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○片桐政府委員　離農給付金支給事業の果たしてきた役割でございますけれども、現在の離農給付金制度、昭和五十五年度以降平成元年度末まで約十年間の離農給付金の支給件数でございますけれども、一万五千二百二十四件、支給金額にいたしまして九十四億円というふうになっているわけでございます。この支給によりまして、離農者が手放した農地の面積は約一万六千ヘクタールに及んでいるわけでございます。一件当たりの平均処分面積は一ヘクタール、かなり大きい面積でございまして、一般の農地移動の平均面積、一件当たり三十アールの約三倍ということでございますので、この離農給付金によりまして経営規模の拡大の効果ということがかなり大きかったのじゃなかろうかというふうに思っている次第でございます。
　このように、離農給付金の事業は、安定兼業農家が所有して経営している農地を対象に、これを一括して農業者年金の加入者に集積する点にねらいがあるわけでございます。離農に直接働きかけるという、他に類を見ないような強力な構造政策であるというふうに評価している次第でございます。
○石破委員　次に、若手農業者の加入促進について承りたい。
　年金財政健全化のところへ話が戻ってしまうようでありますけれども、とにかく母集団を拡大していかないと年金財政ひっくり返るわけですね。そうすると、若手の農業者にいかにして加入を勧めていくかということを進めていかないと根本的な解決にはならぬというふうに考えております。そういう人たちが今までよく加入をしておるとはどうも言いがたいような面がなきにしもあらずなのでありますけれども、これを今回の改正によってどれだけ魅力的なものにし、またいかなる手だてを使って加入促進を図ろうとしておられるか。
○片桐政府委員　これから若手の新規加入を促進することは極めて重要であるというふうに考えております。今回の措置では、まず法律の改正といいますか、二つの措置を実施しているわけでございます。
　一つは、特定被用者年金期間の創設という措置でございます。最近では、農業と他産業との間に労働力の流動性というものが高まっているわけでございます。現行制度におきましては、年金給付に当たりまして二十年の年金受給資格期間の要件を設けているわけでございますけれども、そのた
めに、本年金に一たん加入した者が他産業に就業してほかの年金に加入した場合には、その後この農業者年金に加入しようとしてもこの二十年の期間を満たせないというような方々が生じているわけでございます。こういう労働力のいわゆる流動性というものに対応いたしまして、今回は、そういう被用者年金加入期間のうち農業を行っていた期間の一定期間、五年を上限といたしておりますけれども、これを本年金の年金給付の受給資格期間である二十年に通算するという形でこの問題に対応いたしているわけでございます。したがいまして、他産業に一時従事するかもしれないという形で農業者年金に加入をためらっている方々に対しまして、こういう特例があるのですよという形で加入を促進できるのではないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、先ほども説明いたしましたけれども、特定保険料の適用の拡大という措置でございます。現在では、三十五歳未満で親の経営規模が平均以上の一定の要件を満たす後継者に三割引きの特定保険料を適用しているわけでございますけれども、今回の改正案では、特定保険料の適用範囲を拡大いたしまして、三十五歳未満のすべての加入者に適用することにいたしておりまして、これによりまして現在の対象者の約三倍に拡大されるということでございます。
　この二点のほかに、任意加入規模の農家、これは経営面積にいたしまして三十アールから五十アールぐらいの農家でございますけれども、この経営主それからまた農業生産法人の構成員の後継者、これは現行制度では加入できないことになっているわけでございますけれども、これらの者は現在一万二千人程度と推計されておりますけれども、今回の改正によりましてこういった者の任意加入も可能といたした次第でございます。このような今回の改正措置によりまして新規加入を促進してまいりたいと考えている次第でございます。
○石破委員　あと二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　私どもの県も過疎県と言われるところでございますけれども、要するに譲りたくても譲る相手がいないじゃないかという地域がたくさんあろうかと思っているわけでございます。山村過疎地域などというのはまさしくその典型であって、譲りたくても従事者となる農業者が少ない、よって経営移譲が円滑に進まず、過疎化が進み荒れ地がふえるということがあるようでありますけれども、それを防止するために今回どのような措置がなされたかということについてお願いをいたします。
○片桐政府委員　過疎地域等で経営移譲の相手方が見つけられないというような場合があるかと思いますけれども、そういう場合には確かに経営移譲年金の支給が受けられないということになるわけでございます。
　今回、こういうような事態に対応いたしまして、いろいろな努力をしたいというふうに考えております。特に、農業委員会のあっせんとか、農地保有合理化法人への売り渡しとか貸し付け、こういうような仕組み、それからさらに農業者年金等への売り渡しということも従来から用意されているわけでございます。しかし、これらの措置によってもなお経営移譲が行えないというケースも考えられますので、今回の改正で、農業者年金基金がみずからその農地を借り入れて貸し付けるという業務を、そういう能力を農業者年金基金に付与したいというふうに考えている次第でございます。このような措置によりまして、何とかそういう経営移譲したくてもできないというような事態をできるだけ解消していきたいというふうに考えている次第でございます。
○石破委員　最後に一点ちょっと、本案とは直接関係がございませんが、お尋ねをいたしたいと思います。
　私は、農村の高齢化というのは恐らくとまることはないであろうなと実は考えておるのです。それは、日本全体が高齢化していく中にあって、定年の延長ということがこれからどうしてもやっていかねばならぬ課題となるわけですね。被用者年金にしても六十歳を六十五歳にするということが考えられておる。だとすれば、六十から六十五歳まで働ける場というのを確保していかねばならぬ。そういう人たちが今六十で農村に帰ってくるのに、今度は六十五で帰ってくるということが近い将来考えられるであろう。これは農業者の高齢化ということではなくて、農村コミュニティー自体はさらに高齢化していくであろうなということが私は十分に予想されることだと思っておるのです。そういう中にあって、高齢化した農業者なるものが果たしていくべき役割とは何であろうかということを考えていかねばならぬだろう。単に年金をもらって、お孫さんのお守りをして楽しく暮らすというだけでは、これは困るのであって、やはり産業としての農業というからには、そういうような高齢化した農業者もそれなりの役割を農村社会の中で果たしていっていただかねばならぬのではないか。力のある、知識のある、そしてまたやる気のある高齢化した農業者というような概念を新しく創設をして、考えていく必要があるんじゃないか。そうしなければ農村コミュニティー自体の高齢化というものは解消できないし、単にお金をもらうだけでは真の福祉ではないであろう。生きがいのある高齢化農村というものについてどのような対策、またお考えがおありか。できれば大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　石破委員から貴重な意見を交えましてさまざまな質疑がございまして、傾聴しておりました。
　最後に農村における高齢者の生きがいを含めた生き方の問題について、こういうことでございまして、私は冒頭申し上げたとおり、若者対策と、今まで農村をしっかり担ってきた、しかもお年を召した方々、この方々の双方とも、車の車輪のように新しい農村づくりのためには考えていくべきであるし、またそれなりの役割をそれぞれ担っていただかなくちゃならない。特に高齢者の方々というのは長い間培ってきた技術や経験というものがありますから、それらを、生産活動はもとよりですけれども、地域社会づくりの中にぜひ生かしていただきたい。また、それだけの経験と実力は十分お持ちだ。ですからその長年にわたる貴重な経験、体験を農村再生のために先達として生かしていただきたい、こういうふうに考えておりますし、またその方々の役割は非常に重要だというふうに考えております。
　そこで、農林水産省といたしましては今までもそれなりの、この年金問題もそうでございますが、この年金改正というのは今先生から御指摘のように、次の時代を展望しながら新しい改正を思い切ってやったということで御提案を申し上げておりますけれども、例えば平成二年度には予算の中で、高齢者の農業生産活動への参加を促すための研修とかあるいは交流活動あるいは簡易施設、こういうものを整備をするための事業などにも参加をしていただこう、特に今お話しの山村地域などにおいて高齢者の就業の機会というものを拡大するために、木材加工施設などを整備する事業等々を発足させて農村における高齢者の皆さんの役割を一層充実させていきたい、これはもう過疎法とか山振法とか、みんないろいろございますから、それらも総合的に活用しながら、新しい農村づくりのために先達の高齢者の貴重な体験と実力を生かしていくように我々やってまいりたい、こう考えております。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井委員長　目黒吉之助君。
○目黒委員　大臣、私は初めての質問であります。これまでの質疑で幾つか大臣答弁なさっておりますが、とにかく日本農業を明るくしよう、こういう強い意欲を持っておられることにつきましては全く同感でございます。ただ、明るくするためには現状の暗い部分も取り除かなきゃならない。これは非常に大事なことだと思うのですね。私は、そちらの方をかなり重視をしながら、明るい農業を切り開いていかなきゃならない、このように考えております。きょうも、そういった面も取り入
れながら、これから幾つか伺ってまいりたいと思います。
　最初に、農業構造問題に関連をいたしまして、農業者年金基金法の一部改正案についてこれから伺ってまいります。
　これまでいろいろ議論もありましたが、この制度は、農業者の老後の生活安定と適期の経営移譲、あるいは農業経営者の若返り、経営規模の拡大などを目的として四十六年から実施をされてまいりました。以来今日に至るまで八回の法改正が行われて、六十年にはかなり大幅な改正が行われてまいったところであります。今回の改正案では、一つは農村の高齢化に対応した適期の経営移譲の推進、それに伴う給付体系の変更、それから二つ目は年金財政基盤の長期安定化、三つ目は経営移譲による規模拡大の問題が大きな目的になっておると思います。その中身を見てみますと、要約して言いますと、一つは国庫助成の大幅な増額、一一つは加入者の掛金のこれまたかなり大幅な引き上げ、三つ目は年金受給付水準のやはりかなり大きな引き下げ、この三つに要約されると思います。要するに、受給者と加入者と国庫と、この三つが痛み分けをするというような形で制度の危機的な状況を乗り切っていこう、こういうものであろうと思います。
　それで伺いますが、私はこのような事態を招いたいわば背景について、農業構造の変化を十分に見通せなかった、構造変化の見通しにやはり一定の甘さがあったのじゃないか、このように思うわけでありますが、この点、大臣はどのように見ておられますか。
○山本国務大臣　先生からまず御指摘のございました日々非常に厳しくなりつつある日本の農政をとにかく守っていこうということでは、まさに認識が一致しておる。これはイデオロギーの問題を超えているのだ、あるいはそれ以前だ、私はこういう認識をいつも持っているわけでございます。
　また、暗い部分云々というお話がございましたが、私は暗い部分があることは否定をいたしません。いたしませんが、暗い部分について暗い暗いと言うよりは、暗夜に光をともすという言葉がありますけれども、光をなるべくともしながらだんだん黎明を待つ、こういうふうな心境も持ちながら、今、日々対応している、こういうことをまず申し上げたいと思うわけでございます。
　足腰を強くしていくために、いろんな方策がございます。また、先ほど石破委員にお答えしたとおり、将来の展望と安心、これは両立だ。こういう考え方の中で十九年間にわたる年金法のしばしば改正が委員のお話のとおりございましたけれども、今度は相当思い切って、時代に即して年金制度、農業年金というものの改正案を出した、こういうことでございます。その中で構造政策、これは農業政策の基本であることは私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、これは内外の情勢が日々刻々変化をしていく中で、やはり基本的には国民が納得してくれる価格での食糧の安定的供給、これが農政の担う一番大きな役割でございますから、その安定供給をするために、地域の実情に即して農地の売り買いあるいは貸し借り、あるいは農作業の受委託、これなどを進めながら、目的としては中核農家の規模を拡大していくということ、あるいは生産組織をしっかりさせていく、促進していく、こういうことに尽きるだろうと思うわけでございます。
　そのために、三本柱とでもいうのでしょうか、三つの構造政策の柱がある。一つは農業生産基盤の整備、こういうことでございます。それから一つは、農地の出し手、受け手というのがございますが、この両方に対しまして奨励金を交付するなど、いわゆる農地の流動化施策、これを総合的に実施をしていこう。それから三つは、今の出し手農家の安定的な就業機会を確保する。出しちゃって後どうするか、こういう農家に向かって就業機会をどうやって確保するか。例えば、農村地域における工業導入促進ということなどもその一つでございますが、それらを総合的に進めながら構造政策の一層の推進を図っていく。こういう三本柱で進めてまいりたい、こう考えておりまして、なお具体的な問題につきましては局長の方からまた補足をさせたい、こう思っております。
○片桐政府委員　先生から現在の農業者年金制度がなぜこういう危機的状況になったのかという問題でございますけれども、やはり何といっても、年金加入者が減少すると同時に受給権者が増大したという農村の高齢化の進行ということが一番大きな原因であったというふうに考えます。そのほか、物価スライド等によりますいわゆる過去勤務債務等の累積というようなこともございまして、現在のような財政状況になったのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。先ほど来御説明しておりますように、こういうような状況に対応いたしまして、今回改正案を御提案申し上げている次第でございます。
○目黒委員　私は、これまでの構造政策の目標と現状とに相当の乖離が生じておって、この点が問題視されない限り、若返りの問題もあるいは加入者の問題もなかなか解決しない部分が残るのではないか、そういう点で見通しに少し甘さがあったのじゃなかろうか、このように申し上げたわけであります。十分に納得したわけじゃありませんけれども、なぜこのことを私が提起をして問題視をしておるかという点について、非常に重要だと思うものですから、構造政策の目標と現場との乖離の問題として認識をしておいていただいてこれからの施策の参考もしくは留意事項にしておいていただきたい、こういう立場で二、三申し上げますので、答えがあったらもう一度お願いします。
　一つの事例なんですけれども、これはいずれも私どもの新潟県の現場の事例です。その一つは、昭和四十五年から六十年までの間に、五戸以上の集落が百八十三、実はなくなっておるわけであります。このごろもこの傾向は若干進んでおります。それにはそれなりの原因がありますけれども、なぜそのように過疎地帯を中心にした地域の荒廃が起こったか、農村の荒廃が起こったか、ここはやはりどうしても振り返ってもらわなければならない課題だと思っております。
　先ほど来、議論もありましたが、やはり農産物価格の低迷もその一つでありましょう。若手の担い手不足もその一つですし、減反や転作農政もこの一つであったろうと思いますし、就労の場がない、こういうのもそのような状態にしていった一つの要因であろう、このように思います。ただ問題は、農業で生きてみようということで一生懸命そこにつかまっていた人でも、やはり少人数ではできない部分というのがあるわけですね。施設管理、維持管理あるいは共同作業の部分ができませんから、ついにここも離農するということで廃村になる、こういう事態がこの間にやはり相当全国でも進んでおります。これは何も年金制度の構造政策だけの問題じゃございません。こういういわゆる山間農村地帯の問題あるいは平場地帯は一体どうなのかということになってまいりますと、先ほど来答弁されておるように、そういいことばかりじゃない、やはり取り除かなければならない悪い面もある、そういう意味で申し上げておくわけであります。
　やはりこれも新潟の事例で、平場を中心に一万一千戸ほどの専業農家のうち千六百三十四戸、昭和六十二年に倒産寸前という状態がありました。これは実に専業農家の一五％を占めておりますから、重大な問題というふうに私は認識をいたしております。その負債総額百六十五億三千万円、一戸平均千百十一万円、経営形態別では、やはり複合農家がそのうち三百四戸、再建可能農家と診断されたのが五百六戸、いずれも、これは繰り返すようですが、専業農家であります。
　なぜこのように経営が悪化したのかということになってまいりますと、どうしても検討していただきたいと思っておりますのは、午前中の議論にもありました、中核農家に農地を集中して規模拡大を図る手法一本では、やはりそれなりの投資もしなければならない、そして価格が合わないとすればやはり経営体質というのは弱体化をするという側面のあらわれとして理解をしなければならな
い面もあろうかと思うのです。ここのところにメスが入りませんと、農村の荒廃というのは一定程度の歯どめをかけていくことができないのではないかという問題視をしておるわけでありますし、それがないとまた構造政策も順調な推進はできない。同時に、年金制度の運用にかかわる若手の加入の問題あるいは未加入者の加入の問題というものについてもなかなか達成されていかない部分に当たるのではないか、こう思っております。今日、制度改正のいわゆる深部の背景になっておる一つの要因ではないか、私はこう思うわけでありますが、この点についてどのように理解をしておられるのか、もう一度御答弁を願います。
○片桐政府委員　農業構造の改善の進め方の問題でございますけれども、私ども確かに個別経営の規模拡大一本やりではなかなか難しいという事情があると思っております。その辺は、地域の実態に応じまして、個別経営の規模拡大が可能なところはそういう方向で進んでいただくということで、例えば北海道等ではそういう方向で進めていただいているのではないかというふうに考えております。
　しかし、地域によりましては、そういう個別経営の規模拡大というのが非常に難しい条件があると思います。そういうような地域では、集団的な生産組織というものをできるだけ組織化していきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。その集団的な生産組織につきましても、中核的な担い手が中心となりまして、それで兼業的な農家を組織化いたしまして作業を共同化していくとか作業を受託していくというような形で作業規模を拡大するような手法、方向、それからまた機械の共同利用とか共同作業とかという形で、構成員みんなが農作業に参加するような、そういう共同組織による規模拡大といいますか、そういうようなやり方も地域によってはあるのではないかということで、そういういろいろな手法によりまして、地域の実情に応じて関係者の合意をつくりながら経営規模の拡大、作業規模の拡大というものを進めていくような方向で施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○目黒委員　今度の制度改正の要因になったところに直接結びついたことについてお触れにならないようでありますけれども、やはり背景の一つとして理解をする必要があるのではないか。これは新潟の地方紙である三十五万部を擁する日報の社説の最後の部分ですけれども、これまでの農業構造政策が農業縮小をもたらしたことを厳しく反省をして方向転換を図るべきじゃないかという認識もあるようでございますので、これらの点につきましても、この年金制度だけが問題ということではないわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、これだけに起因すると思っておりませんが、そういう現場のことも十分に認識をされた上で、これからの取り組みをこの際、強く要望しておきたいと思っております。この点は、今後も構造政策と本制度の関係は将来見通しを立てる上で密接不可分の関係にございます。
　そこで、先ほど来若干議論はございましたが、将来の加入者数、あるいは目標とする経営規模などについてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、制度の運用に当たって若い担い手の確保の問題、これもなかなか難しい問題でありますけれども、どのような展望を持っておられますか、あわせてお伺いをいたします。
○片桐政府委員　まず、本年金の加入者の見通しの点でございますけれども、平成元年度末の加入者数は約六十三万人でございますが、今後農業者年金の加入者数をいろいろな観点から推計いたしてみますと、年々一万六千人とか七千人とか、そのぐらいの新規加入者というものをまず見込んでいろいろ推計をいたしまして、平成七年では四十六万人、それからまた平成十二年では四十万人というふうに、漸次減少すると見込んでいるわけでございます。
　また、こういう中核的な農家の加入者の経営規模の問題でございますけれども、地域における多様な営農条件によっていろいろあるわけでございます。平均的に見ますと都府県で現在中核的な農家は約二ヘクタールぐらいの経営規模というふうに見ておりますけれども、これが平成十二年、紀元二〇〇〇年には約二倍の経営規模、四ヘクタール程度というふうに見込んでいる次第でございます。
　それからまた、新規の加入者の促進の問題でございますけれども、先ほど来説明いたしておりますように、特定保険料の適用の拡大、それから被用者年金期間の空期間通算等の措置によりまして新規加入者の増大を推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○目黒委員　そうしますと、紀元二〇〇〇年、平成十二年に中核農家は大体平均四ヘクタール規模、推計では五十万戸、そして年金加入者は八〇％として四十万戸、こうなっているわけですが、農家戸数は大体どうなりますか。
○片桐政府委員　平成十二年の農家戸数は三百六十万戸というふうに見通している次第でございます。これは、平成元年の農家戸数が四百十万戸という見通しでございますので、大体年々平均一・三％の減少。中核農家の方は平成元年度で七十万戸ということでございまして、平成十二年では五十万戸ということでございますので、年平均の減少率は三・五％というふうに見通している次第でございます。
○目黒委員　この点についてはこれから議論もしていきたいと思いますが、きょうは若干別問題でございますので、次に移らせていただきます。
　次に、年金財政の長期安定化についてお伺いをしてまいります。
　今回の改正案では、年金財政の長期安定化を図るために平成七年までの間に千六百億円の追加助成を行って、二分の一の定額助成と別枠にこれが行われるわけでありますが、同時に保険料を毎年八百円ずつ引き上げる、こうなっております。平成八年から当分の間国庫助成については同様の法律補助を行う、こうなっておるわけでありますが、これは、本改正の背景となっております加入者と受給者が逆転をするために行われて、先ほど来の議論の中で政策助成として行う、こういう御答弁があったわけでありますが、八年度以降も四百億円は法律補助、このように理解をしておるわけでありますが、保険料については、四百億をこのまま継続していく場合に引き上げは検討段階で考えておらないという意味の御答弁に先ほど私は受けとめたのですが、それでよろしゅうございますか。
○片桐政府委員　追加の国庫助成につきましては、平成七年までは保険料の設定もこの法律案の中で一応決まっておりますので、正確に計算ができるわけでございますけれども、平成八年度以降は、次回の再計算の際に保険料をどうするか、それからまた年金給付水準をどうするかということ等が関連するわけでございます。私ども、その辺のところを一定の仮定を置いて八年度以降の追加助成がどのくらい必要かということを算定してみたわけでございます。その仮定といたしまして、保険料は一万六千円という水準をそのまま据え置くという前提で、それからまた給付水準等も、物価スライド、所得スライド等は、例えば物価スライドは年率二％程度、所得スライドも年率四％程度というような前提を置きまして、どのぐらい追加の国庫助成が必要かということで算定したところ、平成三年度から平成二十七年度まで約二十五年間、年平均約四百億円の追加助成が必要ではないか、こういうふうに算定した次第でございます。
○目黒委員　この点でもう一点。そうしますと、わかりましたが、給付水準につきましてはどのようにお考えですか。
○片桐政府委員　今回の改正案で示しております給付水準につきまして、物価スライド、所得スライドをそのままスライドさせるという考え方で算定している次第でございます。
○目黒委員　ちょっと舌足らずでしたが、八年度以降の給付水準に対する検討でございます。
○片桐政府委員　八年度以降の給付水準につきましても、この改正案で示しております給付水準に
ついて、年率二％の物価スライド、それから年率四％の所得スライドでスライドさせていくというふうな前提で計算した次第でございます。
○目黒委員　次に、提案になっております給付体系の変更と給付水準の問題についてお伺いをしてまいります。これも今まで随分細かい議論が行われましたので若干ダブる面もあるかもしれませんが、お答えを願いたいと思います。
　今回の改正案には、給付体系の変更と給付水準の一定の引き下げが提案をされておるわけであります。いわゆる三方痛み分けという形になっておるわけでありますが、大臣、このような改正に当たって、やはり給付水準が引き下げられるということは全く好ましからざることでありまして、給付水準の引き下げは行わないという前提でいろいろな財政やりくりがあってしかるべきだと思うのです。これはなかなか言うはやすくて難しいことかもしれません。今回は給付水準もやはり下がっているわけですね。この点について、大臣は一体どのように受けとめておられるのか、また、この給付という事業についてどんなふうな考え方を持っておられるのか、所見をひとつ承りたいと思います。
○山本国務大臣　これは先生、なかなか言うはやすく難しい問題だ、こういうお話がございましたけれども、この給付水準の問題、今回の給付体系の変更ですね。これは、前提といたしまして、幾度かここで議論も出ておりましたが、農村の高齢化が進行しておる、一般よりもさらに進行しておるというふうな実態があるわけです。それに対応して行うことに相なるわけでございます。もう一つは、さらに日本人の寿命が伸びまして、人生五十年じゃないわけで、もう人生八十年以上ですから、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者の方がふえておる、十分お仕事ができるという現状でございます。ですから、六十歳での経営移譲というものを画一的に誘導するのじゃなくて、個々の選択に任せる、こういうことも入れまして、そして六十五歳までの間で適当な時期に経営移譲をやってほしい、それは各人の判断によって選択をしていただいて結構だということで、実質的に長く先々まで、よくピストル型の図面が表示されますけれども、老後保障の充実を長く図ろうとする、こういう意図でございます。したがって、今回この点が一つのポイントでございまして、私も随分勉強させていただきましたけれども、これは農村の実態を踏まえた適切な措置だ、こういうふうに私どもは判断をしておるということでございます。
○目黒委員　適切な措置であるか、引き下げがやむを得ない措置であるか、ここのところは聞きたかったところなんですが、再答弁していただけますか。同じですか。
○山本国務大臣　これは適切な措置だと私どもは考えております。それは、今図面の話をいたしました。先生もごらんになっていると思いますけれども、非常にわかりやすいわけです。あれを、ピストルと言うのは余りいい例えじゃございませんけれども、あの形を、今まで細くなっているのをもっと太くしまして伸ばしたという考え方に立っているわけでございまして、相当な工夫をして、しかも選択の自由ということも含めてやったということで、御理解を賜りたいと思っております。
○目黒委員　それでは次に移りますが、先ほど来、全体でどのくらい引き下げになるのか、この議論がございましたね。何かしら全体で二百万円ぐらい上がるような御答弁があったわけでありますが、平成二年の価格そのままにしておくと、全体で何％くらい引き下がりますか。
○片桐政府委員　先生お尋ねの現行制度と新制度での生涯の受給額というような観点であえて比較してみたいと思います。
　これはまず、生涯の受給額を平成二年度価格で現価ベースという形で比較いたしますと、新制度におきましては現行制度においてよりもある程度少なくなっているということは事実でございます。この減少の程度は年齢によって違いますけれども、一〇％から一四％程度であるというふうに考えております。しかし、生涯の給付実額について見た場合に、いわゆる名目受給額といいますか、給付の実額といいますか、そういう金額で物価スライド、所得スライドを行った上での生涯の受給額について計算をいたしてみますと、現行制度で六十歳から受給する場合と、それからまた、新制度で六十五歳から受給する場合というふうに仮定をして計算をいたしてみますと、新給付体系が完全に適用されます昭和十一年度生まれの方々、それ以降の人々では一割ないし二割程度多くなる。これは年齢が若くなるほど増加の程度が高くなるという計算になります。それからまた、経過的な期間でございます昭和六年度から昭和十年度生まれの方々で見ますと、四％から八％程度高くなるというふうに算定されるわけでございます。これは、新給付体系では六十五歳以降の給付が現行体系よりもかなり厚くなるということがありまして、物価スライドとか所得スライドによる年金額の増分が大きくなるわけでございます。
○目黒委員　それでは六十歳受給者、これは新制度で、国民年金の老齢年金のいわば繰り上げ支給に当たる減額がどうも基準になっておるようですね。六十から六十一歳で受け取る場合は四二％の減額。そういうことで、六十歳支給からずっと低額にする方法がとられたようでありますが、私は一つわからないのは、厚生年金並みという前提がありながら、減額をするときに国民年金の繰り上げ支給にかかわる減額基準をここへ持ってきて六十歳から六十五歳までの間の減額措置を決めた、こうなっておるわけですが、どうして国民年金の老齢年金の繰り上げ減額率をここへ持ってきたのですか。
○片桐政府委員　六十歳から受給する場合の減額率の問題でございますけれども、農業者年金は国民年金の上乗せ年金であるというようなことから、国民年金と整合性のとれたものとするという必要があるわけでございます。このため、今回の改正に当たりましては、受給開始年齢に応じた経営移譲年金の額を定める場合には、本年金の共管省であります厚生省といろいろ協議いたしまして、六十歳から六十五歳までのどの時期から受給を開始しても、その者が生涯受給する年金額が基本的には同等になるように定められております国民年金の繰り上げ減額率を用いさせていただいた次第でございます。
○目黒委員　次に、新年金の人たちが旧年金に追いつくまでの期間スライドの停止を設けてありますが、これはおおむねどのくらいの年数になりますか。
○片桐政府委員　スライドの停止の期間は、今後の経済情勢の変動にもよりますので一概には申し上げられないわけでございますけれども、仮に今後の年金額の改定を今回の財政再計算で前提といたしております物価スライド率の年二％ということで行うとしますと、改正後の新年金が既裁定年金額を上回るのは平成八年度になると考えておりまして、平成三年度からおおむね五カ年間スライドが停止されるのではないかというふうに見ております。
○目黒委員　先ほどのことにちょっと戻りますが、六十五歳をどうやら支給開始の基準みたいにして、六十歳は減額措置で開始をする、こういうことになっておるわけですが、この中身、この期間生活する人はなかなか大変な事態が起こるわけでありますけれども、これは六十五歳を支給基準年にする、六十五歳に支給基準を誘導するかのような懸念が持たれるわけであります。この点はどのように理解をしておけばいいのでありましょうか。
○片桐政府委員　今回の新給付体系は、農村の高齢化に対応いたしまして、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者が増加している、また他方、後継者の就農時期が多様化しているというような現状を踏まえまして、六十歳から六十五歳までの経営移譲であればその時期は農業者の選択にゆだねるということを考えております。ですから、六十から六十五までの間での受給の開始時期をどの時期を選択しても、給付水準といいますか給付額
につきましては均衡のとれたものというふうに設計をしている次第でございます。このような新給付体系は、年金の支給開始を一律に六十五歳に誘導するものではないと考えておりまして、近年の農業、農村の変化に対応して適期の経営移譲を進める最善のものであるというふうに考えております。
　ただ、先ほど説明いたしましたけれども、物価スライドとか所得スライドという観点を含めれば、後から受給した方が多少有利になるという面はあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○目黒委員　わかりました。
　次に、先ほども議論がありましたが、担い手不足地域における経営移譲の円滑化対策についてでありますが、今回の改正では、担い手のいない地域における経営移譲の道を開く、このための努力が実った形で、農業者年金基金の業務に農地の借り受け、貸し付けが追加新設されておりますことは御案内のとおりでございます。年金基金に貸し付けられた農地が経営移譲の対象に組み込まれるわけでありますけれども、これが借り手がなかなかないという問題は先ほど議論がありました。私が冒頭に指摘した過疎地域などはまさにそういう事態になっております。
　ここまではいいのですけれども、問題はここから先、この貸し借りの関係なんですが、基金は確かに借り手がない場合十年間持っていなければなりませんね。借り手がない場合に十年持っているということになってきますと、これは相当手厚い管理体制でもあればその土地は何とかなりますけれども、手不足になってまいりますればもう完全に荒廃してしまいますね。農地としてもう使えないような状態になります。ここについてはやはり何らかの配慮が必要なのではないかと思われますが、どのようにこの点は見ておられますか。
○片桐政府委員　経営移譲の実態を見てみますと、その大宗が貸し借りで行われておるというのが実態でございますので、経営移譲の円滑化を図るために今回、農業者年金基金に農地の貸し借り業務を行うことができるように措置した次第でございます。先生御指摘のように、年金基金が借りた農地が借り受けの相手がいないというような事態もあるのではなかろうかということでございますが、確かに過疎地域等ではそういう事態も予想されるわけでございます。年金が借りる場合にそれをどう管理するかということにつきましても、今後その地域の実態に応じていろいろ工夫をしてまいりたいと私ども考えておりまして、その辺は今後地域の実態をいろいろ調べてその管理の形態ということについて検討してまいりたいと考えております。
○目黒委員　次に、昭和六十年の厚生年金法の改正で有限会社等の農業生産法人の部分が厚生年金適用事業所ということになりまして、事業主は保険料の事業主分と本人分、両方支払わなければならないことになっておるわけでありますが、農業生産法人といいましても形態は大変まちまちでありまして、一人親方、家族農業というものもかなりあるわけであります。こういうところでは、事業主と本人負担というのは非常に過重な負担になりますからできない、こういう事態が発生しておりまして、これは当分の間農業者年金で何とか受給資格を取れる方法はないだろうか、そういう希望は非常に多いと思いますが、この点については農業者の側から起こった事態ではないわけでありまして、これまた何らかの配慮が必要ではないかと思われる部分でありますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、昭和六十年度の厚生年金の改正で農林漁業等の法人事業所も厚生年金の適用事業所になったわけでございますけれども、この辺の実際の運用に当たりましては、現在農業者年金の加入者となっている者が厚生年金へ移行するに当たりましては、農業者年金加入期間のさかのぼっての取り消しとか、それから農業生産法人構成員の厚生年金の一律適用ということをいろいろ農業者が心配していることは承知している次第でございます。農業生産法人への厚生年金の適用に当たりましては、現状を踏まえた適切な配慮がなされるよう、農林水産省から厚生省に要請しているところでございます。
○目黒委員　はい、わかりました。
　次に、何人かの方から午前中も含めましていろいろ議論がございましたが、遺族年金の問題であります。
　これは、財政面からいろいろと議論をされた中身について資料もいただいておるわけでありますが、やはり農業現場の実態等からいいまして、あるいは厚生年金並みというような観点から見ましても、できるものであればこれは創設されてしかるべきもの、こう思うのですけれども、どうも議論を聞いておりますと財政の方が先になってしまって、受けとめようによっては創設する理由が必ずしも明確ではないように聞こえてならないのですが、この点はあるべき姿としてどうなのか。財政の部分につきましては、確かに資料をいただきましたから、かなりの給付費用の引き上げ、それから掛金の引き上げが行われることはわかりました。あるべき姿としてどうでしょう。
○片桐政府委員　農家婦人の老後保障というのは非常に重要な課題であると認識いたしております。このため今回の改正案でも、農業者年金加入者が加入中に死亡した場合に、従前に農業に従事していたなど一定の配偶者が経営主等になったときは、本年金の加入必要期間は二十年でございますけれども、この加入必要期間を短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を入れている次第でございます。
　それからまた、遺族年金の創設をすべきではないか、こういう御意見でございますけれども、これに対する国庫補助は他の制度に例がないわけでございまして、保険料の引き上げも農家の負担力からは困難ではないかというような事情もございまして、また一方、財政負担についてもいろいろ難しい問題があるということでございますけれども、私どもといたしましてはこの問題について今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
　それからまた、婦人の年金につきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というものが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしました国民年金基金の設立が、平成三年の四月をめどに全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、農家婦人の老後保障のあり方につきましては、今後とも各方面の意見を聞きながら総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○目黒委員　それで、未加入者というのはかなりありまして、各県によって少しばらつきもあるようですけれども、やはり相当の数になっております。この制度運用についてはやはり欠かすことのできない問題になっておるわけでありますが、無論それには、農業がやはり魅力のあるものあるいは不安のないものというのが大前提になるわけでありますけれども、当面この加入促進策といったようなものについて、これからどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○片桐政府委員　農業者年金の未加入者数につきましては昭和六十三年度末で約十六万人いるというふうに推定いたしておりまして、そのうち当然加入者、いわゆる農業経営主が五万一千人、それから任意加入者、農業後継者でございますけれども、これが十万九千人というふうに推定いたしております。この未加入者の年齢分布を見ますと、三十五歳末満が五五％を占めているわけでございます。また、その未加入者の未加入理由を見ますと、加入するにはまだ早いとか、それからまた将来も農業に従事するか未定であるというふうに挙げる者が半数近くおりまして、これらの者の年金加入は、就農状況とか他産業への就職、離職等とかかわりが深いというふうに見ております。それ
からまた、保険料が高いとか農業者年金制度の先行きに不安を挙げるという方もいるわけでございます。
　したがいまして、今回の改正では、一定の被用者年金期間の空期間通算措置の創設とか特定保険料、いわゆる三割の割引保険料でございますけれども、これの適用要件の緩和というようなことをいろいろ対策を講じることといたしておりまして、加入促進活動を引き続き積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○目黒委員　最後になりますが、国民年金基金構想というのがあるようでありますが、本制度との整合性の問題というのは当然検討はされておると思うのでありますが、どのような検討がなされておりますか。
○片桐政府委員　先ほど農家の婦人を対象とする国民年金基金の説明をいたしたわけでございますけれども、この国民年金基金制度は昨年ですか、昨年法律を制定いたしまして、まだ政省令等が決まっていないというような段階でございます。そういう段階で現在、全国共済農協連がいろいろ検討を進めているという段階でございますけれども、現在の検討状況を申し上げますと、農業者年金に加入できない三反未満の小規模農家及び農家の婦人、こういう方々を対象に、こういう方々は全国で約二百万人ぐらいいるのではないかというふうに見られておりますけれども、こういう方々を対象に国民年金基金というものを設立したいということで検討を進められているというふうに聞いております。私ども、この検討に際しまして農業者年金制度との整合性ということも十分両者でいろいろ折衝しながら調和あるものとして設立されるように、今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○目黒委員　時間になりましたので、終わります。
○遠藤（登）委員　いろいろダブる点があるわけでありますが、まず一つは、農業者年金が創設されて十九年、いわば二十年の歩みをたどってきた、その制度の目的あるいは成果などについて先ほどからいろいろ御質問がなされてきたわけでありますが、特にその柱になっているいわば農業者の老後の安定、今回の改正についても大きな柱になっているわけでありますが、さらに大事な構造政策の点に一定の成果を上げられてきたという評価が報告をされているわけでありますが、改めて、急激な国際情勢の変化あるいは農業情勢の変化の中で、農民自身も、一体日本の農業の構造政策というのは、構造方向というのは那辺にあるのか、それが見えない、蛇の生殺しのような状況じゃないのかということがよく言われているのが、今日的な状況なのではないかと思うのであります。この年金制度の大改革との関連の中で、その柱になっているいわば構造政策、あるいは農業者の老後の安定、あるいは農用地の細分化の防止の問題とか、若返りの問題とか、いろいろねらいとされてきたその意図がどのような形で今日を迎えているかということについて、先ほどからの報告もありますが、もう少し突っ込んだこれまでの経過、今日的な状況に対する評価をお聞かせいただきたい。特に、大臣、担当されて誠意を込められて、今までの経過あるいは今日的な状況に立って何とか明るい展望のある農政を展開しなければならないというふうに意気に燃えられている大臣の方から、今までの評価あるいは今後の対応などについてもひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　まず、今までのこの制度の目的、それから役割を果たしてきたというふうなことについての農林水産省としての自己評価、これを出しなさい、こういうことでございますけれども、今先生御指摘のとおり、四十六年につくられましてから十九年、二十年近くたつわけでございます。度々改正もしてまいりました。今度は相当思い切った改正をさせていただこうということでお願いもしております。これは、今お話しのとおり、農業に従事する方々の老後保障、それから経営移譲を通じた構造改善の推進、これに寄与してきた、こういうふうに私どもは受けとめております。
　そして、中身を少し申し上げますと、第一は老後保障、そしてさらにそれが若い農業後継者の確保ということにつながっていく、こういうことで、国民年金の給付と相まって、厚生年金並みの年金が支給され、老後生活の安定が図られるとともに、これにより経営の発展に意欲と能力を持つ若い農業者の確保に寄与したということでございます。先ほど来他の先生方にもお答えをしてきたとおりでございます。また、第二は、今先生お触れになりましたけれども、経営の細分化をある程度防いできた、こういう認識であります。経営移譲の九割は後継者に対する移譲でありますけれども、現在までどのくらいかということでございますが、百三万ヘクタールの経営農地がこのことによって譲り渡された。したがって、農地の細分化というものがある程度これによって防止されたんではないかというふうに考えております。それから三番目は、第三者移譲でございます。第三者移譲による規模拡大ということでございまして、これは現在まで約七万ヘクタールの経営農地が中核的農業者に譲り渡され、規模拡大に寄与した、こういうことでございます。
　今三つの柱について申し上げましたけれども、今回の改正などを通じまして、この改正もいろいろ議論してまいりましたし、これからも議論させていただきますが、相当苦心をして改正案をつくり上げてきたということでございますので、さらに足腰の強い農政をつくり上げていく意味でも、ぜひ御理解を願いまして本法律の成立をお図り願いたい、こういうふうにお願いする次第でございます。
○遠藤（登）委員　確かに一定の役割を果たしてきたという一面は評価するものでありますけれども、日本の風土あるいは慣習というものも、土地に対する執着の問題、それぞれ総合的な立場から見ればなかなか大変な要素があるという認識、私ども農家でありますからそういう認識は理解するわけでありますが、特に、第三者移譲が約一割程度、七万ヘクタール、それで、百三万ヘクタールを含めて、いわばやる気のある農家に土地の集積が行われて、ある程度の規模拡大が進んだ。農家の場合は、大体後継者に移譲するというのは通常的な建前で、第三者移譲というのはなかなか大変な要素がありますが、そこを一定程度克服できるような条件をやはり整備をしていく、これは時間もかかると思うのでありますが、その辺はこれからの構造政策における重要なポイントになっていくのではないだろうかというふうにも思うわけでありますが、その点に対する今回のいわば構造政策の柱になっている年金制度の改正との関連でどのような見解に立っているのか、お聞かせをいただきたい。
　それから、先ほどから大臣も、国際化にたえられる農業をつくりたい、将来展望のある農業をつくりたい、国際競争力を持った農業をつくりたい、そして平成十二年は、先ほどのお話だと大体農家が四百十万戸から三百六十万戸、五十万戸構造的に減らす、中核農家が七十万戸から五十万戸、二十万戸減らすということでありますが、その場合、それぞれ経営形態によって違うと思うのでありますが、農業経営の規模ですね、平成十二年を想定した農業経営の規模、四百十万戸から三百六十万戸、あるいは中核農家を七十万戸から五十万戸に減らす、その場合の一戸当たりの農業所得あるいは農家の就業人口というのはどういう構造を想定していらっしゃるのか。構造政策の重要な部分で、年金制度の改正との関連の中で、その辺もあわせてお聞かせをいただきい。
○片桐政府委員　まず農家の経営移譲の問題でございますけれども、先ほど来説明しておりますように、経営移譲の約九割が後継者移譲である、第三者移譲は一割弱であるというのが実態でございまして、先生御指摘のように、農家の場合には農地に対する執着というのが非常に強いという形で、なかなか第三者移譲が進まない面があるわけでございます。しかし今回の改正では分割移譲と
いう仕組みを導入いたしまして、相当部分を第三者に移譲いたしまして残りの部分をサラリーマン後継者に移譲する、こういう農家の実態に即した移譲の形式というものを導入いたしまして、できるだけ第三者移譲をふやしていくという考え方をとっているわけでございます。しかもこの第三者移譲、相当部分というのは二分の一以上というふうに考えているわけでございますけれども、これを四分の三以上第三者に移譲した場合には加算つきの移譲年金を給付するというインセンティブをつけて、第三者の規模拡大というものにできる限り結びつけていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、農業構造の見通しの問題でございますけれども、中核的な農家は七十万戸から平成十二年には五十万戸。経営規模につきましては一律になかなか申し上げにくいわけでございますけれども、都府県で平均の経営規模という形で見ますと、現在約二ヘクタール程度というものが平成十二年にはその二倍ぐらいの経営規模になるのではないか。さらにこれに、作業の受託といいますか、経営の受託とかという形で、この四ヘクタールに加えてかなりの作業規模拡大というものが実現し得るのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（登）委員　この場合、いわば農家の所得のこととか農業就業人口構造がどのようになるかということについてもちょっとお尋ねをしたのでありますが、ちょっとお聞かせいただきい。
○片桐政府委員　平成十二年度の見通しにつきましては、経営規模の見通しは行っているわけでございますけれども、農家の所得等につきましては、いろいろな資材価格とか農産物価格とか変動要因が非常に大きいので、農業所得の見通しについては作業をやっておらない次第でございます。
○遠藤（登）委員　それから、構造政策の中で、水田の基盤整備は一定程度進んでいるが、しかし、地域的な条件あるいは作物の価格の問題など、あるいは経営費が莫大にかかるということがあったりして、畑地の基盤整備というものは非常に難しく、立ちおくれている。これはいわば公的な力がなければとてもこの畑地の近代化あるいは基盤整備というのがなかなか進められない。したがって、日本農業の構造政策の中でもこれが不可欠な課題ではないのかというふうに思うのでありますが、この構造政策との関連で、その点一点だけひとつお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　農業の構造改善、経営規模拡大を図っていく場合に、やはり何といってもその基盤であります農地の整備というものが極めて重要であるということであると思います。基盤整備の中でも水田の基盤整備はかなり進んでいるというふうに思っております。特に平場の地帯についてはかなり進んでいる。ところが畑地の基盤整備については、確かに先生御指摘のようにおくれている面がございます。これは地域的に、例えば北海道等ではかなりの整備率になっているわけでございますけれども、内地、いわゆる都府県の場合には畑地の基盤整備というものがかなりおくれているということは事実でございます。現在の第三次土地改良長期計画の中でも、畑地の基盤整備、この整備率を目標年次では約七割にしたいというようなことで目標を決めておりますけれども、私どもといたしましては、今後とも畑地の基盤整備、これは主として農道の整備が中心でございますけれども、どの畑地の区画も自動車が通れるような農道に接するというような整備の仕方が中心でございます。そのほか、必要に応じて畑地かんがい施設を整備するとか、そういうような畑地の整備につきまして今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　この畑地の関係、近代化整備の関係は特段にまず力を、構造政策の中でも非常に大事な課題だと思いますので……。
　それから、担い手不足地域の問題についても、先ほどから各先生方からいろいろ質問があって、今回の制度の中身も、基金がいわば農用地の借り入れや貸与を行うという業務の追加ということであるわけでありますが、これは先ほどの問題と関連しますが、平成十二年まで四百十万戸を五十万戸減少させる構造政策の中で、特に中山間の農業はこの減少政策、減少化する五十万戸の中にほとんど入っていくのではないだろうかというふうに心配をするものであります。
　その点はしたがって担い手不足の地域対策の問題、基金の業務追加の問題と関連しますが、私は、これは別な会計を創設をして、国あるいは県、市町村、農協等が、一定の開発という意図なども含めて、場合によったら買い上げるという制度が創設されていかなければならないのではないか。この年金基金との関連はもちろんでありますが、これは別途に農業団体なども含めて創設をしていくのでなければ解決できないのではないか、あるいは基金財政も大変な状況になるのではないかというふうに心配をするのでありますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○片桐政府委員　担い手不足地域の農地の管理の問題でございますけれども、右から左に売り手があれば買い手が出る、貸し手があれば借り手があるというような地域では農用地利用増進事業というようなものを通じて規模拡大が進むわけでございますが、先生御指摘のように、中山間地域とか過疎地域とか、そういうところでは、売り手、貸し手があっても買い手、借り手がないというような地域もかなりふえているというのは事実だと思います。
　私ども、こういう地域に対応いたしましてどういう農地の管理をするかということをいろいろ施策を講じているわけでございますけれども、まず一つは、農地保有合理化促進事業というのがございまして、それぞれ各県の農地公社、農地開発公社、そういうものが農地を一たん買い受けてしばらく保有する、それでいろいろ条件を改善して、新たに担い手を見つけてそれを売るなり貸すなりするというような、いわゆる農地保有合理化促進事業をいろいろ展開をしている次第でございます。今後ともこの農地保有合理化促進事業をいろいろ工夫して展開していきたいというふうに考えておる次第でございます。ただ、なおかつそういう農地保有合理化促進事業に乗っかってこないような地域がありました場合に、最後の手段として、農業者年金基金がそれを借り受けて一時管理するというような手法もやむを得ずとらざるを得ない、そういう場合もあるのではなかろうかということで、今回この農業者年金基金の業務追加というものを行った次第でございます。
○遠藤（登）委員　それから、先ほどから、これも後継者のいわば加入促進というか、全体を含めた加入促進、未加入者が十六万人もおる、その中でいわば農業後継者が半分もいる、これは非常に大変な問題だなと思うのであります。大体加入率が、これは元年度ということであると思うのでありますが、報告によれば八〇・九％。約二〇％近くも未加入の者がいる。これは、当然加入、任意加入など含めて、先ほどの答弁もあったようでありますが、約十六万人。三十五歳以下のいわば農業後継者が約半分の余を占める。それでこの対策が非常に重要な課題だと思いますが、今回の法改正、これは空期間の設定とか特定保険料の制度化の問題とか、あるいは年金財政が長期的に安定する問題とか、あるいは老後の保障という面で特に配慮をするとか、今回の改正案件との関連の中で改めてこれらの対策をお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　未加入者の加入促進対策でございますけれども、先ほど来説明しておりますように、特定被用者年金期間の通算措置の創設とか、それからまた特定保険料の適用拡大ということをいたしまして今後いろいろ努力をしていきたいということがあるわけでございます。さらに、今回の改正の中で、加入要件を緩和するという形で新規加入者をふやしたいということを考えている次第でございます。今回加入要件を緩和いたしましたのは、任意加入規模農業経営主とか、それからまた農業生産法人構成員、こういう方々の後継者、これが従来は加入資格がなかったわけでございます。今回この後継者につきましても農業者年金に
加入したいという意欲があるならば、これを積極的に評価して加入を認めていきたいということで加入資格を新たに与えたという次第でございます。これらの者は、現在一万二千人程度いるのではないかというふうに推定しておりますけれども、今回の改正によりまして、その任意加入を促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。