Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　なぜ、知事の立場を理由に取り組まない、そういうことになっていくんですか。住民の命と安全は一刻の猶予もできない、そういうことを政府も言ってきましたでしょう。だけれども、地元からは、現状は全く変わらない、こういうような声が上がっている。普天間基地の危険性と住民の苦しみは、政府自身も、先ほどの執行停止申立て書の中で強調していることであります。
　申立て書は、普天間飛行場が市街地の中心部に位置し、多数の学校や住宅、医療施設などが密集していること、そして、同基地所属機が復帰後、ことし二月末までの間に合計百三十五回の事故を起こしていることに、防衛省の文書に述べられているわけですね。
　その防衛省の文書の中には、住民の切実な声も紹介されております。防衛大臣、その部分、紹介していただけますか。
○岩屋国務大臣　沖縄防衛局長が十月十七日に国交大臣に提出した執行停止申立て書におきまして、宜野湾市のホームページに掲載されている苦情電話の内容を引用し、紹介をしております。そこを読むんですか。
　低空で大きな飛行機が宜野湾市を旋回しています、爆音もひどいし、とても低空なので、いつ事故が起きてもおかしくないと不安で仕方ありません、現に沖国大に落ちたこともあるし、いつ何どきどこに落ちるかわからない、そういう点ではですね、このヘリコプターの住民上空飛行というのは殺人未遂みたいなものですよ、いつ何どき落ちるかわからない、もう不安でたまらないんですね、これは許せないですよ、毎日が地獄です、怒りが頂点に来ています等々でございますが、だからこそ、辺野古への移設を完遂して、やはり、普天間の全面返還を一日も早く達成しなければいけないというふうに思っております。
○赤嶺委員　やはり地獄だ、毎日が地獄だと。
　防衛大臣、読み上げていただいて、ありがとうございました。別にお礼を言うことではないんですけれどもね、防衛省の文書ですから。で、その後にくっつける、だから辺野古を急がなきゃいけないといって、辺野古を待てないんですよ。待てますか。
　辺野古というのは、私たちは絶対に基地はつくらせないということで頑張りますけれども、あと十年あるいはそれ以上かかるような、そういうぐあいに言われている辺野古の基地の完成まで、なぜ普天間基地の危険性を放置できるんですか。今、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変わろうとしています。日中関係も改善の方向に進んでいます。
　総理、今必要なことは、政府が住民の安全を最優先する立場に立つことだろうと思います。辺野古の問題とは切り離して、普天間基地の運用を直ちに停止することを決断すべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　普天間の危険性については、これは認識を共有しているところでございまして、ですから、一日も早く私たちは辺野古への移設を行いたい、こう考えているわけでございます。
　しかし、辺野古への移設を待たずに、できることは全てやるとの姿勢で、ロードマップに記されていることをやっただけではないかという御指摘がございましたが、これは今までずっと議論されてきたことでありますが、空中給油機の移設というのは全然実現してこなかったわけでございますが、それはやはり、山口県そしてまた岩国市の御協力をいただくために私たちも汗を流しつつ、地元の御協力、御理解をいただき、十五機全ての移駐をこれは実行できたわけでございまして、間違いなく、これは除去されたわけでございます。
　さらには、先ほど申し上げましたように、福岡県の築城そして宮崎県の新田原について、緊急時における航空機の受入れ、これも、それぞれ地元の皆様に御理解をいただきました。
　そういう努力も積み重ねてきたわけでございまして、これは、三つの機能のうち二つが移っていくということ、一つは移ったわけでございまして、そして、残るものにつきましても、飛行訓練の沖縄県外への移転も着実に進めていることでございまして、そうした努力も今後とも進めていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　普天間基地の緊急機能を築城や新田原にも移すということで、さっき弾薬庫も移すことになったというお話がありますが、一言申し上げると、普天間飛行場には弾薬庫はありませんからね。ないものを築城や新田につくって、いや、さっき総理の答弁の中で触れておられますよ。日米間で合意した、これは県民の負担軽減につながると。ないものまでつくって、米軍基地を強化しているんですよ。
　ただ、総理がどんなに口を酸っぱくして、私たちは努力している努力している、このように申し上げても、さっき防衛大臣が読み上げた場所にあるとおり、普天間の危険というのは一刻の猶予もできないんですよ。そして、二〇一九年二月までに運用を停止する、これを約束したんですよ。今、知事の立場が変わったからといって、知事の立場が変わったら、じゃ、一刻の猶予もできない危険性というのは除去されたんですか。
　命の危険を毎日毎日感じている、そういう宜野湾市民のためには、普天間の基地の五年以内の運用停止、これを、安倍総理は、あれをやった、これをやったと言う前に、来年二月、運用停止をやったというようなことをぜひやっていただきたい。来年の二月ごろも予算委員会があると思いますから、できたかどうかというのをちゃんと確認したいと思います。
　それで、総理は所信表明演説でも、沖縄の皆さんの心に寄り添う、このように述べられました。総理が寄り添うと言う沖縄の心、これはどういうものですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、米軍基地が沖縄に集中しているという状況を変えてもらいたいという沖縄の皆さんの気持ち、米軍の基地が七割が沖縄に集中をしているという状況は是認できないという考え方が私どもの考え方でもございます。このもとに、更に負担を軽減していきたい、こう思う次第でございます。
　先ほど申し上げました滑走路の延長や、十月には弾薬庫の設置、これはまさに緊急時の航空機の受入れ機能を移すに当たって米側からも言われていたことでございまして、これを進めていく上においては必要なものをやっているということで、これを移すということで言っているわけではございませんで、具体化しているということを申し上げたところでございまして、今後とも、沖縄の皆様のお気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に力を入れていきたい、こう思っているところでございます。
○赤嶺委員　移すというわけではない、米側が要求したからつくるんだと。普天間基地にない弾薬庫まで築城、新田につくるような、アメリカ言いなりにもあきれた話じゃないですか、こうなったら。それを、沖縄の負担軽減ということを逆手にとって合理化するのは、絶対に築城も新田も納得できないと思いますよ。
　この間、翁長知事が亡くなられたときの県民葬がありました。官房長官が総理の弔辞を代読しておられました。そのときに、沖縄県民に寄り添うというくだりに来たときに、会場にざわめきといろいろな声が上がったんです。これは私も、総理が沖縄の心に寄り添うと言う場合に、やっていることとそして言うことが余りにも違い過ぎる、県民の心を逆なでする言葉だと。いつもその言葉を聞くたびに、私は心の中で、総理はうそつきだ、このように叫んでおります。
　亡くなられた翁長知事は、生前、普天間基地問題の原点は何かということをよく話しておられました。実は、翁長知事と私は、那覇の市会議員に当選した同期であります。当選した直後は保守、革新の立場に分かれて対立もしておりましたが、翁長知事はこう言っていました。これまで政府は、この問題は普天間の危険性の除去が原点だと強調してきたが、それは原点ではない、戦後、住民が収容所に入れられている間に……
○野田委員長　赤嶺さん、質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○赤嶺委員　一方的に奪われ、基地を建設された、それが原点だということで、沖縄の原点についてもよく学び直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて赤嶺さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として気象庁長官橋田俊彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次に、下地幹郎さん。
○下地委員　安倍総理が三選されてから初めての臨時国会です。
　この前の代表質問、野田元総理と安倍総理の討論を見て、政治のだいご味を感じましたね。
　そして、あのとき私の頭の中をよぎったのは、あの論議の中でも出ましたけれども、平成二十四年の十一月の十四日、党首討論をしたわけでありますが、あの党首討論のときにあの会場に私もいました。
　私の横には田中真紀子文部大臣がいて、私たちの会話が、野田総理が解散しますよというようなことをおっしゃったら、田中真紀子文部大臣がまさかと言ったんですよね。まさかと言うものだから、いや、本当に言っていますよと私が申し上げて、そうしたら、内閣の支持率が二三％、不支持が五九％、民主党の支持率が一二・七％、自民党の支持率が二五％、あのときの論議になっている議員定数の削減が、自民党が〇増五減、民主党が四十五の減、この四十五の減も確認がとれていないのに何で解散するんだろうというようなことを言っていましたね。
　あのまさかは、まさかのとおり解散になりましたよ。何であれだけすばらしい討論ができる人がこんな解散をしたのかなと本会議場でずっと思っていましたね。その後、僕も落選したものですから。
　しかし、私が申し上げたいのは、やはり政治の判断というのはなかなか難しいなということを改めて感じます。今回、安倍総理が三選なされて、多くの判断をなされなければいけないことがいっぱいありますので、ぜひ、先延ばしにしないで、しかし、自分の身になるように、日本という国益を守りながら決断をしていかなければいけない、そういうことを基準にしながら、一つ一つの決断を、ぜひこれから三年間やってもらいたいというふうに思います。
　それで、一つ、今回の予算について質問をさせていただきますが、今回、台風、地震による災害がありました。私が疑問を持つのは、フィリピン沖で台風が出てから、台風というのは、気象庁に聞くと、五日間で台風はなくなるそうなんです。五日間の間にこの台風がどういう経路を通るか、風速がどれぐらいになるのか、降雨量がどれぐらいになるのかというのは、全てわかるんですよね。台風の経路から風速から雨量から全てわかるのに、総理、何でこんなに災害が起こるんでしょうか。やはり、そこの根本のところから私たちは考えていかなければいけない。
　それと、もう一つには、今回の予算も九千億円近くの予算、災害で七千億ですけれども、去年も三千億予算をつけています。二十八年度は一兆九千億の災害復興の予算をつけていますね。このまま、この数多く来る台風、大きくなる台風、そういうふうなことになればなるほど、災害に対する予算というのは膨大な予算になっていきますよ。
　だけれども、私の考えるのは、台風が来たから災害の予算を組むんじゃなくて、災害の予算が小さくなるような組み方をやはり本予算でやっていく、そういうスキームをつくらないと、災害があるごとに同じように災害の復興の予算を組んでいくようじゃ私は意味がないと思うんですね。財政的にも厳しくなりますよ。
　だから、そこのところを私たちはもう一回、台風においても災害が出ないような仕組みというものをつくる必要があると思うんです。
　ちょっと見ていただきたいんですけれども、総理、台風というのは気象庁からさまざまなデータが来ますけれども、最終的なところで、台風において、河川の雨量とか山の地盤の動きとかというのがなかなか見えないんです。
　この前アメリカに行って、この無人機、そしてイスラエルに行っても無人機を見てきましたが、台風の経路がわかっている段階において、こういう無人機を台風の積乱雲の上に飛ばす、これを飛ばしてしっかりと上から管理すれば、雨量から何から全部管理できて、災害が未然に防げる、こういうシナリオができるということでありますから、そのことをぜひ総理も考えて、こういうふうな仕組みにこの国土強靱化の予算をつけていくというような方向性に私はしてもらいたいなと思います。
　そして、もう一つ見てもらいたいんですけれども、今、私たちの国には、消防においては火を消す能力がありますけれども、水害に強い水陸両用車というのがないんですよ。この水陸両用車がないと、いかなる台風であっても、消防車両だったら、そのまま災害地まで行こうとしても、水かさが多くなったらもう、排気口に水が入ったら動かない。
　そういうふうな状況になるので、火を消す能力はあるけれども、この水陸両用車のような水害に強い装備がこの国にはない、これを充実させる必要があるんじゃないかというようなことを申し上げていますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　議員御指摘の水陸両用車につきましては、冠水地域で大規模災害等の人員あるいは物資輸送、あるいは要救助者の救助活動等での活躍が期待されております。
　近年多発する大規模風水害に備えまして、水陸両用車の充実強化は重要と認識しておりまして、消防庁としては、今年度末までに、小型の水陸両用バギー、これを全国に二十八台、中型の水陸両用車を二台配備予定でございまして、大型につきましては実証的に一台配備しているところであります。
　御指摘の大型車につきましては、導入費用あるいは維持管理費用、性能などの情報収集を引き続き進めて、その必要性について検討してまいりたいと思っております。
○下地委員　私は、もう二年余り、この水陸両用車の大型化をやらないとだめだと。
　この前も真備町へ行ってきましたけれども、三メートルありますよ。今、ボートで救助に行くとか、バギーで行くとか、中型の水陸両用車で行くといっても、そう簡単にいきません。流木が流れてきます。どんどんどんどん流れてきます。この流木に、流れているものに耐えられるような大型じゃなければ、三メートルの水かさになったところを助けに行くことはできない、そのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　文部大臣にちょっとお聞きしますけれども、今回のブロック塀の件でありますが、高槻のブロック塀の事故においてとうとい命がなくなりました。それを受けて安倍総理も現場を訪問するということになりましたが、今回の予算で、このブロック塀の予算を組んでありますよね。しかし、高槻市は、もう先に事業を執行しているんですよね。余震の後に本震が来るんじゃないかと思って、今のままではだめだということで、国の予算には関係なく自分から執行していますけれども、今回の予算で、この高槻市のように自分で事業を執行した地域、自治体について遡及を行うというようなお考えはお持ちですか。
○柴山国務大臣　下地議員が御指摘になられた大阪府北部地震による被害を受けて、今般の補正予算案においては、倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策のため、臨時特例的な措置として、新たな交付金を創設し、支援をすることとなっております。
　この新たな交付金によるブロック塀の安全対策については、児童生徒等の安全確保のための緊急的な整備ということで、今までのスキームとは異なり、大阪府北部地震発生日以降に契約を進めている自治体については、御指摘のように、既に工事が終わっているものについても補助対象としたいと考えております。
○下地委員　これは大事なことで、災害があったときに、国の補助を待ってから自治体の長がやるようなものじゃなくて、先に先にやる自治体の長を評価して、その補助をつけていく、遡及していく、これは大事なことですから、そのことを実施してもらいたいというふうに思います。
　もう一つ、農林大臣、今回のところで、今回、停電がありましたけれども、農林大臣の管轄する青果市場とか食肉施設だとか漁港とか、全部が停電しているんですね。私はこの現場を見に行きましたけれども、非常用発電があるというように聞いていますが、非常用発電は、エレベーターとか非常用電気とか、そして市場内の一部の冷蔵庫だけというようなことになっていまして、買参とか仲卸とか、そういうところの冷蔵庫にはこの非常用発電は行かないんですよ。相当にこれは被害をこうむっているところがあるわけなんですね。
　調べたら、浜松の中央市場もない、大阪の中央市場はありますけれども、これも非常用発電の小さいものだけ、和歌山も非常用発電はないというような感じなんです。
　だから、先ほど申し上げたように、五日後にしか台風は来ませんから、農産物においても、前もって収穫して市場に納品して、そして被害を防ぐというようなやり方をする意味では、市場の非常用発電の強化をしていくことが災害においては大事。そして、災害が出たものの補償をするんじゃなくて、災害の前に収穫をして市場に持っていって、補償をするのではなくて、市場の中でしっかりと台風後の競りに品物を出すというようなやり方をした方がポジティブでいいのではないかと思うんですけれども、そのためには非常用発電をきちんとつけなきゃいけないと思いますけれども、農林大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　ただいま御指摘をいただきました自家発電につきましては、私も、大臣に就任をする前に、北海道の胆振東部地震におきましてこの重要性というものを痛感いたしました。浜の皆さんが、発生が三時七分ということもありましたので、漁獲に行かずに、船をとめて、収獲は地震がおさまってからというような、そういった指示をされた漁協もありました。
　そういったことを考えまして、九月の二十一日に、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして、安倍総理より、生活を支える重要インフラの機能確保のための緊急点検を行い、対策を取りまとめるよう指示がなされたところであります。ただいま御指摘をいただきました青果市場も含めまして、漁港の荷さばき所あるいは食肉処理施設等についても重要インフラと考えておりますので、現在、非常用電源等の整備状況について点検をしているところでもございます。
　この結果を踏まえまして、仮に電力喪失等の事態が生じた場合でもそれぞれの施設が致命的な機能障害を回復できるように、十一月末、今月をめどといたしまして、対策の取りまとめに向けて、この方策について御指摘をいただきましたので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○下地委員　総理、四つ質問しましたけれども、とにかく災害はこれから多発してきます。災害は大きなものになります。しかし、そうだからといって、私たち、負けるわけにはいかない。とにかく災害による死亡事故をゼロにしなきゃいけないですね。住宅を守らなければいけない。農産物を守らなければいけない。
　だから、通常の予算、新年度の予算のときから、予算をつけるときから、この予算は災害に強いのかどうなのか、そういうチェックをしながら予算をつける、そういう仕組みをつくらないとだめです。臨時国会や補正予算で必ず災害の復興の予算をつける、そういう仕組みに甘えるんじゃなくて、本予算のときから災害の予算をしっかり見ていくというようなやり方をすることが大事と、私が先ほど申し上げた無人機のように、ＡＩやさまざまなものを駆使して、気象庁と連携をとりながら災害に強い国家をつくっていく、こういうことをおやりになる気持ちはないかどうか、総理のお考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　確かに、下地議員がおっしゃったように、災害で被害が出て、そして復旧復興を行っていく、もちろんそれも大切なんですが、同時に、気象の変化に伴い、大雨を伴い、また暴風雨を伴う台風等がやってくるわけでございます。
　ですから、そういう大きな変化に対応して、それによって被害が甚大化し、当然支出がふえてきたわけでございますので、防災、減災、国土強靱化という観点から、三年集中でしっかりとした対策を組んで、安心できる日本、強靱な日本をつくっていきたい、このように考えております。
○下地委員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、先ほどから赤嶺政賢さんから質問がありました沖縄の問題を質問させていただきたいと思います。
　その前に、官房長官、きょうはユネスコの推薦に沖縄、奄美、徳之島、西表を決めていただきまして、ありがとうございました。ぜひ、その決めていただいたお気持ちは、文部大臣じゃなくて官房長官から答えてください。
○菅国務大臣　私、基地負担軽減担当大臣として、北部訓練場、現在沖縄にあります米軍施設の約二割、四千ヘクタールを返還することができました。その地域を国立公園に移行させて、そして、そこを世界自然文化遺産にという地元の皆さんから強い要望がありましたので、そういう中で、最終的に総理の御判断をいただいて、そこを採用させていただいたということであります。
　ただ、いずれにしろ、これから、政府としての考え方ですから、ユネスコで認定をされることができるように政府としては全力で支援をさせていただきたい、こう思います。
○下地委員　玉城知事もこの決定には非常に喜んでいるというふうに思いますから、基地問題ではちょっと対立はあるかもしれませんが、沖縄の振興にできること、全てやっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、このパネルを見ていただくとおわかりのように、沖縄の基地問題というのは、仲井真知事が承認をした、これがスタートになっているんです。稲嶺さんのときも承認はしていません。だから、承認をしたことから始まって、承認の取消処分を翁長さんになってやって、それから、きょうもいろいろ論議はありますけれども、国土交通大臣に対して防衛施設局長が請求を行う、執行の停止の申立てを行うというようなことが始まって、この執行の停止が、停止されるということが停止になっている。ちょっとわかりにくいですけれども、停止になっている。
　それから、国と地方の係争委員会に行って、三つの裁判が行われて、三つの裁判が行われましたけれども、裁判官の和解勧告によって三つの裁判のうちの二つが裁判がおろされることになって、最終的な裁判でこの埋立承認取消処分は取消し、こういうふうな流れになっているんですね。
　今回、これは仲井真知事が印鑑を押したものを取り消すという話なんです。しかし、今回のものは、取消しはもうできませんでした、しかし、仲井真知事が押したものから今日に至るまで条件が変わったので、この条件が変わったものについて埋立承認の撤回をやるというようなことを進めているんです。しかし、この撤回も、行政手続上は同じような経過をたどるんですよね。
　そして、下の方に見ていますように、裁判は三つまた起こってくる。裁判が三つ起こって、その中でまた最終的な判断をするということになってきます。
　私が、議会にいる者が裁判を予見することはできませんが、この裁判というのは類似型なので、この取消しの裁判が、こういうふうな最高裁まで行って政府の考え方が認められたものが、今回出された撤回の裁判でこの裁判が、まあ、逆転するとかというのは、そう簡単なものではないというふうに思っているんですよね。
　また、今度、沖縄県が県民投票をやります。県民投票をやりますが、この県民投票においても、やはりちょっと問題がいっぱいあるんですよね。何で県民投票に問題点があるかといったら、やはり最高裁の判決で決まったものを県民投票をやるというのはどうなのか。やはり民意と司法の判断を沖縄県民にぶつからせるというようなことになるという意味においては、これはいかがなものかなというふうに思います。
　また、憲法上も、違憲審査権というものが与えられていて、それに基づいて最終的に有権解釈権を有する最高裁の判決が出たというような意味においても、司法に訴えない段階での県民投票は、これは間違いなくいいですよ、いいです。しかし、司法に訴えて、最高裁の判決が出た後の県民投票というのはどうなのかということを二点目にやはり指摘しておかなきゃいけないと思います。
　もう一つは、これは県民投票をやりますが、来年の、六カ月以内だから、三月とか四月とかになりますね。
　埋立てのパネルがありますが、これは四十ヘクタールあります。四十ヘクタールありますけれども、今、もう国の方はこの工事を再開していますが、順調にいったとして、この四十ヘクタール、これは水深一メートルから二メートルぐらいで、造成量が百二十万立米。この百二十万立米、大体一カ月二十万立米ぐらいが、埋立て、能力的には可能だというと、これは来年の三月までには全部埋立てが終わっていますよ。三月までにこのままでいけば埋立てが終わっているものを県民投票するというのはどうかなと、これは誰しも思いますよね。
　だから、そういうふうな意味においては、この県民投票をやるということも、私は合理性に欠けているんじゃないかと思うんですよ。
　政府とけんかして、けんかという表現がいいかどうかは別にして、本当に辺野古をとめるんだったら、翁長知事にも言ってきたんですけれども、まず条例をつくるべきですよ。国が絶対にかぶさって法律ができない、憲法に書いてあるような条例をつくって、国と徹底的に対抗する。これが、沖縄県の知事が辺野古につくらせないと言うんだったら、やるべきことです。
　それと、二つ目には、埋立認可の権限は県知事が持っています。だから、岩国の飛行場で十三回ぐらいの設計変更がありますが、辺野古の場合は三十回を超えると言われていますよ。
　こういうふうな中で、仲井真知事が押したものを押さないと言うと、これはまた裁判をやったら負けますから、そうじゃなくて、これは慎重に審査をした上で押していきますよと言っても、これは審査の中で、押していくだけでも十年ぐらいかかりますね。
　国と本当に勝負して勝とうと思うんだったら、県知事はこれをやらぬといかぬのですよ。しかし、県知事はそれをやらずして、裁判に訴えて最高裁で負ける。
　そして、今度も、意味がないと言われたら失礼になるかもしれませんが、県民投票をやっても、もう終わっているかもしれないような県民投票をやる。私から見たら、この人たちは辺野古をとめようという気持ちはゼロですね。（発言する者あり）いや、ゼロ。本当にとめようと思う人だったら、こんな仕組みはやりませんよ。（発言する者あり）正々堂々とというのよりも結果を出す……（発言する者あり）静かにしておいてもらえませんか。意見を言っているんだからね。
○下地委員　これは、本当に今現実的に進んでいるのを見て、この枠ができているのを見て、本当にとめるということになったら、政治家だったら手法を考えるべきでしょう。考えないでむやみやたらにやるのは、辺野古をとめることを選挙運動にしているだけですよ。だから、私は、そういう意味でも、ここのところをもう一回、現実を踏まえた上でどうするかということを考えていかなきゃいけないと思う。
　これを見ていただきたいと思いますけれども、今、普天間飛行場というのは、安倍総理、これは、嘉手納、岩国、三沢、厚木、普天間、横田とありますが、普天間飛行場というのは一万三千回しか離発着回数はないんです。これは何でこうなったかわかりますか。安倍総理が頑張ったからですよ。
　これは、書いてあるように、ＫＣ１３０、これを岩国に持っていきましたよ、十五機。これは大きかったですね。これは空中のタンカーみたいなものですから、悪いけれども、オスプレイの最悪なケースとＫＣ１３０の最悪なケースというのは、もうレベルが違いますよ。あれ一機落ちるだけで、これは大変な、宜野湾全部を巻き込むようなものになります。それを移設をして、八百七十人の、普天間の基地から岩国に移動させる。今回の訓練の、県外に移設をする、定期点検を木更津に変える、こういうふうなものをやったおかげで、これは一万三千回ぐらいまでになっているんですよね。
　そういうふうな意味では、皮肉なんだけれども、安倍総理が頑張ったおかげで、これは一万三千回までになっている。（発言する者あり）これを多いと思いますか。那覇空港は十六万回ありますよ。福岡空港は十七万回ありますよ、乗りおりは。伊丹空港も十七万回あります。（発言する者あり）比較の問題です。比較しないで何で決めるの。多いか少ないかを比較しないで、あなたは何で決めるの。
　そういうふうな意味において、まさに、この問題が、この状況の中でどう考えるかということを、まあ、これで二十二年たっていますから、二十二年、真剣に物事を考えて判断していく時期が来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　岩国も沖合に移設をしておりますから、危険な航路は通りませんので、岩国の皆さんにも安心していただきたい、こう思うわけでございますが、今後も、先ほど申し上げましたように、負担の軽減、我々も全力を尽くしています。
　その意味におきまして、例えば北部訓練場が返還されました。これは、沖縄が復帰して以降、最大の返還となったわけでございますが、こうしたことも、一つ一つ、着実に一歩一歩前進をさせていきたい、こう思います。
　大きなアドバルーンを上げるのは簡単なんですが、そうではなくて、大切なことは、実際に実行していくことだろうと思います。沖縄から他に移す場合は、そこの地域の皆さんの、先ほども宮崎等の御理解をいただいた。あるいは、ここにも書いてあるんですが、木更津駐屯地にて定期整備を実施するということになったわけでございますが、そういうところの皆さんの御理解もいただきながら、しかし同時に、日本の安全を守るために基地負担の軽減を日本全体でやはり担っていくべきだという考え方のもとに、これからも沖縄の基地負担の軽減に力を尽くしていきたい、そのためにも、できれば沖縄県とも協力をしていきたい、このように思っております。
○下地委員　私がきょうこうやって申し上げているのは、客観的な話をしたいんですよね、政局的な話じゃなくて。だから、この数字が間違っていれば文句を言われてもいいですけれども、この数字は正しいんです、ちゃんと書いてありますから。そういう意味でも、私は、そういう、二十二年たって、ちょっと見直さなければいけない時期が来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、菅官房長官に聞きたいんですけれども、この前、翁長知事と一カ月間、和解の協議をしましたよね、一回。一カ月間やりました。玉城デニー知事ともやるべきじゃないですか、一回、知事と。
　しかし、翁長さんのときには無条件でやりましたけれども、今回はそういうわけにいかないでしょう。玉城知事が、やはり不服申立ての申請、きょう新聞にも少し載っていますけれども、それをやらずして政府と話合いをしたいと。私は、正直に言って、玉城知事が、県民投票を待て、社民党、共産党、県民投票を待て、俺とまず、政府と話合いをさせてくれと言うかなと思ったんですよね。言うかなと思ったんです。しかし、すぐに県民投票でしょう。県民投票をやるということは、これは話合いをしないということですよ。
　そういうふうな意味で、彼もまだ知事になったばかりだから、ここは大目に見て、一回本気で話をしてみたらどうですか。どういう考え方を持っているのか、本当に対案はないのか、一回じっくりと玉城知事と話をしてみて、まあ、やろうと思ったら幾らでも政府の力でできるんだから。一カ月おくれたからって、世の中そんな変わるものじゃありませんよね。ぜひやってみてほしいんですけれども、官房長官、どうですか。
○菅国務大臣　知事から面会の要請もありますので、来週、できれば、お互い時間が、日程が合えば、そこは虚心坦懐に話を聞いてみたいなというふうに思っています。
○下地委員　玉城知事が一カ月間集中的に協議しようと言ったら、官房長官、どうですか。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、まず話を聞いてみたい、このように思います。
○下地委員　官房長官、やった方がいいと思いますよ、ゆっくり。
　私は、この沖縄問題、いつまでも火種を残すわけにいかないと思うので、辺野古をやるかやらないかという問題だけじゃなくて、沖縄の戦後の歴史からしても、やはり、この一カ月間、もう一回、翁長知事とかわって玉城知事になったら、胸襟を開いて、さっき言ったように、話をすることが大事だというふうに思います。
　そういうことを一回示す、まあ、今回のユネスコのことについても本当に感謝申し上げますが、ここのところでもう一回、寄り添うというのはここなんですよ。抽象的な寄り添いじゃない。一カ月間寄り添ってみて、だめだったら別れていいですよ。本当に一カ月間とまるかどうか、ここが私は改めて政府の姿勢の沖縄県民に対する見せどころだと思うんですけれども、改めて、どうですか。
○菅国務大臣　安倍政権の姿勢というのは、先ほど二十二年間という話をされました。二十二年前に、当時の橋本総理とモンデール駐日大使の間で、沖縄県からの強い要請の中で、普天間の飛行場の危険を除去するために県内移設ということが決まった、そして、それから三年後に、地元の市長、県知事の間で合意をされて辺野古になった、そこを政府として閣議決定をして今日に至るわけでありますけれども、私ども政権ができる前までにその決定が遅々として進まなかったんです。多くの関係者の方は大変努力をされてきましたけれども進まなかったんですけれども、私ども、仲井真知事から埋立ての許可をいただいて今進めているところでありますけれども、実情は今のような状況です。
　ですから、総理から私、沖縄基地負担軽減担当大臣に就任する際に指示があったのは、できることは全てやれ、目に見える形で実現をしろ、そういう総理の御指示だったんです。
　ですから、北部訓練場の返還、あるいは西普天間住宅ですか、米軍の、これの五十一ヘクタールの返還、さらにはキャンプ・キンザーの、沖縄で一番混雑する道路の幅員のための返還、十五年間全く動かなかったことをとにかく全力で私ども動かさせていただいて、何とか、最大の目的であります普天間飛行場の危険除去、そして固定化は避ける、このことは何としても実現をしたい、そんな思いで私ども取り組んでまいりました。
○下地委員　沖縄問題の最後になりますけれども、玉城知事が提案してくるかどうか、ぜひ見ていただきたい。
　私は、辺野古もだめだけれども普天間もだめですよ、すぐに全部出ていかなきゃだめですよというような考え方では、交渉する必要はないと思いますよ。彼が本当に辺野古を自分でやめたいと言うんだったら、辺野古をやめたいなりに、自分の考え方はこうだと提案してくるかどうか、一回試してみたらいいですよ。それからが話合いですよ、これからが。
　だから、そういう意味でも、辺野古がだめならば自分はどうするんだという考え方をやはり示す。いや、これは国の考え方で、国が決めることですよと言うんだったら、もう交渉する必要はない。そういうようなことを胸襟を開いてやってもらいたい。
　私は、あの翁長県政の中で安慶田さんという副知事がいましたけれども、官房長官が何十回も会ったのを見ていますよ。決して沖縄県を無視しているわけではない。いじめているわけでもない。お二人で会っていろいろな沖縄の振興に対する問題も解決してきた。そういうことをこれからもやってもらいたいというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
　ちょっともう一つ、総理。
　総理、あと三年あります。佐藤栄作、そして吉田茂元総理の在任期間を超えるということになりますが、私の希望は、この三年の長期政権の中でできることといったら、やはり憲法改正、それと北方四島の返還問題、それと北朝鮮の問題、この三つを総理には解決をしていただきたいというのは、僕は国民の思いだと思うんですよね。
　これについて、一問ずつちょっとお願いしたいんですけれども、憲法改正の日程のシナリオは総理はどうお考えなのか、それが一点。
　そして、この前は提出すると言っていましたけれども、今提示に変わっていますが、この提出から提示に変わって何か後退しているようなイメージがありますが、憲法改正に対してどういうふうなことをやりたいのか。
　それと三点目には、ぜひ四項目、自民党側が出しているものを四項目提出をしてもらいたい。我が党も三項目ありますから、この三項目を提出したい。そして、四項目と三項目が出たところで、我が党と共通項は、教育が共通項なんですよね。教育に対する、憲法に書き方はちょっと違いがありますが、同じ共通項のある、私たちの党は、憲法の中において教育の完全無償化を我が党は言っています、自民党は教育の環境の整備を言っています、違いはあるかもしれませんけれども、論議はできる。
　そういう意味では、この私が言った三つに対する、日程と、そして提出と提示というのと、そしてもう一個、四項目全部出すのか出さないのか、この三つに対する考え方をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　日本維新の会が具体的な考え方を示して、そして真摯に議論していただいていることについては、敬意を表したいと思います。
　そこで、具体的なスケジュールについて私が今ここで述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、自由民主党は既に四項目のイメージについてお示しをしている、こう承知をしておりますが、どのような形で憲法審査会にお示しをするかというのは、これはまさに党において判断されるんだろう、こう思うところでございまして、いずれにいたしましても、これは三分の二を超えなければいけないわけでありますし、できるだけ多くの方々に賛同していただくことがよいのだろう、こう私は思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣総理大臣としてこの場で突っ込んだことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、各党が憲法審査会で具体的な案を持ち寄ることによって、国民的な理解、議論も深まっていくのではないか、このように期待しております。
○下地委員　総理は、日程表を言えないと言っていますが、総選挙では言っていますよね。臨時国会こそが勝負である、この臨時国会で、ぜひとも憲法改正の原案を協議をまとめて正式な条文として国会に提出する必要があると。
　総裁選挙で言えてここでは言えないというのが、ちょっと僕には、ちょっとおかしいなと思うんだけれども、言ってくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　総裁選挙は、まさに総裁を争う場として、いわば一議員として、一党員として議論をしているわけでございますが、ここに立っているのは行政府の長として立っておりまして、その中においてお答えをさせていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、そこで述べたことから、もう既に下地委員も大体わかっておられるのだろう、このように思います。
○下地委員　時間の関係がありますから、入管の問題、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　総理、今、現実的に人手不足なんです。どこへ行っても、私たちが企業を回っても、人をどうにかしてくれという声は多いですね。それで、今、人手不足倒産という言葉も初めて出てきている。昔は仕事がなくて倒産するんですけれども、今、仕事はあるんだけれども人手がいなくて倒産する、こういうケースが出ているということからしても、入管法の改正をしようという考え方は間違いじゃありませんよ。これはしっかりとやっていく。
　また、日本の人口はどんどん減っていっている。そういう意味では、それはやらなきゃいけない。
　ただ、大事なことは、七千人近くの技能研修生が失踪しているという現実をどうするかということをやはりしっかり国民に見せなきゃいけない。それと、ステイオーバーしている人が六万人いるんですよね。そういう意味においては、この七千人という人たちと六万人のステイオーバーしている人たちに対する、しっかりとした、国民が安心感が持てるようなことをやらなければいけないと思います。
　私は、総理が頑張っていただき、七月一日から四世が始まっていますよね、日系人四世の。あの制度がすばらしいと思いますよ。
　まず、サポーター制度があります。入れたら、会社の中でこの人をサポートする人を必ず決めなさいという制度にしています。Ｎ４で来なさいと書いてありますね。やはり言葉がしゃべれないと孤立するので、Ｎ４ぐらいは取ってきなさいということをやっています。三点目には、一カ月に一回は日本文化、空手をやったり、お茶に行ったり、書道に行ったり、そういうふうなことをやって日本文化をやりなさい、こういうふうなことを言っていますね。転職も可能だというようなことを書いています。
　これだと、失踪不明者は出ませんよ。やはり、この日系四世のやった仕組みをこれに持ち寄るというのは一点大事じゃないかと思うんです。
　二つ目には、失踪不明者がいますけれども、必ず間に入っているのは、人材派遣会社が入っているんですね。人材派遣会社の人たちが、万が一、十人以上、この人たちが入れた人間が失踪不明者になったら、これは免許を取り消すべきですね。こういうようなものを徹底的にやったら、失踪不明者になるような方々を入れるような人材派遣会社はなくなるというのが二点目にできます。
　三点目には、必ず日本に来て送金しなければいけないので、銀行でのチェックをしっかりする。このようなことに、身分証明書のチェックだとかそれをやる。しかし、それでも、今、闇銀行があるそうですよ、闇銀行が。かわりに送金するような人たちがいるらしいので、そういう人たちのためには、前もって、向こうの送金する相手先を入国前から聞いておいて、そこをチェックすることで闇銀行は潰すことができる。こういうふうなことをやることが二点目に大事じゃないかなというふうに思っています。
　三点目ですけれども、せっかくお父さんが日本に来て働いているんですよね、お父さんが。働いているので、日本を好きになる。しかし、今、日本に家族を呼んで、日本で家族も一緒に暮らすとなると、社会保障制度とかいろいろな問題で、まだまだ解決しなきゃいけない、税金の問題も出てきますから、そう簡単じゃないので、ショートステイをしっかりさせる。
　しかも、私の考え方は、十八歳未満、お父さんが日本で仕事をしていて、十八歳未満の子供がお父さんの仕事を見ながら日本に来たいというようなときには、この子供について、来やすいような環境、ちょっと旅行費を出してあげたりしながら、それがまた親睦が深まって、ある意味、このお父さんが長く日本で働くことと、日本を好きになることと、逆転の発想でうまくいくんじゃないかというふうに思っています。
　この三つについて、どう思うかということをお聞きをしたいと思います。法務大臣、答えますか。
○山下国務大臣　下地委員におかれましては、日系四世の受入れ制度についてさまざま御提言いただき、よりよい制度になったものと思っております。感謝しております。
　そしてまた、ただいま建設的で具体的な御提言をいただきました。それらについて、今後の制度に生かせるかどうか、しっかりと検討していきたいと思います。
　日本人の海外駐在者等のバランスもございますから、そういったことも考えなければなりませんが、いずれにせよ、建設的で具体的な御提言、ありがとうございました。
○下地委員　最後になりますけれども、これはクルージング船なんですけれども、官房長官、クルージング船の、今、一年間の予算は百三十七億から二百億までふえています。ふえているんですけれども、クルージング船の回数が減っていますね。それで、大型化していますから数はちょっとふえていますが、これは非常に頭が詰まってきているんです。
　これはなぜかというと、船舶が世界で増加をして、前までは乗船券の収入だけで十分だったものが、今はもう競争が激化しているものですから、船内での収入がふえないとなかなか難しくなってきているんです。
　船内の収入となるとカジノがあるんですよ。しかし、日本の十二海里になるとカジノは全部閉めなきゃいけない。閉めると、ずっと日本の十二海里をやっているとカジノがあけられないものですから、収入が悪くなって、日本は外せということになって、相当にクルージング船が日本に来なくなる傾向が出てきているんです。
　これをこのままにしていたら大変ですよ。国土交通省はこれだけクルージングバースを全国でつくっておきながら、これだけ減ってくると全然つくっている意味がなくなる。そうなってくると、オーストラリアなんかでは、十二海里の中であっても、寄港するまではそのままおいて、寄港しているときは閉めて、その後、出るという仕組みをやっているんですけれども、こういうことも真剣に考えないと国の政策そのものが詰まってしまうと思うんですけれども、国土交通大臣、どうでしょうか。
○野田委員長　石井国土交通大臣、質問の時間は終わっていますので、簡潔にお願いします。
○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、クルーズ船によるインバウンド、ここ数カ月は対前年比で減少となっておりますけれども、これは東アジアのクルーズ市場が急拡大をし競争が激化したことによりますが、これは一時的な減少であり、市場そのものは将来的に更に拡大するものと考えております。
　クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、我が国の領海内では我が国の刑法が適用されるため、カジノ営業は認められておりません。
　委員の御指摘、クルーズ振興、観光振興からの御提案と承知しておりますけれども、慎重な検討が必要と考えております。
○下地委員　国土交通大臣、この認識はちょっと甘いですよ。減って終わってからではだめです。十二海里内でどうするかということを考えた方がいいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて下地さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎さん。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　平成三十年度補正予算の締めくくり質疑をさせていただきます。
　本補正予算は、災害からの復旧復興と学校の緊急重点安全確保対策を大きな柱として編成されております。
　まず、そこで、今後の防災、減災に対する取組について質問させていただきたいと思います。
　きのう、きょうの質疑を通じまして多くの委員の皆様が言及されたように、本年、我が国は、まことに多くの災害に見舞われました。二月の北陸豪雪、六月の大阪北部地震、七月の西日本を中心とする豪雨災害、夏の猛暑、そして、七月には台風も、東から上陸して西に進んだ台風十二号というのもございました。八月には台風二十一号、九月の北海道胆振東部地震。こう続く災害を見ますと、まさにことしは想定外の気象現象や地震が発生して、多くの被害をもたらしたことを感じるところでございます。
　ここに、犠牲になられた皆様の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、この間、人命救助などの緊急支援、また復旧復興など、災害対策に当たってこられた全ての皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　さらに、本補正予算の早期成立を通じまして、災害応急復旧、住まいなどの生活の再建、農業用ハウスの再建を始めとするなりわいの再建などを早急に進めることが重要だと考えます。
　同時に、今後はこれまで想定しなかった災害にもしっかり備えていくことが必要であると思います。
　ハード面では、リスクを我が国土についてきちんと調査、評価した上で、ダム整備、河川改修、砂防堰堤整備、地すべり対策等の事業を着実に進めていくこと。ソフト面では、新たなリスクを反映したハザードマップをバージョンアップすること、そしてこれをきっちり周知していくこと、また、これらのリスク評価を踏まえた安全なまちづくりを推進していくこと、また、ＩＣＴ技術なども活用して災害情報の的確な伝達、また、避難所におきましてもアレルギー対応食を含む食料や水の備蓄の充実など、ハード、ソフトの両面から総合的な国土強靱化の推進によるリスク低減を進める必要が高まっていると考えます。
　安倍総理には、より安全な国づくりに向けて更にリーダーシップをとっていただきたいと存じます。ここで総理の所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　近年の災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災対策、国土強靱化を進めることは、我が国の政治、経済、社会にとって重要かつ喫緊の課題であると痛感をしております。
　そのため、現在、インフラの総点検を進めておりまして、政府としては、その結果やこれまで培ってきた経験や教訓を踏まえ、ハードとソフトの両面から、国土強靱化基本計画を年内に見直すとともに、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施することとしております。
　今後とも、ハードとソフトを組み合わせた対策を総動員して、政府一丸となって防災、減災、国土強靱化を強力に推進してまいりたいと思います。
○宮下委員　総理のリーダーシップを期待するところでございます。力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
　ここで、本予算の性格について少し述べたいと思いますが、この本補正予算は、主に、六月の大阪北部地震、また、平成三十年七月豪雨、八月の台風二十一号、九月の北海道胆振東部地震に対応するものが中心だというふうに認識しております。
　他方、九月三十日に日本に上陸しまして大きな被害をもたらした台風二十四号について、これは補正予算編成時にはまだ被害の状況を確認中という状況でございましたので、予算の対象となっていないというのは当然のことだと思いますが、一方で、この二十四号の被害に対しても、災害の応急復旧などについては既存の予算も活用しながらきちんと対応していただいている、こういった認識は持っております。
　この台風二十四号の被害状況については、ようやく全容が明らかになりつつありますし、また、関係各所において対応策を構築しているという状態であると思いますけれども、そうした対策に追加財源が必要となった場合を含めまして、この台風二十四号の被害についてはどのように対応していかれるのか、麻生財務大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○麻生国務大臣　御指摘のありました台風二十四号についてですけれども、これは現時点において既に判明しているものがあります。西九州等々、佐賀の伊万里等々でのり面崩壊しておりますので、これで七・七億円等々。西九州の自動車道とか、また、高潮やら高波によって消失しております防波堤とか灯台とかいうのは、これはたしか、奄美のどこでしたか、なくなっておりますので、そういったものにつきましても対応をさせていただいておりますので。
　私どもとしては、災害復旧事業が可能なものにつきましては今回の補正予算で対応することといたしておりまして、その上で、今後ということのお話につきましては、当然のこととして、必要に応じて適切に対応させていただきます。
○宮下委員　今後も、どんな災害があるかもしれませんし、適時適切に、財源確保も含めてしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、特に北海道胆振東部地震。大規模停電、いわゆるブラックアウトがございました。これを踏まえて、エネルギー面での防災対策について質問をさせていただきたいと思います。
　この大規模停電、あれだけ広範囲に停電が長期に起こるというのはまさに想定外でありましたけれども、その対応としてはいろいろ考えますが、まず、ブラックアウトが今後はあれだけ広がらないためにも、あの一つの火力発電所に過重に依存していた電力系統、このあり方を見直して、今後、新電力発電所の建設もという話も伺っていますが、発電所をバランスよく分散配置すること。
　また、緊急時に停電が他のエリアに波及しないように送電網の遮断機能の向上を図って、やはり被害を最低限にとどめるということも必要なのではないか。
　また、万一停電が起こった場合に備えまして、生活拠点サービスステーション、いわゆるガソリンスタンドですが、自家発電機を逐次設置を進めておりますけれども、この設置があったところは助かったけれども、まだまだ少なかった、こういう声も北海道の皆様からいただいております。着実な設置を進めて、緊急車両であるとか一般車への供給能力を確保していくことも必要だと思います。
　また、エレベーターへの閉じ込めというのも配慮しなければならないことだと思いますので、もちろん、こうしたエレベーターのあるビルに自家発電機を整備していくという点検をした上でやっていくこと。また、最近は、ＥＶ車のカーバッテリーを利用して、停電時のエレベーター駆動をやる実験なんかもされているという報道もございます。
　こういったさまざまな技術を通じてリスクを減らすという準備も必要ではないかなと思います。
　また、太陽光パネルと、まだまだちょっと高いですけれども、蓄電池を備えた家庭では、あの大規模停電のときにも、昼間に発電をしたものを、電気を蓄電池に蓄えて、それを使って夜でも最低限の食料を冷蔵庫で冷やす、確保するとか、それから、携帯の充電ができるとか、ラジオ、テレビ、最低限の情報機器が使えたとか、そういう話もありまして、こういったこともふだんから着実に進めてリスクを下げていく、こういうさまざまな取組が必要ではないかなということを感じます。
　こうしたことを踏まえて、大規模停電のリスクを低減させるための取組について、世耕大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　もう今、質問の中でほとんど答えを言っていただいているわけでありますけれども、ともかくブラックアウトをまず回避するということと、万が一起こった場合の影響を最小限にとどめるということが極めて重要だと思います。
　ブラックアウトを回避するという意味では、北海道に関して言いますと、まず一つは、本州との連系線、三十万キロワットの増強を、来年三月、運転開始ができる見込みであります。また、石狩湾新港にＬＮＧ火力発電所、五十七万キロワットの能力がありますが、これも来年二月、運転開始。実はもう試運転は始まっているという状況になっております。
　それに加えて、今回、有識者による第三者検証委員会からの指摘として、万が一ブラックアウトに近い状況になったときに、負荷を遮断するという意味で、今もその機能はあるんですが、それを三十五万キロワットほど増強させていただいているところであります。
　さらに、本州との連系。他の地域間の連系に比べると、北海道と本州の連系はまだ九十万キロワットになっても細いという状況もありますから、これも更に追加すべきかどうかという検討をしていますが、これはコストを誰が負担するのかとか、そういったところの整理も必要かと思っています。
　万が一起こった場合の備えですね。今お話があったように、やはり自家発電装置というものを充実させていくことが重要であります。
　特にガソリンステーションですね。これは今、住民拠点サービスステーションといって、停電の場合でも給油ができるサービスステーション、今回、北海道でも二百三十六カ所ほどありまして、これが一定の機能を果たして、非常に生命線として役に立ったという話でありました。これを八千カ所全国で整備するという目標がありますので、これを早急に達成すべく、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　あと、今回、自家発電があっても、ふだんつけていなかったのでうまく稼働させられなかったとか、あるいは、燃料がもう余り満タンになっていなくて、せっかく動いても途中でとまってしまったとか、そういったケースもありましたので、やはり、ふだんから訓練とかで動かす練習をしておくとか、燃料は常に満タンにしておくとか、そういうことも必要だと思いますし、自家発電装置、必ずしもガソリンとかディーゼルで動くやつだけではなくて、例えば大きな充電装置とかそういうのもありますから、それと太陽光発電を組み合わせておくとか、あるいは、今回、コンビニで、自動車から電気をとって、それで店全体に給電できるという装置を用意していて、営業が発災直後から続けられたというところもありました。
　こういう工夫もこれからいろいろ広げていくことも重要だと思いますし、電気自動車を活用するということもあると思います。こういったことの実証や導入の補助事業もしっかりと進めていきたいというふうに思っております。