○参考人（兵藤釗君）　東京大学の兵藤でございます。
　私は、時間もございませんので、昨年八月に国鉄再建監理委員会から出されました国鉄の再建の方向、いわゆる分割民営化の方向での国鉄再建というふうな問題に関して、どういうふうなクライテリアンと申しましょうか、判断基準を再建問題を考える際に我々が念頭に置かなければならないか、そういうふうなことについてさしあたって私の考え方を申し上げたいと思います。
　御承知のように、再建監理委員会の緊急提言は、国鉄が今日のような財政危機に陥っております原因は、大きくいって、一つは公社制度という経営形態そのものにある、それからまた、それが巨大な組織である、そういうことに原因があるのだというふうなことを述べているわけでありますが、私もまたそのうちの幾つかについては見解を同じにする点もあるわけでありますけれども、しかし、そこで提起されております再建の方向というふうなものについては、なお慎重に考えなければならない問題といいましょうか、論点が幾つかあるのではないかと思っておるわけであります。
　一つは民営化ということにかかわる問題でございますが、確かに現行の公社制度というふうなものをとってみますと、それが住民の鉄道に対する、あるいは国鉄に対する過大な期待というふうなものを背景にしながらしばしば政治的な介入が行われる、そのことによって国鉄経営に対して過大な負担が課されてきたとか、あるいはそういう公社制度というふうな形態が国鉄経営に対する経営者層の責任の所在というふうなものを不明確にする、そのことによって安易な経営態度を生んできたのではないかというふうなことについては、恐らく我々も慎重にそのことを考慮しなければならない問題ではなかろうかと思っているわけであります。そういう意味では、今日の現行の公社形態というふうなものが将来の国鉄経営にとって望ましいものであるかどうかということは大いに再検討の要があるといいましょうか、あるいはその経営形態というものの変更を追求していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　しかしながら、再建監理委員会によって提起されているような方向での民営化というふうなことによって、果たして国鉄に課されておるといいましょうか、あるいはひいては国に課されておる公共交通に対する責任というふうなものを果たし得るものかどうかというふうな点は慎重に検討しなければならぬのではないかと思うわけであります。第二臨調の報告でもそうでございましたが、再建監理委員会の緊急提言におきましても、何よりも現在の国鉄が公共性を果たし得ていないのは企業性が欠けているからだといいましょうか、あるいは採算原理に基づいた行動がなされていないところにある、こういうふうに言われているわけでありますが、しかし、それじゃ国鉄再建の方向をそういう意味での企業性の回復ということに求めるということでまいりますと、そこにはかなり問題があると申しましょうか、かえって国鉄に求められておる公共性というものを損なうおそれがあるのではないかというふうに私は思います。
　例えば、本日も午前中に論議になっておりましたような地方交通線の問題というふうなものを取り上げてみれば明らかではないかと思うわけであります。地方交通線というものが我が国鉄経営にとって大きな赤字原因の一つであったことは間違いがないわけでありますけれども、もしこの採算原理にのっとった経営形態というふうなものを我々が追求しようということであれば、それは将来的には、今日地方交通線と呼ばれておるような輸送密度の低い路線というふうなものの切り捨てを招くか、あるいはそれを地域住民の高い負担のもとにおいて維持しなければならぬ。例えば第三セクターによるのであれ、あるいは民鉄によるのであれ、かなり高い負担を税金なり料金というふうな形で特定の地域に課すおそれがあるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　国鉄のような公共交通にとってどういうことが求められているか、こういうふうに考えてみれば、そこにはやはりそれぞれの時点において何がミニマムな水準であるかということは、変化はあると思いますが、それぞれの地域に住む住民の交通に対するいわば最低のニーズというふうなものを満たしていかなければならぬということは、これは恐らく社会に課せられた責任ではないかというふうに私は思うわけであります。そういういわばシビルミニマムといいましょうか、あるいはナショナルミニマムといいましょうか、そういうふうなニーズを民営化ということは損なうおそれがあるのではないかというふうに私は思うわけでありまして、そういう地域のニーズというふうなものを充足し得るような形での新しい公企業形態というふうなものが追求されなければならないのではないかと思うわけであります。
　念のために一言だけ申し上げておきますが、私は、地方交通線というものをすべて現在のままに維持しろというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、ともかくも社会として、これは社会的に必須だとみなされるような住民のニーズというふうなものを充足していくような方向において国鉄再建のあり方というふうなものを考え、それにふさわしい形態を選んでいかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、民営化にかかわる問題としていま一つ申し上げておきたいと思います点は、国鉄というふうな公共交通の手段は、言うまでもなく社会資本として国の経済の発展なりに大きな寄上をなしてきたことは疑いがないことではないかと思うわけであります。もちろん今日環境条件の変化の中でその意味合いは異なってはきておりますけれども、なおそういうふうな手段としての意味を持っておりますが、もしそういうふうな社会資本としての国鉄というふうなものを採算原理にのっとった経営の手にゆだねるというふうなことでありますと、それは恐らく地域の均衡ある経済発展というふうなものにとって障害をもたらすことになるおそれがあるのではないかと思うわけであります。不動産事業等々が私鉄経営によってどういうふうな形で行われてきたかというふうなことを考えてみますと、そこにはそういう地域間の不均衡を生み出していく。それもまたある意味ではシビルミニマムというふうなものを侵すことになっていくのではないか。
　そういうふうな点からいたしましても、経営形態の変更の方向についてはより慎重に検討すべき問題がはらまれておるのではないかというふうに私は思います。
　第一が今申し上げておりましたような民営化にかかわる問題でありますが、第二に申し上げたいと思いますのは、分割にかかわる問題でありまして、この国鉄経営の分割を我々がどういうふうに考えたらいいかというふうな点でありまするが、御承知のように、この再建監理委員会の提言の中におきましては、今日は飛行機であるとかあるいは自動車であるとかマイカーであるとか、そういうふうな各種の交通機関というふうなものが発達をし、国民の間に選択可能性が広がっておる、そういうふうな状況を考えれば、鉄道による全国ネットワークというふうなものを国が保持する必要は今やないといいましょうか、あるいは非常に意味が薄れてきたのではないか、こういうふうに申されているわけであります。そういうふうな考え方に従って御承知のように分割が提案されておるということであります。
　これはくどくどと申すまでもないことでありますけれども、例えば自動車というふうなものはだれでも運転できるわけではございませんし、今日、交通渋滞やら交通公害等によっていろいろな人が迷惑をこうむっておるというふうな点も御承知のとおりであるわけであります。さらに飛行機について申せば、空港へのアクセスについていろいろな時間的な限界があって、それでもってすべて鉄道を代替し得るというわけではありませんし、また料金もかなり安くはなってまいったということでありましても、すべての国民がそれを通常の交通手段としてそう簡単に利用できるわけではない。もちろんかなり長距離の旅行であればやむを得ずそういうことを選択をするということはあり得るかと思いますが、中長距離の交通手段として考えてみますとなおそこに限界があるということも明らかではないかというふうに思うわけであります。
　そういうふうな観点からいたしますと、やはり鉄道、特にその基軸交通手段としての国鉄の全国ネットワークというふうなものを保持していくことはなお今日も必要とされておるのではないか。もしそれを分割をするとすれば、例えばダイヤ編成というふうなことにいたしましても、それぞれの分割された民営形態の会社がそれぞれの、何というんでしょうか、利潤計算に従っていろいろな利害の対立が起こってくるというふうな結果としてそうしたネットワークの持つ利便さというふうなものが失われてくるというふうなおそれがあるのではないかと思うわけでありまして、軽々にこの全国ネットワックを分割をするというふうなことに走るべきではないのではないかというふうに私は思います。
　もっとも、監理委員会も主張されておりますように、今日の国鉄がその巨大な組織のゆえに、そしてまたその画一的な運営のゆえに、地域の住民のニーズに見合った交通サービスというふうなものを供給し得ていないのではないかというふうなことがございます。確かにその点は今日の国鉄というふうなものをとってみればそういうふうな弊害が存在をしておるということは明らかであろうかと私も思います。
　それをどのようにして解決するかということでありますが、今角本参考人から、分権化というふうな方向はもはやそれは余り有効ではないのではないかというふうな御意見がございましたが、私はやはり、そういう先ほど申し上げましたような全国ネットワークの持つ意味というふうなことを考えました場合に、もう少し分権化の方向によって、つまりそれは将来的には支社であるか管理局であるかはともかくといたしまして、地域の管理に当たる国鉄の中の下部機構にかなり大幅な権限を委譲することによって、地域のニーズに見合った鉄道の運営というふうなことを行う道はなお残されておるのではないか。それは追求するに値する道ではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう意味では、一社体制のもとで分権化を図るというふうな方向で地域ニーズに見合った国鉄の運営をするということが恐らく国民の期待にこたえる道ではないかと思います。
　そういう一社体制のもとでの運営というふうなものは、地方交通線の問題に関しましても一定のメリットを与えるといいましょうか、内部補助をどういうふうな形で行うかということは国鉄にとってかなり重要な問題でありますが、確かに一面ではそれが内部補助のために幹線の整備がかえっておくれるというふうな問題も指摘されておるわけでありますけれども、内部補助をどういうふうにするかというふうな点についてのルールのあり方というふうなものは、分権化をしていった場合に当然に検討されなければならない問題であろうかと思います。しかしなお、そういう一社体制のもとでの運営というふうなものが、内部補助を通じてシビルミニマムとしての地方交通線というふうなものを維持していくための一つの有力な手段たり得るのではないかというふうにも思っているわけであります。
　総体として、私は今日の国鉄の再建の方向というふうなものを考えた場合に、確かに現行の公社制度というふうなものからは脱却する必要がある。しかしながら、それは全国一社体制のもとで分権化を伴った新しい形の公企業として国鉄経営の自立性、責任性が持ち得るような形を追求すべきではないか。しかもなおそれでも恐らく、何といいましょうか、国鉄経営が全くみずからの責任において運営できるという保障はない部分があろうかと思います。
　国鉄の地方交通線に代表されるようなシビルミニマムとしてのサービスの供給というふうなものは、社会としてその責任を負わなければならない部分であって、そういうふうな部分は国からの補助、外部補助によって賄われる必要があるのではないか。そのルールがどうあるべきかということは難しい問題でありますけれども、考え方としてはそういう外部補助をもなしながら、しかも自立、責任持てる経営というふうなものを追求をするというふうなことが今日なお必要ではないかというふうに私は思っております。
　これで私の陳述を終わります。