Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（唐澤剛君）　今御指摘いただきましたように、国民皆保険を堅持をしていくという観点から、公平な負担をしていくということは大変大事な課題でございます。
　この公平な負担については様々な観点からいろいろな御意見がございます。被用者保険におきましては、これは健康保険組合などという形で小集団の自治によりまして保険者機能を発揮していくという観点から、それぞれの給付に見合った保険料率を設定をしておりまして、これを押しなべて一律にすることは難しいわけでございます。
　他方で、ただいま御指摘いただきましたように、公平な負担を実現をしていくということは大変重要なことでございますので、今回の医療保険制度改革におきましては、より負担能力に応じた御負担をお願いするという観点から、後期高齢者支援金の負担方法につきまして全面総報酬割の導入をお願いをしたいと考えております。この全面総報酬割の導入によりまして、各被用者保険の保険者が負担する支援金、これを賄うために必要な保険料の水準は同じになるというような仕組みにさせていただきたいと考えているところでございます。
　こうしたことによりまして、報酬水準の高いところは負担増になるわけでございますけれども、報酬水準の低いところは負担が減ということになってまいりますので、こうした改革を通じて、公平な負担についても引き続き御議論をいただきながら、持続可能な医療保険制度を構築していきたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非その点をしっかりと議論していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってしまったので、次は質問というよりは、私の意見として聞いていただきたいんですけれども。
　いろいろな施策がある中で、今回、切れ目のない相談支援を提供するワンストップ拠点づくりという、いわゆる妊娠、出産、子育て、こういったことを切れ目のない形でしっかりとつくっていくという制度、これは非常にすばらしい方向性を出していただいたなというふうに思っておりまして、これをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　少子化対策の一番の基本は……
○委員長（丸川珠代君）　羽生田委員、時間になりましたので、簡潔にお願いします。
○羽生田俊君　はい、分かりました。
　いかに子供を産んでいただくかという、どれだけ産んでいただくかということが少子化対策の基本でございますので、そのための制度としてしっかりと育てていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今国会は例年以上に本委員会での与野党のぶつかり合いが予想されるところですが、先ほどの与党の木村委員、羽生田委員のすばらしい質問、本当に同感であります。ただ、これから予測されて出てきます派遣法、あるいは残業代ゼロ法案、さらには技能実習の拡大法案などについても、是非、与党と共闘していきたいなと、御理解を賜りたいと思うわけであります。
　さて、まず、今回三回目の提出となる呪われた労働者派遣法、お尋ねをしたいと思います。
　国権の最高機関において二度連続で廃案になった、こういう法案は、まあ本当だったらもう諦めなきゃいけないと思うわけでありますが、既に三月十三日に閣議決定をして提出をされました。この国会提出を目前に控えた三月六日の閣議後の記者会見で塩崎大臣は、今回の派遣法は言ってみれば抜本的な規制強化であるという発言をされました。私はこれは本当に唖然として聞きました。この今回の法案の実態というのは、生涯派遣を可能にする前例のない規制緩和というふうに私は見ているわけであります。
　昨年の臨時国会で日経新聞の記事を私は引用しました。記事にはこう書いてあります。
　今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や派遣社員を受け入れる企業の間では非常に残念との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたからだと。
　だから残念だというふうに言っているわけです。マスコミはよく理解していますよ。
　もう一つ紹介します。派遣会社の業界誌、月刊人材ビジネス、ここの本年一月号で、主筆の三浦さんという方がこういう記事を書いているんです。
　二回廃案となった労働者派遣法改正案が通常国会で無事に成立し、この秋までに施行されることを期待する。不遜な表現を許していただければ、規制でがんじがらめの事業には必ず脱法行為が付きまといます。私見ですが、規制によって産業としての成熟的発展は期待できるのかなとの疑問がよぎります。
　すごいことを言っているんです。これ、派遣法の規制が厳しいから現在派遣会社は悪いことをしているのだ、悪いことをなくすためには早く改正案を成立させて規制緩和をして、悪いことを堂々とできるようにしてほしい、こういうことを言っているんですね。とんでもない話だ。
　これ、まあ何歩か譲って、特定派遣を廃止して全ての派遣会社を許可制にするという改正案には、一部規制強化的な内容が含まれていることは事実です。それは私も承知をいたしております。しかし、全体で見るならば、今回の改正はまさに規制緩和。仮に抜本的な規制強化だとするなら、与党の一角である公明党が主導となって法案の提出前に修正を行うはずがないからなんです。公明党さんは、これじゃ余りにもこれはひど過ぎる、だからもうちょっと歯止めを掛けたいという気持ちでやられたに違いない、私はそう思っているわけでありまして、これ、大臣、本当に、派遣法改正案を抜本的な規制強化と考えていらっしゃるんですか。まずそこをお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労働者派遣法改正法案は、派遣で働く方の一層の雇用の安定と保護などを図るものだというふうに考えておりまして、具体的には、労働者派遣事業については現在、約四分の三が届出制となっておりますけれども、これを今後は業界の健全化と、それから新たに導入をいたします義務の履行の確保を図る、あるいはもちろん今までの義務も当然でありますけれども、そういう観点から、全てを許可制とするということとしているわけでございまして、その上で、派遣で働く方の正社員化の推進等に向けて、派遣会社に対して、同じ職場で三年派遣で働いた方が引き続き就業することを希望する場合の派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置、それから、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングなどを新たに法的に義務付けるということをしているわけでございまして、このように、今回の改正法案は全体として派遣で働く方の保護の観点から必要な規制の強化を図るものでありまして、御指摘の私の閣議後の記者会見の発言は、以上のような趣旨で述べたものでございます。
○津田弥太郎君　全ての派遣会社を許可制にする、まあそこは、先ほども言いました、今大臣もおっしゃいました、一定の規制強化であることは否定いたしません。ただ、一般派遣についても、従来から許可制となっているわけです。この許可制の派遣会社の不適切な行為というのも相当程度、実は野放しになっている、これも事実なんですね。
　その背景には、厚労省と人材派遣業界との密接な関係というのがあるわけです。一般社団法人日本人材派遣協会の新年賀詞交換会で、需給調整事業課長の発言、モノ発言ですね、このモノ発言の前にこういうくだりを言っているんですね、あの課長が。
　日経新聞を読んでおりましたら、夕刊に「こころの玉手箱」というコラムがあって、そこに派遣協会の水田会長がコラムを書かれているのを発見した。私は水田会長を非常に尊敬しているので毎回読ませていただきました。
　よく言うよ。よいしょにも程がある。まあ政治家は業界の関係者に票がもらいたいからよいしょするのは分かるよ。しようがない、政治家は。だけど役人がこんなこと言ってどうするの。これ本当に違和感持つわけで、大臣が口頭で厳重注意したということになっているわけでありますが、私は、やはりこの問題は非常に根っこが深いものがあるなというふうに思っているわけであります。
　そもそも論になるわけでありますけれども、今回の派遣法改正案で、生涯派遣で低賃金が広がってしまう可能性が極めて高いというふうに言わざるを得ません。これまで専門二十六業務のみが期間制限なく派遣労働を受け入れることができたわけでありますが、これからは三年ごとに過半数組合の意見聴取を繰り返せば、どんなに組合が反対しても自由化業務の全てにおいて永遠に派遣労働の受入れが可能になるわけです。制度がそのようになってしまった場合は、個々の派遣会社の違法行為を厚労省がいかに許可権限を使って是正しようとしても、労働者の保護を図れないことは、これは自明の理ですよ。ですから、この派遣法というのは規制緩和法案なんです。これ、大臣、しっかり認識した上で今後の法案審議に臨んでいかれることを私は強く望んでおきたい。
　そこでお尋ねします。
　先ほど指摘をしました生涯派遣で低賃金という状況を生じさせないためには、派遣先における労働者のチェックというのが極めて重要な意味を持つわけであります。これ、派遣先が過半数組合などに派遣可能期間の延長に関する意見聴取を行ったところ、反対という答えが返ってきた。これに対して派遣先は、過半数組合に、皆さんは反対したけど、経営の必要性から派遣期間は延長させてもらう、そういう説明を行ったならば、改正案の下では、回数制限なく未来永劫労働者派遣は継続することが可能になる。大臣、これ、法的にそうなのかどうか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の点でありますけれども、今回の改正案では、正社員から派遣社員への置き換えが生じることのないように、事業所単位で三年という期間制限を設けた上で、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には過半数組合などからの意見聴取を義務付けることとしております。過半数組合、労働組合等への意見聴取が行われている場合については、派遣可能期間を延長することは可能でございます。
○津田弥太郎君　これ、今簡単に答弁された、余り蒸し返されたくない、去年の十一月五日の衆議院の厚生労働委員会で、大臣はこの件についてこう答弁されたんです。
　意見聴取をした際に反対一色だった、それを全く無視して継続させたというときには、やはりそれは幾ら何でも、労働局としては意見を言う、指導する、当然のことだろうと思うんですとおっしゃいましたよね、衆議院の厚生労働委員会で。その二日後の十一月七日の委員会で、大臣は答弁ミスを認めて謝罪することになったんですよ。これ全部議事録に書いてある。
　結局のところ、本件に関して労働局が指導を行えるのは、過半数組合の反対意見があった場合に対応方針を説明しなかったときだけなんですね。組合の皆さんは反対したけど我々は派遣の受入れを延長します、こういう説明をすれば全く歯止めにならないんです。ずっと続けることができる。これ、今回の派遣法改正案の大きな肝なんです、ここが。これ、法案の審議の際には本当にしっかり議論していきたいと思いますので、覚悟しておいてください。
　次に、残業代ゼロ法案。
　過労死等防止対策推進法、昨年の通常国会、全会派の賛成で成立をしました。過労死がなく仕事と生活を充実して働き続けることのできる社会の実現、そのための国の責務を規定をしました。昨年六月十九日の本委員会で附帯決議も提案させていただいて、昨年の十一月一日にもう施行されているわけであります。
　過労死に至る過程においては様々な形で労働者の心身に強い負荷が掛かってくるわけですが、長時間労働がまさに過労死に直結する可能性が一番高い、最大の課題は長時間労働、こういうことになっているわけであります。労働時間規制というのは物すごく大事な取組なんです。そういう議論の出発点として、ここは共通認識として絶対に必要な観点でございます。
　そこで、そもそも我が国の労働者の実労働時間について正確な把握を厚生労働省はしているでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働く方に関する政策を立案して実行していくに当たっては、当然のことながら、実際に働いている時間を行政として客観的に把握していくということは重要な課題であることは言うまでもないというふうに思います。
　こうした観点から、厚生労働省においては、実労働時間や給与などの実態を把握をしております毎月の勤労統計調査、毎勤統計とか、あるいは各種労働時間制度の適用労働者等の割合や年次有給休暇の取得率の実態を把握をしてございます就労条件総合調査とともに、個別の事業場を労働基準監督官が訪問をして実労働時間等を調査する労働時間等総合実態調査などを実施をいたしまして、あわせて、各種の統計調査を分析することを通じて、それらの結果を労働政策審議会や過労死等防止対策推進協議会での議論に活用をしているところでございます。
　今後とも、適切な政策を実施できるように、働く方の労働時間等の労働条件の実態の正確な把握につきましては、先生御指摘のようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。
　これ、ホワイトカラーエグゼンプションとか裁量労働の拡大とか、こういうことをこれからやろうとされているとするならば、労働時間の正確な把握、現行における労働者の労働時間の、本当にどういう時間を働いているのか、実際の働いている時間はどうなっているのか、どういう時間帯に働いているのかということを把握をしっかりするというのは、これはもうマストの課題なんですね。
　今大臣がおっしゃった毎勤統計、これ平成二十六年同じ時期に、毎勤統計では千七百八十八時間、総務省の労働力調査、これ千九百五十三時間、全然違うんです。厚生労働省からすると、総務省は労働者本人に聞いているので通勤時間をカウントしているのではないか、大体ほかの省のことは悪口言うんですね。それで俺のところが正しいというふうに言っているんですが、厚生労働省は事業主に聞いている。事業主が本当に、じゃ正しく答えているのか、これも同じように疑問になるわけであります。
　今回の法改正で、企画業務型裁量労働制、これ四割で労働時間が不明という実態調査もありました。大臣が先ほどおっしゃった、厚生労働省が労働時間等総合実態調査、一万一千五百七十五事業所、ここで調査を行っているということでございますが、この調査によると、企画業務型裁量労働制で働く労働者については、総労働時間のうち深夜の時間帯の労働時間、休日の労働時間はそれぞれ何％を占めているのか、また、その数値は一般の労働者の数値と比較してどのような違いがあるか、これは山本副大臣、お答えください。
○副大臣（山本香苗君）　先ほど先生の方から御指摘をいただきました労働時間等総合実態調査におきましては、平均労働時間や労働時間の分布等は調べておりますけれども、深夜の時間帯の労働時間、休日の労働時間の状況というものはこの調査においては把握はしておりません。
　しかしながら、労働政策研究・研修機構に委託しまして裁量労働制等の労働時間制度に関する調査を二十四年度に実施をしております。その調査におきましては、最も休日労働が多かった月の休日労働回数、最も深夜労働が多かった月の深夜労働回数に加えまして、最も深夜労働が多かった月の深夜労働時間についても裁量労働制で働く方々に質問をしております。
　これによりますと、通常の労働時間制で働く方では、最も休日労働が多かった月の休日労働回数、最も深夜労働が多かった月の深夜労働回数、それぞれの平均回数を見てみますと、一・七回と一・六回になります。企画業務型裁量労働制で働く方につきましては、これが一・八回と二回というふうになっております。
　また、最も深夜労働が多かった月の深夜労働時間について見ますと、通常の労働時間制で働く方、企画業務型裁量労働制で働く方のいずれでも十時間未満とする方が最も多くなっております。具体的に申し上げますと、通常の労働時間制で働く方では六三・九％、企画業務型裁量労働制で働く方につきましては六九・二％と、裁量型の方が一〇時間未満というところにより集中している状況になっております。
○津田弥太郎君　私の質問に答えていないんですよ。
　企画業務型裁量労働制の拡大の議論を行う場合には、基礎データとして現行制度において対象労働者がどのような働き方をしているかということ、これが分からなければこれ議論になりませんよ。ですから、ここは法案審議までに必ず調査結果を明らかにしていただかなければいけないと私は思っております。これ、委員長の方、お願いします。
○委員長（丸川珠代君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○津田弥太郎君　次に、高階政務官にお尋ねをします。
　現行制度の下で裁量労働制が適用されている労働者に係る脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定件数、過去三年間でどのような推移をしているか。また、労災申請が行われながらも、裁量労働制のため労働時間の把握が困難で不支給となった事例、過去三年間にありましたか。お答えください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　裁量労働制の適用対象者に係ります脳・心臓疾患又は精神障害の労災認定に関する統計はございませんで、その数は把握してございません。したがいまして、その推移について現状でお答えすることは困難でございます。
　そこで、平成二十五年度、直近でございますが、認定事案を個別に確認させていただきまして、裁量労働制の適用対象者について調査を行いました。そこに把握された数を今御紹介申し上げますと、専門業務型で脳・心臓疾患事案が四件、そして精神事案が九件確認をされたところでございます。
　労災認定のことについては、使用者が把握した労働状況のみならず、会社建物への入館記録とか会社内のパソコンのログイン、ログオフの履歴等、その他の労働時間を把握できる情報などを用いまして実労働時間を把握しているところでございまして、これまでのところ、裁量労働制が適用されている労働者の労災認定において、その労働時間の把握が困難であることを理由に不支給となった事例については承知しておらないところでございます。
○津田弥太郎君　これ最も大きな問題なんですよ。裁量労働制だから労働時間の実態が分からない、だから労働者がどんなに働いても、何時間働いたか把握していないから、死んでもそんなものは労災と関係ないという話になるわけで、これって恐ろしい話なんですね。だから、きちっと把握しなければ、これ本当に踏んだり蹴ったりですよ、裁量労働で働く人たちは。必死になって一生懸命いい仕事をしても、そしてその結果として過労死しても、何も労災認定を受けられない、これはもう大変大きな問題で、この把握をされていないということについても、これ法案審議までにしっかり調査をして提出をしていただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○津田弥太郎君　続けて、高階政務官にお伺いをいたします。
　今回のこの裁量労働制以上に労働時間規制が緩やかな、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションを政府は提案しようとしているわけでありますが、この制度は、管理監督者にさえ支払われているんですよ、深夜とか休日の割増し賃金は。これ払わないんです、今回の提案する内容は。だから、労働者の健康確保の観点から本当に問題が大きいということは間違いないわけです。
　一昨日の所信表明で大臣は、その対象となる労働者は、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する方と。まあ言葉としては分かりますけれども、一体これ誰なんだよと。分からないんです。分かるのは、年収一千七十五万円以上か否か、ここだけははっきりよく分かる。
　そこで政務官にお尋ねするわけですが、年収一千七十五万円以上の労働者について、脳・心臓疾患及び精神障害の労災補償状況、これ把握されておられるでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　初めに、先ほどの裁量労働制の労働者の実労働時間に関するお話でございますけれども、使用者は、労使協定によって、あらかじめ決めた方法によりまして労働の実態というのを把握するということになっておりますが、その前提の下に、労災申請のときには、それと併せてログイン、ログアウトとか、出退時間を併せて調査をしていくということになっているということを追加させていただきたいと思います。
　また、ただいまのお尋ねでございますが、労災保険におきまして、脳・心臓疾患や精神障害によって労災認定された労働者に係る保険の給付額については、疾病の発生が確認した日の直前の三か月の賃金総額を基礎に算定することとなっておりますことから、労働者の年収というのは把握できないという状況になっております。
○津田弥太郎君　これも法案審議までに必ず提出していただくよう委員長にお願いします。
○津田弥太郎君　そこで大臣にお聞きしたいんですが、政府として、既存の制度の対象拡大あるいは全く新しい制度の創設を今回提案しようとされているわけです。そうであるならば、過去三年間程度で構いませんので、先ほどの裁量労働制の適用労働者、そして今出た年収一千七十五万円以上の労働者について労災補償状況の詳細な実態把握、これ、これからしっかりやっていただきたいと思うんです。
　厚生労働省の仕事というのは、労働基準法、これの制度変更を行う場合にはその影響がどうなるかというのを調べるのは、これはイロハのイですよ。そういう意味で、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十三年度、それから二十四年度の裁量労働制の適用対象者に係る脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況については鋭意調査をしているところでございまして、四月中には一定の取りまとめ結果を出せるものというふうに考えております。
　それから、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定者で年収が一千七十五万円以上の者の実態把握についても、高階政務官が申し上げたとおり、年収そのものは把握できないわけでございますけれども、事務方に対して、何らかの方策によって年収を推計するよう指示をしていきたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　これは私も事務方に、仮定を置いて試算ができるんだから、それをやれというふうに言っておりますので、これも委員長、お願いします。
○津田弥太郎君　そこで、今回、国会に提出される予定であります労働基準法改正案、中小企業の月六十時間の時間外労働に対する五〇％の割賃の適用、あるいは年休の年間五日間の使用者に対する取得義務付け、これは評価します。これは率直に、こういうふうに取り組んでいただいた、官邸は余り喜ばないかもしれないけれども、厚生労働省はしっかり労働者の労働時間あるいは割増し賃金についてダブルスタンダードをなくする、そういう取組をしていただいたことは私は評価をしたいというふうに思っております。
　今後なんですが、昨日規制改革会議からも出ているんですが、解雇の金銭解決の問題です。厚生労働省はこんな問題は絶対やりたくないはずなんです。官邸と規制改革会議がまたぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ言う。これ、六月の新成長戦略でこの解雇の金銭解決が出る可能性が私はなしとは言えないと思うんだけど、是非、塩崎大臣、ここは安倍総理と闘っていただきたい。その決意を聞かせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働法制の制定改廃に当たりましては、働く現場を熟知した労使の代表が参画する労政審、審議会での議論を経て、現実に妥当するルールづくりを積み重ねてまいっているわけでありまして、厚生労働大臣として、今後ともこうした姿勢に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　今のお話、お触れになられました紛争解決システム等の在り方については、厚生労働省としては、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四、これに従って、まずは我が国におけるあっせんや労働審判、それから裁判における和解の状況や諸外国の関係制度、運用の状況の研究を鋭意進めているところでございまして、いずれにしても、働く方の雇用の安定がいたずらに損なわれるようなことがないように留意をしながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　なかなか安倍総理とは対決できなさそうな感じなんですが。
　ＪＩＬＰＴの菅野和夫理事長が朝日新聞のインタビューでこういうふうに言っているんです。解雇紛争については、行政のあっせん制度と労働審判があって、裁判になる前にうまく解決されている、裁判になっても判決まで行くとは限らないので、その場合に備えて新たな金銭解決の制度をつくる必要性は乏しい、こういうふうに言っているんです。
　今、塩崎大臣も様々な実態調査をしているというふうにおっしゃいましたけど、労使問題について大変詳しい菅野先生もこういうふうにおっしゃっていることを考えると、全く必要ないことであります。特に、解雇の金銭解決を労働者の申出だけなんというのが昨日出ているようでありますけれども、これ間違いなく、一つ崩せば二つ崩れていきます。ですから、大臣、親しい安倍総理かもしれないけれども、ここは闘ってもらわなきゃ困る。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、技能実習の介護への拡大についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　皆さんの手元に読売新聞の社説をお配りを申し上げております。読売新聞にも正しい認識を持っている人がいるなということを私は強く感じるわけであります。
　厚生労働省は、今回、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、これ、閣議決定をされたわけでありますけれども、これに伴って、今回の法案の施行と同時に介護への拡大を行うという表明をされているわけでありますが、私は、この方針を厚労省が撤回しない限り、法案阻止のための全面戦争に入らざるを得ないというふうに考えております。
　これ、そういう意味でも、どちらかというと安倍政権を支持している読売新聞でさえこういうことを言っているということを考えれば、元々、政務官になる前からこの読売新聞と同じようにお考えでいらっしゃった高階政務官は、まさに心情的にもあるいは政治家としてもこのとおりの認識だというふうに思うんですが、高階政務官の所見をお伺いします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　従前まで同じ委員会で御指導いただいております同志としても、介護についての私の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。
　介護というのは、それを要する方々がその人らしく最後まで尊厳を持って暮らせるように、日常の身辺の支援をしていくという大切な仕事でございまして、それを担う一人一人はとても大切な社会の財産だと考えております。そのような観点からすれば、介護サービスの質の維持あるいは向上、これのために国を挙げて介護職の資質向上を図って安心して働き続けていただける、その環境をつくり上げていく努力が大事だと考えております。
　その一方で、今お尋ねの技能実習のことでございますが、この制度によって技能移転をし、そして社会貢献をしていくという趣旨のものでございまして、日本の介護技術をそういう観点から見ますと、きめ細かく日本文化に根差してつくり上げられたというオリジナリティーを持っているのではないかというふうにも考えられます。ですから、そういったところを普及していくという観点では、もしかすると効果があるのかもしれません。
　ただ、今まさしくその制度そのものを審議していこうと、改善を図ろうとしている途上でございますので、介護サービスの特性に基づいた要請に対応できるかどうか、こうした点の確認も含めて懸念についてしっかり対応できるよう、一緒になって議論してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　駄目ですよ、もっと素直に表現しなきゃ。あなたは反対してきたんだよ、これまでずっと、政治家として。
　だから、やっぱり無理があるんですよ。技能移転なんておっしゃるけど、現実は、言ってみれば出稼ぎと人手不足なんですよ。この問題なんです。だから、それをこの介護に持ってくれば当然介護の質が下がってしまうことは、もう私より高階政務官の方がはるかによく御存じじゃないですか。もうちょっと真面目に仕事をしてください。
　数字だけ高階政務官にお聞きします。
　一昨年、厚労省は若者の使い捨てが疑われる企業五千百十一事業所に監督指導を行っているわけですが、その結果、何％の事業所に労働基準関係法令違反が認められたか。もう一点、技能実習の実施機関二千三百十八事業所に同じように監督指導を行いました。その結果、何％労働基準関係法令違反が認められたでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　まず、若者の使い捨てが疑われる企業等の調査、五千百十一件行いました。このうち八二％に当たる四千百八十九事業所で労働基準監督法令違反が認められておりますため、是正に向けた指導を行っております。
　二つ目に、技能実習に関することでございますが、外国人技能実習生を雇用する実習実施機関二千三百十八事業所に対して監督指導を実施しておりまして、その結果、七九・六％、数にして千八百四十四事業所におきましてこの関係法令違反が認められたため、是正に向けた指導を行っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　これ、何を言いたいかというと、ブラック企業のみを対象にして行った監督指導と技能実習の実施機関を対象として行った監督指導とで、いずれもほぼ同じ八割の法違反が認められているということなんですよ。これどういうことか。技能実習は、制度全体としてブラック企業並みの体質であるということなんです。
　私は、技能実習制度の見直しそのものを否定はしない、しませんよ。しかし、見直しの効果を見極めることなく法改正と同時に介護を制度の対象に加えることについては、これは容認できません。これは今後、連合審査等々も予定をしておりますので、ここはもう一歩も引きませんので、そちらの方で引いてください。（発言する者あり）ほかもね。
　最後になりますけれども、実は今月九日に我が党で北区の介護関係の視察に行きました。そこで北区内の高齢者向けのシニアマンションの問題、これ、シニアマンションなんて格好いい言い方をしているけれども、実際には高齢者の虐待が行われていたという事実でございます。
　舛添東京都知事が、これ問題だということで、入居サービスと介護サービスの一体的な提供という有料老人ホームの要件の解釈に関し厚労省と東京都の間で協議が行われ、サービスの提供主体の法人が異なる複数の法人であっても、いずれも設置者に該当するものとして取り扱うことが適当だという判断で立入調査を行ったというふうに聞いております。
　舛添さんは、これ、場合によっては悪いやつがどんどん出る可能性があるので、法改正も含めてしっかり排除できるようにしなきゃいけないんじゃないかということを言っているんですが、いわゆるこの制度外ホーム、この問題について、大臣、法改正等を含めてどんな対応を考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　有料老人ホームにつきましては、既存の建物を活用した小規模な施設が増加をするといった、提供するサービスの内容もかなり多様化をしつつあることを踏まえて、平成十七年に老人福祉法を改正して、入居者十人未満の施設や、食事の提供それから介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを行っている入居施設も行政が関与する対象に含めるということにしたわけでございます。
　現在の定義は既に幅広く対象とする規定となっておりまして、現時点でこれを更に改正するということは考えておりませんけれども、一方で、実際の個別の事例については、昨今の話題になっているケースも含めて様々な形態が存在するところでございますので、都道府県等と情報共有に努めるとともに、運用の考え方を随時示すなどによって制度の円滑な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　しっかりとした対応をお願いします。
　終わります。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　平成二十五年の十二月に成立した生活困窮者自立支援法が四月から施行されます。生活困窮の影響が特に大きいのは、この国の将来を担う子供たちだと思います。大臣所信ではこう述べられております。「子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策や一人親家庭への支援に取り組みます。」と、大臣所信でこう述べられているわけです。
　ですが、現実を見ますとどうでしょうか。非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。一人親家庭の厳しい経済状況を生々しく表しているのが相対的貧困率です。二〇一三年の国民生活基礎調査によりますと、全体でのお子さんがいる家庭での貧困率、これを調べましたら一五・一％でした。これに対し、一方で、親が一人の世帯は五四・六％になっています。一人親世帯は半数以上が貧困だと言えます。これは、ＯＥＣＤの加盟国中、最低の状況です。
　ここで質問なんですが、一人親家庭への支援の推進について、より詳細な具体策と大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　言うまでもなく、一人親家庭というのは子育てと生計を維持をするという、なかなかこれ一人で担っていくのは大変な困難を抱えているわけでございまして、きめ細かな支援が必要だというふうに認識をしているところでございます。
　一人親家庭に対しては四つの柱で総合的な自立支援を行ってきておりまして、一番目がまず、保育所の優先入所とかヘルパー派遣等の子育て・生活面の支援、これが一つだと思います。それから、就業支援、特に資格、技能の取得支援をするなどをして就業をしやすくするということが二つ目でございまして、三つ目は、これは離婚の場合に養育費というのがあるわけでありますけれども、その取決めに関する相談を通じた養育費の確保を図ることで支援をするということが三番目でありまして、四番目は、児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金貸付など経済面での支援ということで、四本柱でこれまでやってきたわけでございます。
　具体的にということでありましたが、平成二十七年度の予算におきましては、まず、一人親家庭の親がより良い条件で就職ができるようにするために、中卒の方が割合多いわけでありますが、一人親の場合ですね、高等学校の卒業程度認定試験というのがありますけれども、これに合格するための講座の受講費用を、まず取り始めたときに二割、修了時に二割ですね、それから試験の合格時に四割ということで、合計六割、この受講費用を支援する、支給するという格好で、一人親の就職に有利になるようにということでこの予算を用意をしているところでございます。
　それから、一人親家庭の子供への学習支援ボランティア事業、子供さんがどうしても勉強が遅れてしまうということで、ボランティアを送って学習支援をすると。その訪問回数を、月二回だったものを週一回に拡充するということでありまして、それから三番目に、四月から、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、相談や就労など包括的な支援をワンストップで行うという、先ほど先生からお話がありました、自立支援法が施行になるということで、それに見合ったサポートをしていくという、こんなようなことをやっていこうということでございまして、こうした施策を、それぞれいろいろな、事情が異なる困難に直面している方が多いわけでありますが、厳しい環境に置かれた一人親家庭に対する支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　先ほど私が申し上げたとおり、親が一人の世帯というのは半分以上の方々が貧困で苦しんでいるということですから、是非とも公的な経済支援の拡充、よろしくお願いいたします。
　私の地元でもあります神奈川県の川崎市の多摩川河川敷で中学一年生の上村遼太君の刺殺体が見付かった事件についてですけれども、この事件についても、一人親家庭の置かれた厳しい状況がその背景にあります。
　上村君のお母さんは、上村君を含む五人の子供を女手一つで懸命に育ててきました。彼女はインタビューにこう答えております。学校に行くより前に出勤しなければならず、遅い時間に帰宅するので日中何をしているのか十分に把握することができませんでしたとコメントしています。さらには、学校に行かない理由を十分な時間を取って話し合うことができませんでしたと言っておられます。子供のために働けば働くほど子供との時間が奪われるわけです。仕事に追われ、子供との時間を持つ余裕のないこういった一人親の御家庭は実に多いと思うんです。
　この事件では、上村君のＳＯＳを拾い上げられなかったことがよく語られておりますけれども、それも非常に重要ですが、同時に、お母さんの、これはまた別の意味ですけれども、別の意味のＳＯＳにも対応できなかった点も省みるべきだと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　この事件に関して言いますと、先ほどもお話ししましたけれども、不登校や友人とのコンタクトの中で上村君のＳＯＳは発せられていました。ですが、結果としてはこのＳＯＳは、残念ながら周囲の大人ですとか教育機関ですとか行政には届かなかったということです。
　この事件以降、私は何度も行政の担当者の方に来ていただき、ヒアリングを重ねているんですけれども、子供に関わる問題を取り扱う機関、そして相談を受ける窓口は非常にたくさんあるということを知りました。配付された資料を御覧いただければと思います。御覧のとおり、スクールソーシャルワーカー、学校関係を含まず、実にたくさんあるんです。重立った機関だけでもこれだけあるわけです。
　しかし、苦しんでいる親御さんあるいはお子さんたち、これらを実際に知っているかどうか、周知されているかどうかという問題があるかと思います。例えば、児童虐待に関しましては児童相談所、子供に関する人権問題は法務省、これは子どもの人権一一〇番というサービスがあります。よく混同されるのですが、子ども一一〇番の家というものもあるんですけれども、何と、子どもの人権一一〇番というのは電話サービスで、子ども一一〇番の家というのは、電話サービスではなくて子供が助けを求めているときに子供を保護する駆け込み寺のようなボランティア活動の名前なんですね。
　私もちょうど上村君と同じ年代の子供たちの子育て中なんですけれども、この二枚にわたる表、これを周りの親御さんに見せました。そうしましたら、こんなにもたくさんいろんな相談所があるということを初めて知ったと言っております。そして、いざ何か起きたときにどの相談所に電話すればいいのかさっぱり分からないという答えでした。これだけ多くの相談所、受付窓口が乱立していて、今現在苦しんでいるお子さんたち、親御さん、特に緊急性が高い場合などに適切に相談すべき機関を選択できるか、非常に心配であります。
　大臣、現在の状況で、子供たちや、また子育て中の親御さん、これらの各種相談の役割分担がうまくいっている、また、親御さんたちや子供たちへの周知も適切に伝わっているという御認識でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　資料を先生からお配りをいただきました。家庭や子育てに関する相談への対応というのは地域においていろんな形で実施をされているのは今先生の資料のとおりでございますけれども、子育てに悩みを抱えることは当然いろんなことがありまして、より気軽に相談ができる体制を整備、整理をするということが大事かなというふうに思います。
　このため、保健師さんなどによります専門性の高い相談支援を継続的に実施をいたします子育て世代包括支援センターや、身近な場所で気軽に相談できる子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業などの相談拠点を拡充することとしておりまして、これは二十七年度予算に計上しているわけでありますけれども。
　一方で、先ほど先生、児童相談所について、虐待に関してはというお言葉でありましたが、実際、先生の御指摘のとおり、虐待の相談が非常に多いことは事実でありますけれども、今日お配りをいただいているものを見てみても、一般家庭から児童に関する各般の問題について相談を受け、必要に応じて専門的な調査、判定を行った上云々と書いてあるように、極めて幅が広いのが今の児童相談所でございます。
　それがゆえに問題を抱えているというところも実はかなり深刻な問題としてあると私は思っておりますが、今回、児童相談所につきましては、今十桁の全国共通ダイヤルを、いち早くということで一八九という三桁番号として、これを七月から運用開始をしようということを決めているわけでございまして、子供や親の目に留まりやすいようにという考えから、子供たちに人気のある、例えば少年ジャンプとか少年サンデーとか、それから、あるいは母親世代がお読みになっていらっしゃると思われる女性誌、女性セブンとか女性自身とかですね、こういうようなものに広告を掲載することなど、工夫を行っているところでございます。
　ですから、児童の相談ということでは、児童相談所にこの一八九というのを七月からは直接お掛けをいただいて、そこで交通整理をしてもらって、しかるべきところにもし仮に紹介されるならば紹介されるということになるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、相談をする側の悩みに応じて分かりやすい相談ができるような窓口の周知あるいは広報をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　いずれにしても、これだけたくさんの相談の機関があるということ。役割分担がうまくいっているかといったら、そんなに役割分担がうまくいっていないとも思いますし、また、私のお友達の間だけでも全然周知がなされていないというのが現状ですので、是非これを何とかしていただきたいと思います。
　今回の上村君の事件を見ますと、加害者とされている少年たちは上村君と同じ学校の生徒ではなかったわけですね。別の学校の生徒さんだったんですね。ですから、上村君としては、恐らく自分の学校の生徒さんじゃないから、自分の学校に相談するべきなのかどうか、いろいろ迷ったと思います、悩んだと思います。実際のところ、どこに相談すればいいのか分からなかったということだったと思います。
　例えば、児童相談所には、主にですけれども、主に虐待防止を対象とした、今大臣がおっしゃったように共通ダイヤルがあります。大臣がおっしゃっていたように、一八九という三桁になることによって使い勝手が向上します。幅広くいろんなことを扱うようになっているというふうにおっしゃっていましたけれども、でも、あくまでも、いろんな機関がある中で児童相談所というところは、専門家の方に聞きましたら、あくまでもこれは虐待専用だというふうに聞いておりますので、もし何でも受け付けてしまったら逆に問題を抱え過ぎてしまわないかという懸念もあります。
　私がリクエストしたいのは、要請したいのは、まずここに電話すれば、いろんな機関がある中で適切な機関につないでくれるという、本当の意味での子供・子育て一一〇番を一次相談窓口として設置し、それこそ全国共通の番号として、そして三桁化もして交通整理に当たるべきではないでしょうか。
　例えば一二三ですとか、本当に二歳でも三歳でも分かりやすい、覚えやすい番号。今、時間を調べる場合とか天気予報を調べる場合でも、こんな、こんなというのはあれですけど、緊急性を要さないものにでも三桁番号があるわけですから、特に子供の命が懸かっている場合は、二歳、三歳の子でも暗記して、一二三とか、そういう番号を是非一次相談窓口として設置していただきたい、このことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、児童相談所について虐待が主だと先生おっしゃるんですけれども、これ実態が実はそうなりがちなんであるだけの話であって、元々児童福祉法で定められているこの児童相談所は、先ほど、今日お配りをいただいたものにあるように、各般にわたって児童の問題について相談に乗るというのが児童相談所でございます。
　ですから、この一八九というのを三桁化をしてやるわけでありますので、取りあえずここにお電話をいただくということで、ここで処理が万が一できないような問題のときにはまた別なところに行くということがあり得るということでございますし、さっき申し上げたように、子育て世代包括支援センターというのもこの二十七年度からつくりますけれども、これはどちらかというと結婚、妊娠の初期からの対応とか、そういうようなことでやるということで、ですからそういうところの交通整理は、まずは一八九でやっていただいて、子供さんも、もし万が一のことがあれば、この一八九というのを覚えやすくしてこれお作りをしているわけでございますので、まずはここでやっていただくというのが第一歩かなというふうに思っているところでございます。
　むしろ、虐待の問題も、余りにも最近多いものですから児童相談所が手いっぱいになっていると、そっちの問題で。むしろ、先生おっしゃるような広いいろんな問題について手が回り切れないということがあるのかも分からないとは私も懸念をするところでございます。
○牧山ひろえ君　ちょっとレクで聞いたお話とは違いましたので。児童相談所というのはあくまでも主に虐待防止と聞いておりますので、大人が子供を虐待する、親が子供を虐待する、そういったふうに聞いておりましたので、上村君のような事件の場合は児童相談所に直接電話するのが適切かどうかというのは今初めて聞きましたので、全てのものを第一次相談窓口ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　少し混乱をいたしまして申し訳ございません。
　児童福祉法には、第十条に、市町村が、「児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」と、必要に応じて児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないと、こうなっておりまして、児童相談所のところは、「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。」というのが第十二条にあって、そこに、「児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる」というのが、これは、児童及びその家庭につき、必要な調査及び医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定を行うこと。
　つまり、先生おっしゃるように、児童虐待のように割合ヘビーな問題の場合にはこういう専門的な知識も要るので児童相談所がやりますけれども、しかし、児童相談所は児童の福祉に関し全般的にやりますので、そこでまずお聞きをいただいて振り分けるということが可能でありますし、市町村でも子育てや子供の問題の窓口で聞いていただくということもあり得るわけでありますけれども、どちらでもそれはいいんだろうと思うんですが。
　一方で、この一八九は、今回、これを、先ほど申し上げたように広報する際にどういう広報にしているかというと、一八九で子供たちや子育てに悩む保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチ、もちろん、虐待かもと思ったらいち早くと書いてございますけれども、子供たちや子育てに悩む保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチをするというのが一般的な言ってみれば訴えでございますので、児童虐待が中心であるということは、今、言ってみれば仕分として、さっき申し上げたように、一義的に児童の福祉に、地方の自治体が担っている窓口はさっき申し上げた市町村が担っているわけですけれども、そこは児童相談所と連携をしてやっているということでございますので、いずれにしても、児童相談所でこの一八九をやっていただけば全国どこでもこれにつながるという格好になるわけであります。
○牧山ひろえ君　私が聞いた以上では、大人が子供を虐待した場合、それが重立った児童相談所の受ける問題だというふうに聞いておりますし、また児童相談所で受ける問題が一番ヘビーなものというふうにおっしゃっていましたけれども、ほかにもヘビーなものはたくさんあるので、それを一括して受け付ける一次相談窓口というものが別に必要だというふうに申し上げているので、今のような答弁ですと、ますますお母さんたち混乱しますし、また子供たちも訳が分からなくなってしまいますので、しっかりと整理して、分かりやすいように一次窓口というものを設けていただきたいと思います。それは十分把握された上でお願いします。
　続きまして、患者申出療養についてお話を移したいと思います。同じく所信演説で導入が述べられました患者申出療養についてお伺いしたいと思います。
　今回の制度において何よりも重要なのは、私の質問ですとか質問主意書に対して御答弁いただきましたように、二点、安全性と有効性が確保されていること、それから将来の保険収載の前提としていること、この二点が重要だと思います。
　まず、安全性と有効性に関してですが、安全性の審査が、患者申出療養として初めて行う医療の場合六週間という、今までの何分の一という極めて短期間で、かつ、みんなで話し合うんじゃなくて持ち回りで行うということが可能とされています。しかもまた、二度目以降、すなわち患者申出療養として前例がある場合には何と二週間で、しかも国の関与もないことになっています。本当にこれで適切な審査が行われるのか、安全性が確保されるのでしょうか。私も何度か部会などでお聞きしましたけれども、すごく心配です。
　もしそんな短期間で安全性の審査が可能ならば、では逆に、今までの保険外併用療養の審査に何倍もの期間が掛かっていたというのはどうしてなんでしょうか。ということは、今までの期間や審査は無駄だったということでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　患者申出療養につきましては、患者の申出を起点として、患者が申し出ることでスタートをするわけでありますけれども、質の高い臨床研究を行う能力のある臨床研究中核病院の申請に基づいて初めてやる場合ということで、医療の安全性、有効性を国で言わば迅速に確認する仕組みでございまして、患者申出療養として初めて行う医療については、今申し上げたように、専門家による会議において原則として六週間で審査を行うこととしているということになっております。
　しかし、医学的な判断が分かれるような場合には、当然、この期間にとらわれずに議論を続けるということはあり得るわけでございまして、また、患者申出療養の実施状況や実施に伴う重篤な有害事象等、国に報告するよう求めることとしているわけでございまして、元々は、抗がん剤などで急ぐという方が多いということもあってこういうようなことにもなっているのかなというふうに聞いておりますけれども、迅速な安全性の確認をする、有効性の確認をするという仕組みが求められているというのが今回の制度ではないかと思っております。
　今後、制度の詳細を検討する中で、今先生が御懸念のような患者申出療養における安全性の確保がしっかりと取れるように更に検討していかなければならないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　済みません、全く私の質問に答えてくださっていなかったのでもう一回申し上げますけれども、なぜ今まで十倍ぐらいの期間が掛かったのか、それがなぜ必要だったのか、その根拠とか、今までの期間とか審査は無駄だったのかどうかというのを聞いているんです。
　大臣に聞いています。大臣に聞いています。大臣にしか聞いていないです。
○政府参考人（唐澤剛君）　今までの先進医療会議では、これは初めてのケースのようなものを扱ってまいりましたので、これは期間が掛かりますけれども、こちらの、先ほど大臣のお話にございましたように抗がん剤のようなものがございまして、一日も早く使いたいというような御希望の方もいらっしゃいますので、この要請に応えるような制度の設計をしていくべく、これから制度の詳細を検討していきたい、そういうことでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおりで、一番今回の患者申出療養で使いたいとおっしゃっている患者さんは、抗がん剤、それも要するに未承認のものを早くということでありまして、しかし、先生御指摘のように、安全性や有効性が分からないままにただ急いで使ってもらっては困るわけでありまして、そこを責任あるものとしてやるために、今申し上げたように、日本で初めてのケースの場合には臨床研究中核病院ということで、本当に限られた病院で、十五病院しかないわけです、全国で。ここは能力に期待をして、ここに安全性と有効性を確認をするということになっておりますので、今までのどこかが悪かったかとかそういう問題ではなくて、どうやって患者さんのニーズに応えて安全で有効なものを素早く使っていただけるように、この患者申出制度という形で患者さんから声を出してもらって、お願いをしてもらってやろうというのが今回の制度でございます。
○牧山ひろえ君　急いでいる理由というのは分かりました。そういう事例があるというのは分かりました。でも、何でこんなにたくさん時間が要されていたのか、その時間は何に使われていたのか、それが無駄だったのかということは全く答えになっていなかったので、次の質問に行きます。
　では、患者申出療養が適用され、新しい治療法や医薬品が試された結果、医療事故ですとか副作用が発生した場合、その責任はどのように分担されるのでしょうか。患者の申出がきっかけであることを理由に、自己責任論から現状の医療事故における、より責任の多くが患者に負わせられる可能性があるのではないかというふうに心配しておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　患者申出療養につきましては、医療機関から実施状況等や実施に伴う重篤な有害事象について報告を求めることとしております。
　事故や副作用が起きた場合ということでの責任あるいはその補償の在り方につきましてでございますけれども、現行の治験の場合、あるいは先進医療における対応等、既にそういう例がございますので、そうした例も踏まえまして、引き続き具体的な制度の詳細設計というのもまだ続けております。その中で、御指摘も踏まえて、重く受け止めながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。大臣、今国会もよろしくお願いをいたします。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、まず冒頭、大臣所信に対して若干のコメントを申し上げておきたいと思いますが、大臣、正直に申し上げて、失礼ながら、私自身は大変残念な所信だったなと。各論の羅列、個別事項の羅列で、大臣としての、今後一体どう厚生労働行政、ビジョンを持ってやっていくのかと、そういう思いが感じられなかったなというのが正直なところであります。非常に重要な問題についてお触れになっていないなということも正直言って感じました。
　ですので、今日はまず最初にそのことから幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、この間、予算委員会等々でもずっと私たちは、今、安倍政権になって以降のいわゆるアベノミクスの中で労働者の生活が残念ながら毎月のように悪化をしているのではないかという指摘をさせていただいております。実質賃金が十九か月連続して低下をしていると、こういう状況について、大臣、所信の中で全く言及をされておりません。一体、労働者の今の置かれている状況、実質賃金の低下、こういうことに対して、大臣、所見をお持ちでないのでしょうか。これが問題だと、今後の、そういうお考えはないのでしょうか。まずそのことについてお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　賃金について申し上げれば、実質賃金が低下していることは先生御指摘のとおりだと思います。
　それはそれとして私たちは問題意識を持っていなければいけないというふうに考えているわけでありますが、その一方で、これはもう何度も、総理からも、総雇用者所得という雇用者の所得の合計で見る見方も同時に示しているわけで、名目のみならず実質でも、また消費税率の引上げ分を除いて見ると、昨年の六月以降、八か月連続でプラスが続いているというようなこともあるわけでございまして、今大事なことは、やはり最終的に賃金が実質的にも名目的にもちゃんと上がって、生活水準が上がっていくということをどう達成するかということがとても私は大事だというふうに思っておりまして、それは、賃金というのは賃金を上げるために上げるということはあり得ないのであって、経済全体の中で賃金が上がっていくようにするためには様々なことをやっていかなければいけないと思いますし、労働生産性の問題、そしてまた経済としての競争力の問題、そういうことが結果として収益の力にも関わってくるわけで、そういうものと同時に賃金も決まってくる。
　それが今、消費税の引上げと、もう一つは円安ということもこれあり、実質的にも今マイナスになっているということは、これはこれとしてしっかりと受け止めながらこれを解消するようにしていかなければいけませんし、何度か総理も、この三月まではそうですけれども、四月から、一年前の消費税の引上げ分によって上がっていた物価については、この分の要素は剥落をするので、プラスになる可能性も十分あるのではないかというふうに言っているわけでありますから、我々としてはよく慎重に、先生の御指摘の点も含めて、見ていかなければいけないというふうに思っております。