Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、同盟関係の意味についてでありますが、それは共同声明にもあるとおり、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは客観的な事実であります。このような理解について、日本政府部内で考え方に不一致な点はございません。
　日米安保体制をその基盤とした日米関係は、自由と民主主義という基本的価値の上に立脚しておりますが、この二国間関係の今日の国際社会における責任の重要性はきわめて大きいものがあります。自由主義諸国で第一、第二の経済大国である日米両国の友好協力関係は、今日、両国国民のみならず世界の平和と繁栄を図る上できわめて重要な役割りを果たしており、かかる観点から、この日米間の特別に緊密な関係を同盟関係と表現した次第であります。
　なお、この同盟関係なる表現は、一昨年及び昨年の大平総理の訪米の際にも使われたところであり、この表現自体は新しいものでないことは周知のとおりであります。
　なお、共同声明第八項が日米の安保関係で従来と違った考え方を表明したという認識は持っておりませんし、この点は米国の認識と違いもありません。
　また、共同声明第八項で、レーガン大統領自身、日本が憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛努力を行っていくことに理解を示しており、日米関係を同盟関係と表現しても、これが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものでないことは明らかであります。
　次に、対ソ戦略の役割り分担としてＰ３Ｃの配備を急いでいるのではないかとのお尋ねがありましたが、Ｐ３Ｃの整備については、昭和五十二年の国防会議の決定によって、対潜哨戒機の更新、近代化を図るため五十三年度以降逐次その整備を進めておりますが、これはあくまでわが国の防衛のため必要な防衛力として整備しているものであって、御指摘のように米側の肩がわりというものではございません。
　なお、米国の対ソ戦略に組み込まれるのではないかとの御心配でありますが、共同声明第八項から明らかなとおり、わが国が今後とも防衛努力を行うに当たっては、わが国の憲法及び基本的な防衛政策に従い、わが国として自主的に対処していくものであって、米国の対ソ軍事戦略に組み込まれるというようなことは全くございません。
　また、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、わが国としてはなお一層の防衛努力を行っていく考えでありますが、これはあくまでもわが国自身の問題であり、自主的に行っていくべきものと考えております。
　共同声明の第四項は、米国が外からの脅威に対し確固たる姿勢を示し、また、同地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に大きな努力を払っていることを確認したものであります。
　貿易、海運に大きく依存するわが国は、主要な通航ルートにおいての航行の自由が確保されることを重要視しており、そのための米国の努力を高く評価しております。いずれにしても、わが国としては、シーレーンの確保につきましては、沿岸諸国を含めあらゆる諸国との友好関係を増進し、平和外交を推進することによって円滑な国際航行を確保してまいりたいと考えております。
　在日米軍経費につきましては、従来から述べておりますように、労務費については、地位協定の解釈上はこれ以上わが国で負担する余地はありませんが、他方、施設面においては、地位協定の枠内でまだ努力する余地は残されていると思われます。
　次に、わが国の基本的防衛政策についてお尋ねがありましたが、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、軍事大国にはならない、さらに非核三原則を国是とすることをその基本方針としているところであります。私は、今後ともこの方針を堅持し、自主的な防衛力整備と日米安保体制の円滑な運用によってわが国の安全を確保していく決意であります。
　なお、わが国が非核三原則を堅持し、また非軍事大国として国際社会における役割りを果たしていくことについては、従来より米側に対してわが国の基本的立場として説明してきており、米国も十分認識しております。今回の共同声明においては、これらの点について「憲法及び基本的な防衛政策に従って、」と表現しており、その上に立って世界の平和と安定のための方策を述べたものであります。
　また、私は、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性、その役割りを十分に認識し日米首脳会談に臨んだところであります。かかるわが国の積極的姿勢は、共同声明において、真の意味での軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の果たすべき役割りについての認識、及び核兵器の拡散防止の重要性の再確認として十分反映されていると考えます。
　私は、今回の訪米に際し、米側との間で国際情勢全般につき幅広く意見交換を行い、その中で、特にヘイグ国務長官との会談で、欧州における戦域核の規制問題、中南米情勢についても話し合いました。これらの議論をも踏まえ、私とレーガン大統領は、世界の平和と安定を前進させる上で、軍備管理及び軍縮に向けての国際的努力の果たす役割りの重要性につき共同声明において確認し合った次第でございます。
　今般の首脳会談におきましては、米側より、米国としては軍備管理等につきソ連と話し合いを続けていく用意があるとの立場が示されました。わが国としても、米ソ両国間の関係が改善され安定的なものとなることは、東西関係のみならず世界の平和と安定に重要な意義を有するものとの認識を有しております。わが国としても、ソ連との間で通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立すべく引き続き努力してまいる所存であります。
　次に、南北問題についてであります。
　すべからく経済協力を通じ、開発途上国の経済社会開発を支授し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することに相なります。私はこのような認識のもとに、わが国としては、平和国家として、また自由世界第二位の経済力を有する国として、経済協力を通じて世界の平和と安定のため積極的に貢献していくこととしており、今後とも新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めていくこと等について米側と話し合った次第であります。
　米中関係については、レーガン大統領より、米国は中国との友好関係の増進を引き続き図っていく旨発言がありました。これに対し私より、わが国としては中国が穏健な政策のもとに西側との協調関係を維持していくことを歓迎しており、かかる観点より中国の近代化政策に引き続き協力していくとのわが方の考え方を表明いたしました。
　最後に、私は、昨日、ＡＳＥＡＮ各国首脳とそれぞれ二、三十分間にわたりまして電話で連絡をとり、訪米の模様について報告をいたしました。各国首脳は、いずれも私が訪米直後にみずから電話で報告したことを喜んでおりました。また、訪米の際、私からレーガン大統領に対し、日本が今後ともＡＳＥＡＮ諸国の発展に協力する旨述べるとともに、ＡＳＥＡＮ側から伝達方を要望されたところの点につきまして、米国がアジアに対し一層の関心を示すことを表明したことをお伝えした次第でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○上田耕一郎君　今回の日米首脳会談と日米共同声明は、激動の八〇年代に自民党政権がきわめて重大な選択に踏み切ったことを示すものとなりました。これは恐らく一九五一年の単独講和、六〇年の安保改定に続く、日本国民に不幸をもたらす危険な選択となるでありましょう。
　私は、日本共産党を代表して、鈴木総理と関係閣僚に幾つかの質問を行いたいと思います。
　第一は、日本外交の基本姿勢についてであります。
　政府はこれまで、言葉の上では「全方位外交」とか「自主外交」とか繰り返してきました。ところが、共同声明、ナショナル・プレスクラブでの演説が示すものは、レーガン戦略への完全な組み込まれと徹頭徹尾の対米追従以外に何もないではありませんか。西側先進民主主義国、すなわち紛れもない帝国主義陣営の一員としてレーガン政権の指揮棒に従い、社会主義諸国、第三世界の民族解放運動を敵視し、日本の軍備拡張と軍事分担を引き受け、日本経済の自主的基盤を掘り崩す約束が盛りだくさんに羅列されているだけであります。
　党首会談でわが党が提起した岩国の核部隊撤去の申し入れや核兵器禁止の核軍縮提案はおろか、日本国民の多くが抱いているレーガンの超タカ派路線に対する危惧や批判も何一つ見当たらないのはどういうわけですか。総理は、レーガン政権の対外政策に何らの自主的批判を持っていないのか、せめて西ヨーロッパ諸国並みの警告ぐらいは一言でも口にしたのかをまずお聞きしたい。
　第二は、日米共同声明に対する総理の政治責任と見識についてであります。
　異例なことに、今回の共同声明は、第二回首脳会談に先立つ八時間半前に事実上公表されました。総理は帰国後、その内容と作成経過に不満を漏らし、本日の閣議でも、「共同声明が会談を反映していない、官僚主導のやり方を再検討する」と述べたと夕刊に報道されています。一体、総理は、声明全文に責任を自覚して承認を与えたのか、承認しても意味がわからなかったのか、それとも外務官僚の手で完成され、最終的承認を待たずに公表されてしまったのか。いずれにせよ、日本の首相としての識見と資格、政治責任にかかわる前代未聞の奇怪な事態であり、国会にその真相及び本日の閣議内容を明らかにすべきであります。
　第三は、すでに日米間、また政府部内での不一致が暴露された日米の「アライアンス」、「同盟関係」の意味についてであります。
　この規定は、日米共同声明では初めてのことであります。しかも、総理は第七項で「国際的挑戦」に対する西側全体としての「防衛」対処を留保なしに誓い、プレスクラブ演説では米国中心の「平和維持戦略」について語り、日米安保体制を「国際政治の枠組みの重要な柱」と位置づけました。同盟という言葉が日米軍事同盟のＮＡＴＯ化、すなわち憲法九条改正を前提とした安保条約双務化の方向と受け取られるのは当然でしょう。総理の言う「第三の出発」とは、この方向を目指すものなのか。そうでないと言うなら、集団自衛権条項を含む稲葉試案を土台として自民党憲法調査会が進めている改憲草案づくりを自民党総裁として直ちに中止させるべきではありませんか。
　第四は、軍事分担の問題であります。
　共同声明八項には、「日本の防衛並びに極東の平和及び安定」のための「適切な役割りの分担」が明記されました。安保条約の評価に続く文脈からいっても、その意味が軍事的分担であることに疑問の余地はありません。安保条約第六条の極東条項でこれまでもっぱら米軍が当たっていた分野を新たに自衛隊が肩がわりすることは、日本をアメリカの戦争に巻き込む安保体制の危険性をさらに大きくすることにほかなりません。この問題に関し、総理は内外の記者に対してきわめて重大な発言を行っております。
　そこで、総理並びに外相にお聞きしたい。「第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾に移動した留守を守る」と言われたが、それなら第七艦隊の肩がわりそのものであります。伊東外相流に言えば、結果として西北太平洋でアメリカの艦船を守ることもあるのですか。安保条約の範囲をさえ逸脱した集団自衛権発動の約束を総理はアメリカと取り交わしたことになるではありませんか。
　総理は、また「周辺海域数百マイル、海上輸送路一千マイルをわが国の自衛の範囲内として守る」、「国土、領海、領空、周辺海域、固有の自衛のための防衛だ」と答えています。これまで「作戦行動範囲」としてきた政府答弁を覆すこのような重大な対米表明を総理自身がなぜ行ったのか。そして、グアム以西、フィリピン以北と重なる広大な公海を日本の庭と称して、新たに「自衛の範囲」と規定する国際法上の明確な根拠をお伺いしたい。
　第五は、軍拡大増税という問題です。
　すでに総理がワインバーガー国防長官との会談でもシーレーン千海里防衛の決意を表明した事実も確認されています。この周辺海空域の防空、対潜哨戒に当たるにはどれだけの規模のＰ３Ｃ、Ｆ１５などの新装備が必要になるのですか。その具体化が六月の二つの日米会談に期待されるなら、結局ＧＮＰ一％を超える軍拡大増税は避けられないと思うがどうか。
　総理、レーガン政権の対日要求の一つは、平時編成の防衛計画大綱を戦時にふさわしいものに見直せというものだったという報道は事実ですか。今後、大綱の昭和六十二年以前の繰り上げ達成と見直しもあり得るのかどうか。防衛庁長官にあわせて答弁を求めるものであります。
　第六は、この第八項と密接な関連を持った第四項の中東条項についてであります。
　総理は、中近東、湾岸地域の「米国の確固たる努力」なるものを「貢献」とみなし、それにより日本にも「裨益」していると認めました。それでは、昨年来アメリカが提唱し、今回のＮＡＴＯ国防相会議でも大問題となったこの地域の西側多国間共同部隊設置やそのための基金構想について、日本が何らかの協力を将来行うこともあり得るのですか。総理並びに外相の責任ある答弁を要求します。
　今回の会談と声明を契機として、日本は戦争準備と軍拡、軍事大国化への危険なレールの上を走り始めようとしています。鈴木内閣と自民党並びにその追随勢力は、その全結果に対し全責任を負わなければなりません。私は、こうした事態を生む根源が、まさに三十年間わが国をアメリカに縛りつけてきた日米安保体制にあることを強く指摘するものであります。
　総理は、先日の訪米報告で、わが国に対する国際的期待の高まりについて触れられました。私も同じ感想を持っています。しかし、日本に期待されている国際的役割りの中身は、あなたが考えているものとは正反対であります。平和憲法、非核三原則を持つ世界唯一の被爆国として、日米安保条約を廃棄し、非同盟中立の道を選択し、平和と軍縮、すべての軍事同盟解消、新国際経済秩序の実現に貢献することにこそあるという日本共産党の深い確信を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、上田さんの個人的御見識については敬意を持っておる一人でありますが、今回の日米首脳会談の分析と評価につきましては、残念ながら共産党的偏ったものであって、国民の大多数はこのようには見ていないということを私は確信いたすものでございます。
　次に、共同声明そのもの認識については、先ほどお答えをいたしたとおりでございます。
　まず、わが国外交の基本姿勢についてお尋ねでございます。
　政府としては、これまでも自由と民主主義という理念をともにする米国との友好協力関係を基軸とし、自由主義諸国との連帯強化に努め、これを基盤として世界の国々との友好協力の輪を広げていくとの外交を進めてきております。かかる外交の基本姿勢には何ら変わりはありませんので、御指摘のごとき危惧には及ばないものと考えます。
　私は、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し日米首脳会談に臨んだ次第であります。その点は共同声明にも明記されております。もっとも、政府としては、御指摘の核兵器の全面禁止は現実的でなく、現下の国際情勢において実現可能な公平かつ相互的な具体的措置を一つ一つ積み重ねることが肝要であると考えております。
　なお、政府としては、米国が安保条約及び関連取り決めのもとにおける約束を履行してきておることについては何らの疑いも有しておらず、岩国に核兵器があるといったことはありません。
　国際情勢について、レーガン大統領との間では東西問題、アジア情勢を中心にそれぞれの立場から幅広く意見交換を行いました。現下の厳しい国際情勢に対する基本的認識については一致を見ましたが、これにどのように対処するかについてはそれぞれの国のやり方があります。私は、この点について、レーガン大統領との間において率直な意見交換を行った次第であります。
　共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでありまして、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。私がニューヨークの演説で述べた第三の出発も、御指摘のようなことを意味するものではないわけでございます。
　なお、自由民主党の憲法調査会の検討作業を中止しろとの御意見でありましたが、自由民主党の憲法調査会は、現行憲法に問題点があるかどうか、ありとすればどの点かということを、いわば白紙の立場で調査研究しておるのであって、国民政党である以上憲法について勉強することは当然であり、検討作業を中止させるつもりはありません。
　共同声明の述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然のことであります。しかし、わが国がいわゆる集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることになります。
　上田議員は、役割り分担によって防衛計画の大綱の見直し、前倒し達成は軍事費のための大増税が続くと国民を惑わすような発言をされましたが、共同声明に述べている役割り分担は従来に比べて新しいことを言っておるのではございません。政府は、従来から防衛計画の大綱に定める防衛力をできるだけ早く達成することが必要であるとのことは繰り返し申し述べているところであります。しかし、財政、国民世論、各般の情勢等いろいろの政策との整合性を持ちながらこれを着実に進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　上田さんにお答え申し上げます。
　私につきましては大体二点の御質問でございますが、私が何か集団的自衛権があるような、海域分担に通ずるようなことを言ったということをおっしゃったのでございますが、私はそんなことを毛頭言った覚えはございません。役割り分担の中には何も新しいことがないのでございまして、これは従来の役割りを書いただけでございます。でございますので、集団的自衛権を前提にした海域分担というようなことは全然ございませんから、誤解のないようにお願いを申し上げます。
　それから中東の問題でございますが、中東の問題については、これはアメリカがあの地域の安定の確保と自由世界の利益確保に努力しているということを認めたことは声明に書いてあるとおりでございますが、上田さんがおっしゃるような、西側の多国間の共同部隊でございますとか、あるいは防衛基金とか、こういう問題につきましては、具体的な要請はございませんし、まだ内容もつまびらかにしておりません。日本としては、これは軍事面の協力ができないことはもうはっきりしているわけでございますから、この地域に対しまして、外交あるいは経済協力という面でこの地域の安定あるいは発展に協力していくというのが日本の中東地域に対する考え方でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　上田議員の御質問に対してお答えいたします。
　まず最初に、周辺海域の防空対潜哨戒能力には、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５など、どれだけの装備が必要になるのかという趣旨のお尋ねでございましたが、政府はこれまでにたびたび申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の周辺海域において海上交通の保護が行い得ることを目標にいたしまして、防衛計画の大綱に基づき防衛力の整備を行っているところであります。このための具体的装備につきましては、装備の更新、近代化等、今後五六中業等において検討してまいる所存であります。
　次に、六月末予定の大村・ワインバーガー会談では、防衛計画の大綱の見直し、大綱水準の六十二年以前の達成、ＧＮＰ一％以上の軍事費を約束することがあり得るのかというお尋ねでございますが、日米両国の防衛責任者が日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことであります。私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえ、憲法及び防衛に関する基本的政策にのっとりながら米側と素直に話し合い、相互理解を深めたいと考えております。
　なお、私の訪米に際してどのような問題について話し合うかについては現在なお検討中でありますが、御質問のような点についてはまだ具体的なことを考えているわけではございません。（拍手）
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○木島則夫君　私は、民社党・国民連合を代表して、日米首脳会談に関する政府の報告に対し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　戦後三十六年、わが国は平和と安定を享受しながら成長を続け、いまや世界第二位の経済力を持つに至りました。その大きな前提となったのは、言うまでもなく世界の平和が維持されてきたからであります。わが国が今後も安定的な発展を図ろうとするならば、何よりもまず世界の平和が維持されなければなりません。そのためには、これまでのように平和の恩恵だけを得ようとする受け身の外交姿勢ではなく、世界第二位の経済大国としての自覚と責任を持って積極的に世界平和をつくり出していく努力を進めなければなりません。その場合、自由で民主的な社会体制を基調とするわが国は、同様の価値観に立つ西側と連帯し、その一員として世界の平和と安全に自主的に貢献をしていくことは当然の義務と考えます。
　世界はいま、ソ連のアフガニスタン侵攻以後の米ソデタントの後退、中東情勢の不安定化、さらにはポーランドをめぐる緊張等によって国際情勢はきわめて複雑かつ厳しい状況を迎えています。こうした中で、アメリカのレーガン政権がこういった問題にどう対処するかは世界の安全と平和にとって大きなかぎを握っていると言えましょう。そのアメリカは、七〇年代、ベトナム、ウォーターゲート、イラン問題などを抱え、最も力の低下した時期でありました。八〇年代を迎え、西ヨーロッパでは、まずアメリカに自信を回復させ、それによってソ連との力関係を対等になし、そこから徹底した話し合いを含む平和戦略の展開、つまり安全保障即デタントであるという認識のもとに平和と安全を確保しようというのがわれわれの認識であります。したがって、七〇年代のデタントと八〇年代のデタント指向とは本質的に意味を異にしています。こうした状況の中で行われた日米首脳会談は、これまでにない広範かつ重要な意義を持つことは当然でありましょう。
　質問の第一点は、今回の共同声明で初めてうたわれた日米の「同盟関係」という点です。
　同盟関係とは具体的にいかなる関係を指すか。今回初めて「同盟関係」と公式に規定した理由は何か。従来から取り交わされた「友好関係」とどのような違いがあるのか。総理は国民に率直に語り、理解を求める責任があります。
　特に、再三にわたって指摘されているように、「同盟関係」に軍事的要素が含まれるかどうかについて、総理と外務大臣の発言に食い違いが見られることはきわめて重要な問題です。同盟関係の基盤が日米安保条約にある以上、安保条約の範囲内で軍事的要素が含まれるのは当然で、さきの衆議院（しゅうぎいん）予算委員会でわが党議員が、訪米した前大平総理と前カーター大統領との会談後の演説で使った「日米同盟」の意味合いをただした際、鈴木総理は「軍事的色彩」をお認めになっておられるわけであります。
　政府は、これまでわが国の外交、防衛政策について、とかく対米発言と国内向け発言とを使い分けてまいりました。こうした姿勢こそ逆に日本とアメリカの友好を損ない、わが国の安全保障へのコンセンサスづくりに水を差し、これがひいては政治不信にもつながっていくことを厳に戒めるべきであると思います。この際、総理並びに外務大臣から軍事的要素が含まれるのかどうか、率直にお聞きをしたい。
　質問の二点目は、同盟関係に伴う「日米両国間の適切な役割り分担」についてであります。
　先ほども触れたように、七〇年代のデタント指向と八〇年代のデタント指向は本質的に異なります。八〇年代のそれは、アメリカの自信回復を図る、そのことでソ連と対等な話し合いを展開し、ここから積極的な平和戦略の推進が可能になるという認識です。
　さて、総理は、共同声明において、役割分担に伴うわが国の領域及び周辺海空域における防衛力の改善に努力することを表明されておられます。これは役割り分担の重要な内容となると思われますが、総理はどのような御認識をお持ちなのか。
　また、総理は、首脳会談後の記者会見において、周辺海空域の範囲を領土周辺数百海里、航路帯一千海里と言明されました。そのための防衛体制はいつまでにどのようにして整備されるのか。政府は、防衛大綱の見直しは行わない、また防衛費の対ＧＮＰ一％の枠も維持すると再三にわたって言明をされておられるが、本格的に周辺海域、空域の防衛力整備を進めようとするならば、こうした制約の見直しなくして実現可能なのかどうか。
　わが国の防衛力整備を具体的に規定する防衛大綱、対ＧＮＰ一％の枠と今回の共同声明とが相互の関連性においてもまた整合性においても問題があり、わが国の憲法そのほかの制約を厳守した中で、本格的な海空域の防衛力整備がなし得るものかどうか。新たな国際情勢に対応した防衛力整備の方針を具体的にお示しいただきたいと思います。
　なお、周辺空域に航路帯上空も含まれるのかどうかについても外務省と防衛庁で見解の不一致のあったことは遺憾であります。この点も含め、これらの問題に対する総理並びに関係大臣の明確なお答えをいただきたい。
　質問の第三点は、今後のわが国の平和戦略についてであります。
　厳しい国際情勢に対応し、日本が自国の防衛に一層の努力を払うとともに、アメリカを中心とする西側との連帯協力関係を強化すべきは当然です。と同時に、世界の緊張を緩和し、積極的に世界平和に貢献する努力、つまり平和戦略の進展がなくてはなりません。共同声明で見る限り、平和戦略推進の努力はきわめて不十分だったのではないか。総理は、米ソのデタント回復、米ソの核軍縮の推進等について、アメリカ側にどのような進言をされたか。また、一連のソ連の行動に対し「憂慮の念」の表明がありましたが、日米間の対ソ認識に食い違いはなかったか。そして、日本として今後どのような対ソ政策を進めていくか。
　また、共同声明では重要地域への経済援助の強化がうたわれております。これまでの南北問題解決の見地から行ってきた経済援助を、今後は安全保障的見地から進めるという方針転換なのかどうか。平和戦略の上からも重要な点でありますので、方針転換か否かをはっきりとお示しいただきたいと思います。
　同じく共同声明では、カンボジア問題の政治解決の重要性が表明されました。カンボジアでの反ベトナム統一戦線の構築とも絡み、今後のわが国の対応が注目されます。カンボジア問題解決に果たすわが国の役割りと実行について伺います。
　厳しさを増す国際情勢のもと、平和戦略の推進にしろ、西側との連帯の強化にしろ、日本の国情と国力に見合った自主的かつ積極的な対応は当然であります。対ソ制裁措置を真っ先かけて呼びかけたアメリカは、自国の都合により穀物の禁輸を解除しました。鈴木総理への事前協議がなされませんでした。パートナーをもって任ずる日本政府にはショックであったと思います。その背景に日本外交の独自戦略の欠如があったこともさることながら、アメリカ外交のしたたかさと、このことが緊張緩和にも貢献する現実を直視すべきであろうと思います。日米のより緊密な結びつきと、その中で独自の戦略に立つ日本外交の自主的運営を厳しく要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、民主主義及び自由という両国が有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることはこれは紛れもない事実であります。日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
　共同声明の日米両国の同盟関係は、友好関係に比し基本的な相違があるわけではなく、友好親善関係をさらに強調し、世界の平和、繁栄という共通の目的のもとに緊密に連帯協調しているという意味合いを含む密接な関係を特に示した表現でございます。
　共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではございません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運営のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的な平和外交の展開に重点が置かれることとなります。また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
　次に、周辺海域の防衛体制についてでありますが、わが国の海上交通の保護については、政府は、従来からわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において行うことができることを目標に海上の防衛力の整備を図っているところであります。このため、今後とも防衛計画の大綱に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいる所存であります。
　今回の日米首脳会談では、世界の平和と繁栄を目指し、両国がいかに連帯協力していくかにつき率直に意見の交換を行いました。わが国としては、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識しており、かかるわが国の積極的姿勢については米国側の理解を得られたものと考えており、共同声明にも反映されております。
　また、私はレーガン大統領との間で、現下の国際情勢に対する基本認識についても意見交換を行い、東西関係については、ソ連の軍事力増強、アフガニスタンへの軍事介入などの第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示すとの認識において意見の一致を見たところであり、このような基本的な現状認識については日米両国の考え方に差はありません。
　日ソ関係につきましては、政府としては、従来よりしばしば明らかにしているとおり、ソ連との間でいたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することをわが国外交の重要課題の一つと考えており、今後ともかかる方向で対処していく考えであります。そのためには、ソ連の側において、現在の日ソ関係を阻害している要因を除去するための努力を見せてもらいたいと考えております。
　経済協力についてでありますが、開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。今回の共同声明にあるように、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であると考えます。したがって、経済協力を通じ、開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになります。
　以上の認識を踏まえ、わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、従来より経済協力を通じて世界の平和と安定に積極的に貢献していくこととしております。したがって、今回の共同声明により、わが国の援助政策に新たな転換があったわけではございません。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣からお答えをいたします。
　なお、先ほど上田さんに御答弁申し上げたことについては、そのとおりでございますので、確認をいたしておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　私には二問でございますが、同盟関係の中に軍事が入っているかどうかという御質問でございますが、これは総理が詳細お答えになりましたので、同じでございますので御答弁を省略させていただきます。
　もう一つは、カンボジアの問題を共同声明に書いているわけでございまして、日米両国とも、国際会議を開いてなるべく早く政治的な解決を図るように努力しようということを両方で話したのでございますが、カンボジアの中で起きております第三勢力の問題につきましては、これはカンボジア人自身が決定をすべき問題でございますので、どの勢力がいいとか悪いとか、どの勢力を支援するとか、そういうことを日本が言うことは適当でないというふうに考えております。
　なお、第三勢力がソン・サン元首相とかシアヌーク殿下とか、いろいろ名前が出ているわけでございますが、民主カンボジア政府が国内の基盤を民主的に拡充していくということ、内外の基盤を広めていくということは結構なことでございますので、日本としましてはこの動きに対して好意的に見守っている、アメリカ側も同じような意見で話し合ってまいったところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　私に対するお尋ねは三点ほどあったかと思います。
　まず第一、防衛計画の大綱の見直しについてでありますが、政府は、現在防衛計画の大綱にのっとり、わが国を防衛するため必要な限度において、わが国及びわが国周辺海空域においてわが国に対する武力攻撃に対処するための防衛力の整備に努めているところでありますが、まだ防衛計画の大綱に定める防衛力の水準に到達していないのが現状でございます。したがいまして、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正することは考えておりません。
　また、政府といたしましては、当面、各年度の防衛関係費はＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うという昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定に基づいて防衛力整備を行っているところでありまして、現在これを変える考えは持っておりません。
　次に、防衛力整備の方針についてのお尋ねについてでありますが、今般の総理訪米における共同声明及び総理発言に述べられておりますように、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従いながら、世論の動向、財政事情等を勘案しつつ、防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成するため鋭意防衛力整備を行っているところであります。この点につきましてはたびたび申し上げてきているところでありますが、今後ともこの方針に基づいて、なお一層の努力を払ってまいる所存であります。
　最後に、周辺空域についてお尋ねがございましたが、政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺空域における自衛権の行使に必要な防衛力につきましても、その整備に努力しているところであります。本来、周辺空域とは、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイト・レーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものでありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているわけではございません。
　また、海上自衛隊においては、周辺海域数百海里、航路帯を設定する場合は千海里程度の海域における海上交通の安全を確保できることを目標として、航空機を含む防衛力の整備を図っており、このような観点から、このような海域の上空についても、そこにおいて行動する海上自衛隊の航空機の整備に当たって考慮されているものであります。このことにつきましては、外務省と防衛庁との間で見解の不一致があるとは考えておりません。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第二六　国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策について）
　日程第二七　食糧管理法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、農林水産大臣の報告及び趣旨説明を求めます。亀岡農林水産大臣。
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。坂倉藤吾君。
　　　〔坂倉藤吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず、今回の改正に関しまして、食管制度の基本を変更するものではないか、また、厳しい世界の食糧事情を考えれば、改正の方向は時代に逆行するものではないかとの二点の御質問がございました。
　今回の食管法改正は、先ほど農林水産大臣の趣旨説明にありましたように、現行食管制度の基本を維持しつつ、国民の主食である米について過剰、不足、いかなる食糧事情にも的確に対応して安定的に供給できるよう制度を再編しようというものでありまして、生産調整の強制とか部分管理への移行とか、制度の基本の変更を意図するものではありません。むしろ、昭和十七年の法制定という四十年近い歴史を持つ食管法のうち、現状に適さなくなった部分、いわば現状から遊離した部分の改正を主目的としたものでありますから、御懸念のように時代に逆行するものではなく、時代の要請に沿った改正であると考えております。
　今後の米価政策でありますが、生産者米価の決定は、食管法の定めるところに従い、米の需給事情その他の事情に配慮しながら、米穀の再生産の確保を旨として行っているところでありまして、今後ともそのような基本的な考え方のもとに米価の決定を行ってまいりたいと存じております。
　次に、日米首脳会談についての御質問にお答えをいたします。
　私とレーガン大統領との会談では、農産物問題は特に取り上げられませんでしたが、別途、米側経済閣僚と会談の際、米側より、牛肉、オレンジ等農産物の市場開放につき日本側の配慮を得たいとの発言がありました。これに対し私からは、牛肉、オレンジについてはすでに一九八三年度までの輸入枠について合意を見ているところであり、かつ、その合意を誠実に実行している旨を述べるとともに、日本は米国にとり最大の農産物輸入国であるのではないか、小麦四百万トン以上、大豆四百万トン、また飼料作物一千万トン以上、そのような大量の農産物を安定的に毎年買っておる、米国農民にとっては最大の日本はお客である、こういう立場から、個々の細かい問題で日本の農民を泣かせるようなそういう要求はやめてもらいたいと、こういうことをはっきりと申し上げた次第でございます。
　私は、今後も日本農業の立場を十分考えながら、農産物輸入につきましては慎重な対処をしてまいりたい、こう考えております。
　なお、残余の問題につきましては所管大臣からお答えさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　お答えいたします。
　今回の食管法の改正は、現行制度に生じております種々の問題に対処するため、自主流通米も含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理し、その安定供給を図るという現行制度の基本を維持しながら、過剰、不足、いかなる食糧事情にも的確に対応し得る制度に再編成しようとするものであって、その意味で制度の基本を何ら変更するものではありませんし、私としては、むしろ制度の基本を維持、再生するためにも今回の改正が必要であるという認識を持っておる次第であります。基本計画の樹立や自主流通の法定もこのような趣旨から行うものでありまして、御指摘のような生産調整の強制や、あるいは部分管理への移行などを意図しておるものでは絶対にございません。
　政府売却に入札制を導入したのはいかぬではないかという御指摘でございますが、今回の食管法改正においては、政府米の売却は国民食糧の安定供給ということの重要性にかんがみ、随意契約によることを原則とし、これによることが不適当なケース、たとえば古米を処理するという場合に限り例外的に入札制をとることができるようにしたわけでありまして、通常の主食用に採用することはございません。
　日経調の提言に対する所見いかんということでございますが、日経調の提言の基本的考え方は、政府が一部の米のみを管理して、大宗の米は市場機能にゆだねるということにあると存じます。しかし、そのような仕組みでは、過不足両面に対応して国民に対する米の安定的供給と稲作農家経済の安定という食管制度の持つ重要な役割りを果たし得なくなるのではないかと考えます。したがって、この日経調の提案は現実的な方策ではないというふうに考えております。
　食管の財政負担についてのお尋ねがございましたが、制度の持つ重要な役割りに十分配慮いたしますとともに、現下の厳しい財政事情にも配慮して、その食管の財政の健全化を図る必要があると考えております。すなわち、財政負担の発生原因は米の需給均衡のバランスがとれておらないことが原因でありますので、米の需給均衡の早期回復を図り、両米価の適正な決定をしてまいり、集荷、保管、運送等各般にわたる業務運営の改善合理化のほか、機構、定員につきましても引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえた簡素合理化を図る方向で努力してまいりたいと存じます。
　緊急時とは、いかなる場合かというお尋ねでございますが、たとえば小麦あるいは飼料等の麦類の輸入が輸出国の異常な凶作や国際紛争等によって途絶し、その影響が米に及んでその需給が逼迫するといった場合であります。そのような場合における本条の発動に当たっては、需給不均衡の度合いがどの程度か、その事態がどの程度の期間続くと見込まれるか、代替食糧確保の見通しはどうか等を総合的に勘案して、本条に規定する要件に該当するかどうかを判断してまいりたいと考えております。
　不正規流通の防止についてのお尋ねでございますが、需要に見合った米の計画的な供給、適切な販売業者制度の運営、米流通についての的確な情報の収集管理等の措置により、不正規流通の余地を少なくしていく所存でありますが、なお不正規営業を営む者に対しては、関係省庁とも協議をいたしまして、実効ある取り締まりの方法を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消費拡大のかぎを握るのは販売業者である、競争原理を導入し、販売業者の活動の活発化を図るべきであると考えるがとの御指摘でございますが、販売業者制度の改善に当たりましては、流通業者の自立的な商業活動を通じて、消費者のニーズにこたえられる適正な流通を実現することが基本であります。その運用の検討に当たりましては、制度改正の趣旨及びこれまでの制度内容との連続性に配慮するとともに、地域における米流通の実態を十分考慮し、関係者の意向を十分に取り入れまして慎重に進めてまいりたいと存じます。
　本年度の生産者米価の取り扱いについては、いまのところ、まだ具体的に何も決めてはおりません。御指摘のような事情も十分考慮をいたしまして、しかも食管法に定めてありますところの趣旨を尊重して、米価審議会の意見を十二分に聞いて決定してまいりたいと考えます。
　麦価規定の改正が今回見送られた件についてのお尋ねでございますが、麦価規定の改正に関しましては、現行規定の問題点を解消するため所要の法律改正を行いたいと思っておりましたが、改正の必要性について、理解が相当深まりはいたしましたものの、下部まで浸透するに至っておりませんために今回は見合わせることといたした次第であります。今後の扱いにつきましては、水田利用再編対策の第二期対策との関係など諸般の事情を考慮した上で判断してまいりたいと考えております。自由民主党云々との御指摘でございましたが、私はそのようなことは承知いたしておりません。
　標準価格米についてのお尋ねでございますが、標準価格米制度につきましては、一般消費者の間にある程度定着いたしておるわけでありますので、法改正に関連して直ちにこの制度をなくしていくということは考えておりません。当面存続してまいるつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは、日本経済調査会提言に対する所見いかんと、これは農水大臣とほぼ同じでございます。しかし、全部は賛成できない。一万二千円出してつくりたい人は幾らでもつくれというようなことはいかがなものかと、むしろ過剰生産がふえるじゃないかという気がいたします。
　それから、食管繰り入れが八百四十七億円で、コスト全体として六千五百二十億円出しているじゃないかと、食管繰り入れに。食糧安保という点からこの程度は必要じゃないかということでございますが、何が何でも必要だというのなら私は差し支えないと思いますが、六千五百億円も出さなくても済むのでありますから、済む以上はもっと減らした方がいいのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
　過剰米をつくらないようにするとか、あるいは政府の販売にいたしましても、現在はコストがらみだと一食分四十四円十六銭かかっておるわけです。それを売り渡し三十三円五十銭、十円六十六銭という差がこういう大きな金額になるわけですから、一挙にこれはなくすというわけにはいかぬと思いますが、こういう時期でもございますから、税金で穴埋めをするのも一つ、しかし、米を食わない人もそれはやっぱり穴は埋めてもらわなければならぬという問題もございまして、やはり受益者が持つのも一つでございます。したがって、これは受益者負担の原則というものをもっとはっきりさせる必要があると、そう思っております。両面からこの是正を図っていく必要があると、かように考えます。
　それから五十六年産米米価につきましては、これは農林大臣ともまだ何の相談もいたしておりません。ただ、結果的には生産費、物価、米の需給の状況その他の経済事情、いろいろしんしゃくして決めることになっておりますが、やはり大変な過剰基調にあることも事実でございますので、抑制的な運用が必要ではないかとおぼろに思っておる程度でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は食管制度の評価いかん、こういうことでありますが、現行の食管制度が、戦中戦後の食糧不足の時代以来、食糧の安定供給、それから物価の安定、そういう面で果たしてまいりました役割りは、これはもう高く評価しなければならぬと考えます。
　ただ、最近は国民生活のパターンが大きく変わっておりまして、そのために米が不足の時代から過剰の時代に変わってまいりました。そういう背景がございますから、実情に合うような改正が当然必要になるわけでありますが、今回の改正もその趣旨に合ったものであると理解をいたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答え申し上げます。
　まず、総合安全保障の問題と食糧の確保の問題を関連さしての御質問でございました。
　私は、かねがね申し上げておりますように、最近の国際情勢とわが国の立場を顧みるとき、わが国の平和と安全を確保するためには、単に防衛力の整備のみならず、広く外交、内政等の諸政策を総合的に、かつ整合性を持って進めていくことが肝要と考えております。今後ともかかる観点に立って総合的な安全保障政策を進めてまいる所存でありますが、特に食糧問題は基本的な安全保障にかかわる問題でありますから、食糧の安定的確保、すなわち自給率の向上と輸入先の多元化など十分配慮してまいらなければならない、このように考えております。
　次に、米国の対ソ穀物禁輸の解除についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、首脳間で私はその経過等をよくただしたところでございます。この穀物の禁輸解除はレーガン大統領の選挙の公約でもあり、いずれの日かこの解除があるものと私も考えておったのでございます。その後における推移を見ておりまして、米国のこの輸出禁輸にもかかわらず、その他の食糧生産国等において輸出が逐次広がってまいりました。その禁輸の効果というものが大きく減殺をされてまいったようであります。そしてまた、一面、アメリカの農民に対するところの犠牲、これが非常に大きいものが出てきておったようでございまして、その結果レーガン大統領はこの穀物の禁輸解除に踏み切ったと、こういう経過でございますが、私は、ソ連に対するアフガニスタン侵攻に対処しての経済制裁措置につきまして西側陣営と十分協議をしながら実行に移したことであり、わが国も相当大きな犠牲を払っておることであるから、今後そのような場合には十分事前に協議をしてもらいたい、入口で協議をして実行した以上、出口でも十分協議をすべきである。今後いろいろの場合につきましてはそのように緊密に連絡をとり協議をしてやっていきたいということをレーガン大統領もはっきり確約をいたしたところでございます。
　次に、今後の農林水産行政についての考え方でありますが、農業基本法等制定以後の農林水産業の動向と施策の展開を踏まえまして、農業につきましては、需要の動向に応じた農業生産の再編成の推進、経営規模の拡大を軸とする生産性の向上、林業につきましては、林業生産基盤の整備、間伐対策の推進、水産業につきましては、わが国周辺水域における漁業の振興、漁業経営安定対策などに重点を置きまして、今後の施策を強力に講じてまいりたいと考えております。
　米の部分管理、間接統制への移行を考えていないと断言できるかとのお尋ねでございましたが、そういうことは考えておりません。
　残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　米国の対ソ穀物禁輸解除の国際穀物需給事情に及ぼす影響についてお答えいたします。
　今回の禁輸解除措置の需給への影響につきましては、この措置によってソ連が直ちに大量の穀物を買い付ける状況にはございません。この状況は総理からただいま答弁のあったとおりでございます。したがいまして、目立った相場の変動はなく、また価格については、解除の動きが事前に伝えられていたために、実勢上ある程度織り込み済みということでありまして、本年の穀物の作柄が昨年に比べまして比較的良好な見通しも加わりまして、解除後も平静に国際相場は推移いたしておる次第でございます。
　食糧の自給率向上と輸入先の多元化についてのお尋ねでございます。
　この点については中野委員と全く同じ考え方でありまして、その線に沿って強く進めてまいりたいと存じます。
　基本法農政の件につきまして、農林漁業再建への施策をどう考えておるかということでございますが、これも総理から御答弁がございました。
　林業につきましてつけ加えさしていただきますと、造林が比較的おくれてきておりますので、この造林に対する施策を強化してまいらなければならない、それがためには林道の計画的な整備を図ってまいりたい。同時に、今年から特に計画的に実行するための予算措置を講じたわけでありますが、間伐促進のための総合的対策を強力に実施してまいりたい。と同時に、業界を指導いたしまして輸入材の抑制を図ってまいりたい。
　次に、水産業につきましては、やはりつくり育てる漁業の振興と遠洋漁場の確保、この二点に力を入れておるところでございますので、この点を今後さらに強化してまいりたいと考えます。
　特に、この漁業の構造的不況に対する抜本的施策のお尋ねがございましたが、漁業をめぐる情勢については中野委員御指摘のとおりと私も認識をいたしておるわけであります。このような情勢の中で、政府は漁業経営関係金融措置を大幅に改善強化いたしておりまして、業界が自主的に行う生産構造の再編事業に対し、これを円滑化するための助成措置も講じたところでございます。
　これらの対策に加えまして、わが国周辺漁場の整備開発、栽培漁業の推進等の施策をさらに進めるほか、遠洋漁業につきましては、きめの細かい漁業外交の展開を図るとともに、新漁場、新資源の開発に努め、漁場の確保を図る等の施策を今後とも強力に進めてまいる所存であります。
　食管法の基本を今後とも維持する考えかというお尋ねでございますが、食管法の基本ということは、自主流通米も含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理をすることにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給を果たすということが食管制度の基本であると考えますので、今後もこの基本を維持してまいりたいと存じます。
　基本計画が減反の強制や生産者米価の抑制につながるのではないかと、こういう御指摘でございますが、その懸念はございません。
　それは、この基本計画は政府による米の流通管理の指針でありまして、生産者あるいは消費者、あるいは流通関係業者がこれを指針として活動を行うことを期待しておるわけでございまして、生産、消費活動を直接拘束するものではありません。したがって、先ほど申し上げましたように、生産調整を強制したり、あるいは生産者米価に関して影響を持たせるというようなことは全然考えておりません。
　なお、この基本計画をつくるに当たりましては各界の意見を聞けという御趣旨をお述べになりましたが、私どももそのように考えておりまして、米価審議会の懇談会等を開き、あるいは生産者、消費者等の意向も十分聞いて定めてまいりたいと考えております。
　また、自主流通米について、いままでは政令で行っておったものを今回法定することといたしたわけでございます。自主流通米は、御承知のとおり、食管制度の枠組みの中で政府が買い入れる米と一体となって国民の必要量を満たしてまいりますとともに、品質に応じた価格形成、需要の維持増大等を図る見地から重要な役割りを果たしてきておるわけであります。今回の法改正におきましても、消費者に対し適正かつ円滑なる供給がなされるものとして位置づけておりますので、御心配のような点はございません。
　余り米につきましては、これは基本計画ではなく供給計画を定めるととになっておりますので、供給計画で処理をしてまいります。
　それから不正規流通米の違法行為についての取り締まりをきちんとやれということでございますが、御趣旨のとおり私どもも考えておりますので、各省庁間で十二分に意思疎通を図り、打ち合わせをいたしまして、そうして、やみ米のばっこの絶滅を期していきたいと、こう考えておる次第でございます。
　以上で終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　不正流通米の取り締まり対策いかんというお尋ねでございますが、米穀等の流通秩序の維持につきましては、所管行政官庁と緊密なる連絡をとりまして、米穀の正常なる流通を著しく阻害するなどの悪質な事犯を重点にした取り締まりを行うなど的確に対処してまいる考えでございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――