Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　こういうシステムは一長一短あり、導入する側がまさに自ら導入しなければならないということを理解していただいて初めてまさに効果的に動いていくシステムだというふうに思っております。
　ただ、やっぱり地方に行けば行くほど、こういうシステムの存在だとかそういうシステムの意義も含めてやっぱり理解しにくい状況であることも確かですので、今回の法改正を契機に、理解していただくべく、総務省としても、今御答弁いただきましたように積極的に導入を促進していただくという取組をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。
　今回の改正案は、第三十一次地方制度調査会答申、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえたものです。
　第三十次地制調答申を受けた平成二十六年改正においても私質疑に立ちましたが、ちょうどその日の夕刻、第三十一次地制調への総理の諮問が行われております。その内容は、「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」というものでありました。後者はもう随分この委員会でも議論になっておりますが、前回改正の基となった第三十次地制調も、答申の背景は、人口減少社会における地方自治を見据えての制度改革のはずでございました。
　今回の改正で第三十次地制調の積み残しも含めて結論が出たのかどうか、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三十一次地方制度調査会でございますが、今、吉川委員が指摘していただいたような諮問を踏まえて御議論いただいてまとめられた答申でございますが、その中で、前者の人口減少社会に的確に対応する地方行政の在り方ということにつきましては、主に、地方独立行政法人の活用、連携中枢都市圏の推進、連携中枢都市圏以外の広域連携というものが盛り込まれております。
　まず、地方独立行政法人の活用につきましては、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理を追加する内容の改正法案をまさに今国会に提出をしまして、現在御審議をいただいているところでございます。
　また、連携中枢都市圏の推進につきましては、既に、答申を踏まえまして、隣接する二つの市が連携し核となる都市の役割を担う複眼型の連携中枢都市圏を導入しており、これまでに圏域が二か所形成されています。
　それから、連携中枢都市圏以外の広域連携も、さきの地方自治法改正で導入した連携協約を活用した新たな広域連携手法の検討のため国費による委託事業を実施しております。
　ですから、第三十一次地方制度調査会答申に対しては、おおむねでございますが、対応できていると考えております。
○吉川沙織君　おおむね対応できたと総務大臣から答弁をいただきました。
　ちょうど三年前、五月十五日の当総務委員会での前総務大臣の答弁では、「本日は、三十一次の地制調、これから開かれるわけでありますが、その中でつまびらかになりますけれども、少なくとも今回は人口減少社会における三大都市圏と地方圏の地方行政体制の在り方、これがメーンイシューになります。」と。もちろん、後段の部分も大きな議論になっているわけですけれども、まああらかた対応できたということでございました。その中で、地方独立行政法人法の一部改正も地制調の答申内容を踏まえたものだというお話もありましたが、実はそうではない内容もございます。
　それは後ほど問うていきたいと思いますが、ここからは、政省令委任事項への立法府の関与の在り方を含め、立法府と行政府の関係について見ていきたいと思います。
　最近、委員会会議録を見ておりますと、当委員会においても政府参考人の答弁が非常に多くなる傾向にありますが、平成十一年の国会審議活性化法の成立以降は、政治主導の政策決定システムを確立するため、従来の帝国議会から続いておりました政府委員制度が廃止され、委員会における質疑は原則として国務大臣、副大臣又は大臣政務官、いわゆる政務三役と立法府の議員同士、つまり議員対議員で行うことが、決まりとして、原則としてそうなっています。ただ、行政に関する細目的、技術的事項について説明をどうしても聴かなきゃいけないときに限り政府職員を政府参考人として出席を求める、これは参議院規則第四十二条の二並びに参議院規則第四十二条の三に規定があります。この結果、政府職員は、私も今日、自治行政局長を政府参考人として求めておりますので着席になっていますが、政府職員は質疑者の要求に基づき理事会で協議を行い、必要と認めた場合には、委員会で議決し、その出席を求めるという制度となっています。いつもいつものことですので当たり前のようになっていますが、政府参考人が出席して政府の職員が委員会で答弁をするというのは例外でございます。本日も委員会の冒頭に政府参考人の出席要求に関する件として全会一致で、異議なしで議決をされています。
　そんな中、去る五月三十日、参議院法務委員会において、組織犯罪処罰法改正案の審査中、法務省刑事局長を政府参考人として出席を求めることを理事会の合意なきまま多数で議決しました。基本は政務と立法府の議員で議論し、細目的、技術的事項についてどうしても説明を聴く必要があるときに限り政府参考人として政府職員の出席を許し、委員会の議決の上、委員会で発言させるとする政府参考人の本来の趣旨からすると、法務委員会の議決は立法府の自殺行為であると言っても過言ではないと思います。
　そこで、参議院事務総長に伺います。
　法務委員会の例のように、反対会派がある中で、出席を求める政府職員を特定し、議案の審査中、包括して政府参考人として出席を求める議決を行った例はありますでしょうか。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　政府参考人制度は、第百四十六回国会召集日の平成十一年十月二十九日から施行されておりますが、お尋ねのありました、特定の政府職員を、特定の議案審査中、政府参考人として出席を求める議決を賛成多数により行った例は、去る五月三十日の法務委員会の例、一件でございます。
○吉川沙織君　平成十一年に国会を活性化させるためにできた法律の下、政府参考人制度はちゃんと全会一致の議決に基づいて基本的に行ってきました。それを、その法案の審査中、包括して多数をもって議決を行うということはあってはならないことだと思います。政府側の都合で政府職員を委員会に出席させることを可能にするということにもつながり、事実上、政府特別補佐人と同じ効果を生むことになるのではないかと、立法府の立場として危惧しています。政府参考人制度の趣旨と政府特別補佐人制度は本来明確に異なります。
　そこで、政府特別補佐人制度について参議院事務総長に伺います。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　政府特別補佐人につきましては、国会法第六十九条第二項において、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。」こと、また、同法第七十一条におきまして、委員会は政府特別補佐人の出席を求めることができる旨定められております。
○吉川沙織君　今の答弁、国会法第六十九条を引用して答弁をされましたが、政府特別補佐人は、今答弁がありましたとおり、人事院総裁など五名に限って内閣側から委員会に出席させることができることを定めています。つまり、政府参考人は、ここで毎回冒頭議決をしていただいているとおり、例外的なことですから、この人を呼ばないと技術的、細目的なことが聞けないから議決をした上で例外的に出席を求めて答弁をしていただいていますが、今事務総長から答弁があった人事院総裁等五名については、内閣側の都合で、これは必要だから、内閣側の都合で議決を委員会でしなくとも出席をできるという、こういうことになっています。
　例えば、この国会の会期の直前、一月十八日の参議院議院運営委員会理事会でも、政府特別補佐人の承認に関する件として、今答弁があった五名について内閣官房副長官から申出を受け、私も、議院運営委員会の理事会でこれを参議院として了承しました。
　今回の法務委員会における政府参考人の包括議決は、特定の政府職員をあたかも政府特別補佐人のごとく政府の意を酌んで委員会に出席させることを可能にするという意味で国会審議活性化法や政府参考人制度の趣旨に反するものであり、立法府の対応として非常に問題であると思っています。
　私は、立法府に身を置く議会人の一人として、与野党を問わずここは矜持を持つべきだと思いますし、先ほども少し申し上げましたとおり、平成十一年までは政府委員制度で、政府委員であれば基本的に委員会が議決をして求めなくとも勝手に座って答弁をさせることができる制度でした。それを改めたのは、やはり議員対議員で国会を活性化して、議員同士のやり取りで立法をしていくという趣旨でしたので、それを、政府職員をその法案の審査中ずっと出席させる議決を包括的に行ったということはその趣旨に本当にもとるものですから、悲しい思いでいっぱいです。
　与野党の議席のバランスが大きく崩れている状態が続く中、内閣提出法律案も、数の上では、国会に提出をされ、それが委員会に付託をされ、審議が始まれば数の力で恐らく通っていくんでしょう。だからとは言いたくないですが、行政府の緊張感が欠けているということは言いたくありませんが、最近、こんな事例がございました。
　先日、五月十六日、当参議院総務委員会でＪ―ＬＩＳ法改正の質疑が行われました。政府参考人である自治行政局長の答弁、会議録をよく読んで分かったことがあります。
　マイナンバー法の成立は平成二十五年です。しかし、そのとき法律で定められたＪ―ＬＩＳの事務はマイナンバーの付番とその通知事務だけであり、それ以外は省令に委ねられました。これに従って、平成二十六年、地方公共団体の事務であるマイナンバーカードの発行についてＪ―ＬＩＳに委任することができるとする省令が規定をされました。結果として、省令によってＪ―ＬＩＳの業務が大幅に拡大し、業務が拡大してガバナンスの強化が避けて通れなくなって先日の法改正に至ったものと考えています。
　要するに、平成二十五年に法律を制定するときの立て付けが甘く、その多くを省令に委ねた結果、今次国会におけるＪ―ＬＩＳ法改正は、省令を規定してその省令に合うように法律を改正したという、省令が決まって法律改正になるというおよそ逆の手順になったとも考えられます。
　今回のてん末について、五月十六日、当委員会で答弁をしている政府参考人である自治行政局長の答弁を求めます。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のございましたように、制定当初のマイナンバー法に明記されておりましたＪ―ＬＩＳの事務は、マイナンバーとすべき番号の生成及び通知事務のみでございましたが、準備段階におきまして、経済的な効率性の観点、Ｊ―ＬＩＳが住基ネットやＬＧＷＡＮの運用、マイナンバーとすべき番号の生成事務を行うこととされていることから、各地方公共団体からの要望も受けて、Ｊ―ＬＩＳが市町村からの委任によってマイナンバーカードの発行に関する事務を行うこととし、その旨をマイナンバー法に基づく省令に規定してＪ―ＬＩＳの業務として追加したものでございます。
　今般の法改正、先日御審議いただき可決していただきましたけれども、マイナンバーカードの発行に関する事務も含めましてマイナンバー法に基づきマイナンバー制度が順次施行されていく中で、今後、Ｊ―ＬＩＳについては、マイナンバーカードの利活用拡大に伴い発行事務の円滑、適正な実施が求められることなどから、更に事務の適正性を確保するための方策を講じることが必要との認識を踏まえたものでございます。
　このため、具体的には、マイナンバー法改正によりまして、マイナンバーカードの発行に関する事務も含めまして、Ｊ―ＬＩＳがマイナンバー法に基づき実施する事務を機構処理事務として総務大臣の監督権限等の対象にしたものでございます。
○吉川沙織君　長々と答弁いただきましたが、どっちにしてもマイナンバー法制定当時の内容が少なく、それを、それ以外は省令に委ねて、省令を変えて業務増えて、その結果法改正という流れは、その全体の流れは余り変わりないんですね。
○政府参考人（安田充君）　ただいま申し上げたとおりでございまして、法律制定時点においては、マイナンバー法に明記されていたＪ―ＬＩＳの事務としては番号の生成、通知事務ということでございました。
　省令に委任規定がございまして、その後の検討の中で省令でカードの発行事務をＪ―ＬＩＳに委任するという規定を置き、実際に委任がなされていると、こういうことでございます。
○吉川沙織君　制定当初はマイナンバーの付番と通知事務だけであって、それ以外は省令に委任をされて、省令委任事項で市町村の発行事務をＪ―ＬＩＳが受けて、そうしたら業務拡大したと。業務拡大したことによって結局ガバナンスの強化が求められて今回の法改正であったという流れは恐らく間違いないことだと思います。ですので、何でもかんでも右から左に法案をこの立法府が通して、後は全部政省令に委ねるというのは、立法府の在り方として、この国会での審議の在り方として、私はちゃんとそこは見ていく必要があるんだと思っています。
　今回の地方自治法等の一部を改正する法律案については、手続面は法律の条文に規定される一方、内容に関してはその多くが政省令等に委任されています。衆議院での審議、一昨日の当委員会での審議でも、論点とされた改正内容は政省令に関する部分が多いです。ただ、その内容が明確にされたとは考えられません。
　そこで、具体的に事例を挙げてお伺いします。例えば、今回の改正案では、先ほど総務大臣から答弁ありましたとおり、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含む窓口関連業務を追加されることになりますが、これについては、定型的な事務として法案の別表に掲げたものとされています。別表を見ますと、一から二十四までありますが、例えば「五　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）による証明書の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの」というように、そのほとんど全てが政省令で定めることとされています。
　省令に委任する内容は国会審議を通じてある程度は明確にする必要があるとの立場から、例えば今申し上げた地方税法による証明書の交付に関する事務はどのようなものを想定されていますでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、法別表の事務でございますけれども、これは、内閣府が平成二十七年六月に示しました民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等に関する通知というのが出されております。それを踏まえた上で、改めて関係府省の意見を聞いた上で必要な調整を行い、受理や決定といった公権力の行使に係る部分を含めて実施できるように規定したものでございます。
　御指摘のございました地方税法に基づく事務でございますが、これは地方税法に基づく納税、内閣府の通知でどういう整理されているかということで申し上げますと、地方税法に基づく納税証明書の交付に関する事務でございまして、具体的には、証明書の交付請求の受付、証明書の作成、証明書の引渡しその他の補助的業務と、こういうものが内閣府の通知に掲げられておりまして、基本的にこういう内容を想定して、今後、関係府省と協議しながら具体的に定めていく考え方でございます。
○吉川沙織君　今回の地方自治法等の一部を改正する法律案の地独法の窓口関連業務の追加の事務、定型的であって法律の別表に掲げるもの、一から二十四まであると言いました。そのほとんどが、何々であって政省令で定めるもの。具体的に五番目の地方税法については何を想定していますかとお尋ねをしましたら、平成二十七年六月四日、内閣府公共サービス改革推進室、「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」、これ事務連絡でございますが、ここに至極、今答弁ありましたとおり、細かい内容、ほぼ定型的な事務と考えられるものが事細かに羅列をされています。
　国会に提出する法案の別表に掲げる事務は全部政省令で定めるものとしておきながら、内閣府の事務連絡では、ほとんど内容重なっています。二十四項目のうち十六、実はこの二十七年の内閣府の通知に細かく事務が定められています。
　ですので、なぜ、内閣府が二十七年に出して、今総務省の所管だと伺っておりますけれども、民間に窓口の委託できる事務を事細かに、細かく何ができる、何ができる、何ができると書いておきながら、国会に提出する法律の方ではなぜほとんど全部政省令に投げてしまっているのでしょうか。見解ありますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　内閣府の通知におきましてはこのように書いてあるわけでございますけれども、これを法律なり政省令に落としていくという作業が必要になってまいります。こうなりますと、当該法律や政省令に規定されている事務もございまして、当該法律あるいは政省令に規定されている事務を、各条項を引きながら、しかもその全てではなくてその一部という場合もありまして、限定を掛けながらこれを記述していく必要があるということがございまして、極めて細目にわたるということで、大枠を法律に書いた上で省令に委任して省令で具体的に書いていくと、このように考えている次第でございます。
○吉川沙織君　大枠と細かい話とおっしゃいましたが、例えば、今、一から二十四ある五番目の地方税法による証明書の交付に関する事務であって政省令で定めるものは何を想定されていますかと伺いましたところ、平成二十七年の内閣府通知に実は一番から四番まで書いてある、その内容を今答弁なさいました。ですから、基本はおおよそ決まっているんだと思います。ですので、本来は国会に明らかな形で出してほしかったですし、出すべきではなかったかと思います。
　この別表に関連してまた伺います。
　例えば、十二番の「住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）による住民基本台帳及び戸籍の附票に関する事務であって総務省令で定めるもの」における事務は何を想定されていますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　これも内閣府の通知に書いてあるものでございますが、さらにもう少し敷衍して申し上げますと、住民票の写しの交付の請求の受理、その交付、閲覧の請求の受理、その承認、それから住民票の記載関係では、届出による住民票の記載、職権による住民票の記載のうちの一部、記載事項に係る調査、質問のうちの一部、住民票コードの記載と、こういったものが想定しているところでございます。
　ただ、この中で、例えば記載事項に係る調査等につきましては、申請書等の突合による単純な字句の修正と、こういったものは地方独立行政法人の対象業務として想定しているわけでございますけれども、住民票の住所欄が空欄となっている場合に、その者の居住実態も含めて住所について調査を行い、職権により記載する事務につきましては、裁量性のある、判断の余地が大きいものというふうに考えておりまして、地方独立行政法人の対象事務から除外することを想定しているものでございます。
　すなわち、やはり個々の事務ごとに裁量性の大きなものを仕分けていく必要があるということで、かなり細かな規定が必要になるということで省令に委任させていただいているということでございます。
○吉川沙織君　なぜ住基のものを伺ったかといいますと、今答弁の中でおっしゃったので少しは安心したんですが、五月十六日の衆議院総務委員会での局長答弁に、「例えば、住民基本台帳に関する事務については、記載事項の調査のうち、申請書等との突合による単純な字句の修正は地方独立行政法人の対象業務となると考えられますけれども、」としかおっしゃらなかったので、これだけかいと思ったので、今聞きました。
　地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含む窓口関連業務を追加することになりますが、定型的な事務としては、今議論しておりました法案の別表に掲げたものとされています。
　では、続いて伺いますが、定型的な業務とは何でしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　定型的な事務でございますけれども、私どもといたしましては、客観的、外形的に一定の手順で処理が可能なもの、内容について裁量性の判断の余地が小さいもの、こういうものを指すものと考えているところでございます。
○吉川沙織君　今、内容について裁量性のある、判断の余地が小さいものというお答えだったかと思いますが、五月十八日の衆議院総務委員会の局長の答弁では、例えば申請、届出の受理、書面等の交付決定など、専門性は高いけれども定型的な業務が含まれている。ですので、定型的な業務は裁量性の判断の余地が小さいものというのはそういうものも含まれるということでよろしいですね。
○政府参考人（安田充君）　御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　定型的な事務を政省令で定めるに当たって、今やり取りしましたけれども、別表の書き方として、○○に関する事務であってという形で一段階絞り込んでいる等の答弁を衆議院段階でも局長されていますけれども、定型的なものまで政省令に委任してしまうということは、私は立法府の立場からいかがなものかと思っています。
　例えば、何とでもなる解釈を付けておけば実質的な制約はなくなり、国会ではいかようにも解釈できる答弁で、法律が国会を通過した後、全て行政府にお任せくださいというのは余り好ましいことではないのかと思います。
　今挙げたような政省令制定過程を国会等に報告する、立法府に報告するという機会はありますか。
○政府参考人（安田充君）　システムとしては、これは、政省令は、政令であれば閣議で決められると、省令であれば大臣の決裁ということになりますけれども、一般質疑等で御質問があれば、もちろんお答えさせていただきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　私、初当選以来、この総務委員会でずっとお世話になっています。ただ、経済産業委員長の任にあった間は、もちろん常任委員会の所属は経済産業委員会にありました。そのときに、電気事業法等の一部を改正する等の法律案、これは重要広範議案でありましたけれども、電力システム改革の総仕上げの法律でございました。ここでも政省令委任事項の在り方について質疑が行われ、私、本会議の委員長報告の際に、「政省令委任事項への国会の関与の在り方」というのを自分の思いも入れて追加をしました。
　そのやり取りの中で、当時の経済産業大臣は、こういうやり取りの中で同じような問いを、大臣が答弁したとき何と言ったかといいますと、「法律が通ってしまえば全てが内閣が決めていいというわけではないと思っておりまして、与党を含めまして政省令の内容につきましてしっかり事前に御説明をして、また御意見をいただく機会をつくっていきたいと考えております。」と答弁なさっております。
　大臣、何か御見解ありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、吉川委員の御指摘、様々伺いまして、しっかりと受け止めさせていただきました。問題意識については理解をいたしました。
　いずれにしましても、総務省令を定めようとするときには、私に、大臣に協議をするということが義務付けられておりますし、適切に、やはりこれから省令を定めるという段階において、この国会でいただいた御議論、特に三十日のこの委員会でも様々な御指摘を賜りましたし、それを十分に参考にしながら、そしてまたさらには有識者の御意見も伺いながら慎重に定めてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　慎重に定めるということはしっかり答弁いただきましたけれども、なかなか、法律が一たび通ってしまえば立法府として関与する機会が少ないのは、先ほど局長、一般質疑の機会もあればとおっしゃいましたが、まあひどいものだと思います。
　今回、政省令委任事項は多いんですが、例に挙げたのは地方独立行政法人法の改正案に関するものでした。本日議題となっておりますのは、実は地方独立行政法人法の一部改正案ではなくて地方自治法等の一部を改正する法律案です。
　そこで、今度は立法府たる国会への法案提出の在り方について伺います。
　今回、内閣から国会に提出されておりますのは、今申し上げましたとおり地方自治法等の一部を改正する法律案で、本則で三本以上の法律を束ねて国会に提出しているということが見て取れます。
　どのような法案が何本束ねられているのか、総務省に伺います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の地方自治法等の一部を改正する法律案では、地方自治法、地方公営企業法、地方独立行政法人法、市町村の合併の特例に関する法律、市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法、最後非常に技術的なものでございますが、この五法律を改正することにいたしております。
○吉川沙織君　去る五月二十五日の当委員会で、総務大臣は本法案の趣旨説明で、「この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、」とし、「第一は、地方自治法等の一部改正に関する事項」、間中略して、「第二は、地方独立行政法人法の一部改正に関する事項」とお述べになりました。だがしかし、後者の地独法の改正は第三十一次地制調の答申を踏まえた改正、これ冒頭大臣から答弁もありましたが、これだけではなくて、実は平成二十六年に国の独法通則法が改正になっています。これを踏まえた改正であるということは、この白表紙の総務省が出してきたやつにもちゃんと書いています。
　ですから、必ずしもその法案の趣旨説明が正しいかといえば、全てが地制調の答申の内容を踏まえたわけではなくて、平成二十六年の国の独法通則法の改正を踏まえた内容があると書いてあるんですから、その認識で、局長、合いますね。
○政府参考人（安田充君）　御指摘のとおりでございまして、提案理由、趣旨説明におきましてもその点は触れさせていただいているというふうに思っております。
○吉川沙織君　今回、国の独法通則法の改正を踏まえて出されたものは、実は国の独法通則法は平成二十六年に改正になっています。地方独立行政法人制度の改革に関する研究会というのがあって、その報告書は平成二十七年の十二月に出されています。であれば、昨年の常会、若しくは昨年の臨時会に法案は提出できたと思うんですが、なぜ今回、地方自治法の大きい改正と一緒にまとめて出してきたんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　二つあると思っておりますけれども、一つは、地方独立行政法人制度を、人口減少社会において外部資源の活用という点で第三十一次地方制度調査会でその活用について議論がなされていたと、並行して議論がなされていたということが一つでございます。
　もう一つは、今回の地方自治法の改正でも、地方公共団体のガバナンスの強化ということが主な内容でございます。御指摘ございました平成二十六年の国の独立行政法人通則法の改正も、独立行政法人のガバナンスの強化ということでございました。したがいまして、この地方独立行政法人のガバナンスの強化の改正内容と地方自治法のガバナンスの強化の内容、通ずるものがあるということで、今回まとめてこれを改正するということでお願い申し上げているということでございます。
○吉川沙織君　国の独法通則法は平成二十六年の常会で成立をしています。その前段の基となっているのは「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で、これは平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されています。国の独法通則法の一部改正は、平成二十五年十二月二十四日に基となる閣議決定がなされて、半年以内の平成二十六年の法律で改正になっています。
　片や、地方独立行政法人のガバナンス強化を含む改正案は、その基となる研究会報告書が平成二十七年の十二月に出されながら、去年の常会には出ずに、今回地制調の答申を踏まえた内容と一緒くたに出てきました。しかも、その内容はガバナンスの強化であります。先ほど、Ｊ―ＬＩＳ法の改正を例に取りましたけれども、Ｊ―ＬＩＳ法の改正も、ガバナンスの強化が必要ということで、今回、もう通過していますけれども、法律が改正して成立をしております。
　今回も、先に地方独立行政法人のガバナンス強化を、去年法律をちゃんと出して、質を高めた上で、今回いろいろ議論ありました。窓口業務の追加は様々な論点があります。ですから、地方独立行政法人を受皿とするのであれば、そこのガバナンスを強化した上で、今回は今回で別の法律として出してくるべきだったんではないかと思いますが、総務省、どうでしょう。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　先ほどと同じようなお答えになってしまうかもしれないのでございますけれども、今回の地方独立行政法人のガバナンスの強化、これ地方自治法の地制調答申を受けてのガバナンスの強化と通ずるものがございましたので、併せて今回改正をお願いしているということでございます。
○吉川沙織君　最近、去年は何回か大臣にもお伺いしましたし、自治行政局長が自治財政局長のときにも実はお伺いしているんですが、国会に法律をまとめて出してきて、「等」で三本以上くくって出してくることが多くなっています。そうなると、法案名、議題となっている法律に関してはしっかり議論がある程度、論点も明確で、なされるんですが、その中に入ってしまうと、どんなに大きい論点があっても隠れていて、ほとんどこの立法府の場で審議すらされないということも残念ながら散見をされています。
　ですから、本来、国の独法通則法はそれだけで審議をしてガバナンスの強化が図られています。それと、地方独立行政法人も、今回いろんな業務を結局政省令にほとんど委ねられていますけれども、追加するのであれば、それは、去年ガバナンスの強化でちゃんと法律を出して、今回は第三十一次地制調の答申を踏まえた内容で出すべきであったのではないかというのが私の思いであります。
　今日は、地方自治法等の一部を改正する法律案を中心に、立法府と行政府の在り方と立法府の中のルールについて主に質問をさせていただきました。私は、立法府に身を置く者の一人として、しっかりと、右から左、今の議会構成を見ればもう一目瞭然で、国会に法律が提出をされ、付託をされ、審議に入れば、よほどのことがない限り右から左に通っていくような状況であるのは、残念ながら否めない、否定できない側面だと思っています。でも、だからこそ、議会としてのチェック機能を果たしていくのが私たちの役割ということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。
　私からは、まず学校法人加計学園の獣医学部新設計画についてお伺いします。
　この問題についての一連の経過については、不透明な部分も多く、政府には国民が納得できるよう丁寧に説明責任を果たしてもらう必要があります。我々としても、国会のあらゆる機会を通じて説明を求めていきたいと思います。その意味で、総務省は国民に対する政府の説明を全うする情報公開制度を推進する所管省でありますので、本日はまずこの問題に関してお伺いします。
　今日は配付資料を付けさせていただいております。資料の一、加計学園計画、文科省に記録文書ということで、安倍晋三首相の知人が理事長を務める加計学園、文部科学省が、特区を担当する内閣府から、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどと言われたとする記録を文書にしていたことが分かったという記事でございます。さらにその後、当時の事務方トップ、前川前事務次官が文書の存在を認めていらっしゃいます。
　そこでまず、今日、文科省にお越しいただいておりますけれども、この文書、開示が義務付けられている行政文書だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の朝日新聞の記事の文書でございますけれども、その出所やあるいは入手経路等について明らかでない文書でございますが、民進党から御提示いただきまして文科省の判断でその存在について調査したところでございます。その過程におきまして、担当部局等の担当者に関するヒアリング、それからいわゆる共有しているかどうかについてのファイルの調査と併せて行いまして、文書については存在を確認できなかったというふうな結論が出ているところでございます。
　そういう性質上、御指摘いただいた文書については、その文書が行政文書であるかどうかについてのお答えは差し控えたいと思っております。
○森本真治君　今日は内閣府にもお越しいただいております。
　公文書管理法というのがあります。この所管が内閣府ということでお伺いしたいと思いますけれども、法律の中で公文書の定義がありまして、公文書等という中で行政文書が公文書に含まれておりまして、当然にこれは文書の保存をしておく必要があるということになります。第四条から十条、三十一条、行政文書の管理ということで項目が、行政文書の管理ということで規定がされておるわけでございます。
　今回新たに獣医学部を新設するという意思決定、この経緯、意思決定に至る過程というものは行政文書の管理の中で作成が義務付けられておるわけでございますけれども、これは行政文書に当たるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公文書管理法二条に行政文書についての定義がございまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうにされておるところでございます。
○森本真治君　ちょっと、ごめんなさい、今質問と答弁が食い違っていたようでございますけれども、今回新たに獣医学部を新設するという意思決定が行われたわけでございますね。それに対して、その意思決定に至る経過というものは作成をしなければいけないというのが法律で義務付けられていると思うんですけれども、今回文科省の前事務次官がこの文書については存在するというふうに言われている文書は、これは行政文書になるという理解でよろしいのか、もう一度確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法におきましては、行政が適正かつ効率的に運用されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにするという目的がございまして、これに照らしまして文書を作成していくということになります。
　その中で、行政の行いますことにつきまして、跡付けすることができるように文書を作るということになっているところでございます。
○森本真治君　もう一度確認しますけれども、政策決定をする意思決定過程については文書に作成をしておかなければいけないというのは当然ありますよね。ですから、文科省としては、今回の例えば新たな獣医学部を新設するということについては、その意思決定過程は記録に残しておく必要はありますよね。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　作成に関しましては、四条に規定がございまして、先ほど少し申し上げましたけれども、行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け又は検証することができるよう文書を作成しなければならないということでございますので、意思決定過程がそういう跡付けですとか検証をすることができるように文書は作成しなければいけないと、こういうことになるわけでございます。
○森本真治君　もう一点、ちょっと内閣府にお伺いしたいんですけれども、今回文科大臣がちょっと気になる発言をしているんですけれども、これはちょっと配付資料にはございませんけれども、行政文書の定義をちょっと自ら説明しているような記者会見の内容があるんですね。行政文書は文科省の共有フォルダ等に入って共有されている、そこに存在がなかったから行政文書はないというような云々の、記者会見でこれ述べられていると思うんですけれども。
　ちょっと確認したいんですけれども、共有フォルダに共有されているものが行政文書、共有されていないものは行政文書ではないというこういう文科省の判断、これは政府全体の判断基準として行政文書の定義として統一化されているんですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　先ほど少しお答えいたしましたけれども、行政文書の定義のところに組織的に用いるものというところがございまして、組織的に言わば共有されているような状況にあるかどうかというところが、それが行政文書であるかどうかということの判断する要素になってくるということでございます。
○森本真治君　行政文書の保存方法については、統一の基準というのがあるんですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　行政文書の管理につきましては、それぞれ各行政機関におきまして文書管理規則というものを定めております。この文書管理規則に従いまして文書を管理していくということになってまいります。
○森本真治君　再確認ですけれども、各それぞれの機関、だから、各省庁ごとに保存や管理のルールというのは決めておるということで、政府で統一した基準はないということでよろしいんですね。もう一度確認です。
○政府参考人（田中愛智朗君）　文書管理規則につきましてはそれぞれの行政機関で定めておりますけれども、その文書管理規則につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインというものを内閣府で作っておりまして、それに沿って各行政機関が決めているということでございますので、その意味で、ガイドラインによって統一的に文書管理規則は作られているというところでございます。
○森本真治君　統一のガイドラインは一応示していると。共有フォルダに保存をしていない文書は行政文書ではない、だから、ちょっと分かりましたかね、今。要は、行政文書は、共有フォルダ以外のところにあった場合はそれはもう行政文書じゃないんですよということで、文科省は今そういう見解を示しているわけですよ。これって適切な判断ですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　行政文書であるということについては、組織共有性が必要になるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
　それで、組織共有性につきまして、具体的にどのような形でそれが言わば共有されていたかというのは個々具体的に判断していくということでございます。それは形式的なものではございませんで、実質的にその具体的な様態に基づいて判断するということになります。
○森本真治君　本当に、今回、文科省の姿勢については大いに疑問を持っております。共有フォルダの調査、そこになかったからということですね。職員の聞き取りもされたということでございますけれども、やはりこれは十分ではないと思います。
　さらに、その調査の後に前事務次官が、これは確実にあるんだという発言もされておるわけでございますから、共有フォルダにないものも当然これは行政文書としては存在するわけでございますから、ちょっともう一度、じゃ文科省に確認しますけれども、行政文書というのは共有フォルダに入っているものだけを行政文書としているんですか。
○政府参考人（義本博司君）　内閣府の方で御答弁ありましたように、組織として管理している職員共有のものとして判断するのが、個々具体の判断ですけれども、メルクマールというふうに伺っておりますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、共有フォルダでの文書の確認とともに、個人文書も含めまして関係職員のヒアリングの中で存在が確認できなかったということでございますので、そういう結論を得たところでございます。
○森本真治君　ちょっと今の御答弁、少し擦れ違いましたけれども、共有フォルダに保存していない行政文書って文科省にはあるんですか。もう一度お伺いします。
○政府参考人（義本博司君）　先ほど申しましたように、行政文書の判断につきましては、それぞれの作成あるいは保有の状況等に個別に判断するものでございますけれども、一般的に申し上げますれば、組織として管理している職員共有のこの場所に保存しているというのが一つの目安でございますので、それに基づいて私どもとしては判断しているところでございます。
○森本真治君　文科省としては独自に一応基準は作っていますね、行政文書としてのルールというか。
　ちょっともう一度確認です。各省庁でやられていると。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　公文書の管理に関する法律に基づきまして、文科省においては文部科学省行政文書管理規則というのを定めておりまして、それによりまして文書の種類に基づいての保存期間ですとか、その管理等についての定めをしているところでございます。
○森本真治君　委員長にお願いです。
　文科省としてのこの行政文書の管理に関するルールというのを示して、そこはしっかりと対応しているというふうに思いますので、文科省としてのそのルールについての文書を総務委員会に提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○理事（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○森本真治君　今回のケースに限らず、今、安倍政権になって、本当に、行政文書のこの範囲ですね、これが恣意的に狭められているのではないかというような声が多く上がって、今これが非常に問題視をされるようになってきております。これまでも、内閣法制局の想定問答などが行政文書ではないということで公開を拒否をしたものが、これは総務省の方になりますけれども、審議会ですね、審議会の方でこれは開示するようにというようなことも出ておりますし、森友学園の問題などでも、その行政文書の管理について、保存の期間なども含めて非常に問題にもなっていると思います。
　資料の二にも付けさせていただいております。これは総務省の方でございますけれども、行政機関情報公開法に係る諮問庁の判断が妥当ではないとか一部妥当ではないと判断される事例が、これは平成二十六年度ですけれども、合わせて四十二件と百三十五件ということで、私はこれは非常に多いなというふうに率直に思いました。
　なぜこのような判断が出るのかということで、やはり保存とか公開の対象となるこの行政文書の範囲などが、非常に不明確というか統一的基準になっていなくて、それぞれの省庁で独自に判断をしているということが大きな要因にもなっておると思うんですけれども、まずその辺りについての、情報公開の仕方について各省庁が独自に判断をしているというこの現状とこの結果ですよね、これちょっと総務省の方にこれについて率直に見解をお伺いしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の資料は平成二十六年度のものでございますが、平成二十七年度の答申件数は合計九百三十一件でございます。そのうち、諮問庁の判断は妥当であるとしたものは七百八件、諮問庁の判断の全部又は一部を妥当でないとしたものは二百二十三件でございます。
　この数字についてでございますが、事案ごとに争点が異なるなど審査請求事件には様々なケースがございますので、一概に件数だけに着目した見解を述べることは困難であると存じます。
○森本真治君　事務局長の方からは事実の説明しかできないのかなというふうにも思っておりますけれども、ちょっとこれは率直に、この情報公開を積極的に進めなければいけない所管省、総務省の大臣の方に、やはり国民への説明責任がしっかりと求められているその中でこのように、これはやはりルールというものが厳格になっていないというようなことも大きな私は問題だなというふうに今回のケースを通じても思ったわけですね。やはりこれは、しっかりと政府が国民から信頼をされる、その行政を進めていくためにも、これは各省庁に判断を任すのではなくて、やはり全体としても統一のしっかりとした厳格な基準ということも明確にこれする必要があるんではないかと私は思っておりますけれども、大臣、率直にどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと突然の御質問でございますけれども、まず、先ほど来委員がおっしゃっていた行政文書、これは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされています。
　　　〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
　総務省の文書管理についてでしたらお答えができるんですが、公文書管理法に基づいて内閣府が定めるガイドラインに準拠して総務大臣が総務省行政文書管理規則を制定します。この規則において行政文書の保存期間基準ですとか保存期間満了時の措置を定めて、個別の文書の取扱いについては部局ごとに文書保存期間基準を定めています。例えば、法律の制定ですとか改廃また経緯というものは三十年保存ということで、郵便法に基づく許認可というのは、これ許認可の効力が消滅する日以後五年というようなことで、三十年、十年、五年、三年、一年と定めているんですが、基準の定めのない軽易な文書は一年未満で廃棄をしております。
　各省様々な類いの文書があると思いますので、この内閣府が定めるガイドラインによって、所掌事務もかなり違いますので、これでそれぞれの大臣が基準を決めていくということになっているんだろうと思っております。
○森本真治君　済みません、内閣府の方にもちょっと同様の質問になりますけれども、もう一度、これは内閣府の方が所管をまず基準の部分はされるということでございましたから、大臣にはちょっと突然で申し訳なかったんですが、ちょっともう一度、これって再検証する必要ありませんか、このルールについては、基準については。
○政府参考人（田中愛智朗君）　行政文書の定義、どういったものが行政文書なのかということにつきましても、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインというものの中で説明をしているところでございまして、その中に判断に関する留意事項も示しているところでございます。このガイドラインによりまして各省庁の判断を統一的に行えるような仕組みにしているところでございます。
　したがいまして、今後とも、この法律の定義ですとかあるいはガイドラインに示した考え方について周知徹底をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ガイドラインに基づいて文科省が今このような対応をされているのであれば、更に私はこれが全省庁にまたがって同じような事案が発生したときには文科省と同じような対応を取られるということになったら、それは更にもっと私は憂慮すべき問題だというふうに思っております。
　この問題、その情報公開の観点からいっても行政文書の管理という観点からいっても、この総務委員会でも非常に重要な問題でございますから、文科省におかれましても、引き続きこの総務委員会でも質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　では、法案の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、財政審の建議についてはちょっと後に回させていただいて、窓口業務の外部委託についてお伺いしたいと思います。
　政府の方で昨年末に経済・財政再生計画改革工程表と言われる、二〇一六改定版というのが発表されております。その中で、窓口業務のアウトソーシングを進める自治体の数、二〇一四年十月現在二百八団体であるものを二〇二〇年度には四百十六団体とするとのＫＰＩが示されています。総務省としては、窓口業務のアウトソーシングを積極的に進める立場ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、アウトソーシングを進めるために助言等を行っているところでございます。
○森本真治君　積極的に窓口業務はアウトソーシングをするということが総務省の立場ということですね。
　もう一点、トップランナー方式でございますけれども、この窓口業務のトップランナー方式導入というのは、今回の地方独法、この導入ということがあるので、少しこれについては先送りになっているということでございますけれども、先ほどアウトソーシングを積極的に進めるということは、この窓口業務へのトップランナー方式の導入ということを現在も考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　トップランナー方式につきましては、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに青少年教育施設管理、それから公立大学運営の二業務に導入を行うこととしております。
　御指摘の窓口業務につきましては、その業務改革の進捗状況等を踏まえまして引き続き検討を行って判断したいと考えております。
○森本真治君　検討を進めるというのは、基本的にはやるということで検討するということなんですね。
○政府参考人（黒田武一郎君）　基本的にはその方向で検討させていただきたいと考えております。
○森本真治君　以前に私も質問をさせてもらったことがあったんですけれども、今回の地方独立行政法人への窓口業務の委託というものは、国が推し進めるものではなくて、あくまでも自治体が判断されるものというふうに御答弁を何度か大臣もされているというふうに思いますけれども、先ほどのアウトソーシングを積極的に進めるというようなことと、これ矛盾しませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも、これは地方自治体の御判断でございます。その最適な方法を各地方自治体の実情に応じて選んでいただくということでございます。矛盾するものではないと考えております。
○森本真治君　最適に選んでいただくというのは、この地方独立行政法人を選んでいただくのか民間を選んでいただくのかということを最適に選んでいただいてアウトソーシングを進めるという意味ですか。
○政府参考人（安田充君）　今回の地方独立行政法人制度というのは、選択肢の一つを提示するということでございますけれども、直営のまま移行するのか、あるいは民間委託を選択するのか、あるいは今回制定、制度化いたします地方独立行政法人制度を活用するのか、これについて、それぞれの地方公共団体が実情に応じて選択していただくと、こういう趣旨でございます。
○森本真治君　そのＫＰＩの目標がありますけれども、基本的にはそれぞれの自治体の判断で、直営もそれは当然判断だという今の御答弁でしたけれども、じゃ、これ、ＫＰＩの実現ってどのように進めていくんですか。
○政府参考人（安田充君）　御指摘ございましたように、骨太方針でＫＰＩというのが設定されております。このＫＰＩは総務省の政策を進捗管理するためのものでございまして、個々の地方自治体に具体的な取組の実施を義務付けるものではないというふうに認識しております。
　それでは、どのように対応するのかということでございますけれども、総務省といたしましては、既に総務大臣通知を発出してございまして、特に、住民サービスに直結する窓口業務の見直しを重点的に検討していただくように要請している、あるいは都道府県を含む複数の自治体による業務改革の自主的な事例研究などの取組について事例収集、情報提供を行うと、こういったことを通じまして地方自治体の自発的な取組を促していきたいと、このように考えているところでございます。
○森本真治君　もう既に、多くの自治体で民間の窓口、民間に委託をしているというようなところもあるわけでございますけれども、今回新たに地方独立行政法人にこの窓口業務を委託することを可能にするということで、ちょっと先ほどと重なるかもしれませんけれども、先ほどはそれぞれ自治体の判断で選択をしてもらうということでございますけれども、例えば、民間の窓口業務、民間委託がいろんな課題があって、できれば、よりちょっと比較的公共性の高いというか、この地方独立行政法人の方にやはり移行してもらうのが望ましいとか、そのようなところというのはどのように考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　繰り返しの答弁になってしまうかもしれないのでございますが、今回の制度、新しい選択肢を提示したということでございまして、民間委託あるいは直営、この新しい地方独立行政法人制度、その中で一番効率的でその自治体にとってふさわしいもの、これをそれぞれの地方公共団体において判断していただくべきものと、このように考えているところでございます。
○森本真治君　地方独立行政法人が担うことのメリット、民間、まあ民間が悪いとは、いろんな課題はありますけれども、民間では駄目なんです、地方独立行政法人だったらこのようなメリットがあるんですよとか、ちょっと直営とは比較はしませんけれども、そことの比較の中で何かメリットというのはあるんですか。
○政府参考人（安田充君）　今回、民間委託に加えてこの地方独立行政法人制度という選択肢を用意いたしましたのは、各市町村等の意見を聞いてみますと、やはり民間に移行できない理由といたしまして、一つには、民間委託の場合には審査とか決定とか、こういういわゆる公権力の行使に当たる部分というのは委託できませんので、事務のフローが途中で途切れてしまうという、こういう課題があると。それから、委託をしようにもなかなか委託先が見付けづらいと、こういう声もあったということでございまして、この地方独立行政法人制度という新しい選択肢を用意することでそういう課題にも応えられるようにしたいと、これが一つの狙いでございます。
○森本真治君　委託先がなかなか見付からないという、そういう自治体の声もあるということでございましたけれども、もう既に検討をされているような自治体であったり、これは広域連携というんでしょうか、近隣の市町でやっていこうと準備をされているようなところがどのぐらいあるのか、今総務省として把握をどのぐらいされているでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　現時点におきまして、市町村の制度活用の見込み数は把握していないところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、外部資源の活用に際して課題を抱えている市町村は多いものと承知しておりまして、そうした中からこういう制度を活用するという自治体も出てくるのではないかと、このように考えている次第でございます。
○森本真治君　新たにこの地方独立行政法人を設立して窓口業務を担っていくということになろうかと思うんですけれども、そこの職員さんへの課せられる責任というか、そういうところについても少し確認をしたいと思いますけれども、今回のこの窓口業務を担う地方独立行政法人の職員さんは、これは公務員になるのか非公務員であるのかというところですね、ちょっとそこも説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、窓口業務を行う地方独立行政法人の役職員の身分を非公務員、公務員のいずれかに特定する規定は設けられておりませんで、地方独立行政法人法の現行規定によりまして各団体が選択できる、決定できるということにしているところでございます。
　すなわち、地方独立行政法人の役職員の身分は、非公務員を原則としながら、現行制度がそうなっているわけでございますけれども、その業務の停滞が住民の生活等に直接かつ著しい支障を及ぼすため、あるいはその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役職員に地方公務員の身分を付与する必要があるものとして地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定めるものについて公務員とすることができると、このようにされているわけでございまして、こういう規定を踏まえて各地方公共団体において判断されるべきものと、このように考えている次第でございます。
○森本真治君　民間の委託と比べても、この地方独立行政法人の職員さんが担える役割というのはちょっと多くなるのかなというふうにも思っておるんですけれども、その中で、例えば守秘義務であったり個人情報の取扱いなどについても、しっかりとその職員さんはかなりここは注意をしていただいて取り組んでいただかなければならないんですけれども、その辺りに対してのしっかり担保をどのように取っていくのかというところ、今どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、守秘義務についてでございますけれども、公務員型の場合にはこれは当然地方公務員法の規定が掛かりますので、公務員法上の守秘義務が掛かるということになります。また、非公務員型の地方独立行政法人につきましても、その役職員には地方公務員と同等の守秘義務が、これは地方独立行政法人法の中で規定されているところでございます。
　また、個人情報保護の関係でございますけれども、これは地方公共団体と同様に、地方独立行政法人の場合には条例で規定されるということになっております。現行でございますと、ほぼ全ての地方独立行政法人について、個人情報保護条例上、個人情報の保護に関する規定が設けられておりまして、これによって対応していただけるものと考えている次第でございます。