○河野洋平君　私は、新自由クラブを代表して、民主政治の基本となる公正な選挙を総理がどう認識しておられるかを初めとして、政治倫理、外交政策、教育問題などについて総理の御所見をお尋ねいたします。
　まず最初に問題にしなければならないのは、さきの参議院選挙で目立った自民党の露骨な利益誘導発言の数々です。たとえば、災害復旧で千五百億円が長崎につき込まれた、私が大臣を呼びつけてやらせたのだ、だから今度の選挙では八、九割が自民党に投票してほしいと二階堂自民党幹事長は発言をされました。中曽根総理も、五月十九日には、中央と地方の補助金を悪用、乱用する気はないけれども、投票率の悪いところはそれなりにお仕置きをし、優秀なところは表彰する、これが民主政治だと檄を飛ばしています。
　これは、一政党による国家予算の私物化以外の何物でもないではありませんか。公選法も、亘二十六条で公務員の地位利用による選挙運動を禁止して、二百二十一条に買収と利害誘導の罪を設けているのですから、選挙で総理や閣僚や党幹部がこんな発言をするのは明らかに法律違反だ。それは選挙の公正を損なって、民主政治の根底をもゆがめている。もし、こんな不条理がまかり通って、一票が利権に直結するというのであれば、行政の改革もさることながら、政治家の意識改革こそが焦眉の急務だと言わなくてはならないと思うのであります。（拍手）
　さらに総理は、遊説の第一戸で、わが国の経済あるいは社会がうまくいっているのは政権交代がなかったためだと、政権交代無用論を唱えておられます。しかし、私は、そうではなくて、政治がかくも腐敗し政策が硬直化したのは、一貫して自民党が政権を握ってきたためなのであって、政権交代こそ議会制民主主義再建の道だと申し上げなければならないと思うのであります。
　総理は、こうした民主政治に対する感覚を疑わせるような一連の政権党発言に、当然のことながら強い反省を持ってしかるべきだと思いますが、総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　次に、減税についてお伺いをいたしますが、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を年内に実施することは、すでに合意事項になりました。景気浮揚に役立つというからには、それは規模だけの問題なんでしょうか。その実施方法とかあるいは財源をどこに求めるかということも景気浮揚にかかわりがあるのではないかと思います。所得税や住民税を減税する見返りに、地方税を増税したり電話利用税などさまざまな新税を創設するのであれば、総理の持論である「増税なき財政再建」にもとるばかりか、景気浮揚の効果も相殺されてしまうのではないでしょうか。
　内需の振興は、アメリカのみならずヨーロッパ諸国との貿易摩擦の激化を防いで、さらには世界経済を再活性化させ、わが国の国際的責任を果たす上でもきわめて重要であります。そこで、景気浮揚に役立つ減税の実施方法、その財源について政府はどのようなお考えをお持ちなのか、税調の結論もさることながら、中曽根総理のお考えをまずここでお聞かせいただきたいと思います。
　次に、行財政改革について伺います。
　言うまでもなく、行革の断行にはいわゆる既得権益の見直しが不可欠であります。つまり、国民各層に多かれ少なかれ痛みをがまんしてもらうことになるのだと思います。そして、その痛みはなるべく平等でなければならないと思います。さきに触れましたように、参議院選挙での露骨な利益誘導発言は、その痛みを自民党に投票すれば軽くしてやると言わんばかりの、まさに言語道断の呼びかけではないでしょうか。政府・自民党がそんな感覚で行革に取り組もうというのなら、真の行財政改革は全く期待できません。国民全体に痛みを分かち合うには、何よりもまず国会が率先して事に当たる姿勢がなければならないと思います。
　たとえば、国鉄再建問題の前提として、私たち新自由クラブはすでに無料パス返上を主張してまいりました。最近、年間六億円程度の実費を国会が国鉄に支払おうという動きがあるやに聞いておりますが、こうした考え方を私たちは評価をいたします。これを実現させることによって、立法府の国鉄再建の論議が説得力を増すと思うからであります。ぜひともこの構想が腰砕けに終わることのないように、念を押させていただきたいと思います。
　さて、今回の行革に当たりましては、まず国会が定数削減と一票の価値の格差是正に真正面から取り組むことによって行革推進の決意を国民に示す、これが一番大事だと私は思います。（拍手）衆議院の定数問題は、すでに司法の場でも五十一年、最大四・九九倍の格差について最高裁が、投票価値の平等は憲法の求めるところであり、全体として違憲と明確な判断を下し、五十五年十二月には東京高裁で、二対一を越せば違憲と格差の許容基準を示しています。最大五・二六倍の格差があった五十二年参議院選に対しては、この四月に最高裁が、参議院の特殊性を理由に合憲判断を下しながらも、投票価値の平等は憲法上の要請とはっきり述べています。
　もはや事態は明白であります。投票価値の平等は法の要請であるばかりでなく、一票の価値にこれほどの開きがあるのは、国民感情からもとうてい納得できるものではないのであります。そして、その定数の是正はまさしく立法府の手にゆだねられております。この際、一票の価値の速やかな格差是正とともに、衆議院の総定数も、公選法第四条の規定である四百七十一名に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理は、一票の価値の平等実現についてどんな決意をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　あわせて、行革に対する総理の基本理念といたしまして、行財政の効率化を権限の集中に求められているのか、それとも地方への分権を含め権限の分散によって果たそうとされるのか、あるいはまた、三権分立とか国民参加の行革を説かれる総理なのに、減量化、簡素化という改革を官僚の抵抗に遭って骨抜きにされながら、なお国会審議の法律事項を政令にゆだねようとするなど、一体どんな基本態度で行革をお進めになろうとしているのか、この際はっきりともう一度お示しをいただきたいと思います。
　さて、総理は、四月末から東南アジア諸国を歴訪された後、五月末のサミットに臨まれました。この二つの外国訪問で示された総理の言動には、いかにも落差があり過ぎたのではないでしょうか。
　総理は、クアラルンプール・スピーチで、専守防衛を旨とし、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、この戦後一貫した防衛の基本方針は忠実に守っていく、これは単なる一つの政策ではなく、過去への厳しい反省に立った日本人の強い、変らぬ国民感情に深く根差しているからだと、平和国家の原点に触れられました。
　ところが、サミットでは一転して、いかなる攻撃をも抑止して、いかなる脅威にも対抗し、平和を確保するのに十分な軍事力を維持するという声明を進んで受け入れて、米ソの中距離核削減交渉で焦点になっているアメリカの新型ミサイルの欧州配備に積極的に賛成されたのであります。このことは、平和国家を志向しているはずのわが国が、軍事大国のパワーゲームにみずからのめり込んでいくことを意味するものではないのでしょうか。サミットでは、軍事大国の力の駆け引きに加担するのではなくて、自民党の福田元総理も最近しばしば力説されているように、軍縮による世界経済の活性化を説くことがわが国の役割りだと考えますが、一体いかがでしょうか。
　いまやアメリカの核弾頭は約二万五千個、ソ連もほぼ匹敵する量を備蓄していると言われています。これ以上核兵器を積み増すことで、果たして総理の言われるとおり米ソ核軍縮の突破口が開けるのでしょうか。私には、核軍縮を実現するために核軍拡が必要だという逆説が成立するなどということはとうてい考えられません。（拍手）
　国民は、正直なところ、アジアでの中曽根さんとサミットでの総理と、その発言が余りにも対照的で戸惑っております。こうした総理の二面性は、たとえば花と緑をいっぱいにしようと言いながら、時代を経た貴重な自然の保護には積極的な理解を示そうとしない、こういった形にもあらわれている。一体総理は、どちらを重視なさるのでしょうか。当面、軍備増強なんでしょうか、軍縮、緊張緩和なんでしょうか、ここではっきりと御答弁を願いたいと思います。
　次に、大韓航空機事件についてお尋ねをいたします。
　まず、不幸な事件に遭遇された方々の御冥福をお祈りを申し上げると同時に、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　民間機を撃墜したソ連の行為は絶対に許せない。そして、その責任はあくまでも追及しなければならないと思います。しかし、一方で、これを機に、米ソの軍事的対立をいたずらにあおるような言動も慎まなければなりません。
　そこで、一つ総理にお伺いをいたします。
　あの悲惨でなぞに満ちた事件は、初期の情報が強制着陸だ、それが一転して撃墜へと変わりました。政府が撃墜の情報をつかんだのは、九月一日の一体何時だったのでしょうか。御家族の心情を思えば、今回の場合、情報を手に入れ次第人道的立場を最優先して発表すべきだったのじゃないのでしょうか。政府の態度にアメリカや防衛問題への配慮をし過ぎた嫌いはなかったのか、われわれには疑問が残ります。このことは、国家が問われている情報の公開との関連でも見逃し得ない重要な問題を提起していると思われますので、総理の明確な御答弁をお願いをいたします。
　次に、教育の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、先ほども、いまや教育の問題は、国や教師の側からだけでなく、むしろ児童生徒の立場から検討されねばならぬ、こう述べられました。ということになれば、私は、今日の教育を語る上で塾、学習塾の存在は無視できない問題だと思いますが、総理は一体この塾についてどうお考えでしょうか。
　実は、私は、この塾の実態を知りたいと思って文部省を初め各省に資料の要求をいたしました。しかし、文部省には五年前小中学校を対象にした調査があるだけで、わかりません、中小企業庁で聞いてください、総理府にあるかもしれません、いろいろなことを言われて、あちこち問い合わせましたが、ほとんど満足なものを手にすることはできませんでした。学校教育法の対象であるかどうかにかかわりなく、生徒、受験生や、その親たちにとって、現実にどうしても無視できない存在、かけがえのないよりどころとして頼りたくなるのがこの種の教育機関、つまり塾や予備校なのです。そして、その塾の数たるや、およそ五十万とも推定され、巨大なものは百万人の生徒を擁し、年間八十億円近い収益を上げているとも言われています。
　夕やみの中を歩く子供を見ても、近ごろではだれもが、ああ、塾の帰りだな、全く不思議に思わないほど塾の存在は一般化されてきています。しかし、学校と塾の二重教育が、総理が言われる生き生きとした子供の世界を遠いものにして、あるいは父母にも大きな経済的負担を強いているのは疑う余地のないところであります。それでもなお塾の存在を認め、それに傾斜していかざるを得ない現在の状況を総理は本当に認識しておられるでしょうか。私には、塾を悪と言い切る勇気はありません。むしろ国とか文部省の側に、教育の置かれている環境の変化を積極的に把握して生徒や父母の要望にこたえて思い切った対応を試みる勇気があるか、それが問題だと思うのです。
　文部省は、確かに、私たちの年来の主張である学制改革に重い腰を上げてプロジェクトチームを発足させました。総理も諮問機関をつくられたようです。しかし、学制改革に要する時間は一つや二つの内閣では恐らく足らないでしょう。六・三・三・四の学制改革は学制改革として、この際、偏差値至上主義を脱皮して、自由な学習選択の拡大を目指して、思い切って、教育の自由化であるとかあるいは教育の多様化であるとか、そういったものに踏み込んでいくお考えが総理にはありませんか。総理も私たちも、次の世代を担う子供たちの教育に本当に情熱を傾けるならば、いま、教育のために自由化、多様化あるいは簡素化に思い切って踏み込んでいくまじめな態度が必要だと思います。その断行こそが総理の言われる多様化の時代に対応できる教育のスタートであって、調査会をつくりました、あるいは諮問機関をつくりましたというだけで、この問題を逃げて避けてはならないと思います。御所見をお伺いいたします。（拍手）
　さて、最後に、新自由クラブが立党以来一貫して主張してまいりました政治倫理についてお尋ねをいたします。
　現職総理の収賄容疑という不幸なこの事件は、十月十二日に判決を迎えます。私たちは、すでにことし一月の求刑の段階で、国政浄化を求める国民の要請にこたえて、被告の元総理に議員辞職を促す決議案を国会に提出しました。しかし、残念ながらその決議案はいまだ本会議に上程されず、議院運営委員会でストップしたままであります。ついに判決を迎えるまで、国会が何ら自浄力を発揮できないままに終わることに対し、国会に席を置く政治家の一人として強い自責の念を禁じ得ません。
　総理は、この問題には三権分立の原則を厳守するとか、そういった答えばかりで、あるいはまた自民党首脳は、議員の身分に関する決議案を本会議に上程すること自体すでに理屈が通らない、あるいは多数決で議員をやめさせるのは憲法違反でファッショ的だなどと提言を吐く向きもあるようでありますが、これほど国民をばかにした話はないと思うのです。
　問題にしなければならないのは、司法の判断のいかんにかかわらず、政治責任をいかに明らかにするかであります。
　この決議案は強制力を伴わない辞職勧告であり、席を同じくする議員の一人に総理の犯罪という前代未聞の疑いがかかっていることに対し、国権の最高機関を構成する国会議員としてどう受けとめるか、その姿勢を示そうとするものなのであります。ファッショ的云々の発言に至ってはまさに噴飯物で、決議案の上程を力で阻んでいる勢力こそファッショ的だ、そう言わなければならないと思います。（拍手）
　いま国会が問われているのは、すべての政策の前提となる政治倫理を正当な地位に復権させる自浄力を発揮できるか否かであります。政治倫理の確立なくして国民の負託にこたえられるはずもなく、真の行財政改革もあり得ないと思います。ましてや、総理の言われる政治家の高い道徳性など絵そらごとではないでしょうか。
　今国会に求められている政治改革の第一歩は、所信表明演説にある清潔澄明な政治活動などと美辞麗句を並べることではなくて、この辞職勧告決議案を本会議に上程して、議員一人一人がみずからの判断と責任で国民の前にその姿勢を明らかにすることから始まらなければならないと思います。（拍手）
　前国会からたなざらしになっている議員辞職勧告決議案の決着をこれ以上引き延ばすのは、国会の国民に対する責任としても許されないと思うのでありますが、自民党の総裁として、中曽根総理はどうお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕