Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮島渡君）　一つ一つの事柄については様々な問題があると思います。
　私は施設の運営をしておりますが、一方では小学校区に小規模多機能施設も造っております。小規模多機能の単体で運営するというのは先ほどのお話のようにかなり厳しい話ですし、非常にリスクが高いと思います。なかなか、その報酬の設定の仕方によっては、それに参入するかどうかということはなかなか難しいかもしれません。
　私は、一つのモデルとして、特別養護老人ホームだけではなく、特別養護老人ホームの資源を使ったり、あるいは特別養護老人ホームの持っているノウハウや人材を小規模多機能のサービスの中にうまく組み入れて、そして特別養護老人ホームのサービスのいいところと小規模多機能のサービスのいいところを、とにかくいいとこ取りをして地域を支援していくというモデルを考えていきたいというふうに思っています。これは、単純に小規模多機能だけの報酬の問題ではなく、もう少し包括的に、全体的に地域をどう支えていくのかというような部分があった方がいいと思います。
　そういう意味では、地域密着イコール小規模多機能というような構図ではなかなか難しくなっていくし、逆に小規模であるということが様々なデメリットを生みますし、報酬も高く設定しないと事業として成り立たないという部分についてはいつまでたっても解決されないかなというふうに思っておりますので、今ある資源、例えば施設、それから診療所、いろんなサービスがあると思うんですが、そういう今ある資源をうまく使いながら今問題となっているサービスを少しずつ改善していくようにしていっていただきたいなと思います。新しいものをつくるということだけではなくてですね。
○福島みずほ君　安岡参考人にお聞きをいたします。
　介護責任者の報酬、あるいは、この委員会でもヘルパーさんやケアマネジャーの報酬などについて労働条件の向上について議論をしてきたんですが、その点についてどうすれば改善できるかについてお考えを教えてください。
○参考人（安岡厚子君）　訪問介護員のことにつきまして、質が悪いとか、苦情もすごく多いとかということが各調査でも出ていると思うんですが、ホームヘルパーさん、訪問介護員を管理をするというか利用者さんに派遣をするコーディネーター、あるいは訪問介護計画を作るサービス提供責任者というのを常勤で雇用するというのが事業所に義務付けられているんですが、このサービス提供責任者の報酬というものの体系が介護保険の中には組み込まれて今いないんですね。
　ですから、訪問介護員が仕事をして得た介護報酬の中でこのサービス提供責任者の報酬も出していかなきゃいけないということになっているために、サービス提供責任者の質がきちんと担保できていないところがこの訪問介護の大きな私は問題だというふうに思っております。
　このサービス提供責任者の役割は非常に重要で、介護支援専門員とほとんど同じぐらいの能力も要求されますし、利用者さんと訪問介護員の間に立ってコーディネートをしていく力が必要なので、こちらの、このサービス提供責任者が利用者宅を訪問しても、それもすべて報酬には一切カウントされないという状況になっております。
　ですから、この訪問介護の質を高めていくには、提供責任者の報酬体系を介護報酬の中でどう見ていくかということが私は大きなポイントであるというふうに思っているんですが、なかなか今示されていないので、是非その辺は検討いただければ変わってくるというふうに思います。
○福島みずほ君　安岡参考人にお聞きをいたします。
　今回の改正案には、ホテルコストというのが十月からもし成立すれば施行ということで大きな問題になっているんですが、その点についての御意見をお聞かせください。
○参考人（安岡厚子君）　ホテルコストにつきましては賛否いろいろあるというふうに思いますが、今回の改正全体に言えることだと思うんですが、利用者不在になっているんではないかなというところなんですね。
　利用者さんにとっては今回の改正のこの騒ぎといいますか、そんなことは現場にはほとんど届いていないんですね。利用者さんの声とかというのは全然反映されていないのかなというふうに思うんです。
　ですから、特養に住んでいらっしゃる方が、家賃が取られるみたいという話はほとんど御存じないです。御家族だけですね、利用者さんですよ。御本人になかなかこの声が、訪問介護も要支援の方、要介護一の方には、何かヘルパーさん来なくなるみたいというのはあるんですけれども、そういった意味では本当に利用者不在の介護保険の改正の論議というのが私は実感としてあります。
　それで、家賃を払いたくないとだれがおっしゃっているのかというのもありますし、利用者さんがおっしゃっているわけではないのかなというのもありますし。ただ、今までの特養の三施設につきましてのホテルコストの問題というのは、論議は必要だと私は思います。他のサービスとの差ですか、が非常に格差が大きかったということは確かにあると思いますので、在宅との格差ですね、そこは是正すべきだと思いますが、じゃ即ホテルコストを取ればいいという問題ではないというふうに私は思います。もっと議論が必要であるというふうに思っております。今の私の感覚ではそう思っております。利用者不在であることは確かです。利用者さんの意見をどれほど聞いて論議がされているのかなということは非常に感じているところであります。
○福島みずほ君　じゃ、時間ですので。どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十七年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十二　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公正取引委員会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　中央社会保険医療協議会委員
　労働保険審査会委員
及び
　土地鑑定委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に鬼頭季郎君、北澤義博君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　公正取引委員会委員に濱崎恭生君を、
　預金保険機構理事に波多野睦夫君を、
　公害等調整委員会委員に杉野翔子君を、
　中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、
　中央社会保険医療協議会委員に室谷千英君及び小林麻理君を、
　労働保険審査会委員に中島芙美子君を、
　土地鑑定委員会委員に亀本和彦君、緒方瑞穂君、白田佳子君、鎌田薫君、瀬古美喜君、中島康典君及び増田修造君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に田邉昌徳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に廣瀬權君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に大坪正彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関し、責任限度額の引き上げ、旅客の人身損害に関する責任の制限の撤廃など所要の規定の整備をしようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十七日本委員会に付託され、同日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日、七日質疑を行い、八日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区選出議員の選挙区及び衆議院比例代表選出議員の選挙区の改正を行おうとするもので、当該編入合併に係る区域については、選挙区は従前の区域によるものとする公職選挙法の規定は適用しないこととすることにより、旧山口村の区域が属する選挙区を、小選挙区選出議員の選挙区については長野県第四区から岐阜県第五区へ、比例代表選出議員の選挙区については北陸信越選挙区から東海選挙区へ、それぞれ異動させ、合併後の県の区域に沿ったものとするものであります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、八日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、森林組合法の一部を改正する法律案、日程第五、種苗法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
　　　　—————————————
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するとともに、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や登録基準について改善を図ろうとするものであります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、参議院送付の二法律案について申し上げます。
　森林組合法の一部を改正する法律案は、森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、事業範囲の拡大、員外利用制限の緩和、准組合員資格の拡充、合併手続の簡素化等を行おうとするものであります。
　また、種苗法の一部を改正する法律案は、育成者権の保護の強化を図るため、登録品種の収穫物から生産される加工品にも育成者権の効力を及ぼすとともに、育成者権の存続期間を延長しようとするものであります。
　両案は、六月七日本委員会に付託され、翌八日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性の増大等にかんがみ、知的財産の保護を強化するため、日本国外における営業秘密の不正な使用及び開示等に係る処罰規定並びに他人の商品の形態を模倣する行為等に係る処罰規定を整備するとともに、不正競争を行った者等に対する罰則を強化し、あわせて知的財産に係る裁判外紛争解決手続における弁理士の役割を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　本委員会においては、去る五月十三日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月八日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第七、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、監獄法等の特例として、行刑施設の警備等の事務の一部を民間事業者に委託できることとするとともに、行刑施設の中に設けられた診療所等の管理を公的医療機関に委託できる措置、私立学校法の特例として、公私協力学校を設置するための資産要件の特例措置を追加しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日村上国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日質疑に入り、八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第八、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第九、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、日程第十、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第十一、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました四法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の就業機会の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用されている精神障害者について、障害者雇用率制度上、身体障害者または知的障害者を雇い入れたものとみなすこと、
　第二に、自宅等において就業する障害者に業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給すること、
　第三に、国及び地方公共団体は障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するように努める旨の規定を整備すること
等であります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、二十七日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日から質疑に入り、十七日、十九日及び六月七日には参考人から意見を聴取し、八日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合より、在宅就業支援団体の登録を受けることができない法人の要件を追加する修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案外二法案について申し上げます。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、社会保険労務士の行う紛争解決手続代理業務を拡大することとし、当該業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士に限り行うことができることとするものであります。
　次に、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、在外邦人及び在日外国人の年金制度等の二重加入の防止等を図るため、フランス、ベルギーとそれぞれ締結した社会保障協定の実施のために、公的年金及び公的医療保険各法について、被保険者の資格に関する特例等を設けようとするものであります。
　三法案は、参議院先議に係るもので、六月二日本委員会に付託となり、七日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、八日に質疑を行った後、採決の結果、三法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　四案を一括して採決いたします。
　日程第八の委員長の報告は修正、日程第九ないし日程第十一の三案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、四案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第十二、行政手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　行政手続法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、政省令などの命令等を定める手続において、共通する事項として、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めるものであります。
　本案は、去る六月六日本委員会に付託され、七日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　村上誠一郎君
　出席副大臣
　　　　　　　財務副大臣　田野瀬良太郎君
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　坂本　茂宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　甲村　謙友君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　宗明君　　　　　高山　智司君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　村井　宗明君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
六月九日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一七七六号）
　同（山下貴史君紹介）（第一八七六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一九五三号）
　同（村井宗明君紹介）（第一九五四号）
　日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全に関する請願（松野信夫君紹介）（第一七七七号）
　同（奥田建君紹介）（第一八一〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一八一一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一八一二号）
　同（河野太郎君紹介）（第一九五五号）
　行政ができない野鳥密猟問題解決に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一九五二号）
同月十日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（水島広子君紹介）（第一九九八号）
　日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全に関する請願（武山百合子君紹介）（第二一一七号）
　同（荒井聰君紹介）（第二二〇〇号）
　同（城井崇君紹介）（第二二〇一号）
　同（小林千代美君紹介）（第二二〇二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
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○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官染英昭君、海上保安庁警備救難監坂本茂宏君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省地球環境局長小島敏郎君、環境省環境管理局長小林光君及び環境省環境管理局水環境部長甲村謙友君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野委員　おはようございます。自由民主党の宇野治でございます。
　待望の、湖沼法が二十年ぶりに改正をされるという、いいときに私がこの委員をやらせていただいて、本当にいいめぐり合わせだったかなという思いをしております。きょうは、湖沼法について、私の十二年間の県議会の経験も踏まえて、琵琶湖を中心にした水問題についても、あわせて聞かせていただきたいと思います。いろいろと項目が多いものですので、どうか簡潔に御答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　今回の湖沼法、要は、昨年の八月に総務省が政策評価をされたときに、まだ十分ではないよというようなお話があった、それを受けて中央環境審議会が開かれまして、ことしの一月に「湖沼環境保全制度の在り方について」というものを答申され、それに基づいた法律だと私は解釈をしております。その中で従来と大きく違いますのは、追加されたというのが、湖辺環境保護地区指定をしなければいけない、それから流出水対策地区指定もできるようにしましょうというような、大きな二つの項目が入ったということになります。
　まず、湖辺環境保護地区指定と呼ばれるものについて、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　法案を見まして私ちょっと気になりましたのは、これは植物を指定していこうという話になるわけですが、その植物がどうも、水生植物、要は水につかっている部分の植物に対してということをうたっているようでありますが、私は、水につかっている部分だけではなく、やはり湖沼の湖辺というところまでひっくるめてやるべきではないだろうか。ですから、例えば植物の指定をするに当たっても、柳やハンノキだとかいう樹木についても指定をする必要があるんではないかという思いがありますけれども、この辺について、陸域についてはどの辺までを考えているかということをお聞かせください。
　それから、今言いましたように、植物の指定をするということになるわけですが、具体的にどういう形で植物を指定していくのか。
　せんだっての外来生物法については、審議会を開いたり専門家委員会を開いたりと、非常に重厚に審査をした結果で指定をして、三十七種が決まったわけでありますが、二次指定もそろそろということであります。ただ、それでもまだ漏れているものとか、いろいろ問題があるわけでありますけれども、今回、湖辺の環境保護に指定をするといった場合には、どんな形で指定をしていくのか。知事がという話もあるわけでございますが、やはり余りにもがちがちに環境省が、国として全国、北海道から沖縄まで同じ植物を指定するというのがいいのか悪いのか、そんなこともひっくるめて、具体的な指定方法についてお知らせください。
　それから、今お話ししました外来植物の問題でありますが、外来の植物でも水浄化をするのに非常に大きな役に立っているものがある。例えば、ホテイアオイなんというのはこの一つになると思います。ただ、外来生物法がある。要は外来生物は駆除していこうということになるわけですが、水質浄化がいいからといって、これを指定するということはいかがなものかなという思いは持っております。
　そんなことからして、外来生物を、水質浄化の作用があるからといって、生物として指定をすることが可能かどうか。私は、これはもう明確に禁止をするということを言わなければいけないんではないかという思いをしておりますが、この辺についても御見解をお聞かせください。
　それともう一つ、植物ではないんですが、生物という意味で、貝類。貝も水質浄化に大変大きな役割をするというのは、琵琶湖の研究所ではある程度出ているわけでありますが、こういうものを指定するのも必要なんではないだろうか、こんなことでの見解ですね。貝類の浄化機能というのがどの程度あって、これを指定することが可能なのかどうか、こんなことも教えていただきたいと思います。
　さらに、指定された植物でありますが、基本的にはヨシというものを目指しているということはわかるんですが、ヨシは確かに利用価値がある。よしずだとか、すだれだとかというものに使うということで、ヨシ業者というのがあって、積極的にヨシを刈り取って使うということになるからいいわけですけれども、植物、生物が水の浄化作用があるというのは、植物が窒素だとかリンを根から吸い上げて茎にためるわけですね。ためるから水からなくなるのであって、これをほっておいたら枯れる、枯れたら水にまた戻る。戻ったら何の意味もないということで、これは伐採なり採取なりしていかなければいけないというのは基本なんですね。ただ、そのことについては何にもうたわれていないということなので、この辺どう考えているのか。
　私は、生物、植物を指定していくのであれば、伐採までひっくるめて管理をしなければならないというふうにしていかなければいけないと思っておりますが、その辺の見解をお聞かせください。
　それから、この項の最後ですが、今この法律の中でうたわれていますのは、植物がある部分を指定するということになるわけです。今生えている植物、これが有効だからということで指定をするということはよくわかるんですが、ただ、琵琶湖のように、琵琶湖総合開発をやって湖岸を大分荒らしてしまった、ヨシがなくなった、なくなった地域にヨシを復活させよう、再生させようといったときに、再生をしたときに指定をするのでは遅いわけで、この地域をこれから再生させるんだということでの保護指定というのもあっていいんではないかな、そんな思いをしております。これについてどんな御見解をお持ちなのか、あわせてお知らせください。よろしくお願いします。
○甲村政府参考人　湖辺環境保護地区の指定並びにそれらの植物あるいは生物等のお話でございます。
　まず、湖辺環境保護地区の区域でございますが、これにつきましては、湖の周りの水辺の土地、それからそれと隣接する水域、その中で、湖沼の水質の改善に資すると考えられるヨシ等の植物群落が存在し、それらが一体として保護できる区域を対象としていまして、したがって、指定は水の中だけじゃなくて、水辺の陸域も含めて行われるというふうに考えております。
　なお、保護対象とする植物につきましては、今回の法改正におきましては、湖沼周辺に生育している植物の水質浄化機能に着目いたしまして、ヨシ等の水生植物を指定することといたしております。
　委員御指摘の柳あるいはハンノキなどの樹木につきましては、現時点では、直ちに保護地区の保護対象に加えるほどには水質浄化機能の解明が進んでいない状況にございますが、ただし、保護対象として考えられますヨシ等の群落の中にこういう柳やハンノキの樹木がある場合は、そういうヨシと一体として、区域として指定するということを考えております。琵琶湖など現地を見させていただきますと、ヨシ原の中によく柳とかハンノキの木が一体として生えている、そういうものがございます。
　今後とも、各種の植物の水質浄化機能の研究の進展状況に注目いたしまして、必要に応じまして保護対象の追加を検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、湖辺環境保護地区の保護対象植物の指定についてでございますけれども、その保護対象植物につきましては、湖沼の水質の改善に資するものとして、今後、環境省令におきまして定めることといたしております。
　その際に、いわゆる各地域の実情あるいは特殊性、いろいろございますので、ぎちぎちに定めるということではなくて、これは省令の作成上の、かなり法文上のテクニックになるかと思いますけれども、都道府県知事が柔軟に対応できるような省令にしていきたいというふうに考えております。
　次に、ホテイアオイ等の外来植物も指定するのかということでございますけれども、これにつきましては、ことし一月の中央環境審議会の答申におきまして、湖辺の自然浄化機能の活用に当たって、水質が汚濁する以前にはどのような生態系であったかを検討した上で、本来その場に生育していた種を原則とする、そういう答申をいただいております。
　先ほども申しましたように、湖辺環境保護地区の保護対象になる植物は今後環境省令で指定していくことになりますけれども、環境省令の作成に当たりましては、この答申の内容を踏まえまして、水質浄化機能に加えまして、地域の生態系を損なうことのないよう十分注意して指定してまいりたいというふうに考えております。
　次に、植物だけでなくて、生物の浄化機能の観点でございます。
　まず、植物の水質浄化機能につきましては、各地で実証的な調査や研究が行われておりまして、その解明が進められているところでございます。貝などの水生生物につきましていろいろ調べましたけれども、例えば、滋賀県の水産試験場等でイケチョウガイだとかドブガイとかセタシジミのそういう浄化機能の実験研究も行われておりますが、依然、まだ全体としてそういう生物を指定するほどの熟度には至っていないというふうに考えております。
　今後、貝類の有する水質浄化機能につきましても積極的に調査研究の推進を図りまして、その機能について科学的知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、湖辺環境保護地区における保護対象に指定された植物の伐採、採取を義務づけるべきではないかということでございます。
　まず、今回の法改正の湖辺環境保護地区では、湖辺の水質環境の保全を図るため、ヨシなどの湖沼の水質改善に資する植物が生育している地域を指定しまして、その機能を損なう行為に対して届け出を義務づけているところでございます。
　委員おっしゃるとおり、ヨシなどの水生植物は、水質浄化機能の維持のために定期的に刈り取りを行って、そのヨシに蓄積された窒素や燐等の栄養塩類を除去することが適切と考えております。このため、湖辺環境保護地区におきましては定期的な刈り取り等適切な管理が行われるよう、ガイドラインの策定などの努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、この際には、定期的な刈り取りということになりますと、先ほどの湖辺環境保護地区の届け出行為との関係が出てくるわけですが、これにつきましては、これらの行為は通常の管理行為として届け出の対象から除外するということといたしております。
　続きまして、既にある水生植物の保護だけじゃなくて、積極的な植栽、造成、そういうところも指定していくべきではないかという御質問でございます。
　御指摘のように、湖沼の水質保全のために、植生の保護だけではなくて、回復とか規模を拡大していくということは非常に重要だと考えております。
　御存じのように、環境省を初めといたします関係省庁におきましては、自然再生のための事業を積極的に推進しているところでございまして、自然再生推進法に基づく事業として琵琶湖の湖岸植生の再生に向けた取り組みなどが行われているというふうに承知しております。一つは、自然再生事業によって再生された湖辺の環境を湖沼法の湖辺環境保護地区に指定するという連携も可能でございまして、今回の法改正は、自然再生の観点から見ても極めて有効なものと考えております。
　なお、全く何もないところを指定するわけにもいきませんけれども、ある程度、少し植物があって、それをさらにふやしていこう、そういう部分につきましても、この環境保護地区の指定に対しましては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宇野委員　いろいろと問題点があるようなんですけれども、最後の、ないところにということ、全くないというのもあり得ないんでしょうけれども、要は、新しい植物をそこに植える、例えばヨシを植えていくというような行為をやはり認める、認めるというか、それを保護地区に指定していくということにしないと、ヨシというのは波に洗われたらすぐにだめになってしまうということですから、やはりそのためにいろいろな、さくをつけたりしなきゃいけない。そういうためにも、地区指定をすることによっていろいろな施策ができると思っておりますので、その辺十分に検討していただきたいと思います。
　次に、流出水対策地区の指定の関係でございます。
　この流出水対策、俗に言う面源対策とか言われているわけですが、やっとこれがこういうところに入ってきた。本当にいいことでありますが、その中で、私は常日ごろ、流出水対策、面源対策で一番の大きな影響を及ぼしているのは農業の農業排水それから雨水、こんなのが大きく言われるんではないかなというふうに思っております。
　まず農水省、きょう来ていただいておりますので農水の方に、ことしの三月に環境と調和のとれた農業生産活動規範というのを策定されて、現在農家向けに手引書を作成中と伺っておるわけですが、滋賀県の場合にはこれを、水質改善農家に対して奨励金、年間十アール当たりに五千円ずつ、そういう形で排水対策をしていただいているというようなところには積極的に奨励をしているわけですが、こういうものを全国的に考えることがあり得るのかどうか。ぜひやっていただきたいなという思いでありますが、ぜひ考えていただきたい。
　それから、今お話ししました農業濁水と呼ばれるものがあります。これは代かき時の濁水ですけれども、この濁水がぼんぼんぼんぼん流れてくると、本当に湖底をどんどんどんどん埋めてしまうということで、特に代かきの濁水というのは粒子が非常に細かいということもありまして、非常に厄介なものであります。これをやはりとめなければいけないということで、何らかの対策をしていくべきであろうということ。
　さらには、ちょっと意味合いが違うかもわかりませんけれども、動植物の保護とか生物の多様性というものについてもこの環境活動規範の中に盛り込んでいただくべきだと思うんです。結果として、今田んぼを使ってアユだとかフナだとかモロコだとかというものを生育していこうということをやっている部分があるわけですが、こういう形で、水がきれいになれば、きれいなところには生物が自然とふえてくるわけなので、やはり生物の多様性という文言もぜひ入れていただきたいなということで、いかがなものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、もう一つは雨水対策でありますが、雨水対策、これは、要はもう今酸性雨と呼ばれているものもあります。どんどんどんどん雨が降れば、どんどんそれが直接湖に入ってくる部分。それと、一番大きなのは、やはり都市部にあるコンクリートに降った雨がそのまま流れ込んで、コンクリートにあるごみを流し込んだり、特に屋根にあるごみを一挙に流してしまう。それが湖、川に入ってくるというようなことが非常に問題になっているわけであります。
　ですから、この雨水というものを、今国交省では、最近、下水道を雨水下水という形で、雨水専用の下水もどんどんつくっていこうという形でやっております。これをやっていただくんですが、大変な膨大な費用がかかるんで、私は、この雨水を各家庭なり企業なりの屋根だとかそういうものに、やはり降ってくる雨水をまずそこでとめるような方策をするべきであろうというようなことを思っております。
　実は、国交省の方にそういう制度があるわけですけれども、これは地域指定をされております。都市圏だとか近畿圏だとかという地域指定をされているわけで、そこにある分については、雨水の貯留施設をつくるというようなことに対しては税制措置をするということになっているわけですけれども、私は、ぜひこの流出水対策地区指定を受けたところにもこういうようなものができるようにしてあげるというのも必要なんじゃないかということを思いますので、その辺のことを副大臣、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っております。
　それから、流出水対策ということで、もう既にいろいろ琵琶湖では、水質保全計画というものをつくって、もう何年か前からやっているわけですけれども、六省庁連携ということで、農水なり国交省なり環境省なりというのが連携してうまくやっていこうということで動いています。今回も水質保全計画をつくるわけですけれども、計画をつくるまでは簡単だと思うんです。ただ、計画をつくっていざ実行しようとすると、省庁間のやはり縄張り争いみたいなのがあってとか、また法律の問題があって、なかなかうまくいかない。
　具体的に言いますと、琵琶湖の湖岸で循環かんがいをやろうという話がありました。循環かんがいをやるんですから、流れてくるかんがい排水をどこかで受けとめて、それをまたポンプアップしてやるということになるわけですけれども、受けとめるために池をつくらなきゃいけない。琵琶湖ですから、琵琶湖の真ん中に流すわけにはいかないです。琵琶湖には内湖というのがあって、閉鎖性水域が結構あるものですから、それを使ったらどうかという話を言っているんですけれども、これは国交省の河川法の問題でなかなか使えない。ですから、農水は、結果としてせっかく圃場整備でつくった田んぼをだめにして池を掘って、そこにためてやるということで、せっかく圃場整備でつくったものがだめになってしまった。それを六省連携という形でうまく国交省と農水がやっていけば、このことがうまくいったはずなんだけれども、これはできなかった。おかげさまで、何回か言った結果やれるようになって、最近の第三弾のときには内湖を使うようなことになってきましたけれども、こんなことがほかでもいろいろあると思います。
　ですから、六省庁連携というのをうまくやっていかなきゃいけないということなんですが、やはりだれが管理をするのか、まとめ役になるのか。一応環境省ということになっているようでありますけれども、予算も持っていないし発言力もないしということになって、なかなかうまくいかない。だから、この連携ということは、言葉はいいんですけれども、なかなかうまく動いていないということで、この辺についてどういうふうにお考えいただけるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。政務官にお願いします。
○能勢大臣政務官　今先生から御指摘の点、私どもも大変大事な問題だと思っております。
　湖沼の水質保全を図る上では、湖沼水質保全計画に位置づけられました各種施策を着実に実施することが大変重要でありますけれども、そのためにも関係府省との連携は大変重要である、同じ認識を持っております。このため、環境省といたしましても、個別の事業の実施に当たりましては、地方自治体の関係部局、そして事業実施者等々との連携を円滑に進めていくよう、今後も努力してまいりたい。
　先生は今具体的におっしゃいましたけれども、かつてそうした各省の縦割りというのはあったことも事実でありましょう。しかし、これからはそんなことではうまくいきませんで、連携強化のために生き生きとした形の連携をとっていかなきゃいけない。
　例えば、今回の汚水処理の施設整備につきましては、国土交通省、農水省、そして環境省、三省が、例の交付金が決まりましたことは、共同でといいますか、互いに協力し合ってできていくと思いますし、それから人事交流にいたしましても、現在の私どもの水環境部長、甲村部長は、御案内のとおり、国土交通省から来て御活躍いただいておるわけでありますし、それから滋賀県にいたしましても、環境省との人事交流をやっております。さらに、ことし皆様から承認いただきました地方環境事務所ができました。そこも十分活用しながら、地元におけるより一層の連携をうまくやっていきたい。
　先生の御指摘については、今後そのようなことのないように頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○染政府参考人　農林水産省関係についてお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、滋賀県におきましては、県の農業の振興、それと琵琶湖の水質保全というような観点から、環境に優しい農業をやった場合の支援対策ということで、農業環境直接支払い的なことをやっております。
　農林水産省におきましては、これは平成四年から、もう既に、環境保全型農業を推進するということで、いろいろな推進体制の整備であるとか、あるいは技術指針の策定等、これでいろいろ各地域の農業者を指導しているところでございます。また、特に平成十一年からは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、堆肥などによる土づくりであるとかあるいは化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組みます農業者に対する金融、税制上の支援を行っているところでございます。
　さらに、今後におきましても、この三月に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、環境問題に対する国民の関心の高まりが非常に高いということもございますので、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視するものに転換していこうということを考えておるところでございます。
　具体的には、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及、定着を図る、これは先生の御指摘にあったところでございます。また、環境保全が特に必要な地域におきまして、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取り組みに対する支援を導入することとしておるところでございます。この先進的な取り組みに対する支援につきましては、平成十九年度から実施するということで検討を深めていくことにしておりますが、そのための必要な調査をこの十七年度から実施して、その結果に基づきましてやろうということでございますので、そのときに、今御指摘のような滋賀県の例等も十分参考としながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　それと、二点目の農業用水による汚濁の問題でございますが、水田によります流出水の汚濁というのは、特に春作業、春の水田の代かき作業後の濁水が非常に問題になっているところでございます。
　そういう意味で、御指摘の中の農業環境規範の中でも、そういう実施状況を現場で点検するための手引の中に、水田からの濁水流出防止に資する負荷、いわゆる浅い水を張って代かきをする、そうしますと環境負荷が少ないという点がありますので、そういうふうなやり方であるとか、あるいはあぜ塗りなりあぜシートの利用等、望ましい取り組みを指導しているところでございます。
　また、農林水産省といたしまして、さらに全体としては、都道府県等に対しまして平成十七年の農業生産技術指導というのを通知しております。この中で、「環境負荷低減の観点から、特に、代かき時の濁水の流出防止に努める」ことを明記しておりまして、これで指導を行っているというところでございます。
　それと、三つ目の、いわゆる生物の保護、動植物の保護、生物多様性等の問題でございます。
　御指摘のとおり、水田や用排水を、あるいはその周辺では多くの野生動植物などが生息の場になっておるということで、農業が生物多様性の確保に大変重要な役割を果たしておるというふうに認識しております。
　ただ、一方、農業環境規範では、やはり、すべての農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき営農上の行為ということで、具体的に土づくりであるとか、施肥や防除、あるいは廃棄物処理などについて示したものでありますので、直接的には水田や湖の生物の保護などに関する具体的な取り扱いまで含めることはなかなか難しいという点がございます。
　ただ、しかしながら、農業環境規範の着実な実践によりまして、農業生産がより環境と調和したものとなることによりまして、水田や湖の生物保護などにも資するものになると考えておりますので、そのような方向で積極的に指導してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕