Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　一点目につきましては、今回のロサンゼルスの権料の妥結の額が千八百五十万ドルでございます。そのうちの千六百五十万ドルが放送権料ということでございまして、残りの二百万ドルがいろいろサービスを受けるサービス提供料ということでございまして、このロサンゼルスの放送権の交渉につきましては、先ほども言いましたように、ＮＨＫ、民放でジャパンプールをつくって交渉に当たりまして、その当初から一応放送権料は前々回のモントリオール方式でいこうと、いま先生がおっしゃった比率でございますけれども、そういったことで一応発足当時から話がついております。それから、残りの二百万ドルにつきましては、これは今後ＮＨＫと民放との間でどの程度の分担比率でやろうか、たとえば放送をする内容等につきましても具体的にいろいろ話を詰めましてその権料の分担比率を決めていこう。しかし、余り長い時間は置けませんのでできるだけ早く、すでに交渉を始めておりますけれども、短時間のうちに何とかこれをまとめていきたいというふうに考えているのが現状でございます。
　それから二点目の、オリンピックの放送委員会との間でこの権料を契約するときに、向こう側とすればＩＯＣとも共同できますけれども、これはいま先生がおっしゃいましたような各種目別の、たとえば日本の選手の日の丸の上がる率の高いような種目別の契約ということはできないことになっております。これはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の中にそういう規約がございまして、放送をするとすれば一括放送ということになっております。
　なお、つけ加えますけれども、放送権料の三分の一は規約によりましてＩＯＣの方へ行くという形になっております。
○依田委員　次に、三番目の問題で、ＮＨＫ放送学園のことをお尋ねさせていただきたい、こう思うのであります。
　先般ニュースを拝見させていただきましたらば、放送大学の卒業式が放映になっておりまして、多士済々の方が免状をおもらいになっておりましたけれども、しかし、最近は高校進学率が非常に上がっておりまして、九八％に近いという状態の中で、ＮＨＫ放送学園を利用される方の数字がどういうふうになっておるのか、これが一つ。
　それからまた、放送内容につきまして、これからは放送大学との関連でいろいろまた番組内容などについても再検討をしていかなければならぬだろうし、あるいはまた生涯教育的な内容を盛り込んでいくのがいいのかどうか、その辺についての御検討がなされておるのか、この二つについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○荒井参考人　お答えします。
　ＮＨＫ学園の場合は現在生徒が大体六千人弱ございます。先ほど御指摘のように、だんだん生徒数が減ってまいりまして、五十五年のときが五千三百人ぐらい、五十六年が五千五百人ぐらい、五十七年が五千九百、六千弱ぐらいで、五十五年が最低になって、それからだんだん上向く傾向に最近はなってきてございます。
　先ほど御指摘の、生徒の方々の職業がどういうようなかっこうになっておるかということだろうと思いますけれども、その分布は、全体の中の大体二割が主婦の方々でございます。それから一割が工員の方でございます。それからあと八％ぐらいが看護婦、それから保母さんでございます。それからあと事務の方が八％ぐらい。それから普通のいろいろの店員の方が六％、大体そういうような割合になってございます。
　それから、事業の内容でございますけれども、これは高校でございますので、五十七年度から例の学習指導要領の改訂というのがございます。したがいまして、ＮＨＫ学園の中でもその教科課程につきまして、卒業の単位や何かも、全体で八十七単位を取らなければ卒業単位が取得できないのが、例のゆとりある教育云々というようなことも含めまして八十一単位ということで、五十七年度から単位を減らしております。当然ＮＨＫの教育放送を利用しているわけでございますけれども、五十七年度から番組の編成もかえております。それに合うような形に持ってきております。その名称も、最近利用するのはそういう通信高校の生徒さんばかりでなくて、全日制の高校生の方も御利用なさる、それから高校程度の知識、学力を身につけたいという一般の視聴者の要望も、先ほどの生涯教育、そういうような社会的な要望も強くなってきておるというような方向もございまして、それを利用しやすいように、通信高校講座というような形でもって五十六年度までやってまいりましたが、五十七年度からは高校講座というので一つにまとめまして、そういうようなことで放送を組んでおるわけでございます。
　それから、放送大学との関係でございますけれども、ＮＨＫ学園の場合には高校でございますので、放送大学と直接競合関係はないのじゃないかというぐあいに私は考えておりますけれども、ただ、これが通信制の教育であるということと、それから放送を教育に利用しているというような二つの点で共通の部分があるのじゃないか。そういうことでございますので、ここの高校を卒業する人たちがやはりそのまま放送大学を利用する、そういうような意味での関心を持っているというようなことは、生徒の中にそういうことがあるということは私どもは聞いております。
　以上であります。
○依田委員　時間がございません。最後の一問だけやらせていただきます。
　先ほど会長は受信料の問題に触れられて、余り赤字が大きくなるまでほうっておくということは将来ＮＨＫの体質を長期的に損なう、やはり素直にある程度赤字が出そうな見込みが立ったときには聴視料を値上げするのが最善ではなかろうか、こういうお話をされたわけであります。そうだろうと思うのでありますが、ところで、ＮＨＫでいま五十九年度以降の長期収支見込みについて御検討、試算をされておるやに聞いておるわけであります。それによりますと五十九年度にどの程度の赤字が出るのか、あるいはまた、その長期計画の上からいって五十九年度以降大体どの程度の聴視料の値上げが必要になるのか、その点についてお話しをいただきたいと思います。
○坂倉参考人　いろいろ基礎的な経済状況の数字が不分明な点がある中での試算でございますけれども、やはり五十八年度の予算の百七十億の収支の不足に毎年大体二百億から二百三十億ぐらいの収支不足を来すというふうな計算をいたしております。ですから、五十九年度以降の六十一年度までの三カ年で申しますと、約千八百億程度の収支不足を招来するというふうに計算いたしております。
○依田委員　そういたしますと、それに見合う聴視料の値上げはどの程度になるのですか。それを埋めるための聴視料の値上げというのは幾らぐらいですか。
○坂倉参考人　まだその聴視料の値上げといったような形での細かい計算はいたしていないわけでございますけれども、やはり全体の三カ年間の収入が九千億といった中での千八百億というような収支不足というようなことで、これからさらにこの数字を細かく詰めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○依田委員　そうすると、大体三年間で千円ぐらい、こういうふうに見積もればいいわけですね。
○川原参考人　千円というふうに言えるかどうかわかりませんが、いま申し上げました現時点での試算でまいりますと、九千億の収入に対して千八百億足りないということは二〇％どうしても足りなくなるということに一応算術はなるわけでございます。
○依田委員　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、村上弘君。
○村上（弘）委員　私が最後ですが、川原ＮＨＫ新会長に経営の姿勢、とりわけいまも質問がありました値上げ問題に対する基本的な姿勢といいますか、そういうことについてお聞きしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの受信契約者が三千万世帯という大台に乗ったわけですね。これは公共放送としてのＮＨＫに対する国民の理解だとか、あるいはＮＨＫ側の放送内容をよくする努力、営業に当たる皆さんの努力の一定の反映、今日における到達として大事な意味を持っておる、そう思います。それだけに、公共放送であるＮＨＫを支えているこの三千万世帯の視聴者の意向というもの、これは非常に大事だと思いますし、それに対するあなたの方の姿勢というものも非常に大事だと思うのですね。
　この受信料の値上げ不可避というような状況が言われておるわけですが、あなたは二月二日の記者会見で、「五十八年度の実質的な赤字は百七十億円であるが、物価上昇率など経済の見通しから見て、現行のまま進めたとして五十九年度は三百五十億から四百億の赤字幅となろう。」こういうことを、これは視聴者本部発行の「ＡＲ」という三月の分に出ておりますが、そのときに受信料値上げ問題に関しても、「料額改定については私としてはできるだけ早い時期にと考えている。」こう述べておるようであります。一方、二月七日に東京都の視聴者会議で、これは会長さんも出席されておったわけですが、そこでは、「値上げを繰り返すと国鉄の例にもあるように視聴者の抵抗を受けることになるのではないか。安易に値上げを繰り返すと視聴者の支持を失うことになろう。」こういう意見も出ているわけですね。この視聴者の意見を会長さんはどう受けとめておられるか。できるだけ早くということと、安易に繰り返してはならぬということとの間には相当の開きがあるんじゃないかと私は思うのですが、そういう安易な姿勢ではないということをはっきり示しておくべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○川原参考人　料金の改定につきましては、私は安易にそういうことを考えてはいけない、安易に値上げをすべきものではないというふうに考えております。したがいまして、これから先の経営につきましてもなお努力の余地がないのかどうか、私は、まだあるはずだし、それを徹底的にやっていかなければならない、その上で、しかしどうしてもこれ以上の対応策ができないというときに、それを無理して単なる借金でもってＮＨＫのような事業体が経営を続けていくことはやはり避けるべきだ。どうしてもこれ以上できないというときには、われわれはここまでやってみた、しかしこれ以上はどうしてもできませんということを率直に視聴者の方にお話しして、そして、ＮＨＫをこれ以上存続させるためには、ぜひまたそれなりの御負担をお願いせざるを得ないんだということを数字上訴えて、その上でやはり考えるべきであろう。私はどこの段階で早くと申し上げたか、ちょっといま記憶がはっきりしませんが、私としましては、いたずらに値上げを逆に無理して延ばしますと、かえって経営の体質を悪化させてしまう。ですから、努力は徹底的にやるけれども、ここは限度というときになりましたら、そのことを率直にお願いして、やはり協会の維持のためにそれ相当の負担をお願いせぜるを得ないのではないか。その時期がもうこれ以上余り延ばせないのではないかなということは、率直に申し上げまして、これからまだ努力の余地は残っておりますけれども、そういうことを感じているということを申し上げたわけでございます。
○村上（弘）委員　安易であってはならぬということを言われたわけですが、この委員会の審議でも中期ビジョンを出さないとは何事かというような批判もあるわけですね。つまり、そういうところに安易さがあるのではないのか。その他いろいろの面にもっと詰めてみる必要があるのではないかという点についても、必ずしもまだ詰まっていない面がある。そういう点では、やはり視聴者は言葉とは別に安易な姿勢ということを感ずるわけですね。そういうことが絶対ないように、先ほどの態度を鮮明にして、視聴者の意見に耳を傾けて臨んでほしいと思うのです。
　あわせてこの機会にお聞きしておきたいのですが、受信料の値上げ問題が出てくると、支払いの義務化問題というのですかね、これがよく論議になりますし、先ほども若干それにわたるようなやりとりがあったと思うのですが、現在意図的な未契約者というのが、五十七年九月現在の資料によりますと十一万四千件、こういう数字が出ているわけですね。これは大ざっぱに三千万世帯の受信契約者との比率で見ますと、〇・三％前後になるわけですね。もちろん〇・三％といえどもこれの解消のために全力を尽くすべきでありますけれども、その〇・三％のために九九・数％の受信契約者、みずから自発的に契約をして受信料を納めようという態度をとっている方々に支払い義務化、具体的に言えば法律で受信料の支払を義務づけるというような網をかぶせるということになりますと、いままでの公共放送としてのＮＨＫの性格なり放送内容についての理解を示して契約をした受信契約者に対して、いままでの努力を水の泡にするようなことになりかねないし、ＮＨＫの側といたしましてもある意味ではこれは自殺行為だと私は思うわけですが、そして、先ほど会長さんもそういう面についての意見を若干述べられたように思うのですけれども、これはもう明白なことであって、受信料の収納をふやす努力はもっとすべきでありますけれども、支払い義務化などということは全くナンセンスであって自殺行為である。ＮＨＫの内部に若干そういう意見があるということを先ほどちょっと言われましたけれども、そんな意見があるのだろうかと私は不思議に思うのですけれども、そういうふうな問題はいまやすでにもう解決済み、決着済み、支払い義務化などというようなことはあり得ないと私は思うのですが、会長さん新しく就任されておるわけですから、会長さんの明快なこの点についての態度をお聞きしておきたいと思います。
○川原参考人　確かに、意図的に契約を拒否され、あるいは契約をされてもなおかつ支払われなかったという方がいることはそのとおりでございますし、私どものデータも示したとおりです。その数は全体の比率の中から言えば決して多い比率ではございません。ただ、こういう方がいらっしゃることは、今度は、善意でもってお支払いいただいている、積極的に契約をしていただいている方から見ると、ときに公平感を欠く。ＮＨＫはそれに対してどう対処するのかという、そういう意味でのＮＨＫの態度はなまぬるという御追及も現実にはあります。その間にあって、私どもはどのようにしてこれに対処すべきかということは非常にむずかしい問題でございますが、いまの時点で、私といたしましては、そういう契約を渋られる方あるいは支払いを渋られる方に対しては、私どもの努力をもってこれは解決すべきものだ、それが私どもの任務であろうというふうに考えております。
○村上（弘）委員　ＮＨＫとしてのまた会長としての基本姿勢、それはいまお聞きしたわけですが、この点は、ＮＨＫの公共放送としての性格、基盤にかかわる問題ですから、一層その態度を厳守していただきたい、そう思います。
　次に、放送衛星に関してお聞きしたいのですが、いまの経営状態あるいは受信料の値上げ問題などがいろいろ論議されていくという状況とも関連して、この放送衛星を打ち上げる、あるいはそれの運用などにかかっている経費というもの、あるいは今後かかるであろう経費というものは非常に大きいわけですね。大体、本年度の予算まで含めますと、放送衛星に対するＮＨＫの投資は三百六十億円、こういうふうに言われておるわけですね。これは五十九年度に予想されている赤字額三百五十億、こう言うているわけですから、ほぼ赤字額とそれから放送衛星に関する投資というものは相匹敵しているわけですね。端的な比較になるかもしれませんけれども、これは年度別に見てもそういうことが言えるわけです。たとえば、五十七年度予算での赤字額が七十六億円、その年の放送衛星への投資額が八十二億円六千二百万円、ほぼ匹敵しているわけですね。五十八年度予算では赤字額が百六十九億七千万円、衛星への投資額は百十六億七千八百万円、こういうふうな状況になっておるわけですね。ですから、いまのＮＨＫの赤字の非常に大きな要因の一つをなしておると端的な数字から見ても言えるのではないか、そう思うわけですね。であるならば、この放送衛星についての国民のコンセンサス、特に受信契約者に対する合意という問題が非常に大事だと思うのです。一体何のために衛星放送は行われるのかということ、その中心目的、これは一体何か。それから、これは機構がやっているわけではありますが、これの利用の主体は一体どこにあるのかというような点について、まず基本的な点をお聞きしておきたいと思います。
○川原参考人　私どもがいままで考えてまいりましたのは、やはり放送衛星の一番の目的は、現在の地上のテレビの施設をもってしてはなかなか解消できない難視聴の解消、これは放送衛星を利用すれば少なくとも全国的な番組においては離島も含めて一挙に難視聴が解消できる、そういう利点がございます。ですから、そういうことを中心に考えてまいりました。と同時に、この放送衛星というのはいままでの地上のテレビ放送にはできなかった新しい能力を幾多秘めております。私どもが開発してまいりました高精細度のテレビジョンというようなものも、いまの地上の周波数の中では恐らくとても実現はむずかしいのじゃないか。しかし、衛尾放送を利用することによりまして、これはいますぐとはまいりませんけれども、近い将来に必ず実現し得るのではないか。あるいは非常に好音質のＰＣＭという放送も可能でありますし、あるいは静止画とかファクシミリというもの、そういうものを含めてこれは非常に多面的な能力を持っている。そういう能力を持っている衛星放送であれば、これは国民の財産としてぜひ積極的に活用していくべきじゃないか。それはやはりＮＨＫに課せられた一つの先駆的な使命でもあろうということで、この衛星をできるだけ多面的に活用してまいりたい。そして、国民の財産として、またこれはある意味で視聴者にそのサービスを戻してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○村上（弘）委員　莫大な投資をしてその利益を国民に還元するということは非常に大事なことであるわけですけれども、難視聴の解消ということから始まってはおりますけれども、実際には約四十万世帯の難視地域の方々だけであるならば、これは国民全体への還元ということにはならない。いま幾つかのことを言われましたけれども、国民はさっぱりそれはよくわかってないわけですよ。そういう点があると思うんですね。
　それから、別の面から見ると、この放送衛星の問題は、むしろ、難視解消というのはＮＨＫが一生懸命言うておるけれども、実は電波権益の確保だとか国策的意味が非常に強いのじゃないか。むしろ、そういう面ではＮＨＫが、政府が本来やっていくべきかどうかという問題がありますが、そういうことについて難視解消ということで代行させられているというような面があるのじゃないかと思うわけですが、そういう点についてはＮＨＫの主体というものがはっきりしているのかどうか、その点どうですか。
○川原参考人　もちろん、ＮＨＫの主体といいますか、自主的な判断のもとにいままで御提案申し上げ、またこれから実施しようとしているわけでございます。
○村上（弘）委員　その点をはっきり確認しておきたいと思うのですね。
　それとあわせて、いまの莫大な投資に対してはこれをどうやってペイしていくかという問題がついて回るわけですが、矢橋技師長は、去年の十月五日の記者会見の席上で、またこの委員会でも似たような意見が出ていますが、特に衛星放送などは大きな支出を伴うので収入源が必要であると述べているわけですね。そして、衛星放送の実用化に当たって新たな料金を徴収する考えであるかのように思うわけですが、そういう新たな料金、いまの受信料制度以外に新たな料金制度というものをお考えに入れていま進めているかどうか、この点もお聞きしておきたいと思います。
○川原参考人　これは大変むずかしい問題でございますが、基本的には衛星放送というのは新しいメディアでもあり、新しいサービスを含むものでございますので、私は本来的にはそれなりの料金を設定というか、ちょうだいするのがたてまえであろうというふうに思っております。ただ、それをどのような段階でどのようにして考えるかということは、いま少しくこの衛星放送の実際の番組、私どもまだ鋭意検討中でございますけれども、どのようなサービスが実施できるか、どのような普及の道をたどるか、その辺もよく見きわめて慎重に考えたいと思っております。
○村上（弘）委員　国民の受信料納入によって成り立っているＮＨＫが、衛星放送を開始することによって、それ以外に新たな料金体系といいますか、制度を導入するということになると、これは非常に大きな問題になると思うのですね。そういうことを予想しているのであるならば、これはＢＳ２であれ３であれ、事前に国民に目的なり利用計画なり、そういうことを明らかにして、これを進めていくならば新しい料金を払ってもらうことになりますということの、それこそ合意を得る努力が要るのじゃないか。実際そういうことをしないままに事態ばかりがどんどん進行していっておる、これは大変大きな問題じゃないかと思います。私は、そういう努力をすべきじゃないかというように主張したいと思うのですが、ほとんどやっていないと言ってもいいと思いますね。どうですか。
○川原参考人　この料金の問題につきまして、先ほど申し上げましたように理論的にもそれから現実の施策としても非常にむずかしい問題がございます。それから、これは私ども一存でもちろんできるわけではございませんので、それらの問題についてはなお慎重な検討が必要だと思います。これはすでに長期ビジョン審議会というものを二、三年前に設けまして、その答申の中でも若干の示唆はあるわけでございます。慎重に考えなければならない。したがいまして、これこそまさにこれから私どもが考えます衛星放送を含めての将来の経営計画の中で、この点についてさらに慎重に検討して、一つの私どもの結論が出ました暁には、それを十分に視聴者の方に御説明申し上げて納得をいただかなければならない問題だろうと考えております。
○村上（弘）委員　とにかくいまの段階では、極端に言えば密室での検討という感が強いわけですね。もっとオープンに、国民に向かって考えなり計画なり今後の展望なりについて問いかけることをやるべきじゃないかということを主張しておきたいと思うのです。ＢＳ２は来年二月、さらにＢＳ３が本年度中に概念設計ということになってきておるわけですが、ＢＳ３などについてのチャンネル数はどれくらいになるのか、その割り当てはどうするのか、民放との関係はどう対処していくのか、どんな放送あるいは情報の提供をするのか、こういうことについて、いまの時点で明確になっている点、この点をお聞きしておきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　ＢＳ３のことでございますけれども、チャンネル数、これは電力にもよるわけですけれども、チャンネル当たり百ワット程度であれば四チャンネル、もう少し百五十ワットとなると三チャンネルというようなことが検討されております。それで、利用者としましては、ＮＨＫのＢＳ２の後継ということがございますので、二チャンネルは消費されるわけでございます。その他の一チャンネルないし二チャンネルの利用者につきましてはまだ未確定でございますけれども、放送大学での利用、あるいは民放を含みますそれ以外の利用者での利用というようなことが話題に上っております。二、三日前、これは新聞情報でございますけれども、民間放送連盟としてもそうした民送のチャンネルを考えるというようなことで決議したということも読んでおります。
○村上（弘）委員　その民放などに対する態度、対応についてのいまの考えはどうですか。
○田中（眞）政府委員　ＢＳ３の利用のあり方についても、そうした学者先生の委員会でも提言をいただいているわけで、広く民間の利用者を含めた形を考えるべきであろうというような御提言、あるいはその財源をペイテレビというような方法もあるだろうという御提言もいただいておるわけでございますけれども、具体的にＢＳ３に乗るか乗らないかということにつきましては、短く言いますと、ここ一両年の間に決めていただきませんと設計ができないというようなことにもなりますので、日本民間放送連盟が計画するならば、その具体の考え方なり聞きました上で結論を出すと申しますか、検討を進めたい、このように考えております。
○村上（弘）委員　新しい段階に入るわけですから、根本的にはＮＨＫの公共放送としての性格を貫くということと、同時に、開かれた放送といいますか、政府主導型でない、こういう方向が大事であろうと私は思うわけです。
　ついでに、衛星といいますと軍事目的に利用するという問題が出てくるわけですね。たとえば、アメリカのイラン人質奪回作戦の時期のときには気象衛星が使われたし、また、あの作戦が失敗したときの撤退の決定については通信衛星が重要な役割りを果たしたということは言われているとおりです。西ドイツとフランスが協定を結んで開発している静止通信衛星「シンフォニー」というのがありますが、これは資料によりますと軍事用ではないというふうに言われているけれども、ストックホルムの国際平和研究所の資料などを見ますと、これは一九七七年度版の年鑑ですが、軍事衛星というふうに掲載されているわけですね。こういうふうに見てきますと、通信衛星、放送衛星、この違いというものも紙一重でありますし、こういうものがどんどん開発されていって、活用の仕方によっては軍事用に転用できる機能をこれは十分持っているわけですね。第二十回ユネスコ総会でいわゆるマスメディア宣言というのを出されておりますが、平和と国際理解、人権、戦争の扇動への対抗というようなことを基本原則にして、これからの国際的な対応が大事であるということを出していますけれども、平和目的以外には絶対に利用しない、軍事利用はもう絶対にしないということについて、当然のことだと思いますが、ＮＨＫ会長及び郵政大臣のそれに対する態度をお聞きしておきたいし、そしてまた、その保証はどうするのかということもあわせてお聞きしておきたいと思います。
○桧垣国務大臣　御案内のとおり、わが国の宇宙衛星開発は平和目的に限り開発するということになっております。また、国会からもその旨の御決議をいただいておるわけでございまして、私どもは、平和目的以外には利用することはできないことになっておるわけでありますから、これ以上の保証は要らぬだろうというふうに思っております。
○川原参考人　ＮＨＫは軍事というのは全く考えておりません。
○村上（弘）委員　余りにも当然のことでありますが、しかし、非核三原則すら空洞化されてきている時代ですから、こういう問題についてはもっとしっかりした保証が必要であろうということも申し上げておきたいし、いまの大臣の言葉はしかと確認しておきたい、そう思います。
　もう時間が参りましたから、最後に一問だけやりたいのですが、さきの経営の問題に関連して、受信料の収納率を上げるとかあるいは未契約者にもっと契約してもらうとか、こういう努力が必要であるわけですが、特に、収納率を引き上げるためには、第一線でがんばっている営業の関係者ですね、こういう皆さんの位置づけといいますか、またそこでの果たす役割りというものは非常に大きいと思うのですね。大体ことしの四月から新しい営業方針に転換をしていままで――前にも私質問しましたけれども、新しい契約者をとるためにあちらからもこちらからも入ってもう競合状態にあるとか、きわめて矛盾に満ちた状況があったということを指摘しましたけれども、そういう点は今後大分改善されていくように思うわけですが、そういうこととあわせて、まだ五割も直接に受信契約者からお金をもらうという状態にあるわけですから、第一線の集金に当たられる方々が、ＮＨＫの性格だとか、あるいは放送内容をこういうふうに努力しているんだとか、あるいは納める方のそのときそのときの疑問や質問に答えられるということが非常に大事になってきているのじゃないかと思うのですね。しかし、現状をお聞きしますと、委託集金員に対する位置づけは依然として不明確だし、それから、そういう訪問集金の場合のいろいろな能力を高めるという点についての研修、これは年に二回であって、各一回について三時間程度だというようなことで、きわめて不十分であるし、それから、週一回営業所に出勤するということになっているらしいのですが、これはもう行ったときには、契約件数をふやせふやせというしりたたきだけが待っているという声も聞くわけですね。やはり視聴者から出される意見や要望についてそれを組織的に吸収するパイプ役としても、また第一線で説得のできる能力という点からいっても非常に大事なんだから、そういう能力を開発するための教育や研修の制度的保障ですね、同時に、その待遇面での改善という点に努力すべきだと思うのですが、そういう制度が目下ないように思うので、これは改善すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○林参考人　営業の第一線に従事いたしております職員及び委託集金員の方々につきましては、ただいまもお話がございましたように、定例的に集合研修というような形で年に一回ないし二回行っております。また、その訓練につきましては、やはり現場に応じた具体的なテーマを取り上げての指導、訓練が必要でございますので、出局した際などに応じましてテーマを取り上げながら教育をしていくというようなことに今後とも努めたいというように考えております。
　確かに、常業に従事する者は、ただ単に集金に当たるというだけでなしに、契約者との円滑な意思疎通に当たらなければならぬ重要な職務を担っておるわけでございますので、そういった点についての指導管理を今後とも努めながら、またそれにふさわしい処遇ということにつきましても考えてまいりたいというように考えております。
○左藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。（拍手）
　　　　─────────────
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党及び表現の自由を確保すること。
　一　国際放送について、交付金の増額を図るとともに、受信改善が急がれている現状にかんがみ、送信施設の抜本的な整備拡充計画を早急に樹立し、その実現を図ること。
　一　協会は、厳しい経営環境に対処するため、効率化を一層推進し、衛星放送等のニューメディア時代に対応した長期的展望に立った経営の安定に資する計画をすみやかに策定すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。
○左藤委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、桧垣郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。桧垣郵政大臣。
○桧垣国務大臣　日本放送協会昭和五十八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○左藤委員長　川原日本放送協会会長。
○川原参考人　日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま全会一致をもって御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　橋口　　隆君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　田名部匡省君
　　　理事　堀之内久男君　理事　矢山　有作君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　市川　雄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　善之君
　　　　　　始関　伊平君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部首席連絡調整
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　孝治君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務調査官　　山崎　博司君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　亀井　靖嘉君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　木野　晴夫君
　　上草　義輝君　　　　　石田　博英君
　　狩野　明男君　　　　　羽田　　孜君
　　上原　康助君　　　　　枝村　要作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　博英君　　　　　上草　義輝君
　　木野　晴夫君　　　　　池田　行彦君
　　羽田　　孜君　　　　　狩野　明男君
　　枝村　要作君　　　　　上原　康助君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　保利　耕輔君
　　上草　義輝君　　　　　牧野　隆守君
　　堀内　光雄君　　　　　谷　　洋一君
　　山花　貞夫君　　　　　日野　市朗君
　　楢崎弥之助君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　堀内　光雄君
　　保利　耕輔君　　　　　石井　　一君
　　牧野　隆守君　　　　　上草　義輝君
　　日野　市朗君　　　　　山花　貞夫君
　　小杉　　隆君　　　　　楢崎弥之助君
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三月二十二日
　旧軍人恩給改定に関する請願（江藤隆美君紹介）（第一六六五号）
　同（米田東吾君紹介）（第一七〇一号）
　旧樺太住民に対する補償に関する請願（山口鶴男君紹介）（第一七〇〇号）
　非核三原則法制定に関する請願（栗田翠君紹介）（第一七八二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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○橋口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　まず最初にお伺いしたいと思いますのは、シーレーン防衛の共同研究が先般開始されたというふうに承っておりますので、まずシーレーン防衛の概念というものについて明確にしていただきたいと存じます。
○北村（汎）政府委員　シーレーン防衛と申しますのは、一口に言えば海上交通の安全を確保するということでございますが、日米の共同研究を先般から開始したわけでございますけれども、これは、わが国が武力攻撃を受けた場合、いわゆる安保条約上の五条事態でございますが、そのときにわが国の海上交通の安全を確保するために、自衛隊とそれから米軍の効果的な共同対処行動の具体的なあり方というものについて研究を行うものでございます。
○矢山委員　私が聞きたかったのは、一口に海上交通の安全確保、こうおっしゃるのですが、その海上交通の安全確保ということの中身は一体どういうふうに理解しておるのか。私どもは、従来の国会のやりとりを見ておりますと、大体わが国の基本的な考え方というのは、食糧だとか資源だとか、わが国にとって必要な物資を輸送するその航路帯の確保ということが中心になるというような点に重点がかかって説明をされておったのじゃないか。ただしその場合に、細い帯のようなところを守るんじゃありません、かなりの幅があるんだというようなことも言われておりますが、そういう点を明確にしていただきたいということです。
○藤井説明員　シーレーン防衛の定義のお話でございますが、シーレーン防衛というものに確たる定義というものはないわけでございますけれども、私どもが現在シーレーン防衛と称しておりますのは、いま先生がおっしゃいましたようないわゆる航路帯の哨戒というものだけではございませんで、たとえば広域哨戒あるいは船団護衛、海峡防備あるいは港湾防備、こうした各種作戦の積み重ねによりましてわが国に対します海上交通路全体を防衛する、こういう考え方で進めております。
○矢山委員　時間がありませんから、経過は余り詳しいことをいろいろ言いませんが、私どもがいままでのやりとりの中で承知しているのは、大体、海上輸送路の確保といえば南東、南西の航路帯がある、それを、一千海里にわたってその安全を確保して商船の輸送が阻害されないようにするんだ、こういうふうに言っておられたと思うのです。それから見るとただいまの考え方というのは大分飛躍をいたしまして、アメリカがよく言っておることでありますが、グアム以西、フィリピン以北の一千海里の海域防衛、こういうことに大分近づいてきたような受け取り方を私はしておるわけです。
　そこで、要するにシーレーンというのは一体どういうことなのかということで私もいろいろ調べてみたのですが、国防用語辞典によりますと、シーレーンというのをＳＬＯＣと言っておるわけです。シー・ラインズ・オブ・コミュニケーション、こう言っておるのですが、それについてこういうふうに説明しておりますね。「有事において国が生存上または戦争遂行上確保しなければならない海上連絡交通路。本来、海洋のラインズ・オブ・コミュニケーション、つまり戦線の作戦部隊と根拠地を結ぶ兵站連絡海上交通路の意。根拠地から遠く離れて海洋作戦や渡洋作戦を実施するには、海上の補給輸送支援を確保することが必須であり、このため味方のＳＬＯＣを防護する必要がある。」こういうようなことを言っている。
　これから見ると、要するに海上交通路の防衛というのは、民間の防衛ルートだとかなんだとかいうのでなしに、まさに軍事的な戦略ルートを守るというところがいわゆるシーレーンの防衛の概念ではないか。またアメリカ側は大体そういうふうなことを言い続けてきたと思うのです。その点で、最初のシーレーン防衛というものに対する日本側の概念とアメリカの概念がかなりかけ隔たっておった。そこで、それでは今後の共同作戦計画なんかを練っていくのにきわめて不都合だというので、防衛庁の考え方が大分変わってきて、いまおっしゃったようなことになった。いまおっしゃったような解釈で言うなら、まさにアメリカが考えておる海上戦略ルートの確保という意味と私は大差はない、こう思っておりますが、いかがですか。
○藤井説明員　私どもはシーレーン防衛の防衛能力を考えます場合に、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里、その他の場合わが国周辺数百海里、これを防衛するということを防衛力整備の目標としてやっておるということをかねがね申し上げておったわけでございます。その航路帯を設ける場合につきましては、いま先生おっしゃいましたように、まさに南東航路、南西航路二本の航路を念頭に置きまして約一千海里を防衛したい、このように申してきたわけでございます。
　それで、その防衛の方法でございますけれども、これにつきましては、実際に航路帯を哨戒したり船団護衛をしたりして守る方法もございましょうし、あるいは海峡の防備だとか港湾防備あるいは広域哨戒、そういうものを積み重ねて、これを全体として海上交通路を守るという方法もあろう。そういう組み合わせでやるということについては私どもかねがね申し上げておりまして、特に今回研究を始めるに当たりまして何か日米間に認識のそごがあって、それを調整するために研究を始めるという趣旨のものではない、このように解しております。
○矢山委員　それを調整するために研究を始めると言ったんじゃないんで、シーレーンの防衛の共同研究を始める必要上、アメリカのシーレーンに対する考え方と日本のシーレーンに対する考え方とが土俵の上で大体一致するような方向にだんだん防衛庁の方では修正をされてきたといいますか、言い直されてきたといいますか、そういう方向になってきたというふうに私は理解して質問したわけです。
　要するに問題は、いまおっしゃったようなことで言うなら、海上一千海里、よく言われるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛だ、それは要するに戦略ルートを守るんだというふうに言ってしまったらいいわけでしょう、簡単に言えば。余りむずかしいことを次々重ねないで……。
○藤井説明員　私どもがシーレーン防衛を考えます場合には、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度のところを念頭に置きまして、あくまでもわが国防衛のために必要な限度において防衛をするというものでございます。いま先生ちょっとおっしゃいましたような海域をわが国が分担をいたしまして、その中に入ってくる船につきましては、わが国船舶のみならず米国、第三国の船も全部これを守るというような意味の海域分担ということは従来からも考えておりませんし、今回ももちろん考えておらないところでございます。
○矢山委員　余り先取りして先々へ言わぬ方がいいです。そんなことを言うと、自分がそれを考えておるから先回りして答弁するように私はとりますのでね。私は何も海域分担の話も出したことはないし、アメリカの軍艦を守るのか守らぬのか、そんなことを質問の中に言った覚えもないわけですから。要するに海上一千海里の航路帯を守るということだというふうに理解しますよ、こう言っただけの話ですから、こんなところでやりとりしておると先へ進みませんから、次へ入っていきます。
　シーレーン防衛の日米共同研究をやるに当たっては、日本側としてどういう基本的な態度で研究をしたいということははっきりさせておかなければ、現在のアメリカの考えておる対ソ世界戦略との絡みでとんでもない方向に行くおそれがあると思うのですが、そういう点は明確にして共同研究に入るわけですか。
○北村（汎）政府委員　先ほど私が御答弁申し上げましたように、今回の日米のシーレーンに関する共同研究というのは、日本に対する武力攻撃があったいわゆる五条事態における研究であるということ、これが一番大きな枠でございます。
　それから、そういう五条事態の共同研究というものにつきましては、これは委員よく御承知の「日米防衛協力のための指針」というものが昭和五十三年に作成されております。その指針の中で、この指針をつくりますには防衛協力小委員会というのができてそれが作成したわけでございますけれども、この指針をつくるに当たりまして一つの大きな枠組みというものをつくったわけでございます。それは歯どめといいますか、第一には、わが国の憲法上の諸制約、非核三原則、それから事前協議、この三つの問題には触れないということでございます。それから二つ目には、この共同研究、協議の結論というものは、両国政府の立法、予算あるいは行政上の措置を義務づけるものではないということが二つ目の歯どめ。それから三つ目には、これは日米安保条約及びその関連取り決めの範囲内の協力に限る、この三つの歯どめをかけて指針をつくったわけでございます。そのつくられた指針の枠の中で今回の共同研究というものが行われるということでございます。
○矢山委員　そこでお尋ねしたいのですが、シーレーンの防衛の共同研究に入るというのは、昨年の八月末から九月の初めにかけての日米安保事務レベル協議のハワイ協議の場で、これは日本側から出して共同研究をやりましょうということで合意をして今度発足した、こういう経過を踏まえておると思うのですが、そのハワイ協議の場でアメリカ側の方から具体的にアメリカのシーレーン防衛に対する考え方というものが示されたということが、その当時、各報道機関に一斉に報道されたわけです。残念ながらわれわれはその中身がどうなのだということをお聞きしてもなかなか私どもには言ってもらえなくて、結局われわれはいろいろな新聞報道を通じてそれを承知せざるを得なかった、こういうことになっておるのですが、今日の時点はその当時から見ると大分どんどん報道されておりますので、お隠しになるほどのことはないと思いますから、その当時アメリカからどういうふうに具体的に問題が提起をされておったのかということを御説明いただきたいのです。
○藤井説明員　このシーレーン防衛の研究につきましては、先生いま御指摘ありましたように昨年のハワイ協議の場で出たわけでございますが、この経緯について申し上げますと、討議の二日目でございますけれども、米側から、これはビグレー中将という方でございますが、シーレーンについて発言がございまして、その要旨は、わが国のシーレーン防衛というものについて日米が共同してこれに当たる必要がある、その場合、日本は一千海里以内のシーレーン防衛を第一義的に行うために一層の防衛努力を行う必要があるということを申されまして、さらに米国が日本の立場に立って行った分析によれば、日本のこの分野の防衛能力は現在のレベルではもとより、五六中業が達成されてもなお弱点を有するというような発言があったわけでございます。
　これに対しまして日本側からは、わが国としても五六中業でシーレーン防衛能力の改善につきまして特段の努力を払っておる、五六中業が達成すればかなりの程度向上するということを説明いたしました。それで、米側にその分析がある、それによればわが国のシーレーン防衛能力がなお不足するという指摘があったわけでございますけれども、これにつきましてはその分析の前提となっている諸条件、こういうものを日米間で認識を統一しませんとこれは話が進まないということを考えまして、日本側から、その前提となる諸条件あるいは認識、これを統一するために研究を始めようではないか、その研究を先ほど来申し上げておりますガイドラインに基づきます日本有事の場合の共同作戦計画の研究、この場で行おうではないかということを提案をいたしまして、米側もこれを了承した、こういう経緯でございます。
　この間におきまして、米側からいま申し上げました以上に特段にそのシーレーン防衛の防衛構態だとかそういうものが示されたという事実はございません。
○矢山委員　そうすると、一千海里までは第一義的に日本が防衛を分担しろ、そうする立場からいっても現在の日本の防衛能力は不足しておるし、五六中業を達成してもなお十分とは言えない、こういう指摘があった、こういうことですね。
　ところが、その際にさらにもっと立ち入って、その日本が受け持つべき具体的な作戦というものが述べられておるのじゃないのですか。これは述べられておりませんか。それをもとにして、さらに報道されるところによると、護衛艦を何ぼだとか、あるいは潜水艦を何ぼだとか、Ｐ３Ｃを何ぼだとか、そのものが必要であるぞというような要求まで数字を挙げて出されたというのは、これは一紙や二紙の報道ではなくて全紙再三再四にわたって報道しておるところだから、その点どうなんですか。
○藤井説明員　昨年のハワイ協議におきましては、いま私御説明しました以上に米側からその詳しい、こういう作戦がいいんではないかといったような作戦態様あるいはいま先生おっしゃいましたようなわが国防衛力の艦艇、航空機の数字等を挙げての説明、こうしたものは一切ございませんでした。
○矢山委員　そうすると、参考に言っておきますと、日本側の受け持つ具体的な作戦としては、海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の潜水艦が太平洋に出るのを阻止する、Ｆ１５の大量配備によって日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアの太平洋上への進出を阻止する、こういうようなことも言われ、さらに硫黄島に自衛隊のＦ１５の前進基地を置いてシーレン防衛のかなめにするとか、そして引き続いて具体的な数字まで挙げて、護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ百二十五、要撃戦闘機部隊十四個飛行隊その他いろいろと出たと言われて、これは一、二の新聞の報道ではありません、すべての報道機関がそういうふうに報道をしておりますし、その後のいろいろな日本の防衛をめぐる議論というものも、絶えずこのハワイでの協議で出されたアメリカ側の要求が常に素材になって論議をされてきておりますが、そういったことは一切なかった、したがってすべての報道は大うそであるということに結論的にはなるわけですね。
○藤井説明員　私は報道の一々についていま記憶しておらないわけでございますが、少なくとも昨年のハワイ協議におきましては、そういう艦艇、航空機の数字あるいは作戦の具体的態様、これについては一切米側から説明なり提案なりはございませんでした。
○矢山委員　ないというものをあったと言ってこっちが押し返して議論したって話にならぬことですから、すべてのその当時から今日にかけてのマスコミの報道は根拠のないマスコミが捏造したものであると防衛庁は理解しておる、こういうふうに私としては集約をしておかざるを得ない、こういうことになると思います。
　そこでさらに質問を進めてまいりますが、そのハワイ協議でアミテージ国防次官補代理が、当時の国防次官補代理ですが、五六中業で大綱達成に向け努力したことは評価をするが、率直に言って八〇年代のソ連の脅威を考えると兵力水準は十分でない、共同研究の結果、日本に防衛努力をもう少ししてもらうことになると思うと言っておるようであります。さらに、五六中業の繰り上げ達成や防衛計画大綱の見直しを盛んにアメリカ側から言われておるということも、これはわれわれがたびたび伝え聞いておるところであります。
　そうなると、防衛研究の結果として、これがたとえばそれぞれの国の予算編成に対して影響を及ぼすものではないという前提に立って研究を始めておるのだと言われますけれども、絶対にこの研究結果が日本の防衛計画に影響を及ぼすことはないと理解してよろしいか。五六中業の達成を早めてやるとか、あるいは防衛大綱の見直しにつながるとか、そういうことは絶対あり得ないと理解していいのでしょうか。
○藤井説明員　このシーレーン防衛の研究は、先ほど外務省からも御説明がありましたように、あくまでも研究の趣旨はわが国有事の場合に日米が共同でどのように対処するかということを研究する、いわゆるオペレーションプランの研究でございます。したがいまして、五六中業あるいは毎年の予算といった防衛力整備の目標を研究するものとは全く異質のものでございます。
　ただ、こういうオペレーションプランを研究してまいりますとその過程において、これはオペレーションプランでございますのでもちろん現有兵力を基礎としてやるわけでございますが、その現有兵力を基礎とする研究をやっておりますと、どうしても兵力構成の不備な点とか改善点というようなものが示唆されることはあるかもしれません。しかし、その不備、改善点をどのように他の施策に反映していくかということは、全く日米両国政府が独自で判断すべき性質のものでございますので、この研究をやりましたからといって直ちに五六中業あるいは大綱というものの改正等につながるものではその性格的にない、このように解釈しております。
○矢山委員　研究をやった結果、不備な点、改善すべき点が出る、そうするとそれをどうするかというのはそれぞれの政府の判断であるから、それの結論が出たからといっても必ずしも拘束されない、こうおっしゃるのだろうと思うのですが、しかし、これだけの研究をやって不備な点、改善すべき点が出た場合に、それをそのまま放置をしておくということで済むとは私はどうも考えられない。やはりその不備な点、改善すべき点を早急に改善しろ、充実しろという要求になるだろう。あるいは要求が来なくても、共同研究をやっているたてまえからして、そういう欠陥が明らかになったものをほおかぶりでやるわけにはいかなくなってくるのじゃなかろうか。そうすれば、それを改善充実させていくなら、その過程において、アメリカがすでに指摘しておるように、五六中業では間に合わぬ、「防衛計画大綱」を見直しせざるを得ぬじゃないか、そこに結びついていかないと絶対的に言うことはできぬでしょう。そういう可能性はやはり残されてくるわけでしょう。その残された場合にどうするか、あくまでもこの研究とは切り離して、そういうことはやれません、あくまでも現在の日本が判断した状況の中でおさめていくことができるのですか。
○藤井説明員　防衛庁といたしましては、このシーレーン防衛の関係の防衛能力を含めまして現在の防衛力ではまだ不十分だ、不備、改善すべき点が多々残っておる、こういう認識に立っております。したがいまして、ただいま「防衛計画の大綱」の水準になるべく早く達成するという意図をもちまして五六中業というものをつくって、毎年の予算で防衛力整備をお願いしている、こういう状況でございます。したがいまして、現有兵力を基礎にしてオペレーションプランを研究いたしますといろいろなところに不備、改善点が出てまいるかもわかりませんが、その多くの部分は五六中業なり何なりで改善できる、私どもはこのように考えております。
　ただ、果たしてどういう不備、改善点が出るかということにつきましてはまだこれから研究をする段階でございますので、どういうものが出る、その結果がどうなるということはいまなかなか申し上げにくい、こういう状況でございます。
○矢山委員　そこでもう一つお聞きしたいのは、こういうことになるのじゃないですか。アメリカは御承知のように同時多発戦略をとっておると言われておりますね。だからよく言っているでしょう。中東で紛争が起こるとそれが直ちにアジア・太平洋地域に波及していく。これを最近の国防報告や軍事情勢報告でははっきり言っておりますね。そうするとこの共同研究が進む中で、たとえば中東で米ソ紛争が起こった、アジア・太平洋でこの研究の結果として共同防衛の中に踏み込んでいく、つまり集団自衛権の行使に踏み込んでいくという結果につながっていくのじゃなかろうかという危惧の念を私どもは持っておるのですが、その点どうなんでしょう。