Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　今篠島局長からもお答えを申し上げたわけでございますが、伝統的工芸品産業指定品目数というのは現在までに百四十八ございますね。そして、例えば伝統的工芸品産業振興融資制度ということでいろいろまた、例えば秋田県の樺細工であるとか福井県の越前和紙だとか石川県の輪島漆器などについては、五十九年度の中小公庫で融資を申し上げておるというようないろいろなことをしておるわけでございますが、実際に具体的な品目の指定をし、そのための助成をするということになれば、有島先生御指摘のように地方公共団体レベルで実施し得るものもありましょうし、そういった点をいろいろと相談をしていくことが必要でありまして、東京都また関係の地方自治体とも十分に連絡をとりながら、きめの細かい配慮をしていくべきであろうと思います。有島先生御指摘の趣旨に沿って努力をいたしたいと存じます。
○有島分科員　ありがとうございました。それでは、次の問題に触れていきます。
　我が国が経済的に発展をしてきた。そして国民生活も随分向上してきた。いわゆるエンゲル係数というのですか、食うということの比重よりもむしろ文化、教育の費用のパーセンテージが大きくなってくる。これはそういったところから言えば非常に喜ぶべきことであると思います。ただ、教育費が家計を圧迫するというような現象も事実出ているわけですね。それで、今度は裏から申しますと、教育をめぐっていろいろな産業がある。ある場合には、産業が膨張していくということに教育の方が何か巻き込まれている傾向もなきにしもあらずじゃないのか、そういうような意見があるようです。そこで、教育をめぐってどのくらいのお金が動いているのかというようなことは、これはどこかで捕捉をしているんじゃないだろうか。私の手元に「教育産業白書」という、これはやや古い一九八二年版なんですけれども、民間のある経済研究所でございます。それによりますと、昭和五十六年で二十二兆円だというのですね。きょうは文部省来ていらっしゃいますね。こういったことについては把握をしていらっしゃいますか。
○藤田説明員　お答えいたします。
　私ども文部省の調査統計課におきましては、先生の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、昭和五十一年度に、今後におきます学校教育のあり方を考えるための基礎資料を収集整備するということで、児童生徒の学校外の学習活動に関する実態調査を行ったところでございます。この中では、小中学生の学習塾への通塾状況などのほかに、学習塾におきます学習指導の実態をとらえるために学習塾の調査を実施いたしたわけでございます。これはただいま申し上げましたとおり、学習塾そのものの数とかあるいは全体の量的な規模、そういったようなものを把握するためのものではございませんけれども、約二千の学習塾に対しまして学習指導の実態をとらえるために行ったといったものがございます。
○有島分科員　二十二兆円という数字を僕は挙げたわけだけれども、そういうことについて何か把握していらっしゃいますか、いらっしゃいませんか、どうですか。
○矢橋政府委員　教育産業につきましては、その範囲が非常に不明確な点もあるということあるいは公的な統計が不十分ということもございまして、率直に申しまして現時点において私ども通産省の方では直接は把握をしておりません。ただ、ただいま先生がお挙げになりました民間の調査機関の二十二兆円という報告自体は私どもも承知をしておりまして、内容を見ております。
○有島分科員　通産省から助け舟が出ましたが、文部省の方は把握をしていらっしゃらない。
　それから経済企画庁に伺いますが、国民生活の中で教育は家計に直ちにかかわってくる問題でございますね。それをめぐりまして、大体二十二兆円と申しましても、これは五十六年で二十二兆円。五十二年のときは十六兆四千億円。毎年大体七％ぐらいの伸び率なんですね。これが今どのくらいになっているのか僕は知りたいわけなんです。今臨時教育審議会というようなところでもって教育のことを審議しておられる。これはいろいろ審議なさるのもいいけれども、現実問題としては、教育産業からのプレッシャーの中で今や教育があるわけですから、その動きについて経済企画庁は何か捕捉していらっしゃるんじゃないだろうか。そう期待したいわけだが、今のところは、しているかいないか、これは将来すべきじゃないだろうかと御提案したいのですけれども、お答えいただけますか。
○川名説明員　経済企画庁といたしましては、教育産業の規模自体は把握しておりません。ただ、家計調査で出ました昭和五十九年の全国全世帯の平均教育費、これは授業料だとか教科書、学習参考書、それから補習教育というものの支出なんですけれども、それは十二万八千二十四円になっておりまして、五十八年度が十一万六千六百四十二円ですので、名目で九・八％の伸びとなっているわけです。この教育費が消費支出に占める割合は今五十九年で四・〇％になっております。
○有島分科員　私が伺ったのは、今後少しトーダルに把握してもらいたい。二十二兆円という数字についてはどうお考えですか。
○川名説明員　企画庁自体は把握しておりませんけれども、その数字が民間企業で出されているということは承知しております。
○有島分科員　大臣、いろいろな産業があるわけでございますけれども、これから新しいロボットだとかコンピューターのコレスポンテンスだとか、そういうものがどんどん入ってくる。今の二十二兆円にはそこが入っていないのです。この数字は見逃しできないことであろうと思うのです。その動向、それからそれが教官に貢献していく面も非常にあると思うのです。あると思うのだけれども、やはりもうかった方がいいということで、これは教育の方をゆがめるという可能性も大いにあるわけですね。大臣の地元にもいわゆる進学塾御三家がおありになるようだけれども、そういったことで大学受験をあおっているのではないかというような向きの質問を去年の予算の総括質問のときに我が党の矢野書記長がいたしました。非常に短い時間であったわけですけれども、これをひとつ御研究いただきたいと思うのです。いかがですか。
○村田国務大臣　有島委員の御指摘の数字、ある民間研究所の「教育産業白書」で二十二兆円という数字を出している。それからまた今経済企画庁の政府委員からお答えを申し上げた。有島委員はエンゲル係数の例をお挙げになりましたが、五十九年度の一世帯当たりの消費支出と教育費、言うならば教育係数でしょうかね、これは総理府統計局の調査でありますから相当正確なものだと思いますが、五十九年度が四％、それから五十八年度が三・八四％ということになっております。私は、まさにこの数字は教育と産業の問題のかかわり合いを示す一番基本的なものであろうと思います。例えば、今のような学歴社会において教育に家計がどのくらいの金を投入しておるのか、そしてまた、それによってどういった教育のひずみが起こっておるのかというような基本的な問題に入ってまいりますと、これは文部省、通産省あるいはその他の省庁も関係をしてくる問題だと思いますが、委員の御提起になった問題は極めて基本的な重要な問題であると思いますので、ひとつ私どもも真剣に勉強させていただきたいと思います。
○有島分科員　これで終わりますけれども、今大臣がおっしゃったように、確かに家計の上でどのくらいというパーセンテージ、こういうものは文部省の中でも一生懸命やっている。ただ全体にどういうふうに動いていくかということ。例えば教材なんか工作でも非常にいい教材がどんどんできてくる。それによってせっかくの創造力あるいは工夫、そういったものがどんどん損なわれてしまうというようなことさえ起こっておるとか、それから運動靴を何足持っていなければならないというようなことにもつながってきているわけです。ひとつ捕捉してくださるということですから、また今度御報告をいただきたい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて有島重武君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢俊昭君。
○松沢分科員　昨年の十二月三日、インドのボパールというところで、アメリカ系の会社でありま。すけれどもユニオン・カーバイド社が殺虫剤をつくっておるところの工場から毒ガスを出しまして、一晩にして二千五百人以上の人が死亡し、そして数十万の人に重大な悪影響を与えた。この毒ガスというのはイソシアン酸メチル、こう発表されておるわけでありまして、同時にホスゲンというものも漏れている、こういうふうに報道はなされているわけでございます。
　そこで、まず最初に私がお聞きしたいことは、ホスゲンあるいはイソシアン酸メチルの毒性というのは大体どんな状態のものであるのか、これからまず聞きたいと思います。
○野々内政府委員　イソシアン酸メチルと申しますのは農薬の原料として使われておるわけでございますが、毒性は皮膚とか粘膜に刺激性がございまして、催涙性があると言われております。通常は刺激臭のある液体という形で存在をいたしておりまして、沸点は約三十八度Ｃでございます。
　それからホスゲンでございますが、これは通常は刺激臭のある気体という形で存在いたしておりまして、沸点は約八度でございますが、毒性といたしましては、この気体ガスを吸入いたしますと吐き気あるいはひどいときには窒息、肺炎省とを起こすというふうに言われております。
○松沢分科員　このイソシアン酸メチル並びにホスゲンというものは大変猛毒である。また猛毒であったからああいう世界的に大変センセーションを巻き起こすような惨事を起こしたわけでございます。
　そこで、私たちの日本では、これは今農薬に使われているということでありますけれども、農薬だけではないと思いますので、一体どういう用途に使われているか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○野々内政府委員　イソシアン酸メチルは農薬の原料として使われております。それからホスゲンにつきましては、ウレタンの原料あるいはエンジニアリングプラスチックと言われておりますがポリカーボネート樹脂とか、一部に農薬の原料として使われております。
○松沢分科員　今御答弁がございましたように、ホスゲンは大変広範な分野で使われておるわけでございます。またイソシアン酸メチルは、この前二月二十日政府の方からお話を聞きましたところが、日本では三菱化成の黒崎工場一社で製造されているだけだ、こういう説明がございましたが、これは本当にその一社なのか。ちょっとこっちの方で、住友化学工業もやっておるのじゃないかと言いましたところが、そこにもあるようなことをちらっと聞きましたが、その辺は一体本当のところは、どこでどういうふうな生産がなされているか明らかにしてもらいたいと思います。
○野々内政府委員　イソシアン酸メチルは、先ほど申し上げましたように農薬の原料として使われるわけでございまして、工場の中の農薬製造ブラントの中で一時的に生産――生産と申しましょうか、化学反応の過程で生成されるというものでございまして、通常はそれを外販をするということはないわけでございます。私どもが知っております範囲では、三菱化成の黒崎工場で農薬をつくる製造工程の中で一時的にイソシアン酸メチルが生成されるというふうに聞いておりまして、そのほかでは使われているという話は聞いておりません。
○松沢分科員　イソシアン酸メチルを農薬にするわけですね。農林省の方で編集いたしましたところの農薬要覧というのがありますが、農薬要覧には、それを原料にしながら幾つかの会社で農薬をつくっているわけです。そうすると、黒崎工場でできたものをやはりその工場まで運ばなければならないということになるのじゃないですか。そういう点はどうでしょうか。
○野々内政府委員　これは化学プラントの通常の性質でございますが、原料を投入いたしまして次々と化学反応が起こって最終製品ができ上がるわけですが、この農薬の場合もその化学反応の一工程としてイソシアン酸メチルができるということでございまして、それをそのプラントからはがして別の場所へ持っていってさらに反応を起こさせるということではございません。したがいまして、その工場からよそに運び出すということではなしに、ある密閉された建屋の中にそういうプラントがございまして、そのプラントの中を、パイプを走るというような過程の一つの反応の過程としてイソシアン酸メチルという化合物が存在する、こういうことでございまして、そこから外に外販をされ、ほかのプラントでさらに先の反応を起こさせるということではございません。
○松沢分科員　例えばＮＡＣというのはイソシアン酸メチル系統の農薬じゃないですか。
○野々内政府委員　農薬そのものが実は農林省の所管のものですから、私もそこまで知識がございませんが、私どもの知っております範囲では、イソシアン酸メチルが中間段階において化学反応として存在をするプロセスとして最終的な農薬が生産されているのは三菱化成の黒崎工場のみであるというふうに伺っております。あるいは農林省でほかの情報があるかもしれませんが、少なくとも私どもの知っておる限りでは、ほかにはないのじゃないかと思います。
○松沢分科員　いや、私聞いているのは、ＮＡＣという略称ですけれども、それは今言ったそれを材料にしながらつくったところの農薬じゃないですか。
○野々内政府委員　ちょっと私どもではそういう資料はございませんのでお答えいたしかねますが、もし必要であれば後ほど調査いたしまして、あるいは農林省に問い合わせます。
○松沢分科員　それでは、それは後からひとつ調査してお聞かせを願いたいと思います。
　それから、二月二十日私たちいろいろお話を聞いたわけでありますが、それによりますと、黒崎工場では四立方メーターのイソシアン酸メチルの貯蔵タンクが二つある、一つには常に一立方ぐらいのイソシアン酸メチルが入っている。この安全対策はどういうふうにやられているのか。私たちの計算からしますと、これだけの量ということになりますと、要するに相当の危険物、もしもこれが漏れたということになるとやはり相当な被害が出る、こういうふうに理解しておりますので、その安全対策というのはどういうふうにしてなされているか、このことを聞きたいと思います。
　それから、黒崎工場というのは過去に何回か事故がありましたですね。これは御存じですかどうですか。もし御存じであるならば、どういう事故であったか、詳細にお聞かせを願いたい、こう思うわけです。
○野々内政府委員　このイソシアン酸メチルは、消防法及び労働安全衛生法によりまして規制を受けておりますので、現場の消防署あるいは労働基準監督署によって安全問題のチェックを受けているというふうに伺っております。
　それから過去において事故があったかどうか、ちょっと私資料を持っておりませんので、今現在承知いたしておりません。
○松沢分科員　労働省、見えていますか。
○冨田説明員　第一点の貯蔵タンクの件でございますけれども、農薬製造連続反応工程におきまして、中間体として一時的に生成するイソシアン酸メチルが生じますので、それを滞留させるタンクが一つある、そのタンクは密閉された建屋内で設置されておりまして、フランジとか継ぎ手とかいうところの点検とか安全装置の機能の確認が行われておるわけでございます。また、万一イソシアン酸メチルがタンクから漏えいした場合でも、これを中和して除毒するに十分な能力を有する除害塔などの安全装置が設けられているというふうに確認しております。
　それから第二点目の過去の事故でございますけれども、昭和四十六年九月にホスゲンによる中毒で労働者七名が被災した事例がございます。その後同工場におけるイソシアン酸メチルまたはホスゲンによる労働災害の発生は把握しておりません。
○松沢分科員　この新聞、これは四十八年十一月七日の新聞なんであります。朝日ですが、ガス漏れなど五年で五回もやっているというふうに書かれているわけでありまして、下請の従業員などがそれによって被害を受けている、こういうことであります。今労働省の方では一回しかないようなことを言っておられますけれども、一回ではないんじゃないですか。
○冨田説明員　今の私のお答えはホスゲンによる中毒事例でございまして、その他のガスについては現在手元に資料を持ってきておりません。
○松沢分科員　それじゃ、現在までにホスゲンによるところの事故というものは日本でどのくらい起きているのですか。
○冨田説明員　ホスゲンにつきましては、人体への影響として許容濃度〇・一ｐｐｍという非常に毒性の強いものでございますけれども、これによる漏えい事故等につきましては、三菱化成工業黒崎工場以外でも何件か出ておることは承知しておるところでございます。具体的な数字はただいま持ち合わせておりません。
○松沢分科員　それはやはり過去相当たくさん、私たちの調べからしますると事故が起きているわけでありますので、労働安全というところの立場からこれは調査をして、ひとつ後から資料で出してもらいたい、こう思います。いいですか。
○冨田説明員　ホスゲンにつきましては、労働安全衛生法に基づきまして制定されております特定化学物質等障害予防規則というのがありまして、その特定化学物質等障害予防規則の規制によりまして、製造、取り扱い、設備の腐敗防止とかあるいは接合部の漏えい防止措置とかあるいは警報装置の設置などの措置がなされておりまして、さらに作業規程を作成して、その作業規程に基づいて作業主任者が作業方法の指定を行わせているというのが実態でございます。このような有害物については日ごろから監督指導を行って中毒の防止を図っておるところでございますが、今後ともその努力を続けてまいりたいと思います。
○松沢分科員　これは通産省に聞きますけれども、ホスゲンというものは大変猛毒なんですね。こういうものを使ってイソシアン酸メチルをつくり、そしてそれから農薬をつくる。ホスゲンからイソシアン酸メチルをつくって、そしてその他のものにまた使っていく、こういうふうに非常に広範な分野で使われているというものですから、要するに、そのもとであるところのホスゲンの製造の状況というのは日本ではどうなっているか、どのくらい使われているのか、これくらいは通産省では把握をしておられるんじゃないか、こう思いますが、どうですか。
○野々内政府委員　イソシアン酸メチルとホスゲンというのは直接の結びつきはございませんで、イソシアン酸メチルは農薬の原料として使われておりますが、ホスゲンは全く別でございまして、ホスゲンからはウレタンの原料あるいはポリカーボネート樹脂の原料がつくられております。一部農薬にも使われておりますが、主としてウレタン原料であるＴＤＩとかＭＤＩあるいはポリカーボネート樹脂の製造に使われているわけでございます。それで、これは今申し上げましたように製造工程の一部として存在するということでございまして、ホスゲンは一酸化炭素と塩素、ＣＯＣｌ２が反応してでき上がりまして、それがプラントの中で次の工程に進むという状態でございます。したがいまして、私どもとしては、最終製品でありますＴＤＩあるいはＭＤＩあるいはポリカーボネート樹脂、こういうものにつきましては生産統計をとっておりますが、プラントの中で一次的に生成されるものにつきましては、そういう生産統計というものはとっておりません。
　それから、現在ホスゲンが生産工程の中で生成されるようなプロセスを持っている会社としましては、先ほどの三菱化成工業その他合計八社がございます。
○松沢分科員　私もこういうことについては専門家ではありませんけれども、しかし、ホスゲンにメチルアミンというものを合わせ、そしてイソシアン酸メチルというものをつくって、それが農薬原体ということになっていくわけでしょう。だから、これは全然直接関連がないというものじゃないわけでありまして、関連はあるわけです。ただ問題は、あなたの方で言われましたように、そのほかにホスゲンからＴＤＩ、ＭＤＩ、そういうものをまたつくる、こういうことでしょう。要するに、ホスゲンからとれるところのＴＤＩ、ＭＤＩというものが大体どのくらい製造されているかということはわかる、こういうことなんですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、そのプラントの最終目的物でありますＴＤＩ、ＭＤＩは当方として統計をとっております。
○松沢分科員　それはいずれ資料として出していただけますか。
○野々内政府委員　御提出いたします。
○松沢分科員　それから、プラント輸出や合弁企業などで海外に進出しているところの日本企業の工場の安全対策、これは一体どうなっているか、どういう法律で規制されているか、これもひとつお聞かせ願いたいと思います。
○木下政府委員　農薬製造プラントが輸出される場合はあり得るかと思います。私どもで調べましたところ、昨年中プラント輸出という形での農薬製造プラントの輸出実績はございませんが、将来輸出する可能性はあり得るかと思います。一般的に申し上げまして、貨物の輸出につきましては最小限度の規制のもとに許容されておりまして、したがって、基本的には民間企業が自由にかつ民間企業の責任のもとに輸出できるものでございます。ただ、プラント輸出の場合には支払い条件というような見地からの承認の規制がございますが、安全性の観点からの規制は特にこういう農薬プラントについては行っておりません。
○松沢分科員　大臣にお聞きしますけれども、インドのユニオン・カーバイド工場ですね、これはアメリカ系でありましたから、日本でなかったので、その点では救いがあったわけでありますけれども、しかし、日本の国内にもユニオン・カーバイドの店はあるんですね。いろいろ調べてみましたのですが、やはり日本の企業も農薬を海外でつくっていると思うのです。要するに、日本の企業活動が万が一にもこういうような問題を起こしたということになりますと、これは日本の信用にかかわる問題だと思うのでありますが、何らかの方法で日本の名誉のためにもこれは対策を立てて、そしてそのような事故の起きないような予防措置が必要なんじゃないか、こんなぐあいに考えますが、どうでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、海外の事業活動のためには、現地の社会との協調、融和ということが大変重要でございます。昭和四十八年六月に、経済関係五団体が受け入れ国の環境保全に努めることということを内容といたしました行動ビヘービア、投資行動指針を作成をいたしておるわけでございます。我が国の企業が海外で事業活動を行います場合に、今先生の御指摘のとおりに、十分現地の環境保全という点に留意していかなければならないわけでございまして、そのためにこの行動指針というのを定めておるわけでありますが、私どもとしても、この点を踏まえまして今後とも十分指導してまいりたいと思います。
○松沢分科員　経済五団体にお任せしておられるというお話でありますけれども、経済五団体というのは、要するにこういう農薬を製造する業界の皆さんだとかその他の業界の皆さん、それを全部集めてできているところの組織だと私は思うわけであります。それはそれで結構でございますけれども、政府は政府として、やはり任せるだけでなしに、ちゃんと心配のない対策というものを指導するなり、何らかの方法というのはあってしかるべきなんじゃないか、こう思いますが、どうですか、大臣。
○福川政府委員　今、もちろん各国もそれぞれ環境の保全には意を用いているわけでございまして、一義的には現地政府によります規制にゆだねられるべき問題であろうと思いますが、私どもとしても、もちろん関係省庁とも相談をし、また投資を行っております我が企業の親企業を通じまして、現地におきましてそのような規制に合致するあるいはそういった不適当なことが行われないように十分指導をしてまいりたいと思います。
○松沢分科員　時間がありませんから終わりますけれども、大臣に最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
　こういう化学薬品というものは、これは使いようによっては非常に我々のためになりますけれども、まかり間違うと大変な結果が出てくるわけでございまして、取り扱いは十分に慎重に注意をしてやっていかなきゃならない。しかし、これは通産省だけではございませんけれども、この前関係の省庁から出てもらいまして、この事件に絡んで国内においてはどういう管理がなされるか、そしてまた、どこでどういうふうにして製造をされているのかというようなことを聞きましたけれども、なかなかはっきりした答えは出てきておらぬわけでございます。そんなことで私きょう質問に立ったわけなんでありますが、この種の問題というのは人間の生命にかかわるところの問題であります。でありますから、つくるのは工場でつくるわけでありますから、これは通産省が把握しておいてもらわなければ困る。それから、できたものを災害にならぬようにやるには、これは労働省の方あるいは消防庁の方でやはりきちっと対策を立ててもらわぬと困る。仮に農薬であるなら農薬は農林省ですから、その使い方とか管理だとか、こういうものはきちっと農林省の方でやってもらわなければならない、こういうことに私はなると思うのです。
　一番大事なのは、通産の方でまずホスゲンならホスゲンというのはどこでどういうふうにして製造されて、どの程度使われているのかというような問題をきちっと掌握をして、そして、私は海外の話をしましたけれども、国の中においてもこの管理はまだずさんなんじゃないか。さっきも労働省の方に聞きましたところが、一件だけはあったように報告されておりますけれども、ホスゲンの事故というのは過去十何回か出ているわけなんであります。これは把握されているのかされていないのか、今はっきりしておらぬわけなんでありますが、こういう点を考えますと、インドのボパールでの事件というのは対岸の火ではないのじゃないか。国内においてもまだずさんな状態になっているような気がしますので、その点、通産大臣として今後どのように対策を立てられるのか、その一点だけお聞きをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　松沢委員の先ほど来の御質問承っておりました。ホスゲンそれからイソシアン酸メチル、こういった非常に危険なものについての管理、それからまた、例としてお挙げになりましたが、それの海外合弁企業の環境安全対策といったようなものについて御指摘になったのは、まことに私は好機を得たものだと思います。
　高圧ガス状態のホスゲンについては、御指摘がありましたように、高圧ガス取締法により厳重な保安規制を行っておって、従来から安全対策に万全を期しておるところでございます。また、御指摘になった先般のインドでの事故発生にかんがみまして、さらに安全対策の徹底を図ってまいる所存でありますし、事は人命にかかわる問題でございますから、幾ら慎重に考え大事に考えても考え過ぎることはない。委員御指摘の線に沿って今後も努力をしてまいります。
○松沢分科員　終わります。
○小此木主査　これにて松沢俊昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）分科員　中古自動車販売業界が、販売中古車に車検の残存期間があるということで、これを案分して自動車重量税という名目で金をユーザーから徴収しているという問題がありまして、この問題は、今各地で不当利得返還請求や売買契約の解除あるいは刑事告訴、いろいろなトラブルが起きております。日本自動車ユーザーユニオンがユーザーからの申し出を受けまして解決したトラブルは、十年間でとってみますと、この間に数百件にも上っているということであります。
　そこで、まず前提として大蔵省の方にお尋ねしますが、自動車重量税というのは、車検時に一たん納付すると廃車しても還付されない、車検の有効期間中に名義を変更しても新しい持ち主は再度徴収されることはない、いわば払い金の税金と承知しておりますが、いかがでしょうか。
○小川説明員　自動車重量税の性格につきましては、ただいま先生がお話しになったとおりでございます。
○柴田（睦）分科員　業者が車検残存期間を案分した重量税名目の金銭を、ユーザーから法定費用だとかあるいは税だとか、こういう名目を称していわば強制的に徴収する、つまり、中古車購入者が車検残存期間に相当する重量税を二重に納付しなければならないとする法的根拠は、私の調べた範囲ではないと思うのですが、万一そういうような法的根拠があるというのであれば、その根拠法と該当条文をお示しいただきたいと思います。
○木下政府委員　車検残のある自動車は、その期間、重量税あるいは車検料等を負担しなくても運行できるという効用があるわけでございますから、結果として、その分だけ車の取引値段がその価値を有するということで高く取引されたとしても、必ずしも不合理なものとは言えないと考えております。それにつきましての取引の形態について、それを車両価格と別掲した形にするかどうかというようなことだけでその取引が非常に不当だということを判断することは必ずしもできないんじゃないかというふうに考えております。
　それで、今御質問のありました、それを規制するような法律があるかという御質問については、特別の法律はないと考えております。
○柴田（睦）分科員　最後の方はいいのですけれども、最初の方の答えは私の質問からちょっとはみ出した答えですが、これは大蔵省に聞こうと思ったのです。
　そうすると、その最後の答弁をとらえてみますと、これは大蔵省に聞きますが、結局、業者が車検残を案分した重量税名目で徴収した金銭、これは常識的に考えて国庫に納付されるようなことはあり得ないわけです。仮に国庫に納付されるようなことがあったとしても、現行の会計法の第三条は「歳入は、法令の定めるところにより、これを徴収」しなければならない、こうなっているわけで、この三条の規定からして、国にはこれを徴収し、収納する法的根拠はないわけですから、徴収、収納することはできない、こういうことになると思いますけれども、大蔵省、いかがですか。
○宮内説明員　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、仮に納税者の方からそういう税金を税務署の方に持っていらしても、税務署の方ではそれを受け取ることはございません。
○柴田（睦）分科員　そこで大蔵省の方に、確認的な答弁になるかと思いますが、結局、今までの答弁を聞いておりますと、業者が徴収している車検残を案分した重量税名目の金は、これは法定費用というものじゃない、それから自動車重量税でもない、したがって国庫に納付されるような税金その他のものではあり得ない、こういうことになると思いますが、重ねてこの点を、そのとおりであるかどうか確認しておきたいと思います。
○小川説明員　自動車重量税の性格は、先ほどお話のございましたとおり、自動車が車検または届け出によって道路を走行できるということに着目して課税されている税でございまして、かつ車検のとき、あるいは届け出のときに限って納付を求められるものでございますから、それ以外のときに、車の持ち主がかわるというようなことがありましても重量税の納税義務は発生していない、したがって、それに基づいて国に対して納付が行われるということはないということでございます。
　　　　〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
○柴田（睦）分科員　ところが現実には、法定費用でないものを法定費用というような言葉を使って、半ば強制的になるわけですが、金銭を徴収する。税金でないものを自動車重量税、こう言って金を徴収しているわけです。これは見方によっては詐欺だというように私は考えます。
　この問題をめぐって、不当利得返還請求や売買契約解除を求める訴訟も起きております。一つの事例ですが、東京地方裁判所の昭和五十七年同第八九八五号という民事事件があるわけです。これは昭和五十八年二月二日に和解で解決しておりますが、この記録を見ておりますと、この自動車会社の方の訴訟代理人の弁護士さんが準備書面の中で「売買時の諸費用は次のとおりである。」として、その中に「重量税　一五ケ月分　二五、七五〇円」こういうふうに書いてあります。そういう意味では、まさにここで二万五千七百五十円取っている。
　この二重取りの問題は、場合によっては刑事告訴事件にまで発展しているものもあるわけです。昨年の十一月十日に座間市のユーザーの方が、中古車販売業界の最大手のケイユー商事を町田警察署に刑事告訴したという件があるのですけれども、本件のその後の捜査状況を警察庁の方から説明してほしいと思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、昨年十一月の十日に警視庁町田警察署におきまして告訴を受理いたしまして、本年一月九日に東京地方検察庁へ送付をしているところでございます。告訴の要旨でございますが、被告訴人は、昭和五十八年九月十五日ごろ、告訴人に対しまして中古自動車一台を販売するに当たりまして、当該中古自動車の重量税の残存期間といたしまして自動車重量税十一カ月分一万千百五十円を納入してくれなどと申し向けまして、同金額を支払わせたというものでございました。
○柴田（睦）分科員　その告訴も結局重量税の二重取りを示していると思うのですが、今日送検されている。
　そこで、法務省に伺いますが、これは一番最初に言いましたように、長年にわたって反復継続されてきた業界ぐるみの組織的犯罪の疑いがあるわけです。これによりますユーザーの被害は、年間五百億円前後になっていると推定されます。というのは、中古車の販売台数が年間四百万台ある、一件当たり一万円から一万五千円という金額を考えますと五百億円近くになるわけです。そこで、既に送検されている今のケイユー商事の刑事告訴事件は、この業界のいわば組織的犯罪を根絶する上で重大な意義を持っているというように考えております。本件についてはあいまいにすることなく、その背景までちゃんと調べて厳正に対処すべきであると考えておりますが、見解を明確に伺っておきたいと思います。
○東條説明員　今警察庁の方からお答えがございましたが、送致を受けました被疑事実は先ほど警察庁からお答えになったとおりでございます。本年の一月九日に受理をいたしまして、現在東京地検の八王子支部で捜査中でございます。捜査の過程といいますか、捜査がこれからどのように行われるかにつきましては私どもで申し上げる立場ではございませんが、検察当局といたしましては、その背景の商慣習といいますか、そういうものまで含めまして十分に調べて適正に処理するものと考えております。
○柴田（睦）分科員　それでは通産省に伺いますけれども、中古車販売業界では「重量税月割表」というものをつくって、長年にわたって組織的に二重取りを行っているわけです。悪質な業者は、アウトサイダーからいわゆる中販連、自販連の系列まで及んでおります。これらの業者はこの二重取りが不当利得であることを知っておりますから、ユーザーが返還請求をしますと、そのほとんどがこれに応じて返してくれているわけです。通産省に対して重量税の二重取りの具体例を七件示して、トラブルの実態とその結果を調査するように要請しておきましたけれども、その結果を報告していただきたいと思います。
○木下政府委員　ただいま御指摘の七件の具体例につきましては、昨夕その資料を私どもいただきまして、調査しろという御指摘でございましたので、現在当省においてディーラーに照会中でございまして、回答が得られました段階で別途御報告申し上げたいと思います。
○柴田（睦）分科員　それは七件をこの時間までに調べてこいと言う方が無理かもしれませんけれども、一番最初の一件ぐらいは、千葉の人ですし、調べようと思えば調べることができるものだというふうに思います。
　後の質問とも関連いたしますけれども、重量税を二重取りしている業者を問い詰めますと、車検残に相当する重量税分は本来車両代に含めるべきであるけれども、それをやると車両代が高くなって同業他社との競争に負けてしまう、他社も同じように法定費用というような名目でこれを徴収している、だからうちも同じようにやっているのだ、こういう説明が返ってくるわけです。こうした表示のやり方というのは私は詐欺だと思いますし、一方では、不当景品類及び不当表示防止法第四条が禁じております不当表示に該当することも明らかだと思いますけれども、公取委として、この業界のこういう悪徳商法を根絶するために、不当表示防止法第六条に基づく排除命令を発することも検討しなければならない問題だと思うのですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま中古車販売業界につきましては、景表法に基づきまして公正競争規約制度というものができておりまして、業界団体がみずから表示の適正化を図るという規約ができております。その中で、確かに車両本体価格を表示し、かつ、それに保険料とか税金、登録等に伴う経費が含まれていない例を併記しろと書いておるわけです。
　確かに、ただいまいろいろ御指摘のような重量税と本体価格との関係については、必ずしも業界内でも解釈について一致しないところがありましたものですから、これにつきましては、今中古車の公正取引協議会にこの関係を明らかにするように、そうでないと、ただいま先生御指摘のように景表法上の問題が生ずるということで、関係団体にその適正化を指導しております。それで、ただいま先生御指摘のように、この規約の協議会に対しては今後とも違反が再発しないように厳重な措置をとること、また、そのことについて私どもも十分監督していきたいと思っております。
○柴田（睦）分科員　排除命令も考えなくてはならぬような事案である、深く調査されればそういうことになっていくというふうに思います。
　通産省はこ唯一月の十一日、運輸省と連名で通達を出しております。それによりますと、このような表示の仕方を是正するように関係業界をこの通達で指導しているようであります。ところが、業者の方が不当に二重取りした重量税名目の金をユーザーに返せ、こういう指導はしていないわけです。この通達が出ますと、業界の方では何と言っているかといいますと、この通達は法律にひっかからぬように表示方法をうまくやれという指導にすぎないんだ、ユーザーに返せとは言っていないんだ、こういうことを言っているわけです。不法、不当に二重取りした重量税という名目の金銭は当然ユーザーに返却すべきであると思います。業者はユーザーに返却する義務がないということにはならないと思うのです。返却せよ、すべきであるということまで指導すべきではないかと思いますが、通産省、いかがですか。
○木下政府委員　ことしの一月に運輸省と通産省連名で出しました通達は、いまおっしゃいましたように「このような表示方法は、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱を生ぜしめるおそれがあると考えられます。」ついては、販売においてそのような例があったら、その表示方法が今後行われないよう指導するようにということでの通達を出して、これを関係各社に周知せしめるようにしたわけでございます。
　今御指摘のございました、そのようなケースがあった場合の返還指導ということでございますが、具体的にその章の価格の中に重量税相当が入っていて、しかもまだ、そのような形で表示をしたことによって重量税分を取ったかどうかというような点は、個別のケースに応じて判断せざるを得ない問題だと考えます。そういうことでございますので、詐欺に該当するような取引があってはならないことはもちろんでございますけれども、そういう問題は役所の行政指導以前の問題だと考えております。
○柴田（睦）分科員　どうもはっきりしない、納得できないような答弁を聞いているわけですが、そのために先ほど裁判所に出された事例を言いました。現実に重量税として金額をその会社の方が認めておる、重量税という名前を使っている、それから重量税の案分表、こうしたものまで業界が出している、こういう前提で私は聞いているわけですが、そういう答弁ですから、ちょっと角度を変えて聞きます。
　ユーザーが、二重取りされた重量税を返却するように業者を指導してほしい、こういう苦情を通産省に持ち込んできた場合は一体どうなるのか。消費者保護というのは、これは消費者保護基本法第二条が、国の責務である、こう明記しているわけです。この場合には当然業者に対して返却するよう指導すべきであると考えますが、こういう場合はちゃんと返すように指導なさいますか。
○木下政府委員　通産省の中にも消費者行政担当の部署がございますので、ユーザーの方からそのようなお話があった場合には十分お話を伺うことは当然でございます。その結果、具体的なケースに基づいて判断するわけでございますが、今お話のあったようなことを、だからといって返せということを役所が言うかどうかということは、その具体的な事例によって決めるべき性質のものではないかというふうに思います。
○柴田（睦）分科員　具体的な事例として、今裁判所のものを言いました。「重量税　一五ケ月分二五、七五〇円」これはちゃんと会社の方で認めているわけです。こういう場合、これでも返せという指導を――さっきも言いましたように「重量税月割表」というのがある。これは今重量税だけで言っておりますけれども、まだいろいろな問題があるわけです。中古車販売会社問題とか強制保険料の問題、自動車税の問題、いろいろ問題がある。私これから逐次やっていきますけれども、きょうはもう時間がないですからやりませんが、たくさんあるわけです。そういう問題について調べて、すべきものがあればやるということではなくて、やはり実態をつかんで、さっきのあの通達の趣旨に基づいて、こういうものは間違っているケース、これは返せ、返すべきだという指導をちゃんとしなければいけないと思うわけです。
　そこで通産大臣、問題点がおわかりになってきたと思いますので、最後にお伺いしますが、ユーザー泣かせのこのような不法というものを野放しにしてはならないと思うのです。これは絶対に許してはいけないことだと思うのです。そこで通産省としては、ユーザーが苦情や相談を申し立ててくるのを待っているというのではなくて、消費者保護という行政の見地から、こうした不法はやめなければいけない、二重取りなどしてはいかぬ、したものは返せ、こういう方向で関係業界を厳しく指導すべきであるというように思いますが、通産大臣の所見と決意を伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来柴田委員の御質問、そして政府委員からの答弁を伺っておりまして、問題の所在として、近年、中古車市場は新車市場を上回る規模で推移しておりまして、国民の足として中古車が重要な役割を担っていることは十分認識をしておるところでございます。通産省といたしましては、このように国民生活と密着している中古車の取引における消費者保護を確保するために、従来から所要の対応を図ってきておるところでございますが、今後も問題に応じ、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○柴田（睦）分科員　時間がちょっと残っておりますが、私、次の質問がありますので終わりますけれども、これは非常に根の深い問題ですから、通り一遍に見ないで深く調査していただきたい、そして対応していただきたい。ほかの問題もこれから逐次出してまいりますから、ひとつよろしく御指導願います。
○工藤（巖）主査代理　これにて柴田睦夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中末治君。
○山中（末）分科員　私は、時間をいただきまして、中小企業向け官公需の発注に関しまして御質問を申し上げたい、このように存じます。
　まず、最近、中小企業の方々からいろいろ話を伺いますと、国等の中小企業向け官公需を受注することは社会的信用を増し、その後の受注機会も増大するなどその効果が大きい、こういう業者の声がございます。これについて、本当は時間がもう少しあれば詳しく申し上げたいと思うのですが、大臣のお考え方をまず聞かしていただきたい、このように思います。
○村田国務大臣　山中委員の御質問にお答えいたします。
　通産省といたしましては、中小企業者が供給する物品等の需要の増進を図るという観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注の機会を増させるための各般の措置を講じてきたところでございます。現実に官公需を受注できた中小企業者が、その副次的効果として信用力を高めるケースは種々あるようでございまして、結構なことであると考えております。今後とも、中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
○山中（末）分科員　今大臣のおっしゃったように、効果は出てきている、私もこのように受けとめております。業者の方も、非常に大きい期待を持ってそういうふうに受けとめていると思います。今後も一層進めでいただきたい、このように思うわけです。
　そういう大臣の御所感を聞きまして、今おっしゃったように、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の四条に従いまして、中小企業者に関する国等の契約の方針に沿って、既に昭和五十九年度分につきましては、その方針が七月二十四日に閣議決定されているところであります。そういう大事な仕事でございまして、これで効果も出てきていると認めるわけでございますけれども、昭和五十九年度が始まって、七月二十四日といいますと四カ月後に閣議決定をされている。私は非常に残念に思うのです。もう少し閣議決定が早くならないだろうかと思うのです。その点につきまして、事務技術的な問題もあるでしょうが、ちょっとお伺いをいたしてみたい、このように思います。私自身としては遅いのではないか、こう思います。
○末木政府委員　御指摘のとおり、いわゆる官公需法に基づきまして、毎年「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しております。五十九年度につきましては、先生おっしゃいました五十九年七月二十四日でございました。確かに四カ月近く入っております。これにつきましては、実は新しい目標を定めますにつきましては、前年度の実績をどうしても踏まえる必要がございます。これを集計いたしますのに、現在のところでは遺憾ながら二カ月程度かかっているのが実態でございます。件数にしまして、これは中小企業だけで一千万件ということでございます。
　さらにその後、関係各省庁三十ぐらいあるわけでございますけれども、ここと通産省の中小企業庁が相談をいたします。私どもとしましては、できるだけ高い数字を出したいわけでございます。各省庁がそれをいわば怠けて、いいかげんに低い数字にするということを申し上げる趣旨は全くございませんけれども、私どもは、各省庁がお考えになっている以上にさらに少しでも高くという立場でございます。実は昨年の六月も、担当官ベースだけで終わらせませんで、私自身、大口の官庁に出向きまして直接上の責任者の方と折衝いたしまして、少しでもふえないかということでやったわけでございまして、そういうことをやっていると少し時間がかかってしまう。時間がかかるから時日が進んでしまうのではないかという御指摘かと思います。ここはある意味ではジレンマでございますが、その両方を踏まえまして、今後ともできるだけ中身も立派で、かつできるだけ早くということで努力をしてまいりたいと思っております。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。できるだけ早く閣議決定していただいて、待っている人に早い情報をお与えいただきたい、このように思います。これは要望をいたしておきます。
　次に、五十九年度の契約の方針に決められております「中小企業向け契約目標」、これは三兆七千億円ということで、国が一兆九千七百十億円、公社公団等については一兆七千二百九十億円、こういうことが目標とされているわけです。まだ年度途中で結論は出ていないとは思いますけれども、この年度の目標に対する達成見込みについて、パーセントにしてどれくらい年度末にはいけるだろうかという見通しがございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一つは、先ほど前年度の実績を踏まえてとおっしゃいましたけれども、六十年度について、努力目標的なものを所管の方として持っておられましたらお聞かせいただきたい、このように思います。
○末木政府委員　五十九年度の目標値は、御指摘のとおり、官公需総額が九兆九千億でございますうち、中小企業向けに三兆七千億を確保したいということでございます。この場合の比率は三七・四％になります。五十八年度の実績は実は三六・四％でございました。したがいまして、これは一％向上させるという目標を掲げたわけでございまして、決して容易なものだとは思っておりませんが、努力で実現可能な数字として掲げてございます。私どもといたしましては、現時点では中間的な数値は統計的には把握できないわけでございますけれども、要するに、全力を挙げてこの目標達成に努めるという姿勢でございまして、目標を定めて数カ月たって各省も気が緩んではいけないということで、七月の決定の後九月に、ぜひ各省庁これの実現に特別の努力を払っていただきたい旨の要請を長官名でいたしております。さらに、本年初めには今度は実務者ベースで、実際に実務をやっている方々にお集まりいただきまして重ねてお願いをしている次第でございまして、今の時点で数字的に申し上げることは困難でございますけれども、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから六十年度についてのお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたような手順を踏んでまいりますので、今の時点で具体的なことのお答えは差し控えさせていただきますけれども、中小企業業界に少しでもこの比率を高くという声があることはよく承知しておりますので、できるだけ努力した数字をつくるように、今の段階から勉強を重ねてまいりたいという姿勢でおります。
○山中（末）分科員　それに関連しまして、私も過去の数字を拾ってみたのです。確かに今おっしゃるように努力の跡が一・何％ということで、これは総額が大きいですから非常な努力だと思います。そういうものは資料で見せてもらいましたけれども、たまたま五十八年度の表でそれがもう少し明細にされて、公社公団等の額と率も発表なさっていますね。それでいきますと公社公団等の発注の率は低い。それを合わせて今おっしゃった三十何％というのが出ていますが、各省庁の方は四〇％台で、非常に御尽力されたものが積み重なってきているとは思うのです。ところが、公社公団で足を引っ張られたような格好になって今の率に下がってきている。私は、これは五〇％ぐらいまでの努力目標を決めて当面上がっていただくのが筋じゃないかというふうに思います。
　それから考えていくとちょっと心配なことができてきましたのは、各省庁の予算というのは割合伸びが低いですね。公社公団等は、いわゆる民間活力の導入等を踏まえて予算の伸びが大きい。それは必ずしも中小企業向けのものばかりではないですけれども、予算総額がふえてくると、五十九年度まだわかりませんが、今のままでは六十年度もまた公社公団は下がってくるのじゃないか。そうすると、今おっしゃったように五十九年では少し上がるかなという期待を持ちますけれども、六十年では逆にダウンしていくのじゃないか。そこで、公社公団の率が低いという理由もひとつ聞かしてほしいのですが、その上で率を上げていこうという努力をすると、今度は各省庁の一層の努力が必要になってくる。そうしませんと、全体の率、年間率が下がってくるということがありますので、公社公団等の比率の低い原因は一体何だろうかということと、今おっしゃったようにそれでもなおかつ何とか努力しなければいかぬという場合に、どの辺に問題点があるのかということをあわせでお聞かせいただきたいと思います。
○末木政府委員　確かに公社公団等は、国に比べまして低い比率になっております。これはある程度はやむを得ない事情があるかと思います。それは、公社公団等は大型のプロジェクトの占めるウエートが国に対比して相対的に高こうございます。極端な例かもしれませんが、例えばロケットとか原子炉とかいうタイプのもので、非常に中小企業になじみにくいもののウエートが高いわけでございます。そういう事情で低くなっているというふうに認識しておりますが、さらにそのほかに、先生もちょっとお触れになりましたように、ここ数年の問題といたしましては、例えば五十八年度などにあらわれた現象でございますけれども、年度途中で庁費の一律削減などが行われましたが、この辺も比較的小口の経費が多いわけでございまして、そういう点も比率には不利に働いたような要素がございます。
　実は、そういう全体の比率の足を引っ張るのではなかろうかと懸念されるような幾つかのエレメントがあることは事実でございますけれども、今の時点におきましては、私どもとしましては早々とそういう口実に逃げ込む姿勢はとっておりませんので、そういうことはございますけれども、それにもかかわらず趨勢的にじりじりと上がってきているトレンドを維持して上げていきたいというふうに思っております。
○山中（末）分科員　やはりちょっと心配がありますので、さらに頑張っていきたいという仰せですが、大臣、申しわけありませんが、ここでひとつ大臣の意向も聞きたいのです。
　これは非常な努力が要ると思います。方法としましては、閣議決定の中にも触れておられるようですけれども、本省本庁だけでなしに局とか出先等がございますね。そういうところにも十分に徹底していただいて、そして出先の中でそういう官公需の中小企業向けの発注を督励をしていただきたい、このように思うのですけれども、そういう方法はさらに一層とっていただけるでしょうか。
○村田国務大臣　先ほど来、山中委員の御質問をつぶさに承っておりました。官公需の中の中小企業向けの発注比率をいかにして高めるかというのは、実は私も今まで建設政務次官でございますとかあるいは衆議院の建設委員長でございますとか、そういう公共事業担当のいろいろの仕事をさせていただいておりまして、これは毎年の非常に重要な問題だという認識を初めから持っておるわけでございます。
　政府委員が御答弁申し上げましたように、五十九年度の場合は三兆七千億円で、全体の三七・四％という目標を持っておる。これは委員も御指摘になりましたが、四十一年ごろからずっと逐年で見てみますと、例えば四十一年の実績は二五・九％しかない。それが五十年には三二・六％になり、五十九年度では三七・四ということでありますから、長い目で見れば十数％も上がっておるわけでございます。
　そして実際にこれはなぜかと申しますと、官公需の中には、大規模工事やそれから高性能技術を要する物品といったようなもので、中小企業向けの発注がなじまないものがあるわけでございます。そういった点がございまして、中小企業向けの発注比率を一挙に引き上げるということについてなかなか困難な問題があることは、委員も御承知のとおりでございます。しかし、これは工夫によって高めていくことはもちろん可能なのでございまして、今公社公団の低い理由等をお引きになりましたが、これについては政府委員から御答弁を申し上げたとおりでございますが、公社公団等の経費については財政投融資の資金が主体になっております関係で、いろいろそういった発注の事情の変化がございます。例えば、場合によっては目標といたしておりました土地が購入できないとかいろいろな事情があったこと、私自身も覚えておりますが、そういった理由も一々子細に検討いたしまして、国、国の機関、それから今御指摘になりました出先、そういうものを含めて官公需比率を高めなければなりませんし、それからまた地方公共団体等の場合につきましても、事情はやはりいろいろあると私は思いますが、それを高めていくことも必要だと思います。私は、県で水道部長でございますとか建築部長でございますとか、そういう公共事業の発注の仕事をさせていただいておりましたので、そういう実態もよく心得ておりますが、山中委員の御指摘を体して中小企業向けの発注比率をできるだけ高めていくように、辛抱強く、しかも着実な努力をしていくべきであると認識をしております。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。また六十年度で案をおつくりになって閣議決定されますので、内容も私つぶさに読ましていただきましたけれども、今大臣から御答弁いただきましたようにさらに一層の努力をお願いをいたしたい、このように思います。
　そこで、次はちょっと細かいことになりますけれども、五十九年度の官公需の特定品目の発注情報等の提供の件でございます。これは閣議決定の中では、中小企業団体中央会等を通じて速やかに情報を中小企業者に伝達をして即応できるようにしていかなければならない、こう書かれているわけで、五十九年度もそう書かれていますが、うまくスムーズにそのとおりの運営というものがされているかどうか、私はされてないのじゃないかという感じがしますので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。