Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　過去の例を引いて御説明するといいと思いますので若干申し上げますが、私どもおおむね七割、三割というバランスでわかりやすく御説明をいたしておりますけれども、実は国内における生産もかなり変動しているわけでございます。そういう意味で申しますと、昭和五十四年度は国内生産が沈滞し、輸入をうんと大幅にふやした年でございますが、その年は六八％でございます。それから逆に最近で高いのは、乳牛の駄牛淘汰を進めました結果、国内生産が伸びて輸入をむしろ減らしました年がございます。五十六年度でございますが、このときは七五％でございます。上下相当開くわけでございまして、私ども七、三と言っておりますのは、大体そういうことを頭に置いた数字でございます。
　したがいまして、今後におきましても、そういう単年度単年度で見ますと、生産が沈滞いたしますと需給といいますか、国内生産の比率は下がりますし、その逆のこともございますので、こういうことが今後もあり得るということを頭に置いて考えますと、おおむね七、三という関係は、あるいはそれが若干変わるかもしれませんが、例えばけた違いになることはないという意味で、先ほど御質問のありましたような数字に大体落ちつくのではないか。決してこれは何％というような細かいところまで固定されるものではないことは過去においてもそのとおりでございますので、そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
○駒谷委員　今二点の問題について確認をいたしましたけれども、そういたしますと、今回の交渉におきます牛肉四年間で二万七千六百トン、そしてかんきつ類一年の増が一万一千トン、四年間で四万四千トン、この問題をとらえてみましても、先ほど大臣が明確にされました、農業経済の安定そして農政の推進に大きな支障を及ぼさないと確信をしている、そのように言われるわけでございますが、先ほど畜産局長からのお話がありましたけれども、今後の日米交渉の総枠の問題等を踏まえていきますと、この合意の問題については米国にかなり押しやられたのではないか、日本の農業に対して大変厳しい合意をしたのではないか、そのように思われるわけでございます。その点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○山村国務大臣　先生おっしゃるように、確かに厳しい数字でございます。ただ、今度の交渉の間に一遍は帰国をするというようなことも決意いたしました。そして、今月中にもう一遍交渉に臨むというようなことも考えたわけでございます。なぜそれを考えたかといいますと、余りにもアメリカ側の要求というものが大きくて、これでは、私、農林水産大臣として日本農業を守るという立場はとても貫けないということで、それを帰国をしてと思ったわけでございます。
　しかし、アメリカ側も日本側も、もしこの農産物交渉が決裂した場合に両国に及ぼす影響というものを考えた場合に、決裂という場面は両国に余りにも大きな損失を与えるのではないかということで、いろいろ水面下の動きでございますが、双方からひとりでに歩み寄りがございまして、そして私として、今回のこの二万七千六百、一万一千というもの、これならば我が国農業を守れるという信念のもとに、アメリカ側も我が国の要求というものを、最終的には、向こう側は大きな数字だったのですが、それが縮まりまして、そして妥結を見たということでございます。
○駒谷委員　そこの点が、やはり農業団体並びに農家の皆さんには大変不満な形として今大きく出ておるところでございます。
　そこで、畜産局長にお尋ねをいたしますが、五十九年度以降の需要量の伸び、これは六十五年度長期見通しについて平均どのように伸びていくか、これについての伸び率をどの程度に見込まれておられますか。また、六十五年度の消費量、すなわち需要量はどの程度に見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
○石川（弘）政府委員　六十五年見通しといいますのはあくまで見通してございまして、既に公表いたしておりますので公表しました数字を申しますと、六十五年度の需要量は、公表は枝肉で公表いたしておりますので、需要の下限を八十五万トン、需要の上限を九十二万トンというのを想定しております。それから生産につきましては、六十五年の生産量を六十三万トン、これも枝肉でございますが、そういう公表をいたしております。
　これは、輸入量はよく部分肉の話が、実は今度の四年間二万七千六百トンも部分肉でございますから、部分肉に直して申し上げますと、需要の下限が五十九万四千トン、上限が六十四万四千トンになりますし、それから生産につきまして六十三万トンと申しましたのは四十四万トン、これは公表しております数字でございます。
○駒谷委員　現在、日豪の交渉の経過で輸入の総枠が決まっておりませんけれども、現段階におきまして、先ほどの消費の伸び、そして生産の状況等を踏まえて再度お伺いいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、国内産は基準として大体七〇％、これは出入りがあるというお話でございます。そして輸入は三〇％枠、この枠の問題について影響が出てこないかどうか、その点についてはどのようにお考えでございますか。
○石川（弘）政府委員　今後の日豪交渉になりますと、これは四年間という、六十二年ぐらいを見通したところでいろいろと論議をするわけでございます。そうなりますと、長期見通しということも一つの参考要件でございますけれども、それ以外に、現実的な日本における現在の生産の頭数、これは少なくとも現在いる牛の数はわかっておるわけでございますから、この牛の数がどう転がっていくかという、もっと具体的な計算方法もございます。したがいまして、先生がおっしゃいました七対三という比率をとめて何か考え方をつくるのではなくて、より具体的な需要とかより具体的な生産ということを予測しまして、その生産と需要との差ということを推算するつもりでございまして、最初から輸入と生産の割合をとめて何かの結論を出すという手法をとるつもりではございません。
○駒谷委員　それでは、もう一点お尋ねをいたします。
　現在、我が国の牛肉の価格は大変高いと言われておるわけでございますけれども、生産農家におきましては、経営規模の拡大、そして生産性の向上に今大変努力をされておるわけでございます。また、農水省におきましても、ＥＣ諸国並みの牛肉価格水準に近づこうということで、これを大きな目標として種々施策が展開をされているところでございます。そういたしますと、そのような両々相まった一つの生産性の向上、そして生産コストの低下という問題等を踏まえながら、六十五年以降、国内におきます牛肉の自給の状況、国内の自給率は将来どのようにしていくか、その方向づけについてはどのようにお考えでありますか。
○石川（弘）政府委員　私ども、牛肉の需要が比較的伸びているというのは、他の諸物価に比べて大変安定をしているとよく言うのでございますが、五十年を一〇〇としました乳用雄牛の価格というのは、五十四年以外は全部一〇〇以下でございます。ということは、卸売物価に関してはその間に一三五の上昇があるわけですが、上がってない、そういう条件の中で、他の食肉の中で牛肉が比較的伸びているという考えをしているわけでございます。
　牛肉のいわば需要が伸びますためには、先ほど先生もおっしゃいましたように、なるべくその価格を安定させて消費者に買いやすい条件をつくることが必要であると考えておりますので、そういう条件が維持できるのであれば、今ありますような国内生産と輸入の関係はそう大きく変わらないだろう。例えば非常に価格を上げていくということになって、その価格を下げるために輸入量をふやすようにするということになりますと、輸入と国内生産の比率は変わるといいますか、輸入比率は上がると思いますが、価格を安定させてなるべく国内生産と輸入の比率を大きくは変えない、そのためには国内生産を合理化をして、比較的安定した価格で国内生産をしていただく必要があろうかと私は思います。
○駒谷委員　自給率に対するターゲットは、六十五年の目標はありませんか。
○石川（弘）政府委員　計算だけをすれば一応のことはあるわけでございますが、この自給のときの見通しが、需要量を上限、下限に分けて計算をしております。したがいまして、その上下限までつけて自給率をわざわざ決めるということは余り意味がないのではないかな、大体そういう水準で来ておりますけれども、ここまでを自給しなければならぬという形でつくることにはむしろ問題があるわけでございまして、私が先ほどから申しておりますように、国内の生産がそういう水準に耐えるだけの合理化努力をすれば、逆に言いますと今と余り変わらないだろうということでございます。
○駒谷委員　そこで、日米交渉の問題についてお伺いをいたしますけれども、今回の日米交渉の政治決着の結果、オーストラリアの輸入の数量について、オーストラリア政府より輸入シェアの維持を含めた輸入枠の拡大、これを求めてくることは必至であろうと思うわけであります。
　実は、九日の参議院の予算委員会締めくくり総括の質疑におきまして、中曽根総理は、オーストラリアのホーク首相にさきに会った際に、オーストラリアを犠牲にしてこの問題の解決は行わない、そのように明言をしたとその委員会で発言があるわけでございます。現在、オーストラリアとアメリカとの輸入の総枠におきますシェアはどのように推移をしておりますか、お伺いしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　シェアといいますのは何か初めからあるわけではございませんで、かって少なくともアメリカがハイクォリティービーフを輸出しなかった時代があるわけでございます。そのときは、一〇〇％ではございませんけれども、ほとんどオーストラリアでございます。その後、御承知のように五十八年度枠で申しますと、現在十四万一千トンが総枠でございまして、総枠十四万一千トンに対して三万八百トンが高級牛肉でございますが、この三万八百トンというのは別にアメリカではございませんで、三万八百トンの中のほぼ九割程度がアメリカで、あとの一割が豪州その他でございます。
　したがいまして、よく御承知のことと思いますが、日本の政府として日豪、日米で協定をいたしますが、そのことは、豪州の数量割合を交渉するとか、アメリカの数量割合を交渉しているのではございませんで、アメリカとは、ハイクォリティービーフと言われます、穀物を一定期間食べさせて比較的品質を高めた肉の全体の数量、これは協定上もグローバルでどれだけと約束をしておりますし、豪州との約束の中では、総枠をどうしようか、もちろんハイクォリティーを含めた総枠をどうしようかということを約束しようとしているわけでございます。したがいまして、これは一般枠におきましても高級枠におきましても、アメリカ、豪州、ニュージーランドその他の国々は競争しながらそこでやれるという場があるわけでございますので、私どもはそういうシェア論につきましては、今までも決してシェアを認めたことは一度もございませんし、向こうがかつて伝統的輸出国として日本の牛肉供給の大宗を占めたということは私どもは理解をいたしておりますけれども、決して一定の国のシェアを認めたことはございません。
○駒谷委員　こちらの方はそういう考え方であったとしても、豪州の方では、アメリカの輸入枠の拡大が今回二倍近くに伸びたという問題等踏まえて、やはりそういう問題を投げかけてくるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、そうなりますと、総枠においてやはり輸入枠を拡大しなければならない。これは、先ほどからたびたび申し上げております国内の生産に大きな割り込みをするのではないか。一番大きな問題は、そういうことによって現在の需給量が大きく過剰の状態になる、一番大きな心配があるわけでございます。
　この予算委員会におきまして、オーストラリアについて、国内需要の動向等について先方の理解を得たい、このような答弁を官房長がなさっていらっしゃるようでありますが、この理解を得たいという考え方、これは一体どういう考え方になっておりますのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　多分こういう御趣旨だと思いますが、要するにこれは協定上の問題でございますから、何かけんか腰でやるということではなくて、お互いに話し合いをつけたいという趣旨だと思います。
　豪州との関係を申しますと、総枠に関する輸入協定は既に丸一年以上、昨年の三月末で豪州との間は切れているわけでございます。アメリカとはついこの間切れたわけでございますが、豪州との間では一年以上前に切れているのですが、豪州との間では話し合いによりまして五十八年度の総枠というもので十四万一千トンということを認めているわけでございます。
　それからシェア論で申しますならば、十四万一千トンという増加のときにも、六千トンの総枠増加の中で三千三百トンがハイクォリティーでございましたから、そういう意味ではシェアは若干は変わっているわけでございますけれども、そういう意味では豪州政府は総枠について増加を求めることは当然でございますが、何かハイクォリティーをもとにして、だから総枠をどうしようというのは、そういう御議論は、向こうはあるとしても、私どもとすればあり得ない議論でございます。私どもは総枠がどうあるかということを頭に置いて、その中でハイクォリティーはどれくらいか、しかもそのことは、総枠についても競争的でありますと同時に、ハイクォリティーの枠の中でも競争的に入ってくるわけでございますから、私どもは今申し上げたようなことを何度も何度もお話をして、豪州との間でも、これは日本にとっても最大の輸出国でございます、それから伝統的な一番長い間輸出をしていただいている国でもございますので、そういうことを全部頭に置いて交渉するつもりでございます。
　念のため申し上げますが、豪州の量としての最大の輸出国はアメリカでございます。アメリカについては、輸出量について大変大幅な変動をいたしております。それから韓国等につきましても輸出量が相当程度動いておりますが、日本の場合は非常に着実にふえているという意味では、数少ない国でございます。そのようなことを十分説明をしながら、日豪の関係も話し合いがつくようにしたいと思っております。
○駒谷委員　時間が来たようでございますので、これで質問を終わらしていただきますけれども、後に控えた問題、それからこの日米交渉の後の四年後の問題等、日本の農業にとっては大変深刻な問題がこれから来るわけでございます。したがいまして、今回の日豪関係の交渉に当たりましても、この農業を守る立場というものを厳しく自分自身の心の中にとめていただいて交渉に当たっていただきたいことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神田委員　大臣初め関係の皆さん方、大変御苦労さまでございました。非常に難交渉で、御苦労が多かったわけであります。しかしながら、交渉の結果は大幅譲歩というふうな印象を強く持たされたわけでありまして、今後の日本の畜産行政に対しまして非常に心配な面がたくさん出てきております。
　ところで、そういう観点に立ちまして大臣に御質問を申し上げますが、交渉の経過は公表しないというような形になっているようでありますが、主にアメリカ側が日本に大幅譲歩を迫った論拠というものはどういうことであったのか、その点をひとつお伺いいたします。
○山村国務大臣　アメリカ側といたしましては、我々が行って驚きましたのは、自由化というものを取り下げたということは大きく譲歩をしたんだということが前提でございまして、今度の交渉に一番我々が戸惑いましたのもそれでございます。日本国内で想像していたとは全然違いまして、こんな大きいものを譲ったんだからひとつ枠の拡大を大きくしてくれということでございまして、一番戸惑いましたのはこのことでございました。
○神田委員　大臣が行かれる数日前でしょうか、アメリカでこの問題について公聴会が開かれたようでありますが、そのところでの主な意見というのはどういうことであったのでありましょうか。
○佐野政府委員　四月二日に例のダンフォースが委員長をやっております小委員会で公聴会が行われたわけでございますが、一般的に政府側以外の証言を行った人たちの議論の基調は、日本の輸入政策というのは不公正なものであり、ことに日本の牛肉の輸入制度というのはそういう日本の不公正な輸入政策の象徴的なものであるということを指摘いたしまして、そういう不公正な輸入制度を続けている日本がはかばかしい回答をしないのであればアメリカとしては断固たる行動をとるべきである、そういう議論をする向きが基調を占めておったようでございます。
　それで、それに対しまして行政府の側はどちらかと申しますとポリシーレベルに達しない低い証言者が証言に立ちまして、日本とは引き続き二国間の協議を続けていくということを基調に据えまして、断固たる行動をとるべきであるという向きに対しては、ガットの紛争処理手続に訴える可能性をも示唆しつつ、なおガットの紛争処理手続に訴える場合でも二国間の協議とそれは両立可能なのであるという、どちらかと申しますと控え目なトーンで応酬をしておったようでございます。
○神田委員　大臣に、向こうの譲歩の条件が自由化ということをあきらめたことだというようなことでございましたが、それに対して日本の方の主張というのはどういうふうなことがその主なものになっていたわけですか。
○佐野政府委員　日本側といたしましては、日本側の国内農業の実情を踏まえて、その上で衆参両院の農林水産委員会の御決議というのがございまして、その御決議と背馳しない範囲で我が国としては決着を図らざるを得ない。ことに牛肉の場合につきましては、牛肉の価格安定制度、その中で畜産振興事業団の果たす役割、そういう制度的な枠組みがまたきちんとセットされておって、その制度的な枠組みの中で妥結せざるを得ない。
　そういう日本側の置かれている実情から、日本側代表団がいかなる制約条件下で交渉に臨まざるを得ないかという点をるる米側に説明をいたしました。米側の考えでおりますような自由化要求を棚上げすることの代償と、そういう接近法がおよそ日本代表団にとって受諾しがたいものであるということを基調に据えて議論を行った次第でございます。
○神田委員　そういう形で委員会の決議というものが交渉の大変大きなウエートを占めていたわけでありますが、報道によりますと、自民党の東議員が訪米をしておりまして、山村農林水産大臣は国会の農林水産委員会の消極的な支持をしか受けていない、こういうふうに言って向こうの関係機関と接触をしたというような報道もあったわけでありますが、そういう事実はあったのでしょうか。
○佐野政府委員　私どももニューヨークの飛行場へ到着いたしましたときに、ただいま先生が言及なさいましたニューヨーク・タイムズの記事を飛行場で読みました。ただ、私どもが先ほど申し上げましたような議論を展開いたしました際に、米側は衆参両院の農林水産委員会の決議というのが日本代表団にとって動かしがたいガイドラインであるということについては別に争いませんで、それはそれとして認識をした上で、米側の交渉担当者としても、米議会もまた同様に自由化要求決議を行っておるのであって、その点は、米側代表団にとってはまたアメリカの議会のそういう決議というのは動かしがたいガイドラインになっておるということを強調しておりました。
　したがいまして、そういう意味では、私どもが当委員会の御決議によって支持されてそのもとで交渉に臨んでおるということは、ニューヨーク・タイムズの記事によって特に影響を受けたようには見受けられませんでした。
○神田委員　しかしながら、これは農林水産委員会の決議にかかわる問題でもありますし、この委員会の権威にかかわる問題でもありますから、委員長にひとつお願いしたいのでありますが、この東議員の言動について農林水産委員会で何らかの形で調査をし、委員会に報告をするように求めておきたいと思います。
○阿部委員長　先ほど田中委員からもお話ございましたので、理事懇談会において協議したいと思います。
○神田委員　それでは、続きまして、そういうふうな形で数字、結果が出たわけでありますが、ここまでこういうふうになってきたという数字の根拠は一体どういうふうに考えればいいのでしょうか。それぞれにつきまして……。
○石川（弘）政府委員　私ども日米の交渉をします場合に、ハイクォリティーをどの程度のボリュームにするかということにつきましては、まず総量を一定のものと考えまして、その一定の輸入総量を決めます際には、いわゆる国内の合理的生産が前提になっておりまして、それと需要の伸びがどうなるか、この差額を輸入する、この差額が輸入総量と考えているわけでございます。
　その中でハイクォリティーにどの程度配分するかということにつきましては、最近の需給事情等を見ますと、ハイクォリティー、穀物を食べさせたやわらかい肉の需要がその他のものよりも伸びが高いということを頭に置いていたわけでございます。それにつきましてもいろいろな割合がございまして、一定の割合を想定しておったわけでございますが、最終的に向こうと詰めます場合に、向こうと私どもの数字にはかなりの隔たりがございまして、大臣が何度も申し上げますとおり、私たちとしてはのみがたい水準であったわけでございますが、最終決着の場面に至りまして、向こうも相当主張を下げてきて、私どもとの間の数字が比較的接近をしてまいりまして、その時点で、この程度であれば他の総枠のことも考えやむを得ない数字ではないかということで判断したわけでございます。
○神田委員　そうしますと、全体の枠から考えますれば、高級牛肉をアメリカからこれだけふやすことになりますと、オーストラリアから従来少ししか入ってきておりませんが、オーストラリアの高級牛肉についてどういうふうに考えておりますか。
○石川（弘）政府委員　東京ラウンドの合意におきましても、高級牛肉を国別にやっているわけではございませんで、グローバルでこれだけという言い方をしております。今後におきます我々の態度も同様でございまして、グローバルでやる。グローバルでやります場合に一定の競争条件があるわけでございますので、その競争条件が整えば豪州も十分参入し得るものと考えております。
○神田委員　しかし、農林水産省の考え方では、アメリカからの輸入の場合は、当初、高級牛肉は大体五千五百トンでしょうか、それが需給の限度だというようなことを言っておりましたものが、六千九百トンまで伸びているわけでありますから、そういう意味では、需給問題についての見通しといいますか、そういうものについてどうですか、不安はありませんか。
○石川（弘）政府委員　ハイクォリティービーフ自身につきまして、これならば全く大丈夫とか、そういうような判断の基準は大変難しゅうございまして、むしろ私どもは総枠の考え方に一番いろいろな議論もあり、あるいはそういう意味で重要な関心があるわけでございます。ハイクォリティーというのは御承知のようにいろいろな品質のものがございまして、日本の牛肉でいいましても比較的高級なものとぶつかるものもありますし、ハイクォリティーに分類されましても実はそれほどの品質でないものもあるわけでございます。したがいまして、私どもぎりぎりの議論をいたします際に、これならば需給操作上全く不可能だというような感じがする寸前のところまでいろいろ考えたわけでございますが、私どもは高級牛肉の枠自身が今度の数字になりましたことで、全体の牛肉需給が決定的に調整不可能になったものとは考えておりません。
○神田委員　これはどういう形で入ってくるかでありますから、その経過を見ないとわからないと思いますが、私はかなりいろいろな問題を惹起してくると考えております。
　また、対策の問題につきましては後ほどお伺いいたしますが、オレンジにつきましてもかなり譲歩をしたわけであります。
　このオレンジの関係では、日本からのミカンの輸出の問題等についてアメリカの制限措置などについての話し合いは同時に進んだのでありましょうか。
○小島（和）政府委員　アメリカの我が国温州ミカンに対する輸入規制措置は、専ら植物防疫上の観点から行われているものでございまして、輸入制度上の扱いとは別個のものでございます。
　かつて、日本から輸出いたしました温州ミカンが原因で、アメリカにおきましてかんきつ潰瘍病が蔓延をいたしました。そのことが端緒となりまして、全面的な輸入禁止となったわけでございます。それが我が国の植物防疫陣のさまざまな努力によりまして、昭和四十年代だったと思いますが、若干の州において解禁を見ておるということでございまして、私どもの方としても、この病気を今後アメリカに持ち込まないための努力を重ねるということと相まちまして、米側の解禁州の拡大ということにつきまして植物防疫専門家レベルでかねてから話し合われておるところでございます。
　今次の交渉はいわば通商貿易に関する問題でございますから、やや次元を異にする話し合いでございまして、今次交渉で植物防疫問題が話し合われたということでは決してございません。別な機会におきましてさらに努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○神田委員　しかし、オレンジでこれだけ譲歩したのですから、同時にこの話し合いの経過の中で日本側の主張をもう少しきちんと強く打ち出していくべきだと私は考えておりまして、そういう点におきましては、交渉が終わった段階ではありますけれども、なお機会をとらえてそういう努力をしてもらいたいと考えております。
　さらに果樹の問題でありますが、果樹については、現在、非常に業績悪化といいますか、経営も大変苦しくなっている状況でありますが、ここでこれだけの数量の輸入が決まったわけでありますけれども、その点について影響その他はどうでしょうか。
○小島（和）政府委員　果物全体ということで申し上げますと、御承知のように我が国の果物の消費構造は、国産の果実に輸入の果実、さらにスイカ、メロン、イチゴなどのいわゆる果実的野菜、こういうものを加えますと年間で大体八百万トンぐらいのものを消費いたしておるわけでございまして、それぞれの種類によりまして出回り時期も異なっておりますし、またあるものは嗜好の変化に応じて増加し、あるものは減りながら国民の需要を充足している、こういう状況にあるわけでございます。したがいまして、今次交渉によりますところの四万四千トンというのは、全体から見ればそれほど大きなものではないわけでございます。
　ただ、特に問題になっております環境の厳しい温州ミカンとの関係ということになりますと、私どもも心情的には増枠をしたくないという気持ちを持っておるわけでございます。ただ、アメリカ側の基本的な要求は自由化をすべきであるということでございますから、そういう要求を回避いたしまして新しい合意に達するためにはやむを得ない合意であったというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、温州ミカンの出回り期におきます輸入オレンジの出回り量は、現状におきまして温州ミカン対比一％ぐらいの量でございますし、今次交渉の合意の最終年におきましても二％には達しないぐらいの量でございますから、その意味では何とか全体の中で吸収できる量ではないか。また、御承知のように季節枠という制度もございますし、国内生産体制の整備とあわせて運用のよろしきを得れば国内産果実に対する影響を最小限度にとどめ得る、かように考えまして妥結いたしたものでございます。
○神田委員　同時に、ミカンジュースの問題はどうですか。
○小島（和）政府委員　オレンジジュースの問題につきましては、我が国の果汁の大宗を占めております温州ミカンジュースと競合の度合いの一番大きい商品であると考えておるわけでございます。その意味におきまして、前回の年五百トン増という水準にとどめるべく最大限の努力をいたしまして、前回同様の妥結ということにとどまっておるわけでございます。
　我が国のジュースの消費状況は、最近、冷夏が続いたというふうなこともございまして、やや停滞的ではございますけれども、長期的にはまだ需要の伸びが見込める分野でございます。国内産果実につきましてもいろいろ高品質のものをつくる努力をいたしておりますし、そういうものと相まちまして何とかやっていける水準ではないか、かように判断した次第でございます。
○神田委員　ところで、これらの枠拡大が決められて、実際に農畜産物の輸入が始まりました段階におきまして、それぞれの関係に対する影響というものが大変強く出てくると懸念をするものでありますが、大臣は過日の参議院農林水産委員会におきまして、これらの問題について日本農業の体質強化を進めるために予算その他の問題で補償措置を検討したい、こういうふうに言明をしておりますけれども、具体的にどういう形でこれをなさるおつもりでありますか。
○山村国務大臣　私が今度の農産物交渉に対して総理から一任ということで参りました際に、総理に対しまして、私としては日本農業を守るという立場を堅持してまいります、しかし不測の事態が生じた場合にはそれなりに対処をしていかなければなりませんがということを申しましたら、それは全責任を持って政府としてやるということでございまして、参議院の農林水産委員会での御質問に対しましてそのことを答えました。
　そして、昨日の農林水産委員会が朝の八時半からでございまして、九時に閣議がございまして、ちょうど総理、大蔵大臣一緒でございまして、総理に、実は今の参議院の農林水産委員会でこのような約束をしてきましたからと言いましたら、総理からも、そのとおりである、ひとつ大蔵大臣忘れないようにということで、これの確約もとっております。
○神田委員　そうしますと、補償措置をとるという段階は、具体的にはどういうふうな状況の中で、どういう時期に、どういう補償措置をとるおつもりでありますか。
○山村国務大臣　それにつきましては、不測の事態が生じた場合ということで、どのような措置をとるかまだ決めてございません。しかし、そのような場合が生じたらそのような措置もとりますし、また四年後にこの期限が切れるわけでございますが、実はこの交渉の妥結のときにブロック通商代表から、今回はこれで済んだ、しかし四年後には自由化というものをひとつ頭に置いてやっていただきたいということの申し入れもございましたので、四年後を目指しての我が国の農業の体質強化と申しますか、足腰の強い農業、これに向かっていろいろな施策をとってまいりたいというぐあいに考えております。-自由化を認めるということでなく、向こうが自由化の要求をしますよということでございまして、我々は自由化というものを決して認めたわけではございません。ただ、向こうから我々は自由化の要求をするということでございまして、これを念頭に置いてもらいたいということでございまして、我々は決して自由化を認めたわけではございません。
○神田委員　アメリカの方が非常に具体的に、四年後の期間を区切って今回の交渉をまとめ、これから先は自由化ということを念頭に置いた形でさらに問題を進めるということになりますれば、日本にとりましては、四年後の交渉は今回よりもなお厳しいと同時に、その中で果たしてどういう対策がとれるのか。我々としましても、現時点におきまして自由化をさせるというようなことは、結局は日本の畜産をつぶすことになりますから、これはできないことでありますけれども、既にもう日米農産物交渉がこの結果で妥結をしたという報道が流れただけで畜産の取引の価格が下がったというようなことが言われている。さらに子牛の取引価格は依然として低迷をしている、こういう具体的な事例が出ているわけでありますから、私はこれらについての対策はその時期を逃さずに、しかも結果が出てからの手おくれな対策ではまずいわけでありますから、五十九年度の補正予算等々におきまして、場合によりましたらその予算措置がとれるような決断をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○石川（弘）政府委員　牛肉の価格そのものは、私ども見ております限りそう大きな動きをしておりませんけれども、これは価格安定制度があるわけでございますので、価格安定制度の適切な運用で十分耐えられると思います。子牛につきまして依然価格が低迷しておりますが、これは御承知のように三月の価格決定の際に、それに必要な措置をとってあるつもりでございます。大臣がおっしゃいますように、もし何らかの施策をさらに追加すべきときがあれば、そのタイミングを見ながら判断すべきことかと考えております。
○神田委員　局長からの答弁でありますが、大臣、どうですか。
○山村国務大臣　今局長が答弁したとおり、適切な措置をとってまいりたいというぐあいに考えます。
○神田委員　最後に、オーストラリアとの交渉になるわけでありますが、全体枠の拡大といいますか、オーストラリアがかなり強硬にそれだけアメリカに対して譲歩したのだからオーストラリアに対しても譲歩せよというふうな交渉になることは、火を見るよりも明らかであります。そこで、オーストラリアとの交渉をどういうふうに日本として進めていくか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○山村国務大臣　オーストラリアとは全体枠の交渉になるということになりますが、これにつきましても、当農林水産委員会での一昨年四月の決議、本年一月の申し入れ、この趣旨に沿って交渉してまいるつもりでございます。
○津川委員　山村農水大臣初め局長たちの今回の日米交渉、大変だったでしょう。私もその苦労というのは心から察して、御苦労さまでしたと申し上げたいのですが、結果からいきますと、日本の農業に甚大なる影響も与えましたし、私たちの委員会の決議にまで反してグレープフルーツジュースの自由化をしてきたということに、国民、わけても農民を代表して抗議しなければならないのではないか。山村農林大臣のことは歴史に残るかと思います、それは日本に自由化のことを導入した大臣として。そんなふうに私は考えている次第でございます。
　先ほどからの御答弁で、何かあったならば補償措置をとる、総理大臣とも大蔵大臣ともこのことで話し合いがついている、こうおっしゃっております。そうでしょう。補償措置をとらなければならないような妥結を、協定をしてきたところに問題があるわけであります。厳しい妥結だった、それで農業に大きな障害を来さないようにした。大きな障害を来さない、したがって御自分の言葉の中で障害を来すことも認めております。また新聞の報道では、少しぐらいの無理なら我慢してもらえると判断した、こうもおっしゃっております。ところが、農民は大変怒っております。
　ちょうど今私のところにメモが入ってきましたが、私の青森県の三上兼城さん、農業委員をやっております。そして肉牛百四十頭、うち七十頭は今子牛から育てる最中。何とかやらなければならぬと思って、ちょうど妥結した次の日、二十六頭新しい子牛を買ってきた。そこへ妥結のニュースが入ってきて、この牛を売るころ、二年ないし三年後にはさらに二万トン輸入枠がふえておる。豪州からのものもあるから、どうなるのだろうと不安でたまらない。思わず帳簿を開いてみたら、系統資金から二千四百万の借金。えさ代で農協から八百万の高い利息の証書借り入れ。非常に困っておりまして、ああ、日本政府は何をやってくれたんだろうな、おれのこの子牛が三年後に売れるときどんな状態になっているんだろうなと考えて、一晩眠れなかったそうでございます。
　秘書たちに取り寄せてもらった愛媛の伊予カン専業農家の話を聞いてみましたら、数年かかって伊予カンに転換してきたやさきのオレンジの大幅輸入拡大。このままでは農業を続けられない、今後農業経営をどうしてやっていったらいいかわからない、交渉をもう一度やり直してくれ、これが愛媛県の伊予カンの農民の声でございます。
　もう一人の声をお伝えします。弘前市農協の理事をやっておる斎藤博さん、これも今メモが届きました。篤農家です。リンゴ専業農家で、この人は、今スターキングは売れない、このままでいくとスターキングを三十万箱ばかり捨てなければならない、この状態でオレンジの輸入枠拡大と、こう書いてある。消費者の腹に入る果物はオレンジもリンゴも違いがない。奥さんが買い物かごに果物を買うお金は、オレンジを買おうがリンゴを買おうが変わりない。このリンゴの状態が非常に心配になってきて、愛媛の伊予カンの農民がオレンジ一個の輸入も困ると言っているが、この農家もオレンジ一トンの輸入でも困るというのがこの人たちの声でございました。
　もう一つ、私、いつも寄宿舎の近くの八百屋さんに行ってリンゴの売れ行きなどの状況を聞いて回っておる。非常に親しくリンゴのことを話しておる八百屋さんに昨夜行った。そうしたら、オレンジが今度の交渉で消費者の人気を呼んでいるんですって、ひとつオレンジを食べてみましょうかと言ってくる。そして、とうとうおやじさん、今までオレンジを伊予カンとリンゴの後ろに並べておいたのを前に並べている。そして輸入がふえるとイチコロ、伊予カンもリンゴも、果物はやられる。
　大臣、これが関係者の声なのです。あなたのおやりになってこられたことに対してみんながこう考えている。この声にやはり耳を傾けていただかなければならない。この声にどうお答えなさるのか、まず伺います。
○山村国務大臣　最初にお断りしておきます。総理と大蔵大臣と話して補償措置をとるというようなことは言ったことはございません。施策を講じるということでございますので、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　それと、先生おっしゃいましたが、私は少なくとも我が国農業を守るという当委員会での御決議、本年一月の申し入れに反しているとは思いません。私は私なりにこの委員会での決議、申し入れの趣旨に沿って、そして厳しいことではあるけれどもこれを行うことが、日米間に今いろいろ貿易の摩擦がございますが、今後これを解消するためにも、そして最終的な農林水産大臣としての役目を果たすためにも正しいことだと思ってやってきたことでございます。
○津川委員　総理と大蔵大臣と補償措置について話したのか、補償体制について話したのか、予算を出してくれと言ったのか、そんなことは問題でないですよ。問題は、そういうことを話さなければならぬというところに今日の状態があるわけであります。
　今回の決着は国内農業を犠牲にしないというあなたの言明にもかかわらず、例えば牛肉を見てみましょう。
　子牛価格は二年以上にわたって低迷し、牛肉の輸入量増加という先行き不安から、本来ならば母牛用として育てられる雌牛が最近では肉用に売り出されております。ことし二月の和牛の屠殺頭数を見ても、前年二月より四割もふえております。しかも、今回の決着が伝えられた翌日、鹿児島県の子牛市場では子牛相場が急落するとの動きも出ております。こうした現実に目をふさぎ、年間六千九百トン輸入拡大で国内産業が犠牲にされないと言い得るのか。鹿児島での子牛の値段の値下がり、これはあなたたちのやってこられたことの直接の結果でありますが、これに対して応急の処置をするとすれば何をおやりになるのか、見解と対策をお伺いします。
○石川（弘）政府委員　今おっしゃいました中で、特に生産者が不安になって子牛の価格が下がるというお話があるのですが、私ども関係者一同に声を大にして言い続けておりますことは、もし外国の牛肉が入ってくることによって値が下がるというのであれば——外国の牛肉と一番競合しますのは乳牛でございます。乳雄の肉が外国の牛肉と一番競合するわけでございます。それにもかかわらず、ここ数年の動向は、一番競合するはずの乳雄価格がむしろ安定をしていて、和牛の子牛価格が不安定になっている。このことは、御指摘のような農民の心理もあると思いますけれども、やはり和牛を生産しております農家の構造が大変小さい。そういう心理的影響を直ちに受ける。それに比べまして乳雄生産農家というのは、乳雄というのは酪農家から出るわけでございますから、既に相当の規模に達していて、その経営をみずから責任を持ってやっているということでございますので、基本論から言えば、毎年我々がやってきましたような経営規模を安定させるための施策だと思います。
　私ども特に関係の報道機関なんかにお願いをしていますのは、例えば農民のための報道機関がこういうことを過大に評価した結果として、逆に言って農民が本来そういう心理的影響を受けなくて済むはずのことが価格の値下がりにつながる。価格が値下がりしましてそれでは牛肉の価格自身が下がっているかというと、下がってないわけでございます。ということは、そういうことを極端に報道することはかえって農民のためにならないのだ。私どもは子牛価格についてちゃんとした法律制度を持っております。したがいまして、下がりましても農家の手取りは下がらないような補てん措置も講じているわけでございます。むしろ事柄の影響を過大視して、農民の所得を下げることが農民に対してマイナスではないかということを言い続けているわけでございます。
　私どもは、下がったからといって農民の所得が下がるような制度ではなくて、下がったら補てんする制度を持っているわけでございます。農民の方々が不安に思われること自身は、私は農民心情としてあるかと思いますが、経済の実情からいいますと、そういう形で影響させるべきことではないと思っておりますし、その結果が中間のだれかがポケットに入れるか、あるいは下がれば今度は肥育農家は肥育しやすくなるということになるのか、いずれにしましても事柄がもっと経済原則に沿って正常に行われるように今後精一杯やっていくつもりでございますし、関係者にもそれに協力していただくように考えております。
○津川委員　そこで、今の世の中は、農水省の中において机で考えておるようにはいかないのだ。資本主義の世の中なのだ。すぐ影響を受ける。それは鹿児島の子牛、そしてゆうべ私が行った宿舎近くの八百屋さんですよ、オレンジを並べ始めている。こういうことなので、ここで答弁する前に石川局長が新聞社に向かって解説をやっていればいい。我々が追及しなければそんなことを言われないというところに問題がある。苦労されてきたからそうはいかないかもわかりませんが、そのところは強く指摘しながら、要求して進めます。
　そこで、オーストラリアからの一般牛肉の輸入でございます。
　政府は、この二月の日本と豪州との首脳会談で、日本側がアメリカの貿易問題の処理に当たりオーストラリアを犠牲にしない、オーストラリア牛肉のシェアは維持する、こう約束しております。しかも、総理がこのこともまた四月九日の参議院予算委員会で同様の答弁をしております。オーストラリアからの一般牛肉の輸入がふえてきて、今皆さんが六千九百トンで被害云々と言っておりますが、両方合わせて全体で幾らになります。そして、これに対する被害というものをもう一度国民に解説すべきだと思いますが、いかがでございます。
○石川（弘）政府委員　豪州のホーク首相が来日されましたときのお話かと思いますが、シェアを維持するということ自身、そういうこと自身首相との間の話し合いでは出しておられませんし、それから、もちろん共同声明の中でも第三国との貿易において豪州を犠牲にしないという言葉はございますが、シェアを維持するなどということは、我々ここ数年間豪州と何度も交渉いたしておりますが、一度もシェアなんかに言及して約束した覚えもございませんし、約束すべき事柄でもございません。犠牲にしないという言葉は、例えば他の国との貿易がふえたから片方の国との貿易を減らしたというようなことをもって犠牲にするというならばこれは犠牲だと思いますが、私どもは、今回の交渉において豪州との貿易量が今までの水準から逆に減るというようなことの可能性は頭に置いてはおりません。しかし、シェアを維持するというのであれば、かつて豪州はほぼ一〇〇％のシェアを持っていたわけでございますから、そういうことは今までの牛肉の輸入の中でも変わってきていることでございます。
　それからもう一つは、アメリカと約束したからといってアメリカの枠を約束したわけではございませんで、ハイクォリティービーフという肉の量について約束をしただけでございます。ハイクォリティービーフについて現在においても豪州がある程度参入していることは御承知のとおりでございます。
○津川委員　おとといの議事録を見てからもう一回論議しますが、参議院の予算委員会では、豪州に犠牲を与えない、豪州のシェアを守るということに対して総理から聞かされている。その点は、私も今急いで議事録を見たので、もう一回議事録を見てから論議をするといたしまして、石川さんの今の答弁は受け取るわけにはまいりません。
　時間が来ましたのでもう少し進んでいきますが、農林水産委員会の決議に反しないというふうに農水大臣は答えておりますが、そんなことになるだろうと思って、農林水産委員会の決議をここで読んでみます。「よって政府は、貿易摩擦の処理にあたっては、我が国の農業・漁業をとりまく厳しい状況について諸外国の十分な認識を得るよう一層努め、残存輸入制限品目の自由化及び輸入枠の拡大等については、農業者・漁業者が犠牲となることのないよう対処すべきである。」
　今度、グレープフルーツジュースの自由化を決めておいでになったでしょう。この決議とどうなります。このグレープフルーツジュースの自由化というものは、小島局長の説明で六千トンが入ることになっておる。実際は三千より入ってない。だから自由化しても今の枠より超えない。こんな答弁であった。それもそうかもしれません。だが、皆さんが繰り返しここで発言しておられるように、自由化を承知しないことが今度の交渉の眼目だった。これでグレープフルーツジュースの自由化をして、大きな突破口を開かれたんじゃありませんか。だから、農民がもう一回交渉をやり直しなさいと言っているわけです。この点についての大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
○小島（和）政府委員　もう既に御承知のように、前回のグレープフルーツジュースにつきましての合意は、五十五年の三千トンから始まりまして、五十八年で六千トンということにいたしておるわけでございます。実際の通関状況は多少ふえてはおりますが、この三年間大体三千トン台にとどまっておる。したがいまして、仮にオレンジジュースなどと同じように従来程度の増枠ということで合意が得られたといたしましても、四年後におきましては一万トンということになるわけでございます。そういう大きな枠を設定することは、日本にそれだけのグレープフルーツジュースの需要があるということをアメリカ人をして錯覚に陥れせしめる結果になる。むしろ、実際の需要に見合った程度の輸入をするということの方がかえってそういう混乱に陥れないというメリットもあるわけでございます。また、我が国のジュースの大宗を占めておりますところのミカンジュースとの対比で考えますならば、同じかんきつ果汁とは言いながら、品質的には明らかに違ったものである。
　こういう点を総合的に判断をいたしまして、全体を通じての合意に達するためにやむを得ずこういうふうに判断をいたしたわけでございまして、全体の合意は、再々大臣から申し上げておりますように、農民を犠牲にするような内容のものとは考えておりません。
○津川委員　自由化したということを指摘して、終わります。
○阿部委員長　午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十九分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　自民党の諸君も、副総裁問題も大事ですけれども、やはり何といったって今国会での農水委の最大の課題はこの林業法案ですから、ちゃんと出席してくれなければ困ります。
　林野関係のいわゆる三法案の質疑に入るに当たって、まず、私は基本的な問題を一つだけ伺っておきたいと思います。
　それは、いわゆる緑資源の問題であります。
　森林浴という言葉があって、これは林野庁長官の命名だと聞いていますが、そうかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、森林や緑に対する国民的関心が非常に高まっており、森林が果たす国土保全、水資源涵養、保健休養等の公益的機能の維持等への国民的な要請は非常に強まっているわけであります。しかし一方、この間のアメリカの議会技術評価局の報告書によれば、地球上の熱帯林の約千百三十万ヘクタール、実に日本の総面積の三分の一くらいに当たるそうですが、そういう資源が毎年失われて急速な自然破壊が行われている。それは木材の乱伐によるわけで、日本はその最大の輸入国であり、犯人の一人であるということでもあります。あるいは気象庁長官が北半球温暖化による自然破壊あるいは化石燃料から出る炭酸ガスの増大による砂漠化等の指摘をして、これは大変だという思いに駆られざるを得ません。つまり、一方で森林の重要性が指摘されながら、一方で状況はさらに悪くなるという矛盾した実態であるわけです。
　こういう中で、農水大臣に伺いたいのは、資源小国の日本の政府としては、資源と環境問題は二十一世紀に向けての最大の課題とすべきではないかということであります。一つには安易な外材依存を見直すこと、もう一つは国内森林資源の維持培養により木材の自給率を高め、環境維持を図ること、こういうような方向への政策の大きな転換が必要ではないかと思います。どうでしょうか。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、森林は単なる木材の生産機能を有するだけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養など公益的機能を有しており、国民生活に極めて重要な役割を果たしておるものと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、このような森林の重要性を踏まえまして、森林の有する諸機能が高度に発揮できますように、林業生産基盤の整備、そして国土保全対策の充実等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。先生おっしゃいました二十一世紀へ向かって、何といっても大事な緑資源でございます。これをもっともっと大事に育てていくというようなぐあいに認識いたしております。
○安井委員　今大臣からお答えがあったような方向でこれからやっていただかなければならぬと思いますが、そこで二、三の問題があります。
　一つは、林業を大切なものだというふうに位置づけますと、優秀な林業労働力の安定確保ということが非常に重大な課題になるのではないかと思います。ところが、現状では、林業労働者の地位は極めて低く、低賃金、それから老齢化、何しろ平均年齢は五十歳というのですから、こういう現状をどう考えて、どういう対策を講じようとされるのか、これを伺います。
○秋山政府委員　林業を振興していく上におきまして、その担い手である方々の育成強化は極めて重要な課題でございます。したがいまして、私ども林業労働力を確保するに当たりましては、まず造林事業、林道事業あるいは林業構造改善事業、さらには間伐促進の総合対策事業という各種の林業生産活動を活発化いたしまして、全般的に林業の活性化を図っていくことが極めて重要でございます。それによりましてこの雇用の機会を増大し、安定化させる、こういうことが基本でございます。
　それから、林業に従事する方々の住む場所、定住条件を整備することも極めて重要でございますので、定住条件を整備し、さらに就労条件の改善とか若年労働者の育成確保ということを、これまでも強力に推進してまいりましたが、さらに今後とも積極的に推進していかなければならない、かように考えておるところでございます。
○安井委員　林業基本法の第二条には、林業政策の目標として「林業従事者の所得を増大」「経済的社会的地位の向上」という言葉も入っているわけです。しかし、これは基本法の表現だけであって、今林野庁長官が言われたように、これからやることがたくさんあるわけで、現状は非常によくないわけです。
　この問題については、さらに私ども九人、質問をだんだんと繰り出してまいりますので、そういう中で詰めてまいりたいと思いますが、こういう林業政策の目標にまで掲げられている、そしてまた現状が非常に劣悪な状況にあるということからすれば、林業労働法を制定してこの問題への対応を図っていくことが大切ではないかと私は考えます。社会党は、既にその成案を得まして前の国会に、これは社会労働委員会の方でありますけれども提案しており、今国会でももう一度出し直して審議をしてもらうことにいたしたいと思っておるわけでありますが、もう少しそういう法制的な基礎まで置いた対応が必要なんじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○秋山政府委員　林業労働法につきましては、先生御承知のとおりこれは労働行政にかかわる問題でございますが、私どもこの林業労働を見てまいりますと、非常に季節にかかわるところが大きいし、間断的であるとか非常に地域に分散している問題、その他いろいろと林業労働の特殊事情等がございまして、何と申しましても、先ほどちょっと申し上げましたとおり、基本的には林業の活性化を図り、林業の働く場を整備し、充実強化するということが極めて重要でございますので、私ども、林業生産基盤の整備あるいは林業構造改善事業、さらにはこの五十九年からやろうと考えています林業地域の活性化対策というような各種の基盤整備をまずは強力に整備しながら、さらには、それを整備した上におきましての地域の定住条件の整備という問題をやることが当面の極めて重要な問題だということで理解しております。
　林業労働につきましては、そういう問題点がいろいろございますので、私ども、今後また勉強してまいりたいと考えています。
○安井委員　私どもの方の林業労働法案の審議が進む中でももう少し問題点を深めてまいりたいと思いますが、今長官が言われましたようなものを、お題目だけじゃなしに現実にきちっと予算や政策の上にあらわしていただきたいと思います。
　そこで、保安林の問題について伺いたいと思います。
　今度、保安林整備臨時措置法の延長法案をお出しになっているわけでありますが、この臨時措置が二回の延長を含めて三十年続いているわけです。そしてまた十年の延長、こういうわけであります。三十年かかっても目標が達成できなかったのでまた十年延長というのですけれども、実際は整備のための必要な財源措置が十分に伴わなかった、それでまた延長、こういうようなことになっているのではないかと思います。今度は十年なら完全に達成できる、そうお考えなのかどうかということですね。私は、こんな重要なものは臨時法案じゃなしにむしろ恒久立法にするというくらいな構えでなければ保安林の整備は進まないと思うのですが、どうなんですか、あと十年で達成できる、そういうお考えでの提案なのですか。
○秋山政府委員　この保安林整備臨時措置法は、先生御承知のとおり昭和二十八年の大災害の後に、二十九年に制定されたわけでございまして、今御指摘のとおりそれから二回にわたりまして延長なされまして、保安林の配備についてはおおむね目標を達成し得る成果を上げておるわけでございます。しかしながら、細微に検討してまいりますと、この水資源涵養その他の水需要の増大との関係あるいは災害防備との関係から、さらにきめ細かい保安林の指定をする箇所があるということが第一点。
　それからもう一つ、最近林業生産活動が停滞しておるために、一部におきまして森林の機能が低下している保安林等がございますので、そういう機能低下している森林につきまして所期の機能を確保するということで今回十年間の延長をお願いしているわけでございまして、私ども、今後十年間におきましてさらにきめ細かい保安林の配備をし、かつまた一部におきまして機能の低下している保安林の内容を質的に向上するということに重点を置いた内容としているわけでございまして、この十年間の措置によりましてそれらの成果を上げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○安井委員　この問題については、さらにまた後でほかの委員からもお尋ねがあるわけでありますけれども、この臨時措置法の改正で有効期限を延長するあるいは特別保安林を指定するなど、保安林整備に対して政府としても意欲を示しておられるわけでありますが、沖縄本島の北部国有林の問題、これは県議会が決議もして、知事やその他からしばしば保安林の指定を願っているわけであります。随分長い間たちますが、いまだにこの処理ができていません。保安林の臨時措置法を延長するというような構えの段階でありますだけに、この問題について国会でも何度も取り上げられておりますけれども、さらに私はこの際伺っておきたいと思います。
　沖縄本島は、地形からして雨がたまらないような状況なものですから、夏には恒常的な渇水、断水が続いています。そういう中で、北部の国有林は大事な水源涵養林であります。福地ダムだとか新川ダムだとか安波ダムだとか普久川ダムだとか、そういうダムの建設も進み、いわば沖縄の水がめでもあるわけです。
　ところが、これが米軍の北部訓練場になっております。軍事施設はどんどんできるし、山の切りまし、山火事がどんどん起きる、果てはダムの上で水上訓練が行われて水の汚染も進む、こういうような状況にあるわけですね。したがって、県議会の議決、県民全体の強い願いは水源涵養保安林に指定して立派な森林を造成してほしい、こういうことであるわけであります。直接担当しているのは沖縄開発庁、それから林野庁とつながるわけでありますけれども、なぜ今まで保安林という問題が解決しないのか、それぞれお考えを伺います。