Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　眞悟君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　松本　洋平君
　　　理事　中根　康浩君　理事　今村　洋史君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　三宅　　博君　　　　石井　啓一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　國場幸之助君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　西銘恒三郎君　　　　　工藤　彰三君
　　橋本　英教君　　　　　井野　俊郎君
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　玉木雄一郎君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　橋本　英教君
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　工藤　彰三君　　　　　武井　俊輔君
　　國場幸之助君　　　　　津島　　淳君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、警察庁警備局長高橋清孝君、外務省大臣官房参事官相星孝一君、外務省北米局長伊原純一君、外務省領事局長上村司君、国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　本日は、今国会の海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会で最初の質疑の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、一月にアルジェリアで発生いたしましたテロ、及びそれまでも多くのテロ事件がありました。犠牲となられた多くの方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思っております。
　さて、まず最初でございますけれども、昨日、テロというよりは、以前、テロ支援国家と言われ、事実上、国ぐるみでテロ行為を行っている、そうした隣国の北朝鮮が、核関係施設の再稼働、これを発表いたしました。状況として、イランの核開発疑惑、それ以上の、恐らく国際的には脅威がこれからさらに増してくるのではないかと思っておりますが、そういった中で、今、国連あるいは多国間の枠組み、あるいはバイの枠組みでも、さまざまな制裁が両国に対して行われ、検討されているところであります。
　そういった中で、ちょうど来週のきょうになりますか、Ｇ８の外相会談もございますので、そうした場で外務大臣として他国にどういった働きかけを御検討されているのか、あるいは今後の取り組みとしてどういったものが必要とお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮につきましては、たび重なる挑発的な行為、言動を重ね、そしてそれをエスカレートさせている、こうした状況につきましては、我が国のみならず、国際社会の平和と安定に対する挑戦であり、脅威であります。これはまことに遺憾に思っております。
　そして、北朝鮮に対しては、国際社会とも連携しながら、これまでの六者会議合意ですとか、あるいは国連安保理におけるたび重なる決議、こうした合意を履行するよう求めていかなければなりませんし、こうした挑発行為をこれ以上エスカレートさせないように国際社会が連携して働きかけていかなければならない、このように考えております。
　そうした意味から、米国、韓国、ロシア、中国を初め関係国との連携は大変重要だと思っております。その中にあって、来週、もし国会のお許しをいただき、状況が許せば、私はぜひＧ８外相会談に出席をしたいと考えております。そして、出席したならば、Ｇ８の中で唯一アジアから出席している我が国の立場として、こうしたアジアの地域情勢についてはしっかりと説明し、関係各国の理解を得なければならないと考えております。
　恐らく、イラン情勢についても、これは各国の大きな関心事だと存じます。こうした国際社会における平和と安定にかかわる重大問題について、ぜひ、関係国としっかりと意思疎通を図り、連携をする、こうした体制をつくっていければと考えております。
○鈴木（馨）委員　まさにＧ８の場は、これまで北朝鮮の問題も相当検討されてまいりましたけれども、しかし、どちらかというと関心がイランの方に寄っている傾向も、これは参加国の経緯もあって、あるんだろうと思います。そういった場で、今後さまざまな機会を捉まえて、外務大臣にもぜひともこうした発信をしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　テロの問題でございますけれども、実は個人的にも、もう十一年半前になりますが、二〇〇一年の九月十一日、私はペンタゴンのツーブロック横に住んでおりまして、その翌年、転勤をした先のニューヨークでも、グラウンド・ゼロのツーブロック横で仕事をしておりました。
　ある日突然に何の罪もない人間の命が奪われる、まさにこれがテロでありますし、正直に言えば、やはりテロには大義も正義もあるはずがない、私は、単なる犯罪行為だというふうに思っております。
　そういった中で、アルジェリアの事件もありました。ああいった中で、恐らく多くの日本の企業の方、あるいは多くの日本人の方々が国際社会でどんどんとこれからも活躍をされるんだろうと思います。そういった中で、やはり私は、政府としても、外国における事案も含めて、テロを今後どうやって起こさせないのか、このことをきっちりと議論をし、そして対策を打ち、発信もしていかなくてはならないんだろうと思うんです。
　そして、テロをどう抑え込むか。まず一つは、テロリストに、テロを起こしてもメリットがない、このことをきちんとわからせること、そして資金面をきちんと断つこと、さらには、その社会の中で、社会の一般のイスラムの方であったりあるいは多くの方々と、テロリストという異端の分子をきっちりと隔離することだ、私は、そういった点がこれからの取り組みの中では求められていくんだろうと思うんです。
　そういった中で、私はやはり、テロリストに対して、テロをしてもメリットがないんだ、このことをきちんとわからせる必要があると思います。
　そういった中で、これからも多くの日本企業が海外で進出をしていく中で、日本の政府として、テロリストとは交渉もしないし、あるいはテロリストの大義を認めることもしない、その背景について、必要以上のそうした背景を探って、それを喧伝するようなこともしない、そういったことが恐らくは一番の対策になるのではないかと思うんです。
　そういった点について、大臣の御見解、テロリストとの間での交渉であるとか、こういったことを私は一切するべきではないと思いますけれども、ぜひこうしたことをきちんと発信していただきたいと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国政府のテロに対する基本的な方針ですが、人命を最優先とする、こうした人命を最優先としつつ、一方、テロは断じて許容せず、テロリストの要求には屈しない、この二つを基本方針として掲げております。
　政府としてのテロへの具体的な対応は、個々の事案によって異なります。人命を最優先にしつつ、テロリストの要求に屈しない、この二つの命題を追求することは時として難しい場面もあるかとは思いますが、政府としては、難しくてもこの二つの命題、原則をしっかり確保するべく、あらゆる手段を尽くしていかなければならない、我が国政府の基本的な方針はそうした方針で臨んでおります。これはともに大切な課題であり、原則だと認識をしております。
○鈴木（馨）委員　おっしゃる趣旨は非常に明快でございますし、政府として、万が一日本の国民が巻き込まれた場合に、しっかりとなるべくできる限りの努力をもって人命を尊重する、これは非常に大事なことだと思います。
　しかし、同時に、やはり日本政府としては一切交渉しない、この場ではおっしゃることはできないかもしれないけれども、恐らくそうした方針というものも日本という国の中で私は存在をしているんだろうというふうに思います。そして、そのことが日本に対するテロをこれから抑止していくことにもなりますので、そうした意味で、これから発信の仕方は非常に難しいと思います、そこはぜひいろいろなことも勘案をしながら御検討をいただきたいと思います。
　次の論点に移りますけれども、先ほど申し上げました三つの柱のうちの第二の柱として、やはり私は、資金の問題、これはきっちりと対応していかなきゃいけないと思うんです。
　先ほど冒頭に申し上げました北朝鮮の問題あるいはイランの問題、これもやはりファイナンスをどうやってきちんと断っていくのか、このことが回りくどいようでありますけれども一番効果があった。過去の北朝鮮への対応をめぐっても、バンコ・デルタ・アジアをめぐってのああした制裁が一番効果が大きかったものの一つだと私は思うんです。
　そうした中で、やはり資金源をどうやって断っていくのか、そのことが一番大きな課題かと思いますけれども、事こうしたテロの問題、一つ絞って申し上げれば、二〇〇一年以降のアルカイダの対策、この中での資金の問題について、国際的にこれまでどういう取り組みがされてきて、さらには、アルカイダであればパキスタンであったり、あるいは今回のアルジェリアの事案であったらアルジェリアの政府であったり、それぞれの国内における法整備あるいは対応、その個別案件と国際的な取り組みの両方について、今、現状、どうなっているのか、その点を外務省に伺えればと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、テロに対してはどう対応するかという基本方針とあわせて、テロの背景に存在するさまざまな課題の解決に取り組む、こうした努力が重要だと認識をしております。
　二〇〇一年の米国同時多発テロ、九・一一テロ以降、国際社会は、二国間、国連あるいはＧ８等、さまざまな枠組みを活用して連携を強化し、緊密に協力をしております。
　その中にあって、テロとの闘いについて、まずは政治的意思を強化するということ、またテロ関連情報の交換、国際的な法的枠組みの整備、そして御指摘のテロ資金対策、これについても取り組みを行い、さらには開発途上国のテロ対策能力向上のための支援、こうした支援も行い、そしてさらに大きな課題として貧困対策、貧困削減、こういったものにも取り組んできました。こうした取り組みは一定の成果を上げつつあると認識をしております。
　こうした取り組みによって国際テロ組織アルカイダの本体は弱体化しているというふうに国際社会は見ておりますが、一方で、中東、アフリカ等のアルカイダ関連組織、あるいはイスラム過激派組織、これは引き続き活動を活発化しています。テロの脅威は依然として深刻であると認識しておりますので、こうした資金面を含むテロの背景に存在する諸問題についても、しっかりと国際的な連携を引き続き強めていかなければいけない、このように認識をしています。
○鈴木（馨）委員　まさに御指摘のとおりでありまして、この資金の問題については、それぞれの国内の法制度の充実度だとか、あるいは国際的な情報の共有であるとか、こういったことが非常に大きく問われてくるのだろうと思うんです。
　そういった意味で、これからもぜひとも国際社会全体として、金融はグローバルですから、そういった中でそれぞれの金融機関にきちんと、こうしたウオッチも含めて、あるいは日本であれば外為法になると思いますが、こうした制裁において、例えば団体を指定するとか、いろいろなことが手法としてあるんだろうと思います。国内の対応、さらには国際社会としての対応への働きかけ、これも外務大臣にはこれからもリーダーシップを持って世界の場で発信をぜひしていただきたいと思っております。
　そして、今、大きな背景ということをおっしゃいました。私はかねてより、どうしてもテロというとイスラムの過激派が多いものですから、そして、私もアラブのあるいはイスラムの人間と話をすると、やっていることはいかぬけれども、彼らの主張もある程度わかるんだ、そういった声がそうした諸国にはあるのも事実であります。しかし、だからこそ、私は、そうしたテロリストの、彼らの大義をきちんと潰していくことが必要なんだろうと思うのです。
　そのためには、中東和平の問題、パレスチナの問題、これは極めて大事な問題でありますし、日本は、言ってみれば中東地域においてはいい意味で色がついていない、こういった背景もあるわけですので、ぜひともこれから中東和平についてもイニシアチブをとって進んでいっていただきたいと思いますけれども、大臣のそうした中東和平についての御所感というか、これからどういった展開を考えておられるのか、御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　テロの根本的な原因としましては、一般論として挙げれば、政治、民族、宗教、思想等に根差した対立があると考えられますし、また、貧困、経済開発のおくれ、格差の拡大といった社会経済状況がテロを助長している、こういった指摘もあります。
　我が国としましては、人間の安全保障という援助理念に基づいて、テロを生む社会的、経済的背景にある諸問題の解決のために、ＯＤＡを戦略的に活用する、あるいは途上国における政府のガバナンス能力向上、生活安定化、経済基盤の構築、こういったことを図っていかなければならないと思っています。
　ことし六月、横浜でＴＩＣＡＤ５、アフリカ支援会議が開催をされます。また、Ｇ８サミットにおいても、アフリカ諸国など、テロ対処能力向上のための支援のみならず、平和構築あるいは定着、貧困削減等、幅広い支援を積極的に取り組んでいく。御指摘の大義という部分において、しっかりと我が国としてやるべきことをやってテロ撲滅につなげていかなければいけない、このように思っています。
　そして、今、中東和平について御指摘をいただきました。アルカイダ等の国際テロ組織がパレスチナ問題をテロの大義の一つに掲げているということ、このことについては認識をしております。
　中東和平については、我が国としても、早期交渉再開に向けた政治的働きかけ、パレスチナ支援、あるいは信頼醸成といった取り組みを進めています。
　ことし二月に、アジア地域のこれまでの経済発展の経験や知見をぜひパレスチナ支援に活用しようということで、東京で第一回目のＣＥＡＰＡＤという閣僚級会議を開催いたしました。こうした取り組みを通じて、中東和平についても我が国としてしっかりとした役割、責任を果たしていきたいと考えております。引き続き国際社会とも連携していかなければならない、このように認識をしています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ぜひ外務大臣には、この点、これからリーダーシップを持って、国際社会への働きかけも含めて御尽力をいただければと思います。
　最後に一点お伺いをしたいのでありますけれども、この海賊行為への対処、これは、インド洋における、あるいはアデン湾におけるそういった活動だと思いますけれども、当時、この延長云々の話のときに議論があったのが、仮に日本がこれを担わなければ、恐らく中国がこの海域に進出をしてくる、そういった話だったと思います。
　そういった点で、一点だけ質問させていただいて終わりたいと思いますけれども、パキスタンにグワダルという港がありまして、当初漁港だったのが、中国がばんばんお金を突っ込んで、今度恐らく軍港として使用するだろうということが言われております。我が国のまさにシーレーンにかかわるところでありますので、そこのところをどうお考えなのか、防衛大臣よりお伺いできればと思います。
○小野寺国務大臣　鈴木委員の問題意識は私も共有をしております。
　ことし二月、私の指示で河野海上幕僚長をパキスタンに派遣いたしまして、現地の政府と、このグワダルを含めて、安全保障環境についてさまざま協議をさせてきております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございました。では、質問を終わらせていただきます。
○西村委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本年一月、アルジェリアにおいて、我が国企業である日揮の関係する天然ガス精製プラントがイスラム過激派の武装テロ集団により襲撃を受けて、日本人十名を含む多数の方が犠牲になられました。
　質問に入ります前に、本年一月に発生したこのアルジェリア邦人拘束事件におきまして不幸にもお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表します。
　本日は、このアルジェリア邦人拘束事件について質問をさせていただきます。
　テロは世界的脅威であります。絶対に許せない非人道的行為でございます。世界各国とこれは連携して撲滅していくとともに、海外で活躍する在外邦人の保護に我が国は万全を期していかなければなりません。
　そのような意味で、きょう御質問をさせていただきますが、まず、このアフリカ地域、特にマリやアルジェリア情勢について政府がどのように認識をしていたのかについて、お伺いをさせていただきます。
　今回のアルジェリア人質事件は、このマリ国内においてフランス軍の武力行使が背景にあったと言われております。今回のアルジェリア人質事件において、武装勢力側は犯行声明を出して、フランス軍のマリへの軍事介入の停止やアルジェリア政府に逮捕されている過激派メンバーらの釈放などを要求いたしました。ともあれ、隣国の治安の悪化によって、新興国に海外展開している日本企業の社員の安全と事業継続にこれは重大な影響を及ぼしたわけでございます。
　政府は、このアフリカ地域、特にアルジェリアの治安状況についてどのような認識をお持ちであったか、また、このイスラム過激派等の活動状況についてどのように認識して、そして分析されていたのか、今回のような邦人系企業を狙ったテロが起きることがその情報により想定をできていたのかどうか、伺いたいと思います。
○あべ大臣政務官　お尋ねの件でございますが、外務省を初めといたしまして、我が国の各関係機関におきまして、アルジェリアを含むこのマグレブ地域におけるイスラム・マグレブ諸国のアルカイダの活動の拡大傾向、また、フランス軍の介入により、マリ情勢の緊迫化の傾向、及び、ＡＱＩＭなどのアルカイダの関連組織、外国人を狙った誘拐事件を起こす危険性については認識を共有していたところでございます。
　また、中東・アフリカ地域におけるテロ情勢につきましては、いわゆるアラブの春、この後の独裁政権崩壊による政府機能の弱体化、また、リビアからの高度な武器の流出、アルカイダ中枢の新指導者がこの地域におきましてテロを行っていることを背景に、アフガニスタン、パキスタン地域から西アフリカにかけて、さまざまなイスラム過激派組織が各地域で活動を活発化させている状況であることを認識しておりました。
○江田（康）委員　今、政府はアルカイダ等々を初めとするイスラム過激派等の活動状況等々について、また認識を共有していたということでございます。
　それでは、さらに質問をさせていただきますけれども、今回の事件を受けて、情報収集をある意味ではアメリカやメディア等に頼るという政府の情報収集能力について、さまざまな課題も指摘されているところでございます。
　今回の事件におけるアルジェリア軍の突入については、これは英国大使館から伝えられたという報道がございます。我が国がこの安全保障分野で独自に、また、各国との連携を持って万全に情報を収集しているかどうか、ここが邦人、企業等々の安全を確保する上においても非常に大事でございます。
　そこで質問をさせていただきたいわけでございますが、外務大臣にお伺いをいたします。
　在アルジェリア日本大使館は、専門調査員を含めて十三名の体制でありますけれども、そのうち、情報収集に動けるのは半数くらいということでございます。これで在アルジェリア日本大使館の情報収集体制が十分に機能しているのか、このことについてもお伺いをいたします。
　また、大使館員は、フランス語を専門とする職員は複数配置をされているわけでございますけれども、アラビア語を専門とする職員はいない。そういうような状況の中で、複雑な治安状況、テロの活動状況をどのように情報収集を行っていくことができたのか、そこについてもお伺いをさせていただきます。関係各国、国内外の報道機関、企業からの情報は錯綜していたと思われますけれども、政府の情報に対する分析体制もどうであったか。
　さらに、私は、このような情報収集体制また分析体制を万全にするためにも、現地語、アラビア語を専門とする職員の配置も強化していかなければならない、そのように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　この在アルジェリア日本大使館の関係者は、御指摘のように十三名でありました。この十三名の体制で、定期的に軍や治安関係者を含むアルジェリア政府関係者と面会し、人脈形成あるいは情報収集に努めてきた、現在でも努めているわけでありますが、その中にありまして、まず、言語について御指摘がありました。
　アルジェリア大使館において、フランス語の専門家しかいなかったのではないか、こういった御指摘についてですが、まずもって、アルジェリアにおいてはフランス語が広く使用されているため、特にアルジェリア政府関係者との会話は通常フランス語で行われているということから、大使館におきまして、大使、次席以下、フランス語を専門とする職員を配置していた次第です。
　しかし、今後とも、政府として、関係機関との間の一層の信頼関係の醸成及び情報源の開拓、こうしたことに努めることが必要であるということは言うまでもありません。そのため、この地域情勢や言語に通じた要員の確保、アルジェリア大使館におけるアラビア語を専門とする職員の配置、こういった必要性については感じているところであります。
　ぜひ、こうしたアラビア語を専門とする職員の配置についても検討をしていきたいと考えております。
○江田（康）委員　さらに、防衛大臣にお聞きをいたしますが、防衛省は、現在アフリカ地域でエジプトとスーダンの二カ所にしかいない防衛駐在官を増員する方向で、今検討に入られているとお聞きをしておるところでございます。
　この防衛駐在官の未派遣地域に対して、新規派遣そして兼轄をふやすことによって、その情報収集や分析を行う体制が、私も、これは非常に重要で拡充できると思っております。
　小野寺防衛大臣は、アフリカの状況を見た場合、軍対軍で情報をとる努力が必要だということを述べられておりますが、現在、政府において、この適切かつ効率的な人員配置について検討されているところだと思いますけれども、私は、やはり防衛駐在官の増員強化は、広大なアフリカの地域で二カ所しかいないというような状況は早く改めて万全を期すべきだと思いますが、具体的な検討状況について、今後の方向性について、大臣から答弁をいただきたいと思います。
○左藤大臣政務官　失礼します。政務官の左藤ですが、大臣にかわりまして、江田先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、防衛駐在官は、駐在国の国防当局や他国の駐在武官などから軍事情報を収集する上で、大変重要な役割を果たしております。
　政府の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書において、次のように言われております。「アフリカ等の防衛駐在官を派遣していない地域に関して、調査を実施した上で、我が国にとって有益な情報を入手可能な国があれば、未派遣国への新規派遣や兼轄、未派遣地域に影響力を有する国への増員など、防衛駐在官の体制の強化・拡充を図る必要がある。」とされております。
　与党在外邦人の安全確保に関するＰＴ報告においても、同様な要請がされているところでございます。
　そのため、現在防衛駐在官が配置されていないアフリカ地域を初めとする国々において、在外公館を通じ、また、一部の国々は職員を現地に派遣して、我が国にとって有益な情報が入手可能か、必要な調査を今実施しているところでございます。
　今後、さらに調査を進めつつ、また、調査の結果を踏まえて、防衛駐在官の新規派遣を含め、防衛駐在官の体制の強化、充実を図るためにも、具体的な方法の実施については、外務省と連携をしながら検討を進めさせていただきたいと思っております。
○江田（康）委員　冒頭に言い忘れておりましたが、我が党と自民党は、今おっしゃられましたように、一月の二十九日には在外邦人の安全確保に関するＰＴを設置して、議論を重ねて、ＰＴとしての提言を総理にさせていただいているところでございます。そういうような観点から、きょう、質問を、またこの主張をさせていただいているところでございます。
　最後に、自衛隊による在外邦人等の輸送についても確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　現行法で在外邦人等の輸送については政府専用機や自衛隊船舶に限られておりまして、陸上輸送というのは対象になっていないところであります。
　与党ＰＴでは、自衛隊の車両による陸上輸送を可能とするようにも提言を行ったところでございます。これは、過去の邦人退避で日本政府のチャーター車両を使用した実績、また、今回のアルジェリア人質拘束事件における対応に鑑みて、車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない、在外邦人の命を守る保護の手段を多様化するという観点から、自衛隊による陸上輸送も可能と提言をしたところでございます。
　まず、この輸送の安全についてお伺いをさせていただきます。
　派遣先国の空港、港湾等において輸送の安全が確保されていない場合に、あえて輸送を実施したとしても、それは邦人に事故が起こり、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達することができなくなるおそれがある、このことから、輸送の安全は必須要件であると考えられます。しかし、一方で、安全が確保されているなら民間機で輸送すればいいという議論もあると承知しております。
　この点、ＰＴの提言書におきましては、現行のまま、輸送の安全について、これが確保されていると認めるときとする、その一方で、当該輸送を行う地域において、輸送を行うことが可能と認められるときという表現、両論併記で検討していくことを政府に提言させていただいたわけでございますけれども、この検討状況について、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、自衛隊法八十四条の三、輸送の問題ですが、これは今のところ、航空機そして船舶でしか行えない。これをやはり陸路でも行うべきではないかという御指摘を与党ＰＴからもいただいております。
　現在、この前提条件、現行法であっても輸送の安全ということについては明確に規定をしておりますが、これは安全だからということではなくて、基本的には、当該輸送を行うことができる、航空機でも運航ができるということがこの安全の定義というふうに私ども承知をしております。
　この表現ぶりについては、今、最終的にどうするか、鋭意進めさせていただいておりますので、今後自衛隊法改正の内容がまとまり次第、私ども、与党ＰＴ含めて、また御説明に上がって、しっかりとした御意見をいただきながら、一日も早い成案に努力していきたいと思っております。
○江田（康）委員　最後でございますが、今回のような事案を配慮すれば、現行法では輸送の対象となる者は邦人もしくは外国人に限定されているわけでございますけれども、陸上輸送に際して必要となる要員、つまり、邦人の家族、そしてまた企業関係者、政府の要員なども含めることをこの条文上に明記すべきではないか、このことも重要であるということで提言をさせていただいております。
　邦人保護に関して必要とする法の整備がさまざまあるかと思いますが、これらを踏まえて、自衛隊法の改正ということも必要であるということを与党のＰＴでは提言させていただいているところでございます。
　改めて、防衛大臣のこの法整備についての政府の考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○小野寺国務大臣　現在の輸送対象者は、保護を要する邦人、外国人のみということになりますが、今後さまざまなことを考えますと、邦人の家族、企業関係者、政府の要員、いろいろな方々が輸送の対象になると思いますので、そういう実態に合わせた形で考えていきたいと思います。
○江田（康）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　私は、海賊対処について主として伺ってまいりたいと思います。
　二〇〇九年から部隊を派遣しておりますけれども、そのかいあってと申しますか、二〇一二年におきましては、海賊事案が三分の一ぐらいに減ったというふうに聞いております。二百四、五十件あったものが、アデン湾・ソマリア沖におきましては七十五件ですか、ことしに入っても、まだ数件しかないというふうに伺っております。
　これは、自衛隊の存在もあり、また各国の協力もあり、そういったことが功を奏してこういうことになってきているんだと思いますけれども、改めて伺いたいと思いますが、二〇一二年に急に海賊事件が減少したという理由について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊の海賊対処事項でございますので、防衛省から御説明をさせていただきます。
　自衛隊による海賊対処につきましては、我が国及び国際社会にとって極めて重要な海上交通路でありますソマリア沖・アデン湾における重火器で武装した海賊による事案の多発に鑑み、平成二十一年より、護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機を派遣して、船舶の護衛及び海域の警戒監視を実施してきたところであります。
　こうした活動や、民間武装警備員の乗船、船舶の自衛措置等が功を奏し、平成二十三年に二百三十七件を超えた海賊事案は、平成二十四年においては七十五件まで減少しました。
　一方、平成二十二年以降、ソマリア海賊の活動海域がソマリア沖・アデン湾からオマーン湾、アラビア海まで広く拡散してきたことから、こうした状態に効果的に対応すべく、国土交通省を中心として、諸外国でも行われている民間武装警備員の乗船を日本船舶においても認めるための法案を現在検討していると承知をしております。
　こうしたことから、防衛省としては、この海域における海賊事案については、平成二十三年まで高い水準にあったことを踏まえると、依然として予断を許さない状態であり、また、ソマリア沖・アデン湾が極めて重要な海域であることに変わりがないということでありますので、これからも引き続き、この海域における自衛隊の海賊対処行動を確実に実施する必要があるという考えであります。
○奥野（総）委員　今、三つ理由を挙げられましたけれども、やはり自衛隊のプレゼンスが大きかった。アデン湾内においては特に大きくて、たしか中国とかインドとかとも協力されていると思いますが、アデン湾内の海賊事案はほとんどなくなって、むしろ、外の外洋の方に広がっているということで、そこは成功して日本の評判もよくなった、日本の自衛隊ここにありということだと思いますけれども、しかし、一方で、外洋の部分、自衛隊が行かない部分については、なかなか手が届かなくなってきている。
　今、三つ理由を挙げられましたけれども、ＢＭＰの話でいえば、マニュアルに従って自分で身を守ってくださいということでありますし、おっしゃった、民間の武装警備員の乗船の話だと思いますけれども、これもやはり、自分の力で身を守ってくださいということだと思うんです。
　これは、なかなかテロというのは難しくて、いつどこで起こるかわかりませんし、基本的にはやはり邦人の安全は国家が最終的には責任を持つべきだと思いますけれども、いつ起こるかわからないということを考えれば、今理由に挙げられたことのように、民間もある程度自分で守っていかなきゃいけないというふうに思います。
　これは通告していませんが、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　おっしゃるとおり、私どもも努力をしますし、それから、主要国はそれぞれ、この地域にこのような海賊対処の行動をしております。ただ、どうしても、海賊行為はいついかなるときに発生するかわかりませんし、また、それぞれ所有する火器がどの程度の威力を持つかもわからない。そういう中で、私どもとしては、今後も継続して、この海域において、特に我が国のシーレーンの中心でもありますので、しっかり対応していきたいと思っております。
○奥野（総）委員　そこで、民間武装警備員の特措法についてこれから少しずつ伺っていきたいと思いますが、諸外国の状況についてまずは伺いたいと思います。
　私は、国家が責任を持つのが原則だと申し上げました。ある意味、その原則にのっとって、民間じゃなくて、海上保安官あるいは軍とか、公的な警備員、ガードを民間船に乗せて警備している国というのはあるんでしょうか。
○赤澤大臣政務官　失礼いたします。
　主要海運国の状況ということで、民間武装警備員の乗船を認めている国というのは非常に数が多うございます。読み上げますか……（奥野（総）委員「逆です。民間じゃない」と呼ぶ）済みません。わかりました。私、ちょっと聞き間違って失礼いたしました。
○あべ大臣政務官　奥野委員の質問にお答えいたします。
　自国籍の船に民間の武装警備の乗船を認めていない主要海運国はどこか、また自国籍の公的武装警備員の乗船を実施している国はどこかということでございますが、主要海運国におきまして、海賊からの襲撃に備えるために自国籍船に民間武装警備員、また軍人で構成される公的武装警備員の乗船を認めている国があると私ども承知しておりまして、また、こうした武装警備員の乗船を可能にするために、法整備を現在準備または検討中の国もあるというふうに承知しているところでございます。
　政府といたしまして、武装警備員の乗船に関しまして、主要海運国の動向を網羅的に把握しているわけではございませんが、この民間武装警備員の自国籍船への乗船を認めていない国として、ギリシャ、スウェーデン、我が国がございます。また、公的武装警備員の自国籍船への乗船を実施している国といたしましては、フランス、オランダ、イタリアがあると承知しているところでございます。
○奥野（総）委員　今、民間武装警備の法的手当てをしていないと、次に聞こうとしたことまでお答えいただいたわけでありますけれども、公的なガードを乗せている国というのは、代表的なのはオランダがそうですね、海運国の中でオランダがそういう仕組みをとっている。一方で、その他の国、多くの国はもう民間の警備員を乗せている、日本はまだそこはできていない、そういう答弁だったと思います。
　だからこそ、日本としても今回こういう法案を出されるということと思いますけれども、この点について、オランダのような仕組みはとり得ないのか、人員をふやして、公的なガードを乗せて警備する、こういう仕組みはとれないのか。あるいは、なぜ民間に委ねるのかというところについて伺いたいと思います。
○赤澤大臣政務官　委員の御指摘、海上保安官を初め公的な人を乗せるということだと思いますが、海上保安官について、乗船して警備を行うことについては、海賊の発生海域が拡大していること、あるいは他の重要な任務などが増大している状況も踏まえれば、対応は物理的に困難な状況ということで、お尋ねの法案については、実はまだ国会に提出しておりませんで、閣議決定もこれからの法案でありますから、申し上げることは全て、今その方向で準備をしているということで、検討中ということでお許しいただければと思います。
　民間警備員の活用については、他の主要海運国でも広く採用されている措置でありまして、海賊対策として極めて有効であるとされておりますので、我が国としてもこれを活用する方向で今検討を進めているところでございます。
○奥野（総）委員　諸外国に倣って民間の武装警備員を乗船させていくということであります。公的ではなくて民間にここは委ねていくということだと思います、諸外国もやっていると。
　そこは通告していないんですけれども、現実に、日本船籍の船というのを調べますと、大体今百五十隻弱なんですかね、旗国として日本に登録されているのは。日本の商船というのは、これもネットで調べたら、大体二千八百隻、三千隻弱なんですね。ほとんどの船は日本船といいながら外国籍の船になっていまして、恐らく、こうした船はもう民間の武装警備員を雇って乗船させているんじゃないかと思うんですが、これはちょっと通告していませんが、どうなんでしょうか。
○森政府参考人　御質問の件についてお答えします。
　先生御指摘のとおり、日本籍の九五％はいわゆる便宜置籍船でございまして、パナマを初めとしたいわゆる外国籍船になっております。
　こういったパナマとかリベリア等の便宜置籍国は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、既に民間武装警備員を乗せられるように措置をしておりまして、海域によってでございますけれども、日本の海運会社も既に民間武装警備員を乗せた警備を実施しております。
○奥野（総）委員　現実には、多くの日本の船がそうした形で民間の武装ガードを乗せてやっている、現実がそこまで進んでいて、それを後追いしていくということだと思います。
　しかし、これはなかなか法律にすると難しいんだと思います。まだこれは閣議決定前でありますから、なかなか発言しにくいかとは思いますけれども、日本船籍であれば、船の中は日本国、日本の法律が適用になるということだと思います。
　では、ここで伺いたいんですが、法案は検討中だということだと思いますが、重火器の使用について想定しているのか。当然、武装警備員でありますから武装して銃を持ってということでありますけれども、では、実際に戦闘になったとき、交戦を想定して仕組みを今考えておられるのかどうかということを伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、民間武装警備員ですから、武装、小銃を持つようなことは想定はしております。
　そこで、一般的には、もちろん、そういう民間の武装警備員が海賊が出てきたら警備するポイントというのは、こちらがそういうもので武装していますよということを相手に見せつけて認識させて、それで相手に接近を諦めさせるということがまずポイントであります。
　したがいまして、相手が、海賊が近づいてくれば小銃を顕示する、見せる、さらに、それでも近づいてくれば、海賊船舶の上空だとか海面だとか、そういうものに警告射撃をするみたいなことが一般的に考えられるわけでございまして、こういうふうな段階的に射撃を行うというのが一般的な民間警備員による対応であると承知しております。
　さらに、もちろん、こういうふうなことをやっても相手が、海賊が退散しない場合もあるわけでございまして、撃ち合いになるという状況も考えられないわけではございません。これについては、一般的な刑法上の急迫不正の侵害に該当する場合には、仮に相手を殺傷したとしても、一般的に正当防衛として違法性は阻却される、こういうふうな仕組みであろうと考えております。
○奥野（総）委員　この武装警備の話は随分前から上がっていまして、海賊の話が出たころから、日本の船舶にもという話があったかと思うんですが、なかなか進んでこなかった原因、恐らく、我々の政権のときもそうでありますけれども、このあたりがなかなか難しかったんじゃないかと思うんです。日本国内でありながら銃を発射するというのは、現に日本列島の中ではなかなか起きない事案でありますし、想定されていないと思うんですね。
　今、正当防衛、急迫不正の侵害とおっしゃいましたけれども、たしか日本では、正当防衛はなかなか判例なんかでも認められにくいと思うんですよね。だから、そのあたり、現実に戦闘になったときに本当に銃は発射できるのか。発射するのがいいとは言いませんけれども、実際に、重火器の使用について現実にできるのか、この仕組みの中でできるのかと非常に疑問でありますということを申し上げておきます。
　何が言いたいかというと、つくるからには、やはりきちんとワークするような仕組みにしていただきたいと思います。これから実際に審議に入り、そこでまた我が党の方からも質問させていただくことになるかと思いますけれども、きちんとワークするような制度を考えていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、最後、時間がなくなってきましたけれども、確かに海賊の数は減ったんですけれども、これは急に減っているんですね、二〇一二年にがくっと。それまでも自衛隊はいたし、武装ガードは恐らく認められていて、急激に三分の一に減ったというのはちょっと私も不思議に思ったんです。
　いいことですよ。減るのはいいことだし、確かに皆さんの頑張りもあるんだし、さっきも申し上げたように、アデン湾の中では自衛隊の活躍で減ったということはありますけれども、外洋の部分についても急激に減っているというのはちょっと不思議に思ったんですね。
　私は、ソマリアの方の知人がいますのでちょっと聞いてみたんですけれども、これは彼が言っているだけで、私が見てきたわけではないので、事実と異なるかもしれませんが、プントランドという地域がソマリアの中にあって、プントランドの自治政府が海賊を逮捕し出した。今、千人ぐらい刑務所に入れているんだ。まあ、大げさなのかもしれないけれども、それをどんどん捕まえているんだ。それが原因で海賊が減っている、こういうことを言っていました。全部本当かどうかはわかりませんが、これだけ急に減っているのを見ると、そういうこともあるんだろうなと思います。
　ですから、この今の法案を、武装ガードを乗せたから海賊が減る、それだけで減るというわけでもない。やはり、きちんと現地の政府が機能して、内政をきちんと掌握してということが最も大事だと思います。
　プントランドというところは、比較的安全だと聞いている。比較的治安が、ソマリアの中ですから治安がいいと言っても語弊がありますが、自治政府がきちんとワークしているというところだと聞いています。
　ソマリア全土について言えば、ようやく昨年大統領が決まって、正式な政権が発足したということでありますけれども、そのソマリアの現状について、まず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、海賊問題の根本解決には、ソマリアの国内の情勢安定化、これは不可欠であります。
　ソマリアにつきましては、一九九一年以降、全土を統一的に支配する政府が不在でありましたが、国際社会からの後押しも受けて、今御指摘のように、昨年九月に新大統領が選出された、十一月に内閣が発足したなど、二十一年ぶりに統一政府が誕生いたしました。着実に国づくりが進んでいる、このように認識をしております。
　ただ、治安状況は、依然不透明な、不安定なものがあると認識をしております。
　引き続き、情勢については注視していきたい、このように思っています。
○奥野（総）委員　あのあたりの海域は、どうもマグロがたくさんとれて、私の知人が言うには、韓国とか台湾はあそこで密漁をしているということなんですね。この間、あるテレビ局で、日本の某おすし屋さんの社長が、ソマリアに行ってマグロをとるんだと、実際に行ったかどうかはともかくも、言っています。
　日本政府として、きちんとソマリア政権に、今の正統な政権に援助をして、まずは治安を取り戻すということだと思いますが、その先に、やはり食べていかないと、結局、食べられないからみんな海賊に乗り出すわけでありまして、水産資源が豊富な土地ということでありますから、きちんと支援をして、産業の振興に協力していただきたいと思います。その決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○岸田国務大臣　新しく誕生した政権に対しても、御指摘のように、海上の安定のためにしっかり努めてもらわなければならないと思っています。
　将来的には、海上保安機関の設立なども検討されていくものとは思いますが、それまでの間は、隣国ジブチおけるＪＩＣＡによる沿岸警備能力強化支援ですとか、国際海事機関、ＩＭＯを通じた周辺国を中心とした海上保安能力強化支援、こうした支援を強化していかなければと考えております。
　そして、そもそも同国の国内情勢の安定化が不可欠であります。治安能力強化ですとか人道支援、インフラ等の分野で、我が国は国際機関を通じて総額二億九千二百九十万米ドルによる経済協力を今日まで実施しておりますが、今後も適切に支援を実施していきたいと考えております。
○奥野（総）委員　以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○西村委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　みんなの党新人議員の林宙紀と申します。
　まず初めに、本来は民主党さんの質疑のお時間でありますが、私の他の委員会との質疑の兼ね合いもございまして、御好意により、順番を交代していただきました。また、委員長そして与野党の理事の皆さんにも御承認いただきまして、まことにありがとうございます。
　まず初めに、改めまして、アルジェリアの事件を含めまして、その他の海外で図らずも命を落とされてしまった、奪われてしまった方々に対しまして、御冥福をお祈りいたします。
　そして、これは質問ではないんですが、私は新人ということで何もわからなかったというところで言いますと、国会の開会を前にしてアルジェリアの事件が発生した際に、私は、この委員会が日を置かずにすぐに開かれるんじゃないかというふうに勝手に思っておりました。
　ここまでの二カ月、諸事情あって開かれずに、きょうの開催になったというところは理解はしているんですけれども、何よりも、国の役割というのが国民の命を守るというところに最優先すべきであるという観点でいえば、やはりこの委員会に関しては、もっと早く、何としてでも開くべきだったんじゃないかなというふうに個人的には思っております。それは今でも変わりませんし、ぜひ今後もそういう気持ちを持って取り組んでまいりたいというふうに存じております。よろしくお願いいたします。
　では、まずアルジェリアの事件からお伺いをしていきたいと思います。
　たしか二月の二十二日、先月だったと思うんですが、我が党の方に外務省の御担当者の方にお越しいただきまして、その際の説明では、今回事件が起こりましたアルジェリアの国境付近というのは、外務省さんの提供している危険度の情報においては最上位、退避勧告になっていたとの、当時はその説明だったと記憶しています。その後いろいろ確認をさせていただいたところ、実際は上から二番目の渡航延期という状態になっていたとの報告をいただきました。
　いずれにしましても、この地域付近にありました今回の当該日系企業、ここにつきましては、渡航延期というものを前提として、では当時、外務省の方からは、どのような形で事前の注意勧告並びに警告をお伝えいただいていたのか、状況を確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　在アルジェリア大使館におきましては、官民で情報を共有する等の目的のために開催されます安全対策連絡協議会、これを定期的に開催し、日揮関係者を含む現地の邦人企業代表者等の間での情報提供、意見交換をずっと行ってきたわけですが、この事件の発生前も、これは昨年の十二月十六日ですが、日揮アルジェリア事務所長も参加して同協議会を開催し、アルジェリア治安情勢等に係る情報提供、意見交換を実施しておりました。
　また、ホームページを通じての注意喚起ですとか、特に重要な渡航情報については、在留届を通じて、滞在を把握している在留邦人に対してメールとか電話を通じて注意喚起を行う、こうしたことを行っておりました。
　ただ、今回の事案を受けて考えなければならないこととして、こうした渡航情報等がどれだけ企業に安全にかかわる重要情報として真剣に受けとめられていたのか、このことについては、いま一度検証しなければならないと思います。どう受けとめられ、そしてその情報の内容及び提供手段、こういったものについても検証する、こういった必要は感じているところです。
○林（宙）委員　私も、九・一一の事件の後に、アメリカではありませんが、ある東南アジアの地域に長期滞在をしていたこともありましたので、実はその兼ね合いで外務省さんから情報をいただいたという経験はございました。今大臣がおっしゃったとおり、それをどの程度重大なお話だと受けとめるかは、やはり個人あるいは企業にかかってきてしまうところはある。
　しかしながら、今回は重大な事件が起こったわけでして、やはりこれは今のうちに、こういった情報が発せられたときは、基本的には重い情報なんだと受けとめていただくような指導の仕方をしていただきたいなというふうには個人的には非常に強く思います。
　そして、調べてみたところなんですが、現在、特に中近東あるいはアフリカといった地域には、先ほど申し上げたとおり、危険度が最上位、外務省さんのホームページにある地図ですと、赤い色塗りがされている地域になります退避勧告の地域なんですが、今の情報でいうと、例えばシリアとかリビアあるいはイエメン、そういった国々が今、国全体が退避勧告の地域になっている。
　私も、外務省さんの方に問い合わせをして、いただいたデータ、これは最新で平成二十三年十月ということだったんですけれども、シリアにも日本企業の支店が当時二つほどあるという情報でした。その後のデータは私はいただいていないのでわかりませんが、現段階で、退避勧告となっている国や地域について、日本の法人あるいはその支店がどの程度あるのかということ、そして、もしそういった法人が一社でもあった場合、それらに対して今どのような対策をとっているか。
　注意喚起、警告というのは、もう先ほどの繰り返しになりますが、受け取る個人や企業の主観によってしまうところもありますので、例えば、現地国の政府に十分な対応を要請して、時々それはどういう状況で実施されているのかを確認する、そんなところまでやったりしているのかどうかという点について教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務省では、現在、二十二の国におきまして、全体あるいはその一部の地域に退避勧告を出しております。これらの国に進出している日系企業として登録された総数、約百九十ありますが、これらの国で退避勧告が出ている地域、この部分において活動している企業はほとんどないと考えております。
　いずれにせよ、一般的には、退避勧告の危険情報が発出されている場合、同国あるいは地域に滞在している邦人に対して国外の安全な地域に直ちに避難するよう強く呼びかけ、その一方で、そういった状況にあっても、真にやむを得ない事情、例えば経済協力等ですね、こうした事情があり、現地に渡航、活動せざるを得ない企業関係者を含む在留邦人については、その所在の把握と安全確保のための対策を徹底するよう指導しているところです。
　そして、ふだんより当該国の関係機関との間で企業関係者を含めた邦人所在情報の共有に努めるとともに、安全確保要請を当該国や国際機関に対しても行っているところです。
　ぜひ、こうした当該国との連携、協力も重要でありますし、外務省としても、しっかりとした情報提供、そして提供の仕方、方法も含めまして、しっかりと検討していきたいと考えています。
○林（宙）委員　アルジェリアの事件の例でいえば、退避勧告ではなく、危険度としてはその下の渡航延期の段階での事件だったということもありますので、例えば、退避勧告地域の中じゃなくても、その地域に割と距離的に近いなという部分などでもかなり危険は差し迫ったものがあったりするパターンもあると思いますので、それについては、今外務大臣がおっしゃったように、検討していただけるということですから、まずはその経過をぜひ私も見守らせていただきたいなというふうに思います。
　この事件に関して少し気になっていたのは、アルジェリア政府による救出作戦、これが遂行された後に、安倍総理が当時、ぶら下がりの取材だったと思うんですが、アルジェリアの軍事オペレーションで日本人が亡くなったといったようなことをおっしゃったと記憶しています。その後、たしか城内政務官だったと思いますが、それについてはそういう意味ではなくてというお話だったんです。
　要は、つまり、テロリストの銃弾によって我が国の方々が亡くなってしまったのか、それとも、アルジェリア軍がその救出作戦中に放った銃弾によって亡くなってしまったのかという意味で、安倍総理の発言、私はそういう意味でとってしまったんですけれども、日本政府としては、今、これはどのようにお考えなんでしょうか、見解をお願いします。
○あべ大臣政務官　林委員の質問にお答えいたします。
　御指摘の発言に関しまして、その後、城内政務官は、軍事オペレーションの中で日本人が亡くなられたわけではあるが、どのような形で亡くなったかについては、まだ詳細がわかっていないというふうに述べているところでございます。
　我が国といたしまして、本事案の真相解明が重要との認識のもと、アルジェリア軍による制圧の作戦の詳細を含む事態の全容について、アルジェリア政府に対して随時この説明を求めているところでございまして、先般訪日いたしましたアルジェリアのユスフィ・エネルギー鉱業大臣との会談におきましても、菅官房長官また岸田大臣によりまして、事件に関する捜査の進展及び結果について、随時共有するように要請をいたしましたところでございます。
　これに対しまして、ユスフィ大臣の方からは、日本側の要請にできる限り配慮を払いたいということのお話があったところでございまして、我が国といたしまして、アルジェリア政府に対しまして引き続き情報共有を求めていくことを含め、今後も引き続き事態の全容解明に努めていくところでございます。