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○政府参考人（竹歳誠君）　中心市街地のにぎわい、再生のためには、委員御指摘のように、子供を持つ若い人向けの住宅を整備したり、地域住民が活用できるコミュニティー施設を整備していくということが効果的だと思います。非常に今市町村財政、地方財政、厳しいという中でございますので、こうした施設を、空きビルとか廃校となった小学校、こういう既存ストックを活用するということがコスト削減という観点からも重要です。
　国土交通省では、平成十五年度にはこの既存の空きビル等の住宅への用途変更、いわゆるコンバージョンでございますが、用途変更について優良建築物等整備事業による支援や税制特例、こういう支援措置を創設したところでございます。また、まちづくり交付金でも、既存の建造物活用事業というのを基幹的な事業だと、道路、公園とかそういうのと並ぶ基幹的な事業だと位置付けて、既存ストック活用によるまちづくりを支援しているところです。例えば、宮城県の登米市、これ旧中田町というところでございますが、中心市街地の活性化のために廃校となった小学校を地域交流センターとして整備して地域住民、ＮＰＯ等の活動の場として活用する事業が考えられております。
　また、十七年度予算から、遊休化した空きビルを新しい床需要に対応した建築物に用途変更する事業や商店街の複数の空き店舗を順次リニューアルしていく、こういうことについて民間都市開発推進機構が支援するというようなことも措置しましたので、これらのいろいろな措置を活用して、先生今御指摘の点についても取り組んでまいりたいと思います。
○山本香苗君　確かにいろいろと用意してくださっているわけなんですけれども、なかなか進んでいないんですね。
　実際、お金の問題もありますけれども、これが実際住宅にオフィスビルが転用された場合に不動産としてどういう形で評価されるかというところもちょっとまだ定かでないというところもあってちゅうちょしてしまうところもあるそうですので、実際、具体例、どういう形でやっているかということも広く広めていただきながら、結構本当に若い人はこういうことを格好いいという形で取って、今、我々は分かるんですが、でも分からないと言っているわけではないんですけれども、絶対次にはこういうことが必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このまちづくりというものを考えていったときに、さっきコンパクトシティーという話もいたしましたけれども、少子高齢化の中でだれもが分け隔てなく生活しやすい空間をつくるといったときに、ユニバーサルデザインというものがやはり重要になってくるんだと思います。大臣はこのことにつきまして非常に熱心に取り組まれていらっしゃるとお伺いしておりまして、就任されてすぐに省内にユニバーサルデザイン政策推進本部設置されて、懇談会も設置されたと伺っておりますが、その後の検討状況というのがよく見えないんです。どうなっているんでしょうか。
　また、まちづくりにおけますユニバーサルデザインといったときに、これ広い概念でございますけれども、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。最後の時間全部使っていただいて結構ですので、しっかりと御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今コンパクトシティーというお話がございましたが、歩いて暮らせるまちづくりと私はずっと言わしていただいているんですね。
　これから日本の社会は高齢化が進んでまいります。本格的な高齢社会がこれから到来するわけでございますが、その中で高齢者の方々が、ある一定の空間の中で必要なものはすべてそろっている、お住まいはもちろんでございますけれども、病院もある、様々な機関もある。もう自転車や徒歩はもちろんのこと、自転車やちょっとバスに乗って、ちょっと電車に乗って、そうすることによって生活がすることができる、そういうコンパクトシティー、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりをつくっていくというのはこれからのまちづくりの重要な私は方向性であると思います。
　今御指摘のあったユニバーサルデザインの話でございますが、これはいつでもどこでもだれでも自由に活動ができるという意味でございますけれども、昨日、昨日でしたっけ……（「おとつい」と呼ぶ者あり）ああ、おとつい、おとついですね、私、浅草に行ってまいりました。浅草で今ちょっとモデル実験やっているんですけれども、ユビキタスといいまして、ユビキタスを利用して、こういうちっちゃな端末を使うんですけれども、ＩＣチップがあちこちに埋めてありまして、その端末を近づけますと観光案内をしてくれるんです。その観光案内も、英語とそれから韓国語と中国語と日本語、四か国から選べるわけですね。で、仲見世がありますでしょう。仲見世の前にその端末が埋めてありまして、端末じゃないですね、ＩＣチップが、近づけますとその店の名産品をしゃべってくれるわけですね。
　そういう今実験をこの浅草でやっているんですが、この今浅草だけではなくって、観光という観点からも、今我が国はＶＪＣ、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、もっと外国人の方々に日本に来てもらおうということで今様々な取組をしておるんですけれども、そういう意味では、これからのまちづくりを考えましても、外国人の方々がいらっしゃっても、特に観光地の場合は、そう困らないような様々なことをやっていくことは非常に重要であると思っております。
　これからは障害があるなしにかかわらず、年齢の差にかかわらず、団塊の世代であろうとジュニアの世代であろうと、また高齢者からそれから幼児まで、また内外国人を問わず、本当にだれでもが安心して生活ができる、また観光ができる、そうしたまちづくりをしっかりすることが大事だと思っております。
　今委員の方からお話ございましたように、ユニバーサルデザイン政策推進本部というのを国交省の中に昨年設けました。今年六月に向けて今専門家の方々、様々な方々の御意見をちょうだいしながら取りまとめをしているところでございまして、是非十八年度の予算、税制改正等も含めまして、反映できるように取りまとめを今しているところでございます。これからのそういう社会を見据えまして、安心、安全のまちづくりができるようにしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この法案は、三大都市圏を中心に進められてきた都市再生の地方都市版というもので、言わば民間活力による土地再生手法を全国に広げるものです。
　確かに、地方の中核都市などが、中心市街地の空洞化あるいはシャッター通り化の中で駅前再開発や区画整理事業を進めています。しかし、なかなかこれがうまくいっていないというのが現状だと思います。
　その一つの指標として、区画整理事業が行き詰まり、収入不足が見込まれる組合が増えています。国土交通省も、先ほど一部御紹介がありましたけれども、全国一千組合の規模で土地区画整理事業の実態の調査をされておられまして、これは二〇〇〇年、そして二〇〇一年、二〇〇四年、三年の分があると思うんですね。
　そこで、それぞれ不足見込みの総額と、そして収入不足が見込まれる組合の数、そしてその調査組合総数の中での収入不足が見込まれる組合の比率、これがどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　バブルの後の地価下落や宅地需要の低迷によりまして収入不足が見込まれる組合が発生しておりまして、それについて国土交通省、調査したものがございます。
　まず、平成十二年調査ですが、収入不足の見込総額は約千六百三十億円、収入不足が見込まれる組合の数は百十二組合、調査組合総数は千八十三組合でございますのでその比率は約一〇％となっております。
　次に、平成十三年調査では、収入不足の見込総額は千八百八十億円と、十二年調査よりは増えました。収入不足が見込まれる組合の数も百三十三組合と増えました。調査組合総数千五十組合に対する収入不足が見込まれる組合の比率は約一三％と上がっております。
　平成十六年調査でございますが、収入不足の見込総額は、平成十三年調査と比べて三百六十億円減少して約千五百二十億円となっています。また、収入不足が見込まれる組合の数は、平成十三年調査の百三十三組合のうち七十四組合が収入不足を解消しましたが、新たに六十九組合が収入不足になった結果、五組合減って百二十八組合となり、調査組合総数八百九十二に対する比率は約一四％となっているわけです。
○仁比聡平君　たった四年間の間で一割の、その収入不足見込まれる組合の数が一割から一五％近くになっていると。不足見込額は総額で一千五百億円から一千八百億円のオーダーになっていると。これは私は本当に大変な事態だと思うんですね。
　十六年度調査で収入不足が解消されたという数の紹介がございましたけれども、今日も同僚委員の質疑の中でもありましたが、伺いますと、これの解消の手法というのは、賦課金を増やすとか、あるいは自治体が何らかの形で支援をするとか、それから事業計画の見直しの中で保留地の面積を増やしてその解消に向かうとか、そういった手法が行われているということなんですね。
　ここには、私、土地の値上がりを前提にして保留地の売却益で事業費を捻出するという、その区画整理事業の在り方そのものの問題性が現れているんじゃないかと思うんですよ。確かに、右肩上がりで土地の値上がりがずっとあるという想定の下ではよかったかもしれませんけれども、バブルが崩壊をして今日のように地価が大きく下落をする。その中で減歩される割合が大きくなるわけですし、その手法自体が考え直さなきゃいけないという事態になっていることは明らかではないかと思っています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、こういった事態を大臣がどんなふうに認識をされ、そして今回の改正によってこの根本問題がどういうふうに乗り越えられるとお考えになっていらっしゃるのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これはこの問題だけではなくて、もうこのバブルの崩壊、そして資産デフレ、長引く資産デフレ、そういう中で、これはその一つの例だと思うんですが、これだけではなくて、様々なところで、今委員がおっしゃったように、一九八〇年代までは、日本の土地の値は下がらないと多くの方が思ったわけです。そういうことを、また経済は右肩上がりであるということを、そういうふうに思っておったわけです。
　そういうことを前提にして様々な制度の仕組みがつくられていたというのは私はそのとおりだろうと。そういうのをやはり今変えていこうというふうに様々な場面でさしていただいておるところだというふうに思っております。
　この土地区画整理組合の収入不足の問題につきましては、従来より、当然経営改善、まずは経営改善に最大限の努力をお願いをしているところでございますし、また今回の法改正におきましては、組合の経営改善の取組を支援するために、組合が事業計画を抜本的に見直した場合には都市開発資金の無利子貸付金の償還期限を延長する等の制度の拡充を行っているところでございます。
　さらには、今回の制度改正におきまして、組合員による会計帳簿、書類の閲覧、謄写など、財務面での透明性を確保するための規定も併せて拡充をして、運営における透明性確保を通じて健全な財務運営に資するようになるようにというふうな規定も設けているところでございます。
○仁比聡平君　先ほども議論がありましたけれども、組合がその事業を見直しをするというふうなお話ですけれども、それは結局、その右肩上がりになるということを前提に組まれているものについて、そうじゃない状況になっているわけですから、それは見直しというのも状況そのものが許していないわけですよね。
　その中で、都市開発資金、そういった公費の負担、公的資金の負担、これが増えるとか、あるいは事業計画の見直しの中で地権者の負担が大きく増えていくという形での犠牲が増すばかりなんじゃないでしょうか。あるいは、自治体の支援というものが、現実には地方自治体にそういった財政がないんだということも先ほど厳しく指摘をされました。
　その中で、大臣がおっしゃる今度の改正の中での透明性の拡大確保の点は、区画整理の問題に携わってきておられる方々の中からも、今回の改正で、本当に組合員あるいは地権者が知りたいことあるいは知るべきことが公開されるかどうか、それは不安だという声も実際に私は出ていることを指摘をしておきたいと思うんですね。
　そういった中で、中心市街地あるいは密集市街地、ここでの事業は必要だというふうに政府は、というか国土交通省はおっしゃっておられると思うんですが、これは局長でも、それから大臣、よろしければと思いますけれども、中心市街地だからといって、そこだけが土地の値段は上がっている、つまり区画整理事業が想定し得るような経済情勢がそこだけはあるということではないですよね。
○政府参考人（竹歳誠君）　区画整理の重点を新市街地の宅地供給から既成市街地に移していくというのは、都市政策の基本的な方向の転換という意味でございまして、コンパクトシティーとか歩いて暮らせるまちづくりとか、こういうことを実現したいということです、まず。
　その中で区画整理事業をやるときには、今御指摘のように、その保留地を売って収益を上げるという仕組みは既成市街地では非常に難しい。元々過小宅地でございますから、やはりそういうまちづくりは、やっぱり補助を拡大するとか、そういうまちづくり、本来公的部門がやらなくちゃいけない部分はたくさんあるわけで、そういうことを充実していかないと既成市街地の区画整理というのはなかなか進まないんじゃないかと思います。
○仁比聡平君　密集市街地なら一体どうなるのかと。今現実に地方が抱えている問題にその手法を取り入れたらどうなるのかという具体例として、四国の徳島で進められようとしています鉄道連続立体交差事業、それと併せての区画整理事業の問題について例に取り上げたいと思うんです。
　まず、国土交通省が進めておられるこの鉄道連続立体交差事業の採択要件、これがどんなものなのか、簡単に御紹介ください。
○政府参考人（竹歳誠君）　連続立体交差事業の採択基準でございますけれども、一つには、まちづくりの上で効果のある事業費十億円以上の事業であるということ、それから二番目に、鉄道と幹線道路とが二か所以上において交差して、その交差する両端の幹線道路の中心間の距離が三百五十メートル以上ある鉄道区間について鉄道と道路と同時に三か所以上において立体交差させ、かつ二か所以上の踏切道の除却を行うもの、それから三番目に、高架区間のあらゆる千メートルの区間の踏切道において五年後における一日踏切交通遮断量の和が二万台、一日当たり二万台時以上であることというのがまずあります。
　それから、連続立体交差事業を機動的に実施するため、踏切道等総合対策プログラムに位置付けられた連続立体交差事業については採択基準を緩和するということにしておりまして、例えばボトルネック踏切が、これは今千か所あるわけですけれども、ボトルネック踏切が含まれる場合にはこの幹線道路の要件を緩和する等々の採択基準がございます。
○仁比聡平君　この事業は、主に開かずの踏切の解消あるいは渋滞の解消というものが主要な柱とされていると思うんですけれども、徳島のこの連立事業についてはこの効果が大変小さいものになっていると私は思うんです。
　昨年の六月十五日付けの徳島新聞がこんなふうに書いています。花畑踏切、これは徳島市内で交通渋滞を助長していると言われているお花畑という踏切があるんですが、この花畑踏切の渋滞の解消というねらいもあるが、遮断機の下りている時間は二十年前の一日延べ八時間四十分から現在は三時間四十七分に短縮されている、県の試算でもこの工区の投資効果は一・〇と低いというふうに紹介があるんですね。ですから、最近、あの痛ましい事故が起こりました東京の竹ノ塚駅、例えばここで朝夕のラッシュ時は一時間に一分しか踏切が開かないというような事態とはこれかなり違っているというふうに思います。
　国土交通省は開かずの踏切の五百か所の解消というのを打ち出しておられますけれども、それはどのようなもので、その中に徳島市内の踏切が入っているかどうか、このことをお尋ねします。
○政府参考人（竹歳誠君）　開かずの踏切のまず定義でございますが、これはピーク、一時間に四十分以上閉まっている踏切をいいます。一方、このピーク時に遮断時間四十分以上又は踏切交通遮断量が一日当たり五万台以上の踏切をボトルネック踏切といっておりまして、このボトルネック踏切というのは全国に千か所ありまして、これを平成二十二年度までに半減しようということが社会資本の整備計画に書いてあるわけでございますけれども、一時間に四十分以上閉まっている開かずの踏切だけではなくて、このボトルネック踏切という解消が大事になっています。
　それで、今御指摘の花畑踏切は遮断時間は約二十三分でございます。四十分には達していませんが、遮断交通量は八万台時と、一日当たりですね、ということで、開かずの踏切にはなりませんけれども、ボトルネック踏切の一つということで連続立体交差事業の採択基準に合致しています。
　先ほど先生が報告書でこの部分の費用便益比が一・〇とおっしゃいましたが、我々の手元にあるのは一・一となっております。全体で見ますとこの費用便益は二・一ということになっておりまして、そういう費用便益分析の面からもこの連続立体交差事業は進める必要があると考えるわけです。
○仁比聡平君　結局、開かずの踏切の中には入っていないわけですね。ボトルネック踏切の解消の仕方については、この徳島の踏切についてはいろんな工夫、提案が住民の側からもなされているというふうに聞いています。
　その問題に入る前に大臣にお尋ねをしておきたいと思うんですが、財政にはもちろん限りがあるわけです。ですから、優先順位というものを常に考えなければならないと思うんですが、開かずの踏切の五百か所、この対策を急ぐということは、この間の事故の経験、教訓からしてもとりわけ今求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　開かずの踏切につきまして、これの立体交差化も含めまして様々な対策を取ることは急務だというふうに考えています。ですから、優先順位を持ってもちろんやっていきますが、今局長の方から答弁をさせていただきましたように、開かずの踏切だけではなくて、さらにボトルネック踏切が一千か所あるんですね。大体開かずの踏切、これまあ五百か所でございますけれども、これは大都市、ほぼ大都市でございます。ですから、立体交差事業を大都市でしかしなくていいという論にほとんど近い話になってしまうわけでございまして、今局長が申し上げました遮断時間の問題と、それから遮断される交通量の問題、両方見ているわけなんです。
　このボトルネック踏切の方は、これは地方都市にも存在をいたしまして、このボトルネック踏切によって交通渋滞だとか、それから地域の分断だとか、そういう地方都市にとっても都市活動全般に支障を生じさせているということは、これはまた大きな問題だというふうに認識をしているところでございまして、そういうことで、今、政府といたしましては、全国にある一千か所のボトルネック踏切につきまして平成二十二年度までに半減をさせようという目標に向かって今整備を進めているところでございます。
○仁比聡平君　私は、連続立体交差事業を、これ地方で行う必要ないというふうに言っているつもりは全然ありませんで、それが、連立事業も含めたまちづくりが、これが一体だれのためのもので、一体だれのものなのかということを大臣にお尋ねしたいと思うんですね。財源が限られているんですから、この中で優先順位をしっかり考えなきゃいけないということは、これはもうはっきりしていると思います。
　この徳島の例では、連続立体事業の、先ほど御紹介した、ボトルネック踏切だと省がおっしゃるそこの部分の工区の費用対効果というのが省の御紹介でも一・一なんですね。その一・〇にしても一・一にしても小さいものであることは私は変わりないと思うんですが、だからというんだと思いますけれども、県と市の方ではその対象路線を延ばして、徳島駅から先になるＪＲ牟岐線にも延ばして、その牟岐線沿線に二軒屋という地区がありますが、ここに区画整理事業を付けることで事業採択を求めたいというふうに考えたようなんです。ところが、区画整理事業の提案を現実にしたところ、住民の猛反発に遭いまして、住民の九〇％の方々が反対をすると。それでとうとう徳島市も二月の二十三日にこの計画を白紙撤回をしたというふうに伝えられているわけです。鉄道高架化を見ても、牟岐線というのは一日に三十往復で、ラッシュ時はともかく、一時間に二、三本程度しか走っていないというところをどうして高架にしなきゃいけないのかという根本的な疑問が指摘をされています。
　結局、県や市がそういった事業採択をもらうために区画整理事業を無理やり組み込む、それを住民に押し付けるというような形の、住民不在の公共事業をまちづくりと称して押し付けるやり方が破綻をしたということなんではないかと私思います。
　そこで大臣に、区画整理事業というものはあくまで住民が主体であって、その合意なしに強行することは許されないと私は思いますけれども、その点についての御認識、そしてこのように様々な矛盾がある区画整理事業に、法案ではいろいろ条件は付けてはいますけれども会社が参入できるということになっています。そして、ここで参入が認められる会社というのは会社法上の株式会社ですね。つまり、営利を目的とする会社です。営利企業の参入を認めれば、その採算のためにスピードが必要だとなれば、住民の納得と合意に逆流するということになることは私は明らかだと思うんですけれども、そういった中で住民が納得いくまで話し合う、住民の合意を得るということに、私は今回の改正というのは妨げにかえってなるのではないかというふうに思っていますが、大臣の御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まちづくりにおきましては、今日も様々な御意見をちょうだいいたしましたが、これはあくまで住民の方々、そこにお住まいの住民の方々の参画というのが不可欠であるというふうに思っております。それは土地区画整理事業についても同様でございます。特に土地区画整理事業につきましては、これが終わっても従前の住民の方々が事業後も引き続き地区内に残るわけでございますので、そもそも住民参加型の事業手法ということになっているところでございまして、住民の方々の御意見をちょうだいする機会というものをしっかりと保障もしているところでございます。
　今、今回の改正では、区画整理会社のお話がございましたが、この区画整理会社につきましては、株式会社又は有限会社ではありますが、しかしながら地権者が議決権の過半数を保有することが要件となっておりまして、地権者が支配する会社でございます。また、事業実施の手続におきましても、施行の認可、換地計画の決定に際しましては全地権者の三分の二以上の同意を必要とするというふうになっております。これは、土地区画整理組合の場合は過半数なんですが、それ以上の要件を設けて更に慎重な手続を踏んでいるということでございます。
　このように、区画整理会社の方も事業意欲を有する住民が中心となって会社を立ち上げて、また専門家のノウハウなんかも活用できるようにしよう、また民間からの投資も受け入れるようにしようと、そういうことでやっているわけでございまして、あくまでこれは住民が中心となって他の住民のコンセンサスを得ながら事業を実施していくという意味では従来の土地区画整理組合と何ら変わるものではないというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　先ほど御紹介した二軒屋地区の住民代表の方は、この法改正の中身を聞いて、そんなことはとんでもないことだと、ディベロッパー始め会社がどんどん計画を進めるなら住民合意どころではなくなってくるというふうに怒りの声を上げられました。現場で実際に御苦労されてきた皆さんの言葉、大変重たいと思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　都市再生施策と効果についてお伺いをいたしますが、二〇〇一年五月の八日、都市再生本部が設置をされました。これにより都市再生にかかわる各種の施策が取り組まれていると思いますが、この間の施策において都市の再生は進んでいるんでしょうか、どうでしょうか。また、都市再生にかかわるこれまでの施策の効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今先生おっしゃいましたように、都市再生につきましては、都市再生本部がこれは平成十三年の五月に設置をされたわけでございます。以降、三つの流れがございまして、三つの柱があるわけでございます。
　一つは、都市再生プロジェクトでございます。都市再生プロジェクトは全国で十八のプロジェクトを選定をいたしまして、今、官民が協調して推進をしているところでございます。
　また、もう一つの柱は民間都市再生でございます。これは、都市再生特別措置法に基づきまして規制緩和、金融支援、また税制の優遇措置をとりまして、この民間主導の民間都市再生を支援をしていこうというものでございます。これは現在六十三地域が指定をされておりまして、この地域の中で金融支援、また税制の優遇措置を講じた民間都市再生事業計画の認定は、十六事業が実績となっているところでございます。
　さらに、今日も御議論いただいております全国都市再生でございますが、全国都市再生につきましては、平成十六年度からまちづくり交付金というものを創設をさしていただきまして、昨年度は三百五十五地区で実績をつくっているわけでございますが、この十七年度予算では予算も拡充をさしていただいて新たに三百八十四地区採択をさしていただいているところでございます。
　このように、地方都市も含めまして地域の特性、創意工夫を生かしたまちづくりを支援をしていこうということで、今、様々提案をさしていただいているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　これの評価でございますが、まだこれは進捗中のものが大分ございますので、まだこれから評価が今後なされていくものだというふうに思いますけれども、例えば先生のお地元の福岡でいいますと天神地区ですね、民都機構の債務保証を活用した認定事業でございます新天神地下街建設事業が本年二月から供用開始となっておりまして、このようにかなり具体的な成果も今あちこちで現れつつあるという状況であると思っております。
○渕上貞雄君　地方都市の再生についてお伺いします。
　私もいろんな地方都市を訪ねる機会がありまして、町の様子などを注意深く見ているわけでございますけれども、駅前を中心とした商店街は依然としてシャッター通りが増えているというのが現状ではないかというふうに認識をしているところです。中心市街地の活性化の取組や施策は進められているかどうか。このような状況を見ていますと必ずしも十分効果が上がっていないのではないかというふうに思えてなりません。
　地方都市の再生、活性化について総合的な施策を早急に講じる必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、地方都市ではシャッター通り等いろいろな問題が起きておりまして、この中心市街地の活性化を図るという、中心部に人口を呼び戻す、生活に必要な都市機能を集積させる、こういうことが必要となっております。こういう観点から、まちづくり交付金のような財政的な支援措置をするとともに、今回の法改正によりまして民都機構の出資制度と、こういうような手だても講じているというところでございます。
　そして、さらにこうした総合的な支援策が不足しているんではないかという御指摘でございましたが、更にこうした支援措置の効果を高めるために、昨年末から、学識経験者、公共団体に参加していただいたアドバイザリー会議を設け、まちづくりの在り方、土地利用の規制の在り方について検討しております。この検討を踏まえ、まちづくり三法の見直しを念頭に置きつつ、地方都市の再生、中心市街地の活性化の処方せんとなるべき総合的対策について更に検討していきたいと考えております。
○渕上貞雄君　金融支援措置についてお伺いいたしますが、現行法におきましては国が指定する都市再生緊急整備地域における民間都市開発事業に対する金融支援措置が講じられていますが、現行の制度とは別に新たに金融支援措置を制度化する理由は何でございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　都市再生の緊急整備地域は六十三地域、主として大都市ということでございます。まちづくり交付金は全国の市町村ということになりますので、地域指定がない限り金融支援が受けられないというのではまちづくりがなかなか進まないんではないかということで、今回の金融支援はまちづくり交付金とセットとなって進めようというものでございます。
○渕上貞雄君　次に、関係住民の意見の反映についてお伺いをいたします。
　本法律案では、大臣は民間都市再生整備事業計画を認定しようとするときには関係市町村や公共施設管理者などの意見を聴くということになっておりますが、認定申請がなされるような民間都市開発事業は地域にも大変大きな影響を与えることが考えられます。したがって、民間事業者による事業計画の作成や国による事業計画の認定に当たって関係住民の意見を反映させる手続を設ける必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　国土交通大臣がこの民間都市開発事業を認定するに当たりましては基準がございまして、工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が当該都市再生整備事業を都市再生整備計画に記載された事業と一体的かつ確実に遂行するために適切なものであることということをチェックします。この確実に遂行するためという点からは、今御指摘の点、住民の方々への説明ということも非常に重要でございます。
　したがいまして、国土交通大臣の認定のための申請書類につきまして、事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該都市再生事業に関する意見の概要、こういうものを大臣認定の際の添付書類として提出してもらいたいと、このように考えております。
○渕上貞雄君　小規模事業への支援についてお伺いいたしますが、本法律案に基づいて認定する民間の都市開発事業は、施行区域面積を〇・五ヘクタール以上とする旨政令で定める見込みとのことでございますけれども、先ほども少し触れましたが、地方都市の中心市街地における商店街などの活性化のためには、より小規模の民間都市開発事業についても支援する必要があると思うんですが、いかがでございましょう。
○政府参考人（竹歳誠君）　面積要件のお尋ねでございます。
　大都市を中心といたします都市再生緊急整備地域ではこの面積が一ヘクタールでございますが、地方であるということを考えまして、その半分の〇・五ヘクタールという面積要件を設けております。もちろん、〇・五ヘクタールというのは決して小さいものではございませんけれども、中小都市は地価が低いというようなことも利用しながら、ゆったりとした開発も工夫ができるんじゃないかと思います。
　また、この出資だけではなくて、実は小規模な商店街の方々の空き店舗を順次リニューアルすると、こういうようなことについても応援を別途していきたいと思いますので、この中小都市、地方における中小都市のプロジェクトもいろいろ支援ができるんではないかと思っております。
○渕上貞雄君　次に、民間都市機構出資金についてお伺いしますが、本法律案に基づく民間都市機構の出資のための資金はどのように措置されるのでしょうか。また、出資先の民間事業者が倒産をした場合は、民間都市機構の出資金の取扱いはどのようになるんでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　民都機構の出資の前提といたしまして、国土交通大臣の認定が必要となります。この認定に当たりましては、事業の施行に必要な経済的基礎や当該事業を的確に遂行するために必要な能力が十分であることが要件となっています。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　また、実際に民都機構が出資による支援を行う際には、事業者の資金調達能力や事業実施の確実性等を民都機構として十分審査することとしており、このような慎重な審査を通じて、デフォルト、倒産発生のリスクが最小限となるように措置しております。
　さらに、出資後も民都機構は出資者として事業者の経営の健全性を注視してまいります。また、民都機構のノウハウを最大限に活用して、事業者に対して必要な助言やあっせん等を行うことによって、対象とする事業が円滑に進むように支援します。万一事業者が破綻した場合でも、当初の出資の目的が達せられるよう、民都機構が事業を引き継ぐ事業者をあっせんするということによって、この民間都市開発事業が実施されるように努めてまいります。
○渕上貞雄君　その民間都市機構が出資をしてきました事業において、出資先というんでしょうか、支援先というんでしょうか、民間事業者が倒産などにより開発が中止になった事業と金額、いわゆる塩漬けとなっているものはどれくらいあるんでございましょうか。また、今後それをどのようにしようと考えておられるか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今のお尋ねは、これからつくる制度ということよりは、むしろ今まで民都機構が政府の保証枠をいただいて土地取得譲渡業務、こういうことをやってきた関係のお尋ねだと思います。
　この土地取得譲渡業務では、民都機構は事業予定者との間で民都機構の取得価格に管理費用等を加えた価格、いわゆる簿価で売り戻しを行う契約を締結しておりまして、相手方が倒産等しても、基本的には簿価での売り戻しを行い優先的に回収することとしております。しかしながら、倒産等をした相手方の財務状況から簿価での売り戻しが困難であると判断した場合には、最大限の回収を図る中で、公募により第三者に時価で売却して回収を図る場合があります。
　御指摘の事業予定者がいわゆる倒産した案件、法的な整理、民事再生、会社更生等の法的整理に至ったもの又はその手続中のものは、事業予定者の数で申しまして十二件ございます。このうち、既に簿価で売り戻しを行った案件は一件、第三者に土地を譲渡し譲渡損失が発生した案件は二件、今後第三者に土地を譲渡する予定の案件は四件、簿価での売り戻しを協議中の案件は五件となっております。
　この譲渡損失の処理につきましては、保有している土地の不測の事態に備えるための財源として民都機構内に積み立てた積立金等により処理してきたところでございます。
○渕上貞雄君　区画整理会社の追加についてお伺いしますが、土地区画整理事業についてなぜこの時期に区画整理会社を施行者に追加するのでしょうか。その理由は何か、お伺いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　なぜこの時期にというまずお尋ねでございますが、今全国の各都市におきましては、やはりコンパクトな市街地に再構築することが求められております。特に既成市街地においては、中心市街地の活性化でございますとか密集市街地の防災性の向上などが大きな課題となっており、これらの解決のために、街区の再編、低未利用地の集約化や道路、公園などの基盤整備を面的に進める区画整理事業の活用のニーズが高いところです。
　先ほども御議論がございましたが、土地区画整理組合という場合には、必ずしも事業を熟知しているとは限らない地権者自らが経営に当たっておられるというようなこと、資金調達の難航やノウハウの不足により事業が遅延したり事業化が困難となる例が見られるところです。このため、今回の改正においては、区画整理会社を土地区画整理事業の施行者に追加し、民間事業者の資力、信用とノウハウを活用した円滑な事業展開を可能とし、全国の各都市が抱える課題の解決に資することをねらいとするものでございます。
○渕上貞雄君　区画整理会社の閲覧の問題についてお伺いしますが、市街地再開発組合や土地区画整理組合における会計帳簿や通常総会の議案である事業報告書などの閲覧に関する規定が整備されておりますけれども、区画整理会社にも組合と同様、会計帳簿の閲覧などに関する規定を整備することが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回施行者に追加いたします区画整理会社に関しましては、土地区画整理法により事業計画、換地計画等の関係簿書を事務所に備え付け、閲覧に供さなければならないこととされているほか、区画整理組合とは異なり、商法等により貸借対照表や損益計算書の公告など情報の開示の仕組みが措置されているところです。したがいまして、区画整理法において組合の場合と同様の義務を課することがなくとも必要な情報開示が行われるものと考えられます。
○渕上貞雄君　特別決議の事項についてお伺いをいたします。
　本法律案は、事業計画の決定を総会における特別決議の事項から普通決議事項に変更する内容ですが、変更する理由は一体何でございましょうか。
　私は、事業計画は組合の権利に大きな影響を与えるものですから、これまでどおり特別決議とすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の改正は、いわゆる前倒し組合における事業計画の決定手続を変更し、組合員にその内容を十分に理解して検討する機会を与えた上で、その意向が十分に事業計画に反映されるよう措置するためでございます。
　一つとして、事業計画案について事前の説明会の開催など、周知措置を行います。二番目に、組合員による意見書提出、三番目に、意見書に係る意見を勘案した事業計画案の修正という手続を踏むこととしたものです。
　総会の特別議決が必要とされているのは、事業計画の重要性にかんがみ、多くの組合員の理解を得て決定することが必要なためであることを踏まえれば、新たに義務付ける先ほど申し上げました手続を踏むことにより、十分にその趣旨は達せられるものであり、事業計画決定を引き続き総会の特別議決としておく必要はないと判断したものでございます。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、民活による都市再生手法を全国の地方都市に広げるものです。長引く不況や地方自治体の財政難の中で地方都市の再生は容易なことではありませんが、政府がこれまで地方再生のためとして行ってきた施策によって地方の空洞化現象や衰退に歯止めが掛かったとは思えません。
　今回の法改正で、新たに民間事業者への出資等を支援することになります。郊外への大型店の身勝手な出店やもうけ本位の大型開発を事実上野放しにし、社会的規制を強めるなどの抜本的な対策はないままで、民間を支援しさえすれば町が再生するというのは、方向が間違っています。
　土地区画整理法では、事業施行者に換地処分や建物移転など私権を制限する権能があることから、これまで地権者、借地権者の権利を保護するため、施行者は個人、公的団体、組合に限ってきました。
　改定案は、新たに区画整理会社を加え、迅速な事業実施を目指すとしていますが、区画整理事業は個人の財産と暮らしそのものにかかわることであり、合意形成に時間が掛かるのは言わば当然のことです。
　今回の改定では、少数の地権者の意思を抑え込んで事業を早く進めるなど、地権者の権利や利益が侵害されるおそれがあり、賛成できません。むしろ、土地区画整理事業をめぐる大問題は、バブル時に計画された事業が不況や地価下落の影響で保留地処分できないなど破綻するケースが増加し、また地価上昇を前提とした保留地処分方式が小零細な地権者に耐え難い減歩を強いるものとなっている点にあります。
　住民本位、住民生活を基本とした真のまちづくりの視点から、その在り方を根本的に問い直す必要があることを申し述べて、反対討論とします。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、民間都市再生整備事業計画の認定に当たっては、市町村の創意と工夫による都市再生の推進に支障が生じることのないよう、市町村の意見を尊重するとともに、当該地域における伝統や文化及び良好な都市環境や景観の創造・保全に十分留意すること。
　二、民間都市再生整備事業計画に係る都市再生整備事業に対する民間都市開発推進機構の支援措置については、情報公開を適切に行いその透明性を確保するとともに、事業評価を厳正かつ的確に行い結果を公表すること。また、民間都市開発推進機構の運営状況や財務内容についての情報公開を積極的に進めるとともに、事務・事業や組織のあり方を検討すること。
　三、区画整理会社による土地区画整理事業の施行に当たっては、地権者及び地域住民からなる協議会組織を設ける等、事業に地権者の意見が反映できるよう特段の配慮をすること。また、区画整理会社については、経営や財務の健全性確保について適切な指導監督が行われるよう配慮するとともに、万が一区画整理会社による事業の継続が困難になった場合には、地権者等の権利の保全が確実に行われるよう万全を期すこと。
　四、土地区画整理事業においては、地価の下落等により保留地の価格設定や売却が困難な事例が増加し、土地区画整理組合等の経営が悪化しているところがあることから、経営の見直しに向けて適切な支援を行い、事業の健全性の確保に配慮するとともに、今後は、密集市街地の解消など既成市街地の再生に重点を置いた活用に努めること。
　五、地方都市においては、空き店舗の増加が相次ぐなど中心市街地が衰退傾向にあることから、その原因の分析及び関係法律を含む各種支援策の有効性についての検証を行うとともに、中心市街地の活性化を図るため、予算、税制及び「まちづくり三法」等の適切な見直しの必要性について早急に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上。
○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。大変にありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産防疫制度は、疾病の侵入及び蔓延による我が国水産資源への影響を防止することを目的としており、水産物の安定的な供給の確保や、養殖業の持続的な発展を図っていく上で、極めて重要な意義を有しております。このため、我が国においては、疾病を侵入させるおそれのある養殖用の種苗を対象とした輸入防疫制度や、重大疾病の発生時における蔓延防止措置を柱とする国内防疫制度を整備し、疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
　しかしながら、輸入防疫、国内防疫ともにその対象としていたにもかかわらず、一昨年秋以降、コイヘルペスウイルス病の発生が国内各地で確認され、重大な被害が生じたように、最近における海外からの疾病の侵入及び国内での蔓延のリスクは、一層高まってきていると言えます。
　このような状況に対処して、現行の輸入防疫、国内防疫の両制度を強化し、水産防疫をより一層的確に実施するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産資源保護法の一部改正であります。
　輸入許可の対象となる水産動物の範囲について、用途や成長段階による限定をなくし、輸入防疫対象疾病にかかるおそれのある水産動物とすることとしております。
　また、輸出国の事情などから、輸入後一定の管理措置が必要な場合には、輸入に際して、他の水産動物との区分管理を命じ、その間に疾病が発生した場合は検査を受けることなどを義務付けることとしております。
　第二に、持続的養殖生産確保法の一部改正であります。
　養殖業者等に、コイヘルペスウイルス病などの特定の疾病の発生時における届出を義務付けるとともに、届出を受けた都道府県知事は、検査を受けることを命ずることができることとしております。
　また、移動制限の対象を拡大し、都道府県知事が指定する一定区域内に所在するものであれば、移動の制限又は禁止を命ずることができることとするなど、蔓延防止措置の拡充を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　知念　良博君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、法務省刑事局長大林宏君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び厚生労働省社会・援護局長小島比登志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　本日の法律案審議の質問をさせていただきます。
　先日、あるマスコミの調査がございました。日本人の関心事項、とりわけ政治に対する期待ということでございましたが、治安対策への期待が最大で、景気、雇用などを上回っておりました。また、郵政民営化などの期待は、期待があるのかどうか分からないようなアンケートの結果でございました。
　国民の皆さんが治安の状況に不安を持っておられる原因は、若年の凶悪犯罪、近所で発生する放火、窃盗、家族を巻き込む殺人事件など、身につまされる思いがする事件が多発していることに深い関係があると思います。中でも、我が国在留の外国人による犯罪がここ最近極めて増加していることも大いに関係があると思います。グローバル化の副作用に対し我が国治安当局は十分な処方せんを持っているのかどうか、我が国は国際化の中で犯罪抑止能力が十分あるものかどうか試されていると思います。
　日本は人身売買の受入れ大国とも言われております。二〇〇四年六月十四日に米国国務省が発表いたしました人身売買報告書によりますと、その中で、日本は、アジア、中南米及び東ヨーロッパから、強制労働や性的搾取のために売買される女性や子供の目的地になっているという表現がございます。一方、警察庁が把握しておられます平成十六年中の人身取引事犯の検挙は七十九件、五十八人であります。被害者となった外国人女性は七か国、七十七人とされております。受入れ大国の検挙数という数字にしては相当低いんじゃないかという印象を持つわけでございます。検挙の実態と受入れ大国という国際的評価には大いに格差があると思います。目に届かない真実はどういうところにあるのかどうか。人身取引対策を効果的に進める上では、人身取引の被害者数の実態を正しく把握することが重要であると考えます。
　警察庁にお聞きいたします。
　非検挙、保護されていない被害者も含めて、人身取引の被害者数はどの程度あると考えておられるんでしょうか。また、それを把握するためにどのような工夫をされているのでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　人身取引事犯の取締りを推進するためには、被害の実態を把握することが極めて重要であると認識しております。警察では、昨年、人身取引事犯の取締り等により、お話がありましたように、七十七人の被害者を確認したところでありますけれども、人身取引事犯の被害者でありましても、ブローカー等から、警察に保護を求めれば母国に残した家族に危害を加えると脅かされたり、警察に言っても無駄だなどと虚偽の情報を吹き込まれるなどしておりますため、自分が人身取引事犯の被害者であることを警察に正直に申告しない者が多くいることも事実でございます。それらを踏まえれば、我が国には事件によって把握した数以外の相当数の被害者がいるものと認識しているところであります。
　このため、警察では、人身取引事犯取締りを通じまして被害者の把握に努めるほか、人身取引に関係する国の在京大使館、国際機関、ＮＧＯと警察との間にコンタクトポイントを設けまして、いつでも情報交換や連絡が取れる体制を構築しているところでございまして、今後とも人身取引事犯の被害者の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。