Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　大臣、皆様、遅くまで御苦労さまでございます。私で最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　午前中の大臣所信につきましては、私は、言ってみれば二十一世紀環境立国戦略というのは地球温暖化というものに、もちろんそのほかの環境分野等すべて関連があるわけですが、思い切って地球温暖化対策に特化する、そうしたまあ言ってみれば安倍戦略は地球温暖化世界戦略であろうと。同時に、いろんな見直しを進めているわけですから、そういったものが十分機能すればいいわけですから、特化してこれらを、しかも非常に、今年、来年と、サミット、来年は日本ですし、非常にいい時期にあると。ここで日本の国柄といいますか、日本の考え、哲学、そして行動プログラムとその裏付けとなります資金や技術一式、過去の反省、こういったものを我々は持ち合わせているわけですから、国際社会に明確に提示する最大のチャンスだと思うんです。
　先ほどの外務省からのお話でも、国連安保理、全く世界の危機、こういったもの、重要なものを議論する。ところが、ほとんどこの環境を含め地球温暖化議論したということは外務省では承知していないということでございますが、緒方貞子さんのお言葉をおかりいたしますと、これは今回の中環審に意見をされている中の引用でございますが、気候変動による地球温暖化、気象災害の拡大といった負の影響は人類の生存や社会に対する脅威であり、正に人間の生活を守る、そういう意味で人間の安全保障の問題であると、こう言われております。
　そうした本当に生存の危機というものが議論されていないということは本当に残念ですが、大臣、我が国だからこそできるんじゃないでしょうか。そういったことが結果として日本の信頼を高め、常任理事国の一員になることも可能だろうと、このように思います。特に開発途上国に対しての我が国の役割と実行すること、これは非常に大切だと思うんです。
　そこで、外務省にお尋ねいたします。先ほど最後のところでお聞かせいただきましたが、地球温暖化分野ですね、このＯＤＡは二〇〇三年の千八百六十六億円をピークに減少して、二〇〇五年には九百三十七億円となっています。先ほどの説明です。逆にＯＤＡ総額は一兆二百九十二億円から一兆四千四百七十四億円に増えているわけです。その理由はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（杉田伸樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地球温暖化対策への二国間援助につきましては、二〇〇五年には九百三十七億円というふうになっているということでございます。
　ＯＤＡの案件形成というのは、被援助国と政策対話を行ったり、あるいはその相手国の、そういう中で相手国の開発ニーズあるいは経済社会状況の変化等を踏まえて検討するということでございますので、ある意味で年により金額には変動が生じると、こういうようなことではないかなと思います。
○荒井広幸君　では、今年の地球温暖化対策分野のＯＤＡ総額及びＯＤＡの全体額をお示しください。
○政府参考人（杉田伸樹君）　本年度のＯＤＡの一般会計予算額でございますけれども、これは七千五百九十七億円というふうになっております。
　地球温暖化対策分野の二国間援助実績につきましては、現在集計中でございます。
○荒井広幸君　私は、相手国との政策協議や相手国のニーズ、これを非常に重要視することは重要なんだと思いますが、先ほど、ＪＩＣＡの緒方理事長が中環審に対して今度のいわゆる立国戦略を作るに当たっての意見を求められた際に行っている理由の中では、やっぱり経済優先、成長優先しがちなんだと、だから、日本がそういうところに対して、環境に対して配慮をしていくということは必要なんだと、協議していく、伝えていく、それが重要だと言っているんですね。
　ですから、そういう意味においては、我々の、先ほど来からも議論がありましたけれども、例えば、この水俣の問題は五十年たっているわけです。アスベストの問題も、これもまたある。そしてまた、高度成長による様々な負の遺産を我々はしょってきたわけです。そういったものを、今世界の開発途上国、特にそういう国々は、経済成長による分配でお互いが成長し豊かになっていこうと、こういう、やっぱり我々が今求めていると同じことをやっているんです。過去に求めたこともまたやっているんです。その結果、我々は大変なひずみを生んだこと、この経験をＯＤＡで生かそうとしなければならないわけでしょう。そういう観点に立ちますと、私は非常に不満に思っているんです。
　そこで、ＯＤＡ全体に関して、これまでの反省に立った新たな取組というのは今年の予算の中に何か外務省、盛り込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（杉田伸樹君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ全体の予算の特徴ということでございますけれども、まず、骨太方針二〇〇六で、今後五年間の歳出改革でＯＤＡがマイナス四からマイナス二というふうに決定されているということで、歳出改革の初年度に当たります来年度のＯＤＡの当初予算については、政府全体でも七千二百九十三億円、外務省の予算については四千五百四十四億円ということで、それぞれマイナス四％という一番厳しい削減幅ということになります。
　その一方で、骨太方針の二〇〇六にも記載されたとおり、五か年間で百億ドルの事業量積み増しといった国際公約を確実に達成するということで、我が国が二〇〇八年に開催するＧ８サミットあるいはＴＩＣＡＤⅣ、これは第四回アフリカ開発会議でございますけれども、これに向けて我が国の指導力の土台というものであるＯＤＡの実績を少しでも積み増す観点から、外務省としても、厳しい財政事情の中にあって可能な限りめり張りを付けて必要な事業量を確保するようにしたいと、こういうふうに考えています。
○荒井広幸君　具体的には、時間がありますから、また、時間がないので、後にさせてください。
○政府参考人（杉田伸樹君）　はい。
○荒井広幸君　項目を挙げていただくようになると、また時間が足りませんので。
　問題はやはり、せっかく大臣がいらっしゃいますけれども、大臣が午前中の答弁でも、今度のサミット、そして来年のサミットに向けても日本の考え方をその立国戦略で、安倍戦略の中で方向性を示していきたい、ポスト議定書についてもというようなことを、こう言われているわけなんですね。その方向性がやっぱり非常に重要であって、その方向性の中で予算の裏付けや技術や意識や過去の経験や様々なものがかみ合って、世界に本当に喜ばれ、特に発展途上国に喜ばれる、お互いがウイン・ウインになるわけです。
　こういった地球環境問題というものを総合的に考えていったときに、私はやはり経済社会、そこに環境というものをワンパッケージにした支援の在り方というふうなことをしませんと、もちろんお金を貸すときには国際協力銀行もある一定基準の環境対策をしなければ、排出対策も含めてそういうものをやらないと融資しませんよということはありますよ。ありますが、例えば経済成長、産業というものを優先しがちなところ、そこに対してこうした環境に対して抱き合わせの方策を取っていかないと、いわゆるポリシーミックスですね、そういうものをやらないと、我が国の反省、これが生きてこないんだと、だからどうだろうと、こういう進み方ということをやっぱり高らかに訴える必要があろうと、このように思います。
　もう一つは、ＯＤＡに対して、やっぱり今までの既存の枠組みのＯＤＡというのではなかなかこれも対処できないんじゃないかと。その財源の問題は後ほど財務省にその財源の構成によってお話を聞かせていただきますが、そういった問題点持っていますね。従来のＯＤＡの枠組みだけでできるのか。本当に今、本当に赤字財政で、これを立て直すためにどこからそれじゃ捻出する裏付けとしての予算があるんだと、財投というのをどう考えるんだと、こういうものと並行してやるのがやっぱり京都メカニズムなんです。京都メカニズムをどのように使うかということは非常に重要なところに来ている。
　そこで、お尋ねをいたしますが、ＣＤＭですね、特に。この部分のＯＤＡの活用については、昨年の地球温暖化対策の推進法案の改正で、この委員会で附帯決議において、京都議定書に基づく国際的な決定により禁止されているＯＤＡの流用との疑念を招くことのないよう、基本的な考え方を明確にし、適切な運用を徹底するよううたっていますけれども、環境省として今までの検討状況はどういうことになりますでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、ＣＤＭ事業に関しましては、公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないということが、ＣＯＰＭＯＰ１、国連の国際会議において二〇〇五年に採択されたところでございます。私ども、こういった国際ルールに従って対応していく必要があるということでございまして、被援助国の同意を前提としてＯＤＡの有効な活用を進めることとしております。
　ＣＤＭプロジェクトを政府として承認するに当たりましては、プロジェクトの資金に公的資金が含まれている場合にはＯＤＡの流用となっていないことを確認するということでございますので、相手国の承認を得るといったことをしながら、それを確認をしたいと思っております。
　なお、ＣＤＭとして最終的にカウントされるためには、国連ＣＤＭ理事会に登録をされる必要がございます。
○荒井広幸君　そうしますと、相手国の理解とＣＤＭ理事会ですね、この理事会等の対応というのが、チェックというのが重要なわけですが。
　私は、やはり午前中の会議でも委員の先生方からもいろいろと御意見がありましたけど、私は、やっぱり方向としては国内の産業界にもきちんと割当てをしていくという方向になってくるし、それがいいんじゃないかと。そしてさらに、ＣＤＭへのＯＤＡの活用、こういったことも進めていかないとなかなか実効性が上がらないのではないかと。もちろん途上国としては複数のプロジェクトなどで来ていただいた方がいいので、ＯＤＡはこっち、ＣＤＭへのプロジェクトはこっちと、こういうふうになりがちですけれど、果たしてそれでうまくいくのかという疑念もあるので、ＣＤＭへの活用を進めていくべきと考えていますが、どうでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　国際ルールにのっとって、ＯＤＡも含めてＣＤＭの適切な活用を進めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　国際、すべての国々が理解できるような形で活用していくと、実効性があるように、効果が上がるようにするという一工夫を求めたいと思います。
　それから、そうなりますと、ＯＤＡという予算の中でやはり一番変化が大きくなりますのは、二〇〇八年をもって中国に対していわゆる円借款が新規はストップになると、こういうことでございます。そこで私は、一衣帯水という言葉は皆さんお互いにかなり日中関係で使われる言葉ですが、環境兄弟だと思うんです。もう既にその影響は申し上げるまでもありません。お互いがいわゆる利害を超えて協力し合わなければ、正に生存の危機、世界的にも危機を起こすと、こういったことでございますから、ポスト対中国のＯＤＡ、これについても、またその安倍戦略を含めて語っていかなくてはならない、それは環境、この分野だというふうに思います。
　この分野につきましても、例えば、若林大臣には去年暮れには日中環境保護合同委員会の再開を御確認いただいている、また日中韓の三国環境大臣は継続して日中間が厳しいときにも進んでいただいておりますが、私はこれは思い切って、言ってみればポスト対中国ＯＤＡというのは、これは日中環境共生枠組み、勝手な私のネーミングですが、日中環境共生枠組みとして提案をいたしまして、日中双方の産学官、地方自治団体もＮＧＯも入りまして、産学官によるハイレベルの委員会設置というものをしていく必要がある、これもまた世界レベルでは焦眉の急だと思うんです。
　大臣、いかがでございましょう。温家宝総理が来日するというのが四月です。こうした日中環境共生枠組みでハイレベルの産官学による委員会設置を、安倍総理とともに若林大臣、御提案をして、両国で協定を結ぶ、早速研究と実践に速やかに入る、いかがでございましょう。
○国務大臣（若林正俊君）　大変委員御熱心に日中韓、とりわけ日中のお互いのウイン・ウインの関係をつくりながら環境問題に取り組んでいくという熱意をお話しいただきまして、その熱意においては私も共有するものでございます。
　先般、ドイツにおきまして中国の代表であります解副主任とバイの会談もいたしましたし、またその会合の中においてもお話合いをしたところでございますが、かつて高度成長に突っ走った結果として起こってきました排水あるいは大気をめぐります汚染、公害問題、こういう日本の歩んだ非常に不幸な、そして苦痛に満ちた道筋は、中国においてこれを同じことを、同じ轍を踏まないようにしてもらいたいというお話をしておりますが、中国側もそのことを十分学習をした上で適切に対応をしていきたいと、こういう見解でございます。
　日中の環境問題は、大気汚染から、あるいは水の汚染、酸性雨の問題など幅広いわけでございます。それら環境全体にわたりまして日中間でより強い協力関係を打ち立てるということはお互いに望んでいることでございます。今度、温家宝首相が訪日されます機会にも、多分、幾つかの課題の中にこの環境問題にお互いどのような協力をしていくかということも大きな課題として取り上げていかれることと思います。そういう機会にお互いがその持てる知見を出し合って、知恵を出し合って解決する、その解決の方法は委員がおっしゃるようなそういう方法がいいのかどうか、これは相手国の意向も、中国の意向も十分確かめた上で対応していかなきゃいけませんが、委員会としては既にもう日中韓の委員会、その事務レベルの協議機関も設けて取り組んでいるところでございます。委員のそういう御指摘も踏まえまして検討をしていきたいと思います。
○荒井広幸君　是非とも御検討お願いいたします。
　そうなりますと、裏付けとなるお金が必要になります。今日は財務省の方に二つ連続で質問させていただきますが、そうした円借款における、ＯＤＡ円借款における財投の金額はどれぐらいでしょう、全体に占める。
　そして、もう一つ、その財政に占める財投の金というものが、実は、財投の金含めまして、ここ十五年から二十年は百兆以上の借換え含めまして国債で調達しなくちゃならないわけですね、当然。こういうものになってきますと、郵貯、簡保、年金資金が自由な運用ができるようになれば、どんどん景気が良くなって、民間で運用した方がいい、市場で運用した方がいいとなったときだれが国債を買うか、そして国債を買わなければ結局財投資金にも回らない、さてどうなるものかなと、こういう心配をいたしております。
　この二点について、ＯＤＡの財投資金は幾らで、そして、これからどんどんその財投も含めて国債で調達すると、こういうことになったときにどうやって安定的に消化するのか、二点連続でお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（玉木林太郎君）　平成十七年度実績の数字をまず申し上げます。
　十七年度円借款の事業規模六千五百七十七億円のうち財投資金は三千四百三十八億円、約半分を占めております。
○政府参考人（中村明雄君）　先生おっしゃいますように、借換債を含めて今後とも国債の大量発行が見込まれる中で、着実かつ円滑な国債の消化及び中期、長期的な調達コストの抑制に細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　そのためにまず重要なことは、財政健全化の推進により国債に対する信認を確保していくことであり、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に歳出歳入一体改革に取り組み……
○委員長（大石正光君）　時間が過ぎていますので、簡潔に終わらせてください。
○政府参考人（中村明雄君）　はい。
　その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債発行等、国債管理政策の適切な運営をしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　時間が委員長からないということでございますので、また次の機会に引き続きさせていただきます。
○委員長（大石正光君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管及び防衛省所管）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管及び防衛省所管についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第二部長横畠裕介君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　去る三月十五日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管及び防衛省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十九年度外務省所管予算案について、概要を御説明させていただきます。
　平成十九年度一般会計予算におきましては、外務省は、六千七百九億二千七百万円を計上いたしております。これを前年度比と比較いたしますと、マイナス二・九％となっております。また、このうち、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、前年度比マイナス四・〇％の四千五百四十三億五千九百万円となっております。
　御存じのように、外交は、中長期の観点から、我が国の国益を確保することを目的とするものであります。今日、この目的を我が国単独で達成することは困難であり、関係国や国際機関との協力を安定的に継続することが不可欠であります。このような観点に基づいて、平成十九年度におきましては、以下の四つの柱から成る重点外交政策を踏まえて予算案を作成いたしております。
　第一の柱は、日本外交の基礎体力の強化であります。
　まず、外交実施体制の強化に向けて、外務本省及び在外公館の体制強化や、ＮＧＯ、地方自治体との連携の強化などを図ります。特に、外務省の定員、機構につきましては、定員合理化の努力を一層進めると同時に、主張する外交に必要な人員、体制を整えるべく、定員の五十一人の純増及び六大使館の新設を図ります。
　また、国際貢献などを担う人材の層を拡充するため、平和構築分野の人材育成や、国際機関における邦人職員の増強に必要な予算を計上いたしております。
　さらに、外交の重要な基盤である情報収集・分析体制の強化に引き続き取り組む一方、我が方の情報防護体制の強化に向け、不断の努力を行ってまいります。
　第二の柱は、国民の安全の確保と繁栄の促進であります。
　まず、日本国民の安全、安心を確保するために、日米同盟を基軸とする安全保障政策に係る予算や、在留邦人へのサービス向上及び邦人保護体制の強化といった領事政策に係る予算を計上いたしております。
　また、我が国が経済成長を達成していくために、ＥＰＡ戦略の推進や、エネルギーの安定供給確保のための取組を強化してまいります。
　第三の柱は、アジア外交の強化と望ましい国際環境の確保であります。
　まず、地域協力、青少年交流などを通じて、近隣アジア諸国との関係強化を積極的に推進してまいります。同時に、アジアとの連携を礎として、国際協力の幅の拡大を図ってまいります。
　また、国際社会で重要な責任を担う一員として、テロ対策、人間の安全保障などのグローバルな課題に対し、ＯＤＡなどを活用して積極的に取り組んでまいります。
　第四の柱は、日本の魅力とメッセージの積極発信であります。
　外交を行う上で、我が国に対する良いイメージが浸透しているかどうかは極めて重要であります。様々なメディアを通じて攻めの広報を行うとともに、伝統的な日本文化のみならず、ポップカルチャーも活用した文化外交を積極的に展開をしていきたいと考えております。
　以上が、平成十九年度外務省所管予算案の概要であります。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　次に、防衛省所管予算について説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　平成十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表などを踏まえ、弾道ミサイル防衛やゲリラ、テロ攻撃への対処など、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、活動経費の確保に努めたところであります。同時に、歳出歳入一体改革の初年度に当たり、歳出全般が厳しく抑制された中で、主要装備品の一括取得などにより効率的な防衛力整備を行っております。
　平成十九年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十二億九千二百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は千二百八十三億四百万円、また国庫債務負担行為の限度額は一兆六千九百四十六億三千二百万円となっております。
　次に、平成十九年度の防衛省予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、防衛省への移行を踏まえた新たな防衛組織の構築です。新たな時代における政策課題に対応するべく、内部部局の改編を行います。また、省移行関連法の附則にも規定された防衛施設庁の廃止及び本省への統合を行うとともに、入札談合事案の再発防止の観点からも会計業務や法令遵守について全省的なチェック体制を強化するため、大臣直轄の独立性の高い監察・査察組織として防衛監察本部を新設します。さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
　その他、国際社会の平和と安定のため、即応性の高い部隊を新編し、国際平和協力活動にも活用してまいります。
　第二に、弾道ミサイル攻撃への対応です。イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダー等のセンサーや指揮統制・通信システム等のＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的施策にも取り組んでまいります。
　第三に、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、テロ、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威に実効的に対応するため、装備品の導入や訓練の実施等により、これらの事態への対応能力の充実を図ります。
　第四に、在日米軍再編を的確かつ迅速に実施するための各種施策に着手します。具体的には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、訓練移転などの再編関連措置を的確かつ迅速に実施するとともに、これに伴い負担が増加する地元市町村に対し再編交付金を交付することとしております。
　第五に、厳しい財政事情の下で必要な防衛力を維持していくための施策として、戦闘機等の主要装備品の一括取得や仕様の見直しによる単価節減を進めます。また、民間委託の推進等により総人件費改革にも取り組んでまいります。
　以上に加え、人事、衛生、研究施策等の充実、統合運用態勢の充実やより高度な情報体制、情報通信態勢の構築、軍事科学技術の進展への対応、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　以上の防衛省関係予算に安全保障会議予算三億三千七百万円を加えた平成十九年度の防衛関係費の総額は四兆八千十六億四千三百万円となり、前年度の当初予算に比べ、百二十二億九千六百万円の減となっております。
　また、平成十九年度防衛関係費に関連し、平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実施するため、再編交付金の交付、国際協力銀行の業務に関する特例等の措置等を主な内容とする駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案及び防衛施設庁を廃止し、その事務を防衛省本省で処理するための組織改編、特別の機関としての防衛監察本部の新設、自衛隊の部隊の改編等を内容とする防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　これをもちまして、平成十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りをいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　まず最初に、六者協議について伺ってまいりたいと思いますが、北京での本会議が始まっておりますが、その結果についての認識はどのように思っておられますか、外務省、外務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、六者協議は十九日から北京にて開催をされておりまして、本日も引き続き行われております。
　初日でありました昨日は、全体会合及び首席代表者会合というのが行われました。各国の基調発言の後、これまで開催されました五つの作業部会についての結果報告が行われております。その後の意見交換の結果、五つの作業部会の進捗状況はばらばらということではあるが、五つの作業部会すべてが関連をしているので、六者会合共同声明の完全実施のためにはすべての作業部会の進展が重要であるということの点で参加各国の認識の一致があっております。
　本日以降は、初期段階の措置の実施のための具体的な段取り及び次の段階での措置に関する行動計画について議論がされることと見込んでおります。
○浅尾慶一郎君　この六者協議の直前に、バンコ・デルタ・アジアで凍結がされておりました北朝鮮の資金、これ全額を使っていいですよということで凍結が解除されたわけであります。これはアメリカの財務省当局が決めたことですけれども、我が国はそういう中にあって拉致という、直接六者協議の中で他国がどの程度関心を持っているか、核と比べると温度差がある問題、課題を抱えているわけでありますけれども、米朝の協議の中で拉致の問題がどのように扱われているのか、特にバンコ・デルタ・アジアの問題と絡めて、もし情報があれば御提供いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　浅尾先生御指摘のありましたとおり、このＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアに関しましては、これは基本的にはアメリカの国内法、財務省の所管の話でもありますので、六者協議と直接関係しているわけではありませんけれども、これは、間接的には非常に大きな深いつながりを持っておりますのはもう御存じのとおりであります。
　今御質問にありました米朝国交正常化の作業部会において、三月の五日と六日、ニューヨークで行われておりますけれども、この部会において拉致問題についても時間を掛けて議論をされたと承知をいたしております。具体的には、アメリカ側から、日本との関係を改善することが北朝鮮の将来のためにも重要、日朝作業部会が北朝鮮にとっての機会である旨北朝鮮側に述べたのに対して、北朝鮮側からも、日本との関係改善の必要性は理解している旨の言及があったものと承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　我が国政府は拉致問題の解決なくして国交正常化なしという主張を従来からしてまいりました。最近は拉致問題の進展という言葉も使っておりますが、解決という言葉と進展という言葉は意味が違います。この差を説明していただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　拉致問題の解決なくして国交正常化という話と、今、核の問題を含みますこの六者協議の話とは直接、間接的に関係、直接しているかというと、直接していない。したがって、この核の問題を解決していくに当たって、日本以外の四者はこの問題がプライオリティー、優先順位の一番であります。
　その優先順位の一番の問題を解決するに当たって、みんな、今正に寧辺の話やらＩＡＥＡの査察官の話やら何やらがくちゃくちゃしておりますのはもう御存じのとおりですが、日本は、少なくともこのことを動かしていくのに当たって約百万トン、金に直しますと三百からちょっと上がり下がりあります、三百三、四十億だと思いますが、そこらの金をいわゆる石油として出すということに、代金をお金に換算しますとそんなものだと思います、出すということにしておりますが、日本は拉致という特殊事情があるので、この問題に先方、北朝鮮側の誠意ある態度というものが見られない限り、いわゆる進展がない限り、うちはこれに参加することはありませんということは他の四者も納得をしております。
　したがって、この問題に関して何らかの向こうの誠意が出て、見せられるということになれば、それに対応して、うちは、その百万トンの中に関しても、うちは丸々払わないんじゃなくて、進展があればそれなりの対応をする用意はあります。ただし、これがいわゆる生存者の引渡しとか真相究明とか当事者の引渡し等々の問題が解決されない限りは、いわゆる国交正常化の話についてはこれはもう全くできることはありませんという意味で二つに分けたというように御理解いただければと存じます。
○浅尾慶一郎君　確認のために、今おっしゃったことで大体分かりますけれども、もう一度質問させていただきますと、五万トンあるいはその先の百万トンについて、資金提供は全面解決でない場合にもあり得るという意味で進展という言葉を使っているということでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　言い方というものは、何をもって進展かというところはこれまたいろいろ意見の分かれるところだと思いますが、少なくとも北朝鮮側の実際の対応というのがもう全く今は取り付く島もないようなことになっておりますので、そういった意味では、具体的に、個別的に見た上でないと何とも言えませんけれども、進展があればそれなりのものを負担する用意はあるということを他の四か国には申しております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、拉致と核の問題を、言わば国交正常化と核の問題を切り離したということだというふうに理解をさせていただきますが、その進展ということの最低限の定義は、北がアクションを起こさないと進展にはならないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この問題は既に解決済み、既にこの問題は全くないと、いわゆる拉致なんてもう既に存在しないんだというのが今の態度ですから、いや、そんなことはないと。これだけ、十三件十七人等といろいろありますので、ほかにもいろいろ、定義はまたこれ難しいんですけれども、一応十三件十七人とよく言われる数字です。こういったものに関しては、全くもう木で鼻くくったような、もう解決済みだと言うんだったら、これは進展は一切ないというように我々は判断せざるを得ませんと申し上げております。
○浅尾慶一郎君　つまり、かつてのように、偽の遺骨を渡すといって、それでもって進展ということでなくて、事実に基づいたものが出てくれば進展として判断する余地があると、必ずしも判断するかどうかは別問題だということでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのように御理解いただいて結構だと存じます。
○浅尾慶一郎君　それでは、米軍再編特別措置法に関して、この予算とも若干関係していますので、米軍再編について伺ってまいりたいと思いますが。
　過日の予算委員会でも、米軍再編そのものは、私はこれは明らかに米国の戦略に基づいて行われたものだということを指摘をさせていただきました。つまりは、ホームランド、自国の領土内に軍隊を置いた方が外国から身を守りやすいと。しかも、今の脅威というものの体質が、性質が、国というよりかは集団という形で迅速な対応を、しかしどこから攻撃してくるか分からない集団に対して迅速な対応を取らなければいけないということで、できる限り外国にあるものを国内に戻しているというのが米軍再編なんではないかということを指摘したわけでありますが。
　その中でドイツその他、海外の国と比べてこの再編に伴う費用負担が我が国は突出して大きいというふうに思うわけでありますけれども、よく政府側の説明は、我が国は沖縄の海兵隊の移転を常々求めてきたから応分の負担は当然だという主張をしますが、それではドイツあるいはほかの国では米国に移転を求め、まあドイツに絞って言いましょう、移転を求めていたんではないかと。その点の事実認識だけまず伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと正直、ドイツに絞っておられますけれども、ドイツの米軍の軍事体制の見直しの結果、あの駐留米軍、在ドイツ駐留米軍の一部が移転したケースがあるということは私ども承知をいたしております。
　ただ、そのドイツと米国との間の交渉の経緯等々を、その元々のオリジナル、発想ですかね、そういったことについてちょっと今知る立場にはございません。
○浅尾慶一郎君　まあ既にこの米軍再編について日米両国で合意がされていることですから、今更資金負担について戻って云々という議論はなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも、ドイツから米国の軍隊が冷戦構造が崩壊した後で出ていくという経緯の中で、ドイツ政府がそのことについて求めていたのかいなかったのか、そして費用負担について、これはないというふうに聞いていますが、そのことについてできれば資料を委員会に提出していただきますように、調べれば分かる話だと思いますので、お願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、浅尾先生もよく御存じのところですが、あのドイツのありますいわゆる西ドイツ、東ドイツの国境以東の東ヨーロッパ、通称鉄のカーテンと言われたところが一九八九年、まあ九〇年に、ベルリンの壁崩壊と同時にここが、いわゆる冷戦構造というものが完全に崩壊しております東ヨーロッパ、西ヨーロッパ、いわゆるユーラシア大陸の西半分とこのユーラシア大陸の東半分とは状況が違っておりまして、北朝鮮を含みます朝鮮半島若しくは台湾海峡という状況はまだ冷戦が終わったとは言いにくい状況にあるというのはもう御存じのとおりでありまして、したがって日本とドイツとで少し置かれている立場がかなり異なっているとは存じますが、ドイツがどのような形になったか、我々の調べられる範囲でやってみようと存じます。
○浅尾慶一郎君　大臣が今おっしゃいました、置かれている地政学的な状況が違うというのは私もそのとおりでありますから、そのとおりということではありませんが、今までの政府の説明では、まあ何というんですかね、抑止力の維持と同時にその負担を軽減すると、負担の軽減というのは移転であると。移転というものを求めたから日本側が応分の負担をするのであるということでいえば、移転を求めた国がほかにもあって、それと日本の負担が重いのかどうか、その抑止力との比較検討も含めて資料としてあった方がいいと思いますので、是非先ほどの件はお願いしたいと思います。
　そこで、その負担ということで質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、まず、我が国の負担は複雑なスキームに基づいておりまして、出資、融資等々の部分と、いわゆる真水と言われる財政支出の部分に分かれておりますが、財政支出二十八億ドル、これ上限となっておりますけれども、この上限というのはどうやって決めたのかということと、そしてこの二十八億ドルについてはどういうスキームで司令部庁舎あるいは教場、隊舎、学校等生活関連施設を造っていくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　この事業スキームにつきましては、在沖米海兵隊のグアムの移転のうちの海兵隊の司令部の庁舎でありますとか、教場とか、海兵隊の隊舎、学校など、こういう生活関連施設は、民活でやることが可能な例えば家族住宅とかあるいはインフラとかと違いまして、これはどうしても資金回収ができないのと同時に、やっぱり日本とアメリカの双方がこれは出すべきものであろうというようなことでそういう仕分をまずしまして、そして、家族住宅なんかについては住宅手当が出るわけだから、あるいは住宅手当以外の手当で光熱水道とかそういうのは出るわけですから、そういうような形で回収できるものについては、これは民活を取り入れたらいいんじゃないかというような、そういう考え方で、真水で出す部分と民活でやる部分とにこう大きく分けまして、そして、アメリカからどれぐらい掛かるかという向こうの積算を出してもらって、それに基づいて決めていったわけであります。
　だから、そういう意味では、金額としては向こうの査定で出してきておりますから、まあグアムというのは非常に離島であるということから輸送コストも掛かる、そしてまた一遍に短期間で造っていくからそれもまた掛かる、あるいはまた何といいますか人口も、グアムの人口、労務者をもし使うとすれば大体、非常に労務単価が高いわけですから、これも高いということも分かりますから、これから先、そういうような調査をしていったり、あるいは事業スタイルをどう決めて民活をどう取り入れていくか、そういうふうにやっていきますと、真水で出す分についても減ってくる可能性は非常に強いわけであります。
　だから、上限はしかし決めておかないと、こういう国会での審議を我々だけではなくて向こうもまた議会で審議してもらうわけでありますから、日本はどれだけまで出すのかということの、真水で出す部分はやっぱり決めなきゃならないということで、上限として二十八億をはじいたわけであります。
○浅尾慶一郎君　先般も予算委員会で指摘をさせていただきましたけれども、米軍が同じグアムで建設をしているその住宅の単価と比べて、この我が国の積算している単価が余りにも高いので、これは是非検討をしないといけない課題だというふうに思っております。
　その中で、このまた今御指摘がありました輸送コストが掛かるということなんですが、御案内のとおり、船で物を運ぶと物すごく安いんですね、大量に運べば。これは距離と比例しないわけでありまして、外航海運に乗せてどこの、日本の船会社でも同じですけれども、東京からあるいは横浜からサンフランシスコに運ぶ方が国内で運ぶ方よりはるかに安いわけですから、そういうことを考えると、グアムの、何ですかね、物を運ぶ費用が掛かるというのは必ずしも適切な説明ではないんではないかなというふうに思いますので、そこも是非よく調べていただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、この財政支出二十八億ドルの工事、発注者の責任者はどこになりますか。
○副大臣（木村隆秀君）　今大臣からもお話を申し上げましたけれども、その財政支出、真水の部分についての整備の、施設の事業スキーム、その工事の発注方法も含めまして今、日米間で引き続いて協議をしておるところでございまして、まだ固まっておりません。そんな段階でございますから、今の現段階で具体的にその発注者がだれだということで決まっているわけではございませんので、今答弁させていただくことが困難でございますので、御了承いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　財政支出決めておいて発注者決まってないというのは少しおかしいんではないでしょうか。
○副大臣（木村隆秀君）　今具体的にグアムへどのような施設を造っていくかということが、その協議をしている段階でございまして、この段階においてどのような事業スキームだということで固まっていないということでございます。
○浅尾慶一郎君　具体的に協議をしているということですけれども、その造るものは決まっているわけですよね。その価格が、その積算が米側の最大限掛かってこの値段だと決まっているということでありまして、だれが造るか決まってないでその値段を払うというのはおかしいんじゃないかなと。要するに、丸投げの可能性があるんではないですかということを指摘しているんです。
○国務大臣（久間章生君）　これも大体、財政支出でございますから、先ほど言ったように公共的といいますか、さっき言った隊舎とか、司令部の庁舎とか、そういうのになってくるわけですけれども、アメリカと日本とどういう形でこれをやっぱり、もうアメリカに全部丸投げしてしまうのかどうかも含めてこれからいろいろ協議していかなければなりませんので、これについてまだ具体的なスキームが決まっていない、だれがするかですね。そこもありますので、今ここで、これは向こうでやりますというようなことも言い切ることがちょっとできませんので、今みたいな形に決まっておりませんという正直な話をしているわけであります。
○浅尾慶一郎君　その財政支出、先ほど来申し上げています、私、これどう見ても高いと思うんですね。この間も予算委員会で比較で申し上げましたが、その中で発注の責任というかその権限も明らかになっていないということになると、かなり国民の税金が必要以上に高い値段で使われてしまうという危険性があるということは指摘をさしていただきたいと思います。
　次に、財政支出以外のところ、つまり出資あるいは融資、家族住宅のところは住宅手当があるのでそれでもって回収するんだという説明をされておりますけれども、家族住宅も総額二十五億五千万ドルです、これは上限ですけれども、で予算が組まれていると。二十五億五千万ドルで建築をするものに対して、年間で入ってくる家賃は幾らぐらいですか。
○国務大臣（久間章生君）　これもこれから先、どの程度というのは大体決まっているかもしれませんけれども、その入る、こちらから、まずグアムから移っていく兵士の階層その他具体的なことがまだ最終的に決まっておりませんので、どのクラスが行くかによってその住宅手当等も変わってくるわけですね。そうしますと、家賃として将来どれだけを取るというか、きちっと取るかという、そういう回収の仕組みといいますか、だれがまたそれを回収して責任持って日本側に返すのか、その辺についてもこれから交渉するわけでございますので、今ここで家賃収入がどれぐらいになって何年間でということがきちんと言えない状況であります。
○浅尾慶一郎君　しかし、防衛省はこれは回収ができるんだということを言っておられます。家賃収入が幾ら返ってくるか分からないにもかかわらず回収ができるというのは矛盾じゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、事業に着手するまでには向こうときちんと詰めるわけでありまして、今まだ、とにかくいろんな交渉をしながらこれから先どれぐらい掛かるのか、先ほど先生がおっしゃったように、確かに資材の運搬でも高いと言われますけれども、まとまってもう四か年分をどんと持っていけば安いじゃないかとか、いろんなことを交渉していくわけでございますから、全体が幾らになってどういう発注の仕方をするのか、どういう箇所に分けて分離発注するのか、そういうのがこれからいよいよ交渉が始まりますので、そういう段階でとにかく回収がきちんとするように私たちとしてはもうやっていかなきゃならないと思っております。
○浅尾慶一郎君　少なくとも二十五億五千万ドルは、これは回収するんだというふうに、回収できるんだというふうに言っておられるわけでありますけれども、そうすると、普通に考えて二十年で、全く利息考えなくても年間で一億二千万ドルぐらいの家賃収入がないと回収できないことになるんですよ。一億二千万ドルの家賃収入がもらえるかどうかも含めて、そういう計算も根拠はないわけですよね、現段階で。
○国務大臣（久間章生君）　これもこれから決めていきますけれども、アメリカの場合は家賃収入で、要するに民活事業でやったやつはやっぱり長いのでは五十年掛かっているわけですね。だから、それぐらい長い期間で回収しておりますから、日本の場合、住宅金融公庫の場合でも三十年のもありますけれども、アメリカの場合は五十年というふうな、そういうような長い回収のあれにもなっておりますから、これも含めてどういうふうにやっていくかこれから決めなければならないと思っております。
○浅尾慶一郎君　五十年というのは、これ出資、融資ということになれば当然利息が付くんです、長くなれば長くなるほど金利も高く計算しなきゃいけないと。
　ですから、今申し上げた一億二千万ドルというのは、短かろうが長かろうがそれぐらいの収入がないと利息分は回収できないということになるということはお分かりになると思いますから、ですから、一億二千万ドルぐらいないとこの計算にならないんではないかと。多分そのことを申し上げても、恐らくそういう計算を元々していないんで答えられないということになると思いますから、であれば、最初からその回収を目標に目の子の数字でというふうに答えられた方が素直なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　どれぐらいを負担してどういうふうな形で返ってくるか。やっぱり事業に着工するときには、そのとおりにずっと未来に向かってやれるかどうかは別としまして、かなりこのくらいは確実だというところをやっぱり示しませんと、国民に対して説明が私たちも付かないわけでありますから、それはきちんとやろうと思います。
　ちなみに、日本の場合で向こうの住宅手当が、例えば私の佐世保だったら二十五、六万出ているわけですね。そうすると、大体民間の住宅を建てて入った場合、十四万円ぐらい払っているんですよ。日本の場合、二十五万円のときですね。そうしますと、十四万だったら年間で百五十万ぐらいですから、十年間で一千五百万とか、そんな形になりますから、二十年だったらそれの倍ぐらいになるわけですね。そうしますと、そういうふうな考え方で見ていきますと、三千五百戸を造ったときにどれぐらいかというのはそんなに難しい話じゃないと思っております。
○浅尾慶一郎君　今正にいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、二十年で三千万ですよね。しかし、この三千五百戸を二十五億ドルで造ると一戸当たり六十万ドル超えちゃうわけですね、六千万円超えちゃう。そうすると、とても回収できないということになるわけでありまして、その段階でもう既に御説明に無理があるんではないかということは、今正に三千万、二十年で回収できるということを言われて、単純に割れば、二十五億五千万ドルを三千五百で割れば一戸当たりの金額が出ると。これは七十万ドルを超えるわけですよ、二十五億五千万を三千五百で割れば。ということは、八千万円ぐらいですよ、今の。そうすると、三千万しか返ってこなかったら、とてもとても回収できないということを正に今おっしゃったということになりますよ。
○国務大臣（久間章生君）　国内における場合、民活でやっておる場合は十年で回収しているんですよ。だから、十年で回収するか二十年で回収するか、今度しかも民活の場合は民間の金利を使っているわけですね。ここの場合はＪＢＩＣの金利を使うわけですね。だから、そういうとき、それに対してまた政府も出資もしておるわけでございますから、どういう形になるのか、その辺も全部事業に着手するまでにはきちんとしなければならないと思っておりますけれども、やっぱりそういう国民に負担を掛けないように、回収できると言った以上は回収できるように努力していきますから、見ていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　いや、ですから、私が申し上げているのは、いいですか、三千五百戸で二十五億五千万ドルということは、一戸当たり七十二万ドルなんです。七十二万ドルということは、今の貨幣でいって、百十円で計算しても八千万円ぐらいなんです。二十年間で三千万円しか返ってこなかったらどうやって回収するんですか。
○国務大臣（久間章生君）　だから、これから先どれぐらい掛かるのかを、浅尾先生が言われたように、グアムで民間でやったときにこれだけ安いじゃないかと、そういうふうなことから、これは目一杯の事業費になっていると私は思っているわけです。だから、その辺はこれから調査をしていろいろ積算をしていきますから、そういうやつをでき上がったやつを見てから、それができないならできないと言っていただかないと、私たちも、後世をどういう人たちが政権を担うか分かりませんけれども、その人たちにマイナスのツケは残したくありませんから、回収できると言ったやつはきちんとしておきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ですから、先ほど来申し上げていますように、二十五億五千万ドル、三千五百戸、一戸当たり七十二万ドル掛かるわけですよ。それが回収できるという説明をずっとされていたので、その元々の説明が間違っていたということをおっしゃった方がいいんじゃないですか。今三千万しか回収できないと正に言われたわけじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは一つの例として言ったわけでありまして、それは例として言ってます。先ほど言いましたように、二十六万ぐらいのときに十四万払っているわけですよ。あとの差額はそのまま使わなくて済んでいるわけですよ。例えば、それをほかの東京その他でやろうとすればもっと同じような建設コスト掛かると、もっと高いかもしれませんけれども、それでも住宅手当もっと高いわけですからね。やっぱりそうしたらその中から、高かったら高い分だけ払ってもらうわけですから、とにかく回収するようにしますと言っているわけですから、それはこちらの責任でやりますよ。
○浅尾慶一郎君　回収できるようにということですけれども、元々の数字が大分ずれているということを申し上げたいと思います。
　この間も予算委員会で指摘をさしていただきました。米軍の先ほども申し上げましたホームページにも出ておりましたけれども、彼らが住宅を建設した、これ受注業者も出ていますけれども、一戸当たり十七万六千ドルで受注していると。同じものを日本が造ると、さっき申し上げた七十二万ドルになると。ですから、こういうことについて現地の事情は調査されましたか。
○国務大臣（久間章生君）　これはアメリカから言ってきている数字を使っているわけでありまして、これから、正に今度の予算が通りますと、それを受けた形でいろんな積算の情報等も収集しながら、また先生がおっしゃられたその数字も参考にさせてもらいながら、あんたたちの言っているのは高いじゃないかということを言うきっかけにはなりましたので非常に有り難いと思っておりますけれども、今までのやつは向こうの出してきた数字で上限を決めているということでございますから、これから幾ら下げれるかが私たちのこれから先の調査にも、あるいは積算の交渉にも懸かっていくわけでありますので、そういう点ではこの間の指摘は非常に有り難かったと思っております。
○浅尾慶一郎君　是非、米側だけではなくて、この間申し上げましたが、この間の指摘させていただいたのはアメリカの、米軍のホームページというかプレスリリースに出ているものですから、そういうものも防衛省として調べて引き続きいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、この米軍の住宅に関しては国際協力銀行が関与するということなんですが、これは政府系金融機関の合理化方針との関係ではどういうふうに整理される予定ですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、本来やるべきことを民活でやった方が効率がいいんじゃないかというふうなことも考えて、そして民活の一環としては国際協力銀行の今までの知見を利用したらいいということで、国際協力銀行の業務を変えて、法律まで変えてやらせようとしておるわけでございますから、決して今度の合理化方針で、いわゆるＪＢＩＣ等が改編されますその内容とは矛盾しないというふうに我々は思っております。むしろ民間の活用であるというふうな、そういう考え方であります。
○浅尾慶一郎君　民間の活用ということであれば、単純に民間の金融機関でその経済性が合うんであればやられればいいんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　やろうと思ってみんな乗ってきてくれればいいですけれども、乗ってこないことも考えますから、やはりきちんとしたキーを、核をつくっておかなきゃなりませんので、乗ってこないときにはこの国際協力銀行が核としてやるんだという、そういう方針を決めているわけであります。
○浅尾慶一郎君　私も昔、国際金融関係の仕事しておりましたけれども、経済性があれば別に乗ってくる話だと思います。経済性が合わないから乗ってこないということだと思いますので、先ほど来申し上げていますように、経済性が合うように設計をされれば国際協力銀行を使わなくてもいいということになるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　資金の調達をどういうふうにするかにも関係しますけれども、国際協力銀行だったならば政府の無利子融資とかいろんな形がやっぱりやれるわけですけれども、民間の場合だったらなかなかその辺が難しいのかもしれません。だから、民間を排除するものじゃございませんけれども、国際協力銀行を使うことによってそのスキームでこれをやりたいという、そういう姿勢を示しているわけであります。
○浅尾慶一郎君　ですから、申し上げておりますのは、経済性が合えば、別に国際協力銀行を使わなくても民間の銀行は必ずそれはこのプロジェクトに乗ってくると思います。なぜならば、支払側はアメリカ政府で、そういう意味での信用リスクはないわけですから。ただし、経済性が合わないから乗ってこない。だから、今正に大臣がおっしゃったように、無利子の金利が使えるから国際協力銀行だったら少し安く貸し出せる、何とかそれで経済性を持たせようという発想になるんだろうというふうに思います。
　この話は、いずれにしても法案が出てきますから、そこでしっかりとまた引き続き議論をしてまいりたいというふうに思いますが。
　次に、今度の米軍再編に関して、かつて、一九七一年に、大和市長それから当時の綾瀬町長に対して、ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は使用しないという通知を出しておりますが、今般、岩国基地から海上自衛隊ジェット機四機が移駐することになりますが、このことはその通知と矛盾はしませんか。