Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　まず、最初の御質問の金融機関による土地担保融資の規模でございますが、日本銀行の統計によりますと、全国銀行、ただし第二地銀協加盟行を除く全国銀行の不動産担保貸し付けの総額は、平成二年の三月末の統計では約百四兆円というふうになっております。
　それから、第二のお尋ねの返済不能額がどれくらいあるのかというお尋ねにつきましては、申しわけございませんがそのような統計は現在ございません。
　それから、一定期間後競売に付されるのかという点でございますが、今お尋ねのとおり金融機関が融資の返済を受けられない状況に陥った場合には、その金融機関の判断によりまして担保物件の処分等により債権回収を図るのが一般的でございます。
　なお、その場合の処分は、通常、任意売却あるいは競売の申し立てという方法で行われておりまして、資金の回収のためには円滑な処分の実現に努力することになるわけでございますが、実際にその担保物件が処分できるか否かということになりますと、そのときの不動産市況等の市場環境に左右される面も少なくないのではないかと考えております。そういうことで、返済が受けられない場合にいずれかの時点で担保処分に至るということでございます。
　それから、それを土地についての需給緩和に寄与できないかという大変難しい御質問でございますが、そういうことですので、金融機関も債権回収の一環として土地を処分するわけでございますので、やはり金融機関の経営の健全性を確保するためにしかるべき手続で、しかるべき価格で売却せざるを得ないということでございますので、その辺はなかなか直接に土地の需給緩和のためにというのは難しいのではないかと思っております。
○近藤忠孝君　土地税制について二点質問をいたします。
　まず、ことしから施行された地価税の地価下落への影響であります。
　最初、政府税調で考えられておった一定の線があります。その数字は表へ出ていませんが、しかし伝えられるところによると、その中身であればかなり地価下落に影響があったと考えられます。ところがその後の経過の中で、大体あちらの方の皆さんが大分中身をいじったんだけれども、税率が大幅に引き下げられる、それから対象範囲がこれまた随分狭められる、結果的にはほとんど影響ないものになってしまったのではないかという議論を私は大蔵委員会でしてきました。しかしそれは別として、国土庁としてはこの地価税の地価への影響をどのように考えているか、これが第一点です。
　それからもう一つは、相続税の問題ですが、ここに「公的土地評価の均衡化・適正化」ということで七〇％から八〇％に評価を引き上げるという問題なんです。それで適切な場合もあるかと思いますけれども、特に都心部、地価が大変高いところ、そこでは控除額の引き上げになったんですが、その引き上げを評価額の上昇がずっと上回ってしまってわずかな土地を持っておっても相続税の負担が相当ふえるんじゃないか、そういう事態があるのじゃないかと思うんですが、まず御答弁いただきたいと思います。
○説明員（原隆之君）　御質問の第一点、地価税がどの程度地価の下落に効果があるかという点でございますが、御案内のように地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減して地価高騰を二度と起こさないというために枠組みをつくったものでございます。そういうことでございますので、地価税の導入によりまして土地の保有コストが増大をいたしまして収益性が低下をする、そして値上がり期待が縮小するという順番で地価の低下に資するということになるわけでございます。
　定量的な引き下げ効果について私明確に申し上げられないわけでございますが、これはいずれにいたしましても、個々の地域の地価水準の問題とか、今先生がおっしゃられたようなそういったことにも依存するわけでございますし、それから土地税制の総合的な見直しということによりまして、先ほど御紹介を申し上げましたように、固定資産税の適正化あるいは譲渡課税の適正化、特別土地保有税の強化というようなことがなされるわけでございまして、そういった総合的な見直しということによりまして地価の引き下げ効果が期待できるわけでございます。さらには、税制以外にも金融とか土地利用規制等々の充実も図られるわけでございますので、そういった総合的、構造的な土地対策の強力な推進ということによりまして、全体として地価の引き下げということが実現をしていくというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、相続税の問題でございますが、私どもが申し上げるのが適当かどうか、いずれにいたしましても、地価公示の適正な実施ということについて私ども努力をしていくわけでございますが、相続税の評価額が、ここにもございますように八〇％をめどに引き上げられるということになるわけでございまして、それに伴いましてさまざまな相続税の負担の問題ということも起きてくることが想像されるわけでございます。そういったことに対しまして納税者の負担の適正化ということによりまして、課税最低限の引き上げでございますとか、税率の適用区分の緩和というようなことが行われるというふうに聞いておるところでございまして、私どもはそういったことによりまして、それぞれ適正な負担水準になるものというふうに理解をしておるところでございます。
○近藤忠孝君　どうも二つとも余りはっきりしない御返事で残念ですね。地価税については、定量的な計算は何人もの学者によって行われていましてね、そういった点では政府税調の線だったら一定程度の効果はあったのですが、大変残念であります。
　それから次に土地関連融資であります。
　これに対する総量規制がされたことが、抑制し、下落につながっていった一つの要素だと思うんですね、ところがそれが総量規制がなくなってしまったわけです。実は、私はそれより約十日ほど前に国土審議会に出まして、そこで総量規制は解くべきではない、これは私だけではなくてもう一人の賛同者がおりました。これは単に税制の問題じゃなくてやっぱり土地政策の問題だ、金融の規制の問題はという意見もありまして、私はわかっておったのかと思ったら、その後間もなくして先ほど発表した地価の動向を公表し、そうすると大蔵省は待っておったとばかりこれを解除しちゃったんですよ。国土庁から見まして、私あの時期にあの数字を発表することが果たして土地価格を下げるという面で適切であったのかどうか。ここへ出てきた参考人の意見によっても、土地の価格というのはやっぱり周期があって上がったり下がったりする、今確かに下がる局面には来ておるけれどもまた上がる局面が来る、そういうものだという意見もあるわけです。
　となりますと、緩和したのは、それは大蔵省だと言うかもしれませんけれども、そのもとを発表したのは国土庁ですから、発表の時期なりあるいは土地価格を本当に下げていく、こういった面から果たして妥当だったんだろうかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（原隆之君）　冒頭私の方から御報告を申し上げましたように、土地対策全般の効果もございますし、また総量規制の効果もございまして、最近の地価の動向というのは下落傾向にあるわけでございます。そういったことも踏まえまして、あるいは最近の金融経済情勢でございますとか、金融機関の融資の態度でございますとか、その他土地利用計画等々の土地対策の進展というようなことも踏まえまして、非常緊急の措置である不動産業向けの総量規制が解除されたわけでございます。
　それにつきましては、そういった経済情勢、金融情勢、融資動向というようなもろもろのことを判断して御判断になられたわけでございまして、私ども国土庁としてはやむを得ないものというふうに考えているわけでございますが、その解除にあわせまして、先ほど御紹介申し上げましたようなトリガー条項というようなことも含まれておるわけでございます。先生も先ほどお話しになられましたように、不動産業向けの融資がまたふえてきた段階では再度そのような措置が導入をされるということにもなっておるわけでございまして、そういったような措置も含まれるということも、全体として私どもやむを得ないものというふうに
考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、地価対策には特効薬というものがございません。総合的、構造的な施策を強力に推進していくということが必要であるというふうに考えているわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、あの解除は土地対策よりも景気対策を優先させたのではないかというぐあいに思います。
　最後に一点。
　「土地政策の目標」のところの（２）に「土地の利用価値に相応した適正な水準までの地価の引き下げ。」となっています。これについては、どの時期の地価にまで下げるのかというこの目標を私は具体的に示されるべきかと思うんです。先ほどの数値を見ますと、昭和六十年のころはよかったわけですからね、その後急激に上がったんだから、土地高騰が始まる以前の状況に戻すことを目標とすべきではないかというぐあいに思います。
　それが一点と、それから幾つか指摘したように、本当は土地を下げるための施策、地価税にしましても、金融規制の問題にしましてもとるべき手段が余り書かれていない。果たして下げると言っているけれども、下げるための具体的方策があるのかどうか。
　この二点について端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（原隆之君）　適正な地価水準の実現につきましては、いつの地価水準というようなことを申し上げるまでもなく、ここにございますように「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」ような水準に早く持っていくということが、私どもの政策の目標であるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように土地政策と申しますのは、需給各般にわたる施策を総合的かつ構造的に実施していくことが緊要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○池田治君　地価問題についてまず私もお尋ねします。
　地価が鎮静化して下落傾向にあることは冒頭の御説明でよくわかりました。まことに結構なことでございます。しかし、まだまだ日本の勤労者の住宅は安定した供給がなされるほど地価は下落しておりません。大都市圏における新築マンションの平均価格が勤労者の平均年収の八倍ということは、これは欧米諸国が五年間の収入で住宅が購入できると言われておるのと比べますと、かなり日本の勤労者の住宅の不安定さというのは強いものがあると思っております。そこで、安定した住宅の供給を図るには、まず建築代金よりも地価を抑制することが重要だろうと私は考えております。
　そこでお尋ねしますが、昨年立法化されました地価税というのは、立法の過程では地価税収分はまず土地対策に使おうと、余ったものを所得税減税とかその他に回そうというような御趣旨であったかに思っておりますが、平成四年度の政府の予算案を見てみますと、この地価税による税収分まで一般会計に組み入れられておりまして、何も地価対策は、どうも私の見るところでは対策費用に回っていないように思っておりますが、建設省はこういうことを黙って指をくわえて見ておられるだけなんですか、それとも建設省としては強い要求をしたけれども、大蔵が税収不足でどうにもならなかったという事実があったんでしょうか、まずお尋ねいたします。
○説明員（橋本万里君）　地価税の使途の問題でございますが、土地政策等に充てることを検討するというようなことも、税調の答申にもございまして、我々としましては、何とか地価税の税収を土地政策に充てるということで大蔵省とかなり折衝いたしまして、今度の政府の予算案の中におきまして、一つには住宅宅地の供給の促進のためのいわゆる関連公共施設等でございます、道路とか公園とか下水とか、そういう関連公共施設等の促進事業につきまして大幅な増額でございます。例えば千二百五十八億円が千三百八十九億円ということで、伸びでいきますと一〇・四％確保されました。
　また、公共用地の先行取得のための特定公共用地等先行取得資金融資制度というのがございます。土地開発公社が先行取得を行う場合に低利の融資の制度を行うということで、事業費で七十五億円というようなこと、あるいは住宅金融公庫がいわゆる民間の宅地開発事業に関しまして、通常の財投金利よりかなり下回っての低利で融資を行う制度、緊急宅地供給促進事業融資制度というようなことの創設というようなことを見ておりまして、こういうような制度の拡充ということで、現在政府案の段階でございますが、土地対策に関しましてはかなりの拡充ができたのではないかというふうに思っておるところでございます。
○池田治君　次に、土地に対する融資の総旦里規制の解除の問題ですが、昨年末に解除されましたが、解除後の土地の価格に対する影響はどうでしょうか。鎌田先生もお尋ねになっておりましたが一政府の住宅局の発表は半年か三カ月おくれた発表なので、こういう問題をお尋ねするのはちょっと酷かもわかりませんが、傾向としてわかればお教え願えませんか。
○説明員（原隆之君）　冒頭御報告申し上げましたこの資料の一ページ目の一番最後にございますように、最近の取引は需要に見合った低価格帯の物件が中心になっておりまして、ユーザーの先安感も強く、現在の傾向が当分の間続くとの見方が多いわけでございます。この見方は私どもの見方とも合っているわけでございます。したがいまして、一月一日以降総量規制が解除されたわけでございますが、その影響の有無を論ずるまでもなく、地価は依然として下落傾向にあるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
○池田治君　次に、大都市法改正に基づいて七百四万戸の住宅供給計画が発表されましたし、冒頭でも御説明がございましたが、これは立派な計画でございまして私も大賛成でございますが、果たしてこれが十年間で実現できるかどうかというのが一番問題だろうと思っております。住宅供給計画のうち、首都圏において二万七千五百ヘクタールの土地の供給をするということですが、まずこれが可能でしょうか。今現在どういう計画を進めておられますか。
○説明員（三井康壽君）　先生方の御審議のおかげで大都市法ができまして、大都市圏で初めて広域的な計画が立つようになりました。これは非常に進歩だと思います。特に首都圏などの例で申し上げますと、東京に集中する住宅地を神奈川県とか千葉県が受け持つのは反対だというふうな考えがあったわけでございますけれども、今回は、この法律によりまして各県協力して問題解決しなきゃいけないと、そういったことは非常に大きな効果があったと思うわけでございますが、ここにお示しをいたしました、例えば首都圏で言います四百三十一万戸、二万七千五百ヘクタールというのは各県と相当協議をさせていただきました。
　計算の方法としましては、この数字を出しました方法としましては、マクロで相当需要推計をいたしまして、今までの推計等をまずいたします。それから、各県でそれぞれ推計いたしまして、かつ今までの供給の実績等を見たり、あるいは市街化区域の、これから市街化するような区画整理地区でございますとか、あるいは調整区域で区画整理をするとか、開発許可が出てくるとか、あるいは既にやっているけれども、宅地開発の段階で住宅がまだ建ってないところとか、そういうのをかなり箇所別に当たっていただきましてこの数字をまとめたわけでございます。しかし、多少背伸びをしているところもございまして、例えば宅地並み課税をします生産緑地の問題とか、そういったところはある程度予想も入っておるものでございますけれども、我々としてはかなりこの数字はできるんじゃないかと思っておりますし、しかし努力はしなきゃいけない数字だと思っております。
○池田治君　一生懸命努力をされて、ぜひ実現を図っていただくようお願いしておきます。
　次に、昨年六月に日経連と連合が共同いたしまして、勤労者の住宅供給を目的としてＮＲ住宅協会というのを財団法人で設立ができました。これは農協中央会の協力を得て、農家に住宅を建ててもらって、それを企業が借りて勤労者の住宅に振り向けるという半民間型の住宅供給方式でございますが、こういうものには建築費が高くつきますと家賃がはね上がって高家賃となります。非常に勤労者も家賃負担に困るという結果になりますので、できれば低金利で融資を受けることが重要だろうと思われますが、国の方も財政投融資とか公庫とか、国庫とかこういうもので低金利の融資策を講じてもらうわけにはいかぬものでしょうか。この点お願いします。
○説明員（三井康壽君）　ＮＲ住宅につきましても、一昨年の国会で法案を通していただきまして、社宅の一括借り上げ融資ができるようにさせていただきました。これも先生方のおかげでございますが、この金利につきましてはいわゆる事業者金利と個人金利と大きく分けでございます。個人金利は個人の方々が自分で独立してやられる場合、事業者金利というのは企業でございますとかあるいはマンションとか社宅とか、あるいは賃貸住宅の経営者、こういった方を事業者金利と言うわけでございますけれども、事業者金利の中では一番低い産業労働者住宅融資制度を使っていただく、六・〇％と、こういった事業者金利の中で一番低い金利でお願いをしているところでございます。
○池田治君　ぜひお願いをいたします。
　そしてもう一点、東京都は平成四年度の予算で、住宅建設用の低金利融資の措置も講じだということを聞いておりますが、東京都がやるのに建設省はどうもそれほどでもない。住宅金融公庫等の貸付額を見ましても、この予算額は昨年と大体横ばいで、住宅供給は必要だ必要だと言われながらも拡大していないという点について、私は不思議に思っておりますが、これはどういう理由からそうなったんでしょうか、お教え願います。
○説明員（三井康壽君）　まず金利の利子補給の問題でございます。これは国の住宅金融公庫の融資は全国一律でございます。したがいまして、一番安いのはこの一月二十七日にさかのぼりますけれども、四・九％という金利でございます、現在五・二％でございます。ところが、各公共団体それぞれ独自の住宅政策をお考えでございまして、東京都に限らず利子補給をしておられる県、市町村がかなりあるわけでございます。
　今先生の御質問の中に出てまいりました、東京都の優良民間賃貸住宅に対する利子補給制度というのが今度できるようになりまして、これは公庫融資に対しまして二・二％を都が上乗せ利子補給をしていただく。これは東京都の場合非常に建築費が高いとか土地が高いという、そういう地域の実情がございまして、東京都として二・二％の利子補給をしていく。こういった公共団体が上乗せの利子補給をしていただくのは我々としても大変好ましいと思いますけれども、東京都に合わせてすべて下げるということになりますと、それだけ国の利子補給金がふえるということもありまして、総合的に見ていかなければいけないと思いますから、今の我々の制度はそのままにさせていただいているというところでございます。
　また、事業費貸付額がふえてないと申しますのは、一応戸数の推移を見まして、昨年度五十五万戸の予算を決めていただいたわけでございますけれども、最近の状況を見まして五十四万戸がなということで、五十四万戸の予算措置をお願いしているところでございます。そういった関係で、貸付額分の事業費自体は大きく伸びていない、こういう状況でございますが、ただし、もし来年度予算をお通しいただきまして、戸数がそれ以上出る場合は、弾力条項を使いまして無抽せん体制で事業者の方々には対応する、こういう考えでございます。
○寺崎昭久君　国有農地等の活用についてお伺いしたいと思います。
　先般、国有農地等の現状について会計検査院から十九都道府県の実態報告がございました。昨今の宅地不足と言われている中で、市街化区域内に数百平米にわたる土地が有効活用されないまま放置されているということについて改めてびっくりした次第でございますけれども、全国ではいわゆる国有農地というのがどの程度あるんでしょうか。何区画、何平米ぐらいあるんでしょうか。
○説明員（澤井義雄君）　全国の国有農地でございますが、ヘクタール単位でお答えさせていただきたいと思います。全体で千百七十六ヘクタールございまして、このうち市街化区域内につきましては二百十一ヘクタールあるわけでございます。
○寺崎昭久君　例えば首都圏ではどれくらいあるんでしょうか。何カ所、何ヘクタールか。
○説明員（澤井義雄君）　首都圏は、東京都とこれに隣接いたします三県、四都県につきまして見ますと、国有農地百三十二ヘクタール、そのうち市街化区域内は六十六ヘクタールということになってございます。
○寺崎昭久君　これは、例えば農地でなくて宅地に転換することは可能な土地ですね。実際に農地としてどれぐらい使われているんですか、農耕地として。
○説明員（澤井義雄君）　管理の形態は三形態ございまして、農耕貸付地、宅地等の転用貸付地、それからどこにも貸し付けていない未貸付地があるわけでございますが、全国で見ますと、農耕貸付地は五百二十七ヘクタール、うち市街化区域内が七十一ヘクタールということになってございます。また首都圏、先ほどの四都県について見ますと、農耕貸付地が六十ヘクタールで、うち市街化区域内が三十一ヘクタールという、そういう数字になってございます。
○寺崎昭久君　国有地については、国が土地を買収した後直ちに売り渡すのが原則となっておりますけれども、昭和二十年来からもう五十年近くも放置されているような土地があるわけです。もちろん、この間に農耕地として活用された時代もあったかと思いますけれども、長きにわたって放置された理由とか背景というのはどういうことでしょうか。
○説明員（澤井義雄君）　国有農地につきましては、先生御指摘のとおり農地改革のときに、当時の不在地主等から強制買収いたしまして、それを即小作人に売るというのが原則でございますんですが、たまたまその土地が市街地に所在していた土地でございますとか、あるいは小作人が大変規模が零細で、その時点ではまだきちんとした農民としての資格要件を満たさなかった、そういう場合に国が一時的に管理しておったわけでございます。それが時代の推移の中で今日まで来てしまったということが背景としてございます。
○寺崎昭久君　都市計画法第七条第二項には、市街化区域については大体十年をめどに市街化すべきであるということがうたわれておりますけれども、この点を農水省はどのように受けとめているんでしょうか。
○説明員（澤井義雄君）　私ども農林水産省といたしましても、市街化区域内の国有農地、これは一般の国有財産と異なりましていつまでも所有し続けるものではないということは重々認識してございます。基本的には、買収前の所有者等へ早急に売り戻しまして、そういう制約がございますので、できるだけ早く旧所有者等に売り払いをいたしまして、それを通じまして宅地など都市的な利用に供されるものである、そうしていただきたいということでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、国有農地の管理、処分の実務を行っていただいております都道府県に対しまして、市街化区域内の国有農地は早期に売り払いを要する財産であるということを周知徹底させつつ、また旧所有者等についての調査の計画的な実施でございますとか、積極的な買い受け勧奨などにつきまして関係機関を指導いたしまして、国有農地の有効利用を図るための処分のより一層の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○寺崎昭久君　過去のいきさつとか現状の使い方、使われ方についてはおおよそわかっているわけですが、問題は今おっしゃったように、これからこれらの土地をどう活用するかということなんですね。会計検査院の中でも、速やかに都道府県に今後の売り払い計画等をつくらせて実行させるのが適当であろうということを提言しておりますけれども、これだけ大事な国有財産ですから、そういう意味では国が相当関与してもいいのではないかと思うんですけれども、こうした計画をつくるに際してどこの省庁がセンターになるんでしょうか。
○説明員（澤井義雄君）　農林水産省、確かに相当面積の国有農地を市街化区域内また首都圏にも所有しているわけでございます。これは、あくまでも都市的な利用の見地から利用されるべきであるというふうに私ども農林水産省も考えておりますので、私どもの行政の範囲といたしましては、とりあえずはその都道府県の農林部局を指導することになるわけでございますが、実際に事務を行っていただいております都道府県におきましても、具体的な売り払い計画を都市計画部局とも十分連携して作成するよう、私どもなりに指導してまいりたいというふうに思っておりますし、また私どもも、国土庁初め都市計画を担当しておられる省庁と今後より一層連絡を密にしながら行政に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
○寺崎昭久君　せっかくですから、国土庁と建設省にこの問題についての見解を一言述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○説明員（原隆之君）　農林水産省の方から御説明があったとおりでございまして、先生も御案内のように、総合土地政策推進要綱の中にも、国公有地の利活用の促進ということが施策として、土地対策の一つの柱として挙がっているわけでございまして、私どもとしても一生懸命これに乗り組んでまいりたいというふうに考えております。
○説明員（三井康壽君）　住宅地として使わせていただけるような適地でございまして、条件等合います場合には、ぜひ農林水産省の御協力をいただきまして庄宅対策にも使わせていただきたいと思っております。
○寺崎昭久君　最後に要望ですけれども、この種の計画、どうやってつくるか、発表するかというのは大変難しい要素があるのかもしれません。ですけれども、国民から見ますとこんなに遊んでいる土地があるのかということは、どうも昨今の住宅土地事情にかんがみてやりきれない気持ちにさせられると思います。したがって、目標時点をきちんと置いて、こういうような手順で計画をつくり実行していくんだということを何らかの機会に明らかにしていただけるようお願いしたいと思います。
○説明員（澤井義雄君）　ただいま先生のおっしゃったこと、よくよく私どもも念頭に置きましてこれからの行政、間違いのないように推進させていただきたいと思っております。
○西川潔君　私は建設省にお伺いしたいんですけれども、先日、建てかえ予定の公営住宅にお住まいの主婦の方からお手紙をいただいたんです。茨城の方なんですが、その方がぜひまた国会でひとつお伺いをしていただきたいというお手紙をいただきました。
　その方がお住まいの同じ住宅に八十二歳になるひとり暮らしのおばあさんがいらっしゃるわけですが、そのおばあさんのことを心配いたしまして、御近所の皆さんがお集まりになって、おばあさんに老人ホームに入ってもらおうということをお勧めしたわけです。そのおばあさんは体のぐあいが少し悪いところがあるんですけれども、気兼ねをして暮らすのは嫌だと、ひとりで暮らしたいということで老人ホームに入るのを拒否されたわけなんですけれども、こういう場合は御近所の方の方が、いつおばあちゃんにどんなことがあるかもわからないということで、かえって地域の方々の方が毎日心配をして、つまり安心して生活ができないという地域環境になるわけです。こういう方々がこれからはふえてくると思うんですけれども、そんなときに安心してひとりで生活のできる、先ほど堀先生の方からも障害者の方々のお話がございましたが、いわゆるお年寄りの方々がおひとりでも安心して生活ができる公営住宅がないのかどうかということを、潔さん国会で一遍聞いてもらいたいということで本日お尋ねをするわけです。
　現在、約百六七万人と言われるひとり暮らしのお年寄りがいらっしゃいますし、また六十五歳以上の御夫婦が二百八十万人もいらっしゃるわけですが、皆さんがおっしゃるのは、何と申しましょうか、死はだれにでも訪れてくる。でも、老後を不安に生活するのが一番これが潔さん心配やと。今後も気兼ねのないひとり暮らしを選ぶ人がふえてくると思うんですけれども、我々から見ると心配ですから老人ホームに入ってくれたらとか、ひとり暮らしは寂しいんと違うかなとかというふうに気遣いをしてしまうんですけれども、御本人が元気でそれを望まれるのであればその方にとっては幸せなことだと思います。
　そのためには、こうした方々が安心して長く元気でひとり暮らしかできるように、福祉と連携のとれた住宅・町づくり、いろいろ全国的にも資料によりますとやっておられるんですけれども、その点で厚生省と建設省、共同事業として進めておられますシルバーハウジング、近畿ではありませんが大阪の方でも二カ所、これからはどんどん兵庫県などにもできていくようです。また、公営住宅の建てかえ時にぜひ老人福祉施設を併設する公営住宅再生マスタープラン策定事業という、これも読ませていただいたんですけれども、我々もこれを期待しております。
　厚生省とそして建設省で、福祉と住宅と両分野で本当に相談員の方々がシルバーハウジングなんかでも一緒に生活していただけるということで、随分こういうことがふえていくと皆さん方安心して日々の生活を送られると思うんですけれども、両分野のこの連携手法を考える調査委員会も設置したということもお伺いしております。
　今後、ひとり暮らしや高齢者の御夫婦が安心して暮らせる住宅づくり町づくり、また近年、子供たちや娘が大変遠くで生活をしておるお年寄りの方々が多いわけですから、それっといったときでもなかなか子供たちもお父さんやお母さんのところにはすぐ戻ってこれないというような状況ですので、ぜひこういう方々の、こういうお手紙の内容を推進していただきたいんですが、今後どのようにされていくのかという御説明をお伺いしたいんです。
○説明員（三井康壽君）　まず、公営住宅の入居のことを申し上げたいと思うのでございますけれども、一般的に公営住宅は同居の親族がなければ入れない、これが大原則でございます。したがいまして、若い方、独身の方は御遠慮願っておる。しかし、高齢者の方につきましては、男性と女性とちょっと差があって本当はいいのかどうか御議論があるかもしれませんけれども、男性は六十歳以上、女性は五十歳以上の方は単身で入居ができる、こういうふうになっておりまして、その意味ではある一定の高齢者の方を優遇しているというふうになっているわけでございます。
　ところで、高齢者がだんだんふえてこられる、御承知のとおりでございまして、当然厚生省でも御研究になっておりますし、我々も一緒に研究しなきゃいけないということで、昭和六十年度に両省の課長クラスの研究会をいたしまして、これがシルバーハウジングというもので、六十二年度から予算化をいたしまして、公営住宅の主として建てかえなんかをするとききっかけを見つけまして、厚生省から補助金の出ますライフサポート・アドバイザーという方が管理人として入っていただいて、一応お元気な方で自立して生活はできる、しかしそうかといって本当に若い方のように元気ではない、老後も多少心配だという方のお世話をする。こういった形でかなり全国各地で広がってまいりました。これが一つでございます。
　なお、そういったハードな計画のほかに、各市町村で高齢者住宅をどういうふうにつくっていったらいいのか、供給していったらいいのか、あるいは相談に乗っていったらいいのか、こういうことで地域高齢者住宅計画、高齢者住宅マスタープランというのをつくっていただくようにしております。特に東京都は、東京都の方針では全区市町村につくらせるということで、ほぼ半分ぐらい東京都の場合はマスタープランをつくられております。そうしますと、例えば公団住宅であろうが公営住宅で建てかえをする際に、地域の高齢者の方が入りやすくなるように、市町村がそれの事業主体にお願いして計画を実現していく、こういったマスタープランでございます。これを全国で現在八十の市町村にやっていただいておりますけれども、これも広げていくというのが第二点目の施策でございます。
　それから第三点目は、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、もう少し町全体として老人福祉施設を整備するに当たりまして、住宅と一緒に何かできないか。従来の施策というのは何といいますか、相当老人の福祉政策もお金の関係もありましょうし、施策の限界もあったと思うんですけれども、本当にお気の毒な方とか、そういった方を中心にして福祉施設、老人福祉施設をつくってこられたんですけれども、もう少しやわらかい、やわらかいといいますか、それほどお困りの程度が昔ほど重くないという方につきましても老人福祉施設を拡充していこうというのが厚生省の御方針でございます。そうすると、町づくりや住宅づくりと一緒にやっていったらどうかということで、昨年の十二月から厚生省と私どもが共同いたしまして、老人福祉施設等と公共住宅の連携整備に関する調査委員会というのをつくりまして、京都大学の三村先生に委員長になっていただきまして、約一年あるいは二年かかるかもしれませんけれども、両省協力してさらに大きな住宅地づくり、老人福祉施設との共同したつくり方を模索していこう、こういうことでございます。
○西川潔君　最後にお願いしたいんですが、先ほども堀先生の方から障害者の皆さん方の住宅問題がございました。現場へお訪ねいたしますと、お年寄り、高齢者になるということはつまり障害を持つということにもなりますので、どうぞ双方お考えいただいて、そして外国にもいい例がございますんですけれども、もう少しこれから高齢化社会に向かって我々若い者の目の届く範囲内で、いわゆる二十四時間一日の中、どんなことがあってもすぐに我々が手を差し伸べることができる、お助けができるというような環境づくりというものをこれからつくっていただきたい。それに、一つには町の中でも一階がお店で二階、三階には老人ホームというようなところもストックホルムなどではたくさんございますので、そういうふうなことも進めていただければありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○会長（遠藤要君）　三井審議官、答弁お願いします。
○説明員（三井康壽君）　私どもも努力はしているつもりでございますけれども、本日いろいろ御指摘賜りました点をさらに一層、私どもだけでもできないところもあります、厚生省とも協力をさせていただきまして努力をいたしたいと思います。
○会長（遠藤要君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成四年二月十三日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　近藤忠孝君　　　　　　　林　　紀子君
　　　　三治重信君　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　太田　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成三年度の水田農業確立助成補助金について
　の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、近藤忠孝君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び寺崎昭久君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、羽田大蔵大臣から所信を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○委員長（竹山裕君）　以上で所信の聴取は終わりました。
○委員長（竹山裕君）　次に、平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長太田誠一君から趣旨説明を聴取いたします。太田誠一君。
○衆議院議員（太田誠一君）　ただいま議題となりました平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る四日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田農業確立助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成三年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成三年度において約六億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（我が国の流通の将来展望に関する件）
　（我が国のエネルギー需要の粋来展望に関する
　件）
　（我が国の新エネルギーの将来展望に関する件
　）
　　　　―――――――――――――
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　本日は、当調査会がこれまで三年にわたり進めてまいりました調査の過程で提起された論点の中から、最終報告書の取りまとめに当たり、特に不可欠と判断される幾つかの項目につきまして、委員各位の御意見をお述べいただきたいと存じます。
　御意見をお述べいただく項目は、産業分野について我が国の流通の将来展望、資源エネルギー分野については我が国のエネルギー需要の将来展望及び我が国の新エネルギーの将来展望とし、その細目につきましてはお手元に配付の資料を御参考に願います。
　なお、以上のほかに、この際特にお述べになりたい意見がございましたら、それもあわせて御発言いただいて結構でございます。
　議事の進め方といたしましては、まず最初に各会派に配分されております時間内で意見の開陳をしていただき、発言が一巡いたしましたら、各委員においてさらに補足意見をお述べいただく方法で行いたいと存じます。
　それでは、まず、産業分野のうち、我が国の流通の将来展望について御意見をお述べいただきたいと存じます。
○古川太三郎君　日本人の食生活というのが今非常に変わってきました。これは夫婦共稼ぎとかそういったこともございますし、また冷蔵庫とかそういったものの普及もございます。そういう意味から買いだめするような形にもなってきた。毎日近所で買うというようなことも非常に少なくなってくることも事実です。統計的に二日に一回は主婦が生鮮食料品を買いにいくというような統計もございますけれども、それもだんだん少なくなるんではないか。そういう意味から大型店が出てくるのはもうやむを得ない部分もあろうかと思います。しかし、今のお話にもありましたように、食料品についての何といいますか、長期保存の薬品の投与については、これはしっかりとした規制が必要ではないかと思います。
　そういう意味からどうしても今までの零細中小の小売店というのがだんだん大型化し、町そのものは別の意味で活性化を考えなければならないんではないか。大型店、それが私はいいというものでは決してございませんけれども、流れとしてはどうしてもそうならざるを得ないんじゃないか。それだけに、今独禁法での世界的な何といいますか、商品流通のメカニズムそのものを世界的な法則と同じような法則に持っていかざるを得ないんではないか。これは確かに、資金力が集中しできますと、どうしてもそこに、日本の今までの慣習からいく取引関係だけでは、これは消費者にとっては逆に不当な部分が出てきますので、そこは日本の慣習だから、あるいは日本だけが今までそういう文化を持っていたんだからという理由だけで外国のそういう独禁法の規制の仕方を排除するというようなことであってはならない、このように思います。
　今、大型店が非常にできてきたという理由は、今まででも電化製品なんかでは、秋葉原のことを見るまでもなく、初めからそういう予兆はあったわけなんで、大きな都市になってきた、あるいはそういう場合の交通のアクセスが非常によくなってくるというときには、どうしても専門の大型店が、これは消費者としてはどうしても安いですから買いたくなる。しかし後のアフターサービスなんかを考えた場合に、じゃ地元で買おうというようなこともございますから、私は消費者の選択に任せていい分野ではないかと思います。
　そういう意味で今の大型店が出てくることは、小売業をなくして卸から消費者に直接手に入る、エンドユーザーに入るというようなことになろうかと思いますが、その分だけ安くなることは事実でしょうし、何といいますか、その分だけ卸という段階を省略していける部分も出てくるんではないかと思います。
　今時に日本で必要なのは、これはもうアメリカが第一回会合の構造的障壁として改善を求めた六項目のうち、価格メカニズム、それから流通制度、系列関係、排他的取引のこの四項目というのはすべて独占禁止政策にかかわる問題でありまして、この四つの問題については特に日本が謙虚になって世界的なルールに従っていくということだけは歯どめとして持っておきたいものだと思います。
　商店街が、これは歯抜け現象も出てきているようですけれども、どうしても土地の高騰が普通生活者が考えている以上に激しかったという部分もございますので、これは土地高の現象であって、必ずしも商店街の何といいますか、流通からくる問題でもなさそうだ。それは原因が半々ぐらいにあるんじゃないかなと思ったりもしております。
　いずれにしても、これからの流通は経験のない速さと内容を持って変化していくだろう。国際化が進み、情報化が進み、生活の価値観の多様化が進み、外国からの発言が多い中、競争の環境の整備といいますか、独禁法の整備、そして消費者の満足のいく選択肢を拡大しなければならない、このような課題を解決すべく取り組む姿勢が一番必要ではないかということで終わります。
○会長（田英夫君）　続きまして、ただいまお述べいただきました御意見に関して補足すべき御意見等がございましたら、順次御発言願いたいと存じます。
○庄司中君　私は、補足意見として一点だけ申し上げてみたいと思います。
　一点だけといいますのは、来るべき高齢化社会と中小小売業の関係をどうしていくかという問題であります。これを消費者の側から見た場合に幾つかの望ましい観点というものが必要だろうというふうに思います。一つは、車、電車を使わないで歩いて買い物ができるという条件。それからもう一つは、近所の人たちとふだん着て交流ができるということ。それから第三には、車道と歩道が整備されて安心して歩行ができるということ。少なくとも高齢化社会を考えますと、消費者の側からこの三つの条件が確保される必要があるだろうというふうに思います。
　ところが、現在見てみますと、いわば住んでいるところと買い物をする距離が物すごく広がっております。例えば、先ほども御指摘がありましたように、郊外に大型店がどんどんできていくという問題、それからいわゆるロードサイドショップがどんどんふえていくという問題、それから大店法が施行されますと新たな商業集積の再開発が行われていく、そこに集積が行われていくという問題があるだろうというふうに思います。
　確かに、先ほどから御指摘がありましたように、例えば中小小売店をとってみますと、廃業率と開業率、特に廃業率が開業率を上回っているという状況が八〇年代を通じまして一般的であります。つまり、開業と廃業が入れかわることによって小売業の活力があったわけでありますけれども、これがどうも全体として停滞の方向に向かっていく一ということは非常に懸念をされる条件だろうというふうに思います。
　こういうふうに考えてみますと、つまり買い物行動を住居地に近い、住んでいるところに近いところにどうやってつくっていくかというのが一つの課題だろうというふうに思います。車社会の場合に特に指摘をされておりますのは、人が歩かない社会ということがやっぱり社会的には大きな問題だろうというふうに思います。人が歩いていて、その社会の触れ合いがあり、そして交流がありという状態がつくれるだろうというふうに思います。そういう点では、これからの施策のもう一つの方向として、住んでいるところに近い商店街をどうつくっていくかという課題がやっぱりあるだろうというふうに思います。
　それから、買い物の分野から見ましても、最寄り品と買い回り品、住んでいるところでは主として最寄り品を買う店をつくっていく、そういう問題があるのではないかというふうに思います。最寄り品は食料品とか日用品が中心でありますから、いわばファッション性とかそういうものは望まない。ある意味では現在の買い物というのは多様性と高級性が並行して進んでおりますけれども、その多様性あるいは高級性とは別にかなり強い価格志向というのが言われますね。ファッション製品でないもの、安いものを買うという傾向もあるわけでありますから、そういう点ではこれから新しい、住宅地に近いミニ商店街をどうつくっていくか、あるいは住宅地の至近距離にそういう商店街をどうつくっていくかをもう一つの施策の柱にしていく必要があるだろうというふうに思います。そういう点では安全性あるいは交流性あるいは都市感覚というものを新しく入れていって、その大店法、新しい商業の集積とは別な方向で問題を考えてみる必要があるだろうと思います。
　私たちはこれから高齢化社会を迎えるわけでありますから、高齢化社会にふさわしい生活インフラをどうやってつくっていくべきだろうか、そういう視点をもう一つ持った方がいいのではないか、このことを申し上げまして、私の補足意見といたします。
○大木浩君　中小の小売商業業者が非常に難しい状況にあるということは、これはもう皆さんが共通の認識だと思います。ただ、そういう状況がもたらされているというのは、必ずしも大型店との競争ということではなくて、やはりこれは、先ほども申し上げましたけれも、消費者ニーズが今の社会の中で非常に多様化しておる、あるいは今の車社会の出現というようなことでございますから、そういったものになかなか中小業者の方が対応し切れないということでありまして、問題を大型対中小というとらえ方だけで考えるのはちょっと間違いじゃないか。
　やはり、先ほど足立先生の方もお話がございましたけれども、それぞれの地域社会に応じて大型、中小というものをどうやって上手に共存状態と申しますか、をつくり上げていくかであろうと思います。細かいことはいろいろございますけれども、最終的にはそういうことが我々の共通の認識じゃないかと思うわけでございます。
　それから、日米構造協議との関連でいろいろお話がございました。私は、必ずしも今の大型店の規制の見直しというのはアメリカから言われただけだということではないと思いますけれども、これはやはり日米構造協議につきましてはこれからまだやっていくわけですけれども、法律的にはかなり私はいろいろな規制というものを少なくしておるという、そこに進歩はあったと思いますけれども、全体としては依然として対外的には説明が十分でない、透明度が明らかでないというような面もございますから、そういった面についてはこれからさらにしっかりと日米構造協議を通じて、あるいはその他の場におきましてもっと日本の実態としての透明度を深めるとともに、それをはっきりと説明できるような体制というものも整えなければならないというふうに感じております。
　以上でございます。
○会長（田英夫君）　田辺委員、御発言があれば時間の中で。
○田辺哲夫君　それでは、各会派五分ということでございますから、二分ばかりいただきまして若干意見を申し上げたいと存じます。
　先ほどから労働時間短縮と労働力という問題につきまして触れられたわけでごいますが、日本といたしまして、好むと好まざるとにかかわらず労働時間短縮というものは時代の流れでございます。労働省でも労働時間短縮促進法というような法案の提出も準備中でございますが、ことしあたりを契機に年間千八百時間、週休二日制というものが促進するわけでございますが、これは中小商店のみならず、日本の産業界全体の大きな問題になるわけでございます。また、宮澤さんの生活大国というものもこれなくして実現は難しかろうというような見解でございますが、ただ、中小小売店は、労働時間が短縮されました場合に労働力というものが果たして確保できるのかできないのか、ここに私は大変な疑点を持っておる、心配もまたしておるわけでございます。
　大企業におきましては、これも大変困難な問題ではございますが、実現が非常にやりやすい点もございますが、中小の小売店で週休二日制となりますとなかなか難しい、特に労働力が不足する。今でも若い方々の労働力を確保するのが困難でございますが、この週休二日制、千八百時間というものが中小小売店で実施できないといたしますと、ますます労働力不足が加速するわけでございます。
　ここで中小小売店を今後支援し、またその前進を図る立場から考えますと、この問題を私どもが十分考えまして、そしてその面からいろいろの支援、対応というものを考えませんと、大型店舗と相伴いまして大変な経営困難に陥る危険があるのではなかろうか、私はこんなことを考えるわけでございますが、その点の私どもの対応というものがこれから大切であろうということを申し上げる次第でございます。