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○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま通産大臣が西ドイツの製品輸入化率の高いこと、それから輸出の対米依存度が我が国に比べてはるかに低いこと等々について言われまして、まさにそのとおりだと思います。
　それはやはりよって来るところが一つはございまして、ＥＣというように先進工業国が周辺にあるということから、おのずから製品の輸入比率は高くなりますし、対米依存も低くなる。いわゆる分業化が行われやすい状況にあるということが、飛び離れて一つだけ工業国で沿革的にありました、また、そういう道を歩んでこなきゃなりませんでした我が国と違う沿革があると思います。またそのことから、マルク高になりましてもそのメリットは、最近でこそドイツはマルク高に悩むようになりましたが、はるかに大きくドイツ国民に我が国よりは均てんが見られましたのは、今のような事情、それから輸出、輸入におけるマルク建ての比率が非常に大きいといったような、何といっても全体の自由化、農産物を含めましての自由化というものが、マルク高のメリットが非常に我が国なんかに比べて大きく国民に均てんしたということが言えるのではないかと思います。
　それから財政で申しますと、いわゆる国債依存度なども低うございますし、税制でも直間比率の税制構造は我が国なんかよりもうまくいっているように見受けるところでございます。
　それからもう一つは、国民が非常に物価上昇、インフレに対して、もうある意味で極端に警戒的であるというようなことも、よきにつけ悪さにつけ一つの特色ではないかと思っております。ただ、ここへ参りますと、やはり西ドイツと我が国とでは経済の大きさが違う、そういう意味では、世界における影響力は我が国の方がやはりだんだんと大きくなってきているということが申せるかと思います。
○小西博行君　大変詳しく答弁をしていただきまして、感謝いたします。
　とにかくこの問題につきましては、もう既にたくさん同僚議員の皆さん方も大変関心を持ってやっておられます。今おっしゃいましたように、約束を確実に守るとか、あるいは輸入の拡大を何としても具体的に、お約束を口だけではなしにやっていくしかもう方向がないんだと。ドイツそのものも経済的に大変苦労された国でありますから、私どもの日本ができないということは私はないと思いますので、積極的にひとつ進めていただきたい、そのように考えます。
　まあ、当然輸入のアクセスの問題ですね。何としても輸入をできるだけできるような、例のアクションプログラム、これを実現するということとかあるいは内需拡大。内需拡大といいますと建築関係というふうにすぐ思うわけでありますが、それ以外にもいろんな、リゾートを地方の方に持っていくとか、あるいは大企業の優秀な企業をできるだけ地方の方に持ってきてもらう、そういうような具体的なものがなければ私はなかなか実現できないだろうと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この問題はこの程度にさしていただきます。
　それから何といいましてもやっぱりこの円高不況というのが地域の産業に物すごく壊滅的な影響を与えているというのは、もう私は事実だと思います。私も宮澤先生も広島県でありますから、特に造船、鉄鋼、殊に因島、前回もこのお話をさせていただきましたが、その後も大変厳しゅうございます。雇用問題でも、政府の方からいろんな法案を出していただいて具体的に進んでいるようでありますが、実際見てみますと、まだまだだめだというように私は思います。それから企業転換の問題なんかも、実は実際やりたいのでありますけれども、なかなか具体的に利益の上がるような企業、これができないというのがもう実態であります。
　もう少し細かい問題を言いますと、例えば因島というのは、皆さんもう御承知のように、橋がかかっております。そういう意味では島民の皆さんも喜んでいらっしゃるわけですが、こんなに不景気なものですから、奥さんが何とかしてパートに出ようと尾道、福山に出るわけでありますが、自動車のいわゆる通行するための費用がかかります。これが大体二千五百六十円ぐらいかかるんです、往復しますと。ところが五百円で五時間やりまして二千五百円です。ですから、働きに行きましてもマイナス六十円という、ガソリン代も何も出ないというような状況がございまして、これはもう今後ともに労働大臣にも大いに頑張っていただきたいし、そして、いろんな法律がございますけれども、具体的にそれが進展しにくい。もう地域のいろんな能力もありましょう、企業の能力もありましょう。そういう意味で全力的にひとつ投球していただきたい。
　これは広島県だけじゃありません。全国にそのような問題がたくさんあるのではないかと思いまして、労働大臣と通産大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘の点につきましては、当委員会でもいろいろな御議論をいただいたわけでございますが、おっしゃいますように、やはり一部不況地域、さらには不況業種、こういう業種の方々が事業転換、さらには多角化ということをお考えになります場合でも、もう御承知のようなこの低成長のときにおける事業転換というのは、これは言うべくしてなかなか容易でない。しからば政府はそこに対してどういう施策を持っていくか。当然通産省におかれましても事業転換資金等々の問題について大変な御配慮をいただいております。おりますけれども、基本的にはやはり産業政策、言うなれば経済運営も含めまして、総合的な景気の浮揚ということで雇用の創出を図るというやはり原則がございませんと、場当たりの手当てだけになってしまう可能性もあるわけでございます。
　したがって、労働省では具体的にどうかということになるわけでございますが、御案内のような四月一日からの三十万人の雇用開発ということをやっておりまして、既に実施に踏み切っておるわけでございますが、ただ、時々御指摘があるわけですが、これは三十万人雇用開発という名前ではございますが、今後の制度の運用等々予算面の手当てもございまして、決して三十万人だけではございませんで、もう少し大幅な運用が私は可能だと考えております。
　具体的にそういう転換に際しましては三つばかり労働省の政策、柱がございまして、一つには、特定の不況業種の労働者について他の企業やさらには専修学校等への委託訓練、これを中心に職業転換のための訓練を行う場合に、これは賃金の高率助成を行っております。同時に、訓練の委託先にもそれなりの助成を行うということ、これは新しい制度でございますが、これを創設しております。
　二つ目には、中小企業が事業転換、また多角化に必要な教育訓練を行うことを促進するために新たな助成制度も創設しておる。ただ、何といいましょうか、用語の使い方で事業転換のためと言ってないだけでございまして、実質はもう同じでございます。
　三つ目には、これはもう昨年からやっておりまして、企業内において基本的に雇用の維持を図っていただくというために、雇調金の助成率を昨年から大幅に引き上げておりまして、こういう制度をできるだけ御理解願って、これはもうフルに活用していただく。
　ただ、御案内のように、この雇用情勢、非常に為替問題等も含めて流動的でございますので、何も現行の制度をもって労働省すべてこれ万全の態勢だとは決して申し上げておりませんで、流動的な一面がございますので、やはりある程度の実績を見ながら、地域指定の問題、またひいては、今後もまたこの助成の中身等々もある時点においては見直し、さらなる拡充強化ということも実態に即して考えなければならぬ、かように考えております。
○国務大臣（田村元君）　去る四月の一日に公布、施行せられました産業構造転換円滑化臨時措置法、ちょっと舌をかむような名前でございますが、これを通じまして基幹産業の事業転換とか過剰設備とか、いろんな面で支援措置を行っております。四月の二十八日に特定設備の指定などをいたしました。
　そういうことでございますが、特に因島は中小企業の特定地域にもたしか指定してあるはずでございますが、何と申しましても、これから基幹産業のみならずどの産業でもそうでありますけれども、不況対策にしましてもあるいは構造転換にいたしましても、これを進めていこうとすれば、その担当省と労働省が完全に一体となってやっていかなきゃなりません。
　私は先般、労働省へ平井労働大臣を訪ねてまいりました。事務次官を連れていきまして、そして御協力方お願い申し上げた。実は私は、今からもう十五年ほど前でございますが、労働大臣というのをしたことがございました。労働省がいつも通産省なんかのけつばかりふかされるというのでほぞをかんでおる。その気持ちがよくわかっておりますだけにお願いを申し上げた。そして事務次官を長とする常置機関をつくりましてお互いに定期的に協議をしていく、それからまた人事交流もしょうやということで、それも決めたりして、密接に連携をとりながら進めておるところでございます。
○小西博行君　私は前回も鉄鋼、造船という関係についてはもう質問させていただいたわけですが、特に非鉄金属ですね、去年の実績からいきますと、ことしはもう大変この国際価格、これが低迷しておりますので、果たして生き残っていく方法はどうあるべきなのかというようなことで私自身も心配しておりますし、特にこの百四十円台で果たして競争に打ちかてるような条件はあるんだろうかということさえ思うほど大変これ厳しい状況だと思います。昨年で既に十の山が閉鎖されておりますし、ことしになりましてもう二つ閉山というような状況がありますので、その辺の認識をまず通産大臣の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　非鉄金属鉱業が今円高で大変苦しいという状況にあることは十分承知いたしておるつもりでございます。そのように価格が国際的な外貨による相場掛ける為替ということで決まりますので、両方の変動がダブルで効いてくるということで大変苦しい状態でございまして、御指摘のように、昨年来相当数の鉱山が閉山をし、また従業員が減少、解雇されているという状態でございまして、できるだけ対応策をとりたいというふうに考えております。
○小西博行君　今、事務局の方からお話がございました。
　ただ私は、金属の中にもいろんな種類がありまして、レアメタルとかベースメタルというような、ある意味では非常に日本にとっても大切な分野があるのではないかと思います。そういう意味で、私は何としてもそういう技術を国の中に残していく必要があるのではないか。単に価格だけで競争というのではこれはどうにもならない問題だろうというふうに考えるわけです。
　その辺について通産省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおり、レアメタルは今後先端技術材料の開発利用に不可欠のものでございますので、例えば超ＬＳＩでございますとかリニアモーター、あるいは核融合とか超性能磁石、レーザー、発光素子とか、いろんな超先端技術につきましてどうしても必要な物資でございますし、今後も利用が拡大されると考えております。
　他方、国内の鉱山ではガリウム、インジウム、タングステン、クロムというようなレアメタルが存在をいたしておりますので、何とかこういうものを最も安定的な供給の担い手という形で私どもとしても重視をしたいと考えております。現在、地質構造調査、あるいは六十年度から新たにレアメタルの賦存状況調査というような形で総合的な対策を打ち出しつつあるわけでございますが、金属鉱山全体として非常に苦しい状況でございますので、金属鉱業経営安定化融資制度の拡充ということで、例えばタングステンを追加いたしますとかいろんな形でレアメタルの安定供給ということについても意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　この点につきまして、通産大臣、とにかく政府から積極的なそういう態勢づくりの協力をお願いしないとどうにもならない状況ではないかと思いますので、その点の決意をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　やや専門的なことでございましたのでエネ庁長官に答弁をさせましたが、長官が申しましたとおりでございまして、この円高、はっきり言って今の為替レートでやっていけるはずがないわけでありまして、それだけに非常に苦しい思いをしておると思います。通産省としては全力を挙げて支援態勢をとっていきたいと考えております。
○小西博行君　問題を変えますが、政府は昨年いわゆる民活法なる法律を制定していただきまして、何としても地域の活性化、これを図れというようなことで、当初は三十三件の申し込みがございましたが、現実にそれが実行されているのはわずか三件というふうに伺っているわけです。法律をつくる場合にあれほど熱心だったこの問題が、いつの間にかわずか三件しか認定されない。非常に大きなトーンダウンをしているんじゃないかと、このように思いまして、その辺の理由をお聞かせ願いたいというふうに考えます。
○政府委員（末木凰太郎君）　おっしゃるとおり、昨年五月に民活法が制定、施行されましてから今日までの間に状況の変化がございまして、率直に申しまして、私どもが予想していたテンポよりも出足はよくないというのが感じでございます。
　どうしてそういうことになっているかでございますが、基本的にはやはり経済全体の状況の悪化でございまして、成長率も御承知のように下方修正をしておりますし、レートも、法制定時は百七十円台だったと思いますが、現在百三十円台に入ってしまっている。そういったことで、このプロジェクトを企画していた民間企業の方々が採算見通しにつきましてもう一遍少し考え直して検討してみたいということで、残念ながらテンポがおくれているというのが基本的な事情でございまして、そのほかに、各地の状況によりましてそれぞれもう少し固有の事情があるところもございますが、それはどちらかといえばマイナーで、全体はそういうことでございます。
　しかし私どもとしましては、逆説的でございますけれども、そういうときこそ何とかスパイラルな状況の悪化を避けるためにむしろ民間活力を発揮していただきたいと思っているものですから、当初から定めておりました助成措置に加えまして、昨年の秋の補正予算で補助金制度を創設していただきまして、この刺激によって、後ろに倒れそうなものを何とか前倒しにしたいということで、各地の検討されている方にそういった施策の内容等の趣旨をよく話しまして積極的な取り組みを慫慂しておるところでございます。現在までのところ、その結果、御指摘のとおり三件の認定をいたしておりますが、引き続き今後そう遠くない時期に少なくとも十数件ぐらいが出てくるのではないかと思っております。
○小西博行君　広島県の場合なんかは、いわゆる造船、鉄鋼というのが非常に盛んなところでございましたので、新しく何か電子工学関係をやろうとしましても、やっぱりどこかの優秀な企業を誘致してそしてその周辺を整備していくという、こういうものがスタートだったわけです。ところが貿易摩擦というような大きな問題が出てきましたので、大手メーカーの方もその辺の様子を見ている、あるいは円そのものの動きをじっくり見ている、こういう情勢でありますので、一気にそれがすぐ実現にということにはならないのはよくわかるわけです。
　もう一つは、やはり地方自治体に本当にそれだけの力があればまたいろいろな方法があろうかと思うんですが、恐らくどこの地方自治体も今厳しい状況でありますのでなかなか難しいのではないか、そのように思いますので、やっぱり私は公設民営といいましょうか、何かそういう条件設定というのをある程度国がやらない限りはなかなか難しいのではないか、そのように考えておるんですが、通産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　ちょうどかつての建設省がやりましたレク都市というのがございました。これがアピールしかけたときにオイルショックが来まして民間が皆手を引いてしまった。それで宙に浮いたことがございました。制度としてはいい制度だったんですけれども。今度のこの民活プロジェクトも若干それに似た環境下にあります。私はこの民活法というものが間違っておるとは思っておりません、いい制度だと思っているんです。ただ、一つは、やはり景気がよくないということで企業にそれだけのバイタリティーがない、そこへまた地方公共団体も戸惑いがまだあるようです。
　でございますから、今審議官が申しましたようにこれから相当出てくるだろうと思いますが、しかしいずれにいたしましても、こういう新しいことでございますから、何十年も経験してきたわけじゃございませんから、これは当然試行錯誤が繰り返されていってそのたびに改善されていくということであろうと思います。でございますから、今おっしゃったようなこともやはり参考にしていっていいんじゃなかろうかというような考えます。
○小西博行君　それでは、科学技術の分野に入りたいと思いますので、労働大臣結構です。
　科学技術の分野で質問させていただきたいというように思います。
　日本の科学技術の水準というのは一体どの程度なんだろうか、このように見てみますと、ある人は、非常に高い、一級クラスだと、ある方は、いやいやそうじゃないんだと、大変見方がさまざまであります。そこで、科学技術庁長官にその辺の判断、どのようにお考えがお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　我が国の科学技術水準は官民の挙げての努力によりまして大きく向上いたしておるわけでありますけれども、その水準ということでございますが、産業技術面で申し上げますと、欧米と肩を並べるようなことになったというふうに理解をいたしております。また、特に自動車工業、半導体工業などにおきましては高い競争力を有し、世界的水準にあると言えます。しかしながら我が国は、戦後主として基本的技術を欧米から導入し、これを改良発展することによりその技術水準を高めることに重点を置いてまいりましたため、科学技術の発展のシーズを生み出すような創造的、基礎的研究においてはなお十分とは言えないと存じております。
　ちなみに、昭和五十九年度の民間企業動向調査の結果によれば、アンケート回答企業の四分の三以上が欧米企業に比べ同等以上の技術水準であると認識しているものの、将来の新しい技術を生み出す技術開発力については、欧米に比べて同等以上とするものは三分の二のみにとどまっているということであります。
　科学技術庁といたしましては、昨年三月に閣議決定いたしました科学技術政策大綱に沿って創造性豊かな基礎的研究の強化を進め、次代の技術シーズを生み出すことにより一層の科学技術の水準の向上が必要と認識しております。
○小西博行君　今長官からお答えいただきましたように、いわゆる特許だとかそういうような応用開発技術というのは日本は相当高いと言ってもいいんじゃないかと思うんです。ところが一方、基礎的研究という分野では、昨年のデータでは八兆九千億というような大きな研究予算をいただきながら、現実には、例えばノーベル賞で比較いたしますと大変少ないわけです。平和賞であるとかあるいは文学賞というのを除きますと日本はわずか四名です。今までに四名の方がノーベル賞を受賞した。ちなみに、米国は百五十六名、英国は六十四名、ドイツが五十二名、そして七百五十万人しか人口がいないオーストリアでさえ八名、日本の約倍と、こういうような結果が出ているわけであります。もちろん予算そのものを見ましても、アメリカは二十六兆円、そして西ドイツが四兆円というふうに、かなりな大きな金額ではありますけれども、現実に先端技術といいましょうか、基礎的な研究というのが非常に弱いのではないか。
　なぜ発明、発見というような分野が弱いのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、我が国の基礎的な研究面で独創的なものが過去において少ないということは、いろいろ今先生御指摘されました、ノーベル賞等々の点では指摘されるところでございますが、これは、日本人が本来、生来的にそういう独創性がないとかいうことではなくて、むしろこれをはぐくんでいる環境に問題があったのではないか。人間の創造性を発揮するということについてはやっぱり余り適当でない封建社会から明治時代に入って、近代国家として日本が踏み出したときに、自然科学をベースにしました欧米とはもう相当な技術格差がございました。それから第二次大戦後もまた同様でございます。
　そういうことで、我が国の研究開発体制というのが、どちらかといえばやはり基礎研究というよりか応用開発、早く技術を欧米に追いついて、それで経済力を豊かにするということを志向してきたということで、そういうことが社会環境あるいは制度とかいろいろな面で、そういう我が国の科学技術の状況をもとにした環境にあったわけでございます。そういう環境を背景にしたために、人材の育成の面あるいは研究の運営とか管理、そういった面でも、とかく、基礎的な面での創造性を発揮するというよりか、応用開発の面に力を注いでいくということになったことが一つの大きな理由ではないかと思うわけでございます。
　ちなみに、研究の現場でこれをどのようにとらえているかということにつきまして、昭和五十八年度に科学技術庁で創造的な研究開発を推進するための条件調査を行いました。大学の研究者からは、大学では主体的な研究者が育ちづらい環境にある、研究サポート体制が弱くて研究者が研究に専念できないというようなお答えもいただいておりますし、国立研究所の方では、人事異動等が少なくて研究者の高齢化が進行して自主研究が困難であるというような答えが多うございました。社会文化的要因として共通しておりますのが、競争心が弱いのではないかという御指摘もなされております。
　御紹介させていただきました。
○政府委員（植木浩君）　文部省関係では、大学を中心といたしました学術研究ということで基礎的な研究の促進を担当いたしております。
　確かに、先ほど来お話ございますように、従来我が国の基礎研究は欧米の先進国の研究の成果を吸収して発展してきたという段階がございましたけれども、現在では、特に自然科学の分野におきまして欧米の先進国と肩を並べるような第一線の研究もふえてきておるわけでございます。
　ちなみに、例えば昨年の秋に、大型の加速器でございますが、トリスタンという加速器が完成をいたしました。これは、この種の形としては世界で一番性能の高いものでございます。また、Ｘ線天文学という点では、日本の文部省関係の宇宙科学研究所が打ち上げました科学衛星には、日本の観測器のほかに、米国やイギリスからもぜひ観測器を載せてほしい、自分の方にはそういう衛星がないので載せてほしいというようなこともございまして、ようやくそういう段階になってきたということでございます。
　このほかの例もいろいろございますが、ようやく世界の第一線級の研究もふえてきつつあると、このような段階と認識いたしております。
○小西博行君　私なんか考えますのに、もう今さらアメリカだとかドイツあたりから何も買うべき技術はないのではないかと、そのように考えておりましたら、具体的なデータがございまして、特に米国からは随分いろんなものを買っているわけですね。大体、年間技術輸入額というのがデータで出ておるわけですが、五千六百三十一億円、輸出額が千七百二十四億ですから、たくさん現在でも諸外国からいろんな技術を買って、そしてその技術を中心にして量産活動をして海外へ商品を売っていくというような形態にはほとんど変わりがないという実態が出ております。
　ちなみに、米国の場合は、技術輸入の方は非常に小さくございまして、四百九十四億円、それに対して輸出が二千三十億円ということでありますから、どんどん技術立国として海外に貢献している、このように私は評価してもいいのではないか。
　問題は、今までのように諸外国から技術を買ってそれを量産化して、そして海外に商品という形でどんどん売って貿易摩擦をつくる、そういうような形が実は今諸外国から批判されているわけでありますから、むしろ国内の中で基礎技術あるいは基礎研究という分野をこれから先も大いに進めてもらいたいという感じがするわけです。しかし、産業にいたしますとどうしても利益中心型にならざるを得ないという分野がございますので、現在日本がよそから買っているものは特にコンピューターのソフト関係というものが非常に多いわけです。それから商標関係ですね。
　そういうような意味がございますので、これからそういうためにも大いに科学技術の研究を基礎的なものを中心にやっていただきたい。長官にその決意を求めたいと思うわけです。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　お話しのように、基礎研究は極めて大事な仕事でございますので、科学技術政策大綱でも極めて重視しておりますから、仰せのとおり一生懸命やってまいりたいと存じます。
○小西博行君　百四国会で通過いたしました研究交流促進法という法律がございます。これは、国あるいは民間研究者が自由に交流ができる場を与えたい、そうしますと新しい研究のシーズが出てくるのではないか、このようなことから実際の法律ができているわけなんですが、なかなかその成果は上がっていないようなのでございますが、その辺の中身についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　研究交流促進法は、先ほど来お話のありますように、これから基礎研究などを推進していく場合に、組織の枠を超えて産学官の研究者が協力する必要があるということで、昨年の通常国会で制定していただきまして、その後半年、政省令の整備等準備期間がございましたが、昨年の十一月十九日に施行されております。したがいまして、ちょうど半年ばかり施行後たつわけでございます。その間、この研究交流促進法で、研究交流の見地から既存法令の隘路になっている点を特例法として決めた項目が七項目ございますが、そのうち既に実績の出ておるものが二項目ございます。
　その一つは、交流促進法の第四条関係でございまして、研究者が年次休暇をとらずに職務専念義務を免除されて研究集会等に参加できるという規定がございますが、この法律に基づいて職務専念義務を免除されたケースが、実は電話等による聞き取り調査ですので多少の違いはあるかもしれませんが、私どもが把握している限りでは現在までに三百人強、ケースがあると思います。
　それからもう一つ実例のございますのは、第五条の関係でございまして、研究者が退職手当上の不利益をこうむることなく民間等に休職出向できるという規定の適用でございますが、この規定の適用を受けた者が現在までに四人ございます。
　いずれにしましても、まだ施行後半年ということですので、これからこの法律が大いに活用されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　文部大臣に聞いていただきたいんですが、実際に国公立大学の研究者あたりが民間に協力する場合、非常に厳しい制約があるわけです。例えば、私なんか私学へ行ったわけですが、非常勤講師で来ていただきたいといいましても、じゃ、一週間のうちで一日だけ認めようとかいうような、なかなか厳しい条件がありまして、民間に協力するという、言葉では非常にいいわけなんですけれども、なかなかその辺のところが大きなネックに私はなっているような気がしてならないわけです。したがいまして、産官学の優秀な人材が交流するということであれば、その辺のところも法律を多少改正してでもやらないと現実には出にくいということがございますので、その点はぜひとも考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（植木浩君）　ただいま先生が御指摘の点は、臨時教育審議会の第二次答申の中でも、国公立大学の研究者等が民間等との研究協力に当たる場合にもっといろいろな措置を講じるべきであるというような御指摘もございまして、いろいろと今検討いたしているわけでございます。
○小西博行君　ぜひともそのようにしていただきたいというように思います。
　それでは次は、通称流動研究システムという研究体制を科学技術庁が中心にやっておられます。これは、東北大学の西沢先生を初め著名な先生方がリーダーになりまして、五年間の経過で今四つのテーマが終わったというように聞いております。私は、この流動研究システムというのは、いわゆる省庁の縦割り社会というもの、そういう弊害というものを全部取り除くためにも、あるいは研究の成果を上げるために非常に有効な方法だというように考えておるわけですが、現在までの具体的な成果、そして今後の方向についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　先生御指摘になりました流動研究システム、これは昭和五十六年度から新技術開発事業団を実施機関として創設されました創造科学技術推進制度のことかと思います。
　この創造科学技術推進制度は、五十六年度に発足して以来、年々研究テーマ等をふやしながら現在に来ておりますが、現在は特殊環境微生物あるいはナノ機構といったようなテーマで八つの課題が進行しております。また、現在御提案中の予算の政府原案の中では、六十二年度から新規三テーマを発足させるというような状況になっております。
　具体的な成果でございますが、比較的早く、最初に五十六年度十月に発足した四テーマが既に五年間の期間が経過して終わっておりますが、この四テーマを中心にいろいろ成果が出ております。基礎的な研究でございますので特許等の形に必ずしもなるわけではございませんけれども、特許出願というようなことで数えましても、この創造科学技術推進制度の中で約三百八十件現在までに出ておりますし、それから学会等への発表論文の数でも八百五十件というような件数に達しております、
　こういうことで、私ども非常に流動研究システムは成果を上げているのではないかというふうに考えておりまして、今後とも有望な新規課題等を発掘いたしまして一層制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　この流動研究システムは、当初五年間の予算が大体二十億から二十五億というようなことを言われていたわけですが、実績では十五億円程度ということになっておるわけです。私は、節約をしていただいてすばらしいアイデアが出てくればこれにこしたことはないのですけれども、しかしどこかでやっぱり研究が小さくなってしまうのではないかという心配があるんですが、そのような御意見は研究者からございませんか。
○政府委員（藤咲浩二君）　五年間経過いたしましたのは、先ほど御説明しましたように既に四テーマあるわけでございますが、この四テーマのうち、確かに御指摘のように二十億という水準に達しなかったものもございますけれども、多いものは二十四億円というような、二十億を超えたものもございます。いずれにいたしましても、研究費は一応のめどとして当時そういうことが言われていたかと思いますけれども、必ずしも一律の金額であるという必然性はないわけでございまして、テーマごとに必要な研究費を確保するという方向でこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　この流動研究システムというのは、そのリーダーがどなたになるか、これによって随分その成果が違うように伺っているわけです。つまり、優秀なリーダーがそこにいますと、メンバーもその委員長によって集めるわけでありますから、成果も非常に具体的になるわけです。
　ところで、外国人の研究者もそれぞれ何名かずつ入っているというのは既に私も理解しているわけですが、実際に海外から日本に入る場合には税金がかからずに入るけれども、出ていく場合にはえらいたくさんの税金を取られるというような不平不満が出ているというように聞いているんですが、そういうことはございますか。
○政府委員（藤咲浩二君）　あるいは先生御指摘のようなことがあるかもしれませんが、御指摘のような問題について現在ちょっと私自身は具体的に承知していないわけでございます。ただ、実際に研究に参加していくに際しましては、当然十分この制度の趣旨を御説明いたしますし、それから我が国に来た場合のもろもろの契約上の条件とか環境とかいったものについては説明をした上で参加していただくということになっておりますので、その辺は御理解いただいているのではないかというふうに思います。
　ただ、具体的にいろいろ調べまして、もしそういうことがあれば今後とも改善してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　特に、これから国際化ということで外国人の研究者も大いに参りますし、あるいは日本人の研究者も随分海外へ出ているわけです。そういう意味で、外国人の研究者がどうもぐあいが悪い、もう日本へ行きたくないと、そのような感じを持たれることが非常に私は心配なわけです。留学生の問題につきましてもそのようなことがたくさんございまして、今までいろいろ議論をしているわけでありますが、特にその点は担当の省庁は十分注意をしていただきたい、このように考えます。
　次の問題に移りますが、今度のサミットで総理が、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、こういう大きなテーマをひっ提げてあちらへ参るということを聞いているわけですが、このプロジェクトというのはひょっとするとＳＤＩ計画と同じような大きな研究の体制だというように伺っているわけですが、どのような姿勢でこれから取り組んでいくのか、その点を長官にお聞きしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　小西君、時間が参りました。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来といったように、二十一世紀へ向けて人類が直面するいろいろな課題があるわけでございまして、これを解決して豊かで希望に満ちた人類社会を実現する、こういうことのためにはやはり科学技術の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございまして、新たな科学技術をつくり出すということが一つのかぎになるのではないだろうかと考えておるわけでございます。
　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの構想は、このような観点に立ちまして、今後の科学技術の発展に向けて多くの可能性が秘められていると期待されております生態、いわゆる生物でございますが、生態の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して行おうというものでございまして、このプログラムを推進することが同時に国際社会に貢献していくことにもなるというぐあいに理解しておるわけでございます。
　昭和六十一年度におきましては、このプログラム実現のためのフィージビリティースタディーの一環といたしまして、科学技術振興調整費を用いまして、関連分野における内外の研究動向、重点研究分野などについて国内の著名な科学者を結集しまして調査検討を行ったところでございまして、今後さらに、これまでの国内の検討結果を踏まえまして、関係省庁が協力して国際的にフィージビリティースタディーを行っていく、こういう考えでおるわけでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、秋山肇君の質疑を行います。秋山君。
○秋山肇君　きょうのＮＨＫ、おはようジャーナルでも地価高騰問題が取り上げられ、あす、あさってと、「何が地価を狂わせたのか」というテーマで具体的に現状を分析して解説をするようであります。例えば、都の公務員が四十年を超える勤務をして定年退職した退職金がほぼ三千万円、練馬の石神井の近くの土地が、これは安いと思うんですが、坪二百万円としてもわずか十五坪しか手に入れることができません。家が建てられないわけであります。今や東京は日本の首都のみならず世界の中の東京として急成長し続行でおりますが、この異常なまでの地価高騰の原因の一つに東京への機能集中が挙げられます。その一つとしてオフィススペースの不足があります。国際化に伴い外資系企業の新規参入もふえてきておりまして、現在のまた企業も業務拡大に伴うスペース不足が予測されます。政府としては、これらのオフィススペース不足にどのように対応するおつもりでございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　私もけさテレビを見させていただきました。東京の異常な地価高騰の原因等についていろいろの分析が行われておるわけでございますが、需要供給のアンバランスとさらに金余り現象から、これを短期に転がしての利益を得ようというような動きが重なって現在の高騰が招かれておるということでございます。
　この供給面の問題につきまして、今お尋ねの点につきましては関係省庁とも鋭意今話し合いを進めておるところでございまして、いろいろの信託制度の適用によって民間においても最近はそういうビルの需要にこたえるような動きも出ておりますし、国公有地につきましても、関係省庁と今新しい用地供給につながるような方向で検討させていただいておるということでございます。
○秋山肇君　今の長官のお答えにもありましたけれども、東京の地価高騰はなかなかおさまるというか、まだどこまでいくのかという状況でありますし、最近では買いかえ需要等で二十三区全域及び多摩の市部、さらには隣接県にまで急速に波及しているような現状です。首都圏全体として緑の保全、潤いのある都市空間づくりということからしても、これはゆゆしい問題だと思うわけであります。この点、私の住んでおります世田谷でも、五反歩、千六百五十平米あった立派な雑木林が、固定資産税の重圧でそれをひっくり返して畑に変えるというような逆な現象が出ております。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳晃君）　御指摘のように、首都圏におきます緑の保全とか、そういうものについてどのように考えておるかということでございますが、申し上げるまでもなく、緑豊かな調和のとれた空間として首都圏あるいは東京が形成されることは大変重要な課題であると認識をしております。
　政府におきましても、第四次の首都圏基本計画におきまして緑地等の適正な保全を図るため、近郊緑地の保全区域の指定等の促進を図る一方で、今後の市街地の整備に当たりまして、都市内の良好な自然的あるいは歴史的景観の保全に配慮しつつ、調和のある都市景観の形成を図りたいということにしておるところでございます。
　今後とも緑地空間の体系的な確保や整備あるいは良好な都市景観の創出につきまして、国土庁としましても推進してまいりたいと考えております。
○秋山肇君　けさのテレビでも出ておりましたけれども、居住用資産の買いかえ特例制度が地価高騰の一つの原因になっているのではないかというふうに、それが絞られて放映されていたと思います。今国会で超短期土地譲渡益に対する重課制度案が提案されておりますけれども、これが売上税関連といいますか、この問題も含めまして、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘のように、今回所得税法の改正案の中にこの土地税制が入っておるわけでございます。したがいまして、今回の売上税関連ということで廃案になるとすれば、我々の目指しております土地政策を盛り込んだ税制が実現しないということになると非常に残念なことだと思うわけでございます。しかし、財産に対する課税であるということからいろいろと税の整合性の問題からの理論もあるようでございますが、私どもは土地税制、いわゆる土地対策としてぜひ何とか実現する方法はないかなと知恵を絞っておりますが、いいお知恵があれば拝借させていただきたいと思っております。
○秋山肇君　国土利用計画法が東京都では五百平米、それからさらに三百平米というような、条例ですか、だんだん小さくしているわけですけれども、国有地及び国鉄清算事業団用地の処分について、ことしに入ってからも蒲田の駅前の積みおろし用地跡地が売却され、一般競争入札によって高値で売られたわけですが、周辺の地価に悪影響を与えております。
　本来、国公有地の処分に当たっては国土法に基づく届け出等の対象とすべきだと思いますが、今回の国土法改正案は単なる配慮規定にとどまっており、今後汐留貨物跡地等ほかの用地が一般競争入札に付された場合高値となることが懸念されます。したがって、処分に当たっては地価の抑制及び適正な土地利用という観点から処置を講ずべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の国土利用計画法の中に、国有地につきましては適正な地価の形成に努めるというような、訓示規定と言われますけれども、まず国有地というものを国土利用計画法の中に規定をさせていただいたということで、一歩前進というふうにお受けとめいただきたいと思います。
　なお、この件に関しましては、地価対策関係閣僚会議におきましても、それぞれの関係の省庁の皆様方との申し合わせもいたしておりますし、今後周辺地価の高騰につながらないような、あるいは公共のためにできるだけ広範に御利用いただけるような方法をお互いに工夫をしていくという申し合わせをさせていただいておるわけでございます。
○秋山肇君　建設大臣は都市計画を進めていく上でいかがお考えでしょう。
○国務大臣（天野光晴君）　いろいろ問題があります。私の一番心配しているのは、国公有地を処分することによって地価暴騰に悪い影響を与えるようなことがあってはいけないということなんでございます。そういう観点で、実は国土利用計画法を最初つくるときに、こんな結果になろうと思わなかったものですから、国公有地の問題について私たち触れないでつくってしまったわけでありますが、今になってみれば、やっぱりこれは失敗したなと思っておりますし、そういう点で、まだ表には出ませんですが、閣議で私強力にこれを今発言しているわけであります。完全に地価対策ができてから処分をする、そういう意味で二年か三年ぐらいはやっぱりストップすべきじゃないかという発言を――閣議の発言をここで言っては申しわけないかもしれないんですが、これはそういう意味で全閣僚も十二分御認識していただいていることだと思いますが、何らかの措置は講じないわけにはいきません。
○秋山肇君　ぜひ横の連絡、今閣議の話もしていただきましたけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　きのうの朝日新聞の「天声人語」にも地価の問題が取り上げられておりました。お読みになった方も多いと思いますけれども、東京に住む主婦からの投書で、二、三年前までは坪二、三百万だったのが今は八百万円にもなってしまったというようなことが内容だったと思います。土地の高騰により東京都区内では従来相続税を払う必要がなかった人まで納税しなければならない状況になってきており、打開策として、地価、相続税、路線価のいかんにかかわらず、居住用宅地あるいは駅前商店街も同じようなことが言えますけれども、相続税を免除するとか非課税限度額の拡充、例えば固定資産税の場合は小規模住宅の適用で四分の一になっているわけですから、この辺の措置について大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　相続税の負担水準が昭和五十年ごろからずっと据え置かれておりまして、その後に殊に最近地価の上昇がございますものですから、今おっしゃいましたような特に東京、大都市においてはそういう問題が出てまいりまして、本来なら相続税を少し変えなければならない時期に来ておると思います。今度もそれをお願いしようかと思いましたが、どうも諸般の事情でそうまいりませんでした。
　ただ、御承知のように、居住用の、住んでおります家のところの土地二百平方メートルまでは三〇％軽減するということはやっておりますんですが、だんだんまたここで上昇がございますので、相続税のことはどうもやがて考えなきゃならないということを強く感じております。
○秋山肇君　今大臣のお答えに三〇％の軽減があるわけですけれども、ことしの路線価、この間発表になったのを見ますと大変な値上がりですから昨年とことしとの差、三〇％ではもうとても及ばない。ぜひひとつそれを固定資産税並みぐらいまで早く持っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから建設大臣にお聞きしますが、土地の用途地域変更による土地の高度利用を図ると、昨年九月の政府の総合経済政策に盛り込まれておりましたけれども、一つ、土地の高度利用の促進、二つとして用途地域の見直しに関する施策の実施状況はいかがなっておりましょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　昨年九月に方針が出ましてから建設省においても鋭意検討しました結果、土地の高度利用の促進につきましては、高度利用地区、特定街区及び総合設計の制度の活用を一層進めるために大幅な容積率の割り増しを認めることといたしまして、その通達を既に出しております。十二月でございました。
　それから大都市の臨海部についても開発計画がただいま盛んに論じられているところでございます。これにつきましては、現在、広々とした空地がございまして周辺も海というような環境がございますので、特別の割り増しを認めるという方針も既に決定しておるところでございます。
　現在その見直しを全国的に申しますと、六十二年の三月末現在で、用途地域の見直しにつきましては札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡の、全国十一大都市のうち七都市で既に用途地域、容積率の一斉見直しを完了していまして、残りにつきましても現在手続中でございます。
　また、東京都の環状七号線内の第一種住居専用地域について住宅需要にこたえるために二種に転換しろというような九月の御方針もございましたので、これにつきましては東京都と十分打ち合わせて、その方向でただいま見直し作業を進めておりまして、まだ一部地区ではございますが、完了した地区もございます。
　以上でございます。
○秋山肇君　特定街区とがそれぞれの見直しをしていただくということは町づくりに大きく貢献があると思うんですが、その反面、特定街区、大きな区画をということで地上げ屋さんがこれに絡んでくるということもなきにしもあらずだろうというふうに私は思うわけです。この委員会でも各先生方から言われておりますけれども、東京は民活でやれというお声が強いわけであります。そういう中で民活の一つかもしれませんけれども、地区計画だとかそれから区画整理などというのは、民間、みんなが組合をつくったり、それぞれが協力をして町づくりをしようということでありますけれども、こういう地区計画、区画整理等について、それぞれの場所によって用途、容積も違うわけですけれども、こういう制度運用についてそれぞれ協力をする人が提供する、犠牲を払うと言ったらおかしいんですが、そういうものに対してプラスの面を考えてあげるということをぜひしていただくということをお願いしたいんですが、この辺についても当然先ほどの御説明の中にも入っているのではないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　現在の取り扱いを申しますと、土地区画整理及び地区計画等にある程度周辺道路の整備等が完了いたしました段階でその容積率の見直し等の措置を行っているわけでございます。それまでの段階におきましては、一応方針だけはお知らせしておりますが、実施という段階には至っておりません。
　以上でございます。
○秋山肇君　ぜひ民活を促進するという意味で、これは建設大臣、実力建設大臣ですから、大臣からひとつその声を聞かせていただくとかなり東京のそういう計画が進むと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　十二分に検討いたしましてそういう措置をとりたいと思います。
○秋山肇君　ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
　それから、それに関連して、一種住専から二種住専に用途地域を変更することによって土地の有効利用が大きく進むわけですけれども、一種住専から二種住専への変更に当たって道路、下水道などの基盤整備が重要な前提条件だと思いますけれども、基盤整備のおくれが一種住専の二種住専への変更の阻害になっているという事実はどうでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　東京都の例でお答えした方がよいかと存じますが、計画的にはっきりした線がございまして事業実施について基本的な住民の御同意が得られているという点につきましては、公共施設の整備前におきましても一種住専から二種住専への切りかえは可能と考えております。
○秋山肇君　先日も野末議員から質問をしたんですが、最近のマスコミ報道を見ておりますと、まじめに農業に取り組んでいる人とそうでない人が同等に取り上げられ、都市農家すべてが悪者扱いをされている感じを受けるんですが、もっと冷静に見て、まじめに取り組んでいる人にはきちんと対応し、まじめに取り組んでいない人には厳しく指導、措置を講ずることが必要だと思いますが、その点についてはどうお考えですか。先日大蔵大臣、総理大臣からも御答弁いただいていますが、自治大臣のお考えをひとつ。
○政府委員（渡辺功君）　お答えいたします。
　先日も総理からお答えがございまして、現在の制度も、五十七年に至りまして宅地供給の促進というそういう議論もございまして、宅地並み課税の強化という観点と、それからもう一つは、長期に営農を維続する、そういう方に営農が継続できるような配慮という調和の中で現在のような制度ができておりますものですから、そういう制度の趣旨にのっとって適正に運用されるということが大切である、こういうふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　先日も御説明をいただいたんですけれども、もう一度農地の認定基準についてといいますか、農地の定義についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税におきます評価上、土地に係る地目の認定につきましては現況主義ということをとっていることは御承知のとおりでございます。現況によってこれを認定する、こういうことでございます。
　そこで、農地についての判断基準といたしましては、その土地が耕作の用に供されている土地がどうかということ、すなわち耕作の用というのは、耕うんであるとか――耕すということでございますが、これが基本でございますが、整地、播種、かんがいあるいは排水、施肥、農薬の散布、除草、こういったような一連の肥培管理を行って農作物を栽培する、そういう土地であるかどうかといった点につきまして客観的にその状況を観察いたしまして、それぞれの利用状況に応じて認定をする、こういうことでございます。
○秋山肇君　それは全国的に農業を位置づけるというのであれば今のお話でいいと思うのですが、先ほどから申し上げているいろいろな問題、東京の特殊事情というものがいろいろなものに絡み合ってきているわけです。
　そういう中で農業を一生懸命やっている人とやっていない人というのがこの間も論議が出たのですが、実はちょっと先日の質問のときにもずうっと回ってきまして写真を撮ってきましたからごらんをいただきたいんです。（写真を示す）。
　これはイチゴをつくっているんですね。イチゴをつくってこれを区民に二十株三千五百円で、先週の日曜日からもぎ取りをしているわけですね。
　これは温室の中にバラをつくっている。これは地べたに、地に植わっているわけですから今の定義に合っているわけでしょう。
　これは同じ農家でもバラの苗を養成している農家で、これは接ぎ木をした鉢を下に置いてあるわけです。それで今の説明からいくと農地じゃない、農業じゃないということになるんです。
　東京にはこういういろいろな農業がある。みんな土地が高くなっているから、固定資産税は減免を受けていますけれども、需要がありますから。それで、これは神奈川県の栽培農家に逆に出しているわけですね。こっちの技術を生かして接ぎ木をして逆に神奈川県に出しているというわけですけれども、こういう東京は東京なりの、まだほかにも幾らもありますけれども、この点についてどうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　ただいまのお話は、農業としてまじめにやっているということ、そのことについては恐らく先生の御判断なのだろうと思います。しかし、先般宅地並み課税の場合のそのまじめにやっている農家とそうでない農家という議論がされますときのその前提となる問題は、まず土地が農地であるかどうかということが先にあるわけなんでございます。
　それで、ただいま申し上げましたような定義でやっておりますので、例えば一時休耕地であるところに鉢植えを並べたということがあった場合にすぐに農地でなくなるかというと、それはそうでないと、私どももそう考えております。しかしながら、長く耕うん、つまり肥培管理ということが行われないという状態になった場合には、その農地としての性格はもうそこで失われるというふうに考えざるを得ない、こう考えているわけでございます。
　端的に申し上げますというと、農地である性格を失わない段階において鉢植えを並べている場合に、鉢植えを並べたから農地でなくなるということではございませんが、逆に農地でないところに鉢植えを並べたら農地になるのかというとそうではないというような、そういう議論で……
○秋山肇君　そうじゃないですよ、農地のところに鉢植えが置いてある。
○政府委員（渡辺功君）　ですから農地であるかどうかは、耕うん、肥培管理という状態が失われているか失われていないかということで判断すべきであって、鉢植えの存在で判断するということでなくて、その前段の判断ということであるわけでございます。
○秋山肇君　余りやっていると時間がなくなってしまうのですけれども、これはもう先生方は皆さんそれぞれおわかりだと思うんですけれども、今の御説明は余りにも役所的な説明で、やはりもっと血が通った、あるいはその地域に合ったことを考えなければ、いつまでも、これは何にでも言えるんですけれども、そういうことではないと私は思うんです。その点について回答をいただくことができれば、どなたかからお願いをしたいと思いますが。
○政府委員（渡辺功君）　先生が非常に疑問に思って御質問をいただきましたことは私どももよくわかります。といいますのは、かねてからこの問題につきましては、東京都だけではありませんでいろいろこの問題については質問も受けておりますし、私どもも何回となく、非常に時間的にも前からこの問題はああでもないこうでもないと考えてきたところだからでございます。
　しかしながら、固定資産評価におきます地目の認定といいますのは、その対象となる農地が大変膨大でございまして、利用は多種多様であります。したがいまして、ある程度やはりその土地の利用の姿、つまり耕作なら耕作、その土地に係る属性といいますか、そういったもので分けておかないと、それを使っている人的な要素、農家であるとか中小企業者であるとか漁民であるとかということで区分するとか、あるいはその使い方がまじめであるかないかというようなことで区分するというようなことで地目認定を区分いたし出しますというと、これがまたもっと非常にその限界があいまいなものになるのではないかということになるわけでございまして、農地法上も「耕作」というような非常に重要なメルクマールもございますし、ぜひともこの辺は御理解をいただきまして、しかし非常に短期的な休耕地をいきなり農地でないというような認定をしているというようなことがあればこれは適切でありませんので、そういったことは具体の問題に即して地方公共団体が適切な運用を図るように私どもも注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　それではそれに関連して、よく聞いておいてくださいよ、この土地の高騰も売り手と仲介業者と銀行と国がもうかっているときょうのテレビでもやっているわけですね。ですからそういうことで、それでありながら今度は住んでいる人たちは売りもしないのに固定資産税が上がっていくという問題が出てくるわけですね。
　六十三年の固定資産税の評価が来年ですから、異常な値上がりでこれが多分高くなるのだろうと思うんですが、これは自治大臣が固定資産評価基準によって決めるわけですけれども、そういう状況を踏まえて、ばあっと上げられたらどうなるかというのは今の農家の話だけじゃなくて一般の住宅でも商店街でも同じことが言えると思うんですが、この辺、評価基準を変える、現状に即して、東京に合わせて見直すか、あるいは特殊な場合のところについては税率の基準というのをもっと下げるか、こういうことがあると思うんですが、この辺についてどうでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生おっしゃいますように、大都市の中心部の商業地が特に異常な値上がりをしている、御指摘のとおりでございます。
　六十三年度の土地の評価がえにつきましては、各課税団体におきましてただいま調整中でございます。自治省におきましても、全国的な観点から基準となる地点につきまして適正な評価が行われるようにただいま調整を行っているところでございます。特に、おっしゃられたようなそういう異常な値上がりのある地点につきましては、十分に配慮をして評価がえをするように指導してまいりたいと考えております。
○秋山肇君　ぜひそれはお願いをしたいと思います。
　それではちょっと視点を変えますけれども、世田谷の砧公園の隣に厚生年金のスポーツセンターというのがありまして、これが敷地が四万一千三百平米。これは固定資産税がかかっているかかかっていないか、どうですか。
○政府委員（渡辺功君）　御質問の世田谷区にあります厚生年金スポーツセンターにつきましては、固定資産税は非課税でございます。
○秋山肇君　それはどうしてなんですか。