Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　まあ圧力は受けていないというふうにおっしゃるんですけど、やっぱり心配なんですよね。
　というのは、これまでも、日経調から規制緩和を求める圧力がある中で、やっぱり様々な動きがありました。そして、漁業権の一斉更新なんかもあるわけですけれども、大震災、東日本大震災のときに、宮城県で、水産特区でもって養殖業の企業の参入を一方的に認めたということで地元では混乱が生まれたりもしたわけですよ。一斉更新に際して混乱を生じさせないためにも対策を取る必要があるというふうに思いますし、やっぱり混乱を生むような無理な規制緩和じゃなくて、多くの皆さんが認識を一致しているテーマで議論していくということが必要だと思うんです。
　今、例えば海水の温度が上がっているとか、地球環境の大きな変化の中で持続的な漁業の発展が必要になっていると思いますので、そういうやっぱりところにしっかり焦点当てて議論を進める必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　まずは、漁業体験と遊漁船業者の登録について伺います。
　政府は、地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ滞在型旅行である農泊のうち、漁村地域におけるものをなぎさ泊として推進しています。なぎさ泊で体験できることの一つに、漁業体験があります。個人的に是非体験してみたい漁業体験の一つに、三重県の海女さん体験があります。
　私はスキューバダイビングをやるんですが、スキンダイビング、いわゆる素潜りも大好きです。スキンダイビングの魅力的なところは、何といってもボンベを背負わないところです。マスクとシュノーケルとフィンだけでいつでも潜れる、その手軽さが何とも言えません。海女さんがどのようにして深く長く潜れるか分かりませんが、スキンダイビングではジャックナイフという、呼ばれる方法で潜ります。水面に対して平行になって、その後、上半身をくの字にして折り曲げますが、この折り曲げて収納できるジャックナイフの形に似ているからそう言われているそうです。そして、最後に足を上げて、茶柱みたいな形になって潜っていくんですが、慣れれば十メーターぐらいは簡単に潜れるようになります。
　さて、この海女さん体験は海女さんと一緒に船に乗って漁場へ向かい海女体験を行うプランで、国の重要無形民俗文化財である海女漁の技術を間近で見学し、そして一緒に潜ることができるようです。是非潜ってみたいなと思っております。
　このような漁業体験プログラムで観光客を受け入れようとするならば、漁業者であっても遊漁船業者の登録を受ける必要があります。本改正案によって、登録制度の厳格化や利用者の安全や利益に関する情報の公表を義務化すること等が措置されることとなっております。もちろん、遊漁船業における安全性の向上は重要な要素であると承知しております。一方で、漁業体験プログラム作りに手を挙げ参加しようとする漁業者にとっては負担となります。
　なぎさ泊を推進する観点から、円滑な漁業体験プログラムの構築のために、こうした漁業者が遊漁船業者の登録を受けるために必要となる情報や安全管理の知識などについてサポート体制が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　遊漁船業は、漁業者にとって有望な兼業業種の一つであり、海業の振興にも資するものと考えています。漁業者を含め、遊漁船業者の登録を受けようとする方に対しては、都道府県において登録手続に必要な情報や利用者の安全確保のためにどのような措置をとればよいかなどについて相談に応じたり、丁寧な説明を行うよう、都道府県とその必要性について意識を共通にしてまいります。
　あわせて、国といたしましても、遊漁船業者の登録を受けようとされる方がどのような安全対策を取ることが必要か把握できるよう、業務規程の模範例や制度の運用のガイドラインにおいて分かりやすく示してまいります。
○須藤元気君　同様の観点から、遊漁船業者の登録情報の公表状況について伺います。
　今週月曜日に地元江東区の船宿、第二泉水さんの釣り船に乗って、実際視察してきました。私の秘書が釣りが趣味でして、一緒に行ってきたんですが、実は秘書は中学校の同級生で、子供の頃からよく釣りをしておりました。その当時は船なんか乗れなくて、釣り船の横にある荒川の堤防からよく釣りをやっていたんですが、昔から彼は私の釣りざおに仕掛け作ってくれたり餌を付けてくれたり、面倒を見てくれたんですが、今回、同じ姿を見て、三十年間全く関係性が変わっていないことに気が付きました。
　ちょっと余談でしたが、現時点で、遊漁船業法では、都道府県知事は、遊漁船業者の情報を登録し、さらに登録簿を一般に閲覧できるようにしなければならないこととされております。ところが、第三者が登録簿の情報を閲覧する際はどうなっているかというと、東京都の例でいえば、所定の請求手続や手数料が必要となっている場合があります。漁業体験プログラムを構築しようとする者が受入先の漁業者を探す際に、どの漁業者が遊漁船業者の登録を受けているのか確認するために、現状では手間や費用が掛かる仕組みとなっております。
　改正案では、都道府県知事に対し、遊漁船の事故について届出を受けた事項や、遊漁船業者への行政処分の事項、利用者の安全及び利益に関する事項を公表しなければならないとされています。釣り人のためになる情報の公表が義務化されることを踏まえれば、この際、遊漁船業者の登録状況の情報についてもホームページ等で公表し、一般利用者が簡単にアクセスできるようにしてはどうかと考えますが、農林水産省の考えを伺います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行法におきましては、都道府県知事は遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないこととしております。この閲覧の方法についてでございますけれども、ホームページに掲載している都道府県もあれば、御指摘のように掲載していない都道府県もあるところでございます。
　今回の法改正におきましては、都道府県に対しまして、遊漁船業者に対する行政処分の情報等について公表する義務を新たに課すこととしたところでありまして、これを機会にこの情報と遊漁船業者登録簿も併せて各都道府県のホームページに掲載することを促してまいりたいと考えます。
○須藤元気君　ありがとうございます。ばらつきを一つにまとめていただければと思います。
　さて、我が国の全体の漁獲量低下を見ますと、昔より魚が釣れなくなってきているのかなと思ってちょっと船長に聞いてみました。そうすると、驚いたことに、いや、昔より釣れるようになったよというふうに言われたんです。なぜですかと言うと、ソナーですか、魚群探知機がスペックが上がって、三百六十度どこに魚がいるか分かるようになったからだそうです。
　ちなみに、その日、アジ釣りに行ったんですが、結構大量に釣れまして、私の実家の居酒屋に行って友達と宴会しておりました。すると、何と山下委員長が超党派の議員と一緒にお店に入ってきたんです。山下委員長は、僕がやっている西日暮里の元気な魚屋さんに行くつもりが、間違えて実家の居酒屋の磯幸に行ってしまったんです。私も地元で釣りをしていたので、実家の方に魚を持って、さばいてみんなで飲んでいたんですが、これも奇遇ということで、私のアジのなめろうとアジフライを食べていただきまして。ちなみに、アジは、釣りたてのアジのアジフライって最高においしいんですよ。是非、釣りたてのアジフライ、いつか皆さんに食べていただきたいなと思いますが。
　しかも、ちょっとこれ、話がまだ終わらなくて、一緒に途中で僕も参加させてもらったら、あって山下委員長が言ったんです。えっ、どうしたんですかと言ったら、何と、山下委員長が就職されたときですね、社会人になって就職されたのが鳥取県だったらしいんですが、鳥取県で記者として鍛えてくれた先輩がなぜか僕の実家にいたんです、お店に。まさか鳥取県でお会いした上司というかその先輩が実家に、会うというミラクルがあったんですが、本当にそういった縁って大事だなというふうに感じました。済みません、何かうまくまとまりませんでしたが。でも、ちょっと驚きました。
　さて、話は戻りますが、遊漁船と同様に、一般の客を乗せて運ぶ業態の一つに貸切りバスがあります。
　貸切りバスには、利用者がより安全性の高い事業者を選択しやすくする仕組みとして、貸切バス事業者安全性評価認定制度が存在します。お配りした資料配付を見ていただければ分かりますが、具体的には、事業者に関する安全性に対する取組状況、事故及び行政処分の状況、運輸安全マネジメントの取組状況について審査を行い、優良事業者に対し、その優良度合いや認定の継続期間に応じ、上から三つ星、二つ星、一つ星の認定を行うものです。認定事業者の一覧は日本バス協会のホームページで公表されており、事業者のホームページアドレスも併記されていて、利用者にとって大変分かりやすく、事業者を選択する目安ともなる良い取組だと思いました。
　前の質問のように、登録済事業者情報の一覧も重要ですが、それに加えて、優良事業者を見える化し、釣り人が事業者を選びやすくする仕組みを構築することで、この遊漁船の業界の活性化にもつながっていくのではないかなと考えますが、野村大臣の御意見を是非お聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　本法案において、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保を図るために講じた措置等の情報の公表を義務付けるとともに、都道府県に対しても、行政処分等に関する情報の公表を義務付けたところでございます。
　これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できるというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。また、遊漁船業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方がより分かりやすく利用者に届けやすいものになるよう工夫してまいりたいと思っておるところでございます。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非利用者に見える化して分かりやすくしていただければと思います。
　さて、先ほど串田議員が紛失タグのことを質問されていましたが、この遊漁に限らず、ボートやヨットなど海のレジャーの安全性を高める手段として、海への転落を知らせるアプリがあります。今となってはライフジャケットを着用することは当たり前となっていますが、海中へ転落した場合、誰かが見付けて救助する必要があります。
　落水検知のアプリは、転落時に即時自動通報してくれるという優れた機能を持っています。これは、アプリと落水検知ユニットのセットで使用するものなので、頻繁に海で遊ぶ人以外は所有することはまれだと思います。こうした落水検知ユニットを遊漁船業者が利用客に貸出しするようにすれば、安全性は更に高まるのではないでしょうか。
　釣りに集中していると、周囲の状況が分からなくなることはよくあります。また、長官がお答えされていましたが、この遊漁船の事故で一番多いのは衝突事故です。先ほどお話しした三百六十度の魚群探知機があるせいで、私も今回釣りを行ったんですが、結構、釣り船屋さんがみんな集まるんですよね。で、近いときなんて本当にもう五、六メーター先まで船があるという状況を見まして、決して衝突リスクというのは低くないなと感じました。
　あと、私、一級小型船舶士のちょっと資格を持っておりまして、一度プレジャーボート借りて友達と釣りに行ったことがあるんです。でも、船の操縦と釣りを同時にやるというのは本当に大変でした。釣りをしているときは、特に意識が周りに全然行かないんですね。歩きスマホみたいなもので、どうしても釣りの、こっち側に意識してしまい、見張りを怠ってしまい、事故の可能性は確かにあるなというふうに思いました。
　そこで、万が一海に投げ出されたとしても、どこに誰がいるということが瞬時に分かれば、この救助も容易になると思います。
　こうした落水検知に限らず、利用客の安全性を高める遊漁船業者の取組を支援したり評価したりする仕組みの構築も必要だと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして、遊漁船業者に対し、利用者の安全の確保のために講じた措置についての情報公表を義務付けることとしております。
　この措置により、遊漁船業者の創意工夫によって利用者の安全確保のために取り組んだ措置についても積極的に公表されることになるものと考えております。委員御指摘の機器の導入などもその対象に含まれるものと考えております。遊漁船の利用者はこうした情報を入手することができ、その結果、安全確保に積極的な事業者が選択されていくことにつながると考えております。
　農林水産省としましても、こうした改正法の新たな措置の狙いや期待される効果につきまして都道府県や遊漁船業者に周知を図るとともに、優良事例の把握、紹介にも努めてまいります。
○須藤元気君　やはり何か、僕も実体験として、本当に自分がどこにいるかというのが海で分かればいいなというちょっと経験をしたことがあります。学生時代、サーフィンを始めたばかりのとき、カレントで沖に流されてしまい、本当にちょっと死ぬかなと思うぐらい危険な目に遭いました。
　カレントって御存じですかね。岸に着いた波が、また沖に戻るときの潮の流れのことです。私、そのとき、そんなカレントなんか全然知らなくて、波待ちをしていたら、いつの間にか周りに人がいなくなっていて、自分だけ沖にいたんです。あれっと思って気付いたら、まずいと思って、もうパドリングで一生懸命戻ろうとしたんですけれども、全然前に進まないんです。潮がこう行って、そのカレントの状況に乗っかっているというのに気付かなくて、でも、こういうときって、やっぱり人間ってパニックになるんですね。あれ、戻れないって思って、だんだんだんだん焦ってきてしまって、やばいって思ったときに一緒に行ったサーフィンの先輩が沖まで助けに来てくれて。それで、もう体力がもうなくなっていたんで、私のサーフボードをつかんで、横に移動したんですね。真っすぐ浜に行かないで、横にちょっと移動するだけで、そのカレントの潮の流れに乗らないで、そこから横にまず移動してから浜に行くんだなと、本当に急がば回れなんだなというときを感じました。
　このカレントでは、遭遇したり、遭難したり、テトラポッドに巻き込まれる事故というのも結構聞いたりします。この落水検知ユニットではないですが、そういったこともちょっと考えていってほしいなと思います。
　そして、万が一事故が起きてしまった場合、被害者やその家族は大変混乱されると思います。遊漁船業の在り方に関する検討会中間取りまとめは、利用者の利用、保護をより一層図っていく観点から、現行の損害賠償責任保険の加入額の見直し等、利用者の保護に資するより適切な措置を講ずる必要を指摘していますが、事故が起きた場合においては、被害者への損害賠償額の大きさだけでなく、情報提供や心のケアなど、様々な角度からの支援が必要になります。
　そこでお伺いしますが、遊漁船業において事故が起きた場合の被害者やその家族への支援の必要性と仕組みについて、農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず、事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。
　このため、遊漁船業の安全性向上に向けて、遊漁船業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは先ほど説明したとおりでございますが、これらの措置を適切に実施することで事故の抑制を最大限図ってまいりたいと考えておりますが、その上で、不幸にも事故が起きてしまった場合には、十分な損害賠償が行えるよう、現行では定員一人当たりの補填限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けております。この下限金額の在り方については、現場や有識者の御意見も伺いながら検討してまいりますが、さらに、委員の御指摘の心のケアというところに関しましては、加害者による真摯な対応が必要でございますが、その促進のために国や都道府県としてどのようなことが行えるのか、他省庁とも情報交換をしながら考えてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。しっかり支援していただければと思います。そして、本改正案で、海で国民が安全に楽しめたりとか、事業者が本当に仕事しやすくできるようにしていただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　午前中から質疑を聞いておりまして、多くの質問が重複をしておりますので、通告から逸脱をしない範囲で関連のことをお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
　まず冒頭、本改正案では、遊漁船業者が重大な事故を引き起こした場合、都道府県知事への届出を義務化しているということでしたけれども、午前中も同様の御質疑あったと思いますけれども、いま一度、重大な事故の定義を教えていただきたいと思います。私の趣旨としては、死傷事故以外のもの、ヒヤリ・ハット事案のようなものが含まれるのかということでございます。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正では、事故発生時に都道府県知事への報告を義務付け、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにしておるものでございます。
　都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故としては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについて対象とする方向で検討しておりまして、必ずしも死亡者やけが人が出た場合に限るものではございません。
○寺田静君　ありがとうございます。
　報告を受けたその重大な事故の原因の分析や、また同様の事故が起きないようにする対策などはどこが考えることを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正により、遊漁船業者が重大な事故を起こした場合、事故の原因などを都道府県知事に報告することを義務付けたところでございます。都道府県は、この報告された内容を踏まえ、また必要な聞き取り等を行いつつ、当該遊漁船業者が安全確保のためにとるべき措置をとっていたかどうかなどを確認することになります。その上で、都道府県において事故の再発を防止するため必要な措置を検討し、業務改善命令の発出など必要な対応を取ることになると考えております。
　国としても、都道府県がこれらの対応を適切に行っていけるよう、必要に応じ助言等を行っていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、で、その報告を都道府県に上げて、都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。
　衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊漁船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。どういうときに起こっているかとか、事業者は気を付けて、注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり魚に気を取られたりして、あるいは気がはやったりして、釣り人に原因がある場合が多いんではないかという御発言であったというふうに思っています。
　この船の事故ですけれども、一定程度、こういうときに起こりがちだという事故の経験値の蓄積のようなものは私も大事ではないかなというふうに思っておりまして、それはこの事業を営む関係者の方々や愛好家の方にとっては当たり前のことかもしれないんですけれども、やっぱり今では漁業関係者以外の新規参入者が増えていることと、あるいは利用者も家族連れなどが増えているということを考えると、こうした経験値のようなものの蓄積をどういうふうにしていくのかということが事故を未然に防ぐことにつながるのではないかという思いがあります。
　須藤先生のお話にもありましたけれども、スキューバダイビングも同じで、ライセンスの取得時には、どういうときに事故が起こりがちであって、万一事故に遭遇をしたときにはどう対処をしたらいいかと、例えば海の中で同行者とはぐれたようなときはどうしたらいいのかという国際ルールの共有ですとか、そうしたものに重きを置いた講習内容になっています。
　この海の、遊漁船の事故ですけれども、もちろん地域性や海況は異なる部分はあるかもしれないんですけれども、ある一定程度共通のところもあるんだというふうに思っています。この各地の原因の分析や対策が事業者や都道府県だけに任されていていいのかなというところは、こうした経験値の蓄積の、と共有ということを考えると、私自身は少し不安が残るのではないかなというふうに思っております。
　次に、本改正案二十二条では、都道府県知事は、農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないというふうに規定をされていますけれども、農林水産省令ではどのような内容を定めることを想定されているんでしょうか。また、先ほど来、少し同様の質疑もありましたけれども、どう公表することを求めていくんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきまして、都道府県知事が利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表する措置を導入することとしておりますが、これは遊漁船の利用者が地域の事故の発生状況などの安全に関する情報を得ることにより、利用者に遊漁船業者の安全情報公表義務と併せて適切な安全対策が講じられている事業者の選択などの材料にしてもらおうとするものです。
　このため、都道府県が公表する情報として農林水産省令で定める具体的な内容としては、事故の発生件数、どのような事故が発生したかなど事故の発生状況の取りまとめ、行政処分の発出状況などを想定しているところでございます。また、公表の方法としましては、都道府県のホームページに掲載する方法を想定しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では登録業者の一覧すらもなくて、本当にこれが適切にきちんとタイムリーに進んでいくのかなというような思いも覚えております。
　そしてまた、本改正案の二十三条では、その公表に関して、これも同様の質疑がありまして、その内容のところに、保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、田名部委員の御質問の中で、金額、先ほども長官の方から定員一人当たり三千万以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額三千万以上、最低額が三千万以上となっているところで、今後も検討をされていくということでしたけれども、検討会の中、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに三千万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから三十年たっても変わっていないと、何かあったときの補償が十分ではないのはまずいと、あるいは意識が高い人は五千万以上にしている印象があるなどの議論がなされたというふうに聞いております。
　既にこれだけの意見があって、それでもなおまだ検討するということなんでしょうか。そして、この検討にどれぐらいの期間を掛けるというふうに、どれぐらいの期間をめどとされているか、あればお知らせください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた検討会の情報は御指摘のとおりでございますけれども、決めるに当たってまたその検討会を開いてそこでも議論していただくという手順も考えておりますので、そういったことも含めてまだ検討しているということを申し上げております。
　いずれにせよ、施行までに十分な準備、周知期間を取って、なるべく早めに決めたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、遊漁船業者は小規模事業者が多くて、ホームページを持っていない事業者も多いと思います。安全に関する状況、情報については利用者が遊漁船を選ぶ際に分からなければ意味がないかなというふうに思うんですけれども、これ、スキューバダイビングでもそうですけれども、やっぱりショップを選ぶときにはホームページが充実をしているというところを選ぶというふうに個人的に感じています。もちろん知人から紹介があれば別ですけれども、そうでなければ、初めてのところに行くときなどはホームページを見て、船の写真が載っていたり、あるいはブログも最近まできちんと更新をされているかどうかとか、あとはガイドの方の経験がどれぐらいであるかどうかと、そういったところを見て選ぶようにしているんですけれども、そうした自分の行動を考えますと、遊漁船について考えると、この漁業者の方が休漁期間にやっているというようなところはむしろホームページが充実をしていなくて、遊漁船に特化して新規参入してきたようなところの方がむしろホームページが充実をしていたりするのかなというような、そこにちょっと矛盾が生じるような気もするんですけれども。
　どういうふうに漁業者の方もやられているような小規模なところも情報を充実させていったらいいのかなというような、何か御意見、アイデアなどがあれば教えていただきたいなと思っています。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　本法案において、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするため、遊漁船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、委員御指摘のとおり、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。
　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法については、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、確かにインターネットを使えない事業者もおられます。こういった場合には、これは一つの考え方でございますけれども、都道府県や遊漁船業の団体のホームページに掲載してもらうといった取組を現に行っている地域もございますので、こういったやり方も参考にしながら、適切な公表方法を検討できるのではないかと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私もいろいろ考えてみると、例えば観光協会のホームページにそういうところを設けていただくとか、いろんなやり方が確かに地域で工夫はできるんだと思いますけれども、何とかそういう情報も共有をしていただいて御支援をいただきたいというふうに思っております。
　秋田県の担当者の方に話を聞くと、やっぱりコロナ禍で密にならない楽しみということで釣りの人気が上がって、漁業者以外からの新規参入の問合せが増えているということでした。今回の法改正で、その協議会が、できる規定で、知事が設置できるという規定でありますけれども、その創設等の措置を講じるということですけれども、この協議会によって、その新規参入者を含めた、海の安全にとって、経験が浅い漁業者の皆さん、遊漁船、漁業者の皆さんの安全対策の意識の向上が本当にこれ担保されていくのかというところがどうなのかなという思いがあります。これも類似の御質疑がありましたけれども、この横のつながりをどういうふうに担保していったらいいのかなと私自身も思っているところです。
　先ほど須藤委員のお話もありましたけれども、やはり地元の漁業者からは、遊漁船も含めて魚がいるところに船が集中をするので、ぶつかりそうになったこともあるというふうなお話もありました。
　ここからちょっと通告の範囲からそれてまいりますけれども、長官の発言で、午前中の質疑の中で、海上の安全は何よりも大事だというお言葉もありました。通告していた質問が全て終わっておりますので、ちょっと話だけにとどめさせていただきたいというふうに思いますけれども、皆さんの御記憶にもあるかもしれませんが、二〇二〇年の九月に福島県の猪苗代湖のプレジャーボートの事故があったというふうに思います。湖で、海ではないですし、また遊漁船でもありませんけれども、八歳の男の子が死亡して、母親が両足を切断をするという重大な事故でした。父親が語ったところでは、事故直後にもう一目見て子供の命はないことは分かったと、だから妻の方を何とか助けなければいけないと思ったということでした。
　これ、様々報道を拝見しておりますと、事故直後に、あのボートがひいたんだと指摘して、警察が来たけれども、加害者は一年間逮捕されなかったということでした。この三月には業務上過失致死傷ということで禁錮二年の判決が出て、ただ、加害者の方は控訴をしております。
　午前中、国土交通省の方がいらっしゃいまして、私もちょっと追いかけてお話を聞いたんですけれども、私が確認した範囲でも、また国土交通省の方にお話をいただいた範囲でも、この事故を受けての法改正というものは一切行われていないし、議論もないということだったんです。
　この水上の事故に関しては、車とは違って危険運転致死傷罪みたいなものがないというふうにも、この事故の後、様々な報道で指摘をされております。控訴中の事案なので、あくまで仮にですけれども、この当該事故で加害者が被害者を目視できていた場合、そしてひいたことを認識できていた場合、これが陸上で起こったことであれば、危険運転致死傷罪、また救護義務違反などに問えたのではないかという指摘があるところです。
　午前中、田名部委員の方からは秋田県の酒気帯びでの事案の紹介もありました。遊漁船の、まさしくこの法案の違反容疑ということでの逮捕は東北で初めてということでございました。もしですけれども、こうした飲酒での事故などが発生をして、それでもやっぱり、この福島の件と同様に、例えばこれが人身事故であった場合でも業務上過失致死ということにしか問えないのかというのは、私は、国民の意識からはやっぱり大きく離れるところではないかなというふうに思うんです。
　海の事故、この水の中での事故というのは、水上での事故は証拠の保全も検証も陸上と比べて困難であって、でも、やっぱりこの悪質な事案に対処できるような法律があるということはやはり大切ではないかなというふうに思っております。もちろん、所管官庁が異なるもので、これ以上ここでお話しするのは苦しいところだと思いますけれども、省庁の連携をして、こうした事故がまた起こって世論が求めてからということではなくて、是非、省庁連携をして法改正の議論を進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど国土交通省の方からは、こうした件があると、その違反点数の付与ですとか、ひどければ免許が停止、あとは、問えて業務上過失致死傷罪なんだということでありました。
　この福島県の猪苗代湖のプレジャーボートの事故の件では、両足を切断して今は義足で生活をしている母親が、一人死んだだけでは何も変わらないのですねという言葉を残されています。この委員会でこの具体的な件を取り上げるのはもちろん無理があるということは承知をしておりますけれども、今後やはり同様の事故が起こらないように、そして、万が一起こってしまったときには、きちんとこうした加害者、過失だけではなくて、危険運転をしたような加害者であるとか、あるいは飲酒運転をしたとか、何かしらそうした大きな、何というか、この福島県の事故ですと、事故の前に加速をしているんですね。で、船首が上がったので人を目視できなかったのではないかという過失があるとかということを裁判の中で言われていますけれども、そうした、でも、その加速をする前には目視をできる距離にいたのではないかと。なので、きちんと見ていなかったのではないかということで禁錮二年の判決が出ているということですけれども、でも、控訴をしているのであくまで仮にですけれども、こうしたことが本当に、過失というか、重大な過失であれば、きちんとこの危険運転致死傷罪、救護義務違反のようなものにこの水上の事故であっても問えるということが私は大事ではないかと思いますので、こうしたところを、省庁連携して何とか法改正の議論を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、少し早いですけれども、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、来る六月一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房教育未
　　　　　　　来創造会議担当
　　　　　　　室長　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　国際文化交流審
　　　　　　　議官　　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための
　日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房教育未来創造会議担当室長瀧本寛君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　まず初めに、先日、私が話したブコラムのことについて、答弁は求めません、私の考えを話しさせていただきたいと思います。
　先日は、いろいろ医療的なところからしっかり御意見をいただきました。命を守るというお医者さんとしての役割をしっかり言われたということを私は受け止めました。そして、私はその視点が必要だなと思いました。大臣の、大臣にも唐突な、いつも私が唐突に質問をするものですので、それでも心から素直にお答えいただいたこと、とてもうれしく思いました。ブコラムというものが、てんかんの発作はどこで起きるか分からないというところでは、ＡＥＤの講習がいろんなところでやられているみたいに、ブコラムがいろんな人が打てるような、そんな環境づくりが必要なんだろうなということをもう私も考えさせていただきました。ありがとうございました。
　そして、でも、どうしても解せなかったのが、やっぱり救急隊員ができないのが学校現場でするというところだけはやっぱりどうしても解せないというところがありました。私も、やりたくないんじゃないんです。やらなくちゃいけないと分かっているから、絶対教職員やるんです、ちゅうちょしても。そして、実際子供たちにもいました、ばたっと倒れたりとか。いつも、座薬ですよね、前のお薬が、だから座薬を常にランドセルに入れている子とか、そんな子たちにも出会ってきたので必然性は分かっています。でも、例えば救急車が来たときに、救急隊員の方が、いや、僕たちはできませんから先生やってくださいというような、このまま行けばそのとおりになるわけであって、それはさすがにおかしいのではないかなということは感じています。
　それと、私が質問させていただいたときに、御答弁が、厚生労働省の所管に関わるものでということで、なぜ救急隊員ができないのかということは、きちんと私の中では理解することができませんでした。多分、文書だけ見ると、救急隊員ができないことを申し添えますと書いてある文書を見たときに、やっぱり教職員は、えっ、何で、何で救急隊員ができないものを学校教員がするのかなと、要は不安に思うと思います。
　ですので、もちろん厚生労働省の管轄ではあると思いますが、それを学校に下ろしていかれたということでは、なぜ救急隊員はできなくて学校の教員ができるのかということは、何か文科省としても是非御答弁いただきたかったなというのもありますし、そのこれから出される文書とかいうときに、そういうなぜなのかということは教職員が納得できるようなもので出していただきたいなというのは思いました。
　そして、もう一つ。私、数人に聞きましたが、ブコラムのことを知らない教職員がたくさんいました。ですので、そこの部分、もっと、本当に大切なことだと思いますので、周知徹底も必要なのではないかと思います。済みません、失礼しました。
　では、法案の方に入ります。法務省告示校機関の審査結果の課題についてお伺いします。
　課題について、授業科目、教員、担当時数、運営体制などにおいて基準を満たしていない、特に授業科目が専ら日本語の教育を受ける者にとって適当と認められるものであるとの基準を満たしていないケースが多いというのが法務省告示校機関の課題というところで書かれておりました。これでは学校と言えないんではないかなということを感じました。このような課題についてどのようにお考えか、お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　法務省告示校の新設時の審査やまた設置者の変更等の際には法務省より意見聴取や情報共有を受ける、これは文部科学省がですね、受ける中で、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分に把握していない、また、人員の数や必要な経験が不足をしている、また、受入れを予定している留学生の日本語レベルと教育課程の内容が適合していないなど、教育上の観点から不適切な事例が見られております。これは、教育に関する定期報告等の仕組みがないため、教育上の観点から十分な水準に達していないものが存在しているものと考えられます。
　こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めております。これらを通じまして、課題のある機関があった場合には指導をし、そして改善を図ることで教育の質が確保されるよう取り組んでまいりたい、そう思っております。
○古賀千景君　では、次に行きます。
　登録日本語教員に向けて講習があるということを伺いました。その講習の内容と受講時間はどれくらいとお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため……（発言する者あり）あっ、失礼しました。済みません。ありがとうございます。
　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため、国が研修機会を提供することとしております。日本語教師を対象とした研修につきましては、現在、文化庁において、多様な活動分野における日本語教師の育成を行う現職日本語教師研修プログラム普及事業を実施しますとともに、潜在的な日本語教師の復帰を促進する日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業を今後実施する予定でございまして、専門性の高い日本語教師の育成を図ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　受講時間はどれくらいを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた、最初の方の、現職日本語教師研修プログラム普及事業の方は約三十時間ほど、それから、学び直し、後者の、学び直し、復旧、あっ、復帰促進アップデート研修事業の方につきましては五十時間ほどを考えております。
○古賀千景君　まず講習が行われて、その後、登録日本語教員となった後には研修という形で分野が分かれて行われていくと思いますが、多分、日本語学校のレベルとか留学生のレベルって様々だと思います。それ、どんなふうに研修内容が変わっていくのか、もしよかったら教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今考えておりますのは、まずその登録をされた登録日本語教員の先生方に対しましては、初任者研修というような形で、留学生、生活者、就労者、児童生徒等、難民等、海外といった分野の別にそういった研修を図っていきたいと考えております。その上で、現場で経験をお積みになられた後、中堅者を対象とした研修というような形で、だんだんグレードアップしていくような形の研修をこれから考えていかないといけない、そのように考えております。
○古賀千景君　登録までの講習費、そして今おっしゃっていただきました取得後の研修費の負担、費用負担についてお伺いしたいと思います。それは受講者が負担をするのか、日本語学校の方が負担をしていくのか、お願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました研修につきましては、基本的には文化庁において、国において行う研修という形を考えております。
　したがいまして、これらの、現在もう既に行っている研修を見てみますと、現在、実費程度は徴収させていただいているところでございますけれども、基本的には施行後も、本法案施行後も、国が提供する研修につきましては、この予算事業という形で、委託事業という形で進めまして、教員本人や認定日本語教育機関の金銭的な負担にも配慮しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、今後どういう研修を必要とするかは、現場の声をよく聞きまして、それに基づいてまたしっかりと制度設計してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　同じように質問させていただきますが、教育実習というのも行われるというふうに私は考えております。教育実習はどこで行われていくのか、まず場所というか、学校というか、それと、それに関する費用、教育実習に関する費用というところでお願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　教育、委員からも教育実習のお話ありましたけども、この法案の方の言葉を使いますと、登録実践研修機関が行う実践研修という形でいわゆる実践を行う、おっしゃるとおり教育研修のようなものでございますけれども、それを試験をパスした後に受けていただくということとなります。
　で、これの場所は、今考えておりますのは大学、あるいは日本語教育機関の中でも教員養成的な機能を果たしているところございますので、そういったところを見極めながら、この登録実践研究機関になっていただくべくこれからも働きかけてまいりたいと思いますし、登録の制度でしっかりとこちらも支援させていきたいと、このように考えております。
　そして、費用の方のことでございますけども、登録実施、実践研修機関には受講料を納付しなければならないという形となっております。受講料の額につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めるという形になっております。
　いずれにしましても、金銭的な負担にも配慮したものとなるように適切に検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ちょっと済みません、通告していなかったんですが、その日本語が、例えばそこで講習を受ける学校がいろいろあるじゃないですか。そこの受講料は、大体、基本的には一緒という形でしょうか、それとも学校によって違うんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたこの登録実践研修機関というのは、登録に係ります手続の一環でございますので、しかも、先ほど申し上げましたとおり、政令で定めるところにより文部科学大臣が認可を受けて定めるということになりますので、基本的には同じ価格というふうに御認識いただければと思います。
○古賀千景君　受講者の方に今御配慮いただいているということを伺いました。安心しました。受講者の方も金銭的に余裕のない方もいろいろいらっしゃるだろうなということも考えますし、日本語学校の負担となったときには、感染症でかなり今厳しい経営をされていると思いますので、そこのところにまた拍車が掛かるんじゃないかなということを私は心配しました。
　そのことで、ああ、じゃ、お金が掛かるなら日本語教員になるのをやめようかなとか思うような、そういう教職員不足にならないかということは心配しますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。経過措置という形の御質問ということでお答えさせてもらいます。
　令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましては、登録日本語教員となるための経過措置といたしまして、質が担保された日本語教育機関に継続して勤務する教員のうち、民間試験の合格者など一定の要件を満たす者につきましては、国の行う講習の修了をもちまして日本語教員試験や実践研修を免除するといった考え方が示されているところでございます。
　経過措置の具体的な内容につきましては、審議会等の意見を聴きまして政令以下で定めるということとなっておりますけれども、現職の日本語教員の財政的な負担にも配慮した形で円滑な制度移行が可能となりますよう、今申し上げた会議の報告の考え方なども踏まえまして、法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。
　あと、それから、済みません、恐縮でございますけれども、先ほど私申し上げた中で、研修時間のお話がありましたときに、学び直し・復帰促進アップデートの研修事業、五十時間ほどと申し上げましたけれども、正しくは、今年度より開始する事業でございますので、この数字の五十というのはちょっとまだ検討中という状態でございます。ただ、イメージとしましてはそれぐらいの大きさのもの、規模のものというふうに御理解いただければと思います。
○古賀千景君　これからは日本語学校には登録日本語教員の免許を持たなければ教壇には立てないということになりますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、この法案におきましては、認定の日本語教育機関におきましては登録日本語教員が教えるという形になってございます。
○古賀千景君　今まで非常勤という形でお勤めだった方がいらっしゃると思いますが、その方たちも日本語教育のその資格取得をしなければならないのか、資格取得はしなくて、また別の非常勤という形で残るのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　基本的には、その今の先生方につきましては移行期間が措置されますので、その期間の間にこの登録日本語教員になっていただくといったことが必要となってまいります。
　非常勤の先生がどのような形で勤務されるかというのは、ちょっと具体に、いろんな場合が出てくると思いますので、一概にちょっとなかなか申し上げられませんけれども、基本的には、その認定の日本語教育機関で勤務される場合は登録日本語教員になっていただくといったことで促してまいりたいですし、基本的にそうなっていくべきだと考えております。
○古賀千景君　じゃ、非常勤の方も必ず登録をしていくと、になっていくということですね。分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、先日の本会議での答弁についてちょっと二つお伺いしたいことがありますので、お願いします。
　幼児教育のところで、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムの開発というのが御答弁の中にありました。これは幼児教育のみと考えてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、近年、幼児教育施設における外国人幼児等への対応が増加しているということを踏まえまして、令和四年度の委託事業におきまして、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムというものを開発をいたしました。この研修プログラムでは、幼児教育施設における外国人幼児等の入園の対応や日本語指導等に当たりましての配慮、この配慮事項というものを示しております。
　この研修プログラムにつきましては、自治体や幼児教育施設の判断により活用いただくものでございまして、活用の義務化については考えているわけではございません。
○古賀千景君　では、二つ目に行きます。
　日本語教員の処遇、待遇改善など財政支援の必要性と具体策について質疑をいたしました。そのときに、処遇改善のためにも、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることになり、その処遇改善にもつなげてまいりますという御答弁があったと思いますが、具体的なお話がちょっと私は分からなかったので、もう一度お伺いします。
　まず、留学生に対して奨学金などの措置をされるのかどうかということが一つ、そしてもう一つは、登録日本語教員の処遇、待遇改善に向けた認定日本語教育機関に対する財政支援の必要性についてのお考えを教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　まず、認定日本語教育機関への財政支援ということでございます。
　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしている日本語教育機関のうち、日本語教育の質を担保する、確保する、失礼いたしました、教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備に寄与しようとする仕組みであり、公の支配の下で学校教育法によります設置、認可等を行うものではございません。
　このために、日本語教育機関への経常経費の措置ということは、行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えていることから、経常経費の支援という形ではなくて、公益性の高い政策的な取組や、関係省庁との連携による当該機関に関する多言語で情報発信などを実施をしてまいります。
　また、登録日本語教員が受講する研修等に対する支援でございますが、本法案施行後、日本語、登録日本語教員の専門性を高めるために国が研修等へ支援をすることとしておりまして、教員本人や認定日本語教育機関には必要な実費程度の徴収にとどめるなど、教員や認定機関に過度な負担とならないよう努めてまいります。
　そして、留学生に対する支援でございますが、認定日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生につきましては、学業、人物共に優れて、そしてかつ経済的理由により修学が困難である者には、法務省告示校と同様に日本学生支援機構の留学生受入れ促進プログラムの対象といたしまして、これ奨学金を支給することを考えております。
○古賀千景君　先日の答弁の中で、児童生徒に向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて補助者としての積極的に活用することを行っていきたいという趣旨のものがありました。
　どんな形で小中学校にその登録日本語教員の方が来ていただいて授業される、どんなイメージをお持ちなのか、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員御指摘のとおり、本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修を受講した者等を、これ、小中学校におけます特別教育課程、夜間中学校などにおいて、補助者や学校と地域をつなぎますコーディネーターとして積極的に活用することなどを考えているところでございます。
　具体的な活用の在り方につきましては、登録日本語教員が受講いたします児童生徒向け研修の内容等も踏まえまして、今後、詳細な仕組み等を検討していく予定でございます。
○古賀千景君　是非そのような機会をたくさんいただけたらなと思っています。
　大臣もおっしゃっておりました、この十年間で小中学校に日本語指導が必要な児童生徒は一・八倍に増加をしているという状況です。
　私も先日、学校に行ってみました。日本語支援の教員がやっぱり子供たち一人一人にしっかり授業している様子を見せてもらいました。今、小中学校で日本語支援の授業、そうやって、を受けているという児童生徒数はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げたこの特別の教育課程ということで、その公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒でその特別な教育課程による日本語指導を受けている児童生徒数は、令和三年度に実施した調査結果によりますと三万八千百五十七人となっているところでございます。
○古賀千景君　様々地域によって異なりがあるというふうに私も伺っておりますが、何か多い学校はかなりの数いるんじゃないか、いらっしゃるというお話を伺っております。割合的に、その特別の日本語支援の授業を受けているお子さんが多い学校、例えば多いところではどれくらいの割合でしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　個々の学校にというところはちょっと今すぐお答えすること難しいですけど、全体の数でいいますと、公立の小中学校段階の児童生徒数が九百二十万ほどということで、そのうち日本語指導が必要な児童生徒数は五万三千人ほどということで、公立の小中学校段階の児童生徒数に占める日本語指導が必要な児童生徒の在籍割合は約〇・六％ということでございます。
　ただ、一方、先生御指摘のように、非常に地域によって、集住しているところ、あるいは散在しているというところ、開きがございまして、例えば県レベルで申し上げますと、一番多いところはその一つの県で一万二千、一万三千ほど、そして少ない県ではもう二十何人とかですね、そういうことで、非常に様々、何というか、集住と散在の状況があるという状況でございます。
○古賀千景君　学校によっては三分の一ぐらいがそういう特別な日本語教育の指導を受けているというようなことも伺っているので、分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、その日本語支援教育を受けている子供たちの母国語はどんな形に、どれくらい、何種類ぐらいあって、どんな言葉があるのか教えてください。