Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　政務官はもう百も御承知だと思います。徳永議員も現地に行かれましたし、私も現地の漁協関係者を連れて環境省に行って道を開いたうちの一人であります。
　これはやはり政務が動かなきゃ駄目だと思います。大臣、副大臣、政務官、しっかり環境省との間で、高レベルで現状の話、科学的な話をして突破口を切り開いていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、環境省と連携をさせていただいておりますので、そうした中で私たちの意向もしっかりと伝えているところでございます。
　現地の混乱を早く回避をする、そしてまたこの問題を早く解決をしていくという立場に立っておるわけでございまして、今後とも環境省と連携しながら海獣被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　種の保存等に無関心なわけではありませんけれども、我々も野党の立場で万般の後押しをいたしますので、横山政務官のまさに使命ですので、しっかり仕事をしていただきたいと思います。
　それと、これは、林大臣は、衆議院の議事録を読みますと、大好物はウナギだそうで、平均の日本人の人たちが食べる数倍の量を召し上がっておられるというふうに答弁されておられましたけれども、少し資源が順調に戻ってきているやに聞いております。いわゆる池入れ量と価格の変化について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　国内のウナギ養殖におけるニホンウナギの稚魚、いわゆるシラスウナギでございますけれども、そのまさに池入れ量でありますが、平成十年前後までは三十トンを超える年もありましたけれども、その後はおおむね二十トンから三十トンで推移し、一昨年及び昨年の池入れ量はそれぞれ十五・九トン、十二・六トンと非常に低水準にとどまっております。その影響もあって、昨年は一キログラム当たりで二百五十万円といったような価格で取引をされておったというようなことを報告を受けております。
　今漁期の池入れ量につきましては、業界団体の調べによりますと、三月五日現在で既に十六・五トンということで、昨年、一昨年を上回るような池入れ量になっておりまして、価格の方も百万円を下回るような水準、もう少し下になっておるという報告も受けておりますが、今そのような状況で推移しております。
○小川勝也君　これは、ウナギの生態というのは解明の途上であって、なかなか、万般分かっているわけじゃありませんけれども、今年回復したからもう大丈夫だということにはならないんだと思います。
　一昨年から昨年にかけて大変危機的な状況にあって、少しその危機的な状況を脱したということは誠に喜ばしいわけでありますけれども、一昨年から昨年にかけてのシラスの不漁はどういう理由だったと今のところ解明できているのか、その辺の御報告もいただければと思いますが。
○政府参考人（本川一善君）　長期的に採捕量が減少している要因について明確な因果関係は分かっておりません。ただ、しかしながら、シラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、それから沿岸域や河川などの生息環境の悪化、気候変動などによる海流の変化、こういったものが減少の理由ではないかというふうに指摘されております。
　日本のウナギがマリアナ海溝まで行って産卵をして、そこで生まれた稚魚が変態を繰り返しながら黒潮に乗って日本近海まで来ると。たまたま黒潮に乗ったがゆえに今年はそれなりの数量が戻ってきているということではないかと思いますが、基本的には今申し上げたような要因というのは長期的に見れば余り変わっていないというのが今の現状ではないかと考えております。
○小川勝也君　養殖、あるいは完全養殖確立に向けて大変いいところまで来ているというふうに伺っています。
　せっかくいいところまで来たわけでありますので、研究費を予算化するとか、様々な工夫をしながらあと一押ししていただければと思いますけれども、研究の分野はどうでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に独立行政法人水産総合研究センターが委託プロジェクト研究の成果として、実験室のレベル、大体十リットルぐらいの水槽でございますけれども、その中で完全養殖に成功しているということでございます。
　さらに、平成二十五年、昨年には、新たに開発した大型水槽でシラスウナギの生産に成功したということで、着々と成果は上がっておるという状況でございますが、ただ、しかしながら、大量生産を実現をするということがどうしても必要でございまして、そのためには抜本的な省力化とか省コスト化、そういうことを図る必要があるということでありまして、平成二十六年度の予算におきまして、餌をやるシステムの改良とか、あるいは飼育する水の効率的な交換などの実証試験を実施をする、予算を用意してそういう実施をすることにしておりまして、今後とも大量生産システムの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小川勝也君　引き続き重要な分野だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は時間をいただいて、森林・林業・木材産業の話をさせていただきたいと思います。
　先日の予算委員会でも林大臣にいろいろな御答弁もいただきました。これはいわゆる、そのときも申し上げましたけれども、昭和三十年代、四十年代に切って植えた木が伐期を迎えてきているということと、アベノミクスの弊害はたくさん出ているわけでありますけれども、円安という面でいうと、いわゆる外材と国産材との競合でいきますと、いい情報の一つであります。今やらないでいつやるのかというのがいわゆる木材産業の成長戦略化だろうというふうに思います。
　民主党政権でも、森林・林業再生プランから、いわゆる様々なあつれきがありましたけれども、ヨーロッパの先進事例のいいところを取り入れていこうということで、大変前向きないい実績を残したというふうに自負をいたしております。今日この席に座っております郡司大臣のときにも大変いい道筋を付けていただいたと思っています。それをしっかり林大臣にも受け継いでいただいて、まさにこの分野は数少ない成長が見込める分野だと私は確信をしていますので、頑張っていきたいというふうに思います。
　木材の自給率を高めるというのは誰も異論を挟まないというふうに思いますけれども、私は、木材関係者を鼓舞するときにいつも大げさにチアしています。カナダとの戦いに勝つぞ、北欧との戦いに勝つぞ、こう言っています。
　かつて南洋材の輸入というのがありました。いわゆるマレーシアやカリマンタン島から安い木材が入ってくる、これは仕方のないことであります。しかし、我々が今住宅用木材として戦っている相手は、カナダ、ノルウェー、スウェーデンなどいわゆる先進国で、いわゆる人件費の高い国々がライバルであります。そして、高い燃油を使ってえっちらおっちら運んでくるのと我々の国産材が競合するわけであります。
　まさに、様々な分野で外国産のものや外国製品との競合をするときに、やはり日本の高コスト構造がその障害になるわけでありますけれども、やればできる、その改革をやることによって、その運賃の分だけ最後は必ず勝てる分野がこの木材だと私は自負をしておるわけであります。
　ですから、先日も申し上げました。道をしっかり造って、コストが下がるように、効率が良くなるように、最もふさわしいいい機械が山の上まで上がれるようにする、搬出コストを下げる、そういうことを積み重ねて、そして、いろいろとお話を伺っていますと、住宅メーカー、ハウスメーカーの方々も、いや国産材が供給されるなら是非使いたい、ロットと価格が折り合えばそれは幾らでも協力しますよということになっているわけであります。しかし、そこがなかなかつながらないのが現状であります。
　まさに成長戦略というのは予算を重点配分していい私は分野だと思っていますので、まさに今この時期に、国産の住宅用木材がその自給率を高め、市場に活用していただけるように今やるときだと私は思っています。
　まず、路網、作業道の整備、これからお伺いをしたいと思いますけれども、しっかりとした目標があるんだと思います。例えば、いわゆるドイツの路網密度、オーストリーの路網密度に関して日本がこうだと目標をしっかり定めているはずであります。その路網の整備計画と進捗率、あと何年でどのぐらいの費用を掛けて完成されるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　林業におきまして路網は、立木を効率的に伐採、収集して生産された丸太を適切に運搬するために不可欠なものでございますし、効率的な路網整備や生産コストの低減にとって極めて重要と考えているところでございます。
　先生御指摘のように、例えばドイツでありますと路網密度は一ヘクタール当たり百十八メートル、それからオーストリアにつきましては八十九メートルでございますけれども、我が国におきましては、現在、一ヘクタール当たり十八メートルという水準でございます。
　私どもとしては、こういった諸外国に比べますと低い、欧州に比べると低い密度ではあるわけでございますけれども、傾斜なり作業体系に沿った形で路網密度の目標というものを基本計画において定めているところでございまして、例えば、傾斜が中程度、十五度から三十度ぐらいの傾斜のところでございますが、そこの森林において車両を用いて間伐等を行う場合、一ヘクタール当たり七十五メートルというものを目標にさせていただいておりまして、地域の実情に応じて、簡易で丈夫な林道と森林作業道の適切な組合せ、いわゆる路網の体系でございますけれども、そういった効率的な整備を推進していきたいというふうに考えております。
　進捗状況でございますけれども、以前に比べますとかなり路網の整備進んできておりまして、例えば二十三年、二十四年で比べますと、林道それから作業道を含めますと年間一万四千キロぐらい開設、整備をしていたわけですけれども、二十四年になりますとそれが七百キロぐらい増えていると。増加してきているという状況でございまして、私どもとしても、いろんな工夫をしながら、丈夫で簡易な道造りということを目指して路網の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　もう釈迦に説法ですけれども、この路網は大切な社会資本になります。それから、持続と循環で、この道が木を植えるときにも利用されますし、搬出のときにも利用されます。そのことによって、その場所に働く場所が未来永劫そこにできるということであります。
　ですから、私たちの国は言うまでもなく社会資本整備が最も好きな国でありましたけれども、この森林における路網の整備とガスパイプラインの敷設だけは遅れていた、これは私の持論であります。今からでも遅くありませんので、路網をしっかり整備して、後代の私たちの国民にいわゆる化石燃料に対する依存度を最小限に抑えるようなこの国を残していく。そして、今、余計なことは申し上げませんけれども、アベノミクスが大変危ないわけであります。なぜかというと、貿易赤字がどんどん膨らんでいく、これはこの間も質問いたしましたけれども、化石燃料をたくさん輸入しているから赤字がどんどんたまっていく。そして、私たちの国はこんなに木が生えているのに木を輸入する、そこで赤字を膨らませている。こういうことを改めていく、これが大事だと思うわけであります。しっかりと路網を整備する。
　それで、ありていに言うと、日本は林業機械も遅れています。タイヤの付いた速度の出る車で上まで上がれる方が、それはいわゆる作業効率もいいし、搬出効率もいい。だから、今まではキャタピラ型の林業機械が中心でありましたけれども、タイヤのいわゆる林業機械も入れる山にしていかなきゃならない。
　かつての議論を蒸し返す必要はありませんけれども、かつて私たちの国では、いや、日本は急峻な山国だから、そんなきれいに道を造って搬出はできないんだよ、こういう議論がありました。しかし、オーストリーという、日本に比しても、日本よりすごいんじゃないかという傾斜のところで、いわゆる国策としてすばらしい輸出産業に木材産業をしている。その国をお手本にして、全てまねする必要はありませんので、やれるところはやっていこうということで議論をさせていただいているところであります。
　それで、あとは、その丸太を切ることができたとしても、そこから住宅メーカーまでの間に加工が必要なわけであります。日本の住宅産業や、あるいはこれから少子化になります。どのぐらい住宅が売れて、どのぐらいの木材が必要になっていくということを逆算をして、そして流域や地域をしっかりと頭で計算をして、どこどこに製材所があった方がいい、どこどこにプレカット工場があった方がいい、どこどこに集成材工場を造るべきだという議論をして、まさに消費からこの木材産業を考えなきゃならないときです。
　かつては、営林署は殿様商売。この木切っていいぞ、おう、持っていけ。この木切れたぞ、どうだどうだと。今は違います。木材産業はやっぱりユーザーの意見を聞いてどんどん計画をして実施をしていくという発想の転換が必要なときであります。
　そのことについて、やはり切る場所、加工する場所の整備、どういうお考えでお取り組みいただけるのでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、森林の方から、いわゆる川上側の方から川下の方にきちんと安定的に木材を供給していくということは極めて大切なことでございます。そういった中にありましても私ども一番気を付けなくてはいけないのは、やはり需要を拡大するということももちろんございますけれども、そういったのと併せて、例えば量、価格、質、こういったものについていわゆる住宅メーカーの方々の需要者ニーズに即した木材なり木材の製品を供給していくということが大変必要だと思っておりまして、そういった意味で、いわゆる路網整備、施業の集約化と併せて、民有林、国有林連携して供給可能量の拡大、それからそのために必要な例えばストックヤードを整備するとか、そういったこともやっております。
　やはり地域レベルで、民有林、国有林連携して、あるいは県と市町村が連携して、例えば伐採量といいますか、木材がどのぐらい出てくるかという、そういった協議会なんかもつくらせていただいております。また、そういった協議会の中で、例えば新たに製材工場でありますとかいろんな工場を整備するということであればきちんと話をしていただくと。
　補正予算でございますけれども、森林整備加速化・林業再生基金におきましては、そういったいわゆる協議会をつくっていただいて、その協議会の中できちんと決まったものに対していわゆる助成をしていくというふうにさせていただいておりますので、そういった意味で、地域合意の下に川上、川中、川下、一体感を持って取り組まさせていただきたいと思っておりますし、地域全体がそういう行動、そういう動きをして森林整備、林業の振興に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　何か従来と同じような答弁ですよ、これ。やっぱり今、これ爆発的に自給率を高めるチャンスなので、農林水産省の予算もいわゆる硬直化した予算配分をずっと続けてきましたけれども、ここは、林大臣、成長分野ですから、これは今やるときだと思う。
　長官も全部分かっていますけれども、いっとき、昭和三十年代、四十年代までは全国各地のいわゆる製材工場は物すごく元気で、町の名士で力がありました。しかし、間伐あるいは輸入材、ちょこまかちょこまかやってきて、元気のある製材所や製材会社はほんの一握りです。ですから、協同組合なのか民間なのかは別にして、今、政府が後押しして流通の体系を再構築するぐらいのてこ入れが必要な分野だと思っています。
　やはり、今やっている業者さんの発想や、あるいはここ数十年の経験の中で物事を組み立てたんじゃ、本格的に効率的な林業運営はできない。だから、今まさに、去年何やっていた、十年前何やっていたじゃなくて、理想はこうなんだと、そして何立米出すんだと、そして、需要を超える供給をする必要はありませんから、需要があるだけ国産材を供給するということから施策をプルダウンをしなきゃいけない。
　じゃ、製材所を、あるいはプレカット工場をあるべきところにどうやって造るという手だてなのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　今先生御指摘ございましたけれども、私どもとしても、地域全体、流域全体できちんとした森林整備、林業振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、例えば工場の立地とかということになりますと、例えば企業経営者がどう考えるのかとか、理想的には確かにこういった、例えば集積地に工場が立地した方がいいだろうということは当然あろうかと思います。ただ、実際の土地問題でありますとか、いろんなそれぞれの地域事情等ございますので、なかなかそういうふうにならないというのが現状だというふうには認識しております。
　ただ、そういった中にありましても、私どもとしては、やはりそういった前に進むんだと、地域全体として林業で元気になっていくんだということで、関係する皆さんがちゃんと話をして、ここならばみんなちゃんと材を集めてくれるよねとか、木材を出してくれるよねと、そういったことでやっぱり合意形成を図ってみんなが同じ方向で進んでいくということが大切なことだというふうに思っておりまして、ハード面の整備ももちろんございますけれども、そういったソフト面の支援も私どもとしては行わさせていただいているという状況でございます。
○小川勝也君　認識にやっぱり相当温度差がありまして、私らも地元で関係者を鼓舞して回るんですけれども、まだ丸太が売れて喜んでいる関係者やチップが取引されたということでほくほくだと言っている業者さんもいます。当然、小径木や間伐材をチップに利用していただくというのは大変大事なことでありますけれども、我々はあくまで本丸、これを大事にしたいというふうに思います。
　ですから、もうちょっと林野庁として、全国の今関係者にいろんな共通認識を持っていただきたいというふうに長官からお話がありましたけれども、やはり林業を復活させるんだという大きな旗を掲げて、そしてきちっと国産材で住宅を建てられる国にする。そして、カスケード利用を含めて、全て林地残材も含めて利用するんだというメッセージをやっぱり高らかと今上げるべきだと思います。
　逆に言うと、午前中も質問ありましたけれども、とにかく木質バイオマス発電、これは誰も否定する人はいません。しかし、大量のチップを供給するためには、まず木材の自給率を高めて必然的に副産物が出てくるという形が一番望ましいわけであります。そのやはりカスケード利用という認識を農林水産省や林野庁として共通認識にしてもっと全国に発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる木材の利用につきましては、木質バイオマスの利用だけじゃなくて、付加価値を高めてできる限り有効していくと、そういったことが林業の成長産業化でありますとか林業の活性化につながるものというふうに思っております。
　そういった意味で、木材をまずは柱だとか、いわゆるソリッドですけれども、そういった建築資材として使っていく、その次に例えば紙やボードとして使っていく。そういった、製品として高い順番に利用していって、最終的にはいわゆる端材等を燃焼させて木質バイオマスエネルギーとして利用すると。そういったいわゆる多段階の利用、カスケード利用でございますけれども、こういった取組というものは極めて大事なことでもございますし、私どもとしてもそれを推進しているということでございます。
　私どもとしても、まずそういった需要を拡大しながら、例えば公共建築物でありますとか住宅とか、そういったマテリアル利用を推進して、さらに最終的には、いわゆる関係省庁と連携取りながらということになりますけれども、エネルギー利用も推進していくと。こういったことを通じまして、できる限り木材、いわゆる自然の恵みでございますので、こういったものを最大限活用できるように。
　要は、私どもとしても成長産業化ということを今言わさせていただいておりますけれども、将来性はあると思っておりますし、それぞれの地域の中でもせっかく育ててきた木材資源を有効に活用して、全体としてその地域の振興にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　改めて御答弁いただきました。
　ＣＬＴの議論もいろいろさせていただきましたけれども、いわゆる中高層となりますとそういう形になっていくんだと思いますけれども、やはり身近な個人住宅あるいは低層階は、もっと別な木材の利用の仕方になっていくんだと思います。無垢によっての使い方だけではなくて、やはり構造材としての合板や、あるいは、私も幾つかの工場を見させていただきましたけれども、集成材の技術もすごい進歩しています。ハウスメーカーやユーザーとやっぱりしっかりと議論をして、どの地域にどの材が出て、どういう加工をしてやはり流通ルートに乗せるかということを真剣に林野庁がリーダーシップを発揮していただきたいと要望しておきます。
　それから、木質バイオマスの利用に関してでありますけれども、これは発電をするとエネルギー効率が悪くなるわけであります。木は、一番効率のいい利用の仕方は熱に変えるということであります。私は北海道でありますので、私のふるさとの和寒町や先進的事例の下川町などでは、いわゆるチップボイラーを利用した熱供給、これが、いわゆる農林水産省の予算をいただきながら頑張って実施をしています。発電をする前にやはりチップを熱に利用するとか、あるいは地域コジェネとか、もっと身近に利用するパターンがあっていいんじゃないかと思うんです。
　そして、併せて要望と質問をさせていただきますけれども、そういった技術もいわゆるヨーロッパに比して相当遅れています。我々の国はやはり物づくりの国だというふうに自負をしていましたので、機械についても、あるいはボイラーについても世界で冠たる国だと思っていました。しかし、こういった分野でも大変遅れています。それで、私たちの国は木に恵まれている国でありますし、また、寒くない地域であっても必ずお風呂に入りますからお湯は必要なわけであります。そういう身近なチップの利用の仕方あるいはチップボイラーの普及、これはもう少し頑張っていただけるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　木質バイオマスの利活用に当たりましては、小川議員おっしゃるとおり、指摘のとおりだと、こう思っておりまして、熱供給の面におきましても取組を積極的に進めていかなければならないと思っております。極めて重要なことと認識をさせていただいております。
　現在、木質バイオマスの熱供給施設は全国各地で約一千五百ございます、御承知のとおりかと思いますが。工場とか農業施設、宿泊・温泉施設、公共施設等に向けた熱を供給をいたしております。この度、北海道でも次世代施設園芸をいよいよ実施をすることになりまして、農林水産省としても支援をすることになっておりますが、この次世代施設園芸におきましてもこの木質バイオマスを使った燃料を使っての園芸を展開をしていくということでもございます。
　当省といたしましても、路網整備や森林施業の集約化、木質バイオマス関連施設の整備、さらには相談等のサポート体制の構築、効率の良いボイラー等に関する技術開発を支援をいたしまして、ただいま御指摘をいただきました点を踏まえながら木質バイオマスによる熱供給の取組をしっかりと推進をしてまいりたいと思いますし、林業が最も盛んな御出身の小川議員のお気持ちにお応えをさせていただきたいと思っています。
○小川勝也君　かつて、木を切るというのは非常に悪いイメージを持ったキーワードでもありました。しかし、今私は逆に、木を切らないことが駄目だと思います。これはもう有識者の方は御案内だと思いますけれども、いわゆるＣＯ２の吸収というのがありますけれども、木にも人間と同じように働き盛りというのがあるわけです。働き盛りのときにはＣＯ２をたくさん吸収してくれますけれども、だんだん馬力がなくなっていきます。ですから、木を切らない悪というのもあります。
　例えば、六十年で木が成長すると仮定した場合、いわゆる天然林を除いて、あるいは施業しやすいところだけを選んでいただいても結構です。六十分の一を切って必ず植える、そして、まず木材として使った後、カスケード利用ということを確認をさせていただきました。チップは畜産にも使われますけれども、最後は熱に変えることが可能です。そういうように、循環のまず最たるものがこの木材であり森林であります。ですから、六十年に一回切って、また植える、そしてそのことがいわゆる化石燃料の輸入や木材の輸入に資していわゆるお金を払う金額を下げてくれます。
　そして、私は、やはり今、午前中の議論でもありました、農業を効率的な方に改革をしますと農業をやる人間が減っていきます。ですから、そのことだけで本当にいいのかという危機感を持っている中で、今林業を効率化することはまさに新しい雇用を生むことになります。これが成長戦略の最たるもののゆえんだと思います。
　そして、林業のイメージも相当変わってくるはずであります。かつては、私たちのふるさとの農家の方々も夏は農業をして冬は冬山に入りました。いわゆる手拭いをこう、鉢巻きを巻いて、非常に凍えるマイナス何十度の中、山で伐採、搬出の作業にみんな加わりました。しかし、今まさにそういうきつい仕事を若い人たちにやっていただけるはずもないわけであります。ですから、この間も議論させていただいた高性能林業機械、全て機械がやってくれるというところまでは行きませんけれども、最近は物すごい進歩をしています。ですから、すばらしい機械のオペレーターとして、しっかりと教育訓練を受けていただいた未来、次世代の林業者が新しい木材産業の担い手になっていただけます。
　通告していませんけれども、一点質問させてください。
　そこに伴って必要なのが新しい時代の労働安全衛生の認識であります。かつてのチェーンソーで木を切る時代から、まさにヨーロッパ型の高性能林業機械を使っての施業が大事になってくるわけであります。数年前に私も指摘をして、林野庁の担当者とも意見交換もさせていただきました。新しい時代に新しい担い手を呼べる木材産業にならなきゃいけないし、そしてそのためには新しい労働安全衛生の基準、概念づくりも必要だと。
　林野庁においては、どこまでその進捗が確認されておりますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、林業、全体的に、いわゆる傾斜があるだとか、それから一人作業が多いとか、そういったこともございまして、結構労働安全には細心な注意を払わないといけない職場だというふうに考えているところでございます。そういった意味で、できるだけそういう危ないところに対してはいわゆる危険予知をする、あるいは危ない箇所から離れるとか、遠くで作業するとか。
　そういった意味で、例えば林業の現場なんかにおきますと、高性能林業機械を使って危ない箇所から離れて人間が作業するということは、これは極めて有効なことだと思っておりまして、そういった意味で、高性能林業機械ももう既に五千台以上入っております。そういった機械をオペレートする方というのは比較的若い方がどうしても多くなるわけでございますけれども、林業従事者は五万人おりますけれども、実は三十五歳以下の比率が今現在一八％でございます。まだまだ低いかもしれませんけれども、以前に比べると相当増えてきていると、そういった状況がございます。
　そういった意味で、若い人が更に安心して、ないしはきちんとした形でそういった就職、林業に携わることができるように労働安全衛生の問題につきましても細心の注意を払っていきたいと思っておりますし、例えば、いわゆる作業するときの作業服といいますか防護服というものでありますとか、そういったことにもいろいろ気を遣いながら、私どもとしても、きちんとした形でそういった労働安全衛生の問題についても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　成長分野としての木材産業、林大臣、頑張っていただきたい、一言いただきたいと思います。郡司さんも私たちも応援しますので、一言。
○国務大臣（林芳正君）　予算委員会のときにも御質問いただいて、今日は更にかなり深掘りをしていただいて、いただいたバトンの中身を随分明らかにしていただいたと、こういうふうに思っております。しっかりと受け継いで成長産業にするように頑張ってまいりたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず、先般の関東甲信地方並びに東北地方を中心とした豪雪によって被災された農業者の皆様に対する支援策についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は比例代表の選出でございますけれども、その主なフィールドとするところは関東甲信越という、これはこれで大変大きな地域なんですけれども、この関東甲信越を舞台に主に活動させていただいておりまして、今回の豪雪のまさに被災地そのものでございます。その中で、この被災の直後、まずは特に被害の大きそうなところ、大きな道路が通りました段階で私も真っ先に山梨県に駆け付けて、農業被害に関しては笛吹市を中心に何軒か現場の皆様とお話をさせていただきました。
　まず、この豪雪の直後、現場の皆様とお話ししたときには、もう本当に肩を落とされて、特に笛吹市、ブドウですとか桃ですとかそういった施設園芸のまさに先進地域、そういったところで一生懸命、一房数千円もするようなブドウが実っていたと、これまで。そういったところが全て壊滅してしまったというところで大変肩を落とされておりまして、もうやめようかと、このままもうハウスそのまま潰してしまってもう離農しようかなというお話も実はいただきました。
　そういうお話をいただく中で、特に、これからでももっと頑張ってもう一回再興したいとおっしゃっていた方たちが一番声を上げていたのがやはり、まず撤去については、これ継続していくところについても、それからもしかしたらやめてしまうところについても、ハウスの撤去ということをしていただかないと、その後、やめてしまったところが結局もう農地として使えないようなまた荒れ地になってしまう、耕作放棄地になってしまうおそれがあって、せっかく地域としてブランドもつくってきた、そういった取組が全部無駄になってしまうということで、こういった声お伺いをいたしまして、私も戻り次第、農水省にはその声お伝えしたわけでございますけれども。
　その後、林大臣にも、この山梨県始め被災地に入っていただきまして、矢継ぎ早に支援策打ち出していただきました。二度にわたる追加支援もしていただいて、最終的には、特にハウスについては、撤去については農業者の負担ゼロ、そして再建については十分の一という、本当に先例のない支援策を打っていただきました。
　本当に今、長野県、山梨県のそういった方たちにお話を伺いますと、最初に声を伺ったときとはもう見違えるようでして、本当に有り難いと。今までなかった、もう諦めていたんだけれどもやっぱり頑張ってみたいという、本当に評価する声をいただいております。私も、そういった現場の皆様を代表して、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そうする中で、この大雪からおよそ一か月ぐらいが経過をいたしまして、次のステージに入ってきたのかなというふうに思っております。現時点で、あれだけ迅速に支援策打ち出していただいたわけですけれども、また今新たな問題が幾つか起きておりますので、まずその点について一つ一つお伺いしていきたいと思っております。
　まず撤去についてでありますけれども、倒壊したハウスについては、基本的に定額助成ということで今回単価を示していただきました。これは、撤去について悪質な業者の方もいるということで、しっかりこの金額を決めた上で、その中で頑張って撤去していただくという趣旨だというふうに伺っております。
　当初のテーブル、これ四つぐらい段階がありまして、覆っているところがガラスなのかプラスチックなのか、あるいは構造体の部分がいわゆる鉄骨なのかそうじゃないのか、そういったことで単価を平米当たりで分けていただいているわけでありますけれども、例えば、これ三つ目の類型、覆っているところがプラスチックで骨材の部分が鉄骨でないもの、これ平米当たり二百九十円という単価示していただきました。
　実際に、現場の皆さんが、じゃ、いざ外部の業者に委託をしてどかしてもらおうということで見積り取ったところ、今の同じ二百九十円の単価出ているものについても、千円を超えるような見積りが実際に出てきてしまっている、しかも、一つではなくて大分複数出てきているという声を実際にいただいております。この中には懸念されていた悪質なものももしかしたら入っているのかもしれませんけれども、やはり数が複数出てきているということもございます。また、例えば同じ鉄骨でも、いわゆる鉄骨の太さ自体で相当どかす、撤去するコスト自体、労力自体も変わってくるということで、ここでまず一つお願いなんですけれども、一旦、特に今集中的に被災遭われた県、農業者の皆様がこの撤去の委託出しているところでもあって、需給も大変逼迫している。
　そういった今の現状で、もう一度、この撤去の費用、具体的にどのくらい掛かるのか、再度調査していただいて、また、場合によってはこの単価自体を見直していただくことが必要なんじゃないかなというふうに考えているんですが、お考えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　倒壊したハウスの撤去の関係でございます。
　これにつきましては、被災農業者向けの経営体育成支援事業、これにおきまして、農業者の負担がないように、地方負担含めまして十分の十相当の定額助成を行うということにしたところでございます。地方公共団体が二分の一相当を負担していただくことを前提にいたしまして、国の方が二分の一相当を補助すると。地方公共団体には特別交付税の措置が講じられておりまして、地方の負担分の八割を特別交付税で措置をすることになっております。
　具体的には、先生今御指摘ございましたが、このハウスのタイプで幾つかに分けておりまして、例えば被覆材がプラスチックで骨材が鉄骨ではないもの、いわゆるパイプハウスがこれに該当すると思いますが、これの撤去の場合には、定額助成の単価といたしまして、一平方メートル当たり二百九十円、十アールですと二十九万円ということになりますが、という単価を設定をしております。この単価と撤去を行うために実際に掛かった費用、これを比較をした上で、いずれか低い額を支払額とするという仕組みになってございます。
　この撤去費についての定額助成の単価につきましては、農林水産省の把握をしております機械等のリース代、あるいはオペレーター代、あるいは廃棄物の運搬費等の標準的な経費、これを基に算出をしておりまして、取りあえず実態を踏まえて適切に設定したものというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　直後に、いわゆるそのときにあった時価というのが当然あるんだと思います。また、調査もしていただいた上で設定恐らくされたんだとは思うんですけれども、一方で、要は一割、二割ずれているのであれば、それはなるべく安いところから頑張っていただくということもあると思うんですけれども、二百九十円が千円超えてしまうとなると三倍、もうこれは当初農業者の負担ゼロというところからスタートした施策でございますので、是非、まずもう一度、今実際に山梨、長野、群馬、埼玉、こういった地域で具体的に幾らなのか、もう一度ちょっと調査是非していただいて検討いただけたらなというふうに思っております。
　次の質問なんですが、今度は改植それからハウスの復旧の部分に当たるわけでありますけれども、これについて、ハウスの下というのが結局例えばイチゴだったところもあればブドウですとか桃ですとか果樹だったところもある、被害の様態が大分違うということ。その後、結局、改植した後に、一つここで問題にしたいのは、ブドウですとか桃、こういったものは改植してから実際に出荷できるようになるまで成木になってから大体五年ぐらいは掛かってしまうということでございます。
　こういういわゆる長期にわたって生育しなければ再度出荷できないもの、こういったものについて、実は、ハウス撤去一回して改植をしても、すぐそのままハウスを造るわけではないというんですね。最適なハウスを造る時期というのは、大体成木になる直前、五年ぐらい掛かるものでありますと三年から四年後というのが一つの目安とされているわけでありまして、要は、今年度あるいは来年度、これ予算を付けていただいても、今じゃないんだという声が当然現場から今起きております。
　これ、二十七年度以降も引き続き今回被災された農業者については支援していただけるんでしょうか、御見解お願いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の大雪対策でございますが、ふだん余り雪の降らない地域でかなり降りまして、産地が基幹的な産業であります農業が壊滅的な打撃を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る、それから食料の安定供給を図るという観点で、従来なかった特例的な措置を講じているものでございます。
　このために、御指摘いただきました農業用のハウスの再建につきましても、被災農業者向けの経営体育成支援事業、これを使いまして、平成二十五年度それから二十六年度の予算を活用して復旧を速やかに進めていきたいというふうに考えております。
　予算の年度の関係からいいますと、取りあえず今念頭に置いているのはこの二十六年度末までの事業ということになりますけれども、災害の対策でございますので、今後いろんな状況があるかと思います。この二十六年度末までで対応できないということがありますれば、そこは事情をよくお聞きをして検討したいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　財政の単年度主義の中で様々な施策を打っていただいている、そこについてまで踏み込んでお話しするつもりはないんですけれども、今後とも現地の方に是非耳を傾けていただいて支援の継続をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっとこの農業支援そのものとは外れるんですけれども、税務の申告についてお伺いしたいというふうに思っております。
　ちょうど、被災された方たちというのは、今まさに撤去それから改植の作業に大わらわでありまして、その復旧の作業に追われている。この時期がちょうどいわゆる税務の申告の時期と今重なっております。
　今、実は、公明党の議員の中でも市町村の議員さんたちが農家に行って大丈夫ですかとお話を伺うと、よく聞かれる質問というのが、実はもう申告の時期間近なんだけれども、それどころじゃなくて今準備できていませんと、ここって例えば期限先に延ばしていただけるのか、あるいは、万が一間に合わなかったときにペナルティーのようなもの、これを免除していただけるような、そういった措置って実際にしていただけるんでしょうかと、こういう質問をたくさん実はいただいております。
　これは皆さんの頭の中にあるのは、恐らく東日本大震災のときに、国税庁の長官の方から、地域指定ということで地域一括でこの時期自体を実際に延期していただいた、こういう措置が頭にあって恐らく聞いていただいていると思うんですが、この点について国税庁として何か今対応を御検討でしょうか。
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　国税通則法におきまして、災害によって、例えば申告に必要な帳簿がなくなってしまったとか、あるいは交通途絶になって孤立してしまったといったことで申告納付をその期限までにできないというときには、その理由がやんだときから二か月以内に限りましてその申告納付の期限を延長することができることになっております。
　このやり方については、地域指定、地域を指定して包括的に指定する場合と、税務署長の承認によりまして個別の人ごとに事情をお伺いした上で指定する場合の二つがございまして、委員の方から御指摘ありましたように、地域を指定した場合の例としては阪神・淡路大震災であるとか東日本大震災がございます。一方、個別の承認の場合としては、毎年のように、例えば台風であるとかあるいは大雨、今回のような豪雪などによって被災者の方から申請がありまして、それに対して指定するということがございます。
　それ以外にも、申告はできるんだけれども、例えば災害によって財産被害を被って一時に税を納付するということが難しいという場合におきましては、税務署長の承認によりまして納税の猶予というのを受けることができます。
　これ以外に、災害に遭った場合の税制上の救済措置といたしまして、例えば所得税法上で、家屋であるとか家財につきまして被害があったときに被害に応じて税の軽減が受けられる雑損控除、あるいは源泉所得税の徴収猶予等、様々な措置が制度的に用意されております。
　こうした内容につきましては、国税庁のホームページ等において分かりやすく掲載しておりますほか、税務署にそれ専用のパンフレットを用意しております。そういう形で広報に積極的に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、先般の雪害で被害を受けた納税者に対しまして、個々の事情を踏まえて丁寧に対応していくということにしておりますので、まずは最寄りの税務署に御相談いただきたいと、こういうことでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　個別指定といったそういったやり方もあると、あるいは丁寧に対応していただけるという御回答でございました。
　これ、やっぱり、確かに孤立集落、途絶状況自体は解消を大分前にされたわけでありますけれども、その後、結局、改植、植え替えをしなきゃいけないところについては、特に果樹のような収穫できるようになるまで長年掛かるもの、これリミットが大体春先三月上旬までに植え替えなければ今年間に合わないというようなそういった事情もあって、今一生懸命そういったところ取り組まれております。そういった意味で、本当に私どもも、これ聞かれたときに、こういう個別の指定もしていますよということは当然お知らせしていきたいと思うんですが、是非丁寧な対応、またあるいは広報に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、先ほども答弁の中で、結局倒壊してしまったハウス、全部で二万五千件でしょうか、超えている、またまだ把握できていない部分もあるという御回答がございました。
　これ、余り実は知られていないんですけれども、農業者のハウス以外に、いわゆる高齢者ですとか障害者の方が仕事をされて、働かれている社会福祉施設のハウスといったものも実はございます。これまた、同じ地域にあったものについてはやはり大きな被害を今受けております。
　ここについて、この撤去については、恐らく、これはちょっとまだ確定じゃないということなんですけれども、環境省さんの方の災害等廃棄物処置補助事業ですね、こちらの方で、恐らく市町村のこれ最後判断になるかと思うんですけれども、片付けはやっていただけそうであると。しかしながら、このハウスの再建、ここについては、結局これ農業者というわけではありませんので、この農水省の支援事業の対象ではないということでございました。
　じゃ、結局何を頼ったらいいのかと。これ厚労省が管轄でございまして、厚労省の方の社会福祉施設の災害復旧、この事業の制度を使って復旧していただくしかないということなんですが、これやはり制度自体が違いまして、要件が、一つは一件当たり八十万円以上の被害が出ているということを証明しなければいけないと。さらには、この補助を受けても自己負担の部分は四分の一残ってしまうということでございました。
　ここについて、是非、支援の公平性という観点から、厚労省として何か対策等を打っていただけないか、支援の拡充をしていただけないか、御回答をいただけますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたとおり、被災された障害者の福祉施設等についての災害復旧でございますけれども、通常の流れでいいますと、設置主体からの協議を踏まえまして行政サイドが実地調査を行います。その上で、被害額を確定した上で復旧に要する費用の一部を予算の範囲内で補助すると、こういう仕組みになっているわけでございます。
　今お話がございました災害復旧費の補助要件でございますけれども、重大な被害について迅速に支援を行うという観点に立って幾つかの今委員がお話になったような基準が作られていると、こういうことでございます。これは、障害者の関係施設に限らず、実は介護だとか児童の社会福祉施設、さらには医療施設等、幅広く厚労省関係のところ、あるいは他省のものもございますけれども、そうした施設全体で基本的に一律の基準というふうになっていると、こういう状況でございます。
　私どもとしては、まずはこの基準のところでしっかりと必要な対応を行っていくということでやっていきたいなというふうに今検討しております。
○平木大作君　なかなかこの基準自体を変えるというのは難しいというのは重々承知しておるわけでありますけれども、例えば山梨県内の場合ですと、先ほどのように社会福祉施設、この倒壊したハウスというのが全部で今四十七件掌握されております。四十七件で先ほどの基準に見合うところ、今申請できているのは実は九件のみでございます。やはり残り、じゃどうなるんだと。社会福祉施設でありますので、ハウスの再建といったところはどうしても一番最後に回さざるを得ないというのが実情でございます。八十万円のそもそも基準を満たさないというのは、これ本当に農家の方がやっているハウスであれば八十万円というのは小さな金額、大きくやっているところであればまず間違いなく到達するわけでありますけれども、どうしても一つ一つの規模が小さいということがございまして、この八十万円という基準、クリアできないということでございました。
　これ、例えば県内だけ全部でも四十七件、そして八十万円にも満たないところというところでありますので、是非これはひとつ、この制度の範囲内ということではなくて、もう一つ、災害に対する支援ということで改めて御検討いただけないかと、是非御検討を再度お願いして質問としたいと思います。
　質問を続けさせていただきます。
　こういった形で、昨年も、例えば霜の被害ですとか様々農業被害がございました。こういった天候ですとか自然環境に大きく左右される被害の状況を見るにつけて、改めて、やはり自然災害による損害だけでなくて、例えば価格の下落ですとか、そういったところによる収入の減少、こういったものもやっぱり含めてしっかり見ていかないと、なかなかこの農家の経営の安定というのは図っていけないんじゃないかなというふうに考えております。
　そういったものに資する制度として、やはり収入保険制度、二十六年度の予算の中にも三億円ほど計上していただいているというふうに伺っているんですが、まずこの収入保険制度を現時点でどう評価されているのか、また今後どう検討されるのか、これは是非、林大臣に御回答をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今先生がおっしゃっていただいたように、また午前中の質疑でも取り上げていただきましたが、現在の農業共済制度は、自然災害による収穫量の減少が対象になっておりますので、価格の低下が対象になっていない。それから、対象品目がやはり収穫量の把握というものが客観的にできるものに限定されておりまして、加入単位も品目ごとということで、全体の経営をカバーするというふうになっていないと。こういう点が指摘をされておるわけでございまして、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、全ての農作物を対象として農業経営全体の収入、農家から見れば自分の我が家の収入そのものがどうなるのかと、こういうようなところに着目した収入保険の導入、これが必要だろうと考えておりまして、調査検討のために二十六年度当初予算案においては三億強の調査費を計上させていただきました。
　この調査費によって調査を行いまして、その結果に基づいて制度設計を行っていくと、こういうことになるわけですが、二十七年産、来年のものでございますが、これの作付け前の加入、それが二十六年、今年に起こるわけですが、そして作付け、それからまさに作物を作っていただいて、その後、その次の年に今ちょっとやり取りがあった納税申告というのがあるわけですね。ですから、この一サイクルが、二十六年加入、二十七年に作って、二十八年に納税申告、三年掛かると。こういうことを一つのフィージビリティースタディーとして実施をしまして、その結果に基づいて制度を固めていきたいと、こういうふうに思っております。
　調査の結果がどう出てくるかというところもまだありますので、決め切ったわけではございませんけれども、こういう調査検討、順調に進んでいきますと、今言った三年のワンサイクルの後、二十九年の通常国会、これに関連法案を出していきたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　午前の答弁でもございましたけれども、二十九年度の通常国会を一つの目安として検討を進めていただけるということでございました。
　来年度のこの予算の中に三億円ほど調査の費用も計上していただけるんですけれども、これはこれで、検討をまず着手していただいているというところで本当に有り難いなと、すばらしい取組だというふうに考えているんですが。一方で、この今の取組、この予算の中身見ていきますと、いわゆる制度設計を進めるためのまず過去のデータを集めましょう、加入者の捕捉方法などに係る調査検討を業務委託によって行いますよというふうに書いてあるだけでありまして、これはまず取れるデータを取りあえず取ってみようとか、そういうことに是非終わらせずに、この収入保険自体は他国においても既に走っている制度でもございますし、改めてどういう制度であるべきかといったところも併せて検討しながら、是非、このデータだけ取りあえずまず今年度は集めればいいやということではなくて、前向きに検討していただければというふうにお願いを申し上げます。
　時間が押しておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　東日本大震災から三年が経過をいたしました。次の質問は、被災した漁港、あるいは漁業、水産業の再生についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　私たち公明党も、東日本大震災からの復興、これは二つの風との闘いであるというふうによくみんなで確認をし合っております。いわゆる風化とそして風評被害、この二つとしっかり闘っていかなければいけない。
　そういう上では、議員一人一人がまずは被災地にしっかり足を運び続けることが大事であるということで、国会議員におきましても、全国会議員に、被災の特にひどかった三県、岩手、宮城、福島、この三県の各市町村の担当を割り当てまして、なるべく毎月通いながら今の被災地の現状を常にフォローアップしてまた復興に努めていくと、こういう方針で今取り組んでおるところでありまして、私も昨年から宮城県の仙南地域を中心にお伺いをしております。
　現場にお伺いしてやはり感じるのは、インフラの復旧、確かに進んできているんですけれども、その差というのが顕著に現れている。特に、隣の村と町と、何でこんなに差ができているんだというところで現場の方が大変苦しんでいるという実情に直面をいたします。
　そうする中で、先般、報道でもございましたけれども、特にインフラの復旧に関しては漁港に関する復旧が大変遅れている。報道では、二月末時点で四五％だったというふうにありまして、水産庁の方にお伺いしましたら、最新のものでは三月末で五四％、しっかり進捗していますよということであったんですけれども、まずこの現状と課題と今後の見通しについてお伺いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　東日本大震災では、三百十九の漁港が被災をし、漁港機能の早期復旧を目指して関係自治体等とも全力で取り組んでいるところでございます。
　全ての岸壁で陸揚げ機能が完全に回復した漁港、今お話がございましたとおり二月末時点では三百十九のうち百四十三の漁港でございまして、復旧率は四五％となっているところでございますが、三月末時点では復旧率五四％となる見込みでございます。これらを含め、約九割の漁港で部分的には水産物の陸揚げ可能な状況となっているということでございます。先ほどの五四％は完全復旧でありますが、一部水揚げ可能ということを含めると九割に達するというところでございます。
　復旧工事に当たりましては、技術者不足、資材不足、復帰した漁業者の漁業活動との調整、台風等による海上工事の遅延など厳しい状況もございますけれども、今後とも関係省庁や被災自治体とも連携をし、平成二十七年度末までに被災した漁港施設を復旧できるように取り組んでまいります。
○平木大作君　今答弁の中でも、一部の機能に限れば九割ぐらいの漁港が既に利用可能になってきているというお答えでございました。大変、現地にとっては、あるいは被災地のことを一生懸命見守っている日本全体にとっても非常に前向きな数字だと思いますので、ある意味この四五％みたいなものが独り歩きしないように、こういったところも是非どんどんどんどん発信していっていただきたいなというふうに思っております。
　同時になんですけれども、一方で、この四五％、五十何％というのは、現場の思いとしてはやっぱり道半ば、割と実感に近い数字なんじゃないかなというふうに感じております。
　一つの理由として、結局今、水産庁としても追っているのが、例えば今の漁港四五％、五四％という数字ありましたけれども、これあくまでも岸壁の部分がハードとして復旧しているかどうかというところだけでございます。ほかに追っているものも伺ってみますと、例えば漁船が何％戻ってきたかですとか、荷さばき所、加工施設、こういったものがいわゆる全体としてマクロでどのくらい戻ってきているのか、復旧できているのかというところがまず今主眼となっております。
　これはこれで大変大事なわけで、一挙に全てを失ってしまったところからこれだけ全体としても戻ってきているというところをまず見ていただいてきたわけでありますけれども、やはり今後、少し復興のステージといったものが変わってきているのかなというふうに思っております。
　実際に、現場の漁港行ってみましても、確かに岸壁戻ってきた、荷さばき所も先月できましたと。でも、例えばこの漁港に昔あった外灯のようなものが予算付かなかったのでこの漁港実は真っ暗なんです、早朝と夕方はこれ稼働できないんです、このままだと船戻してきてもやっぱり使えない漁港なんですと、こういった声を聞くわけであります。
　結局のところ、この漁港を中心としたいわゆる漁業、水産業の地域のエコシステム、これ自体をしっかり再生するような目で、もっと地域の単位で見ていかないと今後は駄目なんじゃないか。あるいはハードじゃなくてソフトの部分、ここについても水産庁としてより一歩踏み込んで支援していただく必要があるかと思うんですが、この点、御見解いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　委員は毎月被災地に通っていらっしゃるというその実感を持っての質問だというふうに思いますけれども、現地では非常に厳しいという状況があるのは事実だというふうにも認識をしております。
　その上で、農林水産省におきましては、水産庁本庁及び仙台漁業調整事務所の職員が頻繁に現地に赴いているところでございます。また、漁業関係者から様々な御意見、御要望を伺い、復興庁や被災自治体とも常に連携をして復旧復興に取り組んでおります。また、福島におきましても、水産庁職員が一名現地に常駐をしております。試験操業の円滑な実施に協力するなど、現地関係者と一体となって対応しております。
　今後とも、復興庁を始め関係省庁及び被災地の自治体とも連携をして、被災地水産業の本格的復興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間が押しておりますので、最後に一問だけ。
　結局、これもう被災地に限らず、やはり今漁業、水産業、岐路に立たされているというふうに思っております。先般の所信の中でも大臣から水産日本の復活ということをおっしゃっていただいたんですが、もう少し具体的な内容をいただきたかったなというのも思いとしてございます。今後の再生の展望について、大臣から一言お願いいたします。