Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊原政府委員　お答えさせていただきます。
　その前に、先ほどのかご抜けリースとかパートナーシップの問題でございますけれども、確かにプロの間では事実上そういう取引が行われていたということは認識しておりますけれども、今回の改正によってそれが自由になるということは、それにかかるコストが大幅に削減される。弁護士事務所にそういう費用を払わなくても今後は自由に取引ができるようになるということで、これは企業にとっては大変なメリットだというふうに思っております。そういうことで今度の改正の意義があるのではないかということでございます。
　それから、報告義務に対しては、確かに「その他」というところがございますけれども、これは、法律の法目的を達成する範囲内において政令に委任するということでございます。また、事後報告については、今度の改正法案では特に章を設けて、第六章の二というところを特に設けまして、今までこういうものはございませんでしたけれども、できる限り報告の内容を法律で明確にしておるところでございます。
○西川（知）委員　ちょっと、もう少し明確にしておいていただきたいのですけれども、その法律の目的を達成する限りというのは、それは当然の話ですけれども、具体的にこの五十五条の八で包含されるというか、そこの中に含まれる取引というのはどんなことを考えられているのか、そこだけちょっとお答え願いたいのです。
○榊原政府委員　「その他」というのを規定しろという御質問で、「その他」というのを規定するのは大変難しいのでございますけれども、これはもちろんある種の有事を想定しているわけでございまして、当然、法目的を達成するためにそういうものについて報告義務を課さなければならないような有事が発生したときということで、「その他」ということを言っておるわけでございます。
　具体的にどのような報告を求めるかというのは、もちろん「その他」でございますから未定でございますけれども、例えば取引所や取引のブローカーに対して市場取引の状況について有事の際に報告を求める、そういうようなことが一つの具体例として考えられるわけでございます。
○西川（知）委員　ですから、多分イラクとかそういう国に対していろいろな有事があったときに、日本の会社等がいろいろな実際に取引をして外貨を向こうに流しておる、そういうようなときに一応報告を求めることであるというふうに私は理解しておりますが、今うなずいておられますけれども、そうであるということを御答弁願いたいと思います。
○榊原政府委員　私ども、そのように理解しております。
○西川（知）委員　それから、やはりちょっと気になることが幾つかございますので、その点を簡単に質問をさせていただきたいのです。
　今までも銀行はいろいろな顧客の情報を持つことができるということで、その顧客の情報に対する守秘義務と、例えば国税庁が税務調査をする、そのときの調査権との兼ね合いというものについていろいろな前例がありまして、それに対する著書とか文献というのも実はたくさんあるのですが、ここでちょっと確認しておきたいことなんですが、十七条とか十八条にいろいろな銀行等の確認義務、こういうものが挙げられておるのです。これは先ほど村井委員の方からも質問がありましたように、国税庁との関係で、これから為替が自由になるので、それで税法上の、税金の収入を確保するためにいろいろな手段を考えないといけない。これは理論的にはわかるのですが、外為法はその目的が違うはずですから、国税庁が税務調査をするときに大蔵省の方がこの情報を流したり、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、またないと思うのですけれども、その点を御確認したいと思います。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　納税者の取引先に対する税務調査、反面調査と言っておりますけれども、これは、適正、公平な課税を実現するために、権限ある税務職員が必要と認めた場合に、所得税法あるいは法人税法等によって定められた質問検査権に基づいて行うわけでございます。
　一方、銀行におきましては、一般的な守秘義務というものがあるというふうに理解されていると思います。法律によってというよりは、商慣習なり信義則なり、そういったものによって預金等に関しての秘密を保持する義務があるというふうに考えられているわけでございます。
　そこで、お尋ねの、この銀行の守秘義務と税務調査の権限との関係ということでございますけれども、私ども、銀行等に対する反面調査におきましても、適正な課税を実現するために、法令に基づいて、税務調査の上で必要な帳簿書類等に対して質問検査権の行使ができるものと理解しているところでございます。
○西川（知）委員　余りこれ、たくさん話しませんが、私の質問の趣旨は全然違いまして、当然のことながら、銀行にはそういうことをされるというのは当たり前の話なのですが、銀行等に集まった顧客の情報について秘密を守ってもらわないとこれはだめだというのが私の質問の趣旨で、御答弁は全く違うポイントを言っておられますので、私、この点については、ほかにたくさん言いたいことがあるので余り言わないですけれども、ちょっと簡単に訂正だけしていただきたいと思うのです。
○舩橋政府委員　守秘義務につきましては、国税職員におきましても守秘義務がございます。国公法にあるばかりでなくて、各税法においてより厳しい守秘義務が課されているわけでございます。したがいまして、税務職員がその事務に関して知り得た秘密について、それを公にするということについては、そういった罰則の適用があるわけでございます。したがって、税務調査の対象とされたからといって、預貯金等の秘密が侵されたということにはならないのではないかというふうに考えております。
○西川（知）委員　ちょっと微妙な問題なのでお答えにくいということで、余り明確な答えではなかったのですけれども、基本的には、外為法の目的と税法の目的は全く別ですから、ここでの得られた情報を税の目的に使われるということはこの法律の改正の趣旨ではないというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうに国税庁も理解をしていただきたいと思います。
　特に反論がなければ、次に移ります。
　ビッグバンの件ですけれども、実は私、二つ申し上げたい。
　まず、私、先ほどから申し上げましたように、外国の金融機関を代理していたこともございますし、日本の金融機関も代理していたことがございます。もうしょっちゅうやっておりました。
　そこで、私、一つ重要なことは、いろいろと言われていますね。弱肉強食の時代に入るということを言われておりますが、実は、日本のいわゆるリース会社が、これはある意味ではプロですね、このプロがいろいろな新しい金融商品を外国のインベストメントバンクの人から紹介されて、そしてこれに対して投資をしているのですね。例えばこれはハイリスク・ハイリターンであるということで、一応の説明はあるのです。だけれども、日本のリース会社というのも、自分のお金で投資する場合もありますけれども、本来は自分のお金じゃなくて、その裏にまたちゃんとした本当の一般投資家がいて、それで一般投資家はよく内容がわか
らないから、そこのリース会社が主幹事になって、外国のインベストメントバンクから情報を集めて、これを買いませんかと言われてそれに投資をする、こういうケースなのです。
　ところが、どこの会社とかはこれは言えませんけれども、もう失敗例がいっぱいあるのですね。半分ぐらい失敗じゃないかというふうに考えられる例もあるのです。
　その具体例、ちょっとだけ抽象的に挙げますと、例えばアメリカでも日本でも会社更生それから破産というのかございますね。会社更生になると、これは裁判所が監督して、破産管財人が代表取締役のかわりになって、裁判所の監督のもとに会社を立て直すということなので、いろいろなむだを省いて、会社としてはさらに成長していくかもしれない。こういうことで、これはアメリカの方ではチャプターイレブンというのですけれども、チャプターイレブンの会社があるのですね。それで、そういう会社の株ばかり集めて、これに投資をしましょう、これは絶対安全ですよ、だって裁判所がいるのですからと言って、日本のリース会社等はそれに投資をして、そして後ろの投資家も集めるのですよ。
　そうしたら、これはチャプターセブンというのは破産手続に移るのですけれども、そのほとんどの会社の、だから十社あったら八社ぐらいが破産してしまったのですよ。破産してしまいますと、その会社の価値というのはもうゼロになりますから、結局、日本の投資家は、これはもうどうしようもない。
　そこで、そこの中継ぎをした証券会社が、例えば外国のインベストメントバンクに文句を言いに行く。どうしてくれるのだ、大丈夫だと言ったじゃないかと言っても、それは大丈夫であるとは思うとは言ったけれども、実際は、そういうリスクもあるというということはあなたたちも知っていたはずだ、こういうふうにやられるのですね。
　それで、こういう目論見書みたいなものが英語で書いてあるのですよ、英語で。弁護士意見書とか公認会計士の意見書とか、これは全部英語で書いてあるのですよ。日本の弁護士とか日本の公認会計士も英語で意見書を書くのですね。それがくっついているのです。だから大丈夫だと大体思うのですけれども、ざあっと読むと最後に確かに、これは我々の意見では、インベストメントバンクの意見では、この取引は私たちが目論見書に書いたようなリスクはあるけれども安全だとは思う、ただし、あなたが実際に投資するときには、あなたの弁護士、あなたの公認会計士、あなたの税理士に相談した上で投資してくださいというふうに英語で書いてあるのですよ。
　そうすると、国際関係をきちっとやっているリース会社の人でもこんなのを、担当者は読むでしょうけれども、全部詳しくは読んでいないのですよ。後ろにいる人たちはもう全く読んでいないのです。そして、何々投資会社がこうだと言うからちゃんと投資しましょうとか、そういうレベルでやっているのです。これが実は日本の国際金融、金融マーケットの実情なんですよ。
　それで、これからビッグバンということで、基本的に自由競争だ、大競争時代に入るといいますけれども、これはスタートが同じじゃないと、もう本当に強い者が勝って弱い者は負けるということになるのですね。具体的に言えば、銀行が勝ってほかは負けるというのが、私は現実性をかなり帯びているのじゃないかと思うのです。
　ですから、今までの議論というのは、一般消費者というのはマーケットについて余り知らないから、ですからその人たちはそういう投資に失敗したときでも守りましょう、こういう話で、変額保険でも横浜とかそういうところで判例が出ていますけれども、みんなそっちの方向で考えているのですね。世界の潮流の中から見ると、日本のいろいろな小さな金融機関とかノンバンクというのは、これは大蔵省の方は御存じだと思うのですけれども、そんな今言ったようなレベルのところがたくさんあるのですよ。
　だから、イコールフッティングじゃないと、早くイコールフッティングの場にしておかないと、絶対これは外国のマーチャントバンクなんかが入ってきて、そしてそういう商品を売る、それをリスクを十分に分析できて、ちゃんと対応できるというところは限られてくると思うのですね。私は、こういうふうにイコールフッティングを可能にさせるような土壌を早くつくっておかないと、とんでもないことと思うのです。
　この点について、具体的に今からどんなことをするか大臣にお答え願いたいのです。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、自由化された市場、規制の緩和された市場では、リスクを評価するということが最も重要な仕事になるわけでございます。また、リスクを評価するプロフェッショナルが欧米に比べて日本の金融機関に比較的少ないという御指摘も、事実に近いのではないかというふうに思っております。
　ただ、イコールフッティングにならなければ自由化はしないのだ、そういうスタンスは我々はとれないわけでございます。自由化をすることによってむしろイコールフッティングになる基盤ができてくる、そういうふうに考えておるわけでございまして、当然のことながら競争の中で日本の金融機関も鍛えられていくのだ、そういうふうに理解しております。
○西川（知）委員　そうすると局長、こういうことですか。今はイコールフッティングにするような対策というのは具体的には考えておられない、こういうふうに理解してよろしいですね。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　私ども行政として、投資家を保護するあるいは預金者を保護する、これは行政の仕事だというふうに思っております。ですから、例えばイギリスでビッグバンが行われた後に金融サービス法というようなものができた、そういうことについては私ども十分勉強をしていくということではございますけれども、プロであるべき企業のプロフェッショナリズムに若干の格差がある、それについて行政が特別の手を打つというようなことは一般的に言えば考えられないことではないか、これはやはり市場に任せるというのが今後の行政のあり方だというふうに考えております。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先般、三月二十四日の税制特におきまして、委員の方からただいまのような御指摘をいただいておりまして、また大臣の方から、これに対する対応に向けての準備を進めているということで御答弁をさせていただいたわけでございます。
　そういう背景のもとにおきまして、私どもとしてもその対応を図ってまいってきているわけでございますけれども、基本的な考え方をまず申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　新しい金融商品につきましては、これは非常に複雑かつ多様化した実態にございます。そして基本的には、その企業会計上の処理というものも必ずしも明確になっていないというケースも幾つもあるわけでございます。そういった新しい、かつ個別性の強い取引に係るものについては、取引全体の仕組みを見て判断をする必要があるということでございます。
　先ほど御指摘がございましたように、税の立場は、基本的に、実質主義というふうに申し上げてよろしいかと思いますけれども、真の所得者はだれであるかということを確定していく、そういう
ことによって適正、公平な課税の実現が図られるものと考えているわけですので、そういう基本的な考えで進めているわけでございます。
　そして、この新しい金融商品については、これまでの会計処理等につきまして、現在、企業会計審議会においてそのあり方について鋭意検討が進められているというふうに承っておりますし、したがいまして、税務上の取り扱いにつきましても、企業会計審議会の検討結果、それからこの税制上の措置などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　要するに、あいまいであるということがまだまだこの問題の中心であると思うのですね、今の御答弁を聞いても。実質主義というのは、部長御存じのように、そんな概念は法律上にはないのですよね。実質所得者課税、例えば名義人がいて、その人が本当の所得者じゃないので、本当の、裏の人に対して課税関係が生じるとか、信託関係があるときに本当に受益者に対してその課税関係が生じる、これは法人税法にも所得税法にも書いてあるのですね。だけれども、実質を見なければわからないというのは、今の世の中では通らないのですよ。要するに実質というのをだれが判定するのか。これは課税ですから、本来は法律で判定すべきことなんですね。それが、今の問題点というのは、大枠が決まっているけれども、その詳細についてちゃんとしたガイドラインがないのです。これは私、国税庁に言うのは酷だと思うので、主税局の方でもっとちゃんとしたガイドラインとか、そういう基本的なものをつくらないとだめなんですね。
　一例を挙げますと、収益の確定というのがあるのですよ。例えば私の収益というものが百万円はある。だけれども、三年後にならないと百一万円か百二万円か百一万五千円かわからないといったときに、いつ収益が確定するのかといったときに、その収益確定の原則からいうと、その収益が益金として、所得として認識されるのは三年後なんですよね。これは一般論です、そう書いてある。ところが、それによって所得の計上時期を繰り延べする者がいるのですよね。だから、それじゃだめだということで、実質を見て、例えばこの三年間に割り振るとか、そういうことを実はやるのですね。それで、それはそれでやるということがはっきりとわかっていればいいのだけれども、大体のガイドラインというのは、収益というのを確定したときに、また損金というのが確定したときに認識しますと言っておいて、実質を見ますと。それでもう実質ばかり見ているわけですよ。そうすると、実質にはいろいろな側面があって、それはなかなかわからないのですよ。それで、それは最後で裁判で争えばいいわけですけれども、争っているともう何年もかかってしまうのです。それでは新しい商品は来ないのですよ。
　だから、私が申し上げるのは、その実質はある程度いいのですけれども、もっと細かい基準というものをびちっと出しておかないと、幾らビッグバンで日本のマーケットをオープンにしましょう、外為法は開放しましょうということになっても、基本的には、そういうことがちゃんとしないと、本当に日本は世界のマーケットの中で重要な地位を占めることができないということを、私は警告し、申し上げておきたい、こういうふうに思います、時間がないのですけれども、最後に大臣、所感をよろしく。
○三塚国務大臣　さすがに国際法、商法、マーケットに詳しい西川さんの所見、質疑をお聞きしました。
　開国です、ビッグバンは。まさに新しい分野に向けて船出しなければなりません。一千二百兆、また世界の投資家がこの市場に向けて魅力ある投資をしたい、こういうことになれば、そこに対応しなければなりません。
　そういう意味で、行政は完璧主義でまいりました。頭の切りかえが、視点をこのビッグバンという金融システム改革に、国民預貯金の深刻な問題にぶつかるわけですから、真剣な勉強、検討がなされなければなりません。本番スタートに当たりまして、それまで研究をし、この仕組みをどうしたらいいかという、迅速徹底ということなんでしょうか、的確迅速なんでしょうか、行政庁、国税の見解は明確に早く伝わってまいりませんと市場は拒否をする、こういうことになる論拠はよくわかりましたので、督励をしてまいります。
○西川（知）委員　私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○柳本委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○柳本委員長代理　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　本日は、日銀総裁、お忙しいところ出席をいただきまして、ありがとうございました。
　まず初めに、日銀総裁並びに大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
　御存じのとおり、先月、ＦＲＢにおいてはフェデラルファンド・レートの引き上げを行って、予防的引き締めというようなことで、その結果、日米の金利差が五％を超えるというような状況になりまして、円安の進行がこれから進んでくるのではないかというようなことになっておるわけであります。
　それで、日銀で支店長会議、昨日と本日やっていらっしゃるようでございますが、報道を見ておりますと、昨日のお話の中に、生産、所得、消費の好循環から見て景気回復は持続していく可能性が高いというような判断を示された。そうであるならば、この金利、大変超低金利の時代でありますので、金利の引き上げも念頭に思われておるのかなというように思うわけでありますが、一方、通貨供給量の伸びが鈍化しておるということで、景気変調の兆候ありというようなことで、当面従来の金融政策を維持していくというようなお話も聞いておるわけであります。
　それで、今月の下旬に予定されておると聞いておりますＧ７、このＧ７において、我が国の現在の金利水準、これはこのテーマになるのかどうかひとつお聞きしたいのと、五月に決算発表が軒並み行われますので、特に金融機欄を中心にしてでございますが、株が大きく落ちるのではないか、下落するのではないかというようなことが巷間言われております。また、先ほどお話をいたしました円安におきましても、大蔵大臣におかれましては再三口先介入を行われておる。先日、また榊原国金局長も強烈な口先介入を行われたというようなことでありますが、仮にこの円安が百三十円というような形になった場合に、当然一層の貿易黒字が懸念されるわけでありますし、その段階でＧ７においてこの金利の水準が当然テーマになってくるのだろうと思いますが、このあたりも念頭に置いてひとつ旧銀総裁に御答弁をお願いいたしたい。
○松下参考人　それでは、初めに、私どもの経済の現況についての見方から御説明を申し上げますが、まず、私どもが金融政策の運営を行います場合には、為替相場、株価の変動等いろいろな経済の要素がありますけれども、それらを個別、単独に取り出して対応を考えますよりは、それらからの影響も含めた国内全般の経済の動きというものに着目しまして、適切な対応を図ってまいるように考えております。
　そこで、経済の現状についてでございますが、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動も一部に見られ始めてはおりますけれども、基調的には、現在緩やかな景気の回復傾向が続いていると認識いたしておりまして、この点は、昨日から開いております私どもの支店長会議の報告によりましても裏づけられたように考えております。ただ、今後、消費税率引き上げ等の影響を乗り越えて景気の回
復軌道が本当に確実なものとなっていくかどうか、この点につきましては、なお見きわめが必要な状況でございます。
　他方で、物価面におきましては、これまでの円安の影響などによりまして、全般下げどまり傾向でございますが、先行きの物価動向につきまして丹念に見ていく必要があろうと思っております。差し当たりは、国内物価の上昇圧力が大きく高まるような状況ではございません。
　こういった景気動向、物価動向から見まして、当面の金融政策の運営に当たりましては、引き続き、景気回復の基盤をよりしっかりとするということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、御質問の為替相場あるいは金融・資本市場の動向につきましても、今申し上げましたように、それらの影響を受けながら国内経済がどのように反応してまいるかということをよく注意深く見ながら、私どもとしては適切な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　日銀総裁、私が先ほど質問いたしました、仮に五月に株が大きく下落するとか、また百三十円に円安が進んでいくというようなことを念頭に入れた場合に、それは金利水準を検討する一つの要因になるのでしょうか。
○松下参考人　私どもとしましては、ただいま申し上げましたように、金融政策の適切な運営によりまして、株価あるいは為替からの影響その他に対して実際の経済が全体として反応をするその体制というものを、持続的な安定成長が図られますように維持してまいりたいということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、ただいまのような金融政策の姿勢によりまして、全体的に非常に経済の安定が脅かされるといったような状況をもたらさないで推移していくことを強く期待をしているところであります。また、その過程で何らかの変化の兆しというようなものがありましたならば、それは参酌をしながら考えていかなければなりませんけれども、そういうものがないような運営でまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　同様に、大蔵大臣に御所見をお聞きいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　金利政策については、日銀の専管であり、総裁が言明されたとおりであります。
　また、Ｇ７等について為替レートいかん、こういうことでありますが、Ｇ７は一その中心課題はマクロ経済であります。また、それぞれの経済政策のあり方、経済情勢をどう分析するかということ、さらに、為替、金融政策を含む経済政策等について意見交換をするという場であります。率直な意見交換ということになるわけでございます。既にベルリンのＧ７において確認をされた事項として、行き過ぎた円安は行き過ぎた円高同様好ましくない、よって、その場合には適切に対応と協調をうたいとげたところでございまして、今後も、そういうことで市場をしっかりと見ていくということになります。
　私からは、一般情勢、今申し上げましたポイントについて率直な意見の交換をしてまいる、こういうことで、全体の推移は、ベルリンＧ７における分析とそう変わらない基調ではないのかと思っております。
○谷口委員　ありがとうございました。
　次に、この外為法の自由化が行われる前提で、前回、私質問を行った折にも申し上げましたが、不良債権の問題。先日参考人に来ていただいてお話をしておりましたら、当然のことながら、金融機関における外為収益は低下するわけであります。また、現下の我が国の金融機関は極めて収益性が低いわけでありますので、そういう意味で、競争力は弱いし、収益性が低い。ですから、そういう状況の中でこの外為法の自由化が行われた場合に、今大変問題になっておる金融機関の不良債権、金融機関の経営危機の問題があるんだろうと思うんですが、そのようなことを、まず道筋をつけていかなければいけないのではないか。その次は、この諸規制がまだ完全にフリーになっているというような状況じゃありませんので、規制を取り除くことが必要だろう。また税制においても、国際的整合性と申しますか、十分グローバルスタンダードとして通用できるような税体系をつくっていかなければいけないのではないか、このような三点を申し上げたわけでございますが、このような観点から質問をいたしたいというように考えております。
　まず初めに、金融機関の不良債権の問題であります。
　先日、銀行局長の方で御答弁をされておりました資料をいただいて見させていただきました。従来、この不良債権の問題が大きくクローズアップされたときに、大蔵省の方から公表の数字を出してくれというように申し上げて、大蔵省が出された不良債権の金額は、たしか四十兆弱だったと思うんですね。それが、これを拝見しておりますと、平成八年の九月末現在で、不良債権金額が二十九兆二千二百八十億、債権償却特別勘定の残高が九兆九千四百八十億、その差額が十九兆二千八百億というような形になっておりまして、推計の要処理見込み額というのが七兆三千億ある、こういうように先日御答弁されていましたね。
　それで、参考にここについている業務純益が通年で七兆八千六百億ある、このようなことでございまして、これは、単純にこれを見ますと、年間の業務純益てほぼ要処理額がカバーできるというような形になっておるわけでございますが、そのようなことで考えてよろしいんでしょうか、銀行局長。
○山口政府委員　お尋ねのケースは、私どもが統計としてとっている数字をお示しいただいたものでございまして、それは金融制度調査会の答申をいただきまして、一つの外形基準でもって統計をとらせていただいております。したがって、破綻先債権、延滞債権、延滞債権も六カ月というのを一つの基準にしておりますが、それから金利減免債権というようなことで、一つのルールをつくりまして、それにはまるもの、該当するものを不良債権額として計上しております。そうしますと、時系列的にその趨勢を見ることができまして、今先生の御指摘のようにかなり減ってきている、要処理額を見ても大分進んでいるということでございます。
　ただ、業務純益との比率で、じゃ、あと何年だということを言われますと、その不良債権という概念自身が、かなりそういう統計をとるための一つの基準としてつくっておりますので、そこは余り一概には言えない。しかし、ただ一つ言えることは、一つの基準で統計をとったケースを見ましても、大分進んできているということは御理解いただけると思います。
○谷口委員　金融機関の不良債権は、御存じのとおり、破綻先債権と延滞債権と金利減免債権、このように三つありますね。日米の認識の違いで、先日参考人が来ていただいたときにお話に出ておりましたが、アメリカは三カ月延滞、我が国は六カ月延滞というような形であるので不良債権の認識の金額が違うのだ、こういうようなお話でありました。しかし、いわば通常の営業循環から離れた債権、もう三カ月延滞している段階でこれは普通の債権ではないのですね。ですから、本来、そういう意味では、そういう保守的な観点からしても、これは三カ月延滞としてもいいのではないか、このように私は考えています。
　それと、今巷間よく言われておるのは、この不良債権、先ほどの延滞債権、この六カ月延滞に途中で内入れを入れますと、もう延滞債権にならない、正常債権だと。それで、その内入れ資金をまた与信しているというか貸し出ししておるというようなことで、延滞債権から外しているというようなことも言われておりますし、現在も不良債権の債権に対して追い貸しをして収益を上げておる、こういうことも言われておるわけであります。このようなことが現実のものであれば、これは大変大きな問題であります。しかし、このようなこと
を大きく言われておるというのはまんざら根拠のないことでもないのではないか、このように考えております。これは答弁を求めましても、ほぼどういうことをおっしゃるかわかりますので、結構でございます。
　現在三十兆近い不良債権の金額は、当初不良債権が問題になってからずっと大蔵省公表の数字は漸減しているのですが、漸減しておるという前提においても、底だまりの部分、いわゆる根雪化しているというのですか、恒常的にずっとある部分というのは、いろいろ計算の仕方はあるでしょうが、平残ベースで考えて大体三十五兆と仮に考えましょうか。今この議論の前提になっておるのは、全然金利の概念が入っていないのですね。これも大ざっぱな数字で申しわけないのですが、仮に三％の金利だった、バブルが崩壊して大体今七年から八年になる、この場合で考えますと、三十五兆平残と考えて、これは本来四十五兆五千億。これを五％で考えますと、この八年間で五十四兆二千億、このような金額になるのです。必ずお金と金利はつきものですから、こういう感覚を入れた考え方は御理解いただけますか。どういうように考えていらっしゃいますか。
○山口政府委員　委員の御専門のお立場からの御指摘でございまして、利息の支払いというものの延滞をどう見るかというのは大変いろいろな御議論があると思います。ただ、毎期の決算期におきましては収益が減少するという事実でございますけれども、この要処理見込み額の統計をお示ししておりますが、この中にはもともと六カ月以上の場合は資産として計上しておりませんので、そういう前提でのデータというふうにお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　確かに、その利息の部分がかなりいろいろな意味を持つということは御指摘のとおりだと思いますけれども、この統計上、ではそれを含めて公表しろというような話になりますと、六カ月以上の場合、税法上も資産計上しなくていいということにしておりますので、それとの平仄でこういう統計をお示しして御審議にあずかっておるということでございます。
○谷口委員　お金というのは、これは金利の概念で常に考えなければだめなんですね。全然関係ない話でありますが、例えば七％の金利を十年続けると元本が倍になるのですよ。そのくらい金利を無視した考え方というのは、これはもう今だめなんですね。
　そういう考え方を導入しますと、私が今申し上げたように、三十五兆円の平残ベース、末残ではこれは三十兆弱なんですが、五十五兆ぐらいの不良債権に膨れ上がっておる。国民がこれを負担していることになっておるのではないか、私はこういうことを言いたいのです。どうでしょうか。
○山口政府委員　委員のおっしゃった、国民が負担しているというお言葉につきましては、どういう概念で申されているのかはっきりしませんが、国民にとって、国民経済的に見ても決してそれはいいことではないということは、私どももそう思います。
　おっしゃるとおり、表面上の数字だけではなくてキャッシュフローで物事を見る、あるいは、今先生は金利概念を入れて見るというふうにおっしゃっていました。私どもとしましても、この不良債権の問題をそういう目でとらえると、一つの例でございますが、担保不動産の流動化対策ということも手をつけなければいけないということで、いろいろやらせていただいているのも、そういった考え方の一つのあらわれでございます。
○谷口委員　そういう考え方もやっていかなければいかぬと私は思います。
　次に、ペイオフについてお聞きしたいのです。これは先日、日曜日の朝の番組で榊原国金局長が、ペイオフは保証されておるというような発言をされました。それで、このペイオフは法的裏づけがあるのかないのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　ペイオフを行うか行わないかという点につきましては、さきの通常国会においてお認めいただきました金融三法におきまして、二十一世紀を迎えるまでの間は預金の全額を保護し得る仕組みをつくらせていただいたということでございまして、その期間は絶対ペイオフをしないというようには、法律にはなっておりません。
○谷口委員　ですから、ペイオフをしないというのは法的裏づけがあるわけではなくて、やらないという決意表明なんですね。どうですか。大蔵大臣、ちょっと御答弁お願いできますか。
○山口政府委員　法律上はペイオフを行わないで済むことができるようになっておりまして、しばしばの大臣等の御答弁でも、今世紀中は預金を保護したいというふうに申されております。
○三塚国務大臣　御案内のとおり、金融三法でできるようにしておるわけであります。
○谷口委員　いや、金融三法で、さっき銀行局長がおっしゃったように、これは何ら法的裏づけがないものなんですね。ですから、そういう意味では、橋本内閣がそういう決意表明をされた、こういうことなんでしょう。大臣は今金融三法でとおっしゃいましたが、そういうことになっておらないですね。
○山口政府委員　まとめて申し上げますと、金融三法によって今世紀中はペイオフをしないことができる仕組みをつくっていただいているということでございます。政府としても、今世紀中は預金を保護したいということをしばしば申し上げているということでございます。
○谷口委員　ですから、今の御答弁をお聞きしますと、決意表明だというようなことで、法律的な裏づけがないものなんだというように私は理解いたしました。
　最近、公的資金導入の議論が時々なされます。それで初めにお聞きしたいのは、先ほど私は銀行局長に不良債権の問題をお聞きしたのですが、そんなことは必要ないんだ、今の業務純益からすると問題なく不良債権は解決できるんだというように考えていらっしゃるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　マクロ的に数字をごらんいただきますと、かなり改善が見られるというふうに申し上げることができると思います。ただ、個々の金融機関によりましては、引き続き厳しい経営状況を続け、リストラに懸命になっているというところもある程度の数はあるというふうに見ざるを得ないということでございます。ただ、各金融機関とも、そうした懸命な自助努力によって、何とか国民の期待にこたえるべく努力をしているということも理解していただきたいと思います。
○谷口委員　当然皆さんもそういうようにお考えだと思いますが、この金融インフラを崩壊させてはいけない、これはもうどんなことがあってもそういうようにやっていかなければいかぬ、こういう意味では共通の認識だと私は思うのです。
　そういう意味において、一つは、昨年の住専国会の折に、六千八百五十億円の投入をめぐって大変な議論になりました。これは、最終的には農林系金融機関の救済の問題であったと私は思うのですが、そうではないということで、ノンバンクに対して、いわゆる預金者保護という立場ではなくて公的資金を投入した。こういうことについて国民が大変な怒りを持っていらっしゃって、本来、金融インフラが仮に危機的な状況、大変な状況になるなら、その救済のためには公的資金、アメリカで行われたこのような議論もやはりやっていく必要があるのではないかというように思うわけでありますが、そのあたりが大変大きな抵抗感があるというのが現状だろうと思うのですね。しかし一方では、先ほど前提として申し上げました金融危機というようなことになった場合に、当然このようなお話もしていくことも必要なのだろうなと思うわけでありますが、そういう議論は必要ないのかどうかということを今ちょっとお聞きしたのです。
　大蔵大臣、できましたら御答弁お願いしたいのですが、今、現状の中で、そういう議論は必要ないのだというように考えていらっしゃるのかどう
か、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前に事実関係を中心に申し上げますと、さきの通常国会でお認めいただきました金融三法によりまして、破綻処理の手続の多様化、預金保険制度の拡充をお認めいただきました。特に信用組合につきましては、厳しい経営状況等にかんがみまして、必要があれば、政府が保証をつけることができるように措置していただきました。そのために、具体的には保険料の七倍の引き上げ、それから先ほど申し上げた時限的な措置等をあわせ、抜本的な預金保険機構の改革をしていただいたわけでございます。
　これによって、私どもとしては、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　取り組みの概要については、銀行局長がお話しされたとおりであります。
　金融システムの維持安定は、国益、国民生活の安定につながる基本的な命題でありますこと、御案内のとおりであります。
　段々の御質問のとおり、不良債権の縮減に向けて、金融機関は血みどろのリストラをやり抜いておるところでもございます。さらなる経営の合理化、効率化等に向けて頑張っていただき、その頑張りを、努力を私どもはサポートしていかなければなりません。現時点におきましては、昨年の通常国会で成立をいたしました金融三法に基づき整備された枠組みを最大限に活用しつつ、金融システム安定に努力をしてまいる所存でございます。
○谷口委員　ちょっと答弁にはなっていないのですね。この公的資金の議論の前提は、私は、不良債権を発生するに至った関係者、これは金融機関の経営者その他、このような関係者の責任を明確にしてやっていく必要がある、当然のことながらこういうようには思うわけでありますが、しかし、このようなこともやはり考えていく必要があるのではないかというように思っております。
　ですから、この外為法の自由化を前提にして、銀行収益が悪化するという予想のもとで、このことを今やっていかなければいけないのではないか。これをまた先送りするようなことになっていくと、大変大きな問題になりはしないか。先ほど金利の概念を入れましたが、おくれればおくれるほど膨れていくのだというように私はここで申し上げたいと思います。
　今、日銀総裁に来ていただいておりますので、この公的資金投入の問題について日銀総裁の御意見をお聞きいたしたい。その御答弁の後、帰っていたたいて結構でございますので、よろしくお願いします。
○松下参考人　これまで、政府それから日本銀行におきましても、破綻金融機関の適切な処理ということには引き続いて努力をしてまいったところでございます。
　その際に、私ども日本銀行、中央銀行の立場といたしましては、損失の穴埋めという点はなかなか私どもが実行するというわけにまいらないところでございますけれども、必要な流動性の供給その他につきましては、できる限りの協力をいたしてまいったところでございます。
　さらに、先般の日債銀の処理に際しましては、私どもの新金融安定化基金に対して行っております出資の中から、一部、そういう公的な色彩を持った日銀の資金というものの出資に応じる考えをとることといたしております。
　ただ、このような措置は、あくまでも事案の内容によって、それの金融界その他全体に対して及ぼす影響の度合いや、国民全般に対する問題の大きさや、またその金融機関が再建が可能であるのかどうかというようないろいろの事情を加味いたしまして判断をすべきものでございますので、私どもといたしましては、今後の日銀の資金につきましては、ケース・バイ・ケースの慎重な判断に基づいて対応してまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　ちょっと明確な御答弁が得られなかったのですが、日銀総裁、帰っていただいて結構でございます。ありがとうございました。
　大蔵大臣、先ほどお伺いして明確な御答弁がいただけなかったのですが、この問題、極めて重要な問題であります。ですから、当然私自身も、今の現状はもっと厳しいのだろうなという前提で考えておりまして、先ほど冒頭お話ししましたような不良債権の状況なら何ら問題はないわけですが、実はそういうような問題ではなくて、もっとどろどろとした水面下の状況があるのだろうというような前提でございます。金利の概念を入れないとどんどん膨れてまいります。ですから、一刻も早くこの道筋をつけなければいけない。外為法の自由化の前提でやっておかないと、これはもうそれこそできなくなってしまいます。ぜひそのようにお考えいただきたいというように大蔵大臣に申し上げたいと思います。
　この外為法の自由化が行われますと、今まで自由と規制のバランスがありましたが、これがもうずっと自由に傾いてくるというように言われておりまして、税金逃れに対する網目が広がってくるというように言われております。それで、このような、例えばマネーロンダリングであるとか脱税行為に対する国税庁の環境がかなり大きく変わるだろう、このように言われておるところであります。
　先ほどのお話にもございましたように、この秋には資料情報制度が設けられる。この外為法の自由化を補足、補完するような法案だと思うわけでございますが、これは大変難しいことではないか。難しいというのは、一方でこの外為法の自由化をどんどん進めていかなければいかぬ、これは方向において私は正しいと思います。しかし、一方で税の捕捉ができなくなってしまうということになってくると、これまた大変。そういう意味において、アクセルを踏んでブレーキを同時に踏むというようなことになってくると、自由化の効果がなくなってしまうわけで、そういう意味において、この取り扱いが極めて重要だなというように思うわけでございます。
　それで、私は税の実務にしばらくおりました関係でいろいろ状況はよく知っているつもりでおるわけでございますが、今まで国内税務が中心にして行われたわけでありますが、この外為法の自由化によって一挙に海外取引がふえるだろうというような状況の中で、国税庁内部の体制ですね。一つは、今回の外為法の成立後速やかに、例えば海外税務の研修であるとか、そういう知識を集積していただくような方法を考えていただかなければいかぬのではないか。もう一つは、国際的な税務に精通した人がやはりまだ少ないのではないか。そういう意味において、各税務署一人ぐらいの割合でそういう専門官ポストを置いておく必要があるのではないかというように私は考えております。これについて、国税庁の御見解をお願いいたしたいと思います。
○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　国際取引事案の調査に当たりましては、取引先が海外に所在するなど、国際取引を利用した租税回避等を的確に把握することに難しい面がございまして、従来から、租税条約に基づく情報交換とか調査官の海外派遣等の実施などによりまして、適正な課税の実現に努めてきております。あわせまして、こうした国際取引に関する調査体制の充実を図るということで、関係各方面の御理解をいただきまして、国際課税関係部局の専門ポストの新増設等による機構の整備に努めてきております。
　先生御指摘がございましたように、今回の外為規制の緩和によりまして、クロスボーダーの取引がふえることが見込まれますし、国際取引を利用した租税回避行為等の把握が一層困難になるということになりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなくて、税収の確保にも影響するという面が出てまいります。
　したがいまして、前から機会を通じまして申し上げておりますけれども、私ども執行当局といたしましても、この外為法改正に関連しまして、銀行等から一定金額以上の海外送金等に関する情報
資料を税務当局に提出すること等を内容とする資料情報制度の整備が必要であると考えておりまして、また、これに伴う執行体制の整備も必要であろうと考えております。先生、今具体的に御指摘ございましたけれども、研修の必要性も十分に感じておりまして、これから充実していかなければいけないと思っておるところでございます。国際取引全体の調査体制の充実が必要であるというふうに考えているところでございます。
　ますますこれから国際化等が進展する中で、厳しい財政事情のもとにはございますけれども、所要の機構の整備等につきまして関係各方面の御理解をいただけるように、私どもとしてもさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○谷口委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次は、規制という観点からお伺いしたいと思うのですが、個人資産が千二百兆円、このようによく言われております。これは平成八年九月末現在の我が国の個人部門の状況を見ますと、一千百九十兆というような個人部門の資産になっておりまして、このうち、いわゆる預金、定期預金、普通預金が六百二十七兆円、このようになっております。これは個人部門、個人資産総額のうち五二％、過半数を超えておるというような状況であります。今申し上げましたこの超低金利の影響を我が国は大変受けやすい体質になっておるのだということを私は申し上げたい。ちなみに日本とアメリカを比較しますと、個人資産のうち現預金の割合が、先ほど申し上げましたように我が国では五二％、アメリカでは一六・九％ということになっておりまして一七％を割るような形であります。こういうような状況になっておるわけであります。
　こういう状況の中で今超低金利が続いておりまして、御存じのとおり、例えば年金財政も運用をめぐって大変大きな打撃を受けておる状況にあります。また、この超低金利の結果、海外への資金移動が今後も進んでいくだろう。現実に今海外の外債の購入をめぐって資金が流出しておるというような情報も聞いておりますが、今後、国内に資金需要が高まった折に、資金不足となって企業行動を制約するような状況になりはしないかということさえ言われておるところであります。ですから私は、金利を一刻も早く、今のような異常な金利で置いておくということのないようにしてもらいたい、このように言いたいわけであります。
　私は、金利に関してお聞きしたいのですが、大蔵大臣は多分今の銀行預金の金利体系を御存じだと思いますが、普通預金の金利は今どの程度か御存じでございましょうか。
○三塚国務大臣　普通預金ですと〇・一五であったでしょうか、その辺のところだと思います。
○谷口委員　実は〇・一なのです。手取りでいきますと〇・〇八になっているわけです。そうしますと、百万円預けますと、金利は年間八百円です。年間八百円しかないのです。
　それで金融機関の現在の手数料の体系を見ますと、先日参考人が来ていらしたときに営業時間の問題であるとか手数料の問題が議論にのったわけでありますが、自分の口座からＣＤカードで引き出しをしますね。そのときに営業時間外にやった場合に、これはさくら銀行の資料なのですが、百三円と出ておりますが、今消費税が五％になりましたので多分百五円になっておるのではないかと思います。一回営業時間外に、平日の午後六時から午後九時までは自分の口座から引き出すにも百五円かかる。土曜日の場合は十四時から十七時まで百五円。日曜日の場合は終日それだけの手数料を払うということになりますと、自分の口座のお金を営業時間外に引き出すのに、十回引き出したら金利が飛んでしまうのですね。そのような状況になっておる。
　これは一つは超低金利の問題もあります。しかし、手数料が今後自由化になって、引き出し手数料であるとか振り込み手数料であるとか、こういう手数料は今後どういう形になるとお考えでございましょうか。
○山口政府委員　御指摘のいろいろな顧客に対するサービス、この点については、これからの金融機関が最も力を入れていくべき部門だというふうに思います。これから特にリテールバンキングとして生きていくには、お客様にいかに喜んでいただくか。したがいまして、この手数料等あるいはＡＴＭ・ＣＤの稼働時間等も、いろいろな競争の中でより安く、より長くというような方向へいくだろうというふうに予想されます。
○谷口委員　これから外銀がどんどん入ってくるということを前提にしますと、手数料も十分競争力のあるような体系に持っていかなければいけないのではないかというように私は思っております。
　また、営業時間の問題が先日も出ておったのですが、銀行法の施行規則を見ますと、営業時間について午前九時から午後三時までとする、このようになっております。これは延長できるようになっておるわけでございますが、しかし明確に一応三時までというように規定されておるわけでありますが、外国銀行については御存じのとおり終日営業をしておるようなところもあるというように聞いております。今後、この銀行法施行規則を変えられる、改正される意向はおありでしょうか。
○山口政府委員　御指摘の銀行の営業時間につきましての大蔵省令、銀行法の施行規則で午前九時から午後三時までとすると定められているところでございますけれども、この趣旨は、少なくとも省令で指定するこの時間帯においてはいつでも取引者ないし利用者との取引に応じる体制にしておくよう法律上の義務を課したものにすぎません。したがって、銀行がそれ以上のサービスをすることを何ら差しとめるものではございません。したがいまして、全くこれをなくした場合にこの義務が守られるかという別の問題が生じるわけで、私どもとしては、これは最低限のやっていただきたい点でございます。あとは自由な競争の中でよりサービスを向上していただきたいと思っております。
○谷口委員　しかし、この外為法が自由化されて国際競争社会の中へ入っていくわけですから、そういう意味において十分競争力のある、これは大蔵省の省令で決まっておるわけでありますから、そういう弾力的な体制をしかれてもいいのではないかというように私は思いますが、改正の意図はございませんか。
○山口政府委員　先ほど申し上げましたように、最低限の義務を課しているだけでございまして、それ以上の、例えば時間を延長するというようなことについては全く自由にしてございますので、これからの競争場裏におきましてそういった動きはかなり出てくるものというふうに私ども思うわけでございます。したがって、この規定を改正する必要はないというふうに思っております。
○谷口委員　今度、外為の自由化に伴ってこういう銀行に対する規制と申しますか、そういう諸規制、これを全般的に見直すという方向はございませんか。
○山口政府委員　最近の自由化の動きの中で、銀行に対する諸規制は相当程度撤廃をしてきたというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○谷口委員　わかりました。
　そういう、外為法が自由化される、我が国の金融機関が厳しい競争社会の中に置かれるという前提でぜひやっていただきたいというように申し上げたいと思います。
　その次に、ユーロ円債、海外で起債をする場合の利子の非課税措置についてお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、先日大蔵省の方からお聞きしますと、この非課税措置についてどのくらいの金額があるのかというようなことは把握できておらないというようなことをお聞きしたのですが、一つ例えば直近五年間ぐらいで結構ですが、ユーロ市場で円貨建て、また外貨建ての起債がどの程度行われておるか、ちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
○薄井政府委員　私が答弁するのが適当かどうかわかりませんが、居住者外債のことかと思います
が、ユーロ円債につきましては、一九九一年で三兆二、三千億、その後三年間は三兆台、最後の年は二兆円ですか、そういうことで、この一九九一年から一九九六年ごろまでにユーロ円債の発行額が大体十兆円を超えているのではないかと思っております。発行額ベースでございます。
○谷口委員　今おっしゃったのは、外貨建て、円貨建て含めてですか。
○薄井政府委員　これは円建てでございまして、外貨建てがそのほかに十三兆円ほどこの期間にあると思いますので、両方足しますと二十四兆円ほどの発行実績になっているのではないかと思います。（谷口委員「五年間で」と呼ぶ）失礼しました。六年間ですか……。
○谷口委員　このユーロ円債、非居住者向け利子課税の免除措置、こういうことなんですが、九八年、来年に還流制限の撤廃が行われるというように聞いておりまして、居住者が非居住者を装っての課税逃れを防ぐという意味で免除措置を廃止の方向で検討されておるというように聞いておりますが、これについてお聞きいたしたいと思います。
○薄井政府委員　今御指摘のように、いわゆる還流制限につきましては、九十日から四十日となり、来年の四月一日からこれが撤廃されるという流れにございます。このことと、加えまして外為法の改正によりまして、いわゆる自由に外で預金等を持てるという状況になるということで、私ども、税制上のいわゆる民間国外債の非課税制度について、現状のままでいいのかどうかにつきましては、ここ一、二年関心を持ってまいりました。
　昨年の政府税調の答申においてもこの点は触れられておるわけでございますが、結論的に申し上げますと、民間国外債の非課税制度は海外の投資家が受け取る金利について非課税にするものでございまして、そういう意味では、そうした資金需要を考えたときに非課税制度をなくすということについては考えておりません。
　ただし、今申し上げましたように、海外の投資家が受け取るものを非課税とする制度ですので、海外の投資家が受け取るものであるかどうか、本人確認といいますか、この点については拡充していかないといけないと思っておりまして、この点もここ一、二年検討を続けております。これは市場である海外の各国の考え方もあろうかと思いますので、今慎重に進めておりますが、いわゆる資料情報制度と同様に、この点についての制度の整備をおくれないようにいたしたいと思っております。
○谷口委員　このユーロ円債、日本企業が海外起債をしている大きな理由は、一つは規制がうるさいということとコストがかかるということで、本来なら国内で起債したらいいわけですよ。ところが、そういうような理由があって海外で起債をしておる。ですから、大方は、例えばこの円貨建てのユーロ債なんというのはほとんど日本に還流されておるというのが現状だ。外貨建ででも五割程度は還流されておるだろうというような現状なんですね。ですから、このような規制のうるささであるとかコストの面であるとかいうようなことが解決されますと、これは当然国内で起債されるだろうというように考えるわけでございますが、このような観点で御意見、御所見がございましたら、お願いいたします。
○薄井政府委員　今委員が御指摘のように、国内の企業が資金が必要な場合に、これがある意味で悪用されているというような状況であるとしても、税制上はきちっとしていなければならないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、利子の受領者が非居住者であるかどうかを確認する制度を設ける必要があると考えております。
　もうちょっと整理しますと、国内に戻ってくる分についてはいわゆる水際源徴で対応できるわけですが、最終の受益者が居住者であって、しかも海外にそれを置いておくというような場合には、課税逃れに使われる可能性があります。したがいまして、国内の発行主体が発行する際にこれを識別できるようにできないかと考えております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、外国において資金を必要としているということに対しましては、これは非課税にすることが適切だと思っておりまして、この非課税制度をやめるつもりはありませんから、そういう制度が動かなくならないように、十分そこは考えて対応してまいりたいと思っております。
○谷口委員　そういうことだろうと思うのですね。
　これは、外為法が自由化になりますから、居住者が海外で国外市場から取得をするというような形になるというようなことで、今検討されておるのは、この免除措置を廃止する、しかし、今おっしゃったように、非居住者ということが確認できた段階では免除措置というか非課税にする、こういうことなのですね。
　そういうようなやり方になりますと、現実に国外で起債されているような企業の集まりの中で海外起債する場合に、日本企業のユーロ債発行が不利になってくる、欧米ではこういうような課税をされるということはないようですから。そういうことになると、非常に発行しにくい状況になってくるというようにおっしゃっている方がいらっしゃるわけでありますが、そういうことに対しての御見解をお願いいたしたいと思います。