Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　国の町づくり、村づくりの歴史的経過をたどってみますと、我が国の町づくり、村づくりは、むしろ都市部に重点的にウエートがかけられてきた、こう思っております。大正八年に例の片仮名の都市計画法が誕生しております。四十四年に全文改正を見て今日に至っておりますし、この次には都市計画法、建築基準法あわせて改正案が審議をされることになるわけでありますが、私は、やはり都市と農村漁村を分離をしてきたところに一つの大きな問題を持っておりはせぬか。
　具体的中身は、都市計画法の審議のときにまた申し上げてみたいと思っておる一人でありますが、しかし、今日考えてみますと、都市化が進めば進むほど、農村漁村は単に農産物を生産すればいい、食糧の供給基地であればいいという役割だけではなくなってきております。これから夏のシーズンになりますと、海水浴、森林浴、あるいは既に制度化を見ておりますリゾートの問題だって、しかりであります。ですから、都市部になくなった、そういった生活のために、あるいは潤いを持たせるために、さらに、健康を支える場としての農山漁村の位置づけがあると私は考えるわけです。ですから、都市部に焦点を当てる、私はもちろん賛成でございますが、そういった農山漁村にも、その都度、その都度のスポットを当てていく、こうしなかったら私はいかぬのじゃないだろうか、こう考えるわけであります。
　ですから、今大臣や局長からもお答えいただいたわけでありますけれども、私はいま少し踏み込んだ議論を省庁間でも展開をいただき、また私ども国会も、積極的に論議に参加をして、そうした人口減の地域あるいは高齢化がどんどん進んでおる地域、ほとんどが農山村漁村であろう、こう思う一人でありまして、ぜひ的確な対応をこれからも検討いただいて、取り組んでいっていただきたいもの、こう思っておるところであります。
　午前の時間がなくなりましたので、以降の項目は、また午後一時からの再開の場に移させていただきますが、そういう思いでおりますから、ぜひお互いに頑張り合いたいと思いますから、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木間章君。
○木間委員　多極分散法で三重県のハイテクプラネット２１構想が承認を受けまして、今事業に取り組んでおられるところであります。そのほか、申請を受けてただいまこの法の適用の審査中のものもあるやに聞き及んでおるわけでありますが、多極分散法で取り組んでいる三重、そうした地域は優等生じゃなかったろうかな、こう実は私は判断をしておるところであります。ですから、多極分散法の内容を完全に実施するように努めていかなければなりませんし、一方同時に、この地方拠点法が成立するわけでありますから、その内容の諸政策についても優先的に適用をさすべきではないだろうか、私はこのように提起をしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○市川政府委員　本法案に基づきます地方拠点都市地域と多極法によります振興拠点地域との関係につきましては、これはいわば相互補完的な関係にあるという理解でございまして、一応形式論になりますが、制度上は両者が重複して指定されることは十分あり得るというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先般来再三御答弁申し上げておりますが、今回の地方拠点都市地域選定に当たりましては、いわゆる県内の一極集中の是正といいますか、県内全体のバランスを十分考慮に入れまして、地元でも十分お話し合いいただきまして地域を指定していくという関係になりますので、現実には必ずしも重複されるということにはならないのではないかなという感じを持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、それが重複される場合であれそうならない場合であれ、私どもといたしましては、それぞれ二足の目的を持って指定された地域の整備でございますので、例えば建設省の立場でまいりますと、道路、公園等の公共施設の整備といった所管事業の実施につきましては、積極的に支援してまいりたいと思っております。
　ただいまの先生の御指摘は、むしろこの多極法の振興拠点地域を優先すべきではないかというお考えを御披瀝されたと思いますが、その辺につきましては、地方拠点都市法の運用におきましてできるだけ地方の自主性を尊重するということを掲げておりますので、それぞれの地方、地域内での御議論の高まりの中で、私どもも適切に対処してまいるのが適当かなというふうに思っておるところでございます。
○木間委員　市川局長の御決意をお聞きしました。両法案の優位性、私はよく中身は分析しておりませんのでわかりませんけれども、地方がそれぞれ今度はこの法でこのことをやりたい、こういう要望がありましたら、優等生なんですからぜひ酌み取ってあげていただきたいと思いますし、これはひとり建設のみならず他の省庁も、このことを胸に置いて成功させてあげていただきたい、このことを要望しておきたい、こう思っております。
　先般来、地方拠点に何をするのか。建設大臣は、職住遊学が今の若者にとっては必要なんだ、こう力説されておりますし、私もそのとおりだな、実はこう考える一人であります。そこで、これも議論になってきたところでありますが、今日まで人口集中をさせる舞台の一つに高等教育機関があったのでありますが、この法律案の所管官庁に文部省が参加されていないのであります。どういう経過があってそのようになったのか、文部省の方から明らかにしていただきたいと思います。
○奥田政府委員　お答えをいたします。
　先生御案内のように、国土の均衡ある発展、地域社会の文化、産業の振興に資するというふうな観点から考えましても、大学等の高等教育機関の地域配置の適正化を図るということは非常に重要なことでございまして、私ども文部省におきましても、こういう観点に立ってできるだけ大都市圏以外の地域における大学の設置を促してきているところでございまして、そういう実績もあらわれているところでございます。
　ただいまこの法案と文部大臣の関係をお尋ねでございましたが、今申し上げましたような観点からも関係がございますので、基本方針の策定などに当たりましても文部大臣が協議に参画をするというふうなことを通じまして、この法律の趣旨が十分生かされるよう文部省としても対応してまいりたいと考えております。
○木間委員　省庁共管の法案でありますから、ここに主務官庁として例記されておる以外の省庁も、今ほど御答弁あったようにその都度相談をさせていただく、あるいは相談を求めていく、こういう運用になろうと思うわけでありますが、私は東京に若者を集めたのは、反面地方で過疎を生み出したのは産業界と高等教育機関であろう、こう実は思っております。ただ若者だけ一時期東京に集まってくるならまた話は別になると思いますが、同時に学費、これは大半が親元からの仕送りになっておるのが現状でありますから、しからば親元でお年寄りあるいは年輩の人たちがせっせと働いて稼いたお金を東京に引っ張ってくることになるわけでありまして、私は若者を東京に集めると同時に、地方の経済力そのものも東京に集めてきておるぞ、あえてこのことを訴えたいのです。ですから私は、単なるこの法運用に参加をする、相談にあずかるだけではなくて、積極的にこの法案の運用に、そして成功なさしめるために、ここに立案の段階から加わるべきでなかったろうかな、こう思う一人であります。
　先般、出雲の岩國市長さんの講演を聞きました。二割を地方へ戻してもらいたい、このように訴えられておったのを私は印象深く受けとめておるところであります。確かに、現行法の中に首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、こういったものがあるわけでありますが、これはあくまでこれ以上大学をつくっちゃいかぬぞ、あるいは学部その他をふやして生徒数をふやしてはいかぬぞという内容であろうと私は理解をするわけでありますが、もっと積極的に法律の中へ入っていただいて、そしてある程度強制力を持ったようにしなければならなかったのではないだろうか、こう実は思っております。
　たまたま政府はこの間、私学振興にも力を入れてきました。たくさんの制度があるわけでありますが、私立大学等の経常経費に対する補助金は一体どの程度になっておるのだろうか、経常経費全体の一四・一％になっておるというのを資料として文部省からいただきました。そのほか、教育研究装置施設整備費補助あるいは大学研究設備等整備費補助などがあるはずでありますから、やはり法の中へ入っていただいて、こういったものを一つのてことしたらどうかという表現はいささかどうでしょうか、これを一つの指導のバックボーンとして、ぜひ今の国土の不均衡を正していく。そういう意味合いで、国公立はもとより、これは政府の皆さんの腹次第なんですが、決意次第でできるわけでありますが、ぜひ私学についてもそういった積極策を私は打ち出してもらいたい、こう思っておりますが、いかがですか。
○奥田政府委員　お答えいたします。
　先生お話しのように、我が国におきまして私立大学が高等教育の普及充実に非常に大きな役割を果たしておりまして、例えば量的に申し上げましても、七割強が私学に学んでいるわけでございます。そのため、国におきましても私学に対する応分の支援をいたしておりまして、特にただいま先生御指摘の地域におきまして一生懸命経営努力をしている、そういう私学に対しまして、大きく分けまして二つの支援策をとっております。
　一つは、御指摘ございましたけれども、私立大学等の経常費補助金、これにつきましては一般の大学に対します配分方法で配分をすることに上乗せをいたしまして、地方の私立大学等の教育、研究を推進するというふうな観点から特別補助を交付いたしております。それからいま一つは、例えば都市部にあります大学が地方に移転をしたいというふうなときなどでございますけれども、日本私学振興財団、ここにおきまして長期、低利の融資事業をいたしておりますけれども、この場合には通常の施設整備に比べまして有利な条件でこれを支援するというふうなことなど、できるだけの誘導策をとっておりますけれども、今後ともこの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　くどいようですけれども、誘導するように努力をしておる。私は、誘導だけでは本当にこの法律の目的に書かれておるような結果になるのだろうか。自主判断に任せるという考え方がその中にあるわけであります。これも極めて大事なことであろう。あるいは極端な人は、どこに住もうがどこで学校を設置しようが、その関係者の自主性を尊重するのだ。確かに私はそのとおりでなければならぬと思いますが、かといって、今日このように過密現象を起こして、しかも国民生活、日本経済に大きな打撃を与えておる今の現状の中で、憲法の理念を生かしながら、できることはやはりやるべきではないだろうか。文部省のみならず、皆さん方は考えてしかるべきでないだろうか。ですから私は、この法案をこれからも幾つか指摘をしながら、考えを申し上げながら皆さんのお考えをただすわけでありますが、私はやはりある程度の強制力を使うべきでないだろうか、こう考えられるのであります。ですからこれからも、そういう指摘もあったということを胸に刻んでいただきまして、ぜひお願いをしたいと思っております。
　次に、通産省にお尋ねをすることになると思いますが、産業業務施設の東京から地方への転出を促す、そのための受け皿としてこの施策を提案されたのでありますが、これも同様に、結果はその企業内の自主判断に任せる、こういうことに相なろうと思いますしからば、受け皿にいかなるメリットがあるのか。一体東京におったときのメリット、デメリット、地方へ出ていったときのメリット、デメリット、企業人でありますから、必ずやはかりにかけられるだろう、これはまた人情だろう、実はこう思っております。ですから、ある程度の強制力を持たせる。私はまだそこまで及びつかぬのでありますけれども、例えば事業所税や地価税を強化するとかいったものをやらないと、多極分散法でも余り成果が上がっていないということを聞いたときに、私は二の舞になるのじゃなかろうか、こういう気がするわけであります。この点について、通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、産業業務施設の移転を促進します場合に、私ども大事なことが三つあるというふうに考えておりまして、一つは、ただいま先生がおっしゃったことと関連いたしますけれども、過度集積地域におきます立地の適正化というのがある。それからもう一つは、地方での拠点づくり、受け皿づくり、これが大事である。それからさらに、その二つを結びます三点目といたしまして、産業業務機能の移転の促進、地方立地の促進のための誘導策、こういうものが必要だろう。この三つが三位一体となってこの政策の効果が上がっていくというふうに、基本的には考えているわけでございます。
　そこで、御指摘の東京におきます過度集中に対する何らかの適正立地といいますか、抑制方策があわせて求められている、こういう観点から、新しい法律の第三十九条におきまして、国及び地方公共団体に対しまして、土地利用に関する計画の中で過度集中の状況を十分踏まえた対応を求める、そういう規定を置かせていただいているところでございます。
　ただ、御指摘のような新たな税制措置等を通じた立地コストの負担増によって東京での立地の規制をする、あるいは東京から地方への追い出しを図るというようなことももちろん考えられないわけではないわけでありますが、昨年この問題を私ども産業構造審議会におきまして相当真剣に御議論をいただきました。その中で、直接的な規制につきましては慎重論が多数を占めまして、かつ答申の中にもそういう御指摘をいただいているわけでございます。したがいまして、こうした対策の実施につきましては、日本経済全体に与える影響あるいは国民のコンセンサスの形成といったようなものを十分見きわめていくことが大事であるというふうに考えておりまして、本年導入されました地価税の効果も見守りつつ、今後なお一層研究、勉強が必要な問題であるというふうに考えている次第でございます。
○木間委員　審議会の御意見も十分に拝聴した、慎重論も非常に強かった、こうおっしゃるわけです。私は決して審議会を否定するものではございませんが、しかし、その審議会の構成がやはり気になるわけです。私は名簿も取り寄せておりませんから、中身について言及は慎むわけでありますが、例えば今大きな政治課題になっております政治腐敗防止制度をつくろう、結局その関係者が集まって議論をするわけでありますから、私はなかなか突破口は開けないぞ、こう受けとめておる一人であります。ですから、その審議会の構成メンバーの中に企業の関係者がおられるとしたら、やはりそういう結果になるのじゃなかろうか。だから私はもっと広く、過密になって困っておいでる東京一般都民なり、地方で待ち焦がれております地方の一般市民なり、そういった皆さんの意見をちょうちょうはっし闘わせていくべきではないだろうか、実はこう考えるわけです。少し審議会の中身がわからないで苦言を申し上げておるようでして大変恐縮でございますけれども、私は審議会に対してかねがねそういう思いも持っておる、このこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それでは次へ進みますが、この法案施行後、産業業務施設の移転をどのように見込んでおいでますか。そして、それに伴って東京の人口の移動はどの程度想定されておりましょうか。と申し上げますのは、事務所が立地をいたしますと従業員がどんどん東京へ入ってくるわけでありますから、それを地方へ移転していただこう、こうなりますから、当然人口の変化も起きてくるわけでありますが、今の段階でどのように見込んでおいでましょうか、少しお尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御高承のとおり、東京二十三区におきます事務所の床面積、これが昭和五十五年ごろには三千三百ヘクタールぐらいだったのでございますけれども、平成二年は五千百ヘクタールということで非常な拡大をしております。いろいろな調査がございますけれども、このまま放置いたしますと、新たにかなりの規模の事務所の床面積の需要が発生するという予測がなされているわけでございます。こうした業務機能の集中を背景にいたしまして、東京都の人口が経済審議会の見通しによりますと、今後十年間に域外からの流入を含めてさらに二百四十万人ふえるというような見通しがあるわけでございます。
　そういう中でどのくらいの地方分散効果があるのかということでございますけれども、ただいま現在のところ、業務拠点の整備あるいは業務施設の計画につきまして具体的な計画がまだでき上がってない段階でございますので、御指摘のような点について明快に予測をするということはなかなか難しい状態にございます。ただ、この問題も先ほどの審議会、これは産業界のみならず学界あるいは労働組合の方、あるいは地方公共団体の方あるいは主婦連の委員の方等、委員として幅広く御意見を伺っているわけでございますけれども、この産業構造審議会での議論におきましては、今後東京圏において十年間に二百四十万人の人口増加が生じる、そのうち東京圏外からの流入、つまり社会増による人口増加が約百万人に達するというようなことを踏まえまして、今回の対策による政策効果として社会増の過半の地方圏での定着が図られることを期待するというような表現で答申がなされておりまして、私どもそういう御意見を尊重して政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　次に、これも私のとっぴな考えを申し上げるわけでありますが、やはりこれ以上マンモス化させないぞ、してはいけないぞ、こういう思いから人口動態について規制すべきは規制すべきじゃないだろうか、こう実は私は思っておる一人であります。同時に、転出される方には、例えば奨励措置などを考えたらどうだろうか。ちょっととっぴなお尋ねになるわけでありますが、東家長官いかがでしょうか、ちょっととっぴでしょうか。
○東家国務大臣　先ほどから通産省の方の御答弁を聞いておりまして、私も経済界に長く席を置きまして、今の経済界の皆さん方の心境というものは、やはりどうしても国際分業というものがかなりの進展を今図られている。そうすると、やはり人手不足、そしてまた低賃金を求めていくということになりますと、ややもすると田舎の企業の方が先に移転を始めている嫌いが大方多いわけです。なおまた国際金融機関、他に外国に求めようとする融資問題等でも、どうしても東京で求めなければ、手続とれなければ融資は受けられない。そういう業務等も、地方にそれぞれの出先機関があるからそういうところで手続が事済むような、やはりそういう業務の移転もしてもらわないと、こういう業務移転というものは簡単にでき得るものではないだろうという、反面私は不安を持っているわけです。
　そういう点、やはり今後の国際化、産業構造の大きな変化、経済大国としての今日の状況の中に、特に日本はそうした頭脳と産業というものが今大きく進展しておりますから、ややもすると頭脳的なものはどうしても都会に集中しているというようなことですから、その頭脳の面をどうこれから移転するかという、テクノポリス等においては私は大変な効果があったと思いますから、そういうものも含めて、総体的に一口には尽くせませんけれども、私はそういう思いをしながら、国際化の中にどうあるべきか。地方移転については、今申し上げるようなそういう手続等も含めて移転していただくという総合的なこれからの検討がなされなければ、そうたやすいものではないだろうと私は思っております。
　なおまた、一番大切なことは、例えば田舎の方から相当この東京集中の中に職を求めてこられた皆さん方が、東京では柱を構えられない、田舎へ帰りたいという方々が最近非常に多いわけです。そうすると、やはり親が帰るならば子供も帰ってこようというような促進策も成るわけですから、今回の目玉は何としてでもより居住性の高い、環境の整備された、求めやすい価格で供給できる、それがまた大きな誘い水になっていかねばならないというふうに、あわせてそういう総合的な判断がさらに必要ではないだろうかと私は思っております。
○木間委員　具体的な今後の制度運用についても、ぜひ慎重でありながらも思い切った施策を望む一人であります。
　先日、東京で環境保全賢人会議が持たれました。そして、いよいよ環境を保全するための環境税のお話も登場してきております。六月にはブラジルで地球環境サミットが開催をされます。また、我が党はかねがね、環境庁を環境省にしてぜひ環境行政をきちっとやってもらおう、こういう議論もしておるところでありますが、山崎建設大臣は先般この委員会で、環境は最大限大事にしましょう、そして失われた緑は回復したい、このような御発言もあったわけであります。そこで、私どもも建設行政とのかかわりから申し上げて、今後ぜひその基本姿勢は貫いていただかなければならぬと思っておりますが、そうしますと、この法案制定に向けて、文部省と同じようなことをお尋ねするわけでありますけれども、環境庁の参加がないわけであります。これもその都度御相談ということになるのでしょうか、協議ということになるのでしょうか。
　私は、今積極的に地球環境保全ということを考えたときに、やはりそのような考えがあってよかったのじゃなかろうか、こう思う一人でございますけれども、その環境庁が参加されていないこの法案について、環境庁あるいは建設省からお考えを尋ねておきたいと思います。
○熊谷説明員　お答えを申し上げます。
　開発事業を進めるに当たりまして、地域の環境保全に留意すべき必要があるというのは先生御指摘のとおりであると考えております。今回の法案につきましては、地方拠点都市の整備を図るということを直接の目的としておりまして、環境の保全につきましては整備を進める上での配慮事項、このようなことになっておりますけれども、この環境への配慮事項が今回の法案によりまして、いわゆる基本方針におきまして主務大臣から環境庁長官に御協議がある、このようになっておるわけでございます。環境庁といたしましては、このような協議を通じまして、この地方拠点の整備に際しまして環境保全が十分図られるように努力をしてまいりたい、このように存じております。
○木間委員　本法の第三条二項五号に「環境の保全」という五文字が確かに並んでおります。この五文字だけでは、今まで建設大臣が、自分の所管事項である建設行政と環境のかかわりを私どもにわかりやすいように、失われた緑はぜひまた回復しましょうとおっしゃっていただいたことに値しない、私はこう思っておるところであります。ですから、ぜひ今後運用の中で積極的に、私どもは庁を省にしたいつもりでさえおるわけでありますから、ぜひ胸を張ってお願いをしたい、こう思っております。
　次へ進ませていただきますが、この法案の最大の特徴は、個性ある町づくりのために地方の自主性を尊重するんだ、そして国の介入は排除した、建設大臣は胸を張っておっしゃっておられました。私は、これからの自治の運用はぜひそうでなくてはならぬ、かねがねそう思ってきた一人でありますが、今後なおそのことは大事であろう、こう思っておるところです。
　ところが、問題はそうではないだろうと私は思えて仕方がございません。と申し上げますのは、法文を読んでおりまして、確かにそのようになっておるわけでありますが、問題は、財政支援策というところにひっかかるわけであります。国は財政を握っておりますから、そういう意味では、例えば承認の申請があったときにいろいろ注文をつけられるはずであります。ですから、法文の文字の並びは大臣もおっしゃっておいでるようなことではありますけれども、ところが肝心の金庫を握っておりますから、これ以上の介入はないのじゃないだろうか、このように私は考えております。
　ですから、当然のことながら、自治を認めるわけでありますから、分権も同時に認めていくべきであろう、財源を地方に移譲すべきであろう。これも今まで論議を呼んできたところでありますが、この自治と分権ということについて、改めて自治省のお考えをただしたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地方自治の確立あるいは地方分権のためには、地方自治を担っております地方公共団体の自主性、自立性を発揮するように地方の行政、財政両面にわたる基盤の強化ということが大切であることは、私どもも全く同感でございます。このために、住民に身近な行政はできるだけ身近な地方団体に権限移譲をしていくということで、私どもとしては常日ごろ努力をいたしておるつもりでございますが、先生御指摘のように十分でない点は確かにまだあろうかと思います。私ども、今後機会をとらえて事務の移譲等について引き続き努力してまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘の財政基盤の強化ということも同様でございまして、例えば、従来から補助金の一般財源化等につきましても、国が義務的に負担する経費、これは国と地方との財政の役割分担という観点でございますので、それはそれ相応の財政秩序のもとにおいて国が負担すべきものは負担するということですが、奨励的な補助金等については、できる限り一般財源化をした方がいいと思われるものは、そういう方向で努力してまいってきておるわけでございます。
　また、この法律の施行に関しましては、地方が自主的にみずからの創意工夫を生かして事業を行っていけますように、特に地方単独事業につきましてハード、ソフト両面から、地方債と交付税を使った支援措置を充実強化してまいるところでございますので、ひとつ何とぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○木間委員　今の質問は自治省にお尋ねするよりも、本当は大蔵省にぶつけたかったのでありますが、また次の機会にこういった議論もさせていただこう、こう思っております。
　それで、これから地方が本法の施行に努力をするわけでありますが、窓口は当面六省庁に相なろう、こう思います。他の省庁との関係も出てくるわけでありますが、当面はこの六省庁が、窓口が五つも六つも誕生することになりましょうし、また、財政支援をするときに再びひもつきになるんじゃなかろうか、こう思うわけですが、この補助金を統合したりあるいは一元化するお考えはないでしょうか、このことを建設省にお尋ねをしておきたいと思います。
○市川政府委員　今回のこの地方拠点都市構想の推進に当たりましては、地方の自主的な取り組みや意向をできるだけ尊重するという考え方に立ちまして、市町村が計画を定める、それに対して国が積極的に支援策を講じていく、こういう体系で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その際、国の支援態勢につきましては、それぞれの市町村が定める計画につきましては、私どもとしてはできるだけその地域の自然とか歴史も加味しました個性豊かな地域づくりをしていただきたい、それがやはりそれぞれの魅力ある地域社会の創出になるというふうに確信しておるところでございまして、そういう意味におきましては、非常にバラエティーに富んだ計画が出てまいってくると思います。
　それに対しまして、現在各省が持っておるいろいろな支援措置を講じていくということを考えておるわけでございますが、それが先生の方から見ますと極めて複雑でばらばらで、うまくいかないのではないかというお考えの中でただいま御提案がなされたのだと思います。この辺につきましては、全部一本化していくということも一つの考え方として今後の検討課題だとは思いますけれども、やはりできるだけその個性豊かな地域づくりに国の関係省庁を挙げてきめ細かく御協力申し上げていく。要は、それを上手にコーディネートしていくというようなことで、いわば一つ一つの楽器を一生懸命演奏しながら、オーケストラとしてすばらしいものが演出されるというところを私どもねらっているわけでございまして、それが結果として地方から見て大変やりにくいような状況にならないように、事務の簡素化や、補助金もできるだけメニュー補助化するとかいったいろいろな努力はしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　いま一歩先生の御提言に的確な答弁になっていないことを反省しながら、とりあえず私どもの考え方を述べさせていただいた次第でございます。
○木間委員　これから法案が施行されますと、それぞれの地区で指定を受けたり、あるいは基本計画をつくるという作業が始まるわけです。これからの自治の原則は、町づくりにいたしましても、あるいは拠点都市づくりにいたしましても、自分たちの町は自分たちが参加してつくっていくんだ、こういう基本姿勢がぜひ必要であろう、私はこう思っておる一人であります。
　そこで、この基本計画を立てたり、あるいは指定を受けようという段階で、情報の公開、住民の参加を認めるべきでないだろうか。これも、今日まで多くの諸先輩から論議が集中してきたところでありますが、私もそのように感じておる一人でありまして、ぜひ皆さんのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。まず、自治省にお願いいたします。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、これからの町づくり、地域づくりにとりまして、住民がみずからの町はみずからの意思でつくっていく、そういう精神に立つべきだということは、まことに御同感でございます。私どももふるさと創生事業というものを通じて、最近そういう機運が各地域に非常に醸成されているというようにも感じておりますし、またその実績も上がっているのではないかと考えているわけでございます。
　その中で特に注目いたしておりますのは、各地域がそれぞれの事情、それぞれの諸条件等に応じて多様な、住民の意思を聞いたりあるいは参加をしたり、そういう意見反映のための仕組みをおとりになっている、そしてまたそれが実績を上げていることも事実ではないかと思っておるわけでございます。この法律において特別にそういう画一的な手続は定めておりませんけれども、各地域地域において、特に市町村におきましては、そういうこれまでの実績を生かした多様な、創意工夫を凝らした住民との接触の機会というものが持たれるのではないかと、私どもも期待をいたしている次第でございます。
○木間委員　このことについて都市局長にお尋ねしたいのでありますけれども、今自治省の松本審議官から、特別に法文の規定はないけれどもいろいろな形で参加もされていくだろうし相談もあるだろう、こうおっしゃったわけです。
　私はこの質問に入る前に、この法案をいま一度確認をしてきたのでありますが、一たん指定をされますと、区画整理事業が義務づけられていきます、あるいは建築行為などの制限があるわけであります。一方では住民参加を保障しないで、一方ではいろいろな規制を加える、私はいささかどうか、実はこう考えるのです。ですから、法案を立案された親の建設省としてどういうお考えなのか。やはり明文化すべきでなかったのかな、私は実はこう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　今回の全体の流れを申し上げますと、国が基本方針を定めまして、その基本方針に基づきまして知事が関係市町村、主務大臣と協議の上で地域指定を行います。その地域指定が行われました中の市町村が、共同して基本計画を策定する。この基本計画策定は市町村レベルで行いますので、先ほど自治省の方から答弁がございましたように、その段階では、法案には必ずしも十分書き込まれておりませんけれども、いわば住民との関係におきまして一番身近にあります公共団体が策定するわけでございますから、いろいろな形で住民との対話がなされるであろうというふうに考えているわけでございます。
　ただいま先生の方から御指摘のありました私権の制限につながるような地域指定につきましては、実はその基本計画の中で、例えばここを拠点地区として整備するというようなことが決まりました場合に、その拠点地区の整備手法の一つとして、そこを都市計画で区画整理促進区域として決定できる特別の制度を今回用意しました。したがいまして、これにつきましては、まずどこを拠点地区としてやるかにつきまして、ただいまの基本計画策定の段階、市町村が定める段階で決める。その市町村が定める際に、住民との対話もかなりなされるであろうということを一つ考えております。
　それから次は、その基本計画の中で定まっております拠点地区、幾つかあるわけですが、そのうちの一つに関しまして区画整理手法等を導入してやろうという場合に、新しい制度を使っていただけるならば、それを特別の区画整理促進区域として都市計画で決定する。都市計画の決定でございますから、今度は市町村が都市計画決定手続に入ります。これは御案内のとおり、案の縦覧から始まりまして、場合によりましては公聴会も開いて、それでもって最終的には都市計画決定として公示する。こういう手続を踏まえた場所に関しましては、区画整理事業が実際に実行されるまでの間、その事業の妨げとなるような建築行為等についてはある程度の制約を課す。ちょっとややこしくて大変恐縮でございますが、そんな仕組みで考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、必ずしも十分だとは言い切れませんけれども、かなりの程度これは関係の地元の住民の方々との対話の中でやっていけるのではないかなというふうに思って、御提案しておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
○木間委員　確かに都市計画法では、今局長がおっしゃったような手法も盛り込まれております。私も過去十八年二カ月地方の市役所におりまして、条例、規則、制度の改廃も七年間ほど担当いたしました。そういう手続については知っておるつもりではございますけれども、しかし都市計画法そのものは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大正八年に制定されまして片仮名の法律でした。四十四年に改正になって今日に来ておるわけでございますが、この片仮名の法律なり四十四年に全文改正された法律でも、私は横文字弱いのですけれどもトップダウン方式の精神、思想がずっと流れておるわけです。
　ですから、今おっしゃったように、一部にそういう手法がありますよ、あるいは、地方議会にかけるんだから当然地元の皆さんのコンセンサスをとられるでしょう、そういうことではいかぬのじゃないだろうか、こう私は思っております。やはり自分のところの町、自分のところの地域は自分たちで絵をかく。そうしますと、その後のいろいろな事業を進めていく、あるいは運用していく中で積極的に参加ができるのじゃないだろうか、期待が住民の中からわいてくるのじゃなかろうか、こう実は思っておるのです。それをつんぼ桟敷にしますから、用地の確保、買収に行っても、おれはその話に乗ることはできぬとかいろいろ連鎖反応を及ぼすわけでありまして、ぜひ今後の行政の進め方についてもそういう考え方で、私どもも処していきますし、皆さんもそのように対応していただきたいな、こう実は思っております。
　もう一つ心配になるのは、地価の高騰でございます。これも議論が非常に集中した課題でもあるわけでありますが、皆さん方は、監視区域制度を十分に発揮をさせて手当てをしていくから、こうおっしゃるわけであります。しかし東京の二の舞をさせてはいかぬのでありまして、やはり事前にきちっと打つべきは打たなければなりません。
　国土利用計画法の十二条は私がかねがね関心を持ってきた条文でございますけれども、この十二条の発動をこの機会にできないだろうか、こう実は思います。ただ厄介なのは、御案内のとおり、土地に対する投機行為があって、そして地価高騰があったとき、この十二条の発動は二つの条件が判断されたときに初めて発動ができるわけであります。ですから、国土利用計画法が誕生いたしましてまだ一度もこの発動がないわけでありますが、大都市東京がこのように土地問題でもてあそばれた、その発動できなかった理由は、投機行為があってなおかつ地価が高騰した、私はこの「及び」という二文字が邪魔をしたんだろう、こう考えられて仕方がございません。
　そこで、監視制度だけでは私は少し心配の側面がありますから、この機会に国土利用計画法の十二条を見直したらどうだろうか。そうなりますと、この法案だけじゃなくてオールジャパンの制度とも関連をするわけでありますが、このことについて国土庁はどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
○東家国務大臣　国土庁としては、全国の土地利用総合計画の中で取り組んでいるわけでございますが、先ほどからいろんな御意見が出ました。失敗の例、成功の例、先ほどから私ども、大変御指摘をいただいておりますリゾート法についての御指摘でござます。
　ちょうど経済の大きな変化の時代にもございましたし、なおまた、いろいろな環境の問題が非常に厳しくなってきたこともございます。そういうことで、リゾート法は地方の県、市の行政の皆さんと企業とが一体となって取り組む、そうした余暇を有効に、より安く楽しんでもらいたいというようなことの発想でございましたけれども、しかし今見直しをせざるを得ない状況にあるわけです。それは今日、どの過疎地域も、手っ取り早く収入を、そしてまた働く場所をということを一斉に考えた。そこに、多くのゴルフ場またスキー場ができ上がっておりますし、今申請もされておりますし、また、せっかく購入したものを途中から、こうした経済変化によって中断しているというような状況に置かれているところも多いわけです。
　今、議員立法で会員権等の規制の話がございます。このまま乱開発をされ、そして数がふえたならば、恐らくそういう現象が倒産によって生まれるでしょう。それは私は、地方にすべてを任せたということが、国土の均衡ある、再生産できない土地の利用に問題があったのではないだろうか。その点は、やはり政府、中央行政の中からよく地方と協議していかねばならない。
　今回、この法律によって地方で開発がなされる。では、開発がなされて、そしてそこに受け皿としてできなかった場合に、またそういうことが起きてしまう。先取りしてそれを開発する、これはよほど需要と供給を見合わせながら取り組んでいかなければ、また問題が、今のゴルフ場の問題のようなことが起きてしまいはしないだろうかというようなこと等も私は考えておりますから、土地利用というものは、国土全体の有効利用というものを含めて、やはり国の指導がまた反面必要ではないだろうかということだけは私の方もかねがね思っておりますので、先生の御意見とは若干違う点はありますけれども、危惧する面だけは私の方も考えておりますことを申し上げておきます。
○鎭西政府委員　監視区域と規制区域の点につきまして若干補足させていただきたいと思いますが、地方拠点都市地域の整備に当たりましては、地価の高騰が生ずることのないように十分配慮する必要がございまして、このため、委員御承知のように、私どもは本法案におきまして、第十八条に国土利用計画法の監視区域の指定の努力義務規定というものを設けまして、都道府県知事等が監視区域制度の積極的活用を図ることとしているところでございます。
　ただいまお話しの監視区域でございますが、これは今回の地価高騰に対応いたしまして、従前の国土利用計画法にはいわゆる大規模な土地の取引の届け出制と規制区域という二つしかなかったわけでございますが、ある面ではよりソフトな規制ではございますが、より機動性のあるものということで、即応性のある監視区域制度というのを六十二年に国会で御議論をしていただきまして、監視区域制度というのを新たに設けたわけでございます。
　今回の地価高騰の経過を見ますと、監視区域制度につきましては、後手に回らない形での先行的な指定、あるいは届け出対象面積の適切な設定、それと価格審査の厳正かつ的確な運用、この三つが的確に行われました場合には、地価高騰の抑制に相当の効果が上がるもの、あるいは上がったというように私ども理解をしておりまして、地方拠点都市地域の整備につきましても、この監視区域制度の的確な運用によりまして地価高騰が生ずることのないように十分対応できるものというように考えております。
　また、御指摘の国土利用計画法第十二条の規制区域の指定の要件についてでございますけれども、これは規制区域の指定というものが地価を凍結し、一定の利用目的以外の取引を認めないなど、土地取引に対しまして厳しい制限を課すものでございまして、したがいまして、その指定に際しましては、地価の急激な上昇またはそのおそれという要件と同時に、投機的土地取引の相当範囲にわたる集中という厳格な要件を要求しているところでございまして、委員御指摘のように、指定要件のみを緩和するということでございますれば、法制度論としても極めて困難な問題があるのじゃないかというように考えているところでございます。
○木間委員　ですから、昭和四十九年に私どもの先輩が皆さん方と議論をして、何とか土地を一部の方々に自由にさせない、そういう思いでこの条文も成案を見たところです。四十九年に誕生して、そして東京のああいう悲惨など言えば言い過ぎかもしれませんけれども、土地狂乱を経験してきたわけです。私は、二の舞を地方に経験させてはならない、そういう思いからもありますが、当時議論をされた意思を十分に生かして、このときにこそこの十二条の「及び」を外すべきでないだろうか、こう実は思っておる一人であります。今後、運用につきまして十分遺憾のないようにお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、法施行後十年以内に規定や実施状況について見直そう、こういう規定が盛り込まれております。十年以内といいますと、三年後も五年後も九年後も十年以内になるわけでありますが、こういう地方が待ち望んでおる制度、あるいは大都市東京が非常に困っておることを解決しよう、こういう制度でありますから、フォローアップということもぜひ必要であろう、こう私は思うわけです。それで、この十年以内というのを少なくとも五年とか、あえて三年と私は申し上げたいのでありますが、進捗状況等を検討されまして見直すべきではないか。この十年以内ということに対する皆さんのお考えを明らかにしておきたいと思います。
○市川政府委員　この附則二条で十年以内という規定が入りましたのは、ただいま先生御指摘ございましたように、基本的には、経済社会情勢の変化というのは今時に速いわけでございますので、やはり十年ぐらいたったら見直す必要があるのではないかという考え方でございます。
　一方、私ども施策を進めていく立場におきますと、やはり十年ぐらいは腰を据えてやれるという、いわば保証も欲しいという面もございまして、公共投資基本計画も二十一世紀までの十年間ということでスタートしているところでもございますし、御案内のとおり、私ども大体各事業ごとに五カ年計画を持っておりますので、五カ年計画でいきますと約二回分ぐらいに該当するものでございますが、これだけのしっかりとした拠点地域づくりとしては、やはりどうしても十年ぐらいはいただかないといけないというようなところで、それやこれやいろいろな議論をしながら、法制局とも議論をしつつ、関係省庁とも議論を詰めて、結局十年以内ということにしたわけでございます。
　ただいま先生の方から御指摘ありましたように、いろいろな情勢の変化に対応して、そんな十年ということではなくて、五年とか三年とかという形でできるだけ見直しをしていくべきじゃないかというようなことにつきましては、そういう意味におきましては、私どもも常にこの施策の実施状況も見きわめなければいけませんし、また経済社会情勢というものも刻々と変わるわけでございますから、そういったことに対しては適宜見直しといいますか、検討を加えていく必要があるということで、現実的な対応と法文上の位置づけというようなところで、実はこれくらいの態勢ということを考えて原案を策定した次第でございます。
○木間委員　これ以上申し上げませんけれども、実はこの件に対しまして労働団体の方からも、専門的に研究されておる皆さんが、期間を余り長く持ったらだめだぞ、こうおっしゃるわけです。また、先ほどから私申し上げてきましたように、誘導策だけでこの法案が本当に望んでおるような実態があらわれるのだろうか、場合によってはある程度強制力を持たせなければならぬぞ、私はこういうことも考えられるわけでありまして、十年以内という余りスパンの長いお考えじゃなくて、やはり適宜に見直すということをぜひやっていただきたい、こう要請をしながら終わらせていただきます。
　少し時間が延びまして失礼しました。
○北村委員長代理　吉井光照君。
○吉井（光）委員　この地方拠点法の審議も、四月の初めの本会議から始まりまして十五日の建設委員会、そして昨日、一昨日の連合審査、そしてまたきょうの建設委員会と、非常に真剣な論議が交わされたわけでございますが、この質疑も私を含めてあと二人、あと一時間半でございます。当然その間ダブることも多々あろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初に、運輸省と文部省の参加協力についてお尋ねをしておきたいのですが、一極集中批判の代表は、経企庁の二〇一〇地域・住居研究会が昨年六月に東京圏等の限界について提言し、そして三年版建設白書でも地方圏の育成を強調しております。また、第三次行革審の中間報告でも都の臨海副都心計画に注意を促すなど、至るところでこうした問題が指摘をされているわけでございますが、今回の地方拠点都市整備法案、これはもう言うまでもなく一極集中の是正と地方の活性化への一歩前進、こういうことでございまして、私も評価をしておる一人でございます。内容は、地方が拠点地域づくりの主役としたこと、それからオフィスの誘致からショッピングセンターや住宅の建設まで総合的な地域づくりを目指しているということ、また、建設省など六省庁がともかく一体となって法案をまとめたことについて、私は素直に評価をしたいわけでございます。
　そうした上で、幾つかの疑問点を指摘しておきたいわけでございますが、まず仕事、教育、住宅、レジャーといったいわゆる職住遊学、これが一体となった総合的な地域都市づくりが今回の法案の目的の一つでございますが、にもかかわらず、学のかなめであるところの文部大臣、それから職遊のかなめとも言える運輸大臣が、この基本方針策定の主務大臣として参加しないのはどうかと思うわけでございます。
　と申しますのも、この法律案は、二十一世紀を見据えた都市像を考えていくことは当然だと思うのでございます。ただ地方のこと、それから県内のこと、そうした位置づけのみを視野に入れた都市像ではないはずであります。この十年間を見ましても、我が国はもちろんのこと、世界の政治、経済、文化、こうしたものもあらゆる面において想像し得ないような変貌をなし遂げているわけですが、では二十一世紀はどのような時代を想定すればいいのか。少なくとも、今回指定されるであろうところの地方都市も、国内はもとより近隣諸国、ひいては全世界に視野を広げた都市づくりというものをやはり考えていかなければならないのではないか、私はこのように思います。五年、六年、七年、八年たってやっと町づくりができた、そのときには二十一世紀を迎えた、しかし世の中はもう全く変わって時代に対応できない、そのうちに都市づくりは終わった、これでは私はいけないと思うわけです。
　と考えますというと、地方拠点の交通アクセス、これは道路はもちろんでございますが、これからはやはり空と海の時代、すなわち空は地方都市間及び大都市を結ぶコミューター空港の時代、海は、漁業としての港湾ではなくて、やはりレジャー基地はもちろんのこと、産業としての港湾が中心となることを考えますというと、当然運輸省も参加してしかるべきではないか、このように思います。また、教育面での大学等の誘致は、これはもう非常に経済的波及効果が大きいわけでございます。大学が大都市圏になければ困るということは、情報化の時代の今日ではもうそれほど不便を感じないないわけでございまして、むしろ自然や住環境の素晴らしくて総合的な地方拠点の方が学園都市の立地条件には適している、このように思います。確かに、連合審査等のいろいろな答弁を聞いてみますというと、学生がだんだん減ってきた、したがって大学はもうつくらないんだ、こういうことをおっしゃっておりますが、しかしながら、今度指定されたこの都市に全部大学をつくりなさいというわけじゃありません。やはりいろいろ考えて、この指定された都市には確かに大学というものが必要だ、こういうところにやはり大学をつくる、また誘致をする、そうした努力といいますか、そうしたことがあってしかるべきだ、このように思うわけでございます。
　しかしながら、大学が誘致された、こうなるとやはり一定数の若者が定住をする。そのようになったならば、あらゆる産業の集積が可能になりやすいという点も一つの魅力でもございます。この点を重視するならば、今回の改正に先ほど申し上げました運輸、文部両省が参画しないことは、この地方拠点都市調整事業を中途半端な結果に終始することも考えられはしないか。こういった点について、運輸それから文部両省としてはどのような協力ができるのか、まず確認をしておきたいと思います。
○東澤説明員　お答えいたします。
　運輸大臣は、本法案におきまして重要な協議大臣として位置づけられております。運輸省といたしましては、先生御指摘のように港湾、空港等の運輸施設の整備が地域の振興にとり大きな役割を果たすものと考えていますことから、運輸施設の整備に努力することが本法案に寄与するものとなるものであると考えております。このため、運輸省といたしましては、港湾、空港等の運輸施設の整備にさらに一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。
○草原説明員　本法案におきまして、文部大臣も協議大臣という位置づけをされております。先生御指摘のように、大学等の地域配置の適正化を図るということは、地域社会の文化あるいは産業の振興に資するという観点から極めて重要なことであるというふうに私ども認識しているところでございます。
　この観点に立ちまして、従来から幾つかの施策を講じておりますけれども、例えば先生今御指摘になりました大学の誘致あるいは新設ということに関しましては、昭和五十年代から大都市における新増設を抑制し、地方における整備を中心に行ってまいりました。平成五年度以降は十八歳人口が急減する、こういう時期を迎えますことを考慮いたしまして、大学審議会の答申にも沿って、今後新設については原則抑制という方針を前提といたしておりますけれども、その範囲内で、地域配置の適正化という観点から、必要性の高いものには認可をしていく、こういう方針でございます。
　また、既設の大学につきましても、学問の動向とか時代の要請、地域の要請等に合ったような教育内容を展開できるようにするために、重点的に学科の改組等を進めてきておりますし、また、昨年は大学設置基準を改正いたしまして、それぞれの大学において特色のある教育、研究を展開しやすいようにしたところでございます。そのほか、産学協同につきましても、共同研究を進めるとか、あるいは国立大学に共同研究センターを設置するといったような施策も進めておりますし、私学助成においても、地方の大学の活性化のための特別補助という事業を行っているところでございます。文部省といたしましては、これらの諸施策を通じて、地域の拠点都市における大学等の整備についても適切な配慮がなされていくものというふうに思っているところでございます。
　本法案につきましては、冒頭申し上げましたように、このような地域づくりに寄与する人材育成という観点から、主務大臣が基本方針を策定する段階で文部大臣は協議大臣として参画をしてまいりたい、こう考えております。
○吉井（光）委員　ひとつ積極的に協力されんことを心から要望しておきたいと思います。
　次に、この法案は指定地域の資格条件、これはいわゆる各県庁所在地に次ぐところの第二、第三の市とその周辺の町村、こういうことだけで、その下は明確になっておりません。それだけに、もう既に指定希望が各知事のもとにも殺到しておる、このように言われております。どこを指定するのが地域全体の活性化に寄与するのか、こうしたことを最優先に決めるべきであるということは、これは言うまでもないわけですが、実際にはここに利害が絡み合うので、これをどう排除するかの方がかえって問題ではないかと私は思うのです。新産都市やテクノ、このとき以上の誘致合戦とでも申しましょうか、そういったことが起きそうな気配が多分にあるわけでございます。この法案が具体化する段階でも、各省庁が先を争っていた、このように言われているだけに、法案成立後の運用が権限争いの中で行われるのでは困るわけでございまして、このことは地方においても同様のことが言えると思うのです。
　特に、地域指定決定権を持つところの知事にとっては、首長選挙の道具に利用される危険性が大であるということでございます。もう既に山口県でもこういう事態が起こっております。近く知事選挙が行われるわけでございますが、指定をしてくれれば選挙を応援するとか、指定を外したならば選挙なんかは全然応援しない、こういう声も出かかっているわけでございます。したがって、こうしたいわゆる利益誘導を排除するためには、指定された地方自治体の中で中立的な立場で調整検討できる地方拠点連絡協議会、これは仮称でございますが、こうしたものを設置して、ここに実質的な決定権を付与してみたらどうか、私はこのように思うわけでございます。
　無論、議会の存在を排除するわけではございません。しかし、この法案は全く画期的な法案でございます。政府の方も長年かけていろいろ検討されたようでございますが、今までの縦割りの形態をなくした法案、恐らく皆さん方も清水の舞台から飛びおりるしうな気持ちでおつくりになったのではないかという気がするわけでございますが、しかしながら飛びおりて腰が抜けたのでは困るわけでございまして、こうした画期的な法案にもかかわらず、この間からのいろいろな審議過程を聞いておりますと、政府側の受け皿、それから窓口、連絡体制、そうしたものが何かはっきりしない、このような気もいたします。私は、こうした画期的な法案を地方へ投げかける以上は、それこそこちらの方が画期的な体制づくりをやって、そしていつでもいらっしゃい、どんなことでも持ち込んでいらっしゃい、こういう堂々と胸を張って言えるような体制が欲しい、このように思うわけでございますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○小島政府委員　おっしゃるとおりに、この法律案はできるだけ地方の自主性を最大限に尊重するということと、もう一つ、関係する多くの省庁が一丸となってそういう地方自治体あるいは地方拠点都市地域の要望と申しますかそういうものに、意欲にこたえよう、こういうことが主眼でございます。そういう意味で、政府の中の六省庁を初め関係省庁一丸となって、私どもは今先生の御指摘のあったようなことのないように、政府の中ではやってまいりたい、かように考えております。権
○吉井（光）委員　まだ答弁がちょっと半分ぐらいですけれども、次に進みます。
　公有地確保と絶対的所有権、この調整でございますが、これも先ほどからいろいろと質疑がありました。地方拠点整備事業は広域的な広がりを持った地域指定になるわけですが、絶対的土地所有権の権限、いわゆるこの制限がなければなかなか実現不可能ではないか、このように思います。そして所有権者の協力いかんでは、場合によってはこれは絵にかいたもちになりはしないか。そういった意味で、土地を絶対的な資産と見ている所有権者の認識を変えること、そして現実問題として、これを変えるということは相当難しい作業だと思います。既に土地に関するところの宣言法、憲法と言われておる土地基本法というのが成立しているわけですが、政府としてはこうした問題にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。