Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年四月十七日（月曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　岡崎トミ子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　入澤　　肇君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　井上　美代君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　美代君　　　　　岩佐　恵美君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　星野　朋市君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　竹村　泰子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川本　省自君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　参考人
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　石油公団理事　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　康夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（財政投融資対象機関の点検等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る同月五日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君が選任されました。
　また、去る同月十三日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　また、去る同月十四日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　さらに、本日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官石井信芳君、警察庁長官田中節夫君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長林則清君、金融監督庁監督部長乾文男君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁装備局長及川耕造君、経済企画庁調整局長河出英治君、科学技術庁研究開発局長池田要君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省保険局長近藤純五郎君、水産庁次長川本省自君、資源エネルギー庁長官河野博文君、建設大臣官房審議官山本繁太郎君及び建設省都市局長山本正堯君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事鴇田勝彦君及び国際協力銀行理事林康夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。きょうは石油公団の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　石油公団の問題につきましては、通産省で平成十年九月に再建検討委員会の報告書をいただいております。また、特殊法人に関する調査結果報告書というのを昨年の十一月に当委員会に報告いただいておるところでございます。
　ことしに入りましてアラビア石油、これは自主開発油田の我が国にとっては大変重要な会社であるわけでありますが、四十年来の採掘権益の交渉が不調に終わり、サウジアラビア沖の採掘権が失効した、こういう事態であったわけでございまして、石油公団を取り巻く環境からしてもいろいろこれからの考え方については対処していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　三点ほどまずお伺いをいたしたいと思いますが、通産省資源エネルギー庁長官にお出かけをいただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　第一に、今回の交渉におきまして我が国関係者が、サウジアラビアとの友好関係を初めとして、この採掘権の延長という問題につきましては低利融資を初めとして大変な条件で臨んだわけでありますが、しかし残念ながら二月末に失効してしまった、こういう状況でございます。その中にあってこれからの外国資本に対する採掘に対しては、権益はその当事者、産油国で何とか維持していこう、こういう大きな潮流に今日なっておるのではないか、こういうふうに感じられるわけでございます。
　そういう中で、石油公団が御存じのとおり大変な数で我が国のエネルギーの確保をしていくために自主開発会社に出資と融資をしてきたわけでありますが、大変環境が厳しくなってきた。特にこれから更新をしていかなければいけない事態の会社もたくさんあるわけでありますので、自主開発油田の今までの成果あるいはこれからのあり方を改めていかなきゃいけないのじゃないか、こういう大きな曲がり角にあるわけでありますが、どういうふうに考えておられるかということが一点であります。
　それから、今回の交渉におきまして、我が国にとっては通産省あるいは石油公団を初め関係者が八千億ほどの出資あるいは低利融資というものをもって臨んだわけでありますが、アラビア石油も三年後にはクウェートの権利の交渉があるわけでありますし、いろいろな会社がこれから交渉に及ぶということにとっても大変厳しい環境にある、これは石油公団にとっても大変深刻な状況ではないか、これをどういうふうに考えておられるかということであります。
　それから、具体的には、アラビア石油に石油公団は出資をしておりませんけれども、債務保証を百三、四十億やっておられるわけでありまして、これから大変厳しい状況の中で、特にアラビア石油が、設備をサウジアラビアには持っておるわけでありますが、報道によりますと半分程度は負担をしていかなきゃいかぬ、また相当膨大な設備の撤退によって負担がふえる、こういう状況下にありますので、通産省としてどう対処していかれるか、この三点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　まず、お尋ねのうちのいわゆるアラ石の交渉関係について若干の御説明をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、サウジアラビアは世界最大の石油供給国でございますし、いわゆる中東産油国の盟主ということでもありますので、日サ関係の強化は非常に重要だという認識のもとで、利権交渉そのものはアラビア石油がサウジアラビア政府と行うということとした上で、私ども通産省といたしましても、日サ関係の強化とあわせてアラビア石油の採掘権交渉の環境整備という観点から何度にもわたりましてサウジアラビア政府と話し合ってまいりました。
　具体的には、荒井審議官が七回訪サいたしましたし、また通産大臣もこの一月に訪サをするということで、先生御指摘のような、基本的には、サウジアラビアにおきまして過去日本との間で事業規模約六千億円の合弁事業ができ上がっていたわけでございますけれども、これに匹敵するようなものを今後十年間で実現したいという意図で五千億円程度の投融資、あるいはサウジアラビアがどうしても国策として必要だというふうに言っております鉄道事業につきまして一千四百億円程度の融資の用意があるというようなことも提示をしながら対応してまいったわけですけれども、結局合意に至らなかったということで、このこと自身は非常に残念でございます。
　おっしゃるように、クウェートとの半権益が残っておりまして、これは今後約三年間あるわけでございまして、まずはアラビア石油がこの具体的な交渉に当たるわけでございます。その推移を見ながら通産省としていかなる対応が適切であるか、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　サウジアラビアの件は以上でございますが、産油国の中でこのところ外国資本を得るよりはむしろ国有化の流れがあるのではないかという御指摘でございます。
　確かに、一九七三年のオイルショック以降、産油国の力は非常に大きくなったわけでございまして、みずからの資本によります国営石油会社で開発を行うケースは多いわけでございます。他方、同時に、この何年かでございますけれども、例えば中央アジアでございますとかあるいは南米のようなところで外国資本を導入してでも資源開発を図りたいという希望を持つ国もございます。従来の権益と違う形態の権益といいますか、鉱区開放の形態である場合もあるわけですけれども、そういう意味では必ずしもすべての産油国がすべて自前の国営資本のみで石油あるいはガスの開発を行うということでもないということでございまして、我が国としても、自主開発原油あるいは自主開発の天然ガスを確保する観点から、石油公団の支援を通じてそういったプロジェクトに参画していく機会はまだまだ残されているというふうには思っているのでございます。
　そこで、アラビア石油に代表されますようないわゆる自主開発原油あるいはこれに連なります今後の問題としての天然ガスなどについて自主開発をどう進めていくべきかということでございますけれども、やはりこういった石油あるいは天然ガスの資源開発には非常に大きなリスクが伴いますので、日本の資源関係企業でこのリスクを十分負うことはなかなか難しいという実態もございます。
　そういったことも踏まえながら、実は現在、石油審議会の開発部会におきまして自主開発政策についての御検討をお願いしておりますので、こういった場での検討を踏まえながら適切な対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　石油公団の総裁にもお出かけをいただいておるところでありますが、最近の石油情勢につきましてもう一点、通産省にお伺いをいたしたいと思います。
　最近、原油高騰という状況下にあるわけでありますが、三年ほど前に産油国は増産をした、こういう状況でアジアの景気停滞期に当たり一時期は一バレル十ドルほどに低下した、こういうことでありますが、昨年から減産をする、そしてまたことしに入っても若干の増産を決めたわけでありますが、一時期に比べると原油は三十七ドルほどの高騰をし、現在は二十四ドルほどに落ちついてきておる、こういうことで推移をしておるわけでございます。
　通産省には、この原油の高騰が我が国の国民生活にどういうふうに現在影響を及ぼしてきておるか。当然、電気だとかガソリンの料金だとか、そういう身近なものに影響が出てきておるわけでありますが、幸いなことに自由化という道筋をつくった我が国でありますので、そう直接的に影響してきておるというふうにはうかがえないわけでありますが、しかし将来的に二十四ドルから二十六ドルぐらいで推移するということでありますので、やはり何らかの国民生活に影響が見えてきておるのではないか。徐々にいろいろな価格が上がってきておる、これに対してどういう対処をされておるか、伺いたいと思います。
　それから、石油公団の総裁には、我が国が自主開発に投資をしておりますが、多くの会社がなかなか石油の掘削に当たらない、こういうことで解散を余儀なくされておりますが、その損失を成功した会社で補てんしていくんだというような、こういう考え方に今日に至っておりますけれども、残念ながら多額な欠損金が出てきておるということであります。しかし、今の環境でいうと、石油、原油の高騰というものはやはり石油関係にとってはそういう意味では収益を得られる一つの時期であるわけでありますから、その辺をどういうふうにとらえて石油公団として見ておられるか、この二点をお伺いをいたしたいと思うんです。
○政府参考人（河野博文君）　原油価格の高騰と国内物価等への影響について御説明をさせていただきます。
　原油価格は、御指摘のとおり、昨年の三月以降、ＯＰＥＣ諸国を中心といたしまして、ＯＰＥＣ外のメキシコのような国も同調するということでございますが、減産が行われました。また、アジアの経済が回復基調にあるということで需要が高まってまいりました。加えて、米国において、特に北東部の厳しい寒波ということで暖房油需要が非常に大きく伸びました。こうしたことを背景にして高騰を見たわけでございます。
　ただ、先ほどお話がありましたように、この三月中旬以降は既にＯＰＥＣ総会で増産が行われるだろうという見通しも織り込まれたようなことで市場価格的にはやや低下を見ました。三月二十八日に具体的にＯＰＥＣ九カ国によって増産が合意されましたので先ほど御指摘のような価格水準で現在推移しているということでございますが、この間私どももＩＥＡ、つまり消費国を中心として構成されております国際エネルギー機関でございますけれども、この場でＯＰＥＣの増産といいますか世界的な石油の増産が必要であるというような見解を発表するなど、我が国としても関係方面への働きかけをいたしてきたわけでございます。
　そういうこともありまして増産になりましたが、この間比較的御指摘のように物価等への影響が少なくてとどまっておりますのは、やはり原油輸入額のＧＤＰに占めます比率が第二次オイルショック当時は四％でございましたけれども、現在は、これは九九年の数字でございますが、〇・六％程度ということで非常にそのウエートが低くなっておりますのと経済的な背景で物価動向が安定しているということでございます。ただし、ことし三月の国内卸売物価指数は九六・一という指数になっておりまして、平成三年十月以来八年ぶりに前年同月比ではプラス、これは〇・一ポイントでございますけれども上昇しております。
　この上昇の主因は石油製品価格の上昇ということでございますので、また電力料金等についても、これは数カ月のタイムラグで影響が出てくる仕組みになっておりますので、現在のところ物価水準は落ちついてはおりますけれども、今後の推移を見きわめていく必要があるというふうに考えております。
○参考人（鎌田吉郎君）　石油公団の財務状況についての御質問でございますけれども、石油公団の財務状況につきましては、先生から先ほどお話がございました通産省の石油公団再建検討委員会の報告書あるいは石油審議会の石油公団開発事業委員会の報告書におきまして、御指摘がございましたように、石油公団の財務状況をできるだけ的確に公団の決算に反映させていく、そしてまたそれを広く一般国民に情報公開していくということで努力してまいっているところでございます。
　そこで、御指摘の件になるわけでございますが、平成十年度決算におきましては従来と異なりまして投融資損失引当金につきまして新しい基準を採択いたしました。これは出融資先会社ごとに資金収支の見通し、いわゆるキャッシュフロー分析を行いまして、合理的かつ客観的に見積もることができる長期の一定期間、例えば十年間、こういった期間において損失の発生が見込まれる額を引当金に計上するということにいたしたわけでございます。債務保証についても同じようなことをやりまして、平成十年度決算では四千二百九十四億円の引当金を積むことにいたしました。その結果、先生御指摘のとおり、残念ながら三千三百四十二億円の欠損金を計上することになったわけでございます。
　他方、決算発表に合わせまして、石油公団が現在保有しております株式の含み益につきましても監査法人の御協力を得まして計算し発表させていただいております。これによりますと、十五社につきまして四千三百九十億円の含み益があるということでございまして、この数字を決算発表に合わせて公表させていただいたわけでございます。
　今後、この欠損金の処理でございますけれども、従来から行っております利息、配当などの確保に加えまして、十年程度の期間にわたる欠損金の処理計画を立てまして、あわせて保有株式を売却し、その含み益を実現させることにより対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、石油公団全体としての長期損益見通しでございます。これはすべてのプロジェクトにつきましてプロジェクトが終了するまでの期間の長期損益見通しを集計するということになるわけでございますが、これも先生御指摘のとおり油価とか為替レートの変動によって大きく異なるわけでございます。私どもの試算では、過去十年間、連続する十二カ月間の平均の下限値と上限値をとって試算いたしますと、油価はドバイ原油で一バレル当たり十一・七五ドルが下限でございますし、二十・七八ドルが上限でございます。また、為替レートは九十三円二十六銭が上限でございまして、百四十八円三十六銭が下限でございます。こういった数字を使いまして試算いたしますと、長期損益見通しは六千九百六十億円の損失から四千六百八十億円の利益ということになるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、油価が今後どう動くかによってこの点はまた大きく変わってくるということだと思います。
○田中直紀君　再建検討委員会でそういう報告、具体的に欠損の財務処理、こういうことで一歩前進してきたというふうに理解をさせていただくわけでありますが、決算につきましては二〇〇〇年度から連結決算を実施する、こういうことが報道をされております。
　今まで二百八十九社ほどの出資あるいは融資をしてきた石油公団関連の会社があるわけでありますが、十年間の計画、こういうふうに言われてきておりますが、油価の上がり下がりもありますし、配当金等の収入も毎年変わってくるわけでありますから、その辺連結決算をしっかりと実施されるというふうに理解をいたしておりますが、その辺の決算の仕方についてお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
　それから、先ほど話がありましたように、平成十年には投融資損失引当金、こういうことで欠損を決算書の中に織り込んできた、石油公団自体が今まで累積をしておる回収不可能なものについては欠損金として計上してくる、こういうことでありますから、これからの目標値が出てきたわけでありますが、報告書の中で、今も主張をされておりましたけれども、いわゆる保有株式の売却などによる欠損金の処理で対処していく、こういうことが言われております。
　先ほども申し上げましたように、石油公団は不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトから配当、利息、まあ特別負担金というのはどういうものかちょっと御説明をいただきたいと思うんですが、あと株式の売却益で埋めていかれるということで、先ほどもちょっとそういう御説明がございました。実際に成功しておる例というものが当然あるわけでございますけれども、今の世界の石油市場の状況を見ますと、実際に民間に引き受けてもらうということでも大変不安のある状況で株式が非上場の株ということになるわけでありますが、どういう形で保有をしてもらうか、具体的に今まであった株式を売却できたのかどうか。
　それから、これから十年間という期間があると言いつつも、実際に成功した株式を、当然出資しております電力会社だとかあるいは商社だとか石油会社にあるわけでありますけれども、先行きこういう状況の中で本当にその株式を売却して欠損に充当できるのかどうか、この辺が非常に実現性が不確かだ、こういうふうに一般には見られておるわけでありますが、その辺の計画がどういうふうになっているか、質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（鎌田吉郎君）　初めに、全部連結決算のお話でございますが、石油公団といたしましては、会計処理及び会計基準につきましてできるだけ民間企業がよって立っております準則に近づけた形でやっていきたいというふうに考えております。全部連結決算もその一環でございます。ただ、これは私ども投融資先会社と勘定を調整したり会計の処理基準をある程度調整しないとすぐにはできないということで平成十二年度の決算からやろうということにいたしておる次第でございます。
　また、平成十二年度の決算から同じような趣旨で、私どもの定例監査につきましては監事が責任を持つわけでございますが、監事の監査業務の補助材料といたしまして監査法人による任意監査を実施いたしております。これは監査法人が監査証明を出す、監査について責任を持つ、こういう監査でございますが、任意監査を導入させていただいております。
　それから、欠損金の処理を私どもが持っております保有株式の処理で埋めていくということでございます。実はこの点は通産省の報告書でも明記しているわけでございますが、私どもの保有株式をどのように売っていくかということは今後の日本の石油開発業界の体制のあり方とも関連するわけでございます。したがいまして、今、今後の石油開発のあり方については石油審議会で御検討いただいておりますが、その石油審議会の検討を待って決めるということになっておりまして、私どもはその結論を今待っているところでございます。
　いずれにいたしましても、中核会社については上場を図る、あるいはプロジェクト会社についてはその都度売っていくというようなことになるのじゃないかというふうに思っている次第でございます。ただ、具体的には石審の答申を待っているところでございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　早急に取り入れて欠損金の解消を図っていただきたいと思いますし、こういう環境の中にありますからいい面は取り入れて努力を重ねていただきたいと思っております。
　それから、今出ました石油審議会で通産省も新たな対策を石油公団の事業運営につきましても検討していく、こういうことがうたわれておるわけでありますが、今までの開発の数値目標を廃止していかなきゃいかぬ、こういうことも言われております。石油公団の事業も新たな天然ガスの開発あるいは新しい国々との掘削、こういうふうに言っておりますが、やはり石油公団の事業を縮小せざるを得ないのじゃないか、こういうことも通産省の担当者から言われておるのが報道をされております。
　それから、これからの投資効率を含めて石油あるいは石炭特別会計からの支出というものを削減していかなきゃいけないのじゃないか、こういうことも検討課題としては語られてきておるわけでありますが、石油審議会の開発部会で担当されておるようでありますが、いつまでに結論を出すか。至急こういう事態の中で方針を立てなければ、今、石油公団の総裁もお述べになりましたけれども、この審議会の推移を見てということで、独自性というものをもっと発揮していただいて石油公団みずからが対処していただく、こういうことで行動してもらいたいと思いますが、私は審議会は早く結論を出して臨んでもらいたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　石油審議会の開発部会はおおむね本年の六月程度を目途に結論を出すべく御議論をいただいております。その中には数値目標の議論も論点として既に指摘をなされておりますけれども、両論あるというのがどうも現状のようでございまして、引き続き御審議を賜りたいというふうに思っております。
　また、開発関係の業務もいかに効率性を高めて実施していくか、あるいはいかに透明性を高めて実施していくかといったようなことも御議論をいただいていると承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、スケジュールは今申し上げたようなことでございます。
○田中直紀君　石油問題につきましてはエネルギー資源の確保ということで大変大事な内容でありますが、一方で石油公団の今までの努力は多とするわけでありますが、欠損金も出てきておるということでありますから早急に対処を要望する次第でございます。
　最後になりますけれども、総務庁が先般、特殊法人に関する調査結果報告書ということで当委員会にも報告をいただいたわけでありますが、この内容について通産省からいわゆる勧告に対する回答という形で報告を出したということで理解を私はしておったわけでありますが、しかし大臣通知、通産省の努力を見守る、こういうことで、今までこれに関して通産省から総務庁にどのような報告があったのか、これからどういうふうにこの調査書を活用していくおつもりか、総務庁にお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の調査でございますけれども、この調査は通常の行政監察とは若干目的を異にするということで、特殊法人の財務データの分析を通じまして全体像を明らかにする、また経営分析的な観点から経営上の課題を明らかにするということをねらいといたしましたので、個別具体的な改善を求めないという趣旨で勧告、それに基づく回答という形はとらなかったわけでございます。
　しかしながら、通知をいたし、公表をいたしたということで、ただいまも御説明ございましたように、それに応じた措置が進められているところでございます。私どもはそういう意味で回答という手続はとりませんでしたが、引き続きこの改善あるいはその対処の状況を当然のことながら勧告と同様に見守ってまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○田中直紀君　勧告とこの調査が通産省に対しての大臣通知、こういうことの取り扱いになっておるということを伺いましたけれども、総務庁設置法の中に勧告のことは載っておりまして、勧告した役所から報告をいただく、こういうことになっておるんですが、この取り扱いについて総務庁としては限界である、こういうことであれば、せっかく行政監視委員会に報告をいただいておるわけでありますので、通産省から、また石油公団から決算が出ましたら当委員会にその通知に基づいた結果といいますか決算といいますか、そういうものについてぜひ報告をしていただきたいと要望する次第でありますし、委員会にもぜひお取り計らいをいただければありがたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまの田中理事からの要請につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○武見敬三君　昨今さまざまに規制緩和の推進が行われております。厚生省は特にこうした規制緩和措置についてはかなり積極的に呼応しておられるというふうに私なりには理解をしておるところでありますが、この規制緩和というのは、単に経済的な効果のみならず、そこから波及する社会的な諸影響というものはかなりある、それはポジティブにもネガティブにもさまざまな波及効果というものが想定されます。したがって、常にこうした規制緩和というものはそうしたより広い視点からその影響というものを勘案しながら実行していく必要があるというふうに私などは考えるものであります。
　そこで、ことし三月三十一日に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画の中では、特に基準・規格・認証・輸入関係のところで食品や医薬品等、医薬品の製造の承認、そしてその承認の期間については以前から日本の承認審査の期間というものが非常に長いというクレームが特に米国政府などからあって、それを短縮する、たしか十八カ月を十二カ月にするということでその規制緩和措置が図られたというふうに理解をしております。加えて、日米欧医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議において決定されたガイドラインに従いまして、外国において行われた臨床治験のデータというものを積極的に活用してこうした審査期間の短縮に努めるという、そういう方向がはっきりと出されてきたように思います。
　この問題は実はまた別途の問題といろいろなかかわりを持っているように思います。その別途の問題というのは例えば適応外処方の問題であります。
　この適応外処方という問題は、実際に医薬品が開発をされて、そしてそれが実際にまだ正式に政府の手続というものが完了しない以前の段階で医薬品については学会等を通じて実際にその効果というものがほぼ了解をされている、そうした状況において各臨床に携わるお医者さんたちが実際目の前にいる患者さんたちに対してそうした新しい医薬品の効能あるいは新たな医薬品というものをそういう認証手続が最終的に終わる前に実際にお使いになることによってより質の高い治療を行おうという、そういう意思が働く、これによって実際に生ずる問題というふうに私などはこれを理解しているものであります。
　こうした適応外処方という問題をやはり早期に解決するためには、こうした適応外処方というものについてまず明確にしつつ、それをいかに短期に審査をし、そしてその手続を完了させて臨床のお医者さんたちが実際に使用できるようにするということが必要になってくると思います。
　そこで、まず健政局長に最初にお伺いしたいと思いますけれども、適応外処方の今日の我が国における現状、そのあり方についてまずどういう御認識をお持ちになっておられるのかという点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸田和夫君）　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、適応外使用が行われている医薬品につきましては医療現場でより適切に使用されますよう、平成十一年二月一日の課長通知によりまして、まず第一に外国におきまして既に適応外使用の効能、効果が承認され、相当の使用実績がありまして当該審査当局に対する承認申請に添付されている資料が入手できる場合、あるいは科学的な根拠となり得る文献等がある場合、また公的な研究事業等により実施され、倫理性、科学性、信頼性が確認し得る臨床試験成績がある場合にはこれらの資料に基づきまして一部変更承認申請を行うことを可能としたところでございます。
　それで、お尋ねの件でございますが、これを受けまして昨年八月末に抗がん剤の小細胞肺がん及び骨肉腫の効能、効果の追加につきまして外国におきます承認申請資料及び公表文献を活用いたしました一部変更承認申請が行われまして、昨年十二月末に承認したところでございます。また、そのほかにつきましても現在同様な一部変更承認申請がなされておりまして、審査を進めているところでございます。
○武見敬三君　それで、実際にその新たな適応外処方等について、その問題解決のための方策というものが実施されてくる過程で、そこから波及して出てくる問題点が出てくることが何となく推測されるんです。
　例えば、外国のメーカーがつくっている日本における医薬品で、そしてその医薬品が実際には承認はされておるけれどもそれ以外の効能についておよそ認識されて臨床に使われている、これは適応外処方になりますね。この場合に、実際に日本の政府の手続上は適応外処方になるけれども、外国では既にそれがきちんと認知をされて承認されているというケースの場合には、およそ外国のメーカーの場合には外国における治験データというものをみずから持っているわけですから、その場合に申請が日本においてもしやすくなるという非常に大きな利点が生ずるように思います。
　他方で、日本の製薬メーカーがつくっている医薬品で、そして適応外処方のケースの場合に、外国の治験データというものを持っているケースはかなり限定をされてくるだろうというふうに思います。
　そうすると、この適応外処方について、その問題を早く解決するために外国の治験データを積極的に活用するということになると、外国のメーカーの場合と日本のメーカーとの間にかなり条件で大きな格差が出てきて日本のメーカーの立場が非常に難しい立場に追い込まれるのかなというようなことを若干推測したわけでありますけれども、この点についてはどういうふうに御認識を持っておられますか。
○政府参考人（丸田和夫君）　外国の臨床試験データを申請資料として活用することにつきましては、当該データを有する企業と日本の企業の間で共同で開発いたしまして、資料の利用等についての契約が締結されておりますれば認めているところでございます。この方法によって対応が可能であると考えております。
　また、外国臨床試験データ以外にも科学的な根拠となり得る文献あるいは公的な研究事業等により実施され、倫理性、科学性、信頼性が確認し得る試験成績等についても申請資料としまして活用できることとしているところでございます。
○武見敬三君　おおよそそういうふうにお答えになるだろうとは思っていたんですけれども、実際のところ、今そういう適応外処方について早期に承認を求める申請というのはたしか二件出ているだけですよね。その二件とも幸いにして、外国のメーカーが日本のメーカーと協力をして、そして日本のいわばゾロメーカーも同時にその申請に加わることができたという、そういう形になっているので当面問題は発生していないわけでありますけれども、実際のところそういう状況が常に常に将来未来永劫続くかどうかというのはわからないわけですよ。そういう場合を考えたときに、厚生省はどういうふうにこういう問題に対処しようとしているのか。とりあえず今のままほうっておいて、メーカー同士が協力してくれることを前提にしてこの問題はもう放置しておこう、こういうことでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　お尋ねのような場合につきましては、知的財産権の問題もございまして、厚生省といたしましては企業の所有する試験データを他社に開示するよう命令をすることはできないわけでございます。しかしながら、同一成分で同等のものとして取り扱われてきたものは同時に適応外効能を取得するのが望ましいと思われますので、事例に即しまして可能な限り外国メーカー等に対しまして指導していきたいと考えているところでございます。
○武見敬三君　もう一つこのことをちょっと調べていたら奇異なことがだんだん出てきたのであります。例えば、この適応外処方についての調査研究、これはあらゆる先進国でこうした適応外処方の問題が起きておりますから、これを早期に解決するためにいわばコクラン計画という国際的な同じ考え方で解決しようという計画が出てきている。
　これだと三つのポイントですよね。これは、いかなる医薬品がいかなる疾病に対していかなる効果を持ったのかという三点について、ＥＢＭと同じような文献学的な整理を通じて医薬品の薬効の特定化を図るというようなやり方をしている。それに、おおよそその考え方に基づいて、厚生省も平成九年度からですか、この適応外処方に関するエビデンスに関連しての調査研究班というのをお立てになって実際の調査に当たられるようになってきているわけです。
　ただ問題は、この調査研究班に対して、私はてっきり厚生省が直接お金を出してそういう調査研究班を設置して実行されていると思っていた。ところが、間にヒューマンサイエンス振興財団というのが入っているんですね。一度厚生省がお金をヒューマンサイエンス振興財団というところに出して、そこから新たにもう一回お金を出し直してこの調査研究班の研究をさせるという形にしている。
　私は、何かこれは二度手間じゃないのと。もっと直接的に厚生省がそういう調査研究班に対して資金を提供して、そして調査研究できるように手配をした方がはるかに効率的であるように思えるんですけれども、なぜこういう二度手間的な方法をとっておられるのか、お伺いしたい。
○政府参考人（伊藤雅治君）　この適応外使用についての研究班の経緯と、それからヒューマンサイエンス振興財団の設立の経緯を若干御説明させていただきたいと思います。
　御指摘の研究班につきましては、平成九年に難治疾患・希少疾患に対する医薬品の適応外使用のエビデンスに関する研究班という形で厚生科学研究といたしまして厚生省が直接実施をする形をとっていたわけでございます。しかしながら、適応外使用の多くは対象患者が少ないという点におきましてオーファンドラッグと同じような性格を持っているということから、オーファンドラッグの開発研究と一体的に進めることが効率的、効果的であるという考え方があったわけでございます。
　一方、オーファンドラッグの開発研究につきましては、やはり患者数が少ないなどの理由によりまして企業の単独での開発が困難であることから、平成十年度から産官学の連携のもとに進めるという考え方のもとにヒューマンサイエンス振興財団の官民共同研究と一体化して実施する、こういう経緯をたどったわけでございます。
　もともとヒューマンサイエンス振興財団につきましては、産官学連携の場といたしまして医薬品分野のみならず広くヒューマンサイエンス関連分野全般におきます先端技術の振興を図るということを目的といたしまして昭和六十一年に医薬品、化学品、医療材料等の企業百二十八社によって設立されたものでございまして、官民共同研究の有力な推進母体となっているわけでございます。
　しかしながら、今、先生御指摘のように、適応外使用の研究をオーファンドラッグと一体として進めるという形が適切かどうかということにつきましては、御指摘の点も踏まえまして平成十三年度以降の研究計画を検討する上で検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○武見敬三君　この適応外処方の問題について、これを適切に解決をしていくという方向は極めて正しいわけです。同時に、この適応外処方の問題というのはまた臨床の医師の立場からすると医師の処方権の問題にもかかわってきます。したがって、医師の処方権という問題をやはりきちんと確保しつつも、この適応外処方の問題をどのようにして適切に迅速に解決をしていくのかということを考えていただきたい。また、それを実施していくときにも、余り回りくどい仕組みをつくらないで、できるだけわかりやすい簡潔な仕組みでこの問題を解決すべく努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、現在私どもは医療保険制度の抜本改革についての仕事もしているのは御案内のとおりであります。ただ、公的な医療保険制度の抜本改革の議論のみに終始していたのでは二十一世紀の我が国における国民一人一人の医療保障というものをより堅固なものにしていくということは必ずしも十分ではないという見方も出てきております。特に、一九九〇年代に入って公的な医療保険制度改革がなかなか進まない、そして患者の負担のみ増大をするという状況の中で、やはり将来の公的な医療保険制度に対する国民の不安あるいは不信といったようなものが確実に私はふえてきているように思います。
　そういたしますと、中堅所得者層以上の人たちはこうした公的な医療保険制度のみに依存するのではなくて民間の疾病保険というものをいわば依頼しながら、新たにそれを活用しながら、この公的な医療保険制度を補完する形でこうした民間の疾病保険というものを活用するようになってきているように思います。それによって着実に民間の疾病保険市場というのは九〇年代に入ってから非常に伸びてきている、おおよそ年間にして七兆円ぐらいの保有契約高になっておりますし、新規契約高を見ても毎年一兆円ぐらいの新規契約高が結ばれているということがあります。
　こうした状況を見たときに、私は非常に奇異に、ある種縦割り行政の一つの限界みたいなものを感じました。それは、公的な医療保険制度についての改革の主管というのは厚生省、ところが民間の疾病保険等に関しましては大蔵省、金融監督庁ということになっています。そうすると、本来ならばこうした公的な医療保険制度と整合性のとれた形で民間の疾病保険制度というものがデザインをされて、そして国民一人一人がいわば全体のデザインをよく理解した上で自助努力によってこうした民間の疾病保険も活用する形で公的な医療保障をより強化し、みずからの安心できる医療保障というものを確保するということが望まれるわけであります。
　そうすると、本来両者は総合してデザインされなければならないだろうということになる。すなわち、我々は今一生懸命公的医療保険制度の抜本改革というところばかりに目をやっていて、厚生省だけを相手にして議論しているけれども、しかしこうした民間の疾病保険をも含めて大きく将来の公的・私的保険制度というものを考えることが本当の意味での私は医療保険制度の抜本改正の議論だろうというふうに思うようになりました。
　ところが、縦割り行政というのがなかなかそれを実行していく上で障害になって仕方がない。まず、こうした民間の疾病保険との整合性のとれた公的・私的保険の総合的な保険制度というものを考えることの必要性というものをお認めになるかどうかというところで厚生省保険局長の御意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先生御指摘のように、国民にとって必要な医療サービス、これは基本的には私どもは公的保険で確実に給付する、こういうのが必要だと思っておりますが、この公的保険を補完する、こういうものといたしまして民間保険が現在でも一定の役割を果たしているということは事実であろうというふうに認識しているわけでございまして、これまでまだ金融監督庁とはお話ししたことはないわけでございますけれども、大蔵省との関係では、かつて民間保険によって公的保険が過剰な給付になるとか、こういったものをやめてほしい、こういうふうなことで申し入れたような経緯もあるわけでございますけれども、これから医療にとどまらず介護等におきましても国民のニーズが多様化するわけでございまして、その点で民間保険が当然伸びてくるわけでございますので、御指摘のような総合的な視点ということから両者のあり方について検討することは重要なことではないか、こういうふうに認識しております。
○武見敬三君　同様の質問を大蔵省及び金融監督庁の方にしてみたいと思います。
○政府参考人（乾文男君）　公的な保険と民間の保険会社の保険との関係は、今、厚生省の保険局長から御答弁があったことと私ども基本的に同様に考えているわけでございます。したがいまして、国民生活の安定、保障を図る観点から、社会保険というものがその基本的な部分を保障する、あるいは国民生活の中で統一的な保障をするということだと思いますし、それに対して公的保険が保障しない部分、あるいは上乗せのニーズがある部分について民間保険会社が保障する余地というのがあり、先ほど先生御指摘ありましたような相当規模の市場というものが形成されているというふうに考えます。
　私ども金融監督庁といたしましては、保険会社の監督あるいは商品の審査をやっているわけでありますけれども、これは基本的に国民の方々からのニーズがあり、そしてそれが契約者保護に反することなく適正な保険数理等に基づいておりました場合には基本的にこれを認可することにいたしております。そうした民間保険会社の自主的な商品開発等が積極的に行われることによりまして公的保険と相まって国民の多様なニーズにこたえていくことができるんだというふうに考えておりまして、そうした観点から、必要がありますれば厚生省当局とも御相談したいと思いますけれども、私どもの基本的なスタンスは今申し上げたようなことでございます。
○武見敬三君　今非常に正直にお答えいただいたとおり、まさに保険の商品として健全に市場が機能しているのか、あるいは消費者が保護されているのか、そういったことをいわば主たる業務として大蔵省、金融監督庁の方はお考えになる。それによって医療サービスがどのようなものが提供されてくるのかというような、その内容についての医療政策的な観点というようなものは実際には大蔵省の方では抜けているわけですね。そういう点で、根本的にやはりこうした公的な医療保険と私的な医療保険というものを実は考え直して、全体として総合をするという政策立案機能が政府のどこかできちんと確保されなきゃいけないということになるだろうと思います。
　しかし、今お話を伺っていると、いかに厚生省と大蔵省、金融監督庁の間で意思の疎通ができておらず、そういう基本的な政策立案機能が日本の政府の中では確保されていないかということはもう皆さん方もおわかりになったと思います。しかし、これは国民にとって大変不幸なことで、これをいかにして克服するかというのは、やっぱり健全な政治のイニシアチブというのはこういうところで発揮されなきゃいけないだろうと思います。
　これは一応、小渕前総理のときに総理の私的な諮問機関として社会保障構造の在り方について考える有識者会議というのがつくられて、森総理もこれを継承されるというふうなことを聞いておるけれども、ここは実際にそういう議論をきちんとし得るのか、それだけの権限を保有し得るのかということを質問して私の質問を終わります。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　社会保障構造の在り方について考える有識者会議について今お尋ねがございました。
　この有識者会議につきましては、少子高齢化が進行する中で社会保障制度が将来にわたり安定した効率的なものとなりますよう、年金、医療、介護などの制度横断的な観点、また給付と負担を一体的にとらえる観点、こういった観点から検討することが求められておる、そういうことに照らして設置をされた、こういうことでございます。
　これまで三回この会議は開催されておりまして、これまでは自由な御議論をいただいておるわけでありますが、今後論点を整理して議論を深めていっていただく、こういうことでございますので、先生お尋ねのありました具体的な事柄について今後この会議でどういう形で議論を進められるのか、そういった点につきましては、恐縮でございますが、現時点では何とも言及いたしかねるということでございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　よろしくお願いいたします。
　警察関係の質問に入ります前に、小渕総理が緊急入院されましたときのことにつきまして保利国家公安委員長と田中警察庁長官、お二人は、四月二日午前一時ごろ緊急入院されたということですが、いつ、だれから連絡を受けられたのでしょうか。保利委員長は記者会見で、四月一日、二日はちょっとぐあいが悪くて宿舎で寝ておられた、小渕総理のことは四月三日の朝奥様から聞いたというふうにお答えになっておりますが、これは事実でしょうか。危機管理上、国家公安委員長が知らなくてよろしいのでしょうか。法律上の責務があるかどうか、この三点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび、小渕前総理が急に入院されたという知らせは、実は私は土曜日、日曜日、少し風邪で熱を出しておりまして家で薬を飲んで寝ておりまして、二日の夜中の十一時半の青木官房長官の記者会見は見ておりませんでした。で、朝、目が覚めましたときに、私は二階で休んでおりますが、家内が駆け上がってまいりまして、小渕さんが倒れたそうよということを聞いたのが六時半過ぎぐらいだったと思います。で、えっというわけで飛び起きましたらば、下に行ってみますとテーブルの上に新聞が置いてありまして、そのことが伝えられておりました。これがこの知らせに接した最初の状況でございます。
　なお、警察庁からは三日の午前中に私のところに電話で連絡がございました。入院をされたということであります。正式には、三日の十二時四十分に臨時閣議がございまして、青木長官から御報告をいただいたというのが自分の耳で直接に伺った最初のことであります。
　なお、法律上こういった問題について問題がないかどうかという御指摘でございますが、入院については今申しましたとおり三日の朝承知したのでございますけれども、治安責任を負います公安委員長として大事なことは、治安上の問題が発生をいたしまして政府全体としての対応する必要が生じた場合に、いつでも官邸を通じて総理及び関係閣僚と連絡をとれる体制にあることが必要であると、このように認識をしております。
　私自身が常時総理の動静あるいは健康等についていつもいつも把握をしているというわけではございませんが、官邸を通じまして必要な場合には連絡をとれる体制が今現在確立されておりますし、万一治安上の緊急事態が発生をいたしました場合でも、十分にその場合でも対応できたものと考えておりまして、法制上は特段の問題はないものと承知をしております。
○竹村泰子君　保利委員長が記者会見で宿舎で寝ていたとおっしゃっている。そして、実際には委員長のお耳で聞かれたのは四月三日の朝というのは事実のようでありますけれども、二階とさっきおっしゃいましたね。宿舎ではなかったわけですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は宿舎を持っておりませんで、川崎市にございます自宅でございます。そこの二階に休んでおりまして、下で家内が朝御飯を用意しておりまして、そこから駆け上がってきて、新聞を見てびっくりして飛んできたというのが実態でございます。
○竹村泰子君　先ほど、私の聞き違いでなければ、警察庁長官から電話をもらって知ったというふうにおっしゃいましたね。事実でしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察庁長官御自身というよりは秘書官から電話がございました。
○竹村泰子君　それでお知りになったわけですね。そして、今お答えでは、危機管理上、国家公安委員長が、何事もなかったからよかったようなものの、もしも何かあった場合に、やはりこういう結局丸々二日以上の空白があったわけでして、こういうことでは大変困るのではないかと思うのですけれども、私、今この危機管理のことにつきましてはここでちょっと深める時間を持ちませんので、このことはまた非常に重要な案件として今後の問題として残っていくことであろうと。国家公安委員長が知らないという時間が余りにも長過ぎるというふうに思うんですね。ですから、このことはまた後ほど後日、はい、お答えがあればどうぞ。
○国務大臣（保利耕輔君）　危機管理の場合は、官邸とすぐ連絡をとる形になっておりますので、総理の動静は直接関係なしに官邸を通じて総理のお耳に入れるという形になっておりますから、危機管理上は特段の問題は今回の場合もなかったと思っております。
　しかし、幸いにして大きな事件が起こらなかったからよかったのかもしれませんけれども、もし何か起こっておりますれば、私は直ちに官邸に連絡をとったことだと思います。
○竹村泰子君　ちょっと納得できないお答えなんですけれども、きょうのところはそのくらいにしておきたいと思います。
　きょう私がお尋ねをしようと思っておりますのは、桶川事件の約九カ月前、九九年二月、全く同種の事件が兵庫県で起きていたわけなんですね。被害者の女性は、何度も何度も警察に駆け込み、告訴しようとしたけれども取り合ってもらえず、この場合は告訴をついにしないで殺されてしまった、ストーカーによって殺されてしまった。
　被害者のお兄さんが「妹を見殺しにした兵庫県警へ」というふうな手記を発表しておられる。これはもうとうにお読みになっていると思いますけれども、一体どのようなことがあったと認識しておられますか。お兄さんの手記にある経過と訴えは事実でしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの事案でございますが、被害者の女性が殺害されるという極めて悲惨な結果となったわけでございますが、現在兵庫県警察におきまして事実関係を調査中でございますが、警察の対応につきまして、現時点において判明している事実の概略を簡単に申し上げますと、被害者と被疑者は平成九年ころ知り合ったわけでございますが、翌平成十年の六月九日でございますが、被疑者が被害者に全治五日間の傷害を負わせた事件がございました。これにつきましては、翌日、兵庫県の福崎警察署に被害届が出されまして、七月十五日に通常逮捕をいたしております。
　その後、十年の十二月二十一日でございますが、被疑者が被害者に全治一カ月の傷害を負わせる事件がございました。十二月二十三日でございますが、被害者らが診断書を持って姫路警察署の林田交番を訪ねましたが、龍野警察署斑鳩交番に行くように言われまして、そして斑鳩交番に被害の申告を行ったわけでございます。交番において事情聴取中、被疑者らも訪れまして、謝罪をいたしまして、結果的に誓約書を提出いたしたわけでございます。その数日後、被疑者が和解金を支払い和解した旨を交番に申告いたしております。
　その後、翌平成十一年になりますが、一月十四日でございます。コンビニエンスストアの駐車場における傷害事件が発生いたしておりまして、店の方から一一〇番がございまして、龍野警察署のパトカーが現場へ臨場いたしました。被害者から事情を聞きましたが、被害申告はしない旨を述べたということでございます。
　そして、一月二十七日でございますが、被疑者が被害者の住む家へ押しかけまして、姫路署員が現場へ臨場いたしまして、交番の方で事情を聞いております。
　また、一月ころ被害者の親族の方が、お兄さんでございますが、龍野警察署斑鳩交番を訪れまして誓約書のコピーを要求いたしておりますが、拒否されております。
　そして、二月二日、龍野警察署管内において、被疑者が車両衝突により被害者を殺害した後に自殺しておりまして、この殺人事件につきましては、三月九日、検察庁へ送致をいたしておるところでございます。
　事実関係について調査中でございますが、警察の対応につきまして、現時点において判明している事実を簡単に申し上げますとそのような経緯でございます。