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○自見国務大臣　お答えいたします。
　二〇二三年の東京圏への転入超過数が十一・五万人となっており、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半また二十代の若者である中、地方創生の観点から、このような若者をいかに地方に回帰させていくかが非常に大きな課題となってございます。
　こうした状況を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくるため、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにＵＩＪターンをすることを促進することを目的として、地方創生移住支援事業を拡充し、新たに地方就職支援金を設けることといたしました。
　具体的には、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を令和六年度の予算で措置することといたしました。また、加えまして、この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際にかかる移転費への支援についても、令和七年度予算で措置をしてまいりたいと考えてございまして、詳細については今後検討を進めていきます。
　今回の大学生に対する移住支援の新たな枠組みの検討をするに当たりまして、福重委員を始めといたしまして、様々な御支援に心から感謝を申し上げるとともに、この事業を積極的に御活用いただきまして、在学中の経済的負担の軽減や地域の将来を担う人材の確保をどんどんと推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○福重委員　大臣、積極的な御答弁、本当にありがとうございます。
　その上で、確認をさせていただきたいと思いますが、一部報道によりますと、県内のみに拠点を置く中小企業を念頭に補助するとありました。もし報道のとおりだとした場合、事業効果が限定されることになると思います。是非、柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　地方就職支援金による交通費の支援の対象ということでございますが、御指摘されましたような、就職先を当該県内のみに拠点を置く中小企業に限定していないというところでございます。
　例えば、本社は県外に拠点を置く大企業でありましても、その地域にある事業所に地域内での勤務を条件に採用されて、移住、定住をしていただければ対象になるということでございます。
○福重委員　柔軟なる御答弁ありがとうございました。是非とも推進をよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　私は、若い方々の地方定着の推進を図るためには、県内大学への進学率を高めることが必要だと思っております。その上で、地方における産業振興や若者の雇用創出を目的とする地方大学・地域産業創生交付金という事業は、大変に優れた制度で、更なる展開をしていくべきだと考えております。
　私は、大学の役割の一つとして、社会に求められる人材を輩出する力があるかないかが問われていると思います。そして、社会のあらゆる産業のベースとなる、デジタル、グリーン、クリエーティブな人材が求められております。是非、地方大学・地域産業創生交付金の促進に当たり、今後成長が見込まれる新たな産業分野についても採択を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○豊岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方大学・地域産業創生交付金では、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が一体となった、若者を引きつける産業の創出、大学の強みを生かした研究開発や専門人材の育成などについての取組を支援しております。
　来年度予算案におきましても新規採択を行うための予算を計上しておりまして、内閣府といたしましては、御指摘のような新たな産業分野についての取組も含め、意欲的な地方公共団体を御支援できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　地方の活性化、これは我々にとって非常に重要なテーマでございます。是非、大学の魅力づくりに御努力いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会、池下でございます。本日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、元旦におきまして発生いたしました能登半島地震におきまして、被災された皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、これから中長期にわたりまして復旧復興支援、これは継続していかなければならないということになります。我々維新の会も、超党派、また、国を挙げてしっかりとやっていかなければならないことをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、財政規律とイノベーションを考慮した薬価制度についてお伺いをしていきたいと思います。
　今まさにこの予算の委員会で質疑されておりますが、当年度の予算のうち、約三分の一が社会保障費という形になります。そのうち、特に全国民が受益される医療の部分について、これは、皆保険制度の維持とともに、しっかりと高度な医療を提供できるような体制、私は特に創薬、お薬を作っていくということについて、画期的なイノベーションについてもしっかりと評価をすることが、世界と戦う、この競争市場の中で勝ち残れる日本をつくっていくものだと考えております。
　そこで、私、昨年十二月に、主意書の方を出させていただきました。日本の薬価制度における新薬の有効性・安全性の評価に関する主意書というものを出させていただいたんですけれども、その中では、海外と比較して、日本国内でのドラッグラグやドラッグロス、これを解消していくためには、日本の医薬品承認時における有用性加算であったり、外国平均価格調整、そして、その後薬価が承認されたときの共連れ、こういう問題をしっかり解消していくことが大事ではないかということで、御指摘をさせていただきました。
　その後、政府の方からも御回答がありまして、力強いお言葉が書かれてあったということにつきましては一定評価をさせていただきたいと思っておりますし、その後、中医協の方からも骨子の方が出されまして、新薬の迅速導入やイノベーションを適切に評価するための薬価上の新たな措置というものが示されたところであります。
　ただ、私が心配しておりますのが、医薬品の研究開発といいますのが大体九年から十七年程度、相当な時間がかかるという具合に認識しております。
　そういう中で、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、二〇二四年の薬価制度改革によってどの程度のドラッグラグ、ロス、これが解消されると見込まれているのか。また、ドラッグラグ、ロスの解消を目的とした薬価措置において、その成果というものを定期的にチェック、いわゆるモニタリングする必要があると考えておりますし、加えて、そのモニタリングする際のやはり評価指標というのも一定示さなければならないと考えますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　委員と全く同様の認識を持っておりまして、我が国のドラッグロスというのは極めて深刻であります。直近五年を見てみると、欧米で承認された二百四十三品目のうち、国内で未承認となっているもの、すなわち薬事申請さえもされていないものが百七十六品目、七二％も薬事申請されていない。これは、もう極めて深刻な事態であります。
　そこで、薬価の改定の中で、新薬創出等加算の見直しをしまして、それからさらには、先ほど先生御指摘された迅速導入のための新薬の評価の加算、新たに加えた、それから、革新的な新薬に係る有用性評価の充実で、収載時の加算、これも充実をさせました。しかし、これだけではやはり我が国の創薬の基盤の強化にはつながりません。
　したがって、薬価をこうした形で制度設計をしてドラッグロスを縮小させる努力をしつつも、我が国自身の、世界のエコシステムの中の拠点になるような創薬の基盤をしっかりともう一度アカデミアも通じてつくり直しませんと、全体としてのドラッグロスというものは解消に向かって動かせないと思っています。
○池下委員　御丁寧な御答弁をありがとうございます。私も大臣と同様の考えを持っております。
　また、物事を実現していくには、やはり、計画というものをしっかり立てていくとともに、ＰＤＣＡサイクル、当然チェックというのもしていかなければいけませんし、そのチェックをするにも、先ほど申し上げました指標というものをきっちりと正しい方向性で示していかないと、またあらぬ方向に行ってしまう可能性がありますので、そこら辺は御指摘の方をさせていただきたいなと思います。
　そして、様々な政府の諮問機関でも述べられていますけれども、医療を取り巻く環境というのは大きく変化している中で、今申し上げたイノベーションというのも非常に大事でありますけれども、一方、社会保障の制度というものをきっちりと継続、維持していく、皆保険制度を維持できるような仕組みも一方で非常に大事であると考えております。
　そこで、イノベーションの推進との両立を踏まえまして、医療は国民のものであり、受益者である患者や革新的医療技術を提供する企業も参加して、イノベーションにつきまして、まさに当事者から広く意見を聞く場を設置する必要があると考えますけれども、改めて厚労大臣の御意見を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　まさに医療は国民のものであります。そして、その中で、こうした医療提供者側と国民側との間の相互の信頼関係というものをきちんと確立をしながらこうした制度設計を進め、特に、科学技術の進歩というものが非常にコストのかかるものになっておりますから、そのコストを一体どのように現在の医療制度の中で吸収していくか、そのためには一体どういう医療制度改革をこれから進めていかなければならないのか、問題は山積でございます。
　しかし、今、この問題の解決に取り組まないと、恐らく、我が国の医療の水準というのは先進国から脱落していくことは必定でございますので、まさに分岐点に今我が国は置かれていると思っております。
○池下委員　医療の規模というか、高度な医療を維持していく、これから上げていくとともに、まさにこれから人口も高齢化が進んでいきますので、そういう対策もしっかりとやっていかなければならないと思います。
　ちょっと時間がなくなってきますので、次に行かせていただきますが、次は、コロナ治療薬の公的支援についてお伺いをしていきたいと思うんですが、新型コロナにつきましては、昨年の五月に二類から五類の方に変更いたしました。ただ、先々週ですかね、一月二十九日から二月四日あたりの定点的な感染報告、これを見ますと、約八万件が感染されたという具合に聞いております。この数字は、昨年の夏のピーク時と非常に近い数字ということで、なかなかまだコロナが、ニュース、報道ではちょっと減っていますけれども、終わっていないなという感じがいたします。
　そのような中で、当然今、経済は回復基調にありますし、海外からもインバウンドということでお客様がたくさん来られているわけなんですけれども、ただ、やはり国内での感染爆発というのは防がなければならないという具合に考えています。
　ちょっと資料の方を御覧いただきたいんですが、新型コロナ治療経口薬の薬価と自己負担金額ということで書いてあるんですけれども、現在は公的、公費の支援があるということで、コロナの経口薬、お薬については、三割、二割、一割負担、それぞれ、九千円、六千円、三千円となっております。でも、これは三月で切れるわけですので、それ以降というものがまだ見えてきません。もし、公費負担、公費支援がなくなるとなれば、大体三倍くらいからの負担を国民の皆様がしなくてはいけなくなるという状況であります。コロナのワクチンについては定期接種というものが続けられますけれども、経口薬、治療薬につきましては、今後の在り方というものがまだ示されておりません。
　私は、これから、万博も来年あるということですので、しっかりと、海外の皆様にうつしてはならない、国内の皆様も増やしてはならないという思いもありまして、公費の支援を続けていくべきだと考えますが、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　これは本当に難しい判断が求められます。初動時期の対応も大変でありますけれども、このパンデミックが収束しつつあり、通常の体制に戻すときというのも、国民感情の中には大変警戒心が高うございますから、それをやはり通常の医療に戻していただくためのプロセスというのは慎重にやらなきゃなりません。
　しかし、それを、我々の方の立場といたしましては、昨年の三月に政府の対策本部で、新型コロナウイルス感染症を五類といたしました。そして、今年の四月から通常の医療体制へ移行をするという方針を策定をし、それから、昨年十月以降も、支援額を見直しをした上で、その公費支援を今年の三月末までの特例措置にしておるところであります。こうして、できる限り国民の皆様方にも御理解をいただきながらソフトランディングさせたいという考え方で、こういう仕組みにしてきているわけであります。
　この方針にのっとって、今後、四月以降、通常の医療体制へ移行させようというふうに考えているわけでありますが、四月以降の具体的な取扱いの決定に際しては、これはやはり国民の皆様に対して丁寧な周知広報は行っていきたいと思います。ただ、原則としては四月から通常の医療に戻すという考え方の中で対応していきたいと思います。
○池下委員　一定、大臣の言われていることも、当然、通常の医療というふうにしていかないと医療のお金は非常にかかりますので理解はするところはありますけれども、やはり、国民の理解、そして感染状況も、両方把握しながら慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、項目を変えまして、ちょっと自民党の皆さんは嫌な感じなのかもしれませんけれども、自民党の皆さんの聞き取り調査の報告書についてお伺いをしていきたいと思います。
　これは、先週の二月十五日に、自民党の皆さんからの聞き取り調査に関する報告書というものが出されました。私も中身を見させていただきましたけれども、はっきり言って残念やなということで、ちょっと笑っている皆さんもいらっしゃいますけれども、残念だなということで感じさせていただいております。
　野党各党の方からも、この間、やはり原因の究明、実態調査というのをした上で、その上で再発防止というものをやっていかなければならないのかということで言われておりました。
　ただ、これ、中身を確認して、ちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、これはいつから始まったんですかというとこら辺を読ませていただきますと、恐らく三十年くらい前から慣習がそのまま残ってしまっていたのだと思う、又は、二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶があると述べる方、また、十年ほど前に派閥の事務局から、収支報告書に計上しないでほしいという申入れがあった、こういうことが書かれて、ざっくりとしか書かれていないわけです。
　今回の調査では、五年間で八十五名、金額的に五億七千九百四十九万円という具合にやられているわけなんですけれども、まず、私は、いつ、誰が、どのようにして始まったのか、こういう裏金還流のシステムを始めたのか、これをしっかりと明確にすることが大事だと思いますし、仮に、報告書にあるように、これが三十年前からだとすると、この五億ウン千万円という金額では済まないわけですね、何十億円という金額になるわけです。
　ですので、二度とこういう過ちを犯さないためには、この最初の一歩、これを明確にする必要があると考えますけれども、そもそも今回の本調査の目的というのは何だったのか、官房長官にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　今、委員からございましたように、先日、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りについて、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知しております。
　官房長官の立場で自民党の調査についてコメントすることは差し控えますが、調査報告書では、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途、こうした聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。
○池下委員　お立場ですので、なかなか全部答えられないというのは承知はしますけれども、ほぼゼロの回答かなということで、非常に残念であるなという具合に思っております。
　分かりながらも聞いてはいるわけなんですけれども、ただ、今回の調査といいますのは、清和、志帥会の両派閥が収支訂正した寄附先の国会議員と支部長ということでありました。
　そもそも、こういう裏金、還付金のシステムといいますのは、派閥のパーティーだけに限ったことではないと私は思います。また、そういう声も、一方でこれは市井の中から聞いております。例えば、都連、県連、府連、そういった地域支部の主催のパーティーにおいても同様の違反がないのか。これは、官房長官、断言できますでしょうか。もし断言できないのであれば、調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　自民党による今後の調査の有無や方針につきまして、官房長官の立場から申し上げることは控えたいと思います。
　いずれにせよ、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いについて疑義が生じた場合には、関係者において、必要に応じ、適切に説明を行うことが重要であると認識をしております。
○池下委員　言いますけれども、官房長官というお立場ですけれども、ただ、自民党の中でも大きな、大幹部の官房長官でありますので、是非これを岸田総理・総裁の方にもしっかりと言っていただきまして、これは国会議員だけの問題じゃないんだ、政治家全体の問題なんだよということを、是非、野党の方も同じように言えるかと思いますけれども、これは御指摘の方をさせていただきたいなという具合に思います。
　そして、報告書の方、十三ページから、再発防止という欄がありまして、そこでは議員さんからのコメントというものが書いてあります。そこに、ちょっと読ませていただきますと、今後こういうことがないように再発防止が必要、党の政治刷新本部において策定する中身が大事、ポストと金の関係は断ち切った方がよい、こういうことが記載されています。本当に、当事者意識というのがちょっと少ないんじゃないかなというイメージがつきました。
　さらに、十八ページ以降には、再発防止に向けた提言ということで弁護士の方々からの御提言が、最終ページにたしか載っているわけなんですけれども、その中には、適正なモニタリングとトレーサビリティー、追跡可能性というところなんですが、こういうところが挙げられております。
　これはどういうことかといいますと、ここで対象となるのは記録であったりエビデンスの追跡可能性が前提であり、業務のデジタル化が有効というように弁護士の皆さんは言われているんですね。
　ただ、これは本質なのかなということで、私は非常に疑問に思っているところであります。これはどういうことかといいますと、例えば、今、政治資金規正法の収支報告書の帳面、帳簿、会計システムなんですが、これは単式簿記なわけですよね。分かりやすく言えばお小遣い帳みたいな、そういうシステムの中でやっているわけです。
　そこで、官房長官にお伺いをしたいかなと思うんですけれども、今、私が御紹介させていただきました議員の皆様の幹部に対する批判、そういう、改善策であったりとか、報告書の最後の弁護団からの提言、これはどのように感じられるか、お伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　この報告書で取りまとめをされた弁護士の方々の提言として、法令遵守と違反に対する厳罰化、声を上げることの実践と外部窓口の設置、適正なモニタリングとトレーサビリティーの確保について述べられておると承知しております。
　個々の提言に対しまして政府としてコメントすることは控えますが、今後は、自民党におかれて、運用面での改革を先行させつつ、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立などについて、党としての考え方を取りまとめる、こうした旨、総理が総裁として述べられているものと承知しておりまして、その方針に沿って対応が行われるものと考えております。
○池下委員　今の御答弁にありました厳罰化であったり、責任の所在ですよね、そういうところも当然大事なわけなんですけれども、私、今、これからの質問の中でやっていきたいなと思うんですけれども、そもそも、これはやはり仕組みをしっかりしていくということが、二度とこういうことが起こらないようにする、当然故意である場合は別ですけれども、そういうことになるかと思いますので、次、政治家個人の政治資金について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。総務大臣の方にお願いしたいと思います。
　政治と金の問題につきましては、まずは一つ目、公私の峻別、透明化を確保すること。そして二つ目が、民主主義のコストであります政治資金を誰がどのように負担しているのか、税金で負担しているのか、寄附金なのか、そのほかなのかということであります。そして三つ目、新たなルールを作って、そのルールを遵守すること。この三つがこれから大事、この政治と金の問題を解決するのには大事な点かなという具合に思っております。
　そこで、ちょっと二つほど、昭和五十五年の政治資金規正法改正の趣旨と平成六年の資金管理団体、今現在の政治資金管理団体の趣旨をお伺いをしたかったところなんですけれども、余り時間がありませんので、三つ目のところだけ、総務大臣の方にお伺いをしたいという具合に思います。
　今、私の方も、政治資金の公私の峻別、透明性、これは大事、ルールも大事であるということを言わせていただきました。私の方の見解、ちょっと提案ということでさせていただきたいんです。
　ちょっと資料の方を見ていただきたいと思いますが、人形みたいな国会議員の絵が出ている、こういう図ですね、こちらの方を見ていただきたいと思うんです。
　私の方でちょっと提言をさせていただきたいと思うんですが、今回の政治資金の問題なんですけれども、個人の政治活動での支出は全て資金管理団体、これが政治家個人に代わってすべからく報告すべきものなのではないかなという具合に思っています。
　これはどういうことかといいますと、例えば、私がお給料、歳費でもらったお金の一部、これは自己負担、ポケットマネーで政治活動をしました、例えば議連の会費ですよとか、そういうパターン。また、旧文通費、いわゆる文書交通滞在費は、維新の会はインターネットで報告していますけれども、これは義務ではありませんけれども、これも個人の政治活動費であります。こういう具合のもの、プラス寄附についても、すべからく政治活動として支出、お金が出たものに関しましては、資金管理団体において収入の内訳、そして支出の目的、使い方についても報告義務を課すということが大事であると考えておりますし、もしそういう具合のシステムにすれば、必要であれば情報公開させるということもできるかと思います。
　今ちょっと提案させていただいた、全ての政治活動を資金管理団体に全部やらせるよという形にすれば、今国民の皆様も、文通費、本当にちゃんと使っているのか、第二の給与じゃないのと言われたりとか、使い切りの経費じゃないのとか言われたりするかもしれませんけれども、全て報告するということであれば、正々堂々と資金管理団体の中でやっていけばいいかなというところで、御提案をさせていただきたいと思うんです。
　政治と金の問題でまさに国会が揺れている今、国民からの信頼回復をするためにも、一刻も早く、与野党を挙げて、政治家個人として、公と私、これを分けるやり方、そして、政治資金の透明化を図る改革を行わなければならないと考えますけれども、総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　御答弁をするに当たって、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、総務大臣としては、行政府と政治との関係ということで、例えば政治資金の公開に係る総務省に付されている形式的審査権について、御党も参加されているかと思いますが、令和臨調さんの共同代表声明におきましても、形式的審査権以上の調査について総務省が抑制的であることには意味があるというのも、やはりこれまでの世界や歴史を見た中で、行政府が政治に、選挙にどこまで干渉するかという視点から、そのようにおっしゃっておられるという理解をしておりまして、私もそのことを踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
　今委員からもお話がありました資金管理団体は、平成六年の法改正において、政治と金をめぐる問題を契機として、公職の候補者個人の政治資金に関して、公私の混同が指摘され、その在り方の検討が求められて、政治と金をめぐる問題を抜本的に解決して、候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するために、指定団体制度、保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止をするとともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人の政治資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたと理解をしております。
　その意味で、議員として透明性の確保は極めて重要であるということは認識をしておりますが、今お話がありました、制度をどのようにしていくか、報告の範囲をどのようにしていくかといったことに関しては、是非、各政党間の御議論をお願いをいたしたいというふうに考えているところでございます。
○池下委員　まさに総務大臣のお立場として御回答いただいたのかなと思うんですけれども、やはり、これは今、大臣も自民党の議員さんのお一人でありますし、我々も野党としてこの政治と金の問題、しっかりとやっていかなければなりませんので、まさに国会審議ということですので、やはり与党の皆さんがやると言わへんかったらできないわけですから、是非そこら辺は乗っていただきたいなと思います。
　今、ちょっと時間がなくなりましたので、一言だけつけ加えさせていただきますが、先ほど大臣も二十一世紀臨調のことを言われました。私も二十一世紀臨調の話をしようかなと思っていたんですが、臨調の方では、政治家個人、政治運動費用、資金管理団体の政治資金については、政治家個人の活動に係る経費そのものであるから、これを一つの単位に統合し、全ての政治家はその政治活動にかかる政治資金を一つの政治会計として取り扱わなければならない、全く一つの器の中で全て入れて報告してねということを提言されています。
　ですので、是非、私が言った趣旨、同じようなことですので、国会審議でこれをやっていただきたいなと思っております。
　ちょっと、あともう一分、二分しか時間がないので、一つだけにまとめて、政治資金のオンライン収支報告書についてお伺いをしたいと思います。
　私は、議員になる前、税理士の仕事をさせていただいていまして、中小企業の財務会計を見ていました。当然、決算期には資産、負債、資本、収益、費用、損益計算書、貸借対照表、これを全部作ってつまびらかにして、決算書を作って税務署の方に報告していました。それで、作るときは、いわゆる会計ソフトに全て入力して、総勘定元帳とか現金出納帳の補助元帳を作って財務諸表を作るということになるわけなんですけれども、これは全て自動的にソフトが転記してくれるわけなんですよね。
　ただ、今の政治資金のオンライン収支報告書、これは、支援ツールはありますけれども、さっき言ったように単式簿記でありまして、なかなかつまびらかにできないものになっているかと思うんです。まず、一つお伺いしたいのは、このオンライン収支報告書についての現在の導入状況と、総務省ではオンライン収支報告書を推奨されていますけれども、どのような理由で求められているのか、そして、どのような姿を目的とされているのか、一つお伺いしたいと思います。
　まとめてお伺いしますけれども、二つ目、いわゆる単式簿記でやっている今のやり方、これでは管理できないです。税理士であろうが何であろうが、多分管理できないと思います。これはシステム上の問題なんですけれども、このシステム上、実務上の問題点、この二点、お伺いをしたいと思います。
○小野寺委員長　総務大臣松本剛明君、予定の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○松本国務大臣　はい。
　国会議員政治関係団体七百六団体のうち、オンライン提出がなされたのは六十四団体で、その割合は九・一％でございます。
　今、デジタルが進んでくる中で、オンライン提出ができる仕組みも私どもも設けさせていただいていますので、オンライン提出をすることで御負担が軽減される可能性もあるということで、皆さんに申し上げているところでございます。
　その上で、委員から御指摘があった提出の在り方でございますが、政治資金につきましては、基本的に、お金の流れを記載して政治資金の収支の状況を明らかにするという目的で、現金主義の考え方を原則としているものだというふうに思っております。
　オンライン提出をしない理由として、それぞれの政治団体自身で作成している様式等が異なって、オンライン提出の規格に合わないとかいったお声があることも承知をしておりますが、政治資金の収支報告、何を、どの項目をどのように報告をするかということも、規正法の制度で定められているところでございます。
　単式か複式か、現金主義かといったことも含めて、制度に関しまして、是非、政党間の御議論などで、私どもも注視をしてまいりたいと思っております。
○池下委員　今のやり方でいいますと、逆に手間がかかって正確じゃないものができ上がるということを申し添えまして、質問の方、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀さん。
○岬委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀でございます。
　まず初めに、今年、新年早々から国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精いっぱいの支援を継続していかなくてはいけないと感じております。
　本日は、三十分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。
　今、日本では、あらゆる業界、業種において人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で、日本にはまだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が多く取り残されています。ちょうど二年前、私が初当選をして初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。
　まず、就職氷河期世代の支援について伺います。
　様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落としております。この時代にのみ込まれてしまったのが、まさに就職氷河期世代の皆様ではないでしょうか。
　集中支援プログラム、三年間の取組の結果は、コロナ禍があり、横ばいしつつも一定の成果が得られたとしても、これは満足のいくものだったのでしょうか。そして、浮かび上がった課題は何であるとお考えでしょうか。これは社会保障改革大臣、お願いいたします。
○新藤国務大臣　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。
　計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。
　加えて、この方々は、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から役員に、正規職員なり、また役員になった方々、こういう方々がいらっしゃいまして、この方々は四年間で十三万人増えております。ですから、影響としては、二十一万人程度の改善がなされているのではないかなということは、この数字から見て取れるわけであります。
　また、正規雇用を経て役員になった方だけじゃなくて、事業主になった、経営者になった方もいらっしゃいます。また、個人事業主であったりという方も、いろいろ、様々な活躍の場は増えておりますし、失業率はもう今最低水準になり、求人が高止まりということでございますから、様々な働き方ができるような、そういう中で、就職氷河期の世代の皆さんにはしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　この世代に対する支援というものがございます。国の支援もありますし、それから自治体に対しても、自治体向けの交付金でこういう方々を御支援するプログラムもあります。また、この方々も含めたリスキリング、これは大々的に私はもっと展開しようと思っているんですけれども、そういう中で労働の市場を改革していきたい、このように考えているわけでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　大変心強いお言葉をいただきました。それでは、今後も継続的なサポート、支援をしていただけるということでございますね。ありがとうございます。
　これまで政府を挙げて、相談体制ですとか、また即効性のある、今お話にもありましたようなリカレント教育体制、さらに、受入れ環境の整備等、伴走型というもので支援をされてきたと承知をしております。
　今後も意欲的な能力を生かして活躍をしていただけるように、機会や、また雇用の創出はもちろんなんですけれども、これからは老後も視野に入れていただいて、目を向けていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じるんですね。なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。
　そこで、年金財政検証について、続いて伺っていきたいと思います。
　今年は、五年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告は八月になると思いますが、前回の五年前のこの財政検証、思い出してみてください。金融庁は、夫婦一組当たり何と二千万円が必要であるということをいきなり公表しました。この当時、大変なインパクトがあるもので、社会がどよめき、大きな話題になりました。
　多くの国民の皆様はどう思ったでしょうか。急に老後のために二千万円の資産が必要だと言われて、どうしたらいいんだろう、今更準備はできないし、老後には漠然とした不安にさらされてしまったという方が多くいらっしゃいます。
　そもそも、政治というのは、国民を守って、安心して暮らしていただくためにあるものだと考えます。不安をあおるようなものであってはいけません。
　この問題でより切実になってくるのが、正規雇用を希望しながらも非正規で働かなくてはいけなかった方、さらには長期無業になってしまった方々もいらっしゃいます。正社員として就職が難しかった時代である就職氷河期世代の方々も同じです。
　これまで収入が少なくて、年金が余り積み上げてこられなかったのが現実という方も多くいらっしゃいます。年金決定通知書の評価額、大変低くなることは明らかです。その上で、数千万円の資産を老後のために準備できる人というのは一体どれくらいいらっしゃるんでしょうか。極めて少ないのではないかと思います。
　それを踏まえまして、現在と受取年齢に達した場合とでそれぞれで、厚生労働省は、年金の財政検証において、この就職氷河期世代の問題をどのように考えられていらっしゃるんでしょうか。
○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは私どもも認識をしておりまして、こういった方々に被用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和二年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大しております。
　これで、二〇二二年十月時点で従業員百人超規模が適用対象だったんですけれども、今年、二〇二四年の十月に従業員規模が五十人超規模の企業まで適用規模を拡大して、でき得る限り、こうした厚生年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。
　そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受給者に対しては、月額約五千円を基準とする年金生活者支援給付金も支給をさせていただいております。
　その上で、次期年金制度改革に向けた検討事項として、被用者保険の更なる適用拡大などについて議論を今行っておりまして、就職氷河期世代の方々を含めて、将来の年金が適切に確保されるよう、関係者の御意見を丁寧に聞きながら進めていきたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　まさに、就職氷河期世代の皆様方は個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。だからこそ、国を挙げて救済、支援をしていかなくてはいけないと考えております。残された猶予期間は余りございません。引退をして迎える老後、不安は特に大きくなりつつございます。五年に一度の年金財政検証でございますから、是非とも、これをラストチャンスと捉えまして、遠くない未来の話、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
　さらに、ここを今きちんと考えていかないと、現在でも生活保護申請は増加の一途でございます。今後、就職氷河期世代の老後において、生活保護受給者が爆発的に増加することも予想されます。どのように国民の皆様の生活を守っていけるのか、また、危機意識があるのか、その辺りの見解はいかがでしょうか。
○武見国務大臣　やはりそういった危機意識を持っていただくための基本は、こうした年金制度等に関わる御理解、これを国民に幅広く求めていくことだと思っております。
　公的年金制度は、老齢それから障害、死亡と、将来のリスクに対して社会全体で備える仕組みでございます。国民一人一人がその意義を御理解して保険料を納付していただくことが大変重要であります。
　このための厚生労働省としての取組というのは、公的年金制度の意義であるとか、障害年金を受けられることなどの給付のメリットを紹介する動画を作っております。それから、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターというのもやっております。それから、被用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省のホームページの特設サイトもございます。こういった年金制度の理解を促進するために、様々な普及啓発の取組を行っております。
　日本年金機構において、企業や地域において年金制度説明会を開催するなど、周知、広報にも努めておりまして、様々な世代の方々にこうした公的な年金制度の意義を御理解していただいて、そして納得して保険料を納めていただくということが大変重要で、正確な年金制度の広報に積極的に取り組んでいきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、いろいろなＰＲ動画を作ったり、御理解をいただくための活動もしていただけているということですが、全てこれは納入を促進する、納入していただくことを促していく、そういったものだと思います。
　当然ながら、年金の入りを見直していくことは大切だと考えますけれども、厚生労働省において、公的年金の加入義務期間を現在の四十年から四十五年に延長することが検討されていると伺っています。
　しかし、ただ国民の皆様に、五年延長して六十五歳まで納入してください、納めてくださいといって、納得いくとは私は思えないんですね。正しい知識を知っていただくことはもちろん重要です。分かりやすく納得いく説明、いかなる問題に関しても、とても重要で不可欠であると強く感じます。
　加入義務期間を五年延長することによって、では、実際に国民の将来、安心を確保できるのでしょうか。その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○武見国務大臣　まず、基礎年金ですけれども、これは、全国民に共通して、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する仕組みでございまして、この仕組みを将来にわたっていかに維持していくかということがまず基本になります。
　令和二年の年金制度改正法の国会での御審議における附帯決議というのがございまして、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を、委員御指摘のとおり、四十五年にするということを検討するということになっております。こうした経緯を踏まえて、基礎年金の拠出期間の延長を含めた検討事項を、次期年金制度改革に向けて議論をしている最中であります。
　ただ、この附帯決議にもありますとおり、基礎年金の増加分の半分は国庫負担なんですよ。したがって、その国庫負担の分、給付増に対応して、追加財源を確保しなければなりません。その追加財源をどうやって確保するかという考え方をきちんとつくらないと、この四十五年に延ばすということについての制度設計が完結しないものですから、そこは是非、これから慎重に検討していきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　引き続き、推移を見ながら、厚生労働委員会の方でも引き続き質問をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。
　次に、同じく厚生労働大臣にお聞きします。リカレント教育、リスキリング教育についてです。
　近年において、このリカレント教育、リスキリング教育という言葉、大変注目され、よく聞かれるようにもなりました。いわゆる学び直しというもので、生涯にわたって就労とスキルアップ、学びを繰り返していくというものです。これは、個人のキャリア形成であったり、また企業側の人材育成にも役立ち、活躍を後押しするものだと考えております。
　しかし、実際には、時間的、そして経済的にもかなり負担がありまして、ハードルはまだまだ低くはなっていないのではないかと考えています。まずは社会風土に浸透させていくことを期待しているわけです。実際、私も今、大学で学び直しをしておりますが、時間の捻出、そして教育費の捻出は、やはり苦労をしております。
　特に、就職氷河期が就職活動をしていた時代を思い起こしてください。もうかれこれ三十年ほどたつわけですが、当時は、パソコンスキルが今ほど重要視はされていませんでした。現在は、急速なデジタル化が進み、社会人の必須スキルとして求められています。
　このリカレント教育、リスキリング教育について、厚生労働省では、ハロトレであるとか、専門実践教育訓練といった制度を様々用意されています。
　大臣、厚労省は、このような教育、どんな種類があって、どのような目的で実施されているのでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘の学び直しの支援策でありますけれども、まず、離職者の方々に対しては、無料で公的職業訓練の機会を提供します。それから、在職者の方々に対しては、厚生労働大臣の指定する教育訓練を主体的に受講していただいて、修了した場合にその費用の一部を教育訓練給付として支給するといった施策を展開しております。
　こうした支援策については、民間を含む訓練の実施主体のみならず、全国のハローワークであるとか、それから都道府県の労働局を始めとする関係機関において、インターネットやＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いながら、分かりやすくその周知に努めております。
　また、二〇二二年六月には、こうした支援策を網羅的に分かりやすく紹介した、職場における学び・学び直し促進ガイドラインを取りまとめておりまして、関係団体に御協力をいただきながら、特設サイトを開設するなど、周知に取り組んできております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、大きく分けると、離職者用と在職者用というものがあるということですね。
　ほかにも、私が調べたところによりますと、最初のスタートラインで、就職をしていきたいという人のプログラムもあると伺っておりますけれども、これらのメニュー、では、実際にどのような効果が上がっているのか。直近の実績と、分野別、特に人材確保が難しいと言われているＩＴの分野であるとか介護、福祉の分野の実績状況はどんな状況でしょうか。
○武見国務大臣　まず、令和四年度の公的職業訓練と教育訓練給付制度の実績についてお答えします。
　まず、離職者向けの公的職業訓練の受講者数の実績は、全国で十四万二千人。このうち、主な分野ごとの実績については、ＩＴ分野が二万一千人、介護、医療、福祉分野が一万六千人、製造分野が一万六千人であります。
　次に、教育訓練給付につきましては、例えば、専門実践教育訓練給付の実績は全体で三万六千人でございまして、このうち、主な訓練内容の実績は、介護福祉士資格が約九千七百人、それからキャリアコンサルタントが約七千二百人、看護師資格が三千七百人となっております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、数字を言っていただきましたけれども、その方々がきちんとその現場に就職をしていただいて、御活動いただけているのでしょうか。そこが一番大事だと思います。
　さらに、このメニューの中、今お話しいただきましたけれども、二つの分野、ＩＴと介護、福祉現場において、では、この割合は全体のどういう割合になっているんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。
　また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それからキャリアコンサルタントが約二〇％、看護師資格は約一〇％などとなっているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　実績をお聞きしますと、本来、大変人材不足で疲弊してしまっている中で、人材が必要な分野のはずが、そんなに人気があるとは言えないのかなというのが印象です。
　幾つかちょっと、時間の都合もありますので、質問を飛ばします。
　いかに多くの方に学びの場で学んでいただくかということも重要になってくると思いますが、もっとうまく、せっかく制度があるのですから、これを活用していただくためには、では、どうしていったらよろしいかと感じていらっしゃいますか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、在職中の方も含めて、学び直し支援をいかに使いやすくしていくかというのは非常に重要な論点であると考えております。
　厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職中の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりＥラーニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　私もそのとおりだと感じています。うまくタイムスケジュールを修正したり調整していただいて、学びやすい個別最適なプログラムを臨機応変に提供していくことが大切ではないかと考えます。あわせて、ニーズに応えていただけるような魅力のあるプログラムづくりも必要となるでしょうし、また、効果的な広報も必要だと思います。
　そもそも、この制度、私、気になったので調べて分かったわけですが、プログラムになかなかたどり着けないであるとか、また、全く知らない、入口やアプローチに問題も、課題もあるのではないかと思いますし、そこの部分に改善の余地は十分にあると思います。よろしくお願いいたします。積極的なトライ・アンド・エラーによりまして、真に必要な人材、実践的な育成をしていただけるように、是非ともこれからもお願いいたします。
　それでは、時間が限られてまいりました。ここまでは日本人の就業環境であるとか学び直しについて伺ってきたわけですが、実際は日本の実質労働力として大きな担い手となっている外国人技能実習制度について、最後に伺っていきます。
　今国会において、出入国管理法と外国人の技能実習生に関する法律の改正が予定をされています。私も、厚生労働委員会において質疑の際、この件、議論をさせていただきましたが、今回は法務大臣にお聞きしていきたいと思います。
　この改正によって、では、どれくらいの外国人技能実習生の受入れを見込んでいらっしゃるのか。さらに、それを行うことによって、どのような効果を想定されているんでしょうか。
○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。
　今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また、自由意思に基づく転籍制限の緩和、これも講じてまいります。
　総じまして、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指しているわけでありますが、現時点でどれぐらいの数になるのかということは、申し訳ないんですけれども、お示しすることは難しいんですけれども、育成就労制度においても、特定技能制度と同様に、事前に受入れ対象分野ごとの受入れ見込み数を設定いたします。
　ですから、これから法案提出をさせていただいて、御審議いただいて、可決をしていただいた暁には、施行日までの間、その間にこういう作業が行われてまいります。ですから、スタートする前に、おおよそどれぐらい人数が入ってくるかということは把握できるというふうには思っております。
　現時点では、申し訳ありません。
○岬委員　ありがとうございます。
　また、技能実習生を受け入れている側の声をまずはお届けします。季節によって農業と宿泊施設というように、土地柄に合わせて一年を通じて活動ができるようにしてほしい、このような相談や要望もございますので、また次の機会にこれは質問をさせていただきます。
　このように、福祉、介護、運転手を始めとした多くの業界で働き手不足というのは深刻であります。同時に、外国人労働者への依存が高まっています。
　そこで、世論では、移民を解禁して労働力を確保するべきという推進意見もある一方で、移民受入れは不安がある、治安悪化が懸念される、社会的な影響が大きいとして、反対や慎重論も根強くございます。
　いずれにしても、日本国において大変重要な問題だと感じますが、今回の外国人技能実習制度の法改正は、そういった移民をめぐる世論の動向に大きく影響を与えると考えます。法務大臣の所見はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　我が国におきまして、人手不足が深刻化する中、一定のスキルを持った方々に入ってきてもらう、その方々を育成する、日本の産業を支えていただく、そういう考え方で取り組もうとしているわけであります。
　一方で、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、また御家族を期限を設けることなく受け入れる、そして国家を維持する、そういう考え方もヨーロッパにはあると思いますが、それを移民政策と称するならば、我々が今取り組もうとしているのは、そういった政策ではございません。
　具体的には、育成就労制度は、あくまで三年間の就労を通じて特定技能一号の水準に人材を育成するという期限がついておりますし、先ほど申し上げましたように、受入れ見込み数、これも設けます、上限を設けます。家族の帯同を認めないということも項目として入っております。
　そういう意味では、移民政策と一線を画して、しかし、日本の産業を根本から支えてもらうスキルを持った外国人に入ってきてもらって共生社会をつくる、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　ここは誤解がないように、丁寧な説明も必要になってくると思います。本当の意味での共生社会というものをしっかりと目指していくべきだと考えます。
　今や外国人労働者が二百万人を突破したとのニュースもございました。既に外国人の助けがなければ立ち行かないという現実もございます。まずは、外国人に、先ほどおっしゃっていただいたような選ばれる国でなければいけない、これが前提ですけれども、望ましいのは、やはり日本国、日本側が外国人の方々を選べるようなところまで水準を上げていく必要があると感じております。
　最後の質問になりますが、労働力の確保のために、外国人の労働力に頼るだけではなく、日本人の労働力の雇用がまずは守られること、そして、特に就職氷河期世代の非正規労働者の方々が適正に評価をされて、雇用環境の改善、その結果、所得が増えていくことが実現していく、これが大事だと考えます。
　最後に、厚生労働大臣、お考えはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　私も議員と全く同じ考え方であります。
　まず、我が国の労働者というものを適切に更に育成をし、雇用機会を設け、そしてより有意義な人生を図っていただくということの基盤にしていただく、これがやはり一つの基本として政策になければなりません。
　その上で、我が国の社会の、そして経済のダイナミズムを維持するために、非常にグローバルなコンテクストでも、我が国がそのダイナミズムを収得するための必要性として、できる限り優秀な外国の労働者の方々にも日本で働いていただく。
　この仕組みを上手に両立させていくことが、これからの我が国の基本になるだろうと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　失われた三十年、中間層が縮小しております。この背景には、低賃金や非正規雇用といった生活の不安定な時代の中で、人的資本の重要性を更に感じる時代でございます。誰もが働きやすく活躍ができる環境、また、社会保障制度の整備を本気で行うときだと感じております。国民を大切にしていただく施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。
　本日は、ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて岬さんの質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。
　まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の支援活動をしている皆さんに敬意を表するところでございます。
　それでは、質問します。
　災害時に広域的活動ができるのが自衛隊であります。昨年三月に内閣府が発表した定期世論調査によりますと、自衛隊に対してよい印象を持つ人が九〇・八％に達することが分かりました。よい印象の上昇は、阪神・淡路大震災や東日本大震災における自衛隊の活躍によるところであることが大きいと思います。過去の同じ世論調査では、自衛隊が今後力を入れる分野に関しては、災害派遣が七六・三％でトップでありました。
　このように、自衛隊に対する災害時の期待、それと信頼がとてもあるということでありますから、自衛隊における災害派遣の強化を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　自衛隊の任務は、主たる任務と従たる任務に区別をされております。主たる任務は、我が国を防衛するために防衛出動を行う、非常に重要な役割です。そして、災害派遣は従たる任務に位置づけられております。
　これだけ頼りになる自衛隊でありますが、課題もあると聞いているんです。例えば、自衛隊の災害派遣が、国内法やまた地方自治体の条例など、適合性を持たないとき、こういった法的な整備が整っていないという場合も聞きます。また、政府や関連機関との連携や情報共有が不十分であったり、意思決定が遅れたりする、こういうことも聞きます。
　災害派遣が主たる任務でなくて従たる任務であるということから課題解決が進まない、こういった、被災地の支援活動で支障が生じたということが見解としてございますでしょうか。