Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（並木正吉君）　簡単に申し上げます。
　日本人の一人当たりの米の消費水準が、史上で最高を記録いたしましたのは大正七年でございました。百五十数キロでございます。それが漸次減りまして、戦争中は米の生産が減ったことがありまして減ったわけですが、それが戦後回復して、昭和三十七年に百十八キロまで回復をいたしました。これは白米でございます。
　もし今、上田先生が御指摘になりました学校給食に対してパン食を奨励するというあの政策がなかったとすれば、恐らく、日本人の米の消費量の戦後のピークはもう少し高まったと思います。私の推定では、多分百三十キロから百四十キロくらいに高まることはあり得ただろうと思います。なぜその数字を言うかと申しますと、韓国が大体百三十から百四十キロをピークとして米の消費水準が下がっているという事実がありますのと、韓国は小麦の輸入はありましたけれども、それは学校給食では使わなかったわけでございます。そこで、そういう差は出得るというふうに私は思います。しかし、三十七年以降は明らかに畜産物と油脂との代替で米の消費が減っているというのが事実だと思います。
　それから、第二点のアメリカに対する従属構造という点でございますが、私がここで申しました食糧の自給率を高める政策をとり、またあるいは、ナショナルミニマムという言葉が深海先生からありましたが、それを実現するとすれば、それがアメリカの日本に対する穀物の輸出に対する影響度は現在の穀物の輸出量をふやさないという形の影響があり得ると思います。それを減らすという影響までは私はいかないというふうに判断をしております。しかし、私が申しました食糧の自給率をもっと高めるための政策というのが実現をするためにはかなりの年月を要しますので、その年月の間日本でふえると考えられる飼料穀物の消費量があるわけですから、私が申しました考え方が一番うまくいった場合にアメリカの穀物の輸出量は減らない程度になるであろうというふうに思います。
○関嘉彦君　参考人の方お忙しいところをどうもありがとうございました。せっかくの御高見、私ほかの委員会をかけ持ちしておりましたので、並木さん以下の参考人の御意見をお伺いすることできなかったので、非常に申しわけないと思っておりますけれども、まず最初に深海先生にお願いしたいんですが、一番最後でしたか、つまり、担い手の問題で、国あるいは企業それから消費者というか市民、これがやはり分担しなくちゃいけないということを言われて、確かに私も、消費者といいますか市民、これが非常に関心が薄いんではないかということを感ずる次第であります。私たしかスイスだったと思いますけど、スイスの人から聞いたように思うんですけれども、あそこでは食糧の備蓄なんかは非常に進んでいる。小中学校のころからそういった学校教育をやっているんだというふうな話を聞いたんですけれども、日本人がそれに対して関心が薄いのは、国民性もあるかもしれませんし、あるいは戦後の一般に防衛意識が非常に低下していることにも関係があるかと思うんですけれども、具体的にどういう方法で消費者の備蓄の意識を高めていったらいいか、何かいいお考えがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（深海博明君）　これは現段階で関先生がおっしゃいましたようにどうすべきかということはなかなか難しいと思うんでございますけれども、私は大学におります関係で常に感じておりますのは、こういう資源・エネルギー、食料問題というようなことにつきまして、これは初等教育、まあ非常に今、大きな教育改革も進んでいるので、こんなことを申し上げると恐縮なんですけれども、やはり教育レベルでもう少し問題を教えるというようなことからスタートしませんと、今直ちに例えばそういうＰＲを始めるとまた逆の面で消費者あるいは一般国民の方々の誤解を招くという点もあるかと思うんですけれども、先ほど最後に私申したんですけれども、正しい情報なり現状を絶えず一般の国民が理解できるような形で流していくということと局時に、やはりこの問題は、私は個人的にはもう少し初等教育のレベルからこういう問題の重要性を教育していくというところからスタートしませんと、なかなか今の日本の現状ではうまくいかないのではないかというふうに思っておりまして、面接先生がおっしゃったような意味での切り札として今の段階でどうしたらいいのかということについては余りアイデアを持っておりませんで大変申しわけございません。
○関嘉彦君　今の上田さんの並木さんに対する御質問ともちょっと関連があると思うんですけれども、資源の確保、安くしかも安定的というのはトレードオフの関係にある。しかも経済摩擦の問題もあると思うんですけれども、確かに日本の食糧は、アメリカ、カナダ、オーストラリアと、まあ友好国でありますけれども、しかしやはり天候の問題であるとかあるいはいざという場合の船舶の問題とかありますので、最小限度の自給は平生から考えておかなくちゃいけない、自給率を高めることは考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、深海さんは、現在どういうものについてどの程度まで自給率を確保できるようにしておいたらいいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（深海博明君）　先ほど並木参考人がお答えになったとおりで、私が感じておりますのも、いわば最悪の事態が生じた場合に日本人の最低の生存が確保できるという、そういうレベルではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、先ほど自給率についての御質問のときに並木先生がおっしゃったんでございますけれども、そういう文化的な生活等々というのではなくて、日本人のいわば最低限度の生存が維持できるその水準だけ、これは先ほど先生の御指摘ですと大体百五十キログラムでございましたか、その程度ということでございまして、それがやはり一つの目安になるのではないかというふうに思っておりまして、何かこれは並木先生と同じたとは思うのでございますが、唯是さんもまた一人一石というような話がございまして、まさにそのとおりで、私もそのレベルで、それ以上さらに自給率を高めるというよりは、むしろ最低限度ただ日本人が生存を維持できるという、そういうものを一応の目安として考えるべきではないかというふうに思っております。
　よろしゅうございましょうか。
○関嘉彦君　並木さんの話を伺わないで質問して大変恐縮なんですけれども、あるいは既に述べられたことであればよろしゅうございますし、またほかの質問者が質問したことで、重複するのでありましたならば取り下げますけれども、食糧資源としての水産物ですね、水産資源。最近日ソの漁業交渉でありますとかだんだん狭められてきておりますし、アメリカとの関係もございますし、あるいは鯨の問題なんかもだんだん狭められてきつつあるように思うんですけれども、水産資源をこれも最小限度確保していく必要があるだろうと思う、殊に日本人のたんぱく源として非常に重要なものですから。それで具体的にどういう方策を今から講じていったらいいかということを御質問したいと思うんですけれども。
○参考人（並木正吉君）　私は水産は必ずしも専門的にやっている者ではありませんけれども、食糧問題を一応専門にやっている者として常識的な答えを申し上げますが、やはり水産資源の確保という意味で一番大切なのは、日本の領海といいますか、ないしは日本の二百海里の中でとれる、つまり沿岸でとれる漁業を、これから先さらに栽培漁業とかいろいろな考え方がありますけれども、養殖というのではなくて、無資源そのものをふやすという形をとりながらそこに重点を置くべきではないかというふうに私は思います。
○関嘉彦君　実際に行われているかどうか私知りませんけれども、例えばイワシとかサバとか非常にたくさんとれる。これは余り食糧としてではなしにほかの魚のえさなんかに使われているんですけれども、こういうのをやはり備蓄しておくために、例えば粉末にして備蓄するとか、そういうふうなことについて政府が補助を出すというふうな考え方はいかがでしょうか。
○参考人（並木正吉君）　イワシの持っておりますエネルギーとたんぱくを有効に利用するための方策というのは私は奨励すべきだというふうに思いますが、現在とれておりますイワシを粉末にして、そしてそれを備蓄する政策が現時点でいいかどうかということになりますと、コストとその財源との関係が頭にありませんので、その点については私は答える資格がございません。
○説明員（吉國隆君）　水産物の確保につきましては並木参考人の方からお話がありましたように、日本の近海でとれるもの、これを現在一千万トン余りの漁獲量のうち約八百万トンは日本の領海ないし二百海里にほぼ相当します沿岸並びに沖合漁業でとっておる、こういう実情でございまして、これを栽培漁業と言われております資源の増殖を図りながら漁獲していくという方法を含めまして大事にしていくということが基本であると考えております。
　今お話しの多獲性魚の活用という点につきましてやはり緊急時には陸上でつくります農産物に制約が加わるということからいたしますと、たんぱく源としてこれを極力食用に活用するということは考える必要があると思いますが、消費者の選択ということを踏まえて考えますと、平常時におきましてはやはりある程度えさ用等に活用されるということであろうと思います。そういうえさ用としての活用という面で粉末にしてペレット状にして利用するとかあるいはイワシ、サバの成分を肉とまぜて使うフィッシュハンバーガーというようなものが開発をされて、そういったいろんな形での商品化については研究開発がぼつぼつ進んでおるというふうに考えておりますが、備蓄とつなげて粉末化という点については研究が進んでおるかどうか私はよく承知しておりませんけれども、将来に向かっての安定供給という点からすれば近海での資源の増殖とそれを確保できる体制を不断に整備しておくということが大切であろうというふうに考えております。
○秦豊君　私の場合は十分間ですから質問を極めて限定したいと思います。
　朝からいろいろと御高見を拝聴したわけなんですけれども、参考人の皆様御存じのように、我が国の正式な政府機関の一隅に総合安全保障関係閣僚会議があります。ところが、私の知る限り、その公式な場において総合安全保障政策の一環としての国家備蓄、例えばストックパイルあるいは商業備蓄、バッファーストックについて時間をかけた論議が行われたということを寡聞にして知りません。したがって、先ほど尾本参考人が率直に生き生きと述べられたあの御発言の部分、ああいう寒い風景というのは今後とも持続されるであろうと思います、残念ながら。
　つまり、この総合安全保障政策というのは歴代の保守党政権にとってはキャッチフレーズにすぎない、何ら実態を備えないままにスローガンと言葉だけが独走をしている、したがって、特にこの保守傍流の中曽根政権になってから目立つことはこの総合安保のごく一部分、ワン・オブ・セムにすぎないある政策分野、狭義の防衛についての例えば正面装備の早期取得というふうな意味での突出は歴然としておりますけれども、政策判断、デシジョンメーキングとして例えば今、対日要求に牽引されていたずらに財政難の中を無理して正面装備の増強にのめり込むことが賢いのか、あるいは、国民生活の生存を大前提にするのが安全保障ですから、それを第一義にするならばむしろ食糧からレアメタルに至るエセンシャルな品目すべてについての国家備蓄を優先することがより賢明なのか、そういう比較考量はついぞ行政のあらゆる部分について行われていません。
　したがって、私は当委員会のまさに存在意義があると思うんですけれども、したがって我々全委員の視点というのは行政側のいわゆる総合安全保障政策に何が欠け落ちているかということについて、やはり突き詰めて凝縮した提言を行うところに我々の役割もある、また、ねばならない。これが私自身の一つの視点です。
　こんなことを申し上げますのは、先ほどの尾本さんの話に触発をされたのと、それから私自身が質問時間が毎回膨大なものですから、ついそのすき間を質問主意書で埋める癖があります。五十六年の五月に、議長経由で出した私の質問主意書の政府の総合安全保障政策に関する中で十数項目質問をいたしまして、そのうちの何項目かはアメリカ、スウェーデンの例を引きながら、政府として有事の国家備蓄対策はむしろ有事法制等より優先すべき施策対象ではないのかとか、あるいはさっき申し上げた戦略備蓄と商業備蓄について政府として考えている有事備蓄対策の概要を明らかにされたいとか、あるいは別な項目では食糧、飼料の備蓄対策、それからレアメタルの備蓄についての素案、あるいは危機、有事の期間を最低六カ月として試算をして、それに要する必要量と必要経費を積算しなさいというふうな提言とか、とにかくいろんなことを述べた質問をしたわけですが、それについても御意見は受けとめ、今後鋭意検討を進めていく所存であるという干からびた例の作文が返ってくる。一年たって同じようなことを質問しましても大体便われている日本語は同じです。だから、尾本参考人のあの御発言に結びつくわけです。これが実態だと思います。私は、このままでありますと、やはり総合安全保障政策というのは国内向けの非常にきらびやかな、またやわらかい、スローガンとしては国民の合意を得やすいけれども、いつまでたっても、厳密に解析してみると一九八四年もそうであり、一九八九年もそうであるという状態が残念ながら続いていくのではないかと思えてなりません。
　そこで、尾本参考人に伺いたいんですけれども、まさに私の申し上げた総合安全保障政策の中における国家備蓄の位置づけについて、政府のとっている施策の現状についてどういうふうな印象をお持ちなのか、あるいはあるべき備蓄政策の方向についてちょっとお伺いできれば幸いです。
○参考人（尾本信平君）　ただいまの御質問といいますか、御意見に、私は大変感激をいたして拝聴をいたしておったものでございます。
　私自身、そういった問題でここ十年来随分努力してきたつもりでございます。しかし、事、志と違ってなかなかうまくいかなかった。いかなかった原因が今御指摘のようにことしも来年もといったことで、何か官庁機構あるいは政治機構あるいは考え方、先ほどちょっと私は国庫というものは複式簿記ではない。単式簿記じゃないか、現金出納会計ではないか、そういうところに原因するんじゃないかとまで思わざるを得なかったということも申し上げたわけでございますが、そういった問題については国の主権を持っておられる国会の諸先生方、もう少し突っ込んだ研究をしていただいて、何も太政官布告を今でも守っておる必要はないんじゃないか、複式簿記の時代なら複式簿記時代にちゃんとやったらどうですかと、そこで具体的に私が申し上げたいのは、資源備蓄特別会計というものでもつくっていただいて、外為特別会計と同じようにしていただいて、通産省の皆さんがそう大蔵省と苦労をしなくて必要な備蓄はどんどんできる、こういうふうなことにしてあげていただきたいというのが私の念願でございますし、ぜひこの会で、そういうふうに方向づけていただく、そうでないと今の御質問のことと同じように毎年同じことを繰り返すことになるんではないかということを心配いたしておるものでございます。
　こんなことでよろしゅうございますか。
○秦豊君　ありがとうございました。
　これは高木鉱業課長の分野かもしれませんが、時間がもうあと二分半しかないから、もしこの場ではみ出すようであれば、委員長また各党の理事先生にお願いをして、資料として当委員会に御提出を願いたいと思いますが、例えば私も三年来聞いておりますように、例えばニッケル、コバルト、まあリチウムも僕は入れておいたんですけれども、これは通産のあれでは入ってない。タングステン、モリブデン、ニオブ、マンガン、パラジウム、ストロンチウム等々、いわゆる俗に十一鉱種と言われているものの現在備蓄量ですね、それから数量、これを知って把握しておきたい。それから、あなた方が試算をした場合の積算の根拠にした数字はどういう生産活動を前提にしたものなのか。
　それから、俗に二カ月間、六十日分のレアメタルの備蓄というが、それは数量的には最終的に凹凸なくなだらかにすべての十一鉱種について二カ月の備蓄を目指しているのか。多少の凹凸はいたし方ない、つまり、若干政策選択としてプライオリティーを挿入する余地がありますと、こういう意味なのか。その辺を伺いたいが、もし不可能ならば前提しましたように委員長経由、資料として提出を願いたい、こう思います。
○説明員（高木俊毅君）　ただいまの先生の御質問でございますけれども、私手元に詳細なる資料等持参いたしておるものもございますけれども、持ってきておらないものもございますので、後日資料として提出さしていただきたいと思います。
　ただし、最後に御質問のございました六十日分でございますけれども、現在七品目につきまして六十日分を達成すべく努力途上でございまして、先生の御指摘のございました、これに追加すべく、鉱種につきましては今後の課題であろうかと私ども考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○秦豊君　じゃ資料をよろしくお願いします。
○委員長（植木光教君）　それでは資料を本委員会に提出してくださるようにお願いをいたします。
　以上で質疑は終わりました。
　参考人の皆様にお礼のごあいさつを申し上げます。
　本日はお忙しい中を本委員会に御出席願い、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十九年六月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　倉田　寛之君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国土政務次官　　　中川　秀直君
　　　　　　　法務政務次官　　　関口　恵造君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○裁判官弾劾裁判所事務局長の辞職及び任用の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び漁港審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。総理府総務副長官堀内光雄君。
○政府委員（堀内光雄君）　副長官の堀内光雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　公害等調整委員会委員長青木義人君は近く辞任をする予定でありますが、その後任として大塚正夫君を、また同委員会委員島谷六郎君は五月七日に辞任いたしましたが、その後任として三ツ木正次君をそれぞれ任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、両君は人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員長または同委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、国土政務次官中川秀直君。
○政府委員（中川秀直君）　国土政務次官の中川でございます。よろしくお願いいたします。
　土地鑑定委員会委員青木茂男、淺村廉、幾代通、小久保欽哉、齋藤逸朗、中村友治及び松尾英男の七君は七月四日任期満了となりますが、青木茂男、淺村廉、幾代通、中村友治及び松尾英男の五君を再任し、小久保欽哉及び齋藤逸朗の両君の後任として大神三千雄及び久保田誠三の両君を任命いたしたいと存じますので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも不動産の鑑定評価に関する事項、または土地に関する制度について深い学識経験を有する者でございますので、土地鑑定委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、法務政務次官関口恵造君。
○政府委員（関口恵造君）　法務政務次官の関口恵造でございます。よろしくお願いいたします。
　中央更生保護審査会委員長新谷正夫君は六月二十四日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしましたの
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員長として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、農林水産政務次官仲川幸男君。
○政府委員（仲川幸男君）　農林水産政務次官の仲川幸男でございます。よろしくお願いいたします。
　漁港審議会委員岡部保、竹鼻三雄、梨田精、野上義一、早生隆彦、松田廣一、宮原九一、矢野照重及び山田岸松の九君は七月一日任期満了となりますが、岡部保、松田廣一、宮原九一及び矢野照重の四君を再任し、また、竹鼻三雄、梨田精、野上義一、早生隆彦及び山田岸松の五君の後任として神尾徹生、倉武二、戀塚新吾、下門律義及び横山信立の五君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上九君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じます。岡部保、矢野照重の両君は漁港の整備及び漁港の修築に関する技術について、宮原九一、横山信立の両君は漁業及び漁港の整備について、神尾徹生、倉武二、戀塚新吾、下門律普及び松田廣一の五君は漁業及び漁港の運営について、それぞれ十分な知識と経験を有する者でありますので、漁港審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　これより採決を行います。
　まず、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員のうち、青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、中村友治承及び松尾英男君及び漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、土地鑑定委員会委員のうち、久保田誠三君及び中央更生保護審査会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十七年度決算の概要について、大蔵大臣から報告を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております港湾運送事業法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、裁判官弾劾裁判所事務局長の辞職及び任用の件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　去る五月二十八日、源田実裁判官弾劾裁判所裁判長から本院議長及び議院運営委員長に対しまして、同裁判所事務局長西村健一君の辞職並びにその後任として本院法制局第三部長金村博暗君を事務局長に任用することについて同意及び承認を求めてまいりました。
　裁判官弾劾裁判所事務局長の任免は、裁判長が両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを行うことになっております。
　なお、金村君の履歴はお手元の資料のとおりでございます。
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。別紙をごらんいただきたいと存じます。採決は、三回に分けて行います。まず、公害等調整委員会委員長、同委員、土地鑑定委員会委員のうち、青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、中村友治君、松尾英男君、漁港審議会委員について採決をいたします。次いで、土地鑑定委員会委員のうち、久保田誠三君について採決をいたします。最後に、中央更生保護審査会委員長について採決をいたします。
　次に、日程第一国務大臣の報告に関する件でございまして、竹下大蔵大臣から昭和五十七年度決算の概要について報告がございます。これに対し、久保田真苗君、服部信吾君が順次質疑を行います。
　次に、港湾運送事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、細田運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、目黒今朝次郎君が質疑を行います。
　次に、日程第二は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第三ないし第一〇は、決算委員長の報告に係る予備費使用総調書等でございまして、委員会におきましては、日程第三ないし第九は、承諾すべきものと多数をもって決せられ、日程第一〇は、異議がないと全会一致をもって決せられております。採決は、四回に分けて行います。まず、日程第三、第六及び第八を一括して採決し、次いで、日程第四、第五及び第七を一括して採決し、次いで、日程第九について採決し、最後に、日程第一〇について採決をいたします。
　次に、日程第一一は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、瀬谷英行君十分の討論がございます。
　次に、日程第一二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、竹田四郎君、鈴木一弘君の順で各十分の討論がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　村田　秀三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（桜島火山周辺地域における降灰対策等に関す
　る件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（赤桐操君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（赤桐操君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　桜島火山周辺地域における降灰対策等に関する件について、政府から報告を聴取いたします。田中国土庁長官官房審議官。
○政府委員（田中暁君）　それでは、桜島の火山活動に伴います被害状況などにつきまして御説明を申し上げます。
　お手元に三枚とじの資料を差し上げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　まず、火山活動の状況でございますが、桜島の火山活動がいわばさま変わりいたしましたのは昭和三十年以降でございまして、以来二十九年間に及びます継続的な活動を続けておるわけでございます。特に、昭和四十七年以降は活動が活発になっております。この資料の三枚目に爆発回数などの数字を載せておりますが、その左上の年別の爆発回数をごらんいただきたいと存じますが、昨年、昭和五十八年は、年間四百十三回の爆発でございまして、三十五年と並ぶ非常に多い年であったわけでございます。五十九年は、まだ半年も過ぎておりませんが、既に百八十一回という状況でございます。
　このような爆発やあるいは噴煙によります噴石、火山礫あるいは降灰などによりまして、各種の被害が発生いたしておるわけでございますが、特に六月上旬におきましては、南岳が非常に活発な噴煙の放出を行いまして、またちょうど連続いたしまして東寄りの風が吹いておりましたために、鹿児島市街地は非常に激しいどか灰に見舞われたわけでございます。六月四日がピークであったわけでありますが、鹿児島地方気象台構内におきます一日の降灰量、これは朝の九時現在で前日の九時からの降灰量を測定するということになっておりますけれども、これが観測開始以来最高の数値、平米当たり千八十グラムということになったわけでございます。
　その後、鹿児島地方気象台構内におきましては、十一日から十六日までの間は降灰が観測されましたが、七日から十日までの間、それから十七日以降二十六日までは、爆発や噴煙はありましたけれども、風向きの関係もございまして降灰量は一応ゼロになっております。この三枚目の左の下の方に年別の降灰量の表を載せておりますが、既に累計平米当たり三千百七十九グラムということでございまして、例年の降灰量をもう既に上回っているというような状況でございます。
　次に、被害の状況でございますが、このような非常に激しい降灰によりまして、住民の方々の生活被害、生活不便は大変大きいものがあるわけでございますが、数字にあらわれました被害といたしましては、まず、直接的な被害といたしまして、空振による被害、窓ガラスの破損などの被害が出ております。
　また、噴石による被害といたしましては、自動車の窓ガラスの破損などが起こっております。
　降灰による被害といたしましては、農作物につきましては、詳細については調査中でございますが、ちょうど収穫期に当たりますビワにつきまして灰の付着による品質の低下、あるいはかんきつ類の幼果の黒変、新梢の変色、それから軟弱野菜の被覆施設への降灰による生育の遅延、こういったものが懸念されておりまして、これまで報告のありました被害額は二億五千二百万円と相なっております。
　その他の被害といたしましては、土石流の発生によりまして、桜島島内道路の一時通行どめが行われまして、六月の八日、国道二百二十四号線、それから県道桜島港黒神線、それから六月十日には県道桜島港黒神線、それぞれ記載してございますような時間、一時的な通行どめが行われております。
　また、火山灰の付着等に起因いたします停電が六月の二日、三日発生いたしております。
　それから降灰によります視界の不良あるいは堆積火山灰によりますスリップを原因といたしました自動車事故が若干発生いたしております。
　このような状況から、鹿児島県から要望事項が提出されておりまして、御参考までに二枚目につけてございます。
　内容は六項目ございまして、一番目には、住民の避難対策につきまして、桜島及びその周辺の国県道について事業費の枠を拡大してほしい。それから噴火や土石流の災害の発生の予知あるいは住民の避難誘導などのための情報通信システムの整備を進めますために、特別な財政措置を講じてほしいという内容でございます。
　二番目の点は、土石流対策でございまして、桜島の河川は非常に荒れておりまして、少量の降雨によりまして土石流が発生するような状況になっておりますので、砂防・治山事業費の枠を大幅に拡大してほしいということでございます。
　三番目の降灰除去・防除事業につきましては、一つには、市町村道及び市街地の降灰除去事業に係ります補助率を一律に三分の二まで引き上げてほしい。二つには、県管理の国県道、臨港道路につきましても市町村道と同様に補助対象にしてほ
しい。三つ目には、道路降灰除去のために必要な路面清掃車、いわゆるロードスイーパーでございますが、この購入についての補助基準の見直しを図ってほしい。四つ目には、公共下水道、都市排水路の降灰除去事業についての補助基準の見直しをやってほしい。五つ目には、既設の公民館の降灰防除施設についても助成対象にしてほしいということでございます。
　四番目の項目は、防災営農対策でございまして、まず活動火山周辺地域防災営農対策事業、この事業費枠の拡大。二つには、共同施設として設置されるトンネルハウスについて補助対象にしてほしい。三つ目には、耐久性の強いフレームや被覆資材の調査研究、開発を進めますと同時に、ビニールの張りかえについても補助対象に含めてほしいということでございます。
　五番目の項目は、軽石の流出対策、いわゆるボラ対策でございますが、海に流出いたしますボラによって生じます漁業の被害を防止いたしますために、軽石の拡散防止施設を河口域に設置するなどの必要な助成措置をしてほしいというものでございます。
　六番目の項目は、火山ガス対策についてでございまして、一つには、人体に及ぼす影響に関します調査研究及び監視体制を確立してほしい。二つには、農作物の被害の実態調査、被害防止対策確立のための調査研究を進めてほしいという内容でございます。
　以上、県の要望を含めまして、桜島の火山活動、被害状況等について御説明申し上げた次第でございます。
　なお、このような状況にかんがみまして、去る六月十九、二十日の両日、国土庁長官が現地を視察いたしましたところでございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○委員長（赤桐操君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（赤桐操君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　桜島火山周辺地域における降灰対策等に関する実情を調査のため、鹿児島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　昭和五十九年六月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　港湾運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求
　　めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　港湾運送事業法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　　の確保を促進するための労働省関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（福永健司君）　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○古賀誠君　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に井上普方君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を
　　求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公害等調整委員会委員長に大塚正夫君を、
　同委員に三ッ木正次君を、
　土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、久保田誠三君、中村友治君及び松尾英男君を、
　中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
　漁港審議会委員に岡部保君、神尾徹生君、倉武二君、戀塚新吾君、下門律義君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君及び横山信立君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公害等調整委員会委員長及び同委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　港湾運送事業法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員会理事鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年におけるコンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展の状況にかんがみ、効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう改正しようとするものでありまして、
　第一は、港湾運送事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすること、
　第二は、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めること、
　第三は、その他、本法の施行に伴う経過措置等所要の規定を整備することであります。
　本案は、四月五日本院に提出され、十七日本委員会に付託となり、五月九日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日から質疑に入り、十八日参考人から意見を聴取し、六月二十二日質疑を終了いたしました。
　その間において行われました質疑の主な事項を申し上げますと、本案提出の理由及び本改正の港運業界に及ぼす影響、港湾運送事業法のあり方、認可料金の遵守及び港湾労働者に対する雇用対策等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、六月二十二日討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の若林正俊君及び民社党・国民連合の河村勝君から、本案に賛成、日本社会党・護憲共同の関山信之君、公明党・国民会議の森田景一君及び日本共産党・革新共同の梅田勝君から、本案に対し反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、政府は、本法施行に当たり、その運用に当たっては、過当競争、雇用不安等を生じさせないよう十分配慮すること、港湾運送事業の基盤の充実強化、港湾における職域の拡大方策についての対策の検討等につき、適切な措置を講ずべきである旨の附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待
　　遇の確保を促進するための労働省関係法律
　　の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣坂本三十次君。
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済、社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済、社会の実態は、意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとは必ずしも言えない状況にあり、そのような環境を整えることが大きな課題となってきております。
　また、昭和五十年の国際婦人年を契機として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保することが国際的潮流となっている中で、我が国は、国際連合総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を昭和五十五年に署名したところであり、先進国の一員として、早期に関係国内法を整備し、条約の批准に備えることが要請されております。
　このような内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、新たな立法措置を講ずる一方、労働基準法の女子保護規定については、女子の就業分野の拡大に資するとともに、時代の変化に即したものとなるよう見直すことが必要となっております。また、これらに加えて、既婚女子労働者の増加等に伴い、女子労働者自身の健康と福祉、さらには次代を担う国民の健全な育成という観点から、母性保護等についての施策の拡充が求められているところであります。
　これらの問題については、昭和五十三年以来婦人少年問題審議会において御審議いただいてきておりましたが、本年三月末、六年余の長期にわたる御審議の結果を建議としていただいたところであります。政府といたしましては、世界の潮流を見通し、あるべき姿へ向かって着実に進むべく、歴史的な第一歩として、この建議を踏まえ法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　もとより、雇用の分野において男女の均等な機会及び待遇が現実に確保されるためには、このような法制の整備と相まって、女子自身が労働に従事する者としての自覚のもとにその能力を発揮すると同時に、女子の就労についての国民全体の理解を深めることが必要でありますので、政府といたしましてはこれらの機運の醸成を図ってまいることといたしております。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。
　その内容の一は、男女の均等な機会及び待遇の確保のために必要な事業主の責務を新たに規定したことであります。すなわち、募集、採用、配置及び昇進については事業主は女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこととするとともに、これらの事項について労働大臣が指針を定めることができることといたしております。また、労働省令で定める教育訓練及び福利厚生並びに定年、退職、解雇については、事業主は労働者が女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしております。
　その二は、男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決のための措置であります。このような紛争については、事業主はまず、企業内で、自主的な解決を図るように努めなければならないことといたしております。また、紛争の関係当事者から求められた場合には、都道府県婦人少年室長が必要な助言指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の調停に当たらせることといたしております。
　その三は、妊娠、出産または育児のため一たん退職し、再就職しようとする女子の就業の援助の措置等であります。すなわち、事業主は、これらの女子の再雇用について特別に配慮するように努めなければならないこととし、また、国は、その再雇用の促進に必要な援助を行うように努めるものといたしております。
　第二は、労働基準法を改正し、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和することであります。
　その一は、女子の時間外・休日労働の規制について、まず、命令で定める管理職及び専門職については、それを廃止することといたしております。また、工業的事業の女子については時間外労働に関する現行の一日二時間の制限を廃止することとし、非工業的事業の女子については、時間外・休日労働の規制を命令で定める範囲内において緩和することといたしております。
　その二は、深夜業の規制について、命令で定める管理職及び専門職、業務の性質上深夜業が必要とされる業務に従事する命令で定める短時間労働者等については深夜業の禁止を解除することといたしております。
　その三は、危険有害業務の就業制限、生理休暇及び坑内労働について、それぞれ現行規制を緩和するとともに、帰郷旅費の規制は廃止することといたしております。
　その四は、妊娠及び出産に係る母性保護について、まず産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長するとともに、産後休業を八週間に延長することとしております。また、妊産婦が請求した場合には、時間外・休日労働及び深夜業を禁止することといたしております。
　最後に、この法律の施行は、事前の周知を十分に図る必要があることを考慮し、一部の規定を除き、昭和六十一年四月一日からといたしております。
　以上が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土井たか子君。
　　　　〔土井たか子君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　土井議員にお答えいたします。
　まず、婦人差別撤廃条約を一切留保することなく完全に批准を目指すべきであるという御質問でございます。
　政府といたしましては、条約批准に必要な措置につき鋭意検討を進めてきておるところであり、今回の法案提出も国内法制整備等準備のために行っておるものでございます。我々はこれらの法制整備を行いまして、批准につきましては着々その手順を進め、慎重に検討の上批准してまいりたいと思っております。
　次に、本法案の内容で条約の批准が可能であるかという御質問でございますが、本法案の内容で雇用の分野に関して本条約の批准は可能であると考えております。
　次に、勤労婦人福祉法の一部改正でこのような法律をつくったということは解せられない、そういう御質問でございます。
　均等な機会及び待遇の確保を図ることは、やはり女子労働者の福祉であるとも理解しております。また、勤労婦人福祉法の今回の抜本的改正によりまして、ほとんど想を改める程度の大きな改革を行いまして機会均等の名称を付したということでありますので、適切であると考えております。
　次に、募集、採用、配置、昇進が努力義務であるのを禁止規定にすべきであるという御質問でございます。
　今回の法案は、法律の制定、改廃を行う場合にはその内容は将来を見通しつつ、しかも現状を十分踏まえた上で行う必要がある、そういう意味において婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成いたしたものでございます。努力義務規定につきましてもその実効を確保するための種々の措置を講じておるところであり、これにより十分効果を上げ得るものと判断をいたしております。
　次に、調停委員会の権限あるいはそのほかの措置があるようであるけれども、不十分であるという御質問でございますが、これらの紛争は最終的には裁判所にかかるものであると考えております。しかし、本法案では、簡易迅速に労使の話し合いによって解決を図ることが望ましい、そういう意味におきまして、婦人少年室長による助言、指導、勧告あるいは機会均等調停委員会による調停を実施する、このような弾力的措置を講じておるのでありまして、本法の施行については、これらの機関を十分活用することによって万全を期しておる次第なのでございます。
　次に、調停案が受け入れられなかった場合、それに対する制裁規定抜きでは実効を上げることはできないではないかという御質問でございますが、諸外国におきましても雇用の分野における男女の機会均等取り扱いに関する調停を制裁をもって担保しておる国があるとは承知しておりません。直罰制度になっているフランスやイタリーでは調停という方法はとられておりませんし、英国や米国やドイツにおいては調停という方法はとられていますが制裁は付されていないと聞いております。我が国においても、これに罰則を設けるべきであるという共通認識が必ずしもできているとは限らないと思います。
　次に、労働時間、休日に関する労働基準法の改正は結局労働基準法の改悪ではないかという御質問になると思います。しかし、母性保護規定を除く女子の保護規定をできるだけ早い機会に解消して、男女平等の基盤をつくり上げるというのがこの趣旨であります。したがって、機会均等が制定されている西欧諸外国におきましても、女子保護規定を廃止または緩和いたしておりまして、労働時間については、また週休二日制の普及等も全体的に考慮して短縮に努力しておるものなのでございます。
　深夜業を女子に認めることについての御質問でございますが、欧米におきましては、その実情に即して女子の深夜業の規制の緩和または廃止をいたしております。婦人差別撤廃条約の要請にこたえ、我が国におきましても、社会経済の実情を踏まえて、女子の深夜業の規制の一部を緩和しておるということであります。
　管理職やあるいは専門職につきましては、前からこれは外国におきましても外しておりますが、我が国におきましても、工業を除いて、サービスとか流通の一部につきましてこのような緩和を今回行ったのは、社会の実態に即して行っておるものであります。
　次に、この法案は経営者側の意見に顔を向けた法案ではないかという御質問でございますが、この法案をつくるにつきましては、審議会の御審議も願いまして、十分各方面の御意見を尊重して適切な案をつくり上げたものでございまして、決して経営者の顔のみを見てつくったものではございません。現在の我が国の情勢から見まして、健全、現実的な案としてこれを御提案申し上げているものなのでございます。
　次に、今回の法案は婦人差別撤廃条約の趣旨に沿ったものではない、留保なしに条約を批准できる実効ある内容に改めた上で法案を出し直しなさいという御意見でございますが、現下の状況におきましては最も適切な法案であると考えまして、これを撤回する考えはございません。
　最後に、私の女性観についてお尋ねがありましたが、私は、天の半分は婦人が支えている、また、よき妻であると同時によき母親であってくれというのが私の念願であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕