Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩野浩基君　ベテランの厚生省の方がこういうところに出て活躍されるのをいけないと私は言っているわけではありませんけれども、財団法人日本医療食協会が本来の目的にふさわしい方向で今日発展しているのならそれでいいんですけれども、私、まだ本論に入る前に時間が来てしまいましたからこれで終わりますけれども、特にこういう問題についてはまだ今後徹底的に追及いたしますので、よろしくお願いいたします。
　特に大臣、最後に一つ。こういうところはやっぱりはっきりしておかないと、政官財癒着だとかというようなことが言われますし、特に病院食はあのように値段が上がったわけですから、この辺は明確にしていただきたいと思いますので、その決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　先生から私の全く知らなかったことについて今お聞きいたしましたし、まだ全容をお聞きしたわけではございませんが、私どもといたしましても、ただいまの日清医療食品株式会社あるいは日本医療食協会等、具体的にどのような問題があるかどうか、早急に事務局に調査させてみたいと思っております。
○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。
　私は、まず、ことしの夏、秋の異常渇水の問題について伺いたいと思います。
　のど元過ぎれば熱さを忘れる、こういうことがないように頑張るというのが村山総理の所信演説でございました。まさにのど元過ぎれば熱さを忘れるというふうなことがあってはならないわけでありまして、ことしの渇水、延べ四十一県、千五百万人の国民が影響を受けた。これは二重カウントはしておりませんけれども、延べで千五百万人。きょう現在でもまだ十三県、六百万人の人々が水道の減断水の影響を受けている、こういう状況でございます。実はこの数字の中には、例えば琵琶湖での水位が一メートル以上低下して関西の千何百万の人たちが震え上がったというような数は含まれておりません。そういうものも含めると、不安を持ったという数も含めると恐らく一千万人の何倍かになるんではないか、こういう状況であります。
　こういった水問題の基本であります水利権について、先日、九月十六日の決算委員会での私の対総理への質問に関連してまず確認をしたいと思うんです。
　そのときに私は、水利権には慣行水利権というのがあって、全体の水利権の中で七、八割が農業用の水利権だ、そのうちのほとんどが慣行水利権であって、この慣行水利権の特徴というのは、水量がわからない、そしてその記録がない、こういうのが慣行水利権だそうでございます。ということは、この中身を明確にしないことには水行政、水の管理というのは本来おかしな話になるんではないかということで、これを早く明確にしてほしいということで私は問題提起をし、質問をしたわけですが、その問題については総理もお認めをいただきまして、この点については取水量の多いところから是正をしていくとの答弁をいただきました。
　ところが、水量は不明であって記録もないというのに何でこういうことができるのかという疑問もありますけれども、いずれにしても建設省は前向きに対応されていることと思いますが、その状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（小林好實君）　お答え申し上げます、
　既に九月六日に、各地方建設局及び各都道府県に対しまして、慣行水利権の明確化のための全国調査を行うための予備的な調査依頼を行っているところでございます。
　なお、この中で水量が不明なものにつきましては、取水に係る受益面積、まあ田の面積などでございますが、報告するように指導しておりまして、これによっておおむねの取水量は推定できると考えております。したがいまして、この予備調査の結果を得て、取水量が大きいとされるものから本調査に入っていくということにしております。
○横尾和伸君　私が八月二十五日のやはり決算委員会で建設省の河川局長からお答えをいただいて、その後の九月六日ですので、迅速に対応していただいたということで私は大変喜んでおります。ありがとうございます。
　そこで確認なんですけれども、今行っている予備調査とそれに続く調査、どのくらいの期間がかかるのかということと、それからその成果が出てきたときには量的な把握ができるという結果が得られるのかどうか、この点についてお伺いします。
○説明員（小林好實君）　この予備調査の結果が出てまいりまして、大きいものはどれくらいかというものが大体把握できますので、それに基づきましてかんがい期に何回か取水量をはかる必要があろうというふうに思います。かんがい期、大体四月から秋十月まででございますが、やはり計画的にやっていかなきゃなりませんので相当かかると思いますが、できる限り早期にやっていきたいというふうに思います。
　それからもう一点につきましては、これがきちっと調査できれば慣行水利権の取水量の明確化はできるというふうに考えております。
○横尾和伸君　大変な問題だと思います。それから作業も大変だと思いますけれども、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思います。また機会あるごとにお聞きしていきたいと思います。
　そこで、今度は別な角度から、ことしの夏の少雨の問題について気象庁にお伺いしたいんですけれども、夏から秋にかけての少雨の問題はどうとらえるべきか、またことしのような異常な少雨を今後は一般国民、または我々も含めてどのようにとらえていくべきか、その点について気象庁のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（椎野純一君）　お答え申し上げます。
　ことしの六月から八月までの降水量につきましては、ほぼ全国的に平年を大きく下回りまして、東日本から西日本にかけて平年の四〇％以下ということでございました。また、この期間の降水量につきまして、統計期間が二十年以上ある気象官署百四十六地点、この中には百年以上統計がとられている気象官署もございますけれども、このうち約二〇％に当たります二十八地点におきまして降水量がこれまでで最も少ない状況でございました。
　それからまた、今後の見通しについてお尋ねかと思いますけれども、ことしの夏のような少雨は自然の持つ変動の中で起こっているものでございまして、来年以降につきましてもこのような少雨が起こる可能性は否定できないものと考えております。
○横尾和伸君　異常ではあるけれども、極めて異常なものが通り過ぎだから後は正常になるということでもないというお答えだと思います。当然だと思います。
　そこで、水問題については、特にこの霞が関かいわいでは縦割り行政で大変複雑に権限が分散されておりますけれども、そこで当面渇水問題に限って、責任の所在がどこにあるかということについて整理の意味でお伺いしたいんですけれども、渇水問題に対する責任の所在という意味で、河川管理者としての建設省の責任はどういうところにあるのか。また、厚生省は水道行政を担当するわけですが、その厚生省はどういう責任があるのか。建設、厚生の順にお答えいただきたいと思います。
○説明員（青山俊樹君）　ことしの渇水につきましては、同時期に全国的に広がった渇水としては過去最大規模のものでございまして、国民生活や産業活動に深刻な影響があったと認識しております。
　私ども河川管理者といたしましては、ことしの渇水を教訓としまして、下水処理水や雨水排水の有効活用の推進を図るなど、節水型社会システムを構築することが大切であると認識しております。
　あわせて、ダム群連携事業、渇水頻発地域等における水資源開発施設の建設と渇水対策ダムの整備、水利用の合理化等を推進し、安定的水資源の確保に努めてまいるというのが河川管理者としての役割だと思っております。
○政府委員（小林秀資君）　渇水問題に対する厚生省の責任ということですが、法律に規定がありますので説明をさせていただきます。
　水道事業者は、水道法第五条の施設基準に規定するところにより、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有する貯水施設を備えるということ、それから第十五条に規定するところにより、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合を除き、当該水道により給水を受ける者に対し常時給水しなければならないこととされております。
　一方、国は、水道法第二条の二の規定により、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び推進、それから水道事業者等に対する必要な技術的及び財政的援助に努める責務を有しているとされているのであります。
　このようなことから、水道事業者は渇水時を含めて水道の利用者に対する水道水の安定的な供給の確保に努める責務があり、厚生省は、水道事業者がその責務を果たすことができるように関係省庁と協力して水源の開発を促進したり、水道施設の整備を指導、支援する責務があると考えております。
○横尾和伸君　大変難しくて、建設省と厚生省両方とも水源の開発をする責務があると、こう言われてその辺よくわからないんですけれども、それでは同じ問題をもうちょっと具体的にお聞きしたいと思うんです。
　具体的に、ある布なら市の水道が断水をしました。断水をしたことに対して責任はどのようにあるのか、建設省からお答えをいただきます。
○説明員（青山俊樹君）　実際の渇水時におきます水利使用の調整につきましては、河川法第五十二条の規定でございますが、これは水道供給者だとか農業用水の利用者だとか工業用水の利用者、いわゆる水利使用者が相互に他の水利使用者を尊重し、互譲の精神で協議によって解決することを期待している規定でございます。
　したがいまして、河川管理者としては、そういった水利使用者の方々が互譲の精神で協議によって解決されるというための河川の流況等の情報だとかダムの貯水量等の情報を提供し、渇水調整にお役に立てていただくというのが立場であろうと考えております。
○横尾和伸君　そうしますと、責任というよりも渇水調整がうまくいったらもうけもの、そんな感じなんでしょうか。もし渇水調整がうまくいかなくて渇水の状況がひどくなった場合には、建設省は余り責任はないということなんでしょうか。そこのところよくわからないんですが、明確にしていただきたいと思います。
○説明員（青山俊樹君）　我が国は、日照りが続けば宿命的にすぐ渇水が起こるというふうなところにございますから、長期的な観点で水資源開発施設を洪水調節施設とともにつくっていく、これは私どもの大きな責任であろうと思っております。今回の渇水が非常に深刻化したのも、こういった水資源開発施設の整備が間に合わなかったということが本年の深刻な渇水の原因の一つと認識しております。
　短期的には、先ほど申し上げましたように、いざ間に合わなくて渇水が生じた場合には、渇水調整の基本的な考え方は河川法五十三条に基づく水利使用者の相互調整というのが精神でございます。
○横尾和伸君　では厚生省、同じように、水道が断水した場合の具体的な責任の所在について。
○政府委員（小林秀資君）　今回の渇水によりまして断水が生じた水道の状況はさまざまであります。したがって、断水の責任の所在を一概に論ずることは難しいのでありますが、断水が生じる状況としてはいろいろあります。
　まず、水源の開発や既存の水資源の有効な利用のための調整が困難ということで十分な水道原水が得られなかった場合、それから広域的な水道施設などの整備がおくれている場合、それから漏水防止の努力や節水努力が不十分であることが被害の程度を大きくしている場合などがあるわけでございます。したがって、それぞれの実情に応じて関係者がそれぞれの責務を果たせるように最大限の努力を払うことが必要である、このように考えております。
○横尾和伸君　今、場合分けをせっかくされたので、それぞれの場合についての責任は具体的にどこにあるんでしょうか。
　基本的には地元の市町村、水道事業体、そしてそれを指導するサイドの厚生省、そこの分担だと思いますが、そこを細かくやっているとちょっと時間がなくなりますので、また別の機会にしたいと思います。
　お話を聞いていても、問題そのものが非常に難しいんだと思うんですけれども、やっぱりよくわからない。そこで、もうちょっと具体的にことしの夏からの渇水の例を挙げて、責務という観点からお聞きしたいんですけれども、一つは愛知用水地域、これは愛知県ですけれども、この地域は半田市とか刈谷市とか常滑市、そういったところ。ちょっと地図上でお示しできないんですが、この断水の問題について八月の中下旬に何か大変ミラクルな出来事があったということを伺っております。
　実は、私も八月三十一日に名古屋に行く機会がありまして、名古屋でタクシーに乗るとかあるいは人に会うとかという中でその話で持ち切りだった。その話というのは何かというと、十数時間断水が続いていたけれども、水源地に雨が降らないのにそれが九月一日からぱっと全部解除になる、そういう情報が流れた。その関係の市民は大変戸惑っていると、戸惑いと怒りと。タクシーの運転手の方なんかも、こちらから話しかけないのにそのことを言い出すというような状況でありました。そしてその後、新聞あるいはテレビ等を見てみましたら、やはり同じ市民の不満、不安の声が大きく上がっていた。
　これはどういうことかといいますと、もし間違っていたら後で訂正していただきたいと思うんですが、八月十七日から三十一日までの間に、百二十万人に十九時間断水あるいは十二時間断水、極端な断水があったわけですけれども、その断水が水源地に雨も降らないのに八月二十一日に十九時間から十二時間に緩和された、また九月一日からは全部解除されたと、これは一体何なのかということでありました。
　そういう点について、市民に対しても本来は十分な説明がなされなければいけない。これは水道事業体の責務だと思いますが、また厚生省がそういう責務をきちっと果たすように指導するのがお立場だと思うんですけれども、この件に関して厚生省はいかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生が御指摘の愛知県の愛知用水地域における断水の状況は、大部分は先生が御指摘されたとおりですが、一部違いますのは、九月一日からは全部水が戻ったわけではなくて、減圧給水でまだ続いたということでございます。
　いずれにいたしましても、八月十七日から一たん五時間給水ですから十九時間断水ですね、それがあり、八月二十一日には十二時間給水になり、九月一日には減圧給水になったということは事実でございます。
　このような状況について愛知県にお伺いをしましたところ、水道用水を供給している愛知県企業庁から各水道事業者に対し、関係者間の水利調整に関する情報の提供が行われました。また、テレビや新聞などを通じて市民にもその事情が知らされたと聞かされました。
　水道の供給制限は国民生活に多大な影響を及ぼすということから、その実施や緩和について、地域住民に十分事情を説明して理解と協力を求める広報活動が重要であることは申すまでもないことと考えております。
　厚生省としては御指摘を踏まえ、水道事業者が渇水に関する広報活動を適切に行うよう指導していく必要があり、そのようにしてまいりたいと思います。
○横尾和伸君　結局、解除された理由というのはどういうことだったんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先ほど申しましたように、八月十七日に一たん五時間給水、十九時間断水というのが開始されてから起きましたことは、農業用水の水利権を有する土地改良区からさらなる節水協力の、農業用水を取り入れるのを自分たちが我慢をしますと、そういう節水協力の申し入れがありました。これを受けて水道用水の取水制限率を緩和したと。これによりまして八月二十一日より一たん十二時間給水にし、それから後は減圧給水にと変わっていったということでございます。
　愛知県の説明によりますと、八月の末に取水制限率が三五％から三三％に緩和されたということ、二番目に市民の間に節水意識が定着をしていったということ、それから八月下旬に若干の降雨があり、愛知池に貯水されていました水量のうち二十万立方メートルについて水道で有効利用することが可能になったことということにかんがみまして、各水道事業者が引き続き徹底した節水対策を実施することを前提に、九月一日から時間給水は解除されて減圧給水とされたということでございます。
○横尾和伸君　ちょっと角度を変えて私がテレビで得た情報を申し上げますと、同じことなんですけれども、濃尾用水という農業用水路から愛知用水に対して水の融通がなされたと。農業用水は土地改良区が持っているわけですが、その水量というのはけた違いに大きいわけです。その土地改良区のトップの方の一声で、知事が訪ねていって、そこで決まったのかどうかわかりません、けれども、そういう映像もありました。
　一声で水の融通が決まったように報道されておりましたけれども、この融通がされたこと自体は大変市民にとってありがたいことであります。これは素直に感謝しなきゃいけないことなんですが、ただ私、今から申し上げたいのは、冒頭にも気象庁から、ことしのような異常渇水はもうないというふうに考えてはいけないという趣旨のお話もありましたけれども、やはりこれから世の中全体がある意味で管理レベルがどんどん上がっている、水だけが旧態依然としていていいものかどうかという問題提起があります、だれが悪いという意味ではないんですけれども。
　そういう意味で、今後のあるべき姿を考えたとき、もっと透明性というか弾力性というか、ある一人の地域のトップの方に知事が訪ねていって、そこには河川管理者が入っておりません、訪ねていって頼み込む。そして、そのトップの方の言うことは、これもテレビでおっしゃっていたので間違いないんですが、やっぱり僕のようなやつがおるから愛知県の水の秩序が保たれているということだと、こうおっしゃっております。これは河川管理者が言うことじゃないんでしょうか。そういうことを公然と言われているわけです。
　そこで私は、新しい水の制度といいますか、もっと透明性、弾力性のある制度を検討をしてはどうか、こう思っているんですが、ただしこの際に踏まえるべき問題点が一つあります。
　これは、今の建設省が中心になって行っている水の行政、河川管理の行政の基本は、水は公の水だと。分水論といいますか、公の水だと。したがって、要らなくなった水は、仮に使うことがなくなった水利権は一回建設省に召し上げられる。次に必要になったときにはダムをつくって、一トン当たり数百億かけて水を開発しなきゃいけない。こういう不可逆的といいますか、一万通行でただ召し上げられるだけ、こういう制度になっているということが実は水の融通を非常に硬直化している最も大きな原因ではないかと私は思っております。
　したがって、例えて言えば、北風を吹きまくらせて旅人のコートを脱がせようとしているような制度になっている。大変シンプルでわかりやすい制度ではあるんですけれども、実際に水利権を持っている側の人間からすると、それを融通したとなると融通をした分だけ要らないんだなと、こう言われる心配があるのでなかなか融通ができない、こういうメカニズムになっているわけであります。
　私は農業を敵にして言っているわけではなくて、むしろ農業が何百年も前から日本の国土と食を守ってきた。そのために大事に保持してきたのは水利権でありまして、その水利権に対して暖かい太陽をさんさんと浴びせるように敬意を払い、感謝の念を具体化するようなことが大きなポイントだと思うんです。そういう制度をつくっていく、あるいはそのための検討をしていくということが必要だと思うんです。その点に関して建設省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○説明員（小林好實君）　まず最初、先生御指摘の木曽川の渇水対応について申し上げますと、ことしの夏の木曽川の渇水対応につきましては、中部地方建設局が中心になりまして、東海農政局とかあるいは東海三県から成ります木曽川水系緊急水利調整協議会におきまして、六月十四日以降十七回にわたりまして会合を持つなどいたしまして積極的に渇水調整を行ってまいりました。
　具体的にはもう先生御案内のとおりでございますが、発電ダムの底水を放流したり、発電の用量を放流したり、あるいは試験湛水中のダムの水を放流したり、あるいは三ダムのプール運用をしたりというような比較的弾力的な渇水調整を進めてまいりました。これにつきましては、その都度渇水調整協議会が終わりました後マスコミにレクをし、市民の皆様方に対しまして可能な限りの情報提供やＰＲなどを行ってまいりました。
　先ほどちょっと触れられました濃尾用水のことでございますが、特に八月二十二日の協議会におきましては、既得の農業用水につきましては当初四五％の取水節水を行うという予定でありましたけれども、愛知用水地域における渇水の状況とかあるいは協議会における強い意向とか、既得の農業用水の皆様方の御理解によりまして節水取水が六〇％に引き上げられました。この結果、当初上水を例えば五〇％というような取水制限をしていただこうというふうに思っておったんですけれども、それが三五％というふうに緩和になったわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも関係御当局あるいは関係の例えは農業利水者の皆様方の理解を求めまして、時宜に応じた弾力的な渇水調整を行ってまいりたい、かように思っております。
　それから、第二点の御指摘でございますが、仮に農業用水に余剰水があるというならば、その農業用水の余剰している水を何とか上水の方に振り向けていくというようなことを、農水省さんあるいは我々建設省はそういった格好でやってまいりました。先生も名古屋に行かれましたから御存じだと思いますけれども、濃尾用水地区は御案内のようにスプロール的に田が減っております。あの田の減った部分につきまして水を上水に回すとなりますれば、あれが例えば水道のようにパイプ的な用水機能を持つようなそういう構造にしなければならないというふうに思われます。
　これも先生御存じだと思いますけれども、例えば埼玉県の見沼代用水でやりました農水を上水に転用するといったことにつきましては、やはり長いこと農民の皆さんが守っていただいておりました排水路をきれいにしたり、あるいは水が末端までかかるようなことをやってみたりして農水の余剰水を、潜在的余剰水と申しますか、それを上水に向けたという経過は先生御案内のとおりだと思いますので、かような方法によって、仮に農水が余剰しておりましたらそのように向けていきたい、かように思っております。
○横尾和伸君　私の申し上げたかったのはそういう点だけではなくて、ただ要らなくなったものは一回召し上げるということが、実際には水の融通を大変硬直化している、この問題点を十分踏まえて柔軟に検討していただきたい、こう申し上げたわけなんです。
　特に今回、先ほど申し上げた事例では、少なくとも私も含め地元の方の御意見も聞いていますが、河川管理者の顔が見えていない。もっと河川管理能力をレベルアップして、河川管理者としての責務を果たしてもらいたい。この際に、先ほど言いましたように制度の弾力性とか透明性などをさらに増すような検討も必要だ、私はこういうことを申し上げているわけです。この点については私からの要望としてこれからも御検討いただきたいと思います。
　次に、もう一つの事例としまして、私の地元でございますが福岡都市圏の渇水問題。いまだに十二時間断水が続いております、きょうの時点でもですね。これからも解除になる見通しは今のところ全く立っておりません。
　この福岡都市圏の水問題については、平成五年三月二日の厚生委員会の質疑でも私はこの問題点を明らかにしたところですが、ここはどういうことかといいますと、需給のバランスがもう既に崩れている、逆転をしている。これから先ダム開発は、まあ数カ所あるんですが、それが完成した後は全くその計画がない。人口はどんどんふえている。都市圏としては二百万規模を超えている。こういう状態で、近い将来大規模かつ長期的な水不足が確実に予想されるわけであります。
　この点については、厚生省も一年半前の厚生委員会でお認めいただいたわけなんですが、このような水不足がこれから数年後顕在化したとき、じゃ責任はだれにどのようにあるのか、この具体的な事例についてお伺いしたいと思います。
　まず厚生省に、こういう事例の中で長期的な断水が顕在化したとき、どこに責任があるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　福岡都市圏においては、水道事業者の個別の対応では渇水の対応が十分にいかないということで水道用水の不足を来すおそれがあることにかんがみまして、福岡県は当面、水道用水不足を解消するための中短期対策と、平成三十七年を目標年次とする長期対策を盛り込んだ第四次福岡県水資源総合利用計画の策定作業を行っているところであります。
　さらに同県では、この計画を踏まえて水道法に基づく広域的水道整備計画を改定するとともに、関係水道事業者等と連携をとって広域的水利用の促進、ダム建設の促進、既存水利の水道水源の確保に努めるほか、海水淡水化施設の導入についても調査を行うこととしていると聞いております。
　厚生省としては、福岡都市圏においても必要な水道用水の確保ができるように、海水淡水化施設の広域的水道整備計画への位置づけ等について福岡県及び水道事業者等に適切な助言、指導を行っていくとともに、水道施設整備に支援していく所存であります。
　そういう意味では、先生の御指摘以後は、福岡県が関係市町村だけの努力ではどうにもならないということで今一生懸命対応されているということがうかがわれるわけであります。
○横尾和伸君　関係市町村の努力でどうにもならないという言い方をされるとよくわからなくなるんですが、関係市町村といいますか、当事者に一番責任があるんじゃないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　済みません、ちょっと私の説明が悪うございました。
　まず、水道事業者ですから各市町村ですね、水道事業者が将来の水需給を見通して、水道水の安定な供給の確保を図るために施設整備の最大限の努力をしていかなければならないということでございます。
○横尾和伸君　要するに、地元の水道事業者が基本的には責任がある、そこに厚生省は指導をする責任があり、援助をする責任があるということだと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣の所信で、今回一千五百万人もの人たちが震え上がった、あるいはその何倍かの人たちが心配をしたと。この重大事に対して、「教訓として」という一言が入っているんですが、大変この水問題に対してさらりとお茶漬けのように書かれているように主観的に思われたんですが、大臣どうでしょう、これからこの教訓を生かしてどのように安心できる水道を構築していくのか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今回の渇水では、今先生が言われましたように、水道の断水等の給水制限により延べ一千五百万以上の国民の皆様が影響を受けざるを得ませんでした。このような大きな渇水被害を教訓として、国民生活に欠くことのできない重要な生活基盤施設である水道を渇水に強いものとするため最大限努力をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
　このため、水道事業者等に対し、計画的な水道施設の整備の促進や節水指導の徹底などの渇水対策に一層積極的な取り組みを指導すること、また関係省庁と協力してダム等の水源開発の促進を図ること、さらに水道施設の広域化を図ることや海水淡水化施設などの整備を支援することなどの施策を総合的に進めてまいる所存でございます。のど元過ぎて熱さを忘れるということになってはいけない、こう考えております。
○横尾和伸君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、新ゴールドプランについて伺いたいと思います。
　新ゴールドプラン、名前が相当有名になってはいるんですけれども、どうもその位置づけがどうなのかということ、それから必要性、費用、この三点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　ゴールドプランということ、それから新ゴールドプラン、少しごっちゃになっているような感じもありますので、簡単に御説明いたします。
　ゴールドプランといいますのは、平成二年から平成十一年度までの十カ年戦略ということで計画をつくりました。これはどちらかといいますと、国が示した一つの計画ということでございまして、それとそれぞれの市町村がどういうふうにするかということの結びつきというものは、いわば当初からあったわけではございません。
　ということでまず示しまして、その後、当委員会等の御理解等もちょうだいしながら法律改正をいたしまして、老人福祉法なり老人保健法の改正をいたしまして、改めて市町村が老人保健福祉計画というのをそれぞれつくるようにしましょうということで、それぞれの地域を中心に市町村から改めて計画をつくって県に出し、それを集計して改めてゴールドプランなりの計画を見直していきましょうというふうなスタンスで今日まで来たわけです。
　その計画なるものがことしの三月末までに大体出そろってまいりましたので、それを前提といいましょうか基礎にいたしまして、もう一度ゴールドプランというものを見直ししてみなきゃいかぬのじゃないか、こういうことで検討されましたのが新ゴールドプラン、こういうものだと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それで、その必要性というものが幾つかのポイント、簡単にしますが、三点あるだろうと思うんです。
　一つは、当初考えました、国が推計いたしました数量的な整備量につきまして、市町村がつくりました計画を集計したのと比較検討してみまして、どれくらいの整備量が適当かというのを改めてもう一度見直しを進めなきゃいかぬというのが第一点。
　それから第二点は、平成二年のゴールドプランといいますのは、率直に申しまして、どちらかといいますと比較的狭い福祉の分野に限定されておったような傾向がございますので、さらにその後、例えばリハビリテーションの問題だとか訪問看護の問題だとかという新しい分野というものも、もう一度やはりゴールドプランの一環として位置づけすべきではないだろうかというような点が二点目。
　それから三点目が、ゴールドプランといいましても平成十一年で終わるわけじゃなくて、それから先さらなる高齢化といいましょうか、あるいはより質の高い福祉サービスというものが求められる時代に対応するためには、今までの水準というものをもう一度質の改善というような側面から見直してみる点はないだろうか。例えば特別養護老人ホーム等の居室面積の拡大というふうな点、結構こういったものに金がかかるわけでございますけれども、そういう質の改善というのももう一つやらなければいかぬのじゃないかということで、その三点を中心にいたしましてもう一度見直してみようということで検討され、私どもなりの案として現在提起しておるのがニューゴールドプランだというふうにお考えいただきたいと思います。
　そのための所要の財源でございますが、二言で言いますと、従来考えましたゴールドプランというものに対しましてこれから五年間どれくらいの割合で金をかけていけばいいのかということでございますが、私どものつくりました案では、現在想定されておりますここから先の五年間よりもさらに五割増しぐらいの水準のお金をかけていく必要があるんじゃないか、こんなふうな試算をしているところでございます。
○横尾和伸君　五割増しといいますと、数兆円の五割増しというのはやっぱり何兆円単位ですよね、その増分というのは。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この新ゴールドプラン、厚生省はぜひとも実施したいということだと思いますけれども、そのための財源はどうされるのか、今時点でどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　新ゴールドプランの所要額を試算したところによりますと、平成七年度から平成十一年度までの新ゴールドプラン計画期間中の所要額は、事業費ベースで約十一兆千五百億円と見込まれており、同じ期間中の現行ゴールドプランに要する費用七兆八千五百億円の約五割アップの事業規模となるものと考えられるというのはただいま局長から申し上げたとおりであります。
　今般の税制改革に際しまして、大綱で少子・高齢社会に対応した安心と活力ある福祉社会の建設への取り組みが喫緊の課題として提起され、高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の財源措置が講じられたところであります。
　厚生省といたしましては、今回の税制改革に伴う一連の措置の一つの足がかりとして、消費税率の見直しについての検討の過程において、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早くゴールドプランの策定を図りたいと考えており、関係省庁と鋭意協議を進めていく所存でございます。
○横尾和伸君　大臣のお答えですと、消費税率をもう一度見直しする際に消費税率のアップとして考えていかなければならない問題だと、ぞうお考えのようでございます。
　時間の都合で次に移ります。
　実は今、我々の文明病とも言われております使い捨て文化、ごみの問題について伺いたいんですけれども、廃棄物循環型のごみゼロ社会というのは、政府、特に最近では十月七日に閣議了解されました公共投資基本計画、その看板のような形で出ております。大変難しい問題であり、必要な問題であると思います。
　そういう中で、特に廃棄物の減量化、リサイクルの問題、本気になって取り組まなければならないぎりぎりの時期に来ている。特にヨーロッパでも同じ問題を抱えていて、ドイツやフランスなどでは、包装用の包装廃棄物というんですか、容器、瓶とか缶とかプラスチック、こういう問題について製造事業者の責任を取り入れた方法で大変成果を上げているというお話も伺っております。
　そういう中で、基本的にはこの点を加味した提言が、通産省の関係ではことしの七月に産業構造審議会、厚生省ではつい先日、生活環境審議会の提言としてまとめられたわけです。私は大変結構なことだと思うんですけれども、問題はこれをどうやって実施するか、そこにかかっていると思います。
　まず通産省から、その実施に向けてどのような方針で取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　通産省におきましては、先生御指摘の本年七月に、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会から、我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムのあり方につきまして意見具申をいただいたところでございます。その意見具申の中で、先生御指摘のいわゆる包装材につきましては、新しいリサイクルシステムの構築が必要との提言をいただいているところでございます。
　私ども通産省といたしましては、本意見具申を踏まえまして、まず予算などを通じましてリサイクル関連の技術開発を促進いたしますとともに、事業者が一層の責任を果たすべきとの観点から、真に実効性のある包装材に関係するリサイクルシステムを構築すべく、引き続き厚生省などを初めといたしまして関係省庁と建設的かつ精力的な議論を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○横尾和伸君　最後に、同じ問題について厚生大臣に、特に数日前の生活環境審議会の提言を踏まえて、この問題については厚生省一省だけの問題ではない、関係省庁も関係業者も多いんだと、そういったことも十分踏まえてどのように実行されていくのか、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　廃棄物の排出量が増大し、一方で最終処分場の残余容量が不足している現状において、廃棄物の排出を抑制しリサイクルを推進していくことは、そういう状況とともにまた資源が有限であるということから考えても極めて重要な課題であると認識しております。今般、生活環境審議会の中の廃棄物減量化・再利用専門委員会において提言された包装廃棄物についての新しいシステムは、廃棄物を減らしたり再生利用を進めれば消費者、事業者、地方公共団体のそれぞれが経済的メリットが得られるという画期的なシステムであると考えております。
　したがって、厚生省といたしましては今後この新システムの具体的な検討作業に入り、関係業界、関係省庁とも相談しながらできるだけ早く成案を取りまとめ、次期通常国会に所要の法案を提出したいと考えております。
　なお、本検討委員会の報告書は産業界からの委員の皆さんも御賛同をいただいた上で取りまとめられたものでありますから、新システムの具体化に当たっても関係業界の御理解は得られるものと考えております。
○横尾和伸君　使い捨て文化を変えていくんだという強い決意に立って、厚生省また通産省にこれからぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西山登紀子君　私もまず最初に、新ゴールドプランにつきまして角度を変えて質問いたします。
　この計画が国民の期待にこたえるために指摘したいのは、十分な数量の目標とともに、いま一つは質の向上です。だれしも高齢化するわけで、お年寄りになったときに、長い人生を歩んできた人間として社会から評価され大切に扱われる、管理優先や効率優先ではなくて人間としての尊厳を全うできるような扱われ方がされるべきだと考えます。日本の生産力の水準は、そのような施策を可能にするところに来ていると考えます。
　数とともに質も向上させる、新ゴールドプランがそのような方向で策定されるべきものと考えますが、高齢者対策の基本にかかわることでもありますので、大臣のお考えをまずお聞きいたします。
○国務大臣（井出正一君）　新ゴールドプランに関しましてはただいま横尾先生にも局長の方から御答弁申し上げたところでありますが、現行ゴールドプランが平成二年度から着実に推進してきているところではございますが、さらにこの際、全自治体が作成した老人保健福祉計画を踏まえて抜本的に見直し、新ゴールドプランとして策定したいと考えておりまして、さきに厚生省の素案を与党福祉プロジェクトチームにお示ししたところでございます。この主な内容は、ただいま先生御指摘の点も取り入れてあるつもりでございます。
　まず、理念上、利用者本位・自立支援、普遍主義、総合的サービスの提供、身近な地域主義という高齢者の介護サービスのあり方の基本理念を掲げておりますし、自治体が把握した実際の地域住民ニーズを踏まえてサービスの目標水準も大幅に引き上げておりますし、さらに特別養護老人ホームの居室面積の拡大とか介護機器の導入など、サービスの質の改善をも盛り込んだつもりであります。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　そしてまた、訪問看護ステーションの計画的整備などの新たな施策を盛り込むとともに、マンパワーの養成、確保など介護基盤を整備していくための支援施策も位置づけ、総合的なプランとしているところでございます。
　地方の自治体では、既に今年度から老人保健福祉計画に基づく事業を開始しておりますから、私といたしましては、財源の確保にも配慮しながらできるだけ早く新ゴールドプランの策定を図りたいと考えておりまして、関係省庁と鋭意協議を進めていく所存でございます。
○西山登紀子君　そこで、具体的に有料老人ホームについてお伺いをいたします。
　有料老人ホームは、バブルの時期に鉄鋼メーカーなどが参入をしてふえてきたもので、設置主体も株式会社が五一・三％です。シルバー産業、シルバービジネスという言葉が端的にその特徴を表現していると思いますが、しかしそうだからといって、入居を希望するお年寄りが不利益をこうむることは避けなければなりませんし、ついの住みかにふさわしい場所にすべきだと考えます。
　有料老人ホームの利用者保護につきましては、九〇年の老人福祉法改正の後も依然として問題が絶えません。九三年十二月に公正取引委員会が、有料老人ホームの事業者及び全国有料老人ホーム協会に入居案内の表示の適正化に関する要望を行っていますし、またことし九月には、総務庁がシルバーサービスに関する調査結果報告をまとめて、その中でも有料老人ホームについて重要な勧告をしております。
　厚生省は、有料老人ホームの健全育成及び処遇の向上に関する検討会で来年の春に向けて検討中とお伺いいたしましたけれども、今回の公正取引委員会の指摘や総務庁の行政監察の結果も踏まえて改善方向をぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　有料老人ホームにつきましては、やはりこれからのかなり広範囲な老人のさまざまなニーズヘの対応ということで考えますと、公的なものも別途必要であることはもちろんでございますけれども、こうした民間といいましょうか、あるいは任意の契約ということをベースにした一つの施策というものも必要であろうというふうに考えますので、これからも健全育成ということに心がけていかなきゃいかぬと思っております、
　先生御指摘のように、有料老人ホームはまだまだ社会的にも定着していない面がございまして、特に介護というふうな状態になったときに、どういうサービスがどういう手続でどういう経費で行われるのかということについてのぴしっとしたルールづくりというのは率直に言ってまだおくれておりまして、先生御指摘のように、公取の指摘ということとかあるいは総務庁からの勧告というものも、いずれも介護ということをどういう形でサービスできるのかというところをめぐる一つのずれのようなところでございまして、そういった点の問題ももう少しどういうふうに整理していくのかということを含めまして検討会で十分検討していきたいと思っておりますし、その辺は民間サービスということを前提にいたしながらルールというのをもう少しはっきりさせていくように努力したい、こんなふうに思っております。
○西山登紀子君　もちろん、すべての有料老人ホームに問題があるというのではありません。入居者と施設側の話し合いがよくされているところとか、経営の公開を毎年しているところ、痴呆老人の別棟をつくるなと思い切った努力を始めている老人ホームも私は見てまいりました。
　しかし最近では、バブル崩壊後は、もうからないとか介護に金がかかり過ぎるなど慎重な姿勢に変わってきていると言われております。おむつがえ一回幾らという介護の切り売りも、幾らビジネスだからといっても感心できません。厚生省が八九年から鳴り物入りで進めたいわゆる民間老後施設整備促進法に基づく事業も、有料老人ホームの建設が採算ベースに合わずやり手がいなく、特定民間施設が整備される十三地域でうまくいっていないとの報道もございます。
　民活導入ということで厚生省は主導してきたわけですから責任も当然あると考えますが、有料老人ホームが自宅を処分して入所されたお年寄りにとって住み心地のよいついの住みかとなるように、またどんなことがあっても倒産などしてお年寄りの行きどころを奪うというような事態にだけはさせないように、厚生大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（井出正一君）　有料老人ホームの入居者の方々が安心して生活できるようにするためには、まず経営の安定が何よりも大切であります。
　このために、新たに有料老人ホームを設置しようとする者に対しましては、市場ニーズの調査あるいは入居見込み者の確保、さらに三十年の長期事業収支見込み等の作成などを求め、安定した経営が行われるよう事前に都道府県を通じて厳格に指導するとともに、既に設置した後においては、経済状況の変化の中においても経営の安定が損なわれることのないよう三年ごとの事業収支計画の見直しを行う等、所要の指導を行っているところでございます。
　今後とも、お年寄りが安心して生活できる有料老人ホームとなるようその健全育成に努めてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　次に、ケアハウスについて質問をいたします。
　幾つかの有料老人ホームを見学してまいりましたが、ついの住みかとして、生涯の最後を過ごす場所として有料老人ホームを選択する人があってもいいと思いますが、しかしもっと安い、健康管理や介護の面で安心できる、老後の安心をお金でやりとりするような不安のない公的な老人ホームの充実こそが必要だと感じたわけでございます。
　この間私は、九二年から創設されました軽費老人ホームの一つのタイプでありますケアハウスを見せていただきました。大阪の枚方市でことし四月に開所いたしました定員三十名のケアハウスでは、ケアハウスの特徴を、町中にあり便利であること、個室でプライバシーが守られること、費用が安いこと、この三点を挙げておられますし、入居されているお年寄りは、こんなところに入れてもらって長生きしなければね、こんなふうなことも言っておられたわけです。
　私の地元であります京都のこぶしの里も見てまいりましたが、ケアハウスが来年の開所に向けて募集いたしましたところ、定員五十名に今二百五十名が応募をしている、非常に好評だというわけなんですが、このケアハウスは整備拡充する必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（阿部正俊君）　ケアハウスをごらんいただきまして大変ありがたいと思っております。
　実は、ケアハウスは私どもの方の新しいゴールドプランでございますが、現行のゴールドプランでも一番新しい施策なものですから一生懸命宣伝しているんですけれども、なかなか計画まで達しませんで、いつも当委員会なんかでおしかりを受けているわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　私の方では、最終的には十万人分くらいまでやっていきたいというふうに思っておりますので、これはまさに先生御指摘のように簡便に、確かにデラックスではないかもしれませんが、しかも比較的経費も安いといいましょうか、妥当な額で利用できるというようなことでございますが、ぜひ各自治体が積極的にこれを促進していくような方策をこれからもとっていきたいと思っておりますし、最終的には当面十万人分というのを急ぎ整備していくことにいたしたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　ＰＲ不足もあるかと思いますけれども、確かに幾つかの今後の課題も抱えているなというふうにも感じたわけです。
　例えば施設側からは、今の職員基準では夜間、昼間に不測の事態に対処できない、そういう御心配がありますし、ほとんどの入居者が病院に通っているから、医師や看護婦のせめて一週間に一回、半日程度の借り上げ料補助が欲しいというような要望もございました。
　また一番深刻なのは、今後五年、十年、入居者が高齢化していった場合の介護の問題、これがやはり深刻な不安になっておりました。特別養護老人ホームあるいは病院、ホームヘルパーなどの密接な連携が求められるようになると思います。
　また、住みなれた地域に三十人以下の小規模なケアハウス、こういうような要望も出ているわけですけれども、たびたび大臣にお伺いしますけれども、このケアハウスは始まったばかりですが、施設側や入居者の実態、要望をよく把握していただいて、内容の改善充実を図りながら数もふやす、このような努力を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（阿部正俊君）　先生のいろいろ御要望を挙げられた中で、少し整理しておかなきゃならぬ点があると思います。つまり、ケアハウスというのは基本的に一つの住居でございます。いわゆる施設じゃございません。したがいまして、例えば介護というものが将来どうなのかということを考えますと、基本的に施設じゃございませんから、そこですべてをカバーできるというふうには考えておりません。そこは整理しておかなきゃいかぬことではないかと思います。
　したがって、基礎的な生活がそこで一応成り立つということで、例えば食事だとか入浴とかあるいは簡単な外との連絡とかあるいは緊急時の対応というものはやりますけれども、その他の必要なかなり重度の介護というふうになった場合には、外から例えばヘルパーの派遣をするとかということで対応しなきゃならぬというふうな割り切りを一応しておりますので、その間との程度のサービスがそこで必要になるかということについては、六年度にもさらに一人の職員の増の予算をつけたりしておりますけれども、その辺は今後の状況を見ながらでございますが、基本的には施設ではないんだというふうな割り切りをした中で、より充実を図っていくということは考えなきゃいかぬと思っております。
○西山登紀子君　そういうことはもちろんわかった上で私も見てきて質問しているわけですから、わかった上でですけれども、まだ始まったばかりの施策であって、その辺の不安もまざりながら実施がされていっている。だから、そういう実施しでいっている人たちの要望やその実態をよく把握してこれから進めてもらうようにということで、大臣にお聞きしているわけです。
○国務大臣（井出正一君）　今の御要望に関しまして局長の方から、基本的にはこれは住居であるということはまさにそのとおりでありまして、その上に立って、そこに入居された皆さんが快適な生活をできるように精いっぱいできる限りの体制は整えていかなくちゃならぬと思いますし、今後とも、在宅訪問福祉サービスの整備状況なども見きわめながら、ケアハウスにおいても入居者が安心して可能な限り住み続けられるよう充実に努めてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　ケアハウス関連の最後の質問ですけれども、大阪のあるケアハウスで、保母資格のある寮母さんが介護福祉士の国家試験を受けようと受験申請を出したところ、受験センターから受験資格はないと、こう言われたわけです。それで受験はできなかったわけです。理由は、ケアハウスの寮母は介護の経験にはならないということらしいんです。
　しかし、実際にはケアハウスで介護の仕事も外部のヘルパーさんにすべてを任せることができないのが実情でございますし、今後ますます介護の仕事も必要になってくるということで、ケアハウスでも寮母や生活指導員などの場合には受験資格を得られるように指定施設の範囲を拡大すべきではないでしょうか。
　六十三年の二月に指定施設の範囲が通知されたわけですけれども、その当時はまだケアハウスが制度化されていなかったということなので、今後こういう分野に働きながら、また特養老人ホームとの異動なんかもあるわけでございますから、働きながら介護の仕事に情熱を燃やし向上心を持って働いている人材を生かす方向で検討していただきたいんですが、どうでしょう。
○政府委員（佐野利昭君）　先ほど老人保健福祉局長の方から答弁いたしましたように、ケアハウスの基本的な考え方が、健康な方々を原則とすると。ですから、特別の介護が必要な、例えば常時介護するような体制にはないというようなことが原因で、現在、該当する施設に厚生大臣が指定していないというのが実態でございます。
　これにつきましては、本当にそういう指定の必要性があるかどうかということは、これからのケアハウスの運営状況なども十分踏まえて考えていかなければならないだろうと。たまたま専門の保母資格を持った方がいらっしゃるからといって、すぐそれでそこを指定するというわけにはいかないのであり、やはりそこの実務経験が介護の実務経験として当然に認められるようなことというのが最低限度これは必要なものになると思いますので、そういう実態を踏まえてこれから検討させていただきたいと思います。
○西山登紀子君　次に、生活保護の問題について伺います。
　埼玉県の桶川市で、生活保護を受けていると十九歳のお年寄りが、クーラーはぜいたく品だ、取り外さなければ保護を打ち切ると市の福祉課から言われて取り外した結果、この夏の猛暑の中で脱水症状で倒れて入院、あと数時間手当てが遅ければ今も危うかったと、こういう事件がありました。あってはならないひどい話だと思います。
　当時のマスコミは、あの酷暑の中ですから、厚生省や市の対応に厳しい批判的な報道が相次ぎました。ある女性週刊誌ではこういうカットも入れまして、「超現実　「お役所」　感覚」という見出しをつけて報道したわけです。
　大臣はいろいろマスコミにお話をされているわけですけれども、この場でも、生活保護世帯のクーラーの所有は認めるというのが今日の時代の要請ではないかと思いますので、はっきりと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　生活保護制度においてクーラーなどの生活用品については、受給者が生活している地域の一般世帯との均衡を失することのないもの、具体的には当該地域において七割程度の普及率で判断しておりますが、それらについては福祉事務所等の判断でその保有を認めることとしております。
　今般、新聞報道等において被保護世帯におけるクーラーの保有についての問題提起がなされたわけでございますが、本事例はどうもいささか手落ちといいましょうか、この趣旨が徹底していなかったことも一因と思われるものですから、都道府県を通じて全国の福祉事務所に対してこの趣旨の周知徹底を図っているところでございます。また、高齢者や病弱者等を抱えた生活保護世帯については、さらに個々のケースの実情に即した適切な保護が行えるよう検討を行ってまいりたいと思います。
○西山登紀子君　大臣のお言葉を確認させていただきたいんですけれども、クーラーについてはその当該地域の七〇％基準を満たしていれば保有を認める、そういうことですね。そしてさらに、七〇％なくても障害者だとか病弱者だとか高齢者とか、そういう個々の方々の実情に応じて検討して保有を認めると、そういうふうに確認をさせていただいてよろしいですね。
○国務大臣（井出正一君）　そのつもりで申し上げました。
○西山登紀子君　そこで、その大臣の方向を各府県、実施していただく現場の市町村など自治体に周知徹底をしていただくという問題なわけです。この桶川市のほかにも、厚生省がそうは言っても生活保護世帯のクーラー所有は普及率にかかわらず認めていないというふうに理解をしていた自治体もあったわけでございます。
　最近、私の地元の京都新聞なんですけれども、調査をいたしました。八九年のクーラーの保有率が京都では八四・三％、滋賀では七四・九％であるにもかかわらず、京都では四市、滋賀では一市が新設の場合は認めないとしている。最近の現状です。毎日新聞の調査では、普及率が高く当然必要性も高いと思われる山梨、奈良、高知、福岡、沖縄などではクーラー所有を基本的に認めないというふうになっていると報じられているわけです。
　これほどに対応の差があるわけですね。ですから、こうした現実を踏まえまして、クーラーの所有についてはこういう方向で保有を認めていいんだというような特別の周知徹底が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐野利昭君）　大臣から基本的な点は御答弁申し上げたとおりでございますが、一点補足させていただきますと、基本的には一般世帯との均衡上余りにもぜいたく品と認められないものというのを、具体的な事務取り扱いで七割程度という形にまで具体的に提示しております。
　ただ、この七割という目安を何でどの時点でとるかというような点につきまして、やはり福祉事務所のケースワーカーが必ずしも十分把握できていなかったという嫌いがあったのではなかろうか、こういうふうに理解をいたしております。
　そういう点もございますので、従来からやっております七割程度の普及率のものにつきまして資産保有を認めるという方向性は、これはさらに私どもは、ブロック会議等を通じて大いに各福祉事務所の職員には趣旨の徹底を図っていきたい。特に今月は各福祉事務所の職員を集めたブロック会議が開かれておりますので、早速そのブロック会議におきまして趣旨の徹底を図っておるところでございます。
　なお、先ほど大臣が申し上げました、さらにそれに加えまして病弱者なりあるいは特にお困りの方々への特別扱いの問題につきましては、必ずしも基準では七割とは言えないということでございますので、これはやはり実施要領等も改定しなければならないと思います。これにつきましては近々具体的な内容を検討いたしまして、少なくとも来年度には間に合うように措置をいたしたい、こう考えております。
○西山登紀子君　それは指導要領を改定して、そして文書で通知をするということでしょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　特別の場合につきましては今までの実施要領にございませんので、その部分を明確にさせていただきたいと思います。
　それから、追加で申しわけございませんが、先生の御質問の中でクーラーというふうな個別品目を御指定されておりますけれども、個別品目では必ずしも言えないわけです。地域によりましても生活上必要なものが必ずしも限定されませんので、例えば非常に涼しい地域であれば必ずしもクーラーは生活必需品という形にはなりませんので、そういう点につきましてはやはり個別品目でこれはいいんだ、あるいはこれは悪いというところまで徹底することにつきましてはいささか問題があろうかと思います。
○西山登紀子君　クーラーはぜいたく品だということで厚生省がその所有を認めていないというような御指導が、地域の方では若干こういう問題を起こしたというふうにも私たちは思っているわけです。その点について今ここで論争するつもりはありませんけれども、ああいう事件を起こした後でもありますので、文書による周知の徹底、改善を十分図られるようにしていただきたいと重ねて要望をしておきます。
　最後に、生活保護世帯の医療券の問題なんですけれども、生活保護世帯の家族の方が病気になったときにどうやってお医者に診てもらうのか、その手続について教えてください。