Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　各地方自治体においては、先ほど申し上げました政府からの助言を受けて、臨時、非常勤職員の職務の内容等に応じた処遇の確保等について、それぞれの実情を踏まえつつ御検討をいただいているところであります。
　このような検討に当たっては、関係各方面とのさまざまな調整に一定の期間を要するものと考えられます。
　このため、立法措置というよりも、今後の取り組み状況を見きわめ、適切な時期に実態について調査を実施して、取り組みの進捗状況についてフォローアップを行いながら、臨時、非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　もう余り時間が残っておりません。
　先ほど、保育所の例を出しました。今、半分ぐらいが非正規になっている職場はたくさんございます。やっている仕事は本当に全く同じであります。にもかかわらず、月の賃金でいうと二倍違う、それからボーナスも出ない、ボーナスを出すと逆にいろいろなところで訴えられてしまう。こういう状態に今、公務員の職場で働く非正規の方々は置かれているわけです。
　同一労働同一賃金、これは先ほど非常に狭い意味合いで捉えているのではないかというお話をさせていただきましたけれども、少なくとも仕事の内容が全く同じであって、これだけの格差が果たして許されるものなのかどうなのか、その点も踏まえて法制化が必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、今の保育所の事例も含めて、もう一度答弁いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　公務員といわば民間の職員というのを同列に論じることはできないのでございますが、これは繰り返しになるわけでありますが、臨時、非常勤職員の職務の内容等に応じた処遇の確保について、それぞれの事情を踏まえつつ、御検討を現在いただいているところで、各自治体において御協力をいただいているところでございます。
○吉川（元）委員　今、民間の労働者と公務員とは同列に置けないと。確かに、法律上はそういう形になっておりますけれども、例えば保育においては、民間の保育所もあるわけです。そういうところも含めて同一労働同一賃金ということを言うのであれば、やはり公務の職場においても同じようにしていかなければいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○遠山委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　終わりではありません、あと三十分ありますので。メディアの方もいらっしゃっても結構でありまして、終わりではありません。もう一回叫んで、内容に入りたいと思います。
　今から申し上げることは、実は総理にも聞いていただきたかった内容なのでありますが、また大臣からもお伝えいただければ。大臣、余り無理されなくて、もしあれだったら答弁は副大臣でも結構ですから。
　きょうは、先ほど同僚議員からもお話がございました、今引き揚げられました総理が一億総活躍社会実現というふうに叫んでおられて、二つの明確な目標をお立てになりました。一つは、国民希望出生率一・八を目指そうということ。それからもう一点が、介護離職ゼロという目標であります。
　きょうは、このうち国民希望出生率一・八の目標についていささか議論をしてみたいと思います。
　先ほどから同僚議員から、一億総活躍あるいはまち・ひと・しごと、さまざまな計画が進んでいるが、本当にきちんと実行できるのかというような論点もあったと思いますが、この国民希望出生率一・八は、遠い目標ではなくて、今全国で、それぞれの自治体が人口ビジョンをつくり、そして当面五年間の地方版の総合戦略をおつくりになっているわけであります。
　資料をお配りしました。既に今も、この希望出生率一・八、合計特殊出生率一・八を実現している地域もあるということでありまして、私のお配りしました資料で、今既に直近のデータで拾えるものから見ますと、合計特殊出生率が一・八以上の市町村が全国で百二十団体ある、こういうことであります。
　これをずらっと見ていただいて、これは予算委員会でも議論いたしましたけれども、決して大規模な自治体ではないわけでありまして、我が中国で見ますと、島根県益田市は人口が五万であります。美郷町が五千三百、邑南町が一万一千、広島の三次市が五万六千、庄原市が四万、神石高原町が一万ぐらいですね。いずれも中国山地の山の中の小さな自治体でありますが、既に希望出生率一・八は実現できているというふうに自分たちも思っているわけであります。
　全国的な傾向、九州が多いというのもなぜかという疑問もあるわけでありますが、まず、これを見られて、出生率の話はなかなか政治の舞台で議論するのが難しいわけでありますが、大臣、答弁は大丈夫ですか、大臣はどういう認識をお持ちなのか。
○高市国務大臣　平成二十年から平成二十四年の市町村別の合計特殊出生率では、一・八〇以上が百二十団体もあるうち、二・〇〇以上が二十七団体ある。一方で、一・〇〇未満が十二団体あるということですけれども、一覧表を見せていただいて、出生率は、一般的に言えば、何か地方の方がすごく高くて、大都市の方が低い、こういう傾向が見られるんですけれども、より細かく見ていくと、割と地域によって出生率が大きく異なっているなと思います。だから、それぞれの地方公共団体が、相当地域の実情を踏まえながら、さまざまな工夫を凝らして、出生率の向上に向けた取り組みを進めていただいていると思います。
　ですから、総務省としましても、やはり関係省庁とも連携をしながら、若い方々が住みやすい町村づくりですとか、働く場所をちゃんとつくらなきゃいけない。子供を連れて移住しても、しっかりとした質の高い教育が受けられる、必要な医療や福祉サービスが受けられる、何よりもやはり働く場所があるということなんでしょうけれども、そして安全な地域、この環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、大臣、それぞれの自治体によって、地域によって、実情は異なるということは確かにそのとおりでありますし、私もそうだと思っております。
　総理が、国民希望出生率一・八を目指す、こうおっしゃっているわけでありまして、我が党も推進本部を立ち上げていろいろ全国を回ってみて、私も、既に一・八に行っているところはなぜできているのか、現場をずっと回ってまいりました。
　おもしろいことに、えっ、うちは一・八に行っているのというふうに議会の議員も執行部もびっくりするようなところがあったり、なぜだろうという、これはちょっと論外でありますが、実は懸命に取り組んできたんだ、こう訴えられる、今私がずっと取り組んでいる例えば子供医療費の助成制度なんかも一つの方途になるわけでありますが、そうやって取り組まれている自治体もあります。
　そこで、私は総務大臣にぜひ声を発してもらいたいのでありますが、総理が、国民希望出生率一・八を目指す、こう言われて、そして今自治体が取り組みを始めたという中にあって、既に一・八に行っているところは何らかの形で評価してあげた方がいいんじゃないか。国民希望出生率一・八達成自治体とか、色をつけて、そこは地方交付税で評価してあげるとか、あるいは、今、地方創生交付金、その配分に十分留意するとか配慮してあげるとか、そういうことがあっていいのではないか。そういう地域を回りますと、我が地域の鉄道はやがて廃止される、そんな話題しかその地域にないわけでありまして、明るくない。ぜひ、頑張っているところをしっかり評価したい。
　私の問題意識は、多分、人口ビジョンをつくり、地方創生の総合戦略をつくって、人口ビジョンに基づいて、当面五年間どうするか、この流れを変えるぞ、こういう取り組みは始まっているわけであります。ことしは実行の年。だけれども、既に行っている、俺は頑張ってきた、長く頑張ってきて既にそこのレベルにあるんだというところがちょっと評価されないんじゃないかな、こういう問題意識であります。
　今から頑張るところは、さっき申し上げた地方創生交付金、これをうまく活用する方途もあるわけでありまして、ちょっとこういうことも、総務大臣、どこかで声を発していただきたいな、こう思うのでありますが、何かお話があれば。
○高市国務大臣　もう今、桝屋委員が十分声を発していただいたと思います。私や厚生労働大臣の表彰状でしたら、何枚でも差し上げられるかと思うんですけれども。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、少子化対策の観点から、御指摘の出生率を指標に用いるということも一つの考え方ではございます。
　なお、昨年、この算定を導入した際なんですが、出生率については、どうしても出産という個人や御夫婦の選択に委ねられる事項に左右される指標でありますことと、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、出生率の目標がなかったということも踏まえまして、子育て支援の充実などの財政需要については、自然増減率や年少者人口比率の指標を用いるということにいたしました。
　今後についてなんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置づけ、地方版総合戦略の内容、地方団体の御意見などを踏まえながら、指標のあり方につきましては引き続き検討してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　簡単な話ではないというふうに私も思っておりますが、今大臣、表彰状とおっしゃったから、それは表彰状でも喜びますよ。ぜひお考えをいただきたいな、こう思っている次第であります。
　事務的な話を一点。
　前回、時間が足りませんで届かなかった話でありますが、地方債計画について確認をしたいと思います。
　平成二十八年度地方債計画、退職手当債の特例期間を十年間延長するというふうにされておりますが、これは各自治体から強い要請があった、これを受けてのことだと思っております。
　私の地元でも、特に教員が退職のピークを迎える、これから三十一年、三十二年ぐらいがピークだという声も聞いておりまして、引き続き退職者数の高い状況が続くというふうに聞いております。
　地方団体の今の退職手当の今後の見通しといいましょうか、これは事務方で結構ですから、お願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　この十年間で団塊世代の大量退職期を経まして、地方全体といたしましては退職手当額のピークは越えたところではございますけれども、個別には退職手当の負担の大きい団体が依然として残っております。また、教育職員の退職のピークをこれから迎えるということによりまして、退職手当額は高どまりする状況にあるところでございます。
　特に、都道府県及び指定都市、指定都市は今後県費負担教職員の給与負担が移譲される予定でございますので、指定都市も含めてでございますが、これにつきまして試算いたしましたところ、全体として教育職員の退職手当額のピークが平成三十年度ごろに到来する見込みでございます。
○桝屋委員　そういう状況の中で十年特例措置を延長する、それは結構でございますが、地方自治体は、そうした場合に発行可能額の見直しがなされるのではないかという懸念を持っている声も聞いております。
　確かに、地方団体にとって退職手当債に依存しない財政運営ということが非常に大事だろうとは思っておりますが、今のような状況、三十年ぐらいに退職のピークが来るというようなことも含めて、地方団体の財政運営に支障がないように配慮するということも必要ではないかと思います。もう一度局長の御答弁を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回、退職手当債の特例期間を延長するに当たりまして、退職手当債に過度に依存することのないよう、その発行抑制を図る観点から、発行可能額の算定方法を見直すこととしております。
　具体的には、退職手当債の発行可能額につきましては、実際の退職手当額から標準的な退職手当額を差し引いた額というふうにしているわけでございますけれども、退職手当債に頼らずに負担する額、この標準的な部分をふやしまして、発行抑制につなげようというものでございます。
　一方で、この見直しによりまして地方団体の財政運営に支障が生じないよう、所要の激変緩和措置を設けることにしているところでございます。
　こうした措置などを通じまして、地方団体の安定的な財政運営に配慮しつつ、退職手当債に過度に依存しない財政運営への転換を促していきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　十分な配慮をよろしくお願いいたします。
　次のテーマに参りたいと思いますが、これはこの委員会でも、二十四日の委員会質疑で吉川委員がテーマに挙げられた点であります。二十八年度の地方財政対策における重点課題対応分の内容でございます。
　特に、二十八年度地財計画の中で、重点課題対応分として二千五百億が予定をされております。その中に、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりとして五百億という予定がされているわけでありますが、この中で、先日の二十四日の吉川議員との議論で、地域運営組織というものが新たに地方交付税の算定ベースの中に入ってきますね、この地域運営組織とは何ですかというような議論がたしかあったと思います。
　この点は私ども公明党も非常に重要に考えておりまして、地域における高齢者等を中心に、多様な活動の場、多様な働きの場、そうしたものをぜひ住民参加のもとにつくっていく必要があるし、現にたくさんありますから、この前の委員会では全国で千六百五十六団体という数字もお示しいただいたわけでありますが、こうした活動が非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　そこで、私の地元の中国地方でも、この前も紹介がありました雲南市、小さな町が三つ集まって市になったんですが、小さいところばかりが集まって、ある意味肩を寄せ合って、この十年間、大変苦しんできた。そして、合併前のそれぞれの地域といいましょうか、十六の自主組織といいましょうか自治組織をつくって、この十年間、一生懸命さまざまな地域課題に取り組んできたという話も聞いておりまして、そうしたところでは小規模多機能自治組織という位置づけの組織が必要ではないか、こういう勉強会を全国的におやりになっているという話もあります。
　あるいはまた介護保険、これは民主党の山井さんからいつも厳しく言われている部分でありますが、御案内のとおり、介護保険制度も、軽度者については個別給付から市町村の支援事業に移行する、事業としてやっていこうと。そこは多様な担い手が支えるというポイントでありまして、そうした事業を考えるときに、やはりこうした地域の運営組織という形は、私は非常に大事だろうと。
　そこを改めて地方交付税算定ベースの中にこの地域運営組織というものを位置づけていただいたということは非常に大事だろうと思っておりますが、私が申し上げたぐらい大きな期待を持っているんですが、そういうニーズに応えようという代物なのかどうなのかということをお答えいただきたいと思っております。
○高市国務大臣　今、委員が島根県雲南市のお話をいただきましたけれども、この市内三十地域に自治会、町内会、消防団、ＰＴＡ、さまざまな関係主体で構成される地域自主組織を設立された。
　今のように、人口減少ですとか高齢化が進んでいる、地域課題が多様化している、そしてまた広域化もしているという中で、やはり自治会や町内会で対応できない問題というのはさまざまあるかと思います。だから、既存の自治会や町内会を補完しながら住民自治を充実するための新たな仕組みということで、主に小学校区や旧小学校区で形成が進められているものと承知しています。
　こうした地域運営組織の形成については、これから、やはり御高齢の方々の交流ですとか、また声がけですとか見守り、配食支援、それから買い物支援、こういったことでも、将来、そこに若いうちに移住してもこういうコミュニティーがあったら安心して年を重ねていけるな、そういうきっかけにもなりますし、実際にそれまで地域に尽くされた方々をそうやって地域で支えて恩返しをしていく、すばらしい意義があると思います。
　この二十八年度地方財政計画で、市町村が地域運営組織に対して運営交付金等の支援を行う経費につきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりということで、五百億円の中で措置したんですけれども、普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じることにしておりまして、特交による措置は、地域運営組織の立ち上げ経費などを想定しています。具体的な内容につきましては、地方公共団体の御意見も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思いますので、ぜひとも多くの委員の先生方の御理解と御支援をお願いいたします。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、次にお尋ねしようと思ったお答えまでいただきました。
　これは、普通交付税の中に、基準財政需要額の中に位置づけられたというのはよくある話でありまして、地財計画の中に入ったよというだけで、交付税の中でよほど首長さんの思いがないとその部分というのは実際に膨らまないわけでありますが、場合によっては特交まで活用しようということで、立ち上げ経費等については特交も活用できる。
　詳細はこれから検討されるんでしょうが、であればなおさらのこと、大臣、これはお願いでありますが、さっき申し上げたまち・ひと・しごとの交付金、あっちも今まさに検討されておりますが、あの交付金でありますとか、あるいは、あの中でも、日本版のＣＣＲＣとか、国土交通省がやっている小さな拠点でありますとか、あるいは、さっき申し上げた介護保険の総合事業、地域支援事業、そうしたものとこれがうまく組み合わさるように、恐らくそういう知恵を出す自治体があるだろうと思いますので、ぜひ御支援をしていただきたい、そうしたきめ細かな配慮をお願いしたい。
　同時に我が党は、実は、こうした地域の運営組織、この形態を、新たな法人化を求める声もありまして、ぜひ党内で議論を進めたいと。ＮＰＯであったり、あるいは地方自治法に基づく合併の際の自治組織、そういう位置づけもありますが、例えば、地域で問題解決のためにさまざまな組織を立ち上げて頑張ろう、多様な方々が集まって頑張ろうとしても、既存の法人化がなかなかフィットしないという声もありまして、ぜひ、公明党は、そうした新たな法人化、多様な方々の多様な活動の場、多様な働きの場ということで、ここは新たな法人化の作業を進めたいというふうに思っておりますので、大臣、また総務省のお知恵をかりて、御協力もお願いしたい。邪魔しないように、よろしくお願いをしたいというふうに思う次第であります。
　では、もう一点だけいいですか。もう一つのテーマとして、できるだけ早く終わりたいんですが、今回、同じ重点課題対応分の中に森林吸収源対策の推進として五百億入っておりますが、この点について、新たに、まさに市町村の森林整備、吸収源対策として森林整備を取り組もうということで、これに充てる財源として検討されたものだろう、こう思っております。
　実は、昨年十二月の税制改正大綱の中で、ここは我が党も随分いろいろ与党の中で議論させていただきましたが、ここは地方団体からも、ぜひそうした財源を税制改正によって確保してもらいたい、しかも、それは、石油石炭税の上乗せ分があるじゃないか、これをぜひ市町村の森林整備の事業として使えるようにしてもらいたい、こういう声もあったんですが、これは林野庁と経産省と環境省でなかなか激しい議論があるわけでありまして、しばらく、新たな森林環境税を導入するという方向は決まりましたが、時期等について改めて判断をするという宿題になっているわけであります。
　宿題でありながら、なおかつ今回、重点課題対応分としてお取り組みになるというこの背景、それから、これから決めるでありましょう財源、税制改正による財源はどうあるべきか、税制はどうあるべきかという御見解があればお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○高市国務大臣　背景ですとか、財源の話が出ました。
　地球温暖化対策については、我が国は、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量として、二〇〇五年度比で三・八％削減するということを国際約束しています。その達成のためには、やはり、国、地方を通じた適切な森林整備によって、森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取り組みが必要です。
　また、二十八年度の与党税制改正大綱については先ほど桝屋委員がおっしゃってくださったとおりで、また新たな仕組みを検討して、時期についても適切に判断するということでございますので、今後、与党の税制調査会を中心に議論が進められると理解しています。
　ただ、今後、税制等の新たな仕組みの検討によって確保される財源を活用して、市町村が主体となった森林整備が円滑に実施されるまでの間、その環境整備に必要となる地域の主体的な取り組みに要する経費について、地方財政計画に新たに重点課題対応分として五百億円を計上したわけです。
　具体的には、もう御承知かと存じますけれども、森林整備に必要な基礎情報を記載した林地台帳の整備に要する経費ですとか、森林の所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化に要する経費、そして担い手対策に要する経費などについて地財計画に計上して、地方交付税措置を講ずるということでございます。
　与党大綱に示されました、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めるという観点ですとか、確実に市町村の森林整備などの財源とする仕組みのあり方といったことについて議論を進めて、その内容や時期についても幅広く検討していく必要があると思っております。
○桝屋委員　五分前でありますが、終わりたいと思います。
　おつき合い、ありがとうございました。
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十八年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　辻　　清人君
　　若狭　　勝君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　若狭　　勝君
　　辻　　清人君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官小野功雄君、内閣官房一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣府賞勲局長幸田徳之君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長蒲生篤実君、国土交通省道路局次長青木由行君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。
　きょうは、行革に関して河野大臣、そしてクールジャパンに関して島尻大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　まず、河野大臣でございますが、振り返ると、行革を私も河野さんとずっとやってまいりました。
　福田、麻生内閣では、無駄撲滅プロジェクトチームといって、多分、自民党としては初めて歳出削減というのに取り組むチームをつくり、さらには、当時、構想日本が地方自治体で取り組んでいた事業仕分けを初めて国政に採用して、歳出削減をやってまいりました。
　麻生内閣のときには、国立メディア芸術総合センター構想、国立漫画喫茶とマスコミから批判をされた構想に関しては、今はクールジャパンの発信拠点ということで議論になっているわけですが、当時は河野さんや私で潰したという経緯もございます。
　また、野党時代には、自民党のシャドーキャビネットで河野さんが行革担当大臣、私が副大臣ということで、当時、大村秀章さん、今の愛知県知事が衆議院の決算行政監視委員会の委員長の際に、この事業仕分けを国会でやりたいというふうに提案されまして、当時は民主党政権でありましたが、復興予算のところの執行を国会の中で、当時、階さんが民主党の筆頭理事でありましたが、与野党協力して切り込んでいったという経緯がございます。
　そういった意味では、ずっと河野さんと行革に取り組んできたわけでありますが、基本的に自民党というのは、予算をつけろという圧力の非常に強い政党であって、その中にあって予算を削れというのはかなり異色な存在でありまして、我々、ほぼ自民党の中では正規軍というよりはゲリラ部隊のような扱いでありましたけれども、今、政府に河野さんが行革担当大臣で入られて、また、私も河野さんの後を受けて自民党の行政事業レビューＰＴの座長、これも正規軍として認めていただいてということで、隔世の感があるわけであります。
　まず、行政事業レビューでありますけれども、民主党政権時代、行政事業仕分けということで導入をされました。非常にこれは重要なことだと思います。行政改革をする際に、歳入と歳出、あとは運営コストというところを見ていくわけでありますけれども、あわせてストックのところもしっかり見ていく必要があると思っておりまして、基金とか特別会計、さらには各政府関係機関が持っている資産、こういったところをしっかり見ていく必要があると思っております。
　そういった意味では、昨年だと思いますが、河野大臣が基金に着目をして、かなりしっかりと行政レビューをやっていただいて、不用なものは返していただいたということは評価ができると思います。
　そこで、お尋ねをしたいというか御提案をしたいのは、まず行政事業レビューでありますが、これは政権がかわっても引き続きしっかり取り組むべきであるというふうに思います。この行政事業レビューシートを各省に書かせることを義務づけた、これは民主党政権時代の功績だというふうに私は思いますので、しっかり続けていただきたいんです。
　一方で、行政事業レビューシートの質に非常にばらつきがあると思います。特に、重要なアウトカム指標なんというものは、できているところと、できていないところが多くて、私は沖縄の担当副大臣で沖縄の行政事業レビューを見ましたけれども、例えば、そのアウトカムの指標のところに、予算をちゃんと一〇〇％使いましたみたいなことを書いてあったりして、ほとんど理解していないなというようなことも散見をされるわけであります。
　ぜひ河野大臣にお願いをしたいのは、行政事業レビューシートのクオリティーをやはり一定のところまで引き上げていただきたいと思っています。
　行政事業レビューシートは全部で五千ありますから、全部を見るのは大変なんですが、各省庁で行政事業レビューをやる仕組みが今ビルトインをされているわけなので、その中で、クオリティーの高い行政事業レビューシートもしくはクオリティーの低い行政事業レビューシートのベストとワーストをみずから各省庁から上げさせて、そして、よくできている行政事業レビューシートは大臣に褒めていただいて、ワーストのところはつるし上げをするということで、少し全体の底上げをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　今、平さんからお話がありましたように、何かゲリラ部隊の親分が閣僚席に座っているというのは隔世の感がありますが、しっかりやってまいりたいと思っております。
　レビューシートを五千の政府の事業について書いていただいているわけでございますが、今お話がありましたように、かなりレベルにはばらつきがありますし、大きな予算を一枚のレビューシートに無理やり押し込んでいるというようなものもございましたので、行革事務局で気づいたものについては改善を要請しておりますが、まとめてしっかり見て底上げをするというのは非常に大事だと思っております。
　各役所でいいものを褒めてもらうというのは、ぜひやってまいりたいと思っておりますし、自民党、与党の行革推進本部の中には、平さんを初め、ふくださんやら、これまでゲリラとして活躍してきた百戦錬磨の議員の皆さんがおりますので、与党の中でも可能な限りこのレビューシートのチェックをやっていただいて、びしびしと御指摘をいただきたいと思っております。
　悪いものをつるし上げるというのはどうかと思いますが、いいものはきちんと公表をして、国民の皆様にレビューシートの見方を説明し、大勢の国民の皆様にそれぞれ自分に関係のある、あるいは興味のあるレビューシートを見ていただくための参考にしてまいりたいと思いますので、ベストプラクティスを褒めるということは大いにやってまいりたいと思います。
○平委員　悪いものをつるし上げるのは、なかなか政府内では厳しいと思いますので、ぜひベストのところを大臣に褒めていただく、党の方は悪い方をつるし上げるという役割分担でいきたいと思います。
　それと、いわゆるゾンビ事業というか、一回仕分けをして、これはだめだと言ったのに、看板をかけかえて出てくるというパターンが結構あって、それが疑われるのが大体百件ぐらいあるんですよね。ですから、そういったものを抽出する仕組みというものも行政事業レビューの書式の中で反映できるのではないかと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　次に、行革で私が最近感じるのは、例えば、私はまち・ひと・しごと創生本部、地方創生の担当副大臣をやっておりましたが、情報支援ということで、ＲＥＳＡＳ、リージョナル・エコノミー・アンド・ソサエティー・アナライジング・システムというビッグデータのポータルサイトをつくったんですね。このポータルサイトに、例えば民間の帝国データバンクだとかナビタイムだとか、あとは携帯電話の位置情報とかを、政府が協定を結んでビッグデータを見られるようにして、それを分析してＫＰＩを設定してＰＤＣＡを回すという仕組みをつくりました。
　今後、中小企業政策なんかも、例えば、地域に貢献するコネクターハブ企業という概念をつくったんですが、ビッグデータが整備をされて初めてコネクターハブ企業を具体的に抽出することができるようになりました、去年からことしにかけて。このコネクターハブ企業を抽出してそこを応援することによって、地域経済が活性化するという相関関係にあるので、今までざっくりやっていた政策の精度が飛躍的に上がるんだと思います。
　社会保障においては、マイナンバーを入れましたね、来年からマイナポータルが入ります。
　ここで問題は、民間であれば、顧客の方に付番をされているのであれば、当然、商品の方にも付番がされていて、そこでマッチングがあったり、何が無駄だとか、どういう在庫が多過ぎるとか、商品がないとか、そういうのはわかるわけですが、本来用意すべき政策、マイナンバーは整備したんですけれども、行政の側のサービスが、カテゴライズして付番がされていないんですね。ですから、これに付番がされることによって、飛躍的に行政の効率がよくなると思います。
　そういった意味では、今まで、大きな政府とか小さな政府とか、役所の天下りとか給料とか、そういうところにフォーカスをしていたわけですが、やはりビッグデータを使って、ＩＴ技術を使って、異次元の行革、飛躍的に行政の効率化を図ることができると思いますので、そういった意味では、行革は別次元に入ってきたと思います。
　その辺について、河野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　これまで、行革というと、無駄な予算を削るところにどうしてもフォーカスされ、また、メディアの興味もそういうところにあったと思いますが、これからは、やはりそれだけにとどまらない、企画、政策の高度化ですとか、行政サービスの品質の向上、あるいは行政運営の効率化というところに、今お話がありましたようなビッグデータあるいはＩＣＴ技術を活用して、どんどんそういうところへやっていかなければいけないと思っておりますので、行革二・〇という感じで取り組んでまいりたいと思っております。
○平委員　ここは、政治家が一番ついてきていないような感じがしますので、一方で、行政サービスをカテゴライズして付番するというのは、実は、国だけじゃなくて都道府県、市町村にもわたるものですから、これは総務省も含めてかなり政治がリーダーシップをとらないと環境は整わないと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　次に、省庁再編。
　河野さんといろいろな議論をしてきましたが、大臣ですから慎重に御答弁いただいてもいいんですが、例えば農林水産省。農業はやはり成長産業だと私は思います。今、国家戦略特区のところでいろいろな議論をしていますが、私は、農水省と経産省はくっつけるべきだなと思っていて、昔、日本は、明治時代は農商務省であったと思います。
　そういうことであったり、あと財務省も、内閣人事局といって人事を内閣に持ってきたわけですから、人事と予算がパワーの根源なので、予算編成局を内閣に持ってきて、いわゆる税収を得るところは年金とくっつけて歳入庁にして、資産を持っている理財は資産なんてそんなに持っている必要はないのでどんどんもう整理をすれば、ほぼ財務省解体となるというふうに思います。
　いずれにしても、省庁再編の議論がないのかなというふうに思っておりますが、その辺は、大臣、どうなんでしょうか。
○河野国務大臣　橋本行革から十五年近くたっておりまして、やはりいろいろ問題点というのは出ているんだと思います。
　平議員も内閣府の副大臣を経験されているからおわかりだと思いますが、この内閣委員会でも、八人の大臣が所信を申し上げました。
　内閣府というところは、大臣の数の方が副大臣より多いという逆ピラミッドになっておりまして、これはなかなか行政運営の中でも大変でございます。副大臣にお願いしようと思っても、私についてくれている松本副大臣、酒井政務官は、ほかの大臣あるいは官房長官のサポートもしているということで、この肥大化した内閣府、さらに、そこにどんどん業務が集まってくるものですから、昨年、スリム化法をやらせていただいて、内閣官房、内閣府のスリム化をやらせていただきましたが、やはり、もう少しここはきちんと整理することが必要だろうというふうに思っております。
　今、いろいろなお話、各省庁ございましたが、少し政府全体を見て、効率的、効果的な組織運営というのはどうしたらいいのかということを今いろいろ検討しているところでございますので、また御指導を賜りながら、しっかりやってまいりたいと思っております。
○平委員　これは問題提起ですが、あと、手がついていないところで、やはり租税特別措置があるかなというふうに思います。
　これはまさに自民党税調インナーの聖域でありますが、一方で、本当に効率的に行われているのか、惰性でやっていないか、ごくごく一部の人たちのために税体系全体がゆがめられていないか。これは大変厳しい分野だと思いますが、租税特別措置の方も仕分けをするというようなことも今後の課題かなと思います。答弁は必要ありません。
　それでは、あと五分なので、クールジャパンの話をお伺いしたいと思います。
　私は、副大臣として、クールジャパン戦略推進会議という新たな有識者会議をつくりまして、昨年の六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブをまとめさせていただきました。山口大臣の協力のもとに進めさせていただきました。
　島尻大臣にお伺いしたいのは、ちょっと一つ質問が飛びますけれども、官民連携プラットフォームというのをつくりました。私は、ここはやはり官僚主導、政治主導ではなくて、クールジャパンというのは感性の世界なので、センスのない政治家とか官僚が出張っていくと結果としていいものができないので、この官民連携プラットフォームで民間の知恵をしっかりと活用する、そして、その連携のベストプラクティスを創出することが大事だと思います。
　一方で、クールジャパンファンドというのをつくりました、株式会社海外需要開拓支援機構。私が副大臣になったときに、内閣府の司令塔とクールジャパンファンドが何か別々に動いているなという印象を受けたので、政治家が変な圧力をかけては絶対にいけないんだけれども、民間の知恵を使って連携をして、そこで司令塔の役割がされるのであれば、そこでファンドがちゃんとしっかりかんでくる。
　さらには、投資家の視点で事業性を検証することによってブラッシュアップ、要は、補助金が終わったらその事業は終わりじゃなくて、将来的に拡大をしていくというクールジャパンの政策の取り組みができると思うんですが、官民連携プラットフォーム、そしてクールジャパンの役割と連携についてお尋ねをいたします。
○島尻国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　今まさに平先生からございましたように、昨年の六月、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブが、平直前副大臣、そして山口直前大臣のもとで取りまとめられたところでございます。
　このイニシアチブを推進することで、クールジャパン戦略を通じて我が国の成長戦略を強力に後押ししていきたいというのが、まず私も強い思いでございます。
　その中で、今御指摘のございましたクールジャパンの機構の方とか、いろいろな取り組みはあるんですけれども、今御指摘がありましたように、そこが有効に、有機的に連携していい政策が実行されるということは、これが一番だというふうに思っておりまして、その点、また御指導いただきつつ、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○平委員　ぜひ、官民連携プラットフォームを活用していただきたいというふうに思います。
　最後にしますが、クールジャパンの発信拠点という議論が出てまいりました。超党派のＭＡＮＧＡ議連でも、拠点をつくるべきだ、ナショナルセンターをつくるべきだという話になりました。
　冒頭申し上げたとおり、当初の国立漫画喫茶構想は河野さんと私が潰した経緯がありますので、やはり箱物をつくるというのはナンセンスだと思っていて、つくる以上は、アーカイブだけではなくて、世界のクリエーターがそこに集まってきて新しいものが生み出されるとか、そこを拠点にして日本のクールジャパン産業が振興されるとかいうのが大事だというふうに思います。
　そこで、一つの考え方というか御提案ですが、国家戦略特区というような政策オプションもその拠点に活用する。例えば、今いわゆるフェアユースの議論をしていますが、映像見放題特区、ここに来ればその映像は見放題ですよ、いわゆる著作権の縛りは外れます、コピーは当然できないわけですけれども。日本の映像を調べたかったら、そこに行けば映像が見られるというような特区であったり、あと、いわゆるクリエーティブ人材のビザの問題。クリエーティブ人材のビザを特区限定で緩和する、そのことによって世界じゅうから人が集まってくる、クリエーターが集まってくるという仕掛けをつくれば、我々が潰したものとは全く別物になりますし、日本の経済成長戦略に資するものになると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○島尻国務大臣　まさに、クールジャパン推進のためには、我が国の魅力的な商材や文化などクールジャパンに関する情報を集積させて、観光振興や人材の集積など、多面的な役割を持つ拠点の構築が有効だというふうに思料しております。
　先ほども申し上げましたが、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブにおいても、拠点の構築を目指す民間の取り組みを政府が支援するという旨が記載されているところでございます。これを踏まえまして、官民連携プラットフォームの枠組みのもとで、御指摘のいろいろな特区制度の活用も念頭に置きつつ、拠点構築に向けた動きを後押ししてまいりたいと考えております。
○平委員　時間が参りましたので、ぜひクールジャパン、特区も活用して進めていただきたいと思いますし、河野太郎大臣も、非常に安定した答弁になっておりますが、切り込みをしっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、私の地元沖縄の基地負担軽減の関係で、菅官房長官にお尋ねをしたいと思っております。
　報道で知るところでありますが、米軍のハリス太平洋軍司令官の発言についてであります。二十三日、アメリカ議会上院の軍事委員会公聴会で、米軍普天間基地の移設の計画について、二年ほどおくれて二〇二五年になると見ていると発言をしたと伝えられております。
　普天間飛行場の返還がおくれることがあってはならない。日米両政府の返還合意から、実に二十年の月日が流れました。平成八年の四月十二日、当時の橋本総理大臣とモンデール大使との会談で、五年から七年と言われてから二十年がたったわけであります。普天間を抱える宜野湾市民九万七千名余りの生命、生活の安全という面からも、返還期日が延びることがあってはならないと私は考えております。
　沖縄基地負担軽減を担当されている官房長官にお尋ねをいたします。この発言は事実なのか、また、これに対する政府の見解を教えてください。
○菅国務大臣　普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画については、米側とさまざまなレベルで緊密に連携をとらせていただきながら進めております。米側には、この計画をしっかり進めていくという我が国のかたい決意を伝えているところであります。
　今御指摘いただきました米太平洋軍司令官の発言は、私も報道で承知しておりますけれども、日本側から米側に対して、移設計画が当初よりおくれて二〇二五年になるという見通しを伝えたことはありません。
　辺野古移設に向けた工事については、昨年の十月、埋立本体工事に着手をしました。政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還のために、引き続き、関係法令に基づいてこの工事を着実に進めてまいりたいというふうに思います。また、移設までの間における普天間飛行場の危険除去、このことを中心とした負担軽減については、極めて重要なことであるという認識のもとに、できることは全て行う、その総理の強い指示のもとに、私も、沖縄の皆さんの負担軽減、実感として目に見える形でできるように懸命に取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　さきの宜野湾市長選挙、一月二十四日において佐喜真市長が再選をされました。私は、この選挙で新しい民意が示されたと理解をしています。それは、この選挙では、翁長知事とともに辺野古新基地建設を阻止する、こればかりに終始した相手方候補者が、それこそ、ポスター、チラシ等を含めて、翁長知事ばかり前面に出してきた。この選挙で、五千八百五十七票という大差で敗れたという事実であります。
　この選挙結果が出るまでは、私どもの地元沖縄では、翁長知事とオール沖縄でやるということを言われると、これに反対する言説を唱えるというのは、特に一般の市民の皆さんの中でははばかられるような、何か同調しないといけないような空気感というのがありました。
　それは、オールという言葉の意味なんですね。オールというのは全てという意味ですから、その主張が県民の全てであって、言ってみれば、これに反対する者は県民にあらずというような意識を浸透させていく。これによって、反対しにくい、同調しないといけないような空気がつくられているわけであります。
　しかし、沖縄も民主主義の社会であります。さまざまな意見があっていいわけであります。オールと言われても、それがオール沖縄だと言われても、いや、そうではないんだ、宜野湾市民の生命や安全、生活に密着をした政策を実現してくれるのはこのオール沖縄という勢力ではないんだ、オールと言われても反対をしてもいいんだ、私たちは普天間の固定化を回避することが一番大事なのであって、普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示されたんだと私は理解しています。
　これは沖縄県民の心の叫びだと思うんです。大きな声を上げるわけでもない、デモンストレーションをするわけでもない。でも、今を生きている者として、私たちの責任で普天間問題は現実に解決をしたいと思っている、子供たちの時代にはもう普天間はなくして引き継ぎたいと思っている。あのフェンスは私たちの手で取り払って、あの場所を取り戻して、そこで生活をしたい。騒音もない、危険もない、普通に生活をしたいんだ。だから、政治的なイデオロギーじゃなくて、現実もよく見て、冷静に普天間飛行場の返還をかち取りにいく。一日も早く普天間を返還してもらいたいという原点に忠実に行動していいんだ、そういったサイレントな心の叫びであったと理解をしています。だからこそ、返還先延ばしというのはあってはいけないと考えています。
　政府におかれても、先延ばしにならないことを具体的、目に見える形でお示しをいただきたいと思っております。その意味で、普天間飛行場負担軽減推進会議、その下に作業部会があるわけでありますけれども、これは県政交代されてから一年半、開かれていないんです。
　二月の四日に、佐喜真市長と一緒に私も官邸にお邪魔をさせていただいて、官房長官に直接、普天間飛行場の固定化はあってはいけないんだ、目に見える形で負担軽減を進めてほしいんだ、この推進会議もやってほしいんだということをお伝えいたしました。
　例えばこの会議を年度内に開催するとかは考えられないのか、普天間を中心とした沖縄の基地負担の軽減を担当されている官房長官の御所見をいただきたいと思っています。
○菅国務大臣　今、オール沖縄ということについて委員の意見がありました。私も、常日ごろ、オール沖縄というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました。
　と申しますのは、沖縄に十一の市があって、九人の市長さんが参加をしていないんです。それがどうしてオール沖縄なのかということを私はありとあらゆる機会に主張していたのでありますけれども、ある意味で、今回、その実態というのが明らかになってきたんじゃなかったのかと、あの選挙結果を見て私もそのことを改めて再認識したところであります。
　今御質問がありました普天間飛行場負担軽減推進会議でありますけれども、これは、沖縄県の仲井真知事時代に、知事と佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、平成二十六年の二月に設置をされました。
　政府としては、普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減というのは極めて重要な課題であるという中で、沖縄県と宜野湾市との間で協議を行ったことであります。
　その結果として、空中給油機ＫＣ１３０十五機を全部岩国に移転することができました。あるいは、緊急時の航空機の発着の受け入れも、これは九州の二つの基地で受け入れることが既に決まっていますし、また、そういう中で、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用でありますけれども、これについても、沖縄県以外のさまざまな首長さんにお願いをさせていただいて、着実に訓練ができるように今進めているところであります。
　そしてまた、千葉県木更津の自衛隊の駐屯基地においては、オスプレイの定期整備を行うことが決定いたしております。地元からも御理解を得ているわけであります。
　しかし、残念ながら、翁長知事となってから、これは双方の都合もあって、政府が拒否しているわけでもありません、沖縄県側の事情もあります、それで今日まで開かれていなかったわけでありますけれども、先般、佐喜真市長から、速やかに協議会を再開するようにという御要請をいただきました。
　今後、沖縄県、そして宜野湾市側の意向を踏まえながら、ここは早急にできるように努めたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　今のお話にありましたように、目に見える形での負担軽減という意味でも、ぜひ会議の開催をよろしくお願いいたします。
　官房長官は公務がおありと伺っておりますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番を変えまして、クールジャパンの関係を次に質問させていただきたいと思っております。
　沖縄絡みでちょっと質問させていただきますと、実は、沖縄国際映画祭というものがございます。ことしで八回目を迎える。これまでは三月に開催しておりましたが、ことしは、ゴールデンウイーク前の観光の谷間を埋めるという意味もありまして、四月の二十一日から二十四日の開催となっております。去年までは宜野湾市を主会場としてやっておりましたが、実は映画祭自体は全県を舞台にやりますので、宜野湾市はその役目を一定程度終えたと理解をしまして、今度は、映画祭というイベントを超えて、エンターテインメントを通じた町づくり、人づくりというものを具体的に、こういう実行委員会の皆さんと取り組んでいきたいと思っています。
　実は、これまでも、本物のエンターテインメントに触れるということで、私も芸能に余り詳しくないんですけれども、ブロードウェーでトニー賞を三回受賞しているヒントン・バトルさん、毎年来ていただいているんですけれども、小学校でやるオープンスクールに来ていただいたり、ダンスだとか音楽だとか、アイドルも本物が来たりとか、お笑いなど、第一線の人が講師になるエンターテインメントのスクールをやったりしているんですね。
　こういったエンターテインメントを切り口として、世界に通用する表現力であるとかビジネススキームとかを身につけていく常設のスクールを設置していくことで、エンターテインメントを文化として発信するだけではなくて、クールジャパンの集積地や産業拠点へと進化させていくことができるんじゃないかというふうに考えているわけです。
　クールジャパンについて、こういった地域づくりであるとか人づくりという視点も不可欠であると思っておりますが、クールジャパンを担当する島尻大臣の御所見を伺いたいと思います。
○島尻国務大臣　宮崎先生御指摘のとおり、このクールジャパン戦略は、地域に眠る魅力的な商品やすぐれた人材の発掘を通じて地方の活性化に資する取り組みであるとともに、地域づくり、人づくりにも貢献し得るものであると考えております。
　先ほど別の委員にもお答えをいたしましたけれども、昨年六月に、クールジャパン戦略推進官民連携イニシアチブというものがまとめられております。この中にも地方が重要な視点の一つに掲げられておりまして、政府といたしましても、今後、地方の魅力の発掘、発信に取り組むこととしております。
　なお、このイニシアチブの推進を通じて、地域の魅力の発信を後押しするなど、地域に根差した積極的な取り組みを、エンタメによる地域振興という構想も含めて応援していきたいというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　次に、一億総活躍について、女性活躍担当もされており、少子化対策も担当されている加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本人が一億総活躍ということになりますと、日本全国津々浦々で人々が活躍していかなければいけない。そうすると、全国津々浦々にある課題にも留意して進めていかないといけないということになるわけであります。
　では、沖縄にどんな課題があるのか。五歳児保育の問題というふうに言われていることがあります。沖縄では今、公立小学校に幼稚園が併設をされておりまして、基本的には五歳のお子さんがそこに入っていく。これは実は、二十七年間の米軍統治下における保育に関するアメリカの政策の残りというような側面もあるわけです。
　今、市町村では、学校幼稚園と僕らは呼ぶんですけれども、学校幼稚園で何とか三年預かれるようにしていこうというようなことも進め始めたんですが、予算の兼ね合いなどもありまして、なかなか全部進んでいないという状況もあります。
　また、もう一つ、学童保育の問題もあって、沖縄県だけが民設民営の学童保育が非常に多いという実情があります。所得が全国で一番低い沖縄で、学童保育に子供を預けて働こうと思ったら、実は全国で一番お金を払わないと子供を預けられない、こんなような何か矛盾が残っているというわけです。
　五歳児保育にしても学童にしても、子供を持つ世帯で、特に女性が、女性だけに限定はしませんけれども、女性が働きやすい環境を整えていくという意味でも、こういう課題も解決をしていかないといけない。
　地域の数だけ課題があるというふうに言えるわけでございまして、大臣にはぜひ、今沖縄の例を出しましたけれども、それぞれの地域にある課題に目を当てて一億総活躍の実現をしていただきたいと思っております。大臣の御所見を伺いたいと思います。