Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、そういったところにきちんと望めばつなげられるように、そういった場所を探したり育成したりマッチングしたりということについてもやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、子育て世代に関する包括的な支援について伺います。
　国はこれまで、自治体に、子育て世代包括支援センターと、それから子ども家庭総合支援拠点、この二種類の施設をつくるよう、自治体に求めてきました。その結果、昨年四月時点で、子育て世代包括支援センターは九二％の自治体で設置をされ、しかし、一方の子ども家庭総合支援拠点は三六％の自治体にしか設置されず、こちらは目標どおりには進んでおりませんでした。
　今回の法改正で、この二つの施設を統合してこども家庭センターを設立することとなったわけでありますが、大臣に伺いますが、子ども家庭総合支援拠点をこれまで設置していない自治体、約六割あると思います。こういったところは、今回、両方併せたこども家庭センターの設立に伴って、これは当然、二つの施設を併せたものを今回つくるわけですから、大幅に人員が増強されるのか。はっきり言えば、二つ併せた分の人員、予算がちゃんと確保されるのかということについて伺います。
○後藤国務大臣　今おっしゃったように、現行の児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センター、これを、業務を一体的に行うということでございますので、この子ども家庭総合支援拠点を設置していない自治体においては、こども家庭センターの設置に当たって、従来の母子保健のセンターに児童福祉の機能をつけ加えていただくこととなるために、両機能を統括する支援員を含めて、その分、人員としては増強することとなるものと考えております。
　厚生労働省としても、こどもセンターの円滑な設置に向けて、市町村に対し、人材確保も含め必要な支援を検討し、その設置を促進してまいりたいと思います。
○井坂委員　是非、何か二つ併せて一・五施設分の人員や予算ということにならないように、これは元々、国は一〇〇％家庭の方もやると言っていた、予算も用意していたはずでありますので、きちんと二施設分の予算と人員を新しい家庭センターに投入をしていただきたい。そのことだけ申し上げまして、本日の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は児童福祉法改正案に対する質疑ですが、こども家庭庁法案が内閣委員会との連合審査になるということもございますし、子供に対する政府の姿勢など、しっかりと聞いてまいりたいと思います。
　まず、現在の児童虐待の現状について確認しておきます。
　厚生労働省のデータによると、近年は、児童相談所での虐待相談の件数が特徴的な増加をしていると承知しています。例えば、平成二十一年から令和二年度の十一年間で、総数は、四万四千二百十一件から二十万五千四十四件へと、五倍弱の増加となっています。
　まず、このような相談件数の増加について、なぜ増加しているのか、また、実際の虐待件数との関係はどうなのか、厚生労働省の見解をお願いいたします。大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数は二十万五千四十四件でありまして、令和元年度から一万一千二百六十四件増加をいたしました。
　虐待相談対応件数が増加した背景には、様々な要因があると考えられますけれども、警察等との連携強化により関係機関からの通告が増加したことや、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まって、児童相談所に御連絡をいただける機会が増えたことなどが影響しているのではないかと考えております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。
　同じ資料の中で、要保護児童数の推移というものも掲載されていますね。
　同じく平成二十一年度は四万六千六百七十三人だったのが、四万二千四百三十四人へと、一割程度、今度は減少しています。これは、児童虐待などが減少して要保護児童数が減少したということなのか、あるいは、何か制度的な変更などが原因となって、統計上、要保護児童数が減少しているのか、大臣の御評価をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　虐待等の理由で施設や里親に措置されている児童の全体数が減少傾向にある理由としては、少子化等の理由で児童の全体数が減少傾向にあること等が要因として考えられると思います。
　虐待を理由として新規に入所等措置される児童の人数は横ばいであるということは、全体としての児童数が減少する中で、虐待の増は背景にあるということを示す数字だと思います。
○吉田（統）委員　厚生労働省はそういう御評価をされているということを、よく承りました。
　それでは、近年の傾向を見ていると、同じ平成二十一年から令和二年度の十一年間で、相談の総件数は五倍程度なのに、心理的虐待を理由とする相談件数は、大臣、十二倍になっています。このような心理的虐待の相談の急増について、現実に心理的虐待が増加しているのか、若しくは、同じような子供への接し方として、今までは心理的虐待として捉えられなかったものが心理的虐待と捉えられるようになったのか、厚生労働省の御見解、大臣の御見解を聞きたい、お伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　令和二年度の児童相談所における虐待相談対応件数の中では、心理的虐待が十二・一万件で、全体の五九・二％を占めて最多となっております。近年大きく増加しているわけですけれども、その背景としては、面前ＤＶに関して警察からの通告が増加していることが要因かなというふうに認識しております。
　児童心理治療施設においては、医師や心理療法担当職員も配置して、こうした心理的虐待を受けた児童も含め、特に心理に関する治療が必要である様々な背景を持つ児童に対しても、治療及び生活指導を行っているところでございます。
○吉田（統）委員　ちょっと、それだけが原因なのかなと、今大臣の話を聞いて純粋に思いますが。
　そうすると、ちょっとコロナの影響も、大臣、どういうふうに認識しているか、聞きたいと思います。
　新型コロナ感染症の蔓延によって、家庭環境の変化は当然生じていますね。それに伴う心理的虐待が増加しているのではないかという懸念は、よく専門家たちが懸念事項として挙げていることであります。
　厚生労働省は、心理的虐待の増加の原因、特に新型コロナ感染症の蔓延も踏まえて、それをどのように評価しているのか、そしてどのように対応していくのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　コロナの影響については、なかなか評価が難しいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　対応しないということでしょうか。
○後藤国務大臣　心理的な問題について、もちろん対応はするわけですけれども、コロナの影響については、なかなか切り分けて分析したり評価することは難しいというふうに申し上げました。
○吉田（統）委員　いや、それはおかしくて、大臣、これは医学的な、心療内科的な部分や児童精神科、様々な評価からすると、原因が大事なんですよね。原因を除去していくことというのは非常に大事になるわけですけれども。切り分けられない、明確に原因じゃないかと思われる事項も切り分けるという評価、判断をしないとなると、やはりこれは厚生労働省として私は不備ではないかと思うんですが、大臣、今後も、そういったことに関しては、ほかのものと一体という評価でやっていけばいいんじゃないかと思っているということでいいですね。
○後藤国務大臣　心理的な対応をすることについて、別にコロナとコロナ以外を分けているというわけではありません。
　先ほどからずっと御質問が、数が増えていった背景とか理由とか、そういうことをおっしゃっていたので、私はそういう質問かと思って、新型コロナの心理的な側面に対する影響の変化について、なかなか分析できていないということでありましたけれども、新型コロナが理由として、心理的ないろいろな、虐待というのか、心理的な悪い影響について対応をしていくということについては、別に何ら否定しているつもりはありません。
○吉田（統）委員　何か、大臣、大変いつも明確な御答弁が多いので、ちょっと分かりにくい答弁ですが、まあ、やるということですね。やるということを言っていただければよかったんですが、前段で。後ろからしゃべっている人が多分余計なことを言っているんだと思うんだけれども。いや、だって、そうでしょう。だって、大臣はめちゃくちゃ優秀な方だから、僕が言っている趣旨は話を聞いていれば分かるわけだから、やるかやらないかと聞いているのに、大臣はやるに決まっているわけですから、やってくださいね。さっきの答弁だと、それは間違いなく伝わっていないですよ、絶対。
　じゃ、大臣、児童心理治療施設が十分機能しているかをちょっと聞かせてください、その評価。
　児童心理治療施設は、令和三年三月末で全国に五十三か所、定員は二千十八人ですね。現在の在籍人員は千三百二十一人で約七割弱と、一見すると問題はない運用状況かなと。しかし、二〇一八年に名前が変わっていますよね、情緒障害児短期治療施設から名称変更された際には、これは施設が不足しているという指摘もあったと聞いているんですが、現在、施設、人員は、大臣としては足りているという評価でよろしいですか。
○橋本政府参考人　今委員から御指摘ございましたように、児童心理治療施設への入所児童数でございますが、二〇二〇年の定員数が約二千人となっているところを、入所児童数は約千三百人、入所率は約六五％ということでございますので、児童心理治療施設が直ちに不足しているという認識ではございません。
○吉田（統）委員　これは通告してあるので、やはり大臣から足りているという評価をいただきたかったので、役所からじゃなくて。足りているということですね。
　ただ、大臣、よく聞いてお答えいただきたいんですが、お子さんがこの施設に入所していたという方のホームページを見ると、自由がないとか、情報が少ないから高校進学に与える影響が大きい、また、同級生とのやはり切磋琢磨ができずに、限られた人数の中での自己評価になると。そういった形で、退所後に周りになじめないなどのデメリットが書いてありました。
　厚生労働省として、大臣として、こういった御意見に対しては、今後、こういったデメリットの極小化とメリットを最大化していくことに関してどのような方針やお考えがあるのかを御答弁いただけますか。
○後藤国務大臣　深刻な児童の状況に対応して、関係者、施設、その他、十分に意見を伺いながら丁寧に対応したいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、そうすると、具体的な方針というのはまだ今の段階ではなくて、なるべく最善をその場で求めていくという考え方なんですかね。これから、そういった方針、私がさっき申し上げたよりよい形にしていくための方針を考えていくという理解でいいですか。
○後藤国務大臣　いろいろな課題があると思いますから、大いにいろいろな御意見を聞かせていただいて、しっかり対応したいと思います。
○吉田（統）委員　では、是非、大臣、やっていただくよう期待しています。
　それでは、子供の車内放置の問題をちょっと伺いたいと思います。
　毎年のように、パチンコ、買物で子供を車内に放置して子供さんが亡くなってしまうという痛ましい事件を耳にします。
　昨年の七月二十三日、千葉の八千代市で、集合住宅前の駐車場の軽自動車の車内で一歳の子が亡くなった。同じく七月二十九日は、保育園の送迎バスの中で五歳の園児が置き去りにされた事件、もう皆さんも御承知だと思います。
　社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第十七次報告書だと、令和二年三月までの一年間で、家に残したまま外出する、車中に置き去りにするなど、子供の健康、安全への配慮を怠ることに起因した虐待死が七件、その前年度が十件起きていると。やはり、車中放置だと、熱中症、脱水を容易に子供は起こしますので、これは本当に深刻です。ＣＮＮなんかを見ると、全米では平均三十七人ぐらい子供が亡くなっている。
　我が国の場合は、このような場合でも虐待死に対する処罰となりまして、基本的に保護責任者遺棄致死罪となります。三年以上二十年以下の懲役、まれに例外的に殺意に基づく殺人罪が適用されるケースも出てきていますが、少ないですね。
　欧米では、まず、車内放置に対して、厳しい基準で違法行為とされます。例えば、あるホームページからだと、ハワイ州だと九歳未満の子供は車内に五分以上放置することは違法であると。もし、こういった子供を見つけたら、どんな手段であっても、車を壊してでも保護してよいとなっています。また、カリフォルニア州、アメリカの中でも非常に法令が厳しいんですけれども、非常に暑い夏など、子供を非常に危険な状態にさらすような状況や、エンジンがかかっている若しくはエンジンキーを差したままにしている又はその両方の状況で六歳以下の子供を一人で車に残すことは違法です。十二歳以上の方の同乗が必要です。それを怠ると罰金や特別なプログラムが科されます。また、欧米諸国は、虐待を行った際に、殺意を認定し殺人罪を適用することも多くあります。
　つまり、我が国でも、車内放置などの虐待を防ぐためには、啓発だけじゃなくて刑罰による抑止力も考えて、法改正を含めた対応が必要じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　大臣でしょう、ここは、大臣。
○後藤国務大臣　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当いたします。車中に子供を放置することについては、個々の状況によって異なると考えられますけれども、例えば、乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどはネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えられ、子ども虐待対応の手引きにも記載し、自治体にお示しをしているところであります。
　また、母子健康手帳について、厚生労働省の示している様式においても、短時間でも決して子供だけを残して車から離れてはならない旨を記載をいたしております。
○吉田（統）委員　大臣、ですので、刑罰とかルールで厳罰化する必要があるんじゃないかと言っているんです。
　アメリカでは、例えば、私が親しくしていたサウジアラビアの国王の主治医なんかが、娘さんが女優さんだったんですけれども、ちょっと車の中に子供を置いて買物したりトイレに行ったなんということで、逮捕されたりしているんですよ。やはり、こういったことも痛ましい事故を防ぐためには必要じゃないかという提案をしております。
　大臣がおっしゃることはよく分かるんです。そして、よく存じ上げています。しかし、やはりもうちょっと、事前にこの車中放置自体を抑止、何とかすることが必要なんじゃないかということを大臣にお聞きしているんですが。
　大臣としては、じゃ、逆にいうと、今御答弁された内容でもう十分、必要十分だとお考えなのか、お答えください。
○後藤国務大臣　今、政府として、そういうことで対応いたしておりますけれども、刑事罰あるいは外国のそうした状況、そうしたことについては政府委員から追加で答弁させます。
○橋本政府参考人　現行の刑事法規の中でそういったことが刑罰に当たるかどうかというところについては個別の事案ごとに司法と警察当局において判断されているというふうに思いますけれども、私ども、今現在、日本におきまして車内に子供を放置してネグレクトに該当する場合には、福祉サイドの問題として一時保護の対象となり得ますので、しっかり対応したいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ちょっと不十分ですが、また今度やります。ほかのところと話さなきゃいけないので。
　車内放置は車両側のシステムで防ぐという試みも出てきていますね、大臣。欧米では既に、このＣＰＤ、チャイルド・プレゼンス・ディテクションの搭載はメーカーの責務とする趨勢が強まっていると。ＣＰＤは、車内センサーなどで車内の置き去りを検知するわけですね、警告音などでドライバーに知らせるシステムの総称です。米国では、新型車へのＣＰＤ搭載を義務化する法案も審議中であると聞いています。
　欧州においては、新型車両の安全性評価を行うユーロＮＣＡＰの評価基準としてＣＰＤに関する項目が二〇二三年から導入されるんです。
　これが、大臣、世の結構、趨勢なんですよね。なので、私は今日申し上げている。
　だから、大臣、本当に子供たちの虐待をなくそうという思いで頑張っていらっしゃるので、だから、るるさっきから申し上げているんです。日本はやはり遅れているという評価をせざるを得ないですよね。だから、このＣＰＤの搭載の義務づけだとか、こういったものも、大臣、私の話を聞いて日本においても一考すべきかどうかということを、大臣の言葉として聞きたいです。
○後藤国務大臣　厚生労働省の話なのかどうかという所管の問題はおいておきまして、諸外国において、ネグレクトに対してどういう対応をしていくかということは、参考にして検討させていただきたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、十分です。ありがとうございます。是非ちょっと検討していただいて、これは、確かに国交省の所管でもある部分があるんですけれども、でもやはり一体としてやらなきゃいけないことですから、是非御検討ください。
　津島副大臣、せっかく来ていただいていますので、ちょっとだけ順番を入れ替えまして、民法上の懲戒権削除の動きに関してお伺いしたいと思います。
　民法上の懲戒権削除の動向ですが、二〇一九年の、親のしつけ名目での体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正時に附帯決議になっていました民法上の懲戒権について、法施行後二年をめどに検討を加える、これは決まっていましたね。
　これを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審が、今年の二月に、教育の範囲内で親が子供を懲らしめることを認める懲戒権の規定を民法から削除すべきだとする改正要綱案をまとめたと聞いております。
　まず、津島法務副大臣にお伺いしたいんですが、民法の懲戒権の削除に関し、今後のスケジュール感等を教えていただけますか。
○津島副大臣　吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、本年二月、法制審議会から、民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところであります。
　答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。これは、親権者の親権行使の目的や範囲等を明確にするものでございまして、児童虐待の防止に資するものと認識してございます。
　答申の内容は、いずれも喫緊の対応が必要な課題を解決するために重要な意義を有すると考えてございますので、できる限り早期に改正法を国会に提出したいと、今鋭意検討を進めているところでございます。
○吉田（統）委員　副大臣、ありがとうございます。
　できるだけ早期と言っていただきましたので、十分でございます。本当に期待をしています。本当に、津島副大臣、常に日本国の子供のことを念頭に置いて公務に当たっていただいておられますので、私は今の言葉を信じて期待をしておりますので、ありがとうございます。
　もうこれで法務副大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、この要綱案は、体罰に加え、心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動も禁止するよう提言したと聞いています。
　体罰など凶悪的な手段によらない子育ての普及啓発は急務ですね。一方で、先ほども伺った心理的虐待が増加している懸念も一刻も早く払拭していかなければいけません。
　では、厚生労働省にお伺いしますが、この心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止について、今後の方向性を、大臣、教えていただけますでしょうか。
○後藤国務大臣　これまで、厚生労働省としても、親によるしつけが児童への体罰、虐待の口実になっているという指摘も踏まえて、体罰等によらない子育ての啓発に取り組み、令和元年には児童虐待防止法を改正して、しつけにおける体罰の禁止を法律に規定しております。
　この度答申された民法改正の方向性は、これらと同じ考え方だというふうに思いますけれども、厚生労働省では、しっかりと、引き続き、体罰等によらない子育てを推進するとともに、家庭における子育ての支援に取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、一時保護に関する司法審査制度についてお伺いします。
　これは、家庭裁判所の方でよろしいですよね、法務副大臣、もうお帰りになられましたので。
　それでは、司法判断を第一に考えるような制度とすると、児童相談所の判断を弱めないかという懸念があります。日常的業務として子供に接している児童相談所より司法判断の方が虐待を受けている子供の保護に優れているというエビデンスがあるのかどうか、これは厚生労働省と裁判所にお伺いしたいんですが。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の開始時の司法審査を導入することとしておりますが、その趣旨は、行政とは独立した機関である第三者の裁判所が審査することによって一時保護の適正性を確保しようというものでございます。
　具体的には、一時保護の開始前又は開始から七日以内に裁判所に対して一時保護状を請求しまして、裁判所が一時保護の適正性を確認するということになるわけでありますが、あくまで児童福祉に専門性を持っている児童相談所がその一時保護の要否ということを判断して決定するということにつきましては、今般の見直し後も変わるものではございませんで、引き続き、児童相談所として必要な一時保護ということを行ってまいりたいと考えております。
○橋本委員長　まだ裁判所からの答弁があります。
○吉田（統）委員　ごめんなさい。大丈夫です。別のテーマにします。委員長、失礼しました。私のちょっとあれが。
　ちょっと、局長、全然答弁がかみ合っていなくて、エビデンスがあるからやるんでしょうということを私は言っているんです。これは非常に大事なことで、エビデンスがあるからこういったことにルールを決めていかれたんじゃないかということを聞いているので、これはちょっと、全然かみ合っていない。それは、ちょっと、次の質問と一緒のときにちゃんと答えてください。
　児童福祉法、一時保護の司法審査において、単純な比較考量に陥り、親権者の利益を優先させ、子供の一時保護を認めないという事態は絶対にあってはなりませんね。制度設計の上で、この点は原則論としてちゃんと確認されたのかどうか。これも、じゃ、役所で結構です、局長、お答えください。さっきのもちゃんと答えてください。
○橋本政府参考人　一時保護は子供の最善の利益のために行われる必要がございます。したがいまして、たとえ親権者等の意向に反するものであったとしても、児童にとって必要な一時保護というものはちゅうちょなく行われる必要がございます。
　現行の児童福祉法におきましては、一時保護は必要があると認めるときに実施するというふうにされておりまして、親権者等の同意があることが一時保護の要件とはなっておりません。子供の利益の優先ということは制度的に担保されております。この点につきましては、今般の児童福祉法改正案における一時保護の司法審査の創設後も変わるものではございません。
　なお、改正案におきまして一時保護の要件を法令上明確化することにしておりますが、審議会におきましても、子供の最善の利益を守るためのちゅうちょなき一時保護の運用を損なわないという観点にも留意する必要がある旨指摘されておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　一時保護につきまして司法審査をするわけでございますが、裁判所におきましては、一時保護の要件、法令上定められた一時保護の要件に該当するかしないのかということ、それから、明らかに一時保護を行う必要がないと認められるかどうか、そういったことを審査いただくというものでございまして、あくまでも一時保護をする必要があるのかどうかということを一義的に判断するのは児童相談所ということでございます。
○吉田（統）委員　時間なので終わりますが、ちょっと、御専門家なんですからちゃんと質問を聞いて答弁してください。全然違うことをぺらぺらぺらぺら答弁書を読んで言われても、聞きたいことを全然答えていないじゃないですか。続きをやらせていただきます。ちょっと、局長、今度、もうちょっとちゃんとした答弁を用意してきてください。
　ありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、議員立法で提出されました保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案について、提出者に御質問したいと思います。
　岸田政権の目玉政策で、保育士さん、またあるいは介護の、学童保育の支援員さんなどに処遇改善をするということで、九千円もらえる、毎月これから九千円もらえるんだということになったわけなんですけれども、私も地域で聞きますと、これは先ほど山井委員からも御質問ありましたけれども、学童保育の支援員さん、パートの方は、いや、聞いたこともない、九千円なんて、もちろんお金ももらっていませんと。それから、これは介護の方ですけれども、もらったけれども五千円だった、九千円ってどこに行っちゃったんでしょうかと。こういう話ばかり聞くんですね。九千円という話が独り歩きして、先ほどもありましたけれども、全員にもらえないならまだ話は、まあ我慢しようということになるんですけれども、ある方はもらって、こっちはもらっていない、しかも金額は少ない。これは格差等いろいろな不平不満を生んで、何かやらない方がよかったんじゃないかと言われるぐらいに、そういう声が出ているんですね。
　ですから、今回は議員立法で保育士、幼稚園教諭等と、やはりこれはおかしい、これを何とか改善しなきゃいけないということで出るということをお聞きしていますけれども、これによってきちっと皆さんに九千円が渡るのかどうか質問したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○早稲田議員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今般政府が行った予算措置である保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業では、収入を三％、月額九千円引き上げる措置を講ずるとしておきながら、その実態としては、月額九千円に到底満たない程度の改善しか行われていないといった失望の声が多く寄せられています。
　このような看板倒れの政府案に対して、今般、我々が提出した保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案は、政府が講ずる予算措置に加えて、一人当たり月額一万円の賃金を引き上げるための助成金を支給するものであります。
　政府の予算措置による処遇改善が九千円に満たない理由として、公定価格の配置基準に基づいて補助額を算定するため、施設独自の判断で職員を加配している場合には一人当たりの額が少なくなってしまうことが挙げられます。
　これに対して、立憲民主党の案では、施設独自の判断で職員を加配している場合も含めて、実際の職員数の常勤換算を基準として政令で要件や額を定めることを想定していることから、一人当たり月額一万円の賃金引上げが実現されるものと考えております。
○野間委員　月々一万円、確実に渡っていくということでありますので、是非お願いしたいということと、それから、やはり、それでもなおかつ、まだいろいろな、八万円と言われています格差が、通常の給与をもらっている人に比べて格差が生じていますので、ここも是非、今後、議員立法という形でも、いろいろな形でも結構ですけれども、格差を埋めるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、今回の提出されております児童福祉法等の一部改正をする法律案について御質問をしていきたいと思います。
　提出者の方は中座して結構であります。
　まず、今回の児童福祉法の改正も、大きな目標、課題の克服という意味では、やはり児童虐待を何とかなくしていかなきゃいけない。先ほども吉田委員の質問にもありましたけれども、平成の初期一万件足らずの相談が今は二十万件にも膨れ上がっているということで、確実にこの児童虐待というのが、いろいろな要因はあるんでしょうけれども、増えているのは確実かと思います。
　児童虐待はなぜ起こるのか。根本的な問いなんですけれども、今回改めて、厚労省さん、あるいは地方自治体、保健所、そして児童相談所の様々な声を聞かせていただきましたけれども、ある意味では本当にきめ細かな、様々な施策をやりながら来ているわけですけれども、なかなか減らない。やはり、原因は様々あると思いますけれども、突き詰めて解決しないと、この様々な施策もなかなか本当の解決に結びついていかないということだと思いますけれども、大臣の、大臣としても、また政治家としても、どこに一番原因があるんだ、ここを解決しなきゃいけないということをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　児童虐待の原因については様々でありまして、また、複合的に要因が積み重なって起き得るものと考えておりますけれども、例えば、保護者がこれまでどのような家庭環境で育ってきたか、委員御指摘のように、貧困を含めて、就労や家計の状態、居住環境の状態はどうか、友人や近隣とどのような人間関係にあるのか、心身に抱える困難があるかといった親側の背景要因に加えて、子供の育児負担の問題や予期せぬ妊娠であったのかどうかといった、子育てへの受容の問題など、様々な要因が背景にあるものと考えています。
　その上で少し申し上げれば、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止することが重要であるというふうに考えまして、今般の児童福祉法改正法案においては、訪問による家事支援などの創設、子ども・子育て支援の種類、質、量の充実を図ること、各種の子ども・子育て支援が確実に支援を必要としている家庭や子供につながるようにサポートプランの作成を市町村の業務に位置づけること、市町村が必要と判断した場合には利用勧奨、措置により、プッシュ型で支援を提供することといたしております。
　これらの対応を通じまして、支援が必要な児童や子育て世帯に着実に支援が届くようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○野間委員　ありがとうございます。
　様々な原因、要因があると思いますけれども、突き詰めていくと、個人的な要因から来ているんじゃないか、社会的な要因から来ているんじゃないか、この二つになってくるかと思います。
　やはり、私は、大きな意味で、先ほどのＡＶの未成年者の出演の問題もありましたけれども、何といってもこれは貧困が大きな社会的な要因として、原因として一番私はあると思いますので、そういった意味で、これは私たち、もちろん議員もそうですけれども、国会を挙げて、そして政府を挙げて、やはり何といっても貧困、豊かな時代ですけれどもいろんな貧困がある、格差がある、そこに起因するんじゃないかということを強く感じているところであります。是非、そういった意味で、また大臣にも政府内での発言をしていただければと思います。
　そして、あと、ちょっと個々の問題について質問をさせていただきます。
　今回、児童発達支援センター、これを障害児の支援の中核的な役割を担わせるということで新たに位置づけをされたわけです。この傘下に児童発達支援事業所もあるわけですが、今回、中核的役割を担うということで、その機能とかあるいは報酬体系とか職員のいろんな配置ということも変わってくるんだと思いますけれども、これはどういうふうに持っていこうとされているんでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　児童発達支援センターでございますけれども、地域の障害児の発達支援における中核的役割を果たすことが期待されておりますけれども、果たすべき具体的機能や、今御指摘のあった一般の児童発達支援事業所との役割分担が明確でないというような御指摘がございました。また、地域の児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所が増加している中で、支援の質や専門性の確保が課題となってございます。
　このため、今回の改正案では、児童発達支援センターにつきまして、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関といたしまして、多様な専門職の配置等による幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能、それから、多様な主体が数多く新規参入している中で、地域の障害児通所支援事業所の支援内容等に対して助言、援助等を行う機能、それから、地域の保育所等で積極的な障害児の受入れのための専門的支援や助言等を行う機能、それから、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能を担っていくべきものであるということを明確とすることといたしました。
　また、報酬上の評価でございますけれども、今申し上げた法改正の趣旨が適切に果たされますように留意しつつ、次期報酬改定に向けて、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　このことをなぜお聞きしたかといいますと、地域にある児童発達支援事業所、これはもちろん大半のところは一生懸命されているんですが、いろいろ利用者に聞きますと、そこへ行くと、本当は療育してくれるべきところなわけですけれども、何かただテレビを見せられておしまい、ゲームだけしていなさい、そういう放置されているような事業所もあるんですね、実態は。
　ですから、そういったものに対して、きちっとこの支援センターがそういったところを指導したり、いろいろなアドバイスをしたりすることをやってもらいたいんですが、結構、支援センターとそれから事業所が、同じ法人の系列とかグループみたいになっているところも多いんですね。ですから、本当にアドバイスをしたりここを直しなさいと言えるのか、仲間内みたいになっているところもありますので。
　その辺、どういうふうに認識されて、どうしようとしているのか教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、児童発達支援センターでございますけれども、地域の障害児通所事業所の支援内容に対して助言、援助を行っていく機能を強化していくというふうに指定しております。
　その役割の一つといたしまして、児童発達支援センターが地域の中心となって、地域の児童発達支援事業所の自己評価、保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み、弱みを分析する等の取組を進めながら、よりよい支援の提供につなげていくことが重要だと考えております。
　こうした自己評価、保護者評価の分析、検討の場には、保護者や相談支援事業所、保育所、行政等の地域の関係者等が参加するなど、第三者の視点を取り入れることで、客観性を確保しながら地域の児童発達支援事業所の質を向上していく方向で検討する必要があると考えております。
　このような児童発達支援センターを中心にした取組によりまして、地域の児童発達支援事業所の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、客観的な評価を加えて、そういうなれ合いがないようにしていただきたいと思います。
　次に、今回、一時保護所についても基準の策定や環境の改善を行っていくということがうたわれているわけです。
　これは今年の二月に養育専門委員会の方の報告書で出ているんですけれども、大都市部では一時保護所の入所率が一〇〇％を超えて満杯、大変なところがあるということなんですが、そういったところをやはり重点的に政府としても支援しなきゃいけないということがうたわれております。まあ当然のことですけれども。
　ただ、私の地元鹿児島県なんかはそれほど、一〇〇％を超えているとか入所率が高いというわけではないんですけれども、ただ、やはり保護所ですから、個室にすべきだという意見は当然強いわけです。個室化されていないところはあります。
　やはりそういったところにも、大都市ばかりではなくて、きちっとそれなりのいろいろな地域のニーズがありますから、環境の改善という意味で、是非、そういったところについても力を入れてやるんだということを言っていただきたいんですけれども。
○橋本政府参考人　都市部の一部の一時保護所におきまして、定員超過が慢性的に続いている現状がございます。子供の処遇改善の観点から、定員超過の解消ということが急務であるというふうに考えております。
　同時に、今委員御指摘いただきましたように、一時保護所の入所率ということにかかわらず、一時保護所におきまして個別ケアを図るということは大変重要なことだというふうに認識しておりまして、私どもも、一時保護所で個室対応が可能となるような、そういう環境の整備に係る整備費の加算などを行ってまいりました。
　そして、今般の児童福祉法改正案におきまして一時保護所の設備運営基準を新たに設けることといたしておりますので、今後、関係者と議論をしていく中で、個別ケアの推進などの環境改善に向けた取組についても併せて検討を進めたいというふうに思っております。
　こういった整備費の加算措置ですとか、そういった様々なツールを使いまして、一時保護所における子供の処遇改善に向けて、自治体とも相談しながらスピーディーに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○野間委員　是非、そういった算定基準も、そういった地域にも回していって、プラスになるように変えていっていただきたいと思います。
　あと、一時保護所の職員さんの配置基準なんですけれども、今、一時保護所自体の独自の基準はないということで、児童福祉施設設備運営基準を準用してやるということになっているわけですが、やはり、そういったところは幼い子供さんも乳幼児も入ってきているわけです。
　私、現場の皆さんの声を聞きますと、保育士さんもやはり必ず置くべきじゃないか。この設置基準では、児童指導員及び保育士を配置するというふうになっていますけれども、実際、配置されていないところは結構あります、あるというふうにそこで働いている方からも聞いておりますので、こういったことも、これは配置すべきじゃないか。そして、やはり、男の子に対しては男性の職員が、女の子に対しては女性の職員さんが面倒を見るということですね、この男女の比率も大事だと思います。
　その辺について、今後の基準策定に当たってどういうふうに考えているか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　今回策定することといたしております一時保護所独自の設備運営基準でございますが、開放的な子供の処遇ですとか、あるいは個別的なケアを推進するということを含めまして、人員配置やあるいは必要な設備など、一時保護所の質を担保するための事項を定めることを検討いたしたいと思っております。
　保育士の配置という御指摘をいただきました。現在の一時保護所の基準は、委員からも御指摘いただきましたように、児童養護施設の基準を準用しておりまして、その児童養護施設の配置基準において、保育士又は児童指導員の配置が必置というふうにされているわけでございますが、保育士については一時保護所に配置していない自治体もあるというふうに承知しております。
　それからあと、同性処遇ということでございますけれども、一般的に、一時保護所では、所内でのトラブル防止等の観点から、職員が異性児童との距離を保てるよう原則としていること、それから、厚生労働省としては、子供が混乱して暴れて、抑制が必要となるなど、どうしても身体接触が必要な場合には同性処遇が望ましいことというふうに示しております。
　ただ、この同性の処遇につきましては、一時保護所に入所する子供の性別、入所時期、あるいはその期間というものが日によっても変動いたしますので、あらかじめ把握するということが大変難しゅうございまして、御指摘いただいた男女比ということを基準に盛り込むことにつきましては、なかなか、実際問題として、自治体における職員確保の観点などからも慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、まずは、基準の策定に向けた検討に資するように、令和四年度に調査研究を行いまして、自治体関係者の意見を丁寧に伺った上で必要な検討を進めさせていただきたいと考えております。
○野間委員　是非、現場の実態をよく調査していただいて、いい基準をつくっていただければと思います。
　続いて、今回の法改正の中でもありますけれども、困難を抱える妊産婦さんたちに一時的な住居や食事を提供するということがうたわれているわけですけれども、これも、従来から、産前産後の母子の支援事業という形でもやられていたわけですけれども、実際、現場では、非常にこれはいろいろな意味で難しい、困難が起きていることも事実であります。
　職員さんですね、妊産婦さんですと、やはり看護師さんなんかがいた方がいいわけですけれども、看護師さんも保健所と兼任でこういったところに配置されるわけですね。そうしますと、保健所が今忙しいですから、行くこともできないということも起きております。そしてまた、この住居、私の地元鹿児島県、離島なんかですと、公営住宅が非常に限られて、常に満杯です。そういった場合に、住居、じゃ、どうしていくのか、そういった予算もどうしていくのか。非常に、うたわれていることは、やるべきことということは分かるんですけれども、その辺の措置についてどうお考えなのか、どういう構想を持っていられるのか、教えてください。
○橋本政府参考人　今回の改正案で新設する妊産婦等生活援助事業でございますが、生活に困難を抱える妊産婦等に一時的な住まいや食事の提供、医療機関等の関係機関との連携及び調整等を行うことを法律上位置づけますとともに、都道府県等がその体制整備やハイリスク妊産婦への利用勧奨等を通じて着実に支援を届けていくというふうに考えております。
　この事業の円滑な実施に向けましては、一つは担い手の確保ということが必要でございますので、社会福祉法人やＮＰＯなど様々な主体が事業を実施できるというふうに、参入要件を設けないというふうな形にしております。
　また、様々、生活の場の確保など、いろいろなことが必要でございますので、財政支援につきましても、今後、予算編成過程等を通じて検討していきたいと思っております。
　どこでやるかという場所の問題もございますので、母子生活支援施設や乳児院、婦人保護施設などのほか、賃貸物件での実施なども可能にしたいというふうなことを検討しておりますが、離島のような地域などを想定いたしますと、例えば広域での事業の実施についても検討していくとか、そういった様々なことを検討することによりまして、妊婦等が安心して支援を受けられる体制の整備に努めていきたいというふうに考えております。
○野間委員　是非、地域の実態に合わせてやっていただきたいと思います。
　今回、児童の意見聴取等の仕組みを整備していく、子供の意見や意向の表明、これを保障し、きちっとその思いを酌み取っていくということがうたわれております。
　これ、言うはやすし行うは難しで、なかなか子供の思いや気持ち、心を酌み取るというのは難しいですね。親ですらできない時代であります。よっぽどの経験やいろいろなことを経た人でないとこういうのはできないんじゃないかと思いますけれども、子供というのは、じゃ、大体何歳ぐらいの人を想定しているのか、そしてどういうふうにこれをやっていくのか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　何歳以上の子供だけを対象にしてというふうな形で区切ってはおりませんで、まだ言葉をしゃべれない状態にあるようなお子さんであったとしても、表情を読み取るとか、そういった形で意見の、意思の表明というものをそこのところで酌み取っていくといったことを想定しております。
　そういった技術というものはいろいろスキルが必要でございますので、そういったスキルを持った方々を養成していくということが今後の課題になるわけでございますが、そういった点につきましても、私ども国としても、しっかり、様々な都道府県に対する支援などを検討してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　非常に困難な事業だと思いますけれども、時間をかけてやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に御質問したいと思います。
　今回、今申し上げた以外に、親子の統合支援事業、里親支援センターをつくる。また、そういったことを支える子供家庭福祉実務者の専門性を向上させていく。様々な専門的な知識や技量、経験を持った方々がこういったことをやるには必要だということは、もう御承知のとおりであります。
　多くのやはり専門職の職員が必要になってくると思いますけれども、例えば、私どもの地元ですと、県庁職員が児童相談所などに異動していろいろなそういったことに従事するわけですけれども、一般行政職からそういうところに行って、三年ほどたってまた帰ってくるというローテーションでありますと、なかなかこういった、今のお話のような、様々な専門的な知見を有する人材というのは育たないということもお分かりいただけると思うんですけれども、今後、児童相談所などには福祉の本当に専門的な人だけを限定して採用していった方がいいんじゃないか。これは都道府県の権限にもなりますので一概に言えないかと思いますけれども、そういった意味での課題を大臣としてどうお考えなのか。
　それと、やはり、今回の様々な改正の部分を見ても、市町村、都道府県に相当な負荷がかかる事業のオンパレードだと思います。やっていかなきゃいけないことでありましょうけれども、大きな負荷がかかる事業が並んでおりますので、これに対しても、財政的な支援を含めて大臣のお考えを、決意を聞かせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　児童相談所における児童虐待の相談対応件数が増加し、子育て世代が抱える問題が複合的かつ困難化している中、これに対応する児童福祉司等の職員の専門性の確保やその育成が重要である、そのように思います。
　委員御指摘のように、児童福祉司は地方公務員であり異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されておりますけれども、今般の児童福祉法改正案に基づき創設される認定資格の活用に加えて、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、普及等により、児童福祉司のキャリアアップを図っていきたいというふうに思っております。
　また、こうした中で新設される事業につきましては、先駆的な地域のＮＰＯや社会福祉法人なども取り組まれているものについて、新しい交付金や補助金の対象に位置づけるとともに、一体として、そういうノウハウも使いながら、計画的な整備を進めていくことも重要だというふうに思っています。
　予算については、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して各自治体における先行的な実施を促すなど、令和六年四月施行時における円滑な事業実施につながるように、予算を安心こども基金として確保しています。
　今後とも、地域において適切にこうした事業が展開されていきますように、必要な予算の確保も含めて取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員　ありがとうございました。是非、予算確保、よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、子供に対するワクチンとマスクについて伺います。
　三月三十日の本委員会でもお聞きしましたが、五歳から十一歳の小さな子供たちへの最新のワクチン接種状況と接種率、そして現在までの副反応の報告件数について教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、接種状況ですが、五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの接種状況について、昨日公表時点では、一回目接種が九十二万九千六百八十六回で、接種率は一二・六％、二回目接種が五十六万二千三十九回で、接種率は七・六％となっております。
　また、五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種後に生じた副反応疑い事例につきましては、今月十三日に開催されました審議会における報告によりますと、当該審議会の集計対象期間である本年二月二十一日から三月二十日までで、二十一万五千三百六十八回の接種回数に対しまして、医療機関から六件、製造販売業者から二件の副反応疑い報告がありました。
　なお、本年二月二十一日から本年四月一日までで見ると、医療機関から十三件、製造販売業者から八件の副反応疑い報告がございました。
　以上でございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　それでは、後藤大臣にお伺いします。
　前回もお伝えしましたが、オミクロン株からワクチンによる感染阻止効果はほぼ期待できなくなっています。重症化リスクが高いとされる高齢者の方々と違い、重症化リスクが少ない健康な子供たちへのワクチン接種の必要性は極めて低く、見直すべきと考えますが、今後の政府の方針についてお聞かせください。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供に対するワクチン接種については、審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に判断して、特例臨時接種として実施することが適当とされたことから、接種を実施しております。
　また、先ほどの、政府委員から答弁のありました、今月十三日に開催された審議会では、最新の副反応疑い事例等に基づきまして、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されておりまして、引き続き五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの接種を実施していきたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　いずれにしても、子供たちへのワクチン接種は、安全性がしっかり認められないという理由から、努力義務ではない、あくまで個人の選択となっております。決して強制されるものでも、ましてや、それを理由に差別されることは決してあってはなりません。
　その上で、この間、このワクチンの問題に加え、子供たちへのマスクによる懸念の声を多くの親御さんたちからお聞きしました。
　子供たちは、学校で苦しくても、言えない子がほとんど。クラスでマスクの鼻出しが駄目になった。具合が悪くなって学校にいられず、おうちに帰ってくる子たちが現実的にいる。コロナによって子供たちの学校生活が一変しました。学ぶときも遊ぶときもマスクの着用。給食時には、感染対策で、お友達と会話せずに黙って食べる、黙食という言葉も学校の現場から生まれました。子供たちの健全な育成や健康面への影響に対し、専門家の方々から数々指摘されています。
　午前中、柚木委員からも指摘があったとおり、これから暑くなり、クールビズも始まり、気温が上昇していきます。マスクをすると体温を適切に排出できなくなり、熱中症を引き起こす危険性が高いとされています。また、マスク内の空気を吸い続けることで酸欠に陥りやすくなります。
　さらに、子供の精神発達への影響も深刻です。多くの専門家から指摘されています。子供は、相手の表情を見て何を考えているのか推測し、表情の中のたくさんの情報を使い、相手の表情から感情を理解していくと言われています。
　児童福祉法二条の三、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とあります。コロナ感染対策と児童の健全育成、この両立は大変悩ましい問題と思います。しかし、このマスクも、ワクチン同様、強制されるものではなく、あくまで個人の選択であるはずです。
　政府は、コロナ対策として、子供たちへのマスク着用に対し、各自治体や教育委員会、児童福祉施設などに対し、どのような要請を行っているのでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが長時間マスクを着けていることにつきまして、暑さや息苦しさを指摘する声、表情によるコミュニケーション不足を不安視する声、そういった声が上がっていることは十分承知してございます。
　文部科学省では、学校における新型コロナ対策の参考資料といたしまして、衛生管理マニュアルを作成し、各教育委員会等を通じて学校に周知いたしております。
　その中では、身体的距離が十分取られないときはマスクを着用するべきとしているところでございます。と同時に、同マニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合あるいは体育の授業におきましてマスクの着用は必要ないこと。また、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対策を優先させ、マスクを外すこと。あるいは、子供の発達段階や特性に応じた成長を支援する観点から、表情や口の動きが見える透明マスクの着用が考えられること。こういったことを示しますとともに、幼稚園において特に留意すべき事項といたしまして、本人の調子が悪い場合などにおきまして無理して着用させる必要はないことなどを記載しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各学校において、衛生管理マニュアルで示している視点等に留意しながら、適切なマスクの着用について取り扱っていただくよう努めてまいりたいというふうに思っています。
○橋本政府参考人　児童福祉施設についてもお尋ねがございましたので、保育所についてお答えさせていただきます。
　保育所での感染が広がっている中で、一時的な取扱いといたしまして、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童について、可能な範囲でマスク着用を勧めているというところでございます。
　一方で、保育所等での子供のマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要がございますので、一律にマスクを着用することは求めておらず、特に二歳未満児には着用が勧められないということ、それから、二歳以上の子供がマスクを着用する場合にあっても体調が悪い場合には外すこと、こういった留意点を市町村に対してお示しをしてまいりました。
　また、施設側の意向として一定年齢以上の子供にマスクの着用を求めるなど、子供や保護者の意図に反して実質的に無理強いするようなことがないようにお示ししております。
　先ほども申しましたが、二歳未満児には勧めず、低年齢児については特に慎重に対応することですとか、着用する場合は体調変化に十分注意するほか、屋外で保育を行う場合は子供が体を動かすことが多いことなどを踏まえ着用を勧めないこと、こういった留意点も併せて示させていただいているところでございます。
○山田（勝）委員　御説明ありがとうございます。
　ただ、残念ながら、そのような政府の方針が実際の現場レベルには浸透し切れていないと言えるかと思います。
　配付資料を御覧ください。多摩市の教育長からのメッセージです。
　学校生活の中でのマスク着用につきましては、様々な事情により、マスクをしない子、できない子がおりますことも御理解いただきたいと思います。多摩市立小中学校では、マスクをすること、しないことで、いじめや差別につながらないように注意指導してまいりますので、保護者の皆様、地域の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　大変すばらしい内容です。しかし、このようなメッセージが必要になるということ、裏を返せば、現状、学校現場においてマスクによるいじめや差別が現実的に起こっているということです。
　ワクチンやマスクによる差別やいじめをなくすために活動されている市民団体、子どもの未来を本気で考える佐世保市民の会代表の松下さんにお話を伺いました。佐世保市議会に対し、既に一度、署名と請願書を提出し、さらに、五十を超える具体的な事例を集め、再度提出する予定だそうです。
　二つほど紹介させていただきます。
　一つ目、小学校低学年の下校中の事例です。
　帰りに、集団下校中に、マスクをはめていない息子に対し、近くにいた女子から、マスクはめてと言われ、無視していた息子に対し、服をつかんで、あっち行けみたいなことをしてきた。息子は、言い返しても、こちらがマスクしていないことを悪いことみたいに言われるだけだ、言い返しても無駄だと思い、我慢したらしいです。服をつかんだ女の子は、その後、手の消毒までして、周りの子たちにも、マスクした方がいいよねと同意を求めた。
　つまり、今、何が起こっているか。学校の現場で、子供たちによるマスク警察が行われている、取締りが行われている。これはまさにいじめの始まりだと言わざるを得ません。
　二つ目、濃厚接触者の定義についてです。
　一年生の娘が、かゆくて、マスクを着けたくないと言ったので、教頭に電話をしました。一人が着けないことは、みんなが着けなくてもよい風潮になり、困りますと言われたので、強制ではないですよねと確認したところ、マスクを着けないと濃厚接触者になり、そちらが困りますよと遠回しに言われました。では、話をしない授業中ならマスクを外しますと伝えると、国の方針の濃厚接触者の定義があるので学校はそれに従うしかない、私たちも困っています、そう発言されていました。
　ここで、一つ確認をさせてください。この二つ目の事例であるように、マスクをしていれば濃厚接触者にならないという定義は、厚労省が公表されているのでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、今、どこに公表しているか正確には思い出せませんが、一般的には、厚労省の見解として、マスクをしていれば濃厚接触者には当たらないという考え方をお示ししているところでございます。