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○星川保松君　それから、この間群馬県を視察させていただきまして、私も同行させていただいたんです。局長も一緒に行ったんですけれども、玉村町、あそこではいち早く農業公社を設立して助役さんが理事長になって頑張っておられたですね。
　それで、理事長さんに一反歩幾らしますかとお聞きしましたところが、この辺でしたら一千万円とおっしゃっていましたですね。今、一千万円の田んぼを買って米づくりをしていたんじゃとても合いませんとおっしゃった。だから、公社としては土地の売買による集積ということはもう考えられないということをおっしゃっていましたですね。
　そうしたら、皆さんの方から小作料は幾らだという話が出まして、小作料は二万円だと。私は安いのでびっくりしたんですけれども、果たして二万円で、例えば一町歩を持っている後継者のない高齢農家がこれを貸しに出して、そして二万円ですから二十万ですね。それで、農家の人というのは大概基礎年金しかないんですね。二万円で貸して、それから公租公課があるでしょう。あの辺は早いところでやったから現在はどのくらいかは知りませんが、私のところなんかは遅くやったものですから、ピーク時は三万も四万も土地改良の負担金から何からあるんですよ。だから、二万円ではとてもあの辺でも公租公課を賄うだけでも足らぬのじゃないかなという気がするわけです。
　そう考えますと、これはなかなか難しいなという気がしたわけですよ。あのとき局長はどんなふうに考えられましたか。
○政府委員（入澤肇君）　あそこの町は市町村の公社でございますから、農地の売買というのは恐らく業務としてはやっていないと思うんですが、県の農業公社が間に入りまして売買あるいは賃貸借をやる場合に農業改良資金の無利子資金というのが使えるんです。小作料の一括前払い資金ですね。五年分をまとめて払うというような場合に無利子の資金が借りられますけれども、二万円はちょっと高いなと思いまして、そういう資金をうまく使っているんだろうかなというふうな感じを持ちました。いろんな政策があるんですけれども、それが徹底して普及されていないという印象を持った次第でございます。
○星川保松君　局長、そうじゃないんです。私が言っているのは貸す方の立場を言えというんですよ。二万なら借りる方は安いでしょう。貸す方の立場。
○政府委員（入澤肇君）　ここは小作料の水準につきましては、私どもは統制小作料という制度を廃止しまして標準小作料ということで行政指導をやっているわけでありますから、その水準がその地域で実勢に応じて定められるものでございますから、高いとか安いとかというのは、全国と比較してどうだということは言えますけれども、その地域の農業の中でどうだということはなかなか申すわけにいかないんじゃないかと思います。
○星川保松君　私が言っているのは、そういうことでは結局貸すわけにはいかぬということで、やっぱり委託するところはして、難儀なところは頼んで、そして楽なところだけは自分でやろうというふうに、それはその経営にしがみつくほかないんじゃないかと思うんです。だから、しがみつかなくてもいいように何か考えてあげないとそれらの人も土地を貸してくれないんじゃないか、それはやっぱり考えてほしい、こういうことです。
　それから、次の問題でありますが、特に特定農山村の基盤整備の法律、これで私は一つ欠けているところがあるんじゃないかと、こう思われてならないんですよ。
　それは何かといいますと、これはほとんど過疎地域なわけですね。私は過疎地域の自治体を受け持ったことがあるんです。そのときは過疎振興法のことでここにいらっしゃる鎌田先生が議長で大会をよくやりまして、私も何回か出席したんですけれども。それで、過疎地域というのは人口が、過疎地域指定というのは、一番初めは十五年間の人口減少率が二〇％とか、いわゆる人口減少率と財政力指数ですよ、財政力の弱いところですね、それが条件だったんですよ。それで、後で改正になってから今度はこれに老人の比率が加わったんですけれども、これは端的に過疎地域の悩みをあらわしているわけです。
　過疎地域というのは人口が流出したわけですよ。そうすると、外へ出ていって働ける人口というのは若い人なんです。年寄りはどこにも出ていけないものですから、若い人がどんどんと出ていったわけです。そして残ったのが年寄りなんです。そのために、もう私のところでは六十五歳以上の老人の比率が二〇％ぐらいのところはざらに出てきましたからね。
　ということで、これを活性化するためのいろんな施策をやっていく、それを自発的にそこから興していくという構想なわけです。ところが、そういうふうなことを勉強しながら、研究しながら積極的にやっていくという若い人がいないんです。年寄りばかりで、私がよく言う三ちゃん農業のじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんに研究して頑張りなど言ったって、これは始まらぬことなんです。そうすると、若い人を育てなくちゃならない。その若い人を育てるための人づくりの施策、ちょっとここが欠けているんじゃないかなという気がするんです。
　ですから、今回のこの法律なんかも各省庁連携しているようですけれども、その人づくりの面について文部省に入ってもらって、現在農業高校があるわけですから、その農業高校を出てももう家業を継がないとということでどんどん会社、工場へ行ってしまうような状況になっているわけです。これは、農業高校の整備をここで進めるということと、それから中山間地だけじゃないですけれども、いわゆる農村の振興を図るということとを一体にして、人づくりと地域づくりとを一体にして持っていきませんと、これはなかなかもう進まないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それでぜひ、これからでも遅くないと思いますので、文部省とも連携をとって、中山間地の振興、それから農村全体の振興を担っていく人づくりを農業高校を中心としてやっていく、そのためには国は思い切った設備のために、青年たちが、よし、それじゃおれもやってみようとどんどんそこに入ってくるような金をかけなくちゃいかぬと思うんですよ。
　日本の高度経済成長というのはいわゆる工業だったんですね。それで工業の振興のために国立高専というのをつくったわけです。ああいうふうに人づくりに金を投じて、そして人づくりから始めたのが今日の工業の隆盛だと私は思うんです。やはりここでそういう施策を農業でもやっていかなくちゃいかぬ、こう思うんですが、それについてひとつお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　先般の参議院の予算委員会でも同様の質問が出まして、私と文部大臣からそれぞれ答弁をいたしましたが、これからのこうした教育、これはもう本当に大事だということで、文部大臣もしっかり対応してやりますと。その中で、経営の指導もしっかり教育の中でやっていただきたいという御意見等がございまして、文部省とも連携をとりながらこの後継者づくり、そういうものをやっていきたい、こう考えております。
　今の法案の中でもいろいろありますけれども、そのとき私がお答えしたのは、小学校、中学校における教育、体験学習といいますかそういうものも必要で、平素から農業にいそしむということがあって農業というものを理解してもらえると思う。したがって、文部省も一緒になって、この指導をする者は我が方から出しますのでということで話し合いを実はいたしたわけであります。
　そういうことでございますから、いずれにしても、本当にこれからの農業というのは特に教育というものを私は技術的な面でも経営の面でもしっかりと身につけてほしい、こう思っております。
○星川保松君　本当に今の農業高校に生き生きとした目を輝かせて青年たちが集まるというふうにすれば、私はもうこの計画は大成功につながる、こう思いますので、そこからひとつ始めていただきたいと思います。
　次に、機械化促進の問題をお尋ねしたいと思いますが、今回は大変立派な高度の高性能の機械の開発ということを掲げておるようでありますけれども、それも私は大事だと思います。しかし、日本の農家は今みんな機械化貧乏で悩んでいるわけですよ。この三百万農家ひとしく悩んでいる機械化貧乏の解決の方が私は先だと思うんです。
　例えば、米づくりに必要な一通りの機械、これは農水省の「ハンドブック」から拾ったんでありますけれども、例えば田植え機械の場合は、これは平均だと思うんですが、価格が九十四万四千二百円。それで耐用年数が、これは税の方の償却だと思うんですが、五年です。それで、これがどのくらい使われておるかといいますと年間平均二日なんです。それから、今度は噴霧機の値段が十二万七千四百円、償却は五年、これが使われるのが三日と五時間弱。それから耕運機の値段が、これはアタッチメントなしの本体だけだと思うんですが、四十八万四千円、耐用年数五年、これが四日と三時間。トラクターもアタッチメントなしの本体だけだと思うんですが、三百十七万一千円、これが償却八年、年間八日と三時間。それからバインダー、これが四十八万八千五百円、償却五年、これが一日と六時間強。それからコンバイン、これが百九十八万八千円、そして償却五年にして使うのが三日と五時間。乾燥機は九十六万六千百円、償却が八年、それで年間七日と二時間。
　こういうことです。これだけの設備投資といいますか機械に投資をして、これだけの日数しか使わないんです。あとは納屋の中に寝かしておくわけですよ、これ。これでは採算とれるわけがないんですね、幾ら米とったって。だから、きのうの関川さんも赤字だと。赤字の最大の原因はここにあるんですよ。これがいわゆる機械化貧乏の実態なんです。
　だから、高度の機械、耕うんロボットも結構だし大事だろうけれども、キャベツの収穫機も大事だろうけれども、この一般の農家の農機具の使用状態から見ての機械化貧乏、これとまず取り組まなくちゃいかぬのじゃないのかと思うんですが、その点についてはどう考えていますか。
○政府委員（高橋政行君）　先生からお話がございましたように、機械が効率的に利用されていない、そういうことによって機械化貧乏というような状態にあるのではないかということだと思います。我々も、まさにそういうことになってはいけないということからいろいろと施策を考え、指導しておるわけでございます。
　まず一つは、今おっしゃった事例の話ですと、米作としてそういうような恐らく機械の使い方をしているということでのお話かと思いますが、我々が経営展望でもいろいろ議論している中では、まず経営としてただ稲作だけに限らず、いろんな複合的な経営体をやることによっていかに機械を長く使うかというか、そして償却を少なくするかというような、そういう経営としてどういうことをやっていったらいいかというまず一つ接近の仕方。
　それから、規模の拡大というようなことも当然やらなきゃいけませんが、特に効率的な利用というような形態としては、例えば機械銀行というようなものを設けて、かなり機械銀行も最近たくさん設立されまして、現在七百八地区全国でありますが、そういうようなところが、機械を新しく購入するということじゃなくて、うまく調整をしながら利用してもらうというような体制をつくっていくとか、あるいは普通でいけば組織体をつくって共同利用というものを進めていくとか、そういうことをしながらいかに償却費を安くしていくかということを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いまして、我々もそういう観点から指導をしてまいっておるという状況でございます。
○喜屋武眞榮君　まず最初に、私は沖縄の農業関係でキビ作の機械化の促進の問題について取り上げてみたいと思います。
　今回、農業機械化促進法の改正案が提出されたわけでありますが、一九九二年・三年期のサトウキビの生産量は百十一万一千二百六十一トンになっております。この量は、復帰二十一年というんですが、復帰後最低を記録しております。復帰二十一年の中での最低の百十一万一千二百六十一トン。このように最低のサトウキビの収穫になっておりますので、非常に大きな問題として沖縄で今大騒ぎをしております。
　その結果、農協などの生産団体では、現在各地区別に生産振興対策の話し合いを進めておる最中であります。また、生産農家の経営安定と安定的な生産を維持するために、生産基盤などの条件整備とともに、規模拡大のための農地流動化とともに機械化一貫体系の推進をより強力に進めるべきであると強調いたしております。このことは、今回の新政策の三法案の目的にもまさしく合致しております。
　そこで、今回の法案において沖縄農業をどのように位置づけようとしておられるのか、また位置づけているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　特に、機械化との関係でのお話だと思いますが、まず沖縄農業につきましては、先生御存じのように、亜熱帯の地域特性というものを生かしましてサトウキビが中心でございまして、そのほか最近では冬春季の野菜、それから熱帯果樹、肉用牛などの畜産が展開されておるわけでございまして、現在第三次沖縄振興開発計画におきましては、まずサトウキビは何と申しましても収穫期の機械化ということが問題になっておりますので、収穫機械等の導入とその効率的な利用による一貫体系をどういうように整備していくかということがまず一つでございます。
　それから、野菜、花卉、果樹につきましては、省力化技術の開発普及ということが主眼に置かれておりますし、それから肉用牛などの畜産につきましては、草地開発などの飼料生産基盤の整備、ふん尿処理施設の整備等環境保全の推進が必要であるという、そういう指摘がなされておるわけです。
　それで、今回の機械化促進法の改正との関係で申しますと、生研機構の開発すべき高性能の農業機械といたしまして我々が現時点で考えておりますのは、まず一つには、農業経営の規模拡大あるいは経営の複合化というものを推進していくわけですが、その中でより汎用性の高いコンバインであるとかあるいは耕うんロボットであるとか、そういうような機械。
　それから、二つ目には、野菜、果樹等につきましては、省力化あるいは労働強度の大幅な改善を図るための野菜用の自動移植機であるとかあるいは果樹の無人防除機といったようなものでございます。
　三番目には、作業環境の改善ということで簡易草地更新機あるいは畜舎排水浄化処理装置、そんなものを現在考えておるわけでございまして、こういうようなものが開発されていけば、先ほど申し上げました沖縄振興開発計画で指摘しております沖縄農業の振興にも大きく寄与するのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　北沖縄開発庁長官は、去る四月に沖縄で行われました全国植樹祭に出席をされたわけなんですが、その際に南部の糸満市内にあるサトウキビ機械化モデル展示をたまたま視察してくださいました。
　その会場で、松田ＪＡ沖縄中央会会長が北長官に、沖縄のキビ作農家が高齢化のために、機械化は収穫作業だけでなく植えつけや管理についても必要であると強調し、機械化一貫の栽培体系を確立し、普及を図るため各地に展示圃場を設置し、今後とも強力に推進したいと述べました。これに対して北長官は、キビの生産環境も年々厳しくなっているようだが、基幹作物として守っていかなければならない、キビ生産の低コスト化は不可欠、地域での取り組みをどうしても支えたいとも述べておられます。さらに、農水省とも十分に相談して、地域実態に合った施策をバックアップしていきたいという感想を述べておられます。
　まだその時期から余り時間も経過しておらない現状ですが、この長官の発言に対して農水大臣はどのように対応しようと思っておられるのであるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　北長官に私もお話を伺いました。今お話しのようなことを言っておられました。松田中央会の会長さん、たびたび私もお会いするんですが、なかなか意欲的な人で、規模拡大をして、そして機械化を図って努力していきたい、こう申しておりました。そういうことで、平成四年六月に策定いたしました畑作農業の生産性向上等の指針を踏まえて、生産性の向上及び六年産から品質取引への円滑な移行を図る、このことも松田会長は言っておりました。やっぱり質のいいものをつくって頑張らないとだめですというので、私もむしろいろいろ指導いただいた方であります。
　その観点から最大の課題とされているのは、サトウキビの収穫期、植えつけ期、こういうものの作業体系の確立、これは大事だと私も思います。高品質の安定生産技術の啓蒙だとか普及のための実証展示圃の設置、畑地帯の土地基盤の整備をする、あるいは早熟で高精多収な優良品種の育成、あるいは優良種苗供給体制の整備、こういうことを総合的にやっていかなければならない、こう思っております。
　花とか野菜、果樹、そうしたものも振興しておりますけれども、何といっても基幹的な作物でありますから、私どもも全力を挙げて御支援をしてまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　大臣は先般沖縄にお越しになりました際にこの松田会長にお会いになりましたでしょうか。——ありがとうございました。
　ＪＡ沖縄中央会会長の松田さんが言われておるように、キビ作の機械化一貫の栽培体系を確立するためには、今回の農業機械化促進法の改正案にもありますように、現在の農業機械に加えて高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の試験研究、実用化の促進が必要であると思われます。
　そこで、キビ作の機械化も当然その対象になると思いますが、今後具体的にどのように取り組もうとしておるのか、答弁を願いたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　サトウキビ作の機械化一貫体系を確立していくということが必要なわけでございます。全労働時間の約六割を占めます収穫作業の機械化がまず重要であるということで、生研機構が開発いたしましたケーンハーベスターというのがございまして、この開発が一応の成功を見まして、現在、農業機械メーカーにより実用化されて普及段階に入っているというまず状況でございます。
　したがいまして、一部地域ではそのほか移植というようなものも含めまして機械化一貫体系が確立しておりますけれども、まだ機械作業の能率が低いわけでございますし、特に収穫作業以外の移植、栽培管理面の高能率な機械の開発というのがおくれているという状況にございますので、この分野の開発、実用化を進めていくということがこれから必要なことというふうに思っております。
　それで、特にこれらの機械が余り高額なものにならないように開発していくにはどうしたらいいかということになるわけですが、我々が今考えておりますのは、この栽培管理用の機械につきましては既存の機械の改良により対応できるのではないかというふうに考えておりまして、そういった改良をしていくという開発、そういうことをやっていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　先ほどもどなたか触れられましたが、農業の機械化の導入は、農家の機械化貧乏と言われるほど、農家にとって生産という社会的使命がある一方、経済的負担も大きく、これを無視して機械化の導入はできないことは言うまでもありません。したがいまして、キビ作の機械化一貫の栽培体系を図るにはかなり莫大な資金が必要であります。
　そこで、これを導入する際に具体的に助成措置を設けようとするのであるか、しないのであるか。するとすれば具体的な施策を述べてもらいたい。
○政府委員（高橋政行君）　先ほどから申し上げておりますが、作業機械といたしましては収穫期の機械の導入が急務であるということで、特に共同利用する形での整備をする場合に助成の措置を講じてきております。
　それで、収穫機械につきましては地域の実情に応じまして、大型、中型、小型のハーベスターの導入と普及を推進しておりまして、平成四年度には、これは沖縄、鹿児島両県で三十台、それから五年度には三十九台の導入を計画しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　本年の四月六日の衆議院における沖特委員会におきまして、北沖縄開発庁長官は沖縄県の農業問題の質問の答弁で次のように述べております。
　一、キビを初め花卉、野菜などを振興し、農業生産を今の二倍に引き上げたい、二、特に来年から品質取引に移るサトウキビは、将来品質改良や機械化を進めることで所得は上がる、三、サトウキビの年々減少する収穫量については、農家赤字は補償を続けなければならない、と答弁しておられます。
　この三つの答弁は沖縄開発庁長官としてのものでありますが、農林水産省の施策とも深くかかわっております。農水大臣はこの答弁をどのように受けとめて、そして具体的にどのように対応しようとしておられるのか、お聞きしたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　基幹作物であるサトウキビの生産性、品質の向上、これは当然図っていかなきゃなりませんし、気象条件の有利性を生かした野菜、花卉、そういうものも振興していかなきゃならぬわけであります。
　サトウキビの品質改良と機械化を図るため、先ほど作業体系の確立でありますとかいろいろ申し上げました。そういう対策を地域の実態に即して総合的に実施していくことによって農業経営の安定を図っていくと。北長官は倍にすると申されたようでありますが、いずれにしてもそういうことによって所得の向上というものを図っていくということであります。
　サトウキビの生産者価格のことについてもお触れになったようであります。所得の補償の継続を述べておったようでありますが、これにつきましては砂糖の価格安定等に関する法律に基づいて適正に決定することになっております。その際、他の農産物価格と同様に生産性の向上の動向、内外価格差の実態あるいは財政状況でありますとかそういうものを勘案して適正に価格決定に努めてまいりたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、農地の流動化対策についてお尋ねします。
　新政策によりますと、十年後の中心的な稲作農家について、個別経営体を十五万戸、その経営規模を五から二十ヘクタールとし、これらの農家層が我が国の農業生産の五割以上の生産体制にするようですが、このような農業構造を実現させるために今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の七十一万ヘクタールの二ないし三倍に当たる百四十から二百十万ヘクタールの農地を望ましい経営体に移す必要があると見込まれておるようでありますが、果たしてこれだけの農地の流動化が過去の実績から見て実現できるのかどうか疑問であります。
　さらに、新政策ではさきの規模拡大目標にどのようにして到達させるのか、その道筋も不明確であります。
　これらの点について農水省、明確に答えてほしい。
○政府委員（入澤肇君）　新政策におきまして十年後の望ましい稲作経営を実現するために、百七十五万ヘクタール程度の農地が流動化するんじゃないか、その流動化する農地を担い手に集積させていくんだというふうな一応の試算をしたわけでございます。
　その一つは、過去十年間で七十一万ヘクタールの農地面積が流動化している。交換とか何かを含めますと、これは九十万ヘクタールに相当します。
　今後の動向ですが、今までの十年間よりもっと流動化する状況が整っているんじゃないかというふうに見ております。
　一つは、六十歳以上で後継ぎのいない高齢農家の保有する農地が四十二万ヘクタール以上ございます。それから、安定的な兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールある。これだけでも百四十五万ヘクタールあるわけでございます。こういう農地は、そこで自習的に農業をやりたいというふうな人は別といたしまして、実際にやる人がいないとすれば、有効利用を図るというためには担い手となって農業経営をやる人たちに結びつけていかなくちゃいけないということでございます。そういう意味におきまして、これから十年間で大体二、三倍の百七十五万ヘクタール程度の農地をそういうやりたい農家、担い手としてその地域の農業生産を維持していく農家に結びつけていこうというふうに考えているわけでございます。
　今回、この法案におきましては、そのための具体的な手段として、農地保有合理化促進事業を強化することであるとかあるいは農地の利用調整活動を強化するなど、要するに農地を流動化することは非常に地道な活動が前提でございますけれども、そのための手段を従来以上に一層強化して提案しているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　もう少し時間が残っておるようでありますので、最後にもう一点お尋ねします。
　今回の法律改正では離農農地の売買を促進させるために農地保有合理化事業の強化策が提案されておりますが、こうした農地の受け手である認定農家をどのように選定するかが問題であると思います。衆議院での第十二条の法案修正によると、認定農家を認定する条件として「地域の関係者の理解と協力を得るように努める」ことを加えておりますが、文言が抽象的で理解が困難であります。私は、認定に当たっては農村社会という地域共同体の連帯を壊さずに、地域の合意を絶対条件に市町村長が認定することが必要ではないかと思われますが、この修正案についての政府の見解を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　衆議院で追加修正されました第十二条第四項によりますと、経営改善計画の認定制度の運用に当たっては、地域の関係者の十分な理解と協力を得るよう努めるというふうにされております。
　具体的には、農業経営改善計画の認定基準となります市町村の基本構想の作成に当たりまして、まず地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんとやるということが前提でございます。それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます、今沖縄県でも各市町村で組織されておりますけれども、市町村の構造政策推進会議、ここで十分に議論していただきまして地域合意を取りつけた上で市町村の基本構想というものをつくっていただきまして、この市町村の基本構想に基づきまして具体的に市町村が農業者の申し出によりまして農業経営改善計画を認定するということでございます。
　したがいまして、決してその地域社会の破壊につながるようなことがないように十分に合意を得た上で認定が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　よくわかりました。
○新間正次君　まず初めに、農地法の一部改正につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正において農外資本の参入に新たなる道を開いていくお考えであると理解しておりますが、その趣旨とメリット・デメリットについてお聞かせいただきたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　新政策においてたびたび申し上げておりますように、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な農業経営体を育成する、これが大変重要な課題とされておるわけでありますが、その一環として出資者の範囲が広がることによって財務基盤の強化を図りたい。それから、幅広い人材の活用による農業生産法人の活性化、そして特許の供与あるいは新技術の開発などによる農業生産法人の経営の安定発展への寄与、こうした観点から農業経営の法人化の推進を図る、こういうことにいたしておるわけであります。
　農外資本の参入によりまして農外資本による農業生産法人の支配を懸念するということがたびたび指摘されておりますけれども、構成員の範囲の拡大に当たって議決権に一定の限定を設けることとしておりまして、また農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることからそのような懸念はない、そういう中で十分メリットが生かされるような体制にしていきたい、こう考えております。
○新間正次君　大臣の明快な御答弁をいただいたんですけれども、それでも不安に思っている農業従事者の方はいらっしゃるんではないかなという懸念を持ちます。企業に乗っ取られてしまうんじゃないかなという方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　ということは、資本投下をすることによってその地域の農政に対する発言権を得るということは、今地道に農業をなさっていらっしゃる方々にとっては、これはある種の恐怖になるんじゃないかなという懸念もあります。また、これからの日本の農業の発展のためには、そうかといってやはりそういう民間の活力も入れていかなくてはならないという問題点もあるわけでございますけれども、私自身が考えるのには、地域の実情に応じて長期展望のもとに企業と地元が提携をして構築していくといいますか新しく信頼関係をつくり出していく、そういうようなことを農業従事者の方も、それから新規参入なさる方もお互いが考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというような感じがいたします。
　ちょっと例が飛躍し過ぎるかもしれませんけれども、例えばアメリカのケンタッキー州のレキシントン市でＴＭＭ、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ＵＳＡという会社、こちらで、うちの子供がついこの間帰ってきたばかりなんですけれども、地域の皆さん方に御理解をいただくために、その企業の人たちが地域に積極的に出てボランティア活動をやるとかいろんな面で御理解をいただくような努力をしておるというような話も聞いております。
　また、この間新聞でちょっと見たんですけれども、最近はかなり遠距離から通って、いわゆる農山村から東京圏へ仕事でお出かけいただいている方々との交流を図ろうということで、その村、町でソフトボール大会をやるとかというようなことをやってみえるという話も聞いておりますし、先日お邪魔させていただきました倉淵のクラインガルテンでございますが、あちらの場合は滞在型のいわゆる市民菜園をやっていらっしゃるというようなこと、これも一つの農業と我々一般市民がなじむという一つの方法ではないかなと思います。
　以上のような観点に立ちまして、新規にその地で活動なさる方々と円滑に交流し信頼ある協力関係をつくっていくためには何か方策があるか、考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　新規参入者が入りますと旧来の農村社会の中で一定の波風が起きるということも事実でございます。
　私もある県の要請で、入植はしたんだけれどもなかなか農協の組合員にしてもらえない、したがって近代化資金も貸してもらえないということを聞きまして、現地に赴きまして具体的に両者を集めて話を聞きました。そうしましたら、新しい農法をやろうというので、その地域の従来の感覚とは違うということでお互いに誤解があったようでございますが、私どもが中に入りまして手打ちがなされまして、組合員になって近代化資金も貸し付けられたというふうな事例がございます。
　そういうふうなことを、全国でどんなことをやっているかということが参考になると思うので若干申し上げますと、私どもの農政課が調べたところによりますと、今全国五十六市町村で何らかの形で農業の担い手不足に対処いたしまして地域外から積極的に若者を新規就農者として受け入れる体制をつくっております。
　一例を申し上げますと、北海道の黒松内町におきまして、平成三年度から条例によって新規就農者誘致のための特別措置を行うということを定めまして、新規就農者の募集活動のほか就農予定者の農業実習受け入れ農家に対して営農指導士とか就労賃金の支給を実施しております。
　農水省としましても、こういうような事例を十分調べまして、このような動きも踏まえまして、平成三年度から新規参入青年等農業を志す若者の就農を支援するために、農業体験であるとか技術研修あるいは就農初期の経営支援を内容とする若い農業者入植促進事業、こんなものを実施しながら新規就農者につきまして地域における受け入れ態勢の整備に努めております。
　いずれにしても、その地域に古くから住む人とあつれきがあってはいけませんので、相互に理解が深められるようにいろんな角度から援助していきたいと考えております。
○新間正次君　続きまして、新政策では経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を占める農業構造が実現されるようにいろいろな対策が書かれておるわけでございますけれども、先日私は地元の愛知県へ戻りまして、日本のデンマークと言われております愛知県の安城市でございますけれども、こちらで稲作、畜産を中心とした複合経営をし、大変意欲的に農業の効率化に取り組まれております林さんという方を初めとして十数名の方のグループにお会いしました。
　彼らは農繁期の大変忙しい中にもかかわらず、夜遅くまで仲間同士でいろいろと勉強会を開いてやっていらっしゃって、将来の農業のあり方などを真剣に論議してみえたわけでございますけれども、そのときの話の中に、これからも規模拡大を意欲的に進めていきたいと思っているのだが、規模が大きくなればなるほど相続のときに税制面での負担が大きくなるんじゃないかという、こういう御意見がありました。
　もちろん、農家の方の特別措置として農地には税法上の優遇措置が設けられていることは十分承知しておりますけれども、もしこういうガードがなかったら、それこそ農業というのはもう大崩れをしてしまいますので、それはわかるんですけれども、いざ規模拡大ということになりますと、アール、ヘクタールという単位で面積をふやすことになるわけでございます。したがって、単位当たりの税率は低くてもまとまるとこれはかなりの額になるわけなんです。
　規模拡大推進に伴うこのような弊害について何か御意見があったらお聞かせください。
○政府委員（入澤肇君）　安城市はある意味では日本農業の先進地中の先進地でございまして、農地法の改正であるとかいろんなときにむしろ先駆けて事実を先行させているというところでございまして、私どもも非常に注目して見ているところでございます。
　今の相続税の問題でございますけれども、実際に計算してみるとかなり今の特別控除の恩恵というのは広く行き渡ってメリットがあるというふうに考えられます。例えば、法定相続人が配偶者と子供二人の三人とした場合に、基礎控除額は七千六百五十万円でありますから、農村部の農振農用地区域内の農地の相続税評価額の事例では十アール当たり四十万円程度で、農地を約二十ヘクタール所有していたとしても農地に対する相続税はかからないというふうな計算ができます。
　ただ、安城市のように都市近郊で農地価格の高い地域、こういうところで売買による農地の利用集積は困難でありますから、実質的には賃借権の設定とか農作業の受委託が主流となると考えられます。こういう地域では、所有農地の相続税の評価額が今申しました基礎控除の七千六百五十万円を超える場合でも、相続人が引き続き農業経営を営む場合には、農地についてのみ認められている相続税納税猶予制度の適用を受けることによりまして相続税の課税の軽減ないし回避をすることができるというふうに考えております。
　実績を申しますと、平成三年分の農地にかかる相続税の納税猶予額は約四千八百六十九億円、適用対象者が七千四十五人で、相続人一人当たりは六千九百十一万円ということになっておりまして、平成三年分の相続税の全納付額三兆九千六百五十一億円、相続人一人当たり二千五百六十万円に比べましてかなりの納税猶予額になっているということでございます。
　ですから、今の農地の相続税のいろんな特典を十分に利用する、それに農地の売買あるいは利用権の設定、受委託、そういうふうなものの組み合わせによりまして、相続税の問題は可能な限りかなりの部分解決されるんじゃないかというふうに見ております。
○新間正次君　もう一つ税金のことでお尋ねしたいんですが、規模拡大、機械化の促進をすれば、当然ながらその機械を収納するといいますか格納する倉庫が必要になるとか、また収益を上げるために設備投資をして最先端の技術を導入する。例えば、水耕栽培で下をコンクリート張りにして効率のよい作業環境を整える。すると、それらの場所が今まで農地としての税制優遇措置を受けられていたのに、農業を営むための場所でありながら宅地並みの評価を受けてしまうことになるという。
　特に、今局長もおっしゃいましたように、安城市の場合というのは都市近郊型の農家でございます。そういう地域で宅地としての評価がべらぼうに高いところでは大変問題が出てくるんじゃないかなと思います。もちろん、農地を農業以外の用途に転用したということならば、その用途に応じた税金を納めることはやぶさかではない。農家の方もそれなら納得がいくと言っておみえになりました。
　例えば、農地を農業用の施設に転用した場合に限ってある一定の枠を設けて固定資産税を優遇するとか、あるいは今まで作物が直接植えられることが条件であった農地の解釈を農業用施設の一部にまで拡大していくなどの方法もあると考えられるわけでございますけれども、いずれにしましてもこの新政策が目指す、意欲的に農業に取り組まれる方への農地の集約を積極的に推進するという意味で、規模拡大に伴う不利益が農業従事者にいってしまうということは避けなければならない。
　これらのことに関して御意見がありましたらお聞かせください。
○政府委員（入澤肇君）　固定資産税と相続税をかける場合の地目の認定というのは現況によります。農地の現況主義と同じでございます。固定資産税は、課税に当たりましては、固定資産の適正な時価を固定資産税評価額として、その評価額に対し一・四％の税率を掛けていくということは御承知のとおりでございます。
　ただいま御指摘の、固定資産税を評価する場合に農業用施設用地についてどう取り扱うかということでございますが、その施設の敷地が現に耕作の用に供されている場合には農業用施設であっても農地というふうに認定しまして、そして耕作の用に供されていない場合は宅地または雑種地として認定されましてそれぞれの税金がかかるということになっております。例えば、ガラスハウスであっても敷地が耕作されている場合には農地として認定されて農地課税が課せられるということになっております。
　したがいまして、宅地とか雑種地として認定されるような農業用施設用地は、耕作の用に供されない状態になっている土地でありまして、農地法上の規制が及ばない土地であるということから他用途に転用しやすく、言いかえれば宅地または雑種地として同様の資産価値を有するものであるということで、農地に比べて高くなるのはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○新間正次君　そうしますと、倉庫とかそういう形のものは宅地並みということでしょうか。
○新間正次君　次に、造林対策でございますけれども、森林も他の農作物同様に丁寧に人の手を加えていかなければならない。中山間地域の振興を図り、このような地域に活気が戻るということは、森林資源の保全という観点からも大変重要であると考えております。
　ところで、愛知県の日進町が長野営林局と契約を結びまして源流域の山に植林をしておりますけれども、これは林野庁が推進していらっしゃる国有林の分収造林制度に町単位で参加した事例だと思います。下流域に住んでいらっしゃる方々が自分たちの手で良質な水資源を守っていこうという取り組みは、これは大変すばらしいことだと思いますけれども、将来この活動による恩恵を受けるのは日進町だけではないわけでございまして、このような一つ一つの地道な取り組みの積み重ねがひいては日本全体の環境保護にもつながるのではないか、そう思っております。
　そこで、三点ほどお伺いするわけでございますけれども、まず一点目は、今回の日進町以外にも、下流域と上流域の行政が協力関係を持ちながら造林などに取り組む事例があれば具体的に教えていただきたい。二点目に、この事例は国有林においての活動でありますけれども、民有林においても同様な取り組みがあれば教えていただきたい。そして三点目が、農林水産省としては今後このような活動をどのように推進していくおつもりか。
　以上、三点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　お話しのとおり、愛知県の日進町が長野営林局との間で分収造林契約を結びまして、これから六年間にわたりまして毎年五ヘクタールずつ植林を行っていく、これを「平成日進の森」という名前をつけて造成するという契約を結んでおります。
　こういう河川の上流の国有林と下流の自治体が水の恩恵を受けるということで造林をするという契約は実はこれが初めてでございますが、既に植わっている国有林についての分収育林契約という形で上流の水資源の確保をするということで下流の地方自治体と国有林が契約しているのは六件ほどございまして、これは青森営林局及び秋田営林局管内でございますが、それぞれ県内の地域で上流域、下流域の契約を結んでいるところがございます。
　それから、民間ではどうかというお話でございますが、民間におきましても分収造林あるいは分収育林という制度は進められておりまして、民間の分収育林の方でございますが、昭和五十一年から現在までに百七十二件、契約面積が三千九百五十八ヘクタールというような形で分収育林の契約を結んでおります。ただ、これは必ずしも上流と下流の水の関係ということだけでございませんで、財産的な意味での分収育林契約を結ぶ、つまり手入れをしてもらって、伐期に来た材を売った場合の収益を分けるというような意味のものもございます。
　それから、国有林におきましてももちろんそういう形での分収育林というのがございますし、また分収造林につきましても従来の旧慣行部分林でありますとか学校分収造林でありますとか、そういう植えたものの収益を将来分けるということで行っているものは現在は総数で大体二万一千件ほどあるわけでございます。
　今御指摘のような、水とのかかわりで特に上流域、下流域が結ぶというものは、先ほど申し上げたように、現在の時点では造林は日進町の場合が初めてでございますし、国有林は六件ほどある、こういうことでございます。
　私どもの姿勢としましては、こういう方向はまことに望ましいことであると思っておりますし、また森林の手入れをするということがなかなか人手不足であったり経費が不足であってできないという事態に立ち至っておりまして、一昨年の森林法改正の中でも森林整備の協定を結ぶ、それが必ずしも十分行われないときは知事の裁定によって代執行するというような制度もつくったわけでございまして、今後とも極力森林の整備のための施策は進めてまいりたい、このように思っております。
○新間正次君　わかりました。
　続きまして、機械の開発の問題でございますけれども、今回の法改正で農業の現場において必要とされる新しい農業機械の開発、実用化を促進していこう、こう言われているわけでございますけれども、その内容についてさらに詳しくお伺いしたいと思います。
　一つは、開発対象機械についてでありますが、愛知県は早くから野菜、畜産等の先進的な産地を形成しております。例えば、野菜ではキャベツの作付面積が四千五百ヘクタール、全国一位でございます。それから、ニンジン、白菜、タマネギなどにおいても全国で十位以内の作付面積を擁しておる。また、畜産では採卵鶏の飼養羽数が全国一位でございます。乳用牛あるいは豚の飼養頭数も全国十位以内。さらに、果樹では温暖な気候を生かしてミカン、カキなどの栽培にも取り組んでいる。愛知県というと何となく自動車産業を中心とした工業県と思われているようでございますけれども、農業県でも全国平均から見れば五位のあたりにランクされていると聞いております。
　さて、この愛知県でも担い手の減少あるいは作付面積の減少等が見られるようになっております。農作業の大変さを見るにつけ、農作業を効率化するとともに少しでも快適なものにするためには一層の機械化が不可欠と考えておりますが、今後具体的にはどうのような機械を開発の対象にしていらっしゃるか、お願いいたします。
○政府委員（高橋政行君）　今回の対策によりまして開発すべき高性能農業機械として考えておりますのは、まず一つは農業経営の規模拡大を進め、あるいは経営の複合化というものを推し進めていくのに必要となりますより汎用性の高いコンバインであるとかあるいは耕うんロボット、それから水田用の管理ビークル、そういったようなものがまず一つでございます。
　それから二番目が、ただいま先生からもお話がございましたように、後継者不足あるいは高齢化等の状況の中にありまして野菜とか果樹作等におきまして省力化あるいは労働強度の改善というようなことのために、キャベツの収穫機であるとかあるいは野菜用の全自動移植機、それから果樹の無人防除機、そういったようなものでございます。
　それから三つ目が、作業環境の改善とか環境保全型農業の確立のために畜舎排水浄化処理施設とかあるいは農産廃棄物コンポスト化装置といったようなものを考えおります。
○新間正次君　もう一つ、実用化促進会社ということでありますけれども、本改正案ではこの実用化促進事業の創設が大きな柱となっております。野菜、果樹用機械については水稲用機械に比べて市場が小さい。それがこれからの機械の製品化に対する機械メーカーの取り組み意欲を相対的に低下させていることは事実であろうと思いますが、このために本改正案では開発段階と実用段階の間に実用化促進事業を創設して、生研機構と民間との共同出資による当該事業を担わせようとしております。
　このような仕組みの趣旨は十分理解できるんですが、そこでこの実用化促進会社がどのような会社であるのか、その概要をお伺いしたい。また、具体的にどのような事業を実施することにより実用化を促進しようとしているのか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　実用化促進会社でございますが、これは生研機構と、それから民間などからの出資によって設立しようとする会社でございます。
　現在、法案の審議をいただいておりますので、設立に向けまして関係者の間でいろいろな話をし始めているところでございます。そういった中で我々はこんなようなことを考えておるのでありますが、まず設立予定しております実用化促進会社は、幾つかつくるわけではなくて、今のところ一社、一つつくろうというふうに考えております。
　設立当初の出資でございますが、これは国の予算上生研機構から三億円を出資することを予定して、三億円を現在用意しております。それで民間からはこれと同額の三億円を出資していただいて、計六億円程度を考えております。
　それから、役員とか従業員をどうするかでございますが、これもまだはっきり決めておりません。本事業の業務を的確に遂行していく上で必要最小限のものにしたいと思っております。
　それから、事業内容でございますが、これは言うまでもなく生研機構において開発された農業機械の実用化の促進を行うということでございまして、具体的にどんなことをやるかでございますが、先ほども別途御質問がございましたが、野菜でございますと非常にいろんな栽培様式をとっております。そうすると、機械化といいましてもなかなか難しいわけでございますので、まず全国広範囲に適用可能な標準的機械化栽培様式というものをそこでつくろう、もちろん、関係者の皆さん方に御相談していただいてつくっていただこうということが一つです。
　それから、主要部の設計調整と金型によって生産する部品の共通化と汎用化を図ろう。
　それから、そこでできました金型等の基本的製造機材を貸し付けましょう。それをメーカーに貸し付けまして、メーカーがその金型を使って部品をつくっていくということですね。
　それから、機械化栽培マニュアル、先ほどの標準的機械化栽培様式をつくるわけですが、それに従った栽培マニュアルというものを作成しまして、それを農家に提供し、いろいろそれに従って栽培指導をしていくというようなことを考えております。
　特に、民間からの出資につきましては、我々も趣旨に賛成する人がどの程度いるか若干心配したところでございますが、出資の中心としては、大手、中小、そういった農業機械メーカーの方あるいは農業団体等が期待できるんじゃないかというふうに思っております。
○新間正次君　その機械化ということについて伴ってくるのが、先ほど委員からもお尋ねがありましたけれども、事故といいますか農作業中の事故につながってくるという。これは機械が進歩すればするほど、使う側もそれだけの知識を持っていないと事故につながってくるのではないか。現状におきましても、農作業中の死亡事故件数というのが毎年三百五十名から四百名近くあるというふうに聞いておりますし、これもまた数的には減ってきていないという。
　今回、さらに新しい機械の開発導入を促進しようとしているわけでございますけれども、農作業の安全確保対策についてはどのように進めていくおつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（高橋政行君）　農作業中の死亡事故でございますが、これは中身を見ますと、農業機械を動かしているときに起こる事故、それから農業施設、いろいろな施設がございますが、そういう施設の中で起こるもの、その他圃場見回り中に起こる事故というようなものの三つぐらいに分かれるわけでございますが、やはり農業機械作業に係る死亡事故というのが全体の事故の約七割ぐらいを占めておりまして非常に大きい。したがいまして、この農業機械作業事故を防止するというのが我々としても一番大切なこと、重要なことだと思っております。
　そのために現在やっておりますのは、農業機械の安全性の確保のために農機具型式検査、あるいは安全関係におきまして農業機械の安全防護装置を、作業者等にその危険を及ぼすおそれがないようにひとつそれを装備していただく、それがちゃんとなされているかどうかということを検査あるいは鑑定の際に確認するようにしております。
　それから、死亡事故の原因の多くが乗用型トラクターの転落とか転倒によるというものが多いという状況でございますので、平成三年度からは安全キャブとかフレームを装着したそういう機械、トラクターでなければ型式検査の合格あるいは安全鑑定の適合機としないというようなことにしております。
　それからあとは、農業機械の安全操作の徹底につきましては、安全意識の啓発活動であるとかあるいは利用技術の向上を図るための研修であるとか、そういうような運動もしております。
　さらにまた、今回の法改正におきまして、都道府県知事が定めます導入計画、そこのところに農作業の安全性の確保に関する事項を都道府県知事が定めなさいということを新たに設けておりますが、ここでは農作業安全基準の遵守であるとかあるいは機械の安全点検の実施といったような項目について定めることにし、都道府県において指導を強化してもらうというようなことにしたいと思っております。
○新間正次君　時間ももうありませんので、くどいようでございますけれども、最後大臣にお伺いいたします。
　機械化貧乏と、まさにどの委員も指摘をなさったことでございますけれども、この機械化貧乏ということに対して抜本的な何か解決策はあるでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業機械につきましては、性能に応じた効率的利用というのが行われ、それによって農業経営というものはよくなる、ここが大事なところなんですね。
　どうも、私の一族を農家ばかりですから見ておりますと、もう隣の機械買ったのを見てあれに負けないものを買おうとか、やっぱり経営の内容に合致したことをしませんと、結局機械化貧乏といいますか機械の下になるということは非常に多いんです。機械の方も大量にできる場合には安くなりますけれども、大量に出回らないと機械屋さんもいいものをつくろうとしない、不便な機械を使うと、こういうことがあります。
　この前もテレビを見ておりましたら、規模を拡大してだんだん大きくなった農家が水道からずっとホースを八十メートル引っ張って水をかける。とめるのに八十メートル走っていくんですね。だんだん考えて、子供の何か機械を使ってそこでとめられるように考えた。苗を運んでいくのに、これも大変な作業で、ごらんになった方もおると思うんですが、レールを引っ張ってずっと行くように自分で考える。そういう人はまれですが、一軒一軒に合わせた農業機械というのはつくれるわけはないわけですから、そういうことを今生研機構の方でいろいろと考えながら対応していこう、こういうことなんです。
　それで基本的には、いつも申し上げますが、企業的な感覚で一体これを買ったらどう経営がなっていくかということは大事なことなんですが、今はそんなことを言っても一挙にできるわけではないんです。ただ、農林公庫で資金を借りるときには経営診断といいますか、そういうのをやってくれているんですね。それを見ると、ああ自分はこういうものをやっちゃいかぬ、こうしなきゃいかぬというのまできちっと示してくれるからわかるんですが、それにかわるものとして、国、都道府県は、それぞれ効果的な導入によって、必要な条件を定める基本方針、導入計画、こういうものを作成して、農業者がその経営状況及び利用規模に応じて適切に導入するように農業改良普及所を通じて指導しようと、当面。
　若い人たちが経営者になるころは相当変わってきますから、その間はそういうことをいたしますが、農業機械の利用につきましては、そういうことによってどうしても採算がとれないということがわかってくれば、共同利用するとかあるいは新たに農業機械のリース、レンタル、そういう方がいいわけですから、そういう指導をやっぱりしっかりとして経営を安定してもらうということに力を入れていきたい、こう考えております。
○新間正次君　田名部大臣にしてからが明快などうもお答えがいただけなかったという感じがいたしますけれども、いずれにしても機械を扱うのは人間でございます。人間が機械に扱われるような状態であってはならないし、またその機械が農家の皆様方の上に所得の負担増になってはいけないんじゃないかなという感想を持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○三上隆雄君　実は、明日の質問の予定でありましたけれども、委員会の運営に協力するという意味で、最終バッターできょうこれからやることにいたします。また、通告した問題以外に二つだけ質問したい、こう思っています。なお、あしたの午後の段階でもう一度質問がありますから、質問の流れによって順序も若干変えたい、こう思っていますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。
　それでは、まずひとつ簡単に、簡潔にお答えをいただきたいと思いますけれども、特定農山村活性化の基盤整備法の関係でございますが、一条と四条に「農林業その他の事業」を行うことができる、そしてそれが市町村長が計画されて知事の承認ということになりますかな、そういう条項がございますけれども、ゴルフ場やリゾートホテル等々の事業がこの「その他の事業」に該当するのかどうか、それを確認したいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　先日も御答弁申し上げたんですけれども、今度の中山間地域法の計画そのものは中山間地域の地勢条件の状態が非常に不利であるということに着目して計画をつくり、その計画を前提として所有権移転等につきましてひと。つの工夫をなしたわけでございます。
　そういうふうなところでございますから、先日も申し上げましたけれども、大規模な開発、そういうふうなことをこの事業計画の中に含めるということは念頭に置いておりません。
○三上隆雄君　大規模な開発は念頭にないということですが、ゴルフ場は大規模に入りますか、またリゾートホテル等はどちらに入りますか。
○政府委員（入澤肇君）　ゴルフ場であるとかリゾートホテルとかなんかをこの中山間地域の立法でやるということは最初から考えていないんです。一定の規模を持った商業施設あるいは農村工業導入法等に基づいて導入される工業施設、そういうものは対象になることはあるかもしれません。
○三上隆雄君　それでは、運輸省おいでですか。−運輸省の方に、今回は農業機械化促進法の関係で、これに関連して質問させていただきますけれども、実は私が平成三年の七月の当委員会で、農業機械それから農業トラックの検査制度の見直しはどうかという質問をしたわけでありますけれども、その件については即答はできないけれども検討してみるという、そういうお答えがありました。議事録を持っておりますけれども、その見直しの経過がどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○説明員（樋口忠夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自動車の検査と点検整備のあり方につきましては、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、国民負担の軽減の見地からその見直しを図るよう指摘されております。運輸技術審議会におきましては、この行革審答申、さらには最近の自動車技術の進歩や使用形態の変化等を踏まえまして、技術的、専門的見地から今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について現在審議をいただいているところでございます。
　なお、同審議会におきましては自動車部会のもとに小委員会を設置いたしまして、この場で関係団体からの意見聴取、国内外における検査、整備の現地調査等の結果を参考にしつつ、実態を踏まえた審議が行われているところでございます。今後、さらに御審議をいただきまして、今月中にも答申をいただくという予定になってございます。