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○上杉国務大臣　委員御案内のとおり、小選挙区比例代表並立制が導入されました折に、候補者についても、政党に幅広い裁量を認める趣旨から、この重複立候補制が採用されたものと承知をいたしております。
　重複立候補制度の是非につきましては、一昨年の十月の選挙の結果を踏まえまして、種々御批判、御論議があると承知をいたしておりますが、長期間にわたる政治改革論議の結果この制度が導入されましたことを考えますと、その功罪については慎重な検討が必要であると考えます。今後、よりよき制度に向けて論議を深めてまいりますとともに、慎重にそれらのことについては論議をしていくことが大変重要であると考えておるわけでございます。
　なお、現在与党選挙制度協議会を初め、各党におきましても検討がなされておるところと承知をいたしておるところでございまして、自治省といたしましては、これらの御論議を十分に踏まえ、それを踏まえた上で的確に対処してまいる所存やございます。
○石橋（一）委員　お話は私も理解をいたしますが、どう考えてみても、今言ったような形になつていますと、順序の問題、もっと言えば、比例の場合、党をかえるという問題、途中で違う党に行ってしまう、あるいは今度のようにたくさんの党が一緒になってしまったようなこととか、これはある程度わかりますが、そんなようなことを考えてみますと、どうも基本的に選ばれる人を重く見て、選んでやる人の方を軽く見たような制度だな。今大臣のお話の中に慎重というお言葉があったわけでありますから、まあまあ大臣御自身も、これはさてなと、こうお考えになっているのではないかなと私は推測をしております。
　ただ、これを直すということになりますと、各党の議論ですとか、この委員会の議論ですとか、大変いろいろなことをやらなくてはいけないというのは私もよくわかりますが、選挙区に行って、このぐらい評判の悪いのはないのです。これはあなた方のためにつくったのか、我々はどうなのだということで、大変評判が悪いのですね。評判がいい悪いというようなことで議論をするのはいかがかと思いますが、やはり現実的にはそんなようなことです。
　そんなようなことをお考えになりまして、もう一歩、大臣の積極的なお話を承りたいと思います。
○上杉国務大臣　確かに、委員が御指摘のとおり、有効投票の十分の一に満たない者は供託金の没収をされるわけです。そういう人が当選するという今日の選挙の制度は、御案内のとおり幅広の議論が、国民の間におきましても、また各党間におきましても存在しておるところは十分理解をいたしておるわけでございますが、そのような国民の批判やあるいは議論や意見等を受けとめた上での各党間の議論でございますから、十分各党で議論をされ、またその状況がどうあるのか、その推移も見守った上で、自治省としてはこの選挙制度のあり方等については適正に対処していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　委員のお気持ちというものは十分私も受けとめるところでございます。
○石橋（一）委員　ありがとう存じます。
　そこで、もうちょっと、これは憲法でないですから、少し突っ込ませていただきます。
　昭和五十七年の六月二十四日、参議院公職選挙法改正に関する特別委員会で、参考人、慶応義塾大学教授堀江湛さんが、この政党名簿に投票した場合には、その政党に国民が投票したのでありまして、名簿に記載されている候補者を一括して信任したということになるのではないかと思います。その中の一人が党から除名された場合、その取り扱いはどうなるんだろうか。現在の政党名簿で投票した場合に、当選後にその当選者が離党、除名された場合に一体どうなるのか。あるいは党そのものが分裂したり政界の再編成が起こった場合どうなのかとの疑問を出されております。
　それからさらに、平成十年四月二十七日、旧民主党、旧民政党、旧新党友愛、旧民主改革連合が大国合併をしたわけであります。そして新しい名前が民主党となって結成をされました。こういう場合、党籍及び当選者はどうなるのか。また、みずから離党した場合。
　このようなことが次から次と起きていることも、これもまた現実な姿でありますので、もうちょっとここら辺のところを具体的に御答弁をお願いします。
○上杉国務大臣　当選後の議員の資格の問題についての問いでございますが、当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙され議員としての地位を有した者は、単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、これは憲法第四十三条の一項でございますが、全国民の代表であり、除名のことも先ほど出ましたが、党籍変更をもって議員の身分を失わせることはできないものとの考え方によりまして、現行法ではその規定になっているものと承知をいたしておるわけでございます。
　しかし、比例代表選挙は政党名を書く選挙でありますことから、党籍を変更した議員の資格を失うべきであるとの御意見も一方にあるわけでございますが、このことにつきましては与党政治改革協議会において協議が進められているものと承知をいたしております。その推移等も十分見守ってまいりたいと考えております。
○石橋（一）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この制度そのものが大変わかりにくい。国民から見ますと何だろうかという感じになっているわけでありますから、どうぞ大臣、大臣の今の御答弁は結局、各党各会派の中でじっくり、どうしたらいいかということをやった後、これは改正をしてもいいのだろうな、こんなふうに私は解釈を自分勝手にいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　そこで、全然違う問題ですが、例えば選挙人名簿の調製につきましては、御承知のとおり、アメリカ、ギリシャの有権者の定め方は、みずからが選挙権を取得する申告登録制であります。日本の場合は国による職権登録制で選挙権を取得する、こうなっているのですね。
　そしてまた、具体的になお申し上げますと、アメリカの場合、選挙権は十八歳でありますから、二十歳という日本に当てはめますと、二十歳以上の人口数が一億八千三百三十四万人、二十歳以上の選挙人登録者数が一億一千六百七十七万人。したがって、約六千七百万の人は登録しませんから、選挙権がない人たちが六千七百万も出ているのがアメリカの制度であります。人数はわかりませんが、ギリシャも同じようなことだと思います。
　そこで私は、これをこうすればどうだということはまだ自分でもきちっとしたものは持っていませんが、民主主義、特に自由主義というものの根底は、社会を維持していく一番の根底は、やはり責任にあると思います。責任を持っていないのがいろいろなことをやると、勝手なことを言ってしまう。選挙制度そのものも、やはり責任ということを考えてみますと、さてな、これはやはり登録制でなく、みずからが申告して選挙権を取ってくるという考え方の方が自由社会を維持する上に一番いいのではないかなという感じ方を私としては持っておりますが、どうでしょうか。
○上杉国務大臣　民主主義のもとでの選挙権の行使あるいは選挙制度の大変難しい議論だと思いますが、委員御指摘のように、我が国では選挙人名簿の登録を住民基本台帳の記録に基づきまして職権登録制としておるわけでございます。また、御指摘のアメリカあるいはギリシャ等では選挙人名簿について申告登録制を採用いたしておると承知をいたしております。
　選挙人名簿については、有権者の自覚を促し政治への積極的な参加を期待する見地から、これを申告登録制とすべきとの議論があることは承知をいたしておりますが、選挙権は国民の重要な権利でありまして、できるだけ漏れなくこの権利行使の道を開いておくべきでございます。また、選挙権は権利であると同時に、選挙という公務に参加する義務としての性格をあわせ持っていることを考えますと、職権登録主義がその趣旨に沿うものではないか、このような判断で、我が国では職権におきます登録制というものを採用いたしておるわけでございます。
○石橋（一）委員　ただいまの大臣のお考え方、私も、そうしたことがありますから、あるいは自分が申告してやるということがなかなか難しくなると思いますので、ただ自由社会というものは、一番のもとはやはりみずからの責任である、すべてのことがそれによって成り立たねばならないというのが私の考え方です。
　そこで、まず選挙のこの問題、早速ということはとてもできないと思いますけれども、そのような考え方、自由社会というのはみずからの責任においてすべてのことをやるという考え、この辺のところはどうですか、大臣。
○上杉国務大臣　民主主義におきまして、果たすべき当然の責任と付与された権利の行使と二つあると私は思うわけでございまして、いずれもこれは大切なことでございます。
　しかし、選挙権という付与された権利については、これは当然行使していただくことがまた大切なことでもございますので、委員の考え方というものは十分受けとめさせていただきたいと思っております。
○石橋（一）委員　ありがとうございました。
　そこで、時間がもうありません。最後に一つだけ、政党法、これは今我が国にはないですね。一定の資格を持っているところについては、国民の税金からいただいて補助金が出るという形になっておりますが、各国のこうしたものを調べてみますと、特にドイツなんというのは政党法というものをきちっとつくって、そしてその中において、国民からいただいた税で補助金を出すという形になっていますね。ここら辺のところはどう、つまり政党法をつくった方がいいか悪いか、どういうふうに大臣はお考えになっておりますか。
○上杉国務大臣　諸外国の政党法またはこれに類する法律は、第一に、政党の資格要件や内部秩序のあり方等を規制する政党規制型、また第二には、政党に対します国庫補助を主目的とし、その対象となる政党の範囲を定める政党国庫補助型、第三には、政党に対する規制と国庫補助の両方を定める混合型の三種類に分類できるのではないかと思います。ドイツの政党法は、どちらかというと三番目の混合型に属するものではないかと考えます。
　我が国では、公職選挙法や政治資金規正法がその法律に必要な範囲で政党に関する規定を有しておりますほか、政党助成法が政党助成の対象となる政党の要件を定めておるわけでございますが、ドイツの政党法のような、政党の内部秩序についての具体的な規定は設けていないわけでございます。
　政党法の制定については、政党助成法や法人格付与の法律の審議の際にもいろいろな御論議があったところでございまして、議会制民主主義の主要な担い手である政党が、その期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないと考えるわけでございます。政党に対しまして制約を及ぼす可能性のある事柄については慎重に対応を要するのではないか、このように考えるわけでございます。
○石橋（一）委員　ありがとう存じます。
　なかなか、政党法をつくるということになりますと、ちょっと遠いなという感じを受けます。
　これはもう時間が参りましたので御答弁はよろしゅうございますが、私は、特に自分自身が村会議員からやってきて今まで、地方自治体三十年、こっちに参りまして二十二年になりますか、地方自治体というのは、長い間、我が国あるいは中国、このようなところではまず話し合い、そして話し合いをやってどうしても決着がつかなかった場合は選挙をやるという考え方、私は自分でもそう思って、そのように自分の村、自分の市、それをやってまいったものであります。そうした考え方の人が今まだいるなということだけをひとつ御了承していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案についてでございますが、第一条第一項において、九十日の特例の規定に従うか、あるいは従来どおりの二回に分けて選挙を行うかという地方自治体で選択ができるとされている点、阪神・淡路大震災関連自治体においても同様に選択権を与えている点、地方自治の尊重並びに自主性ということを重んじている、そんな法案であると思います。
　また、これらの点以外では、統一地方選挙の前年に提出される法案とこれは従来どおり全く変わらないものでありまして、まずこの法案に対しては賛成の意思表示というものをさせていただきたいと思います。
　きょうは三十分の質疑時間をいただきましたので、憲法の前文にうたわれている、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」中略いたします「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」このように国民主権というものを高らかにうたっているわけであります。
　さらに、日本国憲法第十五条第一項で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めて、参政権が国民主権を実現する上で非常に重要な権利として位置づけられているところでもあります。
　本来ならば、主権者たる国民が全員直接政治に参加するという姿がとれれば、いわゆる直接民主制をとることができればいいわけでありますけれども、事実上不可能ということから、代議制を国民主権の実現、国民の政治参加の手段として採用し、具体的に憲法第四十三条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めているところでございます。国民の意思をできる限り公正かつ忠実に国会に反映する選挙制度が憲法上要請されていると認識をいたしているものでございます。
　当委員会は、選挙制度を審議する公職選挙法改正に関する特別委員会は、こうした原点に立って、超党派で審議を行っていく、僭越なことを申し上げるかもしれませんが、間違っても党利党略ではない、国民の権利、意思を一番に置いた選挙制度というものを検討していかなければならない委員会であるという認識を持たせていただいています。
　そんな中で行われました、前回、四月三日、この委員会で審議を行いました在外投票制度の実現というものは、まさに国民の権利、意思を尊重するものであり、大変に評価されるものである、そんな思いを持たせていただいております。
　その際、自治省の選挙部長に私が質問をさせていただきましたところ、残された問題点として、選挙権を有しながら、現在の仕組みの中では事実上投票ができない方々、寝たきり老人の方でありますとか、あるいは洋上におられる船員の方々、こういう方々におかれての今後の対応ということが必要だという答弁をいただきました。きょうは、その点にも触れて御質問をさせていただきたいと思います。
　また、そのときに答弁の中に含まれておりませんでしたが、三年前、一九九五年、平成七年の最高裁におきまして、定住外国人の地方選挙権は憲法上禁止されていない、法整備があれば可能であるという判決が出されております。
　この点について冒頭お聞かせをいただきたいと思うのですけれども、定住外国人に地方参政権を付与することに対する現在持たれている自治省の御見解というものをお聞かせいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　ただいまの御質問でございますが、在日外国人に対する地方選挙権の付与の問題につきましては、国民主義、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄にも関係する問題でございます。この点については、さまざまな角度から幅広に検討されなければならない問題と考えております。
　与党三党におきましてはこれまで検討が重ねられてきておるわけでございますが、今後とも、各党各会派におきまして十分御検討をいただきたいものと考えております。
○田中（甲）委員　大臣に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　選挙部長とされましては今後の方向性というのをどのように御認識されているのか、お考えを持たれているか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○牧之内政府委員　御質問の中にございましたように、平成七年二月の最高裁判決で付言している中で御指摘のような内容が出されたということでございまして、それを踏まえまして、各地方公共団体の議会からも在日外国人の地方参政権を求める決議等が出されまして、私どもの方にも多数来ておるところでございます。
　ただ、この問題につきましては、ただいま大臣ら御答弁申し上げましたように、我が国の、国のありようにもかかわる基本的な多くの問題を含んでおりますので、まずはそこらにつきましての基本的な考え方の整理ということを各党各会派で十分御論議をいただく必要があるのではないか。それを踏まえまして、私どもとしてやるべきことがあれば適切に対応したいというふうに考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　各党各会派で審議を行い、検討をいただいてという御答弁でありましたけれども、まさにこういう問題こそ重要な問題としてこの委員会の中でも取り扱っていかなければならないのだろうという気持ちを持っております。
　最高裁は、憲法九十三条地方自治の規定というこの考え方で、住民の日常生活に密接に関連する公共の事務は、その地方の住民の意思に基づいて地方自治体が処理するという形態を憲法上の制度として保障する趣旨で設けられたという解釈をしております。永住している在日外国人に法律によって首長や議員の選挙権を与える措置を講ずることは憲法上禁止されていないというものでございますから、やはりこの点は多くの衆目を集めている問題点として、棚上げにすることなく、決してそのような答弁ではありませんでしたけれども、各党各会派のみならずこの委員会でも、また自治省でも積極的に検討していく課題と考えております。どうぞ前向きな検討、そして議員からの対応に対する適切な自治省の対応ということを求めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に御質問させていただきたいのは、実は、旧民主党の中で衆議院法制局と打ち合わせを行い、提出することのできるような準備をしている法案でございますが、できる限り多くの国民に選挙権を保障することが望ましいとする国民主権の原理の要請にこたえるため、十八歳、十九歳の者に新たに選挙権を付与することが必要と考えるというものでありますけれども、この点について御質問させていただきたいと思います。
　そもそも、国権の最高機関であり唯一の立法府であるこの国会において、積極的に議員立法というものを提出していくべきその姿勢がやはり必要ではないかと思っているものでございますから、この選挙権の年齢の引き下げについても、諸外国、さまざまな国々が、特に先進諸国の選挙権の年齢が十八歳ということになっている、この状況にかんがみて、自治省はこの年齢の引き下げについて現在どのようにお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　基本的なことでございますから、私からお答えいたします。
　諸外国では選挙権の年齢を十八歳としておるところが多いと承知をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。ただ、選挙権の年齢の問題だけは、単にこれだけで問題として扱うということではなく、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮して検討すべき事柄ではないか、そのように考えておるわけでございます。
　ちなみに、我が国におきましては、民法では二十歳、少年法においても二十歳を成人としておるわけでございます。これらとのバランスも十分考慮する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
　なお、この問題につきましても、まことに繰り返しのことで申しわけありませんが、与党三党の選挙制度協議会におきまして検討をされておるわけでございます。その検討の状況も見ながら、各党にもそういう国民の意見であるとか求めというものを十分吸収していただいておるわけでございまして、各党間の御意見や御指摘の点も含めまして、私としてもやるべきことがあれば適切に対処していかなければならない、このように考えております。
○田中（甲）委員　大臣、ありがとうございます。
　御答弁の中で、日本の場合、民法上の問題ですとかあるいは少年法の問題ですとか、成人というものを二十という規定で取り扱われているという関係上、さまざまな先進諸外国が十八歳の投票権ということであるけれども、日本は成人年齢ということからすると現状においてはなかなか問題があるのだという御答弁をいただいたものと思います。
　そうしますと、御答弁はどなたになるか、私お任せをいたしますけれども、成人年齢というものが他の法律の中で改正されるようなことがありますと、それに連動してこの選挙権も十八歳ということが極めて現実性を帯びてくるというような受けとめ方でもよろしいのでしょうか。
○牧之内政府委員　刑法や民法との関連の問題につきましては、例えば刑法との関連でいいますと、選挙権を十八歳に引き下げましても刑法上の成人年齢が二十でございますので、いわゆる選挙犯罪としての刑の執行が不可能でございます。十八歳、十九歳ということでございますと、刑法上は保護処分ということで、そうしますと選挙権が停止をされないということで、二十以上の成人との均衡を失する、そういう問題から、先ほど刑法や民法との関連を考えないとこの問題は先に進みませんという話をしたわけでございます。
　したがいまして、刑法、民法が十八になれば自動的にじゃあ選挙権も十八になるのかというようなお話ではないのではなかろうかというふうに考えております。
○田中（甲）委員　自動的になるとは申しませんが、しかし刑法や民法においての成人年齢に一律に合わせるということが重要なポイントなんだという御答弁であったかとは思います。
　ですから、私が申し上げたいのは、成人年齢というもの、現行の他の法律における成人年齢をかなり基準にして考えているものである、これは認識してよろしいですか、確認です。
○牧之内政府委員　むしろ、成人年齢の中で選挙権の年齢要件をどうするのかという物の発想ではなかろうか、それが今は成人年齢と一致している、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○田中（甲）委員　私の手元だけで恐縮なんですけれども、諸外国における選挙権年齢、被選挙権年齢及び成人年齢という一覧表があります。これを見てまいりますと、今私が質問させていただきました選挙権の問題と同時に、被選挙権の問題というのが関連して出てまいります。この被選挙権を見てまいりますと、まさに成人年齢と一致しているというその姿が浮かび上がってまいります。
　私は、旧民主党の中でつくってきた十八歳の選挙権というものと同時に、被選挙権というものを現行の成人年齢に我が国日本もそろえるべきであるという考え方を持って、ぜひこの点においても議員立法で進めていきたいという考え方を持っております。
　さまざまな国を見てまいりますと、成人年齢と被選挙権というものが一致しているこの姿は、特に地方自治において私は日本の場合に指摘をしてまいりたいのですけれども、地方自治は民主主義の学校であるという言葉もございます。あるいは、住民参加とか住民自治とか地方主権という言葉があるわけですけれども、権利と義務の関係を明確にしなければ、私は、若い世代の投票率というものは上がってこないんだろうと思います。
　もう一枚ここにグラフがありますけれども、平成八年における第四十一回衆議院議員選挙の年齢別投票率の一覧表であります。二十から二十四歳の投票率は、男性を例に挙げてみますと何と三〇％を切っておりまして、二九・八二％。極めて低い。ここから五歳ごとにずっと表ができているのですけれども、一番大きいのは、これは選挙に対する、あるいは社会に対するモラルの問題かもしれませんけれども、八〇・八七％、六十五歳から六十九歳の年齢層においてはこれほど投票率が高い。
　極端に投票率が低いというその理由の一つとして、私は、権利と義務の関係ということを明確にしていない、二十から成人としてさまざまなものに責任が課せられるのに、被選挙権というものは二十から与えられていないという姿に一つ問題があるのだろうと思いますが、この点についてはどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　各種選挙で二十代前半の投票率が極めて低いことは御指摘のとおりでございますが、その要因分析といたしまして、被選挙権がないということが影響しているのかどうかというものは、私ども、寡聞にしてそのような調査の存在も今のところわかっておりませんので、ちょっとお答えのしようがないのでございますが、先生の御指摘のような要因というのもあるいはあるのかもしれません。その程度で御勘弁をいただきたいと思います。
○田中（甲）委員　私は、そういう要因は極めて高いと思います。つまり、候補者が七十歳のところで、まあそれが悪いとは申しません。しかし、若い方がその候補者に対して同じような時代認識を持てるかというと、これはかなり難しいと思うのです。やはり、自分たちと同じ世代の人間が立候補していく中で若い人の投票の姿というものが生まれてくる。私自身、地方選挙を含めまして五回選挙を行ってまいりましたが、自分を支持してくださる方は大体自分の年齢に平均年齢が落ちついてくるという、そんな認識を私自身は経験上は持っています。
　つまり、二十から立候補していくというような姿。そして、先ほどの選挙権の問題でも、成人ということを一つの基準にされているという中では、成人の年齢に被選挙権を合わせる。すべてをとは申しません。しかし、地方選挙においては、この姿勢というものが今重要になってきているのではないかという指摘をさせていただいております。
　おもしろい資料が目に入りましたので、ちょっと御披露させていただきますが、三十九歳のときに原健三郎さんが質問をされている資料を見つけてまいりました。少しお話をさせていただきたいと思うのですが、そのときに原先生は、衆議院と参議院議員選挙、都道府県知事と地方議会議員選挙の被選挙権年齢に差を設けたことについての質問をされています。そのときの答弁を紹介する前に、その点の質問をまずさせていただきたいと思います。なぜ年齢に差をつけてあるのか。明確な御答弁をいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　たしか参議院が三十歳となった理由として聞いておりますのは、やはり年齢が高くなるにつれて思慮分別も深まるということで、参議院の二院制の役割を果たすためには衆議院よりは年齢を高くすべきなのだというようなことがその理由として挙げられていたかと存じます。
○田中（甲）委員　当時の原先生の質問でありますけれども、被選挙権年齢が衆議院において二十五歳、参議院で三十歳ということになるわけですけれども、わずか五歳くらいの年齢の差をもって、参議院が衆議院と異なった、いわゆる異質的なものにしようという考え方が私はそもそもおかしいのではないかと考えているという質問です。さすがに専門のお立場でありまして、答弁は当時の郡さんという内務事務官が答弁されているのですけれども、年齢というものが、何と申しましても人間の思想の円熟さ、分別経験の程度というものをあらわす以上、これによってよき意味の保守性を保つということは、やはり必要なことではなかろうか、かように考えるわけですという答弁をされているのです。
　あれから五十二年たちました。今、さまざまな面で若い世代が社会に参加していく。あるいは犯罪面、悲しい面でありますけれども、そういう面でも低年齢層に犯罪の傾向というのが変化してきている。こういう状態の中において、何度も繰り返すようでありますけれども、地方議会における成人と被選挙権というものを一致させる、このことに対して、議員として議員立法の提出を考えてまいりたいと思いますが、大臣、御見解のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○上杉国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、知事が年齢三十歳以上、その他の者、すなわち市町村長、市町村会議員、県会議員が年齢二十五歳以上とされておるところでございます。
　知事の被選挙権年齢については、公選となりました昭和二十一年の府県制改正以来三十歳以上とされているものでございますが、市町村長との間に年齢要件の相違があるのは、知事という職務から見て、余り年少者では不適当であると考えられたものと承知いたしております。
　諸外国の地方選挙における被選挙権年齢につきましても、さまざまであるようでございますが、選挙年齢より若干高い国が多いということでございまして、地方選挙の被選挙権年齢を引き下げることにつきましては、選挙年齢との関係や国政選挙における被選挙権年齢との均衡をどうするかなどの課題もあるのではないか、このように考えます。
　いずれにいたしましても、選挙の基本にかかわる問題でございますので、これもまことに申しわけありませんが、各党各会派でこれは十分御論議をいただきたい、このように考えております。
○田中（甲）委員　いや、大臣、少しおかしいと思います。
　先ほど、選挙権は成人年齢というものを基準にされたというような御答弁をいただいたところでありまして、世界先進諸外国において成人年齢と一致した被選挙権という傾向が見られているという御説明を時間をかけてさせていただきました。つまり、成人年齢と被選挙権というものを一致させるということが日本の地方議会においても必要なときを迎えているという認識をさせていただいているわけでありまして、残念ながら、大臣の御答弁というものは、どなたがおつくりになられたかわかりませんが、大臣の御見解とは聞き取れないような、つくられた言葉のように聞こえてなりませんでした。
　そして、もう一点、議員が議員立法を提出するということに対して大臣はどのようにお考えになりますかという御質問をさせていただいたわけでありますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○上杉国務大臣　議会における議員立法というものは、その時々の政局やあるいは国政上の問題や、あるいは社会問題等も踏まえて、議員の発議によってなされるものでございまして、議会の活発な論議というものを考えれば、議員発議というものにつきましては、これは議会、議員の活動の上でも国会論議の上でも大変重要であり、必要なことであると考えております。
○田中（甲）委員　大臣、ありがとうございます。
　問題がいろいろな角度から検討されて、整理されていかなければならないと思っておりますけれども、地方議会における被選挙権を二十から、成人年齢と一致させるという議員立法の提出をぜひとも試みてまいりたいと思います。御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　洋上投票について質問させていただきます。
　在外邦人の新しい展開が見られて、多くの方々から感謝をされるといいますか、これは当然のことなのですけれども、積極的な公選特の姿勢ということが評価されたところでありますが、洋上投票に関して、現段階で自治省がどのような見解を持ち、そして今後どのような具体的な検討の内容というものを持っているか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　船員の方々につきましては、その就業形態が特殊でありますことから、洋上投票などの特殊な不在者投票の方法が認められているわけでございますが、外洋航行が長い船員の方々につきましては、いずれにしても投票用紙を投函して国内に送るということはできないということで、事実上そういう方は投票の手段を奪われているという状況にございまして、船員の方々からは、私どもに対しましても、投票権行使につきましての強い要望がたび重ねて行われているところでございます。私どもも、その要請を受けまして、いろいろと問題点や対応策の研究をしているところでございますが、正直なところ、いまだ有効な方策について結論らしいものを導き出していないところでございます。
　先般は、シールドファクスによりましての模擬投票の実験も行われたということで、私どももそのシールドファクスも見せていただき、また、投票の方法等も詳しく聞かせていただきました。いろいろと問題はございますが、大きく分けますと、一つは、本人確認がどういう方法でできるかということ、それから、投票の秘密、これはシールドファクスにしましても、ほかの投票用紙とは明らかに違うものを、どの段階でそのシールドをはがすかということでの、どこまで投票の秘密が守られないことを是とするかということ、それからもう一つは、投票用紙公給主義、これは今全く例外はございません、これの例外をつくらなければならない、そういう問題がございます。
　いずれにしても、今の公選法の中で若干の手直しをすれば対応可能というような問題ではなくて、大きな物の考え方の変更を余儀なくされるというところが一番の問題点であろうということでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。
　代理投票制度やシールドファクスあるいは電子投票、さらにはインターネット投票という新しい分野に対する部分、その投票の根幹ということが改正されなければなかなか難しい点があるのかもしれません。
　そんなことも委員長にこれから相談をさせていただきながら、参考人を呼んで、現状がどうなっているのか、あくまでも投票の権利ということを守っていく公選特の姿というものを進めながら、具体的には参考人招致というような形で進めてみたいと思っておるのですけれども、その点は大臣、いかがでしょうか。
○上杉国務大臣　委員会の運営については、各党の代表の理事さん、委員長を中心にしてその運営は御決定をいただくものでございますが、一般論で申し上げますと、参考人等をいろいろ委員会や、審議のためにお招きになってお聞きになるということは、私は、議員活動としては当然必要なことではないかと思います。ただ、委員会の運営については、私があれこれ言うものではなく、これは理事会等で御協議いただき、方向づけしていただくものであります。
○田中（甲）委員　大臣、ありがとうございました。葉梨委員長と相談をしながら、理事会で相談、協議をしながら進めてまいりたいと思います。
　最後に一点だけ質問させていただきます。
　現行法上の第四十九条第二項、郵送投票の制度が定められている重度障害者の投票のシステムでありますけれども、これは重度障害者だけに限られたものであって、寝たきり老人の投票権や、あるいはいろいろなケースがあると思いますが、例えば産後の治療をされている方々、自宅から動けないような方々は、選挙権を持っているのに実際には投票ができないという実態であります。
　いろいろ紆余曲折があったようであります。一九五一年に在宅投票制度が廃止されているという姿でありますが、やはり投票の権利ということを守っていく姿勢というものは当然必要だろうと思いますが、現段階においてどのようなお考えを持たれているか、また、具体的に検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　在宅の寝たきり老人の方々が増加をしておりまして、これらの方々に実質的な選挙権の行使が可能な道を開くということは、重要な検討課題と認識をしております。
　問題は、今お話がございましたように、郵便投票、いろいろな経緯のもとに現行のような非常にシビアな制度になっているわけでございまして、これを拡大していくということになりますと、従来あった問題点がどのようにクリアできるのかというところが、やはり自信を持った仕組みにしていかなければいけないということでございまして、一つには、在宅寝たきり老人という方々をどういうように公的に認定をしていけるのかというところが一つのポイントではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○葉梨委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　きょう審議をいたしますこの法案は、来春の地方統一選挙を、昭和二十二年以来やっておりますように、県の選挙と市町村の選挙を二週間間を置いて実施しようとするものでございますから、従来のやり方と特段変わったやり方ではない、こう理解をさせていただいております。
　この法案の審議の前に、若干大臣に所見をお聞きしたいのですけれども、最近、各種選挙の投票率が大変低い、三〇％とか四〇％とか、そういう選挙が見られるわけでございますが、これは民主政治、代表を選び出すというその仕組みからいって、制度の根幹にかかわる危機的な状況ではないかな、こう思うわけでございますが、この低投票率の問題についてどのように認識をしていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　最近の投票率の低下傾向は極めて著しいものがございまして、委員御指摘のとおりでございます。私としても大変心配をいたしておるわけでございまして、このまま投票率の低下が続きますと、民主主義にとりましても極めて憂慮すべき事態であると深刻に受けとめております。
　この背景には、いろいろな見方がございますが、その時々の選挙の状況にもよるということは、もう私が申すまでもないことでございます。総体的には、国民の政治に対する信頼感あるいは期待感が極めてなくなっておる、また政治に対する無関心が非常に若年層にございますこともその一因だ、こう思っております。さらに、政治が国民の求めに合致した形で機能していないような見方がされておるかもしれません。そういうものが総じて投票率の低下ではないか、このように考えておるわけでございまして、投票率の低下そのものは、政治に対する不信感、期待感がなくなったことと無関心が非常にふえておること。
　投票率の低下に少しでも歯どめをかけるべく、選挙の管理、執行の面から、投票時間の延長でありますとか、あるいは不在者投票の条件緩和でございますとか、これらのこと等について公職選挙法の改正をお願いいたしたわけでございまして、さきの臨時国会で、これらのことについては少しなりとも投票環境の条件整備ができたもの、このように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この投票率の低下は重要な問題でございますし、私ども政治に携わる者が、与野党を超えましてこの責任を自覚し、政治不信の解消や政治がより魅力的なものに機能していくことに万全を期して頑張っていかなければならない、また政党や候補者が、選挙に対しての争点を明確にいたしまして、活発な選挙運動を行うことも今後の課題としてあるのではないか、このように考えておるわけでございまして、責任者として責任を痛感し、どんなことでも、あらゆる手を使ってやれることはやらなければならない、このように考えております。
○遠藤（和）委員　低投票率の原因が政治家の側にあるという認識は私も同感するところでございます。やはり、政治自身が国民にとって信頼を回復する、そうした魅力のある政治、あるいは緊張感のある政治、そういうものにダイナミックに変わっていかなければいけない。これは大きな、大事な原因の一つだと思います。
　もう一点。せっかく選挙権がありながら、いろいろな理由で投票所に行くことができない、この人たちに対して、私ども、その投票機会をどのように拡大していくか、こういうこともこれは考えていかなければならない問題でございます。
　その中で、今後の大きな課題といたしましては、高齢化社会になってきますと、いわゆる在宅の寝たきり老人の方がふえていくわけでございますが、この方々は、今の選挙制度では郵便投票の該当ではないわけでございまして、不在投票をするか、あるいは直接投票日に投票所に行かなければならない。寝たきりでございますから、なかなか移動が大変なわけですね。この方々に郵便投票制度をさらに拡大していくという方法もあるでしょうし、あるいは私、考えるのですが、巡回投票制度といいますか、むしろ選挙をやっている職員の方が、その御家庭を訪問をして、投票箱を持っていってちゃんと投票してもらって帰ってくる、こういうふうなことも考えようによっては可能だと思うのですね、巡回投票制度。あるいは諸外国でやっているのですが、代理投票制度ですね。信頼できる家族の人に委任をしてその家族の方が代理投票する、こういう制度もあろうかと思いますが、自治省としては、この在宅の寝たきりの方々に対してどういうふうなことを考えているのか、これをちょっとお聞きしてみたいと思います。
○牧之内政府委員　高齢化社会の進展に伴いまして在宅寝たきり老人が増加をしておりまして、これらの方々に投票権行使の機会を確保することは重要な課題だと認識をいたしております。
　まず、その方法といたしまして、今先生御指摘がございました幾つかの方法が理論的にはあり得るというふうに思っておりますが、その中で、巡回投票につきましては、その短い選挙期間内に選挙管理委員会の職員が、これは単独で行くわけにもまいりませんし、複数の者が一々回っていくということが、すべて網羅できるのかということが非常に大きな課題でございますし、もし交通至難な地とか、あるいは交通状況が悪かったというようなときに、それが不可能になった場合の取り扱いをどうするのかといったような大きな問題があるというふうに思っております。
　それから、代理投票につきましては、諸外国ではそのような例は多いわけでございますが、我が国の選挙制度では、投票の秘密というものを厳守するという立場から、いわゆる代理記載は認めておりますが、だれかに委任をして投票してもらうという代理投票は全く制度化の外にあるのが現状でございまして、これにつきましても、我が国の選挙制度全体の中でそういう方法をとり得るということにつきましてはなかなか困難な問題があるのではないかという認識を持っております。
　したがいまして、考え得る一番現実的な方法は、やはり郵便投票ではなかろうかということでございます。これにつきましては、郵便投票は過去からいろいろな経緯がございますので、その経緯も踏まえ、特に寝たきりで投票が不可能な者というものの認定をどうしていくか、そこのところを、いろいろな諸制度との関連を見ながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　介護保険制度が導入されまして、要介護者の認定をするということになると思いますね。そうすると、公的に認定された人が出るわけです。その公的に認定された人というのは、その時点で郵便投票の対象者とする、こういうふうなことは考えられますね。
○牧之内政府委員　介護保険制度が平成十二年からスタートいたしまして、要介護状態の認定というものが行われるわけですが、大体六区分によって認定が行われるということでございます。そのそれぞれの区分の中で、仮に使うとしましても、どこの区分の人たちが現在の身障者等とのバランスから見て妥当なのかどうかということを検討しなければいけませんし、そして、現在の身障者制度の認定の仕組みとこの要介護状態の認定の仕組みというものの公証性というものがどういう関係になり得るのだろうかというようなことも少し内容を詳しく勉強させてもらい、また、その認定状況というものがどういう推移をたどるかということも見定めさせていただかなければ、なかなか結論が導き得ないのではないかという認識でございます。
○遠藤（和）委員　ですから、これは厚生省の所管になると思うのですけれども、厚生省と自治省がよく協議をして、実際に投票所に向かうことは困難であるというふうな認定を、一級から六級ですか、その間で何級までにするとか、そういう話を具体的にすると。もうしているのですか。
○牧之内政府委員　要介護状態の認定というものがこの問題を検討するに当たっての一つの取っかかりにはなるのではないかという認識は持っておりますが、まだ具体的に厚生省と協議等を進めている状況にはございません。
○遠藤（和）委員　ぜひその協議は幅広くやった方がいいと思うのです。
　それから、これは寝たきりの老人ばかりではなくて、例えば難病の人だとかそういう方も、必ずしも重篤な身体障害者に認定されていない人がおりますね。実際は難病でほとんど寝たきり状態だ、こういう方もいらっしゃるわけですね。ですから、老人と限らないで、若年の方も対象として検討を広げる、こういうことを考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○牧之内政府委員　寝たきり老人の方々と同じような身体の障害の状況にある方々も含めて、やはり検討はすべきだという認識は持っております。
○遠藤（和）委員　それから、巡回投票制度は、時間的に短いという話で否定されたわけですけれども、今度行政改革の中央省庁の再編がありまして、将来、総務省という形になって、いわゆる現在の自治省それから郵政省等が一つの役所になるわけですね。そうすると、郵政省の職員、郵便局の職員の皆さんですけれども、ワンストップサービスということで、二万四千の郵便局を国民のサービスの窓口にしたい、こういうふうな計画を持っていらっしゃいます。福祉のサービスだとかいろいろなことも国家公務員である郵便局の職員がやりましょう、こういうことを言っておりまして、具体的には、年金の配達だとか、そういうこともやっていらっしゃるようです。しかも、郵便局の職員の人というのは、田舎の方では各家庭まで全部よく知っているわけですね。ですから、巡回するのはそんなに苦になっていない人たちではないかなと思います。
　そうすると、郵便投票ですが、ポストまで持っていかなくてもその方に渡すとか、あるいはその方から投票用紙を持ってきてもらうとか、ポストまで持っていかなくてもとりに来てくれる、そういう形でうまくリンクしていけば、郵便投票の形態ですけれども実質的には巡回投票のような形で、投票用紙の入った郵便物がきちんと郵便局の職員の方に家で渡せる、こういうふうな制度も考えたらどうかな、こう思いますが。
○牧之内政府委員　仮に巡回投票というものを制度化する場合も、当該本人がちゃんと記載をしたということが確認できて、公正な投票であるということが確認できるような仕組みをつくらなければいけない。そうしますと、やはり不在者投票管理者なり投票立会人といったようなものを設ける必要があるということになろうかと思いますが、先ほど申しましたように、それに選挙管理委員会の職員がすべて対応するということであると、これはもう不可能に近いであろうということでございます。だから、かわりにどういう活用の方法があるのかということは検討材料でございますけれども、今のところこういう方法があるということを確定的に申し上げる状況にないということでございます。
　御指摘の点につきましては、参考にさせていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　私は、郵便局の職員の方は国家公務員であるということから、そういう選挙の管理者としてそのときにはお願いをするということは可能なことではないのかな、安心のできる状況ではないのかな、こう思いましたものですから、ちょっと提言として言わせていただきました。
　それから、電子投票制度のことなんですが、やはり将来は電子投票制度に持っていくのが大切ではないかと思うのですね。こうなると、記号式の制度に変えなければいけないという面があります。あるいは、本人確認のためのアイデンティティーカードを本人に持ってもらわなければいけないという二つの点があるのですが、今、住民の登録、住民のコードをつくるということでございますから、本人確認のカードはそれからできるという話になりますと、記号式に変えていくという障害を乗り越えれば、これは技術的には可能な問題ではないのかなと思います。やはり、開票作業が格段に速くなりますし、投票所の数も非常に、今よりも格段に多くなるし、私は、日本全国二万四千の郵便局を即投票所にすればいいのではないかなという考え方も持っているのですけれども。
　そういうふうな形で、電子投票制度というものを将来日本の国においてもやっていくんだ、こういう方向で、自治省としても、具体的な検討を進めて、いつ結論を出してということまで将来ビジョンは明確になっているのでしょうか。
○牧之内政府委員　電子投票制度につきましては、開票時間がスムーズになりますし、無効投票も少なくなりますし、また、完璧な意味の電子投票制度というものができますと、いつでもどこの投票所からでも投票できるというようなシステムも可能なわけでございまして、私どもも将来のシステムとして大いに関心を持っているところでございますが、ただ、いろいろとネックがございまして、ただいま先生から御指摘のあったところでございます。
　ただ、お話にございましたように、現在自治省の方で住民基本台帳ネットワークシステムの構築のための住民基本台帳法の一部改正法案を今国会に提出をさせていただいております。これができますと、ＩＣカードによります本人確認等が可能になってまいりますので、技術的には電子投票制度の実現性ということに展望が開けてくるのではないかというふうに考えておりまして、このネットワークシステム等の伸展の関連において引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いつまでというようなお答えができる状況にはまだ至っておりませんことをお許しいただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　午前中にも若干話題になりましたが、洋上投票制度の問題ですけれども、多くの皆さんから、特に外国航路に乗っている、あるいは漁船の船員の皆さんから陳情があるわけです。
　シールドファクスを使った模擬投票をやった、こういう話があるわけですが、ファクスを使った投票というものは、いろいろな課題はあると思うのですけれども、時代を反映した話だと思いますね。ですから、そういう方向性というものはやはり今後考えていかなければいけない問題である、こう思います。
　技術的な問題は別にしまして、法律的な問題としてどんな障害がありますか。
○牧之内政府委員　一つには、ファクスで送られてくるということで、投票の現場がわからないわけでございますので、本人の投票かどうかという、本人確認をどういうふうに仕組むかという点。
　それから、シールドファクスという方法を用いましても、ほかの投票用紙とは違いますし、また、いずれかの時点でそのシールドをあけなければいけないわけでございますので、投票の秘密との関連をどう考えるかという問題。
　それから、投票用紙公給主義をとっておりますが、ファクスはコピーでありますので投票用紙公給主義の完全な例外になるわけでございまして、この例外は現行制度上は全くないわけでございまして、大きな壁を乗り越えなければいけないということになるわけでございます。そのあたりが今後検討をし、結論を出していかなければならない問題だと思っております。
○遠藤（和）委員　本人確認というのは、例えば船なら船の船長さんがそこの選挙責任者という形でやるとか、あるいは、住民基本台帳ができたらＩＤカードができるわけですから、これは簡単に本人確認ができますね。
　あとは、投票の秘密を保持するという話ですが、たくさんいらっしゃるところだったら、シールドファクスをあけてもだれの字だかわかりませんよね。でも、そういう方が一人とか二人というところは特定されますよね。そこら辺の問題があるのじゃないかなと思うのですね。そうすると、それをどこかまとめて管理して連絡するという方法もあるかなという気もします。
　電子投票制度になれば何にも問題はないわけですね、船の上に投票機を置けばできますから。でも、電子投票制度というものは、そんなに急に、あしたあさってできるような話じゃありませんから、やはりファクスで出した書類が、住民票とか、公文書として通るような時代にもなっていますし、何か、船員の方々に特定して、こういうふうな選挙の機会を拡大するために特例として法律をつくる、こういうことは手法としては可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○牧之内政府委員　特に、外洋航行で長い航海途上にある方々は、現行の投票方法では投票ができない、投票の道が閉ざされているわけでございますので、何らか別途の方法を講じなければいけない。それは現行法にない特例制度になるということでございます。したがいまして、理論的に絶対不可能ということではないわけでございますが、先ほど申しましたような幾つかの問題がございますので、その問題点についてどういうふうに乗り越えていくのか、より問題が少ない方法というのをいかに見出していくのかというところが検討課題であるというふうに思っているところでございます。
○遠藤（和）委員　ぜひ実現の方向でお取り組みをお願いしたいと思います。
　それから定住外国人の地方参政権付与の問題ですけれども、これは最高裁から憲法解釈の話がありまして、立法の問題だという話になっているわけです。
　これは大臣の見解を聞きたいのですが、参政権というのは、一つは被選挙権と選挙権がありますが、定住外国人の方に被選挙権を付与するという問題点は憲法上どうか、参政権を付与するのは立法措置でできるのだ、こういうふうな判断ではないかと思えるのですが、選挙権と被選挙権に分けて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○上杉国務大臣　在日外国人に対する地方選挙権、被選挙権と分けてと、こういうことでございますが、これらにつきましては、むしろ参政権の付与という問題の方が、国家としての権利を付与することが非常に大きな問題がある、私はこう思うのですね。
　この付与権の問題につきましては、国民の主権あるいは地方自治等のあり方、さらには国と地方公共団体等との関係など、基本的な事柄等も関係する問題でもあり、これはさまざまな角度から幅広く検討されなければならない問題だと考えております。
　与党三党におきましてもこれまでも検討が重ねられたと承知をいたしておりますが、この件については、まだ各党各会派、十分結論が出たとはお聞きをいたしていないわけでございまして、午前中にも申し上げましたけれども、引き続き各党各会派において十分御検討をいただかなければならないもの、このように考えております。
○遠藤（和）委員　国政選挙に対する参政権は考えられない。その理由は、外国人に日本の国の意思決定をゆだねるわけにはいかない、こういう理由だろうと思います。
　それから、地方の選挙の被選挙権というのは知事さんとか市長さんとかあるいは議会の議員になるという資格ですけれども、これもやはり、今の日本の国の仕組みは機関委任事務とか団体委任事務がございますから、国の統治行為の一環を地方にゆだねている部分がありますから、間接的にですけれども国の統治行為の責任を外国人に任せるわけにはいかない、こういう論理ではないのかなと思うのですね。
　しかし、人を選ぶという投票権の問題、特に地方の首長あるいは議会の議員の皆さんの選挙に参加する、要するに投票権を付与する、この問題は、私は、国の統治行為とは一線を画した話でございますから、やはり税金を払っていらっしゃるわけですから、積極的に、きちんと選挙権も与える、こういうことが論理的には大事ではないかなと思うのですね。ですから、最高裁の判決でもそこの部分については国の立法の事務の中で考えるべき話だ、こういうふうにされたのではないかな、私はこう理解をするわけですが、大臣はどういう認識を持っていますか。
○上杉国務大臣　先ほどもお答えいたしましたとおり、与党三党初め各党で御論議をいただいておるわけでございまして、その御論議の推移というものを十分見きわめた上で、自治省としては適正に対応しなければならないもの。特に、もう既に永住をされて、ある意味では帰化をされたりして同化されておる方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、そのような委員御指摘の御意見というものは十分受けとめさせていただきたいと考えております。
○葉梨委員長　次に、西野陽君。