Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ＳＩＰのこの事業評価、あっ、資料四ですね、付けさせていただいたとおり、確かに評価をして次の予算に反映をされているということだと思いますが、やはりきっちりこの進捗管理をして成果を確認していく必要が私はあるというふうに思っています。
　それと、大学や公的な機関は、もう民間同様、やはり資金、人員、成果、全てが右肩下がりに今ありますので、このままでは立ち行かなくなります。やはり大学、公的機関と民間の研究、実効性ある連携、連携というのはやっぱりキーワードになるというふうに思います。
　加えて、大臣もインタビュー等でも答えられているとおり、これからはやっぱり研究の透明化も重視されます。中国に、四千人、いや、千人計画ですか、中国の千人計画に日本の研究開発者がたくさん参加していたと、参加しているというような状況を見れば、海外へのそのキーとなる技術の流出なんかも懸念されるわけです。お金がないからほかの国に行って研究するというようなことが行われないように、そこも含めてしっかりと新しい取組を加速していただきたいということを御要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、準天頂衛星の整備計画について、引き続き井上大臣、問いたいと思います。
　国産の準天頂衛星について、多くの期待が寄せられております。現在、政府、七機までこの体制に向けて事業を推進しておられると。四機まで今「みちびき」飛んでおりますよね。そのスケジュール、資料五に配付をさせていただいております。
　この衛星の七機体制のまずは必要性、それから、何よりもこの飛ばしたことが産業振興だとか科学技術の発展に資する効果が出ていくのかということ、特に、自動運転にも必要とされているセンチメーター級の測位補強サービスも今スタートしていますが、今後の展望、産業への波及効果、教えていただけますか。
○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに七機体制の確立を目指しています。これによって、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。
　準天頂衛星システムが提供する位置、時刻情報は、デジタル社会における基盤インフラとして我が国の科学技術、産業の発展に資するものです。特にこのセンチメーター級測位補強サービスは、二〇一八年十一月より開始し、自動車やドローンを始めとする様々な分野で製品化され、社会実装が進みつつあります。今後も、幅広い分野での利活用が進み、イノベーションや新たなビジネスの創出に貢献することが期待されます。
　引き続き、官民が結束して、準天頂衛星システムの利活用が促進されるよう、政府を挙げて積極的に取り組んでまいります。
○矢田わか子君　おっしゃるとおり、去年度だけでも二百六十七億円、今年度も百七十億の予算が付いています。しっかりと、まず飛ばすわけですが、飛ばすことが目的化しては駄目なので、飛ばした後にどう実装化に落とし込んでいくのか、大変大事だというふうに思っています。あらゆる分野でやはり産業振興に生かせるように手を打つべき、次なる手を打つべきだというふうに思います。特に、経産省とか農水省含めて、当然のことながら連携強化していただかないといけないと思いますし、加えて、実際に使ってみた課題なんかも上がってきておりまして、より小型化、そして低廉な価格で提供できるような体制づくりも必要だと思います。是非、この税が無駄にならないように、井上大臣の采配をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、カジノ管理委員会について、小此木大臣、質問させていただきます。
　政府は、昨年十二月十八日のＩＲ推進本部の会合で、区域整備計画の申請期間を本年の十月から来年四月二十八日までということで延期をされています。カジノ管理委員会、来年度予算案に、定員計画に対して二十人増員したいという計画で、何と予算は全体で三億四千万増額がなされています。
　しかしながら、ＩＲの区域整備計画の提出からカジノの免許審査、付与、そして開業までのスケジュール、資料三に、皆さんにもお配りしておりますけれども、当初予定から大幅にどんどん延期されているというような状況であります。世界各地でのコロナ感染広がる中で、ほかの国も含めてですけど、大幅にこのカジノの収益が落ちている、マカオになんか至っては半減しているというような報道もあります。
　ＩＲ区域のこれから認定進めていかれるわけですけど、最大三か所ですよね、三か所。今、現時点では四か所程度の申請があるというふうにお聞きしておるんですが、この状況で来年度から審査体制を本当に増強する必要があるのか、お聞かせください。
○国務大臣（小此木八郎君）　政府としてのＩＲは、我が国を観光先進国としていくための重要な取組であると考えておりまして、今後もＩＲ整備法に基づき必要な準備を進めていく方針でいます。こうした方針の下、カジノ管理委員会において、ＩＲ整備法に定められた厳格なカジノ事業の規制、監督を実施するため、昨年一月に設置されて以降、カジノ管理委員会規則の策定等、必要な準備を進めてきているものと承知しております。
　また、本年十月には、おっしゃいましたように、ＩＲ区域整備計画の認定申請が開始される予定であること等を踏まえ、カジノ規制の執行に向けた執行体制の強化を図る必要があると考えます。このため、令和三年度において所要の予算を確保することとしています。
○矢田わか子君　ＩＲが重要な経済振興の一つであることは私も認識をしておりますが、ただ、今この時期に本当に体制整備、強化が必要なのかを私自身は疑問に思っています。日本に対して事業進行しますと、進入しますと名のりを上げていたアメリカのラスベガス・サンズも撤退を表明しております。
　そんな中で、やっぱり感染動向を踏まえて収束を見極めてから体制強化を進めても遅くないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　これは、国交省あるいは政府全体の考えとして、やっぱり観光そのものが今、全世界的に止まってしまっていると見てもこれはおかしくない話でありますけど、もちろん、コロナ禍、そしてコロナを収束させていかなきゃいけないという思いの中で、その先、将来も見ていかなきゃいけない、ここまで観光政策について日本全体として力を推し進めてきた中で、今後の観光政策というものも見据えていかなきゃいけない。全てが私の所管ではございませんが、そんな思いが、国には方向性として用意しておくべきだという考えがあると思っております。
○矢田わか子君　カジノ管理委員会の体制強化だけで三億四千万です。子供の貧困対策は全て合わせたって三億にしかならないんです。今、この令和の三年度の予算で本当に優先すべきものは何なのかということを、やはり政府の皆さんには是非よく考えていただきたいなというふうに思っております。御意見として申し上げます。
　続いて、その子供の貧困対策、地域の子供未来応援交付金についてお尋ねをしていきたいと思います。
　これ、一億五千万の予算が付いております。この地域の子供未来応援交付金、令和元年度六月に公布されました子どもの貧困対策推進法に基づいて、貧困対策に取り組む地方公共団体に支給される交付金であります。その制度の枠組み、資料二をお配りしておりますが、現在、三百十八の自治体だけにとどまっているという現状です。また、予算も、令和二年度の四・一億の予算のうち交付額一・七億にとどまっている、予算の執行率は極めて低いものがあります。
　なぜ進まないのか、この事業に取り組んでいない地方自治体の議員に、先週、私お話を聞きました。まず一つには、補助率が二分の一なんですね。したがって、自治体が二分の一負担しなくちゃいけない。しかも、二つ目には、この交付金はほかの地方交付金に比べてかなりアウトプットが必要とされる、要するに書類が、たくさん出さなくちゃいけないので煩雑で大変なんだという声が二つ目にあります。そして三つ目には、何よりもこの制度自体がほとんど認識されていなくて、知らない自治体がたくさんあるということであります。
　そして、もう一つ付け加えて申し上げたいのは、これがいつまで続くか分からないので、今年度はありますよ、来年あるんですか、再来年あるんですかと考えたときに、なくなればいきなり二分の一の負担が倍になるわけなので、いや、そこまで事業計画立てれないというような声も上がってきております。
　この制度の推進、拡大を図るために、どうぞ一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。
　ただ、なぜ、今委員言われました、少ないかということにつきましては、非常に緩やかな制度にしておりますので、どういう場合にどう使えばいいのかというのが余り幅が広過ぎて分からないというような、ちょっと逆転の現象が起きております。そういうことで、これから、これまで地方自治体から交付金を利用してどのような事業を実施したら、分からないということでしたので、好事例辺りをしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
　そして、昨年三月から九月の二度にわたりまして、新型コロナウイルス感染防止対策等の観点から、子供食堂など人が集まる事業を行う場合の消毒液とかあるいはマスクの費用とか、こういった具体的なものにも使えるということを明示をしてまいりました。
　それから、今言われました二分の一の補填ということにつきましては、三月十六日に非正規雇用労働者に対する緊急支援策が決定されました。その中で、ＮＰＯ法人に対して予算が組まれましたけれども、この交付金を、二分の一でありましたけれども、明日の閣議で決定いたしますけれども、三分の二に引き上げるというようなことも盛り込まれているところでございます。コロナ禍の中で自治体において、ああ、四分の三ですね、四分の三に引き上げる。コロナ禍の中で自治体において交付金が一層活用されますように、しっかり自治体に対して説明もしてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます、四分の三の引上げ。
　やっぱりこれ、地域の子供の未来を応援する交付金です、この読んで字のごとく。是非各自治体でしっかりと使われるようにＰＲをまずしていただきたいと思いますし、加えて、子供食堂ですね、使われている自治体多いんですけれども、全国に今四千以上に広がっていて、六割が資金不足だというふうに答えているわけです。うまくそこをつなげるような施策を、是非また取組強化を含めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。何よりやはりこれ、もう恒常的に政府の中心政策の一つとして、毎年毎年、打ち切るんじゃなくて恒常政策としてやりますというメッセージがきっと使用する加速度を上げるというふうに私は思いますので、その辺りの御検討も併せてお願いをいたします。
　続いて、企業主導型のベビーシッター利用についてお伺いをしていきたいと思います。
　このベビーシッターの割引券について、コロナの感染防止のために全国一斉の小学校の休業等のときから急激に利用者が増えています。
　資料一を御覧ください。
　本年一月時点でですが、昨年の同期比で発行枚数、精算枚数、四倍程度に大幅に拡大しています。現在も割引券の配布数、労働者数で上限が決められておりまして、私、何度かこの問題取り上げてきているんですが、三千人以上の企業は四千八百枚なんです。三千人以上で四千八百枚。三万人いても三十万人いても四千八百枚しか使えないんですよ。これ、改善してくださいということをもう三年前から内閣委員会で私、何度もお願いしてきておりますが、まだ改善されておりません。
　単純計算でいうと、一日二枚まで使えるんですね、これ実は。一日二枚です。二十日間使ったら一人四十枚、年間でいうと四百八十枚一人が使うんです。三千人以上の企業だと十人しか使えないということになるわけです、まあ極端ですけれども。やっぱりこの労働者の比率に合わせて上限枚数を変えていただかないと、大企業の皆さんからは全然使いようがありませんよと、制限ばっかり掛かってというふうなお声もあるわけです。
　是非もう一度お願いします。三回目です。上限枚数の見直しをお願いしたい。
　それからもう一つですけれども、これ、紙ベースでずっとこれやっていて不便だというお話、これも三回目のお願いです。いまだに紙を発行して、紙を持っていって、紙を提出するというような、そういうことが続いていて、デジタル化進めますということで、去年の三月十日の内閣委員会でも前衛藤大臣から答弁いただいておりますが、その後進んだのでしょうか、併せてお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　この事業につきましては、委員御指摘のとおり、非常に利用者が増えております。そういうことで、本事業の利用条件が利用者のニーズ自体を抑えているということは必ずしもないと考えておりますけれども、令和三年度から一日二千二百円から四千四百円という利用の補助の倍増をしました。そういうことで、より利用実態に合った使い方ができるように措置をすることとしておりますので、今後、利用実態に合ったような対応策をしっかりやってまいりたいと思っております。
　それから、紙ベースではなくてデジタル化へというようなことでございました。現在、実施団体であります全国保育サービス協会におきましてＩＣＴを活用した電子チケットによります割引券使用システムの構築を進めておりまして、申請等に係る各種事務の簡素化、効率化を進めているところでございます。ですから、これがある程度めどが付きますと、新しいシステムについては本年夏頃をめどに稼働ができるよう、引き続き構築作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　是非、ＩＴ化、夏頃ということでお願いしたい。それと、四千八百枚の見直しは是非前向きにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。
　私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、パソコンのログイン、ログアウト時間の記録など勤務時間を客観的に把握するシステムを求めてきました。しかし、不払の超勤はあり得ない、ないという答弁がずっと続いていたんですね。私だけではないと思います。そういう質問でやり取りをした議員は何人もいたと思います。初めて河野大臣が、サービス残業が強いられていたと認め、勤務時間の客観的把握を進めることも明言をされた。内閣委員会の歴史に刻まれるほど画期的な答弁だと私は思います。真面目にそう思います。
　改めて確認します。業務を処理するため超過勤務をしたが超過勤務手当が支払われなかった職員がいる、それも僅かな時間ではなく、かなりの時間に上るということなんですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　職員が超過勤務命令を受けなくとも、仕事を処理するために残って仕事をやらざるを得なかった。それは、恐らく多数の職員が、それなりの時間、そういう命令がなくとも仕事をせざるを得ない状況にあった。そういう認識でございます。
○田村智子君　つまり、一か所や二か所ではなく、一人や二人ではなく、まさに一定程度の規模で不払の超過勤務があったということなんですね。
　サービス残業というのは払われるべき手当が払われなかったということで、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法第二十五条では、手当不払は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金という刑事罰が科せられています。重大な違法行為が霞が関に蔓延していたことを意味するというふうに考えますけれども、この点でも大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　超過勤務手当の支払は、超過勤務命令を受けた者がその時間に応じて支払をされるということだと思います。私が申し上げたいのは、超過勤務命令がなくとも、仕事を終えるために職員が残って仕事をしていた、それが多数、長時間にわたる、そういうことでございますから、別に不法行為云々という話ではなくて、そういう状況があったということを申し上げているわけでございます。
○田村智子君　その超勤命令があって手当が払われるという問題については後でもう一度議論をしたいというふうに思うんですけれども、これ、サービス残業が国家公務の下で行われていても、だから、それが違法行為ではないということになってしまうというのは、私はこれは民間企業との関係でもそのままでいいのかなということを非常に思います。
　民間企業での不払残業、これは刑事罰の対象です。我が党、厳しく国会で追及してまいりました。例えば、私も二〇一七年の予算委員会で、ヤマト運輸の不払残業を取り上げました。個別の事業所だけでなく、不払残業が発生するシステムが認められる以上、本社への調査が必要だということも求め、当時の安倍総理も、一般論としてこれを認めました。その後、ヤマト運輸に対して、事業所に対して厚労省が立入調査と指導を行い、ヤマト運輸も全社的な調査を行うこととなり、時効となっていない過去二年分の不払残業、総額約二百三十億円が支払われて、大きく報道されたわけです。
　これ、霞が関の不払についても、予算との関係で調整をさせられた、一旦は超勤付けた、だけど予算との関係でそれが消されたなどの実態も報道されているわけです。それ事実であれば、私はこれは重大な法令違反だと思います。本来超勤命令が出されるべき業務があるわけですから、それが超勤命令も出されず、そして超過勤務をしたけれども手当が支払われない。
　大臣、会見の中で、今のように、超勤命令があって支払われるものが超勤手当だからという認識もあってのことかもしれませんけれど、今まで残業時間というものがきちんと付いておりませんでしたので、遡ってということはできないだろうというふうに会見でも述べられておられますが、やはり私は、民間との関係で見ても、実態としては違法行為だと言わざるを得ないと思うんですよ。
　やっぱり、ちゃんと過去のことについても調査をすることが必要なんじゃないのか、サービス残業に対する手当が、本来超勤命令も遡ってでも出してこれ支払うというような対応も求められてくるんじゃないのかというふうに思いますけれども、この点も、人事院にも後に聞きますけれども、まず大臣の認識をお聞きしたいです。
○国務大臣（河野太郎君）　超過勤務命令その他については人事院に仕組みをお尋ねをいただきたいと思います。
　超過勤務命令がないままに仕事をしていたわけですから、それは超過勤務手当の対象にこれまでなっていなかったわけです。
　今後は、在庁している場合には、これはもう超過勤務命令があったとみなしてきちんと時間を付けろということを申し上げておりますので、今後、超過勤務の命令がないままに在庁している職員に対しては速やかに退庁することを管理職が求めるということで、しっかりと超過勤務の時間を把握し、手当を払うようにしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　今の、在庁していればあったとみなしてと、これも非常に画期的な答弁だというふうに思うんですね。
　人事院にお聞きします。
　民間企業では、不払残業が発見されたら、労基署への訴えがあった当事者にとどめずに、ほかの労働者についても調査をし、法令違反があれば厳しく是正指導を行います。また、企業全体で労働基準法違反が認められた場合には、本社に対して徹底的に調査をしなければならないという方針も厚労省は持っています。不払残業というのはそれほど厳密に是正されなければならない違法行為なんですね。
　人事院としては、今回、在庁調査が行われて、河野大臣から今のような御指摘もあった、これをどう受け止めて、どのような措置をとろうとされているんですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院といたしましては、従来より、各府省に対して超過勤務予定の事前確認及び事後報告等によって職員の超過勤務時間を適切に把握、管理するように求めてきており、平成三十一年四月の超過勤務の上限の導入に併せまして発出した通知において、各府省に対して超過勤務予定の事前確認と事後報告を徹底することなどを改めて求めたところです。
　昨年の十一月から本年二月にかけて、勤務時間制度の担当課長が超過勤務の上限の運用状況について各府省人事担当課長等からヒアリングを行っておりますが、その際にも、正規の勤務時間外に職員に勤務をさせる場合には、適切に超過勤務を命じ、超過勤務手当を支給する、そのように改めて指導を行ったところです。
　人事院としても、引き続き各府省に対する必要な指導等を行ってまいります。
○田村智子君　民間企業では、そういうサービス残業、不払残業を今後発生させないためにも、起きた事例について徹底的に調査を行い、先ほどヤマト運輸で言ったように約二百三十億という残業代を、時効になる以前のものなんですね、約二年分払わせると。これがその後の残業代不払を抑えていく力になるわけですよ。
　だから、人事院は国家公務員法に定められた中央人事行政機関です。職員の利益保護のために、各府省に対して独立した立場で、証人喚問、調査対象職員への質問や喚問、立入検査、質問のこの権限を持っています。不払の、まあサービス残業がかなりの時間あったということがこの在庁の時間調査結果から見出されたのであるならば、私は、各府省に立入りも含めて調査をして、過去がどうだったのかということもきっちり把握していくことが必要だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　先ほど総裁から答弁いたしましたように、超過勤務の命令を行っているその勤務に対しては一般職給与法上超過勤務手当を支給しなければいけないということになっておりまして、これは法律上の義務でございますので、法律上の義務でございます。
　先ほど総裁申しましたように、平成三十一年度から超勤の上限を設定したことに併せまして、その旨を改め、徹底しておるとともに、その実施状況について、昨年秋から担当課長が各府省の人事課長、秘書課長を回らせまして、超過勤務命令をきちんと明らかにするように、で、その命令をした者に対しては払わなきゃいけないというのは法律上の義務であるということを改めて指導したというところでございます。
○田村智子君　私が求めているのは違うんですよ。例えば、この在庁時間調査が、結果が出た、じゃ本当に超勤手当が払われた時間数はどれぐらいなのか、こういう調査が必要じゃないかということも私は求めているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　超過勤務時間につきましては、平成三十一年四月から人事院規則で一定の上限時間というのを設定しておりまして、それを超える場合については、例えば非常の災害があるとかいう特別な事情に限定されておりますので、その遵守状況について改めて各府省がどのように取り組んでいるのかということは私ども把握し、先ほど申しましたように、課長レベルで改めてそれをなるべく少なくするような努力をしていただくとともに、命令をしているものに対してはきちっと払ってもらうということは法律上の義務であるということを改めて確認したというところでございます。
○田村智子君　そうしたら、その命令なき超過勤務という方に論を進めていきたいんですけれども、これまで国家公務員のサービス残業はないという前提での答弁ばかりだった。それは、給与法で超過勤務とは命令に基づくものであり、手当の支払も命令を要件としていた、超勤命令ですね。だから、法に基づかない命令なき超過勤務はない、サービス残業はあり得ないということがずっと答弁でやられていたわけなんですね。
　これ、改めて人事院にも確認しますけれども、国家公務員の超過勤務時間の上限規制、昨年度から導入されていますけれども、これは超過勤務命令によって働いた時間の上限であって、在庁勤務時間ではないというふうに思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国家公務員の超過勤務でございますけれども、一般職の勤務時間法の十三条の第二項に基づきまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができるということを定めておりまして、これに基づいて行います超過勤務について、人事院規則において上限を定めているというところでございます。
○田村智子君　先ほど河野大臣が、在庁していればもう超勤命令があったとみなすというふうに答弁されたのは非常に画期的だというふうに私思ったんですけれども、民間企業は確かにそういう運用なんですよ。指揮監督下で業務を行っていると客観的にみなされれば、これはもう労働時間にカウントされて、時間外であれば割増し賃金の支払義務が生じるわけです。待機の時間についても、判例法上、使用者の指示があればすぐに業務に従事できるように待機が必要だという場合には時間外手当が払われるわけですね。
　大臣、先ほど言われたとおり、もうみなすと、みなすということ、それから、残業を指示されなくても残業をやらざるを得ない状況になっているという実態がないがごとく、建前で振る舞うことはもはや許されないとも会見で述べられた。もうそのとおりだと思うんです。
　つまりは、客観的に見て明示又は黙示の指揮監督下での業務に従事したと言えるのならば、これはもう超過勤務命令が行われ、手当が支払われるべきだというのが大臣の認識だということでよろしいわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　正規の時間を超えて残っていて、そこで食事していたりなんなりというのは別ですけれども、仕事をしていれば、それはもう仕事をしているわけですから、残業の必要が発生しているというならば、それはもう直ちに管理職はその超過勤務命令をそこで出して超過勤務を命ぜなければならぬと思っておりますし、万が一それが発せられなくとも、そこにいて仕事をしているというのが明らかであるならば、それはもう超過勤務を行っている、超過勤務時間の中に繰り入れるということは、これはもう当たり前のことだろうと思います。
○田村智子君　そうしますと、是非、これ給与法のこの仕組みそのものの見直しということも私求められてくると思うんですよね。やっぱり法律が、超勤命令に対して手当を払うという法の条文になっているんですよ。だから、これまで闘われた裁判、不払のその超勤をめぐる裁判ですね、例えば、二〇〇三年八月、広島高裁岡山支部で判決が出されていますけれども、やはり国側の、被告である国の主張というのは、超過勤務命令を出していないから支払の義務はない、こういう主張だったんですね。これ、被告である国は敗訴をして、超過勤務手当払われたという判例なんですけれども。
　やはり国家公務員制度の企画立案を職務とする担当大臣としても、これ、法の解釈の変更とか給与法そのものの改正ということも踏み込んでいくことが求められるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　制度については人事院にお尋ねいただきたいと思います。
○田村智子君　では、人事院、いかがでしょうか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現行の超過勤務というのは、勤務時間法において、正規の勤務時間、一週間当たり三十八時間四十五分と定めていますけれども、これの例外として、これを超えて仕事をさせるということについて、公務のための臨時、緊急の必要があるという要件を掛けて、その場合に、各省各庁の管理者において必要性をしっかり認識した上で例外として命じるという立て付けになっているところでございます。
　これまでのところ、実際仕事をさせているときにそれを超過勤務命令を出しているのかどうかということに対して、必ずしもはっきりしていないというようなことがあって今問題になっているというところはあるかと思いますけれども、この点については、先ほども総裁申しましたけれども、これまでも、事前にはっきりと、超過勤務命令というのをはっきりさせるとか、それが見込みを超えた場合には事後に確認をするとかいうことを累次私どもも求めてきているところでありまして、要は、超過勤務命令を出しているということをはっきりさせるということについて私どももこれまで累次指導はしてきたところでございますけれども、この点について改めて必要な指導等を行ってまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　これ、事前に超勤命令を出すというのが物理的に困難な場合もあると思うんですよね。そうすると、黙示の命令、そういう状況であった、超勤命令が本来出されるべき状態であった、そこも含めて認めていかなければ、これ、不払残業はなくならないですよ。この問題は引き続き議論していきたいというふうに思います。
　それで、手当が払われればそれでいいということにもならないわけで、やはりいかに長時間のこの残業、少なくしていくかということが求められると思います。やはり業務量に必要な人の手当てが欠かせないというふうに思うんですよ。
　今回、この調査結果見ますと、平均で一か月当たり四十時間程度の勤務時間外の在庁時間、一月当たりの所定内労働時間というのは約百六十時間として見てみると、人を二五％増やせば残業時間はほぼゼロにできるという、計算上はそうなるわけです。
　本省、本府省の関係で見ると一万人強になろうかと思いますけれども、やはりそこまで増やすかどうかは別の問題としても、マネジメントだけでは、マネジメントは大切ですよ、だけど、マネジメントだけでは私は限界ではないのかと。職員を増やすということを行わなければ抜本的な解決策につながらないのではないかと思いますが、河野大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　超過勤務手当が払われるというのは、マラソンでいえば、スタートしてスタジアムを出ていくぐらいのものなんだろうと思います。これからやらなければいけないのは、やはり霞が関の職員がやりがいを持って仕事をすることができるようにするというのが最終的なゴールであるんだろうと思います。
　今、委員はマネジメントのことをおっしゃいましたけれども、これまで霞が関は、マネジメント研修、マネジメントの手法をしっかり管理職に身に付けさせて管理職にしていたかというと、どうもそこは大きな疑問符が付きます。しっかりとマネジメントのツールを教えて、マネジメントの手法を分かった上で管理職にしていく、あるいは業務の、それぞれの職員の業務量の平準化ということをそれを使って行っていく、あるいは業務を効率化していく、あるいは不要な業務については業務を廃止するということをやっていくということが必要なんだろうと思います。
　そうした業務の見直し、効率化ということをやった上で必要な定員を措置するということにしませんと、今のままでただただ定員を措置するだけでは、結局、やりがいのない仕事をやらされる職員の数が増えるだけで、霞が関全体としてはプラスにはならないんだろうと思います。
　最終的に定員の措置が必要な部分はあると私も思いますが、その前に業務を効率化していく、そこが求められているわけで、我々としても、立法府の御理解を含め様々な関係者の御理解をいただく部分もあると思いますが、霞が関の中の効率化、こうしたことも真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
○田村智子君　私は、マネジメントの大切さも否定しませんし、業務内容によって必要な効率化を行うことも否定しません。
　ただ、今、政府が取り組んでいることというのは、まず定員合理化計画が先にあるというやり方に思えるんですよ。定員合理化計画によって、今もまず毎年機械的に前年比で二％の減、これを各府省に義務付ける、その上で新しい仕事に必要な人を配置する、こういうやり方が行われているわけですよね。これが延々延々、もっと激しく減らされた、減らされてきたのが過去ですけれども、やられてきて、どうなっているのかと。
　資料の一枚目、常勤職員数というのは、二〇〇九年度の約二十九万人から、二〇一七年度は二十六万五千八百三十五人にまで減少を続け、その後も微増にとどまっています。そして資料の二、大きく見てみると、この定員数の減少の下で超過勤務時間が、人事院が認めた時間数、つまり超勤命令が出た時間数でも増加傾向になってしまったということは明らかだというふうに思うんですね。
　この定員の合理化というのが求められるものですから、部署の再編統合的なことも行われていて、結果として業務量が増えるというところも出てきているのが実態なんじゃないのかなというふうに私には思えるんです。
　そうすると、こうやってまず数字を各府省に割り当てる、これを続けていくことは、河野大臣が指摘したサービス残業が恒常的に行われている、かなりの時間だと、かなりの規模だと、こういう実態を変えていくことにならないんじゃないのか。この定員合理化計画そのものも見直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました定員の合理化計画につきましては、国家公務員の業務が多岐の分野にわたり、それぞれの分野におきましてそれぞれ行政に対するニーズや業務量も変化するということから、いずれの分野、部局であっても、一旦定員合理化に取り組んでいただいた上で、それを原資としてその時々の行政需要に対応できるように定員を再配分すると、そういう仕組みになっているというものでございます。
　以上であります。
○田村智子君　いや、業務によってじゃないですよね。先にだって府省に全部人事局が割り振るじゃないですか、これだけ合理化してくださいねって。それが実態と合っているのかということなんですよね。
　この新型コロナの対応で、厚生労働省の本省、検疫所、国立感染研など、来年度大幅人員増ですけれども、それでも定員削減した上で新たに増えた仕事に対して人を付けるというやり方なんですよね。じゃ、その減らされたところは本当に大丈夫なんですかということを問われてくると思うんですよ。まず数字を割り振る、このやり方はもう限界です。やめるべきだということを改めて指摘したい。
　業務量に見合う定員になっていない、だから非常勤職員が年々増え続けているということにもなっているんじゃないでしょうか。
　もう一度、資料の一枚目見てください。非常勤職員、二〇一五年度は五万四千六百六十一人、二〇二〇年には八万二千三百九十六人にまで増加しています。業務量の増加を、常勤職員の長時間勤務と給料の安い非常勤職員への置き換えでこなしてきているとみなされても仕方がない状況だと思いますね。
　そして、これは二重の意味で私は女性に影響を与えていると思います。一つは、常勤職員の多忙化です。長時間勤務が深刻になっていけば、家庭的責任をより大きく担っている女性は常勤職員として働き続けることが困難になってしまう。そして二つには、給料が安く不安定雇用の女性の増加を国家公務の職場がもたらしているという問題です。
　資料の三枚目、期間業務職員の総数、女性が占める割合の推移、示しました。これ、女性の割合というのは二〇一六年度からしか数字がないんですね。二〇一六年六九・九八％から、二〇一八年度は七七・六九％、今年度も七五・八六％と、圧倒的に一年契約の期間業務職員、女性なんですね。人数も、二万九百五十七人から二万八千八百八十人にと大きく増えているわけです。
　常勤職員の国家公務員を純減させる、その穴を非常勤職員で埋める、定員合理化の政策を進める、これはジェンダーギャップを政府が広げるという結果をもたらしているんじゃないかというふうに思いますけれど、河野大臣、いかがでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　非常勤職員というのは、柔軟に職務に対応するために採用しているのであって、常勤職員を置き換えているわけではありません。そういう意味で、必要が応じて、必要が高じて非常勤職員の数が増えている、そういうふうに認識をしております。
○田村智子君　これまで私、何度も取り上げてきたのが厚生労働省のハローワークですけれども、約半数の職員が今や期間業務職員なんですね。コロナ禍で業務が増えている下で、ところが、大量に今年度末、任用を打ち切って、その職を公募に掛けるということが行われたようですね。ハローワークで大量雇い止めという報道もありました。
　厚生労働省としては、雇い止めを避けるべく人事院に働きかけたと聞いていますけれども、人事院は全て公募に掛けるということを求めたというふうにも聞いています。期間業務職員、三年に一度公募に掛ける。しかし、仕事に習熟して能力も実証された職員は引き続き雇いたいのが政府の側の本音ですよ、それぞれの府省の。だから、公募に応募してもらう、だから、雇い止めとなる人も公募にもう一回応募してもらうわけですよ。で、ほかの応募者と一緒に選考する。
　これが国民への公平な機会の提供になるのか、業務上の効率が良くなると言えるのか。いろんな府省から意見が人事院にも寄せられているんじゃないですか。もうこのやり方見直すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、府省から御相談を受けたことはございます。期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としております。その際、能力の実証を面接及び従前の勤務実績に基づき行うことができる場合については、例外的に公募を行わないで再採用することができることとしております。
　しかしながら、公募によらない再採用を何度も繰り返すことにつきましては、国民に対する官職を公開する機会を狭めることになることから、連続二回を限度とするよう努めることとしております。公募を行った結果、過去二回連続して公募によらない再採用をされた職員につきましても、公募の結果、勤務実績を検証した上で再採用されるということは現実にあることでございます。こうした考え方は、公平公正な任用の確保の観点から適切なものと考えております。
○田村智子君　ハローワークの業務というのは、相当な知識を必要としますよね。相談に来る方にどういう支援策があるのか、それから職場の開発というのもあるわけですよね。なかなか困難事例を抱えている方を、例えば長く引きこもっていたような方に就職をしてもらおうと、こういうのも期間業務職員担っているんですけどね、こういう方がいるんだけど雇ってもらえませんですかということを事業所に働きかけるような仕事も期間業務職員やっていたりするわけですよ。これは経験を必要としないのかということなんですよね。
　これ、是非、せっかくサービス残業を認めるところまで来た。そうしたら、今度はこの非常勤という働き方が女性に対して何をもたらしているか。ベテラン非常勤なんということが果たして公務の職場で許されるのか。そういう非常勤職員の問題についても大きく一歩踏み出すような検討が行われることを心から願いまして、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会並びにカジノ管理委員会並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了をいたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中曽根弘文君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　日向　　彰君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　植松　龍二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官日向彰さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。
　以下、九つの重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
　第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
　コロナ禍を踏まえた新たな生活・生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
　また、日本の食や農林水産業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。
　第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
　また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
　第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。
　農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、農泊、農福・林福・水福連携、農村における情報通信環境の整備、鳥獣被害対策やジビエの利活用などを支援してまいります。
　第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。
　森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。
　第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。
　以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（上月良祐君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速質問に入らせていただきます。
　農林水産省の令和三年度当初予算は二兆三千五十億円ですが、本年度三次補正で久々に一兆円の大台に乗せまして、補正、当初合わせて約三・三五兆円確保し、約二十年前の平成十二年度当初予算のピーク時、約三・四兆でございますが、その水準を確保できたことは評価したいと思います。野上大臣始め関係者の皆様の御尽力に感謝いたします。
　一方で、これらの予算は、本年一月以降、新型コロナの影響が緩和し、経済が回復する想定で昨年十二月に作成されたものであって、御承知のとおり、本年一月以降昨日までの緊急事態宣言の影響で経済回復のシナリオは崩れたと思いますし、恐らく一―三月のＧＤＰは落ち込むことが予想され、農林水産業も相応の影響を受けるのではないかと懸念しております。当然ながら、三次補正に続き、まずはこの当初予算を一刻も早く成立させ、補正、当初共にできる限り早く、そして弾力的に執行することが大前提ですが、早ければまた四月以降補正の議論が起こる可能性もあり、農水省としても、他省庁に後れを取らないよう、必要な追加対策について頭の体操をしていただきたいと思っております。
　そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。
　まず、農畜産物への影響ですが、和牛につきましては、昨年の緊急事態宣言を受けたインバウンド、外食需要の減少により、昨年四月は対前年比で二七％のマイナスと価格が大幅に下落いたしましたが、四月以降は、経済活動の再開に伴い枝肉価格は反転し、回復基調に入っており、十一月以降、コロナ発生前を超える水準で推移をしております。
　花卉につきましては、緊急事態宣言の再発令に伴い、一月七日以降、結婚式や各種イベントの中止、延期、縮小などにより、価格は平年より低い水準に下落いたしました。品目別に見ると、輪菊などの価格が特に低い水準で推移していましたが、お彼岸等による需要の増加により、三月に入ってからは平年を超える水準まで回復しておるところでございます。
　野菜、果樹につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、オオバ、ワサビ等のつま物類やスダチといった外食向けの食材の需要が減少し、価格が下落いたしました。
　茶につきましては、令和三年産の取引はこれからということになりますが、令和二年産は、新茶イベントの中止あるいは観光需要の減少により、売上額が減少しております。
　木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。
　水産物につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、クロマグロやキンメダイ等の高級魚介類の需要が減少し、これらの価格が下落しておりますが、他方、昨年以来の巣ごもり消費の増加により、マイワシ、マダラといった大衆魚の価格は堅調に推移しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の生産基盤を守るため、影響を受けた国産の農林水産物を活用した販路の多様化の取組支援など、令和二年度第三次補正予算を始めとした累次にわたる補正予算等により支援策を講じてきております。これらの支援策の周知を図りつつ、迅速かつ適切な執行に努めるとともに、引き続き、関係業界の状況を注視しながら、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　しっかりと現場とキャッチボールしながら、周知徹底、そして弾力的、早期かつ執行についてお願いしたいと思います。
　次に、やはり今回の新型コロナ問題で世界は一変しまして、日本でもデジタル化の遅れや東京を始めとする巨大都市の過密リスクなどが改めて浮き彫りになり、ＤＸの加速や地方分散型社会への転換を早急に行う必要がございますが、同時に、農林水産の分野でも、食料安全保障や食料自給率に対する国民の関心は今まで以上に高まっていると思っております。
　昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。そして、我が国の米の生産を上回る一千万トン以上のトウモロコシの輸入が止まったらどうなるのか。日本は人口減少に対して、世界は人口増加の状態。さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。
　さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する必要があると思っております。
　この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要と考えます。
　ついては、まず、残り四百十四キロカロリー増やすのにどれだけの農地、労働力が追加的に必要となるのか、伺います。