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○国務大臣（川崎二郎君）　上田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　高齢者の患者負担の見直しについてお尋ねがございました。
　医療費の増大が見込まれる中、今回の改革案では、高齢者に応分の負担をしていただくという観点から、現役並み以上の所得を有する高齢者について現役世代と同じ三割負担とするなど、見直しを行うこととしております。
　なお、高齢者については、現在、低所得者について一般の高齢者より低額の自己負担限度額を設定しておりますが、見直し後においても、自己負担限度額を据え置くことなどの措置を講ずることとしております。
　高額医療・高額介護合算制度についてお尋ねがございました。
　医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額となる場合の対応として、平成二十年度より、被保険者の申請に基づき、医療と介護の自己負担額の合算額が負担限度額を超える場合に、その差額を支給することといたしております。
　負担限度額については、七十五歳以上の一般所得者について年額五十六万円とすることを基本に、医療保険各制度や所得区分ごとの限度額を踏まえてきめ細かく設定することを考えており、例えば、七十五歳以上の一般所得者について、これまでの医療と介護の限度額を合わせて最大で年額九十八万円の負担が、約四十二万円軽減されることになります。
　平均在院日数の短縮についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、国と都道府県が平成二十年度から五年ごとに作成する医療費適正化計画において、平均在院日数の短縮に関する具体的な政策目標を掲げた上で、その達成に向けた取り組みを計画的に進めていくこととしております。
　具体的には、まず、療養病床の再編成に取り組み、長期入院の是正を図ることとしております。また、医療機能の分化、連携の推進や在宅療養支援の強化などにより、平均在院日数の短縮を進めてまいります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能と考えております。
　再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないよう、今後六年間は、医療、介護双方の病床について、円滑な転換ができるような経過的な類型を設けることとしております。
　なお、介護サービス基盤の整備については、中重度者の在宅サービスや不足地域の施設サービスにつき、地方公共団体ともよく連携して、計画的な充実に努めてまいります。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進してまいります。
　最後に、医療提供体制の改革についてお尋ねがございました。
　今般の医療制度改革においては、セカンドオピニオンの推進のための診療報酬上の措置を新たに講じるとともに、都道府県を通じた医療情報の提供制度を創設するなど、患者への情報提供を推進することとしております。
　また、医療計画制度を見直し、急性期から在宅での療養に至るまでの切れ目のない医療サービスが提供されるよう、がん対策、小児救急医療、周産期医療など、地域における良質で効率的な医療提供の連携体制の構築に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　高橋千鶴子君。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案について、総理及び厚生労働大臣に質問します。（拍手）
　小泉内閣の五年間、年金や医療などの連続改悪で、負担増と給付減が繰り返されてきました。その上、四月から、障害者自立支援法や介護保険の負担増が始まっています。この社会保障の切り捨てが、老後や病気などへの国民の力を削り取り、経済格差を押し広げてきました。
　今日、長時間労働は一層深刻となり、非正規雇用が三割にも達し、生活保護も百万世帯を超えています。その中で、国民の間には、深刻な健康被害が広がり、社会保障に対する強い不安や不満が広がっています。本法案による負担のさらなる押しつけがこの格差を一層広げることは明らかです。
　とりわけ、国民皆保険の土台である国民健康保険の事態は深刻です。保険料の滞納が四百七十万世帯に達し、保険証の取り上げはこの五年間で三・三倍に拡大しています。正規の保険証がないために病院にも行けず、そのために命を落とすなど、悲惨な事件も報じられています。国民医療の現実がここに象徴されていると考えます。この深刻な事態についてどう認識をするのか、見解をお聞きします。
　本法案の特徴の一つは、高齢者などへの情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。もう一つは、医療給付費の削減を医療費適正化計画に定めて強行し、混合診療など保険のきかない医療を拡大しようとすることであります。
　そこで、第一に、患者負担の拡大について伺います。
　本法案によれば、ことし十月から、七十歳以上の現役並み所得者の窓口負担は二割から三割になります。療養病床に入院する七十歳以上の食費、居住費も、保険の適用が外され、自己負担となります。この負担増は、二〇〇八年四月からは六十五歳以上に対象が拡大され、一カ月の入院費は十三万円を超えてしまいます。さらに、医療費が高額になったときの高額療養費制度も、限度額が引き上げられます。人工透析患者に対しては、一定所得以上の負担を月額一万円から二万円にふやそうというものです。
　医療費の削減を理由に、高齢者や重い病気に苦しむ患者に負担を強いることは、一層大きな苦痛を押しつけると思いませんか。
　二〇〇八年四月から導入される高齢者医療制度は、現在家族に扶養され、保険料がかからない二百四十万人の高齢者も含めて、七十五歳以上のすべてを対象にし、年間平均で七万四千円の保険料を徴収するというものです。介護保険料と合計すると、月額一万円を超える額が年金から天引きされます。
　有病率が高く、病院に通う機会の多いお年寄りに対して、いわばねらい撃ち的に負担の拡大を押しつけることは許せません。医療機関への敷居を高くすれば、国民の健康を破壊するだけではないでしょうか。お答えください。
　次に、医療費適正化計画や療養病床削減などについてです。
　経済財政諮問会議は、ＧＤＰの伸び率と高齢化を加味した基準で医療費を管理し、医療給付費の総額抑制を求めました。本法案では、医療費適正化計画を策定して目安指標を定めるとしています。どちらも医療費抑制がねらいですが、この目安とは一体どのような内容を持つものですか。具体的数値などを示して、適正化計画に盛り込むことになるのでしょうか。
　都道府県の医療費適正化計画では、国の基本方針に沿って生活習慣病や在院日数などの数値目標を定め、この目標が達成できなかったり全国平均を下回った場合には、都道府県の責任を求める内容になっています。生活習慣病を減少するために、国民の健康の悪化の原因を取り除き、健康診断や保健指導を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療体制を整備するなどは、本来、国の責任で行われるべき施策ではありませんか。答弁を求めます。
　平均在院日数の削減については、全国平均の在院日数と最も短い県との差を半分に縮小するという目標を立てます。国は、この目標達成度を評価して、診療報酬の特例を都道府県が設けることができるとしています。この特例が、患者を病院から追い出し、医療機関に病床転換を強要するなど、事実上、懲罰的な設定とはなりませんか。
　政府は、医療の必要度が低いといって、現在三十八万床ある療養病床を、今後六年間でその六割、二十三万床を削減するとしています。しかし、それでは、長期入院患者に必要な医療的管理や容体の急変に適切に対応する病床の確保ができなくなりはしませんか。
　施設から在宅へが国の方針です。ところが、在宅医療の体制や地域での介護の体制はどうでしょうか。例えば、特別養護老人ホームが足りなくて待機者が三十八万人を超えるなど、地域の受け皿は全く不足しています。病床が削減されれば、入院患者の行き先がなくなります。これは、患者の追い出しそのものではありませんか。お答えください。
　そもそも、日本の医療費水準は、国際的に見て決して高くはありません。一人当たりの医療費はＯＥＣＤ加盟国中九番目、総医療費をＧＤＰ比較で見ると、七・九％で十七番目です。医療費の削減どころか、経済力に見合った医療の充実こそ果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、保険のきかない医療を拡大することについてです。
　日本経団連は、医療の給付費の増加を抑えるため、保険外サービスと保険サービスの併用を進めるべきであると主張し、大企業の保険料負担を軽減したいという強い要求を露骨にしています。
　昨年の厚生労働省の医療制度改革試案には、外来受診一回当たり五百円から千円までを保険の対象から外すという保険免責制度が盛り込まれました。リハビリなど定期的に通院が必要な患者にとっては負担が大きくなり、風邪や腹痛ぐらいでは病院に行くのを我慢することになるのは避けられないと思います。本改正案には入りませんでしたが、政府文書に書き入れたこと自体が極めて重大です。保険免責制度の導入はすべきでないと考えますが、明確な答弁を求めます。
　現在は、差額ベッド代などの徴収を例外的に認めています。この特定療養費制度を、保険に適用するための評価を行う療養費と、将来の保険の適用を前提とせず患者が選択できる療養費とに再編しますが、これまで例外的であった差額ベッド代など以外にも、高度医療技術や生活療養などの名目で、保険を適用しない分野を拡大する懸念があります。
　そうなれば、新しい医療技術や新薬の利用、手厚い治療などはお金のある人だけが受けられ、そうでない人は十分な治療が受けられないという治療の格差をつくり出すことになります。所得の格差が命の格差につながるような社会は、あってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
　憲法二十五条の精神に照らし、医療での国の責任と負担を大幅に拡充し、すべての人が安心してかかれる医療制度を築くべきです。
　本改正案はこの道を大きく踏み外すものであり、撤回を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員に答弁いたします。
　国民健康保険の資格証明書についてですが、国民健康保険は住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であります。低所得等の事情のある被保険者の方々について保険料を軽減するなどの措置を講じておりますが、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は他の被保険者の負担となり、被保険者間の公平が損なわれることから、資格証明書制度は必要なものと考えております。
　なお、資格証明書の交付を受けた被保険者の医療費は、保険者から償還されるものであり、医療の機会を奪うものではないと考えております。
　患者負担の拡大についてですが、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。今般の改革においては、負担の均衡の観点から、現役並みの所得を有する高齢者の患者負担については現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行う一方、低所得者については自己負担限度額を据え置くなど十分な配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　医療費の国際比較についてですが、制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難ですが、我が国の総医療費の対ＧＤＰ比は、現時点においてさほど高水準にあるとは言えないものの、国民一人当たりの医療費は主要先進国の中で比較的高水準にあり、今後、急速な高齢化の進展に伴い、一人当たり医療費の高い高齢者がふえていくことによって、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が見込まれるものと考えております。
　したがって、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療費適正化を総合的に推進していく必要があると考えております。
　特定療養費制度についてですが、今回の見直しは、保険の対象外の先進的な医療や海外で承認されている医薬品を早期に少ない負担で利用したいとの国民の要請にこたえるため、安全面に配慮をしつつ、全額自己負担であったものの一部を保険給付の対象とするものであり、国民が安心して医療を受けることができる公的医療保険制度を損なうものではないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　高橋議員から五点、御質問がございました。お答え申し上げます。
　医療費適正化計画についてお尋ねがございました。
　国及び都道府県が作成する医療費適正化計画においては、生活習慣病の予防や長期入院の是正等の中長期対策に関する政策目標が達成された場合の効果を踏まえ、その結果として医療費の見通しを記載することとしております。
　一方で、目安となる指標については、中長期の医療費適正化対策の効果をもとにして、公的保険給付の見直し等を積み上げた効果を織り込んだ形で、将来の医療給付費の規模の見通しを示したものであります。
　この見通しについては、実績と突き合わせて医療費適正化方策の効果を検証し、施策の見直しの必要性について検討する際の目安であり、一律の機械的、事後的な調整を行うものではありません。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、医療保険者による効果的、効率的な健診、保健指導を徹底するなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進していくこととしております。
　具体的な施策の推進に当たっては、地域の特性を踏まえた取り組みが重要であることを踏まえ、都道府県、市町村、医療保険者等の関係者と十分に連携協力し、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向けた取り組みを進めてまいります。
　都道府県ごとの診療報酬の特例についてお尋ねがございました。
　この特例は、都道府県における医療費適正化の目標を達成するために必要な場合に設けることができることとしておりますが、その際にはあらかじめ都道府県知事と協議することとしており、地域の実情も踏まえつつ、適切な医療を提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において設定することになると考えております。
　療養病床の見直しについてお尋ねがございました。
　福祉施設が不足する中で、病院が高齢者介護の受け皿となってきた、いわゆる社会的入院の問題は、介護保険施行時にも大きな論点となりましたが、解決しないまま今日に至っている長年の懸案であります。
　介護保険制度の施行から六年を経て、介護基盤の整備も進んできた中で、療養病床は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定して、より手厚い職員配置により対応することで必要かつ適切な医療を十分提供できるものと考えており、医療の必要性の低い方々への対応としては、療養病床を老人保健施設やケアハウスなど生活環境を重視した施設等へ移行することにより、いわゆる社会的入院問題の解決を図るものであります。
　こうした移行が円滑に進むよう、都道府県等とも連携を図りつつ、転換支援のための助成等を行うことにより、介護サービス基盤の計画的な整備に努めてまいります。
　最後に、保険免責制についてお尋ねがございました。
　昨年十月に公表した厚生労働省試案においては、国民的議論に供するため、保険免責制を含む各方面からのさまざまな提案について提示したところであります。
　しかしながら、保険免責制についてはさまざまな議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであり、現時点においては保険免責制の導入については考えておりません。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員に答弁いたします。
　医療費の将来見通しについてですが、内外を通じて確立された手法はないことから、過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率をもとに、機械的に算出しております。
　今回の見通しにおいて用いた医療費の伸びの実績は、平成十二年の介護保険制度創設や平成十四年改正による健康保険の三割負担導入など、医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったことなどから、比較的制度改正による影響の少なかった平成七年度から平成十一年度の伸びを用いたところであり、作為的との批判は当たらないと考えております。
　医療計画と統合補助金についてですが、平成十八年度予算においては、三位一体改革の趣旨を生かし、国の関与を極力少なくすることにより、小児救急医療や災害時の医療の確保など、各都道府県が地域の実情を踏まえ、みずから主体的に作成した医療計画に基づく事業に対して国が支援する統合補助金を創設したところであり、これにより、都道府県の創意工夫によって、質の高い医療サービスが提供されるよう努めてまいります。
　国民健康保険の空洞化及び受診機会の確保についてですが、今回の改正では、市町村国保の財政を安定化させるため、低所得者を多く抱える保険者への支援措置を継続するとともに、都道府県単位で国保財政の安定化、保険料の平準化を図るため、高額な医療費を市町村が共同で支え合う事業を行うこととしています。
　また、クレジットカードによる保険料の徴収を可能とする等、収納対策の推進に取り組むとともに、低所得者に対する保険料の軽減などにより、必要な受診を確保する措置を講じているところであります。
　医療事故についてですが、これまでも、特定機能病院などについて、医療事故の報告を第三者機関に行うことを義務づけ、再発防止に有用な情報を公表することを制度化する、医療機関に対して安全管理委員会の設置など医療安全の確保を義務づけ、必要に応じ医療機関を調査、指導するなど、医療現場を含めた総合的な取り組みを進めております。
　さらに、今回の医療法改正案においては、都道府県が設置する医療安全支援センターを制度化し、医療事故についての患者の相談への対応や、患者との話し合いが進むよう医療機関への助言を行うなど、体制の整備を図ることとしております。
　医師の育成と配置についてですが、医師数については、毎年おおむね七千人から八千人程度が新たに医師になるなど着実に増加しているものの、特定の地域等における偏在の問題があります。
　このため、医師の配置については、今回の医療法等の改正法案において、各都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と協議の上、地域における医師確保の具体策を検討する仕組みを制度化するとともに、今月改定された新しい診療報酬において、小児科、産科等について重点的に評価したところであり、今後とも、法律、予算、診療報酬などのさまざまな側面からの施策を総合的に推進することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　予防医療についてお尋ねがございました。
　生活習慣病の予防については、これまでも健康日本21や健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向け、生活習慣の改善に関する国民の意識啓発に努めるとともに、特に、健診、保健指導に関しては、被扶養者に対する健診の充実や生活習慣病のリスクのある者に対する保健指導の徹底など、積極的な取り組みを進めてまいります。
　医師の養成と配置についてお尋ねがございました。
　医師数については、毎年三千五百人から四千人程度が増加し、各都道府県においても医師数の増加が見られております。しかし、近年、特定の診療科等における医師不足が深刻になっており、小児科や産科における医療資源の集約化、重点化を進めるとともに、都道府県が中心となって、医師確保の具体策を検討する医療対策協議会を制度化するなど、総合的な医師確保対策の実施に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　阿部議員にお答えいたします。
　救急、小児、産科などを提供する施設に対する財政支援や税制上の優遇措置についてお尋ねがございました。
　救急、小児、産科等に対しては、今回の診療報酬改定において重点的に評価を行うなどの措置を講じているところでございます。
　それから、寄附金優遇を含む税制上の優遇措置については、医療提供施設の開設主体には医療法人、地方公共団体、公益法人などさまざまな形態があり、その法的位置づけ等に沿った課税関係が構築されております。今般の医療制度改革や公益法人制度改革等を踏まえ、今後とも適切な検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　無医大県解消計画と今後の医師養成及び配置についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、昭和四十八年度以来、国立大学で十六校を整備し、昭和五十四年度には無医大県が解消いたしております。また、昭和五十八年度には、当面の目標であった人口十万人当たり医師数百五十人を達成し、医師数の偏在の是正に大きく貢献したと認識をいたしております。
　しかし、近年の地域における医師不足に対応するため、全医学部で地域医療教育を実施しているほか、各大学の地域医療教育に関するすぐれた取り組みに対し、重点的な財政支援を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、地域医療を担う医師の養成、確保に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣小坂憲次君。
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等において、小学校就学前の教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、幼稚園または保育所等のうち、就学前の教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができることとします。また、認定の基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して、都道府県が定めることといたします。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、設置者が学校法人または社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができることといたしております。また、認定こども園である保育所については、設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松浪健四郎君。
　　　　〔松浪健四郎君登壇〕
○松浪健四郎君　ここ東京は春らんまん。
　自由民主党の松浪健四郎でございます。
　美しい桜の花が満開です。この花見客の楽しそうな様子を見ておりますと、この国に生まれてよかったなと幸せをつくづくと実感します。この実感を子供たちや孫たちに伝えていかなければなりません。
　さて、私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました就学前の教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、小坂憲次文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　我が国は、小泉内閣のもとで、これまで実現困難と考えられてきた数々の構造改革を断行してまいりました。経済も回復局面を迎え、社会も国民も自信と活力を取り戻してきていると言っても間違いはないでしょう。明るい兆しが見えてきた我が国社会がこの先どうなっていくのか、その答えは、我が国の未来を担う子供たちの中にあると言えます。
　しかしながら、近年の子供たちを取り巻く環境は、急激に変化しております。少子化の進行により、子供たちが互いに切磋琢磨しながら成長する機会が少なくなってきております。また、家庭は教育の原点であり、親は人生最初の教師であると言われますが、今、子供の成長にとって大きな役割を果たすべき家庭の教育力の低下が指摘されております。さらに、成長の過程で自分の将来の明確な目標を持つことができないがゆえに、無気力なままニートやフリーターとなる若者も存在するという現実も憂うべきでありましょう。
　私は、教育者の一人として、長年大学で学生たちの指導に当たってきておりますが、若者たちには、感性や創造力を磨き、社会で立派に活躍できる人材に育ってほしいと常々願っております。国の宝である子供の未来を見据えて、その健やかな成長をしっかりと支え、子供が心豊かにたくましく生き抜いていくことができる環境整備を進めることこそ、我々に課せられた最大の責務であります。（拍手）
　特に、乳幼児期は、人とかかわる力、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期であり、乳幼児期の子供の発育、発達は、その後の人生にとって大きな影響があると言われております。このため、人間形成の基礎段階である乳幼児期の子供の育ちを大人がどう支えていくのかということこそが、極めて重要な政策課題であります。
　そこでお伺いします。就学前の子供の健やかな育ちを確保するために、どのような基本的な考えで取り組んでいるのか、小坂大臣の御見解をお聞かせください。
　また、就学前の子供を支える幼稚園と保育所については、施設の共用化や職員資格の併有促進などの面で連携が進められてきましたが、今回の法案についても、中央教育審議会の幼児教育部会と社会保障審議会の児童部会とが合同で検討を行うなど、教育行政と保育行政とがしっかりと連携しながら検討が進められる中で提案に至ったものと承知しております。
　こうした提案に至るにはさまざまな課題認識があったものと考えますが、今回の法案を提出するに至った背景と、認定こども園の基本的な枠組みについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
　子供の健やかな成長のためには、幼稚園や保育所における取り組みを充実させることも必要ですが、その前提として、親とのきずなの中で、家庭においてしっかりと教育を受けることが必要であります。したがって、認定こども園が実施することとなる子育て支援については、単なる親の育児の肩がわりにならないようにする必要があると考えますが、こうした観点を含め、子育て支援の充実について大臣の決意をお聞かせください。
　就学前の子供の健やかな育ちをしっかりと支えていく環境づくりは、国民の願いであると確信いたします。この法案が、教育関係者、保育関係者も含め、子供の最善の利益を第一に考えようという多くの関係者の理解のもとに、関係省庁の連携によって提案されたことは、歴史的に大きな意義があるものと考えます。
　この法律案を契機に、すべての子供の健やかな成長と、すべての親が子育てに喜びを感じることができる社会づくりに向けた取り組みが一層進んでいくことを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　松浪議員にお答え申し上げます。
　議員より三点お尋ねがございました。
　まず、子供の健やかな育ちのための取り組みの考え方についてのお尋ねにつきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である幼児期に、適切かつ質の高い幼児教育、保育が提供されることは、極めて重要であります。このため、家庭、地域、幼稚園や保育所などの施設が連携し、それぞれの機能を十分に発揮させることにより、すべての子供の健やかな育ちを確保していくことが大切であると考えております。こうした考えのもとに、引き続き、厚生労働省を初め関係省庁と連携しつつ、取り組みを進めてまいります。
　次に、法案提出の背景と、認定こども園の基本的な考え方についてのお尋ねにつきましては、近年の急激な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育、保育等に関するニーズは多様化しており、保護者の就労の有無にかかわらず、継続して同一の施設を利用したい、保育に欠ける子供も欠けない子供も同じ施設で受け入れ、子供の育ちに必要な規模の集団を確保したいなどの要請に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、就学前の子供に対する教育及び保育と、地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として認定する制度を設け、子供が健やかに育成される環境の整備を図るものであります。
　最後に、親の育児の肩がわりにならない子育て支援の充実についてのお尋ねにつきましては、子供の健やかな育ちを支えていくためには、家庭の教育を基盤としながら、幼稚園や保育所などの施設の機能を活用して、保護者の子育てに対する喜びや理解の向上が極めて重要と考えております。
　このため、この法案においても、家庭や地域の教育力を高める観点から、子育て支援を認定こども園の必須の機能としております。
　こうした認定こども園制度の創設に加え、家庭教育への支援、親子の交流の場づくり等の支援を通じ、今後とも、保護者の育児力向上のための子育て支援施策の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　高井美穂さん。
　　　　〔高井美穂君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　高井議員にお答え申し上げます。
　五点の御質問をいただいております。
　最初に、認定こども園の将来像についてのお尋ねでありますが、認定こども園制度は、既存の幼稚園、保育所制度の運用では対応困難な多様なニーズに対応するため、地域の実情に応じ、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものであります。すべての幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではありませんが、今後、本制度の積極的な活用により、地域の実情に応じ、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待しております。
　次に、認定こども園の認定基準と質の保証のお尋ねでございます。
　認定こども園の認定基準は、地域の実情に応じた認定を可能とするため、都道府県が定めることとしております。この場合、国は、質の確保の観点から、認定基準に関する指針を示すこととしております。この国の指針においては、現在の幼稚園、保育所の基準を基本とし、質の保証に配慮した上で、一定の弾力的な取り扱いを規定することとしております。
　都道府県においては、こうした国の指針を参酌し、一定の質を確保しつつ、地方の実情に応じた検討がなされ、条例で適切に基準が定められるものと考えております。
　次に、職員育成の考え方のお尋ねでございますが、認定こども園の職員については、教育、保育の質の確保の観点から、ゼロから二歳児については保育士資格、三から五歳児については保育士資格と幼稚園教諭免許を併有することが望ましいと考えております。
　今後とも、幼稚園教員資格認定試験の実施等を通じ、職員資格の併有の一層の促進を図るとともに、研修等の充実により、職員の資質向上が図れるよう努めてまいります。
　また、子育て相談のためのカウンセラーなどの人材につきましては、地域の多様な人材の活用や専門機関等との連携協力を促してまいります。
　次に、児童福祉法の特例に関する法律案第十三条の運用についてのお尋ねであります。
　認定こども園の認定を受けた保育所の利用については、市町村長による保育料の変更命令を規定するなど、低所得者等の利用を排除することのないよう制度設計しており、この趣旨に沿ってしっかりと運用してまいります。
　最後に、幼保連携型や地方裁量型の補助制度についてのお尋ねでありますが、幼稚園、保育所の双方の認可を有する幼保連携型については、現行の幼稚園や保育所に対する補助制度を活用する仕組みとしており、補助制度を複雑化するものではありません。また、その執行については、設置者の利便性の観点に立ち、国と地方を通じた関係部局間の連携を確保してまいります。
　また、幼稚園、保育所のいずれの認可も有しない地方裁量型については、地方分権の流れを踏まえたものであり、その財政措置についても、地域の実情に応じて適切に対応していただくことが適当と考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　既に小坂大臣から御答弁をさせていただいたのと同じ答弁になりますけれども、同じ御質問をいただきましたので、私からも申し上げます。
　認定こども園の将来像についてお尋ねがございました。
　認定こども園は、地域の多様なニーズに対応するための新たな選択肢を提供するものであり、すべての幼稚園、保育所をこれに統合するものではありません。本制度の積極的活用により、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待しております。
　認定こども園の認定基準と質の保証についてお尋ねがございました。
　認定基準については、一定の質の確保の観点から国が指針を示し、都道府県においては、この指針を参酌して地方の実情に応じた検討が行われ、条例で適切に基準が定められるものと考えております。
　職員養成についてお尋ねがございました。
　認定こども園の職員については、〇—二歳児は保育士資格、三歳から五歳児は保育士資格と幼稚園教諭免許の併有が望ましいと考えております。今後とも、両資格の併有の促進など、人材の確保、職員の資質向上を図ってまいります。
　幼保連携型や地方裁量型の補助制度についてお尋ねがございました。
　幼保連携型の認定こども園については、現行の補助制度を活用する仕組みとしており、補助制度を複雑化するものとは考えておりません。また、地方裁量型については、地方分権の流れを踏まえ、その財政措置については、地域の実情に応じて適切に対応していただくことが適当と考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　高井議員に御答弁申し上げます。
　まず、目指すべき生活保障システムについてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、働き方の見直しや、仕事と家庭や育児の両立支援、また男女共同参画の推進等を通じて、男性も女性もともに能力を発揮できる環境を整備する中で、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる社会の実現が重要であると考えております。そのためには、高井議員の御指摘のとおり、子育て世帯を支援する各種施策の充実が必要でありまして、少子化対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　続いて、高井議員から、児童の保育、養護についての国連への報告についての御質問がございました。
　我が国は、このような報告につきまして、児童の権利条約に関する政府報告書を通じてやっております。児童の権利条約に関しましては、平成八年と平成十三年の過去二回の我が国の政府報告書において、エンゼルプラン及び新エンゼルプランによります我が国の保育サービスの充実等について報告しております。
　次に、待機児童についてでございますが、平成十四年度からはさらに待機児童ゼロ作戦を進め、その結果、平成十七年四月の待機児童は二年連続で減少するなど、その効果が着実にあらわれていると考えております。さらに、平成十七年度からは、子ども・子育て応援プランに基づきまして、保育サービスの一層の充実に努めているところでございます。
　次に、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の制度化につきましては、子ども・子育て応援プランにおいても、きめ細かい地域子育て支援のための施策として位置づけております。今回の法律案は、その本格的な具体化を図るものでございます。
　この法律案では、認定こども園は、親が働いているといないとにかかわらず、ゼロ歳から就学前までのすべての子供を対象としている、また、子育ての相談や親子の集いの場を提供するなど、地域の子育て支援機能を担うものとしているなど、多様な保育サービスへのきめ細かい対応を図るものとなっております。認定こども園は、待機児童の解消や在宅育児支援も含め、地域の子育て支援の推進において大きな役割を果たすものと考えております。
　私といたしましては、文部科学省と厚生労働省とも連携しながら、待機児童の解消を初め、少子化対策の総合的な推進と充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高井議員にお答えいたします。
　まず、子育て、幼児教育に対する理念についてのお尋ねがありました。
　子育て家庭を社会全体で支援し、また、保護者の就労の有無等にかかわらず質の高い幼児教育、保育を提供することは極めて重要であります。このため、就学前の教育、保育の充実、働き方の見直し、子育て支援の充実などの施策について、政府を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
　なお、今般の法案は、文部科学省と厚生労働省の両省が、閣議決定の方針に従い、総理のリーダーシップのもと、人事交流も含めて連携し、提案に至ったものであります。その際、両省の関係審議会が合同で制度設計の検討を行うなど、広く学識経験者や関係者の意見を踏まえ、子供の健やかな育ちを第一に考えて制度化しているものと認識をしております。
　次に、幼稚園及び保育所の所管等についてお尋ねがありました。
　幼稚園及び保育所については、小学校以上の教育行政、地域の子育て支援などの福祉行政、働き方の見直しなどの労働行政と一体的に推進をしていく必要があります。したがって、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、文部科学省と厚生労働省が密接に連携し、これらの関連する分野も含め、きめ細かく対応していくことが適当であると考えています。
　その上で、子ども・子育てについては、全閣僚が参加する少子化社会対策会議、そのもとで私が主宰する少子化社会対策推進会議などを通じて、省庁横断的に関係する施策の総合的な推進を図ってまいります。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣　　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　猪口　邦子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　長勢　甚遠君
　　　　　　　文部科学副大臣　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　赤松　正雄君
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　大塚　高司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出の小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案、園田康博君外三名提出の医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案、内閣提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、川崎厚生労働大臣が行い、小宮山洋子君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の柚木道義君が行い、園田康博君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の岡本充功君が行います。
　内閣提出の二法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の石崎岳君から、右四法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの仙谷由人君から、内閣提出の二法律案及び小宮山洋子君外四名提出の法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの園田康博君から、内閣提出の二法律案の趣旨説明に対し、公明党の上田勇君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石崎岳君、上田勇君、高橋千鶴子君、阿部知子君はおのおの十分以内、仙谷由人君、園田康博君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、内閣提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の趣旨説明は、小坂文部科学大臣が行い、右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の松浪健四郎君、民主党・無所属クラブの高井美穂君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松浪健四郎君は十分以内、高井美保君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）
　　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
　　　　　　提出者　　　　柚木　道義君（民主）
　　　　　　提出者　　　　岡本　充功君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　石崎　　岳君（自民）　　十分以内　総理、厚労
四法律案について
　仙谷　由人君（民主）　十五分以内　総理、厚労、提出者
閣法及び小児医療提供体制確保法案について
　園田　康博君（民主）　十五分以内　総理、厚労、提出者
閣法について
　上田　　勇君（公明）　　十分以内　総理、厚労
閣法について
　高橋千鶴子君（共産）　　十分以内　総理、厚労
閣法について
　阿部　知子君（社民）　　十分以内　総理、厚労、財務、文科
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　小坂　憲次君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　松浪健四郎君（自民）　　十分以内　文科
　高井　美穂君（民主）　十五分以内　文科、厚労、少子、官房
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、石田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、遠藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る健康保険法等の一部改正案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正案につきまして、川崎厚生労働大臣から、小宮山洋子君外四名提出に係る小児医療提供体制確保法案につきまして、柚木道義さんから、園田康博君外三名提出に係る医療情報提供・医療事故等原因究明促進法案につきまして、岡本充功さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案につきまして、小坂文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十八年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　並木　正芳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　谷口　和史君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　浜田　恵造君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　太田　誠一君　　　　　とかしきなおみ君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
　　石井　啓一君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　太田　誠一君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　谷口　隆義君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長浜田恵造君、財務省理財局次長日野康臣君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘でございます。
　三十分の時間ですから、とんとんと質疑を進めてまいりたいと思います。
　今回の行革推進法案でございますけれども、私、ちょうど今から二十四年前の昭和五十七年四月に役所に入りました。そのときは、一番トップの方というのは戦前の内務省採用の方でございました。当時、私は、こんなすごい法律ができるとは、この岩盤のような官僚制度の中で、考えてはいなかったわけでございます。
　しかしながら、今の現状というのは、すごい法律ではあるんだけれども、大分違うと思います。何か今、政府資産を圧縮すれば、独立行政法人改革を行えば、あるいは特別会計改革を行えば、何となく財政赤字の中でそれが解決してしまうかのような、あるいは、もしかしたら誤ったメッセージを国民に与えてはいけない。
　これは、当時、二十四年前ですけれども、中曽根行管庁長官、さらには渡辺大蔵大臣が増税なき財政再建路線というのを進めてまいりましたけれども、当時とは、その財政赤字の状況にいたしましても、あるいは人口構造にいたしましても、やはり大きく異なってまいります。
　このような行政改革、しっかり官に切り込む、まず隗より始めよということで切り込む、そういう法案を通す、それは通すんだけれども、あえてここでは税の議論はいたしませんけれども、やはり並行して、給付の問題、負担の問題、ある意味で痛みを伴う構造改革というのはやはり進めていかないと、これからの人口減社会の中で、日本社会、日本の国家というもののしっかりしたスリム化というのは図ることができないんじゃないか。
　したがいまして、この行革法案、私は大変な評価をいたしますけれども、これだけではない、やはりこれからも痛みを伴う構造改革を進めていかなければならない、そういうメッセージを国民に対して与えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　経済財政担当の与謝野大臣から御見解を承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　構造改革という言葉には、経済学的な意味と実際上の意味と二つあると思っておりまして、経済学上の意味は、資本と労働を効率の悪い部門から効率のいい部門に移すという意味だろうと思っております。
　小泉内閣が推進してまいりました構造改革は、一つは財政再建に結びつく構造改革、一つは効率のいい社会をつくって社会の生産性を高める、そういう構造改革、私自身はその二種類に分けております。今回の行政改革にかかわる一連の法案というのは、やはり直接財政再建に資するというよりは社会の効率性を高める、そういう側面が強いんだろう、そのように思っております。中にはもちろん財政再建に貢献するものもございますけれども、やはり効率のいい、生産性の高い無駄の少ない社会をつくるというのがこの法律の私は本旨である。
　したがいまして、これさえやれば何もかもうまくいくんだという誤ったメッセージを国民に与えてはいけないというのが委員の御質問の趣旨であるとすれば、私は全くそのとおりだと思っております。