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○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま報告並びに趣旨説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方税法など三案件につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理は施政方針の中で、「心の触れ合う、豊かで美しい地域社会、誇りと愛着の持てる郷土の建設」等と、言葉は出てくるのですが、その方策はと見てみますと、地方行革を推進し、地方財政については所要の措置を講じたと述べるのみで、豊かな地域社会をつくるような具体的方策は何ら見られないのであります。再三指摘しているように、今や地方財政は五十八兆八千億円を上回る巨額の借入金を抱えており、財政の硬直化がさらに進展し、容易ならざる状況にあります。まず、このような地方の現状をどう認識され、総理の考えでおられる地方自治のあるべき姿とは何なのか、お示しをいただきたいと思います。
　本年は、地方自治が発足して四十年、地方の時代とは名ばかりでありまして、現実には、権限、財源ともに大きく国に依存しており、三割自治の実態は何ら変わらないのであります。臨調や地方制度調査会等では地方分権化を再三提言しておりますが、現在に至るまで見るべき対応はありません。国、地方間の役割分担と財源配分を含め、どのように改革しようと考えておられるのか、総理及び大蔵、自治、両大臣にお尋ねをいたします。
　次に、最大の課題である国庫補助、負担金の削減の問題でありますが、政府は、本年度に引き続き、六十一年度においても補助負担率カットの継続、拡大を図っております。これによる地方の負担は六十年度の倍以上の一兆一千七百億円にもなります。昨年はこの点について、昭和六十年度限りの措置であることを繰り返し繰り返し答弁をしましたが、あの約束はどうなったのですか。今までの政府の答弁は納得いきません。改めて説明をしてください。しかも、この補助負担率カットは、地方に負担転嫁を禁じておる地方財政法第二条に反するばかりか、地方自治体が住民サービスに回すべく経費節減などの行財政改革を行った努力の成果を奪い取るものでありまして、地方行革に水を差すものであります。政府は、このような国、地方間の原則に反する補助負担率のカットの拡大、延長をどのような根拠に基づいて行おうとなさっておるのか、その理由を明らかにしていただきたい。
　また、今回は補助負担率カットについては三年間とされておりますが、暫定措置とされた問題について、その間、関係者の間でどのような検討を行うのか、総理及び大蔵、自治両大臣の答弁を求めます。
　なお、政府は補助負担率削減のかなりの部分に地方債を充てようとしておりますが、地方自治体の公債費負担比率を見ると、危険ラインと言われる二〇％を超える団体は既に全体の三分の一に達しております。地方財政は、その負担に耐え得るとは到底言えない状況であります。国より地方の方が借金が少ないからというのでは、地方は国の赤字を無理に押しつけられただけではありませんか。すなわち、無理やり国債を地方債に振りかえただけではありませんか。政府の答弁をお聞きしたいものであります。
　次に、機関委任事務の整理合理化についてお伺いいたします。
　総理は、かつて、補助負担率カットと引きかえに国の権限の大幅な地方移譲を約束されたのであります。ところが、今国会に予定されている機関委任事務の整理は、その件数、内容ともほんのわずかであり、地方自治体の要望とはほど遠いものとなっております。総理はこれで十分であると考えておられるのか、見解をお伺いします。
　さらに、行革審答申に基づき、政府の代執行制度の改正が機関委任事務の整理と引きかえに行われようとしております。すなわち、機関委任事務を地方自治体が実施しなかった場合、政府は裁判抜きで代執行できる措置を講じようとしているのでありますが、これでは、権限や補助金などに加え、地方自治体を強力にコントロールする権限をいま一つ国が持つことになり、中央集権化がさらに強まることになるのではないかと懸念をされます。総理及び自治大臣の見解を伺いたいのであります。
　なお、最近、行革審が市町村合併の推進についての提言を検討していると伝えられておりますが、広域行政に対しても政府の見解をお示し願いたい。
　次に、税制改正について伺います。
　昭和六十一年度の政府の税制改正案によると、国民が最も期待しておりました所得税減税がないばかりか、公共料金の値上げを初め、たばこ消費税の引き上げ等のため、国民の税負担は一層強化されようとしております。これでは国民の可処分所
得はますます減少して、政府が目指している内需拡大は困難であると断言せざるを得ません。そこで、六十一年度における所得税、住民税減税については、去る三月四日の与野党書記長・幹事長会談で合意されたとおり、その結論が出れば六十一年中に早急に実施すべきであります。総理の確たる答弁を求めます。
　総理は、税調の答申についても二段構えで臨むのではないかと言われております。すなわち、春にまず減税案の答申、秋に増税案の答申を求めているのではないかということでありますが、これは本年の参議院選を意識したものとしか考えられず、しかもこうした税調への諮問の仕方では、六十一年中に減税を実施することが危ぶまれるのではないかと思います。総理は誠意を持って与野党合意の結論を実行されるよう、明確な答弁を求めます。
　また、補助負担率カット補てんのためのたばこ消費税の突然の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であり、増税なき財政再建の公約に反するものであります。総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、国民健康保険財政についてであります。
　国保財政の五十九年度決算によると、新規の赤字市町村が三百十三団体と、前年度の八倍近くに急増をし、全体では前年の三倍以上の四百二団体が赤字を示すに至っております。異常とも言うべき事態の一因は、五十九年度に新設された退職者医療制度に伴う政府による加入者割合の過大見積もりと国庫負担の過度の削減という二重の過ちを犯したことにあることは、言をまたないところであります。さらに、政府による十分な財源補てん策が行われないため、六十年度においては全市町村平均一〇％を超える大幅な国民健康保険税の引き上げを余儀なくされ、保険税の平均は四万三千円にも上っているのであります。その上、国保の医療費負担は限界に達しており、制度そのものの存立が危ぶまれている現状であります。政府は今回の事態をどのように反省し、どう対応されるのか、総理及び厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　また、現行の市町村を単位とする体制のもとでは、小規模団体が高額な負担に耐えられず、年度予算が組めないといった事態も生じているのであります。この点についてどのような対策を考えているのか、お伺いしたいのであります。このままでは、現行の窮迫している国保制度の抜本改正を余儀なくされるのではないかと思いますが、政府の考えをお示しいただきたいと思います。
　以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について要点を絞り質問をいたしましたが、政府の答弁を求め、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中野議員にお答えをいたします。
　まず、地方自治のあるべき姿の御質問でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。戦後四十年を経て、新しい地方自治制度はおおむね定着していると思います。人口の高齢化あるいは安定経済成長への移行等を迎えまして、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されておる折から、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になっております。「地方自治の本旨」と憲法に書いてありますように、地方のことはみずから自分で行う、そういう精神を制度的にもさらに保障、強化していく方向で処理してまいりたいと思います。
　地方分権に対する御質問についても同じでございまして、地方の役割分担、費用負担等のあり方についても、地方との間で慎重に検討してまいるつもりでおります。政府としては、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえまして、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を今国会に提出予定であります。今後とも国、地方の役割分担等については、臨調答申あるいは臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえまして対処してまいります。
　補助率の引き下げの問題でございますが、これは、一年間の暫定措置として昨年度の引き下げを行い、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しを考えまして検討を行ってきたとところであります。六十一年度予算においては、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえましてこのような措置を行ったところであり、今後、補助率の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策等を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないように対処してまいります。
　さらに、六十四年度以降の取り扱いについては、今までの経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、諸般の情勢の推移、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等を勘案しながら、その時点において適切に対処する予定であります。
　地方債への振りかえにつきましては、たばこ消費税の税率を引き上げまして、地方交付税、地方債の増額により補てんをいたしたところでございます。地方債の元利償還などの後年度の地方財政負担につきましても、国として必要な措置を講じ、地方行財政の円滑な運営に支障を生じないように適切に対処してまいります。
　機関委任事務の問題でございますが、政府は、昨年七月の行革審答申を踏まえ、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うため、十一省庁四十三法律六十一事項にわたる改正を一括して行うことを内容とする法案を今国会に提出する予定であります。国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化及び地方自治の尊重の観点から、この法案を初めとして、さらに今後とも機関委任事務の整理合理化に努力してまいります。
　代行制度の問題でございますが、この代行制度について、その発動は著しく公益を害することが明らかである場合に限られるとともに、知事の不服の申し出を含む慎重な手続を経て、最終的には執行停止を含めた裁判所の公正な判断を仰ぐ慎重な措置を講じております。同時に一方、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、今回の改正は地方の立場にも十分配慮したものであります。
　市町村合併につきましては、五十七年の臨調答申では、広域行政に対応する地方行政体制の整備等について指摘しております。現在、臨時行政改革審議会においてもその具体的推進方策について検討しておると承知しております。現在の市町村の規模については、市町村の間の格差の存在、住
民の日常生活圏との乖離等の問題があることも承知しております。しかし、市町村の合併は市町村の自主的判断を尊重すべきものであり、条件の整った地域において自主的に合併を進めることが望ましいと考えて、国で強制すべき問題ではありません。
　次に、所得税問題については、シャウプ税制以来の抜本的見直しについて現在臨調に諮問しているところであり、途中でいろいろ大規模なことをやることは不適当であると思っております。所得税減税等の問題については、今後の各党間での協議の推移を見守ってまいりたいと思います。
　たばこ消費税については、既に御答弁申し上げておりますとおり、六十一年度の税制改正による増収額はここ数年とられてきた調整措置と大体同程度のものでありまして、それは臨調答申における増税なき財政再建の趣旨に反するものではないと考えております。
　退職者医療制度による国保の財政問題でありますが、この実施に伴う国民健康保険財政の問題については、本年度の補正予算において特別の財政措置を講じてまいりました。今後とも、市町村国保の運営の安定化に配慮してまいりますし、地域保健医療において市町村が果たしている役割は極めて大きなものがあり、その役割を十分尊重してまいりたいと思いますし、また、健康保険制度のあり方についても、今後の高齢化の進展等に対応して、その長期的な安定を図る観点から幅広く検討すべき課題であると考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢一郎君）　中野先生にお答え申し上げます。
　私に対しては四つの質問がございましたが、総理からすべて答弁がなされておりますので、自治省の立場から補足的に申し上げます。
　まず第一に、地方分権化の問題でございますけれども、自治省といたしましては、事務権限の配分につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進という観点から、今後も事務の見直しにつきましては積極的に行っていかなければならないものと考えております。そして、そういう見直しの議論の中から、これに応じた財源の適切な配分を行う必要がある、そのように考えております。
　次に、補助負担率の問題でございますが、これはあくまでも国、地方の税財源配分のあり方、事務配分のあり方等を総合的に勘案の上、この補助負担率というものは決められていくべきものと考えております。具体的な検討の進め方等につきましては、今後関係各省庁と協議することとなりますが、検討に当たりましては、自治省といたしまして、地方の自主性、自律性の向上、行政の簡素効率化等の観点から必要な意見を積極的に述べ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから代執行の問題でございますが、今度の御審議をいただく法案の中身につきましては総理から詳しく答弁がございました。私どもも、地方の立場を十分に尊重しながら、国と地方との関係改善に資する内容になっているものと考えております。
　それから市町村合併の問題でございますが、基本的には、あくまでも市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと私どもは考えております。現時点におきましては、全国一律的に合併を促進するということよりも、広域市町村圏施策の充実を図るなど、広域行政の推進に努めていくことが先決であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、中野さんの私に対する問題の第一点は、国、地方間の役割分担と財源配分を含め地方自治の現状をいかに認識するか、こういう基本的な認識のお尋ねでございます。
　国と地方は共通の行政目的の実現を分担し、責任を分かち合う関係にあります。行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら相互に協力していくことが必要である、このように考えます。国と地方の役割分担につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の重要な課題でありまして、臨調答申の趣旨等に沿って、行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重、これらの観点に立ってその見直しを図ってきたところであります。また、国と地方の財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等により密接な関係を有しているところでございますが、このような国と地方の間の税源配分の問題につきましては、国と地方の役割分担の問題や国と地方の財政状況等を踏まえつつ幅広い角度から検討を行っていくべき課題である、このように考えております。
　次は、六十一年度も国、地方間の原則に反するような補助率カットの継続、拡大を行おうとしているのではないか、あるいは三年間の措置とされているがさらに継続されることはないか、あるいは三年間の間に、暫定措置としておるが、どういう検討を行うか、こういう御趣旨の一連した御質問であります。
　この問題は、まず、六十年度におきます高率補助率の引き下げは一年間の暫定措置である、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進めて一年以内に結論を得る、このことを第百二国会で申し述べてきたところであります。その上に立って去年の十二月二十一日に結論が出たのが、補助金問題関係閣僚会議というものの決定に基づくものであります。これは検討会の趣旨にのっとったものであるというような経過を経ております。したがって、六十年度の措置のように、補助率のあり方を一年かけて検討するための暫定措置といった性格のものとは基本的に今回は性格を異にしております。したがって、六十四年度以降の取り扱いについては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処すべき問題であるというふうに考えております。
　それから次の問題は、いわゆる地方債への振りかえではないか、こういう御趣旨の御質問でございました。
　補助率の見直しによる影響等を織り込んだ上で生じますところの地方財源不足につきましては、地方行財政運営に支障を来すことのないよう地方財政対策を講ずることとしているところでありますから、単に地方への負担転嫁ということではありません。六十一年度の地方財政は、建設地方債の発行額は六十年度より増加しております。しかし、一般財源比率は六十年度の水準をさらに上
回っておるなど、地方の自主財源の充実という観点から見ましても、今回の補助率の見直しによって地方財政の健全性が損なわれるということはないというふうに考えておるところであります。
　それから次は、たばこ消費税の問題でありますが、増税なき財政再建に反するのではないかということにつきましては、総理から、ここ数年行われてきた調整措置とおよそ同程度のものであるという御趣旨の発言がございました。私どもも、一年限りの臨時措置であり、いわゆる増税なき財政再建の基本に反するものではない、このように考えております。ただ、手続上の問題については、何回も機会をかりて申し述べておりますように、税制調査会の答申後に行ったということにつきましては、事後に万やむを得ざる措置として関係方面に理解をこれからもお願いをして歩こう、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（今井勇君）　中野先生にお答え申し上げます。
　退職者医療の実施に伴います国民健康保険財政の問題につきましては、現在の極めて厳しい財政状況の中で政府といたしまして最大限の努力を払いまして、本年度の補正予算に国保特別交付金千三百六十七億円を計上したところでございますが、今後とも、市町村国保の財政状況の推移を見ながら、その安定的な運営ができますように十分配慮いたしたいと考えております。
　次に、国保制度のあり方につきましては、高齢化の進展を初めとする今後の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、財政基盤を強化し、その長期的な安定を図るという観点から幅広く検討をいたしているところであります。その場合、市町村が地域の保健医療に果たしております役割を十分尊重しながら、小規模保険者の財政安定化の方策を含めまして検討を進めていく考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　日程第二　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一以上を公債等の償還財源に充てなければならないこととしている財政法第六条第一項の規定を、五十九年度の剰余金については適用しないこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の措置は臨時異例であり、今後においては剰余金の全額を公債償還財源に充当することの必要性、六十年度の税収不足の状況から見た中期展望における税収見込みの当否、電電株の売却収入が生じた場合における公
債の繰り上げ償還の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案は、基礎年金制度が昭和六十一年四月から実施されることに伴い、基礎年金に関する政府の経理を明確にするため、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、基礎年金の水準、費用負担及び年金積立金運用のあり方、福祉目的税としての大型間接税導入の当否、保険料免除適用者及び保険料滞納者の増大傾向とその対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第三　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十五年に大阪府下において開催されることとなっております国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、財団法人国際花と緑の博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等について特別措置を講じようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、国は、博覧会協会に対し、経費の一部を補助することができること。第二に、郵政省は、博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てるため、寄附金付郵便はがき等を発行することができること。第三に、住宅・都市整備公団は、博覧会に参加する外国政府職員等のための住宅を博覧会協会に賃貸することができること。第四に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る共済組合員資格等について特例を設けること等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第四　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
○増岡康治君　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、日本消防検定協会及び危険物保安技術協会について、政府の関与を縮小する等所要の措置を講ずること、消防検定業務を行うことができるものとして、新たに指定検定機関制度を設けること、救急業務の実態にかんがみ関係規定を整備すること、人命救助に必要な器具を装備する救助隊の配置について規定すること、タンクローリーに対する危険物規制の改善を図ること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の出席を求め、協会のあり方、救急医療体制の充実等の問題について熱心な論議を行いました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可
決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、救急体制の充実を図ること等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
○委員長（安田隆明君）　まず、一般質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告を申し上げます。
　一般質疑は五日分とすること、質疑総時間は七百分とし、各会派への割り当ては自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百七分、公明党・国民会議百三十分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ五十二分、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘それぞれ二十六分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　これより一般質疑を行います。粕谷照美君。
○粕谷照美君　いわゆるマルコス文書なるものに関連して最初にお伺いいたします。
　三月の二十日、藤田経済協力局長を団長とする調査団がフィリピンに行っておりますけれども、その調査団の目的は何でありましたか。
　また、藤田団長は帰国しておられますけれども、その報告をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（藤田公郎君）　先般、二十日と二十一日の両日フィリピンに参りまして、フィリピン側の援助関係の責任の方々とお話をしてまいりました。
　このチームの目的は、フィリピンの新しい政府ができましてから、外務大臣の談話等の形で、一般的に我が国の対フィリピン経済協力についての方針が示されておりますけれども、それを実務レベルで先方にきちんと内容を御説明し、かつフィリピン側の日本に対する期待の内容等を聴取してくるということでございました。そのような協議を目的としたわけでございまして、相手側は、フィリピン側の援助を調整しております官庁で国家経済開発庁というのがございますが、この国家経済開発庁の長官、計画大臣も兼務しております、それからオンピン大蔵大臣、それからコンセプシオン貿易・産業大臣、フェルナンデス中央銀行総裁、それから外務省の次官等と会談をしてまいりました。
○粕谷照美君　その席上で今の対外援助に関する黒いうわさ、黒い事実というものが問題にはなりませんでしたか。
○政府委員（藤田公郎君）　フィリピン国内のマスコミ等では、日本との関係がそれほど大きく取り上げられて報道されている状況ではございませんでしたが、我が国におきましては御承知のとおりな報道ぶりでもございましたので、この協議の場におきましていわゆるマルコス前大統領の資産問題との関連で、過去の我が国のフィリピンに対します経済協力の資金の使用に問題があったかのごとき報道がなされていることは、我々経済協力を直接執行しております行政の任にある者にとりましても、かつ現在、援助に従事している者が大体四百名ぐらいフィリピン全土で活動しておりますけれども、こういう者にとっても非常に悲しいことだということを私の方から申しましたところ、フィリピン側の反応は、余り本件を感情的に取り上げるというようなことはよくない、日本とフィリピンとの間の経済協力に誤った悪いイメージを与えることは双方にとっても益することじゃないのじゃないかという発言とか、経済協力については公開入札を行って一番低い価格を出したものに受注企業を決定しているというのがフィリピンの過去の例だというような応答がございました。
○粕谷照美君　局長、今のお話によりますと、経済協力の仕組みに問題があったかのごとき報道がされていることは悲しいことだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、あったかのごときという程度の認識でいらっしゃったんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　仕組みともし私が申し上げましたら、ちょっと申しわけございませんが、経済協力に関連して資金の使用に問題があったかのごとき報道があるのは非常に残念なことだと申しましたのは、報道としてアメリカにおいて発表されました文書等がいろいろ報道されておりますけれども、それ自体がどういう種類の根拠のあるものかというものもわからない状況だったものでございますからそういう発言をしたというわけでございます。
○粕谷照美君　いずれそのことは後ほど明らかにしていかなければならないというふうに思っておりますので、この質問はこれで打ち切りにいたします。
　通産大臣、きのうの二十三日、通産省の経済協力課調整室社会開発事業係長が千代田線の電車にはねられて即死をされたという、まことに心から哀悼の意を表さないわけにはいかない事件がニュースとして流されておりますが、米議会がいわゆるマルコス文書公表の直後でありますね。そして、故越野氏が経済協力課調整室社会開発事業係長という非常に要職についていらっしゃったということから死亡の原因をいろいろとマスコミなども憶測をしておりますが、普通に国民はまたかと、こういう感じを持たないわけにはいかないわけであります。通産省の責任者として、大臣はこのことについてどのようなお考えをお持ちになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　越野事務官が突然今言ったように死亡されまして大変私も驚き、また非常に残念にも思い、本人に対しましても、日ごろ非常にまじめな青年でございますから、心から哀悼の意を表している次第でございます。ところが、これは自殺なのかどうかも含めまして全然まだわからない。若い人ですから、昔の事件とは実際は全く関係があるはずがないわけでございまして、もう少しどういうふうなことであるのか、死因等に対する調査が出てこないと何とも申し上げられない。大変お気の毒だということでいっぱいでございます。
○粕谷照美君　新聞報道によりますと、夜も寝ない日が何日も続いたとか、国会の答弁資料をつくるのに大変だったなどと書かれておりますと、私も質問するのも悪いような気がしてならないわけでありますけれども、やっぱり職員の人事管理というのはきちんとしていく必要があるんではないだろうかということを感じないわけにはまいりません。それでは通産大臣、結構でございます。
　アメリカの議会が公表しましたいわゆるマルコス文書、ただいま理事会に配付されたように思いますけれども、政府はこれを分析したのでしょうか。分析をしたとするならば、日本に関する部分の概要を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいまのはたしか理事会に差し上げた資料でございますが、これは外務省が入手したもので、米国下院外交委員会アジア・太平洋小委員会が三月二十日に国務省からもらいました文書のコピーを公表したわけでございます。このコピーは全部で二千ページ余にわたるようでございまして、今私ども全文を入手して送付の途中にあると思いますが、きょうお渡しいたしましたのは、在米の我が方の大使館がそのうちの特に我が国の企業に関係する可能性があると思われるものを一読いたしましてコピーいたしましたものが百三十ページくらい、それをお渡ししたわけでございます。現在この部分の内容につきまして調べておりますけれども、内容的には、送金通知、送金依頼書、送金計算書、船荷に関するメモ、船荷証券、企業のビジネスレター等、種々の文書がこの百三十ページ程度に含まれております。御要望がございますれば、到着次第二千ページを超します公表文書につきましても理事会に提出する用意はございます。
○粕谷照美君　まだ私ども直接手にしておりませんからその内容についての質問は今後に譲るといたしまして、このマルコス文書にあると言われます東陽通商などのアンジェニト投資会社を通ずるリベートだとか、マルコス夫妻と直接取引されたというリベート、そのほとんどが日本からの円借款による公共事業の発注をめぐって支払われたものとされているが、そのような事実は中に入っておりますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　まだ全部精査を終わってはおりませんけれども、我が国の経済協力、有償資金協力、まあ円借款でございますけれども、円借款プロジェクトの名前も出てきております。
○粕谷照美君　この円借款に基づくフィリピン政府の公共事業に対してリベートを支払うということは、結果的に国民の税金をマルコスにわいろとして支払った、こういうふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　我が国の経済協力、これは有償資金協力、無償資金協力を通じてすべてでございますが、供与に際しましては、先方が要請をよこしましたプロジェクトにつきましての調査を事前に行い、資金の供与限度額を決定し、交換公文を締結いたします。交換公文におきましては、援助資金の適正な使用ということを相手方に義務づけております。その後、原則として公開入札によって相手国政府は施工の企業を決定するということを義務づけております。相手国政府が公開入札を行いまして、通常は一番低い入札価格を提示した企業との契約を行うわけでございますけれども、その入札の結果については、我が方に通報をよこし我が方もこれを審査する。後、契約を行いました際にもこれを審査し承認する、こういう手続になっております。その後、プロジェクトが完成をしました後にいわゆる評価調査ということで、供与いたしました資金によってつくられましたプロジェクトが有効に機能しているかどうか、適正に管理されているかどうかという評価調査を事後に行っているというのが現在までの事業の姿でございます。
　したがいまして、我が国の援助資金というものが不当と申しますか、不正な形で利用されているということはないものと信じている次第でございます。
○粕谷照美君　外務大臣と大蔵大臣、今信じているとおっしゃったですね、信ずるに足りるような実態であるかどうか、このことについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題につきましては、今アメリカのアジア・太平洋小委員会でマルコス文書が明らかにされておりますし、今それを日本でも外務省も入手して国会にも御提出したわけでありますが、こういう文書はこの際徹底的に明らかにしてはっきりしなきゃならぬ、こういうふうに私は思っておりますし、外務省としましても、こうした文書だけではなくて、フィリピン政府等とも連絡をとって、いろいろと世間で言われておる問題をはっきりさせる必要がある。特に、これからもやはり日本は援助を進めていくわけですから、開発途上国に対してそういう援助を進める上においても、こうした援助というものがそういう疑問を持たれているような形で使われたとするとなればこれは大変なことですから、はっきりする必要があると私は思っております。
　まだ情報の段階で、いわゆる円借関連事業ということでは出ているわけですけれども、真相をまだ私もはっきりつかんでおりませんし外務省自体もつかんでおりませんから、この段階において責任を持った発言を私はできないわけでございますが、いずれにしても、これは徹底的にはっきりして国会でもお答えをしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君）　基本認識は今、外務大臣からお答えされたとおりであると思います。
　私どもの関係から言えば外為法の問題がございますが、御案内のように、外為法では支払い、送金ともに自由の原則、今こういうことになっておりますが、外務省においていろいろな角度から調査されるに際して、私どもの守備範囲内で御協力申し上げるべきことがあれば、それに対して積極的に御協力を申し上げるべき筋合いのものであろう、このような考えます。
○粕谷照美君　徹底的に調査をしなければならないというのはわかりました。大変いい姿勢のお答えだというふうに思います。
　私が今聞いたのは、リベートをそういうところから払うということは、結果的に国民の税金をマルコスにわいろとして支払ったということになるのではないかという質問をしたわけなんですけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日本の企業とマルコス前フィリピン大統領との関係の問題で、果たしてこれがリベートと言うのか口銭と言うのか私もよく知りませんけれども、合法的なものか非合法的なものか、それは法律的な問題は私はあると思います。しかし常識的に、我々の援助の姿勢というもの、援助のあり方から考えると、そういうことは好ましくないことだともちろん思います。日本の援助は、これまでフィリピンに対しましても御承知のように膨大に行っておりますし、その他の国にも行っておりますが、これは先ほどから経済局長が答弁いたしましたように、事前に精査もし、フィージビリティースタディーもやりましたし、あるいはまた事後におきましてもいろいろとフォローアップもやっておりますから、その政権を助けるということではなくて、国民の福祉向上のために日本としてもできる限りの調査、介入をして、これが的確に行われるように相当努力をしてきておることは事実でございます。その点は御理解をいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　外務大臣からお答えがあった趣旨と同じように考えております。
○粕谷照美君　マルコスは、リベートによって得た資金の一部を日米の政治家、政党に献金したという報道が行われています。そのようなことが事実であるとすれば、明らかに違法な献金であり、何らかの刑事責任が問われるのではないか、こう考えますけれども、検察当局のこの問題に対する取り組みについてお伺いをいたします。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても、この問題が報道され、あるいは国会で論議されておりますことは承知いたしておるところでございますが、何分まだ具体的な事実関係もはっきりいたしませんので、現在の時点においてどうこうということは申し上げかねるわけでございますが、事態の推移に応じまして検察当局といたしましては適切に対処するものと考えております。
○粕谷照美君　法務大臣いかがですか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま政府委員から申し上げたとおりでございますが、御案内のようにまだ事実関係がはっきりいたしておりませんので、ただいまそれが法に触れるかどうかということは申し上げるわけにはまいらないと思います。今後の推移によりましては、先ほど政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。
○粕谷照美君　事実関係を明らかにする、なったならばではなくて、やっぱりするという姿勢が私は大臣としては必要なのではないだろうか、こういうふうに考えていたわけでありますが、その御答弁はいかがですか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　実は法務大臣は、検察当局に対しまして一般的な指示、指導はいたします。しかし、御案内のように、検察庁法第十四条によりまして個々の案件については法務大臣はそこまでは指揮、処分等いたしません。御了解を賜りたいと思います。
○粕谷照美君　また司法がオーバーランすることがないかなどとやられては大変だとお考えになるのかもしれませんけれども、私はきちんとした態度をこれからも堅持していただきたいということを要望しておきます。
　次に、外務大臣、大蔵大臣、それから通産省に伺いますけれども、公表されましたマルコス・リベートは、あれだけ問題になりましたロッキード事件以後においても日本の企業によって支払われているということが明らかになっています。このようなことは、企業倫理に反して国内法上も問題があるのではないか。政府はどのように対処をされますでしょうか。総理は、本予算委員会で事実の究明に全力を尽くすと答弁をされておりますが、具体的にどのような検討、究明の手段をとられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省としましても、非常に重大な関心を持ってこの問題の調査を始めておるわけでありまして、既に発表されました文書も入手いたしましたし、その他の情報の入手にも努めておるわけでございます。今後ともこうした情報の解明を待って真相を明らかにしていかなきゃならぬと思います。しかし、これが法律に触れるかどうかという問題については、これはそれぞれの関係の官庁等で御判断されるべきことであろうと思っております。外務省としましては、今の援助等の問題も含めた形で、やはり日本の援助の姿勢を正すということが大事でございますから、そういう観点に立ってこれから検討を進めてまいりたい、調査を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　私の守備範囲で申しますならば、外為法の適用の問題でどのような角度から協力できるかどうかについても事態の推移を見ながら検討すべき課題であるというふうに考えております。
○政府委員（福川伸次君）　企業が外国で活動いたします場合に、現地の法令を尊重することはもとより、現地の商慣行に沿って企業行動する、そういう意味では一定の企業行動に倫理性が要求されることと存じております。そういう意味で、例えばＯＥＣＤにおいても多国籍企業の行動指針というようなものも設けられておりますし、あるいはまた我が国においても、発展途上国についての投資行動の指針というようなものを設けたことがございます。いずれにいたしましても、これはあくまでも企業行動の倫理の問題でございまして、強制力のあるものではございませんけれども、そういうことを企業としても十分尊重して行動をすべきものと考えております。
　また、委員御指摘のように、これが法令に触れるかどうか、日本あるいは現地の法令に触れるかどうかということにつきましては、事態の解明を待って厳正に対処すべきものと考えます。
○粕谷照美君　具体的にどのような究明の手段をとるかという私の質問であるわけです。先ほどの本会議で総理は、何か検討委員会をつくるように指示したという答弁をなされたように思いますけれども、外務大臣、これは受けておられませんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　特別に今外務省自体でそうした検討会議というのは持っておりませんけれども、ただ援助のあり方については、これまでもいろいろの面から再検討するということで、ＯＤＡの検討委員会というのを持っておりますし、その検討委員会で実はフィリピン援助についていろいろとこれまでのあり方、今後のあり方等をめぐりまして今検討を開始したことはこれは事実であります。
○粕谷照美君　この問題は我が国の円借款協力に根本的な見直しを追っております。政府は早急に援助内容の公開など基本的な原則を確立すべきではないかと思いますけれども、外務省の借款の使途を追跡調査するという本委員会における答弁はそれなりに評価できるわけですけれども、それでは不十分なんです。先ほどもお話がありましたように、ＯＥＣＤではこうだとか我が国ではこういう倫理をつくっているとか言いましたけれども、アメリカなんかはもうきちんとした法律をつくっているわけですよね。そういう対応をする気持ちはないのかということについて、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡのあり方については、国会でもしばしば議論もこれまでございました。特にフィリピンの問題については、マルコス政権が倒れる前、いわゆる政情不安という中で御指摘もありまして、我々としても、そういう御指摘も踏まえながら援助に対して慎重な姿勢をとってきたことは御承知のとおりでございます。
　そういう中で今日の事件が発生をいたしました。これからも日本は援助を積極的に行っていかなければならない国際的責任を持っておりますから、この援助が本当に効率的、効果的で、相手の国から信頼されるものでなきゃならぬと思っております。そういう意味で、今回のこの事件を契機にして問題点を解明するとともに、やはりＯＤＡのあり方で本当に相手国に対して喜んでいただけるような効率的、効果的なものにもっと改める点があるならば、これは積極的に改めていくという姿勢で今検討を開始したところでありますし、またフィリピン自体についても、今までの援助、これは評価等をやっておりまして、相当我々としても、外務省としてもこれまでの評価では自信を持ってもきておるわけですが、しかし、こういう事件も起こったわけでございますから、さらにこうしたフィリピンのこれまでの援助を全体的に見直していく、見直してみるということも必要であろう、こういうことで、そういう点も今いろいろと検討の対象にいたしておるところであります。
○粕谷照美君　あり得ないことが現実に行われていたということから国民は大変なショックを受けているわけでありますが、いずれこの公表されました関係企業の責任者に出席を求めて国会としても真相究明に努力をすべきだというふうに考えますけれども、委員長にその措置について要求をお願いしたいと思います。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　ただいまの粕谷君の発言につきましては、理事会の扱いといたしますから御承知願いたいと思います。
○粕谷照美君　次に、戦後処理に関連いたしまして、台湾出身の元日本兵補償問題についてお伺いいたします。
　この問題については、人道上の立場からも早期の解決が求められております。政府は企画検討費として六十年度五百万、六十一年度二千万を計上しておりますが、この二千万円の事業内容と補償問題に関する基本的な方針を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、この台湾人元日本兵の問題につきましては非常に長い経緯がございます。ただいま御審議いただいております六十一年度の予算におきましては、昨年度の五百万に対し二千万円が計上されているところでございます。二千万円の内訳は、おおむね半分が六十年度と同様の事務費、それから半分の約一千万円が委託費という形になっております。
　それから、本問題につきましては、この二千万円という金額を決めるときに実は与党の政調会長の御発言がございまして、大蔵大臣と官房長官がこれを了承したということになっております。それがこれから検討してまいります基本方針になると思いますので読み上げさしていただきますと、まず第一点は、「本問題については、現在、最高裁判所において係争中であるので、最高裁判所の最終的な判断を待つ必要がある。」。それから、「他方、本問題の処理は、超党派の強い要望であり、六十年度より検討の度合を更に深める必要がある。」ということでございまして、五百万円を二千万円にする。
　この二千万円の使途については、例えば次のような工夫をするというふうなお示しがございます。それは第一点は、「政府部内における問題点の整理、検討等は引き続き行うこととするが、別途、与野党関係議員が本問題を検討する場をもうける。」。それから「台湾側の事情が許せば、民間団体等による（真に必要な場合には、与野党の関係議員が参加することも考慮する。」台湾紅十字会の実情、一般的な生活状況等の調査等を行うことを考慮する。」というふうなことでございます。
　それから、こういう検討を行いながら「最高裁判所の判決に注視し、これが出された場合には、その内容に即して財政的措置を含め対応する。」ということでございます。
　超党派の先生方の検討の場としては、台湾人元日本兵等の問題懇談会というのがございます。予算を成立さしていただきました後、政府部内での検討と同時に、先生方とも相談をし、この政調会長と大蔵大臣、官房長官の申し合わせの趣旨に沿いまして検討を進めたいと思っております。
○粕谷照美君　最高裁の判決が出た後などというのはいつのことかわからないじゃないですか。植民地出身の兵士に対する戦後の補償は、ヨーロッパ諸国の例を見ましても、当時の本国政府の責任で行うということはもう義務というふうに考えられるわけでして、日本の政府が年々高齢化していきます関係者の要求に積極的にこたえようとしない理由を明確にしていただきたいと思います。外務大臣。
○政府委員（的場順三君）　この問題は総理府で取りまとめを行っておりますので私の方からお答えさしていただきますが、先ほど申し上げましたように、この問題は長い経緯がございます、御指摘のような点もございますが、政府が被告という立場で現在最高裁判所において係争中の当事者でございます。したがって、その問題についてこれを無視するというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。
　それから、政府部内で検討いたしました結果、いろいろ問題がございまして、その一つは日台間の全般的な請求権問題が未解決であるというふうな問題がございます。それから他の分離地域、北朝鮮等との公平及び波及の問題等がございます。それから事実関係の認定等、実行するとした場合の実務上の困難性がございます。それから御承知のように、今日の財政状況、大変厳しい状況でございますので、財政事情ということもございます。それから他の国内問題への波及というふうな問題もございます。
　そういった種々困難な状況はございますけれども、六十一年度におきましては、予算が成立いたしましたら各党の担当の方々とも御相談をさしていただきながら、二千万円を有効に使って問題解決のために前進いたしたいと思っております。
○粕谷照美君　台湾出身日本兵の中には、軍の命令による任務に関連をいたしまして、戦犯の指定を受けまして処刑をされた人がいる、こう言われております。これらの人たちの実態は調査し確認をされておりますでしょうか。そして、その補償はどのようになっておりますですか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　台湾出身の戦犯の方は百八十八名、そのうち刑死した者二十一名、獄死した者が五名で、昭和三十一年十二月七日までに全員釈放が完了いたしていると聞いております。
　なお、詳細な実態につきましては関係資料を昭和三十二年以降、戦争裁判に関する資料は一元的に法務省で保管するということでそちらの方に移しておりますので、概要は以上のとおりでございます。
○粕谷照美君　法務省わかるんですか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答え申し上げます。
　法務省が戦争犯罪裁判に関する資料を引き継ぎまして現在保管をしております。目的と申しますのは、裁判の記録を正確にできるだけ収集をして後世に残すということを目的としたものでございます。資料の中には判決書きだけだとかメモだとかというようなものが含まれておりまして、非常に千差万別でございますが、いずれにいたしましても二千二百余りに及ぶわけでございます、Ｂ、Ｃ級につきましては。しかし、いずれにいたしましても、そういった目的で整理、収集をして保管をしておるというのが主たる目的でございます。
　そこで、御指摘のようなそれぞれの実態について調査をしておるかというお話でございますけれども、そういった資料に基づいてそれを分析し検討し、あるいは裁判のあり方についての評価を加えるというような作業はとてもできるものでもございませんし、また従来もやっておりませんし、法務省の立場としては、またそういうことが行えるものではないというふうに思っております。
○粕谷照美君　外務大臣、こういう実態を外務大臣として、世界のひのき舞台で活躍される場合にどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　各省から御答弁申し上げましたように、今総理府が中心になりまして検討をいたしておるわけでありまして、台湾人で戦争中戦死をしたり、あるいはまた犠牲になった人たちに対する補償がこのままになっておるということについては、人道上、私としましても問題はあると思うわけでございますが、ただ請求権の問題等未解決の問題もありまして、なかなか国として結論が出せないということで今回さらに検討を重ねることになったわけであります。各国ではそうした犠牲者に対する補償等も行われておる国もあるというふうに聞いておるわけでございますが、それぞれの国の実情というのはあるわけでございますし、日本としましても今総理府のこれからの検討というものを待ちながら日本政府として統一した方向で取り組んでいかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えます。
○粕谷照美君　最高裁の判断を待つというこういう政府の対応は、私は問題点を先送り先送りしてしまうという逃げの姿勢だというふうに批判をしないわけにはまいりません。この補償問題については民間団体や国会議員連盟などによってその実現を求める運動が進められているわけですが、また裁判所の判断も示され、国会でも政府の答弁が行われて調査のための予算も確かに組まれております。私は、政府として今日までの経過と問題点について本予算委員会中に詳細な報告書を提出していただきたいと思いますが、総理府いかがですか。
○政府委員（的場順三君）　御承知のとおり、この問題関係省庁大変多うございます。私のところで取りまとめをしておりますが、ただいま仰せのとおり、詳細なということでございますし、それから本委員会開会中ということでございますが、そういう時間的に間に合うかどうかという問題ございますけれども、いずれにいたしましても検討させていただきたいと思います。
○粕谷照美君　次、教育問題に移っていきます。
　最初に文部大臣、この間の総括質問の続きになって恐縮でありますけれども、私は文部省の考え方、文部大臣の御答弁は臨教審の第十次答申を正確に受け継いでそして正確に仕事に入るように対策をとられた、こういうふうに考えていたわけであります。それに対して、この臨教審委員を任命する総理大臣があのような文部大臣とは全然違う意見をおっしゃった、それは私は一つの意見だというふうに思っていたわけでありますけれども、大変強い御意見ですね。総理というのは解散権だけじゃなくてすごい力を持っていらっしゃるのだとしみじみ思ったわけでありますけれども、文部大臣、これは屈服をして入れられたのですか。総理のお考えを今度入試改革協議会の中に入れていくとおっしゃったのは、総理に負けたのじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の臨教審の第一次答申に出ていました共通テストの構想につきましては、私たちは臨教審の第一次答申を尊重するという構えで改革協議会をつくって、そこで議論をしていただいておるわけでございます。その議論のまだ過程でありますので、私は予断と憶測をもって物を言うことを慎まさせていただきますと、こういう御答弁をしておったのでありますが、先生の御質問の中でいろいろと大学側の自由な利用、活用という面のほかに、受験生の側からの自由な利用、活用といいますか、受けるか受けないかの自由も認めたらという角度の御発言もございましたので、これはむしろ七月の報告までの間に改革協議会で御議論願うことだと私は思っておりましたから、総理のそういう御意見も、またこの場で先生方の御質問もあったわけですから、なるべく多くの国民の皆さんの理解と納得を得てこういう制度の根幹に関する問題は答えを出すべきだと基本的に考えましたので、屈服、非屈服以前の問題として、具体的事実としてこういう考え方、こういう選択のケースがあるとするなれば、それもやはり改革協議会の方には伝えておいて、報告を出される前にいろいろなあり方として姿、形の一つとしてそういう物の見方もあるのだなということを御理解の上で御議論願う方がより幅の広い御審議になると、こう判断しましたのでそのような処置をとったわけですし、総理大臣もまたこの場でそういったこともよく研究してほしいと言っておるのだ、たしかこうおっしゃったと思いますので、研究してほしいとおっしゃることを研究も検討も勉強もしないのもいけませんし、これはみんなでやっぱり議論をして研究していくべきだ、こう考えてお伝えをしておる次第でございます。
○粕谷照美君　私も改革協議会の方にもう任せたという感じを持っておりましたから、総理がそういう考え方を持っていらっしゃるのだなということだけはわかったのですけれどもね。それを文部大臣の方が総理のものを検討していただきたいと言うと、これはまた特別の意味を持って重苦しく検討材料になるのではないかと、こういうふうに考えないわけにはいかないのですよ。臨教審会長任命権者です。もう総理直属の臨教審なんですから。臨教審が第一次答申を出したときからもう総理はそういう考え方で臨教審に対して不満も言っていらした、新聞記事にちゃんと載っているわけですからね。首を振っていらっしゃるから違うのかもしれませんけれども、しかし私は、この総理の御意見は一つの意見として考えてくれよという程度のものであって、改革協議会の議論、結論を拘束するものではないと、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。