Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　前回、麻生先生がこの改正の目的の第一番に少年の健全な育成にあるということをおっしゃられて、それから前回、谷垣先生は少年の審判を通じて少年を教育するというところに今回の改正のウエートがあるんだということ、そのとおりだと思います。
　実は今、谷垣先生がおっしゃった教育論について、私自身、なぜ少年に特別な教育あるいは特別な刑法上の法体系が要るかということについて、なぜ人間は教育が要るかということにも通じますが、それが少年法の改正の是非、改正された少年法が今後適正に運営される一つの基本になると思いますので申し上げます。この論は私がつくった論ではなくて、私が四年間お務めした前尾繁三郎元衆議院議長の教育論なんですが、谷垣先生は私らに言わせれば前尾先生の後継者だと思っていますので申し上げます。
　前尾先生の論は、人間が四つ足から二本足になったときに脳は発達するようになったが、その結果、脳は発達して大変な技術とか文明をつくったが、極めて難産になった。普通の四つ足の動物というのは比較的に安産ですからかなり成長して母親のおなかから出る。したがって、かなり自立できる。それは肉体的に自立できるだけではなくて神経的にも自立できる。ところが、人間は、宿命的に難産で生まれる、しかも未熟児で生まれるというのが人間の宿命だと。だから、肉体的にも一年たたなきゃ歩けないし、また言語も何年かたたなきゃ発せられない。そして、脳神経の発育もやっぱり十年とか十五年とかという年数がたたなければ健全には発育しないんだと。したがって、人間には特別のしつけというものが要るんだ、それも社会的に要るんだと。そのしつけというものは、これはある意味で、悪い意味じゃなくていい意味で矯正が要るんだと、そういう論です。
　したがって、僕は前尾先生の教育論を知ったときに、やっぱり大人の姿勢といいますか、未熟な子供が、少年が育っていくプロセスで大人の態度がいかに大きな影響を与えるかという、そこが非常に僕はポイントだと思います。
　したがいまして、犯罪を犯す前の少年の教育と犯罪を犯した後の少年の教育というのは僕は質的に違うものがあると思うんです。その点、この法律改正案で厳罰化を強化して果たして、それは効果のある部分もあると思う、私は否定しませんが、しかしかなりデメリットの部分もあるという感じを持っておるんです。私はある意味では法律論をする能力を持っていませんからこういう常識論でしか議論できないんですが、その辺について谷垣先生はどんなお考えでございましょうか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　この法律の議論とうまくかみ合うかどうかわからないんですが、私は、今、前尾先生の御議論を平野委員に御紹介いただいて、最近、前尾先生の遺稿集が出ましたが、そこに平野委員が前尾学についていろいろお書きになっているものも拝見したわけでございますが、郷土の先輩について触れていただいて大変ありがたいと思っております。
　今、平野委員のおっしゃったことですが、私は、さっき申しましたように、自分の子供とみんな同じに扱っていいかどうかわかりませんけれども、よいところを伸ばすという温かい教育も必要だともちろん思います。しかし、私は、ある意味でルールを逸脱したような場合には厳しくしかるということもなければ、温情だけではやっぱりうまくいかない面があるのではないかなと、こう思っておりまして、今度は厳罰化と言われますが、社会のルール、規範に直面させるというようなこともやっぱり必要なのではないかなと思います。
　あらゆる法律にそれが妥当するかどうかわかりませんが、過去にいろんな犯罪現象がありましたときに、それに対して重罰化と言われるような法律をつくると、多分その直後、あらゆるものについて言えるかどうかわかりませんが、効果はあらわれてくるんだろうと思います。そういう意味ではとん服薬的な効果があるんだろうと思いますが、漢方薬的に長く体質を変えていくためには、そういう厳罰化だけで十分対応できるとは私は思っておりません。ですから、そういうとん服薬的なものと体質を変えていくようなものと両方が用意されなければいけないんだろうと思います。
○平野貞夫君　人間の発育というのは私は個人によって違うと思います。ですから、しつけとかそういう環境も違いますし、教育の環境も違いますので、それぞれ何歳で成人になるとか何歳で刑事処分の対象にしたらいいとかということは本当は哲学的には年齢では切れないと思うんです。
　そこで裁判官の最終的には裁量という論が出てくると思うんですが、それにしても、十六歳から十四歳に刑事処分の枠を広げると、私は現実にかなりいろんな問題が出てくると思います。その際に一切裁判官の裁量だけに任せていていいものか。何か国会の、国家の意思として、裁量に当たっての基準になるもの、そういったものが法律の中に本来はあるべきではないかという思いを持つんですが、どんなお考えでしょうか、これは。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　先ほどから御議論がありますように、厳罰化と言われておりますけれども、十四歳、十六歳の間の年少少年も刑事司法の対象になってきた、それをどういう基準で送るのかというのは、私は先ほどからの御議論のように数は多分余り多くないんだろうと思うんですね。
　それで、ではそれを何らかの基準を設けるかということになりますと、言葉の上では、例えば犯情が非常に残虐なものであるとか結果が極めて重大なものであるとか、言葉の上で言えないことはないんですけれども、これはなかなか、実は我々今考えてみましても、それを全部法律の上に表現するような言語的に類型化できることが今の時点で可能かといいますと、私はまだそれだけの十分な準備は正直言ってないと思います。やはりそのときそのときの事案に当たって、担当した裁判官の個別の事案をきちっと見ての良識にゆだねるというしか今のところはないのではないかなと、こんなふうに思います。
○平野貞夫君　そうすると、これから司法改革の抜本的なことが行われようとしておりますので、やっぱり裁判官の見識、教養、そういったものに期待するしかないということでしょうか。
　そこで、ちょっと角度を変えた質問をしますが、インターネット社会、森政権はＩＴ基本法案を出して盛んにＩＴ、ＩＴとおっしゃっているんですが、実はテレビゲームを初め、そういうインターネット社会、情報過多社会といいますか情報過剰社会、情報技術が非常に発達した社会というのは、ある意味で少年の犯罪の凶悪化を促進していると私は思います。特に、私は、情報の過剰というのは人間の神経を、皮膚の中にある神経を皮膚の外に出すような行為と同じだと思います。物すごい混乱が生ずると思います。そして、これが新しい倫理といいますか、新しい道徳といいますか、新しい教育といってもいいんですが、そういうものへの対応がぜひ必要だと思います。既に平成七年以降起こっている、平成七年といいましたが、平成になって起こっている少年犯罪の凶悪化の現象にそういうテレビゲームとかインターネットのようなものがあるようでございます。
　そこで、これは法務大臣と谷垣先生にお尋ねしますが、まず谷垣先生は今の森政権が進めているインターネット社会化の中で、そういった私が今申し上げたことに対する防御といいますか、あるいは国家的な新しい倫理づくり、道徳づくりというような政策を、私はないと思うんですが、それをどう感じられておりますか、あるいはその必要性についてどのようなお考えか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　いわゆるＩＴ化に関しましては、私は、やはりやるべきことはやっていかないと、国際社会の中で立ちおくれたということになりますと、それは全体の立ちおくれにつながっていくと思いますから、きちっと対応できるようにしていかなきゃいけないと基本的に思っているんです。
　ただ、それと同時に、ＩＴ革命と言われるように大きな社会変動を引き起こす可能性がありますから、社会変動というのはプラスの面もあればマイナスの面もある、そこのところの全体的なこれからの予測、調査というようなものは、まだわかっていない面が多々あるわけですから、これからそこにはきちっと注意して対応していかないといけないことだと私は思っています。
○平野貞夫君　もうちょっと聞きたいんですけれども、時間の関係で。
　法務大臣、私は、法務大臣の立場で、ＩＴ社会化運動、そういう政策が広がっている中で、やはり犯罪、特に少年の犯罪を防止する意味でも非常に強い関心を持つべきだと思いますし、またそういうことを法務行政の中でも一つ入れておくべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　ＩＴやコンピューターネットワーク、こういった技術が非常に進展することは、これは社会を大きく変える要素で、政治家もこの変化はよく読まなきゃいけないと思います。
　私は、これはあくまでも人間が豊かに人生を送り、楽しく、また意義のある生活をしていくための道具でございますから、やっぱり本当に人間らしい生き方をする、意義ある人生を送るという中身の方が非常に重要なんだと。したがって、小刀も凶器にもなれば子供さんたちの工作の道具にもなるというようなものであって、今、谷垣先生が言われたように、その有用な点もあるし、それが問題を引き起こす部分もあると。
　そういった意味で、コンピューター、ＩＴというような情報手段が非常に大量に利用されるようになる、大量というのか大きく利用される社会では、わいせつ物みたいなものをパソコンでいつでも見られるというようなこととか、いろんなことがあると思うんです。したがって、先生が言われるように、いろんなケースを想定して、影の部分、そういったものについては十分注意して、少年の健全育成という観点からもいろいろ工夫をし努力をしていかなきゃいけないと思っております。
○中村敦夫君　五つの質問をさせていただきますが、最初の三つの方は警察庁と法務省にお伺いします。残りの二つは発議者どなたか代表してお答えください。
　最初の質問ですけれども、少年法四十一条、四十二条によりますと、少年事件について警察官や検察官は捜査を遂げた後に家裁に送致しなければならないというふうに決まっていますね。しかし、現実には補充捜査という名のもとにしばしば送致後も捜査が継続されるということが起こっていると聞いておりますけれども、この事実関係はいかがでしょうか、簡単にお答えください。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、今御指摘のとおり、家庭裁判所に事件送致をするに際しましてはできる限り十分な捜査を尽くす、これはまた当然のことでございます。そこで、捜査機関におきましては、少年の情操保護とか事件の送付処理あるいは教育的な問題等に配慮しながら、合理的な期間内で可能な限りの捜査をして家庭裁判所に事件を送致してきているわけでございます。
　ただ、これは御理解いただきたい点でございますけれども、これは刑事裁判でもよくあることでございますが、ある事件というものはその捜査が終わった段階ですべてのことが確定するわけではなくて、さらにいろんな発展をしていく流動的な要素が多いわけでございます。
　そこで、例えばで申し上げますと、共犯者がいて、その共犯者が後で出てきた、あるいはそれまで判明していなかった参考人の所在がわかった、そういうふうな問題もありますし、あるいは少年の主張がその後に変化する、そういうふうな点もあるわけでございます。そういうような場合には、それに応じまして捜査機関の判断として、あるいは家庭裁判所の御依頼により補充的に捜査を行う、こういうこともどうしても必要になってくるわけでございます。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察におきましては、少年事件につきまして事件を送致いたしました後におきましても、ただいま法務省の方から具体的な事例、例えばということでお話がございましたが、そういった場合などのように送致後に新たな事情が生じるなどしまして補充捜査を行う必要が生ずる場合がございまして、実際の捜査におきましても補充捜査を行う場合があるものと承知をいたしております。
○中村敦夫君　家裁というのは、検察官が出席しないかわりに捜査当局が集めたすべての証拠が自動的に家裁の証拠として採用されますね。それが裁判官の判断にとって非常に重要な決定的な資料になるわけですね。ですから、少年法四十一条、四十二条によって非常に厳格にそれを要求しているわけですよ。特に、事実認定ということに関してはこれが唯一の頼りということになりますね。
　私が聞いているのは、その後に何かたまたま判明したとか、例外として仕方なく補充捜査ということが必要なんだという話ではなくて、本当に今の状況の中で十分に家裁へ送る前の捜査ができているのかどうかと。しかし、そういうことは実は難しいんだ、仕方がないんだと考えているのか、それとももう少し捜査というものを充実したい、是正したい、あるいは何らかの新しい捜査方法をとりたいというような意思があるのかどうかということについて警察庁、法務省にお伺いしたいんです。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたとおり、やはり事件はそれぞれの段階でいろいろ主張が変わったりすることもひっくるめて流動的な要素がございます。刑事裁判におきましても起訴した後も補充捜査ということが必要になる場合もあるわけで、そういう点につきましてはどうしても一定限度でやむを得ない場合というのがあることは御理解いただきたいと思うわけです。
　ただ、御指摘のとおり、捜査機関としてはそれはできる限り捜査を尽くすということが必要でございまして、これまでも可能な限りそういうふうに努めてきたと思っておりますし、今後一層そういうことに留意して捜査の充実といいますか、必要な捜査をできるだけ尽くすということは徹底していかなければならないと考えております。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま法務省から答弁がございましたが、警察におきましては、家庭裁判所への事件送致までに可能な限りの捜査を遂げても、なお事案によっては補充捜査が必要なものがあると考えておるところでございます。
○中村敦夫君　一生懸命最大の努力をして、それでも仕方がないんだというようなニュアンスのお答えだと思うんですけれども、実際問題としては、そういう答えが簡単に受け取れないような事例が多いわけです。例えば平野議員が前回説明しましたような岡崎事件とかあるいは草加事件、これは冤罪というケースと、またその逆というケースですけれども、これは捜査をまともにやっていたとは思えないような警察現場の話です。
　それから、逆にまともにやったんじゃなくて何か思惑があったんじゃないかというような形のケースなんです。栃木のリンチ事件というのもございました。あの警察の対応などを見ていますと、やはり常識では考えられない、完全なサボタージュということがわかります。
　また、少年で名古屋の五千万円恐喝事件というのがありました。これはかなりの長い間、こういうのは一種の町の不良少年で目立つ子供たちです。これが恐喝をやって、ついに五千万円まで来てしまったというのは、最初から五千万円要求していたというふうには思えないわけです。例えば千円、二千円から始まっても、だれも要するにそれに関与しない。親たちも親たちですけれども、やはりそういう青年が派手に動き回っている、そして問題も起こしているでしょう。警察というのはそういうものをチェックしていかなきゃいけないけれども、千円が今度は一万円になって、十万円になって、百万円になる、だれも何とも言わないということになれば、これは何億でも行ってしまうわけですね。本当に小さな事件が実は大きな金額の事件へ発展してしまう、こういうものが見逃されているという、そういう警察の現場があるのではないかと思うんです。
　それで、前回の法務委員会でも、発議者の杉浦議員でさえ警察の現場というのは怠慢だというニュアンスの発言をされておりますし、やはり幾つかの報道で警察のサボタージュといいますか、整合性のない捜査の状況というものが報道されているところから見ると、これは一事が万事であって、全体的に警察の捜査現場というのが成人の事件に対してではなくて少年事件に対しても手抜きというものがあるのではないかとだれでも思うわけです。
　このような状況が起きているその理由あるいは原因というのはどこにあるのかということを警察庁、そして法務省はどう判断しているのかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（黒澤正和君）　一般論として申し上げますと、警察といたしましては、少年事件につきましても基礎捜査を徹底いたしまして広範な証拠の収集に努めるなど、緻密かつ適正な捜査を推進することが肝要であると認識をいたしておるところでございます。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどから何度か申し上げておりますとおり、少年の事件でありましても捜査を尽くすべきことは当然であるわけでございます。一般的にはそういうふうにやっておることも間違いないわけでございます。
　ただ、一点御理解をいただいておきたいことがございます。それは、少年事件の場合には、先ほど申し上げました事件の早期処理その他の要請ということがいろいろございまして、なかなか成人と同じように捜査を進めることが難しい場合もないわけではない。ただ、それを口実に捜査を何か手抜きをするというようなことがあってはならないのは当然で、そういうふうな制約の中で最大限の努力をしていかなければならないと考えている次第です。
○中村敦夫君　私が聞いているのは、現実にいろんなことが起こっていて、警察のサボタージュあるいはだらしなさというものは実際にあるんだという、そういう情況証拠に関してやはり警察あるいは法務省というものが対処しなきゃいけないじゃないかという話をしているんですが、お答えは、とにかく極力頑張っていますという標語みたいな答えなんですよね。それではその現実というものにふたをしているという態度ではないかと私は思うんですが、何度聞いてもきっとそういう答えしか出てこないのがこの法務委員会ですから、私はそういう態度ではまずいんだということを再三抗議しなければならないと思っております。
　さて、改正案発議者の杉浦衆議院議員は、前回のここの法務委員会で、凶悪犯罪の容疑少年を原則逆送することで警察も検察も公判を考えてきっちりと捜査するはずだというふうに答えられましたね。これは今私が警察庁、法務省にした質問に関連することです。要するに、警察が今だらしない、捜査がだらしない。この法律が通れば一生懸命やるだろうという話なんですが、これは本末転倒ではないかなということであって、だから少年法を改正するという話ではないんじゃないか。やっぱり捜査をきちんとやっていくという、法律の趣旨が徹底されるように捜査現場を充実させるということが実は大事なんではないか、そっちが先だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　中村先生は私どもよりは刑事処分の現場を御存じないからそういうお話になると思うんですが、どういうふうに御説明をしたら御理解いただけるか。
　漆原先生も弁護士なんですが、司法試験を通って研修所に入ります。私どものころは検察修習というのが四カ月ありました。裁判が民事、刑事、弁護士修習それぞれ四カ月、それで検察修習四カ月。私は本当に好きでというか、興味を持ってやったんです。
　重大事件というと大体逮捕されるのが普通です。身柄になって逮捕期間七十二時間でしたか、警察が調べて送ってきます、身柄と一緒に書類が来ます。大体私どもは、ベテラン、十年以上捜査経験のある検事について四カ月、起案もさせられたんですが、検事の人たちは物すごいなと思ったんです。送られてきた書類を見て、それまでの捜査の記録を見て勘を働かせて、これは公判請求だ、これは不起訴だと、第六感でぴっと結論まで見通すんです。すごいものです。おまえ、これは不起訴になるかどうするか、公判請求かと意見を聞かれる。最初はそれなりに一生懸命やったんですが、四カ月やってくると、ああこれは公判請求ですぐらいのことは大体わかるようになったんです。
　少年事件もそうです。凶悪犯罪の場合は同じようなケースだと思うんですが、公判請求が必至だという事件については、警察にあれ調べろ、これ調べろと検事が指示します。どんどん捜査させまして、あれが足りない、これが足りない、まさに検事が全責任を持って公判を前提として証拠の収集をやるわけであります。これは不起訴だということがはっきりしたような事件ですと、本人を呼んで大きな声で怒ったりしますが、そういった怒ったりする事件は大体不起訴ですね。公判請求する事件は丁重に調べて言い分を十分聞いて、本人は不起訴だと思ったら公判請求されるというのが多いんですが、これは不起訴だということになると、もう時間も限られていますからある程度の捜査で打ち切るということをやっておるわけであります。
　この少年事件の運用が、例えば殺人でも逆送率二割から三割という事実はみんな知っていますから、検察官も。山形マット事件でも岡崎さんの事件でも、死んで、しかし岡崎さんの場合はけんかじゃないかと最初予断を持って推測したらしいんですが、山形マット事件でも何らかの間違いだというような予断があったんじゃないかと。これも推測でありますが、その初動捜査において、私に言わせればもっと検察官が真剣に、子供が死んでいるんですから、もう十分にこれは公判請求あり得るぞということで徹底的な捜査を仮にしていたとしたら、岡崎さんの場合あのような悲惨な結果にならなくても済んだんじゃないかと思いますし、山形マット事件でも家裁の事実認定と高裁と食い違うようなことはなかったんではないか、こう思っておるわけであります。
　公式答弁だと、もう検察庁も警察庁も、捜査を遂げて、遂げた上で処分しておりますということにならざるを得ないと思うんです。あそこに佐々木先生、検事をやった人がおるけれども、やっぱり時間が限られていますし、処理する事件は山ほどあるから、それぞれのつかさ、つかさはやはりその置かれた立場で全力を挙げて社会の要請にこたえるということですから、これはもう家裁へ送って、家裁も調査権がありますから、どうせ戻ってこないよ、過去の例に照らしてというふうになれば、そこそこ調べて、どうぞ家裁でやってくださいと、こういうふうになるのは当たり前のことであって、私は、だから原則逆送ということになれば、被害者が死んでいる、ひょっとすると返ってくるかもしれぬぞ、原則逆送なら返ってくるぞというふうになれば、検察官もその気になって十分な捜査をするという可能性が大きくなるという一般論を申し上げているわけであります。捜査の現場はぴりっとするだろうと。今まで以上にぴりっとして、きちっとした捜査をやるに違いないというふうに思っている次第であります。そういう意味で申し上げたわけであります。
○中村敦夫君　しかし、少年法の精神からいったら、やっぱり家裁というものが一番決定権を持つということが基本だと思うんですよね。ですから、そちらの要するに能力というものを軽視して、とにかく捜査させるために逆送だという話になると、私は理屈が逆転してしまうんじゃないかなと思いますね。
　そして、その話の続きでいえば、原則逆送ということになりますと、やっぱり家裁というもの自体の存在が非常に薄くなってくるわけですね。結局、意欲だとか能力というものがどんどん減退していくんじゃないか。要するに、逆送しちゃった方が楽だというようなことは実際起こるし、特にお役人の世界というのはそういうものであって、家裁そのものが非常に弱くなっていく。そうすると、少年法の本来の理念というものがおかしくなってくるということが実際起きるんではないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　それも私に言わせれば誤解であります。家裁に送られてくるのは二十数万件毎年あるわけでございまして、そのうち、いわゆる凶悪犯罪と言われているものは二千何百件、三千件弱であります。そのうち、死に至った事件になると殺人が大体百件前後、それよりももっと少ないわけでございます。
　保護を要する、要するに私は子供を育てるのは親の責任だと、一人前にするのは、と思っていますが、親が手に負えなくなって社会に迷惑をかける、犯罪を犯すというようになった場合に、国がかわって子供を保護育成しようというのが少年法の趣旨だと思っていますが、そういう凶悪な事件はほんの一握りです。それ以外にもう本当に二十何万件あるわけなんですね。そのうち半分ぐらいは簡易送致で、もう書類だけで不処分になっちゃうんですが、それにしても、家裁が有効に機能している部分というのはもう十万件を超えると思います。そういう本当に保護を要する事件について私どもは原則逆送なんて言ってはおりません。ごく一部の、被害者が死に至った重大な事件の子供が犯した犯罪、故意の犯罪、ごく一部の犯罪について、これは原則逆送とした方がいいんじゃないかと。
　被害者の方が怒っておられるのも子供が死んだ場合がほとんどです、命を返せという話になるわけですから。その事実を公判廷でしっかり調べてもらう、そういう趣旨で申し上げているわけで、先生の御指摘のような、家裁の機能が落ちるとかそんなことは考えておりません。そうでない少年をきちっと健全育成する家裁の使命というのは衰えることはないし、なくなることはないし、重大な使命を担って、これ仕事もいっぱいあって、むしろ凶悪な事件を通常裁判に預けることで、その原則逆送の分だけ審判とかやる業務が減るわけですから、その分だけまたそうでない事件の調査とか保護処分に家裁の労力が割けるという意味で、私は機能が減衰するとか減退するとかというふうには毛頭考えておらないところであります。
○中村敦夫君　今のお答えは家裁の権限の分割というような話であると私は考えておりますが、時間が参りましたので、質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十二年十一月十三日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成十二年十一月十三日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　公職にある者等のあっせん行為による利
　　得等の処罰に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（趣旨説明）
　本案について発議者の趣旨説明を求めます。衆議院議員亀井善之君。
　　　〔衆議院議員亀井善之君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小山峰男君。
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○衆議院議員（尾身幸次君）　小山議員にお答えを申し上げます。
　御質問にお答えする前に、小山議員の御発言の中に、本法案のあっせん利得罪が刑法のあっせん収賄罪の延長線上に位置づけられるものであるとの御理解を示された部分があったと存じますが、本法案におけるあっせん利得罪の保護法益は、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼でありまして、刑法のあっせん収賄罪とはその保護法益を異にしており、私どもはこのような理解をしていないということをあらかじめ申し上げます。
　私設秘書を除外した理由でございますが、本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがいまして、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当であります。
　また、私設秘書につきましては、国会議員との関係の程度は個々さまざまであり、一律に処罰の対象とすることは不適当であります。
　また、刑法のあっせん収賄罪は、公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でありますが、本罪は公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものであります。したがいまして、同じあっせん行為でありましても、犯情としては明らかに本罪の方が軽いということになります。
　ところで、刑法のあっせん収賄罪では私設秘書を処罰の対象にしておりません。犯情の重い刑法のあっせん収賄罪においてすら処罰の対象とされていない私設秘書を、より犯情の軽い本罪において処罰の対象とすることはバランスを欠く結果となってしまいます。このような観点から、本罪では私設秘書を処罰の対象としなかったところであります。
　なお、私設秘書のあっせん行為について国会議員の指示があった場合には、その議員本人に本法案の罪が成立し得るところであります。
　権限に基づく影響力の行使の意味についてお尋ねがございました。
　「権限に基づく影響力」とは、権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含むものを言うものであります。
　また、「影響力を行使して」とは、公職者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、換言すれば、実際に被あっせん公務員の判断を拘束する必要はないものの、態様として、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響力を有する権限の行使、不行使を明示的または黙示的に示すことであります。
　どのような態様の行為が被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形での行為に当たるかにつきましては、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありますが、あっせんを行う公職者の立場、あっせんの際の言動、あっせんを受ける公務員の職務内容、その他諸般の事情を総合して判断されることになります。
　なお、本法案では、公職にある者等の権限は、公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有しているか否かという場面で問題になるのでありまして、あっせんされた公務員が行う職務に関して公職にある者等が何らかの権限を有しているか否かを要求するものではなく、その点では、あっせんする公務員があっせんされる公務員の職務に関する権限を要求していないあっせん収賄罪と同様でございますので、誤解のないように申し添えさせていただきます。（拍手）
　　　〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　請託を要件とした理由についてお答えいたします。
　本法案においては請託を要件としております。これは、あっせんは請託を受けて行われるのが通常の形態であることに加えて、政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせん行為を行う場合と、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があると思います。請託を要件としなければ、この両者の区別が不明瞭となって、処分の範囲があいまいに広がるおそれがあることから、処罰範囲の明確性を期するという観点から必要があるのでございます。刑法のあっせん収賄罪でも、同じような観点から請託を要件としておるところでございます。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かでございますが、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるところでございまして、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは、私は一概に論ずることはできない、こう思っております。
　以上のとおり、請託を要件としたのはその必要があるからであり、かつ、この要件を設けても私は実効性が失われることはないというふうに考えております。
　次に、あっせんの対象行為を契約または処分に関するものとした理由についてお答え申し上げます。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでございます。しかし、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者、特定の者の利益を図るという性格が顕著であります。そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、これを処罰することにしたわけでございます。
　一方、これに当たらない行政計画や予算案の作成等に関するあっせんについては、行政計画や予算案に民意を反映するということは政治活動として公職者に当然期待されているところでございますから、政治活動の自由を保障する観点も踏まえて、今回処罰の対象としなかったわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員小池百合子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（小池百合子君）　まず、報酬として財産上の利益を収受した場合を処罰することとした理由についてお答えを申し上げます。
　刑法のわいろ罪に申しますわいろとは、財産上の利益よりも広範な概念であり、情報、職務上の地位の提供、異性間の情交など、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいとされております。
　一方、本罪は、わいろ罪とはその保護法益を異にするものである上、前提とするあっせん行為は、公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいこととされております。このことを考慮し、本罪の保護法益であります政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を端的に保護するためには、処罰対象を政治公務員の活動において最も問題とされます財産上の利益の収受に限定すれば足りるとの判断をしたものであります。
　次に、刑法のあっせん収賄罪にあります要求、約束を外した理由ですが、この法案の罪が対象とするあっせん行為は刑法のあっせん収賄罪と異なります。公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいことを考慮いたしまして、あっせんの報酬としての財産上の利益の授受が現実に行われた場合にのみこれを処罰し、要求、約束にとどまる場合には処罰しないこととしたものであります。
　すなわち、本罪におきましては、いわば単なる言葉のやりとりにすぎない行為にまで処罰対象を広げますと、本罪の存在を悪用する者がいないとも限らず、かえって正当な政治活動を萎縮させるおそれがあることを考慮した結果でございます。
　次に、「適用上の注意」の規定を設けた理由についてお答え申し上げます。
　本法案は、政治公務員が行います政治活動と密接な関係がありますあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものでございます。したがいまして、処罰の対象となります構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないよう細心の注意を払ったところであります。
　もとより、議会制民主主義のもとにおきましては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利であります。政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、本法第六条におきまして「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。」との規定を設けたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　今日の政治状況と政治倫理の確立、そして二十一世紀の我が国の政治のあり方についてのお尋ねがございました。
　今日の政治状況を見ますと、大変残念ではありますが、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、政治が国民からの信頼を高めていくことが求められております。
　政治倫理の確立は議会政治の根幹であります。私は、主権者たる国民の代表である国会議員が国家国民のことを第一に考え、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行い国民の信頼を得ていくことは、時代を問わず求められている政治のあり方であると考えております。
　内閣支持率についてお尋ねがありました。また、内閣に政権担当の資格はないとの御指摘がございました。
　私は、内閣支持率に関する最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として謙虚に受けとめております。支持率の変動要因にはさまざまなものがあると考えますが、私としては、厳しい状況にあるときこそ支持率の動きに一喜一憂することではなく、基本に立ち返って国家国民のために何が必要かを常に第一に考えることが大切であると考えております。
　あと一押しというところまで来ました景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、ＩＴ革命への対応、教育改革や社会保障改革の実行などの政策を積み上げていくことが求められている現在、国民の声に真摯に耳を傾け、国民が求めている政策を着実に実行していくことが内閣を預かる私の責務であると考えております。
　政治倫理の確立についての決意についてお尋ねがありました。
　政治倫理の確立は議会政治の根幹であります。国会議員の一人一人が主権者たる国民の代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行い、国民の信頼にもとることがないように努力することが求められておりますが、私自身もそのために最大限の努力を行う決意であります。
　政治が国民からの信頼を得るためには、政治家が口ききをして私腹を肥やすようなことは正していかなければなりません。そのため、あっせん利得罪処罰法案につきましては私も極めて重要なものであると考えており、今国会で早期に成立をさせていただきたいと考えております。
　与党案について重大な欠陥があるという御指摘及び私の本法案に対する考えについての御質問をいただきました。
　政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中で、与党三党間において法制化に向け大変御熱心に御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。私は、法制化に当たって、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう、犯罪の構成要件を明確にしつつ、国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治本来の機能をいたずらに制約することがあってはならないと考えております。さらに、刑法上のあっせん収賄罪など、他法令との関係についても十分考慮する必要があると考えます。
　与党案は、こうした論点を十分に踏まえて、対象行為や処罰対象などを明確に定め、実効性の確保に努められたものと承知しており、政治本来の機能に配慮しつつ、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性と国に対する国民の信頼を確保する上で大きな効果を有しているものと考えます。したがって、与党案では政治倫理を高めることはできないという議員とは見解を異にいたしており、与党案はあっせん利得を禁止するどころか、むしろあっせん利得を従来よりもやりやすくすることにもなるという議員の御批判は全く的外れではないかと存じます。
　いずれにせよ、政治に対する国民の信頼を高めるため、本院においても十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　小山議員にお答え申し上げます。
　あっせん収賄罪の実効性についてお尋ねがございました。
　同罪につきましては、平成七年から平成十一年までの最近五カ年間で見ましても三十四名を公判請求しているところでございまして、適切にその機能を発揮しているものと考えております。
　政治家のあっせん利得行為をあっせん収賄罪で処罰することができない理由についてお尋ねがございました。
　あっせん収賄罪は、被あっせん公務員に対する職務上不正な行為をさせること、または相当の行為をさせないことのあっせんを要件としていることから、これら以外の行為をさせること等のあっせんの報酬を得るなどした場合であっても、当該あっせんが職務に関するものでなければ処罰されないものと承知しております。
　あっせん利得罪の創設が求められた理由についてお尋ねがございました。
　本法案は、公職にある者は、国民全体のために奉仕、行動する責務を負っていることを強く自覚し、みずからの政治活動を厳しく律する必要があるとの決意のもと、本法律を定めることにより公職にある者の政治活動の廉潔性を保持し、これによって国民の信頼を得ることを目的として提出されたものであり、職務上正当な行為等のあっせんの報酬を得るなどした場合であっても、一定の要件のもとにこれを処罰することを定めているものと承知しております。
　公職者あっせん利得罪及び議員秘書あっせん利得罪と、あっせん収賄罪との関係についてお尋ねがございました。
　本法案の規定する罪は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を確保し、これによって政治に対する国民の信頼を確立することを目的とするものであり、刑法のあっせん収賄罪とはその趣旨を異にするものであると承知しており、あっせん収賄罪の構成要件に該当する場合には、同罪が成立するものと考えております。
　請託の立証についてお尋ねがございました。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かでございますが、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものであり、請託という要件が存在することによって一般的に立証が困難になると直ちに言えるものではないと承知しております。
　適用上の注意規定の影響についてお尋ねがございました。
　検察当局におきましては、本法案が成立し施行されました際には、御指摘の規定を含めて法の趣旨を踏まえながら、厳正公平、不偏不党の立場から、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適宜適切に対処するものと承知しております。（拍手）
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○議長（井上裕君）　松あきら君。
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は、自由民主党・保守党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました亀井善之議員以下十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、総理及び提案者に質問をいたします。
　さて、日本の政治は、平成に年号が変わりましてからも、今日まで十年余りの間に、行政改革、税制・金融システム改革、教育改革等と大きな改革に取り組んでまいりました。しかし、いつの時代も政治と金の問題は国民の政治不信の大きな原因となっており、政治家が襟を正す意味でもきちんとした対応がなされなければなりません。
　そして、このたび与党より、政治改革の一環として、いわゆるあっせん利得に係る法案が提出をされました。中央省庁の再編という大きな変革で始まる二十一世紀を迎えるに当たり、私たち政治家はもう一度原点に立ち返り、真摯に今世紀を振り返り、二十一世紀は何としても国民の負託にこたえる政治を実現するため、このあっせん利得処罰法案がその大きな一歩となりますことを大いに期待をしてまいりたいと思います。
　特に、今回、あっせんに伴い利得を得る行為を封じ、政治腐敗の防止を図るための本法案が与党の議員立法として提案できたことは、今までなし得なかっただけに、日本の政治の夜明けを告げるほどの意義深いものがあります。
　あっせん利得罪の法制化という問題は、今回急に出てきたものではありません。一九九八年にも議論があり、当時は各党がそれぞれ法案をつくりました。しかし、そのときは成案とはなりませんでした。今回、与党三党で成案を得たことは画期的なことと思います。
　政治家がさまざまな陳情や要請を受けて行政に適切に働きかけをすることは適法な行為ですが、その対価として財産上の利益を得ることはあってはならないことです。国民の政治に対する信頼がますます重要になっている中で、政治家と金の関係できちんと襟を正し、議員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を確保していくためにあっせん利得処罰法がどうしても必要であります。
　そこでまず、この法案が国民の我が国の政治に対する信頼性確保に対してどのような効果をもたらすと思われるのか、総理にお尋ねをいたしたいと存じます。
　次に、提案者にお尋ねをいたします。
　衆議院の審議で、本法案に対して民主党から、ざるが幾つも用意されているなどの批判が出ておりました。そこで、この法案がいかにすぐれたものであるか、順次お尋ねをしたいと思います。
　第一は、本法案は請託を要件としていますが、請託を要件とすることによって立件が難しくなり、実効性を失うのではないかと懸念をされております。本法案が請託を要件とした理由を御説明願いたいと思います。
　第二は、本法案は対象行為を契約と行政処分に限定していることについて、野党側は対象行為が狭くなったと批判をしております。この批判についての見解をお願いいたします。
　第三は、私設秘書も含めるべきだと各方面からの指摘の声が上がっておりますが、私設秘書を対象から除いた理由を説明してください。
　第四は、本法案は権限に基づく影響力行使に限定しているという批判もありました。これについての見解をお願いいたします。
　第五は、第三者供与が法案に明文化されないことで抜け道になると批判があります。これについて御説明をお願いいたします。
　第六は、本法案に「政治活動を不当に妨げることのないように」という運用上の注意がありますが、捜査を阻害することはありませんか、お尋ねをいたします。
　第七は、契約、行政庁の処分について、具体的なケースとして御説明をお願いいたします。
　例えば、地方議員が町内会から要望を受けて、地域の公民館を建てるために行政に働きかけて実現した場合はどのような解釈になるのでしょうか、御説明ください。
　第八は、例えば、後援会員から一定額の政治資金を寄附してもらっていて、その人から相談を受けてあっせん行為をし、その後も一定額の寄附を受けている場合はどうなるのでしょうか。
　第九は、私設秘書が口ききをして、その対価を政治資金管理団体に入れるよう要求した場合はいかなることになるのでしょうか。
　以上、御説明をお願いいたします。
　我が国の政治を謙虚に振り返れば、国民の政治不信は依然として根深いものがあります。いつの時代も国民の信頼にこたえることが政治家の生命であります。国民の負託を得られなければ政治は成り立ちません。そして、国民の期待に沿って初めて政治はその意義を発します。最近の一連の不祥事に端を発する深刻な政治不信を重大に受けとめ、真摯に議会制民主主義の健全な発展に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、総理の御決意を伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員亀井善之君登壇、拍手〕
○衆議院議員（亀井善之君）　請託を要件とした理由についてお答えをいたします。
　これは、あっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態であることに加え、政治公務員が他の公務員に何か働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合と、国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があると思われますが、請託を要件としなければ、この両者の区別が不明瞭になり、処罰範囲があいまいに広がるおそれがあることから、処罰範囲の明確性を期する必要があるためであります。刑法のあっせん収賄罪でも請託を要件としているところであります。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かにありますが、そもそも一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものであって、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは一概に論ずることのできない問題であると考えられます。
　以上のとおり、請託を要件としたのはその必要があるからであり、かつ、この要件を設けても実効が失われることはありません。
　対象行為を契約と行政処分に限定した理由についてお答えをいたします。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでありますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著であり、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため処罰することとしたものであります。
　ところで、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として他の公務員等に対して働きかけを行う場合がございます。この法案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないように細心の注意を払ったところであります。
　この観点から、本法案は、特定の者に利益を得させる目的というような不明確な概念を避け、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著である契約や処分の段階でのあっせん行為を問題とすることにより、処罰の範囲の明確化を図ったものであります。（拍手）
　　　〔衆議院議員尾身幸次君登壇、拍手〕
○衆議院議員（尾身幸次君）　松議員にお答え申し上げます。
　私設秘書を対象から除外した理由でございますが、本罪は、政治に関与する公務員の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがいまして、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当であります。
　また、私設秘書につきましては、国会議員との関係の程度は個々さまざまであり、一律に処罰の対象とすることは不適当であります。
　また、刑法のあっせん収賄罪は公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でありますが、本罪は公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものであります。したがいまして、同じあっせん行為でございましても、犯情としては明らかに本罪の方が軽いということになります。
　ところで、刑法のあっせん収賄罪では私設秘書を処罰の対象にしておりません。犯情の重い刑法のあっせん収賄罪においてすら処罰の対象とされていない私設秘書を、より犯情の軽い本罪において処罰の対象とすることはバランスを欠く結果になってしまいます。このような観点から、本罪では私設秘書を処罰の対象としなかったところであります。
　なお、私設秘書のあっせん行為について国会議員の指示があった場合には、その議員本人に本法案の罪が成立し得るところであります。
　あっせんの方法を権限に基づく影響力の行使に限定している理由でありますが、あっせんの方法を限定しない場合には、国会議員等の身分を有する者が行政府の公務員に対して行う働きかけのほとんどが対象となって、処罰範囲が過度に広がり、政治公務員による正当な政治活動を不当に萎縮させるおそれがあるからであります。
　一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として他の公務員等に対して働きかけを行う場合がございます。この法案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないように細心の注意を払ったところであります。
　この法案は、あっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的として提出したものであります。いわば政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられているものであると言っても過言ではありません。
　権限に基づく影響力の行使を要件としたことにつきましても、以上の観点から適切なものであると考えております。（拍手）
　　　〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　公明党の松あきら議員にお答え申し上げます。
　第三者供与の規定をなぜ置かなかったのかという御質問でございますが、本法案におきましては、現在のあっせん収賄罪におきましても第三者供与を処罰の対象としておりません。それとのバランスもありまして、第三者供与は処罰の対象としなかったわけでございます。
　もっとも、現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取った場合でも、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的な処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性があります。したがって、第三者供与の規定がないとしても不都合はなく、本法案の保護法益は十分に守られるというふうに考えております。そして、ここで言う事実上の支配力の有無というのは、具体的に証拠関係に基づく事実認定の問題であると、こう認識しております。
　なお、第三者供与を規定することは、政治公務員が形式的にも実質的にも財産上の利益を収受していない場合にまで処罰の範囲に入れるということでございますので適当ではないと、こう考えたわけでございます。
　次に、この「適用上の注意」の規定と捜査の阻害の関係についてお尋ねがございました。
　本法案は、政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものでございます。したがって、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があります。罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保、行政権の行使の適否などに関する調査、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられないように細心の注意を払ったところでございます。
　もとより、議会制民主主義のもとにおいては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利でございまして、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、本法第六条におきまして「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。」という規定を設けておいたのであります。したがって、何ら正当な捜査活動を阻害するものではないというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員小池百合子君登壇、拍手〕