Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　山口議員にお答えをいたします。
　まず第一に、今回の負担増が特別協定によって可能ということであれば、将来、他の項目についても無制限に、結局特別協定により新たな経費負担を行うということになるのではないかという御趣旨のお尋ねでございます。政府といたしましては、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するとの観点から、五年間を期間とする暫定的な措置を特例的に導入することとし、在日米軍経費のうち、在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等に限って我が方が負担することといたしました。この意味で本件措置は、暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、特別協定の締結によってこれを講ずることとしたものでございます。また、手続的にも、本件措置は必要な国会の承認を得て行おうとしているものであり、本件措置をもって我が国の経費負担の無制限な拡大につながるといった御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにいたしまして丸、この協定は、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更するものではなく、原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担することとするものでございまして、通常の意味の改正とは異なるものでございます。いずれにいたしましても、現在、この協定に定める措置以外の措置をとる考えは持っておりません。
　第二にお尋ねの、現行特別協定が一年の効力を残しているにもかかわらず、新たな特別協定を前倒しで締結した理由はどうかというお尋ねででざいました。
　最近の国際情勢の変化の中にありまして、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなでございまして、我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア、太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能をいたしております。我が国は、従来から、このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、在日米軍経費負担問題について、自主的にできる限りの努力を払っているところであります。
　他方、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためのグローバルな役割を果たしておりまして、国防費、在日米軍経費の著しい逼迫に直面していること、さらに、我が国が国力に相ふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められるといったような変化が生じております。このような状況を踏まえ、我が国といたしましては、現行特別協定の終了を待たず、在日米軍経費の我が国負担増加に関する措置をとることが必要であるとの判断に至ったものでございます。
　第三は、在日米軍経費負担の分野における我が国の努力について、政府の米国民、米議会に対するＰＲが不足しているのではないかというお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、在日米軍経費負担に係る我が国の努力を正しく米国の国民、議会に伝えていくことは極めて重要であると認識をいたしております。従来より、米国の議会関係者、マスコミ等に対する広報活動に努力をいたしておりますが、本件特別協定の署名に際しましても、日米で右措置に関する新聞発表を出す等の措置をとったところでございますが、今後とも引き続き広報面において努力をしてまいりたいと考えております。また、米行政府関係者も、我が国の今回の決定につき高く評価をいたしておりますとともに、我が国の努力につき米国民、議会等において十分な理解が得られるよう努力をしたい旨発表をいたしておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　山口議員にお答え申し上げます。
　在日米軍基地で働いておられます従業員の安定的な雇用の維持を図るということは、雇用主でございます日本政府の立場上当然のことでございますし、また、米軍の駐留の円滑な実施のためにも重要なことだ、このように考えております。
　さて、そういった観点から間接雇用制度は今後とも維持してまいりますけれども、御指摘の解雇権、離職者対策等につきましては、今般の特別協定の署名に際しまして、在日米軍従業員の勤務条件のさらなる改善について、日米間において協議を行う、このような合意をしております。したがいまして、これらの協議の場におきまして米側と十分に調整してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　今朝八時三十五分、歴史の転換期にあるいはなるかもしれないというほどの重大ニュースが飛び込んでまいりました。それは、もう祈るような気持ちで世界の人々が望んでおりました中東湾岸戦争の和平、停戦、この光が少し見えてきたという方向のニュースがございました。つまり、昨日来からイラク、ソ連との話し合いによる和平の道が見えるのかどうか期待をしておりましたところ、イラク、ソ連との会談の結果、クウェートからの即時無条件撤退などを中心とする八項目にわたる合意がソ連、イラク間でできたという報道がございました。
　これは、解説はする時間がありませんけれども、イラクは無条件撤退を行う。停戦の二日後に撤退を開始する。撤退は一定期間内に行われる。撤退が三分の二以上実施された後、国連で決めた経済制裁は解除させる。撤退完了後は、安保理諸決議の背景にあった事態はなくなることになる。撤退終了後すべての捕虜は解放される。撤退は戦争に関与しなかった国が安保理事会に監視を委託されるということ。八項目目は、詳細な点については話し合いがこれからも続いていく、その内容は安保理事会の諸国に通知される。
　急いで申し上げましたけれども、こういうソ連、イラクの話し合いができた、私は重大と受けとめているわけであります。この両国の合意、これをどう日本政府は受けとめますか。
○中山国務大臣　本日朝報道されたこのソ連のイグナチェンコ報道官の発表によりますと、今委員御指摘の八項目が示されているわけでございますが、日本政府といたしましては、いずれにしましてもこの湾岸の平和の回復が一日も早く行われるということが基本的な政府の考えでございますから、私は率直に申し上げて、この安保理の六百六十の決議を完全実施するということにイラク政府が踏み切っていただくことが一番早道であると考えておりますが、いずれにいたしましても、ソ連との間にこのような話し合いが行われている、また、安保理の国々にソ連が連絡をするということでございますから、なおきょう一日このアジズ・イラク外相とソ連の政府との間で話し合いが行われるということでございますので、事態の推移を十分見ながら、一日も早く平和が回復するように心から祈念をいたしております。
○串原委員　今外務大臣が言われるように、一日も早い平和回復、私も望んでいるところでありますけれども、私の見ますところ、まさに従来から言われておりますように、これは若干の条件もございます。私は、和平のためならば当然の条件だというふうに受けとめているところであります。基本原則は、イラクはクウェートからの無条件撤退、これは大きな柱ですね、これが約束されている。ということになりますと、従来からこの議場で議論をしてまいりました日本政府の考え方あるいは私ども委員の考え方、議会側の考え方も大筋理解できるものだ、こう私は受けとめるわけであります。
　したがいまして、さらに突っ込んで言いますならば、イスラエルの問題あるいはパレスチナ問題等々の関連はない、一言も載っていない。ということになりますと、まさにイラクのクウェートからの完全無条件撤退、これが柱になっておりますから、これは日本政府として評価すべきではないのか。いかがですか。
○中山国務大臣　問題は、この無条件撤退ということの最初の宣言がございますけれども、その下の六項目ほどは、いわゆるイラク側の条件と考えられるものであると私は思います。この条件が果たして、いわゆる安保理の構成メンバーあるいはまた現在平和の回復のために戦っている各国の指導者、この人々がこの条件を受諾するかどうか、そこいらのところが問題ではないか。
　問題は、調停をされておるゴルバチョフ大統領の御苦労を私どもは高く評価をいたしますが、ソ連は多国籍軍に参加をしていないというところに、これからの交渉の推移を見きわめていかなければならない、私ども政府といたしましては、慎重にこれからのモスクワにおける協議の状況を見てまいりたい、このように考えております。
○串原委員　外務大臣、それはそのとおりでしょう。ソ連は多国籍軍に参加をしていない、だから、この和平のための努力ができる立場にあるわけですね。でありますから私は、ソ連を初めとする関係国のこの和平努力を評価すると同時に、敬意を表したいと思っているわけであります。ソ連が多国籍軍に参加をする、少しでも支援をするという立場をとっていたならばこの行動には出られなかった、ここに大きな原点があるわけであります。
　私は率直に感想を申し上げますけれども、アメリカ並びに多国籍軍がこの今朝の両国の合意をもし拒否するようなことがあるならば、私は、大変に国際的な非難も受けるだろうし遺憾なことだ、こういうふうに考えているわけなのであります。このチャンスを生かさなきゃいかぬ、最後といってもいいようなこのチャンスを生かさなければならない、私はこういうふうに思うわけであります。
　したがって、クウェートからの撤退によって中東湾岸戦争は終わるのであります。まず何をおいてもクウェートからのイラク軍の撤退、これが先決であります、こういうふうに言い続けてきた日本政府としては、まさに同盟国であると言ってきたアメリカに対して、この際、最後のチャンスではありませんか、最後のチャンスですよ、若干の条件があるにしても、それは大いにこれから話し合いを、最後の項目に載っておりますが、するというふうに載っているわけであるから、何としてもこの話し合いには乗るべきだという立場でアメリカに提言、進言あるいは交渉なりをすべきではないか、日本の政府としてですよ、アメリカの皆さん、一緒に頑張って何とか和平の道を探ろう、こう提言するというのが今、日本政府のとるべき態度ではないか、こう考えているわけであります。いかがです。
○中山国務大臣　多国籍軍を構成している国は、アメリカを初めイギリス、いろいろと各国、二十カ国近い、ちょっと数字を訂正しますが、相当数の国があるわけでありまして、アラブの国々も、このアラブの大義というか正義のためにきちっとこの安保理決議の受諾に努力している最中でございますが、日本政府はもちろん、先ほどの情報によりましてもゴルバチョフ大統領がブッシュ大統領と連絡をしているというようなことでございますから、我々は、現実に調停をするこの作業、これがどういうふうになっていくのか、日本政府はもとより平和の回復を祈念している国でありますから、これはもう平和が実現されることは何よりもであります。その、何といいますかプロセス、そのプロセスが今モスクワで行われているということでございますから、我々の意思は明確であります。平和の回復、安全保障理事会の決議の完全実施、これを我々は基本にしておりますから、サダム・フセイン大統領の今朝、日本時間の午前二時の演説、この演説は我々に大きな失望を与えたわけであります。しかし、このイグナチェンコ報道官の発言は一条の希望を与えた、これがわずかの時間の間に同じ政府の代表者、大統領と外務大臣とが全然違うことを外へ流しているわけですから、私どもは事態の推移を、関係国と協力しながらどういうふうな方向に流れていくか、日本政府としても慎重に検討していきたいと考えております。
○串原委員　今お話しのように、私もさっきこの議場に入ってくる十五分前ですね、十時十五分のときにニュースを聞きました。ブッシュ大統領がゴルバチョフ大統領に、努力してくれてありがとう、提言の点は、連絡の点は検討する、こう返事をした、こういうニュースをお聞きをいたしました。そうであってほしいと思うわけであります。
　したがって、先ほど申し上げますように、ソ連がイラクと話をした、このことは大きなきっかけですね。今、外務大臣が言われるように、フセイン大統領の声明とずれがあるというふうな話があったけれども、私も最初そう受けとめた。しかし私は、あのフセイン大統領の声明を聞いたときに、これは何かあるなという予感を持ちながらけさを迎えたわけであります。少なくともイラクという国を代表する外務大臣がソ連へ行って、ソ連の大統領と話をしたときの合意事項、これは正式な話し合いであると受けとめるべきだと私は思う。したがいまして、ここにチャンスを見つけなければいけない、世界が志向する、外務大臣が言われる平和の回復、このことに対してチャンスをつかまなければいかぬ、みんなで汗を流してこれを具体的なものにしなければいかぬ、こう思うわけであります。
　まだ不透明の部分はある、それはわかりますよ。それを取り除く努力を今こそしなければならない。そのために日本政府、あなたは総理にも話をして、アメリカにも、大統領にも、この際若干の問題点は乗り越えて努力しようではありませんか、これが世界の願いです、こう提言してもらいたい。これは日本政府のとるべき、まさに平和を志向する日本の態度でなければいかぬ、こう思う。いかがでしょう。
○中山国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、イグナチェンコ報道官のこの発表の項目の中にも問題が幾つか私はあるんじゃないか。例えば、クウェートの正統政府の復活の問題等には触れられておらない。つまり、我々は平和を求める国家として国際正義を確立するということが基本でございますから、私はこの事態を慎重に見つめながら、日本の国の外交を預かる者として総理に適切な助言ももちろんいたしておりますし、総理も総理として各国と協議をされることもあろうと思いますが、我々政府は、外交の責任を預かる者として、国民に対して期待されるような平和が実現するように努力を続けてまいるということを申し上げておきたいと思います。
○串原委員　確かにクウェートのこれからの問題につきましては、この文言から見る限り触れていませんね。わかりません。お話のとおりでございましょう。しかし私どもが日本政府の態度として受けとめてきた言い方は、まずイラクがクウェートから撤退することである、これがまず先決なのであります、これをずっと言い続けてきた、またそのとおりだと思いますね。そのことを実現することから、後のことは次から次へと話し合い解決が行われていくという理解に立っているわけであります。
　したがいまして、外務大臣はこのクウェートの問題に触れて、この八項目の中に入っていない、こういう話がありました。けれども、そのことはこの次に来る問題であって、まずイラクがクウェートから無条件撤退を行うということを言い続けてき、それを望んできて、それが平和回復の唯一の道である、こう話し合ってきたわけであります。あなたは随分と答弁した、総理もここで答弁をされた。したがって、このことに大きなよりどころを見つけて、この際チャンスをつかまなければいかぬ、そのために日本政府は世界から評価されるような努力をしなければいかぬ、こういうことを私は言っているわけでございます。ここでもう少しあちらこちらの様子を見ないと何とも言えませんというようなことでもたもたした態度をおとりになっていて一日二日経過をするとすれば、まさに私は世界の笑い物になるんじゃないかという心配をするわけであります。なるほど日本は真に平和回復のためにそう考えていたのか、そのためにはこういうことをやろうとして行動を起こしたのか、これが見えてくることが最も大事なことであると思っているのです。それは外務大臣の言わんとすることはわからないわけじゃありませんよ。しかし、ここは私は日本政府の外交方針として腹の据えどころだろうというふうに考えまして発言しているわけであります。いかがですか。
○中山国務大臣　日本国の外交をお預かりしている外務大臣といたしましては、国民の皆様がこの事態がどのように収拾されるのか、恐らくこのテレビのニュースを見ながら、本当に全国民が考えておられると思います。そういう中で、日本政府の考え方は平和の回復が原点、これは原点でございます。その原点の中で、今委員からも御指摘のございましたように、具体的な細目というものはまだ日本政府に見えておりません。問題は、モスクワでこの協議が続いているわけでございまして、問題は、この平和へのチャンスをつかむのはアメリカではない、イラクであります。私はそこが一番の原点だと思うのです。イラクが和平へのチャンスをモスクワでどうつかむか、それは一にかかってイラクの政治家たちの決断によるものだ、私はそのように考えております。
○串原委員　それはそうでしょう。それはその点も私も理解をいたします。したがって、私が言っておりますことは、ソ連、イラクの話し合い、前進をしたと見ているわけであります。この両国の話し合いは前進したと見ている。したがって、このチャンスを生かそうではないか、全世界が協力をして、汗を流して生かそうではないか、そのためにこの両国の話し合い、八項目の合意は評価しながら、努力しようではありませんか、こう言っているのであります。アメリカ、多国籍軍に対して提言し、発言することも当然、私が数回ここで強調したとおりであります。と同時に、イラクに対しても、このチャンスを生かそうじやないか、まず第一項目にありますようにイラクは無条件撤退を行うという腹を据えたのだから、若干のことはあろうけれども、ときによってそれを乗り越えても平和回復のために全力を挙げようではないか、こういうことをやっぱりイラクの側に提言することも必要でございましょう。
　したがいまして、その立場に立って、両国の話し合いは、これからの問題は残しているとしても評価をする、この話し合いの上に立って評価をしつつ、全世界が平和回復、つめがかかりそうになったところの平和回復に向けて全力を挙げようではないか、この両国の話し合いを評価する、こういう立場でいきたいと思うのです。いかがですか、外務大臣。
○中山国務大臣　平和の回復を願う日本政府としては、このようないわゆる努力をもちろん評価をしておりますが、問題は、まだ内容が十分政府として公式に確認をされていない段階での政府の国会における見解の発表というものは、しばらく御猶予をいただきたい。事態はまだ非常に流動的であります。お許しをいただきたいと思います。
○串原委員　和平努力に対する日本の立場、全力投球されることを強く強く御要請を申し上げてきたいと思います。
　そこで大蔵大臣、関連して一言伺います。
　私は、この両国、今質疑してまいりました両国の話し合いをきっかけにして、大きく平和の回復は前進すると思う。そのときに、改めて伺っておくわけでありますけれども、私ども議論をしてまいりました九十億ドル、支援金ですね、これは言われるところ、あなた方は明確にしなかったけれども、アメリカからの要請による三カ月分の戦闘に対する支援金、こういうふうに言われてきているわけでありますから、これは幸いに和平が実現をしたといたしまするならば、論議をされてまいりましたようにＧＣＣを通じて支援をするという手法でなくて、より国民的な合意を得られる手法、戦費に使われるのではないかという懸念がない方法、これを改めて模索すべきではないか、考えるときに来るのではないか。これは議論をして、審議をして、仮に、私ども反対でありますけれども審議をして、この九十億ドルが了解されてということになっても、四月になるわけでありますね。このお金の移動が、支払われるのが四月になっていくということになっていくでしょう。そういうことになって、それ前に急速に合意ということになった場合には、戦争終結、停戦合意ということになった場合には、支援の仕方、戦後復興に重点を置いて、例えば社会党が重ねて主張してまいりました戦後の復興、周辺国の援助、石油流出による海の汚染回復等々に使われるような具体的な支援金の支出方法に変えるべきではないのか、こう考える。いかがですか。
○橋本国務大臣　私は、率直に申し上げまして事態をそれほど現在楽観をいたしておりません。八月二日以降、何回か和平への願いが裏切られてまいりました。それだけに、昨日といいますか、けさほどといいますか、フセイン大統領の放送を聞きましたとき、本当にがっかりしましたし、そのがっかりした感情と、現在進行中という中で伝えられた範囲内におけるソ連とイラクの話し合いの内容というものが、どうしてもまだ自分の心の中ですとんと落ちない部分がございます。
　しかし、同時に私が申し上げなければならないことは、委員はこの資金の拠出は四月に入ると、仰せられましたけれども私どもは平成二年度の補正予算（第２号）においてこの九十億ドルの予算化をお願いをしたいと考えておるわけでありまして、年度内の歳出をぜひお願いを申し上げたいと考えておるという点が第一点であります。
　同時に、湾岸平和基金に拠出するお金でありますから、湾岸に平和が回復した後においてさまざまな論議が、平和が回復した後においてはあるいはあろうかと存じます。そして、委員がお述べになりましたようなものに使えるような状態が来れば本当に幸せなことでありますけれども、今こうしておる間にも戦争状態というものが継続をしておるわけでございますし、私はそれほど情勢を今楽観をいたしておりません。
○串原委員　幸いに急速に終戦ということを迎えた場合には、私が申し上げましたように、従来議論をされてきたという方向ではなくて、戦後の平和回復、復興、私が先ほど申し上げましたような方向に供与の手法を変えていくべきではないか、こう言っているわけであります。それは、あなたは甘く考えてはいないということも、それもないとは言えないでしょう。しかし私は、急速に話し合いが進んでいくことを心より期待をしている、そういう立場の中で申し上げたわけであります。平和が成った場合には、従来議論されてきた手法でない供与の仕方、これを考えるべきではないか、こう言っているのでございます。いかがですか。
○橋本国務大臣　これは、例えばドイツの今回の事態における負担の仕方と違いまして、日本は湾岸平和基金というものに拠出をいたしておりますから、そうした好ましい情勢が生まれました場合には当然湾岸平和基金における協議の内容が今日までとは変わることがあるのかもしれません。しかし同時に、本当に私は、大変恐縮でありますけれども、委員がお述べりなりましたほど明るい見通しを心の中に自分で持てずにおりますだけに、今委員の仮定をされましたような状況が生まれ、我が国が拠出いたします九十億ドルというものについて、湾岸平和基金の中においてそのような論議ができる情勢が生まれれば本当に幸せだという気持ちは持ちますけれども、そこまで率直に申し上げて今申し上げられる状況にはないように思います。
○串原委員　もう少し推移をそれでは見ることにいたしましょう。
　一言これに関連して、防衛庁長官、この湾岸戦争、急速に解決するかもしれないという曙光が見えてきた、心から私は期待しています。そこで、けさ、これは日本経済新聞ですけれども、出ていますね。「自衛隊機派遣見送りへ」と、こう記事が出ていますね。これは結構なことだと思う。どうしてあれだけ国民的に反対する自衛隊機海外派遣、日本の法曹界の皆さんもほとんど反対している、どうしてあんなに政府はこだわるのかなと思っているのでありますが、直ちにあの政令を廃止しなさいと言っても、そうですねとあなたは言えないでしょう。恐らく言わないだろう。そこで一言聞いておくのでありますけれども、急速に和平の曙光が見えてきたということになります場合を私想定しながら伺うのでありますが、これだけ反対する自衛隊機の海外派遣問題、よろしいことじゃありませんね。やめた方がいい。だから見送るというようなこの記事が出てくる。「自衛隊機派遣見送りへ」、こういう記事が新聞できょう報道されるようになった。
　そこで聞きますけれども、この政令は、幸いに停戦が成ったときには直ちに政令廃止をいたしますか。いかがです。
○池田国務大臣　ただいま御指摘のございました報道は私も見ておりますけれども、政府におきましてそのような方針が決まったということは承知しておりません。それが一点でございます。
　それから二つ目に、湾岸の情勢、今御指摘のようにいろいろ動いております。私も、できることならばイラクのクウェートからの全面撤退ということが早期に実現するということ、これを願うものでございますけれども、先ほど外務大臣からもるるお話がございましたように、まだなおその情勢の変化を注視する必要があろうか、このように考えておる次第でございます。そして、もとより、湾岸の危機的な状態が解消し、そして避難民の輸送というニーズがなくなるということになれば、これはそれで幸いなことなのでございますけれども、現在の段階においてはまだそこまでの楽観的な見方はとるわけにはまいらぬ、こう思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の自衛隊輸送機による避難民の輸送というのは、国際機関からの要請があって——ということでございますので、その辺を見ていきたい。
　それから、御承知のとおり今回の政令は、今回の湾岸危機の状態の中で発生した避難民の輸送、これの任に当たるために「当分の間」という書き方になっておりますので、もし委員御指摘のように湾岸の平和回復が成り、避難民の輸送のニーズがなくなるということになれば、この政令は事実上効力を失うというそういう姿になるんだ、このように理解しております。
○串原委員　環境庁長官はいませんね。建設省もいませんな。建設大臣いませんね。じゃそれは後にいたしましょう。できるだけ早く来てくれるように。
　それでは農林大臣に伺うことにいたしますけれども、一九六一年、昭和三十六年、農業基本法が制定されまして以来三十年になりますね。その間社会情勢が大きく変わりました。農業情勢も大変大きく変わってまいったこと、御承知のとおりであります。一九六一年に制定されました、農業事情は大きく変化をしたわけでありますけれども、この基本法の志向いたしました農業、農村づくり、これは、ある人に言わせますというと失敗をしたという指摘もありますね。私はそれも否定できないと思う。今日の日本農業の実態、つまり学卒の新規農業後継者、全国で二千百人しか誕生してくれない、こんな数字を見ますときに、まことに、今申し上げたように基本法が目指す農村づくりは成功しなかったというふうに言わざるを得ない。
　そこでこの際、今日の時代に即応いたしました日本農村再構築の視点に立ちまして法改正を検討するときに来ているんではないか、それは食糧安保等を一つの大きな柱とする方向でなければならない、こんなふうに考えています。大臣どうですか。
○近藤国務大臣　農業基本法は、先生御案内のように昭和三十六年に制定されて以来今日まで経過をいたしておるわけであります。当時の状況の中から考えると、日本の国も、戦後工業化時代に入って勤労者所得が増大をする一方、農業所得との格差が非常に出て顕著になってまいりました。他産業との所得格差を初めとして価格政策だけではこれに対応し切れないだろう、少なくとも構造政策をやっていかなければならないというそういうものを基本に置きながら、学識経験者を初めとするあらゆる人たちからの御意見をいただいて基本法が制定されたと、こう認識をいたしておるわけであります。もちろんそれだけではありませんけれども。以来今日まで、農業基盤整備を初めとする、あるいは構造改善、いろんなところで構造政策というものが農業基本法においてつくり上げられてきた役割というのは、私は評価していいのではないだろうか。
　しかし、今御指摘のように、社会環境も変わってまいりましたし、経済環境も変わってまいりましたし、また食生活も変わってまいりましたし、国際化の時代を迎えてきておりますので、私は農業基本法をもう一度自分でまず勉強してみたいということで、先般質問に対してお答えを実はいたしたわけであります。
　ただ、私が目下勉強させていただいておる過程でございますので、それが、自分の勉強ができ上がった段階で事務当局にまたそのことの検討をお願いをするかどうかという判断をさせていただきたい、そう思っておるわけであります。
○串原委員　大臣が記者会見等で発言をして、この基本法について勉強するということを伺っていますが、その勉強するということは結構でありますけれども、この基本法改正に対する論議は、学者の間、農業団体側も指摘をしているところであります。勉強するということは大変に結構でありますよ、理解するといたしましても、さわらぬ神にたたりなしで時間を経過するということはいかがかというふうに思いますね。
　したがいまして、あなた、農業に対する関係は専門家で大臣になったわけでありますから、つまり基本法改定に向けて、例えば諮問機関等々をあなたの立場で設置をして、それからの意見を求めるなどをいたしまして一足前に出るべきときではないのか、こう思う。いかがですか。
○近藤国務大臣　今私自身が勉強しておる最中でございますので、改正に対しての自分の総括的な考え方がまとまった段階で、それぞれ専門家をあるいは学識経験者を、あるいは広い立場でいろいろ御意見なり御批判をちょうだいをしながら手続をしていきたい、こう考えておるわけであります。さわらぬ神にたたりなしというようなことがあれば毛頭私が発言をいたしていないわけでありますので、それもできるだけ自分の勉強時間は短縮をしていきたい、そう考えております。
○串原委員　そこで大臣、農林省は三十年ぶりに地域区分の見直しをするという報道がございました。私もこの方向は結構なことだというふうに思うのでございますけれども、日本農業新聞等の報道によりますというと相当詳しく報道されておりますが、これを詳しくここで申し述べるという時間もありませんけれども、大きく言いますというと、土地利用面を重視するなど、より実態を反映するということで区分を見直すというんですね。
　私は、この区分は従来統計上に主として使われてきた。そうではなくて、これからは農業の指導あるいは育成、助成、農政上の上から、行政の立場からこれを積極的に生かしていく区分に変えていかなきゃいかぬのではないか、統計上だけではなくて。例えば平たん地農業の育成、中間・山間、中山間農業地域との差のある指導、育成、援助を含めて農政の上から検討していくべき区分に使うときに来ているのではないか、そうしなきゃいかぬ、こう思う。そうしないと、中山間地域における集落は存在しなくなる、こう心配しています。どうですか、その辺に対する考え方。
○鶴岡政府委員　お答えいたします。
　従来から、農政推進の参考資料としますために農村地域につきまして地域農業の構造を把握、分析というような観点からの地域区分ということで今御指摘のような都市、都市近郊、平地農村、農山村、山村という区分を設定したわけでございます。
　その設定の基準につきましては、御案内のとおり農家数の割合でありますとか産業別の就業人口とか人に着目した指標と、それから土地利用、農地率とか森林率というような土地利用に着目した指標等を使っていたわけでございますけれども、市町村におきます広域合併あるいは混住化、兼業化の進展によりまして、地域区分と農山村の実態が必ずしもしっくりしないというような向きが出てきまして、かねて来その改善につきまして学者等からの意見もございまして、また私どもとしましても、そういう方向につきまして改善すべきではないかということで学識経験者の意見を聞きまして検討を進めてきました結果、今先生の御質問ありましたように、むしろ土地利用を中心とした地域区分にした方がいいのではないかというようなことで、昨年十一月の研究会でそういう方向を打ち出し、今後そういう方向で地域類型を明らかにすることにしたわけでございます。制度その他につきましてストレートに結びつけるわけではございませんけれども、今後このような新たな区分に基づきまして分析をし、地域の特性に応じた施策を展開していきたいというふうに考えております。
○串原委員　そこで大臣、この前もちょっと触れましたけれども、このところのアメリカの農業保護の姿勢というのは、何とも私は納得できない方向である。つまり、アメリカの九二年度予算は大幅にふえまして、九一年度についても当初予算の二倍以上に当たる補正予算を組んだ。九二年度は前年度に比べて輸出補助金を四倍の十二億ドルを見込んでいる。九〇年農業法を制定するなどしてアメリカの姿勢は農業保護の方向にますます加速度を加えている。好ましくない、日本には市場開放を求めておきながら、おかしい、こういう指摘をいたしました。しかるところ、十九日のまた報道によりますというと、さらにアメリカの議会は法案を、議員は法案を提案をして、農業輸出補助金拡大の声が上がっていて、予算を五年間で五十億ドルに増額させようということで議会筋はこれから議論が行われるというふうに伝えられている。私は何ともアメリカの真の姿勢、わからない。何をお考えになっているんだと言わざるを得ないのであります。大臣、所見いかがですか。
○近藤国務大臣　先生今御指摘のとおり、輸出補助金増額というような形で今予算が組まれて議会に提案されて、また、それを裏づけするように下院で議員が法案提案をいたしておるということが報道されてまいりました。内容は、いわばアメリカの今のルールの中で国際農産物の価格が下落をすれば、予算上は多くなっていくということになっておるわけであります。ただ予算上が大きくなるだけではなしに、法改正をするとか上限を撤廃するということは、今の時期、輸出補助金を削減しようという提案をしておる国のやることにしては甚だ残念なやり方だ、そう理解をいたしております。
○串原委員　大臣、今残念という表現がありましたね。私は、残念程度の表現じゃないと思う。遺憾至極だと思っているのですよ、日本の立場からいうならば、アメリカの姿勢は。こう思うのです。いかがですか。私は、この際きちっと、日本はこう考えますと、あなたの方でもただすところはただしていかなければうまくないではありませんか、こういう立場に立つべきだ。遺憾至極だと思う。どうですか。
○近藤国務大臣　人それぞれに表現の違いはありますけれども、私の方の立場とすれば、かねてからもう輸出補助金については農産物価格を歪曲するものだ、こういう意見でガット・ウルグアイ・ラウンドでも前大臣を初めとする我が国の政府として主張を貫いてきておることでありますから、それに逆行するという立場では私ども厳しく申し入れをしていくつもりでございます。
○串原委員　アメリカのことについて私は触れましたが、これは二月十六日の農業新聞にも出ていますね、ほかの新聞にも出ていますよ、ＥＣも農業予算を大幅に増額するという報道があります。何％、何年度が幾らということはここでは繰り返しませんけれども、十数％ずつ、農業保護、輸出補助金等々を含めて、ＥＣにおきましても予算をふやすという報道があります。これを含めて、ただいまアメリカに対する姿勢についての話がありましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対してこれからこういう姿勢できちっと発言してまいりますということ、いま一度御答弁ください。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、昨年年末での交渉が延会をされた大きな理由は、アメリカとＥＣの輸出補助金による対立から年を越えて本年に延会をされたという経過もこれあるわけでございますし、もう一つは、輸出補助金については、ルールを変えないである程度予算がふえるということは、国際価格が下がっていくというときにはある程度はやむを得ないことだと思うわけでありますが、従来から我が国は、輸入国として輸出補助金をとやかく言う必要もないではないかという意見は相手国からありましたけれども、それぐらい前大臣を初めとする政府として厳しく輸出補助金については申し入れをしてきておるわけでありますから、私も引き続いてその問題点は指摘をしていきたい、こう思っております。
○串原委員　繰り返しませんけれども、まことにアメリカ、ＥＣの農業保護増強の方向、しかし逆に日本には市場開放を求めるという全く矛盾した政策をきちっとウルグアイ・ラウンドの中で強調しつつ、前回御答弁をいただきました方向を踏まえてこれから交渉に臨んでいただきたいと強く要請をしておく次第でございます。
　そこで、新中期防衛計画、次期防と言ったらいいのでしょうか、伺ってまいります。
　私は、この次期防の要綱等々につきましていささか検討させていただきました。最初に伺いますけれども、これは官房長官に伺ったらいいでしょうか、安保会議の事務局長ですから。
　新中期防は、一応新たな国際情勢には触れております。しかし、どう判断をしても現在の中期防までの作戦構想そのままであります。三海峡封鎖、千海里シーレーン防衛あるいは北方防衛、この基本は変わっていないように見える。むしろ従来より内容は充実しているのではないか。既存の装備は量の上から大綱水準に達しておりますので、減耗更新が中心ということになりまして、次の防衛計画では今の中期防のような高い調達のペースは必要としない。したがって、新中期防は量では抑制されておりますけれども、しかし、新鋭装備の新規の調達、統制・指揮・通信・情報体制の整備、研究開発の充実、戦力水準の質的向上が著しく図られております。今、米ソの対話と協調、東西ヨーロッパのパリ宣言に見られる新時代、この流れから見られますように、世の中大きく変わっている、それとの時代認識の差が大き過ぎる、こう私は判断をいたします。これは大河の流れという表現はどうかと思うけれども、世界は軍縮の大きな流れになってきていますね。それに逆行するように受け取られかねない。国民的な合意を得られるような再検討をすべきではないのかと思います。いかがですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在国際情勢は非常に大きく変わっておると思います。これまでの冷戦構造が終えんし、そして、いわば協調と対話の時代に入っていく、これが大きな流れである、このように考えております。しかし、大きな流れはそうではございますが、現段階ではまだいわば過渡期でございまして、まだ不透明な部分等々もあるわけでございます。
　御承知のとおり、軍縮あるいは軍事管理の面におきましても、ヨーロッパの方ではいろいろな動きがございましたけれども、例えば、通常兵器の削減条約の中につきましては、ソ連側のいわば約束違反ではないかというような問題が障害になりまして、しばらくこの会議を、交渉を先延ばしするというような動きもあるわけでございますので、大きな流れは確かに対話と協調の方に向かっておるけれども、まだまだ不透明な部分があるということは言えようかと思います。とりわけ、我が国を取り巻くアジアの情勢ということでまいりますと、これは、流れはヨーロッパ等と同じかもしれませんけれども、一層複雑さあるいは不透明さが多いのではないか、このように考えておる次第でございます。
　さて、次期防と国際情勢の動きの関係につきましては、御承知のとおり、昨年次期防、新しい中期防を決定いたしましたのが十二月の二十日でございましたが、その前日、十九日に閣議で新しい決定をいたしました。つまり、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」という閣議決定をいたしまして、現在の大きな国際情勢の動きというものを考えまして、それとこれまでの大綱の基本的な防衛計画の進め方との関係を整理いたしまして、そういった作業を経た上で新中期防が翌日策定されたわけでございます。そして、そういった中で我々基本的に考えましたのは、もともと大綱というのは既に昭和五十一年に策定されたわけでございますが、当時もデタントのいわば盛りのころでございまして、国際関係の安定化の努力が続けられておった、そういうことに着目しながら、それからまた国内の情勢、あるいは日本の地理的な特性と申しましょうか、四面海に囲まれておる、アーキペラゴウ、弓状列島というのでしょうか、非常に南北に長い、そういった地勢的な状況なんかもいろいろ勘案して、均衡のある組織あるいは配備の体制をとって、平時における十分な警戒態勢、これがとれるということを中心に大綱を考えたわけでございます。そういった大綱で考えました防衛力の水準というものがこれまでの現行中期防においておおむね達成された、こういうことも勘案いたしました。そういうことと先ほどの国際情勢の流れというものを、変化というものを十分考えまして新中期防を策定したわけでございます。そういったことで、私どもは決して今の国際情勢の大きな流れと新中期防とが逆行しているとか矛盾しているというふうには考えておりません。
　それから中身につきましても、委員も御指摘ございましたけれども、量的な面につきましてはぐんと落としております。例えば正面装備につきましては、平均の伸び率で申しますと、契約ベースで大体マイナス二・三％というふうに抑え込んでおるわけでございますし、整備の水準で申しましても、例えば戦車であるとかあるいは作戦用の航空機なんというところでは、調達の数量が半減あるいは三割減というような姿になっておるだけではなくて、全体としての保有量の水準においても、戦車や護衛艦につきましては現時点よりもむしろ落ちる、こういうことをしているわけでございますので、新中期防というものは、そういった意味で十分に今日の国際情勢の動きも見ながら、しかしなおかつ平時において十分な警戒態勢をとるという考えで策定したものでございます。
○串原委員　実は、このことはしばらく時間をとって、長官言われたように、確かに量は減っている。数量の立場では減っていますよ。内容から言うと実に充実したものである。予算も現実には減っているわけではない。
　それから、統幕議長が中心になって作成するところの統合中期防衛見積もり、これなどは、昭和で言うよりも、八九年の十一月ごろつくられたものじゃないですか。今から一年半も前につくられたものがたたき台になって新中期防ができている。その間に大きく国際情勢が動いた。これを見逃すわけにはまいりません。これは真剣に国際情勢を踏まえてもう一度点検する必要がある。これ、時間が来ましたから多く質疑をする時間がなくなって残念ですけれども、指摘をしておきたいと思っているところであります。
○池田国務大臣　時間の関係もございますので簡潔に答弁させていただきます。
　まず、量的にはともかく質的には向上しているではないかという点でございますが、やはりこの間の軍事技術の水準の向上というもの、あるいは諸外国の持つ装備等々も勘案しながら近代化、合理化をやっていくということは必要なわけでございまして、やはり相対的なものだという点があると思います。
　それから二つ目には、統幕議長のもとでの見積もりは一年半も前だという御指摘がございましたけれども、新中期防の策定というものは、もとより統幕議長のもとでいろいろ検討いたしましたものも参考にするわけでございますが、これは内閣官房におきまして、安全保障会議において決定されるわけでございますので、このメンバーにはもとより外務大臣も入っておられまして、国際情勢その他も十分勘案しながら策定されたものだということだけ申し上げておきたいと存じます。
○串原委員　いや、それはメンバーもそうでしょうけれども、この新中期防作成に当たってそんなに長い時間をかけて閣僚がけんけんがくがく議論をしたということではないわけですよ。つまり、たたき台になっておるこの統合中期防衛見積もりが一年半前にできたものである。それを踏まえて作成しておるだけに時差があるということを私は言っておるわけですよね。これは再検討をする機会を早く持つことを強く要請しておきたいと思う。
　次に、この新中期防と関連して、ＡＷＡＣＳの問題について触れたいと思っています。
　このＡＷＡＣＳ、つまりＥ３Ａ、今度これを計画によりますと四機入れるというのですね。この前のＥ２Ｃ導入のとき、これはミグ２５事件によってこれを入れることになったわけでありますけれども、八十七国会、このときに、このＥ２Ｃを入れますときの審議が詳細に行われております。当時の防衛局長、これはＥ２ＣとＥ３Ａとを検討比較した。海外に調査団を派遣して勉強した。ところが、「Ｅ３Ａというのは単なる防空作戦だけでなく、その地域におきます陸海空の指揮までできる機能を持っております。私どもの防空作戦のためにはちょっと機能が大き過ぎる、値段も一機約三百億円いたしますし、重さもたしか百五十トンで、いまの自衛隊の基地では使えない、」こう答弁していますね。
　それから、時の防衛庁長官は、先ほど防衛局長から説明いたしたところでありますけれども、Ｅ２Ｃが最適だ。ほかにはＥ３Ａがございますけれども、これは一機三百億円近いお金が要る。そうして「しかもその機能は、わが国の防衛という立場からするならば、ここまでは必要でないのじゃないか。」と、こう言っていますね。それを今、大変高いと言われているＥ３Ａ、これを採用するということになった理由、何ですか。
○池田国務大臣　現在のＥ２Ｃを採用します段階で、政府側から今委員御指摘のような御答弁を申し上げたことはそのとおりでございます。そういうことがあったにもかかわらず今回そのＡＷＡＣＳを導入するのはなぜかという点でございますが、実は、やはりこれも航空軍事技術の水準の向上といいましょうか、そういうことがございますと、ある時点においては適当でなかったけれども現時点においてはそれが必要だ、こういうことがございます。と申しますのは、最近になりまして爆撃機の足が非常に長くなってくるとか、低空から侵入してまいりまして我が国の国土から離れた洋上から目標に向かって正確に攻撃するなんて、そういった力を他の国が有するようになってきたというような点がございます。
　それからまた、何といいましょうか、指揮所的な機能につきまして、かつてはそういったところ、地上にございます指揮所の防備は、そういったＡＷＡＣＳがなくても十分だったわけでございますけれども、先ほど申しましたような爆撃機の性能の向上であるとかあるいはミサイルの向上等によりまして、そういった地上にございます指揮所の脆弱性が最近増してきた、こんなことがございます。
　そういったこともございまして、かつては必要でなかったＡＷＡＣＳの持つそうした地上のレーダーサイトであるとか指揮所の代替機能というものが、現在の防衛においては必須であるというようなことがございます。そういう機能面で当時と事情が変わってきたという点がございます。
　それから第二には、おっしゃいましたのは、そういったものを購入しても使える飛行場はないじゃないかという点でございますが、これもＡＷＡＣＳのその後の改良によりまして、エンジンのパワーアップによって離着陸の滑走の距離が短くなったということもございまして、現段階においてはほとんどの飛行場が使用可能であるという、こういうような変化がございます。
　それから三番目に、コストの面からいってどうかという点でございますけれども、これも先ほど申しました機能面でいろいろ対応しなくちゃいけない、何といいましょうか、防空の体制が変わってきたということで、コストベネフィットの面から申しましても現時点ではＡＷＡＣＳの導入が適当である、このような変化があったわけでございます。
　なお、詳細につきまして必要でございましたら、政府委員から御答弁申し上げます。
○串原委員　私は、今の長官の答弁わからない、あのときはそうだったけれども今必要になったということ。局長の答弁必要ありませんけれども、そんな程度の答弁じゃ私はまことに理解できない。比較検討をあのときにした、さっき申し上げた時点でした、詳細にした、海外にも出張して調べてきた。あれは過大で日本には要らないという結論が出たのに、今になって必要になりましたという戦術的な、戦略的な理由、何とも理解できないわけですね。
　一体これは幾らするんですか。私の方からちょっと言っておきましょう。これは「エアワールド」。Ｅ２Ｃはあのとき、買ったときには七十七億円程度だった。この「エアワールド」という雑誌ですね。急いで読んでみます。
　四機を買うとすると、このプログラムコストは二千八百億円とも言われる。一機当たりにすると七百億円になる。つまり、このＡＷＡＣＳはアメリカの会社がもう生産をやめた、日本から注文もあるとすると、新しく工場をつくって生産をやり直さなきゃならぬ、こういうことでコストも高くなる、こういう報道も幾つかございますね。
　例えばこのニューヨーク・タイムズ、二月十一日、日本はもっとＡＷＡＣＳを買うべきだと、こう促した記事が出ていますね。これによりますというと、ＡＷＡＣＳは、同機種を使う給油機をあわせ少なくとも十四機の注文がなきゃ生産ラインは閉鎖すると言っているというんですね。これは報道がここにございます。七百億円もする高価なＡＷＡＣＳ、必要もないと公式に予算委員会で答弁した飛行機を今なぜ必要かということになりますと、あのときは必要なかったけれども今度は必要になった、まことに理解できない。
　これはここで長時間議論する時間がありませんから、私は委員長に要請しておきますが、八十七国会で必要でないと答弁したＡＷＡＣＳ、Ｅ２Ｃは七十七億円くらいで買えたもの、これで十分だとアメリカでも言っておりますのに、今度ＡＷＡＣＳを買って、この一機、場合によると七百億円もするのではないかと報道されておる機種をなぜ入れなければならないのか、これは文書で後ほど御回答願いたいと思う。委員長、取り計らってくれませんか。
○渡部委員長　理事会で協議させていただきます。
　畠山防衛局長。
○畠山（蕃）政府委員　ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、Ｅ２Ｃを導入する当時にそのような選択を行ったことは事実でございますが、Ｅ２Ｃ導入の際は、地上レーダーサイトの覆域をカバーする、つまり低空侵入してまいりますと地上レーダーサイトが把握できませんので、その覆域カバーという補完の機能のみを要求されたということでございまして、その観点だけからいたしますと、当時Ｅ３Ａは過大な機能を持ち過ぎるということであったわけでございます。
　しかし今日、ただいま大臣から申し上げましたとおり、相手国の能力が変わってきた、つまり飛行機の、爆撃機の航続距離が大幅に延びた、それからミサイルの射程も大幅に延びた、したがって、あり得べき事態というのが変わってきたということでございまして、それに対して平時から対応できる能力を我が国として持つことが、ほかの国においてもとられているわけでございまして、要するに目的が変わってきたということでございます。したがって、当時の事情がそうであったからといって、現在それと同じ事情にあるというわけではございませんので、我々としては、そこを前提にして判断したということでございます。
○串原委員　再度要請しておきます。
　いいですか、去年の八月十四日、これは日本経済でありますが、「ＡＷＡＣＳ・空中給油機　米、日本に導入要請」と出ているわけですね。これは防衛庁が発表したと言うのであります。「防衛庁筋は十三日、米政府が先週来訪米した防衛庁の藤井防衛局長に対し、九一年度からの次期防衛力整備計画で米国製の高性能装備であるＡＷＡＣＳと空中給油機を導入するよう求めたことを明らかにした。」こう言っているのであります。さっき申し上げた二月十一日、ニューヨーク・タイムズ、これは千海里航路防衛は鈴木善幸訪米以来、十年来の公約である。アメリカがそれを求めるように要請したという報道があるわけでありますから、委員長に要請いたしましたように、ＡＷＡＣＳを導入するという理由、その経過を文書で後ほど委員会に提出願いたい。要請しておきます。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、今日の情勢の中で日本の防衛の任に当たっていくためにＡＷＡＣＳがどうしても必要であるし、適当であるという、こういう判断でございます。
　そうしてまた、新聞報道のお話がございましたけれども、私どもは諸国の国防力であるとかあるいは軍事技術とかそういった中で日本の安全性をいかに確保するかという観点からいろいろ検討いたしまして、ＡＷＡＣＳの導入を決めたところでございます。
○串原委員　先ほど申し上げたように、委員長、要請しておきます。いいですね。
○渡部委員長　今答弁ありましたけれども、御理解いただけませんでしたか。
○串原委員　いやいや、今の答弁とかやりとりでは理解できない。
○渡部委員長　防衛庁長官と畠山防衛局長の……
○串原委員　でありますから、正確に文書で後ほど委員会に提出を願うように要請をいたします。
○渡部委員長　今の答弁を理事会で協議します。
○串原委員　はい。それじゃそうしてください。
　遺憾ながら時間が来ましたので伺いますが、中国の問題について二、三触れていきたいと思いますが、遺憾ながら、例の六・四天安門事件以来、日中の交流、公的には停止されておりました。ところが、その後中国の情勢、あるいはヒューストン・サミット合意の後、第三次借款も動き出したわけであります。あの借款が動き出したということは、九五年まで八千百億円の竹下訪中の際の合意事項、これは九五年までに完結をする、こういう方向で進められる、こう理解してよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　第三次円借款にかかわる対中経済協力につきましては、中国国内の情勢、国際的な動向を見きわめつつ慎重に検討するとの立場でございますが、昨年七月のヒューストン・サミットにおいて、海部総理から本件の解除について強く要請をされておられました。中国を孤立さすことは世界の平和のために好ましくないということで日本政府の考え方を主張してまいりましたが、この九〇年度分のうち成熟度、緊急性、さらには民生、優先度が比較的高い案件から円借款を供与しておりまして、委員御指摘のように先般第一回決定したわけでございますが、引き続きやっております。
　九〇年度分の残りの案件につきましては、最終的なコミットメントは諸状況を種々な角度から総合的に研究しながら決定をしてまいりたい、実施をしていきたいと考えております。
○串原委員　だから大臣、これは一時凍結していたけれども、旧に復して、竹下総理が訪中のときに約束した八千百億円、九五年までというのは予定どおり実施、供与されていくというふうに理解してよろしゅうございますかということであります。
○中山国務大臣　今委員お尋ねの件につきましては、政府としてはこれからの事態、中国側の状況等十分勘案しながら、目的に向かって政府としても努力をしていきたいと考えております。
○串原委員　大蔵大臣に伺いますけれども、このところ報道を繰り返して読むという時間がないから申し上げますけれども、六十億ドルと言われていますけれども、五つの油田、炭田、これに対してつまり開発融資をやってもらいたい、供与してもらいたいという要請が中国側からあった。これに対してどう取り組んでまいりますか。私は、これは重要な開発事項であるというふうに受けとめておりますから、できるだけ早く積極的に取り組んで供与する方向を出してやるべきである、こう考えているわけであります。いかがですか。
○橋本国務大臣　誤解のないように申し上げたいと存じますけれども、現時点において具体的な要請はございません。まだ具体的な要請はございません。したがって、それに基づいての検討というものも行われておりません。ただ、ちょうどことしの一月に私が中国を訪問いたしましたとき、七中全会が終わりました直後でありましたことも多分中国側の事情としてありましたでしょう。第八次五カ年計画についての大変詳細な御説明がありまして、その中において今委員が御指摘になりました幾つかの地域を挙げての資源開発バンクローンについての言及はございました。
　そして、それに対して私が申し上げましたのは、具体的な要請が出てくれば検討する用意はある、しかし、相当規模の新規資金協力を検討することでありますから、国際社会の反応というものもこれは考えに入れておかなければならない、中国自身が開放、改革の努力について国際社会の理解をさらに得る努力をしてもらいたいということを私はその席上申し上げました。ですから、正式に具体的な御要請があれば検討する用意があるということは、そのときに申し上げたわけでありますが、その後、具体的な要請は今日まで参っておらないということでございます。
○串原委員　なるほど。具体的な要請がまだ現実にないということ、私は実は具体的な要請があったと仄聞しているわけでございます。そういう報道もあります。したがいまして、あったということになりましたなら、これは前向きに検討する、こういうことですね。
○橋本国務大臣　前も後ろも横も向かずに検討させていただきたい、検討する用意はあると確かに私は申し上げております。
　ただ、やはり相当規模の資金協力になるわけですから、これはやはり国際的な反響というものを考慮に入れないわけにはいきません。そして、その点では中国側にさらなる改革、開放の努力とともに、その実績を各国に対して説明する努力を払ってもらいたいということを私は中国側に申し上げてきたということであります。