Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　上田清司議員にお答えをいたします。
　過去三十年間の我が国経済についてお尋ねがありました。
　バブル崩壊後、我が国では少子化、高齢化が進む中でデフレが顕在化し、その下で企業は投資を控え、競争力や賃金が低迷しておりました。政権交代以降八年間、経済最優先で取り組んできた結果として、ＧＤＰや株価は大幅に上昇し、国民の稼ぎに当たる総雇用者所得は増加が続くなど、大きな成果を上げてきたと思っています。まずは新型コロナを収束させ、グリーン、デジタルなどの成長志向の経済政策を進めることで、経済を再び成長をさせてまいります。
　総務省の事案の原因と人事の在り方についてお尋ねがありました。
　人事は常に適材適所の観点から、その人の能力、経験などを総合的に考慮し、法令に基づいて適切に行っております。
　また、お尋ねの事案については、総務省において、第三者も入れて客観性も担保した上で検証を徹底をし、国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとり、しっかりと対応してまいります。
　特例公債の発行等についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、経済あっての財政、この考え方の下に、当面は感染症対策に全力を挙げつつ、経済を強くする政策に全力で取り組むとともに、財政健全化についてもその旗を下ろさず、プライマリーバランスの黒字化目標に向け改革を進めてまいります。
　特例公債法については、引き続き複数年度の枠組みとする法案を御審議いただいておりますが、各年度の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議をいただくこととしており、後退をしているということはありません。
　残余の質問については、関係大臣に答えさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。
　日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月の政権交代以降、長引くデフレからの脱却、日本経済を力強く成長させていくため、金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めてきたところであります。
　こうした取組によって、極めて短い期間でデフレーションではないという状況をつくり出すとともに、新型コロナの流行前には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環は着実に進んできていたと考えております。
　足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。
　次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　まず、法人税に係る租税特別措置について、投資額の全額又は投資金額を超えて税制上の支援を行うということは、その必要性、有効性、減価償却等々を考えて、財政的な影響といった観点も踏まえて、これはちょっと慎重に検討すべき問題だろうと考えております。常識じゃちょっと考えられぬところでありますけれども、なかなか、意見としてそういう御意見もあるというのは参考になりました。
　今般の税制改正において、新型コロナを受けまして企業がデジタル技術を活用して新たな日常に対応した事業再構築を進めていく取組を後押ししていくため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設することといたしております。本税制によって企業変革に向けたシステム投資が活発に行われることにより、世界的なデジタル化の波に乗り遅れることがなく、日本の国際競争力の確保、国民の利便性の向上を促してまいりたいと考えております。
　最後に、カーボンニュートラルに向けました投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制で求めております事業適応計画の水準というものは、二〇五〇年カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて必要となる水準と考えておりまして、この税制により、中小企業を含め企業の意欲的な取組を税制上強力に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、この改正におきまして、大法人の繰越欠損金の控除上限について、カーボンニュートラル等の適格投資の範囲内で所得の最大一〇〇％まで繰越控除を可能とする特例を創設することとしております。これにより、企業赤字を含め厳しい経営環境の中でも果敢に投資を行い、事業等々に積極的に取り組んでいく企業というものを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　上田議員からの御質問にお答えをいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。
　委員御指摘の国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。
　日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただきました。
　御指摘の競争力ランキングにつきましては、本法案以外の政策も含め様々な要因で左右されるため、この法案による効果をお答えすることは困難ですが、法案のみならず、予算、税制による措置を総動員することで日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制による二酸化炭素の排出削減効果についてお尋ねがありました。
　この税制では、例えば、化合物パワー半導体や高性能のリチウムイオン蓄電池など、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備を対象と想定をしております。
　これらの製品の普及が一定程度実現をし、既存製品からの転換が進んだと仮定すると、二〇三〇年時点で年間約三千六百万トンのＣＯ２排出量を押し下げる効果が得られるものと試算をしているところであります。これは、日本全体のエネルギー起源のＣＯ２の年間排出量と比較すると約四％に相当をいたします。
　加えて、本税制により、事業者や工場などにおいて、よりＣＯ２を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性の向上につながる設備投資も促進することで、更なる効果も期待をできます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この税制のみならず、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　上田議員からの御質問にお答えをいたします。
　総務省職員の国家公務員倫理規程違反の事案について御質問をいただきました。
　この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　一連の事案に関する国会への御報告に際しましては、調査においてそのときそのとき本人に確認できたことを前提として答弁をしてきております。しかしながら、新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　これまでのコンプライアンス対応で相談に乗っていただいている弁護士の方に加え、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、調査対象、調査手法まで御指導を仰ぎつつ、ヒアリングにもできる限り御同席していただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら、改めて徹底した調査を進めることといたしております。
　いずれにせよ、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私が先頭に立って、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいります。総務事務次官には、信頼回復に力を尽くすことで責任を果たしてもらいたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表し、質問をいたします。議題となりました法案に関連して、特にコロナ禍で苦しむ中小企業への支援と税制について質問します。
　この間、商工会議所など中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。異口同音に出されたのは、政府の支援策が後手後手、右往左往、継ぎはぎだらけだという厳しい意見でした。
　例えば、各団体の一番の要望は持続化給付金の継続でした。しかし、菅内閣は、コロナ第三波が襲来していたにもかかわらず、昨年のうちに打切りを決定してしまいました。
　ところが、年が明け、再び緊急事態が出されるようになると、持続化給付金を打ち切ったままというわけにはいかなくなり、慌てて法人は上限六十万円、個人は三十万円の一時支援金を急ごしらえで打ち出しました。
　この一時支援金は、現場の評判が大変悪い。給付金額も少ない上に、事前に商工会議所や税理士などの登録確認機関の認定を受けてからでないと申請できないなど手続も煩雑です。こんな面倒な制度を新たにつくるくらいなら、持続化給付金を継続、拡充すればよかったのではありませんか。総理の考えをお聞きします。
　これでは、中小企業の皆さんから、後手後手、右往左往、継ぎはぎだと言われても仕方がありません。
　しかも、一時支援金の実施要項が発表されたのは、先週の三月一日です。これから持続化給付金以上の面倒な手続を行うとしたら、実際に給付されるのは一体いつ頃になるのですか。早くても四月半ば、ほとんどは五月以降になるのではありませんか。それまで現場の事業者が持ちこたえられると総理はお考えですか。お答えください。
　菅内閣の打ち出した新たな給付金は、内容が不十分なだけでなく、事業者の間に深刻な分断を生んでいます。
　一日六万円の時短協力金は、助かる飲食店がある一方で、六万円では固定費にもならない中規模以上の飲食店がたくさんあります。また、対象となる飲食店は、例えば二十日で百二十万円の給付が受けられますが、その飲食店に納入する酒屋さんなどの事業者は、売上げが半減していても一時支援金の六十万円か三十万円しか給付されません。
　先週訪問した中小企業の経営者団体の事務局長さんは、今回の時短協力金や一時協力金について、私にこう言われました。なぜあそこは助けてうちは助けてくれないのか、そういう不公平感が会員の間に分断を生んでいる。それがこの苦境を一緒に乗り切ろうと頑張ってきた連帯感を失わせ、会議にも人が集まらなくなった。組織にとって、お金の問題より深刻だ。こういう亀裂や分断を生まないためにも、一律の金額ではなく、売上高など事業規模に応じた公平な支援を検討すべきではありませんか。総理の考えをお聞きします。
　持続化給付金が打ち切られた背景には、昨年十一月末、財務省の財政制度等審議会が提出した来年度予算編成に向けた建議がありました。この建議は、持続化給付金などの支援はモラルハザードを生み、中小企業の新陳代謝を阻害するから終了すべきだという、現場の苦境を知らないとんでもない主張をしています。
　この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきた経済評論家のデービッド・アトキンソンさんの中小企業の淘汰・新陳代謝論があります。アトキンソンさんは、日本の中小企業は数が多過ぎる、生産性が低い、規模を大きくして半分の数にすべきだと提言してきた方です。
　総理が創設した成長戦略会議のメンバーにも登用され、昨年十二月に出された成長戦略会議の実行計画には、中小企業の生産性が低い、規模の拡大を促進すべきだなど、アトキンソンさんの主張が採用されています。
　しかし、生産性や規模の大きさが全てでしょうか。日本の中小企業は、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持ち、それが技術立国日本を支えてきたのではないでしょうか。単に規模の拡大だけを追求すれば、中小企業の淘汰を後押しすることになりかねません。総理の考えを伺います。
　こういう考え方に基づいて、今回、中小企業のＭアンドＡ促進税制が提案されています。生産性の引上げを目指し、中小企業の合併、買収の促進、つまり大が小をのみ込む形での規模の拡大を促進するための税制です。
　麻生財務大臣は、一昨日の予算委員会で、アメリカの有名なデパート、メーシーズは、人が少なくて生産性は高いがサービスは悪いという分かりやすい例を引いて、世の中、生産性だけが全てではないという見識のある発言をされました。
　それならば、今回の中小企業のＭアンドＡ促進税制のような筋の悪い改正は見送るべきではないでしょうか。
　次に、コロナ禍による中小企業の過剰債務問題についてお聞きします。
　コロナ対応の特別融資は、中小企業、中小事業者のまさに命綱の役割を果たしてきました。民間金融機関のコロナ特別融資の残高は一月末現在で十七・五兆円、日本公庫で十二兆円にも達しており、従来の年の二倍以上の巨額の融資がコロナ対応として実施されております。長引くコロナ禍の下で、当面は返済の据置き、猶予がどうしても必要になりますが、その後のことも政治の責任として考える必要があります。
　コロナ特別融資は、平時における借入金とは性格が異なります。コロナ禍での営業損失の穴埋めに使われた借入金であり、言わばコロナ債務とでも呼ぶべきものです。コロナが収束し、仕事が動き始めると、事業者は仕入れのための運転資金や設備資金が必要になってきます。これは言わば前向きな借入金ですが、コロナ債務が残っているために、金融機関が新たな融資に応じてくれるかどうかは分かりません。過剰債務にある事業者への融資は、金融機関にとってもリスクを伴うからです。新たな融資が実行されなければ、中小企業、中小事業者は倒産、廃業するしかありません。このまま個々の金融機関と事業者に任せて放置すれば、今年の秋以降にも倒産が急増していく危険性があります。
　コロナ債務と新しい債務との二重債務問題をどう解決していくか、コロナ後の日本経済を立て直す上でも避けて通れない課題ではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　二重債務の解決は、過去の経験からしても、コロナ債務を削減、縮減、整理するしか方法はありません。東日本大震災のときは、与野党を超えて二重債務、二重ローン問題を議論し、債権買取り機構や中小企業再生スキーム、私的整理ガイドラインなどを含め、過去の債務の削減、縮減、整理の仕組みが打ち出されました。
　一月末の財政金融委員会では、これらのことも参考にしながら、私はコロナ債務の縮減、整理について検討されるよう麻生大臣に求めたところ、今後検討すべき課題だとの答弁をいただきました。先日、自民党の金融調査会からも、債務の返済猶予などの提言が出されたと聞いております。
　麻生金融担当大臣、頑張る中小企業を支援することは国の責務です。中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店の営業時間短縮などの影響により、売上げが大幅に減少した事業者には、一時金を支給することとしております。その申請手続については、不正防止と負担軽減の両面に配慮しており、例えば、所属する商工会や取引のある金融機関などの確認があれば簡素化するなど、できるだけ事業者の御負担にならないようにしております。
　全国に緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは状況が異なることから、昨年のように一律の持続化給付金を再度支給することは考えておりませんが、一時金に加え、資金繰り支援や雇用調整助成金など様々な支援によって雇用と事業をしっかり支えてまいります。
　一時金の給付時期についてお尋ねがありました。
　一時金は、三月八日より申請の受付を開始しています。給付までの期間は申請書類不備の有無などによって異なることとなりますが、厳しい経営環境に置かれている事業者に配慮し、可能な限り早くお手元にお届けできるようしっかり対応してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言では飲食店の時間短縮を中心に対策を行っており、その影響を受ける飲食店などに対して協力金や一時金を支給することとしております。これらは簡易な申請で迅速に支給するために、協力金は一律の金額、一時金は最大六十万円で売上げ減に応じた金額となっていますが、さらに一日最大一万五千円の雇用調整助成金による人件費の支援や事業規模に応じた資金繰り支援なども行っており、これらの支援で事業と雇用を支えてまいります。
　中小企業政策についてお尋ねがありました。
　人口減少、国際化が進む中であって、私は、中小企業政策については中小企業を淘汰することが目的ではなく、優秀な技術を持つ中小企業の経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えております。こうした問題意識は、私が経済産業大臣政務官であった二十年前からのことであります。
　あわせて、規模の大きさにかかわらず、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思います。そのため、中小企業のデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいります。
　中小企業が抱える債務についてお尋ねがありました。
　多くの中小企業が厳しい経済環境にある中、事業を継続していただくため、資金繰り支援に万全を期してまいります。更なる資金需要については、中小企業に対する新規融資の積極的な実施を金融機関に求めるなど、環境整備に努めてまいります。今週月曜日にも、財務大臣から、政府系・民間金融機関に対して、改めて要請を行ったところです。また、既に有している債務のカットも含め、事業再生に向けた支援も行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員から、中小企業のＭアンドＡ促進税制、中小企業が抱える債務について、二問お尋ねがあっています。
　まず、中小企業のＭアンドＡ促進税制につきましてのお尋ねであります。
　中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築などによって、生産性を向上させ足腰を強くするという仕組みを再構築すること、これは重要だと思っておりまして、こうした観点から、今般創設をいたします準備金制度は、ＭアンドＡを実施する中小企業が投資リスクに備えるためのものであり、必要な改正であると考えております。こうした改正によりまして、中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。
　もう一点いただきました。中小企業が抱える負債についての話であります。
　フローではなくてストックの話だと思いますが、新型コロナウイルスによる事業者への影響が継続をする中で、資金繰り支援の徹底を図ることは極めて重要と考えておりまして、おととい、一昨日でしたか、私の方からも、官民の金融機関団体等々の代表に対して、新規融資を含む最大限柔軟な対応を改めて要請をさせていただいたところであります。
　加えて、政府として、コロナ禍で増大をする債務が原因で債務超過になるなど、将来的な事業運営の足かせになるといったことがないように適切に対応することが重要と考えておりまして、日本政策金融公庫等による資本性の劣後ローンとか、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構等々によるファンド等々を活用して、事業者の本業支援を進めているところでもあります。
　引き続き、事業者の実態を踏まえて、中小企業への支援の徹底を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山　大介君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。予算委員会の質問初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、やはり総務省の関係、お聞きしないといけないと思っております。
　先ほどの本会議でも大臣答弁されておりましたが、やはり身内の部下が上司を聞き取りして調査をするというのは限界があると思っております。外部の方一人追加して調査をするという答弁をされておりましたけれど、やはり外部の、全ての方が、第三者機関、第三者の委員を立ち上げて、メールのやり取りなども含めて調査をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　今回の事案、誠に申し訳なく、深く改めておわび申し上げます。
　御指摘のように、国会でも数々この委員会に対しての御指摘がなされたわけであります。今なお、もう既に調査を進めている件につきましても、今日まで御指導いただいておった弁護士の方に加えて、検事出身の方も調査にもう加わっていただいて調査を進めているところであります。
　調査チームについては、そのメンバーの選定等、いろいろ今日までやってまいりました。大方もう調査チームが組める状態になってきたという情報が私のところに届いておりますので、これを早く立ち上げて、今からの調査の在り方、進め方、そしてまた委員会の構成も含めて、どういったやり方をするかも含めて、我々がもうとやかく言う立場でもないので、そうした皆さん方に任せて、その指導に従って調査を進めてまいりたい、そして事実を積み上げていきたい、そして報告をしたいと、このように考えております。
○熊谷裕人君　調査委員会はこれから立ち上げるということでしたが、報道ですが、ＮＴＴさんは全て外部の方を登用した調査委員会を立ち上げると言っております。
　一方の当事者が全て外部で委員会を立ち上げると言っておられるのを、こちらの国の側は外部の方を委員の中に加えるというだけで、身内の調査が主ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　その委員にお願いした方々にどういう在り方で進めるべきかというのも含めて我々御指導いただこうと思っておりますけれども、私自身のイメージとしては、やっぱり純粋に第三者の方々による、構成による委員会にするのが透明性、客観性が発揮できるんではないかなと、こういうふうに考えております。
○熊谷裕人君　今答弁、純粋に第三者、外の方の調査委員会がいいというふうに答弁されましたけど、もう一度確認します。
　内部の方を入れないで、全て純粋に外の方の調査委員会をつくるという答弁でよろしいんですね。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えします。
　事実関係をちょっと私の方から御答弁させていただければと存じます。
　まず、倫理法違反の調査とは別に、従来から、行政がゆがめられたのではないかという疑念がございまして、これについては検証委員会というものを立ち上げることにいたしております。これについては、検事経験者を含む全て第三者の有識者で構成するということにしたいということで準備をしています。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めているところでございます。
　また、現在調査中の倫理法違反の疑いのある事案、この調査につきましては、従来から国会同意人事の委員により構成される第三者機関である国家公務員倫理審査会から御指導いただくとともに、これまでのコンプライアンス対応で相談に乗っていただいている弁護士の方に加え、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、調査対象、調査手法まで御指導を仰ぎつつ、ヒアリングにもできる限り御同席していただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら進めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　そうすると、二つつくるということになるんですね。今官房長の答弁された、事実確認だと言った国家公務員倫理法、規程に関わるところの委員会と、大臣の答弁された外の第三者の委員会と、二つつくって検証するということでよろしいんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　名前を委員会とするかどうかというのはちょっとあれなんですが、行政をゆがめることについては、委員会という名前はこれ付けれると思います。それから、倫理法、規程違反は、従来、調査チームと称しておりましたが、これに外部の方、検事の方に入っていただいて、常に外部の方にチェックいただきながら調査をすると。そういう意味では、倫理規程違反の調査と行政をゆがめるかどうかの検証委員会と、これを二つつくるということでございます。
○熊谷裕人君　そうすると、じゃ、その二つの連携はどう取るつもりですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　倫理規程違反は、まさに利害関係者との会食があったかどうかと、こういうことを調査するということのチームで、そこにまさに検事経験のある弁護士を中心に常にチェックをいただきながら進めるということでございます。
　一方、従来から検証委員会と称しておりますのは、まさに東北新社のときにありましたが、許認可ですとか、そういう行政の意思決定のプロセスに行政をゆがめることがあったのではないかと、こういう御疑念が寄せられておりますので、それについてしっかり、そういうことがあったのかなかったのかと、これをしっかり検証しようということで立ち上げるものでございます。
○熊谷裕人君　疑念の部分がじゃ別個だから、二つ、委員会とチームをつくってやるということですよね、今の御答弁だと。しっかりそこを連携をしていただきたいなと思います。
　次に、同じく東北新社の関係で、更迭だったり減給だったりという懲戒処分がなされています。現在調査対象になられている方がもし懲戒処分になったときには、森友問題のときに、財務省でＯＢの方が懲戒処分相当だということで調査の対象になりました。その事例に倣えば、山田真貴子さん、ＯＢで調査対象ではないという答弁が内閣の方からありますが、この森友問題の事例を前例とするならば、懲戒処分という判断がなされたときにＯＢの山田さんの調査もされるということを約束してください。いかがですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　財務省の事例の御指摘がございましたが、当時、佐藤元事務次官については、国家公務員退職後に在職時の監督責任を問われることがなかったという状況の中で、在職していると仮定した場合に見込まれる処分相当の内容がほかの現役職員らの処分内容とともに併せて報告されたものと承知しております。
　一方、山田前総務審議官については、総務省在職時の国家公務員倫理法違反に当たる行為によって国民の疑念を招く事態となったことを重く受け止め、内閣広報官としての給与を自主返納されているほか、官房長官からも注意があったというふうに承知してございます。
○熊谷裕人君　答えていません。
　山田さんは総務省の幹部だったんじゃないですか。で、接待を受けているんじゃないですか。財務省のＯＢとは違いますよ。もう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今後、先ほど申し上げました、立ち上げる予定の第三者により、いわゆる行政をゆがめたかどうか、この検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含め、過去に衛星基幹放送の認定プロセスなどの検証が進められるものと、このように承知しております。
○熊谷裕人君　分かりました。
　今の調査対象の方と同じようなことを山田さん経験をされていて、今の方がもし、まあ仮定に答えられないと言うかもしれませんが、懲戒処分になった場合は、同じ権限を有していたＯＢの方ですから、当然に調査対象に加えていただかなければいけないと思っておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　まだ全ての調査結果が出たわけでもありませんし、処分が確定した状況ではないので、お答えは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。
○熊谷裕人君　私は、今の調査の方が懲戒処分だと決まったら、同じようなことがあったんだから調査対象に加えてくださいというふうに言っているわけで、今の御答弁だと私は納得できないです。今の方の処分が決まったらどうするかというところに答弁していただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　処分は人事に関わることなので、仮定の話にはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後立ち上げる、さっきから、先ほどから説明あったように、第三者によるとする検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含めて、過去、衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められるものと考えております。
○熊谷裕人君　時間がだんだん過ぎてしまうので次に行きたいと思いますけれど、人事院は、接待規定違反は減給か戒告の懲戒処分だとされています。この調査が終わったら人事院に総務省も報告をしなければいけないと思うんですが、この人事院にいつまで報告されますか。いつをめどにして調査を完了させる予定ですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました今回の調査、いろいろ国会でも御議論いただきました。先ほど来申し上げましているとおり、検事経験のある弁護士の方にも新たに加わっていただいて、調査対象、それから調査手法に至るまで今御指導いただいております。ヒアリングにも可能な限り御同席いただきたいと思っております。
　で、これも大臣、国会で答弁されていますが、幅広く、今回既に先行して御報告した二人以外にも幅広く総務省しっかり調査を行いたいと思っておりますので、現時点でスケジュールはいつということは申し上げにくいということでございます。
○熊谷裕人君　やっぱりいつまでに報告するということを決めて調査をしないとずるずるいってしまいますから、大臣、いつ頃までをめどにするつもりなんですか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、可及的速やかにこうしたものがなされることが理想なんですけれども、やはりこれ拙速に進めて、また過去の例えば記憶と今の記憶が異なったりして国会に迷惑を掛けるようなことに至るというのはこれ避けなくてはなりませんし、そして、今官房長の方からお話ありましたように、そうした弁護士の皆さん方にも常に同席していただきながらこれ調査を進めていっているわけであって、そうした方々、そしてまた倫理審査委員会の指導も受けながら我々も一つ一つ事実を積み上げていっておるわけで、今の時点でいつまでということを私が言うというのはなかなか難しいものがあると、このように考えています。
○熊谷裕人君　済みません、また答弁の内容が変わってきてしまったような気もするんですけれど、こればっかりちょっとできませんので、残りは同僚に譲るとして、次の質問行きたいと思います。
　三・一一の前日でございますので、防災・減災についてお話をさせていただきたい、御質問させていただきたいと思います。
　私、防災士という資格を持っていまして、埼玉県のイツモ防災のインストラクター、それからさいたま市の防災アドバイザーを兼任をさせていただいておりまして、まず、地震とか災害が起きたときにまず自分の命を守ることが大切だという、命を守る防災について講演活動なんかもしてまいりました。
　これから災害基本法の改正もありますけれど、避難とかいう前にやはり命を、災害が起きたときに命を守らなきゃいけないと、そこが一番、命が助からなければその後の用意をしても使えませんから、それが一番だと思っておりまして、私のような防災士だとかアドバイザーだとかインストラクターの資格を持っている人をもっと使って、命を守る防災というものを啓発をしていただきたいと思っているんですが、国としては、その啓発活動にそういった方を活用するかどうかという点でお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　改めて、明日、十年を迎えますけれども、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、何とか力を合わせて、より一層の復旧復興を目指したいと思います。
　防災士でありますが、委員も防災士の資格をお持ちになられているというふうにお聞きいたしました。私にも知人が、防災士として活動している人がおります。
　命を守る、まさにこれは、やはり平時の中での啓発、啓蒙、そういうものが大事だというふうに思います。私たち政治家は国民の命を守るというのは当たり前のことでありますけれども、自分の命は自分が守るという自助の意識を高めるためのハザードマップや避難情報の周知、あるいは高齢者等の避難を地域住民同士で支え合う共助の取組の支援などを行い、命を守るための防災の取組を推進しているところであります。
　また、例えば、日本防災士会は、地域の防災活動に関する計画である地区防災計画の作成推進を最重要活動と位置付けて、内閣府が行う地区防災計画の研修にも多くの防災士に参加いただく等、現在も内閣府と防災士会が連携、協力をして地区防災計画の作成を推進しているところであります。
　内閣府としては、今後とも、防災士の方々の協力を得ながら、各地で命を守るための防災の取組を進めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　今大臣が御答弁いただいたようなところに是非活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、命を守る。地震が起きたときにやはり家具が倒れてきたりとか家屋が倒壊して、それで命を落とす方が多いんです。家具を倒れないようにするにはやはり壁に付けるのが一番で、ただ、賃貸物件だと壁に穴を空けると原状復帰の義務があって、それをしなきゃいけないということで、ちゅうちょされる方がすごく多い。で、東京都の港区を始め幾つかの自治体で、その義務はいいですよというふうに言っていただいている自治体が幾つかあります。
　これ、自治体任せにするんではなくて、国が賃貸物件でも命を守るためにそういう転倒防止はして原状復帰しなくていいですよということをやっていただけないかなと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃること、また重要だと私は認識いたします。
　家庭における転倒防止対策が進められるよう、これまでも政府広報において、自宅における安全対策の挿絵を用いた周知ですとか、家具の固定や配置の仕方について三こま漫画活用したパンフレットや、くまモンなどを活用した啓発動画による周知、あるいは国民の防災意識を高めるイベントである防災推進国民大会における啓発活動や、毎年九月一日前後の防災週間の際に総理大臣から関係省庁や地方公共団体に対して家具の転倒防止対策の普及啓発は行っておるところでありますけれども、それをより広くですね、より広く、また防災士の力も借りながら、意味合いも含めて広めていくということが重要だと考えておりますので、取り組んでまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　済みません、重ねてなんですけれど、自治体が賃貸物件をお借りしている方の原状復帰義務を免除してあげる、そういう制度をつくってもらった方が転倒防止に、皆さん、できる、努力してもらえるので、是非そういう制度を国が主導でつくってほしいというふうにお願いさせていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　現状どういうことになっているかも含めまして、しっかりと地域、自治体とも話し合って、あるいは民間の賃貸住宅の方々とも議論を深めて、そういったところができるかどうかも含めてしっかりと前向きに進めてまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　よろしくお願いします。国交大臣の所管でもあると思うので、またそれは別にやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＣＯＶＩＤ―19対策です。
　変異株対策なんですけれど、英国、南アフリカ、ブラジル等、変異種がかなり拡散してきてしまっているんではないかなと思っております。いろいろと、ワクチンが効かないんじゃないかとか、中和抗体ができた人でも再感染するんではないかなというような話もありますが、今現状どのような状況になっているのか、最新の状況、厚労大臣、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な変異株が確認されているんですが、懸念される点としては、一つは感染性、それから病原性、毒性といいますかね、病原性、それからあとは治療薬でありますとかワクチンの有効性、こういうものが懸念されるようなもの、こういうものを定義付けております。
　今、よく言われる英国株、南アフリカ株、それからブラジル株と、この三つが報告をされているんですけれども、いずれも従来より感染性は高いんではないかと。はっきりとしたまだエビデンスはないわけでありますが、しかし、英国などはもう英国株にほとんど移り変わってしまっているということでありますから、やはり従来株よりかは優位性があったんであろうというふうに言われております。
　それから、英国のものに関しましては重症化もしやすいんではないかということで懸念はされております。ただ、これも十分なまだエビデンスが確立されているわけではありません。
　南アフリカ、ブラジル株は、これは免疫、それからワクチンに対する効果を低下させる可能性、こういうものも言われているわけでありますが、ファイザーのワクチンに関してはどれにも一定程度の有効性は期待されるというふうに伝えられております。
　なお、これ、製造後のいろんな情報収集等々を通じてこれからもまだまだいろんなエビデンスが確立されてくると思いますので、そういうものを我が国もしっかりと収集しながら、また、ある程度確かな情報になれば、国民の皆様方にしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　外国からの変異種、変異株の流入、阻止しなければいけませんけれど、国内でももしかしたら変異株できているんではないのかなというような話もございますが、それについて、専門家はそういう指摘もありますけれど、現時点でその辺については厚労省としてどのような認識ありますか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　国内における新型コロナウイルス感染症の変異株の感染者数については、三月五日時点で計二百五十一例、これは国内が百九十四例、それから空港検疫で見付かっているのが五十七例、が確認されています。
　これを、この変異株、種類別に見ますと、英国で報告された変異株は二百二十七例、国内が百八十三、空港検疫四十四の内訳です。それから、南アフリカで報告されている変異株十六例です、国内八例、空港検疫八例です。それから、ブラジルで報告された変異株八例、これは国内三例、空港検疫五例となっております。
○熊谷裕人君　私、埼玉県なんですけど、埼玉県ではブラジルの変異種、今、十八、もしかしたらという例があるんですけれど、その外国の今の三つの変異株だけじゃなくて、国内でも変異が起きているんではないかという専門家の指摘がある点については、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　よく言われておりますＮ５０１Ｙという変異株とＥ４８４Ｋという変異株があるんですが、日本では、慶応大学だったと思いますけれども、Ｅ４８４Ｋという、そういう変異をした株がいっとき見付かったんですけれども、その後、その株は広がっていないということでございます。
　ちなみに、それが感染性が高いというような評価があったというわけではないわけでありまして、同じＥ４８４Ｋという株でも、どうも感染性が強かったり、そうじゃなかったりというような違いがあるようでございますが、いずれにいたしましても、感染研の方でいろんな御評価をいただいておりますが、今は日本での変異株というものは見付かっていないという状況であります。
○熊谷裕人君　この変異株を見付けるのに多分スクリーニングＰＣＲ検査なんかが行われていると思うんですけど、陽性者数、全陽性者数の五％から一〇％程度を検体として検査をしているという話を聞いておりますが、私は、洗い出し、もっと比率を高めるべきだと思っているんですが、その辺、厚労大臣、いかがでしょうか。半分以上やるとか、もっといっぱいやらないといけないと思っています。
○国務大臣（田村憲久君）　一〇％やっていれば世界の中でも比較的優秀な方なんだと思いますが、日本の国も一〇％やっていたんですが、ちょっと感染が拡大しましたので、そのときに感染の数が増えたものですから、今、五から一〇を目指して各自治体にお願いしていますが、しかし、変異株の問題がございますので、これ、変異株見付かったところはもっとたくさんやってもらいたいというお願いをいたしております。
　ちなみに、今、簡易型のＰＣＲ検査のこの変異株のスクリーニング、こういうものができるようになってまいりましたので、これ、四十七都道府県全てにこういうものがやれる技術的なノウハウ、しっかりと蓄積をさせていただいておりますので、これ更に広げていく中において、なるべく多くまずはスクリーニングをしていただいて、その後、疑いのある者はしっかりとＰＣＲ検査で確定していくという作業をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　今、しっかり進めると言っていただきました。検査機器をもっとたくさん入れて、やはり東京とか人口の多いところ、感染数の多いところには比例配分するような形で、もっと広く変異種の、変異株の洗い出しをしていただきたいと思います。よろしく、それは要望としてお願いしたいと思います。
　次に、ゲノム解析の関係なんですが、このゲノム解析は感染研でしかできないのか、地衛研もできるのか、その辺どんなゲノム解析をされているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、基本的には、感染症研究所の方でゲノム解析は基本的にはやっています。
　それはどういうことかというと、やはり技術、それから人、こういうものがある程度そろっていないとやれないということもございますので、感染研の能力増強しながら今やっておりますが、一部では地衛研でもやっていただいておる自治体はあります。ありますが、やはり人と、まあ機械自体はこれしっかりと交付金等々で対応できるようになっているんですが、やっぱり技術というものをしっかりと移転していかなきゃならないということがあります。
　一方で、大学等々ではゲノム解析やれるところ、能力あるところございますので、各自治体に、文科省としっかりと協力しながら、大学と自治体で連携していただいてゲノム解析等々やっていただきながら、しっかりと積極的疫学調査にも大学にも御協力をいただきたいというようなお願いをさせていただいております。
　委員のおっしゃられるところ大変重要でございますので、しっかりと我々、各自治体の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷裕人君　しっかりお願いします。神戸市さんが独自でゲノム解析やられているというのも、地衛研がやられているのか、大学と連携しているのか、私、まだ調べていませんので、まあ神戸市さんができますから、今、本当、大臣御答弁いただいたように、もっと広げて、ゲノム解析するだけじゃなくて、どういうふうに広がっているのか、追跡ができるぐらいまでに是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　私ども立憲民主党、ゼロコロナ戦略というのを出させていただいておりますが、柱は、医療現場を支援する、感染を封じ込める、そして暮らしを守り事業を守るということが三本柱になっていまして、その中に、ＰＣＲ検査をもっと拡大するとか、全ゲノム検査をして追跡をするとか、出入国管理を徹底するとか、ワクチンをもっと接種を推奨するというようなこと、それからもっと積極的に情報公開をすることと、こう挙げさせていただいているんですが、是非このゼロコロナ戦略、私どもの手前みそになりますが、いい戦略だと思っているんですけど、大臣、この戦略に沿って是非やっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ゼロコロナというのは、ゼロを目指しているという話ではあるけれども、なかなかゼロは難しいんだよということは、これは枝野代表もおっしゃっておられたので、そういう意味では、それを目指しながらなるべく少なく抑えていくということなんだろうと思います。
　日本の場合、例えばオーストラリアやニュージーランド、台湾と比べると、法体系がなかなかあそこまで人権を制約するような形になっていません。外に出れないだとか出たら罰金だとかというような、そういうような緊急事態のときには対応ができる国でありますから、なかなか難しいところはあるんですが、ただ、目指すところは、確かに我々もなるべく少なくしたいということでありますし、今委員がさっきおっしゃられました、ゲノム解析してどういう広がりをしているか、どういうふうに移り変わっているか。これ、今、先ほど言った大学には、そういうゲノム解析したデータをいただいて、データベース作って、広がり方なんかもしっかりと分かるような、そういう研究もしていこうということでお願いをさせていただいておりますので、そういうこと。それから、言われたとおり、医療をしっかりと充実させること等々、ＰＣＲもしっかりと検査する能力を付けること等々しっかり進めながら、目指すところは同じなんだろうなと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
○熊谷裕人君　しっかり、しっかり早めに対応をお願いします。
　次に、ワクチンなんですけれど、昨日です、八日の日にですね、党のワクチンＰＴで河野大臣に申入れをさせていただきました。（資料提示）一次提言を出させていただいて、それに基づいて、河野大臣、特に重要なことを申入れをさせていただいたんですが、全ての介護・福祉従事者の皆さんに、訪問介護を含めて、高齢者と同時に接種できるようにというふうに要望の方も、皆さんのお手元に配らせていただいておりますが、させていただきました。
　河野大臣からは、報道によりますと、そういう点は非常に重要だというふうにお答えをいただいたというふうに聞いておりますが、大臣、その点、河野大臣、いかが対応していただけますでしょうか。
○委員長（山本順三君）　まずは、田村厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、私が担当になりますので、私の方からお答えさせていただきますが。
　いろんなお声がありました。当初は、介護施設のみ、そこで従事する方でありまして、これ、なぜかというと、感染をされても、その利用者の方々、感染をされても、そのやはり対応しなきゃならないということで介護施設を対象にしました。一方で、訪問介護の方は、基本的には、もし利用者が感染されれば病院に行くということが前提になっておったわけです。
　ところが、今般のこの感染拡大で、その対応ではなくて、どうしても御自宅で比較的症状の軽い方はという話になりました。結果、そこに訪問介護をする方々が行かれないと生活ができないというような問題が起こってまいりまして、となれば、そういう対応いただける事業所、これは介護施設と同じであろうということで対象範囲に入れさせていただいて、自治体の判断の下で対応いただくということにさせていただいたわけであります。
○熊谷裕人君　分かりました。
　スペインではやっぱり、こういう高齢者施設を、従事する人を含めて優先接種をして、九五％ぐらい効果があったというエビデンスがあるようですから、しっかりとお願いいたします。
　その後なんですが、河野大臣のワクチンの供給の発言が若干、私、ぶれているんではないかなと思っておりまして、最初は四月までに高齢者三千六百万人分を二回打てるだけを配送するというようなことがあったような気がするんですが、その後だんだん遅れに遅れていて、自治体の方も、どういう準備をすればいいのか、場所だとか人だとか人繰りだとか、一生懸命準備しているんですが、その届いたワクチンが少な過ぎて、それが若干空きになっちゃっているというようなことがあって、費用の面とか、自治体心配をしていたり、人繰りのとか場所の心配をすごくされています。
　そこはしっかり国の方で面倒を見ていただけるものなのかというところを御答弁いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今おっしゃられたようなことはございません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　熊谷裕人君。（発言する者あり）
　田村厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、言われたのは、その三千六百万人云々ということは河野大臣からおっしゃったことはないんだというふうに思います。
　その上で、それも含めて、いろんなその供給が遅れたことによってワクチン接種にいろんな手間が掛かった。これはもう必要で合理的なものだというふうに我々も思いますので、しっかりとこれに関しましては国の方で責任を持って費用負担はさせていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　四月に三千六百万人が到着するというようなことを申し上げたことはございません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　じゃ、一言申し上げますが、質問に対しては丁寧なお答えを望みます。
○熊谷裕人君　私もしっかり調べた上で今度は質問させていただきたいと思います。
　今朝、鳥取県の平井知事が、既存の注射器でも五回じゃなくて六回取れるというようなことを記者会見をされていました。通告はしていませんが、その点について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨日、鳥取県からそのような話がございましたので、現在、どのようなシリンジと針の組合せでそれを実現したのか確認をしたところでございまして、本当にそれができるかどうか、こちらでも確認していきたいと思います。