Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　私、きょうは行政改革について総理に御質問をさせていただきたいとこのように思っておりますが、それに入る前に、まことに恐縮でございますけれども、ちょっと事前通告せずに一問だけ総理の御見解を伺いたいことがございます。
　それは、内容は政治改革に関してでございます。先ほど来議論がありますように、総理も国会の答弁等で、何とかこの国会で一括して政治改革を実現したいとこのような趣旨でお答えを再三されておりますし、また先日もテレビで直接国民に向かってこの国会で一括して政治改革を実現すると、こういうふうに明言をされております。
　私、こういう一連の経過を見ると、今国会で政治改革を実現する、このことは総理が国民に対してなされたいわば公約と受け取ってもよろしいんじゃないか、私自身は公約であろうというふうに思っておりますが、この点に関する総理の御認識を一点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、国会でお尋ねがありましたときに、そのために全力を尽くしたいというふうに申し上げておりますので、それは私は今もそういうふうに思っております。
○直嶋正行君　もう一度お聞きしたいようなお答えでしたが、ここでやめておきます。
　それでは、行政改革の方で幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　総理は、この国会の施政方針演説の中で行政改革について四点触れられております。ちょっと申し上げますと、「地方への権限委譲、規制緩和の推進に加えて、官民の役割分担そのものの見直し、セクショナリズムの打破による総合的な政策展開能力の強化などを断行する決意であります。」、こういうふうに申されております。
　それで、特に今申し上げた四つの中でまずお伺いしたいのは、いわゆる縦割り行政の是正、先ほどの総理の施政方針演説のお言葉をかりればセクショナリズムの打破ということになるんではないかと思いますが、これは総理としてはどこに問題がある、そしてどう変えなきゃいけない、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはちょっと申し上げにくいことを申し上げるようになりますが、やっぱり行政をやっている人が国全体、国民全体のことを考えてもらうということが大事なんだと思うんですね。
　それは、ちょっと何で難しい注文と申し上げるかといいますと、自分の持っている持ち場が一番大事だと考えるのも決して悪いことではない。ですが、それがすべてではなくて、それは国民生活、国民全体のある一部である。ですから、そういう自分の職場に対する忠誠心と全体とのかかわり、その両方を持ってもらうということが大事であって、自分の職場に対する忠誠心は大抵だれもが持っていますので、願わくば全体との関連を考えてほしい、言ってみればそういうことになる。ちょっと申し上げにくい話ですけれども。
○直嶋正行君　今のお答えの中で私も同感の部分があるんですけれども、全体の関心よりもどちらかというと自分の仕事、あるいは言いかえると自分の属する省庁、これをどうしても考えがちだと。私は、この部分を改善していく上では、一つは今の公務員のさまざまな諸制度にもやはりそういう背景があるんではないかな、こんなふうに思っております。
　例えば先般出ました行革審の中間答申の中では、公務員についていわゆる一括採用あるいは幾つかの省庁が共同しての採用、こういうことを導入検討すべきというようなことが触れられております。私、今総理ははっきりおっしゃられませんでしたが、いわゆる省益重視という観点ですね、これを発想転換していく上で大変これは有効な制度ではないかなと個人的には思っておるんですけれども、この点について総理のお考えをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　採用もそうでございましょうけれども、一遍採用されますとやっぱりそれが自分の役所になりますですよね。ですから、しょっちゅうしょっちゅう役所の間で交流が起こるということであれば違ってくるのかもしれませんけれども、他方で、そうしますとやっぱり専門的な知識なりなんなりを今度は多少犠牲にするということになりませんでしょうかね。ですから、この話は私はやっぱり一人一人の心の持ち方、考え方に解決を求めたい、私はどうもそういう気がいたします。
　ただ、これは行革審で御検討中でございますから、あるいはいいお考えが出るかもしれません。それも待ちたいと思います。
○直嶋正行君　確かに気持ちの問題も理解できますが、やはり制度面でいろいろと考えていくということも大事ではないかなと思いますので、ぜひ御検討の方、お願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一点総理の御見解をお伺いしたいのは、今行政指導という言葉がございます。この行政指導という言葉について総理はどのように受けとめておられるかをお伺いしたいのでありますが、私は、この行政指導という言葉はやはり役所が何か国民と比べると優位に立ってそしてそれを教え導く、こういうニュアンスがあるんではないかと思います。
　それで、これまでいわゆる行政指導ということで通称言われてきたわけでありますが、実は今度行政手続法の中でこの行政指導という言葉を明文化する、今回提案されている法案の中でこのようになっております。私は、法案の中の定義づけがどうとかこういった内容は別にして、この言葉を法案で明文化するということになりますと、さっき申し上げたような行政の国民に対するいわゆる上位というようなニュアンスを公式に認めることになっていくんではないか。
　これはやはり総理も常々言っておられますように、国民あるいは生活者を重視してとこのようなことを言われておりますが、こういうお考えにも反することになるんではないか、このように思うのであります。できればこの言葉はほかの表現にすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政指導ということそのものは、その行政の都合のいいためにするわけではございませんで、やはり国民を重視した立場から当然すべきものだと思います。そういう観点からいえば、そのこと自身が悪いわけではない。いろいろ法律や何かによらないで行政目的をお話をしていって、国民のためによく達するようにしていく努力というのは、それ自身は私は悪いとは言えないだろう。
　行政指導という名のもとに、時々国民のためになるのかなというようなことがあることも知っておりますけれども、それはもともとよくないことであって、行政指導というのは国民のためにそういう指導が必要だという場合にそういう目的でするんだと思いますから、したがってそれはやっぱり基本的に認めるべきであろう。
　ただ行政手続法からいえば、そういう行政指導がまことに恣意的に行われたりあるいは理由を明示せずに行われたりといったようなことになれば、これはむしろ行政指導の乱用になりますから、それで行政指導そのものは認める、しかしそのためにはっきりした基準、規律を手続法で設ける方がいいんではないか、こう考えておるわけであります。
○直嶋正行君　時間がないのでこれで終わりますが、ちょっと合すれ違いだったように思います。私、言葉の問題を申し上げたつもりなんですが、総理は内容の方と受けとめられたようなんで、改めてまた議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高崎裕子君　百五十日にわたる国会もあと実質四日間となりました。今度の国会に課せられた最も重要な課題というのは、戦後最大の金権腐敗事件である佐川急便事件、そして大手ゼネコンによる公共事業の受注額の一ないし三％はやみ献金として金権政治家に渡ると言われるこの金権腐敗事件の解明とその根絶を図ることであったと思います。
　そこで端的に総理にお尋ねいたしますが、宮澤自民党総裁の前副総裁であった金丸氏の佐川急便事件、そして巨額な脱税、不正蓄財事件の真相究明ですが、これは内閣が率先して究明するとこう総理もお約束されたわけですけれども、この真相は解明されたというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金丸前議員に対しては政治資金規正法違反で略式請求がございまして、これは確定をいたしました。それから。所得税法違反事件は公判請求が係属中であると存じております。そういう意味では、検察当局なり租税当局はきちんとその仕事をしておると思います。
　それから、国会におかれましては何度か両院においてしばしば国政調査が行われまして、これについても国会として非常な御努力をされたというふうに存じております。
○高崎裕子君　私がお尋ねしているのは、内閣自身が責任を持って真相を解明するということをお約束された、そのことについて総理自身が果たされたというふうに考えておられるかどうかなんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　検察当局も税務当局も十分にその職責を果たしつつあると思います。
○高崎裕子君　私は、昨年の九月以来当委員会で再三再四指摘してきたところでもありますけれども、この金丸氏をめぐる疑惑事件の真相というのは端緒についたばかりで、いまだ解明されていないというふうに思うわけです。特に大手ゼネコンの公共事業の受注額の一ないし三％がやみ献金となったこの疑惑ですけれども、これは国民の税金が政治家に渡っていたという腐敗だけではなく、工事額が高とまりに膨らんでいるということの証明でもあり、今公共事業のあり方が問われていると思うんです。
　この点の解明と改善が非常に不明確だというふうに思うんですが、この点で、公団や公益法人の職員で組織されている特殊法人労連、これが建設省の高級官僚のＯＢにアンケート調査をしました。事務次官も含めた回答は極めて重大な内容になっているわけですが、建設族議員が公共工事に介入、談合が常習化し利権の温床になっていることについてこう答えております。談合があるのは周知の事実、金丸やみ献金や大手ゼネコンの談合等のニュースは氷山の一角にすぎないと言い、政官癒着が根本原因で議員も業者も厳罰にすべきとまで述べています。公共工事の直接の当事者、しかも事務次官も含めた最も責任ある地位にいた人たちが談合の事実を認めて、その原因が政官の癒着にある、厳罰にすべきだとここまで言及しているというのは、私は非常に重大だというふうに思うわけです。
　総理は、今私が指摘したこの事実についてどう受けとめられますか。そして、抜本的な改革がどうしても必要だと思いますが、その点いかがですか。時間がないので、総理お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府委員がお答えいたします。
○政府委員（伴襄君）　今御指摘のように、構造的、一般的に、どんな場合もそういうやみ献金が行われたり談合行為が行われたりというようなことは一般的にはないと思っておりますけれども、それで、しかも今のアンケート調査も大変一部の方の調査のようで、十分にその事実をしっかり反映しているとは思えませんけれども、私どもといたしましては、まず一つはそういうことが起こりにくくするようになるべく入札契約手続につきまして透明性、競争性を高めるというような方策、システム的なことをまずやりたいと思っております。
　加えて、建設業界に対しましては厳しい倫理の確立というようなことを求めておりますが、あわせて建設業界の実態、そういったことが起こるゆえんのようなところを、その辺のところをしっかり調査したいと思っておりまして、現在一般的なヒアリング調査をしておりまして、そういった結果を踏まえて建設業界の倫理確立、モラルの向上のための措置を十分いたしたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が申し上げたとおりであります。
○高崎裕子君　今の総理のそういう態度では私は国民が本当に納得できないというふうに思うんですけれども、例えば公共事業の受注額の三％がやみ献金になっているという、これは公共事業のあり方そのものが問われているということです。
　その中でも国税庁の調査で使途不明金の問題が調査され浮き彫りになったわけですけれども、この使途不明金の七割が建設業界だということで、総理自身がこれは異常なことだというふうに国会でも答弁されました。平成三年度の使途不明金を調査したところ、三十七億中二十四億が政治献金になっていたということが判明もしたということで、国税庁としては損金とはしない、法人税で課税すればいいというのではなく、使途不明金はできるだけなくしていくということで努力したいというふうにも言われているわけですが、この国税庁の調査を今の調査のあり方からもう一ランクやっぱり上げるということが私はどうしても必要だというふうに思うわけです。
　現在、一応法人については毎年のように二百日ないし三百日調査をしているということでもありますが、これは毎年のようにではなく、毎年必ず毎日のように徹底して調査をするということがあって、これはインパクトを与え使途不明金をなくしていく方向に寄与するというふうに考えるわけで、こういうやっぱり厳しいあり方が問われていくと思うんですけれども、この点総理いかがでしょうか。
○政府委員（野村興児君）　お答えいたします。
　使途不明金につきましては、真実の所得者に課税をするという所得課税の原則に照らしましていろいろ課税上問題がある、こういうふうにお答えをしているところでございます。しかし、税務調査がいわゆる任意調査を基本としていることなどから、使途不明金の使途の解明は非常に難しい面がございます。第一線の職員が非常に苦労しているのが現実でございます。しかし、使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に今までも特段の努力を払ってきているところでございますし、本委員会におきましてもいろいろな御議論をいただいておるわけでございます。こういった御議論を踏まえまして、今後とも徹底した調査を行い使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○高崎裕子君　この使途不明金の解明というのは非常に重要なことですし、国民が今関心を持っていることで、これについては本当に今の調査のありようをワンランク上げるということで、さらに厳しい態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　そして最後に、国民が今何より求めているのはこうした金権腐敗政治の改革をすべきだということであって、小選挙区制を導入する、そういう選挙制度を変えるということではないんで、選挙制度を変えるということはもうすりかえであって政治改革ではないというふうに思うわけです。
　政治改革は二つ原点があるわけで、一つはもうこういう金権腐敗政治の大もとである、国民が世論調査でも認めている企業、団体からの献金を禁止するということと、衆議院の定数を抜本是正してその実現を図るということだと思うんです。国会はもう残すところ四日間しかありませんが、この金権腐敗政治の一掃に向けて今言った立場で対応していく必要がある中で、何らの対応もできないまま閉会をするということは、国民の負託にこたえたということにならないと思うんですね。その点私は、その国民に対する責任を総理はどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお話しになりました企業献金等々の問題につきましては、今衆議院の特別委員会に提案されております法案の中で扱っておりまして、そういう問題についても改革を志向する法案が提出されておるところでございます。
○委員長（大渕絹子君）　時間です。
○高崎裕子君　はい、もうこれで終わります。
　今言った企業、団体については、むしろ現行の枠を二倍にするということで根絶の方向ではないという点で、それを全く関係のない選挙制度を変えるということと抱き合わせで行うということは、全く解決の方向にはなっていないということを重ねて指摘をいたしまして、質問を終わります。
○井上哲夫君　私は井上哲夫でございますが、時間が八分しかないのですぐに質問に入らさせていただきます。
　きょうは、宮澤総理に法律扶助制度の実態、現状をどう思うかということでお尋ねをいたします。
　実は、裁判を受けて、あるいは専門の法律職の助言を得て権利を実現するという場合に、事はなかなか経済的な状況で恵まれない、あるいは近くにそういう専門の弁護士その他の法律関係者がいない、こういう場合には容易にしてあきらめるといいますか、権利を涙をのむ。そういうことであっては我が憲法はなきに等しいということから、実は裁判を受ける権利は保障といいますか奪われることなく、現実にいろんな諸制度で守られなければならない。
　　　〔資料配付〕
○井上哲夫君　これ以上申し上げませんが、お手元にちょっと資料をお配りさせていただきましたが、ごらんいただけますでしょうか。
　これ、簡単な一覧表でございます。これを見ていただくと、日本が世界のいろんな国々に比較して法律扶助制度の内容が極めて恵まれていない、貧しい状況であるということが一覧に出ておるわけでありますが、特に韓国の場合でも、人口は日本の三分の一でありながら額としてはこの制度に対する国庫の負担の額は五倍である。
　さらに、ここには出ておりませんが、衆議院の冬柴議員の調査報告を読ませていただきますと、例えばフィリピンでは国によるこういう経済的な資力に乏しい人たちの権利実現のための助成というものがはるかにすぐれていると。日本は、フィリピンには御承知のようにＯＤＡで援助をしております。無償援助、有償援助、さらに技術援助、こういう援助を日本がしている。その肝心の日本のこの法律扶助の実態はどうかといいますと、時間の関係もありますので詳しくは申し上げませんが、はるかにフィリピンの方が補助額も多い。そしてさらに訴訟だけでなくて法律相談やあるいは契約書をつくる、さらに刑事弁護の援助等も、額も事件も非常に豊富になっております。
　きょうは、この簡単な資料を見ていただいて、総理としましてこの現状に対してどのようにお考えであるか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも私は十分知識がございませんので満足なお答えができないかもしれませんが、今我が国の場合は、ここに資料にもございますが、法律扶助協会に対して政府が予算で補助をしておるということでございますね、国庫の負担一億三千八百四十九万円。そうすると、一人当たり一円でございますか。どうも知識がないので十分にお答えできませんが、いかにもこれは見劣りがするなという感じがいたします。
○井上哲夫君　そこで実は私、総理、一昨日地元の方で健康教育の専門家の津田塾大の江尻先生の講演をお聞きしました。「健やかに生きる」という講演だったんですが、その中に、日本の国民は体の調子、ぐあいがよくないとか自覚症状があるとかいう健康問題で専門家のお医者さんや看護婦さんやいろんな方に訴える有訴率という言葉があるそうです。有訴率が日本の場合に一九九一年度で四人に一人ぐらいになると。つまり、それだけ日本人は健康が悪いのかというとそうじゃなくて、ぐあいが悪いあるいは自覚症状、何か異常を感じたという場合に直ちに、どういう方法であれ、専門のお医者さんなり看護婦さんなりそういうところに訴えを持っていくことができる。そしてその結果、日本は世界の中の長寿国だと言われております。
　こういう話を私は聞きまして、法律的に自分の権利を持っていながらそれがいろんな形で守られていない人たちはどうしたらいいか。お金もある、たくさん弁護士も知っている人はそれはいいでしょう。そうでない人はこれは大変なことだということで、今総理のお答えをいただきましたように、この資料がインチキでないとすると日本は一円ですね、国の援助が。イギリスでは三千四百七十三円、お隣の韓国でも十五円、十五倍。
　こういうことを考えますと、この法律扶助制度のこれからの充実のためには大変背伸びをしていただきたいというか、思い切った措置をとっていただかないと、健康の維持だけでなくて日本人が経済的にも社会的にも健やかな生活を送るため、ゆとりある豊かな生活を支えるためにもこの問題は決してなおざりにはできないと思いますので、いま一度少ない時間でございますが、総理に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　知識を十分持っておりませんので、恐らくこれは法律扶助制度の改善は法務省で検討していてくれることと思いますので、私も関心を持ってそれを見守ってまいりたいと思います。
○井上哲夫君　以上で終わります。
○下村泰君　障害者の人権擁護について、まずお伺いいたします。
　私の手元に「ある障害者施設の人権侵害の実態」と題しまして、いろんな訴えが出ております。例えば夜、尿を漏らしたとき朝まで裸にされ放置されたとか、理由もないのにおまえなんか死んでしまえとか、あるいは知的障害を持つ居住者にしつけと称してうるさいからと園の外やふろ場の脱衣所に閉じ込めるとか、こんなのがあるかと思いますと、これは秋田県の方でございますけれども県立の精神薄弱児施設で、一部の児童に手の自由を奪う抑制着を着せたりひもで体を縛って固定していたことが、これは昨年の二月二十七日の新聞なんですが二十六日までにわかったと、こういうような児童一人の甚だしいケースについて秋田の法務局の人権擁護課が調査に乗り出したと、こんな記事もございます。
　体罰とかプライバシーの侵害とか、学習時間の制限、卒業アルバムへの不掲載等、障害児とりわけ知的発達障害を持った子供たちへの人権侵害は実に甚だしいものがあります。こうした現状を法務大臣はどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、先般政府が決定した障害者対策の新長期計画の中でも権利擁護のための制度の検討が述べられています。法務大臣及び総理にそうした人権擁護の具体的対応についてお伺いをしたいと思います。
　過去何度か歴代の法務大臣にもお伺いしてきたんですが、ここのところの三大臣について言えば、これは前向きで十分ひとつ御期待に沿うように検討いたしますと答えてくださったのが長谷川元大臣ですね。あと、左藤、田原という元の法務大臣は現状でよいとのお考えのようでした。
　ところが、またここに新聞の記事がございますが、これが六月の十二日ですね。「近畿と中部の国立大学付属病院の医師が二－七年前、知的障害者三人の女性の生理をなくすため、正常な子宮を摘出したことが十一日、毎日新聞社の調べでわかった。いずれも医師は「子宮に異常はなかったが「生理の処理の介助が大変」と頼まれて摘出した」」と。これ、摘出する場合にはそれぞれの理由はあったにしても、たまたま障害者であったということでこんな女性がこういう仕打ちを受けていいのかということなんです。
　これはこういった現状を知っているかまるで知らないのかというところで差が出てくると思いますが、法務大臣並びに総理大臣はこの障害者の人権擁護についてどういうふうに受けとめていらっしゃいますのか、御意見を伺わせてください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　障害者等に対するお話しのような人権上問題となる事件が発生をしておる事実は承知をいたして、聞いてもおるわけでございます。ただ言うまでもありませんけれども、この人権擁護というのは障害児だけでなしにほかの社会にもたくさんな問題が残念ながら存在をしております。
　人権問題は、戦後の新しい日本の国家像、デッサンの中の大きな私は一つの柱だと思いますね。それがために、それなりの政府としてはまた日本の国としては努力をして相当な改善をしておるということだけは、これまた私は事実だと思います。しかし、それで全部解決しているとは思いません。それだけに、私どもの法務省としましては、御案内のような人権擁護の関係上、相談所とか人権擁護委員、これは人権擁護委員なんというのはたしか全国に一万数千名おるわけでございますね。こういったような活動を通じまして、そして世間に対する啓蒙の活動なりあるいはまた事実を認知したときに、それに対する対応策を講じるということで今日まできておるわけでございますが、まことに残念ながら今御指摘になったような事案が絶滅をしたというわけではありません。
　私も全国を昔の時代にお供をしていろんな障害なんかの施設を回ったりしたこともございますが、なお一層政府としてはこの問題については真剣に私は取り組まなきゃならぬと思いますが、法務省としましてはそれなりの今日まで努力をしておるということは申し上げて差し支えないと思います。
　今後一層の御指摘のような点についての改善策については、これはやはり政府全体として取り組んでやっていかなきゃならない、こういう私は認識でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もあの報道を見まして、まことにどうも残念なことだという思いがいたしました。
　今、法務大臣お答えになられましたように、法務省を中心に人権擁護委員等々もっと活動を盛んにいたしまして、こういう事案がなくなっていきますように政府全体としても努力をいたさなければならぬと思っております。
○下村泰君　大変法務大臣が御丁寧にお答えくださいました。与えられた時間が、あと二分になりました。
　次は、障害者の住宅対策について伺います。
　障害者、特に車いすなんかを利用されていらっしゃる方は、お住まいを探すとなるとこれは至難のわざなんですね。不動産屋さんを五十軒以上回ってやっと見つけたとか、あるいは二年以内に出ていってくれと言われたのでしょうがないからというので福祉事務所に相談したら、時間がないから自分で探してくれと。じゃ、今度公営住宅の方はどうかといったらこっちはもう全然お話にならない、こういうふうな状態なんですが、建設大臣、こういう状態をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　民間の賃貸住宅に対する障害者の方に対するこうした問題があるということは聞いておりますが、具体的にどのぐらいそういった状況になっているかということは正確に把握されておりません。
　ただ、御指摘をいただきましたように、障害者であるということをもってこの賃貸契約等の締結を拒否するということは好ましくない、このように考えております。
○下村泰君　一昨年の九月二十五日の土地問題特別委員会で私がやはり同じようなことを質問させていただいたんですが、そのとき余り色よい返事じゃございませんでした、建設省の方は。「ただ、それが社会福祉の問題としていろいろな支援システムが完備するというふうなことであるならば、公営住宅サイドとして受け入れ体制を充実していくというふうなことは大いにあり得る話」でございますというお答えだったんですが、最後の方。
　ところが、これが実現しましたね、岡山の方で。岡山の方で重度の障害を持った御夫婦を受け入れた。ところが、国の方は拒絶したんですね。岡山の方でこういう御夫婦を受け入れたよというのが五月の二十七日の新聞の発表なんです。その時点では国が拒絶しているんです、建設省が。そんな人なんか入れちゃいけないと。ところが一週間後に、どういうわけかその建設省は「「今回の入居は、現行法内で可能なやり方」として同市の判断を追認した。」、こういうふうになっている。そうすると、建設省が認めてこの御夫婦が入れるようになったんです。これは事実でしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御承知のとおり、公営住宅は低所得者の方に対して低廉な価格で賃貸住宅として供給するということでございますので、公営住宅そのものは画一的に数をそろえて提供するものでございますので、福祉施設とは基本的に異なるために、入居者の安全及び社会福祉の観点からもその入居者の自活能力を前提として、原則として世帯として自立てきない方を入居させることは難しいというのが基本的な考え方でございます。
　岡山県の例におきましては、御主人が奥様に対する簡単な世話ができるということ、そして夫婦として見たときに常時介護を要するものに当たらないということ、施設収容者等に相当しないという福祉事務所の所長の意見が得られたということであり、基本的に自活能力あると判定し入居が決まったと承知しております。
　建設省としては、公営住宅への入居に当たっては原則として入居者の自活能力を前提とする考え方は現在も変わっておりません。ただ、岡山市においては具体の事案に即し適切に判断されたものである、このように理解しております。
○下村泰君　一言だけ。
　これ、今ちょっと大臣はつくられた原稿をお読みになっているからでしょうけれども、御主人の方は自分でできるんですよ。奥さんの方ができない。その奥さんが今までボランティアの方々に世話をされて、そして何とか辛うじてできた。そのボランティアの活動の手助けというものを認めて今度改めて認可されたわけですね。
　ただ、法というものはあくまでも運用ですから、この建設省の認め方というのは私はこれすばらしいあり方だと思うんです。ですから、お願いをいたしますが、これからも法というものは弾力的に幅広く、風船みたいに伸びたり縮んだりするような運用の仕方をお願いしておいておしまいにします。
　ありがとうございました。
○委員長（大渕絹子君）　以上で、総括的質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。宮澤内閣総理大臣には御苦労さまでございました。御退席なさって結構でございます。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
○理事（会田長栄君）　それでは、これより総括的質疑のうち、各省大臣に対する残余の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○常松克安君　まず冒頭、丹羽厚生大臣に深く心より御礼申し上げます。
　私、二年有半になりますが、救急救命士法案を成立させるために、いろいろな難関に行き詰まりました。たしか丹羽厚生大臣の部屋まで私、お伺いいたしました。私が考えておりますところのいろいろな話をいたしましたところ、非常に咲くそれを受けとめていただきました。当時、自民党の救急医療小委員会の委員長でもありました。その後委員長見解なるものが出されまして、そうして今日その法案がついに成立に至ったわけでございます。その間、政府案にするか、もしくは丹羽私案として議員立法でいくか、いろいろお考えの末政府案として提出され、非常に大きくその成立にバックアップをしていただきまして今日その姿を見たわけであります。私自身、生涯丹羽厚生大臣の名前を忘れることなく、この場所をおかりいたしまして心より御礼申し上げます。これは褒め殺しじゃございません。まことに褒めておるものでございます。
　さて、話は変わりますが、運輸大臣に向けます。洋上救急に関して諸問題を細部についてこれから論議してまいりますが、まず大臣から今日における洋上救急医療体制というものの現状及びその対策についての御所見を伺って質問に入ります。
○国務大臣（越智伊平君）　洋上の船舶で船員に急な病人やけが人が発生した場合、陸上の医療機関による迅速かつ十分な治療が受けられないこと、ひいては船舶の航行安全にも重大な影響を与えることから、洋上における救急医療は極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、船員法における船員の健康証明、医療品等の備えつけ、医師、衛生管理者の乗り組みを義務づけているとともに、医師が乗り組んでいないときは、医療通信による医師の指示等のもと、救急処置を行う等の対策を定めているところであります。また、日本水難救済会による洋上救急事業も行われているところであります。
　運輸省としては、今後とも洋上救急医療体制の充実強化について関係省庁とよく協議して適切に対応してまいる所存であります。
○常松克安君　今大臣の仰せになりました中で、衛生管理者というお言葉をいただきました。御案内のとおり、法のもとにおきましては、三千トンより以上あるいは乗客が百名より以上は医師を乗せなきゃならない。しかし、定めるところのそういうふうな法規定から外す、近海、すなわちここからここまで走る船についてはその限りではない、こういうふうな航行上の問題で体制が組まれておるわけでございます。
　しかし、この衛生管理者というものを乗船させなければならない船舶はどのようなものであるか、またその船舶は何隻ぐらい今航行しているのか、お教え願いたい。
○政府委員（長尾正和君）　お答え申し上げます。
　現在、衛生管理者を乗船させなければならない船舶は四種類ございます。その一つは、遠洋・近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶でございまして、その隻数が約三百六十隻ございます。それから二つ目といたしまして、総トン数百五十トン以上の遠洋カツオ・マグロ漁船で、約七百九十隻。次に遠洋底引き網漁船、これが約八十隻。最後に北洋はえ縄・刺し網漁船で、その隻数が二十隻。合計いたしますと、約千二百五十隻ございます。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○常松克安君　そこに乗船していらっしゃいます衛生管理者は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（長尾正和君）　衛生管理者の乗り組むべき船舶でございますが、その船舶の航行区域あるいは航海ごとの航路などによって定まってきますことから、現在何名の衛生管理者の方が業務を行っているかについて把握することは困難でございます。
　ただ、衛生管理者になるためには衛生管理者適任証書が必要でございますが、この適任証書といいますのは、運輸省が行う国家試験に合格した人、それから医師、看護婦などこれと同等以上の能力を有すると認定した人に与えられるものでございます。ちなみに、この十年間で衛生管理者の適任証書を交付された人は全部で約六千七百名余りございます。
○常松克安君　私が聞いておりますのは、必要な船が何隻あるか、じゃそこに衛生管理者が何名いるかと聞いておる。部長のお答えを信じて聞いておきますが、私はその一隻一隻に乗っておる現状は実態がどうなっているのかと、こう聞いておるんです。
○政府委員（長尾正和君）　もちろん法律の規定によりまして、ただいま申し上げましたような船舶につきましては衛生管理者が乗り組むべきこととされておりますので、このような船には衛生管理者が乗っておるものと考えております。
○常松克安君　乗っておると思うんじゃなくて、何名乗っているんですかと、こう聞いているんですから、実態が掌握されているのか、されてないのかということを質問しておるんです。
　じゃ、質問変えます。
　衛生管理者の業務内容はどういうことをやっていらっしゃるんですか。
○政府委員（長尾正和君）　衛生管理者の業務内容でございますけれども、船員法に基づく省令の規定によりまして、一つは船員の健康管理、保健指導に関すること。二つ目に、船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること。それから、食料及び用水の衛生の保持に関すること。医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること。それから、船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。その他船内の衛生管理に関することと定められております。
　また、不幸にして船内において急病人などが発生した場合には、医療通信による医師の指示等のもとに応急措置も行っているところでございます。
○常松克安君　しからば次にお伺いいたします。
　問題は、そういう船で急病人が出た場合の治療の問題でありますけれども、その治療というのはメスが入っておりますか、注射器が入っておりますか、注射液が入っておりますか、あるいはまた、けがをした場合に皮膚と皮膚を縫合する、そういう医療行為まで業務の内容に入っているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（長尾正和君）　ただいま申し上げましたように、衛生管理者の業務内容は、船員の健康管理、それから保健指導に関する以下のことでございまして、いわゆる医師法等による医療行為というものはその業務内容に含まれておりません。
　ただし、緊急の場合におきましては、いわゆる緊急避難行為といたしまして、そのような止血を容易にするための縫合等も一部医者の指示等のもとに行われておるケースもあると承知しております。
○常松克安君　厚生省にお伺いいたします。
　縫合というのは医療行為なんですか、違うんですか。どちらですか。
○政府委員（寺松尚君）　縫合というのは医療行為だと思います。
○常松克安君　じゃ、医療行為じゃないとおっしゃいました。それはどういうことですか。
○政府委員（長尾正和君）　ただいま申し上げましたように、いわばこの衛生管理者と申しますのは船員の中から選任されるわけでございまして、こういった船員の仲間の中から衛生管理者試験等に合格した、その業務の知識を持っている者が行っているわけでございます。
　その中で、ただいま申し上げましたように緊急避難、これを行わないと血がとまらないとか、そういったいわば緊急避難的な行為といたしましてそういった業務を、ごく一部でございますが医者の指示等のもとに作業を行っているというふうに承知しております。
○常松克安君　大いに人を助けるためならばやっていただきたいんです。やらねばならないんです。医療行為であろうとなかろうと、一千マイルも洋上にあってけがをして仲間が苦しんでいるところでそういうことができない法だったら、法律なんて要らないんです。やるべきなんです。
　そこで、厚生省にお伺いいたします。
　じゃ、海の上では医師の指示において注射も打てる。そして皮膚に針が刺さった場合、メスでもってこういうふうにして皮膚を切ってそして釣り針を抜いてその後で縫合しろというふうに船舶医療便覧で全部指示されております。乗る前に、それをスポンジとスポンジを合わせて針金で縫合の実習をやるんです。こういうことが行われております。まことに人命に関して緊急避難的であって、これはしかるべき処置であると。
　しかし、ここで問題でございますけれども、地上においては八百時間、そして国家試験を受けなければ救急救命士というものはない。そしてその内容は非常に限られておる。注射液はたった一種類しか持たされていない。
　この便覧の中、これ一遍今なぞらえてみましょうか、片っ端から。薬品名言って、局長が、こういう薬は何に効くんですか、どんな応用がきくんですか、わからないんです、失礼でございますが。それほどまでに完備されたものであります。まことにありがたい、人の命を救うのに。
　しかし問題は、地上にあってはそういうふうな士法は全部厚生省、しかし衛生管理者は運輸大臣の定める国家試験。見事な試験内容、ペーパーを取り寄せて見て、十分なる試験であります。見事であります。
　しかし、この内容をこれから聞いてまいりますけれども、その時間が何時間だろうか、そしてどういうふうな勉強なんだろうか。こうしたときに、同じ救急医療をするにしても、地上ではよほど制限を求められているのに、海上ではそこまでしてもやむを得ないという局長通達が出されました。なぜ出されたのですか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃいますように、一般的には衛生管理者に関しましては先ほど部長からお答えをされたようなことでございますけれども、船舶におきましては、先生が御指摘されておりますように急病人が発生する場合だってあるわけでございます。しかも、相当遠いところで起こることもあるわけでございまして、医療通信によります医師の指示のもとに応急処置を行うことがあるということも私どもも聞いております。このような場合には緊急避難というようなことで、人命にかかわることでございますから違法性が阻却されることもあろうと考えられます。基本的には、衛生管理者としての地位に基づきましてあらかじめ一律に認められました業務ではなくて、あくまでも個々の具体的な事情、そういうようなものに即しまして、最終的には違法性があるかどうか判断されるべき事項だと考えております。
　今先生がちょっとお触れになりました救急救命士の件でございますけれども、これは国家資格に基づきまして、搬送途上というこれもまた限定された場面におきまして、固有の業務といたしまして、本来医療行為の一部でございます救急救命措置を行い得るものであり、衛生管理者との比較においては、私ども業務内容が不相当に制限されているとは認識していないわけでございます。
○常松克安君　済みませんが、問うていることに答えてください。何年何月、いかなる局長通達でこの医療行為ぎりぎりいっぱいのところを認めたのか、こう聞いておるんです。
　じゃ、次の質問に移ります。
　こういう洋上救急の名のもとにおいて実態は、平成三年度現在でどれだけの病人、けが人が掌握されておりますか。
○政府委員（長尾正和君）　洋上でということではございません。平成三年度で船員が受けました災害あるいは疾病による傷病者の数は約七千三百名でございます。これは日本船舶にかかわる数字でございまして、うち、災害によるものが約三千三百名足らず、疾病によるものが四千名余りでございます。なお、このうち、死亡者数は百四十名でございまして、災害によるものが七十六名、疾病によるものが六十四名というふうになっております。
○常松克安君　問題は、いろいろ職場職場には危険が伴うものでありますが、洋上におけるところの問題点のこの百四十名でございます。そしていま一つ気をつけなきゃならないのは、海上保安庁、海上特殊救難隊。羽田へ行ってまいりました。そしてヘリをもって要求に応じていかれる。この数値の三分の一が外国の方々であるという、国際貢献にも匹敵していることをやっているという十分なる認識を持っていただきたいのであります。
　さあ、そこで問題は、この百四十名の方々の死亡の要因分類はできておりましょうか。非常にこの中で多いのは心疾患、それから脳血栓、脳出血、脳梗塞、これがほとんどの者たちの症状、疾病がふえて亡くなっているという事実もまた現代病でもございます。
　しかしながら、船員さんというのはもともと健康を任ずる仕事でありますから、健康という診断を受けてそして初めて乗船できる資格を与えられております。その健康診断が果たして今申し上げました心臓だとか脳血栓というふうな多岐にわたった、本当にそれにふさわしい健康診断の内容でありましょうか。今、健康診断のベースになっている一番の重さは何なのでありましょうか、お教えください。
○政府委員（長尾正和君）　先ほどの数字で、ちょっとこれ申し上げなくて失礼いたしました。
　平成二年度の数字で恐縮でございますけれども、疾病が、このときは九十一名でございますが、おっしゃいますように、虚血性の心疾患が二十六名で三割弱、脳出血等の脳血管の疾患が二十人で二割強、胃がん等の悪性新生物が二〇％、こういった配分になっております。
　それから健康診断でございますけれども、船員法の規定によりまして、船員の健康管理体制の大きな一つとして、経験のある医者が診断をしてその医者の発行した健康証明書を持たなければ船員が船に乗ることはできないということになっております。この健康診断の検査項目につきましては、法律に基づく検査で省令で定まっておるわけでございます。
　ただ、最近の情勢を見てみますと、従来と異なりまして船員の高齢化などによりまして成人病あるいはそれによる死亡が増加しておるということがございます。このような現状を踏まえまして、肝機能検査とか心電図等の成人病の予防検査の定期的あるいは継続的な実施が必要であるというふうなことを考えておるところでございます。
○常松克安君　こちらの言いたいのは、基盤に、梅毒検査がベースになっているんです。じゃ、梅毒をやるんならエイズもやるんですか、こういうふうな考えにも至るんです。こちらの主張したいのは、今様の時代の健康診断に合わせたものを検討していかなければならないのではなかろうかと御提議申し上げておるつもりでございます。
　それは後にしまして、一番大事なのは、大臣、ここをよく聞いてください。衛生管理者が必要だと。大きな商船だとか大きなところは医者が乗っております。それ以下は衛生管理者、これでも大きな会社、大きなところはまだいいんです。しかし、今お聞きいたしましたこの漁船についても、五百マイル、八百マイル、海洋で作業をする中に船主がこれを決めて、そして試験を受けさせて乗船していざというときにはこういう人たちの命を助ける作業をするようになっておるんです。
　さあ、ここで問題であります。
　先ほど言いましたように、医者は八千時間です、今。正看の方は四千時間です。准看さんは二千時間です。あるいは救急救命士の方は約一千時間です。ところが、こういう方々は非常に仕事が大変な上、講習を受けるのが百三十二時間なんです。百三十二時間も強制じゃなくして任意なんです。ところがこれ困るんです。小さな船で、経営は利益を上げていかなきゃいかぬし、そんなことで頭がいい人を集めて乗せても船酔いしゃ使えませんので、どうしても乗っている機関長や漁労長が率先して受けるんですが、長の航海に出て帰ってまいりますと、約百三十二時間といたしますと半年間縛られます。これで試験に落ちたらパアなんです。あるいはまた、健康管理者は一隻に一名なんですが、これが整わないんです、マンパワーが。ですから、三隻、四隻で船団を組む場合はやむを得ず経験豊かな人が一人乗っていく。
　こういうふうな状況の中にあるんですから、先ほど申し上げました百三十二時間のそういうふうな臨床学、それから衛生学、そしてこの実習、これはずっと見たって大変なんです。医学部の学長に見せたって研修生がこれやられたらドクターが滑るだろうとも言われている。それほど人の命は大切なわけで、これやっていただくのはいいんですが、経営がためにそういう人はここに乗せられない、そういう人を確保しないと人の命がいざというときに対応でき得ない苦しみがある。ですから、先ほど言いました薬の内容一つにいたしましても、もう三十七年の船員法からそのまま積んだ薬で、新しい一錠で効くものがあるのに医者に言わせますと六錠も飲まなあかん。もっと軽便で害の無いものがあるのに、一たん法で定まったらそれをまだずっと引き継いでいる。
　ですから、薬も変えようじゃないか、先ほど申し上げました健康診断も変えようじゃないか。あるいはまたこの百三十二時間の人も何とかしてそういうふうな問題をきちっとできるように。せんだって運輸省のお力によりまして、本年九月までに国際便は全飛行機に医療資機材を乗っけていただくように決定していただきましてありがとうございます。
　しかし、この資機材を私は見てまいりましたが、あのスチュワーデスさんがいざというときに一番困るのは、ドクターコールがかかってドクターが飛行機の中で治療しようとしたときに、医者の観念は医療チーム体制なんです。一人で注射をぽんと割って抜き出してやらないんです。あっあっあっとこう言う。もう全部看護婦さんと思い込んでいますから。スチュワーデスさんはボスミン何ミリ持ってこいと言われたってわけわからぬです、そんなもの。またナイロンの袋に入っている液一つを割るについても、右折りにしたら割れないんです。あれは左折りなんです。慌てているときにそういうことの、これは飛行機です。
　それを逆にして、船の上ですればなおのこと、これは仲間が傷で大変に苦しみ、百四十数名の方が亡くなっているというこういう問題です。負傷者がもう三千名近くもある。こういう問題についてまだまだ深い検討の余地がここにあるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、その主張をお聞き願いまして、後ほどまた大臣の答弁を承ります。
　方向をもう一つ変えます。
　それより私一番心配なのは、フェリーなんです。平成二年度で長距離フェリーが実際乗客を運んだ数は何名でしょうか。――済みません、お急ぎ願えませんでしょうか、時間がたちますので。
　じゃ委員長、もうこちらで申し上げます。そちらからちょうだいいたしましたこのペーパーによりますと、平成二年度では四百六十二万六千名と明記されております。
　じゃお尋ねいたします。
　短距離、長距離のフェリーにおいて救急患者がどのような実態で発生したか、お答えください。
○説明員（寺島紘士君）　お答え申し上げます。
　全体の数字は、まことに恐縮でございますが、各社に問い合わせる都合上ちょっと把握しておりませんが、平成三年度の長距離フェリーにおける急患の発生件数でございますが、三十五件ございました。その中には死亡者、重症者はおりませんでした。また、そのうち急患の救助のために緊急に入港した件数は六件でございます。
○常松克安君　自信を持って言っていただけるんでしょうな。ここは国会ですよ。人の命に関する問題ですよ。四百六十二万六千名運んでいて、これはただ一社だけの登録数じゃございませんでしょうな。オールジャパンで運んだ人を実際に人の命は大事だとして掌握された数なんですか、これは。もう一度お答えください。
○説明員（寺島紘士君）　先ほども申し上げましたように、長距離フェリーの各社に問い合わせをいたしまして、平成三年度では三十五件というふうに報告を受けております。
○常松克安君　じゃそのように信頼をいたしましてこれから論議いたしますが、私の手元にある調査の数は全然違いますから、もう一度その辺のところ、各社が問い合わせを聞き間違っているかもわかりませんので、掌握してください。人の命に関する問題でありますから、お願いいたします。
　じゃ次に聞きます。
　このフェリーに乗っていらっしゃる救急医療に関する根拠法はどこにあるんですか。第何条、どこにあるんですか。
○説明員（寺島紘士君）　私どもの所掌しておりますフェリーの事業法規は海上運送法でございますが、その海上運送法におきましては、一般旅客定期航路事業者に対しましては、輸送の安全を確保するために、運航管理規程を作成の上届け出るということを義務づけております。
　この運航管理規程によりまして、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときには、乗船者に医師がいる場合にはその医師の協力を要請すること。それから医師が不在の場合には、あらかじめ備え置きしております緊急連絡表によりまして最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置をとるというふうに定めております。
○常松克安君　私は、運航規程を聞いているんじゃないんです。法の上において救急医療体制というもの、カーフェリーにおいてどこの第何条第何項に載っておるんですかと聞いておるんです。規程を聞いているんじゃないんです。なげればないとおっしゃっていただければそれで済む。
○説明員（寺島紘士君）　先ほど申し上げましたように、運航管理についての規程の作成を義務づけておりますが、現在書いておりますのは先ほど申し上げたようなことでございます。
○常松克安君　じゃ後ほどまた論議を別な会でいたしますけれども、やはり今大事なことは、オールジャパンでその実態が不明朗な点もこれあり、かつまた運航管理規程・基準例集、これだと思うんです。しかし、ほとんどの立法の立場は、船員法にしても海上運送法にしましても、その船に乗っていらっしゃる船員さんを対象にしたものの方の根拠法はきちっとあるんです。よろしいですか。ただし、そこで乗客として乗ったということに関しましては、全部船の所有者、運航している方に任せっきりなんであります。それをこういうふうな実態、これからの二十一世紀の時代に海洋レジャー、あるいはまた外洋船に乗っていろいろなことをされることにあっては、やはり乗客のそういうものが必要ではなかろうかと提起を申し上げておりますので、後ほど大臣がまとめて答弁していただけると信じますからもう結構です。
　次、文部省にまいります。
　文部省にまいりますけれども、ここで一番やはり大事な点は、今お教え願いたいのは、各県にいろいろ水産高校があり、そして水産高校別に実習船なるもの、卒業の場合には必ず外洋に出ていろいろ訓練をされて今日に至っております。こういうふうな中におきまして、どれほどまでの実習船をお持ちで運航していらっしゃるか、お教えください。
○政府委員（野崎弘君）　練習船の数でございますけれども、平成四年度で四十二隻ございます。そして洋上での実習の日数でございますが、特にこの高等学校学習指導要領上では実習日数に関する規定がなされておりませんけれども、各学校の判断によりまして、長期の実習の場合ですとおおむね六十日、短期の実習で一週間程度の実習を数回行っております。
　学校によって違うわけでございますが、平均的なところですと、年間大体二百四十日程度を洋上実習に当てているということでございまして、生徒一人当たりに引き直しますと年間で六十日から九十日程度の洋上実習を行っている、こういう状況でございます。
○常松克安君　四十二隻の実習船が運航される中において、救急医療の実態はどうなっておりましょうか。
○政府委員（野崎弘君）　高校の水産教育におきましては、主に海技士の資格取得を目的といたします海洋漁業科等とそれから食品生産関係のいわゆる栽培漁業科あるいは水産食品科等とで性格が違うわけでございますが、海技士の資格取得を目的といたしました海洋漁業科等で行われます航海実習の中では洋上の救急活動につきまして必修の形で学習をすることとしているわけでございます。
　その内容は、救命艇、救命いかだ等の救命設備の使用方法、傷害、疾病等に対する応急処置法、人命救助等についての概要、海上における生存方法等に関するものでございます。
○常松克安君　済みません、もう少しよく聞いてから言っていただけませんか。ただ持っているペーパーだけ読めば済むというものじゃないんです。
　そうして出ていらっしゃる中において、若い身空でけがだとか病気をなすったそういうふうな件数はどうなっているんですかと聞いているんです。人命に関することを聞いているんです。
○政府委員（野崎弘君）　事故、病気の発生でございますけれども、過去五年間におきまして事故が一件、病気一件が報告をされているところでございます。
○常松克安君　それはどういう形態で事故集計が入ってくるんでしょうか。各都道府県の教育委員会ですか、水産高校でしょうか。その数がこちらと合いません。
○政府委員（野崎弘君）　学校はすべて公立高校でございますので、そういう事故が発生した場合におきましてはそれぞれの県の教育委員会に報告され、教育委員会の方から私どもの方に報告がある、こういう形でございます。
○常松克安君　もう少し実態は多いと思うんです。
　こういうことの例をなぜ申し上げるかと申しますと、私、新潟県の水産高校に行ってまいったんです。私は現場へ行かないことには質問しない主義です。水産高校で本当に感動的なものを聞かされたんです。今から去ること十数年前になりますけれども、ハワイ、その近海に実習船が出ました。そして、ロープに足を引っかけて、あの大きなマグロをさばくそういうもので大腿部を骨の中まで切ってしまいました。仲間が皆、痛い痛い、失神状態で、無線は打つ、いろんな報告はするけれども間に合わない。やむを得ず、この便覧に載っけられておりますクロロマイセチン軟こうなるものを、積んであるもの全部をその真っ二つに割り切れた切り口にほうりこんで、そして痛みどめの与えられるものを皆打って、やむを得ず米国の沿岸警備隊の島に到着し、医者にやっとの思いで診てもらって助かりました。その人がその経験を持って今実習船の教官になっていらっしゃる。そして、洋上における急病あるいはそういうものは大変だぞということを教えていらっしゃる。
　そこにあった傷病は、じゃその報告は何県と何県の報告ですか、おっしゃってください。
○政府委員（野崎弘君）　先生今十数年前というお話でございますが、過去五年間におきましての報告でございまして、一つは大分県におきます事故でございます。これは生徒の死亡事故がございました。それからもう一つは、宮崎県の実習船におきまして生徒の病気ということでございます。
○常松克安君　こちらに入っておりますのは、平成四年六月八日、冷凍長、三十四歳、胃潰瘍、吐血。入っております。あるいは今おっしゃったのがこれに当たるかどうか知りませんが、平成四年十一月四日、実習生、十七歳、顔面神経麻痺の疑い、激痛、平成四年でございます。
　今までの件数を全部合わせますと、そちらで披済会病院にきちんとお尋ねすれば全国通してまとまるんです。まとまるのにまとめられていないというその気持ちは、水産高校実習船の洋上救急医療に対して少し甘いんじゃございませんでしょうか。これを心配しておるんです。いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　私どもこういう事故が発生した場合等につきましては報告を求めているわけでございますが、なお先生の御趣旨を体しまして、よくこれからその辺の徹底を図りたいと思っております。
○常松克安君　その辺のところよろしくお願いいたします。
　さて、問題は変わりますけれども、文部大臣に少しこの辺のところを提言でありますが、御意見並びにお考えございましたらお教え願いたいと存じます。
　今、少しおっしゃいました。確かに水産高校にあっては、九割方が陸上勤務を希望し、一割が洋上、こういうような実態だそうでございます。しかし、この洋上勤務にふさわしい学問の中には、いろんな科目がございますが、その中で救急医療のカリキュラムはほんのわずかの時間で終わってしまっております。
　今日その人たちがどういう職域にあっても、まだ頭が柔軟で対応のできやすい時代に学校の中で科目として救急救命科、あるいはそれがだめならば高級衛生管理者、こういう実習の中にきちっと入れてマンパワーというものを、これから大いに海の上に若人よ来れ、海の上であろうとも救急医療に関してはこんなにまでも管理されて教育が施され、マンパワーができ上がっておりますよ、そのことによって海で働く方々を広く大きくしてあげられるということも考えられます。
　いずれにいたしましても、カリキュラム程度じゃなくて、科目設定の中でこういうふうな方々を養成をしていく教育方針というものを抜本的にひとつお考え願えないでしょうか、人命のために、いかがでございましょうか。