Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　これは一般論じゃなくて、今の問題でいえば、政府は責任を持ってこの政治改革をなし遂げなきゃならぬ、これが連立政権の基盤であるという基本的な認識でございますから、当然のことながら、法案を通していただきましたならば、直ちに衆議院区画画定審議会を設置し、委員七名を決める、それは衆議院、参議院で御了解いただいて決める、そしてその方々に審議をお願いをする、それも六カ月以内にやらなきゃいかぬという内容になっていることは御承知のとおりでございますので、全体的に政府の意思としてこれはなし遂げなければならない国民の皆さん方への公約の一端でございますから、担保というのは政治的な命運をかけた中に十分担保されていると、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
○小坂委員　六カ月間で答申を受けますね。受け取ったその役なんですね、問題は。その後、先ほど審議会の一般論の中で、過去においては尊重されたけれども、それが実現に至るものもあり、至らないものもある。今回の場合には、全部至ってくれなきゃ困るわけですね。衆議院の場合、さきの法案では、これは衆議院に画定委員会設置法案に基づいて委員会を置きまして、そして諮問をするときに国会決議をすることも可能であったわけであります。今回もそうであります。すなわち、立法府が院において答申を得たならば、答申内容をそのまま法案化するということを国会決議として議決することができるわけであります。
　しかしながら、政府案によればそのような明確な担保は私には見られないのでありまして、精神規定だけは今おっしゃっていただいたことでよくわかりました。確かにそのとおりであります。国民の目もあります。しかし、それ以外に担保する方法は何かありますか。
○山花国務大臣　仕組みとして今御指摘のとおり三権分立、そして最終的には国会の議決による、ここは大前提となってまいりますから、政府の方が今回の法案の中でもその国会の審議を拘束するようなことについては一切触れておらぬ、こういうことでございます。
　担保するということにつきましては、今お話しありましたとおり、過去の選挙制度審議会の中でもたくさんのさまざまな勧告がありますが、一番印象に残っておりますのは、例えば企業・団体献金の禁止のテーマ、第一次、第二次、第五次と、かなり明確に打ち出しておりましたけれども、やっと今回ということになったのもあるわけであります。
　しかし、今回の区画の場合には、区画だけで法案を出させていただきまして、そしてその中で勧告と尊重ということを明記しているところでございます。したがって、いかなる担保ということになりますと、その後国会のこの議論を、どのくらいの期間等々を含めて制約することはできませんけれども、しかしこうした全体の法文の建前からして、国会の方がそれを何年も放置しておくということはあり得ないことだと考えております。
　担保ということにつきましては、いわば全体としてのこうした法案をつくっていっての国会の義務という、いわば法律的な義務ではなく、そうした関係にあるのではないかと思っております。したがって、出たんだけれども全然それが、議論されて長い期間かかるということについては、考えられないことではないかと、こういうように考えております。
○小坂委員　今みずからおっしゃいましたように、答申が出て、企業献金、今回初めてとおっしゃいましたように、考えられないことはよく起こるのでありまして、やはりこれもこれ以上議論をしても、自分がそうだとおっしゃらない限りこれはすれ違いの議論かもしれませんけれども、私は、少なくとも自民党案の方がこの点は担保されているのではないか、強力に担保されているのではないか、やはりこれは立法府に置くべきではないか、こう考えております。
　また、それに加えては、その部分につきましては佐藤大臣が、参議院の選挙制度について聞かれた北川委員の質問に対して、基本的に国権の最高機関である院の問題がどうあるべきかについて行政府が言うべきではない、こうおっしゃっておることもありまして、私はそういう点も踏まえると、やはりこれは行政府ではなくて立法府に置くべきではないかな、こういう私の考えを述べまして、これも最終段階での調整があるならば、ぜひとも御一考をいただきたい項目に加えていただきたい、このように意見を――では、御回答もいただけるそうですので、お願いします。
○佐藤国務大臣　一つは、きのうも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、連立与党の中にも、この問題につきまして、この法案提出につきまして、議員立法でやるべきだという意見もあり、かつ、あるいは政府が提出すべきだという意見もございました。
　しかし事の性格上、あるいは連立政権の成り立ちの経過あるいは基盤から申しまして、これはやはり政府が責任を持って出すべきものであるというふうに決断をしたわけでございまして、今提出をさせていただいているわけでございますので、その中の問題として、その中の四法の一つという位置づけでございますから、これは先ほど触れられました参議院のあり方はどうあるべきかということとは少し性格を異にする。
　参議院の場合には、衆議院の並立制を入れた場合にどこがどう違うかというようなことにつきまして、あるいは参議院の機能なり役割というものはどうあるべきかというのは、やはりこれは政府がこうあるべきだというふうに決めるべき性格ではないというふうに考えておりますので、事の経過からいいまして違うのではないか。しかも、今申しましたように、政権の基盤にかかわる話でございますので、これは当然のことながら、勧告がなされた後は直ちにそれを法律に書きかえまして、公選法別表として書いて出すというのは、これは当然のことではないかと思います。
　それともう一つ、六カ月間という期間のうちにつくりなさいというふうに法律は書いてございますが、事務的には非常に六カ月間というのは厳しい、それくらいこの区割りということの作業は複雑でございます。
　これまたきのうも答弁させていただきましたけれども、一本の線を長野県に引くにいたしましても、その東側と西側がどういう成り立ちになって、歴史的にどうだったか、今の行政は実際どういうふうに行われているか、一部事務組合もあれば町村合併の問題等もいろいろあって、そういうことを総合的にしませんと、これはなかなか一本の線を引くことができないほど大変な課題でございますので、その実務的な問題を考えますと、これは政府として責任を持ってやるべき内容である。もちろん、それは客観的な第三者機関であるところの画定審議会の委員の方々が最終的には判断をするわけでございますが、事務作業といたしましては大変膨大でございますから、これは法案を提出した政府がやるべきであるというふうに考えたわけでございまして、衆議院に実務的にそれだけの作業ができる機関があるかどうかということについては、私も衆議院に長くおらせていただいておりますけれども、非常にこれは難しい問題ではないかというふうに考え、政府案の中の四本の一本として入れさせていただいたことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○小坂委員　御意見は御意見として伺いますが、最後の部分はちょっと、ただただ聞き流すわけにもいかないと思うんですね、衆議院にはそれだけの能力がない軌画定委員会は、第三者機関をつくることにおいては同じなんでありますね。そして、法案を作成することにおいては衆法というものがあるわけですね、今でも。ですから、その能力において劣るとは私は思っておりませんので、それは衆議院のために一言言っておかなければいけないかな。（佐藤国務大臣「機構がない」と呼ぶ）機構がないとおっしゃいますが、これは機構を新たにつくる話でありますから、その辺はこれは、私はそう思っております。
　さて、だんだん時間がなくなってしまいました。政党助成、政党交付金について、なぜ政党にこれを上げることとしたんですか。一言でお願いします。なぜ政党か。
○山花国務大臣　もう一度ちょっと御質問いただきたい。
○小坂委員　公的助成の問題なんですが、何ゆえ政党に対して助成をするということにしたんでしょうか。
○山花国務大臣　政党助成の問題につきましては、とりわけここ数年大変大きなテーマとなってまいりました。今回は、選挙制度を中選挙区から並立制に変えるに当たりまして、選挙制度だけではなく四法一体と申し上げましたけれども、腐敗防止の連座制拡大などの諸施策、そして政治資金制度についても抜本的な改正を行う、一体としてこれを提出しているところでございます。
　選挙資金制度の要点といたしましては、企業・団体献金禁止のテーマに一歩踏み込むというところに重点を置いているところでありまして、そうなってまいりますと、政党中心の日常の政治活動、選挙における政治活動等々を考えた場合には、政党を中心として政治活動が行われるという面も含め、企業・団体献金を一方では禁止するということによって、政党の財政のある程度の安定確立というものが自助努力を前提としながらも求められてくるもの、こう考えているところでございます。
　そうした政党の財政の健全な育成ということを含め、選挙制度全体としての改正の趣旨ということなどを考えながら、今回は政党助成の制度、金額につきましてはそれぞれ御議論があったところでございますけれども、そのことによって政党の財政を補いながら国民の皆さんの理解を仰ぎたい、こうした考え方のもとに、一定の額の民主主義のコストとして国民の皆さんにお願いをしたい、これが今回法案を提出した趣旨でございます。
○小坂委員　端的にお答えをいただきたいんですが、政党の定義というのはどういうようなものでしょうか。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
○山花国務大臣　今回は、政党についての定義、どうするかということについて、従来の考え方にのっとっております。特別の政党法的な規制を設けるのではなく、それぞれ必要に応じて、政治資金規正法あるいは政党助成法あるいは公職選挙法の中に政党についての要件という形でこれを定めているところでございます。そうした横並びの、それぞれ個別規制というところから書いた中で、政党要件、これはそれぞれ書いてありますけれども、公職選挙法におきましては、所属する国会議員を五人以上有すること、直近の総選挙または通常選挙における得票率が三％以上であること、こうした要件という形で、政治資金規正法につきましても、政党助成法につきましても、ほぼ同じ趣旨の要件を定めているところでございます。
○小坂委員　これは、今のお答えだけでいうと、今のその二つの条件は、いわゆる議員連盟という団体がありますが、この議員連盟、会費を払って組織されている組織でありますが、これも政党でありますな。
○山花国務大臣　一般の議員連盟は、今申し上げました公職選挙法上の政党にはならないと思います。政党要件ということで御説明をさせていただいたわけです。今のものにつきましてはそういう要件を満たしたものではない、こういうように理解しております。
○小坂委員　公職選挙法上の要件ということを言ったんじゃなくて、今大臣のおっしゃった要件、いろいろなところにあるけれども、それぞれ違うけれどもという中でおっしゃった要件は、五人以上ですね。そうして、パーセンテージを指摘されましたけれども、三％とかですね、それだけでは議員連盟までも政党のごとく見られることもあるんではなかろうか。
　今までの回答、それぞれ議事録等で読ましていただきますと、公的存在であることが必要だ、公的存在である、こういうような御意見もあります。そうやって考えていきますと、先ほど申し上げた、たびたび例に引いて恐縮ですが、沖縄大衆党のように、過去あって、議員、これは地方議会でありますけれども議員も所属をしている、そういう活動があって、これを政党と認めるか認めないかというような問題も出てくると思います。これから将来に向かって、そういう問題もいろいろ出てくると思います。
　私は言いたいところは、やはりこれを定義する部分を政党助成法等の今回の法案の中に盛り込む必要があるんではないか。そうでないならば、これはやはり政党法というものを制定をするということが必要なんではないかな、こう思うわけでありまして、その辺についての御意見を政府並びに自民党、双方にお伺いをいたしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　今小坂委員の御質問は、政党助成法に関する政党の要件ということに限っていると思うのであります。
　政党という場合にも、政治資金規正法なり、公選法なり、いろいろ政党というものがございますが、この政党助成法の場合には、言うまでもなく国民の貴重な税金でございますから、選挙を通じまして国会の議席を獲得をして、そして国民意思の形成に寄与して国政に参画をする、こういう公的な性格を持ってなきゃならぬという、これが基本的なところでございます。したがって、そのことを基本にして考えていること。
　それから、政党法という場合には、国家的なさらに規制が加わってくる。我々はやはり一定のことは認めますけれども、しかし、それ以上、こういうものが、今申しました法律だけでも、公選法と政治資金規正法と政党助成法と三つございますけれども、それぞれ政党ございますけれども、やはり政党というものはできる限り国家権力からは介入を許さないということであるべきだということで、政府といたしましては、政党法というのはつくらない、これで十分足りる、国民の信頼を得られる、こういうふうに考えております。
○小坂委員　今自治大臣のお答えの中で、選挙を経てというお話がありました。
　先ほどの小選挙区の論をもう一回蒸し返しますと、無所属で立候補すればいいとおっしゃったんですね。そして、当選してから結党をした場合には選挙を経たことにならぬと思うんですね。枝葉末節に突っ込んで何となく恐縮な気もいたしますが、言葉じりをつかまえるようで恐縮ですが、やはりそういう部分は否めないと思うんですよ。
　要するに、小選挙区のときには政党としての候補者を立てることができぬ、したがって無所属で立候補して、そしてその後に政党になればいいんだ、あるいはそうでなければ比例代表を経由してくるしかないんだ、こういう先ほどのお答えであったと思いますし、そうやって考えると、今のお話とはちょっとつじつまが合わないかな、こういう気もいたします。これは余り深く追及してもしょうがないと思います。
　そういうお考えでありますが、自民党のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊吹議員　私どもも、政党助成法をとりあえず提出しているわけでありますけれども、この政党助成法が、今小坂さんがおっしゃった議論に照らしてみて、完全なものだとは実は思っておりません。
　政党の定義というのは、公職選挙法、政治資金規正法におのおのの定義のようなものがありますが、率直に言って、政党助成法では、助成を受ける政党の要件は書いてあります。しかし、政党そのものとはどういうものかということはどこにも明記されておりません。
　したがって、先ほど佐藤さんがおっしゃったように、政党政治というものは公権力からできるだけ介入を許さないという意味では、もし仮に今御指摘のあった政党法的なものをつくるにしても、その政党法は、政党の要件というものを極めて包括的に書いて、どなたも結社の自由から政党をつくれるという、まず定義が私は必要なんだろうと思います。
　その次に、その中から助成を受ける政党、これは当然、国民の血税を分配にあずかるわけでございますから、その助成を受ける要件ですね。これは、単に人数がどうであるとか何％であるという以外に、選挙のときには別の政党であったものが例えばその後一緒になったときにはどうなるんだとか、一緒になって比例の数が、得票の数が一定数に満ちたからどうなるんだとか今度は、党是が違う、同じ党是を持っておるのに分裂しちゃった場合にはどうなるのか、いろいろなことを私はかなり助成法には詳しく規定する必要があるんじゃないか。
　さらに加えて言えば、先ほど自治大臣は公権力からの独立とおっしゃいましたが、助成を受けた政党が、例えば会計検査院の検査を受けるのか受けないのか。私は、そこを免責させてやるんならばやはりそのような規定が必要だろうと思いますし、逆に、これは一番大切なことなんですが、独立の党是を持って助成を受けている政党が選挙において協力するというようなことは果たして助成を受ける条件になるんだろうかとか、いろいろなことを考えますと、政党法というものをつくるということも私は一つの案だと思うのですが、今の助成法は、少なくとももう少し与野党とも手を加える法律的な瑕疵があるんではないかという気がいたしております。
○小坂委員　今、伊吹議員の御指摘、ごもっともだと大変に私も納得がいくわけであります。
　最初の話に戻りまして、やはり今論議を通じて指摘をされて、それぞれ立場があって、お答えにはいろいろな回答があると思いますが、しかしこれはもっともだなと思うことがあったらば、ぜひとも今後の詰めの段階でそれを盛り込み、また今法案が成立した後も、政党法等の問題も、今御指摘がありましたように、それを補完する措置をいろいろと講じる、こういう姿勢でぜひとも取り組んでいただきたい。
　今の政党助成に関して言えば、私の思うところでは、やはりまず無所属の議員は除きまして、要するに五人以上の政党を全部足しまして、その数で、そしてまた得票数でその総額を分割をいたします。そうして、四半期ごとにこれを政党に対して交付をする。こういう方式で今計画がされておるわけですが、これは、次の基準日までの間に無所属議員が集まって政党を立党いたします。そうしますと、次の基準日、すなわち翌年の一月一日に計算をしますときには、今度は新党になった部分を数に加えますので、同じ総額であっても、配付される金額は年によって異なってしまうわけであります。これは公党も会党も一緒でありまして、これからは政界再編ということを皆でお互いに言い合っている、述べているわけですね。そういう段階においては、こういう部分についての規定はもっと明確にしておかなければ、これは問題があるだろう。
　極端な話、先ほども、政府案によって、無所属で立候補する人がふえて無所属の人間が当選者の五割近くもいた、残りが政党であった、そしてそれで配分すると、翌年は、小選挙区制部分だけを言えば、これは五割の人間が今度は政党に所属をして、配分比が変わってしまうんですね。こういう配分比が変わるというものは本来、政党の財政的基盤を安定させるという観点からも好ましくないし、また、そもそもそういう制度そのものがやはり不安定なものではないかやはりもう少しそれを補完する条項があってもいいのではないか、こう考えるわけであります。
　いろいろ申し上げたいことがありますが、これについてもし双方に御意見があれば、そして最後に、それを踏まえて、今特別委員会の議論を通じて、今後それぞれの法案について修正を加える可能性について、そういう気持ちがあるかどうかそれぞれの大臣並びに提案者から意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今小坂委員から御質問がございましたけれども、政党が分裂をした場合、あるいは無所属が党をつくった場合、これらはぴちっと法律に書いてあるわけでございまして、何ら、確かに御指摘のように時には幾らか助成額が変わることがあるわけでございますけれども、これは基準に従ってやるわけでございますから、やむを得ないことだと思います。
　海部内閣のときの法案でも同じような分割、分割といいましょうか助成の計算の仕方というのはなされておるわけでございますから、政府案が瑕疵があるというふうには、その点については思っておらないわけでございます。
　それから、審議を通じまして、いろいろな意味での問題点を国民の皆さん方の前に明らかにするのが当委員会の責任だと思っております。私たちはいろいろな観点を考えまして、政府案はベストのものだと思って考え、かつ与党の御理解もいただきまして提案をしてきておるわけでございます。
　しかし、議会でございますから、一般論として言えば、議会の中で与野党ともこういうふうにすべきだということで、我が政府として受け入れられるものがあれば、国会がそのようにお決めになるのでしたらそれは当然考えさしていただくというのは、これは一般的に当然のことだと考えております。
○小坂委員　今の大臣のお答えの中でちょっと疑問が残るのですが、規定は全部ある、こうおっしゃったわけですけれども、無所属議員が一緒になって政党助成を受けられるという規定はありますか。
○佐野（徹）政府委員　政党助成法で政党の定義を規定をいたしておりますが、これは国会議員の数が五人以上であるとか、国会議員を擁しておりまして、その直前の選挙で、各種の選挙で三％以上の得票をとっておるとか、こういうのが政党助成法での政党の定義でございます。
　今、無所属議員云々というお話でございましたけれども、要するに所属国会議員が五人以上所属しております政治団体は政党助成法では政党である、こういうように定義づけをいたしておるものでございます。
○小坂委員　増子議員の御了解をいただきまして、若干時間を食い込ましていただきます。
　今の政府委員の回答によりましても明らかでないんですね。これは個人個人が無所属候補として当選をしたわけでありまして、その後にお互いに連携して、そして活動していこうではないかといって政党になったという申請を出したんですね。この規定があるかどうかをお答えいただけますか。
○山花国務大臣　御指摘のような場合には、五人以上一緒になって活動するということになれば当然政党ということになりますから、計算をして配分を受けるものだ、政党助成についてはそうなるというように考えております。この点につきましては、自民党案も同じじゃないかと思っておりますけれども。
○小坂委員　私は、先ほどの自治大臣のお答えの中に、これは海部内閣のときの法案と同じであるから政府案には瑕疵はないとおっしゃった。私は、両方の案に瑕疵があるという認識に立って指摘をしているのでありまして、それですから最初に申し上げたのです、両案とも瑕疵があると。しかし、それをこれから直していっていただきたい。最終段階の詰めの段階で、政府、自民党ともにそれぞれの案の中でそれを盛り込んで、よりよいものに仕立てるという観点でこの議論を終えていただかないと、これは我々が今まで何のためにごれだけ、五年間、あるいは十年と言う人もいるけれども、それだけのものを費やしてきたかわからない。お互いに政治家である以上そういう認識に立って活動していただきたい。つくづくそれを思いまして、先ほど自民党の方の御意見を聞きそびれておりますので、それをお伺いして終わりたいと思います。
○鹿野議員　まさしく、伊吹議員からもお答えをさせていただきましたけれども、瑕疵があるというようなことの考え方で、小坂委員と共通の認識であります。それゆえ我が党におきましては、政党法等につきまして検討をさせていただいておりますということを申し上げさせていただいているところであります。
○石井委員長　この際、増子輝彦君から関連質疑の申し出があります。小坂憲次君の持ち時間の範囲内でこれを許します。増子輝彦君。
○増子委員　小坂委員の貴重な時間をちょうだいいたしまして、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　なお、自民党提案者の皆さんには大変申しわけございません。質問はございませんが、引き続き同席をいただくということで、大変恐縮いたしております。
　先ほど小坂委員の方からのいろいろな質問の中で、私も大変疑問に思っていることにつきまして幾つかありますので、特に重複立候補ということに関連いたしましてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、まず、何度もお聞きいたしておりますが、改めて衆議院議員選挙の意義というものについて、山花大臣から一言、衆議院議員選挙の意義についてお答えをいただきたいと思います。
○山花国務大臣　御質問の趣旨は、今回の新しい制度とのかかわりにおいてと、こういうことではなかろうかと思いますけれども、国政を担当する衆議院議員の構成についての選出手続、これを小選挙区と比例代表といたしました。
　言われておりますとおり、この小選挙区分につきましては、民意の集約という言葉で言われておりますけれども、政権選択の意思を明確に示していただくこと、そして比例部分につきましては、幅広く民意を反映すること、こうした二つの選挙を組み合わせて並立制、二百五十、二百五十をもって新しい国会の構成をしていくということを内容としているところでございます。
○増子委員　大変難しく表現をされましたが、簡単に言えば、衆議院選挙の意義というのは、政権を選択するということ、政権をつくるということにあると私は思っております。そういう意味で、自由民主党は、政権をつくるという小選挙区の部分を多くいたしまして、その補完的な意味合いで比例区というものをそこにつけて、一つの選挙で衆議院選挙というものをやっていきたいということで実は今度の自由民主党の案になっているわけですが、政府案の二つの選挙という並立のもとで、今回重複立候補というものが実はつくられているわけでありますけれども、この二つの選挙という並立のもとでこの重複立候補の位置づけというものをどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○山花国務大臣　先ほど私、それぞれの制度の特徴と意味についてお話させていただきましたが、委員、衆議院選挙というのは政権選択だということだけではないと思っているのが今回の法案の趣旨でありまして、幅広く民意を反映する、これが比例代表における選挙の特徴でありますけれども、したがって、単に政権選択の意思、民意の集約だけでよろしいということでは選挙制度はない、こう思っているところでございます。
　今御指摘の重複立候補の問題につきましては、そうした、それぞれ異なった手続で議員を選出するということではありますけれども、今回は全体の選挙の構成が政党本位ということに特徴を持たしているところでございます。選挙制度ということでは、中選挙区から今回の並立制ということへの提案となっているわけでありまして、中選挙区のさまざまな弊害が、よって来るところ、個人本位の選挙にあったということから、政党中心の選挙、政権の獲得を目指し、そしてそのための政策をもって争う選挙にしなければならない、こういうことから政党中心の選挙のシステムをつくったわけであります。
　そして、その意味におきましては、候補の擁立につきましても、政党が幅広い裁量権を持って候補を擁立することができることにしなければならない。こうした考え方のもとにおきまして、それぞれの政党がこの人はどうしても当選させたい。小選挙区で当選する、そのことならそれで結構ですけれども、そうでない場合を含めて、この人は出したい、こういう方について政党の幅広い選択を認めた中で、重複立候補の問題についてもこれを付記したところでございます。これも大変大事な制度の中身として加えたところでございます。政党の選択権を認めた、ここに重複立候補の一番の原因がある、こういうふうに考えております。
○増子委員　先ほど山花大臣は、小坂委員の質問につきましても、ただいまお答えになったように、政権獲得の選挙である、個人本位から政策本位、政党本位の選挙を目指すというのが今回の選挙制度の一つの仕組みだということでございました。今もそのように答えられました。
　しからば、この二つの選挙、いわゆる小選挙区と比例というものは同等の価値を持つということでお考えになっているのでしょうか。
○山花国務大臣　同等の価値といいますか、どういう基準でということによって若干お答えが変わってくるかもしれませんけれども、それぞれ二百五十、二百五十ということで異なった形の選挙の手続でやる。一方においては小選挙区制、先ほど来お話させていただいている政権選択の意思ということを中心にして、その民意というものをそこで集約していく、こういう役割を果たすことができるだろう。そしてこちら、比例代表の方におきましては、幅広く、大変価値観が多様化した今日の時代の要請に応じて民意をそういう格好でくみ上げていくことができるだろう。それぞれ違った役割を持って、その意味では同じような価値も持つ二つの組み合わせた制度である、こういうように考えているところでございます。どちらが優先、どちらが価値が上がということでは私は基本的にはないと、こういうように考えております。
○増子委員　そうしますと、この選挙で重複立候補できるということになりますと、それぞれの価値観は違っても、少なくとも二百五十、二百五十という数は同じでありますから、そうしますと、これは、政権獲得を目指すという選挙からすれば、大臣は、この選挙を通しまして政権獲得という際に、いわゆる多党化を考えておられるのか、あるいは少なくとも単独政権というものを志向するということで考えておられるのかこの辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○山花国務大臣　先生、自民党案の理念、哲学というところがそうなわけですけれども、選挙というのは政権の選択、そこにどうも重きを置いて御質問されているところもあって、ちょっとその意味で、そこから始まります行き違いもあるのかもしれません。
　私たちは、比例代表における民意の集約ということにつきましても、これも政権づくりと全く無関係だとは考えていないわけでありまして、幅広く政策選択していただいて、やはり議会制民主主義は国民の選挙における政策の選択によって、その結果出た議席によって政権がつくられるわけでありますから、政権をつくるということにおきましては、両制度とも全体としてはその方向のものであるということについては、これは我々も、政府の提案におきましても、そう考えているところでございます。
　ただ、御指摘ありましたようなテーマにつきましては、これは最終的にはどのような政権と、政権を構成する政党のあり方かということについては、当然の前提として、国民がこれを選択するということで決まるものだ、こう思っておりますけれども、御指摘あった最後の部分について申し上げれば、決して単独政権だけを考える時代ではない、基本的にはそう考えております。
　この問題について、総理の答弁の中でも穏健な多党制という言葉が使われましたが、私も、この制度のもとにおきましては、極端な分裂ということではなく、分極化した政党ではなく、穏健な多党制という表現が一番合っているのではなかろうかと思っております。一つの単独政権を目指すということにはならない、そのことが望ましい今日の時代の要請である、こういうように考えているところでございます。
○増子委員　そこで私は最初に、衆議院選挙の意義というものはどこにおありなんですかということを実はお聞きをしたわけであります。とにかくこれは政権を獲得するという、大臣も先ほどお話をされているとおり、やはり衆議院選挙というのは政権獲得の選挙であります。それが民意の集約ということにつながってくるわけでありますから、今の大臣のお考えは私の考えとは大分違うなということで考えております。
　それはそれとして、しからば二つの選挙であれば、それぞれの独立した選挙であるという考え方でこれは間違いないと思うのですね。そうしますと、それぞれの独立した選挙にダブルノミネート、いわゆる重複立候補するということはちょっと筋が通らないのではないのか、両方に立候補するということについては。これについてはどういうふうにお考えですか。
○山花国務大臣　この点については自民党の提案も構想としては全く同じだ、こう思っております。それぞれの別々の手続によって、候補を選んで、当選者を決めていくということについては別々の手続であります。ただ、重複立候補をなぜ認めるかということにつきましては、この点も、重複立候補を認めている自民党も、基礎的にはこの数の配分で、理念その他は違っておりますけれども、同じではないかと思いますけれども、政党の裁量の範囲というものを認めるということを含めて政党中心の選挙にしていきたい、こういう気持ちというものが今回の法案のような形で整理されているところでございます。
○増子委員　ちょっと私の質問と違うお答えなんですが、しからばお聞きをいたします。
　比例で三十人候補者をそろえれば政党とされるということでございますね。選挙にこれは参加をもちろんできるわけであります。ところが、この政党が小選挙区に候補者を重複立候補させられないのはなぜなんでしょうか。これは先ほど小坂委員も実はちょっと指摘した部分でありますけれども、政府案は、確かに政党要件ということで、さらに立候補もできるという観点から、先ほど来、比例で三十人立候補をそろえられれば政党としてお認めになるということでありますけれども、先ほど来の大臣のお考えからすれば、当然比例で三十人の候補者をそろえた政党は小選挙区でも立候補を、重複立候補できるということが私は正しい物の考え方であり、またこれは大事なポイントだと思うのですが、なぜこの立候補ができないのでしょうか。
○山花国務大臣　今の三十人そろえば届け出られるではないか、立候補できるではないかということにつきましては、選挙に参加する資格ということであります。
　政党要件としての、例えば助成法、規正法あるいは公職選挙法上の政党要件は政党要件として定められているわけでありまして、したがって……（増子委員「なぜ参加できないのですか、なぜ立候補できないのですか、そこを聞きたいのです」と呼ぶ）ですから、そう定められたと。今先生は政党じゃないかと、こうおっしゃいましたけれども、それは選挙法上の要件を持っている政党ではないということであります。
　そして、なぜ重複立候補できないかということについては、私は、先ほど来、重複立候補を認めていることの理由というものは、政党を中心とした選挙の仕組みであるので政党の裁量権である、こういうように御説明させていただきましたが、基本はそこにございます。政党としてこれまでの活動をしてくる中で、一定の要件を満たしているという政党につきましては、政党として小選挙区に出す、そして比例区にも出すということになってまいりますから、この場合には、重複立候補を政党の裁量権としてどういう順番にするかを含めて任せている、こういう仕組みになっているわけであります。したがって、そういう仕組みを持っていない場合には、小選挙区には今おっしゃったような格好では出せないということになってまいります。
○増子委員　政党中心というお話をされましたが、比例で三十人候補者をそろえれば政党ですね。これは間違いありませんね、大臣。政党じゃないのですか。政党でしょう。
○佐藤国務大臣　それは候補者を出せる名簿届け出政党ということであって、政党というものは、言うまでもなく、政治資金規正法でも政党助成法でも政党ということがあるので、政党という言葉を使うことは私たちは正確ではないと思っているわけです。
　それから今の御質問は、小選挙区に候補者を出すことを認めていない制度でございますから、その三十人の部分は。比例代表のみに三十人出せるということでございますから、これは重複立候補にならないわけでございます。
○増子委員　政党にそんなに何種類も政党があるということで、選挙に出るためだけの政党、ここが実は政府案の私は大きな問題点だと思うのですね。三十人の候補者をそろえたものは政党であるけれども、これは選挙用の政党であって本来の政党ではないということであれば、これはちょっとおかしいし、ここが大きな問題だと私は思います。
　これはいわゆる政党というものに対する差別であり、さらに、重複立候補を認められている政府案の中でこの重複立候補を認めないということであれば、立候補の制限ということにも私はかかわってくるということに考えているのですが、どうもここの考え方が違うようなんですが、同価値の扱いもここでは実際受けていない。ですから、最初にお聞きしたとおり、衆議院選挙の意義や、比例と小選挙区というものとの組み合わせの同等の価値の問題とか、こういったことを実は私はお聞きをしたわけでありまして、ここのところの問題が政府案としてはちょっと私は問題点があるのではないのかな、そういうふうに実は思っているのです。もう一度お答えください。
○山花国務大臣　政党一般ということで申すならば、憲法上、結社の自由に基づいて政治活動があり、そして政党がある、そしてさまざまな形の政党があることは当然の前提でございます。その中で、かぎ括弧の政党といいますか、政治資金規正法上の政党はこうである、あるいは政党助成法上の政党はこうである、そして公職選挙法上の政党はこうである、それぞれの法の趣旨に従って政党要件というものを定めているわけでありまして、これは一般の政党を否定するという思想とは全く関係ございません。それぞれの法の趣旨に照らして一定の要件を掲げているというのが法の今日の仕組みであるわけでありますから、この点についてはぜひそういう前提で御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
○増子委員　それでは、自由民主党にこれをお聞きする予定ではございませんでしたけれども、この件について自由民主党のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。提案者の方、どなたでも結構でございますから。
○伊吹議員　大変活発な議論が行われている最中に私が介入するのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げたように、政党というものは日本では定義されていないのですよ。公職選挙法に言うところの政党、政治資金規正法に言うところの政党、選挙の届け出ができるところの政党、助成を受けるところの政党、だから政党という言葉が法律によってまちまちに使われているわけです。であればこそ、私は、政党法というものをつくって、そして政党というものを、公権力が介入するわけじゃないけれども、広い意味での政党の要件の定義だけはしておかないといけない。その政党の要件の定義によっては、今増子さんがおっしゃったように、いろいろな面でそごが出てくるということはありますね。それはそのとおりだと思います。
○増子委員　この件、もうほとんど時間がありませんので、今自民党側からの話も出ましたとおり、私もいろいろ考えはありますが、ここでちょっとお聞きをいたしたいと思いますが、いずれにしても、これは先ほど来語が出ておりますとおり、とにかくこれを成立させるということにつきましては、我が党初め全党一致して、共産党を除いてでしょうけれども、やっていくということになっていくことは間違いないと思いますが、いずれにしても、合意形成をするという中で、これだけ審議が進んでくる、もちろん今後もやっていくという場合に、先般もお聞きいたしましたが、改めてお聞きいたしたいと思いますが、合意形成の窓口というものを政府・与党はどこに置かれるのか。この前は残念ながら明確なお答えをいただけませんでした。これは改めて、時間も大分経過してまいりました、今後いろいろな理事会等で、この委員会の審議等が進むと思います。そのときに、どうしてもやはり政府・与党がどこを窓口にするかということは、極めてこの審議の中でも大事なポイントになってくると思いますが、この窓口を政府・与党はどこに置くのか山花大臣、お聞きしたいと思います。
○山花国務大臣　政府・与党としてだれが窓口であるということは、私は、提案した立場からして設けるべきではないと思っています。これは政府が政府案として出したわけですから、国会の審議の場にあります与野党にそれぞれ窓口がつくられるということはあり得ると思いますけれども、政府としては、いわゆるそうした修正についての窓口ということではなく、この法案を政府として国会にお預けしたわけですから、我々の立場で、政府の立場といたしましては、ぜひこれをお認めいただきたい、こういう立場でございまして、あとその他の修正の窓口が国会の中でどう出るかということにつきましては、これはまさに与野党の問題ではないかと、こういうように思っております。
○増子委員　そうしますと、ただいまのお答えは、与党がその窓口になると理解してよろしいのですね。
○山花国務大臣　国会のルールは、私はそうではないかと、こういうふうに承知をしております。
○増子委員　そうしますと、その与党と言われる八党・会派がございますが、一番大きな政党は現時点では社会党ですね。ですから、社会党がその可能性もあるわけでありますが、それはどういうふうに与党の窓口としてお決めになっていくのか、この辺のところをお聞きをしたいと思います。
　それは、社会党の立場としてお使い分けて結構でございますので、これをお聞きしたいということと、仮に修正というものが現実になってまいりましたときに、二百五十、二百五十という実はこの配分の問題、社会党はこの枠を一歩も踏み出すことができないのかできるのか、あるいはこれについて、万が一そういう方向でなってきた場合に、社会党はどのようにするのかなということをお聞きをしたいと思いますが、お願いをいたしたいと思います。
○山花国務大臣　法案提案者の責任者としての私は、この政府の提案について御理解をいただける、こういう姿勢で一貫しているところでございます。
　今、各党のということになりますと、先ほど私、これまでの国会のルールからするならば、法案の取り扱いについては、与野党で窓口をつくるか、従来なら国対その他ということになったと思いますけれども、与野党の協議ということになると思います、そう承知をしておりますと、こう申し上げましたけれども、一般論ということで考えるならば、これは、まず一番熱心に議論が行われているこの委員会における理事さんということもあるでしょうし、あるいは今日の与党の立場からするならば、政務幹事の皆さんがその理事さんとどう相談するかということもあるかもしれませんし、全体の合意ということになるならば、代表委員の皆さんがどうするかということもあるかもしれませんし、それはこれから与党内部、各政党内部の相談だと思っております。
　最後に、社会党はということで御質問ありましたけれども、党は党が判断することでございますけれども、御指摘の部分につきましては、党の大会での決定その他について念頭に置いて御質問されたのではないかと思っておりますが、社会党としても、連立与党の合意を踏まえて、そして選挙制度問題につきましても、その合意に誠実に対応するという大前提を持ってこの国会に臨んでいるものだと私は承知しているところでございます。
○増子委員　時間が参りましたので終わりますが、最後のお答えは大変意味のあるお答えだと思いますので、連立を崩さないということによっていろいろ考えがあるというふうに私は理解をいたしました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○石井委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。葉梨信行君。
○葉梨委員　政治改革の論議が大分進んでまいりましたが、私は、今まで前国会における政治改革の議論、そしてまた今回皆様が展開していらっしゃる議論を伺いながら、自分なりの考え方を少し申し上げてみたいと思います。
　発端はリクルート事件でございました。そして、それに対します自民党の対応、野党の皆さんの対応、そしてまた選挙制度第八次審議会の発足、結論、答申が出まして、そして海部内閣のときに法案が出ましたが廃案になり、またさきの通常国会末期におきまして、宮澤内閣時代に二度の提案がされましたが、これも廃案になった。こういう状況を経て今日に至っているわけでございます。
　政治腐敗に対して、いかに政治の側が対応して改革を行っていくかということであろうと思います。一つは、政治腐敗を除去する方法は一体何だろうか、あるいは抑制する方法は何であろうか。もう一つは、この二十一世紀を控えまして転換期にあります国際情勢、それから国内の社会経済情勢に適切に対応できるような政治のリーダーシップを回復しなければいけない、こういう要請があるわけでございます。
　そこで、今までの議論の中で、私なりに幾つか考えていることを申し上げたいと思います。
　議論の中で、一つは、長期政権は腐敗する、だから政権交代をしなければならない、こういう議論がございました。これにつきましては、歴史をひもといてみますと、イギリスなどでは政権交代がしばしば行われましたけれども、頻繁に腐敗行為が行われた。スウェーデンにおきましては、今世紀に入りましてからですが、三十年近く長期にわたりまして腐敗行為が出現しなかった、こういうようなことで、長短に関係がない、こういうことが言えると思います。
　第二には、この関連から申しまして、中選挙区制を我が国は現在とっておりますけれども、政権交代が不可能である、だから中選挙区制を改めることが必要である、こういう御意見がございました。これは、今度の総選挙後の国会におきまして細川内閣が出現しまして、実際問題として中選挙区制でも政権交代が行われるということが実証されたわけでございます。
　我が党が長く政権をお預かりしてまいりました。これが腐敗のもとであるとかあるいは何かけしからぬことであるというような、一部に御批判もございますけれども、私は、これは与党と野党があって国会が機能するわけで、野党、とりわけ、恐縮でございますけれども、第一党であります社会党が長く非現実的な政策を掲げ続けてこられたということ、有権者にとりましては自民党にかわる選択肢がなかったということ、これが長期政権が続いた一つの原因であろうと思います。
　西ドイツでは社会民主党が、皆様御存じのように一九五〇年代にマルクス主義からの脱却をいたしまして、政策を現実化し、また大連合というのを組んで現実政党として再生をいたしました。そういうことがあれば自民党も長期に存続することはできなかったであろう、とっくに下野して政権交代が行われていたであろうと思うのでございます。
　そういうことで、自民党長期政権が存続した、だから政治腐敗が頻発したということは、全然関係がないとは申しませんけれども、まあ必ずしもそうではないのではないだろうか。とすれば、中選挙区制をそのために廃止せよという議論は、これは保留せざるを得ないのではないかと思うのでございます。
　第三には、中選挙区制が同一選挙区内で、野党との戦いはもちろん行っておりますけれども、同一政党内の競争、いわゆる同士打ちが起こりまして、金権選挙に走る誘因となっている、そこで小選挙区制にすれば金のかからぬ選挙制度が実現する、こういうことが言われておるわけでございます。個人の争いでなくて、小選挙区制は定員一名でございますから、各党から公認候補が出まして政党間の政策による争いになる、今の金権選挙から出てくるいろいろな弊害は除かれる、こういうテーゼでございます。
　私は、これは二つ誤りがあると思います。
　一つは、現実にアメリカ、韓国などは小選挙区制でございますが、政策論争も活発なわけではないし、同一政党の同士打ちもある程度ございます。ただ私ども、それじゃ全く今の中選挙区制度で同一政党内の同僚議員と、あるいは新人との行き過ぎた競争がないかといえば、これはあるわけでございまして、これについてはできるだけ抑制的に、政策によって競争をする、それぞれの議員の得意とする分野で選挙民に訴え、また選挙民に実績を報告して、そして評価をしてもらうというような、そういう改革が必要であろうと思うのでございます。
　ただ、行き過ぎた競争、同士打ちということにつきましては、公職選挙法ではこれはどういう取り扱いになっているか。自治省ちょっと、大臣ですか、同士打ちについて公選法ではこれをどう取り扱っているか、御見解をちょっと伺いたいと思います。
○山花国務大臣　同士打ちの問題について、公選法上、どう位置づけ、あるいは規制の対象としているかということにつきましては、現在の公職選挙法は中選挙区ということを前提としておりますので、そこでの個々の同士打ち問題についてあらかじめ想定した規制等を行っているということはないのではなかろうか、こういうように思っております。御指摘ありましたとおりの何らかの形での行き過ぎ、法違反が行われた場合には、これに対して規制を行う、全体としてはそういう仕組みではないかと理解をしているところでございます。
○葉梨委員　今、第一の実例を申し上げ、そして公選法がこれにどう対応しているかということを御質問申し上げましたが、さらに大事なことは、同士打ちがあるから中選挙区制を改めなきゃならない、だから小選挙区制にしなきゃならぬ、こういう議論は少し短絡しているのではないであろうか。
　ということは、小選挙区制、中選挙区制、比例代表制度、三つの制度的なものがあるわけでございますが、その場合に、比例代表制であれば政策本位の選挙を保障している、傾向としてこういう事実が、事実というか制度的な問題がありまして、これを無視して片方にすぐにスイッチしてしまったというところに、私は誤りがあるのではないかと思うのでございます。これについて、大臣の御見解はいかがでございますか。
○山花国務大臣　今、全体の、中選挙区制度についての問題点、そして、そのことにかわる新しい並立制を提案したことについての問題点、こういう格好で今先生の御見識を伺っておったわけでございますけれども、お話のとおり、物事を短絡的に、制度と制度ということで結論づけ、そこでの優劣を決めることはなかなか難しいのではないかと思っております。
　ただ、私は、今お話を伺っている中でつけ加えて御説明させていただかなければならない問題は、今回は、制度の問題だけではなく、腐敗防止のための施策、すなわち連座制の拡大、要件の強化、罰則の強化等々、そして同時に、大変大事なテーマとして、政治資金の規制とこれに伴う政党助成の導入等々、全体を一体として政治改革のテーマとしているわけでありまして、確かに御指摘のとおり、制度論として短絡的に結論を出して優劣を比較しているのではなく、全体として、御指摘ありましたような問題を含めての一体としての政治改革、こうした格好で我々提案しておりますので、御指摘の点につきましては先生の御見識としてなるほどと伺っておりましたが、その他の問題も総合的にやはり出しているということについて、ちょっとつけ加えてお話をさせていただいた次第でございます。
○山花国務大臣　先生の方から、政党のリーダーシップを超えた政治のリーダーシップ、こういう高い見地から問題点についてお話をお受けした、こういう感じで今お聞きしておった次第でございます。
　御指摘のとおり、今日、現代の国家は政党国家である、こう言われておりますけれども、政治全般のあり方ということを考えるならば、政党を超えてさまざまな政治に参画する資格というものがあると思いますし、そして、突き詰めるところは、一人一人の有権者の政治参加をどうするかこうしたテーマに戻っていくということだと思います。
　では、一体そうしたテーマについて、どのような政治のあり方、政治の仕組みというものをつくっていくかこれはまた一般論ではなく、具体的な、今日的な課題として私たちはとらえていかなければならないのではなかろうかと思います。そうしたそれぞれの議論を踏まえた中で、今回は、これまでの議論を十分そしゃくした上で政府案を提出したところでございますが、そこでは、御指摘ありました政党の役割というものを大変重視している、こうした立脚点に立っていることについては御指摘のとおりでございます。
　しかし、これは今回の、現実的な政治課題と申し上げましたけれども、これまでの中選挙区制のもとにおいて出てきたさまざまの病弊と申しましょうか、単にそれは前段御指摘のとおり短絡的に説明することはできないと思いますけれども、中選挙区制を、個人本位の選挙制度をどうやって変えていくことが望ましいかということにつきまして、国民の審判なども踏まえ、政権交代、そして政党中心にと、こういう考え方で、今回全体としての法案については構成をさせていただいたということが政府案の仕組みということになっていると思います。
　ただ、同時に、個人の有権者の気持ちをどう酌み取るかということについても、大変大事な問題であることについては御指摘のとおりでございまして、今回、政府案が二百五十、二百五十の小選挙区部分と比例区の部分ということを設けたのは、先生御指摘のような、政党中心の時代になっているけれども、同時に民意を幅広くくみ上げるシステムも大事ではなかろうか、こういう観点から比例代表の制度につきましても組み合わせたところでございまして、御指摘のような問題点については、議論のさなかということではあっても、かなり踏まえた中で今回の提案をしているということだと私は承知しているところでございます。
○葉梨委員　今申し上げました政治資金でございますけれども、政党に政治資金が、公費助成あるいは団体・企業の政治資金が集中するということは、政党組織を握った政治家、我々自民党でいえば幹事長あるいは総裁でございましょうけれども、この方の支配力を強めることになる。それがよく支配するならいいんですけれども、人間が行動することですから、ここで少数、少ない者による支配の危険性も高まってくるのではないだろうかこういうことが心配されるわけでございます。これはまあ、社会党なり与党の皆様の内部に立ち入って申し上げることではないけれども、我々自民党の中ではそういう憂慮もささやかれている次第でございます。
　そこで、私は、特に企業献金、団体献金については、我が党の方から、津島委員今いらっしゃいますけれども、企業献金、団体献金も認めていこうという案が提案されておりますけれども、公費助成について申し上げてみますが、公費助成がヨーロッパの諸国の政党に政府から行われている、アメリカでも同様である、だから我が国もこれを導入しようではないか、こういうことになっておりますけれども、ここで問題は、公費助成の程度ということの前に、一体、政党法というようなものがつくられて、自由な政党活動を縛ることにならないだろうか、規制することにならないだろうか、こういうことも憂慮されておるわけでございます。これについて、担当大臣並びに津島委員から御見解を伺いたいと思います。
○山花国務大臣　政党法の問題につきましては、ちょっと最近のといいますか戦後の歴史を比べてみても、今日の憲法を審議した第九十回帝国議会からもずっと議論が始まっていると承知をしているところでございます。
　ただ、当時からの議論をずっと振り返りますと、当初から政府側としても政党法それ自体に対しては大変慎重な態度をとってきたというのが、我が国の歴史ではなかったかと思っているところでございます。その後内務省が、あるいは政党が、あるいは自治省が、あるいは憲法調査会で一番議論されたところではなかろうかと思っておりますけれども、今日に至るまで、過日細川総理も、政党法の問題については慎重に検討を要する、こういう表現であったと思いますけれども、私もまさにそのとおりだと思っております。したがって、今日の内閣としての姿勢については、細川総理の答弁に代表されているのではないかと思っているところでございます。
　ただ、だからといって政党に対して、今度とりわけ政党助成も入ってまいりますから、どう法律的な規制をするかということについては、これは諸外国を含めていろいろな制度の組み方があると思っておりますが、ストレートに政党ずばりいくもの、憲法上の規定から始まって、かのドイツ方式等々もありますけれども、全体の傾向としては、混合型といいましょうか、それぞれの法律の目的に従って政党に対しての一定の要件などを定める、こうした方向の方が全体としてはふえてきているのではなかろうかと私も承知しているところでございます。
　我が国におきましても、それぞれの法律の制度の趣旨に従って政党に対する規定を設けている、こういう現状でございまして、午前中も質疑がありましたけれども、例えば政治資金規正法については、全体として政治団体についての規定を設けながら、そのうち政党についての要件を設けている。今度、公職選挙法と公的助成法案につきましては、そうした状況を横ににらみながら政党要件を定めている。
　こうした格好で、その制度の趣旨に沿ってぎりぎりのところで、本来自由であるべき政党に対して国が内部に干渉してはならない、こうした大原則を踏まえながらも、個別目的に従ってある程度のこうした法的制度を備えるということは、これはまた必要ではないかと思っているところでございまして、先生御指摘のところを結論的に申し上げますと、政党法につきましては慎重でいくべきではないだろうか。しかし、現行法におけるそれぞれの法の目的に沿った規制をもって、かなりこの点については整備されているのではなかろうか。一応、今日の法制については以上のとおり理解しているところでございます。