Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　あくまで民法七百六十六条の関係で申しますと、離婚前でありましても、婚姻関係が破綻し、父母が別居状態にある場合には、家庭裁判所は、民法七百六十六条の類推適用により、面会交流につき相当な処分を命ずることができるというふうにされております。
　また、ハーグ条約実施法との関係の御質問でございますが、ハーグ条約実施法におきます不法な連れ去りといいますのは、「常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りの時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。」と定義されておりますが、ここで言う不法なという要件は、申立人に子供を引き渡すのではなく、子供を常居所地国に戻すための要件でございまして、国内における子供の連れ去りの違法性をこれとパラレルに考えることは必ずしも相当ではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、面会交流の具体的内容は、先ほど申し上げましたとおり、当事者の合意あるいは具体的事実のもとで、子供の利益の観点から審判で定められるものでございまして、面会交流という事柄の性質上、そのような合意、審判のない段階で、いつ、この場所で、この方法でといったように具体的な実施を求めることはできないものと解されると考えております。
○串田委員　大臣、今、非常に問題の発言だと私は思いますよ。
　大臣もはっきりしてほしいんですけれども、私のところに相談に来られるような方の中で、一割、二割というのは外国人籍の方もいらっしゃいますし、ハーグ条約に関しては、不法な連れ去りに対する面会というものもハーグ条約として求めているわけですね。
　監護権が双方にあるときに、もちろんＤＶとかそういうのは別としても、一方の同意なくして連れ去ったときというのをなくそうというのが七百六十六条の規定の一つの目的でもあったというふうに法律を改正するときには国会で議論されている。
　しかし、今のような回答ですと、先に連れ去った人間、者、親を有利に扱うような、七百六十六条が連れ去ったという実力行使をした方を有利に扱うというように私には思えてならないんです。これは本当にそういうような解釈を、日本の政府が連れ去りを推奨する、有利に扱う国なんだということを世界に公言するという理解になってしまいますよ。
　大臣、その点について明確に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　民法上は、子供を監護していない親につきましては、例えば、家庭裁判所に申立てをすれば、子供の福祉の観点から問題がない限り、子供を監護している親に対して面会交流の実施を命ずる審判がされることになります。そして、面会交流の審判については、民事執行手続により、間接強制をすることができるわけでございます。また、子供を連れ去られた親は、家庭裁判所に子の監護者の指定及び子の引渡しの申立てをすることもできるということでございます。
　この場合には、家庭裁判所は、さまざまな事情を総合的に考慮した上で、いずれの親を監護者に指定するのが子供の利益にかなうかといった観点から判断するものと承知しているところでございます。
　父母の一方が他方に無断で子供を連れ去り、それが違法と評価される場合には、その事実は子供を連れ去った親に不利益な事情として考慮すべきものでございまして、現にそのような判断をしている裁判例があるものと承知しておりますので、一概には申し上げられないのではないかと考えております。
○串田委員　きょうは登記をお聞きしたいので、その後にしますけれども、そういう意味では、連れ去った側というものが正当であるということを証明しない限りは、これは七百六十六条の趣旨に没却するわけですから、そういう運用がなされているということを大臣も前提として今お答えいただいたんだと思います。
　これについては、また一般質疑のときに再度続けさせていただこうと思います。実力行使で連れ去った側を有利に扱うことだけはしないようにしないと、子供が不幸になるということだけ申し上げたいと思います。
　所有者不明土地に関して、司法書士さん、あるいは土地家屋調査士さんというもののこれからの活用、積極的な協力というものが必要になるかと思います。
　まだ採決の前なので附帯決議の話をするのもなんですけれども、ここには、司法書士及び土地家屋調査士の知見や財産管理など、積極的に活用を図っていくということがあるわけでございます。
　まさに、今、所有者不明土地が九州ほどの広さになっている、これはもう本当に最大の問題であるということでありますし、逆に言えば、それだけ司法書士さんや土地家屋調査士さんへの依頼というものがまだ十分になされていなかったということで放置されているんではないかなと思うんですけれども、逆に、前回の法改正において、長年登記されていない場合には国がやってくれるんだ、国がやってくれるから自分たちがやらなくていいんだというような誤解も発生するやもしれません。
　これに対して、積極的に活用するという附帯決議も今後出される予定でございます。どういうような形で、この九州ほどの広さの土地について積極的に活用を図るということを政府として行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地となります主な要因の一つは、やはり相続登記が未了のまま放置されているということが指摘されているところでございます。
　御指摘のとおり、昨年の法律によりまして、長期間相続登記がされていない土地につきましては、登記官の方で相続の有無ですとか相続人となり得る者を調査していくという制度がつくられたわけでございますが、やはり、委員御指摘のとおり、相続登記を促進していくということが非常に重要な課題だと考えております。
　今現在、法務省におきましては、登記制度、土地所有権の基本的なあり方について検討を行っているところでございますが、そこで、相続登記に関しましては、例えば相続登記を義務化することですとか、あるいは相続登記の手続を簡略化すること、そういった登記の申請人の負担を軽減すること、こういったことをさまざま検討しているところでございまして、そういうことも通じて、今後更に相続登記の促進について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○串田委員　今の質問に関連いたしまして、所有者不明土地というものを、本来、司法書士さん等に依頼をすれば意外と所有者がわかるということがあったかと思うんですが、その点についてかつて回答いただいたこともあるんですけれども、再度その点を確認をさせていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、相続登記が未了のまま放置されております所有者不明土地につきましても、所有権の登記名義人である方の相続人において、戸籍の収集等をするなど必要な書類の収集を行った上で、相続による所有権の移転の登記を申請することは可能でございます。
　したがいまして、相続登記をする意欲のある相続人が存在するような場合ですと、相続登記がされないまま放置されております所有者不明土地であっても相続登記をすることができるものと認識しております。
　ただ、例えば数次相続が発生している場合には、一般的に相続人となる者の範囲が相当に広くなって、相続人の数が相当数に上ることも少なくないために、個々の相続人を特定するための戸籍等の収集が煩雑になることもございます。また、相続人の一部の者の所在が直ちに判明しないといったような事態も生ずることがあるために、遺産分割協議等が円滑に進まないということも考えられるところでございます。
　もちろん、専門家に登記の代理をお願いするということもあるわけでございますけれども、最近の人口の減少等もあって、例えば土地の資産価値が低下している。こういうようなことからしますと、そういったコストをかけてまで登記をするかどうかという点について余りインセンティブを持たない、こういった相続人の方もおられるものと認識しております。
○串田委員　今、数字が出てきませんでしたけれども、私が前に質問したときには、九〇％以上というのが実はわかるんだと。所有者不明じゃなくて、所有者判別困難というのが本来は正しい言い方なんじゃないかなと思うんですね。不明というような言い方で、今度国がやってくれるということになったら、自分たちの手には負えないんだという勘違いをする方が国民に多く出てくるんじゃないかと思うので、調べようと思ったら、意外と、司法書士さんにお願いするようなことになれば実は登記ができるというようなことなんですよ。
　そうすると、今、九州ほどの所有者不明土地という言い方をされて報道されていますけれども、この九〇％以上が実は登記をすることができるわけでして、そういう意味での広報活動、自分たちがやれば、登記というのは頼めばできるんだ、所有者が判明するんだというようなことを推進していかなければならないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今、九州ぐらいの面積があるというふうによく言われておりますけれども、それは不動産登記簿から直ちに所有者がわからないというものでございまして、そこは、委員御指摘のとおり、とことん調査を尽くしてもわからないというものはかなり数字的には限定的でございます。
　したがいまして、やはり相続登記をしていただくということが非常に重要でございまして、法務省におきましても、相続登記が重要であるということはさまざまな媒体を通じてＰＲをしているところでございますし、また、今後とも司法書士会あるいは日本調査士会連合会と連携して、そういった相続登記の促進にも努めているところでございます。
　今後とも、日本司法書士会連合会あるいは日本土地家屋調査士会等と連携協力しつつ、相続登記をしていくための促進といいますかＰＲ活動、こういったものは引き続き行っていきたいと考えております。
○串田委員　それと、今、登記義務化ということと所有権放棄というのが先ほど挙げられましたけれども、何で相続登記をしないのか、どうしてしないのかということの分析、意欲があると先ほど民事局長はおっしゃられましたが、意欲というのが何なのかということのもうちょっと細かな正確な分析はされているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　正確な定量的な分析といいますか、そういうところまではしていないところでございます。先ほど申し上げましたような、土地の資産価値というものが低くなっているようなケースもある、そういったさまざまな要因が背景にあるものと考えております。
○串田委員　地価が下がったということで、相続登記をしても、その相続登記をするまでの間に費用がかかったりとか、その後、全員を見つけ出さないと、調停を起こす、あるいは分割協議の訴訟を起こすことができないというような非常にハードルがどんどん出てくるというようなこともあって、採算がとれないというのも一番大きいのかなと思うんですね。ですから、登記の義務化と、あとは、所有権放棄だけではなくて、何らかの形で採算が合うような形の清算の仕方というものがないと、相続がどんどん続くと本当にもう手がつけられない状況になると思うんです。
　最後に、大臣、今非常にゆゆしき状況だと思うんですよ。この採算割れを何とか解決するような方法での費用の何らかの形だとか、そういうようなことのお考えはないでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今後、所有者不明土地問題は、高齢化や人口減少が進み、相続が繰り返されるとますます深刻化することが予想されるというところでございます。
　そのため、政府においては、所有者不明土地問題について基本方針等を定め、期限を区切って対策を進めているところでございます。
　その一つとして、本年二月十四日に、私から法制審議会に対して、所有者不明土地問題の解決に向けて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問もさせていただいたところでございますし、また、法務省においても相続登記等に関する負担軽減策等も尽力しているところでございます。
　法務省としては、引き続き、所有者不明土地問題の解決に向けて、全力を挙げてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○串田委員　時間になりました。
　ぜひ矯正展でお会いしたいと思います。ありがとうございました。
○葉梨委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松平浩一君。
○松平委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法書士及び土地家屋調査士の実務能力の向上のために実施される各種の研修制度について、その一層の充実に向けて協力すること。
　二　司法書士法人及び土地家屋調査士法人につき、その設立の諸手続が円滑に進められ、司法書士会及び土地家屋調査士会による指導が適切にされるよう努めること。
　三　空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、筆界確定等についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ること。
　四　司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を活用したＡＤＲ手続により国民の権利擁護及び利便性の向上を図るため、引き続き、それらの手続の周知に努めること。
　五　総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。
　六　ＩＴ環境の急速な進展の下で、各種登記制度やこれを支える司法書士制度及び土地家屋調査士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、非司法書士行為及び非土地家屋調査士行為に対して引き続き厳正に対応すること。
　七　土地家屋調査士の有する専門的知見やその保有する知識、情報等を広く活用することにより、法務局における登記所備付地図の整備を一層促進すること。
　八　国民の権利擁護の観点から、司法書士でない者が司法書士の業務について周旋することを禁止する規定の整備について、本法施行後の状況も踏まえつつ、必要に応じ対応を検討すること。
　九　司法書士の登録前の研修を義務化することなど、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士の資質の向上のための施策について、本法施行後の状況も踏まえつつ、必要に応じ対応を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山下国務大臣　ただいま可決されました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房教育再生実行会議担当室長）　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　杉田　水脈君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　杉田　水脈君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
五月三十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（池田道孝君紹介）（第一二一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二一四号）
　同（篠原豪君紹介）（第一二七一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一二九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長串田俊巳君、内閣審議官高橋一郎君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、文部科学省大臣官房長生川浩史君、大臣官房総括審議官瀧本寛君、大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず、登戸の通学路通り魔事件について質問します。
　全く罪のない犠牲者、被害者、御遺族に対し、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
　通学路の安全確保は行政の大きな責任です。想定外とも言える今回のような事件が二度と起こらないように、文科省としての対策を伺います。
○柴山国務大臣　去る二十八日に神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　事件を受け、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がありました。
　昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところです。
　今回の事件は、集団登校の集合場所で発生したという特異な事案であることも踏まえ、さらにどのような対策がとり得るのか、総理からの御指示も踏まえ、緊急的な対応、中長期的な対応の両面から速やかに検討して、関係省庁や自治体と連携しながら、二度とこのような悲劇を繰り返さないように取り組んでいきたいと考えております。
○馳委員　自殺をした犯人は五十一歳。報道では、長らく引きこもりをしていたと言われております。若年者ばかりではなく、中高年の引きこもり対策についても、政府として実態把握やアウトリーチなどの支援の取組が必要と思われます。
　もちろん、引きこもりをしていた人、皆がこういうような事件を起こすわけではないというのはもちろん重々理解しておりますが、この対策といったものは今後関係省庁等も取り組む必要があると思っております。
　現状認識、課題、対策を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、引きこもり状態にある方の実態を把握するため、昨年十二月に、全国の満四十歳から満六十四歳の方を対象に生活状況に関する調査を実施し、本年三月にその結果を公表したところです。
　この調査結果についてお答え申し上げますと、引きこもり状態にある者の出現率は有効回収票の一・四五％で、推計数は六十一・三万人でした。
○八神政府参考人　厚生労働省からお答え申し上げます。
　まず、今回の事件は大変痛ましい事件であり、二度とあってはならないものであるというふうに考えてございます。
　一方で、事件の詳細は現在捜査中でございますので、事件の背景も含めて事実関係が明らかでないという中で、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、事件と引きこもりを安易に結びつけるということには極めて慎重であるべきというふうに私どもも考えてございます。
　その上で、一般論として、引きこもりの方への支援策、課題等について御説明をしたいと思います。
　今回の内閣府の調査結果からは、引きこもり状態にある方の高齢化、あるいはその期間が長期に及んでいるといったことがうかがえます。
　引きこもりの方への対応は、支援が必要な全ての方に必要な支援を着実に届けるということが原点でございます。それぞれの世帯や個人の状況に応じたきめ細かい支援を実施し、多様な社会参加を通じて社会とのつながりを回復していただくということが重要な柱であるというふうに考えてございます。
　このため、厚生労働省では、ひきこもり地域支援センターを全ての都道府県、指定都市に設置をし、年齢にかかわらず、引きこもり状態にある御本人あるいは御家族からの電話や来所による相談、家庭への訪問支援などを行い、早期かつ適切に関係機関につなぐ体制といったものを構築してございます。
　また、多様な社会参加、就労に向けた支援を更に拡充させるというために、生活困窮者自立支援制度に就労準備支援事業という事業がございます、ここにおきまして、訪問支援、アウトリーチなどによる早期からの個別支援を重点的に実施をする、また地域若者サポートステーションとのワンストップでの支援のモデル事業を実施する、またひきこもり地域支援センターによるバックアップの機能を充実するなど、相互連携を強化をしていく、また、市町村によります引きこもりの早期発見、支援につなげるための、居場所あるいは相談窓口の拠点づくりなどの取組を進めてございます。
　加えてでございますが、一昨日ですが、厚生労働省では、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめを公表しております。
　その中で、まず、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げる。そのために、厚生労働省の支援プランというものを策定しまして、引きこもり状態にある方を始めとする社会参加に向けた支援、より身近な場所で相談を受けとめ支援ができる相談支援体制の構築、中高年の方に適した支援の充実などを掲げてございます。さらに、地域共生社会、この実現に向けまして、世帯の複合的なニーズですとかライフステージの変化に柔軟に対応できるような包括的な支援体制の構築、これに向けた方策を検討することとしてございます。
　こうした施策を組み合わせて、支援を必要とする方が社会とのつながりを回復できるように全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○馳委員　これは政府を挙げて、また地方自治体とも、また地域の社協とも連携しながら取り組む必要があるという認識を私も持ちましたし、この四十歳から六十四歳までのいわゆる引きこもりと言われる方々が六十一・三万人。六十五歳以降の方も含めると、恐らく百万人近くになるのではないか。
　外国人労働者を大幅に入れざるを得ない国策といいながら、一方では、こういう、我が国において百万人単位の引きこもりの方々が現状いる。その方々に対する支援、地域とのつながり、また就労への支援、ここはやはりより重要視していかないと社会問題化していくのではないか。たまたま今回は凶悪な事件ということでクローズアップされておりますが、そうではない問題としても、雇用の問題、また生涯教育の観点からも私は取り組む必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　今内閣府の方から答弁があったとおりではありますけれども、今御指摘があったとおり、これは、あらゆる世代において引きこもり等の対策ということが今大きく問われているというように思います。親御さんも大変お元気で長生きする事例がたくさん出てくる中でどのようなことができるのかということを、今の御指摘も踏まえて、しっかりと文部科学省としても検討していきたいと考えております。
○馳委員　社会教育という観点、生涯教育という観点からも私はアプローチができるのではないかと思いますので、お願いいたします。
　次に、文科省のキャリア官僚が、覚醒剤、大麻の所持で逮捕されました。あろうことか、職場の捜索で注射器なども発見されたとのことです。天下り問題、裏口入学問題に続き、言語道断と言わざるを得ません。
　大臣の認識はいかがでしょうか。事実が明らかになり次第、本人はもとより、責任のある方々にも厳罰な処分が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○柴山国務大臣　一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことを、おわび申し上げます。
　現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取組を進める中でこのような事案が起きたことは、まさに言語道断でありまして、五月二十九日に職員に対して、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。
　文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめ、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。他方、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行っていきます。
　委員御指摘の懲戒処分については、非違行為を行った職員本人への事情聴取も含め事実関係の確認を行うことが不可欠であり、確認がとれ次第、厳正に対処してまいります。
○馳委員　次に、五月一日、ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳにおいて、陸上女子中距離選手のキャスター・セメンヤ選手の訴えを棄却するという事案が起こりました。ＤＳＤ、性分化疾患に関する問題です。女子選手のテストステロン値を制限する国際陸連の新規定に対して異議を申し立てていた一件です。
　ＣＡＳの裁定により、テストステロン値の高い女子選手は、今後、治療などで数値を下げなければ特定の大会などで女子選手として出場できなくなりますので、女子差別、人権問題と言わざるを得ません。
　この問題についてのスポーツ庁の現在の見解を伺います。スポーツ庁としても、来年の二〇二〇オリパラ東京大会を踏まえ、人権や女性アスリート問題として調査、情報収集、研究、広報、啓発活動を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、女子選手のテストステロン値を制限する国際陸連の新規則につきまして、南アフリカのセメンヤ選手、それから南アフリカ共和国の陸上競技連盟がスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳに訴えていた件につきましては、今ございましたように、五月一日にセメンヤ選手らの訴えを退ける判断が示されたことは承知しております。
　このスポーツ仲裁裁判所はスポーツ界における国際的な仲裁機関であり、その判断はスポーツ界に対して大きな影響力を持つと受けとめておりますけれども、一方で、セメンヤ選手らがスイスの連邦裁判所に対して、このスポーツ仲裁裁判所の判断についての異議申立てを行ったという報道もございます。
　スポーツ庁としては、この動きを引き続き注視してまいります。と同時に、性分化疾患、ＤＳＤにつきましては、特にアスリートについて出現率が高い、こういったデータもございます。スポーツ界においても適切に理解することが必要だと考えているところでございます。
　また、人権等の観点からも非常にこれは難しい問題だと捉えておりますので、セメンヤ選手らの申立ての動向も踏まえつつ、関係者に対する情報提供や啓発活動について検討していきたいと思っております。
○馳委員　異議申立てがあったということですから、今後もフォローアップはまずお願いいたします。
　その上で、恐らくスポーツ医科学の分野における問題なので、我が国にもスポーツ医科学に関する学会等がありますので、そちらの方で、やはり文科省も、スポーツ庁としてもしっかりと予算づけをして、基本的な情報収集、調査研究、またエビデンスに基づく見解を我が国としても出せるように、また、今後、我が国の女子選手に対してもこういったような指摘がなされないとも限りませんし、現在でもこの問題に悩んでいる選手がいるかもしれませんので、そのことについてぜひ取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、陸上競技の女子中距離選手の鉄剤注射問題について、ドーピングの疑いもあるのではないか、このように指摘されておりましたが、スポーツ庁としての現在の見解を伺います。
○柴山国務大臣　昨年十二月に報道がありました、高校駅伝の強豪校など陸上競技の女子選手を中心とした不適切な鉄剤注射については、選手の健康を害する危険があり、重大な問題と認識しております。
　このため、本年一月十一日に、各都道府県のスポーツや学校の主管課、各競技団体等に不適切な鉄剤注射の防止に関する文書を発出するとともに、厚生労働省及び日本医師会とも連携をして、それぞれから関係者に対して周知を図っていただきました。
　また、日本陸上競技連盟においては、昨日、鉄剤注射に関するガイドラインを公表し、引き続き不適切な鉄剤注射の根絶に向けて取り組んでいくと伺っております。
　なお、世界ドーピング防止機構が定める世界ドーピング防止規程においては、鉄は禁止物質には含まれておらず、通常の鉄剤注射では禁止方法にも該当しないため、違反には当たらないということでございます。しかしながら、引き続き競技者が安全、安心に、健康を害することなく競技に取り組めるよう、日本陸連を始め関係者と連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○馳委員　この問題について、スポーツ庁の次長ではなく、大臣として見解を出し答弁いただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。
　歴代文部科学省の副大臣は、ＷＡＤＡ、世界アンチドーピング機構の理事を務めることになっていて、我が国は、とりわけアジアのリーダーシップをとって、検査体制への支援、人材の養成、配置など、大変貢献してきたことは言うまでもありませんし、また、この女子選手の健康問題、そして十代の選手が競技力を高めるために使っている、いや、使わされている、あるいは使わざるを得ない強迫観念に襲われるといった、競技力を高めるために鉄剤注射が利用されているといった側面があったことは否めません。だからこそ、日本陸上競技連盟においても深刻に受けとめて、ドーピングではないんだけれども放置しておくとドーピング的な、健康を害する事案、またルール違反を放置するような状況になるので、みずから規制に取り組んだ、こういうふうな認識をしております。
　改めて、いち早くこれに取り組んでいただいたことには感謝するとともに、スポーツ庁ばかりではなく、これは健康の問題でいえば厚労省もそうですし、教育の問題でもありますので、このことが十分に周知されるように、ぜひ取組をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間は早いのですが、大体このあたりで時間となりますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○義家委員　おはようございます。自由民主党、義家弘介です。
　本日、前回に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、質問通告の順番をちょっと変えて、しっかりと確認しておきたいことがあるので、まずは通信制高校、広域通信制高校についての質問から行いたいと思っております。
　先般、日本じゅうが衝撃を受けて、そして悲しみに暮れた虐待死の事案を受けて、文部科学省は、ことし二度にわたって、小中高に在籍している生徒児童の緊急確認調査を実施しました。速やかな対応をしていただいたことに、私もかかわりのある者として心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、質問でありますが、この調査には広域通信制高校に通っている生徒は含まれていますか、いませんか。含まれていなかったら、理由も含めてお答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　通信制高校はこの緊急点検の対象には含まれなかったところでございます。
　通信制高校は、学校の性質上、登校が前提となっておらず、また、教職員が直接面会することが困難、例えば、設置基準では五人以上教員がいればいいということになっておりまして、一番大きな学校では二万人ほどの規模がございますので、教職員等が直接面会することは困難であるため、緊急点検の対象とはしなかったところでございます。
○義家委員　前回の質問でも法改正の提案を行いましたが、そもそも、通信制、定時制高校は、戦後、勤労青年のための高等教育の受皿として発足しているわけです。つまり、当時のスタートの時点でいえば、職場に確認することができるわけです。学校にはどこどこに勤めているという資料があるわけですから、職場でしっかり働いていますかという確認をすれば、これは確認が可能だったわけですね。
　しかし、時代が変わって、今は、本当に多種多様な、障害、発達障害を持っていたり、いじめ、引きこもりの経験者であったり、あるいは、もしかしたらこの中には虐待等で悩んでいる、家から出られないような子供も含まれている可能性があるわけです。
　そもそも、二万人の生徒、全国に散らばる生徒たちを、本当に質の部分も含めて、量の部分は受け入れることができるかもしれませんが、質の部分を含めて担保することができるのかという根本的な問題がここに生じております。
　まず、私自身も副大臣時代に大変問題にしましたが、ある通信制高校、二〇一五年十二月八日、東京地検特捜部が、伊賀市が設置しているウィッツ青山高等学校が、就学支援金、これは生徒に行く年十一万八千八百円のお金でありますが、それを学校が代理受給するという仕組みになっていますが、この不正受給に関しての疑いで強制捜査が行われました。
　報道等が明らかにした資料を見ると、ちょっと驚くべき勧誘方法が書いてあるわけです。
　生徒募集マニュアル。必ず卒業できる（言い切ってください）。二番、通わなくていい、年に四日だけ、次回からは一泊二日にする。三番、レポート、テストはやれるところだけすればよい。基本的には高校中退者に高卒の資格を取ることを勧める。その際、年収二百五十万円未満であれば、加算支援金を年十七万八千二百円もらえる。さらに、奨学金四十二万円（東京都）、神奈川、埼玉では四十八万円貸与される。
　まとめると、条件、高校中退者又は中卒者、年収二百五十万未満、そして年齢十五歳から五十歳の人物を探す。知り合いであれば、ストレートにウィッツに入学しないかと誘う。条件が当てはまる人がしている仕事とし、男性は土木系、女性は飲食系が多い。土木系や飲食系をやっている知り合いがいたら、高校中退者はいないかを聞く。国籍は問わないので、中国人、韓国人、東南アジア人、アフリカ人でもオーケー。
　さらに、高校資格を販売するお手伝いをしませんか。勉強は必要ありません。ボランティア的に高校中退者や今の高校に合わない人を募集する。お礼五万円、生徒負担金ゼロ円、国の奨学金十四万、就学支援金十八万。ビジネスとして生徒を紹介する。お礼年三十万、生徒は奨学金を借りる、年四十二万、十二万は生徒に残る。
　このとんでもない問題が行われて、文科省では一斉点検も行っていったわけですが、ここでまず考えなければいけないことは、果たして、この広域通信制に通っている子たちの現状というのを今の制度の中で、例えば困難を抱えていたりなんだりしたときに把握できるのかということなんです。
　文科省にさらに質問いたします。
　文科省は、広域通信制に通っている生徒のうち、例えば年間一単位も取得していない生徒の数、一単位も取得していないということは教育を受けていないわけですから、何らかの事情が当然あるわけですね。その事情に対してサポートするということも教育機関として当たり前のことなわけですが、例えば、一単位も取得していない生徒の数やその理由を把握できていますか。あるいは、構造改革特区として株式会社立高校を設置した基礎自治体はそれらを把握できていますか。あるいは、国からの就学支援金を学校に支給している、代理受給させている都道府県はその実態を把握できていますか。お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしまして、広域通信制に在籍する生徒のうち、年に一単位も修得していない生徒の数、その理由については把握しておりませんけれども、過去に実施した調査においては、これは狭域も含むものでございますが、通信制高校に在籍する生徒のうち、平成二十八年度中に一単位も履修登録を行っていない生徒は約二万六千人となっているところでございます。
　また、株式会社立の広域通信制高校の所轄庁である市町村においては、生徒個々の単位修得実態やその理由について、これまで十分な把握ができているとは大変残念ながら言いがたい状況にございます。
　このため、文部科学省におきましては、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインにおいて、通信制高校において履修登録を行わない生徒や、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、適切な指導又は支援を行うよう努めることとし、所轄庁である市町村等において必要な指導監督を実施するよう依頼しているところでございます。
○義家委員　生徒たちに、学校に代理受給されている十一万八千八百円は税金なわけですね。国民からの税金を子供たちの学びに生かしていこうと。しかし、先ほど紹介したような実態が一部にある。一方で、通信制で学ぶ一人一人の生徒と大変きめ細やかに向き合っている学校もあるわけですけれども、やはり横串をしっかり入れて。
　見えにくいところに問題というのは発生するわけです。虐待も、家庭の中で行われているという見えにくさの中で、救ってあげられないというような事態が出てくるわけです。例えばアスリートなんかで広域通信制に在籍している生徒がいますが、そのアスリートは目的がはっきりしているわけですね。だから、確認のしようもありますし、目的もはっきりしているのでできるわけですけれども、さまざまな理由で、広域通信制で学んで何とか高校資格を取ろうという生徒たちに、具体的な支援、量の問題ではなくて、量と質というのはセットですから、やはり質というものをしっかりと責任を持っていただく環境をつくっていくことは極めて重要であります。
　今この段階でも、非常に深刻な運用がされている学校というのはあると思いますよ。学校の名をかたって、サポート校といって、親も、例えば引きこもっていたら大変悩むわけです。サポート校、高いところでは百万円近くのお金がするわけですけれども、何とかこの子を社会に出させたい。しかし、そのサポート校は学校ではないわけですよね。そういった違法な運用、適切ではない運用がなされているという闇もまた、まだこの株立も含めた広域通信制の中にはあるということを認識した上で、しっかりと質の確保を進めていっていただきたいと思います。
　その上で、ちょっとこれは、ただでさえ、自分で選択して、義務教育ではない高校でもこのような状況になっている中で、内閣府の規制改革会議、これはすごいことを議論しているんですね。私、驚きましたよ、本当に。公開ディスカッション議事概要が出ていますから、委員の皆さんはもうチェックしているかもしれませんが、ちょっと読んでみますね。
　通信教育のアップデートが全日制教育のイノベーションにつながるという議題で、社会・情操教育という点なのですが、いわゆる対面でないとできなかったと言われているものなのですが、これは、オンラインの家庭教師を提供している会社のアンケートですが、オンラインで家庭教師をやってみたがいかがですかというアンケートに対して、九一・五％がポジティブな反応を示した、そのうち四〇％が、むしろオンラインの方がいいという反応が出ていますと。
　これに対して、さらに、不登校にかぶせてきます。
　通信制ということで、学校に通うということと、あと通信制、残念ながら不登校という形でも湧き上がってきています、今後、エドテックを活用した個別学習というものを使って、まず、これは家庭でも学べるということになりますから、不登校が理論上なくなる、それを、通信制の中学、つまり義務教育でも通信制教育というものを当てはめていくべきだというような議論が行われているわけです。
　中根副大臣、きょう来ていただきまして、ありがとうございます。この改革、中根副大臣は文科政策、文教政策に大変精通している副大臣でございますが、これに対してどのような把握をし、どのような考えを持っているか、お聞かせください。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の公開ディスカッションも含め、現在、規制改革推進会議におきまして、教育における最新技術の活用についていろいろと議論が行われております。議論の過程におきまして、有識者の方々より幅広く御意見をお聞きするとともに、文科省の方々等関係省庁の皆様からも御説明をお聞きしながら、今、義家先生が御指摘をいただいた、その有識者の一名から通信制の中学の開設検討について言及があった、このこと自体は事実でございます。
　しかしながら、この会議として、現行の通信制を義務教育に導入するといった方向で議論は進んでおりません。最新の技術を活用して世界最先端の教育を享受する、そういった環境を整備するための措置について議論が行われているものと承知しております。
　今後、規制改革推進会議からの答申を受けまして、関係省庁と、関係省庁というのは文科省また総務省でしょうが、よく協議して、政府全体としてしっかりとした規制改革実施計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
○義家委員　義務教育というのは、単に勉強する場所じゃないんですね、人間性、社会性の基礎を身につけるわけであります。例えば、先ほど、情操について、家庭教師のアンケートではオンラインがおおむねよかったという回答があった、そんなものが教育ではないわけですよ。失敗したり、集団の中で認めてもらったり、あるいはともに切磋琢磨して勉強したりスポーツしたり、その総合的な学びこそ勉強であり、この日本の義務教育が日本を支えていると言っても私は過言じゃないと思っているんですね。
　例えば、不登校に、オンラインで家庭で勉強するシステムをつくって、通信制中学校を認めていこうなんという流れになったら、こんな状況になって生徒たちがみんなそこに通ったら、虐待調査、把握できないじゃないですか。どこでどのように勉強して、どういう悩みを抱えているか。
　例えば不登校を持ち出すのであれば、我々が見詰めるのは、その子がなぜ不登校になっているのかという原因、これに一生懸命向き合って、そしてその原因をみんなで考えて解決していく、これこそが今の義務教育が持っている大変重要な役割なわけです。
　中には発達障害の傾向がある子もいるでしょう、中には、いじめられて、助けてもらえないと思いながら、学校に行きたくても行けない子もいるでしょう、中には学習障害の子もいるでしょう、それぞれ一人一人の課題を見詰めて、その課題に対してどんな支援ができるのかとやっていくのが本来の義務教育の使命でありまして、ただ勉強だけオンラインですればいいんだという価値観自体を持つことが、私は大変残念な議論だというふうに思いますよ。
　仮に日本の義務教育がずたずたになっているというなら変えていかなきゃいけませんが、今、ＯＥＣＤの調査では、一億人以上人口のある国で学力トップですよ。もちろん、いろいろな課題はあるんです。しかし、その課題にどう丁寧に向き合っていくかということを議論するならまだしも、課題があって、原因はまちまちだけれども、オンラインで勉強して中学に通っていたことにしようなんという議論、これは本当に、大変残念な話だと思っています。
　大臣、この議論について、私は、私も同感ですが、例えば離島なんかで教科外指導をしている、人員が配置されなくて、自分は社会の先生だけれども、古文の授業を、国語の授業をしなきゃいけないというようなものというのは全国的に過疎の影響であるんですね、現実に。だから、専門の先生が今ある最新のテクノロジーで授業をしていく、専門的に授業をしていくという、テクノロジーを利用したサポート、今ある現状に対してプラスアルファしていくというものはいいですけれども、今ある現状を取っ払って、オンラインで授業を受ければ大丈夫なんだという、このような傾向について、大臣の明確な意思をぜひ教えてください。
○柴山国務大臣　ここはしっかりと整理をすることが私は必要だと考えております。
　学力や意欲、家庭環境などが多様な児童生徒が在籍する義務教育段階においては、教師が一人一人の特性や状況等をきめ細かに理解して指導を行うことが極めて重要だと考えております。また、ＡＩ技術が高度に発達するソサエティー五・〇時代に向けて教師が先端技術を活用しつつも、対話的、協働的な学びを実現することも私は極めて重要だと考えております。したがって、教師による対面指導や子供同士による学び合いの重要性が私はより一層高まっていくと考えております。
　こうしたことも踏まえますと、先ほど問題にされた通信制高校のように、義務教育段階にも同様に通学を前提としない通信制を導入することは、教師と子供、また子供同士が向き合う機会が限定され、義務教育の質の低下を招くものであることから、義務教育段階に通信制を導入することは適切ではないと考えます。ましてや、仮に今御指摘のような事態が生じるとすれば、むしろ極めて不適切だと考えております。
　文部科学省としては、昨年十一月に「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」を打ち出したところであり、病気療養や不登校など特別な配慮が必要な児童生徒への支援も含めた遠隔教育の推進や、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の整備など、先端技術を活用した質の高い教育の実現に向けた取組は強力に進めてまいりますけれども、今申し上げたように、ぜひしっかりと議論を整理をしていただきたいというように考えております。
○義家委員　ありがとうございます。
　そもそも、よく子供のころ、学校は勉強するところで、おまえたちの仕事は勉強なんだという言葉をかけられた方もいますけれども、私は、子供たちの仕事は勉強じゃなくて、人間力や社会性の基礎を一生懸命、勉強も含めて、学び、成長していくことが子供たちの仕事というか、子供たちにとって最も大切なことだと思っているんですね。
　私、多くの学校にも足を運びましたが、驚くべき光景を時折都会では見るんです。一月、二月に小学校六年生の教室に行ってみると、クラスの大半がいないんですね。初め、私は田舎の人間でしたから、何でいないのか理解できなかった。生徒たちはどうしたんですかと言ったら、中学受験を前に風邪とかがうつってしまったら困るから、そして、学校に来る時間よりも、その時間、塾で受験に備えた勉強をした方がいいから、来ないと。これは大変驚きました、私、あの姿を見たときに。
　勉強至上主義じゃなくて、やはり教育とは何なのかということを考えていかないと、そのような風潮がどんどん広まれば広まるほど、私は子供たちに対して無責任な教育になっていってしまうだろうと思っています。
　例えばこんなものが、こんなものと言ったら変ですが、このような方法が制度化されたら、仮に、籍だけ学校に在籍して、就学義務がありますから、籍だけ中学校に在籍して、残りは学校に通わないで塾的な学びだけをして、そして進学していくというような義務教育が生まれてしまう懸念がある。つまり、積極的不登校。本来、行きたくても行けないんだという不登校の子たちの内面に向き合っていくのが大切ですが、いや、行ったら余り得しないから、自分の志望校に入るためならというような積極的不登校がどんどんふえていってしまったならば、これは我が国として取り返しのつかないことになるというふうに思います。
　中根副大臣においては、ぜひとも内閣府の中で、もちろん、民間議員がそれぞれの自由な発想で意見を述べることは大変重要なことだし、いろいろな視点から議論が行われることは重要ですけれども、背骨の部分だけは決して、ぶらしたり、あるいは曲げてしまったりすることだけはないように、最後、中根副大臣の思いも含めてお答えいただけたらと思います。
○中根副大臣　義家先生の発言に私も大変同感するところがありまして、先ほどもお話ししましたが、義務教育に通信制を導入するかということは、これ自体いろいろな意見はありますけれども、しかしながら、これを導入するかといった方向の議論というのは全く進んでいないということでございますし、いずれにいたしましても、やはりこの先、柴山大臣がおっしゃっていたように、文科省の意見をしっかりと聞きながら、政府全体としてしかるべき意見をとるように行っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○義家委員　知徳体をバランスよく伸ばしてあげることこそ義務教育の大切な使命でありまして、その体、徳の部分、そういったものを軽んじるような教育にせずに、しっかりと、日本の核の部分、土台の部分は、文科省、責任を持って守っていただきたいと思います。
　質問は以上です。ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　五月二十八日に、文部科学省の現職職員が覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。先日の当委員会におきましても、大臣に対しまして、文部科学省が三月に策定いたしました文部科学省創生実行計画を踏まえまして、不祥事の再発防止策の徹底などを大臣にお願いをし、また決意を伺ったところでございまして、そのやさきにまたこういった事件が起きたということで、私も大変に残念に思っております。文部科学省に対しまして猛省を促したいと思います。
　大臣には、組織の先頭に立ちまして、文部科学省職員の法令遵守の徹底のみならず、職員の変化にいち早く気づき、心身の健康が確保されるような職場環境の構築にも努めていただきたいと思います。そして、一刻も早く国民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたい。改めて、大臣の方に御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　一連の不祥事によって国民の信頼を失った文部科学省において、このように再び行政に対する国民の信頼を失う事案を職員が引き起こしたことをおわび申し上げます。
　今委員が御指摘のとおり、現在、文部科学省創生実行計画に基づいて、私を本部長とする文部科学省改革実行本部において、組織風土改革、職員の意識改革など、信頼回復に全省を挙げて取り組んでいる、まさにそのさなかにこのような事案が起きたことは断腸の思いでありまして、五月二十九日に職員に対し、緊急に、法令遵守の徹底について私からの訓示を伝えたところであります。
　文部科学省としては、捜査当局が行う捜査に全面的に協力するとともに、この事態を深刻に受けとめて、改めて綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいりますとともに、こちらも今委員が御指摘になられたように、全職員を対象に、職員の抱えている公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の抜本的強化もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　やはり、最初にこの件を伺ったときに、周りの方も含めて誰か気づく人はいなかったのかと、率直に私もそのように思いました。先ほども冒頭申し上げましたが、そういった職員の変化だったり、日常生活も含めて、そういったことにお互いに気をつけながら、また声をかけ合いながら、結果だけを出せばいいとか仕事だけをすればいいとか、そういったことではなくて、しっかりと、こういった、心身ともに健康が保たれて、それぞれが活躍できる職場の環境づくりを推進しながら使命を全うしていただきたいということを改めて申し上げたいと思いますし、今、代表で大臣の方からも御答弁いただきましたが、ぜひとも、全職員の皆さんも同じ思いで、決意で使命を全うしていただきたいということで、重ねてになりますが申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　これも前回の一般質疑でも取り上げさせていただきました登下校時の子供の安全確保ということで、前回は大津市の園児が事故に巻き込まれたという点で取り上げさせていただきましたが、今回は、神奈川県川崎市、通学中の児童が犠牲になるという大変に痛ましい事件が起こりました。改めて、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げ、御家族の皆様にもお悔やみを申し上げたいと思います。また、負傷された方々の一刻も早い回復をあわせてお祈り申し上げたいと思います。
　何でこの事件が起きたのかということにつきましては、先ほど馳委員の方からもお話がございました。また、今回、登下校中の安全確保のための方策ということで集団登下校やスクールバスを実施している、そういった中でこの事案が起きてしまいましたので、そういった意味でも大変に衝撃が大きいものでもございました。
　今後、さまざまなケースを想定いたしまして、子供たちを守り、子供たちが事件に巻き込まれることがないよう何ができるのか、また何をしなければいけないのか。これも先ほど大臣の方からもお話がありましたが、今すぐできること、また中長期的に検討し取り組んでいかなければいけないこと、そういったことがさまざまあるわけでございますが、いずれにしましても、しっかりと関係者が力を合わせてやっていかなければいけないと思っております。
　政府におかれましては、先日、関係閣僚会議を開催し、登下校時の子供の安全確保に向け早期に対策に取り組むこととしておりますけれども、文部科学省としまして、これまでの取組に加えてどのような対策をとっていくのか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。