○早川参考人　東京ＨＩＶ訴訟原告団の事務局長の早川と申します。よろしくお願いします。
　私たちは、裁判の和解以降、一貫してエイズ予防法の廃止と反省、謝罪を求めてまいりました。
　このエイズ予防法の制定について今振り返ると、薬害エイズ事件の対応に厚生省が追われた八三年から実に五年以上もたった後でエイズ予防法は制定されるという経過をたどっています。
　その制定前夜は、既に多くの血友病患者が発症し、亡くなる人も出てきていたときで、血友病患者会の役員は、厚生省に出かけて病院の受け入れ体制の整備を要請したり、登園拒否に遭った幼稚園児を復園させたりするための要請をしたり、実際に受け入れてくれる病院を探したりなど、血友病患者に降りかかった非常事態に八万手を尽くしていた時期でした。このころは、エイズ感染者のほぼ全員が血友病患者であったころです。
　しかし、松本、神戸、高知と女性エイズ患者の存在が次々と明らかになり、マスコミが報道合戦を繰り広げ、国じゅうにパニックが広がりました。八七年のことです。そして、感染力もごく弱く、生活に気をつけていれば十分に防げる病気から一気に恐怖の死病となっていき、血友病患者もハイリスクグループ、感染源としてクローズアップされていきました。さらに、そのパニックと競い合うかのように、エイズについての法律の準備状況が報道され、ついには血友病患者が反対する中で制定されていったのです。
　エイズ予防法は、我々にとり何の役にも立ちませんでした。この法律は、健康な人のためだけの法律だったからです。
　一方で、私たちには、第六条で「感染者は、人にエイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」という規制を負わされました。全く理解に苦しむ条文でした。というのも、私たちは千八百人に上る感染者を出すという著しい行為を国、製薬企業から受けたのですから。なのに、その責任は棚上げして、私たちに対して「感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」というのは、何という傲慢なのでしょうか。二千人近くに感染させておいて、感染させるおそれが著しい行為をするなというこの大きな矛盾は、血友病感染被害者の心に薬害エイズの被害の一つとして刻み込まれました。
　診療忌避も多発しました。診療忌避というと聞こえはいいですが、要は医者から嫌われたわけです。エイズは来るなというわけです。とりわけ、地方の実情は悲惨でした。よりよいＨＩＶの医療を求めて転院するなど、夢のまた夢でした。厚生省が打ち出したエイズ拠点病院構想も、病院の選定が全く進まず、まるで日本じゅうの病院がエイズを診たくないと言っているようでした。私たちは、このような状況から自分や友人や子供や夫を守ってくれるような法律が欲しかったと思っています。
　さて、和解後、私たちはエイズ予防法の制定過程について明らかにしてほしいと求めてきました。それは、薬害エイズ事件の被害実態を当時どのように厚生省が認識し、どのような視点でこの法律を準備したかが知りたいからです。
　八八年九月二十七日付で全国ヘモフィリア友の会が厚生省に提出した「要望書」は、現在の薬害エイズ被害者救済の原形を網羅しており、エイズ予防法案の廃案も要望されておりました。和解後の今読み返しても、全く正しい内容であります。このたび衆議院調査局によって予備的調査の報告書が出されましたが、それにも資料として添付してあり、担当者には十分にその趣旨が伝えられていたことは明らかです。血友病患者がどんどん倒れていく中で、一体厚生省は何を考えながらエイズ予防法を準備していったのでしょうか。
　厚生大臣は、前回の厚生委員会で、エイズ予防法は制定当時としては適切であったとお答えになりました。しかし、それは単に、国会で審議して成立したものであるという意味にしか受け取れません。法律が適切であったかどうかは、一定期間運用され廃止される今こそ検証される重要な機会であり、十年間の重みと廃止すべき相当の理由をもって廃止されるべきだと私たちは考えます。
　エイズ予防法は、新しい法律ができたから廃止しますという程度のものだったのでしょうか。
　エイズ予防法は、制定以降今日まで、患者にとっては何の役にも立ちませんでした。薬の少ない一番苦労の多かったときに、この法律が予防一辺倒の行政のよりどころとなりました。
　制定当時は有効な治療法がなかったという認識を持っている人がいますが、それは違います。既に国内では、現在も治療の中心であるＡＺＴが手に入っていました。そして、各種の日和見感染症への治療も飛躍的に進んでいました。治療法はあったのです。治療法がないという認識は、エイズ予防キャンペーンでも強調され、エイズに対して偏見を助長しました。エイズ予防法は、提供されるべき治療が何もないという偏見が下地にある法律なのです。
　私たちにとりエイズ予防法は、百害あって一利なしでした。有効な治療法がない状況で一刻も早く予防措置をとる必要があったという認識自体が、既に偏見だったのです。そして、次々に有効な治療法が開発されても、法律は見直されることなく、つい最近も、一番の薬は予防ですというキャンペーンが自治体によって行われ、訂正を申し入れたりしています。
　私は、エイズ予防法は偏見に立脚した脆弱な法律だと確信しております。
　一昨年から、感染症全般について法律の抜本的な見直しを行うという厚生省の態度は、期待を抱かせるものでした。私も、許す限り公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の傍聴を行い、議論の行方を見守りました。そして、患者が健康を回復する権利、医療を予防の中心に据えるなど患者の人権を意識した提言が「報告書」として答申され、方針の転換が提言されました。
　しかし、新法案も明らかに、健康な人のためだけの法律として準備されていました。どう見ても、健康な人が絶対的に多数で、感染者と患者は国民のごく少数であるという前提に立つ法律であり、地域で十人単位の感染患者が発生したら破綻してしまいそうな法律です。それくらい患者の医療については何も条項がありませんでした。そして、さまざまな方の努力で法律の名前に医療がついたりしましたが、条文として次に述べる点が決定的に欠落しています。
　それは、患者・感染者の人権の保護と差別禁止の条項です。これらはエイズ予防法も全く欠落しており、一番私たちが実生活の上で苦労しているところです。
　まず、患者・感染者の人権の保護とは、条文に見られるようなプライバシーの保護のように限局的なものではありません。良質で適切な医療を受ける権利があるという条項であって、患者は健康を回復する権利があるという条項であります。これらについては、条文として明記していただきたいのです。この条文が未知の感染症で隔離された患者にとっては大切な命綱となります。
　そして、感染症患者についての、感染症を理由として差別してはならないという最も基本的な差別禁止条項の設置であります。これが未知の感染症で隔離されていった患者が社会復帰するときに絶対に必要な命綱になります。
　らい予防法とエイズ予防法の廃止の重みを受けた検証、そして反省があること、患者・感染者の医療を受ける権利の具体的な内容を法律に定めること、差別禁止の条項を加えること、この三点が盛り込まれるべきであります。
　また、感染症医療の具体的な政策の中身が今後どうなっていくのかは、国会審議を傍聴していてもほとんど見えてきません。エイズ患者の医療については、やるやるとは言っても、ＨＩＶ訴訟の和解があってやっと厚生省は取り組み始めたではありませんか。
　まだ国会審議は不十分です。特に、当事者の意見をもっと聞くべきだと思います。衆議院厚生委員会は、薬害エイズ被害者が委員の一人として参加している、世界でも例のない国政審議の場であります。この審議において私たちの訴えが届かなければ、この日本の国のどこで私たちの声が反映されるというのでしょうか。私たちは、エイズ予防法の反省を新しい法律に生かしていただきたいのです。私たちの犠牲が次の日本に生かされてこそ、この運命のめぐり合わせを背負いつつ、誇りを持って生きていくことができるのです。
　以上です。（拍手）