Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　だから、私は再処理の費用ということで言ったわけでして、もちろんわかっておりますが、プルトニウムを取り出すコストニ百六十億円、そして今途中までしか私が聞いていることを教えてくださらないんですが、あと輸送船の改造費、輸出容器の製作費、これ以外に巡視船「しきしま」にかかわる費用等々ありますよね。全部答えてください、トータルも。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほどの輸送船の改造費は、私が先ほど御説明いたしました設備準備費の五十一億円の中に入っておりますので、そのように御承知願いたいと思います。それから、「しきしま」の関係は、これはもう海上保安庁の予算で、海上保安庁の巡視船でございますが、建造等に約二百三十億円かかっていると承知しております。
○竹村泰子君　トータルと言いましたけれども。
○政府委員（加藤康宏君）　したがいまして、輸送の実施に直接かかわる経費、輸送に必要な設備準備費を合わせますと、予算で六十二億円でございます。それ以外に、先ほどの「しきしま」につきましては二百三十億円でございます。それから、調査費とかその他のものがございますが、そういうものが別途二十五億円ございます。したがいまして、先ほどの六十二億円と二十五億円で八十七億円と、海上保安庁の二百三十億円ということでございます。
○竹村泰子君　あと広報費などもかかると思いますし、それ以外に使用済み燃料のフランスヘの輸送費もかかっていますね、これは六十億円。要するに三百億、四百億のお金がかかっているわけです。もっとかもしれません。要するに、再処理というのはとにかく大変高くつく。アメリカがコスト的に合わないといってもう再処理をやめているというのも高くつくからなのではないでしょうか。
　以前、動燃の予算執行などについて行政監察局の指摘がなされました。私の地元北海道で、知事や道議会の反対意思の表明にもかかわらず、非常にこそくな手段と言ったら少し言い過ぎかもしれませんが、こそくな手段を使いながら核のごみ捨て場、高レベルの核のごみ捨て場、貯蔵工学センター計画への地元の理解を得るためと称して国民の税金をむだ遣いしていらっしゃる。
　このような動燃という組織は、エネルギー全般という観点から、日本原子力研究所やＮＥＤＯ－ＮＥＤＯについて私はきょう質問をしたがったのですが時間的な余裕がありませんので、原研やＮＥＤＯを含めて事業内容の精査と実態的な統廃合を考えられたらいかがでしょうかと思います。実現までには非常なエネルギーがかかると思いますけれども、突拍子もない提案ではないと思いますが、通産大臣、科技庁長官、御両所にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　竹村委員にお答えいたします。
　今おっしゃいました新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、この機構は、昭和五十五年の第二次石油危機、そのときの教訓を踏まえまして新エネルギーの開発の中核的機関ということで設立されました。その後、太陽光発電技術、こうしたものの実用化に向けて着実にその成果を上げてまいっております。
　今、地球環境問題、こういうことも大変大きく叫ばれているときでございますので、これに対する対応が喫緊の課題となっているわけでございますが、そういうことで新エネルギーの開発に対する、またＮＥＤＯに対する期待というのは大変高まっているわけです。こうした期待に十分にこたえるためにも、業務の必要性や効率性については絶えず見直しを行う必要があるのは当然でございます。現在、政府全体として行われている特殊法人の見直しの議論も、実はそうした観点からなされているものと認識しております。
　一方、今御指摘の動燃また日本原子力研究所との統合という問題でございますが、ここは原子力政策の遂行に当たって原子力に関する高度な専門性、それから厳格な遂行体制が必要とされているところでございまして、ＮＥＤＯは実はこれまで原子力関係の研究開発は全く行っておりません。また、民間研究者を活用して研究開発を実施するなど、その研究開発の対象や方法が全く異なっておりますから、この三つを一緒にした場合の統合の実益というものがなく、むしろ職員がそれぞれの分野でもって専門の方をまず研究した方が効率的であるというふうに実は考えております。
○国務大臣（近岡理一郎君）　エネルギー問題全体を見据えて、事業内容を含めまして、動燃、原研、ＮＥＤＯの実態的な統廃合を行ってはどうかという御質問なんですが、ただいま通産大臣からもお答えになったわけでありますけれども、我が国の経済社会が将来にわたって安定的に発展していくためには、エネルギーの安定確保が欠かせないわけであります。このために、省エネルギー、また新しいエネルギーにかかわる技術開発を進めるとともに、原子力の技術開発を着実に展開していくことが重要だと思っております。
　このようなエネルギーの関連技術の開発に当たっては、ただいまも通産大臣から答弁があったわけでありますが、開発を効果的かつ合理的に進めるために適した体制が必要であります。この場合、やはり原子力の技術開発は、一つは、核不拡散や原子力安全の観点から特別な対策が必要となってまいります。またさらに、核物理、機械、化学等を結集した巨大なシステムとしての技術が要求されてまいります。もう一つは、長期的な観点から進めているものが多いわけであります。これに反しまして、省エネルギーや新しいエネルギーの技術開発は、一般的には産業との連携、今もお話がありましたとおり、一般的な家庭への普及をも念頭に置かなければなりませんし、新しい技術開発というよりもコストダウン等に重点を置いた開発を行う必要があります。
　いろいろとこういった開発目的あるいは技術的特徴に大きな相違がありますので、単純に統廃合することは、今もお話があったとおり、かえって効率的な開発に支障を来すのではないかというふうに思われるわけであります。
○竹村泰子君　大臣、私はいきなり今原発をゼロにしろなんて言っているわけじゃありません、そんなことできるわけありませんから。ただ、こういった事故が繰り返される。昨年十二月に通産省がまとめた総合エネルギー調査会基本政策小委員会の報告でも、「もんじゅ」の事故などそういった国民や関係自治体の批判が強くなっているにもかかわらず、今後の国のエネルギー政策にまたしても原発推進を強く打ち出しておられるんですね。
　私は、原発を使わないもっとクリーンなエネルギー資源の開発をするべきだということでいつも来たわけでありますけれども、大臣、どうかそういうことにつきましては、役人の書いた答弁ではなくて、やっぱり大臣の生の声の御所見を聞きたい。国のエネルギー政策が今国民から強く問われているところでありますから、そういうどこかに書いてあるわかり切ったことを私は聞いているのではなく、原子力行政をこのようにしていきたいのだというビジョンを語っていただきたいというふうに思います。
　「もんじゅ」で見ますと、純粋に建設費だけで五千九百億円、このうち特別会計から四千五百億円使っています。それにさまざまな宣伝広報費を使っています。訴訟経費も国庫から支出されています。加えて毎年維持管理費として、例えば九五年二百三十億円、九六年百九十億円、そして九七年度予算には百七十三億円もの予算が計上されています。これ以外に高速増殖炉の研究開発費なるものが百九億円計上されています。これは「もんじゅ」だけです。通産省関連の原子力立地政策予算は七百八十一億円であり、これに科学技術関連の百八十九億円を含めますと、ざっと言って九百七十億円ぐらいになります。
　この数字を私たちはどう見るか。そして、こういった事故が続発する、動燃のように国民を欺くというかそういったことがどんどん見られる。
　ちょっと決算を見てみますと、九四年度の決算、一般会計では原子力平和利用研究促進費として千五百四十三億七千三百五十五万三千円、特別会計の方で原子力発電開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、動燃への出資及び助成費として九百五十八億四千四百六万九千円支出されています。大ざっぱに言って九四年度一年で二千八百八十五億円が原子力推進費として支出されていることになるわけです。
　これに比べて新エネルギーの方はどうでしょうか。確かに、大臣のおっしゃるように単純に予算の額ではないと思いますけれども、今度の通産省の新エネルギー対策の予算額は五百七十三億円です。これは通産省だけということですから、この新エネルギーの方も九四年度の決算額を見てみますと、済みません、お聞きすればいいんですが、私がしゃべっていると時間がたちますが、少し時間の節約でしゃべらせていただきます。一般会計では四億七千三百八十九万六千円の支出があり、特別会計で、太陽エネルギー発電等開発導入促進対策費として三百八十三億三千三百五十四万円、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯですね、ＮＥＤＯへの出資金として、助成費として二十五億一千四百六十一万二千円、全体で四百十三億円になります。
　これは間違いないでしょうか。確認をしたいと思います。通産省、いかがですか。
○政府委員（江崎格君）　今、先生のおっしゃったデータ、正確に手元にございませんが、新エネルギー関係の予算でございますけれども、平成七年度が四百三十三億円、八年度が四百七十九億円、九年度が五百七十三億円というふうになっております。それから、このうちの一部分がＮＥＤＯに出資金として出されているということでございます。
○竹村泰子君　いや、ＮＥＤＯだけ聞いているんじゃなくて、私は新エネルギー全体を聞いているんです。もしかしたらこれは時間がないからできないかもしれないとは言いましたが、一応全部レクしてあるはずなんですね、通告をしてあるはずなんですから、そのくらいのことはちゃんとそろえて答えていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　今申し上げました予算額は新エネルギー全体でございまして、通産省関係の新エネルギーの予算でございますが、平成七年度は四百三十三億円、平成八年度が四百七十九億円、九年度はまだ政府案でございますが、五百七十三億円ということでございます。
○竹村泰子君　五百七十三億ということですね。これは正確じゃないと思いますが、単純に言って、新エネを一とすれば原子力は七という割合になっているんです。後で詳しくお伺いいたしますが、この一対七というのは、もしかしたら一対六・五ぐらいかもしれませんけれども、これは原子力と新エネを大ざっぱに比べたもので、中身について詳細に調べていきますと、実際にはけたの違う予算ということになっているわけです。例えば、同じ特殊法人でも動燃はその事業がすべて原発関連であるのに比べて、ＮＥＤＯは石油代替エネルギー法にその根拠を置いている特殊法人でありますから、御存じのように、その事業の多くは石炭関連のものも含まれております。
　ここで新エネルギーの中でも地球にさんさんと限りなく降り注ぐ、さっき通産大臣がお答えいただきましたクリーンな太陽エネルギーの中の太陽光発電についてお話をいたします。
　実は、私の自宅も屋根の上で太陽光発電をしているんです。これは通産省からの補助金が出るんですけれども、私は抽せんに漏れまして補助金をいただきませんでした。大変乏しい財布の中から三百三十万円という大金をはたいて、でも、もったいない、このあり余るエネルギーを何とか使いたいと思いまして、太陽エネルギー発電をしているわけなんですけれども、私は、国が現状で原子力発電にかけているのと同じくらいのウエートで太陽光発電の普及にもっと力を入れてくだされば、この太陽光発電の早期普及は必ず実現すると確信しています。
　九七年度ではこの太陽光発電システムの導入促進費として百十一億一千万円を予算に計上していらっしゃいます。そして、太陽光発電システム関連技術開発費として七十五億九千万円を計上していらっしゃいます。大臣、これは閣議決定による新エネルギー導入大綱の目標が二〇〇〇年で四十万キロワットということになっているので、それを見通して決められた金額なのでしょうか。四十万キロワットというと、現在の新エネルギーの約百倍です。あと三年ぐらいしかないんですけれども、この四十万キロワットというのが達成できるんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　私ども、新エネルギーの中でも今御指摘の太陽光発電は大変重要なエネルギー源だというふうに思っております。今御指摘のように、来年度の予算案におきまして従来の三倍ほどの予算をつけておりますし、そのほか実は今度の国会に新エネルギー利用法案ということで提案をさせていただいておりますけれども、こうした予算措置それから法的な措置によりまして、御指摘の新エネルギー大綱にあります目標を達成するように努力をしたい、このように考えております。
○竹村泰子君　ぜひ国の原子力政策の転換あるいは変革に向けてお互い頑張ってまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、笠井亮君の質疑を行います。笠井亮君。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　まず冒頭に、青森の三沢基地の米兵による女性暴行事件について伺いたいと思います。
　一昨年の沖縄の米兵による少女暴行事件は大きな憤激を呼んで、いまだに記憶に新しいわけでありますが、その後も米兵による事件、事故が後を絶っておりません。またしても、去る二十日未明、八戸市内で米兵による女性暴行事件が発生をいたしました。
　この事件の概要及び捜査の現状について、まず説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねの事案は、三月二十日午前三時過ぎ、青森県八戸市内の駐車場におきまして、自分の車両に乗ろうとしていた女性が男に突き飛ばされ、顔面を手拳で殴打されたという事件でございます。
　被害者からの届け出を受けました所轄青森県八戸警察署は、被疑者の逃走車両のナンバー捜査、同署の要請によります米軍三沢基地憲兵隊の迅速な活動によりまして、午前四時過ぎ、被疑者を割り出し、同意兵隊の協力を得て八戸警察署に同行し、被疑者を取り調べましたところ、犯行を自供したというものでございます。
　現在、米軍当局の全面的な協力を得ながら、同署におきまして、鋭意、被疑者の取り調べ等所要の捜査を円滑に推進しているところでございます。
○笠井亮君　極めて悪質な事件だと思うんです。
　国家公安委員長、沖縄や佐世保の事件では逮捕状をとって捜査を進めたということがあったと思うんですけれども、証拠隠滅のおそれとか逃亡のおそれもあるわけで、当然本件も逮捕状を請求してきちっと取り調べをすべきだと思うんですけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。公安委員長、お願いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、現在のところ、本件につきましての捜査は円滑に推進をいたしておりまして、現時点におきましては身柄の引き渡しを求めるまでの事案ではないものと判断いたしているところでございます。
○笠井亮君　とんでもない話ですよ。本当に今さら何を言っているかということを言いたいんです。
　この間もさんざん沖縄の少女暴行事件でああいう問題がありました。そして、その後も佐世保でも事件が起こったということでありまして、ああいう問題を通じながら日米地位協定の第十七条の改定が問題になった。結局いまだ見直しすらされていないわけです。
　そういう中で、一昨年の十月末ですか、日米合同委員会が、「合衆国は、」「被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的考慮を払う。」というふうに合意をしたはずであります。今回も、被疑者については、米軍の基地内で憲兵隊のもとにあるといいながら、かなり自由にしているということも言われているわけでありますが、きちっと逮捕状をとってこそ身柄の引き渡しをさせて徹底捜査ができると、それがこの間の教訓だったと思うわけであります。
　外務大臣、そういうことでなければ、運用見直しと言われたわけですけれども、何のためにそういう見直しをしたのか、合意をしたのかということになると思うんですけれども、今の点について御答弁をいただきたいと思います。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　本件につきましては捜査当局において適切に対処しておられることと存じます。捜査当局の捜査の進展いかんによって外務省に対し何らかの必要な対応をとることが要請されるならば、そのときによく考えてまいりたい、こう思います。
○笠井亮君　公安委員長、一言お願いします。
　適切な対処がされているというふうにおっしゃっていますけれども、じゃ、証拠隠滅とか逃亡のおそれはないのか。これは大丈夫だとおっしゃるわけですか。この間繰り返しそういう問題が起こったわけです。
○国務大臣（白川勝彦君）　お尋ねの件には、全文の仮訳でありますけれども、「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的考慮を払う。」と、こういう取り決めになっているのは御案内のとおりでございます。
　本件につきましては、捜査を現実に担当しております所轄署におきまして、事案の悪質性、結果の重大性、捜査の必要性等を総合的に勘案して、現時点においては身柄の引き渡しを求めるまでの事案ではないと、こういうことで鋭意捜査をしているわけでございますから、委員の御意見は御意見といたしまして、これにつきましては警察当局を信頼していただきたいと思います。
○笠井亮君　沖縄でもそういうことで結局被疑者が米国に帰ってしまうとか、あいまいにされることがいっぱいあったわけです。ですから、今回の件もきちっとやっていただきたい。被害者の女性は突然顔を殴られて、先ほどあったように大変ひどい目に遭った。そして現地では、またか、夜も歩けない、やっぱり基地がある限りこういうことがあるんだという不安と衝撃が広がっております。沖縄の教訓も生かされていない。全国五カ所の実弾訓練の移転候補地がありますけれども、そういう住民の皆さんもあれを見て、事件が起きてからでは遅いんだ、米海兵隊は来るなという声がますます高まる。こういう問題として深刻に受けとめて、やっぱり逮捕状を請求し、米兵の身柄を直ちに日本側に引き渡しを求めて、我が国の法律で厳罰に処すことを強く求めておきたいと思います。
　次に、沖縄の鳥島の米軍射爆撃場での米軍機による劣化ウラン弾の射撃訓練事件の問題を取り上げたいと思います。
　この事件は、沖縄県民はもちろん、日本国民に大きな衝撃を与えて、安保体制下での在日米軍基地の危険な役割を改めて浮き彫りにする重大な出来事だったというふうに思うわけであります。この問題についてただしたいと思います。
　まず、この事件について、三月末までに米側から調査結果が出る、また日米間の通報体制の問題についても三月末までに確立するということでありました。もう最後の週になりました。午前中もありましたが、具体的に三月のいつまでに、どういう形で、合同委員会でこの問題について出して、確認をするのか。進捗状況について報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカ側の調査報告書を三月末までに米側から提出してもらいまして、それを公表する方向で今鋭意調整を行っている状況でございます。
　それから、通報体制の整備につきましても合同委員会の場で三月末までに成案が得られるよう今鋭意作業を行っているところでございます。
○笠井亮君　もう三月も末ですから、急いでいただきたいと思います。
　三月十八日の衆議院の安保委員会で折田北米局長が御答弁なさって、米海軍は、一九九六会計年度、訓練用として太平洋艦隊に四万六千発の劣化ウラン弾を割り当て、カタログに記載がなかったために海兵隊に支給され、今回の事件が起こったというふうに説明をされております。これはそれまでの政府側の説明とも違う重大な中身だと思うんですけれども、その詳細について改めて説明を求めたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　米側が全体像を明らかにする報告書というのは、先ほど申し上げましたように、三月末までにということで今鋭意米側と協議を行っているわけでございますが、これまで米側から聞いた話を取りまとめますと、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわる者すべてに弾薬カタログというものが配付されておるわけでございます。
　そして、実際に弾薬の支給、使用、保管の際にはこの弾薬カタログと実際の弾薬を照らし合わせるわけでございますが、カタログの作成過程での誤りによりまして劣化ウランを含みます本件徹甲焼夷弾について配付、支給制限に係る表示が欠落していたということでございました。
　このため、カタログとの照合によるチェックが機能せず、海軍は一九九六会計年度の訓練用として劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を割り当て、その後海兵隊部隊にこれが支給され、そして実際に使用されるときに照合がなされたはずでございますが、その際にも制限の表示の欠落のためにチェック機能が働かず本件誤使用が生じたというふうに我々は説明を受けているところでございます。
○笠井亮君　そうなんですね。今まで外務大臣は、米側の説明を受けたということで、あくまで有事とか緊急事態の場合に在日米軍がそれを使うために日本に持っているんだ、緊急事態のときのためなんだと言われていたわけです。実際は今答弁にあったように、少なくとも九六会計年度について言えば、海軍省が訓練用として太平洋艦隊に四万六千発の劣化ウラン弾を割り当てて、その一部かすべてか知りませんが、在日米軍が訓練用として保有していたという事実があった、そしてそれが使われたと。外務大臣、そのとおりですね。
○国務大臣（池田行彦君）　これまで私どもが、私も含めまして政府側が御説明しておったのは、劣化ウラン弾は米軍が保有している、しかしそれは米国内の限られた指定された訓練場において訓練に使われる、それ以外のところでは訓練に用いることはできない、日本の訓練場では使えないんだと、こういうことになっていると申し上げておりました。
　そして、今回鳥島におきまして誤使用ということが起きましたのは、そのカタログの表示が不正確であったので誤使用が起きたんだと、こういうことを御答弁申し上げておったわけでございますが、そのカタログが不正確なのと誤使用との間の具体的な牽連関係が、関係がどうなっておったのか、そこのところを我が国としてさらに詳しく米側に説明を求めたところでございます。
　そして、その結果を、先ほどお話がございましたけれども、十八日の衆議院の安保委員会で御報告申し上げ、当委員会でもけさほど他の委員の御質問に対しても政府委員から御答弁いたしましたけれども……
○笠井亮君　そこまでは言わなかったでしょう。訓練用という話はなかった。
○国務大臣（池田行彦君）　いや、言いました。
　それで、今答弁しましたとおり、そのカタログにそういった指定された訓練場以外では使用できないんだということがはっきりと書いてなかった。したがって、太平洋軍の司令部が誤ってこれだけの弾丸については使用してもいいんだというふうに言ってしまったと。割り当てという言葉でございますが、これは物理的な割り当てではなくて使用してもいいんだということを指示するという行為のようでございますが、そういうことを言ったと。だから、そこの太平洋軍の割り当てという行為の段階でカタログが不正確であったために誤りが起きておったわけでございます。
　また、その割り当てという指令行為を受けて、現実に米海軍といいましょうか海兵隊で訓練を行う際にカタログと照合したけれども、このカタログもやはり同じように不完全なものでございましたから、そこでもチェック機能が働かなかったと。そういう二重の意味で、カタログの不備のために誤りが起き、そしてそれは結果として使われてはならないことになっている爆弾が訓練に用いられたと、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、従来私どもが、政府側が御説明しておりましたのとそごはございません。同じことでございますが、こういった誤使用が起きた過程というものの詳しい説明を米側から聴取し、それを御答弁申し上げたと、こういうことでございます。
○笠井亮君　違うんですね。そこのところは、今までと全然そごがないというのは違うと思うんですよ。カタログのせいにされていますけれども、そういう問題じゃないんです。
　割り当てを受けた太平洋艦隊が劣化ウラン弾を海兵隊に支給した、海兵隊はそれを使う訓練計画に基づいて使うべくして使った、鳥島で劣化ウラン弾の射撃訓練をしたということであります。ということは、政府は、米国海兵隊の政策として日本国内の射撃訓練場における劣化ウラン弾の使用を禁止しているということを繰り返し言ってきて、そういうことがやられているというふうに言われてきたわけですけれども、実は米軍としては鳥島を劣化ウラン弾の射撃訓練地として認識していたということなんですよ。だから、こういうふうにあそこで使われたということになるんじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　米軍においては、劣化ウラン弾は米国内の指定された数カ所の訓練場においてしか訓練には用いられない、こういうことはきちんと決まっておるわけでございます。
　ただ、そのことをカタログにきちんと表示するというそこが間違っておった、それがなされていなかったと。そのことが太平洋軍における割り当て行為、またそれを受けての在日米軍における現実の射撃を行うときの爆弾の搭載その他の段階において、カタログが不正確であるためにチェック機能が働かなかったということでございます。それは二重の誤りはございましたけれども、その誤りを引き起こしたもとはカタログが不正確であったということでございまして、委員がおっしゃるように、もともと鳥島で訓練用にこれを用いることになっておったということではございません。それは禁止されておったというのは明白なところでございます。
○笠井亮君　あくまでカタログミスによる誤射だと言われるわけですけれども、そんなことを言われるんですが、じゃ、鳥島以外で劣化ウラン弾の訓練がやられた事実があるんですか、外務省。
○政府委員（折田正樹君）　先ほど外務大臣がおっしゃられたように、劣化ウラン弾の使用が許されておりますのはアメリカの四カ所でございまして、それ以外のところで使われたということはございません。承知しておりません。
○笠井亮君　もう一つ。二十五ミリの劣化ウラン弾というのはＡＶ８ＢハリアーⅡ機の専用弾だというふうに聞いておりますが、そういうことを考えますと、結局、鳥島は訓練地だったということでしかなくて、カタログの問題じゃないんですよ。そこは普通考えたらそうなんですから。
　しかも、きょう出ました五・一五メモですが、じゃ、ここには鳥島の使用条件についてどのように書かれておりますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　きょう公表いたしましたいわゆる五・一五メモの中に鳥島のことも書いてございます。用途につきましては「二千ポンドを超えないすべての航空機用の在来型弾薬を使用して行う空対地射爆撃。夜間においては、照明弾の投下、航空機用の訓練弾の投射及び写真撮影用閃光筒の投下のために使用される。爆発物処理が実施される。」というふうになっております。
○笠井亮君　使用条件にそうあるとすれば、米軍の解釈でいけば劣化ウランというのは通常兵器だということですので、鳥島での訓練で一切の制限なく使えるということになります。そして、現実にそういう劣化ウラン弾が四万六千発割り当てられて、そして訓練計画に基づいてそこで使われたということでありますから、まさにもう使うべくして使った、そしてそこは訓練地だったということじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは明確に米軍のその内規で米国内の指定された四カ所の訓練場でしか使えないということになっているわけでございます。ただ、それを爆弾の、劣化ウラン弾のカタログに表示するときにその規則を明確に表示していなかった、そのために今回のような誤使用が起きたということでございます。
　そして、先ほど、太平洋軍がいわゆる割り当て行為をしたもののうちのたしか千五百数十発であったと思いますが、それが現実に誤って鳥島で使われたわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては指定されたものについても誤って使用されていないということは、その事後のチェックで明らかにされているところでございます。
○笠井亮君　いや、訓練のために割り当てられて、そして使うと。そうしたら、鳥島でしか使うところがないわけですよ。そうでしょう。だって訓練の場所が、訓練場としてそこしかないから、そういう自然の流れとしてなるわけじゃないですか。
　じゃ、ちょっと別の角度から聞きますけれども、今度の説明では、先ほど折田局長が言われた中で、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわるカタログの作成過程に誤りがあったためだというふうに言われたわけですけれども、じゃ、そう言うのだから、これまでの説明にあったような、単に現場の第五一三海兵攻撃飛行隊の所属のハリアー機のために弾薬を出し入れして装てんした、その末端の現場の段階の二重のミスと今まで言ってきたけれども、そういうミスで起こった問題ではないということは間違いないわけですね。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、私も今正確に日付は覚えておりませんけれども、衆議院の予算委員会におきましてそういった点についての御質疑がございました。その中で、その時点まで米側から聴取しておりました説明によりますと、現実に航空機に搭載する段階での誤りだというふうな説明だったわけでございましたけれども、私自身がそのときに推測、推定になるけれどもと前提を置きながら御答弁申し上げたのは、弾薬庫から出るというところの段階でもチェックのプロセスはあったはずだからそこでも誤りがあるはずだ、そのあたりはまた米側によく説明を求める、さらなる説明を求めるという御答弁をいたしました。その後、米側といろいろさらに細部にわたって話し合い事情を聴取してきたと。その結果明らかになったところを三月十八日の衆議院の安保委員会で御報告申し上げ、またそれを先ほど政府委員から御答弁申し上げた次第でございます。
　そういった意味では、一番最後の過程における誤りだけじゃなくて、そのもとになる太平洋軍の司令部における割り当て行為にも誤りがあったと、それは申し上げました。しかしながら、そのどちらの誤りもよってもって来るところ、それが起こった要因は何であるかといいますと、やはりカタログの記載が適正でなかったということからきているということが明らかになったわけでございます。いわばこれまでの政府側の御説明も基本においては誤っていることはないわけでございますが、さらにその詳細を明らかに申し上げたということでございます。
○笠井亮君　カタログのミス、二重ミスといって、カタログは人格があるわけじゃないんですね。じゃ、ミスがあった、要するに、だれもそのカタログの誤りを認識していなかったということなんですか、米軍は、海軍省から末端に至るまで。
○政府委員（折田正樹君）　鳥島で実際に千五百二十発使用した後これの間違いに気がつきまして、その時点でカタログを直したということでございます。
○笠井亮君　直したということを聞いているんじゃなくて、だれが間違えたかと言っているんですよ。だから、だれが間違えたというふうに米側は言っているんですか。
○政府委員（折田正樹君）　カタログの作成時に適切な表示ができなかった、そこで間違いがあったということでございます。
○笠井亮君　だれがと聞いているんです。だれがと聞いても言わないんですね。そこを本当に聞いているんですか。
　訓練用として四万六千発使用する権限を太平洋艦隊に渡すこと自体が誤っていたと。それから、弾薬を訓練で使用することについての権限付与、弾薬の配付、支給、実際の使用のいずれの段階においてもチェック機能が働かなかったというふうに先ほど言われましたが、そういうのだから海軍省、太平洋軍、海兵隊初の米軍の全体、その中枢部からのミスがあったということになるんじゃないんですか。そこをはっきり米側に確かめて認めさせていないんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどから御答弁申し上げているところは、そういった太平洋軍司令部の割り当て行為から始まって、実際の訓練としての爆弾の投下に至るまでの各段階において誤りが重なったということでございます。しかし、その原因は何かというと、カタログの記載の不適正さが共通の原因であったということでございまして、その点は既に補正、修正がなされたと、こういうことでございます。
○笠井亮君　カタログのせいにすればカタログは口をきけないからいいかもしれませんけれども、そういう問題じゃないと思うんですよ。
　これまでの政府の説明では、米軍の内規があって、劣化ウラン弾は本来米国内の先ほど御答弁ありました特定の四カ所でしか訓練に使われないというふうに言われていたわけでありますが、それが単なるカタログの記載ミスで訓練用に割り当てられて実際に使われたということになりますと、じゃ、内規や米軍の政策で四カ所以外やらないと言ったことは、権限を付与する段階の軍の中枢部も知らない、いわばなきに等しいものだったんじゃないかということになるわけであります。
　内規でいえば日本での訓練使用は禁止しているということを繰り返し言われて、カタログのせいだと言われるわけですけれども、じゃ、そういう内規が米軍の中でどこまで徹底しているのか、外務大臣、確かめられたんですか。徹底していれば、仮にカタログに記載がなくても、中枢の段階で、権限を付与する段階で、ああ、これは内規にあるからまずいなと。カタログじゃないんですよ、問題は、ということになるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　この誤使用の発見の後、海兵隊の航空副参謀長が、本件徹甲焼夷弾の使用は戦闘作戦行動におけるものに限られるということを指令するメッセージを海兵隊を含みます海軍全体に配付し、それから海軍武器センターは、本件徹甲焼夷弾の平時における使用及び訓練における使用を禁止するメッセージを海軍内に配付するとともに、また弾丸カタログにつきましては、これについては支給制限があることを示すマークを付すとともに、平時訓練においては使用ができないということが明示されたということでございます。そして、在日米軍におきましても、劣化ウラン含有弾は在日米軍施設・区域内において訓練に使用はできないということを各部隊に徹底する措置をとった、こう承知しております。
○笠井亮君　それはわかってから後の話なので、そのことを聞いているんじゃないんです。
　つまり、内規があってやれないということになっているのに、カタログのミスぐらいでそんなことが起こる。実際に四万六千発が割り当てられてそして訓練計画で使うことになったわけですから、大変なことなので、そんな軍隊恐るべきということで、私は言いたくないですけれども、普通国民は思いますよ。ますます疑惑が深まるばかりだというふうに私は思うんです。
　前に、ほかの委員会の答弁の中で、十年前から日本には劣化ウラン弾があったということがありましたけれども、結局、こういう中を見できますと、じゃ、十年前から鳥島で訓練用としてやるために在日米軍が保有し続けて、実際に訓練もやっていたし今回も使うべくして使った。それが表ざたになったから、米軍と協議した結果、カタログのミスのせいにして一緒になってつじつま合わせをしていると言われても仕方がないという問題だと思うんですよ。
　そこのところをきちっとやっぱり筋の通った納得のいく説明がなきやおかしいし、問い合わせが必要だと。今まで政府の言ってきたことと四万六千発の劣化ウラン弾が訓練用に割り当てられたことを考え合わせると、それ以外に説明がつかないというふうに思うわけであります。一々米側の説明をうのみにして答弁されているからこういうことになるので、一カ月近くも公表をおくらせた政府の真剣さが今問われていると思うんです。
　そういう点で、そういうことを踏まえてどう対応されるつもりか、外務大臣にきちっと御答弁をお願いしたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　日本の訓練場において、射爆場において訓練のために使用されないことになっている劣化ウラン弾が使用されたことは遺憾でございます。それが再発しないように米側に強く求めまして、米側においても再発防止のために所要の措置、カタログの訂正、そしてさらに周知徹底といった措置もとったわけでございます。
　そしてまた、鳥島射爆場につきましては、御承知のとおり、既に米側におきまして調査をし危険がないというふうな報告は受けておりましたが、さらに念を入れるために、我が国におきましてもまた米側におきましてもさらなる調査をし、またはこれからもしようとしているところでございます。
○笠井亮君　徹底した事実の究明なしに対策もないということは重ねて申し上げたいと思います。しかも、劣化ウラン弾は人命にとって極めて危険なものだと。
　政府は今回の発射事件を人命にとって何ら不安のない出来事のように言われて、今後も国内に保有を許していくというふうに言われておりますが、実際にはそんなわけにいかない危険な兵器として米国内では扱われていると思うんです。
　外務大臣、今でも何の不安もない通常兵器だというふうに思われておりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　劣化ウラン弾は通常兵器でございます。劣化ウランというのは放射性物質ではございますけれども、しかしながら放射性物質であるという特質に注目し、そして例えば核爆発というようなことを通じてそのエネルギーを使って武器として用いるということでございますならばこれは核兵器でございますが、劣化ウラン弾は全くそういうものではない。
　これはその劣化ウランの持つ重量という特性に注目して用いているものでございまして、確かに放射性物質ではありますけれども、それの持つ放射能のレベルというのは極めて低いものでございます。また、鳥島のような一般人の立ち入ることのない地域において使われたところでもございますし、人または環境に対する危険はないということが米側の一次的な調査によっても一応そういった報告がなされておるわけでございますが、念には念を入れてということでさらなる調査も進めておる、こういうことでございます。
○笠井亮君　核兵器と同じじゃないから安心だということにならないんです。（発言する者あり）核兵器と違うんだから大丈夫だと言われるからです。劣化ウラン弾がただの通常兵器でないことは米軍の文書自身が明らかにしていると思うんです。
　今回の事件で調査に入った米空軍のアームストロング研究所第三分遣隊の九六年三月十八日の覚書を見ても、本当に恐る恐るあの島に入って、そして慎重かつ厳重にやったということがわかると思うんです。外務省、あの覚書に添付の一般情報では、劣化ウラン弾の米空軍要員への危険性をどういうふうに指摘していますか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、アームストロング研究所の報告書に一般情報というのが別添でついておりまして、その中で二つの危険性を呈するということが書いてございます。「第一は化学的毒性。第二は放射性崩壊の過程で放出される電離アルファ、べータ、ガンマ放射線によるものである。」というふうに記述されているところでございます。
○笠井亮君　それだけじゃないんですね。私が入手しました米陸軍省の文書で、ここにありますけれども、劣化ウランを含む陸軍戦車の弾薬あるいは装甲の取り扱い、貯蔵、輸送の事故への安全な対応のための指針というガイドラインがあります。これによれば、劣化ウラン兵器は通常兵器であるとしながらも、湾岸戦争での使用経験も踏まえて、実際の事故に際しては一般の通常兵器とは違って核兵器並みの取り扱いを指示している。だからこそ米国内では四カ所の施設でしか使えないし、実験できないと厳しく制限されるに至ったということでありまして、こんな危険なものを米国はそういうことで国内では扱いながら、一方で多くの国に輸出していると思うんですけれども、その実態はどうなっているんですか。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカが劣化ウラン弾を輸出しているということについて、政府として必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、公刊されている資料を見ますと、アメリカのオーリン・オードナンス社製の劣化ウラン弾の一部が、台湾、トルコ、イスラエル、ヨルダン、パキスタン、サウジアラビアに対して輸出されているということは我々承知しております。
○笠井亮君　重大な問題だと思うんです。
　米国は、劣化ウラン弾の扱いを自国と他国で都合よく使い分けている。自国では危険だということで一定の措置をとって軍隊でもそういうふうに特別な扱いをしておきながら、あたかも海外には通常兵器のごとくどんどん輸出している。そこに国外での扱いが極めてアメリカがいいかげんだということが示されているし、それと同じ感覚で日本での訓練を前提に割り当てられて使われることになったんじゃないか。こんなものが日本に置かれ続けていたら今後も何が起こるかわからない、普通考えたらそうだと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　米軍では、訓練のためにこの劣化ウラン弾を使用するのは米国内の四カ所の訓練場に限定する、こういうことになっておるわけでございます。
　しかしながら、先般、鳥島で誤ってこれが使用されたということは遺憾であると思っておりまして、米側もそう考え、我が国もその再発防止のための措置を強く求めましたし、米側もそのような措置をとったところでございます。
○笠井亮君　一言。委員長、一言。最後です。
○委員長（大河原太一郎君）　時間でございます。笠井君、時間でございます。最後の一問だけ。
○笠井亮君　一問にせずに一言申し上げたいと思います。
　訓練では使えないことになっているからそれをちゃんと担保するようにしていくとか、結局、外務大臣はそういうふうに言われたり、きちんと管理するように要請するとか言われておりますけれども、誤射であれ何であれ、実際に事を起こしたのは米軍であって、その米軍をあくまで信頼して、今後もちゃんとやってくださいよと言うぐらいで済むのかということでありまして、この撤去を求めるのが当然だと。それを強く求めるように私は最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で笠井亮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○島袋宗康君　私は、駐留軍用地の特借法改正問題についてお伺いしたいと思います。
　せんだっての予算委員会で防衛庁長官は、沖縄県の収用委員会が一日も早く裁決されることを希望される旨の発言をなされております。現時点で、五月十四日までに裁決が出る可能性はほとんどありません。特措法による強制収用が今日まで三回行われてきましたが、平均十回の公開審理で約八カ月半を要しております。このデータを単純に今回の強制収用に当てはめてみると、裁決が出されるのは十一月の半ばごろになります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、今回の公開審理が大幅におくれた原因は何なのか。また、その責任は地主側か、収用委員側か、政府側か、どちらなのかをお尋ねいたします。明確に答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、今までの経緯を見ますと、公開審理その他に非常に日数がかかっているのは事実でございます。
　しかしながら、今回の収用委員会の裁決を申請いたしましたときにはいろんないきさつがございましたけれども、受け付けていただきましてからは、言うなれば沖縄県との信頼関係に立って非常に粛々と行われておりますので、そういう意味で非常に期待を持っておったわけでございます。しかし、先生も御承知のとおり、やはりそうはいいながらも手数を踏んでやらなきゃならない問題、特にたくさんの方々が集中しておられる、そういうこともございますために、非常に日数がかかっているのも事実でございまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　この原因はだれかと言われましても、それはだれにあるわけではございませんで、一番最初に早く着手したわけでございますけれども、公告縦覧の手続等に至るまでの間に、最高裁の裁判まで判決を得て進んできたということもございますし、今ここでだれの責任ということではなくて、とにかくもう早く裁決していただきたいと、ここまで来たわけですからという気持ちであることについては今も変わりはございません。
○島袋宗康君　防衛庁長官、強制収用の問題というのがいかに沖縄に深刻な問題を与えているかというふうなことからすると、この審理というものが長期間にわたってかかるということは念頭に置いてやっていかなくちゃいけない、その問題が問われていたんじゃないか。したがって、政府に責任があるのではないかと私は思うんですけれども、もう一遍。
○国務大臣（久間章生君）　しかし、政府は、そういう意味もございまして、二年前からこの手続に入ったわけでございます。それはまだ二年間あったわけでございますので、政府の責任だというそういうふうなとらえ方をされても、もう二年も前から入っているわけでございますから、そういう点では必ずしもそうは言えないんじゃないかなという気がいたします。
　いずれにしましても、今言いましたように、この沖縄の在来地主の方々と契約をいたしまして、大ざっぱに言いますと、三万二千人おられる方のうち二万九千人の方とは契約は締結させていただいた。残りの三千人の方のうち、在来の地主の方は百十三人でございます。ところが、四筆のところに二千九百人の人たちが共有地をお持ちになっておられるわけでございまして、そういう方々が、筆数では少ないけれども数はとにかくたくさんおられるわけでございます。
　しかし、そういう方々も法的には皆さん全部権利は同じでございますので、全員の皆さん方の、やはり一人一人の書類その他を全部収用委員会の皆さん方はチェックしながら、また公開審理に当たってもそういう方々の意見を聞きながらやっていかなければならない、そこに今回のこの問題の難しさがあるわけでございますので、どうか委員におかれましてもその辺もひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○島袋宗康君　この辺でやめておきますけれども、御承知のとおり、昨年四月一日以降、読谷村の楚辺通信所では不法占拠状態が続いておりますが、政府は直ちに違法な状態には当たらないとして今日に至っております。しかし、今回の緊迫した事態になると、政府・自民党はアメリカに与える不信感の大きさ等を理由にやみくもに特措法の改正を強行しようとしております。米国との信頼関係を維持するという政府側の事情と法論理の一貫性の問題とでは明らかに次元が違うと思います。あくまでも法的な論理の一貫性は貰かれるべきだと考えますが、長官の御見解を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　知花さんの楚辺通信所の問題についても、これが決して適正なものじゃないということは私どももわかっております。
　しかしながら、これはお父様の代からずっと契約をしていただいて、それを一部相続を受けられた、それについて期限が来たということで、言うなればその出発点においては任意の契約で始まっておるわけでございます。
　そういうふうなこともございまして、しかも終わりましてからも知花さんとの関係では和解が成立してあのような形で平穏裏に現在推移しておるわけでございますが、この残りの二千九百人、いわゆる一坪地主の方々はそうじゃございませんで、一筆の土地のところに六百人の人たちが入っておられる。それも、本土の人、いろんな方々が入っておられますから、知花さんみたいに平穏裏に推移することの保証はないわけでございます。
　日本国政府として、アメリカ軍へ対して施設・区域の提供をする方から見ますと、その人たちが全部和解に応じるようなそういう方々であればいいわけでございますけれども、三千名の方々全部がそうだということをなかなか認定するわけにできないわけでございますので、やはり法的な整備をきちっとする必要もあるんじゃないかということで勉強をしておるわけでございますが、ともかくしかし、まだ間に合うわけでございますので裁決をしていただきたい、そういう気持ちが今でもあります。
○島袋宗康君　最近、反戦地主の土地の問題で、座布団の大きさとかハンカチの大きさとかというふうなことが話題になっております。
　政府・自民党は反戦地主が数の上では少数であるという点をさらに強調しているようであります。しかし、その論理に対して、約三万人のすべての地主も百二十万県民の中では少数でしかありません。基地の整理、縮小、撤去、昨年の県民投票で示されたとおり、沖縄県民ほとんどの、県民投票のほとんどの基地縮小の意思であり願いである。これらのことについていま一度長官の御見解を賜りたい。
○国務大臣（久間章生君）　私も、沖縄に基地が集中しておる、この沖縄の基地を、たくさん集中しておるものだから沖縄の方々は困っておられる、この問題について何とか縮小、整理、統合はできないかという気持ちにおいては本当に変わらないわけでございます。橋本総理もそうでございます。
　しかしながら、現下の情勢の中でそれをどうやって縮小していくか、そういうことでＳＡＣＯの最終報告を詰めさせていただいたわけでございますが、委員から見れば不十分だと言われるかもしれませんけれども、とにかくあそこまでやろうということで踏み込んだわけでございます。
　その問題とこの土地の問題とはまた別でございまして、この沖縄の、委員は今百二十七万人と言われましたけれども、百二十九万人でございます。百二十九万人の沖縄の方がいらっしゃいますけれども、その方が全部地主じゃないわけでございまして、地主の方は先ほど言いますように三万二千人の方が地主でございます。
　そのうち、ほとんどの方が契約に応じていただいておるわけでございまして、従来からの沖縄にいらっしゃる方は、一筆一筆お持ちの方は百十三人の方が応じていないわけでございます。そこのところをぜひ御理解していただいて、確かに一つの順法闘争といいますか、そういう形として共有地主をつくって、一坪地主会をつくって、そういう方々は一坪地主会以外の人に所有権を移してはいけないとかいうような規約までつくってやっておられるということは、これはやはりここのところはちょっと――百二十九万人の皆さん方が沖縄の気持ちとして基地を縮小してもらいたいという気持ちを持っておられる、あるいは基地周辺の皆さん方が騒音を何とかしてくれという気持ちを持っておられる、そういうことは痛いほどわかります。その問題と一坪共有地主の問題というのは別でございまして、やはりこれに対しては法的にいろんな勉強をしなければならない時期に来ているんじゃないかという、そういう心配をしておるわけでございます。
○島袋宗康君　午前中の総理と大田知事の会談やいろいろな情報から、政府は法改正の準備を既に完了しているようであります。特措法改正のいわゆる案、その体裁や内容はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、委員がおっしゃられるように、私どもとしては絶えずいろんな勉強をいたしております。
　しかしながら、法律をこの国会の方に提出しますときには、自民党だけではなくて与党としてどういう形にそれをしたらいいのか。法律の出し方もいろいろございますけれども、また法的にせんといかぬとしても、その中でどういう形のものが一番沖縄の方々の気持ちを傷つけないで、あるいはまた現状についていろんな権限に触れないような形でどうしたらいいかということをいろいろ勉強しているわけでございますので、こういう問題については、これから先さらに引き続いて勉強していこうと思いますけれども、まだ二十七日の日に収用委員会がございます。それがどういうふうになるのか、最後の最後までとにかく見詰めさせていただきたいというのが現在の私の心境でございます。
○島袋宗康君　今回の特借法の改正は、収用委員会の権限を骨抜きにし、法律の土台を根底から揺るがすものであります。私は、実質的な特別立法だというふうに思っております。
　この際、憲法九十五条の精神から、特措法の改正につき沖縄県民投票を実施する考えはないか、お答え願います。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、憲法九十五条というのは、ある一つの法律が特定の地方公共団体に適用される場合のことでございます。
　現在の駐留軍用地特措法というのは日本全国に適用されているわけでございまして、たまたま今本土の中においては皆さん方が全部契約に応じていただいておりますから、この法律に基づくいわゆる収用委員会への申し立てがないということでございます。法律そのものは全部に適用されておるわけでございますから、憲法九十五条で言ういわゆる一つの公共団体だけに適用される法律ではないというふうに思っております。
○島袋宗康君　実質的には沖縄県民のみの法律適用ですよ。そのことを答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　ここは立法府でございますからよく議論されればわかると思いますけれども、この法律が一つの公共団体だけに適用される法律であるかどうか。それならば、その法律をつくるときに、既にその院においてそういう手続をとられることになっているわけでございます。そういうことなくきちんと成立しておる法律であるから、我々としては、日本国じゅうでこういうような事例が発生した場合には全部適用できるというような、そういう法律と思っておりますし、これから先本土において今言った、私どもが勉強していますような内容がもし出てきたならば、そこにおいてもきちんとそういう法律は適用されるべきものと思っております。
　したがいまして、九十五条で言ういわゆる一つの公共団体にのみ適用される法律ではないというふうに確信いたしております。
○島袋宗康君　最後になりましたけれども、海兵隊の削減問題について外務大臣にお伺いします。
　先日の予算委員会で、総理は、現時点での削減、撤退は要求しないということを明言されております。沖縄県民を大きく失望させております。
　外務大臣として、一部の沖縄基地の使用権原が消滅しようというこの時期、深刻な事態を予想しておると思いますけれども、海兵隊問題で手つかずのまま沖縄県民がこの問題で納得するとお考えでしょうか、それとも県民の納得が得られなくても法改正はやむを得ないというお考えなのか、所見を承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日米安保条約に基づきまして、我が国が米側に提供いたします区域・施設、これがきちんとした形で提供されるように今政府は全力を傾注しているところでございまして、その点は先ほど防衛庁長官から繰り返し御答弁があったとおりで、私もそのように考えております。
　一方、海兵隊のお話がございましたけれども、この点についても政府側からいろいろな機会に繰り返し申し上げておりますけれども、私どもも沖縄の県民の方々のお気持ちはよく承知しております。そして、将来的に国際情勢、とりわけ我が国をめぐる安全保障環境は格段の改善を見るような大きな変化があり、米軍の軍事体制についてもいろいろな変化があるということは期待いたします。それからまた、我々もそういった国際情勢の大きな変化をもたらすために必要な外交努力は尽くしてまいりたいと思うのでございます。
　しかしながら、現時点でこの東アジアの微妙な状態、そういった中で米軍のプレゼンスというものが大きな安定要因として機能しているということを考えました場合に、今の時点でそういった米軍の削減の問題を論ずるのは適切でないと、こう考えている次第でございます。
○島袋宗康君　いやいや、法改正の問題についてやむを得ないと思っておられるのかということをお聞きしたんです、さっき。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、先ほど防衛庁長官が御答弁なさいましたように、我が方としてもいろいろな勉強、研究はしておりますが、なお時間があるわけでございますので裁決がいただけないかと、そういうことも願いながら今対応しているところでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕