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○目黒今朝次郎君　そうすると、私は農林水産委員会なり、いろんな段階で、この古米とか古々米のえさ用への転換、そういうことについては何回か私は指摘されておったと思うんですね。私も指摘したことを振り返ってみれば覚えています。あれは四十九年にお世話になりましたが、何といっても私も東北ですから、古米、古々米の本場ですから。だけれども、なかなか問題がある、問題があると言って、えさ米に振りかえてもらえなかった。会計検査院に言われると簡単に振りかえる。悪い言葉で言えばね。農林水産委員会の議論の際には、なかなか言を左右にして古米とか、古々米のえさ用については云々と、そういう受け取り方をしたものですから、私はずばり言えば、会計検査院に指摘される前に、大体古米と古々米のえさ用への転換、成分というのは農林省が当然行政として一番わかっているはずだと、会計検査院よりも。だから、会計検査院の指摘があって初めてやるということは行政の後追いじゃないかと、もう少し積極性があっていいじゃないかということを私は問題として提起したかったのです。その辺の関係はどうですか。
○政府委員（石川弘君）　古米処理につきましては、御承知のように、一番価格の高い工業用から、それから輸出用とか、要するに国損を少なくするという意味で、極力有利な処理をしたいというのが食糧管理特別会計の考え方として一つございます。それと、これは振りかえたと申しましても、えさ用の大麦をやめて、そのかわりにえさ用の米に振りかえたということではございませんで、中身は、これはあくまで備蓄でございますので、いざというときに放出しなきゃいかん大麦を実は持っていた。しかし、いざというときに放出すべきものに代替すべき、いわゆるえさに払い下げるような古々米があるということでございますので、わざわざ管理費まで持ってこれを持ちか見る必要はないということで、置きかえをしている、要するに備蓄の置きかえをしていることでございまして、えさ用大麦は、御承知のようにどちらかと申しますと、肉用牛の最後の仕上げの段階のえさでございます。それから、えさ用のいま払い下げております米は、どちらかというと配合飼料用、中小家畜に与えられるものでございまして、これは置きかえたと申しますよりも、御指摘を受けて直しておりますのは、わざわざ備蓄用に持つときに大麦についてそういう万が一の場合、万が一起こった場合にかわり得べきものが片っ方にあるから、管理経費等よけいかかる大麦の備蓄はこの期間一時縮小したらという御指摘でございます。したがいまして、私どもはその線に沿ってやっているわけでございます。
○目黒今朝次郎君　会計検査院はいまの答弁で食い違いないんですか。
○説明員（高橋良君）　当分中止するという点については私ども一致しております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、古々米がある間は、大麦の輸入は一時といいますか、輸入を停止する、停止というか輸入を見合わせると、そういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（石川弘君）　ちょっと誤解がありますといけませんので、輸入を中止してるんではございませんで、年間に大麦がある程度のえさとして売られていることは事実でございますが、その売られるものの外枠に、当時の計画としますと最高約四十万トンでございますか、それくらいのえさを持っていて、万が一外国から大麦の輸入がとだえたときに備えるというのが備蓄でございます。しかし、現に万が一のときならば、置きかえ可能な何と申しますか飼料に、えさに回せる古々米があるというそういう事態のときに、さらに積み増ししておく必要はなかろうという御指摘でございまして、そういう面では確かに万が一を考えてのことでございますので、そういう備蓄を外側に積む、多額に積み上げておく必要はなかろうということで、当分積み増しなり、あるいはそういう計画に従った備蓄をするということをやめているわけでございます。したがいまして、大麦を何と申しますか、売らなくして、米をその分に充てるということではないわけでございます。
○目黒今朝次郎君　だから、大麦三十七万二千トンが品質低下した場合の補充分について買い入れをやめ、前に述べた過剰の古米が備蓄大麦に代替し得る間はこれを活用し、大麦の備蓄に伴う財政負担の軽減を図るべきだと、こういうことはいわゆる補充の振りかえの際、この古々米がある間は古々米を振りかえて、大麦の輸入を当分見合わせた方がいいじゃないか。その金が五十四年度で買入金が六十一億、保管金が五億円節減できると、こう書いているんですから、節減できるということは買わないということでしょう、違うんですか、これはどこからか金出すんですか。古々米を保管しておって、補充分を買わないというんでしょう、買入金が六十一億節約というから買わないということでしょう、違うんですか、会計検査院、ちょっとあんた会計検査院の文章ですからね、会計検査院答弁してください。六十一億円と保管料五億円程度が節減できると、こう書いてあるんですから。節減できるということは買わないということでしょう。
○政府委員（石川弘君）　誤解ありますといけません、もう一度はっきりお答えいたしますが、要するに通常の売買操作がございますが、買って売る、買って売るということをやっておるわけでございますが、その外側に備蓄用に積み増しをしていったと、それはやめるということでございます。したがいまして、その分は御指摘のとおり買う量も減りますし、減ってきたわけでございますし、それから更新もしませんし、保管経費が下がってくるといういまのお読みになりました文章のとおりの効果があらわれるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　わかったようなわからないような、ごまかされちゃったみたいだが。じゃもう一つ、この徳用上米原料米穀の売り渡し価格というのが指定されているんですが、これはどういうことですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　徳用上米の原料米の御指摘がございました。これは米価算定の基礎になります搗精歩どまりにつきまして、通常米価水準の連続性なり、あるいは安定性という観点から著しい変化がないと認められる場合におきましては、あえて変更を行わないということになっておりまして、四十七年九月に見直しをいたしました結果でも、それまでのとれました八六・三％という歩どまりをそのまま適用してまいったわけでございます。ただ、その後搗精技術の進歩などによりまして三等玄米の歩どまりが私どもの施設の研究、検証では若干歩どまりに変更を来しているという事実はございましたが、従来の方針もございますし、長年にわたって適用してきた基準歩どまりを改めるにはなお試験研究なり、検証が必要だろうということでございました。会計検査院から指摘がございまして、私ども試験研究を進めてまいりましたが、そのために改定がおくれたということは私ども非常に遺憾に存じております。そこで、御指摘どおり、今回この歩どまりを改定したわけでございます。
○目黒今朝次郎君　これも私は、この会計検査院の指摘ということもさることながら、やる気がないと私は思うんですよ、食糧庁。これはおたくの方はいまあんたが答弁したとおり、歩どまり八六・三、これは日本穀物検定協会の依頼でやったと、これはちょっと若干やっぱりあんたのいうとおり、時代の進展に従って手直しする必要があるということで、四十五年に食糧庁に米穀加工技術センターを設けているんですね。四十五年に設けて会計検査院が指摘したのが五十三年でしょう。あれこれ七、八年だね、歩どまりの検定に七、八年もかかるんですか、農林省の現在の技術から見て、私は二、三年でできると思うんですよ。この歩どまりの修正が必要だとおたくが受けとめたのはいつごろですか。四十五年にこう技術センター設けましたね。技術センターで歩どまりの改定が必要だと、そういう技術的な認定を持ったのはいつごろですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　米穀加工技術センターにおきまして、私ども研究した結果におきまして、四十七年の時点におきまして研究を始めましたが、私どもその試験研究結果が直ちに基準改定に及ぼすべきかどうかという点について若干慎重を期したことは事実でございます。そうした点で改定がずれたということは私どもとしては遺憾に存じております。
○目黒今朝次郎君　私も農業やった経験あるんですが、いまの機械農業は知りませんが、もう子供のときから米と一緒に育って、東北の農家の息子ですからね。その歩どまりの改定に二年も三年もかかる、これは田澤大臣だって青森、私も仙台ですよ。東北の米だって、二年か三年たてば、それは歩どまりぐらいの結論出るんじゃないですか。農林大臣、あんたは東北の人間だから、この徳用米の歩どまりの改定に、そんなに三年も四年もかかりますかね。私ら子供のとき、子供と言うと語弊ありますが、農業委員というのがおりましたが、私ら子供のとき、農業委員だってやったって、そんなにも三年も四年もかかるこの歩どまりじゃないと。現在のように技術が進展すれば、一、二年で一定のめどが出るんじゃないかと、こう私は経験的に思うんですがね。農林大臣も経験的に歩どまりの改定にそんなにかかりますかな。大体めどでどのぐらいだと思うんですか、大臣あんたも専門屋だから。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに技術的な面でその歩どまりの研究は終わるとしましても、それを政策に取り入れるにどうしたらよろしいかという問題で、食糧庁が苦慮した時間が少しあったということだと思いますので、歩どまりそのものの研究はそんなにむずかしいものじゃないだろうと、こう思います。
○目黒今朝次郎君　私も大臣の方が正直だと思うんです。だから、四十七年にこれは八六・三の歩どまりの修正の必要が認められたけれども、いろんな政策の調整があってついついおくれてしまったと。だから、会計検査院に指摘されて。五十四年の十月にやりましたと素直に答えた方がむしろ素直じゃないですか。ですから、私はやっぱりその点は食糧行政のあり方についてひとつ苦言を呈しておきます。何のためにといったって、あなたの首がかかっているから、前任者がやったことですからね、どうこう言いません。しかし、これだけでも年間十三億の節約になると、こういう御指摘ですから、ですから私はやっぱりこういう問題については、一定の研究が出れば早い機会に踏み切るという政策とをかみ合わせる努力をしてもらいたいなと、こう要望しますが、いかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　先ほどの説明で若干私の説明の訂正がございますが、四十七年時点ではこれを改定する結果は出なかったわけでございますが、その後技術の検査等の結果、改定の必要性が出てきたことは事実でございます。ただ、基準の適用につきまして、私どもの手順がおくれたという点については遺憾に存じますし、今後こうした研究につきましても、さらに引き続き努力をいたしまして、適正な基準適用を図ってまいりたい、このように考えております。
○目黒今朝次郎君　時間がないから、それは要望しておきます。
　次は、林業構造改善事業で二つ三つお伺いいたします。
　まず、行管にお伺いしますが、この報告書を読ませてもらいました。ただ読んで感じたことは、いわゆる将来の林業の担い手という問題にほとんど触れていない、こういうふうに私は受け取ったんですが、行管は林業構造改善事業で、いわゆる担い手である労働力に関心がないのか、あるのか、その辺のことの認識の仕方について行管の方にお伺いいたします。
○説明員（橋元徹志君）　行政管理庁としましては、林業の担い手につきましても、非常に大事な問題であるというふうに理解はしておりますけれども、この林業構造改善対策に関する行政監察は、林業構造改善事業と、林分改良開発事業を対象として実施しておりまして、林業労働力対策につきましては調査をいたしませんでした。そのために、林業労働力の養成及び確保についての勧告には至らなかったということでございます。
○目黒今朝次郎君　いや、林業構造改善をやるのに、基盤整備とか、森林組合の共同化とか、あるいは機械の導入とかという点はそれなりに私は否定しません。しかし、その機械を導入し、山で伐採し、苗を植える、山の手入れをする、これは国有林、民有林を問わず。そこで働く人がいなければ何が林業構造改善ですか。その点はわかりませんかな、物と人があって、初めて林業は成り立つんでしょう。機械の方だけどんどんどんどん、そっちだけやっておって、肝心かなめのそれを担う労働力、あるいは担い手ということにメスを入れないで何が成り立つんですか。機械を入れたってだれがそれを運転するんですか、操縦できるんですか。それは片手落ちな林業構造改善事業であると思うんですが、いかがですか。
○説明員（橋元徹志君）　御指摘のとおり、労働力の確保については、林業行政上非常に問題があることは承知しておりますけれども、ただいまも申し上げましたとおり、林構の監察におきましては、林業労働力対策の行政につきまして対象としませんでしたので、大事だとは思いますけれども、その点指摘できなかったということでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、いつやるんですか。
○説明員（橋元徹志君）　今後検討してみたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、この構造改善事業の勧告は片手落ちということですな。こっちの基盤整備とか、林業組合とか、機械の方は監察したけれども、それを受け持つこちらの万があって初めて車の両輪で、片車だけではこれは当を得ない御指摘だと、こういうふうにこの決算委員会としては理解せざるを得ないんですが、その点はどうですか。
○説明員（橋元徹志君）　労働力面の調査に至らなかった点については御指摘どおりだと思いますけれども、この監察で指摘しておりますいろいろな改善策については、農水省におきましても十分対応していただいておりますので、この監察自体の効果はあるというふうに理解はしております。
○目黒今朝次郎君　じゃ大臣、伺いますが、いま監察官から森林組合とか、機械の導入とかという話があったんですが、森林組合とか、機械を動かす担い手に全然触れていないんですが、私これを何回読んでも出てこないんですよ。これでは私は山つくりは片手落ちだと、自然を守るということは片手落ちだと、こう思うんですが、やはり早急にその労働の担い手、林業の担い手といいますか、国有林民有林を問わず、そういうものは早急にやっぱり監査なり、検討なりして、初めて山つくりというのが成り立つと、こう思うんですが、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　森林、林業の現状は、御承知のように、最近の景気の動向により決して、住宅の着工率が非常に下がっているという関係から、やはり国内林業活動というのは非常に停滞しております。ですから、伐採だとか、間伐だとか、造林等の作業が非常におくれているわけでございまして、それを補うために、林業構造改善事業を着々と進めているわけでございますけれども、しかし、いま御指摘のように、やはり担い手がなければ、働く人がなければ、真の意味での森林、林業の振興になりません。したがいまして、最近の動向は、五十年以降やはりこの林業就労者がだんだん減ってきております。また、老齢化もしているわけでございますので、私たちとしては、グリーンマイスター等の育成によって、いわゆる労働者の就労対策を考えております。また、私は林産集落振興対策というものをこの予算で特に設けまして、やはり森林を中心とした定住構想というものを考えて、森林、林業を中心として、その他のいわゆる輪作によりまして、そこに人が住めるような形をつくることが、これからの大きい森林、林業の振興になるだろうということを考えまして、いまこれを今年度から進めようとしているわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、御指摘のように、林業の担い手の必要性というものを十分感じておりますし、今後もその対策に積極的に取り組まなければならない、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　林野庁長官にお伺いしますが、この勧告は、この森林組合の共同化というやつを大きく打ち出しているわけでありますが、私も北海道から沖繩まで年に二、三回山を歩いてきますが、やっぱりこの森林組合ということはいいんですけれども、なかなかその正体がわからないといいますか、零細企業という点が非常に多い。したがって、森林組合の育成強化ということが、労働基準法に示す正しい労働条件を守るし、あるいは働いている民有林の皆さんについても、健康保険なり、年金なり、退職時などの社会保障的な裏づけもしてやるという点では、この森林組合の肉づけ、共同化という点は、目標としては大事だと思うんでありますが、そのてこ入れの仕方が、やっぱり働く担い手を大事にするということも忘れないで、森林組合の育成ということをやる必要があると、このように私は基本的に思うわけでありますが、いまの林業の担い手との関連で、森林組合に対する林野庁の指導方針、この勧告を受けた指導方針などについてお聞かせ願いたいなと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　先生御指摘のとおり、これからのわが国の林業を振興するに当たりましては、担い手がきわめて重要でございます。そこで、私どもこれまでも森林組合の作業班等を拡充強化いたしまして、協業で仕事を進める、造林事業、あるいは伐木事業を進めてまいるということで、鋭意努力をしてまいっておるところでありまして、ただいま造林事業等につきましては、森林組合が大体五〇％を超えるぐらいの仕事をしておりますし、素材生産の方も逐次拡大してまいっておりますが、今後は零細の森林組合を合併いたしまして、大きな規模に持っていきながら、その活動をより一層高めてまいりたいと、かように考えて進めておるところであります。
○目黒今朝次郎君　長官、大臣が言ったとおり、担い手も車の両輪ですから、これをやったことについては、私は悪かったとは言いません。したがって、将来の担い手の展望がどうあるべきか、国有林、民有林の状況がどうあるべきかということについても、重大な関心を持って所要の措置をしてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（橋元徹志君）　今後とも重大な関心を持って対処したいと思っております。
○目黒今朝次郎君　では、それを要請いたしまして、質問残りましたけれども、きょう時間が四十分に減らされたので、きょう質問できなかった通告した件は、総括質問で続行いたします。
　終わります。
○本岡昭次君　昭和四十二年着工、昭和五十五年完成予定で取り組まれた加古川西部農業水利事業というのがございます。この水利事業がいまだに完成せず、今後の見通しもはっきりしない状態で、大変地元の方では不安に感じているんですが、この工事の大幅遅延の原因、あるいは責任、そして今後の対応について質問をしたいと考えています。
　そこで、まず事業計画についてでありますが、この兵庫県の加古川中流部右岸に位置する加西市、小野市、西脇市、滝野町及び八千代町の田畑四千八百五十ヘクタールに農業用水を配水し、また西脇市周辺に工業用水を供給するため計画されたこの糀屋ダム建設、それに伴う加古川西部農業水利事業のこの計画の工事の現在の進捗状況、そして、それがいつ完成をするのか。その点について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のございました加古川西部の水利事業でございますが、当初の予定は、これは正式の計画ではございませんが、一応の見積もりでございますが、四十八年完成ということでございました。諸般の理由が累積いたしまして、いまの時点では五十九年完成という見込みをつくっております。
　こういった工期が非常に延びました理由というのは、率直に申しますと、水源地の権利関係調整に非常に長期間を要したわけでございます。具体的には、水源地の用地交渉、それから下流の既得水利権者の同意取得ということが一つの大きな問題だったと思います。それから、さらに全体といたしましては、全体の公共事業の予算の伸び悩みの中で、工事単価は年々全事業を通じて上昇してきておりまして、そういった点でなかなか事業の進捗が図れなかったということは事実でございます。
　計画の内容につきましては、今後計画変更の手続が要るわけでございますが、受益面積は、当初の計画では四千八百五十ヘクタール、用水改良四千百二十ヘクタール、畑灌四百五十ヘクタール、それから農地造成が二百八十ヘクタールということになっております。
　事業費は、出発時点では約五十五億の事業費を予定したわけでございますが、現在はその後の物価改定等を媒介といたしまして、大体主要な理由は七五％が物価改定、二五％が設計変更でございますが、約二百四十六億ということを五十六年ベースでは織り込んでおります。
○本岡昭次君　私の質問したことに端的に答えていただきたいんです。完成予定は五十九年見込みとおっしゃいましたが、五十九年に完成するんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほどちょっと私触れましたが、現時点では五十九年を目標にしているが、なかなかむずかしいので、若干のおくれが生ずるのではないだろうかというふうに見ておりますが、確定的にはまだ申し上げられる段階ではございません。
○本岡昭次君　四十二年に始まったこの計画が、四十八年に何とかできるんではないかということでやったけれども、見込みが立たん。いまでは五十九年、しかしそれも望み薄、まだはっきりわからんと、こういうことでは困るんじゃないですか。少なくとも五十六年の今日の時点だって、五十九年の見込みということが、可能性があるのかないのか。なければ、それでは一体何年たてば完成するのかということでなければ、一体地元の関係者はどのように対応したらいいんですか。そんなでたらめな話ってないでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほど申し上げました水源地にかかわる用地補償交渉、それから下流水利権者との調整、一連の問題は、大半は五十六年度の時点で解決し、残された幾つかの問題も五十七年中には解決するであろうと見ているわけでございます。
　そこで、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、五十九年を目標として進めたいと思っておりますが、率直に申しまして、今後どういったふうな公共事業の予算の確保ができるか、土地改良の予算の確保、配分ができるかという問題にもかかわるわけでございまして、公式にまだ申し上げているわけではございませんが、五十九年目標が二、三年ずれ込むことは、私はいまの予算の状況ではあり得るのではなかろうかというふうに見ております。
○本岡昭次君　時間のむだですよね。初めからそう言えばいいじゃないですか。五十九年を見込んでおるけれども、いろんな状況があって二、三年はずれ込むんではないかと、こう言えば済むことを、二度三度質問しなければ答えない。大臣、これはどういうことですか。私がこれ質問しなければ、あとのことはわからないまま進むんですか。ちょっと大臣ね、答弁の仕方をもう少しきちっと指導してもらいたいですね。いまの私の質疑を聞いてどない思われます。官僚答弁ですか、それが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いまの答弁も、率直に、五十九年を目標にして、しかし、最近の財政状況からいって、二、三年はおくれるだろうという結論を先に申し上げるのが答弁だと思いますので、今後各局長、そういう点は心得て答弁させるようにいたしますから、御了承いただきます。
○本岡昭次君　そうでなければいたずらに質問が延びるばかりで、核心に迫れないんですよ。
　そこで、四十二年に着工して、五十九年に何とかやりたいと思うけれども、諸般の事情があってなかなかできない。二、三年ずれ込むかもしれない。二年ずれ込めば昭和六十一年、三年ずれ込めば昭和六十二年と、こういうことになります。
　もし昭和六十二年ということになれば、昭和四十二年に着工して、二十年もの長きにわたってある一つの事業が行われているというんです。二十年といいますと、世代が一つかわりますよね。ぼくはこれは大変な工事の遅延だと思うんです。その責任問題はまた後で大臣にもお答えいただきますが、この工事遅延によって、当初計画五十五億円が現在二百四十六億円になっていると言いますが、それは昭和五十六年現在であります。そこで、五十五年を見ますと、二百三十億、そして五十六年が二百四十六億、ちょうど一年間で十六億円そこで増加しております。この十六億円というのは約七％に相当しますから、このままずっと昭和六十二年まで工事が遅延をしていくとすれば、完成時にはどのぐらいの費用がかかることになるんですか。七％ずつずっとふえていくとすれば、四百億を超すというふうなことになると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　公共事業の残事業の改定というのは、年々行っているわけでございます。オイルショックの直後のように、非常に賃金、物価が急上昇したときは、年率で三割ないし四割事業費が増高した年度もございます。
　最近は、ようやく賃金、物価の鎮静化もございまして、本年度は五、六％程度というふうにアップ率は下がってきております。しかし、大体事実として最近の動向を見ておりますと、全公共事業、これは共通で改定をやっておるわけでございますが、五、六％の増加は残事業について行われることは通常の場合避けられないだろうと思います。これは結局物価の問題ということになるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、六十二年完成ということを想定して考えていけば、四百億近くの費用がかかるであろうと考えていいわけですか。
○政府委員（森実孝郎君）　根っこからの事業費ではございませんで、残っております残事業費に毎年賃金、物価の改定がかかっていくわけでございますから、そういう意味では、いまのようなベースであれば、つまり五、六％程度の賃金、物価の改定によるアップであるならば、四百億には六十一、二年ならならないと思います。これは、われわれはＰＷと申しておりますが、賃金、物価の改定の動向ということいかんにかかっておりますので、断定はできませんが、いまの進度率から見て、そういうふうにはまずならないだろうと思います。
○本岡昭次君　とすれば、どのぐらいになると想定されているんですか。私は、四百億ぐらいかかるんじゃないかと言ったんですから、それではあなたはどのぐらいかかるというふうにいまお思いになるんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　残事業が現在のベースで九十七億あるわけでございます。五十七年度の予算は二十一億円をつけておりますので、五十七年度程度の予算を確保できれば、賃金、物価の改定がない限りは、あるいは予算の規模が一定であれば、約四・五年残年期間がかかるということになるわけでございます。予算の規模がふえればその残年数は短縮されるし、逆に賃金、物価の改定が行われればふえるというわけでございます。
　したがって、いま御指摘の点は、御質問があれば具体的に一定の条件を設けて設定いたしますが、先ほど申し上げましたように、五、六％の残事業についての賃金、物価の改定であれば、四百億になるというふうなことはないだろうということでございます。
　ちょっと計算は、いま急な御指摘でございますので、改めて御指摘があればさしていただきます。
○本岡昭次君　それでは、質問の時間がもうしばらくありますから、概算でよろしいですから、どのぐらい完成時には経費が必要となるかということについて、説明をお願いをしておきます。というのは、やはり完成時に対して農民、地元負担がどうなるかということとかかわるから私はこれを質問しておりますので、その点についてはお願いをいたします。
　そこで、もう一つの問題は、初め説明の中にもありましたけれども、昭和四十二年当時、ダムをつくって水を引いてくる、その水を利用して農業を振興させる、あるいは水がなくて農地にならなかったところを農地にするというふうなことでもって、その受益農地というのが、あるいはまた開拓用地、そうしたものが四千八百工十ヘクタールであったわけなんですが、やはり十数年たった今日、その受益農地というもの、あるいはまた受益農家、こうしたものもどんどんと減少しているんですが、農水省としては現在時点どのようにその状況を把握しておられますか。あるいはまた、完成時そうしたものの傾向がどのようになるというふうにお考えですか。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、この地区はいわゆる中国縦貫道路の建設が行われまして、四十五－四十七年をピークとして、毎年数十ヘクタールの農地転用が行われました。その後はこの転用ベースはかなり落ちてきておりまして、五十五年度現在の累計の転用面積は三百四十ヘクタール、正確に申しますと三百三十六ヘクタールという数字になっております。主力は宅地とか道路用地に振り向けられているわけでございます。その限りで、いわば受益面積の減少が起こってきているわけでございます。
　関係農家戸数につきましては、農家戸数自体としても若干の減少になると思いますが、農地の減少と違いまして、これは一部転用があるわけで、経営面積全部を手放すというケースは少ないので、したがって、農家の離脱数はそれよりははるかに少ないと見ております。
○本岡昭次君　いまの答弁にありましたように、この資料によります転用農地面積というのは三百三十六ヘクタール、そのとおりですが、私どもが調べました結果によりますと、まず水を引いて開拓できるであろうというふうに当初計画の中に盛り込まれておりました地点約百ヘクタールが、水がきてポンプアップしても水を引くことができないという、その当初の計画見込み違いが百ヘクタールほどあるということを該当の土地改良組合の人たちが申しておりますし、また、そのほかに権利移動等がありまして、百二十ヘクタールがその受益農地から減少している、こういうことで、三百三十六ヘクタールのいま公式的に認められている農地転用と、いま言いました百二十ヘクタール、あるいは百ヘクタール、合わせますと合計五百五十六ヘクタール、一割以上の減少というものが現在時点で起こっております。
　そこで、問題はその受益農地が減ることによって、十アール当たりの地元負担が減れば減るほど負担が増大するという簡単なこの算術的結果というものが起こってきます。着工当時十アール当たりの農家負担というのは、元金一万七千九百十四円、利子を合わせても二万五千九百五十五円ということでスタートしたものが、昭和五十六年の現在元金十万二千円、そして地元の方の計算では利息六万七百円、元利合計合わせて十六万二千七百円というものが十アール当たり必要となる。しかも、それで終わるんじゃなくて、今後まだ六年も七年も先に延びるかもしれない、一体十アール当たり幾ら負担すればいいのかという問題が非常に不安材料になってきておるのですが、この点について、やはり農水省としてある程度想定した数値を示して、地元の農家がそれに対応できる状況をやはり考えていくべきではないか、こう思うんですが、いまの私の申しました数字、金額、そうしたものと、そして完成時一体十アール当たりどのぐらいの負担をすればいいのかという問題について、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　まず、それじゃ最初に端的に数字で申し上げますと、実はいま先生御指摘の数字は、過日別の委員会でも御指摘があった数字なんです。私ども当たってみましたんですが、どうもその数字はちょっと計算の仕方や何かに間違いがあるのではないだろうか、私どもが現時点で十アール当たりの負担額を正確にはじきますと、十二万七千円になります。しかし、それが当初の計画に比べて五倍近い増加になっているということは事実でございます。
　そこで、問題は負担額のとらえ方の問題と、それに対する地元へのＰＲの問題でございますが、負担額のとらえ方でございますが、これはやはり事業費の改定がベースにあるわけでございますが、土地改良事業につきましては、一般に賃金、物価の改定に伴う事業費の改定、それに伴う負担の改定については、改めて同意をとらないということで事業をすべて発足させております。この地区では約四分の一が設計変更にかかわる分でございますから、これについては同意をとらなければならないと思っております。基本的には、私どもは土地改良区が毎年のそういった事業費のつき方とか、執行状況、それに伴う負担の変化というものを絶えず地元の農民の皆さんと連絡をとって説明することが大事だと思っておりますので、土地改良区を通じてそういった浸透が図られるよう、これからも、私どもからも直接また県を通してでも指導をしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　大臣にお伺いしますが、概略御理解をいただいたと思います、起こっている状況について。工事のおくれはいろんな原因があると思います。しかし、いま起こっている状況は、工事が二十年近くもかかるであろう。そして、当初計画から大幅に遅延をし、その結果、工事費も五倍以上になり、またそれぞれの各農家の負担も増大し、工事が遅延したことによってその受益農家も減り、また、その農業用水を供給されるべき加西市とか、滝野町とかいったようなところも、今日の時点になれば、政府の農業政策の問題とかかわって、やはり新たな都市計画というふうなものも進める等々相まって、この工事の遅延がいろんな波紋を引き起こしておるわけでございます。
　そこで私は、もういろいろ理由はあったとしても、工事をここまで遅延させた責任というのはやはり農水省にある、この点をやっぱりはっきりとお認めになって、その上でこの工事の一層の進捗と、その遅延によって起こったさまざまの問題の解決を、国が責任を持って指導に当たり、あるいはまた、国が直接その責任の問題の解決に当たる、こういう態度をやはりはっきり示して、地元の関係自治体あるいは農家、そうしたところが国のこの事業に対して従来の不信感あるいは不誠意、そうした問題について安心ができるように、明確なひとつ答弁をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま局長から答弁さしたとおり、国営灌排事業は事業規模が非常に大きいということ、さらに各種の権利の調整というのは非常に時間がかかるということで、確かに遅延をした、また、昭和四十八年というのは、第一次オイルショック、それ以来の日本経済の動きというものは非常に変化を来したために、それが財政に与える影響、あるいは公共事業投資が非常に変化してきたということは事実なんでございますが、しかし、今後私といたしましては、極力これに対応するには新規を抑制して、それで継続に思い切って重点を置いて今後進めていかなければいけない。特に財政再建の今日でございますので、有効にこれら公共事業を活用するとすれば、そういう行き方が一番であろう、こう考えているわけでございます。
　また、農家の負担等につきましても、やはり償還期限の延長だとか、据え置き期間の設定等、償還条件の緩和等に努めてまいりますし、今後さらに地元の負担の軽減等については、地元と十分話し合いをしていきたい、かように考えているわけでございまして、基本としては私たちは、この国営灌排については、農林水産省は責任を持ってこれは進めてまいらなければならない仕事だということをはっきり申し上げて、今後もこの事業の完成のために努力をしたい、かように考えております。
○本岡昭次君　いま大臣がおっしゃった中に、工事の遅延の責任を農水省としても認められて、今後の努力というものについて考え方を述べていただいた、私はこのように理解をいたしますが、そこで、そのおくれた原因の問題でございますが、これは挙げて農水省の不誠意な水源地対策であった、このように考えているんです。というのは、水没する徳畑地区という一つの農村、それからこのダム自身は一割ないし二割というまことに少ない自己水流しか持っていない。他の水域から水をもらわなければならん、こういうダムでございますから、その糀屋ダムに水を供給する水源地となる八千代町というところについての補償問題というものに、非常に農水省の対応が不誠実であったということが、一言で言えば今日の工事遅延の原因である、私はこのように考えておるわけでございます。
　そこで、その理由を幾つか申し挙げてみたいと思うんですが、まず農水省の工事に当たっての取り組みの姿勢であります。いま言いましたように、水源地対策というのは、これは水利事業の根幹でありまして、水源地がなければ水を供給することができないわけですから、何をさておいても水源地問題の一〇〇％解決、それをまずやるべきであった。ところが、水源地対策というのは、補償問題も絡んで非常に困難なことでありますから、どうしても後へ後へと残っていくということになりがちですが、この水利事業は、水源地問題がいまだに解決をしていないという状況で、困難な水源地問題の補償解決というのを後へ後へと回していったという農水省の対応に、私は最大の問題があった。まず、そこをなぜ最初に解決してから、この水利事業をスタートしなかったかという問題について、農水省の責任をただしたい、このように思うんです。いかがでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、水源地問題が工事に着手する場合優先の課題であることは事実でございます。
　御指摘のございました糀屋ダムの水没補償でございますが、昭和四十二年の十二月から交渉を開始いたしまして、四十五年一月に補償交渉の妥結調印が行われた経過がございますが、その後の他の公共事業との買収価格との開きということが問題になりまして、いわば契約済みの補償に対して追加要求が打ち出されたという経過がございます。これにつきましては、四十七年の十月、県のあっせんで、未契約であった共有林について、時点修正を行う単価で買収するということで解決を見たわけでございます。
　それから、もう一つはいわゆる徳畑地区の問題なんでございますが、いわゆる五戸の残留農家があったわけでございます。この五戸の残留農家に対して、当初私どもは移住者の残存農地をあっせんするという方向で話していたわけでございますが、期成同盟との関係で、実はこの五戸の農家だけと話し合いをすることが、地元の情勢が許さなくなったというむずかしい屈折した事情がございまして、難航を重ねたわけでございます。その結果、五戸の方は国のあっせんがないということで訴えを起こされた。ようやく五十六年の十一月に入りまして、四千万円の追加ということで、いわゆる訴えが取り下げられ、和解が終了したわけでございます。
　そこで、水源地問題としましては、残っておりますのは、未買収地四・七ヘクタールの問題でございます。これにつきましては、関連して問題になりました、いわゆる徳畑地区の天神社の補償問題についてのめどもつきましたので、最後の四・七ヘクタールについて本年度の前半に解決したいということで、いま交渉を進めているところでございます。まことにおくれたことは私どもも遺憾に思っておりますが、実はこれほど屈折した交渉の経過をたどった地区もほかにもございませんので、私どもも非常に問題のむずかしさを痛感しております。
○本岡昭次君　いまおっしゃったように、まだ水没する地域の用地買収というものが残っている。私もこの間行ってその農家の人々と話ししたんですが、あなたもいま大変屈折したということでしたけれども、大変農水省に対して、国に対して用地買収の問題については不信感を持っているし、その不誠意をなじるわけです、地元へ行けば。そして、いまあなたは前半に解決するであろうというふうにおっしゃっておりますが、ダムに他の水域から水を引くその水路となるべき用地、その買収について、地元の人たちは過去の不信、そして農水省の不誠意、そうしたものをそこに集中して吹き上げようと、こういう状況にあるわけです。したがって、これに対しての農水省の取り組みというものは、相当誠意を持ってやらなければ、私は解決しない中身であろう、このように申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一点、従来四十五戸あった一つの集落が四十戸が移転して五戸だけがそこへ残った。そして自分たちの家の前へダムができて、ダムの後背地のような形で五戸の農家と農地があると、この状態で四千万円で訴訟が和解したという話でございますが、しかし、その残った農家が従来一つの部落としての生活を維持してきた機能ですね、それを一体どうするのかという問題、あるいはまた中町という一つの町の中において、その地区を農業を営む一つの地帯として、どのようにこれから維持していくのかという問題等々について、国がこれは物質的にも精神的にも従来の生活環境が大きく破壊されたんですから、それに対する指導、今後の助成、こうしたものを相当綿密にやっていかなければ、国の行う施策というものについて、地元に今後大きな不信感を残したまま、この工事が強行されるというふうに僕はなると思うんですが、そこの問題について、農水省の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、部落自体の置かれている環境と、それから部落の構成自体がすっかり変わってきてまいっている。従来のような一本の連帯があるわけでもございません。なかなかむずかしい問題だと思います。しかし、これは補償問題自体ではございませんが、やはり地域の集落なり、農業をどうするかという問題は私も大事な課題だと思います。実は、これも先般別の委員会でお答えしたわけでございますが、そういった問題も含めまして、私ども現場の事業者に任せるだけではなくて、京都の農政局から直接責任者を派遣いたしまして、全体のこれからの持って行き方について調査し、協議を進めたいと思いますし、何と申しましても県の指導が大きな問題でございまして、また県の指導の方針によって、われわれの対応も決まってくる面もございますので、そういった形をとりながら、御指摘の点を頭に置いて、誠意を持って努力をいたしたいと思います。
○本岡昭次君　それではあと一点、用地買収の問題についてお伺いをしておきたいんですが、徳畑地区の山林、原野、畑あるいはたんぼ、宅地、こうしたものの買収を昭和四十五年から四十七年にかけて行われている面積、あるいは単価の資料を私持っているんですが、その中の価格の問題について一点だけお尋ねをしておきたいんです。というのは、昭和四十五年から四十六年度にかけて、個人の所有地の田畑、山林、宅地等を買収しておられます。そこで、四十七年度には今度は共有地の買収がされております。個人の土地と共有の土地を同じレベルにおいて比較するということはできないかと思いますが、例を畑に引いて質問いたしますと、四十五年から四十六年度にかけて個人の所有していたのでありましょう、畑が十アール当たり六万七千六百円となっております。ところが四十七年、一年ないし二年たった、今度は共有地の畑になりますと、十一万四千六百円というふうになっております。わずか一、二年の間に六九・五％、買収価格が上がっている。宅地なんかも同じような価格、山林、原野も同じような傾向になっているんですが、地元の人たちが買収というつまり補償にかかわって不信感を持つその一つに、個人の宅地、田畑を買い上げたときと、共有地の土地を買い上げたときの値段の違い、こうしたものもあるんではないかと、私はこう思うんですが、私の全く的外れな質問かもしれませんが、疑問に思いましたので、この点につきましてひとつ説明をいただければありがたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　まきに御指摘のような事実はあるわけでございます。これはなぜかということを申しますと、土地を売って代金を取得したい方と、予算を執行する立場の違いとでも申しますか、この地域が中国自動車道路の建設が急速に進んで、その用地買収がわれわれの事業の後に進んだために、これが非常に高い値段で、全体としても地価が上がってきたという背景があったわけでございます。そこで、一回補償取り決めが決まったにもかかわらず、追加要求というのが地元から出てきた。しかし、予算を執行する立場から申しまして、それから特に土地改良事業の場合は補償金が事業費に組み込まれますから、それが当然地元負担金にもはね返ってくるわけでございます。そういう関係もございますので、私どもとしてはそうそう一回決めたものを追加要求できない。ところが、共有林につきましては、実は共有地につきましては未契約の部分があったわけでございます。そこで、未契約の部分については時点修正を行って買収したと、その結果、後から契約した土地の方が単価が高くて、つまり地価のその地域の値上がりを反映して高くて、先やったところは安かったという事情が先生の方にそういう形で反映しているんだろうと思います。これはいろいろありますが、私はそれは避けられなかった事情だろうと思います。
○本岡昭次君　そうしたものの感情が残って、今後ダムの水没地域として残っておるその用地買収に非常に困難な問題が起こってくると思いますが、当時非常に土地の価格が変動したという状況の中に、同じ地域の農家の人々が違った価格で買収をされたということで、大きな不満を持っておりますから、新しく起こる用地買収の問題について、そうした当初のこの買収時点における問題を勘案しながら、誠実にひとつ対応していただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　それから次に、もう一つの水源地問題の八千代町の補償問題でありますが、この八千代町の補償問題はもう解決したのか、まだ問題が残っているのか、これはどうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　八千代町からの取水問題は、杉原川の取水と野間川の取水と二つございます。杉原川の取水は、五十二年度に解決しております。そこで、瞬間川の取水につきましては、御案内のように、反対同盟が結成されまして紛糾した経過があるわけでございます。特に、今後この取水が行われると、現在は使っていないが、将来の地元の追加水資源がなくなるというところに重要な反発があったわけでございます。ことしの三月、県、町の協力を得まして、取水に伴う減水補償を行うということで、同意がようやくできたわけでございます。なお、ダムの下流の仕出原部落も関連がございましたが、これは五十一年六月、ダム築造による減水汚濁補償ということで解決済みでございます。したがって、八千代町の問題は私ども現時点では解決ができた、工事の進捗を図る一つのめどがついたというふうに思っております。
○本岡昭次君　そうすると、糀屋ダムから加西市へ水を導水していく非常に大きなトンネルを掘る必要が地元ではあると私は見ているんですが、計画の中にありますが、トンネルを掘ることも地元は了承したんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　基本的には話し合いがついております。ただ、先ほど申し上げましたように、この三月やっとついたというところでございます。
○本岡昭次君　地元が長年もめにもめていた問題について、最終的に同意したということですが、いま局長も言われたように、それは基本的に同意をしたのであって、今後農水省が誠実に合意に至る経過、あるいはまたその合意に際しての地元八千代町の条件、こうしたものを誠実に履行していく、あるいはまたそれを実行に移していく、こういうことでなければ、またその八千代町の問題は紛糾するという私は事態になる、こう見ているわけなんです。何せ非常に水の少ない地域で、十分その上水道もままにならぬという地域から水を取って他の地域に流すんですから、それは地元の感情としては大変な複雑なものがあるわけで、それをあえて公共的な事業ということで踏み切った地元に対する今後の農水省の対応いかん、これがさらに工事を遅延させるか、計画よりも、見込みよりも早くそれが完成するかのかぎを私は握っている、このように見ています。改めてもう一度八千代町に対する、長年交渉を、補償、補償でもめ続けていたその問題を、今後の工事進捗のために一層誠意を持って解決をするんだという、ひとつ農水省の決意を聞かせていただきたい、このように思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のとおりだと私も思います。その意味で事業所に任せるだけではなくて、京都の農政局、県の協力も得まして、できるだけ幅広く関係者の合意が得られるように、誠意を持った努力逆続けさしたいと思います。
○本岡昭次君　そこで最後に、そのようにしていろいろの問題を解決をしてダムが完成し、そして水路も完成して、水が供給されるという状況になった場合の問題でございますが、ダムの管理、あるいは用水路の管理あるいは維持、そうしたものに要する経費、これはトン当たりに計算して幾らに一体なるのか、つまりその地域の農民負担、農家負担の問題です。その水でもって米や麦あるいはそのほかの野菜等をつくっていくわけですが、米に換算してみて、通常トン当たりどのぐらいの値段の水であれば、いまある米価という問題にかかわって妥当な値段であるというふうに農水省はお考えでありますか。
○政府委員（森実孝郎君）　管理費の負担につきましては、基本的な管理方法につきましては、事業計画の当初に関係農奴に公告して、予定管理方法についての理解を得ることをしたわけでございますが、具体的な金額につきましては、まだちょっと断定的に申し上げられる状況ではないわけでございますが、いまの時点で計算いたしますと、年間大体五、六千万の管理経費を要するのではないかと思います。しかし、若干物価修正の時点がこの数字は甘いようでございますので、ここでは五千三百万という数字が出ておりますが、もうちょっとふえるのではないかと思います。これはもう少し正確に管理の仕方等も詰めた上で、数字を固めて農民の皆さんに理解を得るための努力をしなければならないと思いますが、仮にいまの数字を前提にいたしますと、一反歩当たり約千円程度ということになりますが、恐らくこれはもうちょっとふえることになるだろうと思います。これは実は先ほどもちょっと御質問にあった点なんでございますが、離脱農家があるわけでございます。離脱農家からは当然制度に従って転用決済金を取っているわけでございます。ただ、この地区の土地改良区の運営は若干特殊でございまして、普通は管理分と、それから事業費負担分について、両方について取るわけでございますが、この地区の土地改良区については、公共目的で買収した土地についての事業費負担分は取らない、それから管理費の分についても取らない慣例を、違法ではございませんが、やっていた。その結果残った農家の管理費の負担、事業費の負担が通常の転用決済を取っているケースよりも若干ふえてくるという状況があるわけです。ただ、もちろんベースは取っておりますから、先生先ほどおっしゃったように、離脱した分だけまるまるふえるというわけじゃございません。そこで、そこら辺の問題も含めまして私は考えていかなきゃならんだろう。これははっきり申し上げますと、いま断定はできませんが、県及び地元市町村にどういう形で協力していただくかということが、私は重要な課題になるだろうと思います。そういう点を含めまして、自治体との総合的な調整協議を私は進める必要がある、こう思っております。
○本岡昭次君　ぜひその点を強力に進めていただきたいと思うんです。私たちの計算では、ダムの管理、あるいは水路の維持管理等々を計算すると、地元の人たちも言っているのですが、トン当たり十二円程度になるんではないか。しかし、稲をつくるということからすれば、水はトン当たり四、五円が限度ではないかというふうに言っております。このことは数字的にここで論議する気はないんですが、普通に考えて相当高い水を引くことになるということは私は間違いない、こう思うんです。だから、高い水を引くということは、それだけ農家の非常に大きな負担になるということから、そこで、糀屋ダムは農業水利用のダムとして建設されたものでありますが、建設された当時の社会情勢、経済情勢、あるいは農業の進め方等から見まして、相当大きな変化をしております。果たしてこれだけのダムを農業だけの水として使うということが、これからの地域の発展のために妥当なことなのかどうかということを私は疑問を持つわけです。もっと水資源を総合的に、他の部面にも活用していく、つまり、上水道問題というのもこの地域ではいろいろむずかしい問題を持っておりますので、工業用水、あるいは上水道、下水道、さま、ざまなそうした水資源の総合的利用というものを図っていくというふうなことも検討しながら、ダムの維持管理すべてが農家の負担になる、あるいはまた建設費もすべて農家がひっかぶる、すべてじゃありませんが、二一・六％というのですか、一定の割合をひっかぶるということでない、そういう総合的な水資源利用というものを検討されて、将来における農家負担の軽減というものを考えていく、こうしたことはできないのですか、私はやるべきであると、余りにも縦割り行政をやり過ぎて、農業用水につくったダムだから、それ以外は使わせないんだというふうな形であっては、その地域の発展のためにも非常に大きな障害になると、こういうことも考えるんですが、いかがですか、その点は。
○政府委員（森実孝郎君）　私ども全く農業用水のダムであって、ほかのものには使わせないなどという気持ちはさらさらございません。むしろこの地域の実態を考えると、多目的利用を図るべきだろうと思っております。
　参考までに申しますと、この地域のダムは、もう当初から農業用水と工業用水のダムとして建設されておりまして、現在農業が八六・三％、工業用水が一三・七％の負担で出発しているわけでございます。これは超過便益でその負担比率を決めております。そこで問題は、これから上水道がどうかという話なんです。私どもも実は他使用水、特に上水道からの要望ということは仄聞しておりますが、どうも県等に聞いてみますと、まだ本決まりのものとなっていないようでございます。私はこの水資源の一層の効率的な利用という視点からも、先生御指摘の農家負担の合理化という意味からも大事なことだろうと思います。
　そこで、本事業への新規参加の可能性を含めて、高度な水利用計画の検討ということについては、この場所で私はっきり申し上げますが、農林水産省としても非常に前向きに考えておりまして、ひとつぜひ県、地元と十分協議をしていきたいと思っておりますので、地元のそういった一つの合意ができるだけ早くできることを期待していることを申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、約一時間にわたってダム建設の問題、あるいは農業水利事業の問題について質疑をし、論議をしていただきました。大臣も聞いていただいたわけですが、そこでやはり問題は、地元負担をどのように最終的に軽減していくかという問題であろうと思うんです。もちろん当初から二一・六％は地元負担ということでスタートしたわけですから、当然それは地元がやるべきだということになろうかと思います。しかし、工事がここまで遅延をしてきたということの責任が、最終的にどこにあるのかという問題を詰めてみたときに、補償問題のやり方一つ含めて、何か特別にこの地区だけがむずかしい地区でやりにくかったというふうなニュアンスのお話もございましたが、しかしそれは農水省の地元補償問題に対する取り組みが誠実に行われたか、誠意を持ってそれが行われたかということであろうと思うんです。そこの水源地問題が解決しない限り、他の工事は進められないというふうな状況の中でやればいいんですが、その水源地対策を後回しにして、やれるところからどんどんと事業を進めていった、そういうことが非常に地元の反感を買ったことも事実であります。したがって、農水省の責任というものが、この工事遅延の中で明確にこれは認識してもらわなければなりません。大臣もそういう立場の御発言をされましたが、そこで、しからばその農地の減少していくということ、あるいは工事遅延によって費用が増大をしていくということ等々に対して、国の責任の問題とともに、それをどのように具体的に農家負担を減少していくという問題、あるいはいま局長から答えていただきましたけれども、将来の水資源の総合的利用、こうした問題について大臣としてひとつ責任のある御答弁を賜って私の質問を終わりたいと、このように思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まず、財政事情の非常に厳しい現状でございますけれども、極力予算の面で重点的にやはり配分をいたしまして、工期を短縮するということに努力をしたいと考えております。
　さらに、地元の負担の問題でございますけれども、これについては県とも十分話し合いをしながら、今後御指摘のような点を配慮しながら進めてまいりたいと考えます。
　また、水の管理等については、今後非常にむずかしい問題でございましょうけれども、こういう点についても、十分注意をしながら、知恵をしぼってこれに対応してまいりたいと考えておりますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。