Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田委員　時間も参りましたので、そろそろ終わらせていただきますが、北九州の方でも、たしか歓楽街のトップで反対運動をしている方がねらわれた事件も近年ありましたし、記憶に新しいこととしては、昨年十月の鹿児島での、追放の取り組みをしている団体の代表がまさしくごみを出すという一瞬のすきに襲われるということもあったわけでありますので、今までも行ってきたということでありますが、実際こういう被害も起こっておりますから、そうした観点をより強く留意していただきたいと思います。
　最後に大臣にお聞きしようと思いましたが、時間が参りましたので、思いとしまして、やはり経済犯罪等に進出をするという動きも強まっておりますし、また今回、民事上の頂上責任は新たに加わったところでありますが、やはり刑法においても、教唆や共犯としてそうした組幹部等の責任を問うというような頂上的責任も考えていかなければならない。そうした中では、今の暴対法の取りつけといいますか、たてつけでは足りない部分もありますので、そうした抜本的改正も含めて、ぜひこれからも議論を進めてまいりたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　今回は三年ぶりの法改正ということで、毎年、警察庁の方でも暴力団の動向については詳細な報告書を出しておられます。私もそれを読んで勉強させていただきましたけれども、特に近年は、非常に組織的な、いわゆる狭義の暴力団というものと、それから知能活動をする特殊的なグループというふうに、だんだん分裂される傾向にあるというふうに伺っております。経済活動、資金獲得活動などは、いわゆる本体とは別の組織が資金獲得活動を行うようになってきているという中で、言ってみれば、暴力団の構成員とされている方の人数と準構成員の人数が逆転をしているというふうに伺っております。
　こういう中で今回の改正ということになったわけで、この数年間、日本国内であったいろいろな事件、こういったものを見てみますと、行政対象暴力が増加していたりというようなことはあるわけなんですけれども、そういった全体の状況を見た中で、今回の法改正の目的、これを端的に伺いたいと思います。
○泉国務大臣　暴力団の銃器使用事件等については依然として後を絶っていない、さらにまた、資金獲得活動に関連して国民の命あるいは財産に深刻な被害が出ておる、こういう状況は私どもも十分承知をいたしております。
　また一方で、資金獲得活動が非常に多様化しておる、あるいは潜在化しておる、巧妙化しておる、こういう中で、各種活動、事業への進出を阻もうとする行政機関等に対して暴力団が不当な要求をしておる、こういう実態も今日的な課題だと思っております。
　今回の改正は、こうした情勢にかんがみまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化、あるいは対立抗争に関する賞揚等の規制、行政対象暴力の規制、こうしたことをより一層強めていく、これを新たに厳しく取り締まっていこうという考え方でございます。
　この改正によって、対立抗争等における暴力行為の抑止、暴力団の資金源の封圧及び被害回復の促進、こういうことが図られるものと考えておるところでございます。
○西村（智）委員　対立抗争などについては、平成十六年度改正において、いわゆる代表者に対する損害賠償請求ができるようになったということなんですけれども、伺いましたところ、これによって実際に損害賠償請求が行われた件数はゼロだということでございました。
　そういったことから考えると、今回損害賠償責任の拡大強化が、言ってみれば威力を用いた資金獲得活動にまで拡大されるということになるんですけれども、一体これで本当に効果が出るのだろうか。私は、平成十六年改正がいまだに件数ゼロだということから、大変懸念をしております。
　この点については警察庁の方はどうお考えですか。
○宮本政府参考人　前回の改正の規定につきましては、対立抗争によって凶器を利用して行ったような事案を想定いたしております。
　そこで、現実問題としては、対立抗争そのものの数は非常に抑止をされておりますし、またその数だけではなくして、長引くことがなく、早目早目に彼ら自身の方で収束を図る、こういう傾向が顕著になってきております。
　実はこの規定は、典型的には、そういう対立抗争によって一般人の方が巻き添えに遭う、こういったような状況を主たる念頭に置いた規定でございまして、そもそもそういう状況、発生する状況というのが極めて限定された状況になってきている、そういう効果がこの規定によって起きてきているというふうに考えております。
　一方、今回、威力利用の資金獲得活動一般まで広げた、法律の基本的な考え方としましては似通ってはおりますが、対象となりますのが、いわゆる恐喝行為でありますとか一般のみかじめ要求行為でありますとか、一般の方々が被害を受ける、もちろん財産犯のみならず、それについて行われた殺傷行為なども含みますけれども、そういう非常に幅広い類型を対象にしておりますので、大変大きな効果があるものというふうに考えております。
○西村（智）委員　伺っていて、ちょっとわからないところがあるんです。
　一つは、対立抗争が平成十六年改正で抑止をされて、件数自体も減っているし、早目に収束するようになったということなんですけれども、実際にこの数年間で対立抗争、けん銃を使った殺人事件というものは確実に発生をしておりますし、私は、抑止ができているというのはどのくらいのものなのか、これは目に見える形ではなかなか今あらわしていただけないのではないかというふうに考えています。
　先ほど楠田委員の質問にもあったんですけれども、実際に資金獲得活動が代表者の、言ってみれば指令とか命令で行われているということを立証することは難しいんだという議論もかつてはあったんだということですね。本当にこれで使用者の責任といったものが、この資金獲得活動にまで損害賠償請求の対象が拡大されたということで効果があらわれるのかどうか。これについてはまた非常に難しい。
　つまり、実際に対立抗争といったものは現に存在をしているわけですし、今回の法改正によって、もしかしたらこういった活動がさらにアングラ化していったり、あるいは、これは警察庁の報告書にも記載をされておりますけれども、資金獲得活動が組織的にできなくなったような団体などは、直接的な暴力に転換をするところも出てきているということです、恐喝だとか強盗だとか。そういったところにまできちんと目配りをした上での法改正なのか、この辺については、私は甚だ疑問に思っております。
　質問を続けますけれども、第三十一条の二でございます。先ほど免責規定ということについても質問がありましたけれども、指定暴力団の組織的な資金獲得活動を抑制して資金力を低下させる、そういう観点からすれば、これは、言ってみれば存在しても構わない、また、代表者の立証、責任をきちんと追及する上ではあった方がいい項目だ、免責規定だということなんですけれども、市民がこうむる被害を低減させるということには、これではつながっていかないのではないかというふうに考えております。
　この免責事項の一と二について伺いますが、指定暴力団の代表者などが直接間接に利益を得ることがなく、また、過失がないからといって、これは責任を免れるものだというふうに言えるのかどうか、この点について警察庁の考えを伺います。
○宮本政府参考人　この規定につきましては、そもそも末端の組員の行った不法行為をそれに対して関与していない組の代表者に責任を負わせる、そういう規定を置くということでございますけれども、それはやはり代表者の方がそもそも組員の資金獲得活動に関して威力を行うことを容認しているという実態があるとか、当然のことながら、そういった不法行為を行う予見可能性がある等々の理由から代表者に責任を負わせるということでございますので、そういった理由が成立しない場合にはやはり負わせるのは無理であろうという前提に立ちます。
　したがいまして、組長の、代表者の方でそういうことを立証した場合には責任を負わないということで免責規定を設けたわけでございますけれども、現実問題といたしましては、この三十一条の二で規定しています一号、二号の場合、私ども日常の暴力団対策に取り組んでおりまして、いずれも実態としてほとんどあり得ないケースでありまして、これを立証するということは、事実上、極めて困難というふうに考えております。
○西村（智）委員　もう一つ伺います。
　改正前法、旧法の第十五条の三で、民法の適用について記載をされております。これが新法においては第三十一条の三に転記されている格好になっているんですけれども、まず、旧法の第十五条の三、つまり、これは民法七百十五条で言うところの使用者責任を含むものだというふうに承知をいたしますけれども、これによって暴力団代表者への損害賠償請求はどのくらいなされてきたのか、この件数を伺います。
　また、第三十一条の三において、今回もまた損害賠償請求についても含めて民法の適用は記載されておりますけれども、この趣旨について伺います。
○宮本政府参考人　暴力団の不法行為につきまして、当該暴力団の代表者またはその傘下組織の組長、これの損害賠償責任を追及する訴訟でございますが、警察庁で把握している限りにおきましては、これまで二十件が提起をされております。その中で、使用者責任を認容したものが七件、共同不法行為責任を認容したものが三件、和解が成立したものが七件、係争中のものが三件となっております。また、これらのうち、指定暴力団の代表者等、これを追及する訴訟は八件提起されておりまして、使用者責任を認容したものが一件、共同不法行為責任を認容したものが二件、和解が成立したものが三件、係争中のものが二件となっております。
　また、三十一条の三の規定でございます。三十一条及び三十一条の二の損害賠償責任の規定が適用されない場合、すなわち、対立抗争等の場合及び指定暴力団の威力を利用して行う資金獲得行為以外の行為により損害が発生した場合でございますが、こういった場合の代表者等の損害賠償責任については民法の規定によるということなどを明らかにしたものでございます。
○西村（智）委員　私も今回いろいろ資料を読んでおりまして、結局、実際に今暴力団の組織というのは非常に複雑になっておりまして、傘下の組織も極めて多様で、いろいろな活動をしているところがある。そういうことからいろいろ考えてみまして、損害賠償請求の対象者というのを指定暴力団の代表者に限るのではなくて、ほかの支配的な地位にある者、傘下の組織ですとか実質的に経営に関与している関係企業などの代表者あるいは幹部、こういった者も第三十一条の対象にすべきだというふうに考えますけれども、この点については警察庁はどのようにお考えですか。
○宮本政府参考人　今回の改正では、指定暴力団の代表者等、これが配下指定暴力団員による資金獲得のための威力利用を容認している、こうした威力利用に伴う他人の権利利益の侵害について予見可能性なり回避可能性を有するということ、威力利用資金獲得行為によって得られる利益を享受する立場にあること、これを根拠として、その権利利益の侵害により生じた損害について代表者等に損害賠償責任を負わせることといたしたものであります。
　代表者等の今申し上げたような立場、これに着目して責任を負わせることとしたということでございまして、こうしたような条件を満たさない団体の代表者について同様の規定を設けることについては慎重な検討を要するものでございますし、また、指定暴力団は代表者等の統制のもとに階層的に構成をされております。指定暴力団において最も上位に位置する代表者等、これが最も賠償資力を有すると考えられることから、代表者等が損害賠償責任を負うこととしたものでございます。
○西村（智）委員　今のは、いわゆるほかの、傘下の組織それから実質的に経営に参加している関係企業などの代表者を対象とすることについては警察庁も検討したことがある、そういうことですか。
○宮本政府参考人　まず、傘下の組長につきましては、当然、対象とすべきかどうかというのは検討の材料となりますけれども、指定暴力団の性格からして、これは代表者等に損害賠償を負わすことで十分であると申しますか、それが適当であるというふうに考えたものでございます。
　それから、それ以外の同様の団体につきましては、当然のことながら、何か不法行為を行った場合に、要するに反社会的勢力と申しますか、周辺にある組織と申しますか、こういったものの末端の者が行った行為につき、トップの者につき責任を負わすことができるかどうかということは、一つの対策としてはあり得るわけでございますけれども、暴対法、暴力団対策法そのものは指定暴力団員に規制の網をかけるという枠組みの法律でございますので、これは別途の考え方が必要であるかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
○西村（智）委員　そうしますと、今回の法改正では、言ってみれば、ふえ続けている準構成員というのは対象にならないということでございます。
　これでありますと、本来の暴対法のそもそもの立法の精神である市民の安全を守る、安心を守るということからは少し足りない、少しといいますか、かなり足りないところがあるというふうに考えますけれども、これで本当に暴力団の弱体化ですとか、構成員や、まあ準構成員は対象にならないということでありますので、しかし、やはりこれは数を減らしていかなくちゃならないという社会的な要請はあるわけです。構成員や準構成員の減少につながるものと考えているのか、これでどの程度の減少につなげていきたいというふうにお考えなのか、そこを伺いたいと思います。
○泉国務大臣　警察としては、これまでも三つの対応をとって、暴力団の弱体化あるいは壊滅を究極の目的としてやってまいりました。一つは暴力団犯罪の取り締まりの徹底、二番目が暴力団対策法の効果的な運用、そして三番目に暴力排除活動の推進を柱としてやってきたところでございます。
　今委員御指摘のような事柄、いわゆる数が減るのか、本当に暴力団の壊滅に向かって今回の法改正が進んでおるのか、こういうお尋ねだと思いますが、今回の改正は、行政に対する暴力行為の規制、あるいは不当要求、こういうことを通じての資金獲得活動を防止するというねらいが一つありますと同時に、これはるる部長が説明いたしましたが、暴力団の代表者等の賠償責任の拡大強化を図る、このことによって暴力団組織の中枢に打撃を与えるという考え方でありまして、私どもは、今回の改正を通じて、資金獲得のための組織の維持の意味を減殺する、そういうことができると思っておるわけです。
　暴力団員の数がどうなるかということは、これからこれを確実に運用する中で数字としてあらわせる部分もありましょうし、しかし一方では、なかなか数字ではあらわせない複雑な暴力団の動きをしてくるわけでありますので、実質的な暴力団の活動が減殺される取り組みをしていき、結果としてそういうことが数字としてあらわれてくるということを私は期待しておるところでございます。（発言する者あり）
○西村（智）委員　今、隣で泉委員が一生懸命発言をしておりましたけれども、本当にそのとおりなんですね。今までに何回もこれは改正をされているわけです。ところが、構成員、準構成員の足し合わせた数は、ここのところずっと高どまっておりますね。構成員は少し減っているけれども、準構成員というものがふえてきている。
　しかも、これは警察庁の報告書自身で記載をされておりますけれども、だんだんそういった資金獲得活動なりその他の活動が大変見えにくくなってきていて、市民にとっては一般の経済活動と見分けがつきにくくなっているというふうに書かれているわけですよ。そこのところを全体的に目配りしていないと、これはいつまでたってもモグラの穴をたたくような話ではないかというふうに思いますので、今回の改正は改正として、いわゆる縦のラインですね、伝統的な暴力団組織のあり方に着目をしての改正だということで、それはそれで理解をするんですけれども、全体的な対策をきちんと見据えた中での今後の方針策定をぜひしていただきたい。ここは強く要望をいたします。
　ちょっと時間が迫っていますので、もう一つ伺いたいことがありますので、先に進みます。
　四月の二十二日に、スイスの銀行に置いておいた五菱会の犯罪被害財産が日本に戻される、そういう交換公文がスイスと日本との両政府の間で取り交わされたと聞いております。これは、犯罪被害財産被害回復給付金支給法ですか、これによる犯罪被害の、外国にあった財産回復が行われる初めてのケースだということなんですけれども、これについて、今後の見通しを簡単に法務省の方に伺います。
○三浦政府参考人　御指摘の、スイス政府から資産の譲与を受けた後の手続でございますが、これにつきましては、検察当局におきまして、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づきまして支給手続を行うことになると考えております。
　具体的には、検察官におきまして支給手続を開始する決定を行いまして、これを公告いたします。その上で、一定の支給申請期間内に被害者の方々から支給の申請を受け付けまして、検察官におきまして支給の当否あるいは額の裁定等の手続を行うものでございます。そして、その裁定に従って、譲与された資産を具体的に被害者の方々に分配する、支給するということになるものでございます。
　検察当局におきましては、できるだけ早く、かつ多くの被害者の方々に支給ができるよう努めるものというふうに承知しております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　今度は警察庁の方に伺いたいと思いますが、五菱会のその事件発生後に、それがきっかけともなって犯罪被害財産被害回復給付金支給法の見直しが行われて、それが平成十八年の六月だったかというふうに承知しておりますけれども、平成十八年の六月に法改正がなされて、それから本格的な外交交渉ということになったのでしょうか。交換公文の締結まで二年という長い時間がかかっているわけであります。
　被害者の早期救済、被害者対策という点からすれば、仮に、両国間で、例えばこういったときにどういうふうに犯罪被害を回復するのかというアセットシェアリングの条約が存在すれば、もっと短時間でこの被害回復が可能になったのではないかというふうに考えるのですが、警察庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○宮本政府参考人　一般に、犯罪被害財産の被害者への回復につきましては、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律、これに基づきまして検察官がその支給に係る事務を担当しておるということでありますし、他方におきまして、外国において没収された犯罪被害財産の返還につきましては、我が国と没収した国との外交上の交渉によるところとなります。
　警察といたしましても、当然、犯罪被害財産の回復といったことは重要な業務というふうに考えております。これに資するように、海外に移転された犯罪収益の解明といったことを積極的に図ってまいりたい、その上で関係機関に対して必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、国際的な枠組みにつきましては、今申し上げたとおりで、警察庁としてはお答えする立場にはないというふうに考えております。
○西村（智）委員　そうですか。もうちょっと踏み込んで答えていただけると思っていたんですけれども。つまり、二年間の期間でこの被害者の方々がどういう経過をたどっているか、私の乏しい想像力で考えますと、これはやはり一日も早くというのが望まれるところだと思うんですね。
　そういったところからいたしますと、今後、同様の事件が発生することも起こり得ます。国内でマネーロンダリングが行われているときにもきちんと捜査していただかなければならない、これは当然のことでありますけれども、国外でこういったマネロンが行われているのではないか。現在わかっている事件では、ないということなんですけれども、しかし、この先も出てこないとは限らないわけであります。
　そこで、外務省の方にお伺いをしたいのですが、今回の財産回復ができることは非常に喜ばしいことだと思いますし、御努力にも感謝をいたします。ですけれども、非常に時間がかかったということは、被害者の早期救済という点からは、やはり課題が残ったのではないかというふうに言わざるを得ません。
　今後、アセットシェアリングに関する条約の締結ないしマネーロンダリングを国際的に監視する体制、こういったものが、国内での捜査体制を強化していただくのは当然のこととして、それとあわせて、被害者の早期救済という点から必要ではないかというふうに考えますが、今回の五菱会のケースを踏まえて、外務省の見解を伺います。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　山口組系暴力団五菱会の幹部でございます梶山進がスイスの金融機関に送金して隠匿した犯罪収益等をスイス・チューリヒ州が没収した件につきましては、我が国政府として、当該資産の譲与を受けて被害者に支給すべく、二〇〇五年六月にスイス連邦政府と協議を開始して以来、本年四月二十二日の交換公文への署名まで、委員御指摘のとおり、三年近くの時間を要しました。
　このように一定の時間を要した主な理由でございますけれども、第一に、スイスの国内法上、我が国に資産を譲与するには我が国が相互主義を保障する必要がございますが、二〇〇六年六月に国内法の手当てがなされるまで、我が国には相互主義の保障を可能とする国内法が存在いたしませんでした。第二点目といたしまして、二〇〇六年六月からは、スイス連邦政府に加えまして、実際没収したのはチューリヒ州でございますけれども、チューリヒ州も協議に参加したため、スイス内の調整に一定の時間を要したことが挙げられます。
　委員御指摘の犯罪被害財産に係るアセットシェアリングに関する国際約束あるいはマネーロンダリングの国際的な監視体制につきましては、議員の御指摘も踏まえまして、このような問題にどのように対処していくかにつきまして、関係省庁とも相談しつつ検討していきたいと考えます。
　実際、アセットシェアリングにつきましては、国連腐敗防止条約などの多数国間条約あるいは日米刑事共助条約などの二国間条約に関連規定がございます。我が国としては、これらの条約の規定を踏まえまして、個々の事例における解決を通じて、アセットシェアリングに関する国際的なルールづくりの形成に寄与していきたいと考えております。
　また、マネーロンダリングにつきましては、国際社会が協調して行動することが極めて重要でございます。我が国といたしましては、監視の強化を含む国際的なマネーロンダリングの対策に貢献すべく、マネーロンダリング対策のための国際機関であるＦＡＴＦに加盟いたしまして、マネーロンダリング対策の基準を定めたいわゆるＦＡＴＦ勧告の作成に積極的に寄与するとともに、その報告を踏まえて、国際協力の一層の強化に努力していきたいと考えております。
○高市委員長代理　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　暴対法一部改正について質問させていただきます。
　暴力団というのは極めて特殊な組織であって、本来あってはならない組織なわけでありますが、そういう意味でいえば、根絶されなければならない、しかし、現存するのもまた事実であります。今回そのために強化をされたということについては評価をさせていただきますが、しかし、より実効あるものにしていくために、何点か質問させていただきます。
　最初に、暴力的な要求行為の中に、今回、行政対象を追加したわけであります。追加したというのか、追加しなければならなかったというようなことなのかもしれませんが、その理由について、まずお伺いをいたします。
○宮本政府参考人　近年、暴力団の資金獲得活動はますます多様化、巧妙化をしてきているという実態にございますし、一般の経済取引を装って資金を獲得する傾向が見られるわけでありますが、そういった中で、許認可等を行う行政庁に対して、自己または自己の関係者に有利となるような権限の行使を要求する傾向が顕著となってきております。また、国や地方公共団体が行う公共工事の入札参加資格の審査におきましては、暴力団関係企業の排除といったことが行われております。こうしたことから、指定暴力団員が、国や地方公共団体に対して、暴力団関係企業を公共工事の契約の相手方とすることであるとか、ライバル他社を入札から排除すること、こういったことを要求している、こういった実態がございます。
　こうしたように、近年、行政庁に対しまして暴力団の威力を示して不当な要求を行う行為類型が見受けられるようになってきたことから、新たにこれらを暴力的要求行為として規制することといたしたものでございます。
○佐々木（隆）委員　近年ふえてきたという解釈だということでしょうかね、今の話だと。まあ、いいです、顕著になってきたという言い方がちょっと微妙だったんですけれども。
　そこで、そういうことに対応するということも含めてでありますけれども、地方公共団体では、いわゆるコンプライアンス条例、法令遵守の条例というものをこのごろ策定しておりまして、先ほどもお話出ましたけれども、平成十八年度で千八百四団体、全体の九五・六％に及んでいるというふうに言われているわけでありますが、一方で、北海道の滝川市で介護タクシー代の不正受給というのがありました。これは二億円近いわけであります。あと栃木県の鹿沼市でも、ごみ処理だとかスーパーの解体工事などに暴力団がかかわっていたのではないかというふうに報道されているわけであります。
　行政対象としては、このほかにも、今の生活保護というものの不正受給でありますとか、あるいは公共事業に、先ほど部長から話のあったような入り方といいますか、かかわり方を持っている、あるいは公営住宅に不当入居といいますか、そういったことをする、公共施設の利用などにも暴力団がかかわっているなどというようなことが、先ほど来言われているように、多岐にわたり複雑で巧妙という言葉を何度もこの今の論議の中で聞かされておりますけれども、まさにそういう状況にあると思うんですが、これらの実質的な排除活動というものを、どのように実効性を持たせていくのかという点についてお伺いをいたします。
　　　　〔高市委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
○宮本政府参考人　御指摘の、生活保護でございますとか公共工事、公営住宅、公共施設、こういったものにつきましては、行政の健全性でありますとか公正性を確保する点からも、また一方で暴力団等の資金源を封圧するといった観点からも、暴力団の排除を徹底する、これが極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。
　警察といたしましては、生活保護、公共工事等から暴力団を排除するために、関係行政機関と協議をいたしまして、それぞれ通報の手続を定めるなど所要の制度を整備しているところでございます。また、情報提供を含めたお互いの連携強化といったことにも努めているところでございます。
　また、行政機関に対して暴力団等からいろいろな不当要求がなされる、こういった排除の仕組みが整えば、反対に今度はそれを、入居させろとか生活保護を要求するとかいった形で不当要求がなされることが考えられるわけでございます。行政機関において組織的に適切な対応が図られるよう、地方公共団体に、コンプライアンス条例、それから要綱、こういったものの制定を働きかけております。
　先ほど御指摘ございました数字でございますが、十九年末には九九・一％の自治体で整備をされております。さらに、行政機関が不安を抱くことなく暴力団に対して毅然とした対応ができるように、警察として、弁護士会でありますとか暴力追放運動推進センター、こういったところと連携をいたしまして、きめ細かな相談対応に努めるとともに、また、当然のことながら、私どもとしても取り締まりを強化するなどしておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　そこで、きょう、厚生労働省に来ていただいていると思うんですが、この滝川の場合には、これはまさに暴力団関係者というふうに言われているわけでありまして、聞きますと、夫婦二人で年数がまたがっていたりということで、いきなり二億円が出てきたわけではないみたいなので、その辺が少しおくれたのかもしれないんですけれども、そういうことで、生活保護費が暴力団の資金源などということは、これは許されない話であります。
　岸和田の場合の、この通院交通費というのは、これは暴力団ではありませんけれども、厚生労働省として、この種の対策というのを今までどういうふうに取り組んでこられたのか。また、もし取り組んできたのだとすれば、今回なぜ防げなかったのか。今回のことを踏まえて、ではこれからどういうふうに強化をしていくのか。こういったことについてお伺いをさせていただきます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来お話に出ております、暴力団員に対して生活保護を適用する、こういうことは、生活保護制度への国民の信頼を揺るがすだけではなく、結果的に、先ほどもお話が出ていますように、公費である保護費が暴力団の資金源となり、暴力団の維持、持続に利用されることというので、極めて問題であると思っております。
　かねてから、具体的には昭和五十六年から、生活保護における暴力団への対応については適正を図るということでやってきたわけですが、特に近年、警察庁の御協力をいただきまして、平成十八年三月に各自治体、各都道府県警察本部あてに連携して通知を出して、暴力団対応を厳格化したところでございます。
　具体的には、これまで少しあいまいであったわけですけれども、暴力団員と判明した場合には、暴力団から離脱しない限り生活保護の申請を却下し、あるいは生活保護を受けておられる場合には生活保護を廃止する、こういう方針を明確にいたしました。もちろん、生活保護を直ちに廃止して本当に困ってしまうという急迫の場合は除きますけれども、要は、現在我々の方針としては、暴力団員には生活保護は適用しない、この基本方針を十八年三月に決めているところでございます。
　それから、福祉事務所において、暴力団員と疑われる者に対する対応をする際には組織的な対応を行うこと、それから、福祉事務所ではわからない、暴力団員かどうか不明な場合があるわけでございますから、暴力団員の該当性につき警察から情報提供を受ける必要があるときには文書等により協力を依頼する、こういうことでやってまいったわけでございます。
　今回の滝川のケースは二つの問題がございまして、暴力団員に対する対応の面の不十分さ、それから実は、通院移送費という、通院する場合に生活保護費から移送に要する費用をお出しする、その基準が、必要最小限度という基準だけで、自治体の方の判断する際に少し不透明性があった、その点を突かれてしまったということがございますので、これからどういう対応をするのか、今回なぜ防げなかったという二点でございますが、厚生労働省といたしましては、この四月一日から通院移送費の基準については明確化いたしまして、基本的には、例えば滝川市の場合は、まず通院は滝川市内の医療機関を原則にするとか、そういうことをきちんといたしました。それを超える場合には厳格な審査をする、あるいは、医師の判断を求める場合にも、複数の医師の判断を求めるなどのことをいたしております。
　今回、滝川市の事例についてうまくいかなかったのはどうしてかという点、移送費の基準の問題など、そういう判断的な部分が不明確であったという部分を除きますと、やはり当該事例、夫婦であったわけですが、夫の方が元暴力団員であったわけですけれども、現役暴力団員を対象とした現在の調査だけでは十分行き届かなかったという点がありますので、この点につきましても、警察庁とよく御相談し、今後、福祉事務所と警察署等の連携を強化して、行政対象暴力という観点から再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　暴力団に生活保護費というか、生活保護費と暴力団、何か矛盾する話であります。ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、岸和田市のような場合も、飛行機代も出ていたりしているわけで、これは暴力団員ではありませんが、やはり基準というものをもう少し明確にすることを徹底していただきたいということと、あわせて、やはり連携がないと、福祉事務所ですべてを判断するといっても、暴力団のデータを持っているわけではないでしょうから、そういったことの連携というものもさらに求めておきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　先ほど来言われているわけでありますが、資金源を断つということが一番求められることではないかというふうに思います。
　これも先ほど来言われているように、巧妙、複雑、多岐でありまして、私も余り詳しいわけではありませんが、金融業、産廃処理業者、それから建設業、派遣労働、図書の売りつけ、わいせつＤＶＤなどなど、いわゆるフロント企業というふうに言われているんだそうでありますが、そういうフロント企業から、今度は直接暴力団ではない、広域暴力団ではない下請、あるいは、もうちょっと言えば、暴力団とはかかわりのない資金融通などをやって連携をするというような、さらにはまた、先ほどお話もありました国際犯罪というようなところまで、本当に極めて多岐にわたっているのと、巧妙ということは、言いかえれば不透明化もしているということになるんだというふうに思うんですが、先ほど来懸念がありますように、今回の対策でこれがどこまで本当に実効性を上げていくことができるのかということを、繰り返しになりますが、お伺いをしたい。
　さらにまた、政府に犯罪対策閣僚会議というのを設置しているというふうに聞いているんですが、その中身といいますか、その実効をどう担保しているのかというようなことについても、あわせてお伺いをいたします。
○泉国務大臣　暴力団の壊滅を図りますために、今、委員御指摘ございましたように、資金源を断つということが非常に大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。
　その中で、従来は覚せい剤でありますとか恐喝でありますとか、あるいは賭博というような、いわゆる暴力団が行っておりました資金源の行為が、これまた委員御指摘いただきましたように、金融でありますとか、本当に幅広い分野で、社会の弱いところに、先ほど来御指摘のあった生活保護でありますとか、そういう分野にまで触手を伸ばしておる。いわゆる伝統的な資金活動に加えて、建設業でありますとか、その他事業の進出を活発化させて、その活動を多様化させることによって、形式的には暴力団法の適用を逃れる、組織の隠ぺいを図る、こういう非常に巧妙なやり方で資金獲得を行っておるということを認識しております。
　そこで、暴力団の弱体化ということ、あるいは壊滅を究極の目的としまして、暴力団犯罪の取り締まりの徹底、二番目に暴力団対策法の効果的な運用、三番目に暴力排除活動の推進を柱とします総合的な対策を展開してきておるところでございます。
　そうした中で、暴力団の、活動という言葉を使うのはいかがかと思いますが、暴力団がいろいろなところに触手を伸ばしておるということで、政府を挙げて暴力団対策等に取り組む必要があるということで、犯罪対策閣僚会議というのが十五年の九月に設けられたわけでございます。
　その下に、例示的に申し上げますと、銃器対策あるいは薬物乱用対策、国際組織犯罪・テロ対策、その他、人身取引とか子供を守るためというような、いろいろな分野にわたる事柄を、一つ一つ関係省が力を合わせて取り組んでいくという仕組みが立ち上げられております。
　そのほかに、この対策閣僚会議のもとで、十八年の七月に暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームというものが設定をされたわけであります。ここで各省間にまたがるいろいろな問題を情報交換していく中で、公共事業や企業活動から暴力団を排除するための効果的な施策を推進していくという取り組みをやっておるわけでありまして、一つには、例えば公共事業からの暴力団の排除、そしてまた企業活動からの暴力団の排除、こうした事柄に今このワーキングチームを中心に取り組んでいるところでございます。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　今、いろいろな取り組みをされているということについて大臣からお答えをいただいたんですが、行政、それから一般人、子供、まさに不透明化して、我々の日常生活のすぐそこまで、広域暴力団の、その先の部分でしょうけれども、忍び寄っているということがありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということと、先ほども西村委員からも話がありましたけれども、必ずしも広域暴力団に限らないわけで、先ほどの滝川の事例なんかは元暴力団あるいは暴力団関係者。結果、そこはまたつながっていくわけですね、広域暴力団に。そういうところにもやはり、今回のは広域暴力団に定めた法律ですけれども、これからの全体の取り組みとして、ぜひその辺にもしっかりと対応できるように特に求めておきたいというふうに思います。
　次に、先ほど大臣からも少し触れられましたけれども、暴力追放運動推進センター、暴追センターと言われるものについてお伺いをいたします。
　排除活動というものを進める上で、警察力はもちろんでありますけれども、警察力だけではなくて、やはり民間との連携協力というのは極めて大事だというふうに私は思っております。その中心を担っていただいているのが、この暴追センターだというふうに思っております。
　今回、これを質問するに当たっていろいろ調べてみましたら、この暴追センターに来る相談件数が、前後しますけれども年間約四万件ぐらいあって、一人当たりにしますと一年間に百二十五件ぐらい扱っていることになるんだそうであります。しかも、近年、複雑化、多様化している中で、暴追センターの役割というのは非常に大きくなってきているというふうに私は思うんです。
　ところが、これは暴追センターが出した「現状と課題」というものでありますけれども、それを見ますと、事業の中核である相談事業に関する相談室の環境については、三つの暴追センターで相談室がなく、相談室があるとする暴追センターでも、十の暴追センターでは事務所と間仕切りしただけの相談室で、秘匿性に欠けるというようなところがあると。
　あるいはまた、これは新聞でありますが、長崎では、五人いた職員を三人に減らしている。あるいは京都では、十三カ所あった相談窓口を市内に一本化した。それから鹿児島県では、賛助金と補助金、賛助金は一般から集めるんですが、補助金がどんどん減少している。それから静岡県では、利回りの高いところを何とか今探す苦労をしている。福岡にも事例があるんですが、そういったように、実際には暴追センターの運営というのが極めて厳しい状況になってきているわけであります。
　暴力団対策の中でも極めて重要な役割を果たすと思うこの暴追センターについて、行政的な支援というものをやはりしっかり考えていかなきゃならないんではないかというふうに私は思うんですが、そのお考えがあるか、お伺いをいたします。
○宮本政府参考人　暴力追放運動推進センターについてでございます。
　このセンター、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的といたしまして、暴力団員による不当な行為に関する相談でありますとか、少年に対する暴力団の影響の排除、暴力団からの離脱支援、責任者講習、これらを実施するとともに、暴力排除に関する広報等を行っているところでありまして、暴力排除活動を推進していく上で極めて重要な存在であるというふうに考えております。
　特に、暴力追放運動推進センターにつきまして、御指摘のように、近年の社会経済情勢の中で、その事業活動等、一層の強化が求められているところでございます。
　警察といたしましては、重要な役割を担う暴力追放運動推進センターと情報交換、その他の連絡、連携、こういったことを密にいたしまして、ともに暴力排除活動を進めることといたしておりまして、その活動の意義について周知を図り、広く社会の理解と協力が得られるよう努めますとともに、その業務が一層的確かつ効率的に行われるよう、相談や指導を行っているところでございます。
　特に、体制等の点でございますけれども、都道府県警察において、センターと緊密な連絡を図って、運営体制でありますとか財政基盤、事業活動その他の各分野について、見直しなり充実なりを図る行動計画を、センターの方に策定してもらいまして、行動計画に基づく取り組みの推進、これに格段の配意を払うことといたしておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　前置きの方はよかったんですが、最後のところがどうも何か、結局見直すのかというような感じで締めくくられてしまったんですが。
　先ほど申し上げたように、どんどんこれは縮小しているわけです。片方でニーズはふえている、片方で窓口を縮小するというのでは、せっかく暴力追放だ、排除だと言っても、もちろん行政の支援だけではなくて民間の賛助ということも必要で、そういう意味でのＰＲは必要なんでしょうけれども、どうも今の最後の部分で少し頼りない感じを受けたんですが、次の質問とあわせて、もし大臣からお答えいただければというふうに思います。
　先ほどもお話ありましたが、平成十六年に、いわゆる暴力団対策部門と、薬物、銃器を担っていた生活安全部と、外国人犯罪を扱っていた、ここは幾つかの部門にまたがっていたようでありますが、これを一元化して組織犯罪対策本部というふうにして取り組んできたというふうに承知をしております。
　平成十九年度の警察の白書でありますが、これでも暴追センターということを取り上げて、暴追センター、弁護士との緊密な連携、行政対象暴力等の情報交換ということを言っているわけでありまして、先ほど申し上げました滝川の事例なんかも、早目に暴追センターに、それは北海道庁を通じていくべきだったのかどうか、よくわかりませんが、暴追センターのところにちゃんと連絡が早目に行っていれば、そうすれば、あそこまで被害を拡大させなくても済んだんではないか。どうもそこまで行っていなかったようなんですね。
　そんなことも含めて、緊密な連携、情報交換ということを白書でもうたっているわけでありまして、滝川の例だけではなくて、事前にそういうことが周知されて相談を受けていれば、防げたものもたくさんあるのではないかというふうに思うわけでありまして、これからそうした警察の取り組みの情報、まず警察側の提供をしなきゃいけないし、市民からの情報が収集できるというような、そういう体制というものはしっかりつくっていくことが第一歩ではないかというふうに私は思いますので、最後に大臣の決意をお伺い申し上げたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘のように、暴力排除活動を推進していきますためには、民間の方々からの情報も大変重要でございますし、また警察側からも、暴力団の活動状況でありますとか犯罪の手口などに関する情報を提供していくことが大変重要だと思っております。
　これからも暴力団の情報を民間の方々から提供していただけるような、そうした体制を構築していく、その一つが、御指摘の、先ほど来ございましたセンターの役割の一つでもあるかもしれません。
　私どもは、こうした対策を進めていくということと、さらに、情報を提供していただいた民間の方に、いろいろなおどかしでありますとか暴力団から威圧を加えられないように、そうした対策をきちっととっていく必要があると思っております。
　センターの重要性については私も高く評価をして、何とかしなければならない。委員御指摘ございましたように、基金の金利が下がって、なかなか活動費が出てこないというような実態は、押しなべて、こういう財団関係の公益法人にはあるわけでございますけれども、何をしてさしあげられるか。運営費等に対して直接のお力添えができるということにはなりませんけれども、いろいろな、今日までもやっていただいております都道府県の公安委員会からの業務を積極的にこの暴追センターに委託をすることがもっとできないか、少し考えさせていただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　時間が来ましたので終わりますが、銭のないときには知恵を出せと言いますので、ぜひ大臣の御奮闘、お願いを申し上げます。
　終わります。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　既に同僚議員から、いろいろと多方面からのこの法律案に関する質疑がございました。それぞれ大事なポイントをついておったと思います。
　私たち民主党としても、この法律案は、今日の社会状況の中で必要な法律の改正だと思いますので、賛成するということを決めておりますが、改めてこの法律案をめぐる問題点等について質疑をさせていただきます。
　最初に、既にいろいろ論議がございましたけれども、私も、新聞あるいは報道等でいろいろこの暴力団と称する組織犯罪等については見聞きをしているわけでありますが、正直なところ、経済活動が世界に行き渡っているわけでありまして、特にアジアを中心とする経済活動は大変活発化しております。当然、非合法の組織犯罪等も国際的な広がりを見せているわけであります。
　私は、この暴力団という名前でありますけれども、昔の暴力団的なところもまだ残っているかもしれませんが、どんどん形を変えて、いわゆるウイルスでいえば新生ウイルスといいますか、状況に応じてどんどん形を変えて新型ウイルスが発生すると同様に、私たちが考えているような暴力団とは違う形のものが、いわゆる業態が非常にふえているんじゃないかという懸念を持っております。ですから、この今回の暴対法という改正がこの新型ウイルスに効くのかどうか。従来の暴力団の業態には確かに効くのかもしれませんが、新しい、新型のウイルス的な組織犯罪がふえているとすれば、さらにこの対策を強化しなければならないと思うわけであります。
　この本法案における暴力団の定義、あるいは、るる同僚議員からもお話ございましたけれども、組織犯罪の広がり、そして、表は真っ当な会社の状況を呈しながら、実態は裏で非合法をやっている、こういう状況が広がりつつあるわけですが、この本法律案の対象となる暴力団の定義や、あるいは非合法活動の全体的な実態についてはどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　暴力団の定義につきましては、この暴力団対策法の第二条第一項第二号におきまして、その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体と規定をいたしておるところでございます。
　また、暴力団及び暴力団等の最近の活動の実態ということでございますが、特に暴力団は、その時々の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、多額の資金を獲得できる、そういったポイントを巧みに探り当てながら資金獲得活動を行っている実態がうかがえるところでございます。
　例えば、バブル経済崩壊当時、金融・不良債権関連事犯ということで、こうした金融、不良債権に絡んでの事犯、資金獲得活動が目立ったわけでございます。平成十二年以降、その検挙件数は減少傾向にあるところでございますけれども、最近では、今度はいわゆるバブルの時期によく見られたような不動産取引に絡む犯罪でありますとか、また一方で、多額の資金を短期間で獲得することができる証券取引につきまして、証券取引の知識を悪用した経済不正事案を敢行するグループと連携をいたしまして、業績の悪化した企業を利用した仮装増資でありますとか相場操縦といった経済不正事案を敢行している状況が見られるところであります。
○大畠委員　私も、この法律案の質疑に当たっていろいろ事前にお話を聞いたんですが、金融庁も大変大きな任務を担うと思うんですね。金融のマネーロンダリングとかインターネットを使った資金集めとか、これを全部警察の方でやれといったって、なかなかそういう専門の方を養成するのも大変だとは思うんですが、そこら辺は連携しなければならないと思うんです。
　先ほど佐々木委員からも指摘がありましたし、西村委員からもそれぞれ質問がありましたが、結局この資金の流れをどうやって断ったらいいんだと。もう長い間暴力団対策というのをやっているんですが、なかなかこれは減らないんですね。この統計資料を見ても、微増したり微減したりしていますが、この統計に載っているものだけでも大変な水準をずっと維持しているようでございまして、なぜこういうことが減っていかないのか。やはり資金が流れ込んでいるんだと思うんですね。
　そこで、この暴力団に流れ込む資金というのは、日本国内だけではなく、私は、国際的にもそういう資金の流れというのがかなりうごめいているんだと思うんです。ですから、警察庁も大変かもしれませんが、日本国内の犯罪はもとより、国際的な、暴力団というのはマフィアですかね、アジアのマフィアとの連携ですとか、そういうつながりができ始めていますから、アジア全体でのマフィアや暴力団に対する資金の流れ、あるいは暴力団を中心とする、いかにも私は暴力団ですというような感じの人はだんだん少なくなって、一見ジェントルマン風だけれども実はかなりあこぎなことをやっている、そういう周辺の関連産業というのはふえ始めているんじゃないかと思うんですね。
　ですから、この暴対法という法律、できてから随分たっているわけでありますが、そういう社会の変化に対応したものにしなければ、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、どんなに法律を変えたって実効性がなければ意味がないわけでありまして、そういう意味で、資金の流れ、あるいは暴力団の関連産業の状況をどういうふうに把握し、また、振り込め詐欺なんかも最近改めてふえ始めているという話もございます。年金だとか保険金詐欺とか、助けてやると言って実は振り込ませるとか、相手も、必死というのはおかしいんですが、かなり頭を使って、知恵を使って悪いことをやろうとしてやっておりますので、ここら辺、警察庁としても、こういう全体的な流れをどうつかまえてとどめを刺そうとしているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　まず、暴力団の主な資金源ということで、いわゆるみかじめ料の要求でありますとか、のみ行為、賭博、覚せい剤の密売、こういった伝統的な資金獲得犯罪、これらにつきましては、平成十九年における暴力団構成員等の総検挙人員のうち、約三割がこういった伝統的な資金源と言われるもので検挙されております。依然としてこうした伝統的なものも暴力団の有力な資金源となっております。
　しかし一方、近年におきましては、そういった伝統的資金源は、検挙人員そのもの、減少傾向にあります。その一方で、建設、不動産、金融、産廃関係、証券取引、不動産取引、いろいろなこういった表社会での事業活動への進出を活発化させて、資金獲得活動を多様化させておるという実態がございます。特にそういった場合に、暴力団の構成員のみならず、その周辺にありまして、いわゆる暴力団関連企業でありますとか、また、暴力団と密接な関係を持ちつつも、いわゆる政治活動を標榜したり社会運動を標榜したりするような団体としての活動をいたしておる。私ども、暴対法そのものは指定暴力団、これを規制の対象といたしておりますけれども、取り締まりの対象といたしまして、こういったもろもろのもの全体を反社会的勢力ということで取り締まりの視野の中に入れて対象といたしております。
　さらに、先ほど御案内ありました国際的な広がりとか、こういったこともございまして、現在、警察庁におきましては、こういった暴力団、反社会的勢力を担当する部門、それから国際組織犯罪を担当する部門、銃器や薬物の密輸、密売などの取り締まりを担当する部門、こういったものを組織犯罪対策部ということで、お互いの情報交換をしながら総合的に取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、振り込め詐欺につきましてお尋ねがございましたけれども、振り込め詐欺につきましては、認知件数、被害総額、依然として高水準で推移をしているところでございまして、いわゆる詐欺といいますか、恐喝に当たるものもございますけれども、そういったものも含めて取り締まりと被害拡大の防止に努めているところでございます。
　昨年は、振り込め詐欺で四百五十四人を検挙、このうち暴力団等が占めますのは十九人、四・二％、検挙人員の中に占める割合としてそう多いというものではございません。しかしながら、警察といたしましては、この振り込め詐欺、それから振り込め詐欺に関連するような犯罪、これが暴力団の有力な資金源の一部となっている、こういうふうに考えられることもございまして、引き続き、暴力団と振り込め詐欺グループとの連携を視野に入れて取り締まりを徹底してまいる所存でございます。
○大畠委員　いずれにしても、時代とともにその業態というのは大きく変わっていると考えております。警察官も現場で一生懸命頑張っているんですが、相手がどんどん変わるものですから、警察官の方も変わらなきゃならない。そういう意味では、警察庁の方でしっかりと対応すると同時に、国家公安委員会というのも、私もいろいろずっとその問題を取り上げてきましたけれども、何か組織が古くなってしまったんじゃないかな、十分に国家公安委員会というものが機能しているのかどうか、私もかなり疑問に思うこともあるんです。今、警察機構改革というのを私ども内部でも検討しているところでありますが。
　国家公安委員長として、今回のこの法改正というので本当に、先ほどから実効あるのかという話もありましたが、国家公安委員長も、なって半年以上、もっとたちましたかね、大分検討されてきたと思うんですが、国家公安委員長から見て、今回の暴対法というのは、それなりに実効あるものと考えられるのか、それとも、まだまだ不十分だなと考えるのか。これは警察庁と国家公安委員長は違うんですからね、監督するところですから。それなりに率直な御意見をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど来委員の御指摘のように、新型ウイルスにどう警察側も対応していくか、こういうことは常に考えていかなきゃならないことだと思っております。そういう中で、今回は特にこの資金源を断つ、そこに着目をして、従来からやってまいりました三つの暴力団対策に加えて、資金源を断つためにどうするか、さらに、暴力団の活動を抑える、その賞揚を規制する、そうした観点から今回の法律案を出させていただいたわけでございます。
　過去の改正も踏まえまして効果があったのか、再三先ほどからお話がございました。私は、改正を通じて効果があった、だからこそ暴力団員の数が、逆に言うとああいう状況でおさまっておるのではないか。これをもっと厳しくやっていこうというのが今回の法改正であります。
　なかなか仮定を置いて比較ができませんけれども、今お隣におられます泉議員が、何度も、交通安全みたいに目標を立てて減らすことをやれというのを委員会で御主張していただいております。そういうことができるならば、私もそうさせていただきたいと思いますが、なかなか暴力団対策というのは、そういう目標を設定して減らすということが、新型ウイルスみたいなものもありまして、一度に達成することはできない。しかし、こういう事柄を積み重ねて対処させていただきたいと思っておるわけであります。
　国家公安委員会としては、この暴力団問題に限らず、大変厳しい議論を週一回二時間余り、あるいは三時間に及ぶような時間をかけてやらせていただいております。そういう議論の中で、今回の暴力団法の改正についても、先ほど申し上げました法改正の目的に沿って、実効ある努力をこれからやっていくということが大切だという検討をいただいたところでございます。
　この暴力団対策とは少し違いますが、取り調べの適正化等につきましても、国家公安委員会で十二分に議論をいただいて警察庁に指導をしておるわけでございまして、これからも国家公安委員会としては一層の努力をしていかなければならないと思っております。