Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　大変なお金の、予算のツケ回しだというふうに御指摘をしたいのは、これは、元々年少扶養控除というのは子供を育てる世代が子供を少しでも育てやすくするための制度であります。その浮いた分の財源をほかの部分に転用する、これはあり得ないことだと思いますよ。
　今働いている世代、これは三十三万円、そして特定扶養控除は六十三万円、こうしたバーがあって、そこまでの方々は、昔は、今までは控除されてきました。しかしながら、その負担分をほかに、予算を浮かせて、六割は子ども手当、現物支給のために使いますが、そのうちのほかの部分は国民健康保険調整金ですね、あるいは減収の補填の特例交付金に使うというのは、全世帯のために使うということです。これは、働いて今子育てをして苦労している世代からすると非常に納得のいかない制度だと思っております。
　今、厚労大臣がまさに少子化担当大臣、野田内閣にあって四人目ということで今兼務をされております。この国民健康保険、まさに厚労省の所管。そして、この浮いた財源を使うのを決めるのは、本当は少子化大臣じゃなきゃいけないと思いますよ。その大臣が兼ねているからこうして使い道が別のところに移っているんじゃないかと、こういう指摘をさせていただきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今兼務はしておりますけれども、私はずっと子ども・子育てのことをやってまいりましたし、そこを兼ねているからそこを融通しようなどということは思っておりません。
　これは、国と地方の協議の場でも、また必要があれば総務大臣にも聞いていただければと思いますけれども、かなり激しい議論をさせていただいた上で、私の方は、子供のための控除のところから行くのですから、当然その全額子供の方に充ててほしいということを申し上げていますが、先ほどから、そちらからも声がありましたけれども、地方主権という中でそこをどこまで縛りが掛けられるかということで、いろいろとやった結果、今こういう形に落ち着いているということでございます。
○中西祐介君　これからの制度設計を改めてするということでございます。
　今回、発議者であります田村先生から、我が党のスタンスと、そしてこれから控除についての取扱いについて、御意見いただきたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　そもそも控除、年少扶養控除と児童手当を合わせて二・一兆円だったものが、今回、控除がなくなり、そして子ども手当から名前が児童手当になりました。しかし、全体として大体二・二兆円強ぐらいしかないんですよね、使っているお金が。ということは、ほとんど変わっていない。その中で中学生まで範囲広がっちゃっていますから、全体としてはかなり薄まっているというように考えた方がいいんだと思うんです。
　我々自民党は、そもそもこの控除というものは必要だと、家族の形態というものを非常に大切にしていこうと、こういう考え方でございますので、年少扶養控除を是非とも復活をさせていただきたい、このように思っております。
○中西祐介君　まさにそういう、私も同感であります。そして、働く世代、経営者の世代はまさに控除がなくて現金を給付する、この在り方はおかしいというふうに感じております。是非そのように進めていただきたい。そして、今考えているのは、若い世代に、ポケットに手を突っ込まない、まさにこれはその一例じゃないかなというふうな印象を持たれますよ。納得して税金を納められるように、若い世代に対してメッセージングを、そして制度設計をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、仕組みが十分理解をされていないと私が感じる部分があります。それは待機児童の対策についてであります。
　この分野について、まず厚労大臣から待機児童の数とその年齢の内訳について伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　直近の平成二十三年四月現在の保育所の待機児童の数は二万五千五百五十六人です。年齢別の内訳は、ゼロ歳児が三千五百六十人、一、二歳児が一万七千五百四十九人、三歳児以上が四千四百四十七人となっています。
○中西祐介君　圧倒的に三歳未満の方々が多いということはこれまでの議論でも明白であります。
　その中で、政府がそもそも政府案として出してきた総合こども園、これが修正によって取り下げました。その大きな主要因としてどういうものが挙げられるのか、自民党の田村先生に伺います。
○衆議院議員（田村憲久君）　今回、総合こども園から認定こども園を改正するという形に変えたわけでありますけれども、まず一点は、学校教育施設でありながら株式会社がこれに参入してくるという総合こども園には我々はよしとしないというふうな考え方であります。
　それからもう一つは、児童教育、幼児教育、これは学校施設になれば幼児教育が良くなるというわけではないんですね。保育所に全て総合こども園を元々は義務付けておりました。これは、学校施設にすれば幼児教育良くなるというような、そういう錯覚をつくるような、そんな話でございまして、そもそも学校施設に保育所をする、それ自体、いろんな手間等々、混乱が生じるであろうと。
　それならば、今ほど来ずっと私申し上げてきておるんですけれども、保育指針と教育要領を、これを内容をずっと一致してきているわけでありますから、まずそこで保育所の教育というもの、幼児教育というものを質を上げていくということが大切であろうと、それをやるべきであろうということで、総合こども園というものに対して我々はノーというふうに言ってきたわけであります。
○中西祐介君　これは厚労大臣に伺いたいと思います。
　今、田村先生からのお話がありました。まさに幼児教育の部分をしっかりと強化をしながら保育の部分を手厚くするというふうな観点であります。まず、施策を進めるに当たって、全体像を把握しなければ具体的な方策が打てないというふうに考えております。
　今、待機児童二万五千数人というふうに大臣おっしゃっていただきました。今、潜在的に入所したいと思っている、そういうニーズがある世帯の全体像というのはどれぐらいになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、全体像どれぐらいというのはなかなか難しいと思います。ただ、今、女性で実際に働いている方よりも、潜在就業率という、本当は働きたいと思っている方がヨーロッパの国と同じように八五％以上というようなデータもございますので、そこからいたしますと、ちょっと確かな数字は申し上げられませんが、かなり多くのものが必要だと思われます。
　それと併せて、親が働いているかどうかにかかわらず、就学前の全ての子供に質の良い学校教育と保育をすると、そのことが必要だというふうに考えています。
○中西祐介君　今、言葉でいろいろとおっしゃっていただきましたが、具体的にどれぐらいの総量があるかどうか把握をしていないと、これからどれだけの予算を付けてどういう方針を打ち出していいかどうかというのは道筋不十分だと言えませんか。これは調査をしっかり行わなければいけない。
　以前、厚生労働省が全国の潜在的にニーズを持っている待機児童の数を調査をいたしました。それは何年、それは御存じですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育てビジョンに基づいて三歳未満の子供の保育利用率を平成二十九年度末までに四四％をするということを、こういうめどを定めたものがそのおっしゃった基になる調査だったのかというふうに思いますが。
○中西祐介君　具体的に申し上げますと、〇八年、そして〇九年にわたって全国の待機児童の潜在的なニーズを調査したというデータがあります。その中で数が、具体的な数字が出ておりますが、八十五万人、全国で、これからもしチャンスがあれば入所させたい、そういう親御さんがいるというふうなデータがあります。まさに、民主党内閣になってから一度も調査が行われていないということは、それから待機児童の潜在部分についてしっかりと手当てを図ろうとしていない、まさにその大きな一端がここにあるのではないかなというふうに思っております。
　この待機児童八十五万人が今入所したいとなると、どれぐらいの予算が必要で、どれだけの施設をつくらなければいけないか、大臣、すぐ思い浮かびますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ストレートなお答えにならなければ申し訳ございませんけれども、今回、新しい仕組みの中で、ニーズをしっかりつかまえるために、これまでは市町村の窓口で、財政事情とかいろんな事情で、本当は申込みを受けなきゃいけないのにもう入れないからというので受けていない、裁量ではねている潜在ニーズがあると。今回は必ずそれをしっかりと、認可とその必要度を認めるということではなくて、必要な人には必ずそれに見合うだけの施設をつくれるような計画を作って、それに財政支援をするという形を取りたいと思っていますので、これから各市町村の窓口でそうしたニーズを把握した上で、今回のこの仕組みが始まるまでの間に計画をそれに合わせて作っていただくと。それに必要な財源を、当面は〇・七兆円ですけれども、三党の合意で一兆円超ということもいただいていますので、当面のところ、五％上げさせていただくところまでの間にはそういう形での対応をしていきたいというふうに思っています。
○中西祐介君　長々とお話をいただきましたが、残念ながら具体的なメッセージとしては伝わってきません。
　今回の三党合意の中で、こうした潜在的なニーズにこたえるために、まず保育所に入所したいというふうなことをしっかりと受け止める、そのための制度改正を自民党、公明党主体に盛り込んでいただいたと思います。その改正点をお示しください。
○衆議院議員（田村憲久君）　改正点といいますか、三党合意の中で議論をさせていただいたのは、指定制なるものが初めありました。これは、客観基準をクリアすれば株式会社であろうと参入を断れないという制度でありました。
　しかし、そもそも待機児童をちゃんと出さない限り、待機児童がなければ指定しなくてもいいという基準になっておりますので意味がないんですね。待機児童をどうやってちゃんとカウントできるかというところが一番のポイントでございますので、まず客観的な基準で、例えばこれぐらいの人口、子供がいればこれぐらいの待機児童がいてもおかしくないねというような、まずそういう数値を出す。ただし、それがそのまま待機児童になるかどうか分かりませんから、しっかりとニーズ調査をやって、その数字を合わせて、大体これぐらいはというような数字を出すべきではないかと。
　委員も御承知のとおり、大体毎年四月になると二万五千ぐらいまで減るんですよ。ところが、十月になると四万六千まで増えるんです。毎年五万ぐらいつくっているんですよね。子供の人口減っているんですよ。なぜこういう状況が起こるかというと、やはり自治体がお金の都合を見ながらその数字を出しているのでは、全部とは言いませんよ、そういうような疑いもあるわけでありまして、それならば、しっかりとした数字をまず出していただいて、そして、これを計画的に、五年なら五年計画でそれを全て解消していくというような、そんなやり方にしっかり予算を付けていくと。
　なお、今大臣が七千億円、この消費税の使い方をいろいろとおっしゃられましたけれども、我々は中身まで、使い方の中身までは合意をいたしておりません。保育士の処遇の改善等々も含めて、保育士がいなければこれは保育所はつくれませんから、しっかりとこの消費税が増税した部分においてはそういうところに充ててまいりたい、このように思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　非常に建設的におっしゃっていただきましたが、今お話をいただいた中で、まさに毎年の計画の数と、そして実際にこの設備が整備された人数、言わばキャパがどれぐらい広がったのかということを今お示しをさせていただきました。
　まず、論点として、毎年五万人、これは民主党政権になってからですが、毎年五万人ずつ横並びで計画をしてきたこの意図は何ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、子ども・子育てビジョンを作ったときに、二十六年に向けて、それは必要な財源もちゃんと確保しなければなりませんから、その中でニーズとして要望されているものと財源との見合いで、可能な範囲、最大限増やしていくということで五万人という設定をしたと考えています。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　そしてもう一点、この受入れ予定の児童数と、そして実際全体として幾ら増えたかということも一緒にまとめさせていただきました。予算としては、これは民間の保育所の運営費でございますので、明らかに、この全体の数のうち試算のちょうど中段のところであります、うち私立のところが、二十一年は三万一千人、二十二年は四万一千人、こうして増えてきております。しかしながら、全体が増えない要因は何かというと、明らかに公立の保育所は大きな幅で減ってきているということであります。この理由について、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘いただいたように、民間の保育所運営費の算定に当たっては、予算で見込んでいるものに対してかなり増えている、ただ、公立のものについては一般財源化をされているので、その中で確実にどれだけが増えていくということがなかなかそれぞれの自治体自治体によって難しいということがあるのだというふうに思います。
○中西祐介君　自治体の財政力によって難しいことになれば、日本の大多数の自治体はどんどん人がいなくなります。保護者は、施設があるところに対して移り住んだり職を求めたりして転々として動いております。そうした現状を考えると、自治体の財政力にこの責任を求めるのは非常にナンセンスであるし無責任だというふうに断言をしたい。そういう意味からすると、しっかりと自治体の基盤を強化させるために、民主党の原点は地方分権、一丁目一番地であったはずであります。それが進んでいないのが、まさに弱者である若い世代、子育て世代、そして子供を持つ世帯に負担が来ているというふうにしか言いようがありません。
　もういよいよ時間も参ってまいりました。今日は私が質問に立たせていただきましたが、ふだんから、フェイスブックやあるいは顔を合わせながら同世代の声をたくさんいただきました。一つ一つ紹介することはできませんが、質問が決まってから何百件とこのフェイスブックに対して直接のメッセージをいただいているところであります。今日も若い仲間がたくさん来ていただいておりますが、まさに我々の世代、政治家も少ない、あるいは政治に参画する機会も少ない、そうした中でしっかり今の子供たちを育てられる環境をつくるのが政治家の使命であると、このように信じてやみません。
　改めて、もう最後であります、総理大臣に、今一番総理が何を守りたいのか、総理の信念、政治家としての心意気をお伺いさせてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど来のそれぞれの担当大臣のお話で抜けていたことは、私どもも、例えば自公政権からやってきた安心こども基金、二十三年度の補正で千数百積み増したりとか等々、子ども・子育ての部分については、これはずっと力を入れてまいりました。
　特に、今回の一体改革はまさに全世代対応型であって、委員のような世代の皆さんが、やっぱり、受益と負担というお話ございましたけれども、これまでは給付は高齢者中心だった、でも給付も働き盛り、子育て世代にも光を当てていこうという話、負担においては、消費税という、特定の世代だけが重たい荷物をしょうという構図ではなくて、全てで助け合っていこうと、そういう精神の、まさに全世代対応型ということは、委員やそしてここのフェイスブックに出てくるような世代の皆さんのことを十分に念頭に入れた改革であるということを是非国民の皆様に御理解をいただきたいというふうに思っております。
○中西祐介君　私が総理に求めたいのは、この一体改革、三党で知恵付けをしてしっかりとしたものにしたこの改革をしっかり法案で成立させるために、総理にまず民主党内を守っていただいて離党者が出ないようにしっかりと締めていただきたい、このように考えております。
　私にも守りたいものがあります。まさに今生きている世代、将来世代を語りたいけれども、今を大事にしないと将来がないわけであります。私は、我々世代が毎日生きがいを持って働ける、生きがいを持って子育てできる、そういうふうな使命をしっかりと大事に抱きながら政治を行っていきたいと思っております。しっかりと審議をこれからもよろしくお願いします。
○高階恵美子君　日本を良くする自由民主党、高階恵美子です。
　これからの日本、少なくとも三十年間は人口減少、多死社会化の加速する大変な変化のときであります。一年当たりにしますと、生産年齢人口はおよそ八十一万人、そして年少人口もおよそ二十万人ずつ減っていく、合わせますと、この年代だけで三千万人以上も人口が減っていくと、こういう予測がされております。
　そういう中で、六十五歳以上人口は八百万人、このぐらい増えていくだろう、こういう中で、お財布の中身は増えないけれども支出が増えていく、こういう、決断をしなければならない、それが今だと思いますが、社会的な救済の道筋を守りながら経済成長していく、そのために今どういう決断ができるのか、冷静に議論に参加してまいりたい、そう思っております。
　初めに、厚労大臣に一体改革の全体観をお尋ねしたいと思っております。
　初めに、消費税率の引上げ前後の年齢階級別の一人当たりの給付額、これをお伺いしたいんです。
　総額ですと、現在は予算ベースでおよそ百九兆五千億、そして二〇一五年は百二十兆と、こういうふうに総額ですと分かりますね。ところが、ゼロ歳から十四歳、十五歳から三十九歳、四十歳から六十四歳、六十五歳から七十四歳、七十五歳以上、それぞれ社会保障といいましても制度ごとに給付の対象が限定されておりますし、これ相当年齢によって違うはずです。この五つの区分でいったときに、どういうふうに一人当たりの給付額、前後で変化するのか、お伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　全体の社会保障の給付のうち、七〇％が高齢者向けで、子ども・子育て四％程度と、非常にそこに差があるということは御承知のとおりだと思います。
　今、年齢階層別、五つに分けてとおっしゃいましたけれども、三つに今ちょっと分けたものを手元に持っておりますが、二〇一二年度の一人当たりの給付費は、ゼロから十四歳でおよそ六十万円、十五から六十四歳でおよそ三十万円、六十五歳以上でおよそ二百四十万円です。
　一方、消費税率引上げ後の二〇一五年度の一人当たりの給付費、これはゼロから十四歳でおよそ七十万円で、十万円増えます。それから、十五から六十四歳でおよそ四十万円で、これも十万円増えます。六十五歳以上は一二年と同じ二百四十万円ということです。
○高階恵美子君　平成十一年との大きな違い、これが高齢給付に加えて少子化対策の新しい屋台骨が立つということでしたから、今のようなことを国民の皆様は知りたいんだと思うんです。支出は増えるんですし、自分たちが本当に安心して未来を送れるんだろうか、救済が確保されるんだろうか、こういうことは大きな関心事だと思うんです。こういうことを共有していくこと、こういう取組、とても大事だと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　こうした具体的なものも含めまして、なぜ今こういう形での改革が必要かということを、それは副総理を始め担当四大臣で全国回ってやっておりますけれども、なかなかこちらの考えていることが伝わっていないというのは今日の御審議の中でも御指摘をいただいているので、更にいろいろな形であらゆる知恵を使って、今のデータも含めて必要なことを皆様に分かっていただくように伝えていくことに全力を挙げたいというふうに思います。
○高階恵美子君　推進法案のこの基本方針について続いて質問してまいりたいと思います。
　これまで経費のかさむところに特化した形で議論進んでおります。ところが、その一方で、重要な社会資源としての人々の健康づくり、こうしたところの議論がおろそかになっているのではないかなと、そう思います。社会保険、社会福祉、そして地域保健、公衆衛生、公的扶助、こういう社会保障の制度の骨格ですね、こういうもの全体を見渡しますと、地域保健、公衆衛生という分野は、これ目立たない分野ですけれども、実は転ばぬ先のつえ、そして自然環境の中でいえば防災・減災対策であります。
　推進法案では、こういう大切な分野が医療保険制度改革の一環として第六条第一号にちょっと触れられただけでありまして、次代に対応できる新たな社会保障制度づくりに踏み出すというには少し足腰が弱いという印象があります。
　加齢に伴う変化に私どもはあらがいようがありませんけれども、健康については、他に与えられるものじゃなくて自ら努力して勝ち取っていく、そういうこともできる分野であります。また、健康というのは、個人、家族、社会が共に豊かに発展していくための大切な財産でもあります。したがって、改革では、従来の保健衛生の枠組み、こういうものを踏襲するだけじゃなくて、少し踏み込んで、特に若い世代に有益な健康習慣の獲得あるいは検診機会の拡充といったこれから強化すべき戦略を新たに取り入れた、より積極的な健康政策の推進を目指すべきではないかと思います。
　この特別委員会の最初の総括質疑のときにも、総理大臣が自ら、三党合意の枠組みにとらわれないで必要なことはやるんだと、そういう発言がございました。女性の厚生労働大臣でもございますし、より健康づくりに関しては関心が高いと思います。しかるべき提案をいただけた方がいいんではないかなと思いますが、この辺り、健康づくりあるいは公衆衛生、地域保健、こういうところに関する取組についてどのようなお立場で取り組もうとなさっておられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員から専門の御立場の御経験も基にしてそういうお話をいただいて、私もそのおっしゃるとおりだというふうに思います。
　健康寿命を延ばすということ、予防に一層力を入れるということは、一人一人の生活の質を上げるということに加えて、もちろん医療費などを削減することにもつながりますし、今までそこのところが余り重視をされていないように少なくとも見えていたということに対しては、しっかりとした取組が必要だと思っています。
　この度作成いたしました第二次の健康日本21、これの中でも、生活習慣病の発症予防、それから重症化の予防の徹底、これは基本的な方向の一つとして位置付けていまして、健康づくりのために生活習慣の改善を進めていくことにしていますが、今お話にありました若い人たちに向けても、もっとその検診の必要性とか予防接種も含めたいろいろな予防のための必要性を若い人たちにももっと徹底をしてということもそのとおりだと思いますので、また必要があれば文部科学省とも連携をしながら若い人たちへのそうした取組についても力を入れていきたいと思いますので、またお知恵もいただければと思います。
○高階恵美子君　財政も維持しなければならないんですけれども、国民の健康水準が破綻する、あるいはこれが低下する、その後に何とかしようと思ってもこれ大変時間も掛かりますし、大きな損失でありますので、少し踏み込んで健康づくりをみんなで進めていく、そうすることによって効果的に抑制策を働かせて、いずれは健康で幸せな暮らしを実現していくようになろうと、こういうことをみんなで力を合わせて進んでいきたいというふうに思います。
　さて、国民会議の体制、持ち方について総理にお伺いしたいと思います。
　第九条に規定された国民会議においては、方向性の議論、これはもとより、大局的な方策等の立て方について合意形成をする、そういう超党派の合議体と理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
　第四条には、一年以内に社会保障制度改革の法的基盤整備を行うとされていますから、この点についての実質的な協議期間も非常に限られていると、こう思います。かなりの頻度で濃密な議論を重ねないといけない、そうしますと盤石な体制を整えていただかなければなりません。トップとなる総理にその腹積もりをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民会議においては、改革推進法案に盛り込まれました基本方針に基づいて審議をし、必要な法制上の措置については、今委員御指摘のように法施行後一年以内に審議の結果等を踏まえて講ずることとされております。
　この国民会議の委員については、二十人以内をもって組織すること、優れた識見を有する者のうちから総理が任命することなどが規定をされており、さらに事務局を置くこととされています。改革推進法案の成立後、法律に基づき委員の人選や事務局の設置などを行い、速やかに開催できるよう準備を進める必要があると考えています。
　また、改革推進法案においては、委員は国会議員を兼ねることを妨げないとなっておりますが、委員の構成については、そもそも国会議員を委員に任命するかどうか、任命する場合は、具体的に何人、どういう政党の枠組みで選んでいくのか等々、今後の検討課題だと思います。大事な検討課題だと思っています。
　具体的な今申し上げた人選であるとか体制について、あるいは今御心配をいただきました会議の開催頻度などの運営方法と併せまして、改革推進法案の規定に基づいて、また今回の参議院での法案審議等々も参考にしながら、また提案をされた三党の御意見も踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
○高階恵美子君　人選がすごく大変なんじゃないかなと率直に思います。二十人と申しましても、選ぶの大変ですね。それから、国会議員であることを妨げないということになりますから、配分のこともあると思います。
　こういうことだけで時間が掛かると、あっという間に年が明けてしまうのではないか、こういうふうに思いますので、大体いつごろまでにスタートできそうだと目算ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この大事な法案が成立をした後、速やかにそういう人選……（発言する者あり）速やかに解散じゃありません、速やかに人選等をですね、構成を皆さんと相談をしながら決めていきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　いずれにしても、国民会議一年で解消されるということになっておりますが、この中ではどうしてもクリアにできない、そういう課題もあると思います。
　長期的に議論を重ねる場として、何らかの手だて、組織を立ち上げるとか、そういう検討も必要じゃないかと思うんですが、発議者の見解はいかがでしょうか。鴨下先生、お伺いいたします。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今先生からのお話でありますけれども、改革推進法の四条には、公的年金と医療保険と介護保険それから少子化対策、これの改革を行うための必要上の法制上の措置をするという、こういうようなことを決めているわけでありまして、おっしゃるように、あっという間に一年たつんだろうと思います。
　今総理からのお話にもあったように、この立ち上げすらももしかすると三党の中の協議がなかなか調わない可能性もありますので、これは我々、三党合意をした人間たちも責任持ってやらなければいけませんけれども、できるだけ早くそれを立ち上げ、なおかつ成果を上げると、こういうようなことが条件にはなるわけでありますが、加えまして、先生おっしゃるように、これから中長期的な問題、特に今おっしゃっていた予防だとかこういうような問題も含めた医療、介護、こういうようなことまでやるとなりますと、一年では足らないかも分かりません。
　ですから、その後にこの三党の枠組みでやるかどうかというのは選挙が終わってみないと分かりませんけれども、少なくとも社会保障全体については、政治状況がどう変わろうとも安定的な制度をつくっていく、これは政治全体の責任だと、こういうふうに思っておりますので、先生の御発案のようなことをみんなでやらなければいけないなと、こういうふうに思っております。
○高階恵美子君　まさしく社会保障というのは貧困の予防、救済、これで国民生活の安定化を図ろうというものですから、不断の努力が必要だというふうに思います。共通の課題だというふうに思います。
　そして、改革に当たっては国民的な議論が必要な課題もあると思います。例えば、人生の最終段階どう送るのか、これは避け難いテーマです。
　地域に参りますと、御高齢の方々によく言われることがあるんですね。我が身の最期までは見通せる、だけれども、あなた方働く世代の人たちの将来までは分からぬよと、こう言われるんです。面倒を見る人がいないんじゃない、だからしっかり今考えなさいと、こういうふうにおっしゃられます。これこそが私たち現役世代に共通の課題でありまして、その対応策を整えること、これが実際に次世代の負担を軽減していくことにもつながります。閉鎖的な空間でベッド数の計算を繰り返すだけでは展望が開けないと、こういうふうに思います。
　国民的議論が求められるテーマの取扱いについて、小宮山大臣はどういった立場で取り組まれるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり住み慣れた地域で生涯を過ごしたいという方がいろいろアンケートなどを取っても多いわけですね、七割から八割ぐらいの方が自宅かあるいはケア付き住宅などで過ごしたいと。そうした希望をかなえるために、今、地域包括ケアシステムをつくって、何とか在宅医療、在宅介護を支えられるようにしたいと。
　今、二〇二五年を目指して、どういう職種の人がどれだけ必要というようなことを、今そういうことを挙げて取り組んでいるところなんですけれども、その中で、恐らくおっしゃるのは、そこで最期まで過ごしてみとりをどうするかというようなこともあるかと思います。
　このために、人材育成とか基盤整備などの取組を支援するための予算を計上すること、また医療計画への在宅医療の記載の充実の必要性、これを各都道府県が作りますので、そこに提示をするということ、また、診療報酬、介護報酬の同時改定での重点的な評価など、施策をとにかく総動員をいたしまして、施策には法改正とそれから診療報酬と予算措置とあると思いますけれども、それを組み合わせる中で何とか在宅医療、在宅介護を充実をさせて、最期のみとりのところまで希望される方は御自宅で過ごせるようにということに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君　いろいろ制度をつくるのも大事なんですけれども、それが実際に第一線でどう動いていくか、これによって利用する一人一人が安心感を持ってそのサービスを享受するということがやっとできるようになるわけです。そういう意味では、多くの方々にこの議論に参加をしていただく、こういう土壌をしっかりとつくっていくことも大切なことだというふうに思います。
　それでは、続きまして、子育て関連法案に移りたいと思いますが、子育て関連法案に関しては、今般の新しい制度の導入によって就学前の親子が不利益を被ることのないような万全の備えを約束いただきたいと、こう思います。
　一つ目は、事業計画の策定や給付、認定等の仕組みの整備、そして相談、調整の実務など、特に市町村において生じる業務、これを円滑に進めるための体制整備支援であります。二つ目は、地域内の保育機能拠点として、豊かな保育経験を生かした家庭的な保育環境が十分に行き渡るようなメニューの拡充。そして三つ目は、それを支える保育、教育の実践者たちの確実な配置確保であります。
　この三点は何としても実現しなければなりません。自治体に丸投げでは充当できない、こういうふうに考えますが、国としての責任あるかかわりについて、その姿勢について、これは自民の提出者の方にお願いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　国の関与というものが地方が実施主体となる中で薄れて、結果的に丸投げみたいな形になるのは非常に不安だというような、そういう御意見かというふうに思いますが、一つは、もう御承知のとおり、財源という意味では今回しっかりと確保して、今まで、例えば幼稚園はこれは給付の対象ではなかった、私学助成等々が中心であったのを給付の対象にいたしますので、そういう意味では、広く財源確保という意味で国の関与というものが深まったというふうに思います。
　それから、今回、子ども・子育て会議という組織を、法律にのっとって、これ常設の機関でこれをつくるということでございますから、これは初めての試みでございますので、ここでいろんな部分の基本指針というものを作ります。その中で、先生が御不安な点、こういう部分もちゃんと解消できるようにちゃんとした指針を作っていく。あわせて、先ほど申し上げましたが、待機児童をしっかり把握するという意味では待機児童のカウントの仕方、これもこの基本指針の中でしっかりと示して、各自治体にある程度共通の方向性の下で、正しい待機児童といいますか正確な待機児童をカウントできるようにすべきである、このように思っております。
　一点、保育所に限って申し上げれば、実は、政府案では保育所の実施義務といいますか、これが自治体から離れたんではないかというような、そういう御指摘がございました。そこで、この修正の中で、やはり市町村が保育の必要な場合には子供たちに保育を実施するという形でこれは実施義務をしっかり掛けましたので、そういう意味では、今地方に権限を渡し過ぎという話はありますけれども、更に一歩進んで、政府案は、民民で利用者とそれから一方で施設側とが直接契約の中でいろんな不祥事が生じる可能性がありますので、そこはしっかりと自治体が担保すると、これは国としてそういうことを義務付けておりますので、そういう意味では、決して市町村に、何といいますか、丸投げしているというわけではないというふうに我々は思っております。
○高階恵美子君　今のお答えにもございましたけれども、民民の関係で利用調整をしていくとか、利用する側は希望をしっかり言い、そして、ここがふさわしいんじゃないかということで必要なものを担保していく、こういう関係が健全に動いていくためには、やはり両者の、お互いの、何というんでしょうか、やり取りですね、こういうことが確実に行われるような環境がやっぱり必要なんじゃないかというふうに思います。どうしても市町村における窓口の業務というのも大変になると思うので、そういったところへの配慮を是非お願いしたいなという思いであります。
　さて、少しお金のことが心配になってまいります。財務大臣からは三月の予算委員会のときに、こうした分野、財源の確保について最後までやり通すと、こういった答弁をいただきました。その方針に変更はございませんでしょうか、確認したいと思うんです。
　特に保育士の確保について、厚生労働大臣はその同じ予算委員会の中で、資格を持ちながら働いていない人が大勢いるので大丈夫、こういったような答弁、見解をお示しでした。
　二十日の政府答弁、この委員会の答弁では、保育士等およそ一万人の増員目標の上乗せ、それからそれに要する五百億円規模の新たな経費投入、そして就業中の職員の処遇改善、保育需要増に対応する更なる機能強化、こういった具体的な方針も説明されたところであります。
　ところが、ずっとこの間の議論にございますとおり、こうした点については予算の裏付けが確約されているわけではありませんし、財務大臣、是非確認を申し上げたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今回は、まず消費税の引上げにより子育て支援の充実には七千億円の財源を確保しており、待機児童の解消など保育等の量の拡大に四千億円、それから保育等の質の改善に三千億円ということになっておりますが、今委員御指摘の話は、この三千億円の中でも、保育士の処遇の改善等について、財源の確保をここからしっかりやるようにというお話だったと思います。
　厚労省の方からいろいろ今検討を内閣府としていただいておりますけれども、この三千億円の中で最も充実をしていただいて、人材の確保ですね、人件費を含めた、それからこの人件費が少し安いのではないかというふうな御指摘もありますから、こうしたものに充当するこの財源のことについては厚労省と内閣府と十分お話合いをさせていただきまして、できるだけその要望に見合うような財源を必ず確保していきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　厚生労働省が平成二十一年度に行った需給調査では、二十九年度末に全国で七万四千人の保育士不足が生じる、こうした推計結果が出されていますね。
　必要数を配置するためにこの度増員される一万人と合わせると、ちょっと三千億では足りない、四千億でも足りないんじゃないかなと、そう思うんですね。まずは二〇一五年までの一兆円超の手当てが先行されて、不足する三千億も確保できたと仮定しても、全部それ投入しても足りないんじゃないかしらと、こういうふうに思ったりするわけなんですけど。
　マンパワーのことも問題ですが、一方で労働環境のことも考えなければならなくて、保育の仕事は好きだけれども、処遇は悪いし、地域の実情によっては早朝、夜間の過酷な勤務が増えている、こうした例もありまして、そもそも働き続けることが難しいという現場の声があります、若い女性が多いですから。私たち看護職が悩み続けてきたのと同じように、こういう劣悪な労働環境を確実に変えることができなければ必要数の確保というのは難しいと思うんです。
　この辺りのことも念頭に入れてお答えをいただけておりますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　具体の話は、もし必要であれば厚労大臣からお話をいただきますが、今お話しのように、例えば開所時間を長くした場合のマンパワーの確保というものについても財源的措置もしていきたいというふうに思っております。それから、研修等の機会もやっぱり増えてくるだろうということで、こうしたところへの、じゃ職員のカバーをするだけの体制、こうしたことも今厚労省や内閣府で検討をしていただいているというふうに思っております。
　このほかにも、これは検討事項としては、例えば低所得者の利用者の方々への負担の軽減をどうするかといった課題等もありますから、職場全体の改善と言うとアバウトに聞こえるかもしれませんが、人件費の確保とか、また更に言えばマンパワーの充実、それから利用者の方々への負担の軽減等、様々な角度から、このお預かりした消費税の貴重な財源を使ってそこの部分の保育士の皆様の職場環境の充実等を図っていきたいと思っております。
○高階恵美子君　空手形にならないようにお願いをしたいというふうに思いますが、家庭的保育事業への期待というのも大きいわけです。どういうふうにしてメニュー開発するのか、お伺いをしたいと思います。
　少子化の背景には、生まれにくい、育てにくいという理由が包含されています。私たちのこの国は、一九七四年にＴＦＲ、合計特殊出生率が二・一を切りました。そして、九四年からは一・五を割り込んでいます。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、そして少子化対策といろいろ取組はしてきていますけれども、これまでのところ芳しい成果がどうも上がっているとは言い難いと、こう思います。
　こうした政策効果の出にくい分野、これについては、その立案のプロセスを見直して改めてニーズ分析を適切に行って、その上で効果的な政策を取り入れる、こういう軌道修正する仕組みを強化すべきではないでしょうか。
　推進法案では、第八条に、少子化対策を総合的に実施していく必要があるとされました。少子化の要因を取り除き、命を授かり育む機能を強化するためには、妊娠や出産に関する基本的な理解、男女の人生設計、命を迎えようとする意思の醸成、健全な家計運営、そして適切な養育環境の確保など、子育ち、親育ち、家族育ちという観点から幅広く吟味をした上で有効な手だてを講じていかなければなりません。
　少子化対策全般にわたる小宮山大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり少子化対策、子ども・子育て支援ということについては、もちろん、生まれてきた子供たちがしっかり育つような環境をつくると同時に、やはり多くの方が子供を持ちたいという希望、また、仕事をしながら自分らしく生きたいという、そういう希望が両立するように、いろんな施策を進めなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、それぞれ御家庭にいらして子育てをしたいという方にはそのための子育て支援が必要ですし、仕事をしながら育てたい方、一定の育児休業を取ってからまた再度仕事をしたいという方には働く場の環境整備も含めてそうしたことも必要ですし、ゼロ歳から預けて働かなければという方についてはそうした対応も必要なので、多様な選択ができるようにしていきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、今回の中でも幼保連携型の認定こども園をベースにはしていますけれども、二十人未満の小規模保育とか、五人未満の家庭的保育とか、そうしたところも今回給付をしっかり付けて財政支援をし、またその質を確保するために、認定こども園とかそういう大きな施設の方でバックアップをするような仕組みもつくって、多様なニーズにこたえられるような形を取っていきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君　公共政策ですから、憶測とか希望的観測、こうやったらいいだろうというだろう運転では困ると思うんですね。
　少し、自民党が行っている子育て政策立案の例を紹介したいと思います。
　昨年全国調査をしまして、そこで得た一万四千五百三十九件の回答から、子育て中の男女の約三割が自分の子供を虐待してしまうのではないかという不安を感じているということが分かりました。そこで、こうした方々の虐待への不安を高める共通のリスク要因を分析したんですが、三つの要因が出てまいりました。一つは母親の孤立、二つ目は養育マンパワー不足、これは協力がなかなか得られないということです。三つ目は家計収入を支える就労と育児生活との不調和、この三点だったんです。このハイリスク状態にある方々が社会に対してどういった手助けを求めているのかを次に分析してまいりました。もちろん現行の政策についても吟味をした上で、最終的には実効性の高い政策を優先順位を付けて、党としての新たな政策ビジョンに盛り込んでいます。
　こうした手順を踏んで、科学的にも理屈に合うやり方で政策を立案していくべきではないのかなと、こう思っております。それでこそ現に苦しんでいる子育て世代を救うことになる、こういう手法が政策立案プロセスには必要と考えますが、自民党の提案者の方、いかがでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　お答えいたします。
　我々、実は児童虐待防止法にもう十二年間取り組んでまいりましたが、最近で一番やっぱりショックだったのは大阪市の事件ですね。法律にのっとった対応を地元自治体、大阪市がちゃんとやっていってくだされば防げた事案であるのに、安全確認をしっかりやっていなかったり、要保護児童連絡協議会、対応がおざなりであったりして救い出せる子供の命を救い出すことができなかったと。
　したがって、今、高階委員おっしゃったように、今いろんなツールを利用することができます。この自民党の女性局が全国的に行われたものは、党の携帯サイトあるいはホームページ、そして党員の方々が戸別訪問したりして、一万六千件以上の事案を調査、そのアンケートを分析した上での効果的な政策立案をなさいました。私も党の児童虐待防止チームの座長をさせていただいておりますが、私の方は、逆に、地方自治体の市町村の議会に質問に立っていただいて、法律にのっとった対応がちゃんとされていますかということの確認をいただいて政策立案に結び付けるようにいたしました。
　行政の方にもやっぱりいろんな壁もあったり限度もあると思いますが、こういった形でダイレクトに子育て中の皆さんやそれを支えている地域の皆さん、企業の皆さんにやっぱりお声を伺った上で、それをやっぱり取りまとめていくという政策立案の手法も私は今後必要であるというふうに思っています。
○高階恵美子君　まさしく双方向の政策立案とそれから必要な改善の実施だというふうに思います。
　最後に総理大臣にお伺いしたいんですが、今回の幼保連携型認定こども園では三大臣がかかわることになりますし、それから少子化対策基本政策のところには新たな特命大臣が置かれるということになります。役割再配分とか、どういった位置付けでこれらを動かすという予定になっているのか、ちょっとお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新制度は、これまで制度的にも財源的にもばらばらに実施をされてまいりました子育て政策を一つの制度にまとめるものでございます。地域のニーズに対応可能な多様な施設、事業を用意した上で二重行政の解消を図ります。また、行政各部の統一を図る立場から内閣府が一元的な責任窓口等を担うことにし、子ども・子育て本部を設置をすることになります。改正後の認定こども園法と子ども・子育て支援法を所管させることで自治体、事業者、利用者にとってより分かりやすい仕組みにしたいと思いますし、さらに子ども・子育て支援を担当する内閣府特命担当大臣を必置にする、必ず置く、こういう構成で対応することになります。
○委員長（高橋千秋君）　高階恵美子君、時間が参っております。
○高階恵美子君　はい。
　一刻も早い国政の健全化のために力を合わせていけるように私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　野田総理、我が党は社会保障と税の一体改革の三党合意に参加いたしました。参加した以上、曖昧なまま法律を成立させない、参議院での審議を通じて改革の中身を詰めていく、これが私たちの使命であると考えております。とはいえ、改革を進め、法案を成立をさせる一義的な責任は政府・与党にあります。三党合意があるからといって安心されることなく、しっかり答弁をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、総理に伺います。
　民主党は、政権交代後に、先ほども話がありましたが、控除から手当へと、子ども手当の創設に合わせて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得税だけではなくて、マニフェストにも書いていなかった住民税の年少扶養控除も廃止しました。その結果、この六月から子育て世帯の住民税が大幅に上がりました。
　三人のお子さんのいるある御家庭では、年収今年は四百十万円、去年は四百七万円。にもかかわらず、今年度の住民税は十四万三千七百円、昨年の二万六千七百円から十一万七千円アップです。子育て世帯を応援するといいながら、民主党政権になって子育て世帯の負担は更に大きくなった、こんなことでは安心して子育てができない、大変憤っておられました。
　また、昨日は、八丈島の三人の小学生のお子さんをお持ちの方からファクスが届きました。お話ししました。年少扶養控除廃止で子育て世帯は泣いています。昨年、八万四千六百円だった住民税が今年は十九万四千八百円になってしまいました。役場で聞いたところ、年少扶養控除廃止で、三十三万円掛ける三人で九十九万円見かけ上収入が増えたことになっているのでこの住民税の金額となっていますということでした。島では、御存じのとおり、いろんなことにお金が掛かります。お子さんが東京で遠征に行く場合、野球だとかバレーだとかは補助金が少し出るそうです。しかし、サッカーで行こうと思ったら補助金が出ないと。これで消費税が上がっていったらやっていけませんと。
　そのほかにも同様の御意見がもう本当に私たちの下に、電話もメールもフェイスブックもツイッターも等々、もう本当にたくさん寄せられています。また、地方議員の皆さん方からも、自治体の窓口にそういった問合せが殺到していると伺っております。
　総理は、こうした子育て世帯の声をどう受け止めておられますでしょうか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　子育てに今御奮闘されている、そういう世代の声を御紹介をいただきました。
　これからまたその議論詰めていくかというふうに思いますけれども、今回の社会保障の改革というのは、そうした世代の皆様にも光が当たるようにこの社会保障に全てこの消費税を充てていくということで、特に子ども・子育ての部分について、従来に比して相当前進をさせる内容の様々な事業が伸展するようにしているということ、それから、御負担をいただくものと給付として社会保障として還元されるものがあるということの御説明をしっかりしていかなければいけないと思いますし、年少扶養控除の廃止に当たりましては、これは税額に基づいて負担額などを設定しているほかの制度、幼稚園の就園奨励費補助であるとか保育所保育料など、子育て家庭の負担増が生じ得る、そういうことによってその影響をできるだけ少なくするための他の制度と、それから、徴収主体が適切な調整方式を採用していけるような様々な選択肢や留意事項も国として示してまいりました。
　さっき、八丈島の三人以上お子さんがいらっしゃるという御家庭もこれ対象になると思いますけれども、今、例えば幼稚園就園奨励費補助についても、負担増となるような三人以上のお子さんがいらっしゃる世帯を引き続き国庫補助対象とする方向でも検討しておりますので、そうしたきめ細やかな対応をこれからもしていきたいと考えております。
○山本香苗君　結局、控除から手当へとおっしゃったんですが、実際そうなっていないんです。実質収入が減っている家庭があるわけです。年少扶養控除を廃止した平成二十二年の税制改正法案に我が党は反対いたしました。年少扶養控除の廃止の影響というのは、今総理もちょっと御説明されましたけれども、住民税アップにとどまらないで、幼稚園に通っているお子さんのいる御家庭からも、去年と収入は全く一緒なのに住民税の所得割が上がって幼稚園保育料の補助が減った、家計に大打撃だと、こういうお声もいただいているわけでございます。
　速やかに救済措置を講ずるべきだと考えますが、文科大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　山本議員にお答えいたします。
　今総理の方からも、そういうことについてはしっかりいろんな知恵を絞って対応するようにと、こういうことでございますが、文科省におきましては、今議員御指摘の、扶養控除廃止に伴う影響についてどうするんだと、こういうことでございます。
　今までは、負担軽減を図っていくという観点から、補助事業として幼稚園就園奨励費補助と、こういうことでやってございました。本事業は、保護者の住民税額に応じて補助をすると、こういうことでなっておりましたが、本年度から年少扶養控除廃止と、こういうことによって住民税額に変動が起こる、この起こることによって補助の対象範囲が変わるんだと、それによって、今先生御指摘のところだと思っております、保護者の負担増につながらないように、弾力的なやっぱり対応を含めてしっかりしていきたいと、かように思っています。
　ただ、この部分につきましては市町村が主体になっていると、こういうことでもございますので、市町村に、こういう場合についてはこうしますよ、こういうことで、補助対象を従前と同じ部分については補助対象にすると。こういう選択肢を含めて、いかに負担増にならないように知恵を絞って対応したいと、かように考えております。
○山本香苗君　事前に分かっていたはずです。地方自治体に関係することだからこそ、早くやっていかなくちゃいけなかったわけなんです。現場は大混乱ですよ。いつされるんですか。
○国務大臣（平野博文君）　これは国会での御議論もございました。可及的速やかに対処したいと思います。
○山本香苗君　非常に不十分な答弁だと思います。この場で実はやると言っていただきたかったわけなんですけれども、やると再度言っていただけませんか。
○国務大臣（平野博文君）　今までの政党間、三党の中での合意でありますから、可及的速やかにやるということはやるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　もう実は、幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方々はこの六月で上がるというお知らせを受けておられるわけですね。もう現場は混乱しているわけであります。
　三党合意では、扶養控除の在り方について引き続き各党で検討を進めることとなっております。子育て世帯、本当に、総理、怒っています。このままでは少子化に歯止めが掛かりません。年少扶養控除による子育て世帯への影響は本当に大きいんです。是非こうした子育て世帯の声を重く受け止めていただいて、民主党におかれましても是非この年少扶養控除について再検討していただきたいと思いますが、総理、総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　この問題は、私、幹事長として三党間の協議ずっと携わってまいりました。
　いろんな議論はあったんです。我々は、ですからやはり、今の児童手当という名前になりましたが、もう少し所得の多いところについても手厚くやるべきではないかという御主張もさせていただきました。しかし、残念ながら所得制限がかなり深く入ったわけであります。その結果として、年少扶養控除と合わせた額がマイナスになる層がかなり出てきてしまったということだと思います。
　三党の中に確かに年少扶養控除についての見直しの議論もありましたから、それはそれで議論しなければなりませんが、そういう形がいいのか、それとも、もう少しそういった結果的に全体の所得が減ってしまった層に対して新しい児童手当を積み増す方がいいのか、そこも含めてやっぱり議論すべきだというふうに思っております。
○山本香苗君　何らかの対応を考える、検討するということでよろしいですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特定のところが逆に御負担だけ増えている状況というのは好ましいとは思いません。三党合意に基づいて、この新児童手当といいますか、名称は児童手当にのっとってつくった制度でありますけれども、先ほどの副総理お話があったとおり、控除のところを見直すのか、その手当のところの厚みを増していくのかも含めて、もうちょっと丁寧に政党間の協議をする必要があると思いますし、我々も党内でよく議論していきたいというふうに思います。
○山本香苗君　それでは、子ども・子育て三法案についてお伺いしますが、保育所に子供を預けるに当たっては、まず保護者が市町村の窓口に行って申し込んで、そして市町村が保育に欠ける児童かどうか判断して保育所を決めると、これが現状ですね。修正案におきましては、市町村に申し込んで市町村が保育所を決定すると、これは同じなんですけれども、その際に、市町村が客観的な要件に照らして保育が必要な児童と認定する手続というのが必要となっております。
　この新たな仕組みに変わることによって何がどう変わるのかと。既に保育所にお子さんを預けておられる方々、また、これから預けたいなと思っていらっしゃる方々に分かりやすく御説明いただけますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまで、保育所に入る子供たちの保育に欠ける要件をどうするのかというのは、もうずっと十年来あるいはそれ以前から議論をされていたところですけれども、これまでは保育に欠けるという判定と保育所へ入れるかどうかの決定が同時に行われるということだったので、さっき申し上げたように、地方の裁量によって受け入れる余裕がないときにはそれが受け入れられないという、しっかりと把握されていないという点がありました。
　今回は、保育に欠けるということに代わって、子ども・子育て支援法に基づいて、入所判定とは独立した手続として、市町村が申請のあった保護者に対して客観的な基準に基づいて保育の必要性を認定をするということになりました。これによって、これまでどうせ受け入れてもらえないという諦めていた方も含めて、潜在的な需要が従来よりもかなり正確に把握できることになると思います。それで、保育所、認定こども園、地域型保育事業など、計画的にその需要に見合ったものを整備をし、それに対して財政支援をきちんとするというような仕組みになります。
　また、新制度では、認可外保育施設を利用している場合を含めまして、その保育の必要性の認定の際に、保護者の就労時間に応じた保育の認定、また優先順位、一人親家庭とかそうした有無、それから所得に応じた利用者負担の額の認定を行うことにしていますので、今までの窓口の負担が大きくなるというお声もありますけれども、今までやっていたことと負担はそんなに変わらないで正確に把握ができるようになる仕組み、それをしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　とにかく今預けていらっしゃる保護者の方々にも余り負担にならないような形でやっていただきたいと思うんですが、市町村が客観的に保育が必要な児童と認定する際の要件というのは具体的に何ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　具体的な基準の内容は、基本的には今と同じです。例えば、就労、フルタイムかパートタイムか夜間の就労かなどという就労、それから保護者の疾病、障害、産前産後、それから同居親族の介護ですとか、災害復旧、求職活動、就学などを規定しています。それ以外にも市町村が地域の実情に応じて認定できるような仕組みにしたいと思っています。
　ただ、現在の認定基準で定めている同居親族などが保育できない場合という条件は外す又は必要度を低くする、こうしたことについては制度の施行までに詳細に検討をしていきたいと思っていまして、今後、子ども・子育て会議の場で議論を詰めて具体的に対応していきたいと思っています。
○山本香苗君　市町村によっては、障害や虐待のおそれがある場合に、保護者に就労誓約書などを提出させてわざわざ求職扱いにしたり、家庭内労働をしているという形に申告をしてもらって保育所に入れているというような実態もあるわけなんですね。要するに、この特別な事情がある場合の児童というのも保育の必要な児童と私は国の要件としてしっかり位置付けるべきだと考えているんですが、どうでしょうか。