Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　小里委員の御地元でありますが、私も、二週間か三週間前、現場を少し見せていただきました。あの当時の大変な状況というのがしのばれたわけでございます。
　御指摘のように、上中下流の治水安全度のバランスを図りながら河川整備を行ってきております。
　平成十八年七月のあの総雨量、多いところで千ミリ、浸水家屋が二千三百四十七戸というふうに聞いております。激特事業に指定されて実施をしているところです。
　私も、あの中流部の支川、羽月川というのですか、平成十八年の洪水を超える流量が去年あった、しかし、支川のショートカットといいますか、あれができたところだったらしくて、効果を発揮して、十八年洪水を超えるぐらいの流量だったのに、築堤の効果によって大きな被害には至らなかったというふうに聞いております。また、下流側のさつま町の虎居地区では、これまた十八年洪水で大きな被害が発生したところですが、推込分水路の整備により、今言っているのがその推込分水路のことでしょうか、洪水時の水位が大幅に低下をしたというふうに聞いております。
　残りの対策をことしの出水期までに完了させ、平成十八年洪水と同規模の洪水が再来しても、災害発生の防止が図られるものと期待をしております。
○小里分科員　お話にありましたように、特に羽月地区、顕著な例であります。羽月川の地域、平成十八年を超える雨量が昨年七月にあったにもかかわらず、浸水面積、平成十八年当時、百八十ヘクタールでありました。それが昨年の七月時におきましては〇・一ヘクタールということで、一千八百分の一になったということでございます。浸水戸数にしましても、七十戸が一戸になったということで、大変顕著な効果があらわれております。まずは、激特事業の推進につきまして感謝を申し上げたいと思います。
　続きまして、鶴田ダム、大臣もごらんになったかもしれません、川内川のほぼ中間点に位置いたします。
　この鶴田ダムは、下流を水害から防止する、その役割と同時に、上流域の水をそこでしっかり受けとめる、もって上流域の治水事業を推進しやすくする、そういう役割も持っているわけであります。その鶴田ダムの容量をふやしていこうということで、これも平成十八年に決定をいたしまして、今進んでいるところでございます。
　二十七年にはこれを完成させるという予定でありますが、その進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　このダムの現場も行ってまいりました。あれだけの巨大なダムに、さらに容量を拡大するための余水吐けというのでしょうか、洪水吐けみたいなものを増設する、非常に高度な大事業だというふうに現場を見て感じました。
　そういった工事を、平成二十五年度からいよいよ放流管の増設工事に着手して、引き続き、平成二十七年度の完成に向けて、計画的な事業の推進に努めてまいります。順調に今のところはいっているのではないか、このように感じました。
○小里分科員　平成二十七年の完成に向けまして、順調にいっているという大臣の御答弁でございました。
　その鶴田ダムにも関連してまいりますが、上流部の湧水町旧吉松町部にあります阿波井堰、これが過去九十年にわたりまして地域の洪水の大きな要因となってまいりました。ただ、ここを改築すると下流に水がどっと行って、下流に影響が出るということで、なかなかその改築事業も着手できなかったわけであります。
　ところが、鶴田ダムで受け皿ができるということになりまして、阿波井堰につきましても、平成十九年の暮れ、自民党政権時でありますが、これも着工を決定いただきまして、昨年、具体的に着工いたしました。そして、ことしいよいよ、二十四年度には左岸部の築堤、二十五年度に右岸部の築堤、さらに二十六年度に導水路をつくって完成に至る、そして平成二十七年の鶴田ダムに平仄が合っていくという見込みでございまして、計画に沿って進んでいると思いますが、これも、その進捗ないし今後の見込みにつきまして確認をさせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　これも、今、小里委員の御指摘があったとおりに進めておりまして、二十四年、二十五年と築堤をやり、二十六年度に導水路を整備して、二十七年度に古い堰を撤去するということで、平成二十七年度の完成に向けて今鋭意努力中でございます。
○小里分科員　ありがとうございます。
　計画どおりに進めていただける、そういう御答弁でございました。
　曽木の滝分水路、これもまた激特事業の大きな柱であります。曽木の滝分水路は、流量を分派していくという点において上流域の治水に大変大きな効果を発揮することが期待をされているところであります。とりあえず、激特事業の中では暫定分水路として整備が進み、この完成を見たところであります。
　引き続きこれを本格化していくということでありまして、これが本格化をしていきますと、今の毎秒二百立米の分派量に対して四百立米になるということでございます。これも、鶴田ダム、二十七年の完成に合わせてこの曽木の滝分水路の本格化も完成が成るという計画でありますが、この点も確認をさせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　東洋のナイアガラと言われるようで、非常に風光明媚な滝があるということで、そういった文化的、観光的な資源ということも大事にしながら、第一段階として暫定的な整備を終えております。
　今後は、平成二十七年度の鶴田ダム再開発事業の完成に合わせて分水路の掘削等を行って、整備を完了することにしております。
○小里分科員　つまり、二十七年には完了予定ということでよろしいでしょうか。
○前田国務大臣　そのとおりでございます。
○小里分科員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、残る課題として、支流域の整備、針持川とか市山川とか、いろいろな支流域が大きな網のようにめぐらされております。そして内水対策、そういった課題が控えているところでございますが、これはちょっと質問通告をしておりませんでした。残る課題として当然やっていかないといけないことでございますが、一言、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　一連のものでございますから、画竜点睛を欠かないようにしっかりやらせていただきます。
○小里分科員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、南九州西回り高速道路についてお伺いをしてまいります。
　これも地域悲願の建設工事でございます。これが完成を見ますと、地域間の交流促進、そして観光の振興を初め農林水産業の振興など、地域産業の振興に大きな効果を発揮していくことが予想されております。まさに、私どもの郷土にとりまして今までに経験したことのないような、新たな可能性をもたらしてくれるのがこの路線でございます。ぜひこれを急いでまいりたいと思います。
　そこで、今、建設工事が鋭意進められてきているところでございます。特に、北薩の部分につきましては平成十九年に着工いたしました。現在、それぞれ区間が進んできておりますが、特に、野田—高尾野間、そして高尾野—出水間、この区間の完成のめどがまだ立っていないように思います。その原因についてお伺いをいたします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員から御指摘をいただきました、南九州西回り自動車道の野田—高尾野間及び高尾野—出水間でありますが、平成二十一年度から用地買収を現在推進しているところでございまして、まだその見通しが十分に立っていないというところでございますが、今後、まとまった用地が確保され次第、順次工事に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小里分科員　御指摘のとおり、用地買収、野田—高尾野間で見れば、現在、進捗率が九二％、高尾野—出水間で見れば、用地買収の進捗率が六〇％ということであります。この用地買収に地元を挙げてしっかり取り組んで、これが進捗が成っていけば、この区間の完成も見えてくるということでよろしいですか。
○津川大臣政務官　そのとおりでございます。
○小里分科員　早期の完成に向けまして、ぜひ用地買収に官民挙げて取り組んでいただきたい、取り組んでまいりたいと思うところでございます。
　さらに、残る課題としまして、阿久根—鶴川内間、これが都市計画決定済みでありますが、事業化がまだであります。さらに、出水以北につきましても道路設計を実施中でありますが、用地買収及び工事実施はこれからの課題ということになってまいります。
　これをしっかりと急いでいかないと、まさに大臣がおっしゃったように、画竜点睛を欠くということでございます。全区間がしっかり完成されて初めてその効果を発揮するわけであります。何とか、これもあわせまして、西回り高速道路全体として、今から十年のうちには完成させたい。
　と申しますのは、平成十九年に着工がなされましたときに、時の国交大臣、北側大臣でしたか、あと十年ぐらいで全部やりたいとおっしゃっていた経緯もございます。ぜひ今から十年のうちにも、少なくとも遅くとも完成させたいところでございますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　とにかく、昨年の東日本大災害の反省を踏まえて、つなぐということが重要であります。ぜひ、委員御指摘のように、十年という目標を持って、なるべく早くつなげていきたい、こう思います。
○小里分科員　西回り高速道路全線完成に向けまして、十年という目標を持ってしっかりやっていきたいという大臣の御答弁でございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国道十号線、これも国交省の直轄事業としてお世話になっているところでございます。
　鹿児島湾沿岸を走るこの路線、まさに地域唯一の基幹道路でございます。霧島市と鹿児島市を結ぶ唯一の基幹道路となっているところでございます。ところが、この道路が片側一車線でありまして、そこに大変な交通量があることから、朝晩は大変な渋滞状況となっているところでございます。この渋滞解消は長年の課題となっているところでございます。
　そういった中で、国道十号加治木バイパス部分、ここの四車線化の事業は平成十九年に始まりまして、二十四年度には完成の見込みというところでございますが、確認をさせていただきます。
○津川大臣政務官　国道十号加治木バイパスでございますが、平成十九年度から加治木団地入り口交差点から加治木ジャンクションまでの延長二・七キロの四車線化を進めているところでございます。
　これまで、二・三キロの四車線化を完了しているところでございまして、現在、残る区間のくも合戦橋から加治木ジャンクション間の延長〇・四キロにつきまして、先生御指摘のとおり、二十四年度の四車線化の完成を目標に整備を推進しているところでございます。
○小里分科員　ありがとうございます。ぜひ計画どおりにお願いしたいと思います。
　国道十号線の大きなポイントとして、白浜拡幅という事業がございます。姶良市脇元地区から鹿児島市吉野町部までの交通混雑状況を解消しようということで進められている区間でございます。全長七・三キロ、そのうち、現在、工事として、大崎地区の事業、これが来年いよいよ用地買収に入って、二十七年度には供用開始という予定であるように聞き及んでおります。
　さらに、既に供用されている区間を除きますと、約三・四キロメートル区間が未着手であるということになります。これも、しっかりとここを埋めないとまずこの区間の効果が出ないわけでありますが、ぜひ急いでいただきたいと思います。
　見解をお伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　国道十号の白浜拡幅でございますが、延長七・三キロ区間の現道を四車線化する事業でございまして、現在、御指摘をいただきましたとおり、三・六キロの整備が完了しております。
　現在、残る区間のうちの大崎地区の延長〇・三キロにつきまして、二十七年度の供用を目標に用地買収を推進しているところでございますが、残る姶良市脇元地域の延長三・四キロでございますが、公有水面埋立申請に必要な環境調査というものを現在実施しているところでございまして、今後、道路設計を実施し、四車線化事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○小里分科員　ぜひしっかりと急いでいただきたいと思います。まずは財源確保でしょうけれども、しっかりこれは一緒に取り組んでまいりたいと思います。
　その国道十号の最大の難所となるのが鹿児島北バイパスであります。ここが景観とのマッチングということも一つの大きな課題となっておりまして、その工法をめぐりまして、山側にトンネルを掘るのか、あるいは海底にトンネルを掘るのかといったようなところで、大きく今議論もあるところでございます。
　しかし、いつまでもこれを待っているわけにはいかない。これが成らないと、その手前を霧島方向に整備しても、結局はここで詰まってしまうわけであります。何とかここは国交省の方でぜひリーダーシップを発揮して、前に進めていただきたいなと思うところでございます。
　大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　これは一番重要な十号線であります。この間も、竜ケ水というんですか、よくあの当時、ＪＲの乗務員が乗客の避難をさせて、何とか人身事故に至らずに済んだというふうに聞いていますが、何かありましたね、あれは十年ぐらい前になるんでしょうか。まだ二車線というのも実際に見てまいりました。
　御指摘のように、国交省直轄でございますから、しっかりと対応をしてまいりたいと思います。
○小里分科員　御指摘のとおり、この路線は、防災対策の観点からも極めて重要な基幹道となっております。地元のその辺の見解がいろいろあるところでありますが、それだけに、やはり国がそこは主導をして、打開をしていかないと進まないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、在来線、三セク鉄道の肥薩おれんじ鉄道についてお伺いをいたします。
　この肥薩おれんじ鉄道は、地域住民の日常のまさに基幹的な交通手段として、また観光振興、地域振興の観点からも是が非でも残していかないといけない、そういった大事な路線であります。その支援策として、いろいろな観点から、今、国交省、県、自治体が一体となって進めつつあるところでございます。
　そこで、この路線の存続のためには、地方負担の軽減について検討を進めていく必要があろうかと思います。財源確保の方策を、しっかりとしたものを、確かなものにしていかないといけないと思います。同時にまた、経営維持のための赤字補填、運営費助成等の財政支援制度というものの創設を図っていく必要もあろうと思います。地方負担に係る所要の地方財政措置をさらに格段に講ずることが期待をされるところであります。そういった観点から方針をお伺いいたします。
○津川大臣政務官　並行在来線の経営状況というのは大変厳しい路線が多いわけでございますが、一方で、地域の公共交通としての役割は大変重要なものがあるわけでありまして、その維持、経営の安定化を図るということは大変重要だというふうに国としても認識をしているところでございます。
　従来より貨物調整金制度を柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでございますが、昨年の債務等処理法改正法によりまして、平成三十二年度まで、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の資金を活用するとともに、今年度から施設の使用や運行の実態等をより踏まえた制度の拡充を行わせていただいたところでございまして、並行在来線の負担の軽減を図ってきているところでございますので、引き続き、並行在来線の支援について適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○小里分科員　税制面から見ました場合に、ＪＲからの譲受資産、あるいは新たに整備、取得した鉄道資産に対する税制特例の拡充というものを年末ごとに徐々に行ってきたところであります。さらにＪＲ三島特例並みの創設というものが期待をされるところでありますが、見解、意気込みをお伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　第三セクターがＪＲから譲渡されました鉄道事業用の資産につきましては、不動産取得税、登録免許税が非課税となっているところでございますが、固定資産税及び都市計画税の特例措置につきましては、課税標準を十年間二分の一とされていたものを、二十年間二分の一と拡充したところでございます。
　ただ、特に第三セクター、並行在来線につきましては、全国に同様の並行在来線があるところでございますので、そういったところに対して、ある程度公平性を持った支援というものも必要になってくるかと考えております。
　各現場からは、さらなる並行在来線の支援について、税制支援もお願いをしたいという声は確かにいただいているところでございますので、引き続きその支援についてさらに検討してまいりたいと考えております。
○小里分科員　国に頼る、あるいは県に頼るといったようなことだけではなくて、やはり、おれんじ鉄道自体を魅力あるものにしていく、そういった経営努力というものが当然あってしかるべきであります。
　そういった観点から見ましたときに、私は今、ＤＭＶというもの、デュアルモードビークル、これに関心を持っております。十年ぐらい前でしたか、北海道に参りまして、開発中のＤＭＶに試乗をしたこともございます。まさにもう、あすにでも実用化されそうな雰囲気でありましたが、なかなかこれが実用化されたというニュースを聞かないところであります。
　これが実用化をされますと、同じ車両で鉄路も走れば、一般の自動車道も走る。あるいは、高齢者を自宅で乗せて、あるいはまた観光スポットをそれぞれ回りながら、また鉄道の上も走るということで、極めて有効な利用法というものが期待をされております。こういったものをおれんじ鉄道のような三セク鉄道にも活用を図っていけば、かなり大きな可能性が生まれてくるんじゃないかな、そんなふうにも思うところでございます。
　このＤＭＶについての開発状況をお伺いいたします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員からまさに御指摘をいただきましたとおり、地方の公共交通機関、大変厳しい中で経営努力を続けていただいておりますが、単に国あるいは行政からの支援というだけではなくて、地域の利用者の方々と一緒になって、利便性の向上ですとか魅力の向上というものにも取り組んでいただく中で、一つの答えが見えてくるのかなと考えているところでございます。
　御指摘いただきましたデュアルモードビークルの開発につきましては、平成二十三年の四月に、国土交通省及びＪＲ北海道が主催をいたします技術評価委員会におきまして、専用線区、単車運行を前提として、走行安全性、加減速性能等の実用化に関する基盤技術は構築されたものと評価がなされたところでございます。裏を返しますと、ほかの鉄道車両が運行しているような区間、あるいは二重連結などで運行するということに関しては、まだ技術的に確立をしなければならないことがあるという判断がされたところでございます。
　具体的には、ＪＲ北海道が開発をしたＤＭＶでございますが、大変に車両が軽いという特徴がございます。それ自体は決して悪いことではないわけでありますが、一方で、現在の鉄道の、列車、踏切位置検知システム、これは線路と線路の間に車両があるということを検知しなければならないものでありますが、どうも車体が軽いということがむしろ課題になっていて、検知されない、不検知の可能性がなくもない。具体的に言いますと、車両が走っていながら例えば踏切が下がらないとか、そういったこともあるかもしれない、こういったところがまだ、さらに開発をしなければならないと考えているところでございます。
　ＪＲ北海道としては、引き続きＤＭＶの専用区間における実用化を目指すということとしているところでございまして、国土交通省といたしましても、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
○小里分科員　ＤＭＶにつきましては、いざ導入をされますと、通常の運転費用がかなりコスト削減になるという利点もあるように伺っております。ぜひ早期の実現を目指しまして、本来はＪＲ北海道の仕事であろうと思いますが、国としましても、可能な限りの御支援、御指導をお願いしたいと思います。
　それぞれの項目につきまして積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
○村越主査　これにて小里泰弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、前田大臣、また皆さんよろしくお願いいたします。
　三・一一から一年を迎えようとしております。東北整備局を中心に大変頑張っていただきました。大臣の陣頭指揮のもとで、復興につきまして全力を挙げていただきたい、こう思う次第でございます。また、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　本年四月十四日、新東名高速道路が、御殿場ジャンクションから三ケ日ジャンクション、百六十二キロ、供用が開始される予定でございます。関係者の皆さんの大変な努力によって供用が開始されるということでございます。そして、これは、現東名の渋滞や混雑の解消に大きく貢献をするということでございます。昨年の東日本大震災のときも、東名高速の代替路としても活躍をした、こういう実績もあるわけでございます。
　さて、二〇〇九年八月十一日早朝、静岡県内で最大の震度が六弱を観測した地震がございました。東名高速の路肩の一部が崩壊し、静岡—袋井間が通行どめになり、物流や市民生活が麻痺状態になりました。高速を走っていた車は静岡インターチェンジでおろされ、行き場を失った車が次々と一般道にあふれ、国道一号を初め市街地は大渋滞を起こし、市民生活を初め地域の経済活動も大混乱となりました。ちょうど選挙の真っ最中のときでございました。
　そこで、今回、新東名が供用されるということでございますので、渋滞は緩和されるわけでありますが、現東名高速が開通して四十年以上経過しているということもございます。東海、東南海、南海三連動地震に備えて、耐震性あるいは巨大津波対策の総点検を実施し、耐震補強、液状化対策、さらには由比地区の地すべり対策や越波対策等を本格的に推進すべきである、こう考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　東名高速道路は、地震等の災害時におきまして、緊急物資や資機材、人員等の輸送ルートとして重要な役割を有しているということはもちろんでありますが、これまで橋梁の耐震補強や盛り土点検などを進めてきたところであります。
　そして、今の委員の御指摘でございますが、液状化対策につきましては、今回の東日本大震災での盛り土の被害を踏まえ、高速道路の防災上の課題として改めて認識したところであります。今後、要対策箇所の特定に向けた調査などを進めてまいります。
　それと、由比海岸の越波対策につきましては、これまで越波防止柵などを設置したところでありますけれども、依然として通行どめが頻発しており、引き続き必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○大口分科員　次に、三連動を想定いたしまして、非常時において既存の交通ネットワークが機能するために、静岡県の交通ネットワークビジョン検討委員会が提案をしております。
　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅を防災拠点に利用するということで、具体的に申し上げますと、東日本大震災の経験を踏まえまして、サービスエリア、パーキングエリアや道の駅の機能に、災害時の応援部隊の進出拠点や救援、救護、情報支援などの機能を追加し、燃料や食料などを備蓄するとともに、自家用発電機や非常用トイレなどの防災設備の配備ということを提案しておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○津島大臣政務官　今の御質問ですが、サービスエリア、パーキングエリア、道の駅におきましては、現在、ヘリポートや自家発電設備の設置、備蓄倉庫の設置など、災害時のあらゆる緊急支援等の機能の確保に取り組んでいるところであります。
　引き続き、関係機関と調整を図りながら、防災拠点化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○大口分科員　大臣、新東名は大動脈として、リダンダンシーということで非常に大きな意義があると思います。そういう中で、新東名が供用されることによって、防災の強化に非常に有益であると考えております。
　今申し上げた点、大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○前田国務大臣　今の御質疑を伺っておりまして、いよいよ新東名が開通するわけでございまして、大口先生は御地元でございますから、地元の方々の期待も大きいと思います。
　昨年のあの大震災の反省の中から、今御指摘のリダンダンシーといいますか、特に災害における高速道路の機能というものの重要性は身にしみたわけですね。しかも、非常に規格の高いああいう東名でございますから、まさしく、これからその持っている機能を大災害時に、三連動だとか言われる時代でございますから、万一のことがないことを願うわけですが、たとえあったとしてもしっかり機能が果たせるように、これからもそういう道路のあり方を希求していきたい、こう思います。
○大口分科員　次に、東名高速は一日当たり大体八万台ぐらい通行しているわけでございます。そして、静岡県内では一万八千とか九千の方々が乗っておられる、こういう状況でございます。
　二〇〇九年の八・一一のときも、東名から車がおりるということで、市街地が大変な渋滞になったということであるわけですけれども、やはりそういう点では、新東名というのは長距離移動の方に使われる、しかも、今回も実績があるわけでありますが、緊急輸送路に使う。そういう点で、渋滞を解消しなきゃいけない。しかし、新東名から車両をおろすということになると市街地へ流入する。そうすると、市街地が今度は大変な渋滞になりまして、そして、そこで救急車両等の通行ができなくなる。人の命にかかわってくる。
　そういうことから、新東名のインターチェンジ近くに、これらの新東名からおろした長距離移動車両等を退避させるスペース、こういうものを確保する必要があると思うんですね。この点、どう検討されているか、お伺いしたいと思います。
○津島大臣政務官　今、新東名のお話がございました。
　新東名も、開通後、災害により通行どめとなった場合、高速道路をおりた車両で市街地の一般道路が渋滞を起こすということは、検討すべき最大の大変な課題だ、重要な課題だと認識しております。
　今後、退避スペースの確保を含め、新東名が通行どめのときの一般道の渋滞を軽減する方法といたしまして、静岡県を初めといたします関係機関と十分に、退避スペースの確保を含めて検討してまいりたい、こう考えております。
○大口分科員　ありがとうございます。
　次に、災害対策基本法に基づく防災基本計画において位置づけられている基幹的広域防災拠点は、現在、国内に三カ所しかありません。首都圏では有明の丘地区、そして東扇島東地区、また京阪神都市圏においては大阪府の堺泉北港でございます。
　この基幹的広域防災拠点は、都道府県単位では対応不可能な広域かつ甚大な災害に対して、国、地方自治体が協力して応急復旧活動をするための広域防災拠点であります。東海地震、東南海、南海と、三連動地震で甚大な被害が出ると見られる東海地域においてはこの基幹的広域防災拠点がない、こういうことでございます。
　平成十六年七月に、名古屋圏広域ネットワーク整備基本構想で、名古屋空港に近接し、かつ、東名高速の春日井インターチェンジの周辺地域、名古屋港の周辺地域が拠点の候補となったわけでありますが、その後、実現をしておりません。中部地方整備局では、東日本大震災の教訓を踏まえて、名古屋圏広域ネットワーク整備基本構想の対象範囲を、名古屋圏から中部地方整備局管内に拡大する考えのようでございます。
　そこで、東海地震及び東南海、南海地震の三連動地震の切迫性が指摘されている中、この中部圏に、先ほど触れた基幹的広域防災拠点のような、国と地方自治体が協力して応急復旧活動をするための中核的な拠点を早急に整備すべきである、こう思うわけでございます。新東名や東名高速に近接する富士山静岡空港はその有力な候補地となると考えますが、内閣府の見解をお伺いします。
○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、空港を使った防災拠点の整備というのは、昨年の東日本大震災でも、山形空港等々が直接被災を受けなかったということで重要な役割を果たしたというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、基幹的広域防災拠点という部分は、その地域だけではなくて、国と地方公共団体が協力して整備をする。ある意味では財源の問題がベースだというふうにも思っています。平成二十一年に中央防災会議で、先生御指摘のような形で、近畿、中部圏にも早く整備をしようということで、それ以降いろいろな議論が、広域防災ネットワーク整備・検討準備会ということで、ことしの一月までに四回あったというふうに承知をしています。
　その中で、ちょうど一月の議事録を見ますと、今月中に中部圏の広域防災ネットワークの基本構想案を作成して準備会に提出をするということで、適地というものが、先生御指摘のように、名古屋が先行して対応したものが、静岡空港も活用しろという静岡県の強い思いもあるようですから、その場でどういうふうな形で、中部圏という形で整理をされるかどうかは別としても、いずれにしても、やはりきちっとした準備をしていくということが防災、減災には一番大切だということで、静岡空港の問題も含めて、この準備会で中部圏という中で整理をされながら、国としてもいろいろな財政的な支援というのを、準備をこれからすることに多分なるでしょうから、そういうものと連動してできるだけ早く、先生御指摘の形のように、それぞれの地域で進められていくことが大切だというふうに思っています。
○大口分科員　ぜひとも、やはり東海地震のまさしく一番の想定地域でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、港湾の津波対策についてお伺いしたいと思います。
　今回、二月二十九日に、港湾の安全性を評価するための津波シミュレーションの結果が発表されました。これは、交通政策審議会の港湾分科会においてその方針を取りまとめる、こういうことになっているわけでございます。
　内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会においては、この三月か四月に津波高の想定見直しが発表される予定になっていますが、それより先に発表されたということでいろいろと物議が醸されているわけでありますが、その二月二十九日の発表の中で、この津波シミュレーション、太平洋側主要港湾のうち、静岡県の清水港など少なくとも八港湾で、最大クラスの津波が発生すれば、第一線防波堤の天端高を津波が大きく乗り越え、破壊に至る可能性がある、こういうショッキングな結果であったわけでございます。
　この結果を受けまして、各港湾の構造物の安全性やコンテナの流出防止対策、港湾労働者等の避難方法などの安全確保、さらには被災後の速やかな復旧復興、災害に強い物流体系の構築に向けて、これから交通政策審議会で検討されていくということは承知しているんですが、そのスケジュール、そして、それを受けての国交大臣の港湾津波対策への取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘のような、いささか混乱をさせたかというようなところは先ほどの石田議員からの御指摘にもありました。
　委員御承知のように、清水港を含めて、東京港から西の方にかけて十九港湾ですね、東海、南海三連動が来たときにということで、既に、施設の外的条件をどうすべきか等検討が始まっておりまして、そのためには、どうしても一定の外力としての基準を示さないと、その先の検討がどうしても深まらないものですから、そういう意味で、港湾関係の外力としてあのようなシミュレーションをやったというふうに承知をしております。
　しかし、これはあくまでも港湾の施設設計ということでありまして、内閣府からそのうちに全体の、津波、三連動等についてのシミュレーションの結果が出ると思います。もちろん、そういったことをも、出たのを受けて修正すべき、あるいは補正すべきところは補正してやっていくということになります。
　いずれにしろ、津波防災地域づくり法等もつくっていただいて、昨年のあの大津波の反省を踏まえた上で、一つの方針も出しております。その方針に基づいて港湾の整備というものが早急になされるように、それはあくまでもハードとソフトの組み合わせということで、かなり頻度の高い、かなりの頻度といいますと百年前後ということでしょうか、そういったようなものに耐え得るような、港湾も含めての施設をしっかりとつくってまいりたい、このように思っております。
○大口分科員　昨年、津波防災地域づくり法が成立しました。国で基本方針、そして県で津波浸水想定、また市町村で推進計画を立てるわけでございます。その中で、各市町村はもうそれを待っていられないということで、いろいろと対策を講じようとして努力をされているわけです。
　静岡県の場合、五百キロメーターの海岸線でございます。ですから本当に、沼津も清水も、そして焼津も浜松も、いろいろなところで首長さんが必死になって対応しているわけでございます。
　その中で、静岡県榛原郡の吉田町におきまして、土地を確保しなきゃいけないということで、町道の上の空間に歩道橋のように津波避難タワーを建設する。今ここに資料を示させていただいていますけれども、ライフセービングタワー。これは、プロトタイプ、それからミニフロートイベントサークル、レストラン・アンド・ショップと、この三タイプがあるわけでございますけれども、これを吉田町は来年度、三基建設を目指して、四億五千万円の計上をしているわけでございます。
　津波避難タワーを道路の上につくるということで、道路管理者は、この場合は町道ですから、町長が許可をすればいいわけでございます。県道であれば県知事、国道であれば地方整備局長の許可が必要だ、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、土地がないときに、公道の上にこういうものをつくるということは大変なアイデアでありまして、ぜひとも国としてもこういうものを推奨していただきたい、あるいは占用許可も含めて積極的に支援していただきたい、こう考えます。
　これは大臣、ぜひとも御答弁をお願いします。
○前田国務大臣　委員のこの資料を見せていただきながら、これはなかなかユニークかつ有効だなというふうに見せていただいておりました。
　もちろん、土地がないということもありますが、それ以上に、やはり道路というのは地域の方々にとってはふだん頼りにしている交通路でございますから、よく皆さん認識をされているわけでございます。ということは、どういうルートでどこに行けばこれがあるかということもわかるわけでございますから、そういうことを考えると、なかなか有効な手だてだなと思うんですね。
　という意味で、ぜひこういったことも進めてまいりたいと思いますし、予算的には都市防災総合推進事業というのが社会資本整備総合交付金の中で使えるようになっておりますから、そういうのも大いに利用していただければいいと思います。
○大口分科員　今大臣から力強い御答弁がありましたが、首長さんたちはいろいろと考えておられますので、そういう創意工夫というものを大いに推奨していただきたいと思っております。
　次に、農地における津波避難タワーの建設についてでございます。
　これは浜松市の例なんですが、昨年、浜松市単独事業で、海岸より約二キロメートル以内の地域に、民間の施設を含め、耐震性があり鉄筋コンクリート三階建て以上の建物を、地域の住民の津波避難所として約二百カ所指定したわけでございます。これは、仙台平野とよく似ているということで、市長が海岸から二キロというところを重点地区として取り組んでいるわけであります。
　ただ、そういう三階建て以上の建物がないところもたくさんありまして、やはりこれは農地を活用するしかないというところもかなりあるわけでございます。
　農地法五条あるいは農振地域整備法十五条の二によれば、市町村が農地に津波避難タワーや津波避難マウンド等を整備し管理する場合は、法的に何の制約もない、こういうことと考えますが、農水省のお考えをお伺いしたいと思いますし、このことをしっかり地方自治体に徹底をしていただきたい。まだこういうことを知らないで本当に悩んでいるところもありますから、その点、御答弁をお願いします。
○森本大臣政務官　きょうは御苦労さまでございます。
　御指摘のような、市町村みずから設置する避難施設でございますが、ここのところは、農地法の転用許可、それで開発許可を要しないというふうになっておりますので、積極的に進めていただいたらというふうに思っております。
　今御指摘のありました、やはりＰＲが少しできておらないということは、委員の御指摘、そのとおりだというふうに思っています。我々、担当分野ではやっておりますが、平成二十一年の改正時に少し転用基準を強化しましたので、そこの考え方で少し、病院とか学校施設は転用許可の対象になりますが、こういうこともあわせながら、具体的に、積極的に委員がおっしゃるような行動を我々はとってまいりますので、本当にありがとうございます。今後も頑張ってまいりますので、委員も何とぞ、そういうＰＲをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○大口分科員　ありがとうございました。
　自治体もそういう点で悩んでおられるものですから、しっかり徹底していただきたいと思います。
　次に、国道一号浜松バイパスの防災機能強化、防潮堤等についてお伺いしたいと思います。
　この国道一号浜松バイパスの浜松市南区石原町地区から西区篠原インターチェンジにかけて、遠州浜海岸にも非常に近いルートを平面で走っている。交通量が二十四時間で四万四千台と非常に多くなっておりまして、ここは東西物流の重要な路線でございます。
　そこで、三連動地震ということが見込まれているわけでございまして、これは本当に強い地震動でありますし、また、直後に津波が襲来するということでございますから、そういう点で避難行動に十分な時間が割けない、こういうことでございます。
　そういう点で、ここにつきましては盛り土構造にして、堤防機能も備えた国道に整備するということが、多くの生命と財産を守るため期待されているところでございます。盛り土構造の仙台東部道路、私も三月二十五日に見させていただきましたけれども、内陸部市街地への瓦れきの流入を抑制するということとともに、命を守った、こういう機能があるわけでございます。
　そこで、防潮堤の整備を含めて、多重防御化ということでしっかりと、浜松の内陸部を津波被害から大きく守ることが期待できるということで、この国道一号浜松バイパスの盛り土の構造化並びに遠州浜海岸の防潮堤の整備について、国交大臣にお伺いしたいと思います。
○津島大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘の遠州浜海岸の防潮堤は、従来の津波防災の考え方に基づきまして、平成二十二年度までに整備を既に完了したところでございます。また、浜松バイパスにつきましては、津波防災の観点ではなく、国道一号の渋滞緩和を目的として平成二十年までに整備を完了したところであります。
　一方、今般の大震災の教訓を踏まえまして、人の命が第一、災害に上限はないという考え方のもとに、災害時の被害を最小限にする減災の考え方に基づきまして、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくり、これを全国で推進することが重要であるということを認識しているところで、昨年の津波防災地域づくりに関する法律を制定したところであります。
　御指摘の地域につきましても、本法律に基づきまして、今後、津波災害に強いまちづくりを総合的に推進すること、このことが重要と考えております。
○大口分科員　大臣、最後に質問をさせていただきます。
　国道一号線の静清バイパスでございます。清水区興津東から駿河区丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートル、これは政令市の静岡市における主要幹線道路でございます。
　ことしの二月十四日、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターチェンジの間、高架四車線化がされ、供用開始されたわけでございます。千代田上土インターチェンジ—鳥坂インターチェンジ間の高架四車線化事業も、平成二十六年度の供用開始に向け、順次進んでおります。
　しかし、丸子藁科トンネルを頭に、上下線とも、朝夕ラッシュ時は大変長い渋滞が発生しておりまして、地域経済の発展や交通事故の削減、災害時の骨格道路でもある静清バイパスの丸子藁科トンネルの四車線化についても、ぜひとも今後の見通しを大臣からお話をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘の国道一号静清バイパスですね。天下の一号線の丸子藁科トンネル、三キロに近い大工事になると思いますが、来年度に調査予算をつけて調査設計に入るということになっておりますので、なるべく早くこの事業のめどをつけたい、このように思っております。
○大口分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○村越主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東良孝君。
○伊東分科員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　ことしの冬は大変な大雪でありまして、日本海側から北海道に至るまで大変な降雪量をもたらしたところでありまして、きょうもまた北の方では大荒れだ、こういう話であります。政府も、除雪対策を初め、所によりましては自衛隊の出動も含めた豪雪災害と位置づけておりまして、民間の皆さんは、その大雪の中、雪おろしの最中の転落事故あるいは除雪中の崩落事故、さらにさまざまな形の交通事故など、犠牲者の数も大変多いわけであります。
　まずお伺いしますが、私、北海道の事例はわかっているんですが、全国の事例がちょっとつかめておりません。国内で何件、何名の事故あるいは犠牲者が出ておったのか、お伺いするところであります。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今冬期の大雪によります人の被害ということだと思いますけれども、人的な被害につきましては、消防庁の方で統計をとっております三月一日まで把握しているところで、死者が百十五名、重傷者が七百五十四名、軽傷者が九百九十九名となっております。
　原因につきましては、今冬期にお亡くなりになった方につきまして分析をしておりますけれども、これを見ますと、屋根の雪おろしなどの除雪作業中にお亡くなりになられた方が八十四名、落雪等による死者が二十三名、雪崩によってお亡くなりになられた方が四名、その他四名などとなってございます。
　以上でございます。
○伊東分科員　ことしは、例年にない本当に多くの雪による事故がありました。今お聞きしたように、百十五名の方々が亡くなっております。
　この中で北海道の場合を例にとらせていただきたいのでありますけれども、豪雪が原因で発生した建物のいわゆる崩落、倒壊、こうした被害が、これは二月二十五日現在でありますけれども、昨シーズンの二・四倍に及ぶ三十一棟を数えました。これは原因は、よく言われるんですけれども、古くなったところに雪が積もって、ただ潰れるのではなくて、結局、屋根からの雪おろしもない、あるいは中に暖房を通してないものでありますから、そのまま全く解けずに積もっていく、固まっていく、重量が増すということであります。
　この三十一棟中、実は半数以上が岩見沢とか美唄とかと呼ばれる北海道の米作地帯でありまして、大変に雪の多い地方でありますけれども、空知振興局管内と呼ばれるところが十七棟と半数以上を占めております。その他北海道各地で、それぞれ、九棟、二棟、一棟、さまざまな被害が生じております。
　全国集計で、豪雪が原因による建物の倒壊、崩落というのは何棟になっているか、お伺いするところでございます。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　倒壊等とか、状況を全部把握しているわけではございませんけれども、消防庁の方で把握しております、このときの大雪によりましていわゆる全壊判定を受けたもの七棟、それから半壊判定を受けたものが六棟、一部破損の判定を受けたものが二百九棟などとなってございます。
○伊東分科員　全国集計が全壊七棟、半壊六棟というのはちょっと少ないようですね。北海道だけでもこれは相当数に上っているわけであります。もう少し正確なこうした数字を捉えた方がよろしいのではないか。
　私ども新聞等々でも集計を見るわけでありますし、写真もしょっちゅう掲載されているわけでありますけれども、もう映画館から倉庫から一般住宅の果てまで、大雪による倒壊が起きているわけであります。
　問題なのは、今、空き家が倒壊の危機にあるわけであります。空き家の出現というのは大変に多いものでありまして、近年、過疎化が進む、あるいは人口減少の中で空き家もできてきているわけでもございます。
　また一方、人が仕事をしているところで、農業施設の被害も実は大変多いものがございました。雪の多い米作地帯、空知管内というところでは、農業用のビニールハウスがもう三千棟ほど倒壊している。これは改めて農水省にその対策を求めなければならない、こう思うわけでもありますけれども、雪によるそういう農業施設の被害が二十億円にも及ぶところもあるわけでありますし、今、水稲用の育苗ハウスが倒壊している例が多いものでありますから、米どころで水稲の作付面積が減るおそれも出てきている、こういう心配もあるわけであります。
　そして、まず空き家対策で一番問題なのは、実は、持ち主が不明であったり、あるいは持ち主が雪おろしやあるいは適切な管理をする力、能力がない場合がしばしばあるわけであります。一例を申し上げますと、二月十七日の深夜に、美唄市の三年前まで営業していたもと映画館、でありますから比較的町の真ん中近くでありますが、ここが雪の重みで全壊いたしました。大きな映画館が潰れるということになりますと、近隣の商店街にも大変な被害が及ぶわけであります。隣のうちの人も、自分のうちの玄関先まで倒壊した映画館が雪に押し潰されて迫ってきたということでありました。
　実は、この映画館の屋根の一部が雪の重みで崩れ始めたのが一月の二十七日であります。潰れたのは二月の十七日でありますから、これは二十日間たっているわけであります。一部が崩れ始めたときに、美唄市は、市内に在住しておりますこの映画館の所有者に撤去を要請したのでありますけれども、この解体撤去費用が一千万円もかかるということから、所有者がその検討をしていたところ、三週間たって崩落してしまった、実はこういうことになったわけであります。
　また、この二月十五日に中心部で全壊した空き店舗がございまして、これは、建物の所有者は既に死亡して、親族が相続を放棄していた空き家が全壊してしまったということでもあります。この倒壊後、地主が市に撤去を求める事態になっているのであります。倒壊した空き家の所有者が死亡し、市が家族に撤去を求めている、こういった例もまた一方であり、撤去を求められたその家族も、費用の問題でなかなかすぐ手がつかないということがあるわけであります。
　さて、こうしたことが相次いで起きてまいりますと、市も大変に困るものでありまして、ことしの一月、秋田県の大仙市で、行政代執行による撤去もできる空き家条例が施行されました。これは、昨年の冬に大雪で危険な空き家への苦情が相次いだことを受けまして、市が条例化をしたものであります。ことしの一月下旬には、壊れた屋根が飛びそうで危険だ、こう指摘された空き家の所有者に解体を勧告し、市はその後措置命令を行ったが、対応しなかったので、三月五日にも、三月五日といったらきょうでありますね、行政代執行で解体する方針だと我々は聞いているわけであります。
　この秋田県の近隣自治体でも、このことを受けまして、同様の条例を制定したり、条例制定の検討をしているということでありますけれども、北海道内におきましても、自治体で条例の制定あるいは検討がなされているところであります。
　さて、ここで私が国土交通省の大臣、副大臣にお願いしたいのは、全国の自治体にこのような運動あるいは対策が広がっていく中で、このような例を、豪雪地帯の自治体に国土交通省として一つの指針を示しながら条例化を進める、あるいはこういった危険な家屋、空き家の撤去に対する指導力を発揮すべきではないか、このように思うところでありますけれども、これについてのお考えをお伺いします。
○奥田副大臣　伊東委員にお答えいたします。
　確かに、今、空き家の戸数が増大していくという中で、管理が不十分な空き家というものも多数発生している。防災、防犯、あるいは火災予防、衛生、さらには景観や地域の活性化、さまざまな課題に対するため、地方自治体の方でも条例という形で、また多くの自治体がさまざまな施策を実施しているということは十分に承知しております。
　国土交通省としては、こういった地方自治体の住環境の改善といった取り組みに対して必要な助言を行うなど、支援をしてまいりたいというふうに思っております。どのような支援かということにおいては、地方自治体が提供する空き家の情報、あるいは地方自治体の施策に関する相談体制、このことを整備して、適正な管理が地方に行き渡るようにしているところでもあります。
○伊東分科員　今副大臣お話しのように、これは必ずしも冬期間の落雪あるいは降雪による崩壊の危険ということだけではないというふうに思います。どこの地域にも、所有者不明というか、所有者にその管理責任能力のない形の中で、古い老朽化した家がたくさんある、空き家、倉庫がある。しかしそれは、浮浪者が入ってきたり、あるいは子供たちがそこで火遊びをしたり、さらにはまた、目抜き通りのところにあって景観上非常によくないものであったり、台風や地震などがあったとき倒壊して両隣、近隣に危険を与えるような建物というのは実はたくさんあるわけです。
　これは、個人の所有物を税金でどんどん壊していったりあるいは処分したりということがなかなか簡単にできない仕組みの中でありますから、ですから行政代執行の条例をつくらなければならないということになるわけでありますけれども、私は、やはり国交省として、自治体のやることだからといって見ているだけではなくて、一つの指針をおつくりになるべきだというふうに思うのであります。その地域で過疎化が進む、高齢化が進む、あるいは所有者不明の空き家が増加する、どうしたらこれに歯どめをかけてきちっとした整理ができるか、そしてその危険の除去をしていくことができるか、この道筋を実際に示す役割こそ国交省にはあるのではないか。
　これは住宅局になるのかどうかはわかりませんけれども、新築の住宅計画やそういうものをどんどん進めていくだけではない、もう一方の意味での住宅政策が必要ではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　伊東委員の御指摘のとおりでございまして、結論から申し上げれば、今、豪雪に際して、まさしくそういった、住宅政策の矛盾とは申しませんが、まちづくりも含めて、高齢化、過疎化、人口減少している中でなかなか対応し切れない、そこで自治体の行政代執行というような形で対応していただいている。国土交通省としては、その辺、非常に肩身の狭い感じもするわけでございます。
　委員のおっしゃることはよくわかるんですが、国がそこまで方向を示し得るところまでいっているかというと、まだもう少しのところではないかという感じがするんですね。
　と申しますのは、やはり、五千七百万戸かあるという個人住宅に対して、相変わらず今までは、右肩上がりの新築政策というものが住宅政策の中心でございました。今や、実は、既にある住宅資産というものを、いかに寿命を長くして、断熱もやり、耐震等安全も確保し、そしてコミュニティーとしての町全体の価値を上げていくか。当然、人口も減っていくわけでございますから、地方都市のみならず、大都市圏においてもそういう状況が出ているわけでございますから、そこはコンパクトにしていく。当然、そのときには、撤去というような問題だって出てくるはずでございます。
　しかし、今、国民全体がそれを受け入れるような状況にあるかというと、まだそこまではいっていない。まずは、まちづくりの政策自体がその方向に向いていなかったという反省があります。
　したがって、今国会でいわゆる低炭素まちづくり法案というものを提出させていただいておりますが、そういうことを踏まえて、国として、委員がおっしゃるような問題意識を持ってこれからの住宅、まちづくり政策というものを進めてまいりたい、このように思っております。
○伊東分科員　総務省の統計では、二〇〇八年、ですから三年前、四年前、全国の空き家率は一三％でありました。今大臣おっしゃられるように、新規住宅着工がこれまでのペースで続けば、三十年後、空き家率は四三％に達するという野村総研の試算があります。少子高齢化、少人数家族化の進展の中で、四三％といいますと、十軒に四軒ちょっとが空き家ということは、前か後ろか隣かのどこかが一、二軒必ず空き家になっているということになってくるわけです。
　ですから、まだ国民の皆さんはそこまでというお話ですけれども、私は、もうそろそろ、ここに手をつけるというか、将来そういうことになり得る可能性が高いとしたら、構想を練り、それに対する対策、これは住宅政策とあわせておやりになるべきではないかな、このように思うのであります。
　私、一例で車の話をさせていただきますと、放置自動車という投げ捨てられた自動車があちらこちらに随分たくさんありました。これは個人の所有物ということで、なかなか自治体が手をつけることができなかったんです。ところが、これは、赤さびた、本当にタイヤもないような放置された自動車に、弁護士、警察立ち会いのもとで公告の紙を張るわけです。この所有者は届け出てください、二週間待ちますよといって、来ない場合にはそれを裁判所に申し立てて撤去していくということが堂々とできるように、車の場合、新しいシステムができるようになりました。家の場合、なかなかできないんです。
　ですから、これについて、お話しのようにこれには所有者があって個人財産であるということが一つの前提になってきますので、所有者不明その他の場合、何らかの形でこれを自治体が処分して、その処分した費用の中から撤去費用を支出することができるような仕組みも必要だろうな、こう思いますし、あるいは不明者の場合も、土地の収用、売却あるいは除却の費用等の捻出方法を含めて自治体がそういう一定の権限を持たなければ、これは本当に、あっという前に二〇％、三〇％、三軒に一軒が空き家になって、崩落の危険、火災の危険、地震その他台風での倒壊の危険、こういうものと隣近所の人がいつも隣り合わせでなければならぬということになるわけでありますので、ぜひ具体的な方策などを自治体の意見を聞きながらお進めいただきたいと思います。
○前田国務大臣　問題意識、危機感は全く同じでございます。実は、国土交通省の中に持続可能なまちづくり研究会というのを発足させていただいておりまして、まさしく委員のおっしゃるようなことを、個々に、モデル的にどういうような対応が可能か、それをまちづくりにどう反映させていくかというようなことを今研究しております。
　さらに申し上げれば、要するに、今持っている持ち家そのものに二つの問題があります。
　一つは、平均すると寿命が余りにも短過ぎる。平均二十五年。二十五年たつと産業廃棄物になるわけですよ、おっしゃるように。
　それからもう一つは、マイホームというものが流通しませんものですから、そういうことになる。いい住宅であって、ちゃんと手入れをしておれば、住まなくとも貸せるわけですよね。定期借家権というのも導入しているわけです。しかし、日本においてそういうふうなマイホームの流通というものもありません。要するに、既存の中古住宅の流通がありません。だから、この流通市場というのを整備していくというのも非常に大きな課題として、今、その研究、あるいは既に不動産特定共同事業法というものの改正も提出させていただいておりますが、この法改正というのも、そちらの方向に向かって多少は動き得る、活用し得る手段であります。
　要するに、五千万戸以上ある既存の住宅というものの長寿命化とレベルアップ。そうすると、実は、日本の住宅資産というものは、今の現在価値、大体二百三十兆円ぐらいだそうですね。それを、九百兆円まで今のマイホームの資産価値というのを上げ得るということをリチャード・クーさんなんかが試算しているんですね。そういったことも頭に入れながら政策を展開したいと思います。
　しかし、何といっても住宅は、個人にとってはまさしく先祖伝来の人生の城でありますし、個人の所有権というものがあるものですから、余り手荒な、早急なことはできません。やはり国民の意識というものとともに、何とか先導的にモデルを提示していきたいな、こう思っております。