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○吉川（元）委員　今御答弁いただいたとおり、あと、新聞等によれば、アジア地域だけでも八千億ドル、九十六兆円というようなことも一部報道されております。
　まず、問題にしなければならないのは、それらの需要を満たす資金がどのように供給をされるのかという点だろうと思います。国際金融機関としては、ＩＭＦや世銀、それから、日本が最大の出資国であり総裁を務めているアジア開発銀行があります。
　先般のアジア開発銀行の総会では、一七年度にアジア開発銀行の融資枠を現行の一・五倍に引き上げ、年間二百億ドルの融資を可能にするということが合意をされたと報じられております。
　しかし、年間二百億ドル、アジアのインフラ需要は今ほど新聞報道等の八千億ドルということを基準に見ますと、その四十分の一にすぎず、今のアジア開発銀行の融資枠ではアジアのインフラ需要を満たすことはできないというのは明白であります。
　そこで、きょうは財務省に来ていただいておりますけれども、現時点で五十七カ国が参加表明をしているアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢに、日本は創設メンバーとしての参加を見送りました。
　表向き、ＡＩＩＢのガバナンスの不透明さなども指摘をされておりますけれども、イギリスの参加を皮切りに、日本、アメリカ、カナダを除くＧ７諸国も参加をしております。また、恐らく日本の大きな投資先と想定されるであろうＡＳＥＡＮ諸国も、南シナ海等々での安全保障問題では中国と厳しく対立をしているにもかかわらず、加盟国の全てが参加をし、ＡＩＩＢに強い期待感を表明しております。
　途上国は、ＩＭＦやアジア開発銀行の運営のあり方、融資の審査期間の長さに強い不満を持っておりますから、ＡＩＩＢがアジアのインフラとして今後大きな力を持つということは否定できないというふうに思います。事実、先日、ＡＩＩＢを主導する中国とインドの首脳会談でも、ＡＩＩＢの運用をめぐって南アジアの発展に向けて協力し合うことで合意をし、中印両国で総額一兆九千億円の事業協力を行うことも合意されたと伝えられております。
　アジア諸国のみならず、ヨーロッパの先進国も強い期待感を持つＡＩＩＢになぜ日本が最初から参加をしないのか、私は非常に理解に苦しむのですが、その創設メンバーとしての参加を見送った理由をお聞かせください。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、先生御指摘のように、ＡＩＩＢについてはいろいろな議論があった、御指摘があったことは承知をしております。
　その上で、このアジアインフラ投資銀行、いわゆるＡＩＩＢについては、日本として、これもずっと言い続けてきていることでありますけれども、公正なガバナンスの確保。特に、加盟国を代表する理事会が、きちんと個別の案件を審査、承認することができるかどうか、事務局任せであったり、事務局が勝手にやるというようなことではなくて。これがまず一点目。
　次に、債務の持続可能性、多重債務にならないか等々や、環境、社会に対する影響の配慮が確保されているか。これは、住民との対話がなされているか、環境事前評価がされているかという点であります。これが重要というふうに考えています。
　現在に至るまでに、この点についてきちんとした内容が明確になっていないということがあります。
　このような中で、日本は、域内国として中国に次ぐＧＤＰを有しています。及び、中国が日本の動向に強い関心を示しているという状況があります。このために、今先生も言われました五十七カ国が既に参加しているという状況がありますけれども、このような国と一緒に交渉に参加するという方法よりは、交渉の外から直接中国に働きかけるという方法の方が、先ほどから申し上げているガバナンスやさまざまな配慮等の確保に向けて影響力が行使できるというふうに判断をして、議論の結果として、現時点、交渉に参加をしていないというふうに申し上げます。
○吉川（元）委員　外からの方が影響力が行使できる。これは、所管が違うということがありますけれども、ＴＰＰとは全く違うスタンスを日本政府はＡＩＩＢに対してはとると。ＴＰＰについては中に入ってやるんだと言っていたのに、ＡＩＩＢについては外から影響力。私は、そんな影響力を果たして発揮させることができるのか、非常に疑問に思っております。
　そもそも、日米と同じ対応をするであろうと考えられていたイギリスがＡＩＩＢに参加をし、その後に、ドイツやオーストラリアなど、総理が直接共同歩調をとりましょうと言っていた国々が雪崩を打って参加することになりました。報道されているように、これは財務省だけではなくて外務省もそうかもわかりませんけれども、これらの国々がＡＩＩＢに参加しない、できないと読み違えていたとすれば、これはかなり大きな失策だろうというふうに思います。
　アジアの膨大なインフラ需要、その資金調達で強い期待感が表明されているＡＩＩＢが今後アジアのインフラ投資の中心的存在になるであろうことを誰もが感じ取っています。そこに参加している国々、アジアでいえば中国や韓国になりますが、今でも世界のインフラ市場は日本よりもシェア率が高いわけですから、これらの国々がアジアのインフラ事業獲得競争でますます優位に立つことは私は間違いないのではないかと思います。
　このとき、投資枠二百億円、銀行への政府保証枠七十億円という機構を設立しても、これは焼け石に水なのではないか。そもそも、それ以前に、入り口で受注競争に負けてしまうのではないかというふうにも感じております。
　そこで、再度お聞きしますけれども、今度は、出資期限が六月になっております。そこには参加をする方向で検討はされているのか、それとも、ここにも参加をしないというふうに決められているのか、尋ねます。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　先生の御指摘はわからないではありませんけれども、疑問が残る中で背中を押されて入るというような形はとらない。
　これはあくまでも金融機関ですから、先ほどから申し上げているとおりの内容がきちんと確保されるかどうか、それを見きわめなければならないというふうに思っていますので、期限を区切るということではなくて、内容が大事でありますから、関係する国々ときちんと連携をして、その内容について働きかけをしていくということであります。
○吉川（元）委員　疑問がある中で入れないというのであれば、ＴＰＰだって入れないじゃないですか。何でそれが、ＴＰＰは入るけれどもこっちには入らないというふうになるのか。ＴＰＰについても、中身については入るまでわからない、どんなことがあるのかわからないという中で、入って主導的に役割を果たしていくんだと言っていて、こちらではそうではないというのは、私自身は非常に違う対応の仕方だというふうに思います。
　総務省に尋ねますが、このＡＩＩＢが設立をされて実際に動き始めた場合、今まさに審議をしております機構、これに与える影響というものをどのように想定されているのか、尋ねます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩＩＢは、まさにこれから設立をされるものでございまして、現時点においては、その具体的な業務だとか支援対象あるいは支援の内容といったものがまだ明確でございませんので、やはりこれからつくろうとしています本機構への影響については定かでない、ちょっと私からは、まだよくわからないということでございます。
　ただ、我が国といたしましては、ＪＩＣＡやＪＢＩＣ等の既存の公的機関による支援に加えまして、本機構が企業の海外展開に係る初期投資を支援することで投資リスクの軽減を図ることによりまして、我が国の通信、放送、郵便事業者の海外展開を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　わからないということですけれども、ということは、つまり、大きな影響、よい影響ではなくて悪い影響が出ることも十分想定をされる。そういう中で、あえて今この機構をつくらなければいけない理由というのは私はないと思います。もし必要であれば、もう少し時間をかけて、その状況も見ながらやっていくということが必要なのではないかというふうに思います。
　財務省はこれでおしまいですので、結構です。
　次に、総務省の情報通信白書二〇一四年度版に、世界のインフラ市場における企業の国籍別のシェアの推移がグラフとして掲載されております。それを見ますと、二〇〇二年に、日本企業のシェアは九・二％、中国が六・一、韓国二・三でした。その後、日本企業のシェアは低下の一途をたどって、二〇一二年には四・一までに低下する一方、中国のシェアは一三・一、韓国も八・一、日本の企業のシェア率のそれぞれ三倍と二倍にまで拡大しております。
　そこで、お聞きしますけれども、世界のインフラ市場で日本企業のシェアが短期間でかくも低下してしまった原因というものをどこら辺に考えているのか、総務省に尋ねます。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　日本のシェアが年々低下しています原因といたしましては、円高等の為替の状況、あるいは人件費を初めとする経費が安い価格競争力のある中国や韓国の製品、こういった国の企業が国を挙げた支援を受けて台頭してきているということなどが挙げられると思います。
○吉川（元）委員　今答弁されたとおり、途上国がインフラ事業の発注先を決める際に重視している指標というのは価格だというふうに思われます。
　価格競争で今後日本の企業が中国や韓国の企業に対して優位に立つということは、なかなか想定しづらいのではないか。だとすれば、中国や韓国と絶対的に競争関係、対立関係に立つというよりは、双方が得意とする部門、例えば日本でいえば高い技術力、そういうものが生かせるように協力して事業を受注し、アジアのインフラ市場での日本企業の存在価値を高めていくということの方がより現実的ではないか。
　だからこそ、先ほどから言っておりますけれども、期待感の高いＡＩＩＢに参加、協力をすることの方が、今この機構法案で言われているような官民ファンドをつくって支援するよりも効果が高いのではないかというふうに考えます。
　次に、国土交通省にも来ていただいております。
　今回設立された海外通信・放送・郵便事業支援機構とほぼ同じ目的、スキームで、昨年十月に海外交通・都市開発事業支援機構が設立をされました。設立されてからまだ一年たっておりませんが、機構を通じた投資や融資、債務保証等の実績、それを通じた海外での交通、都市インフラ開発事業への参加実績というのはどういったものなのか、御説明をお願いします。
○中神政府参考人　お答え申し上げます。
　海外交通・都市開発事業支援機構、略称ＪＯＩＮと申しますけれども、海外における交通、都市開発市場に対する我が国事業者の参入の促進を図ることを目的といたしまして、昨年十月二十日に設立されたものでございます。
　それ以来の取り組みについて申し上げますと、まず、ガバナンス体制等機構の運営基盤を確立いたしまして、出資案件の検討に必要な審査基準の整備等を行うとともに、具体的な出資対象事案の検討を行ってきたところでございます。
　具体的事案といたしましては、これまでＪＯＩＮに対しまして四十三件の出資相談がございました。分野別に見ますと、港湾を初めといたしまして、鉄道、都市開発など、各分野から満遍なく御相談があるという状況でございます。また、エリア別に見ますと、ＡＳＥＡＮを初めといたしまして、中東、アフリカ、中南米など、幅広い範囲の案件について御相談がある状況でございます。
　現在、ＪＯＩＮにおきましては、熟度の高い案件につきまして、案件ごとにチームを設けまして、案件の審査を慎重かつ精力的に進めているところでございます。現時点ではまだ支援決定に至った事案はございませんけれども、今年度早期の支援決定に向けて努めているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　次に、日本企業の海外インフラ市場でのシェアが低下する中、二〇一三年六月、日本再興戦略において、二〇二〇年に三十兆円、現在は約十兆円ですから約三倍になりますが、インフラシステムの受注を実現するとした国際戦略が、閣議決定されました。
　総務省も二〇一四年にＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブというものを公表し、二〇二〇年までに、ＩＣＴ関係で、現在の海外売上高の五倍、約十七・五兆円の売り上げを目指すとしました。
　そのために、ＩＣＴインフラ、コンテンツの海外展開支援として、二〇一二年度の補正予算のコンテンツ海外展開促進事業四十七億円を皮切りに、今年度当初予算のＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援十一・四億円に至るまで、ざっと見ただけですから正確ではありませんけれども、総額で二百三十億円弱の予算がこの三年余りの間に投入をされております。
　この予算が日本企業のＩＣＴインフラ事業の受注あるいはＩＣＴ関連産業の海外売上高にどのように貢献してきたのか、具体的に説明を求めます。
○高市国務大臣　放送分野に関して申し上げますけれども、まずは、地上デジタルテレビ放送の日本方式、これは、日本方式の採用国が増加したことに伴いまして、日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中でございます。例えば、ブラジルが日本方式を採用してくださった平成十八年以降で見ますと、放送送信機の受注実績は合計百十四億円に達しております。
　それから、放送コンテンツの海外展開につきましては、これも、放送コンテンツ関連海外輸出額を二〇一八年度までに二〇一〇年度の約三倍にするという目標を掲げているんですけれども、二〇一三年度の実績値を見ますと、約百六億円でございます。
　これまで実施してきた海外展開支援策というのが、着実に効果を発揮していると思っております。
　そのほか、放送を通じて海外に日本各地の魅力をわかりやすく紹介することによりまして、観光需要の増加、それから地域産品の新たな販路拡大にもつながりますから、地域経済に対する大きな波及効果も生み出しつつあるものと考えております。
　この機構を活用しまして、これからもＩＣＴ分野の国際展開をさらに進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいましたので残りの質問はちょっとできませんけれども、先ほども言いましたとおり、やはりＡＩＩＢの動向というものをきちんと見ていかないと、つくったはいいけれども、何もなかっただとか、もっと危ないものしか来なかっただとか、そういう形になりかねないというふうに思います。
　出した手前、この国会で成立というふうに考えるのは当然かと思いますけれども、ただし、つくった段階と今の世界の状況は変化しているわけですから、決めたんだから最後までやるんだ、そういうかたくなな態度ではなくて、きちんとその対応も含めて考えていただくことをお願いいたしまして、私の質問とします。
　以上です。
○桝屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。
　本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。
　政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業者です。こうした一部の大手企業に対し、既にさまざまなインフラ海外展開の支援機構があるにもかかわらず、電気通信、放送、郵便分野に特化した支援を手厚く行う必要はありません。
　反対の理由は、第一に、そもそも電気通信、放送、郵便事業は、我が国のユニバーサルサービスや公共の福祉を支える重要な役割を担っています。こうした事業者に収益性の向上を求め、官民一体となってリスクの大きな海外展開を進めれば、本来役割を果たすべき国内事業にも重大な影響を及ぼすことになります。
　第二は、電気通信、放送、郵便事業は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによるリスクが高い分野です。この分野への支援を特化すれば大きな損失につながりかねません。支援機構の損失を国民の血税で賄うことになります。
　第三は、市場確保に当たっては、各国の規制のあり方や主権にかかわる問題にも踏み込みかねません。
　以上を指摘し、反対討論とします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について、反対の立場から討論を行います。
　アジア地域を中心に、世界でインフラ整備のための需要が大変大きくなっていることは事実です。しかしながら、民間企業によるインフラ事業獲得競争を政府が直接に支援する、あるいは債務保証を行うことは賛成できません。
　投資や融資、債務保証の対象となる民間事業者が、単独で海外のインフラ事業に着手することが困難な中小事業者であれば、理解できないこともありません。しかし、法案には、支援対象となる民間事業者の規模等に特段の制限がないことから、大手企業の海外進出まで政府が支援し、そのリスクを負うことにもなりかねません。
　海外に進出する企業を支援する機関としては、国際協力機構、国際協力銀行、日本貿易保険などが既に存在しています。本来企業の自己責任で行うべき海外のインフラ事業参加を、あえて新たな官民ファンドを設立して支援する理由も明確ではありません。この点が、本法案に反対する第一の理由です。
　法案に反対する第二の理由は、設立が予定されているアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢの設立メンバーに日本政府が加わらなかったことに関連します。膨大なアジア地域のインフラ整備需要に対応し、今後、多額の資金需要も発生します。
　ガバナンスのあり方などで不透明な部分が存在するにせよ、ＡＩＩＢに対する強い期待感がＡＳＥＡＮ諸国を初めとしたアジア各国から表明される中、日本政府が現時点までＡＩＩＢへの参加を見送っている理由が理解できません。
　ＡＩＩＢがアジアのインフラ事業投資の中心的な存在になった場合、本法案で新たに機構を設立しても、融資を行うＡＩＩＢ参加国の事業者がアジアのインフラ事業を受注していく可能性は非常に高いと言わざるを得ません。その結果、本機構が果たすとした役割が果たせない環境になりかねません。
　以上、本法案に反対する主な理由を挙げ、討論を終わります。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、坂本哲志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民間が行えることは民間に任せるという基本的考えのもと、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、特に我が国中小事業者の参入促進に資することとなるよう努めるとともに、機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。また、組織の肥大化を招かないよう、機構の組織の在り方について適宜見直しを行うこと。
　二　機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保とともに、その積極的な活用等を図ること。
　三　機構が支援する対象事業については、我が国の通信・放送・郵便事業に関する技術等が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるよう、支援基準を早急に定めること。
　四　機構に設置され、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外通信・放送・郵便事業委員会は、機構が対象事業の支援を適正に行う上で重要な機関であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　五　機構の取締役の人選等に当たっては、いやしくも機構が新たな天下り先との疑念を持たれないように、厳正に行うこと。
　六　コンテンツの海外展開などに関し、機構と他の官民ファンド等との間において、役割の分担を行いつつ、密接な連携と協力を図り、施策の効果的な実施に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岸本　周平君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　古川　　康君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　若狭　　勝君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
五月二十日
　農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、衆法第一三号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一四号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一五号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、内閣官房内閣参事官林伴子君及び内閣参事官秋山公城君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　いよいよ農協法等の改正案の審議が始まるということで、大事な法案でありますので、濃密かつスピーディーに審議が進むことを念じながら、質問に入っていきたいと思います。
　農協法等の改正案の質問、先頭バッターですので、まずはその基本的なところを伺いながら、質疑を進めていきたいと思っております。
　今回の農協改革は、六十年ぶりの農協改革だというふうに言われております。まず初めに、この六十年間、戦後農協が果たしてきた役割、貢献について、まず議論の出発点として、政府としてどう認識をされているか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　昭和二十二年に農協法が制定されて以降、食料の需給状況が不足の基調にあったということでございますので、農協が、小規模で多数の農業者から集荷して市場などに出荷するといういわゆる共同販売を行うことによって、ピーク時には、これは昭和六十年でございますが、その取扱高が農業総産出額の約六割を占めるなど、農産物流通において大きな役割を果たしてきた、これがまず一つあると思います。
　それから、生産資材の共同購入についても、これも同じ昭和六十年でございますが、ピーク時、農薬では出荷金額の約八割を占めていたということでございまして、組合員に対する生産資材の供給でも大きな役割を果たしてきた、こういうふうに考えております。
　また、中央会制度についても、単位農協が経営的に困難な状況にあった昭和二十九年に、行政にかわって農協の経営を指導する、そのことによって農協組織を再建するということを目的として導入されたわけですが、中央会制度が導入された当時一万を超えていた地域農協が現在約七百に減少してきておりまして、合併の促進等によって地域農協の経営基盤の強化に成果を上げてきたということで、それぞれの農協が自立できる環境を整備することに貢献をしてきたもの、こういうふうに考えております。
○齋藤（健）委員　戦後、農地解放がありまして小規模な農家がたくさん誕生した。当時、日本は食糧難にあって、どうやってそれを乗り越えていくか。農協も一万を超える数があって、経営も不安定な状況にあった。そういう中で、昭和二十九年に中央会制度をつくって、ここまで日本の農業を引っ張ってきた農協の役割というのは、私は大変大きな貢献をされてきたのではないかというふうに考えております。
　そして、それほど大きな貢献をしてきた農協制度でありますけれども、今、それをなぜ六十年ぶりに大きく変えていこうということであるのか、その基本的なところをまず質疑の冒頭にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げた農協法が制定された昭和二十二年当時と比べますと、現在は、まず食料が過剰基調である、こういうことで、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力が不可欠になってくる。また、国内の食料マーケット、これは残念ながら人口が減少している中で、国内の食料マーケットは縮小に向かう、こういうことでございまして、六次産業化をやって川下の付加価値を取り込んだり、また、伸び行く海外のマーケットへの輸出ということを視野に入れなければままならなくなってきているということでございます。
　それからもう一つは、農業者も、大規模な担い手農業者と小規模な兼業農家に階層分化をしてきておりまして、そういった意味で組合員のニーズも多様化をしてきている、こういうことでございまして、こういう多様化してきたニーズに応えた農協の運営を行う、こういう必要が出てきているということでございます。
　こういう状況を受けて、農協の農産物販売、生産資材購入における取り扱いのシェアというのは低下傾向にございまして、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応え切れていると言いがたい状況になってきております。
　中央会についても、先ほど申し上げましたように、単位農協が、中央会の制度発足時の一万を超えていたものから七百程度に減少するということと、それから一県一ＪＡというのも増加してきております。それから、ＪＡバンク法に基づいて、信用事業については農林中金に指導権限が与えられている、こういう状況も出てきているということで、制度発足時と状況が大きく変化をしてきた、こういうことでございます。
　こうした状況の変化を踏まえまして、今回の改革は、地域農協が、農産物販売など農業者の所得向上を図る上で重要な業務を刷新して、農業者、なかんずく担い手の皆さんと力を合わせて全力投球をできるような環境を整備する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございますので、地方分権の発想に立って、まず地域農協が、それぞれの地域の特性を生かして、創意工夫をしながら、自由に経済活動を行いまして、農産物の有利販売などで農業者の所得向上に全力投球できるようにする。そして、連合会や中央会、これは今申し上げた地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていく、こういう基本的な考え方に立っております。
　こうした改革によりまして、農産物の販売力強化に全力を挙げていくような環境を整備することで、地域農協には、農業者のメリットを大きくするように、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　私も、この議論を党の中でやる中で、大変危機感を感じながら議論に参画をしてまいりました。一番大きな要因は、いろいろあるんでしょうけれども、私は、これから日本の人口が残念ながら減少を続けていかざるを得ないというところに、日本の農業がどう対応していくかというところが非常に大きな曲がり角に来ているんだろうと思います。
　今は、まだ人口減少は始まったばかりで、毎年二十数万人ペースで人口が減っているわけでありますけれども、やがて、これは毎年八十万人とか百万人というペースで人口が減っていくわけであります。百万人といいますと、岸本さんの和歌山県一県分の人口が毎年日本列島から消滅をしていくというような、そういうマグニチュードを持った人口減少をもうすぐ目前に控えているわけであります。
　残念ながら、日本の農業の生産というのは国内消費向けが中心でありますので、人口が減れば、それに応じて売上額が当然減っていくということであります。つまり、今までと同じようなやり方をしていたのでは間違いなくじり貧になっていくというのが、今、日本の農業の置かれた厳しい現状だろうというふうに思っております。
　こういう状況に対応していくには、細かく言えばいろいろありますけれども、大きく言えば二つの方向で対応していくしかない。一つは、国内のマーケットが縮小するのであれば、海外のマーケットをとりにいくということが大きな方向として一つであります。そして、もう一つは、生産中心であった日本の農業が、これから伸びていくと予想される流通ですとか加工ですとか、下流に進出をすることによって、そこで上がる付加価値を生産分野に取り込んでいくという方向。
　この二つの方向で日本の農業の生産サイドを何とかこの厳しい状況に対応していく、この大きな二つの方向なんだろうと私は思っております。そして、幸いなことに、この流通、加工分野の伸び代というものは、私は非常に大きな可能性があると思います。もちろん、輸出も大きな可能性があると思います。
　今やらなくてはいけないことは、この流通、加工という今までどちらかというと余りおつき合いのなかった分野にどうやって生産サイドが出ていって、そしてその付加価値を取り込んでいくかという努力、この努力をいかにうまく進めることができるかどうかの一点に日本の農業の将来がかかっているんじゃないかと思うほど、この分野の充実というのが大事だと思っております。
　ところが、一方で、誰もが同じことを考えるわけでありまして、流通、加工サイドの人たちも、この分野が伸びるということを認識しているものですから、逆に、この分野から生産分野にどんどん進出をしてくるということが現状起こっているわけであります。つまり、この伸び行く分野を誰がとっていくかということの競争が始まってきているということであります。
　したがいまして、私は、この農業の生産サイドからそういう付加価値をとるような大きな力強い動きをいかに起こしていくかというのが、今後の日本の農業を支えていく上で一番大きな論点なんだろうというふうに思っております。そういう意味では、伸び行く分野の競争が始まっている中で、その付加価値を生産サイドに取り込んでいくという競争を戦って勝ち残っていけるしたたかな農協というものをこれからつくっていけるかどうかが、これからの日本の農業を支えていくことができるかどうかは、この一点にかかっていると言っても過言ではないと私は思っております。
　そういう意味では、農協の販売力をいかにして強化していくか。それから、今まで余りおつき合いがなかった流通、加工の分野の人たちと連携をしながら、しかし、とるものはとっていくという強い農協になっていく、その連携力。それから、最後は経済事業に、今赤字だからということではありますけれども、経済事業にもっと集中をしていって、そして付加価値を高めていくということで、販売力とか、連携力とか、それから経済事業への集中力、こういったものがこれからの農協が果たすべき重要な役割になっていくんだろうと思っております。
　そういう意味では、こういった三つのポイントに今回の法改正がどう応えているのかという点について、お伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　ただいま先生の方から、農協を発展させていくための三つのポイントが指摘されたかと思います。
　まず、一点目の地域農協の販売力の強化でございます。
　この販売力の強化に向けて積極的な経済活動ができるように、今回の農協改正法案の中におきましては、一つは、農協の経営目的を明確化するということで、農協は農業者の所得の増大に最大限配慮をするということ、それから、農産物の販売などを的確に行うことによって、利益を上げて、事業の成長発展のための投資ですとか農業者に利用分量配当で還元していく、こういった規定を一つ置いております。
　もう一つは、責任ある経営体制を確立するということも必要でございますので、理事の過半数を、原則として、認定農業者や農産物販売のプロ等とする、こういう規定も置いております。
　それから、中央会につきましては、地域農協の創意工夫による自由な販売活動を促すという観点におきまして、自律的な新たな制度に移行するということにしているところでございます。
　それから、二つ目のポイント、経済界との連携でございます。
　これは地域農協のレベルでも当然必要でございますが、特に全農ですとか経済連、ここにつきましては、農業、食品産業の発展に資する経済活動を経済界と連携をして積極的に行っていただく、これを促していきますとともに、経済界との連携を迅速かつ自由に展開する上で必要な場合には、農協出資の株式会社に転換することができる、こういった規定も置いているところでございます。
　さらに、経済事業のところに集中するという観点でございますけれども、地域農協の経営における金融事業の負担ですとかリスクをできるだけ減らして、人的な資源を経済事業にシフトできるようにするという観点で、既にＪＡバンク法の中で代理店方式というのが書いてございますけれども、これを積極的に活用するということで、今回の改正案におきましても所要の規定の整備を行っているところでございます。
　こういった改革によりまして、販売力の強化、経済界との連携、それから経済事業に軸足を置いた事業運営、こういったものに努めていきたいと考えております。
○齋藤（健）委員　日本の農業が生産サイドの所得を維持向上させていくために、農協が、販売力、連携力、経済事業への集中力、こういうものを高めていかなくちゃいけないという点について、今法案でどう対応しているかお伺いをいたしました。
　本件につきましては、自民党の中でも大議論してきたテーマであります。ただ、党内以外のところからいろいろな指摘をいただいて、厳しい状況の中で、それへの対応も我々はやってきたわけでありまして、その一つに、農協の信用事業を切り離せという議論がありました。
　先ほど申し上げましたように、日本の農業はこれから厳しい状況になる中で、農協は経済事業に集中すべきである、そうしないとなかなかこれは乗り越えていけない。そのために、切り離せという議論が随分ありました。
　我々は、経済事業自身がもう信用事業なくしてはやっていけない現状で、それを今切り離せと言われるのは非現実的であり、むしろ経済事業をシュリンクさせるものであるという観点から、一貫して反対をしてきておりました。
　ただ、議論の中で一考を要する点も確かにあったように思います。
　それはどういう点かと申しますと、そもそも信用事業でもうけたお金を、経済事業が赤字だということで恒常的につぎ込む、今の農協は、全体として見れば、そういう構造にあるわけであります。やはりこの構造は、信用事業で上がった利益を、普通はほかの分野で使ってはいけないというのが、ファイアウオールを設けてなんというのが金融の世界の常識なんですが、そうなっていない。これはおかしいのではないかという議論があったわけであります。
　そして一方で、准組合員の人たちがふえている。御案内のように、准組合員の人は農業者以外の方であります。つまり、突き詰めて言えば、農業者以外の方との信用事業で上がった利益を農業者の人に恒常的につぎ込む、こういう構図になっているのはいかがなものかという議論がありました。
　そしてその過程で、こういう議論がありました。
　つまり、今の農協監査士による監査を、農業以外の人たちがふえてきている現状の中で、そこで上がった利益を農家に、農業につぎ込むのであれば、監査はしっかり、第三者の誰が見ても、ああ、ちゃんとやっているなという監査にしなければいけないんじゃないか。公認会計士による監査にすべきじゃないか。もし准組合員の利益を恒常的に経済事業につぎ込むのであれば、きちんとやれという議論がありました。
　そして、今のまま農協監査士の中でやるのであれば、やはり農業以外の人たちで上がった利益を恒常的につぎ込むというところに手を入れなければいけない。つまり、准組合員問題を直していかなくちゃいけないんじゃないか、そういうリンケージがあるという議論がありました。
　私は、現実を考えれば、この議論に最終的にくみするものではありませんが、ただ、一考を要する指摘であったなというふうには思っております。
　准組合員問題と監査が連携しているのではないかという指摘をずっとされてきた点について、この法案ではどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、監査の問題でございますけれども、今回の農協改革の中では、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけるということにしております。
　これは、准組合員が農業者である正組合員を上回る状況になっているということが一つございますし、それから、農協の数も現在七百農協となっておりまして、一農協の貯金量の規模も非常に大きくなっております。中には、一農協で一兆円を超えるような貯金量のところもあるということでございます。
　こういったことに鑑みまして、農協が信用事業を今後とも安定的に継続できるようにするためにはどうするかという観点で、他の金融機関と同様に公認会計士による会計監査を受ける、こういう形にすることが適当ではないかという判断をしたところでございます。
　それからもう一つ、これと関連をいたしますが、准組合員の問題でございます。
　農業者の協同組織である地域の農協は、正組合員であります農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございますけれども、過疎化それから高齢化が進行しております農村社会において、実際上、農協が地域のインフラとしての側面を持っている、このことも事実でございます。
　そういったことを踏まえて、准組合員についてどういうことにするかという議論がなされてきたわけでございますけれども、准組合員の利用規制につきましては、これまで規制がなかったということもございまして、正組合員と准組合員の利用実態が必ずしも把握できておりません。
　それから、今回の農協改革によって、農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見きわめる必要もあるということもございまして、今回の法案の中では、五年間の調査を行った上で決定をするということにしているところでございます。
○齋藤（健）委員　今回の法案では、公認会計士への監査に農協の監査が移行するということでありますが、これは相当大変な作業だろうと思います。したがって、移行に当たって混乱が生じるようであれば、かえって日本の農業の発展を阻害することにもなりかねないと思っております。
　この移行について、どういう手当てを打って混乱を防止しようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○奥原政府参考人　今回の公認会計士監査への移行につきましては、円滑に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、今回の法案の中では、改正法の施行後三年六カ月の間をその準備のための移行期間ということでまず設定をしておりますし、それに加えまして、政府は、全中の監査に従事していた公認会計士の方々が新たに外に出して設立をする新たな監査法人、ここが円滑に業務を行えるようにすること、それから農協の方から見て公認会計士等を確実に選任できるようにすること、それからこれによって農協サイドの実質的な負担が増加しないようにすること、こういったことについて適切な配慮をするという規定を附則でもって書いているところでございます。
　さらに、公認会計士監査に移行した場合におきましても、これまで全中監査に従事をしてこられました農協監査士の方々が持っておられる農協の監査に関するノウハウ、これを活用することが有効でございますので、政府は、農協の監査士の方々につきまして、今後とも農協に関する監査の業務に従事することができるようにすること、それからこの方々が公認会計士の試験に合格した場合には、その実務の経験等を考慮して円滑に公認会計士になることができるようにすること、こういったことについても適切な配慮をするという規定を置いております。
　さらに、これに加えまして、こういった配慮が自主的にうまくできるようにという観点で、農林水産省それから金融庁といった関係行政機関と、それから日本公認会計士協会と、さらに全中によります協議の場を設けるということも法律の中に盛り込んでいるところでございます。
○齋藤（健）委員　法文上の文言についてはよく理解しましたけれども、現実に大変な制度であることは間違いないと思いますので、ぜひ、現場の声をよく聞きながら、混乱なく円滑に移行できるように、我々の方からも強くお願いをしておきたいと思います。
　また、時間がなくなってきたのでまとめて聞いてしまいますが、農業委員会制度の改革も非常に大きな改革となっておりまして、とりわけ農業委員の公選制から任命制への移行につきましては多くの不安を抱える、そういう声を聞いております。
　この移行に当たりましては、確かに地域の代表者をきちんと選んでいくということも大事、それと同時に、それだけでなく、任命でもできるという、この極めて微妙なバランスの運用が本当にきちんとなされなければならない制度だと思いますので、この微妙な制度設計についてどのように考えておられるか、それが第一点。
　それから、農業生産法人改革についても、何が問題だというふうに認識をされて今回の改正に及んだのか。時間もないので、手短にお答えいただければと思います。
○奥原政府参考人　まず、農業委員会の関係でございます。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございますが、ここがきちんとした活動をしていただくことが、農地の集積、集約化におきましても重要な要素になっております。
　今回の法案では、適切な方が確実に農業委員に就任をしていただくという観点におきまして、農業委員、従来は公選制でございましたけれども、これを市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということにしているところでございます。
　ただ、その際、恣意的な運用になってはいけませんので、農業委員の選出につきまして、市町村議会の同意を得るということに加えまして、あらかじめ地域からの推薦を求めたり募集を行うということ、それから推薦を受けた方あるいは募集に応募した方についての情報を整理、公表するということ、さらに、市町村長は推薦や募集の結果を尊重しなければいけないということまで規定をしているところでございます。
　こういった規定を踏まえまして、恣意的な運用にならないように、きちんとした対策を講じていきたいと考えてございます。
　それからもう一点、農業生産法人の関係でございますが、何が問題かということでございます。
　農業生産法人は、これは農地の所有ができる法人の要件を満たしたところをこういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、農業を継続的に真剣に取り組んでいただくということを担保する上で、役員ですとか議決権につきまして一定の要件を設けております。ですが、この要件が、法人の六次産業化等の経営展開を進めていく上でネックになる場合がございます。
　法人が六次産業化に取り組む際の障害を取り除いて、法人の経営発展を推進していく、こういう観点から、役員の農作業の従事要件ですとか、議決権の要件を見直すということにしているところでございます。
　具体的には、現行では、役員の約四分の一程度の方が農作業に従事をするという要件になっておりますけれども、六次産業化を進めていきますと、当然、役員の方の中でも農作業のウエートは下がっていくことになりますので、役員等の一人以上が農作業に従事をすればいいという形に改めております。
　それからもう一つ、現行では、総議決権の四分の一以下に制限されている農業者以外の方の議決権でございますけれども、六次産業化を進めていきますと、外部からの資本調達が必要というケースも当然出てまいりますので、これにつきまして二分の一未満まで保有可能とする、こういった見直しを入れているところでございます。
○齋藤（健）委員　本件につきましても、現場は大変心配をしておりますので、よく現場の声を聞きながら、制度の移行を丁寧にしていただきたい、これも強くお願いをしておきたいと思います。
　私も、この農協改革については、大変個人的に思い入れが強くございます。たまたま経済産業省で奉職を二十三年間しておりまして、いろいろな産業を担当してまいりました。その中で、やはり農業のとりわけ輸出に関しては、これほど伸び代を感じる産業も、なかなかほかの産業界ではないんじゃないかというぐらい、私は可能性を感じております。
　日本の自動車がなぜアメリカで売れるようになったか。こんなぼろ車は売れないよと言われる中で、これだけ輸出をふやしてきたのはなぜか。それは、特定の会社の名前は言いませんが、自動車会社がアメリカに行って、足を棒にして歩いて、必死で売り歩いたから売れるようになったわけであります。
　また、私の地元のしょうゆ会社のしょうゆは全米のスーパーで売られております。なぜ日本のしょうゆが売られるようになったか。これはしょうゆメーカーの社員が、足を棒にしてスーパーを歩き、そしてアメリカのスーパーの店頭でアメリカの肉を焼き、日本のしょうゆをかけて食べてもらって、それで売れるようになったわけであります。
　しょうゆメーカーや自動車メーカーは大企業ですから、そういうことを社員にやらせることはできますが、日本の農家にそれをやれと言っても無理です。では、かわりに誰がやるんでしょうか。私は、それこそ農協がその役割を担っていくべきだと思います。日本の果物や野菜を売り歩く姿をアメリカその他のスーパーで見るようになる、見られるようになるということが、これから一つの農協改革のシンボルになっていくんだろうと私は思います。
　そのためには、意識も変え、組織も変え、そして政策もそれに応じて変えていくというこの三つがそろっていって、みんなで意識をそろえて努力をしていくということが大事であり、そのための一助となるのが今回の農協改革であると私は確信をしております。
　最後に、民主党からも法案が提出されておりますので、これについて伺いたいなと思っております。
　岸本周平さんは、私が前の職場にいるときから御指導いただいて、財務省の中でも改革派の先輩として大変尊敬をしてまいりましたし、玉木雄一郎さんも、一緒に行政改革をやり、抵抗勢力と戦いながら改革を一緒にやってきた仲間でありますし、福島さんも、私の後輩で、当時は、経済産業省というのは改革派の人が多いんですけれども、その中でも先鋭な改革派でありまして、日本で初めて特区制度を導入するときに彼が一生懸命汗をかいていた姿が、今私の脳裏に焼きついているわけであります。揚げ足をとるようなことをしない、正論できちんと議論する、そして意見の対立はあっても最後は決めるという腹のある方であると常々敬意を表していたところでございます。
　そういう目で今回の民主党の法案をちょっと見てみますと、例えば、さっき申し上げた、農業にどうやって所得というか付加価値を取り込んでいくかという観点が非常に大事になっているにもかかわらず、今回の民主党さんの案では、そこがはっきりと記されていなくて、いや、むしろ、それは地域のために頑張るという条文を加えるだけになってきている。本当にそれでいいんだろうか。
　それからもう一つは、組合の運営については最大限尊重するということで、行政は余り口を出すなというような条文が入っていたり、本当にこれで、この厳しい大きな曲がり角を曲がれるような法案になっているんだろうか。
　私は、あの改革派の人たちがつくった法案にしては、本当にこれは本音でこれでいいと思っているんだろうかという疑問がどうしても頭から去らないわけであります。
　ですから、私がお伺いしたいのは、この改革案で、本当に農協がこの厳しい時代に対応できるような意識改革、組織改革ができると思っておられるのか。私は、この方々は絶対に思っていないと確信をしているんですが、本当に思っていますかということをお伺いしたい。
　それから、最後にもう一つだけ。済みません。手短に申し上げますが、政治的中立性について、皆さん方の法案に入っております。
　ただ、私がお伺いしたいのは、実は平成二十年にも、皆さんが野党のときに同じ条文を出しておりまして、当時も農協法の一部改正案を皆さんは提案されて、そこにも政治的中立性についての記述が全く同じ表現で書いてありました。野党時代に出されました。それは、ねじれておりましたので、参議院を通過いたして、衆議院では通らずに、解散・総選挙となったわけであります。
　そして、その後、皆さん方が与党になりましたが、そのときには、農協の政治的中立性、法案を出してきませんでした。そして、また野党になられたら政治的中立性を、また条文を出してこられるという経緯があるわけでありますが、なぜ政権をとっていたときにこれを出してこなかったのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○岸本議員　時間も来ましたので、手短にお答えをさせていただきます。
　齋藤委員、私も、最も敬愛する同僚議員の一人から御質問いただいて、大変名誉なことであると存じます。
　本当にそう思っています、答えは。
　二つだけ申し上げます。
　一つは、政府の案も、危機感を共有するという意味では、私は危機感を共有しています。ただし、少し上から目線のパターナリスティックな部分が多いのではないか。
　例えば、株式会社。これは、今の日本の制度では誰でも株式会社をつくれます。実際、私のＪＡわかやま、これはもう平成二十二年に株式会社をつくりまして、農地を借りて事業をしたり、農産物の販売をしたり、やれる農協は、販売もいろいろなことをやっています、株式会社をつくっています。わざわざ法律で慫慂する必要はないと思います。
　もう一つ。我々は、協同組合という点に物すごく着目しています。
　これは、ＩＣＡという組織があります。ＩＣＡの取り決めの中で、協同組合のアイデンティティーに関する宣言があります。詳細は言いませんけれども、その中に、組合の自主性を政府の間でも保つべきであるとか、地域社会の持続可能な発展に努めなければならないというようなものがあって、我々は、この国際的な協同組合をどう考えていくのかという観点から案をつくっているところであります。
　そして、最後の御質問ですけれども、与党の時代は、私どもは本当に経験不足で、今、ざんきの思いにたえないところでありますけれども、経験不足で政権担当能力が非常に少なかったということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。
　以上です。
○稲津委員　おはようございます。
　きょうは、さきの本会議での質問に続いて、委員会による法案の審議ということで、一つは、本会議のときにもう少し具体的にお聞きしなければいけなかった点、これを委員会でお聞きしたいということと、あわせて、少し、法改正に基づく個別な案件についても、時間は短いですけれども、この中で審議を深めていきたいというふうに思っています。
　最初は、今回の農協法等の改正によって、農業の成長産業化、農家所得の向上をどう図っていくのかということについての具体性についてお伺いしたいと思うんです。
　これは本会議で質問いたしまして、そのとき、総理からの御答弁というのは、意欲のある担い手それから地域農協が力を合わせて、自由な経済活動をすることによって農家所得が向上することにつながっていくんだ、こういう答弁でした。私も全くそこはそうだなと思っています。
　では、そこを具体的にどうするのかということについて、これは今回の農協法の改正によるということも非常に大事ですけれども、やはりもう一方では、これはどこの組織でもそうですけれども、たゆまぬ改革が多分必要なんだろう。その時代、その地域、そのさまざまな環境の中において、やはり、どう生き残っていくというよりは、むしろ先に進んでいくのか、そういうことだと思うんですけれども、そこは、実は私は、大臣がこの委員会における所信表明のときに触れたことが、一つその具体性につながっていくことだろうと思っているんです。
　それは、攻めの農林水産業の実行、その取り組みとして、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化、ここになってくると思うんですけれども、では、さらにそこをもう少し今回のこの農協法の改正等と結び合わせて、より具体的にこのことについて触れていただきたい、お考えを示していただきたい、このように思っています。
　まず、大臣の所見を伺いたいと思います。