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○二階国務大臣　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済が知識集約型へと移行する中で、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密は、企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。
　これまで、我が国において、本法の改正によって、営業秘密の保護を段階的に強化してきました。しかしながら、昨今のグローバル化や情報化の進展により、営業秘密の侵害行為が格段に容易になり、企業は瞬時にして致命的な損害をこうむる可能性に直面しております。その結果、営利や企業への嫌がらせを目的とした営業秘密の開示行為や、従業員による機密情報の不正な持ち出しなど、現行制度では取り締まることのできない営業秘密の流出事案が相次いでおります。
　こうした状況を踏まえ、営業秘密の保護範囲を拡大し、事業者が保有する技術情報等のうち競争上重要なものの流出を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保し、我が国の産業競争力を維持強化するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、営業秘密侵害罪が成立するために必要とされている目的について、その内容を拡大します。これまで「不正の競争の目的」のものに限定していたものを変更し、営利目的や加害目的をもってなされた行為も処罰の対象に含めます。
　第二に、任務違反による営業秘密の不正な入手行為についても刑事罰を導入します。営業秘密を管理する者が、任務に違反して営業秘密が記録されている媒体を横領したり、無断で複製したりする行為などを新たに刑事罰の対象とします。
　続きまして、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国を初めとする主要国では、安全保障上機微な技術や貨物が国外に持ち出され、核開発等の懸念ある用途に用いられることがないよう、厳格な輸出管理に取り組んできており、国際社会全体としても、国際連合の安全保障理事会などにおいて、大量破壊兵器等の拡散を防ぐための不断の取り組みが行われているところであります。
　しかしながら、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展により、技術の国外への持ち出しが容易にできるようになり、技術取引等をめぐる環境の変化が進んでおります。また、不正輸出の事案が頻発しており、抑止力の強化や企業等による自主的な輸出管理の強化が強く求められております。
　こうした状況を踏まえ、事業者等が保有する技術や貨物のうち、安全保障上機微なものの国外への流出防止を徹底することにより、我が国の対外経済活動の健全な発展のための基盤を整備するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障上機微な技術の対外取引に関する規制を見直します。我が国の居住者と非居住者との間で行われる取引のみを対象としている現行制度を改め、国境を越えた人の移動により容易に変化し得る居住者または非居住者の身分にかかわらず、そうした技術を外国で提供することを目的とする取引をすべて規制対象とします。また、規制の実効性を高めるために、これらの技術が記録された記録媒体の輸出などを規制します。
　第二に、厳格な輸出管理を行うため、無許可の輸出等についての罰則を強化するとともに、安全保障上機微な貨物の輸出や技術の取引を業として行う者に対し、経済産業大臣が定める基準に従って輸出などをすることを求め、経済産業大臣が勧告、命令等を行うことを可能とする制度を新設します。
　第三に、国連安保理決議を踏まえ、仲介貿易取引に対する規制の範囲に、貨物の売買に基づく取引のほか、貸借などに基づく取引を追加します。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長木下康司君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省健康局長上田博三君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官間杉純君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。
　春眠暁を覚えずで寝過ごしたせいか、原稿を忘れて、たった今急いでとってきたところでして、ちょっと息が切れていますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、これまでの不祥事について、何が原因だったのかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
　年金制度というのは、そもそも国民みんなの助け合いであり、また、企業や産業の盛衰にかかわりなく、社会の全員の連帯の中で一人一人が常に確実に保障されるという仕組みである、国民生活の最低保障でなければならないとこれまで私も思っておりました。
　ところが、平成十九年二月十四日、私たち民主党の長妻議員あるいは山井議員が、予備的調査に対する報告によって、だれのものかわからない年金記録が五千万件もあるというまさに衝撃的な事実が明らかになったわけです。政府・与党は、平成十九年の参議院選挙で、今後一年間で全面解決するとうたっていたわけでございますけれども、その公約はほごにされたまま、既に二年間たちましたけれども、いまだにめどが立っていない。
　この間、消えた年金記録の問題を初め、年金をめぐってのさまざまな不祥事がありました。大臣は、何が原因とお考えになるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、三井委員が言われたように、まさに老後の生活の糧でありますから、こういうものに対してきちんと管理をしてこなかった、これは何度も私も繰り返し申し上げていますけれども、社会保険庁の不祥事に対して、国民の皆さんに心からおわびを申し上げないといけない。
　今、記録問題の解決に全力を挙げているところでございますけれども、社会保険庁、厚生労働省とは違う組織でチェックしろということで、総務省に年金記録問題検証委員会というのができました。それで、平成十九年十月に報告書がまとめられましたけれども、その中で、三点にわたって、今委員がおっしゃった原因について指摘されていまして、一つは、国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管管理するという組織全体としての使命感、これが欠如している、二番目として、国民の信任を受けて業務を行うという責任感、これがまた欠如している、それから三番目として、いわゆる三層構造とか地方事務官制度を背景とした組織としてのガバナンスが欠如しているという指摘で、これはそのとおりでありまして、私も、この問題を担当するようになって、ずっと過去の記録を調べると、こんなことをやっていたのか、こんなことをやっていたのかと、もう驚くべき組織のありさまであります。
　そして、こういう緊張感の欠如のもう一つの理由は、例えば三十歳の方の年金の記録を管理するときに、この三十歳の方は三十年後ないし三十五年後に年金を受け取るんだなということになると、自分が担当しているときにすぐ受け取るわけじゃないので、ここでちょっと手抜きをしたって、どうせ三十年後はもう自分は社会保険庁をやめているので知らないよ、こういう無責任さが出てきているんですね。
　これは、例えば給与のように、今月給与を払って、すぐチェックして、おれの給与が払われていないじゃないか、これはすぐわかる。だけれども、年金というのはそういう長期的なものであるので、だからといって責任感が欠如していては困りますので、今委員御指摘のように、十九年七月五日の政府・与党の工程表に基づいて、大変これはいろいろな問題がありますので、手間暇がかかりますけれども、一つ一つ着実に進めていっているところでありますので、今後とも全力を挙げたいと思っております。
　それから、来年一月には日本年金機構が設立されますから、先ほど指摘いたしましたような責任感の欠如、使命感の欠如、こういうものがない組織に生まれ変わらせて国民の信頼を回復する。これは、政府そのもの、国家そのものに対する信頼の問題でありますので、全力を挙げて今後とも取り組みたいと思っております。
○三井委員　まさに今大臣が御答弁なさったとおりでございまして、根本的な原因でいいますと、今まで年金制度の抱える問題、今大臣がおっしゃいましたけれども、これはまさに政府・与党の姿勢そのものに問題があったんじゃないか、私はこう思うわけです。
　今回提案されています基礎年金の国庫負担分についても、三分の一から二分の一に引き上げる、平成十六年の審議の際に、経済動向、社会保障制度全般の改革、財源確保のための税制抜本改革を行った上で、平成二十一年までの間のいずれかの年度を定めるとする、こういうわけですけれども、この間、どれほど十分な議論が行われたのか、また、社会保障制度全般の改革だとかあるいは税制改革も実行されてきたんでしょうか。
　そして、さらにさかのぼれば、国庫負担二分の一に引き上げは、平成六年の衆参両院の厚生委員会における附帯決議にもこれは盛り込まれていたんですね。ところが、平成十一年の年金制度改革案大綱では、平成十六年までにできるだけ速やかに実施する、こういうわけで、常に先送りをしてきた。
　その都度、安定財源の確保は明記されたにもかかわらず、検討期間がありながら、政府・与党は問題の先送りを繰り返してきた。安定財源による国庫負担二分の一恒久化を実現できないというのは、年金制度の責任放棄であり、国民に対する責任放棄だと思うのであります。
　そこで、法案審議の現在、つまり、まだ法案が通っていない現状でありますけれども、国庫負担割合はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　基礎年金の国庫負担につきましては、御承知のとおり、法令上、年度単位で行うことになっております。年度内に法案が成立すれば、もちろん今年度当初より国庫負担割合は二分の一となったところでございますが、現状はなお御審議いただいている最中でございます。
　実務上、年六回の年金給付を確実にお支払いし、国民生活に影響を及ぼさないというのは大原則でございます。厚生労働省としては、本日が支払い日でございますこの四月の年金の支払いについて万全を期しておるところでございますが、その対応といたしまして、国庫負担については、暫定的に従来の基礎年金国庫負担割合である三六・五％で国庫負担を行っているところでございます。
　ただ、長期的な安定のために、二分の一の法案どおりの実施が不可欠でございます。積立金にも悪い影響が生じかねない、こういうものでございますので、一刻も早い成立をお願い申し上げているところでございます。
○三井委員　もしこの法案が通らない場合は、将来の年金給付や保険料負担はどうなるんでしょうか。
○渡辺政府参考人　現在の年金制度では、給付面、負担面でルールが定められております。したがいまして、万が一に本法案が成立しないというようなことを仮定いたしますと、一定の前提で計算するということにはなりますが、十八年後には国民年金の積立金が枯渇する、したがって基礎年金の給付が困難となる、こういう事態が見通されるところでございます。
　回避するためには、前提であります給付面、負担面のルールを見直さざるを得ないわけでございますが、当面、この二分の一の国庫負担法案というものをしっかり実現することによって、長期的に見てもそうした事態を回避することができると考えております。
○三井委員　それでは、これは二分の一の国庫負担になれば本当に年金制度は安心なのか。また、中小企業の事業主、私もこれは切実に思うんですけれども、雇用を守りたいと思っても、保険料の負担が上げられると従業員の削減はしなきゃならない、あるいは正規雇用を減らす方向に動かざるを得ないと思うんですね。という状態も、これは、私たちだけでなくて、中小企業の皆さんからまさに悲鳴のように聞こえてくるんです。
　これでは、冒頭に申し上げたように、国民生活を保障するという年金にはつながらないのではないかと私は思いますし、本当に安心な年金制度にするためには、やはり制度を一元化する、それで、中途半端な二分の一の国庫負担ではなくて、将来は三分の二、さらには全額国庫負担にしていってもいいんじゃないかなと思いますけれども、御答弁願います。
○舛添国務大臣　これは最終的に、保険料か税かという、あらゆる社会保障制度の負担の対応についての問題に帰着するというふうに思います。
　例えば、被用者年金と国民年金を一本化するときに事業者負担をどうするか。もし一本化して事業者負担まで個人の負担になると、これはサラリーマンの負担がふえるということになります。
　それから、国民負担率という概念でくくってしまえば、税で払おうが保険料で払おうが、給与明細を見ると、例えば天引きされている分を見れば、可処分所得はその分減るわけですから、全体の国民負担率をどうするかという議論にもなるというふうに思いますので、これは税方式のプラスマイナス、保険料方式のプラスマイナスはありますので、そこも考えたいと思います。
　それからもう一つは、介護保険にしても医療保険にしても、大体、公費負担と保険料負担がフィフティー・フィフティー、五〇、五〇になっていますので、年金のところだけそうじゃない形にするのが適当かどうか。これは議論するとすると、介護や医療の分野も同じように、五〇、五〇を四〇、六〇にするとか、三〇、七〇にする、そういう議論は、税か保険かという議論の中の一つのバリエーションとしてあると思いますが、今の三井さんの問題提起は非常によくわかりますので、今後、国民的な議論をして、こういう問題についてのコンセンサスがとれていけばと思っております。
○三井委員　ぜひ、そういう議論をもっと深めていただきたいと思います。
　そこで、今度は企業年金についてお伺いしたいんですが、特に厚生年金基金、平成十四年度には一千七百三十七基金、加入者が一千八十七万人だったのが、平成二十年、六年後には、六百十九基金、加入者数が四百七十四万人、ピーク時から見ますと三分の一に減っているんですね。また、解散した基金が四百六十基金。この間のバブル経済の崩壊などの経済動向、企業が担うべき社会的責任の減退、また、昭和四十一年に厚生年金基金を導入したときからの制度そのものへの懸念が大きく影響しているんじゃないかと思われます。
　現在、世界的な金融危機が実体経済にも及んでいるわけですけれども、円高も加わって、資産運用は大変厳しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。とりわけ厚生年金基金などの企業年金は、運用環境の悪化と母体企業の業績悪化という大変深刻な事態に陥っています。現在、六百十九基金のうち八割は中小企業が加入する総合型厚生年金基金ですが、これらの中小企業にとっては、今のような業績悪化時に掛金の引き上げを行うことは、企業全体の存続にもかかわる深刻な影響を与えかねないと思います。
　こうした切迫した状況を踏まえて、公的年金と企業年金のかかわり合いについてお尋ねしますが、公的年金の水準が下がる中で企業年金の果たす役割は大きくなっていると言われておりますけれども、企業年金の意義とその目指すべき水準についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　ただいま企業年金の最も基本的なところについてお尋ねがございました。
　企業年金は、事業主や従業員の自主的な努力に基づいて比較的自由な制度設計を行うことが可能な制度でございますが、公的年金とあいまって、より豊かな老後生活を送るための制度という位置づけであると考えております。
　御承知のとおり、厚生年金基金はかねてより、公的年金と合わせて退職前所得の六割程度を努力目標としております。確定給付企業年金というものも平成十三年度以降育ってきておりますが、これも同様の考え方と見ることができます。確定拠出年金の非課税として扱っていただく限度がポイントとなる制度でございますが、その掛金の拠出限度額が厚生年金基金の努力目標水準に基づいて算定されているということからも、こうした六割程度という努力目標は企業年金の基本となっているものと思います。
　確定拠出年金については、今回、そういう枠内で加入者御本人の拠出も合わせて、そうした役割を果たしていけるような道を切り開きたいとしておりますが、基本は、先ほど申し上げましたような退職前所得の六割程度を努力目標とするというものでございます。
○三井委員　この問題については冒頭申し上げましたけれども、厳しい資産運用、そしてまた企業の業績が悪化しているという中で、中小企業が多く加入している厚生年金基金において、積み立て不足というのが当然深刻な状況にあると思います。そこで、厚生年金基金の積み立て不足は現在どのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　企業年金は先ほど申し上げましたような目標を持っておるわけでございますが、積立方式でございます。したがって、御指摘のように積立金の状況というのが死命を制します。正直申し上げて、この二十年度決算、今進んでおりますが、各基金で大幅に悪化していることが予想されます。
　既にまとまっている十九年度決算におきましても、制度全体で責任準備金が約二十一兆二千億円程度必要とされているのに対して、その時点での積立金が約二十兆六千億円となっており、約六千二百億円の積み立て不足が生じているというのが、二十年度始まるときの状況でございましたので、相当悪化していると思いますが、それぞれの決算がまとまって近々出てくるものと考えており、全容を把握してまいりたいと思っております。
○三井委員　決算経過を見てからということになるんだと思いますけれども、できるだけこれはやはり早い時期に支援措置の内容を明らかにすべきだと私は思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、厚生年金基金の財政運営基準において、積み立て不足が生じた場合には、当然、翌々年度において掛金の引き上げをしなきゃならないこととされています。しかし、現在の厳しい経済情勢で、そんな余裕はどこの基金にもありません。何らかの対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今の経済状況で、今委員がおっしゃるように、翌々年度に掛金の積み増しをしないといけないというのは非常に厳しいというふうに思っています。
　それから、企業年金連合会を初めとする企業年金関係者からも、今三井委員がおっしゃったような掛金の拠出を猶予してくれないかという要望が出ております。
　こういう状況を踏まえまして、この四月十日に経済危機対策をまとめましたが、その中に、「財政状況の厳しい厚生年金基金等に対する積立金不足解消のための追加掛金拠出の猶予等」ということを盛り込んでおりますので、まずは二十年度の決算状況をきちんと把握した上で、この経済対策の一環として今委員が御提案になったことに対して対応してまいりたいと思っております。
○三井委員　今御答弁にありましたように、二十年度の決算状況を見てということでありますけれども、大臣、これは各年金基金も今申し上げましたように大変運用の面では逼迫した状況にありますので、やはりもっと早く判断することが必要と思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、適格年金制度についてお伺いしたいと思います。
　昭和三十七年に創設され、積み立て不足時の積み立て義務、受託者責任、加入者等への財務状況の情報開示などの規定がないという比較的緩い運営規定であった、厚生年金基金とともに確定給付型の企業年金として中小企業を中心に普及してきました。
　平成十三年の確定給付企業年金法の成立に伴い、適格退職年金制度は平成十四年四月以降の新規設立はできなくなる、既存の契約も平成二十四年三月までの十年間でほかの制度へ移行され、整理されるということになっていますけれども、しかし、関係者にこういった情報が行き渡っておらず、廃止されることも知らなかったという御意見や、また、受け皿となる企業年金の仕組みがわかりにくいという声が寄せられておりますけれども、現在移行の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　税制上認められております適格退職年金につきまして、今御指摘のとおり、平成二十三年度末までの廃止が決められております。
　そういう改革が行われました平成十三年度末時点で、件数にいたしまして約七万三千件、加入者約九百十七万人であったものが、直近の平成二十年九月末の集計で見ますと、件数で約二万九千件、そして加入者で約三百九十七万人と大きく減少しております。
　反面、同じ事実を反対から見ますと、廃止期限まで三年を切ったにもかかわらず、いまだ多くの者が適格退職年金にとどまっている状況にあると言えます。
　御指摘のとおり、周知徹底、そして母体企業の対応ということを促していく必要性が大いにあるわけでございますが、現在までに既に他の仕組みに移行の手続を行った適格退職年金の状況を申し上げますと、企業年金であります厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金へ移行されたものが約二割、中小企業退職金共済への移行が約三割、あと残りの約五割が解約ということになっております。
　移行したものの中では二割と三割でございますので、四対六ぐらいの感じでございます。
○三井委員　そこで、中小企業を中心にした約四百万人が加入されているわけですけれども、従業員の老後所得保障の一助となってきたのがこの制度ですけれども、これから円滑にほかの企業年金に移行させる、これは中小企業の企業年金を守っていくために非常に重要であると思います。
　もはや移行期限は残り三年を切れていますけれども、移行の際の事業所内の合意形成や行政手続などを考えれば、実質的に二年余りしかないとも言えます。
　もっと移行が進むように積極的にＰＲするとか支援するべきでないかと考えますけれども、せっかくこういうものを出しておられるんですね、厚生労働省では。（資料を示す）これを見てもなかなか私にはわかりにくいんですけれども、こういうものをもっと積極的に使ってやはりＰＲ活動をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりの問題意識に立ちまして、まず関係省庁も一致協力しなければいかぬということで、昨年六月に適格退職年金の円滑な移行の推進に関する連絡会議を設置して、連携をとることとしております。金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁が集まっております。
　また、本年一月九日には、今お示しいただいたパンフレットにも関連いたしますが、これは主として民間関係団体が集まり、代表を企業年金連合会がとり、日本商工会議所、日本経済団体連合会、生命保険協会、信託協会、厚生年金基金の個別の代表、確定給付企業年金の代表、確定拠出年金の代表、それから我が厚生労働省も加わりまして、役所の広報ということだけではなくて、みずから関係の民間団体が、自分たちが日ごろ取引のある中小企業の皆様方にしっかり対応を促し、適切な助言をし、しっかり移行の結果を出していこうという動きがなされるようになってまいりましたので、一緒になってさらにその努力を重ねてまいりたいと思っております。
○三井委員　済みません、時間が来たんですけれども、あと一分だけ、委員長、よろしいでしょうか。
　これまで、消えた年金の記録、多くの不祥事、何度も申し上げましたけれども、今の年金制度がもう既に限界に来ているのではないか、こういうぐあいにも思うんですね。政府は年金制度の責任を日本年金機構にかわってもどこまで果たしていくのか。また、最低保障、ナショナルミニマムの観点からも、我が党が提案している一元化を目指すべきでないかと思うわけでございます。
　平成九年、基礎年金番号が導入された年でありますけれども、年金研究者、村上清さんが語っておりましたけれども、「二十一世紀の年金制度は、適切な舵取りがあれば、なにも不安のない安泰なものと考えている。しかし、現状に目を移すと、あまりにも不適切、不合理、不公平なことが多い。これらの「年金の誤算」は、天災でなく人災である。「負担増の前に」、広く情報が公開され、みんながオープンに徹底的に議論すれば、途はおのずと開ける。しかも選択の幅はそれほど広くない。日本の年金制度が、簡素で透明で効率的で、かつ全国民に公平な構成と運営のもとに、貴重な老後保障の役割を担い続けることを期待したい。」こうおっしゃっているわけです。
　この見直しについて、これまで、十二年も前から今日まで参りましたけれども、全く進まない。
　そこで、現在国民年金だけを受給している方、私の選挙区でもそうですけれども、今全国で一千百七十四万人いらっしゃいます。しかし、平均受給額は月額で四万八千五十七円、ここから介護保険料あるいは医療保険などを天引きされると手取り年金だけではとても生活できませんよね。これで国家が国民に保障する最低限度の生活が営めるのかと常々私は思っておりました。
　年金記録問題でも、これから同僚議員がまた質問するかと思いますけれども、国家プロジェクトによって集中的な問題解消を図っていかないと、いつまでたっても国民の信頼は得られません。
　これから社会保険庁から日本年金機構に組織が変わっていくだけで、過去に関して目を閉ざす者は現在に対して盲目になることのないよう、日本の年金制度がたどってきた経過をしっかりと検証してよりよい制度に立て直していくことが私たち政治家の使命ではないかと思います。
　済みません、時間が超過しましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　舛添大臣、きょうもひとつよろしくお願いを申し上げます。
　大臣にちょっと冒頭からお願いがございます。今、年金記録問題、そして新たな年金記録の改ざんの問題が出ておるわけでありまして、どういうパターンがあるのかなということをこれから突き詰めようとするわけではありますけれども、実は、長妻議員と、昨年でしょうか、社会保険事務所の倉庫を一度見学したことがございました。そこには社会保険の全喪届のファイルがいっぱいありまして、例えば、Ａという建設会社がどんなふうに保険料を滞納して全喪していったかという経緯が、稟議もついてあるわけですよ。そういうところを一度大臣と一緒に視察をさせていただけないかな。そうすると、つぶさにそういう現場の違法なものが見えるんじゃないかな、こう思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　真剣に検討させていただきます。
○内山委員　それでは質問させていただきますが、質問の前に、与党提出の法案について若干指摘をさせていただきたいと思います。
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、委員長提案という形で協議が進んでいると聞いております。しかし、少し危惧する箇所がございますので、若干意見を述べさせていただきたい、こう思っております。
　この法案の趣旨は、「現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的負担の軽減に資するため」とあります。厚生年金保険の保険料と健康保険の保険料は、労使折半で負担をしています。事業主は、労働者の給料から天引きした保険料を事業所負担分と合わせて国に納付をします。労働者から天引きした保険料を事業主が流用し滞納した分までも延滞金を軽減する対象とすることは、保険料の流用を国が認めることにならないのか、疑問が生じます。事業主等の経済的負担の軽減に資するためにはならないと思います。
　同じく、労働保険についても、雇用保険も労使で負担をしています。また、労働保険料に関して、労働保険事務組合というものがございます。労働保険事務組合が、事務委託をしている事業所から納入された労働保険料を労働保険事務組合の都合で国に納付が遅延した場合についても、委託事業所から納入された保険料に対しても労働保険事務組合が延滞金の軽減措置を受けることは、事業所から納入された保険料を期日まで納めなかったことを容認することになりませんか、疑問が生じます。これも事業主等の経済的負担の軽減に資するためとはとてもなりません。
　労働者から天引きした保険料や委託事業所から納付された保険料は対象としないとすべきではないでしょうか。
　以上の点を指摘しまして、質問に入りたいと思います。
　それでは国庫負担割合二分の一引き上げに関して質問をいたします。
　基礎年金は個人単位で制度設計されているため、単身世帯の年金は夫婦世帯の半分の額になります。しかし、生活費は、単身世帯が夫婦世帯の半分ではありません。審議会では単身低所得高齢者等加算について議論されておりますけれども、大臣はこの加算についてどのようにお考えになりますか、御答弁をいただけたらと思います。
○舛添国務大臣　今おっしゃったように、二人で食いぶちをやった方が一人よりも負担は少なくなる、これはもう当たり前の話で、家族の数がふえたときも同じようなことが言えると思います。
　これは今、委員御指摘のように、社会保障審議会年金部会で議論が行われているところなんですけれども、給付水準、所得水準をどう見るか、それからもう一つは、やはり最後は生活保護との絡みをどう見るか、二つの制度が違うもので。そういう観点から、徹底的にこれは審議会を含めて国民的な議論が必要だというふうに考えていますので、私がどっち向けと言う話ではなくて、問題意識としては極めて鮮明に持っておりますので、今後の議論をまちたいと思っております。
○内山委員　次に、受給資格の件でお尋ねをしたいと思います。
　老齢基礎年金の受給資格二十五年の見直し、以前にも質問をしておりますけれども、日本の受給資格期間二十五年はやはりとても長いと私は考えています。アメリカでは十年、韓国十年、ドイツ五年、イタリア五年、フランスがない、イギリスもなし、こういったところでいきますと日本はいかにも長過ぎる。しかし、諸外国では、収入のない無業者は公的年金制度の強制適用対象者としていない国が多い。一定以上の収入がある就業者が強制適用の対象となっています。
　日本では、収入のない人も保険料の免除制度等を使って受給資格を得ることができます。しかし、この免除制度の受給資格も二十五年必要だということになります。基礎年金として免除を受けますと国庫負担相当分が支給されるわけでありますけれども、低年金ということになるわけでありまして、この低年金、そもそも年金という名に値する額なのか、そのことをどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、さまざまな角度から、国際的な制度の違いも含めて総合的な御指摘を賜りながらの御質問でございますので、端的にお答え申し上げたいと思います。
　皆年金体制を世界に類を見ない形でとった日本として、国民年金だけに加入される方については、とりわけその給付になる金額というものを一定程度まとまったものにする必要がある。生活保護とは違うけれども、年金制度の中でも一定程度まとまった給付が必要だという価値判断のもとに、この二十五年というものがつくられたと思います。
　もとより、ずっと国民年金だけという人ではなくて、皆さん、時折厚生年金になったり共済年金になったりいろいろありますので、純粋に国民年金の中だけで二十五年ということが多くのケースとは言えないかもしれませんけれども、たまさかそうなった場合もまとまった額であるべきだという観点が強くあらわれたものだと理解しております。
○内山委員　全額免除を四十年やったとしても三万三千円しかならないわけですね。これが本当に年金という額に値するんですか。これじゃとても暮らせないですよね。そこにやはり今の制度的な矛盾というのがあるな、ここはやはり大きく直していかなければならないなと思います。
　今お話がありました生活保護というのがあります。生活保護を受けるためにはミーンズテストを受けなければならないわけでありまして、保険料を全額免除された基礎年金はなぜミーンズテストなしで受給できるのか、基本的な考えをお尋ねしたいと思うんです。
○渡辺政府参考人　御趣旨を取り違えていなければと思いますが、先ほども申し上げました日本の国民年金も、基本的に、自立自助の観点に立って、老後に備えてみずから制度に参画して掛金を払うということにしております。
　したがいまして、みずから払った掛金によって結果生じてくる権利については、生活保護のような補充の原則ではなく、みずからの権利として普遍的にその計算された金額を受給できる、したがってミーンズテスト等はかけないというのが基本であろうかと思っております。
○内山委員　四十年間全額免除を受けても三万三千円にしかならない。だったら、二十五年というルールを外して、掛けたら掛けた分、払ったらいいじゃないですか。そうすれば、無年金者が百十八万人もいる現状で、受給資格を見直せば、生活保護でなく、低い年金でも自分の年金が受給できるようになるわけじゃないですか。その辺はどうお考えになりますか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点についても、大変難しい判断のポイントを幾つも含んでおるものと思います。審議会でも、そうした御議論を得て、私どもが考える以上に、専門家の中にも慎重な考えの方が多いわけでございますが、お答え申し上げれば、この問題を、四十年免除でも三万三千円なんだから短縮してはどうかということだけで短縮いたしましたときに、その結果を見た上でもう一度もとに戻すということが本当に可能だろうかという点が一つございます。
　それは、例えばどういう結果を一応頭に置いておくべきかといえば、低年金者をさらにふやす結果にならないか、一層の保険料納付意欲の低下にならないか、それから、もとより過去分を含めた給付増に対する財政措置をどのようにするのか、年金財政全体にどんな影響を大なり小なり与えていくというふうに総括されるのか。
　そういった点を常に頭に置きながら判断をしていくべきであり、総括して言えば、先ほど来御指摘いただいておりますように、三万三千円とか十年で一万六千円とかいうのではなく、もっと基礎年金というものが最低保障機能を強化された形でデザインされていくべきではないか、そのための財源も議論すべきではないかというところに落ちついていくのではないかと想像しております。
○内山委員　今御答弁にございましたとおり、短期間で受給資格を得ることが可能となれば、保険料納付意欲が低下して未納問題が一層深刻になる、低年金者が増加する、保険料を納めた者と四十年間すべて免除を受けた者との年金額のバランスがとれない等の問題が生じる、こういうふうなことは私もわかります。
　これはやはり、大きく言えば社会保険方式の問題点でデメリットではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　制度には、それぞれ、その持っているメリット、デメリット、長所がすなわち短所であるということはよくあるわけでございます。しかしながら、この四十年余りにわたって、この拠出制に基づく年金が現在の成熟段階に至るまで、多くの国民にこつこつとその掛金を払っていただき、その実現も少なからずの人数もう出ているわけでございます。
　そうした中で、振り返ったときに全体をどう総括して未来をどう見るかということが我々に問われているという観点から、審議会におきましても、振り返ったときに、やはり結果論として不十分だったところを年金制度ではなく生活保護とか他の社会福祉制度にゆだねるべきで、知らないという立場には立たない方がいいのではないかという御意見をいただいて、その中で、長所もあれば短所もある制度の中でどのように補っていくのかという観点から、ある種、単身高齢者等の加算制度のようなものも御提言いただいたし、今後将来に向けては、所得の低い方には数千円でもいいから満額の六万六千円につながるような道というものを構成できないのかという御提言もいただいたものと理解しております。
○内山委員　社会保険方式のメリットは税方式のデメリットでもあろうと思います。税方式のメリットは社会保険方式のデメリット、表裏一体の関係だと思います。しかし、保険料か税金かの違いで、だれかが必ず負担しなけりゃ制度が成り立たないわけですね。
　保険料か税金か。大臣、どうでしょうか。大臣はどっちと、そんな感じで答弁を求めます。
○舛添国務大臣　昔、学者をやっていたときは、私は、例えば基礎年金は全額税でやる、それがいいのではないかと。そしてその水準を、今の六万六千円とかいうんじゃなくて、仮に、例えば十万、そうすると夫婦二人で二十万ですから、まあこれは東京でも持ち家であれば生活できる。その上で、二階建て部分はどうするかは、これは積立方式にするなりあってもいいと思うので、積立方式か賦課方式かという議論もあります、今の保険か税金かというのもあって、それぞれまさにプラスマイナスあるので、どっちかの方式一本じゃないだろうと思っています。
　だから、これは与野党を超えて議論をして、これとこれとこれだけは国民の全体のコンセンサスとして持っておきたいということがあれば、例えばこの部分は税方式、この部分は保険料方式、この部分は賦課方式を加味すると。民主党の皆さんが出されている案でも賦課方式的なところも入っているわけですから、非常に複雑な設計になろうかと思っています。そうすると、先ほど言った公平で簡素で透明でということと若干そごを来すのですが。
　それからもう一つは、やはり社会全体のあり方で、私は若いころヨーロッパで、みんな年金生活者ということで年金だけで生活している。それは、ソーシャルストックというか社会資本自体が、簡単に言ったら、木のうちと石のうちということでもいいんですよ。社会資本があれだけ蓄積しているところでの年金とそうでない国の年金ということもありますから、年金制度だけを取り上げてということよりも、社会全体の今言ったストック状況のようなことも含まれてなので、ただ、これはやはり十年がかりの議論をスウェーデンなんかもやっていますから、党派を超えてきちんと議論をするということで、今の御質問に、あんたはどっちだといっても、今のような答えしかできませんということです。
○内山委員　まさにスウェーデンは、税と社会保険方式、両方ミックスしてやっている。これはやはりそれだけ非常に難しい設計になるわけでありますけれども、いろいろ今の現状の年金制度を考えますと、やはりここはもう大きく踏み込んでいかないと大変なことになってしまう。
　例えば、前回も指摘しましたけれども、国民年金第一号被保険者の被用者がたくさんいるわけですね、四割弱いる。さらには、若年非正規雇用者、この人たちが将来無年金、低年金になる、大量になる可能性があるわけでありまして、今からこの救済措置を手当てしなければ大変な社会になってしまう、こんなふうに危惧をするわけでありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○渡辺政府参考人　現下の非正規の方々、パート労働者の方々、こういう方々の老後ということを考えますときに、今先生御指摘のように、さまざまな困難な将来というものを想定すべきではないかという点についてはまことに同感でございます。そのことが、生活保護との関係云々という技術論の前にその点があろうかと思っております。
　そこで、私どもとしては、方策といたしまして、もとより基礎年金の最低保障機能強化を向上させるということもあるんですが、官邸での御議論なども見てみますと、審議会におきましても、やはり厚生年金のような被用者年金のスキームをもっと不安定な就労に頼らざるを得ない人たちに幅広く拡大していくべきではないのか、日本の基準点というのは少し高過ぎないかというような御指摘を受けております。
　これも、年金制度的に、いろいろな逆転現象その他、テクニカルな点はあるわけでございますが、また、いわゆる専業主婦の問題など難しい点はあるわけでございますけれども、大きな方向性として私どもは当を得ているものと思い、現下の制約条件の中でもチャンスをとらえて、今提案しております法案もございますけれども、そのほかにも、どういった工夫ができるのか、さらに検討していくべき問題だと考えております。
○内山委員　三号の問題について今一部出ておりますけれども、国民年金の第三号被保険者、夫や妻が厚生年金や共済組合に加入している、その被扶養配偶者、二十歳以上六十歳未満が対象で、要件として年収が百三十万円未満という基準があるわけであります。
　この年収百三十万未満の基準、どういう根拠で百三十万としているのか、それをお尋ねしたいんですけれども。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の被扶養者の認定基準でございますが、これは、健康保険法に規定されております被扶養者の要件のうち、主としてその被保険者により生計を維持する者に該当するか否かについての所得上の判断基準でございまして、昭和五十二年に初めて設定したものでございまして、当時、その額は七十万円でございました。
　これは、昭和五十二年当時の所得税の控除対象配偶者の収入限度額が七十万円であったこと、それから、国家公務員共済組合や健康保険組合におきまして実際に用いられていた被扶養者の認定基準は七十万円であった例があることを踏まえて設定したものでございます。
　その後、何回か引き上げがございましたが、昭和六十二年以降、被扶養者の方々の保険関係の適用を維持するという考え方から、所得等の伸び率に合わせて認定基準の改定をその後行ってきまして、その結果、現在の百三十万円という基準に至っているところでございます。
○内山委員　この百三十万円、税制上の優遇措置や扶養家族として取り扱いを受けるようにするため、常勤の仕事を選ばず就労を抑制している女性が百二十万人いるんですよ、百二十万人。女性の労働力をもっと社会で活用するためにこの年収百三十万円未満の基準を見直して、もっともっと女性の力を社会に貢献していただく。こういうためには百三十万円の基準を見直す方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　それも、この前以来議論している在職老齢年金の話と同じで、所得税法上の年収基準はたしか百三万円になっていたと思いますけれども、みんなこれがあるから、パートでそれを超えないように、在職老齢年金もそれを超えないように。
　だから、確かにそのことのプラスもあるかもしれないけれども、しかし、全体の社会の活力ということから考えたら、これもきちんと、シミュレーションできるのかどうなのか、ある程度の答えができれば、国民のコンセンサスを得て、プラスの方がむしろ多いよということになれば、それは変えていくということも検討すべきだと思います。
　これは審議会なんかでも検討項目として、今後とも今の問題意識を持って検討してまいりたいと思っております。
○内山委員　保険料の負担についてちょっと尋ねたいと思うんですけれども、給与が同一であれば、扶養家族が何人いても、奥さんがいようがいまいが、厚生年金保険料は一緒なんですよね。ここでやはり単身者は損をしている、配偶者がいれば第三号被保険者の保険料は制度が払っていますけれども、単身者の場合にはそういう妻の分というのがありませんから、何か不公平ではないのかなと常々思っておったんですけれども、その辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点も、先生御承知のように、さまざまな角度からの異なった意見がございます。厚生年金、健康保険の保険料を通じた構造的な意見の分かれる論点であろうかと思います。
　一つは、被扶養者がいるんだから、そういうサラリーマンの保険料はもっと減額しろという御意見もございます。一方、被扶養者がいたら家族保険料を取るべきだ、あるいは第三号被保険者にも負担を少しでもしてもらうべきだ、こういうような両方からの御意見がございます。
　そういう中で、現行制度は、厚生年金保険においての例で申しますと、主として第二号被保険者の収入により生活を維持する配偶者を被扶養配偶者とし、報酬が同額の被用者に対しては、その被扶養配偶者の有無にかかわらず、同一の負担能力を有するものとして同額の保険料負担を求めておるわけです。健康保険も同様でございます。
　こうした社会保険制度は、社会全体での相互扶助の仕組みであることから応能負担原則をとっているものであり、これを実現するものとして、給与が同一であれば保険料を同一とするという原則は、このような社会保険制度の理念に照らせば不公平とまでは言えないものではないかというのが現在の制度の考え方でございます。論点があることは承知しております。
○内山委員　その辺は、単身者は一人なんだから不利なんだ、早く結婚しなさいというインセンティブになるのかもしれませんけれども、少しやはり制度的に見直していただきたいなと思います。
　最後にもう一点、国民年金第三号被保険者のうち男性の人数は何名おりますでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金第三号被保険者のうち男性の数でございますけれども、平成十九年度末におきまして、九万九千九百四十八名という数字になっております。
○内山委員　この第三号被保険者の男性は、実は、奥さんが働いていてだんなさんが家事をやっていて小さな子供がいたりすると、奥さんが仮に亡くなると、遺族基礎年金が受けられないんですよね。これをどう思いますか。いかがでしょうか。
○田村委員長　内山君、時間が経過しております。端的にお願いします。
○内山委員　済みません。では、端的に。
○渡辺政府参考人　いろいろな制度の違いが年金の中にもございますが、遺族基礎年金につきまして、結論的には、夫については一般に稼得能力を有するという考え方をとって、それを支給対象としていないというのが現行制度であると思います。
○内山委員　続きはまた次回にさせていただきます。ありがとうございます。
○田村委員長　次に、上川陽子君。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子でございます。
　まず最初に、政府提出の国民年金法の改正法案についてお伺いしたいというふうに存じます。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる本法案に関しましては、去る三月三十一日の本会議におきまして御質問させていただきました。
　これは、世代を超えた相互扶助という年金の基本的な仕組みを維持するとともに、財政面でも年金制度を将来的に安定させる方策として、ここ十数年来の懸案事項であったものであり、大変大事な柱であります。
　そこで、本法案の早期成立の必要性につきまして、幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　本会議で指摘したことをちょっと繰り返すようでございますが、その必要性ということにかかわって申し上げますと、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに伴う費用といたしまして、公的年金制度全体で新たに二・五兆円という巨額の税財源が必要とされておりまして、今回の法案におきましては、平成二十一年度及び二十二年度につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用して行う、平成二十三年度以降につきましては、消費税を含めた税制の抜本改革により安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合二分の一を恒久化することとされておりますが、税制の抜本改革がおくれた場合も含め、その財源は明示されておらない状況でございます。
　国民の年金制度に対する信頼を再構築するとともに、国民の社会的な連帯意識を取り戻すためにも、平成二十三年度以降の財源確保のあり方を国民に示し、今後の合意形成を図らなければならないこと、これにつきましては、改めてここで御指摘させていただきたいと存じます。
　そこで、まず法律案の施行につきましてお尋ねを申し上げます。
　既に新年度が始まっておりますが、法案は現在まだ成立しておりません。先週の審議でも冨岡議員も触れておられましたし、先ほど大臣からも御指摘ございましたけれども、本日四月十五日は今年度最初の年金の支払い日に当たります。社会保険庁に確認いたしますが、受給者の方への年金の支払い、きちんと行われているでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　年金給付の支給でございますけれども、御案内のように、各支払い期日、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月となっておりますけれども、支払うこととされておりまして、本日四月十五日におきましても、約三千三百万人の年金受給者の方々に年金をお支払いする手続をとってございます。
○上川委員　ただいま、この委員会でもこうした審議が行われているということでございますが、国民の皆様に対しては、しっかりと年金は支払っていくということについての明確な期待があるわけでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　そこで、基礎年金の国庫負担についてでございますが、厚生年金などの各制度から基礎年金勘定に対して基礎年金給付の費用を拠出する場合、一定割合を国庫で負担する仕組みということであります。
　そこで質問いたしますが、今回の四月分の支払いにおきましては、基礎年金給付費につきまして何％の国庫負担が行われたのか、それとも行われなかったのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　本日四月十五日に支払われます基礎年金給付費に対する国庫負担でございますけれども、こちらは現行の国庫負担割合でございます三六・五％で受け入れさせていただいているところでございます。
○上川委員　今回は三六・五％の国庫負担で行われたということでございます。平成十九年以降の直近の国庫負担割合は三六・五％ということでありますので、常識的に見ても妥当なものではないかと思います。
　その一方で、法案が成立していない以上、今回の支払いにおける国庫負担は現行法に基づくものということになります。現行法におきましては、国庫負担を二分の一に引き上げる特定年度においては、平成二十一年度までの間のいずれかの年度を定めるものとされておりまして、法案が成立するまで国庫負担は一切行えないのではないか、こうした懸念の声もございます。
　今回、国庫で負担された三六・五％、これは正しい法解釈に基づくものと理解して問題ないか、御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げると、問題ないと確信をしております。
　平成十六年改正法附則十三条において、二分の一が読みかえられて、暫定的な国庫負担割合となっております。具体的には、御指摘のとおりでございますが、平成十六年度から段階的に三分の一から少しずつ引き上げられてきております。直近の平成二十年度の国庫負担割合は三六・五％、法律上は三分の一プラス千分の三十二とされております。
　今回の法案は、こうした平成十六年度からの段階的な国庫負担割合の引き上げにより既に確保されている三六・五％に基づく国庫負担と二分の一との差額について、財政投融資特別会計からの臨時特例的な繰入金で二分の一国庫負担を実現するというものでございます。
　現時点で本法案は成立しておりませんが、国庫負担は年度単位で行うこととされており、今回の四月分の国庫負担は、年金を確実にお支払いし、国民生活に影響を及ぼさないようにするため、暫定的な措置として行うものでございます。
　また、本法案が成立するまで国庫負担を全く行わないとすることは、給付に不足する部分について多くの積立金を取り崩すこととなり、市場に多大の影響を与えるおそれがあること、年金制度に対する国の責任の具体的表明として国庫負担が行われているという制度本来の趣旨に合致しないことから、年金制度の安定的な運営に責任を有する国として、大きな問題があると考えております。
　以上を踏まえれば、四月分の国庫負担を三六・五％の割合で行うことは、実際上必要な措置である上に法制的にも問題はなく、許容されるものであると解釈しております。
○上川委員　暫定的な措置ということで、一刻も早く年金法案、今回の法案を成立させることが不可避であるという御指摘だったというふうに思います。
　仮に本法律案が成立していればということでありますが、今回の四月分の年金支払いから国庫負担は五〇％となっていたはずでございます。三六・五％の国庫負担が行われたということでありまして、一時的であるにせよ、年金財政からの持ち出しがふえることになるということでありましたが、当面の年金財政に影響がないかどうかということにつきまして確認をいたします。
○渡辺政府参考人　先生御指摘のとおり、四月の支払いにつきまして、仮に法案が成立しておれば、基礎年金の支払いに要する費用の二分の一を国庫が負担したということでございます。そうではない現実でございますので、三六・五％と五〇％の差額の一三・五％相当分に基づく額を年金積立金から取り崩して対応していることになります。
　しかしながら、こうした取り崩しの所要額は全体の年金積立金と比較いたしますとまだ極めて小さな割合であるということ、加えて、今回の三六・五％はあくまで暫定措置であり、法案が成立すれば年度単位で二分の一の負担が行われることからすれば、直ちに現時点で、この四月の時点で年金財政そのものに影響を及ぼしているということはないものと思います。一刻も早い法案の成立をお願いしたいと思います。
○上川委員　ただいまの御指摘では、年金財政に対しては小さなものであるということでございますが、この状態が続けば年金財政への影響は小さなものと言えないという裏返しでもあるかというふうに思いますし、先ほど質問の御答弁の中でも、十八年後になりますと、もし通らない場合、大変国民年金の積立金が枯渇するというような表現もございましたけれども、もう一度そこのところについて確認させてください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　法案を提出している立場から、言うべきことに限りはございますが、先ほど申し上げましたのは、万々が一にもこの法案が通らず、さたやみになってしまったような場合、今後十八年先には国民年金の積立金が給付のために使い切られて枯渇して、基礎年金が全体として支払えなくなる事態を迎える、こういう大きな影響を与えるものでございます。それは、制度にとってだけでなく、国民生活にとって大きな影響であると理解しております。
　先ほどお答え申し上げましたのは、この四月十五日の資金繰りだけをとらえて言えば、大きな影響ではないということを申し上げました。
○上川委員　国民の皆さんの年金への信頼ということについても、一刻も早く成立をするということは不可避であると改めて確認をしたところでございます。
　この法案の施行期日は平成二十一年四月一日でございます。文字どおり平成二十一年度から国庫負担を二分の一にするという意味でありますが、既に四月も第三週を迎えておりまして、国民の皆さんにとりましても少しわかりにくいということで、心配をいたしております。法案の施行期日を修正するなどの対応が必要かどうか、院におきまして引き続き議論をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、年金制度の税方式をめぐる議論につきましてお伺いをしたいと存じます。
　前回大きな制度改正が行われました平成十六年以降、国民年金の未納問題、また年金記録問題、こうした問題が大きく取り上げられまして、国民の年金制度に対する信頼が大変揺らいでおります。また、制度の基本的なあり方につきましても議論が巻き起こっている状況でございます。
　私は、本会議でも指摘をいたしましたけれども、我が国の年金制度は、時間を超えて世代間で支え合う共助、ともに支え合う仕組みとして成立をいたしまして、この理念を長年大事にはぐくんできたと思っております。しかしながら、年金制度の将来への不安のためか、このような世代間の共助の仕組みを捨て、基礎年金を全額税方式化すべきとの主張が聞かれる状況でございます。
　そこで、お尋ねいたしますが、こうした全額税方式化を主張する意見の背景には、現状の年金制度に対し、どのような不安あるいはデメリットがあるとお考えでございましょうか。