Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本参考人　リーニエンシーを導入する際にはいろいろな議論があったんだと思います。
　ただ、今、国際的な独占禁止行政と申しますか、競争政策の法の執行を見ておりますと、やはりどこの国もリーニエンシーを導入しておりまして、それがいわば国際基準、国際標準というものにもなっているんだと思っております。
　実際、そのリーニエンシーを導入いたしましてどういうことが起こっているかでございますが、私どもの執行からいきますと、結構、相当な数のリーニエンシー案件が、リーニエンシーの申請、申告もございますし、それに基づいて調査に入り、法的措置をとったという案件も多くありまして、非常に効果的に働いているんだと思います。
　私どもとしましては、そういう制度を導入することによりまして、結局、企業のコンプライアンス意識というものも高まるんだと思っております。反競争的な行為があった場合にはそれを速やかに是正するよということが必要になりますので、そういった企業の意識というものもどんどん改善していくと思いますので、そういった意味でも、リーニエンシーというのは非常に効果があったというふうに考えております。
○原口委員　戦う公取委、公正なマーケット、そのためにもリーニエンシーは非常に大事だと私も考えています。その上で、マーケットアビューズについては大きな課徴金を課す、こういう形で持ってきたわけですね。
　先ほど、八百億と談合についてお話がございましたけれども、国際的なカルテルあるいは国際的なＩＣＴ企業の独占については、もっともっと公取委はやれることがあるんじゃないかというふうに思います。
　アメリカでは、司法省ビジネスといって、三倍もの課徴金をかけられて日本企業は苦労しているわけですけれども、その逆はなかなか見られない。そのことについて、御所見を伺いたいと思います。
○杉本参考人　私どもも、企業活動が国境を越えるという実態を踏まえまして、国際的な案件に対しても競争政策を積極的に活用していく必要があるんだと思っております。したがいまして、日本企業だけに適用するんじゃなくて、外国企業が日本市場において行っている行動が私的独占に当たらないのか、それとも企業活動を拘束するような不公正な取引方法に当たらないのかということについても、積極的にモニターして、積極的に対応するということを方針としてやっているところでございます。
　外国企業に対しては適用しないのかということでございますが、実際問題として、企業結合案件、いわゆる合併案件に関しましても、外国企業同士の統合等の案件も私どもでは審査しておりまして、それにつきまして積極的に、レメディーと申しておりますけれども、回復措置を条件として認めたというような例もかなり最近では出てきております。
　それから、海外でのカルテル行動とか談合行動につきましても、先般、独禁法を適用いたしまして、これはブラウン管のカルテルでございますけれども、それに対して適用いたしまして、そのものに対しまして、先般、最高裁で私どもの判断を是認する判決も出てきたところでございますので、積極的に国際適用といいますか、外国企業に対しても、反競争的な行為、日本の独禁法の範疇にはまるものに対しては対応していく必要があるんじゃないかと考えておるところでございます。
　特に、今申し上げましたデジタルの世界では、非常に国際的に大きな、ドミナントな企業が現出しておりますので、そういった事業者の行動に対しては、かなり実際の行動についてモニターして、いろいろ対応していく必要があるんじゃないかと思っております。
　先般も、アマゾンの契約内容についていろいろ調査いたしましたところ、アマゾンの方から自主的にこれは改めるというようなことがございましたので、そういったことを是として調査を終了したところでございますが、日本企業のみならず外国企業に対しても、私どもとしては、無差別と申しますか、差別することなく、競争政策、独禁法を適用していくことが必要じゃないかと思っているところでございます。
○原口委員　仮想通貨、つまり、通貨そのもののスタンダードをとりに行く、そして大きな囲い込みをする、このことについて、仮想通貨と競争政策の関係についてお尋ねをしたいと思います。
○杉本参考人　私どもの観点は、あくまでも自由で公正な競争を阻害しているかどうかという観点でございますので、今の仮想通貨の現状について、それがどうなのかという、また、分析とか問題意識というのはまだ持っておりません。
　現実問題として、競争政策からそこに切り口があるのかどうかということは今のところまだ検討しておりませんが、これから仮想通貨がどういうふうに使われるのか、どういう事業形態になっていくのか、その展開いかんによりましては、競争政策の観点から、すなわち、公正でかつ自由な競争環境に反していないのかどうかという観点から対応することがあるかもしれませんけれども、今のところまだ、仮想通貨に対して競争政策から切り込む切り口というものを持っているわけではございません。
○原口委員　これは早く議論していただきたいと思います。通貨の発行体そのものが不明で、大きな被害が出る危険性もあるということだけ申し上げておきたいと思います。
　そして、データ分野に関する競争政策の推進ということで報告書をいただきましたけれども、しかし、データだけじゃないですよね。先ほど委員長がおっしゃったように、プラットホームそのものをとりに行って、プラットホームを独占することによって、そのビジネス全体をとる。ですから、私は、ＩＣＴ分野における独占と競争政策というのは、世界の最先端を行き、そしてチェックをできる人材が必要だ、そう考えておりますが、委員長の御所見を伺いたい。
○杉本参考人　先生御指摘のように、プラットホームビジネスというのは、経済のＩＴ化と相まって、ここのところ急速に進展している現象だと思っております。今までの取引形態とは違いまして、プラットホームが真ん中にありまして、供給者と需要者をつなぐというような、また三面構造といったらいいんでしょうか、両面構造というんでしょうか、二面構造というんでしょうか、そういった三者構成の二面構造的な業態になっておりますので、今までとはかなり、プラットホーム、行政というのとは違うと思っております。
　しかも、プラットホームを制した者は世界を制するというようなことかもしれませんけれども、すなわち、ネットワーク効果というものがございますので、つながればつながるほど有利になっていくわけで、ウイナーズ・テークス・オールといいますか、自然独占といいますか、そういう形態になりやすいところでございます。
　ただ、プラットホームがつながることによりまして、消費者側にとりましても非常に利便性が増すだとか、いつでも取引ができるようになるといった利便性もあります。しかし、プラットホームビジネスが、まさに自由で公正な競争を阻害するようなことがあれば、それは問題だと思いますので、私どもとしても、そういった観点から、プラットホームビジネスによる、業者のいろいろな経済活動の排除行為だとか支配行為だとか、それから不当に拘束する行為だとか、そういった観点からプラットホームビジネスについても切り込んでいきたいと思っているところでございます。
○原口委員　私、放送と通信が融合しまして、そこで一つの大きな資本が言論や報道まで一遍に独占してしまうと、まさに言論の自由や表現の自由まで侵される、そういう思いから、クロスオーナーシップ規制という法改正に挑戦したんですが、当時はまだ早過ぎました。
　その上で、もう時間があれなんです、これで最後にしますが、企業結合事案について、地銀の統合事案ですね。
　私は、古い競争政策の、その地域をカバーしているからそれが競争を阻害するという考え方は本当にいいのかなと。メガバンク、都市銀行だけでかつては二十行あったのが、今、三つか四つ、あるいは五つですね。そうすると、そこで融資をできない人たちが地銀で融資をしてもらう。その地銀が経営体質を強くするために統合する。そこを妨げてはならぬのではないかというふうに思うんですが、基本的な地銀の統合についての競争政策、お考えを伺って、質問を終えたいと思います。
○杉本参考人　私どもの企業結合審査の方針といいますか、考え方について述べさせていただきたいと思います。
　この企業結合審査の考え方というものもいわばグローバルスタンダードになっておりまして、すなわち、国境を越えるような企業活動がどんどんふえていることによりまして、世界、主要な当局の間で同じ考え方、同じようなコンバージェントした、コンバージェンスが行われた審査方針によって対応していくということが必要になっておると考えておりまして、私どももそうした国際基準にのっとって対応しているわけでございます。
　すなわち、グローバルな企業であろうと地方でローカルな企業であろうとも、同じ基準で、企業結合というものに、企業合併とか統合というものに対応していかなければいけないと思っております。そのときには、一応、経済学的な所見に基づきまして市場を画定する、スニップステストと言っている非常に技術的な考え方でございますけれども、そういった考え方で市場を画定した上で、その市場の中で競争が実質的になくなっていくとか、実質的に競争が制限されるとか、そういう判断をしていくわけでございます。
　したがいまして、市場を画定したときにも、さらに周辺市場、地銀でございますと、周辺の都府県からの競争圧力があるのかどうか、国内企業ですと、輸出輸入といいますか、海外からの競争圧力があるかどうか、新規参入の可能性があるのかどうか、供給余力がどれぐらいあるのか、それから、需要側からの競争圧力といいますか、需要者が強いと当然競争圧力が働くわけでございますから、需要からの競争圧力というものがどれだけあるのか、そういうものを判断していくということにしておりまして、それはいわば国際標準でございます。
　地銀の話がございましたけれども、欧米当局でもやはり同じような考え方で対応しておりまして、アメリカでも、地方、ローカルな銀行の合併に対しまして、一地方の事業を全面的に第三者に移すとか、そういうことを条件としないと認めないといった例もございますし、ヨーロッパにおいても、地域の金融機関の合併がやはり独占的になると競争が阻害されるということで、拒否した事例も見られるところでございます。
　したがいまして、私どもの立場はあくまでも、需要者にとって選択肢があるかないか、すなわち、需要者、消費者の利益が確保されるかどうかという観点から企業結合審査ということは対応していくことになっていくんだと思います。
　結局、その市場において、その商品について独占的な地位が合併等によって認められますと、それに対する、企業側としては、価格を上げるだとか供給量を絞る。金融機関でいいますと、金利を上げたり、若しくは供給量を絞っていく。金融機関でいけば、優良な貸出先だけに貸していればよくなるということになりますから、金融機関がそういう行動をとるかどうかはまた別問題でございますが、そういう行動をとり得る構造になるということを競争政策としては問題にして、そういう観点から地方銀行の企業結合については対応していくということになるのだと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　杉本和行公正取引委員会委員長候補者にお尋ねをいたします。
　杉本参考人が公正取引委員長となりました二〇一三年に独占禁止法の改正が行われました。この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手続である審判制度を廃止するものでした。準司法的手続である審判制度を廃止したことは、私は、独立行政委員会としての公正取引委員会の権能と独立性を弱め、談合、カルテルの摘発や優越的地位の濫用の是正など、公正な取引ルールを確立するための独禁法の執行力を弱めることになったのではないのか、このことを思いますが、お考えをお聞かせください。
○杉本参考人　御指摘のように、私が就任いたしまして、独禁法の改正法案というものを提出いたしまして、国会で審議していただきまして、法案として成立させていただいたものでございます。
　中身は、また御指摘のとおり、審判制度という、排除措置命令、課徴金命令に対して、まず、不服といいますか申立ては審判制度で審議した上で、それでもまだ不服があるときは裁判所に持っていくという制度でございましたが、これにつきましては、審判制度自体がいわば司法手続、検察官と裁判官とが同じ当局によって担われているので問題ではないかという強い批判がございまして、それに対応するために、私どもといたしましては、審判制度を廃止して、排除措置命令とか課徴金納付命令に対する取消し等は直接東京地方裁判所に訴えていただくという制度に変えたところでございます。
　ただ、私どもは、これは、私どもの仕事としまして、まさに独立性を持って、それで委員会組織でもって中立性を確保しながらやっていくという要請といいますか、必要性というのは全く変わらないと思っておりまして、そういう観点からも、審判制度は廃止いたしましたけれども、私どもが独立性を持って、かつ中立的に仕事を推進していくという体制は変わっていないと思っております。
　世の中というか、やはり独占禁止当局の独立性というものは世界的にも必要だというふうにされているところと思いまして、それは、審判制度をとる、とらないにかかわらず、必要だと思われているところだと思っております。
○塩川委員　独立性、中立性の確保というお話がありましたが、二〇一三年十一月の独禁法の審議の際に私質問したんですけれども、私の質問に対して杉本委員長は、公正取引委員会の審判制度の廃止を求めるということは、経団連等、経済団体が強く要請されてきたという答弁をされております。
　私はそのときに、一九九〇年以降、日本経団連の役員企業三十六社のうち十九社がカルテル、談合事件を起こしているということを指摘しました。日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルという企業犯罪の常習犯となっていた。経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をしないまま、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流して、審判制度の廃止を求めたわけです。
　私は、この審判制度の廃止は、このような経団連や財界の要求を優先したものだったと率直に思うんですが、お考えをお聞かせください。
○杉本参考人　いろいろな、経済団体のみならず各方面から、審判制度は今おっしゃられましたように検察官と裁判官が同時にするようなもので決して適切なものじゃないということから廃止しろという要望がありましたけれども、私どもといたしましても、そういう御意見があることを踏まえまして、さらに、私どもの審査基準というものが、そういうことで、そういう目で見られることによって、公正じゃないというような批判を受けるようなことを正すためにも、すなわち、私どもの判断の公正さというものを担保するためにも、そういう審判制度というものを廃止してしかるべきじゃないかと考えて行ったところでございますので、審判制度の廃止をもって私どもの執行力が弱まることになったというふうには全く考えていないところでございます。
○塩川委員　公正取引委員会はことしの通常国会に、現行の課徴金制度を、調査への協力度合いに応じて金額を変える裁量型課徴金制度導入を始めとした独禁法改正案を提出する予定でしたが、提出を見送ると発表しました。
　公正取引委員会の山田事務総長が記者会見しておりますけれども、独禁法改正を行うなら弁護士・依頼者間秘匿特権の法制化を行えと自民党が要求したため、それでは法制度全体にわたる大きな枠組みでの議論が必要となるとして、結果として、公取が求めていた裁量型課徴金制度導入の独禁法改正も見送らざるを得ないと判断したと説明しておりますが、それは事実でしょうか。
○杉本参考人　課徴金制度の見直しにつきましては、昨年、独禁法の研究会を開かせていただきまして、そこから御報告をいただいたところでございます。
　その報告に基づいて、私どもは、独禁法の改正案について成案を得るべく努力していたところでございますけれども、今議員が御指摘になりましたような議論もございまして、そこで、まだ成案を得るまでの調整がついていないということでございますので、私どもとしては、そこはまだ、本通常国会への法案提出は見送るという決断を、決断といいますか、ことにさせていただいているところでございます。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　時間が押しておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　我が国経済の成長には企業の生産性の向上が重要と考えております。独占禁止法の運用を中心とする競争政策は、企業の生産性の向上、ひいては我が国の経済成長にどのように関連するか、お考えをお聞かせください。
○杉本参考人　先進国経済というのは成熟化がかなり進展しているのだと思います。日本の経済におきましても、欧米に対するキャッチアップは完全に終了したという状況にあるんだと思います。その中で経済が発展していく、成長していくためには、どうしてもイノベーションが必要じゃないかと考えているところでございます。
　イノベーションが起こるためには、やはり公正、自由な経済環境が確保されるということがイノベーションを起こすインセンティブになっていくんだと思いますので、そういった観点から、技術革新が促進されるように、イノベーションが促進されるようにというようなことから競争政策を執行していく必要があるのじゃないかと思っております。
　したがいまして、競争を阻害するような行為が起こりますと、そこに逆に企業としては安住いたしますので、そこでイノベーションが起こらなくなってくる、そうすると経済成長のインセンティブも損なわれていくということが私どもが懸念することでございますので、そういった観点から競争政策を執行していくことが必要ではないかとも考えているところでございます。
○遠藤（敬）委員　現在のグローバル化に伴い、国際カルテルが我が国市場に与える影響は増大しております。現在、独占禁止法違反事件のうち、国際的事案に対してどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○杉本参考人　経済がグローバル化し、企業活動が国境を越えるようになりますと、国際的なカルテルというものも起こってまいりますので、そういうものに十分目を向けていかなければいけないと思っております。
　そういうものに対応するためには、各国競争当局との協力というものも非常に必要でございまして、私どもは各国当局と意見交換の機会も持っておりますし、さらには、個別の事件処理に当たりましても意見交換なり情報交換なりするということも必要になってまいりますので、そういったことも積極的に行っていくことになると考えております。
　例えば、近年におきましても、外国事業者を含む自動車運送業務に関する船舶運航事業者の価格カルテル事件について法的措置をとりましたし、本件の審査に対して立入検査のタイミングの調整など、諸外国の当局との連携、それから情報交換等も図ったところでございます。
　二十七年度におきましては、アルミ電解コンデンサーとかタンタル電解コンデンサーの製造販売事業者による価格カルテル事件がございまして、措置をとったところでございますが、本件におきましても、意見交換とか連絡をとりながら審査を進めたりしているところでございます。
　したがいまして、国際カルテル事件については、各国と協力しながら事案に対応することが必要であると同時に、私どもも、国際的な、標準的なディシプリンというものに基づいて対応していくということが必要になってくるんだと思っておるところでございます。
○遠藤（敬）委員　最後に、我が国でも、ウーバーやエアビーアンドビーに代表されるシェアリングエコノミーが進展しております。このようなシェアリングエコノミーの進展や関連する問題について、競争政策の観点からどのように対応していくか、最後にお答えください。
○杉本参考人　シェアリングエコノミーにおきましては、個人が保有する遊休資産、自動車とか建物、不動産だと思いますが、そういうものを利用して所有者と利用希望者が仲介されるというサービスでございます。
　当事者にとって、その遊休資産が活用されて収入がふえるとか、安価ないろいろなサービスの利用が可能になるとかというようなメリットがございますし、他方、ホテルとかタクシーといった類似サービスに対する競争というものを促進するという効果もあると考えております。他方で、ただ、シェアリングエコノミーにおきましては、先ほど人材と競争政策の関係で述べましたが、その従業員が雇用関係に当たるのかどうかというようなことも確定しておりませんでして、いろいろな議論が行われているところだと思っております。
　したがいまして、私どもとしましても、シェアリングエコノミーにおけるインターネット上の企業と人材のマッチングが容易になったということも背景になっておりますが、就労形態が多様化しておりますので、そういったものに対して、人材の獲得競争が適正に行われているのかということで、切り口といいますか、そういった面から競争政策の適用を検討していく必要があると考えておりまして、今、人材と競争政策に関する検討会を設置して、そういった問題、観点の整理を行ってもらっているところでございます。
○古屋委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　時間が経過もしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○塩川委員　先ほどの続きですけれども、弁護士・依頼者間秘匿特権は、日本経団連が公正取引委員会に要求してきたものの一つであります。
　二〇一七年四月の公正取引委員会の独占禁止法研究会の報告書においては、秘匿特権が認められないことにより、事業者に現実に不利益が発生しているという具体的事実は確認できなかったと、公取としては研究会では法制化に慎重という対応だったわけですが、日本経団連の要求を背景に、秘匿特権の法制化を求める自民党をおもんぱかって、みずから改正しようとした裁量型課徴金制度導入も取り下げるというのでは、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う三条委員会としての公正取引委員会の役割を果たせないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○杉本参考人　先生の御指摘の研究会の報告におきまして、おっしゃるような報告をいただいているところでございます。私どもは、その報告を受けまして、独占禁止法改正案の成案を得るべく検討作業を進めてきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、関係各方面からの調整が困難となった状況でございます。
　したがいまして、今、弁護士・依頼者間秘匿特権の話もございましたけれども、そういうことに関しましては、私どもの当事者能力といいますか、司法制度全体にかかわる話でございますので、そこの検討をまずしていただきまして、その検討結果を踏まえて、私どもとしては、更に、独占禁止法の改正法案の成案を得るべく、その検討結果を待って対応していきたいと考えているところでございます。
○古屋委員長　他になければ、これにて杉本参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　杉本参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして検査官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成三十年一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成三十年一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成三十年一月二十五日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十二日の国務大臣の演説に対し、大塚耕平君、吉田博美君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成三十年一月二十四日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成三十年一月二十四日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（麻生太郎君）　枝野議員から、給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方、国税庁長官の人事、国会答弁などに関する自分への報告について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、今般の給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方についてのお尋ねがありました。
　給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを考慮し、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とはなりません。
　御指摘の消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。したがって、消費を含めた国民生活への影響は限定的であって、経済対策として逆行との御指摘は当たらないと考えております。
　また、申告された金融所得を含む所得に対する所得税の負担率については、平成二十七年度の申告所得税標本調査をもとに試算をいたしております。これによれば、所得が一億円を超えると負担率が下がるという姿となっております。
　金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところでありまして、丁寧に検討する必要があると考えております。
　次に、国税庁長官人事についてのお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事につきましては、他の全ての人事と同じく、それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置するといった考え方に基づいて行ったものであります。
　佐川長官は国税庁長官としての職務を適切に行っていると考えており、引き続きその職責を果たしてもらいたいと考えております。
　また、森友学園への国有地売却については、引き続きしっかりした説明に努めるとともに、国会等からのさまざまな御指摘を踏まえ、手続の明確化等を図るため、国有財産の管理処分手続についての見直しを行っているところであります。
　最後に、国会答弁などに関する自分への、私への質問についてのお尋ねもあっております。
　国会における事務方答弁や行政文書の管理につきましては、基本的な方針、考え方やルールについての報告を受けており、事務方によります個々の答弁や行政文書の管理はこれを踏まえて行われているものと承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　枝野議員から六問の御質問を頂戴いたしました。
　保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇％改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。
　また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一％の処遇改善を盛り込んでおります。
　次に、待機児童の解消及び幼児教育、保育の無償化についてのお尋ねがございました。
　待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしており、最優先で取り組んでおります。
　また、幼児教育、保育の無償化に関し、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、本年夏までに結論を出すとされており、先日、二十三日に第一回の会合を開催したところであります。
　三つ目に、介護人材の処遇改善についてお尋ねがございました。
　介護人材の処遇改善については、昨年十二月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づき、二〇一九年十月より、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行うこととしております。
　その対象者については、新しい経済政策パッケージにおいて、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとしており、今後検討していくこととしております。
　また、全産業平均との賃金の比較について、例えば、処遇改善の取組が始まる前の平成二十年と直近の二十八年の賃金構造基本統計調査における、産業計と福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額を比較した場合、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっております。
　なお、この調査における福祉施設介護員については、介護事業以外の職員も含まれていることや、勤続年数などを考慮したものではないことなどに留意することが必要であります。
　いずれにしても、今後とも、介護人材の処遇改善に向けて全力で取り組んでまいります。
　四番目に、生活保護の不正受給と、保護を受けていない方の状況についてお尋ねがございました。
　生活保護費の不正受給については、平成二十八年度は四万四千四百六十六件であり、不正受給金額は約百六十八億円となっております。
　また、申請をすれば生活保護を受給できるが受給していない方については、申請がなされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査、働いて収入を得る能力の把握などが困難であるため、正確に把握することは困難であります。
　五番目に、労働基準監督署の体制についてお尋ねがございました。
　労働基準監督署には、長時間労働の是正など監督指導を通じた法令遵守の徹底、労働災害の防止、迅速な労災補償の実施などが求められており、これまでも、労働基準監督官の増員を図るなど、必要な体制の確保に努めてまいりました。
　働き方改革を通じ、働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、来年度より、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、長時間労働是正のための監督指導の徹底、法令に関する知識や労務管理体制などが必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細やかな支援を効果的に推進することを検討しております。
　必要な人員の確保と課題に対応した体制の見直しを通じ、労働基準監督署の体制確保に努めてまいります。
　最後に、同一労働同一賃金についてのお尋ねがございました。
　裁判上の立証責任については、労使どちらが負うかという議論もありますが、訴訟においては、訴える側、訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになるのが当然ではないかと考えております。
　しかしながら、企業側しか持っていない情報が得られないために労働者が訴訟を起こせないといったことがないようにする必要があります。
　このため、雇入れ後に、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者からの求めに応じて通常の労働者との待遇差の内容及び理由についての説明義務を課すとともに、待遇差について説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することなどを内容とする法案を国会に提出すべく、準備を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　枝野議員にお答えします。
　最近の防衛装備品の導入とその影響についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛については、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であります。こうした観点から、高い性能を有する最新鋭の装備を導入することは、専守防衛は当然の大前提としながら、我が国の防衛力を強化していくために非常に重要です。
　高性能の装備品の取得に当たっては、我が国の防衛に必要な能力を有するものであることを確認し、ＦＭＳ調達の場合であっても米国と価格交渉を行うなど、費用対効果を高める努力を行っております。私自身、マティス米国防長官に直接ＦＭＳ調達の改善に向けた申入れを行うほか、防衛装備庁長官を先週米国に派遣するなど、さまざまなレベルで働きかけを行っております。
　また、隊員の被服や宿舎等、隊員の勤務環境の重要性に言及していただき、感謝申し上げます。これらの整備には一定の費用や期間を要するものがあり、計画的に取り組んではおりますが、引き続き、現場の隊員が日々の任務に邁進できる環境の整備に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○玉木雄一郎君（続）　憲法改正について伺います。
　現行の国民投票法では、広告宣伝活動への規制がほとんどありません。資金さえあればテレビＣＭや新聞広告を好きなだけ流すことができます。資金力によって国民投票の結果を左右できるとすれば、公平公正な手続とは言えません。国民投票における広告宣伝活動の規制を設けて、国民のために公平中立なルールと環境を整えることが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。
　次に、安倍総理が昨年五月に提案をした、九条一項、二項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、その場合、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。
　変わらないなら、立法事実がないということになります。我が党は、立法事実のない九条改憲案には反対です。しかも、戦力及び交戦権の不保持を定めた二項との矛盾を固定化、明文化することになりませんか。
　実際、ＮＨＫの最新の世論調査でも、九条二項を維持して自衛隊の存在を追記する改正への支持は一六％しかありません。与党、とりわけ自民党内での、改革のための改革ではない真っ当な議論を期待いたします。
　沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案が頻発をしています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。安倍総理、憲法九条改正の前に、日本の調査権や捜査権を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいりたいと思います。明治百五十年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい、新たな地方の時代を実現します。明治レジームを脱却するような改正案を提示していきたいと思いますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法議論をリードしてまいります。
　昨年の特別国会における代表質問で、私は、大平正芳元総理大臣の楕円の哲学の話をいたしました。物事には二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見て初めて真実が浮かび上がるとの理念です。明治維新百五十年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的な視点で捉えるべきではないでしょうか。
　政策も同じです。安倍政権も丸五年がたちました。この道しかないと言い、異なる考えを排除しながら、達成できないと、今度は道半ばと唱えて、効果のない政策を漫然と継続していく……（発言する者あり）
○玉木雄一郎君（続）　そんな永遠の道半ば政策の乱発ではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題に、逃げずに、先送りせずに取り組むべきです。
　我が党には、多数の専門的人材、論客がそろっています。この仲間とともに、安倍政権のおかしなところは徹底追及するとともに、明治レジームを転換するもう一つの視点、視座を提供してまいります。
　総理におかれては、はぐらかさずに、丁寧に説明されることを求めて、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○田野瀬太道君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十五日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
平成三十年一月二十四日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず立憲民主党・市民クラブの枝野幸男君、次に自由民主党の二階俊博君、次いで希望の党・無所属クラブの玉木雄一郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　枝野　幸男君（立憲）　35分以内　総理、財務、厚労、防衛
　二階　俊博君（自民）　35分以内　総理
　玉木雄一郎君（希望）　35分以内　総理
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年一月二十二日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成三十年一月二十二日
　　　　正午開議
　第一　議席の指定
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　茂木国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十六回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○国務大臣（茂木敏充君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
　日本経済は、五年に亘るアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。
　また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・八％程度、名目で二・五％程度になると見込んでいます。
　こうした中、需給ギャップは縮小し、足もとではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。
　このため、一人ひとりの人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みます。このため、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着実に実施してまいります。
　まず、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行してまいります。
　人づくり革命では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速します。三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。〇歳から二歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めます。
　第二に、最優先の課題である待機児童問題の解消に向け、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組みます。
　第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちには、大学や専修学校などの高等教育無償化を実現します。住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ります。給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないように、これに準じた支援を段階的に行います。
　第四に、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化を実現します。
　第五に、介護分野で大きな課題となっている人材確保に向け、介護職員の更なる処遇改善を進めます。
　こうした二兆円規模の政策を推進し、子育て世代に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換してまいります。
　もう一つ、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、生産性革命を進めてまいります。二〇二〇年に向けて、過去最高の企業収益を更なる賃上げや設備投資につなげていきます。
　このため、三％以上の賃上げや投資に積極的な企業には、法人税負担を二五％まで引き下げます。さらに、革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には、思い切って二〇％まで引き下げます。他方、賃上げ、投資に消極的な企業には、投資家に対する説明責任を課すことと併せ、果断な経営判断を促す税制措置も講じます。
　また、厳しい経営環境の下でも積極的に投資にチャレンジする中小企業、小規模事業者には、ものづくり・商業・サービス補助金などの支援策と併せ、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税が三年間ゼロとなる画期的な制度を創設します。
　加えて、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の社会実装によるソサエティー五・〇の実現、技術革新を踏まえた電波帯域の有効利用などを進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みについて今国会に法案を提出します。
　昨年十一月にＴＰＰ11が大筋合意に至りました。世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールをどこよりも早く作る意味合いは極めて大きく、今回の大筋合意は、今後の日本の成長戦略にとっても大きな意味があると考えております。引き続き、関係国と協力し、速やかに署名し、早期発効を実現できるように尽力してまいります。
　また、昨年十二月に日・ＥＵ・ＥＰＡについても交渉妥結いたしました。ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の進展も踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しています。この政策大綱には、地方の中堅・中小企業の海外展開支援、国内産業の競争力強化、そして農林水産業の強化等、ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるために必要な政策を盛り込みました。今後、この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、万全の対策を講じてまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針の下、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持をし、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を経済財政諮問会議において十分精査した上で、本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を改めてお示しします。
　経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度である二〇一八年度においても、歳出改革を着実に推進してまいります。経済財政や暮らしに係る情報や地域比較データの見える化を徹底するとともに、優良事例の全国展開に取り組みます。
　社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　最後に、日本経済再生に向けた三つの変化への対応について申し上げます。
　一つは、テクノロジーの発展。第四次産業革命やソサエティー五・〇の時代に、日本として、世界に先駆けた成長戦略を大胆に実行していくこと。
　二つ目は、少子高齢化の進展。これからの人生百年時代、個々人が人生を再設計でき、誰でもいくつになっても活躍できる新しい国の仕組みを作っていくこと。
　三つ目は、経済社会のグローバル化。これに対応して、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡなど、二十一世紀型の新しいルール作りを日本が主導すること。
　こうした取組が、日本経済再生のカギを握ると確信しています。
　国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十四日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
本特別委員会は平成三十年一月二十二日（月曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月二十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　貴博君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　門　　博文君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
平成三十年一月二十二日（月曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　國場幸之助君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井上　貴博君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門　　博文君　　　　高村　正大君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石川　香織君　　　　井上　一徳君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　安住　　淳君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
一月二十二日
　横光克彦君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　國場幸之助君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　佐藤　英道君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔北村委員、委員長席に着く〕
○國場委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、横光克彦君を委員長に推薦いたします。
○北村委員　ただいまの國場幸之助君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員　御異議なしと認めます。よって、横光克彦君が委員長に御当選になりました。
　委員長横光克彦君に本席を譲ります。
　　　　〔横光委員長、委員長席に着く〕