Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　ただ、効果が上がっていないのではないかなと思うのですね。いろいろな報道を見ましても、むしろ外国のあるいは途上国のお子さんなんかの方が、世の中のために役に立つ人間になりたい、大きくなったら社会のために役に立つ人間になりたいという子供が非常に多いのですけれども、その比率が圧倒的に低いのが日本だというのが、いろいろなところで統計に出てきたりしているわけですね。日本のそういった徳目といいますか、そういう教育については、やはり哲学性に欠けているのではないかなと私は思わざるを得ないところでありまして、さらに向上を目指して頑張っていただきたいと思います。
　ボランティア教育等々あるいは開発教育等々、それに関連していろいろお伺いをしたがったわけですけれども、持ち時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○山原委員　きょうは、二十一世紀に向かって教育をどうするかという問題で、私の経験を含めて質問をいたしたいと思います。
　十五の春は泣かせないという言葉がはやりましたね。大臣は京都の御出身ですから御承知だと思いますが、覚えておられますか。
○奥田国務大臣　十五の春を泣かさないと言われたのは、長い間、七期にわたって京都府知事をお務めになった蜷川虎三さんでございます。
○山原委員　そのとおりですが……。
　今の子供たちが偏差値、輪切りの中でもがき苦しんでいるという事態に置かれていることは御承知と思います。過酷な受験競争の中でいらいらが募り、だれ構わずいじめる、またいじめることによりストレスを解消する、こうしたことがいじめの要因となっていることが指摘をされています。
　今、子供たちのことをどう思うかという点で、過酷な受験戦争から子供たちを解放するということも大事なことではないかと思います。少しでも受験戦争の重圧から子供たちを解放してやらなければならないと私は思っているのですが、大臣はこの点、どういうふうにお考えでしょうか。
○奥田国務大臣　先生の御経験からそういう御意見をお持ちだと思いますけれども、そうすると、つまり、十五の春を泣かせないためには、十二の春はどうなるのかな。もう高校もその後も試験は全然やらなくていいよ、こういうお考えなのか、ちょっとその点がわかりませんので、答弁のしようがないような感じがします。
○山原委員　今、高校進学者、つまり中学卒業者が大幅に減っていくときを迎えているわけですが、これまでの延長線上の考え方だけではなくて、抜本的に入試制度あるいは受験体制を考えるべきときに来ておると私は思っているのです。そういう意味で質問をするわけでありますが、二十一世紀、二〇〇〇年、あとわずか四年ということになっておりまして、それまでに抜本施策を考えるべきではないかという意味で、一つの提起を申し上げたいと思います。
　その前に、今の高校進学率は何％になっておりますか。
○遠山政府委員　お答えいたします。
　平成七年度現在では九六・七％となっております。
○山原委員　七年度の中学校卒業者の進学率を見ますと、今おっしゃったように、全国平均で九六・七％、極めて高い数字を示しておりまして、本来ならば、高等学校への入学を希望する者がだれでも入れる、いわゆる希望者全員入学が実現してもいい数字になっておるのではないか。
　わずかの数を残して過酷な受験戦争を維持しているのが現状でありますが、例えば平成元年、一九八九年の中学卒業者二百四万九千四百七十一名をピークにしまして中学卒業生は減る一方で、昨年九五年度、平成七年ですが、百六十二万二千名と、八九年の約八二％の生徒しか進学しておりません。当時の進学率が九四・七％ですから、高等学校をふやさないでも、教室数を増さないでも、当時の高校の数、教室数で平成七年度の高校入学希望者は全員を受け入れられる条件があると思いますが、この点はどうですか。
○遠山政府委員　施設の面だけからいえば、施設を増設しないでも受け入れられる状況にはあると思います。
○山原委員　ところが、生徒の減少に見合ってわざわざ受け入れ人数を減らして、進学率を抑えようとしてきたわけですね。その二ないし三％のために高校へ入れないのではないかという不安が与えられまして、また高等学校を偏差値、輪切りのランクづけをきっちりと行って、いたずらに受験競争をあおっているのが現実ではないかというふうに思います。
　今後の中学校卒業者の推移をどう見ているのか。例えば二〇〇一年には現在の数の何％ぐらいになるか、お答えいただきたいのです。
○遠山政府委員　ちょっとパーセントでは出していないのですが、二〇〇一年の受験者数ですが、大体百三十五万人ぐらいというぐあいに推計をしております。
○山原委員　試算で考えますと、二〇〇一年には九五年度卒業者と比べまして九一・二％、二〇〇二年には九五年度の八四・一％という数字になるわけでございます。中学校卒業者が大幅に減るとともに高校入学者が大幅に減るわけでございまして、大胆な改革が可能となる時期を迎えておるのではないか。
　私は、この際、十五の春は泣かせないという言葉を使いましたが、高校に入りたいと願う子供は必ずどこかの高校で受け入れる、そういう制度をつくるべきではないかと考えております。本人に近い公立高校に受け入れるなり、あるいは希望者全員入学を保証する、そのような大胆なことを考えるべきではないかというふうに思いますが、その点は大臣はどうお考えでしょうか。
○遠山政府委員　現在でも高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にございます。実際に高校を受験して落ちて、そのまま浪人といいますかどこの高校にも行かなかったという人は平成七年度で千人強、そういう数字でございまして、ですから高校進学希望者のほとんどがいずれかの高校に進学しているという状況にあるわけでございます。
　それで、今このような状況の中で、高等学校段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望は極めて多様化をしているところでございます。それらの子供たちが、どの学校でもいいということではなくて、やはりその子供の能力、適性、興味、関心に応じた学校へ進学してもらうのがいいと思うわけでございます。そしてその場合に、その高等学校でその教育課程、カリキュラムにとてもついていけないという子供については、入学を一たん認めても中途退学という形になりますから、そこはやはり入学者選抜をやって、その子供が自分の高等学校のカリキュラムをこなしていけるかどうか、卒業できる見込みがあるかどうか、校長先生としては慎重に検討する必要があろうと思います。
○山原委員　そこが違うのですね、私の考えと。それは、わずかな千人という生徒を落とすために今高等学校教育全体がゆがんでいるのです。
　私は、かつて公選制教育委員をしておりまして、私の県だけではなくて幾つかの県で高等学校全員入学制度をとったことがあるのです。それは随分多くの父母の支持も得まして、しかも学校は生き生きしているのですよ。子供たちは勉強するのですよ。必ず子供たちの中には何％かの教科についていけない子供がおるという既定観念のもとにここへ絞り込むのです。それが今の偏差値をつくり、そして内申点によってランクづけをしていくという、多彩には見えるけれども学校教育そのものがゆがめられる大きな要因になっておるということを、偏見かもしれないけれども私は申し上げておきたいのです。
　例えば、ここに「高校受験案内」というのを持ってきておりますけれども、これはまさに偏差値が今でも大手を振って歩いているわけですね。内申点によって学校がランクづけられている。高校も希望する高校ではなく本人の偏差値と内申点に合わせた学校を選ぶようになってくるわけですね。そして、これだけ細かく内申点や偏差値によって人格というものが評価されていいのかという問題まで起こるわけです。だから、本人の希望に従わない不本意入学ということで高校中退者が多数今出ているわけですね。
　平成六年度の高校中退者はどれくらいあるか、お答えいただきたい。
○遠山政府委員　平成六年度の公私立高等学校の中途退学者の合計は九万六千四百一人でございます。中途退学者が年度当初の在籍者数に占める割合は二・〇％でございます。
○山原委員　今お答えのありました九万六千四百一人に上っているわけです。しかも、それは増加傾向にあるわけです。まさに今の受験制度に対する大きな警鐘だと私は思っているんです。
　今の高校中退の増大をどう見るかということは、これは文部大臣にとりましても非常に関心のあるところだと思いますが、偏差値、内申点などに細かい輪切りでふるい分けている政策を抜本的に改めないと——これは先ほどおっしゃったけれども、できない子がおるから中途退学になるという局長の御答弁でした。実際はそうじゃないんです。子供たちは輪切りされているから、そういうことになりて結局中途退学するんですよ。その方がはるかに多いんです。
　できないといっても、それは医学上の問題でできない、あるいは不具あるいは廃疾とかいうような問題が出てくる可能性がありますけれども、それはまた別の問題ですね。子供たちの持っている能力というものをどう吸い上げるかという問題として考えないと、中途退学はふえるばかりです。
　私の県は、私どもがやった全員入学制度を壊して、必ず子供の中には一五％のできない子がおるという、これは県議会の決議です。そんなばかなことがあるか。子供たちというのはさまざまな可能性と能力を持っているわけでして、そこに本当に手をかし、それを育てていくという、教育全体がそういう立場に立ったときに、そんな落ちこぼれの子供なんかそう出てくるものじゃないのですが、それを県議会で一五％はできない子がいるんだという観念のもとに全員入学制度を壊してしまったわけです。それが今の教育荒廃の要因になっているということを私は申し上げたいのです。
　だから、今本当に生徒が減少するこういう中で、高等学校へ入れるだけの校舎もあれば教室もあるわけですから、そういう中で受験制度そのものを抜本的に考える必要があるのではないか。恐らくこの私の見解には皆さんは納得はしないと思いますけれども、今一つの大事なところに差しかかっているわけですから、お考えいただきたいと思います。
　高校受験の問題は、地方の問題だけではなくて、偏差値追放のときのように文部省が一定の基準を出す必要があると思っています。例えば、先ほど言ったように希望する者にはどこかの高等学校が受け入れを保証するという大前提を打ち立てましたならば、随分事は変わってくると思います。そのときには生徒たちは生き生きとして自分たちの力をむしろ発揮できるというふうに私は思っているのです。今のようにふるい分けで、しかも近くの公立高等学校を希望する生徒を受け入れない、そしてさまざまな格差をつくるというようなことをやれば、これは際限なくいわゆる入試地獄のために生徒たちの心までが破壊されていくというのが今の現実なんです。
　私は受験競争を緩和すべきだと思いますが、そういう意味で、一度日本の今の受験制度というものを考えてみる必要があるのではなかろうかというふうに思うのですが、この点について見解を伺っておきたいのです。
○遠山政府委員　まず高校の中途退学がだんだんふえているというお話ですが、これは事実と違いまして、昨年が一番少なくて一・九％、ことしはそれより〇・一％ふえたのは確かでございますが、昭和五十七年は二・三％、昭和五十八年は二・四％ということで、それらと比べるとかなり少なくなっております。
　それから、中途退学の理由でございますが、これは一番多いのが進路変更でございまして、全体の四三・三％がこの理由でございます。その中身を見ますと、そのうち四分の一の二六・四％が進学ではなくて就職を希望するということで進路変更して中途退学をしたというものでございます。
　それから、先生、高校ならどこへでも入ればよいというようなものではなくて、これについては先ほどから申し上げておりますように、高校生くらいの年代になりますとかなり子供の個性が出てきます。すなわち能力、適性、興味、関心が非常に分かれできますので、やはり子供の個性に合った高校を選んでもらうというのが一番大事なことであろうと思います。
　それで文部省では、高校改革につきまして、三点セットといいますか、まず中学校における進路指導は、先生がおっしゃるように、偏差値による輪切りではなくて子供の個性、すなわち興味、関心、能力、適性、こういうものを考えて、子供が行きたい学校へ進学できるように指導をしていくというのが第一点でございます。それから二点目は、高校が序列化をしていてはまずいわけでございますので、高校をできるだけ特色のある高等学校にしていく、そして横並びでいろいろな特色のある高等学校をたくさんつくっていくというのが二番目の施策でございます。それから三番目にはやはり高校の入試改善でございまして、学力検査とそれから内申書だけではなくて、いろいろな、推薦入学を活用するとか、あるいはボランティア活動なりそういうものも評価をするとか、あるいは小論文あるいは作文、そういうものも評価をするというようなことで、生徒のいい面を積極的に評価をして、それでこの学校に合う生徒かどうかということをやはり校長先生としては判定をしていただきたい、こういうぐあいに思っております。
○山原委員　いろいろ苦労されておりますね。最近は、高等学校の種類といいますか、いろいろできてきて、メニューがたくさん出るのですよね。それから推薦入学もだんだんふえていく。でも、だんだん学校がおもしろくなくなってくる。これはもう現実の問題です。学校というところは楽しゅうてたまらぬところでなければならぬ。特に小学校、中学校などはですね。学校というところは劇場のように楽しいところだという言葉がありますけれども、今は楽しゅうないのですよ。学校へ行くのがつらくてたまらぬなどという、そんな人生があってたまるかと私は思っているのだけれども。
　恐らくこの問題は簡単には片のつかない問題だと思いますし、皆さんが苦労されておることもわかりますけれども、苦労をすればするほど袋小路に入っておるということも考えておかなければならぬと思いますので、きょうはその程度でおいておきます。
　次に、養護教諭の問題です。
　先般も取り上げましたけれども、二月の二十八日に臨時養護教諭全国会議を持っておられるそうですが、その中で複数の養護教諭の配置を切望されたと伺っておりますが、この実態はどうだったのかという点が一つです。もう一つは、報道によりますと、休み時間にたくさんの子供が保健室にやってくる、せめてあと一人養護教諭がいたらと思う。また、いじめは早期に気づいて対応することが大事と複数配置を要望したとも報道されております。現在三十学級以上の学校に複数配置を進めているわけですが、それ以下についても早期に取り組み、三十学級以下の学校にも複数配置を考えることをここで言明をしてほしいのですが、大臣、その点はどうお考えですか。
○奥田国務大臣　確かに先月の二十八日に養護の先生方、各都道府県の代表にお集まりをいただいてお話を聞きました。こちら側からもお願いしましたけれども、やはりそういう会合を再三持つことができませんから、マイクを回して養護の先生方からも御意見を伺いました。
　ただ、複数配置という御意見も中にはありましたけれども、今実施をしておりますのは、お話しのとおり三十学級以上の大規模校では複数の養護の先生。それから小規模校においては、四校に三人の養護の先生を何とか一校に一人ずつにならないかなという第六次の計画を進めておりまして、これが実現しておりませんから、今の六次の計画を早く完成してしまいたいというところで一生懸命やっておるところでございます。
○山原委員　実態に即して、本当にこれは切実な要求となっておりますし、せっかく文部大臣も、なられてすぐにいじめ克服のアピールも出されたわけですから、こういう要望には具体的にこたえていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　最後になりますが、いじめの問題で大臣も、「何よりも、子どもたちとできる限り多く接し、子どもたちに信頼される人間関係をつくり、いじめの発見や予防に努めることが大事である。」というアピールを出されているわけです。この条件をつくっていくべきだと思いますが、その一つの問題としまして、いわゆる指定研究の問題があります。
　予算委員会の要求資料を見ましてもさまざまなテーマで研究指定がなされまして、その指定校は多数に上っています。文部省からだけではなくて、各教育委員会による研究指定も合わせますと、多くの学校が指定校に当たるという状況が生まれています。指定校になりますと、その研究活動、報告のまとめなどに非常に多くの時間と神経を使うために、教師の多忙化に拍車がかかり、子供と接する時間が犠牲になっているということが、現場の教師から随分たくさん切実な声として出ております。
　例えば岐阜県の例をとりますと、研究指定を受けると日常生活も一変し、夜中十時近くまでサービス残業を続ける日が多くなってくる、特に家庭を持つお母さん先生は深刻である、おまえは自分の子供と人の子供とどっちが大切だと家に帰るとしかられ、学校では自分一人帰るわけにはいかないという状況が続いているという報告もなされております。文部省の道徳研究指定を受けた中学校は、九時までいるのは普通である、教師が焦ったりいらいらするとどうしても子供の様子にあらわれてくる、ゆっくり子供に接したり、見てやることが少なくなったことが原因だというふうにも指摘されているわけでございます。そういう意味で、指定研究発表の前後になりますと、ガラスを割ったり、いろいろと問題が起こることが多くなりましたという報告もあるわけでございます。
　そうなりますと、これは苦痛以外の何物でもない。これは私も経験がありますが、研究指定校になればほとんど夜も朝もないというような状態になり、これを発表するためには大変なエネルギーを費やすわけであります。そんなことを考えますと、本当にいじめの問題を克服する意味においても、こういう問題については、少しそういうことのないような注意をする必要があるのではないかと思います。要するに、研究指定についてスリム化するといいましょうか、そういうことが今求められているのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきます。
○奥田国務大臣　先生も経験からのことだという御発言がございましたが、私も社会科の研究発表を中学校でやったことがありますけれども、毎晩九時とか十時というようなことはなかったし、一月ほど前から準備を始めまして、そして大勢の社会科の先生、よその学校からも、あるいは指導主事さんも見に来ていただきました。それから後、講評、評価もいただいて終わるのでありますけれども、終わった後はすかっと気分さわやかで、これはやはり過度の緊張は必要ありませんし、制度的には私はあっていいのじゃなかろうかな、廃止すること自体はどうかなと思いますよ。これがやはりお互いの経験者で考えの違うところですね。あっていいと思います。
○山原委員　これで終わりますが、随分幸せな学校におったものだと思います。見解の違いもありますけれども、実際余りにも多いのですよ、今現場の学校では。これはやはり一応整理しなければたまったものじゃないと思っておりますので、あえてその問題を取り上げました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成八年三月十二日（火曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　—————————————
平成八年二月二十九日外務委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
同日外務委員長は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　成瀬　守重君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○アジア・太平洋に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
　本日、同小委員会は、十三名の小委員中八名の出席を得ており、過半数を満たしております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、本小委員会の小委員長に選任されました武見敬三でございます。何分ふなれではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本小委員会の公正円満な運営に心がけたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、本小委員会が時局に即した形で外交と国民世論との間でよき仲介者としての役割を担いますよう御協力をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十九日、委員の異動により欠員となりました小委員の補欠として立木洋君が選任されました。
　また、同日、椎名素夫君が外務委員に選任されました。本日は、参議院フォーラムの椎名君にも御出席をいただいております。
　また、本日、笠原潤一君が小委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　アジア・太平洋に関する件を議題といたします。
　本日は初回でございますので、今後の運営等につきまして御協議願いたいと存じます。
　初めに、小委員会の次回以降の運営につきまして、外務委員会の理事、オブザーバーの皆様に幹事をお願いし、御協議いただくことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。（「異議なし、異議あり」と呼ぶ者あり）
○立木洋君　小委員長。
○小委員長（武見敬三君）　立木洋君。
○立木洋君　今、小委員長の方から本アジア・太平洋小委員会の開会が宣言されたわけですけれども、住専の問題での問題点についてどういうことがあるかということはこれは全く抜きにして、少なくとも全会派が一致してこの小委員会を設置するということが決められたわけですから、私はその最初から全会派が参加できる条件のもとで開催するということが極めて望ましいのではないかと。
　住専の問題でどこに問題があるかということは、もう私はこれは申し上げません。それをこの小委員会にその問題を持ち込んできたような形が後々まで残りますと、我々が参加しないところで小委員会が開催された、そういうやり方については我々は今後とも同意できないではないかというふうな問題がまた小委員会内部で持ち出されますと、どうも後々までまた影響が存在するような気がします。
　見通しの問題について私からとやかく申し上げる筋合いではございませんが、大体今週中に落ちついて来週あたりから話し合いが開始されるんではないかというような話も与党の方々の中からもお話を漏れ賜っておりますので、今週一週間待って、みんなが集まって話し合いができる条件のもとで正式に小委員会を開催するというふうにした方が今後の運営上極めて望ましいのではないかと。ほかの常任委員会も開催するというようなお話もちょっと賜っておりますけれども、小委員会としてはそのようにして、この外務委員会全体の中でそういう問題が残らないような方法をぜひ御考慮いただきたいということが私の考えなんです。
　ですから、小委員長がもう開会宣言されましたけれども、きょう第一回目の小委員会が今から開催されたという形にしないで、何らかいい方法がないものだろうかという感じがちょっとしたものですから、意見を述べさせていただきました。
○小委員長（武見敬三君）　野沢君。
○野沢太三君　確かに住専問題は大変厳しい課題ですが、これは別途その議論の場がございますし、今その問題で国会が不正常になっているということは、もう委員御案内のとおりでございます。
　一方、私どもの外務委員会の課題といたしましては、大変たくさんの緊迫した課題が幾つかございまして、この機を逸すると議会としての責任が果たせなくなるんじゃないかということを私ども心配しておるわけです。たまたまそういうことで、私どもとしてはいつでも正常化したら開催できるように公報掲載も連日行いまして、呼びかけも進めてきたわけですが、昨日になりまして連立三党の方といたしまして、やはり開けるところは開いていこうということで、衆参ともに今開催の段取りを各委員会がしておりますものですから、それと横並びの中でお願いしていこう、こういうことでございます。
　それで、円満にやりたいというのはもう全く私どもも同感でございまして、再三にわたってお話しをし、呼びかけもしておりまして、もちろんここでの議論はそのまままた記録にも残していただき、お伝えして、きょうのところは中身というよりもこれからの進め方についての御相談をしておいて、合意がいただけたら直ちにそこで議論に入れるようにしたらいかがかと、かように思うものですからお願いしておるわけでございます。
○小委員長（武見敬三君）　ただいま立木君及び野沢君よりかような御意見がございました。
　この際、他の委員の方々からの御意見を聴取したいと思います。
○小委員外委員（椎名素夫君）　このアジア・太平洋小委員会というのができましたことは非常に画期的なことでもあり、そしてまた今進行しているさまざまな問題についてもっと、きょうにでもというか、むしろおとといから議論していなきゃいかぬというような状態であることは間違いありません。それが衆議院の予算委員会における紛糾のために全部とまってしまうというようなことは本来ばかげたことだと私は思いますね。ばかげたことであるということは、我々の参議院の同僚である平成会の諸君も十分に承知をしておると私は思うわけです。
　しかし、だからといって、今までの院運営の慣例というような、これまたばかげたことが常に横行し、それが最終的には重んぜられるというような中で、せっかくできたこの大事な小委員会がそういうことのために将来の、また我々の仕事について支障が出るようなことがあったのでは非常に残念なことになるのではないかと私は思います。
　理事の先生方を初めとして、野党、きょう御出席になっておられない会派にも十分きょう集まる趣旨というようなことについてもお話があり、察するところ、原則的にはいいんじゃないかということだったのだろうと恐らく思いますけれども、しかし形式は形式であって、いないところでこれからの運営まで決めてしまったということになるのは大変に何か私は後に支障を残すのではないかというような気がして仕方がありません。
　私は、過去のあえてばかばかしいという慣例を決して重んずるというわけではありませんけれども、しかし我々にとって大事なことは、しっかりした仕事をここでやるということであって、それが今のような不正常な状態で、しかもばかげた慣例というようなことでそれに支障を来すようなことがあるというのは、これまたばかげたことであるというふうに考えますので、先ほど開会を宣言されましたけれども、一応きょうは開会をしないで、実質的なこういう段取りを決め、懇談というような形で決めて、そしてそれについて、開会に備えて、御出席にならなかった会派の方々にも十分な説明をして、最初からしっかりした仕事に入れるというような段取りにできないものかというふうに思っております。
○川橋幸子君　大変ベテランの諸先生方の御意見を聞きながら、もしかしたら私は経験が浅いがゆえに申し上げられるのかもわかりませんけれども、やっぱり衆議院とは違う役割を持って、補完する機能、場合によって衆議院が麻癒したときでも、あるいは衆議院が解散されているときでも一たん事あれば動ける、審議ができる、そういう役割を持っているのが参議院かと思いますと、私は理屈どおりの機能を一回どこかの委員会で果たしてもらえないものかと。
　今回は小委員会ということでございます。椎名先生おっしゃるように、懇談なら懇談でよろしいと思いますし、懇談と協議というのがどれだけ違うのかよくわかりませんけれども、きょう話し合ったことが欠席した皆様によく伝えられて、それで御了承が得られるということでございましたら、やっぱり参議院の役割というものを追求する新しい試みをぜひこの小委員会がその一端を担うというようなことでスタートさせていただくのも意義があることじゃないかなと思います。
○照屋寛徳君　私も、基本的には、衆議院が住専問題をめぐって紛糾しているから、参議院は機能停止をするのはこれはやっぱりよくないというふうに思いますけれども、立木委員が御指摘になっておりました点もやっぱり心配に思うわけですね。全会一致で設置をした小委員会が平成会の出席が得られないままに開催をすることによって今後の運営に支障があるとやっぱりまずいなというふうな思いを持っているんです。
　その点で、小委員長はきょうの小委員会の出席要請をされてどのような反応だったのか、その辺教えていただけませんか。
○小委員長（武見敬三君）　この際、小委員長として御説明を申し上げます。
　今回、平成会の各委員及び外務委員長との間で小委員会の開催を実施したいという御相談をさせていただきました。ただし、外務委員長の立場としては、与野党協議の上開催については取りまとめをしてほしいという御依頼がございました。それと、平成会の他の委員からは、やはり現状では審議に応じられないという御指摘があり、こちらから重ねて説得を申し上げ、こうした時局が大きく変化をし、早急に審議することが必要な問題が山積しておりますので御協力願えないであろうかということを御説得申し上げたという経緯がございました。
○野沢太三君　与党の立場で何とかこの御趣旨に賛同して御参加いただけるように再三にわたって呼びかけをしてきておりましたが、残念ながらごらんのとおり御出席いただけなかった、こういうことでございます。もう寸前までたびたび足を運んでお願いしたわけです。
○小委員長（武見敬三君）　それでは、できる限り御出席いただいている委員からの御意見をお聞きしたいと思います。
　武田委員、いかがでございましょうか。
○武田邦太郎君　私は、こういうことについては経験もありませんし、よくわかりませんが、今の非常に流動的な重要問題を抱えた時期に全く機能停止するということは、甚だ残念なことだと思うんですね。ですから、ただいまの皆さんの御発言を小委員長におかれては十分にお酌みの上で、やはり決定事項については全員そろう必要がある下しょうけれども、諸問題についての研究討議については必ずしも全員でなくても話を進めた方が私などは好ましいと、固執するわけではありませんが、そういう感じを持っております。
○野沢太三君　今、各委員の先生方からの御意見をよく承りました。私どもとしても、この委員会の運営は今後、初めてのケースでもございますから、大変大事にしていきたいと思っております。
　今の各先生方の御要請を伺いますと、この委員会を今から打ち合わせあるいは懇談会に切りかえさせていただいて、実質的にどうしたらいいかという御議論をいただく中で、そのことをまた平成会にもお伝えして、時が来たらすぐ開けるようにしていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○立木洋君　先ほど野沢さんもおっしゃっていたんですが、とにかく今の中国の動きなんかの問題について議論したいのはやまやまなんですよ。もうここまで来ているんですけれどもね。
　今まで外務委員会というものに私も参加して二十二年間になりましたけれども、いろいろな国会の動きの中でそれが外務委員会にどうしても影響が及ぶというふうな状態の中で、外務委員会としてどううまく運営していくかという点では、相当先輩の、委員長を初め中心になった方々が努力をされながら、そういう余波を受けないで正常な運営を外務委員会としてはやっていこうということを先輩の諸先生が努力してきたという経緯がずっとあったものですから、私としてはできるだけ円満な形で進めることが望ましいということを特に述べたかったわけなんです。
　それで、きょうこれを第一回目として開催してこういう取り組みをしましたという形にされなくて、今お話がございましたように、思ったことをこの内容に基づいて御懇談いただいて、大体こういうふうな皆さんの意向だなというふうなことを小委員長の方で御理解いただいて、そしてこれは決定という形ではなくて、後で全体が集まったときに改めて議論できるというふうな方法でしたら、それは可能な方法と考えてもいいんではないかというふうに思います。
○照屋寛徳君　正式に小委員会を招集して開会宣言もされたわけですから、小委員会は小委員会で正式に開催したということで、私はやるべきだと思います。それで、ここで今後の運営事項等について決めてしまうのではなくして、運営事項等については協議をして、そして平成会も参加した次回以降の委員会で正式に決定すると、こういうふうにした方がいいんじゃないでしょうかね。
○小委員外委員（椎名素夫君）　私、一つ提案ですが、とにかく開会したわけでして、これで何となしに散会したという話で懇談会というのも間の抜けた話だと思いますね。
　我々として言いたいことは、ほかの委員会あるいは特に院が違うところでの騒動を我々の審議の中に持ち込むというようなことについては甚だ遺憾であるということは、はっきり言っておいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　ですから、きょうここで、どういう御都合か、とにかく御出席にならなかったために正常な審議ができないという状態になったことは非常に遺憾である、こういうことは将来、参議院の独自性ということのためにもほかの要素で我々の審議に影響を及ぼすことのないように十分に御考慮願いたい、甚だ遺憾であるということを議長及び御出席にならなかった会派の責任者の方に申し入れをするということをやっておいて、散会して懇談ということはどうでしょうか。
○野沢太三君　今、椎名委員から御提言のとおり、衆議院のいろいろなトラブルがこの参議院に及ぶという中で、すべての審議がとまるというのはまことに私ども遺憾に思うわけでございます。
　喫緊の課題が山積をしているという状況の中で、ぜひともこういったあしき慣例はひとつ改革をいたしまして粛々と議論が行われるような審議の進め方を期待するわけでありますが、さはさりながら、この委員会の運営を考えましたときに、ひとつ今の点を含んだ上で実質的にこの議論が進むように御協力をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○小委員長（武見敬三君）　速記をとめてください。
　　　〔午前十一時二十七分速記中止〕
　　　〔午前十一時五十六分速記開始〕
○小委員長（武見敬三君）　速記を起こしてください。
　本日、衆議院における事情により、本小委員会が実質的に協議に入れないことはまことに遺憾に存じます。小委員長としては、皆様の御同意を得て、本日の小委員会の経過を委員長に報告し、その善処方について要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立木洋君　委員長への報告には反対ではありませんが、本日の開会については保留させていただきます。
○小委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、六よう取り計らいます。
　本日の小委員会はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成八年三月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　久保　　亘君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　久保　　亘君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井田　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（平成八年度予算審議の景気への影響に関する
　件）
　（住宅金融専門会社問題への対応に関する件）
　（機械産業における雇用の在り方に関する件）
　（繊維セーフガード措置に関する件）
　（経済見通しとエネルギー問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　また、本日、久保亘君及び斎藤文夫君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君及び釜本邦茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　私は、七月に初めて議席をちょうだいしまして国会に来ております。国会は言論の府かなと思いきや、どうも昨年から実力行使の部分が多くて、特に今回この時間の経過につきましても私自身は大変ないら立ちを覚えながら、一体何だろうなと思っておりましたところ、かような委員会の運びにしていただきましたことを本当に感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。
　私は、もともとそれまで商売をいたしておりまして一生懸命仕事をしておったわけでありまして、景気というものに対して本当に切実なものを感じておる次第でございます。そこで、今注目の問題でございます住専の問題でございます。住専の問題がこのような形で長引けば長引くほど、心理的にもまた実際的にもいろんな形で波及効果があって、思いも寄らない悲観的な状態にならないとも言えない、なかなか難しい局面に来ていると思っています。
　特に、冒頭に際しまして、通産大臣と経企庁長官に、この住専問題の行方と今日まで経過、そして景気の実態に及ぼす影響なるものの総論をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　私ども大変に今心配しておりますのは、今回の予算の執行がおくれるということは、これはもう大変景気に大きな影響を与えます。今衆議院で、いよいよ予算をこれから委員会でどのように対処してどのように本会議で採決をするかという段階で大変おくれが出ているわけでございますが、何とか一日も早く議院を通過させていただきまして、参議院のお力をもちまして何とか年度内成立、もしくはそれに近い段階で成立をさせていただくということが、せっかく今日まで大変に厳しい環境の中でここまで国民が努力をし、そして私どもも努力をしてきたと思いますけれども、やっと回復基調に乗りかけました景気をさらに確実なものに回復させることができるということにつながると思います。
　住専につきましてはいろいろな御議論があったわけでございますし、また衆議院の予算委員会の中でも現在いろいろな御議論がございます。ただ、私どもは今回お出しをいたしました処理の方策というものが一番いいものであるということを確信して、確かにこの案を出しましてから対外的にも非常に日本の経済が信用される、強くなったというような現状もございました。
　ただ、ここにまいりまして、国民の皆様方から御理解をいただく部分がまだ少ないということが言われておりますが、それは私どもの努力不足によるところでございまして、何とかこれから精いっぱい衆議院の残りの審議、さらに参議院の御審議を通じて国民の皆様方に御理解をいただく努力は私どもしていかなければいけないというふうに感じております。しかし、ある程度国際的に評価を受けております。そして国内的にも、御理解がいただけない中にも、いろんな方策の中でやはりこの方策もその中で考えられる一つではないかというようなことは皆様方からお思いをいただいているわけでございまして、何とかこの策を御了解いただく中で実施をしていくというようなことで国会の御承認をいただけるとするならば、やはり経済が大変に上向く極めて大きな要素になるのではないかというふうに感じます。
　どうか、参議院の諸先生方のお力もちょうだいをいたしまして、何とかこの予算ができるだけ早く国会を通過できますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（田中秀征君）　ただいまの通産大臣の御答弁に尽きているわけでありますけれども、私どもは月例の経済報告で、景気回復宣言という形で受け取っていただいておりますけれども、景気の回復への動きが見られ始めているという報告をさせていただいております。この明るい芽を大事に育てて、そして来年度二・五％の成長に、そして中長期の安定的な成長軌道に乗せるべく努めていかなければならないということであります。例えて言えば、日本経済というトロッコを政府が押している段階である。公共事業を初めとして、政府主導で日本経済というトロッコを押している。
　これが自分のエンジンで動き出すということは、設備投資や個人消費が主導になるという、いわゆる自律的回復と言われるものですが、何とか政府主導から民間主導に移行させていかなきゃいけない、少しでも早くそのバトンタッチをしていかなければいけないというのが当面の課題でございます。
　しかし、その段階にはまだ至っておらないことは御承知のとおりであります。私はそのための課題として、予算、住専、規制緩和、この三つのハードルを越えていかなきゃいけないということを申し上げてきております。そういう中で、予算ということは、申し上げるまでもなく切れ目のない形で年度がわりとともに予算が執行できるような形にしていただきたいということでありますし、住専についても不良債権問題の象徴的、代表的なもの、この住専問題に本格的に具体的に着手していくということで不良債権の問題に展望を切り開いていく、これが大事だというふうに思っているわけでございます。したがって、住専の問題について何とか原案どおり国会でお決めいただいて、そして不良債権の問題に展望を切り開いていくということを今期待しているところであります。大変デリケートな微妙な段階に現在ある。この半年間は、実は私はきょうの記者会見で申し上げたんですが、日本経済を再建する極端に言えばラストチャンスかなと、そういうふうに思っております。その中でもこの半年間が一番大事な時期じゃないか、そんなふうに思っているところであります。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　本当に私が先ほど申し上げました国会の場でのいらいら以上のものを、何となくふんまんやる方ない思いで国民みんなが思っておるわけでありまして、ぜひともひとつ政治的な流れというものを重視していただきましてお進めいただきたいというふうに思います。
　御両所よりお聞きをいたしまして、住専の処理でありますけれども、私自身も昨年暮れのいわゆる処理スキームというものは、これは大きな経済の流れの中でなかなかそれぞれの責任を明確にしていく、あるいはいろんな法的整備をしていく、皆さんが納得がいくような処理をしていくのにはやっぱり数年かかるだろう。したがいまして、ああいう形で大きな歯どめをかけて、そしてしかる後に作業に入るという手順につきましてはおおむね賛成をいたしているわけであります。
　しかし、今国民の大多数が、いろんな各種の調査によりますとなかなか理解を示さないということの問題に、実は私自身は、不良債権に対して公的資金を導入するということを口で言いますけれども、税金を使うということよりも、むしろそれぞれの責任というのは一体どうなっているんだろうなと。銀行はあるいは系統は何兆円も債権を放棄するという処理案でありまして、それぞれの企業体の経営者あるいは幹部総ぐるみでもって放棄をする額が余りにも膨大である。したがいまして、我々国民の目からすれば、これは一体何をしとんのやと。我々が一生懸命汗水垂らして何十万、何百万金をもうけて、そしてそこから納税をすることに比較しまして、何兆円というものを殊さら明確な責任論のないままに放棄をするということがむしろ言葉で言いあらわせないやるせない思いとなって、税金を使わないでくれという声になっているんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　本当に国民のことを考えれば、額として六千八百五十億、この税金の使い道というのは正しいかもしれません。でも、それを使うまでのその雰囲気とか、先ほど申し上げたようなことがどうもにじみ出てきておるような気がしてなりません。私自身も、これはやっぱり時間をかけて、系統であれ銀行であれ何兆円も放棄をしたということ自体はいずれ問われるんだろうと思うし、また、これは私たちがこんなに国会の時間を空費するんじゃなくて、この場でもってでもその緒につかなければいけないと切実に思うのでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、銀行が大きな額を放棄する、そして今年度の決算でもってそれを一括償却する、要するにその分については納税しないということでありますが、これにつきまして、私たちは、一般の事業会社では不良債権が発生した場合にそれが本当に確定するまで償却できないのが実情であります。そしてまた、大きな額を放棄するとなれば、それこそ株主に対する大きな責任あるいは従業員に対する大きな責任というものがあって、とてもできるものではない。そんな思いがあるものですから、銀行、系統の一括償却ということにつきましては、本当にこれはええのかな、そんな思いがいたします。
　そのことにつきまして、法的な根拠で一括償却して正しいんだよということがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、それは企業会計上どういう形になるのか、どなたでもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　手を挙げてお答えするのに申しわけないんですが、ちょっとこの問題は私ども通産省として承知をいたしておりませんので、恐縮ですが答弁を差し控えさせていただきます。
○国務大臣（田中秀征君）　議員が今お尋ねのことについて私も大変関心を持ちまして、当庁で調べさせたり検討をさせました。たまたまきょうは調整局長と調査局長だけなものですから正確に私からお答えするということができなくて残念ですけれども、また議員の方に一応コメントという形ででもお持ちしたい、そんなふうに思っております。
　母体行の責任というものが国会審議の中でやっぱり強まってきているという、個人的にもそういう感じを持ちましたので、私も何とかならないものか、そんな思いで調べてみたわけであります。
　また後ほどということで御容赦いただきたいと思
　います。
○平田耕一君　この問題は、商売をしておる人間というのは皆関心があるわけでありまして、決算の問題でありますし、これは会社運営の問題でありますから商法に関することかもしれませんし、ますますこれから会計基準ですら国際基準になっていこうという時代に、ぜひともひとつそのことにつきましては通産省におかれましても注視をしていただきたいし、適切な御指導を賜りたい。事こういう大きな問題に至っては、よくよく通産省全体の中小業種、大企業を含めていろんな形の事業者がその処理をもって範としてこれから進んでいくということを念頭に置いて私はお尋ねをしたわけでありまして、これはきっとその不良債権を放棄をすることによって確定する、確定したんだから償却するんだ、こういう論理だというふうに思っておるんですが、実は私はこれはなかなか確定しない不良債権ではないのかなというふうな気がいたしておるわけであります。
　なぜ確定しないのかどうかということにつきましてはいろいろ議論があると思いますけれども、私は放棄をしたということだけでこの債権額を企業の運営として償却に値する負債として計上できるのかどうか、純粋会計上の問題としてとらえておりますのでお尋ねをしたわけでありまして、じゃ、そこにどういう形で不確定要素が入ってくるのかということでお話し申し上げますと、実は先般も国民生活・経済調査会、参議院の調査会でございますけれども、そこでお尋ねをいたしました。
　この住専のいわゆる紹介融資というものが独禁法違反に触れるんじゃないだろうか。そしてまた、いろんな住専と母体行の間の役員兼務について届けはありますでしょうか、どうでしょうか。
　これはもう独禁法によると届けなければならないというふうになっておるようでございますけれども、お尋ねをいたしました。
　そんなようなことからして、いろんな形で追及をしていきますれば、放棄をしたといえどもまだまだこれは会計処理上確定したものではない。それから、系統の放棄をした分についても、これはまだどこの責任であるかも、ずっと突き詰めていけばまだまだ不確定であるということからして、なかなかこれは一括計上できる代物ではないなと、かように思っておるのでありますけれども、先般ちょっと公正取引委員会にはお尋ねをして、確かに母体行、住専からの役員兼務の届けはないんだということだけはお聞きをしたわけでありますけれども、そのことにつきまして公正取引委員会からのさらなるコメントをちょうだいできればありがたいというふうに思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねをいただきましたこのいわゆる住専の問題につきまして、いろいろな角度からお取り上げをいただいているわけでございます。
　ただいまのお尋ねは、まず住専と母体行との関係で役員の兼任の届け出、これがなされているかという具体的なお尋ねでございますけれども、これは先般平田先生から御質問をいただきまして、そのとき私ども事務局から申し上げましたように直ちに調べてみましたところ、実はほとんどこの届け出がなされていなかったということがわかりました。
　そこで、この法律上定められております役員兼任の届け出を早急にするように現在その対象に対して私どもそういう点の指導をしているところでございまして、これは間もなく補正されるはずだと考えております。
　とりあえず、まずその点だけお答え申し上げます。
○平田耕一君　これは条文によりますと三十日以内に届けるというふうになっているわけでありまして、役員兼務の歴史というのは長いし、それから社員も出向、派遣でその枠に入る方がお見えになる、兼任禁止の枠に入る方がお見えになるとすれば数十名から百名ぐらいの方になるんじゃないかなと思うんですが、相当期間も長いということで何年か届け出がないままという状態であったというふうに今お聞きをしたわけであります。
　よくわからないんですが、その届け出については不当な競争制限とか、あるいは支配とか独占とかというふうな形がなければ、明確な行為がなければ届け出がなくてもよいのかどうか、これからは届け出るということでもよいのか、あるいはあの条文自体は届け出を義務づけるものであるのかどうか、ちょっと法律的にも不明確なところが多いように思っておりますので、そういう見解があればお聞かせいただきたいというように思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、独占禁止法上、役員の兼任の届け出については、今御指摘のとおり、これは届け出義務があるわけでございます。この場合に、今御指摘の住専の関係では、その届け出が場合によりますとかなりの期間なされないでいたということは、これは明らかに義務違反と申さなければいけないと思っています。
　なお、つけ加えさせていただきますと、この役員兼任の届け出につきましては、株式保有の届け出等の規定とあわせまして役員兼任を行うことによって、例えば競争関係にある事業者間において役員兼任が行われることによって、例えば独占禁止法上問題のある行為、仮にそれが競争の実質的制限に当たるあるいは不公正な取引方法に当たる、そういう場合がないかどうかをいわば監視、モニタリングをするための規定と我々は理解をしております。ただ、この具体的な住専の件につきまして、そのように届け出られるべきものが届け出が行われていなかったという点については、私どもも率直に申しまして、この点十分ないわば監視が足りなかったということは率直におわびを申し上げなければいけないと思っております。
○平田耕一君　明快にお答えをいただきました。
　ありがとうございます。
　それで、役員兼務の項は非常に明確な形で出てまいりまして、それは根本的には支配とかあるいは不当な競争を制限することを防止するということでありまして、その義務違反たるや、それは手続上のことであるわけでありまして、本質は前段の要するに競争が制限されていないかどうかということが大きな問題であるわけでありますが、それにつきまして今後どのような姿勢でお臨みになられる所存か、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。