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○亀谷博昭君　七次空整もそうですけれども、日本のハブ空港というのは世界的にはハブではないと言われている中でそれを整備充実することはもちろん我々大変賛成なことでありますが、ともすると地方空港というのはもう整備は終わったみたいな言い方がすぐ運輸省からなされまして、どうも余り地方空港というものの果たす役割というのがもう一つ認識されていない部分があるかなという感じもいたしますので、観光ということも含め今後とものお取り組みをお願いしたいと思っております。
　次に、ＪＮＴＯ、国際観光振興会が今回非常に大きな役割を果たすというような言い方がなされているわけですが、これは運輸大臣の管轄下にあるということのようであります。国際観光振興会法に基づく特殊法人でありますが、このＪＮＴＯの定款といいますか、目的とか業務なんかを見ますと、外国人観光客の来訪を促進するための宣伝をやる、それから来たお客さんの観光案内所の運営等国内対策、そのほか日本人が外国に行くときのお手伝い、こういうのがあるわけですけれども、外国のお客さんを連れてくる、連れてくるという言い方がおかしいのかもしれませんが、誘致するということになりますと、この法人がどこまでその業務をやることになるのかというのは非常に微妙な感じがするんです。
　一方で、さっき鈴木先生お話しのように、観光機関は非常に変遷をし、そしてなおかつ現在は観光部ということで、まあお話はお話としまして外から見れば充実されたというふうには見えない格好に今なっているわけであります。
　そういう意味で、ＪＮＴＯが政府観光局に相当する組織だと、こうなっていますけれども、やっぱり観光客を増加させるためには政府がもっと前面に出た取り組みということが必要なのではないかという感じがするんです。もちろん海外における宣伝も必要です、それがなければ日本を知ってもらうことができないわけですから。ただ、さっきパッケージツアーのお話なんかもいたしましたけれども、外国政府とのかかわり方、いろんなことを含めてもう少し政府が前面に出た誘致対策というものが講じられなければいけないのではないかという感じもいたします。
　このＪＮＴＯと運輸省とのかかわり方、そして今後の観光振興に向けてのそれぞれの役割というようなものについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生から御指摘いただいておりますように、まず外国の方々が日本に旅行客として来ていただくというためには、日本の国を宣伝して、またそれを誘致するということが大変大事な業務だと思います。
　先生がお触れいただいておりますように、今それを国際観光振興会が実は中心になってやらせていただいております。今世界の十四カ所に実は事務所を持っておりまして努力をしているというふうに承知をいたしているわけでございますが、御承知のとおり、ただそれだけで手をこまねいていたのでは、恐らく先生から御指摘いただくように計画どおりの外国からの観光客を増員させていくということはなかなか難しいだろうと思っております。やはり国が積極的に前面に立って、政府を挙げてこのことに努力をしていくということは先生御指摘のとおりだろうと思っております。
　もう既に運輸省といたしまして、カナダだとかオーストラリアだとか、この観光協議を行うための二カ国協議会というのも実は七カ国においてはつくらせていただいておりますし、それぞれの世界の観光機関だとかＡＰＥＣのワーキンググループ、こういった機関を通じまして積極的な努力をさせていただいているわけでございます。今後とも、この法案を提案させていただきそして成立させていただきますと、さらに強力にその中身等について世界の多くの国々に理解していただき、また知っていただくために政府を挙げて努力をしていきたい、こういう認識でございます。ぜひひとつ、先生も御指導いただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
○亀谷博昭君　我が国のインバウンド数は世界でも三十位か三十一位ということで、やはりすばらしい観光地がいっぱいあると我々も自認をいたしているわけでありますから、積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、さっき大臣からもちょっとお触れになられましたけれども、観光は経済面の効果ももちろんあるし地域活性化にも資するものであるし、また雇用の促進にもなる、あるいはまた文化伝統の承継という意味からも非常に大切なものである。と同時に、では観光地に来やすく、そして余り御不便をかけずにおいでいただくということになればアクセスの問題も当然必要になってくるわけでありまして、一つの役所で取り組めることではないわけであります。
　それは、ビザ等の法務省の関係もある、アクセス道の整備とかいろんなものを含め都道府県のかかわりもありますが、そうなれば自治省ということになるのかもしれません。いろんな役所とのかかわりも当然出てくるわけであります。せっかくこの法案をお出しになってこれからおいでになるお客さんを倍増させようということでありますから、他省庁とのかかわりというものもこれまでもちろん図ってこられたのだと思いますが、そういう他省庁とのかかわりの中で日本を挙げて観光客をふやすというための他省庁とのかかわり方、今後どのように進めておられようとしているのか、法案提出に際して、その部分について最後にお聞きをしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のとおり、観光は大変関係省庁も多岐にわたっているところでございます。そういう意味で、従来から関係省庁と密接な連携をとって取り進めてきておるわけでございます。
　観光の憲法とも言われる観光基本法というのが制定されておりますが、その中でいわゆる年次報告を毎年することになっておりますが、例えば今年度でございますれば、「平成九年度において講じようとする観光政策」というのを、つい先日でございますが六月六日に閣議決定をしたところでございます。これは当然のことながら関係各省、全体の施策をまとめたものでございます。閣議決定いたしまして国会にも報告をさせていただいているところでございます。このような場を通じて十分関係の省庁とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、本法律案の実施に向けましては、特に関係地方公共団体それから観光関係事業者それから関係省庁の協力が不可欠でございますので、この法律が制定されましたらば、その実施に際しましては、新たに全国レベルの協議会、これは地方も協議会の設立を考えてございますが、全国レベルの協議会等におきましても関係省庁等関係者と一体となって総合的な取り組みを行ってまいる所存でございます。
○亀谷博昭君　この法律ができて、そして目標を超える訪日客がふえていく、そしてまた日本の国際的な地位が上がっていく、また日本というものがよく知られていく、そういうことを心から御期待を申し上げ、大臣を初め運輸省の皆様方の今後の積極的なお取り組みを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○戸田邦司君　平成会の戸田でございます。
　本日は国際観光の振興に関する法律の審議ということでございます。今国会、本委員会における法律の審議、最終日となるわけでありますが、我々ももちろん本法案の成立に大賛成であります。
　最近、地方分権論というのが盛んに言われておりまして、これを究極まで進めてまいりますと、国の役割といいますか、それが非常に限定されたものになるんじゃないか。地方分権と皆さん言っておられますが、私はこの言葉は余り好きじゃありませんで、何か国が権限を地方に分けてやるぞというような響きさえありまして、本来の意味でいきますと真の意味の地方自治ということになるだろうと思いますが、地方の役割が非常に重要になっていく、そういう時代になっていくということではないかと思います。
　そうなりますと、その国の役割ということでありますが、国の役割というのは本来外交とか安全保障、危機管理、基礎的な社会保障、あるいは基本的な教育の仕組み、そういったことに非常に限定されてくるんじゃないかと思います。
　国家とそれから国民生活の根幹にかかわる問題だけを中央政府が扱っていくということが理想ではないかと思いますが、そういった仕切りで考えますと、この観光というものの位置づけが非常に重要になってきはしないか。我が国の国際的な社会での位置づけ、評価、そういったことの一環としてこの観光というものが果たしていくべき政策といいますか、そういったことを国が重要視していかなければならない、そういうことになりはしないか、こう思っております。
　そこで、我が国に対する評価とか国際的な社会における地位、そういった観点から考えての重要さということになるわけでありますが、運輸大臣のこの観光というものについての御認識はいかがなものか、御卓見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま戸田先生もお触れいただきましたけれども、国際観光の交流というのは、我が国にとりまして、非常に世界の多くの、また幅の広い層の方々に直接触れていただくということで、日本の国の伝統や文化を知っていただくと同時に、人と人、国と国との交流の中でやはりその国に対する理解、そして日本人に対する信頼、こういつたことを構築することのできる非常に大事な役割を私は持っているというふうに思っております。そういう意味では、今、戸田先生も御指摘いただきましたように、ある意味では我が国の安全保障という立場からも重要な政策でなければいけない、私はこういう認識を持っているところでございます。
　特に、今冷戦が終結をいたしまして、非常に国境に垣根のない、地球儀が一つになったような時代でございます。そういった中でも国際観光交流というのは、平和のパスポートだとか、二十一世紀はまさに国際観光の時代だと、こういうことでよく表現をされているわけでございます。そういうことを考えてみますと、一人でも多くの方々が世界の多くの国から日本を直接観光で訪ねていただく、そういう必要性があろうかと思っております。
　また同時に、我が国の国内におきましても、ただいまもお話があっておりましたように、経済だとか産業の振興、またそれぞれの地域の活性化や雇用の拡大という観点からも非常にすそ野の広い分野でございますので、私は大きな貢献が果たせるものだというふうに思っておりまして、これからますます国際観光についての重要性というものは大きくなっていくものだというふうに考えているところでございます。
　運輸省といたしましても、また私自身といたしましても、今申し上げましたような観点に立って、国際観光の振興というのがいかに大事な重要な政策であるかという位置づけして、最大限の努力をしてまいりたい、こういう認識でございます。
○戸田邦司君　大臣にまさしく包括的にこの問題の重要性をとらえていただいておると理解いたしますが、これまでの国際観光とのかかわりということを考えてみますと、その重要性、位置づけ、そういったものが必ずしも日本国内においても十分に皆さんの理解されるところとなってきていない、そういうような大変残念な状況ではないかと思っております。一般的にもそうであるかもしれませんし、またメディアもこの重要性をそれほど認識していない。政治の世界においても同じようなことが言えるかなと思います。
　一つは、やっぱりこの観光問題を担当している運輸省の責任もあるかと思います。そういうような重要な国際観光の振興問題でありますが、一般的に言ってかなりの部分を民間に負っているというのも否定できない。国からお仕着せだけでできる政策でもない。一方で、国際観光といいますと、一般的には国際観光事業の振興という面が強調され過ぎている、そういうような見方もできるかなと。
　そこで、国際戦略としての観光という、まさに大臣がおっしゃられましたような観点に立ちますと、政府はどういうような役割を果たしていくべきなのだろうか、ここがきょうのこの法案の審議についての一つの論点ではないかと思います。非常に難しい問題のとらえ方かもしれませんが、その辺について運輸省としてはどう考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
○政府委員（相原力君）　国際観光の重要性等につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおりでございますが、特に、国際社会におきます相互理解の増進に大きく寄与するということから非常に重要な課題であるということで、政府としても主体的な役割を担っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　具体的に国際観光の振興のためには、外国から見た魅力とか関心の問題、あるいは国内における旅行費用の問題、あるいは地域の受け入れ体制の問題など多岐にわたる課題が存在しているわけでございまして、これらを解決していくためには、国とそれから特殊法人である国際観光振興会、それから地方自治体、関係事業者等、多くの関係者が一体となって取り組んでいく必要があるわけでございます。そういう中で、国は全体を取りまとめ、かつリードしていく主体的な役割を担わなければならない立場にあるというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますれば、運輸省といたしましては、国際観光振興のための基本的な方針の策定、あるいは多数にわたる関係者間の緊密な連絡のための調整、そして海外における日本全体の宣伝、これは先ほど申し上げました国際観光振興会とも連携をとりつつ海外との十分な緊密な連携、宣伝等、これらの事柄を推進していく必要のあるような事業の実施などを中心に政府としてその役割を担っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　一般的に考えまして、これまでの状況を見ますと、国際観光において国が果たすべき役割というのがなかなか見えてこない。見えてこないところか、その重要さが認識されるような努力がいささか足りなかったんじゃないかという気がしておりますが、国際観光を、これは先ほども申し上げましたが、官主導だけでは進まない、一方で官がやり過ぎるとうまくいかない、そういう面もあるかと思います。
　これまでの国際観光関係の法律を見ましても、コンベンション法による国際観光の振興、それから国際観光ホテル整備法、国際観光振興会法、それに国際観光事業の助成に関する法律、そういったものが考えられるわけですが、長い時間かかってといいますか、このような法律が出てきた。やはりいろいろ検討していく上で今までみたいに拠点主義といいますか、京都、奈良、東京、鎌倉とか、そういう有名なところだけで観光をやっていく、そういうような時代でもない。ですから、そういうものも拠点にしながらネットワークを広く整備していく、そういうことではなかったかと思います。行財政改革の必要性が非常に強く叫ばれているときになぜ新法かというような疑問が一般的にはあるかもしれませんが、やはり事の重要性を考えますと、こういった法律は当然あってしかるべきだったかと私は私なりにその重要性を認識しているつもりでありますが、この法律ができたことをきっかけにしましてこれからの政策の展開が変わっていくのではないかという大きな期待感を持っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（相原力君）　政府としての役割、国の役割は非常に大きいものがあるということで現在いろいろと進めておるわけでございますが、政府として現在実施しておりますのは、国際観光振興会、これは政府の別働隊という意味での組織でございますが、国際観光振興会を中心とした外客誘致活動の推進、それから先ほど来御議論ございます観光交流を促進するための二国間の協議の開催を既に七カ国との間でやっております。それから、世界レベルでの観光交流促進のための世界観光機関の活動への積極的な参加等に今まで取り組んできたところでございます。
　今後は、この法律案を成立させていただきました場合に、今までのような施策を引き続き強力に取り組んでいくことはもちろんでございますが、特に外客誘致活動につきましては、ウエルカムプラン21と、それから本法案の実施を受けまして、特に地域の活性化も視野に入れまして地方への外客の来訪の促進を図る、特に地方の自主性も重んじつつ、そういう観点での国際観光の振興に特に重点を置いて施策を進めていく必要があると考えているところでございます。
○戸田邦司君　また違った面でこの国際観光という問題を切っていきますと、例えば文化とか歴史とか、あるいは日本の社会そのものが観光の対象になっていくという場合に、我が国の歴史の問題なんということを考えますと、我々日本人も正しく理解していない、あるいは一般の人に聞いてもわからないというような点もあるかと思いますが、実はその点が非常に重要な点ではないかと認識しております。
　日本の国自身に対する理解と同様に、日本の社会あるいは日本人に対する理解を深めていただく、それにはやはりそういった面での切り口について十分な仕組みがないとそれなりの効果が上がっていかないんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、日本を十分理解していただくためには、日本の歴史、文化あるいは社会に対する理解をしていただくということが必要不可欠であろうというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味でも、日本にできるだけ多くの外国人の観光客に来ていただいて、百聞は一見にしかずという言葉もございますが、日本の文化あるいは歴史的遺産もいっぱいあるわけでございますので、日本の文化、歴史あるいは自然に直接接していただくことにより多様な日本に出会っていただいて、また多様な各地域の日本の人たちとも直接出会っていただいて、そういうことによって日本の文化とか伝統あるいは歴史等を外国人に十分理解をしていただくというのが必要不可欠であろうというふうに考えているところでございます。
　そういう観点で、本法律案も、できるだけ多くの外国人観光客に多様な地域に行っていただいて、そういう日本の歴史、文化、自然等に触れていただくというのが大きな目的として提案をさせていただいているところでございます。
○戸田邦司君　観光に関係する人たちといいますか、運輸省を初め、関係者の皆さんだけがそういう認識であってもなかなか浸透しない。今回の法律によってそのネットワークを広げていくというようなことでありますから、そういう点も十分認識していただいて、それぞれの地域で十分な効果が上がるような体制が必要ではないかと思います。
　ここで、各地方都市で今非常に熱心に進めておられるコンベンション問題を取り上げてみたいと思います。
　現在、地方自治体などでコンベンション問題というのは観光の非常に重要な要素といいますか、手法の一つととらえられて盛んに振興が叫ばれ、振興策がとられている、そういうことではないかと思います。国際コンベンションというのはなかなか難しい仕事でありまして、箱物がないとできないとかいうようなこともありますし、例えば京都のように一年間スケジュールを決めて、何年か先までちゃんと予定が入っているというようなところもあります。
　私は、仙台のコンベンションの活動を見てきまして、この話をすると亀谷さんの宣伝をしているみたいになるので余り詳しく申し上げるつもりはありませんが、東北大学の学者先生方がいろんな国際会議に出ていって、次に世界のどこでどういうテーマで会議をやるかというようなことを検討している際に、地元の支援をあらかじめ得ていろんな会議を引っ張ってくるわけですね。
　このコンベンションの地元への効果、これは専門家同士のやりとりのほかに、地元の文化とかあるいは経済界に与えるインパクトは非常に大きい、そういうような性格のもので、これまで運輸省も法律で振興しているわけですから相当力を入れてきているわけです。このコンベンションの振興などもあわせて考えていかなければならないということだろうと思いますが、この辺についてはどんなふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（和田敬司君）　国際コンベンションの振興というのは、国際観光の中でも非常に重要な分野だと政府としても認識しておるところでございます。
　ちなみに、現在日本における開催状況ですが、件数で世界十一位という状況にございます。そのシェアを見てみましても、世界の三％程度にとどまっている状況にございます。しかしながら、昭和六十一年ごろから平成七年までの間の伸びを見てみますと三倍以上になりまして、平成七年には千八百二十件というような増加をしてきているところでございます。
　運輸省といたしましても、この国際コンベンションの誘致を通じた国際観光の振興を図るということを目的といたしまして、平成六年にいわゆるコンベンション法を制定いたしまして、国際観光振興会を通じた地方自治体による国際会議の誘致あるいはその運営につきまして積極的に支援を行ってきているところでございます。去年四月に取りまとめられましたウエルカムプラン21の中におきましても、国際コンベンション振興は国際観光の重要な柱の一つとされております。
　委員御指摘のように、国際コンベンションの前後には必ず地域の観光需要というもの、プレコンベンションあるいはアフターコンベンションのエクスカーションというのがございます。地域の文化的な、あるいは観光的な資源を見ていただく機会があるわけでございます。そういう意味でも、地域経済への貢献もありますし、あるいは地域文化の活性化にもつながるところでございます。政府といたしましても、今後とも国際観光振興会、さらに地方自治体等と一緒になりまして誘致、振興に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○戸田邦司君　そういった個々のテーマがあるわけですが、そういったものの有機的な組み立て、そういうことがこれからの国際観光振興において非常に重要なテーマになってくるかと思います。
　いろんな国がいろんな観光振興をやっているわけですが、それぞれの国に特色があって、やり方が違う。日本には日本のやり方があるんだろうと思うんですが、例えば相原局長は非常にお詳しいだろうと思いますが、スイスの国際観光、風光明媚という言葉がそのまま当てはまるのがスイスの観光ではないかと思います。スイスという国は、考えてみますとなかなかおもしろいというか非常に興味深い国でありまして、一方で武器の輸出などを正々堂々とやっている、一方で観光宣伝もやっている。それから、ジュネーブなどは国際機関の誘致を非常に熱心にやってきているというそういう歴史があるわけで、大分前ですが、ＳＡＬＴの事務局をウィーンと争った、そういうようなときにはもう地元を挙げてといいますか国を挙げてアクションを起こしている、そういうようなことであろうかと思います。
　私は、ノルウェーという国に住んでいまして、あそこも風光明媚な国ですが、観光には余り熱心じゃない。なぜかといいますと、国内産業もほどほどにある、石油も出てくる、何で観光なんかに血道を上げなきゃならないかという基本的な考え方があって、観光振興をやると外国人がどんどん入ってくるので、それだけのマイナス分があるという考え方もある。国それぞれですが、我が国にとって観光というのは、そのレベルまではまだまだ達していないというところではないかと思います。
　そういったことで、今後の新しい観光資源、資源というのは単に景色がいいとかそういうことだけじゃないと思いますが、これを戦略的に組み立てていかなければならないという仕事はまさに運輸省に負わされた課題ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（相原力君）　先生からスイスあるいはノルウェー等の御指摘がございましたが、世界の特にいわゆる観光の先進国といいますか観光に重点を置いている国々はいっぱいあるわけでございますが、それぞれ国によってどういう資源を売り物にしているかというのは異なるわけでございまして、そういった意味での戦略というのが非常に重要であろうというふうに考えておるところでございます。
　日本におきましても、観光目的地はいっぱいあるわけでございまして、世界の人たちにその中で日本を選んで来ていただくという観点から、できるだけ魅力ある資源を売り出すということも非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。従来から言われておりますいわゆる富士山とかあるいは伝統的な社寺仏閣とか、そういうようなものもあるわけでございますが、それに加えて新しい観光資源、例えば南の国の人たちにとっては雪があるということも一つ大きな資源ではないか、それから温泉のない国の人たちにとっては日本のようにどこに行っても温泉があるというのも一つの大きな資源でもありますので、そういうような新しい観光資源を求めて、またそれを戦略的に外国に売り出すということも非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　先ほど日本人の海外旅行者がどんどんふえていっている、一方で我が国を訪れる観光客は伸びていないということについていろいろお話がありました。目標を設定して外国からの観光客をふやしていく、これも一つの方法ではあろうと思いますが、私は外国から観光に来られる人たちの数がただふえればいいということではなかろうと思います。当然皆さんもそう思っておられるのだろうと思いますが、観光の中身、質を高めていく、そういうことがこれから重要になっていく時代ではないかと思います。伸び悩みの理由も先ほどお話をお伺いしましたが、そういうところに主眼点を置いてこれからの国際観光を考えるべきではないかと思っております。
　そこで、観光関係の予算ですが、予算的に十分なんというのは今までだってなかなかなかったに違いないし、これからますます難しくなっていくわけですが、現状どれぐらいの予算で、理想を言ってちょうだいとは言いませんが、これからどんな事業展開するとどんなことになるか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　お答えします。
　平成九年度の観光部の予算でございますが、国際観光振興会への助成として約二十五億円、それから家族キャンプ村あるいは国際交流村といった観光基盤施設整備に必要な経費といたしまして約三億円、それから世界観光機関等の国際機関関係費で約二億円、その他も合わせまして合計約三十二億円となっております。
　この法律に関連した予算につきましては、例えば国際観光振興会によりまして国際観光テーマルート外客誘致のキャンペーンの実施という予算を初めといたしまして、全体的には約八千万円を計上しておるところでございます。
○戸田邦司君　合計で三十二億円。国の宣伝費の一環として考えても、余りにも少額であるかもしらぬ。ジャンボ機一機とか船一隻とかいうことを考えても非常に少ない予算であるということで、運輸省の皆さんも相当苦労しておられるんじゃないかと思います。やはり基本的な考え方で国の宣伝の一環、これからそういうような考え方もあわせて予算の要求のところで強く主張していただくということも重要ではないかと思います。
　そこで、国際観光について先ほどお話がありましたように、観光省を持っている国もたくさんある。そういうところはかなり多額の予算を持って事業を進めている。出先機関の配置も相当になっている。そういうような観点から考えると、我が国の場合、体制的には非常に小型過ぎはしないかというとらえ方がありますが、主要国のそういった組織と比べて、日本の組織というのはどういうふうに評価しておられますか。
○政府委員（和田敬司君）　主要国の観光を直接担当する国の行政機関につきましては、委員御指摘のように、イタリアを初めヨーロッパ諸国あるいは中南米、アジア諸国では、独立した観光省あるいは観光庁というような形で機関が置かれている国がございます。また、海外に観光宣伝する機関といたしましては、例えばヨーロッパの主要国の例をとりますと、政府がみずから政府の一組織として取り組む、あるいは、国の業務を実施する特殊法人という形で政府観光局といった組織を設置いたしまして、海外に十数カ所から三十カ所程度の事務所を配置しまして外客誘致活動に取り組んでおります。
　ちなみにフランスでございますが、受け入れ外客数が六千万人を超えるということで世界でも第一位でございますが、この国では特殊法人としてフランス政府観光局というのを設置しておりまして、約二百七十名の定員を有して世界三十三カ所に事務所を配置することによりまして海外宣伝活動を実施しているという状況にございます。
　我が国における各国の状況を見ましても、東京を中心にアメリカ、イギリス、フランスを初め約六十カ国で百以上の海外宣伝事務所が設置されている状況にございます。
　日本の現状でございますが、行政機関としては観光部で取り組まさせていただいております。また、特殊法人でございます国際観光振興会で百十八名の人員をもちまして、海外十四カ所の事務所で鋭意観光宣伝に努めているところでございます。
　組織のあり方につきましては、組織の持てる機能を最大限発揮するために、限られた組織、定員の中ではございますが、効率的な予算の執行、業務の執行ということを心がけてやっている次第でございます。
○戸田邦司君　この法律の中にも国際観光振興会の組織機能に期待しての条項というのも出てまいりまして、国際観光振興会の活用がさらに重要になってくるということではないかと思います。
　この国際観光振興会の活用の仕方、これは外国人に聞きますと非常によく活用している人もおりまして、事務所というのは大体町の中心地にあるところが多い。ですから気楽に行っていろんな資料をもらったりいろんな話を聞いたり、観光に来る前にそういうようなところでの交流が始まるというような面もあります。海外事務所の重要さというのは、この国際観光振興会の機能を果たしていく上でそれなりの効果があったということではないかと思います。
　この国際観光振興会が海外において事業を展開していく際に、国際観光振興会だけではなくて、例えば貿易振興会と連携してとかあるいは国際交流基金と連携してと、そういうような連携の仕方もありますし、もちろん外務省の出先機関との事業の展開もある。
　ただ、我が国の外務省というのは、国際観光振興会とか貿易振興会とか、そういうところに非常に冷たいところがあると思います、そういう事業に関してはそちらの方が専門で我々は余り関知していませんと。文化宣伝ぐらいはやっておりますが、外務省は人員が非常に少ないという点もあるかと思いますが、アメリカのようにおもちゃ屋の店開きに大統領が来るなんていうような国さえあるんですが、どうも我が国の外務省というのはそういうような民間活動には非常に冷たいと。ＪＮＴＯもジェトロも民間部門だからというところがあるかもしれませんが、いずれにしましても、そういったほかの機関との有機的なつながりによっての仕事の展開の仕方というものもこれからは重要になってきはしないか。
　特殊法人ということで今、整理統合のまないたにのっていることは確かでありますが、先ほどお話をお伺いしましたように、どこの国でもその国の文化の宣伝のためとかあるいは国の宣伝のためとかいうことで、この国際観光部門というのを非常に重要視している。そういうことから考えますと、運輸省も必要性を堂々と主張されればよろしいんじゃないか。
　若干腰が引けているのかなという気がいたしておりますが、国際観光振興会の今後の仕事の展開の仕方といいますか、そういった点と、これをどう位置づけていくか、それらの点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　お答えします。
　国際観光振興会は、先ほども定員申しましたが、九年度で定員百十八名、事業費は約三十五億円ということで外客誘致を鋭意実施しているところでございます。現在やっている業務の内容でございますが、世界十四カ所にございます海外事務所で観光情報を提供する、あるいは、地方自治体と共同いたしまして誘客活動あるいはセミナー等の実施ということを行っているわけでございます。さらに国内では、外国人観光旅客に対して案内所で情報提供を行う、あるいは各自治体を中心に市民レベルでの観光交流活動が行われていますがこれを積極的に支援する、さらに国際コンベンションの誘致の支援と多岐にわたる活動を行っているところでございます。
　今後、この法律を成立させていただきますと、観光振興会はこの法律に則した業務を重点的に実施していくわけでございます。特に、今年度は新しい日本の観光イメージの策定ということがございます。それから、都道府県がこれから具体的に策定していきます外客来訪促進地域につきましての外国へのキャンペーンの実施。それから、低廉な宿泊施設等につきましても相当程度組織化されておりますので、この辺の情報提供を行っていく。さらに、各地域における観光案内所の職員に対して研修、助言等を行っていくということで、これらを強力に展開していく予定としております。
　さらに新しい仕事といたしまして、インターネットの活用をさらに促進するというようなことで、情報高度化への対応を図るということも考えておりますし、重点的、効率的な外客誘致活動を実施して国民の御要請にこたえていきたいと思っている次第でございます。
○戸田邦司君　特殊法人という位置づけでいろいろ批判も多いところであると聞いておりますが、私は、特殊法人一般論として申し上げますと、国が本来やるべきことであるけれどもある組織をつくってそこで一括してやってもらった方が非常に効率的である、一方でこれまでの行政改革の中で国家公務員はふやせない、そういうようなこともあって設立された特殊法人というのが幾つかあると思います。例えば宇宙開発事業団とか、国が本来やるべきことであろうと思いますが、ああいう形になっている。国際観光振興会も同じような性格を有しているんじゃないかと思っております。
　そういったことで、ひとつ運輸省も、その必要性を堂々と喧伝していただいてよろしいんじゃないかと思いますし、一方で、国際観光振興会の出先の仕事のあり方などについては余りまじめに受け取られていない面もあるのかなという気もいたします。一つは出来高を問われない。ですから、幾ら一生懸命やっても効果が余りわからない。やらなくても済んでしまうと言ったら怒られると思いますが、そういう面がないわけでもない。ですから、そこはやはり運輸省それから国際観光振興会の本部がしっかりとノルマを課して、遊ぶことのないように目を光らせていただければと、そういうことが必要ではないか。それが国際観光振興会の評価を上げていく一つのやり方でもあるかなと、こう思っておりまして、老婆心ながらつけ加えさせていただきます。
　次に、この法律の条項といいますか基本的なところでありますが、この法律の第一条、まさしくこの法律の目的とするところを極めて端的にあらわしていると思います。
　そこで、基本方針というものを第三条の中で決めていくことになっておりますが、これがともすると官主導と受け取られかねないものではないかと思います。そういったことで、この基本方針の決め方、具体的にはどういうようなやり方で、どういう内容のことを盛っていくおつもりか、お聞かせいただければと思います。
○政府委員（和田敬司君）　この法律の第三条に基づきます基本方針についてでございますが、これは法律の中で具体的な促進計画の策定あるいは実施に当たっての指針となる位置づけを与えられております。この法律の全体の中でも大変重要な位置づけをされているところでございます。
　国際観光の振興につきましては、これは日本の国際社会における位置づけとも関連いたします非常に重要な観光政策を進めていくわけでございますので、広く各界の意見をお聞きしながら定めていく必要があるのではないかと考えている次第でございます。
　具体的に申しますと、平成七年六月に観光政策審議会で「今後の観光政策の基本的な方向について」の答申をいただいております。また平成八年四月には、学識経験者や観光関係事業者で構成されました研究会でウエルカムプラン21、またの名を訪日観光交流倍増計画と申していますが、こうした提言が出されておりますので、この提言に盛られた各界の意見を十分踏まえていく必要があると考えております。
　さらに、今後法律の施行に伴いまして、全国レベルあるいは地方レベルで協議会等の形でこの法律の実施を図っていくわけでございますが、その中でも地方公共団体あるいは観光関係事業者、学識経験者、多くの関係者の方の意見が十分反映されるよう留意しながらこの基本方針の策定に当たっていきたいと思っております。
○戸田邦司君　この基本方針が法律の目的とするところを推進していく極めて中核になる部分でありますから、この基本方針を定めることについては、やはり在来の概念にとらわれないで幅広く意見を聞き、将来を見据えてそれなりの戦略的、戦術的なアプローチが必要ではないかと思います。
　同様なことでありますが、各都道府県が外客来訪促進計画というのを第四条で定めることになっております。これは地方によっていろいろ相当特色もありますが、しかし基本的な考え方などについてはやはり全国一律のとは言いませんが、根本的な考え方に従ってこういうものを決定していくことになるだろうと思います。この辺については運輸省と地方との連携といいますか、その辺も含めてどういうことになるか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　この法律に基づきまして外客来訪促進計画というのがつくられるわけでございますが、これは都道府県がみずから自主的に単独で、あるいは隣接の都道府県と共同いたしまして策定することとなっております。
　その策定に際しましては、地域の特性が十分発揮されるということが必要でございます。また官民連携いたしまして一体的な取り組みが必要となるわけでございます。そうした理由がございますので、地方公共団体が具体的な計画を策定するに当たりましても、県は関係市町村あるいは観光関係事業者等の意見も十分反映させながら計画の策定が行われることが重要でございます。こうした趣旨については十分周知していく予定にしております。
　計画自体はこうして都道府県が自主的に策定いたしますが、運輸省も国として御相談にあずかりますので、そこでは十分意見の調整を図りまして、お互いに意思の合致をした上で国としてもできるだけの支援をしていける体制をつくっていきたいと思っております。
○戸田邦司君　広域的に観光の内容もより充実したものとしてネットワークを進めていくというようなことではないかと思いますが、やはり安価でといいますか、リーズナブルプライスで旅を十分に楽しめる、そういうようなことが基本になるだろうと思います。
　この要綱関係を見ましても「国の援助等」というところにいろいろと考え方が書いてあります。これから指定していくネットワークの中で、例えばヨーロッパの例を見ますと、ヨーロッパの田舎へ行きますと小さなホテルとレストランというようなものが必ず観光施設の周りにあって安心して利用できるということになっておりまして、和田部長なんかはその辺はよく御存じで相当利用された方じゃないかと思いますが、こういったものを日本の田舎に備えつけていくということになるとやはり相当の努力が必要ではないか。国自身も国の役割として考えていかなければならないし、さらに地方自治体が相当力を入れなければならない。その辺の組み立ても含めて、これらの施設の整備についてはどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（和田敬司君）　御指摘のありましたように、外国人観光旅客にとりまして、宿泊に適した施設あるいは利用に適したレストランが整備されているということが観光の魅力の増進のために非常に重要なわけでございます。
　宿泊施設につきましては、従来外国人観光客の利用に適したということで登録旅館あるいは登録ホテルを中心として宿泊施設の充実を図ってきておるところでございますが、今回これらにあわせまして、さらに低廉な価格でもそれなりに快適な滞在ができるというような施設につきましても、例えば国際観光振興会が現在組織化を進めておりますウエルカム・インというグループがございますが、こうしたものにつきましてはそうした要望に沿う施設となっておるわけでございます。これらを初め、飲食施設につきましてもリーズナブルな価格で快適な旅ができるということを基本にして、各地区でこうしたテーマルート、観光ルートの開発に当たっていくこととしております。
　国としても努力いたしますし、地方公共団体あるいは関係事業者ともそうした方向で努力していきたいと思っておるところでございます。
○戸田邦司君　実はこの法律の実効あるところを期待するといえば、そういうところがきちっとできないとうまくいかない、そういうことではないかと思いますので、ひとつ運輸省も地方自治体などとよく連携をとってこれらの対応を進めていただきたい、こう思います。
　国際観光と言って我が国が国際観光振興を進める場合に、我が国が世界に恥じることのない国際観光国であると言えるかどうかということについてはいろいろ疑問の点なしとしないと私は思います。
　一般的に言いますと、例えば組織的に物事をやるとか、コンベンションなんか中核的なというか典型的な観光の一端ではないかと思いますが、ジャパニーズホスピタリティーとよく言われておりますが、実に整然とすべてを進めていく、皆さんにも十分に満足いけるような体制で催し物を進めていくというところがあるわけです。
　一方で、個人で観光して歩いている人々にとってはなかなか容易な国ではありませんですね。よく駅とかそういったところで観光客がガイドブックを片手にきょろきょろとしながら何かしているけれども、もうほとんどの人は見向きもしない。国によっては非常に親切に声をかけて、何かお困りですかというようなことを言ってくれる。そういうところは、日本は言葉の問題もあるかもしらないですが、失格ではないかと思います。
　それから、もっと悪いことだってある。電車なんかに乗りますと、私は北欧に住んでいたとき、子供たちが電車に乗ってきて席に座ったのを見たことはありませんね。日本じゃ親が争って席をとって子供を座らせる。あれは非常に奇妙なことのように受け取られているようですし、大体しつけが悪い、日本人は子供のしつけもできないんじゃないかというようなことまで言われてしまう。
　そういうことを考えますと、いいところばかりじゃない。そういった問題もあるということを御認識いただきながら、国際観光の重要性というものを国政のレベルで国の政策としてとらえていかなければならないということで、一般的には、国政レベルで考えますと、観光なんというのは一段低いんじゃないかと思われているかもしれませんが、冒頭大臣のお話にもございましたように、やはり外交とか安全保障とかそういったレベルと同様に考えるべき問題ではないかと思います。最後に、日本政府の取り組みとして運輸大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　私冒頭に申し上げましたように、国際観光の振興というのは、二十一世紀の我が国にとりまして国家の安全保障に貢献するという観点からも極めて重要な政策だというふうに思います。そのため、世界の各国におきましても国が積極的な役割を果たしているというのは先生御指摘いただいたとおりでございます。
　我が国におきまして、現在、観光に訪れられる外国人というのが非常に低い水準にあるということは私も極めて残念なことだというふうに思っております。そういう意味からも、この御提案を申し上げております法案は、国際観光の振興策の一つの大きな柱として、今申し上げましたような現状を踏まえまして外国人の観光旅客の来訪地域を多様化する、さらに日本に対する本当の理解をしていただく、また伝統や文化を知っていただくという意味での増進を図っていこうというものでございます。
　この法案を成立させていただくことによりまして、私どもといたしましては、国際観光の重要性を十分認識していく中で、国際観光振興会のこれからの活躍のあり方、また関係地方公共団体や観光関連事業者、そういった関係者と一体となった総合的な取り組みを行わせていただくことによりまして、我が国もこれから観光立国を目指して努力をしてまいりたい、そういう決意をいたしているところでございます。先生初め委員の先生方の御指導を心からお願い申し上げる次第でございます。
○瀬谷英行君　短い時間でありますから、端的に結論から私は申し上げたいと思うんです。
　日本に来る観光客は、先般運輸省の資料を拝見してみましたら三十何番ですね、少ないんです。もちろん、これは距離的なハンディもあると思うんです。しかし、今は昔と違って飛行機というものができたから、何十日もかかって日本へ来るというようなことはないんですから、そうすると距離的なハンディはある程度克服されている。
　では、どうしたらいいかということになると思うんですが、私はやはり外国人の日本に対する好奇心を助長する、日本に行ってみたいな、こう思わせるようにしなければなかなか来ないと思うんですよ。それはどうしたらいいかということになるんですけれども、日本をいろんな国において紹介するということも必要だろうし、あるいは、来てみようという気を起こした人に対して旅行の便宜を図るという方法も必要だろうと思うんです。そういう点が果たして十分に行われるかどうかということが、外国のお客を誘致する場合に必要な条件になってくると思うんです。
　そこで、私は申し上げたいんですけれども、日本人だって日本の国内で行ってみたいけれどもまだ行ったことがないというところはたくさんあると思うんです。それで、わざわざ高い金をかけて外国まで行かなくたって、日本だっておもしろいところがいっぱいあるということは、私は言えると思うんです。例えば北海道なんかは、割合と本州とはかけ離れた雄大な風景というのがあるわけです。それから、東北地方だってそういう場所がいっぱいあるわけです。九州だって、あるいは沖縄だってそういう地域がまだまだあると思います。だから、外国人に対しても通り一遍の紹介をするんじゃなくて、日本という国はおもしろいぞ、見るところもあるし、食べるものも変わっているぞということを宣伝して、好奇心を起こすようにするということが必要だろうと思うんですね。
　それで、考えてみると、食べるものだって日本料理というのは独特です。それから、例えばお菓子だってそうです。これだって、外国へ行ってケーキを食べるとなると必ず甘い。しょっぱいケーキなんというのはないですよ。そこへいくと、日本は甘いものもあるかわりに、辛いものもあるいはしょっぱいものもある。
　例えば、せんべいなんというのはいい例です。あれは甘いものもあるけれども、辛いものも最近出てきたけれども、元来せんべいなんというものは甘いものじゃないですね。かといって、だれも見向きもしないかというとそうじゃない。新幹線の中で、東京名物草加せんべいなんて売って歩いているんです。草加せんべいというのは東京じゃないぞ、あれは埼玉県の草加というところだと教えてやると、はあそうかなんということになっちゃう。
　それから、じゃ甘いものがないかというと、ちゃんと甘みを抑えた菓子があるんですね。蒸しようかんだとか名古屋のういろうだとか。あの種のものはほのかな甘みでもって好まれているんです。だから、そういう点で、食べるものもあるいは見るものも日本は珍しいものがいっぱいあるというふうに言っていいと思うんです。
　それから、そのためには受け入れ体制、宿泊体制、安全、清潔、こういうことが必要になってきます。だから、宿泊設備でもちょっと工夫をして、日本風の座敷に布団を敷いて寝るといったような部屋をホテルでも幾つか用意して、外国人に経験させるということもいいんじゃないかと思うんです。どこへ行っても日本人がヨーロッパへ行って泊まるのと同じようなホテルで、そして同じようないわゆる洋食でということになると、日本に来たかどこへ行ったんだかわからないということになるんですね。そういう特色を出して、その特色を大いに宣伝をするということを考えてみたらどうかというふうに思うんです。
　これは部分的な問題じゃなくて全体的な問題だと思うので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　瀬谷先生の御指摘のとおりだというふうに思います。日本になかなか外国人の観光客が来ていただけない理由、いろいろあるわけでございますが、その中で、日本の観光地がほかの国の魅力ある観光地と競合しているとか、あるいは日本のＰＲが必ずしも十分でないことなどによって観光地としての知名度が低い、これが大きな原因の一つになっているわけでございます。そういう観点で先生から御指摘ございましたように、日本の自然でも、あるいは例えば先ほど来お話ございました食べ物にしても、あるいはそれ以外の宿泊施設等にしても、日本独特のもの、逆に言えば外国人にとって非常に好奇心の持てる対象がいっぱいあるわけでございますので、そういうのを積極的に売り込むとともに、また日本の中でもそういう受け入れ体制を十分整備していく必要があるんではないかというふうに思っております。先生のお話にもございましたように、日本の和室で畳の上に布団を敷いて宿泊したいというそういう外国人の旅行者も年々ふえておりまして、そういう観点での安い宿泊設備、畳のある和室の宿泊設備等も充実しつつあります。
　それから、食べ物の点では、従来からいわゆる刺身とかしゃぶしゃぶというふうに一般的には言われているわけでございますが、それ以外に先生のお話のような点、食べ物は非常に国によって嗜好が違いますので、どれほど受け入れられてまいるかという問題もあろうかと思いますが、そういう観点での好奇心を持って来ていただける方々も多いのではないかと思っておりますので、そういう観点で総合的に、世界の国々の方々が日本を選んで来ていただけるような対策を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬谷英行君　珍しい風習とかいうこともまた一つの好奇心を誘うことになると思うんです。例えば私がビルマへ行ったときに、あそこにはパゴダというのがあるんですね、一つの塔が。それで、やはり仏教国ですから、ほかの国ではフィリピンあたりでは余りそういうことはなかったけれども、あの国では戦争による日本の軍隊の戦死者の名前を刻んだパゴダなんというのがあって、そして、私感心したんですけれども、日本人のそういう戦没者の墓なんというのも非常に清潔に保たれているということを見ました。そのパゴダへ行くと、みんな靴を脱いで靴下も脱がなきゃいけないんです。これは男女を問わずなんです。だから、そういうのも一つの習慣だろうと思いますけれども、こんなことはそんなに難しい習慣じゃないから、我々はその習慣に従うわけです。だけれども、ほかの国ではああいう例は余りないですね。だから、ああいったような習慣の違いというのもやはり旅の一つの思い出になるわけです。
　それから、場所によってはこじきがいっぱいいたり不潔な感じを与えられたりする場所もありますが、そういうようなことは日本ではないと思うし、また、そういう不潔感ということは与えないようにするのが観光客を誘致するためには非常に必要になってくるというふうに思います。
　そこで、例えば我々スイスなんかに行きますと、スイスの山には圧倒されるわけですよ、アルプス連山には。すばらしいなと思うんです。だけれども、ああいう雄大な山岳風景というのは、幾ら感心したって買い占めて持ってくるわけにいかないですからね。それじゃ、日本でもそれ相応の対抗策を練って、富士山というのもあるし、それからまた中部山岳地帯のアルプス連山というのもあるんですから、スイスほどにはいかないかもしれないけれどもああいうところを紹介する。あるいは、外国に対する書物にもそういうものを宣伝するということで、外国人の好奇心を何とか満足させることができるんじゃないかという気がいたします。
　また海だって、沖縄あたりの海というものは非常にきれいで、東京湾とは違った、東京湾あたりじゃ見られないようなきれいな海が沖縄近辺では見られるわけです。だけれども、スイスが幾ら頑張ったって船旅はできませんからね。日本でなきゃこれはできません。だから、瀬戸内海の船旅はおもしろいぞ、あるいは沖縄の船旅はきれいな海が見られるぞ、あそこへ旅行すれば珍しい食べ物もあるし珍しい踊りもあるし非常に楽しいと。たまには台風なんというのも襲ってくるからこういうのも一つの体験になるということになれば、北海道から沖縄に至るまで日本は非常に魅力のあるところが多いんです。
　だから、そういう点も細大漏らさず宣伝をして外国人の好奇心をそそるということが必要だろうと思うのでありますが、その種の宣伝というものは外国向けにおいて十分なされているのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　委員御指摘のとおり、各国独自の文化、歴史あるいは自然を持っているわけでございます。日本におきましても、先ほど御指摘のありましたような山の自然あるいは海の美しさ、あるいは船旅の楽しさ、こうしたものが各地にございます。今回この法律を御提案させていただいた理由も、まさにこういうところが従来必ずしも十分にはＰＲされていなかったんではないか、もっと各地域の魅力を、観光資源を掘り起こして、これを積極的に売り込んでいくべきではないかということでございます。
　従来、典型的な観光地については十分ＰＲされていましたが、こうした今まで必ずしも広く知られていなかった独自の文化、自然、こうしたものにつきまして都道府県が中心となって促進のための計画をつくるわけでございますが、この計画に盛られた事項は観光振興会等を通じまして十分海外に広く宣伝されるように努力していこうと思っておるところでございます。
　送り先の国につきましても、先ほどの審議の中でもございましたが、その国によって、あるいはその中の男女によって、あるいは年齢階層によってということで、どういうものに興味を持ち、どういう観光ニーズがあるかというのはなかなか難しいところでございますが、これにつきましても十分に細かいマーケティングということで需要分析を行いまして、それに合わせた海外宣伝に努めていって日本の観光振興に力を入れていきたい、こう思っている次第でございます。
○瀬谷英行君　私は、やはり外国人が日本に対してどういう興味を持つか、興味を持たせるためにはどうしたらいいかということを考えないと、日本人だけを対象にしていたのでは外客を誘致することにならないと思うんですね。だから、外客を誘致するためにはその点で抜かりのないように対外的な宣伝活動というものをやらなければならないだろう、それにはどこが主体になってそういうことができるんだろうかということを考えてみたいと思うんです。
　果たして、そういう宣伝活動というものが日本で十分行われておるのかどうか。外国に比べると三十何番という低い水準にあるということは、余り外国人は日本の観光に対して興味を持っていないんじゃないかということになると思います。興味を持たせるためにはどういうふうな活動、宣伝をしたらいいかということを考えるのが根本になると思うのでありますが、その点は一体、外務省がやるのかあるいは運輸省がやるのかへどこが主管となってその種の行動を行うのか。役所の縄張りを越えて私はやるべきではないか、こういうふうに思います。
　大臣としてこの法律を提案する以上は基本的なお考えがあってのことかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　外国客の誘致について、運輸省がその中心でやらせていただくということでございます。その運輸省の中心は、国際観光振興会の方が前面に出てその役割を果たしていくわけでございます。
　そういう意味で、今、先生からさまざまなユーモアを交えたアイデアを含めて御指摘をいただいております。確かに、日本の国は北海道から沖縄県まで、文化といい伝統といい、また歴史といい、またそれぞれの自然というものは世界のそれぞれの国に負けない非常にすばらしいものを持っていると思っております。それをどのように世界の多くの方々に宣伝することができるか、知っていただくか、そして知っていただくだけではなくてぜひ行ってみたいという気をどう起こさせるかということは、国際観光振興会が中心となってやってくれております宣伝誘致の業務の中で非常に大事な分野だろうというふうに思います。今までもそれぞれ大変な努力をいたしてくれておりますけれども、さらに、きめ細かな宣伝誘致というこの業務を充実させていくということが大変大事なことではないかというふうに思っております。
　また一方では、日本の国をお訪ねいただいた外客の方々に、実際に今度はそれぞれの地域でこの分野を広げていくわけでございますから、地域に見えたときにどういう接遇の向上を図っていくかということも大事な分野でございます。残念ながら、ガイドさんと申しますか通訳、英語また急速にふえておりますアジアの各国語のガイドさん、通訳のできるガイドさんというのが非常に少ないわけでございます。しかも、東京とか大阪とかという都市圏に八割以上が集中しているということで、こういった分野も、今度提案させていただいております法律の中で可能な限り地方においての接遇の向上を図っていこうということでガイドさんの充実も考えているところでございます。
　いろんな意味で、運輸省中心となりまして、各省庁間の連絡を密にしていくことも当然でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように国際観光振興会、そして関係いたします自治体、そして何といっても直接観光事業に携わっていただいている関係者の方々、そういった方々と一体となりまして国を挙げて観光立国を目指して頑張ってまいりたい、こういう決意でございます。