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○国務大臣（大平正芳君）　本年七月開催予定の世界会議は、国連婦人の十年の中間年に当たりまして、前半期の見直し、評価とあわせまして後半期における諸活動の強化を図るため開催されるものと承知いたしております。
　わが国といたしましては、婦人問題推進本部を設置して、十年間のわが国の婦人施策の基本方向である国内行動計画を策定し、その推進に努めてきたところでございます。たとえば、初めて女性大使を任命する、政策決定の場への婦人の参加の促進、配偶者の相続分などに関する民法の一部改正法律案の提出、雇用における男女平等を実現するための条件整備など各分野において徐々に成果が見られること、さらに国際婦人年以降婦人問題に対する各分野における取り組みが活発に行われている状況などを報告いたしたいと考えております。
　本部を設置以来総会が、本部の会議が開かれていないではないかという御指摘でございますけれども、何回も幹事会を開きまして鋭意進めておりますこともあわせて御報告を申し上げたいと思います。
○市川房枝君　ちょっと総理いま……
○委員長（山内一郎君）　待ってください、時間超過しておりますが、あと一問ですか。簡単にお願いします。
○市川房枝君　はい。
　総理はいま婦人大使を任命したということをおっしゃいまして、それは私ども感謝しています。ただ、それに続いてちょっと注文したいことは、婦人の大臣をなぜ御任命くださらなかったか。自民党の婦人議員の中にはりっぱな方がたくさんおいでになりますよ。そして、これはちっとも金が要るわけじゃありませんね。総理の御決意だけでできますから、ひとつそれをできるだけ早い機会に実現していただくことをお願いして私の質問を終わります。
○市川房枝君　理事会の方からちょっと私に御注意がありまして、私の質問中に不適当な言葉がありましたならば、委員長において訂正してくださるようお願いいたします。結構です。
○委員長（山内一郎君）　ただいまの市川君の申し出につきましては、速記録を調査の上、不適当な個所があれば委員長において処理することといたします。
　以上で市川君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べを願います。大木正吾君。
○大木正吾君　私は、日本社会党を代表し、昭和五十五年度予算三案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、物価値上げを促進する予算であるからであります。
　現下の最大の政治課題は、政府自身も認めておりますように、物価の安定を図ることであります。卸売物価は一昨年末より次第に急騰し、昭和五十四年の一年間で実に一七・五％と、石油ショック以来の大幅な上昇を記録したのであります。本年に入ってもその騰勢は衰えぬばかりか逆に加速し、二月には年率三六・一％と驚くべき高騰を示しているのであります。
　かかる状況にもかかわらず、政府は卸売物価上昇の原因をすべて海外からの石油価格の高騰といういわゆる外圧の責に帰するとともに、この値上がり分を国民が負担するのは当然であるとして、インフレを放置し、一部に見える便乗値上げや買い占め売り惜しみにさえ何らの有効適切な手段を講じていないのであります。幸いにして、このような第二次石油ショックという異常事態の中で、また政府の無策にもかかわらず、国民の切り詰めた消費態度と労働者の賃金抑制に救われるという、世界に例を見ない姿で推移してまいりました。しかし、国民の忍耐と犠牲によって支えられていた消費者物価も、最近は次第に卸売物価高騰の影響が浸透するところとなり、二月にはついに八・〇％の上昇を記録するに至りました。これはひとえに今日まで国民生活関連二法の発動など、インフレ防止の具体的政策手段を活用せず、総合物価対策などという単なる机上のプランに終始してきた政策が、まさしく空念仏に終わったということを物語るものと言えましょう。
　物価情勢は、いまや危険水域に突入し、狂乱物価の再現のおそれなしといたしません。物価安定を現段階の政策のバックボーンとするのであれば、政府はまずみずから所管する公共料金を凍結するとともに、認可公共料金についてもその査定を厳しく圧縮するのが当然であります。しかるに、本予算には国立大学、たばこ、健保などなど、国民生活を直撃する数多くの公共料金の大幅引き上げがメジロ押しに盛り込まれているのであります。また、公共料金の王様とも言うべき電力料金も、ほぼ企業のサイドの要求をうのみにし、四月一日より五〇％を上回る値上げが認可されました。これら公共料金の引き上げのみで二・六％も消費者物価を押し上げることとなり、政府みずからが物価政策を放棄し、公共料金主導の物価上昇を招来していると批判されてもやむを得ないと考えています。
　反対の第二の理由は、財政再建が全く手つかずになっていることでございます。
　五十年度以来の大量発行による国債残高は、ついに五十四年度末に五十七兆円に達しており、これを背景に、国債価格は暴落の一途をたどっております。国債市場の代表的銘柄であるいわゆる六・一国債は、額面百円に対し二十円以上も値下がりし、政府、日銀一体となった買い支えで辛うじて八十円に回復しているにすぎません。国債市場は、いまや年々発行される大量の国債に資金が追いつかず、政府の押しつける新規の国債を消化するため既発債を売却し、これに充てているのが実態であります。かかる悪循環は永続せず、早晩行き詰まることは火を見るより明らかでございます。かかる原因は、政府の放漫財政による金融市場の資金量を無視した国債の大量発行にあるのでありまして、五十五年度予算では何といたしましても国債の発行を縮減し、財政の再建の第一歩が踏み出されなければならなかったのであります。しかるに本予算は、五十四年度より二千二百億円も多い十四兆二千七百億円の国債を発行しているのであります。特に五十九年度の赤字国債脱却には、毎年二兆円ずつ減額が必要でありますのに、五十五年度はわずかに五千七百億円の減少にとどめており、政府の取り組みはきわめて弱いと言わなければなりません。このような節度のない態度では、永久に財政再建は不可能と言わなければなりません。
　反対の第三の理由は、不公平税制が温存、拡大されていることであります。
　われわれは、かねがね現行の不公平税制の解消を強く主張してまいりました。しかし、五十五年度でもその解消がなされないばかりか、土地税制の緩和など、逆に不公平税制が促進されているのであります。これでは国民が納得するはずがありません。われわれは、現在政府が進めている租税特別措置に限定した不公平税制の解消はもちろんのこと、受取配当の不算入や各種の引当金や準備金など、合法的利益隠しについても抜本的な改善を求めるものであります。これらの是正によって巨額な法人税が確保されることは明らかであります。
　なお、今回の税制改正について強く批判されなければならないのは、法人税の引き上げが財界の横やりによりまして中止されたことであります。法人税は政府自身が諸外国に比べ低いと認め、しかも現在、石油危機以降最高の収益を上げており、法人税率を国際水準まで引き上げる最もふさわしい環境下であったにもかかわらず、引き上げを見送ったことは、まことに遺憾と言うほかはありません。
　反対の第四の理由は、防衛費増額の危険性が高まっていることであります。
　ＧＮＰ比一％を目標にしている中期業務見積もりは、今後五年間の防衛費支出の漸増計画であり、世界第九位の防衛費を質量ともに軍備の強化に充てようとしているのであります。しかも、財界から徴兵制、武器輸出論が出てきていることと相まちまして、政府は平和に逆行する軍備増強路線を進めているのであります。
　最後に、政治姿勢、綱紀の粛正問題で国民の信頼を得る対応が全く見られないことを指摘しなければなりません。
　金権政治は、ＫＤＤ事件、浜田議員のばくち問題、早大不正入学事件などなど枚挙にいとまがなく、あらゆる分野で腐敗現象があらわれているにもかかわらず、政府の対応は全く不徹底であります。隗より始められんことを政府に強く要求してやみません。
　このほか　本予算には、福祉の切り捨て行政改革の不徹底など、数多くの問題を含んでおり、とうてい賛成することはできません。強く反対の態度を表明いたしまして私の討論といたします。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、桧垣徳太郎君。
○桧垣徳太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行います。
　わが国経済は、原油価格の大幅値上げ、円安等の厳しい国際環境のもとにかかわらず、過去数年度にわたる公共投資の大幅拡大、国民各位の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、景気はこれまでのところ着実な拡大を続け、雇用情勢も改善の兆しが出ております。しかしながら、最近の物価動向を見ますと、卸売物価は原油を初めとする海外原材料価格の高騰等により、大幅な上昇を続けており、これまでおおむね落ちついた動きをしていた消費者物価についてもこの影響が出始め、物価の先行きは一層警戒を要する状況となっております。この厳しい物価情勢に対処するため、政府では、昨年十一月に引き続き去る三月にも総合物価対策を決定し、物価安定のための措置を講じておりますことは適切なる対応であると考えます。
　一方、世界経済も、第二次石油ショックによる影響を受けて、西独を除く主要国においては、景気後退とインフレが同時に進行するいわゆるスタグフレーションの様相を呈しており、先行き不透明な世界情勢の推移いかんによってはわが国経済にも予断を許さないものがあります。
　昭和五十五年度予算は、このような内外の経済情勢を十分考慮して、国民生活の安定と着実な経済発展に配慮するとともに、財政再建に取り組んでおられることは評価できるものであると思います。
　以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、五十年度以降連年増加を続けてきた公債発行額を圧縮し、財政再建の第一歩を踏み出したことであります。
　財政再建は、わが国経済の安定的な発展と国民生活の安定を期するためにもいまや緊急に解決すべき国民的課題であります。今日の財政収支の構造的なギャップは税の自然増収のみではとうてい解消することはできないものであり、基本的には、歳出歳入の見直しが必要であります。とりわけ歳出内容の合理化、効率化にまず最大限の努力を払うべきは論をまたないところであります。このような決意のもとに編成された五十五年度予算は、一般会計の伸び率対前年度比一〇・三％、一般歳出五・一％と、いずれも最近二十年間で最低のものであり、特に公債発行額を前年度当初発行額より一兆円減額し、この結果、公債依存度は三九・六％から三三・五％へと大幅に低下しております。また、財政投融資においても八・〇％の伸びにとどめ、一般会計、財政投融資を通じ緊縮財政を貫いたことは十分評価できるものであります。
　第二は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革を断行したことであります。
　今回策定された行政改革計画は戦後最大の規模でありまして、特殊法人の統廃合、地方支分部局等の整理縮小、許認可、報告事項あるいは補助金等の整理合理化を行うとともに、第五次定員削減計画として、三万七千六百人を五年間で削減することとなっております。政府は国民的要請の強いこの行政改革には勇断をもって早期実施されることを期待いたしたいのであります。
　第三は、全体としての歳出規模を抑制した中で、社会経済情勢の推移に即応した緊要な経費については重点的に確保が図られていることであります。
　すなわち、エネルギー対策費、経済協力費、社会保障関係費等に重点を置くとともに、一般公共事業関係費については総額として前年同額にとどめながらも、内容的には住宅、下水道等の生活関連施設の拡充に力点を置く等、各経費についてきめ細かな配慮が払われております。
　以上申し述べましたとおり、本年度予算は、社会的経済的に見て緊要な施策については重点的に配意しつつ、全体として経費の節減合理化に努め、歳出の伸びを極力抑制しております。特に、公債発行額の減額は、その増加傾向に明確な歯どめをかけ財政再建の足がかりを確立したものであります。また、本年度予算は景気の自律的拡大傾向の足を引っ張らない、いわば景気中立型となっており、その実質成長率四・八％は諸外国に比し最も高目のものでありまして、わが国経済の安定成長を維持することができる適切な規模のものであります。
　政府においては、今後とも財政金融の両面にわたる施策を機動的に行い、日銀、公取などとの連携のもとに、物価の安定を最大の目標としつつ、経済の安定的成長の維持に十分留意されんことを要望して、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○原田立君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　現下のわが国をめぐる情勢はまことに厳しいものがあり内外にわたり難問が山積いたしております。このような諸問題を解決することこそ政府の責務であり、また五十五年度予算でなければなりません。
　わが党は、五十五年度予算案に対し社会、民社両党とともに衆議院段階で実質的予算修正を実現し若干の改善を見たことは周知のとおりでありますが、本年度予算案はなお多くの面で不十分な点があり反対であります。
　以下その理由を述べたいと存じます。
　反対の第一は、物価対策がまことに不十分な点であります。
　消費者物価が四月一日からの電力・ガス料金の平均五〇％前後に及ぶ引き上げを契機に大幅急騰が懸念されているほか、さらに、国鉄、たばこ、郵便料金等各種公共料金の引き上げがメジロ押しとなっております。政府は公共料金の引き上げ中止や個別品目の法的強制力の発動による価格政策しか物価安定の決め手がないのにのんきな従来どおりの対応策を繰り返してやまないのであります。このことは便乗値上げを公認して企業の収益を上げさすという国民不在の政策と言っても過言ではありません。政府は、国民一致協力してインフレの難局を乗り切ろうと被害者である国民まで巻き込んだ考え方を主張しております。私はこうした国民生活破壊による物価対策に強く反対するものであります。
　反対の第二は、国民福祉の切り捨てと不公平増幅の予算となっている点であります。
　五十五年度予算案の社会保障関係費の伸びが七・七％増と一般会計の伸び一〇・三％増に比べ大幅に圧縮され、このうちインフレ不可避の中で直接的打撃を受ける被保護世帯への経費、生活保護費はわずか三・六％増にとどまり、これを見るだけで弱者切り捨ての予算は明白と言わねばなりません。財政再建を社会福祉経費の切り捨て圧縮で実現しようとする政府の考え方は許せないのであります。かかる国民不在の政策は政府自民党内の児童手当の廃止や老人医療無料化の見直し、教科書無償制度の廃止などにいずれつながり、社会保障の後退をもくろむおそれが長期的かつ具体的に強まっているのであります。私は、かかる社会的弱者の生活を根底から切り崩す五十五年度予算案に反対であります。
　反対の第三は、財政再建に何らの前進も見られないことであります。
　大平内閣は五十五年度を財政再建元年として位置づけております。五十五年度予算案はサマーレビューにより例年になく早く予算査定作業に入りながら、しかも四兆六千億円もの税の自然増収が見込まれる中にあって依然として国債依存危機ライン三〇％を大幅に上回る国債依存財政となっているのであります。歳入面、なかんずく税収面では、法人税率の引き上げを財界の圧力でつぶされ、結局、不公平税制の是正等に伴う増税額は五十四年度より下回る三千二百六十億円にとどまってしまったのであります。これでは大平内閣が真に財政再建に取り組んでいるとはとうてい言えません。自民党内閣の口先だけの財政再建に強く反対するものであります。
　反対の第四は、八方ふさがりの国債管理の問題であります。
　都市銀行は引き受けた国債の暴落により巨額の評価損を生じており、その消化は予断を許さぬ厳しいものがあります。加えて五十四年度に消化難打開の切り札として登場した二兆七千億円の中期国債は、補正予算で一兆五千億も減額されながら、年度末において千六百億円がなお消化難に陥り、結局これらは資金運用部が引き受けて帳尻りを合わせることとなっているのであります。政府は、中期政策が行き詰まったことから、最近は買い支えで市中国債価格の維持に狂奔しておりますが、これとて十分な国債管理政策となり得ていないことは、市況悪化の定着で証明されております。政府の場当たり的な国債発行並びに管理政策が金融市場を混乱に陥れ、身動きできぬところへ追い込んでいることに強く警告を発し反対するものであります。
　このほか、地方行財政対策の不備、中小企業対策への配慮の欠落など、本予算案は混迷するわが国経済社会の要請に十分こたえておらず、きわめて不十分であることを指摘し、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十五年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算三案について反対の討論を行います。
　本来、五十五年度予算は、国民生活擁護と財政再建が求められているのであります。ところが、本予算案はアメリカの圧力と財界の要求にこたえて負担と犠牲を国民にだけ転嫁した反国民的予算案になっております。
　以下、反対の理由の主要点を申し上げます。
　その第一は、本予算案が財政再建の第一歩を踏み出すことを口実にして、国民に対して三重の苦しみを押しつけていることであります。
　三重苦の一つは、三年連続の所得税減税見送りによる実質的大増税です。質疑の中で政府もしぶしぶ認めざるを得なかったのですが、年収の伸びを物価上昇と同じ程度と前提をし、たとえば、昭和五十一年に年収二百五十万円だったサラリーマン家庭の場合、三年間の減税見送りにより税額は実に三・四倍という増額になるのであります。さらに重大なことは、大平総理の答弁どおり、五十九年度までの七年間減税を行わないとすれば、年収二百五十万円の人は七年間で六・七倍という重税となり、これと比べて年収二千万円クラスの場合は一・九倍程度にしかならず、減税見送りによる実質増税が低所得層ほど重い負担になるのであります。この実質大増税に加えて、公共料金の大幅引き上げと社会保障、社会福祉の制度的改悪であります。予算案に関連した国民の負担増だけでも、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米価、郵便料金など公共料金で約一兆円、合計二兆三千億円にも上るのであります。このほか、電気、ガスの値上げにより、それはさらに倍加されるでありましょう。政治の基本は民生の安定にあるのであって、このように国民生活の破壊をもたらす予算案は断じて許すことはできません。
　第二に、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道につながる軍事予算は、アメリカと財界の圧力のもとで大きく増額をされています。
　事実上の五次防である中期業務見積もりの初年度として、武器車両購入費、航空機購入費、艦船建造費など装備関係費は、第四次防最後の年の五十一年度に比べて七〇％もふやしております。しかも、公聴会でも指摘されましたように、軍事費は景気に対しても雇用効果の点でも有効ではないのであります。
　わが党は、軍事費を約六千億円削減し国民生活防衛の対策に回すことを主張してまいりましたが、世論調査におきましても、軍事費よりも福祉の充実をということは国民の多くが求めているところであります。
　第三には、本予算案で具体化される行政改革は国民の求めるものにはなっておりません。
　国民は、汚職、腐敗の根源である政・財・官癒着の構造に徹底的にメスを入れること、また、自衛隊、公安警察など不要部門の人員を削減し、国民生活に役立つ部門に厚く人員を配置するということを行政改革に求めています。ところが、政府は自衛隊などを聖域として、もっぱら国民サービス部門の圧縮、そして汚職、腐敗の疑獄隠しを図っているのであります。今日、国民の中にはロッキード以後の航空機疑獄を初め、鉄建公団、ＫＤＤ、賄賂による買収法案と言われている税理士法案の強行、浜田幸一氏にかかわる賭博旅行などなど、政治の不正、腐敗に対する怒りと不信が高まっております。しかし、政府は、これら一連の疑惑解明についてはきわめて消極的姿勢をとり続けておられるのであります。
　また、本予算委員会におきましても、国民の疑惑解明のためにと主張した証人喚問は一切拒否をされ、集中審議には参考人の出席さえも拒否されるということで、国民の期待にこたえ得る十分な審議ができなかったことはまことに遺憾であります。この状態で推移するならば、国民は生活破壊とこれに加える政治腐敗によって、政治に対する不信はますます強まることは当然であります。わが党は、清潔な政治を求める国民の期待にこたえて、引き続き闘うことを強調するものであります。
　以上、本予算案に強く反対することを表明いたしまして反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、井上計君。
○井上計君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算並びに外二件について、一括して反対の討論を行います。
　国民が新予算に最も期待していたことは、不透明な八〇年代の幕明けの年を迎えた現在、前途に山積している多くの不安を解消し、明るい二十一世紀が展望できるよう、すなわち今後の政治経済と国民生活のあり方に対し明確な指針を示してほしいということでありました。そうしてそのためには、自由と民主主議を守り、国の安全保障体制を確立し、行財政の徹底的な改革による財政の再建、日本型福祉社会建設の促進、さらにエネルギー及び食糧の長期安定確保、この三点の具体的政策を特に強く望んでいたのであります。
　大平総理は就任後間もなく、小さな政府、効率のよい政治の実現を目指すと標榜し、財政の再建を最重要課題に掲げ、行政改革の速やかな断行を約束されました。また、大蔵省は昭和五十五年度予算の編成に当たっては、異例の試みとしてサマーレビューを各省に要請し、これを財政再建の中核とすると言明しておりました。ところがその結果は、五十五年度予算においては公債発行は五十四年度当初予算より一兆円減額はしているとはいえ、補正後の予算と比べると逆に二千二百億円の増加となっており、加えてこれまでの大量発行のとがめが国債市場を混乱に陥れて大きく暴落し、五十五年度十四兆二千七百億円の発行が可能かどうかと危ぶまれているのであります。
　結局のところ、財政再建元年と銘打った五十五年度予算は、単に前年度予算を前提にして、その膨張の度合いを辛うじて抑制したというだけであって、再建の第一歩を踏み出したとはとうてい言えないのであります。わが国の財政の現状は、その再建の方策として、ただ単に増税かしからずんば歳出の削減かと検討するだけでなく、財政の構造そのものが石油問題を契機として大きく様変わりしているわが国の経済社会の構造に対応しているのかどうかを根本的に見直しすべきであるにもかかわらず、これらの点が全く顧慮されていないのであります。したがって、どうしても行財政改革の不徹底を指摘せざるを得ないのであります。
　いまや民間においては、企業も一般家庭も、現在の苦境を乗り切るために経費の節減と徹底的な合理化に血のにじむような努力をいたしております。しかるに政府は、財政構造の変化に対応し、国民の期待にこたえるような行財政の整理を行おうといたしておりません。行政改革のかけ声が大きく聞こえてはおりますが、その実、見せかけだけであって、中身は一向に変わらず、真の整理統合にはほど遠く、かえって国民の政治不信を助長させることにさえなっております。
　次に、国民生活の問題であります。言うまでもなく、現下の最大の急務は物価の安定であります。原油価格の相次ぐ値上がりと最近の円相場の急落によって、卸売物価はますます上昇し、消費者物価にもすでに赤信号がともり、二、三カ月後には最大の危機を迎えることは必至と言われております。しかるに、政府の物価対策は依然として観念論の羅列のみであって、具体性に乏しく、国民の協力を得る姿勢が示されておりません。特に民間企業に対しては、物価の抑制と同時に「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待する。」と、このようにありますけれども、公共企業体に対しては合理化、生産性の向上を強力に進める具体的な方針が一向になされておりません。コスト上昇という理由から、たばこ、郵便料金、国鉄運賃等々の公共料金の値上げを安易に行うということは、政府の物価安定政策をみずから破るものと言わざるを得ないのであります。
　次に、エネルギー危機の克服と将来への対策については旧態依然たる政策の延長であって、最近の国際情勢の変化に即応し、長期的な安定確保を図るためには、いまこそ発想の転換が必要でありますのに、依然として消極的な態度であることはまことに残念であります。また、代替エネルギーの開発促進につきましても、もっと積極的に取り組むべきでありますのに、これまた十分とは言えないのであります。
　さらに、原材料の大幅な値上がりを合理化努力によって吸収しようと必死に努力をいたしている民間企業、特に中小企業に対しては一層温かい配慮をなすべきときであります。ところが五十五年度予算の中に占める中小企業関係予算は、依然として千分の六弱であり、全国三百七十万事業所、三千五百万人の中小企業の従業員を相変わらず置き去りにしたままの冷たい政治、まことに残念であります。
　さて、財政再建は急務であります。しかし、まず政府みずからが反省し、努力すべきでありますのに、それを後回しにして、国民に対し危機意識をあおるのみで、増税と負担増を押しつけることを前提とした今予算案は、国民の政治不信がますます増大する結果となるであろうことを警告し、反対の態度を明らかにするものであります。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して問題に供します。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
　三案について、委員長はこれを可と決します。よって、三案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
昭和五十五年四月四日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　林　　寛子君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　利次君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内田　善利君　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　渡辺　　武君
　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　小野　　明君
　　　　　柏原　ヤス君　　　　　内田　善利君
　　　　　阿部　憲一君　　　　　上林繁次郎君
　　　　　渡辺　　武君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上林繁次郎君　　　　　阿部　憲一君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○本日の本会議における討論に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり片岡勝治君、佐藤昭夫君及び藤井恒男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（植木正張君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本改正は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を本年四月から五十八万円に引き上げた額に改定し、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三に引き上げるほか、国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決を行います。
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（植木正張君）　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万一千六百円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万四千円にしようとするものであります。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、本日の本会議における討論の扱いにつきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十五年度一般会計予算外二件に対しましては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人二十分、公明党、日本共産党及び民社党おのおの一人十分の討論を行うことに意見が一致いたしました。
　なお、税理士法の一部を改正する法律案に対する討論につきましては、先般来理事会において協議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見るに至りませんでしたので、理事会における大方の意見により、討論を御遠慮願うことにいたしたいと存じます。御了承願います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
本小委員会は昭和五十五年三月六日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
三月六日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　米田　東吾君　　　　田中　昭二君
　　　　　　中川利三郎君　　　　神田　　厚君
三月六日
　三ツ林弥太郎君が委員会において、小委員長に
　選任された。
—————————————————————
昭和五十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　三ツ林弥太郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　米田　東吾君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　中川利三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　—————————————
四月三日
　小委員田中昭二君同日小委員辞任につき、その
　補欠として平石磨作太郎君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員平石磨作太郎君同日小委員辞任につき、
　その補欠として田中昭二君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　今般、御推挙によりまして、私が小委員長の重責を担うことになりました。
　当小委員会での審査する課題といたしましては、案として、お手元に配付いたしました小委員会検討事項をもとに進めてまいりたいと考えております。
　つきましては、その検討事項の概要を申し上げますと、まず第一点の地震対策については、皆様御承知のとおり、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域の指定問題並びに予算措置等でございます。
　第二点の個人災害対策についてですが、これは災害全般にわたって、個人に対する救済制度の見直し等でございます。
　第三点の豪雪対策については、先般、当委員会で豪雪による被害状況調査のため委員派遣を行いましたが、その調査に基づくいろいろな検討課題並びに関係市町村から提示された問題等でございます。
　以上申し上げた観点から審議を進め、実りある小委員会といたしたいと存じますので、小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
　これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
昭和五十五年四月三日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　田中　六助君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　中西　積介君　理事　細谷　治嘉君
　　　理事　多田　光雄君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　倉成　　正君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　三浦　　久君
　　　　　　小渕　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京電力株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　田尻　正實君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄鋼連盟
　　　　　　　　副会長）　　　　奥村　虎雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本セメント
　　　　　　　　株式会社専務取
　　　　　　　　締役）　　　　　橋本　重輔君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本石炭協会
　　　　　　　　会長）　　　　　有吉　新吾君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、東京電力株式会社常務取締役田尻正實君、日本鉄鋼連盟副会長奥村虎雄君、日本セメント株式会社専務取締役橋本重輔君、日本石炭協会会長有吉新吾君の御出席をいただいております。
　この際、委員会を代表して参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　わが国は第一次エネルギーの大方を海外の石油に依存しておりますが、中東の政治、軍事情勢の不安定性や、ＯＰＥＣの資源温存政策、高価格政策の強化などを考え合わせますと、今後のエネルギー情勢は大変厳しいことが予想されます。
　したがいまして、わが国においても脱石油ということから、代替エネルギー政策の推進の一環として、石炭の利用促進を目指して所要の石炭施策を推進しております。
　当委員会は、昭和三十六年設置以来、政府とともに石炭の安定供給対策に努めてまいりましたが、御高承のとおり、わが国の石炭鉱業には適正在庫を大幅に上回る貯炭問題を初めとする諸問題が山積しており、その解決が急がれております。
　また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせて海外炭の輸入を計画的に拡大していかなければなりませんが、そのためには輸入体制の確立を初めとする諸問題を早急に解決しなければならないと考えます。
　つきましては、参考人各位には、これらの問題について忌憚のない御意見をお述べ願うとともに、今後の石炭政策に対して御提言を御披瀝いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、参考人各位からの御意見は、議事の都合上十五分以内にお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず田尻参考人にお願いいたします。
○岡田委員長　ありがとうございました。
　次に、奥村参考人にお願いいたします。
○岡田委員長　ありがとうございました。
　次に、橋本参考人にお願いいたします。
○岡田委員長　ありがとうございました。
　次に、有吉参考人にお願いいたします。
○有吉参考人　日本石炭協会の会長をいたしております有吉でございます。
　石炭政策につきましては、かねてから本委員会の諸先生並びに関係御当局には格別の御配慮をいただいておりますが、本日はまた石炭業界の立場から発言する機会を与えていただきましたことを心からお礼申し上げる次第でございます。
　石炭業界にとりまして、昭和五十二年から今日までの三カ年は苦難の年月でありました。
　国際為替市場における円高の影響及び景気の後退により需給の破綻を来し、貯炭は五十一年度末五十五万トンでありましたのが、五十三年度末には三百四十五万トンに達し、この二カ年間に二百九十万トンの増加を見せ、そのため資金対策、貯炭場対策に苦労を重ねました。
　やむを得ず五十四年度には各社それぞれ生産を抑制し、落ちつき見込みは千七百七十万トンでございまして、これに雑炭を加えて供給は千八百七十万トンと見込まれます。需要は鉄鋼業界の六百五十万トン引き取りと電力業界のたき増しとそれぞれの御協力をいただきましたので、ようやくバランスを保って貯炭増加を免れ、五十四年度末の貯炭は三百五十万トン程度と予想しております。その内訳は原料炭、一般炭半々でございます。
　こうした需給情勢のために、収支は再び悪化してまいりました。昭和五十年の第六次政策によりまして収支均衡回復が明示され、政府御当局の御尽力と需要業界の御協力によりまして炭価改定を実施していただき、五十二年度後半には五社平均ではほぼ収支相償うに至りました。
　しかるに、五十三年度及び五十四年度は、労働組合には三％そこそこの低いベースアップでがまんしてもらう一方、私どもは懸命な合理化努力を払いましたが、コスト増は避けられず、これを賄うだけの炭価改定が困難でありましたので、再び赤字に転落し、やっと借入金によってつないでいる状態となっております。
　さて、ようやく最近になって石油価格の高騰に促されて、需要業界の石炭転換が急速に進められるに至り、石炭への日差しが見えてまいりましたが、国内炭の収支は依然として赤字であり、このままでは行き詰まり、再生産体制の維持が困難になることは必至でございます。
　五十五年度の需給見通しについて申し述べますと、出炭は千七百九十万トンで、雑炭を含めて供給は千八百九十万トンの見込みであります。需要面では鉄鋼にはただいま議会で御審議いただいている予算によりまして貯炭対策交付金が決定をいたしますれば、六百六十万トンの引き取りをお願いいたし、電力では苫小牧、松島の両新設火力向けの引き取りを始めていただけますし、またセメント、紙パルプの石炭転換による御使用が実現してまいりますので、総需要は二千万トン強が見込まれまして、貯炭は百数十万トン減少する見込みと相なりました。
　五十六年度以降も出炭はほぼ千八百万トン程度で推移するものと考えられ、五十六年度末までには過剰貯炭も解消すると思われます。
　しかし、事収支に関しましては、前述のような赤字でございまして、五十五年度は電力料、金利を初めとする諸物価高騰によるコストアップ要因が重なり、五十四年度炭価アップ前でトン当たり約千六百円の赤字と見込まれます。この赤字の解消こそ国内炭維持の大前提として取り上げていただきたいというのが私どもの願望でございます。
　具体的に申し上げますと、原料炭につきましては、輸入弱粘結炭は現在では国内炭より約七千円安となっており、格差の幅がやや縮まってまいりましたが、しかし、鉄鋼、ガス、コークス各社には国内炭引き取り協力によりまして多額の負担をおかけしている状況でございます。五十五年度政府予算では貯炭対策交付金が計上されておりますが、私どもも一般炭シフトも含め負担軽減のために努力いたしますので、内外炭の値差の縮小を図るよう対策の強化につきまして、御検討願いたいと存じます。
　一方、一般炭、特に電力用炭につきましては、石油より割り高であったときにおきましても、設備能力いっぱいまで御使用いただいてまいりましたが、昨今の石油価格の高騰によりまして、現在では北海道内陸発電所におきましても、揚げ地発電所におきましても、油より国内炭の方がトン当たり一万円以上割り安となっております。しかし、私どもは従来から国の助成を受けてきた産業でありますし、かねてからの主張どおり、石炭の経営がどうにか回っていくような炭価にはしてくださいということで、トン千六百円だけ引き上げてくださるよう電力業界にはお願いしてきたのであります。しかし、今回の電力料金改定の申請におきましては、その基礎として織り込まれました炭価は、私どもの要望とは大きく離れているやに仄聞しておりまして、これでは依然として大きな赤字が残るのでございます。
　石油よりはるかに安いのでありますから、私どもは何とか私どもの最低の要望を実現させていただきたいと思います。そしてこのことが電力コストに及ぼす影響は、他の要素に比べますればわずかではないかと思うのであります。
　需要業界におかれましては、石炭火力発電所の増設、セメントの石炭使用転換促進による需要の拡大に努めていただきたいと思っております。
　今後の石炭引き取りにつきましては、外国炭の場合にはエスカレート条項を盛り込んだ長期引き取り契約が結ばれるのが普通でありますので、国内炭を長期展望に立って運営していきますためには、政府御当局の御指導も得まして、需要業界と目標値を協定し、個々の需要家との間に外国炭と同じように長期契約並びに合理的炭価ルールの設定されることを私どもは希望しておりまして、この線に沿って今後御相談申し上げたいと存じております。
　今後急増いたします石炭需要を満たすためには、外国炭の輸入増加は当然でありますが、国内炭優先使用の原則のもとに国内炭を育成していただきたくお願い申し上げる次第であります。
　最後に、海外炭開発についてでございますが、石炭業界といたしましても、需要業界と協力いたしまして、その安定した開発輸入に努力いたす所存でございますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　この際、質疑者各位にお願い申し上げます。
　質疑の際には、あらかじめ答弁を求める参考人を指名して質疑を願います。
　また、参考人各位にお願い申し上げます。
　御発言の際には、その都度、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中六助君。
○田中（六）委員　四人の参考人の方、非常にお忙しいところをありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先月の二十六日、二十七日、フランクフルトでベネチアサミットの準備会議があったわけでございます。東京サミットでも、やはり中心課題はエネルギー問題、特に石油の割り当ての問題が、個別にするかトータルでするかという大きな問題になったわけでございますが、イタリアのサミットでも、やはりエネルギー問題が中心課題のようです。フランクフルトの準備会議ではエンゲルマングループ、エンゲルマンという人は西ドイツの経済省のエネルギー総局長でございますが、その人の提案によりまして、石油というものをどういうふうに取り扱うかということから出発して、火力発電が一番石油を多量に消費しているということ。しかも、非常にロスが多い、もったいないということから、電力関係に石油を使うのを全廃したらどうか。さらにＬＮＧについても同じような考え方を提示しているわけでございます。
　日本は御承知のように、火力発電において石油への依存度というのが五八％ぐらい、イタリーがそれに次いで、五〇％をちょっと上回っておるのです。西ドイツが七％、米、英が一七％ぐらいでございまして、この数字から見ましても日本が非常に多い。そういう世界的な観点からも石油の問題を迫られているのですが、日本におきましても、やはり脱石油、したがって、石炭に転換しなくちゃいかぬということが至上命題になっておるわけです。これは、ただいまの参考意見でそれぞれ皆さんがあらゆる観点から指摘しておるとおりでございますが、私はじっと考えてみますと、十数年前石炭をやっておったから、セメントの場合でもそうですが、石炭にかわっても何とかなる。ただ金が足りない。設備投資をするのに金がないというのは、皆さんみんなそう思っている。幸いに政府が低利の融資の金をやっておるからというのでございますが……。脱石油、それで石炭に転換するのですが、企業側として、場当たり的で非常に先見性がなかったという反省がなければならないと私は思うのです。こういうことでよかったのか。世界の中で、五八％も火力発電にそういうものを使っておった。たまたま日本はいろいろな条件でそうなったんだと言えばそれでおしまいでございますけれども、企業家の精神として、そのようなことがあったという反省がどこにあるのか。そういう反省点についての基本概念がなければ、またエネルギー革命がどこかであったときに、また変に同じようなことを繰り返すんじゃないかという懸念がございます。したがって、そういう点につきまして、四人の方々がそれぞれどういうふうにお考えか、いままでの来し方もそうですが、将来また変に、何か石炭にかわってどうなるかというようなことを懸念するわけでございますので、その点が一点と、それから、これから石炭にかわるんですが、この石炭についての見通し、自分たちはどういう考えを持っているのかという二つの点についてそれぞれお答え願いたいと思います。
○田尻参考人　田中先生から御質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一点につきましては、燃料の転換過程に対する一つの歴史的展望あるいは構造的展望、こういうものに対する反省が企業側として不足しておったんじゃないかという御指摘でございまして、これはまさに先生のおっしゃるとおり非常に大きなポイントでございまして、私どもさらに反省を深くしておるところでございます。
　顧みますと、日本の電力エネルギーは、御承知のとおります水主火従ということでスタートしたわけでございます。もちろん水主である以上日本の水でございまして、国産エネルギーということで終始してまいりました。その次の段階には火主水従。国の経済、民生が発展しまして電力需要が増大するに従って、水力だけでの電力供給では不足である、したがって、とりあえず水主火従ということで火力の方は予備、補充という位置づけでございましたけれども、いま言いましたような経済の伸長に伴いまして主客転倒しまして、火主水従という時代に入ったわけでございます。このときの火というのは石炭でございまして、これまた国産石炭でございます。そういう意味で、これまた国産エネルギーということで電気がおこされてきたわけでございます。
　しかし、産業の動向、それから石炭の持つ環境上から見た諸問題あるいはその経済性、こういったことから、油の伸長とともに経済的な敗退を遂げまして、当時、幸か不幸か世界はまさに豊富、低廉、安定という石油時代に入ったわけでございます。したがいまして、これはマーケットメカニズムのおもむくところに従って石油主体の電力燃料構造ができ上がってきたわけでございます。
　そしてさらに、この石油が、量的にも、あるいはその供給に対する世界情勢からの不安定性、こういった点からもだんだんと再考慮しなくてはならぬということで、脱石油ということを電気事業としては考えてまいりまして、その第一発としましては、原子力をおこし、早急にこれを推進、拡大していくということ、第二には、ＬＮＧを導入してこれを拡大し、環境対策にも十分に対応していこう、こういう姿で、原子力、ＬＮＧ、こういう時代に入ってきておるわけでございますが、さらに最近の、御指摘いただきましたような世界情勢のもとで、石油はいよいよ量的にもあるいはこれからの展望からいいまして、いわゆるノーブルユースという方向でこれを愛惜し、使用していかなければならぬという方向が世界的にも是認され、強調されてきておりますので、それに比例しまして、われわれはいよいよ原子力の推進、ＬＮＧの推進、これに加えて石炭をもって太柱の一つにしたい、こういうことをいま考えてまいっておるわけでございます。そういう意味では、昔はよかれあしかれいわゆる主となる燃料があった。水主火従の水、火主水従の石炭あるいは油主ということで石油といういわば大黒柱がありましたけれども、これからは原子力にしましても、なおかつ将来の電力エネルギーを大きくしょっていくというわけにはいきませんし、ＬＮＧにつきましても、先ほど申しましたような割合でございまして、石炭につきましてもいかに努力しても、やはりそのシェアとしては六十五年度では電力で一一％、先ほど言いました原子力でも三〇％、ＬＮＧでは二五％、こういうことで、これからはいわゆる主のない燃料構造をもって電力の安定供給を構築していかなければならぬという時代に入ってきたわけです。
　これを一口に申しますと、多極化時代に入ってきた、こう申さなくてはなりませんけれども、現実の姿としては、多極化というのはわれわれの努力目標であって、現実のただいまの姿では無極化である。石炭も現在は四％にすぎない、原子力も一三％にすぎない、ＬＮＧも一五％にすぎない。そうしてさらに努力をしましても一一％、三〇％、二五％、こういうものは十年後の六十五年におきましてこれを実現しようというわれわれのこれからの努力目標でございまして、現にこれが与えられておるものではありません。そういう意味で、いわば無極化から多極化を実現する努力こそがわれわれに課せられた使命である、そうしてさらに、来世紀にわたっていわゆる主となるエネルギーを開発しまして、そうして日本の将来にわたる、国の独立と民族の存続を図る上でのナショナルセキュリティーの根本であるエネルギーの主をつくり出していかなければならぬ、こういうふうに考えておりますが、それまでに至る間はこの無極化を一日も早く多極化に実現しまして、この総合の中で日本の電力燃料の安定を構築、発展していかなければならぬ、このためにあらゆる努力を傾注しなければならぬ。
　そういう意味で、田中先生から先ほどからも痛烈に、反省が足らぬ、こういう御指摘をいただきましたが、まさにおっしゃるとおりで、そのお言葉をそのまま私どもいただきまして、今後の決意をさらに新たにする戒めといたしたいと思います。
　以上をもってお答えといたします。