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○河野国務大臣　上原議員からは、私、前回外務大臣当時に大変御親切にいろいろと御指導いただいて、今でも覚えておりますが、河野君なるべく早く沖縄へ行けよというアドバイスを二度三度といただきました。国会が終わってから伺います、できるだけ早く伺いますと申し上げながら、その後いろいろ問題に取り囲まれて、とうとう実現できずに前回外務大臣の任期を終えたのでございまして、私にとりましては大変悔やんでもいる問題の一つでございます。
　その当時から一貫してこの問題に取り組んでおられる上原先生の御指摘でございまして、私どもも本当に重く受けとめなければならない。軍転法の問題にしてもそうでございます。一つ一つの御指摘について誠実に対応できるものは対応したい、こう考えておりますから、今お話がございました、跡地利用を考えて用地内に入って測量をするというようなケースにつきましては、私としてでき得る限り誠意を持って対応したいということをきょうは申し上げておきたいと思います。
　環境の問題は政務次官からでよろしゅうございましょうか。
○上原委員　はい、簡潔に。
○依田政務次官　お答えします。
　きょう、これがなければ、夕方、沖縄の方から地主会の皆さんが来て現地の切実な状況をお伺いするということでございました。
　返還特措法の見直しも、議員立法で出たという経緯もございまして、国会等での議論を踏まえてしっかり対応していく必要があると考えておりますし、当庁としましては、やはり返還された土地の所有者が早期に跡地が利用できる状態にしてやるということが極めて重要だと思っておりまして、沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームの一員として、我々、適切にこれは対応していかにゃいかぬというように考えております。
○上原委員　もし時間があれば、外務政務次官も環境問題、お詳しいと思うんで。
　そこで、時間がありませんので、そういう法的制度面の整備、今二、三例挙げましたね。あるいは未解決の戦後処理の問題もまだ残っている。怨念の土地だというのがあるんですよ。そういう延長線上にあるから、県民は反基地感情というものをいつまでも引っ張る。やるべきことは、もっと、しゃくし定規に物を考えずに、戦中戦後、踏みつけられてきた県民の気持ちに報いると言ったら変ですが、こたえていただきたい、このことを要望しておきます。
　そこで、結論として、私が今御指摘をしたことが単なる懸念であり老婆心であればそれにこしたことはないわけですが、来年のサミットなどいろいろ考えてみた場合には、きょうここで申し上げたようなこと等について十分勘案の上、沖縄県が提示するであろう案が具体化していけるものなのかどうか、これは検討しないといけないと思うんですね、日米間でもあるいは政府部内でも、あるいはアメリカ側とも独自に検討するかもしらない。そういう意味で、検討のためのクーリングオフ・ピリオド、冷却期間を設けてはどうかと思うんですね。
　何も棚上げしなさいと言っているわけじゃないんです。これはそのまま対立感情が深化していくと、すなわち、来年のサミットの成功ということにみんな関心を持っているわけなんだが、このことに重大な支障を来さないとも限らないと思うんですね。そういう面で、日米両国間での検討期間を設けてはどうかということ、これが一つ。
　その間に、私はこれをもう随分指摘してまいりましたが、在沖じゃないですよ、在日米軍基地の態様、実態、あり方全般についても検討を加えて、普天間基地移設の結論を出すに当たっては、ＳＡＣＯ２について同時並行的に政府の方針を明らかにするぐらいの積極的な姿勢というものが求められているのじゃないのか。こういうことを、政府が改めて総理を頂点というか先頭というか、外務大臣、防衛庁、沖縄開発庁、官房長官が中心になってやれば、私はそれなりの理解ということも得られるのじゃないかと思っているんですが、結びとしてこの二点を私の考えとして提言をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　上原先生の御提言は傾聴に値する御意見ではあろうと思います。しかし一方で、これも先生よく御存じのとおり、普天間基地周辺の方々の不安あるいはいろいろな御意見等を伺いますと、今さらおまえ何だとおっしゃるかもわかりませんけれども、一日も早い問題の解決という声もあることも事実でございます。
　そうしたことを、いろいろさまざまな御意見を私どもは耳にいたしますけれども、県民の意向というものをまとめられる、これは知事でございましょうか、知事のおつくりになる何か機関でございましょうか、よくわかりませんが、いわば県民の意向を代表される知事のお考えというものが、我々が我々の考え方の最終的な判断をする一番重要なものと考えるべきだというふうに思っているわけでございます。
　少なくとも、今日の沖縄の状況、基地の態様というものは、今先生は、ただ単に沖縄だけではなくて日本全国の基地の態様についても検討しろ、こういう御指摘でございますが、私どもも、恐らく防衛庁も、防衛施設庁を初めとして、全国的な基地の態様についてはずっと点検をし、あるいは議論をし続けていると思いますが、今日の状況をできるだけ早くまとめることはどういうことが一番大事かということも真剣に考えていきたいと思っております。
　きょうの御意見は十分傾聴をさせていただきました。どうもありがとうございます。
○上原委員　もう終わりますが、けさのある新聞にも、「普天間移転　岩国基地も検討対象」という、米議会調査局の報告書もあるという。私はやはり、沖縄だけにしわ寄せしている、沖縄の負担を軽減すると言いながら沖縄でしか基地の移設はしないというところに問題があるわけですから、だから、正直申し上げて、私が言っていることはそう的外れでないと思っているんですよ。そのことを皆さんが御念頭に置いて検討するなり努力していただかないと、これは結果として、普天間返還は、今大臣おっしゃるように、危険な状況というのは一日も早く解消したいというのはみんなの願いなんですよ。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　そこで、防衛庁長官、今の私の二点について、何かコメントがあれば聞いて終わりたいと思います。
○瓦国務大臣　上原先生は、やはり非常に沖縄に対する愛着が強いのは当然といたしましても、多年にわたって御苦労の積み重ねでございますから、私は、私どもの頭で描く以上の思い込み、絵があると思うんです。
　私は、与えられた職責から申し上げまして、今最重要課題と言われるこの課題に対しまして、実りある結論が出るように、ＳＡＣＯ最終報告に向けて着実に努力していくことが、今たびたび先生が御指摘になった沖縄の県民の方々の心に対して報いることになるのかな、そういう気持ちで努力をしてまいるわけでございますので、いろいろこれからの課題につきましては、また御指導賜りたい。この席をかりまして、お願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。
○二見委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
　私も、少々当委員会に所属させていただいておりますけれども、こちらの与党側席から質問させていただくというのは初めてでございまして、今までどちらかというと政府のほころびを追及していたそういう質問から、なるべくきょうは建設的な質問を心がけてさせていただきたいと思いますので、ぜひ、そんな細かいことは聞かないように努力をいたしますので、大臣、長官の方で御答弁をお願いしたいと思います。
　それで、質問通告をあらかじめ四点させていただいておりまして、一つは、ＰＫＦ凍結解除とＰＫＯの参加五原則、そして東ティモールの問題、二点目が、国際人道援助活動の支援についてこれからどうしていくのかということ、三点目に、防衛庁燃料談合事件について、四点目に、今国連の方でも少し話題になっておりますが、ＡＢＭ制限条約並びにその遵守決議とＴＭＤの問題について、時間があればお聞きしたいと思っております。
　まず一点目に、ＰＫＦ凍結解除等についてなんですけれども、国連安保理が十月の二十五日に、もう御存じのとおり、東ティモールを支援するために国連東ティモール暫定行政機構を設置するということを採択いたしたわけでございますが、そこから今オーストラリア軍を中心にした多国籍軍にかわって、年内にも、平和維持軍、ＰＫＦが中心となったＰＫＯ活動が開始されるのではないのか、そういうことから、にわかにＰＫＯの問題が日本の中でも関心が高まってきているわけなんです。
　私は、特に今回のＰＫＯ論議については、ＰＫＦ凍結解除の問題といわゆる東ティモールＰＫＯの問題とを一つ一つ、東ティモールＰＫＯに日本が参加するのかという参加の是非という問題とこのＰＫＦ凍結解除という問題とを一つ一つきちっと、できれば立て分けながら順々に議論していくことが私は大事ではないか、そういうように思うわけです。
　少々時間をいただいて、既にもうわかり切ったことも含めて、何点か外務大臣と防衛庁長官にお尋ねをしたいわけでございますが、もう御存じのとおり、自自公三党の十月四日の連立政権合意書の中に、「安全保障」の柱の一つとして、三つ目だったと思うのですけれども、「国際協力」、そういう項目がございまして、「わが国憲法の基本的考え方に則り、積極的に推進する。」そう大前提があった上で、「ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずる。」そういうように明記されたわけです。
　ＰＫＯについても、九二年の法が成立するころにはいろいろな論議があったわけでございますが、今では、各種マスコミの世論調査を見ましても、日本のＰＫＯ協力に対する内外の理解も深まりまして、大体どの調査を見ても国民の七割以上が、ＰＫＯについては、参加については賛成するというところにまで至っておりますし、特に、近々の総理府の定期的にやっている外交に関する世論調査を見ましても、これまで程度の参加を続けるべきだというのと、これまで以上に積極的に参加すべきだというのが、これは去年の十一月十九日から二十九日にかけて調査した数字によりますと、両方合わせて七九・一％、こういう数字も出ている。それに対しまして、ＰＫＯに参加すべきではないというのがたったの二・八％。そういう数字を見ましても、やはり国民の世論の中にも、九二年当時から比べると非常に定着してきた、そういうことが言えるのではないか、そのように思うわけでございます。
　また、ＡＳＥＡＮを初め、日本の周りの諸外国も、日本のＰＫＯ参加については反対はしていない、そういうことからいたしますと、やはりそろそろ、当時、最初の段階で歯どめをかけておりましたＰＫＦ凍結についても、解除の議論をそろそろしてもいいのではないかな、そういう感じがいたしているわけでございます。
　我が党も、よりグローバルスタンダードに近い任務に従事する必要性を求める機運がやはり国内の中にきちっと高まってきている、そういう認識も持っておりますし、また日本が国際社会でその地位にふさわしい責任と義務を果たしていくためにも必要である、そういう点から、この三党連立合意書にあらわれているように、賛意を示しているわけでございます。
　九二年の法制定から七年間、日本のＰＫＯ活動も、カンボジア、アンゴラ、そしてモザンビーク、エルサルバドル等、また今も続いておりますゴラン高原、延べ二千人以上のそういう派遣をされてきた実績も踏まえながら、ぜひ最初に外務大臣に、日本が経てきた七年のそういう経験を踏まえて、そろそろやはりＰＫＦ凍結解除の時期と判断をされるのかどうかも含めて、ＰＫＦ凍結解除についての見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　佐藤議員御指摘のとおり、ＰＫＯ活動も大分その歴史を重ねてきたと思います。極めて注意深く、そして参加される方々がきちんとした態度で仕事をされるということから、現地の方々の評判も大変いいというふうに伺っておりますし、今御指摘のように、国内の支持も大変高くなりました。そして、繰り返し大勢の方々の参加によって、その経験談その他がもたらされておりまして、ＰＫＦの当初凍結をいたしておりました六項目でございますが、この六項目の凍結を解除する時期が来たのではないかというふうに言われているわけでございます。
　ちなみに、六項目はもう御承知のとおりでございますが、停戦、武装解除などの監視、駐留、巡回、武器の搬入、搬出の検査確認、放棄された武器の収集、保管、処分、あるいは停戦線などの設定の援助、捕虜の交換の援助、こういうものでございますから、当初は、初めて参加するときには、これらはしばらく凍結しておいた方がいいのではないかという御判断で凍結をされたわけで、私はそれも極めて賢明な判断であったというふうに思いますが、こうして経験を積んでまいりますと、これらの作業に取り組んでももういいのではないか。
　しかし、それにはもちろん幾つかの条件がつくわけでございますけれども、十分な前提条件をつければ、こうしたものを取り除くことによって、今議員お話しのように、グローバルスタンダードといいますか、そうした他のＰＫＯ活動をする人たちと非常に近い資格、条件で参加をするということが適当ではないか、こういう御意見が大変多くて、与党三党の中でＰＫＦの凍結解除についての合意が調ったというふうに私ども承知をいたしておりまして、この問題については、さらに国会で各党の御意見もよく聞きながら、また国民世論の動向にも注意深く配慮をしながら、最終的な判断を国会で下していただくということになるのではないかというふうに思っております。
○依田政務次官　お答えさせていただきます。
　湾岸戦争以来ちょっとタッチしておったものですから、その経験を踏まえて、ちょっと答弁させていただきますが、現在のＰＫＯ法をつくったときにいろいろな議論がございまして、ＰＫＦも含めて国連平和維持活動ということで、憲法上問題ないということで、五原則もちゃんと定義の中に書き込んで法律ができておるわけでございますから、これは憲法的にはクリアされており、いずれかのできるだけ早い時期に凍結を解除するということは当然のことで、したがって三党合意でも、必要な法的措置を講ずる、こういうことになったんだと思います。
　ただ、現在議論されておりますのは、ＰＫＦを解除してティモールに派遣したらどうかというのにすぐ結びつくような形で議論がされておりますので、では、現在の東ティモールの状況というのは果たしてどうなのかとか、それで政府の方は今、西ティモール、インドネシアのスラバヤとクパンの間の物資輸送ということを、これなら人道的な形で、いわゆる五原則にも抵触しないということでやっておるわけでございます。そういうことで、現在これを締結解除するという意味が、何か、即自衛隊を東ティモールにということに結びつくような議論になっておりますので、その場合には、やはりいろいろその諸条件の問題等についても国会の場等で十分議論した上で、はっきりした法的措置を腹構えを持って考えていただく必要があるんじゃないか、こんなように考えております。
○佐藤（茂）委員　今総括政務次官が、私がこれから聞きたいことまで端的に答えられたわけですが、ちょっと順々に整理して聞かせていただきたいと思います。
　先ほど前提条件が整えばというお話がありましたが、ＰＫＦ凍結解除の一つの問題として、果たして憲法上クリアしているのかどうかという、そこの問題がありまして、一部のマスコミとか、また勢力の中には、あの九二年当時にＰＫＦが凍結されたのは、ＰＫＦは憲法が禁じる武力行使と一体化するおそれが否定し切れないためだ、そういう論調を言われているところもあるわけですが、私はこれは誤りだと思っているんですね。それは、ＰＫＦ参加も含めて、日本のＰＫＯ協力法は、参加五原則を明確に規定していることによりまして憲法問題は明確にクリアできている、私はそういう認識を持っております。ただ、あの九二年当時は、初めての試みでもあって国論が二分されておった。それで、時代状況から見て、やはり内外の理解をしばらく待つ方がいいだろうという理由でＰＫＦは凍結が決まったんだと私は認識しております。いわばＰＫＦ凍結は国内外の理解を待つための措置であった、私はそのように認識をしておるわけです。
　冒頭申し上げましたように、あえて確認をさせていただきますが、今日、たとえＰＫＦ凍結解除がされたからといって、ＰＫＯ五原則がきちっと維持されていれば、憲法上、また法律上の問題が起こることはない、そういうように私は考えているのですが、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、いわゆる五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることのないことを担保する意味で策定された、国際平和協力法の重要な骨格でございます。これは従来から説明もいたしておるところでありますが、委員御指摘のとおりでありまして、仮にＰＫＦ本体業務の凍結が解除されたといたしましても、かかる五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき自衛隊がこれを行うことは、御主張のように、憲法で禁じられた武力の行使と一体化する活動となるものではないということでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、ＰＫＦ凍結解除については今のＰＫＯの五原則が維持される限り問題ないんだということなんですが、ただ、ちまたには、やはり凍結解除とともにＰＫＯ五原則を見直していくべきではないのか、そういう議論がいろいろなところで出ているわけですね。そのことについて、きょうは代表的なもの一点だけお伺いしたい。
　いろいろな政治家も言われているのですが、きょうお伺いしたいのは、そのうちの一つとして、武器使用基準について、これは十月の二十一日に、自衛隊制服組のトップの一人である磯島恒夫陸上幕僚長が定例記者会見で、与党三党がＰＫＦ本体業務参加凍結を解除することで合意していることに関連して、次のように言われているのですね。解除された場合はある程度隊員がほかの国と一緒に活動できるような態勢をつくっていただければありがたいとか、または、現行の武器使用基準について、一緒に活動しているほかの国のＰＫＯ要員を助けるために武器を使用できない、ＰＫＦという任務になるとそういうリスクが高くなってくると指摘して、参加五原則の中の武器使用の基準を緩和するよう求めた、そういうように報道されているのです。
　つまり、現行法では、自衛隊が派遣されていたとしても、例えば他国のＰＫＯ要員とか民間人が近くで襲われたという場合にも、それを助けるために武器を使用することはできないということになっておりまして、そういうことであると、そのために、たとえＰＫＦの凍結解除をしたとしても、今度は自衛隊の任務の遂行に支障を来す、そういう考え方だと私は思っておりまして、これは、現場の隊員を預かる制服組のトップの方の、実態をきちっと尊重した、実態を想定した、貴重な、考慮すべき考えだとは私は思っているのです。はなから否定する人もいるかもわかりませんが、ただ、これはやはり今後の議論の材料としてきちっと扱っていかなければいけないだろう。
　もっと言うと、ちょっと脱線するかもわかりませんが、これはガイドラインの審議のときからもそうだったのですが、今まで憲法解釈の上にずっと積み重ねてきた議論で、一つの大きなポイントになってきた論点として、武器の使用をどう考えるのかという、ここの問題がありました。
　一つは、自衛隊の武器の使用のあり方ですね。これが、要するに今の自衛隊法で規定されているのは、防衛出動を除いて大体すべて警察官職務執行法第七条の武器の使用に準拠して使ってもいいとか、そういうトーンの使い方に限定されておるという、この問題をどうするのかという論点が一つ。もう一つは、そういうことも含めて、海外で武力を行使してはならないという、自国防衛のための武器の使用の国内独特の論理を、国連が決めた集団安全保障の段階で、同じような論理で武器の使用を限定するということについてどうなのかという、大きく二点の論点があると思うのです。
　これはただ、これから本当に冷静な頭で、時間をかけてやっていかないといけない、そのように思うわけです。というのは、その武器の使用の基準の緩和を認めるか否かというのは、基本的には、やはり今まで積み上げてきた武力行使を禁じた憲法九条との整合性をきちっととらなければいけないだろう、そのように私は認識しておりまして、ただＰＫＦ解除問題と一緒に、それなら武器の使用の基準も五原則の一つを改めましょうと簡単に、自動的に論じられる問題ではなくて、やはりそこの一つを大きく変えるためには憲法解釈まで含めてきちっと議論をしていなければいけない、そういう問題ではないかな、そのように私は認識しておるわけでございます。
　そういう意味からいうと、現状では、現行の憲法解釈をきちっと守っていくということであれば、仮にＰＫＦ凍結解除がなされたとしてもＰＫＯの参加五原則というのは変更はできないのではないのかな、そのように思うわけでございますが、先ほどの磯島陸上幕僚長の発言と、そういう武器使用基準も含めたＰＫＯ参加五原則に対する防衛庁長官の所見を承りたいと思います。
○瓦国務大臣　佐藤委員から、五原則並びにＰＫＦ本体業務の凍結解除についての御質問でございますが、これは私も明確に申し上げた方がよろしいと思いますので、先ほど申し上げたことと若干ダブりますが、申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国は国際社会に応分の貢献を行うということはもう当然のことであります。我が国の国力からいたしまして、またそれぞれにいろいろな困難に遭遇して困った国、地域があるわけでございますから、応分の貢献をなすべきは私は当然であると考えますし、またＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、これは国会はもとより、国民各位の御理解というものをいただかなければなりません。積極的にこれらについては取り組んでまいりたいと考えております。
　武器使用基準を含むいわゆる五原則については、我が国が国連平和維持に参加するに当たりまして、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、仮に凍結が解除されるとしても、五原則を変更することは政府としては考えてはおりません。他方、この問題について種々御議論があるところでございますが、今後各党各会派において十分論議をしていただきたいと考えております。
　また、陸上幕僚長の発言についてもお述べになっておられますが、このようなＰＫＦ本体業務の凍結解除に関連して種々議論があるところでありまして、今後各党各会派において十分御議論いただきたいとの政府としての考え方の趣旨に言及しつつ、これらの議論の結果何らかの方向が示されればそれに従って適切に対応してまいりたいとの趣旨でこの幕僚長が述べたわけでございまして、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除に関連しまして、私どもも政治の場でいろいろ議論をして、状況を整理しておくことが必要かと思うわけでございます。
　多少付言をさせていただきましたが、お答えとさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　以上三つほどやりとりさせていただいて、今の政府としての原理原則は明らかになったかと思うのですけれども、その上で今回の事態の、東ティモールＰＫＯへの日本の参加問題、今のような原理原則をきちっと、曲げないということであれば、現行の日本のＰＫＯ法の枠を超えた問題である、私は今回のこの東ティモールＰＫＯというのはそういうように思うわけです。
　それは私の感ずる範囲でも大きく二点あると思っていまして、一つは、自衛隊を部隊として、日本のＰＫＯ協力法に基づき参加することができない理由が一つ大きくあると思うのは、決議が採択されたときの採択の内容なのですけれども、一つは、決議が強制力を持つために国連憲章第七章を適用するということと、もう一つは、任務遂行のためにあらゆる必要な手段をとることを認めるということが、要旨としてですけれどもうたわれているわけでして、つまり、東ティモールＰＫＯというのは、国連憲章第七章に基づく任務遂行のための武力行使の権限を認めた、そこまで認めている、俗な言い方をすると武力行使型ＰＫＯである、この一点で、まずやはりＰＫＯ法以前の問題として、海外での武力の行使を禁止している現行の憲法に違反するということがまず一点、参加するということになると問題になるということが一つですね。
　もう一つは、今の東ティモールの現状ですね。これが急速に平穏になるならまた別かもわかりませんけれども、しかしいまだに現地でオーストラリアを中心とした多国籍軍と併合派民兵との銃撃戦がまだまだ発生しておる。そうなると、結局、ＰＫＯ参加五原則のうちの、紛争当事者間の停戦合意が今の段階では成立しているとはもう全く言えない、そういう状況なのですね。そういう二点からすると、結局参加五原則の一つに反する、そういうことになります。
　以上、要するに武力行使型のＰＫＯであるということと停戦合意が成立していないということからすると、先ほど述べたような原理原則からいうと、今の段階では東ティモールＰＫＯに自衛隊を部隊として参加させることは非常に難しい。
　また、逆のいろいろな論理として、東ティモールＰＫＯに参加させるため例外を認めてもいいのではないのかという、そういう意見もあるのは拝聴しておりますけれども、やはり先ほどの憲法解釈の変更、それに関係するのですが、ＰＫＯ参加五原則のそういう変更が伴ってくる問題であるだけにやはり十分な国民的議論を経た上で、変えるのなら変えるべきで、東ティモールの事態に合わせて法整備を急遽間に合わせるというようなことはすべきでないと私は思っておるのです。
　東ティモールＰＫＯに対しての自衛隊の派遣の可能性について、防衛庁長官に見解を伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　佐藤委員から大変詳しく御質問いただきまして、ありがとうございます。
　いわゆる東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴに自衛隊が国際平和協力法に基づいて参加するか否かにつきましては、まだ国連から個別具体的な要請がございませんが、これらを踏まえて、さらに憲法や五原則との関係、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討してこれは判断すべきものでございます。現時点におきましては確たることは申し上げることは困難でございますが、かような状況であることを踏まえまして、国際平和協力業務の実施等が憲法の禁ずる「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないことは当然でございますし、我が国といたしましてＵＮＴＡＥＴに参加するためには、憲法上問題がないことが確保されなければならぬわけでございます。
　以上、申し上げましたことは言うまでもないことでございますが、今東ティモール問題につきまして強い関心が集まり、また質問でもございましたので、以上お答えさせていただきました。
○佐藤（茂）委員　ただ、日本が東ティモールに対して何も支援できないのかというと、そうではなくて、既に政府としても、先ほど総括政務次官がお答えになられましたけれども、報道によると、十一月二十二日から約三カ月ぐらいにわたってスラバヤとクパン間の自衛隊による物資の輸送を行うという方向で進めておられる、そういうことも伺っておりますし、こうした今の法律、憲法内でできる非軍事的な日本の努力をまずは日本の内外にきちっと示していくことが大事であろうかと思うのです。
　そこで外務大臣にお伺いしたいのですけれども、東ティモールの暫定行政機構の設置が決まったときに、外務大臣は、人的支援を含めて、日本がやり得る分野に積極的に貢献したい、そういうふうに記者会見でも即座に発表されたわけです。それから月日がたっておりますけれども、今回の行政機構というのは、ある意味でいうと、歴史上最も権限を持ったＰＫＯになるのではないのかというように言われておるのですね。それは、国連が行政、立法、司法の三権を一手に握って、ゼロからの国づくりをやっていかなければいけない、そういう任務を担っているわけでございまして、そういう意味からいうと、かなりの分野で、日本人または日本人が持っているノウハウというものを生かした人的貢献、支援ができるのではないのかな、そういう余地はあるであろう、そういうふうに思うわけです。
　そこで外務大臣にお尋ねをしたいのですが、要請があればという大前提のもとだとは思うのですが、一つは、文民警察官の派遣の可能性についてどのように考えておられるのかということが一点。
　あと、暫定行政機構に、具体的にはＪＩＣＡの技術参与であった高橋昭氏が、カンボジアとか旧ユーゴにつかれた明石氏に次いで二人目の日本人としてＰＫＯの幹部ポストにつかれるわけですけれども、そういうことについて外務大臣の感想を伺いたいというのが二点目。
　三点目に、それ以外の暫定行政機構の部門に日本が人材をこれから派遣していく可能性があるのかどうかということが三点目。
　それと、昨日来日されたアナン事務総長と、外務大臣、きょうの夜会談をされる予定だというように聞いているんですが、暫定行政機構並びに東ティモールに関してどういう話をされる予定なのか。大体四点ぐらい、まとめてお尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　大変たくさんの質問をいただきましたが、答弁が落ちましたら、また御指摘ください。
　順不同で参りたいと思いますが、私はこれから、今晩、アナン国連事務総長とお目にかかることにいたしております。アナン事務総長は、国連でこの東ティモール問題を非常に重要視をされまして、この問題に深くかかわってこられました。私は、アナン事務総長のこうした東ティモールに対する態度を評価したいというふうに思っておりますし、それから、事務総長のイニシアチブもあってできましたＵＮＴＡＥＴが東ティモール、新生東ティモールといいますか、全く新しい国ができると言ってもいいんだろうと思いますが、そういう新生東ティモールをつくり上げる土台をつくられるわけで、こうした御努力に敬意を表したいと思っております。
　さてそこで、そのＵＮＴＡＥＴに、今御指摘のようにＪＩＣＡの高橋さんをまず日本から推薦いたしまして、国連はこの我々の推薦を受けて、高橋さんを言ってみればナンバーツーのポジションでＵＮＴＡＥＴに入れるということをお決めになったわけです。高橋さんは、恐らく人道問題、それから復興問題、こうした分野で働かれるということになると思います。このＵＮＴＡＥＴがどのくらい大きな規模の行政組織になるかというのはまだちょっとわからないようでございますので、それはおくとして、我々は、このＵＮＴＡＥＴで働く日本の人がもっとふえるということもきっとあるかもしれないと思っております。
　もう一点申し上げたいと思いますことは、東ティモールの事情、状況は毎日非常に流動的だということを申し上げるべきだと思います。
　東ティモールに展開をいたしましたオーストラリアを中心とした軍が非常に活発に動いていて、とにかく鎮静化の方向に今向かっているというふうに聞いております。ただ、まだ東ティモールの人々の中で数十万の人が西ティモールへ避難しておられる、あるいはかなりの数の人が山の中に入っておられて、町へまだ出てこられない状況だとか、そうした情報が次々と入ってきておりますが、しかし、願わくば相当早い時期に平和、平穏な状況を取り戻してほしいと思っているわけです。そういう平穏な状況を取り戻せば、我々は東ティモールにもっと踏み込んだ支援ができるのではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほどからお話がありましたように、ＰＫＯ五原則を考えますと、停戦の合意というのは一体だれとだれが停戦の合意をするのかというのがなかなか難しくて、そういうことの確認ができるだろうかという気もしないではございませんけれども、もしＵＮＴＡＥＴの臨時行政組織がしっかりして、そしてそのＵＮＴＡＥＴの行政組織のもとにきちんとした秩序というものが維持されるということになれば、我々は、頭からこれはいけないとかこれはだめだとかと言う必要はなくなる。これは、これからの状況、その状況を我々が調査して、そして何ができるかということを考える、そういう場面に今我々は立っているというふうに思うわけでございます。
○佐藤（茂）委員　最後に、時間も間もなく切れますので、外務大臣、また質問できる機会はもうしばらくないかもわかりませんので、あえて最後にお尋ねをしたいんです。
　一つは、最後に聞きたいのは、ＮＧＯに対する支援についての見解を伺いたいんです。
　というのは、対外援助、人道援助を通じて国力にふさわしい国際貢献をしていくというのは、やはり我々平和国家日本の最重要の使命の一つではないのかな、そのように私どもは考えております。
　ちょうどことし、ノーベル平和賞を国境なき医師団が受賞されることになったんですね。心から祝福したいんですが、実はことしの七月に、私どもの浜四津代表代行なんかとともに、新宿にあります日本の事務局に行って、今も変わらないんですが、寺田会長とかドミニク・レギュイエ事務局長なんかにお会いしていろいろとお話を聞かせていただきました。実は、その国境なき医師団だけではなくて、そういう人道援助をされているＮＧＯの皆さん、ほかの団体も幾つか回らせていただいたんですけれども、そのときに、本当に勉強になったわけです。
　時間もないので簡潔にお尋ねしますけれども、やはり、そういう紛争が起きたときの難民に対する手当てであるとか、さらには予期せぬ災害が起きたときの被災者に対してのそういう人道的な援助なんかについては、やはり国連とか各国政府でまだまだ十分な手が回らない。そこを補っているのがＮＧＯの極めて大事な、積極的な活躍の部分で補っている、そういうように私は認識しているんです。
　日本のＮＧＯも現在四百団体近くになったそうなんですけれども、今後、やはり日本の顔の見える国際貢献ということを考えていったときに、ここをきちっと支えていく、そういうことが非常に大事になってくるのではないのかな。
　そこで、問題の一つとして、欧米に比べて極めて財政基盤が薄く、組織力が弱い、そういう課題があるかと思います。特に財政基盤については、やはり欧米は寄附文化というのが結構きちっと定着しておるんですけれども、日本はなかなかそういう寄附金を集められない状況であるというお話も伺いました。さらには、政府の補助金も九〇年に入って九七年まで、ぎゅっとふえ続けたんですが、財政構造改革のこともあって、それをピークに落ちてきている。
　そういう現状を踏まえて、やはり世界で互角にＮＧＯが活躍できるような環境を整えていくためには、社会の幅広い支持も大切ですけれども、なかんずく日本の政府としてそういう財政面、組織面、人材面のあらゆる角度から支援の強化が必要になってくると思うんですけれども、最後に、外務大臣のこのＮＧＯの支援についての認識、さらには具体的な支援策について考えておられることがありましたら、見解を伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　ＮＧＯに対する評価は、私も議員と意見を同じくいたします。
　このＮＧＯの方々が持っている機動力といいますか、さらに草の根を分けてさまざまな仕事をしてくださる、こうしたことは、なかなか世帯の大きい応援団ではできない部分を非常にうまくやってくださるということがございます。私は、このＮＧＯの運動というものを相当評価して、バックアップする必要があるというふうに思っております。
　しかし、このＮＧＯの方々の悩みは、やはり財政問題が一つ、それから、とにかく何かあればばあっと飛んでいかれるので、我々からすると、まだ正直危険度が高いうちに現地へ入られるということがあって、そうした方々の安全をどういうふうに担保するかという問題があると思うんです。その安全に対する担保は、ちょっときょうはおくとして、財政的な支援を我々はやはり相当真剣にやらなければならぬと思います。
　もう御承知だと思いますけれども、予算の中には、ＮＧＯ事業の補助金、草の根無償資金の協力、それから我が国ＮＧＯの緊急人道支援事業に対する支援措置などなどがございまして、みんなそれぞれ一件当たり上限が千五百万とか一千万とかというものでございますけれども、伺いますと、ＮＧＯの方々でも、やはり一千万とか千五百万のイニシアルマネーといいますか、そういうものがあれば相当機動的に動けるというふうにも伺っておりまして、この予算は大事にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　以上で質問を終わります。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　去る十月二十五、二十六の両日、金大中韓国大統領が会長を務め、アジア太平洋地域の各国の指導者がつくっている、アジア太平洋民主指導者フォーラム、ＦＤＬ—ＡＰと略されておりますが、このＦＤＬ—ＡＰの第三回総会がソウルで開催されました。
　これはアジア太平洋地域の民主化を推進していこうという組織でありまして、かかる地域における民主化推進の動き、これをどのように評価するか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　アジア太平洋地域におきます民主化は、もっともっと進んでいかなければならないというふうに思います。そのために我々が果たせる役割があるというふうに私は思っておりまして、その道は必ずしも平たんではございませんけれども、当該地域の方々の努力、そしてそれを支えようとする周辺の人たちの熱意によって、民主化が少しずつ進んでいってほしいと念願をいたしております。
○達増委員　アジア太平洋民主指導者フォーラム、これがこの夏に若手リーダーワークショップというのを開催いたしまして、私は日本の自由党を代表してそれに参加してまいりました。
　これは、ドイツの自由党が世界の民主化を推進するためにナウマン財団という国際的なＮＧＯをつくっておりまして、そのドイツ自由党がつくっているナウマン財団の方から、この財団がそのワークショップを共催しておりました関係で、日本の自由党にその話が来たわけであります。
　我々自由党は、自由主義インターナショナルという世界各国の自由党がつくっております国際組織にことし加盟いたしました。東祥三当時自由党国際委員長の指導のもとに、世界各国また世界全体において民主化の進展と自由主義の発展を目指す、そういう政党のグループに参加いたしまして、協力してやっていこうということでありまして、私がそのアジア太平洋民主指導者フォーラムの若手リーダーワークショップに参加したのもそういう自由党の活動の一環でございました。
　十月二十五、二十六日の第三回総会におきまして、同フォーラムは東ティモールに関する決議を採択いたしました。その内容は、東ティモールに新しくできる国家の創設、これを国際社会全体として支援しようということを国際社会に対して呼びかけるものであります。
　この東ティモールの問題、この夏から秋にかけまして、アジア太平洋地域はもとより世界全体の注目を集めまして、それは喜びであり、驚きであり、また悲しみや怒り、そういった世界の注目を集めてきた問題なわけであります。
　きょう、アナン国連事務総長が来日していらっしゃって、この国会周辺も、日本の旗と国連の旗が交差されて、非常に歓迎ムードが高まっているんですけれども、国連東ティモール・ミッションというものを設立いたしまして、東ティモールの人々が自分たちの手で、独立するのか、それともインドネシアに残るのか、そして自治をするのかを投票で選ぶ、非常に、この上ない民主的な形で自分たちの運命を決定する、それを国連としてきちんと応援して、支援していこうということでやったわけであります。
　我が国もこの国連東ティモール・ミッションには三名の文民警察官、外務省からも一名国連政務官が参加いたしまして、一千万ドルの拠出金、ラジオ二千台等々の協力をして選挙になったわけであります。
　九八・六％の投票率、もうほとんど全員が投票し、七八・五％対二一・五％の大差で独立ということが決まったわけでありますが、悲劇はその後に起こったわけであります。
　その独立に反対し、併合派と呼ばれているわけでありますけれども、併合派民兵が軍事的な武力闘争を開始いたしまして、非常に混乱。その後、国連の決議に基づいて、九月十五日の安保理決議でありますけれども、オーストラリアが主導いたします多国籍軍が東ティモールに展開。そういう経緯になったわけであります。
　東ティモール、その住民、それは国民になっていくわけでありますけれども、民主的な選択を実現するために多国籍軍が東ティモールに展開されたわけでありますけれども、外務大臣に質問いたします。その東ティモールに展開された多国籍軍を日本政府は支持してきたのでありましょうか。
○河野国務大臣　国連の決議に基づいて東ティモールで働かれた多国籍軍については、日本として、これを支持して、応分の拠出金を出したところでございます。
○達増委員　日本政府として支持するのは全く当然のことだと思います。一億ドルをめどに多国籍軍に拠出金を提供する、そこまでコミットしているわけであります。
　しかし、この多国籍軍、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、イギリス、アメリカといった国々が参加しているわけでありまして、これは、ＡＳＥＡＮの各国あるいはＡＳＥＡＮ拡大外相会議やＡＰＥＣ等々、日本がアジア太平洋の地域の平和と繁栄のため、将来のためにともに協力し合っている、そういう国々がこぞって参加している多国籍軍なわけでありますけれども、日本がそこにいない。
　かつて、多国籍軍といえば、湾岸戦争を思い出すわけでありますが、あのときも、日本が非常に利害も深くかかわっているし、決して人ごとではない地域で起こったことだったわけですけれども、いわゆる金だけ出して、人的貢献という言葉が当時使われましたけれども、自衛隊がそこには行かなかった。
　今回の東ティモール多国籍軍も、お金だけ出して自衛隊は出ていかないという状態だと思うのでありますが、これは自衛隊を所管する防衛庁長官に伺いますが、なぜ自衛隊は東ティモール多国籍軍に参加しないんでしょうか。
○瓦国務大臣　達増委員にお答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、憲法上多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきまして、個々の具体的ケースにおいて、いわゆる武力の行使と一体化するかどうかという観点から判断されるべきものでございまして、実際に多国籍軍に対しましていかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題に加え、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えておるところであります。
　東ティモールの問題につきましては、アジアでございますし、多数の有力な国々が多国籍軍を構成しておるわけでございますが、結論から申し上げて、現行法上、我が国といたしましては、このような多国籍軍に参加することはできない、かように考えておるところであります。
○達増委員　今の御答弁の中で一つちょっとわからなかったんですけれども、後方支援という言葉を使われて、武力行使と一体化した形であれば認められないけれども、そうなるかどうかは後方支援等その形を見ながら云々ということでありまして、武力行使と一体化しない後方支援であれば東ティモール多国籍軍への自衛隊の参加は可能ということなんでしょうか。
○瓦国務大臣　再度の達増委員からの御質問でございますが、東ティモールの環境、状況等々いろいろ勘案して、西ティモールへ輸送のために自衛隊がこれから協力をしようという方向をもって今やっておるわけでありますが、東ティモールの現況からいたしますと、今申し上げたような状況でございますので、後方支援といいながら、難しい、困難である、こういうことを申し上げたところであります。
○達増委員　先ほどの長官の答弁の最後の結論部分、現行法のもとでは東ティモール多国籍軍には参加できないという結論だったと思います。確かに今、自衛隊の国連のもとでの平和活動に参加する法的枠組みとしては、国際平和協力法とかＰＫＯ法とか呼ばれているものがあるわけですけれども、これは国連の統括の下に行われる活動としてありますから、国連の機関がその司令官となっていればいいんでしょうけれども、オーストラリアが司令官をやっているわけでありますから、現行法上の枠組みに乗っからないということは全くそのとおりであると思いまして、そうしますと、やはりそういう今の我が国の安全保障あるいは国際的な平和協力、特に国連のもとでの平和協力に関する法体系にどうも重大な欠陥があるのではないかという疑問がわくわけであります。
　今回の東ティモールの事件といいますか、魔が差したんだと思います。選挙で投票をやってみて、それまでは、政治的に独立だ、それとも併合だとやっていたわけでありますけれども、開票してみたら、もう明らかに差がついて独立派が勝ってしまったわけですね。ところが、併合派の人たちが、選挙では負けたけれども、武器をとって戦えば、多数を相手にしても、形勢逆転、自分たちの願いをかなえることができるんじゃないかと、魔が差してそういう行動に走ってしまった。
　やはり人間、そういう魔が差すということは個人についてもあるし、国家、民族についてもそういう魔が差すということはあって、そういう魔が差すことを抑止するために軍事力を用いて抑止するという考え方が安全保障上あるということなんだと思います。
　念のために申し添えますと、私がこう言うことによって、魔が差して行った、あるいは行うであろう犯罪を肯定しているわけでもございませんし、それによって損なわれる人権、また被害者の皆さんを軽べつして言っているわけではないんですけれども、そういう人間性の陰の部分といいますか業といいますか、そういうことをいかに克服していくかという人類の長年の知恵の積み重ねの中で、今の国連の集団安全保障体制があるのかなと思うわけであります。
　東ティモールの場合、魔が差したでは済まないところもありまして、九十万人の人口のうち五十万人が難民化、確認されたところでは百人くらいの死者、明らかに殺害された数、確認できるのはそのくらいだそうですが、計算によると八万人が行方不明という計算もありまして、魔が差したでは済まないところもございます。
　しかしながら、多国籍軍、その後の展開の中で、まずは現地に新しい国づくりのための基本的な体制、そういう安定した状況をつくり出しつつあり、それを受けて十月二十五日、国連安保理決議が出て、東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴの設立が決定したわけであります。
　さて、これにつきまして、やはり防衛庁長官に伺います。
　先ほど同趣旨の質問が佐藤委員からもありましたが、私からも改めて質問いたしますけれども、この国連東ティモール暫定行政機構に自衛隊は参加するのでしょうか。
○瓦国務大臣　達増委員にお答えいたしますが、国連の東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴに自衛隊が国際平和協力法に基づいて参加するか否かについては、国連からの個別具体的な要請を踏まえて、憲法や五原則との関係、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討して判断すべきものであるという意味で、先ほど、結論から申し上げて参加は困難です、こう申し上げたわけでございます。
　同じように申し上げるわけでございますが、現時点におきまして確たることを申し上げることは困難でございますが、現地の状況等を総合的かつ慎重に検討して判断すべきものである。いわゆる国連からの個別具体的な要請を踏まえてまいらなきゃならぬ。多国籍軍と申し上げましても、それはなかなか法律の根拠というものが当方も乏しいわけでございますから、そこへ自衛隊を応援に出すということの判断はとりがたい問題であります。これを重ねて申し上げておるわけであります。
○達増委員　ありがとうございました。
　そこで、議論を東ティモール多国籍軍への参加の問題から東ティモール暫定行政機構への参加の問題に進めていきたいと思うのであります。
　この暫定行政機構、日本の現行の国際平和協力法、ＰＫＯ法のもとで二点論点がありまして、まず第一に、ＰＫＦ本体業務の凍結解除問題との関連で、今のところ、それが凍結されたままなので、そのままでは当然そういうところに参加できないけれども、凍結を解除しさえすれば、ＰＫＦ本体業務、停戦監視ですとか、そういったところにも参加できる道が開かれるわけであります。
　もう一つのポイントとしては、先ほど佐藤委員も指摘した参加五原則の問題がございます。
　この参加五原則、これは五原則の一から四は同じようなことを言っているわけでありまして、紛争当事者間で停戦が合意成立しているか、紛争当事者がその参加に同意しているか、また平和維持部隊が中立的な立場を厳守するのか、第四の原則は、途中からそういったことが変わらないかということであります。
　今回のこの東ティモールについては、停戦合意なんか成立していないじゃないかという説もあるわけでありますけれども、よくよく事情を考えてみますと、停戦合意する主体というものが存在しないんですね。いわゆる併合派民兵というのが悪さをしているわけでありますけれども、特定の指導者のもとにきちんと組織化されているわけではないので、いわゆる国際法上の主体として停戦交渉とかできる状態に全然ないわけであります。
　したがいまして、紛争当事者の同意云々ということにつきましても、もし、その一人一人の併合派民兵を紛争当事者とみなせば、だれか一人でも独立に反対して武器を振り回していれば、およそそういったところにＰＫＯ活動が展開できないというのはむちゃくちゃな話でありまして、今回の東ティモールについては、この二番目の原則というのも、これは満たされる満たされないというよりも、問題にならないという状況なのではないかと思います。
　同様に、三番目の、中立的な立場で部隊が展開しなければならないということ。中立ということは、独立しようという人たちと独立をやめてインドネシアに戻ろうという人たちの間で中立を保つのかというと、これは全く意味がないわけでありまして、これも今回の東ティモールの場合には該当しないわけでありますね。
　平和維持隊参加五原則、五番目の武器使用については、個々のケースとか、参加の形態、停戦監視で参加するのと医療、輸送のような後方支援に携わるのとでは全然違いますので、これは個々に見ていくことになると思うのですけれども、紛争全体の要件としての参加五原則の一から四番目というのは、このケースでは問題になっていないということだと思うのですけれども、この質問については、自衛隊を所管されている防衛庁長官というよりは、東ティモールの実情の方を所管しておられる外務大臣に伺いたいと思います。
　今回の東ティモール問題では、参加五原則のうち一から四までというのは問題にならないという考え方でいいんでしょうか。
○河野国務大臣　我々は今、東京で東ティモールのことをこうして話し合っているわけですけれども、東ティモールの現状がどういうことになっているかということについて余り情報がないわけですね。
　確かに、我々が新聞その他で見ておりますと、言ってみればゲリラといいますか、ゲリラのもっと細かい単位のものが突如出てきて何か暴力的な犯行をするというふうに見える部分もきっとあるのだろうと思いますが、実は実態はそうではないかもしれない。多少ゲリラ的ではあるけれども組織されたものがあって、そしてどこかに中心がいて、相当緩いものであるかもしれないけれどもやはりゲリラの中心があって、一つの指示に従って、一つの目的に従って動いているということになっているかもしれないわけです。ですから、今我々がここで東ティモールの問題について、数少ない情報を頼りにこれがいいとか悪いとかという議論をするのは少し危ないと思うんです。
　我々は、今議員がお考えになっておられるように、あそこに日本としてももっと出ていってやったらどうだというお気持ちがきっとおありなんだと思いますけれども、その場合には、やはり調査団を出して十分に現地の実情を調査するというところから始めなければならないのだろうと思うのです。そして、現地の状況を調査して、我が国が人的貢献をする場合には、一応秩序、仮に敵味方があったとしても、つまり、敵味方と言っていいかどうか、向こうとこっちというふうににらみ合いがあったとしても、とにかく安定したものになっていて、その中に割って入って、その安定した状況をよりさらに安定したものにしていくという作業に我々は取り組むべきであって、どこから弾が飛んでくるかわからない状況の中で、停戦の合意なんてできるような状況じゃないのだから行ってもいいのではないか、そんなことに余りこだわらなくていいのではないかというふうに考えるのは、結論を出すのは少し早過ぎるというふうに私は思うのです。ですから、東ティモールに出かけていこうと思うならば、事前に調査団を出して十分調査をして判断をするということがやはり大事なことだと私は思います。
　ちょっと余計なことですが、立ちましたので、ついでに一言二言申し上げたいと思います。
　東ティモールに相当な金額を我々は拠出をいたしました。そのことについて議員は、どうも日本はまた金だけ出すのではないかというふうに思われるのではないかということをおっしゃいましたけれども、昨日アナン事務総長が日本へ来られるに当たって、先乗りで国連の方が何人か日本へ来ておられるわけですが、そうした方々にお目にかかってみると、日本の拠出を本当に喜んでおられる。もしあの日本の拠出がなければ多国籍軍も展開できなかったろうと。つまり、多国籍軍というのは、さっき議員がおっしゃったように、大変たくさんの国から兵隊が出ているわけですけれども、その中には、自前で出てくる兵隊もいれば、とにかく身一つで出てきて、食べることも何することも全部こちらで賄わなければならない、つまり多国籍軍のリーダーが賄わなければならないという状況があるわけで、それはもう日本のような国の拠出がなければ全く多国籍軍の展開というものはできなかったろうと。したがって、もう本当にありがたいということを、私が聞いている限り、掛け値なしで大変感謝をしておられたということを申し上げたいと思うのです。
　金だけ出して何だと思われやしないかということがありますけれども、いや、そういう場面もあるいはあるかもしれません。しかし、少なくとも資金がなければ作業ができないという状況の中で、我々だってあり余っているお金を出すわけではない。国民の皆さんの本当に勤勉な努力の成果を拠出するわけでございますから、それはもう本当に貴重な資金を拠出する、その資金が本当に意味のあるものでなければならないというふうに思いますだけに、私は、今度の拠出が国連に大変喜ばれているし役に立っているという報告を聞いたことがとてもうれしかったものですから、一言申し上げました。
○達増委員　日本の拠出金がなければ多国籍軍はあり得なかった、全くそのとおりだと思います。オーストラリアが指揮する多国籍軍という言われ方もあるのですけれども、むしろ日本がスポンサーした多国籍軍というふうに言ってもいい多国籍軍だと思います。お金だけ出して云々というのは、お金を出すというのは本当にこれはすばらしい、偉いことでありまして、そのことは称賛されこそすれ、非難される筋合いでは全然ないと思います。
　また、日本の自衛隊の能力やさまざまな過去の経験、ノウハウに基づいて、向き不向きがあるわけですから、人道支援ですとか、今実際西ティモールにどんどん派遣されている、そういうことをまずやるという政策判断は全く正しいことだと思います。実際、国民の半分が難民状態になっているわけですから、人道支援をまずきちんとやる、これは全くそのとおりです。
　ただ、私が一つ心配するのは、多国籍軍に軍事的に参加したり、あるいはこれからできていく暫定行政機構の軍事部門に参加しないことが、現地事情をよく見て、周りの国々と調整した結果、政策判断として自衛隊がそこに参加しないというのは、これは一つの見識だと思うのですけれども、そもそも憲法があってできないから参加しないのだというふうにならないでほしいと思うわけであります。あたかも、日本が少しでもそういう共同作業に参加した途端に侵略者になって外国への侵略をスタートしてしまう恐ろしい国だというようなロジックでそういう軍事活動に参加しないということがないようにしてほしいと思うわけであります。
　そのためには、やはり政策的に判断して必要となればいつでもできる法整備はしておかなければならない。これはもう立法の話でありますから、政府に対する質問を超えて、まさに今三党協議でやっている話でありますから、そっちの話ではあるのですけれども、やはり民主化、民主的な正義と秩序を維持、実現していく国際的な活動に積極的に協力していくというのは日本国憲法の間違いない趣旨なのであるはずでありまして、憲法九条の特殊限定的解釈に立ったゆがんだ法体制についてはどんどん改めて、きちんと国際社会でやっていけるような安全保障そして国連平和協力の法体系をとっていかねばならないということを最後に述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。