Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　自衛隊が軍隊であるかどうか、これは軍隊の定義いかんに帰する問題である、これは総理が、どこですか、委員会で申し述べているところでございます。
　また、こういうふうにも言っているんですね。外国から見れば軍隊と見られても当然でしょう、しかし、日本では憲法上のいろいろな規定もありますから、自衛隊を軍隊とは呼んでおりません、こういうようなことでございまして、自衛隊には、常識的に考えれば戦う力がある、こういうことを総理は申し上げたものでございます。
　憲法が保持を禁じております戦力というのは、これは自衛のための必要最小限度を超える実力でありますから、自衛隊は自衛のための必要最小限度内の実力組織であるということから、自衛隊は憲法に違反するというものでないということでございます。
○樋高委員　もう一問だけお尋ねをいたしますが、要するに、あのときの政府の答弁の中には、爆弾を積んで突っ込んでくるテロのトラックに反撃できるというお答えでもありましたし、また、誘導ミサイルの発射は戦闘行為に当たらないとも言ったわけでありますけれども、政府は、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしながらも、まさに国民をごまかして、なし崩し的に憲法解釈を変更して、知らず知らずのうちに自衛隊の行動範囲を拡大しているのではないかというふうに私は申しているわけであります。
　総理はみずから、あいまいさをその審議でも認められました。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮すると総理自身がおっしゃっておいででありました。自衛隊を派遣したいのであれば、やはり政府は明確に、憲法解釈を変えたいならば変えると国の内外に明言をして、日米安保条約の改定も含めて、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　これまで自衛隊は何度も海外に国際平和協力活動という形で出動いたしておりますけれども、これは戦争に行くんじゃないんです。ですから、武力行使でございませんから、集団的自衛権というものとは関係ないんですね。あくまでも国際平和協力、こういうような趣旨で行っているわけでございます。
　そういうことで、もちろん米軍などの武力の行使と一体化するというものではなくて、国家による実力の行使に係る概念であります集団的自衛権との関係においては問題はない、こういう考え方をしております。
○樋高委員　今の官房長官の答弁自身が要するにごまかしではないかと私は思うわけであります。
　どうぞ、記者会見に行かれてください。
　自衛隊という武力組織を動かすこと自体が、後方支援であろうとなかろうと武力行使に該当するのは世界の常識であると私は思います。
　武力行使はしないと言いわけを今もしておりましたけれども、自衛隊を派遣して諸外国と共同行動をさせる政府の姿勢は、憲法が否定する、つまり、自国のことのみに専念して他国を無視する姿勢そのものではないかというふうに思います。自衛隊という軍事力を動かす政治の最も重い決断を場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになると言わざるを得ないのであります。
　自由党の安全保障に関する基本原則は明確でありまして、一貫いたしております。すなわち、日本国憲法において武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるのは、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接攻略を受けた場合、あるいは、放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛隊の発動、また、国連の武力行使容認決議がなされて、その要請に基づく平和活動に限られるというものであります。
　この見地から申し上げるならば、国際社会への挑戦であるテロという行為に対しては、国連加盟国が一致協力して闘っていく姿勢を示すことは重要であり、もちろん、国連において武力行使容認の決議が行われれば、平和活動に我が国も積極的に協力しなければなりません。しかしながら、そうではなくて、米国が単独で行う個別的自衛権の行使に対して日本が軍事的に支援しようとするのであれば、これは集団的自衛権の行使に当たり、これまでの政府の憲法解釈では許されないと思います。
　そこで、防衛庁長官に伺います。
　このまま憲法の解釈を変更せずに、テロ特措法を延長して自衛隊を海外へ派遣し続けるということであるならば、湾岸戦争のときに海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力などが、なぜ今になって憲法上合憲、今になって憲法上可能になったということなんでしょうか。論理的に、誠実に御説明をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは私どもの御説明の仕方が悪いのかもしれませんが、定義というものはきちんとお互いに相互で認識をしながら議論をいたしませんと、そういう決めつけみたいな話になってしまいます。
　私どもは、何度か衆参のイラク特別委員会において答弁を申し上げましたが、どうやって憲法に抵触をしないようにするか、そのことに本当に細心の注意を払いまして法案をつくっております。よく、非戦闘地域とは何事だというおしかりをいただきますが、非戦闘地域でなければ自衛隊は活動してはいけないのです。そのことを制度的に担保しますために、戦闘行為が行われていない場所でなければ行動できない、あるいは、近傍で戦闘行為が行われる、あるいは予測される事態に至った場合には、そういう規定を設けておるわけでございます。
　委員の今のお話を承っておりますと、武器の使用と武力の行使というのを、意図的かどうかは知りませんが、混同して議論をなさっておられるように思います。
　私どもが申し上げております武器の使用とは何か。「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いること」これが武器の使用という定義をいたしておるわけでございます。そしてまた、国際的な武力の紛争というのは、国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い、こういうことを政府は何度も何度も申し上げまして、この定義に基づきまして議論をしておるわけでございます。
　武器の使用と武力の行使を混同して議論をされますと、それは集団的自衛権の行使だ、そしてなし崩しな憲法の解釈の変更だということになります。しかし、我々は、海外においてできますのはあくまで武器の使用であって、武力の行使ではない。そのことに幾重にも歯どめをかけまして、このイラク特別措置法を提案し、そしてまたテロ特措法の延長をお願いしておるわけでございます。
　委員御指摘のように、では、海部内閣のときにできなかったことが何でできるんだというお話でございますが、海部内閣のときに、憲法上これはできないということを政府として申し上げたことはございません。それが憲法上できないというふうに、理由をもって、それこそ論理的に御説明を申し上げ、憲法上できないというふうに海部内閣当時申し上げたことを今できるというふうに言っておれば、それはなぜそのように変わったのかということを論理的に御説明する必要があろうかと存じますが、海部内閣のときにそのようなことを申し上げたとは私は承知をいたしておりません。
○樋高委員　当時、海部内閣のもとで、自衛隊がサウジアラビアに赴くことが憲法に違反したのに、現在、自衛隊がインド洋やインド洋沿岸の港に行くことがどうして合憲なのかという国民の皆様からの疑問に対して、わかりやすく御説明いただきたいから申し上げたわけなんでありますけれども、国会の中での論理的な議論を、きちっとやはり説明責任を果たした上でやっていかないとだめだということも同時に御指摘申し上げたいから申しているのであります。
　いずれにいたしましても、政府は、テロリズムとの闘いを我が国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組むとしておりましたけれども、我が国の安全確保、すなわち日本の安全保障は、即日本国憲法の運用解釈そのものにかかわるものであるし、やはりここを真っ正面から議論していかなくてはならないというふうに私は思うからであります。それにもかかわらず、政府の憲法解釈の問題意識、何ら新たな判断も示されていないということが、やはり国民に対するごまかしではないかということを私は申し上げているわけであります。
　具体的に伺ってまいりたいと思います。
　テロ特措法に基づく自衛隊の活動についてでありますが、この約二年近くにわたります活動をやはり検証、総括する必要があると思いますけれども、実際に協力支援活動、特に艦船による給油支援活動、きょうも議論になっておりますけれども、概要はいかがなものになりましたでしょうか。補給は何回、何万リットル、そしてトータルで幾ら相当なさったのですか。
○赤城副長官　お答えいたします。
　これまでのテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動の概要でございますけれども、海上自衛隊の艦船による米英軍等の艦船に対する艦船用燃料の補給回数、補給量、その金額のお尋ねでございました。
　平成十三年の十二月二日から平成十五年七月十六日までの合計で、まず補給回数が二百六十九回、補給量が約三十一万三千キロリットル、金額は概算値にして約百十七億円分となっております。
○樋高委員　重ねて伺いますけれども、二百六十九回にも及ぶ艦船用の燃料の提供、これは、不朽の自由作戦の海上阻止活動に従事している、あるいは、その後従事しようとしている船に対して行われたという認識でよろしいのですか。
○赤城副長官　お尋ねの点は、テロ対策特別措置法以外の目的で使われているのではないかという御趣旨かと思いますけれども、これはあくまでテロ対策特別法に基づく協力支援として行っているということを、米国など対象国との間で交換公文で明記しております。また、協議の場などを通じてこの趣旨については十分説明をしておりまして、先方もそのことは了解しておるということでございますので、あくまでテロ対策特別法の目的にかなった活動に用いられているというふうに考えております。
○樋高委員　交換公文云々という話は重々伺っているわけであります。
　では、事実関係として、イラク戦争に参加をする艦船がインド洋を通ります、そのインド洋を通ったときには、対アフガニスタンの作戦に従事する、つまり不朽の自由作戦に従事をしているということで、そこで補給活動が行われる。つまり、その艦船がその後イラクに、もしかしたらイラク作戦、つまりイラクの自由作戦に従事するかもしれない艦船に燃料の補給をインド洋で行ったことがありますか、ございませんか。
○赤城副長官　これは一般論として、インド洋海域における米海軍部隊が一定期間を通じて複数の任務を付与されるということはあり得ると思います。ただ、ある期間、個々の時点においてはそのいずれかの任務に基づいて活動を実行しているのでありまして、任務の切り分けというのは十分可能であるというふうに考えております。
　したがって、その当該任務に基づく活動がテロ対策特措法の目的に合致している場合には、同法に基づいて艦船用の燃料を提供するということは可能でありまして、これは交換公文なり協議の場で十分その趣旨を説明し、相手方はそのことを承知の上でテロ対策特別措置法の目的に従って使用する、こういうことでございますので、その切り分けに基づいて、あくまでテロ対策特別措置法の目的の範囲内で使用されている、こういうことでございます。
○樋高委員　つまり、イラク戦の任務を受けていても、そのときには実際にイラク戦には従事していないで、いわゆる対アフガニスタンの不朽の自由作戦には任務中だということで、両方の任務を兼務していても問題はないという認識、そして、現実の問題として、両方の作戦、つまり、不朽の自由作戦とイラクの自由作戦を兼務している同一の艦船に燃料補給活動を日本は行ってきたということですか。
○赤城副長官　これは、ある艦艇が複数の任務を与えられるということはありますけれども、その時点においてはどちらかの任務についているわけです。したがって、テロ対策特措法に基づいて日本が燃料を提供するという場合は、あくまで、その艦艇はテロ対策特別措置法に基づく任務を行っていて、また、その任務のために使用するということで、それは切り分けができるということでございます。ある艦艇がその時点でどちらの任務についているか、あるいは、その燃料がどちらの任務のために使われるかということは切り分けは可能だ、こういうことでございます。
○樋高委員　区分けは可能じゃありません。それがごまかしであり、まやかしであるというふうに申し上げているんです。
　要するに、テロ特措法によって派遣された日本の自衛隊が、実は、間接支援どころか、イラク戦争についてでありますけれども、テロ特措法に基づいて、まあ海の上のガソリンスタンドという表現もありましたけれども、給油所という表現もありましたけれども、事実上、イラクに向かって、その戦争に参加をしようとしている艦船に対して、日本は、日本の税金を使って無料で燃料を補給し、事実上、直接支援をしていたということにほかならないと思いますけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　今副長官がお答えしたとおりでございまして、それをごまかしとおっしゃいますが、それをごまかしとおっしゃいますのは、私どもは、それは決めつけなのだろうと思っています。
　私どもは、アメリカ合衆国との間に交換公文を結んでおって、テロ特別措置法の目的以外には使わないということを、これは政府と政府の間で、外務大臣から出していただいておるわけでございますが、きちんと確認をしておるわけでございます。それが信用できない、ごまかしだとおっしゃるのは、それは委員のお考えで、委員の御見識としてそのようにここでおっしゃることは、それは当然御自由でございますが、私ども政府といたしましては、このことが交換公文によって担保をされておることによりまして、さらにそれが信頼性が増しておりますように、テロ特措法の目的に従ってこれが使われている、そのことを合衆国との間で私どもは交換公文で確認をしておる、これはごまかしでも何でもございません。事実、そのとおりだというふうに私どもは考えております。
○樋高委員　それでは、交換公文に基づいて、いわゆるテロ特措法の法律の目的以外に使っていないということは、もしくは、米軍との信頼関係であるということ以外に、つまり、アメリカと約束をしている以外に、目的以外に使っていないと担保できる根拠はございませんか。ないということですか。
○赤城副長官　これは、ちょっと別の観点からお答えしたいと思うんです。
　実際にどういうふうに給油活動を行うかということなんですが、実際の運用の仕方として、海上自衛隊が、不朽の自由作戦の運用部門からアメリカの中央艦隊補給部門を通じて給油の調整を受けて、同作戦に従事している艦艇に対して補給を実施するという、その部門を通じて、つまり、不朽の自由作戦運用部門からこれだけは補給してほしいということで調整をして補給をしているということで、実際の現場においても、その目的に沿って使用されるようにということを実際の運用場面でも担保しているところでございます。
　また、こちら側からだけでなく、米側との間でも、我が国がテロ対策特別措置法に基づき提供した艦船用燃料が同法の目的達成のためでない活動に使用されないことは、これは米側とも確認しております。過去にも委員会で答弁させていただいたとおりでございまして、米側とも目的以外には使用していないということを確認しておるということでございます。
○樋高委員　同時に幾つかの任務を受けて、その時点で何に従事しているか、あるいは、その時点で何の業務を遂行しているのかということをうまく使い分けをして、その中でごまかしている、その中で、そもそも、本来やるべき目的、このテロ特措法にうたっている目的を私は逸脱しているんではないかという考えを持っているからお尋ねをしているわけなのであります。
　そもそも、このような事態になるということは、このテロ特措法ができたのは一年半前、一昨年の秋でありますけれども、そのときにはイラクがこういった情勢になるということは予想し得なかったから、新たな事態が生じてきたからちょっとおかしくなっちゃったというところが正直なんではないんでしょうか。したがって、今回、こういう事態を考えたときに、やはりそのような、二年前にはこういう事態は想定していなかったわけですから、このまま無責任に放置をして、ただ単に延長するということは私はおかしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤城副長官　これは再々御説明いたしているように、これまで行ってきた燃料補給、これはあくまでテロ特別措置法の目的に沿ったものであり、そのことは交換公文、協議の場、さまざまな場を通じて確認もし、アメリカ側もそのことは十分承知しておる、そのように使用しておるということを確認してやっているわけでありまして、イラク戦争が起こったからといって、そこらに混乱が生じているということは全くございません。この切り分けは十分可能ですし、これまでもそのようにしてきたということはるる説明してきたとおりでございます。
　このテロ特別措置法の延長につきましては、これまで委員会で御説明してきておりますように、テロとの闘い、これがまだ続いているということで、その脅威を取り除くために各国が活動し、それに対して我が国が支援をしておるというわけでございまして、その支援、テロの脅威を取り除くという活動が引き続き必要であるということでこの延長をお願いしているというところでございます。
○樋高委員　では、角度を変えます。イラク戦争に向かう途中の米艦艇、通過をしている、そのイラク沖に向かって航行している船に対していわゆる燃料の補給をするということは集団的自衛権の行使そのものに当たると私は思いますけれども、いかがでしょうか。防衛庁長官。
○石破国務大臣　それは、先ほど官房長官からも答弁がございましたように、武力の行使にならなければ、あるいは自衛権の行使にならなければ、そもそも集団的自衛権の問題にはならないのでございます。
○樋高委員　この問題、私も安全保障委員会の理事として何度も行ってまいりましたけれども、話が前へ進みませんので、次に進みたいと思います。
　まず、イラク支援法に基づく自衛隊の活動についても若干触れさせていただきたいというふうに思います。
　従来、各地に派遣されたＰＫＯ部隊、テロ特措法に基づく派遣部隊、幸い自衛隊員が死亡するというような事態には至らなかったのでありますけれども、その延長線上で、つまり、今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうというような安易な考えでイラクに派遣をするということは、そもそも間違っているというふうに思います。イラク支援法の議論を振り返ってみますと、認識が甘いと感じられてならないわけであります。戦争は終わったとしても、今も現在、戦闘が続いている戦場へ日本が自衛隊を派遣することが余りに軽く論じられていると思えてならないのであります。
　今回のイラクの場合は、従来と全く異なった環境であります。戦闘地域、非戦闘地域の区別は、国会の論議やあるいは役所の定義とは関係なく、日々刻々と変化をしているわけであります。陸上自衛隊の方々とも若干議論をさせていただきましたけれども、装備品、装具の問題であります。我が国の環境下での使用を前提にされていて、著しく環境の異なるイラクにおいては、種々の不測のふぐあいが予想されるということであります。昨日も現地は摂氏五十度、そして砂あらしも舞っている地域もあるということのようであります。
　また、陸上部隊が行動する場合、訓練に裏打ちされていることが必要不可欠でありますけれども、全く未知の領域であって、訓練もなされていない。一方で、現地では、フセイン政権の残党だけではなくて、盗賊などのたぐいもかなり武装しているということであります。
　自衛隊の派遣については、やはり国家として確固たる覚悟を持って送り出さなくてはならない。その覚悟なしに派遣した場合、国際社会への貢献あるいは米国との友好関係の向上どころではなくて、国益を著しく損なう事態にもなってしまうのではないかと私は懸念をいたしております。
　環境の整備、私が申し上げたいのは三点でありますけれども、陸上部隊に限っての話でありますが、イラクに派遣をする場合は、やはり必要かつ十分な装備を携行させるということ、そして行動については、国際基準に基づいた軍隊としての行動を可能にするということ、そして自衛隊員に対しては、参加各国が適用しているように、いわゆる戦時処遇を十分に与えること、これらの環境を整備することが政治の責任であるというふうに思いますけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　ごめんなさい。これは、先ほど委員がちょっと答えを聞かずに質問を終わられましたので、これは私のお願いでございますが、私の理解が悪いのかもしれませんが、自衛権の行使によらない集団的自衛権の行使というものが、もしそういう概念があるとすれば、ぜひどういうものかお教えをいただきまして、私の理解の足らざるところを御教示いただきたい、このように思っております。
　今のお尋ねでございますが、委員の御認識は私どもも同じように持っておるところでございます。もちろん五十度でございます。パウダー状の砂じんが舞っておるところでございます。それは、それに見合った装備を持っていかなければ、持っていっても何の役にも立ちません。それは、それに命を託す、あるいはそれをもって責務を果たす自衛官が一番よく知っておるところでございまして、いろいろな自己を守るために必要な装備品、あるいは人道支援のために必要な装備品につきまして、そういうような状況で使用が可能なのか否か、可能でないとすればどのようにすれば可能になるかというようなことを、当然、法案が通りましてから具体的に検討をすべきものでございますが、現在、庁内におきまして、いろいろな可能性を論議しておるところでございます。
　それから二点目の、国際基準に合わせよという御指摘でございますが、恐縮でございますが、これが国際基準というものがあれば、ぜひ御提示をいただきたいと思っております。
　私どもはよく、国際基準に到達しないようないいかげんな武器使用基準で自衛官を派遣するとはけしからぬという御指摘をいただきますが、私が知ります範囲におきまして、例えばＰＫＯにおいて国連ＳＯＰというような、標準武器使用コードというものはございます。しかしながら、ＵＮＤＯＦでありますとかＵＮＴＡＣでありますとかＵＮＭＩＳＥＴでありますとか、それぞれにまたそれと違う武器使用基準があり、なお各国のＲＯＥというものは公表されないということは委員御案内のとおりでございます。
　今般のような事態に際しまして、では、これが国際標準である、自衛隊の武器使用基準はこれにこれだけのものが足りないのである、よってこれを補うべきであるというような具体的な御提案があれば、ぜひ御教示をいただきたいというふうに思っております。
　私どもといたしましては、自分の身を守るために必要な、つまりこの法案第十七条に基づきまして、あるいは自衛隊法九十五条に基づきまして、憲法が許容します範囲、そして我々の行動として必要な範囲、この武器使用基準というものは考えております。そしてまた、それを可能にするようなルール・オブ・エンゲージメント、そしてまたそれを実際にできるような訓練、そういうものを施しまして、自衛官が、少なくとも、武器使用基準が十分でない、権限が与えられない、それによって不測の事態が生じたというようなことがないように、それは政府の責任であるという気持ちは明確に持っておるところでございます。こことここが足りない、したがってここを追加せよというような御議論があれば、ぜひ御教示をいただきたいと思っております。
　それから、これは私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、戦時食、これは食べ物のことだと理解してよろしゅうございますか。（樋高委員「戦時処遇です」と呼ぶ）処遇ですか。処遇のことですか。処遇ですね。失礼をいたしました。聞き違いをいたしました。
　戦時処遇というものがどういうことなのか。例えば、不測の事態が生じたような場合にどのように遇するかということだといたしますならば、それは、仮にこのイラク特別措置法が国会においてお認めをいただきまして、自衛官がその法に従って行動をする、国会においてお決めをいただいた、国権の最高機関においてお決めをいただいた法に基づいて行動をし、そこにおいて不測の事態に遭遇をしたということになれば、それは国家として当然の処遇というものは必要だと考えております。
　私は、自衛官が今回仮にイラクに赴きますときに、必要なのは、国民が、国家がきちっと彼らの活動に対して理解をし、評価をし、そのことが一番必要なのだというふうに思っております。委員がそのようなお気持ちでこの質問をしていただいているというふうに思っておりますが、そのお気持ちに対しましては心から感謝を申し上げ、このことにつきましても万全を期してまいりたいと考えております。
○樋高委員　確認でありますけれども、このイラク支援法が成立をして、その後、実施計画を定めるんだと思いますけれども、陸上部隊を派遣する可能性はあるのかないのか、改めて伺いたいのがまず一つと、それと同時に、私、心配しておりますのは、自衛隊員が劣化ウランで被曝する可能性があるのではないかということが私は心配でならないのであります。
　記者会見におきまして、米軍の幹部なんですけれども、公の場で、劣化ウラン弾を使用したと発表しております。戦場は劣化ウランに汚染をされている、これは事実のようでありますけれども、ウランで被曝する可能性は全くないということは、私、保証できないと思いますけれども、防衛庁長官、御見解を伺います。
○石破国務大臣　お答えを申し上げます。
　陸上自衛隊の派遣があるかどうかというお尋ねでございます。これはまだ、きちんと確定をいたしておりません。いろいろな議論を行っておるところでございます。
　ただ、きょうは行かれた方もいらっしゃいますけれども、与党あるいは政府の調査団、多くの調査団が出ておりますが、例えば利便性、水ですとか電気ですとかあるいは下水でありますとか、そういうユーティリティーの確保、横文字を仮に使うといたしますとユーティリティーの確保等々において、あるいは、そのほか、陸上自衛隊でなければできないことというのがあるというふうに現在のところ考えております。
　陸上自衛隊が参りますことについて現在検討をいたしておりまして、それは何で自衛隊なんだという御指摘をいただくことがあります。でも、これは委員もよく御案内かと思いますが、戦争は終わっていない。主要な戦闘は終わったが、戦争は終わっていない。そして、これを戦闘行為と言うかどうかは別にいたしまして、治安状態はそんなによろしくない。温度は五十度。そして、水も出なければ電気もつかない、病院は満杯、下水はあふれている。そういうような状況にあって、だれが本当に国際社会から与えられた責務を果たすことができるんだろうか、陸上においてできるんだろうかということを考えましたときに、水も電気も食糧も住むところも、あるいは医療も自分でできる。そして、日ごろ訓練を積み、自己を守るために必要な権限、装備を与えられた陸上自衛隊以外にそれが果たせる者が何かほかにあれば、それは話はまた別でございます。私ども、ぎりぎり考えまして、それ以外にないというふうに考え、そしてユーティリティーということを申し上げさせていただいておるわけでございます。
　劣化ウラン弾について、米国は、イラクにおいて劣化ウラン弾を使用したということを申しておりません。しかしながら、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この法律案にございますように、防衛庁長官は、隊員の安全というものに責任を負っておるわけでございます。その一環といたしまして、隊員が安全に職務が遂行できますように、多くの要素を考慮しながら、基本計画あるいは実施区域の設定というものをやってまいりたい、それが責務であると考えております。
○樋高委員　記者会見で、米軍の幹部が公の場で言っているんです、劣化ウラン弾を使ったと。劣化ウラン弾で被曝した家屋、もしかしたらその撤収作業を自衛隊がやるかもしれない。また、それを運搬するという業務をやるかもしれない。また、劣化ウランの粒子を含んだ砂が風で舞い上がって、吸い込んで被曝してしまう可能性も私はあるというふうに思うから申し上げているんですが、いかがでしょうか。もう一回、お尋ねします。
○石破国務大臣　これは、委員がどの記者会見を指しておられるか、ちょっと私、つまびらかではございませんが、米軍が、今回の対イラク軍事行動で劣化ウラン弾を使用したということについて明らかにしたとは、私ども、承知をいたしておらないところでございます。
　委員御指摘の米軍が明らかにしたということを私が存じないのかもしれませんけれども、何月何日にだれがこのような英文でもって明らかにしたということがあれば、御教示をいただければ幸いでございます。
○樋高委員　また後ほど、その発言なさった方と日時については防衛庁長官にお伝えさせていただきたいと思います。
　不幸にして、この劣化ウラン弾に限らず、自衛隊員に犠牲者が出たといった場合は、政治の現場において一体だれが責任をとるのかということも私は考えなくてはいけないと思います。だれが責任をとるんですか。
○石破国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、自衛官たちは何に基づいて行くのか、法治国家でございますから、当然法に基づいて参るわけでございます。そして、基本計画は閣議において決定をし、実施区域は防衛庁長官が総理大臣の承認をいただいて決し、そして、自衛隊が行くか行かないかの可否は国会においてお決めをいただく、これは事後承認という形でございますけれども。そういう形で、文民統制というものの担保を私どもとしてはこの法案において提案をいたしておるものでございます。
　しかしながら、どの地域で活動をするかということは、総理の御承認を得て防衛庁長官が決めます。そして、第九条に基づきまして、「内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」こういうような配慮義務があることも、第九条において委員御案内のとおりでございます。
　その場合に、だれが責任をとるんだということでございますが、それは、それぞれ決めたことにおいて、その人間が決めた責任というものがあろうかと思います。それは、私は、実施区域を決め、そしてまた安全確保の配慮義務というものを負っております。そのことについて、もしそれが万全でなかったとしたら、それはそれなりの責任を負わなくてはなりません。
　当然のことでございますが、非戦闘地域において、これは憲法上の要請に基づくものでございます。そして安全なところというのは、自衛官が訓練を積み、権限を与えられ、自己を守るための装備を有する、権限を有し装備を持っていく自衛官にとって安全なところという意味でございますけれども、そこにおいて何が発生するか、そういうことが発生しないように、これは万全のことを考える責任というものを政府としては負っております。それにもかかわらず不測の事態が生じたとするならば、それは何に基づくものであるのか、これはきちんきちんと考えていかなければいけません。
　だれが、何に基づいて、いかなる責任を負うのか、それは、責任を負うのが嫌だとか逃げるとか、そういう意味で申し上げておるわけではございません。しかし、責任をとるからには、何に基づいて責任をとるのだ、ただ責任をとるということですべてが片づくとは私は考えておりません。みずからが行ったことに誤りがあった、それは十分な責任を負う。当然のことだと思っております。
　自衛官の安全に責任を持つということがそんなに生易しいことだと私は思っていません。本当にこのことについて日夜自衛官の方々と議論をし、私がいつも申し上げているのは、私は自衛官ではない、プロの自衛官たちが実際に行ってみて、どこでなら何ができるのか、そういうことをきちんと自分たちで見てくださいと。そして、シビリアンコントロールというのは、それによって私が実施区域というものを判断し、そして国会において実施の可否について御承認をいただく、私はその仕組みをきちんと理解をしながら議論をしなければいけないものだと思っています。
　責任をとるのが嫌だとか、そのようなことを申し上げているわけではありません。そこについて、今委員がおっしゃったようなことも一つ一つきちんと検証しながら、自衛官たちが本当に誇りを持って行けるような環境をつくるために、与党であれ野党であれ議論をいただくということが肝要であり、説明責任を果たすことが政府の義務である、私はこのように考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○樋高委員　私が申し上げておりますのは、要するに、その覚悟の部分、防衛庁長官がきちっと覚悟を持って、自分が責任を持つから堂々とやってこいというふうに言われないと、自衛隊員の方々が本当に誇りと自信を持って正義のために向こうで従事をする、職務を遂行するということができないから申し上げているわけであります。
　でも、自衛隊員の方々は明確なそういった答えが、今も随分長くしゃべっていただきましたけれども、よくわからないのでありますが、自衛隊員の方々は、そうは言われても、命令があれば、本当に一生懸命職務を遂行しようと頑張られると思いますけれども、万一のことがあったときの政府の対応、責任のとり方にやはり重大な関心を持っている。
　それは、自衛隊員だけではなくて、国民が、そして歴史が持っているという、大きな責任が課せられているということをどうか認識していただいて、今後、私もまた引き続き責任を持って議論をしてまいりたいと思いますので、どうか、私も冒頭、前半申し上げましたけれども、集団的自衛権の解釈の見直しもひっくるめて、やはり議論を積極的に展開していただきたいということを強く申し上げまして、私の議論を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松下委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、六月二十四日の本会議で、小泉首相に対して、このテロ特措法のもとでの自衛隊の活動の実態を国会に対しても国民にも明らかにしないまま法律を延長することは許されない、こういうふうに指摘をしました。長官も聞いていたと思う。その立場で、以下、若干の質問を具体的にします。
　その一、海上自衛隊のインド洋派遣で、民間技術者の派遣人数、派遣企業を明らかにしていただきたい。長官、どうですか。
○赤城副長官　このテロ対策特別措置法に基づき派遣された自衛艦の修理を行うために派遣された民間企業の従業員の数ですが、七月十五日現在、延べ二十八名であります。
　なお、この企業名ということでございましたが、これは、当該企業の正当な利益等が害されるおそれがあるということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　八回、二十八名。もう一遍確認しましょう。私は回数と延べの人数を聞きたかったんだけれども、八回、二十八名ですね。
○赤城副長官　そのとおりでございます。八回、二十八名でございます。
○児玉委員　そこで、企業名を言えないということだけれども、昨年五月十七日の特別委員会の質問で、私は、東ティモールに物資輸送した輸送艦「おおすみ」について、技術者の派遣を聞いた。当時の防衛庁長官は明確に、三井造船五名、川崎重工二名と答えています。なぜ今回それが答えられないのか。危険の度合いが高いから答えられないのか、明確にしてほしい。
○赤城副長官　修理につきましては民間企業にお願いするわけでありますけれども、一般的な修理については、通常は、保有する装備品、船舶、航空機の修理は、基本的にみずから行うけれども、その能力を超える高度な修理などにつきましては、民間企業と協議して、その合意を得た上で、契約に基づいて依頼する、民間企業との間の協議、合意、契約、そういう関係で成り立っているものでございますので、具体的な企業名を挙げるということは、先ほど申し上げましたように、その企業の正当な利益が害されるおそれがあるということで、相手方との関係もございます。そういうことでお答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○児玉委員　防衛庁長官、私はあなたに聞きたいんだけれども、東ティモールのときは会社名を明らかにした。そのとき、今副大臣が言った、企業との取り交わした書面の中に、企業名を明らかにしていいと書いてあったのかどうか。そして、今回はそれがないのか。
　結局、これは民間との契約だということは私も承知している、その是非は別として。問題は、あなたたちが、ＰＫＯでは明らかにしたけれども、このテロ特措法のもとでは明らかにしない。それは危険度の違いから来ているのではないか、そう聞いているので、端的に答えてほしい。
○赤城副長官　先ほどお答えいたしましたように、危険度の違いということではございませんで、これは相手方、民間企業と商行為、民間企業は商行為を行っているわけでございますし、私どもとの間では、依頼をし、協議をして、契約関係でこの修理をお願いしているわけでございます。
　したがいまして、個々の企業名が明らかになることによって、商行為を行っております民間企業の利益が害されるおそれがあるという、まさに相手方のあることでございますから、その点についてのお答えは差し控えさせていただきたいということで、危険度がどうこうという理由ではございません。
○児玉委員　委員長もお聞きになっていておわかりだと思うけれども、それでは、東ティモールのときは、企業との民間契約の中で、企業名を明らかにしてよいという項目があったのかどうか聞きたい。
○石破国務大臣　先ほど来副長官がお答えをしておるとおりでございますが、企業名を明らかにするかしないかということは、これは、こちらが明らかにしたい、あるいは向こうがしたくない、両方の意思が合致をしなければ、明らかにすることには相なりません。
　このことにつきまして今確認をいたさせておりますけれども、これは危険になったから明らかにしないのだということではなくて、明らかにする、しないということについてお互いの意思が一致をしなければ、これは明らかにすることにはならない。
　その理由について、それは危険だったのではないかということではございますが、それは、そういうことだとは私どもは認識をいたしておりません。今副長官が申しましたように、それは正当な利益が害されるおそれがある、したがって、これは明らかにしないということでございます。
○児玉委員　長官、では、今のあなたの言葉で、契約を精査してみると言うから、私の質問が終わるまでにその部分を示してほしい。
　そこで、さらに聞きます。
　イージス艦「きりしま」の場合、ふぐあいと修理の内容を明らかにしていただきたい。作業は航海中に行われたか、それとも寄港地で行われたか、いずれであったか明らかにしてほしい。
○赤城副長官　お答えいたします。
　イージス艦の修理につきましては、発電機用の原動機のふぐあい解消のために作業を行いました。寄港中の修理でございます。
○児玉委員　その箇所ですが、「きりしま」の主エンジンであるガスタービンの下にある補機発電機の駆動歯車箱三基のうち一基のふぐあい、これを修理した、そう承知しているけれども、確認します。
○赤城副長官　御指摘のとおり、このガスタービン主発電機の金属粉検知器に、補機駆動歯車箱にある軸受けの金属粉を発見したということでございます。
○児玉委員　そこで、「きりしま」のガスタービンはアメリカのアリソン社です。日本での製造は石川島播磨が行っている。このときの派遣は七名、四名と三名のチームが同時に派遣されたと私は承知しているけれども、石川島播磨から派遣されたのではないか。イエスかノーか、答えてほしい。
○赤城副長官　これは、先ほど来お答えいたしていますように、相手方との契約関係もございますし、個々の具体名、企業名についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤城副長官　企業名についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　これも、冒頭言ったように、国会にも国民にも必要なことを明らかにしないまま、法律の方は延ばす、そういう態度の一部ですね。
　そこで、そういった民間技術者が差し出されている企業がどんな雰囲気なのか。ある日忽然として特定の技術者が姿を消す、そして何日か後、その技術者がまた職場にあらわれる。その間、どこに行って何をやったかということは、一言も話すことがない。その職場でどういうふうに言われているか。戦場出張という言葉が出ている、戦場に行かされていると。皆さんが民間の契約だと言うけれども、結果として、これは民間の技術者に対する苦役の強要になっている。
　そして、技術者の安全がどうかという点でいえば、昨年の質問のときも当時の防衛庁長官に私は指摘したけれども、川口さん帰ってきたので、あなたも承知しておいてほしいんだけれども、二〇〇二年の五月の八日、同じようにインド洋の軍艦に対する民間技術の提供のために、フランスの民間技術者九名がカラチで許しがたいテロによって命を失う、こういう事態があった。御承知だと思う。これらの民間技術者の安全を確保するために防衛庁はどのような方途を講じているのか、具体的に示していただきたい。
○石破国務大臣　それは、今、戦時徴用とおっしゃいましたか、戦地出張とおっしゃった……（児玉委員「後者です」と呼ぶ）お言葉をお使いになったと思います。
　これは、法に基づいてこの船は出ておるわけでございます。それがふぐあいを起こしたとするならば、この法に基づいた我々の職務の執行というものができなくなります。その船のふぐあいを直すということは、この法を執行するために必要不可欠なものでございまして、それは戦地出張でも何でもございません。国会においてお認めいただいた我が国の責務、法に基づいた責務、これをきちんと果たすために行っているということでございます。
　どこに行ったかわからないということでございますが、例えば「きりしま」という御指摘が今あります。どの船がどこで修理を行っているかということを明らかにすることは、まさしく私どもの安全、技術者の安全、それを侵すことにほかなりません。そういうようなことで、公にできることとできないことがございます。
　そして、どのような安全確保措置をしておるかというお尋ねでございますが、それは、その船がどういう状況で修理をしているかということによって異なります。それがドックに入っているか、あるいは岸壁につながれているか、洋上で直す場合があるのか、それにおきまして、現地の治安当局の関係はそれぞれ異なるものでございます。
　この内容について明らかにすることはできませんけれども、それが洋上にある場合、ドックに入っておる場合、岸壁につながれている場合、それぞれ現地の治安当局との関係に基づきまして私どもは万全を期しておる、そのお答えで精いっぱいのところでございます。
○児玉委員　精いっぱいの答弁は簡潔にしてほしいですね。
　あなたは、どの港に行ったかというのをわからない、示さないまま、安全とかなんとかということを議論することは、そもそも前提が成り立たないんですよ。シンガポールだったらどうなのか、ムンバイだったらどうか、カラチはどうか、それぞれの特徴があって、我々も調べればわかる。寄港地がどこかということを言わずに、安全のための努力をしていると。これでは国会の議論は成り立たない。
　私は具体的に指摘しましょう。「きりしま」の寄港した場所は、長官よく聞いておいてほしい、アラブ首長国連邦のフジャイラではないか。答弁を求めます。
○石破国務大臣　それは申し上げられません。
　先生がお調べになってそうだとおっしゃるのは、それは御自由でございます。私どもは、テロリストというものをそんなになめてはいけないと思っています。テロリストが……（発言する者あり）国会議員はテロリストではございません。私ども政府として、そのようなことを明らかにすることは、この法をきちんと遂行するために適切ではないと考えております。
　それは、日本共産党がいろいろなルートでお調べになって、それはここではないかというふうに御指摘になりましたとしても、私どもとして、どこへ寄港し、どのような修理をしたかということをお答えすることは、まさしくそこにおいて民間人の方々の安全を確保することにもつながりません。私どもの法を執行し、目的を達成することにもつながりません。したがいまして、明らかにすることはいたしかねますということです。
○児玉委員　この問題は、ちょっと事態を皆さんに見ていただきたい。（パネルを示す）この中で、フジャイラというのはここにある。そして、直近のところにホルムズ海峡があって、その沖のところがオマーン湾、ここでキティーホークに対する間接給油が行われたと私たちは承知している。このホルムズ湾を通り抜けると、すぐもうペルシャ湾です。イラクはここにあって、アフガンはここですから、どちらかというと、主たるテロ特措法の海上自衛隊の行動がインド洋本隊からぐっとイラクに移動している。これはこの寄港地の点からも明らかです。
　そして今、石破さんは、日本共産党の調査とおっしゃったけれども、我々は調査能力はそれほどないので、その点で言えば、むしろ皆さんたちの……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○松下委員長代理　どうぞお静かにお願いします。
○児玉委員　もう私は具体的に言いましょう。ある全国紙の五月九日版、何て書いているか。五月八日の自民党総務会で、「テロ対策特別措置法に基づきインド洋などで活動している海上自衛隊のイージス艦の活動範囲をめぐり懸念の声が相次いだ。」自民党の中で。そして、山崎拓幹事長はいつどこに行ったか。この四月、五月の連休に与党三党の幹事長が出かけた。そして、こう言っているじゃないですか、「ドバイ近くのフジャイラにたまたま燃料補給でイージス艦が来ていたので激励した」。
　長官、これはミスリードですか。
○石破国務大臣　政府として、どこの港に寄ったかということは、これは明らかにはしないということでございます。したがいまして、ミスリードであるともそうでもないとも申し上げられません。
○児玉委員　ここは国権の最高機関である国会ですよ。そして、ある法律を延ばすかどうかと議論しているときに、なぜそのくらいのことが明らかにできないのか。何ですか、それは。これほど具体的に指摘している。長官、きちんと答えたらどうですか。
○石破国務大臣　それは、この法をどのようにして運用し執行することが目的の達成に資するかどうかということが一番重要でございます。国権の最高機関に最大限の敬意を払うべきであるし、提供すべき情報を提供するのは、これは当然の責務であると私は考えます。
　しかしながら、隊員の生命あるいは民間人で修理をされる方の生命、そしてテロリストから我々の任務妨害を守るということ、そのことの優先性も考えていかなければいけません。そのことを開示いたしますことが、委員御指摘の、法案の審議を、例えば継続をお願いして審議をいただいております、そのことにおいて必要不可欠である、それは隊員の安全よりも優先をするのである、そういうようなことであれば、またそれは御議論としてあろうかと思いますが、私どもは、隊員の安全、任務の遂行の万全性等を考えましたときに、このことは開示をできないと申し上げておるのでございます。
○児玉委員　客観的には、既にあなたたちの党の総務会の中で議論があって、そして、それは全国紙の報道を通じて周知のことになっている。それがなぜ国会で明らかにできないのかと厳しく言っておきましょう。
　そこで、依然としてフジャイラです。アメリカの海軍海上輸送軍団、略称ＭＳＣ、公式の機関誌として「シーリフト」という印刷物を発表しています。これがそうです。「シーリフト」六月号です。この「シーリフト」の六月号にこういう写真が載っていた。委員長もよく見ていただきたいし、官房長官も見ていただきたい。写真の説明にこう書かれている。補給艦エリクソン（写真下部）、これですね。エリクソンの排水量は四万七百トン、長さ二百三メートルです。そのエリクソンに対して、日本海上自衛隊補給艦「ときわ」、八千百トン、長さ百六十七メートル、大きさが完全に違いますね。それが何をやっているか。こう書いてある。ペルシャ湾におけるイラクの自由作戦、英語ではオペレーション・イラク・フリーダムで給油を受けているところと明記されている。アフガンのテロ支援ではなくて、イラクに対する自由作戦で給油を受けているところとはっきり書かれている。私は、委員長にも見ていただきたいので、よろしければ、これを差し上げましょう。長官にも参考に差し上げましょう。
　明確じゃないですか。テロ特措法では何と言っているか。そこでは、もう誤解の余地なくこう言っていますね。九・一一に発生したテロリストによる攻撃、これによってもたらされている脅威の除去に努める、極めて限定的です。それでも私たちは、もちろんこの法律に反対をした。
　そして、さっき、副長官その他は、日米交換公文について言及した。ここに写しを持ってきている。はっきりこう書いているじゃありませんか。「後方支援の分野における物品又は役務を提供することができる旨を特に規定している」、ちょっと長いから一々読まないけれども、このテロ特別措置法に基づいてなされるということが誤解の余地なく交換公文でも明記されている。
　明らかにこれは、法を逸脱しているじゃありませんか。こんな状態でこの法律を延長することが許せますか。答えてほしい。
○石破国務大臣　これは、委員御指摘になりましたホームページは訂正をされております。そのことは御存じのとおりでございます。
　これは、出ております写真は同じものでございますが、確かに委員が御指摘になりましたのには、イン・ザ・ペルシャン・ガルフ・デュアリング・オペレーション・イラク・フリーダム、こういうふうに書いてございます。訂正後はどうなっておるかといいますと、イン・ザ・ノーザン・アラビアン・シー・イン・マーチ・ツーオーオースリー、こういうことになっておるわけでございます。これは、アメリカのホームページにおきましても訂正をされておりますことをまず申し上げさせていただきたいと存じます。
　そして、これは実際はどういうことかと申しますと、まず第一点として、私ども海上自衛隊の補給艦が、ペルシャ湾におきまして、米海軍の艦艇に対しまして給油を実施したという事実はございません。したがいまして、委員御指摘のようなことはないわけでございます。アメリカにおきましてもこの間違いに気がつきまして、そのようにホームページを訂正いたしておるということでございます。
　現在、インド洋北部におきまして、米英軍に対しまして艦船用燃料の補給を実施しておりますが、そのことがテロ対策特別措置法の目的にかなったものであるということは再三申し上げておるとおりでございます。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　事柄は、やはり事実に即してやらなきゃいけない。委員長、見ていただいたらわかるけれども、これはホームページではありません。「シーリフト」というアメリカの海上輸送軍団の正規の機関誌です。そして、その正規の機関誌の中のこの部分は何て書いてあるか。私たちの仮訳によれば、こう書いてあります。エリクソンの乗組員は、イラクの自由作戦のための増強が開始されたときに戦闘行動のただ中におり、海軍艦船はペルシャ湾地域に殺到した。エリクソンの支援任務は、燃料切れ状態で海域に到着する艦船が増加する一方の状況で、二倍にも、最終的には三倍にもなった。エリクソンは、三月二十日、イラク攻撃が始まったときには、強襲揚陸部隊を支援してペルシャ湾の最も北部にいた。
　ホームページじゃありませんよ。機関誌の中のこの部分の記載です。これはもう活字になっているので、ホームページをいじくるなんというようなことはできはしない。どうですか。
○石破国務大臣　正確に申し上げます。機関誌のホームページ版を見ればということを申し上げております。
　この機関誌は、常に、先生も御案内のとおりでございますが、ホームページ上にも載っております。ホームページと申し上げましたのは、「シーリフト」が機関誌であることは私もよく存じ上げておりますが、この「シーリフト」という機関誌のホームページ版において、そのような記述が訂正をされたということを申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもが法に反した給油を行っておるという事実はございませんし、ペルシャ湾でこのような給油を行ったということもございません。そして、交換公文によりまして、この法の目的というものはアメリカも理解をし、それは担保をされておるということを先ほど来申し上げておるところでございます。
○児玉委員　この委員会の同僚諸君はよく記憶なさっていると思う。キティーホークに対する間接給油のとき、あのときも、日本政府はホームページの変更ということを言った。同じことを今二度繰り返しているんですね。（発言する者あり）そう。この本文は変えられないんですよ。これがミスリードだといって七月号に出てくるかどうか、そこのところははっきりしているので。
　私は、長官、別の角度で今の点を聞きたいんだけれども、防衛庁に対して、さまざまな艦船ではなくて、先ほども同僚議員がお聞きになったけれども、この間、アメリカ軍に限定して、何月、何回、幾らの給油をしたかという資料を要求した。六月二十六日現在のものをわざわざつくって持ってきてくれた。そして、この委員会で随分議論になったキティーホークに対する給油、二月の二十五日だったということをあなたたちは私たちに資料としてお示しになった。二月二十五日、キティーホークに給油した給油艦に八十万ガロンの給油、こういうふうにあの防衛庁の資料で明らかになった。
　そこで、私は聞きたいんだけれども、二〇〇三年、平成十五年三月五回、給油約二億円、四月五回、米軍への給油二億円、五月十回、給油二億円、六月四回、約一億円、この中のどの月に属しているか、明らかにしてほしい。
○石破国務大臣　恐縮ですが、お尋ねの趣旨がちょっとよく理解できません。私どもが何月に何回補給をしたかということをお示ししておりますが、そのこと以上に何の資料をお求めでいらっしゃいますか。
○児玉委員　聞けばわかるじゃないですか。先ほどの、この給油の行動は、あなたたちの資料の平成十五年三月から六月までの中のどの部分で行われたかということを答えていただきたい。
○石破国務大臣　私がわかりませんと申し上げたのは、キティーホークとおっしゃりながら、この写真をお示しになっておられます。これはキティーホークではございません。これであれば、「イン・マーチ・ツーオーオースリー」ということになっておりますから、三月でございます。
○児玉委員　三月であるという点ははっきりさせておきましょう。
　そこで、委員長に求めたいんですが、これはテロ特措法の施行にかかわる根本的な問題です。今まで政府は、例えば、ある艦船に対して日本の給油艦が給油をした、そのとき複数の任務についていた、アフガン支援の任務とイラク戦争の任務についていた、そのいずれにもついているんだから云々という弁明をしたこともあるし、さまざまですが、少なくとも、この六月号の「シーリフト」が明記しているところによれば、イラク・フリーダムの作戦に単数に参加しているわけだから、日時、そして給油量、どの場所で、この点を本委員会理事会に報告するように、委員長、計らっていただきたい。いかがですか。
○児玉委員　では、そのように速やかにしていただきたい。
　そこで、官房長官が帰ってみえたから、官房長官に聞きたい。二つ目の問題です。
　報復戦争によってテロの土壌がなくなったか否か、これが厳しく検証される必要があります。そのことを抜きにしてテロ特措法の延長の可否は論議できません。あなたたちがテロの脅威を除去するためにと言ってこれをやったんだけれども、一昨日の論議もそうだったし、きょうの論議もそうですが、テロの土壌がなくなったのかどうか、これ抜きには議論はできない。そして、その点で、私は今度は長官と川口外務大臣に聞いていきたいんだけれども、日本国内ではさまざまな議論がされています。先ほども、べた記事だというお話があった。ところが、アメリカの議論の中では相当な量の報道がなされています。
　例えば、最近のものでいえば、六月十六日のワシントン・ポスト、そこで、ブッシュ大統領のテロ対策部門の最近まで筆頭補佐官であったランド・ビアーズ氏が、この種の発言をしています。そこの中で、例えばビアーズ氏はこう言っている。ブッシュ政権の行為、これは報復戦争のことです。ブッシュ政権の行為は、米国民をより危険な状況に追い込んでいる。テロリストは、アフガン全土をたやすく移動できる。オサマ・ビンラディンはアフガニスタンのほとんどすべての箇所にあらわれ得る。テロ対策の筆頭、トップアドバイザーがこう言った上で、こうも言っている。ブッシュ政権は、テロの土壌にねらいを定めることに失敗していると。これを読んでいて、私が非常に興味があったのは、テロの土壌というのを何と英語で言っているか。ザ・ルート・コージズ・オブ・テロだと言っている。まさにテロの土壌ですね。そこにねらいを定めることに失敗していると。
　福田長官、アフガンの現状をあなたはどのように認識していますか。