Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎政府委員　同一レースに同一馬主の所有馬が複数出走することについてでございますが、ただこれは、それぞれの馬に関します調教師なり騎手なり廐務員すべてが同一ということはあり得ないことでございまして、関係者はそれぞれ競争して勝利を目指して努力しているということがございます。それから特に馬に騎乗する騎手につきましては、競走において馬の全能力を発揮させなければならないということ、また馬につきましても内廐制というもとで競馬会の職員が常に調教進度を把握しており、またレース展開におきましても各コーナーでの監視やビデオ等により万全を期して、競走に不正のないよう十分留意しておるというようなことでございまして、不正が行われないようなシステムとなっていると私ども考えている次第でございます。
　また他方、やはりどうしても強い馬同士の競走を見たいというファンの方々がございまして、強い馬が同一馬主の場合、やはり同一レースで複数の馬が出てくるという場合もありまして、なかなか一律で律し得ないというところもございます。ただ、確かに公正確保上の観点からの問題も指摘されているということでございますので、一層の公正確保のための方策を今後また検討してまいりたいというふうに考えております。
○西中委員　なかなか難しい問題だと私も思っております。だけれども長く中央競馬が繁栄していくためには、やはりできる限り公正確保ということを重視をしていかなければ、いつかしっぺ返しがくるのではないかな、こういう思いでおりますので、ひとつ特段の御検討をいただきたい、このように思います。
　この七日に京都競馬場で開催されました第五十一回桜花賞で、一番人気馬の落鉄というアクシデントがございました。この措置をめぐって公平、公正さという点ではいささかファンの信頼感を損ねるものがあったのではないかな、実はそう見ております。私も、悪いことですが競馬はまだ一遍も券を買った経験がないのでよくわからぬのですが、テレビをたまたま見ておりまして、なかなか蹄鉄を打てないという状況で場内放送も聞こえておりました。しかし出走のときには何の放送もなくてという感じで、つけたのかつけぬのかと思って見ていてそのままいっちゃったということですね。こういう例はしょっちゅうあるのかないのかよくわかりませんけれども、一定のルールが決まっておればそのルールに従ってやればいいわけですが、これはルールがあったのかないのか、その辺のところもよくわからないのです。ですから今後、こういう問題についてどういう対処をなさろうとしておるのか伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　桜花賞のイソノルーブル号の落鉄問題でございますが、跣蹄と申しますか落鉄したままで走るということについては、今の運営上といたしまして、これは発走除外の規定には当たらないということになっております。そういうことでございますのでそのまま発走させたということでございますが、ただやはりいろいろまた反省すべき点もあるということで、日本中央競馬会におきましては、一つは、今回のような事例が発生した場合には、発走前にできるだけ放送を行うということが一つございます。それから装蹄等のためのつなぎ馬房を馬場内に設ける、それから落鉄することが少ない調教、競走兼用の蹄鉄の普及に努める等の措置をとることとしたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、競馬の大多数のファンに支えられて順調に推移しているときでもあるので、私どもも、公正確保には万全を期しますようにより一層指導してまいりたいというふうに存じております。
○西中委員　対応策を決められたようで、それはそれで結構なんですね。このルールが周知徹底されておるならば、そのときの措置がこうです、だから見ているファンも、ああこのルールでやったんだなということで何ら問題は起こらないと思いますね。予想できなかったのかどうか知りませんけれども、こういった問題についてもやはり日ごろから検討されまして、そしていろいろなケースのときの対応策というものをあらかじめ公表しておって、皆さん方によく知っていただいておるということが大事だろうというように思います。その点もひとつまた再検討を願いたいと思います。
　次に、競馬ののみ行為の問題であります。これは競馬以外の競技もあると思いますが、暴力団の重要な資金源、こういうようになっているというように言われております。こののみ行為をできる限り少なくさせるためにも、場外発売所のない地方での発売所の設置、それから先ほど触れました控除率の引き下げ等のサービス、それから電話投票あるいはパソコン投票の拡大等を図っていくこともそれなりに意味はあるのではないか、私はそう見ておるわけでございます。
　そこで、警察庁の方にお伺いしますが、こののみ行為の実態はどのようになっておりますのか、御説明をいただきたいと存じます。
○中田説明員　お答えいたします。
　平成二年中におきます公営競技に関する法令違反のうち、いわゆるのみ行為で検挙した状況は、件数で六百五十一件、人員で三千三百六人となっております。このうち暴力団員によるものが件数で五百五十八件、これは全体の八五・七％になっておりますが、また人員で二千二百二十六人、これは全体の六七・三％でございます。こういうふうになっておりまして、依然として暴力団の有力な資金源になっていることがうかがわれる状況にございます。また、この点競馬について見てみますと、件数では四百三件、人員で二千三百九十九人となっており、うち暴力団の検挙は三百三十八件、八三・九％、千六百二十六人で全体の六七・八％となっております。
　次に、暴力団ののみ行為による収入でございますが、これは平成元年の二月に特別に調査いたしたものがございます。これによりますと、のみ行為だけの収入についてはそれを分けて調査いたしておりませんが、いわゆる賭博とのみ行為を合わせた年間収入につきましては約二千二百億円程度というふうに推定いたしておりまして、これは暴力団の収入予想、大体一兆三千億というふうに推定いたしております、それの一七％に当たるというふうな形で、これは覚せい剤の収入が四千五百億というふうに見ておりますので、これに次ぐ二番目の資金源というような形になっているというふうに存じます。
○西中委員　御報告いただきましてありがとうございました。退場していただいて結構でございます。
　こういう実情にあるようですが、これは検挙されたデータですから、それ以外がどれだけになるのか、これはちょっと想像つきませんが、いずれにしてもかなりの部分を占めておるし、同時にまた、暴力団以外のものも散在しておる、こういうところから見ますと、やはり馬券を発売する場所等ができるだけまんべんなく配置されるということが望ましいのではないかな、それが結局のみ行為を減少させる効果を持ってくるのではないかな、このようにも思っております。
　そこで、場外馬券ですが、この発売所が、制約といいますか難しい条件があってなかなか思うように進まない、こういう状況であることは私もよく存じております。それだけに、例えば電話投票制度というようなものが現在あるわけですが、これを充実させるということも、のみ行為を減らす効果を期待できるのではないかな、実はそういうふうに思っております。
　そこでお伺いをしますけれども、現在二十四万五千件この投票制度が利用されておるわけですが、もう一つ積極的に展開をするというような様子ではなさそうでございます。それはどういう理由があるのか、まず伺っておきたいと思います。
　同時に、毎年若干ふえてきてはおるのですが、希望者が非常に多い、こういうように聞いております。その倍率はどの程度になっておるのか、伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　電話投票の加入の募集につきましてまず御説明申し上げますと、電話投票所が新設あるいは増設された場合に、新聞等による公募で行われておりますが、電話投票所の設備によりまして定員が限られているということのために、定員を上回る応募がある場合には抽せんにより加入者を決めているということでございます。
　公募を行った場合の応募状況でございますが、これは地域によって差がありますが、最近の例では、平成二年八月に関東地区で三千名の公募を行いましたところが、三万四千五百八十四名の応募がありまして、その倍率は十一・五倍ということになっております。
　電話投票の場合には、やはり負荷というのかコンピューター等々でいろいろなかなか難しい問題もあるということで、なかなか思うように設備投資が進まないというような状況もございますが、やはり電話投票は、競馬場なり場外発売所の混雑緩和とかあるいはのみ行為の防止とか、発売施設から遠隔地にいるファンへのサービスに有効と考えられるというようなことから、電話投票所についてファンの要望にこたえられるようにさらに検討してまいりたいと考えております。
○西中委員　設備投資、それなりにお金がかかると思います。思いますけれども、やはり需要がこれだけあって、ファンに対するサービス、それから今も御説明がありましたように、場外発売所が設置できない、そういった点だとか、環境の悪化を防ぐ、こういういろいろなメリットもあるわけでございますから、やはりこれは競馬会でできないような金額じゃないと私は思うのです。また、技術的にも、回線だって十分あるようですし、コンピューターの容量という問題がありますけれども、そういった点で積極的に設備投資を推進をされた方がいいのではないか、このように思っておる次第でございます。
　ですから、逆な言い方をすると、この電話投票制度を抑えることがかえって今度はのみ行為を助長するということにもなりかねないわけでございますので、この点、積極的に推進をされるよう私は要望するのですが、改めてもう一度御回答をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　電話投票につきましては、希望者も多いということで、これからまた積極的にいろいろな形で検討してまいりたい。
　なお、端末コンピューターを利用したような形でＰＡＴ方式投票というような形で在宅投票をするというようなことも私ども考えておりますが、これにつきましては、基本的には電話投票の一方式として位置づけられておりまして、従来の電話投票が電話機を使用して投票を行っていたものにかえまして、加入者がパーソナルコンピューターなりファミリーコンピューターとか、専用端末機を使用して電話回線によりまして電話投票所のコンピューターに投票内容を直接入力するという方式でありまして、これは従来の電話投票と同様に加入者の勝馬投票券の購入金の支払いなり払戻金、返還金の受け取りは、またこれも銀行の普通預金口座を通じて行われるということでございまして、これはまた電話投票の一つの変形ということではございますが、今行っております電話投票と比較いたしまして、通信に要する時間の短縮が図られ、加入者の電話料金の負担が軽減されるという利点がある。
　ただ、これはいろいろ言われておりますが、在宅だということでいろいろ誤解されるところもございますが、その加入手続なり暗証番号等の使用は電話投票と全く同様であります。その上にパソコン等を使用するために、競馬会の電算機と通信するためには加入者専用のソフトシステムが必要であるということで、これはやはり当該者きり持たないような形にいたすというような形で、ほかの者に使われるという心配をなくした形でやるというような慎重な対応をとることによってまたこれも可能ではないかというようなことも考えております。
○西中委員　さまざまな問題があることもそのとおりだと思います。いずれにしても、この点についてはもう少し充実をしていくことが望ましい、私はこのように思っております。
　現在この電話投票を受け付ける場所は全国で二十一カ所と聞いておるのですが、その所在地が非常に偏りがある、四国、北陸等はそれがない、こういうへんぱな状況にございます。これがなかなか改善されないでそのままきておるということで、競馬会はファンサービスを一体どう考えているのだろうかという疑問を抱いておるわけでございます。その辺はどういうことが理由になっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　電話投票所の設置でありますが、これは、基本的に場外発売所等の混雑緩和なり運用の効率性というような観点から、場所につきましても、競馬場があるところ、あるいは場外発売所の所在する近隣地域を中心に設置してきたというようなことがございまして、結果としては地域的に偏りがあるものというように考えておる次第でございます。
○西中委員　例えば四国は発売所もないのでしょう。それに電話もやらないというのは一体どういう理由なんですか。
○岩崎政府委員　先ほども申し上げましたように、この電話投票所の設置につきましては、場外発売所があるようなところとか、それから競馬場があるところの近隣地域の混雑緩和というようなことも念頭に置いて、場所の選定等も行ってきたという経緯があるものでございますので、そういうもののないところについては、なかなかそこまで電話投票所をつくるという形にはなってきていなかった。したがいまして、先生御指摘のように、地域的に偏りがあるというのも事実でございます。
○西中委員　説明としてはもう一つ納得し切れぬものがありますね。中央競馬会というものは、四国を除くという規定があるならばいいですよ。そうじゃないでしょう。中央競馬会なんですから、全国で同じようなサービスを提供するというのがその使命でなければならぬと私は思いますね。何も四国のことばかり言うわけじゃありません。ほかの地域もないところもあるんですよ。しかし、その地域において結構競馬新聞が売れておる。やはり需要があるという一面があるわけですね。そこのところに適当なものがなければ、のみ行為でやってしまうというケースだって絶無であるとは言い切れないと私は思うのです。ですから、それなりのサービスをまんべんなくやられた方がいいのじゃないか、こういうように思っておるのです。その点、改善されるお気持ちはございますか。
○近藤国務大臣　のみ行為、当然のことでありますが、もう一つは遠隔地にもサービスをという役割もございます。もう一つ、今局長が答弁したように、一定の休日に集中して、そこに自動車が集積されるということも大変迷惑のかかることでもございます。そういう意味で、電話なり、いわゆる在宅投票ができるような形でのファンサービスというのは当然やっていくべきだろう、こう思うわけであります。
　従来から、電話回線等の問題がありまして、ＮＴＴとも協議をさせていかなければなりませんけれども、今先生お話しのようなことについては、またこちら側からも積極的に指導して、全国これだけの大衆ファンがいるわけでありますから、そういうものにサービスができるように対応していきたい。従来は、どちらかというと希望が多いという、希望に合わせて対応してきたのではないかな、私も過去のことは十分知りませんけれども、そういう感じがいたすわけでありますので、適正な配置を整えるようにこちらからも指導していきたいと思っております。
○西中委員　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、今度は心配の方なんですが、未成年の馬券買いという問題が報道されておりますね。未成年や学生生徒の馬券購入がふえてきたのではないかという心配があるのですが、実態はどんなものか、つかんでおられますか。
○岩崎政府委員　私ども、未成年者につきましては馬券は買わないようにという指導をいたしておるような次第でございます。そういうものについては、巡回指導等をもちまして、できるだけ事前に補導するというような形をとっております。
　最近の補導の状況でございますが、平成二年では大体九千六百六十六名を補導いたしております。いずれにいたしましても、私どもは、未成年者が馬券購入を禁止されているということの広報とか場外馬券所への入場拒否、巡回警備によります事前防止等を行うことによって努力しているということでございます。
○西中委員　この問題はなかなか難しいなと思うのは、今中学生や高校生がかなり馬券を買いに来る。窓口で生年月日を確認したりして、御苦労されている方も多いようですね。しかし、どうも一種のファッションというか、そういう感覚で、そんなに深刻な気持ちでやっているというのじゃなくて、もっと軽い気持ちでやっているというケースが多いようです。これで一々取り締まりをきつくしてやるということで補導ということになると、子供には後々後遺症が残っていく心配も実はあるわけでして、取り締まりをしっかりやるということも一つの方法かもしれませんけれども、むしろそれよりもこういった点についての啓蒙といいますか教育、ＰＲといいますか、あらゆる手段を使って未成年者、学生生徒は馬券は購入できないんだ、譲り受けることはできないんだということを、雑誌などにちょっと広告が出ているのを見ていますけれども、もう少ししっかりした対策をお立ていただくことが必要ではないか。今始まって、そう深刻な状況になってしまったわけじゃないのですから、今のうちにしっかりと手を打っていく。これは政府の方からも中央競馬会にもしっかりやらせるということ、この点について真剣なお取り組みを要望いたしたいと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　競馬会では、競馬場なり場外発売所の施設内におきまして、場内テレビとか投票所窓口、大型映像、出馬表、レーシングプログラム及び場内放送等によりまして、学生生徒、未成年者が勝馬投票券を購入できない旨の啓蒙に努めていますとともに、警備担当者が巡回いたしまして、未成年者と思われる者について補導指導ということを行っておりまして、競馬法で禁止されている者の勝馬投票券の購入を未然に防止するように努めているところであります。また、開催案内等を行う新聞広告なりポスター、テレビスポット等におきましても、学生生徒、未成年者は勝馬投票券を購入できない旨を常に表示している。さらに、各投票所におきましても、未成年者と判断される者については窓口において生年月日等を確認いたしますほか、職員等が発売所内を巡回、監視いたしまして未成年者等の購入防止に努めて、未成年者等は購入できない旨の注意書きを掲出しているところでございます。
　なお、競馬場なり場外発売所への若年層の参加の増加にかんがみまして、警備等々においてもいろいろな形でやっておりまして、できるだけ未成年者の勝馬投票券購入防止を徹底するようにこれからも一生懸命やっていきたい、また先生が御指摘になりました啓蒙、普及ということも非常に重要でございますので、こういうものもさらに含めながら努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西中委員　ちょっと後戻りして悪いのですが、電話の投票制度に加入するためには十万円、二十万円、三十万円という保証金というのですか、これを納めることにしておるわけですが、二十四万人幾がしということになると相当な金額になっておると思うのですが、その金額ほどの程度のものなのか、それからこれはどういう会計で処理をされておるのか、それから運用は何らかなさっておると思いますが、どういう運用をなさっておるのか、その辺の事情について御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　保証金につきましては、競馬会でさわるということじゃなくて銀行にとめておくという形でやっておるというようなことでございます。
○西中委員　銀行に預けているのですけれども、本人の普通預金口座に利子分は支払われているわけですね。その辺の事情をちょっと知りたいわけですよ。
○岩崎政府委員　本人名義の定期預金ということでございまして、ほとんどが大体十万円の定期預金ということになっているということであります。
○西中委員　この問題はもう少し私も勉強してからなにしたいと思いますけれども、これはどういう性格でどうなるのかということについては、まだちょっと私も理解し切らぬところがございますので、また折を見てなにしたいと思います。
　次には、国庫納付金の問題でありますけれども、改正案ではその使途を拡大するということになっております。なぜ拡大をしなければならないのか、この辺のところの理由を明らかにしていただきたいと思います。
○岩崎政府委員　現在、日本中央競馬会法の第二十七条の規定による競馬会の国庫納付金の四分の三相当額は畜産業の振興のために必要な経費に充てられてきたということでございます。先ほどちょっと大臣の方からも申し述べましたが、最近の畜産をめぐる情勢等々も、かなり国際化への対応とかあるいは体質強化とか生産性の向上等々求められておりまして、なかなか内外ともに厳しいというような情勢の中で、将来の畜産を担う者も確保しながらこれから大いにその体質強化を図っていかなければならないような事態になっておるような次第でございます。
　このため、従来におきましては、畜産振興に必要な経費に充てられるということについて書いてございましたが、間接的に畜産振興に資するというようなことも含めてやりたいということでございまして、例えば畜産農家も自立し得ますような農道とか集落排水とかあるいは多目的集会施設の整備というような形で農村の営農環境と申しますか、定住条件の整備のための事業とか、畜産への応用性のある農作物の遺伝子構造の解明の研究というようなものにつきまして、直接的には畜産の振興のみを目的とはいたしておりませんが、この実施の効果として畜産の振興に寄与するということになる事業の実施に必要な経費につきましても、この国庫納付金の四分の三相当額を充てて、全体として畜産振興の一層の促進を図っていくということが適切であるというような形の中で今回の法律改正を御提出申し上げた、こういうことでございます。
○西中委員　私がここで申し上げたいことは、要するに、冒頭で述べましたとおり、競馬制度そのものの本質が変わってきているのではないかというお話をいたしましたが、いわば国民総参加のような状況に今ブームとしてなってきておって、目的が、畜産振興に主としてこの納付金も使われる。それに一部社会福祉事業。さらに今度新しく行う事業も畜産関係が主力であり、また農村部の環境の整備といいますか条件をよくしていこうという、それは別に異論があるわけじゃないのですが、果たしてファンの皆さん方、馬券をお買いになる皆さん方が農村であるとか農業関係者とか、それから畜産関係者だけではない様相が非常に強く出てきておりますね、現代は。ですから、生産者に対してこういう予算を使うことももちろんこれは大事なことなんですが、金額もかなり巨大になってきておりますので、やはり一般国民といいますか生活者といいますか消費者といいますか、そういった面に対する還元の意味も含めてそこまで、同じ広げるならそういう点までやった方がファンも納得がいきやすい、説得力を持っておるというように私は思うんですね。間接的には回り回ってプラスになるのですという論は立つのかもしれませんが、そうじゃなくて、やっぱり直接的にレジャー関連なりなんなりに還元をするという方向を開いておってもよかったのではないかなと思っておるのですが、この点について何かお考えがございませんか。
○岩崎政府委員　中央競馬会の目的そのものが、競馬を通じまして畜産の振興に寄与するということでございまして、競馬と申しますのは、やはり馬の改良増殖等々を通じましていろんな形で畜産と結びついた形の中で今日まで来た。そういうことで競馬そのものが馬の選定、いい馬の、良馬の選定ということを通じましていろいろな形で、親子判定技術とかそういうような形の中でやってきた。これがまた畜産の技術改良にもなりました。また衛生面におきましても、これは家畜衛生というような形で結びついてきたというような形の中で、やはり競馬と畜産というものの中で中央競馬会の目的にも沿うことになってきたというような形でございまして、そういうことの中で、四分の三ということでございますが、大宗はやはり畜産振興あるいは畜産振興に資すると認められるようなものに行うのがしかるべきではないかというようなふうに考えておる次第でございます。
○西中委員　御説明は御説明としてわかります。わかりますが、これは議論として冒頭から私は申し上げておるので、今ちょっと残念な思いをしておるというのが真実のところでございまして、確かにそうなんだけれども、こうして畜産に寄与するためにお金が使われているんだと言ったって、正直言うとこれはなかなか目に見えないものでしてね。これがどんどん畜産に使われたからどんどん畜産の生産品が良質になり安価になりということが目に見えておれば割合理解が早いけれども、余りそういう効果も目に見えておりません。今大勢の人が、いわば全国民的に競馬をやっておって、何であそこだけ行くんかいな、これは法律があるからやと言えばそれまでなんですが、一般的な受けとめ方からすれば、どうももう一つぴんとこないという面もないわけではない。そういう面で法律の目的、この競馬法の目的等につきまして、これをどうこうするということは急には無理としても、運用の部分等につきましても、これからはそういったことを念頭に置きながら、やっぱり少しずつやっていくということも大事な時代に入ってきているのではないか、こういうように私は思っておりますので、これは意見としてお聞きいただきたいと思います。
　それで、これは今まで議論がありまして、補足的な解釈の問題だけなんでちょっと確認をしておきたいのですが、三十六条の「政府は、第二十七条の規定による国庫納付金の額に相当する金額」云々という条文がございますが、この金額というのは当初予算ベースの金額と理解してよろしいのでしょうか。その点どうでしょうか。
○岩崎政府委員　そういうことでございまして、当初予算ということに考えております。
○西中委員　次は、特別積立金の活用についてお伺いをいたしたいと思います。
　五千五百七億円にも達する特別積立金についての規定は、日本中央競馬会法二十九条に記されていますが、どういう性格のものかもう一つ判然といたさない。一体これはどういう性格のお金なのか、どれぐらいの規模が適切とお考えなのか、その辺のところを説明されたいと思います。
○岩崎政府委員　特別積立金の性格でございますが、この特別積立金は、剰余金を積み立てたものであるということから利益剰余金であるというふうに考えられますが、競馬という特殊な事業から生ずる剰余ということで、それぞれで適時処分すべきではないという考え方から積み立てられているものであります。
　競馬会には追加支出とか政府からの援助等の規定がないということから、独立採算で経営を維持していかなければならないというような事情にあるところでございまして、特別積立金は競馬会にとりましては財政的な基盤をなすものでありまして、安定的な経営のためには、経営規模に見合った水準というものを確保するということが必要ではないかというふうに考えております。
　その規模はどのぐらいかという問題でございますが、特別積立金といたしましては、一つは、相当程度が固定資産ということになっていまして、競馬場の施設になっております。それから一部が損失補てんに充てられる、あるいは不測の事態が生じた場合、例えば何らかの事由で競馬が開催できないようなときに、やはりいろいろな形で、調教師の方もおるし廐務員の方もおるし、関係者へのそういうことも考えていかなければならないというような形の中で、不測の事態に対応するような形のものも残しておかなければいけないという、もろもろも含めた形での特別積立金という形になっている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○西中委員　それで、この処分の方法ですが、政令で定めるとなっておりますが、どういうときに処分ができるのか。処分の手続はどうするのか、どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　政令で定める場合は、ただいま申しましたように、不測の事態あるいは中央競馬会が赤字になったというようなことに対応する場合にこの特別積立金を取り崩して充てるということで、そういう事態になったときに政令で定める、こういう形になっております。したがいまして、現在のところ、政令では定めていないということになっております。
○西中委員　次は地方競馬でありますけれども、地方競馬の経営基盤の現状は一体どうなっているのか、政府の認識をお伺いをしたいと思います。
　何しろ脆弱であるというように言われておるのですけれども、どういったところにその原因があるのか、どう分析をしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　一つは、地方競馬でございますが、地方競馬の入場人員は、昭和四十九年度をピークといたしまして年々減少いたしてきましたが、昭和六十一年度に上昇に転じまして、平成二年度には千三百八十七万人ほどの入場者ということになっております。一方、売り上げにつきましても、これは昭和五十五年度をピークに減少いたしまして、昭和六十年度を底にして昭和六十一年度から上昇に転じまして、平成二年度では九千四百九十三億円と過去最高額を記録したような状況でございます。
　地方競馬の経営基盤が脆弱であるということでございますが、これは地方競馬がその特質といたしまして、地方、地方でその地域に合いました競馬をやるというようなことでございますので、経営規模が小さいというようなこともありまして、売り上げに比較いたしますと経費がかかる。また非常に狭い地域を単位といたしますので、なかなかおもしろい充実したレースが組みにくいというようないろいろなことがございまして、経営基盤が脆弱であるということになっているのではないかと考えている次第でございます。
○西中委員　今回の法改正で経営基盤の改善を図ろうとされているようですが、具体的にどういうことをなさるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の競馬法の改正におきましても、今のような地方競馬の脆弱性というようなことも念頭に置きながら、一つは、地方競馬の交流をこれから一層促進することが重要だろう。また、地方競馬主催者が協力して経営基盤の強化を図るということが一番重要じゃないかというようなこと等もございまして、今回、一つ、競馬の実施に関します主催者間の委託の制限の緩和ということを図ったわけです。従来は、現行法によりますと委託できるということが県内だけにとどまっていたわけですが、今回につきましては、県外の主催者にも委託ができるというような道を開いた、こういうことでございます。
　それからもう一つは、地方競馬主催者が地方競馬全国協会に交付するということになっています交付金の額の算出について別表で定めているわけでございますが、経済事情の変化に応じて改正するということにいたしまして、これによりまして売り上げ規模の小さい主催者の負担が軽減されてくるというふうに見込まれるところでございます。このほか、例えば特別登録料制度の導入につきましても道を開くというようなこと等も行っている次第でございます。
○西中委員　最後になりますが、競馬に関する研究会報告書では、「中央競馬と地方競馬それぞれの特色をいかした共存共栄の関係に立つ相互の協力体制を一層促進する」と述べているわけですが、いずれにしても、この地方競馬というものは各地方においては非常に重要な企業でございますから、それが成り立つように特段の配慮を必要とすると思います。今後の決意を大臣に伺って、終わりといたしたいと思います。
○近藤国務大臣　地方競馬が脆弱だということの内容について局長から今御答弁がありましたが、実はこれもまた地方競馬なりの格差がかなりございます。どちらかと言えば、開催をしておる市町村は財政基盤も弱いわけでありますので、ファンサービスなり設備改善なりというよりは財源にしてきたという傾向のあるところも実は競馬場によってあるわけでございます。
　そういう意味で格差がどんどん広がってきておりますし、なかんずく中央と地方との差はかなり出てまいりましたので、一つは、設備改善のために中央競馬からも支援をしていきたい。そしてまた地方競馬に魅力を持たせるためには、馬も騎手もレースに参加をさせていく、あるいは騎手だけを地方競馬に参加をさせて、全国的にも地方競馬から、武豊に来て乗ってほしいというような要請もあったりするような状況も実はございますし、また場外馬券売り場などは、共同的に利用できるようなものがあったら共同的な利用というようなものも考えていくべきだし、お互い共存共栄をしていくというのが私どもの役割でございますので、そのようにお互いが、地方競馬には地方競馬なりの活力を持たせていく、ファンに魅力を持たせる、サービスを持たせていく、それがやはり地方の特色を持ったところの競馬全体の振興にも寄与できるもの、そう考えておるわけであります。脆弱になっておる地方競馬の振興のために、今後中央競馬の持てるノーハウなりあるいは資金的なり技術的なりというものを支援をしながら、総体の競馬全体におけるものの振興を図っていきたい、そう考えておるわけであります。
○藤田（ス）委員　今回の改正案については、競馬界の益金の活用だとか、また馬主の登録などへの審査制度の導入などは当然の措置だというふうに思っています。
　そこで、私はまず最初に、競馬会などの売り上げ拡大路線と言ったら少しお気に召さないかもしれませんが、その問題についてただしていきたいというふうに思うのです。
　公営競技について、私は、昭和三十六年に公営競技調査会の答申、いわゆる長沼答申と呼ばれていますが、こういうものを引っ張り出して読んでみました。この中では「社会的に好ましくない現象を惹起することが少なくない」こういうことで、現状凍結ということが言われているわけです。その次に出されましたのが吉国答申であったと思いますが、これも抑制基調の維持ということで引き継がれていっております。そして、今回の競馬に関する研究会報告を見ましても、場外馬券売り場の「設置をめぐる反対運動等からすると、国民の一部には競馬に対してまだ根強い反感や嫌悪感が存在することもまた否み難い事実である。」と認めておりまして、開催日や競馬場などは現状維持というふうに書かれているわけであります。このことは大衆娯楽としてスポーツ、レジャーということで国民の間に広まってきたということだけではなしに、それとあわせてやはり競馬の持つもう一つの側面であるギャンブル、これに対する国民の批判、警戒の目も強まっている。そういう住民の声を尊重することが非常に大事だということになるというふうに思うわけです。したがって私は、今後ともこの公営競技、競馬についても節度ある態度が求められているというふうに思いますが、その基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるような経過が実は今日までございますし、また、一部そういう気持ちで受け取っておる人もおられるだろうと思うわけであります。競馬については、世界の東西を問わずほとんどの国が、主要な国というのは競馬等を開催をしておるように私は認識をいたしておるわけでありまして、日本の国内を見ると、かなり過去において賭博性が非常に強かったという一時期も実はございましたし、そこからまたよからぬ事件が発生をしたり、ひんしゅくを買うような出来事というのもあったことも私も承知をいたしておるわけであります。
　そういうものを乗り越えて、今は一千万を超える入場者のような、実は大変な大衆娯楽的な傾向に進んできたのではないだろうかな、そういう受けとめ方をして、せっかくここまできたその大衆娯楽的な意識を持っておる善良な国民を、どのように安定をして、定着をしてその競馬ファンに対してこたえていくかという一面と、なおまた、一部暴力団等を含めて、そういう場所を根拠にしてよからぬことをしておるような人たちをどのようにして規制をし、取り締まりをし、健全な方向に向かうか、ここが一番の接点ではないのかな、こう思っておるわけでありまして、これだけの大衆、若年層から女性層に至るまで今日的な競馬に対するファン、まさに国民の大衆娯楽に位置づけるための仕事をこれからしていく立場では、重い責任を感じて今後この法律改正に取り組まなければならないと認識をいたしておるわけであります。
○藤田（ス）委員　要するに、競馬のこれまであった開催規定というのは、この公営競技というものをやはりいたずらに拡大してはならないんだよという一つの大事な節度を持たせていくための担保として、これまで開催規定というものが法令に載せられていたと私は思うのですね。今回、省令委任ということになりまして、国会のチェックなしに開催をふやされやしないかという心配が出てくるのは当然のことだというふうに思うわけです。そういう問題と合わせて、この国庫納付金を義務づけている中央競馬会ですから、国会で決める今までのやり方でいいじゃないかという世論が出てくるのも、これも当然のことだというふうに考えます。この点についていかがでしょうか。
　また、地方競馬の場間場外の委託についても、これは今までも職員を派遣してやっていたわけですが、手間が省けるということでむやみに拡大すべきではないし、それから場外扱いを始めるときは、やはり地方自治体並びに地域住民の新たな同意をとることは当然のことだというふうに思うわけです。これは開催の地方自治体などが具体的に実施することですが、法改正に当たっての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　今回、開催回数等の上限を定めておりますものにつきまして、ほかの公営競技等々でもこの規定が省令に委任されているというようなことから、今回、他種競技の規定ぶりと合わせまして省令に落としたということでございます。
　ただ、先生も御指摘がありましたように、中央競馬の開催回数を変更するということにつきましては、やはり競馬そのものがかけごとという面があることも、これはそういうことでの国民感情がありますし、また他種競技への影響を与えるということ等から、社会情勢等に変化がない限り困難であるというふうに、省令には落としますが、これをふやすとかそういう形のものは困難であるというふうに考えておる次第でございます。現在のところ、省令でも現状のままを規定する予定でありまして、今後状況に変化がない限り、現状以上に競馬の開催回数をふやすつもりはございません。
　それから、地方競馬の実施の委託制限緩和の問題でございますが、これも競馬開催を行っている実施者に対して委託をするということで、ねらいといたしましては、地方競馬の経営基盤が脆弱であるということの対応といたしまして交流競技なり、あるいは共同して、地方競馬の方々が一緒になってやるということへの道を開こうというようなことで、場間場外ということを頭に置いているような次第でございます。
　先生御指摘の地方議会の承認等々の問題でございますが、これは地方自治法によりまして、委託ということを使って場間場外発売を進める場合に、双方協議の上規約を定めるということになっておりまして、その合議に当たりましては双方の地方公共団体の議決というものを要するということとされております。
　それから、地方競馬主催者間の委託による場間場外発売を進める場合に、場外場となった競馬場におきましては、本場としての開催時より入場人員は大幅に減少するということになりますが、競馬場に人が集まる日数が増加したり、あるいは従来と異なった曜日における開催ということも行われることもありますので、これらにつきましては、従来の地域社会との了解の範囲を超えるというときには、地域社会と十分調整を図るというように指導してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　他種競技に合わせて省令に落とした、こういう開催日あるいは競馬場の数の変更に対する部分の御説明でありましたけれども、実際には他種競技もやはり省令になって広がっているところがなきにしもあらずなのです。今の御説明では、現状ではふやすのは困難だ、こういうお話でございましたので、それはそれでいいと思いますが、ただ、気になりますのは、変化がない限りと、どういう変化があればふやされるということになるのでしょうか。どういう変化があればですか。それとも、ずばり、競馬場の数、開催日数については現状の水準を維持すべきは当然というふうに私は今ここでお聞きしておいていいんでしょうか。
○岩崎政府委員　そういうことでございます。変化がない限りと申しましたのは、例えば公営競技全体を通じる形の中で、これから公営競技をどういうふうに持っていくかというようなことの中で、またそういうことも御論議になるだろうというようなことがありますれば、そういうようなことが念頭にあるということでございますが、今のような状況の中でふやすということについては考えていない、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　次の問題は、これは先ほどからも問題になっておりましたが、中高生、未成年者の馬券購入の問題であります。
　私、競馬会の平成二年の事業報告書を読ませていただきました。「新規・若年層ファンの獲得に重点を置く広報活動を実施した。」ということで、賀来千香子とか「好奇心一〇〇％の競馬です。」とか、これを見ていても、これは若い人が喜ぶなと思うような言葉がたくさん入っておりまして、なるほどなと思って見たわけです。
　しかしながら、皆さんがこういうふうに事業報告書で述べられているような広報活動に力を入れられて、一方では未成年者の馬券買いというものが非常に社会問題になってきているというふうに思うのです。それは警視庁少年一課が調べたところによりましても、ことしに入って、馬券を買って補導された中高生は八百六十五人に上っておるということで、昨年一年間を既に上回ったというふうに報道されております。この中では、その補導された子供たちが、遊ぶ金が欲しかった、スリルがたまらない、一レース三万円買ったというようなことも言われておりまして、学校ではやっているから買ったんだというふうな答えも三六・三％調査の中では出ております。
　こういうふうに、若向け番組で競馬の予想を報道したり、テレビで放映されて、公営ギャンブルが教室の中まで持ち込まれてきているというような状態の中で出てきているわけで、まさに皆さんの力を入れられたこの宣伝、広報活動が、皆さんの言われる若年層をさらに追い越した若年層の方に入っていってしまっているということになると思うのです。したがって、年間百億にも達している競馬会の広報費の見直し、抑制とあわせて、この中には全く、学生生徒の馬券購入は禁止されているのでその対策についてはというようなことは一言もありませんが、そういうことをもっと徹底した活動を展開するべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○岩崎政府委員　未成年者の問題でございますが、私どもも含めまして競馬会では、競馬場なり場外発売所の施設内におきまして、場内テレビ、投票所窓口、大型映像、出馬表、レーシングプログラム及び場内放送等によりまして、学生生徒、未成年者は勝馬投票券を購入できない旨の啓蒙に努めておりますとともに、また警備担当者の巡回によって未成年者と思われる者につきまして指導、補導を行いまして、競馬法で禁止されている者の勝馬投票券の購入を未然に防止するように努めている。また、先生御指摘もございましたが、開催案内等を行う新聞広告とかポスター、テレビスポット等におきましても、未成年者等は勝馬投票券を購入できない旨を常に表示しているということにいたしております。いろいろな形でございますが、私ども、こういうものにつきましてさらに今の趣旨を徹底さしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　おっしゃることは、私も競馬場に行って見ましたので、一応の掲示のあることはよくわかっているのですが、しかし、皆さんが若い層にもっと広報活動を広げていこうという意欲の割に、ここにもさっき指摘したように、しかし、未成年者はだめなんだということについての広報活動というのはやはり非常に弱いですよ。したがって、私は、おっしゃるようにそういうふうな宣伝をもっと強力に進めていかれることを重ねて要請をしておきたいと思います。
　先ほどからも議論になっておりますが、法律に全く顔をあらわさない馬券の場外発売がいわゆる電話投票だというふうに思うのです。在宅パソコンの投票もやろうとしている問題であります。
　電話投票に関する資料というのもいただきました。それは、加入者が二十四万五千人、売り上げが二千七百億円、一人百万円買っている。窓口販売は、入場一億人で三兆円ですから一人三万円ということになりますので、比較をしても、非常にギャンブル性が強くなっていると言わざるを得ません。そして、競馬場に行くよりも、場外発売所で買うよりも、さらに電話投票というのは不透明な部分が多くなることは間違いのないわけであります。だから、電話投票の約定で、代理投票してはだめだよとか、欠格事由の人はできません、こう言っても、家の中でやっているわけですから、それが本当にそのとおり実行されているかどうかというところの押さえはやはり不可能なわけです。しかも、電話回線の能力次第で国民の中に、無制限というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、持ち込んでいくことができるわけで、そういうものの歯どめについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。電話投票、これが一点です。
　もう一つの問題は、パソコンの問題です。これは、各家庭に画像も届けてパソコン通信で売るということです。ある本を読みましたら、父親が朝からパジャマ姿のまま、子供のファミコンを取り上げてギャンブルにうつつを抜かす時代が来る、こういうふうに書いていました。私は、決してその言葉は大げさではないというふうに思うのです。家族から切り離されて異様な雰囲気の中でお父さんがパソコンにしがみつくか、それとも子供たちもいや応なく巻き込む形で浸透していくのではないか。だから、家庭内にギャンブルを持ち込んで家庭破壊を起こさないという保証があるだろうかというふうに思います。まして我々に近い世代はパソコンとかファミコンとかいってもなかなか理解が悪いわけですが、子供の方はもうすぐにわかって逆に指導するような役割を果たすというようなことを考えますと、私は一人の母親としても、競馬のこのような拡大には本当に反対だと大きな声を上げたいわけであります。もし本当に競馬が好きでたまらぬという方があるなら、それは私、その人を否定しません。生活力もあり判断力もあるそういう方は、限られたその場所に出かけていって大いに楽しんでくださればいいわけで、それをわざわざ家の中に持ち込み、在宅投票という名のとおり家庭が馬券購入の場になっていく。そして画面に馬の走っている姿だとかあるいはその倍率だとか、そういうものが入っていくということになると、これは本当にどういうふうなことになるでしょうか。私は、ぜひ大臣に今そこのところを考えてほしいというふうに思うのです。まだ試行段階だということでありますけれども、もっともっと広く子供にかかわる分野の関係者の声にも一度ここで耳を傾けてほしい。
　私は厚生省にも実はいろいろと話を聞いてみました。そうしたら、中央児童福祉審議会というところがあって、そこでは児童の健全育成のため遊技等の興行者への勧告制度もあるというようなことを言っておりまして、農水省の話も聞いてみたいなんて厚生省の方も言っておりましたけれども、ぜひ大臣、この際、それを本格的に実施する前に、そういうものを家庭の中に持ち込んでいいかどうかということを、広く関係分野の方の意見をもう一度聞くということを求めたいわけであります。二点お伺いしました。
○近藤国務大臣　これだけのファンがいて大衆娯楽的な環境になってきた競馬について、場外馬券売り場も大体藤田先生は反対だろう、こう思いますし、電話もだめだ、パソコンもだめだというようなことになると、のみ行為等――一体遠隔地にいる競馬ファンの人たちにどのようなサービスをしていくか、大衆娯楽としての定着をどのような方法でやるかということ。競馬場なり競馬の開催回数なりというものは、閣議了解のもとでも、今回の研究会の答申でも、これ以上ふやすべきでないという答申もいただいておるわけでありますから、そういう意味からして、電話投票などというのは、やはり遠隔地の人へのサービスなり、パソコンもそうでありますが、だれでも、子供でも何でも買えるというような状態のものについては厳格に、私ども、そういうことにならないようにするということ。二次的には、そこには子供が競馬をやるために、あるいは子供が電話投票をやるという権利を確保するというようなことはできないわけでございますから、未成年者である子供たちが馬券を買いに行くという行為については、私ども、徹底した指導をしていかなければならないと思いますけれども、家庭の中で電話投票するなりあるいはパソコン投票するなりということについては、その暗証番号というものがありますし、パソコンにはカードというものが存在するわけですから、その権利を持っている、恐らく親であろうと思いますけれども、その親が子供たちにそういうことをするか、させるかということでない限り、そういう行為が事実上できないようになっておるわけでありますから、そこはひとつ家庭の中で親としての、またモラルなり指導なりということについては、私ども、やるべきことがあったらやりたいと思うわけでありますけれども、これを、安定した大衆的な娯楽、楽しみ、こういう形の中で成長させていくべきだという判断を私はいたしておるわけであります。
○藤田（ス）委員　私は、別に競馬全部反対と言っているんじゃないですよ。誤解をしないでください。それから、私は、お金をかけて楽しむということも、そこに一定の節度があれば決してそれを否定しているものじゃありません。だから、何もかも反対反対と言っているのじゃないということをぜひ理解をしてほしいのです。そしてその上に立って、家庭の中にそういうものを持ち込んだときに、大臣がおっしゃるような大衆娯楽、健全な娯楽というものが果たして娯楽のままで進んでいくのかというと、そうじゃないような影響が大いに出てくるだろうという心配を持っているから、ぜひ児童に関係するそういう人たちの意見もこの際聞いて、そして本当にこれで大丈夫か、こういうやり方で大丈夫かということも押さえてやってもらいたい。私個人で言えば、パソコンの家庭への導入というような問題については、ぜひこれは慎んでほしいと言いたいわけですけれども、しかし、それにしても、もっと家庭への影響というものを慎重に考えるべきだということを申し上げているわけであります。この問題は、私はこれからもずっと見守っていきたいと思いますし、これ以上続ける時間もありません。
　非常に大事な問題が残っておりますのではしょってまいりますけれども、私は、今回法案で馬丁というのが名が変えられて廐務員ということになったのは、これは当然のことだと思いますし、名前が変わったということだけでなしに、これが労働条件の改善に結びつかなければいけないと思うわけです。労働条件については、今国会には競馬会の開催従事員の皆さんからも請願書が既に出されております。開催日だけ働く六万人に及ぶ開催従事員のほとんどが女性労働者であります。三兆円の売上金を直接手にする従事員の皆さんは、法律で馬券を買ってはいけない者とされ、今回法改正で発売者としての刑事罰を負わされかねない立場に立たされている、こういうことにもなってきました。にもかかわらず、身分は非常に不安定です。職員に準ずるような身分的取り扱いというものが非常におろそかにされています。したがって、退職金というようなものについてもまだ十分制度もないような状態であります。
　私はこの間、中山競馬場に行ってまいりました。昨年の十二月にオープンしたばかりの大変新しいところですけれども、ここでも古い施設で言われている、例えば開催従事員の手洗い所、こういうものも十分設置されていないのです。だから、わずかの休息時間に列をつくって、トイレにあるたった二つの手洗いを使って洗って、お弁当を食べなければならぬ、休まなければならぬというような状態ですし、食堂も狭いし、全く窓のないようなところで、休養室も本当にお粗末な狭い狭いものであります。私は、端的に言って、彼女たちは職場というよりも売り場の附属品のような扱いをされているのじゃないか、こういうふうに正直憤りを感じました。
　私が見に行った日の次の週は皐月賞の日でしたけれども、十一万人入って二百八十億売った、大騒ぎをしているんですよ。手洗いを改善するのに一億も絶対かかりませんからね。一千万円も出したらできるんじゃないですか。そういうところについての改善というのは速やかにやるべきじゃないか。そうでないと今度の法改正にそぐわないと思います。この点についてどうですか。
○岩崎政府委員　競馬場あるいは場外発売所におきましては、一カ所に多数の人間が集まる特殊な環境であるということで、開催従事員の職場環境も含めた環境改善に努めるように競馬会を指導してきたところでございます。競馬会におきましても、建物の構造の関係から抜本的な改善というのは難しい面がありますが、可能な限りの対策を講じるとともに、建物の改築時には環境改善に十分配慮しているものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、限られた時間で相当の緊張が伴う職場でありますので、その環境改善には十分配慮するよう今後とも競馬会を指導してまいりたいと思います。
　それから、ただいま先生御指摘の中山競馬場の洗面台等々の問題でございますが、個別の事業所の状況まで私、承知いたしておりませんが、実態を十分調査しまして、必要があれば改善について検討するように競馬会を指導してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたので、まことに恐縮ですが、わざわざ建設省から来ていただきましたのでお許しいただけるでしょうか。
　八七年に岡山市の場外馬券売り場について、市議会の反対決議もあり建設をやめるようにということで私は質問をいたしました。競馬会は昨年の五月、この設置断念を岡山市議会に通告いたしました。私はここに文章も持っております。もう時間がありませんから農水省にあえてお尋ねはしませんが、このとおり設置は中止されたということの確認だけは、ちょっと首を振ってくだすったら結構です。そうですね、御存じありませんか。――農水省も、岡山市議会に競馬会が昨年の五月設置断念を通告したことは御存じですね。――はい、もうそれで結構です。首を縦に振られましたので、確認をいたしました。
　しかし、建物は現実に建っておりまして、住民は不安と怒りを持っています。住民合意がなければつくらせない、このことのけじめをはっきりさせて、もうあそこにはつくらせない、ごり押しがまかり通るようなことを絶対にさせないようにこれからもするべきだと思うのです。
　そこで建設省にお伺いいたしますが、今回の岡山の経験から、これは地元住民からも請願が出ておりますが、建築基準法四十八条で、住居地域や近隣商業地域に建てられないものとして劇場、映画館、観覧場というものが挙げられています。それより大きい場外馬券売り場が建てられるのはおかしいと思うのです。ここはどうしても法改正あるいはまた運用の改善が求められていると思います。御答弁いただいて、私は終わります。
○那珂説明員　御説明申し上げます。
　建築基準法に基づく用途地域等による規制でございますが、御案内のように良好な市街地環境の確保という観点から、それぞれの用途地域の目的に基づいて建築物の用途、形態を規制しているものでございます。
　住居地域につきましては、主として住居の環境を保護するため定める地域ということでございますが、我が国では、いろいろな用途が混在した形で形成されている市街地がかなり多数でございます。このため、既存の建造物の建てかえ、増改築、これらに際して過度な制限とならないように、現行の住居地域では相当程度の用途が併存していることを許容しているのでございます。
　住居地域におきましては、市街地に存在する典型的な用途であって、公害の発生とか自動車交通の発生をもたらす施設で、かつ一定規模以上の工場、自動車車庫、倉庫、そのほか先生御指摘の劇場、キャバレー等の建築を限定的に列記して禁止しているところでございます。いわゆる場外馬券売り場は設置数が全国的に見て少ないこともございますし、その設置場所を含めて農林水産大臣等の適切な指導監督を受ける特別な施設であるということでもあり、住居地域での建築は現在禁止されていないところでございます。
　また、運用というようなお話もございましたが、住居系地域の中で第一種住居専用地域、第二種住居専用地域等の用途地域もございまして、これらを適宜指定されるよう指導してまいりたいと存じます。