Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　そういうことですか。
　それでは、時間が迫ったので次に飛びます。
　今回の豪雪で、本当に想像以上にひどいのは山林なんですが、これは政府というよりも与野党で、いま山林豪雪に対する特別措置法を議員立法すべく検討しておるようですが、もう一つ、鉱山、特に全国に散在する金属鉱山の被害がかなりある。
　いまの鉱山というのは、御承知のように貿易自由化の波をかぶってから、自分の意思じゃどうにもならないロンドン相場に上げ下げされるわけですから、したがって、今回の被害はわりあいにここの予算委員会の審議に出なかったが、一つの山か二つの山くらい例を出して、一体どのくらいの被害があるのだろうか、そこでどういう対策を考えておるか。私の記憶では、伊豆の持越鉱山がダムが決壊して下流までずっと流れてどうにもならなかった、そこで低利で緊急融資というような手だてがあった、そのぐらいのことを考えておるのかどうかということ。あるいはまた、いま銅が五十万、亜鉛が二十万に下がると緊急融資を発動する制度があるのですが、これをもう少し、五十万じゃいかぬ、二十万じゃいかぬ、もっと高くても発動するというぐらいにしないと大変になるぞということを思うので、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　豪雪によります国内鉱山の被害を二つ三つ挙げてみろということでございまして、代表的なものを申し上げますと、三井金属鉱業の神岡鉱山、この方の雪害によります被害が約八億六千万円というふうに把握いたしております。それから日本亜鉛工業の中竜鉱山、この方の被害が一億六千万円というふうに考えております。
　それから、こういった災害に対します緊急融資制度につきましては、先生も御案内のように金属鉱物の価格安定のための緊急融資制度がございます。災害によって直ちにこの制度を発動できるかどうかはかなり疑問がございますけれども、鉱山関係の疲弊というのは大変なことでございますので、間接的な意味での緊急融資制度の発動というものを考えてみたいというふうに考えております。
　先ほど御提示のございました金額帯につきましては、相当前の金額でございますので、そろそろ検討すべき時期が来ておる、こういうふうに考えております。
○川俣委員　それから、急いで申しわけないのですが、建設省に、この予算委員会でいまのような豪雪、それから地震、いわゆる国土をベースとしたいろいろな質問がありました。そこで、わが国には五万分の一、二万五千分の一の地図がある。そこで質問は、琉球とか尖閣列島の方とか、まだ全然ないところがある。これは非常に大事な場所だから、こういったものをどうするのか。
　それからもう一つは、この間、地震対策のときにつくづくわかりましたのですが、いまの日本の国の国土基本図作成事業というのは、やはりこの五万分の一とか二万五千分の一じゃいかぬので、二千五百分の一または五千分の一というのを国土基本図にしております。ところが、この国土基本図の作製の進捗状況がなかなか進まない。これは自治体にも一部出してもらう関係もあるのだろうが、政府がモデル定住圏だとか田園都市構想とかいろいろなことを出すのだが、これはやるかやらぬかは別として、これはもとは五万分の一とか二万五千分の一じゃとうていできないのです。五千分の一か二千五百分の一の国土基本図というものがなければいかぬのだ、こう私は常に思っておる。ところが、この国土基本図というものの作製進捗状況はどのくらいの比率でやっているのだろうか、一体これからどうするつもりか。地震対策、豪雪対策その他災害対策等を含めて、それからさっき申し上げましたように琉球とか尖閣列島は五万分の二もない。国土全体を管理するという考え方がなければいかぬのだと思うので、その辺をひつ建設大臣ですか、どなたですか、担当者でもいいです。
○丸山政府委員　まず、尖閣列島の地図から御説明申し上げます。
　尖閣列島の地図につきましては、現在五万分の一及び二十万分の一の地図が刊行されております。二十万分の一と五万分の一でございます。なお、二万五千分の一につきましては現在編集中でありまして、今年度内に完成する予定でございます。
　次に、五千分の一の国土基本図につきましては、目標といたしまして十九万平方キロ、日本の国土の半分についてつくりたいということで現在整備を進めておるわけでございますが、本年度末までに六万五千平方キロ、約三四％が完了する予定でございます。
　それから二千五百分の一の地図につきましては、都市計画区域等、重要な地域につきまして四万七千平方キロを整備対象地域としておりまして、現在のところ一万三千平方キロ、整備率は二七％が整備されているわけでございまして、緊急に整備を図りたいと思いますが、なお十年くらいはかかると思います。
○川俣委員　建設大臣、このとおり二七％、この程度なんです。どうです、これは。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま報告したとおりでございます。国土地理院でせっかく処理いたしておりますけれども、なかなか精査等、精密なものを要するというよううなことで作業がおくれておるわけでありますが、国土の問題でございますので、せっかくこれからも努力を重ねて、早期にでき上がるようにいたしたいと思います。
○川俣委員　時間が参りましたので、最後に一点、これだけ聞きたいのですが、この高齢化社会対策、これはいやでもおうでも医療、労働、産業等、いろいろとあるわけです。わりあいにこの予算委員会では年金、医療その他論議されるのですが、いわゆる高齢化社会に適応した産業管理というか、これは一つの参考なんですが、アメリカのドラッカーという人が、わが国にもドラッカーの「現代の経営」、特に企業界にドラッカーブームというものがいま大変に起きておるのですが、あるいは「断絶の時代」とか「マネジメント」とかいろいろ出しておるのですが、今度は「見えざる革命」というものが出てきております。それをちょっと読んでみますと、「人口構造においてその重心が移動すれば、」いわゆる若手がいなくなって高齢化社会になってきたのだから「社会そのものが変化する。」これは当然なんだ。「社会の組織や問題はもとより、社会の風潮、性格、価値観が変わる。人口の重心移動が突如として起こることは稀有なことだが、もしそれが起これば、社会の骨格が揺らぐとさえいってよい。」これは「見えざる革命」が言っているように、やはり社会全体が変わってきたのだと思います。ところが、いままでのように、たとえば労働問題でもそうですよ、もう一年たてば六十歳定年にしようか、まず五十六歳から始めて一年刻みにいこうかなんという、定年延長をいかにもサービスとか特売のような感覚でいるのじゃいかぬのだ。もう人口構造は変わってきたのだというふうに、この「見えざる革命」ではいろいろなことを教えておるのです。
　その辺、これは通産とかいろいろ聞きたいのだが、労働省の方に、担当者でもいいのですが、こういったものの対策というものをやはり腰を落ちつけて考えなければいかぬのじゃないか、こういうように思うのですが、その辺どうですか。これは最後でありますので……。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　かねがね申し上げておりますように、私ども、この問題は避けて通れないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その避けて通れないところを通っていくためにどのような方法をとっていったらいいかということは十二分に考えております。
　まず、何と申しましても、これは私どもだけでということにはまいりませんけれども、年金という問題がございまして、この年金に対しましてお働きを願う年齢をつなぐということが基本でございます。したがいまして、ただいま六十歳の定年とかなんとかいうことを言っておりますけれども、そんなことでは間に合わぬということでございますから、六十歳の定年制は定年制度といたしまして推進はさせていただいておりますけれども、それと並行をいたしまして六十歳前半層の方々のお働きのための措置を考えさせていただく、さらに、いまからもう一つそれを先に延ばすということを考えて、それに相当する措置を財政的にもまた制度的にも、いろいろ勘案をいたしておる最中でございます。
○小山委員長　午後零時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十五分開議
○小山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　順次発言を許します。坂井弘一君。
○坂井委員　財政問題から同和問題、さらに院法改正、定数是正等々、実は盛りだくさんなんですが、それを後にいたしまして、最初に、武器の輸出の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　総理にちょっとお尋ねいたしますが、わが党は、昭和四十五年と四十七年の二回にわたりまして武器の輸出禁止法なるものを実は提案をしたという経緯がございます。今国会においても、今日までこの論議が実は盛んに行われてまいりました。昨日議長裁定等もございまして、今後なお鋭意検討を続けて、果たして禁止法に至るかどうか、あるいは国会決議ということになりますか、あるいはそうもいかぬということになりますか、いずれにしろ検討協議の段階でございますが、ただ、総理の気持ちとして率直に承りたいと思うのは、私は、やはり武器輸出の禁止法なるものをこの際は制定することが望ましいのではないか、実はそういう感じを率直に持つわけであります。総理は御感想として望ましいと思われるかどうか、率直にひとつお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　お答えをいたします。
　いまお話がございましたように、議長裁定の第四項目にもございます問題でございますので、これから国会で、各党でいろいろ国会としての詰めをやって結論を出そう、こういう段階でございますから、私は、この際、政府の責任者として意見を申し述べることは差し控えておきたい、こう思います。
○坂井委員　私は、禁止法をつくることがよろしいという立場に実は立つわけでございます。そこで、若干武器輸出禁止法制定に向かわしめるといいますか、そういう方向をにらみながら一、二問題点につきまして、参考にし得ればというつもりで申し上げたいと思います。
　たとえば、韓国には防衛産業企業体というものがある。一体、韓国で言う防衛産業企業体というのはどういう企業なんだろうか、何社あるんだろうかということについて、通産大臣、おわかりでしょうか。
○田中（六）国務大臣　韓国の武器関係の会社につきましては、私ども、他国のことではございますし、十分把握してないのが現状でございます。
○坂井委員　照会されたと思いますけれども、韓国側の回答はいかがですか。
○田中（六）国務大臣　坂井議員の御要求もございますので、私どもはそういう方法をとろうというふうに目下思っておるところでございまして、まだ確実な返答を得ておりません。
○坂井委員　たとえば東亜目報でありますとか韓国内外経済等には、防衛産業企業体は二十八社あるんだというわけで、二十八社の実は名前を挙げておるわけですね。御承知でしょうか。
○田中（六）国務大臣　全部名前は覚えておりませんけれども、二十八社あるということだけは聞いております。
○坂井委員　では、この二十八社とわが国企業が資本提携をしておる、つまり合弁企業、こういう形のものは何社あるでしょうか。
○田中（六）国務大臣　合弁あるいは合資というような会社の数は、私、実はつまびらかにしておりません。
○坂井委員　では同じように、この二十八社の中で、技術提携をしているのはわが国企業で何社あるかについても御承知ないですか。
○古田政府委員　私どもの把握している限りでは、わが方の武器等製造法の許可事業者が、武器輸出三原則なりあるいは政府統一方針に反しまして、先生いま御指摘のような形の提携を行っているという事実は承知しておりませんが、念のために調査は進めていきたいと考えております。
○坂井委員　念のために調査というのでははなはだ困るわけでして、念には念を入れて慎重に調査をされた方がよろしかろうということを実はまずもって申し上げておきたいわけです。
　それで、せっかく調査をされるというならば、韓国に限らず、わが国のいわゆる武器等製造法に基づく許可法人、武器製造メーカーが二十八社ございますね。この二十八社に限定してもよろしいから、この二十八社が外国企業との間で武器の製造にかかわって、技術なり資本あるいは武器の部品、半製品等も含めて、そうしたものが輸出された実績というものがあるのかないのか。現状においてつぶさに、わが国の武器等製造法の許可法人二十八社についてこの際調査をされる必要があろうと思うが、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私の記憶によりますと二十六社だと思いましたけれども、それははっきりいたしまして、今後十分そういう点の調査をしたいと思います。
○坂井委員　御参考までに申し上げます。
　ここにありますのが韓国関税庁発行の貿易統計月報、実はこれを抜粋してまいりました。今国会でも問題になっておるようでございますが、これを丹念に見てまいりますと、実に重要視せざるを得ないことが記載されております。
　一つは、品目番号八七〇八−〇二〇〇、パーツ　オブ　タンクス　アンド　アザー　アーマード　ファイティング　ビークルス　モーターズド、つまり戦車その他装甲車両及びその部分品ということで日本から韓国に輸出をされた、こういうことになっております。三回にわたります。一九七八年四月二トン七百六十一キログラム、金額もございますが省略をいたします。一九七七年五月には九百キログラム、一九七七年八月には一トン五百キロ、こういうことであります。
　これは先般、本委員会におきましては、わが方から輸出されたものが韓国の品目番号の中でこれをさらに細分化しておるので、ときにはこの分類が双方食い違う場合がある、この種の御答弁であったように思います。しかし、私がいま指摘しておりますこの問題につきましては、たとえばライフル銃あるいは散弾あるいはまた火薬類あるいはまた大砲の砲身と思われるようなものの半製品というようなことを指して言っているのでは決してありませんで、この月報に明記されておりますように、戦車及びその部分品という問題の提起でございます。したがって、このことについて、一体この戦車の部分品はどういうものであったのか、何月何日というところまで含めて、この製造メーカー、輸出業者それから相手側、これを詳細に調査されたらいかがかと思います。御調査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　メーカー名並びに年月日、輸出先、そういうことにつきましては、私どもももちろん関連がございますけれども、通関実績でございますので、大蔵省の方から答えさせていただきたいと思います。
○清水政府委員　ただいま坂井委員の御質問のありました分類番号で申しますと八七〇八の〇二〇〇、韓国の通関統計の中に、日本からの輸入ということでいまの数量なり金額が載っているという問題でございます。
　先生は、ここの戦車または装甲車、その部分品、これはもちろんこの番号の名称でございますが、調査せよということでございますので何らかこれは調査いたしたいと思いますけれども、私どもの方の通関統計では、この番号のところには掲上がございません。したがいまして、そこに食い違いがあるように見えるわけでございますが、私ども、先般来この問題がありましたので、一部調べたものがございます。
　このころの年次でございますと、年間四百万件近い輸出申告がございますが、それを全部調べることはとてもできませんけれども、見当をつけて調べたものの中に、たとえばパワーシャベルのようなものの台座に使うような部品と思われるようなものの輸出申告がなされておるということがございました。そういうことから類推いたしますと、やはりこれはそのもの自体にかなりの程度汎用性があったというものがまず存在したことが想像されるわけでございます。その点が一つございます。
　もう一つ、先般、本委員会でも御指摘がございましたので、両国の統計の食い違いを解明しようとしていろいろ研究いたしまして、その一つとして、外務省を通じまして相手側にも照会をいたしましたけれども、余り明快には究明ができておりません。この点につきましては、仮に逆の立場で、私どもがある外国から、たとえば多少の金額の違いがあるという場合にそれを一々全部調べてくれないかと言われましても、仮に手数は惜しまないといたしましても、個別の内容のものについては直接には答えかねるわけでございまして、同じような立場は相手側にもあるんだろうというふうにそんたくせざるを得ない、そのような事情もあろうかと思います。やや言いわけめいたことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、私どもとしてはわが通関統計を信頼をしておるわけでございます。
　一般的にはＣＣＣ、国際関税協力理事会で定めました四けたの品目を加盟国は基礎にはいたしております。ただ、それの適用におきましてはやはり具体的な貨物の認定の問題に遭遇するわけでございまして、そのような場合におきましては多少の認定の仕方の相違ということは時として起こり得る、そのような事情もあろうかと思います。しかしながら、さらにこれは時間をかけて研究はいたしていきたい、かように考えております。
○坂井委員　品目番号八七〇八で輸出などできるはずはないのです。そんなことは自明のことなんです。私の方から調査を要求いたしました。それに対しまして、通産省はずいぶん調査をされた。その間に相手側とテレックスの交信もあった。全部承知をいたしております。そういう中で実態的にはどうなのかということの克明な調査がなければ、わが方の通関統計上あるいは輸出承認の申請時における一連のたとえばインボイスでありますとか、それからいわゆる報告書のたぐい、そういう書面だけでもって、あるいは相手企業、輸出企業あるいは受け入れ例あるいは輸出メーカー、それだけ限りの調査の範囲内で、その言葉をうのみにして間違いありませんという結論を出すのは少少慎重であっていただきたい、実態をよく見きわめていただきたいということを私はあえてここで申し上げているわけでありますので、このことについては慎重な扱いをまじめにやっていただきたいと思います。大変困難だということは百も承知をいたしております。しかし、どうかひとつ慎重にやっていただきたい、厳正にやっていただきたい。
　同じく韓国関税庁の貿易統計月報、品目番号八九〇一−〇一〇〇、これはワーシップス　オブ　オール　カインズ、すべての種類の軍艦、八九〇一です。これがわが国からも韓国に輸出をされたということが、貿易統計月報に明記をされております。このことも通産省は承知をされているはずであります。一九七一年、七二年、七七年の三回、これも同じような趣旨でひとつ慎重な正確な御調査をお願いいたしたい。
○清水政府委員　ただいま御指摘の軍艦でございますが、たとえば一九七七年には日本から一万九百八十四ドルという数字がございます。それから日本からではございませんが、同じ韓国の輸入統計で、その翌年にはスイスから、個数のところが二個となっておりまして、金額のところが千百九十七ドルというような数字、それから一九七九年にはアメリカから九個ということで、その金額が千五百六十六ドルというような数字でございます。この数字から抱く一つの印象というものが当然あろうかと思います。やや奇妙な現象のようにも感じておりますけれども、金額の多寡の問題は別といたしまして、御指摘のように一九七一年、七二年にも先方の統計に数字が登場いたします。
　したがいまして、私どもとしては、もちろんこれはわが方の輸出統計には載っておりませんが、急いで調べました範囲では、ここに掲上されている外国の方の輸出統計がどうかということが気になりまして見ました範囲で申し上げれば、やはりどうもそこにも食い違いがあるというようなことが出てまいりまして、どうもなかなか真相の解明がむずかしいというふうに感じておりますけれども、さらに慎重に検討をさせていただきたいと思います。
○坂井委員　通産大臣、いま申しました一連の調査をお願いしたわけですが、結果については本委員会に報告いただけますか。
○田中（六）国務大臣　ただいま大蔵省の事務当局から説明申し上げましたように、相手国のことでもありますし、実を申しますと非常にむずかしい点もございますけれども、坂井委員のお申し出もございますし、私どもできるだけ万全を期して調査していきたいというふうに思います。
○坂井委員　報告をしていただきたいとお願いしたのですが、調査の結果を報告いただけますか。
○田中（六）国務大臣　もちろん、その結果は御報告申し上げます。
○坂井委員　それでは宮澤官房長官にお願いいたしたい。
　実は去る四日でございましたか、会計検査院法の改正問題をめぐりまして、自民党は今国会見送りだ、こういうことをどうやら御決定になったようだ。それでもって政府に対する申し入れがあった。恐らく宮澤官房長官がこの申し入れをお受け取りになったのだろうと思います。これは新聞報道でありますが、それが事実でありますれば、受け取られてどうお答えになったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　会計検査院法の改正あるいは検査体制の強化の問題につきましては、たびたび国会で御決議がございまして、また、政府におきましても大平総理大臣時代に、国会におきまして、会計検査院の立場と関係各省の立場との調整を内閣としてやってみますということを申し上げておりました。私の前任者から私、引き継ぎまして、何度かそのような試みをいたしましたが、会計検査院の法改正についての考え方と関係各省のそれに対する反対論とが十分に調整できずにおりますことを今日まで申しわけないと思っておるわけでございます。
　他方で、自由民主党でもこの問題には関心を持ちまして、ただいま御指摘のように、数日前に政務調査会長を初め関係者が多数集まりました。それで議論をいたしましたことは、かねて国会の御決議は、法改正の是非を含め会計検査院の検査体制の整備強化ということについてでございますので、法改正そのものの問題と、さらに体制の整備強化という二つ問題があるわけでございますが、私の聞きました自民党の当日の議論の大勢は、当面、やはり法改正について問題が多いので、検査体制の整備強化ということに重点を置いて考えるべきではないか、これが会議の大勢であったという報告を受けております。
　それで、私いま考えておりますことは、会計検査院側の主張と関係各省との主張の調整は私なお引き続いてやってまいりたい、そのために全力を尽くしたいと考えておりますが、同時に、それに至りませんまでの間でも、現状において会計検査院の検査体制の整備強化を具体的に図る方法がないであろうかということは、関係各省にも集まってもらいましてさらに検討をしてみたい、こう思っておるところでございます。
○坂井委員　そうしますと、総理、いま官房長官にお答えいただいたわけですが、つまり、この院法改正については与野党合意でもって国会決議をした。言うなら、これは国会の意思として院法改正。二つあるのだといういまのお話は確かにそうでしょう。そうでしょうが、院法改正すべきや否やということで今日まで議論がずっときたわけですね。したがって、権限強化の問題等については、これは当然のことながらも、問題は法自体の改正だ、こういうところで議論がずっときた。その過程で、先般私がここに立ちましてやりとりをいたしましたように、あれやこれや大蔵省、通産省——大蔵大臣も、これは私は反対だなんて言ってえらい勢いよくおっしゃっておりましたが、いずれにいたしましても、院法改正という方向での国会決議であったことは紛れもない事実なんですね。
　総理、どうでしょうか。こういういまのような申し入れがあったということですが、今後政府としてどうされるのか。今国会に少なくとも院法改正の方向をにらんで何とかまとめて提出をしたい、こうおっしゃるのが総理のお立場だろうと私は思うのです。いや、そうじゃない、今国会は見送りだ、もう院法改正はやらないのだ、権限強化だけで、陣容等も整えて、それで十分対応できるという総理は御判断なのかどうなのか。少なくともいま自民党が、国会で与野党が合意した国会の意思に対して、院法を改正しないのだというような方向で、見送りなさいという方向で政府・自民党に申し入れられたということについては、総理は総裁のお立場として感想をお持ちだろうと思うのですが、よろしいのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま官房長官から御答弁がございましたように、国会の御趣旨のあるところは、私どもも前向きでこれにおこたえをしなければならないということで、せっかく会計検査院と各省庁との間の調整に努力をしておるところでございます。いまも申し上げたように、いまだその調整ができておりません、結論が出ておりませんが、会計検査院の役割り、使命の重要性というものは十分認識しておりますから、院法の改正がなされない段階におきましても、政府としては会計検査の適正を図るように最善を尽くしていきたい、こう思っております。
○坂井委員　では、問題を移しますが、同和対策事業特別措置法の問題です。
　もう申し上げるまでもございませんが、来年三月末にこの期限が切れます。さきに三年延長を決めた、そのときの三項目の附帯決議をめぐって、本委員会においてもあるいは分科会等におきましても、ずいぶん議論がございました。そこで私は、一口で申し上げまして、この三年前の附帯決議三項目がいまだに実施されていないという、そういう認識であります。これはもうまことに遺憾としか言いようがない。
　そこで、総理は、特に。第一項の「法の総合的改正」、これをにらんでの御答弁だったかと思うのですが、八月の概算要求段階でどうするか、つまり法の総合的改正及び延長ということを含めての御答弁だろうと思いますが、八月の概算要求段階で検討して結論を得たいという趣旨の御答弁があったようでございます。
　私をして言わしめれば、こんな悠長なことでいいんだろうか、これまた、こうなるわけでございまして、少なくとも今国会でこの法の強化改正あるいは延長につきまして決着をつけるべきだと私は思いますが、総理は八月なんて言わないで、今国会中にそのめどを得たい、見通しを得たい、そうすべきである。総理の答弁を先走って失敬でございますが、そういう御答弁をぜひちょうだいしたいという立場から総理の御決断を促したいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この法律は時限立法になっておりまして、五十七年度からどうするかということを私どもは考えなければならないのでございますが、政府としては、五十七年度予算の概算要求が各省庁から出てまいりますから、それを取りまとめる段階におきまして、各省庁の同和対策等にも支障を来さないようにしなければなりませんし、総合的に判断をして、その時点で方向づけをしたい、このように考えております。
○坂井委員　一歩踏み込んでいただきたいと思うのですね。
　そこで申し上げますが、なぜ特別措置法が必要なのか、あるいはまた法の総合的改正が必要なのか、実はこのことを国民に啓発し理解を得ないままに、極端に言えば、ただ単に予算をつぎ込むということだけで今日まで来たところに根本的な問題があったのではないかと私は思います。
　つまりこの特別措置法の強化改正、これを展望してみましたときに、現行法では確かに被差別部落の環境改善にはある意味では力を発揮した。しかしもう一方で、ねたみ意識というのでしょうか、そういう新たな差別を実は生み出してきたのではないか。つまりそのことは、最近非常に悪質化した差別事象、事件、そういうものにこうしたねたみ意識がひそんでいたということが象徴されているように実は私は思うわけであります。現行法では文字どおり環境改善だけの同和対策特別事業——事業法ですね。そこから発生してきた最近の悪質な現象ではないか、こう見ることもできるのではなかろうか。したがって、特別措置法の強化改正ということを考えたときには、現行法のマイナス面をプラス面に転化するようなこと、やはりそういう発想が大事だろう。それには差別意識というものを生み出すこの被差別部落の低位性と申しますか、たとえば、失業率は二八・五％で全国平均の十五倍、生活保護率は九・七二％でこれまた全国平均の八倍、賃金の年平均は百五十六万、これは全国平均を七十万円も下回っている。こういう低位性ですね。これを根っこから改善するという内容の強化改正、言うなれば人権でありますとか労働でありますとか、教育でありますとか福祉でありますとか、そういう部落問題の総体的な変革、こういうものを保障するというような内容の強化改正が必要ではないか。そうでありませんと、単に事業法として金をつぎ込むという側面だけでは、これは私は、人権の基本に関する差別の根底からの解消というものはなし得ないんではないか、実はこういう感じを率直に持つわけであります。したがって、いま申しましたような人権、教育、労働、福祉、そういうものを総合的に織り込んだ法の強化改正が必要である、私はそう思うわけでありますが、総理、ひとつ率直な御見解を承りたい。
○鈴木内閣総理大臣　いま坂井さんから同和対策の基本にかかわる有益な御発言もございましたし、また、当委員会初め委員の皆さんからもさらに御意見も拝聴してまいりました。国会にはまた決議もございます。そういう点を十分把握をしまして、それを踏まえて、概算要求取りまとめの時点におきまして政府としては方向づけをしたい、こう考えています。
○坂井委員　そこで一歩、総理の御決断を促したいわけでありますが、冒頭の質問に入りますが、いずれにしても、そうした法の強化、総合的改正、同時にまた法の延長というものをにらんで、今国会中にその見通しについて総理はひとつ御決断をされて、これだけの問題でありますから、それだけに比重の重さということを十分総理は御認識だと思いますので、八月と言わないで、今国会中に法の内容、同時に延長ということについての一つの見通しを持ちたい、こういうところまで御検討、御決断を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　坂井さんのせっかくの御主張でございますが、まだ時間もあることでございますので、先ほど申し上げたように、概算要求取りまとめの時点で政府としての方向を決めていきたい、こう思っております。
○坂井委員　衆議院の定数是正の問題は、実は五十一年に高裁の判決が出た。その前にすでに定数の是正のことが議論になりまして、是正された後で違憲判決が出たわけですね。今回の場合、総理、これは十分意をとどめていただきたい。最高裁判決がいつになるかわかりませんが、いろいろなことが伝えられます。少なくとも最高裁判決が出る前に定数是正をしなければならぬと私は思うのです。もし定数是正をしないままに最高裁判決が出たということになりますと、現行の定数配分規定といいますか、この現行の定数配分に対してもろに違憲である、こういう結果になるわけでございますから、その審判が出るわけでありますから、そういう形の中で、しばらく解散もなかろう、選挙もなかろうということですが、もしそんなことで解散選挙になったらば、憲法違反のルールで選挙を行う、これまた異常な事態になるわけであります。
　総理、これは最高裁判決が出る前に定数是正はすべきである、これは当然だと思いますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　定数是正の問題は、区制の問題その他、現実には大変影響の大きい微妙な問題でございます。私は、この定数是正の問題は、国会におきまして各党各派において納得のいくような御協議がなされ、結論が得られるべきものだ、このように考えておるわけでありまして、最高裁の御判断がいつ出ますか、そういうことに対して政府から早めてくれとか遅くしてくれとか、そういう御注文を申し上げる立場にもございませんし、国会において十分各党各会派で御協議を賜りたい、こう思っております。
○坂井委員　ですから総理、総理は国会で十分譲論を尽くし、こうおっしゃるのだが、このことについては、われわれはかねがね、それはちょっと無理だろうから、権威のある公正な第三者機関にゆだねるべきじゃないか、こういう主張があるわけで、提案を申し上げてまいりました。このことについてはきょうは触れないとしても、つまり、いま国会で十分話し合い——確かに定数問題ということは、これは民主国家において、この代表制の確立というものが基本問題であって、政治問題としてもきわめて重要な問題だということはわかります。しかしながら、一方においてこの定数問題は、まさにこれは憲法問題なんですね。憲法問題だ、私はそう思う。それをおいて違憲の判決が高裁で出た、最高裁でどういう結論になるかは別といたしましても、このまま違憲判決が出るということになりますと、私は、国会の対応としてははなはだおかしなことになると思うのですよ、冒頭申し上げましたように。少なくとも総理の御判断として、御見解として求めておるものは、最高裁の判決が出る前に国会みずからが定数是正をする、司法の手にゆだねるのではなくて、国会みずからの問題だ、最高裁判決が出る前に定数是正があって当然だ、そうあるべきだ、総理もこういう御認識だろうと思ってお尋ねしたわけです。いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　国会におきましては、公職選挙法特別委員会等もあるわけでございまして、理事会等において坂井さんの御主張等もおありになるわけでありますから、私は国会の場において、定数是正の問題について早くこうすべきだというような御意見でもあれば、各党各会派で持ち寄って意見の調整をし、結論を出していただきたい、こう思うわけでございます。
　なお、この問題につきましての憲法との関連の問題についての御発言がございましたから、これは法制局長官から答弁をさせます。
○角田（禮）政府委員　御指摘のように、憲法十四条に絡まる重要な問題であると思いますが、最高裁がどういう判決を下すか、これは先ほど総理からも御答弁申し上げたように、軽々に予測することはいたしかねます。
○坂井委員　時間がなくなりましたので一言だけ。
　大蔵大臣、私は前回、行政改革に関連いたしまして補助金の問題を申し上げました。実は大蔵省から、補助金の新設だ、廃止だ、合理化だ、どういうものがどうなったのかというわけで、一度資料として早くお出しいただきたい、こういうことをお願いいたしまして出していただきました。実は私なりにつぶさに見せていただきました。そういたしますと、きょうはもう中身をやる時間がございませんので、私が得た感想と結論だけ申し上げておきたい。
　感想としては率直に、衣がえというのは実に多いんだなということ、大同小異だし、同工異曲と言うんでしょうか、あるいは五十歩百歩と言うんでしょうか、あるいは焼け太りと言うんでしょうか、実にこれがよくぞ新設されたものだな、あるいはこんなものがどうして廃止の件数に数えられるんだろうか、こんな感想を率直に持ちます。ざっと私、見ましても、たとえば廃止で四十五件、四十五件を本当に廃止する必要があったんだろうかと思ってずっと見たわけ。ところが、この廃止されたという件数に数えられる四十五件、金額で二百十五億八百四十六万六千円、これがまた別のところで新設で、このうち三十八件が新設になっているんですな。行革の廃止件数に挙がっている四十五件、ところがどうもこのうち三十八件が新設のところにまた出てくるわけですね。金額、新設二百十八億三千七百五十四万二千円、私をして言わしめれば、これまた実質的な廃止件数は七件、単純にこういう計算になるわけです。
　そこで、これは前に農林省のことを申し上げましたので、今度はもっとはっきり言っておきます。農林省だけ言ったらいけない、各省にまたがりますな。環境庁、国土庁、厚生省、農林水産省、通産省それから建設省、もう各省です。ここにそれは一覧でずっとあるわけです。全部拾いました。
　そこで、一つ提案がございます。新設、廃止あるいは合理化、これは前年度から今年度にかけてどういうものが新設になり、どういうものが廃止になったか、その目的、理由は何だったのか。また、合理化についても同じです。一連の流れがわかる、始期、終期の設定の状況もこうである、そういう補助金の前年度から今年度への流れがわかるというものをよく大蔵省で目を通していただいて、ひとつ国会に提出していただけないでしょうか。これは財政再建論議なりあるいは行政改革なりにきわめて貴重な資料になり得ると率直に私は思うわけです。大蔵大臣は、何かと言えば総論賛成、各論反対だとおっしゃるので、各論で反対いたしませんから、不必要なものは勇気を持ってやはり切るべきであろうと思います。政策の優先順位の問題、選択の問題等々、そういう判断もしなければならぬと思いますが、いずれにしましても補助金のそういう実態、流れ、ルートというものまで克明にわかるという内容のものを国会にぜひひとつ御提出をいただきたい。最後にお願いをいたしまして、御答弁をいただきまして終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　補助金の問題について大変御理解ある御発言をちょうだいして、私は大変力を得ているわけでございます。
　一目でわかるリストをつくって国会に出せということでございますが、個々の補助金ごとに整理と新設を相互に関連づけて示すことが何かできないか。私も実は考えてみたのです。しかし、補助金というのはそれぞれその固有の理由または事情、そういうものがありますから、一概に関連づけてということは、言うべくして実際はなかなかむずかしい。ただ、いろいろ努力はしてみますが、せいぜい坂井さんの手元に出したぐらいのものがぎりぎりだと思います。どういう関連をつけておるかということがむずかしいのです。そうするとまた問題がよけいなことで、これはどうだとか、整合性がないとかなんとか必ず言われるのですよ。そこのところが、そう考えますと、役所は完全主義ですから、なかなか出せないということも御了解願います。
○坂井委員　それでも出していただけますね。そういうものでもいいです。
○渡辺国務大臣　あなたのところに出ておりますから、それにて御了解をいただきます。
○坂井委員　では終わります。
○小山委員長　次に、和田耕作君。
○和田（耕）委員　私は、最初に、いま日本に見えております中国の孤児、四十七人が見えておるのですけれども、いま各党の有志でもって、中国孤児のめんどうを見ようということで議員連盟ができているのです。自民党の根本龍太郎さんとか、社会党の山本政弘さんとか、新自由クラブの代表さんとか、私とか、各党の旧満州関係の者が集まりまして中国孤児の問題をいろいろ相談しているのですけれども、きのう実は四十七人の人が国会に見えまして、私どもも親しくお目にかかりました。本当に打たれる気持ちがいたします。四十七人、大体四十以上の男女ほぼ同数の人たちでありますけれども、本当に子供のように、ひたすら祖国日本に帰りたいという気持ちが満ち満ちておるのですね。私、お目にかかって、いままで、果たして本当にそういう気持ちを持っているのかなという感じもなきにしもあらずであったのですけれども、全部の人がひとみを輝かして私どもの言うことを聞く。何とかしてもらいたいという気持ちがにじみ出ておるのですね。
　しかし、実情を見ますと、大体見当のついた人が十一人、あとの数人の人が身寄り等のあるということでありまして、四十七人の半分以上の人はちょっと見当がつかないという状態のようでございます。この人たちは、中国の方ではっきり日本人であるということを確認されて日本に来た人なんですね。私も、敗戦のときに満州の新京におりまして、ああいう収容所が幾つかできたところを親しく見聞して、思い出しておるのでありますけれども、本当に気の毒な人たちだと思います。しかも、こういうふうな形で来ておる者が、わからないで再び中国へ帰るということになりますと、まあそうならざるを得ませんけれども、どんな気持ちでお帰りになるのか、また、帰った中国でどういうふうな扱いを受けるのかということを考えますと、大変気持ちが暗くなるわけであります。
　そこで、これは各省に関係したこと、特に外務大臣のお骨折りで、中国の方も正式に外交上の話し合いのルートに乗ったからこういうことになったと思いますけれども、これははっきり日本人であるということが確認できれば、里親という個人的なものでなくても、何らかの形で日本に帰ってもらうという措置ができないものか、こういうことをひとつぜひとも御検討いただきたいと思うのですが、総理、いかがでしょう。
○園田国務大臣　ただいまありがたい御発言をいただいたわけで、ようやく中国における遺児、孤児の日本訪問ができたわけでございます。おっしゃるとおり、全員がもう体をふるわせて泣きながら、祖国日本におりたい、こういうことでいっぱいのようであります。
　しかしながら、実際に事を進めるとなるといろいろ問題がございます。すでにこういう方々は四十歳以上の方でありまして、結婚し中国に夫や子供がある方、それから国籍も、中国の国籍を持っている人、日本の国籍を持っている人、国籍がない方、いろいろあるわけでございます。幸いに肉親がわかった場合は別でありますが、わからぬ場合に、帰られた後、中国の御好意によって来たわけでありますから、特別の待遇を受けるとは、ひどい目に遭うとは、あるいは悪い感情を持たれるとは思いません。しかしながら、肉親がわからなければ、本人の希望によって、中国と相談をして日本に住むようにしてもらえるか、あるいはいまおっしゃった里親のようなものを探して奇特な方あるいは子供のない方に引き取ってもらうか、そういう点を私も考えておるわけでありまして、外務省にお願いをしてそういう手続を進めなさい、こういうことを言っておるところであります。
　なお、遺児、孤児の数については、中国の方でもわかっておりませんし、わが日本の方でもはっきりわかりませんが、何万の数になるのではなかろうか、こう言われておりますが、御発言の趣旨に基づいて外務大臣にも相談をして、こういう方方の気持ちが通り、かつまた、日中両国の感情がスムーズにいくような処置をしたいと考えております。
○和田（耕）委員　これはひとつぜひともお願いをいたしたいと思います。これは数年前から問題が出ておりまして、各省の大臣の方々にもずいぶん心にかけていただいておるのですけれども、何しろむずかしい問題があることはわかりますが、しかし、はっきり日本人とわかっておるということになりますと、やる気になればいろいろなことが乗り越えていかれると思うのですね。この問題はぜひとも関係の閣僚を中心としてよく対処をしてあげていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　今後とも政府としてもできるだけのことをしていきたい、こう思っております。
○和田（耕）委員　次に、いま労働組合を中心として非常に関心を持っている問題が、例の実質賃金の目減りの問題なんですね。これは大騒ぎをした予算修正の問題に発展していったわけですけれども、労働大臣はきのうでしたか——労働大臣は、いま労働組合の方の人たちは非常に徳としておられる、やはり労働者のために発言をしてくださる、こう評価をしておる人が多くなっておるのです。実質賃金の目減りの問題は、その内容は申し上げなくても十分おわかりのことでありますけれども、これは労働組合にとっては非常に大切なことなんですね。特に、石油ショックの後で日本の経済がどこの国よりも安定的に対処できたのは、だれが見ても、外国の人もそう見ておるのですけれども、労働組合の努力、協力ということになるわけです。これに対して労働大臣は、心を込めて何とかこの問題は考えたい、そして五十六年の物価の問題については特に発言をして、何とか物価を低目に抑えるようにしたい、また、五十七年を通じて減税等の措置についてぜひとも考えなければいかぬというふうな感じの記者会見をしておるのですが、労働大臣、これは間違いないですね。
○藤尾国務大臣　間違いございません。
○和田（耕）委員　この問題は、気持ちとして大蔵大臣、いかがでしょう。労働者の実質賃金の目減りの問題については、物価の問題は無論のことですけれども、労働大臣は五十七年度に減税等の措置を含めてやらなければならぬと思っているというふうに、鈴木内閣の閣僚の一人が申しておるのですが、大蔵大臣も、気持ちはそういう気持ちを持っておられますか。気持ちとしてです、実際やるかやらぬかは別として。
○藤尾国務大臣　私が申し上げたことでございますから、私がその件について若干申し上げた方がよろしいと思います。
　この実質賃金の目減りという問題につきましては、それがどこに責任があるかということになりますと、これは何といいましても政治が責任を負わなければならぬということでございまして、これは総理大臣を初め閣僚全部がそのように感じておられるわけでございます。
　そこで、実際の話を言いますと、総理大臣はそのようなことは申されませんけれども、五十五年度中に起こりましたその種の政治責任というものは、できれば五十五年度中に償う方法はないだろうか、こういうことで総理大臣御自身も非常に御苦労になられまして、大蔵大臣その他と御相談になられまして、かねがね、それをどのようにして埋めるか、埋める方法があるかないか、どうすればいいかということについてお考えがございます。それを私どもは漏れ承っておるわけでございます。
　そこに、さらに私どもが考えますのは、それではそれが五十五年度中にできないということならば、この実質賃金の目減りに対する責任を単年度で償うということは、これはできれば一番いいわけでございますけれども、できないということであれば、これをさらに五十六年度に、あるいはさらに五十七年度にもわたりまして、私どもはこういった責任を償うということをせねばなるまい。
　それは方法といたしましては、まず第一に、物価というものをいままで以上に低いところに抑える努力をいたしまして、そうしてお働きの皆様方の実質賃金を押し上げていく努力をとにかくやりたい、これが私どもにできます政治責任の第一でございます。
　第二番目に、それでもなおかつなかなか埋まらぬというときには、これは今回のこの予算審議に絡まります一連の解決の中でも、ここでいろいろ問題になり、お話し合いをされましたように、各党御論議のような方法で、私どもが単年度でなくて時間をかけてこういった問題についてどのようにするかという御相談をさしていただいて、できることをどんどんとやっていくということが適当であろう、かように申し上げたわけでございます。
○和田（耕）委員　いま労働大臣から非常に適切な、また当然政府の責任として持つべき心構えをお話しになったと思うのですけれども、総理大臣も同じような気持ちと了解してよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　この賃金目減りの問題、これは私も大変頭を痛めてまいったところでございまして、しばしば経済対策閣僚会議等におきましても、勤労者の諸君の生活を考え、日本のこれからの経済運営の点からも、物価対策ということに最重点を置いてやってまいるということで努力をしてまいったところでございます。しかし、石油の予想を超えた値上がりあるいは冷夏あるいは豪雪、いろいろの問題等もございまして目標値を上回るという結果になり、五十五年度につきましては確かに目減りも出ておる、こういうことでございます。
　この問題に関連いたしまして野党の皆さんからは、この際調整減税等をすべきだという御主張が強く出されました。政府としては財政再建という立場から、法人税あるいは酒税等々、一方において国民の皆さんに税負担をお願いをしておる、こういうようなことから総合的に勘案をいたしまして、この際はこれは何とか御勘弁を願いたいということも申し上げてまいったところでございます。しかし結論的には、衆議院議長の御裁定によりまして、これから五十五年度において余剰金が出た場合においては、これに対して減税の問題について各党で話し合いをし煮詰めていく、結論を出す、こういう裁定に相なったわけでありまして、私どもはこの各党間のお話し合いというものを尊重してまいる考えでございます。
○和田（耕）委員　大蔵大臣からも一言、その問題について御意見をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　実質賃金が目減りをしたということはまことに、遺憾なことだ、私もそう思います。しかし、これは日本だけの現象じゃございませんでして、（「何言ってるんだ」と呼び、その他発言する者あり）いやいや、それはそこのところをわかってもらわぬと困るわけですよ。これは物価の異常な値上がりというもののために世界じゅう二けたのインフレ率になっちゃった。そういうようなことで、そういう状況のもとで実質賃金が目減りをした。しかしながら、日本では労働組合、家計あるいは企業、そういうようなものの対応の仕方がよかったために目減り率が一番少なくて済んだ、アメリカなんかよりも少なくて済んだということも事実なわけであります。そこでいま、そういうようなことで、やはり実質賃金をふやすためには物価の安定ということが一番大切なわけでございますから、物価の安定というものに最重点の力を入れていく。
　なお、いま五十七年とかなんかになれば減税問題はあるのかというお話がございました。これにつきましては、やはり財政を再建をしてインフレを抑えていくということがいま最大に必要な課題であるという点にかんがみまして、当面の今回の減税についてはひとつ御容赦をいただきたい。
　なお、議長の裁定につきましては、これはあの文章どおりのことでございまして、今後剰余金が出たような場合については、需要の問題、財政再建のめど、財政事情の推移、そういうようなものも踏まえて与野党の間で具体的に検討をするという申し合わせができているということを承知しておるわけでございます。
　以上であります。
○和田（耕）委員　昨日の議長裁定の二項の問題、これはまあいろいろ、ああいうとっさのときの裁定ですから、それぞれ関係者で思惑違いあるいは理解違いというものがあるのは、ある程度やむを得ないと思いますけれども、そのことを考えながら私、いま質問を申し上げたのです。つまり心構えとして、これは五十六年度のことではなくて五十七年度のことを労働大臣は申しておるわけです。単年度でなくて、目減りの問題としてはこれは政府の責任として、減税等を含んだ措置をしなければならぬじゃないかという心構えを持つか持たぬかが大事なことなんです。ぜひともそういう心構えであってほしい。
　私、きょう、この裁定の二項の問題についてもっと詳しくお聞きしようと思ったのですけれども、これは政府に聞いてもしようがないことでございまして、また、いま関係各党の間の話がありますからこの程度にいたしますけれども、大蔵大臣、そんなことを言ったって金はないんだなんということを軽々しく言わないで、やはりそういう気持ちを持ってぜひとも対処してもらいたい、このことを申し上げるわけであります。
　そして第三でありますけれども、外交と防衛、特に防衛の問題について一言二言、お聞きをしたいと思います。
　総理大臣は非常に懸命に、この年初めに東南アジアをお回りになった。これはいろいろの意味で大変大きな成果を持ったと思います。そのときに新聞等で拝見したのですけれども、フィリピンの大統領あるいはシンガポールのリー・クアンユー首相等々から日本の防衛力の強化の要請があったという新聞記事を拝見しておるのですが、これは事実ですか。
○鈴木内閣総理大臣　私のＡＳＥＡＮ訪問の中におきまして各国の首脳の安全保障に関する考え方、これには若干のニュアンスの差がございます。
　フィリピンのマルコス大統領は、フィリピンには米軍の海軍基地等も存在をしておる、ところが対岸のダナン、カムラン湾等ではソ連がその基地を利用しておる、そういうふうなことで、東シナ海が海上ルートとして非常に重要な役割りを持っておる中で、フィリピンのこの基地は重要な役割りを果たしておる、日本の安全保障、経済にも大きな貢献をしておると思う、こういう認識の上に立ちまして、日本はフィリピンに対して経済並びに技術協力をもっともっとすべきだ、こういうお考えでございます。これはフィリピンの立場としては、私は、そのお考えに立つということにつきましては理解がいけるわけでございます。
　シンガポールのリー・クアンユー首相は、もともと、防衛力を整備し、そして自由陣営は力を合わせて世界の平和と安定に、特にアジアのわれわれとしてはこの平和と安定に寄与すべきだ、こういう純粋な意味での自由陣営の一員としての立場から防衛努力をやっていきたい、こういう主張をしておられたわけでございます。
○和田（耕）委員　もっと詳しく聞きたいのですけれども、時間がありませんから、私からひとつ考えていることを申し上げてまいりますから、間違っておったら間違っておると申していただきたいと思うのですが、いままでＡＳＥＡＮ諸因は、日本の特に防衛力の増強等を中心とした、旧日本の復活を思わすようなことについてはかなり拒否反応を持っている。ところが、最近のインドシナ半島の状態とかあるいは東シナ海におけるソビエトの問題等を考えて非常に状態が変わってきておるということは事実じゃないかと思います、日本の防衛に対する見方が。
　そして中国にしましても、十数年前にトインビーさんという人が日本に来たときに、日本が防衛力を増強するということはよくない、一番悪いのは中国と仲たがいをすることだということで、当時はたしか中国は日本に対して、防衛力の増強を軍国主義化というふうに非難をし、日米安保条約を非難をしておった。ところがこの中国が、日本の防衛力増強、安保の問題について肯定的だけではなくて、もっと促進していくような姿勢に変わってきているということも事実なんですね。しかもアメリカは、いまのホルムズ海峡の問題を中心として日本に防衛力の増強を迫ってきている。こういうときの予算ですから、私はよく組んだという面があると思います。こういうことを頭に置きながらアメリカのレーガンさんとか、当時はレーガンさんは決まっていなかったのですけれども、アメリカからどんなに言われるかということを心配しながらおずおずしたところがあると思いますけれども、とにかく七・六というところで抑えだというのは、私はある成果だと思います。
　ところが、今度、総理大臣は五月の初めにアメリカへ行かれる。これはアメリカのおっしゃることも、中国が望むことも、東南アジアの言うことももっともだと思いますよ。これを無視することはできません。といって、金がないので何ともできない。どういうお答えをなさるのですか。細かいことは要らぬです。
○鈴木内閣総理大臣　日本の防衛努力の問題、これは国際的な平和と安定、安全保障の問題等、いろいろな角度からレーガン大統領並びに米国の関係首脳と話し合いをすることになろうか、こう思っておりますが、日本としてはあくまで日本憲法の精神に立ちまして、日本の防衛力というのは専守防衛に徹するものである、外部からの侵略に対して必要最小限度の防衛力を整備する、近隣諸国に脅威を与えるようなものにはならない、こういうような日本の立場というものがはっきりあるわけでございます。
　世界の平和安定、特にアジアの平和確保のために日本として、前段で申し上げたような立場の上に立ちまして、われわれは着実に防衛力の整備というものを図っていかなければならない、「防衛計画の大綱」の水準に近づけるために努力をする、これははっきり日本の立場として申し上げなければならない、私はこのように考えております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　しかし、それ以上のことを日本に要求されても、日本としてはそれはできないことでございます。日本の防衛というものを離れて軍事的に日本が何らかの役割りを果たすというようなことは、これは日本憲法の立場からいってできないことであります。しかしながら日本は、おかげでこれだけの経済力を持つようになりましたから、経済協力あるいは技術協力等々の分野におきまして世界の平和と繁栄、安定に寄与していく。特に、価値観を同じゅうする自由陣営の国々と連帯と協調を保ちながら国際的な責任、役割りを果たしていく。こういう日本の果たすべき役割り、国際的な平和国家としての役割り、分担というのをはっきり私は話さなければいけない、このように考えております。
○和田（耕）委員　もしもそういう日本の特殊の事情があるとすれば、金で済むことならやるだろう、もっと金の分担を引き受けよという主張があれば、これは引き受けますか。
○鈴木内閣総理大臣　財政もこういう非常に苦しいときでございますから、財政の問題ももとよりございます。しかし、日本国民のコンセンサスを得る、日本の防衛努力を今後やります場合におきましても、平和憲法によって立つ日本国民のコンセンサスを得ながらやらなければならない、私はこの点を重視しております。予算が少しかかりそうだから国民の感情なり気持ちを無視してもこれをやるんだというような考え方は私はとらない。やはり国民とともに日本の防衛、国防というものは考えていかなければいけない、このように考えております。