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○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げていますように、基本的には今、衛藤委員がおっしゃった認識と私は同じであります。二千二百億円の削減というのは本当にもう限界に来ております。
　そして、そういう議論を今する、そして例えば近々、安心と希望の医療ビジョンということで、今、日本の医療体制が崩壊の危機に瀕している。じゃ、どういう手を打つか。十年計画で医師を増やしていく。それからスキルミックス、これはコメディカルの人たちを使ってもっとチームとしての医療を良くする、緊急医を増やしていく、こういうことの案を近々出そうと思っています。これは、まさにこれがないから命が失われているんですよということをお示しする。それはもう早ければ今月末ないし来月の初めにお示しする。それが実態ですよということをまずお示ししたい。それで、そういう議論を真摯にやっているときに、今御引用なさいましたように、介護の給付を減らしたらどうなるという全く機械的な数字だけが財務省から出てくる。さらに先般は、働く人たちの大事な雇用保険であるその積立金を取り崩したらどうかと、こういうことも出てくる。
　私は、やはり原則に戻って、今、日本の社会保障をどうすべきであるかと。それは、負担と給付ということを先ほどから申し上げていますように、もちろん無駄や非効率的なものがあればそれは抑制していかないといけないし改善していかないといけない。そして、次の世代にいたずらにこの負担を先送りすることも避けないといけない。しかし、ここまで社会保障について大きな問題が出てくる。そして、格差がこれだけ広まってくる。そして、先般の新潟のＧ８の労働会議でも、これは先進国全体の問題として認識しないといけない大きな問題でありますから、そういう中でただ財政的な側面からだけの議論はできない。
　さらに、もう一つ申し上げさせていただきますと、せっかくの機会ですから、経済成長率が上がって、経済がかつての高度経済成長のときのように目覚ましく発展していく状況であれば、それは自然増ということで税収も増えるでしょう。しかしながら、なぜ今経済がある意味で停滞しているかということの原因分析をやったときに、それはイノベーションがないとかサブプライム問題だとかいろいろ経済的な要因がありますが、もう一つは個人消費が伸びない。
　五百兆円というＧＤＰのうちの六割の三百兆円は、これは個人消費です。個人消費が伸びなければ、設備投資があろうが何があろうと、六割の重みを持つ個人消費が伸びないことが経済の足を引っ張っているという認識が必要です。じゃ、なぜ個人消費が伸びないかというと、老後の不安がある、生活の不安がある。まさに、セーフティーネットが張り巡らされていないよと、セーフティーネットに穴が空いてほころびが出てきているよと、したがって自分で貯蓄をしないと先行きが成り行きませんよということになれば財布のあれを締めちゃうことになるわけですね。そういうこともまた経済成長の足を引っ張っていく。
　ですから、きちんとしたセーフティーネットで希望と安心が持てる社会保障制度をつくることが生き生きと消費をしていく、そしてそれが経済に資することになると、そういう発想が私は指導者の中の一部の方々には欠けているんではないかなというふうに思っておりますので、そういう観点からも厚生労働大臣として来年度予算の獲得に向けてしかるべき対応を取ってまいりたいと思っております。
○衛藤晟一君　やっぱり、簡単に増税をしますと国民の持っている懐が寒くなっていく、それが、ですから消費に回らない。それから、安心ができないと貯蓄に回ってしまってやっぱり消費に回らないということで悪循環を繰り返してくるということになると思いますので、大臣の言われておるように、是非ここは本当に頑張っていただきたいと。
　現に、もう既に十四年から十八年までのこの制度改革のときの自然増というのは平均九千二、三百億ですね、大体。それがもう二千億ほぼダウンをしているんですね。先ほど申し上げましたように、十九年度の自然増が七千四百五十億、そして二十年度が七千二百億と言われているんですね。ですから、もう既に二千二百億の削減については達成しているわけですね、これはもう。達成しているところにもう一回二千二百億カットしろということは大変なひずみを生じているんだということについて強い気持ちを持っていただいて、財務とも、そして官邸とも、そして今後また方針をちゃんと政府として作るわけでありますから、その中で反映していただけるように十分な御尽力をお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
　それでは、介護報酬について次に質問させていただきたいと思います。
　それで、高齢者の介護不安を解消していくためには介護サービスの充実や発展が不可欠でございます。にもかかわらず、御承知のとおり、現状の介護の現場は様々な問題を抱えていると言わざるを得ません。特に、先ほど申し上げましたように、介護従事者の処遇が低いために人材確保が困難であると。またさらには、最近やっぱり言われておりますのが、都市部においては現行の介護保険制度における人件費ではやっていけないと。言わば人件費の地域差が十分に反映されていないということで、賃金の高い都市部においてはなお一層人材確保が難しいということになっておりまして、せっかく造った施設も人員確保ができるまで入所者を減員するとか、そうして運営せざるを得ないというような切実な声も聞かれるところであります。
　介護サービス事業所が人材を確保できないということになりますと必然的にサービスの提供が抑制されることになりまして、事業所の経営を困難にするばかりか、介護を必要とする人の生活の維持を脅かすことになりまして、加えて従事者の離職が相次ぎますと残った従事者の負担が更に過酷なものになっていくと、そして介護の現場が荒れていくという具合になっているわけでもあります。現場が荒れてしまうと、そこから質の高いサービスは決して生まれてこないわけでありまして、介護サービスの担い手であります介護従事者の処遇改善は急務であるという具合に私どもは考えています。
　自民党におきましても、二度三度にわたりまして、これは政調会において、部会におきましてもこの議論をさせていただいて、そして来年の介護報酬については必ず上げられるように党一丸となって取り組むということが決められたわけでもございます。与野党ともにそういう認識だというように思います。介護従事者の処遇の改善について、今回の審議されるというその法案も、この処遇改善をしっかりやるという意味が込められた、決意が込められた法案でございまして、私どもとしても全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　介護従事者の処遇を改善するために改善すべきいろんな要素がありますけれども、まずは来年四月に予定されています介護報酬改定におきまして、しっかりと引上げの方向性を打ち出さなければいけないというふうに思っています。舛添大臣は、かねがね介護従事者の処遇を改善するために介護報酬を引き上げる方向で全力を挙げるという旨の発言をなされておりますけれども、その決意につきまして改めてお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来申し上げていますように、介護労働者をめぐる労働条件、処遇、大変厳しいものがあり、したがってそこに人が来ない、それで経営も非常に苦しくなっている。今、介護労働者の実態について、これは七月ぐらいに実態の公表が、今調査しているのは発表できると思いますし、それから詳細な介護経営実態の方も、これは九月ぐらいには取りまとめられると思います。そういうことでやっておりますので、そういうことを踏まえまして来年四月の介護報酬の改定のときに適切な方針を打ち出したいというふうに思っています。
　もとより、介護保険料をどう上げるかということとも絡んできますから、ここは国民の皆様方の御理解も得なければなりません。そのためにも、先ほど申し上げたような、全体の予算の中で社会保障の給付と負担をどうするかと。これは総理の下にある国民会議でも議論をされているところでありますから、そういうことも踏まえながらきちんとこの問題については解答を出したいと思っております。
○衛藤晟一君　是非、この介護報酬につきましては、もう御承知のとおり、この数年来の介護報酬というのは、当初予想に比べて、制度的な抑制によって、十八年以来の抑制によって、相当その伸びが予想されたにもかかわらず、それが実はもう伸びていない、制度的に抑制され過ぎた状況でございますから、これはもう本当に限度に来ていますので、これ以上介護現場を決して荒らしてはならないわけでありますから、介護報酬についてやっぱり断固たる決意を持って是非臨んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。
　それから、介護という仕事は肉体的にも精神的にも非常にきつい仕事であるにもかかわらず、そういう中でやっぱり介護が好きだからと、介護に対して生きがいやあるいは志を持って現場で頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、こうした方々がやりがいを持って仕事を続けていただくためには、やっぱり介護という仕事がいかに重要であるのかと。それは単に報酬だけじゃなくて、やっぱり社会的な評価もちゃんとその介護という仕事に対して与えられなければいけないという具合に考えている次第でございます。
　そういう意味で、介護という仕事がいかに重要であり、そしてやっぱり誇り高いものであるか、貴いものであるかということについて国民の皆さんに広く認識していただくことがやっぱり必要ではないのかという具合に思っています。
　それらの社会的な認知度を高めていくためにも、私は、例えば介護の現場で長年にわたって頑張っておられる方々を表彰するとか、あるいは非常に介護の中で長年でなくてもやっぱりすばらしい介護をやられている方について表彰するとか、そういうやっぱり社会的な認知というか評価をちゃんとやっていく必要があるんではないのかというふうに思っている次第でございまして、それについて舛添大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　私はそれは全く同感で、いろんな処遇を改善するとともに、社会的評価を高めるという、認知度を高めるというのは非常に必要だというふうに思っています。本当に希望に燃えて若者がこの仕事に就きたいんだと、そういったときに、それはただ単に給料という面だけではなくて、社会がそういう目で尊敬を持って見てくれるということが必要ですので、福祉人材確保指針というのを昨年八月に決めましたけれども、また夏辺りにでも集中的にこういうことをやる月間を設けたいというふうに思っています。
　それから、私は、介護の日というのをこれをもう設けようと思っていまして、既に各団体がいろんな介護の日を設けていますが、例えば今年の後半だったら秋にでももうやれるわけですし、何月何日にするかということを一年以内に決めて、そこでの催しを通じてもこれをやりたいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　介護の日等も是非検討をさせていただきたいと思います。もう私もその質問を予定していたわけでありますけれども、大臣が具体的に検討するということでございますから、是非これをやっていただきたいと思います。
　さらに、具体的な待遇の問題、処遇の問題と、それからやっぱり生きがい、やりがいの問題、それから、そういう具合に頑張って続けておられる方のために、介護従事者の健康管理対策とか福利厚生についてもやっぱり労働環境全体の整備を推進する必要があるんではないのかなということを考えております。
　厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　介護従事者の方の御不満や悩みを調査した結果では、給与面のこともございますが、有給休暇を取りにくいとか、業務負担や責任が大き過ぎるとか、仕事がきつくて体力的に不安があるといった理由の割合も高くなっておりまして、今委員からお話がございました適切な雇用管理でございますとか福利厚生の充実が大事ではないかと思っております。介護の分野では中小零細規模の事業所が多いことから、福利厚生の充実といったところでも難しい点がございますので、そういった面での環境整備も必要ではないかと考えております。
　先ほど来御答弁申し上げております人材確保指針におきましても、経営者、関係団体、国、地方公共団体が十分連携して、労働環境の整備の推進、それから健康管理対策等福利厚生についても取り組むべしということで、具体的な項目を挙げて行わなければならないことを明記したところでございます。
　平成二十年度におきまして、この指針に沿って具体的なことを若干申し上げますと、雇用管理改善に向けました事業主への啓発でございますとか、雇用管理に関する講習を実施するとか、あるいは感染症・腰痛対策やメンタルヘルス対策など健康確保に関する事業主に対します相談、援助事業などの取組も掲げております。
　こういった施策を通じて、また、全般的には人材確保指針でそれぞれ規定されていることが確実に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　そして次に、働く上で介護従事者のキャリアパスを明確にしていくこともやりがいを持って仕事をする上では重要ではないのかという感じがします。例えば、現場の第一線でこの程度頑張ったら次は中堅のチームリーダーになれるんだとか、それから更に経験を積んだら次は責任者という具合になるんだとか、そんなキャリアパスをきちんと構築していくことが介護従事者の方々が自らの将来を見据えながら頑張って仕事を続けていける一助になるんではないのかというように思っています。
　このようなキャリアパスの構築について、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のございましたキャリアパスの構築につきましては、人材確保指針でもまさに労働環境の整備の推進と並びまして重点の柱として取り上げているところでございます。具体的には、施設長や生活相談員などの資格要件の見直しを通じました福祉・介護分野におけるキャリアパスの構築、今委員からお話がございましたチームリーダーになれるとか、そういったことも含めてやるべきだというふうにされておりますし、そういうキャリアパスをつくった上で、それに対応した、生涯を通じた研修体系の構築や従事者の方の研修等の充実といったことを掲げてございます。
　今後、これらの指針に基づきまして、資格要件における有資格者の位置付け、あるいは各種研修事業の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
　また、昨年成立していただきました、可決していただきました介護福祉士の法案におきましても、教育カリキュラムの見直しでございますとか、附帯決議でも、より専門的な介護福祉士について関係団体等で認定資格もつくるべきだというふうなことも附帯決議で御指摘いただいておりますので、そういったことも含めてキャリアアップの道筋を確保をしてまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　介護従事者の処遇改善や人材確保につきましては、今国会でも与野党を通じて、与野党の枠を超えて議論がなされているわけでありますけれども、議論の対象が実際に介護に従事する介護職員やヘルパーのみにちょっと限られ過ぎているんではないのかという議論が私ども自民党の方でも広くされてきたわけであります。介護は介護職員だけじゃなくて、看護師さん、それから理学療法士、作業療法士、事務職員やそれから厨房の職員さんなど様々な人たちが一体となってチームケアをしているというのが実は介護、福祉の現場でございます。
　介護従事者の人材確保という場合、実際に介護を行う介護職員さんやヘルパーさんの方だけじゃなくて、今申し上げましたように、看護師さんや理学療法士さん、それから作業療法士さん、事務職員の方々などの人材確保も重要でございまして、職域の枠を超えて広く介護、福祉に携わる方々の人材確保に向けた取組を進めていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど介護職員のキャリアアップについては御答弁申し上げましたが、委員から御指摘ございましたように、これからの介護はチームアプローチでやらなければならないということは各方面で指摘されているところでございます。
　私ども、介護福祉士等介護従事者に対する養成あるいは研修についてはプログラムございますが、そのほか、施設長や施設の関係者の方々に対します中央人材福祉センターなどの研修事業もやっております。そういった研修事業などについても、今委員から御指摘のありました観点で研修体系の見直しも考えていかなければならないというふうに考えておりますので、関係者の方々とよく御相談しながら、チームアプローチが進むように、そういった部分についても努力してまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案、この法律案は、介護従事者等の人材確保をするために処遇を改善するということについて立法府の決意を表明しようとするものだというように思っております。
　その具体的な取組につきましては大臣始め政府の対応にゆだねられるということになるわけでございますが、しかし、平成二十一年四月までに残された時間というのは約十か月ということになります。厚生労働省としていつまでにどのように対応しようとしているのか、想定されるスケジュールについてお伺いします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、介護従事者の人材確保を図るために、働きやすい魅力ある職場づくりのための労働環境の整備を進めていく、さらには、今お話ございました研修の確保などキャリアアップの仕組みを構築をする、それから、効率的な経営、労働時間の短縮につながる事務負担の軽減等について、今関係局を集めて協議をいたしております。その検討結果に基づきまして、可能なものについてはすぐ実施をいたしますし、それから、予算の必要なものについては概算要求において予算要求をしたいというふうに思っております。
　それから、大臣からも御答弁いただいておりますが、介護報酬につきましては、現在、労働者の実態の問題あるいは事業者の経営実態、それぞれについて調査をいたしております。それがそれぞれ七月あるいは九月ぐらいにまとまろうかと思いますので、その結果は詳細に分析をした上で、社会保障審議会の介護給付費分科会で十分な御議論をいただきまして、平成二十一年の四月の改定時に適切な対応をしたいと考えております。
○衛藤晟一君　時間が本当に限られてまいりましたので、十分な対応を是非お願い申し上げる次第でございます。
　来年四月の介護報酬改定において何とか今引き上げようということで頑張っているわけでありますけれども、それを、介護報酬が引き上げられましたとしても、先ほども森委員のお話もございましたが、必ずしもそのことがストレートに介護従事者の賃金の引上げにつながるかというと限らない場合がございます。介護従事者の賃金として幾ら支払うということを義務付けるべきであるという意見もございますが、賃金は労使協議で決めるべきでありましょうから、行政が一律に義務付けるということはなじまないかもしれません。
　しかし、そもそも介護事業者には中小零細企業が多く、適切な雇用管理すらできていないところが少なくないという話を聞きます。介護従事者の処遇改善を図るためには、経営者にしっかりとした経営をしてもらう必要があるという具合に考えます。このため、例えば厚生労働省として適切な雇用管理モデルを示すなどの対応が必要という具合に思いますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生おっしゃいますように、雇用管理は非常に重要だろうというふうに考えております。
　そういう中で、訪問介護につきましては、既に賃金管理、能力開発等々を含みます雇用管理の好事例等を集めまして、これを情報提供いたしております。それから、介護労働安定センターという外郭団体ございますが、そこではインターネットを通じまして事業主が雇用管理につきまして自ら簡易に診断できるようなシステムあるいはそういう中で情報を入手できるシステム、これも今年度から運用開始しております。
　これから施設介護の方につきましてもこういうことを検討し、やっていくというようなことを含めまして、おっしゃいましたように、事業主の方々が雇用管理をきちんとできるような支援、これを十分にやっていく、これを考えていきたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　介護保険施設におきまして今入所者の重度化が進んでいます。そうしますと、今後ますます医療の必要性が高まるという具合に予想されるわけであります。現に、現時点におきましても大変、そういう状況の中で、医療についての必要性をどうもっと確保するのかということが各介護現場の中で議論されているわけであります。しかし、現状では、医師や介護職員などの医療職にしか医療行為が認められていません。しかしながら、現場においては、例えば特養で、特別養護老人ホームでございましても、健康管理のためという具合にしか医師が非常勤で、嘱託でいるということで、また看護師さんにいたしましても健康管理という中身でございます。
　そういう中で、しかし、実質的にはこの医療関係職種に対する負担が増大をしているわけでございまして、医療関係職種、十分に確保できていないというのが現状でございます。そういう中で、介護職員が医療行為に少し手を出さざるを得ないというような現状にあるという声も寄せられているところでございます。
　特養などの介護保険施設におきまして、入所者の医療処置の必要性に対応して適切にサービスを提供するためには、医療職と介護職の役割分担を明確にするとともに、医療職と介護職の連携、それからそういう中で介護職員の増員、それから外部からの医療提供の容認、今のところ特別養護老人ホームの中で病気をしますと他の病院に出て、それでそちらの方にかかって、そちらに入院するという形態しかありませんけれども、そういう意味では外部からの医療提供の容認、言わば訪問医療とか、そういうこともちゃんと認めなければいけないというように思っています。
　そのことを早急に検討しなければいけないと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大変重要な問題提起だと私ども受け止めております。
　介護保険施設につきましては、一つは、例えば老人保健施設でございますと在宅復帰を目指すということでございますので、医療提供施設として位置付けられております。それから、御指摘ございましたように、特別養護老人ホームの場合ですと、医療提供施設ではなくていわゆる日常生活の場だということで、要介護者、高齢者の生活の場として位置付けられておりまして、主として配置されておりますお医者さんあるいは看護師さんにつきましても健康管理をメーンにやっているという現実がございます。
　今委員御指摘ございましたように、特別養護老人ホームにおきましても大変入所者がだんだん重度化しておりまして医療の必要性が高くなっている、非常に危ない場合には救急車を呼ぶというようなケースも出てきているというふうに私ども聞いております。そういう中で、こういう医療のサービスをどういうふうに提供していくのかというのは大変重要な問題でございまして、今まで、私どもとしても、看護師さんによります二十四時間の連絡体制の確保、あるいは、みとりの体制を確保するという意味で重度化対応加算というふうな仕組みもつくってまいりました。ただ、これでもう必ずしも十分ではないと思っておりますので、早急に検討をしたいと思っております。
　特別養護老人ホームなどにおける看護職と介護職の役割分担、連携をどうするかということと、さらには、医療サービスの提供を外部の対応を含めてどう考えていくのかということで検討を進めていきたいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　是非お願いいたします。
　特養はやはり生活する場でございます。そういう意味では、やっぱり自宅にいるのと同じように、家から病院に入院する場合もあるかもしれませんけれども、しかし家の方に往診という形で今外部からの医療提供は可能なわけでありますから、是非そういう意味では看護職員さんの増員や外部からの医療提供の容認についても早急に結論を出していただきたいという具合に思います。
　現在、特養への施設入所を待っている方は三十八万人とも言われています。特に、都市部におきましては特養などの介護保険施設が不足しているという声も聞きます。都市部においては、各地方の方に施設を造ることをお願いをして、そして住民票は都市に残したまま、東京に残したままなんていうような声も聞かれているわけでございます。
　この不足している介護保険施設というものを何とか私ども充実をしていかなければならないという具合に思っています。施設サービスと在宅サービスを利用者が選択できるということがやっぱり介護保険制度の制度設計に当たっての基本的な考え方でございました。そのためには、待機者の実態を十分に把握した上で、バランスよくサービスの基盤整備を進めるべきであろうかという具合に思います。
　最近は、各地方においても、あるいは非常に施設を充実しにくい都市部においても、なかなか待機者を減していけるような形での施設整備がちゃんと行われていません。それに対して、もうぼちぼち検討を終えて明確な方針を厚生労働省は私は出さなければいけないという具合に思っています。それについて厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険制度につきましては、施設サービスと在宅サービスというのをきちんと組合せをして、高齢者の生活、暮らしを支えていくという仕組みでスタートしております。衛藤先生も御指摘のように、やはりバランスをうまく取るということが大変重要だというふうに思っております。
　介護サービス基盤の整備については、住民ニーズを把握をして、必要な介護サービスの内容や量については介護保険事業計画というものを市町村で作成をしていただくということになっております。現在、今度は第四期のこれから作業に入るわけでございますけど、介護サービスの給付の状況、あるいは今御指摘ございました特別養護老人ホームの申込者の状況あるいは待機者の状況、あるいは他の在宅サービスの状況等を十分各市町村で把握をしていただいて、その上で必要な介護サービスの内容あるいは総量を見込むということが必要だろうと思っています。
　いずれにいたしましても、住民のニーズ把握をきちんと行う。また、地域ごとにかなり、都市部の事情とあるいはそれ以外の農村地帯といいますかではかなり事情が違う面もあろうかと思いますので、各地域の実情に応じて施設サービス、居宅サービスのバランスの取れた整備を進めていかねばならないというふうに認識をいたしております。
○衛藤晟一君　今この三十八万人を超していると言われる施設入所を待っている方々に対して明確なやっぱりもう方針を厚生労働省としては出す時期が来たと思いますので、是非その最終的な検討を来年までに行われる介護報酬改定までにはちゃんと出していただきたいという具合に思っている次第です。
　それから、この介護保険制度というのは元々大変な高齢化社会到来の中で、少子高齢化社会到来の中で、家族の力だけではなかなか介護することが大変だと、このままでずっとほっておくと逆に家族崩壊を起こしてしまうというような状況の中で、何とか共助の精神で保険制度を運営していってこれを成り立たしていこうと。ですから、三つの柱によって支えようと。自助努力と、それから保険という形での共助と、そしてまた税を入れて公助という形で支えていこうということでつくったものがこの介護保険制度でございました。
　介護を必要とする人々がより良い生活を送るためには、サービスを提供する事業者のみではなくて、家族、親戚、友人、近隣の方々の支えも大切であります。そういう意味を持ってもまた地域福祉を原点とするということは、今まで生まれ育ってきた環境をそのまま施設に引き継げるようにということがこの介護保険制度の理念でもあったはずであります。
　したがいまして、介護保険施設に入所した場合でありましても、施設における生活はそれまでの生活と断絶するんではなくて、施設において引き続き家族の方々や友人やあるいは近所の方々と交流する機会を確保することが重要であるという認識でもってこの介護保険制度をスタートしたわけであります。そのためには、今やっぱり特養などで、介護保険施設における入所者が家族や友人や今まで住んでいた御近所の方等との交流ができるスペースというか空間をちゃんと確保しなければいけないと思っています。また、そういう具合にお互いに、入所者も、そして家族の方々も、そしてまた施設の方々も、それが当たり前なんだ、そのことが元々の法の基本的な精神なんだということを認識していただいて、それを担保できるような環境を整備する必要があるという具合に考えております。
　厚生労働省の見解をお尋ねします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大臣もお話しいただいていますように、自助、共助、公助の組合せによって高齢者の生活を支えるということだと思います。
　それで、特別養護老人ホームなどの介護保険施設におきましては、入所されている方が明るい活力ある生活をしていただくというためには、御指摘のように、家族あるいはお友達あるいは地域の方々と交流を保つということは大変重要だというふうに認識をいたしております。そのために、私どもの介護保険施設の運営基準におきましても、各施設に対しては家族あるいは入所者との交流の機会を確保するように是非お願いをすると、それから地域の住民の方々との交流を図るようにということで一応基準に対しても定めて、できるだけそういうことをお願いするようにしておりますし、また、交流スペース自体をつくっていくということにつきましては、私どもとしては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金という長たらしい名前ですけれども、そういう一応補助金といいますか交付金の制度がございますので、そういう中で地域の交流スペースを確保するようにやっていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、施設に入ったから施設の中に閉じこもるというんではなくて、外部の地域の方あるいは家族の方、友人の方と交流するような介護サービス拠点が整備されていくように厚生労働省としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　是非本気で検討をお願いしたいと思うんですね。
　今の特養には、地域の方々との交流するスペースを置いているんですね。それは、地域の校区の方々のいろいろな敬老会だとかあるいはいろいろな学校の方とかいろいろな形であるんですけれども、全部マスの対応なんですね。地域のマスの対応でいいんだという具合に思われている。しかし、本当に地域に暮らしていたら、そういうマスの対応と、元々の家族の交流だとかあるいは親戚との交流だとか、あるいはお友達との交流だとか御近所の方との交流というものもずっとあるわけですね。それを本来特養の中にちゃんと持ち込まなければいけないと、それが地域福祉の原点であったわけでありますから、そのことを忘れないでやっていただきたいと。でなければ、本当に任せ切りや、今はもう各施設もずっと町中にできていますけれども、町中でのうば捨て山になりますよということを申し上げているわけでありまして、改めて法を作ったときの原点を思い出してそのことをちゃんとやってもらいたいということでありますから、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、今回のちょっとケアマネの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いろいろな議論の中で、民間事業者がいろいろ問題があるか、コムスン問題がずっと起こりました。一部でそういうところもあったのかもしれません。しかし、この介護保険制度をつくるときに元々私どもが議論をしたのは、民間業者もいろいろ入れてヘルパーさんの派遣等においてもいろいろな方々に参画していただけなければとてもこれはできないだろうということを想定しましたから、そうなりますと、民間の方々も入ってもらってちゃんとやっていくということをスタートの条件として挙げてありますね。ですから、そういう意味では、そのことは最初に、民間だけの利益追求だけでいくとこういう問題が起こりますよということは自民党は最初から指摘していたわけであります。
　それをできるだけ起こさせないように一体どうしたらできるだろうかというときに、当初からケアマネをちゃんとしない限り、ケアマネに大きな権限を持たせて、そしてそのケアマネの方々に権限を持ってもらって、そしてその独立性と公平性が担保されなければ必ずこういう問題を起こしますよということを指摘しながらこの制度スタートしたわけであります。
　そういう意味では、ケアマネの方も、制度スタートのときに非常に整備が不十分でありました。だから、介護認定が間に合わないというような状況の中で、とにかく今までに一回認定した人はそのままスタートするんだと。しかしながら、スタートしながら、このケアマネの独立性と公平性について担保していくんだということが確認されて本来スタートしたはずなんですね。しかしながら、そのことがちゃんとやられていなかったがゆえに、今回このコムスンの問題、私は起こしたと言って過言ではないという具合に思います。
　私どもが、言わば大変家事援助等の軽々な認め方をしていったりすると、そこに、言わばだれでもできる、利益が上がるようなところに一気に民間業者が入ってくるかもしれない、そこのところを明確にしていく必要があると。しかし、全体をこれをどうするかということについて、ケアマネがやっぱり相当な権限を持って、そして独立性と公平性を持って対応しない限りとんでもないことになりますよという具合に指摘していたわけであります。またその問題が今回起こったわけであります。
　そういう意味で、単に規制強化のみで私は実効は上がらないんではないのかという具合に思っています。今回のこの規制強化につきましては賛成をいたしますけれども、その規制強化のみによっては実効は上がらないということも十分に認識していただきたいという具合に思います。むしろ、やっぱり利用者の立場を代弁する、そういうケアマネがより良いサービスをやられまして、その中でちゃんとそういういろんな業者も自然淘汰されていくというのが本来の姿ではないのかという具合に思っている次第でございます。
　しかし、現状では、御承知のとおりケアマネ事業所そのものの経営は厳しい状況にあるという具合に聞いております。まだまだこの介護サービス事業所を併設しているケアマネ事業所の割合は多い、言わば併設型の方が多くて、なかなか制度的にいっても独立性や公平性が担保しづらいという状況があるようでございます。
　そういう状況の中で、今回問題起こしましたように、事業所を併設しているケアマネ事業所のすべてに該当するとは言えませんけれども、併設の介護サービス事業所によるところのサービス提供を中心としたいわゆる囲い込みが行われて、良いサービスの選択が阻害されるおそれがあるという具合に指摘されていたところでもございます。
　今後、この介護サービスを適切に提供して適正化を進める観点から、ケアマネジャーの独立性とそれから専門性、そして公平性をもっと高めて、中立的な立場から職務に従事できるように政策を明確に進めるべきであるという具合に考えておりますが、厚生労働省の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ケアマネジャーについての独立性、それから専門性、それから公正性、中立性を確立すべきだという御指摘は私どももそのとおりだと思っておりますし、制度スタートするときにそういう方向を目指してスタートしたわけでございますけれども、いろんな諸問題があって、サービスの提供という意味で必ずしも十分でなかった面があったことはあろうかと思います。
　それで、平成十八年の介護報酬の改定の際に、ケアマネジャーの専門性、中立性、公平性を高める、公正性を高めるという観点から、幾つかの手だてを講じました。質の高いケアマネジメントを実施しているところに加算をするとか、あるいは管理者の任用資格を介護支援専門員にするとか、さらには、今委員御指摘のように、特定の事業所に集中してやっていく場合には報酬上の減算をするとか、そういったような措置を講じましたけれども、さらに、やはり私どもとしては、本来利用者の立場に立ったケアマネジメントが行われるというのが正しい姿だと思っておりますので、中立性、それから公正性、独立性が確保されるような形で今調査もやっておりますけれども、今後、介護報酬の在り方も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　最後になりますが、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　介護問題は国民的な課題でございます。平成十二年に介護保険制度が導入されて、大臣からもお話ございましたように、やっぱりそれ以前と比べると、私も平成三年、四年という具合に両親が他界をいたしました。父がやっぱり五、六年ぐらい寝たきりで、それから母も七か月ぐらいでした。やっぱり看護、介護というのは非常に大変でございました。そして、いざとなると、付添いの方をお願いすると大変な金額が掛かります。一か月ぐらいでもう大体手を上げてしまいます。一日の付添いをお願いしたりしますと一日一万五、六千円、三十日たつと四十五、六万と。とてもじゃないですけど、それをずっと継続していくなんということは無理でありまして、そういう意味では私は介護保険制度というのはやっぱりだれにも安定した、安心できる老後を送れるようにということの願いを込めてそういう制度がつくられてきて、やっぱり一定の役割を果たしてきているんじゃないのかなという具合に思います。そういう具合に介護の問題は大変な国民的な今後とも大きな課題であろうかと思います。
　そういう意味で、国民自身が介護はやっぱり自分の問題であるという認識を持ってかかわってもらわなければいけないというふうに思っています。介護保険にかかわる可能性はといいますと、最初に議論もいたしましたが、今、現時点においてぱっと縦で切りますと高齢者の二割の方々が介護保険にかかわっているわけでありますけれども、しかし、一生ということを通じてみますと約半分の方々が介護保険にかかわるようになるという具合に言われているわけでございまして、そんな意味でもやっぱり国民の皆さんに介護は自分自身の問題であるという認識を持ってかかわっていただかなければいけないんじゃないのかという具合に思います。
　その意味を持ちましても、先ほど介護の日を決めようかという大臣からもお話ございましたが、そういうような面を含めても、国民の意識の改革というか認識は極めて大事ではないのかというふうに思っております。
　舛添大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○委員長（岩本司君）　大臣、時間来ていますので簡潔に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しになりますが、介護の日は一年以内に必ず設定をして、そこで介護に携わる人たちを表彰する。それから、先般、介護の現場を見ましたけれども、介護の方々も努力される、本人も努力されて要介護度が改善されたと、こういう方に対してもきちんとしたお褒めの言葉を差し上げ、そして介護が国民的課題であるということを広く周知徹底させていきたいと思っております。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は二法案の内容についてお聞きするとともに、介護保険制度に関する諸問題についてお聞きをしたいと思います。
　介護従事者を取り巻く状況は大変厳しくなっていますので、来年の報酬改定までに一歩でも改善できるように更なる努力が求められていると思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　今回の政府から提出された法案では、介護報酬を不正に受給したコムスンの不正事案の発生をもとに、有識者会議の報告を踏まえ、様々な改善策を提示していますが、このような不正は二度と許さないという強い姿勢を示すことが必要と考えております。
　始めに、コムスンの不正事案の主な経緯と、この事件に対して政府はどのように対処してきたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　コムスンにつきましては、昨年の六月に不正な手段による指定申請の事実が明らかとなりました。それも、結果として調べますと各地で行われておったということでございます。処分前に廃止届が出されまして、結果的に取消処分がなされないということでございました。
　したがいまして、私どもとしては、これらの行為は不正又は著しく不当な行為に該当するだろうということで、コムスンの事業所について新規の指定、更新はしてはならないというふうなことを各都道府県に通知をいたしました結果、コムスンは最終的には介護サービス事業から撤退をするということになりました。
　コムスンの撤退に当たりまして、従業員と利用者の方々の円滑な移行を図るということで株式会社コムスンは第三者委員会というものを設置をいたしまして、その第三者委員会の中で事業移行先の選定が行われました。その選定された事業移行先に昨年十一月一日までに一応事業の移行は完了したという経緯でございます。
　厚生労働省としては、この一連の過程で利用者のサービス継続というのが一番大事でございますので、対策本部を設置をし、地方公共団体あるいは関係団体への協力要請を行ってきてまいりました。関係者の御協力によりましてコムスンの事業移行についてはおおむね円滑に行われたのではないかというふうに思っております。
　今回、こういうコムスンの事案が出たことを反省をいたしまして、有識者会議の会議あるいは介護保険部会等の議論を踏まえまして、このような制度改正に立ち至った次第でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そもそも営利企業を介護保険制度に組み入れたことが問題であるという指摘もございますけれども、既に多くの営利企業が介護事業に参入しており、法令を遵守して努力している中でありますので、この一事件をもってすべてが悪いというのは一概には言えないと思います。
　こうした中、コムスンは介護事業から撤退をし、事業が譲渡されましたが、介護サービスを利用する人たちに支障が生じることがあってはいけないと思います。
　事業譲渡からおよそ半年程度が経過をしておりますけれども、介護サービスは事業譲渡後も譲渡先において維持をされているのでしょうか。また、事業承継の際の公募参加条件などでは、従業員の雇用と労働条件を維持し、不利益変更は行わないと定めていましたけれども、その約束は守られているのでしょうか。この点につきまして、厚生労働省としての、現状をどのように掌握されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　午前中にも同じような御質問ございましたけれども、コムスンの事業の移行先の件でございますが、私どもも、コムスンの従業員が、二万人を超える従業員の方がいらっしゃいましたし、それから利用者の方は七万人から八万人ということで大変大規模なことでございました。いろいろ頭を痛めたわけでございますけれども、コムスンに第三者委員会を設置していただきまして、サービスを継続して提供できる、あるいは従業員の労働条件を継続できるという前提の下に慎重に審査が行われて移行先が選ばれたということでございます。
　事業の移行後でございますけれども、私どもは、都道府県にも市町村にも、十分、もし仮に事業の移行先の法人でサービスの提供にあって問題が生じた場合には速やかに連絡をいただくようにということでずっとやっておりますけれども、現在のところ、移行先の提供するサービスに問題があったというふうなことは報告は受けておりません。したがいまして、いろいろ詳細は十分分かりませんけれども、事業先の法人においては十分な対応がなされているんではないかというふうに推測をいたしております。
○山本博司君　ありがとうございます。この点につきましても、介護サービス利用者とか、また介護労働者の安心を確保すると、このためにも是非とも今後とも注視をしていただきたいと思います。
　次に、今回の閣法の改正案では介護サービス事業者に対しまして業務管理体制の整備を義務付けておりますけれども、具体的な内容はどのようになっているのでしょうか。例えば、内部監査の体制を整備するようなことになれば、介護事業者の過重な負担となる場合があると思います。また、この義務を違反した場合の処分、対応はどのようになるのでしょうか、お示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の改正では、事業者の法令遵守、いわゆるコンプライアンスを確保するために業務管理体制の整備を義務付けるというふうにいたしております。
　全事業者に対して義務付けをいたしておりますが、これは、前にも申し上げましたように、規模に応じて対応を変えたいと思っておりますが、基本的には、法令遵守にかかわります担当者の選任は義務付けをすると、それから事業者の規模に応じてそれはマニュアルの整備であるとか内部監査の実施ということを義務付けたいということを考えております。
　それから、御指摘ございました業務管理体制の整備の義務に違反している場合には、指導監督権者、これは国あるいは都道府県になろうかと思いますが、改善勧告とか改善命令が掛けられるということでございます。もし仮に事業者が改善命令に従わないといった場合には、指定権者が事業者の取消処分ということも行うことは可能にはなっております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　さらに、今回の改正案では、不正行為の組織的な関与を確認をするために新たに立入検査権が創設をされまして、介護事業者の本部等にも立入調査が実施できるようになっております。これはこれまでの不足を補うものでありまして重要な改正点ではございますけれども、手続に多くの時間を取られ、介護事業者の過度な負担となることも考えられるのではないでしょうか。また、指導の判断も各自治体や担当者ごとにばらつきが見られる懸念もあるので、一定の基準が必要ではないでしょうか。
　この点につきましても、厚生労働省としてのお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正で介護サービス事業者に対して業務管理体制の整備を義務付けて、それから本部に入る、監査できるということでございますが、これはコムスン事件の反省に立ちまして、コムスンの場合に六本木の本社に入れなかったという経緯がございまして、私どもとしても何らかの不正行為が組織的に行われたかどうかということを確認をするという意味で、事業者調査だけでは不十分だから本部に立ち入るということでございます。したがいまして、過度なことを考えているわけではございません。
　立入検査については、個々の事案に応じて必要な調査が尽くされるべきだというふうに考えておりますけれども、事業者にとって非常に過重な負担にならないように、そこは考えたいと思っております。
　それから、ばらつきの問題でございますが、これは確かにいろいろこれから考えていかなきゃならない問題でございまして、基本的な知識あるいは組織的な不正事案の確認の方法等について各県の監査の仕方についてばらつきが生じないように、マニュアルの策定とか研修とか、そういうものを考えていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。新たな規制がこういう介護事業者の創意工夫を阻むような、そういうことがあってはいけないと思いますので、しっかりとした対応をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、改正案では、事業廃止時の介護サービス確保対策を充実をさせ、事業者の義務を明確化しております。また、行政が必要に応じて事業者の実施する措置に対する支援を行うことにしております。私も今、中国、四国地域を回っておりますけれども、離島とか中山間地帯がたくさんございます。離島や山間へき地などの条件不利地域での介護サービスというのは大変厳しい状況に置かれており、日中はできても早朝や深夜のサービスは難しいという場合もあると聞いております。
　こうした状況を打開をして支援措置を拡充すべきと、このように思いますけれども、舛添大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　おっしゃるように、離島、山間へき地、なかなかこのサービスの確保が難しい、そういう中で事業者が撤退すると。基本的にはその事業者がちゃんと引き継いでやれるサービス体制を整えていることになっていますが、現実にそれがすべて可能かというと、なかなかそれは難しい面があると思います。したがって、そこはきちんと行政が対応するということをやっていきたいと思います。
　幸い、今回のコムスンについて調べてみましたら、幸いなことに、その後、穴が空いて大変だというような状況にはなくてほっとしておりますけれども、しかし、具体的なこれから同じようなことが起こったとき、行政がやるべき手としては、引継ぎ先事業者を募集する、ここで例えばコムスンがいなくなる、どなたか来ませんかと、こういうことに対する周知徹底への協力をやっていく。それから、新しい事業者が来たときに、この地域ではこういう運営をすればいいですよというアドバイスを与える。それから、いよいよ後来る方がいないときには、それはもう行政が個々の利用者に対して一人一人丁寧に手を打っていくと、そういう体制で利用者が御不便を来さないようにやりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
○山本博司君　ありがとうございます。介護保険制度を守るためにも大臣、一層の努力をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、介護従事者の処遇改善についてお聞きをしたいと思います。
　現場で介護に携わる人たちの労働条件の改善、これは喫緊の課題であるという点に関しましては委員共通の認識であると思います。
　まず、他の産業と比較をしてどうして介護従事者の賃金水準が低い状態が発生をしてしまったのか、厚生労働省としてはこの原因をどのように分析をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　確かに、介護労働者の賃金が他の職種に比べて低いという御指摘をいただいておりますし、データ的にもそういうことになっております。ただ、その場合に、勤続年数の違いでございますとか幾つかの要因がございますので、なかなか簡単に低い高いということを一概に申し上げることが難しいということも事実でございます。
　私どもとしては、昨年社会保障審議会に設置をいたしましたワーキングチームの報告によりますと、賃金水準を含めて介護事業に影響を与えるあるいは介護労働者の処遇に影響を与える要因としてはかなり多くの要因があるだろうと。一つには介護事業所間の競争の問題、あるいは経営のマネジメントの問題、あるいは各事業所の人事管理、労務管理の問題、あるいは他の労働市場との問題、幾つかあろうかと思っております。
　したがいまして、現在、今、介護労働者の実態についても調査をいたしておりますし、それから介護事業者の方の経営の実態の調査をいたしておりますので、その調査結果を詳細に把握した上で十分な対応をしていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、介護報酬ということに関しまして言いますと、これまで平成十五年と十八年に二度引き下げられております。これが経営者の裁量の余地をなくしてしまって現在の状況を引き起こしているという、こういう指摘もなされております。この二度の引下げが介護従事者の賃金水準にどのような影響があったと分析をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護労働者の処遇に影響を与える要因としては、今申し上げましたようないろんな形の要因が考えられると思います。
　御指摘ございましたように、確かに平成十五年、十八年と二回の介護報酬改定がございました。特に、訪問看護について介護報酬の改定の影響が出ているんではないかという御指摘があるわけでございますが、確かにこれまでの介護報酬改定が結果として介護従事者の処遇に影響を及ぼしているということは否定できない面があろうかと思いますが、一方、最近のデータを見てまいりますと事業者数の増加もございます、ちょっと最近鈍化している面もございますけれども、事業所間の競争の問題もございますし、幾つかそれ以外の要因もあるんではないかと思っております。
　したがいまして、これが、この原因がこれに、結果に至っているといったような因果関係をはっきり示すような分析は十分できておりませんけれども、今、先ほど申し上げましたように実態の調査をしておりますので、その上で今後の介護報酬改定について十分検討していきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、介護労働の専門性を正当に評価をして、介護従事者の生活設計が可能な賃金を保障できるようにする、この介護報酬を次期改定において措置をすべきと、このように考えるわけでございます。
　午前中にも何度もお話がありましたけれども、舛添大臣は介護報酬を引き上げると、こう発言をされたと聞いておりますし、この度、衆議院からの委員長提案の法案もまた介護従事者の処遇を改善すべしという共通の認識の上に提案をされていると思います。介護を担う優れた人材の確保を図るために賃金水準を大幅に引き上げるべきと考えますが、舛添大臣の御決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来申し上げていますように、今介護労働者、そして介護経営の実態について詳細な分析を行っているところであります。そういうものを踏まえて、介護の人材を確保し、生き生きと働いていけるためにやはり処遇をきちんと適切なものにする必要があると思っておりますので、来年四月の報酬改定時においてはきちんと対応してまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。是非、実効性のある、そういったものにしていただきたいと思います。
　次に、介護従事者の負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年の十二月二十五日のこの本委員会におきまして、介護従事者を取り巻く状況とともに、書類作成などの事務負担の軽減を要望いたしました。その際、局長からは、可能なものから順次検討、実施に努めていきたいと、こういう答弁をいただいておりますけれども、その後進展はあったのでしょうか。取組状況について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私も、この当参議院の厚生労働委員会で、十二月だったと思いますが、山本委員から御指摘ございまして、事務負担の軽減について可能なものから順次検討、実施に努めていきたいというふうに御答弁いたしました。
　今、まさに介護事業者の業務、それから自治体の監査の実態を把握しまして、簡素化が可能な事務手続、書類についてリストアップをしております。大体事業者団体からのヒアリングも終了しましたし、自治体側からの要望というものも大体あらあら聞きましたので、今やっておりますのは、非常に頻度が多い、必要以上に頻度が多いようなものとか、あるいは他の事務手続で代替可能なものというふうなものを今選ぶべく具体的な作業に入っておりますので、もう少し時間をいただければ、具体的にその部分がこういう事務負担部分が軽減できるということが公にできるのではないかというふうに思っております。
○山本博司君　遅いですよね。十二月に話して、五か月以上ですよ。五か月以上たって同じような答弁しか出ないという、現場の本当にヘルパーさんであるとかサービス提供者であるとか、大変な思いで仕事をしているわけですよね。そういう中で、事務負担の量が大変であるということは認識をされているわけですから、それをもっとやっぱりスピード感持って対応していくというのが本来の筋じゃないでしょうか。そのことを申し上げておきたいと思います。
　また、介護従事者から身体的負担、特にホームヘルパーの方や施設系の介護職員の方から腰痛の訴えをよくお伺いをいたします。こうした負担を軽減するために、例えば身体への負担を軽減をし介護が容易に行えるリフトなどのサポート用具の開発は大変有効な方法だと思います。そうした技術開発とコスト削減を国としても取り組むべきと考えますけれども、どのように認識をされておるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。