Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　大臣、きょうは朝から大変お疲れさまでございますが、私がラストバッターでございますので、最後、もう一踏ん張り、気合いを入れてよろしくお願いしたいと思います。
　昨年の十月の外務委員会で、当時の前原外務大臣はこんな発言をされております。我々が長らく野党にいたときも、私自身は、外交や安全保障という国益にかかわるテーマについては与党も野党もない、これはオール・ジャパンで、もちろん、主張すべきことは主張する、追求すべきことは追求するという視点は当然持ちながらも、国というものを考えて、国益を考えて行動する、発言するということは大事なことだと思っている、私自身もそういった視点でこれから活動してまいりたいと思っていますと。これは、昨年十月の当時の前原大臣の発言でございます。
　私も全く同感でございまして、与党的な質問とか野党的な質問みたいなことが過去言われておりましたけれども、私たちは厳しいところはしっかりと指摘をして、私たちの代表として内閣に入っていらっしゃる大臣を含めて政務三役がしっかりとそこをリーダーシップをとって対応していただく、それがやはり政治主導のあるべき姿だと思っておりますが、この点について、まず、大臣、どう思われるか。
○松本国務大臣　おっしゃったことは、そのとおりだろうと思います。
　率直に申し上げて、答弁を受ける立場になると、やはり与党と野党はあるかなと思うことはないわけではありませんけれども、やはり、我々は政務として、今政府の一定の立場をいただいた以上は、役所の人たちも含めてしっかりとやっていただく、また、我々自身も一緒になってしっかりやっていくという立場でやっていきたいと思っていますが、同時に、与党の仲間の皆さんには、政策であり、運営であり、しっかり見ていただいて、指摘をいただいたものは我々がしっかり受けとめるいわば立場にあるのも、またそれは我々の役割だ。そういう意味では、先ほどのやりとりについては、私も全く同種の感覚を持つところであります。
○中野（譲）委員　そういった意味で、きょう私は、ちょっと切り口を変えて、ＯＤＡの問題について大臣と質疑をさせていただきたいと思うんです。
　きょう、お配りをさせていただいている資料で、一つ、このＡ４の紙で「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」という、ずらっと三十五件ばかり案件が並んでいるシートがあるんですが、これについては、大臣は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○松本国務大臣　さまざまな事業が行われてきており、太陽光についても、このような計画で、各地の協力の中の一つとしてはあれですけれども、個別具体の、また全容について、詳細をこれについてレビューをしたということは、今私のところではありません。
　政務も六人今おりまして、できるだけ役割分担をしてもらおうということでしてもらっておりまして、それぞれの分担の中では具体的に見ていただいているかもしれませんが、これそのものは、予算としてはちょっと前の予算ではなかったかというふうに思います。
○中野（譲）委員　この予算立てをつくって三十五のプロジェクトを選定したのは、実は平成二十年、麻生首相のときでございまして、ただ、選定のときが、第一次補正予算でこのプロジェクトを立ち上げると。その背景には、当時、麻生さんが、低炭素革命ということを麻生さんの政権の中の一つのメーンテーマとして掲げたときに、麻生さんが首相にかわったときに、約一カ月ちょっとで、とにかく何か低炭素革命的になるような案件をつくれというふうな指示を外務省の方にしまして、一カ月ぐらいの間にプロジェクトをつくった。それが最終的にはこの三十五案件になったわけでございますが、問題は、余りにもこのプロジェクトを策定する時間が短過ぎたのではないかなと私は思っております。
　細かい案件については大臣も御承知いただいていないと思いますので、幾つか私が例を挙げさせていただきたいのは、このＡ３の大きな紙でございます。私も、いろいろなこの三十五の中で幾つかプロジェクトの案件を読ませていただきましたけれども、私、たまたま昨年、タジキスタンとかアフガニスタンに行く機会もあり、また、カンボジア、ラオスでは仕事をしてきたので、その中で、私が自分の足で訪れたことがある国について、幾つか案件をまとめさせていただきました。
　例えば、タジキスタンでは二つの案件、三億円と一億五千万円で四億五千万円ということで、タジキスタンには太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画というのを立ち上げました。アフガニスタンでは当時七億円、カンボジアでは七億二千万円。そしてラオスは、これはグレーのバックがかかっている、四・八億円ということで最初プロジェクトを立ち上げたんですね。
　まず最初に、このラオスのところをちょっと申し上げたいんですが、一つ問題は、先ほどのＡ４に戻りますが、交換公文、いわゆるＥＮですが、この署名は、結果的には私たちの民主党政権になってから、二〇〇九年後半から二〇一〇年初頭にかけてずっとＥＮ公文を結んだんですが、まず、交換公文、ＥＮについて、大臣、今までＯＤＡ関係で、原文は大体英語と向こうの母国語なんですが、目を通されたことはございますか。
○松本国務大臣　既に何回か署名をいたしておりまして、最初のときはざっとは拝見させていただきました。相手によっては英文に限らずという場合もあろうかと思いますけれども、そのように承知をしております。
○中野（譲）委員　問題は、このＥＮ公文の内容なんですね。ここの、私が先ほどＡ３の紙で例を挙げさせていただいている中でいくと、例えばタジキスタンで四億五千万円のプロジェクトをつくるというときは、その供与のプロジェクト自体が、例えばこの場合は病院と研究所ということでございます。アフガニスタンであれば空港施設内に太陽光パネルを設置するとか、カンボジアでは浄水場に太陽光パネルを設置する。そしてラオスの場合は、最初は首相府と空港に太陽光パネルを設置するということだったんですね。
　まず、プロジェクトの概算をつくるときには、当然のことながら、こういうふうに具体的なプロジェクトのサイトがあって、具体的なそのプロジェクトのボリュームがあって、それで大体の概算をつくるんですが、問題は、例えばこのラオスの四・八億円、太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画という大きな枠組みでＥＮ公文を結んでしまうんですよ。具体的なプロジェクトの内容でＥＮ公文を結ぶのではなくて、太陽光クリーンエネルギーという大きな枠組みで日本は四億八千万円の供与をいたしますということで政務三役のどなたかがサインをされるわけですね。
　そのときに、なぜこれが灰色になっているかといいますと、まずはプロジェクトを立ち上げるときに、コンサルティング会社を含めて、何度か現地に行って調査をいたします。数度の調査をした結果、その後にＥＮ公文を結んで、具体的には、最終的にはどのくらいの金額がかかるかということで最終的な概算の予算を立てるわけでございますが、これは二〇一〇年の三月に交換公文を結んで、プロジェクトの内容は、首相府と空港の二カ所に太陽光パネルを設置するというプロジェクトなんですね。ただ、これが、交換公文を結んだ後に、先方の理由で首相府の方はやめてくれということで、この左側の四・六七億円の空港のみの対象ということに変わったんです。
　ただ、問題は、先ほど申し上げたとおり、太陽光エネルギーに対してのプロジェクトに四億八千万円を出すというふうなことでやっているものですから、プロジェクトの内容が変わったりとかプロジェクト自体が例えば没になっても、関係ないんですよ。日本政府としては、四億八千万円、とにかく太陽光エネルギーにかかわるものについて援助をしますというふうに非常に大枠でやるものですから、例えばこの場合でいけば、何度も向こうの政府と話し合いもして、調査もし、それに対するコストもかけておきながら、向こうの理由で首相府はやめますと。そうしたら、では空港の太陽光パネルの設置の枚数をちょっとふやして空港だけにしましょう、こういうふうになるわけですね。
　これが大きな問題であって、やはり交換公文を結ぶときには、プロジェクトの案件ごとに一つ一つきっちりと、このプロジェクトがおたくの国で必要なんだから、それに対して私たちは供与をいたしますという形のＥＮ公文を結ばないと、仮にプロジェクトのコストが余ったら、余った分も向こうとはもう約束をしていますから、戻すことができないんですよ。そうしたら、では、それもまた太陽光エネルギー的なものに使えばいいでしょうということで、また別のプロジェクトをつくらないといけないという、言い方は悪いですけれども、予算消化主義みたいな形にどうしてもこれはなってしまうんですね。
　それで、先ほど申し上げたとおり、このプロジェクト自体が、三十五つくるときに、全部でこれは二百三十億円ぐらいかかっておりますが、一カ月ぐらいでつくれというふうに外務省に指示を政治が出すわけです。そうしたときに、これは六億だ七億だ十億だと出ているんですが、では、どこまで細かく調査ができるかというと、これはなかなか難しいんですよ。やる側だってこれは難しいし、コンサルティング会社だってこれは難しくて、私は、これは誤った政治主導の一つではないのかなと。
　先ほど、午前中の質疑で小野寺委員が、北朝鮮の問題について、政治家から言われたら断れない、だからお忍びで一緒に中国に行きましたみたいな話と同じで、こういうことをやれというふうに政治家から外務省の方にオーダーが出たら、外務省はやれませんとは言えないわけですよね。そうすると、やっつけ的になっちゃう部分も含めて、これは何とかプロジェクトをつくらないといけない。そうすると、まず予算を消化しないといけないので、先ほど申し上げたＥＮについては大きな枠組み、ですから、このＡ４のところをごらんいただくと、全部これは「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」というふうに書いてあるわけですね。
　ただ、実際には、この中には、先ほど申し上げたとおり、各国において、どこの地域でどういうプロジェクトをやるかというのは全部決まっているんです、大枠では。ただ、結局、ＥＮを結ぶときには、こういうふうな大枠の中でのＥＮの、交換公文の署名になりますから、中身がどう変わろうが、いや、それは太陽光についてのプロジェクトだから構わないんじゃないかというふうなことになってしまうので、私、一つまず大臣に提案をさせていただきたいのは、このＥＮ公文のやり方自体を、もう一度しっかりと外務省の中で政務三役を含めて検討していただきたいと思うんですが、この点について大臣の御所見をお願いいたします。
○松本国務大臣　今お話があったことは、事業終了の時点で資金があれば今の仕組みでも返納されることになっていることは御承知のとおりでありますけれども、そもそも、交換公文の署名ということもさることながら、いわば現場というか、一定の範囲でどのぐらいの裁量を認めて、どの範囲では縛るのか。特にこういった相手国がある場合には、相手国に対しても、どの程度いわば拘束力のある形でお互いに話をするのかという、この範囲をどうやることが適切なのか。
　これは一般的には、国と国にかかわらず、あらゆる組織とか、組み立てをするときに、縛り過ぎると必ずしも現場に合ったいい物ができなくなりますし、これが範囲が緩過ぎれば何をしているのかわからない、ないしは大切なお金が有効に活用されないということになりかねないわけで、今御指摘のあったこの一連のものも含めて、どういうふうにチェックをして、どういう仕組みでこれから縛っていくのが適切なのかということは、御指摘があったものと受けとめて、改めて私自身も考えてみたいと思っています。
　この間、ＯＤＡ全般についても、見える化ということであらゆる事業を、それは自分たちに都合のいいものだけを公表するのではなくて、すべての事業の一定以上の状況とかデータを公表しようと。これによって、言うなれば、事後的なチェックを事実上公開することになるわけですけれども、こういった形でチェックをされる中で、結果として、すべてが、事業が実は百点満点でないことはもう言うまでもないことでありますので、それをどうやって減らしていくのか、変えていくことができるのかという作業には、この民主党政権になってから取りかかったというふうに理解をしておりまして、今は、この交換公文についてどの程度の、いわば特定というんでしょうか、度合いにするべきなのかということを、改めて問題提起をいただいたものというふうに理解をして、担当をする政務や担当の部署とも、今どんな問題が起こっていると認識をしているのかは一度聞いてみたいというふうに思います。
○中野（譲）委員　それで、もう一つの問題、恐らく担当の部局からそのような御説明を大臣がいただいたと思うんですが、問題は、このプロジェクトのコストなんですよ。
　大臣、ひとつ一般論としてお尋ねをしたいんですが、今、これは太陽光活用のエネルギーのプロジェクトですから、国内で、商業ベースで、例えば百キロワットなり二百キロワットぐらいの設備を設置するときに、一キロワット当たり、大体コストはどのくらいかかると大臣はお思いでしょうか。太陽光のパネルを設置するという全体の建設費を含めて。
○松本国務大臣　一キロワットで、普通の家庭用ぐらいの単位でよかったんでしたか、もう少し大きかったですか。普通の家庭用ぐらいで、たしか三百万ぐらいのようなイメージが私自身はあったんですけれども。
　ちょっと正確な数字は忘れましたけれども、実は、衆議院の本館の天井にも太陽光パネルを設置するということが、私の前の議運委員長のときに決まっておりまして、私のときに執行するということで見たときに、感覚的に非常に高いなと思って内容をお聞きしたら、非常に由緒正しい建物なので、パネルそのものは大したことないんだけれども、そこまで行って足場をつくったりするのに大変なお金がかかるということで、非常に高い値段で、もう一遍、どこまで安くなるのかできるだけ見直してくれということを指示した記憶はあります。
　あのときは、衆議院も太陽光を取り入れているということが大事なんだという大きな流れの中で、とにかく衆議院にやはり太陽光を取り入れようと。どこにつくろうかというと、やはりそれは上につけるんだろうと。ところが、この衆議院の本館の上につくるというのは、これはこれでまたなかなか大変なことだということになって、削れるだけは削ってもらいましたけれども、結果としては、多分まだ割高なものを設置したのではないかというふうに思います。
　そのときにコストを幾つか見た記憶がありますが、一キロワットという単位で見た記憶はちょっと正確にないので、数字は覚えていません。
○中野（譲）委員　きょうは三十分という限られた時間なので、きょうは前半戦ということで行きたいと思います。
　今、日本で商業ベースでいくと、一キロワットで大体五十万円ぐらいです。ですから、例えばスーパーの上に百キロワットぐらいの太陽光パネルの設備をつけると、それはもう工事費も全部含めて、大体五千万円から五千五百万円ぐらい。それが大体去年ぐらいの数字なんですよ。ことしになると、それはまた今下がっていて、今はもう四十万円台まで下がっているわけですね。海外に行くと、中国のパネルメーカーなんかが相当安いものを今つくっていますから、そうすると、一キロワット当たり大体三千ドルぐらいからできるように今なってきています。ここ二、三年のところで、価格が、大体五十万円から、安いところだと四十万円台ぐらいなんですよ。
　このプロジェクトをごらんいただきたいんですけれども、先ほど申し上げた、例えばタジキスタン、三億円のプロジェクトなんですね。これは発電量が百二十キロワットなんですよ。このプロジェクト事業費の下の事業予算・パー・キロワットというのは、これは単純に事業予算を発電量で割った数字なんですね。タジキスタンの場合ですと二百五十万円、三百七十五万円。アフガニスタンでは二百六十九万円。カンボジアで百四十八万円。そしてラオスでは、新しい方のプロジェクトですが、百九十八万円ということです。
　これは当然のことながら、そこにかかわるコンサルティングの費用だとか、あとは例えば輸送費だとかというもろもろのものも入りますよ。ただ、今、世界の趨勢としては、大体一キロワット当たり五十万円ぐらいで単価計算をしているものが、これが五倍だとか七倍だとか、そういう数字になるわけです。
　その中で一つ申し上げると、例えば太陽光パネル、ここの下の方に、各プロジェクトでどのくらいの太陽光パネルの枚数が必要かというのを書いてありますけれども、今、百八十ワットというのが一枚のパネルの、割かしとパネルでも発電容量の高いもの、これが大体平均五万円から八万円ぐらいなんですよ。
　それで、パワーコンディショナーにしましても、海外で使う場合だと百キロワットぐらいのものですが、これは日本から持っていっても大体五百万円から八百万円なんです。例えばアフガニスタンについては、なぜこれは単価十二万七千五百円と出ているかといいますと、これは実際に概略事業費が今出てきまして、これから見積もりをもうちょっと正確にしていくという段階であって、これは例えば単価十二万七千五百円でやっているわけです。それで、五十キロワットの例えばパワーコンディショナー一つにしても、大体日本の価格は三百万から五百万なんですが、一千万円近い価格を出しているわけです。
　下の方に、国内事業費概算で書くと大体一キロワット当たり例えば五十万円、そして例えばタジキスタンの場合でいくと六千万円から九千六百万円というのは、例えばキロワット当たり五十万円でやった場合だったら六千万円かかるんですよ。これは、仮に倍にしても九千六百万円なんですね。アフガニスタンでいえば、例えば一キロワット当たり百万円かけたとしても二億円なんですよ。ただ、このプロジェクトのコストは約七億円なんですね。余りにもコストと予算が見合わないんじゃないのかなと。
　この点について、大臣、どう思われますか。
○松本国務大臣　先ほど、ちょっと私の議院運営委員長時代のお話をしたのも、本当に現地の条件というのを見てみないと、それが高いのか安いのかというのを、必ずしも、一概にここで評価をすることは難しいというふうに思っております。
　これらも、私も御質問いただいたので、けさも改めて、限られた時間でありましたけれども、幾つか私自身の方からも質問をいたしました。少なくとも、その場で聞いている限りでは、調達に関しては一定の定められた手続はしっかり踏まえて行っているという話でありました。
　もちろん、我々も野党時代のチェックで経験してきたように、単に入札をしていれば本当に適切な価格になっているかということは、必ずしも一概には言えない部分があります。恒常的に特定の会社だけが入札をしているような場合に、国の調達や地方自治体の調達でも問題が起こってきた例もあるわけですから、そこは、それだけをもってとは言いませんけれども、この件は、少なくとも内容の種類からしても、恒常的に、常に国が調達をしてきたというたぐいではない中で、一定の適切な手続をとってきたというふうには考えております。
　それから、ある意味では違う意味での政治主導の問題だという御指摘が先ほどあったわけでありますが、御案内のとおり、これは経済危機対策関係経費ということが主たる主眼でありまして、それに、ある意味では低炭素革命の促進という、看板をかけたという言い方がいいかどうかはわかりませんが、目的を加えた形で、我が国のすぐれた太陽光発電システム関連技術を諸外国に広く紹介することを主目的としたという政策であったということを踏まえつつ調達や段取りがなされたというふうに承知をいたしております。
○中野（譲）委員　それにしても高いんですよ、大臣。大臣がこちら側にいたら、このプロジェクトはオーケーですか、こういうような概算のつくり方をして。
　私が言いたいのは、フェアな価格でやるのは構いません。ただ、今、ＯＤＡがこれだけ厳しい中で、例えばこういうような価格で海外でプロジェクトをやっています。ここに書いてありますけれども、プロジェクトの目的というのは、地球温暖化ガスの排出を削減とか、新エネルギーの活用促進とか、あとは当該途上国においての啓蒙啓発活動というんですよ。ここには全く、プロジェクトの評価については、価格がどのくらいかかっているのかということは評価の基準にならないんですね。
　例えばタジキスタンの場合、三億円のプロジェクトです。では、タジキスタンの病院で、年間にどれだけ電気料金が節約できるのか。三億円のプロジェクトで一年間に五十二万円ですよ。三億円かけて五十二万円なんですよ。一・五億円かけて十八・九万円、約二十万円です。アフガニスタンの場合は、七億円かけて、メンテナンスの費用を引いたら、一年間に削減できる電気の費用は六百万円なんです。
　そんなプロジェクトがいいか悪いかというときに、これは申し上げたとおり、プロジェクトの目的がそこは着眼点ではないんですよ。こういうふうな新しい太陽光のエネルギーがありますよということを途上国に対してイントロダクションする、そして日本の技術がこういうものがありますよということを普及する、そのためにお金を使うんですけれども、それにしては、数億円をかけて何十万円だ、何百万円だみたいな電力の削減費用。これは松本大臣が副大臣のときに、先ほど申し上げたＰＤＣＡサイクルというものでございますけれども、これの評価基準に、それでは、そのプロジェクトのコストだとか、それによって削減をされる現地での電力使用料とかが入っているかといったら、入っていないわけです。
　ことしの一月に、見える化ということで、ＰＤＣＡサイクルということを外務省でおつくりいただきました。事業評価は、想定された効果が現時点でおおむね発現しているものについては評価をするということなんですね。無償資金協力では発現しているのが九七・五％、有償資金協力では九六・七％、草の根・人間の安全保障では九七・七、一般無償では九八・五、草の根文化無償資金協力では九七・三。つまりは、ほとんどチェックをしたすべてのプロジェクトは、案件数でいくと約八千件のプロジェクトを評価して、そのうちの大体九七、八％は効果が発現しているというふうな評価になるわけですよ。つまりは、外務省なりＪＩＣＡがやっているプロジェクトは、ほとんどすべて評価に足り得るプロジェクトだというふうに、このＰＤＣＡサイクルの評価ではなっているわけです。
　では、タジキスタンなりアフガニスタンなりのこのクリーンエネルギー導入プロジェクをＰＤＣＡサイクルの評価に当てたらどうなるかといったら、みんなこれは発現になるんですよ、効果ありになるんです。なぜかというと、いや、私たちはそういうものを海外に持っていって新しいエネルギーを海外でイントロデュースしました、それについて、ああ、こういうプロジェクトがあるんだなという啓蒙啓発をしました、それが評価基準であれば、これはみんなマルのプロジェクトなんですよ。ただ、これだけのコストをかけて、本当に途上国でほかにやれることはないのかどうかという話なんです。
　例えばタジキスタンの病院ですけれども、小野寺議員も含めて、私たち伺いました。病院の中で、その数年前に日本のＯＤＡで供与されている資機材があるんですが、壊れてそのままになっているものもあるんですよ。高額なものがそのままになっている。ＣＴスキャンがそのまま、壊れたままほったらかしになっている。または、地方の病院に行ったら医療機材が全然足りない。そういうふうな状況の中で、例えば三億円をかけて五十万円そこそこの節電効果があるようなプロジェクトを、これはＰＤＣＡサイクルでいえばマルにしていいのかどうか。この点について、大臣はどうお考えになりますか。
○松本国務大臣　先ほどお話しさせていただいたように、今の御議論は、このことをやるのに割高なのではないのかということと、このお金をそもそもこういうことに使うべきだったのかという、二つの論点をあわせて御議論いただいているというふうに思います。（中野（譲）委員「評価基準もそうです」と呼ぶ）これは、評価については、ただ、スタートラインをどこに設けるかによって、やはり評価というのは決めていかざるを得ないと思いますし、ある意味では、我々政治の責任だと思います。こういうことでとにかくお金をつけるからやってこい、先ほどのお話で、イントロダクションをやってこいと言われたものを、そのことがよかったかどうか。その意味では、中野議員からお話がありましたし、我々もすべて公開をしているのも、あらゆる議論に供するという意味では、我々としては、定められた目的はこうであったのでこの目的は発現をしているというふうに申し上げていますが、そもそもそれをやるべきだったということの議論も含めて、それはもちろん我々受けとめていかなければいけないと思います。
　これについて、この割高なものをしてこれをするぐらいだったら、おっしゃったような保健、福祉などに投入をするべきだという考えは一つの意見だと思いますし、それを見て多くの方がそう思うということも我々また受けとめていかなければいけないと思っておりまして、論点とそれから評価基準については、ある意味では、当初の設定をまずしっかりクリアしているかどうかということを評価した上で、そのプロジェクトそのものについてもどんな効果が、さっき言った節電効果も副次的な効果ですから、というのも明らかにした上で、そのプロジェクト全体としてやってみた結果どうだったかということの評価は我々もしっかりまた受けとめていきたい、そういうふうに思っています。
○中野（譲）委員　時間が参りましたので、きょうは前半戦ということで終わらせていただきますが、このＰＤＣＡというので、ＰＤＣＡの一番大事なのはＰ、いわゆるプラン、計画段階なんですね。ですから、この計画段階で、先ほど申し上げたとおり、一カ月そこそこで数億円のプロジェクトをつくれと言っても、外務省もこれは難しいですよ。そして、ＪＩＣＡさんにしたって、つくれと言ったって、つくれませんよ。ですから、まずコストありきになっちゃうんです、予算ありきになっちゃうんですよ。
　そのときに、先ほど申し上げたとおり、ＥＮを結ぶときに、結んだＥＮでプロジェクトがやり切れない場合には、今度はバジェットがショートしてしまう。それを回避するためにはどうしたらいいかと言ったら、バジェットを多目にとるということです。
　バジェットを多目にとってショートするリスクを下げるということは、つまりは、今度はプロジェクトが順調に進めばお金が余ってしまうということなんですよ。お金が余ってしまっても、向こうとはＥＮを結んでいるから、このお金は何とかしないといけないといったら、またそれを、どこかほかのプロジェクトをつくらないといけないということで、予算消化主義にどうしてもなってしまうので、ぜひ、きょうの指摘としましては、ＥＮのあり方と、あと、このＰＤＣＡサイクルをやるのであれば、プランのところをもっともっといろいろな方を交えて精度を高めていただきたい。
　そのことを申し上げまして、きょうは前半戦を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでございました。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本国務大臣　ただいま議題となりました東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二十二年七月にハノイにおいて開催された東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたものであります。
　この議定書は、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることを目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結し、その発効に寄与することは、東アジアにおける地域協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第でございます。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、平成二十一年六月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十二年十二月に国際通貨基金の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　石森　久嗣君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　矢崎　公二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　平　　智之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十六日から二十日まで、欧州各国におけるエネルギー事情等の実情調査のため、フランス、スペイン、ドイツに海外派遣を行いましたので、派遣団を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告いたします。
　派遣団は、民主党・無所属クラブの後藤斎君、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、公明党の佐藤茂樹君、そして私、田中けいしゅうの四名であります。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　本派遣団は、去る七月十五日金曜日より審議入りした政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に関連して、我が国に先立って先進的な取り組みを実施している欧州諸国に直接訪問し、太陽光発電プラントや風力発電プラントの導入事例をつぶさに視察するとともに、政府当局や産業界の関係者などから制度導入とその後の検討に対する課題などを伺ってまいりました。
　本派遣団は、去る十六日土曜日から渡欧し、十六日土曜日はフランスにおいて、ＮＥＤＯ欧州事務所等から、欧州各国における再生可能エネルギーの導入に関する全体的動向、また、フランスの総合原子力企業であるアレバ社とは、我が国の原子力事故によるフランスの原子力政策への影響、安全対策や今後の考え方など意見交換いたしました。
　十七日日曜日には、スペインに移動し、太陽光発電施設と風力発電施設を視察し、十八日月曜日には、スペイン工業・観光・商務省のエネルギー長官や電力産業協会と、同国における再生可能エネルギーの導入に関する経緯や評価、今後の課題などについて意見交換しました。
　また、現地に進出している日系企業から、再生可能エネルギーに関する現地の実情や対スペイン投資に関する課題について聴取してまいりました。
　その後ドイツに移動し、十九日火曜日には、再生可能エネルギー出版関係者やドイツの太陽光電池メーカーであるＱセルズ、ドイツ環境省担当局長、ドイツ経済振興公社、ドイツ電事連など、ドイツにおける再生可能エネルギー関係者と面談し、制度導入の経緯や課題などについて意見交換しました。
　今回の派遣は、国会の状況もあり、極めて限られた日数ではありましたが、制度導入の先進地の関係者の貴重な経験やアドバイスを伺うなど、実りの多い調査となったことを皆様方に御報告させていただきます。
　なお、今回の調査に御協力いただいた関係者各位に心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は本号（その二）に掲載〕
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○田中委員長　次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官泉紳一郎君、消防庁次長原正之君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楠田大蔵君。
○楠田委員　おはようございます。衆議院議員の楠田大蔵でございます。
　本日は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まずもちまして、海江田大臣初め、経済産業省幹部の皆様におかれましては、震災復興、原発事故対応を初め、諸懸案に対し、連日連夜御尽力をいただいておりまして、心より敬意と感謝を申し上げます。また、さまざまな事情を乗り越えて本日の委員会審議の場の設定に御尽力をいただきました田中委員長を初め、与野党理事、また委員各位の皆様にも敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　もとより、我が国は、今なおまさに国家的危機の中にあり、多くの懸案を抱えております。そうした諸懸案の中でも、最も大きいものの一つとして、原発事故対応とそれに伴う電力需給対策、そして今後のエネルギー政策のあり方があります。この点についても、三月十一日のあの未曾有の大震災は、我が国、そして我々国民一人一人に大きな問題を投げかけました。
　我々が綿々と享受をしてきた豊かさの陰に原発を初めとする人類の技術の粋があり、我々はこの事故の被害者であると同時に、加害者でもあるという表裏一体の関係があります。そして、この問題にさいなまれる我々自身しかこの問題を乗り越えることはできず、我々の未来の生き方そのものを決めるのも、我々自身しかできないのであります。その答えに正解はないのかもしれませんが、それゆえ、だれしも避けて通れない問題である、そういう認識であります。
　短期的には原発も含めた従来の供給力が必要であること、しかし、中長期的には再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠であることに対し、与野党を超えて大きな異論はないはずであります。しかも、自公政権時の炯眼により、既に二〇〇三年の時点でＲＰＳ制度が導入され、二〇〇九年の時点で余剰電力買い取り制度が始まっております。そうした現状と経緯を考えれば、おのずと、本法案が決して与野党の対立を喚起するものではなく、さらに言えば、本来総理の退陣条件云々になじむ話でもなく、ましてや解散の争点になる話でもないということを改めて確認させていただきたいと思います。
　ぜひ、小異を捨て、スピード感を持ち、それぞれが知恵を出し合って大きな一歩を踏み出していければと存じておりますので、そうした思いで質疑に入らせていただきたいと思います。
　まずは、本法案を今議論する上で特に多い指摘といたしまして、現エネルギー基本計画を変更し目的を確定させる前に、再生可能エネルギーの導入拡大を図る手段としての本法案を成立させるのかという指摘がございます。この点の整合性をいかに考えておられるか、大臣、お答えください。
○海江田国務大臣　楠田委員にお答えをいたします。
　今、楠田委員からお話がございましたけれども、きょうこの委員会の場に集まっている皆様方、それから多くの国民の皆様方もそうだろうと私は思いますが、このエネルギーの基本計画を見直しするということは、これはもう当然のことでありまして、それには少し時間がかかりますが、エネルギー基本計画の見直しの中で、当初、エネルギーの中で二〇三〇年に五三％としておりました原子力に依存をする部分は減らさざるを得ない、減らすのは当然だということ。他方、今議題になっております再生エネルギーの部分をふやすということ、これはもう共通の確認事項だと思います。
　そうした共通の確認事項の上に立って、これから再生可能エネルギーをふやしていくに当たって、今回私どもが提案をしております法律というのは一日も早く成立させる。そのことによって、それぞれ発電の事業者の方々、それから、確かに一時的には家庭の方々あるいは工場の方々なども負担を強いられることになりますけれども、その負担を乗り越えていって、本当に日本のエネルギーがしっかりと再生可能エネルギーにも依拠をしたエネルギー構成になることが必要だろうと思っておりますので、今回こうやって、まだエネルギー基本計画が定まる前でございますが、この再生可能エネルギーの利用をますます拡大していくという方向は、来るべきエネルギー基本計画の方向性と必ず合致をするものだ、こう考えております。
○楠田委員　今後の計画は、当然、慎重にかつ国民的議論を経て行うべきであると同時に、再生可能エネルギーについては、その必要性は多くの合意が得られているというもとにその一歩をまず踏み出すべきという大臣の御意向であったと思います。私もその点は同感をしているところであります。
　また、冒頭述べましたように、既に自公政権下の二〇〇三年にＲＰＳ制度が導入されまして、二〇〇九年には、エネルギー供給構造高度化法によりまして固定買い取り制度も一部始まっております。そうした従来の制度に対する評価と、その上に、事前の通告に少し加えさせていただきますが、本法案を導入した場合のさらなる効果、また、導入量の増加はもちろんでありますが、例えば経済効果や関連市場の需要創出、雇用創出などを具体的にわかりやすく、前向きにお答えをいただければと思います。
○海江田国務大臣　まず、ＲＰＳ法は、もう委員から御指摘がありましたけれども、二〇〇三年の施行でございますので、その後の我が国における再生可能エネルギーの導入量を調べてみますと、およそ二・五倍になっておりますから、この一つのデータを見ましても、ＲＰＳ法が誕生し、それが施行されたということは、一定の効果を上げてきただろうという認識でございます。
　しかし、このＲＰＳ法の中にも幾つかの問題点と申しますか、あるいは克服をしなければならない課題があろうかと思います。ＲＰＳ法におきましては、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対の交渉で電気の取引価格が決定をされることになります。そうしますと、当然のことでございますが、電気事業者は相対的に安価な再生可能エネルギーを利用するということになろうかと思います。
　このため、再生可能エネルギーによる発電を行う者にとっては、投資回収ができるか否かに関して不確実性があり、また、現在は高価ではあるけれども将来的に安くなって、潜在的な供給力の高い、これは一例を挙げれば太陽光発電だろうと思いますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーが当面安価な自然エネルギーに劣後をする、おくれをとるということになろうかと思います。その結果、なかなか導入が進まなかったという問題点がございます。
　今後、再生可能エネルギーの導入拡大に向けてＲＰＳ制度のもとで再生可能エネルギーの義務量を仮に大幅に引き上げたとしても、実際には再生可能エネルギーによる発電に対する投資が十分に進まず、結果として、電気事業者が国内でその義務量を満たすだけの再生可能エネルギーによる電気を確保することが困難になるのではないだろうか。最近は、義務量が課せられておりますが、その義務量を若干下回っているということもございます。それは、過去に義務量を上回った、バンキングというんですか、一種の貯蓄の制度で補っているという状況もございますので、こうしたことを考えまして、私どもは、ＲＰＳ制度から今度のような固定価格の買い取り制度というものに移行をするということを決めたわけでございます。
　そして、この制度の導入によりまして、まさに太陽光発電などのように、現在はまだ価格が高いけれども将来的に価格が低くなる可能性のあるところに投資が行われる、あるいは設備の投資も行われるということによって、雇用が確保され、日本の経済も活性化をする、こう考えております。
○楠田委員　そうした設備投資、また需要創出、雇用創出についても具体的な数値も試算をいただいておりますので、こうした点も今後ぜひ国民の皆様にわかりやすく説明をいただきたいと思っております。そうした、従来、自公政権下でも着実に再生可能エネルギーの導入というものは効果を上げてきたということも改めて評価なされたわけであります。
　次に、買い取り価格と期間についてどのように考えていくかを質問させていただきます。
　事前では、この算定の方法、また審議会の中身等々もお聞きしようと思っておりましたが、時間も限られておりますので、まず、政令にゆだねられているこうした価格決定、期間決定でありますけれども、国会の関与についてどのように考えていくのかという点。そして、何より国民負担をできる限り低くするためには、システム価格の低減に向けた研究開発の推進や事業者のコスト削減の努力を促す必要というものがございます。この実現のためには、買い取り価格の低減目標を具体的に明示すること、これが有効だと考えておりますけれども、その用意がおありかどうか。後半の二点についてお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、買い取り価格、買い取り期間に対する国会の関与の問題でございますが、今私どもが御審議を願っておりますこの法律では、残念ながらと申しますか、国会に対しては、私どもから国会の決議を経て買い取り価格や買い取り期間を決めるというものにはなっておりません。
　これは、毎年度、通常要すると認められる費用、賦課金の推移などの客観的なデータを基礎としまして、総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、かつパブリックコメントを経て、私どもで買い取り価格、買い取り期間を決定していくということでございますから、もちろんその間の情報というものは全面的に公開をいたしますので、必要があれば国会で御議論をいただくということになろうかと思っております。
　そして、価格を低減して国民の負担をできるだけ抑制するようにということでございますが、確かにこれは委員御指摘のとおり、発電設備、システムの価格低減が実現すれば、新規の買い取り価格を引き下げることができ、国民負担を軽減しながら再生可能エネルギーの導入を加速することが可能となろうかと思います。
　まず、発電設備メーカーに対しては、技術開発、コスト低減に向けた不断の努力を行ってもらって国民負担の抑制に貢献するとともに、やはりこれからはそうした発電の国際競争というものもございますから、その国際競争に打ちかつことも期待をしたいと思っております。
　それから、私どもとしましても、固定価格買い取り制度により、量産効果による価格低減を促すとともに、発電設備、システムの一層のコスト低減を図るべく、研究開発支援等に最大限取り組む所存でございます。一例を挙げますと、太陽光発電につきましては、発電コストを二〇二〇年までに現在の三分の一、二〇三〇年には現在の六分の一まで引き下げることを目指しております。
○楠田委員　国会の関与についてでありますが、定期的な国会報告をなされるということも重要だと思いますし、また、先ほど二〇二〇年までに三分の一、その後六分の一という数字も挙げられましたけれども、より具体的にそうしたコスト削減を促していく、買い取り価格低減を促していく、そのための目標設定を広く皆様に御説明していくという姿勢を今後ともさらに進めていただきたい、そうしたことを要望させていただきます。
　次に、負担総額の軽減、限定についてでございます。
　今後、順調に導入拡大が進めば、当然電気料金もそれに比例して上昇していくわけであります。これに対し、本会議の答弁等でも、キロワットアワー当たり〇・五円ほどの上限をつけるべきとの発言もあったと思います。その一方で、その上限を決めてしまうと、再生可能エネルギーの導入拡大をとめてしまうという意見もあるように感じております。この点、どのように考えておられますか。
　また、産業の国際競争力を考えると、特に電力多消費産業に対して何らかの措置を考えるべきという意見も強うございます。逆に、これが負担のツケ回しにもなりかねないという意見もございます。大変難しい点でございますが、この点もあわせて具体的にお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　この賦課金、サーチャージの問題、発電業者が新規参入するに当たってのインセンティブ、それから電力を多量に消費する産業の国際競争力の問題というのは、まさに委員がおっしゃるように大変難しい問題でございまして、いわばかなり難しい三次方程式を解くのかなというふうに思っております。
　そんな中で、私がせんだって国会の本会議の場で御答弁いたしました、一キロワットアワー当たり〇・五円を超えないようにする、これは先ほどのサーチャージの金額でございますが、これは制度運用上の一つの目安ということでございまして、私どもとすれば、今、大変難解な三次方程式を解いた上での一つの解が一キロワットアワー当たり〇・五円という数字でございますので、大いにこの点については当委員会でも議論をしていただきたいと思っております。
　それから、国際競争力と産業の問題でございますが、これにつきましても何らかの配慮が必要なのではないだろうかという御意見も、この法案の中身を固める中で各方面からいただきました。サーチャージの部分を安くすることはできないだろうかというような御意見もいただきましたが、私どもは、サーチャージのところで差をつけるということよりも、むしろ、積極的にこれから省エネのために御努力をいただきたい。そして、そうやって開発をした省エネの技術というのは必ず国際競争力を持つことにつながるということでございますので、そうした省エネの技術を開発するというときには補助金などの形で後押しをしたいと思いますので、そういう形で御協力をいただきたいということでお願いを申し上げたところでございます。
○楠田委員　省エネ努力に加えて、研究開発の促進等もあると思います。こうした点は、どのような形にするか、今後の議論にゆだねたいと思いますが、大変重要な論点だと思いますので、さまざま御意見をこれから伺っていくことだと思います。
　次に、制度の機動的な見直しについてお聞きをいたします。
　制度導入後も、国民や産業界の負担の状況や導入効果などを常に検証しながら機動的に見直しを行っていくことが、やはり国民全体にかかわることでありますから、必要であると考えております。附則六条にもその点については具体的にも触れられていると思いますが、この点をどのように担保していくおつもりなのか、この点についてお聞きをいたします。
○海江田国務大臣　委員御指摘のように、本法律案の附則第六条において、少なくとも三年ごとに制度を見直すということにしてございます。
　この見直しに際しましては、その時点での国内の再生可能エネルギーの導入量及びその見通し、それから発電コストの状況、国民負担の推移、さらには内外の経済社会情勢の変化などを踏まえてこの見直しを行うということにしてございますが、その際、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、買い取り価格だけでありませんで、本制度全体を点検し、その結果に基づいて必要な措置を機動的に講ずるのが趣旨でございます。
○楠田委員　この点につきましては、毎年度、価格、期間を見直すということも書いておりますけれども、もちろん、毎年度にとどまらず、さまざまな事情の変化等々あると思います、年に一度にとどまらず、必要なときは果断に見直すべきという点もあると思いますが、この点についても少し踏み込んでお答えいただければと思います。
○海江田国務大臣　片方で、制度の安定性と申しますか、再生可能エネルギーの発電事業に新規参入をしようと思う方々もいらっしゃるわけでございまして、こうした方々の事業計画などを策定する上では、これはやはりある程度制度の安定性というものがありませんと、なかなかこの方面に、この領域に足を踏み出すことができないということになろうかと思いますから、そういう制度の安定性と、しかし、とにかくこの固定価格の買い取り制度というのは新しくスタートをする制度でございますから、やはりそこは試行錯誤の面もあろうかと思いますので、その両者のバランスを見ながら、今お話をしたように、附則第六条をつけて、まず三年目にはしっかりとした見直しを行うよということにしたわけでございます。
○楠田委員　先ほど来話がありますように、まず最初の大きな一歩にもなる今回の法案でございますので、そうした見直し条項もしっかりと組み込まれております。抜本的にエネルギーのあり方の方向性も今後の議論にもあると思いますので、今後の議論でもさまざま変化し得る点もあると思いますので、こうした点をしっかりと尊重しながら、慎重に、かつまた検証しながら行っていただきたいと思っております。
　最後に、何よりこの制度は、我が国の成り立ち、エネルギー安全保障、また国民の生活にも直結する内容となっております。私は、今海賊・テロ委員会の筆頭理事も務めておりますが、中東や、そうした国々の不安定性の中でこのエネルギーの需給問題は予断を許さない状況になっておりますし、今回の問題において国民に、利用者の方々に広く負担を及ぼすことになる、こうした大変重要な問題であろうと考えております。その一方で、我が国がエネルギーの自給をどれだけ確保していくか、そして何よりも環境にも生活にも優しい、そうしたエネルギーも追求していかなければならない。さまざまな、まさに先ほど三次方程式と言われましたが、四次、五次方程式を解きながら頑張っていくのが今回の制度であると思っております。
　そうした中で国民の皆様の理解と納得を得ていく、これに尽きるということが言えるとも思っております。そのために、政府による十分な周知活動を行っていくということが大変重要だと考えておりますが、この点について具体的な方策をぜひここでお述べいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　おっしゃるように、国民各層の御意見を聞かなければいけないと思っております。そのためには、先ほどお話をしましたけれども、この法案が成立をした暁には、買い取り価格ですとか買い取り金額などについては、これはパブリックコメントをやるというお話でございますが、その前段から、説明会、シンポジウム、それからインターネットを使った広報活動なども行っていきたいというふうに思っております。