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○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　信託法案につきまして、大臣始め政府参考人の皆様方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この信託法案を提出するに至った経緯等につきましてお尋ねをしたいと思いますが、信託協会の統計などによれば、信託銀行や信託会社が受託者となっている信託の受託財産の残高は約六百兆円を超えるとのことであります。日本の予算がおよそ八十兆円であることを考えてみましても、これはかなりの金額であり、信託は実際にはかなり利用されていると言うことができると思います。
　しかし、その一方で、信託という言葉も聞いても、一般の国民には貸付信託や証券投資信託という言葉が思い浮かぶくらいで、信託の具体的な仕組みについて詳しく知っている人は少ないんではないかと思うわけであります。今回の信託法の改正は八十年来の改正ということでありますが、この信託制度を一般の国民に知ってもらう重要な機会であると考えているものであります。そこで、本日の質問に対する答弁については、一般の国民にも分かりやすい内容の説明をしてもらいたいということをまず申し上げたいと思っております。
　信託とはどのようなものを言うのか、また我が国ではこれまで信託はどのように利用されてきたのかをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　お尋ねのとおり、信託、余りなじみのない点があると思いますが、この信託法案におきましては、法律上定められた方法により、特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいうというふうに規定をされております。非常にこの規定自体も分かりにくいわけでございますが、典型的には、委託者が自分の持っておる特定の財産を第三者である受託者に移転をして、その財産を一定の目的に基づいて管理処分をさせて、この管理処分によって得られた利益を受益者に給付をすると、こういう仕組みをいうというふうに考えております。
　この信託という制度は、英米において発展してきました制度でありまして、典型例としては、子や孫の扶養や教育のために、自己の財産の一部を信頼できる知人等に譲渡し、財産の管理処分をさせるという場合を挙げるということが欧米では言えると思います。しかし、日本においてはなかなかなじみがないわけでありまして、日本における信託は、信託銀行を受託者とする営業信託を中心に発展してまいりました。
　実際に信託が利用されている代表的な例としては、信託銀行が受託している貸付信託、年金信託、証券投資信託、資産流動化のための信託等という形で発展してきたと言うことができると思います。
○岡田広君　分かりました。
　是非この機会に、まずこの信託というものについて国民に広く理解を求めていただきたいと思っているところであります。
　土地信託や資産の流動化のための信託などが活用されてきたということでありますけれども、この土地信託とかあるいは資産の流動化のための信託というのは具体的にどのくらい利用されているのか、これもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず土地信託でございますが、これは典型的には、土地の所有者がその土地を信託銀行等に信託をいたしまして、その信託銀行等が受託者としてその上に建物を建てたりいたします。それで、その運用益というものを受益者に還元するわけでありますけれども、受益者が元の土地所有者であるという場合が多いわけでございます。その場合に、受託者としては、建物を建てた上でその建物の管理をする、テナントから収益を得る、それを受益者に受益権の形で分け与えるというわけでありますから、土地信託自体は信託としては比較的典型的なものだというように言えます。これは、現在は信託銀行が受託者になっているわけでございまして、その信託銀行の土地信託の受託件数は、現在、二〇〇六年の三月時点で八百十一件とされております。
　他方、資産流動化のための信託というのは比較的新しいタイプの信託ではございます。特に日本においてはそうでございますが、典型的には、委託者から引き受けた不動産、金銭債権等の資産について信託を設定して、その受益権を投資家に販売するというものでありまして、委託者の信用状態が悪いということも考えられるわけでございますが、そういう場合にも、そのリスクというものがその委託者限りになるわけでありまして、当該の資産についてはそれとは切り離された形で確保されますので、この資産の価値を引き当てて資金の調達ができると、こういうことでございます。
　この現在の利用件数でございますけれども、同じく今年の三月末の時点でいいますと九千九百三件で、これは残高が五十三兆円を超えているところでございます。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、信託は、古くは貸付信託、証券投資信託とか、そして最近では今御答弁ありました土地信託や資産の流動化のための信託というように、その利用が年々進んできたように思います。しかし、こういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、約六百兆円を超えるという信託の受託財産の残高ということを考えてみましても、なぜこの信託法の改正が八十年もの長期間行われてこなかったかというのは大変素朴な疑問であります。
　日本には二千近くの法律があると聞いておりますが、このくらい長く改正がされなかった法律というのはないんではないか、私はそう思うわけでありますが、この理由について説明をしていただきたいと。そしてまた、この信託法の改正を要望する声というのは今までなかったのかどうか、こういう点についても大臣にお尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおり、信託法の改正は、実質的な改正はもう八十五年ぶりということになります。
　現行信託法の制定以来、ずっと今まで、先ほど御説明いたしましたように、信託の専門家である信託銀行のみが利用する制度となってまいりました。そのために、社会一般の信託に対する理解も御質問にありましたように十分ではなかったということから、信託法改正の必要性が具体的に認識されるというか議論になるということが少なかったという事情があると思います。
　ただ、ここに来まして信託についての理解も深まりまして、今御質問ありましたような、いわゆる土地信託や証券投資信託というものも開発をされて、こういう信託を利用した資産流動化も盛んになるようになりました。
　そうしたことがあったことで、最近、政府に対しても信託法の改正要望というものが各方面から寄せられるようになりました。現実に、信託の専門家による改正提言というものも公表されるということになった。こういうことを踏まえて今回の改正法になったわけでございます。
○岡田広君　信託を利用する人たちからの声、あるいは信託法の専門家からの提言ということもあって今回の改正になったということでありますが、今回の改正は自己信託や目的信託などの新たな類型の信託も加えるなどの抜本的なものであると認識をしていますが、この大改正がなされるに至った理由についても大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　近年、いろんな形で信託の利用というのが進んできておるわけでありまして、資産運用や企業の資金調達に信託をしてほしいとか、また、高齢者や障害者等のための福祉型の信託の活用ということについても期待が高まっておる、こういう事情があると思います。
　このような状況の変化に対応して、信託法制に対する改正ニーズの把握に努めてまいったわけでございますが、このニーズにこたえるために今回の大改正を行うということになったわけでございます。
○岡田広君　この信託法の改正に当たっては、利用者である委託者、受益者、そして受託者の立場に立って信託制度を合理的で利用しやすい制度にするということが大事であると考えております。この点について、提案理由説明によれば、信託法案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託制度を整備する観点から、国民に理解しやすい法制とするものであるとのことであります。このような視点は大変重要なものであると考えております。
　そこで、今回の信託法がどのような内容のものになっているのか、信託法案の概要についても大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回の法案は、大きく分けて三つの方向があるのかなと思っております。
　一つは、今もお話がありましたように、利用しやすくするという観点でございますが、現行の信託法は、制定の経過もありまして、受託者等に対して極めて厳格な義務を課しているなどありまして、当事者の私的自治というものを過度に制約をしているのではないかという問題があったところでございます。
　そこで、信託法案では、現行法において過度に規制的であった忠実義務や自己執行義務などの受託者の義務の内容を合理化をするという方向が一つでございます。
　しかし、第二に、信託において私的自治にゆだねられる範囲を拡大するということになりますと、他方で信託制度の信頼性を確保するために、受益者が信託法上の権利を実効的かつ機動的に行使をし、その利益の保護を図るということを確保していくということが必要になります。
　そこで、今回の信託法案では、受益者が多数決で意思決定をすることを許容することとしたほか、受託者による信託違反行為に対する受益者の差止め請求権や、受益者に代わって受託者を監督する信託監督人の制度を新設するなどしておりまして、受益者が実効的かつ機動的に権利の行使をすることができるように制度を整備をいたしました。これが第二点であります。
　第三に、信託法案では、今先ほど御説明しましたような多様な利用ニーズが高まっておりますので、これに的確に対応するという観点から、受益証券発行信託と自己信託、受益者の定めのない信託といった新たな類型の信託を創設しようというものでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、改正のポイントについて幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　まず、受託者の義務の合理化についてであります。
　提案理由説明によれば、受託者の義務に関して、形式的には受託者と受益者の利益とが相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容するとあります。これは、受託者の忠実義務を合理化したというものであると考えておりますが、これだけを聞いても、実際にはどのような合理化が図られたのかというのは、私はよく分かりません。
　そこで、受託者の忠実義務につきまして、現行法でどのような問題があって、信託法案ではどのような改正が行われたのか、これを政府参考人にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この受託者の忠実義務、すなわち受託者が受益者のために信託財産の管理運用を行わなきゃならないという義務でございますが、これは信託の正に本質的な義務でございまして、現行信託法もこの忠実義務があることを前提とはいたしておりますが、現行法はその二十二条で、受託者が信託財産に属する財産を固有財産、自分の財産とすることを禁じている、あるいは信託財産に属する財産に対して自分が権利を取得するということを禁止することと、こう書いてあるだけで、忠実義務自体を定めているわけではありません。ただ、この規定の背景に先ほど申し上げた忠実義務があるんではないかということで、解釈上この忠実義務が認められていると、こういう状況にあるわけであります。
　しかしながら、これに対しては古くから学説も法文上明らかでないのは余り適当でないという指摘がありますし、他方、一つこういう忠実義務の例が挙げられてはいますものの、その例が必ずしも全体を包括しているかどうかということがよく分かりませんし、それから逆に、これに当たるということは絶対にしてはいけないのかというと、現行法では裁判所が関与してその義務を外すということはできるわけでありますけれども、そういう非常に例外的な難しい手続を取らないとこれが外せないというのは非常に硬直的過ぎるという批判が、これは実質的な批判として実務者の間でも学者の間でもあったわけでございます。
　具体的に弊害としてはどこが硬直的かということが一番よく指摘されるところでございますが、この具体的な例としては、例えば信託財産に属する財産を処分しようとすると。そうすると、だれか買手がいないかと探すわけでありますけれども、どうもほかに買手がいない。しかし、自分が、信託銀行が現在の受託者の典型でございますが、それが買い取ろうとすると、それはマーケットの値段より非常に高い値段で買い取ろうとする。それなら別に受益者に何の不利益もないではないかということはあるわけでございますけれども、これを全く禁止していては実際の信託の管理運用に支障を来すということがございます。
　また、貸し借りの問題にいたしましても、例えばビルが信託財産であって、そのビルを受託者の方で借りたいというときに、およそ受託者がテナントになるということはできないということにもなりますので、現在の規定をそのまま形式的に適用いたしますと。そういたしますと、非常に運用上も難しい。ほかにわざわざ探すことになるわけでございますし、他方、そのビルの賃料というのは、それだけまたほかの賃借人を探さなきゃならないということにもなるわけでございます。そういうことで、やはり少し硬直的過ぎるというのがどうも共通の認識のようでございます。
　そこで、この信託法案では、以上のようなことを総合いたしまして、まず第一に、忠実義務というのを一般的に規定をいたしております。三十条でございます。
　次に、その利益相反行為として禁止の対象となる行為が、自分でその信託財産と固有財産の間の財産のやり取りをするということを禁じているわけでございますけれども、それ以外の場合もあるので、どこまでが禁止の対象になるかということを拡大しております。
　三つ目に、今最後に申し上げました利益相反行為の禁止の例外というのをもう少し実質的に決めようと、この三つの点で改正をしているわけでございます。
○岡田広君　受託者の忠実義務を合理的な内容にするということは、信託の利用促進の観点からも大変大事なことだろうと考えております。
　しかし、他方で、受託者の義務の合理化は義務の緩和とも置き換えられることもあると思います。受託者がその権限を濫用することによって受益者が不利益を被らない手当てを講じることが必要であると思っています。
　衆議院の法務委員会では、この点についても、忠実義務の任意規定とすることに反対の考え方も出されたようでありますが、信託法案では、忠実義務を任意規定化することについて、受益者保護の観点からの弊害防止措置を講じているのかお尋ねをしたいと思います。寺田局長にお伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　任意規定化しているということはそのとおりでございますけれども、この任意規定化、すなわちその信託行為に別の定めがあればそれに従うということでございますが、まず第一に、その信託行為の定めがあるというのも単純に定めたらいいというわけではございませんで、受託者の方で重要な事実の開示を行って、これを受益者が認めるということが必要になるわけでございます。そういう手続的なセーフティーネットとも言うべきものが一つあるわけでございます。
　次に、実際に、じゃ、利益相反行為がなされてしまうというようなことがあり得るわけでございますが、そのことは形式的にその利益相反行為に当たるという場合には、受託者の方でその行為について、じゃ、こういうことをしますよという通知をしなきゃいけないという規定が三十一条の三項等に置かれております。
　次に、では、それがどうも危なそうだと、私の利益が害されるということになりますと、それが非常に重大な場合には、やはりいったん起きてしまいますと、後で損害賠償等ではなかなか現実には損害を回復できない場合もあり得ますので、そういう場合に備えまして、新たに受益者の方で受託者に対するその行為の差止めを認めるという規定を置いております。これは四十四条でございます。
　さらに、受託者の計算書類の作成、保存についての規定の整備等を行って、実際にその受託者の方で違法行為をやった場合に分かってしまうというような仕組みもまた作っております。
　最後に、この救済を実効的なものにするために、利益相反行為の禁止に違反した場合の効果というのは今までは明らかになっておりませんでしたが、これを原則として無効だということにしておりまして、ただ、善意の第三者等が出てくる場合もありますので、その場合には一定の範囲で無効というのを改めて取り消すという仕組みにする。つまり、第三者が忠実義務違反について悪意、重過失がある場合には取り消すことができるということにいたしているわけでございます。
　最後に、損害が生じた場合に、損害の立証が非常に難しいわけでございますし、それから余りにこれによって利益を得させてしまうということでは問題でございます。したがって、その損害についての推定規定を置いておりまして、現実にその受託者等が利益を得てしまった、忠実義務違反によって利益を得てしまった場合には、その利益の額と同額の損失が信託財産について生じたという推定規定を置いて立証を容易にしているわけでございます。
○岡田広君　提案理由説明によりますと、信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を拡大するとあります。これは一般に受託者の自己執行義務を合理化したものであると考えておりますが、受託者の自己執行義務につきまして現行法でどのような問題があって、そして今回の信託法案ではどのような改正をしたのか、これについても、具体的な事例等もありましたら示しながら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この点も、実は現行法が少し硬直的に過ぎる、あるいは使いにくいと言われるところでございまして、現行法の二十六条の一項によりますと、受託者は原則として自ら信託事務を処理しなければならないということになっているわけでございます。
　しかしながら、この法律の下において、一体どこまで信託事務自体なのかということが必ずしも明らかでないわけでございます。例えば、ビルの管理というものを、先ほど申し上げましたような土地信託が行われる場合には、受託者が行う本質的なところとしてあるわけでございますけれども、ビルの管理といいましても、現実に例えばビルの掃除をするとか、あるいはビルのテナントに賃料の請求をするとか、様々な事務があって、一体どこまでを自分がやらなきゃならないのかということがはっきりしないわけでございます。
　それで、しかも非常に、徐々に非本質的な義務になっていくだろうと思いますけれども、その例えば賃料を請求するために請求書を機械的に何人ものその賃借人に対して送付するというような行為は、どうも必ずしもその受託者自ら行わなくてもいいんではないかというようなことが、これは共通認識としてむしろあるわけでございます。
　そこで、むしろこの関係をもう少しはっきりさせようということが審議会でも議論されたわけでございまして、とりわけ、現行法が制定された当時に比べますと、いろんなことが専門化されているわけであります。今申し上げましたのは非常に卑近な分かりやすい例でございますが、例えば特許についての信託が行われた場合に、一体どういうところをどういう人がやるのが一番ベストの管理であるかということは、なかなか現在では複雑にむしろなっておりまして、専門のことは専門の人に任せた方がいいというような思想的な転換もあるのではないかという議論があったわけでございまして、それを基本的にはやはり現代にマッチした形で取り入れようということで、必要な場合には信託事務の処理を第三者に委託する方がむしろ合理的であるというような考えに信託法案においては立っているわけでございます。
　そこで、現行法では信託行為に別段の定めがある場合等が例外として規定されておりますけれども、信託行為に別段定めがない場合であっても、第三者に信託事務の処理を委託することが信託の目的に照らして相当であるという場合には、この処理を委託することができるということに二十八条の二号でしておりまして、そういう意味では、現行法と比べて信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を一部拡大したということになるわけでございます。
　具体的には、先ほども例で申し上げていることの裏返しになるわけでございますけれども、受託者が自ら行うよりも他人に委託した方が費用や時間の点で合理的になる場合、例えば報告書を受益者に送付する場合において、その送付事務を第三者に委託する、あるいは投資信託のテナントビルの広告というものを広告代理店に委託するような場合、こういうような場合は典型的にこの条項に当たるわけでございまして、信託行為に特に定めがなくても、ある場合が実務上は通例ではございますけれども、ない場合においてもこういうようなことが認められるということで、事業者が行う信託でない場合にもこういう必要があることでございますので、こういう手当てをいたしているわけでございます。
○岡田広君　信託目的に照らして相当な場合には、信託行為に定めがない場合であっても委託できるとする規定を削除する考え方の修正案が衆議院の法務委員会では出されたようでありますが、受託者が第三者に対して事務を委託することができる範囲を広げることによって受益者の利益が害されるおそれがないか。信託法案では、自己執行義務を緩和することについて受益者保護の観点からの弊害防止措置をどう講じているのか。局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　衆議院での御議論でも、今委員が御指摘のような御議論がございました。
　それで、非常に古典的な信託で、受託者が非常にしっかりしていて大きなところでそういう事務を行うということを想定いたしますと、それなりの手当てをしなくても、あるいは先ほど申し上げましたように信託行為自体でうまく処理ができるということも考えられるわけでございます。しかし、これからの信託のいろんな利用を促進していくと、ごく普通のこういう個人同士の間でも信託が行われるということを想定いたしますと、規定を整備した方がやはりいいだろうということになっているわけでございます。
　それで、そういたしましても、しかし先ほど申しましたように、信託の目的に照らして相当である場合に限ってこれが認められるというわけでございますし、受託者の方は委託者に丸投げするわけではございませんで、選任監督責任というのは当然負うわけでございます。三十五条の一項、二項に規定されているところでございます。また、相当でないにもかかわらず委託をしてしまった、あるいは監督を怠ったということになりますと、信託財産に損失が生じたときは、その損失のてん補責任等を負うという規定を四十条に設けておりまして、受益者のためにはその範囲で手当てをしているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、受益者の権利に関する規定の整備についてお尋ねしたいと思います。
　提案理由説明によれば、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとあります。信託法案において、受益者の差止め請求に関する規定を新設したのはなぜか。そしてまた、受益者の差止め請求権はどのような場合に使われることになるのか。寺田局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど申しましたように、この規定を新設したところでございますが、現行法では、受託者が信託について違反をした場合、法令あるいは信託行為の定めに違反すると、こういうような行為が行われた場合にどういう救済手段があるかと申しますと二つ規定がございまして、一つは、損失をてん補するという義務が課せられるわけでございます。もう一つは、財産の処分行為を取り消すという権利が救済手段としては与えられるわけでございます。
　しかしながら、これらはもちろん理論的には、これで原状が回復される、損害がてん補されるということであればそれでいいわけでございますし、また処分行為がすべて取り消されればそれでもいいわけでございますが、受託者に十分な資力がなければ損害が回復されませんわけでございますし、処分行為の相手方が違法だということを知らなかった場合には取消しの規定が働かないというようなところもございますので、万全ではございません。
　原則としてはこれでいいということではございますけれども、やはりもう少し手当てが必要だという議論になりまして、信託法案では、受託者が信託の違反行為をしようとしている場合で、その行為によって信託財産に著しい損害が生ずるおそれがあるということになりますと、今申し上げたような事後的な救済措置では不十分だということでございますので、これについては事前に差止めを認めようという議論に集約されまして、それについても請求権を受益者に与えるということで、規定が四十四条に置かれているわけでございます。
　具体的には、例えば信託財産を違法に受託者の方で売却しようとしているという場合、これをどうも取り戻すのは非常に難しそうだと、いったん売却されてしまえば、というような場合。あるいは、受託者が受益者二人に対して毎年一回収益を均等に分配するというような定めがあって、これに従って分配をしてもらわなきゃいけないのに、どうも七対三で分けようとしていると、いったん分けられてしまうとこれを取り返すのはなかなか難しいというようなケースで、そのときに、まあ常にというわけではございませんけれども、著しい損害が生ずるということが予見される場合には、こういうような場合に事前に差止めが認められるだろうというように考えているわけでございます。
○岡田広君　信託法案において受益者が多数決で意思決定することを認めたこの趣旨についても、寺田局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この点は、大臣が二番目に今度の信託法案の意義を御説明した際に出てきたところでございますが、受益者が、現行法では形式的には一つのその信託の当事者として登場しているわけでございますけれども、どうも実質的に余り保護されていないところがあるということが私どもの問題意識でございまして、とりわけ現在においては非常にスピーディーに対応しなきゃいけない場面があるにもかかわらず、この受益者の意思決定については、ただこういうことができると書いてあるだけで、一体どういうプロセスでそういう意思を形成するかということについて必ずしも理解が行き届いていないところがあるように見受けられる、これは審議会でも共通の問題意識でございました。
　したがいまして、特に複数の受益者が登場することが非常に多くなっている現在の信託において、その規定の不明確性というのはかなり致命的だということでございますので、この点について措置をとろうということになりまして、この法案では多数決で意思決定をするということを認めているわけでございます。
　具体的には、信託の変更が行われるということがあり得るわけでございますし、あるいは受託者を解任しようということがあり得るわけでございます。これは非常に重要なポイントになるわけでございますが、その際に受益者としては、じゃ、信託財産の運用方法を全く変えてしまう。例えば土地信託において、それはもうビルで運用されているんだけれども、全く違う方法で運用しようじゃないかというようなことになった場合に、それを決めるのを、例えば区分所有の建て替えもそうでございますが、次第に多数決で行わないとなかなか機動的な対応ができないということでございますので、ここでもそのような場合を想定いたしまして、多数決による受益者の意思形成というものを認めようということになっているわけでございます。
○岡田広君　一つ例を挙げてお尋ねしたいと思いますが、例えば三人の子供が受益者となっている信託があります。受益者である子供のうちの一人が行方不明になってしまったと仮定しますと、こういうケースにおいては、信託行為で多数決が許容されていない場合には、信託に必要な意思決定は行方不明となった受益者が見付からないと全くできないことになってしまうのか。信託行為で多数決が許容されているとして、三人の受益者のうち二人の受益者が行方不明となってしまった場合はどうなるのか。このことについてもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども私はこの受益者多数の場合の御説明といたしまして受託者を解任する場合等を挙げたわけでございますけれども、受益者としては当然単独で権利行使をする場合もあるわけでございます。それは、受託者を監視するあるいは監督するというような規定、例えば計算書類の開示の請求でございますとか、そういった規定においては、これは単独でございますので、今言ったケースでも、特に残された一人の方あるいは二人の方は問題が生じないということになります。
　ただ、百五条をごらんいただくとお分かりになりますとおり、そういうものを除いては受益者の一致した意思形成というものが原則になっておりますので、そういたしますと、先ほど申しましたような信託の変更でありますとかあるいは受託者の解任というような行為においては、これは非常に重要な行為でございますけれども、その意思決定は、信託行為に別段の定めが置いてあれば別でございますけれども、そうでない限り、全員がいないとできないと、こういうことになるわけでございますから、今委員が御指摘のような一部の行方不明の方がおられる場合にはできなくなってしまうわけでございます。
　そういたしますと、困る場合も出てくるわけでございますので、そういうことに備えまして、信託法案の五十八条の四項では、受託者が任務に違反して著しい損害を信託財産に与えたということがあることを例示しまして、その他非常に重要な場合には裁判所が受託者を解任することができるというような裁判所に対する申立て権というものを認めまして、こういうケースでは行方不明の方がおられても対応できるようにいたしております。ちなみに、この裁判所への申立て権というのは単独でできるようになっております。
　それからまた五十七条の二項では、受託者がやむを得ない事由があるときは辞任することができるということになっておりますが、これもやはり裁判所の許可を得てということになっておりまして、今申し上げたような受益者側の同意が一切得られないために辞任ができないというようなケースに対する対応の一つの方策が規定されているわけでございます。
　また、百四十九条には、受益者の利益に適合することが明らかであるときは、全員の合意がなくても、受託者の書面等の意思表示のみで信託の変更ができると、これは信託の変更の場面でございますけれども規定がございまして、このような実際上起こり得る場合には、解任、辞任、信託の変更でございますが、一応の対応策はできるようにはなっております。
○岡田広君　今の意思決定に反対する少数派、これの受益者の利益を保護する措置はどういうふうになっているでしょうか。局長にお尋ねします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど申し上げました区分所有の建て替えの例でもそうでございますし、あるいは会社の合併の株主総会の多数決の例でもそうでございますけれども、それに反対するという人がいる場合に、多数決で押し切ったときにその少数派をどうやって保護するかということは法律上いろんな場面で問題になるわけでございます。
　このように、信託法案で新たに多数決で意思形成をすることを認めたものでございますので、少数派の受益者の利益というものは不当に害されてはいけないということで、重要な信託の変更等については変更に反対する少数派の受益者が受託者に対してその有する受益権を公正な価格で取得するように請求することができると。受益権の取得請求権と一応呼んでおりますけれども、そういうような買い取ってくれという請求権を与えることによって経済的な不利益を解消するということにいたしております。
　このような合理的な対価が得られれば、少数派の受益者といえども多数決に従うというそういう仕組みから、損害が回復されないというそういう不利益は解消されるというわけでございますので、こういうような措置を取って多数決をむしろ認めたということでございます。
○岡田広君　信託監督人についてお尋ねしたいと思います。
　信託監督人は受益者が未成年者や高齢者の場合などに選任されることが想定されているということでありますが、受益者となれる者についての年齢制限というのはないのか、例えば幼児でもこれなれるのか。そして、この信託監督人というのはどういう人が選任されるのか、弁護士等の専門家に限られているのかどうか、これについても局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず受益者でございますが、信託法においては、特に受益者となれる者について制限を設けておりません。権利能力がある者であればだれでもいいわけであります。したがいまして、おっしゃるとおり、幼児であっても受益者となる。むしろ、信託の歴史から考えますと、幼児でありますとか高齢者でありますとか、そういう自分でうまく管理運用を財産についてできない者というのがむしろ受益者になるということが想定されているわけでございます。
　もっとも、一般的に受益者となれるということと、すべての受益者として権利の行使、享受ができるかということとは別でありまして、法令によって財産権の享受ができないということが決められている場合には、これは受益者だから財産権が享受できるというようになるとおかしなことになりますので、そういうことは禁止いたしております。信託法案でいえば十条でございます。
　これは、例えば特許法の二十五条等で我が国で特許権を享有することができない外国人というようなものがあるわけでございまして、こういう方はこの種の信託が行われた場合にその受益者とはなれないということになるわけでございます。
　次に、信託監督人でございますが、これは法律上は別に制限はございません。しかしながら、裁判所としては、運用上は弁護士や公認会計士を恐らく主としてこういう信託監督人として適当であるとお考えなのではなかろうかというように考えておりますが、しかし、ごく簡単な信託であれば、例えば信頼できる友人というような者を信託監督人として指名することも想定はできないわけではないということになります。
○岡田広君　それでは、新たな類型の信託の創設についてお尋ねします。
　自己信託でありますが、自己信託をするメリットの一つとしては委託者の破産から財産を隔離することができるということがあるとのことでありますが、委託者の破産からの隔離であれば、第三者を受託者として信託しても同様の効果を得られると思われます。第三者に対して信託をするのではなく自己信託を設定することの利点について、これも寺田局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、一般的に、信託をしてしまえば破産からの財産の隔離で、何といいますか、財産が一定の目的で必ず利用されるようになるという状態は確保できるわけでございます。
　ただ、問題は、そのような第三者が容易に見付かるかどうかということと、その第三者にやはり信託を設定して管理にゆだねるということになりますと費用が掛かるということがあるわけでございます。
　そこで、例えば民事信託を想定してみますと、自分に障害があるお子さんがあると、そういう親御さんを想定いたしますと、非常に手軽にそういう自分の財産を管理してくれて、それを子供に確実に与えてくれるような方がおられればいいわけでありますけれども、なかなか大きな信託専門会社だということになりますとお金が掛かるわけでございますし、そうでない方もなかなか手軽に見付けられないということになりますと、自分でそういう状態を確保しようということになれば、一応この自己信託というのが非常に有力なものとして考えられるわけであります。
　それからまた、商事的な場面で考えますと、債権を一定の者に信託をいたしまして、その債権を財産としてこれを引き当てにして受益権を発行し、その受益権を流通させて資金を調達するというようなケースが考えられるわけでございますが、第三者にその債権を譲渡するということになりますと債権者が変わるわけであります。そういたしますと、債務者にとっては非常に不安感が出てくるということで、一般的には余り好まれることではないと言われております。むしろ、同様のことであれば、自分がその受託者になって受益権を発行することができれば、債権の取立てをする者としては変わりないわけでありますから、むしろ債務者は安心していられるということでございますので、そういうようなケースを念頭に置いても、自己信託というのは非常に有用性があるというように言われてきているわけでございます。
○岡田広君　例えば、自己信託で親が自らの子供を受益者として自己信託を設定して、信託財産の一部を子供に給付するものの、残りは自由に使ってしまうというようなことがあり得ると思います。このように、自己信託を利用して債務者が債権の取立てを逃れるのではないかとの懸念を指摘することがたくさんあります。
　信託法案では、この自己信託が悪用されることを想定した弊害防止措置がどう置かれているのか、これについて寺田局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この点も非常に議論の多かったところでございます。
　自己信託というのは、自分の財産を自分が受託者として運用するということになるわけでございますので、どうしても外から見えにくい。したがって、資産を隠すというような意図で行われるんではないかというような議論がございました。しかしながら、資産を隠すということがあれば、むしろ第三者にその資産を渡して、その資産の行方が分からなくなってしまうということがむしろ資産隠しでございますので、そういう意味での資産隠しという批判は少し的を射ないんではないかと。むしろ、債権者からの強制執行を免れるために、債権者がやってきたら、いやこれは実は自己信託されていて別の財産だというようなことが言われるということは、それは現実の危険としてはあり得るわけであります。
　そのために、この自己信託においては、一定の様式に従った公正証書等の書面によってすることを要求して、日付を必ず明示するということで、それをさかのぼって自己信託がされたというようなことができないようにいたしております。
　第二に、詐害行為としてこれが行われるということになり得るわけであります。必ずしも十分な財産を持っていない者が残りの財産を自己信託してしまったというようなことがありますと、債権者としては非常につらい立場に置かれるわけであります。そこで、これはもう当然詐害行為の問題になるわけでございますけれども、この自己信託に限っては、その詐害行為取消しというような手続を踏むことなく、直接に信託財産に対して債権者が強制執行ができるという規定を置いて、債権者の保護を図っているわけでございます。
　こういうような執行逃れ等の目的を含めて、不法な目的によって信託が利用される場合というのはあり得るわけでございますが、今言った執行逃れ以外の場合にも、公益に反するような形でこの信託が設定されるということになりましたら、裁判所が、法務大臣あるいは委託者の債権者等の利害関係人の申立てによって信託を終了させられるという規定も置いておりますので、トータルといたしまして、言われるような弊害というものは防止できるものと、こういうように考えております。
○岡田広君　そのほかたくさん聞きたいことがあったんですが、もうそろそろ時間になりました。是非、この信託法案が成立した後は、この制度の趣旨に従って幅広く利用されることを期待したいと思っています。特に、福祉目的の信託の利用を促進するということが大事であろうと、私はそう思っています。十六年の信託業法の改正のときの附帯決議で、来たるべき高齢化社会に向けて、福祉型の信託についても利用が促進されるよう今後検討されたいという決議がされております。
　そこで、この福祉目的の信託を活用するについての、金融庁今日来ておりますので金融庁の政府参考人からも、この点についてどのように検討を進め、また広げていくのか、お尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといった、いわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、これらの担い手を拡大すべきとの御指摘があることは承知をいたしております。
　また、他方、この福祉型信託につきましては、受益者が高齢者等でございますので、この受益者としての権利を十分行使し得ない場合もあるのではないかと、そういった指摘や懸念ございます。
　また、信託財産が毀損された場合には、受益者である高齢者の生活に大きな支障を及ぼしかねないのではないかと、そういった御指摘もございまして、受託者の適格性や義務などにつきまして、しっかりとした検討を行う必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、こうした福祉型信託を業として行う場合の信託業法上の取扱いにつきましては、ただいま御指摘ございました前回の信託業法の改正、十六年十一月でございましたが、このときに衆参の財金委で附帯決議をいただいておりまして、次期信託業法改正時の検討事項の一つということに御指摘をいただいております。
　前回の改正法で、附則でございますが、施行後三年以内に検討するという規定もございますので、この検討の中で御指摘の点についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　今答弁ありましたが、是非前向きに検討していただきたいと思いますし、信託法案は、ビジネスツールとしての信託の利用のみならず、こういった福祉目的での一般の方々の生活に密着したところでの信託の利用というのも大変重要であろうと、そう思っています。この信託法案が成立し、今回の信託法案の改正によって信託の利用がどの程度進んでいくのか、そしてこの信託について国民に広くこれからもアピールをしていくという、そういう観点から、最後に長勢大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　るる御質問いただきましたが、今回の改正は各方面からの改正要望等を十分に踏まえたものとなっておると思っておりますので、この改正によりまして、これまで必ずしも合理的でなかった受託者の義務や受益者の権利に関する規定の内容が見直しをすることができましたし、また信託がより利用しやすいものにするように新たな類型の信託も創設することになっております。これによりまして、今お話しになりましたような高齢者等の財産管理やあるいは企業の資金調達の手段として広く利用することができるようになっておるものと思っております。
　具体的に今はどれを取ってどうという数量的なことは申し上げかねますけれども、今回の改正によりまして様々な利用者の便益が増進するというふうに思われますので、信託がいろんな形でより広く利用されるようになるというふうに私どもとしては期待をしておるところでございます。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　今日は、簗瀬理事始め先輩、同僚議員の皆様方の御好意によりまして二時間の質疑時間をちょうだいすることができました。この点も本当に感謝申し上げます。
　まず、今日は初めて大臣の御指導を賜るわけでございますが、冒頭、ちょっと気になることがございましたので、お尋ねをしたいと思います。
　新聞報道によりますと、今月二十一日の閣議後の会見で、イラン人一家の在留特別許可の問題に関して、人道、人権だといえば何でも法律を破っていいということにはならないと、こういうふうに御発言されたと報道されています。昨日の質問通告の際もはっきり申し上げました。この事案の概要等はお答えいただかなくて結構でございます。ただ一点、この人権と法律、どちらが優先するのかと、この点について大臣の御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　当然、人権が尊重されなきゃならないことは憲法に規定されているとおりでありますし、人道という観点も非常に大事にしなきゃならぬということはそのとおりであります。
　ただ、その言葉が、どういいますか、何でもその言葉さえ使えばいいということにはならないだろうと。やはり、本当に人権なり人道なりという趣旨に沿ったものであればもちろん尊重しなきゃなりませんが、ただそういう言葉さえ使えば何をしてもいいんだという風潮では困るという趣旨で申し上げたものでございます。
○前川清成君　報道が正確になされていないのであれば、それで結構なんですが、およそ憲法を持つ国において人権が法律に優先することは当然であります。
　これは、私の独自の見解じゃなくて、世界じゅうだれもがそう考えていることでございますので、また、先日の江田議員の質問に対して、法の支配よりも人治主義だというような御発言がありましたので、ちょっと確認をさせていただいたところでございます。
　それで、今日は二時間の時間をいただきましたので、少しだけ子供の安全の問題について触れさせていただきたいと思います。
　といいますのも、二〇〇四年の十一月十七日に、奈良市の富雄北小学校で小学校一年生の女の子が性犯罪の前科を持つ男によって誘拐され、殺害されてしまう、あの事件から二年が経過をしました。先日、判決がありました。二年がたって、法務省でも刑務所の処遇プログラムの改善等、いろいろ御努力をいただいたとお聞きしております。しかし、あの後も広島市であるいは栃木県で幼い女の子が犠牲になると、そういう事件が相次いでいます。
　私もそうですが、子供を持つ親にとっては、確かに今いじめの問題もあります、いじめられるのも困るし、いじめるのも困りますけれども、やっぱり子供が犯罪に巻き込まれないかと、これを心配しながら暮らしています。私も自分の子供には防犯ベルもココセコムも持たせて通学をさせています。
　そこで、まず大臣に決意ということでお聞きしたいんですが、子供たちを守る政治の責任、あるいはもっと大きく、安心して暮らすことができる安全な社会をつくっていくことの政治の責任、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　もう言うまでもなく、安心して暮らせる安全な社会をつくっていくということは極めて目下重要な課題でありますし、国の大きな責任だと思っております。
　そのために、特に子供さんについて、この政府としては昨年十二月に関係省庁連絡会議において犯罪から子供を守るための対策を策定をいたしたところでございますし、法務省としてもこれを踏まえて積極的な取組を進めておるところでございます。具体的な政策の中身は省略してよろしいでしょうか。
　るる今やっておるところでございますが、今後とも国民が安心して暮らせる安全な社会をつくっていくということが我々の課題でありますし、責任である。それに向けて最大限の努力を払っていきたいと思っております。
○前川清成君　それじゃ、刑事局長からで結構ですから、もう少し政府全体の取組、あるいは法務省としての取組をお聞かせいただけるでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、昨年十二月に関係省庁連絡会議において対策を策定したところでございます。
　法務省といたしましても、これを踏まえて積極的に取り組んでいるところでございますが、まず、検察当局におきましては、当然のことながら警察当局と連携しつつ、この種の犯罪につきまして厳正な捜査、処分に心掛けているということでございます。
　そのほかのところは若干私の所管を離れますけれども、御指名でございますので御説明申し上げますと、性犯罪につきましては、平成十七年の六月から刑務所及び保護観察所におきまして、十三歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪により受刑した者の出所情報等を警察に提供して、警察において出所者による再犯防止に向けた措置をとることができるようにしたところでございます。
　また、矯正局、保護局におきまして、受刑者、仮釈放者及び保護観察付刑執行猶予中の者を対象とする性犯罪者処遇プログラムを策定して平成十八年度から実施するなど、再犯防止のための施策等に取り組んでいるところでございます。
○前川清成君　今の御説明のあった、少し処遇プログラムに関してお尋ねをしたいと、こう思っています。
　今までの刑務所の中の取組というのが、受刑者の大半は懲役刑ですから、労役を課せられることになります。労役というのが、刑務所の中の工場と呼ばれる施設で働くことが更生にとって何らかの意味を持つことはよく分かるんですけれども、しかしある種の犯罪にとっては、実は刑務所の中で働いても、犯人の立ち直りであるとか更生に役立たないのではないかなというような感じがあります。
　今までの刑務所、今までというのは二〇〇四年十一月以前の刑務所というのは労役に少し偏り過ぎていたのではないのかなと。もちろん、刑罰ですから応報という側面は否定することはできないんですが、教育といいますか、その辺のところをやっていかなければならないのではないか。また、処遇プログラムについては詳しくお聞きしたいと思っているんですが、これまでの刑務所が少し反省すべき点はないのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　労役作業といいますか、が役に立つかどうかというお尋ねだと思いますが、刑務作業というのは、まずきちんとした生活をやっていただくと。そしてまた、その後、社会へ出た後の職業にも役に立つというような観点からなされてきたものだと思っております。そちらに偏っておったというよりも、むしろ、どう言いますか、改善指導についての部分が比較的手薄であったということは言えるかもしれません。
　そういうこともありますので、先般の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の下では、刑務作業に加えて改善指導及び教科指導を実施をして、受刑者の改善更生あるいは円滑な社会復帰を図れるようにしたところでございます。
○前川清成君　私も、大臣が今御答弁されたとおり、例えば働く癖のない、それで泥棒、窃盗を繰り返してしまう、そういう受刑者にとっては、刑務所の中で勤労の習慣を付ける、あるいは働く意欲を身に付けさせる、これが更生にとって重要な意味を持つのかなと、こういうふうには考えてきました。
　ところが、実は大臣、今年の平成十八年度の犯罪白書なんですけれども、同一前科を持つ検挙者が何パーセントいるのかという特集をしています。
　それで、平成十七年度に窃盗で検挙された人員が十二万二千九百七十二名いますけれども、この中で実は同一の前科、すなわち泥棒の前科を持つ人が一九・一％。これは後で性犯罪が実は繰り返すんだという御紹介をさせていただきたいと思うんですが、強姦は一〇・八％、強制わいせつが一一・三％。窃盗よりもこの性犯罪の方が再犯率というか、それが低い数字になって表れています。ちなみに恐喝、これが同一罪種の前科を有する者が一九・五％、傷害に至っては一九・九％になっている。
　確かに、工場の中で働いて勤労の意欲を身に付けさせるということは、形式的にというか、頭の中で考えている限りでは更生に役立つんだろうと思うし、そういう側面があることは否定できないとは思うんですが、実はこの犯罪白書の数字が示すように、窃盗というのもやはり繰り返す犯罪の一つになっている、傷害や恐喝、こういうのも繰り返す犯罪の一つになっている。
　ですから、性犯罪に限らず、刑務所の中の処遇の在り方を広く考え直す必要があるのではないかなと私は考えておりますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（長勢甚遠君）　再犯についての御指摘はそのとおりだろうと思っております。再犯を何とかして防止をしていくことがこれからの治安を守る上でも、また矯正施設が今過剰状態になっていますので、そういう意味でも大変大事な課題でございます。
　ただ、一般的に言いまして、どうしても再犯になる一つの理由は、出所した後就職がしにくいという状況になれば、何といいますか、やむを得ずというのもおかしなことですが、そういうことに走りがちになるというようなことも指摘されているわけでありまして、そういう問題について刑務所内でどういう形の対応ができるかということは今いろいろ考えておるわけでありますが、今最初におっしゃいました刑務作業をどうするかということにどういう形で関連するとらえ方ができるのか、ちょっと今私自身は今持ち合わせがありませんが、そういう御指摘も踏まえて検討していきたいと思います。
○前川清成君　それで、その奈良市の事件に戻らせていただいて、性犯罪の処遇プログラムを順次お尋ねしていきたいんですが、これも平成十六年度の犯罪白書ですけれども、十三歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪、全検挙人数が四百六十六人、このうち性犯罪の前科前歴を有する者が百二十人、率にして二五・八％、そのうち暴力的性犯罪の前科前歴者が九十二人で一九・七％、かつ子供を対象とする暴力的性犯罪の前科前歴者が七十四人で一五・九％というふうな数字が紹介されています。奈良市の女児誘拐殺人事件の場合も、やはりその被告も二度の性犯罪の前科を持つ男でした。
　そこでお尋ねしたいんですが、統計的にはこのように性犯罪は繰り返すというふうに出ているんですが、そのことは合理的に、大げさな言葉を使いますと科学的に証明することは可能なんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　事実としておっしゃったような統計はあるんだと思いますが、どういいますか、科学的にこうなるものであるということを証明するという手法があるということは承知をいたしておりません。
○前川清成君　そういうことを前提にして、今度法務省で認知行動療法というのを基礎とする更生プログラムを採用されたわけですけれども、これがどのようなプログラムなのか、そしてそれが性犯罪者の更生にどう役立って、どのようにして子供たちを守っていけるのかと、この辺お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　ちょっと技術的なところにつきまして答弁させていただきます。
　本年度から性犯罪者の処遇プログラムを実施することになりました。その中身は委員も御案内のとおりでございますけれども、いわゆる心理学で研究開発されました認知行動療法なるものを使いましてその治療に当たると、こういうことであります。
　認知行動療法と申し上げますのは、問題行動の原因となる自らの認知、認識、その誤りやゆがみ、これにまず気付かせる。そして、それを変容、変化させると。その次に、それに従って行動する行動内容を改善させようとする心理療法の一つ、これを採用したいと考えているところでございます。
　これを採用した経過でございますが、一つは昨年来専門家の研究会を開催していただきまして、日本でもこれを採用するのがよろしいであろうと、こういう結論が得られたのが一つと、諸外国、特にイギリスとカナダを参考にさせていただきましたけれども、そこにおける実施の実績あるいは再犯防止の効果等々をいろいろ検討いたしまして、この方法を採用しようと、こういうことで決めたものでございます。
　なおかつ、従来から性犯罪にいろいろ関心を持っている現場の実務家もおりましたけれども、彼らの意見もこれに賛同するということで、取りあえずこれから始めてみようと、こういうことで今年度から開始したというものでございます。
○前川清成君　小貫局長で結構ですので、もう少し分かりやすく御説明を願えたらと思うんですが。
　要するに、その認知のゆがみに気付かせるんだということなんですけれども、その前提として、じゃ性犯罪、特に子供を対象とする性犯罪については、認知のゆがみがそもそも犯罪の原因だというふうに考えていますというところから御説明いただかないとちょっと腹に落ちにくいというのが一点と、それと、簡単に分かりやすくで結構ですから、その認知のゆがみを矯正するためにどうしているのかということも御説明いただかないと、ああなるほどと、なかなか納得するわけにはまいりません。
　あの二〇〇四年の事件があって、私も奈良の少年刑務所の見学に行かせていただきました。奈良の少年刑務所というのは、この十八年四月以降の矯正プログラムの実施に当たって、川越の少年刑務所でしたっけと並んで二つ、二か所拠点になった刑務所です。しかし、その刑務所でさえ、その二〇〇四年の十一月当時ですけれども、性犯罪者を集めてビデオを見せていますと、あるいは反省文を書かせていますというような御説明だったんです。一緒に行った同僚議員らとそのときに感想を述べ合ったのは、ビデオを見せただけで、反省文を書かせただけで、それはその犯罪、特に特殊な犯罪といいますか、子供たちを被害者にするような特殊な犯罪が矯正されるというふうにはなかなか思いませんでした。
　その点、この二点について御説明をお願いできますでしょうか。