Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年の六月十八日の新成長戦略の閣議決定では、ＰＦＩ事業規模を二倍以上にふやすという目標を掲げました。そして、先日、五月十七日に政策推進指針を閣議決定して、新成長戦略は柔軟な見直しという内容を言及しておるんですけれども、今とにかく私たち政府が最優先しなければいけないのは、やはり被災地の復旧復興、被災者の生活再建、その中においてＰＦＩ事業もぜひ積極的に活用していただきたいという思いは変わらないんですが、ただ、この目標の見直しについては、復興に向けた動きを常に見ながら、弾力的に総合的に判断をしていきたいと考えています。
○平井委員　この復興事業にＰＦＩをぜひ使っていただきたいんですが、問題が一つあるのは、従来のＰＦＩ事業というのは、調達に三年、構築に数年という、つまり時間がかかっちゃうんですよ。ここを短くするということが必要なので、これは御検討ください。やはり手続に時間がかかり過ぎるとかスタディーに時間がかかるとか、そういう問題があります。それで結局復興に使えない、被災者の皆さんに長期間不便、負担を強いることはできないわけですから、そこは御検討をお願いすることを最後に申し上げておきたいと思います。
　最後に、きょう逢坂政務官に来ていただいているんですが、ＩＴ系というのは、要するにＰＦＩでやってはならぬというのはないんですけれども、やられていなかったんですよ。それはなぜかというと、施設系に比べて情報通信分野は後年度負担の割合が高いというのと、技術革新が速いというのと、制度改正のたびにいろいろなシステムを改修しなきゃいけないということで、ＰＦＩの特徴である中長期的な見通しの事業というものが設計が非常に難しいというようなことがありました。しかし、このＩＴ関連事業というものをこれからの時代はＰＦＩでやらなきゃいけないだろうというふうに思っています。
　特に東日本大震災の教訓としては、地方公共団体において住民のデータのバックアップの必要性が改めて認識されたし、この分野はこれから、要するに広域でどのようにデータセンターをつくり、そして自治体クラウドをつくっていくかという大きなテーマだし、どうも私の感覚では、ＰＦＩは広域で当てはまるなというふうに思います。
　一方、今、日本のデータセンターがどうなっているかというと、七二％が関東圏なんですね。これもまた異常で、もっと言うと、政府系で二千幾つシステムがあって、バックアップを曲がりなりにもしているのは六十一ぐらいしかない。完全に業務がバックアップできるのは一個ぐらいしかないというのが政府のレベルなんですよ。
　自治体に至ってはもっと大変な事態で、どうせ東北でこのクラウドをやるのであれば、最先端のものを広域でやる、要するに全国に広げられるようなモデルをやる。例えば東北でつくるデータセンターは政府のバックアップも一部引き受けてもらう、また、私が住んでいる四国のバックアップだって受けられるというようなことをこれからやはり考えていくためには、政務官がリーダーシップをとって、自治体クラウド、データセンターのあり方、そして、ここは蓮舫大臣に協力してもらいたいんですが、そういうものにＰＦＩが使えるかどうか、使えないのであれば障害は何か、整理していただいて、大胆な発想で進めていただきたいという私の提案でございますが、政務官、いかがですか。
○逢坂大臣政務官　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　御案内のとおり、住民基本台帳データは、自治体がサービスを提供する上で基本になるものです。今回の大震災でこのデータをすべて失った自治体あるいは一部失った自治体がございまして、それをどうやって復旧するかということが、その後の復旧復興に向かって非常に大きなファクターになっているわけであります。
　その意味で、日ごろから住民基本台帳データを安全に管理しておくこと、そして、万が一毀損した場合には、いち早くそれがバックアップできる体制を持っていくことが非常に大事だと思っています。その意味で、今御指摘のクラウド化というのは非常に大きな可能性を秘めているものだと思っております。
　総務省、昨年七月でしたか、総務大臣をトップにして、このクラウド化を進めるための組織体をつくってございます。その中で、当然、先生の御指摘、ＰＦＩによる調達というのも一つの選択肢になろうと思っておりますので、今後、そういった研究会の場などでもしっかりと検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○平井委員　ぜひ頑張ってください。私も協力させていただきます。
　それでは質問を終わります。
○荒井委員長　ただいま、平井たくや君の冒頭の発言で、パソコンにかかわる節電効果について御発言がございました。
　ここで聞かれている皆様は御理解をいただけたと思いますから、ぜひ内閣委員会のメンバーの皆さん方は、平井たくや君の要請にこたえるように努力をしていただきたいと思います。そしてまた、事務総長を通じて、パソコンのサポート室というのがありますから、そこもまた各議員のパソコンのレベル設定についてサポートするように要請をしてあげていただきたいと思います。
　次に、平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。
　今の平井議員、荒井委員長の続きですが、デスクトップですよね。我々はノートブックを使っているので、昼間は電池でやる、夜に充電する、そういう生活習慣をつければ何の問題もないということだと思います。
　これは意外と誤解をされていて、電力はピークのときをいかに避けるかなので、ピークが過ぎたときは、積極的に使うと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、経済活動をずっと節約モードでいくと停滞しますから、極端な話、夜十時過ぎに飲んだり食べたり遊んだりするのは別にピークではありませんので、それを推進しろとは言いませんが、その辺をちょっと切り分けて考える必要があるのかなと思います。
　きょうは、蓮舫大臣と質疑をさせていただきますが、ＰＦＩの前に、せっかくですので、ちょっと幾つか議論をさせていただきたいと思います。
　先般の内閣委員会だったと思いますけれども、地震再保険特別会計のお話をさせていただきました。東日本大震災が起きて、甚大な被害でありますから、国家として、公がさまざまな支援をしていくのは当然でありますけれども、保険でカバーできるものは当然保険でやるべきであって、我が国には地震再保険特別会計があり、民間会社が負えないところは保証会社が負い、保証会社が負い切れないところは国家が下支えをするという仕組みがございます。
　こちらが事業仕分けにかかりました。我々も事業仕分けをやっていましたので問題認識は一緒だと思いますが、その際に、特別会計の事業仕分け結果は、ワーキンググループの評価結果のところで、「特別会計の廃止（国以外の主体への移管）の検討」ということになっております。
　今、このような東日本大震災が起きて、やはり保険は重要だということで、私も選挙区を歩いているときに、皆さん地震保険に入ってくださいねという話をしています。このときはまだ地震発生前ですから、そういう結果を受けて、そのときにこういう評価をされて、今、その後どのような展開になっているのか、途中経過を教えていただければと思います。
○蓮舫国務大臣　今回の東日本大震災を初めとする当面の地震への対応につきましては、現行の地震再保険制度のもとで、財務大臣において保険契約者の安心という観点からしっかりと対応をされています。他方で、今御指摘いただいた事業仕分けにおいて、新たな枠組みが可能なのかどうなのかという検討は、財務大臣のもとで行われていました。
　ただ、東日本大震災の対応に政府一丸となって取り組んでいることにかんがみまして、その検討は今一時停止をしています。作業再開のタイミングについては、各府省の震災状況の対応を見ながら改めて検討することとしておりますが、再開後においては、今回の震災も踏まえた適切な対応が行われるものと承知しています。
○平（将）委員　今、財務大臣のもとで検討していたんだけれども、震災が起きて一時停止をしているという話がありました。しかしながら、最近の報道を見ても、国民の不安感を見ても、いつ地震が来るんだろうという意識は大変高まっています。
　ですから、これは早急に議論をして結論を出さなきゃいけないと思うんですね。ましてや、総理御自身が大変大地震のリスクがあるということで原発をとめていらっしゃるわけですから、そういうことを考えれば、これはできるだけ早く方向性を出して、そして、できるだけ多くの、もう日本国じゅうの人にできるだけ入ってもらうことによってリスク分散をして、この地震保険は盤石なんだということをアピールして入っていただくのが喫緊の課題だと思います。
　今、蓮舫大臣は、事業仕分けの結果を受けて、財務大臣のもとで検討していたという話がありましたが、私の手元にある行政刷新会議の事業仕分けのペーパーを見ると、これはお役所が出しているんだと思いますが、取りまとめの内容の一番後ろ、制度の組み立てについては「財務省ではなく行政刷新会議本体がその組み立ての検討をしてもらいたい。」という評価結果になっていると思います。これは、野田大臣じゃなくて蓮舫さんのところでやらなきゃいけないんじゃないですか。
○蓮舫国務大臣　御指摘のとおり、取りまとめのところにおいては、制度の組み立てについては国民の皆様方の信頼を損なわない、それで、「財務省ではなく行政刷新会議本体がその組み立ての検討をしてもらいたい。」となっている。最終的には行政刷新会議で組み立てを提案していきますが、まず論点整理という討議は財務省のもとで行っていただいている。
　委員御指摘のように、やはり地震再保険の加入率、阪神大震災を受けて、その後相当伸びました。ただ、伸びましたといっても、やはり八割、九割、それこそ一〇〇％という形になっていないのが現実でございますので、ここをどうやって高めていくかというのを進めていくと同時に、地震再保険のあり方、特別会計のあり方も早急に検討を再開していくべく努力をしていきたいと思っています。
○平（将）委員　今、蓮舫大臣から加入率の話がありました。直近はよくわかりませんが、私の手元の資料は二〇〇九年でちょっと古いですけれども、世帯加入率二三％、火災保険の附帯率が約半分ということになっております。
　ですから、言いたいことは、スキームが明らかになっていない、今後変更があるかもしれないというところで、この保険に入ってくださいとはやはりなかなか言いにくいんだと思います。
　ですから、私も、事業仕分けをやって、いろいろな可能性があるだろうと思いましたが、ここは一たん、今のスキームでやりますよ、ただ、その保証額を拡大するとかそういう検討は必要だと思いますけれども、スキームは今のままでやりますと。その上で、日本の国民の皆さんに、こういうリスクは日本全国でありますから皆さん入ってくださいということで、加入率を飛躍的に高めることによって保険自体の財政を強化していくことが大事だと思います。
　さらに言えば、自分のために保険に入るのと同時に、これはやはり日本全体で痛みを分かち合うということでもありますから、今必要なのは、新たな検討で思い切った改革ではなくて、では、これはこのままいきますということを決めて、そして、日本全国の人に地震保険に入ってくださいというキャンペーンをまさにやるべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　今御指摘いただいた考え方も極めて有力な考え方だと思っております。
　その上で、仮に一〇〇％近い地震再保険の加入率になったとしても、今回のような東日本大震災規模の地震が発生した場合には、民間保険事業者だけでは恐らくカバーし切れない、それぐらいの被害規模になると思っております。
　いずれにせよ、国の関与というのは当然欠かせないものであり、国の再保険という制度の観点は外せないというのは仕分けのときの大前提でもありましたので、その上でどのような対応をするのか、これは早急に検討をさせていただきたいと思っています。
○平（将）委員　当然、国の関与は当たり前なんです。あと、長い期間でそのリスクを分散するということと、日本全体でリスクを分散していくということが大事なので、たくさんの人に入っていただくということであります。
　早急に検討されるというお話でしたから、次回質問をするときにもう一回聞きますので、そのときにまた、早急に検討するでは困りますので、よろしくお願いをいたします。
　あわせてお伺いをしますが、蓮舫大臣御承知のとおり、私は、自民党の中にあって、事業仕分けには物すごく前向きで、評価をしている数少ない議員なので、頑張っていただきたいなと思いますが、政治主導確立法案、国会で急に取り下げになりました。これは、行政刷新会議の法的位置づけなど、また、民主党は政治主導でやるんですよということを国民に約束されたと思うんですけれども、私は目玉の法案であったと思いますが、急に取り下げられた、これはどういうことでしょうか。
○蓮舫国務大臣　自民党内においても仕分けに対しての評価をしていただける議員をもっとふやしていただきたいというのは、ぜひ平委員にお願いをしたいと思います。
　政治主導確立法案は、行政刷新会議の設置等を盛り込む私たちのマニフェストでも約束をさせていただいた重要なものではあります。その部分では、認識はいささかも変わっていません。ただ、その一方で、大震災からの復旧復興はほかの政策課題に比べても最優先事項であるというのは、大多数の国民も同じ思いだと思っています。
　そこで、こうした観点を持った中、菅内閣としては、大震災対策を当面の最優先課題と判断し、各政党の御理解をいただけるよう、法案の取捨選択をしたものだと認識をしています。
○平（将）委員　事業仕分けの支持者を我が党の中でふやしていきたいと思いますが、今、復興財源がさまざまな議論になっています。大変なお金がかかります。それには、例えば国債を発行して一時的な借金で賄う、もしくは増税をして賄うという議論がありますけれども、やはり一丁目一番地というか、王道は、既存の政策の歳出削減だと思います。不要不急なものはとりあえず棚上げをして、そして復興財源に充てる。そうなると、今、プライオリティーが今の法案は若干低いからというお話かもしれませんが、こういう時期だからこそ、私は、事業仕分けを淡々と今やって、既存の歳出を削り取っていかなければいけないんだと思います。
　しかしながら、こういうような日本じゅうの空気の中で、どうも事業仕分けという雰囲気じゃないよね、何となくそういう空気がある。そこの一番の問題は、パフォーマンスとは言いませんけれども、どうも、淡々とやるんじゃなくて、マスコミも含めて、すごい注目の中でショーアップされ過ぎてしまった。だからこそ、今やりにくい状況になっているんだけれども、本来であれば、淡々と事業仕分けをやるべき時期なんだと思います。
　ですから、自民党にアンチ事業仕分けが多いのは、何だ、パフォーマンスじゃないかというような意見も多いわけですよ。ですから、ここは腹をくくって、蓮舫さんにもちょっと地味目の服を着ていただいて、事業仕分けを淡々とやることが重要だと思います。
　あわせて、今の流れでいくと、政権交代をしたら、私は、事業仕分けがなくなってしまうんじゃないかなという危惧を持っています。
　前回、委員会の質疑でも言いましたが、私は、これは日程化をする、法定化をする、ルーチン化をすることが大事だと思っていて、特に一番効果が高いのは行政事業レビューですね。行政事業レビューを毎年毎年、ある時期に、各省庁が自発的にやる。そのときに、各省庁が予算のついている事業をちゃんと事業仕分けのベースの事業シートに落とし込んでいくということが必要なんです。例えば、政府ができなくなっても、行政監視委員会とか決算委員会で、事業シートさえあれば、議会でもできるんです。
　ですから、前回、閣議決定されましたかと聞いて、ちょっと答えを忘れましたけれども、これは閣議決定しているのかどうか。していないんだったら、せめてこれは閣議決定して、ルーチン化していただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　御指摘、本当にすべてうなずくところばかりなんです。ただ、事業仕分けというのは、行政の透明化を高めるための最大の手段として外部性と公開性を持っているものですから、なかなかそれが、パフォーマンスと御批判をいただけるところと、どういうふうにしたら淡々と、静かに仕分けが行えるかというのは、恐らくどの政権になっても課題になってくると思っています。
　そこの問題認識も共有した上で、効率的に今進めていくのは、仕分けというよりも行政事業レビューだと私は考えています。これまでにも、国の税金で行われている事業、五千四百枚の行政事業レビューはホームページを通じて公開をしています。すべての税金が何に使われているのかを国民の皆様方が一目でわかるようになって、添付の資料もすべて公開をしています。ですから、これから予算編成が行われるときにも、あるいは補正予算で行われた事業が効果的に、どういうふうに発展的に使っていけるかという観点からも、行政事業レビューは有効だと思っています。
　前回、御質問のときに、閣議決定すべきだというのを、私もそのとおりだと答えたと記憶をしておりますが、大変申しわけございません、その後、地震が発災をいたしまして、すべての進んでいた業務よりも最優先すべきが震災対応となっておりますので、まだ閣議決定はしておりませんが、私はしていきたいと引き続き考えています。
○平（将）委員　事業仕分けが外部の目を入れるのは当然であって、国民の目を入れるというのは、まさに、そこで変な業界寄りの発言を国会議員がすれば政治生命にもかかわるということで、それは当然だと思います。
　ただ、たくさんやられてわかっていると思いますが、これを言ったらマスコミに受けるだろうなというような、そういう誘惑に負けないように、淡々とやるというのが大事だと思います。
　特に、繰り返しになりますけれども、予算は肥大化します、既得権益化します。こういう復興のときに、火事場泥棒みたいなことにもなってきます。だから、被災者本位でやるのはそうですが、その実効性なんかは、やはり淡々とやって指摘したらいいと思いますよ。時間は、それは迅速にやらなければいけないということはそうだと思いますが、みんな、つけろつけろ、どんどんやれと言っているときに、やはり議会の中、政府の中に冷静にそれを見ている人たちがいる、もしくは機能があるというのは大事なので、こういうときこそぜひ淡々とやっていただきたいと思いますし、行政事業レビューもぜひビルトインをしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ＰＦＩの問題に入りたいと思います。
　ＰＦＩ、これは当初、導入時期は大分盛り上がったですよね、ＰＦＩ、これで日本は変わるみたいな。物すごく盛り上がった割には、実際、その後、余り聞きませんということになったと思うんですけれども、今なぜＰＦＩのこういった拡充が必要なのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○蓮舫国務大臣　おっしゃるとおり、ＰＦＩが当初法案化され、法律化されたときには、民間の中でも、国民の皆様方の中でも、非常に関心が高かった。ただ、残念ながら、それから時が経て、なかなか話題に上ってこないというのは、どこかやはり使い勝手がよろしくないという反省点がなければいけないと思っています。
　それは、きょうの委員会冒頭で岡田委員から御指摘があったように、やはり法律の縦割りであったりとか、あるいは手続の煩雑さであったりとか、なかなか民間事業者にとって魅力的ではない運用がされていた側面も率直に反省しなければいけないというのが改正の大前提にあると私は思っています。
　その上で改正をするわけですから、より使い勝手のいい、民間事業者に魅力のあるためにコンセッション方式を導入するであるとか、民間事業者から提案をいただいたら自治体はそれを検討しなければいけない、そして自治体の意識も変えていくというある種の手法を取り入れさせていただいたところでございます。
○平（将）委員　ＰＦＩは、今大臣おっしゃった部分もありますし、もっと大枠でいくと、公的セクターは効率が悪い、ですから、民間の知恵、発想、ノウハウを入れて効率よくやりましょうと。また、公は、利益を生み出すとか、生産性というところににぶいものですから、一等地にいい土地を持っていながら、財務省みたいにいまだに五階建てで平気な顔をしてやっているということが起きるので、そういうのも活用していきましょう、そういうことだというふうに思います。
　今まさにおっしゃったとおり、公の枠組みの中で民間に頑張ってねと言っても、枠組みをつくる公の方がそういう感性がないんですから、そこにやはり問題があって、民間の知恵を取り入れることが必要なんだということで、まさにそのとおりだと思います。
　そういうことで、今回の法律はどんどん推進していただきたいんですが、ちょっと各論に入っていきますけれども、皆さんのところに参考資料でＰＦＩ法一部改正案の概要という、一枚紙の下の四角に概要が入っておりますが、ＰＦＩの対象施設の拡大ということになっています。これは拡大するのは大いに結構だと思います。しかしながら、ちょっと気になるのは、賃貸住宅というのが入っているんですね。この賃貸住宅というのはどういうものを想定されているんですか。
○蓮舫国務大臣　現行制度の対象である賃貸住宅は、低所得者向けに地方公共団体が整備をします住宅である公営住宅でございます。これに加えまして、今回の法改正で高齢者向けの優良な賃貸住宅を対象に含めることによりまして、既に老朽化の進んでいるニュータウンの更新、あるいは行政のニーズに応じた幅広い分野でＰＦＩの活用が可能になると考えております。あるいは、東日本大震災の被災地における被災者向けの賃貸住宅、こうした整備においてもＰＦＩの活用が可能になると考えています。
　その際、どうしても、恐らく委員の御指摘は、民業圧迫につながらないようにという御懸念をお持ちだと思います。これは私も再度事務方にも確認をしました。とにかく、ＰＦＩの対象に賃貸住宅を追加する趣旨というのは、高齢者向け賃貸住宅あるいはニュータウンの再生など、行政が整備する賃貸住宅について民間のノウハウや資金を活用するものであるという趣旨を徹底したいと考えています。
○平（将）委員　私は質問通告をするときに問題認識までちゃんと大臣にお伝えをしておりますので、的確な答弁になっているんだと思うんですが、ただ、我々、事業仕分けをやっていて、公の住宅とか公務員向けの住宅を何でこんなにいっぱい持っているんだと。低所得者向けも、入れる人はいいけれども、入れない人と入れる人の差が大きくなってしまう。であれば、家賃補助という形でやるべきだろうというのは、多分、大きな、事業仕分けをやっていたときの仕分け人の人たちなんかの感覚だと思うんですね。
　ＰＦＩをつくったことによって、拡充をしたことによって、やらなくていい公の住宅をまたばんばんつくるということになったら本末転倒ですから、その辺は十分注意をしていただきたいと思います。
　次に、同じ枠の中で気になったのは、四番目、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮ということでございますけれども、これは派遣したらいいと思いますが、さまざまなほかの国家公務員の法律など、いろいろあるんだと思うんですが、民間でできます、民間が運営します、そこでノウハウが必要だから役人をそこに派遣しますということ以上に、転籍をさせて、その人はもう民間人で、片道切符でやってくださいねというのが一番合理的なんだと思うんですが、どうでしょう、大臣。
○蓮舫国務大臣　御提案は斬新だとは思いますが、転籍を官がさせて民に配置をするというと、そうすると、その方の職業選択の自由等もございますのでなかなか現実的かどうかわかりませんが、ただ、今回、ＰＦＩ法改正をお認めいただいた上で、新たな事業、例えば長年行政が独占していた事業を民に開放して民間がその事業を行うときの、その継続性も含めて、やはり地方公共団体が持っている知恵をしっかりとお伝えするというスキームは私は大事だと思っておりますので、これはあくまでも出向という形で出ていっていただいて、そして一定期間を過ぎて、知恵をお伝えした後は戻ってきていただく方が現実的ではないかなと考えております。
○平（将）委員　例えば、役所が何か施設を運営しておりました、そこをＰＦＩ方式で建てかえました、運営は民間がやります、民間の人たちはそこで回すんだけれども、そこから役所の人が派遣で行きますということですね。
　ただ、そういうので派遣というと一時的なものかもしれませんが、では、民間の人は民間だけで十分できますといったときに、今度は今まで施設で運営をしていた公務員がこちら側には残ってしまう、それで役人だからなかなか首も切れませんね、給料も下げられませんねということになるんだと思うんですね。
　確かに、いろいろな法律の壁はありますよ。ありますが、これから国、地方の役人の人件費をトータルで削っていかなきゃいけないんですよ。そうしたら、何をやらなきゃいけないか。今、蓮舫大臣は事業仕分けをやりました、規制仕分けをやりました。次は公務員の仕分けですよ。本当に公務員じゃなきゃいけない仕事は公務員にやってもらうけれども、公務員じゃなくてもできる仕事まで公務員が今やっているんですよ。だから、いろいろな法律の障壁はありますけれども、次の課題としてちょっと頭に入れておいてください。そのときは逆の立場になっているかもしれませんけれども、頭に入れておいていただきたいと思います。
　続いて、コンセッション方式についてお伺いします。
　今回、運営権が担保にできますねということで、これはそれでいいんだと思いますが、ちょっと実務的にわからないのは、担保といっても、じゃ、銀行が差し押さえて売っちゃうわけにはいきませんねということなんですよ。それと、事業者が破綻したとき、担保ですと銀行が言われても、コンセッション方式の担保の価値がありますと言っても、転売もできないし、許可も必要だし、本当にこれは担保として機能するんですかねと。
　事業者が破綻したときにどうなるのか、銀行が抵当権を行使したときはどうなるのか、その辺をちょっと教えてください。
○蓮舫国務大臣　これまでのＰＦＩ事業を率直に反省したところで今回のコンセッション方式というのが出てきている問題意識は何かというと、独立採算型によるＰＦＩ事業がなかなか進んでこなかった、民間事業者にとってなぜ進まないのかというと、得ることとなる収益が不確実であるということから、金融機関にとりましては円滑な資金調達が容易でないという課題を抱えていることが代表的に挙げられました。
　そこで、今回の法改正によって、金融機関は、運営権に抵当権を設定することによって、ＰＦＩ事業の状況が悪化し、返済が滞った場合にも、抵当権の実行を通じて運営権を移転することによって資金の回収が可能になる。これによりまして、金融機関にとってのリスクが低減をいたしますので、民間事業者に対して資金を供給することがこれまでより進むのではないか。そこで、結果として独立採算型のＰＦＩ事業がふえていくと考えたところでございます。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平（将）委員　ないよりはいいとは思いますが、ちょっとその辺の実務的な課題があるのかなと思いますので、今後、その辺はよく注視をしていただきたいと思います。
　最後に、このＰＦＩの法案改正のときに、実は関空もやるんですよみたいな話をいつも御説明いただきます。そこで、お伺いをしたいと思います。
　きょうは国土交通省から市村政務官が来られていますが、ちょっと気になったのは、コンセッション方式をとるのはいいんだけれども、そもそも何で関空と伊丹をくっつけるのと。そうすると、関空はどうも調子が悪いですね、伊丹は結構好調ですね、関空は株式会社ですね、伊丹は国ですね、キャッシュフローは伊丹がよくて、関空は調子悪いから、くっつけちゃえばうやむやじゃないかみたいなことになるといけないと思います。
　何が言いたいかというと、私は今回の政府が出した東電のスキームは全く評価していません。本来であれば、株主にちゃんと責任をとらせる、銀行の債権についてもちゃんとルールにのっとって責任をとらせる。だから、会社更生をして、その後再生のスキームに入っていくのがあり方だと思うし、会社更生をしたって電気なんかとまりませんよ、一部そう言っている人がいるらしいけれども。ＪＡＬですら飛んでいるという状態ですからね。ですから、そういうことを考えて、そういうことはない。
　社債市場は大混乱をすると言うけれども、それほど大混乱はしないです、あれは担保つきですから。価格は多少変動します。しかも資金調達が難しくなったりします。でも、それはマーケットですから当たり前なんですよ。
　ですから、本来なら、会社更生をして、その後再生しなければいけないのに、無理筋のスキームをつくってきて、そこから後になって、銀行に債権を放棄しろなんて官房長官がかなり強引なことを言うから、日本は法治国家なのか、資本主義なのかと。今、海外の連中で、ある程度わかっているのはひっくり返っていますよ。ですから、そういうことを考えてもらわないといけない。
　そこで、御質問は、これはちゃんと伊丹も責任をとってよねと。株主、銀行、そして需要予測を間違えた政府、当時自民党政権ですけれども、そういうのをちゃんと整理整頓して、説明を果たしてからの合併でなければ、国民の理解は得られませんよ。どうですか。
○市村大臣政務官　実は私に与えられた質問とは違うんですが、今の御指摘は本当に重要だと思います。
　ただ、今回、このＰＦＩ法改正によってコンセッション方式というものができる、運営権というものを譲渡できる、売れるということになっているわけでありまして、一応このスキームで進めてきました。これでまずやらせていただきたい、こういう思いであります。
　私も、いろいろ思いもあるところではありますけれども、ひとつ、民間の知恵、ノウハウ、発想、資金、こうしたものを活用するというスキームの中で、また、今御指摘のことも含めて、さまざま検討してまいりたいと存じております。
○平（将）委員　最後になりますけれども、今指摘をしましたので、政治の責任として、ちゃんと、よくチェックをしていただきたい。
　何か最近、民主党政権の中で、いろいろな法案が出てきて、ちょっと怪しいものもするする通っているような気がします。しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員長代理　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょうは、福山副長官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　私は、ＰＦＩ法の審議に入ります前に、まず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約につきまして伺わせていただきたいと思います。
　実は、このハーグ条約を懸念する声は強いものがあります。政府は、ハーグ条約を締結する方針を固めて、本日、閣議了解の手続を終えられたと聞いております。この中では、これから国内法を整備する、その上で条約を締結するという、一見手順を踏んでいるような話でございますけれども、私は、順番が逆ではないかと思っております。
　本来であれば、国内法をまず整備し、特に連れ去り親と言われる日本人女性につきましては、ほとんどがＤＶ被害者という状況がありますので、その当事者の方たちがきちんと守られるのか。日本と諸外国と、共同親権であるとか、かなりの制度の違いもあります。その中で日本はどのようにしていくのか。そうしたことを提示した上で、もしくは方向性をはっきりさせた上で締結に向けての方針を決めるべきではないかと考えております。
　報道の中でも、米国等の諸外国の外圧に屈して政府がハーグ条約を締結する方針を決めるのはおかしい、こういう話もあり、また、そうした声明も私のところにも多く届いております。
　Ｇ８でアピールするために、特にフランス、アメリカにつきましては、日本に早期の締結を求めて、強い圧力といいますか要請をされていたということは周知の事実でございまして、日本における十分な国民的議論を尽くすことなく早急に条約の締結を決めるというのは問題ではないかと思っております。慎重な議論を求める声が大きかったのではないかと思います。副長官の答弁を求めます。
○福山内閣官房副長官　高木委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、いろいろな声があることは私も承知をいたしております。また、私もいろいろな方から、この議論を始める前からお話を承っておりました。もちろん、反対の方、それから賛成の方、子供をやむなく、いろいろな事情で、国際結婚したけれども国内に一緒に帰国をされた方、逆に言えば、日本で結婚していたけれども、自分の子供を海外に連れ去られた方、多くの方々がいらっしゃるので、課題は多いと思っております。
　そういった面でいえば、やはり一番重要に考えなければいけないのは子の福祉だというふうに私は思っておりますので、子の福祉を最優先するという考え方のもとで、七回にわたって副大臣会議を開催し、真剣に検討させていただきました。基本的には、もともと加盟ありきとか、もともと加盟をしないとかということではなくて、ニュートラルな状況で今の国内の情勢や実態を把握したいと思って副大臣会議を開催させていただきました。
　その結果、賛成の方、反対の方、それから日弁連の皆さん等のお話も承りながら、政府としては、ハーグ条約を締結していこうという方針のもとで必要な法案作成作業を進めることで意思統一が図られたところでございます。
　本件については、国内でも大きな関心が寄せられているところでございますし、これまでの検討を踏まえて、この段階では、政府としては、方向性を閣議了解という形で示させていただくことになりました。アメリカの外圧に屈したとかということではございません。しっかりと我々自身の判断として考えさせていただいた、きょうの閣議了解に至ったということでございます。
○高木（美）委員　私が条約締結ありきと申し上げましたが、国内担保法に関する十分な検討が国民に公開されていません。副大臣会合で検討されたとおっしゃいますが、それについては非公開です。どのような検討が行われたのか、どういう方向性を政府が考えているのか。特に民主党政権になってからは、そうした、政治主導という名のもと、本来であれば公開されるべき内容が、経緯が全く見えない。ですから、十分な検討は経ていないというふうに判断せざるを得ません。その上で条約を締結する方針を閣議了解するというのはおかしいと私は思います。
　こうした前例があるのかどうか、伺いたいと思います。
○福山内閣官房副長官　高木委員にお答えをさせていただきます。
　きょうは、あくまでも、条約を締結し、そのための国内担保法に対する骨子というか、こういった考え方で法案を策定しようということの閣議了解をさせていただきました。当然、これから条約の審議や、我々がこれから策定をさせていただく国内の担保法について各界各層からの御議論をいただきますし、何よりも国会で審議をいただくことになるというふうに思いますので、その中で皆さんには御理解をいただきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、やはりこの問題は当事者の方の意見が重要だというふうに思っておりましたので、賛成、反対の立場からも、専門家の立場からもお話を承りました。先ほど申し上げましたように、これから法案の策定作業を進めることをきょう確認したということでございます。
　そして、先例の問題でございますが、条約の国会提出に先立って閣議了解を行った先例としては、一つの例を申し上げますと、例えば、国連海洋法条約締結及び海洋法制整備についてというのを平成八年の二月の二十日に閣議了解されたという例があるというふうに承知をしております。
○高木（美）委員　このことはＧ８で総理がおっしゃるという予定ですか。
○福山内閣官房副長官　Ｇ８での総理の発言については、今検討中でございますので、まだ政府としては決めておりません。
○高木（美）委員　先ほど来申し上げていますように、国内担保法の中身が見えない。恐らく、当事者の方たちにとっては寝耳に水という状況ではないかと思います。どのような配慮を現政権がされたのか、また、何が課題として残っているのか、その整理の状況も、情報が全く見えないという中で、Ｇ８で総理がもし締結するというお話をされれば、それはまさに国民の不安を払拭することなく、ともすれば、国内の担保法につきまして、条約の範囲を超える内容も必要かと思います。
　これは、もしそういう条約の趣旨の範囲を超える内容であれば、諸外国からバッシングを受けるのは当然のことでありますし、そうしたことが全く見えない中で締結するということをもし総理が宣言されることがあれば、ＤＶ被害者の方たちは犠牲になるということをあえて私は申し上げさせていただきたいと思います。
　副長官、どう思いますか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○福山内閣官房副長官　高木委員にお答えを申し上げます。
　御指摘の課題、懸念というのは、先ほども申し上げましたように、当事者の方にとっては大変重要な問題だと思っております。だからこそ、きょうは、我々、骨子案ということで、了解事項ということで、法律案の策定に当たって、法制上の問題について、こういったことを観点にやりたいという了解事項を発表させていただきました。
　恐らく高木委員もお持ちだと思いますが、そこには、委員御懸念の子の返還拒否事由について、いわゆるＤＶ等で国内に子供と一緒に御帰国をされた方々が無理やり、何もなく、条件もなくその国に戻されるのではないかという御懸念については、我々は、返還の拒否事由として考慮に入れるべきものを今回の考え方の中に入れ込ませていただきましたし、一方で、先ほども申し上げましたように、日本国内で国際結婚をして、子供を連れ去られて非常に苦しい環境、悲しい環境にある親御さんもたくさんいらっしゃって、そういった方々のお話も承りました。
　我々としては、そういったことを含めて、子の福祉を優先するという立場で、中央当局の任務、それから、子の返還命令にかかわる手続について、委員御指摘のようなことを踏まえた上で、きょう、一定の閣議了解に至ったということでございます。
○高木（美）委員　私がなぜこのように申し上げるかといいますと、私は、やはり政治は手順が大事であると思っております。合意をどのようにとっていくか、特にこうした当事者の方たち、ＤＶ被害者の方たちがこれで守られる、そのように安心できる見通しが必要ではないかと思います。
　私も、障がい者福祉委員会の委員長を務めているという党内の経緯もありまして、二年前、二〇〇九年の三月、このときに、当時の外務省が国連の障害者権利条約を批准する、その方向を打ち出し、準備をずっと進めてきました。当然、障害者団体の方たちに根回しもされたわけですが、当事者の方たちはそれは正式な根回しとは受けとめていない等々のさまざまな経緯があったようで、最終的に、今、制度改革推進会議、ＪＤＦの方たちが中心になっていらっしゃいますが、その方たちから、自分たちは聞いていない、了承もしていない、国内法がきちんと整備をされていない中で批准するということは自分たちはとても容認しがたいという強いお声がありました。
　そうした中にありまして、私も党内に働きかけを行い、そごがあった、また行き違いもあった、いろいろなことがあったとは思いますけれども、結果として、当事者の方たちが認めないまま批准するというのはいかがなものかと強く要請をいたしまして、我が党の議員のお力をいただき、そしてまた当時の自民党もそれを了承してくださり、その上でこれをとめたという経緯があります。閣議決定が翌日という、その前日だったと記憶をしております。
　そういうことを考えますと、今回のこの事例についても、私は、政治の姿勢として、私の手元には確かに、先ほど外務省に要請しておりましたので、閣議了解の紙はいただきましたけれども、当事者の方たちがこれをごらんになって、そうですねという、やはりそうしたある程度の了解を得た上で、もしくは、今までヒアリングもしていらしたという先ほどのお話ですから、そうした手順を踏んだ上で、しかるべき、こうした条約を締結する方針ということをおっしゃるべきではないかと考えます。副長官、いかがでしょうか。
○福山内閣官房副長官　一定の方向性として、我々は条約を締結したいということが閣内で一致を見ました。そのときに、まさに委員が御指摘のように、いろいろな当事者の皆さんが御懸念をしていることについて政府はしっかりと検討しています、考慮していますということをお知らせしたいと思ったので、逆に言うと、これは法律ではありません、まだ、法律をつくるに当たってのいわゆる検討事項としてこういうことが必要だということで表に出させていただきました。
　そして、これから法律の制定そして批准の手続が始まるわけですが、その中で、我々としては、この骨子というか了解事項をしっかりと検討した上で対応していきたいというふうに思いますし、一方で、ハーグ条約を締結してもらって自分たちの子供たちと何とか会いたいんだというような方々もいらっしゃることも事実です。そして、一方で、ＤＶによって、もともといた国、結婚された国に子供と戻ることは非常に自分らにとってよくないんだ、子の福祉にとってよくないんだと言われている方もいらっしゃることを十分に我々としては踏まえながら、きょうの閣議了解に至ったということでございます。
○高木（美）委員　Ｇ８を前にして締結する方針を決めたということは、明らかに、Ｇ８のお土産としてアピールをされるんだろうなということはもう容易に推察できる話です。
　それに当たってこういう骨子をお決めになったのであれば、それをきちんとその前に関係者に提示するべきではありませんか。その手順が違うというお話を申し上げているんです。閣議了解として、締結をする、中身はこうです、これを見てください、意見があったら言ってくださいと言われても、締結するという方針をお決めになったところは覆せない、そういう当事者の思いではないかと思います。
　私もこの内容をざっと読みましたけれども、ＤＶ被害を受けて子供を連れて日本に逃げ帰ってきた女性に対する救済措置は果たして与えられるのかどうか。要するに、ハーグ条約の中では、ＤＶ被害の母親に対して、女性に対しての配慮は全く行われていないという状況です。そこが一番、担保されるのかどうなのか。
　この方たちは、もうやむを得ず、最後の手段として、中には、ある国の大使館は、日本はハーグ条約に加盟していないのだからこれ以上ＤＶをあなたは受けてはいけない、だから日本にとにかく帰りなさいと言ってパスポートさまざま用意をしてくれ、それも、まさに超法規的な措置で帰ってきたという女性が多くいるということも恐らく副長官は御存じかと思います。
　さまざまな課題があります。今内容までお話がありましたので、あえて申し上げさせていただきますが、ハーグ条約は、国境を越えた子の移動ないし子を国外に留置することを違法とし、残された親などが申し立てた場合、拘束時にその国に残された親のところに返還することを義務づけるという内容になっております。
　問題点として今までも挙げてまいりましたので十分御承知かと思いますが、一つは、要するに、残された親の同意のない移動また留置は原則として違法。移動、留置の理由を問題とすることはできない。また、ＤＶや子の虐待による移動も違法。これらは例外事由とはされていないというのがあります。また二つ目に、子の福祉をと先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、移動した親と残された親、そのどちらがより子の監護にふさわしいのか、福祉に適合するか、これを審査することはできないというのがこの条約の一番の問題点だと考えております。また、返還後の子の福祉が確保できない。
　ここから、スイスは、二件にわたって大きな反省事項があり、そこで、国内法を整備し、昨年施行となったと聞いておりますけれども、条約の範囲内ですので、やはりどうしてもそれを超えるものはできず、やむを得ず条約にのっとった形の厳しい内容にせざるを得なかったというような話もあり、現実、スイスの連邦法に詳しい学者からは、日本は加盟すべきではない、そうした警告も受けております。
　こうした問題点に対して、果たして政府が検討している担保法がこのような懸念にこたえる内容になっているのかどうか。それは、詳細をこれから詰めなければ、締結する、しないというのは言えないのではありませんか。いかがですか。
○山花大臣政務官　今るる御指摘をいただきましたが、まず、先ほど副長官からもお話があった点について少し、外務省の立場からもお話をさせていただきたいことがございます。
　政治主導ということについては、御意見をいただきましたが、その一つの理解は、セクショナリズムによることなく、政治家の視点から役所を指導するということもあろうかと思います。
　ハーグ条約については、先ほど副長官からもありましたように、外務省としては、もちろん、外交当局ですので、外交上のことを一切無視せよという指示はできませんけれども、子の福祉の観点から検討せよという指示をこれまでもしてきたところでございます。また、今るる御指摘いただいた点につきましても、そうした観点からもやはり懸念があるということについて、それをいかに払拭するかということでこれまでも検討してまいりました。
　これから法制上の作業にということですので、現段階で今御指摘があったことについてすべてこうですとお答えすることにはなりませんけれども、ただ、一例を挙げますと、ハーグ条約が成立した時点というのは三十年ほど前のことですので、当時、ＤＶであるとか、あるいは子供の虐待ということがそれほど深刻に、違法であるという認識がなかった時代の条約であると承知をいたしております。ただ、その後、各国でこうしたことについて違法化され、あるいは犯罪化される中で、ハーグの条約事務局というところがございまして、そこで、例えば各国で返還拒否が認められた事例などについてもこれまで検討をしてまいりました。
　個別、このケースがということはちょっと今の時点ではお答えを差し控えさせていただきますけれども、ＤＶがあった、あるいは、それが子の福祉に反するということで返還拒否が認められたというケースも存在していると承知をいたしておりまして、今後、国内担保法の制定におきましては、特に法務省にも御協力いただいてということが必要になってまいりますけれども、そうした点も留意をして議論してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ただいま、さまざまな事例のお話もありましたが、要するに、各国における運用実態、また返還後に子が置かれる状況、政府は十分な実態調査を行ってきたのかどうか。実態について十分把握せず、またそのことを公開せず、国民のことを考えずに締結するという結論を出したのではないか、こういう問いにつきましてはどのようにお答えになるんでしょうか。
○山花大臣政務官　ハーグ条約の締約国における運用状況については、今、条約事務局のお話をさせていただきましたけれども、実際に赴いての調査を行ったりとか、あるいは外務省としてということになりますと、在外公館や在京大使館を通じての調査、また条約事務局が公表しているデータの分析などを通じまして、締約国における状況についての情報収集に努めてまいりました。
　また、昨年五月から十一月にかけて、これはプレスにも発表したことですけれども、当事者となった経験のある方々のアンケート調査を実施いたしまして、返還後に子が置かれる状況であるとか子を連れ去るに至った事情について、実態の把握に努めました。ただ、申し上げるまでもなく、これは答えていただいた方だけですので、氷山の一角ではないかと思っています。
　こうした情報収集や調査結果について、先ほど出ておりました副大臣会議等の場で関係省庁と情報を共有して検討を行ってまいりまして、今後、締結に向けた作業に当たっても、引き続き実態把握に努めてまいりたいというのが一般的な話であります。
　それと、条約事務局のことですけれども、条約事務局の事務局長さんに私自身がお会いをして実態などについても聞いてまいったということもございますのと、あと、先ほど紹介があった、政府の副大臣会議の中でヒアリングを行いましたという話とはまた別に、私が、外務省でこの問題を担当しているものですので、当事者の方々とも直接お話を伺う機会というのを何度かつくりました。
　また、弁護士の方、これもいろいろで、連れ去ってきてしまった側の弁護をされている方、あるいは逆の立場の方、さらには、外国で離婚訴訟をしているんだけれども、ハーグ条約に日本が加盟していないということによって、なかなかそれで大変な思いをしているというような方のお話も伺ったりしてまいりまして、まだ十分でないという御指摘かもしれませんけれども、また御指摘いただければ、直接そういった方々からもお話は伺ってまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　今、実態調査を行ったという答弁でございました。その実態調査の提出を求めたいと思います。
　外務省がどういった実態調査に基づいてそのような判断をされたのか、実態調査の提出を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○山花大臣政務官　ちょっと検討をさせていただきたいと思うんですけれども、多少プライバシーにかかわるところであるとか、あと、実際に同意を得てでないとというところもございますので、そこは工夫をさせていただければと思います。
　ちょっとそこは留保させていただきたいと思います。努力はいたします。
○高木（美）委員　この条約にのっとって、要するに、残る親のもとに帰った子供がその後どういう処遇を受けているのか。中には、ＤＶに遭っているとか、連絡がとれないとか、さまざまな事例があります。そうしたことにつきましても、しっかりと調査を、また把握をしていただきまして、この実態調査の提出を重ねて要請させていただきます。これは政府がどのように認識しているかという一番の大もとの話ですので、お願いをいたします。
　あわせて、本来であれば、こうした閣議了解、また、いつもは閣議決定で行われる内容ですので、和訳、それから仮訳が必ず発表されるわけですけれども、今、和訳も仮訳もないという状況と聞いています。締結に向けて決定をするといいましても、それではとても当事者の方たちの理解が得られるものではないと思いますが、この訳文については、どのようにお考えでしょうか。
○山花大臣政務官　これなんですけれども、ちょっと技術的というか、難しいところがあって、今までのケースですと、大体、国会に提出をしますという閣議決定をするに際しての訳文をつけるということになっております。
　と申しますのも、例えば、外務省ということで一度公式に訳文を出しますと、それが、ある程度、仮ですといっても、公的なものとなってしまうというところもございますので、これも、御指摘を受けまして、従来の形で出すのはいささか困難かとは思いますけれども、何らかの、サマリーなりなんなりという形は工夫ができるのかなと思っておりますので、そこも努力をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　方針をお決めになったわけですから、そうであれば、当事者の方たちにもすべて公開をしていただいて、ここからスタートしていただきたいと思います。
　そういう意味では、先ほど来、副長官また政務官からお話ありましたように、これを締結してほしいという強い要請、また、それでは自分たちの命が危ないというＤＶ被害者の女性の方たち、まさに真っ二つというこの状況の中で、やはり両方の折り合いをちゃんとつけて、納得できる形で最終的な締結という方向に持っていくのが、私は、政治家としての当然の責務であると思っております。そうでなければ、国民を犠牲にしてＧ８で発表する、こういうそしりを免れないということになるのではないかと思います。今後さらに、双方しっかりと説得をしていただきまして、また、その内容が、これならばという、そのような形で進めていただければと思います。
　ですから、いずれにしても、私は、これをＧ８のお土産にすることには反対を強く要請するものでございます。いかがでしょうか。
○福山内閣官房副長官　高木委員にお答えを申し上げます。
　先ほどおっしゃられましたＤＶ等については、きょうの閣議了解の事項に、考慮した上でとした上で、子に対する暴力、これはもちろんです。それから、子供だけではありません。片方の相手方、これは男性か女性かわかりませんから相手方といいますが、相手方に対する暴力の問題、それから、相手方と子とともに帰国することができない事情等があるような事案、さらには包括条項みたいなものを、我々としては、きょうの了解事項の中に入れさせていただいて、先生の御指摘をいただいているものについては、十分に配慮、検討していきたいと思います。
　しかし、先生の御指摘にあるように、条約の範囲内というのがどこかというのも非常に重要な論点でございますので、条約の範囲内で、外務省から先ほど御紹介がありましたように、判例や調査、そして各国の運用の状況について、実は、返還拒否のパーセンテージも各国によってまちまちでございます。それぞれの各国の運用があるということも踏まえた上で、我々としては、当事者の皆さんの御意見も聞きながら対応していきたいというふうに思います。
　また、Ｇ８について、総理がどう言うかという話については、まだ政府としては決めておりませんので、この場ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　蓮舫大臣には、ＰＦＩ法の質問でありながら、あと一分になりましたので、申しわけありません。恐縮でございます。また改めてお願いをさせていただきます。
　最後に、今の要請の続きでございますが、国内担保法を作成する担当省庁、それから制定のスケジュール、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○山花大臣政務官　担当するいわゆる中央当局でございますけれども、これについては、外務省ということできょう閣議了解をいただいたと承知をいたしております。
　この中央当局につきましては、恐らく、いろいろな選択肢はあり得たんだと思うんですけれども、ハーグ条約が第七条で中央当局の任務について規定しておりまして、具体的には、子の所在の特定であるとか、子に対するさらなる害の防止、子の任意の返還または当事者間の問題解決の促進、司法上の手続のための便宜の供与、子の安全な返還の確保等について定めております。
　いずれにしても、恐らく、大体、法務省がやるか外務省がやるかというようなことなんですけれども、それだけではなくて、いろいろな省庁と協力をしてやらなければなりません。そういった関係各省庁、特に法務省ということになりましょうけれども、協力をまちながら体制整備を図ってまいりたいと思っております。
　スケジュールについては、現時点では、報道ではいろいろ出ていますけれども、いつまでということについてはまだ正式には決まっておりませんので、我々としては、できるだけ早く努力をしたいと思っております。
○團藤政府参考人　ただいまお尋ねの国内担保法の制定につきましての担当省庁について、私の方から補足的に御説明を申し上げます。
　国内担保法につきましては、子の返還等を援助いたします中央当局の任務等を定めるほか、子の返還手続を定めるということになろうかと思っております。この中央当局の任務等を定める部分につきましては、先ほど来お話がございますように、中央当局を担う外務省において立案作業が進められるものと承知しております。
　子の返還手続等を定める部分につきましては、私ども法務省におきまして立案作業を進める予定にしておりまして、その上で、法案全体の取りまとめにつきましては法務省の方で担当をするということとされてございます。
　今お話がございましたように、スケジュールは未定でございますが、私ども法務省において立案作業を進める予定となっております子の返還手続等を定める部分につきましては、法制審議会に諮問をする方向で現在検討を進めておるところでございます。
○高木（美）委員　もう時間が来ております。
　外務省が作成されるということですが、児童虐待防止法それからＤＶ防止法、我が国におきますスキームもまたしっかりと踏まえていただきまして、さまざまな当事者の方たちの御意見も、またお声も聞かれたということですから、涙ながらのその女性たちの訴えがきちんと守られますように、今後の適正な手順を踏んだ政権運営を心からお願いするものでございます。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法の改正案について質問いたします。
　最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このＰＦＩの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味について、簡単で結構なんですが、最初に説明をいただけますか。
○小橋政府参考人　ＰＦＩで事業を行うかどうかといったときに、従来型の公共事業と比べてどちらが優位にあるのかといったことを考えるときの一つの指標としてＶＦＭが使われております。
　そういったことで、ＶＦＭというのは、一つの指標ではあるんですけれども、ＰＦＩを行う上では極めて重要な指標となっております。