○馬場泰君　皆さんおはようございます。新潟県弁護士会の馬場でございます。
　本日は、意見陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　新潟県弁護士会は、二月二十八日に臨時総会を開催いたしました。そして、この国民投票法案についての決議をいたしました。お手元に資料として配付をしております。
　憲法を改正するかどうか、どのように改正するかについては、国民が決めるべきものだというふうに考えます。弁護士会、それから弁護士も国民の一員として論議に加わっていきたいというふうに思います。と同時に、法律の専門家として、あるいはその専門家の団体として、国民の間で十分議論が深まるように私どもも微力を尽くしていきたいというふうに考えているわけでございます。そのような立場から決議を上げました。
　弁護士会の会員というのは、これはいろいろな立場や意見を持っております。憲法改正に関するスタンスもさまざまでございまして、そうした中で、今回、総会で一致して決議を上げました。一致した点は、憲法の改正は国民の熟慮と総意に基づいて慎重になされるべきであるというこの一点であります。
　なぜ憲法の改正は慎重に行わなければならないのか。申し上げるまでもありませんけれども、社会、国民生活の計画的、安定的な発展のために必要だというふうに考えます。憲法は、国家組織の基本を定め、国民と国家との基本的な関係を定め、家族関係や経済関係など、現行の日本の国家、社会制度、国民生活の基盤になっています。その頻繁な改変というのは社会の安定性を害することになります。長期的な事業、国家的な事業は五十年、百年のスパンで組まれているわけですけれども、これが頻繁にその基盤が改正されるということになりますと、国民の世代間にわたる力の結集を妨げることになりかねない。そういう意味で、国や国民生活の原理原則の変更は慎重に考えて対処しなければならないというふうに考えます。
　しかし、問題は、私は次の点にあるというふうに考えます。
　より本質的には、憲法の本質は人権尊重の徹底を期するためのものでありますけれども、憲法は、憲法という法形式、これは単なる基本法、最高法規というだけでは決してありません、国民の権利と自由を守るために国家や公権力に対して制限を加えることを本質としています。憲法は、まず第一に国家に対して国民の権利と自由を守ることを義務づけることを本質として制定をされている。一般には立憲主義というふうに申し上げます。
　現行憲法の基本原則については、おおむね一致した議論としては、国民主権、人権尊重主義、平和主義、場合によっては三権分立主義を加えております。しかし、究極的には、人権尊重、国民の権利と自由の確保こそが憲法の最も根本的な原則であるというふうに私どもは考えます。人権を守るためにこそ、よりよい政治制度としての民主主義がある、国民主権主義がある、究極の人権侵害である戦争の放棄がある、そして、強大な国家権力の発動を牽制、抑制する組織原理として三権分立制度がある、このように考えております。
　そして、この憲法による人権の保障を徹底、確実にするために、いわば国家に対してたがをはめる形で憲法があるわけですけれども、この憲法がたがが緩まないようにその改変を厳格にしているという、硬性憲法という考え方であります。
　また、憲法自体は、国民投票によって、すなわち、民主主義によって改変が可能であるわけですけれども、民主主義といえども、手続的には多数決という形であらわれるわけですが、それでも侵すことのできない人権というものがあります。人権の保障を本質とする憲法の改正は、究極的には国民の多数決によって決定されるにしても、その過程においてできる限りの熟慮と国民の総意によることを求めているというふうに考えるべきだと思います。
　いま一つ視点を変えて申し上げますと、憲法の改正は歴史的事業であります。
　明治憲法の制定は、明治維新を経て、近代日本の礎となるものでありました。そして、現行憲法は、戦争の惨禍を経て生まれたものであります。さきの戦争で戦死した人、戦災死した人は数百万、アジア周辺を加えますと数千万というふうに言われているわけであります。国民自身、政府による戦争の惨禍に苦しみ、また、周辺諸国民に対し多大の被害をもたらした。その反省に立って、侵略と戦争を捨て平和に徹し、暴走のないよう民主主義を確立し、人権保障を貫くかたい決意を持って現行憲法は制定されたのではなかったでしょうか。そして、六十年の長きにわたって国民がこれを支持してきたのではなかったでしょうか。
　現行憲法は、我々国民としての戦後の決意であり、アジアや世界の人々への約束であったはずです。今、この戦後改革に匹敵する歴史的な展開を、あるいはまた明治維新と並ぶ歴史的な転回を、今我が国は本当に必要としているのでありましょうか。現行憲法の改正は、将来の世代と世界に対して重い責任を負って慎重に行わなければならない、国民の熟慮と総意に基づいて行わなければならないと考えるゆえんであります。
　ところで、現在審議されている国民投票法案についてでございますけれども、果たして国民の熟慮と総意を求める内容になっているでしょうか、熟慮と総意を引き出すような制度設計になっているでしょうか。
　意見の要点についてはレジュメに書いたとおりでございまして、詳しくは弁護士会の決議をお読みいただきたいと思いますが、私は、一番問題なのは、最低投票率に関する規定を欠いていることです。これでは、ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われてしまうおそれがある。これが総意に基づく、国民の総意に支えられた憲法でしょうか。
　例を挙げておきますけれども、例えば投票率が四〇％、五〇％の場合、無効投票を入れてその過半数という御提案のように承るわけでございますけれども、わずか二〇％、二五％の投票で憲法の改正がなされてしまうわけであります。私どもは、基本的な設計において誤っている、これでは国民の総意に支えられた憲法改正にならない、このように考えます。
　なお、この最低投票率の問題については、憲法上要求されていない、必ずしも必要でないという議論がございます。しかし、憲法は、もともと硬性憲法、熟慮と総意に基づく憲法改正であることを求めているわけです。その方向に沿う形での国民投票法を制定することは何ら憲法の精神に反するものではない、むしろその精神に沿って新たに改正されようとする憲法の基礎を固めるものであるというふうに考えます。
　第二点目は、国民の自由な意思形成の点で問題がある点でございます。
　ラジオ、テレビのＣＭ放送の影響は非常に大きい。しかし、その一方で巨大な費用を要するわけでございますが、この利用については、賛成、反対の双方が公平にできるよう合理的なルールを定める必要がございます。無料放送についてはなるほど賛成、反対の意見表明について御配慮をいただいているようでございますけれども、それ以外の一般の有料のＣＭ広告等については、必ずしも十分な配慮がなされているというふうに考えません。これでは憲法が金で買い取られる、極論いたしますと金で買い取られることになってしまうのではないか。テレビコマーシャルの影響は大変強うございまして、その効果を考えますと、このような懸念が払拭できないのであります。
　国民投票は、国会の発議があってから、ただいま議論されている議論では六十日ないし百八十日の間に行うというふうになっております。二カ月もしくは六カ月ということでございます。どのような内容の憲法改正が国民に提案されるのか、これは国会における発議を待たなければ明らかにならないところであります。
　この一日、二日の間に、与党の国民投票法案に関する修正案がまとまったようであります。その過程の中で、公務員の政治的行為の禁止に関する条項を、従前は適用しないというふうに言われていたところのものが、この一日、二日の間にこれが大きく変わっている。これでは、まさに発議がなされるまでどのような内容で国民に対して憲法改正が提案されるのかわからないことになってしまうではありませんでしょうか。そういう意味で、発議後の二カ月もしくは六カ月というのは非常に短過ぎる。これではまるで国民に即断を求めている、十分に考えるあるいは十分に国民の間で議論するいとまも与えずに結論を出そうとしているというふうに非難されてもやむを得ないのではないでしょうか。
　憲法改正に当たっては、国民の間で自由で活発な意見交換が必要です。今まで申し上げたように、公務員の政治的行為の制限は適用しないという形で与党、民主党の間の修正協議がなされてきたというふうに承るわけでございますけれども、これがこの一日、二日の間に大きく転回をした。政治的行為に名をかりて公務員の国民投票運動、憲法改正に関する活動というものを大きく制限する可能性が出てきています。さらに、教育者についても、その地位を利用した国民投票運動が制限をされようとしている。この教育者というのは、言うまでもなく民間の教育者も含むわけでございます。
　これで果たして、この公務員、教育者の数は数百万というふうに言われているわけですけれども、こうした多くの人々の、多くの国民の活動を封じた形で果たして本当に自由な憲法に関する議論が行われたというふうに言えるのでしょうか。私は、このような規制は、公務員や教育者の言論の自由を抑圧し、憲法改正問題についての活動の権利を奪うもの、国民の間の十分な討議と意見交換を妨げるものというふうに考えます。
　国民の間には、今大きな閉塞感が漂っています。ここで論ずることではございませんけれども、貧困層がますます貧困化している。一部で、政治に対する憤りを持ちながら、しかし、それが国政に反映されない無力感から無関心が広がっているように思われます。こういった状況の中で、国民投票に関する議論はさらに低調であるというふうに私は考えます。国民投票法案に関する国民的な論議あるいは国民的な理解は必ずしも十分であるようには思いません。国民がその早期の成立を必ずしも望んでいるようには思えないのであります。過日、東京で開催された中央公聴会で、今国会で成立を求めた公述人は一人もいなかったというふうに承っております。もう一度国民的な論議に立って、真に国民の熟慮と総意に支えられる憲法のシステムをお願いし、意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。