Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　風間　直樹君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　米長　晴信君　　　　　富岡由紀夫君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　徳永　久志君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　米長　晴信君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　金子　洋一君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外環道の青梅街道インターチェンジ計画に関す
　る請願（第一八三号）
○北小岩地域のスーパー堤防構想を撤回し、見直
　すことに関する請願（第五二七号）
○篠崎公園地区のスーパー堤防構想の撤回・見直
　しに関する請願（第五二八号）
○国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業に
　関する請願（第六〇九号外四件）
○国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業の
　推進に関する請願（第六二一号外七件）
○公共事業の法令遵守及び国土交通省の不適正な
　行政の是正に関する請願（第六三八号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一八三号外環道の青梅街道インターチェンジ計画に関する請願外十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土田　博和君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十一月二十五日、土田博和君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税引上げ反対、庶民減税に関する請願（第
　三号外六件）
○消費税率引上げ反対に関する請願（第三五号外
　一件）
○庶民増税反対に関する請願（第四二号外六件）
○所得税法第五十六条の廃止に関する請願（第四
　九号外三四件）
○消費税大増税反対に関する請願（第八五号外一
　件）
○保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用
　除外を求めることに関する請願（第一〇三号外
　四件）
○消費税の増税反対に関する請願（第一〇六号外
　一三件）
○公務員の年金制度改革、年金受給者の税負担軽
　減に関する請願（第一二二号外二件）
○庶民増税の反対に関する請願（第一二六号）
○庶民増税・消費税増税を行わないことに関する
　請願（第二三七号外六件）
○業者青年の経営基盤の安定と地位向上のための
　税制に関する請願（第二五八号外七件）
○消費税の増税反対、食料品非課税に関する請願
　（第三四七号）
○保険業法を見直し、団体自治に干渉しないこと
　に関する請願（第三四八号外八件）
○新保険業法の自主共済への適用除外に関する請
　願（第三五六号外六件）
○庶民増税・消費税増税を行わないこと等に関す
　る請願（第三六六号）
○地域を支える中小業者の資金繰り支援、税負担
　軽減等に関する請願（第三六七号外八件）
○消費税増税をやめること等に関する請願（第三
　七四号外八件）
○直ちに消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用
　を求めることに関する請願（第五八〇号外七件
　）
○石油製品などの高騰から道民の暮らしを守るた
　めの投機マネーの規制に関する請願（第五九七
　号）
○消費税引上げなど大増税計画をやめることに関
　する請願（第六〇〇号）
○消費税率引上げの反対に関する請願（第六二三
　号）
○低所得者ほど負担の重い消費税の税率アップを
　行わないことに関する請願（第七八六号外二件
　）
○社会保障を口実にして消費税の大増税を行わな
　いことに関する請願（第八〇〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十一月三十日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　これより請願の審査を行います。
　第三号消費税引上げ反対、庶民減税に関する請願外百四十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきまして、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、姫井由美子君及び平山誠君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○企業献金禁止に関する請願（第五二〇号）
○永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に
　関する請願（第六〇六号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会をいたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五二〇号企業献金禁止に関する請願外一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をした結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議がないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　水戸　将史君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、松浦大悟君及び金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君及び轟木利治君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険
　会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地域医療と公立病院の充実のための財政保障に
　関する請願（第三八号外一件）
○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための
　福祉灯油制度充実に関する請願（第五九六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。
　最初に、郵政民営化は国民の生活の利便性を守るためには極めて重要な問題でございます。鳩山政権はこの民営化の見直しを打ち出されまして、その第一弾として提案されたのがこの株式処分停止法案でございます。この極めて重要な法案が、本会議での趣旨説明、質疑も行われず、野党第一党の自民党が出席できない状態で、委員長の職権で開かれました本日の委員会で採決まで行われようとしていることに強く遺憾の意を表明するものでございます。
　最初に、質問通告はありませんが、原口大臣に質問をいたします。
　それは、昨日、暫定税率の廃止について、それに伴う環境税導入について、菅副総理、藤井財務大臣、原口大臣の三者の間で、暫定税率は本年度末で廃止をし、来年四月から環境税を導入することで意見が一致したという報道がございました。その後、夜になって、鳩山総理がこれに少し異論を挟むような意見を言われたようでございますが、これについてどういうふうに認識をされているか、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員にお答えいたします。
　三大臣で環境税を来年の四月一日から入れることに合意をした、一致をしたという報道に接しましたが、私たちはそんなことを一致したことは全くありません。今、税調でも、あるいは政府の中でも、来年度予算、これをずっと作っています。その中では、澤委員御案内のとおり、中央と地方の様々な政策、これは中央政府だけでやれる話じゃありません。
　また、私たちは国民の皆さんにマニフェストでお約束をしています。そして、この厳しいデフレの中で、私たちはデフレファイターとしてもやっていかなきゃいけない。そういう中で今、主な柱の議論をしているので、個々の環境税云々のことを合意するはずもなく、総理が御発言されていることと全くそごするものではないということを御理解をいただきたい。報道は知っておりますが、私はその報道は正確ではないと、このように認識をいたしております。
○澤雄二君　テレビを見ておりましたら、総理に対しては、三大臣が環境税を導入するということで一致したようですがと、そういう質問に対して総理が答えられていますから、総理の認識は三大臣が合意したという認識の下で答弁をされたと思いますが、違いますか。
○国務大臣（原口一博君）　それは質問者がそうおっしゃっているんで、総理がそのような認識をされているというのはありません。
　私、昨日、総理に地域主権の問題でお話をいたしましたが、報道された方々の名誉もあるのでその取材がどこまでされていたかというのをつまびらかに私も聞く気は全くありませんが、全くの事実と違います。そこははっきり申し上げておきます。
○澤雄二君　それでは、郵政民営化法案について質問をいたします。
　最初に伺いたいのは、この郵政民営化見直しの担当大臣のことでございます。
　鳩山総理は亀井、原口両大臣に対してお互い協力し合ってやっていくようにという指示を出されたというように伝えられておりますが、担当大臣は亀井大臣でよろしいんでしょうか。原口大臣は補佐役ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　総理からは、郵政の抜本的見直しを原口大臣と緊密に連携してやるようにという御指示でございました。
　私はもとよりアバウトな男でありますから、緻密な原口大臣の全面的なお力をちょうだいしてまいっております。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　まさにもう格からいえば私が補佐役というか、このごろ小亀井さんと言われるぐらい大変な御指導をいただいておりますが、総務省は日本郵政グループの監督等の郵政事業を所管をしている、私はそこの大臣であるとともに、今、亀井大臣がお話しをくださったように、郵政改革担当大臣と緊密に連携し、郵政事業の抜本的な見直しに取り組むようにということで御下命を総理からいただいているところでございます。
○澤雄二君　それでは、亀井大臣を中心に質問をさせていただきます。内容によっては原口大臣にもお聞きすることがございます。
　この株式の凍結法案でございますが、凍結後、凍結は解除されることがあるんでしょうか、売却されることもあるんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　抜本的な見直しをしていく上において、今の郵政事業についての形態、小泉、竹中さんのこの郵政民営化という方針の下で決められておるそうしたフレームを、この際、株式を売却をしていくという、そういうことからやはりきっちりとこれは解き放って、そして今後の事業展開を考えていくということでございますので、今後の事業展開をどういう形でやっていくのかという、そうした中でこの経営形態どうあるべきかということも当然これは議論をしていくことでございますので、現在は売却を凍結をするという、そういう象徴的な歯止めを掛けたということでございます。
○澤雄二君　とすると、売却する可能性もあるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（亀井静香君）　まず、この会社の形態を、今四分社化されておりますけれども、これをどういう形態にしていくかという、そういう検討もやらなければならぬわけでありますので、そうした全体の検討の後、この経営形態をいかにするかという、そういうことになっていくのかと思います。
　これも当然、来年の通常国会において基本法を提出をいたしますので、そのときにはそういう形をはっきりとお示しをしたいと、このように考えております。
○澤雄二君　こういう、そういうという言葉が多いのでよく分からないんですが、全体像がまだ見えていないので苦しい答弁をされているんだというふうに思いますが、仮に、今後見直しをされていって、どういう状況になったら売却することができるんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　どういう状況にしていった方が新しい事業展開をしていく上において都合がいいか悪いか。まさに新しい事業展開との関係でそういう問題は決まってくることでございますから、今のうちにそうした形を申し上げるといいましても、これはなかなか難しいことであろうと思います。
　喫緊にこの法律が成立をいたしますと、そうした新しい事業展開、またそれに伴う経営形態等を鋭意これを検討していく所存でございます。
○澤雄二君　どういう事業形態にしていくかということを今まさに検討をされているんだと思います。その検討されている事業形態の中で、どこが実現できれば、どこがこういう事業展開になれば売却できるんだというようなお考えは今お持ちではないということですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、経営形態をどうするかが目的ではございませんで、地域のため、また国家のためにどういう在り方がいいのかということが我々の目標でございますので、そういうことの検討を抜きにして、じゃ株式を一部売却するとか、どの部分を民間に持たせるとか、そういう結論は出てこないわけでございますので、この点は是非ひとつ御理解を賜りたい。また、そういう問題につきましても、是非委員の方からもいろいろとお知恵をいただければ我々としてはきちっと参考にしてまいりたいと、このように考えております。
○澤雄二君　もう政権取られてから三か月たちますので、特に亀井大臣についてはそれ以前から考えられておられましたので、この法案を出すに当たっては、せめてどういう経営形態、どういう事業形態になることが望ましいかということはもう既に頭の中にあってこの法案を出されているんじゃないかなと思いましたので私は質問したんですが、じゃ逆から聞きますと、売却しないで一〇〇％政府所有のまま、つまり、言ってみればこれは国営企業でありますが、こういうことの可能性も頭の中にはおありなんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私の独断ですべての事業展開決めていこうなんという気はもう更々ございませんので、先ほど申し上げましたように、広くいろんな方々の御意見も聞きながら、ただ、私がいつも言っておりますように、小泉さんがやってしまったああした民営化の以前の形に戻すつもりは全然ないということも申し上げ、以前の形にそのままするつもりはございませんので。
　そういう意味では、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ等につきましても、残念ながら、当初民営化をするときに、それが国債とか財投の言わば財源になっておるためにその辺りが野方図な形になっておるんだというような問題点が出ましたけれども、御案内のように、民営化されても依然として八割は国債というような形になっておるわけでありますので、その辺りを、地域経済のためにどうその資金を活用していくか、あるいは日本の産業社会にどういう形でその資金を活用していくか、あるいは世界的にはどう展開をしていくか、そういうことを是非やりたいと考えてもおるわけでございます。
　また、郵便事業につきましても、ただ郵便を配達をしていく、小包を配達するということではなくて、地域社会においてもっと有用な、地域のためになる積極的な貢献できる仕事の在り方というのがあると、このように考えておりますので、そういうことを含めて、今、法律が成立した後、直ちに郵政株式会社の幹部も含めまして、私ども今度の事業展開を詳細に検討してまいるつもりでございます。その間について、我々だけ独善的にやるつもりはございませんので、委員の方からも、そういうことについての御意見があれば是非お伺いをしたいと、このように考えております。
○澤雄二君　今、亀井大臣が言われたようないろいろな事業の展開、これは別に国営企業でもできるんですよね、一〇〇％政府が株を所有していても。そういう意味で、そういう可能性もありますか。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどから申し上げましたように、株式を公開をして上場して広くそうした資金を集めていくということ、また、経営自体を株主の目で、広く一般国民の方々の視野の中で運営していく上においては民間に株を開放した方がいいんじゃないかという議論もあります。そういうことを含めまして、今後検討していきたいということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
○澤雄二君　この問題を少しくどく質問をさせていただきましたけれども、つまり、今の御答弁で分かったことは、凍結後、凍結した株式をどうするかということについてまだ何にも決まっていないということがよく分かりました。将来どうするのか分かっていないことについて今賛否を問うのは無理だと思います。これは世間の普通の人の考え方であります。白紙の手形を渡して後で好きな額面書いてください、こういうビジネスはあり得ません。つまり、白紙委任状を求められているのと同じだと思います。
　亀井大臣は、今も御答弁の中でありましたが、次の通常国会に郵政事業の全面的見直しの法案を提出すると言われていますので、民営化の見直しの全体像が見えて、株式はこの事業のためにこうするんだ、この事業をやるためには株式を一〇〇％持っていた方がいいんだ、つまり、この凍結法案は、全体の見直しが出されたときに同時に、だからこうさせてくれということを求められるのが筋だと思いますが、何も決まっていない段階で凍結の賛否を問われるのは少し無理があると思います。
○国務大臣（亀井静香君）　現在の法律では、十年で株式の全部売却ということがこれが義務付けられておりますので、そういう義務を解き放っていくと。まず、先ほども申し上げましたように、まさにそうしたこの条項というのは郵政の民営化の象徴的な規定でもございますので、私どもとしては、そういう象徴的な規定というのを外して、そうして新しい事業展開をそうした義務から解放された形の中でやっていくということでございます。
○澤雄二君　象徴的な意味があるから法案を出したんだというのは、法律としてはすごく無理があると思います。
　それから、改めて申しますが、何もその後のことが決まっていないので賛否を問うことはまず無理。この数年間、法案の骨格だけを決めて詳細はすべて政省令でというスタイルが増えてきていますが、この凍結法案はそれ以上であります。もうとにかく凍結するのを認めるか認めないか、その後のことは何も決まっていないが、見直しをする象徴なんだから賛成してくれと、これは少し無理だと思います。
　それで、今言われた日本郵政の株式は一〇〇％政府が所有をしています。財務大臣が持っていらっしゃいます。そして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は持ち株会社の日本郵政が一〇〇％持っていらっしゃいます。この日本郵政の社長は、何回も答弁されているように、亀井大臣がほれてほれてほれ込んで社長に来ていただいた斎藤次郎さんであります。こういう仕組みの中で郵貯、簡保の株が売却されるなんというのは、象徴的にこんな法案通さなくても三〇〇％ないと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員、少し私たちの意図を整理して御説明申し上げたいと思いますが、これは、本総務委員会でも、あるいは当時の与党であった方々からも、当時の西川社長に対して、株式売却を急ぐべきではないと。それはなぜか。これは先生大変いい資料を出しておられますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高はずっと下がり続けている、それからかんぽ生命の新規契約もこういう状況だと。この主なものが分社化ロスなんですね。その分社化ロスを一刻も早く止めるためには、法律に規定されている売却を一回凍結をして、そして経営形態を、株主はまだ国ですから、国の間に経営形態を変えて、一般の市場や一般の株主に迷惑は掛けることないようにしっかりとした、この分社化ロスを整えて、そして国民共有の財産である日本郵政を立て直していこうと、これが私たちの基本的な考え方です。
　これは、総務委員会で当時の与野党これまで議論をされてきたことの、まさにそのことを踏まえた法律案であり、私たちはそのために経営形態を今議論し来年の通常国会にお示しをするということを申し上げているんで、白紙委任状を皆様からお願いをしようなんということは全く考えておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
○澤雄二君　分社化ロスだと。これが分社化ロスかどうかという議論は大きく分かれるところでありますが、その分社化のロスだからそれをなくしたいんだ、つまりそれは、郵政民営化の見直しの方向に少し踏み込んで今言われた話であります。
　だとすると、見直しの全体像を示したときに凍結をするんだということが筋で、何もその全体像が示されていないときに凍結だけやってくださいというのは白紙委任状だと私は思います。世間の人も常識的にそう考えるだろうと思います。
　この質問、これぐらいで終わります。
　次に、斎藤社長について一つ懸念があるのでお聞きします。亀井大臣にお聞きします。
　斎藤社長の天下り、わたりについては前回の委員会でお聞きしましたので、今日は触れません。
　これは多分亀井大臣も御存じだと思いますが、斎藤社長は二〇〇五年の中央公論十一月号に寄稿された論文で次のように述べておられます。かぎ括弧です。小泉改革の掲げる郵政民営化は基本的方向は正しいものと考えられると述べておられまして、論文の最後には、新たに出発した小泉内閣がこの現状を踏まえ国民の負担を伴う真の改革に立ち向かうことを切望してやまないと結んでおられます。つまり、小泉改革の郵政民営化を賛成しているというか、賛嘆されています。
　先ほども答弁にありましたが、亀井大臣が進められているこの民営化の見直しというのは、小泉改革の郵政民営化を否定するところから始まっております。亀井大臣は斎藤社長が、これはわずか四年前の発言でございますが、これは今考え方を変えて、違うんだと、見直しの方向でいくんだというお気持ちに変わったということを確認されておりますか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、四年前にそれを書かれたときに斎藤社長と意見交換をこの問題についてやったわけではありませんけれども、恐らく、小泉さんが、それまでの郵政公社、いろんな問題の中で、やはりいろんな面においてまだ問題があると、そういう点をきれいに改革をしていきたいというそういう気持ちを持っておられること、そのことについては、斎藤さんとしては、やはり常に改革というのは前進し、組織というのは常に新しいチャレンジをしていくべきだという、そういう点においては私は賛同されたのかもしれないと思います。
　しかし、私は、斎藤さんと長く何回かお話をする中で、また社長就任をお願いする中で、小泉改革なるものによってなされた今の郵政事業がもうがたがたになってしまっておると、これではいかぬという認識においては私と全く一致しておるわけでありまして、そういう意味では、新しい事業を、これを、だから何度も私申し上げておりますように、小泉さんがおやりになった以前の事業に戻す気はないということを私自身再三言っておるわけでございますけれども、また斎藤社長も同じでございまして、そういう意味ではやっぱり新しい事業展開をしていきたいという、そういう点において私と斎藤社長は意見が一致をしておるということでございます。
○澤雄二君　この中央公論の論文は、郵政民営化だけではなくて、いわゆる小泉改革全般について言われている中でこういうことも言われているんですが、今、亀井大臣が言われたように、今の民営化された郵政は自分の考えとは違うと。だけど、それを立て直していく方向についてはもしかしたら亀井大臣の考えておられることと違うことを考えておられるかもしれない。
　新聞を散見しますと、亀井大臣がいろんなアイデアを、例えばワンストップ行政なんかについて言われていることについてかなり否定的なことも言われているんですよね。コスト掛かって無理だよとか言われていますので、これは杞憂であればいいんですが、ほれ込んで連れてきたのにおれと意見が違うよということが、これがどんどん来なければいいなという感想を申し上げて、これは時間がなくなりましたのでやめておきます。
　このゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却、今どちらも答弁で言われました。売却する可能性もある、しない可能性もあると言いました。ですから、一つだけ確認をしておきたいんですが、この株式売却には一つ解決しなきゃいけない問題がある。これは前の法案審議からずっと言われていることでありますが、参議院の特別委員会の附帯決議でも、「敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。」というのが決議されています。これは僕はいまだに残っている大きな問題なんだと。つまり、敵対的買収、特に外国の機関投資家の人たち、企業の人たちから買収されるというのは非常に大きな問題なんです。
　三年前に超党派の議員でオーストラリアに視察に行ってまいりました。そのとき、たまたまオーストラリアの機関投資家の人たちと話す機会がありました。いろんなことを言っていました。日本のいろんなものをおれたち買収しているんだよと。箱根にターンパイクという高速道路ありますよね、あれも買ったんだと。あれも黒字化したぞと言われて、僕はその後行ったら、普通は草がきれいに刈ってあるところを刈っていないんですよね。つまりそういうことをやって赤字の事業を黒字化したと。
　いろいろなものを買っていると言われたので、最後にお聞きしたんですが、今の日本で一番投資の対象として関心あるのは何だと言ったら、ちゅうちょなく郵政民営化だと、これは世界の常識だと言われました。十兆円、二十兆円ぐらいの資金で二百八十兆という資金を自由に動かせるわけですから、投資家から見たらこんなにいい物件はない、まさに世界の常識だろうというふうに思います。
　これも皆さん御存じのことでありますが、オーストラリアの銀行が、ニュージーランドが一九八七年に民営化した後、その二年後にその株式を全部買収しました。すると何が起きたかというと、オーストラリアの買収した銀行は合理化を始めました。地方のへき地にある銀行は採算性が合いませんから、全部つぶし始めた。そうすると、そこに住んでいる人たちは四時間、五時間、六時間、片道車を走らせて中核都市まで行かないと銀行が使えなくなりました。次にやったことは、いろんな銀行サービスに手数料を掛けていました。今まで掛けていたものは引き上げました。最後は、欧米ではそういうことが多いのでありますが、口座を開くのにも手数料を取るようになりました。これで何が起きたかというと、低所得者は銀行に口座を持てなくなってしまいました。このためにニュージーランドは二〇〇二年、もう一度政府が一〇〇％出資をして新しい銀行をつくらざるを得なくなりました。キウイ銀行でございます。日本で同じことが起きないとは言えないと思います。
　そこで、質問でございますが、この敵対的買収からゆうちょ銀行とかんぽ生命を守るために今どんなことを考えておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　非常に大事な御指摘です。まさに、私たちも民営化のいろんなモデルを見てまいりました。その中で、オランダ、これも民営化していますね。そして、ＩＮＧという、まさにあのＩＮＧの象徴はライオンです。そのスタートするときに社屋に本物のライオンを放って、そして世界に冠たるオランダのＩＮＧということでやったわけですけれども、そのＩＮＧを見ますと、民営化会社ですけれども、彼らはコングロマリットとしてたくさんのものを買収してきました。ＩＮＧの皆さんに直接聞くと、じゃ、私があなたを食べることできるんですかと、買収できるんですかと、できないと。買収できない仕組みがあるわけです。それは、国民共有の財産であり、今、澤先生がお話しになったまさに金融社会権、貧しき人たちもちゃんと決済できるということが担保されているわけです。
　私たちは、小泉民営化が、さっきの社長のお話がありましたけれども、あそこで是認されているのはコーポラタイゼーションなんです、英語で言うと。プライバタイゼーションといういわゆる私物化までされるなんてだれも思っていないわけです、だから今見直そうと考えているわけで。
　御質問にお答えをすると、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険会社は、それぞれの定款において、企業価値が不当に毀損されることを未然に防止することを目的とした買収防衛策についての決議をできるという規定があります。それに基づいて今検討しているわけです、今やっと検討しているわけです。
　例えば、私たち、あの例の三角合併やいろんなところの議論でやりましたけれども、信託型のライツプランを入れるとか、様々な検討をされていると聞いておりますが、この間にだって、今議員がおっしゃるように買収される危険性は今なおあるわけで、私は、国民利用者からの貴重な財産を預かる会社が敵対的買収から貴重な財産を守る、委員がおっしゃる大事なものを守るために具体策を講じることを期待しているものでございます。
○澤雄二君　敵対的買収から日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を守るというのは長い間議論されてきましたが、今ある現実的な方法は、原口大臣が少し言われましたが、ライツプランというのが一番現実的だろうと言われています。つまり、ほかの方法ではＷＴＯは金融機関の規制を禁じておりますからなかなかそれできないですね。だから、その規制の中でできる可能性が一番高いのはライツプランだと思っております、私も。
　このライツプランというのは新株を与えるときに制限を加える方法で、一つは、買収者以外の株主だけで行使できる新株予約権を使う。つまり、買収者以外に新株を与える権利ですから、買収者のシェアをこれで落としていけるということですね。それから、買収者が一定割合以上の株式をした場合に、買収者の株式を強制的に議決権制限株式にしてしまうと。これもシェアを落とすということですね。だから現実的だと言われて、今一番考えられているんだと思います。旧経営陣は多分これを考えたんだと思うんですが。
　だけど、このライツプランということについてもいろんな条件が実は付いておりまして、まず最初に、企業価値を向上させるという目的の買収は制限ができないと。その銀行がもっと良くなるために買収するんだということが付いていればこのライツプランは発動できない。それから、防衛策についても情報開示を徹底的にしなきゃいけないということを求められています。それから、さっきおっしゃいました、これは違いますけど、経営者の恣意的な判断ではないと。つまり、経営者が自分たちの立場を守るためにこのライツプランを行使するんではないということも明確にしなければならないと。それから、買収者以外の株主に不利益を与えてはいけない等々条件があって、このライツプランだけではどうも敵対的買収から身を守るのは一〇〇％安全とは言えないぞと。ですから、何かほかに今考えていらっしゃいますかということでございます。
○国務大臣（原口一博君）　まさに今おっしゃることを含めて私たちは議論をしているわけで、ライツプランはその中の検討の中の一つだと聞いておりまして、先ほどキウイ銀行のお話をされましたけれども、ニュージーランドのキウイ銀行は、たしか国がキウイ株というのを持っているはずです。つまり、言葉を、これは適切か更に精査しますけれども、黄金株的なものを持って、中央政府が、そして敵対的買収から様々な国民の財産を守ると、そういう考え方もあるんだと思います。
　ですから、私たちはまず、今、ある意味非常に無防備な状況にあるとすれば、それは国民に対して申し訳ないことだというふうに思っておりますので、まさに委員がおっしゃるようなことも含めて、日本郵政の中で鋭意検討される。そして、私たちは、その中でできないことがあれば、来年の、亀井大臣中心に御議論いただいています法律の中に組み込んでいく、そのことが必要であると。しかし、それも大臣がおっしゃったように、全体像の中でパッケージとして出してくるものだと、このように考えております。
　本当に大事な御指摘をありがとうございます。
○澤雄二君　今の原口大臣の答弁に沿って質問をいたしますけれども、黄金株ではありませんが、御答弁はどちらがされるのがいいのか分かりませんが、将来、株を売却したときに、その売却する、今の法律では一〇〇％となっていますが、これをある程度制限を加えると、そういう可能性も考えていらっしゃいますか。
○副大臣（大塚耕平君）　実務を担当させていただいておりますので、御答弁させていただきます。
　先ほど来の冒頭からの委員の御質問とすべて整合的につながっている御質問かと思うんですが、今回の郵政の見直しは二つの視点から見直しをいたします。
　一つは、政府の考え方は、これはもう十月の二十日の閣議決定でお示しをしておりますが、閣議決定の内容に含まれた政府の問題意識を反映した改革を行うこと。同時に、既に民営化されて株式会社として機能をしておりますので、生きた経営体としての郵政としての考え方、今後の事業展開も承って、そして両者がマージされて改革案が決まっていく。もちろん、そこにはユーザーである顧客の御意見もこれからお伺いをしなくてはいけませんので、言ってみればこの三者がマージされて改革案が決まってくる。
　そして、その際に、政府の考え方、事業体の考え方、国民の皆さんのニーズを満たす上で、例えば一〇〇％政府が保有する形態がいいのか、あるいは会社法の規定に従えば、政府の保有する割合を三分の二超にするのか、二分の一超にするのか、三分の一超にするのか、これによって行使できる権能が変わってまいります。あるいは、完全に売却する場合でも、原口大臣がおっしゃったような、一定の買収防止策を規定して、先ほど申し上げました政府の意思、事業体の意思、国民の意思に反するような展開を抑止すること。いろんな選択肢がございますので、これを国会での御議論も踏まえて適切に形に仕上げて通常国会でお示しをし、更に精査をしていただきたい、そんな段取りで考えております。