Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　今、水産庁の長官から、積極的にお魚がふえるような対策もとっていきたいというお話があったわけですけれども、私が存じ上げている境一郎先生という水産学博士が提案をし、実際に北海道や私の地元の鹿児島あるいは沖縄などでも成果を上げているというふうに聞いておりますけれども、資源回復について昆布海中林計画というのがあります。
　海の中に昆布の森をずっとつくっていく、そうすることによって水産資源の目覚ましい回復を見ることができるというふうに境一郎先生はおっしゃっていらっしゃるわけでありまして、別にこの境先生と私は何の利害関係もないからこそこうして申し上げるわけですけれども。
　これまでの水産資源のふやし方といえば、コンクリートブロックを投げ込むというような、環境改善方式といったものがとられていたそうでありますけれども、このやり方では環境にも悪影響を及ぼすしコストもかかるということでありまして、昆布の海中林の養殖方式ですと、コンクリートブロックを投げ込むよりずっと安上がりだというふうに、境一郎先生の書かれたものを拝見すると書いてあるわけでございます。
　まずお伺いしたいのは、こういう環境改善方式と呼ばれる、コンクリートブロックを海中に配置することによる水産資源の回復を図るための措置については、毎年どのくらいの予算を使っていらっしゃるのかということについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○木下政府参考人　私ども、十三年度から、従来の漁港事業それから沿整事業を統合いたしまして、まさに地域の実態に即した事業実施をしているということでございますけれども、全体といたしまして二千億を上回るような予算で対応しているところでございます。
　この中に、先ほど申し上げましたように、漁港の予算それから魚礁の予算、それからもう一つは藻場あるいは干潟をつくっていく予算、それぞれ地域の実態に即した予算措置を実施しているところでございます。
○川内委員　細かい内訳はちょっとすぐには出せないということをきのうもお聞きしましたので、大体二千億という毎年の予算の中で、漁港の整備やら魚礁やら藻場の造成というものをされていらっしゃるということであります。
　日本の水産資源の回復というものを考えたときに、その二千億というものをどのように有効に活用していくかということは非常に重要なテーマであろうというふうに思うわけでありますけれども、中国は、非常に昆布海中林の養殖というものについて積極的にやっていらっしゃって、中国の漁獲量というのは、日本が原産の真昆布を中国の沿岸部に大規模に養殖することによって、八八年から九七年まで九年間で三・六倍にふえたというふうに聞いておりますし、この中国の漁獲量というのは日本の七倍ぐらいあるんだそうですけれども、そのくらい昆布の海中林というのは威力があるんだそうでございます。
　私は、ぜひ、水産資源回復のために、昆布海中林というものを日本ももうちょっと積極的に研究をすべきではないかと。私が今、中国の漁獲量が目覚ましい勢いでふえたというのは、これは境先生の書いた文章の中にあることですから、本当かどうかはわかりませんよ、検証したわけじゃないですからね、私も。
　だからこそ、私など魚とりについては素人ですし、その素人の私が考えるには、水産庁さんが今まで一生懸命取り組まれてきたことに関しても敬意を表しておりますし、もちろんその努力が、先ほど水産庁の長官がおっしゃったように、漁獲高が物すごくふえちゃったし、そもそも日本の近海水域での環境の変化ということでなかなか資源回復が図れないというのであれば、こういう昆布海中林などのことをもっともっと積極的に研究をされて、それが本当に有効であるならば、国策として、日本の沿岸水域に全部そういうものを造成、養殖していくことによって水産資源の回復が目覚ましい勢いで図れるのではないかというふうに思うわけであります。
　ぜひここで武部大臣に、昆布海中林の養殖計画を、やるやらないではなくて、今そういうことを御答弁はいただけないと思うんです。これは一つだと思うんですけれども、こういうことを含めて積極的に研究をされて、いろいろな方法について研究をして、成果のあるものについては取り組んでいくという御決意を聞かせていただきたいと思います。
○武部国務大臣　藻場は、水産生物の産卵でありますとか、幼稚魚の生育等の資源生産の場としてのみならず、海水中の窒素、燐等の栄養塩の取り込みによる水質浄化機能というものを有するわけでありまして、良好な沿岸域の環境を維持する上で極めて重要な役割を有している、このように承知しております。
　現在、水産基盤整備事業におきましては、漁場環境の保全、創造と基礎生産力の向上を目的といたしまして、水産動植物をはぐくむ昆布海中林などの藻場の造成等による豊かな海の森づくりということを推進しているところでございます。
　本年三月に策定しました漁港漁場整備法に基づきます新たな漁港漁場整備長期計画におきましては、平成十四年度を初年度といたします五年間で、おおむね五千ヘクタールの藻場、干潟に相当する水産動植物の育成環境を新たに保全、創造することにしているわけでございまして、今後とも、水産資源の増殖、豊かな沿岸域の環境の創造の観点から、藻場の造成を積極的に進めてまいりたい、このように思います。
　私は、海は、この海中林の問題や、もっと思い切り耕すと相当資源は変わってくる、ふえてくる、こう思っております。
　なぜオホーツク海でいい昆布がとれるかというのは、流氷によって全部いその雑草を駆除してくれるんですね。それが昆布の生息に大きくプラスする。だから、温暖化によって流氷が接岸しなくなってくるということから、雑草がふえて大変だということで、八尺を回したり、あるいはダイナマイトをかけたりして、そして岩礁を削ったりしている。
　したがいまして、今委員御指摘のとおり、もう少し、今まではとれ過ぎたら値段が下がるとか、そういうような感覚があったと思うんですが、そうじゃなくて、海水、海中の浄化だとか、自然生態系というものを、生物多様性の観点からしっかり研究して対応していくということが非常に大事じゃないのかな、私はこう思いまして、そういう努力をしてまいりたい、このように思います。
○川内委員　今、大臣がおっしゃったように、昆布の海中林というのは、地球の温暖化対策にも非常に効果があるという研究もされているようでありまして、私、大臣が前半、水産庁が書かれたものをお読みになりましたけれども、前半よりも後半の、大臣が御自分の御地元のことを語られた部分に、前半は全然共感できませんでしたけれども、後半は共感をいたします。
　ぜひ水産庁も、長官、私が素人なりに、昆布海中林に、もっと積極的に研究すべきじゃないですかということを、せっかくこの委員会で提案をさせていただいているわけですから、何か大臣にあんなつまらない答弁を書いて読ませるんじゃなくて、もうちょっとしっかり頑張りますみたいなことを言わないと、言わないとというかやらないと、それは皆さんは専門家だしプロだから、そんなことは素人に言われたくはないよ、何言っているんだというお気持ちもわかるけれども、しかし、素人だからこそ言えるということもあるわけじゃないですか。
　それをやはりぜひ御理解いただいて、昆布の養殖計画、海中林計画については前向きに対応方をしていただきたい。そして、その研究成果をまた教えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　時間もなくなりますので次に参りますが、あと、漁業の経営の効率化、合理化という観点からは、漁業組合、漁業協同組合の再編統合が現状でなかなか進んでいない状況にあるというふうに私は認識しておりますけれども、これについて水産庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　漁協の合併でございますけれども、まさに委員が御指摘のとおり、同じような認識を私どもいたしております。私ども、こういうことから、今回、これまでもその障害となっております漁業権制度のあり方だとか、あるいは認定漁協制度ということで、今後できるだけ早く日本の漁業者の期待にこたえられるような漁業協同組合になるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○川内委員　まだなかなかこの再編統合、合併が進んでいないという認識は水産庁さんもお持ちでいらっしゃるということでありますし、また、それに対していろいろな方策を講じているところだという御答弁があったわけです。
　漁業協同組合の合併促進特別措置法が来年三月末で期限を迎えるわけでありますが、もう今六月ですから、あと九カ月しかないわけでありまして、漁協の合併の支援策を継続するという意味でも、この合併促進法の延長について現場からも強い御要望があるわけでありまして、合併促進法の期限の延長というものについて、どうするのかということについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　合併促進法の延長の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、本年度末に期限を迎えるわけでございます。現在の基本計画の達成状況でございますけれども、五月末現在で一八％というふうに低水準にとどまっているわけでございます。
　合併促進法を延長するかどうかという点につきましては、合併の進捗状況など、現在の合併促進法がどの程度効果があるのかということについても検証を進めているところでございますし、また、類似の、例えば農協合併助成法だとか、あるいは森林組合合併助成法については、既に提出期限を終了しているというような問題もございますが、それらの問題を総合勘案して、どうするかについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○川内委員　どうするかについて検討を進めていきたいということですけれども、さまざまな支援策を漁協合併を促進するために講じているけれども、今この六月の時点でなかなかその合併が進んでいないという認識を水産庁さんはお持ちでいらっしゃるわけですから、漁業協同組合のこの合併促進法について、もう来年三月で切れるということでありますから、当然延長して対応しなければならぬというふうに私は思うのですけれども、延長する方向で検討するのか、どうなんでしょう。
○木下政府参考人　先ほど来申し上げておりますけれども、合併促進法について、現在の合併促進法の効果をもう少し見ないと、単に延長しても、本当に効果があるのかということについても、私ども、いろいろ検討すべき課題があろうかと思いますし、もう一つは、類似制度のバランスということについても考慮していきたいというふうに考えております。今しばらく、これらの点について、私ども、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○川内委員　現場の漁協の皆さんや、あるいは漁業に携わっている皆さんは、延長してほしいという御要望を持っていらっしゃる。それは、何とか自分たちも経営を効率化し、合理化したいという思いがあって、そういうふうな御要望になっているわけでありまして、現時点では法律の効果がないから合併が進んでいないわけであります。
　どうも今の水産庁長官の御答弁、私はちょっと釈然としないんですけれども、あともう九カ月しかないわけでありまして、なぜ延長するとすっきり、あるいは中身を検討して前向きに対応するとか、こんなことで隠し立てする必要なんかないだろうにと思うんです。
　まだ来年の三月まで九カ月もあるということで、そんなことはまだまだおまえなんかには言えないよということなのかもしれないですけれども、ぜひ現場の御要望として、現場の声として、この合併促進法を延長していただければ、現場としても経営の効率化、合理化のために合併を進めていきたいという声があるということをきょうはお伝えしておきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたけれども、私は、農林水産業から収穫をされた作物なり食料について、農林水産行政あるいは水産行政が消費者重視だというのも、それはわかります。消費者も大事です。
　しかし、何回も、この前も言いましたけれども、日本は半農半漁で、農業をやり、魚をとることによって食べてきたわけで、民族の歴史というものを培ってきたわけで、そういう意味では生産者が大事なんです。生産者を大事にしなければこの国は滅びるというのが私の基本的な考え方でありまして、私は武部大臣に、大臣はもうどうなってもいいわけですから、今のマスコミの何かふわふわとした論調に流されずに、生産こそが大事なんだということを自信を持って言うべきなんですよ。
　それで、この前ニュースを見ていましたら、農林水産省の課長さんがファミリーレストランで、いらっしゃいませ、ありがとうございますと、一生懸命研修をしているわけですよ。私は、何の意味もないと思いましたね。それをテレビのニュースで流させることによって、農林水産省がいかに消費者の立場に立って行政を進めようとしているかということをアピールされたいのかもしれないですけれども、私はそれは違うと思うんですよ。
　日本という国の成り立ちを考えれば、やはり、きょうは水産関係の審議ですから、カツオ・マグロ船に二年間乗せてみるとか、あるいは、実際に十トンか二十トンかぐらいの小さな船で、毎日ちょっと海に出て魚をとって、それでどういう生活ができるのかということを経験していただくとか、そういうことこそがこの国を立て直すことにつながっていくわけです。
　消費者も大事ですけれども、しかし、食料を、私たちが日々口にする作物なり、お魚をとっていただいている、収穫していただいている生産者の皆さんの日々の苦労とか思い、あるいは、実際にどういう生活ができるのかということを体験することこそが農林水産行政のスタートだということを、再度大臣に、おれもそう思う、本当はそう思っていたんだということを言っていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○武部国務大臣　生産者と消費者との区別なんですけれども、生産者といいますか、これは農業を営んでいる人、漁業を営んでいる人、山で働いている人、これは別の言い方をすれば自然の守り手だ、私はこのように思っております。そのことが非常に大事だと思っておりますし、また、消費者でもあるし、生活者というような、そういう言い方ができるんだろうと思うのです。
　ただ、食の安全、安心、食の問題について物すごい大きな関心があるわけであります。そういうことを考えると、食する人々が何を求めているかということについて真剣に考えて生産にいそしまなきゃならないという意味で、消費者に軸足を置いて農林水産政策を見直す、こう申し上げているわけでありまして、農林水産省の職員も、浜で働いたり、畑で働いたり、山で働いたりということは、従来からずっとやってきているわけです。何カ月も研修しています。
　しかし、消費者マインドでありますとか、そういったことを勉強しなきゃならない。あるいは役人、これは単なる、農林水産省だから消費者マインドじゃないんです。やはり役人の意識改革ということは、国民の中に飛び込んでいく、そういう意味もあるわけでありまして、現に、農林水産省として消費者との会合というのは全然なかったんですから、それで今度定例懇談会をやるようにしたわけでありまして、今までが生産者にべったりであったということで、それではいけないということで意識改革を進めるためにそういう軸を打ち立ててやっていくわけでございます。
　私の体の中に流れている血のＤＮＡはまさにオホーツクでありますので、その反省からきているということを御理解いただきたいと思います。
○鉢呂委員長　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　水産基本法は、水産資源の適切な管理と持続的な利用を確保すること、このことを基本的な理念としていると思うのですが、外交交渉の問題も絡む、そういう問題も抱えておりますので、大変不安定な要素もあると思うのです。
　例えば、日本海沖に日韓の暫定水域がございますけれども、そこの問題も、今、本来なら政府間交渉で発生する問題についてきっちりと解決をする努力が求められているのにもかかわらず、それが現在は民間の団体の交渉に任せられている現状がございます。この点について、その理由をまず伺いたいと思います。
○木下政府参考人　日韓暫定水域の点でございますけれども、日韓漁業協定上、資源管理措置を日韓で協議し、双方で実施するとともに、違反の取り締まりは双方で自国の漁船に対して実施することとなっております。政府といたしましては、暫定水域の資源管理問題は日韓両国政府間で協議するよう、韓国政府に対しまして、これまで累次にわたり強く申し入れをしてきているところでございます。
　しかしながら、同水域には御案内のとおり竹島が含まれていることから、特に韓国政府側におきまして、政府間の協議の実施について多大な問題を抱えているというようなことを承知しているところでございます。
○山内（功）委員　領土問題が絡んでいるとすれば、余計に民間協議では暗礁に乗り上げると思うんです。政府主導で協議を進めるべきだという漁民の声も多いんですが、政府の考えはどこら辺にあるのでしょうか。
○武部国務大臣　暫定水域の資源管理問題を日韓両国政府間で協議するように、これまでも累次にわたりまして韓国政府に申し入れてきているわけでございます。しかし、今長官も申し上げましたように、困難な問題も横たわっているというようなこともありまして、これが思うように任せません。しかし、農林水産省としては、引き続き民間協議を支援するということと同時に、韓国政府が協議に応ずるように粘り強く求めてまいりたい、このように考えております。
○山内（功）委員　仮の話ということで逃げないでいただきたいと思うんですが、暫定水域が廃止されれば、韓国船に苦しめられているベニズワイガニの漁業の問題は大きく解決すると、漁民の要望もございます。
　日韓の漁業協定を破棄した場合に、我が国の漁業に与えるメリットとデメリットを教えてください。
○木下政府参考人　日韓漁業協定でございますけれども、一九九九年一月に発効いたしております。我が国漁船は、韓国水域で協定発効以前と同水準の約千四百隻、九万トンの操業枠を確保する一方、沿岸国主義に基づきまして韓国漁船を我が国の管理下に置き、漁船間トラブルが激減したというような効果をもたらしております。
　私ども、そういう意味で、日韓漁業協定の発効によりまして、日韓間で沿岸国主義に基づく操業秩序が確立されたということで、協定の廃棄は考えておりません。
　今お尋ねの机上の話ということで、私ども、仮に日韓漁業協定を破棄して、双方がそれぞれ主張いたします排他的経済水域を設定し、主権的権利を行使することとなった場合、我が国水域で操業する韓国漁船がいなくなるという意味でのメリットがあろうかというふうに私どもは思っておりますけれども、漁業の分野に限定をいたしましても、一点といたしましては、韓国水域で操業している我が国漁船が当該水域での操業が不可能になる、また、この水域への依存度が高いまき網漁業等は壊滅的な打撃を受けるというふうに考えております。
　また、日韓両国間での排他的経済水域の境界の画定がなされない水域が現実にあるわけでございますが、双方の主張する排他的経済水域に食い違いが生じまして、双方の漁船の拿捕が頻発するおそれがある、このようなデメリットもあるというふうに想定をいたしております。
○山内（功）委員　暫定水域の問題はこの程度にしますけれども、また折に触れて質問させていただこうと思っています。
　さて、改正案についてですが、水産資源の管理及び水産動植物の増養殖を漁協や漁連の行うことのできる第一号事業とする、水産に関する経営及び技術の向上に関する指導を第二号事業とするとしておりますけれども、このことの趣旨や意義を問いたいと思います。
○武部国務大臣　水産基本法の基本理念の実現には、資源管理の積極的な推進と効率的かつ安定的な漁業経営の育成が最も重要であります。
　こうした課題に対しては、漁業や漁村における中核的組織である漁協としてもこれに対応して積極的に取り組むべきだ、こう考えておりまして、従来、漁協の資源管理事業は水協法上の六番目の事業中に規定されているところでございますが、今般、その重要性にかんがみまして、これを独立させた上で、漁協が行う事業の第一番目に明確に位置づけるということにしたのでございます。
　同時に、漁協の営漁指導事業についても、その重要性にかんがみ、漁協が行う事業の第二番目に明確に位置づけることとしたのでございます。
○山内（功）委員　今、最後に言われた漁協の指導事業についてですけれども、指導担当職員は極めて少ない状況にあると聞いています。このような状況からどのようにして指導機能の強化ということを図ろうとしておられるのか、その点はどうですか。
○木下政府参考人　今回の水協法の改正で、先ほど申し上げたように、指導事業を漁協の基本的な事業として位置づけることとしているところでございますけれども、現在の一漁協あたりの指導事業担当職員は平均で見ましても〇・六人ということで、委員御指摘のとおりの状況になっておるところでございます。
　私ども、こういうような状況を考慮いたしまして、組合員に対して適切な指導事業を実施するためには、一定規模以上の事業基盤を持ち安定的な収益を上げていくことが不可欠というふうに考えております。
　そういう意味で、十三年度から、資源管理なり担い手育成などの課題に対応して指導事業を行い得るような事業、組織基盤を備えた漁協を認定漁協というふうに明確化いたしまして、これに向けた合併の支援等必要な措置を講じているところでございます。
　現在、認定漁協は全国で三十四漁協ということでございますけれども、平成十七年度までには百二十にふやしていくように、系統とともに努力をしていきたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　今の認定漁業というのは、農業で言う認定農業者と同じようなことを考えておられるのでしょうか。
○木下政府参考人　認定漁協制度でございますから、現在の漁協が全体として千七百ほどあるわけでございますけれども、この中で、御案内のとおり、押しなべて職員の数が十名程度ということでございますから、認定漁協の制度では、一つは、資源管理なり担い手育成の水産業の新たな課題を担うに足りるような組織なり事業基盤を備えたような漁協を私ども認定漁協というふうにいたしまして、そのような認定漁協に対しましていろいろな支援をしていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、現在、全国で三十四の認定漁協が既にできているわけでございまして、今後二年間程度でさらに百二十までこの漁協をふやしていきたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　しかし、資源管理規程についても設定されている事例はごくわずかですよね。だから、そういう制度をいろいろとつくろうとされるんですけれども、例えば、この管理規程にしても、持つ意味はどうなのかとか、利用が少ないその原因は何なのか、あるいは方向性についてはどう考えているのか、一つずつ整理をしないまま新しい仕組みをつくっていくということが、果たして漁業が再建できる道筋なのでしょうか。
○木下政府参考人　委員御指摘になりました資源管理規程でございますけれども、平成五年度の水協法改正で、これまで組合内の自主的な申し合わせを法律上に位置づけたということで、これらに違反した組合員に対しまして過怠金を課すというような仕組みを設けたところでございます。
　これまで、資源管理の重要性については必ずしも組合員に十分浸透していないこともございまして、締結例はまだ十六件というふうに少ないわけでございますけれども、昨年の水産基本法の制定を受けまして、水産基本法の理念を実現するためには、やはり漁業者団体の責務といたしましても水産資源の管理が重要であるというふうに明確化したわけでございます。漁協系統におきましても、資源管理の取り組みの強化について運動を進めることとしております。
　私どもも、今回の水協法の改正と相まちまして、水産資源の管理を末端の漁業者まで十分に浸透し、本当に地についたものになるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　改正案では、細かいことでは、例えば信用事業を行う漁協や漁連については、国債や投資信託を窓口で販売する事業を追加するという法案にもなっているんですけれども、この趣旨に限ってちょっと説明をしてください。
○宮腰大臣政務官　お答えいたします。
　国債あるいは投資信託の窓販業務につきましては、平成四年の金融制度改革法によりまして農協を初めとする金融機関に追加されたものでございますけれども、漁協等につきましては、業務実施体制の整備状況等にかんがみまして、その導入が見送られてきたものでございます。
　漁協系統におきましては、見送りの後、信用事業の実施基盤の強化を図るために合併や信用事業譲渡等を進めておりまして、また、漁協等に対しましては、監査機能の充実、早期是正措置あるいは最低出資金制度の導入、役員の兼職、兼業の制限等、他の金融機関と同様の法整備が行われておりまして、信用事業の業務執行体制の整備が相当程度図られてきたところでございます。
　こうした中、本年四月のペイオフ解禁等を迎えまして、漁協等の組合員の中には一千万を超える貯金を有する者も多数存在いたしておりまして、また、漁村地域におきましては、漁協等以外に金融機関や証券会社が少ないことなどから、資産運用の多様化を図るため、漁協等における国債窓販や投信窓販等のニーズが高まってきたところであると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、今般の水協法改正において、漁協系統信用事業の実施基盤のさらなる強化を図ることとしたことを機に、国債窓販、投信窓販等の証券業務を漁協等の業務として追加することとしたものでございます。
○山内（功）委員　しかし、例えば国債は、随分格下げという問題もございますよね。それから投資信託も、三万二千円の一番の株高のときに買ったのが今一万一千円ですから、三分の一で、投資信託で大損している国民もたくさんいますよね。
　だから、漁協や漁連でこれらの適切な販売とか管理とか、そういうことができるのかなという心配が一つと、それから、先ほどニーズがあると言われましたけれども、それはどの層の人にとってのニーズなんでしょうか。
○木下政府参考人　今回の法律改正の中で、先ほど御質問のとおり、漁協や信漁連に国債なり投信の窓販を認めるわけでございますけれども、個別の実施に当たりましては、それぞれの個別の漁協ごとに事業実施能力を審査いたしまして、その上で認可をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、ニーズはあるのかというお尋ねでございますけれども、漁協におきます一千万円を超えます貯金を有するいわゆる大口貯金者の割合でございますけれども、系統貯金の残高に占める割合が大体四〇％を超えているというような状況でございます。
　そういう意味で、国債なり投資信託の窓販業務に対するニーズはあるというふうに承知をいたしております。
○山内（功）委員　漁協における貸出金のリスク債権のことについてお聞きします。
　この不良債権の占める割合も、例えば農協や農協系の信連に比べると四倍ぐらいの高い率を示しておりますけれども、まず、この原因についてはどうとらえたらいいんでしょうか。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、漁協の貸出金に占めますリスク管理債権の割合は一八・七％ということで、全国銀行の割合の六・二％と比べると非常に高いということになっております。
　このように高い要因でございますけれども、漁業協同組合の融資は、漁船資金それから漁業運転資金など、組合員の漁業生産なり漁業経営向けの融資が約八割を占めているというところでございまして、漁協の信用事業は、漁業の好不況に大きく左右されているところでございます。
　一方で、漁業でございますけれども、昭和五十年代まではその生産が拡大基調にございましたけれども、その後、国際化の進展なり国内の全体としての資源状況等もございまして、押しなべて漁業経営が悪化をしてきているという状況でございます。したがいまして、このような漁業の不振を反映した形で金融機関が不良債権を抱えるに至ったというのが一つでございます。
　もう一点といたしましては、漁協系統信用事業でございますけれども、リスクが高く、一方で担保物件が非常に乏しいということで、市中金融機関がなかなか融資を受けがたいという状況の中で、組合員のための協同組織金融機関として対応してきたというような結果によりまして、先ほど御説明しましたようにリスク債権の割合が高いというような状況になっているというふうに認識をいたしております。
○山内（功）委員　貸し出しの担保力が弱いということとか漁業が不振だということが理由だということと、信用事業を行う漁協に信用事業を担当する常勤理事を一人置くというのは、どうリンクしているんですか。
○木下政府参考人　信用事業につきましては、本年四月からペイオフ解禁というように、信用事業を取り巻く環境が大きく変わってきておるわけでございますけれども、そういう意味で、信用事業を的確に実施していくというためには、信用事業専任の理事が必要だというふうに考えておるところでございます。このように専任の理事を置くことによりまして、信用事業の貸し出しの審査も含めまして、的確に行われるというふうに認識をいたしております。
　このような常勤理事の制度でございますけれども、来年一月一日の施行から三年間の猶予を置きまして、この間にそれぞれの漁協の中で体制を整えていただくことを期待しているわけでございます。
○山内（功）委員　いや、私が聞いたのは、リスク管理債権の割合を減少させるのに、常勤理事を一人専任で置くことがどれほどの意味があるのかなということをお聞きしたいということが一点と、それから、これから三年間のうちに常勤理事を選任するという体制をつくっていかなくちゃいけないということなんですが、それは実際に可能なんでしょうか。そういう経費的な問題もあるでしょうし、どうでしょうか。
○木下政府参考人　貸付債権のリスクとの問題でいきますと、信用事業専任の理事を置きまして、そのもとで、貸し出しに当たりましての審査をより厳格に、的確に行えるよう期待をしているところでございます。
　また、もう一点の三年間で常勤理事一名を置けるのかという問いでございますけれども、信用事業への的確な対応あるいは相互牽制機能を含めまして、日常の信用事業業務に責任を持って当たる常勤理事の設置を義務づけるわけでございますけれども、今回、このような三年間の中で常勤理事の設置ができないような零細な漁協の場合には、合併あるいは信用事業を信漁連に譲渡する、そのような道をそれぞれの地域の実態に即しながら御判断いただくようなことになろうかというふうに思っております。
○山内（功）委員　漁協等に対しては、昨年の農協改革法案と同様に経営管理委員会制度を導入することとしておりますが、その趣旨も教えてください。
○木下政府参考人　経営管理委員会制度の問題でございますけれども、最近、漁協の中で、本年四月一日に誕生いたしましたように、一県一漁協というような広域合併も見られているところでございます。
　このような広域合併の進展によりまして、理事数の増加によりまして理事会の開催頻度が少なくなり、なかなか迅速な経営判断が難しくなってきている。また一方で、信用事業を中心に業務の高度化、複雑化が進み、実務家による的確な業務運営が必要となっているというようなところでございます。
　このような状況に対処するため、業務執行体制については、組合の実情によりまして、組合員の意思を業務運営に反映させながら、迅速かつ的確な業務執行が的確に確保されるような仕組みを整備する、このような観点から、今回、経営管理委員会制度を導入したいというような提案をしているところでございます。
○山内（功）委員　それは、どの程度の規模の漁協で活用されることを期待しているのですか。
○木下政府参考人　このような経営管理委員会制度がどのような漁協で活用されるかという点でございますけれども、私ども、県域漁協、一県一漁協というような広域合併により、理事数の増加なり地区の拡大が進んだような漁協、それからもう一つは、信漁連なり共水連など、業務の高度化あるいは複雑化が著しいような連合会、このようなところでまずは経営管理委員会制度が導入されていくものというふうに見込んでおります。
○山内（功）委員　私は、先物取引の被害の実態について少し関心を持っていまして、経済産業委員会でも、その対策について平沼大臣と質疑したりしたんですけれども、そのときに事例を調べてみましたら、ある漁協の組合長も先物取引に手を出して、組合のお金を使い込んで業務上横領で逮捕されたという事例が、どうも一月か二月ごろですか、あったようなんですけれども、そういうような事例もなくなるんでしょうか。
○木下政府参考人　個別の事案については、私、承知をいたしておりませんけれども、経営管理委員会制度等を導入することによりまして、ある意味では、専門家集団による業務執行と、それを組合の立場からコントロールするというふうになれば、より一層そういう意味での業務執行体制が全体として強固になるというふうに考えております。
○山内（功）委員　いろいろ調べてみますと、一概に非難できないところもあって、今日のように〇・〇〇何％の金利で、全く金利が期待できないので、多少リスクはあっても利殖をしてみたいという衝動に駆られた部分もあったようですけれども、それにしてもちょっと残念な事件だったと思っているんです。
　この信用事業を行う漁協等の最低出資金額を二千万円から一億円に上げるという改正案になっていますけれども、これも先ほどと同じで、三年間の猶予期間においてどのように実現させていくつもりなんでしょうか。
○木下政府参考人　私ども、今回の出資金一億円の制度につきましても、委員御指摘のとおり、三年間の猶予措置を設けたところでございますけれども、この三年間の期間に増資ができないような零細な漁協の場合には、今後、金融機関の経営の健全性の確保の観点から、合併あるいはその漁協についての信用事業を信漁連に譲渡していただくというような道を地元の実情に即しながら選択していただく必要があろうかというふうに考えております。
○山内（功）委員　私も、いろいろな委員会で合併ということが論点としてどの法案にでも出てくるものですから、例えば市町村合併の問題とか、それに伴って、例えば経済産業省では、去年は、商工会の合併とか農協の合併、そして漁協の合併とか、そういう問題が出てきて、私も、十分な信用事業が行えないところは合併も真剣に考えてくださいよという省の態度はわからなくはないんですけれども、それによって、まだ地域で一生懸命頑張っているというか、そういうような、まだまだ一つの漁船で一種類か二種類の魚種しか漁獲できないけれども頑張っているようなところまでも、無理にというか強引に合併という方向に持っていかされるという可能性はないんですか。
○木下政府参考人　私ども、合併につきましては、今後の漁業情勢を考えますと、基本的には、今後大いに推進をしていきたい、あるいは推進していくべきものというふうに考えておりますけれども、それに当たりましては、よくよく現地で議論をし、意思疎通をしながら進めていくものだろうというふうに考えております。
○山内（功）委員　漁協が一県一信用事業を目指して漁協の信用事業を信漁連に譲渡する信用事業の統合が進められてきてはいるのですけれども、現在までの統合の状況がなかなか思わしくないようですが、現段階の状況と今後の見通し、大まかな見通しを聞かせてください。
○木下政府参考人　一県一信用事業統合体でございますけれども、平成四年度から、合併なり信用事業の譲渡を通じて都道府県単位で一つの信用事業として機能するよう進めてきたところでございます。現在、十府県でこの体制が完成をしております。平成四年末から平成十二年度末の信用事業の組合、千八百七十六から七百九十一という意味で大きく減少しているところでございます。
　なお、全漁連からの聞き取りによりますと、平成十七年度末にかけまして、さらに全体として三十二県でこのような一県一信用事業統合体が実現されるというふうに承知をいたしております。
○山内（功）委員　信用事業の譲渡とか譲り受けについては、行政庁の認可を必要とすると改正されるようですけれども、その理由は何なんでしょうか。
○木下政府参考人　信用事業の譲渡の問題ですけれども、漁協の信用事業の譲渡、これまでは零細な漁協から信漁連への譲渡がほとんどでございます。譲渡に係ります資産の額につきましても、信漁連のそれに比べて大きくなかった等々から、譲渡債権の内容のチェックまで必要がないというふうに判断をしてきたところでございます。
　ただ、最近の事例を見ますと、広域合併の進展によりまして漁協の規模拡大が行われております。この中で、信用事業につきましても、漁協の資産あるいは負債の六割以上を占めておるということで、その譲渡につきましては、譲り渡す側あるいは譲り受ける側双方の経営に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。
　したがいまして、信用事業の健全性の確保の観点から、他の金融機関同様、漁協の信用事業の譲渡につきまして、今回、行政庁の認可に係らしめるというような提案をしているわけでございます。
○山内（功）委員　具体的な認可基準はどういうふうになっているんですか。
○木下政府参考人　信用事業の譲渡の中から、会社などの金銭の取り扱い、あるいは有価証券の保護預かり、両替など、経営への影響の小さい軽微な事業の譲渡につきましては認可の必要が乏しいというふうに考えておりますので、これにつきましては認可の対象から外すというふうに考えております。
○山内（功）委員　それでは、漁協系統における信用事業について、政府の今後の対応をお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　実態を顧みますと、信用事業を行う漁協というのは、一漁協当たりの平均貯金残高が約十七億円でございまして、従業員数も約二人にすぎない、このように他の業態の金融機関に比べまして極めて脆弱な事業、組織体制にとどまっているわけでございまして、一般的に、漁協が単独で信用事業を行うことには限界がある、このように考えているわけでございます。
　このために、漁協系統におきましては、平成四年度から、合併、信用事業の譲渡等を通じまして、都道府県単位で一つの信用事業体として機能する一県一信用事業統合体を構築すべく、体制整備を図っているところでございます。
　農林水産省としても、このような体制が望ましいと考えておりまして、漁協から信漁連への信用事業譲渡を支援する等によりまして、漁協系統信用事業の再編、健全な運営の確保に努めているところでございます。
　なお、単協の信用事業の実施体制の強化は、貯金者保護等の観点から、一県一信用事業統合体に至るまでの漁協や一県複数自立漁協を目指す広域漁協にとって不可欠でございまして、また、農林中金との合併等は一県一信用事業統合体が破綻したときのセーフティーネットとして必要であるということから措置しようとするものでございます。
○山内（功）委員　大胆な合併に向かってのいろいろな規定が設けられることになった。あるいは、漁協とか漁連がいわば最も関心のあると言うと失礼かもしれませんが、信用事業についていろいろな手当てをするということで、大臣、今回の水産四法を制定すれば確実に日本の水産業、そして地方の漁村の活性化に絶対に役立ちますか。
○武部国務大臣　今日の漁協の実態、浜の実態を見ますと、大きいところもあれば小さいところもあります。また、資源的に恵まれているところもあればそうでないところもございます。ですから、すべて一様とは言えないとは思いますけれども、今般の水産四法の制定によりまして、私は、今絶対という、委員はそういう表現をされましたけれども、絶対そういう方向づけをしていかなきゃならぬ、そういう決意で臨んでまいりたい、こう思います。
　それにはかなりの痛みも伴うことであろうと思います。それぞれ利害関係がありますし、また、私も浜の実態を見まして、漁民同士の感情の問題もございますし、これを乗り越えていくということは、さまざま容易でない問題があろうかと思います。
　この水産四法の制定を契機に、それぞれが一つの方向に向かって邁進していく、そのための明確な方向づけは、今度の水産四法によって示すことができる、私はこのように思っております。世の中に絶対ということはありませんが、気持ちの上では、そういう決意で臨むというのが農林水産大臣のあるべき姿勢だ、こう思っております。
○山内（功）委員　構造改革という問題は、時として、弱小の条件不利な地域の漁協とか漁民にとって非常に高いハードルとなると思うんです。私は、組合が健全に発展することと、本当に地域の漁村が崩壊していかないように、活性化とか自立ということをぜひ尊重していただきながら、そういった改革となるように省の十分な指導を期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて山内功君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田でございます。おはようございます。
　本日審議されておりますこの水産四法は、今後の日本水産業の発展のために非常に重要な政策を含む法案であると思いますので、四法それぞれについて、真正面からきょうは議論させていただきたいと思っております。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の改正案についてお聞きさせていただきます。
　改正案では、これまで中小漁業の振興に特化して、団体主導により構造改革を進めてまいりました中小漁業構造改善計画制度を見直して、沿岸を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取り組みを支援する漁業経営改善計画制度を創設することとされております。
　これまで特定業種ごとに中小漁業構造改善計画を作成して、経営規模の拡大、省力化への取り組みなど、さまざまな経営対策に取り組んできたにもかかわらず、依然として多くの中小漁業経営体は多額の負債を有して、その財務状況も厳しいという状況かと思われます。
　そこで、この中小漁業構造改善計画制度のもとで、中小漁業の経営が今まで改善しなかった理由、要因はどこにあるのか、また、その問題点を踏まえて、今回の改正案ではどのような仕組みをつくっていこうとされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　現在の中小漁業構造改善制度でございますけれども、昭和五十一年の創設以来、二十六年が過ぎたわけでございますけれども、水産資源の悪化が進む中で、業界一丸となった経営規模の拡大を進める制度が、現在のそのような状況の中で実情にそぐわなくなってきているというのが一つでございます。
　また一方で、個々の漁業者が、その経営を見直しまして、コスト削減を図るという視点が必ずしも十分でなかったという点でございまして、しばしば、結果として過剰投資につながっていたという面があろうかというふうに思っておるところでございます。
　そのような本制度への評価を踏まえて、今回の制度改正では、経営改善の意欲のある個別の経営体に着目をした制度へ転換をしたいというのが一つでございます。
　もう一つは、その際に、個々の漁業者の創意工夫を生かした経営改善を促進するため、まずは、それぞれの経営実態に即した経営改善計画を作成していただき、その計画の内容につきましても、具体的な経営向上の目標を明らかにしていただくというようなところで、先ほど申し上げたように、結果としてコストの増あるいは過剰投資につながっていたというような点を克服していきたいというふうに考えております。
○江田委員　では、今回の改正案では、今申されましたように、経営改善を行う漁業者に対して、農林漁業金融公庫から経営改善に伴い必要な資金を貸し付けができるようになるということでございますが、一方、農林漁業金融公庫資金の漁業関係資金の貸付実績というのは、漁業をめぐるこの厳しい状況の中で減少傾向にある。
　この漁業経営の現状を克服するためには、こうした金融措置を柱とした政策ではもう既に限界が来ているのではないかというような批判もございますが、今後、漁業経営の安定のために金融がどのような役割を果たしていくか、そこをまた教えていただきたいと思います。
○木下政府参考人　漁業でございますけれども、その主要な生産基盤である漁船が個人の所有に属するということで、なかなか補助事業になじみがたい。また、漁業活動、特に中小漁業でございますけれども、多額の運転資金が必要であるということから、従来、漁業活動につきましては金融で支えられてきております。これまでの我が国漁業の生産拡大に重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　一方で、近年の漁業生産の低下なり金融情勢の変化の中で、新規貸し付けが減少しているわけでございますけれども、漁業関係の融資残高、現在二兆二千億に上るということで、漁業におきます金融の重要性は変わらないというふうに考えております。
　今回の水産四法でございますけれども、漁業経営の安定のための取り組みといたしまして、先ほど御説明しましたような漁業再建整備特別措置法の改正によります各種の金融制度の支援のほかに、一方で、漁業災害補償制度の改正等々も行いまして、相まって、漁業経営の改善に努めていきたいというふうに考えております。
○江田委員　ではさらに、現在、漁業を取り巻く厳しいこの状況のもとで、漁業者の信用力を補完して、その経営に必要な資金の融通の円滑化を図る中小漁業融資保証保険制度の役割というのが、さらにまた重要になっていると思います。
　しかしながら、この基金協会においては、厳しい漁業経営環境を反映してか、保証残高の減少、多額の延滞債務や求償権残高、長引く超低金利の影響等によって財務基盤の脆弱化が進んでおり、保証保険制度をめぐる状況は一層厳しい。このような状況を踏まえて、漁業信用基金協会の財務基盤を強化する等、その保証能力の向上を図るという必要があるかと思いますが、これについてお考えを聞かせてください。
○木下政府参考人　漁業保証の問題でございますけれども、漁業信用基金協会は、中小漁業者などの信用力を補完いたしまして、その経営に必要な資金の融通の円滑化を図るという観点から、今後ともその必要性は変わらないというふうに考えております。
　御案内のとおり、この財務基盤が弱くなってきているという点もございます。私ども、そういう点を踏まえまして、漁業信用基金協会の保証能力を向上し、その役割を十分に果たせるように、これまで予算措置をしてきたところでございます。
　一つは、都道府県が漁業信用基金協会に対して出資を実施した場合の、その出資助成を補助する制度、また、漁業信用基金協会の保証債務の履行を円滑化するための農林漁業信用基金からの融資をするための出資等、財務基盤の強化に努めてきております。
　平成十四年度の予算措置でございますけれども、十八億ということで、前年の十億に比べまして大幅な予算措置の確保を図っているところでございまして、今後とも、漁業信用基金協会の健全な運営の確保を図る観点から、必要な予算枠の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○江田委員　その保証能力の向上をぜひとも図っていただいて、漁民の皆さんが安心して貸し付けいただけるようによろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、漁業災害補償法改正案について幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、改正の趣旨についてでございますが、共済制度の基本というのが、特定の者に生じた不慮の損失を広く多くの人々が少しずつ補てんし合う、このことによって全体の経営を安定させようというものでありまして、制度の健全な運営のためには普遍的な加入が不可欠でございます。
　しかしながら、この加入の現状を見ますと、平成十一年度推定加入率は、漁獲共済で四三・三％、養殖共済で三一・二％、特定養殖共済で六八・五％、漁具共済で四・七％、これは極端に低いですが、漁具共済を除くこの三共済平均では四二・八％となっておりまして、総じて上昇傾向にあるとはいえ、まだ極めて低い状況にあるかと思います。
　例えば、私の地元である九州有明沿岸で生じたノリの凶作のときには、漁協によっては共済に加入していないところが随分ありまして、共済金の支払いが受けられない生産者がかなりの数に上ったわけでございます。このような状況を踏まえると、漁業環境の変化と漁業者のニーズを的確に把握して、本制度がさらに漁業の実情に即したものとなるように、その充実を図る必要があると思います。
　政府は、この改正案の提出に当たって、加入率が低い原因をどのように把握されて、今回の改正にどのように生かされようとしたのか、また、これによってどの程度の加入拡大を見込んでおられるのか、その考えをお聞かせください。
○木下政府参考人　まず第一点のお尋ねでございますけれども、漁業共済制度の加入率が低いという点でございます。
　一つには、漁業共済は単年度ごとの掛け捨ての保険でございます。漁業者がそのような掛け捨てに対して割高感を抱いているというのが一つでございます。
　もう一つは、私どもが十分反省する必要があるわけでございますけれども、補償内容が漁業者に正確に理解されていない、共済支払い時期におきまして漁業者が期待をしている補償額との間に乖離が見られる、あるいは、漁業共済制度がなかなか複雑で十分理解できていないという点もあろうかというふうに考えております。
　私ども、今回の改正におきましては、そのような点を踏まえまして、できるだけ多くの漁業者が加入していただけるよう、漁業者の現下のニーズを踏まえまして制度改正を実施したところでございます。
　一つは、掛金水準を抑えた新たなてん補方式の導入、昨年の有明海での経験を踏まえ、このような掛金水準を抑えた新たなてん補方式の導入によりまして加入を促進していきたいというふうに考えておりますし、また、養殖共済におきましても、病害不てん補特約の創設等々によりまして掛金の負担をできるだけ少なくする、そのような点につきましても制度改正に盛り込んでいるところでございます。
　私ども、今回の制度改正によりまして、今後漁業者の共済加入が増加をするというふうに見込んでいるわけでございますし、また、いろいろな場を通じてＰＲもしていきたいというふうに考えておりますけれども、今後、現在の四割程度の水準から五割以上まで伸びるというような見通しを持っているところでございます。
　それから、もう一点、恐縮でございますけれども、先ほど私が漁業信用基金協会の出資補助金の額について御紹介をいたしましたけれども、十四年度の予算、十八億というのが一億八千万でございまして、十三年度が、十億というのは一億でございますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○江田委員　今御説明がありましたように、加入の低い原因として、掛け捨ての割高感があったり、補償内容が十分理解されていないというようなことがあったと思います。それに対して、今回の改正では、加入要件の緩和等で、これまで四〇％台だったのが五〇％以上に加入率が上がっていただけるだろうという予測でございますが、これには、本当にしっかりと周知徹底して、なかなかわかりにくい内容ですので、これを周知徹底していただく必要が本当にあるかと思います。今回の有明の問題を機に、ここを行政の方が重要としていただいて、よろしく御推進いただくようにお願いしたいと思います。
　そういう意味で、あと、この加入推進に頑張らなければいかぬところが漁協であり、また地方公共団体ではなかろうかと思いますので、その点についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　漁業共済への加入を促進するためには、法改正などによって制度がいかに充実されたとしても、これを推進する体制が不十分であれば何とも進まないわけでございます。漁協というのは共済組合の直接の構成員でありまして、事業の円滑な実施においても重要な役割を果たしているところでありますが、共済加入推進上の漁協の位置づけというのが制度上明確になっていない、そういうことのために無関心な漁協も多いというような指摘もあるところでございます。ここで、共済加入の促進における漁協のあり方についてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、災害による漁業被害が漁業経営だけでなくて地域経済に大きな影響を与えることを考えれば、地域において漁業災害補償制度は重要な役割を果たしていると言えます。こうした認識から、地方公共団体による掛金の助成とか制度の説明会などが実施されているところでございますが、本制度における地方公共団体の役割についてあわせてお聞かせいただきます。
○木下政府参考人　漁業共済制度でございますけれども、漁業者の相互扶助の精神を基調とする制度ということでございます。そういう意味で、地域に根差した共済普及の取り組みが重要でございます。漁村の中核的な組織であり、また、漁業者の相互扶助を目的といたしました協同組合であります漁協についても、その役割は大きいというふうに考えております。
　また、本制度でございますけれども、災害対策あるいは漁業経営安定対策として重要な役割を果たしているわけでございます。地方公共団体が講じております各種施策と有機的に連携をして、地域の実態に即した効果的な運用が重要だというふうに考えております。
　そういう意味で、私ども、漁業共済団体が中心でありますけれども、国、地方公共団体、それから漁協系統団体、一丸となりまして今後加入促進運動を展開していきたいというふうに考えておりますし、今回の制度改正を受けまして、今回の制度改正の内容のＰＲを含め、これらの関係団体ともどもさらに一層加入促進に努めていきたいというふうに考えております。
○江田委員　漁協についても、その加入促進運動、加入促進を進めていくというのに取り組むということでございますが、特に、これまでとにかく無関心な漁協も多いということでありますので、これを法的に制度づけということができなければならないかと思うんですが、そういうところはできないわけでございますか。
○木下政府参考人　それぞれの事業の中で、その事業を実施するために漁業協同組合があり、また、漁業共済組合があるわけでございます。私ども、漁業共済組合、漁業協同組合、それぞれその組合員は同じであるというふうに考えております。それぞれ、組織あるいは形態は違いましても、組合員相互の相互扶助という点については共通でございますので、組織形態は違うことはありますけれども、まさに組合員の相互扶助の精神に照らして、それぞれ連携をして事業を進めるよう指導していきたいというふうに考えております。
○江田委員　わかりました。
　時間が参りますので、あと二法ございますので、ぜひとも質問したいと思っておりますので、先に進ませていただきますが、次に、水産業協同組合法等の改正案についてお伺いいたします。
　まず、資源管理の取り組みの促進、このことについて、非常に重要ですので触れさせていただきます。
　昨年の水産基本法の制定による新たな水産施策の理念である水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の実現に向けて、漁協系統組織におきましても、より積極的な役割を果たしていくことが期待されております。このため、漁協系統組織が水産資源の適切な管理について的確に対応していくことが求められているところであります。
　言うまでもなく、水産資源は、水産業の持続的な発展と国民に対する水産物の安定供給の基盤でありまして、その適切な管理と持続的利用を図ることが重要でございます。しかしながら、現在、我が国周辺の水産資源については、多くの魚種についてその資源状態が非常に悪化しており、資源の回復を図る、これが重要な課題であるということは共通の認識であるかと思います。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいんですが、漁協の事業活動というのは、一つには信用事業、二つには指導事業、三つ目販売事業、四つ目購買事業、そして五つ目が共済事業であり、六点目自営事業等多岐にわたっているということでございます。その中で、特に指導事業というのが、組合員の漁業活動のみならず、その生活全般にかかわる事業であって、漁協のほかの事業との有機的な結びつきを保ちながら実施されているところであります。
　現在、この指導事業を実施している漁協は全体の九八％を占めて、ほとんどの漁協が実施されております。しかし、一漁協平均の指導事業担当職員は〇・六人、都道府県漁連の指導事業担当職員は六人、その実施体制は非常に脆弱であると言われております。
　こうした中におきましても、水産基本法の基本理念の実現に向けた漁協の積極的な取り組みが期待されておりますことから、指導事業を拡充して、資源管理の推進、組合員の経営技術の向上、担い手の育成等の諸課題に的確に対応することが今求められているところであるかと思います。
　そこで、漁協系統組織の指導事業の具体的な事業及びその取り組み状況についてお伺いいたします。また、水産資源の管理及び営漁指導事業を漁協の事業の第一番目、第二番目に今回位置づけることの意義について、またその具体的な効果について、あわせてお伺いいたします。