Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（溝手顕正君）　以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・雇用・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　大石　尚子君　　　　　相原久美子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　佐藤　公治君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　今野　　東君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大内　捷司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度環境省予算及び環境保全経費
　等の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月五日、広中和歌子さん、小川勝也さん、大石尚子さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤公治さん、水岡俊一さん及び相原久美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、斉藤環境大臣から所信を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○委員長（有村治子君）　ただいまは、斉藤環境大臣から所信を伺いました。斉藤大臣、ありがとうございます。
　次に、平成二十一年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。古川環境大臣政務官。
○大臣政務官（古川禎久君）　平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百六十二億八千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年から京都議定書の第一約束期間が始まっていることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を促進する観点から、環境税の検討を含め、税制全体のグリーン化を推進してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百三十二億四千七百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十八億千二百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として七百三十一億五千二百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、経済と社会のグリーン化を強力に進めるべく、世界に貢献する環境経済政策の研究、グリーン購入法の適正な推進、環境教育の推進などに必要な経費として七十億五千六百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などの優れた自然環境の保護と適正な利用、里地里山の保全、重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進のほか、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第十回締約国会議を見据えた国際的な取組に必要な経費として百四十四億百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十億二千六百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、日中水環境パートナーシップなどの日本の経験と知恵を生かした国際協力を始め、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策や低公害車の普及、土壌環境対策の推進など良好な環境を確保するために必要な経費として四十二億五百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億五千三百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十五億三千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化、低炭素のまちづくりの推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、国民運動の更なる展開、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十五億円の繰入れを行い、総額として四百十九億七千百万円を計上しております。
　以上が平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十一年度におけるその総額として二兆千百六十八億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千七百八十億円、大気環境の保全のために二千三百四十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七千四百三十二億円、廃棄物・リサイクル対策のために千百四十億円、化学物質対策のために八十二億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千六百十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百八十億円がそれぞれ計上されております。
　以上、平成二十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　ありがとうございました。
○委員長（有村治子君）　ただいまは古川環境大臣政務官から予算及び経費等の概要について説明を聴取させていただきました。古川政務官、ありがとうございます。
　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会が平成二十年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明いたします。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成二十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、購入した土地に土壌汚染が見付かったとして土壌汚染対策工事費等の支払を求める申請のあった川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件、ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の判断を求める申請のあった和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件等合計二十三件であります。これらのうち、平成二十年中に終結した事件は、五月に申請内容を一部認容する裁定を行った川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件等四件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、現在までのところ、このうち三件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成二十年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場・事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件であります。
　第三に、平成十九年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六・一％減少し、約九万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。
　以上の公害に係る業務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争処理については当委員会及び都道府県公害審査会等が、公害苦情処理については都道府県及び市町村が処理することとされております。このような公害に係る業務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに、公害紛争処理制度の周知に一層努めるとともに、地方在住者の本制度の利用に係る負担を軽減するための現地における期日の積極的な開催、紛争解決のために必要な調査の充実などの取組を通じて、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めてまいります。
　続きまして、平成二十年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事件は、亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件一件であります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事件は、山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件の一件であり、本件は同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成二十年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十一件、採石法に基づく承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十六件であります。
　以上が平成二十年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億七千六百万円となっております。
　このうち主な事項といたしましては、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で期日を開催するための経費として七百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として二千六百万円を計上しております。
　以上が平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（有村治子君）　公害等調整委員会の業務等について大内委員長から説明をいただきました。大内委員長、ありがとうございます。
　以上で大臣所信及び予算等の説明の聴取は完了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　一太君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山本　一太君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外交防衛委員会の開催に当たりまして、ごあいさつを申し上げますとともに、所信を申し述べます。
　我が国外交の基軸は、日米関係であります。新政権との間で、先月訪日いたしましたクリントン国務長官と外相会談を行い、続いて麻生総理が訪米をしオバマ大統領と首脳会談を行いました。日米安保体制を中核とする日米同盟の一層の強化に努めるとともに、アジア太平洋地域とグローバルな諸課題に共に積極的に取り組みます。また、抑止力の維持と地元の負担軽減を図るべく、在日米軍再編を着実に実施いたします。一月に私も沖縄を訪問いたしましたが、その沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の実現が重要であり、本件に関し、本国会に提出した協定につき御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　次に、中国とは、個別の懸案に適切に対処しつつ、戦略的互恵関係の構築を引き続き推進し、国民間の相互信頼を深め、アジアと世界の平和と安定に共に貢献してまいります。先日の訪中に際し、楊潔チ外交部長とこうした考えで一致したところでございます。
　また、同じく先月私も訪問いたしました韓国とは、国際社会に貢献する未来志向の成熟したパートナーシップ関係の構築に向け、引き続き協力してまいります。
　北朝鮮については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。なかんずく早期に、六者会合において検証の具体的枠組みに合意し、また、北朝鮮による拉致問題の調査の全面的なやり直しが開始されるよう、真剣に取り組みます。
　それと並行して、北朝鮮が地域の平和と安定を損なう行動を慎むよう、引き続き強く要求していきます。
　続いて、ロシアとは、先月麻生総理がサハリンで日ロ首脳会談を行ったところですが、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、北方領土問題の最終的解決に向けて交渉を進めるとともに、幅広い分野で協力を進めます。
　さらに、ＡＳＥＡＮ各国、インドや豪州とも、多様な分野で関係を発展させていくとともに、五月の太平洋・島サミットを通じ、太平洋島嶼国との関係を強化いたします。
　また、欧州諸国を始め基本的価値を共有する国々と連携を強化してまいります。
　次に、我が国の外交が直面する主要な課題について述べます。
　第一に、金融経済危機の克服のため、ロンドンにおける第二回金融・世界経済首脳会合等を通じ、各国と協調し積極的に取り組んでまいります。また、保護主義の圧力に屈せず、ＷＴＯや経済連携協定の交渉に取り組みます。さらに、アジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべく、東アジア首脳会議等の枠組みを活用し、アジア諸国と共に取り組みます。
　次に、気候変動問題については、すべての主要経済国が責任ある形で参加する実効性のある枠組み構築に向け、リーダーシップを発揮してまいります。また、途上国の温室効果ガス排出削減などに積極的に協力いたします。
　さらに、国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に引き続き取り組みます。
　さて、今世界では、テロリズム撲滅に向けた国際的な努力が続いています。その中で、我が国は、海上自衛隊によるインド洋上の補給支援活動や、アフガニスタンに対する幅広い支援を実施しており、今後も同国支援の取組を一層強化いたします。また、アフガニスタンとパキスタンを含む地域を一体としてとらえ、パキスタンにおけるテロ対策や経済改革の取組を支援いたします。この関連で、我が国は、四月中旬にパキスタン支援国会合を本邦で開催すべく調整中です。
　海賊対策が、何よりも日本国民の生命、財産の保護の観点から、まさに火急の課題となっていることは御承知のとおりです。新たな海賊対処法案の国会提出の準備を進めるとともに、当面の応急措置として、自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を進めています。
　我が国は、本年より国連安全保障理事会の一員です。これまで述べたような課題への対処において積極的、建設的な役割を果たすとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。
　特に、重要な外交手段であるＯＤＡを積極的に活用し、アフリカを含む途上国の安定と発展や地球規模の課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうものであり、戦略的な国際協力の実施に一層努めます。
　最後に、山積する外交課題に適切に対処するため、外交実施体制の抜本的強化が不可欠であることを強調し、私からの報告とさせていただきます。
　榛葉委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛大臣の浜田靖一でございます。
　本日は、榛葉委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。
　昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月に、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　防衛省は、今国会の、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置付けの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第十五旅団の新編等の措置を講じます。今国会において成立させていただきたく、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　今日の安全保障環境は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまで、様々な課題に直面しております。また、北朝鮮の核・ミサイル問題など、我が国周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、我が国は、専守防衛に徹する、軍事大国とならないといった防衛政策の基本を堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を着実に整備してまいります。
　他方、本年は防衛計画の大綱の見直しを行うこととされており、また中期防も終了いたします。このため、政府は本年末までの防衛大綱の見直しに向け、我が国の安全保障と防衛力の在り方について総合的な検討を行っております。防衛省としても鋭意議論を積み重ねているところであり、防衛大綱策定後の様々な事象を踏まえ、我が国が置かれた環境の変化をよく見極めながら、将来のあるべき防衛力について検討を行ってまいります。
　日米安全保障体制を基盤とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のための不可欠な基礎を成すものであり、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、安全保障環境の変化に的確に対応し、抑止力を維持するとともに、関係地方公共団体や地元の方々の負担軽減を図るものであり、沖縄など地元の声に真摯に耳を傾け、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら、これを着実に進めていくことが必要です。米軍再編特措法に基づく措置を適切に講じつつ、関係大臣と連携して、関係自治体、住民の協力を得ながら、在日米軍の再編に万全を尽くす所存です。
　また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、米国の新政権との間でも日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性の更なる向上に努めてまいります。
　国際社会の平和と安定に向けた取組に対し、国際社会の責任ある一員として、我が国も人的貢献を行っていく必要があります。
　海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動については、昨年十二月十二日に活動を一年延長する旨の法律が成立いたしました。同活動は、国際社会が尊い犠牲を出しながらも継続しているテロとの闘いにおいて、国際社会の一員としての我が国がその責務を果たすものとして重要な活動であります。本法律に従い、海上自衛隊の活動を着実に実施するとともに、その意義について、引き続き様々な機会をとらえて広報することにより、国民の理解が一層深まるよう努力してまいります。
　イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降、昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取組に積極的に貢献することができたと考えております。
　こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを始めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題です。この海域は、年間二千隻の日本関係船舶が通航しています。こうした日本国民の人命、財産の保護は、防衛省・自衛隊の最も重要な責務の一つです。自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、日本国民の人命、財産の保護の観点から、海上警備行動を発令する予定であります。
　テロや大規模災害などの様々な緊急事態により迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化してまいります。特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取組を進めてまいります。
　日米同盟を軸にしつつ、我が国の隣国である中国、韓国や、アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリア、インドを始めとする二国間の防衛交流や、防衛省による国際会議の主催など多国間の安全保障対話を進め、関係各国との間での信頼醸成の強化を図ってまいります。
　防衛省・自衛隊は、国民の生命、財産を守るため、そして国際社会の平和と安定のため、今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。
　榛葉委員長を始め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日山根隆治君委員長辞任につき、その補
　欠として櫻井充君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　姫井由美子君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成二十年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました櫻井充でございます。
　サブプライムローンの問題に端を発しました世界の金融危機において実体経済も本当に大きな影響を受けております。それは我が国も同じでございまして、外需頼みの今の産業構造を変換していくことを迫られておりまして、そういう意味において当委員会の果たすべき役割というのは極めて大きいと、そう考えております。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　この際、前経済産業委員長山根隆治君から発言を求められておりますので、これを許します。山根隆治君。
○山根隆治君　前委員長として一言ごあいさつを申し上げます。
　これまで、委員の方々の多大な御協力、御支援の下、委員長としての役割を果たすことができ、心から御礼を申し上げます。
　これからは、元気な櫻井委員長の下、当委員会にかかわる諸問題に微力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　続きまして、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月五日、藤末健三君、下田敦子君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として、私、櫻井充、木俣佳丈君及び津田弥太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　鈴木陽悦君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤原正司君及び山根隆治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、二階経済産業大臣から所信を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　次に、平成二十年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。課徴金については、二十四件のカルテル・入札談合事件について、延べ六十三事業者に対して総額九十六億三千八百八十四万円の納付を命じました。
　また、溶融亜鉛メッキ鋼板製造販売業者による価格カルテル事件において、三事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、二千九百六十七件の警告を行いました。また、下請事業者を対象とした草の根下請懇談会の開催や下請保護情報ネットワークの新設など、下請法の普及啓発等にも取り組みました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五十四件の排除命令及び十一件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取組であります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成二十年におきましては、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取組を促す観点から、外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況と弁護士の立場から見たコンプライアンスの整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　第四は、国際的連携に関する取組であります。
　経済活動のグローバル化が進展する中、公正取引委員会は、様々な枠組みにおいて海外の競争当局との連携強化に努めております。
　平成二十年におきましては、世界各国の百を超える競争当局が参加している国際競争ネットワーク、ＩＣＮの年次総会を京都で主催しました。
　第五は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてであります。
　平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官の下で独占禁止法基本問題懇談会が開催され、平成十九年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会は、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討し、平成十九年十月十六日、独占禁止法の改正等の基本的考え方を取りまとめ、公表しました。これを受け、課徴金の対象範囲の拡大等を内容とする独占禁止法等の一部改正法案を第百六十九回国会に提出しましたが、本改正法案は継続審査とされ、第百七十回国会において審議未了、廃案となりました。その後、各方面からの意見も踏まえて更に検討を進め、所要の修正を加えて、改めて改正法案を今通常国会に提出させていただいたところであります。本法案は、我が国において公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案でありますので、早期の成立をよろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
　　　午後零時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日岩本司君委員長辞任につき、その補欠
　として辻泰弘君を議院において委員長に選任し
　た。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　大河原雅子君　　　　　森田　　高君
　　　　　風間　直樹君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　川合　孝典君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　下田　敦子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　富岡由紀夫君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　森田　　高君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山本　一太君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　島尻安伊子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　前川　清成君
　　　　　下田　敦子君　　　　　喜納　昌吉君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　下田　敦子君
　　　　　前川　清成君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました辻泰弘でございます。
　雇用、労働、医療、年金、介護、福祉、少子化対策、子育て支援など、本委員会の所管事項は大変幅広くなっております。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、委員会の活動を通じて国民の生活基盤を確立するとともに、暮らしの安定を実現するため全力を尽くす決意であります。
　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正、円滑な委員会運営に努めますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日までに、岩本司君、櫻井充君、森ゆうこ君、津田弥太郎君、大河原雅子君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、下田敦子君、川合孝典君、森田高君、梅村聡君及び私、辻泰弘が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　家西悟君及び谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村哲治君及び柳田稔君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○委員長（辻泰弘君）　次に、平成二十一年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。大村厚生労働副大臣。
○副大臣（大村秀章君）　厚生労働副大臣の大村でございます。渡辺副大臣並びに戸井田、金子両政務官とともに舛添大臣を支え、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成二十一年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十五兆千五百六十八億円、対前年度三兆三百四十六億円、一三・七％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十三ページにかけての、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。地域において必要な医療が受けられるよう、安心と希望の医療確保ビジョンに基づき、医師等人材確保対策を始め、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進してまいります。
　また、医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度の運営を確保してまいります。
　第二は、十四ページから二十三ページにかけての、厳しい経済環境の下における雇用・生活安定の確保であります。現下の厳しい雇用情勢により、派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消しなど、深刻な問題が生じており、今後、雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしております。特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居・生活支援などの対策を強化してまいります。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等を始めとするニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進めてまいります。
　第三は、二十四ページから二十七ページにかけての、安心・納得して働くことのできる環境整備であります。将来にわたる安定した雇用・生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより安心・納得して働ける環境の整備を図ってまいります。
　また、健康で豊かな生活のための時間の確保や多様な働き方、生き方の選択などによる仕事と生活の調和の実現を推進してまいります。
　第四は、二十八ページから三十一ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進行は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新待機児童ゼロ作戦等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、母子保健医療の充実、出産等に係る経済的負担の軽減など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五は、三十二ページから三十六ページにかけての、高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現であります。高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用・就業対策について、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組等により、意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成二十一年四月から基礎年金国庫負担割合を二分の一といたします。
　また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進してまいります。
　第六は、三十七ページから三十九ページにかけての、障害者の自立支援の推進であります。障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図ってまいります。
　さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七は、四十ページから四十四ページにかけての、国民の安全と安心のための施策の推進であります。
　薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進するほか、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進してまいります。
　第八は、四十五ページから四十六ページにかけての、年金記録問題等への対応であります。
　年金記録問題への対応につきましては、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、引き続き徹底して迅速かつ効率的に対策を進めてまいります。
　また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するとともに、日本年金機構を設立するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、四十七ページから四十九ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会