Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日下部禧代子君を指名いたします。
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○委員長（遠藤要君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の議案審査のため、日本銀行理事本間忠世君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　休憩前に引き続き、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○阿曽田清君　平成会の阿曽田清でございます。
　もう既に二十四人の方が質問に立たれ、二十一時間を超える論戦が行われたわけでありまして、ほぼ言い尽くしておる感がいたすわけでございます。したがいまして、重ね重ねの質問になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、金融監督庁を設置された意義といいますか、そして新たな気持ちで設置された監督庁の使命、役割を改めて大蔵大臣、官房長官からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　それでは、主管大臣代理の長官に先立ちまして申し上げます。
　まさに監督庁をなぜと言われますと、金融政策のきわめつけと言われる住専の問題が惹起いたしました。多くの批判が寄せられたところでございます。そういう中で金融政策は、またその中核である金融機関は預金者の信頼にこたえていく、同時に国そして地域において御案内の金融機関が存在をするわけでございます。そのことが、経営の失敗ということになりますか、また全体の運営の中で金融危機をもたらすということになりますと、国民生活全体に大きく影響するものでございますから、御案内のとおり住専のさなかにおいて金融三法が制定をされたところであります。後始末もきちっといたします。預金者保護という観点でやり抜きます。そして、同時に自己責任を果たすということで努めてほしいし、早期是正措置を決定することによりまして、オープンにすることにより金融の健全な発展をということでつくられたものと理解をいたしておるところでございます。
　そういう中で、かねがね批判の中心でありました護送船団方式は、今日の事態を招いた最大の原因ではないのかという衆参あわせての強い御指摘の中で、分離をすることにより職能分担を明確にしていくということといたしたものと存じます。
　すなわち、検査監督の執行面は新たな機関として行うべし、そして大蔵省のかねがねの中で政策的な分野いわゆる企画立案の分野を明示することにより、業界からの距離を置くことによりまして透明性を明確にしていく、そして透明性の中にお互いが緊張感を持ちながら金融システムの維持安定、そして預貯金者の安心ということでこれに対応しようと。
　御案内のとおり、金融は産業の血液であります。国民生活の安心を得る基本的な財産であります。そういうことにおこたえをするということであればこの方式しかない、こういう御決定の中で取り進められたのであります。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　今、大蔵大臣から金融監督庁設置に至るまでの経緯については詳細な御説明があったとおりであります。
　一昨年来の住専問題を象徴とする金融の放漫な経営というか、そういうものが結果として公的な資金を導入せざるを得なくなった現実を考えますと、今までの金融行政のあり方でよかったのかどうか、そういうところから企画立案の部門と検査監督の部門を峻別することによって、お互いにいい意味での緊張感、そういうものが確立されることによって検査業務が充実をし、そして金融に対する信頼、信用、預金者の保護に十分を期してまいりたい、そういう意味で今回の金融監督庁の設立の案ができ上がったわけであります。
　それを行うには、これから思い新たに、そして専門的な検査部門、監督部門をどう充実強化していくか、その問題にこれから全力を挙げて取り組むことによって所期の目的を達成する、そのための機関でございます。
○阿曽田清君　住専を初めとする相次ぐ不祥事に対して、これからはきちんと検査監督をすべき機関をつくって二度と起こらないようにしていくという決意のもとで設置されたというふうに理解をいたします。
　そうしますれば、監督庁は、独自性と専門性をより発揮して透明性と信頼性をより得ることに目的が差し当たってあるんじゃなかろうかなというふうに思います。
　先般、塩崎議員は、総理がおっしゃるには、大蔵省と細い糸の関係で結ばれたいいかかわり合いを持った今度の金融監督庁だというようなお話があったけれども、太いパイプになっては困るんだと、こういうお話がありました。私は、また別の例えからいいますと、大蔵省と金融監督庁が赤い糸で結ばれてしまっておるんじゃないかなという感じもいたすわけであります。
　先ほど申し上げました独自性あるいは専門性、さらには透明性と信頼性を得る、そういう観点からすると、独自性というものをより発揮するためには、いろんな政令、省令というものについて、これはもう言い尽くされておりますが、監督庁独自の総理府令があってしかるべきじゃないかなと思うんです。
　こんな分厚い関係資料をいただきまして、「現行」のところに「大蔵省令」というのがあって、「改正案」のところには「総理府令・大蔵省令」というふうに書かれております。それで、ずっと見てみますと、全部総理府令がついているわけです。数えてみましたら五百二十三ありました。五つの法律が主務省令で、すべて共同省令ということになっておりますから、その分を足しますと六百を超えるんじゃなかろうか。そこは数えておりませんが、六百を超えるんじゃなかろうかというほど共同省令になっております。
　少なくとも、独自性を発揮していくという観点からするならば、総理府令があってしかるべきじゃなかったかなというふうに思うんですが、何か法改正はもう面倒くさいから全部総理府令をつけてしまって改正案にしてしまえと、そんなうがった見方さえするくらい見事に総理府令が大蔵省令の上についている。総理府令がゼロという、そこに独自性が見られるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがなものでありましょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　今般の金融行政機構改革におきましては、ただいま大蔵大臣、官房長官から御答弁ございましたとおり、民間金融機関に対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担う、また、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するということにしているものでございまして、民間金融機関等の検査監督につきましてはその権限一切を金融監督庁の方に移しまして、監督庁と大蔵省は相互に独立した機関として明確な機能分担を行っているものでございます。
　お尋ねの、省令の制定、改廃についてでございますが、これはルールを定めるというものでございまして基本的には企画立案という性格を有すると考えるわけでございますが、その際、執行面との整合性というものが重要であるということから共同省令といたしているものでございます。
　現在、銀行法等の金融関係法には、法律、政令の委任に基づきまして多数の省令が定められているものでございまして、金融監督庁は、これらの省令を含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うことになるわけでございます。
　なお、これは既に銀行法施行規則とか証券会社省令でございますとかそれぞれ実際にあるわけでもございまして、これを順次必要に応じ改正が今後それぞれ行われるということになるわけでございますけれども、その改正等に当たりましては、検査監督の手続を定めるものなど、主として検査監督の必要性によりまして定められるものについては総理府が主導することになると考えております。
　また、省令の制定に関与するということをもちまして、これを通じて大蔵省が銀行、証券会社等に対します個別の監督権限の行使に関与するということはあってはならないことは当然でございますし、また、できるものでもないような法令上の仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、共同省令ということをもちまして、執行面の機能を担います金融監督庁の独立性が損なわれているというようなことはないと考えているところでございます。
○阿曽田清君　例えば、免許につきましては総理大臣になっておりますが、その免許の申請についてもあるいは免許の取り消しについても、これは総理大臣のいわゆる監督庁専管事項ですね。なのに免許申請においても共同省令で申請の書類の様式まで双方で決めるということになっているんですよ。これは一例です。
　ですから、私は、そこまで共同省令で位置づけておかなきゃならないものなんだろうか、そこまで縛りつけておかなきゃならないもんだろうかと。裏を返せば、金融監督庁の独走はさせぬぞというように受け取られぬでもないものですから、これは小さい例ですけれども、わかりやすいから例えとして申し上げたんです。どうでありますか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　免許申請あるいは営業所の設置の申請等につきまして、現在の規定におきましては、省令で定めるところにより認可を受けなければならないというような規定あるいは免許を受けなければならないというような規定がされているわけでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、そもそも一般論といたしまして、省令というものは、法令ということで企画立案の機能というものがあるということのほかに、それぞれのものにつきまして申し上げますれば、例えば今御指摘の、省令で定めるところによりまして認可を受けなければならないというものでございます。これはある意味で申しますと、どのような書類の提出を求めるかというのは、認可の基準等に関連する面などもございます。そのような意味からいいますと、法律の立案者の確認、こういうことが相当なのではないかということもございます。
　なお、現行の省令の規定につきましては申請書あるいは添付書類のみを定めているものでございますけれども、省令で定めるところによりというふうに規定いたしておりますものにつきましても、例えばその計算の方法等を定めるとか、そのような省令が定められていることもございます。
　定め方によりましてはかなり実態に入ってくるということもあり得るところでございますので、双方の相互チェックという形でもって共同省令といたしているところでございます。
　もとより、先ほど申し上げましたとおり、実際問題として手続的なことを定めるということであれば、これは、総理府の意見を主といたしましてその制定、改廃等が行われることになるというふうに考えているところでございます。
○阿曽田清君　今お答えを聞きまして、やっぱり何か理屈の上のお話だなという感じを受けるんです。少なくともそれはすっきりさせて総理府令で、免許等の申請、取り消し等についての省令であってもいいんじゃないかな、そういうふうに私は思うんです。
　ですから、先ほど言いましたように、六百ほどの省令の上に全部総理府令を乗っけた作業に終わっているんじゃないか。これは共同省令にしなきゃならない、これは総理府令でいいんじゃないかというようなことが一つ一つ精査されてつくられたというふうにどうも理解しにくい今回の改正案じゃなかろうかな、そういうふうに思えてなりませんが、そうじやありませんか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　私ども、立案させていただく過程におきましては、御指摘のような点につきましても検討はいたしたわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、そもそも省令そのものに企画立案性というものが第一義的にある。さらには、その次に申し上げましたように、法律上の可能性、法制的な可能性といたしますと、特に、定めるところによりというようなものにつきましては、法律の可能性としてはいろいろな定め方をすることが可能ということでございますので、これらの点につきましては、いわば法制的な整合性と申しますか、こちらの方によることにいたしまして、個々のものにつきましては、金融監督庁と大蔵省相互のいわば共同をして理解し合った関係ということで、実際上適切な内部的分担が図られていくことが適当というふうに考えたわけでございます。
○阿曽田清君　大蔵省と監督庁が絶えず緊張感を持って相互に連携もとり協調もしてやっていく、それは当たり前といいますか、それを望むところでありますけれども、それぞれの省令そのものがすべて共同省令になっておるということについては、独立性からして、監督庁は何かしら大蔵省にすべて御意見を伺わないとできないような形として見えてしまう。
　私は逆に、総理大臣が最高責任者ですから、独立した監督庁であればやっぱり大蔵省よりも強い権限を持ってやっていく、そういうような省令の形があってしかるべきじゃないかなという思いさえするんです。この受け取り方では、逆に大蔵省にすべてお伺いを立てて、いいでしょうか悪いでしょうかというような業務上のことを全部相談してやらなきゃならないという省令になっておるようにしか受け取れない。
　これは私だけじゃなくて、恐らく議員の皆さん方あるいは国民の方々もそのように受け取るのが普通じゃなかろうかなというふうに思いますので、この省令の見直しというのは引き続きやっていただかなきゃいかぬな、それが独立性を監督庁が保つことになると私は思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、専門性の問題について質問いたします。
　先ほど荒木委員からの質問にもありましたが、監督庁の長官を初めスタッフそれぞれ三百何がしと、こういうようなお話でありました。もう既にその勢力といいますか、数の面でこれくらいは必要だというものは恐らく出てきておるんじゃなかろうかなと。予算どきにならないとわからないんじゃなくて、それは最終的決定がわからないのであって、最低これくらいは金融監督庁をスタートするにおいては必要だということがあろうかと思います。それを何名ぐらい考えておられるか、そしてどういうところからそういうスタッフを、陣容を整えようとされておられるのか、さらに独自の新規採用を考えておられるかどうか。まさか総理府あるいは大蔵省の採用として採用されるんじゃなくて、そういう採用の仕方じゃなくて、ちゃんと監督庁で採用するという形の新しい採用を考えるべきではなかろうかと思うんです。
　その三点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（畠中誠二郎君）　金融監督庁の体制の問題についての御質問でございます。
　先ほどの午前中の御質問で私ども一応の目安としては三百人台と申し上げました。なお、具体的には十年度の予算編成、要求をして査定がある、そういう過程で決まってくる問題でございますので、三百何十何人という具体的な数字は今のところ申し上げることができないことを御理解いただきます。
　三百名台と申し上げましたのは、今大蔵省の官房の検査部が約百五十名でございます。それから証券監視委員会が今九年度で約九十名。それを足しますと二百四十名。そのほか証券局と銀行局で監督に携わっている職員の定員というものが必要になってきます。また、官房系統の職員も必要となってきます。それらを合わせますと、やはり三百人を超える人員が必要ではなかろうかというふうに今のところ考えておるところでございます。
　採用の問題につきましては、これは発足後に長官以下のイニシアチブで考えられることでございますが、当然独立の官庁でございますので、採用するとなると新庁が独自に採用するということになろうかというふうに考えております。
○阿曽田清君　三百名ちょっとという、今までの関連する機関から寄せ集めたという人をそのまま金融監督庁の職員にということであれば、いわば今まで携わってきた方々を新しくつくった金融監督庁の中にただ入ってやっていただくというだけです。きのうの参考人のお話の中にも、新しい酒は新しい皮袋にということでスタートしていかなきゃならないんだというお話があった。まさに私もそのとおりの取り組みが求められると思うんですが、今のお話でしたら、新しい皮袋はできたけれども、新しい酒は古い酒が入った形になるんじゃないですか。何かそこに違いがあるんですか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　ちょっと御説明が不十分で申しわけございませんでしたが、今私が三百名台を目安と申し上げましたのは、定員上、言ってみれば大蔵省から振りかえというのですか、大蔵省から機能が移る、それに伴って人員が移る、それの目安ということで申し上げたつもりでございます。
　さらに、その上に定員増が必要じゃないかという御意見でございます。
　大変私どもとしてはありがたい御意見でございますが、私どもも総理府の一員としましては、できるだけ検査監督体制を充実させて、破綻処理等に万全を期すような体制が必要であろうというふうに考えておるところでございますが、政府全体としましては、財政構造改革会議等で御議論もありましたように、総人件費の抑制とか定員のトータルの減とかいうような議論もあるところでございまして、どの程度充実を図るかというのがなかなか今の段階で数字として定かに申し上げられないということでございます。
　いずれにしても、八月末には定員要求という形で取りまとめ、査定当局との御議論を通じて固まっていくべき問題であろうというふうに考えております。
○阿曽田清君　今お話しのあったものに、私自身ちょっとこれはおかしい提案になるかもしれませんが、農水省の官房検査部や労働省、通産省の金融機関の監査担当の方々も入ってこられるわけでしょう、何人かは。入ってこられるんじゃなかろうかと思うんですが、それ以外に日銀や会計検査院、さらには広く総務庁の監察セクションや郵政監察といった違う観点の方々も参加された形がいいんではないかなというふうに思っておりますから申し上げているんですよ。その点はどうなんですか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　金融監督庁の職員の構成をどうするかということにつきましては、官房長官もたびたび御答弁申し上げていますように、かなり専門的な仕事でございますので、専門的な知識、経験を持った職員が必要であり、かつまたそういう職員を養成していく必要があるというふうに考えておりまして、私ども大蔵省だけではなくて、それぞれ御指摘のありましたような省庁の職員を決して排除するつもりはございません。
　ただ、出すか出さないかという問題につきましては、それぞれの省庁の定員事情というような面もございますので、それが実現するかどうかこれからの相談事に、関係省庁との協議、相談ということになってくるかと思います。
○阿曽田清君　せっかく監督庁が設置されるわけですから、監督庁を設置したことによって金融業界がきちっと改まっていい方向に向かい出したねと、いわゆる自己管理がぴしっとできて監査しなくてもスムーズにいくような、監督庁をつくっただけでもそういう一つの効果がある、そういうものを私は期待いたすわけであります。
　先ほども官房長官がおっしゃられました。そして、きのう参考人の意見の中で、今は検査が大体四年に一回、これは少な過ぎる、人間を倍にしても二年に一回しかできない、それでも検査が十分行き渡るとはなかなか言えないでありましょうというふうなお話でありました。
　先ほど官房長官がおっしゃられました。あくまでも私案でありますがということをたびたび断りながら、監督庁長官のもとに学識経験者や有識者の方々で顧問や相談役といったようなスタッフをそろえたいと。あくまでも私案ということでお述べになっておられますが、私はその案は極めてすばらしい案だと思います。ですから、ぜひそういうところを具体的に金融監督庁の中に設けることによって信頼によりつながってくる、そのように私は思うんです。
　私案ということではなくて、やはり具体的に織り込んでいただくようなことが私は必要かと思いますが、官房長官、いかがでございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　形をつくって長官を迎えるということよりも、この法案が通れば発足が来年でございますが、あとう限り総理が全力を挙げて新長官を内定されて、そしてその人の意見を十二分に聞いて、これならば金融監督庁が預金者ないしは国民全体の信頼を受けられるという制度をつくり上げなければならないと思います。
　私見と申し上げるのは、それ以上にまだ進展をいたしておりません。しかし、ぜひともこういうことだけはやらないと、思いを新たにしてこの金融監督庁をつくったことにならないという気もいたしますので、全力を挙げてみたいと思います。
○阿曽田清君　私は大変結構なことだと大賛成でございますので、そういう取り組みというのが監督庁の中にあって、しかもスタッフの中には、陣容の中には幅広くいろんなところから特色のある能力を持った方々を寄せてきて初めて、今の人数を倍にはできないわけですから、より質の高い職員の方々で構成した監督庁であってほしいと思います。何か監督庁をつくったけれども前向きな答弁が余り出ないということは、大蔵省、準備室は余りやる気がないんじゃないかな、そんなことさえうかがえるわけでございますので、しっかりひとつお取り組み願いたいと思います。
　それから、監督庁ができたけれども、地方の地銀等の検査あるいは監督については地方財務局の理財部で対応する、それは委任をして当たらせる、こういうことのようであります。ざっと調べてみますと、その理財部の中に証券課、あるいは保険課、金融課、検査課、そういう課が幾つかありますが、現在検査監督に当たっておるそういうメンバーは大体千人ほど全国にいらっしゃいますね。間違いありませんか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、約千名でございます。検査が大体四百名、監督が五百名、それから証券取引等監視が約百名、合わせて約千名でございます。
○阿曽田清君　千名もの方々がいらっしゃる。その方々が今度は委任を受けて検査監督の方にタッチされる。私もサラリーマンの経験がありますけれども、やっぱり監督庁長官から辞令をちゃんともらってやるのと、委任された業務として、おまえ手伝ってやれよという感じの委任の辞令では、本人のとらえ方はまるきり違うんですよ。
　総務庁の地方支部局でも九百七十八人、あるいは郵政省の郵政監察局は千百六十三人、公正取引委員会や人事院の地方事務所は百七十人、そして百三十人の規模で設けられております。私は、ここはすっきりさせる意味で、むしろそれだけの金融監督庁、国が本気になってやっているんだというあらわし方からしますれば、理財部に置いた職員の方々を財務局長が委任して業務に当たらせるのじゃなくて、思い切ってスタートのときから金融監督庁の地方支局をつくられた方が私は効果があるんじゃなかろうかというふうに思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　地方の検査監督につきましては、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けるということになりますと、総務関係の要員が別途必要になると行政改革の理念に照らしまして適切でないという考え方のもとで、既存の財務局の組織を活用することとしたものでございます。
　このような基本的な考え方のもとにおきまして、今お話がございましたとおり、監督庁長官はその権限の一部を財務局長に委任することとしておりますが、この委任した事務に関しましては金融監督庁長官が財務局長を直接指揮監督することとしておりまして、地方におきます検査監督事務は長官の指揮監督のもと的確に実施されるもの、このように考えているところでございます。
　なお、今般の金融行政機構改革の趣旨にかんがみますと、検査監督体制につきましては検査機能が適切に発揮できるものとする、こういう要請にこたえるとともに、信用不安などの危機管理について万全の体制とするという必要があるわけでございます。地方の検査監督につきましてもこのような考え方に立ちまして、この両者の間で知識、経験等の共通基盤を強化しながら的確に機能が発揮されるよう努力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿曽田清君　私は、すっきりした形で組織化をした上で事に当たっていかなければ、いろんな戦略といいますか、戦略というとおかしいけれども戦術的にも組めないんじゃないかなと。まさに私ども、私は農協の組合長をいたしておりますが、やっぱり一つの命令系統をぴしっとして、そしてそれに基づいて上から一番末端の職員までが同じ方向に向かってやっていく、そういうことで初めて事は成り立つ、成功をおさめる、そう思います。二足のわらじみたいな形ではどうしても効果は出てこないんじゃなかろうかなと私は思いますので、ここは再考をお願いいたしたいと思います。
　次に参ります。
　検査その他の監督にかかわる権限についてお伺いいたします。
　大蔵大臣の権限を内閣総理大臣または長官の権限にということになりました。ここでも、これらの監督に関する省令は総理府、大蔵省の共同省令で定めるとなっております。四つの権限があります。改善命令、業務停止命令、免許の取り消し、合併等の破綻処理という四つの権限を明確な処理基準に基づいて発揮させるということだと思いますが、処分の基準はどうなっておるか。ここまでの状態ならば改善命令を出す、これくらいの悪い状況ならば業務停止命令を出す、恐らくその基準があろうかと思いますが、まずそれを教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　いろいろなケースによりまして行政処分が行われるわけでございますが、先生が今お述べになりました業務の改善命令、これをリスク管理といいましょうか、財務の観点からいく場合で申し上げますと、早期是正措置で、国内で活動している銀行におきましては自己資本比率が四％という基準がございます。それを割り込んでいくと業務改善命令、一般的なものを出しまして、計画を自主的につくるように、それを実施するようにという指導をいたします。それから、二％を切っていきますと、個別具体的にこういう措置をとりなさいという命令を出します。それから、〇％を切っていきますと、原則としてでございますが、業務停止命令にまで行くというような姿で、この行政処分につきましてはそういった明確なルールに基づいてやっていくというのが基本でございます。
　ただ、命令の中には、例えば不祥事件を起こして、そのために命令を出さなきゃいけないということもございます。その場合は、いろいろな不祥事件の態様によりまして、例えば海外でのリスク管理が十分になかったとかということがしばしば最近起こっておるわけでございます。その場合は、そこに重点的に改善命令の対象を絞りまして、再発防止のためのしっかりした計画を出させるというようなことをやらせているというようなことでございます。
　ケース・バイ・ケースの場合もございますが、そういう健全性の観点からいきますと、これからはルールに基づいてやるという考え方でやらせていただきたいと思っております。
○阿曽田清君　今、早期是正制度の話がありましたが、国内においては自己資本比率が四％を下回ってきた場合に改善命令と、こういう話ですね。
　これは、私は農協のことを考えて言いますと、来年の三月三十一日までは含み益まで入れていいということになっておりましたね。来年の四月一日から含み益は外すと、資本の方に。そういう指導があるんですよ。これは国内の場合だと思いますが、それをちょっと確認します。
○政府委員（山口公生君）　農林系金融機関につきましてはちょっと正確には存じませんが、恐らく民間金融機関と一緒だろうと思いますので申し述べますと、早期是正措置は来年の四月からでございます。それ以前、現在におきましても含み益は国内の基準におきましては入れておりません。それから、来年の四月以降も含みません。
　ただ、含み益を入れるという情報がよくございますが、これは国際的なＢＩＳ基準で計算する場合に八％基準がございます。その場合には含み益の四五％まで入れていいということになっております。
○阿曽田清君　それで、八％に国際基準が上がるのはわかりますが、それだけ対外的に信用性を高めるという意味での八％はわかるんですが、国際基準の場合には含み益を認めて、国内のときは認めないというのは何でですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　国際基準の場合は、国際的なバーゼル合意によりまして各国の主要銀行がみんな適用になるわけでございます。そうしますと、含み益を入れないということになりますと、我が国の金融機関が非常に不利な取り扱いになるということで、我が国がかなり強く主張をしまして含み益の一定割合まで入れていいということにした、あるいはしてもらったという経緯がございます。
　もともと、じゃ含み益に頼った形での自己資本というのが本当にいいのかという話になりますと、それは健全だとは言えない。たまたま例えば株価が高いとか、あるいは地価が上がっているというようなときは含みは非常に大きくて何でもできるような気分になりますが、それが逆になりますと、それは逆に経営が圧迫される、本来の業務をやっている以上にそういったものに左右されていくということは健全なものではございません。
　ただ、国際的な基準でいきますと、日本がそういう含み益を外した計算になりますと八％を切ってしまうという事態で、国際的な活動ができない。そうすると外国の銀行の方がずっと優位になる。したがって、これまでの歴史的なずっと経緯がありまして、特例的に認めているわけでございます。
　国内基準の場合はそういった国際的な競争場裏というものもございませんし、本来の国内的な基準で考えたときは入れない方が将来ともいいだろうという考え方でございます。
○阿曽田清君　それで、じゃ含み益があるときはいいけれども、含み損が出たときにはもっと影響が大きいわけでしょう。まさに含み益、含み損の問題を早期是正の中に、国内の場合は含めません、国際基準の場合は含みますというようなことでは透明性に欠けることになるんじゃないかなというふうに私は思いますので、このままの状態でいいのかなというふうに思います。それは少なくとも是正すべきじゃないかと逆に思います。
　それから、これは参考までにお聞かせいただきたいと思いますが、今回、野村証券や第一勧銀の不祥事件が起こりました。この大きな不祥事件は四つのいわゆる処理基準といいますか権限、業務停止命令になるんですか、免許取り消しまで行くんですか、改善命令で終わるんですか、この野村証券や第一勧銀の今回の事件のレベルからして。
○政府委員（長野厖士君）　証券会社について先にお答え申し上げます。
　業務改善命令等につきましては、銀行局長が申しましたように、会社の財務内容が悪化しておることを是正するためにどうすればいいかという系統の話と、会社が違法な行為を行った場合に対する一種のペナルティーとして何をするかという二つの話がございますが、野村証券につきましては後者でございます。後者につきましては、私どもで法令上可能な行政処分として、免許の取り消しまたは六カ月以下の範囲内での営業の停止ということが法令上認められております。
○阿曽田清君　じゃ、免許の取り消しか六カ月の業務停止、どっちかということですか。
○政府委員（長野厖士君）　六カ月以下でございます。
○阿曽田清君　以下の停止ということになる、こういうことですか。
○政府委員（長野厖士君）　正確に申しますと、命ずることができるということでございます。
○阿曽田清君　今の私の問いはどれに当たりますか。野村証券、第一勧銀の事件の不祥事はどれに当たりますか。
○政府委員（長野厖士君）　この点は、今後、証券取引等監視委員会から、ただいま御報告いたしました行政処分に相当する法令違反の事実がありというときはそれを勧告する、私どもに対する勧告があるわけでございます。
○阿曽田清君　今度、金融監督庁ができた、そしてこれから不祥事はもう起こってこないだろうと思うし、またそういうふうに努めていただくと思いますけれども、なかなか先ほどからお答えがありますようにゼロになることはなかろうと。また次に悪いことをする者が出てくるのを未然に防止する、措置してしまう、発見することもできるだろう、こうおつしゃったわけでありますが、検査監督をしておるにもかかわらず不祥事が出てきた場合に、明らかに監督が不十分だったことによって起きた場合に、その責任は金融監督庁長官が負うことになるんでしょうか。今後不祥事が起こらぬとも限らない、そして、どんなに監督行政をうまくやったって今日みたいにどんどんこういう不祥事が起こってくる、それを検査監督するところの長官が責任をとることになるんでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　民間の金融機関等の検査で落ち度があってはならないわけでありますから、落ち度を前提にして私はお話を申し上げることはできませんが、いずれにしても、仮にそういうことがあった場合は、関係者が責任を負うとともに、検査事務を総括する金融監督庁長官の責任であります。
○阿曽田清君　長官の責任ということになってくるわけでありますから、先ほど私が申し上げましたように、要するに戦える陣容を十分に、中央から地方に至る、そしてその中身の能力のある質の高いスタッフをより集めるということを少々金がかかってもこの際やるべきだ、私はそのように思うわけでございます。
　もう時間がありません。最後に、去年私は住専のときに質問をいたしました折に、橋本総理に、通達行政がこの住専を深みにはまらせてしまってこのような結果になった、通達行政は改めるべきじゃないか、こういう質問をいたしました。総理も同感の答えがありました。
　その後、昨年の国会から今日まで約二十件ほど通達が出されておる、銀行局長名で出されておる。その中で、普通銀行の業務運営に関する基本事項あるいは経営の改善を要する銀行に対する経営改善計画の提出に関する通達、こういうもの等は今後監督庁から出されますか、大蔵省金融局長名で出されますか、それだけ教えていただいて終わりたいと思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の通達、ぴったりのものが手元にございませんのであるいは若干正確でないかもしれませんが、どうも伺ったところでは、検査に関連いたしまして、そういうような監督の手続等を指定したりした通達のようでございますので、そういう通達につきましては、監督庁の方が今後監督庁設置後担当するということになろうかと存じます。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。
　きょうから登板いたします新参者でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　我が平成会も三番目の登板でございまして、我々は三本の矢で結束をしながら頑張ってまいりたいと思うわけでございます。ちなみに、私は広島県出身でございますので、毛利元就ともどもよろしくお願いいたしたいと思います。
　金融監督庁設置法案につきましてはこれまでも十二分に御審議されておりますので、今さらながらということでございますが、幾つか重複することもあろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　我々平成会は、金融監督庁のこの法案につきましては、行政システム上大変大きな問題がある、また行政改革にも反するのではないかということで基本的に反対の立場をとっておるわけでございますが、この論点につきましては、私自身次の機会に譲らせていただきたいと思うわけでございます。きょうは、幾つか先ほど来御議論がある論点等を含めまして、落ち穂拾いをしながら頑張ってまいりたいと思います。
　まず、仮に金融監督庁が設置されましても、組織がうまく機能するかどうかということが甚だ心もとないわけでございます。言うまでもなく、組織を動かすのはまさに人でございます。とりわけ長官に人を得るということは最も重要でございまして、この点につきましてはしばしば論議が尽くされたわけでございます。
　先ほど我が平成会の荒木委員からも御質問申し上げましたけれども、梶山官房長官の御答弁にまさにその熱意があらわれておるわけでございまして、その要件に該当するのは梶山長官ではなかろうかという感じすらいたしたわけでございます。
　しかしながら、これから総理を目指そうとされておる非常に貴重な政治家でございますので、まあ長官に準じたすばらしい人を得てもらいたいと思うわけでございます。
　ただ、長官に人を得るということだけでも、一人で動くわけではございませんで、やはり何といいましても三百人余りの一つの集団になるわけでございます。その場合に、当初はもとより大蔵省から大半の人が異動していくということはやむを得ないことでございますが、その後はやはりノーリターンの原則を徹底していただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般の職員につきましては、幅広く経験をさせる、いろいろな人事交流をさせることによって能力をアップするということもあるわけでございまして、一概にノーリターンの原則を厳守するというのもいかがかと思うわけでございますけれども、一定の職以上につきましては絶対にノーリターンを厳守していただきたいと思うわけでございます。
　とりわけ、これまでの議論あるいは巷間伝えられておるところによりますと、長官はどうも外部の方から適当な人を呼んでくるんじゃなかろうかという感じがいたすわけでございます。そうしますと、ナンバーツー、恐らく金融監督庁次長というのが置かれるんじゃないかと思うわけでございます。ナンバーツーは、恐らく大蔵省から大量に異動してくるということになりますと、その元締めということでございますので、多分大蔵省のポストになるんじゃなかろうかということが推測されるわけでございます。その場合に、今度またその次長が大蔵省に戻るということになりますと、またなれ合いになってしまうわけでございまして、そういったことになりますと腰も定まりませんし、金融監督庁の趣旨も徹底しないわけでございます。
　したがいまして、最低限、次長は、仮に大蔵省から来るにしてもノーリターンの原則を遵守していただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてどのようなお考えか、官房長官にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　金融監督庁の大事については、任命権者である長官の人事権が厳正に確保されることが前提でありまして、長官が、その判断により、業務を的確に遂行できるよう人事権を行使して望ましい人材を確保していくべきものと考えております。なお、人事を通じて特定の省庁が他省庁に不当な影響力を行使することがあってはならないという大前提のもとに考えられるべきものと思っております。
　人事の交流の制限を設けるかどうかについては、省庁間の人事交流はいわば縦割り行政の弊害を打破するという側面が一点ございます。ですから、全部にノーリターン制度というものがいいかどうかという問題については、これから新たに選任をされる金融監督庁長官がそのときの事象、それからそのとき与えられている条件のもとでどうやればいいか、その自由裁量権を与えなければ適正な金融監督庁の運営ができないわけでありますから、今からこれをあらかじめ予断をして私が申し上げるということは適当でないという気がいたします。
　長官が判断をするに足るような長官を、そして長官が例えば外部からおいでになっても、大体の人は大蔵省だから次長は大蔵省だと言われるかもしれませんが、そうでない場合もあるかもしれませんし、それは長官が人事権を発動するに足るような、先ほど言ったようなスタッフ制度、そういうものを実はあらかじめ選定をし、勉強し、開庁に備える。そういう中で、私はもう一回議論をされてしかるべし、しかし委員のお話しになっている原則論は私も十分に踏まえて、そういう機会があれば総理に申し上げておきたい、このように思います。
○菅川健二君　ただいまの件のように、長官が任命されて、長官が自由にスタッフを集めて人事構成をするということになりますとそれなりの意向が働くわけでございますが、過去の例から見ますと、恐らく私は長官、次長、それから一般職員、あわせてセットで任命になるのではないかと思うわけでございます。その辺は、長官の意向を酌んだ上で、その補助職員についてきちっと長官の意向を反映させるんだということについてもう一度御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今まで政府委員等の答弁によって明らかなように、今の大蔵省の銀行局の方々の専門職を充てるわけでありますから、大半の職員は、御指摘のとおり、大蔵の現在精通をしている専門的な役割を果たしている方々にお願いをすることは当然のことであり、それ以上のことはできないと思います。
　しかし、私は、思い新たに新しい監督庁を発足をさせるに当たって重大なのは新しい長官の人事であるし、長官が全く裁量権のない、その後に次長があって、お預けを願ってやる長官であっては、新しい機構をつくるにはふさわしくない。ですから、長官は少なくとも当初しばらくの間内定の期間があって勉強し、私が会うか会わないかまでひっくるめて勉強される。その人が必要とするならば、ほかの助言を求めながらスタッフ、顧問や参与とか、どういう名称になるかわかりませんが、常勤、非常勤をひっくるめて民間その他の方々を求めて、その中で意思決定をされ、大蔵のエキスパートを採るかあるいは銀行業務に精通をした人を採るか、そういうことは長官の人事権の裁量の中に任せるべき、このように私は考えております。
○菅川健二君　ただいま官房長官の力強いお言葉をいただいたわけでございますが、ぜひそのようにしていただきたいと思うわけでございます。
　ところで大蔵大臣、金融監督庁の大事については大蔵省としては一切干渉しないということをここでお誓いいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　独立官庁でありますから、長官も言われますとおり、新長官が人事を握り、適正な人材配置を行うものと思っております。
　これだけの議論が出ておるわけでございますからきちっとしますけれども、一言言わせてください。そんなに恐れないでください。国家公務員は困難な試験をパスしてやっております。それぞれが使命感を持って配置をされた職分に全力を尽くすものと私は信頼をいたしておるからであります。
○菅川健二君　先ほど同僚の阿曽田委員からもございましたけれども、金融監督庁の職員の大半が大蔵省から異動してくる、その他の職員についてはどの程度採用できるかわからないというのが事務当局の答弁でございました。
　先ほど阿曽田委員が口を酸っぱくして申されましたように、やはり新しい組織に活力をもたらすためには新しい血を入れるということがどうしても必要なわけでございます。とりわけ今までの金融行政というものが密室性を持っていた、しかももたれ合い性を持っていたということですと、同質の人間がそういった仕事を引き続きやるということになりますと、やはりその体質は変わらないわけでございます。
　そういった面で、私は、中堅の管理職等を含めて思い切って民間の、例えば公認会計士とか銀行等の金融のエキスパートでございますか、そういった方を新採用というよりも、中途のキャリアを持った人も公募でもって採用したらどうかと思うわけでございますが、そういった道を、一部でもいいから採用するということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠中誠二郎君）　御指摘の、公認会計士、銀行員等民間からの人員の採用の面でございますが、私ども先ほどからも言っておりますように、専門性のある人材を確保する必要があるということで、決してこれらの人々の採用を排除するものではございません。
　ただ、実際問題、給与面等いろいろ条件面、処遇面で困難があって、どれだけ実現するか今のところちょっと私ども定かではございません。
○菅川健二君　事務当局は、やはり予算要求するというような観点からこの場で確信を持ってお答えできないということはよくわかるわけでございますが、官房長官、いかがですか、多彩な人材を集めるという基本的な姿勢を長官の方からひとつ御命令いただけませんでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　再三申し上げておりますように、やはり総理が任命をする新しい長官にどういう人が選ばれるか、そしてその人にどのぐらいの裁量権を与えられるか、また我々がどういう予備知識を与えられるか、そのことまでが私たちの仕事でありまして、それ以上のことは、新長官になるべき人がその人事の裁量権を持っていいのではないか。ですから、委員が今御指摘になるような民間の方々あるいは公認会計士的な者、あるいは先ほど政府委員が答弁をした相当な数が大蔵から、それぞれの利点も欠点もあろうかと私は思いますが、それは挙げて新長官の裁量権の中にある、このように理解をしていただきたいと思います。
○菅川健二君　金融監督庁を仮に設置する場合にはひとつぜひその所期の目的が果たされるように細心の注意を払って、スタッフの充実に努めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、午前中に中島委員の方から御質問ございましたが、信用組合の件についてお聞きいたしたいと思います。
　私も長い間地方行政をやっておりますので、やはり地域の金融の中で大きな役割を果たしておる信用組合のあり方ということがこの際ぜひ議論されてしかるべきだと思うわけでございます。とりわけ、金融不祥事の発生を振り返ってみますと、東京協和、安全信用組合の二信組の乱脈経営がその端を発したわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事倉田寛之君着席〕
　信用組合に対する検査監督の権限は機関委任事務として都道府県知事にあるわけでございますが、現在、地方分権推進委員会におきまして、機関委任事務を廃止する、それを廃止した後は基本的には自治事務にする、どうしても国の事務として残すものについては法定受託事務とする、あるいは、どうしても地方団体に任せられないものについては国の直接執行の事務にするということになろうかと思うわけでございますが、来月の早々に第二次勧告が行われるやに聞いておるわけでございます。恐らくこの問題も第二次勧告に盛られるのではないかと思うわけでございます。
　最終調整の段階にあろうかと思うわけでございますが、現段階におきます地方分権推進委員会での論議の内容について教えていただきたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　ただいま御指摘のとおり、私ども分権委員会は、七月上旬を目途に第二次勧告をすべく、今、山場の折衝を行っておるところでございます。
　御指摘のとおり、機関委任事務制度を廃止するということは第一次勧告で申し上げたところでございますけれども、廃止後の個々の事務を原則自治事務、例外法定受託事務という考え方で個々の事務ごとに事務区分をすべく折衝を重ねているわけでございます。その一環といたしまして、本件の信用組合の検査監督事務につきましても、現在関係者のヒアリングをするなどして審議を進めております。
　まだ一定の方向が出たという段階ではございませんが、これまでの意見を若干御紹介させていただきますと、まず、地方団体の方からは二つの意見が出ておりまして、信用組合の事業内容は信用金庫などとほとんど差がない実態になっているということから、この際、直接執行事務とすべきではないかとする意見がありますということと、もう一つの意見としては、本来協同組織としての性格にかんがみまして、一部なじまない協同組合は他業態に転換していただいた上で、残った信用組合につきましては法定受託事務として引き続き都道府県が担いだい、この両様の意見が地方団体側にありますという御見解を伺っております。
　それから、所管省の方からは、信用組合といえども預金の受け入れが認められており、一たん破綻した場合には金融システム全体に大きな影響を及ぼしかねないことにかんがみまして、少なくとも自治事務にはなり得ない性格のものではないだろうかという御見解もいただいております。
　私ども委員会といたしましては、この検査監督事務につきまして、直接執行または法定受託事務、この両ケースの長所、短所を十分吟味いたしまして、来月の上旬でございますが、勧告に取りまとめていきたいと思っている次第でございます。
○菅川健二君　十分議論を尽くしていただきたいと思うわけでございますが、この際、若干私見を申させていただきたいと思うわけでございます。
　信用組合の業務は地域振興に大変大きく貢献していただいておる。また、これまで信用組合の機能強化のために合併を促進したり、あるいは信用組合が破綻に瀕したときに財政援助をやったり、いろいろな形で都道府県というものが役割を果たしてきたわけでございます。私自身も、十数年前になりますけれども、県の商工労働部長で三年余りこの事務を所管しておったわけでございます。
　したがいまして、最低限、法定受託事務として引き続き都道府県知事の事務で行ったらどうだろうかという期待感は持っておるわけでございます。
　ただ、幾つかの問題を考えますと、一つは、今後の金融の国際化、自由化の進展に対応して、グローバルな観点からの指導が必要である。
　それから二つ目は、先般、東京協和とか安全信組や木津信用組合の破綻処理をめぐりまして、東京都や大阪府と大蔵省との間でいろいろなさや当てとか責任のなすり合いがあったわけでございまして、そういった面で非常に責任の所在が不明確な実態が出てまいったわけでございます。やはり、そういった面からしまして、金融機関に対する検査監督というものをこの際一元化し、責任の所在を明確化することも重要なことではないかと思うわけでございます。
　それから三つ目は、午前中にも話がございましたけれども、私の経験からいいましても、都道府県で、例えば広島県の場合は現在八つの信用組合があるわけでございますが、四、五名の職員が検査監督に携わっておるわけでございまして、これだけのわずかな人数について専門家を養成するということは至難でございますし、本人にそれをやれということは非常に貧乏くじを引かせるということになるわけでございます。人事配置上からも都道府県でこういった専門家を養成することはなかなか困難ではなかろうかというような感じがいたしておるわけでございます。
　そういった面で、国で一元的に対応していただく方向がより妥当かなという、現段階における私見でございます。この点について、地方分権を推進する立場の自治省としてはどのようなお考えを持っておられますか。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　今日の信用組合の業務が一層複雑化し、かつての信用組合とは相当変貌してきているという見方もありますし、また委員も今お述べになりましたように、将来というものを見通した場合にどうかという問題もあろうかと思っております。
　地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を明確にし、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施を幅広く担うということを旨とし、改革を進めていく必要があると考えておりますが、その際に、委員も今述べられましたように、責任の所在というものがはっきりするというのもまた大変重要な視点であろうかと思っております。そういう観点から、現在の機関委任事務につきまして、国が直接執行するという方向で検討されるものもあるのではないかというように考えているところでございます。
　御指摘の、信用組合の監督業務につきましても、国と地方の役割分担を明確にするという観点から検討が進められまして、その結論が出されるものと考えているところでございます。
○菅川健二君　現在、金融の監督検査の責任を持っておられる大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁の前にちょっと事実関係もあわせて御説明いたします。
　信用組合に対します監督指導権限は、信用組合の事業地区が都道府県の区域を越えないものは都道府県知事に機関委任しているわけでございます。これは、信用組合が特定の地域、職域、業域内における組合員の相互扶助的な利用を目的としているという性格からきているという面もございます。各地方の実情に即した行政運営が行われているということが適当であるという考え方でございます。
　ただ、この信用組合の検査監督のあり方につきましては、今、先生の御指摘がありましたように、いろいろな観点から地方分権推進委員会で御議論されておりますので、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　先ほども中島議員から真剣な御提案がございました。委員からも、地方行政に携わりました経験の中での御披露をちょうだいいたしました。
　検査監督という、これから厳しい体制の中で取り組まなければならぬという避けて通れない大きな問題がございます。それとにらみ合わせながら、金融のあり方という大枠の中で真剣な検討が行われていかなければならないことであると考えます。
○菅川健二君　これから検査監督を所管されるであろう官房長官、お考えはいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　委員の意見の存するところもわかりますし、これは地方分権推進委員会が今精力的に詰めている問題でもございます。
　ただし、地方の実情と金融全般の信用というかそういうものとの兼ね合い、これは当然考慮に入れて対処をしなければならない問題、このように意識をしておりますので、行政区分をどこに置くかという地方と国とのいわば線引きの問題と金融というものの統一性、この問題でどう処理ができるか、大変難しい問題でございますが、地方分権推進委員会の意見等を踏まえながら考えに入れなければならない、このように思います。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、信用組合のより発展のためにどうするのが最良であるかということをぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○及川一夫君　官房長官、大蔵大臣、大変御苦労さまでございます。
　金融庁の設置の問題につきましては、私も昨年、年末以来与党三党という立場で直接かかわらせてもらいました。したがって、財政と金融の切り離しを主張してきた立場からいって、これが成立をするのかしないのかということについては、率直に言って大変責任を実は感じているものでありますから、私は、一言でもその法律の意味するものについて私なりに訴えたいし、同時にもう一遍再確認をしたい、こういう思いで特別委員会の委員にさせていただきました。よろしくひとつお願いいたします。
　まず第一にお聞きしたいのは、けさの新聞を見まして、一体第一勧銀様はどこまで行くんでしょうかということを非常に心配すると同時に、勧銀に預金、預託をしている国民の皆さんが一体第一勧銀というのはどうなっていくんだろう、またみずからの預金に対する不安というものも私は持っておられるというふうに率直に言って思っております。
　しかし、マスコミが今報じていることは、総会屋と第一勧銀の癒着といいますか、不正融資という問題をめぐってそれこそすさまじい勢いで報道されているわけでありまして、第一勧銀がどうなるのかということについてはほとんど触れられていない、こういうふうに私は受けとめております。もちろん、日本の銀行のトップに位するぐらいの銀行としての基盤でありますから、簡単に倒産などというようなことは想像もいたしておりません。
　いずれにしても、この辺になりますと、検査と監督を今担っている大蔵省として、大蔵大臣として、この第一勧銀というものについて、総会屋との関係を云々する前に、第一勧銀の現状についてどのように把握をして、どのように大蔵大臣として申されるのか、私は非常に重要な意味があるんじゃないかという思いを含めて、企業の現状についてひとつお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今回の事件もございまして、第一勧業銀行との取引を地方公共団体等が見直すとの動きも出てきていることは承知しておりますけれども、現時点で第一勧業銀行に財務上の問題が生じているとは聞いておりませんし、そう思っておりません。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま及川委員から深刻な問題提起の中で、勧銀ともあろうものが今回の事件でつぶれるとは思わない、こういう御見解がありました。まさに、日本を代表する世界的なバンクであります。経営状況もきっちりとした銀行だと聞いております。信認においてトップの銀行でございました。それはそれとしてこちらに置くとしましても、なぜこれだけの銀行がこれだけのことを行ったのか。
　ただいま被疑事実によりますと、平成六年七月七日から平成八年九月十六日までの間、合計五十一回にわたり、同行から株式会社大和信用を介し株式会社小甚ビルディング名義により小池隆一に対し合計百十七億八千二百万円の融資が行われたという事実、さらに平成六年七月七日から平成八年三月六日までの間、合計三十九回にわたり、同行から大和信用を介し小甚ビルディング名義による小池隆一に合計八十八億七千九百万円の融資が行われたものと聞いております。
　いずれにいたしましても、大蔵省としては引き続き捜査による状況について重大な関心を持って見守っております。また、同行に対しましても、自己責任において、自助努力による、なぜかかる事態が起きたかという解明をしてほしい、このことが今後の事件再発を防ぎ得る重要なポイントである、こう申し上げておるところであります。
　極めて言いようのない、残念を通り越えた深刻な問題が起きたことであります。早急に事実関係が解明されることが極めて重要だと思います。その上に立ちまして、法令等に従い厳正に対処をしていかなければならぬ問題点でありまして、これを基本に今後に対処してまいりたいと思っております。