Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　官房長官も竹中大臣も、焦点をぼかしていると思いますよ。読売案を検討しておくという話があるわけですね、読売案を検討する。読売案というのは何ですか。これは全条文の中の二つの条文だけを修正するという案なんですよ。修正案を検討するというのは、とりもなおさず修正を検討するということじゃないですか。（発言する者あり）そうですよ。一般的な問題じゃない。まさに法案の修正を検討しているということですよね。
　これは、私、本当に、一年間たなざらしにしておいて、皆さん熱意もなくだらだら来て、内閣委員会の中で議論しようという機運もなく来て、ようやく出てきたと思ったら、修正を政府の中で検討している案を今我々に押しつけてきているわけですよね。我々は政府案を前提に議論するんです。その前提が政府の中で崩れる可能性があるとしたら、こんな議論というのは成立しないんですよ。少なくとも政府の中で、与党は結構です、政府の中で修正について議論をしていただきたい、それがけりがつかない限り、我々は何を議論していいかわからないんですよ。これができないと意味がないということを申し上げたいと思います。
○竹中国務大臣　繰り返しますが、修正を検討するとかということを総理は一切言っておられませんし、官房長官も私も一切そういうことは言っておりません。これからいろいろな議論が出てくるであろう、国会でいろいろな議論をいただくであろうから、こういうことも含めてよく検討しておけと。それでありますから、別に修正でも何でもない。
　繰り返し、記者会見の場ではっきり申し上げさせていただきましたように、私たちは、人格権と報道、表現の自由の非常に狭い道を探るという上で、政府案がベストなんだと思ってこの法案の御審議をいただいております。
○細野委員　ぼかしちゃだめですよ。与党の中で議論するという話じゃなくて、よく聞いてくださいよ、竹中大臣、あなたは法案の提出者なんですよ。法案の責任者なんですよ。その上にいるのは小泉総理なわけですよ。その小泉総理が読売案について検討するようにと担当大臣に言ったということは、政府の意思として、読売案、すなわち修正を検討するということじゃないですか。そのものですよ。こんなのは、本当に私は怒っているんですよ、この部分に関しては、けしからぬと。一年間たなざらしにしておいて修正含みの案をここに出してくる。
　さらに言うのであれば、竹中大臣、この法案を担当されて、そして過去の経緯もほとんど研究されてきていない。自民党のサイドのことは自民党サイドで考えてください。きわめつけは、この修正、これがこれからどうなるか、与党の中でも、その前提として政府の中でもわからない。こんな国会をばかにした話はないですよ。この前提をクリアしない限り、私は、特にこの修正の部分、政府内で検討が終わらない限り、質疑できないと思います。
○竹中国務大臣　いや、ちょっと今の細野議員の論理は余りに無理があるのではないのでしょうか。
　これは私は、修正という言葉は、総理からも、官房長官からも、私からも、一言も出ていないし、そういう案が、これだけ話題になっているんだから、しかも大新聞の一面に載ったものでありますから、それをそれなりに勉強しておけ、検討しておけというのは当たり前な話でありまして、それだけこの政府の案を通すために気を引き締めて審議に当たれという総理からの指示だったというわけでありますから、そういうことを言ったから修正だというのは、これはちょっと論理の飛躍であると思います。（発言する者あり）
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　それでは、ただいま細野委員の質疑の最中でありますが、政府はいわゆるこの法律案の修正を検討しているんじゃないか、そういう修正を検討しているような法案について質疑させるというのはおかしいじゃないかということでありますが、改めて、政府の方として、総理の発言等々もございますが、この法律案について、修正というものを検討している、検討していないといろいろありますが、ちょっと整理をして答弁をいただきたいと思います。（細野委員「委員長、改めて聞きます」と呼ぶ）
　それでは、細野君。
○細野委員　端的に聞きます。もう一度伺いますが、読売案を検討しろという話が総理からあったというのは事実なんですね。この点をお答えください。
○竹中国務大臣　ちょっと整理をさせていただきます。
　十三日の総理の発言でございますけれども、発言の趣旨は、まず、十二日の読売新聞に掲載された修正試案に関して、非常に前向きに熱心に御議論をいただいている案である、よく勉強しておくようにということでございました。この点については、十四日夕方の記者との懇談で、総理自身も、法案の修正を指示したものではないことを明確に述べているところであります。
　この委員会で審議を始めていただくことに備え、政府としても、読売新聞を初め、各方面から提出されている修正意見について十分勉強していくことは当然でありますけれども、現在の案は、政府として最大限の努力を講じ、最善のものとして御提案申し上げているものであるということは言うまでもありません。政府として修正を検討しているということはございません。
○細野委員　読売新聞の案は検討するということになっているんですね。その部分についてきちっと答えてください。読売新聞の案を政府内で今検討しているのですか。政府の中ですよ。いろいろな人がじゃない。総理と竹中大臣が読売案を検討しているのかどうか、答弁ください。
○竹中国務大臣　読売の案等を含めていろいろな議論があるということを知っておかなければ国会での審議が十分にできないということでありますので、その意味において勉強し、検討しているということでございます。
○細野委員　検討するというのは、読売案を検討する、修正案を検討する、修正を検討するということじゃないですか。それ以上とりようがないですよ。
　じゃ、竹中大臣がこの案をベストだというふうにおっしゃるんであれば、修正というのは検討する余地がないはずですね。本当にそれでいいんですか。政府としてはベストの案だと。
　きょう私が言った主務大臣の関与、竹中大臣は国家公安委員長に関与させるんですか。すべてこのまま通すんですか。基本原則のメディア規制の部分に関しても、これも外さないということなんですか。そこの検討を始めたんでしょう、政府が、小泉さんから指示を得て。どうなんですか。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますが、我々は政府案がベストな案であるというふうに思っております。そうした考えに基づき、閣議決定をして、法案の御審議をお願いしているところであります。
　繰り返しますが、修正案を、修正を政府が検討しているということはございません。
○細野委員　じゃ、もう一度確認しますが、小泉総理から竹中大臣に対して読売案の検討を指示されたわけですよね。今竹中大臣が一生懸命総理の意向を話をされましたけれども、総理がどういう気持ちでそれを言ったのか、検討というのはどういう意味で言ったのか。みんなそう受け取っているんですよ。
　我々は竹中大臣が絶対の責任者だと思ってここで聞いているんですよ。それを、総理からの指示で読売案という修正を検討しているんじゃ、検討していないと今おっしゃったけれども、少なくとも、総理の指示で、修正について何らかの指示があったとしたら、これは、少なくとも総理に政府内での修正の状況についてこの委員会に説明してもらわない限り話にならないですよ。それが大前提ですよ。
○竹中国務大臣　何度も申し上げますが、総理自身、記者レクでそういうことはないということを明言していらっしゃいますし、私もそういう指示は受けておりません。
　繰り返し、私も官房長官も、政府でそういう修正を検討するということはしていないというふうに申し上げている。これは、いろいろな意見があるから、そういったものについてはまあ勉強しておけば、そうしないと国会の審議は十分にできない、当たり前のことだと思います。
○細野委員　わかりました。竹中大臣は、もう修正を検討していないと。修正を検討していないとよくわかりました。
　だから、少なくとも、それを指示した、検討を指示した小泉総理がここの場に来て、政府内では検討していないということについて、修正について言及していないということを答弁いただくまでは、この委員会での実質的な責任者として竹中大臣をみなすことはできない。（発言する者あり）
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　それでは、総理に真意を聞かないといけないという話がございましたけれども、この件については理事会で協議をさせていただきます。
　そして、もう一度、政府の方からは事実経緯を明確に答弁していただきたいということですから、もう一度整理をして竹中国務大臣から答弁をいただきます。
　竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　もう一度申し述べさせていただきます。
　十三日の総理の発言をめぐっての議論でございますけれども、発言の趣旨は、その前日、十二日の読売新聞に掲載された修正試案に関して、非常に前向きに熱心に御議論いただいている案である、よく勉強しておくようにということでありました。この点について、十四日夕方の記者との懇談で、総理自身も、法案の修正を指示したものではないことを明確に述べていらっしゃいます。
　したがいまして、この委員会の審議を始めていただくことに備えて、政府としても、読売新聞を初め各方面から提出されている修正意見について十分勉強しておくことは当然であるというふうに思っております。
　もちろん、現在の私どもが提出している案は、政府として最大限の努力を講じ、最善のものとして御提案申し上げている、この点は言うまでもございません。
○細野委員　今後のために、今後この議論をきちっとしていくために、じゃ、一言一句ちょっと確認をさせてください。
　これは記者会見の資料を、インターネットに出ているものですが、大体そのまま出ていますので、ほとんどこれを利用して皆さん考えている文章です。
　「経済財政担当大臣」とありまして、「昨日、総理にお目にかかりましたときに、」竹中大臣、全部これをチェックしてくださいね。よろしいですか。「昨日、総理にお目にかかりましたときに、非常に前向きに熱心に議論を、これ、いただいている案だなと。よく検討しておくようにというふうな話を総理からいただいております。で、我々としてはもちろん、政府案がベストだというふうには思っておりますけれども、よく勉強しておくようにというような総理のご指摘もありましたので、これはしっかりと検討はしたいと思います。」
　しかも、もう一度記者がだめ押しで聞いています。「読売新聞の報道の案についてしっかり検討しておくようにと。」「ええ、そうですね。それについて検討しておくようにということです。」、こうあるんですね。勉強ではないんです。検討なんですよね。
　これ以上この部分に関して質疑を続けてもしようがありませんので、私、総理から少なくともこの指示があったことというのをきちっと明らかにしてほしいと思います。今の読んだとおりの発言が公式見解ということでよろしいですか。
○竹中国務大臣　さっき答弁したとおりでございます。
　私もその中で言っていますけれども、勉強しておくようにという意味であるという趣旨の答弁をさせていただきました。
　ちなみに、この質問に、この記者会見でこれを私が申し上げたのは、たしかその前の日の総理の発言をめぐって、総理が修正を指示したというような新聞記事が出ておりましたので、そうではないですという趣旨で、この十四日の記者会見で、勉強しておくようにというふうな趣旨のことを私の方から申し上げた次第でございます。
○細野委員　先ほども申し上げましたとおり、私は、竹中大臣に対して小泉総理はこういう指示をされたんだとすれば、竹中大臣の当事者能力というのが今疑われてきているというふうに思います。少なくとも、総理に、この部分に関して政府内部で、特に委員会の質疑の前にどういう議論があったのか、何をお考えなのかというのを答弁いただかない限り、今回竹中大臣にこれ以上質問しても意味がないというふうに考えます。
　加えまして、繰り返しになりますけれども、過去の経緯も含めて、竹中大臣、余りに危機感がなさ過ぎます。この法案に関して、きちっと過去の経緯も調べてください、そして、どこに問題があるのかも御自身で認識してください。
　そういう意味で、私、きょうの答弁を聞いていまして、竹中大臣を初め、政府の側の危機感が余りに薄い、だからこそ、こんな修正案に対してうだうだうだうだという話すら出てくるということを申し上げて、理事会の中であとは、総理の出席を前提とするということを私の主張として貫いていきたいと思います。
　以上で終わります。
○大畠委員長　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　近藤　基彦君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　後藤田正純君
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
五月十六日
　国際受刑者移送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
同月十三日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二六九〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六九一号）
　同（水島広子君紹介）（第二六九二号）
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（岩崎忠夫君紹介）（第二六九三号）
同月十七日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二七九四号）
　同（伊藤英成君紹介）（第二七九五号）
　同（池田元久君紹介）（第二七九六号）
　同（小泉俊明君紹介）（第二七九七号）
　同（古賀一成君紹介）（第二七九八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二七九九号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第二八〇〇号）
　同（島聡君紹介）（第二八〇一号）
　同（津川祥吾君紹介）（第二八〇二号）
　同（中川智子君紹介）（第二八〇三号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二八〇四号）
　同（原口一博君紹介）（第二八〇五号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二八〇六号）
　同（細川律夫君紹介）（第二八〇七号）
　同（牧野聖修君紹介）（第二八〇八号）
　同（山口わか子君紹介）（第二八〇九号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二八七三号）
　同（大出彰君紹介）（第二八七四号）
　同（大島令子君紹介）（第二八七五号）
　同（大谷信盛君紹介）（第二八七六号）
　同（海江田万里君紹介）（第二八七七号）
　同（川田悦子君紹介）（第二八七八号）
　同（北橋健治君紹介）（第二八七九号）
　同（釘宮磐君紹介）（第二八八〇号）
　同（小林守君紹介）（第二八八一号）
　同（五島正規君紹介）（第二八八二号）
　同（後藤斎君紹介）（第二八八三号）
　同（今田保典君紹介）（第二八八四号）
　同（今野東君紹介）（第二八八五号）
　同（葉山峻君紹介）（第二八八六号）
　同（原陽子君紹介）（第二八八七号）
　同（藤村修君紹介）（第二八八八号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二九四四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二九四五号）
　同（中川智子君紹介）（第二九四六号）
　同（中川正春君紹介）（第二九四七号）
　同（細野豪志君紹介）（第二九四八号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（土井たか子君紹介）（第二八一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　国際受刑者移送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、保護局長横田尤孝君、入国管理局長中尾巧君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　更生保護事業法等の一部改正について質問させていただきます。
　質問に入る前に、一たびいろいろな形で罪を犯した人が社会にスムーズに復帰するために、今回のテーマは更生保護事業施設でございますけれども、例えば保護司の方々が、御自分の仕事を持ちながら、本当にいろいろな形で尽くしていただいている。そのボランティア精神というのを、常に感動というか感謝しながら、持っている。そういう民間の方の協力があって初めてこの仕事ができるんだなという思いを強くしている次第でございます。
　そしてまた、今回の更生保護事業、この施設についても、決してもうかるとかそんな格好いい仕事でもないし、家族ぐるみで、それを基盤として事業を営んでおられる方々について、本当に大変なお仕事だなと思う。まず、その気持ちを述べさせていただきたいなと思っております。
　質問に入らせていただきます。
　今回の改正におきまして、一つ目でございますけれども、保護期間について、特に必要な者はさらに六カ月延長という改正がございます。もちろん、これまでは、六カ月間の保護期間を超して仕事なり住むところを見つけて外に出るということがまだできない方については任意の保護で、施設側の経済的負担が重くなっているのが実情でございました。したがって、この六カ月延長というのは、確かに助かることではあるんですが、現場の方々の声を聞きますと、よしあしだなというような声も伺う次第でございます。
　どういう意味でよしあしなのかとお尋ねいたしますと、その中で大きく言われるのが、例えば入っている高齢の人について言いますと、住むところと就職先を確保して自立するのがなかなか難しくて、更生保護施設から、生活保護の受給あるいは生活保護法に定められた福祉施設への入所を求められる方が結構いる。そのときに、今までですと、もう六カ月でここを出なきゃいけない、追い出されるから何とかという交渉があったわけです。それでも、生活保護の方も今求める方が多いものですから、ちょっと待ってくれ、まだしばらくそっちでと言われていたのが、さらに六カ月置いてもらえるということになると、そちらで面倒を見ておいてこっちには来ないでくれ、まだちょっと満員で難しいとか、生活保護の適用の人もふえているからということで断られるケースがふえるだろうという危惧を出される方々がいらっしゃいます。そのあたりについてどういうふうにお考えになるんだろうかということ。
　そしてまた、これは悪いケースですけれども、今の更生保護事業の施設に入っている人の中で、まじめな方がたくさんいらっしゃるわけだけれども、それでもやはり怠惰でなかなか自分での自立を探れない人たちがいる。そういう人たちにとって、まだいられるんだ、一年間はいられるんだと、居座るというか、そういう怠慢な心が芽生えるんじゃないか、そう指摘される方も関係者の中にいらっしゃるんですけれども、そのあたり、この二つの意味でどういうふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　更生緊急保護といいますのは、これまでの現行の法律によりますと、刑事手続上の拘束が解かれましてから六カ月間ということになっております。しかし、最近の雇用情勢の悪化でありますとか、被保護者の高齢化、あるいは処遇困難な者がふえているといったような状況から、六カ月でそのまま更生保護施設から出てもらうということでは、その本人の更生が必ずしも達し得ないというケースがふえつつあるような状況が客観的にございます。
　そこで、予防更生法の四十八条の二の改正をいたしまして、今回、本人の更生を保護するため特に必要があると認めるときは六カ月間の延長をするというふうに決めたわけです。ただ、ただいま委員御指摘のような懸念がないかといいますと、それは、現実論としてやはり考えるところであります。しかし、それは法改正の意図とするところではございません。
　したがいまして、この運用の問題にかかってまいりますけれども、この法改正も、例外的な規定として、特に必要があると認めるときはというふうに規定しておるわけでございまして、現実には、ただずっと何もしないでいれば一年また延びるだろうというようなことは、もとより到底対象になるわけではございませんでして、本人に更生の意欲が顕著である、そして、その自立、独立のために、一生懸命更生のための努力をしているというような状況があって、しかし、なおかついろいろな状況で、例えば、たまたま六カ月近くになって病気になって出るに出られないとか、いろいろなやむを得ない事情がある場合には新たに六カ月間の延長を認めましょうというようにして、この運用は厳格にして、仮にも、その上に寝てしまうといいますか、そういうことのないようにしたいと思っています。
○松島委員　今おっしゃっていただいたのは、つまり、入っている人がそれを盾にとって、怠慢にぐずぐずすることがないようにということだと思います。それはそのとおりでございます。
　もう一つ私前半に申しました、厚生労働省所管の生活保護との関係、その施設との関係、これについてもぜひ、もちろん今それを求める声が強くて、満杯なところですけれども、特に高齢で出てきた人については、そうなかなか仕事を求められないので、そっちの方へ移行できないかということも求めていっていただきたいと思っております。
　今申したことと相反するようでございますが、私も、確かに十二カ月までの延長が必要だと思うケースも、こういう声を伺いました。こういう場合に適用していただきたいなと思う事例として申し上げるんですが、数少ない成人女子の保護施設専門の一つが、私の地元の荒川区にございます。静修会というところなんですが、そちらの責任者、主幹さんのお話を聞きますと、家賃三万円前後のアパート、こういうところへ移りたいと思っても、高齢な女性の人が社会復帰するために、その保護施設の静修会の寮の方から理解のある雇用先にパートに出る。今、協力雇用主という方も、ありがたいことでやっていただいていますけれども、理解があるところでも、一日に何時間も働いてもらうと、つまり、年金だとか保険なんかつけなきゃいけなくなるから、会社の方がそれを嫌がって数時間しか働けない。時給七百円か八百円で一日三、四時間働いていますと、手元に本当になかなか残らない。
　さらに、たしか三カ月が過ぎますと食費の方が自前になる。そうするとまたそちらの方も引かれるので、なかなかお金がたまらないで、まじめにやっていく気があっても、最初の礼金、敷金だとか、引っ越し代だとか、最低限の、自分で自活するんだったら、ちょっとした家具は置かなきゃいけない。そのために三十万円とかためようと思っても、本当に、半年でなかなかたまらないというケースを伺いました。そういう場合に、一生懸命やっているけれども、本当に厳しい状況。特に高齢者の場合は、こういう場合に当てはまるように何とかしていただきたいと思っております。
　それとさらに、その場合に食費が九十日たつと自分持ちになることがいいのかどうか。本人の責任という意味では確かに必要なことですけれども、これだと、なかなか手元に残らないで自立がおくれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、現在の経済情勢その他で、特に女性あるいは高齢者の就職が大変困難であることは事実でございます。
　国といたしましては、委託費の増額に努めてまいりまして、十四年度の予算におきましても、十三年度に比しましてそれなりの増額が認められたと思いますけれども、さらにその増額に努めてまいりますし、また、先ほどの御質問とも関連いたしますけれども、やはり福祉機関等との連携もさらに密にいたしまして、女性であるとかそれから高齢者の自立、更生がこれまで以上に円滑にできますように、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
　それから、食費の問題でございますけれども、確かに、更生保護施設に入りまして初めの期間は食事つき宿泊でございますけれども、ある程度の期間が過ぎますと、めどがつきますと宿泊だけになる、そういうシステムをとっております。これによってだんだんその本人の自覚を促して、そしてひとり立ちできるようにしようという、一つはそういう側面がございますけれども、しかし、本当に食事代もままならないというようなことがあれば、それはそれでまた具体的な措置として、払えない者から食事代を取るということではございませんので、それはまたきめ細かな運用を図っていきたいと考えております。
○松島委員　この入っている人、そして自立を目指すということも、もう人によって、頑張り方、あるいはどういう姿勢で臨むかというのも本当にケース・バイ・ケースだと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、この更生保護施設の運営ですが、篤志家が家族経営に近い形で運営しているケースが多くて、金銭的に、若い職員、働き盛りの職員を雇うことが非常に難しいと伺います。ですから、職員を雇うときにどうしても、年金ももらっている例えば公務員ＯＢとか学校の先生のＯＢとかそういう方、年金をもらっているからちょっとだけ払えばいいという、そういうケースが出ているようで、そうするとやはりどうしても職員にも年代的な偏りが出てしまう。
　それを考えますと、今回の改正で、社会適応を促すための専門的な処遇、そういうこともやっていこうということになったんですけれども、これが加わりますと、総支給額、つまり、今一日五千数百円の支給ですね、補導費と宿泊費と委託事務費合わせて。これが、その社会適応を促すための専門的な処遇というのを加えると、保護事業施設に払われるお金というのはカウントされてふえるんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、社会生活に適応するために必要な生活指導というものを新たに委託の内容とするということでございますけれども、それ自体ということでしょうか。
　処遇そのものに対する予算措置ということではございませんけれども、やはりそのような新たな高度の処遇が業務に加わるということから、各施設に職員を一名増員という形で予算措置をしてございます。
　以上でございます。
○松島委員　ありがとうございます。
　今、全国に百一施設ございまして、定員が二千二百七十一人です。しかし、受刑者の数そのものが平成六年以来ずっとふえ続けています。また、六十歳以上の受刑者の割合もここ十年伸び続けて、平成十二年の末には九・三％、一割近くにまで達しております。
　ずっと出ておりますように、高齢者ほど就職は難しいわけですし、身寄りがなくて更生保護施設を必要としているというケースがたくさんあると思います。
　今後更生保護施設というのは新しくつくることは困難だと思いまして、全国の更生保護施設で保護した人員というのが、平成十年度一万百四十人だったのをピークにしまして、十一年度は九千九百八十六人、十二年度は九千九百五十三人と減っております。
　これは、余り需要が減っているとは思えないんですけれども、入れないというのか、どういったことなのか。特に、これから長くいられる、十二カ月いられるようになりましたら、いよいよ新しい人で入れない人が出てくるのか。そちらのあたり、どうお考えでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この更生保護施設におけます収容保護実績といいますか、それは、平成十年をピークにして少し減ってきております。これは、今委員がおっしゃいましたのは、この更生保護施設に入っております人数、いわゆる頭数の問題だと思います。
　一方、年間の延べ人員といいますか、つまり頭数に実際に収容された日数を掛けた延べ人数でございますけれども、それを見ますと、平成十年は五十四万五千七百九十でございましたけれども、翌年は五十五万三千七百七十五、そして平成十二年度は五十七万三千七百六十九というふうに、延べ人数としてはふえているんですね。これは何を示すかといいますと、一人当たりの収容期間といいますか、更生保護施設に在所している期間が延びているということです。
　その背景は、先ほど来申し上げておりますように、やはり雇用情勢の悪化でありますとか、高齢化が進んでいるとか、処遇困難者がふえているとか、そういった状況から、どうしても自立が少しずつおくれていって、施設に結局その分とどまらざるを得ないという状況だと思われますね。
　そういうことで、今回の法改正によりまして処遇内容の充実強化あるいは人的な体制整備を図るといったようなことをいたしまして、できるだけ早く自立、更生ができるように進めていって、そしてより多くの者をこの保護施設に収容できるような体制をつくっていきたい、かように考えております。
○松島委員　どうもありがとうございました。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　平成十二年に少年法の大変大きな改正がなされたわけでございます。少年審判における事実認定手続のあり方とかあるいは検察官送致のあり方、保護観察期間の延長などについての大変大きな改正がなされました。その審議の中で、保護主義なのかあるいは厳罰主義なのかということで、当委員会でも大変激しい議論がされたことを本当に私よく覚えております。
　我が党は、法改正は必要だという観点で意見を述べさせてもらいましたが、ただ法改正すればいいというものじゃなくて、そのほかに、少年の健全育成、これについて全力で取り組むべきだということを強く訴えさせていただきながら、その際に、「少年法改正にあたって実施すべき施策」として、「少年の更生・社会復帰への支援拡充に関する緊急提言」というものを行わせていただきました。八項目ぐらいありまして、「中間施設「グループホーム」制度の創設」とかあるいは「更生保護施設への支援強化」、あるいは「被害者・少年等協議プログラムの導入」、それから四番目に「「社会奉仕命令」制度やいのちを育む作業の導入」とか、「「少年サポートセンター」の拡充」、あるいは「更生・社会復帰支援施設の整備と働く機会の確保」、七番目が「職員体制等の拡充」、八番目は「心理学や精神医学の専門家の養成体制・配置の拡充」というふうなものを総合的にやるべきだということを提言させていただいたわけでございます。
　そんな思いを込めて附帯決議にさせていただいたというふうに私は認識しておるわけでございますが、今回の法改正は少年法改正の際の附帯決議を踏まえたものだというふうに言われておりますが、その趣旨は一体どういうことなのか、それから法改正の趣旨と背景を大臣にお尋ねしたい、こう思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のとおり、少年の非行あるいは犯罪というようなものは、社会の鏡とでも申しましょうか、社会全体のいろいろな問題を反映したものというふうに私も感じておりまして、法律を改正したからといって片づくというような単純なものではないというふうに思っております。
　平成十二年の十一月の少年法改正のときに附帯決議をいただきまして、今先生からおっしゃいましたように、幾つかの項目、五項目のようでございますが、その最後の五番目に、「少年の健全育成及び非行防止のための施策並びに非行少年の更生保護など社会復帰のための施策を充実・強化すること。」ということが特に記されておりまして、これらの問題について政府は格段の努力をするべきであるというふうに決議していただいたわけでございます。
　少年非行の問題につきましては、親の監護能力が低下しているとか、また、社会性が欠如して対人関係をうまく築けないなどの問題を抱える少年がふえるというような深刻な状況になっておりまして、この附帯決議にもございましたように、非行少年の社会復帰のための施策を充実強化することは極めて重要なことだというふうに思います。
　そこで、今回の法改正におきましては、更生保護施設における処遇を充実強化することによりまして、犯罪者や非行少年に対しその問題性に応じた適切な処遇が実施されまして、今日の悪化した犯罪情勢に対処するということとともに、少年の更生保護のための施策を一層推進することというふうに考えて改正を御提案しているものでございます。よろしくお願いします。
○漆原委員　今回の法改正によって、少年の更生保護がどのようにして図られるようになるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　三点ほどございます。
　第一点は、更生保護施設における処遇の内容の問題がございます。少年を含めまして、成人もそうなんですが、少年、成人につきましては、これまで更生保護施設におきましては、宿所の提供とそれから食事の提供、寝るところと食べる部分ということが主体でございましたけれども、改正案におきましては、社会生活に適応させるために必要な生活指導というものを新たに加えるということになります。
　それから第二点でございますけれども、これは委託対象者の拡大の点でございまして、少年につきましては、これまでは少年院の満期退院者につきましては更生緊急保護の対象になっておりませんでしたので、更生保護施設への委託を認めておりませんでしたけれども、今回の法改正によりまして、このような少年院の満期退院者につきましても、更生保護施設における処遇ができるように、国の委託ができるようにするという点でございます。
　それから第三点は、委託期間の延長の問題であります。先ほど、松島委員の御質問の中にもございましたけれども、更生緊急保護による委託の期間につきましては、例外的に、これまでの六カ月からさらに六カ月間延長して最長一年までは更生保護施設における処遇ができるようにいたします。
　そういうようなことをいたしまして、ただいまの大臣の答弁にございましたように、少年法の附帯決議にも示されましたような非行少年の更生保護及び社会復帰が一層促進できるもの、このように考えております。
　以上です。
○漆原委員　今回の改正で、更生保護施設における処遇内容が充実され、強化されたりする結果、具体的にどのような処遇がなされることとなるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきまして、更生保護施設におきましては、対象者それぞれが抱える問題性に応じまして、個別に生活指導あるいはカウンセリングを行うということをさらに充実させますけれども、さらにそれにつけ加えまして、ＳＳＴというもの、あるいは薬害教育、酒害教育その他の専門的な処遇プログラムというものを実施する考えでございます。
　この中のＳＳＴと申しますのは、ソーシャル・スキルズ・トレーニングの頭文字をとったものでＳＳＴと呼んでおりますけれども、これは、最近の犯罪者の大きな特徴として、犯罪が貧困その他の経済的な理由から生ずるものだけではなくて、社会適応がうまくいかない、対人関係がうまくできない、それによってある意味では落ちこぼれるといいますか、あるいは自己統御ができなくて犯罪に陥るといったようなケースがふえているように見られるわけですね。そこで、そのような社会適応がなかなかうまくできないという人のために、それを改善していこうという一つの手法として取り上げられているものです。
　例えば、就職の面接のときにどうしたらいいのかとか、あるいは急にぐあいが悪くなって会社を休みたいんだけれどもなかなかうまく言い出せなくて無断欠勤をしてしまうとか、あるいは同僚とのトラブルがあってそれにどう対処したらいいかわからないとか、いろいろな問題が起きたときに、それにうまく適切に対処できるように、その施設の中でその具体的な場面場面というものを設定しまして、そのようなストレスが生じやすいとか、トラブルが起きるような場面場面を設定して、参加者がそれぞれの役割を担ってロールプレーをしていく中でその問題を発見し、それに対処する仕方をだんだん身につけていくというような手法がございます。これがＳＳＴでございます。
　それから、酒害教育、薬害教育ですけれども、これは、処遇困難者と言われる中には、アルコールの嗜癖が直らない、あるいは薬物の嗜好が消えないといったような人がございますので、そのような薬やアルコールの害についての教育をして、そしてまた、そういったものから遠ざかるようないろいろな教育を、これは部外の専門家等も含めまして教育をしようということであります。
　その他、例えば少年施設におきましては親子関係の改善のためのプログラムを組むとか、それぞれ施設施設によっていろいろなことがございますけれども、いずれにしましても、これまでになかった新たな手法を取り入れて処遇内容を変えていって、被収容者の改善更生の促進をしていきたい、このように考えております。
○漆原委員　法務省はこれまで、更生保護施設の処遇を強化充実するためにどのような施策に取り組んでこられたのか、その辺を説明願いたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの御質問とも関連するんですけれども、法務省におきましては、平成十二年の一月に、これは更生保護法人の一つでございます全国更生保護法人連盟と共同いたしまして、更生保護施設の処遇機能強化のための基本計画というものを策定いたしました。それに基づきまして、私どもステップアッププロジェクトというふうに呼んでいるわけですけれども、そういうものを推進しております。
　このステップアッププロジェクトと申しますのは、全国にある更生保護施設が、その実情に応じて、それぞれができる処遇、新たな処遇目標を立てて、そしてそれを計画し実行していきましょう、そういうシステムでございます。
　したがいまして、施設によりましては、先ほど申し上げたＳＳＴということを実行したところもありますし、また、施設によっては酒害教育、薬害教育に力を入れているところもありますし、先ほど申し上げた親子改善のプログラムをするとか、あるいはいろいろなミーティングをするとか、さまざまな試みがされているわけで、法務省におきましてもそのような施策を後援しておりますし、また、そのような新しい処遇プログラムにつきまして、保護施設相互の情報交換あるいは研修ができるようにバックアップしているところでございます。
○漆原委員　予算についてですが、更生保護施設の処遇機能を充実させるために、十四年度予算においてどのような財政措置が講じられているのかお尋ねしたいと思います。
○横内副大臣　今回の法改正に関連した予算の増額は二点ございます。
　一点は、更生保護施設の処遇の改善を図っていきますためには、やはりそこで働く職員さんの数の充実をしていかなければいけないというふうに思います。従来、更生保護施設では、収容能力が二十人以下の保護施設の場合には、基準の職員さんの定員が三人、二十人以上の場合には四人というふうになっておりましたが、これは一人ずつプラスをいたしまして、二十人以下の収容能力の更生保護施設の場合にはこれを四人にし、それから二十人以上の更生保護施設の場合にはこれは五人にするというふうに、職員を一人ずつ増員をしております。これに必要な予算が約三千六百万円の増額でございます。
　二点目といたしまして、更生緊急保護という事業がございます。これは刑務所の満期退所者を対象にした事業でございますが、これに加えて今回から少年院の満期の退院者もこの更生緊急保護事業の対象にするということで、これに関連して委託費の七千八百万円の増加を図っております。
　合わせまして、約一億六百万円の増額をしているということでございます。
○漆原委員　最後に大臣にお尋ねします。
　更生保護施設の処遇機能を充実強化するためには、今回の法改正だけではその目的は達成できないと思います。法施行後の取り組みも重要であると思われますが、この点について大臣のお考えをお尋ねして、最後の質問とします。
○森山国務大臣　この法改正によりまして、更生保護施設が処遇施設として明確に位置づけられるということになりますと、全国の更生保護施設において質の高い専門的な処遇が行われるということが期待されると思います。
　法務省といたしましても、更生保護施設職員に対する研修の充実、効果の高い処遇プログラムの開発など、犯罪者や非行少年に対する更生保護など、社会復帰のための施策の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○漆原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村委員　審議されている本案を中心にして、周辺事情も含め質問させていただきます。
　現在はまだ牧歌的な感じがいたしますけれども、確実に犯罪数は増加しておりますし、凶悪犯罪数が増加しておる、それに対応して検挙率が維持されているかといえば検挙率が維持されていない。こういうふうな、ある意味じゃもうあと一つの段階を超えれば治安の崩壊かと思われるような、例えば新宿の歌舞伎町のあの状況が全東京の範囲に広がるというふうな感じがいたさぬでもないのです。
　こういうふうな問題意識を持って、前提として数字をお聞きしたいと思いますが、現在、少年院や刑務所、そこに収容されている人の数、男女別や年齢別、それからそれがここ数年にわたって増加傾向にあるのか、どういう傾向にあるのかということについて、概略を御答弁いただきます。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　まず、少年院の被収容者総数は、平成十三年度末現在で五千三十四人、収容率で九〇・八％でありまして、うち、男子が四千四百八十五人、女子が五百四十九人でございます。
　年齢構成につきましては、これを平成十三年の新被収容者、新しく少年院に入ってきた少年ですけれども、これが六千八人おりますけれども、これで見ますと、十四歳、十五歳といった年少少年が八百六十五人で、構成比でいきますと一四・四％。十六歳、十七歳の中間少年が二千五百八十三人で、構成比でいきますと四三・〇％。十八、十九といった年長少年につきましては、二千五百六十人で、構成比で四二・六％であります。
　これらの数字を五年前と比較いたしますと、年末の被収容者数では男子、女子ともふえておりまして、総数で千七百二十三人、五二％の増加ということになっております。
　ちなみに、年齢構成別で見ますと、過去五年間で各年齢層で増加しておりますが、構成比では、年少の占める割合が一・一％上回っておるのに対し、年長少年が一・五％下回っております。
　それでは次に、刑務所等の行刑施設でございますけれども、被収容者数は平成十三年度末現在で六万五千五百八人、収容率約一〇一％でありまして、うち、受刑者が五万三千二百八十三人、収容率でいきますと約一一〇％でございます。このうち、男子受刑者は五万五百五十七人、女子が二千七百二十六人でございます。
　受刑者の年齢構成ということで説明いたしますと、二十歳未満が三十三人で、構成比で〇・一％。二十歳代が一万一千三百二十一人で、構成比で二一・二％。三十歳代が一万五千百三十三人で、構成比で二八・四％。四十歳代が一万九百十二人で、構成比で二〇・五％。五十歳代が一万六百六十八人で、構成比で二〇％。六十歳代が四千三百四十人で、構成比で八・一％。七十歳代以上が八百七十六人で、構成比一・六％となっております。
　これを五年前の数字で比較いたしますと、受刑者総数で一万二千八百九十四人、約三二％増加しておりまして、女子、男子とも、いずれも増加しておりますが、特に女子受刑者の増加が顕著でありまして、約一・五倍となっております。
　なお、年齢構成で見ますと、過去五年間の傾向といたしまして、各年代とも数字は増加しておりますが、構成比といった観点から見ますと、二十歳代と四十歳代の比率が下がっているのに対しまして、三十歳代、五十歳代、六十歳代の比率が上がっている、こういうことでございます。
○西村委員　ありがとうございました。
　以前にお聞きしたのは、やはり犯罪検挙率が減少してきている。この中で、この五年間を見ても、受刑者の数は増加傾向にあるということは、検挙を逃れた犯罪も含めて増加傾向にあり、それが今とまっていないということですから、増加傾向がこのまま歯どめなく続くならば、いずれ治安の崩壊という事態は来るわけでございます。
　それで次に、同じ人間がまた同種また異種の犯罪をどれだけ犯しているのかということについて、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　当局におきましては、不起訴とかあるいは起訴猶予になったものも含めたいわゆる再犯率につきましては統計を把握しておりませんが、行刑施設、刑務所を出所した者がその後五年間を経過するまでの間に再び入所してくる、いわゆる再入率は統計をとっております。これは、出所者のおおむね四五％前後であります。
　なお、再入者のうち、満期釈放者の再入率はおおむね五五ないし五八％ですが、仮釈放者の再入率はおおむね三五ないし三七％となっております。
○西村委員　今の数字でももう既に明らかでございますが、結局、一遍刑務所に入って、半分前後また入ってくる。したがって、矯正事業また更生保護事業はここで効果を発しているのか発していないのかということについての判断は非常に難しいことでございます。頑張っているから半分でとどまっているんだということも言えますし。
　そういうことでありますが、この更生保護事業の段階が非常に重要だということで、今回の法改正で今審議がされておるわけでございますが、大臣としては、今御答弁いただいたいろいろな統計は御承知の上で、本件事業の改正により、今後受刑者数及び再犯率に関していかなる影響があらわれると期待されているのかどうかということについて御答弁をいただきますように。
○森山国務大臣　今までお話がございましたように、近年、犯罪情勢の悪化等に伴いまして、行刑施設収容者は増加傾向を示しております。また、出所後に更生保護施設における保護を必要とする者もふえておりまして、中でも高齢者、薬物依存者等更生のために特別の処遇を要する者の増加が著しいという状況でございます。
　今回の法改正は、これらの情勢に的確に対応いたしまして、その改善更生を実現するために更生保護施設の処遇機能を充実させるということなどを骨子とするものでございますが、これによりまして、刑務所出所者のうち保護を必要とする者を更生保護施設において積極的に受け入れまして、その社会復帰の機会を広く提供できるようになるものと考えております。また同時に、社会適応訓練等のより専門的な処遇を実施することによりまして、その改善更生を促進することも可能であろうというふうに思われますし、その結果、将来的に再犯率の低下、ひいては受刑者数の減少に結びつくということを期待しております。
○西村委員　大臣の期待どおり推移するには、現場、更生事業に当たられる方、刑務所で日々受刑者に接しておられる方、この方々の努力一点にかかっておるわけでございますから、大臣におかれては、今希望を表明された以上、それらの方々に対して特段の御配慮をよろしくお願いいたします。
　次に、今、日本人を中心にして、一億二千七百万の人口を前提にして申しておるわけですが、昨今、外国人犯罪が非常にふえてきておるというのは、もうマスコミ報道もなされない一般的なことになってきております。したがって、我が国に、当局が察知できないけれども勝手に入ってきて、勝手に住んでおるというふうな不法滞在の外国人は幾らぐらいと推定されているのかということについて、お伺いをいたします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、在留期限を徒過して不法に残留する者の数についてでございますが、平成十四年の一月一日現在、二十二万四千六十七人おります。これに加えまして、我が国に潜在しております不法入国者につきましては、私どもの検挙実績に照らしまして約三万人と推定しておりますが、この数字につきましてはそれ以上だという見方もございます。
　したがいまして、これを加えますと、約二十六万人ぐらいの不法滞在者が我が国におるものと考えておるところでございます。
○西村委員　我々が今携わっている治安維持に関していかにするかということについては、我が国の出入国管理をさらに徹底するというふうな観点からの働きかけも必要だろう。今御答弁なさったように、この人数で、まあびっくりするような、今まで日本人の犯罪パターンではないような犯罪が起こっているということでございますから、犯罪を減少させる効果的な攻撃対象は不法滞在であるというふうに思いますので、どうか当局におかれては特段の御努力をお願い申し上げます。
　次に、難民認定についてお聞きするんですが、瀋陽の事件以来、我が国の難民認定について話題に上ることがあります。したがって、この点について概略をお聞きしますが、我が国の一年間の認定数はおおよそ幾らか。これは、認定率にしておおよそ幾らか、認定率にして諸外国とどのような差があるのかということをお聞きいたします。御答弁いただきますように。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の場合、難民認定制度が発足いたしましたのが昭和五十七年でございます。昭和五十七年以降平成十三年までの難民認定者数は、合計二百九十一名でございます。年に平均いたしますと約十五名ということになりますが、最近は数もふえてまいりまして、平成十二年は二十二名、平成十三年は二十六名となっております。
　難民認定率、つまり、認定者数を認定者と不認定者の総和で割る難民認定率でございますが、平成十二年の認定率は約一四％、平成十三年の認定率は約八％と若干下がっておりますけれども、諸外国の難民認定率の比較で申し上げますと、統計として平成十二年で比較させていただきますと、イギリスの場合は一二％、ドイツの場合は一五％、オランダの場合が七％、スウェーデンの場合二％となっておりまして、我が国の平成十二年の約一四％というのは諸外国のそれと比較いたしましても遜色がない数字であると考えておるところでございます。
○西村委員　人権の観点から我が国は大いに難民に門戸を開いて云々という議論がひとり歩きしまして、我が国は非常に難民を入れないんだということを前提にしてなされておって、それに歯どめがきかなければ我が国の将来の治安に責任を持てるかどうかということが非常に危うくなってくると私は思いますのでお聞きしているんでございますけれども、北朝鮮の工作員の証言によれば、我が国に入るのは食事しておってトイレに行くよりまだ簡単だということからするのならば、我が国に面倒な難民認定の手続をせずに勝手に入ればいいわけでございますから、その意味で、難民認定率が低いんだ、もっと受け入れろという論者に対しては、もう勝手に入っているんだというふうに言ってもあながち不当ではないと思われるほど我が国は入りやすい国であります。
　そのことは抜きにして、今回、瀋陽の日本領事館で、仮に、あの五名が入ったまま領事館内に保護されて、日本に亡命したいんだというふうに主張を続けておれば、我々はそれに対応する手続を持っておるのか。つまり、難民として認定するか認定しないかは当局が決めるわけですが、その手続に乗せることができるのかどうかということについてお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の関係につきましては、一応一般論という形でお答えさせていただきたいと存じます。特に、日本への亡命を希望したということになっておりますけれども、この亡命という定義につきましては、難民のような確立した一義的な定義がないわけでありますが、一応我が国に亡命を希望した場合ということでお答えさせていただきます。
　当該在外公館で我が国に亡命を希望した者がおるとした場合につきましては、その者が当該在外公館で渡航証明書を得て我が国に入国をするということになろうかと思います。このような場合には、短期滞在等で上陸を許可した上、その者が難民認定を申請した場合には、個別に審査の上、その者が人種、宗教、政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるときは、私どもの場合は難民として認定いたします。また、それ以外の場合でも、人道的観点から適宜の在留資格を付与すべき者と認められるときには本邦での在留を許可する、こういう手続の流れになろうかと思います。
○西村委員　次に、再犯防止が非常に困難な犯罪の一つの典型として覚せい剤を取り上げます。
　と申しますのは、私は数年前に覚せい剤押収量が年間一トンを超えたという状況に非常に驚いておるわけでございまして、押収量が一トンを超えているんだから、これは押収されずに出回っている量はどれほどかということ、これがある意味では、前も申し上げたかわかりませんが、アヘン戦争をしかけられているような、我が国に対する社会崩壊のドラッグを絶え間なく流し込まれているというふうに思わざるを得ない。ある意味じゃ、これは一つの国家緊急事態だと言ってもいいわけです。国家緊急事態は、何も鉄砲を掲げて敵が上がってくるのが緊急事態ではなくて、こういうことでも社会は崩壊するわけですから。
　それで、時間を余して終わりたいと思っていますので、概略こちらから申し上げて、一回の御答弁で済ませていただきたいと思うんですが、日本の現在までの押収量は年間どれぐらいで推移しておるか。それから、今日本国内で出回っている覚せい剤の重量はどれぐらいか。そして、その覚せい剤を売買することによって売却益は幾らと推定されているか。次に、この覚せい剤はどこから持ち込まれているのか。これに関与する組織は何かということまで一括して御答弁いただけますか。
○黒澤政府参考人　薬物問題、とりわけ日本におきましては覚せい剤がその問題の中心でございますが、委員御指摘のとおり一トン押収したというのは平成十二年でございまして、実は、平成十一年には二トン押収をいたしておるところでございます。十三年は約四百キロ。いずれにいたしましても、大量の覚せい剤が現実に押収されておるわけでございます。
　一体どのぐらい覚せい剤が入っているのか、その辺の推定はなかなか難しいわけでございます。いろいろな推定がございますが、警察庁として推定いたしたことはございませんが、例えばでございますが、社会安全研究財団というところがございまして、最近実施をいたしました覚せい剤乱用者総数把握のための調査研究によりますと、平成十三年度の推定乱用者数として約百六十万人との結果が出たと承知をいたしております。これに覚せい剤の年間使用量、これは実態から割り出した数字、この使用量を掛けて推計をいたしますと、約十三トンから十八トンの結果が算出されておるということを承知いたしておるところでございます。
　また、この薬物を売却した場合の利益がどのぐらいになるかということでございますが、これも、卸とかいろいろな価格が各段階でございますけれども、末端乱用価格を乗じますと、約七千八百億円から一兆八百億円、このように推算がされるということを承知いたしておるところでございます。
　それから、覚せい剤は海外から入ってくるわけでございますけれども、過去三カ年間の覚せい剤一キログラム以上押収をいたしました事例につきまして、その比率を見てみますと、中国が四割弱、香港が一六％、それから北朝鮮が三四％ぐらい、それぞれ全体に占める比率はそのようなパーセンテージになっておるところでございます。