Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、福島県の商工会連合会始めいろんな方々から状況は聞かせていただいています。なかなかまだ風評被害から脱することができないという悲痛な声も聞かせていただいています。
　そういう中で、商工業の営業損害については、東京電力は、将来にわたる損害として、個別事情を確認の上、事故との因果関係がしっかりと確認されれば年間逸失利益の二倍相当額を一括で賠償ということになっています。その上で、平成二十七年に閣議決定をされました福島復興指針を踏まえて、東京電力は、損害が一括の賠償額を超過をした場合には、個別事情を確認の上、追加賠償するということにもなっています。
　経産省としては、今後とも東京電力に対して、被災された商工業事業者の皆さんの御相談に対して個別の御事情を丁寧に把握をして、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
　また、御指摘の中間指針についてですけれども、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲などを示したものでありまして、これは文部科学省に設置された専門家による原子力損害賠償紛争審査会が策定することになっているわけでありまして、その見直しの是非については今私の立場ではコメントは控えさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　先ほど示した実例で、帰還困難区域でもこんな言われ方しているのかというふうに私非常に驚いたわけなんですよね。
　それで、指針は上限ではないんだと、記載のない分野も賠償の対象となっているにもかかわらず、東京電力は実際には指針を上限にして賠償の対象を限定しているんだ、そういう怒りの声が上がっているわけですよね。中間指針の第四次追補は、被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を賠償の終期だとしています。被害が続いているのに賠償を打ち切るということは、許されることではありません。
　こうした状況の下で、東京電力は、福島への責任を果たすためだというふうに言って、新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。
　十月四日、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発六、七号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。これに対して、福島でも新潟でも怒りの声が上がっています。福島の原発事故は、その原因も究明されていません。事故の収束も賠償も、廃炉も見通しが立っていません。東京電力が原発を再稼働させるというのはとんでもないことです。
　七月十日に規制委員会は臨時会議を開いて、東京電力の新しい経営陣との意見交換を行いました。ここで資料一を見てください。この会議で当時の田中規制委員長は東京電力に対して、廃炉の覚悟を示せない事業者に柏崎刈羽の運転をする資格はない、一にありますけれども、こういうふうに厳しく指摘をして、基本的考え方として問題意識を七点にわたって示しました。これに対して、東京電力は八月二十五日に書面で回答を行っています。
　ここで規制委員長にお聞きをします。規制委員会が、東京電力に原発を運転する資格があるのか、この適格性を確認することにしたのはどうしてですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回のこの審査は、原子炉等規制法に定める許可の基準のうち、発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力、運転を適確に遂行するに足りる技術的能力に係る審査の一環として行ったものであります。
　今回、この審査、何より東京電力が福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であることから、通常の審査に加えて更に深掘りをして検討をしたものであります。審査会合における技術的審査に加え、東京電力に、柏崎刈羽原子力発電所を設置し及び運転をすることにつき必要な安全に対する姿勢、安全文化その他の原子力設置者としての適格性を有するかどうかについても特に審査することとしたものであります。
○岩渕友君　今、安全姿勢、安全文化という言葉もありましたけれども、それでは、東京電力にその廃炉を主体的に取り組んでやり切る覚悟と実績があるでしょうか。
　審査書案が了承される直前の九月二十八日、福島第一原発でサブドレンの水位計設定ミスが発覚をしました。ミスが見付かったのは、今年の四月十九日以降に新設をされた六か所のサブドレンピットです。水位の管理は、東京電力も規制委員会も非常に重要だというふうに位置付けています。水位管理に関わってミスがあったということだけでも重大な問題なのに、設置からミスの発覚まで五か月以上も放置されていたということは、これ大問題です。
　ここで東京電力にお聞きしますが、水位計の設定に誤りがあるということでどういう事態が起きることになるでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　ただいまの水位計の設定誤りについてお答え申し上げます。
　九月末に福島第一原子力発電所のサブドレーン水位計の設定の誤り事象が判明し、福島県の皆様を始めとする社会の皆様に御心配お掛けしましたことにつきまして、まず深くおわび申し上げます。
　水位計設定の誤りにより、一部のサブドレーンピットの水位を誤って低く設定をしておりましたが、建屋周辺のほかのサブドレーンピットの水位は高く維持されていましたことから、建屋からの汚染水の漏えいはなかったものと判断しております。
　今回の事象につきましては、大変重く受け止めております。サブドレーンに関する全ての運転制限対象項目につきまして総点検を実施いたしましたが、運転上の制限逸脱となるような誤りは確認されませんでした。
　今回のような事象が今後起こらないよう、安全最優先で廃炉作業に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　ちゃんと答えていないなというふうに思うんですけど、少しだけ触れていた、要するに、高濃度の汚染水が漏れ出すおそれがあるから非常に重要な問題だというふうに位置付けられているということなんですよね。
　八月にもサブドレンの水位が急低下して、福島県の内堀知事が現場の緊張感が足りていないと述べて、加えて情報提供が遅れた東京電力の対応を批判したばかりに起きた問題なんですよね。規制委員の一人は、水位については相当厳しく言ってきたのに、こういうことが起きたのは腹立たしい部分があると、こういうふうにも述べています。
　水位計設定ミスが何で起きたかということなんですけれども、東京電力は、大震災で原発構内の地盤が沈下をしたことで沈下前の基準と沈下後の基準が混在するようになって、新しい基準を使うということを決めました。けれども、この変更が水位管理の部門内だけでしか共有をされていなくて、工事の関係者であるとか施工会社が知らないという状況で、マニュアルもなくて、職員も一年、二年ですぐに入れ替わる、こういう中で引き継がれなかったことが原因だというふうに説明をしています。余りにもお粗末な対応じゃないかと思います。
　この問題について、十月三十日に行われた規制委員会の会議で委員からは、工事計画段階での事前検討委員会に何十人もいるのに全員が見過ごすというのはどういう議論がなされていたのか、会議がどれだけ機能しているのか、こういう厳しい意見が出されて、十二月には、現地に行くときに実際に確認するとまで言われています。
　十一月三十日には、東京電力は、福島第一原発三号機原子炉圧力容器内にある温度計十二個が事故当初から故障していたということを発表しました。原子炉を監視するための重要な装置の故障が事故から六年以上が過ぎて判明した、これも非常に重大です。
　柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力が免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に誤った説明を続けていたという問題もありました。福島第一原発では、事故のときに炉心溶融の定義を示したマニュアルがあったにもかかわらず、公表が二か月以上遅れただけじゃなくて、判定のためのマニュアルがあったことを明らかにしたのは事故から五年近くもたってからだったということもありました。この東京電力の深刻な隠蔽体質、危機意識の欠如など、廃炉の覚悟と実績があるとは思えません。
　基本的考え方では、廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原子力発電所に対する事業者責任を全うできる見込みがないと柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開することはできないというふうにあります。これに対して、東京電力の回答書では、廃炉をやり遂げることと柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を両立するとして、今後必要な資金の手当てについては新々総合特別事業計画に基づいて着実に実行すること、今後追加で安全対策が必要となる場合は社長である私の責任で資金を確保するというふうに回答書の中にあるんです。
　これ、小早川社長にお聞きしたいんですけれども、私の責任で資金を確保するというのはどういう意味でしょうか。
○参考人（小早川智明君）　まず、規制委員会の方に御回答いたしました回答書に記載いたしました、追加で安全対策が必要となる場合は社長の責任で資金を確保するというただいまの御質問に関する御説明を申し上げます。
　当社は、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を確実に実施できるよう新々総合特別事業計画を策定し、主務大臣の認可をいただいております。まずこれを着実に実行してまいります。今後、追加で安全対策が必要となる場合、当社は安全対策最優先の下、安定供給を維持しながら合理化を進めるなどの資金確保に努め、対策を確実に実施してまいります。
　以上です。
○岩渕友君　私の責任で資金を確保すると言ったのに、それには全く答えていないという今の回答だったというふうに思うんです。
　五月の当委員会で廣瀬前社長ともやり取りしたんですけれども、東京電力は原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付を受けていて、資金は国民負担になっています。
　これまで交付をされた原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの総額、これ総額だけでいいんですけれども、幾らになるか、東京電力、答えてください。
○参考人（小早川智明君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付額についてお答えいたします。
　平成二十九年十一月時点での資金交付額は、累計額といたしまして約七兆五千二百億円となります。
　以上でございます。
○岩渕友君　資金交付が決定された総額でいうと、約九・五兆円になるわけなんですよね。原賠機構法では、毎事業年度、機構の損益計算において利益が生じた場合には国庫に納付しなければならないというふうになっています。じゃ、国庫への納付が一体どれぐらいになっているかというと、来年一月末までに納付予定の金額を含めても、約一兆五百億円にしかならないんですよね。
　廣瀬前社長は、東京電力は破綻処理を免れているというふうに述べていましたけれども、東京電力はもう既に潰れている状態だと。先ほど、私の責任で資金確保するということにちゃんと答えていなかったわけですけれども、このことを小早川社長はちゃんと自覚しているのか、このことを言いたいと思います。
　原発事故の処理費用が十一兆円から二十二兆円に膨らんで、そのうち十六兆円を東京電力が確保するために、今後の事業計画となる、先ほどもあった新々総合特別事業計画が五月に策定をされて、これは国も認めています。東京電力は、賠償、廃炉に必要な資金を確保しつつ経常利益を創出するとしています。その要が柏崎刈羽原発の再稼働ということになっています。
　資料二を見てください。線が引いてあるところなんですけれども、原発を再稼働すると一基当たり約四百億から九百億円のコスト減になると。つまりは収益になるということです。
　ここで規制委員長にお聞きをします。基本的考え方では、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならないというふうにあります。けれども、実際には安全性よりも経済性が優先をされているということなのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は東京電力に対しまして、原子力事業については経済性よりも安全性追求を優先しなければならないとの考え方を示しました。東京電力より、経営陣からの聞き取りや現場を訪れてでの所長を始めとする職員との意識調査等を行いましたが、特に経営陣より書面にて安全確保を大前提とするとの回答を得ました。これらにより、現時点の東京電力における経済性より安全性を優先するとの意思を確認をいたしました。
　もとより、こうした東京電力の意思が将来にわたり維持され、かつ実際の行動とも一致している必要がありますから、東京電力の回答を保安規程に明確に記載することを求め、原子力規制委員会はその状況を検査等により確認していくこととしております。
○岩渕友君　東京電力が安全性優先すると言ったから安全性が優先されるんだというのでは、ちょっと納得できないんですよね。
　更田委員長は、柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは一定の理解はできると述べたというふうに報じられています。福島への責任を果たすために柏崎刈羽原発を再稼働させるなどということを福島県民は望んでいません。福島県民からは、福島の惨状を思い、強い怒りを禁じ得ない、東電に原発を動かす資格はないし、動かしたいというのはおこがましい、ふるさとを元に戻して返してほしいという私たちの求めを実現できないのだから、原発なんて動かすべきではない、こういう怒りの声が上がっています。
　資料三を御覧ください。新々総特では、柏崎刈羽原発を二〇一九年度、二〇二〇年度、二〇二一年度から順次再稼働すると仮定をした場合の三つの収支の見通しを算定しています。この見通し案では、再稼働を予定しているのは六、七号機だけではありません。
　新潟県では一年前に、東京電力福島第一原発事故の徹底的な検証を公約に掲げた米山知事が誕生をしました。米山知事は、福島原発の事故原因、健康や生活に与えた影響、安全な避難方法の三つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできないというふうに述べて、検証には三、四年掛かるとしています。二〇一九年度に柏崎刈羽原発を再稼働させるということがあり得ないということになります。
　二〇一二年五月に成立をしている総合特別事業計画では、二〇一四年三月期に柏崎刈羽原発の再稼働を見込んでいました。その後、新総特でも新々総特でも、この二つを経ても結局は計画どおりになっていません。
　そこで、大臣にお聞きをします。この総合特別事業計画、新総特、新々総特と、計画どおりに進んでいない、その根本的な原因は何だというふうに思いますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今年五月に新々総特が策定をされて、そして六月に東京電力の新しい体制が発足して約半年が経過したということになります。新々総特においては、東電自身による生産性向上の取組によって収益改善を実現をして、そして他社との共同事業体の設立を通じた再編統合によって更なる収益改善と企業価値向上を実現することになっています。
　そうした中で東京電力は、新々総特が始まってから六か月程度でありますけれども、例えば、電力産業が抱える共通の課題の解決のための連携強化に向けて、潜在的なパートナーの理解を得るべく丁寧かつ真摯な話合いを進めています。また、二〇一九年上期に予定されています既存の火力発電事業の統合に向けて、中部電力との間で合弁契約書、これを新々総特を発表した後に締結をしております。また、社債の発行なども着実に行えているところであります。
　東京電力は、引き続き福島への責任を果たすため、東電改革のアクションプランである新々総特に基づいて着実に改革を実行してほしいと思っています。
　柏崎刈羽六、七号機の再稼働については、これは、先ほどから委員もおっしゃっているように、我々も思っていますが、これはもう安全最優先で取り組むということであります。これは、安全最優先という考え方で原子力規制委員会において引き続き審査が行われておりますので、新々総特との関係でコメントすることは控えたいと思います。
○岩渕友君　計画どおりに進んでいないのは、福島県民、新潟県民、そして国民の理解を得られていないからです。
　六月二十四日付けの東京新聞によれば、六月二十三日に行われた東京電力ホールディングスの株主総会で、新々総特の実現可能性を問われた当時の数土会長は、できないというふうに答えて株主から批判の声が上がったといいます。さらに、数土前会長は、原発事故の処理費用が二十二兆円になったことを受けて、二十二兆円という数字は驚天動地、未曽有の数字で捻出できないと明言をしたとされています。
　柏崎刈羽の再稼働をめぐっては、七月十日の意見交換会で当時の田中規制委員長は東京電力に厳しい態度で臨んでいたにもかかわらず、八月三十日に行われた規制委員会と東京電力の経営陣の意見交換会後に行われた記者会見の中で、記者から具体的な回答はこれ以上求めないのかと、実績がまだ示されていないのではないか、こういう質問が出されたのに対して、田中前委員長は、もう少しよく考えてください、大人の頭で、こういうふうに言うだけだったというふうに報道されています。これでどうして東京電力が原発を運転する資格があると判断をしたのか、私には全く分かりません。
　そこで、更田委員長にお聞きをします。これ、大人の頭で考えてくださいというふうに言われても、何で適格性があるというふうに判断されたのかよく分からないわけです。これ、適格性があると判断されたのはどうしてですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、田中前委員長の会見での発言に関しましては私ちょっと詳しく通じているものではありませんけれども、私たちのいわゆる東京電力に対する適格性の審査というのは、原子炉等規制法に定められた技術的能力を有するかどうかという観点から行ったものです。
　私たちは、あくまで技術的な能力の範囲内で、東京電力、これは安全文化の維持もその中に広義で含まれるものではありますけれども、一方で道義的責任、東京電力の道義的な責任を問うているものではありません。経営者との間の意見交換、それから田中前委員長が委員一名を伴って柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、職員の方々の意識の確認等を進めました。その上で、現在の東京電力に柏崎刈羽六、七号機の運転するに足る技術的能力に欠けるという判断をしなかったというものであります。
○岩渕友君　今の話を聞いても、やっぱりどうして適格性があると判断されたのかが分かりません。
　それで、資料の四を御覧ください。十月四日に原子力規制委員会が柏崎刈羽原発六、七号機の設置変更許可に係る審査書案を了承して、同じ日に規制委員会から経済産業大臣宛てにこの許可についての意見照会があったのに対して、十月二十四日、大臣は、許可することに異存はないという旨の回答をしております。
　大臣にお聞きをするんですけれども、大臣がこういう判断をしたのはどうしてですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この意見照会についてのちょっと制度的背景をしっかり御理解いただかなきゃいけないと思いますが、原子力発電施設の安全性の審査は、高い独立性を有する規制委員会が科学的、技術的に行うことになりますけれども、この審査においては、原子力事業者が発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力や経理的基礎を有するか否かについても原子力規制委員会によって確認が行われるものと承知をしています。
　原子力規制委員会から経済産業大臣に対して行われる意見照会は、原子力規制委員会が審査における自らの判断を行った上で、電気事業法を所管する経産大臣からも、事業者の技術的能力、この技術的能力という場合、経産省に意見照会をされているのは、例えば非常時に外部電源を接続するなどの送配電の技術ベースを持つかどうかという意味での技術的能力だと理解しています。そして、経理的基礎を有するか否かについて確認をされたわけであります。これらの点について特段の問題は認められないものですから、東京電力が設置変更許可の基準に適合すると規制委員会の判断に対して異存はない旨回答をしたわけであります。
　また、この意見照会の手続においては、今年八月に東電が規制委員会に説明をした、経済性を優先して安全をおろそかにすることは決してなく、終わりなき安全性を追求する、地元の方々に対して主体的に説明責任を果たしていくなど、経営方針についても、電気事業及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を所管する経産大臣の立場として、東京電力の見解に異論はないか、また、これを遵守させるべく、同社への指導監督を行う意向があるのかの確認を求められたわけであります。
　東京電力が示したこれらの考え方は、原子力事業を運営していく上での当然の大前提となる極めて重要なものであります。このため、原子力規制委員会に対しては、東京電力が示した方針について異論はないこと、また、東京電力に対してはこれらを遵守させるべく適切に指導監督を行っていくという旨を規制委員会に回答したところであります。
○岩渕友君　審査書案に対して、十月五日から十一月三日までパブリックコメントが募集をされていたにもかかわらず、十月二十四日にこういうことになっていると。
　大臣にお聞きするんですけど、このパブリックコメントの結果を待たずに許可することに異存ないというふうに回答したのはどうしてですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　パブコメはうちが集めているものではありませんので、これは規制委員会にお答えいただくべき問題だと思います。
○岩渕友君　パブリックコメントのその中身を受けて、大臣がそれの前にこれ判断しているということなので、だから、なぜそういう、結果を待たずに許可することに異存ないと回答したのかということです。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、そのパブリックコメントは規制委員会が行われていることであって、規制委員会の判断に影響を与えるものであって、経産省としてパブコメを取っているわけではありませんので、経産大臣としては、これは特段異論がないということであれば、異論がないという返事を速やかにするということだと思います。
○岩渕友君　もう一度資料四を見ていただきたいんですけれども、この文書の中に、エネルギー基本計画の方針に従って再稼働を進めるというふうにあります。エネルギー基本計画の見直しが今進められていますけれども、これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、国民の暮らし、命に関わる重要な問題です。
　十一月二十八日に開催をされた分科会では、出席をした辰巳菊子委員は、国民の声を反映する努力が図られていない開催となっている、国民の意見を受け付ける仕組みを設けてもらいたいというふうに注文をしています。消費者代表の委員は辰巳氏しかおりません。
　六月には市民団体から、エネルギー基本計画の策定に当たって民意を反映できる仕組みを求める要請書が経済産業省に提出をされています。
　そこで、大臣にお聞きをします。エネルギー基本計画の策定に当たって、国民の声が反映される仕組みをつくるべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の話ですね。
　これは、まず、いろんな立場の有識者の皆さんにゼロベースで予断なく議論していただきたいと思っていますし、これは最終的にはこの分科会のメンバーの皆さんによく御相談はしなければいけないと思いますが、パブリックコメントを取るなど国民の意見を集める方法も何か検討はしていく必要はあると思っています。
○岩渕友君　検討していくというお話だったんですけれども、かつては公聴会を開いたりしたこともあったので、国民の声を聞く必要があるだろうと思います。
　エネルギー基本計画では、原発をベースロード電源として、二〇三〇年度の発電電力量の二〇から二二％を賄う方針となっています。これを達成するためには三十数基の再稼働が必要だということになります。
　福島第二原発も再稼働しようとしているのか、こういう声も、不安の声も寄せられるんですけれども、福島への責任を果たすというのであれば、福島県民の総意になっている福島第二原発の廃炉を決断するべきです。
　十一月に吉田栄光福島県議会議長が小早川社長に対して、福島第二原発の全基廃炉を進めるための工程を議会に示すようにということを求めました。これまでよりも踏み込んだ要望をすることになったのは、東京電力と国に第二原発の廃炉を何度求めても一向に決断されないからです。
　大臣にお聞きをするんですけれども、国は、第二原発の廃炉について、事業者が決めることだというふうに言ってきました。けれども、東京電力は、国のエネルギー政策の動向を見て決めるというふうに言っています。国が東京電力に廃炉を決断しない理由を与えているということです。国が福島第二原発の廃炉を決断するべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島第二原発については、福島県民の皆さんの心情を察すると、これまで新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識しています。この原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆さんの声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えています。
　今後、東京電力が地元の声に真摯に向き合うとともに、原子力人材などの経営資源投入の在り方など経営面での判断も含め、どのような方向性を示していくか注視をしていきたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○岩渕友君　はい。
　第二原発の廃炉は県民の総意で、復興の前提です。住民の方々からは、将来再稼働する可能性がある原発のあるところには帰ることができない、こうした不安の声が上がっています。東京電力が廃炉を決断しないなら国が責任を持って廃炉を決断するべきです。再稼働反対という声は国民過半数を超える世論になっています。原発ゼロの政治決断を求めて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。
　質問の相手が松村さんや井原さんにしそうなんですが、新しいスタッフの執行部の皆さんに御質問したいと思います。
　今回、質問の通告の前に、まず前提として、アベノミクスの功罪というか、アベノミクスのメリット、デメリットというのは当然あるわけなんですけれども、特に私が質問するこの二輪の業界の中身については、よくネットで見ると、アベノミクスの果実のシャンパンタワーで、一番上にドンペリでこう流して下まで行くようなイメージがあるんですけれども、なかなか今現時点ではそのヒエラルヒーのトップの方にだけは利益がもたらしていまして、そこで働いている従業員さん、あるいはその下の一次、二次、三次の下請までにはなかなか利益が回っていかないというのが実情でありまして、例えばこれから質問します二輪の産業については、当然ながら二輪のトップはホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキと、これが四大メーカーでありまして、世界の四大メーカーでありますけれども、そういった一部上場輸出企業は中身が潤っていますけれども、一番末端の販売店はどうなのかということを見ますと、とても政治の政策が下までしっかりと利益がもたらしているとは全く言えない状況であるということを前提に質問をしたいと思います。
　私が衆議院の初当選時から継続して政策の課題の柱の一つとして取り組んでおります世界に誇るべき日本の二輪産業の復興について、まず質問をさせていただきます。
　政府は、自動車産業戦略二〇一四において、初めて二輪車に対して、世界における我が国の二輪車ブランドの伸長は二輪車メーカーの競争による性能と品質の向上により実現されたものであり、国内の研究開発や生産基盤が重要な役割を果たしている、これを支える国内市場、マザー市場の再興を図り、新車販売年間百万台を目指すということを政府として正式におっしゃっております。
　そして、まず一点目ですが、その重要性と今後の経過並びに百万台達成、百万台というのは目標でありますから、その手法についてどのように取り組んでいるのか、具体的に世耕大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今までだったらここで松村副大臣がお答えするところだったと思うんですが、お答えいたします。
　国内の二輪車の新車販売は、やはり若者の嗜好の移り変わりなど事業環境の変化を背景として、一九八〇年代には三百万台を超えていた販売規模が現在では三十七万台にまで縮小をしております。
　こうした中、今お話があったように、経産省として取りまとめた自動車産業戦略二〇一四では、国内の新車販売を年間百万台にするということを目指すことになっていまして、日本の二輪車メーカーの競争力の源泉であります国内の研究開発や生産基盤を支える観点から重要な目標であると認識をしています。目標実現のための取組をしっかり進めていきたいと思います。
　今年九月には、官民の二輪車関係者が一堂に会したバイク・ラブ・フォーラムを石井委員にも御参加をいただいて群馬県前橋市で開催をして、若者を対象としたマーケットの拡大に向けて、高校生などに対する交通安全教育の推進ですとか若者に興味を持ってもらう手法などを議論したところであります。
　また、これはちょっと国内販売とは直接関係ないんですが、今年七月に大枠合意をした日ＥＵ・ＥＰＡでは、二輪車の関税については五百㏄以下が六年目で撤廃、五百㏄超が四年目で撤廃と、かなり早期に撤廃できるようになりました。国内における生産、輸出の競争力強化に資するものとして期待をしているところであります。
　また、二輪車のユーザーからは、駐車場整備ですとか高速道路料金の引下げなど二輪車の利用環境整備に関する強い要望があると認識をしています。これは他の省庁のマターになるわけですが、今年度、高速道路料金で初めて二輪車限定メニューということで、二日間で二千五百円の首都圏ツーリングプランが実施されているわけであります。
　経産省としては、引き続き、国内の市場活性化はもとより、研究開発、生産基盤の維持、国際競争力の更なる強化の観点から、関係省庁とも連携しながら国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと思います。
○石井章君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　私が質問している内容というのは、実は二輪の業界から自民党の政調の方あるいは公明党さんの政調、与党さんの方にはしっかりと要望を出してある内容について質問してありますので、今の答弁は非常に幅の広い、私が求めた答弁よりも非常に有り難い答弁でありました。ありがとうございます。
　しかし、残念ながら、いろいろ施策はしておりましても、先ほど数字で出ていました、昭和五十七年に三百二十七万台をピークに減少の一途をたどっております。平成二十八年には三十三万八千台となっております。特に、原動機付二輪車、原付が二百七十万台から十六万台にまで減少していると。このことは、中小企業がその多くを占める二輪販売店にとっても死活問題となっており、国内保有台数の五三％を占める五十㏄の販売台数の減少により廃業に追い込まれる販売店が激増しております。
　また、追い打ちを掛けるように、平成二十八年四月の軽自動車税の増税、平成二十九年の十月の第三次排出ガス規制、あるいは平成三十年十月からＡＢＳブレーキ搭載義務化、百二十五㏄以下はＣＢＳブレーキでありますけれども、二〇一九年の消費税の増税など、政府の施策によりこれらに掛かるコストは全て販売価格に転嫁するしかなく、販売価格の上昇により販売台数の更なる減少が当然ながら危惧されておるところであります。特に、五十㏄については、日本市場の特化した排気量であり、国内需要が十六万台ではコストアップが避けられない状況でもあります。このままでは、新車販売年間百万台どころか、マザー市場としての国内二輪市場は更なる衰退が避けられない状況にあります。
　五十㏄を含む百二十五㏄未満の新車販売を活性化する起爆剤として、例えば新車販売価格の一〇％、二万から三万などのインセンティブの導入とかそういったものが、特に販売店に対してのインセンティブ、あるいは販売の大本であります製造元も含めて、あるいはそこで新車を買った、台湾などは新車を買ったユーザーにもインセンティブを付けておりますが、そういったことが、今度は水際でのいろんなそういう作戦が必要じゃないかと思うんですが、その辺、世耕大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省としては、この百二十五㏄未満のバイク全部というよりは、環境負荷の低い電動二輪車両について、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業によって購入支援を行わせていただいております。
　百二十五㏄未満の二輪車全体ということになると、これはなかなか、一般論として申し上げると、政府による政策支援や市場介入ということにもなりかねませんので、市場の健全な発展を阻害することがないよう、支援の必要性ですとか支援の対象を慎重に精査することが必要だというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　いろいろ要望を含めてお伺いいたしますけれども、そのインセンティブはスクラップインセンティブを含めた第三次排出ガス規制による価格上昇分を目安と私はすべきだと思うんですが、例えば第三次排出ガス規制車への買換え等に関するインセンティブ、あるいは百二十五㏄の免許取得に対する助成など、様々な施策が必要だと思います。
　例えば、二輪は私が今言ったような内容なんですが、四輪の方のトラック協会などは、例えば長野県で大型免許を取る人には四十万円の免許取るときの補助金を付けていると。その補助金はどこから出ているかといったら、あのいわゆる暫定税率で、道路使用に対しての、道路を造るために税金を取っておった内容を、今度は目的が道路を造るための税金じゃなくなっていますけれども、そういった、長野県で例えば保有するトラックの台数分に掛ける何万というふうに各県の方に交付金が行きまして、各トラック協会がそれをもらって、いわゆる若者を育てようということで、免許を取る人にはただで免許を取れるぐらいのところを取っている県もあります。
　そういったことを含めて、当然ながら、先ほど世耕大臣が言ったように、これからはクリーンエネルギーですから、電気オートバイは、もちろん日本よりも先に先進地がありますけれども、そういったところ、台湾とか東南アジアでは販売店に対してもインセンティブを付けて、それを乗る人にもインセンティブを付けているというところもありますが、それら今の考えを含めて、もう一度大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省としては、先ほどお話のあった第三次排出ガス規制、これをクリアしている電動二輪車両の購入支援、これは行っているところであります。また、免許取得に関しては、補助金を出すというよりは、これもちょっと他省庁の話になりますが、百二十五㏄の免許についてはより短期間で簡単に取得ができるよう、警察庁が最短二日間で技能講習を完了する場合に必要な条件などについて調査を実施していると聞いています。二日間ということであれば、土日、週末一回で取れるということになるわけであります。
　具体的なインセンティブでお金をということになると、これはなかなか慎重に検討しなければいけない。特に市場の健全な発達を阻害することがないようによく精査する必要がありますけれども、いずれにしても、第三次排出ガス規制の国内市場への影響について引き続き注視するとともに、電動化技術の動向に留意しながら、二輪車市場の活性化に向けた環境整備について議論を続けていきたいと思います。
　特に電動バイクはかなり面白い展開があり得ると思いますね。シェアリングエコノミーとの関係とか、今自転車でその辺で乗り捨てて次のところへ行けるようなのも出ていますし、そういった意味で、是非電動バイクにおいて、単にバイクの機械としての販売だけではなくて、サービスとしての何か提案なんということも出てくれば市場の活性化につながっていくんじゃないかというふうに考えています。
○石井章君　貴重な御提案ありがとうございます。
　見た目はオートバイと同じ二輪で走っていますから、しかし、中身が全く違いまして、というのは、今までホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキの販売店としてそれぞれメーカーからきつく指示を受けまして、こういう機械をそろえろと、あるいはこういうふうに販売しろと。じゃなければ、販売店に下りてくる卸価格が違うんですね。一〇％しかもらえない利益、あるいは二割以上もらえるとかいろんな規制がありまして、そうすると、今まではシリンダーベースの、いわゆる燃料でもってぐるぐる回してエンジンを分解してやるような技術は今の日本の販売店持っているんですけれども、エレクトロニクス、いわゆる電気オートバイとなるとなかなか、そこの販売店のまた新たに施設を造らなきゃならないと。
　特に、今メーカーさんは各販売店に対して規制をしています。こういう工場をそろえなければオートバイ卸さないんだというようなことで、今非常に、お金の回っている販売店さんは今造っていますけれども、なかなか月に一台か二台しか売れていないところもありますから、オートバイが。そうすると、車検もなかなか取れない。もちろん五十㏄など車検がありませんから、そういったところを、世耕大臣にもそういう現場を一度見ていただいて、あれしろこれしろというのだけでは要望を受けるものではないと思うんですが、何かいろんな政策が見出せる、いわゆるそれだけ懐の深い、大きい世耕大臣でありますから、しっかりそういった意見を取り入れていただきたいと思うことをまず要望として大臣に申し上げておきたいと思います。
　続きまして、製造業で相次ぐ不正についてでありますが、御案内のとおり、昨今、日本の物づくりの現場においてゆゆしき事態が発生しております。日産自動車の無資格者における完成検査問題に続き、神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社、東レの子会社による性能データ改ざんなど、様々な問題が発覚しております。東レについては、経団連の榊原会長が社長、会長として在任されていた同時期に発生していたという、非常に残念でなりません。
　さらに、危惧するのは、各社の企業モラルの欠如であります。三菱電線は、簑島製作所、和歌山県の有田市にありますが、油や水など漏れを防ぐシール材の検査データを改ざんしておったわけであります。今年三月には社長が事態を把握したにもかかわらず、十月まで出荷を続けていたという。また、神戸製鋼や三菱マテリアルも、企業幹部が把握していたにもかかわらず、対応や社会への公表が遅れた。東レに至っては、世耕大臣も極めて遺憾だと、公表のタイミングもはっきり言って非常に遅いと不満を表明されておりますが、事件の社内発覚後から公表までに一年以上が経過していたわけであります。
　私がここで申し上げるまでもなく、我が国の製造業は生産性が高く、品質も非常に高い、世界に誇れるメード・イン・ジャパンとして我が国の経済を飛躍的に成長させた原動力でもあります。しかし、今、その日本の物づくりの現場がおかしくなっているのではないかと私は心配する。これは私だけでなく、国民も、何かおかしいのかなと、どうなっているんだろうという声が多く聞かれます。
　そこで、これ、西銘副大臣にお伺いいたしますが、なぜ今この時期に不正の発覚が相次ぐのか、生産性と品質の高さが持ち味だった日本の製造業の現場が根本的におかしくなっており、企業のモラルの低下や品質の管理の水準が恒常的に低下しているという意見が、アジア各国の台頭による競争の激化、公益通報者保護法が二〇〇六年に施行されたことなど、様々なことが原因していると指摘されておりますが、西銘副大臣はどのように考えているか、お伺いします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　石井委員お感じのことと思いを共有しながら、この事案を見ております。製造業の中でも特に素材メーカーでデータ書換えの不正事実が次々と判明していることを、同じような思いで、極めて遺憾な事態だと認識をしております。最近公表された、御指摘の神戸製鋼、三菱マテリアル子会社、東レの子会社、本当に我が国を代表する、そうそうたるこれらの企業でこういうデータの書換え、不正事案が続いていることを非常に遺憾に思っております。
　なぜ社会への公表が遅れたのかという点に関してでございますけれども、公表のタイミングはそれぞれの企業がそれぞれ判断されているものでありまして、私から申し上げるべき筋ではないと思いますが、あえて申し上げるとすれば、これだけの名立たる企業ですから、企業はお客様が神様であると考えておりますし、顧客のことも考えながら、社会からの関心の高まりがあってこういう公表の時期に至ったものと考えております。
　なお、石井委員御指摘のように、昨日、経団連の会長から、このデータ改ざんに関しましては、不正の調査やあるいは実効ある防止対策等について企業の経営者で徹底するようにという指示が出ておりますことを踏まえて、私はそれぞれ加速的に取組をしていただきたいなと思っております。
　我が国の物づくりは我が国経済の原点であると思っておりますし、このようなことが二度とないようにという思いで、石井委員の思いと共有しながら事態を見守っているところであります。
　以上です。
○石井章君　質問、ほかに出してあるんですが、最後に、商工中金のことだけ、一言、大臣にお伺いしておきます。
　今いろんな、有識者会議で民業圧迫とか即解体民営化、職員の数を四分の一まで減らせというようなことも出ています。それはそういう意見も出るの当然でしょうけれども、そこで一言だけ申し上げたいのは、もちろん不正に対しては法の下で厳正に処罰すべきでありますけれども、やっぱりこれまで商工中金が担ってきた中小企業の安定した経営に対する潤滑油としての資金の供給、いわゆる民間の銀行では出さないところを、今は例えば国民生活金融公庫さんとか、それなりにきちんと資金が出ておりますけれども、それより大きい金額出してきたのが商工中金なんですね。
　そういったことを踏まえて、全部全部首絞めちゃうんではなくて、いいところはいいところで残しながらも、罰則は罰則ですから、しっかりその辺のめり張りを付けてですね。小泉政権のときに、本来であればここも民営化するわけだったんですね。しかし、緊急を要するいろんなことがありまして残しましたけれども、残した以上はしっかりとした仕事もやっているところもありますから、それらを踏まえて大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ほぼ全支店で不正が行われていた。その不正の内容が危機対応業務を悪用して、本来危機ではないような会社に、ある意味営業の武器としてこの危機対応業務を使って融資をしていた。これは本当にゆゆしき問題だと思っていまして、商工中金には解体的出直しを迫りたいというふうに思っています。
　今有識者会議でいろんな御議論をいただいていますし、これはもう実は長い長い議論の経過があるんですね。一旦完全民営化を決めながら、またそれを止めたという経緯もあります。そういう過去の議論も踏まえながら、最終目的は中小企業の金融に支障を来すことがないようにということで、しっかりとした見直しをやっていきたいと思います。
○石井章君　今日は最後の質問なんですが、委員長、そして滝波先生、大野筆頭に、少数会派でも貴重な時間の割当てをいただきまして、ありがとうございました。
　これで質問を終わりにします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　樹下　　尚君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　池田千絵子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　一久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　首藤　祐司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（我が国の雇用のあるべき姿に関する件）
　（薬価等を通じた新薬開発製薬企業への支援の
　必要性に関する件）
　（一貫した医師養成課程に向けた今後の取組に
　関する件）
　（歯科保健医療の推進に関する件）
　（地域におけるリハビリテーションの充実に関
　する件）
　（次期診療報酬・介護報酬改定の方向性に関す
　る件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（障害年金の受給手続の改善方策に関する件）
　（社会的養護の充実に関する件）
　（障害福祉サービス等報酬における食事提供体
　制加算の在り方に関する件）
　（医療等分野におけるビッグデータ等の利活用
　に関する件）
　（建設アスベスト健康被害への対応に関する件
　）
　（老年医学の推進に関する件）
○旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日はトップバッターで質問させていただきます。大臣ほか皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　加藤厚生労働大臣就任なさって、我々もようやく大臣の所信をお聞きすることができました。待ち望んでいたというか、遅いなという印象でしたけれども、改めて今日は大臣所信に基づいていろいろ大臣の見解をお聞きしたいと思いますが、実は、率直に感想を述べると、どちらかというと継続的な課題の施策の羅列で、余り大臣の思いが我々に伝わらなかったなという感想でした。なので、今日はどちらかというと大臣の政治家としての思いを聞かせていただきたいという、そういう趣旨で、いろいろな主要な課題についてお聞きをしてまいりたいと思いますので、是非真摯な御答弁を、思いを述べていただければと思いますので、よろしく冒頭お願いをしたいと思います。
　そこで、まず初めに、今後、働き方改革、大臣、これまで担当大臣として取り組まれた、いよいよ厚生労働大臣としてその目標に向かっていろんな取組をされるわけですが、その働き方改革を議論する上でもまず確認をしたいことがあります。それは、では大臣は、一体この我が国の雇用のあるべき姿について、目指すべき姿について、一体どのような姿を思い描いておられるのか。そのことを是非まず我々と共有をいただきたいと思いますので、そのところをまずお願いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　石橋委員から御質問をいただきました。
　雇用、また労働のあるべき姿と、かなり広範な議論になるんだろうというふうに思いますけれども、私自身、一億総活躍担当大臣をさせていただき、そして働き方改革担当大臣をし、そして働き方改革実行計画をまとめさせていただきました。そういう中で、御承知のように、この少子高齢化が進む中で、高齢者も若者も、また女性も男性も、あるいは障害や難病がある方々も、それぞれの事情の中でその夢や思いを実現できる、そうした一億総活躍社会というものの実現をまず目指していくことが日本の更なる活性化にもつながっていく、そういう認識の中で、一番大きな鍵は働き方改革であるということで、先ほど申し上げた実行計画を取りまとめたわけであります。
　そこでは、働く方の視点に立って、一人一人の意思や能力、また置かれている状況も様々でありますけれども、そうした中で多様な選択が可能なそうした状況をつくっていきたいと。そして、その行き着く先においてなんですけれども、これも働き方改革実行計画の中に書かせていただいたんですけれども、働く人一人一人がやっぱり将来に向けてより良い展望を持つことができるということ。これから、これまでもそうですけれども、これから先行きを考えると、ＡＩとかＩＣＴを始めとして様々な技術がどんどんどんどん開発をし、そして利用可能になっていく中で、多分私たちの働き方あるいは働くフィールド、こういったことも変わっていくんだろうというふうに思いますけれども、そうした状況の中で、それぞれの皆さんが自分の思いや置かれた状況などを踏まえながら自らの人生を自分なりにデザインをしていけると。デザインをしていけるということは、それだけ様々な選択肢が提供されていくことが必要なのではないか。
　そういった思いで、選択肢とまたチャンスがあるということが必要なんだろうと、こういうふうに思っておりまして、そういった思いを持ちながら、先ほど申し上げた一億総活躍社会、そしてそれを踏まえた上での働き方改革実行計画を取りまとめさせていただき、また個々の中身についてもこの後御議論できるんだろうと思いますけれども、そうした考え方にのっとって、個々の今それらに対して乗り越えていくべき課題、これを一つ一つ具体的に私の担当する部分については対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君　今お答えいただきましたけれども、どちらかというと、かなりばくっとしておりますが、実は私、大臣としては是非憲法に言及をいただきたかったなというふうに思うんです。憲法に規定をされた国民の権利、基本的な権利です、それを具現化できる雇用、働き方、それを目指すのが我々政治の役割だということを実は大臣には言ってほしかったなというふうに思います。幸福追求権、健康で文化的な生活を保障する、それを保障できなかったら駄目なんだということを改めて基本認識として我々は共有すべきではないかというふうに思います。
　これも大臣が替わるたびにお聞きしているので加藤大臣にもお聞きしたいと思いますが、私たちは、この国の雇用の基本原則、あるべき姿は、やはり期間の定めのない無期雇用であるべきで、かつ直接雇用、そして原則はフルタイムの雇用であるという、この三点の要素が伴っていることこそが我が国のあるべき雇用の姿だというふうに言っております。大臣、見解をお述べください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の、そうした働き方を選択したい方にはそういう機会が提供されるように、あるいは提供され得るようにその方が能力を開発できる、そういう機会を提供していく、これは非常に大事だと思います。
　しかし、世の中には今おっしゃるような三類型ではない形で働きたいという希望を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方にはそうした機会が提供されていくということも当然必要だというふうに思いますが、ただ、原則として、今申し上げたように、やはり希望する形で働くことができる、それはやっぱりしっかりと我々そうした環境をつくっていく、制度をつくっていく、このことが大事なんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、重要なポイントを述べていただきました。希望する方には、この今申し上げた期間の定めのない無期雇用、そして直接雇用でフルタイムの雇用、これが提供されるべきだと、大臣の思いを述べていただきました。是非その方向で我々今後の様々な各論政策の議論をさせていただきたいと思いますし、私たち、実はそういう雇用、現下の日本の労働法制でそれを規定した法律はありません、雇用基本法のようなものはないわけでありまして、こういうことも実は改めて日本の法令で規定すべきではないかということも議論させていただきたいと思いますので、これは今後の取組の中でまた改めて取り上げてまいりたいというふうに思います。
　その意味で、時間の関係もありますので先に進めさせていただきたいと思いますが、まさにそういう目指すべき雇用の方向性がある中で、大臣も少しお触れになりましたが、望んでいながらそういう雇用が得られない、得ることができない、頑張ってもそういう状況に行くことができないという、そういう働く者、労働者が現下の日本では残念ながらたくさんおられるわけです。
　その一つで、非正規雇用、いわゆる有期雇用の規制の問題について、これ大変今後重要な点ですので改めて取り上げたいと思いますが、御存じのとおり、二〇一二年の改正労働契約法第十八条、御存じの五年無期転換ルールの件です。
　いよいよ来年四月一日で施行後五年を迎えますフル適用がやってまいります。残念ながら、これ大臣も御存じかと思いますが、我々当初心配をしていた、五年たつ前に雇い止めをしてしまう、若しくは就業規則などで五年を上限としてもう五年以上の契約は絶対にしないということを定めてしまうという、こういういわゆる無期転換逃れの事例が多発をしてしまっています。
　大臣、まずこの現状についての認識と、それを何としても許してはいけないという来年四月一日に向けた強い決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。