Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　いま御指摘がございましたようなバッジでありますとかＳＦシステムでありますとかマイクロ回線等々は当然つなぐつもりでおりますが、自衛隊法上の位置づけと言われます点につきましては、私どもは、この中央指摘所は、いま御指摘のように長官が一元的な指揮運用ができる、情報の収集ができるということを目標にしてつくっておるわけでございますが、新しく組織というようなものをつくる意味ではございませんで、あくまでも建物並びにその建物に設置されましたいま申し上げたようないろんな通信機能、こういうものをつくるということで、自衛隊としての別な機関をつくるという意味ではございません。そういう意味で、新しく自衛隊法上何らかの位置づけをした機関にするというつもりは現在のところございません。
○中尾辰義君　これは、もうひとつ明確な答弁でないんですが、いままでの防衛庁の答弁は、自衛隊法の改正の必要もない、こういう答弁があったんですが、これはなぜ必要でないのか、私どもは理解に苦しむ。中央指揮所をあなたがいまおっしゃったように単なる施設として考えられているからではないかと私ども思うんです。その果たすべき役割りから見て、これは統幕権限の結びつきからも、どうしても自衛隊法を改正して中央指揮所の位置づけというものを明確にすべきだろうと思いますが、総理の中央指揮所に対する認識はどうなっておるのか。ただ施設なのか、その辺をもうちょっと明確にする必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（塩田章君）　私ども、単なる施設という言い方は適当かどうかわかりませんけれども、この中央指揮所の機能そのものは、いま申し上げましたような施設面での機能を持っておるわけでございまして、新しく一定の権限を持ったそこに一つの組織をつくるというものではございません。
　いま御指摘の、こういうものができれば統合幕僚会議の機能といったようなこととどう結びつけるか考える必要があるではないかという点につきましては、これは私どもは、中央指揮所をつくるかつくらないかに関係なく、防衛研究におきまして統幕会議の議長の長官に対する補佐のあり方等を含めた研究はせにゃいかぬと思って有事法制の検討項目の中で入れておるわけでございますけれども、そのことと、今度こういった施設としての中央指揮所ができることとは、一応私どもは別個のことであって、それは統幕会議議長の補佐権限のあり方の問題とは別個に検討いたしますが、中央指揮所をつくることによって法律を改正する必要は、少なくともいまの時点では私どもはないんではないかというふうに考えております。
○中尾辰義君　また後でお伺いしますことにして、時間がありませんので。
　人事院勧告についても、公明党としてもこれは全面的に支持をしてはおりますので一言だけお伺いするんですが、一番遺憾なことは、先ほどからるる質問がございましたように、もう勧告が出てから三ヵ月になっておる、年末も近い。そこで、一番よくないことは、政府の態度が、どうも決めないで、国対の道具にされておる。行政改革一括法案を政治的に駆け引きの道具にしておる。そういうことが見え隠れしておるわけです。総理は、そういうことはございません、こうおっしゃっておるんですけれども、実際は、これはわれわれも長年国会におるんですから、国対の動き等を見てみても、国対は国対であって政府ではないとおっしゃるかしれませんが、自民党と政府は一体のものですから、われわれとしては非常にこれは残念に思うわけです。
　それで総理、私は何も総理に説教をしようとは思いませんが、これは労働基本権の代償としてあるわけですから、いつごろこの完全実施をされるのか。先ほど十一月というようなお話がありましたけれども、この込もうひとつ余り明確でなかったようですが、十一月の末ごろにはめどがつくんですか、いつごろになるのか、この辺再度確認しておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど社会党の三委員の先生方に申し上げたと同じでございますが、政府としては、この問題につきましては給与関係閣僚会議を再々開きまして、何とかこの人事院勧告というものを円満に実施をし、そして良好な労使関係というものを壊さないようにしていきたい、こういうような観点から誠意を持って努力をいたしてきておるところでございます。
　ただ、想像以上に国の財政事情が厳しい、税収の落ち込みが非常に明らかである、こういうようなことから、きのうも私、大蔵大臣ほか財政当局を呼びまして、その報告を受けますと同時に、督励もいたしたところでございます。十一月の下旬ころには何とかその見通しが報告ができると、こういうことでございますから、それを踏まえましてできるだけ早くこの人勧の実施についての結論を出したい、このように考えておるところでございます。
○中尾辰義君　それでは、十一月の末ごろ財政事情の見通しがつくからそれをめどにして努力したいと、こういうことで理解してよろしいですか……。
　それでは最後に一問だけ。これはいままでも議論されたんですが、せっかく総理がおいでになったから。
　退職手当制度の見直しのことでございますが、本法案の中には、退職手当の基準などについて昭和六十年度まで再検討を行うべしとの再検討条項が盛られておるわけでありますが、これは退職手当の基準のみでなく、現行の退職手当制度全体にわたって再検討すべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
　それで、この退職手当法の中にはいろんな問題点があるわけです。一つは、上の方は総理大臣それから国務大臣、あるいは国会の承認人事となっているいわゆる政務官的な職にある特別職それから一般職の職員、さらに裁判官、外交官、それから完全な労働協約締約権を持つ三公社の職員それから五現業の職員、これを全部一括して退職手当法が規定をされておるわけですが、これから高齢化社会などを迎えるとすると、わが国におきまして、年金はもちろんのこと、退職手当の問題が官民を問わず大きな問題となってくると思うわけでありますが、将来の立法政策の問題として現行法の見直しをぜひ取り上げるべきだと思いますが、御意見を伺って終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　現行退職手当法は、戦前からの諸事情等に基づきまして御指摘のような広範な適用対象になっておりますし、また国家公務員等の共済組合の制度と相まって今日まで安定した運用を続けてまいっておりますが、昭和六十年めどにこの制度の見直しが行われることになっておりますので、その際には御指摘の点も十分踏まえ、各方面の御意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　法務大臣にお伺いをいたしますが、法務大臣、先ほどのロッキード公判の榎本前夫人の証言の問題で、一般的な意味で検察の心得として言ったということで、検察がやっていることも社会一般から支持され、人の道に外れぬよう留意する必要があるというふうなことを申されました。社会一般から支持されということになりますと、私どもは榎本前夫人の証言というのは、これはほんとによく言ったと社会一般もそう思っておりますし、女の立場から、ほんとに女性の身であってよく言ったと、こう思うわけです。
　人の道に外れぬように留意する必要があると言う法務大臣にお伺いいたしますけれど、元総理が五億円もらったりあるいは証拠を隠そうとする、こういうことは社会一般の支持が一体得られるのでしょうか、人の道。に外れていないのでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　事件は検察庁が公訴を提起しているわけでございますので、公訴の維持に万全を期しているものだと考えております。同時に、被告側は無罪だと確信していろいろな議論をされているわけでございます。これは、やはり裁判所が両者の意見を聞きまして公正な判断を下すものと考えておるわけでございますので、私たちはそれを待つべきだと。私がどうだこうだということを結論づけて申し上げることは慎まなければならない、こう思っております。
○安武洋子君　どうだこうだって、こういう榎本前夫人の重言に基づいて、それを前提としながらあなたは検察にだけこういうことを言われた。検察に対して、何と言われようと圧力になりますよ。
　そうすると、検察にはそういうことを望まれながら、元総理が五億円をもらってその証拠を隠そうとする、こういうことは人の道に外れないんですか。検察に言われるように、社会一般の支持が得られるとお思いなんですか。私はそのことを質問しております。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本は、できる限りそれぞれの人種を尊重するということを厳格に守っていく、私は非常に重要な点だと、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、裁判につきましても三審制度までとられているわけでございますので、あくまでも検察側は公訴の提起に万全を期する。私はそれを守っていかなきゃならないと思います。
　同時にまた、被告側が十分に裁判、法廷においてその所信を述べる、これも私は国として守っていかなきゃならない、こう思うわけでございまして、両者の意見を聞いて裁判所が公正な判断を示す。最終的にはそこで私は決まっていくものだと、こう考えておりますので、よいとか悪いとかというような批判的なことは私は慎んでいかなきゃならない。
　先ほど矢田部さんの質問にお答えしましたように、私は、検察庁のあり方、どうなければならないかということは常日ごろ考えているつもりでございまして、質問がございましたので、できる限り具体の問題にさわらないような私なりの留意をしながら二点を申し上げたわけでございますけれども、先ほどのようないろいろな御注意もございましたので、なお一層注意していかなきゃならぬと思っておりますけれども、一つの事件についてよいとか悪いとか言ったつもりはございません。
○安武洋子君　検察に対しては、具体的にあなたはそういうことを発言なさっていらっしゃる。そして一方、元総理が五億円もらったり、その証拠を隠そうとしたりすることが人の道に外れるかどうかというふうなことは、私が質問してもお答えにならないで答弁をそらしておしまいになるというふうに、大変検察にだけ圧力をかける立場にお立ちになりながら、反省もじつかりなさっていらっしゃらない。
　総理は、こういう法務大臣の態度をいかがお考えでございましょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま法務大臣と安武さんの応答をお聞きしておりまして、法務大臣は、具体のこの事件に対して検察に圧力をかけたりあるいは介入したり、もう毫もそういう考えは持ってないと、これだけは繰り返し明確に先ほど来お話しなさっておる。私はそのとおりだと、こう思うわけでございます。しかし、とかくこういう問題は誤解を受けるようなことがありがちでございますから、私ども政治家は、私を含めまして慎重に言動はしていかなければならないと、こういう反省をいたしておるところでございます。
○安武洋子君　どちらにしても、五億円もらったり、証拠を隠そうとするのは人の道にも外れるし、それから社会一般から支持をされないということは、しっかりこれは法務大臣も総理も心に銘じておいていただきたいと思います。
　時間の関係で私は次に進みますけれども、総理大臣、本当はまだ総理をお迎えして私どもの委員会は総理に質問するような状態になっていないわけなんですよ。私は、円満な中で総理に質問したかった。だから、私がお伺いすることで総理がもしおわかりにならないというのは、質疑のまだ結論が出ていないんだということで踏まえていただいてお答えをいただきたいです。
　公務員の労働基本権を奪って、その代償措置として人事院を設けていると。ところが、人事院勧告がなされて日がたっているのに、これがまだ財政事情が持ち出されて実施されていないと。で、二十九日も総理と大蔵大臣の会談で、公務員給与を完全に実施すると四千億の人件費が増額になるから、この分だけ概算要求を削らなければならない。私は、これは逆立ちした理論だと思うんです。当初の予算に一％しか組んでおりませんでしょう。物価上昇はちゃんと五・五％と見通していると。人件費のこの皆増部分をちゃんと当初予算に組むという常識的なことをおやりになっておればこういうことはないはずですし、人事院勧告を受けてすぐに実施をできるんです。だから私は、十一月末にならないと財政の見通しがつかないとか云々とかいうふうなことは許されないと思うんです。
　ですから、この公務員の労働基本権の代償措置である人事院の勧告、これはもう十数年来きちっと実施をされてきた。歴代内閣がやってきたことなんです。この鈴木内閣になってこれをお崩しになるんですか。私は、鈴木内閣がこういう歴代の内閣がやってきたことをここで崩してはいけないと思うんです。ですから総理、この臨時国会の終末までには鈴木内閣として、総理として責任を持って人事院勧告を実施してください。
○国務大臣（中山太郎君）　総理がお答えになる前に一言申し上げておきます。
　歴代内閣がやってきたことを鈴木内閣でやらないのかと、こう御指摘でございますが、昨年度鈴木内閣が成立以来、やはり人事院勧告を受けました八月の以降、給与関係閣僚会議を四回にわたって開きまして、昨年の一昨日、実は第四回の給与関係閣僚会議で決着を見たわけでございまして、政府は引き続き今年も誠意を持ってこの安定した労使関係を維持するために現在努力中でございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　総理、だから今国会末までにお出しいただきたいと。ほかに責任をなするんでなくて、当初予算でやはりそういうことをきちっとやっていないというその責めが出ているわけですから、その点はひとつ責任を持って今国中にやるんだという御答弁をいただきとうございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来、社会党さんや公明党さんに御答弁申し上げたとおり、政府としては本当に誠意を持ってこれに取り組んでおるわけでございます。御了承いただきたい。
○安武洋子君　私はそんな誠意ないと思いますけれども、しかし時間の関係上、この退職手当の削減の問題についてお伺いをいたしますけれども、私は、私の質疑を通じて幾つかの問題点を提起しております。
　たとえば、退職手当の変更は明らかに労使交渉の範囲である。だから関係団体との合意もなく一方的に削減を強行するのは不当である。それから二番目としては、人事院の民間の退職金調査の結果が、他の自治体そして民間調査機関の調査結果の傾向と比べまして、加算金の部分で極端に低い数値が出ているわけです。それから、これは政府の答弁でもお認めでございますけれども、公務員の退職手当には民間の雇用保険受給に見合う額が含まれている。それにもかかわらず、官民の退職金の手当を比較するに当たってこれが全く配慮されていない、こういう問題があります。そのほかにも問題ありますけれども、まあ挙げただけでもこれだけの重要な点で解明すべき点が山積しているのがこの本法案の持つ内容なんです。
　だから私は総理にお伺いいたしますけれども、こういう削減を受ける人という、公務員というのは、戦後本当に困難な時期に入省した。公務員というのは低賃金の代名詞みたいに言われてきましたよ。本当に暮らしがたい中で暮らしてきた。そして人事院勧告は長くなされなかった。人事院勧告がなされても、その人事院勧告が実施を十分にされないで削減されて、その期間というのは五十ヵ月もあった。そういうことが全然報われもせずに、犠牲を強いられっ放しでいま退職期を迎えておられる人。その人たちが営々として行政を支えてきたわけなんです。こういう人たちの苦労に報いるのに、私は、本当に総理はこの人たちの苦労をどう思っておられるのか。途中の損失も償えない、こういうことに対して胸を痛められていないのか。低賃金でずっと抑えてきた長い歴史、このことについて胸を痛めておられないのか。一体、こんな削減でしか報いることがないのか。そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　退職手当の法案の一部改正は、先生も御案内のとおりに、五年ごとの人事院の調査に基づいてやっておりまして、前回は民間と比べて公務員の退職手当が二割安いと、こういうことで二割の引き上げをこの国会で承認していただいたわけでございますが、今回も五年目の人事院の調査で、前回と同じシステムで調査の結果、民間よりも一割高いという結果が出ましたので今回法案の修正をお願いしているところでございまして、決して公務員の諸君の行苦労を忘れることなく、絶えずわれわれは、まじめな公務員に対しては、国民の信託にこたえるように働いていただけばそれだけのことを十分誠意を持って行うという精神に徹しております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま長官から申し上げたとおりでございまして、それゆえにこそ私どもは給与関係閣僚会議をしばしば開きまして、誠意を尽くして何とかこれを円満に実施をしたいということで努力をしておる。この政府の謝意はひとつ御了承賜りたい、こう思います。
○柄谷道一君　言うまでもなく、行政は国民のためのものであり、国民に支持され、納得されなければならない、それが民主主義の原則であろうと思います。
　今回の国家公務員等の退職手当法の一部を改正する法律案につきましては、退職手当が国民の税金により賄われるものであり、その水準について納税者の理解と納得が得られなければならない。従来の方法に従って官民比較を行い、その是正を図るために削減をする、これはやむを得ないことであろう。また、われわれの主張が入れられまして激変緩和の修正が行われた。こういう見地から私たちは賛成するものでありますが、総理にお伺いいたしたいことは、しかし、さきに述べましたような、行政は国民のためのものである、こういう観点に立ては、現行の公務員制度の上で、国民の側から大いに問題があるのではないか、こう感じておることは、遵法の姿勢を堅持いたしましてまじめに公務に献身している者もそうでない者も同じように処遇されているといういわゆる悪平等の現実ではないかと、こう思うのでございます。
　私は、全力を尽くして公共の福祉を増進するために努力する、そういう職員に対しては十分これを評価し、そうでない者に対しては厳しい態度で臨むといういわゆる信賞必罰、成績主義の原則の徹底を図らない限り、公務員のモラルの向上もまた士気の高揚も期待できない、このように考えておるものでございます。
　そのためには、たとえば給与体系の見直し、職務遂行能力の適正な評定制度の確立、違法スト参加者に対する処分の徹底、また小さな問題ではございますが、タイムカードの必置やまた勤務時間内に職場を離れる場合の届け出の義務づけなど、職場規律の確立を図るなど多くの点での改革が必要ではなかろうかと思うものでございます。信賞必罰に関する総理の基本的姿勢と、今後の方向について明らかにしていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま柄谷さんが述べられた点は、恐らく国民ひとしく共感しておられる点であろう、このように思います。
　公務員は国民の奉仕者としてそのようでなければならないし、私は大部分の公務員は、本当に公務員としての立場に徹しまして努力をしてくれておると思います。しかし、あくまでやはり公務員は、成績主義あるいは信賞必罰という厳しい職場規律なり、そういう職場に立って働いていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　人事院の総裁が先般私のところに見えまして、今年度の人事院勧告を私に手渡すと同時に、人事院におきましては、いまお話しになったような立場に立っていろいろの面で改善策を検討中である、信賞必罰、成績第一主義、そういう点を十分反映するような制度に改善をしていきたい、こういうことをあわせて報告をいたしておるわけでございます。政府としても、この人事院総裁の御意見に十分私も賛意を表しまして、ぜひそういう方向で努力してもらいたい、こういうことをお願いしてあるわけでございます。
○柄谷道一君　次に、公務員制度の見直しに関連をしてお伺いいたしたいと思います。
　さきに、通常国会で国家公務員の定年制法案が成立いたしまして、昭和六十年から実施されることになりました。私は、これは明治以来、わが国百年を超える公務員制度の上でまさに画期的なことであったと思うのでございます。
　そこで、ただいま総理も触れられましたように、本委員会の質疑を通じ、またただいま総理も、人事院は近年における公務内外の諸情勢に対応して、新たな公務員制度のあり方について総合的な検討を開始しておるということが明らかになりましたし、また臨調においても公務員制度の検討がその課題の一つとなっております。
　私は、このように現在各方面において新しい公務員制度のあり方について検討が進められておるということは、この昭和五十年代の後半、昭和六十年までの間は、わが国の公務員制度の大きな転換期として未来に記録される年代になるのではないか、こういう感じを持つものでございます。そこで、この際総理に、今後どのような公務員制度のあり方を目指していこうとしておられるのか、明らかにお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、現在日本は内外にわたりまして大変大きな転換期を迎えておるわけでございます。私どもは、この新しい時代を迎え、将来に機動的に対応できますために行財政の思い切った改革を断行しよう、こういうことで国会の御協力をいただきながらこれを進めておるところでございます。
　そういう中におきまして、私は、国民の奉仕者である公務員、そしてそれを支える公務員制度、これはやはり時代の要請にこたえるものでなければならない、このように考えます。許認可制度の改善、合理化の問題もその一つでございましょう。あるいは職制あるいは中央、地方の職の役割りの分担の問題もその一つでございましょう。いろんな面から現在の公務員制度というものを見直すべき段階であり、そして公正と能率、そうして国民に信頼される公務員制度、公務員でなければならない、このように考えるわけでございまして、そういう方向で今後とも国会の御協力を得ながら公務員制度を見直しをしていきたい、このように考えております。
○柄谷道一君　次に総理のお考えをお伺いしたいことは、わが国の労使関係の安定の重要性とこれを踏まえた人事院勧告の取り扱いについてでございます。
　すでに多くの委員から指摘されたところでございますが、今般与野党間の話し合いによって公労委の仲裁裁定について完全実施を図る議決が衆議院で行われ、本日参議院においても行われようとしておることは評価するものであります。しかし、なお人事院勧告の取り扱いについては、政府は誠意を持って対処するというお言葉のみで、結論が出ていないというのが現状でございます。
　私がここで言うまでもないことでございますけれども、労働基本権の制約を受ける官公労働者にとって、それは、その制約の代償として認められている制度であり、仲裁については昭和三十二年以来、人事院勧告については四十五年以来、その完全実施が図られているわけでございます。この完全実施というよい慣行のもとに、総理御自身も認めておられるような安定した、良好な労使関係が形成され、これが社会の安定にも大きく寄与しておることは言うまでもないと思います。また、民間においてわが国の安定した労使関係がわが国の産業に大きく寄与しておることも繰り返す必要がないことだと思うわけでございます。
　今日、人事院勧告の取り扱いについて、政府の部内に財政事情や臨調答申の存在を理由にその不完全実施を説く向きがあるようでございますけれども、これは労使関係の重要性という視点から許されない私は議論ではなかろうかとすら思います。
　総理は、公務員の労使関係の重要性をどう認識しておられるのか。また、良好な労使関係を保つために人事院勧告は早期に、かつ完全に実施すべきである、このように考えますが、改めてその決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、公務員は、この人事院制度というものに守られ、そうして労働基本権を犠牲にして、そうして給与その他のことを人事院の勧告ということでこれを守ってもらおう、こういう制度の中に今日まで来ておるわけでございます。先ほど来申し上げるように、政府としてもそういう立場というものを十分認識もしております。したがいまして、何とかこの人事院勧告というものを尊重し、円滑に実施をしたいという気持ちで給与関係閣僚会議等を開いて努力をいたしておるところでございます。
　しかし、一方においてまた大変な、これはいずれ発表いたしますけれども、税収の落ち込みというのがこれはもう本当に深刻なものを持っております。財政事情等から財政当局はもう少しそのめとが立つまで時間をかしてほしい、こういう意見でございまして、これも無理からぬことでございます。裏づけがなければこれを実施することができません。こういうことで、先ほど来申し上げましたように、十一月の下旬ころにはその大体税収等のめどもつく、大蔵当局のそういう報告でございます。そういう点を踏まえまして、できるだけ早い機会にこれに対する結論を出したい、誠意を持って努力をいたすことを申し上げておきます。
○秦豊君　せっかくこの無慮十三分を活用しましょう。
　総理、これは言うまでもなく自明のことなんだけれども、本法案と行革は実は深々と絡み合っているし、あなた方が熱望している防衛力の増強と行革の進め方は、またこれいよいよもって絡み合ってくる。小さな政府というものと防衛力の一定の水準というのは、本来二律背反なんです。それほど国家財政は硬直の極に達している、これが私どもの認識。したがって、あなた方は相当むずかしい局面に来年度以降追い込まれていくであろうと私は思う。
　そこで、具体的な質問だけれども、総理、いま吉田茂総理の再評価ブームで少しにぎやか過ぎるけれども、保守本流と言われる系譜に列する人々は、在来伝統的に防衛施策について一つの体さばきで特徴がある。つまり、アメリカから要求が来る、共感と理解を示しながら、いざ実行という段になるとそれを薄めていく、かわしていく、特有の体さばきを持っている。いわゆる経済第一、防衛第二と言われる体さばき。あなたも保守本流につながるとしかと言われているんだけれども、あなたはどういうお考えなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、国の安全を確保するということは、防衛力の整備ということ、またその他の国民生活の安定ということ、あるいは資源その他の確保の問題、食糧の問題、いろんな総合的な安全保障という観点から国の安全が確保されるものである、このように考えておるわけでございます。そういう中における一環として、私は憲法及び基本的な防衛政策にのっとりまして、わが国としては自主的に、着実に防衛力の整備を進めていきたい、このように考えております。
○秦豊君　総理、こういうことはどうですか。わが国には憲法が厳存をする、憲法の制約が厳として存在をする、この上に立ってあくまで日本としての独自な平和戦略を推進するのであると。このことを敷衍すれば非核軍事小国経済大国路線、こういう範疇にくくれると思うんです。そういう路線をあなたは厳として踏襲されようとするのか。
　あるいは、いま明らかに条件は変わった、フルパートナーたるべく要請をされている、ワシントンからは。そこで、いまや環境が変わったから、日米間の関係において、特にソビエトを意識して、一定の防衛協力と分担はもはや避けがたい同盟国としての義務なんだと。したがって、同盟国としての新たな条件と責任を果たすためには、この際率直にかつ大胆に国民に向かってその実態を訴えて、そして皆さんの合意と共感を得たいというふうな方向に踏み出されるのかどうか、この辺をちょっと今後のためにも伺っておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の防衛はわが国の自主的な防衛努力、そして一方におきましては日米安保体制の円滑な効率的な運営、これによってわが国並びにアジアの平和と安定を確保する、こういうことにはっきりと方針を立てておるわけでございます。米側におきましても、わが国が平和憲法を持ち、そして専守防衛に徹し、日米安保条約の円滑な運営、実施ということに対して誠意を持って努力をしておる、こういう点はよく理解をしていただいておるところでございまして、日本がそれ以上の軍事大国になることなどを求めてはいない。私は、日米首脳会談等を通じまして、この点ははっきりと米国の最高責任者からもそのことを確認をいたしておるわけでございます。私は、憲法並びに基本的な防衛政策に基づきまして着実に日本の防衛力はこれを整備を図っていく、このようにしたいと思っています。
○秦豊君　総理、これは隣に中山さんいらっしゃるから、実は当委員会で生まれたんだけれども、防衛についての大々的な国民の世論動向の把握、これは私の提案を入れて、近く年内に一万サンプルという大規模な世論調査を全国的に行うと。それは単に、自衛隊の存在を認めますか、認めませんかというふうなああいう単純素朴な調査ではなくて、むしろ防衛をめぐる条件が全く変わっている、日米共同防衛、きな臭くなっている。有事法制、ガイドライン、リムパックへの参加、シーレーンの防衛等々、防衛の環境はまさに変わって、いまや極東有事の共同作戦研究が進められようとしている。
　そこで総理に、今後の資料にするために、あと行革の委員会あたりで深めたい論議なんだけれども、総理の私見の中では防衛についての国民合意はすでに完熟をしているという御認識なのか、あるいは昭和二十五年朝鮮戦争直後以来の実績と積み重ねの中で、なおかつ私が申し上げたような新たな防衛環境、たとえば日米共同防衛路線、応分の責任分担、防衛力増強、そうして極東有事への対応、自衛隊を単なる存在から戦闘集団への脱皮、転換、強化というふうなことを踏まえての国民世論というのは果たして熟成しているとお考えなのか、あるいはこの点は時間をかけねばならぬと、自衛隊の存在は相当高率で認知をされている、八十数％。それは自明のことであるが、私の申し上げたような環境変化を踏まえた国民世論はなおなお完熟はしていないから焦ってはならぬ、引っ張ってはいけない、こういう御認識なのか、肝心なところだからぜひ伺っておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、国民の世論というものは、それはおっしゃるように情勢によりまして幾らか変わっていくと思います。しかし、わが国の防衛、安全保障の問題、平和国家に徹してやっていこう、こういう国民の気持ちというものは私は変わってない、このように受けとめておるわけでございます。
　私は、そういう中におきまして、先ほど来申し上げるような基本的な考え方で国民のコンセンサスを得ながらわが国の防衛努力、着実な必要最小限度の防衛力は持つんだと、こういう方向で努力をしてまいりたい、こう思っております。
○秦豊君　総理、防衛局長も北米局長もいらっしゃるけれども、あえて総理に伺いますが、ことしの夏以来、特にハワイ会談等を通じまして、いわゆるアメリカによる日本に対する防衛力増強要請、これをプレッシャーと端的にとらえる人もあれば、待っていましたと言う人もある、いろいろある。あるけれども、総理としては国防会議議長、自衛隊の最高指揮権を持つべき人、持っている人、頂点に立つ人、重い人、その重い存在のあなたは、そういうアメリカ側のいわゆる対日要求、これは政府は否定するんだ、公式にはなかったんだと、幻だと言っている。ところが現実にはあったんです。ところが、これをアメリカの単なる過大な圧力というふうにお受けとめなのか、あるいはそれともそんな問題とは次元が違うと、わが国として独自に備えるべき防衛力の範囲を超えていないというふうにお受けとめなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　最後におっしゃったように、わが国はわが国の自主的な判断で防衛努力は進めていくということでございます。私も皆さんから推されて国の最高の責任の立場にあるわけでありますが、その私とレーガン大統領との間には、こういう要求がましい、圧力がましいそういうことは一切ございません。
○秦豊君　まだ二分もありますから。
　去る十月二十二日のアメリカ上院本会議におきましてヘルムズ上院議員が提出をした決議案がある。正確には提出をしかかった決議案、幻である。つまり、日米安保条約に関する決議案と言って、日本の防衛支出の増大を端的に求め、アメリカ大統領はできるだけ早い時期に日本政府との間でフルパートナーシップと、より緊密な協力関係を確立して共通の防衛を担い、かつ負担を分担するために日米安保条約の改定交渉に入るという計画を公然と発表すべきだと。大分院内折衝があって、おもんぱかって取り下げちゃった、さっとね。
　ところが、すぐ追っかけるようにして今度は下院の方で、ニールという下院議員が、日本は明らかに怠慢である、鈴木総理の言うことを含めて怠慢である、日本はアメリカに対して、セキュリティーを保障されているんだから安全保障税を出すべきであるというふうな、これはまあ非常に荒唐無稽な、一見非常に歯車のかみ合わない決議案もすでに準備に入った。
　これは、アメリカの中間選挙が来年の秋にある、日本の対米黒字が百六十億ドルに近づきつつある、この瞬間にも近づいている。だから、かなり反応がエモーショナルであることは私もよく見据えている。にもかかわらず、こういう決議案はこれからくしの歯のように、櫛比するように次々に日本側に対するいわゆるブラフを含めて浴びせられてくる、アメリカの一つのストラティジーだと私は思う、テクニックだと思う。
　総理、こういうことがなぜ生まれてくるのか。また端的にはセネター・ヘルムズの幻の決議案、こういうものを、総理、あなたはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、認識をちょっと聞かしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本にもいろいろのお考えの方がおありになりますと同じように、アメリカの方にも、民間にもあるいは議会方面にも、あるいは学者にも言論人にも、いろいろの考え方をお持ちになる方があろうかと思います。私はそういう点を全然無関心ではおりませんけれども、しかし私は、大勢といたしましては、アメリカの政府首脳というものは、日米の揺るぎない信頼関係の上に立ってわが国の努力、これは防衛だけでございません。世界の国々に対する経済協力なり、そういう世界の平和安定への貢献、そういう点も評価もいたし、期待もいたしておる。いろんな考え方が私はあろうかと思うんでありまして、そういうものに一喜一憂したりするようなことは、私は責任者としてとらないところでございます。
○委員長（遠藤要君）　総理、御退席願って結構でございます。
　以上をもちまして質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。（発言する者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○矢田部理君　私は、日本社会党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し反対する立場を明確にし、討論に参加したい一と思います。
　そもそも、この国家公務員等の退職手当の引き下げ案が提出されるに至った経緯は、五十四年十月二十二日の閣議決定にあります。この閣議において、政府は、人事院勧告の完全実施と引きかえに、退職手当の見直しと次期通常国会への提出の検討を決定したのであります。人事院制度が公務員労働者から労働基本権を奪った代償措置として設置されている以上、勧告を完全実施するのは政府の当然の責務であります。にもかかわらず、この人事院勧告の完全実施を行うかわりに退職手当を人質にとるという政府のやり方は、理不尽の一語に尽き、認めることはできません。
　公務員労働者の重大な勤務条件が、政府の政治的意図、恣意でもって左右されることはあるまじきことであり、もしそういうことが許されるならば、公務員労働者の生活と権利はどのように保障されるというの保でしょうか。
　さらに、つけ加えて言うならば、本年度の人事院勧告について、すでに勧告から二ヵ月以上を経過した今日、政府はいまだにこの勧告の取り扱いについて態度決定を行っておりません。まことに遺憾なことと言わざるを得ないのであります。速やかに人事院勧告の完全実施の閣議決定と給与法の提出を強く要請する次第であります。
　退職手当は重要な勤務条件です。このことは本委員会の質疑でも明確になったことであります。にもかかわらず、この重要な勤務条件を政府の政治的恣意と一片の法律で引き下げるということはまことに問題であります。関係組合と十分なる団体交渉が持たれてしかるべきでありましょう。
　現行退職手当法は、一般職公務員のみならず、三公社五現業職員を含み、総理府の所管とすることによって事実上公労法八条に規定する団体交渉権を否定する一方、一般職公務員につきましても、国家公務員法第三条に規定する人事院の所掌及び勧告権を否定しているところに問題の本質があります。この退職手当法の立法上の矛盾、不整合性は本委員会でも確認されているところであります。憲法二十八条の規定と公労法、公務員法の精神にのっとり、退職手当に関する官公労働者の権利が保障される立法的整備が強く望まれるところであります。
　定年制の導入と保ともに、退職手当の引き下げは、公務員労働者の退職後の生活をきわめて不安に陥れ、急速に高齢化社会を迎えつつある今日、退職後及び老後の生活保障は重大な社会問題になってまいります。財源問題、抑制の観点からのみ働く者の賃金、退職手当を抑制するのではなく、広く今日的、社会的視野に立って、定年、退職手当、年金等に検討、改善が加えられるべきであると思います。
　以上、退職手当に関する立法上の問題点、公務員労働者の権利保障及び退職後の生活保障の観点から、ただいま議題になっている国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対する立場を重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）
○伊江朝雄君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行いたいと思います。
　行政改革の推進はいまや国民の声であり、国政の最重要課題となっております。現に国会においても行財政改革に関する特別委員会が両院に設置され、行政改革関連法案の審議が行われていることは御承知のとおりであります。
　本法案も、行政改革の一環として、すでに成立した定年制法とともに第九十一回国会に提出され、第九十三回国会に再提出されたものでありまして、いわば行政改革法案の先行列車であります。
　しかも、本法案は単に行革法案の一環であるばかりでなく、そもそも国家公務員等の退職手当については民間との対比において五年ごとに見直しされることになっており、すでに現行の国家公務員等退職手当法は昭和四十八年に二割増しの改正を行い今日に及んでいるのでありますが、これを昭和五十二年の人事院における官民比較の実態調査で公務員の方が民間に比べて八・三％高いということが判明したことから、今回これを是正するとともに、今後定年制の施行される昭和六十年度までに退職手当の基準などについて総合的な再検討を行おうとするものであります。
　国家財政が窮迫を告げる折、民間に比べ高い退職金が公務員に支払われているということは当然是正されなければなりません。これが行政改革の一環であると言うゆえんであります。したがって、今回の改正措置も納税者としての国民の理解を得るものと確信をいたしております。
　一方、退職手当の削減対象となる職員の立場を考慮して、衆議院段階で付せられた緩和措置もまことに当を得たものと思うのであります。
　最後に、本法案審査中に触れられました現行退職手当制度の種々の問題点については、今後高齢化社会を迎えようとするわが国においての立法政策上の問題と私たちも考えますので、政府においても定年制施行とあわせ考え、御検討のほどを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず最初に、本日の委員会開会と本法案の質疑打ち切りの強行は、本国会会期末まで十分な審議日数を残しているにもかかわらず、委員長職権で定例日外に強行されるというきわめて異例なものであり、しかも私自身の質疑要求時間、質疑項目あるいは質疑に対する疑問点についても不問に付されたまま質疑打ち切りを強行するという議会制民主主義を踏みにじるきわめて不当なものであり、私は断固これに抗議するものであります。
　以下、本法案に対する反対の理由を申し述べます。
　本法案は、長期勤続の国家公務員と三公社職員の退職手当を一方的に削減しようとすることを内容とするものであります。退職手当の削減、変更は、本委員会の審議でも明らかになったように、重大な労働条件の切り下げであるとともに、退職手当の法律上り性質が最高裁判決でも明らかになったように、労働基準法十一条に言う労働の対償としての賃金であることから見て、現行法のもとでの関係職員団体との交渉事項であることは明白であり、労使合意が前提であるにもかかわらず、関係者の合意を何ら得ることなく削減するという不当なものであります。
　官民比較の内容についても多くの問題が残されております。民間退職手当の調査を見ても、民間給与調査に比べて七分の一という調査企業の規模の上でも、高卒、事務労働者に限定された調査対象の上でも、きわめて不十分なものであります。この不十分さは、官民格差と言われる八・三％が生じた大きな要因と推測される特別加算金の調査結果で、その実施企業数が他の自治体調査や民間調査に比べてきわめて低い数字しか把握されていないことにも端的にあらわれています。
　また、比較の方法の上でも、単に官民の支給実額のみを対比して同一額に水準を合わせるという短絡で乱暴な手法で行われています。退職手当の性格に照らして、官民労働者の退職後の生活実態の相違や在職中の賃金差など、当然着目すべき比較項目に目をつぶるばかりか、戦後の退職手当をめぐる経緯からも、また法体系上からも、明らかに公務員の退職手当に包摂されている雇用保険給付分について何ら考慮されていないなど、実態とかけ離れたきわめてずさんな比較であると断ぜざるを得ません。これら官民比較をめぐる問題は、本法案による退職手当削減の根拠にかかわる問題であり、この解明をせずして採決の強行は許されるものではありません。
　政府・自民党と財界は、反国民的な臨調行革を推進する上で、公務員問題をそのてことして最大限に利用するとともに、人事院勧告の延期、削減の策動、定年制の導入、国民サービス部門での定員削減など公務員労働者の生活と権利に攻撃の矛先を向けております。本法案による退職手当の一方的削減という既得権侵害が、これら公務員攻撃の一環であることは明白であります。同時に、公務員給与がわが国の低賃金構造を支える重要な柱として機能しているように、本法案による退職手当削減は日本の労働者全体の労働条件の低位平準化をねらうものであります。
　むだを省くというなら軍事、弾圧部門や大企業向け補助金などにメスを入れるべきであり、退職手当について言えば、一般公務員にのみ多大の犠牲を強いるのでなく、勤続十年で数千万円から一億円にも上る特殊法人役員などの法外な高額退職金こそ抜本的に是正すべきであります。
　最後に、私は本退職手当削減法案を撤回し、関係職員団体と十分交渉を尽くすように重ねて要求し、日本共産党を代表して本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　言うまでもなく、本案の内容は、昭和四十六年の民間退職金の調査に基づき昭和四十八年の改正で長期勤続者等の退職手当の額を二割増にする特例を、昭和五十二年の調査に基づき官民格差を是正するため八・三％引き下げることを主たるものとしております。
　わが党としても、退職金を削減するということは、退職後の公務員等の生活設計に対して大きな影響を与え、大変耐えがたいことは十分理解できるのでありますが、第三者機関である人事院の調査結果は尊重しなければならないところであると思っております。しかし、退職金は老後の生活資金、住宅の増改築ローンの返済、子供の教育資金等に組み込まれており、それを急激に削減するということは老後の生活設計を脅かすものであり、政府が提案しておりました削減計画については、かねがね、急激過ぎるということで何らかの激変緩和の措置が必要ではないかということを主張してまいりました。その結果、十分満足のいく内容ではありませんが、さきの国会での衆議院における修正はそれなりの努力が実ったものであると判断し、またわが党の主張も取り入れられたものと評価をいたしております。
　以上の理由により、本法律案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うと同時に、今後の運営に関し若干の要望を申し上げるものであります。
　行財政改革の推進は、いまや国政の最重要課題であり、国民の総力を挙げて取り組まなければならない課題となっております。行財政の改革が今後進行していく中で、国家公務員等が既得の条件にくるまっていることは許されません。従来の手法によって民間と比較し、国家公務員等の退職手当を適正化することは当然のことであります。
　このような基本的な立場に立ち、かつ現実に退職される公務員の生活の急激な変化を緩和する適切な修正措置を講じた本法案は、当を得たものであり、民社党・国民連合はこれに賛成するものであります。
　次に、今後の国家公務員の退職手当制度のあり方及びその運用について二、三要望を申し上げておきます。
　第一は、定年制の導入、公務員の高齢化の進行などの状況に対応し、退職手当を含めた公務員給与制度の抜本的見直しを図る必要があるということであります。
　御承知のように、民間企業においては、高齢化社会の到来に対応し、定年を延長するために五十歳以降の昇給の停止、退職金にはね返らない第二基本給の導入、退職一時金の一部年金化等々、この減速経済の中で企業の存続をかけて労使が血みどろの努力をしている実態にあります。公務能率の一層の向上が求められ、かつ民間以上に高齢化が進んでいる公務員においては、民間の実態を教訓とし、昭和六十年度までの再検討に当たって公務員給与、退職手当制度等の抜本的見直しを行うべきであります。
　第二は、今後退職手当制度を改革するに当たっては、事前に関係職員団体と話し合い、了解を求める努力をすべきではないかということであります。
　言うまでもなく、公務員は労働基本権が確立されておらず、法律によって身分保障が図られております。しかし、これは法律至上主義を意味するものではありません。それは公務員の生存権擁護のために労働基本権の保障にかわる措置として設けられているものであり、労働基本権を奪うに足る関係者の努力が尽くされることを前提としております。公務員の基本的な勤務条件である退職手当については、官官格差の是正問題も含め、人事院制度の活用等そのあり方について検討するとともに、関係職員団体と事前に十分話し合い、了解を求めることに最大限の努力を尽くすべきであります。
　第三は、退職時にかかわる特別昇給制度について成績主義に基づいて厳正な運用を図ること、また一部に見られる退職手当の官官格差の是正など、退職手当制度の公正な運営に一層努力されることが必要であります。
　以上、要望を申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
○矢田部理君　私は、ただいま可決されました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項に留意し、善処するよう要望する。
　一、昭和六十年度までの見直しに当たっては、民間における退職金等の実態を十分把握し、退職手当の官民比較の方法など退職手当制度全般につき検討するものとすること。
　一、退職手当制度の見直しに当たっては、関係職員団体の意向を十分に聴取するものとすること。
　一、定年制の実施されるまでの間における勧奨退職の実施に当たっては、その運営が円滑に行われるよう十分に配慮するものとすること。
　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま矢田部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を踏まえつつ今後十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（遠藤要君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
昭和五十六年十月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和五十六年十月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　供託法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　外国人登録法の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第三　行政改革を推進するため当面講ずべき措
　　　　置の一環としての国の補助金等の縮減そ
　　　　の他の臨時の特例措置に関する法律案（
　　　　内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　供託法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　外国人登録法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第三　行政改革を推進するため当面講ずべ
　　き措置の一環としての国の補助金等の縮減そ
　　の他の臨時の特例措置に関する法律案（内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　　働組合関係）（第九十四回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
　　働組合関係）（第九十四回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動
　　力車労働組合関係）（第九十四回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　施設労働組合関係）（第九十四回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　　動力車労働組合連合会関係）（第九十四回国
　　会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千
　　葉動力車労働組合関係）（第九十四回国会、
　　内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電
　　気通信労働組合関係）（第九十四回国会、内
　　閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電
　　信電話労働組合関係）（第九十四回国会、内
　　閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売
　　労働組合関係）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信
　　労働組合関係）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本
　　郵政労働組合関係）（第九十四回国会、内閣
　　提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野
　　労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（
　　常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含
　　む。）」）（第九十四回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野
　　労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（
　　常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び
　　定期作業員」）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林
　　業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員
　　（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含
　　む。）」）（第九十四回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林
　　業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員
　　（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及
　　び定期作業員」）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷
　　局労働組合関係）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣
　　労働組合関係）（第九十四回国会、内閣提
　　出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　　に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコ
　　ール専売労働組合関係）（第九十四回国会、
　　内閣提出）
　　　　午後一時六分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　渡辺朗君から、海外旅行のため、十一月一日から九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　供託法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、供託法の一部を改正する法律案、日程第二、外国人登録法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　供託法の一部を改正する法律案及び同報告書外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕