Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　松浦　　昭君
　　　理事　上田　利正君　理事　大木　正吾君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武部　　文君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務次長　谷　　福丸君
　　　　　　　　内閣総理大臣官　坂本　幸一君
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　川口　幹夫君
　　　　　　　　会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中村　好郎君
　　　　　　　　副会長・技師長
　　　　　　　　事務取扱）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　堀井　良殷君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中野　正彦君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　諏訪　恭也君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　安藤　龍男君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中村　和夫君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　黒川　次郎君
　　　　　　　　会長室〔経営計
　　　　　　　　画〕局長）
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　ＮＴＴダイヤルＱ２に関する陳情書
　（第五一
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（秀）国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千四百三億七千万円、事業支出は五千百三十一億八千万円となっており、事業収支差金二百七十一億九千万円は、二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上いたしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するために補完衛星の製作・打ち上げに着手すること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送について、番組の充実刷新を行うとともに、受信の改善を図ること、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっております。
　また、事業の運営に当たりましては、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとともに、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化を図ることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、収支予算等の実施に当たっては、受信料収入の確保及び経費の節減に努めることが必要であること、補完衛星の打ち上げが受信者の負担増とならないよう業務の効率化等に努めることが必要であること等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○谷垣委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成四年度の事業運営に当たりましては、激動する国際情勢など、放送の果たす役割が増している状況のもと、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送を行って、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化に努めてまいります。
　平成四年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、バルセロナ・オリンピックと参議院議員通常選挙の放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
　国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
　また、海外中継を拡充して、受信の改善に努めてまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的・積極的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千九百九十人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千四百三億七千万円を計上し、このうち、受信料については、五千百六十五億三千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百五十二万件の増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千百三十一億八千万円を計上しております。
　事業収支差金二百七十一億九千万円につきましては、このうち、二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百七十八億円、放送債券の償還等に二百七十三億五千万円、総額九百五十一億五千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金などにより、賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定においては、収入六億四千万円、支出五億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送を行うとともに効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○谷垣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○谷垣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦昭君。
○松浦（昭）委員　ただいま提案理由の御説明があり、また補足説明がございました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、郵政省及びＮＨＫの御当局に御質問を申し上げたいと思います。
　参考人の方々には当委員会にお運びをいただきましてまことにありがとうございました。以下、二、三御質問を申し上げたいと存じます。時間も二十分と限られた時間でございますので、お尋ねいたしたいこともたくさんあるわけでございますが、特にＮＨＫ予算の支出項目の中で最大の眼目の一つではないかと思われます衛星放送に関しまして御質問をいたしたいと思う次第でございます。
　三月二十二日、今から五日ほど前でございますけれども、ＮＨＫのスペシャル番組で、「テレビはどこへゆくのか」という大変興味の深い放送がございました。情報化時代と言われるこの激動の世界の中にありまして、テレビが果たします大きな役割になるほどとうなずかせられる点がありますと同時に、ボーダーレス時代のテレビ、さらには多チャンネル化時代のテレビの幕あけともいうべき視点が非常に明確になっておりまして、二十一世紀に向けての我々の役割というものがいかに重大なものであるかということを痛感した次第でございます。
　さて、その多チャンネル化時代あるいはハイビジョン時代というものを担う花形は何といっても衛星放送であるわけでありますけれども、その契約も爆発的にふえて五百万件を超えていると聞いております。しかし、その花形の機材であります放送衛星、現在ＮＨＫ放送第一と第二、ＪＳＢ、それにハイビジョンの試験放送を担当しておりますＢＳ３ａ、ＢＳ３ｂが打ち上げられているわけでありますが、ＢＳ３ａにつきましては打ち上げ直後からふぐあいが生じていると聞いておりまして、このため補完衛星の打ち上げは焦眉の急という状態であると伺っておるわけであります。今回のＮＨＫ予算にありましても、その目玉といたしまして、放送衛星の製作・打ち上げ五十億円、地上施設の整備十四億七千万円、計六十四億七千万円が計上されておるわけでございます。この補完衛星はいわくつきと申しますか、今までＢＳ２ＸであるとかＢＳ３Ｈと二度ともロケットが原因ということで実は失敗をしている状況であります。
　そこでお尋ねをいたしたいわけでありますが、どうして補完衛星が必要であるかというその必要性を明確にいたしていただきたいと思いますと同時に、この衛星の打ち上げによりまして安定的な運用が確保されるのかどうか。
　それからまた、過去の失敗を繰り返さずに、高い信頼性を保持いたしまして、二度あることは三度あると言われないということのためにはよほどチェックの機能というものが果たされなければならないと思うわけであります。この対策をどうお考えになっているか。
　さらにはまた、私が考えますに、本来このような放送通信インフラと申しますものはいわば公共的な仕事のもとにつくられる施設でありまして、本来国が行うべきじゃないかという考えもあるんじゃないかと思いますけれども、今の公共事業のシステムからいいますと直ちにそうはならないかもしれませんので、今回はＮＨＫさんが国の助成を受けまして調達、打ち上げの主体になるという形になっているわけであります。この予算の方式によりますと、まさにＮＨＫが国民の皆さんから受信料を取りまして、それによって衛星の費用の大半を賄うということになると思うわけであります。そうなりますと、ＮＨＫの責任は極めて重大でありますし、また受信者の負担ということについてはどのようなお考えをお持ちになるのか。そしてまた、その負担を軽減するためには、あるいは万が一の場合に備えまして保険等のいろいろな施策も講じていかなければならないと思うわけでありますけれども、これらの疑問点、一括してお尋ねいたしますので、いろいろお尋ねして恐縮でありますが、ＮＨＫの副会長さんが多分一番御適任と思いますので、御答弁をいただければありがたいと思います。
○中村（好）参考人　お答えいたします。
　今先生の御質問が三点あったかと思いますが、前段の二つにつきまして私からお答えいたします。後の保険等の問題につきましては財務担当の方から説明させたいというように考えております。
　まず、現在放送をやっておりますＢＳ３ａ、３ｂの状況でございますが、ＢＳ３ａにつきましては、太陽電池の発生電力低下という問題が発生いたしまして、現在二チャンネルの運用を行っておるところでございます。現状では安定に運用されておりまして、このまま推移すれば二チャンネル運用は寿命末期、今の予定では平成九年夏でございますが、寿命末期まで可能である、このように考えております。ＢＳ３ｂの状況につきましては、打ち上げ後から現在に至るまで順調に推移しておりまして、今後も寿命末期まで三チャンネルの安定運用が可能である、このように考えております。
　次に、補完衛星の必要性でございますが、これにつきましては、ＢＳ３の寿命末期には衛星放送の視聴者の数が一千万を超えるだろうという予想もございまして、衛星放送を安定に継続するためには軌道上に完全な衛星が二機必要だというように私ども考えております。こういう観点から、先ほど申し上げました３ａが安定的には二チャンネルの運用しかできないという状況の中で、ぜひ補完衛星を打ち上げさせていただいて万全の体制をとりたいということでございます。
　なお、郵政省における検討会でも、審議の結果、補完衛星を早期に打ち上げる必要があるとの報告をいただいております。
　次に、補完衛星につきまして、２Ｘ、３Ｈ、二度とも失敗したわけでございますが、今回の補完衛星の打ち上げ計画を実施するに当たりましては、これらのふぐあいにより不成功となったことを重く受けとめまして、信頼性を十分に確保するための体制を強化していきたいというように考えております。
　具体的には、ＮＨＫ内に補完衛星に関する技術諮問委員会を設けまして、部外の専門家各位から多年にわたる経験を生かした御意見をいただくことにしております。この中で衛星及びロケットの設計、製造に当たっていかに信頼性を確保していくかについて御助言をいただきながら、打ち上げのための万全な体制を確立していきたい、このように考えておるところでございます。
○中野参考人　三点目の衛星関係の設備投資についてお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、衛星関係の設備投資につきましては総額で六十四億を予算計上いたしております。そのうち十四億は地上施設の老朽更新ということで通常の整備を図ることにしております。肝心の補完衛星の建設費といたしましては五十億円を計上いたしておりますが、一応平成六年度に打ち上げを予定いたしております補完衛星については、平成四年度から製作に着手をいたしたい、そのための着手金として五十億円を計上いたしております。これの財源といたしましては、これは自己資金でございます建設積立金から充当するという考えでございます。
　それから、この設備投資をした後の事業収支への影響はどうなるのかということでございますが、これは補完衛星を六年度に打ち上げをしまして、これを実際に運用いたしますのが六年度以降になりますので、その段階から減価償却等の必要経費として予算を六年度以降に計上するという考えでございます。
　なお、打ち上げにつきましては、これは万全の体制で臨みますけれども、万一に備えて打ち上げの保険を掛けるということで今検討を進めております。
　以上でございます。
○松浦（昭）委員　どうもありがとうございました。
　そこで、ＢＳ３の補完衛星の打ち上げについては、ただいま申し上げましたようにいろいろとお伺いをいたしたわけでありますが、これも関心でありますけれども、いま一つの大きな関心は、これに関連いたしましてポストＢＳ３というのがどうなるかというのが非常に関心事であります。この衛星放送こそは二十一世紀の日本の放送網をどう組み立てるか、情報社会として日本はどういう社会になっていくのかということの分岐点になるかという感じがいたすわけでありまして、極めて高い政策判断が要請されると思うわけであります。しかも、現行ＢＳ３の寿命から考えまして、平成九年には後継衛星を打ち上げなければならないという必要に迫られていると聞いておりますし、しかも衛星の調達には長期間準備が必要というふうに仄聞いたしておりますので、平成五年、もう来年度でありますけれども、その時点で国としては計画を立て、ポストＢＳ３ということを考えなければならない時期に来ていると聞いております。
　ただ、このポストＢＳ３ということを考えますと、この調達、打ち上げの主体をどうするのかはまだはっきり決まっていないというふうに伺っておりますし、またＢＳ３の後継衛星、これも二個、その上に補完衛星も入れれば三個というものを百十度のごくわずかに限られた地域に打ち上げていくわけでありますけれども、そのチャンネル数が八つになるというふうに聞いておるわけであります。その割り当てチャンネルがふえますと、そのふえた分につきましては、もちろん民放の各社にチャンネルの割り当てをするというようなことも出てくるかもしれませんし、また民放自体にも今度は地方局との関係というのが出てくるはずであると思います。それからまた、学校放送をどうするかとか、あるいは国会の放送をどうするかというような、そういう公共的な放送の問題も出てくるんじゃないかと思います。
　また、一昨日、実はＮＨＫの技術研究所を訪ねさせていただきまして、大変勉強させていただいたわけでありますが、価格さえ安くなりますと、ハイビジョンというのは非常に鮮明な画像でありまして、きっと需要も多くなるんじゃないかと思われるわけでありますが、このハイビジョンの専用チャンネルをどうするんだということを考えました。また、ポストＢＳ３では新しい技術としてディジタル方式というのを見せていただきましたけれども、研究所で見ましたところが、一つのチャンネルを三つに分けるという、かなり鮮明な画像が得られたようであります。そうなりますと二十四チャンネルということになりますし、しかしまた受像機を変えなければならない問題があるということも承っておりまして、ディジタル方式をとってチャンネル数をふやすのか、それとも受像機は別途のものが調達されるというようなことになるのか、この決断もまた非常に重要なことだと思います。さらには、通信衛星との関係、ＣＡＴＶとの関係をどうするかというのもきっと重要な判断の材料になってくると思います。さらに、ソフトの制作面でどうするのかも非常に重要な問題だという感じがいたしましたし、また各放送事業者の採算が果たしてとれるのかどうか、健全な経営を確保できるのかどうかということについてもいろいろ考えさせられることがあったわけであります。
　非常に頭の痛い大変なことをお考えにならなければならないということでありますけれども、ひとつ放送行政局長の方から、今のところどのようなお考えで臨んでおられるか、またこの八チャンネルの配分という問題も含めまして、今の段階で御答弁願える点につきまして御示唆をいただきたい、このように思う次第であります。
○小野沢政府委員　御答弁申し上げます。
　まず、ＢＳ３後継機の調達、打ち上げの主体をどう考えているかということでございますが、先生御指摘のように、ＢＳ３後継機の段階の衛星放送のあり方という問題は、放送行政の最重要政策課題というふうに認識しております。そこで、平成五年じゅうを目途に決定する方針で今準備を進めております。昨年の秋ごろは早くて平成五年という御答弁をしておったのですが、その後の情勢の進展の状況等を見まして、ただいま申し上げたようなペースになってきております。そこで、今後の衛星放送のあり方の検討、放送普及基本計画の変更、放送事業者の決定の手続等と並行して放送衛星の調達を進めまして、平成九年ごろにはＢＳ３後継機による放送を開始できる体制を事前に整えておくことが望ましいというふうに考えております。
　ところで、放送衛星の調達の形態でございますけれども、放送事業者がみずから調達する形態と放送事業者とは別の法人、いわゆる調達法人が放送事業者の決定に先立ちまして衛星を調達し、衛星が運用段階に入った段階で放送事業者に設備を提供する形態が考えられるわけでございますが、ＢＳ３後継機の調達、打ち上げ、運用の段につきましては、この調達法人の設立の問題も含めまして、現在郵政省において関係方面と連絡をとりながら鋭意検討中でございまして、衛星放送の重要性から見て、その継続性を確保する観点からできる限り早急に結論を得たいというふうに考えております。その早急に結論を得る時期のめどでございますが、昨晩までも一生懸命詰めていたのでございますが、明確には申し上げられませんけれども、本年夏ごろまでには結論を得たいということで今準備を進めているところでございます。
　それから次に、ＢＳ３後継機の八チャンネルの割り当てについて郵政省はどのような考えで進めていくかということでございますけれども、この問題は、我が国の今後の放送のあり方、ひいては国民生活、さらには産業社会の各分野にわたりまして重大な影響を及ぼす問題でありますので、その適切な結論を得るために慎重かつ十分な検討が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、郵政省といたしましては、平成四年度、来月早々にでもなりましたら本格的な検討に着手したいと考えておりまして、その検討に当たっての基本的な考え方でございますけれども、既存の衛星放送事業者、それから今後の衛星放送に重大な関心を有していらっしゃる方々、それから衛星放送に関連する製造事業者のほかに関係各方面の技術者の御意見をお聞きする場を設け、それらの御意見を重要な参考資料としてできる限り公正な手続により取り運んでいきたいという方針を固めまして、今その準備を進めているところでございます。このような取り運びを行いますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、衛星放送に対する国民の需要動向、民間衛星放送事業、それから有料放送方式の動向、それからＢＳ３後継機の段階での利用可能ないろいろな技術の動向、さらにはハイビジョンの普及動向、そういったものをもろもろ見きわめました上で、先ほど申し上げましたように平成五年じゅうを目途に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
　それから、ＣＳ、ＢＳの関連等の問題についてでございますが、ＣＳ放送はＢＳのように軌道位置とかチャンネル数の制約も少なく、将来の多チャンネル化が比較的容易なメディアであるわけでございますが、幸い去る三月十一日に東京大学新聞研究所長の高木先生を座長といたします通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する研究会から報告書をいただきまして、その中で、多チャンネル性のほかに、ＣＳ放送は広域性、高画質・高音質等のメディア特性を有しており、これらのメディア特性を生かしておのおののチャンネルが専門的内容を持ち、かつより限定された視聴者も対象とし得る放送メディアであるという指摘を受けておるわけです。郵政省といたしましては、ＢＳが将来の基幹的放送メディアの一つとして発達普及していくことを期待しているのに対しまして、このＣＳ放送につきましては、国民のより専門的な情報ニーズに対応する放送メディアとしてその発達普及を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○松浦（昭）委員　いろいろお尋ねしたい点がありましたけれども、時間が来てしまいましたので、最後に大臣に、この多チャンネル化時代におけるメディア、放送というものが非常に重要でありまして、特に日本の国民の文化あるいは芸術といったものに非常に大きな影響を及ぼしていくと思うわけであります。こういう時代に備えまして郵政省の責任は非常に大きいわけでございますが、これに対処する大臣の所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○渡辺（秀）国務大臣　これからの放送の多チャンネルあるいはまた多メディアという、こういう急速な進展の時代というものを、ただそういう時代であるということで看過することなく、我々としてはこれを重大に受けとめていろいろなニーズにこたえていかなければならない。視聴者ニーズに対応するためには良質で多種多様な、何といっても一番大事なのは放送ソフトの面であろうというふうに思います。
　そういう意味では、制作あるいは流通体制の確立、そして総合的な放送ソフト充実政策というのがこれから展開されていかなければならないだろう。そこに放送を通じた地域情報化の推進あるいは豊かな日常生活が確保されていくという考え方の中から、そういった基盤の整備あるいは国際化への適切な対応も重視して、平成四年六月を目途に放送行政局に放送政策課というものを新設いたしまして、個別の放送メディアごとに一貫した行政を行うとともに、各メディアを横断的にとらえた総合的な政策を推進して御期待に沿いたいと思っております。
○松浦（昭）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○谷垣委員長　次に、坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　坂井でございます。
　最近の日米経済摩擦とかフランスのクレッソン首相の対日批判などを見ていますと、海外と日本との経済摩擦というのは、単に経済だけの問題でなくて、日本の文化、風俗、そういうものについての理解がやはり少し足りないのじゃないか、そういうような気もしているわけでありまして、そういうことを考えますと、これから国際放送というものの役割は年々増大していくのじゃないかと思うわけであります。
　ただ、テレビ時代を迎えてから既に久しく、世界の多くの国々では衛星時代が到来している中で、我が国では国際放送だけは依然として短波によるラジオ放送が主流であるわけであります。アメリカのＶＯＡなどが通信衛星を使ってヨーロッパのＣＡＴＶ放送に番組を供給したり、またイギリスのＢＢＣがテレビによるワールドサービスの構想を発表するなど、国際放送においても多メディア時代において各種の対応が考えられている状況にありまして、湾岸戦争のときにアメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣ、そういうものの現地の放送がかなり日本にも入っていまして、果たして日本の番組もそれだけ海外に出ているのだろうかということを、私だけでなくて日本の国民みんなが思っているところじゃないかと思います。
　ちょうど先週の土曜日に、三月二十一日ですが、ＮＨＫの衛星放送で放送記念番組として海外で好評を博したＮＨＫ特集の一挙上映が行われましたけれども、「シルクロード」などの作品が海外でも好評であったということでありますが、一体今の状態でＮＨＫが通信衛星を使って海外に発信している番組、どのようなものがあるのか、またＮＨＫの番組の海外提供の現状についてもお伺いいたしたいと思います。
○中村（和）参考人　お答えいたします。
　現在、通信衛星を使って映像で情報発信している番組には、「トゥデーズジャパン」と、「アジアナウ」、それから「ジャパンビジネストゥデー」、ことしの一月からアメリカのＡＢＣニュースに「アジアビジネスナウ」、二分間ちょっとの番組でございますが、これをデーリーで提供しておるというのが通信衛星を利用しての、英語を主体にしての情報発信番組でございます。
　それから、昨年の四月からテレビ・ジャパンという日本語による発信番組を、欧米とも再放送を含めて大体十一時間でございますが、それを開始いたしております。欧米合わせて大体六千百世帯受信者がいらっしゃいます。テレビ・ジャパンでは、モーニングワイドとか昼のニュース、十九時のニュース、それから大相撲とかそういうものを主体に放送しております。
　それから、ＮＨＫの番組の海外提供の現状でございますが、平成二年度、有償で頒布する、商業ベースで提供しているものが大体四千百十二件、大河ドラマの「翔ぶが如く」、連続テレビ小説の「純ちゃんの応援歌」、「青春家族」等々でございますが、そういうものが四千百十二件ございます。それから貸し出しと申しまして、公的資金の援助を受けた上で無償で提供するというものが二千五百二十八件、先ほど御指摘ございましたけれども、そういうものについては、「地球汚染」、「地球大紀行」、「シルクロード」、「北極圏」等々、二年度では多いところでは十三カ国、それから少ないところでも七カ国ぐらい番組を提供しているのが現状でございます。
○坂井（隆）委員　ただいまお話がありましたテレビ・ジャパンについてなんですけれども、テレビ・ジャパンの設立、そしてこのような事業の推進というのは時宜を得たものであると私も非常に評価をしているものでありますけれども、仄聞しているところによりますと、ＭＩＣＯ、ＭＩＣＯはもとよりテレビ・ジャパンにかかわる現地法人の収支状況というものは余り芳しくないように聞いているわけであります。ですから、今のテレビ・ジャパンの実際の現状、収支の現状、それから今後どのようにテレビ・ジャパンをてこ入れしていくつもりなのか、この点についてお聞かせ願えればと思います。
○中村（和）参考人　テレビ・ジャパンは現地法人として運営してございまして、受信料とＣＭ収入と協賛金という三本柱で運営しているわけでございますが、受信料の方は事業計画に沿った線で大体見込みどおり運営されているわけですけれども、昨今の経済情勢等々ございまして、ＣＭの収入と協賛金が思うように集まらない、計画値をかなり下回っているというふうに聞いております。
　そういう状況から、支出については衛星の借用料など固定的な経費をどれだけ切り詰めるかという努力もなさっているようですし、その他事務、営業経費等も非常に切り詰めて運営、努力をしているというふうに伺っております。
　ＮＨＫとしては、アメリカの現地法人には八時間、ヨーロッパには六時間、番組を提供してございますが、ソフトの提供の内容をより充実したものにしていきながらてこ入れをしていきたいというふうに思っております。
○坂井（隆）委員　昭和二十五年の放送法案の提案理由の補足説明というのを勉強してみたのですけれども、そのときにその説明の中において、第一に、「全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設しまして、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持ちます国民的な公共的な放送企業体とこれはＮＨＫですね、「個人の創意とくふうとにより自由闊達に放送文化を建設高揚する自由な事業としての」「民間放送局」の二つを定めているということを説明されているわけであります。
　ＮＨＫの業務を維持運営していくための特殊な負担金として受信料が設定されているわけでありますが、受信料は番組視聴者に対する対価として設定されているのではなく、業務運営全般を支えるものとして構想されているからこそ、その受信料を財源として全国津々浦々に至るまで放送を聴取できるように放送設備を施設していくということがＮＨＫの大きな使命だったと思うわけであります。ただ、放送法を制定したときのように、全国あまねく受信できるようにするという目的はほぼ達成したのじゃないかと思います。むしろ国際化している今日、ＮＨＫに求められているのは、国内ではなく海外の津々浦々に居住する日本国民の要望にこたえるような番組を作成し、提供していくということではないかと思っているわけであります。
　昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申というものを読んでみますと、国際放送の目的は「国を代表して国際理解を深め、国際親善に役立たせようとするものであって、どちらかといえば国策的なものであり」諸外国は「このような点を考慮して、国費の負担によって国際放送を実施している」として国費の負担でやるべきとの考えを示しているけれども、一方で、国際放送は「国際理解の増進や、外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えることを目的として行なわれており」「遠く故国を離れて海外にある同胞が故国の事情を知りたいという願望をもっていることに対し、進んでこれにこたえ、適切な慰安を与えることは、われわれ国民の義務」である、また「国民の念願でもある」としているわけであります。
　昭和二十年代から三十年代にかけて国内的にあまねく受信できるようにすることがＮＨＫの使命であったとすれば、今日においては、海外の同胞にも受信できるようにしていくことも国民の義務でありＮＨＫの使命であると考えるわけであります。だとすれば、ＮＨＫの国際放送に関し、受信料をある程度の財源の一部として海外の同胞に受信できるようにしていくこともある程度やむを得ないことだと思うわけでありますけれども、現実問題は受信料にかなりおんぶし過ぎて国費の負担は非常に少ないわけであります。ですから、我が国の文化、風俗等を海外の人たちによりよく理解してもらうという目的と海外の在留邦人に我が国の番組を提供していくという二つの目的を達成していくために、国費で負担すべき分野と受信料である程度見ていくこともやむを得ない分野というものをある程度区分しつつ負担のルールの明確化を図らなければ、いつまでたっても我が国の国際放送は進展しないと思っているわけでありますが、例えばハード面の整備は全額国の負担とするなど負担のあり方についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の国際放送は、郵政大臣がＮＨＫに放送事項等を指定して行わせる命令放送とＮＨＫが自主的に行う自主放送を一体として実施しておりまして、その所要経費については、命令放送に必要な費用は国が負担し、自主放送については受信料で負担するという仕組みになっているわけでございます。
　そこで、郵政省といたしましては、こうした国際放送の果たす役割の重大性を認識いたしまして、その充実強化を図るために必要な政府交付金の確保に省の一般会計の枠内の中で長年にわたり努力してまいりまして、一定の成果を上げてきたわけでございますし、またＮＨＫにおきましても、みずからの判断で必要な予算を確保してきたところでございます。こうした命令放送の負担のあり方というのは、現行の放送法に基づきまして長年にわたり定着してきたわけでございます。
　そこで、これを例えば御指摘のようにハード面の整備を全額国の負担とするというような負担のあり方の抜本的改正ということになりますと、現行の国際放送のあり方の基本にかかわる問題であるということで、今後慎重に検討することが必要であるというふうに考えますが、検討課題とさせていただきたいと思います。
○坂井（隆）委員　国際放送の基本にかかわることだということはわかりますけれども、慎重に検討というよりも、十分検討してもらいたいと思っているわけであります、前向きに。
　それから次に、先ほど言いましたように、ＮＨＫの財源というのは受信料に頼っているわけでありますけれども、ドイツなどを見ますと、公共放送の財源の一部が広告放送からの収入で占められているわけでありまして、これは受信料のみに依存するよりも、広告放送からの収入があった方がむしろ政治権力の介入を排除できるというようなことが一つの考え方にあるように聞いております。だとすれば、広告放送を実施することが公共放送の本質に反するとは言えないのじゃないかと考えるわけでありまして、ただ、我が国の放送法ではＮＨＫに対して広告放送を禁止しているわけであります。これは政治的中立を確保するとともに、いかなる私的利害にも影響されないようにするという目的と同時に、民放の成長を阻害しないという目的、ＮＨＫの放送網は全国にわたっておりますし、その媒体価値は極めて高いので、ＮＨＫに広告放送を認めるようになれば、広告主は競ってＮＨＫを利用することになる、そうしますと、民放は成長し得ないことになるのではないかという懸念が一つあったのではないかと理解しているわけであります。
　ただ、ＮＨＫを中核とする国際放送の分野でいいますと、テレビ・ジャパンの現状を見てもまだ採算に乗る状況ではない、広告放送を基礎としている民放が進出するほどには市場が熟し切っていない現状にあると思うのです。民放が広告放送を基盤として国際放送に乗り出すような市場の状況でないとするならば、当面、国際放送の市場が熟成されるまでの間、受信料を基礎とするＮＨＫが、その財源によってみずから制作した番組、委託した番組も含みますけれども、そういう番組に広告をつけて海外に低廉に提供しても民放を圧迫することにはならないのではないか、むしろ市場育成までの間、初期投資的な意味でＮＨＫが率先してやるべきことではないかと思うわけであります。公共放送による公共性という意味の一つに政治的中立性の確保ということがあるとしても、国内で公共企業体であるＮＨＫが作成している番組は、その番組自体がもう既に公共性を帯びているものが多いと思うのですね。だとすれば、その番組に広告を取り入れてでも低廉に海外に提供していくことは国際放送の展開のために必要不可欠ではないかと思いますけれども、御意見を聞かしていただければと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　初めてお聞きする大胆な御提言をいただいたわけですが、テレビ番組を海外に提供するには特別に多額の経費を要するわけでございまして、そこでそういったことを経費面から支える一方策としての御提言だと思いますが、それにつきましては、私ども次のような問題点があるというふうに考えております。
　一つは、たとえテレビ番組の海外提供のためとはいえ、ＮＨＫ自身が広告を募ることは公共放送としてのＮＨＫのあり方としてふさわしいか十分検討する必要があるということ。第二点は、公共性の高いテレビ番組でありましても、広告と一体として視聴される場合、その公共性について視聴者にどのように受けとめられるか十分調査する必要があるということ。第三点として、諸外国においては、広告放送につきまして量的規制、たばこやアルコール等の規制などきめ細かな広告規制が行われている場合があるので、受け入れ国の実情を調査する必要があるということ。第四点として、現状では我が国のテレビ番組に対する海外の需要がアニメーション等に限られているために、広告のついた我が国のテレビ番組の海外の受け入れ可能性につきまして十分調査する必要があるということ。そういう問題点があるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、先生の御提言につきましては、今申し上げたような点を踏まえましてこれから多角的に調査検討を加えていきたい、このように考えます。
○坂井（隆）委員　初めて言う意見ではありましたけれども、やはりＮＨＫが今大きな曲がり角だと思うのですね。ちょうど先般、日本民間放送連盟からＮＨＫの”商業化”に関するアンケート結果の送付というものがありまして、ＮＨＫの商業化問題に関していろいろ意見が書いてあったわけであります。
　細かいことは省きますけれども、先ほど言いましたように、ＮＨＫが全国津々浦々に至るまで放送設備を敷設するという基礎的な目的はもう既に達成したわけでありまして、難視聴解消を主目的として導入された衛星放送ももはやメディア間競争の対象となっている状況にあります。そのような状況のもとで、我が国の放送業界は、民放を含めかなりの程度成熟しつつありますし、多チャンネル時代、ディジタル時代に向けて、機器メーカー等の関連業界を含め全体として放送関連分野は日本経済においても重要な成長分野として私は思っているわけであります。また一方では、地域間競争が非常に激化しております。
　そういう中で、自治体にとってはふるさと創生の一環としてＮＨＫと結びついて何かやっていきたいという気持ちは非常に強くなってきているわけであります。私の県、佐賀県でも吉野ヶ里フェスタの問題でそういうことがありましたけれども、いわゆる公共企業体、準公共企業体であるＮＨＫが公共団体である自治体と結びつくことは番組の公共性を損なうことにはならないであろう。そしてその番組自身が公共性を帯びていれば、公共団体である自治体の広告を取り入れても何ら公共性を損なうことにならない。要するに、最終的に民放との調整をどうするかだけが残ってくると思うのですね。
　昭和二十八年にＮＨＫが開局したときのＮＨＫのテレビ番組というのを調べてみたのです。そうしますと、当時は昼から夜の九時ぐらいまでしか放送していない。内容は大体今のＮＨＫ二チャンネルの教育テレビ的なものが非常に多かったわけでありまして、そういうことから推移して、今はもうＮＨＫのチャンネル数も多くなった。衛星放送もあります。それから放送時間帯も長くなってきた。内容も、少しずつではあるけれども、その分バラエティーに富んできたように思います。ＮＨＫの関連団体もふえ、民放もそうですけれども、ＮＨＫ自体が巨大化してきているというのが今の現状であります。ハイビジョン時代に向けて、しかも先ほど言われたようにＢＳ３の設計、製作なんかの費用負担の問題もあるわけでありまして、依然として受信料を基礎として運営していくことだけでいいのかどうかということで、商業化問題については私は半ば期待と興味を持って考えていたわけであります。
　そういうことを考えますと、このＮＨＫの商業化路線、民放は反対的な意見を言っていますけれども、私はある程度期待していたのです。分割・民営化みたいなことは今は言いませんけれども、このＮＨＫの商業化路線、例えば公開録画番組などでの自治体の協賛とか、国際放送の分野でいえばグローバル・ニュース・ネットワーク構想などの商業化路線についてどのように考えているのか、見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　多メディア・多チャンネル化の進展に伴いまして、ＮＨＫの役割に対する関心が非常に高まっておりまして、各界からいろいろな意見が出てきているわけでございますが、一言で申し上げまして、調和ある前進をＮＨＫにはしていただきたいというふうに郵政省としては考えておりまして、これから各界のいろいろな御意見を丹念に研究いたしまして、これからの行政施策に反映していきたい、このように考えております。
○坂井（隆）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○谷垣委員長　次に、山本拓君。
○山本（拓）委員　山本拓でございます。時間がございませんので、端的に質問させていただきます。
　まず初めに、川口新会長さん、御就任おめでとうございます。ところで、川口会長さんの初めて当たられた平成四年度の事業運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
○川口参考人　昨年の七月三十一日に会長に任命をされましてちょうど八カ月になりますけれども、この間に私も驚くほどに外部の状況がどんどん変化してまいりまして、先ほどから先生方の御指摘のように多メディア・多チャンネル化の進展、それから国内情勢の変化、それから世界の情勢が物すごく目まぐるしく変化しております。こういうものに対して、今どう対応するかということと、今後どのように対応していくのか、非常に長期の計画を迫られているという現状にあることを強く認識しております。ＮＨＫは本来的に受信料によって成り立つところである。つまりそれは受信者の御期待にこたえなければいけないという責任を持っているというふうに私は基本的には解釈をしております。
　そういう意味で、私どもがまずなすべきは、受信者に対してどのような責任ある務めを果たしていくのかということでありまして、それには平成四年度の番組編成にも幾つかのポイントを挙げましたけれども、例えば変動する世界の情勢にどう対応するかとか、それから教育テレビというものは特に大きな影響を子供たちに及ぼすものでありますから、これをどういうふうに強くするかということ、あるいは広い意味で国民全般の御愛顧にこたえるような番組も実施しなければいけないし、それから大型の企画でもって、それこそ豊かな放送というものを実現をしなければいけない、そういうことを考えております。
　経営の方向としては、それをするためにも、しかしながら受信者の御負担をなるべく軽減をするという方向で業務の効率化に努めたい、いろいろなことを今考えておりまして、少なくとも十年先を見通した計画をなるべく早く立案をして、皆さんの御期待にこたえたい、このように思っております。
○山本（拓）委員　いわゆる平成四年度はＮＨＫの五カ年経営計画の折り返し点になるわけでありますが、ちょうどこの時点に立って、ＮＨＫとして当初の五カ年計画と比較して収支状況、そしてまた目的の達成状況について御報告いただければと思いますので、お願いいたします。
○中野参考人　お答えいたします。
　現在実施いたしております五カ年の経営計画の中での平成四年度の収支見込みは、収入総額で五千四百七億円、支出につきましては五千二百四十七億、資本支出の充当に百九十三億、差し引き過不足が三十三億の赤字ということでございます。これに対します平成四年度の収支予算でございますが、経営計画に対しまして事業収入で三億円の減収となっておりますけれども、一方におきまして、事業支出はゼロベースの考え方によりまして業務の見直しなどを徹底いたしておりまして、百十五億の圧縮を図っております。なお資本支出の充当が十億円増加いたしますために、差し引きしまして六十九億の黒字ということでございます。したがいまして、経営計画の三十三億の赤字に対しまして六十九億の黒字ということでございますので、経営計画に対しまして百二億の収支改善を図るということになっております。ちなみに平成二年度から四年度までの三カ年の全体の収支で申し上げますと、経営計画に対しまして百六十五億の収支改善を図るということになっております。
　次に、事業計画の実施状況でございますが、経営計画の基本的な考え方、これは国際化あるいは高度情報化、こういったものが進展していく中で、ＮＨＫが公共放送として使命を果たしていく、そのために重点的な事業の実施をしていこう、こういう基本的な考え方で今経営計画を実施しているわけでございますけれども、この基本的な考え方に基づきまして、放送番組の充実刷新あるいは効果的な営業活動の推進、それによりまして受信契約の増加、確実な収納に努めるなど、効率的な業務運営を行っております。今後とも、より一層視聴者の期待と要望にこたえる放送サービスを行いまして、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○山本（拓）委員　今のお話の中で、公共放送として特色あるということだと思うのですが、私、かねがね思っていることで、いわゆるこれから国の方針として週休二日、労働時間短縮、そして宮澤総理の方針であります生活大国ということで、国民だれしもがきんさんぎんさん百歳まで長生きしましょうというところですね。そうなりますと、国民の立場からすると、要するに休みがふえるわけですね、余暇時間。それをどう過ごしたらいいか。甚だしい人なんかですと、山本さん、土日休みになったので暇だから土日のアルバイトないだろうかという人があらわれる始末で、それでは何のために週休二日を進めているかわからないわけですね。そこで、ＮＨＫとして、要するに国民の趣味、そしてまた教養を高める、そういう方向へ国民が時間を費やすようなお手伝いをひとつ徹底してやっていただきたい。
　例えば、昔と比べて今の教育番組、３チャンネルは非常によくなったと思います。なお一層それを充実していただいて、ただ、国民の趣味と申しますか、要するに価値観の多様化でいろいろばらばらですから、だからもう十五分番組ぐらいに区切って、いっぱい、ダンスからサーフィンから何からもういろんな番組を、メニューをどんどんそろえて、そしてそれを選ばせる。そしてまた、それを視聴者からどんどん提案させて、それで要望が多かったものは試しに十五分ぐらい選考してその番組をどんどん放映させる。やはりそういうキャッチボール、視聴者とのキャッチボールをやりながら番組編成を細かくいっぱいつくっていただきたい。それはやはり公共放送としてしかできない問題じゃないかなと思いますので、その点について、番組編成、ちょっとお尋ねいたします。
○中村（和）参考人　御指摘のような時代状況であるということは私どもも強く認識しております。
　それで、教育テレビは、やはりそういう時代にあって、文化・生涯学習チャンネルとして幅広い文化とか教育実用番組を編成していく、知的欲求にもこたえていくというようなことで、時代の要請に何とかこたえようと努力しておりますが、今御指摘のいろいろな番組、趣味講座というのを今やってございますけれども、来年度からは、パソコン講座とか、気功術という中国の医術の分野がありますが、「気功専科」とか、そういうものも積極的に取り入れていきたい。それからやはり生涯学習といいますか、もう少し深みのある講座物が欲しい。以前、市民大学講座というのをやっておりましたけれども、それにかわるような、それを発展させる形での人間大学講座というのを来年度展開してみたいというふうに思っております。
　やはり教育教養番組として教育テレビというのは存在感のある波にしないといけないということを強く認識しておりますので、そういう方向で努力してまいりたいというふうに思っております。
○山本（拓）委員　ぜひとも充実していただいて、やはり教育放送にハイビジョンを導入するぐらいの重要性で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、前の会長さんですか、グローバル・ニュース・ネットワーク構想というのを何かお聞きしたことがあるのですが、それ以来その計画はとんざしているというふうにお聞きいたしております。私はかねがね、衛星放送を見まして、何てむだな番組をしているのか。例えば、せっかくの衛星放送が、昔の懐メロとかウルトラマンの漫画とかそういったものを放映しておられる。これはつなぎだから仕方ないんでしょうけれども、元来そういったことはＣＡＴＶとか地域ローカルにさせる仕事でありまして、私は、やはりお願いしたいことは、これから国際化時代として、例えばＣＮＮとかああいう民間レベルのものは、やはりスポンサーのつくところしかいきません。そうではなしに、日ごろからアジアの国々のトップニュース、それを片っ端から、朝から晩まで衛星第１チャンネルで流したっていいんじゃないか。
　例えば一日二十四時間、一カ国二十分で計算しますと、七十二カ国のニュース番組が二十四時間流せるわけですね。だから、そういう意味で、どこの国のニュース番組も、ブータンとかなんとか聞いたことのない国のニュース番組を朝から晩までずっと流してやっておくことがそろそろ必要なんじゃないか。価値が出る出ないは別として、そういうふうに流すことによって、これから国際化の時代を迎えるに当たって、政治家だけが国際化したってだめなんで、国民が草の根的に国際感覚を身につけるためには、日ごろからそういう国際情報をテレビで見聞きしていくということが一番大事なのではないか。そういう意味では、そういう特色ある番組編成をお願いしたい。
　時々やってはおられます。番組を見ますと、何時、何時、何時と定期的にやっていますが、大体、どんなに一流のコックが料理をつくっても、お客さんがそれを食いに来てくれなかったら何にもならないわけですから、何時、何時、何時とその番組を一方的にやられても、忙しい人はだれもこんなテレビ欄を見てやりませんよ。だから、朝から晩まで、例えば午前中はアジア、午後はヨーロッパ、夕方はアメリカみたいに大まかに分けて朝からずっと流しておきますと、みんなそれぞれ自分の感覚で生活をそれに合わせていくようになるのではないか。やはりそれができるのもＮＨＫ、いわゆる公共放送しかできない。ＣＮＮとかスポンサーがつくところのあんなところと一緒の物まねをしたって、そんなのは民間放送に任せればいいと思うので、そういう点、同じように番組編成の点でぜひともひとつ考慮していただきたいと思うわけですが、その点の御見解をお聞きいたします。
○中村（和）参考人　現在、衛星の第１テレビというのでは、世界じゅうのニュースを、二十四時間の放送で比率でいいますと五五％、世界じゅうの各放送局から主なニュースを取り寄せてやっておりますが、来年度は新しくスペインとかそういうところの放送もニュースの中に入れていきたい。御指摘のように、やはりその国、その地域によってニュース価値というのはそれぞれ違いますので、どれだけ多様な価値観がそのニュースの分野でも展開されているかということをやはりきちんと提供した方がいいというふうに同様に思っております。
　それから、海外放送機関と協力を強めて、ニュースの素材を多様に集める努力を一方でしなくてはいけないということで、海外の放送機関と、アメリカのＡＢＣニュースを中心としてですが、いろいろなところと今どういう形で協力関係をさらに進めていったらいいのか、取材協力協定とかそういうものを結んで、国際情報をできるだけ多様に、安く入手するという方法を努力しております。世界的なニューズネットワークというものをつくる上で我々は我々なりに努力しなくてはならないと思っているのですが、その第一歩として着実にそういう協力関係、ニュースを収集する努力を一歩一歩進めていくというそういう努力の先駆けとして、まずアジアのそういうニュース取材、制作体制をきちっと進めたいということで、来年度もう一歩先に体制を進めるという手段を講じております。
○山本（拓）委員　私がお願いしているのは、例えばＮＨＫの本体自体が、１チャンネル自体が報道番組中心でやっているわけですね。私は大いにそれは賛成だと思います。何か起きるとすべてそこで特集を組んだり、ぼんとやるわけです。だから、それと同じようなことを衛星第１でやったって意味がないんじゃないか。だから、日ごろから朝から晩まで流しておく。
　例えば英会話の先生に聞くと、こんな教室でハウ・ドゥ・ユー・ドゥーとやるよりも、一日三時間わけのわからぬ英語のテープをばんばん聞かせておけば自然と身につく。それはそうだと思います。だから、それと一緒で、朝から晩まで二十四時間、ブータンとかインドとか聞いたことのない国、今度独立国家共同体が分裂しましたけれども、それらの国々のニュース、やはり下手に特派員を送ってそんな人の意見を交えるより、そんなのはカットして、直接向こうでつくったものをぼんぼん事実だけ国民に知らしめた方がいいし、やはり報道番組のコメントを入れるのだったら本体の方で十分やればいいわけで、そこを使い分けをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　最後に大臣に、先ほどの質問とちょっと重なりますので恐縮でございますが、今までずっと申し上げましたように、これからチャンネルがふえる、メディアもふえる。しかし番組の質が落ちては何にもならない。だから、やはり中身が問題だ。先ほどの御答弁で、いろいろな番組センターをつくったりということでございますが、やはりそれに対して大臣として、いかに今後放送行政の中でソフトが大事かということ、またそれに取り組む強い姿勢というのを改めてお聞かせいただけたらお願いいたします。