○公述人（岡田豊君）　ただいま御紹介をいただきました愛知県小中学校長会の会長を務めております岡崎市立井田小学校長の岡田豊でございます。今回、公述人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変光栄に思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は、これまで三十八年間、小中学校の教師として歩んでまいりました。その間、岡崎市の教育委員会に二年間、愛知県の教育委員会に八年間勤務し、また校長として三校、八年間勤めてまいりましたので、学校現場の切実な声を申し上げるということが私の立場であろうかというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　さて、平成二十三年十月に大津市内の中学二年生がいじめを苦に自宅で自殺するに至った事件、学校現場に限らず大きな衝撃が走りました。誠に痛ましく、子供の命を守るべき学校におきまして決してあってはならない出来事であり、教育に携わる者として痛恨の極みであります。事件の詳細を知るにつけまして、学校が一人の子供の命を守るために正常に機能していないと言わざるを得ません。被害者からいじめの相談や暴力行為の報告を受けていたにもかかわらず、適切に対応していないというのは批判のそしりを免れません。
　愛知県では、いじめの認知件数が全国一でございます。これは、学校においてどんな小さないじめも見逃さないという早期発見の大切さを認識し、隠すことなく解決するまで丁寧に対応しようとする表れと捉えております。県内各学校におきましては、定期的にいじめ調査をするとともに、形は違いますけれども、いじめをなくすための取組を行っております。
　私が以前勤務しておりました中学校では、いじめ撲滅集会を開きまして、子供と保護者、教師が本音をぶつけ合いながら語る時間を取っております。子供たちは、いじめは悪いことだよとは分かっているけど、でもといった心の奥にある気持ちを出し合う中で、みんなが楽しく学校生活が送れる、そんな学校にしようと涙ながらに語る生徒もおります。
　私は、なぜ被害者の命を助けてやれなかったのか、もう悔しくてなりません。また、その後の学校や教育委員会の対応のまずさも信じられません。隠蔽することで組織を守りたいという意識が働いたことは想像に難くないし、私にその気持ちが理解できないというのはうそになるかもしれません。
　しかし、最も私たちが忘れてはならないこと、それは一人の大切な子供の命が失われたという非常に重い事実、その事実に真摯に向かうという教育者以前の人間としての誠意の問題ではないかというふうに私は思います。
　この事件がきっかけとなって、今回の教育委員会制度の見直しに拍車が掛かったというのは明らかでありますが、では、今回の改革案が学校現場から見てどうなのかといった視点で意見を述べさせていただきます。
　まず、現行の教育委員会制度について概観しておきたいと思います。
　これは、戦前の中央集権的な教育行政への反省から、昭和二十三年、首長から一定の距離を置いた、いわゆるレーマンコントロールと呼ばれる教育の専門家でない非常勤の委員による合議制の執行機関でありまして、教育の政治的中立性、安定性を確保し、社会の良識を教育行政に反映させようという、そういう制度でございます。そして、教育委員の任期を四年、そして委員ごとに改任時期をずらすということで教育の安定性、継続性が図られていると認識をしております。これで教育委員の中から教育委員長が互選をされて、そして教育長は委員長以外の教育委員の中から任命されるということでございまして、極めて強力な執行権限を持つ首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることのないように今の教育委員会制度が設けられているというふうに私は理解をしております。
　それでは、今の教育委員会制度の何が問題とされているのかといったようなことで改めてその見直しの議論が高まって、幾つかの問題点が指摘をされたところでございます。
　例えば、権限と責任の所在が不明瞭ではないか、あるいは地域住民の意向を十分に反映していないのではないか、あるいは審議等が形骸化しているのではないか、迅速性、機動性の欠如があるのではないか、危機管理能力が不足していないかといった指摘でございます。
　中教審の答申では、こうした問題点に対しまして、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化という三点に基づいて改革案が示されました。そして、その後、教育長と教育委員長を統合して新教育長とする、そして新教育長は首長が議会の同意を得て任命、罷免するということ、任期を三年とすること、新たに首長が主宰する総合教育会議の設置を義務付け、大綱的な方策を決定するといった政府での閣議決定法案が示されたわけでございます。
　このように、閣議決定された改正法案は、地方教育行政の大綱的な方針の策定について首長が主宰する総合教育会議の権限としたり、教育委員会に総合教育会議の調整結果の尊重義務を課している、そして、新教育長の任命権、罷免権を首長に付与しつつ、その任期を三年ということで教育行政に関する首長の権限を強化する、そういう内容となっております。
　さて、教育再生実行会議の第二次提言におきまして、教育委員会制度の現状について、責任の所在の不明確さ、審議等の形骸化、危機管理能力の不足などの問題点があるとの指摘がございました。しかし、これらの問題点が真実なのかという検討がどのようになされたか、それもそもそも私には疑問でございます。
　責任の所在の不明確についてでございますけれども、当然のことながら、現行の教育委員会制度におきましても、教育委員会、教育長、教育委員長の権限及び責任は地方教育行政法で明確に定められているわけで、提言で挙げられている責任の所在が不明確であるという点は当たらないというふうに考えます。
　それから、教育委員会が非常勤の委員から成る合議制の機関だからという、そういう理由であるとするならば、これは合議制のいろいろな行政委員会があるわけでございますので、教育委員会のみにその理由を当てるというのもおかしいというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、審議等の形骸化という点でございますけれども、中教審の検討においても形骸化が裏付けられているというふうには思いません。ただ、私が教育委員会事務局に在籍していた経験から申しますと、確かに事務局の主導によって実質的な審議が実現されていないということもございました。それをもって形骸化と言わざるを得ない場合もあることは否定できませんけれども、それに対して教育専門性を備えた委員をより配置するというようなことでの対処が可能であるというふうに考えます。
　それから、危機管理能力の不足についてでございますけれども、大津市でのいじめによる自殺事件への教育委員会の対応を見ますと、確かにこうした批判を受けてもやむを得ないというような点も多々ございます。もちろん、こうした痛ましい事件が起きないように最善の取組をしていかなければなりませんけれども、果たしてどこの教育委員会でもこのような重大事案に発展してしまったかというと、決してそうは思えないわけであります。この問題は、突発的に発生した個別事案であるというふうに捉えなければならないと思います。
　それから、いじめ防止につきましては、昨年六月に制定されましたいじめ防止対策推進法におきまして、いじめにより児童生徒の生命、身体、財産への重大な被害が生じたり、相当期間の不登校が生じたりした疑いがある場合を重大事態として、地方自治体の長への報告を義務付けております。
　危機管理についてはこうした具体的な対策こそが必要でございまして、かつ有効に働くものというふうに考えております。したがいまして、危機管理能力の不足そのものが教育委員会制度改革が必要であるという根拠にならないというふうに考えます。
　そもそも学校現場におきましては、目の前の子供たちの健全な成長を願いながら、校長の明確な教育方針の下で安定した教育が施されるということが肝要であると考えます。また、教育は人格の完成を目指して行われるものでありまして、その内容は公正中立であるということが極めて重要であります。
　しかしながら、昨今の国内の状況を鑑みますに、教育への危機感を感じざるを得ない事例が生まれております。
　全国学力・学習状況調査の結果公表をめぐりましても、静岡県の知事が学力テストの成績下位校の校長名を公表するというようなこと、それから、大阪市においても体罰自殺のあった高校の体育系学科の入試中止を求めたりしたこと、それから、本県におきましても、かつて犬山市におきまして、全国学力テストへの参加を争点としての市長選が繰り広げられまして、市長と教育委員会が激しく対立するといった過去の歴史もございました。最近におきましては、松江市での漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた、そういう問題もございました。
　こうした状況を見るにつけまして、首長の教育への政治的介入がいかに学校現場を混乱させて不安に陥らせているか、また、それに対して教育委員会の役割が有効に働いたというような事例が全国でも多くあるということを是非知っていただきたいというふうに思っております。
　政治的中立性と併せて、子供たちの健全な成長のために不可欠なのは、一貫した教育方針の下で継続的、安定的に教育が行われなくてはならないということでございます。校長は、学校経営の方針転換、慎重に行う必要がございます。子供たちの実態、地域、保護者の願い、そしてその学校がこれまで培ってきた歴史、文化を大切にしながら、中長期的な視点で教育方針や施策等の計画を立て、明確な信念の下に学校経営はなされております。校長が変われば学校も変わるとよく言われますけれども、学校の現場監督である校長の裁量を広げるということで、特色ある元気で生き生きとした学校はつくられるということであります。
　それは、教育行政の方針が安定しているということが前提でございまして、子供たちに継続的な教育を施すということが可能となり、教育効果も高まります。首長の交代等によって急激に教育施策の転換が起こるようなことになれば、学校への信頼は崩れ、教職員のモチベーションも低下し、学校力そのものが弱体化する危険性をはらんでいるというふうに私は思います。
　確かに、大津のいじめ自殺事件は不幸な出来事でございましたけれども、それをもって現行教育委員会制度そのものが全否定され、直ちに戦後まれに見る大きな改革へと向かうのは余りにも拙速でありまして、無謀であります。これまで培ってきた大切なものを見失う危険性があるのではないかと思います。もし制度疲労があるとするならば、その綻びを繕う知恵を出し合うということこそ肝要であるというふうに考えます。
　少なくとも、本県においては、首長と教育委員会が連携を密に取り、互いの役割を自覚しつつ協力して教育行政を行っております。それが教育愛知を築いてきたというふうに私は自負をしております。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。