Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（篠原徹君）　当省といたしましては、企業におきます省エネ努力を支援いたすために、まず第一に、工場、事業場におきます先導的な省エネ事例への支援あるいは技術開発への支援、こういった点につきまして万全の予算措置を講じているところでございます。
　第二に、省エネ型設備導入に対します税制によります優遇措置及び省エネルギー型機器の製造設備の導入に対します低利融資制度、さらには、特にすぐれた工場の省エネ事例や省エネ型機器の表彰制度というものを持っておりまして、こうした制度等を活用しまして各種支援措置を講じているところでございます。
　特に、本平成十年度から新たに、工場、事業場におきます先導的な省エネ事例を支援いたします制度、さらに省エネ型機器の製造設備の導入に対します低利融資制度、こういった制度を創設いたしたところでございまして、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の中小企業に対しての支援でございますけれども、中小企業につきましては、中小企業用設備をより幅広く税制の対象にいたしているところでございます。そのほか、中小企業金融公庫等の低利融資制度によりまして省エネルギー設備の導入を支援いたしているところでございます。さらには、工場におきます具体的な省エネルギーへの取り組みをアドバイスいたしますために、中小企業事業団等に登録した専門家を擁しておりまして、御依頼に応じまして全国各地で工場診断あるいは現地での指導、こういったきめ細かな指導も行っているほか、各種の情報提供を行っているところでございます。
　今後とも適切な支援措置を行ってまいりたいと思っております。
○馳浩君　日本の産業界は中小零細企業が支えておると言っても過言ではありません。その事業主の皆さん方は現在の経済状況の中で大変な御苦労をされておられます。今お聞きいたしました低利融資等も含めて適切な配慮をしていただきたい。あめと言うと言葉は悪いですけれども、より一層の配慮をしていただきたいということを要望申し上げます。
　それから、この省エネ法と環境庁が提案しております地球温暖化対策推進法というのはどういうふうな関係になるのか。
　と申しますのも、ＣＯＰ３の最終的な温暖化ガスの削減に向けまして、環境庁と通産省がお互いに主張を対立させて突っ立っているというふうな、余り国民にとってはよろしくない報道もなされておりますが、私はそんなことはないと思うんです。産業界そして環境庁としてもお互いに協力し合いながらこれを進めていくべきものでありますから。
　ただ、法案としては、環境庁の方から地球温暖化対策推進法、そしてこの具体策としての省エネ法、家電リサイクル法等が出てきておるわけでありますが、その両法案に対して私たちはどういうふうに理解したらいいのだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　省エネ法改正案は、二酸化炭素の排出抑制、削減等の要請を踏まえまして、エネルギーの使用の合理化を徹底するための必要な規制等の具体的な措置を定めるものでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　一方、御指摘のありました温暖化対策推進法案は、国、地方公共団体、事業者及び国民という温室効果ガスを排出します主体につきまして、その排出の抑制等に係る責務を明らかにする、またその自主的な取り組みを喚起するための枠組みを定めるためのものと認識いたしてございます。
　したがいまして、温暖化対策推進法案によります温室効果ガス排出抑制等に係ります基本的な枠組みと、また省エネ法に基づき講じられます規制措置を含めた具体的措置とが相まちまして地球温暖化の防止が的確に図られるものと認識をいたしております。
　十分な協力関係のもとで進めてまいりたいと考えでございます。
○馳浩君　この点は大事なところで、環境庁が出しておる法案では、その対象には事業者も入っておって、その枠組みを決めると。そして、この省エネ法では、規制をして、できるだけ省エネをしてエネルギー効率をよくしよう、電力消費をできるだけ抑えようということであります。ところが、この省エネ法の場合には、予測はされますけれども、どの程度最終的に予測されるかというところまでは十分ではないわけなんです。
　そういう意味では、この両法案の整合性というのが大変重要になってくると思いますので、別に私は批判しているという意味じゃなくて、やっぱり法案を提出し、成立させた以上はその効率を上げていただきたい、そのための御協力を環境庁ともしていただきたいという私の主張であります。
　次に、家電リサイクル法に移りたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　よく言われることでありますが、大量生産、大量消費、そして大量放棄、この日本の国が今まで右肩上がりの経済成長の中で行ってきた国民のあり方、これを循環型社会に変えていこうというのがこの家電リサイクル法の一つの具体化策であると思います。
　大臣、これは本当に大事なことでありまして、このリサイクル型社会に向けてのこの法案の重要性、意味、これをぜひお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、これまでの大量生産、大量消費、そして大量廃棄という形の経済社会から脱却をいたしまして、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて物質の循環を確保するということが循環型社会を構築する意味で非常に重大になってくるわけでございます。そういう意味で、廃棄物の発生を抑制する面と、また適正な処理をするという面と、こういう面を含めましてリサイクルの一層の推進が重要になってくるというふうに認識をしているところであります。
　生産、流通、消費という各段階の実態は、それぞれ品物によってさまざまでございますが、リサイクルのシステムはその品目の実態に即した制度とすることが不可欠であるというふうに思っております。そのために一我が国では既にＰＥＴボトルなどの容器包装について容器包装リサイクル法というものを施行するとともに、今般新たに家庭電化製品について本法律案を提案申し上げたということになります。個々の品目の実態に応じたリサイクルシステムの構築を進めてまいるということになります。この取り組み方は、我が国のリサイクル制度を世界に先駆けて行っていくものというふうに我々は考えているわけでございます。
　私といたしましても、今後とも、分野ごとの生産、流通、消費の実態に即したリサイクルシステムをできる分野から順々に実現させていく、着実に構築させていくことが循環型経済社会への近道になるのではないかというふうに思いまして、今回は家電製品の品目を定めて行っておりますが、今後ともその実現に向けて努力をして、世界の範になるような形での取り組みをしてまいりたいというふうに怠っております。
○馳浩君　それで、廃家電回収・処理システムの対策、これは非常に大変だと思うんです。というのも、現行の使用済み家電製品の処理は各地の処理業者を軸に金と物の流れがいわば既得権として確立されております。しかも、この業界は地域ごとのきめ細かいすみ分けができているとも言われております。
　そんな中で、法案が示すように、大手メーカー、運輸業者が回収処理に乗り出せば、既存の処理業者の既得権と衝突するのは明らかであります。処理業者は大半が零細企業でありますから、官公の仕事を守るのに一生懸命です。そうなると、運用レベルで回収システムが確立されなくなるのではという懸念も生まれます。この点に対する認識あるいは対策をどう考えておられますか。
○政府委員（小野昭雄君）　御質問の特定家庭用機器廃棄物につきましては、それが適正に収集されまして製造業者等に引き渡されるという仕組みがきちんと確保できるということが再商品化を実施する上で極めて重要だというふうに認識いたしておのます。
　一方、先生御指摘のように、特定家庭用機器廃棄物の再商品化の実施に当たりまして、これまで廃棄物の収集あるいは処理について実績あるいは経験を持っております廃棄物処理業者の技術力を活用するということも極めて重要なことだというふうに認識いたしております。
　このために、本法案におきましては、小売業者に対しまして特定家庭用機器廃棄物の引き取り、あるいは製造業者に対しましては特定家庭用機器の引き取りと再商品化を義務づけているところでございますけれども、この義務の履行に当たりましては廃棄物処理業者に委託して行うこともできるというふうにしておりますので、そういった道を活用することによりまして、現在事業を行っておられます廃棄物処理業者の活用が図られるものというふうに考えております。
○馳浩君　これは別に私は答弁を求めるわけじゃないんですが、この法案の運用レベルで大事な回収・処理システムについて私は質問いたしました。答弁をされたのは厚生省の方です。これはおかしいと思いませんか、皆さん。私は別に悪いと言っているんじゃなくて、通産省でつくった法律で、私が一番重要なポイントだと指摘しているところについてなぜ厚生省の方が答えるのかというのがちょっと私は理解できない点があります。これはおかしいなと思うんです。なぜ厚生省さんがお答えになるのか、所管だからお答えになられるんでしょうけれども。どうなんでしょうか、これは。この点について、通産省、どうお考えですかと聞きたいところなんです。
　大臣、どうですか。だから根本的に、私がこういう質問を出したのに何で厚生省が答弁なのかなとちょっと疑問に思っておったんです。聞いちゃまずいかなと思うんですけれども、ちょっと通産省。
○政府委員（広瀬勝貞君）　大変失礼いたしました。
　この法律のシステムは、廃棄物処理法という今までございました厚生省が所管しております法律を補完するものとして、あるいは特例法としてつくられたものでございますので、そういった意味で、一般的な廃棄物処理等の関係は厚生省がお答えを申し上げたという次第でございます。
○国務大臣（堀内光雄君）　決して私の方は関係ないということではございませんので、この法律案に基づいて取り組みをいたしてまいりますことはもちろんでありますが、所管といたしましては厚生省の取り組むべき問題でありますから、我々は側面から協力をしながらこれの成果が上がるようにしてまいりますということで、縦割りで関係なしということでは全くございませんので、委員の御注意をしっかり受けとめてやってまいります。
○馳浩君　だから、このリサイクルということについて、大臣、最初の御答弁で循環型社会というものが必要なんだと述べておられるならば、これは行政の対応としてリサイクルに関して一括して所掌をするという行政のあり方が当然なのではないかというのが私の指摘でありまして、この点を今後ともちゃんと御理解いただければそれで結構です。
　それで、廃家電のリサイクル費用は法案では消費者が負担するわけでありますが、この点につきましてまとめて質問いたします。
　これは消費者団体との話し合い、ちょっと不調な部分もあるとお聞きしております。消費者に、リサイクルの費用をあなた持ってくださいという話し合いはうまくいっているんですかという問題、了解が得られているんですかという問題、これは必要ですからやむを得ないと思いますが、その点やっぱり配慮すべきだと思います。
　それから、どの時点でリサイクル費用を徴収するか。廃家電を出すときに徴収すると言ったら、嫌だわ、じゃ不法投棄しようかと、そういう私のようなよからぬ国民もいないではない。そういう社会問題が現実に起きているわけでありますから、これはどの時点で徴収するか。ということは、製品価格に上乗せすると。これはむしろ正々堂々と、上乗せしますよ、国民の皆さんも負担してください、我々行政側も負担します、業者に対しても求めます、お互いに協力しましょうよという姿勢が私は必要だと思います。
　この点、負担する費用、これは消費者なわけですから、国民なわけですから、この辺の説明を十分いただきたいところでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　これは先ほど大臣がお答え申し上げましたように、大変新しいシステムでございます。したがいまして、消費者の御理解、御協力が前提になるわけでございます。
　そういった意味で、私どもはこの仕組みを考えるに当たりましては、一昨年の秋でございますけれども産業構造審議会を開催いたしまして、消費者関係委員も含めた各方面の関係者の御参加を得て議論をいただいて、昨年の六月に報告をまとめていただいたところでございます。
　その中で、そこではいろんな議論の末、家電製品の小売業者やメーカーの方々に廃家電の引き取りあるいは再風品化を義務づける、他方、費用負担については排出時負担を基本として制度を構築していくという考え方について大方のコンセンサスが得られたわけでございます。この考えに沿いましてさらに具体的に考え方をまとめまして、昨年の十二月にももう一度この産構審を開催させていただいて御議論をいただいたところでございます。
　また、厚生省におきましても、昨年の九月に生活環境審議会を開催いたしまして、消費者関係委員を含めた各方面からの御意見を賜って昨年の十二月に同じような報告がまとめられたというふうに承っております。
　また、昨年の秋でございますけれども、経済企画庁で物価モニターに対しましてアンケート調査をさせていただきまして、その結果は、約七割の方が排出時に費用を支払うということを支持しておられました。そのようなことで今回こういう形で法案の枠組みをつくらせていただいたわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、この制度が円滑に定着していくためには消費者の御理解というのが何よりも大事でございます。私どもはこのことについて引き続き積極的な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　また、費用の負担につきまして御質問がございました。これはいろいろ御議論をいただいたところでございますけれども、その結果、排出時に排出者から費用をいただくということにしたわけでございます。
　理由は、一つは、私どもが当面対象としてやりたいと考えております四品目につきまして既に販売済みのものがおよそ三億台出回っておりまして、この家電製品についてはもう販売時回収というのは手がないわけでございまして、そこのところが一つでございます。
　それからもう一つは、それでも上乗せをしてもいいじゃないかという御議論もあるわけでございますけれども、耐久消費財なものですから買って十年ぐらいは使っていただくことになるわけでございます。そうすると、十年後、どのくらいの再商品化価格になるのかというところがなかなか計算がしづらい。その間に技術開発をどんどんしてもらってどんどん消費者のため安くしてもらいたいという気持ちもあるものですから、そうすると十年前の物の値段を決めておくことがなかなか難しいのではないかというようなこともございます。
　それから、先にいただいておくと、十年間で企業が倒産したりなんなりするということもあるかもしれないというようなこともございます。
　そのようなことで排出時の負担ということにさせていただいたわけで、先ほどのような審議会の結論をいただいたのもそういうところで御理解をいただいたのではないかというふうに思っております。
　そうすると、しかし不法投棄が起こるのではないかという御心配もございました。
　実は排出時の費用負担につきましては、既に全国で半数近くの家電小売店が有料で引き取らせていただいております。また、全国で四割弱の市町村で条例に基づきまして手数料を徴収されているというような事実がございまして、有料引き取りについてはかなり消費者の御理解が実態としては進んできているのではないかというふうに思っております。
　また、新たに有料化をした自治体で有料化に伴って不法投棄がふえたかどうかということについても実は調査をいたしましたけれども、この点でも特にふえたということは余り出てきておりませんので、実態としても御理解がだんだん進んできているのではないかというふうに考えております。
　また、今度の法律案でも、そういうことが起こらないように、価格を適正に決めるとかあるいはマニフェスト制度を導入するとかいったようなことで手当てをさせていただいているところでございます。
○馳浩君　最後の質問に移ります。
　法案とは直接関係ありませんが、地球温暖化ということを考えれば省エネは大変重要であります。と同時に、新エネルギーにも期待が大きいわけでありまして、私は太陽電池を公共事業でもっと大々的に設置すべきであるという提案をさせていただきたいと思います。
　現在、政府は個人住宅あるいは学校や公民館等の公共施設や産業施設に設置する場合に助成をしておりますが、そんなちまちましたことをせずに、もっと大々的に、具体的に申し上げますが、例えば高速道路ののり面、鉄道の高架壁、駅舎等に太陽電池を設置すれば、これは約二百八十万キロワットの電源、原発二基分程度となり得るとの試算もありまして、今後具体的な事例に即して設置推進を図ることが期待されております。
　もちろん、景気対策の中で、新しい公共事業の一つの柱として政府が打ち出す必要も私はあるのではないか。公共事業として、鉄道の高架壁とか高速道路の壁、あるいは駅舎、今、京都駅なんかでも駅の天井に太陽電池を設置しております。これを大々的にやるということがまさしく太陽電池のコストを下げ、そして各家庭にも安く配置できる。余剰の分は売電ができるわけですから売ればいいわけで、長期的な視野に立った新しい形の公共事業を進めてこそ、私は日本の国としては温暖化対策ということが目に見えるのではないかというふうに思います。
　今ほど三点申し上げましたが、私のこの提言に対しまして資源エネルギー庁と建設省と運輸省の御答弁をいただきたいと思います。
　まず、高速道路ののり面への太陽電池の設置を道路公団が実施できるよう道路の建設単価の中に標準仕様として太陽電池の設置費用を認め、これに必要な助成措置を講じる。または新エネルギーモデル事業として実施する際の補助金とする。二つ目は、鉄道の高架事業実施中の路線等について、鉄道建設公団が高架壁に太陽電池を設置できるよう標準仕様として太陽電池を認め、そのための助成措置を講じる、及び私鉄が駅舎に太陽電池を設置するよう指導する。三番目として、住宅・都市整備公団が建設する住宅について、屋上に太陽電池を設置するための費用を補助する。
　以上三点を新たな公共事業として提案したいと思いますが、まずは資源エネルギー庁、それから建設省、運輸省に御答弁あるいはお考えを、今後の見通しを含めまして順次お聞きしたいと思います。
○政府委員（篠原徹君）　地球環境問題への対応あるいはエネルギーセキュリティー確保のために、先生御指摘ございましたとおり新エネルギー、特に太陽光発電を今後開発導入していくというのは私ども重要な課題であるということで取り組んでおるところでございます。
　私ども通産省の予算におきましても、太陽光発電関係の開発普及の予算につきましては、対前年度三割から四割増という大幅な増加で今施策に取り組んでいるところでございます。
　現在私ども通産省で取り組んでおります施策につきましては、御指摘ございましたとおり、住宅用に対します支援措置、公共施設あるいは産業用等に試験的に設置いたします際の補助、さらに昨年からは文部省との協力によりまして太陽光発電を設置いたしますなど、環境に配慮いたしました学校施設、エコ・スクールと呼んでおりますけれども、そういった学校施設の整備に対します補助を行っているところでございます。
　また、今般の経済対策におきましても、災害時の避難所などにおきます太陽光発電等を使いました新エネルギー施設、こういった設備に対します支援措置も盛り込んだところでございます。
　先生からいただきましたいろいろな新たな御指摘の点につきましては、今後関係省庁とも相談して検討してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（矢野善章君）　エネルギー使用の合理化を図ることは、地球温暖化問題への対応を図る上でも大変重要な問題であると私ども認識しておるわけでございます。
　道路事業におきましては、特に自動車交通の円滑化によります燃費の向上、これが非常に重要であるというような観点もございまして、バイパスとか環状道路とかそういったような道路のネットワークそのものですとか、渋滞対策あるいは路上工事の縮減、そういったような観点からの交通の円滑化ということも進めております。また一複数の交通機関の連携によりますマルチモーダル施策の推進といったようなこともやっているわけでございます。
　御指摘の太陽電池ということにつきましては、現在、高速道路の一部の休憩施設の屋根ですとかあるいは防音壁、こういったところに設置いたしまして照明用の電源として利用するなどの取り組みを現在モデル的に実施をしているというような状況でございます。
　現段階におきましては、設置費用を含みます発電コストが一般の電力に比べまして高いというようなこともございまして、また天候によりまして発電量が大きく変動するというようなことが大きな課題として残っております。
　今後の太陽電池の活用につきましては、設置にかかります費用あるいは効果、維持管理のしやすさ等を見きわめつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（野竹和夫君）　鉄道に関して御答弁させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、我々も省エネルギーの推進は地球環境問題への対応等の観点から非常に重要な課題というふうに認識しております。鉄道と申しますのは、環境面やエネルギー効率において極めてすぐれた大量公共輸送機関でありまして、まずは鉄道の整備が省エネルギーの推進に資するものでもある、そういった観点から都市間高速鉄道や都市鉄道の整備でありますとかあるいは貨物輸送における鉄道への利用の転換などのモーダルシフトの推進等の施策を講じているところでございます。また、鉄道分野における省エネルギー対策といたしましては、エネルギー効率のよい車両の導入などの施策を推進しております。
　そこで、御提案の高架壁や駅舎への太陽電池の設置につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、一部鉄道事業者において試行的な取り組みがなされ始めたところでございますけれども、鉄道事業の特性上、必要な、安定的な電力供給ということを考えました場合、必ずしも一般的な、効率的な方法であるかどうかについては慎重な検討が必要なものというふうに考えております。また、鉄道施設の整備でございますとかあるいは改良と申しますのは、基本的には民間会社である鉄道事業者の経営判断を尊重すべきものという鉄道事業特有の要素もございます。
　しかしながら、今後の太陽電池の一層の技術開発などにより、局部的な電力需要に対応するなどのケースにおいては適正な導入形態が想定される場合もあると考えられますので、このような場合においては鉄道事業者も適切に対応を検討するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（杉山義孝君）　住都公団等への国の助成の問題でございますけれども、私ども、地方公共団体やあるいは住宅・都市整備公団あるいは民間事業者が環境に配慮した住宅を建設する場合に、例えば雨水の浸透施設ですとかあるいは屋上の緑化ですとかそうしたものに助成をしておりますけれども、平成九年度から太陽光発電システムの整備に対しましても国の助成対象ということにいたしまして、現在三分の一の助成をしております。
　地方公共団体が建設しております賃貸住宅の場合には、もう既にこの助成制度を活用しまして太陽光発電のシステムを設置した事例がございますけれども、住都公団の場合には、集会所の屋根のようなところに設置しまして集会所の活動に要する電気を使っているという例はございますが、今申し上げました制度を活用して住棟の上に設置したという事例はまだございません。
　こういう助成制度を九年度からスタートさせておりますので、住宅や建築分野におきまして公共住宅が率先して対応していくということは私ども非常に重要なことだと思っておりますので、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。
○馳浩君　これは本当に私はもっと議論を深めたいんですが、時間もあれなので、また改めて質問いたしますので、きょうのところはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　家電リサイクル法案について、最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
　リサイクルの定義というのはさまざまあるんですが、この法律の中では、材料あるいは部品として再利用するといいますか、あるいは再商品化をする、あるいは燃料として熱利用をする、こういういわゆる再商品化の定義がされているわけです。もちろんその背景には、資源を有効に使おう、あるいは最近の廃棄物等との関係から考えて環境にも配慮をする、そういう意味でのリサイクルという発想もあるんだろうと思います。
　そこで、リサイクルのベースとして、企業ベースで物を考えた場合に、リサイクルをすることによって確かに再商品化をするためのコストはある部分ではかかります。反面、もう一度再利用ができるという面で逆にコスト低減にもつながる、こういう視点もあるんだろうと思うんです。そういう意味で、これからの行き方として、むしろ事業者といいますか、あるいは産業界、経済界に基本的にはこの考え方をゆだねるべきなのではないかという考え方を私は持っているんです。
　今回の法律のように、行政が法律をもって当面は四品目ですがかかわっていくということが、このリサイクル全体の考え方と相まって、本当にこれは意義のあることなのかなという疑問をまず一つは持っているものですから、これについて最初に大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、リサイクルを進めるべき対象につきましては、日本は資源小国でもございますので、資源の有効な利用ということ、つまりリサイクルによって金属類だとかあるいはいろいろの素材というものを回収して有用資源として再利用できる、そういうものをひとつ対象として取り上げるべきだということを考えているわけであります。
　もう一つは、廃棄物の発生を抑制しようということでありまして、最終処分場が御存じのようにどんどん逼迫をいたしておりまして問題化しているわけでございますから、こういうものに対応いたしまして、リサイクルをすることによって廃棄物の減量化を図る、そういう効果が期待できるもの、こういうような観点で、必要性や効果が高いものを中心にできるだけ幅広くリサイクルの対象として取り組んでいくことが望ましいというふうに基本的に考えているわけでございます。
　そういうような意味でのリサイクルを進めることが望ましい分野のうち、特にリサイクルコストが大きいもの、経済的な理由からリサイクルシステムが自律的には構築をされない、黙っているとどうしても取り組んでくれないというような分野が一つございます。
　また、分別、回収、リサイクルという一連のシステムを構築するに当たりまして、事業者とかあるいは市町村とか、こういう関係者がそれぞれ担う役割を明確にしない限り、関係者が積極的に努力をしてくれない、期待しにくい分野がございますので、こういう分野については法制化などの適切な枠組みをつくって検討する必要があるのではないか。御指摘のような、リサイクルを義務づけるようなものは法律で定めるべきではないのではないかという点については、やはり法律で定めながら効果を上げていくということが必要ではないかというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、本法案で対象としている家電製品などにつきましては、このような検討の結果、リサイクルを進めるべきであり、かつ法律に基づく枠組みをつくることがリサイクルシステムを構築する上で望ましいことであり、また推進することができるのではないかというふうに考えて取り組んだものでございます。
○前川忠夫君　今の大臣のお答えを聞いておりまして、確かにそれぞれのメーカーの側から見ますと、これは再利用した方がいいというような製品については、例えばあるコピーのメーカーが自発的にそれだけのための工場を建てて既にやっておられるという話も私も実は承知をいたしています。
　問題は、この線引きが非常に難しいんです。今大臣は、再利用が自発的に行われることが難しいものというようなおっしゃり方をしました、それからとりあえず四品目だと。家電製品というのは際限なくまだこれからもふえてくるわけです。一体どこでだれが線引きをするんでしょうか。
　私は、そこに行政がかかわる必要があるのかどうか、あるいはかかわることによって、例えばことしからこれを対象にしますよということによって、これは別に通産省の仕事をとろうとかなんとかと言っているんじゃなくて、結局行政の側にさまざまな許認可権みたいなものが政令や省令でまたふえていく、あるいは規制がふえていくということになりはしないのかという実は心配があるわけです。
　そこで、家電製品もさることながら、自動車のような大きなもの、今どうにもならなくなって、ちょっと郊外に行きますと山になって積んであります。ああいうものの方をまずどうするかを真っ先に考えた方がいいんじゃないかというくらいに私は思います。
　したがって、今の四品目以外に拡大をしていくその基準は何に求めるのか、あるいは現在もさまざまに問題になっているものに対する処分も、これからの通産省の考え方として段階的にはそういうものも対象に含めていくという考え方があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、一部のものについては法律によって関係者の役割を明確化して進めていくということが必要なわけですが、同時に、私どもの関係でも古紙でありますとかあるいは自動車については、これは有価なものを回収するという意味でマーケットの中で自律的にある程度進むという形でリサイクルの取り組みが現に行われているところでございます。
　それから、多くのスチールとかアルミの缶などについては法律による義務づけということなしに業界の自主的な取り組みという形で進んでいるものもございます。それぞれの物資についてのまずは必要性、その上で生産なり流通なり消費の実態、それから回収、リサイクル、一連の作業に係ります関係者の方々の取り組みをどうやって引き出し得るか、そういう実態を含めながら対象については今後真剣に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前川忠夫君　先ほどの馳委員の指摘のように、これからは大量消費の時代ではなくなるということはお互いにわかりながらも、やっぱり便利ですから新しいものにどんどん買いかえていきたいという欲望というのは人間にはあるわけです。ですから、次々とこういう問題というのは起きてくると私は思うんです。
　したがって、これからの通産省としての役割というものが今のお答えの中では必ずしも明確ではなかったんですが、どういう役割を行政は最終段階で担うべきなのかということについて改めて私は議論をさせていただきたいし、ぜひ通産省の方でもひとつお考えをいただきたい、要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、一つだけちょっと確かめておきたいんですが、今度の法案の中に業者の役割として特定フロンの処理、破壊についてさらっと書いてありますね。
　この特定フロンについては、これは物ではなくて気体ですから、これまでもさまざまな議論がございましたが、この点についてどういうお考え、どの程度の義務を課すのか、物と全く同じようにフロンについても課すのかどうか、この点が一つ。
　それから、もしそうではないという場合には、むしろ市町村の方に頼んだ方が安く済むというようなことになりはしないか、そういう危険性を私は感じているんですが、この辺の問題はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　特定フロンにつきましては、この法律案の十八条二項で、生活環境の保全に資する事項であって、再商品化等の実施と一体的に行うことが必要だというものについて政令で定めるということになっております。政令で定めまして、そうして回収、破壊を義務づけさせていただきたいというふうに考えているところでございます。エアコンとか冷蔵庫に使われております冷媒用のフロンについては、そういうことで取り扱いをしたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　フロンの問題はこれからも大変大きな問題になるものだろうというふうに私は思っていますので、必ずしも今のような処理方法だけでは決して十分ではない。フロンの問題は私ども民主党も考え方を持っておりますので、いずれ改めて議論をする機会を持ちたいと思います。
　そこで、具体的な法案の内容についてお聞きをしたいわけですが、特に今度の法案の中で恐らく最大のといいますか一番消費者にもかかわりのあることですから関心のありましたのは、最終の段階で金を負担するのか、あるいは物を買うときに負担をするのかという議論だろうと思います。
　そういう両論のあることを私は十分承知の上であえてお聞きをしたいわけです。確かに最終処分の段階でということになりますと、先ほどからの議論がありますように、不法投棄があるんじゃないかとかさまざまな議論がある一方、では、新規に物を購入する段階で製品価格にその費用を上乗せしておくという場合には、現在流通しているものをどうするんだという問題が一つある。あるいは、先ほどから議論がありますように、例えば製品によって耐用年数というのは違うわけですから、五年でだめになるものもあればあるいは十年もつものもある。一体、その段階での処理費用をあらかじめ今取っておけるのかどうかという問題があるということは私も承知しているつもりです。
　そこで、処分の費用の算定の問題を含めまして、一体今ここでこういう決め方をしてしまっていいんだろうかという思いが実はあるわけです。例えば、ヨーロッパなんかでも新しく制度が仮にできたという場合に、その制度施行の日から発売をする製品についてはステッカーなりシールなりを張っておく、そのことによって処分する段階では一切処理費用はいただきませんというような仕組みです。これは先ほど言ったように、何年もつかによって価格の設定、つまり処分費用の設定は難しいんですけれども、むしろ将来的にはそういうふうにしていくべきなのではないか。つまり、物を買うときには最終処分まで使う側が責任を持ちますということもあえてこの法案の中で本来提起をしておくべきだったのではないか。
　こういうやり方をしますと、先ほど申し上げたようにこの四品目以外にほかにも対象範囲が広がっていった場合に、これから恐らくすべてこれをやっていかなければならなくなるんじゃないか、全く新しいものが出るというとき以外はすべてこういう仕組みをつくらなければいけないという問題が出てきはしないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　御提案申し上げております家電四品目を当面目標にいたします今回の法案においては、先ほども広瀬局長から御答弁申しましたように、製品寿命が非常に長いということで廃棄時に消費者の方々に費用を負担していただくという形をとっておりますが、一方で、本委員会でも御了承をいただいて昨年施行いたしました容器包装リサイクル法の場合には、これは製造者が一義的に負担して、その上で製品価格に上乗せをされて消費者に転嫁されていくべしものと、法律上もそういう位置づけになっております。
　私ども、どういう時点でどういう形で負担していただくかという際に、物の製品寿命というものが一つの大きなメルクマールになってこようかと思いますが、今回当面対象にいたしております非常に製品寿命が長いものにつきましては、先ほど来御説明申し上げておりますような理由から、廃棄時の費用負担という方法がより適切ではないかというふうに考えた次第でございます。
○前川忠夫君　いずれにしても、これからリサイクルやさまざまな費用をどこでだれがどういうふうに負担するのかという議論は、今回のこの法案だけではなくてさまざまに議論が出てくる問題ですから、とりあえず今回はこういう処理をするしかなかったという意味でやむを得ない部分があるということは私もある程度承知をしながら、あとの質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、巷間言われていますように、金を払うのならどこかに捨ててきてしまおうと、今でもあるわけですから、ましてやこれから金を払うという話になりますと余計そういうものが横行する可能性があるんじゃないか。これに対する防止策というのは一体具体的にとれるのかどうか。
　それから、例えば処分業者がお金をしっかりいただいて引き取っていった。ところが、それを業者がまだ少し使えるということでちょっと手直しをして、あるいはほんのちょっとした修理をして、場合によっては少しきれいに手を入れて中古品として売ったという場合にはどういうことになるんでしょうか。まさにその引き取った業者は処分費用については丸もうけ、中古品として買った人が最終的にはその処分費用を負担しなければならないということになりはしないか。そういう矛盾も実はあるんじゃないかと思うんです。
　それから、もっとたちの悪いのは、例えば処分業者はしっかりと費用をいただいて品物も引き受けましたと。ところが、あるところでは町村の方が安かったというので町村の方に持ち込んで、その差額をしっかり懐に入れるというケースが出てこないとも限らないんです、この仕組みを細かくチェックしますと。
　こういう問題について何か防止策というと変なんでしょうが、そこまでやりますと本当に法律というのは細かいところまですべてやらなきゃならなくなる心配があるんですが、そういう疑念があることは事実なんです。これについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　不法投棄につきましては、先生御心配の点は私どもも随分考えておる、心配しておるところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、一つは有料化ということについてかなり消費者の理解が進んできたのではないかということ、それから、現に市町村で有料化をした場合に不法投棄がふえたという事例は余りなかったということ等によりまして、何とか御理解をいただけるのではないか。あるいは、これから先もそういう理解をいただくような努力をしていかなきゃならぬのじゃないかというふうに考えております、
　この法律におきましてもマニフェスト制度というのを新たに導入させていただきまして、消費者から渡った家電製品が確実に再商品化されるところまでフォローできるように制度上は準備をしたつもりでございます。このことによって何とか不法投棄のないような形に持ってまいりたいというふうに考えております。
　また、小売業者が受け取ったリサイクル費用について、それとの見合いで適切な処理をしなかった場合についての御指摘がございました。これにつきましては、法律上は小売業者はそういった場合には料金の請求ができないということになっておりますけれども、それを担保するためにマニフェスト等の制度もございますので、そういったもので遣いかけていって対応をするというようなことになろうかと思います。
　それから、市町村との関係につきましては厚生省の方からお答えを申し上げさせていただきます。
○政府委員（小野昭雄君）　市町村についてでございますが、例えば引っ越しをした際に、要するに買いかえないで排出をするという家電製品もあるわけでございまして、そういう小売業者によります引き取り義務が及ばない特定家庭用機器廃棄物につきましては、従来どおり廃棄物処理法の法体系に基づきまして、市町村あるいは廃棄物処理業者の処理が行われるわけでございます。
　これらの市町村やあるいは廃棄物処理業者が行います処理につきましても、本法案の施行にあわせまして、廃棄物の処理基準というのがございますが、その基準を強化いたしまして、製造業者等が行います再商品化と同程度の処理内容を確保したいというふうに考えております。二の場合、市町村がみずから高い基準で再商品化を行うか、それとも市町村が既存の業者に委託をいたしまして再商品化を行うかは、これは市町村の判断でございます。いずれにいたしましても、再商品化と、製造業者が行いますレベルと同程度の処理になりますので、現在の条例によります手数料というのは処理内容によりましても変わってくるわけでございますから、おのずと処理料金というのは平準化されてくるであろうと思います。そういったことで、先生御指摘のような料金上のことが極端に起こるというふうには私どもとしては考えておりません。
○前川忠夫君　現段階で処理費用の問題が具体的に確定をしているわけではないんですね。ですから、正直申し上げますと今御指摘のように私もはっきりああだこうだとここで断定的な議論ができないんです。
　しかし、今のお話のように、例えば引っ越しをするというケースと、そうではなくて通常の、例えば今使っているものもまだ使えるんだが新しい製品が出たから新しいものに買いかえたいというケースだって十分あり得るわけです。受ける側、つまり処分をする業者あるいは産廃業者の側はそういう意味では全く条件は同じなんです。例えば、引っ越しをします、これまでは関西の場合と関東の場合とサイクルが違っていましたとか、最近はそんなことはないんですけれども、そういう違いによる処分をしてしまう、つまり捨ててしまって新しいものに買いかえたいというのと、それから新製品が出たから買いかえたいというものとは基本的に変わらないんです。
　しかも、その費用につきましても、例えば再利用ができるという場合とそれから全く処分、つまり廃棄処分です、完全な分解をしてしまう、あるいは破砕をしてしまうという場合の費用との差額というのは、当然これからの議論になってくるような気が私はするんです。この辺もこれからの処分費用の算定の際に慎重な議論をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そこで、再商品化のための、これは例えば過疎地であるとかあるいは中小のメーカーにかわって処理をする指定法人を新たに設置するということなんでしょうか。具体的な指定法人の概要について現段階でおわかりになっている内容がありましたら、例えば全国的な意味でどういう範囲につくっていこうとされておられるのか、それを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　指定法人につきましては、一つは製造業者等の倒産によって引き取りなどの義務を負う者が明らかでない場合とか、あるいは中小規模の製造業者等の委託による場合にその対象機器の再商品化を実施するという役割、それからもう一つは対象機器の製造業者等への引き渡しに支障が生じている地域、指定引き取り場所が少ないとかあるいは小売店がないといったような地域につきまして、市町村の求めに応じて対象機器を引き取って製造業者に引き渡す、そういう場所をつくるといったような役割があるわけでございます。
　今のところ、指定法人の指定につきましては、既存の法人で指定法人が行うべき業務、ただいま申し上げましたような業務を風切に遂行できる者があれば、それを指定するというようなことを考えております。
　数としては特に幾つというようなことはありませんけれども、たくさん設ける必要はなくて、一つの指定法人が全国でそういう仕事をするということの方が効率的かもしれませんので、そこのところはそういうことも含めて指定を考えております。
○前川忠夫君　今の指定法人、どういう単位で、例えば県単位でそういう場所があるとかということによって、正直に申し上げますと、物が物ですから輸送の費用だとかさまざまなものがかかるんです。そういった費用のことを考えますと、本当はきめ細かく市町村単位ぐらいにやってもらいたいんですけれども、そんなわけにいかないとすれば、もう少しこの指定法人についての内容を早く明らかにしていただきたい。例えば既存の業者を指定してこれをこの法律に基づく法人とするというふうにするのか、あるいは新たにそういう業を起こす人たちを求めるのか、これはこれからの議論だろうと思うんですが、できるだけ早く明らかにしていただきたい。
　といいますのは、この後お聞きをしたいと思うんですが、例えばメーカー、製造業者がみずから処分をするための施設をつくりましょうという場合に、当然の話ですが、さまざまな障害があるわけです。もちろん再利用できる部分についてはいいんでしょうけれども、例えば焼却処分にしましょうという場合に、その施設をつくろうという場合は、今の産業廃棄物の処理場じゃありませんが、必ずさまざまな問題が発生をしてまいります。もちろんこれから用地を確保しなければならない。これから法施行までの間にクリアしなければならないたくさんの課題があるわけです。こういう問題について一体どのようにお考えになっているのか。
　衆議院の段階でも議論があったようでありますが、例えば環境影響調査やあるいは都市計画法での取り扱いの問題、あるいは産業廃棄物としての処理施設の許可の問題等々を考えていきますと、建前の上では申請をして許可が出るまでの期間というのはきれいに笑は決まっているんです。ところが実際には、それぞれの地域におけるアセスに時間がかかったりしますと、今ここで議論をしています、仮に法律が通りましたといっても、二〇〇一年ですか、法は施行する期限が参りました、あと何カ月後になるんでしょうか、三十四カ月と私の手元の資料には書いてあるんですが、約三年弱。三年弱ということは、本当にこれから土地の手当てから始めて果たして大丈夫なんでしょうかということも実はお聞きをしなければならないわけです。
　そうしますと、今現在ある市町村の処分施設等を含めてかなり過重な負担が、もちろんその準備ができればいいんでしょうけれども、できない場合そういう問題も発生をするんじゃないかという心配があるんですが、それらの許可や認可の手順や手続について今度の法律を施行することによってかなり簡素化をするとかあるいは特例的にこの問題については扱うとか、そういうことが可能なのかどうか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　リサイクルの促進のためには、先生御指摘のように、いわゆる手続の簡素化等といった問題の御指摘もございます。また、一方におきまして、廃棄物になり得るわけでございますので、それをよりもっと厳格に運用しろという反対からの御指摘もあるところでございます。
　そういったこと等の御意見があるわけでございますけれども、御承知のように、廃棄物処理施設の設置をめぐりましてさまざまな困難な問題が全国で生じているところでございます。そういった状況を踏まえまして、昨年の六月に改正をされました廃棄物処理法におきましては、その施設設置の手続といたしまして生活環境影響調査の実施等が盛り込まれまして、これは今まで明確な手続規定がなかったものでございますから、全国共通のルールをつくったところでございます。
　従来は手続の規定が必ずしも明確でなかったということで遅延をしていた例等もあるやに聞いております。手続をつくったからすぐうまくいくかという御指摘があれば必ずしもそうでもない例もあるかとも思いますけれども、しかしながら、私どもといたしましては、手続も明確化いたしましたので、そういう不明確さに伴う遅延というふうなものは今後減っていくというふうに考えているところでございます。
　それから、生活環境影響調査の期間でございますけれども、施設の種類あるいは規模等によって異なっておりまして一概には言えないわけでございますけれども、これまでの事例で、自治体が求めております大規模な施設についての条例等に基づきますアセスメントの例では一年程度を要しているというふうに聞いております。また、廃棄物処理施設の設置の許可申請から許可までの期間につきましては、従来の例で申しますと、特段問題がない場合につきましては申請から許可まで一般的には一、二カ月程度を要しているという状況でございます。
○前川忠夫君　特段の問題がなければそれは確かにそういくんですが、今度は逆に、地域の環境問題を重視する住民の皆さんからさまざまな注文が出るというのは、今お答えのあったとおりなんです。ですから、片方ではこういう法律をつくります、片方にはこういう問題があるというのを承知しながらこの法律をつくろうとしているわけですから、十分その点については、さまざまなメーカー、業者の皆さん、製造業者に対してこういう注文を課すわけです。片方にはこういう問題があるよ、これに対してどう処理をしていくのかということも考えていくのがやっぱり行政の役割でしょうということを申し上げているわけです。だから、建前の上で問題がなければ一カ月ですよ、二カ月ですよというお答えをいただきたかったわけではないんです。この法施行までに大丈夫なんですかということをお聞きしたいわけです。
　きょうはそれ以上のことは、多分同じことの繰り返ししか出ないのでこれ以上追及しませんけれども、ぜひこれは、厚生省もそうでしょうし、あるいは通産省、環境庁を含めてきっちりとお考えをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、省エネ法の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいんですが、今度の法案の背景にあるのは、昨年の京都におけるＣＯＰ３、地球温暖化防止のための国際会議がベースにあるということなんだろうと私は思います。この京都会議以前から通産省と特に環境庁との間が、これは立場の違いということでさまざまに、通産省は時には悪者になったりしたということを私も承知をいたしておるんです。であるがゆえに、こういう法案をつくるときにはむしろ積極的に環境庁やあるいは場合によっては運輸省や自治省やさまざまな省庁としっかり手を結んでやるべきなんじゃないか。
　ところが、これに関連する法案が今度の国会に幾つか出てきているんですが、何でこういう形に結果的になってしまうんだろうと。そういう意味で通産省のお考えもお聞きをしたいし、あるいは地球温暖化の防止というのはまさに国際的な地球全体の問題でもあります。したがって、特に日本政府全体として省庁の枠を超えてやるべきこのテーマについてどうしてこういうことになっているのか、大臣の御見解を最初にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘をいただきましたが、環境庁と通産省の間でいろいろと基本法的法案の問題について縄張り争いがあったとかいろいろ攻防があったとかいうような話は新聞にはおもしろおかしく書いてございますが、全くそういうことはございません。基本的に通産省も環境問題について積極的に取り組みをいたしまして、よく環境庁との間で事務レベルにおける話し合い、そこの中ではいろんな意見の交換はあったと思いますけれども、基本的な考え方としては一致をしてこの問題に取り組んでまいっておりますし、私と環境庁長官との間も、いつもその問題についてはお互いに理解をし合いながら協力をし合ってまいったと思っておりますので、その点はひとつ誤解をしていただかないようにお願いをいたしたいと思っております。
　基本法という表現は使っておりませんが、基本法的存在が環境庁の出されております地球温暖化対策推進法案だというふうに御理解をいただければいいんではないかというふうに思っております。京都議定書の合意を踏まえまして、我が国の地球温暖化対策について、国だとかあるいは地方公共団体、あるいは事業者及び国民の方々、こういう方々を含めた各主体の責務といいますかそういうものを明らかにする、と同時に、自主的な取り組みを喚起するために基本的な枠組みをつくったのがさっき申し上げました地球温暖化対策推進法案でございます。そういう意味では、基本法的な性格を持っているというふうに御理解をいただいてもいいんではないかというふうに思っておりまして、今、国会に提案をさせていただいているところでございます。
　一方では、国民の負担も含めた合意形成については、政府といたしまして地球温暖化対策推進本部というものを設けまして、総理大臣に本部長になっていただいておりますが、各政策分野にわたって具体的な対策を取りまとめるという意味で地球粗暖化対策推進大綱、これは仮称ではございますが、これを取りまとめるために今鋭意検討をいたしているところでございます。その中で、環境とエネルギーに配慮した新しいライフスタイルの実践というものについて、国民一人一人の協力が得られるように取り組みを掛化する旨決定をいたしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　今後とも、国民の御理解あるいは協力を得ながら、実効ある地球温暖化対策に通産省といたしましても、環境庁と協力をしながら、また他省庁とも協力をしながら推進をしてまいりたいと思っております。
○前川忠夫君　今大臣からお答えをいただきましたように、総理を本部長とするほど重要なテーマであるというのであれば、例えば環境庁が用意をした法案であっても全省庁にまたがる基本法としての性格を持たせたものに、これはきょうはこの委員会ですから、環境庁が出した法案についての審査をしているわけじゃありませんのでそこまで踏み込みませんが、やはり政府としてはまず基本法ありきということにすべきだったんではないかというふうに私としては思います。この後、計画がまとまった段階で、きちっとそういう法体系というのをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、これは一般論として、例えば通産省の役割というのは、どちらかというとＣＯ２を含めて地球環境には決してよくないものを排出する産業界を抱えているというと変ですけれども、所管をする官庁である。環境庁は環境庁として、環境問題に一本やりと言うとしかられるかもしれませんが、考えているわけで、当然のこととしてぶつかるわけですね。
　これはよく私は言うんですが、生産者と消費者とよく似た関係にある。そういう意味では、やはりここに基本法というものがあって国民的な合意に基づいてそれぞれの法律が議論をされないと、国民的な合意と簡単に言いましてもなかなかできないんじゃないかという思いが実はあるわけです。
　今度の法律の中にも、例えば車をつくっているメーカーからすれば、そんな高い目標をつくられても困るよという議論があります。ところが、車を使うユーザーにしてみれば、できるだけ環境に優しい車に乗りたいという欲求があります。ところが、すべての人が環境に優しいすばらしい車ばっかりつくっているところで働いているわけではないんです。中小企業で働いている方もおられるかもしれません。
　そういうことを考えますと、そこに環境問題を議論する際のベースを合わせる努力というのは、これはやっぱり行政の側がやらないといけないのではないか。そういう意味で、まず基本法ありきということにすべきだったのではないかというのは、私はそういう意味で実は申し上げているわけです。できましたら後ほど、感想でも結構ですからお答えをいただければと思います。
　そこで、具体的な改正点の問題点について幾つかお尋ねをしたいんですが、トップランナー方式と言われるような新しい基準を設けるということについては、私も基本的にそういう方向で行かざるを得ないだろうというふうに思っています。ただ、そのことによって、高い目標になるわけですね、通常で言う平均値と違いまして。その場合に、例えばそういう到達をするまでの期間が長くなったり、あるいは到達をしないままの車が、これは新規には認可にならないかもしれませんが走り回っているとか、あるいは基準を設定する際に、トップランナーとは言うけれども、ちょっと下のところがまあまあかなというようなことになりかねないとか、その辺がちょっと心配なんです。
　つまり、この法案が通れば、これからの議論は、多少は学識経験者等の意見をお聞きする機会があるとしても、これは最終的には通産省が決めるということになりますね。この辺について私どもとしてはちょっと心配がある。
　したがって、トップランナーにすることの効果と、その基準の設定の透明性の問題について最初にお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（篠原徹君）　まず最初に、トップランナー方式採用の効果でございますけれども、当省の試算によりますれば、例えば家電製品等で申し上げますと、品目によって異なりますけれども、現在の目標水準より八％から三〇％程度の基準強化になるというふうに見込んでおるところでございます。
　次に、基準の設定でございますけれども、通産大臣が定めるわけでございますが、自動車につきましては通産大臣及び運輸大臣が定めることになりますけれども、技術的あるいは専門的見地から適切なものとなりますように、さらに公平かつ透明性を有するものとなりますように、学識経験者等の意見を幅広く聞きながら設定してまいるというふうに予定しております。
○前川忠夫君　政令で定めるということで、これまでの平均値をベースにしてやる場合でも九品目ございましたが、これに電気冷蔵庫とディーゼルエンジンを使う乗用車・貨物自動車が追加になるわけです。
　なぜこの三品目が追加されたのか、それからそのほかにも「等」という言葉が入っているんですが、これはどういうことを意味するのか。もちろんこれから品目を追加していこうということなんだろうと思いますが、一体いつどこでだれがどういう基準でこれを決めていこうとされるのか。これは政令事項だとは思いますが、ある程度考え方のベースはあると思いますので、お聞きをしておきたいと思います。