Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　個人名義であることが問題であると言っているんじゃなくて、この協会全体に対する運営その他について十分な目配りが必要だというつもりであります。
　モスクワの日本大使館の建てかえ工事は、つくる前から悪評どころの騒ぎではありません。テニスコートにサウナつきの室内温水プールは、外務省改革と取り組んでいるさなかにしては無神経に過ぎます。テニスをおやりになりたかったら、町のテニスコートへ行って思う存分されたらいい。泳ぎたかったら、お金を払って町のスポーツセンターに行って健康管理をなさったらよろしい。室内プールは火災の折に防火用水になるという説明に至っては、世間の物笑いになっております。
　温水プールは、在外公館百八十九のどこにもありません。公邸を含む在外公館施設三百七十八の中に二カ所、阿南さんのところもそのうちの一カ所ですから、ありがたいと思っていただいた方がいいと思いますけれども、二カ所あるだけです。現地の公使が八十七カ所あると記者会見で言っているのは、恐らく、屋外の普通のプールを数えて、指して言っているんだろうと思います。八十七カ所もあるから余計なことは言われたくないと言っているように聞こえて、鼻持ちならない。
　外務省改革の最も大切なことは意識改革にあると思っております。決められた予算を執行するのは、行政の裁量の範囲内のことですから、立法府がこれをとめることはできませんけれども、私は、こんな無神経なプランが実行に移されるまでの間に、考え直してみてはどうだろうか、手直しする必要はないだろうかと、省内でだれ一人指摘していないということは、驚き以外の何物でもありません。立法府が差しとめるとか、とめるということはできませんけれども、私個人は到底祝福することができません。なぜなら、日本じゅうの人たちが私と同じ思いを持っているからであります。
　外務大臣、それでもこのまま強行させますか。
○川口国務大臣　このロシアの新しい大使館につきましては、ことしの二月に着工をして、十七年度中に完成予定ということであるようでございますが、どういう経緯を経て、設計あるいはその設備等について今のような形になったかという過程については、恐縮ですが、私はちょっと直接には存じませんが、問題とされていることが二つあるだろうと思います。
　一つは、百億円を超える工事の費用というのが高過ぎるのではないかということがあると思います。建設費用については、これは複数の業者から相見積もりをとっておりまして、そして、競争をして決めたということでございまして、低減化には努めておりますけれども、モスクワには若干の特殊性がございまして、そういうことでいきますと、我が国の大使館を他の国につくる場合と比べて高いことにならざるを得ない事情があるということをまず申し上げたいと思います。
　簡単に幾つか申し上げたいと思いますが、一つは、秘密保持、セキュリティー対策が必要であるということでございまして、これをきちんとすることが重要ですので、建物は、例えば構造を、盗聴防止という観点から鉄筋コンクリートではなくて鉄骨構造にしているということで高くなる。あるいは、壁とか床材の建材をエックス線で透視して検査をしている等々のことがございまして、例えば、秘密保持を全く考慮しないで建設をする場合と比べると四五％ぐらい高くなるという話もございます。
　それからもう一つは、同じようなことですけれども、資機材を第三国で調達しなければいけない。これは、性能が満たされるかどうかといったようなこと、あるいは、ロシアの国内で調達ができない、そういったことで高くなる。例えば、九九年にモスクワで英国大使館がつくられていますけれども、規模としては我が国の大使館と大体同じ水準ですけれども、総工事費は少なくとも六千万ポンド以上ということで、これは当時の為替レートでいうと百億円以上ということになりますので、金額的にいえばそういうことにならざるを得ないということでございます。
　それから、その次にございますのが、プールとかサウナとかテニスコートとか、そういうことが大使館の持つ設備としてぜいたくではないか、そういう御批判があるかと思います。それについて、これは今まで申し上げさせていただいているところの繰り返しになりますし、委員がそういう理由は賛成できないというふうにおっしゃられましたので繰り返しませんが、基本的には、モスクワが寒いというところで、ほかの国のように屋外にプールを設けることができないというような事情もございますし、館員の健康が重要であるということもございますし、それから、先ほどおっしゃいましたけれども……（浅野委員「わかった」と呼ぶ）というようなことがございます。
　いずれにいたしましても、事務所に設置のプールというのは在留邦人の方に利用していただくことも考えていますし、現に生活用水として活用されたというケースも湾岸危機の際にはあったわけでございます。
　考え方についてはこういうことで申しましたけれども、いずれにしても、経費節減ということが非常に重要であるということは申すまでもないということでございますので、現在経費節減の検討を進めているということでございますので、プールについても最終決定を行ったということではないということでございます。
○浅野委員　私が伺っていることは、秘密の保持がどうでもいいとかそんなことを言っているんじゃなくて、せっかく外務省改革に取り組んでいる、その姿勢の延長線上にそういう課題はあるんですよということを御指摘しているので、外務大臣のような清廉な頭のいい方は、今のような答弁を役人が書いたからせざるを得ないかもしれませんけれども、よくお考えいただいて、今のような答弁を全部覆す高度の政治的判断をされるのがあなたのお立場だろう、そういうふうに感じます。
　お金のことが出たから、ちょっと時間が来ちゃったけれども、今場所最初で最後だからちょっと許してくださいね。
　大臣、私、中部ヨーロッパのスロバキアという小さな国の議連の会長をやっているんですよ。三十数カ国大使館があるのに日本大使館がなかったものだから、一生懸命努力して、ことしの一月、三十数カ国目、やっと——プラハは世界じゅう、首都の名前を知っているけれども、スロバキアの首都の名前は外交官だって知らないんですよ。そんな小さな国。二、三億あると、まだ土地が安いから大使館がいいのが建てられるというんだけれども、どうしても予算がないということで、それでも家賃二百万円で古いビルを借りて、この一月にブラチスラバに日本大使館がスタートしたんです。百億というと三百三十年分の家賃だということだけは頭の中に置いていただきたいと思います。
　長くなりましたけれども、国家が中心で奪い合った二十世紀から、個人と世界が単位になって分かち合おうとする二十一世紀を目指す中で、外交官の存在というのは一層大切になってくるだけに意識の改革が求められているということは、私自身への戒め、自戒の念を含めて、私は改めて外務省に自覚を促しておきたいと存じます。
　最後に、吉田委員長に委員会運営に対する深い配慮と御苦労に深甚なる謝意と敬意を表して、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田（勇）委員　公明党の上田でございます。
　今度の国会の最後の質疑になるかというふうに思いますけれども、きょうは阿南中国大使にもお越しをいただきまして、瀋陽事件などを中心といたしまして何点か質問させていただきたいというふうに思っております。限られた時間でございますので、通告を申し上げました質問を全部はカバーできないかというふうには思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、これは大臣の方にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、瀋陽事件では、その後、事件が起こった後で、在外公館における対応ぶりの問題であるとか、それから中国政府のウィーン条約違反の問題、それとの交渉の問題などが大きな話題になってきたんですけれども、ただ私は、今申し上げたような問題も非常に重要ではあるんですけれども、今回の事件が提起している本質的な問題というのは、北朝鮮での生活に耐えかねて国から脱出してきているたくさんの人々がいるんだ、こうした事態に対して、日本もそうですし、国際社会がどう対応するのかというようなことが今回の事件が提起している問題なんではないかというふうに思います。
　危険を冒して総領事館に駆け込んだ五人の人も、また、その映像を映していてそれを世界じゅうに配信した人たちも、こうした悲惨な現実、あるいは中国政府の対応といったことを、日本を含む国際社会にもっと関心を持ってもらって、これに関与してほしいというメッセージを送りたかったんではないのかなというふうに感じているわけであります。
　中国国内には今、いろいろな報道によりますと、二十万人とも三十万人とも言われる北朝鮮からの脱出者、いわゆる脱北者がいるというふうに言われております。中国側は脱北者に対する取り締まりを強化したいと言っているというふうに聞いておりますけれども、これが送還されると、大変厳しい刑罰を受けたり、場合によっては命の安全すら危険にさらされるとも言われておりますし、本国での大変な困窮から、またその迫害から逃れてきた人たちを追い返すというようなことというのは、人道上大変な問題があるというふうに思っております。
　そういう意味で、我が国としては、今、こうした中国の対応についてどのように考えているのか、そして、現実にこうした多くの人たちが命からがら北朝鮮から脱出してこなければいけないというような事態に対してどういうふうに考えているのか、また、中国に対してどういうような我が国としての立場の表明を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　北朝鮮の状況といいますのは、これはなかなか不透明なところが多うございまして、どういう状況になっているのかは必ずしも明確にはわからないわけでございますけれども、大勢の、何万あるいは何十万と言われる脱北者が中国に出てきているという状況は、それなりに、食糧あるいは経済といった面で不安定要因が非常にあるのではないかと思います。
　そういった状況にあるということはサミット等の場で私は話をしたということを先ほども申しましたけれども、この脱北者の問題に対してどういうふうに対応したらいいかということは、今までも関係の国の間で集まって話はしているわけでございます。また、それぞれの国が全体としてどういう役割を果たしながら問題を解決したらいいのかということについても、これはそれぞれの国ごとに違う部分もあると思いますが、引き続き話をしていく必要があると思います。
　中国との関係では、これは中国にとっては難民というよりはむしろ不法に中国に入ってきた人たちという立場もあるわけでございまして、中国ともこの問題については話をしたということもございますし、いずれにしても、たくさんの関係の国々でかかわって話し合っていく必要がある問題だと認識しています。
○上田（勇）委員　関心を持っていただいて、いろいろな場で問題を提起していただいているということはわかりましたけれども、今回の事件というのは、私は、いろいろとその後の報道とか見ていて、やはり北朝鮮の今の状態というのが、もう故国を捨てて逃げざるを得ないような大変厳しい状況になっている、そういう人たちが何十万人も何百万人も実際北朝鮮にいるということを我々は改めて知らされたんじゃないかというふうに思います。
　今、いろいろと関係国と協議をする、これも大切なことだというふうには思いますし、また、それぞれの国、特にやはり中国の場合には国境も接しているし今までのいろいろな歴史的な経緯もあるので、いろいろな立場があるということもよくわかりますけれども、じゃ、このまま放置しておいていいのかということが今国際社会に問われているんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、我が国も、そういう意味では、直接国境を接しているわけではありませんけれども、同じ北東アジアの地域の中で、この問題というのはやはりこの地域の安定のためにも重要なことですし、今北朝鮮の中で苦しんでいる多くの人たちというのは、中国に対してもまた日本に対しても、やはり何とかしてほしい、救済してほしい、手を差し伸べてほしいという気持ちを訴えようとしているんじゃないかなというふうに思うんで、もう少し我が国としてもしっかりとこの問題、これはどうしても韓国や中国との連携なしにはできないことでありますけれども、ぜひ積極的にかかわっていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、今、まずはいろいろと協議をしなければいけないということもよくわかります、国際世論をもっと喚起していかなければいけないということもよくわかるんですが、本当に日本のすぐ近くにある国の話でありますので、ぜひもっと積極的なかかわりをしていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　そして、もう一つ、もうちょっとこれは大きな話になってしまうんですが、いわゆる脱北者の人たちが出てくるというのは、今申し上げたように、北朝鮮の中の経済がもう極めて困窮している、そして今の政治体制のもとではそうした経済をきちんと直すというようなことがほぼ難しいというのが現実なんではないかというふうに思います。
　そうした今の経済を立て直して政治体制を改めていかなければいけないわけでありますけれども、日本も、それから韓国も、当然中国も、近隣諸国として、この地域の安定というのは当然我が国の国益にもかなうことでありますし、こういう近隣諸国の一つとして、主要国の一つとして、この北朝鮮のあり方の問題を、そうした北朝鮮の人々を救済していく、そういう努力をしていくということは我が国にとっても大きな責任なんではないかというふうに思うわけであります。
　そういうことで、ちょっと大きな、漠然とした言い方で申しわけないんですけれども、我が国として、こうした北朝鮮の政治システムの改革や経済の再建のためにどういう姿勢で取り組んでいくべきなのか、また、北朝鮮に対して最も影響力があると言われている中国に対しては、どういうような働きかけを行っているのか、あるいはこれから行おうとしているのか、見解をお願いいたします。
○川口国務大臣　北朝鮮との間には、我が国は安全保障上の問題、人道上の問題、さまざまな問題があるわけでございます。
　今回、私がＡＲＦ、ＰＭＣ出席のためにブルネイに行く折に、北朝鮮の白南淳外務大臣とお会いして、お話をする機会を持つことになりました。こういった場で、我が国としては、我が国と北朝鮮との間の国交正常化の問題について議論をし、それから我が国の朝鮮半島における緊張緩和についての考え方についても話をし、そして我が国と北朝鮮の間の諸懸案についても話をするということをしたいと思っています。
　北朝鮮に対しては、米国やあるいは南との対話を進めるということが大事で、それによって朝鮮半島の緊張緩和をして、南との間で民族の、同じ民族であるわけですから、対話を持っていくということが大事だということも働きかけたいと思っております。
　そうした努力を通じて、これは日本だけではなくてほかの国も同じことを考えているわけですけれども、国際社会の一員として行動するという形に北朝鮮がなるということが望ましいと思っています。中国も同じように考えていると私は思っています。
○上田（勇）委員　いろいろと各国と協議をしていくということも非常に大切であります。ただ、この問題について、日本としてどういうふうにしたいのか、どうあるべきなのかというようなスタンスももっと明確にして、この問題に積極的に関与をしていくべきではないのかなというふうに思いますので、その点、お願いをしたいというふうに思います。
　阿南大使にお伺いをしたいというふうに思います。
　これは報道でございますけれども、大使が、本年四月の館内の定例会議において、経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済の報告に対して、こんな書き方ならＯＤＡがなくてもいいということになるとの趣旨の発言を行って、修正を指示したというふうに報じられております。
　この発言がもし事実とすれば、これはＯＤＡの予算を確保するために経済の実態を偽って報告するというようなことを指示していたということにも受けとめられるわけであります。
　もちろん、ＯＤＡを供与するかどうかという判断というのは、経済状態、そういう客観的なデータだけじゃなくて、いろいろな外交的な要素を含めた上で判断される。それはもう当然であるし、むしろそうあるべきなんですけれども、だからといって、一番客観的な情報を持っている在外公館、一番情報量が豊富な在外公館が集めたデータ、それを偽って報告するというようなことがあるとすれば、それはいろいろ政策判断の方法として誤り、非常にとんでもない話だというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、これも、これまでこの委員会でも何回も取り上げられてきた問題ではありますが、きょうは大使に来ていただいていますので、ぜひ、この発言の真意をお伺いしたいというふうに思います。
○阿南政府参考人　中国に対するＯＤＡ供与につきましては、国内にさまざまな御意見があるわけでございますが、その中の一つとして、中国は非常に経済が順調である、既に相当のレベルに発展している、したがって、そういう国にいつまで日本がＯＤＡを供与するのかという一つ大きな論点があると思います。
　私は、この館内の会議で意見を言いました。それは、むしろ今委員がおっしゃったのと逆に、中国の経済というものを、私の目から見ると、非常にただ数字だけで分析したような報告が出てきたものでございますから、まさに大使館という第一線にいる人間が、東京でもどこでも手に入るような数字だけで中国の経済の実態を分析、判断するべきではない、せっかく中国の現場にいるわけですから、もっといろいろな角度から中国経済の実態をしっかりと判断しなくちゃいかぬ、そういうことを言ったわけでございまして、これは委員もおっしゃいましたように、こういう判断でＯＤＡ全体が変わるというようなことではないと思いますが、私はむしろ、中国経済の実態、実像というものをあらゆる角度からしっかりと、できるだけ実像に近いものを把握する努力をするのが大使館の任務だということを館員にも話した、そういうことでございます。
○上田（勇）委員　大使は、対中国のＯＤＡが外交上の重要な役割を果たしているという認識だろうというふうに今受けとめたんですけれども、じゃ、この中国に対するＯＤＡがどういうような効果を上げているのかというようなことはやはり検証する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　今、御承知のとおり、我が国の財政事情が非常に逼迫している中で、中国の経済成長に伴ういろいろな通商問題なども起きております。中国の軍備増強などというような問題もあるわけでありますし、ちょっと今話も出ましたけれども、中国が他の国に対するＯＤＡを行っているというような現状もある中で、やはりその中国に対するＯＤＡを減額すべきではないかという世論が非常に高まっているわけであります。多分、中長期的にはそういう傾向にならざるを得ないんだろうというふうには思うんですが、ただ、そうなると、この対中外交についていろいろな影響が出ることも考えられるわけであります。
　そこで、中国に対して我が国がずっとＯＤＡを供与してきたことによって、対中外交にどういうような効果が上がってきたのか。また、これからそれが減額されることになると、外交上どういう影響が出てくるのか。できれば具体的に御説明をいただければというふうに思います。
○阿南政府参考人　対中国ＯＤＡ供与が外交面で具体的にどういう成果を上げてきたかということでございますが、私、中国各地で日本の経済協力に対する謝辞が聞かれますというようなことを申し上げたことがございますが、それは、支援をもらった方が感謝するのは当たり前だ、外交面でどういう実際の効果があらわれたかということについてどう思うかということを再度御質問いただいたようなこともございます。
　これは、なかなか目に見える形でどういうふうに御説明したらいいかわかりませんが、中国への経済協力というのは今から二十年前に始まったわけでございますが、中国が経済的にも政治的にも安定した存在になるということが日本にとって国益だ、こういう観点から当時の日本の指導者が判断されたと思いますけれども、そういう意味で、中国は、改革・開放政策を進めて一応の経済レベルに達しようとしております。
　それで、中国は今、アメリカとの関係も大変重視はしておりますが、私は、日本との関係を近年非常に重視しているというふうに感じておりまして、それは、中国の外交でございますから、日本だけに偏るというようなことはないと思いますし、いろいろな思惑があるかと思いますが、少なくとも中国は対日重視姿勢というものを明確にしている。それは、日本が一貫して中国の改革・開放政策を支持した、そのことに対する評価だと思います。
　そういうことで、その改革・開放政策支持ということの具体的柱であったＯＤＡ供与というものは、外交面での成果であったと言うことができると私は思っています。
　また、これが将来減額された場合、どういうふうな影響が外交面で出てくるか。これは既に、御案内のように減額をいたしましたが、日本の経済事情、財政事情から対中ＯＤＡの量がある程度減ってくる、こういうことについては中国の方も問題なく理解しているわけでございますので、そういうことであれば、それでいきなり対日感情が悪くなるとか、対日重視の姿勢が変わるとか、そういう影響が出るというふうには考えられません。
○上田（勇）委員　もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、いろいろと今中国に対するＯＤＡについての世論が大変厳しい中で、やはり、どういう効果が上がるのか、どういう影響があるのか、我が国にとっての国益にはどういうものがあるのかということがもっとはっきりわかってこないと、なかなかそれに対する国民的支持が得られないんじゃないかというふうに思います。
　私自身も、何となく、今の日本と中国との関係の中において必要な分野というのはあるんだろう、やはり日本が支援していかなければいけない、協力していかなければいけない分野はあるんだろうというふうには感じますし、そういう意味では、乱暴な対中ＯＤＡ削減ということにはくみするものではないんですけれども、ただ、やはり、いろいろな今の諸状況を考えたときに、それを国民に御理解をいただくというのは大変難しい環境にあるというのは、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
　外務省も、昨年秋ですか、対中ＯＤＡの見直しを発表したところであります。私は、むしろそこに示されておることをもっと角度をつけてもいいんじゃないのかなというふうに思います。日本に対して直接被害が及んでいるような酸性雨とか黄砂みたいな環境問題、そういったことには力を入れるだとか、また、地域的にも、中国の政治的な不安定要因になっているような少数民族が居住しているようなところの経済開発といったところにはもっと力を入れるとか、そういう意味では、方向としては私も正しい方向だというふうに思いますので、もっとそういう意味での角度をつけた方が理解が得られやすいし、効果的な援助になるんではないのかなというふうに思っております。
　これは引き続きいろいろなところでまたいろいろと意見交換させていただければというふうに思いますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員長　各委員の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七月三十一日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成十四年七月二十六日（金曜日）
　　　午後三時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十三号
　　平成十四年七月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　健康増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案
　日程第二　健康増進法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案は、医療保険制度の安定的な運営を図るため、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料率の引上げ、老人医療の対象年齢及び公費負担割合の引上げ、国民健康保険の財政基盤の強化等を行おうとするものであります。
　次に、健康増進法案は、我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が必要とされていることから、健康の増進に関し基本方針を策定するとともに、健康診査の実施等に関する指針を策定し、あわせて、国民の栄養の改善、受動喫煙の防止等の施策を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案の審査を一括して行い、今回の医療制度改革に伴う国民の負担増の内容と経済に及ぼす影響、被用者保険の自己負担割合を三割に引き上げることの是非、医療制度の抜本改革の在り方、保険者の統合・再編の考え方、健康診査の情報を個人情報として保護する必要性、受動喫煙の防止に向けた対策の在り方等の諸問題について、小泉内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行うとともに、参考人から意見も聴取いたしました。さらに、両法律案に関連する医療事故等の問題についても、参考人を招致するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、両法律案に対する質疑を終局し、討論を省略の上、直ちに採決に入ることの動議が提出され、採決の結果、本動議は多数をもって可決されました。
　続いて、両法律案を順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十四年七月二十六日（金曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　山下　英利君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○森山裕君　動議をお願い申し上げます。
　資料を配付いたします。
　　　〔資料配付〕
○森山裕君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること及び今後起こる事態につきましては場内交渉で対処することの動議を提出いたします。
○委員長（山崎正昭君）　本件につき、意見開陳の申出がございます。簗瀬進君。
○簗瀬進君　ただいま日程第一、第二、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案を採決をするための本会議を立てるという動議が提出をされたところでございます。しかし、民主党・新緑風会としては、この提案は断固として認められない、このように考えております。
　まず、この法案の採決自体が数々の暴挙を積み重ねられた極めて瑕疵の多い採決でありまして、その採決自体、私どもは無効というよりも不存在であると、このように断ぜざるを得ません。したがいまして、議運の理事会にあっては、この採決の無効を確認をした上で差戻しをして委員会での審議を再開するように強く求めてきたところでありますが、それを認められずに今回こうして本会議を立てるというふうな動議が出された、極めて遺憾であると、このように思う次第でございます。
　そもそも、今回のこの二法というようなものは、国民生活に大変重大な関係を持っている法案でございまして、公聴会等多くの皆さんの意見を聴きながら決定をすべき存在でございます。また、参議院としてもあらん限りの知恵を絞りながら、与野党の総意の中で可能な修正をするものであるならば修正をした上で通していく、それが参議院の独自性を発揮する大きな方法であったのではないのかなと思うわけであります。
　しかし、それを全く考慮せずに、単なるスケジュール闘争と言わんばかりに、もう時間が来たらこれで審議は打ち切りだと。しかも、その審議の打切りの動議をする午前中には理事会にあって、しっかりとした議論をする、そういう取決めも理事会でなされてきたところであります。それを無視した一方的なこの質疑の打切りの結果、採決をされた、これは極めて認められないところでございます。
　また、議運の理事会にあっても休憩をされましたが、その休憩の理由となっているのが、委員会で公聴会の日程が決まるかもしれない、それを待つために議運は休憩をするんだと、こういうふうな与党側の申出がありました。しかし、待っておったら、公聴会の日程が決まるどころか、質疑の打切りという全く逆な結果でございました。これも、議運としての信頼関係を著しく損なう暴挙が議院運営委員会においても行われたわけでございます。
　さらに、昨日九時過ぎに議運委員長と議長が御協議の上、本日こうして公報掲載の上、本会議を設定をすると、そういう最終決断をなさったわけでございますが、私は、ここにおいて議長あるいは議運の委員長も参議院の自殺行為のスタートボタンを押したと、私はこのように断ぜざるを得ません。むしろ、お二人が押すべきは、審議をもう一回やり直すという、スタートボタンじゃなくてリセットボタンでなければならない。にもかかわらず、正に自殺行為のスタートボタンを押され、そして、本日こうして本会議が動議の中で決定をされるというようなことは極めて遺憾でございます。
　このままでいけば、参議院は衆議院の下請機関になってしまうじゃありませんか。また、参議院はこのままでいけば、衆議院の法案を通す通過儀礼の府でしかなくなってしまいます。正に参議院の存在を失わせるような今回の暴挙を許すわけにはいきません。
　したがいまして、本会議の設定は断じて認められないというようなことを申し上げまして、意見の開陳といたします。（拍手）
○委員長（山崎正昭君）　畑野君枝君。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本日の議事日程、健康保険法一部改正法案等に対して議決をすることに、また本会議そのものを開会することに反対の意見表明を行うものであります。
　倉田議長は、昨日、本日の本会議の公報掲載をされました。山崎議運委員長も本日の本会議日程等を公報掲載、職権でされました。
　倉田議長は、去る四月二十二日に、井上議長辞任の後を受けて選任された際に、「誠に身に余る光栄であり、かかる情勢の中においては、その責任の重大さを痛感いたしております。微力ではございますが、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございます。」と明言をされました。
　しかし、厚生労働委員会におけるサラリーマン本人の医療費自己負担を三割に引き上げるなど、年間一兆五千億円もの国民負担増を押し付ける医療改悪法案の採決に手をかすことは全く許すことはできず、この間の御自身の言明を大きく裏切るものであると言わなければなりません。
　厚生労働委員会では、昨日まで与野党によって真摯な委員会の審議が重ねられ、さらに国民の声を聴くために野党各党は中央公聴会の開催を要求するなど、法案審議が重ねられてきたところであります。昨日の朝の理事会でも、六時間の審議時間を十人の委員によって行うことが各党一致して合意されてきました。
　ところが、自民党の中原議員の質問が終わり、その後に公明党の草川議員、我が党の小池議員、国連の西川議員、社民党の大脇議員、四人の質疑が予定されていたにもかかわらず、自民党の中島理事によって突如、質疑を終局し直ちに採決する動議なるものが提出され、審議権が剥奪される結果になりました。
　理事会協議で与野党一致して合意していたものを何の断りもなく委員会審議の途中で打ち切り、議員の最も重要な権能である審議権を剥奪するなどということは、この参議院ではこれまでも数少ない例しかなく、一挙に四人もの委員の審議を封殺するなどということは、議会制民主主義を根本から踏みにじる暴挙であります。
　しかも、当日の朝、採決したいという提起も全くなかったものを、これまた動議なるもので委員の審議を封殺した上に採決なるものを強行いたしました。採決の必要性を堂々と主張することもできない中でやみくもに突如として採決しなければならなかったことに、国民に健康保険の三割負担を求めることについての後ろめたさが現れているのではないでしょうか。委員会の円満かつ民主的な運営をじゅうりんするものであります。
　さらに、野党理事が一致して求めていた公聴会開催については、いまだ結論は出ていない、昼に再度国対で協議して伝えると述べていたのに、その回答もないまま採決を強行いたしました。
　特に許されないのは、厚生労働委員会が公聴会を可決すれば議運の理事会で諮る必要があると説明してこの議運の理事会を休憩にしておきながら、公聴会開催のための努力のかけらもなく、その間に健康保険法案を強行採決した後に、休憩していた議運理事会を再開し、本会議に本日かけるということを提案してきた、こういうやり方を正にペテンに掛けるやり方と言わずして何と言うのでしょうか。
　特に、四党の審議権が剥奪されたという点では、動議の理由としても本当に説明の付かないものであります。議会制民主主義とは、議員の発言の保障をするために、それこそ命懸けで、立場の違い、法案に対する違いはあっても物理的に一方的に抹殺してはならない、こういうことであります。こういうことを決めること自身が我が議院運営委員会で認められるはずはありません。
　その責任を負う議院運営委員会として、この採決に断固反対を申し上げまして、私の意見表明といたします。（拍手）
○委員長（山崎正昭君）　松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　国会改革連絡会を代表して、本動議に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　今年度から診療報酬の引下げがありまして、それぞれ整形外科、泌尿器科、いわゆるお年寄りと透析患者が一五％も抑制されております。それで、来年またこの健康保険についての改定がありますと、更なる診療抑制というものが追い打ちを掛けることになる、そういう国民生活に物すごく大切な法案を与党だけで本会議で議決される、委員会からですね。これはやはり非常にまずいことだなという思いがいたすんです。
　今まで野党が、野党の皆さん方が審議の引き延ばしをやっておったということならわかるんですけれども、そういう姿もないまま、与党議員の質問の後に強行採決をされ、しかも、私ども国会改革連絡会としては本会議に出ようじゃないかという意見集約も実はしておったんです。ところが、急遽こういう形で動議が出されたということは非常に残念な事態だというふうに思っています。
　先ほど簗瀬理事の発言もありましたが、正に衆議院の限りないコピー、いわゆる参議院の自殺につながりかねない。せっかく議長が御提案になって参議院改革協議会が十月をめどにスタートしたいということで、私どももやはりこれは参議院の独自性を保つために努力したい、お互いにしようじゃないかということを申し上げておっただけに、このような事態、正に衆議院でも強行採決、参議院でもこの重要な法案を強行採決。それじゃ参議院は要るんだろうかという議論も再び出てくるし、このところ、政治と金の問題、政と官の問題、さらに、おとといは田中眞紀子さんの政倫審でのテレビがずっと流れて、昨日もまた強行採決の姿が出ている、非常に私ども残念に思います。もう少し、私どもも全然審議を引き延ばそうという気もなかったわけですから、もうちょっと時間を与えていただければ私どもも粛々として参加できたのにという思いがあるだけに、非常に残念に思います。
　しかしながら、十月をめどに参議院改革協議会を進められるわけでありますから、今回の強行採決、あるいは議会運営もその中に加味して、反省して出直すぐらいの気持ちで是非各党の皆さん方もお取り組みいただきたい、そういう思いを込めて、先ほど議長のところに私ども三会派で申入れをさせていただいたわけであります。
　そういうことでありまして、誠に残念でありますが、反対の意思表示を終わらせていただきたいというように思います。（拍手）
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの森山君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、森山君提出の動議は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年七月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四十号
　　平成十四年七月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、日程第二、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第三、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の九七年の改正及び九九年の改正について申し上げます。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約のもとで、具体的な規制措置を定めたものであり、昭和六十二年九月にモントリオールで採択されました。
　議定書の作成後、締約国の間で、オゾン層の破壊状況と規制措置につきさらに検討を行ったところ、オゾン層の破壊が予想以上に進んでいることが判明したため、平成二年のロンドン会合以降、数次にわたり議定書を改正し規制措置の強化を図ってまいりました。
　九七年の改正は、議定書のもとで、非締約国との貿易の禁止の対象となる物質の範囲を拡大すること等を目的とするもので、平成九年九月十七日、モントリオールで開催された締約国会合で採択されたものであります。改正の主な内容は、農産物等の薫蒸に使用する臭化メチルの非締約国との間の貿易規制、規制物質の輸出入に関するライセンス制度の導入等について定めております。
　また、九九年の改正は、議定書のもとで生産、消費等の規制の対象となる物質及び非締約国との貿易の禁止の対象となる物質の範囲を拡大すること等を目的とするもので、平成十一年十二月三日、北京で開催された締約国会合で採択されたものであります。改正の主な内容は、冷媒等に使用するハイドロクロロフルオロカーボンの生産量の規制及び非締約国との間の貿易規制、新たな規制物質として消火薬剤として使用するブロモクロロメタンを追加し、生産量を規制するとともに、消費量規制及び非締約国との間の貿易規制を導入すること等について定めております。
　次に、残留性有機汚染物質条約について申し上げます。
　平成四年六月の国際連合環境開発会議において採択されたアジェンダ２１において、海洋汚染の大きな原因となっている物質の一つとして合成有機化合物が挙げられるとともに、この問題への国際的な取り組みを開始するための政府間会合の開催が要請されました。また、平成七年十月、ワシントンにおいて開催された政府間会合でも、特に早急な対応が必要であると考えられる十二の残留性有機汚染物質の減少に向けて、これらの物質の排出を規制するために法的拘束力のある国際的な枠組みを確立するよう行動すべきであるとの宣言が採択されました。
　これを受けて、平成十年六月から五回にわたって残留性有機汚染物質の規制に関する政府間交渉会議が開催され、平成十三年五月二十二日、ストックホルムで行われた外交会議において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、ＰＣＢ、ＤＤＴなど十種類の残留性有機汚染物質の製造、使用及び輸出入を禁止しまたは制限すること、ダイオキシンなど四種類の残留性有機汚染物質の意図的でない生成から生ずる放出を削減すること等であります。
　以上三件は、去る四月十日参議院より送付され、七月十七日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、同月十九日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
　　　　—————————————
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における医薬品、医療機器等の多様化及び高度化の状況等にかんがみ、医薬品、医療機器等の安全性を確保するとともに、血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、薬事法については、医療用具の名称を医療機器に改め、医療機器の特性を踏まえた安全対策を講ずるとともに、生物由来製品の安全対策を強化し、医薬品等の承認・許可制度に関し、製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行い、また、薬事・食品衛生審議会の機能を強化すること、
　第二に、採血及び供血あつせん業取締法については、法案の題名を「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に改め、血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保等を法律の目的とし、血液製剤の国内自給の原則等を基本理念として定めるとともに、国等の関係者の責務を明確化すること、また、厚生労働大臣は、血液製剤の安全性の向上等を図るため基本方針を定めるとともに、献血推進計画、需給計画を定めること等を通じて、献血の推進を初めとする血液事業の適正な運営の確保を図ること、
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、その施行状況を勘案し、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生等を防止するための安全性の確保に係る体制及び血液製剤の製造に関する体制のあり方等について、必要な検討を行うとともに、血液製剤を初めとする生物由来製品による健康被害等の救済のあり方について、速やかに検討を加え、法制の整備等必要な措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る六月五日参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月一日本委員会に付託となり、同月三日提案理由の説明及び参議院における修正部分の趣旨説明を聴取し、十日質疑に入り、昨日参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、当委員会において、医薬品・医療機器の安全対策の推進に関し決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
平成十四年七月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　米田　建三君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河合　正智君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　参考人　　　　　　　　　　有本　明弘君
　　　参考人　　　　　　　　　　有本嘉代子君
　　　参考人
　　　（元日本経済新聞記者）
　　　（ジャーナリスト）　　　　杉嶋　　岑君
　　　参考人　　　　　　　　　　李　　昌成君
　　　参考人
　　　（現代コリア編集長）
　　　（東京基督教大学教授）　　西岡　　力君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　山田　敏雅君
　　赤松　正雄君　　　　　河合　正智君
　　藤島　正之君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　敏雅君　　　　　川端　達夫君
　　河合　正智君　　　　　赤松　正雄君
　　西村　眞悟君　　　　　藤島　正之君
同日
　理事藤島正之君同日委員辞任につき、その補欠として藤島正之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、有本明弘君、有本嘉代子君、元日本経済新聞記者・ジャーナリスト杉嶋岑君、李昌成君、現代コリア編集長・東京基督教大学教授西岡力君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中にもかかわりませず本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますよう心からお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、有本明弘参考人、有本嘉代子参考人、杉嶋参考人、李参考人、西岡参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっております。あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、有本明弘参考人、お願いいたします。