Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　農産物の輸出については、これはまさに、私が申し上げておりますのは、いわば農業を強化していく中における方途の一つとして、今まで力を入れていなかった輸出を強化していこうということであって、農業全体を全部輸出にするということではこれは全くないわけでございます。
　そもそも、国内の需要に対する対応が主になるのは当然のことであろう、それに加えて、今まで、いわば日本の農産品というのは競争力が弱いのではないかというある種の思い込みもあったのは事実なんだろうと。それは、そうではなくて、日本の農産物というのは、まさに農家が精魂込めてつくったものであり、安心できる、そして品質の高いものでありますから、これをかけた手間暇に相当する価格でしっかりと輸出をしていく。これを国が支援しながら、かつ農家にもしっかりとした手取りがあるような、そういう農業にしていきたい、こう思っているわけでございます。
　当然、この多面的機能については私も十分に評価をしているわけでありまして、多面的な機能を有する農業を守っていく。であるからこそ、これはまさに、農は国の基なんだろう、こう考えているところでございます。
○村岡委員　総理、実は自動車産業や何かとだんだん同じようになってくると思うんですが、果樹でも野菜でも、外国の安い土地でつくった方がいいという部分ももう商社が研究しているんです。米はある程度の制限がついていますが、カリフォルニアでは、残念ながら、我が秋田県のあきたこまちもコシヒカリも全部、肥料とかそういうのを日本人が来てやれば変わるように、むしろ、日本食のブームはあるんですけれども、関税が下がったり、また量がふえてくるとなると、国際的な流通の中では日本の技術は、向こうに行ってつくった方がいいということになる。
　ですから、輸出というのはなかなか簡単に伸びないということ、そこには相当な対策が必要だということは申し述べておきます。
　そして、石原大臣、済みません。呼んでいてまだ質問をしていなかったんですが、最後に質問します。
　きょうの午前中もありました再協議の場面です。三年後に一つがあります。そして、七年後、これはこの前、石原大臣は、五カ国とバイでやるから大丈夫だと。
　しかし、もしこれが、全く断るから大丈夫だと言うなら、何でこの契約を結んだんですか。それは、やはりその可能性を相手が求めているということじゃないですか。
○石原国務大臣　村岡委員にお答えいたします。
　この間、議論の途中で終わってしまった話ですけれども、ＷＴＯの交渉の中にも再協議というものがございます。それは当然、委員の念頭にあるようなことを各国が望むからこそこういうものが入ってくるんだということは私も同意をいたします。
　しかしながら、このバイの会議というものは相互主義でございます。どちらかがその再協議によってどちらかの利益を損なうようなことは、何か相対のものがあれば別ですけれども、そういうものがない、その品目について何を協議するというのが再協議でございますので、国益を損なうということについては我が国はノーということを言いますので、そのことが、相手側のごり押しによって関税率を下げるとか、あるいは、関税率の来る期限をもっと前倒ししろとかいうような御懸念は発生しないんじゃないかというのがこれまでの私の見解でございます。
　前回は、でもそれは甘いんじゃないかというところでたしか議論が終わっていたと認識をしているところでございます。
○村岡委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、この調査に関してはやり直しを求めますし、ＴＰＰは中身の問題で、それぞれが、セーフガードも本当にしっかりしているのか、そういうことを検証しないと、これは総理が、日本が早目に可決して、そしてアメリカに推し進めると言いますけれども、きょう、委員の中で出ました。日本だけが非常にいいとなれば、かえって、進めるんじゃなくて、アメリカは、だからこそ再交渉しようということになるんじゃないですか。日本が一番利益が上がるとしてこの資料がアメリカに行ったら、アメリカ大統領、新しくなった人は当然、これは交渉し直すよ、日本だけのひとり勝ちじゃないか、こう言うんじゃないかということで、今急ぐ必要はないということを言って、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山本農林水産大臣の去る十月十八日の発言は、事実上強行採決をけしかけた、絶対に許しがたいものであります。謝罪とか、あるいは撤回で済む問題ではない。安倍総理の任命責任は重大であります。
　ともかく議案を通せばいいと言わんばかりの国会軽視、政府・与党の政権運営に対する傲慢な姿勢が厳しい批判を浴びております。本委員会での審議は緒についたばかりであり、徹底審議こそ必要であります。
　そこで、具体的に質問いたします。
　ＴＰＰは、日本がアメリカなど十一カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく、医療や保険、雇用や食の安全などに大きな影響を及ぼす、国のあり方を変えていくような協定であります。日本の医療をめぐっても、政府が批准しようとしているＴＰＰがどんな役割を持つのか、極めて重大な問題であります。
　ここに、ＴＰＰ協定で日米が交わした文書があります。書簡があります。医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡というものであります。
　日米両国はこの中で、関連する将来の保健医療制度を含むそういう事項について協議する用意があることを確認するというふうにしております。この将来の保健医療制度について協議する用意があるというのはどういうことでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、笠井委員からお話がございましたのは、交換文書についての御指摘かと思います。
　御指摘のとおり、医薬品等に関する附属書の適用についての米国との間の交換文書は、これはまず、法的拘束力を持たない文書であるということであります。いわゆるサイドレターでございます。
　交換文書におきましては、日米は附属書に関するあらゆる事項について協議をする用意がある旨を確認しているわけでありますが、この規定によって米国政府の意見を受け入れるということを約束するようなものではないということでございます。
　したがって、交換文書を根拠に、アメリカの要求を受け入れざるを得なくなったり、薬価の高騰が生じるといったような御懸念は当たらないというふうに考えております。
　今後とも、日本が誇る国民皆保険制度はしっかり堅持をして、安全で安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
○笠井委員　私は懸念について述べたわけじゃないんですが、懸念は当たらないというのは、何か先回りして話をされたかもしれません。私は、将来の保健医療制度について協議する用意がある、これはどういうことかということを聞いたんですが、それについてはお答えがないということであります。
　安倍総理は、国民皆保険制度は守られるというふうにかねがね言ってこられましたけれども、将来の保健医療制度の改変についても協議する用意があると、今回の書簡は日米両政府間で約束したということではないんですか、総理。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日米間のサイドレターについての御下問だと思いますが、御指摘の交換公文では、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議する用意がある旨を確認しています。しかし、これは米国政府の意向を受け入れることを約束するものではございません。
○笠井委員　そんな答弁したら、アメリカ側から違うと言われますよ。
　この書簡を見ますと、まず米国側書簡というのがありまして、その中では、日本国は、要するに、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、一方ということで、その先に、日米両政府が、国の保健医療制度の実施における透明性及び手続の公正な実施の重要性も認めると。皆保険制度を維持する一方で、それとは違う方向で、透明性とそれから公正な実施、そういう方向についても重要性を認めるということで日米両政府が確認したということで、そしてその中で、今言った将来の保健医療制度についても協議する用意があると確認しているわけです。
　そして、米側書簡のところには、「本代表は、閣下が、貴国政府がこの了解を共有することを確認されれば幸いであります。」というふうに書いて、フロマン代表の名前があり、そして、当時日本の甘利前大臣はもうやめていらっしゃいましたから、高鳥副大臣宛てになっている状況です。
　そして、この米国側書簡を受けて日本側の書簡はどうなっているか。この書簡の受領を確認する光栄を有します、こういうふうにへりくだって言われながら、「本官は、更に、日本国政府がこの了解を共有していることを確認する光栄を有します。」ということで、高鳥副大臣が、フロマン閣下ということでこれが出されているわけであります。
　まさにこれが、わざわざ、当時、これはことし二月四日ですから、ＴＰＰが署名された当日に交わされたという文書であります。まさに、米側の書簡にあるような要望を受けて、そして確認し合ったことは明らかだと思います。
　事は、保険証一枚で医療が受けられる国民皆保険制度、この根本にかかわる重大問題であります。こういう重大な書簡がＴＰＰ署名の日にまさに日米間で取り交わされているということであります。まさに、この文書に対して、あるいは日米の確認事項に対する認識が甘いと言わざるを得ないと思います。
　塩崎大臣にさらに伺いますが、ここに日米両国政府による日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第八回報告書、二〇〇九年七月六日というのがあります。つまりこれは、日米両国政府が二国間フォーラムを開いたときに両国首脳に対して報告書を出したというものであります。
　この中で、十三ページ、医療制度改革への意見ということで、「厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）等の審議会が日本の医療制度改革を検討し実施する際には、米国業界を含む業界は、厚生労働省に対して意見を表明することができ、厚生労働省はその意見を考慮するものとする。」と。意見を述べられて、それを考慮するものとするということで、そういう意見について日米間の政府で一致して首脳に対して報告書を出している。
　こう書かれていることは間違いありませんね。書かれているかどうか、確認をお願いします。
○塩崎国務大臣　結論的には、確かに、厚生労働省に対して意見を表明することができ、厚生労働省はその意見を考慮するものということが書き記されていることは事実でありますけれども、これは、先ほどの、総理から御答弁申し上げているとおりの、外交の常識としても、米国の意見を受け入れることを約束するような表現ではないということであります。
　先ほどであれば、ＴＰＰの附属書、それに伴う交換文書の中で言っているのは、言ってみれば、手続の再確認をしているということであって、相手の言うとおりになるということを言っているわけでは全くないということであります。
○笠井委員　既に米国側から、保健医療制度そのものについてを含めて協議する用意がある、こういうことであるなと言われて、ありますという確認をし、そして厚生労働省も、米国の業界などから言われたときには、意見を言うことができて、それを考慮するとまでちゃんと能動的に言っているわけですから、総理、既に二〇〇九年の段階では、米国の医療業界が意見を表明すれば厚生労働省が考慮するものとするという約束ができ上がっていた。米国は、自国の医療業界の対日要求をのませる仕組みを着々と整えてきた、これは明らかじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、これらは、表現はいずれも手続を確認している文言でありまして、例えば、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協ですね、ここで内外の製薬業界の意見を聴取しながら薬価制度の改革の議論を進めてきた、これは事実であります。
　しかし、例えば報告書で、薬価の市場拡大再算定、これがありますけれども、最近オプジーボの問題でいろいろ議論になっていますけれども、米国政府が廃止または拡大の回避を要請しているということを留意しますが、米国業界と引き続き議論をする旨が定められているわけであって、平成二十八年度の診療報酬改定では、むしろ、市場拡大再算定に加えて、市場拡大再算定の特例というのを設けているということで、さらに上乗せ規制をしているようなものでございます。
　このように、御指摘の報告書によって、米国の要求を受け入れざるを得なくなったり、あるいは薬価の高騰が生じるといったような事態には全くなっておらないわけであって、御懸念の趣旨は当たっていないというふうに思っております。
　大事なことは、今後とも、我が国の医療制度改革について、他国との対話は、当然議論はするわけでありますから、そしてまた、手続をきちっと踏んでいくということは、当然お互いに確認をし合わなければいけないことですけれども、中身をどうするかということは、それは国家主権として主体的に判断をして取り組んでいくというのが大原則であります。
○笠井委員　日米間の対話というのは、この間も、協調対話を含めてやってきたんですよ。アメリカ側の要求があるということについてもいろいろな場で議論されて、そして、それについては企業の側の要求があるということも、政府を通じて来たりしていた。
　しかし、今度ＴＰＰができた時点で、署名した日にわざわざ、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題を含めて日米間で協議する用意があるということを、ありますねとアメリカから言われて、ありますよというふうにしたんですよ。
　そういうことというのは、まさに画期をなす重大なことになるわけじゃないですか。今までとは違うんですよ、それは。だから、受け入れるわけじゃないんです、今までと同じですというのは違うんですよ。ＴＰＰができた途端にそういうことをやっているんですよ。
　書簡の言う、関連する将来の保健医療制度を含むというのは、国民皆保険制度における薬価の問題、医療機器、ジェネリック、診療報酬、保険がきかない自由診療部分の拡大など、日本の医療制度のあらゆる事項について、米国製薬大企業と政府から内政干渉を丸ごと受けかねない、そういう規定になります。これを取っかかりにして向こうはやってくる。日本は協議する用意があると言ったんでしょうと、そういう形で具体的にぶつけてくるわけで、そういう問題だと思います。
　既に、米国の研究製薬工業協会、ここは、ＴＰＰに向けて、これまで取り上げてきた事項、薬価規制改革等は引き続き協議されるべきということで要求してきております。米国医療業界が日本市場をターゲットにしてきたし、していることは明らかだと思います。
　こうやって、国民皆保険制度が内側から壊されて、そして空洞化する危険がある。だから、関係者や国民の皆さんから深刻な懸念の声が多く上がっていて、請願や署名、要請もたくさん来ているわけであります。
　委員長、この問題での参考人質疑の実施を提案したいと思います。大事な問題です。理事会で検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩谷委員長　その件については、理事会で検討いたしたいと思います。
○笠井委員　次に、ＴＰＰの核心の一つ、投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項について伺います。
　このＩＳＤＳというのは、なかなか聞きなれない言葉だったかもしれませんが、随分最近は言われるようになりました。投資先の国の、相手国の政府や自治体の政策が協定に違反をして損害をこうむるというふうに多国籍企業が判断した場合に、投資家が判断した場合に、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みであります。
　まず、外務省に伺います。
　これまでに、さまざまな経済連携協定や投資協定などがありましたが、この仕組みを使って国際的な仲裁裁判になったのは、累計で何件になるでしょうか。
○滝沢大臣政務官　お答えいたします。
　ＵＮＣＴＡＤの統計によりますと、本年一月一日時点で公表されている投資関連協定に基づく国際仲裁の累計件数は、六百九十六件でございます。
○笠井委員　累計で世界で六百九十六件もあるということであります。
　これまでさまざまな事例があると思うんですが、どういう紛争になっているか、具体的に幾つか聞きたいと思います。
　例えば、ドイツ政府は、東京電力福島第一原発事故の後、原発ゼロの政策に転換をいたしました。これを、スウェーデンの大手電力会社が、原発閉鎖に追い込まれて多大な損害をこうむったとして、ドイツ政府を訴えました。外務省、そういうケースがありましたね。具体的にどういうことでしたでしょうか。
○滝沢大臣政務官　御指摘の事例につきましては、我が国が当事国ではない事例であり、政府としてその経緯と現状について正式にコメントする立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほどお話がございました、スウェーデンのエネルギー関連会社ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例については、同社が、エネルギー憲章条約に基づき、ドイツ政府を相手に二〇一二年に仲裁に付託したものであると承知しております。
　ＵＮＣＴＡＤによれば、ドイツの原子力発電所に関する政策の変更をめぐる紛争であるとされております。
　本事案は、現在係争中であると承知しているところでございます。
○笠井委員　もう一つ事例を伺いたいと思いますが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社ヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こしたと思います。この事例についてはどうなっているでしょうか、外務省。
○滝沢大臣政務官　御指摘の事例につきましても、我が国が当事国ではない事例でございます。政府としてその経緯と現状について正式にコメントする立場にはないということを重ねて申し上げておきます。
　その上で、お尋ねの事例についてお答えを申し上げます。
　フランスの環境事業関連会社ヴェオリアがエジプト政府を訴えた事例につきましては、同社が、フランス・エジプト投資協定に基づき、エジプト政府を相手に二〇一二年に仲裁に付したものであると承知しております。
　ＵＮＣＴＡＤによれば、エジプト地方政府がインフレと労働法制の改正を理由とした契約の変更を拒否したことをめぐる紛争であるとされております。
　本事案は、現在係争中であると承知しております。
○笠井委員　それ以外にもたくさんの事例があるわけですが、例えば一つ挙げれば、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米国企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が違反に問われて、千六百六十九万ドルの賠償が命じられております。
　総理、ＩＳＤＳ条項によって、外国の多国籍企業などが相手国の政策によって被害をこうむったと訴えた、こういう事例があることを御存じだったでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　そういう事例があることは承知しております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、ＩＳＤＳ条項は、米国がカナダ、メキシコとの間で締結をしております北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡにも盛り込まれております。この三カ国、米国、カナダ、メキシコ合計で、企業側が相手国を提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えというのは何件ありますでしょうか。全体の何％になりますか。
○滝沢大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＮＡＦＴＡ加盟国、アメリカ、カナダ、メキシコの政府ホームページで公表されている本年十月時点での情報によりますと、ＮＡＦＴＡのＩＳＤＳ仲裁手続に基づき投資家が提訴した件数は、全体で六十九件でございます。そのうち、米国投資家が提訴した件数は五十件、七二％でございます。また、米国政府が提訴された件数は十七件、そのうち、企業が勝訴した……（笠井委員「そちらはまだ、次」と呼ぶ）いいですか。失礼しました。では、七二％でございます。件数が五十件でございます。
○笠井委員　圧倒的に米国企業がこの条項を使っているということであります。
　それでは、続けて、後半のところになりますが、米国政府が訴えられた場合はどうか。
　これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十七件あると思うんですけれども、そのうち、企業側、投資家側が勝ったのは何件でしょうか。
○滝沢大臣政務官　そのうち、企業が勝訴した例はございません。
○笠井委員　企業側が勝ったのは一件もない、ゼロ件ということであります。つまり、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがない、少なくともＮＡＦＴＡの場合はそうだということだと思います。
　総理に伺いますが、アメリカは、ＵＳＴＲ、通商代表部が外国貿易障壁報告書というのを毎年出しております。これはＴＰＰ交渉を担った機関でありますけれども、このＵＳＴＲは、日米の貿易の懸案について、これは二〇一六年版ですが、農業分野以外にもたくさんの項目を挙げておりまして、例えば、サービス障壁の問題では日本郵政、保険、さらには知的財産保護の問題、それから東京オリンピックを初めとした建設事業に関連する問題、それから自動車の問題など、たくさんの項目を挙げて対日要求を出してきております。
　それらの分野について、農業分野以外にも、米国の多国籍企業が、この場合は米国の要求ですので、米国の多国籍企業が参入しやすいように要求してきたということでありますけれども、これらを実現するために、ＴＰＰが発効した後はこのＩＳＤＳの条項を使って訴えてくることはないというふうに断言できるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米の間でＴＰＰ署名とあわせて交換しましたサイドレター、これにつきましては、内容を御確認いただければと思いますが、全て、我が国としましては、既に実施をしていること、実施することを決定していること等の内容であります。よって、新たな何か義務を生ずるというものではないと思いますし、そもそも、サイドレター自体、法的な拘束力がないものであると認識をしております。
　そして、その上で、ＴＰＰが発効したならば、さまざまな提訴を受けるのではないか、可能性はないのか、こういった御指摘がありました。
　ＴＰＰにおいては、投資家がＩＳＤＳ手続を利用して提訴することが可能であるのは、投資章に規定されています内国民待遇、最恵国待遇等の義務に違反する措置を国が講じた結果、投資家が損害をこうむった場合であります。
　そして、ＴＰＰ協定の投資章のＩＳＤＳ手続は、整理して言いますと、三つの要件、すなわち、公共福祉に係る正当な目的のため、二つ目として、必要かつ合理的な規制措置、そして三つ目として、差別的でない態様、こうした要件を満たす措置を講ずること、これを妨げてはおりません。これは投資章の複数の規定において確認をされています。
　こうした基準を念頭に、我が国は、署名するまでの間に、我が国の措置がこういった規定に反するものがないかどうか、これは入念に確認をいたしました。そして、問題がある場合には必要な例外措置を置く、こういった措置も行いました。こういったことで国内法との整合性、これをしっかり図ってまいりました。
　こうした取り組みを行っておりますので、我が国がＩＳＤＳ手続において提訴をされる、こういったことについては考えていないというのが我が国の考え方であります。
○笠井委員　書簡の話にまた戻って答弁されたので、それはさっきちゃんと言ってもらわないと議論がかみ合わないんですよ。
　今の問題について言いますと、結局のところ、お答えになっていないんですね、私のことについて。提訴されることは考えていないと言うわけですけれども、提訴されることはないと断言できるのかと聞いたんですね。国内法との関係では、訴えられないようにするために国内法で制度を変えるとか、あるいは既にそうなっているということであります。訴えられることを口実にして政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなるという萎縮効果が出てくると、大問題だと思うんですね。
　要するに、私が質問したのは、先ほど具体的に、ＩＳＤがこうやってある、そういう協定があるもとで、発効した場合に、アメリカはこれまでも対日要求をＵＳＴＲを通じて言ってきた。もちろんいろいろなツールはありますよ。今度だって、直接、企業の代表が言えるような場面が出てくる。だけれども、少なくともアメリカのＵＳＴＲが、農業分野以外について言っても、たくさんの、日本郵政や保険や知的財産の保護の問題や東京オリンピックの建設事業や自動車など、さまざまな問題を列挙して米国企業が入れるようにということで言ってきた。
　今度は、それに対していろいろな規制があったりできないという話になったら、ＩＳＤＳという条項を使って米国の多国籍企業の側が直接的に日本政府を訴えて、そして提訴するということは絶対ないと言えるかと聞いたんです。考えていないという主観の問題じゃないんです。
○岸田国務大臣　先ほど、ＮＡＦＴＡにおいて米国企業が有利な状況に置かれているのではないか、こういった御指摘がありました。
　そもそも、ＩＳＤＳ手続において、仲裁廷を構成する三名の仲裁人、これは、紛争当事者が一人ずつ任命し、そして、仲裁廷の長となります第三の仲裁人、これは原則として紛争当事者の合意で任命される、こうした公平性、中立性を確保する、こういった仕組みになっています。（笠井委員「それは訴えられた後の話でしょう。訴えられることはないかと聞いているんです」と呼ぶ）
　いや、それで、先ほどＮＡＦＴＡにおける米国の有利性について御指摘がありましたので、それについてまずちょっとお答えしておりますのは、こうした基本的な中立性に加えて、ＮＡＦＴＡとＴＰＰを比較した場合に、これは裁定のみならず、全ての事案の審理、判断内容を原則として公開する、これを義務づけている、ＴＰＰ協定はそういった内容になっています。
　より公平性、中立性をしっかり確保する形になっている。そういったことから、特定の国が有利な状況に置かれる、そういったものではないということをまず御説明した上で、そして、その上で、提訴される可能性がないのか。
　まず、署名に至るまでの我が国の取り組みを行いました。そして、ＴＰＰにおいては、それに加えて、提訴に至るまでのハードルを上げるさまざまな仕組みも加えられています。濫訴の抑制につながる規定、あるいは、環境や健康等の正当な目的のために措置をとること、こうしたことが妨げられないことを確認する規定、こういったものが充実しています。
　こうしたしっかりした規定があり、なおかつ、署名に至るまで、我が国は、丁寧に我が国の国内措置を確認した上で、ＴＰＰの内容と我が国の国内法を初め国内での状況、この間にそごが生じていない、そしてしっかりとした整合性を保っている、これを確認しておりますので、提訴されることはないと考えています。
○笠井委員　ＩＳＤＳの仕組みを幾らしゃべって、説明されて、その関係でこうなっているからという話じゃないんですよ。この仕組みを使ってやることは絶対ないかと言うと、それについてはちゃんと説得力のある説明はない。
　しかも、外務省はことし四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置しましたよね。これは予算もつけて、政府の文書に書いてあります、ＴＰＰ協定の早期発効につなげるための措置と。経費ということも立ててやっている。対策をとっているじゃないですか。実際にそういうことがあるから対策しているんでしょう。そういうことだと思います。多国籍企業の利益のために国民の暮らしや権利を犠牲にするＩＳＤＳ条項で経済主権を売り渡してはならないと思います。
　ＴＰＰの日本語の正文もなく、翻訳は間違えて、資料は黒塗り。交渉担当者の甘利前大臣も出てこずに、いまだ内容は解明されていない。二十一分野関連十一法案ごとの徹底審議が必要で、国民の七割が慎重審議を求めております。強行など断じて許されない、このことを強く求めて、質問を終わります。
○塩谷委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　何よりも初めに、昭和天皇の弟宮であらせられる三笠宮崇仁親王殿下、薨去あそばされました。その報に接し、ただただ国民の一人として痛切の念にたえません。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、おかくれになられた親王殿下のみたまが安らかならんことを心よりお祈り申し上げます。
　さて、改めまして、関西国際空港がございます大阪の南部、泉州選出の丸山穂高でございます。
　日本維新の会を代表しまして、私からもＴＰＰに関連した質疑をさせていただきます。
　先週、民進党さん、共産党さんがボイコットされていたちょうどその日、私、質疑に立たせていただきまして、このＴＰＰの特別委員会で、著作権法の改正による二次創作物の非親告罪化の、非常にテクニカルな部分も含めまして大事でございますが、細かい論点を議論させていただきました。
　本日は食の安全ということでございますので、私からは、まず、いわゆる食料自給率の点についてお伺いしていきたいと思います。
　この食料自給率、非常に重要な問題だと考えております。フリップをお願いいたします。
　現行、政府が公表しているのが、この食料自給率の指標でございます。この端にあるのが最新の二十七年の自給率のデータでございまして、生産額では六六％、カロリーベースでは自給率三九％ということで、それを受けて、例えば、この夏に最新のデータが公表されましたけれども、そのときも、国民の皆さん、多くの方のお声で、これはまずいぞ、万一のためにはこの三九％じゃ足らないじゃないか、何とかこの自給率を上げていかなきゃいけない、そういった御意見が多数出ておりましたけれども、政府は目標設定を実は大分前に開始しているんですよ。
　これは法に基づくものなんですけれども、平成十二年以降五年ごとに、もう過去四回も、この自給率を何とか上げたいと政府はおっしゃっておりまして、それに対して目標設定をして、四五％に上げようというのが大体の目標設定。なぜか民主党さんの政権のときは五〇％という高目の設定をされているので、これはどういうことかというのもありますけれども。しかし、大体は四五％の目標に設定しているんですが、大臣、これは一度も目標を達成できていないんです。
　普通、民間企業で考えてもそうだと思うんですけれども、十五年間も、目標達成を目指してやりますと言っておきながら、目標が達成できていないというのは非常におかしな事態だと思いますし、責任者は責任問題になるような事態だと思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えになっているのか、なぜ達成できないのかをお聞きしたいんですが、残念ながら時間が少ないので、重ねて大臣にお伺いしたいことがあるので、重ねてお伺いしたいと思います。
　実は私、これは自給率を上げるべきだといってお出ししたんじゃないんです。
　というのは、そもそもこの計算はおかしいんです。今委員の先生からも御指摘ありましたけれども、何がおかしいかといいますと、例えば先ほどの食料自給率、カロリーベース三九％というのはどうやって計算した数字かといいますと、このオレンジに囲まれたところ、いわゆる輸入品も含めた国内の消費量を分母にして、分子を国内生産量、国内で生産された量という形で百分率にしたものがこの割合です。
　実は、これで出した数字というのは非常に問題が出てきます。
　というのは、からくりがありまして、例えば、ここにも書かせていただいていますけれども、この分母の方、輸入品も含めた消費量というところに関しては、実は、廃棄物、捨てられたもの、コンビニとかまた御家庭でも、多くの食品の廃棄物が入っていると思います。要は、実際に国民の皆さんがこれだけなかったら飢えるんじゃないかという量ではなくて、余分に、日本全体で年間二千万トンもの廃棄物があると言われているんですが、いわゆる供給量の二五％に相当する量が廃棄されているわけですよ、これも含まれている分で計算している。
　しかも、上の分子の方は、国内で生産したものというと、大体、国民の皆さんは、スーパーへ行っていただいて国産と書かれている例えば牛肉みたいなものを想像されると思うんですけれども、実はそれも違って、例えば、スーパーで国内産と表示されている牛肉は大体四三％ぐらい今あるということなんですけれども、このカロリーベースの計算で見ると、自給率では、実は、海外から輸入してきた餌で飼育した牛、鶏、そういったものは国内の生産に含まれないんです。
　通常考えたら、例えばシーレーンが封鎖されて、安全保障上、食料の問題が起きたら、例えば鶏を飼っていて海外の飼料で育てていても、恐らく、そのときは国内の草とかに切りかえて飼育することになっていくと思います。なおかつ、そういう状況では、食料品の廃棄というものは起きにくい状況だと思うんですけれども、そういったものも踏まえた上での数字を出されている。
　一番わかりやすいのは、例えば隣国の北朝鮮です。北朝鮮は、経済制裁を受けていますので、その中で、中国からの輸入もあるということですけれども、ほとんどを国内で生産している。そうしたときに、輸入品も含めた消費量は国内生産量とほぼ同値になりますから、北朝鮮のような国は一〇〇％に近い数字になってしまう。しかし、現実は、国民の皆さん御存じのように、餓死をされる人がいるような状況。
　そして、この目標、法律に「向上を図ること」と書かれてしまっているんです。実は、これは、最初政府が出したものには向上に努めると書かれていなくて、衆議院の修正で入った文言なんです。だから、官僚の方は、役所の方は、この法律をいじることが非常にできにくい、衆議院で改正したものだからできなくて、それがゆえに、毎年、正直、私から申し上げたら意味がないような、国民の皆さんの危機感をあおるだけのような、実態に即していないこのカロリーベースの自給率が前に前に行っちゃって、国民の皆さんの不安をあおっていると思うんです。
　実際、大臣、これをどう思われて、そして、法改正も含めて、やはり今こそ変えなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えになられますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、食料自給率の目標を達成できていないということでございますが、大変残念というように思っております。
　この自給率は、食料の国内需要を国内生産でどの程度賄えているかという比率でございます。食料・農業・農村基本法に基づきまして、平成十二年に、食料・農業・農村基本計画におきまして目標が定められております。
　これは、目標が達成できていないのは、長年にわたり、米の消費減に伴い国内生産が減少してきた一方で、少子高齢化の進展により食料需給も漸減してきた等が主たる要因でございます。
　国といたしましては、食料自給率目標の達成に向けまして、平成三十七年四五％、これに向けまして、国内外での国産農産物の消費拡大、食育の推進、飼料用米の推進や、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大、優良農地の確保や担い手の育成の推進、こういった施策を総合的、計画的に講じていかなければならないと考えております。
　また、次に、御指摘のこの計算のやり方でございますけれども、国内消費のうち、どの程度が国内生産で賄われているかを示す指標と自給率を考えておりまして、その比率をより丁寧に算出するために、国内で生産された畜産物のうち輸入飼料による分は海外に依存しているものとみなして、国内生産から控除して計算しております。
　また、食料自給率は、分母と分子に食べ残しや廃棄部分を含めた供給ベースでの計算を行っているものでございますが、これは国際連合食糧農業機関、ＦＡＯが示す計算方法に準拠したものでございます。
　他方、食料自給率につきましては、花卉などの非食用作物が栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されないなど、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界があるものでございます。このため、昨年三月閣議決定いたしました基本計画で、我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を新たにお示しさせていただいたところでございます。
　委員の御指摘のように、この食料自給率について、幾つかの課題や正確性においてさらに検討を加える必要がある点があることは事実でございます。
○丸山委員　今大臣からも、改善を加える必要がある、検討を加える必要があるということは事実だというお答えがありましたので、これはしっかり検討して、変えていただきたいんですよ。
　国民の皆さんの御不満、御不安というのはすごく高くて、八三％の方が食料の供給に不安があるとお答えになっていて、その理由のほとんどが、万が一、異常気象や災害などで国内外における不作が起こったらどうなるんだとか、シーレーン、食料や石油などの生産資材の輸入が大きく減ったら、とまったらどうなるんだというところにやはり重きを置かれているわけですね。
　そういった意味で、実は北朝鮮ですら一〇〇％になってしまうような、余り安全保障上意味のない数字よりは、今大臣がおっしゃった部分、一つは、私は余り国産ばかり高めてもだめだと思っていまして、例えば、国内で飢饉が起きたり、天候の不順みたいなことが起きる、日本周辺で起きることも十分あり得ます。その場合に、国内だけに今のように頼っていれば、逆に輸入が急にはできないですから、そういった意味で問題が生じる。
　一方で、日本はほかの国に比べてもすごく食文化が多様で、世界じゅうの食事を食べられるような、指折りの、すごく誇るべき食文化だと思います。そういった意味でも、やはり輸入品をバランスよくやっていく、輸入先を多角化して、国内外の天候や国際情勢におけるリスクはきちんと分散する必要がある。これは実は基本計画にも書かれている。
　だからこそ、変な国内生産の目標というよりは、むしろ、今国民の皆さんの八三％の方が御不安に思っているような、万が一のための備蓄はどうなっているんですか、シーレーンがとまったら我々は飢饉にならない、飢餓にならないのかどうか。そして、短期的だけじゃなくて、国内生産の水準、その後、ある程度それが解消するまできちんと生産ができるのだろうか、中長期的なそういった万が一の部分の自給力というものをしっかりやってくれというのが国民の皆さんの声だと思います。
　ようやく、今大臣がおっしゃったように、今回、去年出た基本計画でこの点は少し触れられ始めました。私は、これは率直に評価したいし、今までのは問題だったと思いますし、大臣もこれは問題もあると言って、検討されるとお答えになっています。
　そういった意味で、では、今備蓄は大丈夫なのかというと、米を二年分備蓄をきちんとしているとか、実はやられているんですね。でも、国民の皆さんに広報が不十分なんですよ。だから八三％の方が不安だと思っていらっしゃる。
　同時に、最初の短期的な備蓄は大丈夫だという形なんですけれども、一方で、中長期的に、ある程度、一年、二年という形で万が一国内だけでやらなきゃいけないときの推測をされているんです。
　このデータ、棒線グラフのデータの方なんですが、実は、四段階に分かれていまして、一番下のものが、今ある畑、田んぼを全部芋にかえた場合、カロリーが高いので、カロリーが高い食品にかえた場合、ぎりぎりこのラインを超えて、ちょうど国民の皆さんが飢えないライン、皆さんの一日に必要なカロリーのラインを超えている。でも、一方で、栄養バランスを考えた場合、一番上の棒線グラフですけれども、足らないんですね。そう農水省は今回試算しているんですよ。
　だからこそ、私は、北朝鮮が一〇〇％になるような目標じゃなくて、栄養バランスを考えた上で、万々が一、なかなか考えづらいですが、しかし、万々が一とまった場合、この埋めていくのをどうするのかというと、実は、目標自体を変えていく必要性というのが非常に今回重要になってくるんじゃないかな。それこそが実際国会で議論すべき点だというふうに考えるんですけれども、農水大臣、この点、どういうふうに考えられ、広報をしっかりやっていかれるのかどうか。
　そして、この目標値、こっちにしましょうよ。大臣の政治的なリーダーシップが非常に問われていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、広報、あるいは不安の解消のための実際の措置等、これは努力していかなきゃなりません。その意味において、なお御指摘のとおり、自給力における認識も国民の間で共有していきたいというように思っております。
　さらに、委員御指摘のように、自然災害が多発する今日でございます。特に、個人の備蓄あるいは社会の備蓄、市町村の備蓄あるいは県当局の備蓄等々、これが自然災害における不安につながらないようにしっかりやっていく必要がありますので、これも検討対象とさせていただきたいと思っております。
○丸山委員　農水大臣から前向きな御答弁があって、非常に大事だと思います。ありがとうございます。
　総理、この議論を聞いていただいて、どのようにお考えになりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま農水大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、食料自給率については、食料の国内需要を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標でありますが、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げて、平時から国内農業生産の増大を図ることが重要であると認識をしておりますが、一方、昨年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画においては、不測の事態が発生した場合の食料の潜在生産能力を示す観点から、食料自給率目標に加えて、食料自給力指標を新たに示したところであります。
　また、先ほど御質問を伺っていて、もっともだなというようにも感じていたところでございますが、食料自給力指標は、農地等を最大限活用することを前提に一定の仮定を置いて試算したものでありまして、政策目標とすることにはなじまないと言われておりますが、不測時の食料安全保障に関する国民的議論を深める上で重要な意義を持つ、このように思います。
　このため、政府としては、食料自給率と食料自給力の向上をともに図り、国民に対する食料の安定供給を確保していく考えでありますが、いずれにいたしましても、不断の検討、見直しは必要であろう、こう思っております。
○丸山委員　総理から、大臣からも、これは見直し、検討が必要だというお言葉をいただきましたので、必要があれば政策を転換していく必要があると思います。率直に、おかしな指標であれば本当に必要な指標に変えていくことで、国民の皆さんの安全、安心をつくっていただきたいというふうに考えています。
　最後に、時間がなくなってきましたので、土地のフリップだけ。
　以前、安全保障上重要な土地の取引の規制の話をさせていただいて、これも総理から前向きな検討のお話がありましたけれども、農業にもすごく土地というのは関係していまして、水産物を除けば、ほとんどは土地がなければ食料を生み出せないわけで、食料安全保障上も、また、ＴＰＰで外国から日本に投資してくれという話をするわけで、そういう意味では、ホテルを建てるにしろ、何か開発するにしろ、土地の取引というのは非常に重要です。
　でも、残念ながら、今、日本の土地、国土のうち、所有者が不明な土地が余りにも多いんです。これについて、国交副大臣、来られていると思いますので、所有者が不明な土地というのはきちんと把握されているんですか。お伺いできますでしょうか。
○田中副大臣　お答えいたします。
　不動産登記簿等の所有者台帳によって、所有者が直ちに判明しないですとか、あと、連絡がつかない、所有者の所在把握が大変難しい土地については、やはり、具体的に個々の土地の利用ニーズが生じて初めて問題として顕在化するというものでありまして、その全体像については、残念ながら把握はできておりません。
○丸山委員　残念ながら把握はできていないじゃだめなんですよ。非常に重要な問題で、時間がありませんのでお聞きできないんですが、法務省に聞いても、残念ながら、戸籍を管理していますが、その所有者が誰かという観点ではほとんど把握ができていないというお答えをきのういただいています。
　これは安全保障上ももちろんそうなんです。基地、防衛の施設の周辺は誰が持っているのかと把握をまずしないと規制もできませんから把握するのが必要なんですけれども、食料安全保障上も、今後、農地をしっかりとふやしていくとか効率的な運営をしていくという意味では、誰が把握しているのかわからなければ、相続とかでどんどんばらばらになってしまって、それで結局、管理者がわからず、開発するにも時間がかかってしまうという非常に非効率な状態になっています。
　問題だというふうに私は思いますけれども、総理、この現状についてどうお考えか、そして改善策も含めて対応をお伺いしたいんです。
○安倍内閣総理大臣　安全保障上重要な防衛施設周辺等における外国人や外国資本における土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。また、食料自給力を維持していく上においてもそれは重要な観点なんだろうと私も思います。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定いたしました国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記をしたところであります。現在、これに従い、防衛施設周辺等における土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的に把握に努めております。
　一方、明治時代の登記がそのまま残っている土地も散見されるなど、所有者の所在の把握が難しい土地が少なからず存在しており、公共事業用地の取得のほか、一般の土地取引にも支障を来しております。
　このため、関係府省等が連携をして、土地所有者の把握、探索方法についてのガイドラインを作成し、活用するとともに、相続発生時における相続登記の促進などに努めているところであります。
　今後、これらの取り組みについてフォローアップを行うとともに、長期的な国土管理のあり方についてもしっかりと検討していきたいと思います。
○丸山委員　もう時間がないので終わりたいと思いますが、今、非常に大事な問題だというふうにおっしゃいました。土地が、我が国の領土が、誰が持っているかわからないというのは本当に問題です。基本的な部分ですから、しっかりこちらもやっていただくことで今お話のあった防衛施設をきっちり守っていくということにもつながっていきますので、しっかり総理そして各大臣にお願い申し上げまして、私、丸山穂高からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、明二十八日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十八年十月二十六日（水）
二、場所
　　　京王プラザホテル札幌
三、意見を聴取した問題
　　　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　塩谷　　立君
　　　　　　　うえの賢一郎君　　　勝沼　栄明君
　　　　　　　菅原　一秀君　　　武部　　新君
　　　　　　　中川　郁子君　　　今井　雅人君
　　　　　　　佐々木隆博君　　　稲津　　久君
　　　　　　　畠山　和也君　　　小沢　鋭仁君
　（２）　意見陳述者
　　　　株式会社東和電機製作所専務取締役　　　　　　　浜出　滋人君
　　　　北海道農業ジャーナリストの会幹事
　　　　酪農学園大学名誉教授　　中原　准一君
　　　　北海道漁業協同組合連合会代表理事専務　　　　　崎出　弘和君
　　　　北海道農民連盟書記長　　山居　忠彰君
　（３）　その他の出席者
　　　　内閣官房内閣審議官　　　澁谷　和久君
　　　　外務省大臣官房参事官　　宇山　智哉君
　　　　財務省大臣官房参事官　　堀田　秀之君
　　　　水産庁漁政部長　　　　　大杉　武博君
　　　　経済産業省通商政策局通商機構部参事官　　　　　飯田　博文君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○塩谷座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会派遣委員団団長の塩谷立でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案件の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当札幌市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の菅原一秀君、うえの賢一郎君、勝沼栄明君、武部新君、中川郁子君、民進党・無所属クラブの今井雅人君、佐々木隆博君、公明党の稲津久君、日本共産党の畠山和也君、日本維新の会の小沢鋭仁君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず浜出滋人君に御意見をお述べいただきたいと存じます。