Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○後藤田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　民進党の宮崎岳志でございます。
　官房長官には初めて質疑をさせていただきますが、どうぞお手やわらかにお願いを申し上げます。
　さて、安倍昭恵総理夫人と夫人付の職員の関係について、まず事実関係を土生内閣審議官の方からお話しいただきたいんですが、一点、先週末、質問通告の際に、日程表といいますか、お渡しをしてあります。そのうちで、二〇一四年の十二月二日から二〇一四年十二月十四日までの間、山口県の下関市及び長門市において安倍昭恵内閣総理大臣夫人が出張をしていらっしゃる日程があると思いますが、これが公務遂行補助活動だったのか私的活動だったのか、それから内閣総理夫人付官房職員なりが同行しているか、同行したとしたらその職員の方の交通費はどなたの負担だったのか、ちょっとお教え願えますでしょうか。
○土生政府参考人　御指摘の職員でございますけれども、公務遂行の補助活動、これの連絡調整ということで夫人に同行しているわけでございます。夫人が私的な活動をされている場合にも、連絡調整の必要性から、一般論として同行している場合はあるわけでございます。当然、その私的な活動そのものをサポートするという趣旨ではないというわけでございます。
　金曜日に、先生からさまざまな日程につきまして御指摘をいただいております。また、質問主意書等々でも御照会をいただいているところでございます。
　現在、私ども、個別に確認をしているというところでございまして、ただいま御指摘のございました二〇一四年の十二月につきましても、現在確認中ということでございます。ただ、夫人の用務といたしましては、私的な行為であったということだと聞いております。
○宮崎（岳）分科員　事前にお渡ししているものですから、それに総理夫人付がついていったかどうかぐらいは御確認をいただけると思います。先ほど言った二〇一四年十二月二日から十四日についてはいかがでしょうか。
○土生政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、当時、御答弁申し上げましたとおり、旅行命令発令手続がとられていなかったという事情もあるわけでございます。網羅的に正確に現在お答えすることは難しいところでございます。現在精査中ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、御指摘の日程については、夫人自体の活動は私的な活動であったというふうに承知をいたしております。
　何とぞ御理解をいただきまして、精査の上、さらに先生に御説明をさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　既に調べ終わっている部分も含まれておりますから、膨大だといってもそんなに膨大な数だとは思いません。
　現在わかっているところだけでも結構ですが、いかがですか。
○土生政府参考人　金曜日に一覧でいただきました中では、二〇一六年の六月二十八日、それから二〇一六年の七月三日、これにつきましては既に御答弁をさせていただいているところでございます。
　そのほかの部分につきましては、現在個別に確認をしているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、確認され次第、先生に御報告をさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　そうすると、先週末の段階で既に質問主意書への答弁書あるいは質問への答弁で答えているところ以外は、新しいところを一切調べられていない、こういう趣旨でいいんですか。
○土生政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、質問主意書の御提出もいただいているところでございます。これは閣議にかける必要があるわけでございまして、そうした点も含めまして現在精査をしているところでございますので、確認され次第、御報告をさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　二〇一四年の件などは質問主意書に入っていませんよね。ですから、その分だけでも答えてください。
○土生政府参考人　現時点では、十二月の四日につきましては同行しているという事実は確認しておりませんが、いずれにしましても、最終的な確認につきましては、精査の上、お答えさせていただきたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　十二月四日については同行していないとは思うが確認している、こういう意味ですか。
○土生政府参考人　現時点では、同行したというような話はございませんので、そのようなことかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは本人の記憶が頼りでございますので、確認をさせていただいているというところでございます。
○宮崎（岳）分科員　二〇一七年二月九日、二〇一六年九月十一日、これはいわゆるバスツアーでございますけれども、これは同行されていますか。
○土生政府参考人　御指摘は、スキーのイベント……（宮崎（岳）分科員「スキーじゃなくて、下関でのバスツアー。二〇一七年二月九日と二〇一六年九月十一日、下関でのバスツアーです」と呼ぶ）下関の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在確認中でございますので、現時点では把握をしていないということでございます。何とぞ御容赦願います。
○宮崎（岳）分科員　では、二〇一三年二月四日から五日、福島県、これはどうですか。
○土生政府参考人　二〇一三年二月上旬の件につきましても、現在確認中でございますので、この場では、大変申しわけございませんが、差し控えさせていただきます。
○宮崎（岳）分科員　これは、幾つか私、質問の日程を出させていただいているんですけれども、趣旨は、二〇一四年の十二月二日から十四日というのは衆院選のときです。これは、安倍昭恵氏が、総理が公務で戻れないということで、衆議院議員安倍晋三としての活動を補佐して、代理として演説等をされている、この時期でございます。この時期に総理夫人付がついているかどうかというのは、これは大きな問題でありますし、公衆の面前でやっている活動でありますので、証拠等はいろいろ出てくるんだと思いますけれども、いずれにせよ、御確認を願いたいということであります。
　二〇一七年二月九日と二〇一六年九月十一日というのは、これはバスツアーです。これは、安倍昭恵氏が経営に参画をしているところがやっているバスツアーでありまして、安倍昭恵総理夫人も出資もしているということでございます。そういうところが主催者の、共催しているというか、そういうものでございますので、極めて私的色彩が濃い活動と。
　安倍昭恵夫人本人も、居酒屋ＵＺＵの経営と、あるいは昭恵農場という二つのものについて、これは私の、総理大臣夫人としてではなく個人の私的な活動だという趣旨を自分の著書に書いておられます。そういう活動の一環だというふうに思っておられるらしいです。
　その下に、二〇一六年の十月九日とか二〇一六年の六月十二日とか、幾つかの日程が書いてあります。これは昭恵牧場という、やはり山口県の、安倍昭恵夫人が自分で経営していると著書に書かれている農場での稲刈りや田植えであります。そこでとられたものは居酒屋ＵＺＵの食材等に使われるということですので、これは極めて私的な、個人的な商売といいますかビジネスのお話だとは思いますけれども、ただ、ここはケネディ米国大使が訪れたこともあるので、そういうときは公務だった可能性もございます。
　もう一つは、二〇一三年の二月四日から五日というのは、先週フライデーに載りました、元暴力団の組長の男性がいて、その方がかたぎになられて、今は動物愛護団体をやっている、その団体と一緒に福島県を、被災地を訪れたと。そのときに、その団体の代表が、谷査恵子さんも一緒にいた、こういう話をされているということであります。
　何から何まで答えられない、こういうことかなと思いますけれども、これまでの大変な問題がいろいろ残るということだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、質問主意書でもお出しをいたしました、二〇一五年の九月から十一月の間、首相夫人付職員のうち経産省出身の常駐者が支援するというのは、外交関係や総理に伴うものを除いた単独での総理公務遂行補助活動、こういうことになります。
　いわゆる単独で公的な活動をするということになると思いますが、この二〇一五年の九月から十一月の間、夫人付職員は、その単独での総理公務遂行補助活動というのは、どんなことをしていらっしゃいましたでしょうか。
○土生政府参考人　先生から質問主意書を頂戴いたしまして、平成二十七年九月から十一月までということでございますけれども、総理の公務遂行補助に係る活動につきましては、外交に関するものが八件二十日、外交に関するもの以外が二件二日ということで御答弁申し上げたところでございます。
　例示を申し上げますと、外交関係では、各国の首脳夫人との懇談、夕食会ということが何件かございます。それから、総理がモンゴル、中央アジア、あるいはフィリピン、マレーシア等を外遊されておりますので、夫人も同行し、さらに職員も同行したということでございます。
　このほか、国内の関係では、皇后陛下のお誕生日の祝賀、園遊会といったようなところが公務遂行補助活動といったところの主なものでございます。
○宮崎（岳）分科員　お手元に資料を御用意しましたので、ごらんいただければと思います。
　平成二十七年の九月から十一月というのは、つまり、安倍昭恵総理夫人が、森友学園塚本幼稚園に行って講演をして、名誉小学校長に就任をされた。その後、森友の小学校建設に関する依頼のために、籠池理事長が安倍昭恵総理夫人に電話をされた。その後、籠池氏が総理夫人付の谷査恵子さんに手紙を出されて、それに対して、夫人付がいろいろ財務省等々より聞き取りを行って、その結果を、十一月十五日、夫人付が籠池氏にファクスを返した。この期間中ということです、二十七年九月から十一月というのは。三カ月、九十一日間になると思います。
　その間、今、総理夫人には五名のスタッフがついている。三名は外務省関係、二名は経産省関係。三名の外務省関係は、当然、外交のことを取り計らうが、併任であり非常駐であるから、総理官邸にいるわけではない。一方の、経産省から来た国内業務を扱うそのお二人は、官邸の中に専門の部屋を持ち、そこにお二人が常駐している。では、そのお二人が何をしているかというのをお伺いしたいということであります。
　その九十一日間のうちに、総理夫人の公務遂行補助、公的活動というのが、外交関係では八件二十日ある。これについては、当然外務省もやりますし、夫人付の非常駐の方、外務省から来ている、歴代内閣ずっといるようなタイプの人がやっている。これは当たり前です。
　では、外交以外は何なのか。二件二日しかない。九十一日間の中で、三カ月間の中で、二件二日しかない。しかし、そのうち二日は総理への同行なんです。ということは、別に昭恵夫人の側が何かするというわけではない。総理が行くから、それについていって、横で懇談をしたり頭を下げたりする。これは基本的に、もともとの、宮内庁でありますとか、あるいは、まさに総理の秘書官等が面倒を見られるんだと思います。
　そうすると、外交以外で、かつ夫人単独の、総理夫人の公的な活動は、この九十一日間の中で何日ありましたか、土生審議官。
○土生政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、同行した日程という意味では、外交に関するもの以外といたしましては、二件二日間ということではございます。
　ただ、他方におきまして、国内外とも公務遂行補助活動が飛躍的に増大をしているということでございまして、そのための常時の連絡調整をする必要があるという意味で、経産省採用の職員二名を常駐させているということでございますので、必ずしも同行日程ということではなくて、常時の連絡調整の必要性から、私どもとしましては二名を配置しているということでございます。（宮崎（岳）分科員「質問に答えてください。何日ありますか」と呼ぶ）
　今申し上げたつもりでございましたけれども、同行した日程という意味では、二件二日間ということでございます。
○宮崎（岳）分科員　ちょっと質問の意味を理解していらっしゃらない。総理への同行は除くということです。総理の横に立っているというのは、総理秘書官なり総理側のスタッフがやることですから。
　では、総理夫人が単独で行われた国内の公務遂行補助活動、これは、この九十一日間の中で何日あるんですか。
○土生政府参考人　外交案件以外という……（宮崎（岳）分科員「外交以外で、総理同行以外です」と呼ぶ）外交以外で総理が同行していない日程というのは、確認した限りでは、ないということでございます。
○宮崎（岳）分科員　官房長官、聞いていらっしゃったと思いますが、つまり、ないんですよ。この三カ月間、総理夫人が、自分で中心になる、総理にくっついていくとか、あるいは外交をやるとか以外のものというのは、この九十一日間、一日もないんですよ。そして、その一日もないものの連絡調整のために、二人の職員が常駐しているということですよ。
　では、例えば、十一月に一件もないなら、九月、十月でどんな連絡調整をやっているんでしょうね。十一月に一件もないなら、九月、十月、何の連絡調整が必要なんですか。結局、外務省出身のスタッフがやる外交関係はあるんだけれども、経産省のスタッフがやる国内の公務なんというものは一年間にほとんどないんですよ。この三カ月間に限っては存在もしていないんです。存在していないものの連絡調整のために、二人の職員を常駐させている。
　その間に何をやっているか。塚本幼稚園に行き、名誉園長に就任し、頼み事の電話をもらい、手紙をもらい、その手紙を受けて、いろいろお調べして、ファクスで送り返す。つまり、この二人の職員は、総理夫人の私的活動を面倒を見るのが本務であって、さらに突っ込んで言えば、総理夫人が私的活動の際にいろいろな陳情を受ける、その陳情処理自体が主な業務じゃないですか。土生さん、どうですか。
○土生政府参考人　御説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、外交案件も含めまして、公務遂行補助活動が飛躍的に増大をしているということでございます。
　常駐の職員と外務省出身の職員で、外交案件とそれ以外という役割分担ではございません。常時の日程を調整するということにつきましては常駐している職員が対応しながら、外交案件につきましては外務省併任の職員とも連絡をとり合うということでございますので、そういう意味で、国内の単独案件ということに経済産業省出身の職員の職務というのは限られるわけではございません。全体として調整をしているということで御理解を賜りたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　官房長官、今のお話を聞いて、説明になっていると思いますか。
　九十一日間で一日も、その人たちが専属でやらなければならない公務的な活動はない。それなのに、二人の職員がついている。そして、主な仕事は、聞いていますと、ずっと総理夫人の私的活動への同行じゃないですか。この同行だけでも相当の日数の出勤が必要になりますよ。普通の人間がフルタイムで働くぐらいの日数、総理夫人に同行しているとしか思えません。それは私的活動だと言われる。
　そして、その間にいろいろな陳情処理をやっているけれども、つまり、私的活動についていって、そこで受けた陳情を処理するというのが、この二人の、経産省出身の官房職員の主な仕事じゃないかというふうに見られても仕方がないと思いますが、そうは思われませんか。
○菅国務大臣　まず、内閣総理大臣夫人は、現に内閣総理大臣の職にある者の配偶者を指す一般的な呼称であって、国家公務員としての発令を要するものではなく、ここは公人ではないということであります。
　他方、行政の長である内閣総理大臣の配偶者である、このことは事実であります。各国首脳夫人が同行するサミットへの同行だとか、海外の夫妻が我が国に来訪した、外国要人の接遇などの活動、さらには、女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への単独での出席、こうしたこと、総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動について御協力をいただいているところでありますし、そうしたことから、総理の公務が全体として円滑に進むように、スケジュール調整や種々の連絡調整のサポートを行うために、総理夫人をサポートする職員を現に置いているところであります。
○宮崎（岳）分科員　今のは、これまでの答弁を繰り返しただけで、私の質問へのお答えになっていない。
　三カ月間、一日の単独の公務遂行補助活動もなくて、そこに二人の常駐の職員がいれば、その職員は、何もやっていないのか、総理夫人の私的なこと、つまり、私的な活動やそれに伴う陳情の処理をやっていると見られても仕方がないのではないでしょうかとお伺いをしております。
○菅国務大臣　例えば、海外からいわゆる要人という方が日本に訪れた場合、総理がいらっしゃらないとき、そのときは夫人が対応する、こうしたこともあるということも御理解をいただきたいと思いますし、それと、例えば、内閣の中で、女性の活躍する社会実現を目指して私どもはおります、そうした会合に総理夫人が出席をする、そうしたことも実はあるわけであります。
　そういう意味において、総理の公務が全体として進むことができるように、スケジュール調整や種々の連絡調整等のサポートをするための職員を置いている、先ほど申し上げました。
　それで、この問題が指摘をされるようになって、海外の実例も正直調べています。私は、もう一度検討したいという話を国会でさせていただきました。そういう中で、例えば、米国は特例でありますけれども二十人以上の方がおります。米国は私人なんです。どこの国でも、基本的には私人のところが多かったです。そして、そのサポートをする職員というんですか、そうした方は、大抵一人は置いているということであります。
　さらにこうしたことを精査した上で、国民の皆さんにまた理解をしていただけるような、そうした方向性というものをしっかりさせたい、このように思っているところであります。
○宮崎（岳）分科員　結局、ちょっと質問にはお答えをいただいていないようであります。海外の要人が来る、その方に会う。それを外務省が仕切り、外務省と併任している総理夫人付が、もしやるとしても外務省と併任している方がやるのであって、経産省から来ている、今回問題になっている谷査恵子さんを初めとする、そちら側の常駐スタッフの仕事ではないでありましょう。
　あるいは、そういう会議等への出席は、これはこの間にはなかったという理解で、今、土生審議官から御答弁をいただいたところであります。
　つまり、そういうものはなかったんです。なかったのに、たまにはそういうこともあると思いますよ、二月末から三月にかけては二回あったと。それはある月もある。でも、この期間はなかったんです。そういうことを私は申し上げております。
　次の話で伺いたいと思います。時間もなくなってまいりました。
　今いろいろ質問をさせていただいたことについては、何か日程のことについてはほとんどお答えいただけないということでございますが、四月六日のフジテレビの「直撃ＬＩＶＥグッディ！」等々で、伊勢志摩サミットの決定を公式発表前に籠池夫人に安倍昭恵首相夫人から御連絡をしていたというふうな報道がなされております。
　これについては、重大な問題でございますので、恐らく内閣官房において事実関係を掌握されたものだと思います。その事実関係についてお話し願えますでしょうか。
○菅国務大臣　この問題は、まさに極めて重要な問題であるという私の認識のもとに、私のもとでここについては精査をしました。
　確かに、御指摘の報道について、四月七日の同じ番組内において、四月六日の放送の内容を全面的に訂正したという事実があります。それは、具体的には、四月六日の放送内容の根拠となっていた男性の証言が、放送後に、当該男性の記憶違いであった、このことが判明をし、四月六日の番組で放送した内容は、政府がサミット開催地を対外発表した後のことであったという訂正が行われました。
　サミットの発表については、まさにぎりぎりまで、私のもとで、総理と連携しながら、その秘密保持に努めておりましたので、そうしたことは絶対あり得ないと思っておりましたし、そういうことで私自身がここについては精査させていただきました。
○宮崎（岳）分科員　では、それは根拠がないものであったということを御確認し、その報道機関自体もそれを認めたということでございます。
　それからもう一つ、時間もないので最後になると思いますが、各種の報道の中で、安倍昭恵内閣総理大臣夫人が、森友学園の関係以外に、ＮＰＯ法人もったいない学会とか高校生未来会議とか、幾つかのイベント等に関連して、あるいはその仕事等に関連して、みずから省庁側に電話による問い合わせや働きかけをしていたというものがあります。これについても事実確認をお願いしたい。
　総理夫人は働きかけをしているのかどうかというのが一つ。総理夫人付は、それに関連して、森友学園の件じゃなく、別のものに関連してさまざまな問い合わせとか働きかけ等をしたことはあるのかということが二つ目。それから、これらの問い合わせや照会に係る、今回の谷職員のファクスと同様の、そのようなファクスや文書等は存在を確認されているか。この三点であります。
　これは、官房長官、よろしいですか。
○土生政府参考人　まず、個別に御指摘がありました点につきまして、事実関係を申し上げたいと思います。
　まず、もったいない学会での松井先生という方の講演でございますけれども、これはＮＧＯがその後訂正発表をしておりまして、総理夫人との面会で特定の事業についてあっせん等を依頼した事実はないというふうに訂正をされているところでございます。
　また、高校生未来会議につきましても、総理自身も出席するとともに、各大臣賞贈呈、後援等がされておりますけれども、これにつきましても、総理夫人の働きかけによるものではなく、それぞれの省庁の判断でなされたというふうに承知をしております。
　なお、籠池理事長へのファクスでございますけれども、これは職務上作成し保有したものではございませんので、行政文書としての記録はなかったわけでございまして、そのほかの案件につきましても、夫人付がそのような案件を処理したというような記録はないということでございます。
○宮崎（岳）分科員　官房長官、今、土生審議官の方から、一応ないというお答えがあったんですけれども、何かむにゃむにゃしてよくわからないところもありました。ないならないで、はっきり言っていただければいいんですが。
　働きかけで動かしたということはともかく、そこら辺は証明が難しいことですから、少なくとも、この件に関して電話をかけたりファクスを送ったり問い合わせをしたり、そういうことは、総理夫人も、また夫人付の職員も、これは一切やっていないということで、内閣官房として確認をしたということでよろしいんでしょうか。
○後藤田主査　申し合わせ時間が既に経過しております。簡潔に、御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣　今、審議官が答えたとおりだと思います。
○宮崎（岳）分科員　終わります。
○後藤田主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　民進党の高木義明でございます。
　きょうは、官房長官、御多忙のところ御出席いただきました。日ごろの職務に敬意を表したいと思いますし、時間の限り、しっかりお答えをいただければと思っております。
　北朝鮮、シリア、国際情勢は緊迫化をしております。この緊張が高まらないように、我々は全ての努力をすべき、このように私も思っております。だからこそ、今、私は核兵器の廃絶について訴えたいわけです。
　去る三月の二十七日、国連本部の核兵器禁止条約交渉第一回会議ハイレベルセグメントにおいて、我が国の高見沢軍縮代表部大使は、この交渉会議に参加しないということを表明いたしました。世界で唯一の被爆国である我が国が参加をしないということは考えられない。そういう意味では、極めて遺憾でございます。
　本日は、この件に関連をして、被爆地の願いを受けとめながら、核兵器のない世界を求めて、政府の取り組みをただしてまいりたいと思っております。
　本題に入る前に、まず、四月五日の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、そして、これまでたび重なる核実験に強く抗議するものです。
　北朝鮮は核戦力保有への意欲を明らかにしておりまして、これは国連決議違反であり、また、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを中心とした国際的な軍縮、核不拡散、こういった体制への重大な挑戦である、私はこのように断じたいと思っております。政府においては常に危機管理について万全を期すように、要請をしておきたいと思っております。
　その上で、この新たな事態、現状について、官房長官はどのように認識をされ、対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　ただいま委員から御指摘のありました件でありますけれども、まさにこの北朝鮮問題というのは我が国の危機管理上極めて重大な問題であり、常にこうした動きに対しては北朝鮮に対して厳重な抗議を行うなどいたしております。
　そういう中で、国連の場で、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して、挑発行動の自制や安保理決議の遵守、これを強く求めてきておるところであります。
　特に、北朝鮮の核、ミサイル、この開発を阻止するためには、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要である。そういう中で、安保理決議等によって、北朝鮮からの石炭輸入の上限値を設定する、こうしたことを柱とする広範な規制措置に加え、我が国独自の措置も、委員等の御協力をいただく中で私ども実施をいたしているところであります。
　国民の生命そして財産を守るべく、高度な警戒監視体制を維持しながら、いかなる事態にもしっかり対応することができるように、日米、また日米韓、さらには中国、ロシアとも安保理の中ではしっかりと連携をしながら、未然に防ぐことができるように取り組んでまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　これは質問通告をあらかじめしておりませんが、その後、既に御案内のとおり、米国において、ＮＢＣテレビが四月七日に、米国国家安全保障会議、ＮＳＣが、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するために、核兵器を在韓米軍に再配備するとトランプ大統領に提案をしたという報道がなされました。
　これは大変懸念される事態であります。この点について、御所見があればお尋ねをしておきたいと思います。
○菅国務大臣　政府としても、報道だけでしか承知をしていないわけでありますけれども、これは、ただ単に韓国と米国の問題だけでなくて、我が国にとっても極めて重要な問題でありますので、そうしたことについては、しっかり連携しながら、情報を収集する中で、国民の皆さんの不安、そうしたものに応えていかなきゃならないというふうに思っています。
　現時点においては、まず情報収集というものをしっかり行っていきたい、こういうように思います。
○高木（義）分科員　さて、毎年炎天下のもとで、八月六日には広島原爆死没者慰霊式、平和記念式典、そして八月九日には長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式が行われております。安倍総理大臣におかれても、毎年出席をされております。
　昨年の広島、長崎の式典において、安倍総理大臣は次のように述べております。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めて、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいりますと挨拶をされております。
　安倍総理大臣が毎年この式典に出席をされ、挨拶をされるという意義について、いま一度お伺いをしておきたいと思います。
○菅国務大臣　安倍総理は、広島、長崎の平和記念式典に出席をし、原子爆弾によりとうとい命を奪われた数多くの方々のみたまに対し哀悼の誠をささげ、また、今もなお原子爆弾の後遺症に苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げております。
　そして、唯一の戦争被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と再び繰り返させてはならないという決意と、非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けた決意を表明することで、将来に向かって恒久平和の実現を日本国総理大臣として改めて誓い、日本国として平和への積極的な姿勢、こうしたものを示している、このように認識をいたしております。
○高木（義）分科員　言うまでもなく、核兵器は、無差別かつ大量に人々を殺傷し、がんや白血病など放射線の障害によって長期間にわたって苦痛を与える大量破壊兵器の一つであります。
　核兵器使用の非人道性について、官房長官はどのように認識をされておりますか。
○菅国務大臣　我が国は、今申し上げましたように、悲惨な惨禍をもたらす核兵器というのは二度と再び使用されるようなことがあってはならないという立場、これは明確であります。
　そして、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義に合致していない、このようにも、当然でありますけれども、考えております。
　こうした考え方のもとに、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性についてどの国よりも経験から知り得る立場であり、その実態を国境と世代を超えて世界に広めていかなければならない責務もあるというふうに思っています。
○高木（義）分科員　ことしは被爆七十二年の夏をまた迎えるんです。被爆者の高齢化、そして原爆の悲惨さの風化というのは非常に今懸念をされています。だからこそ、若い世代にしっかり継承する、このことも国として挙げて取り組まなきゃならぬと思っております。
　昨年の五月に、オバマ大統領、前アメリカ大統領ですが、米国の現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問し、核なき世界への決意を新たにされました。まさに歴史的なことです。もっと言えば、願わくば長崎にも来てほしかった。しかし、これは残念なことでございます。
　また、これより前に、同じ広島において、四月ですが、Ｇ７外相会談において、核軍縮、核不拡散に関する広島宣言を発出いたしております。
　官房長官としては、これらの意義について、改めて、どのようにお考えですか。
○菅国務大臣　昨年にオバマ前米大統領が現職として広島を訪問したことは、Ｇ７外相による広島訪問や広島宣言の発出とも相まって、核兵器のない世界を目指す国際的な世論を盛り上げる意味合いにおいても、極めて重要な歴史的機会になったというふうに考えております。
　我が国としては、これまでも行ってきた努力の成果を生かして、今後も、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国が協力できるような現実的、そして実践的な取り組みの着実な実施の重要性というものを、ここはしっかりと訴えていきたいというふうに思っています。
○高木（義）分科員　ぜひひとつ、オバマ大統領に続いてトランプ大統領にも被爆地に来られて被爆の実相を確かめていただく、このことは今後の努力としてお願いをしておきたいと思います。
　さて、昨年十月二十八日の記者会見、岸田外務大臣です。大臣は、核兵器禁止条約の交渉への参加、不参加を含め、今後の対応ぶりについては政府全体で検討していくこととなりますが、私としては、現段階では、交渉に積極的に参加をし、唯一の被爆国として、そして非核兵器国、核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきはしっかりと主張していきたいと考えております、このように述べられております。
　今回、政府として核兵器禁止条約の交渉に不参加を表明しておりますが、なぜこのようなことになったんですか。なぜ変わったのですか。その理由について明らかにしていただきたい。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国の協力が不可欠でございます。それにもかかわらず、本件の交渉会議は五つの核兵器国、米国、英国、フランス、ロシア、中国のいずれも関与、出席が得られていない状況にあります。このような環境のもとでの交渉は、核兵器のない世界の実現に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立をさらに深め、かえって核兵器のない世界の実現を遠ざけるものとなるとの判断に至ったものでございます。
　今回の政府の対応は、真剣に、そして十分に検討した上で、独自の判断として決定したものであり、核兵器のない世界の実現を目指す政府の基本的立場は一貫をしております。立場を変えたとの御指摘には当たらないと考えております。
　日米は、さまざまな機会を活用して緊密な意見交換を行っておりますが、御指摘を踏まえまして、引き続き緊密に意思疎通を行ってまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　その後、米国はオバマ大統領からトランプ大統領にかわっております。新しいトランプ大統領であればこそ、私は、今、日本の断固たる意思を明らかにすべきときです。どうか、こういうことをしっかり念頭に置きながら、これから日米関係、努めていただければと思っております。
　実は、今回、私は岸田外務大臣と議論をしたかったと思います。御承知のように、岸田外務大臣は、長いこと広島で政治活動をされ、そして、被爆者と向き合いながら、核兵器の廃絶については本当に努力をされた方でございます。
　そういう意味で、今回、我が国として核兵器禁止条約交渉に参加しないことについて、被爆地からは、被爆国としてぜひテーブルに着いて、そして、日本はどういう条約であれば締結できるのか、どうやれば前に進むのかという議論をしっかりやってほしかった、それをリードしてほしかったという意味で非常に残念に思う、こういう声が聞かれております。
　これらの声について、官房長官、どう受けとめておられますか。
○菅国務大臣　まず、被爆者の皆さんの声というのは極めて貴重な声である、そのように受けとめております。そうした思いや声を受けて、現実的な結果を出すためにどうあるべきか、こうしたことを真剣に、そして十分に検討をした結果、先ほど副大臣から答弁がありましたように、核兵器禁止条約交渉会議への政府の対応を決定したということであります。
　唯一の被爆国だからこそ、現実的に、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の参加を得つつ、核軍縮を一歩一歩着実に前進をさせていくべきだというのが我が国の立場であります。今後とも、国内外でこうした我が国の一貫した考えを理解していただけるように、丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　日本だから言えること、日本にしかできないこと、これをしっかり踏まえられて、安倍内閣としてもしっかり物を言っていく、こういう姿勢を強く要請して、官房長官、あとは岸副大臣にお伺いすることにしたいと思っておりますので、どうぞ御退席をいただいて。
　さて、先ほども述べましたけれども、高見沢軍縮代表部大使のステートメントによりますと、政府はＮＰＴ体制が国際社会の平和と安定に寄与したという自負をされておりますが、しかし、ＮＰＴ運用検討会議は、直近の二〇一五年、ニューヨークでの会議で実質的な内容についての取りまとめができない、合意文書を採択することができなかった、こういう極めて問題を持っております。
　そういう意味では、遅々として進まないこのＮＰＴの進展についてどのように認識をされておるのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○岸副大臣　今御指摘のとおり、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議では合意文書が採択できなかったわけでございます。核兵器国と非核兵器国の対立が背後にあって最終文書が採択されなかったということは、大変残念に思っております。
○高木（義）分科員　以下、ステートメントに関連をいたしましてお尋ねをしていきますが、政府は、核兵器国と非核兵器国が共同で核兵器の削減を進めていくべきことを強調されております。
　それでは、核兵器の削減に向けて、政府はこれまで米国を含め核兵器国に対してどのような働きかけをしてきたのか、その実績はあるのか、これについてお示しいただければと思います。
○岸副大臣　政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
　さらに、日米、日ロ外相会談を初めとする二国間会談やＧ７等の多国間の場を初め、核兵器国と会するさまざまな機会を捉えまして、核兵器のない世界に向けて、緊密に意思疎通を行ってきているところでございます。
　我が国として、引き続き、核兵器国と非核兵器国との協力を呼びかけるとともに、核兵器国に対しましても、現実的かつ実践的な軍縮措置をさらに進めていくように、二国間、多国間の場を通じて働きかけをしてまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　もっと国民あるいは世界が見えるように、核兵器保有国に対してしっかり物を言い、行動をとっていく、これが今問われておると思っております。
　さて、政府は、核軍縮と安全保障が密接な関係にある、これは当然のことでしょう、現実の安全保障の観点を踏まずに核軍縮を進めることはできないと主張されております。
　それでは、核廃絶について、これを可能にするための安全保障環境の整備というのはどういうことでしょうか。
○岸副大臣　核兵器のない世界の実現、すなわち核兵器の廃絶のためには、核兵器の非人道性に対します正確な認識と厳しい安全保障環境に対します冷静な認識という二つの認識を踏まえつつ、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが必要不可欠と考えております。
　同時に、我が国としては、核兵器国も含めた国家間の信頼醸成を進めますとともに、北朝鮮の核問題を初めとする地域問題の解決等を通じて核保有の動機につながる要因を除去していくなどの安全保障環境を整備する努力を加速していくことも、現実の核兵器の削減を進めていくためには必要であると考えておるところでございます。
○高木（義）分科員　昨年の国連総会において、核兵器禁止条約交渉の開始を決定する決議が採択をされております。我が国は国連総会の決議に反対票を投じた。これまた理解に苦しむことでありまして、遺憾であります。
　それでは、核兵器を廃絶するための実効的で意味ある条約というのはどういうことなのか、この点についてぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
○岸副大臣　我が国がとっております立場については、これまでもお答えをしておるところでございますけれども、さまざまな努力、このような努力を積み重ねることで、世界全体の核兵器が極めて低い数まで削減された時点、いわゆる最小限ポイントと呼び得る時点が見出せた段階で、法的な枠組み等を活用して核廃絶を実現し、これを維持していくことができるもの、このように考えておるところでございます。
○高木（義）分科員　そして、いよいよこれからのことでありますが、ＮＰＴ運用検討会議は、二〇二〇年会議に向けて、ことしの五月から検討プロセスに入ることになっております。これを必ず成功させなきゃならない。
　そういう意味で、この成功に向けた取り組み、見通し、この点についていかがでしょう。
○岸副大臣　核軍縮に関します我が国政府の基本的な立場は一貫をしております。それは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識のもとで、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが重要と考えておるところでございます。
　ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国の双方が参加します枠組みであります。本年五月に開催されます二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の第一回準備委員会におきましては、核軍縮・不拡散イニシアチブ、いわゆるＮＰＤＩの枠組み等も活用しながら、議論をリードし、二〇二〇年の運用検討会議の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　今回の参加をしないということに対して、非核兵器国、例えばオーストラリア、カナダなど、なぜ日本がこれに参加できないのか、私は、大変にわかりにくいし、不信感を募らせたと思っていますよ。これからそういう国々ともしっかり関係を構築しながら、まさに核兵器国に対して強く核の廃絶を目指していく、そういう意味では非常に大切です。
　こういったことに対してどう思っておられますか。
○岸副大臣　我が国の立場につきましては、もう繰り返しになりますので申し上げませんが、核兵器国と非核兵器国の協力が必要であるわけでございます。今回の会議への立場というものは、そうしたことを十分に検討した上で決定をしたものでございますが、我が国としては、非核兵器国、核兵器国がともに参加する枠組みにおいて着実かつ辛抱強く取り組むことこそ核兵器のない世界の実現に向けて最短の道である、このように考えておるところでございます。
　今議員御指摘の点を踏まえつつ、しっかり検討してまいりたい、取り組んでまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　時間が来ておりますのでこれで終わりますが、改めて、アメリカではトランプ大統領、世界は非常に緊張しておる、そういう中で核兵器をなくすということは、極めて難しいけれども大事なことですよ。それをやるのはどのようなことか。日本の使命と役割は何なのか、まさにこのことを改めて肝に銘じていただきたいと思っております。
　しっかり岸田大臣にもお伝えいただきながら、もっともっと積極的に行動していくべきだ、このように思っております。
　最後、御所見をいただきたいと思っております。
○岸副大臣　今、高木委員からの貴重な御指摘を大臣とも共有しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　終わります。
○後藤田主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○緒方分科員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、決算委員会第一分科会で三十分質疑させていただきます。官房長官、よろしくお願い申し上げます。
　まず、シリア情勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回のシリアに対する米国からのトマホークの攻撃等々を見まして、総理の声明等々を全て読ませていただきました。
　まず、事実確認からさせていただければと思いますが、化学兵器は使用された、そして、それはアサド政権によってなされた、そういう認識でございますでしょうか。これは官房長官。
○菅国務大臣　まず、シリアにおいて化学兵器によって甚大な被害が発生したことは、そこは認識をしています。
　それ以上の事実関係の詳細については、国連機関が調査中であるというふうに承知をしています。
○緒方分科員　では、これは外務省に確認したいと思います。
　もう一度ですけれども、これはアサド政権が使用したというふうには現時点では認識を確定させていないということですか、外務省。
○岸副大臣　今官房長官からもお答えがございました。それ以上の事実関係の詳細については、今国連機関が調査中と承知をしておるところでございます。
○緒方分科員　かつてオバマ大統領が、二〇一三年だったと思いますけれども、シリアでの化学兵器の使用について、レッドラインを越えたという表現がございました。今回の化学兵器の使用については、そのレッドラインを越えているというふうに思いますか、外務省。
○岸副大臣　今もお話をいたしましたが、シリアにおいては、化学兵器が使用され、甚大な被害が発生したという認識でございますが、それ以上の事実関係の詳細については今調査中ということでございます。
○緒方分科員　事実関係ではなくて、越えてはいけない一線を越えたというふうに御認識をしておられますか、外務省。
○岸副大臣　これはアメリカがどう考えるかということでございますから、我々として、そこを判断する立場にはないというふうに考えております。
○緒方分科員　判断すべきだと思いますが、質問を移していきたいと思います。
　この件につきまして、例えばアメリカ等から、化学兵器の使用とか、これが実際に使用されたのである、そういったことについての証拠の提供というのはあるんでしょうか。これは官房長官でも外務副大臣でも結構ですが、そういった証拠の提供というのは現在までに行われておりますでしょうか。
○岸副大臣　シリア情勢を含めまして、米国とは平素からさまざまなやりとりを行っているところでございますけれども、先方との関係もございます、個別の内容についてはお答えすることを差し控えさせていただければと思います。
○緒方分科員　多分この件は、そういう答弁であるから、それ以上聞いてもずっと同じことを言うんだろうと思いますが、証拠の提供があったのかなかったのかということは、これはイラクのときも同じような話がありました。私、きょうは質問をたくさん準備しておりますので、余りこの件、同じ答弁が何度も返ってくることを長くやることはいたしませんけれども、今後も、多分この件、私だけじゃなくて、いろいろな方がそういう質問をするのではないかと思います。
　それに対して、これは官房長官にお伺いいたしますが、安倍総理のステートメントなんですけれども、いろいろなことを言っていて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持している、決意を支持しているという表現です。そして、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価しているという表現でありまして、ここら辺は比較的強目の表現なんですが、これは必ず、こういった空爆が行われるときに、支持なのか、理解なのか、それとも何も言わないのかということについては、これはもう昔からアメリカとの関係では多くの議論がございます。
　かつて、一九九八年だと思いますけれども、アメリカの空爆に対して、高村外務大臣と当時のオルブライト長官の間で、支持してもらえるということでいいですねと言って、高村さんが三回、いや、理解しますというふうに言って、オルブライトとの関係が悪くなったということが実はございました。
　今回、米国の行動については、単に、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している、これだけであります。これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しているだけである。
　ここで理解という言葉が使われているので、マスコミ的にはアメリカの行動を理解というふうに書いてありましたが、実はそういう表現ではございません。
　理解という言葉には幾つか意味がありますが、単に物事がわかっているということと、それとは別に、例えば、人の気持ちや立場がよくわかることとか、相手の意を酌み取るとか、そういう意味での配慮を示す、あなたの言っていることに対して支持まではいかないけれどもよくわかるよ、理解してあげているという言葉で、そういう二つの意味があると思うんですけれども、今回使っている理解という言葉はそこまでもいかないんですね。単に、こういう措置であるというふうに自分は頭で理解している、これだけなんです。
　日本政府のアメリカの行動に対する立場というのは非常に弱いように思うわけでありますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　委員はまさにこうした件の専門家でありますから、私ども政府の思いというのも十分理解をした上で今質問されているんだなというふうに私は理解をいたしました。
　まさに今回は、やはり化学兵器の使用、拡散をすべきじゃないし、また、当然抑止すべき。写真報道もありましたけれども、子供から、まさにあのような形で一瞬にして多くの方が被害を受けられたというこの現実は事実であります。
　そういう中で、米国について、先ほど証拠という話もありました。そうしたことも含めて、私ども政府としては、今回のことについては、拡散を防ぎ、その使用を抑止するための責任を果たそうとする決意を支持する、そういう表現をさせていただきました。そしてまた、この行動については、さらなる深刻化を防ぐための措置である、こう理解をしているという表現であります。
　ここについて、私ども政府側の考え方というものも理解をいただけるのではないかなと思います。
○緒方分科員　よく気持ちがわかるから聞いております。用語の使い方に物すごく外務省は苦しんできた。先ほど高村大臣とオルブライト長官とのやりとりのときなんというのは、支持するというのと理解するというので本当に激しいやりとりをしています。
　ただ、今回、私は別に政府のポジションを批判しているというよりも、世間的に、今回のステートメントを出すと、支持だという表現で、マスコミから外プレも含めて、みんな支持だと出ているわけですよね。そうなることをあえて意図しているんだと思います。そうであるのであれば、何か一生懸命お化粧をしてそういう状態をつくり上げるのではなくて、なぜ米国の行動を支持すると面と向かって言わないのかなというふうに思うわけですよね。
　岸外務副大臣にお伺いいたしたいと思います。
　なぜ米国の行動を支持するというふうに言われないんですか、副大臣。
○岸副大臣　言葉遣いは、外交上、非常に問題になることですから、重要だということは委員も一番おわかりのことだというふうに思います。
　今回の米国によります攻撃につきましては、先ほどもありました安倍総理のコメントの前段の部分、すなわち、世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価するという一段がございます。
　まさに、そういう意味では、今そういう状況にありますシリアの状況において、平和と安全に対します、アメリカがしっかり関与するということが示されているということに対しての評価でありますが、先ほど申しましたけれども、この作戦の証拠の部分もおっしゃっていました、まだ今、そこは国連によります調査が進んでおるところでもございますので、そうした攻撃自体の評価については今回は控えているということであります。
○緒方分科員　今、最後、攻撃自体の評価については控えているということでありましたが、それをもう一度確認させてください。
　アメリカの行動を支持するとまでは現時点では言わないということでよろしいですね、副大臣。
○岸副大臣　今回の攻撃に対します国際法上の評価がまだ定まっていない段階でございます。そういう状況において、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をするということであるというふうに考えております。これは確定的な法的評価を述べたものではないというふうに考えているところでございます。
○緒方分科員　ちょっとここからは少し技術的な話でありまして、これはもし答えられなければ答えられなくても構わないですが、二〇一三年だと思いますが、国連安保理決議二一一八というシリアの化学兵器に関する決議がございます。
　この中で、実は、国連憲章第七章での措置について言及がございます。決議に従わない場合、そして、その中には、いかなる者によるものであっても、化学兵器の使用が行われること、そういったことが生じるときには国連憲章第七章による措置を講ずるということが書いてあって、私はこれかなというふうに思ったんですが、そこまでも現時点では国際法上の評価は確定できていないということでございますでしょうか、外務副大臣。
○岸副大臣　先ほど申しましたとおりでございますが、まだ今の時点では法的な評価が確定していないということでございます。
○緒方分科員　大体感じはわかりました。シリアの情勢の話はこれで終えさせていただきます。
　次に、北朝鮮の情勢についてお伺いをいたします。
　三月十六日、訪日をいたしましたティラーソン国務長官は、北朝鮮に対して非核化を求めた過去二十年間の政策は失敗であったと、表現ぶりはちょっといろいろ分かれますけれども、失敗という表現、フェイリャーという表現を使っておりました。
　この過去二十年間の政策が失敗であったということについての認識は、日本としても共有しておられますでしょうか。これは官房長官ですか、それとも副大臣ですか、いずれでしょうか、御答弁いただければと思います。
○岸副大臣　先月来日しましたティラーソン国務長官は、対北朝鮮政策の見直しを行う中で、核・ミサイル開発を阻止するための制裁措置の実施を進めるという考えを示しておられます。
　我が国としても、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底する考えでございます。
○緒方分科員　質問と答弁がかみ合っておりませんで、過去二十年間の政策は失敗であった、別にこれは自民党政権を批判したいとかなんとか、そういう意図は全くありません。
　単に、日本と有志の国々がこれまで講じてきた政策が効果を示さず、その結果として、北朝鮮の非核化がうまくいかなかった、それが失敗であったという表明を重要な同盟国であるアメリカが言っている、そのことについて日本も同じ認識を共有しておられますかということを聞いております。官房長官。
○菅国務大臣　御指摘のこの米国の国務長官の発言は、北朝鮮問題に関するこれまでの米国による取り組みにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続をしていることを指摘した上で、米国政府として、対北朝鮮政策の見直しを行う必要がある、こうしたことを述べたというふうに思っております。
　米国の抑止力、我が国にとってここは極めて重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、米国が、北朝鮮問題に対して、全ての選択肢がテーブルの上にある、こうしたことを政府としては評価をしています。そして、米国としっかり連携をしながら、対北朝鮮問題、特にこの厳しい中で国民の皆さんの命と平和な暮らしをしっかり守っていきたい、こういうふうに考えています。もちろん、日米韓もそうですけれども。
○緒方分科員　何かがうまくいかなかったということだと思うんですね。
　抑止の理論というのがございまして、どうやったら抑止がきくのかということなんですけれども、これはよくよく日本も検証する必要があって、つまり、これまでの非核化の政策がうまくいかなかったということで、大きく考えてみると二つの可能性があると私は思っています。
　そもそも政策が間違っていた、これが一つ目。二つ目は、政策は正しかったんだけれども、それを相手がしっかりと真に受けなかった。何かとんでもないことをやったら武力攻撃がやってくるというふうに仮に言ったとしても、相手が、そんなことを言ったって、やってこないさと、中東とアジアで二面展開することはできないだろう、そこでたかをくくるという、どっちかだと思うんです。
　何かがうまくいっていないのであれば、可能性としては、政策そのものがうまくいっていないか、それがメッセージとして正しく伝わっていないか、いずれかだと思います。どちらだと思われますか。
○菅国務大臣　私は、メッセージもそうだったと思いますけれども、テロ国を外した、こういう政策もあったということも事実だと思っています。
○緒方分科員　重要な御指摘であったと思います。
　それを踏まえて、抑止の理論というのは本当に認識論の問題でありまして、こっちが言ったことを相手が真に受けているか、自分がどう考えていると相手が思い、それを自分がどう考えているかみたいな、こういった話も出てくるわけでありまして、そこはこれからよく研究を重ねていただければと本当に思います。
　官房長官はここで結構でございます。ありがとうございました。
　では、質疑を移していきたいと思います。
　決算委員会ですので、経済協力の話についてお伺いをさせていただければと思います。
　私は昔からずっと気になっている経済協力のテーマがございまして、外国に派遣しているＪＩＣＡの専門家がございます。数が結構たくさんいるんですが、農林水産省からもたくさん行かれているんですが、実は各省の技官の固定ポストになっているようなところがあるのではないか。本来、専門家というのは専門的知見を持っている人が外国に行って、そして、その知見を使って貢献するということだけれども、もう何代にもわたって同じ省庁の方がそこに行く。もう各省の人事サイクルの一環になっているのではないかというふうに思います。
　そういう各省からの固定ポスト、これは問題だというふうに思われませんか、外務省。
○岸副大臣　今、ＪＩＣＡを通じて派遣された専門家の方の話がございました。平成二十七年度は、全体で、ＪＩＣＡを通じて派遣された専門家は九百八十一人おられます。そのうち、各省から派遣された専門家は二百三十人ということであるわけでございます。
　ＪＩＣＡを通じた専門家の派遣は、開発途上国政府からの要請を受けて、その都度、外務省、関係省庁、ＪＩＣＡの間で、我が国の開発協力方針や開発途上国のニーズの観点から、審査を経て、適切に実施を決定しているところであります。
　その上で、専門家の人選に際しましては、各省から職員の推薦があった場合には、ＪＩＣＡは当該職員の実務経験等を踏まえた審査を行っているところでございますので、御指摘は当たらない、このように考えております。