Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　確定申告の会場につきましては、納税者の数や税務署の広さ、交通の便、近隣の状況等、様々な要素を勘案し、各税務署の実情に応じて決定しているところでございます。
　一般的に申し上げれば、税務署の建物は狭く、相談や待合のスペースを十分確保できないことが多うございますし、また、駐車場待ちの車により近隣に渋滞を生じさせてしまう場合もございます。こうした問題を解消しながら、来場された方に長くお待ちいただくことのないよう効率的に相談を実施する観点から、複数の税務署で一体となって相談を実施する外部会場の設置を進めているところでございます。
　こうした会場の見直しの結果、会場の数が減っているということでございます。
○大門実紀史君　今おっしゃったように、要するに納税者のサービス向上といいますか、広い場所で、税務署狭いので広い場所でとか、駐車場が確保できないからとか、こうおっしゃったんですけど、この減らされたところの地域は都市部の人口が割と密集したところでありまして、そもそも駐車場で相談会場に行くというのは余りないんですよね、地方と違ってですね。
　それとか、聞いてみると、会場は広くなったけれども、結局混み合っているのは同じで、待ち時間が短くなったわけでもないということで、余り、余りというかほとんど納税者のサービスの向上になっていなくて、税務署に聞いてみると、効率化といいますか、その時期に税務署員が四つや五つの税務署から一か所に相談会場に行ってという点では、税務署員の働き方というか、その点では効率化になっているのかも分かりませんけれども、住民サービスの向上にはつながっていないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、実は大阪の人たちから、極端に減ったものですから、相談会場が、税務署で相談受け付けてくれなくて、遠い相談会場に行ってくれと言われて、ちょっと調べてみたんですけれど、確かに大阪で言えば、大阪福島税務署、大淀税務署、北税務署、西税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、これがたった一か所にまとめられてしまったと。あと、天王寺税務署、東税務署、南税務署、阿倍野税務署、浪速税務署、東成税務署、これも一か所にまとめられてしまったと。
　これ、地図に落としてみたんですけれど、今までは自転車で、駐車場ないのはみんな分かっていますから自転車で相談会場に行って、税務署のですね、行っていた人たちが、電車に乗ったり地下鉄に乗って二つ三つ動かなければ相談に乗ってもらえないと、相談会場に行けないというようなことになっているわけでありますけれども。
　何といいますか、本当の理由は、住民サービスと言っていますけど、そうじゃなくて、税務署員が増えない中、こういう相談よりも調査の方に人員配置をしたいというようなことで、そういう流れの中でこの住民サービスが後になっているんではないかと、人の効率化からこんなことになっているんではないかというふうに思うんですね。
　特に、大阪は大変極端なんですね。これ一遍に、一年や二年で六か所の税務署に相談に行っていた人が一か所に行けと言われたわけですね。こういう極端な減らし方というのは、ちょっと住民の声を反映しているとも何とも思えないんですけれどもね。
　これ、余り長々質問する気はありませんけれど、実際、大阪の国税局で判断したんだと思いますけれど、住民サービスにとってどうなっているのか、来年の会場の数のこともあると思うので、ちょっと改めて点検、検証されたらどうかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　まず、大阪を中心に都市部で多く減っておるではないかと、こういう御指摘でございますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、狭い税務署で多くの来署者に長時間お待ちいただくという問題、これは納税者の多い都市部で多く見られる現象でございます。加えまして、都市部におきましては、比較的狭い地域に複数の税務署が所在をしております。交通の便もそれぞれ良いということで、合同会場の設置がしやすいという特徴もございます。
　それから、具体的に大阪市内の例をお取り上げになりましたけれども、先生がおっしゃいましたように、二十七年まで大阪市内十九の税務署それぞれで会場を設置しておりましたが、二十九年、二年後には計十二の税務署を対象として、これを二か所の外部合同会場に集約するということをしております。
　これは大阪の特徴でございますけれども、大阪の税務署のエリアというのが他局の税務署のエリアと比べて、特に大阪市内でございますけれども、非常に狭くなっておりまして、それぞれの税務署間がかなり近いという相対的な現象がございますので、そういったこともあって大阪で合同会場化を進めておるということでございますが、もう一点申し上げますと、東京の方で合同会場化を進めたのはもう少し早い段階からでございまして、これ順次やってきておったわけですけれども、むしろ大阪の動きがやや東京よりも遅れていたということもございまして、この二年間に集中的に合同会場化を進めておるというところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、きちっと現場の状況を把握してという御指摘でございますけれども、確定申告相談の実施に当たって、納税者の方々の御意見や現場の職員の声に耳を傾けるということは重要だと考えておりますので、来年以降の確定申告会場の在り方につきましては、本年の実施状況もよく見ながら適切に検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　そうしてください。
　ちょっと本当に何か一方的に国税局の方から決めて一気にやっちゃったみたいですからいろんな不満の声が出ているんだと思いますので、よく聞いてもらって改善を図っていただきたいというふうに思います。
　それで、本題の方に入りますけど、昨日の続きでございますが、国税犯則法と国税通則法を、国税犯則法を廃止して通則法の中に編入するという話なんですけれども。
　昨日も申し上げたように、そもそも違う法律でございます。立法事実も、その立法趣旨も違って、しかも歴史の長く別々にやってきた法律でございます。その全く違うものを一つにするんですから、これは大改定ではないかと。一つにするに当たっての、何というんですか、立法趣旨というか改定趣旨というか、あるいはなぜ改定しなきゃいけないか、そういう事実を一言もどこにもないのはおかしいんじゃないかということで、文書にすべきだと言って、そうして早速お手元の資料の一枚目に、きちんとした文書にしてもらいました。この辺はさすが星野さんだというふうに思います。早速出していただきました。
　改めて、これに基づいて、なぜ一つにするのかという説明を、書いてあるとおりということはそうだと思うんですけど、ちょっと簡潔にしてもらえますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今般の犯則調査手続に係る規定の国税通則法への編入についてでございますけれども、まず国税通則法の目的規定がこの法律の一条に書かれてございます。国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めることを目的といたしまして、国税の納付義務の成立時期、確定方法、納付・徴収手続、更正決定、課税調査手続、不服申立てなど、国税に関する主に手続面からの各税に共通する基本的な事項を定めているものでございます。
　こうした国税通則法の目的を受けまして、今回、犯則調査手続につきましては、課税調査と同様に納税義務の有無等に関する事実について確認を行う手続であり、国税に関する共通的な手続を定める国税通則法になじむこと、それから課税調査、国税通則法に定められております課税調査と犯則調査、現時点では国犯法に定められておりますが、これを同一の法律に規定することによりまして一覧性が高まり、現代語化と相まって納税者にとっても分かりやすい法体系となると考えられることから行うものでございまして、法形式面での整備を図るものでございます。
　また、国税以外で犯則調査手続を定めております関税法、独占禁止法、金融商品取引法におきましても、それらの犯則調査の権限や手続は行政調査に係る権限や手続と同じ法律に規定されているということでございます。
○大門実紀史君　中身に入る前に、これ、改定の趣旨ですよね。何といいますか、改定事実といいますか、改定しなければならない、立法のときは立法事実といいますけれども、その事実というのは、これは衆議院で既に答弁されておりますけれども、我が党の議員が、現在、法律別々になっているけれども何か支障があるんですかということに対して、星野主税局長は、現状の運用上、特段の問題が生じているわけではないとお答えになっていますけれども、それはそういうことでよろしいですね。
○政府参考人（星野次彦君）　問題という意味では問題があるというわけではございませんけれども、ちょっと経緯を申し上げますと、昨年の十月下旬に開催されました政府税制調査会におきまして複数の委員から、電磁的記録の証拠収集を的確かつ合理的に行うために平成二十三年の刑事訴訟法改正の内容を参考にして国税犯則調査手続の整備を行うべきではないかといった指摘、また手続の明確化や権限の整備という観点から関税法との平仄を取る検討を行うべきではないか、さらに片仮名法を現代語化することが必要ではないかという問題が提起をされました。
　これを受けまして、関税法や刑事訴訟法に詳しい研究者ですとか外部有識者を交えまして国税犯則調査手続の見直しに関する会合を開催いたしまして、そこで出たいろいろな問題提起に即しまして、国税犯則調査手続について見直しが必要と考えられる事項を整理して報告書が作成されました。
　この過程で私どもといたしましては、見直しに当たって国民に分かりやすい法律に改める観点から、法律の現代語化を行うべきとの報告書の記載も踏まえまして検討を更に進めまして、国税法の編入、先ほど申し上げたように、現代語化と相まって納税者にとっても分かりやすい法体系となるということで、今回こういう編入をするということをまとめさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　その税調での出た意見というのは大変細かいテクニカルな意見であって、この国犯法をなくす議論をしたわけでもないんですよね。この国犯法そのものを廃止までするような、廃止しろというような意見ではなかったわけですね。それは昨日も聞きましたけれども。要するに、これは税調とかの外部の意見を聞いて提案したものではなくて、行政側の、財務省からの提案ですと、国犯法廃止そのものとかはですね。その細かい議案出たのは知っておりますけれども、そういうことだそうでありますので、ちょっとややこしい話をしないでほしいのだけれども。
　そういうことからいきますと、なぜ、どうしても国犯法を廃止しなきゃいけないというような、どうして廃止したいかというこの趣旨は分かるんです、分かるというか、言われたんですけれども、そうしなければならない今の事実が何もうかがい取れないわけであります。
　それで、なぜ私、これこだわっているかといいますと、私が皆さんに言うのも変ですけれども、やっぱりこの国犯法とは何なのかとか、通則法とは何なのかという、何というかな、基本的な哲学といいますか、法が持っている役割といいますか、そういうものをきちっと改めて真剣に考えられたのか、あるいは、考えて分かった上で、分かった上でこうやって立法事実も示さないでさらっとなくそうとしているのか。余り疑いたくありませんけれども、もっときちっとした議論が必要じゃないかと思うんです。
　時間の関係で、私の考えといいますか、私だけじゃないんですけれども、いろんな学者の方も基本的に考えておられるんですけれども、この通則法と国犯法は、分かりやすく言うと何が違うかというと、納税者をどう見るか、国民をどう見るかというところに大きな違いがあるわけですね。
　国税通則法の方は、昨日も申し上げたように、昭和三十七年、戦後の民主化が定着してきた中で定められて、不十分だけれども、一定、戦前と違って納税者の権利的なこととかいろんなことが入ってきて、そういう経過の中で、納税者をどう見るか。つまり、調査のときに現れるわけですけれども、納税者というのは基本的には真面目に働いている国民だ、国民の皆さんだと。そういう皆さんに対して、調査をするときも、ですから仕事の邪魔をしないで、ちゃんと時間を取ってもらって、配慮して、任意調査をやって、それで間違いがあれば修正申告というのがありますけれども、そういう概念なんですね、納税者を見る目が、この通則の方はですね。
　国犯法の方は、そんな人ばかりじゃないでしょうと。脱税犯もいるでしょう、脱税犯の場合はそんな甘い対処できませんと。税務署員にも権限を持たせて、いろんな強制的な調査をやれるようにしましょうと。こういう立て付けであって、納税者をどう見るかというのが国犯法と通則法は大きな違いがあって、その歴史でこう来ているものなんですよね。
　それを簡単に一緒にするというところに非常に違和感を思うわけですね。その納税者の見方というのは国犯法と通則法と根本的に違うというふうに、星野さん、思われませんか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生からるる御指摘をいただきました。
　国税犯則調査は、悪質な脱税者等の限られた者を対象として調査を行い、告発により刑事責任を追及すべき事案かどうかを判断するための手続でございます。したがいまして、適正な課税を行うための課税調査とは対象となる者や調査の性質等に違いがあるというのは、それは先生の御指摘のとおりでございます。
　また、国犯法と通則法のそれぞれの成立の時期、またその過程についても違うということも、そこも理解をしております。
　ただ、国税通則法が、先生御指摘のとおり、昭和三十七年に、手続に関する共通の事項をまとめて規定するなど税法の簡易、平明化を図ることを趣旨として制定された後に、この時点におきましては国犯法自体とは一緒になっていなかったわけですけれども、その後、通則法につきましては、平成二十三年に税制改正で、調査手続に係る実質的な改正と併せて、各税法に置かれていた、例えば質問検査権に係る規定を国税通則法に集約するという方式面での整備を行いまして、ある意味、手続の一般法としての機能を非常にそろえたものになったということがございます。
　それから、片や、先ほど申し上げましたとおり、例えば金融商品取引法は平成四年に、独禁法につきましては平成十七年に、それぞれ犯則調査手続が導入されましたけれども、いずれも一つの法律に犯則調査の権限や手続と課税調査の権限、手続とを規定するという法形式を取っております。
　あと、昨日ちょっと申し上げましたけれども、この間、国税犯則調査の目的につきましては、例えば最高裁の五十九年三月二十七日に、国税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するためのものという判断が示されておりまして、これは課税調査の目的とも共通するものだというふうに考えております。
　こういう過程を経まして、今般の改正では、国税犯則調査手続に係る実質的な改正と併せまして、法形式面での整備として国税通則法への編入を行うこととしておりまして、これは今申し上げたような国税通則法の改正ですとか、国税以外の犯則調査に係る法整備の状況等々の経緯を踏まえたものでございますので、御理解をいただければと思います。
○大門実紀史君　いろんな経過を言われましたけれど、大きく立て付けとか概念が違って、歴史も違って、それを一つにする理由として、何かいろんな手続上の整備が進んできたとか、例えば先ほどの示していただいた趣旨も手続としては共通だ云々とか、それはそうでしょう。それはそうでしょう、事実確認するという手続では同じですよ、流れはですね。そういうことで一緒にするような話なのかと、そういうことなのかということを問うているわけですね。そもそも、手続が一緒で事実を確認するのは一緒だからといったら、それなら最初からそうすればいいわけですね。一つにすればいいわけですね。
　あと、一覧性が高まるというのは、これ誰にとっての一覧性かさっぱり分からないですね。税務署にとってじゃないかと思うんですね。税務署にとって通則法と国犯法とが、今まで普通の税務署員は通則法の世界でやっていますから、どこでつながるのかとか、あと、これ、納税者にとって分かりやすいといったって、全然分かりやすくないですよ、そもそも税法なんというものは、こんなことしたどころでですね。
　最後に、関税法とか独禁法とか書いていますけど、これ違うんですよ、概念が。先ほど申し上げたように、法人があるいは人間が自分の一年間の経済活動について税について申告をするという形ですので、だからこそそういうふうに、人に対する調査だから権利を尊重するとかいろんなことが定められてきたものと、こんな関税法とか独禁法とか金商法の議論はここでさんざんやっていますけれども、全然違うわけでありまして、こういう、何といいますか、軽いことで簡単になくしていいのかというふうに思うわけであります。
　なぜこういうことを大変こだわっているかというと、実践的に言うと、犯則法の中の調査というのは強制調査ですね。権限の強い、もう犯罪者だというようなことでやる調査ですね。通則法は、先ほども言いましたが、任意調査であります。あくまで本人の都合を聞きながら、あらかじめ脱税者だとかいうことではなくて、確認で伺うというようなことでありますね。
　ところが、今現場は、この委員会でも何度か取り上げさせていただいていますけれど、現場の税務署員は、さっきの申告会場の話と似ているんですけれども、共通するんですけれども、調査件数のノルマを与えられてこなさなきゃいけないということがあって、どうしても行き過ぎた調査が、任意調査をちょっと踏み越えてやるような調査がこの間大変増えていまして、内観調査といいますか、おとり調査とか、あるいは納税者の承諾なしに取引先を勝手に回る反面調査ですね、こういうものがいろいろ実際にたくさん事例が出てきて、私の方は国税庁にそのお話をして、現場の税務署をただしてもらうということをもう年に何回もやっているんですよ。
　そういう現場の税務署員を見ているものですから、こういうふうに国犯法と一緒にしちゃうと、そういう税務署員にとってどういうインセンティブになるのか。全てがそうなるとは言いませんけれども、今でさえ追い立てられて任意調査を超えるようなことをやっている税務署員にとって、一つになって犯則調査も一つの視野に入れた場合、星野さんが衆議院で言われたように、課税調査がその延長で犯則調査につながることはあり得ると。それはそうですよね、今でもあり得るわけですよね。
　それはそのとおりなんだけれども、こういうふうになったときに、税務署員の中で犯則を念頭に置いて任意調査をやるとか、あるいは犯則の可能性があるんじゃないかと思って任意調査から始めるとか、こういうことが起こらないかということを大変心配しているわけであります。やっぱり国犯法が別にあるという世界と違って、そのことを心配しているわけでありまして、これは今も既にそういうことはあるんですけれども、この改定によってそういうふうに進むのかどうかというのは、何年後か見てみないと分からないかも分かりませんけど、恐らく何年後か私もこの委員会にいると思いますから、点検させてもらいたいと思うんですけれども。
　心配事といえば心配事なのかも分かりませんけど、最後に麻生大臣、そういうことにならないように、是非現場の運用を指導していただきたいというように思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大体、税務署というのは嫌なイメージですもんね。余り人がなりたがらない商売の一つ、職業の一つかなと、大蔵省の人に聞きながらもいつもそう思っているんですけれども、何となく税務署が入ってくるというだけで警察が入ってくるのとほとんど似たようなイメージで思っている人は大体地方の中小企業が多いですよ。
　ですから、そういった意味では、今言われたように、その人たちが今のようにガイシャと思って、ガイシャって、犯罪者と思って乗り込んでくるのか、納税していただく方のところに面会に来ているのかではもう雰囲気が全然違いますので。ただ、受け取る方の雰囲気がただでさえ違うところに持ってきて、今のがくっつくと非常に問題なのではないかという御懸念なんだと思います。
　よく理解できるところだと思いますが、これは、現場によくそこのところを履き違えぬことを、指導というのをやっていかねばいかぬなと思って、伺いながらそう思いました。
○大門実紀史君　それじゃ、今日は終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　まず最初に、ちょっとしつこくて恐縮なんですけれども、内部留保についてちょっと再確認をしておきたいと思います。というのは、やっぱり最近内部留保の話をされる方が随分多くて、内部留保課税なんていうことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、せっかく公認会計士の杉政務官がいらっしゃいますので、もう一回だけちょっと確認させていただきたいんですが。
　お配りした配付資料で、内部留保というのは当然貸方、右側サイドにあるわけです。下の一のケース、これちょっと、私も質問が連日なのでひどいものを作っちゃったなと思って、大変申し訳ない、おわびしておきますけれども。まず、右側の借方と書いてあるのは両方とも貸方でして、一番の起票がちょっと間違えています、今見ていたら、どう考えても間違えているなと。会計士試験落ちるわけだなと思ったんですけど。
　上の方の賃上げとか配当金支払、研究開発費の場合、普通ですと、借方、まず支払給与が出て、貸方、普通預金が減ると。決算の段階でもしこれだけしかトランザクションがないのであれば、左側、借方に内部留保が減って記載されて、右側に、貸方の方に純資産が減る、書かれるということで、要するに内部留保が減ということで、借方に来るということで、内部留保が減るんですけれども、二番の設備投資の場合には、単なる、内部留保、右側の内部留保は全く額が変わらずに、資産サイドで普通預金が例えば工場設備に変わるということで、内部留保には全く影響ないと。
　そういう意味で、内部留保を減らしたいならば、賃上げ、配当金とか研究開発費の場合は確かに内部留保は減りますけれども、設備投資の場合には内部留保は全く減りませんよと、こういうことだと思うんですが、公認会計士としての杉先生に御確認をしたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。
　内部留保というまず言葉自体は、これはバランスシートに出てくる言葉ではありませんので、いろいろ私も国会の議論を拝聴する中で、比較的広い意味で使われているんではないかというようにまず理解をしております。
　一般的に内部留保という用語は会計上は利益剰余金のことを指しますので、利益剰余金という言葉に置き換えますと、賃上げをした場合、また研究開発費で即時に費用化しなきゃいけない場合は、損益計算書を通じて利益剰余金を減らす効果というのはもちろんあります。配当金の支払は、まさにこれは剰余金の分配になりますので、利益剰余金を減らす効果がございます。設備投資の場合は、当然その購入時点においては資産を計上いたしますので、その時点で利益剰余金が即座に減少することはありませんが、固定資産でありますので、将来にわたって減価償却費という費用計上を通じて損益に影響を与えることはございます。
　以上です。
○藤巻健史君　さすがに公認会計士の先生で、私よりも理解が確かかなと思いました。
　一応確認を終えましたので、本質的な質問に入りたいと思いますけれども、まず、星野局長にお聞きしたいんですが、計画道路が掛かっている土地の相続税評価額というのはどうなっているかということをお聞きしたいかと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　相続税評価の話、相続税評価通達、国税庁のもので決まっておりますので、私から答弁をさせていただきます。
　相続財産の価額は相続税法二十二条の規定により取得のときにおける時価とされておりますが、御指摘の都市計画道路予定区域内の宅地につきましては、建築制限による宅地価額への影響を考慮し、商業用、住宅用などの宅地の用途、容積率、制限を受ける宅地面積の占める割合、それぞれを踏まえた客観的な補正率を定め、建築制限がないものとした場合の価額に補正率を乗じて評価するということとしているところでございます。
○藤巻健史君　私は二〇％の減というふうに理解したのは、それは違いますか。二〇％の減、計画道路が引っかかっているところは二〇％減という理解をしていましたけど、それは違いますでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、まず、その土地がどういう用途のものか、あるいはその土地の規制が、の容積率がそもそもどうなっているのか、あるいはその制限を受ける宅地面積がその土地のうちどれぐらいの面積を占めるのかとか、それぞれによってこの補正率が変わっておりますので、おっしゃったように二〇％という数字もあるかもしれませんけれども、いろんな数字がございます。
○藤巻健史君　分かりました。それは、じゃ、私の一律二〇％というのは誤解だったということで理解しましたけれども。
　何がちょっと私今日はお聞きしたいかというと、道路を造る場合、計画決定がされて、その後事業決定されるわけですが、当然、その計画決定から事業決定まで数年のうちにされるのであるならば、その間に相続が起こって、二〇％とかそういう数字で減額になるというのは分かるんですけれども、今日本においてかなりほったらかしにされている計画道路ってあるわけですね。昭和二十一年に計画決定されてからほったらかしになっていると。特に東京都でも第一京浜、第二京浜、それから青梅街道、甲州街道でも、都内に二十三区の中に七十キロあるというんですけれども、そのうちの二十キロが七十年間計画決定のままほったらかしにされていると。
　計画決定になると原則二階までしか建てられないわけですよ。例えば高度商業用地域であって、十一階建てのコンクリートのマンションが建てるところであっても二階まで。それを七十年間ほったらかしにする。その機会損失って物すごく高いと思うんですよね。七十年といえば、普通だったらマンションなんかの減価償却が終わっちゃうぐらいですから、十何階までのマンションで収益が上がるものを二階までのしか建てられないということ、それを七十年間ほったらかしにされるということは、私は憲法の私有財産権の違反に相当するのではないかなと思っているくらいですね。憲法の二十九条の三項として、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」。数年待って買収があって道路に変わるのであれば、それはまさにその第三項に当たるわけですけれども、それがなくて七十年間ほったらかしにしておくというのは、これはやっぱり憲法違反でもあるんじゃないかなと、憲法裁判所があれば聞いてみたいなという感じのところなんですね。
　そういうところも、もし二〇％ということであるならば、低い補正率であるならば、これはかなり本来であれば補償がなくちゃいけないところを、それは補償はないわ、その路線価から相続のときに二〇％しか減がないわというと、余りにも、何というか、私有財産が守られていないという気がするんですけれども。
　そういうような場合、例えば七十年間もほったらかしにされているところの、計画道路のままというところの路線価を大幅に引き下げるとか、そういう考えはないんですか。一律やっぱり同じになるんでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　まず、先生がおっしゃっています都市計画道路予定区域内における規制の問題でございますけれども、これは都市計画法に基づく規制でございますので、それについての評価につきましては、私の方からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、相続税評価についてお答えを申し上げますと、先ほど御説明いたしましたいわゆる補正率でございますが、これ、土地等の評価を専門といたします第三者機関に調査等を委託いたしましてその調査等の結果に基づいて定めているものでございます。
　具体的に申し上げますと、その調査の内容でございますが、不動産鑑定評価で一般的に用いられている手法でございます収益方式、具体的には将来受ける賃料を現在価値に割り戻して価額を求める方式と、それから比較方式、これは過去の鑑定評価実例のうち減価率を算出した事例を基に価額を求める方法、こういった方法によって都市計画道路予定区域内の宅地の価額とそれから区域外の宅地の価額を比率を求めまして、その結果に基づいて補正率を算出するというものでございます。平たく申し上げますと、都市計画法上の規制の効果が織り込まれたような評価になっているということでございます。
　したがいまして、このような方法に基づいて算出しました補正率につきましては、適正に時価を反映しているというふうに認識しております。
○藤巻健史君　今日は例示を持ってきていないのであれですけれども、私が知っている限り二〇％減なんですけれども、それ、七十年間もほったらかしにしたようなところが二〇％減ということで続くのはおかしいかなと思います。詳しい資料を持ってきていませんのでこれ以上の議論はいたしませんけれども、その辺ちょっと考えてみていただければというふうに思います。
　次に、租税特別措置法についてお聞きしたいんですけれども、元々我が党は企業年金が禁止ということになっておりますので、我が党については問題ないんですけれども、とかく租税特別措置法というのは政治献金に結び付いているんじゃないかなという話が出てくるわけですね。
　いろいろ一昨日お話聞いていたら、三宅委員の、アメリカでは租税特別措置法を廃止する方向で検討しているという質問というか御提示がありましたので、ああそうかと思ったんですけれども、本当に租税特別措置というのは必要なのかどうか。特に一番気になるのは、海外に進出している企業に租税特別措置をして本当にリターンが、きちんとしたリターンがあるのかというのが非常に疑問なんですね。
　例えば日産、これ日産が日本企業か外国企業かというのは、外資企業かというのは非常に極めて疑問なところがあって、例えばカルロス・ゴーン、これ社長が今度会長になるんですか、それにしても取締役三人中二人が外国人で、株主、筆頭株主がルノーで四十何％持っていて、七〇％は外国人株主であると。生産台数も、二〇一五年で世界で五百二十三万台、そのうち四百三十八万台は海外だと。
　こういうことで、確かに日本名を持っていて本店が日本にある企業ではあるんですが、こういうところに租税特別措置をやって彼らがメリットを得ても、台数はほとんど七割、八割海外で造っているわけですから、そこの従業員がリターンを得るし、その国が所得税とか固定資産税でリターンを得るし、じゃ、その子会社がもうかったからと日本に帰ってきても、先ほどの、日本では子会社の配当金、原則不算入ということで政府の方には戻ってこないし、あと、株は利益は七〇％外国へ行っちゃうしということで、一生懸命日産を、例えば日産だけじゃなくて外国に進出している企業に優遇しても、日本人にとっても日本の政府にとっても余りリターンがないように思われてしまうんですけれども、その辺についてはどう考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置についての御指摘、あと海外の企業との関係についてのお尋ねでございます。
　まず、租税特別措置につきましては、確かに有効な施策であるとともに、ある意味経済活動にゆがみをもたらす面もございますので、中身については不断の見直しをしていく必要があると思いますし、二十九年度改正でもそこは厳しく見直しをし、廃止をしたりとか、中身を改めたりといったようなことは行っております。
　そういう中にあって、我が国の必要な施策、例えば設備投資、必要な設備投資を行っていくとか、賃金の引上げを行っていくといったような、そういう施策をある意味めり張りを利かせて推進していくために、今回も設備投資の減税ですとか賃金引上げの税制などの租税特別措置を行っているわけでございますけれども、こういったものについては国内の企業の活動に即してメリットを受けるという面がございますので、確かに海外に進出している大きな企業が適用を受けるという面もございますけれども、国内でのそういった賃金の引上げですとか設備投資の活動ですとか、そういうことは後押しをするということは利いてくるわけでございまして、それは今国内におけるやはり必要な政策推進というものを後押ししていく上では租税特別措置というのは有効に機能しているというふうに考えております。
○藤巻健史君　アメリカでも、トランプさんもなくすということなので、より一層検討を加えていただければというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えて総務省にお聞きしたいんですけど、所得税にしろ贈与税にしろ相続税にしろ、所得再分配の機能があるという話があります。それから、格差是正に役立つとかいう話があるんですが、格差がなければいいとも限らないわけですよね。やっぱりそれはみんな結果平等になれば誰も働かなくなっちゃって、異常なる格差というのは確かに是正するべきですけど、適度な格差というのは残しておくべきだと、国の発展のためにもね、と思うので、何でもかんでも格差是正のために再分配すればいいというわけでもないと思うんです。
　それに関連してまずお聞きしたいんですが、日本のジニ係数は幾らかということについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　総務省統計局の全国消費実態調査では、平成二十六年が最新の結果となっておりますが、等価可処分所得のジニ係数は〇・二八一となっております。
○藤巻健史君　ジニ係数、数字が大きければ大きいほど格差が大きいということだと思うんですが。
　ちょっと仮定の国を考えます。人口三人しかいない、で、三人の年収が二億円、五千万円、五千万円。このときのジニ係数というのは幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（千野雅人君）　御質問のあったＡ国の例のジニ係数を計算いたしますと、〇・三三三となります。
○藤巻健史君　そうすると、人口三人、二億円、五千万円、五千万円の国は日本よりもよっぽど格差が大きいということになるわけですね、ジニ係数だけで考えればですけれども。
　では、もう一つお聞きします。さっきの例は二億円、五千万円、五千万円でしたけれども、二百万円、五十万円、五十万円の収入があるＢ国のジニ係数はお幾らでしょうか。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　今の例で申し上げますと、ジニ係数を計算いたしますと、同じく〇・三三三になります。
○藤巻健史君　申し上げたかったことは、そのＡ国の例、三人の国民しかいなくて、二億、五千万、五千万の格差の国というのは、これは私は格差なんか是正する必要は全くないと思うんですね。二億円、格差是正なんかしていたらやる気なくなって、二億円もうけている人がいなくなっちゃって国力が落ちていくと思うんですね。一方、二百万円、五十万円、五十万円の、同じジニ係数ですけれども、二百万、五十万、五十万円の国民が三人しかいないところ、国は、日本よりは格差が広いわけですけれども、そんなことを言っていないで、やっぱり全員が生活できるかどうかなものですから、やはりこれは助けてあげなくちゃいけないというふうに思うわけで、何となく日本というのはジニ係数が全てで、ジニ係数が高い国は何とかしなくちゃ、だから日本はジニ係数が高いから何とかしなくちゃいけないという議論が進んでいるように思うんですが、決してそうではないのではないかなと私は思っています。
　特に、昔、私が小さい頃というのはエンゲル係数が貧しさのあれで、それに比べると今のエンゲル係数というのはかなり低い、私がちっちゃい頃に比べてかなり低いと思うので、そういうことももちろん考えなくちゃいけないと。
　もちろん、生活レベルの低い人たちは、これは、国の義務というのは生命と財産を守ることですから十分手厚いセーフティーネットをつくって守らなくちゃいけませんけれども、ジニ係数が高いからといって何でもかんでも格差是正というのは間違いだと思います。
　ですから、そういう意味でいうと、税法を作る意味でも、格差是正は是ということで何でもかんでも平等にすればいいと、何でもかんでも所得再分配をする方がいいというわけでは決してないんではないかなというふうに思います。
　それで、昨日の続きの質問をしたいんですが、星野局長に昨日お聞きしたんですが、ちょっと私、昨日、議事録見ればいいと思ってメモを取ってなかったんですけど、ＯＥＣＤ諸国の中で十何か国が相続税ないというふうにおっしゃったと思うんですが、ちょっとその国をおっしゃっていただければと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　昨日の答弁で、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中、相続税がない国十三か国と答弁をいたしました。
　相続税がない国を申し上げますと、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、イスラエル、ラトビア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スウェーデンでございます。
○藤巻健史君　ですから、相続税があるというのは当たり前の話ではないということだけは分かるかと思います。
　それで、もう一つ、昨日の質問で私がきちんと聞き取れていなかったんですけれども、アメリカの場合、相続税は五億何千万円までは非課税だというお話だったと思うんですけれども、アメリカの場合は被相続人の方で計算すると思うので、子供一人の場合、両親から相続した場合には何億まで非課税というふうになるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　昨日申し上げましたとおり、米国の遺産税額の算出に当たりましては、課税遺産額に税率を掛けて、そこに最大で約二百十四万ドルまで税額控除を適用することができるという制度になっております。税率を掛ける前の課税遺産額が五百四十九万ドル、約五・九億円を超えると課税が生じるという計算になります。
　今御質問がありました、両親から遺産相続があった場合に非課税となる課税遺産額につきましては、アメリカは遺産課税方式を取っているために被相続人に対して課税が生ずる制度であること、先ほど申し述べました二百十四万ドルの税額控除は被相続人一人ごとに適用可能な控除の最大額であることを踏まえますと、子が両親から遺産を相続する場合、制度上は二人分の税額控除が適用可能ということになりますので、課税遺産額が千九十八万ドル、十一・九億円、倍ということになります。これに達するまでは非課税となり得るものと考えられます。
　ただ、家族構成や相続のタイミング等につきまして細かな例外規定等がある可能性もありますので、全てを調査し切れているわけでありませんので、実際の相続において非課税となる最大額が必ずしも今申し上げた金額とは一致しない可能性があることは申し上げておきたいと思います。
○藤巻健史君　相続税が十三か国、非課税であって、ないということと、アメリカでも二人だったら今おっしゃった十一・九億円まで非課税だということで、日本の三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人の数、二人だと四千二百万円ですか、それから課税がされるというのは、別にグローバルスタンダードではないというふうに私は認識しております。
　もう一つお聞きしますけれども、ドイツの課税標準、一九六四年以降、三十年以上も統一評価の改定を行わなかったと聞いているわけです。というのは、私、ドイツ人に、大変だね、相続、お父さんが亡くなったという、ちょっとかなり前だったので、九四年の前だったと思うんですけれども、お父さんが亡くなったというから、相続、あんたのところだったら大変だろうと言ったら、今ドイツで相続税を払っている人なんかいないと言ったわけですよ。税率は高かったですけどね。
　というのは何かというと、全てその相続の評価をするときに、一九九〇年であろうと一九六四年のときの土地評価、時価で評価しているわけですから、こんなものはもう全然、インフレが進んでいればむちゃくちゃに低いわけで、みんな相続財産持っていないということで、ほとんどそう。
　ですから、一概にその税率が高いとかいうことじゃなくて、高いとかそういう税率だけで各国を比べられないんだなというふうに思ったんですが、その辺について、ドイツ、六四年から九七年まで評価額は変えないでやっていたと、その後の経緯、そしてもう一つ、ドイツの相続税収額と全ての総税収額との割合をちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（星野次彦君）　ドイツの不動産に係る相続税、先生から以前からいろいろと御紹介いただいておりますけれども、ちょっと経緯的に申し上げますと、御指摘のとおり、一九七四年の法改正以降、二十年以上にわたりまして、不動産に係る相続税等の計算が、一九六四年に評価された不動産価格、統一評価額と言われておりますけれども、これに基づいて行われてきておりました。
　一九九五年に、ドイツ連邦憲法裁判所によりまして、市場価格に基づき課税される他の資産との関係で憲法の平等原則に反するとの判断が下されまして、これを受けまして、一九九七年の法改正によって、評価額を市場の実勢価格により近づけるため評価方法の適正化が図られたということでございます。その後、二〇〇九年に再度評価方法の変更が行われまして、これは比較価値方式と呼ばれていますけれども、それが導入されまして、現在では原則として時価又はそれに類する価格を基に計算を行っておりまして、ドイツにおきましては適正価格に基づく課税のための見直しが進められてきたものと認識をしております。
　ドイツの相続税の税収でございます。
　まず、ドイツにおきましては、相続税は州税、すなわち地方税であることを確認までに申し上げたいと思います。
　二〇一五年度におきますドイツの国、地方合計の税収総額が約七十八兆円、ユーロで申しますと六千七百三十二億ユーロでございまして、このうち地方税収の総額が約九・四四兆円、八百七・二億ユーロとなっております。また、二〇一五年度におけるドイツの相続税収、これが全州合計で約〇・七四兆円、六十二・九億ユーロでございまして、地方税収総額に占める割合は七・八％、国、地方合計の税収総額に占める割合は〇・九％となっているところでございます。
○藤巻健史君　ちょっとはっきり、後で検算しますけれども、日本の相続税収って二・一兆円だったかな、ぐらいだったと思いますけれども、何か税収の割合に比べてかなりドイツでは低いかなという印象がありますけれども、それは違いますか。
○政府参考人（星野次彦君）　日本は、国、地方合わせた相続税収が約二兆円ぐらいでございますけれども、それに比べてドイツが低くなっておりまして、そういう意味では税率が低くなっているという認識を持っております。
○藤巻健史君　私が申し上げたいのは、日本は何となく相続税が格差是正の下に重税化しているような気がするんですけれども、ほかの国は無税であったり、それからアメリカみたいに十一億円以上からしか課税しないとか、相続税というのは余り重視というか、厳しくないわけですね。その理由というのをやっぱりきちんと考えて税制というのは比べるべきかなというふうに思うわけです。まあ、当然のことながら、所得税で累進なんだから、累進でまた累進となると、異常なる格差是正が起こっちゃうとか、やる気がなくなるとか、そういう問題があるかと思います。
　ちょっと時間がないのでもう一つ申し上げちゃうと、今、日本で一番必要なのはリスクマネーだと思うんですね。要するに、日本の発展のためにリスクあるものにお金が回るということが必要なんですが、この相続税があるせいで、みんなが節税目的の節税商品にしか行かないということを私は非常に憂えているわけですよ。
　そういう問題もあって、要するに余りにも結果平等に行き過ぎるということとか、リスクマネーにお金が回んないとか、そういうことを考えて他国は相続税をなくしたり軽減化しているんじゃないかと私は想像しているんですけれども、そういう点も踏まえて、猫もしゃくしも格差是正で重税化していくのはやっぱり考え物かなということだけは申し上げておきたいと思います。
　一つお聞きしたいのは、たばこを例えば千円にすると、たばこ税、きっと増収になるかと思うんですね。今たばこ税、九千二百九十億円、今年の見込み。これ、たばこを千円にするとどの程度増収になるんですか。数が減らないと考えてですね。どのくらいになりますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　たばこ一箱当たりの販売価格千円とした場合でございますけれども、今先生、仮定を置かれました販売数量が減少しないということでございます。仮に、税率引上げ後もたばこの販売価格に占める税の割合が現行制度と同一であるといった仮定を置いて機械的に試算をすると、たばこ税、今、国、地方と合わせて約二兆一千億ございますけれども、これを千円にしますと大体二・七兆円ぐらい増収が見込まれます。
　ただ、実際には、たばこ税率を大幅に引き上げた場合にはたばこの消費量に影響するということが想定されると考えます。
○藤巻健史君　二・七兆円増収になるんであれば、相続税プラス贈与税の二・〇兆円というのはもうなくなっていいわけですよ。ですから、やっぱりたばこ千円で受動喫煙もなくなって、それで相続税、贈与税がなくてみんながどんどんお金を使ってリスク資産にお金が回る国と、たばこ税は低くて相続税がある国と、どちらが日本の将来明るいかなというと、私はたばこ千円にした方がいいのかな、それを財源にしちゃった方がいいんじゃないかなと思います。
　これは意見表明ということで、時間が参りましたので終わりにいたしたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善
　を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及
　び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、今回の法案の趣旨をお伺いします。
　今回の法案は、教職員定数の充実や学校の事務機能の強化、学校と地域が連携、協働して行う取組の推進など、学校が抱える様々な課題に対応するためのものであり、幅広く学校の機能強化に関係する法律を一体的に改正する画期的な法案だと思います。
　その中で私が特に関心を持っていますのは、今回の法案で特別な支援が必要な子供たちの教育を始めとして学校がどのように変わっていくかという点です。通級による指導の充実については三万人以上の保護者からの署名が集まるなど、今回の法案についてとても期待が寄せられております。
　まずは大臣から今回の法案の趣旨や意気込みについてお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　今井委員の御質問にお答えをいたします。
　本法律案は、委員御指摘のように、学校が直面をする教育課題に対応するため、学校の機能強化を図ることを趣旨としています。今回の改正案では、障害に応じた特別の指導を担当する教員などの基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務及び共同学校事務室に係る規定の整備、学校運営協議会の役割の見直し及び地域学校協働活動の実施体制の整備を同時に講ずることとしています。
　本法案の趣旨をしっかりと踏まえ、今後、学校の指導体制を質的かつ量的に充実すること、地域の連携、協働による学校の支援も含め、学校の運営体制を改善することの両方策を一体的に推進し、全ての子供たちの教育が充実するよう取組を進めてまいります。
○今井絵理子君　先ほど大臣からお答えしていただきましたが、今回の改正により通級による指導が充実することは、障害のある児童や家族にとって希望を与えられると思います。通級指導は、小中学校の通常学級に在籍しながら障害に応じたきめ細かな教育を行うことができる、とても重要な役割を果たしております。
　資料を御覧ください。
　通級指導を受けている児童生徒はこの十年で二倍以上に増加しています。障害の種類や程度は様々で、言語障害を始め、ＡＤＨＤや自閉症、ＬＤや難聴などがあります。今までは通級による指導は加配でしか措置されず、不安定なものでした。教員の数が足りず、保護者からは、通級を申し込んでも何年も入れない、在籍校に通級学級がなく、近隣の学校も定数が埋まって、空きが出るまで待つか別の学区の設置校へ通うかの選択を迫られたという声が上がっていました。
　障害があってもなくても、全ての子供たちがそれぞれのニーズに対応した教育を受けられる環境が重要だと考えます。今回の教員の基礎定数化を始めとする定数改善により通級指導を担当する教員の配置がどのように改善されるのか、義家副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　今回の義務標準法の改正では、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導のための教員について、平成三十八年度までの十年間で段階的に対象児童生徒十三人に一人という基礎定数化を実現することとしております。
　こうした教員はこれまで委員御指摘のとおり加配定数として毎年度の予算の範囲内で措置をしてまいりましたが、この措置が対象の児童生徒の増加に対応し切れていないという状況が現実としてございました。今回の基礎定数化により、通級による指導を担当する教員の定数は対象の児童生徒の数に応じて自動的かつ確実に措置されることとなります。
　あわせて、弱視等の対象児童生徒数の少ない障害への対応、へき地にある学校における通級による指導については、これは自動的な定数の算定のみでは十分の数の教員が行き届かない可能性もあるということから、現在措置している加配定数の一割程度を引き続き確保し、地域や学校の実績に応じて配分することとしております。
　これにより、地方自治体は教職員定数について将来の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実を図ることに資するものと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　お答えいただきましたように、十年間で段階的に教員の数を増やすということで、本当に今回の改正が通級による指導体制の充実への第一歩となることは大変うれしく思います。
　ただ、通級指導を担当する教員の指導力については個々の教員によってばらつきがあります。教員の数の面では非常に大きな一歩だと思いますが、数が増えることに伴いその質が低下するようなことがあってはならないと考えます。
　次の一歩は教員の質を早急に高めていくことが重要だと思いますが、松野大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省としても、委員御指摘の障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を担当する教員の指導力の向上は大変重要な課題であると認識しております。
　このため、従来から実施されております各教育委員会における研修等の取組の充実を促すとともに、文部科学省としてもそのための必要な各種の支援を行っていきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。教員の質の向上の重要性について、松野大臣から前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　そこで、担当局長にお伺いいたしますが、具体的な取組について教えていただけますか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　いわゆる通級による指導を担う教員につきましては、各教育委員会等において通級指導担当教員の研修など様々な取組が行われているところでございまして、また独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましても、通級による指導の実施に当たって、指導的立場に立つ者などに対する専門研修を実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、平成二十八年度から、都道府県教育委員会などが実施する通級指導担当教員に関する研修体制の構築の研究などにつきまして、国の委託事業として、通級による指導担当教員等専門性充実事業といたしまして進めているところでございます。また、学習指導要領の解説等において効果的な指導を実施するために必要な考え方や方法を示すことによって、各教育委員会などにおける更なる研修の充実を促してまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　保護者の願いは、教員の数も大切ですが、いかに通級指導の教員が専門性を持って教育ができるかだと思います。特別な指導が必要な児童がこれだけいる中、もはやもう特別なものではなくなっているように感じております。一朝一夕にできることではありませんが、例えば大学のカリキュラムの中に発達障害等の教育を必修科目にし、また特別支援学校の免許状が取得できるくらいの専門的な知識のある教員が増えることを強く望みます。
　次に、特別支援学校についてです。
　教員の指導力、専門性が重要であるのは、通級指導の担当の教員だけではありません。特別支援学校の教員についても同様です。障害のある子供たちへの教育のプロフェッショナルである特別支援学校の教員については、通常の幼小中高等学校の教員免許とは別に、特別支援学校のための教員免許の制度があります。本来であれば特別支援学校の教員は全員が保有するべきと考えますが、特別支援学校の免許を持っている教員の割合はどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月十七日に公表をいたしました特別支援学校教諭等免許状保有状況調査の結果におきまして、平成二十八年五月一日時点における公立の特別支援学校の教員について、その中で当該障害種の免許状を保有している教員の割合につきましては、全国で七五・七％となっているところでございます。