Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　公明党の吉田宣弘です。
　では、発言に入ります。
　これまで憲法審査会で行われた議論では、憲法五十六条一項の「出席」という文言の概念について議論が深まり、定足数を満たせないような緊急事態におけるオンライン国会が憲法改正によらず実施可能であるとの整理が行われました。そして、先週までの憲法審査会では、緊急事態における国会議員の任期延長等について多くの意見が示されたと承知しております。
　オンライン国会も国会議員の任期延長等も緊急事態における国会機能の維持という点で共通ですが、後者については、例えば衆議院議員の場合、憲法四十五条に任期が規定されていて、任期延長について規定がないため、衆議院議員の任期延長を実現するためには、憲法を改正するしかすべがありません。憲法が任期延長について規定を置かなかった趣旨も含めて、この課題における議論が整理されなければならないと存じます。
　さて、憲法を論じるためには、歴史的変遷を確認することも重要であると思います。憲法は国家統治の根本法でありますが、この統治形態の変遷を大ざっぱにですが歴史的にたどれば、専制君主制、立憲君主制、立憲民主制と変遷してきたと存じます。
　専制君主制は、国家君主に主権があり、人による支配の典型です。立憲君主制は、主権は国家君主にありますが、憲法の支配に従う統治形態で、法の支配が取り入れられていますが、民主主義ではありません。そして、近代革命を経て主権が国民に移ると、憲法が民主化し、立憲民主制が始まりました。日本も現行憲法でこの立憲民主制を採用していると承知しています。
　この立憲民主制は、国家権力は無制約に人権を制約してはいけないという立憲主義はもとより、民主主義による結論でも人権を無制約に制約することを許さない制度です。ここにこそ、立憲民主制、すなわち立憲民主主義の究極の目的が存在すると私は理解しています。
　人権保障、とりわけ少数者の人権擁護の点に立憲民主制を採用した現行憲法の究極の価値があるのであれば、憲法審査会で議論される各論点又は議論の順序を考える際にも、この点を意識して行うことができないだろうかと考える次第です。
　以上述べてきたように、民主制の過程を経た結論でも少数者の人権を無制約に制約できませんが、仮にそのような事態が起きたとしても、民主制の機能が維持されていれば、民主制の過程で修正は可能でありますし、もとより、事前に少数意見へ配慮するという謙抑性も期待できます。
　そして、国会機能の維持とは、まさに民主的統制の維持であり、憲法保障の観点からも重要になってきます。そして、これまで憲法審査会でテーマとなってきた国会機能の維持の観点から議論を継続することは合理的ではないでしょうか。
　これに対し、内閣等への権限の集中と人権の制限は、民主的統制や立憲主義と距離を置く課題のように一面的には見えます。もっとも、国家緊急権に内在するパラドックスを考えれば、一面的に捉えるだけでは全く不十分であることは承知しています。しかし、パラドキシカルな課題に対する考察と議論は困難を極めることが予想されます。
　後々、困難な課題についても議論に踏み込んでいかなければなりませんが、あくまで私の感覚的な意見ですが、議論が比較的整理しやすいと推察される国会議員の任期延長等の課題について議論を進めるべきであると考えます。
　さて、国会議員の任期延長等を考える場合、問題になるのは、なぜ現行憲法は国会議員の任期延長等について規定を置いていないのか。このテーマは、参議院の緊急集会との関連で整理されなければならないと存じます。憲法規定から緊急集会の射程が整理されなければなりません。
　次に、国会議員の任期延長等については、まず要件、これは、緊急事態発生時期、緊急事態の内容、そしてその程度を整理しながら議論が行われる必要があると存じます。
　次に、手続、この点は、国会議員は国民の選挙により選ばれる存在であることからして、国民の参政権と価値的に近い手続を取られなければならないと考えます。
　そして、その効果、これは、発議者である国会の構成員である議員のお手盛りとならないような合理的な任期で制限されなければならないと存じます。
　以上、雑駁でございますが、私からの意見表明とさせていただきます。
○三木委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の三木圭恵です。
　本日も無事、憲法審査会が開催されました。筆頭幹事、各幹事の御努力に敬意を表します。
　しかしながら、毎回同じことをずっと議論をして進歩がないのはどうかなというふうに考えております。議員任期についても、各党各委員から様々な御意見が開示されております。その中で二つの御意見があるかのように思いますが、この際、憲法審査会として、議員の任期延長が必要なのか否なのか、そこら辺の方向性を示していただければと考えます。その方向性を示すために全会一致が無理なのであれば、多数決を行うことも視野に入れて会を進めていっていただきたいということを要望させていただきます。
　まずは、議員の任期延長について。
　参議院の緊急集会で事足りるという考えと、やはり衆議院と参議院との二院制の理念に基づき議員の任期を延長すべきという考えの、どちらの方向に行くのかを決めていただきたく存じます。
　我が党は、後ほど足立委員からもありますように、衆議院の任期満了時に緊急事態宣言が発せられた場合には議員の任期延長、また、衆議院が解散された後に宣言が発せられた場合、議員の身分回復、解散の禁止を憲法上規定する緊急事態条項を制定することに賛成でございます。また、つけ加えて、緊急事態宣言下での憲法改正の禁止を盛り込むべきと考えています。
　次に、現実的な各論に入らせていただきます。
　もし仮に、参議院の緊急集会で対応した場合、空白期間が最長でも七十日であり、選挙ができない期間が長期間にわたる場合に対処ができないと考えます。天災などにより一部の地域が実施不可能な場合に繰延べ投票した場合、衆議院議員は被災地にいない、比例区全体の当選者が確定しない、他地域の結果を知った後の投票は選挙の公平性を大きく損なう等々、問題が多いことも指摘されています。
　また、任期満了前に必ず解散して選挙を実施すればよいというのは、選挙の公平性を考えると、解散から一か月は必要であろうとの認識から、任期が残っているのに、わざわざ参議院の緊急集会を成立させるためだけに毎回衆議院を解散させ、任期満了前に選挙を実施するのだとなれば、これも本末転倒なやり方であると言わざるを得ません。
　先週の憲法審査会でも、奥野幹事に御質問させていただいたときに引用させていただきました。参議院のホームページの引用です。我が国は、二院制の理念に基づいて運営されています。二院制の利点としては、一、国民の様々な意見をできるだけ広く反映させることができる、二、一つの議院の決めたことをほかの議院が更に検討することによって審議を慎重に行える、三、他の議院の行き過ぎを抑えたり、抑制、足りないところを補ったり、補完できることなどがあります。
　もし仮に衆参同日選挙となった場合、その後、緊急事態が宣言された場合、緊急集会に対応できる参議院議員は通常の二分の一であり、時間軸で考えると、一番民意に遠い国会議員となります。衆議院が四百六十五名、参議院が二百四十五名、通常であれば七百十名の議員がいるのに、衆参同日選挙になった場合は、残っている参議院議員は百二十名程度と考えれば、いかに少ない議員数であるかは論をまたないと思います。
　緊急事態条項に反対される委員の御意見を聞いていると、多くが、権限の集中は危険とよく言われます。そうであれば、あらかじめ権限が通常の議員数の六分の一になる可能性があることは、一部の議員に権限が集中するということにはならないでしょうか。
　こういったことを考えれば、より多くの議員の意見を反映できる仕組みを今のうちにつくっておくことが、民主主義的統制を取るという態度につながると考えます。
　そして、議員の任期を延長される場合、衆議院の解散禁止を盛り込むとすれば、不信任決議の禁止はどうするのか。
　また、閉会中時の自動召集についてです。これもどうするのか考えていかなければならないと思います。国会の召集は天皇陛下の国事行為であることから、閉会時に召集する場合、内閣の助言、承認なしに、天皇陛下の国事行為のみで国会を召集するのか、それとも、内閣の助言、承認もなしで、天皇陛下の国事行為もなしとして、緊急時の自動集会とするのか等々、整理していかなければならない項目が多々あると思います。
　そういったことを含めると、一日も早く憲法審査会での議論を前に進め、実際に起こらないことを祈っておりますけれども、最近、地震も頻発しております。日本に緊急事態が起きたときには、万全の体制で、国会の機能を維持しながら事に当たっていかなければならないと考えます。
　また、今回、外国の緊急事態と議員任期の関係などを法制局の方に整理して報告をしてもらいましたが、緊急事態時の議員任期延長規定を設けている国が多く見受けられました。緊急事態の議員任期延長規定を設けていない国には、そもそも議員の任期の定め方において、新しい議員が活動できる前日まで前議員が職務を行うという規定になっているので、緊急事態条項には議員の任期を書き込む必要がないというケースもあると知りました。
　各国の憲法の調査研究も行いながら、緊急事態時に国会の機能をいかに維持し、少しでもよい状況をつくり出せるように努力をしていくことを我が党として申し上げまして、意見表明といたします。
　ありがとうございます。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようですが、予定の時間を経過いたしましたので、これにて委員各位による発言は終了といたします。
　　　　―――――――――――――
○森会長　次に、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は十分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね十分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日は、緊急事態条項の全体像について、我々の考え方をまとめてみました。
　これまでは、緊急事態に対応するために、我が国としては、参議院の緊急集会の規定により、国会の機能を維持し、緊急事態の宣言、そして権限集中などについては法律で対応してきたところであります。
　問題は、この対応で十分かどうかであります。
　まず、緊急集会につきましては、先ほども発言がありましたが、緊急事態において国会機能を維持する制度としては不十分だと考えます。衆議院の解散中、かつ二か月程度の極めて限定された場合にしか機能しない。また、憲法が、両議院をもって初めて国会が構成されることを規定しています。緊急事態が長引けば長引くほど、憲法の趣旨から遠ざかってしまいます。
　逆に、こうしたことから、緊急集会は、我々がここで議論をしている重大な国家緊急事態ではなく、やはり平時での対応を想定していると理解した方が適当だと思います。また、緊急事態条項を憲法上規定することは、これが濫用されるおそれがあるという批判もあります。
　しかしながら、国会議員の任期延長については、これは内閣の権限行使云々というよりは、国会の機能を確保することに主眼があります。すなわち、行政権の濫用につながるどころか、むしろ緊急時にもこれを監視できることを目指しているわけであります。
　もっと言えば、我々の案では、緊急事態が発生した際には、公職選挙法上の繰延べ投票、参議院の緊急集会という既存の制度を優先的に活用することを前提に、これでも対応できない場合のためにのみ任期延長に踏み切るべきだと提案しています。
　次に、緊急事態の範囲について、全国的な感染流行、大規模な自然災害、戦争、内乱などとすべきです。
　また、要件としては、国政選挙の実施が不可能な場合であって、国会の立法機能及び行政監視機能が長期にわたり維持できないおそれがあり、かつ、繰延べ投票、緊急集会で対応することが困難なときに限定する必要があると考えます。
　手続面では、緊急事態において、内閣の権力濫用を防止する観点を重視し、国会が決定する方が望ましいと考えます。
　この際、緊急事態の発生が、任期満了前の場合、任期満了後の場合、解散後の場合と、分けて論じる必要があります。なお、解散前という場合も想定できますが、よもや重大な緊急事態の際に解散をする総理はいないだろうと思われますので、解散の禁止については、こだわりませんが、基本的に不必要だと思います。
　具体的には、任期満了前に発生した場合には、厳格に、国会議員の三分の二の特別多数決による。任期満了後の場合は、参議院の三分の二の特別多数決とし、次の選挙により議員が選ばれるまでの間は職務執行を継続することとする。解散後の場合は、緊急集会を開き、その三分の二の特別多数決により決め、次の選挙により議員が選ばれるまでの間は職務執行を継続することとする。
　全ての事例について、任期延長の期間は、一年以内あるいは緊急事態が終了したと認める期間と、期限を切るべきです。
　また、議員の任期を議員自ら決めるというお手盛りの指摘もありますので、裁判所の一定の関与はあってもいいと考えます。
　他方、権限集中につきましては、主に立法府と行政府との間の権限配分の在り方を緊急時に限って改めるという議論です。
　具体的には、国会に与えられている法律制定の権限と予算の議決権について、緊急時には内閣が国会に代わって行使することにしてはどうかという提案がなされています。特に緊急政令については、現在は個別具体的な措置が個別法に定められているのみですが、より包括的、一般的な緊急政令規定を憲法に設けるべきとの議論もあります。人権制限、財政支出も、これを前提にした議論です。
　これまでのオンライン国会や国会議員の任期延長は国会機能の維持のためのものでしたが、これらの論点は、同じ緊急事態といっても、むしろ国会機能が維持できない事態を想定するものであり、おのずと議論の次元が異なってきます。こうしたことを踏まえると、権力濫用の指摘も、この論点については一定受け止める必要があり、やはり、権限集中、人権制限、財政支出については、もう少し検討を深める必要があるのではないかと考えます。
　その検討の仕方としましては、まずは、現行の緊急事態関連の法律を一通り洗い出すことを御提案申し上げます。その際、検討すべきは、本来想定されるべき緊急事態は現行の法律で網羅できているのかどうか。
　二つ目には、もし足りないということであれば、これを補うための手当ては法律でするのか、それとも憲法でするのか。
　私の問題意識は、そもそも、法律で対応する場合に求められるような個々の緊急事態の状況を、細部にわたって、前もってあらゆる緊急事態を本当に想定し得るのか。実際、我が国は、事が起きてから、その都度個別具体的な情勢に応じて法律で対応してきたからこそ、緊急政令も個別具体的なものに限定できたのであります。しかし、今後、必ずしもそのような法律の審議の余裕があるかどうか、保証の限りではありません。これは、法律論というよりは、むしろ危機管理の原則の問題であります。
　ということから、更に検討すべき事項として、三つ目には、既存の法律で想定されない事態が発生し、かつ国会が機能しない場合、内閣が事実上白紙委任を受ける状態を回避するためには、憲法上、包括的な権限と、これを制限する手続を規定すべきかどうか。
　四つ目には、あるいは、憲法に、包括的な権限ではなく、事態の緊急性に応じて段階的に相応の権限や手続を設けるべきかどうかが挙げられると考えます。
　いずれにせよ、私は決して議論を長引かせる意図はありませんが、ここはやはり、専門家の意見なども参考にした上で、丁寧に検討すべきだと考えます。
　根底にあるのは、この緊急事態条項というのは、ややもすれば相対立する二つの要請を均衡させる難しい作業だという認識です。
　一つは、危機管理の性質上、国民の生命、財産、権利を守るために、逆説的に権力を集中させなければならないという現実の要請。もう一つは、これまた逆説的でありますが、だからこそ、立憲主義の観点からこれを最大限制限しなければいけないという理念的な要請。この二つの要請、二つの逆説をてんびんにかけながら均衡点を探るのにはもう少し時間がかかると、これまでの議論を通して再認識するに至ったわけであります。
　したがって、今後の審議の順序としては、まずは、国会議員の任期延長並びにこれを発動する際の緊急事態の要件と手続について、憲法の専門家等の意見も聴取した上で、一応の結論を得るべきだと考えます。
　これをもって私の発言といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　この間の緊急事態条項に関する議論ではっきりしたことは、その目的が、国会の権能を奪い、国民の基本的人権を制限することにあるということです。この間の審査会では、いついかなるときも国会の機能を維持することが重要だとの理由で、緊急事態条項が必要だという発言が各党から相次ぎました。
　ところが、今行われている議論は、緊急時において国会が壊滅したときや国会による法律の制定を待ついとまがないときなどと仮定をして、最終的には内閣の緊急政令や財政処分を認めるべきだというものであります。緊急時を理由に内閣への権限の集中を認めれば、それがアリの一穴になり、権力の濫用につながるおそれがあるというのが歴史の教訓です。
　さらに、前回、新藤幹事は、緊急時には平時と違う人権制限の規定が必要だと述べられました。極めて重大な発言であります。二〇一二年の自民党改憲草案は、緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならないとしています。結局、この改憲案を推し進めたいということではありませんか。内閣が国民の権利を大幅に制限し、停止することを可能にするなど、絶対に認められません。
　国会議員の任期延長についても、国民の参政権を脅かすと同時に、国民の支持を失った政府が政権の維持、延命のために利用するという本質的な危険を持つものです。そもそも、衆議院の解散後、長期間にわたって選挙ができない場合など、想定外の上に想定外のことを仮定して議論すること自体が問題であります。
　戦後七十七年間、災害などで長期間にわたり国政選挙ができなかったという事態は一度もありませんでした。参議院の緊急集会が招集されたのも、吉田内閣の下で、いわゆるばかやろう解散などの解散権の濫用により行われた、一九五二年と五三年の総選挙のときの二回だけです。緊急集会を用いるということ自体が極めて異例のことであります。
　想定外を理由に憲法に例外を設ければ必ず濫用の危険があるというのは、多くの専門家の意見であります。極端な事例を出して議論をすると間違う危険が強いという、高橋参考人の指摘を思い起こすべきです。
　さらに、今、緊急時には解散後に身分を失った衆議院議員の地位を回復すべきだという議論まで出ております。国民から選ばれておらず、国民の代表でない者が、一体どうして権力を行使できるというのでしょうか。諸外国でも、そのような規定を置いている憲法はほとんどありません。自らの保身のための議論でしかなく、論外であります。
　前回、前々回の議論で、世界の憲法の多くは緊急事態条項を持っており、日本国憲法は制定時から時が止まっているという発言がありました。
　法制局の説明でもあったように、各国の憲法は、それぞれの歴史的、社会的な背景に基づいて作られています。例えばフランス憲法は、フランス革命時における周辺国からの攻撃やナチス・ドイツによる侵略という経験を反映しています。ドイツの基本法は、ヒトラーによる独裁を生み出したことへの反省と、諸国家の連合体としてつくられた連邦国家だということが背景にあるということでした。
　日本国憲法は、かつて我が国が侵略戦争に突き進み、二千万人以上のアジア諸国民と三百万人の日本国民を犠牲にしたことへの痛苦の反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する、これを出発点として制定されました。
　戦前、明治憲法下で、政府は、国会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を緊急勅令を濫用して制定し、国民を弾圧しました。さらに、一九四一年には、緊迫した情勢下で国民を選挙に没頭させることは、不必要に議論を誘発し、挙国一致体制の整備に邁進しようとする決意に疑いを起こすという理由で、国会議員の任期を延長し、戦争翼賛体制がつくられたのであります。だからこそ、日本国憲法は緊急事態条項を廃し、憲法に国会議員の任期を明記したのです。この歴史は極めて重いものです。
　そもそも、日本国憲法の文字数が少ないことが権力統制機能が弱いと断定し、権力統制機能を回復させるために改憲が必要だという主張自体が暴論であります。その点でいえば、現行憲法にある権力統制の規定を守っていないのが今の政府と与党であります。そのことは、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を無視してきたことに端的に表れています。
　五十三条は、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならないと定めています。これは、少数者の発言権を保障し、行政監視機能を徹底させようという、まさに権力統制のための規定であります。これを無視してきたのが政府と与党です。自ら憲法を踏みにじっておきながら、その責任を憲法に押しつけ改憲を叫ぶなど、無責任極まりない姿勢であります。こうした議論は、改憲ありきで進めようというものにほかなりません。
　緊急事態条項や国会議員の任期の延長について審査会の意見をまとめるべきだ、さらには、憲法解釈を確定させるべきだという発言が相次いでいますが、容認できません。憲法五十六条の議論の際に申し上げたように、憲法審査会が個々の条文の解釈を、しかも多数決で確定しようというのは、越権行為も甚だしいと言わざるを得ません。結局、改憲項目のすり合わせにつなげようというものであり、反対であります。
　繰り返し述べてきたように、改憲原案の発議と審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではないと指摘して、発言を終わります。
○森会長　御要請のあった件につきましては、幹事会で協議をいたします。
　次に、北側一雄君。
○奥野（総）委員　今の質問に対する答えですね、まずは。私の持ち時間の外ということです。では、十秒だけ。
　毎回失礼な御指摘をいただきますが、これまでもこれからも、サボったことはありませんし、サボるつもりもありません。きちんと出ている。
　これまでサボったというのは、そんなことはなくて、場外での不規則発言とか、そういうのがあったのでということです。サボってはいないんですよ。
○森会長　それまでとしてください。
　次に、奥野総一郎君。
○森会長　次に、新藤義孝君。
○森会長　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　大西　英男君　理事　神田　憲次君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　古川　　康君
　　　理事　菅　　直人君　理事　野間　　健君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊東　信久君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　潤一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　務台　俊介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　衆議院法制局第三部長　　　望月　　譲君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
　　簗　　和生君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　簗　　和生君
　　高木　　啓君　　　　　西田　昭二君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
同日
　理事菅直人君同日理事辞任につき、その補欠として野間健君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事菅直人君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に野間健君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和三年九月十五日の中国電力島根原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十七基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等に対して、これまでに十一件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十八基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計九件に対しても廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年九月に東京電力から改善措置報告書が提出されたことから、昨年十月に追加検査の計画を決定し、検査を開始しております。現在、核セキュリティー文化、安全文化の視点を含め、東京電力の実施した原因分析と改善措置の内容を追加検査により検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っております。今後、追加検査を進め、さらに東京電力が実施すべき事項や改善が必要な事項を明らかにしつつ、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、核物質防護に係る検査を原子力規制庁本庁の専門部門に加え現地の原子力規制事務所の検査官も行うこととするなど、継続的な改善にも取り組んでいます。引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、標準応答スペクトルの規制への取り入れなどに係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　昨年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十二月二十一日に東京電力から実施計画の変更認可が申請され、現在、公開の審査会合において厳正に審査しています。本年三月二十一日から二十五日には国際原子力機関、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めました。今後、関係省庁等と連携し、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングを行ってまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、昨年三月の中間的な取りまとめを踏まえ、放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等について検討を重ねており、今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　また、三月十六日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機原子炉格納容器の水位低下やＡＬＰＳ処理水をためるタンクのずれなどが生じていることから、引き続き状況の確認を進め、安全が確保されるよう対応してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年四月六日に甲状腺被曝線量モニタリングの追加及び原子力災害医療体制の見直しを内容とする原子力災害対策指針の一部改正を決定するなど、原子力災害対策指針の継続的な改定を進めています。また、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤澤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○赤澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、復興庁統括官林俊行君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司であります。
　まずは、更田委員長、この十年間、本当にお疲れさまでございました。原子力規制委員会、規制庁発足から十年、あの過酷事故で原発への信頼が大きく損なわれて以来、その厳しい状況の中から今日に至るまで一貫して規制の現場をリードしてこられたことに対して、まずもって感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、現在我が国の原子力が置かれている状況や課題の認識についてお聞かせいただければと思いますが、質問の前に少し触れておきたいことがあります。
　先日、電力の需給逼迫の中で、あわや大規模停電に至るかという緊急事態が生じました。直前に発生した地震による火力発電の停止等の様々な要因が重なったこともその背景にあるかと思います。幸いにして何とか大規模停電は回避できたものの、極めて危機的な状況に至っていたことは事実であります。しかし、そのときもし仮に東日本で原発が一基でも稼働していたとするならば、ここまでの事態にはならなかったのではないかとも思います。
　ちょうどその日、皮肉なことに、私たちは党内で原子力規制の在り方について議論をしておりました。先々の安全性を高める議論は当然に必要です。しかし、今まさに目の前にある危機に対して本来なら原子力が持っているはずのポテンシャルを何ら発揮できていないことに対して、内心じくじたる思いをしたのも事実であります。ここは何としても審査を加速化して再稼働を進めなければならないのではないかと思います。
　そんな思いの中で、質問に入ります。
　まずは、原子力の安全確保の認識についてお尋ねいたします。
　規制委員会の任務について、原子力規制委員会設置法には原子力利用における安全の確保を図ることと定められております。ただ、その安全の確保とは、原子炉等規制法などに基づく規制にとどまらず、広く、プラントの運転現場や技術開発などを担う人材確保、部品等を供給する産業基盤などが備わって初めて実現されるものと思います。
　しかしながら、新規制基準に基づく審査が当初の想定よりもはるかに長期化する中で、実は我が国の原子力を支える人材やサプライチェーンは極めて厳しい状況にあるかと思います。これは原子力利用における安全確保の上でも重要な課題になっております。
　とすれば、規制委員会は、炉規法等に言うサイトのみならず、原子力を支える人材や産業の問題にまでしっかりと視野を広げ、それは推進側や事業者の問題であって規制側としては関与しないという姿勢ではなく、原子力を支える基盤として、それも委員会の重要な課題として御認識いただきたいと思いますが、委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘は大変重要であると思っております。
　もとより、原子力利用における安全の確保は、現場の方々であるとかそれから技術開発を担う人材、これは規制、推進を問わず、産業界における人材も含めてでありますけれども、そういった人材が、産業基盤が備わって初めて安全の確保というのは可能となるものであります。したがいまして、人材の確保に危機感を持っているのは、産業界、規制側、双方同様であろうと思っております。
　私たちは規制に携わる人材の育成に向けた取組を幾つも行っておりますけれども、将来規制に携わるか、あるいは産業界の現場で業務に携わるかによって学ぶべき専門の内容が異なるわけでは決してありません。そういった意味では、規制側、推進側、あるいは原子力委員会であるとか関係省庁における人材育成の取組というのは大変重要であると考えておりますし、原子力規制委員会もその中で役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、規制活動の効率性についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、原子力は動いていないことが安全なのではなく、動かさずに止めておくことが安全を守ることではありません。人材や技術は、発電所が稼働し産業が動いていく中でこそ維持向上するものと考えます。ということは、厳格な審査のみに固執して長期にわたり運転を停止させることは、予見可能性の低下から人材や投資の減少を招き、かえって他のリスクを生む結果になるのではないかと危惧されます。
　とすれば、規制審査を効率的に進め早期の稼働につなげていくことが安全確保の面からも重要ということになろうかと思います。規制の効率性については、例えば米国のＮＲＣでは、よい規制の原則において独立性や開放性と並んで効率性の重要性が明記されているのですが、我が国の規制委員会の活動原則にはその効率性の概念が含まれてはおりません。規制活動における効率性の重要性について規制委員長はいかなる認識をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　もとより、原子力規制委員会も効率的な審査を行うことを望んでおります。
　また、原子力発電所を例に取りますと、停止しているから必ずしもリスクが低いというわけではありません。世間的に思われているほどと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、運転中の原子力発電所とそれから停止中の原子力発電所でその危険性に大きな差があるというわけではありませんので、停止が必ずしも安全だというふうに考えているわけではありません。
　一方で、審査の効率化に関しては、なかなかの悩みがございます。
　一つは、プラント側の審査、シビアアクシデント対策等々に関しては、これは、審査が進むにつれて各事業者共に先行する審査の例等から学ぶことができたために、ＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれの炉型に対して審査はスムースに進むようになってまいりました。一方で、地震や津波や火山活動といったサイト固有の問題に関わる議論というのは、サイトそれぞれで置かれている状況が非常に大きく異なるために、先行する審査の経験から学べることというのがどうしても小さくなってしまっています。
　そういった意味で、ここに悩みがあるわけですけれども、それでも私たちの意図をできるだけ的確に事業者に伝えられるように、各審査会合ごとに、これは泊三号機の審査で進めようとしておりますけれども、審査会合ごとに合意したことあるいは当方から指摘した論点を文書化するなどしてコミュニケーションができるだけ的確に図れるように、今後とも審査の効率化には努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　今まさに審査の効率化のお話をいただきましたけれども、同じ思いであります。安全性の部分で妥協することなく、なおかつ効率的に審査を進めるためには、審査会合での実効性ある議論がなされることが重要であるかと思います。
　審査活動の在り方については、なお改善の余地があるのではないかと思われます。
　新検査制度の中で、プラントに常駐する検査官と事業者との間で建設的な議論ができるようになり良好な関係が築けるようになったとの声も聞かれる反面、論点整理や具体的要求データも示されないままに一発勝負的側面のある現状の審査会合の問題や、本来なら審査会合に臨む前により精度の高い準備を可能とするような工夫ができる余地のあるヒアリング機会の活用など、効率的な審査会合の実現に向けては更なる改善の余地があろうかとも思います。
　質問事項や論点を事前に整理し、審査の手戻りを避けて綿密な準備を求めるなど、効率的、効果的な審査会合の実現に向けてのコミュニケーションの改善等についての必要性について規制委員長はいかにお考えか、お尋ねいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査会合は、これは公開で行っておりまして、ユーチューブ等でどなたでも見られるような状態で行っております。一方、ヒアリングは、議事要旨を公開しておりますが、完全に公開で行っているわけではありません。そういった意味で、ヒアリングの持つ意味というのは限定的であるべきだろうと思っています。
　我々の判断であるとかはっきりした方針というのは公開の審査会合で伝えるべきであって、ヒアリングというのは、資料の形式の確認であるとか、そういった限定的な意味をヒアリングに持たせようとしています。そういった意味で、審査会合を、これは、事業者の希望するだけ審査会合というのは開ける状態ですし、私たちは、審査会合を行うことに対して何ら、事業者の要望を断っているようなわけではありません。
　むしろ、現状でいいますと、評価だとか検討を進めて結果を得てから規制庁にそれを提示するのではなくて、検討を始める段階で、この方向の検討で果たして合っているだろうかというような確認を、小まめに規制委員会、規制庁に対してしていただくような姿勢を事業者に求めたいと思っております。規制当局に接することに対するためらいがあるような状態ですと、なかなか効率的な審査は行えませんので。
　さらに、これは経営層だけではなくて、事業者の現場の方々も含めて、当方の意思を繰り返し伝えて、先生のおっしゃるような効率的な審査が進むようにというふうに心がけたいというふうに思います。
○鈴木（淳）委員　是非、そうした関係になっていただけますように期待をしたいと思います。
　原発の再稼働を求める声に対して、政府は常に、安全性の確認が取れた原発は再稼働させるとしています。規制委員会の判断が尊重されるのはもちろんでありますが、全てが規制委員会任せであっていいはずはありません。
　安全の確保等、原発の安定的稼働について、原子力を含むエネルギー政策全般に関する責任を持つ政府は果たしていかなる対応を取るのでありましょうか。
　米国から高速増殖炉の共同開発を求められるなど、本来、世界から高く評価されてきた日本の原子力技術であります。運転停止期間が長引く中で、予見可能性、事業性の確保とともに、細っている人材の確保や産業基盤の維持に努め、再稼働から始まって、改良型、さらにはより安全性の高い新型炉に向けての研究開発や実装に至るまで、関係省庁、産業界、研究機関等を挙げて、まさに国を挙げての迅速な支援と体制強化が求められると思いますが、果たして政府はいかなる覚悟とスケジュール感を持ってこれらの課題に取り組んでいくおつもりか、お尋ねいたします。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先生はよく御存じだと思いますけれども、昨年に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきまして、二〇三〇年度に原子力発電比率を二割強とするエネルギーミックスを公表させていただいたところでございます。まず、このエネルギーミックスにおける原子力発電比率の達成に向けて着実に再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。
　当省といたしましては、決して手をこまねいているわけではなく、発電所の再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と御協力を得られるように粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためにはあらゆる選択肢を追求するという方針の下、原子力については必要な規模を持続的に活用していくこととしております。革新炉の研究開発やその成果の実用化を支えるためには我が国が有している高いレベルの技術、人材が不可欠でありまして、将来を見据えて現在の原子力産業を維持強化していくことというのは国にとっての急務であるという強い認識を持っております。
　今後とも、原子力産業の実態をしっかりと把握し、そのニーズに即して、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには御指摘がありました将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も、また先生からも御指導をいただきながら足下からしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー供給不安の中で、フランスやイギリスなどを始め、世界で原子力の再評価が始まっています。
　我が国においても、エネルギー安全保障と準国産電力による供給力確保、さらには今や世界的課題でもある脱炭素社会の推進のためにも、原子力を持続的に活用していく国家的必要性はますます高まっていると思います。
　福島第一原発事故の反省を踏まえ、世界最高レベルの新規制基準の下、原子力発電所の安全性が格段に高められたのは規制委員会と事業者双方の努力の成果かとは思うものの、事故後十一年を経た現在、これまで再稼働を果たしたのはいまだ僅か十基にとどまっているのも事実であります。
　世の中にゼロリスクはあり得ません。原子力規制も、利用を止めるためのものではなく、いかに安全に動かすかが問われるかと思います。その点、まさに今求められるのはＩＡＥＡ基準に言う規制の最適化かと思います。
　カーボンニュートラルの側面やエネルギーの安定供給の面からも今まさに世界的な再評価の動きが始まっている原子力について、期待される便益のみならず、その利活用に伴うリスクも含めて国民が受け入れていくためには、果たして国民は何のために原子力を利用するのか、国全体を貫く基本的な方針とはいかなるものかというものを原子力委員会としてこの機会に国民の前にしっかりと示していくことが極めて重要になると思いますが、政府はこの点をいかにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました今後の原子力の利用についての国としての基本方針につきましては、平成二十九年七月に、原子力の利用に関する基本的考え方を原子力委員会が決定し、政府として尊重する旨、閣議決定がなされているところでございます。この基本的考え方につきましては、その中で、五年を目途に適宜見直し、改定する旨が定められてございまして、本年七月に策定から丸五年を迎えますので、現在、原子力委員会におきまして、幅広い有識者等からヒアリングを行いながら改定に向けた検討を進めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、カーボンニュートラルの世界的要請やエネルギーの安定供給の面で、前回策定して以降、原子力を取り巻く環境にも様々な変化がある、このように認識をしてございまして、このような点も踏まえつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（淳）委員　是非よろしくお願いします。期待したいと思います。
　角を矯めて牛を殺すという言葉があります。本来、規制の側も、あるいは事業者の側も、推進側も、原発の安全性を高めたいという気持ちは同じかと思います。ただ、そこに十分なコミュニケーションを欠けば相互の信頼関係も築けず、それによる規制審査のいたずらな長期化と予見可能性の低下から、それがまさに原子力の活用を遠ざけ、もし先々我が国が築いてきた原子力の技術や基盤自体を損なうことになってしまうとすれば、これは誠にもったいない国家的損失になると思います。
　まさにエネルギー危機ともいうべき今、電力の安定供給と脱炭素化への切り札ともいうべき我が国の原子力技術が十分に活用できないという、この極めて不幸な状況から一日も早く脱却するために、この機会に、関係省庁も、規制委員会、規制庁も、事業者も、全ての関係者が相互のコミュニケーションの改善努力を通じて共通目標たる原子力の安全活用に向けての足並みをそろえてほしいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、古川康君。
○古川（康）委員　自由民主党の古川康でございます。
　今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございました。今回は、大きく三点について御質問させていただきます。
　まず、地元の声をお届けすることから始めてまいります。
　佐賀県から毎年様々な政策に関する国への提言をいただきますが、原子力規制に関して今回新規で入ってきたのが新たな原子力規制検査制度への関係自治体の関与でありました。
　新たな原子力規制検査制度がスタートしました。この制度については、事前通告型から抜き打ち的検査へ、チェックリスト型からあらゆる事業者活動を対象とした検査へということを目指したものだと理解しています。現時点においては、制度導入への強い思いがあり、目的や目標が明確になっていると思いますし、厳格で効果的な検査が期待できると考えます。
　ところが、どんなものでも時間の経過などによっていろいろな問題が生じてきます。例えば、検査官が人事異動する、あるいはそもそも時間が経過をする、そういうことによって制度の風化、劣化が起こらないかという懸念が地元にはあります。
　お尋ねをいたします。そういう状況を踏まえて、佐賀県からは、国だけでなく関係自治体にも検査の実施を原子力規制当局に対して要請することができるようにしていただけないか、また、検査の際には自治体職員の同行を制度化していただけないかという提案が来ているところでありますが、これについての委員長の御見解を伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて、国の独立した組織として設置をされたものであります。私たちは、科学的、技術的根拠に基づいて独立した意思決定をすることが大変重要だというふうに考えております。
　一方で、地方自治体も、各地域にある原子力施設の安全に対して、これもまた重要な役割を担っておられることと思います。
　それぞれが重要な役割を持っている中で、やはり独立してそれぞれの役割を果たすことがより効果を上げるのであって、せっかく二枚ある備えを一枚にしてしまわないことは重要だろうと思っています。そういった意味で、規制委員会の判断は独立したものであるべきものだと思っておりますし、また、規制委員会は自治体の判断に介入するようなことがあってはならないというふうに思っています。
　そういった意味で、自治体と規制委員会との間のコミュニケーションも大変重要ではありますけれども、やはり、それぞれが独立した判断、独立した検査、確認を行うことが重要であるというふうに考えております。
○古川（康）委員　確かに、委員長がお話しになりましたように、そうやって二枚看板でやっていくということの重要性も理解するところでありますし、現時点におきましては、原子力規制検査制度そのものについて、立地自治体の事務あるいは権限というものが明文化されておりません。また、権限を認めれば、当然、それに伴っての責任というものも生じてまいります。
　今の委員長のお答えについては一定理解するところではありますが、現実にこうした声があり、こうした声に応えることが立地地域住民の原子力規制行政に対する信頼や安心にもつながるものだと強く訴えておきます。
　次に、立地地域との対話についてお尋ねをいたします。
　平成三十年六月に、自民党から、原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言が出されました。今日に至るまでこの提言に沿った政策の展開が行われており、今拝見しても、実に内容のあるものだと私も思うところでございます。この提言のトップに掲げられていたのが、真の信頼は対話から生まれるという言葉でございました。まさにそのとおりだと私は思います。
　また、こうした提言を受けて、原子力規制委員会の方々が立地自治体とのコミュニケーションを従前にも増して充実させるため意見交換が行われるようになったと伺っておりまして、大変すばらしいことだと考えています。
　そこで、お尋ねいたします。この意見交換会、どのような形で、全部で何回行われていますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは、委員長であるとか委員が現地の発電所などの施設を視察する際に併せて、県知事の方々であるとか地元の首長さん方等との間の意見交換を行っておるものでございます。
　平成三十年の二月にこれを始めまして、これまでに七回実施をしておりますが、残念ながら、コロナ禍の下で、何回か企画までには至っているものの、近年はなかなか一堂に会して意見交換ということが持てないでおりますので、最後に行ったのが令和二年ですから、一昨年の十二月を最後に、それ以降は実施できておりません。
　私としても、先ほどの検査に関わる佐賀県との間の御議論もそうでありますけれども、こういった意見交換のときに直接声を伺えるということが大変私たちにとっても勉強になりますし、また参考になりますので、是非とも、コロナの収束とともにこういった意見交換の機会というのはできるだけ多く持ってまいりたいというふうに思っております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　今委員長からお話しいただきましたように、佐賀県でも一回行われたわけでありますが、現地のお話をお伺いしますと、率直に申し上げて大変よかったという声であります。なかなかこういう機会はないし、サイトを見ていただいたその折に意見交換ができるということで、現場、いわばホームグラウンドにおいて話し意見交換ができるということの意味というものは非常に大きい。地元に来ていただき、地元の方々の声を耳にし、それに対して率直なお答えをいただく、これによって信頼が深まるきっかけになっていくことになるのではないかと私も思います。
　そして、今、コロナ禍の中でなかなか思ったようにできないというお話もございました。
　地元からの声をもう一つ申し上げれば、まさに、早く二回目をやってほしいということなのであります。こうした機会を重ねていくことによって、信頼感の醸成につながると思います。
　コロナが収束したらというお話でございましたが、収束を待つというのではなく、コロナ禍の中にあってもどのような形であれば実施できるのか、そういう観点に立って是非とも二回目をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。