Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　本当に、今こういった形で安全保障の環境も大きく変わっている中でございます。
　そういった中で、アメリカのゲーツ国防長官、これは三月二十九日にＦＯＸテレビの中で発言をしているわけであります。これはいろいろな形で報道されて、やや報道が先行しているところもあるかと思いますけれども、アメリカの本土に来たもののみを迎撃する、そういったニュアンスもあったようでございます。
　これは他国の高官の発言でございますので、実際の意図というのはおっしゃりにくいかと思いますが、これまでのいろいろな関係性などから、この真意というか、誤解をある意味で解いていただけるようなことが必要かと思いますので、その意図について大臣の方から、よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　今委員が御紹介されましたゲーツ国防長官の御発言は、お話ありましたように、三月二十九日ですか、米国のＦＯＸニュース・サンデーに出演したときの御発言と承知しておりますが、委員からお話ありますように、お尋ねの、長官がいかなる意図でそういうような発言を行ったのかについて、私自身がコメントする立場にはございませんが、長官自身は浜田防衛大臣との間でも電話会談などを行いまして、今回の北朝鮮の事案につきましても、日米で緊密に連絡をとって、そして冷静に対応していこうということを確認しているわけでございます。
　我が国は、弾道ミサイルなどへの対処につきましても、さまざまなレベル、分野において情報交換等をやってきているわけでありますが、実際、四月五日の北朝鮮によります飛翔体といいますかミサイルといいますか、あれの発射のときも、自衛隊と米軍の間で大変緊密な連携が行われて、無事に、大きな問題はなかったわけであります。
　御発言の文言をちょっと御紹介させていただきますと、キャスターというんですか、それの質問に対して、もし軌道をそれたミサイルがあって、もしハワイに向かってくるようなミサイルがあれば、もしハワイに向かってくる、もしくはそれに類する事態であるように見える場合には、それを検討するかもしれない。つまり、これは迎撃と思われますけれども。しかし、現時点ではそのようなことをする計画は有していないと思うと述べたということでありまして、まさに委員がおっしゃいましたように、本土に対する危機が迫った場合ということを述べていることでございまして、自国のみを防衛する、そういう意図で御発言されたものではない、私はそういうふうに理解をいたしております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに今、日米同盟が両方のサイドから、これは沖縄の皆様の御負担ということも含めまして、いろいろきちんとやはり考えていかなくてはいけない時期になっているんだと思います。そういった中ですから、こうした国防長官の発言というものがいろいろな誤解をされていたということが実際にあるのも現実でございますので、そこについては何らかの機会で、こうした発言についてはお気をつけいただけるようにということを大臣の方からもお伝えいただければというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、本当はここで、アメリカがトランスフォーメーションの中で、在沖の米軍も含めて、今後どういった方向性で考えていくのか、あるいは撤退する可能性もあるのかなどなど伺いたい点もあったわけでございますけれども、あとわずか数分ということでございますので、最後に一問。
　今申し上げましたのは、これは日米同盟の根幹にかかわる問題だというふうに思います。同盟というのは、考えてみれば一枚の紙にすぎないということもあり得るわけであります。そこを実際に実効性があるようにするためには、同盟国の両サイドがきちんとそのメンテナンスというものをしていかなくてはいけない。これは、アメリカにおいて沖縄の現地の感情というものに十分に配慮をしていただく、十分過ぎるぐらいの配慮をしていただくというのも当然の要求でございますし、その一方で、我が国としても、これはアメリカの世論が、自分たちが危険にさらされているのに何で日本を守らなきゃいけないんだ、彼らは何をしてくれるんだ、そういった世論が起きないような形の仕組みをつくっていくこともまた大事なのかなというふうに思っております。
　そういった中で、やはり我が国の今後を考えれば、日米同盟を基軸とせざるを得ない以上、集団的自衛権ということもある程度議論をしていかなくてはいけない、これは政治のサイドも含めてですけれども。そういうことを考えるわけでございますけれども、今の時点での大臣のその点についての御感想というものを最後にお伺いしたいと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　従来から政府は、この集団的自衛権の行使ということにつきましては、憲法上許されない、そういう解釈をとってきているところでございまして、現在でもこの立場は変わっておりません。しかし、本件は、今お話ありましたように、極めて重要な問題でございます、課題であります。今までさまざまな議論もありました。そういうことを踏まえまして、その解釈につきましては今後十分な議論が行われるべきものと私は考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　今、北朝鮮のミサイルの発射という暴挙について時間を割いて質疑をしていただきましたので、私も冒頭一点だけ。
　本当に今回のこのミサイルの、ミサイル、飛翔体、どっちかよくまだ……（発言する者あり）ミサイル、はい。この発射、本当に許されざる行為だと。それに対して国連としての決議を取り決めていくに当たって、中国、ロシア、こういったところがなかなか共通の認識に立てていない。これに対しての打開、これは先ほど来大臣から御答弁いただきましたので、私の方は質問から省かせていただいて、日米同盟を取り巻く環境という意味で、アジア地域、特に北東アジアと米国の関係、これが大きく影響をしてくると思います。
　そういう意味で、日本はアジア地域での信頼をさらに高めて、そのリーダーとしての役割を強化していかなければいけない、こういうふうに私は考える次第でございますけれども、現状の認識と今後の取り組みについて大臣にお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　今委員からお話ありましたように、アジアにある日本はアジアの発展とともに発展していく、アジアが平和で安定していなければ日本の平和の安定もないと私は思っております。また、アジアが豊かで、そういう繁栄するアジアであることが大切でございますが、我が国は、そういう中におきまして、日米同盟を基軸といたしましてアジア各国とともにそういうようなアジアを築いていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
　昨年の十二月に、御案内のとおり、麻生総理は、従来はＡＳＥＡＮの会議などのときに日本と韓国と中国の首脳の会議がその場で、開催場所で同時に行われておりましたけれども、それとは独立した形で、初めていわゆる日中韓サミットを福岡で開催いたしました。そして、国際金融危機などの共通の課題に対して取り組んでいくということで一致をしたわけでございまして、そういう意味では、アジア地域の安定と繁栄のためにこの三カ国が協力をしてリーダーシップをとっていくということは大変大事であり、またいい会議であったと私は思っておるところでございます。
　また、この地域の大変大きな懸念であります北朝鮮の問題でございますが、これにつきましては、先般のホワイトハウスで行われました日米の首脳会談、あるいはクリントン国務長官と私との会談などを通じまして、今後北朝鮮の問題は連携して対応していくということで一致をしたわけでありますが、我が国といたしましては、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、これを包括的に解決していく、そのためにも各国の理解をまた求めているところでございます。
　さらに、今週末でございますが、タイのパタヤでＡＳＥＡＮ関連首脳会議が開催されることになっております。総理が御出席され、私自身もこの機会に出張する予定でございますけれども、この会議におきましては、当然のことながら、現下の国際金融の問題、経済の問題、それへの対応、これが主要議題になると思いますが、私どもとしては、アジアの諸問題についてもリーダーシップを発揮しながら、また特にアジア各国の取り組みを支援するようなそういう支援策をこの会議で表明していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　本当に我が国は、国自体小さいですし、人口も世界的に見れば大変小さな国。しかし、ここまで発展を遂げてきたのは、やはり隣国またアメリカとの同盟、その国と国の関係を大事にしてきたからこそこの今の現状があると思います。よって、引き続き、さらなる発展を遂げるためにも、ぜひこのアジア地域におけるリーダーシップを強化していっていただきたい、そのように思います。
　では、在沖海兵隊のグアム移転にかかわる協定の方に入らせていただきますけれども、まず基本中の基本、何度も確認をさせていただいている内容かと思いますけれども、この協定を取り決めていく上で、私は、我が国にとって基地の負担が最も過重になっている沖縄の負担の軽減、これはもう絶対に避けられない、それでなければやはりこの協定を進めていく価値は本当になくなってしまう、そういうふうに思います。
　一方で、抑止力の維持、これも防衛という観点から避けては通れない。文字どおり二律背反するこの条件をどう満たしていくのかということが問われているわけですけれども、改めて大臣の御認識、御見解をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　在日米軍の再編、これを進めるための協議におきましては、日本側からは、抑止力を維持しながら、特に沖縄の負担を軽減することの重要性を強調してきたところでございます。
　在沖縄海兵隊のこのグアムの移転というのは沖縄の負担軽減を実現する一つの措置であると思いますけれども、これを行う場合にも、沖縄に現在よりも縮小された一定規模の海兵隊を配置して即応態勢を維持しておく、そういうことによりまして、海兵隊はグアムへ移転を行いますけれども、これは全部ではありませんが、そういうことによって抑止力を維持することができる、そういう認識を日米が共有するに至ったものでございます。
　また、海兵隊の要員は、グアムに移転した後でも、在日米軍とともに我が国の平和、極東の平和そして安全の維持に重要な役割を移転した後も果たしていくということになります。
　このように、政府といたしましては、抑止力の維持とそれから沖縄の負担の軽減、この二つは両立が可能であると考えておるところでございまして、沖縄の住民の皆様が強く希望されておられます在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　これまでの審議の中でも、この中である第三海兵機動展開部隊の定員を一万八千人からマイナス八千人して一万人にすると。きょう午前中の参考人の質疑の中でも出ていましたけれども、伊波市長が、海兵隊の現在の実員数は一万三千人ぐらいだ、そういうこともおっしゃっていて、これまでもこの委員会の中で、実際に何人いるんだとか定数はどうなんだとか、そういう話がずっと進んできているわけですが。
　これは改めて、海兵隊はこれまで一番多いときで何人ぐらいいたのか、また少ないときでどれぐらいだったのか、また、その変動がどれぐらいの時間的スパンで発生をするものなのかということ、また、在沖縄の海兵隊が守っている守備範囲、これはどこまで、どういったエリアになるのかということをまずお伺いいたします。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体に駐留をいたします海兵隊の実員数について申し上げますと、過去五年間の数字をとってみますと、最も人数が多かったのは二〇〇三年九月末時点の一万九千二百六十八名、また、最も少なかったのは二〇〇八年九月末時点での一万四千四百五十七名というふうに承知をしております。
　在日米海兵隊の実員の変動幅及びその期間に関しましては、特定の数字を申し上げるということはなかなか難しいわけでございますが、その実員数というのは部隊運用状況に応じ常時変動しておるということでございます。提出をさせていただきました資料でも、毎年の数字ということで、千のオーダーで一年ごとに変わっているというものがあるということでございます。
　また、お尋ねのありました沖縄の海兵隊が責任を有する地域ということでございますが、沖縄におります海兵隊は、日米安保条約第六条に基づきまして、我が国及び極東の平和と安全の維持という目的のために我が国に駐留をしているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　よって、変動するものだからこそ、私は、負担の軽減という意味で定員、定数を一万人、上限一万人にする、これが、今の話でいけば、一万四千人のときなら四千人の削減になるし、最大の一万九千人のときなら九千人の削減になる、いずれにしても負担の軽減になるというふうに理解をし、だからこそ、この協定は基地負担の軽減という沖縄の県民の皆様方の願いにもかなうものだ、こういうふうに理解をしております。
　一方で、抑止力の維持という観点で少しお伺いをしますと、マイナス八千人、定員一万八千人のうちマイナス八千人というのは、これは四四％ぐらいに当たります。そうすると、在沖海兵隊の中の第三海兵機動展開部隊、この役割、構成、これがどう変わるのか、また、その背景あるいは原因はどういうものを想定してこういうことが抑止力の維持という観点から可能になっているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍の再編に係る協議というのは、何年間もかけて相当詳細にわたる協議を行いました。その中で、これは非常に高いレベルで我が国の方からは、抑止力を維持しながら特に沖縄の負担を軽減するということが重要であるということを強調してきたわけでございます。
　そこで、沖縄海兵隊のグアム移転でございますけれども、これはロードマップにもございますように、第三海兵機動展開部隊を移すわけでございますが、「第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含む。」ということでございます。これは、海兵隊が、現在、機動展開部隊、師団の規模であるものを旅団の規模に縮小する、しかし、いろいろな機能は沖縄とグアムに適切にバランスを持って配置して、そして、一たん緊急事態ということで海兵隊が迅速に動かなければならないときに、いろいろな輸送力、いろいろなものを組み合わせまして抑止力に遺漏がないようにということで現在の案になっている、こういうことでございます。
○伊藤（渉）委員　これもきょう午前中の参考人の方にもお伺いをしたんですけれども、言われていたのは、朝鮮半島等での危機の発生のリスクは下がっているとか、そういったことも要因にあるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　ただ、一方で、現実に日本にいる海兵隊の数を減らすわけですから、日本はアメリカ以外の国から見たときに果たして抑止力が維持されているとちゃんとプレゼンスができるのかどうかというところを若干不安視しておりまして、そういう意味で、この抑止力の維持ということが何をもって担保されていると政府として判断をされているのか、これをお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどの私の答弁、また今の政府参考人の答弁とも重なりますけれども、海兵隊のグアム移転は行いますけれども、現在よりも縮小されました一定規模の海兵隊は沖縄に残るわけでございます。そして、即応態勢というものを維持していくことによりまして抑止力が維持できるだろうということを日米で共有して、今回こういう形になったわけでございますが、グアムに海兵隊が移転いたしました後でも、在日米軍とともに我が国そして極東の平和と安全、その維持に重要な役割を果たしていくということになります。
　したがいまして、政府といたしましては、在沖縄海兵隊がグアムに一部移転をいたしました後でも抑止力は可能である、そういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　抑止力というのは目に見えないものなので、そこのジャッジは非常に難しいわけですけれども、その辺を慎重にアメリカとの協議を進めていただきたい、そうお願いをしておきます。
　一方で、沖縄の負担の軽減という意味で、先ほど来申し上げているとおり、八千人の定数の削減をする。人が、実員、例えばきょうの午前中の話で、今いるのは一万三千人ぐらいだという話もあったりして、そうすると、三千人が実際には減るのかなと。この人数だけですと、ただ、具体的にどう沖縄の負担が減るのかというところが実は見にくいわけで、そういう意味で、定数の削減に伴って具体的にどのような負担がどう軽減をされるのか、これが県民の皆様にとっては一番関心の高いところだと思いますので、できるだけ具体的にこの点の御答弁をいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　海兵隊要員と家族が移転をするわけでございます。今委員も御指摘のとおり、この実数というのは常に変動するということがございますので協定には明記していないわけでございますが、しかし、実数が変動するに当たりましても、その変動のベースになっておりますのはやはり定員でございます。したがって、定員を大きく減らすということにより、やはり実数も減るであろうと。その実数の減り方については、今、どこの定員が充足されているのか、されていないのかということによって、なかなか一概には申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、一万八千人から一万というふうに定員を減らしますので、私ども、実数の削減についても相当大きな意味があるだろうというふうに思っております。
　また、この海兵隊要員とその家族が移転をいたします。定員ベースで大きく減るということは、そのために必要であります施設というようなものもこれは減らすことができる。したがいまして、この施設・区域の統合、返還ということは、これをうまく集約することによって可能になるであろうということでございまして、具体的には、人口密集地が多くて経済的にも使いやすい嘉手納以南の施設・区域、これは五つの施設・区域の八百九十五ヘクタールの全面返還、それから、キャンプ瑞慶覧につきましては部分返還ということを目指しているわけでございます。この返還が実現すれば、これは七二年の沖縄返還以降最大の規模のものであるということでございまして、これは沖縄の経済振興にとっても大きな機会を提供するのではないかというふうに思っております。
　また、先ほど来御説明を申し上げておりますけれども、在日米軍駐留経費の面におきましても、これは削減要因になってくるというふうに考えているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　私は、その定員を削減するということは負担の軽減になる、それはもちろん理解をした上で、今具体的な中身をお聞かせいただきました。
　一方で、沖縄県内という意味では、名護市の辺野古沖、その周辺の方にとっては、やはり負担はふえてしまうんだろうということはありますので、今環境のアセスなども行われている、本当にここは地域の方の声をよくよく聞きながら慎重に進めていただきたい、これもお願いをしておきたいと思います。
　また一方で、基地と沖縄の、またその周辺の皆さんの生活というのは、非常に大きくかかわっていると思います。ある意味で、この基地が、例えば普天間の基地が移転をすることによって、その地域の経済にとってはマイナスの影響も出ようかと思います。雇用の機会の減少ということもあろうかと思います。
　こうしたことへの対応も含めて、さらなる沖縄振興に対する、これは決意でも結構でございます、大臣の御所見をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　まず、今参考人から御説明いたしましたように、海兵隊がグアムに移転するということによって、あるいは嘉手納飛行場以南の施設・区域が返還されるということによって、大変広い土地などが返還されるということで、その跡地利用を通じまして、いわゆる沖縄の経済の振興にとって大きなチャンスといいますか機会を提供するものになると思っておりますが、一方で、お話ありますように、雇用の問題というものも発生してくるわけでございます。
　この米軍再編に伴う駐留軍などの労働者の方々の雇用の問題につきましては、平成十八年五月三十日付の在日米軍の兵力構成見直し等に関する閣議決定、それから、平成十九年五月に成立をいたしました米軍再編特別措置法におきまして、雇用の安定確保に全力で取り組む、そういうふうにされております。そういうことを踏まえまして、関係省庁が連携して取り組んでいくことが非常に重要だと考えておるところでございますが、引き続きまして、沖縄の皆さんの声にやはり誠実に耳を傾けて、そして、再編が着実に実施していくように進めますとともに、産業の振興、それから雇用の促進、あるいは教育機関の整備などを含みます沖縄の振興、発展のためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　とにかく、地域の方が最も望まれること、地域の方のニーズをよく把握してやらないと、せっかく対策を打ってもそれが地域の方に受け入れられないということもあり得ますので、その点は本当によくお話を聞いていただきながら進めていただきたい、こういうふうに思います。
　沖縄の治安という意味で、二つお伺いをいたします。
　先ほどの機動展開部隊の移転、これは司令部要員がグアムに移転をしていく。そうすると、戦闘部の要員、戦う人の要員の割合がふえるので、規律が低下をしてしまうんじゃないかとか、その結果、事件や事故、こういったことの発生がふえるのではないかと、沖縄の治安において少し御心配をいただいている声を聞くわけですけれども、この点についてはどう考えられているのか、また、懸念があれば、それをどう払拭されていくのか、これも政府にお伺いをいたします。
○梅本政府参考人　米軍による事件、事故につきましては、司令部要員あるいは実動部隊の要員、そのいずれが統計的に多く起こしているかといったことについては、それを分けた統計がございませんので、なかなか一概にお答えすることは難しいわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、だれによってということであっても、米軍による事件、事故が発生しているということはまことに遺憾なことでございます。そういうことは許されるべきではないということでございまして、これは、例えば先般、中曽根大臣も、沖縄を訪問されましたときにジルマー四軍調整官に対して、事件、事故の防止ということについて改めて直接申し入れをしたところでございます。今後とも、このような努力は、私ども続けていきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　少し早いですが、最後の質問にさせていただきます。
　本協定の前文にあるとおり、「同盟関係における協力において新たな段階」、これがこの協定でもたらされると。であれば、日米両国間の安全保障上の法的取り決めも、未来のための変革を行うべきだろう、そういうふうに思います。
　前の質問とも関係しますけれども、地位協定、これにはさまざま問題があるわけでございます。これまでの多くの悲しい事件、事故、これが発生をして苦しんできたのも、やはり沖縄の県民の皆様でございます。もちろん、雇用の改善は行われてきましたけれども、どこまでいっても対症療法でございますので、事件等の容疑者の起訴前の引き渡し、これにしても、あくまでも米軍側の好意的な配慮、これにゆだねられているというのが現状でございます。
　日米同盟協力が新たな段階に進むこのときに、今までの運用の改善として手当てされてきた部分を改めて地位協定の中に取り込むことも含めて、やはりこのタイミングで地位協定の見直しということも視野に入れて取り組んでいくべきと考えますけれども、大臣にお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　この日米地位協定につきましては、かねてからさまざまな意見があるということを私も承知いたしております。先ほど参考人からお話しいたしましたけれども、私も過日、沖縄を訪問いたしまして、改めて沖縄の実情というものを自分の目で確かめました。騒音の問題や、いろいろな問題があります。また、事件、事故の問題もありまして、特に事件、事故の問題につきましては、ジルマー四軍調整官にも、こういう防止について直接申し入れを行いましたけれども、こういうようないろいろな沖縄の県民の皆さんの負担というものをいかになくしていくかというのは大変重要な問題だと思っております。
　こういう観点から、日米地位協定につきまして、政府といたしましては、日米地位協定の見直しということではなくて、その時々の問題につきまして、運用の改善によって機敏に対処していくということを今までも行ってきたわけでありますし、また、それが合理的であると考えているところでございます。
　実際に、刑事裁判手続や、また環境を初めといたしまして、種々の分野において改善の例を積み重ねてきているところでございます。その結果、例えば刑事裁判手続につきましては、一九九五年、日米両政府は、凶悪犯罪を犯した米軍人の身柄を起訴前に日本側に移転する枠組みを設けたところでございますが、このような枠組みのもと、実際に起訴前に引き渡しが行われているのは、米軍駐留国の中では日本だけでございます。
　今後も、目に見える運用の改善というものを、そういう成果が上がるように一歩一歩積み上げていくということが大切であり、また、これが効果的である、そういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ぜひ、運用の改善にとどまらず、根本的な地位協定の見直し、これはやはり我が方から言っていかなければ絶対にテーブルにのってこない話題だと思いますので、そこはぜひお願いをしたいと思います。
　沖縄の負担軽減にしても、こうした治安の問題にしても、本当に、自分がその立場だったらどう考えるのか、自分の住んでいる真横に基地があったらどうなんだ、その想像力をとにかく高めながら、沖縄の県民の皆様の心を体して、負担が軽減になるからこそこの協定は断じて進めていかなければならない、そういうふうに最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄です。
　四月三日に続きまして、民主党として質問をさせていただきたいと思います。
　委員長に、まずお願いがございます。
　河野委員長は、今回の沖縄視察におきましても大変な指導性を発揮していただいて、私ども、時間のない中で審議をしております。今の沖縄米海兵隊の定員、グアムにどのぐらい移転するのか等についても、大変時間を食う中でやっておるわけであります。委員長には、その資料も迅速に出せという形になりました。前回の質疑、また沖縄での視察を通じまして、三つほど、委員長にぜひ、外務省に統一見解を、政府見解を出していただきたい、このような取り計らいをお願いいたしたいのであります。
　一つは、この普天間飛行場の移設、辺野古への移設の問題で、アメリカのメア在沖総領事は、この移設ができなければ本協定違反である、こういうふうに言ったわけでありますが、日本の外務省のこの間の答弁は非常にあいまいです。これを明確に政府見解を示してもらう。
　それから二つ目に、私ども民主党も、日本の税金を使うわけでありますから、この税の使い方、その透明性、非常に私ども注目をしておるわけであります。例えば、アメリカ政府は、二〇一〇会計年度の歳出法案、この関係で、アメリカの法案に予算が盛り込まれなかった場合には、これは協定違反になるのかどうか。これも日本の政府見解を求めたい。
　それから三つ目に、その場合には、日本も予算執行を停止するという形で協定上は問題がないのかどうか。この点について文書で政府見解を求めていきたい。
　三十五分しか私の質問はございませんから、まずは、毎回聞けば、外務省は、この協定についても、グアム移設の協定であって、法的な拘束力があるかないかの、あるいはしかし条件だというようなことを言うわけでありまして、これは委員長に、当委員会として、日本の外務省にきちんとした文書における政府見解を求めて、お願いをいたしたいと思います。
○河野委員長　それではまず、辺野古への移設ができなければ協定の違反になるかどうか。私も沖縄で、メア総領事が違反になると御発言になるのを聞きました。政府としてどう考えるのか、統一見解をいただきたいと思います。
　二〇一〇年の米国の歳出法案の中で、この協定に必要な米側の歳出が盛り込まれなければ協定違反になるのかどうか、これについても政府の統一見解をいただきたいと思います。
　その場合、日本側が、歳出をしない……（鉢呂委員「予算の執行を停止できることについて」と呼ぶ）予算の執行を停止できるかどうかについて政府側の統一見解をいただきたいと思います。
　この三点につきまして、速やかに文書で御回答をいただきたいと思います。
○鉢呂委員　委員長、大変ありがとうございます。
　そこで、順番を違えますが、協定上の関係を最初にやらせていただきます。防衛副大臣北村さんによろしくお願い申し上げます。
　前回、最終盤で、私、途中になりました。いわゆる真水と融資の関係であります。三年前のロードマップにおきまして、真水の部分については、司令部庁舎等、それから学校等の生活関連施設ということについては、そのとおりだという御確認を先般いただきました。
　そこで、この資料を提出、配付をしていなかったですか。（発言する者あり）ありますか。資料の一番目を見ていただきたいんですが、これはロードマップにおける経費の内訳ということでございます。今言った二十八億ドル、「真水」「財政支出」ということで、「司令部庁舎」と書いています。そして三段目に、日本側の負担ということで、「インフラ（電力、上下水道、廃棄物処理）」、そして「融資等」と。この「融資等」、「等」というのは、これは、債務保証というものが入るというようなことで「融資等」でございます。そして、七・四億ドルという形でございます。
　これは、北村副大臣、この形、インフラについては主にこの括弧に書いてあるような三つの項目、こういう形でロードマップ上きちんと明記されている、これだけ確認をいただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転は、我が国政府が主体的、積極的にアメリカ側に働きかけまして、その結果、合意にこぎつけたものである。グアムに移転するに係る我が国の経費負担につきましては、日米間でぎりぎりの協議を行った結果、米国が当初主張いたしました七五％という総額に占める割合ではなくて、我が国は六十億九千万ドル、米国は残りの四十一億八千万ドルを分担することとなったわけであります。さらに、日本側負担六十億九千万ドルのうち、直接的な財政支出、いわゆる真水は二十八億ドルを上限といたしております。米側の財政支出三十一億八千万ドルを下回っております。このため、日本側の分担額は妥当であるというふうに考えておるところであります。
　以上、お答えをさせていただきました。
○鉢呂委員　副大臣、端的に答えてください。私は、インフラの括弧の三つ、電力、上下水道、廃棄物処理、これでよろしいんですねというだけです。時間が三十五分しかありませんので、簡潔に答えてください。そのとおりかそのとおりでないか、それだけでいいです。
○北村副大臣　日本の分担するインフラ民活事業は、在沖縄米海兵隊の移転に伴う、先ほどおっしゃられるように、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業であります。例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するための事業を行うということであります。ということでよろしいですか。
○鉢呂委員　そこで、四枚物の私のペーパーの二枚目、これは、平成二十一年、日本が関連経費ということで、真水事業ということで合計三百四十六億。工事費、三つの地区、この三つの地区でほぼ三百億、こういう形で出ております。いずれも基盤整備事業という形でございます。
　次のページを、三ページと明記したところを見ていただきたいんですが、アプラ地区基盤整備事業ということでございます。この中で、最初に書いてあるアプラ地区の基盤整備事業ということで、「既存の基幹ユーティリティ（電線、上下水道管等の敷設）の改修」という形が載っておるわけでございます。
　若干御説明しますと、これが六・五ヘクタール、敷地造成も含んで、こういったインフラの整備を行う。このお金が下の方に出てきますが、百七十四億のうちの百四十三億円を使うという形であります。敷地造成はたったの五億円という形であります。この具体的な工事内容も、そこに１、２、３と書いてあります。
　私は、ことしの平成二十一年度の予算、こういった形で、基盤整備という形でありますけれども、先ほど言った、ロードマップのいわゆる電力、上下水道、廃棄物処理、この形からいけば、融資等で終わるべきものではないか、こういうふうに考えますが、副大臣の明快な御答弁をいただきたいと思います。
○北村副大臣　今般、平成二十一年度予算に計上いたしました基盤整備事業は、個々の施設整備を行う際に当然必要となってくる敷地造成、当該敷地内での電線、上下水道管、送信線等の埋設などの基幹ユーティリティーの整備及び門やアクセス道路等を整備する事業でございます。真水事業として実施すべき性格の事業というふうに考えております。
○鉢呂委員　私は、ロードマップに基づいてこの質問をしておるとおり、いわゆるインフラについては、先ほど副大臣言われましたように、増設、さらにグアムの海兵隊が移転することによってふえる分という形であっても、当然これは融資事業で行うべし、こういうふうに普通は考えるわけであります。
　例えば、平成十九年三月二十日の参議院の外防委員会で久間防衛大臣が、事業のスキームで、海兵隊の司令部庁舎、教場、隊舎、学校などの生活関連施設はいわゆる真水でやる、そして、家族住宅、インフラ整備は民間に仕分けた、それ以外のものについては真水にしたということで、インフラ整備そして家族住宅は、いわゆる使用料等で回収できるものとして融資でやることをきちんと答弁しておるわけであります。
　その他いろいろ、各大臣、この間、答弁をしてきておりますが、このように明快に、インフラについては融資事業で、真水を使わないということを言ってきております。
　副大臣、もう一度、型どおりの、役所の書いた答弁ではなくて、ロードマップ、一ページの表はこういう形で明記されているんです。これは防衛省がつくって、我々に示して、この間ずっとこれで答弁してきたものであります。私は、いささか、今回の、真水でこの支出をするというのは、この当初のロードマップから全く違った形になっておるのではないか、こういうふうに思います。明快な御答弁をいただきます。
○北村副大臣　お答えいたします。
　民活事業でありますインフラ事業につきましては、在沖米海兵隊移転に伴いまして、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業と先ほどから申し上げておりますが、例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するためその事業を行うということであります。
　今般、平成二十一年度予算に計上した真水事業として我が国が分担する基盤事業は、敷地内における配管の埋設等の基幹ユーティリティー、そういったものを行うということであります。
○鉢呂委員　まさに基地内におけるユーティリティーということで、上下水道あるいは電気関係、これは電線敷設、こういったものはまさに、例えば米軍の家族住宅であれば、電気料、上下水道料として徴収できるインフラ整備であります。まさにロードマップで、そういう形で、そういったものは民間を活用して、そして、何年になるかわからぬけれども、そういう中で、使用料として回収できるからこれは融資等事業で行う、こういうふうに明確に答えておるわけであります。
　私は、まさに、平成二十一年度の予算の支出の段階で、アメリカと協議をした中でこれがかなり変わってきたのではないかと。その証拠に、ことしの二月六日の衆議院の予算委員会、これは、共産党の赤嶺委員の質問に対して高見澤防衛政策局長がこのように答弁しています。明確に、少しはしょったところはありますが、少し長くなりますが、言います。
　運用面での施設整備というのは米軍が責任を持って行うわけだが、全体的な基盤整備はできるだけ早く、集中的、効率的に行うという中で、日本のお金の使い方としてどういう方法が最もいいかということで精査した結果、アンダーセン地区について、日本として基盤整備を行うことが適切ではないかという判断に至ったものであります、こういう答弁をしております。
　まさに、これは、三年前はロードマップ上ではこういうふうに、インフラは融資だと言ったにもかかわらず、今回の、ずっと、毎年度の支出でアメリカと協議する中で、行政の交渉の中で精査をした中でこのような結論に至ったという答弁ではないでしょうか。私は、これは重大だと思うんですね。
　当初のロードマップで決められたことと相反する支出というのはやはり厳格に精査をして、アメリカにもきちんと対応しなければならない。だれが見たって、インフラ整備の電力、上下水道、これは融資という形になっておるじゃありませんか。どういう理由でこれが真水になるんですか。御答弁を願います。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど来申し上げてきておりますけれども、御理解いただければと思うんですが、民活事業であるというインフラの事業につきましては、在沖縄米海兵隊の移転に伴いまして、先ほど申しましたとおり、電力あるいは上下水道、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業であります。例えば、電源や水源を開発したり、電力や水を供給するための事業を行うということであります。
　今般、平成二十一年度予算に計上いたしました真水事業として我が国が分担する基盤整備事業、それは、敷地内における配管の埋設等の基幹ユーティリティー、これでございまして、その性格は異なるというものでございます。性格の異なるものでございます。
○鉢呂委員　アプラ地区というのは漁港でありまして、これ自体が基地であります。今、そういうふうに二つに分けられたことは、ロードマップのどこに明記され、私ども立法府にどのようにこれを知らせておったか、それをお伝えください、そうであれば。
○北村副大臣　お答えいたします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令十一条の二から五までに規定されておる、電源の開発及び電気の供給に関する事業、そして水源の開発及び水の供給に関する事業、さらに下水の排除及び処理に関する事業、または廃棄物の収集及び処理に関する事業、これが、これまで申し上げてきましたインフラ整備事業の内容ということで、一号から五号まであるうちの二号、三号、四号、五号というものであると申し上げてきたところであります。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　北村防衛副大臣。
○北村副大臣　お答えいたします。
　まず、真水事業というのは、基盤整備事業であり、米軍の基地内の基幹ユーティリティー、これを満たすための事業であります。そして、インフラ事業ということで説明いたしておりますことは、米軍の基地外の事業で、発電施設から基地内に引き込みます電力線であります。あるいは、上下水道においては、上下水道の水源施設から上水道、基幹として基地内に引き込んでいくための基地外の施設、本管あるいは基幹というふうな上下水道管の施設、あるいは下水道における下水道の米軍基地外の基幹的な管路、そういったものを整備するというふうに分けて考えておるというところでございます。
○鉢呂委員　基地内であろうと基地外であろうと、この区分けはロードマップではしておらないと思います。基地外においてというのは、日本の真水を使うというのは、どこで私どもにそれをこの国会で知らせておったのか。それを明瞭にお伝えください。
○北村副大臣　お答えいたします。
　米軍の需要につきまして、基地の内にある、基地の外であるとを問わず、需要の増大する、それの需要を賄うためには、基地の外に設けることもある、あるいは基地の中に設けることもある。そういったことを行うということであります。
○鉢呂委員　そうであれば、基地内、基地外の区分けはロードマップではしておらなかった。したがって、先ほどの二月六日の防衛政策局長の答弁に至る。このように、アメリカとの精査の中で、最も早く、集中的に、効率的に行うということが、日本のお金の使い方としてどういう方法が最もいいかという中で、日本として基盤整備を行うことが適切ではないかという判断に至ったものであります、こんないいかげんな、行政の裁量でやったような答弁、これは認められないと私は思うんです。
　外務大臣、どうですか。そんな簡単な形で日本の税金を使うということにはならないわけであります。
○中曽根国務大臣　今回の移転は、二〇〇六年五月のロードマップ、これに基づいて、政府としては、財政支出それから出資、双方によりましてグアム移転を早期に実現する、そういうことで進めているわけでございまして、我が国の政府によります資金提供によって行われます、いわゆる真水事業としてこの基盤整備の一部を行うことは、ロードマップの関係で何ら問題はない、そういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国の税金を使うわけでありますから、透明性を持って、また国民の皆さんに十分御理解いただけるような、そういう細心の注意を払ってやらなければならないことは言うまでもないと思っておるところでございます。
○鉢呂委員　外務大臣の御答弁でも、ロードマップのどこに依拠して今回の基盤整備事業、基地外という形でありますが、できるという根拠を示したことにはならない、こういうふうに私は思います。
○北村副大臣　私の答弁のしようが少し不適切な、正確を欠く部分があったかと思いますので、補足的にお答えをさせていただきます。貴重な時間をいただいて大変恐縮でございます。
　確かに、アプラ港というのは船の施設でございます。けれども、海兵隊として一体的に運用になりますので、強襲揚陸艦等が停泊する予定の施設などもございます。そういった実態を考えまして二十八億ドルという限度が決まっているわけでございますから、そういった中で、これまでの考え方に沿いまして、実態を精査しながら進めてきているというふうなことでございます。御理解いただきたいというふうに思います。
○鉢呂委員　このアプラ港は、防衛省の事務方に聞きますと、もちろん、グアム移転の海兵隊が利用する、同時に、佐世保基地等の強襲揚陸艦の寄港ということも考えられると。どういうものが、ここに書いてありますように、一番下に、アメリカ側は検討中、アメリカ側は予定する施設の内容については検討中ということで、いまだ明記はされておりません。
　しかし、こういった強襲艦等が寄港するという場合に、例えば燃料貯蔵施設を設置する、さまざまな資材の保管施設も設置をする、あるいは、その資材を強襲艦に積み込む運搬施設も必要になる。いずれも電力を使う。あるいはまた、例えば強襲艦が寄港した場合は、この船の中に積み込んださまざまな、下水処理等のものも使うという形であります。
　私どもも、これまでの答弁、詳細にずっと見ましたが、いずれも、日本の税金の負担分は、隊舎ですとか司令部の庁舎ですとか、あるいは家族住宅、こういった、海兵隊のいわゆる軍事的な支出にかかわらない部分、こういった形を想定して支出をするということであります。
　したがって、まず最初の真水の部分として、インフラ整備は全く載っておりません。これは、やはりきちんとした政府見解を出していただかなければ、局長あたりが、そういったアメリカとの精査の中で至ったという表現では、説得性が全くない、こういうふうに思います。
　同時に、本当に、この米兵の生活あるいは事務的な形のものの支出、こういうことを認めるにしても、それ以外のものについては、アメリカがきちんと使用料を払う中でこの負担をするとか、そういった形にならなければなりません。効率的に、集中的に一気にこれをやることが必要だからということで、全部、日本の真水が使われていくというのは、このロードマップの内訳、基準から逸脱をしておる、こういうふうに私は思います。
　いずれにしても、委員長に、この点も明瞭に政府見解をお願いいたしたいと思うのであります。これだけでもう三十五分いっちゃいますので、河野委員長の御判断をいただきたいと思います。
○河野委員長　それでは、電線、上下水道等、インフラの中で真水が使われる部分について、なぜそういうことになっているのかという政府の見解を後で理事会に御報告いただきたいと思います。
○鉢呂委員　順番が逆になりましたが、若干、外務大臣に、北朝鮮の人工衛星と名目をしておりますけれども、長距離弾道ミサイルの発射問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　私どもも、この今回のミサイル発射に対して、安保理決議違反ということで強いメッセージをやはり送るべきだ、こういうふうに思っています。
　同時に、一つは、きのうも外務省に聞いたんですが、この間の安保理の決議で、実行しておる国、通告を国連にしたのが七十四カ国・地域と。その中身については、例えばノルウェーとかミャンマー、イラン、これは通告をしておらないということであります。
　同時に、通告をしたということで、どういった制裁を、安保理は詳細な制裁を求めておりますが、どういった内容で制裁をしておるのか、これが定かではありません。日本の外務省は、その中身を把握しておらないというふうに言っておるわけであります。これは人的なこともありますから、把握しておらないかとは思いますが、しかし、ロシアとか中国、こういった周辺諸国はどういった制裁をしておるのか、国連決議に基づいて、この間制裁をしてきたのかどうか。
　こういったものは、外務大臣として把握をした上で、やはり各国に、これらの問題についてのさらなる安保理決議等についても言うべきではないだろうか、こう思うわけでありまして、この点の御所見をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいまの委員の御質問につきましては、質問の御通告をいただいておりません。しかし、委員がおっしゃるように、そういう各国の状況はしっかりと把握した上で、今後の決議の実現に向けて取り組んでいくということは大切であると思っております。
　もしお差し支えなければ、お許しいただければ、参考人の方からお答えをさせていただければと思います。
○鉢呂委員　私は、把握したのは事実だと、きのう把握しましたから。
　そこで、北朝鮮の政治的な目的、意図というものをやはり判断して、我が日本としても、どう、北朝鮮のこういったミサイルを製造、実験していく、実用段階に持っていくというのをストップするかということだろうと私は思っています。
　今回のこのミサイル発射についても、さまざまな北朝鮮としての意図というものがあろうかと思いますが、いわゆる対外的に、特にアメリカに対して、どういった目的を持って北朝鮮が臨んでおるのか、まずそういった問題もやはり日本の外務省として的確につかまえて、そして、私は、六カ国協議の五カ国あるいはまた国際社会全体と連携をよく、あるいは結束をより密接にして対応していくことが大切だと思っておりますので、この北朝鮮のミサイル発射の意図、対外的な意図といった問題について外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の北朝鮮によりますミサイルですか、飛翔体の発射の意図というものを私の方で云々する立場にございませんし、あくまでも推測の域を脱しないわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の発射は、我が国を含む周辺地域にとりまして、この地域の安定と平和にとりまして大変な脅威であります。また、この安定を損なうものでありまして、私どもとしては、自制を強く求めたところでございます。
　それにもかかわらず発射をしたわけでありますが、北朝鮮は、人工衛星の打ち上げだ、そういうふうに説明しておりますけれども、仮にそうだといたしましても、弾道ミサイルにこれは使用可能な技術であることは間違いございません。そういうことで、今回の発射が大量破壊兵器のいわゆる運搬手段の強化を意味することは明白であると思っております。
　また、米国との関係におきまして、これも私の方から推測するのは適当でないと思いますが、このいわゆる飛距離というんですか、それが延びるということであれば、米国の方にもまた大きな影響も生じてくる可能性もあるわけでございまして、いろいろな意味があろうかと思っております。
○鉢呂委員　時間がなくなりましたので、端的に質問させていただきます。
　やはり日本として独自の北朝鮮に対する働きかけ、これも非常に大切だ。拉致、核、ミサイル、こういった問題について、あらゆるチャンネルを通じて、日本として強い姿勢で臨むということも大事だろうと思います。
　一つだけ、日朝協議をめぐる状況で、昨年の八月に、日朝実務者協議でいわゆる拉致調査を再開するという形だったにもかかわらず、日本が政権交代をしたことによって、北朝鮮側から突然、日本での政権交代が行われたことによって調査開始を見合わせることとした旨の連絡があったと、九月四日に。このように外務省から私ども聞いておりますが、やはり麻生政権でも、拉致被害者の調査というのは早急だと。昨年の八月では、昨年の秋じゅうに、できるだけ早い段階で調査結果を知らせるということで始まったわけでありますから、早期に調査が開始されるように、大臣として、やはりこれは北朝鮮側と直接の交渉というのが私は大事なんだ、こういうふうに思います。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいましたように、昨年の八月に、日朝間でこれは調査のやり直しをするということが合意をされておるわけでございますが、昨年の九月の四日でしたか、北朝鮮側から、この新政権、すなわち麻生政権ですね、これが実務者協議の合意事項にどう対応していくかということを見きわめるまで調査の開始は見合わせることにした、そういう旨の連絡があったわけでございます。
　麻生内閣におきましても、これはもうさまざまな場で明らかにしておりますが、拉致、核、ミサイル、この三つの諸懸案を包括的に解決して、そして不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図る、そういう方針に変わりはないわけでありまして、八月の日朝実務者協議の合意内容を実施する、そういう方針は一貫しているところでございます。
　こういうような考え方につきましては、麻生内閣が発足直後から、これは北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に対しても伝達をしておりますし、また、こういう調査の委員会を早く立ち上げて全面的な調査をやるようにということは強く先方に申し入れしているわけでございますけれども、また、総理の国会での御発言や私の発言等を通じまして、そういう政府の基本方針が変わらないことは表明しているわけでございますが、残念ながら、今までのところ、調査の開始をしておりません。
　委員がおっしゃいますように、ちょうどミサイルの事件が起きてしまったものですから、なかなかこういう六カ国協議あるいは拉致の交渉というものも状況が多少変わってくることもまた心配もされておりますけれども、私どもとしては、一日も早く、調査のやり直しが行われて、拉致の被害者の方々が帰国できるように、一生懸命やっていきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　最後ですが、今回の北朝鮮ミサイル問題で、日本も核武装すべきというような政府・与党筋からの発言もあると、私は大変憂慮するところであります。
　四月五日のチェコ・プラハでのオバマ大統領の二万人市民に対する、核兵器のない世界、これに対してオバマ大統領が明確にメッセージを送った。中曽根外務大臣、この点について、唯一核を使った大国アメリカ、道義的な責任を持ってこれを行いたいと。これにやはり日本政府はきちっとこたえるべきだ。唯一核被爆国の日本がもっと明瞭な形でこの点のリーダーシップをとるべきではないか。
　きょうはもう細かいことは言いません。私ども民主党も、岡田副代表を先頭にして、核軍縮議連というのがあって、東北アジアの朝鮮半島と日本が核を持たない、そして関係の中国、ロシア、アメリカ、これに対してこれを尊重する、こういった東北アジア非核地帯条約というようなものの提案もしておるわけであります。
　したがって、一問だけ。一年以内に核管理に関する首脳会談をオバマ大統領は提案いたしました。これはやはり日本で、広島で、広島、長崎の人は、これに対してテレビでもきちんと答えています。日本の中曽根外務大臣がやはり日本でこれを開催するということをオバマさんにメッセージとして送るべきだと思いますが、どのように考えるか。これを最後の質問にいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、プラハでのオバマ大統領の演説でございますが、これはもう平和で安全な、核兵器のない世界を追求することを明確に宣言したものでありまして、私どもも強く支持をしているところでございます。
　また、我が国は、委員おっしゃいますように、唯一の被爆国といたしまして、当然のことながら、核兵器のないそういう世界に向けて努力をしていくことは、もう言うまでもございません。
　オバマ大統領が、首脳会談ですね、核管理に関する首脳会談の一年以内の開催を提案されているわけでありますが、これは核セキュリティーに関する世界サミットというんでしょうか、来年じゅうにこれをホストすることを提案しているわけでございますが、これの開催時期とか内容とか、そういうものにつきましては、今後、大統領のそれからさらなる具体的なお考えというものもまだ明らかになっておりませんので、私どもはわかりませんが、我が国としても、このサミットの開催に向けて米国と協力していきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　終わります。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○河野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑を続行いたします。池田元久君。
○池田委員　民主党の池田元久でございます。
　「かくも長き不在」という映画がございましたが、久々に委員会に加わらせていただきました。委員会の沖縄現地視察等、心から敬意を表する次第でございます。
　私は、普通、質問する場合は、政府参考人なしで、政治家同士の討論、議論というのを重視しておりますが、きょうは、補足的な答弁をしていただくということで、参考人の出席を認めたわけでございます。答弁はできるだけ端的にお願いをしたいと思います。
　今、鉢呂委員が、オバマ米大統領のプラハでの演説に言及をされました。その点、若干質疑でお尋ねをしたいと思います。
　唯一の核保有国として行動への道義的責任があるとオバマ大統領は言ったわけでございます。各国の人々、とりわけ唯一の被爆国である日本の国民に感銘を与えた演説だと思いますが、まず、大臣の率直な感想を端的にお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども鉢呂委員の御質問にお答えいたしましたけれども、我が国は、これまでもすべての核兵器国による核軍縮努力というものを求めてきたところでございます。今般オバマ大統領がプラハにおきまして、平和で安全な、核兵器のない世界に向けた、現実的かつ具体的な方途を追求することを明確に宣言したことは、強く支持をしたいと思っております。
　特に、米国は核兵器を使用した唯一の国であることに大統領が言及をしながら、ＳＴＡＲＴ１、第一次戦略兵器削減条約、そして後継条約の年内交渉の妥結、また包括的核実験禁止条約批准の追求、また兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始、そういう意思を改めて表明したことは歓迎したい、そういうふうに思っております。
　さらに、ＮＰＴ体制の強化のために、ルール違反国やＮＰＴを脱退しようとする国に対しまして、実質的で、かつ即時の対応をとるべきことを強調した点につきましても、我が国としてこれは賛同するところでございます。
　また、今般の北朝鮮による発射につきましても言及をされまして、御案内のとおり、違反は罰せられなければならないと述べたということは、大変重要な発言だと思っております。
○池田委員　感想をお尋ねしたわけでございまして、できるだけ答弁資料を離れて、外務大臣として、政治家として感想を述べていただきたい、そのように期待しておりました。残念であります。
　日本として、唯一の被爆国として、アメリカの新政策に直ちに呼応して、新しい取り組みを考えることはしないのかどうか、端的にお答えを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　私は、オバマ大統領がこの演説を行った後、談話を発表させていただきました。こういう大統領の呼びかけというものが、そのほかの核兵器保有国も参加した世界的な核軍縮の機運を盛り上げるということを強く期待しているわけであります。核兵器のないそういう世界の実現に向けて、また、最も近い目標として、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議の成功のために、引き続いて、米国を初めとする国際社会との連携を強化していきたい、そういうふうに考えているところでございます。四月中を目途に、改めて私自身から、こういうような考え方を演説の形で表明したいと思っているところでございます。