Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　問題がないということですけれども、このディスクロージャーの手続簡素化というものの恩恵を受けるのは、先ほど一応基準というもので考えていらっしゃる四百社ぐらい、いわゆる大企業だと思うのですね。現在投資家に最も必要な情報というものも公開されてないのじゃないか、こういう観点からですけれども、現在ディスクローズされている情報までさらに簡素化することによって一般国民から見にくくしてしまうのではないか、私はこの点を非常に懸念するわけです。つまり、今情報をディスクローズすべきだとする世論があると思うのです。こういうものに逆行していくのではないか。つまり、大企業の方は非常に簡素化とかあるいは資金調達とか非常によい面が出てくるけれども、実際に投資家にとっては情報そのものが不足してくるというような事態になるのではないか、投資というものを一部の国民の間に閉じ込めてしまうという危険があるのではないか、またそういうねらいもあるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○藤田（恒）政府委員　発行の開示あるいは継続開示と申しますか、こういったディスクロージャーのシステムというのは、もちろん企業の内容等を開示いたしまして投資家の保護を図ることになるわけでございますけれども、このシステム自身をうまく使っていく、一般投資家にうまく知らしめていくためには、格付機関とか、そういう基本的な企業情報等を一般にわかりやすく一般投資家に知らしめてそして投資判断を提供するような機関といったものが拡大していくことが必要であろうかと思います。生の情報そのものというのは、一般投資家がごらんになっても、私どもが見てもなかなか難しい内容でございますので、そういったものを加工して企業の信用度等を格付していくという機関の発展が望まれるわけでございますけれども、現在御承知のように日本の格付機関も三社がそれぞれかなりの活動をしております。それからこの分野については外国、米国からの格付機関の参入もしてきております。したがいまして、そういったものと相まつとなりますと、この簡素化が即一般投資家の情報判断資料について非常に大きな問題になるのだという御指摘は必ずしも当たらないのではないかなと思うわけでございます。
○矢島委員　いずれにしろ大企業は社会的にも責任があるわけですから、本来広く国民にディスクローズされるべきものだと私は思うわけです。
　それからもう一つ、今度はさらに投資家に情報を与えるという意味からのセグメントの問題があるかと思うのです。このセグメント情報の充実ということで検討されておると思うのですけれども、このセグメント情報には、いわゆる事業部門別というのと地域別の情報というのが含まれると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　このセグメント情報と申しますのは、御承知のように、日本の企業の経営が多角化してまいりますとかあるいは国際化が進んでまいりますと、企業の内容もますます複雑にわたります。いろいろな業務分野が広がっていくということで、できるだけその内容を開示するようにという考え方からこのセグメント情報の問題が議論されておるわけでございます。
　では具体的にどういうものを開示するかという議論につきましては、現在企業会計審議会において議論をされておりまして、早ければ五月下旬、遅くとも六月上旬ぐらいまでには何とか取りまとめていただけるのではないかと思っております。したがいまして、まだ最終的に結論が出ておりませんので、ここでどういうものが入るということはお答えいたしかねますけれども、事業の種類別とか親会社、子会社の所在別等について分けまして、売上高とか営業損益とかの財務情報を開示する、こういうふうになろうかと思います。
○矢島委員　このセグメント情報につきましては、発行者の方も、また利用者の方も、何かアンケート等の集約の結果では「望ましい」という結果が出たと聞いておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　アンケート先の立場によりましていろいろ違いますが、発行体サイドは、セグメント情報ということになりますとまた事務が非常に煩瑣になるとかいう問題もございますので、必ずしも非常に多数が賛成だったというふうには理解しておりませんけれども、その他の利用者サイド、これはほとんどぜひやってもらいたいというふうなお考えであったと思います。
○矢島委員　現在の有価証券報告書でわからない点が多々あるわけですけれども、そういう点で、このセグメント情報の充実というもの、私も必要だと思うわけです。ぜひ前向きの結論を出すよう希望するわけですが、今のお話ですと、企業会計審議会で検討中、五月かそのくらいには結論を出すようにということですが、これは実際に報告書が出て実施という段階はどれくらいを目安にしていらっしゃいますか。
○藤田（恒）政府委員　セグメント情報につきましては、私ども省令の改正で対応できるというふうに思っておりますので、現在御審議をいただいております証取法の改正法案を御承認いただきますと、公布の日から六カ月以内に施行するというふうに考えておりますが、それにタイミングを合わせましてセグメント情報の問題についても処理をしたいという予定でおります。
○矢島委員　宮澤大蔵大臣にいわゆるディスクロージャーの制度の問題で最後にお聞きしたいのですが、やはりこういうディスクロージャー制度というものを国民に開かれたものにしていくということが非常に重要ではないかと私は思うわけなんですが、大臣、この点についてはどうお考えか、一言お願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のとおりであると思います。
○矢島委員　次に、証券行政関連で幾つか質問をしていきたいと思うのですけれども、民間信用調査機関の帝国データバンクが、一昨日、六十二年一月から十二月の法人申告所得のランキングを発表しております。証券会社は銀行とともに財テクブームを反映して大幅に所得を伸ばしているという現状がこのランキングの中ではっきりとあらわれているわけです。昨年十月、ブラックマンデーに端を発した株価大暴落、これによって相当の打撃を受けた。それと同時にまた、株式委託手数料率の引き下げというのもありました。ところが、証券大手四社等はこれを乗り越えて収益を上げているように見えるわけです。全国の金融機関の六十一年度の経常利益のランキング、これを見ましても、一位、二位、三位がいずれも証券会社ですね。野村、大和、日興、四位に銀行が一つ入りますけれども、五番目に山一、こういうふうに一、二、三、五とすべて上位を占めているという状況にあるわけですが、宮澤大蔵大臣に、まずこのような状態をどのように見ていらっしゃるか、一言。
○藤田（恒）政府委員　確かに証券会社の経営はこのところ非常に順調でございまして、御指摘のように、経常利益でも日本の全企業の中の相当上位を占めておるという状況でございます。ただ、証券会社の業務と申しますのはかなりぶれがございます。と申しますのは、全国平均で申し上げますと、八割から九割の証券会社の収入が顧客との株式等の売買手数料に依存をしております。大手につきましても半分ないしそれを超える程度依存しているわけでございまして、幸いこのところ株式取引が非常にふえたということもございましてこういう結果になったわけでございますけれども、今後は恐らくこの株式委託手数料の引き下げの影響等も出てまいると思いますし、また新たに国際的な業務を展開していくためにはいろいろコストもかかるという点もございますので、私どもももちろん証券会社の経営が非常に順調で投資家の信用を得ていくようにいろいろと指導していかなければいけないと思いますけれども、今のような状態が引き続き未来永劫続いていくものだというふうには理解しておらないわけでございます。
○矢島委員　まさに財テクブームの反映だと思うわけでございますけれども、そういう中で、証券会社では特に投資信託の伸びが非常に著しいわけですね。その投資信託の中でも、公社債を見ますと、五十七年から、特には六十一年から著しく伸びております。株式の方は五十九年から著しい伸びがあらわれております。
　大蔵省証券局年報によりますと、「全投信の六十一年末における純資産総額は、対前年比十二兆一千三十一億円増加」、増加率で六〇・六％、前年の伸びが九・二％ですから、これを大きく上回り、「三十二兆七百五十三億円と初の三十兆円台乗せとなった。」こういう記述がございます。どうしてこのようになったかという点につきまして、この大蔵省証券局年報にもその理由が書いてございますけれども、同時に、今局長も御答弁の中に言われたように、いろいろと競争が激化している、またそういう中で、今後の見通しの状況の中に立っても、証券会社も相当無理をしている、つまり、従業員のしりをはたいて業績アップということで激しい競争が行われておる、こういうことの反映もその理由の一つではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　投資信託委託会社の運用資産が非常に増加している、その理由として、労働強化と申しますか、こういった要素があるのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは、この株式投信が非常に膨らみました理由の一つといたしましては、二年前でございますか、この株式投信につきましては、スポット投信と申しておりますけれども、この投信について各社ごとに設定の限度を設けておりまして、これを、やはり自由化という中でいろいろ業務について規制を行うのは適切ではない、できるだけデレギュレーションを図っていくべきではないかというふうな考え方から撤廃をいたしまして、それがまたちょうどこの日本の株式市場の株価の上昇と申しますか、一種のブーム的な傾向ともうまく、うまくと申しますと言葉は悪いのですけれども、合致いたしましてこの株式投信が非常にふえたということではなかろうかと思います。特に、株式投信につきましては、その性格上、専門家がこれを株式を中心に運用するということでございますので、個人の金融資産が非常に増加しておりますもとで、個人の資産運用のために直接株式運用するよりも専門家の運用してくれる株式投信の方が安全ではないか、有利ではないかという考え方、こういったいろいろな要素が絡まり合いましてこれが著しく増加したものだというふうに思っております。
○矢島委員　いろいろと言われましたが、ひとつ表面だけでなくて深く見ていただきたいと思うのです。といいますのは、今証券業界では、外国証券会社等に対する東証会員権の開放の問題、あるいは大口売買手数料の引き下げに始まるところの全面的な委託手数料の自由化の問題、さらには債券先物市場の開設、あるいは債券先物市場への銀行や外国証券会社等の参入、さらには分離型ワラント債の上場、いろいろと現在の証券市場のいわゆる存立基盤を揺るがすような大変革が進められていると思うのです。そういう中で、証券業界の再編合理化といいますか、国内外での競争が一層激化してきている。
　そこで、大手証券を中心にしまして、各証券会社の経営トップは、この競争に打ちかっていかなければならない、さらに一層の利益拡大を図っていかなければならないということで、徹底した減量経営、あるいは投資信託など各種商品の無制限な開発をやる、大量な商品を販売消化するための目標管理というものを強めてきているわけです。そして国内外の金融機関との競争とかあるいは業界内企業間の競争というものが激化する中で、猛烈な新商品の乱開発あるいは乱売、あるいは新取引制度の導入、あるいは手数料第一主義の収益確保、こういうものが現在図られている。このために、証券会社に働く労働者は非常に過重ノルマ営業というものが、あるいは長時間、超長時間と言ったらいいと思いますが、そういう労働が強いられている状況にあるわけです。同時にまた、少数精鋭化ということで、慢性的に人員不足、労働強化、こういうのが現状だと思うのです。
　例えばこのノルマなどを調べてみますと、三年前と比べてノルマは二十倍にもなっているという証券会社がある。労働時間の短縮だとかあるいは週休二日制、こういうものが叫ばれているのが今日の状況の中で、有給休暇もとれずに十二時間を超える長時間労働が常態化している、こういう訴えもあるわけです。まさに働く人たちは、そのために健康はもちろんのこと命まで脅かされる、こういう実態にある。こういう証券業界の従業員の実情をどうお考えですか。
○藤田（恒）政府委員　証券業界が非常に競争が激化した社会であるということは私どもも聞いておりますが、これは特に証券業界のみならず、やはり一般的に、企業としてこの競争に打ちかっていくために、合理化あるいは機械化、こういった努力をしていくということは、同じような方向で努力をしてきているのだというふうに思います。
　ただ、ただいま御指摘のございましたように、証券業界の中に過当なノルマ、こういったものがあって、これが非常に労働問題その他大きな問題を惹起してるいということは、私どもは現在のところは寡聞にして聞いておりませんけれども、もしそういうことがあるとすれば、まずこれは一義的には経営の問題でございますので、経営者と雇用者との間で十分お話し合いになるべき問題ではなかろうかというふうに思います。私どもとして一番の問題は、例えば、もし仮にノルマというものが非常に厳しくて、これが一般投資家の犠牲のもとにおいて行われておるというようなことは私どもとしても決して看過できない問題でございまして、これまでも十分注意をしてきたというふうに思いますけれども、そういう問題とは別に労使の問題ということになりますと、これは私どもが関与する問題というよりも、まず労使の問題として両者の間でよく話し合っていただき、何か改善の方向を打ち立てていただくということではなかろうかなというのが今お話を伺って私の率直な感想でございます。
○矢島委員　ほかの企業でもそういう競争に打ちかついろいろな手だてとおっしゃられましたけれども、証券の職場というのはそれが生易しいものではないのですね。そういう点を熟知していないというお話ですけれども、この課せられるノルマというのは、大手ですと月一人当たり二億から三億になるそうです。例えば、できるまで帰るなとか、こういうことでしりたたきが行われている。あるいは見せしめだといって立たせておくとか、こういうのもあるのですね。ノルマの達成率の悪い営業マンに対して、おまえは非国民だ、月給泥棒、課長の資格がないぞ、転勤させるぞという罵声で暴言を吐いて、精神的に詰めて強引にノルマをやらせる。また一方、全体の見せしめとして、業務命令で顧客や仕事を取り上げる。一人机に配置がえをする。暴力まで振るう。人格を無視した労務管理を背景に長時間過密労働が押しつけられている。まさに人権無視の暴言や体罰が横行している。
　このことについては、労使間の問題、こういう御答弁でございますけれども、大蔵省証券局長名で昭和四十九年十二月の通達が出されていると思うのですね。これは「投資者本位の営業姿勢の徹底について」という題目になっておりまして、主として投資者に対する営業姿勢、態度というものについて述べられているわけですが、その最後の方の五の項目には、「営業に関する成績評価を改善すること」というのがあるわけです。この中で、いわゆる成績評価に当たって取扱高とかあるいは手数料収入高のみを基準とすることはまずいということを言われているわけです。こういうことが過当勧誘等望ましくない営業姿勢につながるおそれが多い。だから、それだけじゃなくて、営業基盤拡充への貢献度とか、あるいは投資勧誘態度、あるいは事務処理の状況というものも成績評価の中に加味せよというようなことまで述べた通達があるわけですね。
　こういう点から見ても、既に実態としては大変な事態が起きていることは、熟知してないというお話ではございますけれども、毎日新聞のことしの四月のものですが、この人はある大手の証券会社の営業で課長までしている人です。こういうのがあるのですね。「ある日、同僚の課長が仕事中に脳血栓で倒れ一週間後に死んだ。ショックだった。「仕事、仕事で生きてきた彼の人生は何だったのか」」「家庭でも「もっと子供にかかわって」と言う妻の視線を背中に感じ始めた時期だった。
　しかし家庭に時間をとられればノルマ競争に負ける。課長であっても成績が悪ければ関連会社への片道キップの「出向」が待ち受ける。」そして、この人は福岡支店へ転勤されたのですね。つまり、こういうような事態が起きているのは、まさに成績評価というものが通達に反する方向で行われているからこういう事態が起きているのだ、直ちにこういう点について指導すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○藤田（恒）政府委員　御指摘のように、四十九年の証券局長通達につきましては、投資者本位の営業姿勢の徹底を図るべきであるという観点から、営業員の成績評価を取扱高とか手数料収入高とかそういったもののみに依存するなという通達は出しております。証券会社を検査いたします際にも、この通達の趣旨が徹底されるかどうかは当然念頭に置いて検査も実施し、必要な指導もしてきておるところでございます。
　私がいろいろと聞いたところによりますと、証券会社のこういう営業成績の評価に当たっては、必ずしも取扱高のみを基準としておるわけではなくて、その人の人柄とか全般的な判断力の問題とか、まさにそのポストにふさわしい人材であるかどうかというのを総合的に判断をして決めておるというような話はいろいろなところで聞いております。ただ、御指摘のような点がもしあるとすれば非常に問題だと存じますので、検査等の過程を通じましても、一層この点を念頭に置いた上で検査を実施するように配慮してまいりたいというふうに存じております。
○矢島委員　局長の耳に入るいろいろなところからという、このいろいろなところが非常にあいまいで問題であると思うのです。というのは、より深くいろいろな情報をやはり知っていただきたい。私の取り上げたいろいろな実例というのは、まさにその証券会社で働いている人から直接聞いて得た資料だということですね。ですから、今十分に職場の実態というものもひとつ、こういう通達を出しているわけなんですから、やっていただきたいと思うのです。
　この投資信託の問題では、証券会社は、これはまさに戦略商品だ、こういう位置づけをしているのですね。その募集、販売が異常な量で、頻度も多くなってきている。しかも、その販売に当たっては、いわゆる「必達商品」ということで、販売推進の現場では大変な状況になっている。こういう状況というのは、先ほどこれが投資家に影響したらそれは大変なことだと局長も答弁された。現場の状況を聞いてみますと、投資家にも影響を与えているのだという声が聞こえてくるわけですね。例えば、大手証券の中小証券が対象としているような中小企業や零細大衆投資家層への食い込みが行われている。あるいは激しい新商品の売りつけが行われている。こういう中で、証券セールスマンの中でも、証券事故が起こるのではないか、あるいはまた強引な販売は投資家保護の精神に反するのではないかとか、さらには額面割れするような商品を売らすなというような声まで出てきているわけなんですね。ですから、ただ単に労使間の問題だというだけにとらえておきますとこれは大変な事態になる。既にいろいろとトラブルも現場では起きているという状況が報告されているわけなんですね。
　このことについても、やはり四十九年十二月の通達の中で、これは四十九年のときですけれども、「最近の証券会社の営業姿勢をみると、収益の向上を急ぐあまり投資者の利益を軽視した過当勧誘、過当競争を行い、その結果、投資者の信頼を失う事例がなお見受けられることは誠に遺憾である。」「この際、従来の営業姿勢について真剣に反省し、投資者本位の営業姿勢を一層徹底する必要がある。」ということが前文に書かれている。ところが、この四十九年に出された文書、まさにその事態は今日においても同じように続けられている。こういう通達を出した以上は、実際に先ほど局長も言われたようによく調べて、そうして実際にこの通達が生かされているかどうか、こういう点を点検する必要があるのではないか。いかがでしょうか、こういう実情についてもう一度点検してみる、そういうお気持ちはありますか。
○藤田（恒）政府委員　先ほどからお答え申し上げておりますように、労働強化というのが投資家に非常に不利に働くとか投資家にダメージを与えるとか、そういった問題は私どもの最大の関心事でございます。したがいまして、四十九年の通達もそういうことを背景にして発出されたものでございます。証券事故あるいはこういう顧客とのトラブルといったものにつきましては、検査の際にそれがどういう理由で発生したのかということもいろいろ調べておるわけでございますし、それからまた、証券業協会の苦情窓口等に寄せられたような場合につきましても、協会が間に立っていろいろと仲裁をする。その場合には当然そのトラブルの背景等も調査するということになっております。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮しながら業務を進めていくということは当然のことだというふうに思っております。
○矢島委員　もう一つ、証券取引所の問題についてお聞きしたいのですけれども、私はあらかじめ証券局から全国八カ所の取引所の職員数を伺ってきたわけです。ここ数年の取引所の従業員の数を見ますと、東京を除いてほとんどが同じか、あるいは大体が減っているという状況にあるわけです。これは株式市場の活性化とか成長の中でこれでよいのかなと思うのですが、この点はどういうふうにお考えでしょう。
○藤田（恒）政府委員　確かに、御指摘のように、取引所の職員の数はほぼ横ばい、あるいは若干減少傾向だろうと思いますが、この間の証券取引所の機械化の進展というのもあわせてこの辺は考えてみないといけないのではないかと思います。私も機械化の状況を具体的に一々存じているわけではございませんけれども、取引所の機械化のための設備投資と申しますか、これは相当な金額に上っておりまして、こういったものをあわせて考えますと、この職員の数というのが業務の規模の拡大に比べて必ずしも不適切だとは言えないのではないかと思います。
○矢島委員　今大企業は大証券本位で、いわゆる東京市場集中の証券行政が進められておると思うのですね。各地方取引所の市場機能の低下というのが問題になっていると思うのです。大蔵省もこの立場で地方の取引所を整理あるいは合理化し統廃合しようというようなことをしているのではないかという声もあるわけですが、その点はいかがですか。
○藤田（恒）政府委員　地方の証券取引所の問題につきましては、確かに通信手段の発達等によりまして地方証券の存在意義というものが昔ほどではなくなってきている、かなり低下してきているということは否めない事実だろうと思います。しかし、私どもは、基本的には地方証券取引所の問題は地場産業あるいは地場証券会社と取引所との間でまず話し合っていただき、その辺のコンセンサスを十分つけていただくという問題であろうかと認識しておりますので、私どもが統合の旗を振るとか、そういうようなことは現在の時点においては考えておりません。
○矢島委員　大阪の取引所では新たに職員を採用しないようだし、広島で二、三年前になりますか職員を採用しようとしたら財務局からなぜ採用するのかというクレームがついたという話も聞いております。
　時間になりますので、最後に大臣にお聞きしたいのですが、今経済全体が東京一極集中という状況にある、証券もまた東京集中になってきている、こういう状況について大臣どうお考えか、ひとつ最後に。
○宮澤国務大臣　証券もと言われた意味は、証券の取引という意味だと思いますので、東京という市場が取引の中心になるということは、これは国際関係もあわせますとやはり一つの成り行きではないか。ただ、御承知のように、各地に取引所がございまして、それはそれなりにその地方での機能をいたしておりますから、これは私ども、地元で大事にしたいとお考えになられる限り、そうしていただくことがいいと考えております。
○越智委員長　次回は、明十二日木曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　　　　天野　公義君　　　　石井　　一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　理森君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　河上　民雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　村山　喜一君
　　　　　　正木　良明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課核燃料物
　　　　　　　　質輸送対策室長　大森　勝良君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　田島　高志君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課危険
　　　　　　　　物輸送対策官　　金子賢太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所副理事長）　森　　　茂君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鯨岡　兵輔君　　　　　鳩山由紀夫君
　　坂本三十次君　　　　　大島　理森君
　　水野　　清君　　　　　衛藤征士郎君
　　森　　美秀君　　　　　鈴木　宗男君
　　岩垂寿喜男君　　　　　村山　喜一君
　　岡田　利春君　　　　　辻　　一彦君
　　永末　英一君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　水野　　清君
　　大島　理森君　　　　　坂本三十次君
　　鈴木　宗男君　　　　　森　　美秀君
　　鳩山由紀夫君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　辻　　一彦君　　　　　岡田　利春君
　　村山　喜一君　　　　　岩垂寿喜男君
　　安倍　基雄君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
五月十日
　ジュネーヴ条約追加議定書の加入に関する請願（阿部昭吾君紹介）（第二三九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長森茂君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　宇野外務大臣におかれましては、アジア歴訪、大変お疲れさまでございました。歴訪の御報告を承る前に、昨日の報道で出ておりますが、よど号事件の一人であります柴田泰弘が旅券法違反容疑で逮捕された事件に関しまして、柴田は数年前に北朝鮮を出国しておる、そしてまた、それ以外の犯人グループも既に日本に潜入しておるのではなかろうかという見方も出ておるわけでございます。
　ソウル・オリンピックへ向けてテロを画策しておるおそれがある、あるいは組織的なところもあるのではなかろうか、こういう報道もあるわけでありますが、重大な関心を払わなければならない状態ではなかろうか、こういうふうに思います。国際テロ防止のため、政府としてこの事件に対する見解と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　六日に旅券法違反で逮捕された人物がよど号事件犯人の柴田泰弘と判明いたしております。
　外務省としては、今まで日本赤軍とともによど号事件のグループがどうもタイアップしていろいろ画策しているのではなかろうかという情報がしきりでございましたから、四月末に外務省内に赤軍関係連絡対策会議というものを設置しまして、在外公館に対しまして十二分に警戒するよう、また情報交換もするよう訓令を出して措置をしてまいった次第でございます。
　もちろん、これは警察当局とも十二分に連絡を取り合った次第でございますが、不幸私たちの予感が的中して、そして犯人が一人でも挙がったということはこれはテロ対策上大変な効果である、こういうふうに考えております。今後オリンピックを成功さすためにも十二分にこの方面の警戒は怠ってはならない、かように存じておる次第でございます。
○田中（直）委員　オリンピックの成功のために十二分に対策をお願い申し上げたいと思います。
　それから、外務大臣御帰国後の奥野国土庁長官の再発言があったわけでありますが、昨日、衆議院の内閣委員会において小渕官房長官が政府としての基本的な立場を明らかにいたしておるところでございます。そういう意味で御苦労が多いと思いますが、その線で御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まずアジア歴訪を踏まえまして日中関係につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　ことしは日中平和友好条約締結十周年でございますし、大臣がみずから訪中されたということは大変有意義なことではなかろうかというふうに思っております。
　また、新政府閣僚であります銭其シン外交部長とは三時間以上も外相会談を行われたということでありますし、李鵬総理、趙紫陽総書記との会見も行われたということであります。日中友好協力関係を一層強化発展させていくという方針を明らかにされましたし、大変雰囲気がよろしかったというふうに伝えられておるわけであります。
　今回の訪中の成果を踏まえまして、光華寮問題、ココム規制緩和等いろいろございますが、これからの対中国外交をどのように進めていかれるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　過般中国に参りまして、まず日中平和友好条約十周年、これを心から祝意を表さなければならない年である、そのために竹下総理が訪中をなさる。そのための言うならば下ごしらえとでも申しましょうか、中国の新しい政府の要人とお目にかかることができましたことは私といたしましても大きな喜びでございました。
　そして、そこで日中友好が再確認をされ、私は日中友好の拡大こそ日本外交の大きな柱であるというふうに申し上げまして、いろいろな問題に関して意見の交換をいたしたものでございます。光華寮ももちろん問題になりましたし、一閣僚の発言も問題になりましたし、ココムに関しましても意見を交換したような次第でございます。
　非常に短い時間でございますから、もし再質問があらば私もまたそれらの個々の問題についてもお答え申し上げたいと思いますが、大きくとらまえました場合に、現在、中国は趙紫陽総書記のもとにおいて、また李鵬総理のもとにおいて開放と改革という大きな政策を掲げて前進しておられます。言うならばソ連式コルホーズとかソホーズとか、ああいうふうな社会主義では改革もできないし、開放もあり得ないし、発展もないというふうなところに私は思想の根底があるのではないだろうか。
　だから、社会主義の枠内においても当然改革や開放はすべきである、なさるべきである、こういうような異常な決意のもとにやっておられまして、そして特に総理が私に申されましたことは、深センから大連に至る間には約二億の中国人が住んでおります、ここにおいて経済の拡大発展が日本の協力等も得てなさるならばアジアの繁栄に大いに貢献すると思います、ぜひともよろしく今後御協力のほどをというふうな言葉が述べられまして、そうした面におきましても私たちは今後なお一層日中友好は経済協力も必要、同時に文化交流も必要、人的交流も必要、そういうような意見をお互いに実りある意見として、今回はそうした成果を上げ得たのではないだろうか、私はかように考えております。
○田中（直）委員　今外務大臣がお話しのように、中国は開放と改革ということで経済政策を進めてきておるわけでございます。大臣も、今お話しがありましたように、蛇口、深セン、広州、大連と直接実情を視察されたわけでございます。国を挙げて近代化建設の努力を進めているところでありますし、我が国としましても、このような中国の近代化建設の努力をできる限り支援していくべきである、こういうふうに思っております。
　外務省としましても、外相の訪問を踏まえて対中国投資を拡大するあり方を検討する諮問委員会を設置をしよう、こういう話もあるようでございますが、その辺、具体的に決意のほどと、そして今の日中関係の成熟した環境の中で具体的に一つ一つ進めていただければありがたいと思っておるところでございます。その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今田中委員が申されましたことは非常に大切な点でございまして、私たちも中国の近代化のためには協力を惜しんではいけない、むしろ積極的に手を結んで日中平和友好条約の精神を永久に生かすべきだ、こういうふうに私は申し上げておる次第でございます。
　そこで、まず現在、貿易と投資というふうに分けました場合には、貿易の方においては収支の改善が大きくなされております。これも我々国民が内需の拡大をいたしまして輸入を盛んにしておる、そうした効果が対中貿易においてもあらわれておりますので、この点は先方も非常に高く評価されておりました。しかし、投資の方がそういう意味では若干おくれておるというふうな感なきにしもあらずでございます。
　むしろアメリカの方が非常に中国に対する投資の意欲を持っておる、こういうことを私自身も統計等々によりまして知っておりましたので、そこでお互いに近代化に協力するためには、政府直接の協力もあるが、民間によるところの投資ということにおいて、そしてやはりそうした開放政策、改革政策を推進するための御協力も申し上げる、これは必要だということでございますので、投資保護協定という一つの協定、今日まで中断されたような形でありますが、私の方からもぜひともこれを再開してはどうだろうかと申し上げましたところ、李鵬総理の方から積極的に、日本の竹下総理が八月にお越しになる、それをめどに双方でやってはどうでしょうかというふうな話もございまして、それは非常に望むところだということでございますので、早速六月の初旬からその作業に入りたいということをこちらも申し入れまして、北京でやるのか東京でやるのか、場所はどちらでも御都合のいいところでいいから、どちらでなくちゃならぬと言っておると遅くなりますから、どんどんと意見の交換をしましょう、こういうふうに申し上げてまいりましたので、今田中委員が御指摘のように、こちらからも積極的にそうした問題にも取り組んでいきたい、かように思っておる次第であります。
○田中（直）委員　具体的に強力にお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、宇野大臣におかれましてはインドネシア、シンガポールを歴訪されたわけでございます。両国の指導者と二国間の関係あるいは東南アジア情勢を含む国際問題につき幅広い意見交換を行ってこられたと聞いております。
　我が国の位置づけはアジア・太平洋地域の一員である、こういう中にありまして、対ＡＳＥＡＮ外交の重要な問題がございます。そしてまた最近経済力を大変つけておりますＮＩＣＳの諸国の方々の立場もあるわけでございますし、これからそういう意味ではＯＥＣＤの閣僚理事会がございます。そしてまたサミットあるいはアジアのＡＳＥＡＮの拡大外相会議、こういうスケジュールが出てきておりますし、政策のサーベイランスといいますか、相互の意見交換、交流というものがこれから非常に頻繁に行われてくるという状況ではなかろうかと思います。
　そういう意味で、アジア・太平洋地域におきまして、今般、訪中後、外務大臣は交流拡大の三原則ということで、これから積極的に経済協力を中心にリーダーシップを発揮していかれる、こういう意欲を示されたわけであります。なかなか各国の事情、立場というものがありますから、リーダーシップ、あるいは調整方ということにもなりましょうか、また橋渡しをする立場にもなろうかと思いますが、その辺の日本の立場というものは逆に大変注目をされておるのではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、この交流拡大の三原則に基づきましてこれからどういうふうに進めていかれるのか、その辺、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　ちょうどＡＳＥＡＮを回っておりましたその視察、また訪問旅行の最終段階に私は三原則というものを発表させていただいたわけでございます。
　それは、今回の私のアジア訪問は中国を含めまして、来週から国会のお許しを得てＯＥＣＤに出るわけでございますが、日本は先進国であると同時にアジアの一員である、太平洋の一員である、こういう足場がございますから、したがいましてＯＥＣＤに臨むからにはＮＩＣＳの問題も話題となろう、だからどういう御意見でございましょうか、そういう意味でシンガポール、香港を訪問いたしました。またトロント・サミットも近く行われるが、日本はアジアの唯一の代表国である、かように思うとＡＳＥＡＮの有力なインドネシアの御意見も承っておきたい、こういうことで私は参ったような次第でございます。
　その結果、三原則をつくりまして、もう既に御承知のとおり、アジア・太平洋のダイナミックな経済は世界的な構造調整に対し一層重要な役割を果たすであろう、これが第一番目でございますから、我々といたしましても、それぞれの地域の開発途上国のイニシアチブを尊重しながらお互いに輪を広げていこうではないか、これが第一番目でございます。現に日本が構造調整に成功しております。そして輸出型産業から国内依存型産業というふうに苦労を重ねましたが、成功しております。このことはアジア諸国におきましても非常に評価をいたしております。それが第一点でございますから、ひとつそうしたことでお互いに手を取り合っていきましょうということであります。
　第二番目には、この地域の発展は自由かつ開放的な貿易体制の強化につながるであろうということでありまして、当然、中国におきましても開放、改革、その他の諸国におきましてもそうした思想に基づきまして頑張っていらっしゃいます。だから保護貿易体制ではだめだよというのが私が訪問いたしました各首脳のそれぞれの御意見でございました。
　三番目には、そのために多角的情報交換と対話によって地域の相互理解を促進する。
　これが三原則でございまして、お互いに情報交換ということがやはり大切で、また余り小難しい会議、会議というよりも、電話をかけ合ってしゃべるぐらいになろうや、あるいは定期外相会議も必要だけれども、時と場合にはふらりとやってきたよというぐらいの話し合いというものも必要ではなかろうか、ひとつそういうふうに今後ダイナミックに考えてまいりましょう、これがアジアに対する今後の日本の三本柱として動くのならば効果があるのではなかろうか、親善が余計深まるのではなかろうか、かように存じまして、僭越でございますが、一応三原則とうたった次第であります。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（直）委員　外務大臣の御活躍に期待をいたしたいと思います。
　余り時間がございませんので、日ソ関係につきまして若干触れたいと思います。
　社会党の土井委員長あるいは共産党の不破副議長が訪ソされました。我が委員会の糸山外務委員長も訪ソされましてシェワルナゼ外相と会談をされたわけであります。我が国にとって、日ソ双方の努力によりまして関係改善をする時期ではなかろうかというふうに判断をされるわけでございますし、日ソ外相間定期協議の早期開催というものを求めておるわけでございます。
　そういう意味で両国間の対話が重要な時期でございますし、外相にも御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。日ソ関係につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　幸い、糸山委員長も連休を利用してアメリカ訪問、ソ連訪問、そして首脳との会談を果たしていただきまして、いろいろな意見を申し述べていただいたことに対し、この場をおかりしてお礼を申し上げる次第でございます。
　今申されましたとおり、当然我が国は諸外国と友好親善を図らなくてはなりませんし、ましてや隣国であります。その関係改善に私たちも努力をいたしておるところでございます。ぜひとも早くシェワルナゼ外相に来ていただきまして、山積する問題を忌憚なく話し合っていきたい、かように考えておる次第でございます。
　もちろん、六月にソ連内の重要な大会がある、これも注目されるというふうな話もございますから、そうしたことを見守りながら、やはり関係改善は大切なことだということで懸命の努力をしていきたい、かように存じております。
○田中（直）委員　最後に一件だけ御要請を申し上げておきます。
　日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五％減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。特に日米加漁業国際条約に加盟をいたしまして、漁業につきましては、そういう意味では国際的にも大変協力をしてきておるわけでありますが、こういう事態に立ち至っておるわけであります。
　漁期が近くなっておりますし、この地域で操業ができないということになりますと、ますます減船をしなければいけない事態に立ち至る状況でございますので、政府の対応を強力にお願いを申し上げまして、これは要請でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。終わります。
○河上委員　ただいま田中委員から、いろいろ現時点についての御質問がありましたが、最近、竹下総理が西欧諸国を歴訪されまして、その際に、いろいろ竹下ドクトリンなども発表されております。また、宇野外務大臣御自身も、中国初めＡＳＥＡＮ諸国を歴訪してお帰りになったところでございますので、この点について御質問させていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今、日本は、河上委員も御承知のとおり、世界じゅうの国々とやはりよい関係をつくり上げていかなければなりません。
　そのためには、従来は総理大臣がお行きになると外務大臣が随行するという機会が多かったのでございますが、これではいろいろな要望におこたえすることがなかなかできませんから、重要な国際会議はお供することにして、そのほかはひとつ手分けでもして日本の親善を各地において尽くすべきである、こういう基本理念が総理にもございますから、総理はトロント・サミットに向けて欧州の首脳とより一層親交を図っていく、そのためにヨーロッパに行ってくる、また、私はトロント・サミット等々国際会議に臨むに際して、やはりアジアの一員である、太平洋諸国の一員であるという立場から中国を初めＡＳＥＡＮの有力国をまずお回りする、そういうふうに、言うならば手分けをして参りましょうということで、この連休を利用させていただいたものでございます。
　総理の方は、御承知のとおり、ほとんどの首脳とこれで親交を結ばれました。フランスは選挙の最中でございましたが、ミッテラン大総領とは旧知の間柄でございますので、そうした足場固めをなさいました。特に、日米間と日欧間を考えると、日欧間は米欧間よりも薄く、また、日米間よりも薄い、これであってはいけないので、ひとつ正三角形をつくりたい、こういう意欲で欧州訪問をされたわけでございます。
　私も、先ほど申し上げましたようなことで、トロント・サミットに際して、アジアの方々はどういうことを主張なさるか、私もひとつお聞きしたいものである、あるいはＯＥＣＤに出席するに際して、しゃしゃり出るわけではないが、やはりアジアの一員としてＮＩＣＳはどういうお考えを持っていらっしゃるか、これも聞いておきたいものであるということで、そうした意味ではそれぞれが一つの収穫を得て、また新しい国際会議に臨めるのではないだろうか。同時に、日本はそれぞれの国々との国交をさらに深めることができたのではないだろうか、かように思っておる次第であります。
○河上委員　それでは、外務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、竹下総理が言われますいわゆる正三角形論ですが、いま一つ内容がはっきりいたしません。
　一体これは従来の我が国が対米偏重であったということに対する一つの反省からなのか、あるいは西欧諸国に対する一種のリップサービスだったのか。例えば、我が国の貿易ですね、対米貿易は四〇％を占めておりまして、ヨーロッパ諸国に比較いたしましても、対米偏重は非常に目立っておるわけですね。こういうことを今後是正していくというようなお考えであるのかどうか、その点はいかがでございますか。
○宇野国務大臣　貿易から申しますと、やはり太平洋を挟んだ日本とアメリカの方が交易は昔から多かった。これは、では、それ並みに欧州もできるかというと、貿易の内容にもよりますので、いろいろと問題はあろうかと私は思います。しかし、欧州みずからも、今まで理解をしておらなかった日本だということをはっきり言っていらっしゃるわけであります。それが、サミット等々を通じまして歴代の我が国の首脳の御努力で、日本という存在は無視できませんというふうに向こうの指導者の中には言っていただく方もあります。
　また、我々といたしましても、やはりアメリカにはアメリカの文化、欧州には欧州の文化あり、こういうふうに考えてまいりますと、世界というものを考えた場合に、欧州と中東の関係、アフリカとの関係等々は歴史的にも非常に古い関係にありますから、やはりそうした面で、我々といたしましても、広く欧州をなお一層深く理解するということは世界じゅうを理解することにつながる、こういう意味で私も従来からそうしたことを申し上げてまいったわけでございますが、貿易額がアメリカと同じようになるということはなかなか難しい問題ではございましょうが、極力欧州からのものも積極的に輸入いたしまして、いわゆるインバランスを解消する、その努力を続けておるのだということに対しましては、現在、各国大使とも私はしばしば懇談もいたし、また、大臣とも懇談いたしますが、将来大いに伸びるようにいたしましょう、お互いが努力を今誓い合っているところである、したがいまして、そういうものをさらに拡大していかなければならぬ、こういう気持ちでございます。
○河上委員　一言だけお伺いしたいのですが、対米貿易が四〇％というのは少し偏りがある。ゆがみがある。それは難しいけれども是正していきたいというお考えをお持ちなのか、そこだけもう一度はっきり伺いたい。
○宇野国務大臣　これははっきり日米首脳会談でも申し上げたのですが、お互いに、今農産物だとかあるいはまたエレクトロニクスだとか、いろいろな分野で摩擦があるが、その摩擦だけにお互いに拘泥し合っておって、けんかばかり続けておっては貿易はかえって縮小してしまう、均衡はとれても縮小してしまう、これじゃいかぬから、均衡縮小じゃなくて均衡拡大しよう、こういうわけですから、アメリカに対しましても、やはり貿易額というものは拡大すればいい、また欧州との間におきましても、そういう意味で貿易はシュリンクではなくして拡大均衡ということを目指して日本はやるべきである。アメリカが四〇だから多過ぎるから、そっちをやめてこっちに持っていくというようなことは私は毛頭考えておりません。
　そういう意味で、お互いの貿易の拡大によって、努力によって、そして世界貿易が自由貿易主義において拡大されて、楽しき生産ができて楽しき消費ができる、これが私たち人類の言うならば夢ではなかろうか。その夢を追求しよう、また実現さそう、これが政治努力でなければならないと考えておる次第であります。
○河上委員　それでは、今度は別な角度からちょっと伺いたいのでありますが、一九九二年に欧州共同体十二カ国が欧州統一市場を形成する、これはもう決まっているわけでございます。そうしますと、先般、大和証券の会長さんも指摘されておりますように、総人口は三億二千万人、国民総生産は八兆ドル、これは予想でありますが、そういうことであります。アメリカが二億四千万人、そして四兆五千億ドル、日本の場合は一億二千万人、二兆八千億ドル、こういうふうになっておりまして、それを超えて欧州共同体の統一市場というのは世界一の経済圏になるわけですね。
　大和証券の会長さんが言っておられるのでありますが、「外交辞令で正三角形といっている場合ではない。欧米の二等辺三角形にもなりかねない。」こういうふうに警告をいたしておるのでありますが、一九九二年といいますと四年後です。これに対して外務大臣は、また竹下内閣としては、正三角形論を展開した以上、これについて当然一つのお考えがあると思うのでありますが、外務大臣の御意見をお願いいたします。
○宇野国務大臣　欧州共同体がまだＥＥＣのころは人口一億でありまして、そしてＥＥＣがＥＣにかわって、非常に拡大されて十二カ国、今おっしゃるように人口も多くなりました。今から二、三十年前に私たちはマーケットは一億、それを一つ頭に描きながらやっていかなくちゃならぬね、幸い日本は、日本そのものが一億のマーケットであるということが非常に大きな幸せだから、それを尊重しながら、やはり海外に対しても大いに我々は進取しなくてはならぬ。それが余り大きくなり過ぎまして、最近では一千億ドルの黒字の大だんななんというようなことを言われるような時代になりました。
　しかしながら、今おっしゃったように欧州統合が実現をいたしますと、これは一つの大きなマーケットとして、いわゆる海外に対してよりも国内需要におけるところのわれわれと同じような形になるということも一つでございましょう。そのかわりに注意をしなければならないのは、排他的になる、この点は私たちは今から警告をしなければならないと思うのであります。アメリカとカナダの間におきましても自由貿易体制というものが組まれまして、既に条約も調印されたわけであります。
　そういうふうに考えてまいりますると、世界は自由貿易を目指しながら、一方においてはどこかブロック化も進んでおる、そのブロック化がよい方向に進めばよいが、閉鎖的になっては困る、これが日本の立場で、やはり私たちもそういうふうに考えてまいりました場合には、お隣の中国も韓国もあるいはアジアも、同じような地域に住む者は住む者としてのお考えがございましょうが、私は、この間もインドネシアのアラタス外務大臣がＥＣとの会議において、排他的になってもらっては困りますよとあなた言ったらしいねと言いました。やはりそうした気持ちが全部にあります。
　だから、欧州統合というものは、それぞれの地域の方々のイニシアチブによるところの一つの傾向でございましょうけれども、日本といたしましては、そうしたものを歓迎しながらもやはり排他的になってはいけない。だから、私のＡＳＥＡＮの三原則の中におきましても、排他的ということは一番いけない、自由貿易ということを中心としてやっていこう、こういうふうに思っておりますので、今どこかの方の言葉を引用なさいましたが、だんだんとブロック化が進みまして、日本ひとりが置き去りというようなことになっては大変でございますから、そういう意味で、私たちも今からその布陣をすべきである、こういうふうに考えておると御理解賜ります。
○河上委員　いわゆる正三角形論というのは、そういう一九九二年に向けての日本の一つの対応であるというふうに理解してもいいわけでございますか。
○宇野国務大臣　そういうふうに御理解願った方がいいんじゃないかと思います。
　なお、直接行きました長谷川欧亜局長がおりますから、もしなんでしたら、もう少しく詳しく説明をしてもらった方がいいかもわかりません。
○長谷川（和）政府委員　ただいま外務大臣が御答弁されたとおりでございますが、総理の問題意識、政府の問題意識は、先生御指摘のように一九九二年にはあれだけ大きな統合市場ができる、それを今から見越して我々としても十分な対応をしなくちゃいかぬ、その一点は、ただいま大臣がおっしゃったように、排他的な市場になってはいかぬ、むしろ開放的なものでなくちゃいかぬ、そういうことでございます。
　そういった点を別にしましても、片やアメリカ、片やヨーロッパと大変大きな市場になる。その場合、ヨーロッパは、一九九二年になりますと、今から約三百ぐらいの障害があると言われていますが、その障害というのは、例えば基準認証だとか出入国とか、あらゆる障害を含めまして三百ぐらい、これを取り除いて大きな市場をつくる。そうなりますと、現時点ではやはり日米貿易が日本の貿易の大宗をなしておりますが、そこに生じてくる多大な有効需要も見越して我々としては対応していかなくちゃいかぬ。もちろん日本の国としての存立の基礎は日米関係でございますが、より幅の広いバランスのとれた日米欧の関係をつくっていく、総理の御意図もそういうところにございます。
　どちらかというと従来は人的交流、通商面でも日米、米欧に中心があったわけでございますけれども、もう一つの辺の日欧も、これから通商のみならず政治対話あるいは人的交流といった面で拡大強化していきまして、正三角形という総理の御意図は、正三角形というよりはむしろバランスのとれた関係ということじゃないかと私は思っていますが、そういった関係に持っていって、より安定した先進国間の関係を築きたいというようなことであると、私は総理の供をしていまして感じた次第でございます。