○国務大臣（中曽根康弘君）　小柳議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、民主政治における政治の倫理の問題でございます。
　民主政治は、政治に対する国民の信頼の上に成り立っておるという点については全く同感でございます。したがいまして、政治家が常に自粛自戒して、国民の信頼を得、模範になるようにならなければならないと思っております。そういう面からいたしまして、制度面におきましてもあるいは議員個々の行動にいたしましても、われわれとしては十分よく考え、かつ改革を志していくべきものであると考えております。
　先般のロッキード事件の論告求刑がございましたが、これは裁判の一つの過程、一つの区切りに当たるとは考えられます。しかし、これらの諸問題につきましては、裁判に対してわれわれは一応厳粛に受けとめるべきものであると思います。
　しかし、議員の辞任とか進退に関する問題は、これは非常に重要な問題でございまして、前にも申し上げましたように、これは本人の自由意思に任すことが適当ではないか、前に申し上げたとおりでございます。
　また、御提案の議員辞職勧告決議案というお話につきましては、その御提案がありました際に、これは各党で協議いたすべき問題であると思いますが、議員の身分等に関する重要な問題でありますので、取り扱いは慎重であるべきであると考えております。
　次に、憲法問題について御質問がございました。
　私は、前から申し上げますように、戦後の日本は、現在の憲法と安保条約と平和条約とこの三つの大きな土台の上に建設されまして、この憲法が果たした役割りについては大きく評価しているということは申し上げたとおりでございます。
　戦前の日本と戦後の日本とを考えてみますと、人権が確立され、明るい平和な民主主義の世界が展開され、市民社会の岩盤が厳然とでき上がったということは、否定し得ない大きな戦後のいわばピラミッドとも言うべきわれわれの努力の成果であると思っております。しかし、いかなる制度にせよ欠陥のない万全なものというものはないのでありまして、常にわれわれはこれをよりよきものへ改革を志すのは当然であります。そういう意味におきましても、憲法もみんなで研究し、勉強し、検討を重ね、見直しを行い、そして常に国民的コンセンサスを獲得するように努力していくべきものであると思っております。
　先般の自由民主党の党大会におきまして、「自主憲法について、広く国民の理解を深めるようつとめる。」、国民の理解を深めるように努めるという意味は、これはやはりみんなで勉強し、検討し、理解し合うようにし、そしていかなる改革案が適当であるか、そういうような意味において決議が行われたものであると、そう考えております。
　また、憲法に関する一つの構想を持っているのではないかという御質問でございますが、私は衆議院でも申し上げましたが、明治十四年の政変というものをわれわれは大いに勉強する必要があるとかねて考えておったわけでございます。御存じのように、明治におきまして自由民権派が非常に活動を開始いたしまして、西南戦争後明治十四年におきましては、大隈さん一派が内閣を脱退いたしまして非常に政局が揺れたことがあります。国会の早期開設を要求した動きでございました。それに対して明治天皇を初め時の内閣の、そのときは太政官制度でございますが、みんなでいろいろ相談しました結果、中長期の路線を設定したわけです。明治十八年に内閣制度をつくり、二十二年に憲法をつくり、二十三年から議会政治を行う。このような中長期の路線を設定して、そうして伊藤博文以下が憲法の研究に入り、内閣制度を行い、その路線に沿って明治の大きな前進が行われたわけでございます。
　憲法のようなこういう重大な問題については、そのようにある程度の中長期路線をつくって、いかに処理すべきか、与野党が合意し、全国民が合意して、そうして平和のうちに、冷静のうちにこれを進めることが望ましいと、そういう考えを私はかねてから持っておりまして、それを自分の構想と考えておるわけなのでございます。
　次に、対米武器技術供与問題について御質問がございました。
　アメリカに対する武器技術供与に道を開くことは、日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要であり、わが国及び極東の平和と安全に資するものという考えに立って行うものであります。本件供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施することとしておりまして、これにより国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されておるのであります。
　また、御指摘の国会決議は、武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処する、こう書かれておるのでございます。この国会決議は、例の堀田ハガネの問題で問題が起こりましたときに、そういう違反を防止せよという趣旨のもとに、厳正かつ慎重な態度をもって対処せよと、そういう意味の御趣旨の決議でございました。政府といたしましては、同国会決議が武器輸出三原則等について、わが国自身の平和と安全を確保するため必要不可欠な基盤をなすものである日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をも禁じたものとは考えておりません。したがって、政府としては今般の決定を撤回する考えはございません。なお、今後とも政府としては基本的には武器輸出三原則等を堅持し、また国会決議の趣旨を尊重していく考えでおります。
　次に、日韓関係について御質問がございましたが、日韓は最も近い重要な隣国でございます。政府といたしましては、この一番近い、しかも自由主義を奉ずるわれわれ日韓関係が、良好な友好な関係で平和共存するということが最も望ましい状態であると考えておるわけであります。政府としては、他国の政権に対する評価といった問題について軽々に論ずることは差し控えるべきであると考えております。
　いずれにせよ、一番近い、そして自由、平和、民主という考えをともに分かっておる日本と韓国との関係は、やはり最も一番近い関係にあるだけに仲よくしていくというのが常識の考え方でありまして、その常識を実践したと、そのようにお考えいただきたいと思います。
　全斗煥大統領との会談におきましては、わが国は国際的立場や憲法上の制約を踏まえつつ、独自の立場から東アジアの平和と安定及び繁栄のための努力をするという従来からの考え方を説明いたしました。日米韓三国の安保体制、そういう同盟関係というものもございませんし、そういうことを論議したこともございません。
　小柳議員は、中曽根首相は右手に日韓、左手に日米と、こういう御指摘がございましたが、私は、アメリカへ行きまして講演をしましたときに、右手に禅、左手に円を持って、文化、経済協力を行いますと、そういうことを演説してきたのであります。
　さらに、対韓経済協力について御指摘がございましたが、共同声明でも明記されておりますとおり、隣国の友邦たる韓国の経済社会発展五カ年計画を中心とする国づくりに対しまして、わが国の経済協力の基本方針のもとにこれを実施したものでございます。防衛分担的発想に基づく協力ではございません。
　次に、朝鮮半島の将来につきまして御質問がございました。
　基本的にこれは南北の両当事者による解決にゆだねられるべきものでございます。この日韓関係の問題を処理いたしましたにつきましては、外務省を通ずる外交ルートを通じてこれを行ったものなのでございます。今後、両当事者間に実質的な南北対話が速やかに再開され、平和統一へ向けて建設的な努力が着実に積み重ねられていくことを希望しております。わが国といたしましても、南北対話の再開、南北間の緊張緩和のための諸方策に関して、韓国を初め友好諸国との立場を十分に踏まえつつ、日本としてもできることがあれば協力をいたしたい、このように考えております。
　全斗煥大統領との会談におきましても、北側に対する呼びかけを全斗煥大統領はやりまして、首脳会談を提起しておるのでございます。私は、全斗煥大統領のこの勇気ある行動を非常に支持いたしまして、ぜひ実りあるように成功することを期待している、その積極的努力を継続されることを希望すると、このように申し上げてきたのでございます。
　金大中氏事件は不幸な事件ではございますが、すでに外交的に決着した経緯もあります。しかし、わが国で起こった刑事事件といたしまして、捜査当局におきまして現在なお捜査を続行中でございます。政府といたしましては、韓国政府が同氏に対する刑の執行停止を行ったこと及び米国へ対して出国を認めたことを人道的措置としてこれを評価しておるものであります。
　わが国の外交の基本政策について御質問がございましたが、わが国は、日米安保体制に基盤を置く日米友好協力関係をまず外交の基軸といたしております。そして近隣諸国を初めソ連を含む各国との間の友好協力関係をつくり上げ、維持発展させていく、これがわれわれの考えであり、その上に立って世界の平和と繁栄に貢献していきたいと考えておるわけであります。このことは、いずれの国とも無原則に仲よくしていくという外交方針を意味しているものではございません。
　また、ワシントン・ポスト紙との会談におけるソ連のバックファイアあるいは潜水艦等への言及は、ソ連の一貫した軍事力の増強が極東における国際情勢について影響を与えているという事実を踏まえつつ、わが国の自衛力整備の問題を述べたものでございます。
　私は、行政府の最高責任者として、日本とアメリカとの間に安保条約が結ばれておりますけれども、日本人が自分で自分の国を守る決意を十分表明もせず、努力もしないでおいて、いざというときにアメリカが来援する気持ちを持つであろうかどうかということを心配しておるのであります。アメリカは、ベトナム戦争以来、外国に対する出兵や援助に対してはきわめて消極的であります。そういう面を考えますと、やはりみずからなすべきことをなして、その上に立って外国と提携しあるいは来援を求める、これが本筋ではないか。そういう意味において、日本の総理大臣としてみずから自分の国を守るという決意を表明したというのが真実でございます。
　また、わが国は、憲法及び基本的防衛政策に立脚して防衛力を整備しておるのでございまして、非核三原則を守り、専守防衛の精神に徹しまして、そして近隣諸国に軍事的脅威を与えることがないように、軍事大国にはならないという方針で行っておるのでございます。われわれはソ連を仮想敵国とは考えておりません。仮想敵国というのは、その侵す意思があり、かつ能力がある、これが両方結合した場合でございます。そういう点から見れば、ソ連が現在仮想敵国として考えておる対象ではございません。
　かつ、アメリカ大統領に対する核軍縮の働きかけの問題でございましたが、私はレーガン大統領との会談におきましても、米ソ間の軍縮交渉の進展が実質的に図られるように強い期待を表明いたしました。そして、特に中距離核戦力交渉の問題につきましてはゼロオプションを支持をいたしましたし、また、例のＳＴＡＲＴ、戦略兵器制限交渉につきましても実りある進展を期待したのであります。レーガン大統領はタカ派とよく言われておりますけれども、会談した結果におきましては、非常に軍縮と平和の問題については熱意を持っておられました。私は、そのレーガン大統領の熱意に対して非常に敬意を表して、その線で努力してもらうように強調してきたのであります。
　アジア・太平洋における非核地帯の設置につきましては、まだ現実的条件が整っていないと思います。しかし、政府といたしましては、一般的構想としてはそのような考え方は十分理解できます。やはり今後は核を持っておる国々がまずみずから実証してその核を撤去しあるいは廃絶する、そういう実証的な措置をとりつつ、現実的に核を廃絶していく道をとっていただきたいと私たちは念願しておるものであります。
　シーレーンの問題や海峡封鎖の問題は、いずれもこれは自国防衛、つまり個別的自衛権の行使というものを前提にしていままでの防衛政策を述べたその一環の問題でございまして、いままでの考え以上にはみ出るものではございません。海峡封鎖という問題は、本土がもし侵されるという場合には、本土防衛の一環として日本に関連する海峡をコントロールする、そういうコントロールという言葉を使ったのでございまして、これは本土防衛上当然の行為であると私たちは考えております。
　次に、軍事費削減の問題の御質問がございました。
　この点につきましては、軍縮とのにらみにおきましてわれわれも同感でございます。鈴木前総理は、軍縮会議に出まして、世界の軍事費を削減してこれを発展途上国へ向けるようにという強い強調をなさいました。私たちは同じ考えに立脚して政策を進めたいと念願しておるものでございます。
　なお、アメリカとソ連との関係、軍縮について御質問がございましたが、私は、現在、アンドロポフ政権が出てまいりまして、政策形成期にあると見ております。したがいまして、さまざまな試みやら、あるいは情報は来ているわけでございます。たとえば、ＳＳ２０をどういうふうに処理するであるとか、それに対する諸外国の反応であるとか、あるいはアメリカがそれに対して柔軟な姿勢をとりつつあるという新聞情報は来たりしております。これは政権が交代した場合によく起こる現象でございまして、いまお互いの立場を見守っておる、そして情勢を模索しているという段階にあると思うのです。これは日本としても重大関心を持って見守っていくべき時期に来ている、そう考えております。
　スターリンが死んだ後、やはり米国がソ連との間で交渉してオーストリアからの撤兵をやるとか、あるいはキューバ事件の後にケネディがフルシチョフと話をして核実験停止条約を結んだとか、ともかく政権交代があったときというのは国際関係が一つの変化の転機になるものなのであります。日本におきましても、自民党政権が交代して韓国との関係を打開するとかあるいはアメリカとの関係を改善するとかそういうような措置も実はしたわけでございまして、ソ連がアンドロポフ新政権のもとにどういう態度に出てくるかということはやはりわれわれは注目しておく必要はあると考えております。
　次に、所得税減税、引当金制度について御質問がございました。
　引当金制度は法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているものでありまして、その繰入率等につきましては常に見直しを行っていくことは必要でございます。この制度自体を政策税制として考えることは適当ではございません。五十八年度におきましては金融機関の貸し倒れ引当金について見直しを行うこととしております。
　また、租税特別措置につきましても、五十八年度におきましてはさらに見直しを行いまして、各種特別償却や準備金制度について縮減を行うことといたしております。
　一兆円の所得税減税について御主張がございました。
　所得税減税を望む声が強いことはよくわれわれも承知しております。また、国会におきましてもいろいろ御論議が行われました経緯もよく承知しておる次第でございます。しかし、五十八年度におきましては、歳出削減に努める一方、あるいは税外収入等も最大限に努力をして予算を編成した次第でございますが、税収における今日の歳出のカバー率は六四・一％、つまり歳出の中で税でこれを埋めておるというものは六四・一％という非常に低い水準に日本はございます。また、個人所得に対する所得税負担の割合は四・九％、昭和五十六年度でございます。これも国際的に見れば低い水準にございます。
　景気対策として所得税減税を行うといたしましても、その財源をどうするか。これを国債に求むるということになると金融市場に影響を与えまして、情勢によってはまた高金利を生み出すという危険性があり、それは不況を招くという原因にもなるわけでございます。
　以上のような点を踏まえまして、昭和五十八年度において所得税減税を見送ることは、税制調査会の答申においてもやむを得ない措置として報告されたところでございまして、御理解を願いたいと思います。
　税調答申にもありますように、この問題につきましては、昭和五十九年度以降できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うことが必要、このように指摘されておりますが、私も同感に存ずる次第でございます。
　人事院勧告につきまして御質問がございました。
　人事院勧告の取り扱いは、たびたび申し上げますように、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しつつ検討を加えてきたところであります。しかし、遺憾ながら、この危機的な財政事情のもとにおきまして、公務員の皆様方に痛みを分かち合っていただかざるを得なかったことはまことに遺憾でございますが、異例の措置としてこの給与改定を見送ったことを御理解いただきたいと思うのでございます。
　次に、防衛費とＧＮＰ一％の関係でございます。
　五十八年度防衛予算につきましては、現在の環境に照らしまして、厳しい財政事情の中にありまして他の施策とのバランス等も考えながら、わが国のため必要最小限の経費を計上いたしました。大体本年度はゼロないしマイナスというのが一般経費でございましたが、もちろん社会保障費等においては昨年よりは上がっております。しかし、経済協力関係が七％上がっております。防衛関係が六・五％、そしてエネルギー資源関係が約六・一％ぐらい上がっております。これらはいずれも国際関係等をにらんだ点もございまして、現在の日本の環境から見まして御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
　五十九年度以降、防衛費の対ＧＮＰがどのようなものになるかということは、今後のＧＮＰの推移あるいは防衛費の動向、物価の動向等不確実な要素がありまして、いま見通しを申し上げることは困難でございます。
　防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。いわゆる新しい歯どめの問題につきましては、具体的にそのようなものが必要となったときに考えて検討してみたいと思っております。
　また、増税なき財政再建、この理念はあくまで堅持してまいりたいと申し上げておる次第でございます。安易に増税を念頭に置くということではなく、行財政の守備範囲を見直すという見地からまず歳出の見直しを徹底して行う、そういう意味におきましても増税なき財政再建の基本理念は堅持してまいるつもりです。
　補助金の整理はかなり努力いたしまして、私の記憶では約五千億円程度補助金の削減を実行したと考えております。
　なお、歳入歳出構造の見直しを行う場合は、受益と負担の関係や、直接税と間接税とのバランスをどうするか等の問題がございまして、これらは将来の検討課題であると思っております。
　次に、人種差別撤廃条約の御質問がございました。
　この趣旨につきましては十分理解できるところであり、その内容の詳細はさらに検討を慎重に行う必要のある点もございます。しかし、本条約の趣旨にかんがみ、できるだけ早期に加入すべく検討したいと考えております。
　国際人権規約につきましては、わが国は昭和五十四年に同規約を批准し、以来、国民年金法、児童手当法等の国籍要件を撤廃いたしましたが、今後も同規約の趣旨を踏まえ、必要に応じ漸次国内法の整備を図ってまいりたいと思っております。
　今回の行政改革は全国民のための行政改革でございまして、一部のための、あるいは財界のための行政改革をやっておるわけではございません。御指摘のように、簡素にして効率的な政府をつくり、そして二十一世紀に向かっていかにも対応できる新しい有効な政府をつくろう、それが行政改革のねらいでございます。政府といたしましては、このために全国民的視野に立ちまして臨時行政調査会の人事をお願いをいたし、国会承認人事として国会の御承認もいただいております。労働団体の代表者もジャーナリズムの代表者も出ておりまして、国民的視野に立って検討は行われておるものと考えております。
　国鉄再建の問題について御質問がございましたが、国鉄再建は急を要する問題でございまして、今議会におきましても監理委員会設置法等を提出しております。御審議をお願いいたす次第でございます。
　なお、解散について御質問がございましたが、私は、原則として国会議員は任期いっぱい務めるのがこれが当然である、また選挙民の意思であると、そういうふうに考えておりまして、解散、選挙の問題は全く考えておりません。（拍手）
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