Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　目標にすることは困難だ、ただ、結果としてマネーサプライが増大することは期待していると。目標は難しいけれども結果は期待しているんだ、そういうお話であろうと思います。
　今度は、ちょっと全然別の観点からの議論なんですが、そもそも今の日銀の金融政策というのは、公定歩合〇・五％という大変異常な低金利政策でございますけれども、今行っている政策というのは、さらにコールレートをゼロに近づけるという、ある意味で世界でも例のない試みをやっているわけでありまして、異常の上にまた異常がつくような、そういう超低金利政策を行っているわけであります。
　経済活動の低迷だとか、あるいは昨年末国債の長期金利が急上昇した、そういうような事情がございますので、私もやむを得ない面はあるというのは十分理解をしておりますけれども、しかし、その一方で、やはりその弊害というのは十分認識をしていかなければならない。特に、預金者へのしわ寄せは、これは〇・〇五％でございますと、百万円を一年間預けても五百円にしかならない、こういうことでございますから、ある意味で本当に預金者をばかにしているような、そういう金利でございまして、これもある意味で消費低迷の一因になっていることは確実でございますね。また、資金を運用する例えば生保なんかは大変な逆ざやに悩んでいる、こういうこともございます。
　私は、もちろん日銀も、今のこの低金利政策をいつまでも続けるというおつもりではないと思いますけれども、やはりそういった弊害についてどうお考えになっているのか、確認をしておきたいと思います。
○速水参考人　私どもの金融政策は、あくまでも経済全体を視野に置くものでございまして、企業や家計といった個々のセクターに焦点を当てて運営するものでないことは申すまでもございません。しかし、私どもといたしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる家計が大変厳しい状況にあることは十分承知しておるつもりでございます。
　御指摘のように、中央銀行の歴史、三百四、五十年になると思いますけれども、こんなに低い金利は前人未到の領域に私ども入っておるわけでございまして、それだけに十分慎重にやっていかなきゃならないことは、これまた承知をしております。
　最近の経済情勢を見ますと、景気の低迷が雇用所得の悪化を通じて総体としての家計部門にもマイナスの影響を及ぼしているように思います。家計部門の給与所得というのは総収入の約八割でございまして、その点を考えますと、家計部門全体が元気を取り戻すためには、日本経済全体をできるだけ早く回復軌道に乗せていくことが重要なんではないかというふうに考えております。
　ただ、特定の定められたインカム、年金生活者というように定められた収入しかないという方々にとりましては、金利の収入が低いことも確かに問題かと思いますけれども、むしろ彼らが、私どもの仲間や先輩でもたくさんいるんですけれども、私に注意をしてくれることは、これで物価が上がったら我々はどうしてくれるんだということを非常に言われるわけでございます。そういう意味でも、今大事なことは資金を潤沢に供給していくことでございますけれども、それをしながらも、将来にインフレの種をまくようなことは絶対にしてはならないということを十分心がけてまいるつもりでございます。
　私どもとしましては、先般の金融緩和措置が政府の諸施策の効果などとも相まって我が国経済の回復につながっていくということを期待しております。そのことが国民経済全体に必ずよい影響を与えていくものだというふうに信じております。
○石井（啓）委員　日銀総裁としては、常にインフレの種をまかない、そういう使命であることはよくわかりますけれども、ただ、今デフレが非常に懸念されているときでありますから、余り総裁の発言が効果的にはきかないんですね。それで、インフレとおっしゃるんだったら、この際日銀も、インフレを手段にすることは私は避けなければいけないと思いますけれども、インフレの目標を設定するようなことぐらいはおやりになったらもっと総裁の発言のインパクトがあるんじゃないか、このことは申し上げたいと思います。答弁は求めません。
　総裁、ありがとうございました。結構でございます。
　では、続きまして、公的資金注入につきまして柳沢大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず、今回の公的資金注入で、不良債権処理についてでございますけれども、運営の基本方針でも、不良債権処理は基本的に終了するというふうにうたっておりましたし、また今回、注入を決定した後の大臣の記者会見等でもそういうふうにおっしゃっているようなんですけれども、そこで、私は確認をしたいことがございます。
　一つは、確かに今回、資産査定をきちんとやって、償却、引き当ての基準を決めて、それにのっとった償却、引き当てはちゃんとやりました。そういう意味での不良債権処理というのは確かにできたというふうに私も思いますけれども、ただ、今後の経済状況によっては、現在正常債権であったものが不良債権化するということもあり得る、あるいは従来の分類でいえば二分類であったものが三分類になる、三分類であったものが四分類になるということもあり得るわけでありまして、今後不良債権が拡大する可能性は常にあるわけですね。そういったところでは、きちんと動向を見守る必要があると思いますし、もう一つは、不良債権処理の終了という言葉をお使いになるのであれば、本来的には、引当金を積むだけでなく、きちんとバランスシートから落として、そこまでいって初めて本来の意味での不良債権の処理の終了ということになるんではないかと思うんですね。
　その点についてどう御認識されているのか、伺いたいと思います。
○柳沢国務大臣　今後、経済の動向によっては不良債権が新規に発生するということがあり得るんではないかというのは、もう先生のおっしゃるとおりでございます。私も答弁の都度申し上げておりますように、貸し付けというものには常にリスクが伴う、そのリスクが顕在化するということはあり得るわけでありまして、その意味では、不良債権の新規発生ということも否定しないわけでは毛頭ないわけです。
　ただ、そのレベルが、今までバブルの崩壊ということによって巨額に発生した不良債権の処理がおくれておった、これを今回十分な引き当てをすることによって終了する、こういうことを申しているわけであります。これが第一点でございます。
　それから第二点の、いわゆるバランスシートからの消去をするということが終わらなければ終了という言葉は不適切ではないかということでございますけれども、私どもの文章、口頭でのお話のときには、基本的に終了したという文章上の表現を使いますと、とかく数量的にまだ実は未完成の部分があるんではないかという誤解を招きがちだということもありまして、一々そういうことを申し上げるのをむしろ控えておるわけですが、文章の上ではそこのところをおもんぱかりまして、基本的に終了したという表現をとらせていただいておるわけであります。
　ただ、私、もう一つ指摘をいたしたいのは、アメリカの例なぞでも、最近になりましてライトオフとかあるいは流動化というようなことを必須のこととして私どもにもよく言われるわけでありますけれども、アメリカの当初の不良債権が発生したときの処理というのは、例えばチェースマンハッタン銀行が巨額の引き当てをしてウォールストリートを震撼せしめたというようなことであるとか、あるいはシティバンクの危機のときの対処なぞも、これは中南米の債権が不良化したときの方法でございますけれども、これらも少なくとも当初は十分なる引き当てということでもって対処したということであります。
　そういうようなことで、やはり引き当ての措置の値打ちというか、そういうものをいたずらに軽んじるのはいかがかなということは私として申し上げたい点でございます。
○石井（啓）委員　わかりました。
　続いて、今回の公的資金注入によって企業への貸し出し増加が十分なのかどうかという点について私は確認をしたいと思うんですが、今回、再生委員会の事務局からいただいた資料によりますと、十五行合わせて、ことしの三月末と来年の三月末を比べた増額で、国内の貸し出しはインパクトローンを除いた分が合計で六兆七千億円、そのうち中小企業向け貸し出しが三兆円、こういうことでございます。
　確かにふえていることはふえているんでございますが、ちょっと私が危惧いたしますのは、経営健全化計画を読んでみますと、貸し出しの動向についてきちんと記述されているのが十二年三月末までの数値しか拾っていないんですね。それ以降どうなるんだ。経営健全化計画で約束していなかったら、ある意味で、それ以降貸し出しが下がっても、金融機関としては別にそれを約束したわけじゃないからいいということになりますね。本来は、十一年度で伸びて、さらにそれ以降も伸びることを期待したいわけでありますが、それがどういうふうに担保されるのかしらと。今回の経営健全化計画の中では、一年間の貸し出し増加額しか書いていないじゃないか。その点について私はちょっと不十分じゃないかと思うんですね。その点、いかがでしょうか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の資本注入の大きな目標は不良債権の処理と金融の円滑化ということでございまして、その金融の円滑化の中でも特に中小企業への貸し付けということを重視して、その結果、経営健全化計画の中に各行に盛り込んでいただいているわけでございます。その際、貸出計画そのものは、極めてその時々の資金需要等によって左右されるものでございますので、各行といたしましては、やはり確実なところは一年の見通しということしかなかなか見込めないということで一年になった次第でございまして、当然、この一年が終わった後、少なくとも優先株等の全部が償還されるまでの間は、経営健全化計画をまた立てていただきまして、その次の年はどうなるかということを聞いていくことになると思いますし、それは報告を受けて公表するという形で適切にフォローアップされていくということでございます。
○石井（啓）委員　そうしますと、今回の分はとりあえず一年分の貸出枠しか記述していないけれども、それは毎年、少なくとも公的資金が存在している限りはきちんと把握する、そういうことでよろしいんですね。
○森（昭）政府委員　そのように認識しております。
○石井（啓）委員　わかりました。
　それで、もう一つ懸念をいたしますのは、中小企業への貸し出しもふえているわけでございますけれども、いわゆる優良企業だけ選別して貸し出すのではないか。選別貸し出しといいますか、そういう懸念といいますか、ある程度世上でも云々されております。確かに、経営健全化計画でどれだけ貸し出したかという量のチェックはできるでありましょうけれども、私は、やはり優良企業だけでなく、幅広く中小企業に貸し出すべきである、そういった意味で貸出先の内容もぜひ見ていただきたいなと思うんです。その点についていかがでしょう。
○柳沢国務大臣　石井先生の御発言の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、私は、中小企業に限らず、貸し出し全般について、現下のやや供給過剰と言われている経済の中で、経済の主体全般にわたって構造改革というか構造調整が必要だという時期でございますから、貸し出しを受ける側の皆さん方も、どうしたら自分たちの経営を強化していくことができるかということについて、構造改革というか健全化計画というか、そういうものを訴えながら必要な資金の融資を仰ぐということが必要だろう。
　融資をする側も、いたずらにただ危険を避けるということではなくて、自分たちの融資先に対していろいろ金融機関として持っている情報等も提供して、そして一緒になって構造改革の方法というものを練り上げて、そこで融資をしていく。そういう共通の目的に向かっての共同作業みたいな形で経済全体を活性化していく、そういう態度が今望まれているのではないか、このように考えております。
　少なくとも、今までの自己資本比率が非常に低くなった当時にとったようなああいう態度でもって金融機関の側が経済の活力の足を引っ張るということはいたさない。そういうことは我々も強く求めてまいりますけれども、融資の第一線、局面では、私が冒頭申したような双方の態度が必要であろう、このように考えています。
○石井（啓）委員　もちろん、どこでもやれということを申し上げているわけではございませんけれども、とかく実績とかあるいは財務の健全性ばかりに目が行きますと、新しい事業をやろう、育成しよう、そういったところの芽を摘みかねない、こういった点もやはり懸念されますから、ぜひそういった点、注意をしていただきたい。よろしくお願いしたいと思うんです。
　もう一つ、貸出金利の引き上げの問題なんですが、経営健全化計画、私も全部細かくチェックをしたわけじゃないんですけれども、見ますと、銀行によっては利ざやの拡大によって収益を非常に拡大しようという銀行もありますし、むしろ利ざやの拡大は余り予想していないようなところもございまして、これはどうなるんだろうなと。銀行によっては、金利はどんどん上がっていくようなことを予想させるかのような記述もございまして、その辺、若干懸念がございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　一般的に言えば、我が国の特に大手行と海外のそれに相応する銀行とを比較した場合には、日本の金利スプレッドの方が低いと言われているのではないかと思います。そうした中で、これから四年間、各行がいろいろな計画を立てているわけですけれども、その中で、一つ、業務純益を拡大しようとする、業務純益の収益向上の柱としてそういうスプレッドを広げるということが書いてある銀行もあるということかと存じます。
　その場合は、一つの要素として言えることは、やはり貸し出しには当然リスクを伴う貸し出しがあるわけでございまして、そのリスクを伴う貸し出しについてはそれに相応する引き当てを積まなきゃいかぬということからして、どうしてもスプレッドを高くしなければいけないということもあるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、今後、いわばリスクの低い大手企業への貸し出しというものが直接金融に変化していく中で、間接金融の中ではリスクを伴う貸し出しというものが当然ウエートとして大きくなっていくでしょうし、それに伴う引き当てということを考えますと、一般的に言えば、どうしてもスプレッドの拡大ということを考える銀行が出てくるのではないかというふうに思われます。
○石井（啓）委員　それでは、業務再構築の点でございますけれども、今回、申請十五行のうち、五行は完全に海外業務から撤退をするということでございますが、十行は残る。東京三菱さんを含めますと大手行でまだ十一行あるわけでございますね。私は、この十一行という数がどうなんだろうか、まだもっと徹底した方がいいのではないか、こういう認識を持っております。
　もう一つは、いわゆる業務の特化、得意分野への業務の絞り込みという点でございますけれども、これも、経営健全化計画を読んでみますと、確かに一部の銀行では特徴的な業務運営をやるようなところもございますけれども、どうも非常に横並びといいますか、依然として何でもかんでもやろうというような、フルバンク志向が非常に根強いのではないか。こういう点で、業務再構築、私はまだまだこれは不十分ではないかという認識を持っておりますが、その点、いかがでしょう。
○柳沢国務大臣　リストラクチャリング、業務の再構築の中身についての先生の御意見をいただきました。
　業務の再構築が全般的に十分ではないのではないか、特に私ども思っているのは、再編絡みの業務の選択と集中というようなことでは、ややというか、まだかなりやれる余地を残しているのではないかという認識、共通の面がございます。
　ただ、今具体的に御指摘のありました国際化のことにつきまして申しますと、確かに、撤退したのは五行で、あと十一行あるじゃないかというようなお話ですけれども、中身を読んでいただきますと、海外の支店を持っているところも、いわゆるワールドワイドに活躍する、そういう銀行として残るということを言っておりません。むしろ、アジア等、自分たちの国内でのお客さんが現地に工場をつくって、あるいは現地法人をつくって活動しているので、それとのおつき合い、いわば日系企業とのおつき合いを続けていくためにこういったことが必要だというような記述が多いことをお気づきいただけるかと思います。
　そういう意味では、いわゆる、よく言われるマネーセンターバンクというか、世界のマネーセンターに拠点を置いて、もう全くインターナショナルに他国の人たちとも、あるいは他国の企業とも顧客関係を結んでいくというような、そういうところは、逆に日本の場合、ちょっと貧弱に過ぎるのじゃないかとさえ思っております。そういう意味合いでは、これからいろいろなエレクトロニクス関係の装置がさらに開発されてまいりますと、今言ったような海外に進出したお客さんとだけのおつき合いということであれば、また別途のやり方があるではないかというようなことでは改善の余地があろうかと思っておりますが、とりあえずこういう姿になったということも御理解を賜っておきたい、このように思います。
　それからさらに、業務の選択と集中ということについて足りないじゃないかということは、私も同感の面がございます。しかし、概して言うと、リテールこそがということで、個人あるいは中小企業への特化ということはそれなりに努力をして、そこを主として今後の収益源にしていこう、こういう姿勢が見られるということも御留意賜れればありがたい、このように思います。
○石井（啓）委員　確かに、委員長おっしゃることも書いてありました。私も読みました。ただ、その銀行は、よく読むと、たしかリージョナルバンクを目指していたのじゃないのかなと思うようなところがまだそこに結構残っていたりしまして、そんな思いがしたわけでございます。
　それから、コスト削減の方でございます。特に従業員数、人件費、この点についてでございますが、再生委員会の事務局の方でまとめていただいた資料によりますと、従業員数は、十五行合計で、来年度以降四年間で一三・九％減になる、人件費で一一・九％減になる、こういうことでございますけれども、ただ、四年間で一三・九％ということは、年率に直してみますと約三・五％なんです。恐らく、三・五％というのは新規採用を相当抑えれば十分達成できる程度なんじゃないのだろうか。私は、そういう意味では、本当にこの従業員数の削減というのが厳しいリストラに値するのかという点では疑問を持っておるわけでございます。
　もう一つ、職員の平均給与、これを見てみますと、やはりこれはほぼ横ばい、銀行によってはふえるところもございまして、今国民の間では、そもそも銀行員の給与は高いという認識があるところに、公的資金を注入してもらっておいて、なお依然として給与水準が高いことについては、やはり釈然としない思いがございます。
　そういった二つの点で私はこのコスト削減は正直言って不十分ではないか、こういうふうに思っておりますが、その点、どうでしょうか。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、コストの点でございますけれども、先生御指摘のとおりの数字の減と我々も認識しております。
　これが甘いのではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、基本的に、我々が求めていますのは収益の向上でございます。収益の向上といった場合の一つの要素は、リストラによってコスト減に、コスト減に持っていくことによる収益の増と、それから、それ以外のいろいろな戦略的な業務を考えての収益の増、この二つを足したものが収益増でございまして、四年間の先を見通した十五行合計の数字で見ますと、この四年間の収益増のうち、コスト減による収益増は約三割という程度でございます。
　そして、この数字が甘いんではないかということでございますけれども、我々、基本的に各行の経営陣がどういう戦略を立てるのかというのを評価してまいりました。その中で先生御指摘のような点についてももちろん我々は指摘しているわけでございまして、そういうリストラ計画を思い切って進めるところ、そうとも思えないところ、いろいろあるわけですけれども、我々は、思い切って進めるところについては経営健全化計画の評価という面で高い評価を与え、それが配当利回りが低くなる、つまり向こうにとってはコストという面では有利になる、そういう一つのポイントにするという形でリストラを慫慂してきて、その結果がこういう形であるというふうに認識しております。
　もう一つの人件費の点についての御批判でございますけれども、各行ともこれから給与体系の見直しということに本格的に取り組んでいくわけでございまして、一言で言えばメリット主義の導入ということかと思うんでございます。そうした中での数字的な今後四年の推移というのは、先生おっしゃるとおりほぼ横ばい、平均給与月額という点で全体として少し減少という程度かと思いますけれども、これも各経営者からすれば、相当程度リストラした結果、そうは言いながらも、例えばメガバンクになろうとしている銀行を例にとれば、人材面でも海外の銀行との競争があるわけでございますので、大胆なメリット主義導入による人材の確保ということも重要なポイントなので、そういう面で一概に平均給与という点でなかなかはかれない面もあるということかと思います。
○石井（啓）委員　ただ、数字を眺めていますと、本当に銀行が真剣にみずから危機感を持ってコスト削減に取り組んでいるのかという、私はそういうせっぱ詰まったような感覚を受けないんですね。その点については私はやはり残念だと言わざるを得ません。
　また、確かに収益も上がっておりますけれども、この収益率で見ますと、欧米の主要国並みの収益率にするにはまだ相当コストを削減しなければならないはずです。そのことも指摘しておきたいと思うんです。
　それで、これ以上コストを削減するとすると、私は、先ほどから柳沢大臣がおっしゃっているように、再編、合併に伴う業務の切り込みといいますか、それがやはり避けられないんだろうな、各行にゆだねていたのでは恐らくこれ以上はなかなか出てこないんだろう、やはり思い切った再編、合併等によらないとこれ以上のコスト削減はできないのかなという思いもあるんでございます。
　最後の質問になると思いますけれども、今後、金融再生委員会としては、この金融再編にどういうふうにかかわっていくのか、リードしていくのか。特に今回は転換権つき優先株というのが非常に特徴でございますけれども、先ほどから、三カ月という非常に期間の短いものもあるということで質問も何回かございましたけれども、これを普通株に転換して国が経営に関与するという形で再編を促していくということがあり得るのかどうか、このことも含めて最後の御答弁をいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　再編に対する政府のかかわりのあり方いかんということでございますけれども、法律もうたっておりますように、再編の促進による効率化ということを一方で言いつつも、他方で、自主的な努力を促せ、こういう建前を法律自体がとっておることを我々やはり強く意識しております。
　しかし、私のところに訪ねてきましたある外国の有数の銀行家とおぼしき人物でありますけれども、金融機関が弱気になっておるときに再編を自分たちだけでやらせると、非常に惨めな結果になるぞということを言われました。そういうことは十分留意していかないと結果が非常に悲惨になりかねないということでございました。公的にも十分の配意をしていかないといけないということを訴えられたわけでありますけれども、私ども、その辺のことも十分留意し、また、大蔵省の金融審議会で論議されるいろいろな金融機関の日本でのあり方、こういうようなもののお考え等も参考にしながらいい道を選んで、そして日本の金融システムの立て直しのために努力をしたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　終わります。
○井奥委員長代理　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　日銀の副総裁、お忙しいところありがとうございました。
　御承知のように、私ども、夏の第百四十三臨時国会で金融再生法と健全化法をつくりまして、再生法及び再生勘定に基づいて日本長期信用銀行あるいは債券信用銀行という大型の金融機関の倒産をシステミックリスクを表面化させることなく今処理しているわけでございますし、また、先ほど来議論しておりますように、七兆四千五百億ほどの公的資本を十五行に注入して、不良債権の早期処理あるいは経営のリストラを促進するということが今始まっているわけでございます。さらに、先月、二月に長期金利が上昇しましたときは、日本銀行がまた一段の金融緩和政策を実施に移す、大蔵省も、柔軟な国債管理政策で長期国債の発行を絞り、中期の国債をふやす、こういうことをいたしました。この一年弱の間にかなり金融危機を克服するためのフレームワークができ、また政策が打たれたというふうに私は思っております。
　それで、これは御承知のように海外でもそのように評価されているわけでございまして、先ほど速水日銀総裁が言われましたように、ついにジャパン・プレミアムはほとんどゼロになりました。また、御承知のように、海外、ヨーロッパそしてアメリカ、両方の投資家から日本の株式市場に金が入ってきておりまして、きのうは下がりましたが、きょうはきのうの下げを取り戻しておつりが来るぐらい上がったようでございます。六百六十円も上がって、もう一万六千円台を確保したということであります。
　そういう意味では、昨年の夏からいろいろ苦労しながらみんなで議論をし、法律をつくり、また、大蔵省、日本銀行が政策を実施した、金融監督庁も金融再生委員会も頑張ったということで、かなりの程度成果が出てきたというふうに私は思っております。したがって、これから先はこの成果を継続させて、そして一、二年のうちに本当に日本の金融危機は去ったと私どもも言えるように、欧米からもそのように確認してもらえるような状況へ持っていかなきゃいけないと考えている次第でございます。
　きょうは、今、非常にうまいぐあいに動き出したが、これをずっと持続させるためにはどこに注意したらいいかな、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは金融再生委員会の御所管になる、あるいは預金保険機構の金繰りの話になると思うんですが、先ほども言いましたように、十八兆円の金融再生勘定あるいは二十五兆円の健全化勘定、いよいよ動き出しております。そこで、ちょっと技術的なことを伺いますが、それぞれ十八兆円あるいは二十五兆円のうち、既にどれだけをお使いになったのか、あるいはもう使うことが確定しているのかということと、そのファイナンスがどういうふうになっているのか、どうやって資金調達しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　現時点の金融再生勘定の借入残高は、五兆五千百九十八億円でございます。そして、この金融再生勘定の借り入れは、基本的には日銀借り入れ及び民間からの借り入れでやっております。
　金融健全化勘定につきましては、御指摘のとおり、今回、七兆四千五百九十二億円を三月三十日に払い込みまして、その資本増強効果が三月三十一日にあらわれるわけでございます。したがいまして、三月三十日までに七兆四千五百九十二億円を調達しなければいけないわけでございますけれども、これにつきましては、既に二回、民間ローンの入札をやっておりまして、第一回が三月十五日、二兆円行いまして、総調達コストは〇・三五％でとれました。第二回目につきましては三月十八日に行いまして、総調達コストは〇・二五％でとれました。これを合計しますと三兆八千億円でございますけれども、残余の部分につきましては、これからの金利情勢の動向等を勘案しつつ、民間かあるいは補完的に日銀からの借り入れを行うか、いずれにしても円滑な資金調達を行うようにしていきたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　再生勘定については日本銀行から五・五兆円借りている。それから、これから健全化勘定、これは七兆四千五百億調達する必要があって、とりあえず三・八兆円だけ民間から調達したということですから、まだ同じぐらい調達しなきゃいけないわけですけれども、これも日銀からの借り入れか民間からの調達というふうに考えておられるようです。
　私は、日本銀行の資産勘定を見てちょっと驚いたのであります。私の手元にあるのは二月末の数字ですが、もう既に、これらの勘定に対する日銀貸し出し含めて、預金保険機構に対して合計で六・二兆円金が出ています。貸し出しをしております。この後またさらに、恐らく金融健全化勘定の関係で貸し出しが出ていくというふうに思うんですね。
　これは、お金の性格から考えて、そう簡単には戻ってこないと思います。健全化勘定の方は戻ってこない。それから再生勘定の方は、これは使いっ放しになる金ですから、別途手当てしないと戻ってこない。さらに、預金保険プロパーの、つまり預金者保護プロパーの部分でも保険料だけではとてもやれないので、私は今の六・二兆円という日銀からの借り入れがずるずるずるともっとふえていくことになりゃせぬかと心配をしているんですが、柳沢大臣、ここのところはどういうふうにお考えでございますか、日本銀行からこういう調子で借りていくということについて。
○柳沢国務大臣　この点は、私、速水総裁ともいろいろ連絡をとっておりまして、速水総裁の御意向も十分承知をいたしております。特に預保への貸し出し、これについてはいろいろな考え方があるということもよく承知をいたしておりまして、先ほど事務局長がお答えしましたとおり、私どもの今度の健全化勘定の所要資金についてもできる限り日本銀行さんに御負担をかけないように、特に市場の状況が先ほど言ったようにいいようにも見えますので、その場合には、特にそういったコスト面も考えまして、できるだけ御負担にならないようにというふうに考えてもおります。
　また、再生勘定の方ですが、再生勘定の方についても、長銀も日債銀も割と今市場で金融債がはけているというようなこともありまして、多分長銀の方は七千億ぐらい三月末までに返せるんではないかというような見方もございまして、できるだけそうしたことで御負担にならないようにというふうに考えております。
　しかし、また一方、ラストリゾートとしての日本銀行の意義ということもやはり日本銀行の皆さん方には十分御理解をいただいておかなきゃならぬ点だと私は思っておりまして、そういう前提で両方にらみながら、全体として日本の中央銀行の面目についていろいろ他から言われるようなことのないように我々も協力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（淑）委員　柳沢大臣から大変適切なお答えをいただいたというふうに思います。中央銀行というのは、おっしゃるように、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとして金融システムに混乱を起こさないように適時適切に融資をすべきだということですが、それはやはりラストリゾートでございますから、それぞれの機関がまずベストを尽くして調達した上で、調達できなかったものに対してラストリゾートとしてつなぎ融資をするというのが基本でございますね。短期の融資をするというのが中央銀行の基本だと思います。
　私ども、再生法あるいは健全化法、御一緒につくらせていただいたときには、資金調達の手段というのはちゃんと政府保証をつけてとかいうふうに考えておるわけでございますし、大臣御自身も、おっしゃいましたように、今は超低金利ですからある意味じゃチャンスなんで、どんどん市場から調達すべき時期だというふうに考えております。したがって、私は、なるべく日本銀行から借りないで、預金保険機構はできるだけこのチャンスに市中から借りちゃうということがいいのではないか、適切な政策ではないかというふうに考えております。
　それから、山口副総裁、なぜ私が預金保険機構に対する日銀の貸し出しを気にしているかというと、同じ二月末の日本銀行のバランスシートを見ると、完全に長期の信用供与といっていい長期国債が二十九・八兆円、約三十兆円ありますね。これは、現先売却中の、流動性のある長期国債なんかを除いてしまった部分です。全部入れると、何か長期国債は、国債は四十八兆円もありますけれども、その中で長期のもの、それもレポに使っていないもの、これが二十九・八兆円、約三十兆円もある。銀行券は五十一兆円ですから、銀行券のうちの六割ぐらいがそういう長期の信用供与と見合っている。中央銀行としては余り格好のいいものじゃないのであって、やはり短期の資産がもう少しないと格好悪い。
　それから、格好だけの問題じゃなくて、言うまでもなく市場調節は短期の資産を使ってやるわけですから、だんだん長期の資産がふえてきてしまうと、そういう意味では市場調節に使いやすい短期の資産が相対的に少なくなっていくに違いない。そこが私心配なものですから、余り預金保険機構への貸し出しがふえていくと、長期国債とあわせて、短期の資産が少なくなって金融調節がやりにくくなるぞという懸念を持っておるのですよ。
　日本銀行としては、預金保険機構への貸し出し、それからそれを含めて長期の資産がふえていくということについて心配をお持ちですか。
○山口参考人　日本銀行のバランスシートの現状につきましては、ただいま数字を挙げて御指摘をいただいたとおりでございます。
　預金保険機構向け貸し付けあるいは国債というような形で、日銀の資産内容のいわば長期化あるいは固定化ということがじわじわと進んでまいっておりまして、こういうことが著しくなってまいりますと、一つには、日銀のバランスシートというのは本当に健全なんだろうかというような疑念がいずれ生じないとは限らないということをまず心配いたしております。
　それからもう一つは、ただいま御指摘いただきました金融調節上の問題でございまして、私どもは、できるだけ機動的、弾力的にオペレーションを日々行ってまいりたいと思っておりますものですから、そういう目的のためには、やはり短期の流動的な資産を売ったり買ったりいたしながら市場の流動性を調節するということが基本であろうというふうに思っております。そういう意味で、資産の内容につきまして重大な関心を当然のことながら持ちながら、なるべくそれが長期化あるいは固定化しないように努力してまいりたいと思っております。
　そういう観点から、金融再生委員会あるいは預金保険機構にもお願いを申し上げております。それは、先ほども御議論がございましたように、日銀の資金というのは、やはり基本的には一時的なつなぎ資金であろうというふうに思っておりますので、預金保険機構におかれましても、極力マーケットで調達するということを優先していただきまして、日銀からの借り入れというのは、本当のラストリゾートとしての借り入れというふうに限定していただきたいとお願いを申し上げているところでございます。
○鈴木（淑）委員　柳沢大臣それから日銀副総裁、双方から大変適切な御答弁をいただきまして、私も安心をいたしました。
　それで、ややだめ押しで恐縮でございますが、皆先進国は預金保険制度を持っていますが、先進国で中央銀行が預金保険機構に金を貸しているという例は余りないのじゃないかと私は思うのですね。もちろん、大臣御指摘のようにラストリゾートが使命ですから、いよいよとなったら先進国に例がないからだめだなんて言っていてはいけないと私も思いますが、たしかそういう国はないのじゃないかと思うのです。
　大臣でも事務方でも結構ですが、たしか先進国にはそういう例はございませんね。
○森（昭）政府委員　我々が調べたわけではないのですが、最近書物で、最近においては先進国では預金保険機構が中央銀行からの借り入れあるいは資金調達ということがなくなったというふうにあったのは覚えておりますし、先生御指摘のとおりなのかと思います。
　ただ、金融再生法あるいは金融早期健全化法の法律の中で、まさにラストリゾートとしての日本銀行に期待し、日本銀行等金融機関からの借り入れという言葉になっておることも、先生御承知のとおりかと思います。そういうような現況にあるというふうに認識しております。
○鈴木（淑）委員　極めて正確なお答えでして、私どもがつくってしまったのですね、日本銀行等金融機関と。日本銀行と民間金融機関というのは全然違うのに、一緒くたに書いてしまったのがあるいはまずかったのかなと反省をしておりますが、今お答えのように、先進国には例がないのですよ。私の手元に七カ国ぐらいあるのですが、やはりないですね。ですから、おっしゃるように、私どもがそういう法律をつくってしまったので、何か、どっちから借りてもいいような気分になられたら困るのですが、でも、ぜひそういう気分にはならないで、これはまとめてあるが意味が全然違う、片っ方はラストリゾートだということで法を運用していただきたいというふうに思います。
　さて、そういうことで、日本銀行の資産内容が長期固定化する、劣化するということはなるべく避けていただいて、円滑な金融調整をしていただきたいわけですが、この金融調節に絡んで、先ほども石井委員が速水総裁に聞いておられたことなんですけれども、オーバーナイトのコールレートをゼロ近傍に下げてしまった。そのために、出し手は、普通預金金利の方が高いから普通預金に預けた。マクロ的に見れば、コール市場を通っていたお金が直接相対で普通預金に行ったのだから、別に借り手側は金繰りに困っているわけではないよ、資金の流れるチャネルが変わったわけではないよということは一面の真理ですが、実は重大な相違があると思うのですね。
　市場であれば、借り手がオファーして選択できますが、相対の普通預金に預けるという話ですと、貸し手の方が一方的に預けちゃうのであって、お金が要る銀行に預金が来るとは限らない。むしろ、逆になるのでしょうな。そうすると、そこでやはりもう一回お金をぐるっと回さないと、お金が要る銀行が短期で調達できない、ターム物でなければ調達できないということになってきてしまう。これはやはりちょっと問題があるのじゃないかと私は思っているのですが、山口副総裁はどう思われますか。
○山口参考人　二月十二日に私どもがオーバーナイトコールレートのいわゆるゼロ金利というものを誘導するように決定し、開始いたしましてから直近のところまでで、コール市場の残高が約二割ほど減少しております。この資金はどこに流れたかといいますと、ただいま御指摘がございましたように、主として普通預金の方にシフトしているというのが現状でございます。
　こういうことがかなり短い期間の中で著しく進んでしまった場合には、私どもは、あるいは金融市場の中で資金調達に困難を来すような金融機関が出てこないとも限らないというふうに心配をいたしまして、そういう金融市場の混乱が万が一にも生じないように細心の注意を払いながら、しかしできるだけ低目の金利を演出してまいりたいというふうに考え、今日に至っております。幸い、ここまでのところは、金融市場の中で私どもが懸念しましたような混乱というのは生じておりませんし、日銀の金融調節もおかげさまでスムースにやってまいっております。
　ただ、二月十二日の措置を決定し、実行し始めましてから、何分まだそれほど時間がたっているわけでもございません。また、申し上げましたように、コール市場の資金が着実に減少しつつあるということも事実でございまして、マネーマーケットはかなり大きな構造変化を起こしつつあるという状況ではないかと思っております。
　したがいまして、こういう変化のもとで金融機関の資金繰りあるいは市場全体の秩序というものが余り混乱を来さないようにということにこれからも十分注意を払っていきたいと思っているところでございます。
○鈴木（淑）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはりオーバーナイトの市場取引ができないようなシステムというのはやや異常であって、よほど中央銀行が注意しないと、弱い銀行あるいは急に資金ショートした借り手銀行がターム物しかありませんと言われて困るということが起こり得ると思いますので、ぜひとも十分これからも注意していただきたいと思います。
　また、私自身は、この姿は異常だと思っています。緊急避難的にやったという感じを持っておりますから、そうそう長いことやらない方がよろしい、できれば早く景気回復させないと、これにいつまでも頼っていてはまずいなというふうに思っています。
　次に、これも先ほど速水総裁のお答えの中にちょっと出ていたのですが、マネーサプライとの関係なんですね。
　総裁も言っておられたように、金利と量というのはコインの裏と表だ、表裏だ、それはそうなんですが、この裏と表の関係が時としてずれるのですね。これは安定しているわけではない。それから、さっき速水総裁は、量的な指標、マネーサプライと実体経済の関係というのも余り安定していないとおっしゃったのですが、それはそうだが、金利と実体経済の関係だって安定していないですね、こんな低金利をやっているのに景気がよくならないのだから。だから、両方とも同罪で、金利をターゲットにしようがマネーサプライをターゲットにしようが、実体経済との関係が安定していないというのは同じ話なんだと思うのですね。だから、そこらじゅうの関係が安定していないので、今大変難しいと思うのです。
　ただ、こういうことを以前日本銀行がある局面で言っていたと思うのですよ。マネーサプライというのは基本的には最近は実体経済を反映している、だから、実体経済が悪いときは、資金需要がないときはマネーサプライをふやそうと思ってもふえない、量的指標はふえないんだ、大体そのときの取引量に左右されるということを一時期言っておられたと思うのですが、私は、今でもそういう考えを持っているとしたら改めていただかなきゃいかぬなというふうに思います。
　これはもう副総裁十分御存じのように、実体経済はマイナス成長を五四半期続けているが、マネーサプライの方は伸びているわけですよ。先行してマネーサプライが伸びている。それは、あなた方の御努力で金利を下げ、何とか量的指標の方は拡大しているわけですね。暦年でいって、去年のマネーサプライは平均四・〇％ふえた。おととしはたったの三・一だから、平均で見てマネーサプライの伸び率は高まっているのですね。ところが成長率の方は、おととし一・五％プラス成長で、去年はマイナスの二・五％成長ですから、明らかに実体経済から離れて先行的にマネーサプライが伸びている。そのマネーサプライの先行的な伸びこそが、超低金利と表裏の関係になって、大量の国債発行のもとでクラウディングアウトの発生を避けているし、これからじわっと景気回復にきいてくるんだというふうに私は思います。
　だから、そういう意味で、副総裁に確認の意味を込めて聞きますが、マネーサプライというのは実体経済の反映、資金需要の反映なので動かせるものじゃないというような考えはもう、もうというか、以前も持っていないと言われるかもしれない。それは日本銀行は持っていないでしょうね。先行的にマネーサプライをふやすことによって実体経済をリードするというつもりでないといけないと思いますが、いかがですか。
○山口参考人　難しい御質問でございまして、マネーサプライもマネーという資産に対する需要と供給の結果として決まってまいりますので、需要の方、その背後にある実体経済というのがやはり一つの影響を持っているというふうには考えております。
　ただ、御指摘のとおり、昨年は、経済はマイナス成長でございましたが、マネーサプライは年間で三ないし四％ぐらいの伸びを維持したわけでございまして、その背後には、やはり低金利のもとで、企業が例えばコマーシャルペーパーを発行するとかあるいは社債による資金調達を増大させるとか、そういうマーケットの中での資金の調達がかなり円滑に行えたというようなことが響いていたと思います。
　現在は、資金の供給サイド、つまり金融システムの方に大きな問題が生じておりますので、金融政策の力だけでマネーサプライの伸びをどんどん高めるというのは必ずしも思うに任せない事情があるわけでございます。ただ、幸い資本注入の効果が、例えば金融・資本市場における信用リスクあるいは流動性リスクの軽減というような形でかなり明瞭にあらわれてきているということで、一つの変化が生じてきておるところだと思います。
　したがいまして、私どもといたしましても、当面、現在の低金利をしっかりと維持しながら、願わくばこれが景気にいい影響が及んでほしい、早く及んでほしいと思いますし、そういうことを通じましてマネーサプライも着実にふえていきますように全力を傾けたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　今のお答えは非常に適切だったと思うのですね。金利を低く維持することによって景気を回復するということと、その結果マネーサプライを伸ばして景気回復するということはコインの裏表ですから、ぜひマネーサプライを伸ばすということを、金利の低水準を維持するということと同時にアナウンスをし続けてほしいというふうに私は思います。
　もう時間になってしまいました。一つだけ要望をしておきたいのですが、さっき石井委員の質問でインフレターゲティングの話がちょっと出たんですね。インフレターゲティングのことを日本では調整インフレと訳してしまった人がいて、それが新聞で一般の使い方になってしまったもので、昔の調整インフレのイメージで、とんでもない話だといって片づけているのですが、外国ではインフレを起こして調整しましょうなんて議論をしているのじゃないんですね。インフレ率をターゲットしましょう、それも一、二％のインフレ率が一番いい状態だ、マイナスインフレも一、二％を超えるプラスインフレも両方よくない、中央銀行たるものは一、二％のプラスのインフレ率をターゲットすべきだ。なぜなら、物価指数というものは常に上方バイアスを持っている。それは質の向上が入ってないから、同じ値段でも中身はよくなっている、しかしそれは物価指数を下げない、だから一、二％のプラスのインフレ率をターゲットするぐらいで適切に物価は安定するんだという議論に基づいていると思うのですね。
　だから、調整インフレを否定するのは大いに否定してもらいたいと思うけれども、インフレターゲティングというものに対しては一定の理解を日本銀行は示してほしい。物価安定が自分の目標だ、すなわち、これは物価指数ではかると、ひょっとすると一、二％プラスインフレかもしれない、それにしてもずっと最近のマイナスインフレはよろしくない、こういうことをはっきり言うようにしていただきたいと思います。これは要望です。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　昨年の一兆八千億円に続きまして、ことしも十五行に対して約七兆五千億円もの公的資金投入が決められました。昨年、日債銀、長銀に投入した二千三百六十六億円、事実上これは紙くずになってしまったわけであります。
　私ども日本共産党は、銀行に自己責任を求める、国民に負担させてはならない、こういう立場で銀行への公的資金投入には反対してまいりました。これがいよいよ実行されるということになっているわけですが、内容を見てもやり方を見ても、到底これは認められるものではございません。
　第一に、資金の使われ方、ここに重大な問題が含まれております。「金融再生委員会の運営の基本方針」、一月二十日に出されましたが、これによりますと、「債権放棄を行う金融機関に対しても資本増強を行う」、このように述べております。ゼネコンに対する巨額の債権放棄を算定の中に含めるということを明らかにしたものだと思うんです。これは極めて重大でありまして、再生委員会が三月十二日に公表した申請金融機関に対する資本増強の基本的考え方という文書にも、「債権放棄が予想される先については、予め十分に引当を行っておくことが望ましい。」、こう書かれております。
　そこで、お尋ねしますけれども、再生委員会は、これから行われる債権放棄を算定の中に含めて資本注入額を決定した、このように理解してよろしいですね。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘なされましたとおり、当方の委員会の運営の基本方針には、金融機関が債権放棄をする場合、どういう債権放棄であるならば資本注入に対して差しさわりにはならない、どういう債権放棄でなければ差しさわりがあるということについて、一つの指針を出したわけでございます。
　それは三つの条件から成っておりまして、まず、残存債権の回収がより確実になるという合理性のあること、それから当該企業の経営責任の明確化が図られるということ、そして最後に、当該企業が破綻した場合の社会的影響、この三つを考慮して考えますということを運営の基本方針でうたったわけです。
　これを受けて各申請行はそれぞれ、各行とも、債権放棄についての考え方、すなわち当委員会の考え方にフォローした考え方というのを示しておりまして、それに従って債権放棄できるものについては債権放棄することとして、それを不良債権の要処理額の中に入れてきているというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　入れてきたものを承認した、こういうことになるわけですね。
　今回、青木建設が経営再建計画を出して、それが合意されたと報道されております。これは、当初一部の関係金融機関が猛烈に反対していた債権放棄が一転して合意に達したというところで実現をしたということであります。
　三月十六日の日経によりますと、「政府の大手金融機関に対する公的資金を使った資本注入が背景にある。」と指摘されております。債権放棄計画の八割、公的資金投入を受けた主力二行の興銀とあさひ銀行の分だと言われております。日経では、ゼネコン救済の「元手となっているのが「公的資金＝税金」であることは紛れもない事実だ。」、このように指摘をしているわけでございます。
　青木建設に引き続きまして、フジタも二千五百億円、長谷工コーポレーション三千五百億円、佐藤工業一千二百億円、藤和不動産二千五百億円など、合わせて兆単位の債権放棄が計画されております。これらは、いずれも公的資金を入れた銀行に債権放棄を要請しているということであります。
　こういうところに公的資金を投入することは、私は容認できないと思っております。それだけじゃありません。有価証券の含み損について、「有価証券含み損の処理を行わない場合でも、資本増強の審査に当たっては、これを考慮する。」、このように書かれております。十五行の経営健全化計画では、約一兆円の損失処理を実施する見通しだと言われております。
　このように、債権放棄をする、ゼネコン救済になる、そこに公的資金を入れる、さらに、有価証券が含み損が生まれた、しかも、まだ処理が行われていないのに、これを想定して資本増強の算定を行う。私は、これはまるで丸抱えで野方図なやり方だと言わなきゃならぬと思うんです。
　それで、審査のあり方、審査のやり方、この問題について次にお尋ねをしたいわけですけれども、個別の銀行に対して審査を行ったというのはいつの時点からか、この点をお知らせいただきたいと思います。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の十二月十五日に金融再生委員会が発足いたしまして、その後、いろいろな基準あるいは運営の基本方針について審議し、議決をしてまいって、具体的に各行への予備審査と申しましょうか、そういうのを始めましたのは一月二十六日からでございます。
○佐々木（憲）委員　三月四日に正式な申請が出されているわけですが、予備審査が一月二十六日ということですから、予備審査というのは一体どのような性格かというのが問われるわけですが、私は、これは正当なやり方だとはどうも思えない。
　もっと問題なのは、基本的な部分というのは、この予備審査に入る以前、既に昨年の十一月から銀行との交渉が頻繁に行われていたという事実がございます。昨年十一月十日に、金融監督庁が資本注入の審査基準を決めて公表しております。十三日にはその説明会を開き、経営健全化計画に盛り込む項目について各銀行に説明をしております。その結果、十一月末、申請予定行が名乗りを上げております。申請予定額は、合わせてその段階で約五兆円程度だったと思うんですね。ところが、金融監督庁はその後、資本の増強が不十分だ、このように指摘をして、監督庁と準備室の事務局が各銀行に対して公的資金の上積みを促し始めた。この時点で金融監督庁が各銀行との間でどのようなやりとりをして上積みを行っていったのか、これが問題になるわけであります。
　例えば、新聞報道によりますと、ある銀行幹部はこのように言っている。経営計画のインパクトが足りないと指摘され、再三書き直しを命じられた、このように報道されております。また、公的資金による資本注入に関し、金融再生委員会、金融監督庁と大手銀行のせめぎ合いが続いていると。つまり、予備審査のずっと以前に、十一月から十二月にかけまして事前の交渉が頻繁に行われ、ある目標に向かって金額の積み増し、経営健全化計画の内容についての書きかえ、こういうことが行われていた。
　これは事実だと思うわけですけれども、こういう形で最初予定していた申請額がどんどん積み上がって変化が生まれていった、変更されていった。つまり、監督庁とのやりとりの中でそれが行われたわけですね。私は、この点が非常に肝心だと思うわけです。
　このやりとりの内容はいつ公開されるんでしょうか。議事録はあるんでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　早期健全化法とそれから金融監督庁のあるべき姿といいますか、これにつきましては、もう御案内のとおりだと思いますが、早期健全化法の第三条だったと思いますが、早期健全化法と私どもが所掌しております早期是正措置との間には効果的な連携を図る、こういう規定がございます。
　この効果的な連携を図るということの意味でございますが、これは、金融再生委員会が発足いたしました昨年十二月に私が直接総理のところに呼ばれまして、小渕総理からは、この点は十分にしっかりやるように、文書でもってこういう御指示をいただきました。この効果的な連携ということ、これは法律の解釈ですから、私なりに解釈しているわけですが、同じ貨幣の表と裏の関係になるのではないかな。つまり、表は早期健全化法という貨幣でございますが、同じ貨幣でございますから金額は同じでなければなりません。しかし、どこの国の貨幣でもそうだと思いますが、表と裏のその図柄というのはおのずから違ってまいります。裏の図柄は早期健全化といいますか銀行法といいますか、金融監督庁といってもいいかと思いますが、そういったふうに、これは私が解釈しているわけでございますけれども、そういった意味で効果的な連携を図る。
　効果的な連携を図るためには、どんな表現を使ったらいいかちょっとわかりませんが、プリリミナリーヒアリングと申しますか、そういったものが必要だということで私どもが実施させていただいたということは事実でございます。ただ、それはあくまでもプリリミナリーなヒアリングでございますので、議事録もございませんし、個別行との間で順次行ってまいったわけでございまして、それを金融再生委員会におつなぎしたということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　透明性の確保を標榜しているにもかかわらず議事録もない、公開の予定もない、どうしてこれで透明と言えるんでしょうか。私は全く不透明だと思います。つまり、金融監督庁が、予定されていたそれぞれの銀行の申請額をどういう基準で判断をし、どのような積み上げ額を要望したのか、銀行側がそれに対してどう対応したのか、どういう考えだったのか、何も明らかにならないじゃないですか。
　ことしに入って議事録が存在する、そういう期間の審査というのは、これはいわば最後の微調整の段階であります。一番肝心なのは最初の段階でありますが、それについては全く経過がわからない。これはおかしいじゃないですか。私は、これは報告していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○日野政府委員　早期健全化法に基づく公的資本の注入はあくまでも申請主義をとっているわけでありまして、私どもも、もちろんこちらの方から金額を提示したこともございませんし、先ほど申し上げましたように、あくまでも早期是正措置との間の効果的な連携を図るといった観点から、その個別の銀行につきまして、それぞれの銀行が一体幾らの公的資金の注入を希望しておられるかといったことや、あるいは、その他早期健全化法のもろもろの要件を満たすかどうか、それがひいてはその早期是正措置との間の果たして効果的な連携になるかどうかといった観点から、個別に審査といいますか、事前に、予備的にいろいろお話を聞かせていただいたということでございます。