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○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今議論させていただきましたが、こういった認知症の患者さん、例えばでありますけれども、自ら症状を訴えることができない、そういった方々に対する見守り、診断が遅れて重症化して命が本当に失われるようなことがあってはならないと思いますし、何より、こういった仕組みで早く治療を行うことで入院期間の短縮に至り、かつ医療費の削減にもつなげる仕組みであります。
　こういったＡＩといいましょうか遠隔医療の取組は、介護施設から在宅の方まで、介護予防にも重症化予防にも生活習慣病の予防にも、いろんなことに資すると思って、積極的に推進すべきと思われますが、財務省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省から答弁申し上げましたように、令和三年度の介護報酬改定におきましては、特別養護老人ホーム等においてテクノロジーを活用することによって、今御指摘のありました、認知症の方を含めた入所者のバイタル情報の記録や見守りなどについて、業務時間の効率化を図るとともに質の向上を図れるということが実証結果で確認されたことから、先ほど御答弁申し上げたような加算の要件緩和というのを行ったところでございます。
　これを典型例といたしまして、介護サービスにおけるＡＩ等の活用につきましては、限られた保険財源の中で業務量、コストを効率化しながら、他方でＡＤＬの向上ですとか御指摘の医療・介護連携といったものを含めたサービスの質を向上させるという観点から、しっかりしたエビデンスに基づき推進していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞ後押しをお願いをしたいと思います。
　では、改めて、献腎移植の推進につきまして質問をしたいと思います。
　さきの国会で、心停止後、脳死ではなくて、腎移植は心停止後で行うことができますから、心停止後の献腎移植についても強力に進めるべきであると。一番多かった時期と比べますと、現在三分の一まで心停止下における腎移植は減少してしまっておりますので、厚労省としてこの献腎移植を更に推進するための令和三年度予算案における対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘のございました心停止後の献腎移植を推進するということは大変重要な課題だと認識しておりまして、まず、心停止後の臓器提供を行うことができる医療機関を増やすことが必要だと考えております。
　このため、令和三年度予算案におきましては、公益社団法人日本臓器移植ネットワークが実施する臓器提供施設の体制整備事業の中で、新たに心停止後の臓器提供に関する取組を行うための必要な経費を増額して計上したところでございます。これによりまして、当該事業を活用し、心停止後の臓器提供について、院内体制整備支援事業により、選択肢提示の実施や院内マニュアルの作成支援、臓器提供時の各種検査及び摘出手術のシミュレーション等の実施、臓器提供施設連携体制構築事業において臓器提供事例への対応が多い医療機関から医師等が応援に駆け付けるなどの連携体制の構築を行うことができるようになるとしたところでございます。
　また、心停止後の臓器提供には手術室のほかに特別な施設要件がないことを医療機関に十分周知するために、心停止後の臓器提供に関するＱアンドＡを本年三月に厚労省のホームページに掲載し、周知をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できる体制を整備をし、献腎移植を推進するということが大事だと考えておりまして、ひいては透析患者の生活の質の向上に通じるということで、確実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今、宮崎審議官から、日本臓器移植ネットワークという御答弁もありましたけれども、かつて、心停止後の臓器提供を増やすために臓器提供施設に対する支援を充実させることが重要であるということで、そういった、先生方もかつて厚生労働省、当時の大口厚労副大臣の下に御案内をさせていただいたところでありますが、そのためには、この日本臓器移植ネットワークの体制強化が必要であるといったようなことも申し上げたところであります。
　その後、この日本臓器移植ネットワークの体制強化、図られてきておりますでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器の移植に関する法律に規定する臓器のあっせん業を行うこと、公平かつ適切な移植対象者、レシピエントの検索システムを構築すること、レシピエント登録及びドナー情報を一元化すること、関係者の協力体制を整備することなど、設立以降、こういう内容に沿いまして、必要な体制の整備に努めているところでございます。
　特に、適正かつ円滑な臓器提供の実施が移植医療の推進には重要でありますので、令和元年度からこの臓器移植ネットワークにおきまして、臓器提供施設に対してマニュアルの整備やシミュレーションの実施等の院内体制整備への支援の在り方等について審議する外部有識者委員会の設置、実際に臓器提供施設においてドナー家族や医療機関等との調整を行うコーディネーターのコーディネーション技術の向上を目的としたコーディネーションテクニカルオフィスの設置などの対応を行っているところでございまして、委員御指摘のこの臓器提供施設への支援を充実させるための体制強化を図っているところでございます。
　この点、令和三年度予算案において計上しております体制整備事業についても、今申し上げましたような委員会等において透明性が確保された十分な審議を経て適切に事業の公募等が行われるという形で貢献いただくものと考えているところでございます。
○秋野公造君　臓器提供施設、現場にいる先生方の方が知見が積み重なっているところもありますので、今回の体制強化にて支援が確実なものになるようにお願いをしたいと思います。
　改めて、今、腎移植を待機している方はもう一万人を大きく超える状況でありまして、待機年数も十年以上ということで、それもどんどん延びてきている状態であります。そうなりますと、やっぱり更なる取組というのは必要でありまして、やっぱり在宅とか福祉施設にいらっしゃる方が臓器提供の意思を示しても、これがかなえられていないといったことは一つの克服すべき課題かと思っておりますけれども、こういった臓器提供の意思をできるだけ尊重するという観点からも、先ほど申し上げた在宅や福祉施設で終末期を迎えるような、こういった方々に対しても取組を行うべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、臓器提供を希望される方の尊い意思を尊重することは大変重要でございますので、その尊い意思を尊重するよう十分な件数の献腎移植が現時点実施されていないという状況については更なる取組が必要であろうというふうに考えております。
　一方で、心停止後あるいは脳死下のいずれの臓器提供につきましても、摘出された腎臓が移植後に十分機能するようにドナーの適応基準というものが定められておりまして、ドナーについては七十歳以下が望ましいことですとか、血液生化学、尿所見等による器質的な腎疾患が存在する場合は慎重に適応を決定することなどとされておりまして、この点、在宅や福祉施設で終末期を迎える方については、約九割を占める方が七十五歳以上であるということですとか、全ての終末期を迎える方に血液生化学、尿所見等を逐次評価していないことなどから、移植後の臓器の機能を保つには現場では大きな困難を伴うものとも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、心停止後の献腎移植を強力に進めていくために、先ほどと少し繰り返しになりますけれども、まずは心停止後の臓器提供が可能な施設を増やすことで、臓器提供の意思をお示しされた方が搬送先の医療機関等において確実に臓器提供できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　そうはいっても、七十歳以下が望ましいということは、それはそのとおりなんですが、例えば特養の入所者では、六十九歳以下の方は千四百人、実際に七十歳未満でお亡くなりになっている方は二十万六千人ということでありますので、やっぱりどこかでお亡くなりになった方からしか献腎移植は行われないわけでありますから、取組をすべきだと思います。重ねて御答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特養入所者を例に取りますと、一般的に、終末期かどうかにかかわらず、医療機関での加療が必要であれば、入院し、適切に治療が行われるということになります。その過程において、残念ながら治療が奏功しない場合で臓器提供を希望する意思を表示されている場合には、臓器提供に向けた対応が行われるものと承知をしております。
　また、七十歳未満で亡くなられる方、二十一万人いるという御指摘もございました。これらのケース、いずれにつきましても、基本的な考え方として、臓器提供の意思を、尊い意思をどのような形で尊重できるかということが大事だと思いますので、その中で何ができるかということは検討してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　スペインなど臓器移植が非常に多い国では、この脳死下の臓器提供はやっぱり頭打ちになってきていまして、海外においてもやっぱり心停止後の臓器提供を増やす取組が進められております。そういった意味では、海外の事例といったものも参考にすべきであると思いまして、その取組を求めたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御紹介いただきましたスペインなどにおきましては、心停止後の臓器提供を増やす取組といたしまして、終末期の患者様に対して補助循環を活用した臓器保護の手法を導入することなどによりまして、心停止後の臓器提供をより良い状態で行えるよう必要な体制が整備されているというふうに承知をしております。
　臓器提供につきましては、先ほど来申し上げておりますように、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できる形をつくっていくことが大事でございますので、厚生労働省といたしましては、こうした海外の取組等も参考といたしまして、献腎移植を増やす取組について引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと観光対策、ポストコロナということで少し議論をしたいと思いますけれども、やっぱりいつか、いつか来てくださる訪日外国人旅行者の方々に対する満足度を向上させるための取組として、やっぱり多言語解説整備事業というのは非常に重要だと思います。
　まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えします。
　文化庁では、インバウンド対策の強化を目的として、文化財多言語解説整備事業を平成三十年度より実施しています。平成三十年度から令和二年度までの採択箇所数は合計百二十四か所であり、これを言語数別に見ますと、日本語を除く二か国語が三十六か所、三か国語が三十七か所、四か国語が六か所、五か国から八か国語が五か所、九か国語以上が五か所となっております。
　文化庁としては、インバウンド対策の強化を引き続き重視し、令和三年度予算案にも国際観光旅客税を財源とする事業として必要な経費を計上し、文化財の多言語化を支援してまいります。
○秋野公造君　今御答弁をいただいたとおりなんですけれども、世界の母語というんですか、母語人口の十位まで、一位から十位までの言語としてどのようなものがあるのか、ちょっとこれ御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答え申し上げます。
　二〇〇五年時点での民間機関の調査によりますと、母語人口で見て最も人数の多い言語が中国語で約八億九千万人、二位が英語で約四億人となっております。
　以下、三位から十位までの言語は、順に申し上げますと、スペイン語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベンガル語、日本語、ドイツ語であると承知しております。
○秋野公造君　今、榎本審議官から九か国語以上が五か所ということで、なかなか非常に少ないわけでありまして、レクチャーでお伺いしたところ、国立公園について九か国語以上準備しているところは一か所ということでありました。
　ポストコロナとしてしっかり備えておくということが重要な観点から、今御答弁いただきました例えば上位十言語ぐらいについては各地域で必須にするぐらいの勢いで準備をしてもらうということが長期的な観点から必要じゃないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　秋野委員おっしゃられるとおり、我が国の文化財や自然資源について価値や魅力が伝わるように質の高い多言語解説を整備することは、訪日滞在の満足度を向上させる観点から重要な取組であると考えております。その際、解説自体の質を上げつつ、様々な言語圏からの観光客に対応していくことは大変重要であり、令和三年度予算におきましても、国際観光旅客税を財源として観光庁、文化庁、そして環境省が様々な事業をするという予定であるということを承知しております。
　今後も費用対効果等を踏まえまして、各省庁において多くの言語への対応を効率的、効果的に促すなど、適切に対応していくことが必要であると考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ちょっと私、長崎の市長さんたちにお伺いをしましたところ、対馬市、島原市、佐世保市、大村市の取組としては九か国対応で、先ほど中に入っていなかったアラビア語とかスペイン語とか、こういったものも対応が可能ということになっております。
　やっぱり、改めて訪日外国人の需要をしっかりと増やしていく観点から、五か国以上とか十か国以上とか、こういった形で対応していくことは重要かと思いますけど、これ、文化庁の御答弁も求めておきたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答え申し上げます。
　体験滞在の満足度を向上させ、訪日外国人旅行者の需要を増加させるためには、先ほどありましたアラビア語やスペイン語といった複数の地域で公用語に使用されている言語を含めて文化財の多言語化を推進する必要があると考えております。
　文化庁では、文化財多言語解説整備事業により多言語解説環境の整備を支援しているところ、更なる多言語化を促すために、令和三年度以降は整備する言語数に応じて補助率のかさ上げを行う予定です。具体的には、日本語、英語及び中国語を含めて五か国語以上を用いる場合は五％の、また、十か国語以上を用いる場合は一〇％の補助率の加算を可能とする予定です。
　こうした支援を通じまして、より一層の多言語化を奨励し、様々な言語の話者の旅行者の満足度を高め、文化財の魅力発信に努めてまいります。
○秋野公造君　文化庁の御答弁でありますが、環境省はいかがでしょうか。御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国立公園等におけるインバウンド促進に向けて多言語対応が重要であると認識しておりまして、環境省では二〇一九年より、観光庁と連携しつつ、国立公園の案内板等について、外国の方の目線に立った分かりやすい多言語解説を整備する事業を実施しております。
　本事業の事業採択に係る審査におきましては、英語以外の言語の整備が含まれていること、ＩＣＴ等の先端技術を利用していることなどを加点要素として、そうした事業を優先的に採択してきております。加えまして、令和三年度予算案では国定公園も対象として追加し、計上しております。
　インバウンド対策の強化によって、自然豊かな我が国の国立公園や国定公園の魅力を世界に発信できるよう、観光庁と連携しつつ、より多くの言語における解説整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　それでは、観光庁はいかがでしょうか。重ねて御答弁お願いします。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年に我が国を訪れました外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、国内に約四・八兆円の消費額をもたらしましたが、このようにインバウンドは我が国の経済、地方創生にとって重要な役割を果たしております。また、異なる国や地域の人々の交流や各地の様々な文化、自然等の体験を通じて、国を越えた相互理解の促進にも寄与してきたところでございます。
　委員御指摘のように、昨年来の新型コロナウイルスの影響によりましてインバウンドは一時的に止まっておりますけれども、我が国は全国各地に内外の観光客を魅了するすばらしい自然、食、歴史、文化芸術がそろっておりまして、観光立国を目指す政策の推進には、再びインバウンドを成長軌道に乗せることが不可欠でございます。そのためには、インバウンド需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備することが重要であり、多言語対応を含め、外国人旅行者が安心して快適に旅行できる環境を整備していく必要があると考えております。
　観光庁といたしましては、委員御指摘のように、多様な国の外国人旅行者の方々が安心して快適に旅行できるよう、技術開発の動向にも注意しつつ、各施設や地域においては、それぞれの特性も踏まえて、より多くの言語について多言語対応がなされるように、関係省庁とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　コロナ禍の対策として、自転車を活用した取組といったのは海外でも相当促進をされておりまして、イギリスも巨額の予算を準備して自転車の活用を推進する仕組みであります。
　通勤あるいは観光という観点からも、この自転車道の整備をしっかり行っておきませんと、非常に危険な、危険と隣り合わせの状況でもあります。観光資源にもなり得るサイクリングロードの整備促進に対する国交省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答えいたします。
　全国には観光資源となり得るサイクリングロードが多数あることから、地域の創生を図るため、国としても全国のサイクリング環境の整備に取り組むことが重要であると考えております。
　自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
　国としては、今後も自転車を活用した地域の創生が図られるよう、地方公共団体等と連携してサイクリングロードの整備を促進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　この自転車道を整備するに当たってやっぱり鉄道の廃線跡地を活用していただくということは非常に重要であります。鉄道の跡地というのは傾斜も少なくて、そして、鉄道というのは本来つながってこそ鉄道なんですけど、残念ながら廃線になったところで、その機能が、公共としての機能が失われているようなところに自転車でつなぐといったようなことは、活用する方が中学生や高校生といった方々が多いということを考えますと、廃線跡地の自転車道としての整備というのは是非進めていただきたいところであります。
　これまで南島原市の自転車道の整備促進についてお願いをしてまいりましたけれども、今後の見通しについて御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　市道南島原自転車道は、平成二十年三月に廃線した島原鉄道南線の跡地を利用した約三十二キロメートルの自転車歩行専用道路であり、南島原市長からの整備要望時には何度も秋野議員が御同席されていたと承知をしております。
　南島原市は世界文化遺産と世界ジオパークの双方が存在する日本で唯一の自治体であり、かつ、それらの施設がこの自転車道沿いに点在するなど観光資源が豊富なことから、自転車を活用した周遊観光による地域活性化が期待され、良い構想だと認識しております。国土交通省道路局職員も現地に赴き、事業予定箇所を確認しているところでございます。
　当該自転車道は、令和元年十一月に南島原市が策定した南島原市自転車活用推進計画において令和五年度までに整備する方針とされており、今年度から防災・安全交付金を活用し、約三十二キロメートルのうち加津佐から原城までの十一キロメートル区間の測量、設計を実施中と承知しております。
　国土交通省としては、南島原市からの要望を踏まえ、引き続き、防災・安全交付金等で自転車道の整備を支援してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　観光にも役に立ち、そして中学生や高校生の通学路の安全を図る意味でも期待をされておりますので、どうぞお願いをしたいと思います。
　次に、高速道路の遮音壁についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、白濁などが起こって景色が見えないといったような状況になりますと、非常に圧迫感、高速道路を利用する方々に圧迫感がありまして、この景観という観点、地域住民においては景観という観点やあるいは防災という観点から見通しや眺望を確保してほしいといったような御要望もいただいたことから、平成二十三年には私、質問主意書も提出をさせていただきまして、白濁しないような、そういう透光板を用いた遮音壁を造るべきだといったようなお願いをしたところであります。
　国交省の方で検討を重ねていただきまして、令和三年の三月十二日に道路に設置する透光性遮音板の技術の技術比較表が公表をされましたけれども、これができましたので、耐用年数二十年経過した時点においても景色がよく見えることを前提として透光性遮音板設置すべきと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　透光性遮音板は、騒音対策として設置される遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、眺望の確保、利用者が感じる圧迫感の軽減などを図る目的で設置しているところでございます。
　道路管理者が透光性遮音板を設置する場合、現場条件に応じて求められる性能を満たす製品を適切に選定する必要がございます。一方、透光性遮音板には様々な製品があり、製品により素材も異なります。
　このため、基本的な音響性能のほか、安全性能、耐久性能、視認性能について同一条件下で比較できるように、統一的な性能評価項目として八項目を設定し、統一的な試験方法を用いて評価を行いました。先ほど議員からお話がありましたように、その結果を技術比較表として取りまとめ、今般公表したところでございます。
　委員御指摘の長期的な眺望の確保に関する評価については、評価項目の一つとして、耐用年数を二十年と想定した上で、透光性遮音板の黄ばみや曇り等について各製品の試験結果を比較しております。
　国土交通省としては、各道路管理者において、透光性遮音板を選定する際、眺望の確保の観点も含め、耐用年数が経過した時点においても一定の性能を満たす製品が採用されるよう、この技術比較表を高速道路会社等にも周知してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　これから設置されるものはそういうことになるんだと思いますけど、現状でこの透光性遮音板の白濁している面積とか比率とかいったものをお調べになっていたら、御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　国土交通省及び高速道路会社が管理する道路に設置された透光性遮音板について、平成二十八年度末時点の白濁状況を調査した結果によりますと、十年以上経過したものは約百八十四万平米、うち白濁しているものが約三十七万平米であり、これは十年以上経過したもののうちの二〇％に相当いたします。このうち二十年以上経過したものは約六十三万平米、うち白濁しているものが約二十三万平米であり、これは二十年以上経過したものの約三七％に該当いたします。
○秋野公造君　結構多いんだと思います。これ、今後、新しいものも含めて点検、診断を行っていただくということは非常に重要だと思いますので、設置当初より求められている性能が満たされていない場合というものは透光性遮音板を交換する方針で対応していただきたいと思いますけれども、御答弁お願いをしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答えいたします。
　透光性遮音板が白濁することにより、その耐燃焼性能、耐衝撃性能などの性能がどのくらい低下するかについては、白濁との因果関係も含め、明確な知見がないところでございます。
　国土交通省としましては、まずは白濁が透光性遮音板の構造安全性に及ぼす影響について確認する必要があると考えております。その影響の有無について高速道路会社において検討を進めているところであり、国土交通省としましても、協力してこの検討を進めてまいります。
　仮に、委員御指摘のように、白濁化することにより道路利用者への安全性の低下が生じることが明らかになれば、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　昨年十一月十七日の大臣所信質疑の際に、のり面工事、これはほぼ全ての工種がいまだに市場単価になっておりますことから、職員の方のワーク・ライフ・バランスの改善のためにも、休日を増やすためにも、週休二日の補正の対象にするようにお願いをさせていただきました。検討に着手という御答弁でありましたけれども、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設業の担い手を確保する観点から、週休二日の確保などの働き方改革は喫緊の課題でございまして、そのために積算をきっちりと行うという必要がございます。
　国土交通省では、直轄土木工事の積算におきまして週休二日工事の補正措置を行ってまいりましたけれども、そのうちの市場単価を用いる方式、これ、のり面工事等でございましたけれども、これは労務費や機械経費などが明らかでないために週休二日の補正措置を導入できておりませんでした。このため、市場単価を用いる方式におきましても週休二日補正を導入するよう業界団体などから要望をいただいていたほか、昨年十一月には国会で委員からも御質問いただいたところと承知しております。
　これにつきましては、今般、市場単価を用いる方式におきましても、週休二日の取得に要する費用計上のための補正係数、これを定めまして、今年の二月に地方整備局等へ通知を発出し、今年の三月一日以降に入札を行う工事から適用開始させていただいたところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、建設現場の働き方改革に資する取組を推進してまいります。
○秋野公造君　全ての質問をすることができなくて、できなかった省庁の皆さん、申し訳ありませんでした。
　これで終わらせていただきます。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今日午前中は別の委員会に出ておりましたので、少し午前の質問ともし重複することがあれば御容赦いただきたいと思います。
　初めに、先日、札幌地裁で判決があった同性婚規定の立法不作為を理由とする損害賠償事件の違憲判決に関連して、同性婚や同性パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。このテーマは後ほど麻生大臣にも配偶者控除などに関連して税制について質問したいとも思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　都議の時代より、同性婚、同性パートナーシップ制度の導入を提言してきた私にとって、本判決は前向きに進む材料となる画期的なものであったと認識をしております。当事者の方々が喜んでいる姿に私も感動をいたしました。
　まず、大前提として、私個人としては、いわゆるフルスペックの同性婚、これが実現されることが望ましいと考えておりますが、ただ、そこに至るまでには幾つかの考え方や方法論があると思っております。
　まず、本判決で違憲とされた理由が憲法第十四条であったことに鑑みれば、同性パートナーと婚姻している者との間にある合理的でない区別、すなわち差別を立法府、行政府で早急に解決していく必要があると考えられます。
　一方で、本判決では憲法第二十四条を理由とした違憲判決とはならず、憲法二十四条は、婚姻の成立要件に両性、いわゆる男女ですね、両性の合意を要求し、これを異性婚について定めたものと解釈をしたので、法律でこれと異なる要件を定めたとしても、憲法が定めるところの婚姻には該当しないと、こういう整理が考えられます。
　この議論は、同性婚というこの言葉の定義にもよりますが、同性カップルを法律上、現状の婚姻と全く同一のものと認めるには憲法二十四条が一つのハードルになるのではないかと、こういった意見は根強く残っております。
　こうした背景、経緯を踏まえれば、判決、学説等々も踏まえれば、この今回の判決や学説が、憲法が同性婚を禁止していると、そういうところまでは断じないものの、立法府にいる者として私がこの判決等々を受けての現時点の意見としては、まず短期的には、パートナーシップ法、いわゆる日本版ＰＡＣＳ、フランス等々で導入されているＰＡＣＳなどの新たな立法措置により同性婚を望む人たちの実質的な不利益をなくしていくと。そして同時に、憲法改正の議論を進めて、いずれは戸籍まで含めたフルスペックの同性婚を認めるようにすると。こうしたステップを踏んだ進め方が望ましいし、現実的に実現可能性が高いのではないかと考えています。
　いずれにしても、地裁の判決とはいえ、憲法十四条という憲法の中でも特に重要な権利侵害を指摘された点は重く受け止める必要が行政府にも存在します。
　法を運用、執行している立場であり、法律起案権もある行政府の立場として本判決をどのように受け止めているのか伺います。また、本判決の解釈として、本判決の違憲状態を解消するためには、同性婚規定、これが求められていると考えられるのかどうか、法務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたところでございますが、その理由中において、御指摘ありますように、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法十四条一項に違反するという判断がされたものと承知しております。
　政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないと主張してきたものでございますが、その主張が受け入れられなかったというふうに承知しております。
　もっとも、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、この判決がどこまでの立法措置を要求しているのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないことがと言っておりますので、その点の解釈に委ねられるところになるかと思いますが、その点はやはり考え方が分かれ得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　今答弁ありましたように、違憲判決は一部ですらも認められていないということですから、全く同等の同性婚が必要なのかどうかと、そうしたところにはいろいろな考え方もありますし、確定前ですから他の裁判の判決も含めて注視すると、そういったことだと思います。
　ただ、今現時点でもこの差別的な取扱いをされてきた、されている、そう感じる同性パートナーの方々、もう一刻も早くそれを解消してほしいと願っているわけでありますので、その点やっぱりまず重く受け止めなければいけないと思います。
　近年、同性パートナーシップ制度、これを条例化する地方自治体が増えてきており、こうした動きは同性パートナーの方や性的少数者の方々への差別解消につながっております。この国バージョンの法律がまず求められているのではないでしょうか。
　先般の衆議院の議論でも、法務大臣が繰り返し同性婚は想定外であると、まだ検討にも入っていないと、そういった旨を答弁されています。であれば、まず、是非、もちろん同性婚の議論も是非していただきたいんですが、まずは地方自治体で既に実績があるこのパートナーシップ制度から、地裁の判決ではありますけれども憲法十四条違反とされたことに鑑みて、婚姻によって生じる法的効果を享受する利益と同様のものを同性パートナーにも認めるような、あるいはこれ同性間だけでなく私は異性間にも認めていいと思いますけれども、このパートナーシップ制度、この創設、法制化を早急に検討すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　諸外国におきましては、法制度として同性婚の登録制のパートナーシップ制度を導入している国があることは承知しております。また、我が国でも、御指摘のとおり、地方自治体における行政上の取組として約七十の自治体で同性間のパートナーシップ証明制度が導入されているものと認識しているところでございます。
　御指摘のパートナーシップ制度につきまして、どのような法的効果を有するものを想定するかというところから問題になり得るというふうに考えておりますが、御指摘のように、婚姻に類するものを想定するということになりますと、この点につきましても、家族の在り方の根幹に関わる重要な問題であって、国民の意識などを踏まえた幅広い観点から極めて慎重な検討が必要になるものと考えているところでございます。
○音喜多駿君　残念ながら、極めて慎重な検討という、これ同性婚と変わらないレベルの状況で、このパートナーシップすら足踏みしてしまうというのは私はちょっとどうかなというふうに思います。
　二〇二一年三月現在で既にこのパートナーシップ制度を導入している自治体というのはもう全部で七十八自治体あり、福岡や札幌市を始めとした人口百万人を超える市区町村や、そして大阪府、茨城県など、なぜか東京都はまだ導入していただけないんですけれども、都道府県単位で導入しているところもあります。日本の人口の多くをカバーしてきているということに鑑みれば、こうした自治体の条例を参考に、早急に国バージョンのパートナーシップ制度は創設されるべきだというふうに考えています。政府が動かないのであれば我々は議員立法ということも視野に入れていかなければいけないと思いますので、これ是非他の党派の方々にも御検討いただきたいなというふうに思っています。
　この場で是非最後に麻生大臣にもお伺いしたいんですけれども、今回の判決では婚姻によって生じる法的利益、これが同性パートナーにも享受されるようにと、ここは明確に求められていると思います。この婚姻によって生じる法的利益として、財務省の所管の税制関係では、相続税法における配偶者に対する相続税額の軽減、贈与税の配偶者控除があるほか、今日の議題にもあります所得税法関係で配偶者控除、配偶者特別控除などがあります。この配偶者控除、配偶者特別控除は生計に関わるものですから、特にこれ差別解消を急ぐ必要があると考えます。
　この配偶者控除等の税制において婚姻によって生じる利益を同性パートナーにも付与する、そういった考えはないかどうか、麻生大臣、見解伺います。また、麻生大臣の同性婚に関する見解、あるいは本判決に係る所見、こちらもあれば是非併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のあった判決というのは、これは今法務省の答弁にもあっていましたけれども、これは確定前の判決で、他の裁判所で同じようないわゆる訴訟が係属中なんだと承知をしております。
　その上で、所得税法の話をされましたけど、配偶者控除は民法上の婚姻関係というのを、これを基礎としているのは御存じのとおりです。
　これは、御存じのように、これ所得税というのは大量かつ迅速に処分というか対応をしなきゃならぬ、処理を求められる制度で、これを規定するということになりますと、これは他の法律上、いろいろな概念というのをそのまま借用するということじゃないと合理的なことにならぬと思っております。
　したがって、配偶者控除をいわゆる同性パートナーの方にも適用すべきかというお話なんだと思いますけど、これは民法における同性パートナーの位置付けなどに関する議論というのを、これをよく踏まえた上で検討していくべきだということになるんじゃないですかね。今のお話で、前に百何件とかなんとかいろいろ言っておられましたけれども、今、日本、地方公共団体一千何百あるんですかね。だから、そういった意味では、今言うような話が世論になっているかねというようなことも考えないかぬところだと思いますが。同性婚に対する個人的な見解というのは、私の立場で、これは財務大臣で呼ばれておりますので、個人的に呼ばれているわけではございませんので。
○音喜多駿君　個人的な意見は述べないと言いながら、千七百ある自治体で幾つなんだというところから、麻生大臣は慎重なお考えなのかなというふうに思います。
　これは、極めて本当に家族の在り方、伝統、歴史観、いろいろなものに関わる極めて難しい論点だと思いますので、それは非常に複雑なことを私も理解しています。今般も、この判決を受けて、憲法改正をしないと同性婚できないと、そういう考え方を持つ人は差別だというような論調もあって、同性間を望む人同士でもかなり大きく見解が分かれると。
　ただ、これ、考え方が違うからそれは差別的だとか、そういうことではなくて、しっかり当事者の方々の利益のために、そして社会の変化に合わせて制度や憲法をアップデートしていく、そのために、無用な対立は起こさずに一つずつ論点をクリアして少しでも前に進めていく、これが立法府にいる我々の役割だと思いますので、是非この点は引き続き、我々もいろんな提案をしていきますし、政府・与党とも議論させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では次に、本国会で話題となっておりますプラスチックごみの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず前提として、昨年から行われていたこのレジ袋の有料化、こちらについては私は非常に効果が疑わしい。疑わしいことに加えて、市場や自由競争、こうしたものに大きな影響を与えて、さらに消費者にも負担が、事業者にも負担が増えているわけですからマイナスの方が大きい、早急に見直した方がいいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、まず環境省が行ってきたこれまでの施策や事業についてはこうした政策評価をしっかりと行ってきたか、確認したいと思います。
　例えば、環境省は、クールチョイス推進キャンペーンの中で、君野イマ、君野ミライという、いわゆるこれ、もえキャラですね、もえキャラクターを展開してＰＲを行っていました。こうしたキャラクターなどにどんな効果があったんでしょうか。このクールチョイスのＰＲ費用を伺うとともに、そのＰＲについて費用対効果の観点から政策評価が行われていたかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省におきまして展開してございますクールチョイス、こちら脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、それからサービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択を促す取組として平成二十七年度から推進してございます。
　その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況を身近な天気予報という形で分かりやすく示すなどいたしまして、公開から一年半で三十九万回視聴されるとか、数多くの方の行動変容を促す一定の効果があるというふうに考えてございます。
　このクールチョイスの事業でございますけれども、脱炭素社会の構築に向けて個人の行動変容を促すということを目的とした施策でございますので、ＰＲ費用がどの部分に該当するかという点は非常に難しい、まあ定義上は明らかでないところはございますけれども、現状におきましては、各省庁統一の行政事業レビュー、あるいは政策評価における政策区分に応じて効果検証や評価を実施しているというところでございます。
　また、事業実施に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルを用いることによりまして効果的な事業展開に努めているというところでございます。
○音喜多駿君　今、御答弁に十億円という金額をお示しいただきました。つまり、あくまでこれ総額ということですよね。総額ですから、やっぱりこのＰＲ費用にちゃんと幾ら掛かって、そしてそれはどういう効果があったのか。確かにそれは効果測定は難しいということは理解しますけれども、そしてキャラクターだけ取り上げて、申し訳ない、そのキャラクターが悪いとか、作成者の方にそういうことを言いたいわけではなくて、これはやっぱり税金を使った事業ですから、しっかりこの費用対効果をもう少し踏み込んで一つ一つ細かく精査していく。特に、この環境というテーマについては、まあ反発とかいろんな議論もあるところですから、そこはしっかりやっていただかないと国民の納得が得られないというふうに思うんですね。他の省庁の施策と比べて、政策評価、環境省の政策評価が、これ私は事前評価も事後評価も甘いんじゃないかというふうに考えています。
　そこで、本題のこのプラスチックごみ問題なんですけれども、政策評価の観点から総務省にまずお尋ねしますが、レジ袋有料化や閣議決定された資源循環促進法によるカトラリー、いわゆるプラスチックスプーンとかですね、このカトラリー等の有料化施策は、これ環境省だけじゃなくて、経産省等も巻き込むもので、政府が定義する複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの、この定義にはまりますので、総務省の政策評価のこれ対象となると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（米澤俊介君）　お答えを申し上げます。
　総務省が行います政策の評価は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法という法律の第十二条に基づき行うものでございます。この規定によりますと、二以上の行政機関の所掌に関係する政策であってその総合的な推進を図る見地から評価する必要があると認めるものにつきまして行うということにされてございます。
　委員御指摘の施策につきましては、複数の府省にまたがる、そういう意味におきまして、この対象となり得ると考えてございます。ただ、現時点におきましては、所管府省による施策への取組状況など、こういったことに鑑みますと、総合的な推進を図る見地からの評価が必要となる状況には至っていないものと考えているところでございます。
○音喜多駿君　対象になり得るけれども、現時点では決まっていないということなんですけれども、でも、これ、ちゃんと対象にして政策評価やっていただきたいんです。
　先ほど例に挙げましたように、やっぱり環境省さん自ら行う事業の政策評価については私は非常に甘いと感じていますし、そういった国民からの指摘も多く寄せられております。また、後ほどこれ見ますように、特にレジ袋の有料化は、これ事業者にレジ袋の無償配布を禁じると、かなり強い規制を行ったにもかかわらず、省令でそれを行ったために、ガイドラインで定められていた規制の事前評価、これを逃れていたという事実もあります。この点は、私は厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、このレジ袋有料化等プラスチックごみ問題施策における政策評価は、その施策の目的と効果について、環境及び経済の両面に与える影響を重視して厳しく、総務省、政策評価するべきと考えますけれども、改めて総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（米澤俊介君）　お答えを申し上げます。
　一般論で申し上げますと、政策評価につきましては、委員御指摘の点も含めまして、政策評価法に定めるとおり、政策効果を把握し、必要性、効率性、また有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から評価する必要がございます。
　なお、政策評価の実施に当たって、政策をどのような単位で評価するか、こういったことにつきましては各行政機関が適切に判断するものと考えております。
○音喜多駿君　官僚の方の立場ではそこまでしかおっしゃれないと思うんですけど、このプラスチック有料化については、何せ国民の負担が増えた、そして増えるかもしれないわけですから、これは国民的議論が巻き起こっていることですから、総務省もしっかりこれは政策評価行っていただいて、是正すべき点があればしっかりと指摘をしていただきたいと思います。
　次に、環境省さん、また戻るんですけど、昨年から始まったレジ袋の有料化について、それが決まったいきさつについて再度確認させていただきます。
　初めに、レジ袋有料化、これは特定事業者に対して、レジ袋は無償配布してはいけない、こういう理解でよいかどうか、環境省に確認します。
○政府参考人（土居健太郎君）　レジ袋有料化につきましては、消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製の買物袋につきまして有料化することによりまして過剰な使用を抑制するということを基本としまして、また、あらゆる業種におきまして、プラスチック製の買物袋、これを有料化するという削減努力がなされることが必要だと考えております。
　このため、既存の制度の枠組みを最大限活用する観点から、容器包装の使用の合理化に取り組むことを求めます容器包装リサイクル法に基づく判断基準省令、これを令和元年十二月に改正いたしまして、プラスチック製の買物袋を有償で提供することというふうにしたところでございます。
○音喜多駿君　丁寧な答弁ですけど、つまりは禁止したという、そういう規制が行われたと理解しました。
　先ほど政策評価のところで言い忘れましたけれども、環境省さん、このレジ袋の有料化というのをここまでどう政策評価したんですかと事前に尋ねたら、三月に、前回、有料前にアンケートを行って、そして、有料化された後、十一月にまた消費者アンケートを行って、二千件ぐらいサンプル集めて、レジ袋もらう割合が七割から三割に減ったと、このアンケートだけ行ったことをもって効果があったというふうに私に説明したんですけれども、ちょっとこれはアンケートだけでそれは評価するというのは極めてずさんであるということは、ちょっとここでまた指摘をさせていただきたいと思います。
　話戻りまして、こうしたレジ袋は無償配布してはならないと、こういう厳しい規制が行われた政策については、令和元年に、当時の原田環境大臣が、これは法令を新たに作らなければならないというふうに発言しています。この大臣の発言というのは現在も維持されているのかどうか、その点伺います。
○政府参考人（土居健太郎君）　当時から、環境省といたしまして、原田元大臣を筆頭に、レジ袋有料化を法令、すなわち法律、政令、省令の制度に基づきまして実施するということが必要であるという考えを持っておりまして、現在もそれには変わりございません。そして、その方針に基づきまして、容器包装法の判断基準省令を改正いたしまして有料化を実施しているというところでございます。
○音喜多駿君　まあ法令には省令も含まれるので、そのとおりやったというのはそれはまあ確かにそうなんですけれども、ただ、この大臣の質疑のときの文脈とか見れば、そして国会の発言だったことを考えれば、これは、法令を新たに作らなきゃいけないというのは法律案を出して国会審議に諮るということだろうと、そういうことで多くの方は受け止めているということもまた事実だと思います。
　こうした当時の原田大臣の考えに反してというか、私は反した部分あると思いますけれども、省令で、この法律には諮らず省令で、特定事業者に対してレジ袋の無償配布を禁じ、そしてそれがもう消費者の負担増に直接つながった、こういうのを省令でやってしまうことは、私はかなり国会軽視をした考え方ではないかと思いますけれども、その点の見解を伺います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　平成十八年に国会で御審議をいただきました、そして成立をいたしました包装容器リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物の排出の抑制、すなわちリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを求めているところでございます。
　昨年のレジ袋有料化は、リデュースを促進するための措置として、この省令を改めてプラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございますので、まさに国会で御審議をいただいた同法の要請にのっとったものというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　政務官、答弁ありがとうございます。
　ただ、やっぱりそれは、まあそういう理解も、そういう整理もできると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、これは国民の負担を増やすものでありますから、事前に法があったといっても、そのときに必ずしも明示されていなかったものを国会通さないで通すというやり方は、それはやっぱりある意味だまし討ちと申しますか、私はちょっと民主主義を軽視した、根幹に関わる問題じゃないかなというふうに非常に感じております。これは、一度省令というのは取り下げて、これは国民負担を増やすという議論が行われているわけですから、再度堂々と法案として提出いただいて、議論をもう一回させていただきたい、そこを要望いたします。
　これらの議論を前提として、日本の海洋廃棄物に占めるレジ袋やカトラリー、スプーン、プラスチックのスプーンとかの割合は、現状のプラスチックごみのリサイクル状況あるいは経済的インパクトに照らし合わせれば非常に小さいもので、だからこそ、こういうものを有料化するという施策には私は極めて慎重です。さらに、国会と政策評価制度逃れのために省令でこの全て改正してしまう、この現在のやり方についても私は断固反対します。
　ただ、これは、じゃ、仮に有料化する場合でも、目的税として組み込んで、きちんと国会議論を丁寧に踏まえれば、これはまあ国民の理解はもしかしたらより得られたのかもしれないというふうにも思います。このレジ袋有料化導入の際、税として組み込むということは検討されなかったのか。また、税として組み込まなかった理由をお伺いいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチック資源循環戦略の策定の時点におきまして、プラスチックの消費やワンウエープラスチック製品、容器包装に対して課税すべきだというパブリックコメントの御意見はございました。その後、この戦略におきまして議論がございまして、レジ袋の有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革を促すことという取りまとめになってございます。
　これも踏まえまして、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきましてレジ袋有料化の制度の詳細について御議論いただいた結果、プラスチック製買物袋の価格設定につきましては、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨、目的を踏まえつつ自ら設定するものという提言がなされております。
　これらを実現すべく、容器包装リサイクル法に基づきます判断基準省令を改正いたしまして、プラスチック製買物袋につきましては有償で提供するということを盛り込んだものでございます。
○音喜多駿君　前提、私は増税には反対の立場ですけれども、海外事例いろいろ調べましたところ、アイルランドでは、レジ袋有料化はレジ袋税と、これで達成されており、導入の際、極めて慎重に議論が積み重ねられ、その結果を受けて現在の形が定着したということでありました。税で組み込めば反発はもちろん起きますけど、その分議論は深まります。環境に対する国民的な理解も深まった可能性があったんじゃないかなというふうに思います。
　本件、最後に、麻生大臣、昨日、この財政委員会の審議でマスキー法の歴史について言及されておりました。欧米が決めたルールに追随するだけではすぐはしごを外されてしまうと、そういったすごい含蓄のあるお話だなと私本当思ったんですけれども、今のこの環境についても、やはりかなり欧州を中心にそういった流れが来ていると。
　それは大事なことではあるんですけれども、そこに安易に追随していって、このプラスチックごみの問題のように、やっている感は出るけど効果は薄いみたいな、でも国民負担は増えるみたいな政策を一生懸命やった結果、あれ、欧米が、欧州とかはもう抜けていっちゃったみたいな、日本だけ残されたみたいなことになる可能性も私は十分あると思うんですよね。こういうことはやっぱり慎重にやっていかなきゃいけないということを、昨日大臣の話を聞いていて私はますます強くしたところであるんですが。
　最後の質問として、前提として、私は、消費者負担増やすと、増税にも強く反対ではありますけれども、このプラスチックごみ問題における各種のプラスチック、これどうしても有料化をして国民負担強いるということであれば、これはきちんと目的税として議論して課税をするやり方の方が筋が通るのではないかと考えます。
　この点、現在の環境省のやり方についての所見と税への組み込みの可能性について、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、環境省でしたかね、今答弁やっていましたけれども、このレジ袋の有料化とか義務化とかという話ですけれども、これは環境省と経産省の合同審議会の提言というのを受けて、これは省令を改正してプラスチック製買物袋は有償で提供するということになったと、今そういう説明だったと思っていますし、私もそう承知しているんですが。
　この有料化義務化に関して、これは経産省、環境省等々においてその手法を含めた検討がなされたんだろうと思っておりまして、今要約した説明があっていました。いろいろ検討がなされたんだと思っておりまして、その内容について、もうちょっとやれとかなんとかというのを財務省から言うような話ではないと、そう思っております。
○音喜多駿君　財務省から言えという話じゃないというのはそうなんですが、とにかくこの件、いろいろ今回議論させていただきましたように、国民の負担が増えると、だから課税しろと言っているわけじゃないんです。だから、財務省から課税しろと言われても、それはそれで困るんですけれども。
　ただ、やっぱり国民がなかなか関知しないところで議論が完結をして、そして事業者、そして消費者に負担が転嫁されていく。その結果、効果が疑わしい施策が行われているということはこれ重大に捉まえて、今新しい法案出てきますけれども、これについても私は極めて慎重に議論をしていきたいということを申し上げたいと思います。
　あと一分あるかな。まだお時間あるようでしたら、最後一問、もう少し、麻生大臣、交際費課税についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
　今、この交際費というのが課税されるわけですが、新型コロナウイルスで飲食店業界というのは非常に強いダメージを受けている。こうした中で、ＧｏＴｏキャンペーンなどに比べれば微々たるインパクトかもしれませんが、交際費というこの課税を見直すことで、飲食店などに会合でお金を落とすインセンティブにして活性化していくという点が考えられるんじゃないかなと私は思っています。
　麻生大臣、かつて自ら旗を振って交際費の非課税枠を広げる政策を進めていらっしゃったと記憶をしております。今般のコロナ禍踏まえて、この交際費の課税については思い切った廃止も含めて大幅に見直していくということ、これを財務大臣主導で是非行っていただきたいと考えますが、大臣の見解、最後にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　交際費につきましては、これはいわゆる冗費の抑制というのが目的で、原則として課税を行うということにしております一方、今言われたように、特例として飲食費の五〇％までの損金算入を認める等々、一定の損金算入を認める累次の税制改正というのをこれまで行ってきているというのは御存じのとおりなんですが。
　今後の在り方の話でしょうけれども、飲食によります新型コロナへの感染の影響とか、この制度によっての企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、また財政的な影響等いろいろあるんだと思いますけれども、私どもとしては、これは財源の確保を含めて検討していく必要があるんだと思いますので、この話は、景気の気の部分を良くするという意味においては、交際費撤廃しろという御意見もあります、これはいろいろな御意見がありますので、いろいろまだ検討するという段階にあるんだと思っております。
○音喜多駿君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。