Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　考え方なんだと思いますが、基本的に、両方を兼務しているからよく物が見えるんだというところも、物事を判断するときには大事なことなんだと思っております。
　大蔵省主計局だけで育つと、どうしても視野狭窄症みたいな感じになってきて、ずっとこうなる。これは大蔵省の役人としゃべるときいつもからかうセリフですから、別に悪口とも思っているわけじゃありません、面と向かって言うこともしょっちゅうありますので。
　そういった意味では、私は、広く財政を見た部分と、自分の税収入という実入りの部分と両方考えねばならぬ、当然のことだと思いますが、その上で最終的に景気判断を優先する。今回は、経済、当面は景気対策ということを申し上げた。その背景は、与謝野大臣とよく詰めた上でこの役を引き受けていただくということをお願いした背景もございますけれども、いろいろな意味で双方で話を突き合わせた上で、今回の役をやっていただく形になっております。
○亀井（久）委員　先ほど定額給付金の話が出ましたけれども、これも公明党さんの強い要請を受けて実施をされたということで、最初は、さっき与謝野大臣の御答弁にあったように、定額減税という考えだった。それが、低所得層に行き渡らないから給付金という形をとったということだと思うんです。私は、もらう人からすればそれはありがたいことだと思うと思うんですけれども、やはり八百億もの経費を使ってやるということがいかがなものだったのかな、そういう思いもあります。それよりもむしろ低所得層の社会保険料の負担を暫定的に一定期間無料化するというような、そういうことの方が低所得層の方々はむしろ好ましいと思われるんじゃないかというように思うんですが、これは舛添厚労大臣にそういうお考えについての御見解を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　いかに景気を刺激するか、個人消費が非常に重要で、日本のＧＤＰ五百兆の六割の三百兆ですから。したがって、手取り収入というか可処分所得、これをふやすということは結構なことだろうと思います。
　したがいまして、雇用の問題が非常に難しいときに雇用保険料を一定限度減額した、こういう発想が一つありました。（発言する者あり）ですから、そこは政策判断として、一つの可能性としてはあり得ると思いますが、ただ、全体の社会保障費をだれの財源でどういうふうにしてやっていくのか。今、菅さんからかな、何か声が出ていますけれども、まさにセーフティーネットを張ること、その安心のための財源が必要だということと、可処分所得をふやすことによって個人消費をふやす、刺激する、それのバランスをどうとるか。
　だから、冒頭から亀井先生がおっしゃっていることの意味はよくわかっていますけれども、極めてこれは難しいかじ取りだと思っております。
○亀井（久）委員　またこれも前から再三申し上げていることなんですけれども、小泉政権の置き土産ともいうべき骨太方針二〇〇六、これがまだ生きているわけであります。ところが、二〇一一年度からプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するというその目標達成は困難になったということを言われていますけれども、私は、困難になったというより、もう不可能と言ってもいいんじゃないか、そういう状況ではないかと思うんです。実際に麻生政権になってから相当の財政出動に踏み切っておられますね。ですから、骨太方針二〇〇六というものにはもう余りとらわれずに実際政策遂行をやっておられるように見えるわけです。
　それであるならば、先ほど申し上げたように、メッセージがいかに大事かということでございますから、骨太方針二〇〇六とはっきり決別をするということを言われることが、国民にとって非常にわかりやすいメッセージになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　骨太方針二〇〇六というのは大変よくできた方針だと私は思っております。ただし、この骨太方針の中にも、経済の状況が悪いときにはこの原則によらなくてもいいということは書いてございまして、今回の補正予算等は、やはり骨太方針のそのような例外規定を使って考えた補正予算だと私は思っております。
　ただし、こういう補正予算をつくりますと、後は幾らでもお金を使ってもいいんじゃないかと思う人が我が党の中にもおられるんですけれども、そんなことはなくて、やはり一定の財政規律というものは守るということが根本になければならないというふうに私は思っております。
○亀井（久）委員　自民党の中の党内バランスというのは、私も外から今見ておりましてよくわかるんです。だから、麻生総理の立場からすると、片っ方に軸足を完全に置くということはやはりなかなか難しいということもそれなりにはわかるんですけれども、麻生総理が、本年度の税制改正の附則に、経済情勢が好転したときには消費税の導入というものも考えるというようなことを強い総理の意思で入れられたということでございますけれども、この経済情勢が好転をするというのは、具体的に、さまざまな指標の数値がどの程度になるということを考えて言われているんでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　経済状況の好転、これはなかなか指標のとり方によって随分いろいろ違っておりますけれども、一般的には、景気が悪化しているという状況から持ち直して、そして改善してきつつあるという状況、形容詞だけで言えばそういうことになるんだと思いますが、その判断に当たっていろいろな指標が使われることになるんだと思います。最終的には、いろいろな数字ももちろん大事だと思いますが、国民の生活や、景気という気の部分がございますので、やはり経済の実態などをいろいろ考えた上で判断するというような最終的な政治判断が要求されるものだと思っております。
　単に数字がこうなったからぱっとやるというのは当たるかどうかといえば、これは過去に失敗例は幾つもございますので、その意味では、何を指標にするかというのは、極めて政治判断を要する経済判断なんだと思っております。
○亀井（久）委員　消費税ということに対してはやはり国民が非常に敏感に受けとめますので、やはり総理がそうしたことを税制改正の附則に入れられたということは、何となく、みんなは衣の下によろいがちらちらというように受けとめてしまう。ですから、いかに個人消費を伸ばさなければいけないかというときに、逆に消費者の消費マインドを冷やしてしまう、そういうことになりかねないわけでございます。
　例えば今回、国民年金の国庫負担分を三分の一から二分の一へ上げるという、そのための財政措置はとられているわけですけれども、これがもし経済が回復しなかったときには、その次の年度からどういうふうに手当てをするのか。さらに、経済がもっと落ち込んだときには、今度のさらなる経済対策のためにそれではどういう財源で充てるかということになると、結局、今回の経済対策でも、やはりそれは将来の消費税の税率を上げることによって賄いますよということが、もう今から予想されるんではないかというように受けとめるわけですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　先般、国会で御承認をいただいた税法の附則に書かれているとおり、経済が好転した後に税制の抜本改革をお願いする。この中には、消費税、所得税、法人税、相続税、その他の税制も全部含まれたものでございますが、それぞれの税目について改正の方向が書いてございます。
　先生が今言われました消費税については二つのことが書いてありまして、一つは、消費税は、上げる場合には、完全に社会保障制度プラス少子化対策に使おう、そういう目的税化に使う。もう一つ書いてありますことは、それ以外には一切使わせないということが書いてございますので、これは、経済好転後にいろいろな税制改革をお願いするわけですが、消費税に関してはある一定の方向がここに書かれていると私は考えております。
○亀井（久）委員　相当踏み込んで考えていただいていると思うんですね。もう消費税というのは社会福祉目的税に極めて近い、しかし、目的税的な一般財源であるということで、そこの整理をまたしっかりつけられることも国民に対するメッセージだと思うんですよ。ですから、そこまで踏み込まれるのなら、思い切って消費税は社会福祉目的税にしますということをお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　仰せのとおりで、社会保障目的税にするべきだと考えております。また、附則もそのような精神で書かれていると考えております。
○亀井（久）委員　これは大変な前進だと思っております。これからの社会保障全体を考える上で、それだけの財源というものがしっかりと国民に理解をされるということになろうと思いますので、その方針で進んでいただきたいと思います。
　経済の問題ばかり言っておりますと全然時間がなくなっちゃいますので、ちょっとほかの問題。
　郵政民営化に関してですが、かんぽの宿の問題。これは、この予算委員会で民主党の枝野委員と私が取り上げたのが一番最初で、それからいろいろな動きが出てきたわけでございますが、先般、鳩山総務大臣が、郵政会社の方からいろいろ聞かれて、それを分析されて、それで改善命令を出されたわけです。私、改善命令そして十六の問題点を読んだわけですけれども、あれを読みますと、随分ひどいことをやっていたんだなということを率直に思うわけですね。
　だから、そこまではっきりした調査をされたんですから、やはり私は、西川社長、今日本郵政のトップですけれども、日本郵政のトップとしてかなり大きな責任があるんじゃないかというように思うんです。ですから、改善命令を出されて、六月までにその結果を聞くよということのようですけれども、西川社長の責任というものをこのままにしておかれるのかどうか、そのことを御見解を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　それは当然大きな責任があると思います。全くいいかげんなことが続いておったわけで、例えばですが、オリックス不動産が、日本郵政の宿泊事業部長をうちの副社長にお招きします、そういう提案をした。その宿泊事業部長は、採点する人間だったから、大いに喜んで丸をつけたなどという話は、実は西川社長は知らなかったらしいんですね、国会での答弁でそんなふうでありました。
　ですけれども、そういった意味でいうと、これはガバナンスの問題にもなってくる。大変大きな責任があるので、私としては、とにかくこの問題、御自分の在任中にさまざまに起きた問題であるから、一定の始末は御自分でつけていただきたいという思いもありますけれども、その責任をどう判断するかというのは、これからまたいろいろ皆さんと相談をしていきたいと思います。
○亀井（久）委員　鳩山総務大臣の今までの対応というものを見ておりますと、これは非常に国民、利用者の立場に立った対応をしていただいているというように私も高く評価をしておりますので、今申し上げた点についても、しっかりとした結論を出していただきたいというように思います。
　それから、民営化の見直し、これは見直し規定があって、三年で見直すということになっております。それが来年の九月までということになっていますけれども、今、民営化委員会というのがありますね。民営化委員会というのは、最初の竹中さんの制度設計の中では、自分の制度設計したものがいかにうまく進んでいくか、それを監視する、そういう役割のものとして性格づけようとされた。それを、そうじゃなくて、やはりいろいろ問題が出てくるから、経営形態そのものの見直しだって当然やっていいではないかということで今の民営化委員会の性格ができたと思っております。
　民営化委員会、先般また委員を再任されたりしたようですけれども、もし仮に見直しをやろうというときに、民営化委員会の意見、そういうものに従って見直しをやろうというお考えであれば、私はほとんど見直しらしい見直しはできないと思うんですけれども、その民営化委員会の位置づけについて伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　郵政民営化委員会、この民営化委員は総理大臣の任命でございまして、今回一名入れかわったんだと思いますけれども。この間、三月末に出されたものは、まだ民営化して実質一年半だから、まだ滑り出しの段階なので結論は出せないというような感じで、問題がこんなところにあるのかなとか、あるいは、検討の方向性はこんなふうかなというのを示唆されたにすぎないわけでございます。
　ところが実際、かんぽの宿等にこれだけ大きな問題があっているわけでございますので、民営化委員会の意見を参考にしながら、それよりはるかに大胆にやっていかなければいけない。
　もちろん、民営化委員会はこれからも御活躍をいただきますが、それに従って見直しをやっているのでは間に合わない部分が多いのではないか、こう私は思っておりまして、したがって、いわゆる国営に戻すということはあり得ないんですが、それ以外は、聖域なく、すべてをそれは国会の皆さんとも相談をして見直していきたいというのが私の立場でございます。
○亀井（久）委員　小泉政権時代にいろいろな審議会、委員会というものをつくられて、それで、そこの委員の方々、特に経済財政諮問会議については、民間の議員の方の発言力というのは極めて強かったと思うんですね。そういう各種の審議会の会長とか委員会のトップをされる方というのは、最終的に事をまとめる権限というのを持っておられるわけですから、その人が、自分の業界とか自分の企業とかに何か利益誘導をしていくというようなことは、これはやはり私は絶対に避けなくちゃいけないことだと思うんですが、そのことについて麻生総理はどのように思われているのか。
　これはまた道義的、政治的な責任は麻生総理に伺いますけれども、あと、法律的に職務権限との関連で何も問題はないのかどうか、法制局長官に伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと順番が違うのかもしれませんが、私の方から、委員長の御指名ですので。
　今御指摘のあった、いわゆる審議会の委員など、時々のその内閣が抱えております問題に関しましていろいろ諮問をさせていただいたり、いろいろ御意見を拝聴する、有識者の方々の意見というものをやらせていただくというのは、従来からもこれまではやらせていただいたところであります。
　基本的には内閣総理大臣の方から諮問することになるんですが、その内閣としての最終的な政策決定というものが上がってくる場合は、これは、総理大臣のもとのいわゆる関係閣僚の合意をして、そして最終的に閣議において決定をされるということになろうと存じます。まあ、当然のことなんですが。
　したがいまして、最終的な政策決定につきましては、決定権というものは内閣総理大臣が有するというように理解をいたしております。
○宮崎政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、審議会等は、法律または政令の定めるところによって設置される合議制の機関でありまして、もとより、そのメンバーたる委員や委員長、座長は、その学識経験に着目して任命されるものであります。
　その上、答申等は、各委員間の審議が尽くされた上で、合議体として意思決定が行われるものだと思います。
　さらに、答申等につきましては、ただいま御答弁がありましたように、これを受け取った所管の大臣等がその客観的内容を見た上で、最終的には、大臣等の権限において採否、採用をするかしないかを決定し、施策の立案、実施等を行うものでございます。
　したがいまして、職務権限との関係でとおっしゃったことの趣旨が十分理解できているかわかりませんけれども、一般に申し上げますと、御指摘のような場合において、答申等や、それに基づいて決定された行政行為の法的効力に問題があるとは思いませんし、また、座長、委員長の法的責任について何かの問題が生ずるような性格のものではないというふうに存じます。
○鳩山国務大臣　私は、法律的なことは別にして、亀井先生がおっしゃることは、これが李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということであると。
　平成十六年十二月二十四日に規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申というのが出ておりまして、御承知と思いますが、公的宿泊施設等については、民間との競合や非効率性を一刻も早く解消すべく、廃止、売却等の民間委譲、民間委託を速やかに図るべきであると。答申を出された責任者の方の関係会社ができレースのような形でこれを引き受けることになれば、それは李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという問題になってくると私は申し上げているわけでございます。
○亀井（久）委員　その方針でぜひ対応していただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、若干地方のことに触れたいと思うんです。
　御承知のとおり、平成の大合併という合併が行われて、平成十一年に三千二百三十二あった市町村が、今、千七百八十一ですか、そこまで減った。そういう中で、合併を進めるということのために、さまざまな優遇措置、合併特例債等を入れたわけですけれども、それに従って合併をしたところが、もう既に特例債、その優遇措置が切れてきている。
　そういう中で、経済の落ち込み、そして、国の財政上の問題から地方交付税がどんどん切られ、そして補助金も切られてくる。地方がもうにっちもさっちもいかないような状況になっている。特に、限界集落とか、それに準ずるような、準限界集落と言っておりますけれども、五十五歳以上の人が五〇％を超えている、そういうところが急増しているわけですね。もうとてもじゃないけれども住めないという状況になっている。
　そういうときに、私、思い出すんですけれども、かつて、小泉内閣のときに、経済財政諮問会議の民間の委員の方と意見交換をしたことがあります。そのときに、私が地方の問題をお話ししたら、亀井さん、そんな住みにくいところなら、もう住まなきゃいいじゃないですか、都会へ出てきたらいいじゃないですか、そういうことを言われたんですよ。私は、それは幾ら何でもひどい話じゃないかと。
　地方に住んでいる人たちもやはり日本の国民であって、特に、地方でしっかりと自然環境を守り、また伝統文化を守ってやっているんですから、そういう人たちが全国どこに住んでいても生きがいを感じてしっかりと生活できるような、そういう社会をつくることが今一番大事じゃないか。
　今、国土の半分が過疎地ですよね。五四％が過疎法の適用を受けている。そこに住んでいる人というのはもう一〇％いないんですよ。だから、せっかく広い国土なんだから、もっとバランスよく使おうじゃないかというその国土計画が、これがやはり政治の意思として出てこないという、そこにも私は大きな問題があると思うんですよ。
　だから、やはり、こういう国土をつくろうというそのメッセージを強く出して、そのためにまた経済も活性化をして、また家計も豊かにしていくんだ、そういうことが大事だと思いますが、そのことについて、最後に麻生総理の御見解を伺って終わります。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、今三千二百三十二ありましたものが約一千七百六十の市町村にまで合併が進んだんだと存じますが、今言われましたように、限界集落の問題を含めて、この限界集落という言葉は法律用語じゃありませんけれども、そういう状況になってきておるというのは、これはゆゆしき事態だと思っております。
　少なくとも、今、例えば、離島というのは余り最近聞かれない言葉ですけれども、離島というところに住んでいただいてもらっているおかげで、外国人がそこに住んでいるということはない。逆に言えば、これは国防上も考えにゃいかぬ点ではないか。これはいろいろ昔から言われているところでございますけれども、そういった点も含めまして、そこに住んでいただいている方々に関してはしかるべき優遇策はとられてもいいのではないかというようなこと、いろいろこれは考えねばならぬ事態になってきておると思っております。
　なかんずく、人口が減少する、高齢化が進むという状況にありましては、今言われた点というものを考えて、国全体のバランスというのを考えていく、そういった必要性が、特に過疎とか、山がおりてくるというのが、山がおりてくるという表現が都会ではなかなか通じない言葉ですけれども、そういった状況にあります中にあって、我々としては、国土の有効利用ということも考え、住んでおられる方々のいわゆる幸せ、幸福感というものもあわせて考えておかないと、ただただ便利なだけでいいかというと、さようなわけにはいかぬのではないかという感が、私自身もそう思っております。
○亀井（久）委員　終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて亀井久興君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　御法川信英君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　池田　元久君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　西村　康稔君　　　　　関　　芳弘君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　西村　康稔君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　安井潤一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
五月七日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二一五〇号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官北野充君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。
○木原（稔）委員　おはようございます。自由民主党の木原稔でございます。
　本日は、三本の条約について順次質問をさせていただきます。
　まず、クラスター弾に関する条約について始めたいと思いますが、これまでに世界じゅうで使用されていたクラスター弾及びその不発弾というものが、世界各地で一般市民に与えてきた被害、これは甚大なものであるという認識を私はしております。そのことは大前提とした上で質問をさせていただきますが、もともと武器というものは、殺傷能力が高いほど優秀なものであります。クラスター弾は、そういう意味でいうと極めて優秀な武器であるということが定義づけられます。しかしながら、特定の個体だけでなく、周辺の不特定の個体までも同時に破壊または殺傷してしまうというところから、さまざまな問題が起こっているのではないか、そのように考えるわけであります。
　我が国の防衛というのは、もう言うまでもなく、憲法九条に基づいて、専守防衛、これを国是としておりまして、防衛戦略によって我が国の防衛というものを担保しているわけであります。我が国は自衛隊の限られた戦力の中で、島国という極めて特異な環境の中、その海岸線を広域にわたってカバーしながら対処するということが求められております。
　幾ら兵器が近代化したとしても、地理的な条件というものは不変であります。そういった観点で、広域を制圧できるクラスター弾というものは極めて有効な装備でありました。上陸侵攻を担う敵にとってみれば、クラスター弾というのは大きな抑止力となり、日本にとっては、これまで十分にこれが機能していたのではないかな、そういうふうに分析ができるわけであります。
　こういった観点を踏まえますと、クラスター弾が我が国の安全保障においてこれまでに果たしてきた役割、意義というものはどのようなものであるか、これは防衛省に伺います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　クラスター弾の意義につきましては、今先生御指摘のとおりでありまして、クラスター弾というのは、基本的には、密集の目標に対しても、移動中の目標に対しても、分散した目標に対しても、あるいは位置がよくわからない目標に対してもこれを攻撃することができるという意味で、非常に有効な兵器だというふうに思っております。
　ただ、私どもは、専守防衛という観点で、敵部隊が上がってきたような場合に、それを通常爆弾で撃破できないような形で、広範囲で、しかも迅速に対応できるということで、抑止力として非常に重要な機能を果たしてきたというふうに考えております。
○木原（稔）委員　やはり、これまではクラスター弾というものが、我が国の防衛戦略上、大変これは意義のあるものだったという答えがございました。
　冷戦崩壊後は、我が国は、これは平成七年の防衛大綱または平成十六年の防衛大綱、〇七大綱、一六大綱、これを定めた中で、一貫して、防衛力というものは削減する、そういった政策をとってまいりました。しかし、この冷戦崩壊以降の国際情勢が安定化に向かうという情勢認識に基づくものであったにもかかわらず、しかし、実際のところは、地域紛争が一層激化をしたり、また、ならず者国家というものが台頭してきたり、また、大量破壊兵器が拡散するといったこと、また、新たな脅威、つまりテロの脅威というものが増大をしたということ、安定化どころか、予測した情勢とは全く異なる方向でこれは推移してきたのではないでしょうか。もう、これは事実、現実だというふうに思います。
　我が国が軍縮政策をとってきた中で、周辺国を含む主要国は、冷戦直後はこぞって軍縮政策をとったものの、国際情勢の悪化を踏まえて、特に米国同時多発テロの発生以降は、各国とも軍事力の増加の傾向にあります。一九九八年の対人地雷廃止条約の批准のときもそうでありましたけれども、日本だけは周辺諸国の軍事力の動向を余り踏まえることなく、やや一方的に防衛力を廃棄または縮減してきたように感じます。今回のクラスター弾廃棄においても、我が国の安全保障上、周辺諸国の動向を考慮した対応を考えることがある程度必要になると思いますが、我が国の周辺諸国及び先進諸国のクラスター弾の現在の保有状況を、わかる範囲で御教示ください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　クラスター弾の保有状況については、厳密に申し上げれば、すべて網羅的になかなか把握しがたいところはございますけれども、これまでのジェーン年鑑等、あるいはＮＧＯなどでございますけれども、アメリカやロシア、中国といった大国のほか、我が国周辺におきましては、北朝鮮あるいは韓国といった国々がクラスター弾を保有しておりますし、また、アジアでは、インド、タイ、シンガポール、インドネシアというような、大体主要国は持っておるというふうに理解をしております。それから、ヨーロッパの関係でも、旧ソ連の国を初め、あるいは、主要国というのは大方クラスター弾を保有しているという国が多いというふうに承知をしております。
○木原（稔）委員　クラスター弾の主要な生産、保有国であるところの国、主に米国、ロシア、中国、また北朝鮮、韓国、インド、あらゆる国が現在保有をしておるというところでございます。特に米国とロシアと中国というものは、生産国でもあり、大量に保有をしている国でもある。この三カ国について、本条約の加入の意思というものがこれはありませんね。しかしながら、本条約の二十一条１においては、今後、締結国は非締結国に対して加入するように奨励することとしています。日本は、これらの国に対して、具体的に、どのような機会にいかなる説得を今後行っていこうと考えているのか、伺います。
　また同時に、我が国は、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約、この取り組みも行っているわけでありますが、これは先ほど申し上げた三国、米国、ロシア、中国、これが加入をしているわけでありまして、むしろ私はこちらを注目しているわけですが、残念ながら、本年四月の第二回政府専門家会合でも結局進展は見られませんでした。このＣＣＷにおいて、クラスター弾問題の交渉を今後日本が主導していく気持ちがあるのかどうか、あわせて外務省にお伺いします。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　本条約においては、クラスター弾の禁止という法規範を国際社会の中において進展させて、また、議員御指摘のように、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力、これを促進するものであります。
　日本政府としては、できる限り多くの国がこの条約を締結することが重要というふうに考えております。政府としては、非締約国に対して、この条約の批准等を奨励するとの第二十一条１の規定に従いまして、非締約国に対しこの条約の締結を働きかけていく考えであり、これまでも実際にこういう働きかけを行ってきているところでございます。
　また、ＣＣＷとの関連もありますけれども、我が国としては、この条約を締結する一方、同条約については、一部の有志国の主導により作成プロセスが開始されたという経緯もあり、御指摘のように、主要なクラスター弾の生産国及び保有国が署名していないという現実があります。その現実を踏まえつつ、もう一つの枠組みでありますＣＣＷの枠組みにおいても実効的な国際約束が作成されるように、これまでもやってきましたけれども、引き続き積極的に貢献していく考えでございます。いろいろな国に働きかけておりますけれども、御指摘のように、米ロ中韓等に対しても実際的に働きかけを行ってきております。
○木原（稔）委員　積極的に働きかけを行ってきたし、今後も行っていくということでありますが、なかなか、それに応じるかどうかというのは、これはまた別の問題であり、同時並行してさまざまなことを考えていかなければいけない、私はそのように認識をしております。
　しかしながら、我が国はどうしても専守防衛というのに基づいて安全保障を担保しているわけであり、また、抑止力を高める装備品を今後も保有するということ、これは極めて重要なことであります。クラスター弾は、先ほど申し上げましたように、沿岸部に着上陸する敵を広範囲に制圧することが可能な装備であり、海岸線の長い日本にとっては、これは、現在は着上陸侵攻という蓋然性が遠のいたといえども、北朝鮮による拉致の例もあります。これはすべて沿岸で起こったものであります。日本国内で拉致された方はそうであります。我が国の抑止力の一端が欠けたと言ってもこれは過言ではないと思います。
　クラスター弾廃棄が我が国の防衛に及ぼす影響に関する認識を再度お伺いしたいんですけれども、何か広域の制圧能力を代替装備品で補うことができるのかどうか、クラスター弾廃棄に伴う我が国の抑止力低下を補うための政策を何かお持ちであるのかどうか、防衛省にお伺いします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　クラスター爆弾に限りませんけれども、いろいろな装備につきましては、技術革新等の問題、あるいはこういった規制の問題、あるいは突然故障して全く長期間にわたって使えなくなる、そういうふうなウエポンシステムに穴があくということは当然考えておかなければいけないことでございまして、ある一つの機能がなくなったからといって、それで抑止力の低下を放置するということは許されないというふうに考えております。
　その意味で、クラスター弾に関する条約が我が国について発効いたしました場合には、すべてのクラスター弾の使用が直ちに禁止されるということでございますので、私どもとしては、我が国の防衛に遺漏なきを期すという観点から、できるだけ早くこのような機能を補完する、全部ではございませんけれども、一部補完するための精密誘導型の装備品の導入をするでありますとか、あるいは迅速に大量に攻撃できるような、そういった発射機能にすぐれた、火力を集中できるようなシステムを整備するというようなことが重要になるというふうに認識をしております。
○木原（稔）委員　現在日本が持っている四種類のクラスター弾の合計は、これは装備の段階で二百七十六億円ということでありました。廃棄のための調査費というのが、これが二億円もうついております。実際の廃棄に係る費用は、これから算出することになると思いますけれども、二百億円ぐらいかかるのではないかと言われております。
　代替兵器の導入の予算というのは、もうこれも平成二十年度の補正予算で約六十億円、二十一年度の予算では六億円ということで、代替兵器導入について準備は整いつつある状況ではないかと思うんですけれども、ことしは防衛大綱の見直しの年でもありますが、そういった防衛力の低下、または、それを補完するものということ、そういったことを総合的に考えた上で、今回の防衛大綱及び中期防の見直しの中でクラスター弾廃棄を踏まえた議論を行うべきだと感じておりますが、その辺、御見解はいかがでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十年度の補正予算におきましては、精密誘導能力を有する装備品ということで、Ｍ31ロケット弾あるいはレーザーＪＤＡＭというものを導入し、それを二十一年度予算でもお願いしているところでございます。
　これからの戦い方というのを考えますと、戦闘様相も変化してまいります、そして装備体系の変化も必要でございますので、私どもとしては、ネットワーク化、つまり、情報をできるだけ迅速に集中してそれを有効に活用していく、それで、しかも精密誘導能力を持つものを持って効率的、効果的に対応していくというようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、大綱、中期防の検討の中では、こういったクラスター弾の規制ということも踏まえまして、また、ほかのいろいろな技術進展の動向も踏まえましてしっかりと検討した上で、十分な計画が立てられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○木原（稔）委員　精密誘導弾というお話が出ましたが、これはピンポイントで目標の攻撃を行うことができるというもので、いわば点の攻撃であります。クラスター弾というのは、これは面の攻撃だったわけでありまして、したがって、防衛力の低下というのは、これはやはり免れることができないわけでありますので、しっかりとそれにかわる、補完すべき予算の獲得と、また装備の配置というものをしっかりと行っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　この条約に関して最後の質問になるんですけれども、本条約の二十一条の３には、締約国以外の国との関係として、軍事協力、軍事行動を行うことを認めております。したがって、米国は本条約に加盟していないとしても、自衛隊と在日米軍との関係においては大きな影響はないというふうに思われます。米軍の日本国内でのクラスター弾の保有、また日米共同演習などでは使用は可能なわけであります。その認識でいいのでしょうか、確認のためお伺いします。
　また、本条約の加入に当たって、米軍または米国政府には事前に協議をしたのかどうかということもあわせて質問をいたします。といいますのは、我が国と米国とのクラスター弾に関する認識の違いが今後の日米安保体制に悪影響を与えることがないのかどうか危惧しましたので、質問いたします。
　これは防衛省と外務省とそれぞれお伺いします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　日米安保条約に基づきまして日米間ではいろいろな問題について常日ごろから、計画の前あるいは訓練の前、あるいはいろいろな共同開発とか共同研究とかやっておりますけれども、この問題につきましてもいろいろと協議をさせていただいてきているところでございます。
　私ども、こういった協議を通じまして、いずれにしましても日米安保体制の円滑な運用ができるように最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、これまでの協議の中あるいは条約の考え方からいたしましても、こういった日米関係に大きな影響が出るというようなことはないというふうに認識をしております。
○中曽根国務大臣　委員から御指摘がありましたように、米国はこの条約を締結しておりませんが、米軍に対しましてこの条約の義務が課されるということはないわけでございます。
　この条約は九条におきまして、締約国に対し、この条約が禁止する活動であって、自国の管轄または管理の及ぶ範囲にあるものを防止し、及び抑制するため、あらゆる適当な措置をとるよう求めているわけでございますが、米軍によるクラスター弾に係る活動はこれに該当いたしませんので、我が国はこの活動を防止し、また抑制する義務を負っているわけではございません。
　さらに、二十一条の３及び４におきましては、締約国は、みずからクラスター弾を使用、貯蔵、移譲しないことなどの一定の条件を満たす限り、締約国に対して禁止されております活動を行うことのある非締約国との間で軍事的な協力及び軍事行動を行うことができる旨、規定をされております。
　以上のようなことから、米軍の活動に支障が生じるということはないわけで、日米安保体制に悪影響が出るとは考えておりません。
　また、政府といたしましては、我が国の防衛に万全を期す、そういう観点から、米国とも緊密に協議を行ってきておりまして、今後とも米国とは引き続き緊密な協議、協力をしていく考えでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。引き続き、日米同盟に関しては十分に協議の上、しっかりとお互いの役割を果たしていただきますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約、国連国家免除条約と略称で言われておりますこの条約について質問させていただきます。
　これは二国間条約ではなく国連を舞台とした多国間条約であるために、相当の年数がかかったということはいたし方ないと私は理解をできます。しかし、お互いに国連各国の中で議論を進めていく中で、先進国と途上国の間で、おのおのの立場で利害やまた主張が交わされたというふうに聞いております。実際に条約が発効する中で、その内容が妥協の産物的な決着をしていないかということが、年数がかかった分、またおのおのの主張が強かった分、非常に心配になってくるわけであります。
　例えば本条約は、いずれの国も、自国及びその財産に関し、他国の裁判所の裁判権から免除されることを一般原則としつつ、例外として免除されない範囲等を定めているわけでありますけれども、免除されない一例として商業的取引というのが挙げられております。
　この商業的取引であるかどうかということの判断基準が、先進国と途上国の間で二説あるということを聞きました。一つは行為性質説というもの、もう一つが行為目的説というものであります。ここではあえてその具体的な内容は私からは説明いたしませんけれども、日本はどちらの説をとっているのか、また他の加入国というのはどういう立場なのかということをお伺いしたい。
　また、本条約の本旨はそもそも、国及びその財産がいかなる場合に他国の裁判権から免除されるのかという、民間の企業が予見可能性を高めるということで極めて重要なものであるという理解を私はしているんですけれども、二説あるということになると判断基準もそれぞれ違うということになり、本旨と合致しているのかどうかということもこれも疑問でありますので、その辺をお伺いいたします。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、この条約におきまして、商業的な取引から生じた裁判手続については、国家が他国の裁判権、民間との関係で免除が認められない、そういうふうなことになっているところでございます。
　また、それでは商業的取引というのは一体何なのかということにつきまして審議経緯の中でさまざまな議論があったということも、今委員から御指摘があったとおりでございます。そのさまざまな議論をした結果として、この条約の第二条の二項において、以下申し上げるような考え方をとったということでございます。
　第二条二項におきまして、契約または取引が商業的取引に該当するかどうかということを判断する際の主たる基準として、契約または取引の性質を考慮するという性質基準を採用するということでございます。そして、性質基準のみによれば商業的取引と判断されることになるものであっても、公的な目的で行われる契約または取引については商業的取引と判断されることが適当でないと判断される場合もあるだろうということから、契約または取引の目的も考慮するという目的の基準も補完的に採用するということでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、性質基準が主、そして目的基準についてはこちらは補完的という形で決着をしたということでございます。
　今委員の方から、各国についてはどのような形でやってきたかという点についてお尋ねがございました。
　我が国につきましては、これまでの判例の中で主に性質に着目をするという考え方をとってございます。それから米国におきましては、国内法において性質基準をとっているというところでございます。また、審議経緯の中で、途上国を含めまして、目的基準についても含めて考えるべきだというふうな主張があったということも先ほど申し上げたことと関連するところでございます。
　それでは、今後どうなるかというところでございますけれども、我が国を含めましてこの条約の締約国となった場合には、従来の国家実行というものにかかわらず、条約の定める、先ほど申し上げた考え方、すなわち性質基準を主とし、目的を補完的に考えるという考え方に従ってやっていくということになるということでございます。
○木原（稔）委員　私は昨年、トルコ共和国を訪問いたしまして、そのときに視察をしたところが一カ所ありまして、それはボスポラス海峡の横断鉄道建設といって、今アジア大陸とヨーロッパ大陸に分断されているトルコの、海底トンネルを掘って地下鉄を通そう、そのような工事だったわけであります。
　トルコはそういった技術がないので、日本にそのプロジェクトをゆだねた。国家プロジェクトでありますけれども、それを日本の民間の企業、建設会社が受注したということでありますが、そのときに、その建設会社からお話を伺ったんですけれども、当然大プロジェクトであり、技術者が二十五名必要なんだと。しかしながら、トルコの基準といいますか、トルコの外務省が十名分の労働ビザしか発行してくれないと。技術者が二十五人必要にもかかわらず十名分の労働ビザしか発行してくれない。これは技術者の労働組合というのがあって、外国の建設会社及び外国からの企業がトルコ国内の事業を受注する際には外国人の技術者の上限というのが決まっておって、それが十名ということであって、これはその建設会社、納期に間に合うか、工期が大変おくれておって焦っておりました。
　まさしくこれも民間の企業とトルコ政府との商業的取引だろうと思います。
　こういったことが世界各国で行われており、また、この条約を批准する国も今後ふえてくるかと思いますが、各加入国が共通の理解のもとに民間との取引が円滑に行われて、今後もこの条約の内容が余り説が分かれることなく成熟していくことを望みますし、日本もそれをぜひ主導していただきたい、そのように思います。
　最後に、三本目の条約ですけれども、強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約、強制失踪条約に関しまして質問をさせていただきます。
　この条約が作成された背景を教えていただきたいんですけれども、世界各国で起きていた、または今起きている自国政府による大量の自国民の拉致事件や失踪事件、これはどんなケースがあるんでしょうか。この条約は、強制失踪条約というこの文言だけを見ると、我々日本人はどうしても北朝鮮による日本人拉致問題と結びつけてしまいがちなので、まず冒頭に、その背景、この条約をつくるに至った背景というものをお伺いします。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　個人の身体の自由及び安全を基本的人権として保障する条約としては、既に市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約というものが存在しますけれども、その規約の存在にもかかわらず、特に一九七〇年代に軍事政権下の中南米諸国、例えばアルゼンチン、チリ、こういった国において、一般の市民等が国家権力により身体の自由を不法に剥奪された上で秘密裏に拘禁されるという事例が見られたわけでございます。
　そういう背景といいますか、こういったことに対する反省から、このような国家による不法な拘禁を禁止するとともに、かかる行為を強制失踪犯罪として、それを行った個人を処罰することにより再発を実効的に防止するための新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになりまして、今回の条約ということになったわけでございます。
○木原（稔）委員　どうしても我々はこの条約について、北朝鮮による日本人拉致問題、これの解決の手段の一つにならないかどうかということを期待してしまうわけでありますけれども、しかし、この条約、中身を一見しても、個別の拉致問題の解決につなげるには限界があるように思えます。理由は、遡及適用が認められないということが一つありますし、また、北朝鮮自身が本条約を締結しない限りやはり実効性に乏しいということであろうかと思います。
　それでも、やはり我が国が一番の問題として取り組まなきゃいけない、また解決を急がなければいけないこの拉致問題に限って言えば、本条約を締結する意義は、拉致に立ち向かう我が国の力強い意思を国際社会に示すこと、これは十分意義があることだと思います。
　そうなると、実は我が国の署名は二〇〇七年の二月六日でございましたので、二年前の通常国会でも提出をしていち早く締結国になることができたわけでありますけれども、実際にことしの通常国会になってしまったということでございますが、そのあたりの御説明をお伺いいたします。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、二〇〇七年の二月に本条約の署名式において署名させていただいたわけでございます。
　また、御指摘がございましたように、この条約の意義でございますけれども、拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止するという意味で意義があるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、本条約は現在未発効ではございますが、このように意義が大きいということで、我が国として可能な限り早期にこの条約を締結したいと考えておりました。条約上の義務の国内実施の具体的なあり方の検討、あるいは類似した規定ぶりを持つ他の条約の例も踏まえた訳文の作成等の作業を進めてきたところでございまして、こういったことから、署名から二年かかりましたけれども、これらの作業が終了したということで今国会へ提出したものでございます。
○木原（稔）委員　さまざまな手続の結果、二年後になったということでありますけれども、私は、あらゆる分野で、あらゆる場面でこの拉致問題に立ち向かう我が国の強い姿勢を示す、そういう機会があるのであれば、それは貪欲に求め続けていかなきゃいけないし、迅速に対応し続けなければいけない、そのように思っておりますので、この条約に関しては賛成という立場でこれからも議論を重ねていきたいというふうに思っております。
　終わります。
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄です。
　きょうは条約三本の質問をさせていただきたいと思いますが、ゴールデンウイークは中曽根外務大臣が世界各国を回りまして、本当にお疲れさまでございました。私ども、報道で、また、きのう、私どもの部門会議でその内容については外務省からお聞かせをいただきましたが、オーストラリア、ニュージーランド、あるいはイラン、エジプトでしたか、御訪問をいただきました。本当にありがとうございます。
　また、連休前でありましたが、四月二十七日ですか、核軍縮に関する中曽根演説がございまして、私も詳細を見させていただきました。特に、私も質問させていただきました、日本がこの種の核軍縮の国際会議を早急に開くべしということにいち早くこたえていただきまして、来年早い時期に東京で開催をしたいということに、心から敬意を表するわけであります。
　きょうは、核軍縮のみならず、クラスター爆弾、クラスター弾の禁止条約もございまして、この種の軍縮に日本が先頭的な取り組みを、ぜひ中曽根外務大臣が果たしていただきたい、このように冒頭申し上げさせていただきます。
　そこで、今、木原さんからも御質問があった強制失踪から保護する国際条約について、そして北朝鮮の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、外務大臣にしか質問しないという形で、できるだけ外務省の官僚の皆さんの負担を軽減したい、また、副大臣も……（発言する者あり）いや、これは事実で、そういう形になっております。あの北朝鮮のミサイル発射に伴う国連での働き、大変困難な中で活動があったと推測しますので、そういう面でも、私は政治家も、特に外務省であれば、大臣以外は国会に張りつかないで、むしろ世界各国を回るぐらいの形でやっていただきたい……（発言する者あり）外務大臣以外ですよ、そういう形で私は考えておるところでございます。そういう形で、きょうは外務大臣に質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　一つは、今回の条約について、今、木原さんからも御説明がありました、世界各地で過去に一般市民が国家権力によって身体の自由を不法に剥奪されたり秘密裏に拘禁されるということが行われてきた、現在も行われている部分がある、そういうことにかんがみて、国家による不法な拘禁を禁止するとともに再発を防止するということが目的の条約だ、私もそういうふうに承知をさせていただきました。平成十八年の十二月に国連総会で採択をされたということでございます。
　今回のものは、犯罪を直接防止するという犯罪対策の条約ではなく、何人も国家権力による強制失踪の対象とされないという権利の条約、人権の条約というような意味合いがあるというふうに考えています。今もお話があったとおり、過去の強制失踪や非締約国による強制失踪には無力だという批判があるわけでありますけれども、改めて大臣にこの条約の積極的な意義についてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○中曽根国務大臣　委員から、大臣が答弁するようにということで、私もできるだけお答えできるように誠意を持ってきょうは進めたいと思います。
　ただ、やはり外務大臣は、外国とのいろいろな外交的な活動というものも大変重要でありまして、国会のお許しをいただいて随分海外へ出させていただいておりますが、主に土日中心ということになりますと先方もお休みであったりして、私のこの半年の感想としては、十分な外交活動ができているのか、いささかそういう点は考えるところがございます。ニュースによりますと、ラブロフさんとヒラリーさんがまた会っているとかそういうことがあって、国際会議の場で私もそこへ顔を出せればな、非常任理事国になってこういうときにそこにいられないのは本当につらいということがあるわけであります。
　そういう点では、今までも十分御理解いただいておりますが、ぜひ、副大臣、政務官制度もありますので、そこら辺は弾力的にまた運用していただければ、日本外交も、顔の見える外交もできるんじゃないかと思っているところでございます。
　それはそれといたしまして、この強制失踪の条約の意義ということでございますが、この条約には、強制失踪が犯罪として処罰されるべきものである、それが国際社会において改めて確認をされたわけでございます。そして、将来に向けてこのような犯罪が繰り返されることを抑止する、そういう意義があるわけでございます。
　我が国がこの条約に署名を行って、それに引き続いて、また他国に先駆けましてこの条約を早期に締結するということは、拉致問題を含む強制失踪の問題への国際的な関心を高める上でも非常に重要なものだ、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　そこで、先ほどもお話ありましたが、締約国が四月十五日現在十カ国という数の少なさ。署名がされた二年前には五十七カ国が署名をし、その後、現在七十二カ国が署名をしておる。二十カ国の批准で発効するということで、まだ非常に少なく、日本も、今回我々も賛成をしておりますけれども、早期批准をすると同時に、やはり世界各国にこの促進方を働きかける必要があるのではないか、こういうふうに考えます。
　これはやはり具体的に、大使館を通じてでも、署名された各国に早期に行うというような働きかけが必要になってくるのではないか。発効されない限りはこれはまだ署名の段階ですから、そういう点で、大臣のお考えといいますかお答えをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　この条約におきまして、我が国といたしましては、拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、そして将来にわたってこのような犯罪が繰り返されることのないように、そういう抑止する上でも意義があると先ほども申し上げました。
　こういう考えのもと、我が国は、昨年の十二月、第六十三回の国連総会、そして、ことし三月の第十回の人権理事会におきまして、この条約の未署名国及び未批准国に対して署名及び批准を呼びかける決議案につきまして、共同提案国として率先してその採択に向けて積極的な働きかけを行ったところでございます。各国によるこの条約の締結を促進すべく努力をしてきているところでございます。
　我が国といたしましては、この国会で御承認をいただいて速やかに締結をした上で、引き続いて、さまざまな機会をとらえて各国によりますこの条約の早期締結を呼びかけていきたい、そういうふうに考えております。