Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳分科員　ありがとうございます。ぜひ、市町村レベルにおきます実態把握に取り組んでいただきたい。今おっしゃっていただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　やはり建設業者は、きちんとした、これはもうけ過ぎてもいけないかもしれませんが、しかし、適正な利益が出なければ、結局内部留保に回して、人材確保、人材育成、設備投資、こういった必要なところにお金が回らないということになると、例えば災害が起こったときに十分な対応ができないとか、いろいろな問題が出てくると思いますので、各市町村レベルの把握、指導にも当たっていただきたいと思います。
　次に、先ほどから問題にしております、下請会社が元請の会社に対しまして、もっと発言力といいましょうか交渉力を備えるために、いろいろな努力がなされています。
　この才賀会長のインタビュー記事にもありますように、去年の九月に元請団体と下請団体が申し合わせをしまして、標準見積書をこれから広めていこうという流れができてきております。
　ところが、才賀会長御自身も問題意識を持っておられるように、今まで公共工事の発注というのはトン単価、平米単価で非常に機械的に積算をしておりまして、労務単価とか社会保険とか、実際に必要な経費につきまして、きめ細かな積み上げをしてこなかった。そういうことで、まだまだふなれなものですから、それ自体がまずできていない。さらに言うと、そういう標準見積書をもって、元請会社に対しまして、下請会社としてはこれだけのコストがかかるんだということをちゃんと言ってこなかった、まだまだ言えていないという状況が続いているということでございます。
　また、これは、地域によっては、標準見積書と必ずしも関係ないことかもしれませんけれども、下請協同組合をつくって元請との交渉力をしっかりと確保しよう、こういう事例も見られます。
　今申し上げました標準見積書に関する御見解や取り組みの支援の考え方、また協同組合につきましても、その意義や効果だとかについて、どう評価され、進めていくべしという姿勢かどうか。このあたりの国交省の御見解をお願いいたします。
○毛利政府参考人　社会保険の加入原資となります法定福利費の支払いを確実に担保するという観点で、各専門工事業者団体が作成しました標準見積書を活用して、各業者が見積書を元請企業に提出する仕組みが普及、定着しますように、国が主導しまして、昨年九月、元請下請団体が参画しました協議会で一斉活用を申し合わせたわけでございます。
　もともと、国といたしましては、法定福利費の支払い原資を確保できるように、二度にわたりまして公共工事設計労務単価を引き上げまして、技能労働者の社会保険料負担分を全額含む額といたしまして、各建設業団体に対し、社会保険の支払いを含みます適正な賃金等の支払いを繰り返し要請いたしております。
　また、標準見積書の活用状況につきましては、申し合わせ後のフォローアップということで全国調査を昨年行いまして、その結果を十二月に公表いたしております。
　その中で、元請企業におきましては、標準見積書の取り組みに対する理解がまだ十分進んでいない、下請企業におきましても、依然として元請に対して標準見積書を提出していない企業が多いという状況が把握できた一方で、見積書を提出した場合には、多くの契約で元請企業から尊重されるといったような一定の成果も上がっていることが明らかになっております。
　このため、国交省としましては、各建設業団体に対しまして、標準見積書の積極的な活用を繰り返し求めておりますが、専門工事業者が標準見積書をさらに説明しやすく、使いやすいものにできるようにするために、各団体が専門家のアドバイスを受けられるような体制といったことも整備をして支援をいたしております。
　御指摘のとおり、標準見積書は、漏れなく使われていくことでその存在価値を発揮いたします。引き続きまして、標準見積書の定着を通じた元下関係の適正化に向けまして、さまざまな働きかけと指導や支援を行っていきたいと考えております。
　もう一つ、事業協同組合のお尋ねでございますが、これは、中小企業等協同組合法に基づきまして、中小事業者が協同して事業に取り組むことによって、技術、情報、人材など、お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度と理解しております。
　建設業関係におきましては、規模の小さい事業者がスケールメリットを活用しまして、分離発注を実現して工事の共同受注に成功するケースや、人材を育成するための講習会の共同開催によりまして、個々の中小企業の足腰の強化に活用されているというふうに認識をしております。
　中小企業は、一般に申しまして、過小性とか技術力の低さ、信用力の低さなどによりまして不利な立場に立たされている場合が多いわけですけれども、建設産業におきましても事業協同組合を活用することは、コストを下げながら生産性の向上につながる、あるいは交渉力の強化につながるための有効な方策の一つとなり得るというふうに評価をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○重徳分科員　ありがとうございます。
　最後に、太田大臣にお伺いしたいのですが、公共事業という分野は、もちろん、大盤振る舞いすればいい、ベクトルをどんどんふやしていくべきだという主張をするつもりはございませんが、やはり政府の財政運営によって非常に大きく左右される業界だと私は思っております。
　就業者数は、ピークの平成九年六百八十五万人から、平成二十五年は四百九十九万人と三割近く減っているわけですね。さらには五十五歳以上の方が三四％、全産業の二九％と比べても高い、さらに二十九歳以下は一〇％、全産業一七％に比べて非常に低い、こういう状況でございます。他の産業の高齢化の傾向を十年早いスピードで進んでいるということでございますので、やはり先行きが見通せる財政運営と相まって、先行きの見通せる業界にしていかなければならないと思っております。
　このような今後の公共事業の規模に関するお考えと、あと一点、きょうの議論をお聞きいただいて、元請と下請の関係、特に協同組合設立について取り組もうという団体というか業者が出てきた場合に、ぜひ応援をしていただきたいと思うんですが、そのあたりについてコメントをいただければと思います。
○太田国務大臣　建設業界は、私もこの職になりまして、私は土木工学科の出身なものですから、ずっとウオッチしてきた一人ですが、改めて、大変疲弊していると。
　雪が降っても、何があっても、昔は重機があって、人もいて、大学病院じゃありませんが、町医者のようにすぐ出動して、ボランティア的にもそういうことができた。しかし、もう重機を離してリースにして、人も高齢化している。ところが、一方では、災害が多いし、首都直下や、そうした南海トラフの地震に対応しなくてはいけないし、老朽化が構造物で進んできている。さまざまに大事な役割を果たすんですが、それを担う建設業界が疲弊しているという状況にございます。
　それには、若い人を育てて入っていただけるようにするには、雇う側からいきまして、見通しがきく、予算が急にふえたり、急に減ったりとか、景気のためのそういうことではなくて、大事な仕事をしているんだといって、安定してずっと行われていく、そして、財政制約は当然ありますから、という中に見通しがきいて、それで設備投資ができたり、若い人を入れたり、いや、この仕事は誇りがあるいい仕事だぞということを若い人に言っていただくというようなことが極めて重要でありまして、労務単価の引き上げとか、いろいろなことをやりながら、何とか大事な仕事を担える業界にというふうに思っています。
　労務単価を上げても、下請さんのところに行かないというところがありますものですから、そこは、執拗に私の方から言ったり、あるいは一緒に集まっていただいて、私も入ってという場を設定したりしながら、少しずつ改善できているのではないか、さらにしっかり指導していきたいというふうに思っているところです。
○重徳分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○秋元主査代理　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、国交大臣、副大臣、政務官とおそろいでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。
　今国会には、高速道路無料化を延長する法案が既に閣議決定され、提出というふうに伺っておりますが、小泉内閣のときにスタートで取り上げた道路公団民営化、四十五年たったら高速道路は無料にするんだ、郵政民営化を掲げた小泉内閣にあって、まず最初の主要テーマとして華々しくそれを打ち上げ、そして国会でもそのことにかなりの時間を割いて議論をしたことを覚えております。
　これが笹子トンネル事故などを経て、大規模改修にはやはりお金がかかる。三会社で三兆二百億、首都高で六千三百億、阪神高速で三千七百億と伺っておりますが、こうした費用を捻出するためには、この無料化を十五年延長しなければならないといった法律が国会に提出ということであります。
　これは、やはりあのときの議論が国民を巻き込んだ大きな議論であっただけに、きちっとした説明が行われないと、一体あのときの議論は何だったのかということになりかねません。今回、こういった法案を提出する背景を、ぜひ国交大臣からお話を伺えればと思います。
　　　　〔秋元主査代理退席、主査着席〕
○太田国務大臣　四十五年償還、そして無料になるという基本方針を定めての民営化であったと思います。おっしゃるとおり、私もその場にいましたので、大変な論議だったと思います。ところが、今回、私、この職になりまして、本当に老朽化とかそういうことがこの論議の中に入っていなかった、率直に反省も含めて、ということだと思います。
　東日本大震災というものがある。そこで、堅固な建物、あるいは修理、修繕というものをしっかりしておかなくてはいけない。また、笹子トンネルを初めとして高度成長時代につくられた構造物が老朽化している。道路もしかりである。そしてまた、橋脚等の、ちょうど支える部分の支承の部分などは本当に劣化をしていることが心配である。
　さまざまなことがありまして、そこに四十五年償還というものが十分ではない、その老朽化をどうするか、そういうことの法案を出させていただいたのは、東日本大震災、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というものが一層必要になったという認識を共有できた、また共有しなければならない事態が起きた、そこでどうするかという現実的な判断のもとで、十五年延長するという法案を出させていただいたところです。
　論議はこれから、趣旨説明がちゃんと委員会でされてからということになりますけれども、四十五年償還ということについては、これもいろいろな論議があって、ずっとという、細く長くというようなこともあったんですが、ここは決めたことですから四十五年償還をして、それで、そこの老朽化対策を中心にした修理、修繕ということでどれだけかかるか。首都高などは六千三百億ということを考えると、十五年という、これが十四年になるのか十五年になるのか十六年になるのか、いろいろ論議はあるでしょうが、十五年と一応計算をしまして、そこを法案として御審議いただきたいということで考えたというわけでございます。
○武正分科員　私も委員会の質疑などにも立ったこともありましたが、あのときには、民営化後の、あるいは大規模改修、修繕、こういった議論がどこまで深められたのかなというと、余り記憶が定かでありませんし、どちらかというと、民営化ということの新しいスキームというんでしょうか、そちらに議論が集中してしまった感があったと思います。
　ただ、笹子の事件の後、国交省からいろいろ御説明を伺うと、国交省自体が、高速道路に限らず道路、建築物、これを、民間であれば当然、減価償却をして、建てかえの費用を捻出して蓄えて、そしていずれ建てかえる、こういうような計画を普通立てるんですけれども、国交省あるいは日本政府としてそういった考え方がついぞなかった。そういう考え方が出てきたのは最近だ、平成十五、六年、七年ぐらいからそういった考え方を国交省として持ち始めたということを聞いて、非常に驚いたわけでございます。
　今、一千兆円の借金を抱える日本政府にあって、しかし、その借金には、当然、そうした大規模改修とかいろいろな建てかえとか、そういった費用が入っていない中でのこれだけの借金でありますので、これがさらにまたこれから必要になってくるということを考えると、財政再建というものはやはり何としても焦眉の急ということを改めて考えるわけでございます。
　そういったことをまず伺いながらも、高速道路などにつきましては、ミッシングリンクということで、やはり道路や鉄道などは接続をしていくことでその有効性、有用性が増すということは、道路公団の民営化のときの議論、それからその後のさまざまな議論の中でも政府としてあったというふうに思いますし、私どもも、国会としてそういったことを求めてきたというふうに考えるわけであります。
　そこで、ちょっと地元のことになりますが、首都高埼玉新都心線という路線がありまして、これがさいたま市の見沼といったところで今とまっております。この路線を東北自動車道まで延伸できないかということで、今お手元の資料は国交省の資料というふうに書いてありますが、これはさいたま市が国に宛てた要望書でありますので、国交省宛ての要望書ということであります。
　首都高速埼玉新都心線の延伸ということで、昨年末、新年度の予算要望で、さいたま市が国に、政府に、そして国交省に提出をした資料というふうに承知をしておりますが、この首都高埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸、これについて、現在の状況、あるいは今後についての展望をお聞かせいただければと思います。
○坂井大臣政務官　首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。
　そして、都心から半径約四十キロメートルから六十キロメートル圏域に位置する圏央道と都心から約十五キロメートル圏域に位置する外環道の間に、さいたま市、千葉市などの大都市が存在をしておりまして、これらの相互の連絡を強化する観点から、首都圏整備計画におきましては、これらの、さいたま市、千葉市など核の都市ということで、核都市広域幹線道路の構想が位置づけられております。
　今、武正委員御指摘の首都高速埼玉大宮線と東北自動車道の間の区間につきましても、この構想を踏まえたものであろう、こう認識しておりますけれども、首都高速埼玉新都心線の延伸につきましては、まだ具体化が図られていない状況でございます。
　今後、並行する、北側を走る圏央道が間もなく開通するということを聞いておりますし、その効果を勘案しつつ、埼玉県及びさいたま市と協力をしながら、この首都高速埼玉新都心線の延伸の必要性についてしっかり整理してまいりたいと思っております。
○武正分科員　埼玉県の方の公共交通というのは、この首都高の路線もそうですけれども、この後触れるＬＲＴなどの公共交通、首都圏にあっては、東京はもちろんですけれども、千葉、神奈川に比べても非常に脆弱な地域であります。まだまだこうした公共交通のニーズというものは非常に高い地域でありますので、また、人口も今もって伸びております地域でもあるだけに、この首都高の延伸について国としての取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、運輸政策審議会十八号答申、中量軌道システム、東西交通大宮ルート（仮称）の新設について、これは平成十二年の運輸政策審議会決定でありまして、資料の三ページにそのものを持ってまいりました。大宮からさいたま新都心、県営サッカースタジアの新設ということで規定をされておりますが、これは、平成十二年からもう既に十四年が経過をし、また、平成二十七年には、この運輸政策審議会決定を見直すというような方向性も示されておりますだけに、運輸政策審議会決定の東西交通大宮ルートの新設について、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
○高木副大臣　ただいま先生御指摘のとおり、この中量軌道システム、仮称でありますけれども、東西交通大宮ルートの新設につきましては、平成十二年に、「今後整備について検討すべき路線」として位置づけられているわけでございます。
　現在、本路線につきましては、さいたま市におきまして、平成二十五年度から、沿線状況の現況把握や整備の必要性等に関する調査が始められたというふうに聞いているところでございます。
　本件につきましては、まずは地元におきまして、いわゆる導入空間や、あるいは輸送需要、事業主体、採算性確保等について、さらに調査検討を進めていただく必要がある、国交省としてそのように考えているところでございます。
○武正分科員　平成二十七年に運輸政策審議会決定を見直すというようなことが言われておりますが、この点についてはどういう見通しでしょうか。
○高木副大臣　ただいま申し上げました運輸政策審議会答申第十八号は、平成二十七年を目標年次としているところでございまして、現在、平成二十七年以降の首都圏の鉄道ネットワークについては、少子高齢化への対応や、防災・減災対策、相互直通運転の長大化に伴う遅延への対策等の課題があると認識をいたしておりまして、このため、首都圏の鉄道についてどのように考えていくのかについては、現在、有識者を交えて検討している状況でございます。
○武正分科員　そこで、今言いました東西交通大宮ルートについてはＬＲＴでというようなことが地元でも検討をされているわけでありますが、この新交通システム、ＬＲＴにつきましては、国会の方でも議員連盟があり私も所属をしておりますが、過日は、富山市の市長さんに来ていただいて、富山のＬＲＴについての説明をつぶさに受けました。
　市内に環状線をめぐらしたことによって外からの市内へのお客さんがふえたこと、あるいは、ＬＲＴが非常に人に優しい公共交通、低床式ということがあって、お年寄りの利用がふえたということ、あと、当然、車に乗ってこないで、公共交通として市内中心部に入れますので、飲食業も非常に売り上げが上がっている。こういうような説明を受けて、環境に優しいということからも、このＬＲＴというものは非常に時代の要請にも応えている公共交通ではないかというふうに考えております。
　また、国にあっては、この国会でしょうか、整備法の改正法でしょうか、こういったこともお考えで、このＬＲＴも含めた総合的なまちづくりといったことも、過日、議員連盟では国交省から説明も受けておりますけれども、新交通システム、ＬＲＴについての国交省としてのお考え、お取り組み、これについて御紹介をいただけますでしょうか。
○高木副大臣　まさにＬＲＴは、人に優しい、環境に優しい、これからの都市の公共交通としてふさわしいものだというふうに考えているところでございます。
　ＬＲＴの整備につきましては、国交省として、今、関係機関との連携のもと、技術面や財政面など、総合的に支援していきたいというふうに考えております。
　財政面での支援制度につきましては、社会資本整備総合交付金等によりまして、総合的な都市交通の戦略に基づくＬＲＴ等の整備に対して包括的に支援をしてまいります。
　それ以外のシステムにつきましても、具体的な計画に基づいて、既存のどのような助成制度を適用できるのかどうか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武正分科員　ぜひ大臣の御所見も伺いたいんですが、ＬＲＴについて、大臣としてどんなお考えをお持ちなのか、また、今後の展望、こういったことについて、大臣としての御所見も伺えればと思います。
○太田国務大臣　今までの都市交通というのは、ほとんどが、埼玉県の道路もそうなんですが、東京の都心から全部放射状に行く。また、都市ということからいきましても、駅の方にみんな、バスも電車も向かっていくという時代であったと思います。
　しかし、都市の中で高齢者が多くなる、そして、もう一遍この町を個性的な町にするにはどうしたらいいのかというときには、もう既に始まっておりますが、例えば、バス一つとりましても、本当に少ない人数のところに回っていくという、そうしたコミュニティーバスというのを、私の北区や足立区でも同じように町の中を回って、そして病院の前にちゃんととまるような、そういうようなバスをつくる。また、本当にもっと集落のところでは、ディマンドバスという、要望を聞いて、そしてルートをつくりながらいくというような、バス一つとっても、そういうものになっています。
　富山に行っても、確かにＬＲＴというのは、そうしたことのまちづくりと、そして、豊かで静かな、高齢者にも優しい、歩いて暮らせるまちづくりともあわせて、環境ということも考え、また、介護や医療とのマッチングということも考えてまちづくりを再編する、こういう中で極めて有効であろうというふうに思います。
　ＬＲＴの中には、いろいろな形態があろうと思いますが、今後のまちづくりの中において、この存在、そして、これを有効活用していくという、そうしたまちづくりと交通網の整備、公共交通のあり方という中で極めて重要な位置を占めていると私は認識をしておりまして、まちづくりとあわせてこのことは活用していく必要があるというふうに思っています。
　また、先ほどの、これとはまた別のことで論議をしておりました、埼玉を初めとするところにおきましても、検討中という話で答弁をさせていただいていたような状況でありますが、圏央道と外環と首都高の三環状というものと同時に、これを早くつなげていくということが大事で、工場の立地等もありますが、外環と圏央道の間ということで、放射状ではない、ここの交通網の中の道路や鉄路、ＬＲＴ、こういうものが極めて重要な位置づけを占めているという認識を私はしているところです。
○武正分科員　力強いお言葉をいただいたと思います。
　先ほど、核都市間連絡道路、今言った外環道と圏央道との間の整備の必要性について触れていただきましたが、先ほどの東西交通大宮ルートを、首都高の延伸、核都市間連絡道路の延伸に伴って、その高速道路の側道に敷設をしたらどうかというようなことも市民団体などから提案があります。ですから、東西交通大宮ルートの現実性、実現味、これも、首都高の延伸と核都市間連絡道路の敷設に伴って可能になってくるということだというふうに思っております。
　大臣、先ほど北区というお話でしたけれども、南北線が赤羽から浦和美園まで通っておりまして、私どもは、浦和美園でとまっている地下鉄南北線を岩槻あるいは蓮田方面に延伸をすべしということで、かねてより国交省にそうした要望活動をしております。
　このたび、さいたま市が、首都高埼玉新都心線、核都市間連絡道路の延伸を国に、国交省に対して正式に働きかけを行ったその背景には、地下鉄の延伸に伴って、利便増進法によって、お客さんをふやさなきゃいけない。この浦和美園から岩槻に至る地域で利用客をふやすためにも、この高速道路を東西延伸して、お客さんがたくさん利用できるようなことが必要であろう。あるいはまた、ＬＲＴも同様だろうというようなことで、この利便増進法の適用も考えて、こうした首都高の延伸、ＬＲＴの敷設といったものがセットであるということも、ぜひ大臣にも御認識をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、最後、首都高の延伸、ＬＲＴの敷設、そして、先ほど触れましたような地下鉄南北線の延伸にも当然これは絡んでくるわけなんですが、こういった総合的な取り組みを、今、地元さいたま市、そして埼玉県を中心に進めようということについて、改めてこの点についての大臣としての御所見を伺えればというふうに思います。
○太田国務大臣　私も、埼玉は土地カンがありますものですから、行きますと、先生のポスターなんかにも出会ったりするほどの土地カンがあって、これから町をどうつくるかというときに、今御指摘のような、新しい、今までとは違った時代のまちづくり。そしてもう一つ、埼玉県のさいたま市を初めとして、東京以外のところに、大事な、防災も含めた拠点を置かなくてはいけないというような大きな構想の中で、先生のおっしゃった、いろいろな意味での道路網。
　埼玉に行きますと、渋滞して動かないというところがあって、私も大変困ったときもあったりしまして、鉄道網あるいはまた道路網というものを、いろいろまた御提起いただいて、相談をさせていただければというふうに思っているところです。
○武正分科員　土地カンがある大臣には、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もうすぐ震災から三年を経過しますが、震災時当日、発災時、私も、これは埼玉には帰れないなということで、宿舎に泊まろうというふうに思っていたんですが、午後十時半ぐらいになって、先ほどの南北線が動き出したということで、溜池山王から乗りまして、通常ですと四十五分ぐらいで浦和美園まで着くんですけれども、一時間十五分ぐらい、あるいはもうちょっとかかったでしょうか、一時間半ぐらいかかって、駅で必ず二、三回、あるいは四、五回ドアがあいたり閉まったり、あいたり閉まったりと、それだけたくさんの方が乗っていたものですから、通常よりも三十分、四十分時間がかかって、浦和美園まで着きました。
　浦和美園に着いて、おりますと、タクシーを待っている方が二百人ぐらい並んでいて、そして、道路は迎えの車でいっぱいでした。ただ、埼玉方面で一番初めに動き出した、あるいは当日唯一動いていたのが、実は地下鉄南北線なんです。これは同じく、その年の台風十二号でしたでしょうか、台風のときも同じでした。ですから、割に地下鉄が災害に強いという面があるんだなということを改めて痛感したところであります。
　多分、今回の雪のときも同様だったと思います。もちろん、地上の鉄道と連絡をしているところは、そちらの方のふぐあいで、それが地下鉄にも影響が及んだということがありますけれども、割に、そういった意味では災害に強いといった特性があります。
　先ほど触れましたように、埼玉方面は千葉、神奈川に比べても公共交通が脆弱であるという中にあって、今大臣触れられたように、災害対応、災害対策といった面からも、ぜひ、この地下鉄の岩槻方面への延伸、それを促すためにも、首都高埼玉新都心線の延伸、そしてＬＲＴの敷設といったことを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、この点についてのさらなるお取り組みをお願い申し上げまして、私の質疑にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石田主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　きょうは国土交通大臣にも質問できるということで、大変貴重な機会をいただいたと思っておりますが、自然災害等々、今、武正委員の話を聞いていて、都心部もやはり大したものだなということを感じたわけでありますけれども、我が地元新潟でも、毎年毎年、かなりいろいろな災害に見舞われておりまして、その都度その都度、さまざまな今まで整えられたインフラが壊されてまいります。
　それを適宜に改修、維持をしていかなければいけないというところでは、本当に国土交通省さんの責任というのは重いものだと常々思っているわけでありますけれども、きょうは、まず、防波堤の利用につきまして話をさせていただきたいと思います。
　私も新潟の東港の方に視察をしてまいりましたり、あるいは地元の柏崎港とか視察をしてまいりましたが、以前の話ですけれども、やはり防波堤でいろいろ楽しみたいという方もいらっしゃって、ところが、気象条件が悪いと、そこで波にのまれたりして行方不明になってお亡くなりになる方もいらっしゃるということです。
　一方でこれを、国交省内でも議論もあると存じますが、一律、防波堤にそういう立ち入り自体を禁止してしまおう、そういう意見もあるということは承知をいたしておりますが、一方で、視察したときに思ったんですけれども、防波堤、大臣も御承知だと思いますけれども、防波堤を歩いていますと、ここからここまで立入禁止だと網があっても、そこを乗り越えて、その先まで行って釣りをしているとか、そういう猛者もいるんですね。ですから、やはりそういうことに興じる方の思いというのは大変なものがあると思いますし、一律禁止をしてしまうということも、果たしてこれでいいのかなという思いがございます。
　これは国交省内でいろいろと検討していただいているとは思うんですけれども、やはりここは、防波堤をうまく利用していく。利用しながら、そのかわり管理はしっかりしていく。そういう建設的な立場が、私は、こういったインフラを利用する部分では望ましいんじゃないかと思っておりますが、防波堤の利活用につきまして、今国交省内でどんな議論がされているかということにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　防波堤は通常、人が立ち入ることを想定したものではないということでございまして、基本的に人の利用を想定した安全対策が講じられておりませんので、立ち入りが禁止とされてございます。
　しかしながら、釣りは人気のある海洋レジャーの一つでございまして、良好な釣り場を求める釣り客からの防波堤開放の高いニーズがあります。このため、防波堤等の釣り利用を検討する際に、港湾管理者が参考とできるような手順と方法につきまして、ガイドラインを平成二十四年の六月に策定いたしました。
　このガイドラインでは、港湾施設本来の用途、それから目的を阻害しないということを前提に、一方で、利用者の安全性というものが確保され、釣り利用を検討する際に留意する事項が整理されてございまして、これを参考に、港湾管理者におきまして防波堤等の開放の可否が判断されているところでございます。
　ちなみに、先生から先ほど御指摘ございましたが、先進事例といたしまして、新潟港東港第二東防波堤、これにつきましては既に開放されてございまして、年間約二万人以上の利用がされているという事例もございます。
　以上でございます。
○鷲尾分科員　そういった事実もございまして、かなりうまく利用すれば、いい場所になっていくのではないか。
　もちろん、そこでやはり事故があってはなりませんし、そこは逆に、利用できるがゆえに、危機管理という部分で意識を利用される方が御自身で高められながら、うまく今共存しているというか、うまく運営されているんじゃないかというふうに思っておりまして、今おっしゃるとおりなんですが、こういった取り組みが、別に無制限で広げていくべきだという話をしているわけではありませんが、やはり地元の皆様のニーズや危機管理の意識の高まりと平仄を合わせながら、徐々にうまく活用していく道も探っていっていただきたいなということを、まずもって申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、地元の話をする前に、海上保安庁にちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　大臣も一度、国会での答弁で、海上自衛艦の退役艦を海上保安庁の船として、巡視船として使ってみる検討もしてはどうかななんて話を、たしか太田大臣がされていたような記憶がございます。
　今、尖閣諸島周辺海域、私も一度視察をさせていただきました。大変な状況の中で、海上保安官の皆さん、本当にすごい環境の中で頑張っておられるなということを拝察し、また、本当に現場を見て感激をした次第でありまして、そういった意味では、ぜひとも応援をしてまいりたいなというふうに思っているわけでありますが、特に日本の予算編成上、防衛費をどんとふやしながら、防衛するよと言いますと、また近隣諸国も、そういった予算に向ける目というのは、通常の予算よりもかなり厳しいところがあるんじゃないかと思っております。ですから、見た目では防衛予算をぱっとふやしますと、近隣の国が倍返しだみたいな、これはやゆして言っているわけですけれども、そんな世界もあるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、私は、今、実効支配を守っているのは海上保安庁さんだと思っておりますし、しっかりと警察権の運用をより強固にしていくという意味で、また、今申し上げたような、相手を余り刺激しないような方法をとるためには、やはり海上保安庁の予算をもっとふやしながら、しかもそれは、あるしっかりとした計画を持って整備していかなければいけないというふうに思っております。
　民主党の政権末期でも、公務員の人員を減らすという話がありまして、いや、海上保安庁の人員を減らすというのは幾ら何でもないだろうという話で、随分と頑張った記憶もあるわけですけれども、そういったことも踏まえまして、その後、緊迫する今の南西諸島の情勢を踏まえて、その人員という部分、人員というのは単に数だけじゃないでしょう、恐らく訓練度とか、そういったものもございますし、あるいは装備、そういったものが今どれだけ充実してきているのかということと、今後の計画につきましても、あわせてお話しいただきたいと思います。
○太田国務大臣　尖閣周辺の海域の警備状況につきましては、今までは、沖縄の方からずっと行っているという状況で、足りないときには全国から集めてという状況でありましたが、専従体制をとることにしまして、船隻にしまして十四隻相当の専従体制をとるということにいたしました。そこについては当然人員も必要なわけで、予算措置をとらせていただいて、徐々に、そういうのが早急にとっていけるようにという体制で今進んでいるところです。
　実は、全国のところでも本当によくやっていただいておりまして、三・一一以降、今もなんですけれども、十一日という日には、あの第二管区の海上保安庁のメンバーが海に潜りまして、遺品といいますか、何か関連するものがあればということで、毎月潜っているという状況が続いていたり、伊豆大島なんかでも、まだ本当に泥流が海の中にある中で、そこに救助できる人はいないのかということで懸命に動いている。波が荒いときもあるし、条件が悪いときもあるんですが、よく頑張っているということで、人をしっかり育てようということと、そして、十四隻相当の専従体制の尖閣周辺海域ということで頑張っているということでございます。
　同時にまた、三十八万平方キロの日本の国土のほかに、ＥＥＺ、排他的経済水域は四百四十七万平方キロという実に大変大きな海域を擁していて、そこには資源もあり、安全保障上の重要なこともありということで、海上保安庁の任務は極めて、これからさらに拡大するというふうに思っています。
　先生御理解いただいてありがたいんですが、海上保安庁は国土交通省の中にありまして、こちらをふやすとこちらが減るというようないろいろなこともありまして、できるだけ海上保安の体制を強化しようということで今頑張って、ここは政府全体を挙げて、大事なことであるという認識を一致させて、今充実に向けて進んでいるという状況にございます。
○鷲尾分科員　今大臣から御答弁いただいて、国交省内の予算のやりくりというところの懐事情を若干かいま見た気がしますけれども、今大臣も御答弁があったとおり、やはり政府一丸となって、特に緊迫した情勢だというところもこれあり、これだけ広い海域を守る、そして憲法の制約もある、一足飛びに軍事ということになりますと、これは周辺国にもいろいろな誤解もあるでしょうし、そこは非常に難しい問題もあるというところもあって、そこはやはり海上保安庁がしっかりと守ってもらわなきゃ困るという意識がもっとあった方がいいと私は思うんです。
　ですから、これだけいろいろな制約がある中で、防衛省的にいきますと、中期防衛計画というのがあります。海上保安庁は中期海上保安計画のようなものをしっかりと作成した中で、国交省内の予算という、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういうみみっちいことを言わないで、やはり政府で、もう別枠でこれだけの、それこそ海洋立国の中でやっていくんだという、その気概を見せていかなきゃいけないというふうに私は思うんです。
　大臣、これは答弁はいいですけれども、それぐらいの気概がなければ、今の法律の状況の中で、そして周辺各国から日本に対していろいろな見方がある中では、私は、やはり海上保安庁が日本の命綱だと思っておりますので、そこは、そういった旨の主張をぜひ大臣からも強くお願いをいたしたいと思います。
　その上で、大きな話を今してしまったんですが、ミクロでも、先ほどちょっと大臣もお触れになりましたが、やはり各地区、そういった意味では海上保安庁に対する視線も、非常に温かいというか応援していきたい、そういう目線にもなってきていると思うんです。
　ですから、以前よりも、地域との兼ね合いで、いろいろ防災で、避難訓練するから、では海上保安庁さん、ちょっと来てよという事例も間々あると聞いているんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　海上保安庁といたしましては、全国各地の海上保安部署に地域防災対策官を配置いたしまして、地域と一体となった防災体制を構築するため、防災関連会議などに出席しまして、地域防災計画の見直しに積極的に参画しております。
　また、災害時に備え、所要の地域に油などの防除資機材を配置するとともに、平素から警察、消防、自衛隊、地方自治体等の関係機関と合同で防災訓練を実施するなど、防災対策にも万全を期しております。
　なお、新潟県には大型オイルフェンスや油回収装置などを配備し、油防除体制の充実を図っておりますが、訓練につきましては、昨年十月、油流出事故などの災害時における関係機関の協力体制の充実強化を図るため、新潟港におきまして、当庁、自治体等十一機関九十四名、船艇十隻、車両四台を動員した海上防災訓練を実施しております。
　今後とも、関係機関と合同訓練を実施し、連携を深めてまいりたいと考えております。
○鷲尾分科員　日ごろの備えが一番大事でありますので、さまざまな事態を想定しながらやっていただきたいというふうに思います。長官、お願いします。
　それでは、続きまして、ちょっと地元の話になりますけれども、大河津分水という、信濃川が昔氾濫をしまして、明治時代から住民の要望もありまして、信濃川を分流させて分水路をつくりまして、それで日本海に出すという大河津分水という分水路がございます。これの可動堰を、つい一昨年でしたか、改修していただきまして、そういう意味では、流れる流量を非常にうまくコントロールすることができるようになりました。それは本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その先に、実は、信濃川は巨大な川でありますけれども、急激に新潟平野に、こっちが日本海なんですけれども、長野から新潟におりてきて、日本海に行く直前でぐっと曲がるんですね。そのぐっと曲がるところに大河津分水というのをつくりまして、ですから、そこの氾濫がなくなったわけです。
　ところが、分水路をつくったはいいんですけれども、これも極めて難工事でして、明治時代からたくさん、いろいろな事故もありながら完成させたわけですが、これが先に物すごく細くなっちゃっているんです、工事の関係で、難工事だったわけで。
　ここの可動堰をうまく改修していただいたので、ここの流量のコントロールはうまくできるようになったんですけれども、ここからやはり、基本的に今の豪雨の状況からいきますと、根本的にもっとこっちに流せると非常にこっちの平野が助かる。こっちが新潟平野です、こっちが新潟市なんですが、都市住民もたくさんいらっしゃるというところなんです。
　ですから、ここをどかっと太くしていただいて、下流も太くしていただいて分水路を拡幅すると、非常に治水としては有効なんですが、今、ちょっとるる説明してしまいましたけれども、この状況はいかなりやという質問でございまして、答弁をよろしくお願いします。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　大河津分水路につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、河口に向かいまして川幅が狭くなる、そういう形状にございます。そういうことから、洪水を安全に流す能力、これが不足している状況にございます。
　この大河津分水路は河口部に位置しておりますので、その拡幅、改修することによりまして、信濃川水系全体の洪水処理能力が大幅に向上することになります。したがいまして、その改修を優先的に進めることが必要というふうに考えております。
　この大河津分水路の改修を含む信濃川の具体的な河川整備の内容を定めます信濃川水系河川整備計画を、本年一月に策定いたしました。今後、その計画に基づきまして、大河津分水路の改修に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾分科員　計画を立てていただいたということで、早急に事業着手していただいて、難工事だと思います、いろいろと予算も時間もかかると思いますけれども、ぜひ、最後まで完成させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　その大河津分水があるところは私の地元の燕市というところなんですが、ここもいろいろ、もちろん災害という観点もありますが、百十六号線という国道がありまして、ところが、この百十六号線という国道なんですが、これは新潟県内に始点から終点まであるわけです。ここがちょっと今問題になっていまして、始点から終点まで一つの県内にある国道というのはなかなかないと思うんですね。県またぎのものが国道になると思うんですけれども。
　この百十六号線で、今ちょうど、いろいろな災害対応もこれあり、また、いろいろな地元のまちづくりの要望もこれありで、バイパスの事業をやるということになっていますけれども、なかなか進捗しないんですね。簡単でいいですから、状況を教えてください。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　国が管理しております燕市内の百十六号のバイパス計画につきましては、かねてより北陸地方整備局が、環境アセスメントあるいは都市計画決定に向けた調査、手続を進めていたところでございます。
　しかし、今先生からもお話ありましたように、国と地方の役割分担の見直しの議論の中で、平成二十年十一月に、新潟県からの申し出によりまして、国道百十六号については新潟県に移管する方向で今後さらに調整する路線として整理をされたところでございます。
　そのために、手続が進行中でありましたバイパス計画につきましては、その取り扱いも含め、具体的な移管の方法や時期等について調整が必要である旨を、国、県双方で確認をいたしまして、事業化に向けた手続は現在中断しているところでございます。
　現在、当該バイパス計画の取り扱いにつきましては、昨年十二月二十日に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針ということが出ましたので、少し動き出しておりまして、移管先とされております新潟県と個別に協議を実施しているところでありまして、県の意向も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○鷲尾分科員　その県との協議が進まないんですよね。それで困っちゃっているんですけれども、何とか進める方向で国交省からも御配慮いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この百十六号バイパスというのが柏崎市内に入りますと、国道八号と合流いたします。この国道八号というのは、隣県にまたがる国道そのものでございまして、この国道八号というのは原発立地地域を横断する形で通っているわけでございます。
　この柏崎地域では、大臣も御承知の、あの中越沖地震のときに大臣にも来ていただいたと存じておりますが、中越沖地震があって、やはり、あれはもう原発のすぐ近くで、それこそ柏崎刈羽原発には想定の四倍を超える地震動が加わりまして、それでもあのときはうまくとまったわけでございます。その後、冷やすプロセスもうまくいったわけでございます。その結果、大惨事にならずに済んだということでありますけれども、その国道八号バイパス、実は物すごい渋滞であります。
　地元の方からは、それこそ、福島の東日本大震災原発事故があってから、実際避難というのはどうなっていくのかと。今、県の方でも、原発災害があったときの避難計画の策定を計画中であるようでありますけれども、そもそもこの国道八号バイパス、もう随分前から、たしか一九八〇年代後半、八七年ぐらい、ちょっと記憶が確かではありませんが、八七年ころの計画と聞いておりますが、まだできていないんですね。
　あれだけの災害があって、もしこの八号バイパスができていなければ、もう逃げられないのは言わずもがななんです。ですから、生活道路としてもビジネスの道路としても極めて重要で、その上、やはりああいった原発災害があったことによって、緊急避難道路としても極めて重要性が高いのに、なぜこれまで全然進んでこなかった、そして、このスピードが速まる気配がないのかということで、地元は非常な焦燥感がございまして、その点、ぜひ整備を早く進めていただきたい、今言った観点でも進めていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　新潟県柏崎市におきます一般国道八号は、先生おっしゃいましたとおり、主要渋滞ポイントが八カ所もありまして、慢性的な渋滞が発生しております。しかも、市内には柏崎刈羽原子力発電所がございまして、非常時における迅速な避難、援助という面でも、このバイパスの早期整備の必要性は明らかであると思っております。
　この柏崎バイパスにつきましては、これまで、全体延長十一キロメートルのうち三・一キロメートルが開通しておりまして、残る七・九キロメートルにつきましても、現在、用地買収、そして埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁工事を推進しているところでございます。
　私ども、こうした用地買収、工事をさらに積極的に進めてまいりますが、一つのポイントは、埋蔵文化財調査でございます。非常にたくさん遺跡が出ておりまして、その調査主体であります新潟県に対して、来年度より発掘調査の体制をふやしていただくように現在お願いをいたしておるところでございます。
　今後とも、地元の協力をいただきながら、早期開通に向けて事業を推進してまいります。
○鷲尾分科員　また県なんですよ。ちょっと新潟県と国交省さんはいろいろありまして、北陸新幹線の件とか、いろいろあるんですが、ひとつそこは国交省から応援していただかないと、どうにもこれは大変なことですから、地元からすると。文化財は、確かに大事な話なので、いたし方ないとして、ぜひ国交省さんから応援をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと政策論に入ります。大臣からもちょっとお言葉をいただきたいなと思っておりますが、佐渡市、これもまた私の選挙区でございまして、この佐渡に一本の国道がございます。国道三百五十号線といいますが、これがおもしろくて、新潟港から両津港、そして小木港から直江津港という形で、海上を通る国道になってございます。
　いろいろ国交省さんも、離島振興法、私も改正に携わりましたけれども、離島振興法の中で、本土と島のいろいろ生活にまつわる格差をできる限り是正していこうということで、それこそ国交省さんの管轄じゃないですけれども、ガソリンの流通コスト支援事業等々、離島にはいろいろな配慮をいただいているというところは周知なわけですけれども、この離島航路は国道であるということもあって、やはり地元の方からは生活道路だという意識が大変強いんです。
　今申し上げたように、離島振興法を一昨年改正いたしまして、離島と本土との生活の格差をできる限り少なくしていこうという方向を、今後十年、さまざまな分野でやっていこう、そういう趣旨で、与野党一致して成立をしたと承知しています。そういう意味からいっても、やはり離島航路に対する助成、特に生活道路に対する助成という意味で格段の配慮を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　離島地域にとりまして、航路は、委員御指摘のように、生活、産業等を支える重要な交通手段の役割を担っていると認識しております。
　この離島航路に対します国の支援につきましては、ナショナルミニマムの観点から、唯一かつ赤字の生活航路を補助対象とすることを基本として対応しております。具体的には、運営費への補助、住民運賃割引に対する補助、航路の構造改革に資する船舶建造への補助などの支援を行っているところでございます。
　こうした支援制度を活用いたしまして、御地元であります地方自治体、そして事業者等々とも相談しながら離島航路の維持確保を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○鷲尾分科員　大臣、一言。
○太田国務大臣　国道になっているということには、田中角栄さん等が、海も道なりという、また奄美大島への航路も、海も道なり、海にも道があるんだという特別の配慮をして、そうしたことの知恵を使って補助ができるようにという、今までのいろいろな政治家の動きがあってというふうに思います。
　この佐渡と新潟との間の航路がもっと安くならないかとか、あるいは佐渡において、人口が六万三千ぐらい佐渡にはあるかと思いますが、小笠原の数千人に比べましたらはるかにそれは多い、佐渡は極めて重要だというふうに私は認識をしておりまして、ことしじゅうには一度、佐渡にお伺いして、その辺の航路のこととかいうことを全体的に調べて、力になりたいというふうに思っているところです。
　離島は、だんだんだんだん人口が高齢化して大変な状況にあるので、ことし三月には、小笠原と奄美の特別措置法の延長論議というものをさせていただくわけですが、離島全体、日本の離島振興法を初めとして、離島の生活、そしてまた若者がそこで育っていく、お産のときにはどうする、いろいろなことも含めて、どうすれば佐渡について御支援できるかということを研究させていただきたいというふうに思います。
○鷲尾分科員　大臣、大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　質問の時間が来てしまいましたので、最後の、新潟市内の四ツ郷屋浜の状況につきましては、後で国交省さんから説明を受けたいというふうに思いますので、またちょっと議員室の方に来ていただけたらというふうに思います。
　大臣、本当にありがとうございました。ぜひ頑張っていただいて、また離島にもお越しいただけたら本当にありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石田主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉川赳君。
○吉川（赳）分科員　自由民主党の吉川でございます。
　まずもちまして、この分科会におきまして、このように大臣、副大臣、政務官を前にしての質問の機会をいただいたこと、本当にありがたいなと感謝を申し上げながら、時間がない中でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一番初め、ちょっと富士山に関してお伺いするわけなんですが、実は私、衆参合わせても非常に数の少ない、世界文化遺産の富士山の麓の町で生まれ育って住んでいるという議員でございます。間違いなく静岡県では私だけかなと思われるわけでございまして、富士山に関して、今回、国交関連ということでございまして、富士山の噴火の防災対策に関してまず冒頭お伺いしたいなと思う次第でございます。
　東日本大震災が発生してから、こういった大規模な自然災害に対する防災・減災対策が注目される中で、富士山の噴火、これに関してもいろいろな議論がされているわけでございます。
　そこに至って、関係する自治体、静岡、山梨、神奈川の三県を中心としまして、富士山火山防災対策協議会、こういったものが定期的に開催をされて、そこにおいてさまざまな発生時の避難ルート等が協議されているわけでございます。この協議の内容というものを私も一通り目を通しているわけなんですが、これは一定の評価ができる、すばらしい内容になっているかと思います。
　しかしながら、富士山の噴火ということなんですが、まず、この避難の担保となるのが、気象庁が設定をする噴火の警報のレベルでございます。警戒レベルですね。もちろん、火山というものは、地震より、より事前の予知ができるというようなことが通常でございます。例えば火山性微動、山だけが揺れる噴火の前の予兆を感じ取ったり、富士山ですと、ＧＰＳをつけて膨張率をはかったりして、それを基準にして富士山の噴火の警戒レベルというものを設定してあるわけです。
　これは、一から五ありまして、一が平常、そして、二になりますと火口周辺の立入禁止、三で入山禁止、四で避難、五で広域の避難、こういった形に上がっていくわけでございますが、これに基づいて、例えば火山が噴火するのではないかというようなことが切迫した際には避難が必要となって、現在この対策協議会で協議をしているルートによって住民の避難を開始するわけでございます。
　しかしながら、私は地元におりまして非常に強く感じることが、富士山の周辺の自治体の皆様方が、そもそもこの警戒レベルの存在自体を余り知っていない、知らないんだという方が非常に多いわけでございます。
　そこに至って、気象庁さんにお伺いしたいんですが、この避難の際の、事前の避難の担保となる活火山の噴火の警戒レベルに関して、この啓発において、何か特段行っていることがあればお伺いしたいわけなんです。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、先生お話しのように、富士山の火山活動を二十四時間常時監視し、火山の活動に何らかの異常があれば、速やかに噴火警報を発表するということをしています。
　この噴火警報は、平成十九年十二月から開始したということで、先ほどの警戒レベルも含めて、その周知というのは課題であるということは私も認識してございます。
　この警戒レベルの策定なんですが、これは一七〇七年の宝永噴火、こういった過去の噴火事例をもとに、地元自治体、当然、県、関係市町村と協議の上設定しておるものでございます。
　さらに、富士山では、先ほど先生お話ありましたような富士山火山防災対策協議会が設置されていまして、静岡、山梨、神奈川の三県、さらには関係市町村、当然のこととして、気象庁本庁並びに地元気象台、さらには国土交通省の関係地方事務所、内閣府等も参画して、警戒レベルと連動した広域避難計画の策定を進めているということで、この具体化のために、やはり先生御指摘のように、警戒レベルの周知啓発というのは極めて重要と考えています。
　このため、気象庁としましては、関係機関と連携してさまざまな取り組みを進めているわけなんですが、例えば、気象台も加わってございます協議会、ここにおいて防災に対する市民向けの講演あるいは防災訓練等を実施してございますので、これらを通じた周知、さらには、気象庁はもとより、関係機関におけるインターネットによるホームページ、さらにはリーフレット等での周知、また、独自で関係機関あるいは学校等に赴きまして出前講座あるいは講演をやっているということでございますので、気象庁としても、引き続き火山防災対策協議会と連携して周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。