Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　我々日本維新の会は、二度の国政選挙を、憲法改正を掲げて戦いました。いわば、日本維新の会の背骨は、自主憲法制定であります。
　現行憲法は、施行後七十年近く経過しているわけですが、この間、一度も改正されることがありませんでした。このため、内外の激しい情勢変化に適応できておらず、国民の利益と安全を守ることが困難になりつつあります。
　具体的には、大規模災害に対応する緊急事態法制や、深刻な財政危機に対する財政健全化の条項などが、議論の俎上に上ってきています。
　個人の自立、地方の自立、国家の自立を目指す日本維新の会は、国際的な競争時代を迎え、国は外交や安全保障、マクロ経済に専念し、国民の生活に直結することは地方に任せるという統治機構改革、グレートリセットをなし遂げるため、憲法改正が必要だと考えます。
　この憲法改正をなし遂げるためには国民投票が必要ですが、その手続が十分に整備されてきませんでした。
　憲法改正手続をしっかり整える、このことは国会の責務であると考えます。今回、この法律案が成立すれば、憲法改正国民投票を実施することができることとなり、その意味で、この法律案は画期的なものであると考えます。
　日本維新の会は、憲法改正の是非を判断する国民の権利を保障するためにも、一日も早く国民投票法を整備すべきだと考えてきました。その観点から、日本維新の会は、昨年五月、他党に先駆けて、国民投票法改正案を提出し、国民投票法の改正の議論をリードしてきました。
　このたびの法律案は、昨年五月に提出した日本維新の会案とほとんど同じであったことから、一日も早く国民投票法改正案を成立させるべきだと考え、日本維新の会も共同提出することにいたしました。
　今回、結果として、七会派によって共同提出することができました。
　憲法改正を国会が発議するには、衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成が必要です。憲法改正の手続を整備するこの法律案についても、できるだけ多くの賛成を得る、あるいは、できるだけ多くの会派が共同で法律案を提出することが望ましいことです。
　今回、七会派が共同で法律案を提出することができたことについて、提出者の御労苦に心より敬意を表したいと思います。
　ただし、残された課題があることも指摘せざるを得ません。
　憲法改正の国民投票運動については、公務員であっても、特定の政治的目的を持たない賛否の勧誘は自由に行えるようにすべきであり、この点は、七年前、憲法改正国民投票法が制定された際に、立法者の意思として強調された点です。
　そこで、本改正案においては、公務員が行う国民投票運動については、純粋な賛否の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができることとしたところです。
　日本維新の会としては、このように公務員の国民投票運動を認めるかわりに、選挙運動など地方公務員の政治活動については、国家公務員並みに規制すべきだと考えています。
　そこで、日本維新の会は、平成二十四年八月に当時の自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三会派が提出した、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案をベースに、昨年、地方公務員の政治活動規制法案を提出いたしました。
　日本維新の会としては、本改正案と連動して地方公務員の政治活動規制法案を成立させたかったのですが、ほかの会派の御賛同を得るところまでは至りませんでした。
　そこで、四月三日に、提出七会派を含む八党の間で確認書が取り交わされ、次の項目について合意に至りました。
　「三　地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととする。」
　日本維新の会としては、この確認書に基づいて、公務員の政治的中立性、公務の公正性を確保するため、ほかの会派の皆様方の御理解をいただき、できるだけ早く法整備を進める所存でございます。
　この法律案が成立した暁には、具体的に憲法改正の発議ができるようになりますので、憲法審査会においても、いよいよ具体的な憲法改正の中身の議論が始まるのではないかと考えます。
　日本維新の会は、昨年三月、党内に憲法調査会を設置し、昨年四月に憲法九十六条の改正案を作成しただけでなく、昨年六月には、憲法改正に関する我が党の基本的方向性を、中間報告という形で取りまとめました。ことしに入ってからは、首都直下型地震などへの対応を念頭に、緊急事態に関する憲法改正条文案の作成に着手しております。
　憲法九条に関連して、日本維新の会は、去る四月、集団的自衛権の行使を認める見解を公表しましたが、本来であれば、憲法の明文改正によって対応すべきです。
　憲法の不備によって国民の利益が損なわれ、安全が脅かされるような事態は、あってはならないことです。憲法改正を発議する権限を持つ国権の最高機関である国会の責務は、実に重いと思っております。
　今回の審議の中でも、憲法に対する考え方や今後の憲法論議に対する姿勢について、幾つかの答弁がありました。ぜひ憲法審査会において、積極的に憲法論議を行い、できるだけ早く憲法改正案を作成して、国民の判断を仰ぐようにすべきであり、そのために、日本維新の会は、積極的に改憲論議を牽引していく所存でございます。
　日本の国を思う全ての良識ある国会議員の皆様、ともに、大いに議論をして、一日も早く、日本国民の手で、主権国家にふさわしい憲法をつくっていこうではありませんか。
　以上で、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、小池政就君。
　　　　〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　ただいま議題となりました七会派の共同提出案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が党は、既に期限が徒過しているいわゆる三つの宿題いずれに対しても、明確な回答を持った独自案を示してまいりました。
　その後、憲法審査会や各党協議の場において議論を行い、結果、我が党案も組み入れた形で本案の策定に至りました。
　ただし、共同提出会派で合意された確認書にもありますように、十八歳への選挙権年齢引き下げについては、本法案成立後速やかに各党間でプロジェクトチームが設置され、確実なロードマップを策定していく必要があるなど、これで終わったわけではありません。成立後においても積極的な取り組みを、各党各会派及び政府にお願いをしたいと思います。
　また、我が党が主張しておりました公務員等及び教育者の地位利用に対する罰則規定の創設については、今後の検討課題となりました。
　公務員の政治的行為だけがすぐに緩和されて、選挙権年齢引き下げは一筋縄ではいかないとなれば、若年層の権利よりも公務員の権利の方が大事なのかと言われかねません。確認書で示されていることをしっかりと実行していくことで、そういった懸念を払拭していく必要があります。
　加えて、憲法改正以外の一般的国民投票についても、我が党は具体的な設計図を示しましたので、今後も、この議論をリードしていきたいと考えております。
　ともかく、本法案成立に伴い、時の内閣ではなく、蚊帳の外に置かれていた国民がみずから憲法の形の是非を問う権利を確立するという、立法府としての最低限の責任が果たされようとしております。今後も、国民を信じ、困難な課題でも、正面から向き合い、国会を通して憲法論議を広く喚起していこうではありませんか。
　結いの党は、国民に対し、安全保障分野のみならず、この国をつかさどる統治機構改革においても、時代の要請に応じて憲法について不断の見直しを行うという立場で、今後も積極的に発信していくことを申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　生活の党の小宮山泰子でございます。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　まず、冒頭、ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派ボコ・ハラムと見られる武装集団によって多数の女子学生、少女が連れ去られた事件に対して、強い憤りと抗議を表明いたします。
　さて、この法律案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則に規定された三つの宿題に対応して憲法改正の手続を整備するもので、憲法改正の土俵づくりをするものであります。成立すれば、憲法改正国民投票を実施できることとなり、その意味で、画期的なものであります。
　また、この法律案は、七会派で共同提出することができた点も評価いたします。
　生活の党も、鈴木克昌法案提出者を通じ、主張すべきところは主張し、なるべく多くの会派の合意で成案を得るべく、真摯に協議に挑んでまいりました。
　我が党は、協議中、選挙権年齢等の引き下げについて、四年以内と年限を定め、必要な法制上の措置をすべきと主張してまいりました。
　選挙権年齢は、二年以内の引き下げを目指して各党にプロジェクトチームを設置することが提出会派間で合意され、附帯決議にも、二年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずることが盛り込まれたことで、我が党の意見が取り入れられました。
　生活の党としては、引き続き、選挙権年齢等の引き下げに関する議論をリードしてまいります。
　さて、この法律案が成立した暁には、具体的に憲法改正の発議ができることとなります。
　我が党は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、国際協調という憲法の四大原則を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う、加憲をすべきであると考えます。今後の憲法改正論議においても、この基本的考え方に立ちつつ、議論をリードしていきたいと考えています。
　この法律案が、憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、このことを主権者たる国民とともにつくる礎になることを願って、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終結をいたしました。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の憲法審査会会長の報告は可決であります。本案を憲法審査会会長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は憲法審査会会長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　森　まさこ君
平成二十六年五月九日（金曜日）
　　　　午後一時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山口　泰明君　理事　義家　弘介君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　田沼　隆志君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山田　賢司君
　　　　　　原口　一博君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　三宅　　博君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中島　克仁君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　笹川　博義君
　　高木　宏壽君　　　　　宮崎　謙介君
　　中川　郁子君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　山田　賢司君
　　田畑　　毅君　　　　　中川　郁子君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　高木　宏壽君
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、去る四月二十一日、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、新潟県佐渡市に視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を私から報告をさせていただきます。
　参加委員は、中山泰秀理事、御法川信英理事、鷲尾英一郎理事、田沼隆志理事、上田勇理事、金子恵美委員、新開裕司委員、高木宏壽委員、細田健一委員、三宅博委員、青柳陽一郎委員、笠井亮委員、そして私、山本拓の十三名であります。
　まず、佐渡市役所において、拉致被害者の曽我ひとみさんと懇談を行い、曽我さんからは、老後の生活に対する支援、夫ジェンキンス氏が高齢であるため、介護が必要になった場合の支援、拉致被害者である母ミヨシさんの早期救出など要望がありました。
　その後、新潟県、佐渡市及び新潟県警から説明を聴取し、意見交換を行いました。
　新潟県からは、県関係の拉致被害者、特定失踪者に関する状況及び拉致問題に関する県の取り組みについて、佐渡市からは、甲斐元也市長が、曽我さん御一家の近況、支援の状況等について、新潟県警からは、同県における拉致事案、特定失踪事案の捜査、調査状況について、それぞれ説明を聴取し、意見の交換を行いました。
　この中で、甲斐佐渡市長からも、曽我さんについて、老後の生活に対する支援、夫ジェンキンス氏が高齢であるため、介護が必要となった場合の支援、二人の娘さんに対する生活相談などの支援継続の要望がありました。
　その後、佐渡市四日町地区の曽我ひとみさん、ミヨシさんの拉致現場を視察いたしました。
　次に、同市内のトキのむら元気館にて、特定失踪者大澤孝司さんの兄昭一さんとの懇談を行いました。
　この中で、大澤さんから、特定失踪者の中でも拉致された可能性の高い人については、拉致被害者に準じた認定を行ってほしい旨の要望がありました。
　その後、佐渡市新穂地区の大澤さんの行方不明事案の現場を視察しました。
　以上が、今回の委員会視察についての概要であります。
　当委員会は、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国など一日も早い拉致問題の解決に向けて努力するとともに、今回の視察で寄せられた要望等を委員会の審査に反映させ、一層議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、今回の視察に当たりましては、御協力をいただきました関係各位に深く御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを視察報告書として本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君及び厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　自民党、新潟二区選出の細田健一でございます。
　改めまして、本日、質問の機会をいただきました山本委員長、また中山筆頭理事を初め理事の先生方に心から御礼を申し上げます。
　また、先ほど山本委員長からお話がございましたが、先般、私の地元、選挙区である佐渡を御視察いただきました。極めてお忙しいところ御視察に参加をしていただいた各先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　二十分という非常に限られた時間でございますので、効率的にお話をさせていただきたいと思います。
　早速ですが、まず古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
　拉致問題の解決は、安倍内閣において外交の最重要課題の一つという位置づけであるというふうに私は認識をしておりますが、古屋大臣は、長年、現在の拉致議連の中心的なメンバーとしてこの問題の解決に取り組んでこられたところでございます。長年の取り組みについて改めて敬意を表します。
　まず、せっかくの機会であります、古屋大臣から、改めて、安倍内閣の拉致問題解決に向けた取り組みの意気込みと、また基本方針についてお伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　細田委員におかれましては、新潟で、横田めぐみさんが拉致をされた現場でもございまして、この拉致問題に非常に関心を持って取り組んでいただいて、敬意を表したいと思います。
　その上で、拉致問題は、もう三十数年、場合によってはもっと前から起きている事件でございまして、まだ拉致被害者と肉親の皆様が全員会って喜びを分かち合うことができない、再会をすることができない、じくじたる思いでございますが、一方では、安倍内閣のもとで、やはり総理自身も、私の内閣でこの拉致問題は必ず解決させる、被害者と家族の皆さんが抱き合う日が来るまで私の任務は終わらない、こういうことをはっきり言明いたしております。
　七百名を超える国会議員の中で、恐らく総理御自身が、この問題、最も熱心に、まだ議員になられる前から取り組んでおられます。そういう意味では、安倍内閣が、昨年の衆議院選挙で我々は与党に返り咲かせていただいただけではなくて、客観事実として、一昨年、参議院選挙でねじれが解消した、安定基調にあるということは事実でございます。そのことは北朝鮮も一番よくわかっているはずでありまして、そういう意味からすると、やはり政権が安定をする、そしてなおかつ、安倍総理御自身もこの問題に非常に強い意欲、決意を持っておられるということは、ある意味で拉致問題解決への環境は整いつつあるというふうに私はお考えております。
　また、私も、総理とともに長年この問題に取り組んできた一人として、最後の拉致問題担当大臣になるんだ、それぐらいの覚悟で取り組みますということは常に申し上げているわけでございます。
　御承知のように、安倍内閣の基本方針は対話と圧力。ただこれは、対話を引き出すための圧力でございまして、歴史的に見ても、歴史の教訓で、この圧力が効果があるということは論をまたない、委員はよく御存じのことだというふうに思います。
　私たちは、基本的に、全ての拉致被害者を取り戻す、そして原因の究明、実行犯の引き渡し、この三点に向けて、これからもまなじりを決して取り組んでいきたいと思いますし、また、政府の本部におきましても、対策本部は全閣僚をメンバーにしたりとか、あるいは、政府始まって以来だと思いますけれども、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会という、野党の議員の皆さんも、拉致問題で解決していただける組織がある政党については入っていただいております。まさしくオール・ジャパンで取り組んでいる。こういったことが北朝鮮に対する強いメッセージにつながっていると思います。
　しっかり頑張って、この完全解決に向けて、私も担当大臣としての職務を全うしてまいりたいというふうに思っております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。非常に力強いお言葉をいただいたと思います。
　私も、安倍内閣でこの問題を必ず解決するという力強いお言葉、また、古屋大臣御自身が最後の拉致担当大臣になるんだという基本方針を支持いたしますし、また、この場に与野党全ての政党の方がいらっしゃいますが、全ての政党がこの方針を支持するものと信じております。大臣、本当にいろいろと御心労があろうかと思いますが、ぜひ頑張り抜いていただきたいというふうに思います。
　それでは、早速各論に移らせていただきますが、まず日朝の非公式協議についてでございます。
　これは、最近さまざまな報道がなされております。当然、相手方がある問題でもありますし、また、答えられないことは答えられないということでしょうから、あえて中身は詳細には詰めませんが、ただ、当方の要求をこの際明確にしておくということは意味があるのではないかというふうに考えております。
　この観点から、日朝の非公式の協議においては、拉致問題は解決済みだという先方の言いぶり、これを当然撤回してもらわなければなりませんし、また、当然、拉致の再調査というものを求めなければならないんですが、ここで、拉致の再調査を行う場合に、再調査を行った、結果が出た、はい、わかりましたということでなく、これは、再調査を要求する場合は必ず、日本側が結果について検証可能である、検証がきちんと行えるような仕組みづくりをする、あるいはそういう約束を求めておく、これが非常に大切だというふうに考えております。
　この点について、まず政府の考え方をお答えいただきたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　日朝政府間協議における議論の中身につきましては、先生もおっしゃったとおり、外交上のやりとりであり、今後も協議を継続することについて一致しているところでございますので、今後の協議の方針に向けて具体的に紹介することは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、引き続き、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のためにあらゆる努力をしていく考えでございます。
　以上申し上げた上で、事実関係として申し上げれば、二〇〇八年八月の日朝実務者協議においては、権限が与えられた北朝鮮側の調査委員会が再調査を実施することにつきまして合意いたしまして、我が方としても、調査の進捗状況について随時通報を受けて協議するとともに、調査結果を直接確認できる仕組みを確保いたしました。これは、我が国の主権が及ばない地域で行われる調査について、北朝鮮側が行う調査を我が方としてしっかり確認できる形とすることが調査の実効性を確保する上で適切であるとの考えによるものでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。本当に大変な交渉だと思いますが、ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。ある意味、日本の外交力が問われている試金石でありますので、本当に現場の担当の方は大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、先ほどお話がありました佐渡視察に私も参加をさせていただきました。日ごろ、私の選挙区でもありますので、佐渡をいろいろとうろうろさせていただいているんですが、いわゆる拉致の現場という視点から見る経験というのは初めてでありまして、その意味ではいろいろな気づきがございました。
　いろいろ考えるところがあったんですが、一つは、曽我さんのいわゆる拉致された現場と言われている場所を見て、これは私の個人的な心証ではありますが、どうも現場の土地カンがある人間がやはり手伝ったということじゃないかなというふうに感じられました。
　また、先般出ました国連の調査委員会の報告書、これは日本人の拉致問題についてさまざまな記述がございますが、これも、現場で拉致を幇助した者がいるということを示唆した表現というのがございます。これは、実行犯が海を越えてやってくるということがあるんでしょうけれども、こういうことを考えますと、やはり実際に現場で幇助した人間が実行犯以外にいるのではないかということが非常に強く強く推定をされるわけでございます。
　この点について、捜査がどう行われているかということを確認したいんですが、拉致を幇助した疑いのある者についての国内の捜査は行われているのか、また、捜査を行っているとすれば、これは概数で構わないんですが、何件ぐらいの捜査を行っているかということについて御答弁ください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　拉致容疑事案等の幇助に当たるかどうかの判断につきましては、事案の内容や事案ごとの関係者の対応等によるものでありまして、正犯、幇助犯のいずれに当たるかなどを含めまして、事実関係を解明した上で行う必要があるところでございます。
　警察におきましては、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、国内に幇助犯が存在する可能性があることも含めまして、あらゆる可能性を視野に、関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　そういうことで、件数につきまして明確にお答えすることは困難でございますけれども、警察としましては、拉致容疑事案として判断している十三件十九名のほか、拉致の可能性を排除できない行方不明者八百六十名の全ての事案について、幇助犯の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れて、現在、鋭意捜査、調査をしているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　年数がたっているということもあるので、なかなか難しいというのは理解できないわけでもないんですが、ただ、やや気になっているのは、幇助犯について起訴に至った事案はないということだと思います。これはなぜ起訴に至った事案はないんでしょうか。恐らく、日本国内の捜査ですので、より捜査もやりやすいのではないかと素人ながら考えるんですが、この理由についてぜひお答えいただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、幇助した疑いのある者について起訴に至った事案はございません。
　理由等でありますけれども、現時点におきましては、逮捕状の発付を得ている被疑者八件十一名以外につきましては、必要な証拠等を積み上げるに至っていないということでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　いろいろな限界はあると思いますが、本当にぜひ頑張って捜査をしていただきたいというふうに思います。余り警察の足を引っ張るつもりはございませんので、きょうはここまでにしておきますが、本当にぜひ頑張って捜査をしていただきたいというふうに考えております。
　それでは次に行きますが、先ほどお話がございました、先般、曽我ひとみさんに佐渡の視察時にお目にかかることができました。私も地元で佐渡に寄りますと、例えば夏祭りで曽我さんがお嬢さんと一緒に署名活動をしている現場にたまたま出くわしたりするんです。そのとき、先ほど委員長からの報告もありましたが、曽我さんのお話で印象的なことが幾つかあったんですけれども、特に、今は仕事をしている、御主人のジェンキンスさんも、あるいは二人のお嬢さんも今は仕事をしているからいいんだけれども、自分と夫が年老いたときの生活がやはり不安だというお話がございまして、これは当然のことだと思います。
　そこで、今の支援法の枠組みについてお伺いをしたいんですが、拉致被害者の年金給付あるいはリタイア後の生活保障について、今の仕組み、支援法等々の枠組みを前提にすれば、一般的にどういうものになるのかについてお伺いしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致被害者の方々につきましては、北朝鮮による拉致という、平時においての国家的犯罪により国外に居住することを余儀なくされたという極めて特殊な事情がございまして、年金制度に加入できなかったという状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、帰国した拉致被害者の方が拉致されていた期間を国民年金の被保険者期間とみなすこと、その間の年金保険料に相当する費用は国が負担し、保険料が納付されたものとみなすことという特例措置を拉致被害者の方が御帰国されたときから講じているところでございます。これらの措置によりまして、拉致被害者の方が拉致されていた二十数年間の期間につきましては、基礎年金の全額が保障されているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　それでは、ジェンキンスさんについては、いわゆる拉致被害者の配偶者についてはどういう形になるでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　拉致被害者の外国人配偶者の方につきましては、被害者本人と同様の国民年金の特例は設けられておらず、一般の外国人の方と同様の取り扱いとなっております。しかしながら、現行の拉致被害者等給付金につきましては、拉致被害者等の帰国後の自立支援、生活再建支援を図るため、外国人配偶者についてもその対象としているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、先日公表いたしました「拉致被害者等への今後の支援策の在り方」の論点整理におきましては、今後、新たな老後の支援策として、老後の所得を補完する給付金制度を恒久的に設けることについて提言しておりますけれども、その新たな給付金制度におきましては、老後の生活支援という趣旨から、北朝鮮へ拉致されていた期間中、労苦をともにしていた外国人配偶者に対しましても、被害者本人と同様の支援措置を設けること等につきまして検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　私も、今お話がありましたとおり、支援法による給付金、これは永住意思を表明されてから十年間で打ち切られるということで、今後、既に帰国された被害者の方の、経過年数がたち、さらに高齢化が進むということで、新しい支援の枠組みを十分に議論また検討すべきであると思います。
　この点については、支援法がもともと議員立法で制定されたという経緯がございまして、我が党でまた検討のためのワーキンググループがつくられるというふうに承っておりますので、ぜひまた諸先輩方の御指導をいただきつつ、私もこの議論に参加をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、先ほど、佐渡の視察で、特定失踪者大澤さんの御家族からお話をお伺いする機会がございました。実は、御家族も私の選挙区、新潟二区に住んでおられまして、私もたびたびお話をお伺いする機会があるんです。特にお兄さんからお話をお伺いするんですけれども、弟さんへの本当に痛切な思いというのを感じまして、非常にいたたまれない思いになります。
　御存じのとおり、特定失踪者というのは、政府の拉致認定を受けておられません。ただ、特定失踪者の中でも拉致の疑いが濃厚とされた事案がありまして、特に大澤さんのお話なんかを聞いていますと、政府から認定を受けていないんだけれども、政府からの情報提供あるいは政府との意思疎通はとにかくしっかりやってほしい、あるいは情報をしっかり聞きたいという要望を強くお伺いします。
　この点について、特定失踪者家族への情報提供あるいは家族からの意見聴取等々については、その体制を含めてどういう形で行われているのか、特に、拉致の疑いが濃厚とされている被害者の家族の方に対して政府から十分な情報提供や意見交換が行われているかどうかということについて、まず事務方からお答えいただければと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国に全力を尽くす方針でございまして、その具体的な施策の一つとして、拉致被害者御家族等へのきめ細やかな対応を行っているところでございます。
　具体的には、特定失踪者の方を含む拉致の可能性を排除できない失踪者の御家族からの御相談、御要望に対して、拉致問題対策本部事務局におきまして丁寧な対応を行っているほか、拉致問題担当大臣におきましても、可能な限り御家族との面談を行い、お話をお伺いしているところでございます。
　また、特定失踪者問題調査会を通じて、あるいは希望される御家族に対しては直接、政府の拉致問題に関する取り組み等について情報提供を行っており、昨年は十三回、計五十四件の情報を提供いたしたところでございます。
　今後とも、政府としては、拉致の可能性を排除できない失踪者の御家族からの御相談、御要望に対しては誠意を持って御対応するとともに、引き続き、これら御家族に対して政府の取り組み等についての情報を提供するなど、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　最後に、この点について古屋大臣にお伺いしたいと思います。
　特定失踪者の御家族の方は、ある意味、本当につらい立場に置かれているというふうに認識しております。政府からの認定がない。十分やっていただいているとは思いますが、どうしてもやや疑心暗鬼になるようなところもございまして、これは本当に、大臣の強いリーダーシップで、特定失踪者、特に拉致の疑いが濃厚と言われている特定失踪者の家族の方に対しては、十分な情報提供と、また政府との意見交換を行っていただくように、ぜひ大臣からのコメントをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○古屋国務大臣　拉致の疑いを払拭できない事案は、八百六十件、警察でも把握をいたしておりまして、実は、去年の春先に、私の指示で警察庁の外事課に特別指導班というものをつくりまして、都道府県警察に対して、それぞれ独自でやっておりましたが、全部指導体制を強化しました。
　もう一つは、御家族の御了解をいただいてＤＮＡ型鑑定資料の採取をさせていただいたり、あるいはホームページで情報提供、これは統一フォームで非常に見やすくなっておりまして、こういった措置を講じております。
　現に、こういったウエブ情報を公開したことによって、具体的な中身は言えませんけれども、かなり情報が来ています。結果として、それでたまたま見つかったとか、あるいはある事件に巻き込まれていて国内で見つかったとか、そういったようなことも判明しておりますので、ある意味で効果があったのかなというふうに思っております。今後ともこういったきめ細かな対応は必要でございますので、取り組みをさせていただきたいと思います。
　それからあと、いわゆる特定失踪者、我々が拉致の疑いを払拭できない事案、この御家族の方とも私は積極的にお目にかかって御意見を伺っておりまして、現在まで、大体三十家族、三十二名、八回お伺いして、もちろん、現場を視察したときには、そういった御家族の方とも、今お話が出ました大澤さんの御親族の方とも会っております。こういった拉致の疑いを払拭できない事案についても、これからも引き続ききめ細かな対応をしていきたいというふうに思っております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　岸田大臣にはお話をお伺いする機会がなくて申しわけなかったんですが、両大臣の力強いリーダーシップで引き続き本問題の解決に向けて頑張っていただくよう心からエールを送りたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、この拉致特別委員会におきまして質問させていただく機会、大変にありがとうございます。
　北朝鮮によります拉致問題は、この約十年間、なかなか大きな進展が見られないまま推移をしてきましたけれども、ことしに入って日朝交渉に幾つか重要な進展が見られているということが報告されております。
　そこで、今の現状及び見通しについてお伺いをしたいというふうに思いますが、もちろん、これはさまざまな交渉事でありますし、詳しく公開できない部分があろうかというふうに思いますけれども、その中でもどういう感触を得られているのか、そういったところをお伺いしたいというふうに思います。
　また、ちょっとこれは先ほどの細田委員とも繰り返しになりますけれども、安倍総理そして古屋大臣を初め関係閣僚は、再三にわたりまして、この安倍内閣で拉致問題を解決するという強い意思を表明されておりますけれども、代表して古屋大臣に、再度その決意を御確認させていただきたいというふうに思います。
○古屋国務大臣　先ほども若干触れさせていただきましたが、やはりこの拉致問題というのは、本人の意思に関係なく国家の意思によって強制的に日本国民を連れ去る行為でありまして、許しがたい行為でございますので、私は、ある意味でテロにも等しいというふうにいつも言っておりますが、しっかり、国家として、日本国政府として、まなじりを決して拉致された日本人を取り戻す。
　そのために、我々政府は八つの基本方針を掲げておりますが、特に八番目に、その他あらゆる手段を尽くしてこの問題を解決していくということをはっきりうたっております。そのあらゆる手段というのは、外交チャンネルを通じてやることももちろん、インテリジェンスももちろん入っております。
　そういう意味で、今委員からも御指摘があったように、この問題解決のために、政府を挙げて、世界各国が連携をして、また、世界各国、国連の関係者を初め皆さんにも御要請をしながら、この問題を解決していきたいというふうに思っております。
　環境は整いつつあると思いますね。今お話があったように、日朝協議が三月三十、三十一日に始まりました。中身についてここで具体的に言及することはできませんけれども、そういう大きな変化、動きつつあるということも事実だというふうに思っておりまして、総理がいつもおっしゃるように、変化をしっかり見ながら、その変化を的確に捉えて拉致問題解決につなげていきたいというふうに思っています。
○下川政府参考人　日朝政府間協議に関してでございますけれども、今回の日朝政府間協議は、二〇一二年十一月の第一回協議から引き続いて一年四カ月ぶりということで開催されたということでございますけれども、その中で、双方が関心を有する幅広い諸懸案について真摯かつ率直な議論を行うことができたわけでございます。そういった中で、拉致問題につきましては、これまでの協議の議論を踏まえながら、日本側の基本的な考え方について問題提起をすることができたところでございます。
　そのほかにもいろいろな問題が取り上げられたわけでございますけれども、双方とも、今後とも協議を続けていくということについて一致しておりますので、今後、引き続き協議のタイミングなどを調整していくということになっているところでございます。
　そういった枠組みがございますので、まさに対話と圧力という一貫した方針のもとで、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイル、日朝間の諸懸案が包括的に解決できるように、粘り強く交渉していきたいというふうに考えているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、古屋大臣からも、環境は整いつつあるという答弁もございましたし、また、解決に向けての非常に力強い御決意も聞かせていただいたところでございます。長年膠着した状態が続いているわけですけれども、ぜひこれは、結果をもって前進できるように、また御努力をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、きょうは冒頭、山本委員長の方からも御報告がございましたけれども、四月の二十一日、当委員会で新潟県佐渡市の現地調査を実施いたしました。
　先ほども質問の中に出てきましたけれども、曽我ひとみさんからもさまざま御意見も伺ったところでございます。大変遠慮深い方で、今の政府あるいは自治体の支援措置に大変感謝をしているというような言葉ばかりでございまして、要望というよりも、そういう感謝の言葉の方が多かったことにむしろ感動を覚えたわけでありますけれども、同時に、やはり一番気がかりなことというときのお話に、お母様のミヨシさんの安否についてわからないことが本当に一番気がかりだというお話、これを伺ったときには本当に胸が痛む思いでございました。
　そうした曽我さんのお話の中で、これも先ほどちょっとお話があったんですけれども、やはり夫のジェンキンスさんが非常に高齢であるということ、今後、医療や介護への心配がある、特に、ジェンキンスさんは日本語での意思疎通がなかなか困難であるということから、いわば家族にも負担が来る可能性もあるのではないか、また、御自身も、また家族の方も、今は元気に働いているんだけれども、御自分が定年退職後には生活費の面でも不安があるというようなお話もございました。ほかの拉致被害者の方も、多分、国内での生活基盤が非常に長い間失われていたわけであります、貯蓄といってもできなかったわけでありますから、同じような御懸念があるんだろうというふうに思われます。
　また、曽我さんにこちらから御質問させていただいたのに対して、二人のお嬢様が日本で生活した経験がなかったので、しかも、帰国したのが大きくなってからであったということから、帰国後に日本語の習得に苦労しているというようなこと、あるいは、日本の社会制度や慣習は北朝鮮とは全然違うわけでありますから、それを理解し、なじむのに苦労しているというふうなお話もございました。
　今後、ほかの被害者が帰国をする場合に、日本で生活経験のない家族が御一緒というケースというのも多いんじゃないかというふうに思われます。こうしたことについても十分な支援策が必要であろうというふうに受けとめました。
　先ほど大臣からもお話があったとおり、被害者の方々は北朝鮮の国家的な犯罪の被害者でありまして、本人や家族にはもう全く責任がないわけでございます。むしろ、国民の安全を保護できなかった政府こそ反省すべき点があるんだろうというふうに思います。したがって、帰国者、家族が安心して生活できるようにするということは、国としての重大な責務だというふうに考えております。
　現在、被害者支援法のあり方について、政府の関係省庁間で論点の整理が行われ、検討がされているというふうに承知をしております。同法を改正し、先ほど提起をされました日本語の習得や、制度や慣習への理解、また、就職等も含めた帰国者、家族の生活支援をさらに充実させる必要があるというふうに考えておりますけれども、政府としての御見解を伺えればというふうに思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、我々は支援法に基づいて御帰国をされた被害者の皆さんへの支援をしておりますが、まず、二十六年度で十年の期限が切れるということがあります。それからもう一つは、やはり長期間拉致されておりましたので、ストックが不十分であるという問題。それから、今後は、新たな拉致被害者が御帰国をされることも想定をしておかなければいけない。
　こういったことがございますので、ちょうど十年の見直しの機会に、今、関係省庁の事務局に議論をしていただいておりまして、そのプロジェクトチームを今精力的に動かしております。全体の流れとしては、大体七月までに検討を終えて、八月の概算要求には反映させていきたいなと。そして、来年には、法制化が仮に必要な部分については、その法制化の手当てもしていく。こういう流れで考えております。
　論点整理としては、まず一番目が、現在の給付金の扱いをどうしていくかという問題、それから二つ目は、新たな老後の支援策をどういうふうに考えていくかという問題、それから三つ目は、新たな拉致被害者が帰国された場合の政策をどうしていくかということについて、あらゆる角度から今研究を進めさせていただいておりまして、詳細については先ほども片山審議官から答弁いたしましたけれども、詳細がもし必要だということであるならば答弁をさせます。
　まず、現在の給付金については、例えば、大都市に居住する場合と地方に居住する場合はやはり条件が変わりますし、それから、帰国当初より子供が別世帯を構成しているということも想定していかなきゃいけないのではないかというようなことがある。あるいは、新たな老後の支援策としては、定年退職後の住居はめどが立っているのかとか、高齢で日本語が不自由な方への支援措置、これは今、ジェンキンスさんのお話もございましたけれども、こういったようなことも考えていかなきゃいけない。
　今後また新たな被害者が帰国をされた場合に向けた政策では、六十五歳以上で御帰国をされた場合はどうするかとか、本人のみが帰国する場合とか、御家族もいる場合とか、いろいろな場合が想定される。こういったあらゆるシミュレーションを考えながら、我々は、この支援策のあり方について精力的に議論して取りまとめをしていきたいというふうに思っております。その際には被害者の皆さんの御意見も十分にお聞きしながら対応していくということは、申し上げるまでもないことであります。
○上田委員　ありがとうございます。
　先日、事務局の方から論点のメモもいただきまして、かなり広範に御検討いただいているということは理解をしております。特に、被害者の方々はもちろんのことでありますけれども、これから家族が同行して帰国をされるというケースが多くなるんじゃないかというふうに思いますので、その点もこれからまたよく御検討いただければ。ぜひ手厚い支援策をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、先日の現地調査におきまして、特定失踪者の大澤孝司さんのお兄様であります大澤昭一さんと、支援をされている代表の方々とも面談をさせていただきました。
　その際、以前に元担当大臣から、大澤さんの事案というのが、とりわけ拉致の疑惑が濃厚である、そういうケースの一つであるというふうな趣旨の発言があったと言われておりました。それが非常に力強く感じられているということでありましたので、そのことはいいんだというふうに思うんですが、そして、確かに私たちも、この事案についていろいろと説明を受け、また現場なども視察をさせていただいて、当日の足取りなどを検証すると、やはりこれは拉致の被害者であるという疑惑が本当に濃厚だな、そういう心証も得ております。
　ただ、特定失踪者というのは非常に数が多い中で、特に元大臣がそういう判断を述べられたということは、どういう根拠に基づくのか。また、当然、そういうお立場の方の発言でありますから、何らかの根拠があるというふうに推察をされるんですけれども、その辺の根拠というのはどうなのか。
　そしてまた、特定失踪者調査会においても拉致濃厚という認定をしている、いわゆる千番台リストと言われている人たちとの関係といったものはどういうふうに捉えられているのか。大澤さんもこのリストの中に載せられているわけでありますけれども、その辺の関係性についても御説明をいただければというふうに思います。
○古屋国務大臣　今、まず一点、松原元大臣から大澤孝司さんのことについての言及があったということなんですけれども、元大臣の発言は、多分、個人的な発言、個人的な立場での見解であろうと。今の政府としてそれに対していろいろお答えをする立場にはないということはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、その上で、政府は十七名認定しておりますけれども、それ以外にも、先ほど申し上げましたけれども、八百六十名に及ぶ拉致の可能性を排除できない事案がございまして、既に警察庁の中に特別指導班を設けて、そして、警察だけではなくて海保等々の機関とも緊密に連携をして、この排除できない事案に係る捜査とか調査を実施させていただいております。
　ホームページに掲載をしたりしておりまして、相当具体的な情報も国民の皆さんから得られている。ただ、中身については、ひとつ、捜査上の問題でございますので、それをここで言及させていただくことは控えさせていただきたいというふうに思いますが、あらゆる手段を通じて捜査、調査を引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　こうした拉致の疑いが排除できない人たち、特定失踪者の方々についても、今、非常に丁寧に臨んでいただいているということでございました。ぜひ、丁寧かつ、また、新しい情報も適宜お伝えをしていただきたいというふうに思いますし、その上で、先ほども大臣からありましたとおり、認定の有無にかかわらず、全容解明そして救出に政府として全力を挙げて、そういう方針で臨んでいただきたいということをお願いいたしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、もう一つ、北朝鮮に残された日本人についての問題がございます。在日朝鮮人帰還事業による渡航者の問題についてでございます。
　先般、古屋大臣主催のレセプションの席上でも御家族の方々とお会いをいたしまして、やはり忘れてはならない事案だということを改めて感じたところでございます。帰還事業は、一九五九年から八四年までの間、八千人以上の日本国籍保持者、主に在日韓国・朝鮮人の方の妻や子ということでありますけれども、北朝鮮に渡ったと言われております。
　その後、連絡も途絶えて、安否の確認すらできていない。本人の意思に基づいて渡航したということではありますけれども、ただ、誤った情報が提供されたということもあって、北朝鮮の現実について十分な認識がなかったと思われます。結果的には、政府もある意味では間接的に推奨したというような面もありますし、また、マスメディアも含めて世論も後押しをした、そういった責任もあるんじゃないかというふうに思います。
　年月もたってなかなか難しいことでありますけれども、こうした日本人渡航者の全容、また、それらの帰国に対する支援についてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、政府の御見解を伺えればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま提起のございました日本人配偶者の問題でございますけれども、現時点での具体的な状況について政府として把握することは極めて困難な状況にあるのが事実でございます。
　他方で、日本人配偶者の問題につきましては、政府としましても、実施した安否調査要請、それから故郷訪問などを踏まえまして、二〇一二年の日朝政府間協議の場を含めて北朝鮮側に提起してきたところでございます。
　そういった経緯も踏まえまして、本年三月末の日朝政府間協議におきましても、日本側から、日本人にかかわる他の諸問題とあわせまして、日本人配偶者の問題についてもこれまでの協議に引き続いて提起いたしまして、北朝鮮側との間でさらなる議論を行っているところでございます。
　現時点で次回の協議の日程について具体的な見通しがあるわけではございませんけれども、この日本人妻の問題も含めて、引き続き、諸懸案の解決に向けて、北朝鮮側の前向きな行動を引き出すべく粘り強く要望していく考えでございます。
○上田委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、ぜひまた政府としても全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○中山（泰）委員長代理　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　ようやく両大臣を迎えての拉致対策特別委員会でございます。両大臣におかれましては、きょうでしょうか、閣僚として就任されてからちょうど五百日をお迎えになられたと聞いてございますけれども、初めての拉致特での質疑になろうかと思います。所信表明はなされていますが、質疑は初めてなんです。私は何度も開きたいと思っておりましたが、なかなか開けなかったですね。
　昨年は参考人質疑のみだったんです。両大臣に来ていただいて、実際に質問するという機会はなかったんです。私は、これはとても残念に思っておりますし、去年は去年で、それこそ、小泉元総理の秘書官の飯島さんが訪朝したり、あるいは朝鮮総連の本部の競売にまつわるさまざまな問題があったり、また、古屋大臣もモンゴルに行っておられたり、大変いろいろな拉致にまつわるであろう物事がたくさん起こったにもかかわらず、当委員会で質問できなかった、これは大変残念なことであるというふうに私は思っていますし、こうして、きょう、両大臣に質問できるわけですから、そういう意味では大変ありがたいなというふうに思っております。
　ぜひ、古屋大臣、岸田大臣、国会はいつでも待っていますので、積極的に当委員会に御出席いただいて、答弁をお願いしたいというふうに思っておるところであります。
　それで、次に申し上げたいのが、冒頭、委員長から視察報告がございましたけれども、佐渡で改めて感じたのは、今いろいろ大変な思いを抱えていらっしゃるなという中でも、やはり曽我さんがまず第一におっしゃっておられたのは、これは上田委員もおっしゃっていましたけれども、お母さんに対する思い、これをまずおっしゃっておられました。
　そして、時々口ごもるんですね、曽我さんは。やはり言葉を選ばれて話されているなと。要するに、我々視察団に対して、今全てのことをあからさまに話をすることはできないなという雰囲気を如実に感じ取ることができました。恐らくは、今北朝鮮でとらわれの身となっているであろう人たちのことも、もちろんお母様を初めとして、思っておられるのかなとも思いました。
　そういう悲痛な思いを我々はやはり真摯に受けとめなければいけないと思いましたし、曽我さんの発言の中で、自分は帰国を本当に諦めそうになったということも何度もある、しかし、そのたびに、自分は日本人だという思いを奮い起こして、何とか生きてさえいれば帰るチャンスがあるだろう、何とか生き抜こうという思いでおられたということです。そういう悲痛な思いを我々現場でじかに伺いますと、今とらわれの身になっている人たちをやはり絶対に取り返さなければいけないという思いを新たにすることができました。
　大変貴重な視察になりまして、委員長初め理事各位には御配慮いただいたことも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　あわせて、ちょっと特定失踪者の話から少し始めたいなと思いますけれども、大澤昭一さんに去年もこの拉致対策特別委員会の参考人質疑にお見えいただいて、さまざまな思いを伺いましたけれども、基本的には、自分たちは非常に取り残された、孤独感を感じるということです。つまり、拉致認定されずにいることの立場としての曖昧さ、本当に自分の家族というのは拉致されたのかどうなのかというところが不安でしようがない。そこで、先ほどの、大臣からも答弁がありましたけれども、松原元大臣からの発言ですね、大変拉致の可能性が濃厚だ、そういう発言に大変思いを強くしたというところでございます。
　それで、私、最初の質問に移らせていただきたいと思うのは、特定失踪者の捜査状況、数字的なことも含めて、特定失踪者としてリストアップされた人の中のうち、もちろん通常の行方不明者として日本で元気におられるという形でわかった方々もいらっしゃると聞いております。しかし、やはり依然としてその可能性が高いであろうという、しかし、決定的な証拠がないがゆえに拉致として認定するのはいまだならぬ、そういうさまざまなケースがあろうかと思います。
　そこで、特定失踪者の捜査状況について、今どんな状況かということを承りながら、一般的にその濃淡があるのかどうかというところについてもコメントをいただきたいと思います。