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○政府参考人（奥原正明君）　現在、農地利用の五割を占めておりますこの担い手でございますが、この中には認定農業者、それから集落営農入っておりますけれども、全体として大体二十七万経営体ぐらいでございます。その中で多いのはこの認定農業者でございます。この認定農業者の制度は平成六年度からできている制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、効率的かつ安定的な農業経営とすることを目指して五年以内の経営改善計画を作っていただいて、その計画を市町村が認定した場合に認定農家になると、こういう制度でございます。
　この認定農業者につきましては、平成二十一年度までは一貫して増えておりましたけれども、二十二年度からは高齢化がかなり進んでまいりまして、五年間のこの計画の期間が終了したときに再認定の申請をしないという方が増加をしておりまして、二十二年度からは若干減少傾向に転じているということでございます。この結果、平成二十四年の三月には、この認定農業者の数は二十三万八千件、二十四万弱という形になっておりますが、認定農業者の中の法人の数、これは一貫して増えていると、こういう状況でございます。
　十年後のこの認定農業者等の数、これについての目標は特に設定をしておりませんけれども、法人を含めて、従業員の数ですとか、それから売上高あるいは所得、こういった経営の質の向上、これが極めて重要でございますので、引き続きこの認定農業者を中心として担い手制度の的確な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　この農地利用の八割を集積するという方法は実は二つあって、担い手に農地を集めていく、利用を集めていくということと、認定農業者を増やしていくという、あるいは担い手を増やしていくということで割合が増えていくという両方の側面があるんですね。ですから、集積をしっかりするということと併せて、やはり担い手の数を増やしていくということにもこれから努力をますますしていただきたいというふうに思います。
　ところで、今回の目標、この八割担い手に集めるという目標、これは大変いいと思うんですけれども、一方で、資料一で見ていただいた平成四年の新政策あるいはその後平成十二年、十七年の基本計画のときには、目標としては、効率的かつ安定的な農業経営を目標にしているということです。これはこの資料一の注一にも書いてありますけれども、農業基本法の二十一条で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う構造にしていこうという基本法上の目標があるということです。
　注二に書いてありますが、この効率的かつ安定的な農業経営というのは、生涯の所得が他産業並みだということを一つの農林水産省としては指標として考えてきたということです。そういう意味でいいますと、認定農業者あるいは担い手というのをもちろん増やしていってその農地の利用割合が増えていくということは大事なんですが、更に進んで言えば、担い手が生涯所得あるいは所得の面で十分な、他産業に比較しても十分な所得が確保できるというようなことも非常に重要なことだというふうに考えております。
　そういう意味では、現在の段階ではもちろん担い手に集めるということでいいんですけれども、そういった所得も確保できるような効率的かつ安定的な農業経営がこういうふうにたくさんになっていく、そういう目標を将来的にはつくっていってその政策の課題としていくということも大事なことじゃないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　先ほども御説明いたしましたが、この認定農業者の制度は、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善を図る、そういう農業者を市町村が認定するという制度でございます。平成二十四年三月末では二十三万八千経営体、これが認定農業者になっているわけでございますが、この中には、これから効率的かつ安定的な農業を目指していこうという、そういう方も入っておりますし、既に効率的かつ安定的な農業経営に至った方、それで更に経営改善を図ろうとしている方、こういう方も含まれておりまして、この二つを区分した数字は実は現在把握できておりません。既にもう効率的かつ安定的な農業経営になっている方につきましても、更に経営を発展させていただいて地域農業を引っ張っていただくということが非常に重要だと思っておりますが、将来的に、今御指摘ございましたように、この認定農業者の中の効率的かつ安定的な農業経営、もうこれを達成している方、特に生涯所得あるいは労働時間で見て他産業と遜色はない、あるいはそれを上回るといったような経営体がどのくらいの数いるか、それが農業全体のどのくらいのシェアを担うかといったことも含めまして、きちんと数字を把握したり目標を立ててやっていくということについても検討を深めたいというふうに考えております。
○山田修路君　今、奥原局長からお話がありましたとおり、担い手の所得を上げていくということも非常に大事なことだと思っております。そういう意味で、認定農業者などの担い手の所得向上対策、これもしっかり今後取り組んでいく必要があると思いますけれども、これについてはどのような対応をしていくおつもりか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　所得を向上させていくということはもう大変大事な視点だと存じておりまして、そのためには、いかに有利に販売をしていくか、さらには付加価値を高めていくか、そして低コストで生産資材を調達するかどうかといったことも含めて、経営者としての意識、経営マインドを持つことが何よりも重要であると考えております。
　経営者としての意識を十分に持っていただくために、認定農業者が自らの経営改善に取り組むためのツールといたしまして経営改善のためのチェックリスト等から成る経営指標を公表をし、自己点検を促しているところでもございます。さらには、認定農業者に対しましては、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金の融資や税制等の施策を重点的に実施しているところでもございまして、今後とも、農業者の経営意識の向上を始めとした経営らしい経営を育成し、それが更に発展をしていけますようにしていかなければならないと考えております。
　その際には、生産所得等の点におきましても、他産業に御指摘がありましたように劣後せず、これを上回るようにしていくことも一つの考え方でもありまして、その点も含めてよく研究をしてまいりたいと存じます。農家所得、最低賃金にいたしますと、実に農家の方々の最低賃金は低いという数字も出ておりますので、しっかりと所得を向上させていくための取組をさせていただきたいと存じております。
○山田修路君　今お話がありましたように、所得向上対策極めて重要だと思いますし、担い手を更に一歩進めて、レベルの高い農家の方々に農地の利用を集積していくということが今後は必要になっていくというふうに思います。そういう意味で、政策の目標としてはこんな担い手に集めるということで一応評価をしております。
　手法、その実際の政策の手段については、今度の農地中間管理機構など様々な政策を今実施に移していこうということで法案を出されているんですが、この農地中間管理機構、今まで農地保有合理化法人の失敗を踏まえて対応していくということなんですが、ほかにもいろんな活動が地域で行われております。そういう意味で、中間管理機構だけでなくていろんな政策を総動員していくということが大切だと思うんですけれども、今後の農地利用集積についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農業者の高齢化それから耕作放棄地の増大、こういうものが進む中でやはり農地の集積、集約化は大変大事な課題であると、こういうふうに思っておりまして、とにかく政策を総動員していく必要があると考えております。
　これまでは農地流動化は農業委員会それから農地利用集積円滑化団体、こういうところが役割を果たしてきたのは事実でございますから、今回整備する農地中間管理機構と今まであったところが連携を密にしてみんなで対応していくということが重要であろうと、こういうふうに思います。特に、機構は市町村等に委託料をお支払いして業務委託するということも想定しておりますので、適切に業務が遂行されるということであればこういう円滑化団体も委託先になり得ると、こういうことでございます。
　いずれにしても、総力を挙げて大事な目標である農地の集積、集約化、これに取り組んでまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
○山田修路君　今お話がありましたように、いろんな団体が地域では農地の集積に取り組んでいるということなので、これまでの活動も是非利用しながらというんでしょうか、活用しながら推進していくことが大事だと思っております。
　そういう意味で、今お話がありました農地利用集積円滑化団体、農協などが取り組んでいるわけですけれども、これの活用も本当に重要だと思います。
　資料の三のところに先ほど大臣が引用されたような数字が出ておりますけれども、資料の三で、農地保有合理化法人の実績が一番右、それから真ん中に農地利用集積円滑化団体の活動、先ほど大臣から言及がありました数字が入っております。また、農業委員会も十二万ヘクタール余りにわたる利用調整の実績があるということです。
　特に、今お話がありました真ん中の農地利用集積円滑化団体については、実際に三万二千ヘクタールのうちに、この所有権ももちろんこれを制度上扱えるんですが、実際には利用権の設定がもう九九％を占めているということで、利用権の設定という意味では集積円滑化団体の活動も大変顕著なものがあるというふうに思っております。
　それぞれ連携あるいは役割分担しながらやっていく必要があると思うんですけれども、具体的にどういうふうに進めるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地利用集積円滑化団体でございますが、平成二十一年の農地法の改正でできた制度でございます。農地の出し手を代理をして受け手を探して契約を締結するということでございまして、御指摘のように二十二年度が一万八千ヘクタール、二十三年度は三万二千ヘクタールということで数字も伸びてきております。
　ただ、一方で、出し手を代理して受け手を探しますので、農地の受け手が最終的にいませんとこの成果をなかなか上げられないと、こういった問題がございます。それからもう一つは、相対取引を中心にしておりますので、基本的に分散錯圃の抜本的な解消にはつながらないケースが多いと、こういった問題点もあるものというふうに考えております。
　このため、今回農地の中間的な受皿として農地中間管理機構を整備をしてやるということにしているわけでございますが、この中間管理機構、自分だけで全ての業務ができるわけではございませんので、いろいろなところに、関係機関に業務委託を行うということにしております。それによって地域の関係者の総力を挙げて業務を遂行するということでございますが、その際、この農地利用集積円滑化団体であります市町村ですとか、あるいはＪＡ、あるいは市町村の農業公社、こういったところにつきましては、農地流動化に関するこれまでの実績、あるいは能力にもよりますけれども、機構が知事の承認を受けて委託を受けるということは当然ありますので、その場合には委託料も支払われることになります。
　したがいまして、そういうところにつきましては、農地流動化に関する業務を従来以上に円滑に行うということができるようになるものというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　農地利用集積円滑化団体と並んで、地域で非常に重要な役割を果たしているのが農業委員会ではないかというふうに思います。
　先ほどの資料三で、農業委員会の活動、利用調整の実績十二万ヘクタールということで、大変大きな役割を果たしていると思いますし、農業委員会についてはいろんな批判があって、新規参入の障害になっているとかいうような方もおられます。しかし、やはり地域の中でしっかりと根付いて経営をやっていただくためには、地域の状況に精通した農業委員会の判断というのもやはり重要なのではないかと私は思っております。
　これまでの農業委員会の活動についてどう評価しているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会は、農業委員会等に関する法律、これに基づきまして設置されました市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされておりまして、農地法に基づく許可事務、あるいは農地のあっせん、こういった事務を行っております。農地台帳も作っておりますので、農地に関するいろんな情報がここに集中をしているという状況でございます。
　農地の流動化につきましても、先生御指摘のとおり、相当な実績を上げておりまして、平成二十三年でいいますと十二万七千ヘクタール、これは利用権の再設定も含んでおりますので必ずしも純増分だけではございませんが、これだけの利用調整の実績を上げております。
　それから、平成二十一年の農地法の改正の後は業務が更に拡充をしておりまして、従来は農地法に基づく許可事務、こういった受け身の仕事が中心でしたけれども、これに加えまして、地域の農地利用状況の調査ですとか、遊休農地の所有者に対する指導、勧告等といった能動的な仕事を行っております。
　さらに、二十四年度からは、地域の農業者の徹底的な話合いによる人・農地プラン、これの作成にも積極的に関与するということで、これまで以上に農業委員会は重要な役割を担っているところだというふうに思っております。
　農業委員会につきましては、いろいろな御意見をいただいているのも事実でございますけれども、担い手の農地の集積、集約化、あるいは新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の解消等を強力に推進していける組織となっていくことが期待をされておりますので、そういった方向で前向きに指導をしていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　今お話があったように、農業委員会、大変重要な役割を果たしていると思いますので、是非しっかりとその情報提供を促していく、これは全国農業会議所や都道府県段階の農業会議、あるいは農業委員会自身もありますけれども、そういったところがしっかり自分たちの活動について情報提供をしていくということも大事だと思います。
　その点についても是非お願いをしたいと思いますし、そのことも含めて、これから農地中間管理機構が活動していく上で、これまでの農業委員会のノウハウをやはり積極的に活用していくということも重要だと思います。そういった点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　御指摘のとおり、農業委員会は、これまでも農地の流動化等に重要な役割を果たしてきております。その活動の実態を農業関係者以外の方にも理解していただくことは極めて重要だというふうに考えております。
　現在、農業委員会の活動につきましては、総会等の審議過程を詳細に記録した議事録、許可のポイントや申請に必要な書類記載マニュアル等、農業委員会の活動の目標とその達成状況を作成し、公開するように指導しております。これらは全ての農業委員会において公開されているところでございます。また、全国農業会議所におきましても、農業委員会活動の見える化に取り組んでおります。全国の各農業委員会の活動状況をデータとして整理し、インターネットで公表しております。
　それと、ノウハウについても御質問がございました。
　この農業委員会につきましては、農地に関する業務を行っているところから、この各情報が集まっております。したがいまして、農地中間管理機構が業務を行うに当たりましては、市町村と連携をして機構の業務に協力することが必要であり、特に農地利用配分計画を作成するに当たっては、農地の地番、所有者等の情報を正確に把握している農業委員会の協力は必要不可欠というふうに考えております。
　また、今回の改正では、遊休農地対策を強化することになっております。耕作者が不在となり、そのまま放置すれば遊休農地となるおそれがある遊休農地予備軍についても、農業委員会の指導、対策に追加をしております。また、農業委員会、遊休農地の所有者等に対し、その農業上の利用に関し利用意向調査を行い、機構への貸付けを促す仕組みを設けることとしております。
　さらに、農業委員会が作成している農地台帳についても、今回の改正によりまして法定台帳として位置付け、農地の地番、所有者、借受け者、賃貸借契約の内容等の台帳情報及びその電子地図についてインターネット等で公表することとしており、農業委員会の役割を更に強化することとしているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今回の改正に関連して一部の有識者の方々は、地域外から地域に参入してくる、全く関係のない人が参入してくることがいいことで、地域の農家の方々が発展していく、あるいは参加をしていくということについてやや否定的な考えを持っておられる方がいると思うんですけれども、やはり今お話があった農業委員会ですとか農地利用集積円滑化団体など、地域の中でやはりうまく農地を集積していく。これ、生源寺眞一先生が、農村には二つの層があって、ビジネスの層とコミュニティーの層があると、こういうお話をしているんですけれども、コミュニティーを守るということでやはり地域が発展していくので、ここのことも特に土地利用型農業については大事だと思います。その点をお願いをしまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　今日はこの中間管理事業法案の審議ということでございますけれども、これまでもるる衆議院でも審議が進められてきておりましたし、そしてまた今日もお二人の委員の質疑もございましたものですから、私もそうした審議の結果を踏まえまして私なりに議論を深化させていきたいというふうに思っているところでございます。
　私は今回この法案に大変期待している一人なんですけれども、私は、この農政の究極的な目標といいますか基本的な目標といいますか、これはやはり国民に対して有事の際を含めて安全な食料を安定的に供給をしていくんだと、これがやはりこの農政の最も基本的な重要な柱になっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。さればこそ、農地に対しても規制を掛けることが許されたり、あるいは農業や農村や農地に対して公金を公的支援をしたり、公金を投入していくことも是認をされるものだと。
　もちろん、いわゆるその多面的機能、農村の景観であるとか、あるいは防災であるとか、あるいは文化の継承、そういった多面的機能もございますけれども、やはりメーンは国民への食料供給、安全、安定的な供給、そういう意味で、大変そういう基本的なものを重視していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そのためにはどうしても土地が必要であるし、人がそこを耕作してもらわなきゃいけない。農業が希望あるものでなければいけない。そういった意味において、担い手への農地の集積、集約化を図って生産コストを下げて、それで所得も所要のものを確保していく、そのためにこういう政策が要るんだと、そういうふうな流れになってくるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　政府においても、日本再興戦略において、今後十年間で農地の八割を担い手に集約をしていく、あるいはお米の生産コストを四割削減するといったような、そういった目標が掲げられているところでありますけれども、今回この法案を質疑させてもらう上で、まず私は、今回衆議院において修正がなされた部分、ここをまず注目しているんです。
　この後の質疑にも大きくかかわってくる部分ですので、まずは今回衆議院での修正がなされた法案の条文の趣旨ですね。特に、私はこの二十六条、ここに注目をしております。二十六条の意味内容をもう一度確認をしたいんですけれども、この二十六条一項の趣旨というのは、いわゆる人・農地プランのことを念頭に置いた、人・農地プランを言い換えればこの一項のような書きぶりになるのかどうかということ。そしてまた、この二項においては、市町村は、前項の協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含めて幅広く参加を求めるよう努めるというような規定になっていますけれども、この二項において、新たに就農しようとする者というのは、当該地域内での新規就農だけじゃなくて、当該地域の外から新規参入希望のある、例えば一般の企業、そういったものも想定した規定なのかどうかというところをまず確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　修正第二十六条の一項、二項に関する御質問であります。
　まず第一項でありますけれども、市町村が適切と認める区域ごとに、当該区域において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域における農業の将来の在り方について定期的に農業者等による協議の場を設置し、その結果を取りまとめ公表するということにいたしております。これは、人・農地プランの法制化そのものではありませんけれども、この人・農地プランを念頭に置いた協議について法制化したものであるというふうに考えております。
　それから、第二項についてでございますが、第二十六条第二項の規定は、同条第一項の協議をするに当たり、新たに就農しようとする者も含め幅広く農業者等の参加を求めるよう努めるものとしたものであります。これは、地域内の新規就農者の参加を求めることは無論のことでありますけれども、地域外の新規就農者の参加を求めることを排除したものではありません。地域外の新規就農者も、この協議の場において地域の農業者等と徹底した話合いを行うことにより地域農業と調和した参入が実現するものというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。かなり趣旨が明確になったと思います。
　宮腰先生におかれましては、この後もおありでしょうから、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。
　今の趣旨確認は、この後、私も貸付けルールのところをちょっとまた質疑をさせていただきたいと思いますので、そのときにまた触れたいと思いますが。
　まずこの法案本体を考えていく中で、先ほど来出ております、この事業を通じて何を目標にしていくのかと、どこを到達点として見ていくのかという問題について先ほど来いろいろ出てまいりました。担い手への集約を八割にしていくんだとか、あるいは所得を向上させていくんだとか、あるいは担い手の数の問題も今出てまいりました。
　要するに、この事業をやる、中間管理事業を推進することによって十年後の目標というものを定量的にどういうふうに定めているのかというところをお伺いしたいんです。そして、その定量的な目標をどういう工程で達成していこうとしているのか、これは法案の二十五条の中でも大臣が評価をするということになっておりますので、やはりそういった定量的な目標がないと評価もできないわけでありますから、まずこの点をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の現在の農業構造ですが、これまでの農地流動化の結果として、認定農業者、集落営農を含めたいわゆる担い手の利用面積、これは先ほどの山田委員のときにもお話がありましたけれども、農地面積全体の約五割になっているということで、かなり変化してきているわけでございますが、更にこの生産性を上げ、成長産業化するということのために、この農地集積や担い手ごとの農地の集約化を更に加速していく必要があると、こういうふうに思っております。
　そのための画期的な手法として、今回、中間管理機構を整備する法律案を出させていただいたところでありますが、農地集積については、先ほど触れましたように、日本再興戦略、本年六月に決めさせていただきましたが、今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割と、現在五割で、先ほど申し上げたように十年前は三割だったわけですが、これを八割にしていくということを既に決定しておりまして、この目標を達成するためには、十年間で百四十万ヘクタール程度、平均すると年間十四万ヘクタール程度、これを集積させる必要があると、こういうふうに考えております。このために、この予算としても平成二十六年度概算要求では六百五十五億円を要求させていただいているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。そういう明確な目標を政府が持って進めていくというのは大変重要だと思うんです。
　ただ、私は、今回の法案のちょっと物足らないところは、都道府県知事の基本方針は策定することになっているんですけれども、政府の基本方針というのはこれはないんですね。私は、やはりこれは法定受託事務であって、国が主導してやっていくんだと、こういうやっぱり国が前面に出ていく、こういう事業の性格ではないかなというふうに思っているんです。当然、各地域地域にはそれぞれの事情がありますから、自治体のそういう裁量というのはこれは認めてあげなきゃいけないと思いますけれども、基本的には、国策として今おっしゃったような目標を進めていくんだと、こういう強い気持ちを持って国がやっていくということが必要だと思うんですね。
　そういう点に絡みまして、先月二十日の奥原局長の答弁によりますと、知事の基本方針の策定に関しまして、それぞれの地域の実情を踏まえて現実的な目標の設定が行われるべきものというふうな御答弁がございました。
　ただ、そうだとすると、一旦は地方に任せておいてもいいかもしれませんが、仮に全都道府県の目標を集計した結果が政府全体の目標としてはちょっと物足らないなというようになっちゃった場合、そういった場合には政府としてどういうふうにやるんですか。その調整に乗り出すということなんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農地中間管理事業の推進に関する法律案の中では、都道府県知事が基本方針を決めるということになっております。この中で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標、こういったことを定めることになっております。これは法律の第三条でございます。
　各都道府県ごとにこの農地をめぐる状況はかなり異なっているとは思いますので、それぞれの地域の実情を踏まえて目標の設定ということになるかと思いますが、一方で、やっぱり全国レベルの目標は、先ほどからるる申し上げておりますように、十年後に担い手が八割を利用するということはもう明確な目標でございます。このことも各県におきましては念頭に置いて目標設定をしていただきたいというふうに考えております。
　したがいまして、全都道府県の目標の合計値と全国の目標が大きくずれることはないのではないかというふうに基本的には思っておりますが、仮に全都道府県の目標の合計値が政府の目標を大きく下回るといったことがあるとすれば、各都道府県といろいろ協議をさせていただくという場面は出てくる可能性はあるものというふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。やはり、そこは政府としてもしっかり主導権を発揮をすべきではないかなというふうに思うわけであります。
　私は、今申し上げたように、国がきっちりそういう主導権を握ってこの事業を進めていくんだということは必要でありますけれども、その一方で、その裏面として、その事業をやってもらう、協力してもらう地方自治体に対してはきちんとしたやっぱり手当てが必要だと思っているんです。
　そういった観点から幾つかお伺いしていきたいと思うんですけれども、私も地方自治体での勤務経験はそれなりにございますので、そういう土地勘は持っているつもりではあるんですが、やはり地方に仕事をお願いするときに重要なポイントは二つあると思っていまして、一つは地方自治体が迷わないようにしてあげる、はっきりとした方針を明確に示してあげるということなんですね。もう一つは、また後から触れたいと思いますが、財政措置です。この二つをきちんとやっぱり手当てしてあげることが重要だと思っているんですが、そういった観点から、まず、私は、これまでの質疑の中でもちょっと曖昧だなというふうに思っていたのがこの地代の問題、あるいは貸付けルールの問題があるんですね。
　この地代の問題については先月十九日のこれも奥原局長の御答弁なんですけれども、当該地域の同程度の条件の農地の賃料を基準として、適切な水準になることを想定しておりますというような御答弁がございました。こういうことを受けますと、その機構が利用条件の整備をやる、この場合は別としても、その地代の方に上乗せしていくということになると思うんですが、そういうことを別とすれば、基本的にはその機構が借りる賃借料と貸すときの賃貸料というのは同じ水準であるというようなことを想定していると思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうかですね。
　あるいは、機構が受け手に貸すときに当該相場よりもちょっと高い水準で貸していく、まあ利ざやでもうけると言ったらちょっと変な言い方かもしれませんが、高い水準で貸すことが想定、許容されているんだろうか。また、逆に高く借りて安く貸したら、これは事業は進むんですけれども、その部分の逆ざやが発生してきます。でも、そういった場合も一応想定、許容はされているのかどうか。そういうその貸し借りの地代の水準について、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地中間管理機構が絡むこの地代の問題でございます。
　この中間管理機構が出し手に対して支払う地代、それから受け手から受け取る地代、これにつきましては機構が決定をするということになりますけれども、これは当該地域の同程度の条件の農地の賃料を基準として、適切な水準になることを基本的に想定をしております。具体的に申し上げますと、農地法の第五十二条に基づきまして、農業委員会が作物あるいは地理的な条件あるいは基盤整備の状況、こういった区分ごとに賃借料の水準を情報提供をしておりますので、これを参考にして設定をするということになるというふうに考えております。
　したがいまして、整備を行わないで、所有者の方から機構が借りて受け手の方に貸すという普通のパターンでいいますと、多くの場合はその賃料水準は同じになるんではないかと思いますけれども、そこがそうでなければ絶対いけないかというと、そこはやっぱり地域の事情がいろいろおありかもしれません。そこは、それをベースにしながら地域である程度の御判断はいただける世界かなというふうに思っております。
○古賀友一郎君　基本的には同じような水準だということなんですね。時としてずれることはあるかもしれないけれどもということだと思います。
　そういう地代の水準というのは、借り賃、貸賃、同じレベルだということを前提にしますと、今度、私は、問題になるのはその貸出先のルールについてです。これも、これまでも何人もの委員の方が質問をされてこられましたけれども、いまいちはっきりしなかった部分があります。
　要するに、これまでの質疑を踏まえると、その借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適切に調整をするんだと。そのときには地域農業との調和及びその健全な発展に資するんだと。特に、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営発展に支障を与えないようにするんだと。そういう大まかな考え方は出ているんですけれども、じゃ、今おっしゃったように、公共事業の入札とは違うわけですから、客観的に借り賃、地代の水準が所与のものであると、それが借り賃、貸賃も同じような水準であるとするならば、これは競争原理の働くような、価格競争が働くような原理ではないような感じがするわけです。
　じゃ、そういった状況の中で何を決め手にして貸出先を決めていくのかというのは、これは、やはりその現場で考えてくれよというふうに地方自治体にほうり出すのは、これはやっぱり無責任だと思うんですね。だから、そこは政府としての一定の考え方をきちんとやっぱり示してあげるというのは必要だと思うんですけれども。
　そういった前提で考えますと、先ほど衆議院での法案修正の中で二十六条というのがありました。あれは、人・農地プランを法制化したものではないんだけれども、人・農地プランの協議の場を念頭に置いたものだったんだというようなことだったんですね。しかも、そこには、外から新規参入希望者の人も第二項によって入れていくんだと、努めるんだというような御説明でありました。
　だとすれば、この協議の場というのは、人・農地プランの言わば拡大版のような、そんなイメージのように私は受け止めたんですけれども、仮に貸出先を決めるときに、じゃ、そういう拡大版の人・農地プランのような協議の場で議論をしてもらって、そこでこの人がこの地域の中心的な担い手なんだというふうに決まった場合にはそこに優先的に貸していくんだと、そういうルールを仮に機構が定めた場合、それは許容されるんだろうか。ひいては、都道府県知事が機構が定めた規程を認可することが許容されるんだろうかというところをちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地中間管理機構の貸付先の決定ルールの問題かと思います。
　このルールにつきましては、機構が作成をいたしまして、都道府県知事の認可を受けて、しかもその上で公表することになっております。要するに、ガラス張りで地域の農家の方、その他の方がきちんと見れるようなものにすると、こういうことでございますが、このときの判断の一つの要素として法律の中に書いてございますのは法律の第八条ですけれども、借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正にということと、それから地域の発展に資することを旨としてと、このことが基本になっております。
　このことを踏まえて、具体的にはそれぞれの都道府県におきましてこの決定ルールを作っていただくことになりますけれども、そのときにやっぱり一番重要なポイントは、この農地の借受けを希望している方の規模拡大あるいは経営耕地の分散錯圃の解消、要するに集約化ということですけれども、これにつながるかどうかというのが一つの大きなポイントだというふうに思っております。
　全く離れたところに土地をもらってみても効率は良くなりませんので、従来その方が行っている農業経営との関係で、その土地を取得したときにより生産性が上がってくるかどうかというのが一つの大きなポイントだというふうに考えております。
　そのことをベースにした上で、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないですとか、あるいは新規参入した方がこれから効率的、安定的に経営をやっていけるとか、こういったことを考慮してこの決定ルールが決まっていくということになります。この貸付けの決定ルールにつきましては、国が通知などで一定のガイドラインを示すこともお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、今先生から御指摘いただきましたけれども、衆議院の修正案との関係で、人・農地プラン、地域の話合いでもってこの土地を誰に貸すかということが決められているときに、それがそのままなるかということでございますが、これはそれぞれの県の貸付先の決定ルールがどのようにできるかということとの関係でございますので、地域によってはそういうことも含めて判断されるケースもあるものというふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。そういうことも一応許容はされるんだというような趣旨だと受け止めておきます。
　あとは、そのガイドラインもお示しすることも考えているというふうにおっしゃいました。是非、やっぱり地方が迷わないように、困惑しないように、そこは政府としてもきちんとやっぱり手当てをしてほしいんですね。方針を示してあげてほしいと思います。
　次に移りたいんですが、次は、先ほど申し上げた財政措置の話です。
　この財政措置については、今財務省との交渉途中だとは思いますけれども、この農地中間管理事業の六百五十五億円、それから関連予算は一千三十九億円ですか、それを今予算要求しているところだというふうに伺っておりますけれども、私は、この予算で本当に足りるのかどうか、これが非常に心配なんです。
　先ほど言ったように、地方に法定受託として仕事をお願いする、協力してやってもらう。地方が一生懸命やってもらわなきゃいけないんです。そのときに、例えば超過負担が発生します、あるいは地方負担があります、こういうことになってくると、非常にやっぱりこれはブレーキが掛かると思うんですね。
　だから、そういうところで、今財務省との折衝途中だと思いますけれども、こういった超過負担の問題あるいは地方負担の問題、こういうことについて、ないようにしていただきたいんです。まず、その点についてお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘の点、よく理解をさせていただいております。
　まず、機構でありますけれども、リース方式を取っておりますので、この機構の業務が軌道に乗って十年掛けて構造改革の成果が上がっていくことになりますれば、機構が借り受ける際の賃料と機構が貸し付ける際の賃料がバランスして、ほとんど財政負担は要しないものと考えておりますけれども、この十年間におきましては、この機構の成果を上げるためにも相当の財政支援が必要であると考えております。
　なお、先ほどから大臣の御答弁にもありましたように、この農地中間管理機構に対する予算として、平成二十六年度概算要求では六百五十五億円を要求をしているところでもありまして、この地方負担につきましては、機構が十全にワークし、十年間で構造改革の成果が確実に上がるようにするため、国の財政支援は必要ではもちろんございます。ですけれども、一方で各県の機構が効率性も考えて活動し、モラルハザードが生じないようにすることも重要であると考えてもおります。
　この両方を踏まえながら、予算編成プロセスの中でよく調整していくことといたしておりますけれども、衆議院での附帯決議も踏まえまして、地方負担につきましてはなるべく少なくなるようにしていきたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。今、なるべくというようなお話がありましたけれども、極力、是非これはお願いしたい。
　私、これまで五つの地方自治体に勤務してまいりました。その自治体ごとに予算を担当してまいりました。予算編成の責任者にとっては本当に頭痛いところなんです。しかも、これは必ずしも地方からお願いしたような事業ではなくて、法定受託事務として国から地方にお願いしているんですよ。
　そういう状況の中で、もうどうやってその決められた一般財源の枠の中に、地方の予算編成者は、押し込めようか押し込めようかってもう悩んでいるところに、超過負担あります、地方負担あります、やってくださいと。これはなかなか、じゃ、もうそんな事業は、まあ半分にしましょうかとか、あるいは、まあちょっと申し訳程度に、十やらないかぬところを一にしておきましょうかとか、極端なケースはですよ、もうちょっと来年お休みしておいてくださいと、様子見ましょうということにもなりかねないんですよ。これ、実は地方の実態なんです。だから、是非この辺はよく踏まえていただいて、極力お願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、あと何点か指摘をさせていただいた上で、もう一つお伺いしたいんですが。
　今言った予算措置の観点からいくと、その機構の農地借入賃料、これは何年間措置されるのか、ちょっと不明確なんです。先月十九日のこれは江藤副大臣の答弁だったかと思いますが、機構が農地を預かる期間のめどについて、まだ明確なところは用意しておりませんということでした。
　ただ、これ何年間措置してもらえるかが分からないと、やっぱり地方も安心して駆り集めに走れないと思うんですね。だから、これはやっぱりめどを示してもらうということが大切だと思っていますのと、それと、あと塩漬け農地の解消のための解除です。解除したときに、それは一定の場合には損害が発生してくることも考えられると思うんです。
　まあ機構の一方的な都合で返すということになりますから、そういったときにその損害に対しての予算措置というのがあるのかどうかというのは、これは分からないんですね。その予算措置もないと、それはもう勝手にやってください、地方でやってくださいというのであれば、これはやっぱり機構はその契約解除をするのにちゅうちょするんじゃないでしょうか。そういった問題もあって、結局は農地が滞留していくということになりかねない。だから、そういったところも是非手当てをしっかり見てほしいと思うんです。
　そして、一つ聞きたいのは、これは閣法一五号関係、農地法の問題になるんですけれども、知事の裁定によって設定される利用権についての問題であります。
　これは、今回、知事の利用権を設定しやすくするような簡素化というのは図られているんですけれども、実はせっかく苦労して利用権を設定しても、僅かこれ五年なんですね。この五年という期間は今回も手が付いておりません。この僅か五年、これ農水省自身がアンケート調査をやっておられます、これは平成十八年にやっておられるんですけれども。そのときに担い手が希望する賃貸期間というのがありまして、これは十年以上が三分の一を占めているんですね、十年以上が三分の一です。そして、六年以上も含めると、これは七割以上がやっぱり長い貸付期間を希望しているわけです。
　受け手の側に立ってみたら、やっぱり五年しか保障されていない利用権では、これは本当手が挙がるのかどうか、せっかく苦労して利用権を設定しても。これは非常に疑問に思っております。今後五年間の経過を見てということでまた見直しのチャンスもあるものですから、この点については是非真剣に考えていただきたいと思うんですが、お考えを伺えたらと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構がこの出し手あるいは受け手との間で双方の合意に基づいて契約を結ぶ場合には、これはもう何年でも構いません、二十年でも五十年でもリース契約を結ぶことができます。
　ですが、今御指摘がございましたのは、例えば耕作放棄地になっているときに、ここを強制的に利用権を設定をして、都道府県知事の裁定で利用権を設定すると、こういうケースでございます。この場合には、当事者の意思に反する形で利用権の設定をしておりますので、これにつきましては、その間処分が制限されるということになりますから、その期間についても必要最小限にする必要があるというふうに考えております。
　このために、民法上、短期の賃貸借という制度がございまして、これにつきましては五年が限度ということになっておりますので、これとの関係でこの知事の裁定による利用権の設定については現在五年という法制度を取っていると、こういうことでございます。
○委員長（野村哲郎君）　古賀友一郎君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○古賀友一郎君　はい。
　ありがとうございます。是非、これは真剣に考えていただきたいと思うんです。
　これで質問を閉じたいと思いますけれども、最後に一言だけ、前回私の質問で申し上げた諫干の開門問題についてであります。
　これは通告はしていないので、一言最後に申し上げておきたいと思いますけれども、諫干事業というのはやはり地元のために農水省がやってくれた事業です。私はもうこれ以上地元を苦しめてほしくない、そういう気持ちでいっぱいであります。今御検討いただいていると思いますけれども、どうか善処をしていただきますようにお願い申し上げます。
　また、近く開門反対派の弁護団の方々が林大臣に緊急要請を行うという話も聞いております。いろんな彼らも知恵を持っているようでございます。是非、その声に耳を傾けていただきたい、このように思いまして、そのことを切にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　休憩前に引き続き、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。維新の会の儀間でございます。
　質問をさせていただく前に、皆さんに御礼をしたいと思います。従来だとしんがりの質問者でありますが、私の都合があって、委員長、筆頭理事、メンバーの皆さんから快くお許しを得て、先に午後一番に質問の機会を与えられました。心から感謝を申し上げたいと存じます。誠にもってありがとうございました。
　それでは、質問していきたいと思います。
　まず、私は、本案は、人・農地プラン、あるいは農地の集積や集約など、管理機構を通して土地が有効かつ効率的に利用促進されることなど、時代にマッチした実に良い法案だと思っております。ただ、どんなに良い法案でも、地域末端へ参りますというと、あちらこちら不安材料を抱くのもまた理の当然であります。それには、政府が地方自治体を通じて現場まで丁寧な説明が必要と思っておりますので、そのことを先に求めたいと思います。
　そこで、私は、法案の中から、再生可能エネルギー発電の促進に関する法律案について、その趣旨を、農漁村において農漁村の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギー供給源の多様化に資するための制度を創立するから順次触れていきたいと思います。
　また、この件については、先般の機会の質疑においてもお尋ねをいたしましたが、いま少し納得がいかないのと、また聞き不足があったことから、ここで改めてお伺いをしたいと存じます。答弁重複するかも分かりませんが、お願いしたいと思います。
　この基本理念、これが言わんとするところはよく理解するのでありますが、うっかりするというと、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は直接的に農山漁村に供給されるように思われがちだと思うんですね。決してそうではないのに、土地や水域を提供したらひょっとすると自分たちはその恩恵で直接安い電気料金で電力を供給されるんではないかというようなことに誤解がいきがちだと思っております。それは決してそうではなく、休耕農林地や漁港及びその周辺の水域で発電された電気エネルギーは、地域の電力会社に売電され、そして電力会社はそれを買電し、地域農村漁村に特別料金で配電されるのではなく、一般の消費者に配電されるのであります。例えば、自らの施設や住宅やハウス園芸者の屋上などに設置して、あるいはＪＡの施設等で発電される電力は、電力に売電されるんですが、直接自ら消費者として使用できるという大きなメリットがあるわけであります。
　しかし、この法律の示す趣旨や理念の説明からは、農林漁業者に誤解を与えかねない、その心配があることから、さきにも申しましたが、親切かつ丁寧な説明が必要であると思います。このことは、地域、地方に対する丁寧な説明については、午前中の古賀委員からも地方出身、経験者として指摘がありましたが、まさにそのとおりでありまして、それに対する所見を伺いたいと存じます。
○政府参考人（山下正行君）　農山漁村再生可能エネルギー法を成立させていただきましたけれども、それについてのお尋ねでございますが、これから施行に向けまして国の基本方針なりの準備をさせていただきますけれども、今後、地域地域にその法律の趣旨を浸透させて、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っています。
○儀間光男君　是非そうしていただきたいんですが、本当、法案が出て各市訪ねてみたら、まことしやかに誤解があるんですよ。きっとそういうものを提案していけば、自分たちはその配電の恩恵にあずかるんじゃないのかと、土地を提供し水域を提供するとね。そういう誤解している部分もかなりの地域であるんですね。ですから、先ほどから言っていますように、これについては都道府県、市町村を通じて、地域まで行って丁寧な法律の説明が必要であろう、そういうふうなことが地域を回って感ずることでありますから、是非ともそうしていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、再生エネルギー発電の促進に関する計画についてお尋ねいたしますが、このことについてはさきの委員会においてもお尋ねをいたしました。その際には、時間などの都合もあって要領を得なくて時間超過してしまって、質疑応答がうまくマッチングしなかったというふうに思っております。そのことから、いま一度質問したいと思っております。
　私が心配というか気にしているのは、農林地域及び漁港並びに周辺水域が、エネルギー発電を希望する設備者、つまり業者がその設備整備計画を作成し、市町村協議会に提出をいたします。これは順序のとおりですね。そして、協議会がそれを協議するのでありますが、その際に各市町村の協議会によって、ちょっと何ていうんでしょう、偏った対応がされてくるんではないだろうかというような心配がされます。
　これも前回のときの政府答弁はいただきまして、基準やガイドラインを策定するから、しっかり定めるからその心配には及びませんということでありました。それはそれでいいのでありますが、気になることは、私自身、長く行政経験をしてまいりました。長を務めてまいりましたが、地方行政は条例でもって行いますから、法律の基本法は出てこないんですね。条例で皆行っていきますし、法律は条例の向こうに隠れて、日ごろは市町村ではよく接することはできないですよ。
　そういうことから、経験上、その協議会の市町村長であったりあるいは協議会の長であったり、これも前にも聞いたんですが、その人の行政に対する姿勢の在り方で対応が違ってくると思うんですね。例えば、積極的に行政を展開する首長なら、もう間髪を入れず全ての手続を整えて認可、許可になっていきます。ところが、そうでない首長においては、まあ時の推移を見ながらぼちぼちやろうかという方も出てくると思うんですね。あるいは、もっとのんびりした人は押っ取り刀で、この前も言ったんですが、ケセラセラ、なるようになろうよと。したがって、ゆっくりこれは協議していきたいということになりかねない。このようなことで運営されていきますというと、各市町村、各協議体で、それぞれの対応でもって時間的な差あるいは許認可の基準の使い方、そういうものが違ってくるんですね。法律には多くのというか、関連する法律があります。その法律を使いながら許認可協議をするわけですから、その長が法律の運営というか運用というか、そういうものによって大きな差異が出てくる。その折には、きっとどこかに無駄というか損失というか、そういうものが生じてくるはずであります。
　そういうことのないように、微妙に変化する許認可の協議会、これにそういうことのないようにタイムリミットを付けていく必要があるんではないか。例えば、基本計画が提出されて審議始まるんですが、その前の予備審査があるかどうか法律からは見えませんけれど、そういうものを経て、何十日以内には合理的に許可申請が下りるというような基準値を厳しく設けていかないというと、それぞれの市町村、団体で時間的差異が出てはちょっと困るんではないだろうかというようなことでございます。
　あの町ではスムースに迅速に処理して許認可が下りたけど、認定がされたけど、この村に至ってはなかなか審議が進まない。はたまたこの市に至ってはいまだ審議のテーブルにものっていないというような地域でのばらばらな対応があっては余りよろしくないことから、是非とも、ここは厳しい基準というか、こういうものを設けて、例えば一か月なら一か月、予備審査から、受付から一か月なら一か月、四十日なら四十日で許可申請に至るように、あるいはその否決に至るようにというようなことが指導なされていいと思うんでありますが、それについての御見解を賜りたいと存じます。
○政府参考人（山下正行君）　実際のこの法律の運用の話だと思います。
　まず先生お尋ねの協議会でございますけれども、協議会は基本計画を作成しようとする市町村、それから再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、それから関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他市町村が必要と認める者をもって構成をすることになります。ですから、具体的には市町村が決定することになるとされておりますが、また、その協議会におきましては基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議をするということとされておりまして、具体的にそこで何を協議するべきかについては国が基本方針等において示すことにしております。
　あわせまして、その基本方針におきましては、基本計画の規定事項について具体的に協議を行える知見を有する者を構成員とするよう規定する予定でございまして、こういった対応を行うことによって、市町村によって基本計画の作成、実施に関する協議の結論に著しい差異が生じることがないようにしてまいりたいと思っております。
　先生お尋ねの、例えば期限のお話ございましたけれども、今後のその運用をいかにしていくかということでございますので、しっかりとこの法律が適切に運用できるように対応していきたいと思っています。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　実際問題として、現場でおると、ここで言うほど楽じゃないんですよ。ここで指導するほど現場でストレートに通じていないことの方が多いんですね。実際おってそれに対応するんですが、協議会のありようは今おっしゃるとおりそれぞれ基準がありますから、それに沿って協議会がつくられていくんですが、私が心配するのは、それの長たる人、あるいは市町村の首長が協議会の会長に就任するのかどうか分かりませんが、そういうケースがあったときに、協議会をリードする人によって物事が変節してくる、変わってくることだって、たまたまどころか間々あることなんですね。これは市町村において、地方自治体においてよく見ることなんです。
　したがって、なかなか進まない。こういう許認可が、認定やあるいは同意がなかなかこの場合進まない市町村があるとすると、進まない方の市町村民の不満というか不平というか、こういうものはマグマみたいに募っていくんですね。これが行政に対する、地域行政に対する不信を招くことだっていっぱいあるんです。
　だから、せっかくのいい法律が、地域行って地域民から、市町村民から不信を抱かれたりしては元も子もないことでありますから、それを最大の手配、配慮をしていただいて、地方でもスムースに、申請が出たらほぼ同時に受け取る側が出せるというような、それは事務量の違いはあると思います、あるいは大きい町、小さい村でもって申請の量も違ってまいりますから、いろいろ内部の事情はあったにしても、受付から何日程度ではきちんと出るという仕組みを常態化するようにしておかないというと、市町村の対応によっては大変な差異が生ずるということでありますから、是非ともそれに対する御配慮を賜りたいと存じます。いい法律でありますから、国民が全て理解して、なるほどいい法律だったと言われるような対応をしていただきたいと、そういうふうに思います。
　さて、次、質問を変えてまいりますが、これも前に質問したんでありますが、時間との都合でとうとう答弁はいただけませんでした。ＴＰＰと甘味資源、サトウキビについてでありましたが、関連してお尋ねをしていきたいと思いますけれど、今ＴＰＰがどの辺へ来てどういう状況になっているかよく分かりませんが、年いっぱいで決着を見るという目標、努力が立てられて、それでやっていると思うんです。五品目は守るんだというようなこと等もあったのでありますが、その後どういう状況になっているかよく分かりません。
　ただ、二、三日前の新聞報道によると、まだ五品目は堅持するんだという姿勢で貫いているようでありますから推移を見たいのでありますけれども、私がここで申し上げるのは、ただいま申し上げたように、この五品目の中に国の甘味資源の保護があるわけであります。甘味資源といえば、私はすぐサトウキビのことを言うんでありますが、北海道にビート砂糖がありますけれど、私が言うのは沖縄、奄美地方で生産される砂糖甘味資源で、黒砂糖の甘味資源であります。この地域ではこの作物はまさに換金作物であり、しかも亜熱帯という特有な気候条件を持つ地であることから、あるいはまた島嶼という小さな島から構成されておりますから、絶対的な耕地面積の狭さ、しかもさっき言ったように亜熱帯ですから、作物が限定的であるというハンディーもございます。
　そういうことからしますというと、奄美や沖縄地方においてサトウキビ、つまり甘味資源がＴＰＰで守られていくことは絶対に必要な条件なんですね。そういう意味で、これについての大臣の心意気というか、あるいはＴＰＰに、このことについて向かっていく心意気というか、こういうものをお聞かせいただければ有り難いと、こういうふうに思います。