Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村議員　皆様、おはようございます。また、新年明けましておめでとうございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　ただいま議題となりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　Ｃ型肝炎ウイルスが混入したフィブリノゲン製剤等の投与により、多くの方々がＣ型肝炎に感染するという薬害事件が起き、感染被害者及びその遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられています。ウイルスに感染し被害に遭われた方々からは、製剤の製造等を行った企業及び国に対して損害賠償を求める訴訟が全国で提起されています。この訴訟については、大阪高等裁判所において和解に向けた努力が続けられていますが、製剤の投与時期に係る国及び製造業者の責任の有無について五つの地方裁判所の判断が異なっているという経緯もあり、投与の時期を問わず被害者の一律救済を求める原告と国との間で合意するには至っておりません。
　しかし、被害者の方々は症状の重篤化に苦しみながら生活を送っていることからも、この問題を早急に解決し、被害者の方々には一日も早く治療に専念していただくことが大切であります。日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いをいたすと、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済するための方策が求められています。
　本案は、被害者の方々の一律救済には司法上も行政上も限界があることから、被害者の方々を血液製剤の投与の時期を問わず一律に救済するため立法措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきことを明記するとともに、血液製剤の投与の時期を問わず早急に一律救済の要請にこたえるため本法律を制定した旨の前文を設けることといたしております。
　第二に、後天性の傷病に係るフィブリノゲン製剤または血液凝固第９因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が感染者の症状に応じた給付金を支給するものとすることとしております。
　第三に、給付金の支給を請求するには、血液製剤の投与によりＣ型肝炎ウイルスに感染したことを証する確定判決の正本等を提出しなければならないものとすることとしております。
　第四に、給付金の額は、肝硬変や肝がんの患者または死亡した者は四千万円、慢性Ｃ型肝炎の患者は二千万円、これら以外の感染者は千二百万円とすることとしております。
　第五に、政府は、機構に対し給付金支給に要する資金を交付するものとすること、フィブリノゲン製剤等の製造業者は、機構からの求めに応じて、あらかじめ合意された負担割合の基準に基づき拠出金を納付するものとすることとしております。
　第六に、政府は、当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨するよう努めることとしております。
　第七に、政府は、感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備等必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○茂木委員長　以上で本案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として薬害肝炎九州訴訟原告・薬害肝炎全国原告団代表山口美智子君、日本肝臓病患者団体協議会事務局長高畠譲二君、Ｂ型肝炎訴訟原告団代表木村伸一君、京都ヘモフィリア友の会会長佐野竜介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。
○山口参考人　きょうは、このような場を設けていただきまして本当にありがとうございます。私は、薬害肝炎九州訴訟原告であり、全国原告団代表の山口美智子です。
　この訴訟は、二〇〇二年の十月に始まり、既に五年以上経過しております。私は、二〇〇三年の四月に九州訴訟に参加し、全国でただ一人、実名を公表しました。命を守るはずの薬でなぜ病にかかったのか、みずからを明かすことで、裁判所だけでなく社会にも訴えて、薬害の再発を防ぎたいと思ったからです。薬害は何度も繰り返されてきました。国と製薬会社は、口先だけの謝罪ではなく、過去の行為を反省し、今後二度と薬害を起こさないようにしてほしいと、提訴の日、最初の記者会見で私は述べました。
　先生方のお手元に、私が提訴してからの、これまでの新聞記事等を六枚お上げしております。後ろの方から提訴時の記事なんですけれども、私たち原告の思いはずっと提訴から変わっていないということをお読みください。
　提訴からというもの、裁判に毎回出席し、マスコミの取材も受け、支援を求め、訴え、原告としてできるだけのことをしてまいりました。結審を前にして、なぜ信用していた薬に裏切られたのか、国や製薬会社は再発を防げなかったのか、薬害被害者は私たちで最後にしてほしいと心底思いました。
　一昨年の六月、最初の大阪地裁判決を前に、その思いはさらに強まっていきました。それは、それまで何度か患者の相談会をしたわけですが、そこで相談者の一人が言われたことを今も強く覚えています。それは、私の病院にはカルテがなかった、原告になりたいけれどもなれない、どうぞ頑張ってくださいと。裁判は自分一人のためにやっているのではない、訴えたくても原告になれない人が大勢いる、その代弁者として被害を伝えていきたいと意を強くしました。
　判決ごとに薬害肝炎のことが世論に認知され始めました。しかし、この訴訟の意義はまだまだ理解を得ていないと感じ、厚労省への抗議行動、座り込み、国会議員会館、政党本部を駆けめぐって、政治家の先生たちへの要請行動を繰り返し繰り返し行ってまいりました。
　心身ともにすり減り、落ち込むことも何度もありましたが、この訴訟は人ごとではない、厚労省を国民の命と健康を守る本来の姿に戻すための意義ある国民的問題であるという思いが、これまで私の気持ちを奮い立たせてきたのです。全国の被害者一人一人の苦しみと自分が受けた苦しみが同じものだということを感じてきたからこそ、この問題の解決のためだけに全力疾走してこれたのです。被害者全員で一緒に解決の日を迎えたい、その一歩が議員立法につながったと実感しています。
　薬害Ｃ型肝炎の感染被害者を救済するための法律案が提出されたことにお礼を申し上げたいと思います。私たち原告団は、今回の法律案を四つの意味で高く評価しております。
　まず、法律案に本件が薬害事件であると明記されていること。次に、国に薬害Ｃ型肝炎の発生責任、拡大責任があると認めていること。そして、今回の薬害事件の反省を踏まえ、政府に対し、薬害の再発防止に最善かつ最大の努力義務を課したこと。最後に、投与の時期を問わず、薬害Ｃ型肝炎の感染被害者を一律救済するとしたことです。
　特に、前文に、「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである。」と明記されたことは、全面解決への土台ができたものと高く評価しています。
　しかし、私たち原告団は、この法律案の成立で全面解決したとは考えておりません。それは、カルテ等が廃棄されたために製剤を投与されたことが証明できない人たちは、この法律案によっても救済されないからです。
　二〇〇四年十二月にフィブリノゲン製剤の納入機関が公表されましたが、その当時で既に約九割の医療機関がカルテ等を廃棄したということでした。私たちと同じように、何ら落ち度がないにもかかわらず、血液製剤でＣ型肝炎に感染し、同じような人生被害を受け、二十年以上も放置されてきた人たちでも、カルテ等がなければこの法律案の成立によっても救済されないのです。このような人たちへの救済はどうなるのでしょうか。
　このような人たちが少しでも救済されるには、与党提出の肝炎対策基本法案、民主党提出の肝炎医療費助成法案が真剣に審議され、一日も早く充実した内容の法律が成立されることではないでしょうか。そして、肝炎患者が安心して治療を受けられる体制を築いてほしいと思います。
　また、どうしてこのような薬害事件が発生したのか、どうしてこれほどまでに被害が拡大したのかの真相究明こそが重要です。そして、どの時点でどのようなことをしていれば薬害を防止できたのかを検証すべきです。真相究明があってこそ、法律案にある再発防止がなされるんだと思います。今回の法律案にあるように、政府が真摯に発生責任、拡大責任を認めるのであれば、これらのことは当然速やかになされるべきです。
　この法律の成立で終わることがあってはなりません。今後の取り組みもまさに政治の力が試されていると言えます。私たち原告団は、これらのことがすべて実現されるまで、今後もずっと監視していくつもりです。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、高畠参考人にお願いいたします。
○高畠参考人　私たち日本肝臓病患者団体協議会は、三十六都道府県、八十の患者会、約一万人の患者が加盟する肝臓病患者会の全国組織であります。患者、家族の治りたい、治したいという切実な願いの実現を目指して活動しております。
　初めに、本日のいわゆる薬害肝炎救済法についてでございますけれども、特別なコメントはございません。救済の方法の是非は別にして、早い時期に感染被害者の健康上の悪化を防ぐために解決の道筋がつけられたことは歓迎したいというふうに思います。
　しかしながら、Ｃ型肝炎患者に限って見ましても二百万人分の千人でございます。背後に、血液製剤を投与されながら証明できなかった方、集団予防接種や不適切な医療行為などで、大半の患者はみずから防ぎようのない原因で感染した医原病で苦しんでいます。
　今この瞬間も全国のウイルス肝炎患者、家族が一番関心を持って注目をしていますのは、年明けに持ち越されました与党の肝炎対策基本法と民主党の特定肝炎対策緊急措置法案の行方がどうなっているんだろうかということが、私どもの事務所にも全国から頻繁と問い合わせが参っております。どちらの法案も内容はＢ型及びＣ型肝炎のインターフェロン治療が対象で、Ｂ型肝炎の抗ウイルス剤、肝庇護剤、また肝硬変、肝がんの治療は対象になっていません。
　ここで、肝炎患者の実態についてある程度客観性のあるデータをお示しするということで、急遽つくってまいりました、お手元にＡ４で三枚の「同病者による「電話相談室」」というのがございます。それをごらんになりながら、簡単に説明いたします。
　一枚目の上段は、患者の生の実態を把握するために八八年から実施しています患者による電話相談室の推移ですが、二〇〇〇年ごろから血液製剤問題がマスコミにも取り上げられて、〇二年は薬害肝炎訴訟が提起された年で、この年は相談数が非常に多くなっております。下段は年代別の比較ですが、上が九四年、下が〇六年です。一見して明らかに年代が右にシフトしております。診療現場の患者は高齢化が進んでいるということでございます。
　二枚目をめくっていただきますと、上段は相談者の疾患別割合です。実際に医療機関に受診している方を示しています。下段は相談内容ですが、療養相談が全体の七割です。
　三枚目の上段は病気の進展度です。慢性肝炎七〇％、肝硬変、肝がんが三〇％。厚生労働省の資料とほぼ一致いたしております。この数年、重症者の相談がふえているのが特徴でございます。下段は、Ｃ型肝炎がどんな経過をたどるのだろうか、どこで適切な治療をしたらよいのか、患者会がどんなサポートができるのかということで、患者会が作成したフロー図でございます。
　肝炎対策法との関係で見ますと、Ｃ型は、慢性肝炎からの進展阻止、ペグインターフェロンとリバビリンで五割から六割ぐらいが治癒するということですが、治療期間は四十八週から七十二週やるわけですね。
　高齢化は、患者の多い病院の例ですけれども、東京の有数な患者数の多い病院の専門医の先生にお聞きしたところ、インターフェロン治療の半数以上が六十歳以上ということで、高齢者対策が必要だということを常々おっしゃっております。
　肝硬変はインターフェロンは適用外です。初期の肝硬変では有効性も期待できるということですから、これからそういう拡大もしていただければというふうに思います。
　Ｂ型は、抗ウイルス剤は特に肝硬変への進展阻止とか肝不全阻止にはなくてはならない薬なんですね。今Ｂ型の肝炎の患者さんから費用についていろいろ電話がかかってきますけれども、大体年間、抗ウイルス剤を飲んで二十五万から三十万円ぐらいの自己負担をしている、主婦の方ですと、その薬代を稼ぐために週三日パートで薬代を稼ぎに行っている、そういう切実な要望も聞こえてまいります。
　患者の立場から二つの法案を考えてみますと、効果が期待されるインターフェロン治療に対する医療費助成は一歩前進だというふうに患者会も評価をしていますが、ごく限られた患者のみが対象で、今受診している患者の半数以上、とりわけ肝硬変、肝がんの患者は見放されたという思いがしておられると思います。
　そこでお願いですが、このままの法案でスタートした場合、医療費助成に絞って申し上げますと、二つの法案は、民主党の案と与党の案ではどちらも肝炎対策推進協議会が設置されておりますけれども、この協議会で、施行後速やかにインターフェロン治療以外のＢ型、Ｃ型肝炎の治療に対する医療費助成についてぜひ検討することを法文に明記をしていただきたい、何とかこれを担保していただきたいというのが切なる願いでございます。
　二つ目は、医療費助成の自己負担の中間所得層の三万円のところに新たなランクをつけて、二万円というランクをつけていただきたい。理由は、医療費助成は自己負担が年間八十万円近くに及ぶペグとリバビリンの併用療法を想定しているんですね。今後は、個人に適したメニューで、線維化、発がん予防を目的とした少量長期とか自己注射などの選択肢が広がっていくそういう中で、また肝炎患者の高齢化、生活実態から、ぜひ途中に二万円のランクを入れていただきたい。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。
○木村参考人　本日、こういった発言の場をいただき、まことに感謝しております。私は、Ｂ型肝炎訴訟原告団代表木村伸一です。
　一昨年六月十六日に最高裁において国の責任を問う判決が言い渡されました。しかし、厚生労働省は、我々原告五名という限られた患者に対してだけというそういった発言をされました。さらに、国の責任が問われたにもかかわらず、いまだ何ら対応をされていません。本日、私は、そのことをぜひとも皆さんに聞いていただきたいと思い、駆けつけた次第でございます。
　今与党における法案に対しては、肝炎患者に対する救済という立場から評価できるものと私たちも評価しております。ですが、我々Ｂ型肝炎患者は、多くが集団予防接種によって感染させられた被害者であります。厚生労働省及び国にこの被害を重く受けとめていただけない限り我々は救済されない、そういうふうに感じております。
　たった五名で始めた訴訟ですが、訴訟が終わらないうちに原告の一名は亡くなりました。さらに、もう一名は肝臓がんを発症し、今、現時点においてもがんと闘い続けています。
　こういった我々被害者は、国の不作為によって感染した被害者であります。その被害者に対して何も対策を講じないというこの国の対応はまさしく遺憾であり、この最高裁判決を真摯に受けとめていないというふうに我々は感じています。
　亡くなった原告には当時幼い娘さんが二人いました。今はもう上の子が中学になっています。私と同じ年齢です。その原告の方に最高裁判決の報告はいたしましたが、その後の我々に対する謝罪もなく、遺族に対しての謝罪もなく、私はそれ以後その原告のお宅に行くことができないでいます。ぜひとも、国の真摯な対応を受け、その御遺族と、また亡くなられた本人に報告しに行きたいと常日ごろ思っております。
　薬害Ｃ型肝炎原告の皆様は、厚生労働大臣及び首相とも面会されました。和解という経緯の後に面会が実現されましたが、我々Ｂ型肝炎訴訟原告五名は、厚生労働大臣及び首相とも面会は実現していません。この対応は一体どういうことなのでしょうか。こういった対応をされている限り、我々は無視をされている、そういうふうに感じております。厚生労働省及び国の方々にぜひとも我々の話を聞いていただきたい、そう思います。こういった対応をされている限り、同様のケースの医療被害及び薬害は今後ともなくなることはないのではないか、私はそう感じています。
　法案を盾に、肝炎患者救済、そういう全体的なことを言われるのであれば、それは大間違いだと私は思います。順番を踏み、真摯な対応をしてこそ、そして何よりも患者のことを思い、国民のことを思い法案を成立させていただきたい、そういうふうに思います。
　今のような我々に対する対応をしている限り、我々は、さらなる提訴へと昨年以来準備を進めております。肝炎患者からは、三百名以上の問い合わせまたは資料請求をされて、資料を送り、その資料が今戻ってきて、そして原告になり得る患者をリストアップしている、そういう段階まで来ております。遅くても今年度内には新たなＢ型肝炎訴訟の提訴を行う、そういう準備を進めております。
　何をもって肝炎患者を救済できるか、そして、一昨年の最高裁判決をいま一度目を通していただき、真摯に受けとめていただき、そして国の責任というものを重く受けとめていただき、この肝炎対策そして医療費助成というところへぜひとも持っていっていただきたい、そういうふうに考えています。
　肝炎患者の多くは、厚生労働省及び国の不作為による感染被害者であります。その肝炎患者を救うべく法案を成立させていただきたい、そういうふうに思います。
　Ｂ型肝炎訴訟は札幌の五名だけで行われましたが、集団予防接種による感染被害者は肝炎患者の全体の多くの割合で存在している、そのことをぜひ頭に置いていただきたい、そういうふうに思います。この法案成立後、速やかに、薬害以外の肝炎患者、Ｂ型及びＣ型含め全体の救済をぜひともお願いしたいと思います。
　ぜひ私が亡くなられた原告のお宅に報告に行けるよう対策をとっていただきたいと思います。そして、厚生労働大臣及び国の方々との面談を要請いたします。
　ぜひよろしくお願いいたします。（拍手）
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、佐野参考人にお願いいたします。
○佐野参考人　ありがとうございます。京都ヘモフィリア友の会の佐野と申します。
　先天性無フィブリノゲン血症の患者であります。また、Ｃ型肝炎の患者でもあります。
　今回の法案で切り捨てられた私ども先天性血液凝固異常症患者から意見陳述いたします。
　委員の皆様方に意見書をお配りしておりますのでごらんください。これと全く同じ内容の意見書を衆参両院議長あてに提出しております。
　意見の趣旨を申し上げます。
　今回の給付金法案は、その対象が後天性の傷病によりフィブリノゲン製剤、第９因子製剤を投与されＣ型肝炎ウイルスに感染した者とされています。この法案の前文には「フィブリノゲン製剤及び血液凝固第９因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、」とあります。しかし、条文では、後天性の傷病に限るとされております。
　となれば、同じ薬を使い、そういうような先天性疾患の我々は、その感染被害を甘んじて容認すべきである、つまり薬害ではないと否定されてしまうことになるのです、薬害事件の対象ではないということになりますから。同じ製剤で今回の原告の方々と同じようにウイルスに感染し、同じように苦しんできた私たちにとって、これは到底受け入れがたいことであります。
　また、今回対象となっていない第８因子製剤、これは血友病Ａとフォン・ウィルブランド病に使われますが、これでの感染も同様の扱いを受けることになります。
　このような仕打ちを受けることは、道義的観点、私たちの尊厳という点で極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　今回の訴訟では、我々が原告であることを除外されたのは、製剤有用性が我々にあったと原告側が判断したのが理由でありました。また、聞いてみますと、これは裁判を迅速に行うためであったという理由も聞いております。
　この法案の対象は、イコールこの裁判の原告の方であります。ということは、司法の場から立法の場に移っても、私たちは切り捨てられてしまったということになるのです。
　また、司法の場では、提訴した五地裁のうち三地裁は、原告側の有用性のない薬を投与されたとする主張はすべての問題になった期間で退けられています。つまり、私たちと今回の原告の方々とは製剤有用性において違いがないとすれば、その理由で除外されたこともおかしい、これを五地裁のうち三地裁が認定したということになるのです。
　また、私たちは、薬害ＨＩＶ感染という災いがありました。そのようなわけがありまして、Ｃ型肝炎の被害を世に問うことは、いろいろな理由で極めて難しい状態であります。
　また、ＨＩＶ感染の災いで地域の血友病の患者会は壊滅的打撃をこうむりました。さらに、先天性無フィブリノゲン血症の患者は、その患者数は全国で五十名弱と極めて少数でありまして、組織的活動すらできず、孤立している状態です。つまり、私たちは声が上げられなかったんです。
　事ここに至って、脆弱な患者の集まり、全く集まれないような患者、その力を振り絞ってこのような場に出ることになりました。このような患者の心情を、委員の皆様、どうぞ御理解ください。
　そしてまた、今回の一律一括救済という言葉は、さきの薬害ＨＩＶ訴訟でも地裁の和解案で使われました。あのときは、エイズ・イコール血友病だったんです。ですから、まさしく一律一括の救済でした。しかし、今回のはわけが違う。対象にならない患者さんが極めて多いんです。括弧つき一律一括救済です。この括弧つき救済の意味するところは何か、そのことを委員の皆様方、よく考えていただきたいと存じます。
　以上で陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○茂木委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　まず、参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。
　まず、本日のこの薬害肝炎の救済法案の参考人質疑に当たりまして、きのう、きょうと急なお願いにもかかわらず、参考人の皆様、御出席をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　さて、肝炎対策でございます。
　肝炎というものは本当に恐ろしい病気であります。全国で三百五十万人の患者の方々を擁し、国内最大の感染症、また、肝硬変や肝がん、そして死に至るという、大変な恐ろしい病気でありますから、肝炎に対する対策を国として、また与党としてもしっかりととっていかなければいけない、そういった思いの中で、我々自民党は、与党の公明党と協力をいたしまして、昨年六月には与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム、これを設置いたしました。
　川崎二郎元厚生労働大臣を座長といたしまして、公明党の坂口元厚生労働大臣、また大村秀章筆頭理事を初めとして、この厚生労働委員会にもそのメンバーの方々が多くおられます。私もその一人でございますけれども、そのプロジェクトチームの中でさまざまな議論を重ねる中で、まずは新しい肝炎総合対策の推進、肝炎治療七カ年計画、インターフェロン治療の助成などを柱といたしておりますけれども、これを作成いたしております。
　あるいは国会にも肝炎対策基本法案というものを提出させていただいて、そしてその審議ということを行ってまいる、こういうような状況にございます。
　また、特に薬害に関する肝炎に関しましては、薬害の肝炎、本当に大変な悲劇でございまして、何とかしてその救済というものを実現していかなければいけない、我々も本当に、国民の皆様、そしてきょう御出席の参考人の皆様方と同じ思いを抱いております。
　特に、訴訟における原告団、弁護団の皆様方の精力的なお訴え、大変な御努力をしていただいたわけでありますけれども、その御努力の後押しもございまして、我々としても幅広く救済をしていかなければいけない、それが国であり、また、我々与党の責任でもあるということ、それを肝に銘じて、今回のこの議員立法を提出させていただいたところであります。
　そしてその際には、昨年の十二月の二十三日に福田総理、いや、むしろ自民党の福田総裁と言うべきだと思いますけれども、政治決断をされて、全員一律救済をするんだ、司法や行政の枠を超えて、人道的な観点から議員立法でこういった法案を提出してもらいたい、そういった決断があったわけでございます。
　先ほどの参考人の方々のお話を伺いますと、山口参考人を初めとして、この法案に対しては高く評価をいただいております。高畠参考人、木村参考人からも一定の評価をしているという、そういったお言葉をいただいたことは、我々としても大変ありがたいことだと思っております。
　この法案に対する評価ということでは今御意見を伺いましたけれども、この法案に限らず、それを含めて、今までの与党の肝炎に対する取り組み全般に関しまして、その取り組みに関する評価というものを、改めて山口参考人、また高畠参考人にお伺いしたいと思います。（山口参考人「済みません、もう一度」と呼ぶ）
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○吉野委員長代理　では、井上先生、ちょっと理解をしていないので、もう一度質問のことをお願いします。
○井上（信）委員　先ほど山口参考人からは、この法案に関しましては高く評価をしているということでお言葉をいただきました。
　この法案そのものに限らず、我々与党といたしましては、そのプロジェクトチームの中でさまざまな肝炎対策ということに取り組んでまいってきたわけであります。あるいは、福田総裁の政治決断というものもございました。そういった肝炎対策全般に対する評価、感想というものをお伺いしたいと思います。
○山口参考人　先ほどは、この議員立法にまで来たということで、全面解決の第一歩、その土台づくりができたというふうに私たちは評価しております。
　一般肝炎対策について、ずっと私たちは、一昨年の大阪判決後から厚労省に来て、私たち被害者の声を聞いてくれと何度も戸をたたいたわけですね、厚労省の戸を。しかし、そのたびに私たちは拒否されてきております。
　私たちは、この薬害肝炎訴訟に関することもそうなんですけれども、提訴当初から、ウイルス性肝炎患者三百五十万人もいるこの肝炎というのはやはり国民病である、こういったことに国が責任を持って被害回復を、私たち被害者の回復を図るのは当然のことだというふうにずっと主張してまいって、そして司法の場で法的責任も認めさせてきたにもかかわらず、そういった仕打ちを受け続けてきました。本当にそれは長い長い道のりでした。
　やっと昨年、東京地裁判決後に官邸に呼ばれまして、当時の安倍首相の声として、これから政府が与党と一体となってこの肝炎問題に取り組むという言葉を三月の三十日に聞いたわけです。そこからやっと肝炎対策が始まったというふうに私たちは理解しております。
　しかしながら、その一カ月後には、私たち九州原告の一人が亡くなりました。私は、三月のその言葉を聞いたときに、すぐにでも何らかの対応が、対策がとられるんじゃないか、また、新聞等でも、検討、連休明けにでも与党の肝炎対策がなされるという見出しを見ては本当に期待しておりましたけれども、しかし、その見出しが出た翌日に、四月十三日に私たちの仲間である原告が亡くなっていきました。その仲間は、この議員立法が提出されるであろうことも知らずに、また謝罪を受けることもなく亡くなっていったわけです。
　一日に肝硬変、肝がんで百二十人もの患者が亡くなっているといった実態から、私たちは早期に早期にということを言い続けてきましたけれども、なかなか国は動いてくれませんでした。しかし、総理の先月二十三日の言葉でやっとここまで来たという思いですけれども、しかし、これまでの間にどれだけの命がなくなったかということをやはり御理解していただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○吉野委員長代理　高畠参考人、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○高畠参考人　肝臓病患者会の中には、Ｂ型もＣ型も、それから感染経路でいえばもう多種多様の患者が一緒になっているわけです。ですから、直接の当事者でございませんから、しかし病気の苦しみは共有しているという立場から、この薬害肝炎の救済法、特に感染被害を受けた方々の健康上の悪化を防ぐために、早くにそういう政治決断がされて道筋がつけられたということについて、これは大いに歓迎すべきことだというふうに考えております。
　以上です。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　持ち時間が十分ということで大変短くございまして、ほかにもお伺いしたいことがあるんですけれども、大変残念でございます。
　参考人の皆様のお話を伺っておりますと、今回のこの法案については高く評価するけれども、この法案の対象となっていない方々に対する対策もしっかり打ってもらいたいという御意見が多かったように思われます。そういう意味では、肝炎対策基本法の審議も含めて、これをしっかりとやっていく、そして、まずはこの法案に対する措置を確実に、着実に実行していくということが大変重要なことだというふうに私は思っております。
　そして、今回のこの薬害肝炎の問題に関しましても、その徹底的な真相の究明、また再発防止ということがやはり重要でありまして、それを今般のこの機に薬事行政の問題点を総点検していく、そして二度とこういった悲劇を繰り返さないようにしていく、これが国、行政の大きな役割であって、我々国会といたしましても、国民の代表として、そして立法機関として、しっかりと行政を監視しながら、ともにそういった措置をとってまいりたいというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては朝早くから国会においでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたこと、大変にありがとうございます。幾つか御見解を承れればと思っております。
　十二月二十三日に福田総理が、公明党が一貫して求めてまいりました薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済していく、このことを決断されました。このたび、被害者全員の一律救済が議員立法で実現をする運びとなったわけでございます。長年にわたり御苦労されてこられた原告団、弁護団の皆様、また年末年始に本法案作成に携わってこられた皆様に敬意を表したいと思っております。
　私自身も、公明党としても、また与党プロジェクトの一員としても、何度か原告団の皆様ともお会いし、御意見も伺ってまいりました。特に、昨年の三月、原告団の皆様が座り込みをされているその中で、私たちも与党として、何とか政治決断をということで官邸に、当時の官房副長官にも申し入れに参りました。
　女性の方は、出産のときに血液製剤を投与されたという患者の方が多いわけでありますけれども、私も、出産を経験した一人として、やはり皆様の今までの御苦労、人生において、家庭において、生活において病を押してこうして闘ってこられた御苦労、察するに余りあるものがございます。苦しんでいる人々を救う、これがやはり政治の役割であると考えております。
　公明党は、昨年の十二月十八日、坂口副代表、また斉藤政調会長が町村官房長官に一律救済の実現を強く求めまして、また、十九日には太田代表が直接福田総理と会いまして、一律救済を決断するよう、また、肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与によりＣ型肝炎に感染し、肝硬変、肝がんへの不安にさいなまれている、何の落ち度もない被害者の皆様、原告の皆様の気持ちを考えて、これまで活動してまいりました。さらに、二十日、政府の和解骨子案が拒否された後、もう一歩踏み込みが必要であるということで決断を迫るなど、微力ではございますが、全面解決に向け政治決断を促してまいりました。この法案、一刻も早い成立を求めていきたい、このように考えております。
　初めに、山口参考人にお伺いいたします。
　先ほども、意見陳述の中で本法案に対する評価を四点にわたって述べていただきました。長い間御苦労されてきて、今回こうした形で法案が提出をされ、国の責任と謝罪が前文に明記をされ、薬害Ｃ型肝炎の被害者に血液製剤の投与時期による線引きをなくした一律救済の理念を貫くものとなっているわけでございます。
　きょう改めて、長年の裁判の御苦労の末に本法案が提出をされ、こうして委員会で審議をされるに至ったその率直な御感想をいただきたいと思います。
○山口参考人　やはり五年というこの年月は本当に長かったんですけれども、しかし、ここまで闘ってこられたというのは、本当に私たち原告だけではなく、今まで支えてくれた支援者、特に若者、大学生たち、若者がまず最初に、これはひょっとしたら自分のお母さんにも起こり得たことなんだというふうに本当に想像力を働かせ、そして人ごとではないと、自分たちも一緒に街頭に出てビラを配り、そして道行く人たちに訴えてくれました。
　そして、私も何度かもうめげそうになったときがありましたけれども、そういった若者たちに支えられ、また、同じ年代の我が息子が、これまでこの裁判には余りかかわりたくないと言ったわけではありませんけれども、やはり、自分が四歳の幼いときに母親がこのＣ型肝炎に感染し入退院を繰り返したのをずっと見てきておりますので、かかわりたくないという思いがあったんでしょうけれども、しかし、私が一度、もうこの裁判をやめたいと漏らしたときに、お母さんは、原告となった以上は、これは社会的に義務があるんだよと言ってくれました。そこで私もはっとまた自分を奮い立たせることができた。
　そういったことがこの五年間何度か繰り返し繰り返しあって、ここまで来たというふうに思っております。
○古屋（範）委員　次に、高畠参考人にお伺いをいたします。
　先ほども意見陳述の中で具体的な御要望を伺いました。与党としても、医療費助成など総合的な肝炎対策の方針を決めているところでございますが、こうした肝炎の総合対策についてもう少し御意見があればお伺いしたいというふうに思います。
○高畠参考人　これまでの国の肝炎対策は、古くは二〇〇〇年の有識者会議が始まって、二〇〇二年からの五カ年計画、その後は、医療費助成を除けば、すべて、私ども患者会がいろいろ要求する検査の体制、治療体制の整備、四項目ぐらいありましたけれども、そのとおりそれは、私たちが患者の立場で要望した内容が今非常に進展をしております。
　ただ、二十年度からは、舞台は各都道府県で診療対策協議会ができて、そこが中心になって肝炎対策が行われますけれども、一つはやはり、治療体制の中で、医師の問題は消化器系の医師だけじゃありませんけれども、もう関西地方では、治療体制をつくる上でも、ウイルス肝炎の専門医すら拠点病院にいらっしゃらないということが出てきておりますので、そういった意味での治療をしっかりやっていくための体制をぜひつくっていただければというふうに考えております。
　以上です。
○古屋（範）委員　もう一度、山口参考人にお伺いいたします。
　今後の課題として被害者の掘り起こしということを先ほどおっしゃっていらっしゃいましたけれども、カルテが既に廃棄をされているなどなど、今後、被害者の掘り起こしの取り組みについてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
○山口参考人　これまで本当に私たち、そういったカルテがない方たちとの出会いもありましたけれども、この法案では、やはり認定されるのは、カルテ等で、そういった証拠というか、特定できないと救済されないというふうになっておりますけれども、かなりの数でやはりこれに外れる方たちがおられると思います。
　私たち、フィブリノゲン製剤の納入医療機関公表をずっと言い続けてきて、今回もまた新聞で公表されると思いますけれども、実際には、現実的には病院にはそういったものが残っていない。そういった人たちはこの法案では救済されませんので、やはりもう一つの一般の肝炎対策の方でぜひとも救済していただきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　本日の貴重な御意見を踏まえまして、今後も肝炎対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうは、参考人の皆様、朝早くから貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　今回この議員立法に結びつきましたのは、山口さんを初めとする、Ｃ型肝炎ウイルスに汚染されて、そして肝炎で苦しんでおられる原告、弁護団の方々のこれまでの御努力のたまものだろう、そんなふうに思います。
　議員立法が決まった日に山口さんの本当にうれしそうな笑顔というのを、私、報道で実は初めて拝見をいたしました。しかしながら、先ほど意見陳述の中で、これが最終的なものではない、まだこの救済から漏れる方々が多くいらっしゃることについて御心配のお話が出されておりました。まず、その点につきましてお話を聞かせていただきたいと思います。
　この救済法、支給法につきましては、被害者が国に対して裁判を起こして、裁判所がそのカルテなどで血液製剤の投与との因果関係が証明された方に対して和解を成立させ、そして、その方々に対して投与時期に限らず給付金が支払われるということでございますけれども、この件に関して、カルテが多くの方々は破棄されているという現状、また、裁判を起こすというその手続も必要である、このことに対してどんなふうにお感じになっていらっしゃるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　カルテ等がないということは先ほど申しましたけれども、そのほかにもやはり、まずはその原告に加わるということなんですけれども、なかなか肝炎患者の中には、自分が肝炎に感染しているということを知らない人もまだいるわけなんですね。
　というのは、やはりこの肝炎は、物言わぬ臓器と言われるように自分で自覚したときにはもう手おくれのところまで来ている、やはり怖い病気ですので、そういった方たちに対してまずは検査をしてもらうということも大事なことですし、それから、やはり裁判ということは、皆さん、国を相手にするということで、なかなか一歩を踏み出すことができない、これが本当の現実です。そこのところを打破できなければ、なかなかこの法案で救済される対象には、まずはその第一歩を踏み出せない人たちが多いんじゃないかなというふうに思っています。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　実際に、山口参考人は、これまでの裁判の中でも、御自身のインターフェロン治療での苦しさも当初から実名でお話しになってこられました。裁判に提訴するというのは大変な御苦労がおありだと思うんですけれども、これまでを振り返って、そして今日をお迎えになって、どういうようなお気持ちでおられますでしょうか。
○山口参考人　インターフェロンという治療も、本当に治療に踏み込むだけでも勇気が要るんですけれども、私自身も、二年間、このインターフェロン治療をしてきました。
　二年間といいますのは、その当時、保険が半年しかききませんでした。半年間私のした当時のインターフェロンは、週三回、一日置きにずっとするわけなんですけれども、半年目でやっと検査で陰性になったということでしたけれども、保険がそこで切れるということで、どうしようかということでした。それでまた、そのさらに半年を自費でいたしました。一年後、一たん打ち切ったわけなんですけれども、しかし、やはりまた一カ月後に再燃しまして、またさらに一年ということを続けたわけです。
　このインターフェロンの治療の副作用はとても強く、個人差はあるんですけれども、高熱で、解熱剤を飲んでもやはり三十七度八分という微熱、そして倦怠感、髪の毛も四分の一ほど抜け落ちました。私は、その当時、小学校の教師をしておりましたけれども、最初は学校に行きながらでも治療ができるというふうに思っておりましたが、かつらをかぶって行きました。しかし、その仕事に責任が持てない、もうどうしても体がきつく、治療に専念したいという思いで、二十一年間勤めていた小学校の教師を退職したわけです。
　インターフェロンをするにしても、非常にそういった困難なことがたくさんあり、また、患者の中にはインターフェロンもできない方たちもいます。やはりインターフェロンをするためにはそれなりの体調というか条件が必要ですので、インターフェロンにしても、なかなかしたくてもできない。そしてまた高額であるということ。私の場合には、半年間の自費もありまして、二年間で三百万以上をその治療費に投じました。
　私の場合には、幸いにも仕事をしておりましたので、預金を切り崩しながらやってきたわけですけれども、実際には私が今やろうとしてもできるわけありません。主人が公務員ですので、その所得からいうと、今私がインターフェロンをするならば、与党の肝炎対策助成でいけば五万円を毎月結局インターフェロンに、治療費を支払わなきゃいけないことになるんですけれども、これは、息子二人が家を離れて大学に行っていますので、そういったことは到底無理です。
　そういった方たちが、大概の方たちがそういうふうな条件ですので、こういったことも含めて、やはりこれから先生たちに考えおきいただきたいなと思っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　今、インターフェロンの治療に関しましても、精神的にも肉体的にも経済的にも大変大きな負担であるということがお話しされたわけですけれども、この問題の解決は、今回の議員立法だけではなく、あわせてやはり、肝炎の治療に対してどのように私どもが国として助成できるのかということも大きな課題になってこようかと思います。それがこの議員立法の評価に直接的につながってくるものだ、そんなふうに考えているところです。
　余り時間がありませんので、もう一点、木村参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど、この法案では私たちは切り捨てられるというような、そういう大変つらい思いをお話しになられたわけですけれども、この点について、今あわせて議論をしようという肝炎の総合対策、与党の方は基本法というふうに言っております、私たちは緊急措置法ですけれども、これについて御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○木村参考人　まず、今回の法案に関して言いますと、薬害Ｃ型肝炎の原告が対象となりますが、Ｃ型肝炎に関しましても、薬害以外の肝炎患者さんがたくさんおられます。そのＣ型肝炎患者さんの多くは、やはり集団予防接種及び医療、医原病という形の感染経路、感染原因だ、そういうふうに踏まえています。そして、Ｂ型肝炎患者に関しましては、その多くが国が行った集団予防接種によって感染が広まった、そういう認識を持っていただきたいと思います。
　その上で考えていただければ、おのずと今回の法案の対象以外の肝炎患者の方々に対しての救済措置をとっていくのが当然だ、そういうふうに私は考えております。
　以上です。
○郡委員　ありがとうございます。
　まだ本格的な議論に入っておりませんけれども、肝炎に対しての総合的な支援策、救済策について、さらに私たち国会の場で議論を進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、感染の予防や、薬害を起こさないための法的な管理システムというのをさらに構築するために私どもも力を尽くしてまいりたいということを最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○茂木委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、四人の参考人の皆さんに出席をいただいて、大変時間が短かったと思いますが、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　最初に、多分時間の都合で質問ができないと思いますので、佐野参考人に一言、先天性の問題で、本当に怒りを込めて訴えられたことを私たちも重く受けとめたいと思います。今回、法案を、できれば先天性を対象にすることを、私たちは修正をしたいと思いました。それがかなわなかったわけですけれども、決議に盛り込む形で早急に対策が練られるように、引き続いて力を尽くしていきたいということを最初に表明させていただきます。
　原告団長の山口参考人にお伺いをいたします。
　まず、原告団の皆さん、弁護団の皆さんに心から敬意を表したいと思います。皆さん方の闘いが薬害根絶へ、あるいは被害者の救済と抜本的肝炎対策への道を開いたと思うんです。そして、何より山口さんが実名公表をされたということで、この問題を本当に全国的に大きく関心を持たせ、自分自身の問題なのだということを気づかせる大きな力になった、そうした点でも、本当にこれまでの御苦労や奮闘に感謝を申し上げたいと思っております。
　私が伺いたいのは、皆さんが線引きをせずに一律救済をと訴え続けてきたことの意味です。年末に大阪高裁の和解を受け入れられなかった、そのことが、首相の決断が出るということがまだ予期できなかった時点で、非常に闘いを長引かせることになるだろう、また命をかけることになる、そこを覚悟ができたのはなぜかということを、山口さん自身のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　初めに、今、私たち原告団と弁護団に敬意を示していただきまして、本当にありがとうございます。
　ここまで来られたのは、私たちだけの力ではなく、やはり、昨年末、ずっと街頭でビラを配って訴えたときに、本当に皆さんが頑張ってと私たちに声をかけてくれました。一昨年からすると、もう本当に国民の声というのが私たちに届くというか、そういった声が聞けました。やはりここまで来たのは、先生方たちが、党派を超えてこの国会においてこの薬害肝炎問題をずっと取り上げていただいて、追及していただいたおかげだというふうに本当に今感じております。本当にありがとうございました。
　私たちは、和解修正案が出たときも即拒否したわけなんですけれども、それは、私たち原告の中でもそうですけれども、原告になっていない人も、同じ被害を受けた者、同じ苦しみを味わってきた者、これはもう本当に何ら変わりはないんだと。私たちは、自分の落ち度で、自分の生活の不摂生でなったわけではなくて、国のずさんな薬務行政によって、そして製薬企業が自分たちの利益だけを求め続けてきた結果、こういった感染をさせられた。これはもう何ら変わりもない。そこで私たちが線引きされるのであれば、これは責任を認めさせることにはならない。そして、私たちが薬害をこの訴訟で終わりにしたいという思い、根絶したいという思い、これにつながらない。線引きされ切り捨てられる者が、被害者がいるとなれば、本当にこの薬害が起きたという事実、真相究明がされないまま、そして薬害がまた繰り返されるだろう、それをずっと私たちは恐れていたからこそ、昨年末のように、私たちはお金の問題にすりかえた国に対して怒りを覚え、そして拒否したわけです。
　以上です。
○高橋委員　ありがとうございます。
　山口参考人を初めとする原告団の皆さんの思いが文字どおり受けとめられて、法案の成立とその後の恒久対策が実現するように、引き続いて頑張っていきたいと思います。
　次に、高畠参考人に伺いたいと思うんですけれども、今、具体的な御提案をいただきました。全くそのとおりだと思います。与党の基本法あるいは民主党提案の医療費の助成法などもまだ審議をされていないわけで、いずれにしても、何らかの恒久法をまとめることを急ぐ必要があると思っています。特に、来年度予算ではインターフェロン治療の百二十九億円がまずはその大部分で中心である、しかも、まだ自己負担の問題が解決されておりません。あるいは、ドラッグラグの問題が緒についたばかりであることや、拠点病院の整備もまだ全都道府県レベルにはほど遠い状況であります。ですから、今、高畠参考人が指摘をされた問題というのを急いで盛り込む必要があると私も思っています。その点で何か補足することがあればということと。
　毎年、日肝協として政府に抜本対策を申し入れていらっしゃいます。私は、やはり、例えば内部障害を認めよという点、先ほどお話にあったように高齢化も進んでいるという点で、治療だけでなく、暮らしやメンタルな面や、いろいろ支えていかなければならない、そういうことを踏まえた提案をされていると思うんですね。その点を紹介していただけたらと思います。
○高畠参考人　二つありまして、一つは、つまり、一般患者に対する医療費助成に、これもまあ変な言い方ですけれども、線引きをしないでください、ひとしく対象にしてくださいというのが患者会としての願いでございます。特に、肝硬変、肝がんの患者さんたちは、本当に生活基盤さえ失うほど苦しい中で、そして、ある意味では医原性疾患で被害を受けた方々です。
　それと、二つ目の問題では、毎年、陳情ということで大体六月ぐらいにやっておりますけれども、問題は、これからの肝炎対策で一番残された課題というのは、一つは、まだ五年間やったあの検査がせいぜい三六％なんですね。七割まではいかないですけれども、まだ未検査の方々が放置された状態。今度は利便性を考えて、近くの開業医さん、医療機関でいつでもできる、自己負担がないということが一月から始まりますけれども、これをしっかりやった上で、まず、一生に一回だけでいいわけですから、この検査は。そして、もし新たに見つかった場合には、感染者の方々の健康管理や治療体制をしっかりつくっていくということが二十年度のポイントになるというふうに私たちは考えておりますので、そこを中心に今後お願いに行きたいというふうに思っています。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○高橋委員　ありがとうございました。大変参考になりました。
　時間がなくなりましたので、Ｂ型肝炎原告だった木村参考人については、本当に粘り強く闘って最高裁で勝利されたのに今のような状態であるという、本当にお気持ちは十分わかりました。最高裁で国の責任が明確にされたわけですから、それなのに、今、謝罪もない、救済もされていないということは、やはり、これは一日も早く木村参考人が指摘をしたことを本会として実行に移すべきではないか、このように思っております。その点でも引き続いて私たちも頑張っていきたいと思います。
　きょうは参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日御出席の四人の参考人の皆様のお話は、どなたのお話を伺いましても本当に胸が詰まって、そして、病を抱えた上にさらに仲間を募って、一生懸命それぞれに活動してこられたことに深い敬意を表しますとともに、逆に、三百五十万人とも言われます肝炎の、我が国最大の感染症でございますことに立法府が今日に至るまでさまざまな措置をある意味で怠ってきたということの責任の一端を、私もまた強く感じた次第です。
　そして、きょう四人の皆さんが、一生懸命この間のこの法案の成立に御尽力された山口さんと、そしてヘモフィリアの会の佐野さんの御発言を聞けば、あたかも明暗を分けたかのような意見陳述にならざるを得ないということも、またこれは本当に厳しく受けとめます。
　しかし、さはさりながら、山口さんが熊本日報に書かれてございますように、国民的課題として山口さんたちもまたいろいろな場所で御活動をいただくということで、国会もそのようにまた御一緒にやっていかねばならないものと思いました。
　その山口さんに冒頭伺いますが、私は、佐野さんの御意見を聞きながら、あなたの病気は治らない、この薬がなければ治らないんだから、命をとるか薬害をとるかというような選択が患者さん、被害者にとって最も尊厳を傷つけたものであることは、逆に山口さんたち自身が一番御存じだったんだと思います。そして、そういう思いを抱えたからこそまた国民的課題にとおっしゃったんだと思いますが、このことに関して、原告の皆さんと国が、例えばこれからこの薬害の全体像を明らかにするための検証機関の設置というようなことについてお話をされたのであれば、そのことについて少し御紹介をいただきたいと思います。
○山口参考人　私は、議員立法に関して、評価点ということで、発生責任と被害を拡大させた責任ということに関して前文に盛り込まれたということで、私たちが一番そこを国に言わせたかったというところが書かれていたので評価したわけなんですけれども、先ほどの佐野さんの意見をお聞きして、議員立法においてどれだけの人たちが本当に救済されるのかと。私も先ほどカルテ等がない方たちの話をしましたけれども、やはりそれ以外にも、こういった先天性の方たちもいらっしゃるんだなということを、今回改めて、もう本当に悔しい思いが胸に迫ってきました。
　ですから私は、一般肝炎、そちらの方に、ぜひともこの国会の場で先生方たちが真摯にこの問題を審議され、本当に真剣に審議をされて、そしてよりよい対策が、肝炎患者全員が救済されるような手だてをぜひとも早急にお願いしたいというふうに思っております。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　やはり国会に課せられた責務であるということは御指摘のとおりです。そして、本来、今回の法案が人道的措置というふうに表現されますが、やはり真相を究明して再発防止というところが大事で、もちろん人道はもう当たり前の当たり前、人の命がかかった問題ですから。しかし、それ以上に、国会としては真相究明のための何らかの検証機関を持たなければ、また、結局エイズも同じ、あれだけ碑が厚生労働省の前に建てられても、また山口さんたちが闘って今回を開いたということですから、国会に課せられた役割が大きいのだと私は思っております。
　木村さんにお伺いいたします。
　本当にお小さいころに受けられた予防接種の問題でもう二十数年闘い続けられて、そしてかち取ったこの勝利の地点というのは、例えば、子供のころに受けた予防接種が、その後、二十年近くを経て肝炎の症状をあらわし、そこから慢性肝炎になっていく、その潜伏期の長さをこの病自身非常に持っているということとあわせて、本当に大変だったと思います。
　さて、お気づきかどうかわかりませんが、今回の法律においては、肝炎のウイルスの感染、キャリアになってから慢性肝炎まで十年という年月が法律の中に入っていて、そういうふうに、十年以内に悪化すれば次のステップの救済策となっておりますが、木村さんたちの場合は、皆さん、肝炎ウイルスにかかってから症状が出るまでもう少し歳月がおありだったように私は思います。その実態ということについて少しお聞かせいただければと思います。
○木村参考人　まさに今言われたとおりでございまして、私自身の場合を申しますと、幼児期に受けた集団予防接種によって感染し、発症したのが二十二歳のころでした。そして、原告の一人で現在キャリアの原告もいるんですが、その原告が今二十三歳になっています。まだ発症していません。そのほか個人差といいますか、いろいろな例があるんですが、三十代過ぎてから肝炎がわかったという患者さんもいますし、わかったときには肝硬変だった、進行していた、そういう患者さんも多くおられます。ですから、一律に十年とかというふうに区切るのはどうかというふうに私は考えます。
　以上です。