Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（純）小委員　与えられた時間が来ましたので、これで終わりますけれども、ぜひそういう点で．役所の方で、それは確かに外国との交渉でもありますし、あいまいな定義づけのまま交渉するわけにもいきませんでしょうし、そこによって調べる数字も違ってくるという点もございましょうから、いろいろむずかしい点はあると思うのですよ。しかし本気で伝統産業を守るということで、そういう立場からすれば調ぺられないことはないだろう。先ほど、この矢野経済研究所のレポートも、一応調査方法なども当たってみてフォローしたいようなことをおっしゃいましたけれども、至急にそういうようなことをやっていただいて、これは頭からこの矢野経済研究所の調査をまるのみして韓国と交渉できるかどうかは、果たして矢野経済研究所の言うことを外国政府が認めるかどうかの問題はありますから、それはおたくの方で早くフォローしていただいて、しっかりした数字をつかんでいただく。製造工程においてはもう明らかにわかると言うし、それから先ほどの参考人のお話ですと、織物のプロである輸入業者もちゃんとわかるということをおっしゃっているのですね。役所がわからなくてもプロの業者はわかっているはずだということになりますと、本当にその人たちを調べると、その人たちがうそをついているということになるかどうかですね、はっきり言えば。ですから、プロの業者がわからないのなら別だけれども、プロならわかるのだということであればその人たちがうそをついているということになるわけですから、重大な問題だと思うのですね。
　ですから、先ほど川崎委員も申されましたように、そういう点では本気になって、御存じのようにもう何年もやって、十反持ち込みを三反に規制する問題なんていろいろここでやりましたけれども、何年越し問題になっていることですね。このままいって、本当に大島つむぎが衰退してしまってからでは間に合わないわけですから、これはぜひ本気になって取り組んでいただきたいということを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○中村小委員長　次に、中井洽君。
○中井小委員　私も最初に政府当局に、ただいまいただきました資料について大至急御調査をいただき、政府自体が確実な数字をきちっとつかんで私どもに御報告をいただく、このことをまず最初に御要望申し上げたいと思います。
　両参考人、遠いところ御苦労さまでございます。
　問題点はほとんど他の委員の皆さんから出られたものでありますから、一つだけお話をお聞かせいただきたいわけでありますが、実は個人事で恐縮なんですが、私どもの郷里は伊賀上野というところでございまして、帯締めを伝統産業としてやっておりまして、同じような問題で長年にわたって大変苦しんでまいりました。いま現実には糸差が一本につき二百円ぐらいでございますから、大体韓国産の価格と一割五分前後の違いということで、まあまあ何とか努力しながらやっているようでありますが、織物の場合には大変な糸差もあろうかと思います。そういう点も踏まえて、伝統産業の大島つむぎを守っていくあるいは発展させていくためにどういう御努力をなさっていらっしやるか、あるいはまたそういう努力の中で特に政府や政党に対して、いま御陳述のあった点は除いてどういう点をお望みになっているか、ざっくばらんにお開かせいただければありがたいと思います。
○中江参考人　やはり韓国は外国でありますので、私たちが思うようには政府当局もできないということはよく了解いたしております。したがって、韓国でそういうつむぎをつくるなとかいうことは言いませんので、要はやはり製品で競争する、消費者の側に立って優秀なものをつくってこれで競争していく。最初のころは韓国は約三分の一くらいの値段でございましたけれども、向こうの物価事情やインフレの問題等でかなり上がって、三分の二近くまでなっているものもあるようであります。
　私の方の奄美の方について申し上げますと、御承知だろうと思いますがいわゆるどろ染め、どろあいが本命でありまして、これに集中徹底する。三十四年ごろまでは化学製品のものが多かったのでありますけれども、今日は九十何％どろ染め、どろあいで、しかも本マルキあるいは七マルキという高級品をつくらしております。したがって需要の側は、やはり本来の日本でできるものだということで、二、三年前と比べるとかなり売れぐあいも向上しているのは事実であります。したがって、やはり品質の向上で競争しなくちゃならぬという姿勢を崩してはいけない、かように思っております。
○中井小委員　そういう御努力の中で何か特に私どもに、たとえば労働力の問題とかいろいろな問題について御要望がございましたら、それを申してください。
○中江参考人　先ほど鹿児島の嘉野理事長からもお話がありましたが、向こうは四十八年度から職業訓練校をつくっておりますし、私のところはもっと早くつくったこともありますけれども、いろんな事情で失敗に終わったいきさつがありますので、ことしの四月からやはり事業所内職業訓練校をつくって、国、県、市の助成を仰ぎながら定員三十名でこの四月一日から発足いたしております。これは平均年齢が大体五十歳近くになっておりまして、ことに高齢化をいたしておりますので産地側としては重要な問題であります。御承知のとおり、奄美の振興特別措置法によって各町村でもそういう織工養成機関がすでに十幾つできておると思いますが、これらと相協力して織工の確保ということは成就していきたい。
　それともうーつは、大島つむぎがいわゆるフォーマルなところへは余り着られないということで問題がありますので、ことしは私の方でいわゆる活路開拓事業と同じ内容で訪問着、こういうものを指導所あるいは特定の業者にお願いして試作する、そしてこれの開発、販売を図っていこう、かように考えておることもやっております。
○中井小委員　ありがとうございました。
○中村小委員長　以上で質疑は終わりました。
　両参考人には御苦労さまでございました。お引き取りいただいて結構でございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
昭和五十五年五月九日（金曜日）
　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　井岡　大治君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　小川新一郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　河村　　勝君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　安田　貴六君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　勝又　博明君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八八号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　時間が大分制約されておりますので、簡潔にお尋ねをいたしますから、御答弁をされる方もぜひひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思うわけであります。
　今回の改正は大変結構であろうと思っておるわけでありますけれども、自治省にまずお伺いをいたします。
　年金受給者の中には、いわゆる年金額の低さについて大変不満があります。このことは何といっても、現職公務員の給与総額というのは期末手当が含まれておるわけでございますが、年金の方は本俸でございますから、そういう意味で額の低さについて問題があるわけでありますけれども、給与総額に見合うような年金額の引き上げというのはできないものかどうか、これらについてお考えになっておられるのかどうか、この点についてまずお伺いをいたします。
○宮尾政府委員　共済年金の年金額の算定の基礎となる給料についての考え方でございますけれども、御承知のように共済制度は、恩給制度との関連等もございまして、国の共済制度を通じて給料月額を基本としてその算定をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、これをただいま御提案がありましたような形に変えるということにつきましては、他の制度との関連等もありまして、これは相当慎重に検討しなければならない問題であろうと考えます。むしろそういう問題よりも、給付水準全体としての議論としてこういう問題をとらえて、今後共済年金の給付水準をどういうふうにしていくか、こういう検討をしていったらどうかというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　次に、年次によって給付額の相違があるわけであります。年次の古い人ほど低いわけでありまして、恐らくこれは、何回かベースアップをした際に、パーセンテージでありますから、そういう意味で低い人は低くなっているというのが実情であろうと思うわけでありますけれども、四十何年かに一回是正をされたというふうに思っておるわけでありますが、この古い年次の年金額の低い人たちを再評価をして、仮定俸給表等再評価をして、古い年次の人の年金額を引き上げるべきだと思っておりますが、この点についていかがですか。
○宮尾政府委員　退職年金は基本的には、退職時の給料とそれから在職年数によって算定をされることになるわけでございますが、ただいま御質問にありましたように退職年次の新旧によりまして、一般的に言いますと後で退職した者ほど有利になる傾向がある、こういうことは御指摘のとおりでございます。
　そこで、なぜこういった格差が出てくるかということでございますが、その主たる要因といたしましては、ベースアップという形ではあらわれない給与制度の改正とか給与制度の運用によるものと考えられるわけでございます。
　そういう要因の中についていろいろ見てみますと、調整をすることが適当であると考えられるものも確かにございますので、そういった点を考慮いたしましてこれまでにおきましても、恩給制度に準じまして特例措置を講じてきたわけでございます。たとえば四十八年におきまして、長期在職の七十歳以上の老齢者の年金につきまして特例措置を講じたことがありますし、また四十九年度、五十年度におきまして、四十五年三月三十一日以前の退職者につきまして、恩給の改善率と公務員給与の改善率の格差を補てんをするような特例措置を講ずる、こういうことをした経緯があります。
　しかしながら、相変わらず退職時期による格差というものがある程度認められますので、こういった点につきましては今後とも、恩給制度の取り扱い等を参考としながら、さらに改善に努力をしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　漸次改善されてまいったわけでありますが、受給者の中には、現職公務員との一年のおくれを何とかして是正をしてほしいという要望が大変強いわけでありますけれども、この一年おくれの回復の問題でありますが、公務員の賃上げが決定をして、とりあえず一定額で年金の引き上げをやって、次年度で調整をする、こういうような形で一年おくれを是正をする方法はとれないのかどうか、この点を伺います。
○宮尾政府委員　地方公務員の共済制度は単独であるものではございませんで、恩給制度との関連あるいは他の共済制度との関連こういったものと軌を一にして同じような制度の仕組みをつくっておるわけでございます。そこで、確かに一年おくれの改定になるのではないかという点は、これまでもたびたび御指摘を受け、御議論があったわけでございますけれども、この点を一年おくれにならないようにするためには、やはり他の共済制度と歩調を合わせ、また、恩給制度との関連をどうしていくかというようなことを慎重に検討しなければならない問題でございまして、かねてからの懸案でございますけれども、今後さらに慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○小川（省）委員　恩給制度、他の共済制度との関連は私も大変よくわかるわけでありますが、ぜひひとつ自治省が発議をするような気持ちでこれについては取り組んでいただきたい、このように思っておるわけであります。
　そこで実は、この冒頭国会における附帯決議の関連でお伺いをするわけでありますが、特例年金制度を創設をしたわけですが、これで具体的に何か問題が発生をした場合に、その取り扱いの措置については具体的にはどのように扱っていかれるつもりなんですか。
○宮尾政府委員　特例年金制度につきましては、昨年の法改正におきまして所要の措置を講じました。それに基づく所要の政令改正等の手続も終わっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この特例年金制度の対象者というのはまさに字のとおり、非常に特殊なケースについての取り扱いを定めておるものでございますので、政省令等で具体的な対象者の範囲等を決めておるものにつきましても、今後具体的な事例が出てきた場合にいろいろ議論が出てくる可能性もあるわけでございます。そこで私どもといたしましては、その具体的な運用につきましては、この制度の趣旨にかなうように今後とも、適切な判断をいたしながら対処をしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　遺族年金の引き上げについてはどのようにお考えですか。
○宮尾政府委員　遺族年金の問題につきましては、その給付水準あるいは給付の内容等につきまして、かねてからいろいろな議論があるわけでございます。こういった点につきましては、これまでの懸案事項でもございますし、私どもといたしましては、その水準をどういうふうにしていくのか、また、具体的な給付内容の改善をどういうふうにしていくのかということにつきまして、他の年金制度との関連等も十分踏まえながら、今後とも前向きで対処してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　実は、この冒頭国会における共済組合法の審議で附帯決議があります。この附帯決議の四つぐらいは実は、大蔵委員会の附帯決議をそのまま採用いたしたわけであります。そういう意味で、きょうは大蔵の共済課長さんにおいでを願っておりますので、附帯決議の具体的な努力のされぐあい、これらの点についてお尋ねをいたしてまいりたいと思うのであります。
　まず第二項で、「高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率については、将来、必要に応じて一般退職者の減額率より緩和する途を講ずるよう検討すること。」ということがございます。そこで、これらの職種でありますとか時期であるとか減額率については、その後どのように検討をされておるのか、お伺いを申し上げます。
○野尻説明員　昨年末、大蔵委員会でつけられております附帯決議の中のいまお尋ねの減額率の問題でございますが、もともとこの減額率を改定しようとした内容といいますか趣旨は、本来の退職年金を選んだ方と減額退職年金を選択された方との間の支給総額における公平化を図るという趣旨だったわけでございます。したがって、昨年末で改正される前の減額率がやや甘いといいますか、減額退職年金を選択した方が有利になるということを是正したいということでその是正を行ったわけでございますけれども、本人の単なる意思でなく、たとえば勧奨等で退職せざるを得なかった方方に対しましては、本来の数理的な減額率よりも若干緩和した減額率を設けることができるというような手だては、法律上すでにされているわけでございます。
　しかしながら、それとはまた別に、危険職種とか重労働職種といったようなところで高齢になるまで勤められないという職種にいて退職せざるを得ない方には、勧奨退職等による減額率の緩和以外にさらに何らかの緩和措置を講ずべきである、このような趣旨の附帯決議をいただいているわけでございまして、この御趣旨にのっとりまして、その危険職種あるいは重労働職種といったような職種の内容をどうするか、これらについては今後、各共済組合全体の御相談を積み重ねながら行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ現実には、経過規定が働いている間はこの四％という割合が動きませんので、いまのところ早急にこれをつくらなければぐあいが悪いということにはなっておりませんので、もうちょっと時間をかしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○小川（省）委員　そうすると、まだ手をつけてないが早急に対処をしたいということのようですから、職種であるとかあるいは減額率をどうするかというこういう点等について、ひとつ早急に取り進めていただきたいということを要請をいたしておきたいと思います。
　それから、地行の附帯決議の三項でありますが、「共済組合の長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。」という附帯決議があります。これは公的年金制度間の整合性を配慮するということは、厚生年金の二〇％ということが基本でありまして、二〇％に近づける努力をするという内容であります。この点については、大蔵もある程度は意見を述べられてまいったと私は思うわけでありますが、今後の共済組合法の公的負担の増額についてはどのように扱っていかれるおつもりなのかどうか、この点をお伺いいたします。
○野尻説明員　国庫負担のあり方につきましては、附帯決議にもございますように全体の公的年金制度の整合性を考慮し、また、負担すべき国の財政力等も勘案しながら、措置すべきものだというふうに考えております。したがいまして、現在の負担割合は確かに厚生年金が二〇％、共済は暫定的にいま一六％といったようなかっこうになっておりまして、その負担割合の面からだけ見ますと、不統一というような印象が確かにございます。しかしながら、年金制度に対する国庫の負担と申しますのは、やはりその年金制度の持っている給付の水準とかあるいは加入者の負担能力等を考慮しながら、総合的に均衡がとれるように定めていくべきものではないのかというふうに考えられますので、今後長期的に年金制度全体のバランスを図るということで検討はさらに進めさしていただきたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　今年度は二八％ですね。そうすると、来年は一七％にされるおつもりで取り組まれますか。
○野尻説明員　一六％に現在なっているわけでございますが、それは、来年一七にするとかそういう前提で二八になっているわけではございません。したがいましていまお尋ねの点につきましては、来年度一七にするというようなことはいまのところは考えてはおりません。
○小川（省）委員　考えてないというのはおかしいのではないですか。あなた方はこの附帯決議の話し合いのときに、二〇％に向かってお互いに努力をしていこうではないかということでありますから、来年一七、再来年一八というふうになっていくわけでありますから、いまの答えは撤回をしてもらいたい。努力をしたいということならわかるのだけれども、考えてないということはやる気がないということなんですか。
○野尻説明員　共済年金の場合は昨年の法改正によりまして、おおむね二十年ぐらいの期間をかげながら徐々に支給開始年齢を五十五から六十に引き上げていく、六十歳になるまで二十年間かかるわけでございます。厚生年金はもうすでにいま六十歳の支給開始でございますので、そういう意味でも、一挙に二〇％という目標に一年ずつ引き上げていくというようなことは、現実的な処理としてはいかがかと思われますし、先ほど申し上げましたように全体の国庫負担のあり方というのは、その制度が持っている給付の水準に対してどれだけ補助をするか、あるいは、その年金集団が抱えている層の所得能力、負担能力と申しますか、それに対してどう配慮するかというような総合的な検討が必要なわけでございまして、単に何％という割合だけをそろえるということでは、また逆の意味の問題も生じてくるおそれがございますので、その辺について総合的な検討を進めていきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○小川（省）委員　総合的な検討をするのは結構でありますが、公的年金の相互間の調整を図る、こういう意味で、ぜひひとつ公的負担分の増額については、さらに引き続いて努力をしていっていただきたいと思います。
　実は、恩給局においでをいただいております。簡単にお答えをいただきたいと思うのですが、いわゆる軍人恩給が戦後しばらく凍結をされておって、これが復活したのは何年ですか。
○勝又説明員　お答え申し上げます。
　軍人恩給が復活しましたのは、昭和二十八年四月でございます。
○小川（省）委員　そこで、東條英機などいわゆる戦犯の方々が恩給法上復権をされたといいますか、恐らく公務扶助料だというふうに思っていますが、これが復権をしたのは何年ですか。
○勝又説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる戦犯拘禁期間中の死亡につきまして、これを公務扶助料として扱うことにいたしましたのは、昭和二十九年の法律改正によったわけでございまして、現実には昭和二十八年四月までさかのぼっております。
○小川（省）委員　その昭和二十九年に戦犯の方々が恩給法上復権をされた際に、内閣委員会において審議がやられたと思うのですが、その点についてはどうですか。
○勝又説明員　お答え申し上げます。
　ただいま申しました戦犯拘禁期間中の死亡に関します扱いにつきましては、これは議員修正で措置されたものでございまして、当時どのような議論がございましたかつまびらかではございませんが、いろいろと御議論があったものというふうに思っております。
○小川（省）委員　そこで、恩給法上には減額だとかあるいは停止だとかいろいろないわゆる制裁措置的なものがございますね。このいわゆる戦犯の方々は、いま扶助料の内容について云々するわけではありませんけれども、減額であるとかあるいは一部停止というような措置がとられておるわけですか、満額支給になっておるわけですか。
○勝又説明員　戦犯であった方またはその遺族に支給する恩給扶助料につきましては、本来支給すべき額を減額するといったような調整は行っておりません。
○小川（省）委員　そこで大蔵省にお聞きをしたいわけであります。私どもの附帯決議の第四には、「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。」という附帯決議を実はつけておるわけであります。いまお聞きをするところによると、国家を消滅をさせたような大罪人である戦犯であっても、恩給法上は満額が支給をされておるという実態からすれば私は、懲戒処分による者が年金を停止をされる、一部制限をされるなんということはあり得ないということだと思っておりますけれども、破廉恥行為やその他いろいろなことはやむを得ないでありましょうけれども、特に労働運動などにおけるところの処分者がこんなような制限を受けてはとんでもないことだというふうに思っていますが、いわゆる戦犯のそういうような状況と比べてみて、この年金の一部制限については共済課長さん、どのようにお考えですか。
○野尻説明員　現在の共済年金制度は、主たる任務といたしましては、やはり公的年金制度としての社会保険の一環という形になっているんだろうと思いますが、また一方、公務員制度の一環という位置づけもされているわけでございまして、その面から、禁錮以上の刑に処せられたような場合とか懲戒処分で退職させられるような場合につきましての給付の制限というものがございます。
　ただ、この給付の制限が、できましてかれこれ二十年たったわけでございますけれども、この間に、この給付の制限の仕方についての再検討をすべきではないかという御議論を再々承っているわけでございまして、かねてから私どもも、この制限の内容につきましては再検討すべきではないのかというふうに考えていたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全廃してしまうというのはいかがかと思われますが、この制限の内容につきましては、確かに厳し過ぎるという面もございますので、緩和するという方向で再検討を早速にでもしたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　緩和をする方向で再検討をするということだから結構だと思うのですが、先ほど来私が申し上げておりますように、国を滅ぼした大罪人が、公務扶助料でしょうが、満額支給をされておるのに、ちょっとした労働運動で処分を受けたような者が減額をされるなどということは、これはあり得べからざることだと思うのですね。だからそういう意味では、いま答弁されたように、厳し過ぎるということをお感じのようでありますから、ぜひひとつそういう方向で、この附帯決議でも言っておりますように、制限を解除をするといいますか、処分者に対する制限措置を緩和をする方向で対処をしていただきたいことを、特に強く要請をいたしておきたいと思います。
　そこで、もうぼちぼち時間になるわけでありますが、自治省に伺いますが、共済組合法を運営するに当たって、運営審議委員でありますとかあるいは組合会議員であるとか理事とかというものがあるわけでありますけれども、これは組合員の中から出すことになっておるわけであります。中には天下りもいるわけですが、組合員を代表する者というふうに、組合員を代表する者から選ぶというように改正をしてほしいという要請が大変強いわけでありますけれども、今度の法律では間に合いませんけれども、来国会で提案をされる際には、組合員を代表する者から選出をするというような方向でぜひひとつ改正をしていただきたい、このように思いますが、宮尾さん、いかがですか。
○宮尾政府委員　ただいまの御質問にありましたのは、現役の組合員ではなくて、広く組合員ＯＢを含めたという御趣旨かというふうに思うわけでございますが、現在の運営審議会あるいは組合会の組織構成というのは、半数を組合員を代表する者から選ぶ、こういうことになっているわけでございます。そこで、なぜこういうことにしておるのかということは、これはもう重々先生が御承知のように、組合の民主的かつ適正な業務運営ができるよう、しかもまた、組合員の意思がその業務運営に反映されるように配慮をする、こういう考え方からこういう仕組みをとっておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま御質問の中で御提案がございましたのが、現に組合員でない者までもその運営審議会なりあるいは組合会の委員に選任できるようなことにすべきではないか、仮にこういう御質問であるとすれば、その点につきましては、ただいま申し上げましたような現在の制度の仕組みから言いまして、現に組合員でない人が組合員の利益を擁護していくという観点からして適切であるかどうか、非常にこれは制度づくりとして問題があるだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　いまの御答弁はちょっと理解をしにくいのですが、組合員を代表する者というのは、組合員の代表であるのですから、組合員の中から選ばれた者もありますし、あるいはまた、組合の会議等で決められて組合員を代表する資格を持つ者もおるわけであります。それこそ本当の意味で組合員を代表する者でありますから、そういう形でこの次の審議の際までにはぜひひとつ検討をお願いをいたしたい、このように思っておるわけであります。
　時間が参ったようでありますから、いろいろ申し上げたいことはありますが、いわゆる一年おくれを是正する問題や、恩給の毎月支給の問題や、あるいは古い年次の人の支給額をさらに再評価をして引き上げる問題等、大変問題が多いわけでありますから、ぜひひとつさらに充実強化をして、いわゆる受給者の期待にこたえるような手だてをとってほしいことを強く要望をして、質問を終わります。
○塩谷委員長　吉井光照君。
○吉井委員　最初に、わが国の公的年金制度の年金給付費総額ですが、これは五十五年度においておよそ五兆円、六十五年度においては約十兆円、七十五年度では十六兆円、そして昭和八十五年には二十三兆円というような規模に達する、このように想定されておるわけですが、七十年には現在の欧米諸国の水準にも達する、そうして八十年には西ドイツの水準を超えるもの、このように予想されるわけであります。しかしながら、給付費が増大されても、現在の公的年金制度は必ずしも十分とは言えないわけです。そこで、公的年金制度の今後のあり方という観点から、地方公務員制度の諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、年金制度の国際比較を見ますというと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、これは国家公務員の立場のデータでございますが、たとえばアメリカなどでは、支給開始年齢は五年勤続で六十二歳、二十年勤続で六十歳、三十年勤続で五十五歳で、最高支給率が八〇％です。また西ドイツでは、七五％が最高支給率で、わが国の国家公務員は、四十年勤続で最高限度は七〇％。これは地方公務員も同様であります。いま挙げた外国の場合は、地方公務員もほぼこれに準じているわけであります。すなわちアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツなどは、公務員は国の立場から非常に優遇をされておる。それに比べてわが国の地方公務員は、必ずしも優遇はされていないのが現状であります。
　そこで、地方公務員の年金制度のあり方に対してどのような基本的な考えをお持ちなのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。
○宮尾政府委員　地方公務員につきましての共済年金制度でございますが、これは他の共済年金制度並びに他の公的年金制度と相並びまして制度づくりが行われているものでございます。そこで、ただいま御質問の中にありましたように、諸外国の年金制度というものはもっと充実しているではないかという御指摘がございました。また、今後日本の社会が高齢化時代というものを迎えていくわけでございますが、そういう中における年金制度のあり方ということもいろいろ議論をされておるわけでございます。そういう全体的な中で今後、地方公務員の共済年金制度というものをどういうふうにしていくかということにつきましては、これは共済年金制度独自で解決していくことはなかなかできませんけれども、他の公的年金制度全体との関連の中で、今後の年金における老後保障の問題、それに伴います費用負担の問題等を幅広く含めまして検討を進めて、給付水準の改善と老後における所得保障の充実という方向で検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　そこで、昨年この法案が審議された際に、当委員会で附帯決議がなされております。その中で、共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置についての検討が挙げられておりますが、具体的に関係省庁でどのような取り組みがされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○宮尾政府委員　共済組合制度全般を通じまして共通した審議の場をつくることにつきましては、既存の共済組合審議会との関係とか、あるいは、新しくそういったものを調査審議する機関の所管官庁というものをどういうふうにしていくか、いろいろな問題がございますので、政府といたしましてはとりあえずの措置といたしまして、共済年金制度全体を通ずる基本問題について専門的な検討を行うために、学識経験者等で構成する研究会を本年度から発足させたい、こういうふうにいたしております。
　そこで、この研究会についてどういうことをやるかということでございますが、年金問題についてなされております各種の建議とか報告等、あるいは、厚生年金法等の改正に対応いたしまして共済年金制度を今後どういうふうにしていくかというような問題を検討することにいたしてまいりたいと考えております。具体的な検討事項といたしましては、一つは、職域年金制度としての共済年金のあり方、つまり給付水準とか給付要件とか年金財政に関する将来展望、こういったようなものを検討する。第二は、他の公的年金制度との整合性あるいは調整というものをどういうふうにしていくか、こういうようなことを考えておるわけでございます。
　この研究会の構成といたしましては、学識経験者十名程度で発足をさせていきたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　いま御答弁のあった共済年金研究会ですか、この発足も非常に結構なことでありますが、果たして共済年金を厚生年金の給付率に比べて高い水準に保っていけるような討議内容でいけるのかどうか、あるいは今後本格化する年金財政の窮迫にどう対処できるのか、いずれにしろ財政問題というものは避けて通れないわけであります。また、社会保険審議会、社会保障制度審議会、年金制度基本構想懇談会、共済年金制度懇談会等、各種の年金改革のための審議が行われるということは非常に結構なことであると私は考えます。しかしながら、それらの答申や意見具申に対して、これはいろいろなむずかしい問題もあるかもしれませんが、政府は本気で取り組む姿勢に少し欠けるのではないか、私はこのように危惧するわけであります。
　そこで、自治省が共済年金研究会の発足に対して現在の共済年金制度、これのどうした点の論議を期待し得るのか、率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮尾政府委員　共済年金制度あるいは他の公的年金制度全体を通じまして年金制度につきましては、高齢化社会を迎える中で非常にいろいろな問題というものが提起されております。具体的な事例といたしましては先ほど御質問にありましたように、今後非常に増大をする費用負担の問題というものをどういうふうにしていくか、あるいは、公的年金制度が幾つかに分かれておりますけれども、そういった制度間の問題というものをどういうふうにするのかというようなことが多々あるわけでございますが、これは公的年金制度全体を通じまして整合性のとれた姿で検討していかなければならない問題でございます。
　そこで、社会保障制度審議会等におきましても、こういった問題につきましていろいろな御提言がなされております。また、他の懇談会等幾つかの建議等があるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどお答え申し上げました研究会を発足させるに当たりまして、共済年金制度が抱えておる幾つかの問題、また、その給付水準をいかにして高めていくのかというような問題を中心としながら、他の公的年金制度全体とのバランスも十分検討いたしまして、公的年金制度全体の中での共済年金制度の確かな位置づけというものができるように、十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○吉井委員　次に自治省は、共済年金の支給開始年齢、現在の六十歳、これを当面は引き上げないと思うけれども、将来どのような見通しを持っておられるのか、自治省自身のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○宮尾政府委員　共済年金の支給開始年齢につきましては、昨年度の共済組合法の改正におきまして、五十五歳から六十歳まで段階的に年齢を引き上げて、最終的には六十歳にするという改正をいたしたわけでございます。六十歳に到達するまでにはなお相当な経過期間もありますので、私どもといたしましては、当面六十歳ということで支給開始年齢を定着させることが、実態に即したものであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ただいままでいろんな御質問の中にもございましたように、日本はこれから非常なスピードで高齢化社会というものを迎えることになりますが、そういった中で、各公的年金制度を通じまして非常に成熟度も高まっておりますし、それに伴います財政問題というようなものも大変な事態として認識をされておるわけでございます。したがいまして今後、給付水準の改善を図りながら、非常に成熟度が高まってくる、費用負担がかさむ、こういったような問題というものをまともに検討していかなければならないわけでございまして、そういう中では、すでにいろいろ他の公的年金制度でも議論が出ておりますように支給開始年齢問題というものも、まともに向かってどうするかという検討をしなければならない一つの将来の課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。ただ、そういう問題は大変大きな問題でございますし、それをどのように扱うかということは、公的年金制度全体の問題、それから、共済年金制度は特に公務員制度の一環としての特色を持っているという性格、こういったものも十分踏まえて慎重に検討しなければならないと考えておりますので、こういった点につきましても、先ほど申し上げました研究会等でも基本的な方向について検討をお願いし、その意見もよく踏まえて慎重に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　次に、労働省にお尋ねをいたしますが、現在の労働者が六十五歳まで働くことは現今の労働雇用の環境の中で一体適正かどうか、それと、現在の共済制度の六十歳の支給開始年齢は厚生省の六十五歳支給への考え方と関連して考える必要があるかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○野見山説明員　今後の高齢化社会への進展に対応しまして高年齢者が相当ふえてくる、その場合に、高年齢者が安んじて就業できるような状態をつくっていくということが重要でございますが、特に今後、六十から六十五歳層、六十歳代前半層がふえてくるわけでございますので、私どもとしましては当面、昭和六十年までに六十歳定年を一般化することを前提に強力な政策を進めてまいりますが、その後につきましては、就業のニーズやあるいは能力、希望等が多様化してまいりますので、そのような多様化するニーズに応じた就業対策を進めていく必要があると考えております。高齢者の就業状況につきましては、特に五十歳代前半は御存じのように労働力率が九〇％台でございますが、六十歳代前半になりますと若干下がってくるというようなことでございますけれども、いずれにしましても、六十歳代前半層に対する就業対策の推進をしていく必要があるというふうに考えております。
　それから、年金との関係でございますが、雇用政策と年金制度の関係につきましては、高年齢者の生活に不安が起きないように雇用政策と年金政策との有機的な連係を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、この点につきましては、従来から厚生省とも協議を続けてきているところでございますが、労働省といたしましても、高年齢者の生活設計に十分配慮した形で就業対策が進められるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、地方公務員共済組合の場合ですが、加入者が五十三年度で三百万人、退職年金受給者が四十四万人、組合員六人に対し一人の受給者を養っていることになるわけですが、昭和六十年、それから八十年ぐらいまでの財政収支の見通しはどうなるのか、また、年間収支差し引き額がマイナスになって積立金を取り崩す年代は大体いつごろと見ておられるのか、この点はどうですか。
○宮尾政府委員　共済組合の年金財政の将来見通しでございますが、成熟度が今後どんどん高まっていくということは御指摘のとおりでございます。地方公務員共済組合全体として見ますと、将来の見通しを立てるのに仮定を立てて考えないとなかなかむずかしいわけでございますが、仮に組合員数を一定といたしまして、それから、給与のベースアップあるいは年金改定率というものを仮に毎年五％程度というふうに見込んで非常に粗っぽい推計をしてみた場合、昭和七十五年には、退職年金受給者の組合員に対する割合、つまり成熟度というものは約四七％くらいと見込まれまして、掛金を給料の一〇％程度にしなければならないのではないか、こういうような予想が立てられておるわけでございます。
　今後単年度収支がどの時点でマイナスとなるのかというような見通しでございますが、これもただいまのような仮の前提を置きまして推計をしてみておるわけですが、この場合の財源率は五年ごとに千分の二十から千分の四十五程度は引き上げていく、こういう前提を置きまして粗い推計をしてみますと、地方職員共済組合では、単年度収支が六十七年ごろにはマイナスになる、それから、積立金が全くなくなってしまう年度は昭和七十八年ごろではないかと考えられております。なお、公立学校共済組合では、単年度マイナスが六十九年ごろ、積立金がマイナスになるのは八十三年ごろ、こういうような推計をいたしておるわけでございます。
○吉井委員　次に、長期給付に関する国庫負担割合ですが、厚生年金は二〇％、残りを事業者と被保険者で折半をするということですが、地方公務員共済組合の場合は昨年、いままでの一五％の公的負担に一％を上積みして、残りの九九％を地方公共団体で一五％、組合員四二・五％、地方公共団体四二・五％としたわけで、長年来の公的負担アップの要求が入れられたわけですが、厚生年金に比べるとやはりまだまだという感がするわけであります。将来の見通しとして国庫負担をもっと増額する必要があるのではないか、このように考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○宮尾政府委員　昨年度の改正におきまして、百分の一公費負担率を引き上げるという措置を講じたわけでございますが、公的負担の引き上げの問題につきましてはいろいろな問題がございまして、各公的年金制度全体を通ずるバランスの問題、給付水準の問題あるいは共済年金の成熟度の問題、こういったようなものを踏まえて検討していかなければならない問題であるわけでございます。
　そこで、将来のといいますか今後の公的負担のあり方の問題につきましては、私どもといたしましては、昨年の附帯決議もございますのでその趣旨も踏まえて、今後公的年金制度全体としてどういった負担割合を設定することが妥当であるか、あるいは、今後の高齢化社会を踏まえて年金財政の健全化をしていくために、公的負担のあり方はどういうあり方であるべきかというような基本的な角度から、総合的に今後検討をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、短期給付ですが、現在、労使折半で地方公共団体が五〇％、組合員が五〇％を負担しております。すなわち、医療保険については国は一円の負担もしておらない。ということは国は、地方公務員の健康管理については一切無関心である、このように言われても仕方がないわけで、この短期給付について国庫負担の導入を図るべきではないかと考えるわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
○宮尾政府委員　短期給付についての公的負担の導入の問題でございますが、これまでの考え方といたしましては、短期給付における共済制度というのは公務員を対象とした職域保険であるといったことから、その性格あるいは公的負担を導入する必要性の緊急度といいますかそういう観点からいって、公的負担の必要性が乏しい、こういう考え方のもとにそういう制度はまだ設けられておらないわけでございます。
　ただ、医療問題というのは国民の健康に非常に大きな影響があるものでございまして、また、短期給付財政についてもいろいろ問題が出てまいっておる現状の中で、一つには、社会保障制度審議会の答申におきまして、医療費及び医療保険が抜本的に解決されたときは、医療保険制度に対して国庫負担の定率化を考慮すべきであるというような御意見があります。また、衆参両院の地方行政委員会におきましても、短期給付についても国庫負担の導入を検討すべしとの附帯決議があります。
　また、政府管掌の健康保険制度につきましては、給付に要する費用の一部を国庫が補助するという制度もとられております。また同じ組合制度の中でも、財政状況が非常に逼迫をいたしまして被保険者の負担が重い健康保険組合につきましては国庫が予算補助をする、こういうふうな制度もつくられておりますことを総合的に考慮いたしまして、他の医療保険における被保険者の費用負担との均衡上、非常に負担が重くなることが予想される共済組合につきましては、地方共済独自の措置といたしまして、昭和五十一年度から地方公共団体の補助金を導入して、組合員の負担が非常に重くなることを避けるという措置をとりあえず緊急的な措置として講じておるわけでございます。
　しかしながら、短期給付についての公的負担問題については制度的にどうするかということは、非常に抜本的な検討をしていかなければならない問題でございますので、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。
○吉井委員　同じく短期給付の面で、地方公務員共済組合員が退職した後の医療負担の軽減を図るために、任意継続組合員制度ができたわけですが、五十一年からその期間を一年延ばして二年に延長をされたわけでありますが、それによって現在どのくらいの加入者がいるのか。私はせめて医療費が無料となる七十歳まで、少なくとも五年間くらいは延長するときが来ているのではないかと考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○宮尾政府委員　短期給付における任意継続組合員制度は、四十九年に設けられたわけでございますが、このときには一年間でございました。それで、五十一年度に改正をいたしまして、適用期間をさらに一年延長して二年にしたわけでございます。現在任意継続組合員数は、昭和五十三年度末で、地方公務員共済組合の関係だけでございますが、四万九百人ほどでございます。
　そこで、この制度をさらに五年程度まで延長すべきではないかという御議論でございますが、この点につきましては、共済組合の短期給付制度というのは御承知のように、健康保険制度の代行的な性格を持っております。したがいまして、健康保険制度との均衡を考慮していかなければならないわけでございますので、現在、老人保健医療対策に関する基本的な方策につきまして、厚生省が社会保障制度審議会に諮問をしておる段階にございますので、そこにおける検討状況も十分見きわめながら、こういった問題についてどういうふうにしていくかということを検討してまいりたいと考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので最後に、きょうは次官がお見えですからお尋ねをしたいと思います。
　年金制度について総括的にお伺いするわけですが、私は昨年も当委員会におきまして、わが党の国民基本年金構想の実施を求めたわけでありますが、予算編成のたびに支給開始年齢の繰り延べであるとか保険料率のアップ、こうしたことが論議されて、加入者や高齢者の生活設計が脅かされておる。したがって、部分的な手直しではなくして、年金制度全般にわたり年金権の整合性が必要であると思うわけであります。自治省は今後、この地方公務員共済年金のどこを抜本的に改正を行っていく方向なのか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○宮尾政府委員　公的年金制度全体を通じまして幾つかの構想がございますし、いまお話にございましたような公明党としての年金構想も私ども十分承知をいたしております。
　こういった問題につきましては、これからの高齢化社会に対する対処の仕方をどういうふうにしていくのか、そういう中で公的年金制度の中での共済年金制度をどういうふうに確立していくのか、これは非常に大きな問題でございます。したがいまして私どもといたしましては、共済年金制度の独立性を十分踏まえながらも、全体としての公的年金制度の整合性、均衡を十分考慮して、年金制度全体の給付水準の改善に努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○安田（貴）政府委員　公務員の年金制度の問題については、ただいまの諸先生の御質疑の中にもありましたように、高齢化社会が急速に進む現時点におきましては、相当真剣な検討を加えていかなければならぬ諸問題を包蔵しておると私は思っております。
　こういう観点に立ってこの一月の年金関係の閣僚懇談会におきましても、先ほど答弁の中にもありましたように、これに関する学識経験者をもっての研究会を構成して、総合的に検討しようというような申し合わせもできておるわけでございますので、そういう機関の中で十二分に検討いたすべきだと私は思っております。自治省におきましてもそういう方向の推移を見ながら、いま諸先生が問題点として掲げております年金額の引き上げの問題、あるいは公的負担の引き上げの問題、あるいは、またこれに関連する個人の掛金をどこまでふやせばいいのかという問題もあるわけでありますし、そのほかいろいろな問題がありますが、そういう諸問題をやはり総合的に検討していく必要があるのではないか、こう考えております。
　何といっても地方公務員の場合におきましては、国家公務員の例に準じてまいるべきであり、その基本には厚生年金制度があるわけであります。そうした地方公務員の年金制度のよって立つ基本になりまする厚生年金の制度、あるいは国家公務員の年金制度というものを十二分に勘案しながら、いま御指摘のあったような問題の解決に今後の方向としては進むべきではないか。これは御質問になったことを全面的に解決するわけにまいらないかもしれませんが、検討課題としてはそういう問題が中心になるのではないか、こう考えておりますので、いまそれぞれ御答弁申し上げたところでございまして、確たる見通しは申し上げる段階ではございませんけれども、そういう方向でひとつ慎重に検討してまいりたい、かように存ずる次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○塩谷委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　地方公務員の共済組合制度につきまして昨年の十二月、国会劈頭に、既裁定年金の改定のほか、地方公務員共済組合制度発足以来の社会経済情勢の変化に対処いたしまして、退職年金等の支給開始年齢の引き上げを初めとする年金制度の根幹に関する事項につきましておおむね抜本的な改正が行われまして、その際また、十点にわたる附帯決議を付したところでありまして、今回の制度改正は、例年の恩給の改定措置に準じた改定の措置、これと、厚生年金保険法の改正に伴う措置があわせ提案されておるわけでありますが、厚生年金保険法の改正案のうちで共済年金制度と関連する部分の概要はどうなっておるのか、また、これを踏まえまして共済年金制度における今回の制度改正の要点、これはどういうものであるのか、まずお尋ねいたします。
○宮尾政府委員　今回の厚生年金保険法の改正案の中で、共済年金制度に関連する事項といたしましては、大きく分けまして、年金額の引き上げに関する事項とそれから遺族年金の取り扱いに関する事項があるわけでございます。
　そこで、これを細部にわたって申し上げますと、厚生年金における年金額の引き上げに関する事項といたしまして、その第一は、基本年金の定額部分の額を引き上げるという措置でございまして、本年の六月以降、被保険者期間一月につきまして千六百五十円を月額二千五十円に引き上げるということがその第一であります。
　第二は、基本年金の報酬比例部分にかかわります平均標準報酬月額の下限の引き上げでございまして、これも六月分以降、三万円を四万五千円に引き上げるということでございます。
　第三は、障害年金と遺族年金の最低保障額の引き上げでございまして、これも六月分以降、三十九万六千円を五十万一千六百円に引き上げるというふうにするものでございます。
　以上が額の引き上げに関するものでございますが、遺族年金の取り扱いに関する事項といたしまして、その第一は、寡婦加算の額の引き上げでございまして、八月分以降、遺族である子が二人以上いる場合には八万四千円を二十一万円、それから遺族で子供が一人いる場合には六万円を十二万円、それから六十歳以上である場合には四万八千円を十二万円、こういうようにそれぞれ引き上げるとするものが第一点でございます。
　第二点は、寡婦加算の額の給付の調整でございまして、遺族年金の受給者である妻が他の制度の年金の支給を受けることができる場合には寡婦加算の額を支給停止をするという調整規定でございます。
　それからその第三は、遺族の範囲の見直しでございまして、十八歳未満の子または廃疾一級または二級の状態にある子を持っていない四十歳未満の妻につきましては、つまり、四十歳に満たない妻でただいま申し上げましたような状況にある方については、遺族年金の支給をしないということでございます。
　以上が厚生年金制度の今回の改正案の概要でございますが、共済年金の関係におきましては御提案しております法律案によりまして、厚生年金保険制度の改正に伴う措置を講ずることとしておるわけでございますが、ただこの中で、今回の共済年金法の改正案におきましては、先ほど申し述べました厚生年金保険法の改正案の中で、厚生年金における年金額の引き上げに関する事項についてのみ措置をする、こういうふうにしておるわけでございます。つまり改正内容といたしましては、退職年金等の額のうちで通算退職年金の額の算定方式に準じまして算定をする場合の定額部分と通算退職年金の定額部分の額、これを引き上げるということが第一点、第二点は、退職年金等の最低保障額を引き上げる、こういうことを今回は共済年金法で改正をすることにいたしておるわけでございまして、厚生年金保険法案で内容となっております遺族年金の問題につきましては、今回の共済年金制度における改正事項としては見送っておる次第でございます。
○部谷委員　御説明で大体その事情については理解いたしますが、いま御説明がありましたように厚生年金保険法の改正案では、寡婦加算の額、これは恩給法の方も大体同様であると思うのでありますが、寡婦加算の額の引き上げが、遺族である子が二人以上の場合は八万四千円を二十一万円、これは約二・五倍になっております。それから遺族である子が一人の場合に六万円が十二万円でございますからこれは二倍、さらに六十歳以上である場合には四万八千円が十二万円でありますから二・五倍、こうした寡婦加算の額がおおむね二倍ないし二・五倍にかなり大幅な引き上げが行われておるのでありますが、いまお示しのように地方公務員共済組合法にかかわる改正については、こうした措置が見送られておるわけですが、それは一体なぜなのか、また、この点について今後の取り扱いをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○宮尾政府委員　先ほど御説明申し上げました厚生年金保険法の改正案におきます寡婦加算の非常に大幅な引き上げの措置は、寡婦加算を受ける者が同時に他の年金制度の年金を受ける場合には給付の調整の措置を講ずるという改正と、それからもう一つは、四十歳未満で子供がない寡婦については原則として遺族年金を支給しないという改正措置、これと一体のものとして寡婦加算額を大幅に引き上げる、こういう考え方を厚生年金法ではとっておるというふうに私ども聞いておるわけでございます。
　そこで、共済年金制度は厚生年金制度に準じた改正を行うのが通例でございますけれども、今回の改正におきまして寡婦加算額の大幅な引き上げを見送った理由といたしましては、一つには、寡婦のみにそういう大幅な加算を行うことになった場合に、共済年金制度の中における遺族年金の給付水準のあり方とか遺族年金の基本的なあり方という点でさらにこれは検討をする必要があるではないかということが第一点です。
　それから第二点は、先ほど申し上げましたように、寡婦加算の給付調整とか遺族の範囲の見直しということとセットされまして寡婦加算額が非常に大幅に引き上げられる措置を講ずるということにしておりますが、共済年金制度の中でそういうことが妥当であるかどうかということが第二点。
　第三点といたしましては、この共済年金制度の改正に当たりまして、地方公務員共済組合審議会に諮問をいたしたわけでございますが、当審議会からは、遺族年金に関する寡婦加算及び妻に係る遺族の要件等の取り扱いについては、慎重に検討して成案を得てから改正をしなさいという趣旨の答申をいただいておるわけでございます。
　したがいましてそういうことから、今回の改正法案の中では寡婦加算の引き上げ等の措置は見送ったわけでございますが、私どもといたしましては今後、関係省庁と十分連絡をとり、この問題を十分煮詰めまして、審議会等の御意見も伺いながら、この問題に対処するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○部谷委員　重ねていまの問題でお尋ねしますが、地方公務員共済組合審議会の答申にはいまお示しのように、「なお、遺族年金に関する寡婦加算及び妻に係る遺族の要件等の取扱いについては、慎重に検討して成案を得るようにされたい。」こういう答申があるので今回その措置を見送ったというふうな御答弁であったわけなんですが、この慎重に検討するということは一体、どっちの方向で慎重に検討されるのか、重ねてお尋ねします。