かったと思います。今時点でできるんですよ。今日でできるんです。そのように、そうですね、要するに地域再生本部決定、まあ閣議決定と言い換えてもいいですけれども、閣議決定で一元化ができるようになったじゃありませんか。そりゃそうですよ。昨年の地域再生プログラムの私との議論の中で、要は地域再生プログラムの目玉は何かといったときに、その時点で、補助対象施設の転用ができる、なおかつ手続が一元化しているという、これを明確にぶち上げたわけですから。今回三本柱の一つと入っていますけれども、元々この柱は立っているわけですよ。法律がなくてもできるんですよね。
　今日この議論を進めてきた中で、私やっぱり申し上げたいのは、三本柱とうたった割に、やはりどうもそれほど効果が期待できないんじゃないかという、この印象は私はやっぱりぬぐえませんでした。加えて、国から地方へ、官から民へという小泉総理の根本的な理念が私はまだまだ反映し切ってないと、そう言わざるを得ません。
　そこで、最後、私、大臣にやはり最後の質問なんで、確かに決意をお聞きしたいんです。その前に、この四月一日施行という、これ、今日最初に、いわゆる日切れ扱いではないんだけども、これの弊害についていろいろと議論ありましたけれども、実は私も個人的に受けているんですよ。この後、この法案について賛否がここで問われるわけですけれども、今、多分本会議場ないしは各参議院の皆様の部屋に配られているペーパーに私の賛否はもう入っちゃっているんですよ。分かりますか。要は、事務的に本会議に間に合わせて、会派と、私の、無所属、個人ですから、賛否がもう書き込まれているんですね。だから、もちろん、これは事実上、私のこの場での賛否の、採決の権利は侵害しませんよ。でも、実務上、やっぱり四月一日にという、要するにこの後本会議をやるということはこのぐらい強引なことなんですよ。本来だと、私はいつも言うんです、私はその場で賛否決めれますから、私は会派の縛りがない、だから、その大臣の御所見をお聞きして、それによっては賛否を私考えますと言うんですが、残念ながら、先ほどのその内閣府令が今印刷局に行ってるらしいんですけど、私のはもうペーパーに出ちゃってるんですね。だから、こういう、これ事務方を責める気ないですよ。しようがないんですよ、事務方とすれば。
　で、私、大変むなしい思いで今日議論もさせていただきましたし、この後私は手を挙げるのか挙げないのか、まあそれは今申し上げませんが、大臣、手を挙げさせる、その思いで是非、やはり小さく産んで大きく育てる、それはいいですよ。そのとおりだと思う。だから、この法案が成立するならば、やはり地域再生にはやっぱり資していただきたいという私も強い思いはございます。
　それについて、大臣、本当に大きな声で、大きな体でおっしゃってください。お願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ありがとうございます。
　もう黒岩委員が、もう心情的には賛成だという気持ちは本当によく分かっております。ただ、今日はやっと鴻池元大臣が見えたんで、改めて言わしていただきますけれども、鴻池大臣が特区のときに本当に御苦労されました。私もそばで見ていてお気の毒ぐらいバッシングされました。しかし、あの鴻池大臣のやっぱり御努力が今日の特区のやはり結果、成果が出ているんだと思います。我々も、いろいろな御意見、御批判はよく分かっています。決してパーフェクトだとは言うつもりはありません。
　しかし、先ず隗より始めよじゃないですけれども、できるところからどんどんやっていくというのが政治、行政の我々に課せられた大きな責任だと思います。特に、私は、財政と経済、教育が立て直しが一日遅れれば遅れるほど次の世代が傷むと考えています。そのために、財政と経済と教育の立て直しに資することであれば、多少、半歩、一歩、二歩の前進であっても私は一生懸命やっていきたい。そのために先生たちの御理解と御支援をお願いする次第であります。
　以上であります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会を代表し、地域再生法案に対し反対の立場から討論を行います。
　まず、民主党の地域再生に対する基本的な立場を改めて申し上げます。
　豊かな可能性を持つ日本の地域社会には本来人々のエネルギーが満ちていますが、自民党長期政権による中央集権的な官主導の政治がその豊かなエネルギーの発現を抑え込んできました。民主党は、そのエネルギーを解き放ち、地域社会に元気を取り戻すために必要なのは地域のことは地域で決めることであると考え、そのような視点に立ち、税財源や権限を大胆に地方に移譲し、地域の再生を進めることを目指しています。その点において、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を目的とすることは極めて重要なことであり、地域の再生支援に全力で取り組むという政府の姿勢、方針そのものは、それが本物であるならば積極的に評価できると考えています。
　問題は、今回提出されたこの法律案が、地域再生の基本法として明確なビジョンと施策の方向性を提示すること、取組の主体である自治体と地域住民の要望や分権改革の諸課題にこたえること、施策の具体的内容が地域経済の活性化と地域雇用の創造に資することという課題に全くこたえていないという点にあります。
　本法律案の目玉である地域再生基盤強化交付金を取り上げてみても、今述べた条件を満たしているとは到底言えません。また、本法律案とは別に創設され、地域再生計画に盛り込むことができるとされている地域介護・福祉空間整備等交付金やむらづくり交付金、漁村再生交付金、地域住宅交付金も、民主党が提案している一括交付金とは似て非なるものであります。国が事業を特定し、配分権限を持ち、管理執行するという点において、また事業が増えれば地方の借金も増えるという構造がそのまま維持されたという点においても従来の補助負担金と何ら違いがなく、将来の税源移譲につながるかどうかということについては、委員会における我が会派の再三の質問に対しても確約はされませんでした。これらの交付金が地域再生の理念にかなうとは到底思えません。
　しかし、小泉政権は、このような使い勝手の悪い、従来の補助金の衣を取り替えただけにすぎない交付金を官僚の手をかりて考え出し、あたかも地域再生を推進しているかのように見せ掛けて国民の目を欺こうとしているのです。さらに、地域再生基盤強化交付金の種類は当初目標とされた八分野が最後には三分野となり、その総額も当初見込まれた数兆円から結局わずか八百十億円となりました。しかも、額ではなく内容だと言いながら、本法案の目的である地域における雇用機会の創出にもつながる象徴的な事業である産学連携に関する各種補助金の統合には全く手が付けられませんでした。
　本法律案には、地方主権を基本とする分権改革の推進の中で、あるいはそれと並行して地域の再生を図ろうとする精神や展望はかいま見ることさえできません。むしろ地域の自主性と自立性を強調するばかりで、この法律が成立するならば、地方と国の関係は固定化され、中央省庁の権限と権益を温存することになると懸念されます。
　地域再生はこれからの日本の国づくり全体にかかわる極めて大きな政治課題です。党益や省益にとらわれることなく、国、地方が一体となって取り組んでいかなければなりません。
　民主党は、地域再生の基本理念に異論はなく、むしろ現政府以上に積極的に支持いたします。しかし、今後における政府の施策が基本理念を生かすものになり得ているか否かについては厳しく監視し、誤りがあれば正していく所存であります。
　地域再生とは名ばかりの羊頭狗肉の法律案ではなく、真の地域再生に資する中央の官僚統制の全面的、抜本的再構築を視野に入れた包括的な基本法の必要性を申し述べて、私の反対の討論を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域再生法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、松井孝治君から発言を求められておりますので、これを許します。松井君。
○松井孝治君　私は、ただいま可決されました地域再生法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域再生法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地域の再生が、国と地方の関係の在り方を再構築する地方分権改革の精神を踏まえて推進されるべきものであることにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項の実現を期すべきである。
　一、内閣総理大臣は、地域再生を推進する中心的役割と責任が住民に最も身近な地方公共団体にあることにかんがみ、地域再生計画の策定に当たって、地域の住民、民間事業者、特定非営利活動法人、関係団体等の意向が適切に反映されるように配慮するとともに、地域再生計画の認定に当たっては、認定の申請を行った地方公共団体の意思及び主体性を最大限に尊重すること。
　二、地域再生基盤強化交付金制度等の特別の措置を含む地域再生に係る支援措置について、地方公共団体その他の地域の関係者に周知を図るとともに、地域再生に係る構想の提案・要望及び認定地方公共団体からの施策の改善提案を真摯に受け止め、また、それぞれの支援措置の運用状況等を踏まえつつ、その拡充及び改善に向けて、適時、積極的に見直しを行うこと。特に、法第五条第三項第二号に規定する事業の拡充及び改善に向けた見直しは、地方分権の一層の推進を旨として行うこと。
　三、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対して報告の徴収又は措置の要求を行うに当たっては、地域再生は地域における創意工夫を生かした自主的・自立的な取組を基本とするものであることを踏まえ、当該地方公共団体の裁量に十分配慮すること。
　四、法第五条第三項第一号に規定する事業の範囲及び特定地域再生事業会社の指定基準を定めるに当たっては、地域産業の振興、生活環境の改善、観光・交流の促進等地域再生の目標の達成及び地域における雇用の創出に十分に配慮しつつ、また、併せて、公的分野への民間参入の促進という観点も十分に踏まえつつ、対象事業分野をできるだけ拡大するように配意すること。
　　　また、特定地域再生事業会社が発行する株式の取得に係る課税の特例措置について、課税の公平性に配慮しつつ、民間投資の一層の促進を図る観点から、適宜、その改善と拡充に努めること。
　五、地域再生基盤強化交付金の配分基準の明確性及び配分の透明性を確保するとともに、地域介護・福祉空間整備等交付金、むらづくり交付金、漁村再生交付金、地域住宅交付金等の地域再生支援施策に係る交付金制度について、地域再生基盤強化交付金制度との密接かつ効率的な連携を図ること。
　六、内閣総理大臣は、地域再生施策として関係各府省庁が実施する事業について、それらの統一性及び一体性並びに効率的かつ効果的な執行を確保するため、地域再生本部における調整等を通じて、十分な指導性を発揮すること。
　七、地域再生本部が地域再生計画に対する支援措置について評価を行ったときは、当該計画の円滑かつ安定的な実施及び改善のための適切な助言を行うとともに、他の地方公共団体の成功事例の紹介等、必要な情報の提供を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいま松井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、松井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上国務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　長い間、ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　小西　孝蔵君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西川　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
○森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産大臣官房統計部長小西孝藏君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君及び農林水産技術会議事務局長西川孝一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　おはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　今日は、新しい食料・農業・農村基本計画に関する件の質疑をさせていただきますが、その前に、島村大臣には去る三月の二十一日にわざわざ新潟市までお出掛けをいただきまして、ありがとうございました。新潟市も周辺の十二市町村と合併をいたしました。農業産出額では市町村全国一位の地域になりまして、新潟市は面積としては三倍になったところでございまして、七十八万人と。そういう面では、わざわざお出掛けをいただきまして、農業の大事さをお話しをいただいて、大変力強く思っておる次第でございます。食料自給率は六一％になりましたので、ほかの市も自給率、頑張ってもらいたいと思う次第でございます。
　そういうこともありまして、新潟県の水害、中越地震の復旧対策について若干先に質問させていただきます。
　先般の補正予算で一兆三千億円の予算を確保していただいたわけでありますが、新潟県の水害あるいは地震対策で三百億円の予算が含まれておると、こういうことを聞いておるところであります。農林水産関係も相当努力をしていただいたわけでありますが、その内容を、もう簡単で結構でありますが、大臣政務官にお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　昨年は大変災害が多くて、特に新潟におきましては、地震、水害、大変大きな被害をされまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　御質問につきましては、平成十六年度の補正で新潟県中越地震関係対策として、公共事業の関係では三百五十九億円、そして非公共事業の関係では三十一億円の総額三百八十九億円を措置させていただいております。
　その主な内容でございますが、公共事業、これは、農地、農業用施設の復旧のために二百八十億円、被災した農村地域における農村生活環境施設の復旧に四十三億円、地すべりによる土砂流出などの被害の予防対策として十九億円、また非公共事業の関係では、農協などが所有する倉庫や加工施設等の共同利用の施設の復旧に十一億円、ニシキゴイの養殖施設の復旧のために二十億円などとなっておりまして、以上の予算により迅速に効率的に執行させていただきたいと思っております。
○田中直紀君　大変御努力をいただきましてありがとうございました。お見舞いをいただきまして大変恐縮をいたしております。
　私も、十月の二十三日にはたまたま震源地でありました小千谷におりましたものですから、大変そういう面では自衛隊要請等いろいろ奔走したところでございます。
　これから農家の皆さん方は、今年の作付けができるかどうかと、こういうことで大変心配をいたしておるのが実情でございます。中越地震で、農地は三十二市町村で三百九十八か所が、水田、畑地の亀裂、それから崩壊、液状化、そして土砂による埋没等の千五百ヘクタールの農地が被害に遭っております。復旧して作付けできるかどうかという、今、二メーター、三メーターの積雪の時期でありますが、事前に大変熱心に調査を農水の方でしていただきまして、そういう面では写真等もそろえていただきました。そういう面で、地域として今年作付けがどの程度この千五百ヘクタールの中で復旧できるかと、こういうことを心配をいたしておりますので、できましたらその辺お聞かせいただきたいと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（常田享詳君）　加治屋大臣政務官からもお話がございましたが、まず私からも、被災者の方々に対しまして改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、田中先生の御質問でありますけれども、新潟県中越地震による農地の被害状況でありますが、田中先生、三百九十八とおっしゃったんですが、三千九百八十五か所でございまして、千五百三ヘクタールに及んでおります。被害額は約百五十六億円と甚大な災害になっております。
　新潟県及び被災市町村では、雪解け後直ちに、農地の状況や農家の意向を踏まえて今期の作付可能箇所を取りまとめ、復旧工事に着手できるよう準備を進めているところであります。
　今年は十九年ぶりの豪雪であることから、作付けにどの程度復旧が間に合うかは現時点では明らかではありませんけれども、県、市町村などでは復旧工事について、件数ベースで三月末までに約四六％、五月末までに約七六％の発注を予定しております。
　農林水産省といたしましては、農家の意向を踏まえ、災害復旧が早期に実現されるよう、今後とも県、市町村と連携を図り、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。このことにつきましては、大臣から常時早くやるようにという御指示が出ておりますので、全力を挙げて取り組まさせていただきます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　三千九百八十五か所ということでございますけれども、御努力をいただいておることを感謝を申し上げたいと思います。
　副大臣からもお話がありましたように、今年は十九年ぶりの大雪に見舞われまして、地震で被害に遭った地域が、また皮肉にも大変大雪だと、こういう状況でございます。雪解けは、例年よりも積雪が多いものですから、除雪に努力をいたしておりますが、遅いんではないかと。今、大変数字的には工事の発注進めていただいておるようでありますが、作付けが不可能になった農地も大変多くなるのではないかと思っています。
　今年休耕する農家の場合、所得補償がどういうふうな制度になっておるかということが一つでございます。それからまた、農地や農業用施設、林業施設の復旧で受益者負担が生ずるかどうかと、こういうのが農家の方々の心配でありますし、また関係市町村においては、復旧工事の中で一か所当たり四十万円未満の農地復旧事業がそういう面では国の対象にならないということを心配をいたしておりまして、その辺も、当然非常に、復旧しなければいけない箇所がそういう面では細かく言えば一万以上あると、こういう市もありますので、その辺の取扱いはどういうふうに対処していただけるかということについて担当局長から伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、農家の方の所得の確保関係の御質問につきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。
　本年、記録的な積雪ということで、中越の山沿いの地域では雪解けが平年より五日から十五日程度遅いというふうに聞いておりまして、大変心配をしております。できるだけ農地の復旧、常田副大臣の御答弁にもございましたように、五月末までに約七六％の発注を予定しているということで、できるだけ多くの農地で作付けが可能になるよう対応を図っているというふうに聞いております。
　私ども、昨年の被災に際しまして、災害復旧事業を含めまして農業農村整備事業の実施の中で被災された農家の方の就労機会の確保、いわゆる救農土木的な対応ができないかということについて関係機関に対して要請をしているところでございます。それが一つでございます。
　また、今年の大雪に関しましては、復興基金、復興支援基金の活用を含めまして、復旧に向けた農家の支援について、県、関係市町村と十分連携を取りながら適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（川村秀三郎君）　後段にお尋ねのありました関係につきましてお答えを申し上げます。
　災害復旧の地元負担の関係でございます。
　まず、農業関係で申し上げますと、農地、農業用施設でございますが、平成十六年に発生しましたこの災害の国庫補助率、中越地震を含むこの補助率でございますが、新潟県で平均をいたしますと、農地につきましては約九七％の国庫負担、農業用施設につきましては九九％の国庫負担となっております。残りの三％なり一％が県を含めました地元負担になります。
　この受益者の負担ということになりますと、これは市町村の判断にゆだねられておりまして、新潟県では、今、経営局長も申し上げましたが、農家負担の軽減に復興基金事業の活用も可能ということになっておりますので、地元市町村、土地改良区などからの要望を上げていただくように今お願いをしているところでございます。それから、林業関係につきましては、林道は原則として市町村管理ということで、森林所有者の負担はないというふうに承知しております。
　それから、四十万未満の農地復旧でございますが、これは市町村の単独事業として実施をされるということになります。新潟県の中越地震は、激甚災に指定されておりますから、農地等小災害復旧事業債の起債が認められまして、起債充当率が七四％になっております。また、その元利償還については全額基準財政需要額に算入されるということになっております。
　同じく、受益負担については、これも市町村の判断ということでございますが、復興基金の活用等も含めて働き掛けをしてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　三千億の復興基金が総務省ということで、管轄で認められたわけでありますが、その活用につきましては、今なかなか要望もいろいろ各方面からあるようでありますので、農林水産関係といたしまして是非総務省と、まあ県も当然加わるわけでありますが、是非話を詰めていただいて、受益者負担ができるだけ少なくなるような対応を実現していただければと思いますので、御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、新潟関係最後にいたしますが、新潟県では専門家の方々の御意見を中越大震災復興ビジョンとしてまとめたところでございます。また、話題になっております二千二百名避難をいたしております山古志村におきましても復興プランを提出をいたしておるところであります。
　今回の地震は、中山間地の復興の基本は農業だというふうに認識をいたしておりますし、こういう地震の後五年、十年、中山間地域がいかに復興できたかということの一つの大きなモデルにもなるんだと思いますし、そういう面では、農林水産省の皆さん方に是非、村民の帰村、再生を目指して頑張っておるところでありますので、御努力をいただきたいと思いますし、是非大臣の御協力もいただきたいと思いますので、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　冒頭委員がお触れになられました新潟市の十三市町村の大合併、正に時代を先取りする大変意欲的な発想の下に見事な言わば日本一の農業都市が形成されましたことに心から祝意をまず表したいと思います。
　また、今御指摘の新潟県では、復興に向けての基本的な方針として震災復興ビジョンを三月一日に公表し、現在このビジョンを基に具体的な実現の手法を定めた震災復興計画を策定中と伺っております。
　また、山古志村におきましても、村民の方々と座談会などを繰り返しながら、早期の帰村、再生を目指す山古志復興プランを三月十五日に作成されたというところを聞いておりますが、私実は、あの地震が起きたのは十月二十三日でございましたけれども、一番最初に幹部を集めて、これにどういう対応でどれだけ我々が迅速に言わば目標にすることができるか聞きました。例えば激甚災の指定についても、どう考えても二か月以上は掛かると、こういうお話でありましたが、なぜ掛かるのかという原因を考えましたら、まず国民の血税を使うわけでありますから、やっぱり調査だけは厳密にする必要があると。しかし、調査にはにわかには入れない。また、その一方では、御承知のように、言わば地方農政局で十分精査して、それを本省でまたいろんな検討をした上で財務省と話合いをすると。
　どう急いでもという話だったんですが、いろいろ考えまして、たまたま委員もお触れになりましたし、皆さんの御協力もあって防衛庁のヘリを使って空中言わば撮影をし、そして空中からの撮影をもって言わば精査をし、さらに我々の役所といたしましては、岩永、常田両副大臣にそれぞれ本部長、副本部長になっていただいて、すぐ現地に行き、言わば県と対応して努力をしたわけでありますが、皆様が本当にあの大地震にも屈せず非常に意欲的に前向きに取り組んでいる姿には誠に心打たれたところでありますが、その結果の所産ともいうべきことでありますが、御承知の、新潟県の言わば大変な、まあ何といいましょう、歴史的所産ともいうべきニシキゴイ、これがほとんど親ゴイは助けることができたし、またあの地域の名物であります闘牛の牛も助かったし、それから日本人がひとしく認めるあのコシヒカリも一番激甚な被害を受けた地域でもほとんど確保できたと、こんなお話を伺って、皆さんが、さすが新潟の県の人は強いなと思ったんですが、極めて前向きに取り組んでおられたことに大変な感動を覚えたわけであります。
　しかし、そういうそれぞれの結果の中で、もう本年に向けて皆さんが雪解けを待ってたくましく立ち上がるという、こういう姿勢こそ今私たちが求める農業の在り方でありますので、我々はどのようにでも言わば総力を挙げてこれに対応していこうという考えでおるところでありまして、先般新潟へ伺ったときにも、知事さん、市長さんなどとも、いろんな連携を取って、これからもお互いの距離をもっと縮めようじゃないかと、こんなことを語り合ったところでございますので、申し添えたいと思います。
○田中直紀君　大臣の総力を挙げての復旧に対する力強いお話、大変ありがとうございました。是非、省を挙げてお力添えいただきたいと思います。五月になりましたら雪解けになりますので、副大臣、大臣政務官、是非新潟の方にお出掛けをいただいて、復旧元年でありますので、よろしく御視察をお願いをいたしたいと思います。
　新しい食料・農業・農村基本計画で、新たな経営安定対策の担い手といたしまして位置付けられました集落営農について伺います。
　この集落営農につきましては、農業経営の展望でモデルが提示をされているところでございます。非常に具体的に提示をされておるということで評価も高いわけでありますが、現在、実際に全国でどの程度具体的に集落営農が地域に定着をしているのかということが一つでございます。
　そしてまた、経営体を二万から四万の目標ということでありますが、実際に二年後にスタートするんでしょうか、そういう目標があるわけでありますので、達成できるのかどうかということについて担当局長から伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　集落営農でございます。いわゆる広義の集落営農、集落を単位といたしまして生産行程の全部又は一部を共同で行うという、そういう意味の集落営農、現在全国に約一万ございますが、この一万のうちで集落内の営農を一括管理運営するいわゆる実質経営体の実質を持った組織というのはそのうちの約一二％、千二百でございます。私ども、こういう広義の集落営農が経理の一元化等を通じて経営主体としての実態を有することになるように、いわゆる担い手としての集落営農経営に発展させていくということが重要だというふうに考えております。
　このために、十七年度の予算におきまして、集落営農を育成するのに必要なリーダーの育成、あるいは集落営農の組織化を図るための計画の作成等を予算措置として講じまして、あわせまして農林水産省内にプロジェクトチームを発足させまして、関係団体とともに集落営農の組織化、法人化に取り組むこととしているわけでございます。
　私ども、平成二十七年を目標年次といたします農業構造の展望の中で、集落営農経営二万から四万というふうに展望いたしまして、先ほど申し上げました広義の集落営農一万のほかにも、転作の受託集団が約八千、受託以外の協同組織が約二万ございます。これらを核といたしまして、関係農家、団体の努力と合わせれば、平成二十七年において二万から四万の集落営農の育成は可能というふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　受託組織の集落営農も相当出てきておることでございますし、新潟県も、越路町というところでは、まず一番そういう面では法人化された進んでおるところでありますが、八法人ございます。それぞれ努力をし、頑張ってきておるところでありますが、いろいろな形態があるわけでありますので、そういう中で一番地域として所得あるいは賃金が収入として得られる方法を考えていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　この集落営農のモデルの経営内容が他産業並みの所得、賃金を当然見込んでいかなきゃならぬと、こういう目標を立てているところでありますが、各地域、農業関係は、一方で規模を大きくすると当然そのまた投資も必要だと、負債も増えていくと、こういう悩みを抱えるわけであります。
　現在、農家負債の現状は、相当農家の負担になっているんではないか。ほかの産業は産業再生法というようなことで、ダイエーも今話題になっておりますけれども、三回目の国の支援というようなことでいるけれども、実際には国民の、この農家の皆さん方は、何とか自分たちの負債を解消してもらうことによって後継者にしっかり渡せるんではないのか。若い方々も、いや、親に、負債までは引き継ぐのはなかなかそれは骨が折れるよと、やはりおやじの代で何とか負債を解消してくれれば、自分も意欲はあるんだから農家を引き継いでもいいよという若い人たちいるんですが、これは私は一番大きな問題だと思いますし、この食料及び農業・農村計画の中で、やはり農家のこの実態というものをもっともっと反映さしていただきたいなと思うわけでありますが、今そういう面では農家の、今どの程度の負債を抱えておるか、これは規模にもよると思いますが、その実態をどう解消していくかということについて、副大臣を御指名しておりますから、副大臣、勉強していただいたんでしょうから、よろしくお願いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　御答弁申し上げます前に、被災地の現地視察でありますが、実は昨年は台風被害、引き続き地震ということで、大臣を先頭に岩永副大臣、大口大臣政務官が地震の方、それから私と加治屋政務官が台風の方ということで、それぞれが手分けをして現地に入らしていただきましたんで、今お言葉いただきましたので、できるだけ早く加治屋政務官と一緒に新潟に行かしていただきたいと思っております。
　さて、今のお尋ねでありますけれども、他産業並みの所得を上げ得る効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿をモデル的に示すものとして農業経営の展望を作成いたしております。しかし、現実には、大規模な農業経営においても、負債を抱え、将来的に展望の持てない方々がおられます。これらの経営については、金融機関や普及指導センターなどにより経営診断をしていただき、それを基に農業経営改善計画を策定していただきまして、その上で民間金融機関や農林漁業金融公庫から負債整理のための資金の融通を受けられる道を開いているということであります。
　実は先月、加治屋大臣政務官と一緒に集落営農推進のモデル地区と言われている富山へ行ってまいりました。その富山で、寺坪地区及び高宮地区、これらは全国的にも非常に集落営農の先進事例と言われているわけですが、そこでも今委員御指摘のような心配の声が出ておりました。そういうことで、これらのことについても重く受け止めて対応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○田中直紀君　農業負債整理関係資金の対応ということで、効率的かつ安定的な経営体の育成に資するために制度資金が用意をされております。農業経営維持安定資金あるいは経営体育成強化資金、そしてまた制度資金以外の整理が必要な場合として農業経営負担軽減支援資金、こういうのが用意をされておりまして、この基本法の中にも、担い手が優れた経営者として能力を身に付け、意欲を持って自らの農業経営の発展を目指すことができるようにしていく観点から、新技術の普及や経営診断の実施等を通じて技術及び経営管理能力の向上や経営の法人化へ向けた取組を促進をすると、担い手の主体的な経営改善努力を側面から促す観点から、融資の更なる活用を推進すると、こういうことをうたっているわけでありますので、制度は大変充実をしてきておるし、方針も立ってきているとは思いますが、実態は、農家の借入金の現状は、農業経営統計調査からいうと、十五年の十二月末に五百四十万円ですね、主業農家の一戸当たりが。
　償還に支障を来しているかどうかという農家の現状を見ますと、農林公庫資金の借入れ農家でありますが、六〇％以上は正常に償還している農家だと、こういうふうに見ておるようでありますが、償還に一部支障を来している農家、今の、果樹をやっていれば果樹をやっていてくださいと、値段が上下する、収入が減ったりなんかすることもあろうかと思いますが、果樹を手放さないで何とかそういう面では償還してくださいと、こういう苦肉の策でバックアップしているところもあるわけですね。いや、息子に譲りたいと、こういった場合に、いや、全部解消してもらわないと引き受けないよ、あるいは果樹園を、土地を譲ろうということになると、せっかく投資した果樹園でありますから、そういう面では、稲作に戻すというと、それは土地の利用が違うんで銀行の方はなかなかその土地の売却は難しいんではないかと、こういうような、いろんなところで、後継者、担い手に手渡したいといってもなかなか資金的に不自由があると。お貸ししますよといっても、まずは返しなさいと、こういうことが前提でありますから。
　そういう面で、償還に一部支障を来している農家という、二六％あるんですが、この方々はそういう意味では何とか続けておいてもらってお金を返してくださいよということの分野でありますから、新たな融資をもらって、そして新しい経営体でいこうじゃないかというところはなかなか進まない。それから、実際に償還が行われない農家も九％ということになっておりますが、これは農林公庫の方からの印象でしょうから、もっとそういう面ではあるんではないかと、こういうふうに思います。したがいまして、私は非常に目標はいいと思いますが、農家の実態というものをよく把握をしていただきたい。
　それから、水稲の中でもお米を中心に今、非常にそういう面では、米を作ると、米作りでということで評価をしていただいておる農家でありますが、それにしても北陸が七百十五万円の借入金が主業農家であるわけですね、全国で五百四十万円でありますが。
　そういう面で、そういう側面を、しっかりと農家の実情を踏まえて、いい目標を立てていただきましたので、今度は実態調査をしていただいて、それで、いろんな農家があるわけでありますから、そういう者が本当に意欲を持って取り組んでいこうかという状況を持てればいいんではないかと思っておるところでございます。
　大臣には、担い手の明確化、そして支援の集中化、重点化の方針の下、平成十九年度から導入する品目横断的な経営安定対策に取り組んでいかれると、こういうことを表明されておるわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　食料は国民生活にとって最も基礎的な物資でありますが、食料の供給力は農業の特質から見て短期間に急速に伸ばすことはできないわけであります。
　このような意味で、一億二千万人の国民に食料をできる限り効率的かつ安定的に供給し得るよう、生産性の高い農業を持続的に展開できる担い手を広範に確保し、強靱な農業構造を構築することは国家の在り方に係る主要課題と考えております。
　このため、これまで幅広い農業者を対象として品目別に講じられてきた対策について、対象となる担い手を明確化し、その経営の安定を図る品目横断的な言わば経営安定対策に転換することとしております。これを通じて、担い手への農地などの移転集積を進めるのを始め、各般の施策の展開によって担い手の育成確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○田中直紀君　土地利用型の農業ということですね、土地の集積が促進されるようにしていくということでありますが、集落営農の組織の育成、法人化ということで、農地の利用調整を行う仕組みである農用地利用改善事業等を活用して農地の面的な利用集積を図りつつ、営農組織を、法人化を推進すると、こういうことになっておりますですね。それから、地域の実情を十分勘案して必要な施策を講じていくと。
　先ほど言いましたように、今相当進んでおります受託組織等もあるわけでありますが、そういう面で農地の利用集積の取組の促進についてどのように進めていくか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　農地の有効利用促進ということであります。
　このことにつきましては、急峻な、利用可能な土地の少ない我が国におきましては、食料供給の基盤である農地の確保とその有効利用というのは極めて重要であるというふうに認識しております。そのため、このたびの新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率目標に関連して、この平成二十七年の耕地利用率一〇五％という目標を立てるということについて、これ、自給率の目標設定と併せて大変重要な位置付けをして、省内でも大激論をいたしました。そういう結果、延べ作付け面積を平成二十七年には四百七十一万ヘクタールに、農地面積は四百五十万ヘクタールを何としても確保すると、そして今申し上げた耕地利用率は一〇五％を、目標を達成するということで進めたいと思っております。
　その具体的な対策としては、持続的な生産活動が可能な担い手の育成確保、担い手への農地の利用集積の促進、それから中山間地域など条件不利地域における農業生産活動の確保、そしてあわせて、増加傾向にある耕作放棄地の発生防止・解消に向けた取組強化と、そういったことに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　更なる御努力をお願いいたしたいと思います。
　自給率の向上に当たりましては飼料作物の自給率の向上が必要だろうということであろうかと思います。で、最後になりますが、一つは、飼料作物の生産増大には耕畜連携の、循環型のですね、そういう必要になろうかと思っておりますし、生産の農地の確保も重要になってくるんではないかと思っています。
　これは一つの提案で、最後にさせていただきますが、前から、河川敷ですね、非常に、河川の中の河川敷というのは国土交通省の管轄でありまして、本来そういう土地はお金を、どんどん予算を付けて地主さんから買い上げることが国土交通省の仕事なんでありますが、ちっとも買い上げないということがありますから放置されておると。地権者は、古い方々もいらっしゃるわけでありますが、そこへ行って野菜を作るあるいは場合によっては稲を作ると、こういうようなことであります。これは洪水になれば当然もう自分の自己責任になりますから収入にならないと、こういう覚悟で作っておられる状況にあるわけでありますが、一時期、全国どのぐらいの河川敷になるんだと、農業をやっているですね。で、調べていただいたこともあるんですが、相当の面積ですね。こういうところにいわゆる飼料作物というものを、国土交通省と話をして、そしてそこへ国産の飼料をしっかりしたものをトウモロコシも含めてやる。今、そういう面では機械は非常に進んでおると、収穫するロールベーラーというんでしょうか、こういうものでだあっと収穫できるということでありますから。
　そういう面で、農地の一角に指定されておるんでしょうか、河川敷が。非常に、山間地域の耕作放棄地の活用もありますが、そういう活用も是非検討をして、国産のいわゆる家畜用の飼料というものが増産できればこれは立ち所に自給率上がるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありますが、御意見がありましたらお伺いをいたしまして、終わらせていただきます。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員から飼料自給率の向上を図るという観点からのお話があったわけでございます。
　お話のとおりで、やはり食料自給率全体として向上させるためには飼料自給率の向上、不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、やはり国内生産が可能な、ただいま委員からもお話ございました粗飼料につきまして、現在七六％なんでございますが、これを大幅に引き上げまして、何とか完全自給目指した生産拡大を図ってまいりたいというふうなことで飼料自給率の向上に努めることにしているわけでございます。
　その中で、委員からもお話ございましたように、一つにはやはり耕畜連携ということをしっかりと強化をしていく。いわゆる稲の発酵粗飼料、ホールクロップサイレージでございますが、ここのところを調整水田でございますとかあるいは自己管理水田、水張り水田なんかを活用しまして更に生産拡大を進めていく。それからもう一点は、稲わらを、やはり中国からまだまだ輸入がございますので、これを国産に置き換えていく。
　それからもう一点は、今、委員からもお話ございましたが、そういういわゆる耕作放棄地といいましょうか、河川敷もそうかもしれませんが、そういうふうな使われておらない放棄地、林地ございます。そういうところを大いに活用いたしまして放牧を進めていく、あるいはまたそういうところで粗飼料を作付けをするということになりますれば、これはいわゆる国土の有効利用という観点もございますし、あるいはまた循環型の畜産という観点も、資源循環型の畜産という観点もございますので、そういう点につきましては大いに今回も私ども柱といたしまして進めてまいりたい、そういうことを活用いたしまして飼料作物の生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　さきに閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画は、国内外の情勢の変化を踏まえまして、基本法に掲げる基本理念の実現に向けまして農政全般の改革を進めようとするもので、農政の方向を大転換するという意味におきましては私は我が国農政史上でも特筆すべき計画内容だと、こういうふうに認識を実はいたしております。これまで、審議会等を通じまして取りまとめてこられました島村大臣を始め皆様方の御苦労に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、計画の内容には幾つかの積み残しの課題があるのではないか、あるいはこれから基本計画に基づきまして制度設計をしていく過程におきまして詰めていかなきゃならない事項、あるいはまた配慮していただきたい事項、こういうものが見受けられるようでございます。
　そこで、我が国の農業、農村を間違いのない方向に政策誘導するためにも、短い時間でありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、まず初めに、先ほども出ましたが、担い手の問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
　担い手が圧倒的に減少している中で、担い手づくりの必然性につきましては十分認識をしておりますし、そのことが今回の農政転換の基本になる、そういうふうに認識いたしております。基本計画には土地利用型農業の担い手として、認定農業者に加えまして小規模農家や兼業農家も構成員として、集落を基礎とする営農組織の育成と法人化を推進するというふうに整理されております。先ほど田中委員からも指摘もございました。私は、一番懸念しておりましたのが、小規模農家や兼業切捨てになっていくのではないか、そのことに大変危惧をいたしておりましたが、こういう整理をしていただいたことに対しまして安堵したし、評価もいたしておるところであります。
　そこで、担い手となる対象者、個別経営につきましてはさきの当委員会におきましても質問もさせていただきましたし、秋までにまだまだ議論をしていく必要がある、こういうふうに思っておりますが、本日は営農組織の育成と法人化、このことについての質問をさせていただきたいと思います。
　田中委員の質問の中で須賀田局長からお答えいただきました、全国の集落営農の数は広義で一万、そして実質管理をしているのは千二百戸、こういうお話が出てまいりました。全国の農業集落数八万の中で広義の集落営農は一万しかない、一二・五％であります。また、実質管理は千二百戸ですから、まだまだそういう意味合いからいきますとほとんど網羅されていないというふうに実は認識をしなけりゃいけない。しかも、この集落営農につきましては、米の生産調整が始まって以来、行政そして団体を始めとしまして一体的にこの営農組織づくりに実は非常に皆さん努力をしてまいりました。
　なぜ、この三十数年間にわたる集落営農の組織づくりを進めたにもかかわらず、先ほどお答えになりましたように、一万ぐらいしかならなかったのか、わずか一割強にしかなっていないのか、そのことの評価を局長、どういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども現場を訪れまして、集落営農経営を組織化するに当たっての問題をいろいろ伺ってまいりました。
　まず一番最初に問題になりますのは、集落営農に参加したらどういうメリットがあるのだと、こういうことについて説得できる材料をきちんとしないといけない。個々に、自分で機械を持って自分で営農して上げる収益よりも集落営農に参加していただく配分の方が得になるんだと、こういうことをきちっとメリットとして感受して参加を促す、これがまず第一でございます。
　それから二つ目に、あるいはその村の、集落の将来の農業このままでいいのかという、そういう話合いの場、これもまた少ないわけでございまして、これはやはり核になる、リーダーになる人が各々の家々を回って説得をして、このままではじり貧になると、何か工夫しないといけないという危機感をあおって組織化を進めていく。まずこの二つがなければ、なかなか集落営農の育成ということはできません。
　さらに、問題になっておりますのは、率直に言いまして、高齢の方々がやはり代々受け継いできた自分の田んぼを人に任せるというのはどうも抵抗があると、農業はおれ一代限りでいいんだという、そういう態度を示されるというのが間々あるわけでございまして、こういう高齢者グループの方々をどのように取り組んでいくか、そのところに主要な問題点があって、これを乗り越えれば集落営農育成というのが可能になるということでございます。
　また、この集落営農以外の協同組織、集落を必ずしも単位としない協同組織が二、三万ございますので、私ども、その目標としている二万から四万の集落営農経営の育成という、努力をすれば可能なものというふうに考えております。
○野村哲郎君　今、須賀田局長は、集落営農の組織づくりにいろいろ問題がある、特にそれはメリットがない、あるいはその話合いがなかなか難しい、リーダーの養成も必要だと、こういうお話でありました。
　私は、先般、富山県の集落営農にも伺いをさせていただきました。また、我が県にも集落営農ございます。共通して言えるのは、その中でやはりいろいろお話を聞いてみますと、この組織づくりに共通しているのは指導者だというお話でありました。これは普及センターであったり、農協であったり、役場であったりという、私は指導者づくりが営農組織づくりの決め手だと、こういうふうに思います。
　それは、確かにおっしゃるように、メリットの問題あるいは高齢者の問題いろいろあると思いますけれども、そのところをきちっとやっぱりお話合いに導いていくリーダー、指導者、それと集落のリーダー、これが相まって私は集落営農というのがつくられていく、こういうふうに思います。
　したがいまして、市町村も合併が進みました、そして農協も合併が進んできた。なかなか地域を動かす人材が少なくなっております。そういう意味におきまして、是非ともこの集落営農づくりをしていかなきゃならない。今おっしゃいましたように、二万から四万、そういう経営体をつくっていくためには、あるいは兼業農家、小規模農家を巻き込んでいくためにはこの集落営農というのはどうしても必要だと、その方向はもう十分認識いたしておりますので、是非ともこの指導者づくりに、私は、どういう施策を打っていくのか具体的にもしありましたら教えていただきたいと思います。