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○河野政府参考人　御指摘のように、欧米では一次エネルギー供給に占めます天然ガスの比率が平均で約二割ということでございますが、これは、それぞれ自国あるいは周辺諸国で生産される天然ガスを輸送するパイプラインが整備されている、そして、パイプライン沿線需要が増大する環境が整備されている、こういった理由によるものだろうというふうに思うのでございます。
　一方、我が国では、国内の天然ガス生産は極めて少ないという状況にあります。現時点では、我が国周辺からの天然ガス供給もないということでございまして、天然ガスの利用は比較的コストの高いＬＮＧ形態で輸入の形をとっております。こうしたことから、天然ガスの一次エネルギーに占める割合は、十二年時点で約一三％ということでございます。
　ただ、御指摘のように、まさに天然ガスの導入が、石油依存度の低下のみならず、中東依存度の低下、さらには他の化石燃料に比べても環境上優位性があるということで、この利用拡大に努めなければならないとは思いますが、これがどの程度進めばいわゆるベストミックスと言えるのか、これは現在総合資源エネルギー調査会で検討させていただいておるところでございます。
○山内（功）委員　我が国では現在、ガスの利用方法として、発電が七割、都市ガスが三割と言われています。電力が多いわけですが、一方、発電用燃料の構成比でいいますと、石油二一％、ガスが二〇％、石炭が一八％でございます。石炭あるいは石油を減らしてガスのシェアをふやす余地があるのではないのですか。
○河野政府参考人　電源構成についてでございます。一般論として申し上げて、電源設備の形成にはリードタイムがかなり長期にわたります。特に天然ガスにつきましては、燃料調達面でも長期契約をしなければならないというようなこともあります。なかなか短期的に柔軟に変動させるのが難しい側面があることは御理解いただきたいと思います。
　こういった前提のもとで、天然ガスによる発電については、環境特性にもすぐれているということでございますから、ピークの供給力からベース供給力のすべての範囲にうまく対応する電源としてその開発を推進したいというふうに考えております。電力会社としても、こうした認識で天然ガス火力発電の開発に取り組んでいるところですけれども、この導入に、私どもとしても期待をかけているところでございます。
○山内（功）委員　それでは、発電原価から指摘していきたいと思いますが、キロワットアワー当たり、ＬＮＧが六・四円、石油が十・二円、石炭が六・五円となっており、発電原価からしても十分に他と伍してやっていけるのではないでしょうか。
○河野政府参考人　燃料選択につきましては、コスト面だけでなくて、先ほどちょっと御紹介しましたが、燃料調達上の、例えば、長期契約を求められることとか、発電所が既にあることなどを考慮せざるを得ない状況がございます。
　今御紹介いただきました数字は、総合エネルギー調査会の原子力部会で平成十一年の十二月に御紹介をさせていただいた数字でございます。ただ、最近では、原油価格がさらに上昇いたしまして、天然ガス価格もこれにつれて高くなっておりますので、現時点と、あるいは近い将来を考えますと、天然ガスよりも石炭火力にどうも価格優位性が見られる状況があるように思っております。
○山内（功）委員　経済産業省としては、天然ガスの利用については、電力業界に、今まで、そしてこれからどのように理解を求めていく考えなのですか。
○平沼国務大臣　天然ガスを利用したＬＮＧ火力については、環境特性にすぐれ、また、近年の技術進歩の結果、改良型ガス複合発電、ＡＣＣと言っておりますけれども、これは熱効率が大幅に向上して、燃料コストが低減しているなどの特性を有しており、積極的な開発が期待されるものだと思っています。
　電力会社といたしましても同様の認識を有しておりまして、当省としては、引き続き、地球環境問題への対応やエネルギーセキュリティー確保の観点から、天然ガスの利用拡大を図るべく取り組みを進めていきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　しかし、そうおっしゃいますけれども、電力十社の出した「発電電力量構成の推移」という書面によりますと、石炭は、平成十二年度で一八％、これが平成十七年度には二〇％と、むしろふえていくことになっています。
　ＣＯＰ３を踏まえて望ましい電源構成について総合資源エネルギー調査会で審議中と先ほどお聞きしましたけれども、電力会社の見通しでＣＯ2排出量の多い石炭がむしろふえるというのはちょっと理解できないことだと思っています。経済産業省として、この点をどう考えておられるのでしょうか。
○平沼国務大臣　電力会社が、毎年年度末に経済産業省に届け出る供給計画、各電源の経済性、供給安定性、それから運転特性及び環境特性といった点などを考慮いたしまして、必要な供給力を確保する計画となっています。御指摘のとおり、石炭火力の発電電力量に占める比率は、平成十一年度の一六・七％から、平成二十二年度には一八・五％に上昇しています。
　また、去る三月六日に総合資源エネルギー調査会において提示があった基準ケースにおきましても、石炭火力のコスト面での優位性から、そのウエートが上昇するものと見通しているところであります。
　石炭火力は、燃料供給の安定性、経済性にすぐれているため、安定供給、供給コストの低減の観点からベース・ミドル供給力を担うものと期待されておりまして、引き続き電源としては重要だと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のように、ＣＯ2排出抑制の観点からいいますと、どの程度のウエートが適切であるかについて、今後引き続き検討していかなければならないと思っています。また、そのための必要な施策もあわせて検討しなければならないと思っておりまして、確かに今の計画の段階では御指摘の点がありますけれども、ＣＯ2排出量との兼ね合いの中で、これから将来に向かって検討していきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　それでは、天然ガスのサハリン・プロジェクトでは、ＬＮＧとあわせまして、我が国で初めてパイプラインによる国際供給が検討されております。
　先ほど引用しました石油審議会の中間報告では、「パイプラインによる天然ガス供給の経済性が確保される場合には、安全規制の整備を行うとともに、その実現に向けて、今後の事業実現可能性調査の見通し等も踏まえ、支援の必要性等を検討すべきである。」と述べています。
　我が国のパイプラインの安全性は、他国と比べてかなり厳しい、もっと規制緩和をすべきだという議論もあるようでございます。しかし一方、我が国は地震国でもございます。必要な安全規制はしっかりとしていかなければなりません。経済産業省として、パイプラインの安全規制について、今後どのような検討とか整備を行うつもりか教えていただきたいと思います。
○中山副大臣　サハリン天然ガスのパイプラインプロジェクトについては、現在行われております総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会天然ガス小委員会の検討に際しましても、適用法規、技術基準について、国際基準及び我が国の実態を踏まえ検討すべきではないか等の議論が行われていることは承知しております。
　また、本年三月三十日に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきましても、「長距離パイプラインに係る適用法規の在り方、技術基準等について、安全の確保等を踏まえつつ検討する。」との記述がなされているところでございます。
　サハリン天然ガスのパイプラインプロジェクトにつきましては、現在、構想段階と聞いておりますけれども、今後経済産業省といたしましても、当該プロジェクトの具体的内容が明らかになるのを待ちまして、国際基準、我が国の実態等を踏まえ、パイプラインの安全規制に係る法規の適用及び技術基準につきまして所要の検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○山内（功）委員　それでは、メタンハイドレートの問題について少しお伺いします。
　メタンハイドレートの可能性について、我が国周辺には大きな埋蔵量が期待されており、天然ガスも将来、メタンハイドレートから供給されるようになるとも言われております。将来の可能性と技術開発の現状についてお伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、メタンハイドレートにつきましては、日本の近海で、我が国天然ガス消費量の約百年分に相当する埋蔵量が期待されるという試算もございますので、将来のエネルギー源として期待をいたしております。
　私どもはこれまで、その賦存状況の把握ですとか、採取技術に関する調査研究を実施してきております。その一環といたしまして、昨年の一月でございますが、御前崎沖の試掘を行いました。メタンハイドレートの存在を確認したところでございます。
　ただ、メタンハイドレートは御案内のとおり、地層中に固体として存在するものでございまして、井戸を掘っても通常の天然ガスのように自噴はいたしませんものですから、資源としての利用については、掘削技術の開発も含めて、まだ基礎的な研究段階にあると申し上げざるを得ないと思います。
　今後とも、このメタンハイドレートの開発利用を目指して研究などに取り組んでまいりたいと思っております。
○山内（功）委員　大臣、エネルギーは戦略性が必要だと私は思っています。総合資源エネルギー調査会の審議を待つという問題ではないと思っています。
　今までの質疑を通じまして、最後に、大臣の決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに委員御指摘のように、エネルギー政策というのは戦略性がなければならないと思っています。そういう意味で、人的資源だけで天然資源のない我が国というのは一生懸命にエネルギーの確保に努めてきまして、私は、これまでの歴史を振り返っても、ある戦略を持ってやってきたことは事実だと思います。しかし、これから二十一世紀に向かって、環境の問題がありますし、またいろいろな、石油資源が自国にない、そういう我が国の置かれた立場もございますから、やはり今まで以上に戦略性を持ってやっていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、産油国に対しましても、御指摘のとおり一地域に偏ることなく、安全保障の見地からやはり多角的に検討することもこれから強力に進めていかなければならないと思っております。また、ある意味では新エネルギーの時代でございますから、今ある天然ガスを含め、あるいは太陽光発電、風力発電等々も含めてやはり総合的に、日本のエネルギー安全保障のために戦略的に多角的に検討していく、このことが重要だと思っておりますので、御指摘を踏まえて、私どもも戦略性を持ってやらせていただきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平沼経済産業大臣の石油備蓄法改正案に対する趣旨説明を伺いながら、石油ビッグバンが進行しているなという実感を実は持ちました。
　八六年に石油製品が一部自由化されました。そしてその後、九〇年には給油所建設指導が撤廃されました。九六年には特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されました。だれでもガソリンを輸入できるようになったわけです。そして今回、規制緩和の総仕上げといたしまして、石油業法の廃止が提案されております。
　政府内には当初、開発から流通までの一貫企業を育てるという、いわゆる和製メジャーの設立の意気込みがあったと聞いております。しかし、それは挫折しております。いわゆる和製メジャーを実現できなかった原因は、どこにあったというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　欧米におきましては、いわゆるメジャーが高い国際競争力を持ちまして石油開発事業を展開することによりまして、結果的に、各国の安定的かつ効率的なエネルギー供給の確保に貢献しておるということでございます。
　我が国の石油産業におきましては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かったこと、あるいは石油産油国との歴史的なつながりが薄かったことや投資規模が小さかったことなどから、開発部門ではメジャーのような企業が育ってこなかったことは事実でございます。
　他方、特石法廃止等、累次の規制緩和による国内の競争激化やあるいはメジャーの再編統合といった環境変化の中で、我が国の石油産業につきましても、合併あるいは事業提携等によりまして四グループ化への再編集約化が進んでいるということは御承知のとおりでございます。
　我が国におきましては、さきに述べましたような参入時期が遅かったとか、あるいは産油国との歴史的なつながりが薄かったといった事情から、直ちにメジャーに伍するような企業あるいは企業グループを形成することは困難と考えられますけれども、しかし、経済性を重視しつつ、自律的に石油開発事業の維持、拡大を行うことのできる規模を有する中核的な企業グループの形成は、安定的供給を確保するという面から重要であると考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、今後、本法案の中で提案しております既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援や、あるいは石油公団が保有する石油開発会社の株式売却等によりまして、このような中核的企業グループの形成に努めてまいりたい、このように考えております。
○肥田委員　今、和製メジャーが実現しなかった原因として、参入時期が遅かった、それから、産油国と歴史的な関係がなかったというお答えがございましたけれども、資本力が、過多そして過小な企業群に分散してしまったということもあるんじゃないですか。
○中山副大臣　御指摘のように、先ほど言いました参入時期の問題あるいは歴史的な問題もございますが、投資規模が小さかった、あるいは分散していたというようなこともあったかと思っているところでございます。
○肥田委員　投資規模が分散したということなんですけれども、じゃ、どうして分散したのかと私は思うわけですね。要するに、機会均等主義で機械的に分けていかれたのか、それとも戦略的に、ここに大きくつぎ込めば大きく伸びるだろうという戦略があったのかどうか。どっちなんでしょう。
○平沼国務大臣　それは、それぞれの企業の体質というものがありまして、また、日本的なそういう一つの基盤の中でやはり集中的にできなかった、こういうことが私はあったと思います。
　そういう意味では、確かに、分散をして、そして集中的に大きなことが展開できずに、その結果、和製メジャーが育たなかった、こういうことが私は言えると思います。
○肥田委員　大臣、さらに、上流部門と下流部門が分割されてしまったということもありますね。欧米の企業なんかは、上流と下流が一緒になって一つの企業をつくり出してきている。しかし、日本の場合は、上流の方はどうしても小企業が賄って、そして下流の方は割合に大企業が賄ってという分割が起こってしまったんじゃないかというふうにも思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　実は、私の父親が大協石油というところでずっとサラリーマンをしていました。
　日本の石油業界というのは、戦前の一つの体制を引きずってきた、そういう背景があります。そういう中で、群小の石油会社、それがある程度集積をして、それなりの規模の石油会社になった。そういう中で、それぞれまとまったところを守っていこう、そういう基本的な姿があった。
　したがいまして、今、上流が非常に弱小であったということは、戦前からのそういう一つの経緯が、私は、父がそこに勤めていたということを見ていて、そういうふうに思わせていただいています。
　そして、戦後、石油というものが、エネルギーの中で主流を占めるに当たって、また、自動車中心のいわゆるモータリゼーション、こういう中で、そこに大きなところが着目をして、そして、下流にはそういうところが非常に大きな地歩を築いた。
　ですから、御指摘のような経緯があったのではないか、私はこのように思っています。
○肥田委員　それで、今大臣、お答えくださいましたけれども、要するに、上流部門については、リスクが多くてもうけが必ずしもないという考え方がありますよね。下流になってくれば、精製部門である程度の利益は獲得できる。要するに、そういう何か、上流は危険があるぞという先入観というか考え方がもう固定しているんですか。
○松田副大臣　先生御案内のように、日本の場合は、おっしゃるように、上流部門、特に開発部門というのがまことに小規模な石油開発会社である、これを何とかしなきゃいけない、まさにそういう課題を抱えていることはそのとおりでございます。
　先ほど中山副大臣からも御答弁がありましたけれども、いろいろおくれて出たというような事情も手伝いまして、産油国側からの要請で、プロジェクトごとに外国企業とコンソーシアムを、組まされると言うといけませんが、大きく育つというよりも、それぞれの地域のプロジェクトごとに外国の企業と組んでやらざるを得なかったとか、あるいはまたプロジェクトのリスクをできるだけ小さくしたい、そもそも自分の力が弱いものですから。
　そうすると、大きなところでどこかがやるというよりも、そのプロジェクトごとに対応して、万が一うまくいかなかった場合、こういうお仕事ですから、探鉱という仕事ですから、必ずしも成功する保証というのは高くないわけでございます。そうすると、小さくやっておいて、万が一失敗したときはそこだけで済ませよう、こういう力が当然働くわけでございます。そんなような事情も、日本の場合には、いわゆる上流部門という大きな開発部門を持つことができなかった背景にもなっておるわけでございます。
　しかし、先生おっしゃるように、こんなことを続けておっては、まさに安定的な石油のもとを確保するということはできません。そういう意味で、今回のこの改正法もお願いしているわけでございますが、中核的な企業グループというものをぜひつくって大きくしていきたい、そこが開発も担当していく、上流部門を担当していくというふうな体制にぜひ持っていきたい。そういうことで、今回の改正もそういう考え方の中で生まれてきておるわけでございます。
○肥田委員　ぜひ過去の反省も含めて、しっかりとしたメジャーをつくっていただきたいと思っております。
　日本は、石油の輸入とか消費はともに世界のトップクラスにあります。メジャーが生まれなかった要因の中に、石油業法による厳しい規制があったからじゃないか、そういう考え方もあるわけですね。外資から日本の市場を守るという産業政策が、石油政策の面では、生産から輸入、精製、流通、果ては在庫管理に至るまで政府が介入して、そういう結果を生んでしまったわけでございますけれども、そのことによって石油産業の活力がそがれました。
　石油産業の国際協力も高まらなかった、国際市場に影響力を持つ企業もあらわれなかった、こういう今日の状況が生まれているわけでございますけれども、これまでの保護と規制という石油政策の功罪についてどのように考えておられるか、お答えください。
○松田副大臣　これまでの石油政策の功罪という御質問であったかと思いますが、石油業法につきましては、御案内と存じますが、貿易自由化あるいは外貨割り当て制の廃止に際しまして、脆弱でありました石油産業に重大な悪影響が及び、石油製品の安定的な供給に支障が生じてはいけないということで、昭和三十七年に石油業法を制定したわけでございます。
　自来、石油業法に基づきまして精製業の許可制等、需給調整規制を実施してまいったわけでございます。これによって我が国に精製能力のある石油会社を育成することができたということは言えると思います。同時に、しかし、石油産業における競争がある程度抑制された、これも否定のしようのない事実であろうかとも思います。
　今般、本法案におきまして、これまで累次にわたって行ってまいりました、先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、規制緩和、自由化の総仕上げといたしまして、石油業法を廃止することといたしたわけでございます。これを契機として、一層の構造改革に向けて、石油企業の本当の意味の創意工夫あるいは企業自身の迅速な意思決定というものを促して、国際的な競争の中で石油の安定供給を担う強靱な力強い石油産業というものを形成していきたい、そういう大きな期待のもとに今回の改正となったわけであります。
　そういった意味では、改正後の新たな体制の中で、各産業界、関係者、我々経済産業省もそうでございますが、ぜひ力のある石油産業に育っていっていただきたい、こういう大きな期待をして本改正をお願いしているわけであります。
○肥田委員　今回の法改正では、石油公団の業務に、石油の採取、それから天然ガスの採取に必要な資金を供給するという業務を加えるとしております。
　石油公団のもとにおける石油開発企業は、平成十二年十二月末現在、生産中、探鉱中、解散準備中含めて百八社あると聞いております。今回の石油公団法改正が成立すれば、また新しい企業の設立も想定されるわけでございますけれども、今でさえ石油公団の開発企業は乱立状態にございます。
　投融資の選定に当たっては、たくさんの自主開発をという量的なものよりも、質的な側面を重視して投融資すべきだと思っておりますが、出資や融資を行う際の基準はどういうふうになっておりますか。
○中山副大臣　石油公団が出融資案件の採択を審査する際には、資源の賦存状況、経済性等について総合的に審査を行っております。
　具体的には、油ガス田が成立するための地質の状況を評価した上での石油・ガス鉱床存在の確率、事業が成功した場合の収益率、事業の成功、不成功の確率及びそれぞれの場合の収益、損失を勘案した期待現在価値等を算出するということで、プロジェクト評価の定量化を図っているところでございます。
　なお、経済性の審査につきましては、平成十一年七月に、プロジェクトの担当部から独立して経済性を専門に評価します経済評価部を設置し、審査体制の充実を図っておるところでございます。
○肥田委員　今おっしゃっていただきましたのは、まとめますと、たくさんの自主開発をというよりも、むしろ量的なものよりも質的な側面を重視していく、先ほども申し上げたんですが、要するに今までのように機会均等ではなく、やはり戦略的選択をしていくというふうに伺ってよろしいんですか。
○肥田委員　国際舞台で、先ほど一番最初のお答えの中に、参入時期が遅かった、それから歴史的な関係がなかったということもおっしゃっていただいたんですが、もう一つ、交渉力、要するにバーゲニングパワーが日本になかったんじゃないか。
　それは、後からももちろんお尋ねしたいと思うんですが、先ほどもお答えいただきましたように、要するに、事業規模が小さいものばかりがあるものだから、国際的には一つの企業と相手国と交渉するわけですね。ですから、一つの企業がもしも国際的に、欧米の事業規模の三十分の一だったりしたら、結局はその交渉力も三十分の一ということになりますので、今お答えいただきました出資、融資の基準につきましては、ぜひその辺のこともお考えいただきたいと思っております。
　次に、石油公団は通産大臣経験者から通産省の恥部というふうに指摘されておりました。大変不評です。今回の石油公団法改正につきましても、公団の延命策ではないかといううがった見方まであるわけですね。また、石油業法時代の終えんとともに石油公団の歴史的役割も終わったのではないか、そういう声も聞こえております。
　石油公団の存在理由はどこにあるとお考えか、そして、国民に信頼されるための公団改革のビジョンについて、見解を大臣から伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　石油公団は、石油の安定供給確保のために、大きく分けて二つの事業を実施いたしております。
　まず、国家備蓄をみずから管理するとともに、民間備蓄に対する支援を行っております。また、自主開発については投融資、債務保証等を通じた支援を行っておりまして、この両方とも、我が国の石油安定供給にとっては重要な事業と考えているところであります。
　かかる観点から、石油の安定供給のためには多様な調達手段を備えつつ、石油供給途絶等に備えた緊急時対応が必要でございまして、石油公団の自主開発、備蓄事業についても、その安定供給上の意義を踏まえつつ、より効率的、そして効果的な実施に引き続き努める必要がある、このように思っております。
　ただし、昨年十二月一日に閣議決定された行政改革大綱において、すべての特殊法人等の事業、組織全般を抜本的に見直す、こういうことにいたしております。
　石油公団については、既に、プロジェクト審査、管理の充実、会計処理基準の改善、予算の効率化そして重点化、徹底した情報開示等を着実に実施しているところでございまして、経済産業省といたしましても、今後とも、石油公団が一層効果的、効率的な事業運営を行うように指導するほか、行革大綱を踏まえまして、今後の組織形態のあり方について検討を進めてまいり、一部に御批判があるようでございますけれども、その御批判を払拭するような取り組みで臨んでまいりたい、このように思っております。
○肥田委員　一度失った信用はなかなか取り戻せないということもございますので、ぜひもう大車輪で国民に信頼される公団づくりに尽力してほしいものでございます。
　資源エネルギー庁は、石油公団の二〇三〇年までの最終損益見通しを、四千九百六十億円の損失から五千六百五十億円の利益と発表しております。損益見通しは原油価格や為替レートの変動で大きく変わってくると思います。前提となる油価それから為替レートはどのように想定しておられるのか、また公団が抱える不良債権の処理はどう進めるおつもりなのか、お尋ねします。
○中山副大臣　石油公団の平成十一年度決算にあわせて発表されました長期損益見通しでは、御指摘のとおり、四千九百六十億円の損失から五千六百五十億円の利益までが見込まれているところでございます。
　この試算の前提となる原油価格及び為替レートの設定についてでございますが、これらの数値は御承知のように変動が激しいということで、幅を持った見方をすべきではないかということから、過去十年間の実績値の十二カ月ごとの移動平均により、上限、下限値を設定しております。
　その結果、具体的には、原油価格につきましては、一九九〇年八月以降十二カ月の移動平均値である二十・七八ドルを最高値とする一方、一九九八年三月以降十二カ月の移動平均値であります十一・七五ドルを最低値としております。
　為替につきましても、同様に、一九九〇年四月以降十二カ月の移動平均値百四十一・三〇円を円の最安値とする一方、一九九四年四月以降十二カ月の移動平均値九十三・二六円を円の最高値としております。
　石油公団の損失につきましては、合理的かつ客観的に見積もることができる長期の一定期間において損失発生が見込まれる額を既に損失引当金として計上しておりまして、その結果として、平成十一年度末現在では約三千五百億円の欠損金を計上しておりますが、今後、石油公団が保有する株式の売却を進めつつ、一層効率的、効果的な事業運営に努めることによりまして欠損金を縮小させていきたい、このように考えているところでございます。
○肥田委員　この際、私は、今後のエネルギー政策についてお尋ねしておきたいと思います。
　石油公団改正法でも、天然ガスの採取に必要な資金の供給が提案されておりますが、私は、今は石油がエネルギーの中心になっていても、いつまでも石油の世紀が続くわけじゃないと思います。石油エネルギーは無限ではありません。試算によれば、あと百年で枯渇するというような計算も出ておりますけれども、この有限なエネルギーを、国民の間に地球環境の視点から石油にかわる新エネルギーへの期待が高まっているわけです。
　二十一世紀から二十二世紀という長い見通しに立てば、今確かにエネルギー全体のわずか数％にすぎない太陽光そして風力、地熱などの新エネルギーの開発も、本当に真剣に論議しなきゃいけないときだと思うのですけれども、政府の中ではどこまで議論が進んでおりますでしょうか。
○中山副大臣　太陽光発電あるいは風力発電などの新エネルギーは、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要であります。
　現在、政府内では、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の場におきまして、その支援のあり方について御議論をいただいているところでございます。
　新エネルギーにつきましては、現時点では、既存のエネルギーと比べてコストが高いことや、特に太陽光、風力などの自然エネルギーは、気象条件に左右されるため出力が不安定であるといった課題がございます。
　新エネルギーの導入実績は、一九九九年度の速報値で一次エネルギー供給の約一％でございますが、現行の長期エネルギー需給見通しにおきましては、二〇一〇年度に約三倍の約三％とする高い導入目標を掲げているところでございます。このため、これまでにも、政府としては、低コスト化、高性能化のための技術開発や新エネルギー設備の設置に対する補助を通じた導入促進に取り組んでおります。
　今後の新エネルギーの政策のあり方につきましては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の場を通じまして、新たな導入目標を含め、さまざまな論点について検討を進めているところでございまして、このような観点を踏まえまして、新エネルギーの一層の導入促進を図るため、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○肥田委員　今、その導入に向けて一生懸命やってくださっているというふうにお答えはちょうだいしました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、太陽光、それからいろいろなことに対して、まだちょっと否定的なお考えも見えるやに思えます。
　大臣、どうなんですか。新エネルギーを本当に持ってこようという思いが省庁の中にあるのでしょうか。それとも、まだまだちょっと否定的なんだよ、クエスチョンマークが五個か十個かついているんだぞということなんでしょうか。どっちなんでしょうか。
○平沼国務大臣　今、中山副大臣から、現時点では一％、これを二〇一〇年には三％にしていきたい、こういうことでありました。
　確かに、今の風力にいたしまても太陽光発電にいたしましても、気候に左右されるとかまだコストが高い、こういう制約条件があります。しかし、欧米の例を見ますと、例えばドイツなどでは既に風力で五百万キロワットを超えるという実績も出てきておりまして、我が国としても、安全保障をエネルギー上確保する意味からも、やはりそういったところには力を入れていかなければならない課題だと思っておりますし、経済産業省それから資源エネルギー庁も、大変重要である、こういう同じような問題認識を持っておりまして、これから一生懸命コストの削減でございますとか新技術の開発といったことに努力をしていきたい、このように思っています。
○肥田委員　それに加えて、買い取りの義務なんかもやはりきちっと押さえていく、そういう政策にも立ち入っていただきたいと思っております。
　最後の質問であります。
　既に百年間、私たちは化石燃料を使ってまいりました。残っている化石燃料はあと百年分だというふうに言われておるわけですが、現世代あるいは子の世代、孫の世代だけで貴重な再生不可能な化石燃料を使い切ってしまう、これは許されないわけでございます。国は、エネルギー政策の全体像をやはり国民に示さなきゃいけないと思うのですね。
　さらに、私は思うのですが、子供たちにわかるように示していかなければならないと思うのです。子供たちが自分たちの頭で考えて、エネルギー政策について本当に理解をしたならば、私はライフスタイルも変わってくると思うのですね。ですから、そのあたりをぜひＰＲしていただきたいと思うのです。
　それで、先日、産業技術と子供たちということで大臣からお答えをちょうだいいたしましたけれども、今度は、それこそエネルギー政策についても子供たちとしっかりと対話を続けていく、対話を始めていく、そういうことをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　そういう意味で、やはりエネルギーをいかに有効に使うか、そしてまた、こういう地球環境が二十一世紀の最大の課題になっているときに、エネルギーに対して若い小さな世代が問題意識を持つということは、これははかり知れない効果を持つものだと私は思っています。
　そういうことで、経済産業省といたしましても、今御指摘の点を踏まえまして、文部科学省等とも連携をとりながら、そういう啓蒙、ＰＲといったことに努めていかなければならない、このように思っています。
○土田委員　自由党の土田でございます。
　似たような質問になってしまうのですが、党として、基本的なことからまずお伺いをしてまいりたいと思います。
　我が国の石油産業は、長年にわたって石油業法に基づいた各種規制によって縛られてきたというふうに思うのですが、昭和六十年代以降の日米貿易不均衡問題や国の行財政改革の動きなどを背景に逐次規制緩和が行われるようになり、特に平成八年三月の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によるガソリン、灯油等の石油製品の輸入自由化によってこうした流れは決定的なものになってきたと思います。
　今回の法改正は、一連の石油産業に対する規制緩和のいわば総仕上げのように思われるわけですが、今回の法改正の歴史的な位置づけと、今後の石油政策の基本方針について、まず政府の見解をお尋ねします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これまで、我が国の経済社会活動の基盤である石油の安定供給を確保するため、石油業法に基づく精製業の許可制、需給調整規制を実施してまいりました。
　こうした規制については、段階的に緩和をしてきております。昭和六十年以降実施をしてきておりまして、本法案においては、安定供給を担う我が国石油産業の一層の効率化を促して、強靱な石油産業の形成を図るため、これまで累次にわたって行ってまいりました規制緩和、自由化の総仕上げとして、石油業法を廃止することにいたしたわけであります。
　これとあわせまして、石油の安定供給の確保のため、石油備蓄法を改正いたしまして、緊急時に対応するための制度を強化するとともに、自主開発政策を促進いたすために、既発見油田等の資産買収案件に石油公団が出資による支援ができるように、石油公団法を改正することにいたしているわけであります。
　政府といたしましては、今後とも石油の備蓄の保有、産油国との関係強化、自主開発原油の確保等を推進するとともに、石油産業の構造改革や環境問題の取り組みへの支援を通じ、石油の安定的かつ効率的な供給の確保に努めてまいりたい、このように思っています。
　これは長い歴史の中で、先ほど来議論がありましたように、規制というお声もありましたけれども、しかし、この業界が安定的に発展するための一定の役割を果たしたと私は思っております。しかし、グローバライゼーションの中で、世界のそういう自由化の中で、我が国もそれに対応し、そして新たな二十一世紀に向かって体制を整える、こういうことで今回石油業法を廃止いたしまして新たな体制で臨む、このようにさせていただいたわけであります。
○土田委員　今回の法改正によって石油業法を廃止して、規制緩和の推進と市場原理の導入を行うというわけでございますが、その一方で、石油の安定的な確保のために備蓄の重要性を強調することによって、石油備蓄法において一部規制を強化しているわけでございます。これは見方によっては、石油業法時代の規制の一部を残すことのように見えます。
　今回の法改正では、石油精製業者は許可制から届け出制に規制緩和され、石油販売業者は従来どおり届け出制が続くことになりますが、石油輸入業者については届け出制から登録制へと規制が強化されているように感じるわけです。
　政府において規制緩和を推進していこうという方針を今聞いたわけでございますが、今改正で新たな登録制度を導入し、輸入業者だけ規制を強化するのはどういう理由か。あるいはまた、石油輸入業者が備蓄タンクを利用する権限を有していない場合には登録を拒否することも可能なわけでございますが、精製・販売業者についてはタンク能力の義務づけが行われていない、これはなぜでしょうか。二つについてお答えください。
○松田副大臣　御案内のように、平成八年に石油製品の輸入が自由化されまして以降、石油製品の輸入量が増加する中で、残念なことでございますが、石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加しております。
　これは石油精製業や石油販売業と異なりまして、石油の輸入という行為自体は、何ら生産設備や貯蔵設備、いわゆるタンクなどの実体を有することなく行うことができるわけでございます。そういったことから、備蓄義務を履行することなく容易に石油輸入業を廃業できることによるものであるわけであります。
　こういったことから、石油輸入業者における備蓄義務履行を担保するための必要最小限の規制ということで、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを事前に確認できる登録制というものを導入させていただこうというものでございます。
　このように、今般の登録制の導入は、先生おっしゃるように、従来に比べれば石油輸入業に対する規制の強化とはなるわけでありますが、現に生じている備蓄義務不履行という問題に対処するためのものでございまして、市場への参入や競争の制限そのものを目的としたものではございませんので、必要なことを実現するための必要最小限の措置として、私どもこうさせていただいたわけでございます。
○土田委員　石油業法のこれまでの運用の歴史を見ておりますと、新備蓄法における登録制度においても、法運用においても、届け出に対する不受理や判断保留等、行政による恣意的な運用が行われることで引き続き参入規制行政が行われることも懸念されるわけです。
　現在は行政手続法等の制度が整えられておりますけれども、届け出制や登録制が石油業法時代のような参入規制のための道具として使われないということが言えるでしょうか。もしそうであれば、政府の新法の運用方針をあらかじめ明確にするべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○松田副大臣　今お話ししております改正法案では、石油の備蓄義務の履行を担保するために必要最小限の規制として、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを登録制により、ただいま答弁させていただきましたように、事前に確認させていただく。具体的には、これは備蓄義務を履行できるだけの貯蔵設備を確保していることが要件であり、かかる要件は外形的かつ客観的で、行政の恣意や裁量の入る余地はないものと思われます。
　また、タンクは必ずしもみずから所有する必要はなく、賃借等の契約に基づいて使用できればよいこととしておりまして、備蓄義務を履行する意思のある者であれば当然かつまた容易に手当て可能な措置でございます。
　一方、石油精製業者等の届け出制につきましては、緊急時に備えまして、平時からその所在等、必要な情報を把握しておくためのものでございます。
　このように、今回の改正法の登録制あるいは届け出制は明らかに参入規制といったことを意図したものではございませんで、またそのような運用をいたすなどという考えは毛頭ございません。
○土田委員　エネルギー安定供給の確保は重要課題ではありますけれども、輸入業の登録制度や精製業者の届け出制による非常時対応という制度への移行という今回の改正に当たりまして、エネルギー分野において最近大きな流れとなってきているエネルギーの自由化問題、これについて、石油に関連するだけで結構ですが、政府の見解をお願いします。
○松田副大臣　石油は御案内のとおり、我が国一次エネルギーの供給の過半、十一年度でも五二％を占めておりまして、その経済性、利便性から、今後とも日本にとりまして主要なエネルギーであることは当然のことでございまして、その安定供給の確保は引き続き極めて重要な課題でございます。
　このため、我が国といたしましては、省エネルギーの推進、先ほど来から御議論のあります新エネルギーの開発や導入あるいは原子力、天然ガスの推進といったことにより、石油依存度の低減に取り組んでまいります。同時にまた、約百六十日分の石油備蓄の保有、産油国との関係強化、自主開発原油の確保等、多様な安定供給策を推進しております。
　また一方、今お話しのように、市場原理を活用することによりまして、我が国石油産業の一層の効率化を促すことは、我が国のエネルギーコストの低減に資するのみならず、強靱な石油産業を育成していきたいということにもつながるわけでございまして、安定供給上の意義もまたあると考えられるわけでございます。
　そういう意味で、今後、特に石油の安定的な供給の確保と市場原理を活用した効率性の追求の両立を目指して、しっかりとした行政を担当させていただきたい、こう思っております。
○土田委員　石油公団が実施している国家石油備蓄は昭和五十三年度から開始され、平成九年度末には当面の目標であった五千万キロリットル体制を達成いたしましたが、これまでに国家備蓄に総額でどれだけの国費を投入してきたのでしょうか。また、国家備蓄の維持管理に要する費用は、現在、一年間どの程度となっておりますか。
○松田副大臣　国家石油備蓄事業につきましては、昭和五十三年度から平成十一年度決算まで、決算ベースで総額約四兆五千億円の予算を投入させていただきました。
　また、国家石油備蓄事業における直接の維持管理費用につきましては、平成十三年度予算におきまして合計約二千百五十八億円となっております。直接の維持管理費用の内訳を申し上げますと、国家石油備蓄基地における維持管理費用約千四百七億円、国家備蓄原油の一部を民間タンクを借り上げて蔵置するための費用約三百八十億円、国家備蓄原油購入資金に係る利払い金約三百七十一億円となっております。
○土田委員　国家備蓄の運営の現状を見ておりますと、石油備蓄株式会社は八社あるわけですが、ほぼ各石油備蓄基地ごとに設けられて、その建設から運営までを一貫して請け負っているわけです。この石油備蓄会社の財務状況を教えていただきたいと思います。それから、これらの運営、経営状況はどのように開示されているのか、これまた御説明願いたいと思います。
　さらに、このような備蓄会社をほぼ基地ごとに設立した考え方、さらに、石油備蓄会社が、本社をすべて備蓄基地の現地でなくて東京の一等地に置いておる、この辺のことも含めてお尋ねいたします。
○松田副大臣　国家備蓄会社は、先生御案内のように通常の株式会社でございます。当然のことながら、適正な原価をもとに算定された基地利用料収入により運営されており、また、営利も目的としていないため、収支はバランスしております。
　なお、各社の事業、設備の状況、財務諸表等経理の状況につきましては、当然のことながら通常の株式会社同様、有価証券報告書により一般に開示されております。
　国家備蓄会社が基地ごとに設立されている点については、基地を建設するに当たりまして、立地地点ごとに、地元との関係を含め、当該地域で事業の経験のある民間企業の出資や人的、技術的支援のもと建設、運営を行うことが適切との判断のもとに、各基地ごとに国家備蓄会社を設立したものであります。
　国家備蓄会社は、建設段階におきましては、資金調達等についての石油公団、中核民間企業、あるいは建設・設計企業等との調整業務を円滑に実施する必要から、東京に本社を置いていたところでございます。しかしながら、今後は、地元官庁、経済界、地元住民等との調整、連携による基地の安全かつ効率的な運営及び緊急時の円滑な払い出しに業務の中心が移るわけでございますので、複数の基地を有する日本地下石油備蓄を除く七社につきましては、平成十四年度末までに地方移転を実施する予定といたしております。
○土田委員　現在のような我が国の厳しい財政状況下にあって、たとえセキュリティーに関する政策であっても、その維持管理経費等については最大限の効率性、経済性の追求が必要であるわけです。その費用対効果は厳しく問われなければならないと考えておりますが、国家備蓄の費用対効果に関してこれまでどのような分析を行い、あるいは具体的にどのような費用削減等に努めているのか、お答え願いたいと思います。
　それからまた、もう一つ、石油備蓄会社は効率的に運営されていると主張されているわけですが、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○松田副大臣　備蓄事業の効率性の御質問であったわけでございますが、中東情勢やアジア地域の石油需要の増大等、石油をめぐる情勢が依然として不安定であることを踏まえますと、今後とも、我が国のエネルギーセキュリティーの確保を図る上で、国家備蓄は引き続き重要な位置を占めるものとまず考えております。
　国家備蓄事業を実施するに当たりまして多額の費用を要しているのは事実でありますが、ＩＥＡ加盟国の一員として九十日備蓄義務を履行するためには、民間備蓄のみならず、国家備蓄事業を実施することが必要であります。また、九〇年の湾岸危機や最近の原油価格高騰の局面におきまして我が国で大きな混乱が生じなかったことにつきましても、私どもとしては、備蓄による効果が大きかったのではないかと考えております。
　経済産業省といたしましては、できる限り効率的に国家備蓄事業を進めていくことは当然のことであります。そういう認識のもとで、これまでもコスト削減に鋭意取り組ませてきていただいてきたところだと申し上げていいと思います。
　具体的には、民間余剰タンクの有効活用、国家備蓄会社の効率化、規制緩和の実現による国家備蓄基地施設の検査費用の軽減、調達金利低減努力等によるコスト削減を図らせていただいてきたところであります。
　その結果、近年におきましては、国家備蓄基地建設の終了に伴う減価償却、借入金償還の進展等もあり、平成八年度予算三千四百十四億円をピークにいたしまして、平成十三年度予算では二千七百三十億円へと国家備蓄予算の減少、その効率化を達成してきたところでございます。
　言うまでもございませんが、今後とも、国家備蓄事業のコスト削減にさらに一層鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○土田委員　今後さらに五百万キロリットル程度の国家備蓄の積み増しが検討されているという答弁が先ほどからございましたけれども、今後とも五千万キロリットル体制を維持し続けること、また、新たに五百万キロリットル積み増すことが本当に適切なのかどうか、十分な検討を行う必要があると考えているわけです。これまで具体的にどのような検討がなされてきたのか、お答えください。
○松田副大臣　五百万キロリットルの積み増しの件についての御質問でございますが、国際石油市場の発達とともに、近年、御案内のとおり、石油の供給途絶といった緊急時の初期段階において、市場の安定化を目的といたしまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関加盟国が協調して備蓄を放出することの重要性が高まってきております。
　こういった国際協調のための備蓄量をＩＥＡ加盟主要国と比較いたしますと、我が国の備蓄水準は、その平均を約五日分程度、つまり五百万キロリットル程度に相応するわけでございますが、下回っている状況にございます。
　他方、言うまでもありませんが、日本の国は世界第二位の石油消費国でありますが、欧米諸国と比較して石油依存度、あるいは特に中東依存度が高いわけでございます。石油供給構造もそういう意味で脆弱でありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動により受けるメリットはまことに大きいものが我が国にはあると存じます。
　こういったことを思いますと、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきまして、今申したような状況を考えまして、五百万キロリットル積み増すことを当面の目標とすべきとの御提言をいただいたわけでございます。平成十三年度において、国家備蓄百万キロリットルの積み増しをその御提言を受けて行うこととしたところでございます。
○土田委員　ちょっと最後に大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる天下りの問題です。
　石油備蓄会社への天下りの実態を聞きたいと思うんですが、監督官庁から国の出資先への天下りに対して、非常に国民からは厳しい目が、批判の目が向けられております。今回もまたどうもそういう雰囲気があるんじゃなかろうかという国民の疑いがあるわけでございます。まず、この天下りに対する実績といいますか、どういった人たちがどのくらい天下っておられるのか、政府の見解について、あるいは今後の方針についてお尋ねします。
○平沼国務大臣　お尋ねの国家備蓄会社における当省出身者は、平成十三年の四月現在で、役員総数五十九名のうち十名となっております。国家備蓄会社におきましては、巨大な施設や大量の原油を火災、油濁防止に細心の注意を払いつつ、各種法令を遵守して維持管理をする業務に加えまして、地域社会や関係機関との連絡調整という重要な業務があることから、このような業務内容に応じまして、個人としての経験でございますとか能力等に基づいて適材適所で人材が配置された、このように認識しております。
　今御指摘の、今のこの風潮からいいまして、役所からの天下りというのが国民の皆様方に批判を浴びている、そういうことは大きく受けとめなければならないと思っておりますけれども、国家公務員の再就職を含めた退職管理のあり方につきましては、公務員のライフサイクル全般にわたる問題として公務員制度の全般の見直しの中で検討していくべきもの、このように考えておりまして、国民の世論というものを私たちは尊重しつつ、そして、今申し上げた公務員のライフサイクル全体の中でやはりこれから厳しくやっていかなければならない問題だ、このように思っております。
○土田委員　この天下りの件はきのうきょうの話じゃないわけですね。昔からといいましょうか、何十年も前から非常に批判が多い。今大臣がお答えになりましたように、公務員のライフサイクルの中から全体的な見直しをしなきゃならないということになると、ちょっと時間がかかり過ぎるような気がするんです。昔から言われているんですから。この備蓄会社への天下りがまだ通常行われていて、これからも行われるということについてはどうでしょうか。
○平沼国務大臣　今御報告いたしましたように、実数としては十名、そういうことになっております。そして、これから、行政改革、そして公務員、そういった問題に関して非常に政府も挙げて取り組む、こういうことになっております。
　確かに、公務員のライフサイクルの面からいいますと、多少時間がかかる問題だと思いますけれども、しかし、公務員が今までそういう流れの中できて、そしてやはり公務員自体のやめた後の生活ということも考えますと、やはり迅速にやらなければなりませんけれども、公務員全体の処遇の面から、ライフサイクルの観点から、迅速にやるということを旨として私どもは検討しなければならない、このように思っています。
○土田委員　余り進展しない話でございますし、非常に天下りの問題が言われて久しいわけでございますけれども、ある程度のところで結論を出すような方向に行ってほしいと思います。
　以上で、時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十九分開議
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　石油業界のさらなる自由化の中で、今後さまざまなことが予想されるわけでありますけれども、私は、きょう、とりわけ地域での石油製品の安定的な供給にこれまで重要な役割を果たしてまいりましたガソリンスタンド、ＳＳの問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に、エネルギー政策上、いわゆるガソリンスタンド、ＳＳは、今申し上げたように、歴史的にも、またこういう石油製品の安定的な供給という点でも極めて重要な役割を果たしたと思いますけれども、このＳＳ、ガソリンスタンドの位置づけについて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　大森先生にお答えをさせていただきます。
　石油製品販売業は、ガソリン、軽油、灯油等の石油製品を消費者に対して直接供給する立場にありまして、消費者のニーズを的確に把握しつつ、できるだけ効率的に石油製品を供給することが求められている一方、緊急時においても消費者に対して石油製品を安定的に供給する、こういうことが期待されております。
　このような意味で、石油製品販売業は、我が国における石油製品の効率的かつ安定的な供給を確保する上で重要な役割を担っていただいている産業だ、このように認識しております。
○大森委員　今大臣からお話がありましたけれども、私も、ガソリンスタンドがなければ地域社会がうまくやっていけないというほど、本当に重要な役割を果たしていると思うわけであります。特に、最近は高齢化社会などの中で、灯油などを配達するという面でのガソリンスタンドの役割、利便性の確保というような点でも大いに貢献をしているのではないかと思います。
　しかし、最近のこのＳＳ、ガソリンスタンドは、これは政府の統計でも九六・八％が中小企業と、極めて中小企業性が高い。しかも、その経営がかなり厳しい状況に今直面をしております、廃業が相次いでいる。午前中にもお話がありましたけれども、とにかく五年間で五千軒閉鎖をするという状況で、これはもちろんこの間のセルフサービスのＳＳなどの新規開業も加えたものでありますから、実際に廃業者の数というのはそれをさらに上回る状況にあると思うのです。
　なぜこのように減少しているのか。この原因は一体どこにあるのか。さらには、こういう状況をどのようにごらんになっているのか。あわせて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、今石油販売業者というのは大変厳しい局面に立ち至っているということは御指摘のとおりだと思っております。
　平成八年の特石法廃止による輸入自由化等に伴うガソリンの大幅の低下がございました。例えばレギュラーガソリンで比較をしてみますと、平成六年に百二十二円ぐらいであったものが現在は百四円になっている。こういうことで大変厳しい環境にあるということが言えると思います。また、そういう背景から、全国のガソリンスタンドの数も、平成六年時には六万軒を数えるピークにございましたけれども、平成十一年は、今御指摘のように五千軒減って五万五千軒になっている。こういうことで推移しているなど、石油製品販売業は厳しい経営状況にある、そのように認識をいたしております。
　他方、厳しい経営環境の中においても、販売業の経営効率化が顕著となりまして、事業者によってはカーケアビジネスへの事業多角化等を通じて、経営の安定化、収益の向上を図っている事例も見られますけれども、やはり総体的には厳しい。
　そういう中で、政府といたしましては、いろいろな面でその支援をしていかなければならない、このように認識しております。
○大森委員　なぜ減っているのかという点での解明という点で、とりわけ今効率一辺倒、とにかく数を減らせばいいのではないかというような姿勢あるいは政策があるのではないか。これまでにも石油業界では業界再編による効率化、いわゆる三つの過剰、精製能力、ＳＳ、人員とこの三つの過剰を整理するということで、人員の削減やら製油所の統廃合がこの間進められてまいりました。こういう面をしっかり見る必要があるのではないかと思います。
　この点で、これは全国石油商業組合連合会会長の関正夫さんが「エネルギーフォーラム」という雑誌の中で端的に喝破しておられるわけなのですが、元売は自分で系列の枠を強くすることによって収益を吸い上げておいて、石油製品がもうからないから他のものを販売して暮らしを立てなさいと言う、そんな理屈はないですよ、こういう形で指摘をされておりますけれども、確かにそういう側面があるのではないかと思います。
　今、とりわけ小規模のＳＳが大変厳しい状況に置かれている。経営改善等々もあるわけなんですが、これを支援するためにどういうことができるのか、どういうことをしていきたいのか。午前中、これは大臣から答弁がありました。大きく言って、公正な競争の環境の確保、油外収入の拡大への指導、そして閉鎖についての補助ということなわけなんです。例えば今年度の予算で見ますと、このＳＳ支援の予算、総額で二百十億円ぐらい。その中でＳＳ閉鎖の応援が約七割を占める、百四十億円。
　私も、この間ＳＳの経営者何人かの方からお話を聞きました。息子にできればこの仕事をやらせたいと思っているわけなんですが、閉鎖への支援が予算の七割を占めるという状況では、孫に継がせようというような展望を持てる対策にならないのではないかと思います。
　そこで、そういう展望の持てる支援策、具体的な策を本当に行う必要があると思うのですけれども、この点いかがでしょうか。