Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に、一からの出直しといいますか、大臣にも委員長にもお願いをしておきたいと思いますけれども、本当に厳しい状況にあると思っております、様々な事案が出てまいりまして。ですから、本当にそれぞれ一から出直すつもりで、また、委員長については、規制庁も本当に厳しく指導をしていただいて、是非指導監督をしていただきますように、本当に改めて強くお願いをしておきます。
　それでは次に、最後に総理に、環境・エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。これは、我が国が地球温暖化対策に先陣を切って取り組んでいくということを国際的に明らかにしたという意味がありまして、大変高く評価をしております。
　ただ一方で、これも総理御存じのとおり、元々、我が国は高いエネルギー効率を既に達成した国でありまして、温暖化ガスの排出削減余地というのは他国に比べれば非常に低いのではないかというふうに思っております。更にそれを削れと言われるのは、大変な困難が伴います。
　また、我が国の強みというのがいろいろございます。これは、高効率の石炭火力発電あるいはハイブリッド車といったものが我が国の強みの一つでありますけれども、こういうものが地球温暖化対策の中で必ずしも前向きに位置づけられていないというような状況もございます。
　昨日、総理はこの問題について経済界の首脳の方と意見交換をされた、こういうふうにお伺いをしておりますけれども、日本の国際競争力を弱めるような形で温暖化対策の議論が進むのではないかということを私は強く懸念をしております。
　元々、世界全体を見ますと、我が国の温暖化ガスの排出量というのは三％程度でございまして、その少ない排出量に鑑みると、むしろ、例えばアメリカでありますとか中国、あるいはインド、ブラジルのような新興国の排出を今後いかに抑えていくか、こういうことの方が世界全体で見れば非常に大きな意味を持ってくるわけでございまして、そういうこれまでの状況を踏まえますと、今後の温暖化ガスの削減あるいはエネルギー政策を考えるに当たっては、次の三つの原則を考えていくべき必要があるのではないかというふうに思っております。
　第一に、日本だけでなく世界全体の排出量を考える。これは、日本は先ほど申し上げたように三％だけですから、やはり世界全体でどう最適化するかということを考えていく必要があると思います。それから二番目は、日本の強みを生かすということですね。これは、既に日本は非常に省エネ技術等々で強みがありますから、これを生かすということ。そして三番目が、日本の企業や家庭に、諸外国に比較して過度な負担を生じないようにする。すなわち、日本の国際競争力に十分に配慮した上で政策を展開する。
　こういう三原則が私は必要であると思っておりますけれども、総理のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　カーボンニュートラルの実現に向けて、今委員の御指摘のように、気候変動問題には、世界全体と協調しつつ、我が国の強みを生かし、国際競争力を強化していく、ここが重要だと思います。
　また、気候変動問題は世界全体が取り組むべき重要な課題であり、我が国は、日本の強みである先端技術分野などで引き続き国際社会をリードし、世界全体の排出削減に貢献をしてまいります。
　このため、国内においては、民間企業や地域社会における具体的なプロジェクトを立ち上げ、二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員し、国際競争力を強化しながら、脱炭素社会の実現に意欲的に取り組んでまいりたいと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　本当に、日本の強みを生かして、また、日本の国益に沿った形で温暖化対策が行われるように、心からお祈りをしたいというふうに思っております。
　最後に一点だけ、総理に、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、現在、炭素増税が必要という意見もございますけれども、私自身は、先ほど言った国際競争力という観点からは、極めて慎重に検討を行うべきではないかと思っております。
　カーボンニュートラル政策というのは、総理おっしゃったように、経済成長に資するという観点が非常に必要だと思っておりまして、この観点から、炭素増税は是非慎重に御検討いただきたいと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君、短くお願い申し上げます。
○菅内閣総理大臣　私は、もはや環境対策は経済成長の制約ではなく、次の成長の原動力になると考えています。
　このような意識から、昨年末、梶山大臣と小泉大臣に、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するよう指示しました。
○細田（健）委員　是非慎重に取り組んでいただくようお願いします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて村井君、山田君、細田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、二月十三日の夜に東北地方、北関東地方を中心に地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災からもう少しで十年というこの節目のときに、またもや震度六を超す大きな地震に遭ってしまった現地の方々の御苦労は本当に計り知れないものがあります。
　まず初めに、国交大臣にお願いがあります。
　東北新幹線、そして常磐道、ストップしています。断水も停電も起きてしまいました。このライフラインの一刻も早い復旧、維持を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、この度の福島県沖を震源とする地震によりまして被災をされた全ての皆様に、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、岡本委員からお話ございましたように、道路や鉄道において利用者の方に大変御不便をおかけしてしまっておりますが、まず、常磐自動車道で発生をいたしました大規模なのり面崩落につきまして、被災直後から土砂の撤去作業を鋭意行いまして、昨日の十八時に、片側一車線での緊急車両の通行を確保したところでございます。引き続き撤去作業を進めながら、今週半ばまでには一般開放できるように段取りをしていきたいと思っています。
　また、東北新幹線、那須塩原から盛岡間においては現在も運転を見合わせておりまして、これは架線を支える電柱が相当やられておりまして、復旧には十日前後かかると見込まれております。この代替交通手段を確保すべく、今、鉄道事業者、バス事業者、航空事業者に協力を国交省から要請をしておりまして、各社と連携しながら、調整が整ったものから順次開始しているところでございます。
　ちょっと具体的に簡単に申し上げますと、高速バスにつきましては、仙台―新宿間のＪＲバスの便数を倍増するなどしながら、他の民間バス事業者にも協力を仰ぎ、積み残しを出さないための続行便の運行をしてまいりたいと思います。
　航空便につきましては、通常は運航しておりません羽田から仙台行き、花巻行き、福島行きをそれぞれ、全日空が三路線で計十便、また、日本航空が七路線で計二十四便増便するなど、東北各地への臨時便の運航や機材の大型化を既に対応しているところでございます。
　鉄道につきましては、首都圏から仙台方面に向けての常磐線での臨時列車の運転、また、上越新幹線の新潟駅から秋田方面に向けての羽越本線での臨時列車の運転などの対応を行っているところでございます。
　こうした情報につきまして、国土交通省のホームページまたＳＮＳをフルに活用して、また、報道機関の御協力も仰ぎながら、利用者の方々の不便を解消していくようにしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○岡本（三）委員　菅総理にもお願いがあります。
　このコロナ禍の中で万が一首都直下地震等が起きますと大変なことになりますけれども、その危険性はゼロではありません。スペイン風邪がはやったのは一九一八年から二一年、その二年後に関東大震災が起こっています。いざというときの防災、減災、そしてしっかりとした備え、いま一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　南海トラフ地震や首都直下地震を始めとする大規模地震に対しての備えについては、想定される甚大な人的被害や経済的被害への対応のために、関係機関が連携をし、予防的対策に取り組んでいるところであります。
　また、新型コロナの影響が続く中で被災者の安全と安心を守るためには、これまで以上に医療体制の確保や物資の補給など重要であり、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策にも取り組んでおります。
　引き続き、政府一体となって、自治体や民間とも連携し、感染防止も念頭に置いた応急対策の検討や訓練の実施などを通じて、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　続きまして、新型コロナワクチン接種関連につきまして質問をいたします。
　まず、田村厚労大臣にお伺いいたします。
　昨日、厚労省は、ファイザー製のワクチンを、日本国内での使用、正式に承認をされました。その二日前の二月十二日、厚労省の部会では、このファイザー製のワクチン、承認して差し支えないと評価されました。差し支えない。このワクチン、とてもいいんでしょうか。それとも、ぎりぎりセーフなんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。どれぐらい効果があるのか、副反応の状況はどういう状況なのか、具体的な評価を御報告ください。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、先週、ＰＭＤＡの審査を終了し、その後、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の方で御議論いただきました。
　差し支えないという御評価でありましたが、ＰＭＤＡのいろいろと報告書の中で、まず、発症予防の有効性、これは期待できるということであります。それから、副反応に関しましては、注射部の疼痛でありますとか、それから頭痛でありますとか疲労、こういうものは見られますけれども、軽度、中等度ということでございまして、そのような意味からすると、副反応等々、安全性において重大な懸念は認められないということであります。
　全体として、アナフィラキシーのようなアレルギーと、そういう有害事象に関しては、日本の治験ではこれは認められていないんですが、海外の治験でありますとか、海外の方ではもう既に接種が始まっております、こういうところでは一定程度認められているということでございますので、我々としては、これからも情報収集して、評価をこれに関してはしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、有効性に関してはこれは期待できるということでございますし、副反応に関しては、重大な懸念はこれは認められないということでありますから、我々としては、しっかりと有効性、安全性が認められたものというふうに認識をいたしております。
○岡本（三）委員　ということは、これは物すごく効果が高くて、そして、副反応のリスクも非常に限定的だということで、打つリスクと打たないリスクを考えたときに、打つメリットの方が圧倒的に高いという認識でよろしいんですよね。
○田村国務大臣　我々、もちろん情報をしっかりと開示をさせていただいた上で、最終的には御本人が御判断をされる話にはなりますが、しかし、国として接種勧奨をしてまいるわけでありますし、範囲については、打っていただく方には努力義務、これがかかる範囲はこれから厚生科学審議会の方で御議論いただくわけでありますが、国として勧奨していくものでありますから、しっかりと打っていただくということで、国としては推奨してまいりたいと思います。
　ただ、打つか打たないかはあくまでもこれは個人の御判断でございますので、我々、しっかりと情報を発信いたしますので、そういうものを見ていただきながら御判断をいただくということであります。
○岡本（三）委員　このパネル一を御覧ください。
　これは、これからの接種のスケジュール、よく報道等されているものであります。このスケジュールに基づきまして、自治体の方は今様々な準備をしていただいております。
　この自治体の方のお話を伺うと、一番困っていらっしゃることは、情報提供が不足しているというふうにおっしゃいます。いつ、何本のワクチンが届くのかということが分からなければ、医師会の方とも相談できないし、物流会社とも相談、なかなかうまくいきません。
　ただ、政府の立場も分かるんです。
　本年度中に七千二百万人分のワクチンをファイザーから供給してもらうことは約束してくれているけれども、契約できているが、いつ、何本届くかまではまだ明確ではない、だから、軽々に自治体に見通しをお伝えして、もしそれで見通しが変わるようなことがあっては、かえって自治体に迷惑をかけるのではないかという気持ちも分かります。けれども、多くの自治体の方は、直前で予定が変更になっても、今分かる範囲の中で見通しを教えてくださいという方が多いです。
　これは契約ですから、日本政府とファイザーの中で守秘義務契約があることも分かっています。これだけ日本に入ってきますと言うと、ほかの国からファイザーに対して、何で日本にそんなに送っているんだと言われることもあるので、言えないことはあると思うんです。けれども、せめて自治体にはその守秘義務を外して、情報を共有するということをファイザーと合意をして、今あるだけの情報を共有して、変わるかもしれませんということで、最大限の情報を自治体の方にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今問題になっているのは、守秘義務の話ではなくて、現実にファイザーがどれだけ供給することができるかということと、ＥＵの透明化メカニズムがどのようにそこに関わってくるかということでございますので、我々として、自治体に情報が共有できる段階になりましたら、速やかに共有してまいるつもりでございます。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（三）委員　確定する前であっても、ある程度見通しが立ったところで是非情報の共有をお願いいたします。
　次に、菅総理にお願いがあります。
　民間の世論調査等を見ますと、このワクチン、まだまだ不安が拭い切れないので、二割から三割ぐらいの方は接種を控えたいというふうな、そういう世論調査も出ています。初めてのワクチンですから、心配になって当然だと思うんですね。
　そこで、お願いというのは、菅総理にまず率先接種をお願いできないでしょうか。これは、優先ということではありません。まず隗より始めよで、総理御自身が打って、そして、その経過の報告もするというようなことで、多くの皆さんは、数字で安全は確認できても、安心というのはやはりリーダーからのメッセージだと思うんですね。
　実際に、ロシアのプーチン大統領、接種を先延ばしすることによって、ロシアの国民の方は接種が余り進んでいません。
　ただ、これは総理だけじゃなくて、私、菅総理を信頼する方もいらっしゃれば、余り信頼していらっしゃらない方もいるかもしれませんので、それこそ、野党の党首の方も含めて全員、ポリティカルリーダーが一斉に受けて、そして、その状況、経過も報告するようなことで、国民に安心、安全を与えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、ワクチンは感染対策の決め手である、そういう認識をしています。
　このため、国民の皆さんが自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含めて、科学的知見に基づいて、ワクチン情報に関するものは正しい情報を分かりやすくここはお伝えをさせていただくというのが、これは政府の役割だというふうに思っています。
　その上で、お尋ねのありました私の接種についてでありますけれども、私も高齢者でありますので、順番が来ましたら率先をして接種をしたい、このように思います。
○岡本（三）委員　これは、総理が六十五歳以上枠で打たれているときには、日本の国民の約三％がもう既に接種した後です。ほかの方がやって安心を確認した後に行かれるようなことの誤解が起きないように、私は、一番初めに打っていただきたいという思いが強いということを是非申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、田村厚労大臣にお伺いいたします。
　この接種を担当していただくお医者さん、看護師さんの皆さん、医師会の皆さんも、使命感を持って取り組むというふうにおっしゃっていただいています。本当にありがたいです。
　けれども、政府としては、その使命感や真心にしっかりとお応えするようなお礼、経済的な謝礼、しっかりしていくべきだと思うんですね。御自分のクリニックで打っていただく先生もそうですし、例えば高齢者施設等まで出向いていただくような先生も出てきます。
　しっかりとその真心、使命感に見合っただけの、それ以上の経済的な御礼をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　本当に、接種をいただく医療機関の皆様方、これのみならず、新型コロナウイルス感染症という対応の下で大変な激務をこなされているわけでありまして、そこにこの接種というものが重なってくるわけであります。そういう意味では、接種が始まる頃までに何とかして感染拡大を一定程度抑えていかなきゃならぬということで、ただいまも、緊急事態宣言の中でそれぞれ国民の皆様方に御協力いただいております。
　打っていただく、これは一回当たり二千七十円、そういうような金額を提示させていただいております。ただ、これは接種という行為に対してでありまして、様々な経費がかかってくると思います、準備のため、いろいろな体制を整えるため。こういうものに関しては、補助金でしっかりと対応させていただく。上限二倍というふうに先般発表させていただきましたが、これは一応基準でございますので、本当に合理的に必要であれば、それを超える部分も含めて対応をしっかりさせていただきたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　河野大臣にお伺いいたします。
　全国の自治体の中には、医療従事者の方、お医者さんや看護師さんの数が足らないような地域もあります。
　自衛隊の中には、医師が約千名、看護師の方も千名いらっしゃいます。自治体からの要請があれば、こういう自衛隊のお医者さんや看護師さんにも、今回の接種、お手伝いをいただけるという認識でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　先日、菅総理と日本医師会の会長と会っていただきまして、医師会からは全面的な支援のお約束をいただいたところでございますので、それぞれの自治体で今、関係する医師会など医療関係の皆さんと話合いをしていただいているところで、そこでしっかりと人員の確保をお願いをしているところでございます。
　自衛隊を今回の通常の接種にお願いをするつもりはございません。もちろん、接種期間中に様々な災害などが起きた場合にいろいろな形で自衛隊の支援をお願いをすることはあるのかもしれませんが、通常の自治体の接種において、自衛隊にお願いをすることは想定をしておりません。
○岡本（三）委員　その状況、状況を自治体の方とよくお話しをいただいて、適切な運用、オペレーションをお願いできればと思います。
　菅総理に、続きまして、お願いがあります。
　よくソーシャルディスタンスと言われます。これは日本語に訳すと社会的な距離なんですけれども、感染防止のために必要なのは、社会的な心の距離ではなくて、物理的な距離なんですね。ですから、ＷＨＯ等では、ソーシャルディスタンスという言い方は今しておらず、フィジカルディスタンスと言っています。世界中、そういうふうに変わってきています。
　これから、ワクチンが進み、社会的な分断が起きたり、人と人とのつながりが隔てられるようなことがあってはいけないので、その意味をしっかりと伝える意味からも、また、総理がよく強調されている共助というところをしっかりとメッセージを送る意味からも、これから、総理を中心とした政府のトップの皆さんは、ソーシャルディスタンスではなくて、フィジカルディスタンスというふうに表現をされてはいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　これまで、基本的な感染対策として、人と人との距離を取るとか、マスクの着用、手洗いの徹底、三密を避ける、こうしたことをお願いをしてきました。
　今、議員から御指摘いただきましたように、ＷＨＯでは、人と人の距離を取ることに関して、社会的に孤立してはいけないという思いを込めて、ソーシャルディスタンスじゃなくて、フィジカルディスタンスという表現を用いている、このように承知をしています。
　政府としても、人と人との距離を取ることについては、フィジカルディスタンス、こういうふうに和訳をしておりますので、身体的距離の確保という表現を用いており、今後ともしっかりこうした表現をしていきたい、こう思います。
○岡本（三）委員　別に英語じゃなくても、物理的距離でもいいと思いますので、是非お願いいたします。
　続きまして、このコロナ禍における事業者や個人の皆さんへの経済的支援についてお伺いしたいと思います。
　昨日、渋沢栄一を主人公にした大河ドラマ「青天を衝け」が始まりました。渋沢栄一は、埼玉県深谷市で生まれまして、その後、私の地元、東京都北区で、日本の礎をつくったような約五百社の企業の創立に関わり、六百以上の慈善事業を支援していらっしゃいました。
　ちなみに、この北区の王子、飛鳥山には渋沢栄一史料館がありまして、二月二十日にはこの大河ドラマ館もオープンします。
　この渋沢栄一の談話録である「論語と算盤」という本がありまして、これは私、学生のときからの座右の書であります。論語、つまり倫理観と、そろばん、経済というのは、共に運用してこそ大きな価値が生まれるという、本当に大切な指針、今後のポストコロナの時代の経済政策の指針となる本だと思います。
　私は九年前に衆議院議員に当選させていただいたんですけれども、そのとき一番初めにやったのは、超党派で、公明党も自民党も野党の皆さんも含めて「論語と算盤」の勉強会を立ち上げまして、以来九年間、定期的に勉強してきております。
　この渋沢栄一の哲学に沿ったようなコロナ禍の事業者そして個人の方の支援、非常に重要だというふうに思っています。
　パネル三を御覧ください。
　こちらは、政府の第三次補正における中小企業支援策の概要であります。左側は一時支援金でありまして、緊急事態宣言の中で時短に応じてくださった飲食店等には一日六万円の支援金を受け取っていただいております。けれども、より多くの方々に負担をかけているわけですから、その飲食店とお取引のある例えば食材の業者さん等に関しましても、中小企業であれば六十万円、個人事業主であれば三十万円支援していただくような仕組み、非常に重要です。
　このときに、公明党から政府に要請をしたことがあります。それは、飲食店と直接取引がなくても、人の移動を自粛していただいているわけですから、売上げが非常に落ちて経済的に困窮していらっしゃるような会社がたくさんある。例えば、お風呂屋さん、個人タクシーの運転手さん、マッサージ屋さん、旅行代理店、たくさんあるんです。こういうところにもこの一時支援金、拡大してくださいとお願いをいたしまして、そのように運用を変えていただきました。感謝しています。
　この右側は、事業再構築補助金、三月から募集が始まるものなんですが、このコロナ禍でお客様のニーズも変わっています。ですから、新しいニーズを取り込むために前向きにチャレンジしていく事業者を支援する、そういう補助金なんですね。
　例えば、喫茶店があって、喫茶店、なかなか密になるようなこともあるので、喫茶店のその着座のスペースを少なくして、改装して、そこでお店で作ったケーキを売る等のときに、この設備投資資金に関しまして、三分の二、国の補助をしていただけます。
　すばらしい取組だと思うんですが、二月一日に我が党から、この運用に関しましてお願いをしています。
　それは、今、この売上げが少ないときに、前向きな取組の準備、設備投資したいという方は多いんですね。ですから、事前着手、これを前倒しをして、お金も、全部終わった後に精算して差し上げるのではなくて、概算でもう支払って、最後、そのお金で払った後に残ったものは返してもらうようにしていただくこと。また、これは三分の一は手金が必要ですから、公庫のローンを活用できるようにして、一体パッケージとしてこの補助金を運用していただくこと。また、緊急事態宣言の地域の皆さんは特段御苦労されていますので、この地域の方には特別枠を設けてくださいなど、様々運用の改善につきまして申入れをしておりますけれども、この状況、御報告をください。
○梶山国務大臣　二月一日に御党から、コロナ禍における中小企業支援に関する御提案をいただきました。その御提言も踏まえて、各種支援策をできる限り早急に中小企業者の皆様にお届けできるような検討を現在進めているところであります。
　一時支援金につきましては、申請を検討されている事業者の方々に参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週、現時点の検討内容を公表させていただきました。今後、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成して公表していく予定であります。
　引き続き、三月頭の申請受付開始に向けて、要件や制度の詳細について検討、具体化を速やかに進めてまいりたいと思っております。
　また、持続化補助金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛等により影響を受け、売上高が三〇％以上減少した事業者に対しまして、優先採択を行うとともに、感染防止対策費に対する補助を上限額の範囲内で最大二十五万円から五十万円に引き上げる予定であります。
　事業再構築補助金につきましては、売上高が持続化補助金同様に減少した事業者に対しまして、優先採択を行うとともに、補助率を引き上げた特別枠の対象といたします。また、同補助金については、補助金交付決定前の事前着手を認める制度を設けるとともに、補助対象経費の支払いに伴う資金繰りへの不安を解消すべく、今委員から御指摘ありました概算払い制度も設ける予定にしているところであります。
　事業再構築補助金の実施に当たりましては、事業者の立場に立ち、多様な業種での活用事例を順次更新をしてまいります。
　また、三月一日から、事業再構築に向けた設備投資を行う事業者に金利を引き下げる新制度も開始をいたします。その上で、地銀や信金、信組などの地域金融機関が取引先の中小企業に補助金の活用を促していただくことも大変効果的であり、金融機関との広報面での連携を深めてまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　現場を歩いていますと、本当に事業者の方はぎりぎりなんですね。このような補助金があることを本当に周知徹底していただいて、より多くの方にこれは活用していただくのが目的ですから、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、こちらのパネルを御覧ください。
　田村厚労大臣に伺います。
　これは、生活福祉資金の金額の伸びの推移であります。下のオレンジのところ、これは緊急小口資金で、コロナ禍の中で失業されたような方、一時的に生活困窮された方が最大二十万円お借り入れをいただくことができます。パネルの二であります。上のブルーのところ、これは総合支援資金で、その後、生活が更に苦しい状況が続いているときに、最大で百八十万円まで今回の三次補正で借りていただくことができるようになりました。新規の申請者数、足下、去年の三月以降、約百五十万件、総額六千億に迫ろうとしております。
　これは、私、はっきり覚えているんですが、昨年の二月、三月ぐらいに政府の主要な方がテレビの前でこうおっしゃっていました。生活が本当に困窮されている方、遠慮なくこの生活福祉資金を御活用ください、困っているときはお互いさまです、返済のときになってまだまだ生活が立ち行かない、返済が厳しい方には返済を免除するような制度もあります、是非遠慮なく御活用ください。様々な大臣がおっしゃっていました。
　それを受けて、このオレンジのところ、緊急小口資金に関しては、返済のときに住民税非課税の世帯は返済免除になります。このブルーのところはまだ決まっていないんですね。ただ、このブルーのところの方が金額は大きいんです。これは全部足すと最大二百万円。住民税非課税というのは、個人だと年収百万円以下、世帯を持っていらっしゃると年収二百五十五万円以下です。二百六十万円の年収の人が借金二百万円を抱えて、全額返してください、大変酷な話だと思います。
　このブルーのところに関しても、しっかりと、例えば、ある程度年収がある方でも、借りた金額のある割合をしっかりと減免するようなことも含めて、今後、初めに皆さんが国民に約束したことをしっかりと守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　緊急小口資金ということでまず二十万円、その後、総合支援資金ということで六か月で百二十万円、合わせて百四十万円という形でございましたが、更に今般、緊急事態宣言等々大変な厳しい中で御生活をされておられる方々がおられるということで、あと二十万円を三か月、六十万、合わせると二百万円ということであります。
　その中で、もう御承知のとおり、緊急小口に関しては、令和三年度、令和四年度、ここでどちらか住民税非課税、これも借りておられる方とそれから世帯主、これだけであります、家族の方々全員ではありません、こういう非課税であれば、これに対して償還免除ということを決めました。
　しかるに、残るところの、多分、百八十万円の総合支援資金のところだと思います。
　これは両方とも、住民税非課税だったら借りられるというよりかは、収入が下がったら借りられるという、非常に、ある意味、緩和した貸付条件だったんです。ですから、お返しになる能力のある方々に関しては、それはお返しをいただく、十年間で償還いただくということになっておりますが、一方で、住民税非課税の場合は、償還時でありますけれども、この場合は、これに対して償還免除にしようという方向性は出ております。
　今言われたのは、多分、住民税非課税ではないんだけれどもということだというふうに思いますが、ここをどうするのかというのはちょっとこれから検討しなきゃなりませんし、一方で、言うなれば、返済を免除した場合の免除益が発生してそれに対する課税の問題も出てまいりますので、様々なことをこれは考えないと、解決しないと、なかなかここの条件緩和というものは、せっかく免除にしても税の部分でぱっと返さなきゃいけないという話になったらこれは意味がありませんので。
　そういうことも含めて今検討中でございますので、また委員から、また公明党からのいろいろな御意見もいただきながら、どのような形で償還免除、また返済をどのような形でしていくのかということに関して、早急に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　繰り返しになりますが、約一年前、テレビで様々な大臣が、困ったときはお互いさまです、安心して借りてくださいとおっしゃっていましたので、そのことをすぐ実行に移せるような最終的な決断、是非お願いいたします。
　続きまして、こちらのパネルを御覧ください。
　昨年十一月、予算委員会で、私、総理に、公明党が長年取り組んできました、高過ぎる携帯電話料金を、健全な競争環境を促すことによって適切な価格に下がっていくように取り組んでいただけませんかとお願いいたしました。そのとき、総理は、この携帯電話料金が下がっていくような方向性をつくることは菅政権の政権公約との思いで取り組むとおっしゃいました。
　そして、これを御覧になってください。これは、シェアナンバーワンの事業者の大容量二十ギガのプランなんですが、二〇一九年度まではおおむね八千円台だったのが、昨年は三千二百七十八円、約六〇％下がっています。すばらしいと思います。
　総理、これをどういうふうに御評価されていますでしょうか。もう満足なんでしょうか、まだまだなんでしょうか。この御評価、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　国民の皆さんの財産であります電波の提供を受けている携帯事業者が、三社が寡占状況にあって、世界でも最も高い水準の携帯電話、分かりにくい、いろいろな問題がありましたので、私自身、岡本委員を始め公明党の皆さんから署名も頂戴をしました。そういう中で、総裁選挙の際にも約束をしましたし、総理大臣になってから、国民の皆さんにとって分かりやすくて、そして納得のいく料金で提供できるような、そういう環境を今つくっております。
　詳細については、総務大臣から説明をさせます。
○岡本（三）委員　武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。いろいろな携帯会社さんも工夫をして、余り使わない人には安いお値段のプラン等も出ていますけれども、問題は、事業者を変えたりとか、プランを変えたりとか、めちゃくちゃ面倒くさいんですね。金がかかることもあります。
　スムーズに、自分に合ったプランに合うように、更に総務大臣から健全な競争の状況をつくるような促し方をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘のように、御自身に合ったプランを合理的に選択できる制度ではございませんでした。
　むしろ、事業者側に都合のいいところは大きな字で書いて、都合の悪いところはちっちゃな字で書いた説明書を配ったり、あとは、他の会社に移るときには多額の手数料を取ったり、他の会社に移ったときに同じ電話番号を使うとなればまた手数料を取ったり、また、ＳＩＭロック等々の問題もあった。こういうことを全てやめましょうということを、消費者庁と連携してその制度を一個一個詰めてまいりました。
　今まで、自分が何でこのサービスを利用しているかということをよく理解しないままに使われている方というのが物すごく多かったんですね。ですから、この際、やはり、御自身が必要とされているサービスというのはこういうものですよという、例えばポータルサイト、それだとか、あとは、乗換えの手続というものがしっかりとできるように、スマホ相談所なんかを開設して利用者に優しい制度にしていきたいと思いますし、いよいよ、今まではプランの発表に終わっていましたけれども、来月からこの制度、サービスというものが展開されるわけであります。
　必ずや消費者の皆様方、利用者の皆様方にこの低廉化の恩恵というものがしっかりと実感していただけるもの、このように確信しておりますので、合理的な選択をしっかりやっていただくこと、このことをお願いしたいと思います。
○岡本（三）委員　最後に、萩生田文科大臣に短く質問させてください。
　私、文科省にずっとお願いしてあったことがありまして、それは、工業高校や商業高校また農業高校等の職業を専門としているような高校の学生さんたちが使う機器ですね、これが何十年前のやつだという古いもので、実社会に出たときに、そんな骨董品で学んだことがほとんど役に立たないんですね。なので、新しい、実社会で使われているようなものを学校にしっかりと配置をして、学生が学んだことをそのままスキルとしてすぐ社会で役立てるような状況をつくってくださいとお願いをして、三次補正で初めて二百七十四億円をつけていただきました。これで３Ｄプリンターやレーザー加工機を買っていただけます。
　まだまだ足らないところもあるんです。学生が更に使えるような、ドローンですとか、ＧＰＳがついたような測定器ですとか、いろいろなものをお願いしたんですが、今後更に充実をさせていただくことを是非文科大臣にお願いしたいと思います。
○金田委員長　文部科学大臣萩生田光一君、時間が参りましたので、短くお願いいたします。
○萩生田国務大臣　はい、手短に。
　先生に繰り返しそのことを発言していただいて、おかげさまで補正予算で予算を組ませていただきました。
　デジタルトランスフォーメーションが加速的に進む中で、産業界が期待する即戦力の人材育成を図っていくためにも、専門高校における設備の最新化、デジタル化の緊急性、必要性が極めて高くなっております。こうしたことから、令和二年度において、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行うことになりました。
　今御指摘のように、ドローンなど、次なる期待もありますので、それにも応えてまいりたいと思いますし、また、元々は大学や研究所をつないでいたＳＩＮＥＴも高校にも開放していきたい。それから、必要があれば「富岳」で高校生の学習の成果をしっかり計算していただくことを国としてもサポートして、スマート専門高校を目指していきたい、こう思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○金田委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党・無所属の野田佳彦でございます。
　私は、この予算委員会で質問するのは七年ぶりでございます。七年前というのは、二〇一二年の党首討論で議員定数削減の約束をして、私、解散をしましたけれども、なかなか定数削減は履行されませんでしたので、業を煮やして二年後に安倍さんに質問をした、あれ以来でございます。
　ということで、久しぶりでありますけれども、今日は、予算委員会の質疑というよりも、党首討論のつもりで質問をしたいというふうに思います。要求大臣は全く今日していませんので、皆さん、どうぞ、お忙しいと思いますので、席を立たれて結構でございます。
　ということですので、重箱の隅をつついたり、揚げ足を取るようなことは全く考えておりませんので、総理の方も大きく構えて御答弁をいただければというふうに思います。
　通告の順番をちょっと入れ替えます。
　まずは、おととい、大きな地震がございました。震度六強、福島と宮城で記録をいたしました。本当に、十年前に御苦労をされた地域、当時、私は財務大臣、そして総理大臣を経験して、復興に関わっておりましたので、十年という大きな節目を迎える前に、またあのつらい過去を思い出すような大きな地震となりました。百五十人余りの方がけがをされて、建物の被害もあるようですし、今日は雨風も強くなりそうですから、本当に気をつけていただきたいと思いますし、余震も、これも警戒しなければなりません。
　頑張っぺ福島、そして、負げねど宮城、頑張っぺし岩手、本当にこの十年頑張ってきた皆さんに、更にコロナ禍が重なって、またこの地震。ちょっと言葉に表せない、切ない思いでありますが、具体的な支援については、この後、午後から同僚議員が質問をいたします。どうぞ寄り添っていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、その上で、こうした大きな地震を踏まえての危機管理の問題から御質問したいと思います。
　補正予算の審議のときに、同僚議員が、なぜ公邸に総理は住まないのかという質問がありました。そのときは、衆議院の赤坂宿舎に住んでいるけれども、近いから危機管理上問題ない、だから公邸に住まないんだという趣旨の答弁をされていましたね。でも、土曜日、また大きな地震が発生をして、十一時八分に地震が発生をしています。十一時九分に危機管理センターに官邸対策室ができました。そして、総理は赤坂宿舎から急いで官邸に駆けつけて、到着したのが十一時二十八分ですね。間違いないですね。ということは、所要二十分なんです。この所要二十分をどう見るかなんですね。
　私は、改めて思いましたけれども、これは首都直下型地震だったらどうなっているんだろう。道路が陥没したり、倒壊した建物で道路が寸断される可能性があります。火災が起こるかもしれません。信号機も機能していないかもしれません。そんなときに、赤坂と永田町は目と鼻の先だけれども、二十分では到達しないんですよ。しかも、自然災害だけではありません。北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した、あれよあれよと日本の本土に近づいてくる。十分で着弾しますよ。一分、二分がとても大きいんです、危機管理上。
　私は改めてお尋ねします。なぜ公邸に住まないんですか。
○菅内閣総理大臣　まず、議員宿舎から官邸まで、確かに、先般の地震が発生をしたときに、私はまず、福島なのかというのが、やはり一番、私の頭の中でありました。そして、ようやく九年を迎えようとするときに大変なことだなという中で、私自身は着替えて、そして官邸に行ったわけですけれども、十一時八分で十一時二十八分、この二十分に、もし公邸に住んでいればということも、十分とか、あるというふうに思いますけれども、私自身は、自然災害の緊急事態に当たっては、常に対応することができるように、危機管理監も含めて、政府の組織で取り組んでいます。そして、公邸の会議室、こうしたものについては、土曜日とか日曜日、あるいはふだんの日でも、各国の首脳との電話会談、そうしたものには使わせていただいております。
　内閣総理大臣が公邸に入居するのかどうかにかかわらず、様々な緊急事態に政府がいち早く対応することが大事であって、それに、宿舎に住んでいることが阻む、そうした、余りにも影響があり過ぎるということであれば、そこは考えなければならないというふうに思いますけれども、現状の中で、私は、内閣総理大臣として、危機管理については、政府の中でしっかり連携をしながら国民の皆さんの命を守ることができる、そういう中で私は対応させていただいています。
○野田（佳）委員　安倍総理が私邸から通われていたときよりは時間は短縮をしているとは思います。でも、一分一秒でも早く官邸に入る、そのためにより万全を期すというのが責任ある態度ではありませんか。今の御答弁では説明になっていないと私は思いますよ。
　加えて、警備の問題を考えたいと思います。今、時間だけの問題じゃありません。総理を警備する、これは大事なことなんですね。
　今、赤坂宿舎で警備をされています。考えてみていただきたいと思うんですが、赤坂宿舎って二十六階建てですよね。三階から二十六階まで、議員、家族が住んでいます。相当な数ですよ。ワンフロアに十世帯、十二世帯、それぐらい入っているんじゃないんですか。その御家族もたくさんいらっしゃる分、出入りする人がいっぱいいるんですよ。議員関係だけではありません。郵便、新聞、洗濯、宅配……（発言する者あり）そう、最近デリバリーも増えています。たくさんの業者が出入りしていますよ。
　何階に住んでいらっしゃるか知りませんが、ベランダに出れば、向かい側から、大きな民間のマンションからこっちも丸見えですわ。防弾仕様じゃありませんよ。どう考えたって警備は大変です、これ。
　私は、菅総理が好きとか嫌いじゃないですよ。内閣総理大臣を警備する万全の体制をしくんだったら、やはり公邸じゃないですか。何かあったときにははっても行けますよ。歩いて零分ですよ。なぜ入らないんですか。もう一回お尋ねしたいと思います。
　そして、もったいないじゃないですか。旧官邸を八十億かけて持っていったんですよ、横に。今も、空き家だけれども、一億六千万、維持管理費がかかっているんですよ。
　総合的に考えても、公邸に入らない理由が分かりません。もう一回、明確にお答えください。
○菅内閣総理大臣　この公邸に住む住まないの問題のやはり一番の大事なことというのは、緊急事態にいかに対応することができるかどうかということだというふうに思います。
　議員は公邸に住まわれていた経験がありますから、そして、議員宿舎にも住んでおられると思います。そういう中で、距離のこと、時間のことも言われているんだろうというふうに思います。
　私にとって、大事なのは、緊急事態に対応することができるかどうかということがやはり一番大事だというふうに思っています。そうしたことについて、私も、警備の重要性というのもよく分かっています。私、官房長官から総理大臣になって一番驚いたのが警備の数でした。警備の重要性というのは私もそれなりに認識しています。
　ですから、そういう中で、宿舎に住むことがいろいろな方に御迷惑をおかけすることも、そのことも一つと同時に、やはり時間の問題、官邸までの。歩いていってもこれは十分です。そういう中で、国民の期待に応えることができないのかどうかということも考えましたけれども、私自身は、現時点においては、今のところでも緊急事態には対応させていただく体制というのは常日頃からしっかり取らさせていただいている、このように思っています。
○野田（佳）委員　非常にかたくなでございますけれども、余り合理的な理由にはなっていないような気がしますね。
　世界の首脳を見てください。アメリカの大統領はホワイトハウスですよ。イギリスの首相はダウニング街十番地ですよ。フランスの大統領はエリゼ宮です。中国の首脳は中南海です。韓国の首脳は青瓦台です。ロシアのトップはクレムリンです。みんな、きちっと、ちゃんと職住近接のところに住んでいるじゃないですか。わがままだと思いますよ。
　私は、一億二千万人の国民の生命と財産を守る責任感を持っているんだったら公邸に入っていただきたい、これは批判ではなく提言として是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　同じように、ちょっと危機管理の問題で、もう一点聞かせていただきたいと思うんですね。
　私は、官房長官時代、官房長官というのはまさに危機管理の要の重要な役割です、その官房長官時代に、これは思い出していただきたいんですけれども、えひめ丸の事故があって以来、総理そして官房長官が官邸にいなくなっては困るということで、必ずどっちかはいるように、在京にするようにするということが鉄則のように、不文律のように続いてきたというふうに思います。麻生総理のときもそうだったと思います。私のときもそうでした。
　私、解散したときに、自分は応援演説で全国を回らなきゃいけない。当時、藤村さん、官房長官をやっていましたけれども、彼も候補者ですから、一日ぐらい地元に帰してあげなきゃいけないと思って、そのとき私は在京です。官邸にいるようにしました。
　というように、危機管理の責任ある立場の者は、特に総理と官房長官、二人ともいなくなるようなことをやっちゃいけないと、みんなずっと守ってきたはずですね。
　崩れ始めたのは二〇一四年です。二〇一四年秋に、総理も官房長官も不在になったときがあったんですね。これは、秋に知事選挙がそれぞれあって、その直前だったと思います。あっ、こんなことをやるのかなと、ふと嫌な予感がしたんですね。これは異例だけれども、常態化しちゃいけないなと私は思いました。そうしたら、次の、二〇一六年の参議院選挙の頃、大事なときに二人ともいないというのがあったんですよね。
　思い返してみますと、まず、二〇一六年の、最初に、そうだ、中国の海軍の船が領海に入ってきたんです。これは小泉政権のとき以来の重大な出来事。そのとき二人ともいなかったんです。それから、イギリスのＥＵ離脱が確定をしたとき、金融市場が大荒れになったんです。このときも二人ともいなくて、マーケットが閉まった後に総理が帰ってきて、関係閣僚会議をやりました。そのときに官房長官はまだ戻っていないんですよね。それから、ダッカで襲撃事件がありました。七名の方が亡くなりましたけれども、邦人の安否を確認をする前に、このときは総理はいらっしゃいましたけれども、官房長官は新潟に向かいましたよね。
　というように、相当に危機管理よりも政局を優先しているんだなと思いましたけれども、その上で、もっとエスカレートしたのが二〇一九年の参議院選挙じゃないでしょうか。
　二〇一九年の参議院選挙の期間中、総理も官房長官も官邸不在だった日数を是非教えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御指摘の参議院選挙期間中、総理と私が共に東京を離れてあった日、これまでも答弁してきましたけれども、合計で十七日間でした。
○野田（佳）委員　公示から投票日前まで十七日間ですから、毎日いなかったということじゃないですか。毎日いなかった、ということは、明らかに危機管理より政局を優先してきたと言わざるを得ませんね。それが何で危機管理の要の役なんですか。その方が今回総理大臣になったんです。だから、危機管理意識が私は欠如していると思います、公邸に住まずに。
　過去のことじゃなくて、これからのことをお聞きします。
　今年中に総選挙をやりますね、総選挙。総理は多分あちこち応援に行かなきゃいけないでしょう、党首ですから。加藤官房長官も応援に出られることを許されるんですか。役割分担して、どっちかは在京にしようとかということをしないんですか。二〇一九年の参議院選挙のように、二人で飛び回ることがあるんですか。お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、総理と官房長官が在京でなくて離れること、そのことについては、これも議員御承知かと思いますけれども、内閣法の定めによって、官房長官の不在時は、政務の副長官、これが職務を代行することとし、危機管理にいささかの間隙も生じないよう体制を整えて私は出かけています。当時のときもこの答弁をさせていただきました。
　また、総理、官房長官が東京を離れる際には、緊急時に東京に戻ることができるような、そうした体制もしっかりつくって出ていっています。議員も総理をやられましたから、総理がすぐ帰れるような体制で出かけたということも実態であります。
　更に言えば、選挙をどう考えるかだと思います。やはり、政府の対策を国民の皆さんに理解していただく、ある意味で民主主義の根幹ではないでしょうか。いずれにしろ、そうしたものと認識をしています。
　大事なことは、危機管理が、何か起きたときに危機管理体制ができているかどうかということじゃないでしょうか。そうしたことをしっかり連携をしながら取り組んでいることは、これは事実であります。
○野田（佳）委員　いや、何か、何の反省もないということにちょっと驚きを禁じ得ないですね。
　官房長官の時代から危機管理のこれまでの、法律上の副長官の位置づけは、それはそのとおりですよ。だけれども、そうはいったって、政治経験がより豊かな人が官房長官になり総理大臣になっているわけで、高度な判断をする人が常に、きちっと情報が集まるところで、きちっと指示の出せるところにいるというのが鉄則なんです。さすがに今はリモートの時代ですよ。だけれども、危機管理はリモートじゃなくて、きちっと情報収集できるところにいて、そして指示が出せるところにいる、そのためのベストを尽くし、環境整備をする。当たり前のことじゃありませんか。ということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　本当はいっぱいテーマがあるので。これだけでちょっと時間が終わっちゃいそうなので。今日は、今の答弁まででは極めて残念なんです。極めて残念です。
　その上で、危機管理のテーマにもなってきたことについて、次、お尋ねしたいと思いますけれども、森元総理、森組織委員会会長が大変残念な御発言をされました。もう発言が云々というレベルを超えて、お辞めになる決断が遅かった。加えて、その後の組織委員会も含めての迷走。これは、国内でオリンピック開催を期待した人たちもがっかりしたし、海外からも、日本ってこんな国だったのかという信用に関わる問題になってきて、今や、まさに国益を大きく損ねているような状況になってしまったと思います。
　あの森会長の御発言からもう十日以上たちますね。そのときに、総理はこれまで、御認識としては、国益を考えると芳しくないとかということはこの国会の中でも答弁されていましたけれども、最初は、その組織委員会の人事にはちょっと一定の距離を置くような御発言だったと思います、慎重な発言。
　報道等によりますと、これは森会長から多分御相談と御報告があったんだろうと思います。そのときに、きちっと透明性を確保しましょう、ルールに基づいて決めてください、こういうお話をされています。それはそのとおりです。そうあるべきだと思います。加えて、若い人、女性が望ましいという御発言をされているようですね。これはちょっと人事に踏み込んできている発言だと思います。川淵さんじゃ駄目だというメッセージですからね。
　最初は一歩引いている、そして、問われれば御意見を言っている。私、一貫性がないように思いまして、人事への関わり方が。一貫性がないと私は思います。
　私は、これは、振り返ってみると、最初からもっと総理は関わってよかったんじゃないかと思います。なぜならば、これは、元総理と現総理の関係で、元総理の首に鈴をつけられるとしたら、やはり菅総理しかいなかったんじゃないかなと思います。
　しかも、多分いろいろな問題の、組織への独立性の配慮とかがあったのかもしれません。ただ、これは学術会議の問題とは違いますよ。違いますというのは、内閣総理大臣は組織委員会の顧問会議の議長でしょう。最高顧問でしょう。大所高所から元々アドバイスできる立場じゃないですか。細かいことをしょっちゅう言っちゃ駄目ですよ、駄目だけれども、こんな大事な局面のときはきちっとアドバイスをするのが、それが顧問会議議長の役割なんじゃないですか。
　だとすると、森先生、これはよくないですよ、問題ですよこの発言は、辞められた方がいいですよ、そして、その後はルールに基づいて透明に決めた方がいいですよ、そういうことをもっと早く動いていれば、こんなに迷走していないと私は思います。
　お答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、最初の森前組織委員長ですかの発言について、やはりこれはオリンピック憲章とかけ離れていることであって、私は、あってはならない発言である、そういう発言をいたしました。そして、私の発言については、オリンピック担当大臣を通じて申入れをさせました。そういう中で、結果として森委員長がすぐ撤回しておわびをしたということも、これは事実だというふうに思います。そして、その先、人事のことですから、私自身が、辞めるべきだどうかということは、そこは発言をすべきじゃないというふうに私は思っていました。
　そして、今回のことでありますけれども、今回の後継問題について、これについて、森前組織委員長から辞任される話は直接報告がありました。それ以外のことについて、私どもが知らないうちに、報道でどんどんどんどん、理事会もなくて決まったような報道がどんどんどんどん流れていましたので、私はやはり内閣総理大臣として、国民の皆さんに歓迎されるオリンピック、そうしたものにするために、全く不透明な中で理事会の前に決められるということは、やはりこれは避けるべきだ、そういう中の思いの中で、しっかりと透明に、そしてルールに基づいて選考してほしいという趣旨は、私からそこは強く申し上げました。