Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　一般の民間企業よりも特殊法人あるいは官公庁の現業、非現業がそれぞれ〇・三％あるいは〇・四％上乗せしてその雇用率を決定をしておるということは、特段原則的な物の考え方があるのでなく、公的な事業体として、官公庁としてこれだけ努力をしようというその努力のあらわれを数字にあらわしているんだ、こういうことに考えていいんですか。
○政府委員（加藤孝君）　そういう趣旨でございます。
○本岡昭次君　そうすると、上乗せを例えば〇・六％あるいは〇・八％あるいは一％というふうにしても差し支えがないということになりますね。
○政府委員（加藤孝君）　まあこれをどのぐらい上げるかということについてはまたいろいろあるかと思いますが、ただ、現実になかなか達成が難しい率を上げるということも、ある意味ではまた、何といいますか、やる気をなくすという面もございますので、やはり懸命な努力の中で達成可能な数、こういうようなことでいくべきものではなかろうかと、こういう感じがいたします。
○本岡昭次君　現実的な対応という立場に立てはわかるんですが、特段〇・三％、〇・四％というのが何か基準があってやっていることじゃない、民間よりも官公庁がこれだけ頑張ろうという、そういう熱意のあらわれ、努力のあらわれだというならば、その〇・三、〇・四でなくてもそれが〇・五、〇・六であってもいいだろうということを言っているんですよ、考え方として。
○政府委員（加藤孝君）　既に地方自治体におきましては、そういう努力目標として三％というような雇用率を決めて頑張っておられるところもあるわけでこざいまして、やはりそういうような、目標をいろいろ掲げて努力をしていくということは、大変私どもも国全体としても、大いに検討させていただくものだと思いますが、ただ、現状におきましてどこまで上げていくのか、この辺またいろいろその努力目標というものも、やはりある程度は達成可能というようなことも考えていかなきゃならぬ、こんなふうに考えるわけでございます。
○本岡昭次君　今局長の言葉が出ました、地方自治体で三％という努力目標を掲げて頑張っているというのはどこですか。
○政府委員（加藤孝君）　例えば横浜市であるとか、それから神奈川県であるとか、あと四つか五つそういう地方自治体がございます。
○本岡昭次君　後で資料としていただけますか。
○政府委員（加藤孝君）　提出させていただきます。
○本岡昭次君　それでは、現在、国及び地方公共団体がどのような雇用率になっているかという調査によりますと、雇用率が一・九％というふうに決められております非現業的機関では、五十八年六月現在で一・八九％とほぼ達成をしておりますが、それでも厳格に言えば〇・〇一％法定雇用率を下回っております。その〇・〇一％下回るというのはいかなる状況の中で下回っているのか報告していただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　残念ながらまだ下回っておる主たる理由は、実は、都道府県の教育委員会におきます教職員の実雇用率というものが低いということに主たる原因があるわけでございます。
　この教職員の場合には、身障者のうちで教員を希望し、かつ教育資格を取得する方という方が比較的少ないというようなことで、この辺についての雇用改善が進んでいないということでございまして、当面教育委員会の職員のうちのいわゆる事務職員についての採用を進める、こういうような形で今懸命にしりをたたいておる、こんなような事情にございます。
○本岡昭次君　都道府県教職員の雇用状況の悪さが全体の足引きをしているということですが、それも各都道府県ごとにどういう実態にあるかということの資料を提出していただけますか。
○政府委員（加藤孝君）　県別の数字は提出させていただきます。
○本岡昭次君　それで、身体障害者の皆さんの雇用創出、雇用の場を、雇用の機会をどれだけ拡大するかということが一番大事であります。そうした意味で、〇・〇一％といえども達成していないということはこれは遺憾だ、問題があるというふうに言わざるを得ないんですが、この〇・〇一％を達成して一・九％となったときは、単純に計算をすると、何人ぐらいの身体障害者の雇用の場を保障することができますか。
○政府委員（加藤孝君）　約二百名強という数字でございます。
○本岡昭次君　それではもう少し具体的な実態を明らかにした上で、また大臣のいろんなお考えを聞きたいと思うんです。
　次に、中央省庁の身体障害者雇用状況も私は調べてみました。おおむね各省庁雇用率を達成をしています。当然であろうと思うんですが、しかし、名前を申し上げて失礼ですが、自治省だけが一・三％というふうなことで、実際二人程度身体障害者の雇用をしなければならない状態にある、こういうことなんですが、自治省、その問題は、現状どういうことになっているのか、報告してください。
○説明員（澤田秀男君）　身体障害者の雇用については従来から努力をしてきたところでございますが、自治省の場合には、任命権者の異なる地方団体との人事交流が頻繁に行われるという特殊性もございまして、報告時点では身体障害者がたまたま地方団体に例年よりも多く出向しているということのために、五十八年度の場合に一時的に未達成となっているところでございまして、なるべく早い時期に達成できるように努力してまいりたいと考えております。
　なお、その後の人事異動によりまして、自治本省における身体障害者の数は一名増加しておりまして、本年四月一日現在の法定雇用数に対する不足数は一名ということになっております。今後なお引き続いて努力してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　これは五十八年の六月一日ですから、今おっしゃるように、その後ことしの四月で若干人数の変動があろうと思います。しかし、問題は身体障害者の雇用創出ということについてそれなりの努力なり工夫なりというものがなければ、これはなかなか身体障害者の雇用の機会というものは確保されないわけでして、数字にあらわれた問題だけで論議するのはちょっと問題があると思いますが、しかし、そのほか厚生省を見ると二・四四％、通産省が二・二％、行管庁が二・一九％と、全体の省庁よりも高い数字を示していることが私の調べでは出てきているんですが、それぞれの省庁で雇用創出のためにどういう努力をされておるか、参考のために簡単にここで教えていただきたい。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘のように、厚生省におきます身体障害者の雇用数は、五十八年の六月一日で二・四四％ということになっております。
　厚生省は身体障害者の福祉の所管官庁でございますので、そういう意味で、何をおきましてもまずもって積極的に努力しなければならないことは当然のことでございますが、私どもといたしましては、こういった関係でいろいろ各内部機関から報告をとります際に、必ず職員の採用につきまして今後とも身体障害者の採用に留意するというようなことで、そういった内部通達を毎年度出しているというようなことで努力をしておるところでございます。
○説明員（高橋達直君）　通産省でございますが、先生御指摘ございましたように、通産省の場合には、昨年の六月一日現在で本省におきまして二・二％の雇用率になっておりますし、また、その他の附属機関あるいは外局におきましてもおおむねそれと同じような状況で、中小企業庁につきましては三％を超えているという状況でこざいまして、通産省としましてもできるだけ適性を持った職場に身体障害者の方を雇用できるように、できるだけ努力を今後ともしてまいる所存でございます。
○説明員（鈴木昭雄君）　行政管理庁でございますが、行政管理庁におきましても、先生御指摘のとおり、昨年の六月現在で二・一九％、約二・二％の雇用率となっております。
　私どもといたしましては、実際に採用を行う本庁あるいは管区行政監察局等八カ所ばかりございますが、それぞれにつきまして目標数を具体的に定めておりまして、それに基づきまして、人事担当者の会議等において日ごろその趣旨の徹底を図っているところでございます。また、毎年六月、それぞれから報告をとりますが、その際、私ども長官官房におきまして総合的な管理を行っているというところでございます。
○本岡昭次君　大臣、各省庁ずっと言えばいいんですが、そういう必要もないと思いますので——。
　先ほど私が論議しましたように、一・八、一・九達成しておればいいということじゃなくて、やはり率先垂範して、先ほど例がありました、自治体でもそれぞれさらに上回る努力目標を設定して頑張っているというところもあるわけでこざいまして、今の状況下においてさらに拡大に向けてこの際大臣にも、閣議の中等において現状を報告し合いながら、さらに拡大するよう要請するというふうなことも積極的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま各省から御報告のように、それぞれ努力をいたしまして、そして特別の場合を除いておおむね基準を達成しておるようでありまするが、まだ民間では未達成の部分もあって、これはもちろん督促をし、達成率を上げていかなければなりません。しかし、何といっても各官庁が率先垂範をしてその姿勢を示すということが非常に大切なことであろうと思いますので、私としても各省庁に対して、今後とも努力をしていってもらいたい、そしてその達成率も、雇用率ももう少しアップができないかどうか、そういう方向で検討していきたいと思っております。
○本岡昭次君　それで労働大臣、あなたの労働省はどのくらいの雇用達成率にあると思いますか。御存じですか。労働省、あなたのところです。
○政府委員（加藤孝君）　一・九一という段階でございます。
○本岡昭次君　御存じのように、一・九一％ということで、一・八、一・九という目標を何とかかつかつ達成したというところで、私の持っているところでは、二％以上を上回っているところは、名前を挙げませんでしたが、その他まだ幾つかあるわけでございまして、単純にそれだけで順位を示すことは、余り状況を的確にそこで示すことになりませんが、しかし、そういう数字で見る限り、労働省は全体で下位にあるというふうに私ここで見るんですよ。おひざ元の労働省、それこそひとつ率先垂範して、厚生省も今二・四四と、ここもまた福祉の立場から率先垂範しなければならない省庁です、いま少し雇用率は本来上がっていてもよかったんじゃないかと思います。どうぞ大臣、率先垂範して、来年ももう一度質問してみたいと思いますから、その努力の結果を見せてもらいたいと思います。
　次に、特殊法人における身障者の問題を論議をしてみたいと思います。
　この特殊法人も政府の所管にかかわるところで、中央省庁と同じように頑張ってもらわねばならぬところだと思います。しかし、私の調査によりましても、特殊法人の中で所定の雇用率を下回っているものがかなりあります。きょうは、それの関係する省庁の皆さんに皆来てもらっております。だから、ひとつ各省庁ごとに、その雇用率を下回っている理由は何かという点、それから、その下回っているところは、既に雇用達成計画、先ほど民間の問題について答弁をされておりましたが、達成していない特殊法人は、こういう計画を立てて達成するということについてそれぞれ計画を出しておられると聞いています。その計画に基づいて現在どんな努力しているのか、いつ達成するのかという点もあわせて報告をしていただきたいと思います。
　科学技術庁関係で、動力炉・核燃料開発事業団、これは一・五九で、本来雇用すべき身体障害者が四人不足しているということになっております。それから新技術開発事業団、これも〇・七六、一人が不足。宇宙開発事業団一・六二、一人不足。日本原子力研究所一・七六、一人不足。理化学研究所一・〇一、四人不足。科学技術庁は一番これ悪いですよ、この関係の特殊法人が一番悪い。それから文部省、国立競技場が一・四で一人不足。厚生省、医療金融公庫〇・五七、二人不足、農水省、農林漁業金融公庫一・五四、二人不足。通産省、石油公団一・二六、一人不足。運輸省関係、新東京国際空港公団一・六二％、一人不足。帝都高速度交通営団一・七三％、三人不足。建設省関係、日本道路公団一・七八、一人不足。首都高速道路公団一・三四％で六人不足。一番多い不足はこの首都高速道路公団であります。関係省庁で一番悪いのは科学技術庁関係。
　それぞれのところで、なぜこのように昨年の六月一日現在雇用率達成できないのか。あるいはまた、計画を出していると思うんですが、これからその計画に基づいていっそれではそれを達成するということで今やっているのかということについて順次報告をしてください。
○説明員（石塚貢君）　科学技術庁の所管の特殊法人七機関ございますが、御指摘のとおり、昨年の六月の段階では五機関になお法定雇用率を達成していない機関があったわけでございますが、それ以降の改善努力によりまして、本年四月の現在では四機関となっとおります。その四機関のうちの二機関、すなわち原研と宇宙開発事業団でございますが、この二機関については、それぞれ一名がなお不足しているという実態でございます。
　当庁所管の特殊法人は、その研究開発実施機関としての性格上、科学技術に関する専門的な知識とかあるいはそれぞれの職場に対する適応力といったもの、そういったものを有する者を採用する必要性が高いという特殊性がございまして、各法人の求人に対しまして、その条件を満たす身体障害者の応募が得られにくいといったような難しい面もございますけれども、できる限りの雇用を推進いたしまして、少なくとも法定雇用率は早期に達成するよう指導しているところでございます。
　なお、具体的に各機関の今後の予定でございますが、日本原子力研究所につきましては、昨年の秋一度達成したわけでございますが、その後中途の退職者がございまして、その補充が現時点ではできていないということでございまして、早急に補充が期待されております。また、宇宙開発事業団におきましても、少なくとも年内には法定雇用率に達するよう努力するということで指導をしております。他の二機関、すなわち理化学研究所、動燃事業団につきましても、所轄の職業安定所に提出しております計画書では五十九年度末には達成したいという計画が提出されてございます。いわゆる公共職業安定所の主催いたしております雇用促進会でございますとか集団の面接、そういったものにつきましても従来から積極的に活用いたしましてその促進を図っているところでございますけれども、そういった計画書に沿って早急に目標を達成するよう努力しているわけでございますが、その点につきましては今後なお一層の指導をしてまいりたいと考えております。
○説明員（小西亘君）　国立劇場は文化庁が所管しております。
　国立劇場は御存じのように歌舞伎、文楽等の公演を行う業務が中心となっておりますために、現業及び専門的な職種が多くて雇用の範囲がどうしても狭くなっているのが現状でございます。
　しかしながら、今後とも職員の採用に際しましては身体障害者雇用促進法の趣旨に即しまして身体障害者を雇用することについて指導してまいりたい、そのように考えております。
○説明員（北郷勲夫君）　医療金融公庫の関係でございますが、五十七年には実は要件を満たしておったのでございますが、職員が退職いたしまして、その後適任者が得られないために不足という状況になっております。昨年六月に労働省に報告しましたときには二人不足ということでございましたが、現在は一人だけ不足という状態になっております。
　なお一人不足ということでございますが、早急に雇用に努力いたしまして法定雇用数を達成するよう指導してまいりたいと考えております。
○説明員（眞鍋武紀君）　農林漁業金融公庫の関係でございますが、御指摘のとおり、農林漁業金融公庫では現在二名不足をいたしております。同公庫におきましては五十八年、昨年の二月でございますが、法定数を達成していたわけでございますが、その後三名ほど退職者がございました。その後さらに採用が一名こざいまして、四月現在では、遺憾ながら二名不足したままということになっておるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、この二名につきましてできるだけ早く雇用ができるように、農林漁業金融公庫に対して積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○説明員（高橋達直君）　石油公団の関係でございますが、先生御指摘のとおり、昭和五十七年の六月一日現在におきましては法定雇用率が一・二二％でございましたが、昨年六月の御報告の時点では一・六七に改善を見ておりまして、法律上の雇用数も四名ということになっております。なお、雇用者の数からまいりますと一・八％を掛けますと四・三人になるわけでございますけれども、端数の関係を法律上整理をして四名ということで、一応法定の基準は満たしておるわけでございます。しかし、その後さらに改善努力をいたしまして、本年の三月末現在では法律上の計算といたしましては五人ということで、二・〇七％まで改善をしている状況でございます。
　私どもといたしましても、今後とも前向きに石油公団をこの問題については指導してまいりたいと、かように考えております。
○説明員（森谷進伍君）　新東京国際空港公団の関係につきましてお答えをいたします。
　公団による身障者の雇用につきましては、身障者雇用促進会等を通じまして新規の雇い入れ等に努力をいたしまして、順次雇用率の向上が図られてきたわけでございますが、五十七年の六月一日現在においては雇用率を達成するところまでまいりましたけれども、五十八年に一名の退職者があった関係で御指摘のような状態になったわけでございます。
　公団におきましては今後とも法定雇用率を充足するための努力を続けていく方針であるというふうに承知いたしております。
○説明員（水田嘉憲君）　帝都高速度交通営団の関係につきまして御説明したいと思います。
　営団につきましては、事業の性質上トンネル内におきます現場の仕事が非常に多いということ等もございまして、身障者の雇用職種が狭くなってきておるわけでございます。しかしながら、営団は営団として、それなりの努力を今まで重ねてきておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、職業安定所の方に求人を依頼いたしましてやってきているわけでございますが、応募者が現実には少なかったというふうなこともこざいまして、必要な人数を採用することができなかったわけでございます。五十五年以来合計九回にわたりまして職業安定所の方にお願いをしてきておるというふうに聞いております。結果といたしまして、先生御指摘のとおり三名ほど少ない、数字に直しますと一・七五％という法定雇用率一・八％に満たない数字になっておるわけでございます。
　今後の問題といたしまして、営団は気持ちがあっても結果が伴っていないわけでこざいまして、先生御指摘のとおり今後いろいろ工夫をして、職業安定所の方と御相談をしながら求人活動を積極的に行いまして、早急に法定雇用率を達成するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（城宏明君）　日本道路公団、それから首都高速道路公団でございますが、いずれも高速道路の建設、管理を行うという機関でございまして、その業務の性質上、現場の調査でございますとか、工事の監督、検査あるいは道路のパトロールといったふうな比較的身体障害者に必ずしも適しない業務を割合多く抱えておるという実情がございますけれども、しかし公団全体といたしまして法定雇用率を達成すべきは当然のことでございます。
　かねてこの雇用率の達成につきまして努力をしてまいっておるわけでございますが、日本道路公団におきましては現在一名、それから首都高速道路公団でございますが、昨年六月一日の御報告では六名の不足でございましたが、その後努力を重ねまして、今年四月一日では四名不足ということで一・五％、まだまだ不足ではございますが、努力をいたしております。
　今後ともこの雇用率の達成に向けましてあらゆる努力を傾注いたしまして、できるだけ早急に完全な達成をいたしたい、このように考え、また、公団を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それぞれ聞かしていただきまして、これからの努力に大いに期待をしたいと思います。
　しかし、一方、先ほども言いましたように、それぞれの特殊法人の仕事の内容によって制約があるかと思いますが、しかし非常に雇用率を大幅に高めておられるところもあります。二、三、例を言いますと、厚生省の社会福祉事業振興会四・八四％、これも福祉というところの事業所ですから、おひざ元で四・八四％、まさに先頭を切って頑張っていただいておる、こういう状態ではないかと思います。また、文部省の日本育英会二・四％、沖縄開発庁の沖縄振興開発金融公庫二・四八、農水省の農業者年金基金二・二五、自治省の公営企業金融公庫二・四七、それぞれ雇用率を大幅に上回っていただいております。それぞれのところについてその努力の中身を聞かしていただきたいと思うんですが、時間がありませんので、また別の機会にこれは譲りたいと思います。
　大臣、身体障害者の雇用問題について一番おひざ元の省庁なりこうした特殊法人がそういった点についてやはり私はまだまだその努力は不十分だ、こう思うんです。労働省としてもっと責任を持って各省庁を督励し、民間の皆さんに対して、我々官庁の方も特殊法人関係のところも、いろいろこういう難しいところでもこれだけの雇用を達成しているんだ、そして法定雇用率そのものを大幅に上回っているんだといった、やはりそういうお手本を示していくことが一層重要ではないか、こう思いますが、今全体の特殊法人関係も聞いておられてどのような感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（坂本三十次君）　官庁に対しましても、また、今報告がありました特殊法人に対しましても、やはり一生懸命やっておるところはそれなりの実績が上がっておるわけですから、今聞いておりますれば、特別のところ除いてもうあと一人か二人というところが多いようでありますが、それくらいのことならひとつ一奮発をお願いをしたい、やればできるのではないかと思いますので、私からもひとつこの点、特殊法人などにつきましてもさらに努力をしていただくようにお願いを強めていきたい、こう思っています。
○本岡昭次君　ちょっと、今の大臣の一人や二人という、それが問題になるんですよ。法定雇用率を満たした、それが一人がやめたらまた達成しなくなるという、そういう関係で雇用しているんですよ。一人二人やめてもきちっと法定雇用率は確保しているという状態にしていれば問題ないんですよ。だれか退職したら達成しないからどこかからまた身体障害者の人に来てもらわないかぬ。何か非常にそのことを義務的な形でやっているということでなくて、もっと積極的に身障者の皆さんの雇用をやっておけば、五人も十大もというオーバーしている関係にあれば、一、二の方が退職されてその途端に雇用率が下回る、さあだれか来てくださいというふうな、私はそういう非常に消極的な形でこの身障者の皆さんの雇用問題をとらえている、そのことにまだ問題がありはしないかということを言っているんですよ、大臣。一人や二人の問題じゃない。一人や二人によって上がったり下がったりする、そういう姿勢に問題がある、こう言っているんですよ。私の言っていることわかっていただけますか、大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　はい、わかりました。
○本岡昭次君　積極的にひとつやってください、そういう立場で。
　そういう意味で、やはり率を定めると率にこだわって、やっと法定雇用率を達成したと、こう安堵してしまうわけですね。さらに上回るという努力がなかなかできない。だから、やはり高い目標をそこで当然掲げることが必要になるということも出てくるわけなんですよ。高い目標を掲げるということが必要になってくる。
　そこで、現在の民間の方はまだ一・二三ということで一・五にまだ相当開きがありますが、特殊法人なりあるいは官公庁の方はもうそれに相当近づいているわけでして、もうすでに上回っているところも現にたくさんあるわけですから、どうですか、次の雇用率の改定時には、先ほど一番初めに私が問題にしました、現在〇・三％なり〇・四％民間を上回らしているという問題を、この際たとえ〇・一％でもいい上げて、〇・五％民間よりも高める、そうした一歩踏み込んだ努力を政府みずからが責任の持てるところにおいてやるべきでないかと思うんですが、これはひとつ大臣に、次の改定時にはそういう事柄について積極的に考える、こうした答えをいただきたいものだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　次は六十一年ですか、それまでにひとつ政府の姿勢としても、民間に対するやっぱりこれが一つのお手本になり刺激になることですから、もう少しバーを、もう一センチも二センチも上げるようなことができないか、その方向に向かって、今度の改定のときに前向きに検討します。
○本岡昭次君　ぜひひとつ前向きに検討をしていただきたいと思います。
　各省庁の方、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、法案そのものの問題について二、三お伺いをいたします。
　内閣法制局にもお越しいただいておりますが、まず、初歩的なことから聞きますが、この身体障害者雇用促進協会が今度事業団の業務を全面的に引き受けるというんですか、移転を受けるわけなんですが、この協会は民間の法人というふうにとらえていいんですか。
○政府委員（大出峻郎君）　身体障害者雇用促進協会という団体が民間の法人であるかという御質問でございますが、御承知のように、身体障害者雇用促進法という法律に基づきまして労働大臣の認可を得て設立をされている法人であります。その構成等につきましては、これはいわば民間の方々の考え方をもとにしてつくられていく団体である、こういう意味では民間の団体であるというふうに理解してよろしいかと思います。
○本岡昭次君　民間の団体ですね。その民間の団体が今度の法改正によって納付金というものを扱っていくわけなんです。
　それで、次に納付金の性格についてお伺いしたいんですが、私がこの法案を見る限りにおいて、納付金というものは、その表現は適切でないかもしれませんが、税金や労働保険料、社会保険料等に近い性格を持っていて、そしてそれを徴収する徴収権というふうなものは、これはもう公的な性格そのもので、合法的な権限を有しているというふうに見ます。そしてまた、納付金の徴収を怠れば追徴金や滞納金といった滞納処分等を行えるわけで、こうしたことはこれは一種の行政行為であるというふうに思いますし、そのことから行政訴訟、すなわち行政不服審査法による不服申し立てや行政事件訴訟、こうしたことも対象になるというふうなことがこの法案の中に出てきているんですね。
　このような公的な納付金関係業務を先ほど言いました民間の団体という性格を持っているところに業務として一切合財任せる、もちろん労働大臣の監督とかいうのがずっと出てきておりますが、私は納付金の性格という問題からなじまないのじゃないかという気がして仕方がないんですが、納付金の性格という事柄について内閣法制局の方の見解をいただきたいと思います。
○政府委員（大出峻郎君）　身体障害者雇用促進法に基づきますところの、ただいま御指摘の納付金の法的な性格ということについての御質問でございますが、これは一定の雇用率を超えて身体障害者を雇用する、そういう事業主に対しまして、その経済的な負担の平等化のために支給をする調整金、あるいは身体障害者の雇用を促進するための各種の施策に要する費用の一部に充てるために支給する各種の助成金、そういう財源とするために、雇用率を達成していない事業主がその雇用率に不足する身体障害者の人数に応じまして法律上納付する義務を負う、そういう負担、金銭であるというふうに理解をされるわけであります。それが法律に基づいて義務として納付されるべき性格のものである、こういう意味からしますというと、先生御指摘のような公的な性格の徴収金であるという理解もそのとおりであろうかというふうに理解をいたしております。
○本岡昭次君　そこで、そういう公的な性格のこの納付金の扱いを民間の団体に任せたということなんですが、今言いました納付金、それから助成金、いろいろ全体の金は労働省に聞くところによると二百億円という大変な金が扱われるということになるんですが、しかもそれが非常に公的な性格の強いものであるということからして、私は、二百億という公的な性格の金品の動きそのものについて、行政管理庁や会計検査院が行政監察やあるいは会計検査等を実施するという事柄が必要ではないかと、こう思うんですが、行政管理庁、会計検査院、そのことについての見解。
　それから、そういうものができないというのであれば、それでは、これからそういう公的な性格を持った金品の管理、動き、そしてその後さまざまな問題に対して公的な権限を行使してかかわっていかなきゃいかぬというようなことはできると思うんですけれども、そうしたことが法案の中に、私たちが心配ないと安心できるような形で盛り込まれているのかどうか。その点についても教えていただければありがたい、こう思います。行管庁、会計検査院、お願いします。
○説明員（長野文昭君）　お答えいたします。
　御案内のように、行政管理庁の行政監察は、いわゆる行政管理庁設置法第二条第十一号に基づきまして、国の行政機関の業務の実施状況について行うものでございます。しかしながら、同法第二条第十二号によりまして、この監察に関連いたしまして、国の委任または補助に係る業務の実施状況についても必要な調査を行うこととなっております。
　今国会に提出されております身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、これによりますと、労働大臣は、身体障害者雇用促進協会に対しまして身体障害者雇用調整金の支給等の、先生のおっしゃいました、納付金関係業務を行わせるものとしております。これは労働省が協会にこの業務を国にかわって行わせるものでございまして、国の事務を協会に委任することを意味しているというふうに考えております。したがいまして、この協会が行うこととなりますいわゆる納付金関係業務につきましては、国の委任に係る業務といたしまして、行政管理庁設置法第二条十二号によりまして行政管理庁の調査権限が及ぶものというふうに解しております。
　もう一つ、後段のお尋ねでございますけれども、従来この問題についてまだ行政監察をやっておりませんけれども、御指摘の趣旨、それから今後の業務の実施状況等も踏まえまして、監察テーマの選定に際しまして検討さしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○説明員（大沼嘉章君）　お答えを申し上げます。
　私ども会計検査院の検査対象につきましては、会計検査院法の第二十二条とそれから二十三条におきまして、国の収入支出、そういった国の収入支出のほかに、例えば国が資本金を出資している法人の会計であるとか、あるいは補助金等の財政援助を与えておるものの会計、こういったものを検査することができるというふうに限定的に列挙をされているわけでございます。しかしながら、当業務につきまして、協会では、国から出資金あるいは補助金等の交付を受けておりません、それからまた、これから収納することとなります納付金につきましては、協会の収入として経理されるということになっておりますので、私どもの検査の対象とはならないものと考えております。
　ただ、法案の中に、この業務に関連いたしまして借入金を借り入れることができると、そういうふうな規定があるわけでございますが、その借入金を国から借り入れた場合、これにつきましては、財政援助団体ということで検査指定をいたしますれば私どもの検査対象になるということになろうかと思います。
　それから後段のお尋ねでございますけれども、いろいろ従来国あるいは国に非常に近い団体で実施いたしておりました業務が、いろいろな観点から、立法政策上、民間に近い団体、そういったものに移管される、あるいは委任という形で実施されるということがしばしば生じてくるわけでございます。その結果、私どもの検査の対象あるいは検査の範囲というものがそれに対応して縮減するということも生じてくるわけでございますが、要は当該業務を実施することになります団体が適正に事業を執行できるような、そういった体制が担保されているかどうかということに問題はかかってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　法案の中身を今詳しくあれしているわけではございませんけれども、今回の改正によりまして、協会につきましては、例えばみなし公務員の規定でございますとか、あるいは監督官庁のいろいろな処置に対する是正命令、その他かなり監督権限が強化されているような内容になっているようにお見受けいたしております。こういった監督権限を行使いたします労働省につきましては、私ども従来から検査の対象といたしておりますので、こういった監督権限の行使につきましても、法案が通りました場合には、これから十分な関心を払って見守ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　今の説明で、行管庁の方は行政監察の対象としてこれからもやっていけるということですし、会計検査院の方も、国とのかかわり合いができた場合、あるいはまた労働省の権限行使という中で必要な場合はということでありました。
　労働大臣、これ、やはり二百億という本当に大きなお金が動くわけでございますから、単に民間の活力ということで何でもかんでも民間に移せばいいというものじゃないと思うんです。今度のこの法案は行政改革として、私、表現は余り上手じゃないんですが、まずい表現しますけれども、労働省も何かなけりゃいかぬのと違うか、そんならこれひとつ出しておけというふうな形で出したけれども、何のメリットもない。要するに財政上のメリットははっきり言って何にもないわけですよね。これを民間に近い団体に移したことによってそれでは財政がどれだけ、今まで支出しておったものが支出しなくても済むとか、これからまたいろいろそのことにかかわって財政上非常に厳しい問題になるから今のうちにとかいう、何らそうした財政上のメリットがない中でそこだけを切り離していった。それだけに、そこで動くお金そのものに対して不正が起こらないように十分な監督というものが行われ、そして真の目的であります身体障害者雇用が促進するということについて、労働省の本来持っておる行政的な責任と、この納付金を取る、そして助成金、調整金を渡すというこのお金の動きの面がばらばらにならないように十分な配慮をやっていただかなければ、私は今後に大きな問題を起こすんではないかという心配があるものですから、今もそうした意味で行管庁、会計検査院にもお尋ねをしたようなわけでございます。
　その点について、労働大臣いかがですか、私の心配について。
○国務大臣（坂本三十次君）　今度のこの改正の要点は、今までは協会にまず事務を要求をして、その協会が、権限がないものですから、その上部構造の事業団にまた指示を仰ぐ、こう二段階制のやつを、いや、それほどに及ばぬから協会一本にしようという、二段階を一段階にした。そうしたら事務もスピードアップする、こういうところが一番のメリットではないかと思いまして、そのほかの点で、お金の面で不安が出るだろうかとか、そういうようなことはそれほど心配はないのではないかなと思っております。
○本岡昭次君　それでは最後に、一、二お伺いして終わります。
　今おっしゃいましたように、余りメリットのない、何と言うのか、行革の一つだと思うんですね。何かこれも行革関連法案の一つというふうに聞いておるんですが、ただ私はそれでも心配するのは、そこで扱われるお金のことだからしっかりやってくださいよと一点申し上げているんですが、それと、浜本理事の方から質問されたことに関連して一、二伺って終わります。
　まず、業務を協会の方に移したことによって財政上のメリットは特段ない。ただ、事業団で、そ
のことによって定数というんですか、そのことにかかわっていた人が要らなくなる、不要になると思うんですが、それではその人数は何人で、そしてその人たちはどういうところでこれから働いてもらうようにするのか、雇用の問題。
　それから次の点ですね、大企業の民間の雇用達成率が非常に低いということが先ほど浜本理事の方から問題にされまして、それを私聞いていたんですが、とにかく、今計画を提出しているから、その計画を達成するために努力せよと迫っているところだと、こういうふうにおっしゃいました。それで、どうですか、去年も特別指導ということで五月から九月まで強力にやった結果、〇・三％が〇・八四％と向上した、こうおっしゃっているんですから、ことしもさらに特別指導期間というものを適当な期間に設けて、さらに法定雇用率一・五％を達成するように、六十一年にその見直しをやろうという段階ですから、それまでに何としても最低の目標を達成せよということで、繰り返しその特別指導期間というものを設けて強力に行政指導をする、そのくらいの気迫がなければだめではないかと思うんですが、その点はどうかという二点について伺って終わります。
○政府委員（加藤孝君）　この納付金関係業務に従事いたしております職員は、今雇用促進事業団におきまして、本部で十三名、支部で二十一名、合計三十四名でございますが、これが今度の移管に伴いまして当然縮減されることになるわけでございます。しかし、これにつきましては、雇用促進事業団が五千二百九十名から成る相当の大世帯でございまして、毎年かなりの定年退職者も出る、こういうような事情もございますし、また、この協会業務が今度はその分ふえる、こういうような問題の中でいろいろ人事交流も図る、こういうような形で、解雇者を生ずるというようなことはない、こう見ておるわけでございます。
　また、御指摘のございました、大企業あるいはそういう未達成のところに対します特別な指導というものにつきましては、御指摘ございましたように、非常に成果が上げ得るものでございますので、ぜひことしにおいてもそういうようなものをひとつ取り組んでいきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　これまでお聞きしておりますと、ほとんど私がお聞きしたいような問題点は出尽くしたようでございますが、ただいま議題となっております身体障害者雇用促進法の改正案につきまして、ちょっとその関連でお聞きしたいのでございますが、諸外国で、雇用率制度というものを法律として制定しているところがございますか。また、ございますとすれば、報奨金とかそれから調整金というものを出したりまた助成金を出すために納付金制度をとっているかどうか、そういった点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　諸外国におきましても類似のいろいろの制度がございましてやっておられるわけですが、ただ、各国によりましてこの身体障害者というものの範囲が若干異なるというような事情などもございまして、雇用率あるいは雇用率制度の適用の仕方等々、いろいろまちまちでございます。例えば西ドイツにおきましては、心身障害者で稼得能力が五〇％以上喪失した者、こういうのを障害者としておるとか、あるいは、そういうような対象にする中で、十六人以上の従業員を雇用する民間企業及び官公庁について六％、こういう雇用率が定められておるわけでございます。それからまた、イギリスにおきましては、身体的精神的損傷のある者で労働能力の減退した障害者というのを対象にいたしまして、常時二十人以上の従業員を雇用する民間企業について三％、こういう雇用率が定められておるわけでございます。また、身体障害者を雇用する事業主に対しまして調整金や報奨金を支給いたしております例といたしましては、例えば西ドイツにおきましては、未達成の民間企業や官公庁からちょうど我が国の納付金に相当するものを徴収いたしまして、これを原資といたしまして、障害者用の機械設備の購入に対する援助とか、あるいは障害者の住宅資金の融資とか、あるいは障害者用の工場の建設資金に対する援助とか、こういうようなことがなされております。それからまた、オーストリアにおきまして、雇用率四％の未達成の事業主から雇用課徴金、こういうものをやはり徴収いたしまして、これを原資といたしまして、一般労働者との能力差に基づきます賃金格差というものを補う補助金を出すとか、あるいはまた職場改善のための補助金を出すとか、建物の改築のための補助金を出す、こういうようないろいろ施策がなされておるわけでございます。
○中西珠子君　ただいまの局長の御説明では、西独では官公庁からもやはり納付金のようなものを取り立てるという御説明がありましたけれども、そのとおりなんですか。
○政府委員（加藤孝君）　そうなっております。
○中西珠子君　日本では、官公庁とか特殊法人からはそういった納付金のようなものを取り立てるということはしていないわけでございますが、ただいま法定雇用率はほとんど達成しているような状況だというお話、また、達成していないところはどういう理由で達成ができないかというふうなお話を承ったわけでございますが、民間の企業における身体障害者雇用の実態に関しましても先ほど来お話が出ましたけれども、大企業で雇用率未達成の企業の割合が非常に大きい。また、産業で言いますと、金融・保険業だとか卸・小売とか、それから不動産、またサービス業、こういった産業で雇用率未達成の企業が非常に多いそうでございますけれども、その理由はどういうところにあるのだとお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　特に大企業とか、あるいはまた、こういう金融サービス関係での雇用率がなかなかレベルが低いわけでございますが、こういったところにつきましての事情を見てみますと、例えば大企業などでございますと、大体終身雇用制になっておる、それが定着しておる、こういうようなことで、中途採用をするということを一般になかなかしない。したがいまして、身体障害者を途中で採用するということもなかなかしない、こういうような問題が一つございます。
　それから、特に大企業等を中心にいたしまして、常用労働者数が非常に多い、そしてまた、急速に労働者数もふえておるとかいうような中で、何といいますか、さっきちょっとお話が出ておりましたように、一人二人雇うなんというものじゃ全然雇用率は伸びない、相当多数の雇用を進めないと率が上がっていかない、こういうような事情がございまして、その辺が相当、最近は積極的に努力はしていただいております、懸命に大企業を中心に指導しておりまして採用していただいておりますが、率の面でいきますとなかなかこう伸びが一遍にはいかない、こういうような事情もございます。
　それから、基本的には、やはりまだ一部の大企業などでは身体障害者の雇用に関する理解というものが十分でない。それからまた、こういうサービス業あるいは対人業務の関係でございますと、そういうところに身体障害者というものを人に対するサービスみたいな仕事で使うということについて、まだその辺について、思い切って身体障害者を前面に出していくというような形での対応が足りないというようなことなどがございまして、こういう規模の大きいところ、あるいはサービス業関係についての伸びがはかばかしくない、こんなような事情にあると見ておるわけでございます。
○中西珠子君　やはり身体障害者に対する一般の偏見というものは非常にまだ根強いものがあると思いますし、特にサービス業、接客業というふうな面での身体障害者の雇用というものは大変難しいとは思いますけれども、やはりどの産業でも身体障害者の雇用率を高めるというための強力な指導、啓発活動をやっていただきたいと思いますし、殊に大企業では、今もおっしゃいましたけれども、終身雇用制のもとでなかなか中途採用をしない。また、殊に身体障害者は雇いにくいというふうな面もあるとは思いますけれども、納付金が大変安いと思うんです。それで、納付金を一人につきこれぐらい払っておけば、お金で済むことであればお金で済ましたいというふうな気風もあるのではないかと思うわけでございますけれども、納付金を将来高めていくというお気持ちは全然労働省にはないわけでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　この納付金の額は、五十六年の検討におきまして三万円が四万円に引き上げられたというような経緯もございまして、事業主たちの声を聞きますと、大変にこれは、何というか、毎月四万円でございますので、やはりこれは相当な負担になる、だからそういう負担を免れるという意味ではなくて、やはり身障者の雇用というものは真剣に取り組んでいくべきものであるということをひしひしと感じさせられておるというような意味では相当の効果といいますか、それなりに刺激的な意味を持つ金額でもあると、こう見ておるわけでございます。
　しかしいずれにしても、六十一年のこういう雇用率問題についての検討の際にまた検討をさしていただく問題と考えております。
○中西珠子君　身体障害者の数が大変ふえている、過去十年間において五割はふえたというお話でございましたが、過去二十年間における推移について、資料をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　厚生省の身体障害者実態調査によって十八歳以上の障害者の推移を二十年間で見てみますと、昭和三十五年で八十二万九千ということでございましたが、二十年後の昭和五十五年には百九十七万七千人ということで、約二・四倍の増加をしておるわけでございまして、この間におきます障害の種類別で最も増加率の大きかったのは肢体不自由者が二三一％の増、それから聴覚障害者が二二四・八％の増、それから視覚障害者が一六六・三％の増、こういうような推移になっております。また、人口千人当たりの身体障害者の出現率も、昭和三十五年で千人当たり十三・九人でございましたが、昭和五十五年にはこれが二十三・八人ということで、出現率も高率化の傾向が出ておるわけでございます。
○中西珠子君　ただいま御説明のありましたように、身体障害者は非常にふえているわけでございますね。殊に肢体の不自由者というふうなものがふえているし、視覚の障害の者もふえている。これはやはり産業事故のほかに交通事故が物すごくふえているということが言えるのではないかと思いますが、こういった人たちの雇用の問題、職業リハビリテーションの問題は、やはり年を追って非常に重要となっていると考えるわけでございます。
　そして、五年ごとの法定雇用率の見直しというのももう近づいているわけでございますけれども、このように身体障害者がふえている今日、先ほどお話しのありました、外国における法定雇用率というものも日本よりも高いようでございますので、六十一年度における見直しにおきましては、法定雇用率を引き上げるという方向でお考えいただきたい。また、殊に官公庁におきましては、既に法定雇用率をほとんど達成していらっしゃる実雇用率の状況でございますので、こういった点も含めまして、法定雇用率の引き上げというものをお考えいただきたいと思うのでございますが、大臣のお考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　法律によって、六十一年に見直しの時期ということになっておりますので、ただいまのこの身体障害者の高齢化とか、それから重度化が進んでおるという実態をよく踏まえまして、できるだけこの法の目的に従うようなそういう見直しをしていきたいと思っております。
○中西珠子君　それから公共職業安定所における心身障害者の求職と就業の状況は、ただいまどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　五十八年三月末現在で求職登録をしておられます障害者は四万三千人おられるわけでございます。これは、その一年前の五十七年時点と比べますと、これが三万七千人でございましたので約六千人の増加になっておるわけでございます。この内訳を見てみますと、身体障害者の方が三万八千人、それから精神薄弱者その他の障害者が約五千人、こういうような状況にございます。
　この一年間におきます新規の求職申し込み、あるいは就職の状況を見てみますと、新規求職申し込みが六万二千ということで前年六万一千よりやや増加をしております。就職者数が約二万八千ということで、これが残念ながら前年同期の三万一千人というものよりも減少をしております。
　なお、新規の求職の申し込み者のうち、身体障害者は五万二千人、それから精神薄弱者その他の障害者は約一万人、こうなっておりまして、就職いたしました方の内訳で申しますと、身体障害者で二万一千人、精神薄弱者その他の障害者で約七千人、こういうような概況にございます。
○中西珠子君　就職状況もはかばかしくないと言っていいのではないかと思いますが、身体障害者がどんどん増加する、また高齢化、重度化も進んでいるという中で、就職状況もなかなか伸びない、そういう状況に対しまして、労働省はこれからどのような対策をおとりになるおつもりでいらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほど数字も申し上げましたように、障害者の数は増加の傾向をずっとたどってきておるわけでございまして、これに伴いまして安定所の求職者という形での障害者も増加をしておりますが、残念ながら最近の身体障害者の雇用の伸びはだんだん鈍化してきておる、こういう状況にあるわけでございます。
　そういう意味で、今後一層この雇用改善のための努力が必要だということを考えておりまして、ことしの一月に雇い入れ計画の作成命令制度というものの運用基準につきまして、従来雇用率が〇・五％未満というものに対して命令をしておりましたものを、今後は〇・七五％未満というところまで引き上げまして、この作成命令をさらに従来大企業中心でございましたのを中規模企業にまでまた拡大をいたしまして、一層の雇用率達成指導の強化を図るということを今進めておるわけでございます。
　また、この業務を扱う専門職員というもののやはり確保が大事でございまして、障害者担当の就職促進指導官というものを三百五十名程度、それから雇用指導官を四百七十名程度配置をいたしまして、きめ細かな相談、指導というものを進めていくというような対応をいたしておるわけでございます。
　また、今後はやはり重度障害者につきまして、中、軽度の方はある程度もうここまで身障の雇用問題が理解が進んできておりますので、むしろこれからの問題は重度の障害者の就職の促進を図っていくということがどうしても行政として特に力を入れていかなきゃならぬ状態になっておる、こう考えておるわけでございまして、そのためにいろんな重度の障害者の方の助成金を活用する、あるいはまた、その制度を支給期間を延長するというような形で弾力的にこの重度の方について適用していくというようなこと、さらにはまた重度の障害者につきましては第三セクター方式によります。そういう重度障害者雇用を目的とした企業の開発を進めていく、こういうような形で今後の身障者の雇用促進に努めていきたい、こんな考え方でございます。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっとその点に関連いたしまして、身障者の雇用指導官、それから殊に重度障害者の就職促進指導官というふうなものをふやすというお話でございましたけれども、どのようにこの人達を養成なすっているか、その養成体制についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　こういうものは、実際に身障者を扱いながらの研修という形でやはり養成していくことが必要でございますので、現在所沢の職業リハビリセンター、ここで身障者のリバをやっておりますので、そういうところで実際の実務をいろいろ研修していただくというような形で養成を進めておるというのが主体でございますし、また、労働研修所におきましても、この身障の雇用促進関係の専門家の研修というものは特に濃密にきめ細かく課程を組んでやっておるわけでございます。
○中西珠子君　身体障害者雇用納付金制度に関連してお聞きしたいと思いますが、雇用率未達成の事業主の申告に基づいて徴収されるわけでございますが、申告漏れとか滞納というふうな状況はどのくらいになっておりますか。
○政府委員（加藤孝君）　この納付金制度創設以来今日まで申告漏れという疑いで調査をいたしました事業主が百十七件ございます。
　その内訳を申し上げますと、申告漏れで後日申告納付されたというのが四十一件で五千二百万という数字でございます。そのほか事業団で現在調査中のものが二十一件、あるいはまた申告が全くないというものが三十二件というような内容になっております。
○中西珠子君　滞納についてはいかがでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　所定期日までに納付をしない場合には督促状を発すると、こういうことでやっておりまして、この指定期限までに納付をしない事業主に対しては、「滞納処分をすることができる。」と、こうなっておりまして、今日まで事業団が督促状を発しました件数は百二十一件の一億二千万ということでございます。そのうち指定期限までに完納されなかった件数が三十二件の四千五百八十万というような数字になっておりまして、完納されない事業主に対しましては、事業団職員が直接事業所に出向きまして納付の指導を行っているということでございまして、これまで滞納処分というところまでいきました事例はございません。
○中西珠子君　身体障害者雇用納付金制度の助成金、報奨金、それから調整金などの不正需給の件数がございますか。
○政府委員（加藤孝君）　偽りその他の不正行為によりまして助成金を受けました場合には、助成金の全額または一部を返還させるということでやっておりまして、これまでに不正が発見され、助成金の返還を命じました事例が十四件、不正受給金額が三千九百万、こういうふうな額になっておりまして、その内容を見てみますと就労実績のない障害者の出勤簿とか賃金台帳を偽造しておった、あるいはまた、新品の設備機械購入の事業計画に対しまして中古品を購入いたしまして領収書を偽造した例、こういうようなことがございます。
　こういう助成金の返還を命じました十四件につきましては、全額回収を済ませましたのが六件、それから一部回収済みで現在分括返還中のものが一件、それからなお返還を督促しておりますものが七件、こんなような状況にございます。
○中西珠子君　身体障害者雇用促進協会に納付金関係業務を全面的に移管されますと、こういった不正受給などがふえるというおそれはございませんですか。
○政府委員（加藤孝君）　こういう今申し上げましたような不正がございましたのは本当に私どもも残念なことでございますが、これにつきましては、助成金が本当にこの趣旨に沿って利用されるように事後のフォローアップというものを強化する必要がある、こう考えておるわけでございまして、今後は助成金の支給に際しましては現場確認の励行とか経営面の点検の強化、あるいは建築関係の専門家によります技術審査の強化というようなことをさらに進めていかなきゃならぬ、こんなふうに考えておるわけでございます。
　また、助成金の支給後におきまして、支給されました助成金の使用状況、それから助成金により取得した設備の利用状況、そういったような面につきましても、安定機関と協会、それから地方協会、こういったものと十分連携をとりまして、事業所訪問による事業主に対するフォローアップというものも強化していかなければならぬというふうに考えておるわけでございまして、こういう納付金関係業務の移管後におきましても、今申し上げましたような審査の厳正化、事後のフォローアップの強化というようなことによりまして助成金の適正な運用に努めていきたいと考えておるところでございまして、移管いたしまして特にそういう面で体制が弱くなるというようなことはないと考えております。
○中西珠子君　賃金が非常に安かったり、また、労働条件が劣悪な企業で身体障害者を雇って、そして——それはもちろん小さな企業なんですけれども、報奨金をもらったり、また、助成金をもらっているという訴えがときどき耳に入るわけでございますけれども、助成金決定の審査の段階で厳しくしていただきたいし、ただいま局長がおっしゃったように、支給状況、支給後のフォローアップ、利用状況のフォローアップというものも大いに強化していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　遺憾ながら、十分身障者の雇用について真剣な取り組みがないままにこういう助成金を受けるというような形での問題が、いろいろ出ておるわけでございます。そういう意味で、御指摘のようにそういう体制をしっかり移管後においてもしていくということを十分配慮してやっていきたいと思っております。
○中西珠子君　それに関連いたしまして殊に御要望いたしたいのは、職業安定行政と労働基準行政が緊密な連携をお持ちになりましてやっていただきたいということでございます。せっかくいいお仕事をなすっているんですから、ますますもって効果のあるものにしていただきたいということです。また、不正受給をなくしたり、劣悪な労働条件や本当に名目だけの賃金だけで身障者を雇っているというところもあるらしゅうございますので、どうぞフォローアップなども厳しく、審査状況も厳しくしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、納付金の収支状況を見ますと毎年のように業務費が上がっているんです。昭和五十二年の実績を見まして、それを昭和五十七、八年、五十八年は見込みかもしれませんけれども、五十七年ぐらいの実績と比べますと、二倍以上、二・五倍近く上がっているという状況がございますけれども、この業務費がどんどん上がっているという理由はどういうところにあるのでございましょうか。