Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　御説明は御説明なりにもちろんお聞きをしたところでありますが、民社党さんのあの選挙の前、そしてその関係の書類を私も幾つとなく見させていただきました。おうちの公約である政策大綱の中等においても、消費税を廃止するなんていう言葉は率直に言って一言も出ていない。だからこそ、おかしいんじゃないですかと指摘せざるを得ないような内容の文言が連なっているだけに、大変しつこかったんですけれども、皆さんがともすれば自民党は公約違反、だから消費税廃止だ、こういうことを御主張なさるから、あえて、御無礼でございましたけれども、民社党さんの書類を見た限りでは決して廃止という言葉がないだけに、これは失礼だけれども公約違反と言われてもやはり仕方がないんじゃないかな、こういうように考えたのでお尋ねをさせていただいたところでございます。
　確かに、本院の採決に当たりましては、御指摘がございましたように、公明党さんも民社党さんも粛々と反対の意思表示を示されましたから、公党として今のお立場は当然であろう、先ほど来御主張されておられることで、私どもとしては別の考えもありますけれどもやむを得ないかな、このように思っております。しかし先ほど来、くどいようでありますけれども、修正をかち取ったとかいろんな表現で、これは単なる表現だよとおっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも政策の継続性というものを無視してはこれはその公党の真価を問われるものだ。先ほどもお話をさせていただきまして、永田町の論理ではあるいは通用することでございましても、国民への説明となれば、これはいろいろな問題を内在していると思い
ます。
　その一つの例が、先ほども触れましたけれども軽自動車税であります。これは本当に国民にすぐわかりやすい税なんです。消費税の中で条件をつけられて、軽乗用自動車についての税を特別配慮せよ、民社党さんの御要望だった。そういう中でちゃんとそれにおこたえをしておったところが、機械的税率の設定で今回は自動的にアップをした。その間には政策の継続性などはこれっぽっちも見かけられない。これは国民の信頼を失うお互いに反省をしなければならないところではないでしょうか。
　本当はお尋ねをいたしたいところでありますが、もう時間でございますので、そこで最後にまとめのようになるわけでありますが、失礼でありますが、今回の消費税廃止法案は、衆議院議長の裁定に示されたように、新しい間接税の必要性というものはそれぞれがあの時点ではお認めになっておられた。それが今日、公約違反、成立手続問題、あるいは選挙結果だ、国民の声だ、こういうような形の中で廃止法案というものが提案をされて今日に至ったことは、私どもも十分承知をいたしました。
　ただ、日本の世界に果たす役割、二十一世紀の高齢化社会、そして国際化時代、産業構造の変革、もろもろを考えますときに、日本の国民のためにあすの税制改革は一体どうあるべきか、これがお互いに基本に置いて考えなければならない点だと思っております。それが、いろんな事情があったにもせよ、野党と与党の政争の対決の場で廃止こそにしきの御旗だとばかりに感情対決をしておったのでは、いつまでたっても不毛の論の域を出なくなる。私自身もむなしさを、長いこと質問してきましたが感じざるを得ないのであります。
　提案者の皆さんにあえて提案をさせていただきたい。三年間の暫定というバラック法案よりは現行の本建築法案、いろいろ住みよくするためにお互いが力を集めていくことが国民に対する最も現実路線の一つであると思いますが、久保先生いかがでしょう。
○委員以外の議員（久保亘君）　先生の御意見は御意見として承りました。
　私どもは、今日この委員会において御論議をいただいておりますのは与野党の感情的対決とは考えていないのでありまして、参議院選挙の結果を踏まえて、そして消費税の持つその構造的欠陥や逆進性その他から国民の皆さんが強く消費税の撤廃を求めておられる、そのことにこたえる責任として私どもは今日法案を提出し、皆様方の御審議をいただいておるのであります。
　私どもは間違って建てられた建造物は一遍撤去して、その跡に本当に国民の期待にこたえられる建築物を建てるべきである、こう考えておりまして、本建築とバラックという対比で論ぜられることについては大変心外に存じております。願わくは、この委員会におきまして皆さんの十分な御論議をいただいて消費税法が廃止され、そして新たな税制再改革に向けて与野党一致して国民の期待にこたえられるよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（中村太郎君）　斎藤君、時間が参りました。
○斎藤文夫君　それでは、ありがとうございました。
　私どもも税制全体像を早く完成して日本の平和と繁栄、国民のために立派な税制をつくりたい。その意味で見直し案も立派に出てくると確信をいたしております。まことにありがとうございました。（拍手）
○山中郁子君　私は、まず初めに、この本委員会で論議が重ねられております消費税廃止並びに関連して提出されている諸法案をめぐって、今国会会期も余すところ二週間余りになったところで、どう決着がつくのか広範な国民、有権者の皆さんがかたずをのんで見守っているという時期にあるということをお互いに確認したいと思うものであります。
　ところで、参議院選挙で示された自民党過半数割れという事態は、消費税ノーという一点に凝縮し集約された厳粛な国民の審判であったことは明らかであると思いますけれども、発議者の皆さんはこの点どうお考えでしょうか、お答えいただきたい。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　その点につきましては、全くそのとおりだと思っております。
○山中郁子君　以降の問題もそうでございますけれども、発議者の皆さん方はそれぞれ所属される政党、会派が違っていらっしゃいますから、私がお尋ねすることについて御答弁のニュアンスが違うという御意見がおありになれば、それぞれお答えいただいて結構でございます。
　この問題は、参議院選直後あるいはその後も引き続きさまざまな発言が自民党の幹部の方からもなされておりますけれども、例えば金丸さんは消費税はリコールされた、それが参議院選挙の結果であったということが伝えられて話題を呼びました。また、現在の橋本大蔵大臣は、当時幹事長でありましたけれども、参議院選挙直後に、選挙後消費税は多くの国民によって否定されたという趣旨の発言をされたことも新聞に報道されております。そういうことも、今私が申し上げ発議者の皆さんの御確認されたことを裏書きしていると考えます。
　したがって、私は、この参議院選挙の結果、よくマスコミなどでも言われておりますさま変わりした院の構成のもとで、国民の期待にこたえるべき第一の問題は、何にも増して優先してこたえるべき第一の問題は消費税を廃止する法案を可決することであって、一刻も早くその実現を見ることのために努力することが参議院そのもの並びにとりわけ当委員会に課せられた責務であると考えておりますが、この点についても発議者の皆さんの御見解を伺います。
○委員以外の議員（久保亘君）　そのように考えておりまして私ども消費税廃止に関する九法案を提案いたしておりますので、速やかに可決していただくようお願いを申し上げているところでございます。
○山中郁子君　私はこのことについては、この参議院税制特別委員会の審議が開始された以降、非常に遺憾な事態が続いたということも考えております。それは後においおい質疑の中で取り上げてもいきたいと思いますけれども、まず今私が申し上げたい点は、早速私ども参議院議員が本日の本会議の中で身をもって改めて確認をしたことであったと思うのです。
　これはきょうの夕刊でございますけれども、日経それから私はちょっと手元にあるので朝日新聞を持ってまいりました。つまり、「昭和六十二、六十三年度予備費「逆転」参院で四十年ぶり否決」ということがかなり大きな記事として伝えられているわけであります。「参院は一日午前の本会議で、昭和六十二、六十三年度の予備費使用六案件のうち、竹下首相の外遊費用支出を含む三案件を社会、公明、共産の三党と連合参議院、参院クラブなどの反対多数で不承諾（否決）とした。予備費の不承諾は昭和二十四年以来、四十年ぶり。」と。朝日新聞では、特にそうした記事に加えて、政府答弁や学説では内閣に政治的責任が残るとされているというようにも報道されております。
　私はお互いに参議院の皆さんが共通して経験をしたきょうの本会議の事態でありますのでとりわけこの問題を強調したのでありますけれども、そういうことを前提として、まさにこの参議院に国民の皆さんが凝縮して集約的に求められた消費税を廃止するということを何としてもなし遂げるという観点で、発議者の皆さんに以降御質問を申し上げたい。ぜひとも率直にそして今最初に御答弁いただいたようにお答えもいただき、その国民の期待にこたえていきたいと思います。
　次には、今進められている自民党の消費税見直し問題でありますけれども、これに触れて御見解を伺いたいと思います。
　自民党がいわゆる見直し案づくりなる作業をずっと進めている中で、新たな矛盾を生んだりさまざまな要因が出てきてなかなかまとまらないで四苦八苦されている状態だということは既に御承知のとおりであります。これは海部さんが再三、十一月中にまとめるというふうにいわば公約をしてきている、約束をされてきていることでありますけれども、同時にそのことによってさらに海部さんの責任と指導性が問われているという事態になっているということもお互いに共通して認識できる事実であります。現にきょう現在も、まだ今現在で私が認識している範囲ではまとまっているという結論は伺っておりませんし、ニュースなどではまとまる段取りができた、あるいは今晩じゅうにはなどということも伝えられているようでありますけれども、そういう実態に今あります。
　この中で集中的に一つの問題となっているのが非課税範囲の拡大の問題ですけれども、このことについて私は、これが非常に国民をごまかすものであるということで既に我が党は批判を展開してきておりまずけれども、そのことについて最近発表されました政府税調の中間報告で次のように述べていることを皆さんにも思い合わせていただいて、御見解を伺いたいと思うものであります。
　まず第一に、公平性の面、中立性の面、簡素性の面での問題を惹起する。それから、単なる生活実感で境界があいまいな非課税を設けることは経済取引と税務行政の混乱をもたらし、国民の間の不公平感を高める。あるいは転々流通する物品について非課税を設定すると税の累積を発生させ、事業者の事務負担を増加させるなど経済取引の攪乱要因になるなどと指摘し、否定的であります。ただ、それらの措置が国民心理にどのように適合するかという点についての配慮が必要だと、中間報告はそのようにも述べています。
　これは多くの問題点があって、私は政府税調にきょう来ていただいて質問するという予定をしておりましたが、御都合できょう来ていただけないということでありましたのでこれは政府税調に対する質問は省略せざるを得ないのでありますけれども、しかしこの問題は、この中間報告によれば、自民党の見直しは要するに消費税を定着させていくための国民心理への適合、まさに政府税調中間報告が言う国民心理への適合の問題にすぎないということになってしまう。そういうことについては、この自民党の見直し案づくりそのものについて廃止法案を打ち出していらっしゃる発議者の皆さん方の御見解を伺いたい。私はそれだけの問題じゃなくてもっとたくさんありますけれども、この国民心理への適合の問題にすぎないというその見直しの問題ですね、そのように政府税調が見解を、中間報告を打ち出しているということとの関連で発議者の皆さんの御見解を伺いたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　御質問の意味がちょっとわかりにくい点もございますけれども、政府税調の中間報告というのは、いろいろな小委員長のコメントなども含めて私どもも絶えず注意を払っております。しかしこの中で言われておりますことは、結局今の消費税というのはもし非課税を拡大したりあるいは納税特例制度を扱ったりすると消費税そのものの整合性がとれなくなるのではないかというようなことを随分おっしゃっておりまして、政府税調としては見直し自体についても積極的に取り組むというお立場ではないのではないかなというような感じを持ちながらずっと見ておりますが、自民党の見直し案が決まったら政府税調として意見をまとめるというようなことでもおありのようでありますから、その上でまた政府税調に対する私どもの考え方も申し上げる機会があろうかと思っております。
○山中郁子君　もう一度、それじゃ端的にお伺いをいたします。
　要するに、政府税調の中間報告では国民心理への適合だと、そのためには――もともと今久保発議者がおっしゃいましたように否定的なんですよね、見直しについて。だけれども、見直しをするということについて位置づけるとすれば国民心理への適合という問題があるということが述べられているんです。私は今そういうことを引用しつつ、ほかにもいろいろ問題点がありますからそのことだけではありませんが、要するにそういうことの路線の上に立って自民党が見直しを今いろんな形で国民にあたかも抜本的なバラ色の見直しができるかのように言ってきているし、またそれを出すと言っていること自体が、そのものがそういうまやかしにすぎないんだということを私どもは批判をしておりますが、この点について、自民党の見直しなるものについて、中身の問題はともかくとして、とにかく見直すんだというそういうことについて、発議者の皆さんは廃止法案を提出していらっしゃる立場からどのようにお考えかということを伺っております。
○委員以外の議員（久保亘君）　失礼いたしました。私、先生が国民心理への適合とおっしゃったのを、メンタルの方というふうに聞き取れなかったものですから、大変失礼いたしました。
　それは、確かに消費税に反対する国民の気持ちを緩和させるためにという意味でおっしゃっておるんでしょうが、そういうようなことで解決する問題ではないと私は思っておりまして、ただ自由民主党がお出しになろうとしております見直し案というのはまだきっちり出てまいっているわけではありませんし、出せるのか出せないのかもう少し時間がかかると思っておりますが、今まで伝えられてきた内容のもので消費税の持っている本質的な欠陥、それから今度つくられた消費税の例えば納めた税金が国庫に入らないとかいう構造的欠陥、こういうものは見直しによって簡単に解決する問題ではないのではないか、非課税枠の拡大というものをどういう形でおやりになるのか、今伝えられているような問題はますます問題を複雑にするだけではないかなと大変心配をしながら、出てくる案を今待っているところでございます。
○山中郁子君　私どもは、見直しの結論がいつどういうふうにして出るにしても、先ほどから申し上げておりますように、これは要するに選挙目当ての国民をごまかそうとするもので、消費税の本質は何ら変わらないという基本的な批判的な見解を持っております。私は、それは消費税を廃止するということを公約に掲げてそれで参議院選挙を戦った者として当然のことであると思います。
　私ども日本共産党は、昨年十二月末消費税が強行採決された直後から、公約違反、国会決議違反で内容も世界一課税ベースの広い最悪の消費税で、廃止以外にないと主張してまいりました。七月の参議院選挙では、我が党を初め野党は一致して消費税廃止を公約に掲げ、見直しによる消費税存続を公約した自民党が過半数割れに追い込まれるという事態に相なったわけであります。
　改めて私はまず確認をしたい。消費税を無条件で廃止することこそ国民の意思を実現するただ一つの道ではないか、廃止こそ国民の意思でありその実行しかないと思いますけれども、その点について明確な御判断をいただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税の廃止そのものに条件はないと思っております。廃止は廃止であります。
　しかし、消費税の廃止を提案するに当たって、私たちはこの税制改革をいかに進めるべきか、また当面この消費税廃止が国家財政の上でどういうふうな整合性を必要とするかというようなことについても、できるだけ国民の皆さんにもその内容をお示ししてそして消費税を廃止すべきである、こういうことで今回九法案を提案し御審議をお願いしているところでございます。
○山中郁子君　今の御答弁とかかわってまいりますので、私は次の具体的な問題に入りたいと思います。
　今の点で重要なことは、私どもが一貫して主張し、かつ近藤議員も本会議や当委員会の質疑の中で指摘してまいりましたように、消費税廃止のための障害を持ち込んではならないということであり、消費税廃止法案が正常に審議がされこれが可決されるということが国民の期待にこたえる道であるということであります。この間の本委員会の経過を見ましても、税制再改革基本法案、代替財
源関連法案などが障害になっていることは明らかです。これはもう皆さん方がいろいろ苦労なさってきていらっしゃるという事実の上に立っても明らかであります。これは、この廃止法案以外の諸法案が国民的コンセンサスが得られていないという弱点を持っていること、これが一つであります。
　同時に、一方では自民党の皆さんが審議のスムーズな進行を妨げる、つまりは消費税の廃止をするという法案が可決されるということをおくらせるないしはこれを流す、そのような思惑を持ってその材料に使われている。たくさんの方々の発言があります。新聞報道もあります。今さらとやかく言うことではありません。そういうことでも証明されたとはっきり言えると私は思います。
　さらに、私はこの点をめぐって私ども日本共産党の見解をもう一つ明らかにしておきたいことがあります。それは、本来提出された法案をめぐる見解の相違、これは国会で自由に討議することでしかるべき結論を得るものであるということで、今回いわゆる憲法違反云々という先般の問題がありましたけれども、そのほか類似するものがさまざまありましたけれども、そのように自分の見解が容認されないからといって審議を妨害することは、まさに議会制民主主義に反する行為であるということを私は強調しておきます。国民の皆さんが認め新聞もそのように報道した客観的事実に照らして申し上げます。
　それから、こういう立場で私は次に国民税制改革協議会の問題をめぐってお伺いするわけでありますけれども、税制再改革基本法では、国民税制改革協議会設置の目的として第一条に、「広く国民の理解と協力を得る」と、このようにうたっておられます。それから同時に、「協議会は、税制再改革の基本となる原則及び方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」、このようにも第六条で述べておられます。私はその第一条の「目的」のところに照らして初めに伺いますが、その意見を聞きこれをまとめることはまず立法機関である国会がその機能を発揮して行うべきことであると思うけれども、いかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　税制改革について広く国民の意見を聞き、そしてその国民の意見を立法機関がそれぞれ立法に反映させる、それは当然のことでございまして、第一義的にはそれが私は当然やるべきことであろうと思います。
○山中郁子君　であれば、この国民的コンセンサスの上でも弱点を持ち、さまざまな問題点の根源になっているこの国民税制改革協議会というようなものを消費税廃止の我々の今の課題に持ち込まないということが重要であって、したがってだから私どもは、近藤議員もかねて要求いたしましたけれども、廃止だけを切り離してこれをやるべきだということについての御同意がいただけたものと考えてよろしゅうございましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それは、先ほど税制改革についてのいろんな意見を広く聞くということについては立法機関である国会がその機能を果たすべきじゃないかというお話でございますから、それはもう立法機関でございますから当然そういうことはやるべきである、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかしながら、私どもが考えておりますこの税制改革協議会につきましては、これは従来から、もちろん設置の手続とかいろんなこともありますけれども、委員も御承知のとおり、国家行政組織法の第八条で、国のいろんな基本方針とかあるいは考え方とか、そういうことについていろんな審議会等をつくって、そして諮問して御意見を聞くという制度ですね。
　これ、大体国の中にもたくさんそういう制度がございますので、そういうことをしてやるということについては決して私どもは間違っていないと思っておりまして、現在政府税調というのがございますけれども、政府税調の御意見では多少我々納得できない点がございますので、本当にこれからの新しい体制の中での協議会というのは、多少この協議会に力を持たせてそして未来のための、将来のための税制改革ができるように私どもの考えでこういうふうな税制改革基本法の中でこの協議会の設置をうたい込んだわけでございます。
○山中郁子君　私がこの問題を強調いたしますのは、いわゆる中曽根内閣当時の審議会政治と言われた問題の持ったかなり重要な内容、本質的な問題との関連で一つは申し上げているわけであります。
　専門家の知識だとか、広く国民の声を聞くとかいうことは立法機関である国会が行うべきことであって、さらにそれを具体的に現在審議会、諮問機関いっぱいあります。これがどういう弊害をもたらしてきたかということを私はここで強調したいわけでありますけれども、そういう面で言うならば、例えば公聴会だとか参考人質疑だとか、そういうものももっといろいろ工夫して、今までのような形式的なものに過ぎてしまうようなことでないような、そういう場合がないようなものに充実していくことが必要だと思っておりますけれども、なぜこのような協議会方式を持ち込まなければいけないのかということは、これがコンセンサスを得られていないということと同時に、皆さん方の御提案の中で、また御答弁の中でも今までもあったんですが、基本的な問題がそもそもあると私は考えています。
　例えば協議会のメンバーは国会の同意を必要としているという今までの御答弁もあったし、とはいいますけれども、内閣総理大臣の任命する一行政機関である審議会、そういうものにすぎないわけで、このようなところに改革の基本的な方向だとかそれに基づく具体的な内容をゆだねるというそういうやり方は、私が先ほどから申し上げているように、とりわけ中曽根内閣が悪用してきた審議会政治と軌を一にする危険を持つものになる、そのように申し上げなければならない。まず、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　その点につきましては、私も中曽根内閣のいわゆる審議会政治ということにつきまして相当ここで議論をしてまいりました。私どもは、中曽根内閣の時代のいわゆる審議会政治とは全く違うと思っております。
　それはどこが違うかと申し上げますと、中曽根総理が一番やったのは、法律に基づかない、特に私的諮問機関をたくさんつくりまして、そしてその私的諮問機関の御意見をあたかも法律でつくった諮問機関の御意見と同じような扱いを随分いたしました。具体的に申し上げてもよろしゅうございますが、たくさんあります。そして、そういうふうな審議会政治というのは日本の行方を危うくする、そういう心配があるということで私はここで何回も取り上げたわけであります。
　そういうふうな意味では、いわゆる法律に基づかない審議会でございますから、それは委員の選び方にいたしましても、例えば教育に関する研究会とか、防衛に関する勉強会とか、文化に関する勉強会とか、いろいろありました。そういうふうなものはすべて中曽根ブレーンと言われた中曽根さんの好きな方を大体集めまして、そしてその一つ一つの御意見というものが例えば臨調、教育臨調のときとかそれぞれのときに、それぞれ中曽根さんのいわゆる国民の意見だとして出てきたわけでございまして、そういうふうなことをやってはこれはいけないという私たちの基本的な考え方に立っております。
　したがいまして今回も、先ほど委員もおっしゃいましたが、その委員の承認にいたしましてもやはり国会の承認がきちっと必要である、そういうふうにしないといけないというふうなことも織り込みまして、先ほど委員が一番初めにおっしゃいました予備費の、きょう不承認になったわけでございますが、憲法でうたわれております、憲法八十七条で予備費の承認のことがうたわれているわけでございますが、本当に新しい時代になったわけでございまして、そういうふうな意味では私どももこれからの時代を考えまして、本当に将来の
ために役に立つ法律を何とかしてつくりたい、そういう願望でつくらしていただきましたので、ぜひ御賛同いただきたいと考えております。
○山中郁子君　峯山議員が諮問機関のことについて多く議論されていらっしゃるということについても私は存じております。しかしそれは、諮問機関であるとか、審議会であるとかの違いじゃないんですね。私はそこのところを申し上げたい。本質の問題は、いわゆる審議会政治というふうに申し上げましたけれども、先ほど峯山議員が御答弁の中にいろいろありましたように、中曽根さんが自分のブレーンを集めてそれで自分の都合のいいようなことを言ってもらって、そしてそれがあたかも国民の代表の声であるかのように国会に押しつける、そういう結果を招いたことが審議会政治として大きな糾弾を招いたわけです。
　私は思い起こしていただくまでもないとは思うのでありますけれども、久保議員もこの点については、いっぱいあります、私もいろいろ見せていただいて記憶もたくさんあるのですけれども、これは社会党の政策審議会の発行された「政策資料」の一九八五年十二月の「巻頭言」の中で述べられておることであります。次のように書いていらっしゃいます。「議会制民主主義を否定する御用審議会の乱用で、どんどん世論をつくり上げてしまう。御用審議会の一つ臨時教育審議会は、教育基本法の精神にもとづいて審議することになっていたはずなのに、審議会が教育基本法の解釈を審議すると言い出す始末である。戦後政治を、こんな政治家に総決算されてしまってからではもう遅い。」ということを、ほかにもたくさん久保議員は述べていらっしゃるわけでありますけれども、ひとつ私は今そういうことを思い起こしていただきたい。
　それからさらに、これは山口書記長が述べていらっしゃることでありますけれども、同じく「政策資料」の八七年でありますが、「臨調、行革審の在り方については、少数者による密室・諮問政治、国会軽視、戦後民主主義と福祉国家の追求のもとで培ってきた社会保障、地方自治などの政策理念・体系の蓄積の放棄、という重大な問題が発生しています。」というように述べておられます。
　また、発議者のお一人である小川議員も、これは国会での質問の中でありますが、同じく臨教審に当たって、「しかるにこの法案は、総理大臣直属の審議機関を設け、その委員は総理大臣が任命し、会長は、委員の中から総理大臣が指名することになっています。これは国家権力が、教育に直接介入し、教育の中立性を脅かすことになり、国民は強い危惧の念を持って、注視いたしております。」。
　その他多くありますけれども、委員長でおられますので土井委員長が述べていらっしゃることもちょっと紹介をさせていただきます。これは八九年の二月十三日、ことしの代表質問の中でありますけれども、国民の政治参加に関して一票の重みを平等に近づけることを主張されて、以下のように述べておられます。「そうした是正を責任があいまいな審議会や私的諮問機関にゆだねたりすべきではありません。」、そのように述べておられる。
　私は、先ほど峯山議員の御答弁はありましたけれども、法律的に言うならば、臨教審、また臨調、行革審、そうしたものは皆さんがおっしゃるそういうものを備えることになるんです。私どもは、その点でいわゆる審議会政治というものにつながるこの税制の基本などについて国民税制改革協議会というようなものを設ける必要は何らないし、そういうことが持ち込まれていることによって、消費税廃止ということだけでとにかくやってほしいという国民の皆さんの期待にこたえられない障害をつくり出しているということを申し上げているわけでありますので、ぜひともこの点についてはそういう立場に立っての御見解を聞かせていただきたい。
○委員以外の議員（小川仁一君）　私の名前までお引き出しをいただきまして、思い出しておりましたが五年ぐらい前で、その後の衆議院で物の見事に落選したことを思い出したわけでございます。これは余計なことでございますけれども。
　確かに、あの時点における単なる直属機関としての審議会というものは問題でございますが、今回私たちが提案しておりますのは中曽根内閣のいわゆる審議会政治と言われるものと軌を一にしているつもりはございません。今回の税制再改革基本法で設置しております国民税制改革協議会というのは、八条機関ではありますが、国会で御審議をいただいて法律によって改革の基本原則、基本方針をきっちりお決めを願って進行し、また委員も国会の同意を得てとこういう形で私たちは考えているのでございますから、どうかその気持ちをお酌み取りいただきまして、消費税廃止関連の九法案あわせてぜひ御賛同をいただきたい、速やかに御可決を願いたいものとお願いを申し上げる次第でございます。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ちょっとだけ補足さしていただきます。
　先ほどから御指摘がございましたように、そういう心配もたくさんあるわけでございますが、委員ここで一つだけお考えいただきたいことがあるんですけれども、それは委員が今回の質問のしょっぱなにきょうの新しい事態の話をされました。
　これは要するに委員は国会の承認が要るわけです。したがって、従来のようにいわゆるゆがんだ方向にはならない。といいますのは、野党がみんな反対したら否決されるわけです。だからできないわけでございまして、総理もやはり与野党ともゆっくり――委員の選び方も変わってくる、今までと同じではないということだけおわかりいただきたいと思います。
○山中郁子君　時間も限られておりますので、私は、つもりというふうに小川議員もおっしゃいましたし、今峯山議員もそういう立場に立ってやるのだとおっしゃったけれども、これはもう私が申し上げるまでもありません。法律ができればそれはひとり歩きするということを私たちは今までいろいろな経過の中で、だからこそ我々は法律をつくるに当たっても本当に実際に議会制民主主義の立場に立ってやってきたわけです。つまり私どもは、こういうことを積み重ねてきて国会を形骸化してきた自民党が、今それにほおかぶりして消費税廃止法案の審議を妨害しているのはもってのほかだということを申し上げているんです。
　こういう策略というか、そういうものはかねてから考えられているけれども、要するにその弱点がこういうところで露呈されていて、いわゆる参議院選挙での消費税ノーの国民の審判にこたえるためには、私は今率直に申し上げるけれども、行きがかりを捨ててそしてそういう集約されてきた国民の声に今こたえるために、廃止三法案を他の財源法案と切り離して速やかに可決するべきではないかということを申し上げているわけであります。
　それから、先ほどから政策能力、あるいは言葉にして言えばそういうものを示すためという今までの審議の中の御見解もありましたけれども、こういう法案で示さなければならないということはないのであって、逆にこういうことによってさまざまな障害をつくり出すもとをつくり出しているということで、私は結局自民党の皆さんが、今までの経過の中でも廃止法案そのものについては何も攻めることができないけれども、このほかのことについていろいろいろいろ攻めてきている、そして審議をおくらせているということが何よりの証拠じゃないかと考えております。
　自民党の言う消費税を廃止した場合の六兆円をどうするかということを、何も私はここで発議者の皆さんたちがどこからひねり出すかなどということを考える必要はないと思います。それは国民が消費税はだめだという審判を下したのだから、それを政府が率直に受けとめるならば、金丸さんも言ったし当時の橋本幹事長も言いました、消費税がリコールされたのだと。だったら、それを率直に受けとめて、消費税をやめてどうするかということは来年の予算案の中で政府が示すべきものであり、それに対してそれぞれ政党も国民も意見
を言う、そのことによって新たな審判をまた政府が受ける、自民党が受ける、政権与党が受ける、そういうことが当たり前な理屈だと思いますが、そのようにはお考えになりませんか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　山中先生の御意見も御意見として一つの見識だというふうに思いますが、確かに本来は消費税の廃止、大型間接税に依存しないこういう財源の確保というのは政府の責任であるというふうに思うわけでございますが、私どもは責任政党として国民に対して政策責任を示す立場からこの代替財源五法案をただいま国会に提案し、御審議を願っているところであります。
　消費税廃止は確かに約六兆円の国民減税になりますので、その財源を国民に明示することはやはり責任政党として当然の責務であるというふうに私どもは考えております。消費税廃止法案を初め九法案が速やかに可決成立し、私どもが提示しております代替財源が来年度の予算案の中で予算に取り入れられることを切に私どもは願っておりますので、九法案の可決にぜひとも御協力をいただきたいと存じております。
○山中郁子君　私が申し上げているのは、どうしてここでその政策能力を示さなきゃいけないのということなの。示すところはいっぱいありますよ。この問題は、国民が消費税はだめだって言ったんだから政府は消費税をやめればいいんです。やめなきゃいけないんです。それで、その財源をどうするかということは政府の責任で、政権与党の責任で考えるべきことなんでしょう。それで、こういうふうにやりますよと言って出してきたものに対して我々は、この問題については私たちはもちろんちゃんとした見解を持っていますよ、責任ある見解を持っています。今までも、例えば軍事費を減らせとか不公正税制を是正せよとか、いろいろいっぱい言ってきています。だから、そんなものはみんなお互いそれぞれの見解に自負を持っていると思いますよ。
　だけれども、今消費税がだめだという審判が下った以上、政府はこれを直ちにやめて、やめるという国民の声をちゃんと実行して、それでそれではそれによって起こる自分たちの思惑の今までの違いはどこから捻出するのか、あるいはどういうふうな予算を組むのかということは政府がやって、そしてそのことに対して国民が審判するということじゃないんですか。そのことが基本じゃないですか。
　基本だということをお認めになるとするならば、なぜその上にさらにここで皆さん方の政策能力なるものを、責任なるものをお示しにならなきゃいけないのか。なおかつ、そのことは世論の中で国民のコンセンサスが得られていないという問題が持ち込まれることになるということでありますので、端的にお伺いをいたします。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもも、国民がノーと言った審判が下ったわけでありますから、即時廃止という方向で、そしてその中でその財源は一体どうするんだということで、自民党さんから言わせれば減税も含めて全部返してもう一回見直しをすべきだという意見も我々の四会派の中にもあったわけでございますが、結局、終局的には四会派一致で、やはり国民の前にこの六兆円の穴埋めをどうするんだということもやっぱり廃止法案の関連法案として代替財源の法案を、五法案を示していこうということで見解が一致をいたしました。
　そういった意味で、山中先生の御見解も御見解として私ども受けとめておるわけでありますが、私ども四会派はけんけんがくがく論議した末、やはり責任政党として責任あるそういう財源案についても出さしていただいたところでございます。
○山中郁子君　発議者の皆さんの中でもけんけんがくがく議論になるようなことでしょう。だから、国民の中にはけんけんがくがく議論があるんですよ。コンセンサスは得られないの。そういう現状のもとにあるということを私は重ねて指摘しておきます。だから、そういう問題が持ち込まれることを国民的コンセンサスでは一致し参議院選挙の審判も受けている消費税廃止法案を可決する上での障害にしてはならないということを、繰り返しですけれども申し上げます。
　それで次には、同じく再改革基本法案の中で、基本方針でサービス、流通への課税の検討が明記されている点について、やはりこれも今と同じような立場で、国民的なコンセンサスも得られないし、消費税を廃止するということでの障害になるという観点からお伺いいたします。
　これが新間接税あるいは中型間接税さらには大型間接税、そういうものに限りなく近づいていく危険を持っているということは既に近藤議員が指摘してきたところであります。近藤議員に対する皆さん方の御答弁の中でも、消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなるからそれにかわる課税のあり方を検討していただく、こうおっしゃっているんですけれども、新しい大型間接税に道を開くのではないかという疑念がいよいよ強まっています。それは私の見解ということじゃありませんよ。先ほどから山中先生の見解と何回もおっしゃるけれども、私の見解また私どもの党の見解というだけには決してとどまらない、国民の皆さんの中での疑念になっているということを私は申し上げています。
　まずサービスに対する課税についてでありますけれども、サービスに対する支出は家計支出の半分ぐらいを占めている。先日の本委員会の質疑の中で、散髪だとかパーマだとかいろんな項目が挙げられて、そういうことについてどうなのかという御質問があったと認識しておりますが、それについても検討するという御答弁があったというふうに承りました。そうすると、一体これらのサービスは個別に課税されようとしているのか、それとも一括してサービス全体に課税されようとしているのか、つまりそういうことをどういう提起をされているのかちょっと明確にしていただきたい。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　サービス・流通課税の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、第五条第二号のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」、こういうことを明記しております。これは先ほどから議論がございますように、個別間接税に復元しますとどうしてもやはりサービス関係、流通関係がほとんどなくなる、そういう意味でこの課税の問題を提起したわけでございますが、これは率直に言って今後二年間税制改革協の中で議論をいただくという前提でそこで合意を求めたい、こういう立場に立っておりますので、今おっしゃったようにはっきり何と何だとこういうわけにいきませんけれども、私の私見から言えば、先ほど申し上げましたように間接税で復元するものを整理改善する、こういうところに議論の焦点が残されてくるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
　どういうことかといえば、例えば通行税、入場税、印紙税、有価証券取引税などの流通税、地方税で言うなら料理飲食税や娯楽施設利用税、電気・ガス税、こういったところがスタートとなるのじゃなかろうか、こう思っております。
○山中郁子君　そうすると、要するに個別に課税するという考え方が基礎になっているというふうに承ってよろしいのかどうか。
　それからまた、今佐藤議員は私見によればというふうにおっしゃいましたけれども、発議者皆さん全体の合意としてそのように考えていらっしゃるというふうに承ってよろしいのか、伺います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　基本的な考え方は思想が貫かれておると思うんです。総合累進課税方式、これを基本にする。そして、これを主にして従は間接税でいくということが基本だと。そして消費税の廃止、こういう大型間接税の導入はやらない、こういう基本を前提に立てて進めているわけですから、そんなに言われているような心配は毛頭ないと思います。
　どういうことを考えているのかと言われることでございますが、これも何回もここで答弁しておりますが、二年間の国民税制改革協議会の中でそ
ういう問題も、経済的には非常に大きな範囲の流通の問題ですから、どうするのかこれはそこで検討していこう、そういう範囲しか今のところ答弁としては出られないわけでございます。
○山中郁子君　もう一つ流通の問題でありますけれども、これは具体的にどのような課税を考えておられるのか。メーカー段階、卸段階、小売段階、どの段階にしても、個別にかけるのではなく一括してかけるということになるのじゃないかと私は皆さん方の今までの御答弁や提起されている中身については考えるんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　先ほどパーマとか何か言われましたけれども、そういうサービスにかけるということまでは言っているわけではないんですね。今まで答弁の中でもそれにかけるということはだれも言っていない。そういうこともひっくるめて検討するということでございます。
　それから流通については、今付加価値税のような全段階のそういうものを考えているわけではない。そういうことじゃなくて、流通の段階でも今幾つか間接税をいただいているやつがありますね。そういうのもひっくるめまして、一体どうするかこれからしたいと。しかし、全段階ああいう付加価値税のような形でずっとかけていくというような考え方は、もうこれは最初からないわけです。
○山中郁子君　今の御答弁ですけれども、私はもう時間もないから余り横道に入るつもりはありませんけれども、もちろん私も承知しております。そんなことを皆さん方がかけるんだなんというふうにして決めて提起しているなんということじゃなくて、そういうことを議論するんだということでおっしゃっているそのことに対して、そういう中身、皆さん方が考えている中身には何が入るのかと言って、この前たしか沓掛議員の御質問だったんじゃないかと思うんですけれども、いろんな項目が出ていましたね。
　そうしたら、そういうお考えになっていることの中にはそういうものはみんな入ると。それはかけるとかかけないとか、そういうことを皆さん方がおっしゃったという意味じゃないんですよ。そういうことは当たり前なことなので、ぜひ余り時間をとらないようにしていただきたいんですけれども。
　ですから私が思うのは、今個別のサービスそれから流通への課税の検討としてうたわれているそのことが、結局片や物品に対する課税、それから片やサービスに対する課税、これをつなげることになっていくのかどうか。そういうことになっていくということになれば、これはやっぱり大型間接税になるのか。かつて社会党の伊藤政審会長が述べられたというふうに伝えられている中型間接税というふうになるのか。あるいはまた、新しい何か新型間接税みたいなものとして呼ばれるようになるのか。そういうようなものに通じていくんじゃないですか。そういうことは皆さん方が考えていらっしゃること、提起されていることがもし合意されてできたとすると、それは例えば何と呼ぶべきものになるんですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　トータル五兆九千億円に匹敵する消費税を廃止すると、さあそこで財源問題、先生はそれはもう考えぬで廃止だけでいけ、こういう先生の理屈、それは理屈です。私どもが今提案しているのは、それに対してまず第一に総合累進課税でやはり応能負担の原則を最初にきちっと貫く。そしてその後さらに財源問題というのがやはり出てくる可能性だってある。だから国民税制改革協議会で、そういう場合には間接税を従として、そして今八十五品目と同時にその他のことも考えの範囲に入る。しかし、それは今までの経過からして大型間接税にはならない。消費税の導入の反省の上に立って今度の基本法の精神が貫かれておるのは御承知のとおりだと思いますから、私はその経過からして、先生は大変心配されておりますけれども、そういうことにはならない。大型間接税あるいは中型間接税かという議論も余り必要なことではないのではないか、このように思います。
○山中郁子君　あのね、いろんなふうにおっしゃるけれども、だって実際にこの法案の中では、基本方針でサービス、流通への課税の検討というのがうたわれているんですよね。だから、そこのところを私は申し上げているの。結局それを何と言うか、あるいはどういうものになるかということをどう分析するかは別として、私どもはこういう極めて大きい、今までも何回も指摘してまいりました大型間接税に限りなく近づいていく、あるいは中型間接税と言うのか、あるいは新型間接税と言うのか、今国民が一致して消費税という大型間接税を拒否した、そこのところでまたこれが出てくるということが、一審議機関にすぎないはずの皆さん方のおっしゃる国民税制改革協議会なるものにゆだねられるということは、議会制民主主義に反する大問題ではないかということを申し上げているわけであります。
　この点の具体的な問題としてさらにもう一点だけきょうの議論として申し上げます。それは入場税のことであります。
　我が党の近藤議員が本委員会でも指摘いたしましたけれども、代替財源法案については世論が分かれている。私も先ほどから主張しました。その大きな問題の一つとして入場税があります、個別の問題で言うならば。それで、皆さん方の案では、代替財源として入場税を復活するとされていますけれども、これについて本会議の答弁では、代替財源についての間接税の基本的考え方は、昭和六十三年度税制に戻すということ。入場税についてもこの考え方に沿って復活させているが、税率を下げ、免税点も復活させた。将来は文化、芸術への課税は好ましくないと考え、そのような結論が出るものと想定しているというふうに久保議員が答弁をされています。
　そこでお伺いいたしますが、一たん消費税導入前の状態に戻すのが基本的考え方だと言いながら、間接税すべて戻していらっしゃるわけじゃないですね。砂糖消費税だとかトランプ類税だとか木材引取税だとかは復活させていない。にもかかわらず、六十三年度税制に戻すということだけで入場税復活。国民の中でこれはもう本当に大きな悪評高いものでしょう。何が文化国家かということが大きな国民的な世論になっている、そういうものをなぜ復活させなきゃいけないのか。この問題は、国民世論が大きく同意できないものとして大衆運動の面でも皆さん方にもたくさんの陳情が行っているはずですよ。私たちもいただいている。
　そういうことをどうしてあえてこういうものを持ち込むのか、だからこそ私はこういうことと切り離して消費税の廃止をやりなさいということを言っているんです。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変御熱心な御意見をお聞かせいただきましたが、私どもこの入場税について随分いろいろと検討をいたしました。入場税には映画、演劇、それからもう一つ競馬、競輪などもあるのでございます。それで、今度のこの入場税につきましては、消費税は全部にかかる。しかし、私どもが一応復元いたします入場税は映画等で二千円、演劇等で五千円の免税点を設定いたしております。
　したがいまして、かなりな部分は実際には入場税はかからない。しかし、今お話しのように芸術文化政策、そういったような立場から、この二年間の検討の機会に入場税については将来これはなくしていく方が望ましいのではないかという意見が多数あることも承知いたしておりましたので、私、本会議であのような御答弁を申し上げている次第でございまして、映画の二千円、演劇の五千円までは消費税三％がなくなって税金は一切かからなくなっているという事情も御理解をいただきたいと思います。
○山中郁子君　もちろんよく知っております。しかし、今御答弁の中だけでは解決できないです、具体的なことだけ言っても。つまり、そこが免税点だから苦労して苦労してそれで抑える、そういう芸術運動に携わっている人々の切実な願いがあ
る、願いというか声があるんですよ。本来ならよりよいものをつくりたい、だけれどもそのためにお金がかかったらまた税金がかかる、こういうことで、そういう面では皆さん方がその免税点で芸術活動に参加している人たち、また国民の芸術を享受する権利というものが保障されているとお思いになったら、それは私は考え方としてお間違いだと思います。実態としてそういう部分が今現在はあるということはあっても。それが一つです。
　それからもう一つは、本来理念上からいって、芸術活動に税金がかかるなんということはやはり大変おくれた国の実態ですよ。
　そういう意味から私がぜひとも皆さんに考えていただきたいと思いますのは、具体的に最近でも、一九七四年に百五十六万人、一九八七年、ごく最近ですね、百九十四万人と多くの請願署名が行われて、つい最近も百七十万の署名を携えて国会への要請行動が行われました。皆さんの各党でも多分応対されたと思います。この方たちが、せっかく消費税が廃止される条件ができて私たちの念願がかなうと思ったのに、また入場税の復活だなどという亡霊はもう本当にやめてほしい、免税点五千円で五％の税を取ってもわずかな額で、こういうことで何で亡霊の復活をさせるのかということを本当に切実に言っておられまして、やはり文化、芸術へ課税するということの基本的な理念の問題と実態の問題、両様あわせてからも大きな問題がある。
　私は、これは国民的な合意が得られていない一つの問題として、しかも大変積極的な運動が展開されている一つの問題として、いわばそういうことに携わってきた人たちの神経を逆なでするような、そしてそういう運動に共感を示してきている国民の神経を逆なでするようなことを持ち込むなどということのどんな必要があるのか、また、だからこそそういう問題が国民的なコンセンサスを妨害しているということを重ねて申し上げざるを得ません。
　それで、理事会の御協議により、きょう私は約一時間程度で終わるというお話でございましたので、引き続きは四日の月曜日になるということでございますので、最後に一点だけこの入場税の問題についてお伺いいたします。
　入場税撤廃の声に対してこれまで政府・大蔵省は、国税で数少ないサービスに対する消費税の一つである入場税、こういうふうにして、今後のサービス化時代を考えると廃止すべき税目であるというふうには考えていない、こういうふうに答えているんですね。これは衆議院の大蔵委員会での我が党の正森委員の質問に対する主税局長の答弁です。つまり、サービス部門というものが広がったので、そこに着目してサービス課税を強化することを考えなければならない時代だ、だからサービス課税の一つとして現存する入場税を撤廃することはできないし、これをよりどころにしていこうという、これが政府・大蔵省の言い分だったんですよ。このことは御存じですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　存じております。そのような考え方は私たちのとらないところであります。
　それからなお、先ほど山中さんがお話しになりましたけれども、私どもは税制の面からも芸術、文化に対して御発言のありますような立場で今後検討を進めなければならぬと思っておりますけれども、芸術、文化に対する、その創作活動に対する国の予算の措置のあり方も今私は大変問題の多いものだと思っております。これらの点についても、税制の面からだけでなく積極的に芸術、文化の振興のための予算措置等について努力をすべきものと考えております。
○山中郁子君　私はもちろん、今総予算審議をしているわけではないので、したがって入場税の問題についてお伺いをしているわけでありまして、今久保議員が御答弁なさいましたように、当然のことながら、ただいまのような日本の国の予算がその芸術、文化分野に税制だけじゃなくてもっと手厚い、尊重をしていくという態度を貫くべきであるということは、我が党が一貫して主張してきているところであります。
　にもかかわらず、今大蔵省がそういうことを言っているということを知っているとおっしゃりながらやっぱりこういうものを出されているということは、結局発議者の皆さん方が大蔵省と同じ考え方に立っているというふうにつながっていく、そういうことを知っていらっしゃるのだったらなおさらのことそれはお出しになるべき筋合いのことではないんじゃないかということを重ねて強調し指摘をいたしまして、本日のところの私の質疑は終わらせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十分散会
平成元年十二月一日（金曜日）
　　午前十時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　隆雄君　　　　　下村　　泰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　国　務　大　臣　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　立石　　真君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　前田喜代治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一月三十日、今泉隆雄君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を便宜一括議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。井上君。