○参考人（岡本祐三君）　私は、今よく取りざたされております要介護度認定というものが一体どういう概念かを簡単に御説明申し上げます。用意してあります資料をごらんください。
　まず、医療保険というよくなじまれた制度との対比でそこに書いておりますが、要介護度認定というのは医療でいえばいわば診断に当たるプロセスというふうにお考えください。このプロセスは、医療の場合ですと、いろんな検査をもとに医師という専門職が最終的に判断しております。検査値というのは大勢の人の血液中のいろんな数値の平均値をとっておりますから、その平均値を個別のクライアント、患者さんに当てはめる作業は医師が経験と知識によっていたします。
　介護保険の場合は、いわばこういう状態の方には大体これぐらいの介護量が必要ではないかという推計値の平均値を示して、それをもってこの制度でその利用者の方がどのくらいの費用を使えるかという、その上限設定をする平均値というふうにお考えください。これはあくまで上限設定であって、基本的には出来高で報酬も払うわけです。この仕組みを介護保険は最終的には専門家五人程度の方の合議制によって経験と知識をもとに最終判定する、これが基本でございます。
　結局、このような手法を実際だれがその正確度を判定するかといいますと、基本的には利用者の方の満足度というものに尽きると思うのでありますが、そういう意味では利用者の方の満足度は要介護度認定の後のサービスの出し方の中身に大きく左右されてまいります。要介護度認定というのは、そういう意味ではこれのみで細部を議論すべきではなくて、その後のケアプランと一体化したものとして市民の方々の納得性、満足性を判断すべきものというふうに考えております。感覚的なものを数値化してその平均をとっておりますから、個別に当てはめれば当然ぶれが出てくるのは当たり前で、それを専門家による合議制によって修正するということが基本でございます。
　その次のページに、大阪府下の南の方の本当にごく平凡な、私ども正直言ってきちんとした審査がどれくらい行われるかちょっと心配しておったようなところでございますけれども、そこで実際にやられている最近の報告でございますが、非常にこの仕組みの意図をよく理解してきちんとした審査が行われていることをお示ししたいと思います。
　そこにございますのは、十一月中に行われた約二十回分の審査会の認定の結果でございます。合計三百六十八件、どんどん習熟してまいりまして、一件当たり約五分で審査を終えております。二次判定の結果でありますが、三百六十八件中、二次判定で変更のあった件数が七十七件、二〇・九％、大体全国平均よりは五％ぐらい高いように思います。その内容ですけれども、グレードが上がったのが九二％、グレードがダウンしたのが八％で、いずれも委員の方々の修正によって変更がなされたものです。
　ここでぜひ御注目願いたいのは、この委員は首長さんが任命いたします。報酬等を払うために特別職公務員として任命されますが、この委員から行政職は排除してあるということが非常に重要であると思います。原則として行政職を入れてはならない。
　つまり、この認定審査会の本質は市民委員会でございます。これは、東大名誉教授の金子先生という地方自治の権威の方も指摘しておられますが、市民委員会が市民委員会として市民自治の立場で判定を下したものを市町村長さんたちはそのまま何ら変更を加えずに追認しなければいけない、国際的に見ても極めて画期的な市民自治と行政処分行為というものを絡ませた新しい仕組みであると。そういう意味では、この市民委員会の専門家たちは極めて中立的な立場で公正な認定を行える立場が確保されているということだと思います。
　もちろん、基本的に利用者の立場に立って判定されるのでありますけれども、もし非常に無責任にグレードアップというような形でルーズな判定が積み重なりますと、それは財政の膨張を招いて三年後に保険料のアップという形で市民に財政負担をさらに要求する責任を担わなければいけないという意味で、これは非常にユニークなシステムですけれども、まさに先ほど岩川参考人がおっしゃったように、これは徹底した市民自治と地方分権の仕組みになっていると思います。
　その次のページでございますが、三ページ。
　いわゆる非該当、自立と判定された方についてもこのようにきちんと状態を調べて、実際これは面接に行かれて、従来どおりに何らかの援助が必要な場合には介護保険の給付外でも何らかの対応をしようというスタンスで現在検討しておられるわけです。決して、俗に言われているようなコンピューター判定による切り捨てというようなことにはなっておらないようで、この辺も大変安心しております。
　そもそも、一度、地方自治体が行政責任において社会サービスを上げますと約束した方に関して、介護保険という新しい制度の給付ができないからといって、一たん約束した行政責任が消えるわけはないので、何らかの代替サービスを提供するのが当然と考えます。
　四ページでございますが、この認定審査会で約四十回認定した結果を踏まえて、認定審査会としてはこういう問題点、要望をしたいと。
　これは非常に私も感心したんですけれども、要望先も調査員の方に対する要望、審査委員に関する要望、厚生省、大阪府、行政に対する要請。この中でずっと見ていただきますと、基本的に一次のソフトに関する重要なクレームというのはないようでございます。現在のところはむしろ調査員とかそういう方に対する注文が非常に多いということです。全体として、私も幾つかの大阪府下の市の審議会の委員をしておりますけれども、認定の仕組みに関して基本的な疑義は今のところ聞いておりません。むしろ、予想以上によくできているという評価を聞いております。
　それから五ページでございますが、これは大阪府下の人口四十万人のＨ市、それからその下が埼玉県の人口二十万人のＴ市でございます。それぞれ高齢化率一四％の町でありますが、そこでこれまでの措置制度でサービスを出していたものを介護保険に当てはめてみたと。
　その左の表の下のＴ市でまいりますが、ここの場合、これまでの制度でサービスを出している方五十人を取り上げて要介護の認定を当てはめてみたと。横軸にずっと自立から支援、要介護度Ⅴと並んでおりますが、グラフの高さは現制度下で出されているサービスの金額でございます。横線は介護保険で提供される給付限度額のいわゆる全国最低基準、例えば要介護度Ⅴですと三十五万で線を引いていますが、現行サービスの給付は介護保険で認められる金額にはるかに及ばないということがよくおわかりだと思います。
　それから、問題は、右の方に行くに従って要介護度が上がっているにもかかわらず、現行制度下ではサービスの給付量は上がっておりません。これは、恣意的な形で判断が出されている、同じ要介護度Ⅳの中でも極めてばらつきが多い、現在の制度に客観的なものは何もないということをよくあらわしていると思います。
　上の方のＨ市、ここは数年前から在宅二十四時間ホームヘルプを出しておって非常に充実したサービスで有名でございますが、そこでも第一回の委員会では非常に高額の給付が出てまいりました。よく聞いてみると、配食サービスを全部ホームヘルパーがやって、そのホームヘルパーの稼働時間を全部介護時間にカウントして金銭換算が行われていた。現場の担当者の方に、そこは一遍ちょっと見直してよと。見直しを書きますと、右の表に、大体が平成九年モデルでちゃんと現在の給付で当てはまります。
　さらに、これはコンピューター判定のみですから、二次審査会で、この見直し案で右端の金額を超えている方はランクアップすることも可能ですし、要するにケアマネジメントをちゃんとした場合には、よく報道されていますような高額負担のケースも現行の介護保険の給付内で結構おさまるということがもう少し知られないといけない。
　このように、介護保険というのは要介護度とケアプランを一体化して考えていくべきものであるということを御承知いただきたいと思います。
　以上です。