Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜田靖一君）　米国の方の基準、そしてまた、そういったものに対する要望というのはあるのかもしれませんけれども、我々については、まだこれ、日米間で協議をしているところでございますので、現時点では決まっておりません。
○井上哲士君　アメリカは、どこに造るときも明確な統一基準を持っているんです。そして、政府が出しましたこの日米の分担の金額を見ますと、アメリカが分担する項目の中には、先ほど申し上げたような住宅関連施設は何一つ入ってないんですね。じゃ、基準どおり造るとしたら一体どこが負担するのかと。これをどうしても明確にしてもらう必要があると思います。これは積算根拠が示されないと分からないんです。
　委員長、この沖縄海兵隊のグアム移転に関する経費の積算根拠について、当委員会に提出をされるようにお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　後刻、協議したいと思います、理事会で。
○井上哲士君　今、派遣切りで遭うと同時に住まいを失った人など、本当に大変な事態があるんですね。そういうときに、こういうような税金の使い方は国民は絶対納得をいたしませんし、そもそも、他国の領土にある他国の基地に税金をつぎ込むことなどあってはならないことでありますし、しかもアメリカの軍事力増強のために使われるわけですね。このようなやり方はどの角度から見ても道理がない。これについては、こうした米軍基地への財政負担はやめるべきだ、申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、去る二月十七日に在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定の署名がクリントン長官と中曽根外務大臣の間で署名されました、今日はこの件について質問いたしますが、時間が五分でございますから、答弁は総理大臣に最後にお願いを申し上げたいと思います。
　一つは、嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還。二つ目は、米軍は普天間飛行場の返還については合意しておりますが、その代わりに名護市辺野古沿岸に新しい複合的なＶ字形の滑走路付きの飛行場を造って米軍に提供すると、こういうことになっております。三番目は、八千名の米海兵隊とその家族九千名をグアムに移転させるということ。四番目は、グアム移転の経費として日本政府は二十八億ドルの予算措置をしてまいりますと、こういう内容でございます。
　その手法はパッケージ論でございまして、辺野古新基地を強引に押し付けて、これができなければ別のものは全く動きませんよというのがアメリカの強引な要求でございます。基地問題は計画的、個別的、具体的に解決すべきであります。今回のパッケージ論は現実的手法ではありません。一九六〇年代のベトナム戦争のころからアメリカがねらっていた米軍の基地建設計画を今回の協定の中に織り込ますことにアメリカ側は成功しております。したがって、喜んでおると思います。基地問題で苦悩してきた沖縄側からすれば、新たな基地建設を押し付けるという観点から、理不尽で屈辱的な協定と私は考えております。多くの沖縄県民はそう思っています。
　県民の真の願いを申し上げておきたいと思います。総理大臣。その位置は宜野湾市の市街地の真ん中にあって、市民生活が日常的に爆音にさらされ、墜落の恐怖におびえている市民の生命、財産、安全を守るために政府が真っ先にやるべきことは、一日も早く危険な普天間飛行場の閉鎖、返還であります。総理はかつて政調会長時代に、辺野古の美しいサンゴの海は残したいと、こういう認識を示されたことがありました。政府自らが環境破壊の張本人となってはいけません。自然環境破壊につながる辺野古沿岸への新基地建設は中止すべきであります。
　基地負担の大きい沖縄から八千名の海兵隊と九千名の家族がグアムのアンダーセン基地に移転させるということは、これは当然でありまして、これは最善の策であると思っております。嘉手納以南の遊休化しつつある基地の返還も当然であります。今のパッケージ論を無理に推し進めようとすれば必ず民衆の抵抗に遭い、社会的混乱を引き起こし、日米友好関係のためにもなりません。
　私は反対のための反対を申し上げておるのではありません。基地を抱えている自治体の首長として二十四年間苦しい体験を重ねてきた人間としての心からの提起であります。日米友好関係の将来を案じ、提起している真意を受け止めていただきたいと思います。政府が一貫して述べている沖縄負担の軽減であり、地元沖縄側の声に真摯に耳を傾けるということを強調しておられます。不祥事で辞めていった守屋前防衛事務次官の強引な手法ででき上がったのが辺野古新基地建設計画であり、在沖米軍のグアム移転協定の中身であると沖縄側は認識しております。グアム移転協定も人間のつくったシステムであり、今からでも遅くはありません。
○委員長（溝手顕正君）　質疑をお願いいたします。
○山内徳信君　したがいまして……
○委員長（溝手顕正君）　山内徳信君、質疑をお願いします。
○山内徳信君　はい。
　総理大臣、このことについてもう答弁は求めませんから、時間ですから終わりますが、この真意を受け止めて再検討、新基地建設だけは中止をしていただきたいと。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山内徳信君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　五分が三分になりましたから、「山」「川」という合い言葉で簡潔に進めます。
　まず、これから景気・雇用対策をすると、こういうことになれば地方がもう負担できません。そこで総理、簡潔に、国が全額負担する、パターンは出しました、お手元の資料に。この四パターンで国が全額する方向を検討してください。国の分でございます。総理、いかがでございましょうか。
　総理、地方が景気・雇用対策をすると公共事業やサービスなどで言っても、もう既に財政が苦しくてできないわけです。そうしますと、国が全額補助事業をやる、これは橋下大阪知事が言っているのと同じなんです。起債をする場合は全額起債させる、それが二番目です、お手元の。そしてその三番目は、起債したものをすべてこれを後年度で交付税で措置をしていく、国が負担をする。そして、その負担をしますと結果的には地方が起債をしますので、その結果はどうなるかというと、国が口を挟むようになるんです、実質公債費比率で。ですから、これについては口を挟まないようにする、これを全治三年と総理がおっしゃっているその三年間の特例として、大胆に国がすべての景気・雇用対策について国分を肩代わりする、これを決断していただきたい、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先日の、何日でしたか、私から与党に対して、今の下振れリスクを考えた場合に経済情勢の変化への対応策というのを考えるようにという話をしておりますが、その中で、今御指摘のあった点に関しましては、厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方自治体の協力が得やすくなるよう、少なくともいろんな適切な対応というのは考えねばならぬと指示してあります。
○荒井広幸君　総理、大胆にやってください。地方は大変です。それで、これは財源論も言わなければいけませんね、防衛、外交も同じですが。国が地方の負担をしたらどういうふうにしていったらいいかと。
　お手元の資料を御覧ください。（資料提示）
　私は国に対して福祉を求めますという青年がいます。その意思を目的国債という形で、実はこういう形なんです。これは私の国債ですが、きちんと記帳される。それを国に財源として入ってきます。入ったものはこれは福祉に限定して使う、そして環境に限定して使う、この二つを私提案するんですが、ちょっと問題点は、この青年には、実は普通の国債より利息は安くします、しかし国のためならば安くてもこれを私は協力しようと、こういう目的国債です。その結果、利息が安い分、結果論として国の財政負担は小さくなるわけです。
　こういう目的国債、私は福祉と環境、国民が国に参加をして目的を決めていく、こういうことは非常に重要だと思うんです。いかがでしょうか、財務大臣、それとも総理、目的国債についていかがでございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは環境、福祉に限った目的国債になるんだと思いますが、これは使途を特定したということになるんだと思うんですが、これをやって国債が増発されるということになると、これは、硬直化を招くおそれがあるのはこれは当然のことなんですが、もう一つ、目的ごとに債券を発行した場合は、これは流動性が難しくなりはせぬかなというのだけは、その可能性は否定できないなと思っておりますので、ちょっと様々な問題があるんじゃないかなという感じはいたします。
○荒井広幸君　総理、やや後ろ向きです。この緊急事態ですね、そのときに、赤字国債を出さざるを得ないような今後の事態が起きたときに、国民が参加しながら、利息は安くても、限定列挙です。福祉でもその中の限定、環境もその中の限定。それに参加することで利息は安いけれども目的的にそれが返ってくる、こういう大胆なことをやっていただきたいと強く要望いたします。
　結びになりますけれども、外務大臣に昨日お尋ねしたんですが、総理、ＯＤＡですね。こうやって、結果、国債が国の負担は安くなるんです、返す分が利息が低い分ですね。そうすると、そういうものがほかのところに使えます。その中で、総理が外交で私は大変な成果を上げていらっしゃると思う。これは高く評価します。そのときに、世界の国々に対して、開発途上国に対して、そうした余力がある中から、いわゆる様々な課題がありますが、貧困、格差のみならず、世界の途上国の経済を下支えするという意味でＯＤＡの増額をきちんとメッセージしていただきたい。それが景気対策です、世界の。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろんＯＤＡも大事なんですけれども、やはりＩＭＦを通じてお金を出す、あるいはアジア開銀を通じてお金を出す等々、日本が国際経済に対して貢献する道はたくさんあると思っております。もちろんＯＤＡあるいは無償援助等も大事ですけれども、やはりＩＭＦあるいはアジア開銀、あるいはＪＢＩＣの活動等も御評価をいただければと思っております。
○荒井広幸君　最後になります。
　総理、全治三年と言われ、百年に一度と言っていらっしゃいます。私は、発想を変えて、大胆に、そして英知を集めて実行されることを望みますので、もっと取組を強化していただきたいとお願いして、終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今井　　敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　後藤　芳一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　妹尾　良昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同理事水野創君及び日本郵政株式会社常務執行役妹尾良昭君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明を申し上げます。
　第一に、平成二十一年度予算においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところですが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項のただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする特例措置を定めております。
　第二に、世界の金融資本市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現するため、集中的な施策を実施することとしているところであり、平成二十二年度までの臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用し、これらの施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源に充てることとしております。
　本法律案は、このため、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れることができることとする特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の創設、平成二十一年及び平成二十二年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、法人関係税制について、エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小法人等の法人税の軽減税率を引き下げるほか、中小法人等への欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、相続税制について、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設するほか、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第五に、金融・証券税制について、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、国際課税について、外国子会社からの配当について益金不算入とする制度の導入等を行うこととしております。
　第七に、自動車課税について、一定の環境性能を有する自動車に係る自動車重量税を免税する特例の創設等を行うこととしております。
　第八に、附則において、税制の抜本的な改革に関する検討の規定を設けることとしております。
　その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　今日は税制の問題でございまして、私は、税制による景気への対応をちょっとまず議論をさせていただきたいと思います。
　内閣府が発表をしました需要と供給のギャップというものを見ますと、二〇〇八年、昨年の十月から十二月期を見ますと、約二十兆円の需要不足があると。そして、様々なエコノミスト又は研究所の発表ですと、年間でおおよそ五十兆円の需給ギャップがあるという計算が出ております。したがいまして、今の景気対策、様々な手を今政府も打っておられるわけでございますが、需要をまず伸ばさなきゃいけないというのが大きな課題ではないかと思います。そういう意味で、私、幾つかの手を政府はもう打っておられると思いますが、私は基本的に全く不足していると思います。
　例えば、私が、今回約十万円から二十万円の新しいクリーンカーを、環境に適した車を買うときに減税措置が行われるという話がございますが、アメリカでは約七十万円、一台当たり。ヨーロッパにおいても五十万円から七十万円の減税や補助が行われているという状況でございまして、その車の買換えに対する需要の喚起にしても、やはりもう二倍から三倍も額が違うというふうな状況でございまして、是非とも景気対策というものをもっと深く税制上も考えていただきたいと思います。
　私が一つ提案させていただきたいのは、前の予算委員会でも話をさせていただきましたが、今、金融資産の大きな世代別の分布のギャップがあると。例えば、約千五百兆円と言われています我が国の金融資産、これは日経新聞のある雑誌に書かれたデータでございますが、千五百兆円のうち約四百五十二兆円が七十歳以上の方がお持ちだと。そして、六十歳から六十九歳の方が約四百九十四兆円ということでございまして、何とこの千五百兆円の金融資産、約三分の一が七十歳以上の方がお持ちであるし、約三分の一が六十歳から六十九歳までの方が保有されているという状況でございまして、非常にお金が必要でかつ消費性向が高い二十代、三十代は金融資産が少ないという状況です。例えば、三十代の世帯の金融資産は八十六兆円ということでございまして、六十歳円以上の方の金融資産の何と十分の一以下という状況になっています。
　ここで、与謝野大臣に是非お聞きしたいのは、景気を良くするために需要を起こさなきゃいけないと。その中で、やはり子育て世代や若い世代が金融資産がなく、なかなか消費に行けないという状況の下、贈与税や相続税をいじることによって有効需要の増加を起こすことができるんではないかというふうに考えます。ただ、大事なことは、ただお金だけを移せばいいというものではなく、同時に、贈与税や相続税を制度を変えた後に、例えば先ほど申し上げましたように自動車とか住宅、また、まあ家電はないかもしれませんけど、ある程度大規模な消費に結び付くような税制の設計を行うべきだと思うんですが、与謝野大臣の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　委員御指摘のように、需給ギャップが存在するということは明らかでありますし、これを公需でどの程度埋めるのか、また民需でどの程度埋めるのかと、こういう問題は我々がこれから直面していく問題であると思っております。
　また、先生御指摘のように、貯蓄はやはり高齢者に偏っている。本当にお金が必要な子育て世代等の貯蓄というのは極めて少ないという問題があります。そこで考えなければならないのは、高齢者の有する金融資産を活用し、どのように需要を創出するのかと、これを検討していくというのは極めて重要なことであると思っております。
　今の経済状況の中で景気回復にどう取り組んでいくか、どういう措置があるのかということは、これは高齢者世代から若い世代に資産移転をするということだけではなくて、それが需要創出にどうつなげることができるのか、どういう経済効果が見込めるのかと。それからもう一つは、そういう所得・資産移転を行った場合に、高額資産家だけを優遇することにならないかという議論に対してどうこたえていくのかという問題。それから、こういう制度をどう仕組めるのか、またこういう制度をつくった場合執行面で問題はないのかと、そういうことも考えていかなければならない。ただし、先生の御指摘のあった点は、需要を創出するということのほかに、やはり世代間で大変差のある金融資産の分布をややフラットにするという面からも大事であると思っております。
○藤末健三君　是非、至急議論していただきたいんですよ。今みたいなサイクルで一年に一回見直しますよと、決めたら、来年の春まで待ってくださいだと、私は間に合わないと思います、恐らく。
　一番今必要なことは何かというと、政府が今、もう大臣は財政均衡論者であられますから、政府がこれ以上リスクを取ってお金を出すということに対しては多分少し懐疑的なところがあられると思います。ですから、私はまさしく、民間にある金融資産、これをやはりどんどん循環するようにするというのをやらなきゃいけないと。
　当然のことながら、金持ち優遇云々の話は出ると思いますが、大臣はウイン・ウインでなければいけないとおっしゃっていますけれど、ウイン・ウインであれば市場でできるわけですよ。政府がやるということはどういうことかというと、強制力があるということですね。ですから、そこはやっぱり政治家が意思を働かせ、やっていただくしかないと思います。ウイン・ウインではなく、やはりもし金持ちの方に無理やり使っていただくという方策もあると思うんですよ、あめだけではなく。もし、優遇策で使っていただくこともあるし、逆に規制的なもので強制的に使っていただくという方策も僕はあると思います、政府がやるならば。
　その点を是非御検討いただきたいんですが、いかがでございますか。急いで新しい観点でやっていただきたいということです。
○国務大臣（与謝野馨君）　通常の税制改正は十一月から十二月にかけて検討して通常国会に出すというのが通常でございますが、こういう経済情勢においては年度改正という従来のしきたりにこだわる必要はないんじゃないかと、私個人としてはそういうふうに思っておりますし、それから、多分ウイン・ウインの関係も構築できるのではないかと私は思っております。
○藤末健三君　私は税のプロじゃないので素人的な考えを申し上げますが、例えば高齢者の方々がクリーンな車を買って物品で相続するとか、あと家もエコ住宅、あと太陽光発電とかいうものを、物を買って相続するものについては税の控除みたいなもの、優遇措置を与えるとか、私は新しいスタイルの税制は絶対設計できると思うんですよ。
　何かお話しすると何か難しいとおっしゃるんですけれども、それはやる気がないだけであって、是非とも新しい仕組みを至急検討していただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　やる気がないと言われてしまうと困るんですが、やれるようにするためにはどうしたらいいかというのを今考えているところでございます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　例えば、もう一つお願いがありますのは、そういう需要創出だけじゃなくてもう一つ大事なことは、やっぱり株価を上げるということが大事だと思います。単純に計算しますと、株価、日経平均が千円上がると約三十兆円の信用創造効果があるんですよね。今どういうことかというと、なぜ株価が落ちるかを見ていますと、個人の取引は回復をしているんです、昨年末ぐらいから。何が回復をしていないかというと、外国資本、外国投資家はどんどんどんどん約月一兆円当たり売り越していると。それでどんどん落ちている状況でございまして、極端な話を言うと、数兆円のお金が株式市場に流れれば株価は僕は上がる可能性があると思っています。そのことも是非検討していただきたいというのをお願いさせていただきます。
　それと同時に、私が重要だと思いますのは、やはり企業の体力を付けていただくことが重要じゃないかと思います。いろんな今厳しい決算報告が出されていまして、恐らくこの三月期の決算は今非常にもう大企業も含め苦しいものになるのではないかと。その中で私が心配するのは、次の世代の投資がどんどんどんどん削られている。多くの会社が研究開発費を減らし、そして設備投資を減らし、そして人への投資も減らすという、解雇が行われている中、私は、例えば研究開発費やあと社員の研修といった長期的な投資に対する税制のインセンティブを是非やっていただきたいと思います。
　特に私は研究開発の税制というのは非常に重要だと思っておりまして、今、研究開発税制は法人税額の二〇％が上限、増加型、高水準型は三〇％が上限ということで、法人税の三〇％若しくは二〇％が限界となっておりますけれど、これから利益率が減る中、この税制の減税のキャップ、利益が減りますから当然その減税のキャップが小さくなっちゃうわけですよ。そうしますと、ＲアンドＤ投資が非常に失速するんじゃないかということを気にしておりまして、是非とも大臣におかれましては、この法人税の二〇％という上限、これを何らかの手当てで変えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　企業の研究開発投資に関しましては、昨年度の税制改正において新たな税額控除制度を創設し、税額控除の限度額を法人税額の二〇％から最大三〇％まで拡大するとの研究開発税制の拡充を行ったところでございます。
　また、企業の人材投資に関しましては、教育訓練費に係る税額控除制度について、従前の制度を改め、教育訓練費が増加していなくとも税額控除を可能とする制度への見直し等が昨年度に行われ、さらに今回の税制改正において適用期限の二年延長をお願いしているところでございます。
　議員御指摘のとおり、我が国の企業の競争力保持の観点から見て、研究開発投資、人材投資、これが大変重要な意義を有するということをよく私どもとしては認識しており、現行措置の十分な活用を期待するとともに、制度の利用状況等を踏まえつつ、引き続き関係者と議論を進めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　特に、このＲアンドＤの減税の上限は考えていただきたいと思うんですよ。
　もう大臣も御存じのとおり、今どんどん売上げがもう一割二割三割落ちますという世界になっていると。そうすると、利益も、何とか、どういうことかというと、利益はもう十分の一とか半分以下、三分の一とかになるわけですよ。そうすると、例えば今まで法人税が五百億納めていたというところがあるとすると、その研究開発減税の上限は二〇パーだとすると百億円じゃないですか。ところが、もう利益はどおんと一気に百億円に落ちてしまうと、減税の上限が二十億になっちゃうんですよ。そうすると、張り付いちゃうんですよね。この苦しい中、この苦しい中に研究開発の減税のキャップがはまっていますと、一気にこの苦しい中で減税規模が落ちちゃうわけですよ。そうすると、本当は逆に今投資をしてもらわなきゃいけないのにマイナスに働いちゃう、高いレベルから低いレベルに落ちるわけですから。
　ですから、このＲアンドＤ減税、研究開発減税の上限は私は撤廃すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　研究開発税制では、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度等について、控除し切れなかった金額を一年間繰り越すことを可能にしております。したがいまして、議員御指摘の点については、まずはこうした制度の活用が図られることとなると考えておりますけれども、いずれにしろ、この制度の利用状況等をよく見ながら考えてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　大臣、一年繰り越しても、あれすごく使いにくいと思いますので、ちょっと一回勉強されてください。ですから、本当に今のこの状況の中で頑張っている企業にやっぱり頑張っていただくということをやらなきゃいけないと思います。
　もう大臣も御存じのとおり、今、中国の方を見ますと、中国は、設備投資、研究開発投資を落としてないんですね。中央政府は号令を掛けて企業の設備投資、研究開発投資を増やさせているんですよ。もしこの状況が三年四年続けば、私は中国が、自動車であれ電機であれ、下手すりゃ逆転する可能性があると思います、日本が今手を抜けば、イノベーションに。
　ですから、至急、我が国の企業がきちんと頑張れる環境をつくるのは、私は政府の大きな責任だと思いますので、急いで検討していただきたいと思います。
　今は研究開発の話をさせていただきましたけれども、もう一つ気になりますのが法人の課税、税率の話でございます。
　いろんなデータを見ますと、私の今から申し上げるデータは、税だけの、法人税だけの話でありまして、社会保険料などは入っていませんけれど、私が持っているデータ、これ二〇〇五年から二〇〇七年の会計年度で、法人税を税調整前の利益で割った税率、実質税率がどうなっているかというデータを申し上げますと、我が国は大体三九・一％です。これは表面税率四〇％とほとんど変わらないという状況でございますが、一方で、例えばアメリカですと三一％、ドイツが二八・四％、お隣の国韓国が二二・六％、台湾は一二・二％となります。これは国の平均の値でございますが、皆様のお手元に資料をちょっと配らさせていただいていますが、実際に企業ごとに比較したらどうなるかというデータです。
　これは企業のＰＬ、財務諸表から取ったデータで作っていただいた資料でございますが、左上に日本がございます。例えばシャープ、二〇〇四年から二〇〇六年の実効税率は幾らかと申しますと三六・八％、キヤノンは三四・八％、そしてトヨタは三七・八％となっています。一方で、お隣の国の韓国、シャープのライバルであるサムスンは何と一六・七％と。ＬＧ電子は九・二％、現代自動車が二六・四％と。例えばアメリカでも、ＧＥという会社は一六・五％、インテルは二九・五％というふうになっているという状況で、また中国も表面税率は三三％となっていますが、これはもう今は二五％にもう落ちています、既に。あっ、資料配っておられませんか、済みません。ありますか、ちょっと是非見ていただきたいんですが。台湾に至っては、半導体会社なんかを見ますと二・五％とか三・〇％という非常に低い値になっている。これは表面的に見ると、三〇％と三％の比較ですけれども、これが例えば五年とか四年になると、もう大臣も御理解いただけるとおり、キャッシュフローの回転率が入りますから、これ二倍以上の開きになるんですね、投資意欲は。それだけの差が開くわけですよ。
　ですから、本当に今、私たちのこの苦しい中で企業が新しい投資、研究開発、そして人材開発などをするためには、やはりこの法人税の在り方考えなきゃいけないと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回御審議をお願いしております税法の附則には、法人税制についても一応その検討の方向を書いてございます。
　先生の御指摘の点、他の国との比較はどうかと。これはやっぱり、国際的な法人税制の動向をも考慮に入れて次の法人税制を考えるべきだということが書いてありますので、先生のようなお考えが多分主要な法人税の論点として次の法人税制改正では取り上げられると私は思っております。
○藤末健三君　私、ここで申し上げたいのは二つございまして、一つは、税制だけじゃなくて社会保険料の企業負担がどうなっているかということも総合的に考えていただきたいということが一つと、そしてもう一つあるのは、私が減税と申しますか法人税を世界的にイコールフッティングにしてほしいと申し上げるのは、国際的に活動している海外の企業とコンピートというか競争しているような企業だけにしていただきたいと思います。
　国内だけで活動している法人は私は要らないと思うんですよ。例えばここにある、もう実名挙げるとシャープやキヤノン、トヨタさん、韓国企業、中国企業と競争していて税率が違う。そうしますと、当然もう投資意欲は全く変わってきますので、少なくともうまくイコールフッティングにまでは持っていっていただきたいなと思います。
　実際にお願いしたいのは、もう法人税を全部下げるという話ではなくて、例えば私も調べ切ってはいないんですけれども、台湾とか韓国の話を聞いていますと、いろんな優遇税制、半導体・ハイテク優遇税制、輸出型企業優遇税制といった国際的に活動している企業に対する特別な支援税制をつくっているんですよ。ですから、そのような形を私は検討していただいた方がいいと思っています。
　今の議論ですと、附則では法人税全体を見直すということではございますけれども、私は国際的に競争している企業のイノベーション、競争力を強化するという目的で、先ほど申し上げましたように、研究開発税制を設計していただくし、あと人材の育成も検討していただくし、あともう一つは設備投資も含め、検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、納税者番号と社会福祉番号についてお話をさせていただきたいと思います。
　納税者番号、こちらの方は財務省で議論させていただき、社会福祉番号というかカードの議論、これは厚生労働省さんが議論されていますが、それぞれの検討状況について、また今後のスケジュールについて簡潔に短く御説明ください。
○国務大臣（与謝野馨君）　納税者番号制度は、基本的には的確な所得把握により適正公平な課税の実現に資するものであり、さらに今後、税制を国民の利便向上の観点から柔軟に設計していく上でも必要不可欠であると考えておりますし、また行政の効率化にも資すると、そういう意義も有するものであると考えております。
　納税者番号制度については、今般の税制改正法案附則において、今後の消費税を含む税制抜本改革の基本的方向性として、納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図るということとしており、今後、この基本的方向性を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　現在、厚生労働省に検討会を設けまして、年金、医療、介護などの社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして社会保障カードの実現に向け、いわゆる社会保障番号の活用も含めた検討を行っているところであります。
　今後、平成二十三年度を目途とした実現に向けて、国民の皆様の御理解を得ながら、関係省庁、関係機関等とも十分に連携しつつ、更に検討を進めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　政務官にお聞きしたいんですが、具体的な連携というのはどういうことをなされていますか。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　今、検討会を設けてそこで検討していただいているところでありますけれども、本人を特定するかぎとなる情報、本人識別情報と中継データベースの活用によりまして、プライバシー侵害情報の一元化管理に対する不安が極力解消されるような仕組み、そんなこと等を考えております。
○藤末健三君　与謝野大臣にちょっと是非お願いしたいんですが、ここに二つ資料がございまして、社会保障番号、カードを作っていますという議論は厚生労働省さんが議論していると。なぜか知らないですけれども、コンピューターシステムの開発までもう議論始まっているんですよ、番号じゃなくて。こちらは、一方で財務省さんが納税者番号を議論していると。この二つの議論が両方一緒に進んじゃうというのは非常に危険だと思いますね。
　どういうことかと申しますと、このままいくと恐らく二つの番号ができちゃいます、これは。そうすると、まず一つ問題なのは、ユーザーの国民の利便性、二つの多分恐らくカードを使って処理しますよという恐ろしく不便な仕組みになるんじゃないかというのがまず一あります。
　二つ目にございますのは、社会保険料と税金、別々に処理する。こっちはこっちの口座、こっちはこっちの口座となりかねないと思うんですよ。恐らく手間も掛かるし、あと管理の問題、これは恐らく役人の人たちの管理が多分二重になります、これは恐らく、間違いなく。
　そして、一番私が問題だと思っていますのは、今回定額給付金というやつ、ある意味、ばらまきじゃないですか、正直言って。（発言する者あり）私は、いや、そう思います。これは本当に貧しい方々、お金を持っている方々にはもらっていただかないようにすべきなんですよ。貧しい方々にやっぱり配るべきですよ。
　なぜできないかという話を聞きますと、窓口でシステムでだれが幾ら所得があるかというのは確認できないというんですね、地方自治体で。システムがばらばらだから。もしシステムが一つであれば、窓口でだれがどれだけの収入があると、あなたの収入はこれだけあるからもらわないでくださいと言えるんですよ。ところが、もしこのままただ別々にやっていたら、収入も分からないという話になる。
　例えば、後期高齢者医療制度あったじゃないですか、昨年四月です。私がびっくりしたのは、年金が月三万円の方がおられるんですよ。その方も六千円天引きになっていたんですよ。そういう方何人かおられました。私はもう暮らしていけないとおっしゃっていた。
　私は、厚生労働省の方に何で年金三万円の方が六千円引かれるんですかとお聞きしたら、いや、これがフェアなんですと、公平なんですと言うんですよ。なぜかというと、収入がどれだけあるか分からないから、ある程度分かっているんですけれども、完璧に把握できていないから、みんなから六千円ずついただくのが公平なんですとおっしゃるんですよ。
　実際に、先ほどのデータもありますように、高齢者の方々、金融資産があり配当があり、そしてまた家を持っている方は家を貸しておられる。ですから、本当にきちんと、例えば税務上の収入が全部分かっていますと、ここで。もう一方、同じような画面で社会保険料も管理できたら、あなたはこれだけの収入があるから年金我慢してください、あなたは収入が少ないから医療保険を払わなくていいですと、そういうきめ細かい管理ができるはずなんですよ。
　ですから、これ大事なことですよ、大臣。絶対一本化、一つにする、アメリカはそうなっていますからね、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーで。納税者は全部その番号で処理できるんですよ。そういうふうに持ってきていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　議員御指摘のとおり、二つも番号を作る必要はないわけでして、一つの番号で両方の事務が処理できればこれは理想的なことでございますけれども、そのときよくよく考えなければならないのは、やはりプライバシーをどうやって守るか、あるいは経済取引もいろいろな取引がありますので、そういうものに対してどういう影響があるのか、そういうことをきちんと検討した上で、同じ番号を導入することについては、私は合理性があると思っております。
○藤末健三君　是非、もう官庁の中の官庁と言われているわけですから、財務省が主導して議論していただいた方がいいと思います。少なくともこんな二つのものが議論されているという状況は、僕は非常におかしいと思いますね。ですから、財務省がやらなければ内閣官房かもしれませんが、少なくとも一本化して議論することをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと税と関係はないんですが、農林中金という金融機関の話に移らさせていただきたいと思います。
　ここに日経新聞がございまして、三月十六日付け、農林中金が一兆九千億円の増資を行うということが載っており、またかつ今の現理事長が三月三十一日に辞任されるという話が載っていますが、事実関係を農林水産省の方お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　農林中金についてでございますけれども、去る二月二十日の経営管理委員会におきまして、今月中を払込み期日といたします最大一兆九千億円の増資を決定いたしております。
　また、役員の人事でございますけれども、現在、理事長は上野理事長でございますけれども、三月三十一日で退任するということも、同じくその日の経営管理委員会で決定されたと承知しております。
○藤末健三君　この農林中金の理事長の方、今、元々農林水産省の事務次官を辞められて、理事長になられています。歴代、たしか四人おられますよね、理事長が。すべての理事長が農林水産省の事務次官経験者と。そして、現理事長の方は前に一つ公的な仕事をなされている、ある意味わたりという状況になっています。
　そこで御質問申し上げたいのは、今の理事長の方の役人時代の給与、退職金も含め収入、この三十四年十か月で約幾らぐらいであったか、推定で結構ですので教えていただきたいと思います。そしてまた、次の辞められて行かれた基金での給与及び退職金、そして今農林中金でもらわれている給与及び三月三十一日にもらわれるであろう退職金、それぞれお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　まず一点目の、上野理事長の国家公務員としての、国家公務員時代の給与総額、退職金の額というお尋ねでございますけれども、これ、個人のプライバシーの問題でございますので、農林水産省としてなかなかコメントいたしかねるということでございます。
　二点目、農林漁業信用基金時代の役員の報酬額、また退職手当の額ですけれども、現時点での独立行政法人化された農林漁業信用基金におきましては役員の給与等は公表しておりますけれども、上野理事長が在籍していたのはそれ以前の段階ですので、農林水産省として把握してございません。
　三点目、農林中金での役員の報酬等でございますけれども、それは農林中金が自ら決定する事項でございますので、農林水産省としてお答えする立場にないということで御理解願いたいと思います。
○藤末健三君　今の回答、例えば役人時代の給与云々というのは、一般的な給与基準があるはずですから答えられるはずです、これは。
　これは、委員長にもお願いしたいのは、資料提供を是非理事会で検討していただきたいと思います。
○藤末健三君　じゃ、ちなみに私が調べましたデータを申し上げますと、当時の理事長が辞められたころ、現理事長を辞められたころの退職金手当は大体七千五百万円です。そして、年間報酬が二千三百五十万円、二千三百五十万円という状況でございます。三十四年勤務されましたので、まあ年間平均一千万円ぐらいの給与だったとすると全部で四億円ぐらいもらわれているんではないかなと。これはあくまでも推測でございますので確かなことは言えませんが、四億くらい行かれているんではないかという気がします、正直申し上げて。
　次に移られた基金、これは大体、今のデータから推測すると二千万円以上はもらわれていると、年収。過去の退職金の規定でいえば、これはまた推定ですけれども、恐らく六千万、七千万はもらっているんではないかと。ほかの事例ですよ。なぜか知らないですけど、ほかの事例は公開されていますからね、データが、ほかの類似の事例は。なぜこれだけ出ないか不思議です、はっきり言って。大体六千万ぐらいはもらわれていると。そうすると、恐らく一億円以上はもらわれています。
　次に、御質問です、これが。農林中金での年収というものが我々民主党の部門会議においては四千百万円ということをおっしゃいましたけど、その四千百万円ということを民主党の部門会議でおっしゃったことが事実かどうかだけ答えてください。イエスかノーか。お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　金融機能強化法のときにそういうお尋ねがございまして、上野理事長から十九年度の報酬額として四千八十万円の所得があったということは御報告申し上げております。
○藤末健三君　それは、手当とかを含んでおられますか、含んでいないですか。
○政府参考人（今井敏君）　十九年度一年間のすべての報酬額ということの報告だったと思います。
○藤末健三君　四千百万円の年収。私がこれはあくまでも雑誌とか人から聞いた話なんですけど、これは手当が入っていないんじゃないかという話をされました。たしか、役員報酬が総額で三億二千万ぐらいで、役員が十三人ぐらいおられますという状況。そうすると、一人当たり平均で三千万円なんですね、役員報酬が。理事長が四千万円というのは、ちょっと差がなさ過ぎるんじゃないかという指摘をしている方がおられました。
　そして、もう一つ大事なことをお聞きしたいんですが、ある雑誌には理事長の退職金が三億二千万円だと載っていたんですけど、それについていかがですか。雑誌に載ったことは認識されていますか、まず。お答えください。
○政府参考人（今井敏君）　先ほども申し上げましたように、その退職金の額等につきましては農林水産省としてお答えする立場にございません。
　その雑誌に載ったものにつきましても、申し訳ありませんが、私自身は承知しておりません。
○藤末健三君　今までのものを簡単に、推計、推定になりますけれども、計算しますと十億円超しちゃうんですね、実は、十億円を。これが世間の常識に合うかどうかというのはあると思います。今批判されているわたりというものをして、そして、よろしいですか、これはなぜ、一兆九千億円の増資をしなきゃいけないということですが、なぜ一兆九千億円の増資しなきゃいけないんですか、お答えください。
○政府参考人（今井敏君）　現在、国際的に金融市場の混乱が続いているわけですけれども、今後更にそういう状況が厳しくなった場合におきましても、農林中金として安定的な財務基盤を確保する、そういう必要性を認識して決定したことと承知しております。
○藤末健三君　これ、昨年九月の中間決算期でいくと、アメリカの証券投資、いろんな債券を買われておられて、その含み損が約一兆六千億円というふうになっているんですね。これどうですか、事実関係。──ああ、いいです。じゃ、私答えます。
　これが中間決算期の答えで、金融大臣、一兆六千億円の含み損、この九月で。今どんどんどんどん落ちているじゃないですか、外国の債券の値段は。これはもっと次の決算期では大きくなるんじゃないかという話があります。
　非常に不思議なのは、次の決算を見ずして、理事長、まだ任期終わったわけじゃないんですよ、辞められるわけですよ、答えを見ないままに。それで、少なくとも、昨年の中間決算では一兆六千億円の株価下落などでの損失、まあまだ確定していませんから損失にはなりませんけれど、評価の目減りがありますと。そういう方が、三月三十一日に辞任されて、退職金をもらうかもしれないという状況ですけど、大臣、いかがですか、この状況。ＡＩＧの問題とかありますよね。
○国務大臣（与謝野馨君）　農林中金の理事長が交代する旨の発表があったことは知っておりますけれども、個別金融機関の人事に関する事項についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、各金融機関においては、経営者のリーダーシップの下、法令等遵守体制やリスク管理体制等の充実、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けてしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
○藤末健三君　私は、農林中金が悪いという話ではないし、その傘下のいろんな農業系の金融機関が問題があるというか、頑張ってほしいと思っています。
　私が審議官にお願いしたいのは、二つございまして、まず一つは、農林中金という金融機関、これは農業や林業などの方々に対する資金提供なんですね。ところが、実際に何が行われたかというと、ほとんどのお金をそういう農林業者に貸さないで外国で運用しましたと、そして今評価損が出ていますという状況になっていると。これは改めていただきたいと思います。農業のために資金を提供するような組織に変えていただきたいと思いますし、そして二つ目は、少なくともこれだけ天下りがいろいろな問題になっている中において、これだけの表面的な損失を生んだ組織のトップが、よもや三億円以上の退職金をもらって辞めるようなことはないだろうということを所管官庁に確認したいんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（今井敏君）　今、先生の方から二点の御指摘がございました。監督官庁としてしっかりと受け止めさせていただきました。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、この金融機能強化法が昨年末に通りましたけれど、その附帯決議に、農林中金については、万が一の場合ですよ、万が一の場合、公的資金が注入された場合には、農林水産行政に深くかかわった理事長については、その報酬等処遇の情報は自主的な開示がなされるように強く促すこととございますんで、これを忘れないように農林水産省は新しい農林中金の再構築をやっていただきたいと思います。
　これで質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、与謝野大臣、三大臣の兼務ということで、非常にたくさんの責任を一人で背負われて大変だというふうに思っております。今回の中川前財務大臣の突然の辞任でこういう形になったわけですけれども、何というんですか、今、財政のいろんな補正予算等々で三段ロケットと言われておりますけれども、もう大臣はまさに大臣の三段重ねということで大変本当にお疲れだと思います。
　本当に大変だと思っておるんですけれども、私、平成十八年の五月のとき、こちらの委員会で与謝野大臣に質問したことをちょっと思い出しました。そのときたしか、小泉元総理が引退されて次の総理だれになるかといった議論があったときに、私は、与謝野大臣のような方が総理にふさわしいんじゃないかと、自民党の中でなるんであればということでお話ししたことがあります。それは、なぜそういうことを申し上げたかというと、非常にはっきりと物事をおっしゃっていたんですね。あのとき、いろんなサラ金の問題とかあって、サラ金業者が非常に高利でやっているにもかかわらず、テレビコマーシャルをどんどんやっていることはけしからぬとか、あと、元竹中大臣が成長と金利の問題でごちゃごちゃごちゃごちゃへ理屈を言っていたときも一刀両断でそれをばさっと切っていただいたり、非常に明快なことをずっと発信していただいていたということで非常に期待をしておりました。
　その後も、財政再建に向けて周りからのいろんな意見がある中で財政再建路線を非常に堅持していただいたということで、その点は非常に尊敬申し上げてきたわけでございますけれども、非常にちょっと残念というか心配なのは、ここに来て財政再建路線から路線を少し変えたんじゃないかといったようないろんな報道なりコメントがなされておるんです。
　そのことについて、基本的な考え方はぶれていないのか、それとも、やはり今こういうときはもう財政再建は二の次なんだと、プライマリーバランスはもっと先でもいいんだというお考えに転じられたのかどうか、その辺のまず基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思っています。
○国務大臣（与謝野馨君）　現住所はちょっと怪しいんですが、本籍は財政再建論者でございます。
　そこで、プライマリーバランスを始めいろいろな財政再建目標がありますけれども、もう先生すぐお分かりいただけると思うんですけれども、日本の財政をこのまま放置しておくと、財政自体も駄目になりますし、我々が最も大切にしなければならない医療とか年金とか介護の制度が続けられなくなる、最後にはインフレというところに逃げてしまう、あるいは日銀の国債増発というところに逃げてしまうと。これはやっぱりやってはいけないことでございまして、私は本籍はあくまでも財政再建をやらなければならない財政タカ派でございますから、その点はお疑いを抱かないようにお願いを申し上げたいと思います。