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○櫻井委員　バゴー橋の建設事業の再開についてなんですけれども、これは再開をして、しかも問題なのは、バゴー橋の建設事業のサブコントラクターにＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションが入っていて、これはミャンマー軍の軍系企業であるということでアメリカから経済制裁を受けている。そのことは外務省も認識しているということで、二月の予算委員会でも御答弁いただいているとおりです。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと幾つか飛ばさせていただいて、こういうようなことがあって、しかも、ＪＩＣＡは最初、二年前ですけれども、私、この委員会で質問させていただいたときには、軍関係企業は入っていないと言っていたのに、実は入っていましたということになったんですね。
　結局のところ、サブコントラクターで入っていると分からないということなんです。そういうことが今後ないようにということで、当時、私も、責任あるサプライチェーン等の人権遵守のガイドラインというのが去年もうできているわけですし、それ以前からそういった、ビジネスと人権というのを外務省も、政府を挙げて言っているわけですから、ちゃんとやってくださいねということをお願いをしておりました。
　これは二年もたっているので、ＪＩＣＡにお尋ねをいたしますが、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定されているわけですから、ＪＩＣＡにおいては、円借款事業におけるサブコントラクターも含めたサプライチェーンを管理する体制を整えたというふうに期待をしているんですが、現状、いかがでしょうか。
○中澤参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡの資金協力におきましては、原則、主契約者について確認を行っております。サブコントラクターあるいはサプライヤーについて明文規定はございませんけれども、原則として、主契約者がサブコン契約等の管理を行うこととなってございます。
　先ほど委員から言及のありました、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドラインについてでございますけれども、このガイドラインについては私どもも承知しておりますし、私どもの環境社会配慮ガイドラインの中でも人権等をうたっておりますので、政府の方とも相談をしつつ、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井委員　今、今後適切にということで、要するに、まだやっていないということですよね。
　経済産業省からも副大臣に来ていただいておりますけれども、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これは独立行政法人も当然対象になっているんですよね。ですから、ＪＩＣＡも当然このガイドラインを遵守しなければいけない。
　これは対応が遅いんじゃないんですか。経済産業省は一生懸命ガイドラインを作ったわけですから、作ったのに守られていなかったら、やはりおかしいじゃないですか。いかがですか。
○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。
　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。
　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。
　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対して、人権の取組について確認を徹底するというふうに承知をしているところでございまして、ＪＩＣＡについては、所管する外務省が適切に対応するというふうに考えているところであります。
○櫻井委員　持ち時間が終わってしまいましたので、今日の質問はこれまでとさせていただきます。
　せっかく来ていただいた国土交通政務官、申し訳ございません。またの機会に、ＪＯＩＮのミャンマーでの事業について議論させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。
　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。
　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担分の半減、中小企業の法人税率の引下げなど、徴収して配るというより、そもそも徴収しないというようなことを我々は訴えてきたところでございます。
　この中身についても、予備費で支出する場合は、我々、何も意見が言えないというような状況でございます。まずは、今回閣議決定された経緯、そして内容について、御報告をお願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。
　こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきているところでございます。
　他方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いております。また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。
　このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対策を講じていくことが必要であり、追加策を講じることとしたところでございます。
　具体的には、エネルギーにつきましては、電力の規制料金の改定申請への厳格かつ丁寧な審査や、再エネ賦課金の改定による負担軽減、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額による特別高圧契約者向けの支援やＬＰガス利用者への支援等、地域の実情に応じたきめ細やかな支援の一層の強化、それから食料品につきましては、飼料価格高騰対策や、輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援といたしましては、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、これに加えまして、一人親世帯など低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給すること等の追加策を講じることといたしております。
　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速するとともに、昨日、コロナ対策と併せまして、二・二兆円のコロナ、物価予備費を措置したところでございまして、今回の追加策について、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
○住吉委員　これも末松委員また櫻井委員からもございましたが、今月末から本格的に統一地方選挙が全国各地で始まります。知事選挙や政令市長選挙は既に始まっておりますが。この統一地方選挙を間近に控え、しかも二〇二二年度が終わる目前に、地方を看板に掲げて交付金を配る対策を政府が実施する。その原資として、昨年末の補正予算で巨額を積み上げた予備費の残りを何兆円もの規模で取り崩すことでございます。いろいろなニュースを見ていますと、統一地方選挙を意識したばらまきだという意見もございます。
　まず、大臣に確認させていただきたいんですが、これは統一地方選挙のためのばらまきではないという理解でよろしいですね。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁を申し上げましたが、年度末間際に駆け込みのようにやるのはよろしくないという御指摘もいただきました。そのことの当否は別といたしまして、現実を、実態を話しますと、令和二年度、令和三年度におきましても三月の年度末にやっているわけでありまして、何か、今年、統一地方選挙があるからそのタイミングでということはございません。
○住吉委員　そういうことなんだと思いますし、私もそういう今のお言葉を信じております。
　一方で、やはり、この巨額の予備費を閣議決定で使えてしまう、これは、時期によってはいろいろな見方がされるわけでございます。例えばですけれども、内閣支持率が下がったときに、その回復のために使える。しかも、巨額を積み増しているので、そういうふうに思われても仕方ない。制度自体がそういうふうになっている。だからこそ、我々、この巨額の予備費というのはおかしいんじゃないかと言ってきたところでもございます。この経緯についてはしっかりと国民に説明していく必要があるだろうということは指摘させていただきます。
　ところで、コロナ以降、巨額の予備費を積むというのが慣例化しております。これも何度も何度も、この委員会であったり、また予算委員会でも財務大臣に申し上げておりますが、予備費というのは、具体的な使い道は予算成立時に決まっておらず、使い道の事前議決が義務づけられている一般の政策経費とは異なり、国会の監視が及びにくく、財政民主主義に反している。これも数多くの議員からも指摘があるところでございます。
　この巨額の予備費を積むということ、これは臨時的な措置という理解でよろしいんでしょうか。また、今後もこのように予備費を巨額に積み上げる、計上し続けるのか、御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　予備費の使途につきましては、昭和二十九年に行われました閣議決定において、使途が限定をされております。そこに、予備費でなければ対応できない緊急的なものについては使えるということになっておりまして、それに基づいて対応をしているところでございます。
　ただ、最近予備費が大きくなっているのは、住吉先生からも御指摘のとおり、コロナのパンデミックが起こった、そしてウクライナ侵略等によりまして物価高騰が起こったということで、いずれもなかなか先の状況が読めないこと、特にもコロナの問題につきましては、今まで経験がなかったことであります。そうしたことで、予見し難い状況でありますので、それに万全を期す、備えるという意味で予備費がここ二、三年大きくなっているということ、それは言えるんだと思います。
○住吉委員　ということは、コロナが収束して、また、ウクライナの問題、こういったことが収束すれば、当然、通常の、コロナ前は大体五千億円とか、そういったふうに戻っていくという答弁と理解いたしました。
　続いて、昨日、二〇二三年度予算、これが参議院本会議で可決、成立いたしました。この一般会計総額は過去最大の百十四兆三千八百十二億円となりました。
　一方で、ここ最近は、年末に巨額の補正予算が計上されております。これも何度も指摘させていただきましたが、補正予算で緩めて当初予算で絞るような予算編成が二〇二〇年からずっと取られているという印象です。
　財政法は、特に緊要となった経費の支出について補正予算の編成を認めておりますが、この補正予算というのは、短期間で編成する。当初予算と比べて厳格な査定が難しく、これまでのコロナ対策でも、本来の目的から逸脱した事業が散見されております。
　過去最大の、今回成立した百十四兆三千八百十二億円ですが、昨年末に成立した補正予算は、令和五年度で概算要求している項目も数多くあり、必要な措置をしたとおっしゃっておりますが、予算の先食いが常態化しているという印象を拭えません。予算編成のモラルが崩壊していると私も指摘してまいりましたし、そのように考えておりますが、副大臣の見解をお願いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　補正予算では、その時々の経済社会情勢等を踏まえて、緊要性の高い政策課題に対応するために必要な経費等を措置してきたと考えております。
　委員の御指摘の、災害のことはちょっと触れられませんでしたけれども、災害対策のほかにも、近年、新型コロナ対策や物価高騰等に対して累次の補正予算等により対応してまいりましたけれども、これは、国民の命を、暮らしを守るために必要な財政出動をちゅうちょなく行わなければいけないという考え方の下で、足下の状況に照らして早急に取り組むべき課題に対応するために予算を計上しており、それぞれの、財政法二十九条が定める緊要性の要件を満たすものとして適切に対応してきたというふうに考えております。
　その上で、財政規律の問題につきまして申し上げれば、これまでの新型コロナの対応や累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増していることは事実であります。新型コロナへの対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出歳入の両面の改革の取組を続けることで、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要だというふうに考えております。
○住吉委員　平時への移行ということなんですが、今のやり方というのは、当然、緊急事態的な対応だと思っております。当初予算で厳しくしている形にして、補正で緩い形にしていると指摘させていただきましたが、コロナ禍においてこのような形が続いており、毎年このような形が取られているわけでございます。
　このような財政運営、これは先ほど申したように、コロナ禍でこういうふうに緊急的に取られているという形なんですが、本来であれば本予算で措置すべきようなことを補正予算で先食いして措置している、又は対応しているというような状況がずっと、もう三年近く続いております。
　ある意味、これをずっと続けていくと、なかなか元に戻すのは難しいんじゃないかなというふうに考えるわけですが、通常に戻していくことは可能なのでしょうか。お答えください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　先ほどの、新型コロナや物価高騰を乗り越えて経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくという、従来からの、経済あっての財政という考え方には変わりはありません。
　その上で、累次の補正予算の編成等により財政状況が過去に例を見ないほど厳しさを増していることは、先ほども言いましたとおり、事実であります。財政は国の信頼の礎でありまして、市場や国際社会における中長期的な財政の自律可能性への信認が失われることのないように、新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出歳入の両面の改革を、取組を続けてまいりまして、経済再生と財政健全化の両立を図っていかなければならないというふうに考えております。
○住吉委員　次に、ちょっと財源の考え方についてもお聞きしたいと思います。
　我々日本維新の会は、政策的に、消費税の減税を提案してきたわけでございますが、そのときはいつも、社会保障費のための財源で、削減はできないと何度もお答えになっております。それだけ聞くと、もっともらしい答弁に聞こえますが、昨今のこのようなずさんな予算編成、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、このように言わせてもらいます、ずさんな予算編成を見ると、説得力に欠けるわけでございます。
　予算編成の手法は、予備費や基金を積み増し、本来本予算で措置しないといけないような事業や施策を補正で措置する、しかも、大部分が国債の発行によって措置しているわけでございます。
　今国会でも話題の一つになっております防衛費の増額についても、足りない分は増税ということが言われているわけですが、これだけずさんな財政運営がなされている状況でなぜ捻出できないのか、不思議でなりません。毎年のように莫大な予備費を計上して、基金を更に積み立てている状況です。防衛費のための基金を積めばいいじゃないかと思ってしまうわけでございます。
　この議論については後日していくとして、防衛費や子供、子育て支援、異次元の少子化対策など、財源などの議論はもちろん重要ですが、最初に安定財源もどきみたいなものを確保した事業については、その後はずさんな運営がなされているわけでございます。そのような印象を受けるわけでございます。
　増え続ける社会保障費、子育て、教育予算の拡充、防衛費の増額など、この財源はこれこれ、この財源はこれとひもづけるのではなくて、歳入と歳出のバランスを考えていくことが重要だと思いますが、大臣の財源に対する御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答えする前に、先ほど、昭和二十九年の予備費の使用についての閣議決定について申し上げましたが、正確には、国会開会中の予備費の使用については、昭和二十九年の閣議決定により、予備費を使用できる経費について限定しているところというのが正しいものでありまして、つけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、ただいまの御質問でありますけれども、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきております。
　ただし、一般論として申し上げれば、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではなく、住吉先生からも御指摘があったとおり、歳出と歳入のバランスに着目した財政運営を行っているところであります。
　具体的には、基本方針二〇二二等にあるとおり、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、すなわち、二〇二五年度に政策的経費に係る歳出を税収等による歳入により賄える状態とすることを目指しております。令和五年度予算もこうした方針に沿って編成し、歳出改革の取組を継続すること等により、一般会計のプライマリーバランスを昨年度当初予算と比較して二・三兆円改善するものとしたところでございます。
○住吉委員　そういうことなんだと思います。財源を、これはこれに使っているというようなひもづけではなくて、歳出と歳入のバランスを見ていくところが重要だと思っております。
　最後の質問に移りたいんですが、これも何度も質問しておりますが、消費税の減税について、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
　今回の予備費を通じた対策については、住民非課税世帯に向けての給付も含まれております。この住民非課税世帯には、多額の資産を持つ方も含まれているわけです。
　国民の生活も困窮している。帝国データバンクによりますと、国内の食品や飲料メーカー百九十五社を対象に二月末時点での値上げの動きをまとめたところによりますと、三月に値上げされる食品や飲料、また、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含めて、三千四百四十二品目となっております。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品などで値上げが相次ぎ、品目の数は四千八百九十二品目に上ります。
　いろいろな調査を見ますと、値上げというのは、一気に上げるのではなくて、段階を追って値上げしていきますので、今後も値上げラッシュというのは続いていくだろうと予想されております。さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や、飼料の高止まりによる卵価格の高騰など、不確実性は高まるばかりです。賃金は物価上昇ほど上がらず、国民の生活は相対的に苦しくなるのが今の日本の現状でございます。何が言いたいかといいますと、困っているのは住民非課税世帯だけではございません。
　日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、これを訴えてまいりました。さらに、経済学的には、消費税を減税すると名目経済成長率は上昇し、上昇すると税収も増える。つまり、消費税を減税すると、税収が増えるということになります。
　消費税の減税をし、広くあまねく国民の負担を軽減すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　足下の物価高騰に対しまして、三月二十二日に、追加の物価高対策として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額でありますとか、低所得の子育て世帯への給付などを行うことを決定をいたしました。こうした支援措置によりまして、一律の減税とは異なり、物価高に苦しむ世帯等に的を絞った、また地方の実情にも即した、柔軟できめ細やかな対応を取ることが可能となる、そのように考えているところでございます。
　そして、消費税につきましては、いつも同じ答弁で恐縮でございますが、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税でございますので、減税を行うことは考えていないところでございます。
○住吉委員　予想した答弁でございました。
　制度の中ではそうなんでしょうけれども、例えば減税に対して大臣は政策的にどのように考えているのか、最後、御答弁をまたお願いしたいと思います。例えば、給付というのは、もらえる人とそうでない人、不公平感もありますし、また、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いと我々考えて、このように提言しております。もちろん、消費税が社会保障費の重要な財源、これはおっしゃるとおりなんですが、減税の効果について大臣はどのように考えているのか、最後、お願いします。
○鈴木国務大臣　物価高騰対策につきましては、政策の選択であると思います。そういう意味におきまして、給付などを行うこうした措置の方が、先ほど申し上げましたとおり、的を絞ったピンポイントの支援ができるという考えを我々政府は取っているところでございます。
　そしてまた、減税に対する、全体の経済に対する効果ということでございますが、御承知のような今の厳しい財政状況の中で、こうした減税ということにつきましては、慎重に対応しなければならない事柄である、そのように思っております。
○住吉委員　私が聞きたかったのは、減税の効果、もちろん、減税することによって財源が減ってしまいますけれども、それによる、経済を回していく需要喚起にもつながっていくと我々は考えているんですが、そういったところについてはどう思うのかという質問の趣旨でございました。もし、最後、あれば御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　かつて、レーガン大統領が大幅な減税をして、そして経済の刺激策を取ったというのは一つの端的な一例である、そういうふうに思うところでございますが、今、我が国において具体的なそうした経済政策を取るということ、それは俎上にのっていないところである、そういうふうに理解をいたしております。
○住吉委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　さて、本日は、デジタル給与についてと休眠預金について質問通告をさせていただいておりますが、主に休眠預金の方を中心に質問をさせていただきます。御了承ください。
　それでは、通告の順番を変えまして、休眠預金から質問をさせていただきます。
　休眠預金の活用についてということで、皆様方に配付資料をお配りしております。一枚目、御覧くださいませ。
　休眠預金等活用制度というものがございます。民間の創意工夫により、社会の諸課題の解決を図るものということで、超党派による休眠預金活用推進議員連盟におきまして検討を行い、二〇一六年十二月に休眠預金等活用法が成立しております。二〇一八年一月一日から施行されています。この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなっています。この図にもありますように、移管されるということでございます。
　内閣総理大臣に指定をされました、預金保険機構から指定活用団体、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡというところが唯一、全国で一者、一つの事業がございますが、ここで事業の計画を策定しまして、預金保険機構から交付を受けた休眠預金等交付金を元にしまして、資金分配団体を選定、そして助成、さらに、資金分配団体によりまして助成を受けた実行団体という、これは三層構造になりますが、国及び地方公共団体が対応するということがなかなか困難で社会の諸課題が解決ができないものを解決をしていくことを目的とした、民間の団体が行う公益に資する活動ということでございます。
　そこで、概要を説明しましたが、質問です。この休眠預金の現状について教えていただきたいのですが、預金保険機構へ毎年どれくらいの額が休眠預金として引き継がれているのでしょうか。まず教えてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　制度創設以降の各年度の休眠預金発生額につきましては、二〇一九年度、千四百五十七億円、二〇二〇年度、千四百八億円、二〇二一年度、千三百七十四億円でございます。
　また、各年度におきます預金者への支払い額でございますが、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円というふうになってございます。
○岬委員　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今のですと、二〇一九年度は千四百五十億円、そして二〇二〇年度は千四百八億円、二〇二一年度は千三百七億円でしょうか、いずれにしても、大体千四百、千三百億円ほどが休眠預金ということで引き継がれているということでございます。これは、ぱっと聞くとかなり大きな額だなというふうに思う方も多いのではないでしょうか。これが預金保険機構へと毎年のように引き継がれているということが大前提でございます。
　では、なぜそんなに多くの金額が休眠預金となるのかという部分を考えてみたいと思いますが、第一経済研究所によりますと、休眠預金の活用の現状と海外事例というレポートがございます。そこには、日本の口座数というのは、諸外国と比較をしましてかなり多いんですね。全体では十二億口座もあるということですから、人口が一億人と考えても、一人頭、ざっと十を超える口座を持っているのではなかろうかということが分かるわけです。休眠預金の預金者には、その存在を完全に失念しているケースも少なくないとあります。その中で、メインバンクとしてよく使っている口座というのは恐らく限られていまして、長年の間そのままになっている、それが幾らかは残っているかもしれない、だけれども、それがもう記憶にもないという通帳は、いろいろなところに、皆さんのところにも眠っているのではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　やはり、十年間という長期にわたりまして取引がない、引き出しをしたり預金をしたりすることがないという預金口座というのは、少なくとも十年間、そのまま、ある意味放置をされているわけですから、そうした口座があったことすら忘れていたりとか、また、その金額を考えても、そんなに大金がそこに残されているということが忘れられるということは考えにくいのではないかと思われます。そうすると、少額、若しくは、お札では、キャッシュカードで下ろしづらいという、硬貨な部分ですね、少額、九百九十九円以下と想定されるわけです。
　この点、休眠預金の内訳、一口座当たり、大体一件当たりどれくらいの額が眠っているのかと想定されているんでしょうか。教えてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に詳細、分析したデータがございませんけれども、先生おっしゃったように、かなりの部分が少額な預金かなというふうには存じてございます。
　今後、データを精査いたしまして、先生の方にも御説明に伺えればというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　先日のレクですと、一万円以下が九割ぐらいということで、ほぼほぼ一万円以下であろうということを教えていただいておりますが、いずれにしても、その預金がないと家庭での暮らしが立ち行かないという額が残っているとは思いづらいということです。
　では、次に、先ほども御答弁いただいているかもしれませんが、預金保険機構へ引き継がれたものの、預金者の支払い請求によって支払いをしていく、これは必要なことですよね。これは、毎年どれくらいの支払い請求があるんでしょう。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この休眠預金制度につきましては、二〇一九年度以来の創設でございますが、創設以降生じました休眠預金に対する支払い金額に対する請求につきましては、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円となってございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　そうすると、徐々に増えているということだと思います。
　こちらは、最初に御説明をしました一枚目の資料でも分かるように、三層構造での社会の諸課題を解決する支援をするということなんですね。資金分配団体を公募をして、採択をして、選定していくという流れがあると思われます。
　今、指定活用団体となっているのはＪＡＮＰＩＡですけれども、そこの資料を見てみますと、二〇二一年度、通常枠の申請事業数、六十一事業、採択事業数は二十一事業、これは採択率に換算しますと三四・四％でございます。さらに、二〇二一年度は、コロナ枠というものがありまして、こちらの申請事業数は三十一事業、採択事業数は十五事業、そして採択率は四八・三％です。
　まだ厳密に言えば二〇二二年度の中にありますが、この二〇二二年度、通常枠は、申請事業数、七十一事業、そして採択事業数は二十一事業、採択率は二九・五％と、かなり低くなりました。そして、二〇二二年度の、コロナ・物価高枠というものがございます。申請事業数は三十二事業、そして採択事業数は十五事業、そして採択率、四六・八％でございました。
　この採択率を見てみますと、二九・五％と著しく低いものもありますが、大体四割ほどかなという感じがいたします。これはもちろん、予算の制約もありますし、この数字が大きい小さいでよしあしを測れるものではないとは承知をしておりますが、ここで質問です。
　少し気になったのが、申請事業数、通常枠、コロナ枠を合わせても、二〇二一年度で九十二事業、二〇二二年度で百三事業でございます。これは、どこかの県だけではなく、全国でございますので、全国から公募を集めているという割にはかなり少ないのかなというのが私の印象なんですが、この点、内閣府はどのような御見解でいらっしゃいますか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　休眠預金の課題、特に、申請数に関しての御質問でございました。
　休眠預金活用制度におきましては、その趣旨にふさわしい事業、これを選んで、選定して、的確に支援をする、こうしたことを目的としておりまして、事業の公募に際して、一定の要件、それから手続を定めて、その下での公正な審査を行って選定する、このような仕組みにしているところでございます。
　一方で、こうした仕組みに関しては、事業の申請に際して多大な事務作業を要するですとか、あるいはその目的に比して過剰な手続が求められている、こういったような声も聞かれたところでございます。
　こうしたことから、先生御指摘ありましたＪＡＮＰＩＡにおきまして業務改善プロジェクトチームを設置しまして、業務改善策でありますとか、事業負担、事務負担の軽減等を図って、それによって応募を容易にしよう、こうした取組を進めてきたところでございます。
　なお、現在、休眠預金活用推進議員連盟におきまして、この法律の見直しの検討が進められておるというふうに承知しております。その中では、この制度の担い手となる団体、こうした団体がより多く育成されるように、これらを支援する仕組みを創設する、こうしたことが予定されていると承知をしております。
　先ほど申し述べました業務改善プロジェクトチームの取組、それから今後見込まれる支援の仕組み、こうしたものが相まって、活用の促進、申請の増加、こうしたものを期待したい、このように考えておるところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。大変分かりやすい御答弁をいただきました。
　まさに私が今指摘をしようと思っておりましたのが、資金分配団体の採択に至らないという、これが、かなりハードルが高いからだという意見が来ております。その理由としましては、やはり、採択の要件が厳し過ぎるであるとか、応募書類が非常に多くて複雑である、煩雑であるというような声が課題に挙げられているということを私の方も認識をしております。
　それで、もう少し踏み込んで、不採択となった事業者に対してきちんと理由が告げられているのか、また、不採択となった事業者の方が次にまたトライができるように、手を挙げていただけるようなサポートであるとかアドバイスであるとか改善提案ということなどが行われているんでしょうか。その辺りはいかがでしょう。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　不採択となった事案に対する対応でございますが、この制度の発足以降、応募を複数回にするということにしてございます。このため、初回において採用されなかった、採択されなかったものについては、その事業のいわば磨き上げをＪＡＮＰＩＡとして支援をする、このようなことによって、複数回の、後次、次の回においてその事業が採択されるように支援をする、こうした取組を進めておりまして、これは年度の途中から始めた取組でございますが、最近になってその功を奏してきているところがあろうか、このように受け止めておるところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　複数回チャレンジできるようにアドバイスをしたり、理由をお伝えいただいているということで、更なるブラッシュアップをしていただこうという試みがされているということでございますね。
　そうなると、今、不採択となった事業者が不採択となった理由についてアドバイスが受けられるということですけれども、不採択となった理由が具体的にどんなものがあるのか、改善提案としてはどういうことをされたのか、そして、再度手を挙げていただけている状況なのか、そして、再度手を挙げたところが採択をされているのか、その辺りは実際いかがでしょう。もう少し具体的に教えてください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　事案に対する対応は様々でございますが、一例を申し述べますと、例えば、採択に当たって、基準といたしましては、この事業が将来的に自立する、すなわち、助成なしでも独り立ちしていける事業かどうかでありますとか、事業手法に革新性があるかといったようなことを基準として設けておるところでございます。
　そうした観点から見て、初回の応募においてはそれに到達することがなかった、いま一つ及ばなかったというような場合に、類似の事例あるいは先進的な事例を紹介することによってその事業をブラッシュアップしていただいて採択に至る、こういった形が二度目、三度目の採択に至るケースの最も典型的なものであろう、このように考えておるところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた将来的な自立という部分は非常に重要だなと思います。これからの社会、持続可能という言葉がよく使われておりますけれども、まさに、日本においても、持続可能な社会を実現するために、例えば、高齢者の皆様のフレイル予防であったりとか、介護予防であるとか、健康寿命をいかに延ばしていける事業なのかとか、さらには、未来を担う子供たちのための貧困対策であるとか教育という分野にも是非力を入れていただけたらなと考える次第でございます。
　また、予算の制約によって採択数を絞り込まなくてはいけないという状況もあるのかなと考えていますけれども、毎年、引き継いだ休眠預金全てが活用されているのではないですよね。毎年積み上がっていく状況を考慮すると、もう少し予算の枠を広げて、積極的に使える状況をつくっていくのもいいのではないかなと考えます。
　そこで、休眠預金の活動していくところをやっていただいたからには、今お話しいただいたように、将来の自立も含めて、成果があったのか、効果検証をする必要が当然あると思います。
　そこで、二〇二〇年七月の資金分配団体・実行団体に向けての評価指針というものがありました。ここには、休眠預金等の活用に当たっては、最終的に社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見える形で生み出すことが求められている、このため、この成果、達成度合いを重視した社会インパクト評価を実施することで、成果の可視化に取り組むことが求められているとございます。
　そこで、質問です。
　社会インパクト評価の実施によりまして、成果が可視化をされて、国民の理解を得ることにつながっているんでしょうか。そして、指定活用団体ＪＡＮＰＩＡにおきまして、資金分配団体、実行団体による評価実施について、評価ツールの提供であるとか、専門家への相談の機会の提供といった様々な支援に取り組んでいるということはお聞きしておりますが、これまでの休眠預金による活動の成果、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　まず、前半の評価についてでございます。
　御指摘のとおり、休眠預金活用制度は、あらかじめその事業内容が特定されているわけではありません。応募によって、こうした事業をやりたい、これでこうした成果が出るはずだ、こういうことも含めて御提案をいただきまして、これを採択をするということになっております。
　したがいまして、その事業の実施においては、その実施後における評価、これを明らかにするということが必須なものでございます。また、その方法についても、それぞれの事業に即した方法を自らお考えをいただくということが重要になるものでございます。
　そうした点からも、インパクト評価を実施をし、これを可視化し、国民の皆様、預金者の皆様にこれを見えるようにすることが特に求められる、こうした類いの施策であろうというふうに考えております。
　このため、ＪＡＮＰＩＡにおきましても、こうした評価の仕組みですとか、評価の基準、あるいは、評価の、今御指摘ありましたツールですね、こうしたことにつきまして、必ずしも現場のＮＰＯ等々の団体の方々は詳しくないところもございます、こうした方々に、そうしたノウハウの提供でありますとか、あるいは研修、講習の場の提供、こうしたことを行っておるところでございます。
　評価の結果でございますが、この事業が、制度が実質動き始めたのが二〇一九年度からでございます。二〇一九年度に交付した事業が最長三か年の事業でございますので、ちょうど三か年が終わって、これから成果の評価が始まる、こういう段階になってございますので、いましばらくしますと、今申し上げましたような仕組みに基づく、成果、これらを取りまとめて、可視化をし、皆様に御提供する機会が参る、このような段階に至っている、このような状況でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　そうですね、もちろん、継続的な事業を展開する中での評価が必要なので、三か年の計画というのは非常に重要な部分であると思います。
　さて、この休眠預金の活用制度の一番大事なところというのは、国民の皆様の眠っている預金、いわゆる休眠預金というものを活用するというところなんですね。これというのは、知らず知らずのうちに、国民の皆様方のお持ちになっている預金が、生活に支障することなく、さらに、改めて寄附を求めるものではなくて、負担もない中で、国民が、知らず知らず社会課題の解決に向けての一助になっているんだ、こういうことを御理解いただくと更にこの事業は進んでいく可能性がありますし、そして、一千四百億という大きなお金が動くということで、一家庭の一つの口座には数百円若しくは数千円に満たないものしか残っていないにしても、これを集めるとそれだけの力になるというところが非常に意義のあるものではないかと思います。
　そのためには、周知や広報の必要性も考えていくべきではないかと思うんですね。休眠預金活用制度、認知度がまだまだ低いと思われています。
　政府としまして、二〇二三年二月二十七日に、二〇二三年度休眠預金等交付金活用推進基本計画というものがございました。これは、本制度の意義や内容、採択された事業内容やその進捗状況及びシンボルマーク等について十分な周知広報を行うということ、さらには、地方公共団体や金融機関など関係団体への周知を更に進めるということ、さらに、指定活用団体は、資金分配団体や民間公益活動を行う団体及びそれらになり得る団体など支援の担い手との対話を進めるとともに、先行事例の周知、普及を図るとされています。
　ここで、質問です。
　どれだけ休眠預金を活用した活動が実際に社会の課題を解決して社会に貢献しているのか。これはまだまだ国民の皆様には知られていない状況だと思われますが、今後、国民の皆さんにどのように知っていただいて、さらに、どのように事業を増やしていこうか、また申請数を増やしていこうかとお考えでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、この休眠預金活用制度は、これまで有効に活用されてこなかった、銀行の雑益、収入として処理されてきた休眠預金を社会のために活用する、こうした考え方で議員立法によってつくられた制度でございます。
　このサイクルを預金者さらには国民の皆様に御理解をいただくということが、この制度への信頼、あるいはこの制度の発展につながるもの、このように私どもも受け止めておるところでございます。
　その意味では、この活動の認知度を高める、そのための広報を行うということの重要性、ここは御指摘のとおりでございます。今引用いただきましたけれども、来年度の事業に係る基本計画におきましても、この点に特に意を用いて、御紹介いただきましたようなところをＪＡＮＰＩＡに対する指針としてお示しをした、このような状況になっておるところでございます。
　具体的な取組でございますけれども、指定活用団体であるＪＡＮＰＩＡにおきまして、休眠預金の活用事業サイトを立ち上げまして、活動内容の動画を掲載する、また、これらが、事業内容ですとか地域ですとか様々なタグで検索して、閲覧ができるようにする、このようなサイトを作っております。
　それから、子供食堂等々、課題別のラウンドテーブルをつくりまして、同じ問題意識を持つ方々のラウンドテーブル、意見交換の場を設ける。あるいは、今後の展望に関するシンポジウムを開催する。こうしたようなリアルな場を用いて皆様にお知らせをする、参画を求めるといったことも行っておるところでございます。
　また、御紹介いただきましたシンボルマークを作りまして、これを各種の事業、広報媒体、チラシ等に掲載をすることによりまして、そのシンボルマークと休眠預金活用事業の意識づけ、リンクづけ、これをより強めるということも進めたいというふうに考えておるところでございます。
　加えまして、来年度からは、各団体、これまでの活用されてきた団体の事業に関する事業につきまして、事業別、地域別、縦串、横串で閲覧可能にするために、ＪＡＮＰＩＡのシステム改修を予定しております。そのための予算も計上しておるところでございまして、これらを通じて更なる情報発信の強化を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　好事例を御紹介いただいたりですとか、地方自治体や金融機関、ＮＰＯなどとも連携を深めて、活用したいと思う方が是非活用できる環境づくりというものも必要かと思います。
　では、お時間、間もなくですのでまとめとなりますが、現在、この休眠預金等活用法の改正案が議論されています。
　この改正案、これまでの資金を渡すという、助成がメインで行われていましたが、これからは、更に踏み込んで、情報や人材の支援をしていくという伴走支援が検討されているとお聞きしております。出資や投資も可能になるということですが、ここで、ノウハウや人材の育成も含めて、支援が非常に大切となってくると思います。
　休眠預金を活用した事業、まだまだ始まったばかりですが、その活動の成果、そして、今後、伴走支援もどのようにしていくとよろしいか、どんな展望を持ってこの事業を進めていかれるのか、教えてください。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。
　本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づけるとともに、専ら非資金的支援を行う活動支援団体を創設するなど、現場に寄り添った支援を行うための法律改正を予定しているものと承知してございます。
　政府におきましては、法案の動向を注視しつつ、現行の制度の運用においても伴走支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　どうかどうか、実際の現場に即した伴走支援ができるように、是非ともこの事業、休眠預金という、日本ではなかなか、寄附という文化がありませんけれども、皆さんの負担なく、そして、眠っているお金、財源が活用ができて、社会の課題解決ができるすばらしい取組だと思いますので、是非積極的に進めていただきたくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、物価の見通しについて質問させていただきます。
　二月の物価指数は三・一％と、一月の四・二％から減速しました。しかし、これは見せかけの減速であり、日経新聞は、政府のガソリン補助等の抑制策がなければ四・三％と加速していたと分析しています。また、コアコアで見ても三・二％から三・五％に加速しております。
　パウエルＦＲＢ議長は、当初、インフレは一時的と判断し、引締めが遅れたことを非難されています。
　財務省は、今後、日本の物価上昇率の伸びが縮小されていくと分析されているようですが、その内部の誰かの分析を盲目的に信じているように聞こえます。正確に言うと、信じているというよりも、信じたいのかもしれません。インフレの制御に四苦八苦し、金融不安を引き起こしつつある欧米と同じになる可能性はないと言えるのでしょうか。インフレは本当に鎮静化するのでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　今後の物価見通し、あるいはその方向感について御質問がございました。
　今後の物価見通しにつきましては、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げますと、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果などもあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み三・〇％程度より上昇幅は縮小するものと見込まれております。令和五年度の物価の上昇幅は令和四年度の上昇幅よりかは縮小するという見方、これは民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると考えております。
　今般の物価高騰については、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えておりますが、引き続き警戒感を持って注視をしてまいりたいと考えているところであります。
○藤巻委員　そういう見通しがあるのは分かるんですけれども、そこを盲目的に信じることなく、違う可能性、違う場合が起きたというのもちょっと頭に入れておいてほしいなというふうには思っております。
　日銀が様々な金融緩和政策を取って物価を押し上げようとする一方、政府は物価対策をして物価を押し下げようとするのは、ある意味で支離滅裂な部分もあるかと思います。本来は、物価対策の前面に立つのは中央銀行であるというのがオーソドックスな金融論の教えだとは思うんですけれども、物価対策について、政府と日銀の役割、どうお考えになられているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、足下の物価高、これは主に日常生活に密接な食料品あるいはエネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格上昇によるものであると認識をいたしております。
　こうした認識に基づきまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策におきまして、物価高騰の影響によって厳しい状況にある方々や、エネルギー、食料品等の個別の品目に焦点を当てて、きめ細かく対応をしているところでございます。
　これに対しまして、日銀の黒田総裁は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの認識の下、金融緩和政策というのは今の時点では継続すると述べられていると承知をしております。
　このように、政府の対策は、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであるのに対しまして、日本銀行の金融政策は、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価安定目標の実現を目指すものであり、相矛盾するものとは考えておりません。
○藤巻委員　おっしゃっていることは、ある意味でよく分かるんですけれども、一方で、やはり逆方向の政策を打っているなという印象は拭えない部分はあるのかなというふうに考えております。
　続きまして、欧米での流動性リスクに関する質問の方に移らさせていただきます。
　二〇〇八年のリーマン・ショック時に、リーマン・ブラザーズを倒産させたのは、リーマンが決済機能を持たない証券会社であるからという見方が当時は主流でございました。銀行でも証券でも、経営者のモラルハザードを防ぐためには、不適切な経営をしていたところは倒産もやむを得ない面もあるかとは思います。一方、銀行は、決済機能を有しているので、下手をすると連鎖倒産の可能性があります。モラルハザードのリスクよりも連鎖倒産のリスクの方が高いと考えられる場合には政府が介入して助ける、今回のＳＶＢのケースはこのケースだと考えられます。
　仮に、仮になんですけれども、日本の金融機関がＳＶＢと同じように経営危機に陥ったとしたら、日本政府は救済するのでしょうか。その場合、連鎖倒産リスク、つまり、金融システムに多大な影響を与える場合と、その金融機関一社に影響が限定的な場合とに分けて考えるのでしょうか。現時点でいいので、現時点における日本政府の方針をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　まず、日本の金融機関でありますけれども、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういうふうに評価をしております。
　その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。
　具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。また、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。こうした枠組みを活用して適切に対応していくことになるのだろう、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きまして、様々なリスクがあり得ることを念頭に置き、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向や、それが金融システムの安定性に与える影響等について、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　昔の日本の銀行は、かつて護送船団方式で、それが日本の銀行の国際競争力を弱めたとも言われております。経営危機に陥った金融機関を救済したり保護したりすると、これは一方でモラルハザードを誘引してしまう可能性もあると思います。
　つまり、ずさんな経営をしていて経営危機に陥ったとしても最終的には政府が助けてくれるから大丈夫というような考えが銀行の経営者サイドの方に蔓延してしまう可能性があるわけです。それでは財務健全性の高い、国際競争力のある銀行というのは生まれにくくなってしまうと思います。そういったモラルハザードといったような部分に関しては、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　金融機関に関するセーフティーネットは、預金者の保護や信用秩序の維持のために設けられているものでございまして、金融システムに対する信頼を確保していく上で不可欠な枠組みである、そのように考えております。
　一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。
　金融庁といたしましては、こうした枠組みを適切に運用していくことで、金融機関において御指摘のようなモラルハザードが生じることを防止していきたい、そのように考えております。
○藤巻委員　平等感の問題だったり、おっしゃるように、モラルハザードと救済の、てんびんにかけた、難しいところはあると思うんですけれども、是非そういった部分をしっかりとやっていただければと思っております。
　今回、ＳＶＢでは、預金の引き下ろしが急激に起きて、それに対応するために満期保有の債券を途中売却しなければならなくなりました。それに伴って、簿価評価をしていた満期保有債券を時価評価に変更しなくてはならなくなり、また、評価損が実現損に変わって、一層混乱が広がったというふうに聞いております。
　一方、多くの大手米銀は、たとえ満期保有債券で簿価評価をしていても、バランスシートに時価評価をした損益などを、脚注、下の方とかですね、脚注などで表示していると理解しています。すなわち、実質、保有債券を全て時価評価しているのと同じです。
　金利上昇期の金利リスク把握には、保有国債の時価評価というのは欠かせないと思います。日本の銀行も、財務諸表に保有債券の時価評価を別途表示したりしているのでしょうか。信用組合、信金など金融機関も、リスク管理上、きちんと時価評価できているのでしょうか。今後、仮に長期金利が上昇していくと、この辺のリスク管理がきちんとできているかというのが倒産するか否かの分岐点になってくるとは思うんですけれども、金融庁としては、その辺の管理監督、しっかりとできているのでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　地域銀行を含め、銀行におきましては、自らが保有する有価証券について、時価を適切に把握するとともに、内外の経済金融市場の動向等も踏まえながら、リスクがどの程度あるのか、そのリスクに対してどういった対応を取るかなどをタイムリーかつ組織的に判断するための体制を構築する必要がある、そのように考えております。そして、各行において、これに向けた取組が進められているものと認識をいたしております。
　金融庁のモニタリングにおきましては、銀行内でのリスク管理に関する議論や有価証券の評価損益に関するデータなどについて、銀行から定期的、継続的に報告を受けておりまして、また、その分析を通じて各行のリスク管理の状況把握に努めているところであります。そして、個々の銀行の状況に応じ、市場変動への対応も含めた適切なリスク管理体制の構築を促しているところであります。
　金融庁といたしましては、引き続き、銀行の有価証券運用やリスク管理体制をしっかりとモニタリングしていくとともに、内外の経済金融市場の動向が個々の銀行や金融システムに与える影響等について、強い警戒心を持って注視してまいります。
○藤巻委員　米国の場合、債券の満期保有と売買目的の区別は非常に厳しいというふうに聞いております。一度でも満期保有の債券を途中売却した場合、その銀行は満期保有する意図も能力もないというふうに判断されて、全て満期保有の債券をトレーディングアカウントにシフトしなければならない、すなわち、全ての保有国債を時価評価しなくてはならないというような話も聞いております。これは、銀行にとっては厳しく、つらいかもしれないんですけれども、預金者そして投資家を守る上では非常に重要なことでございます。
　日本の銀行はどうなっているのでしょうか。満期保有債券を多少売っても、ほかの満期保有債券は満期保有債券としてそのまま簿価評価をして、時価評価をしなくていいのか。そうだとすると、財務状態、財務諸表の開示が不徹底となってしまいまして、投資家、預金者、関係者、これを保護していないということにもなってしまうんですけれども、そういった部分、日本の銀行はどうなっているのでしょうか。