○参考人（長谷川裕子君）　参考人の長谷川裕子です。私は、全逓信労働組合中央本部で婦人部長をしております。
　私どもの組合は、局長と職員一人という小さな郵便局から、三千人もいる大きな郵便局、さらには逓信病院、簡易保険・年金保養センターで働いている労働者の組合です。私自身は、八王子の四人の小さな郵便局で働いておりました。家には夫と小学校五年の娘がおります。夫も私も人間として仲よくともに生き、ともに働き、人間らしく幸福に暮らそうと働いてまいりました。
　さて、私は、今国会に労働基準法の改正案が提出されると聞いて、本当にうれしく思い大きな期待を持ちました。なぜなら、四十年ぶりの改正であり、私たちをめぐる情勢は経済的にも社会的にも大きく変化をしており、今日の日本の経済状況や国際社会の関係で先進諸国に大きく近づいていく、いやそれを上回る法改正がされるものと心から信じておりました。しかし、提出された内容を見て、えっ、こんなことってあるのかしらと驚きました。が、法律案は国会の中で審議され修正されるものですから、ぜひ私たち働いている者の声を聞いていただき、働いている人々から、そうだ、本当によかったと言われ、働いているみんなが健康で安心して、人間として、労働者として働き続けられる最低労働基準を先生方の力でぜひつくっていただきたいと考えます。
　まず第一に、法定労働時間についてです。
　法律案では、労働基準法の本則に週四十時間を明記したものの、附則で当分の間命令で定める時間とし、労働者の福祉、労働時間の動向を考慮し、段階的に短縮されるように改正されるとしてありますが、これはいつ週四十時間にするのか、実施時期が不明確です。衆議院の審議の際、一九九三年までに移行せよとの追及に、大臣は、御趣旨に沿うよう最大限努力したいと答弁をしております。中曽根首相は、九月七日の本会議の際に、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力すると答えております。それなのにどうして、そう考えているならば法律ではっきりさせた方がいいのではないでしょうか。移行時期を明確にした方が、中小企業の方もその時期に向かって準備できるのではないか。また、当面の法定労働時間についても四十四時間以内として、法施行後三年をめどに週四十時間に速やかに移行すべきだと私は考えます。
　第二には、変形労働時間制についてです。
　とりわけ三カ月単位の変形労働時間制ですが、衆議院では一日、一週間の労働時間の上限規制、連続して労働させる日数の限度を定める修正が議決されました。しかし、それでも私は不安があるのです。上限規制がされたとしても一日八時間、週休日の原則は崩されているわけですから、一日八時間働いて生活する、六日働いて一日休めるという生活のリズムは崩されます。例えば、私たち郵政の職場では年末年始の繁忙期があります。この季節によって業務に繁閑の差のある業種を考えているようですが、郵便の仕事は適用させる気であればこの三カ月変形制を使えることになります。私たち全逓は、働く者の権利を守ってきた労働組合ですから導入させる気はないし労働者の健康を守りますが、仮に導入されたとすると、男も女も生活のリズムの変化による健康上の問題が生じることは明らかです。
　さらに、私たちの職場では男性も女性も同じように仕事をしていますので、女性労働者の家族に対する責任はどうなるのか不安であります。女性労働者が働き続けられない状況が出てくると思います。このことは、我が郵政の職場のみではなくて、サービス業の多くのところの共通の問題であると言えます。
　男女雇用機会均等法は、第二条、法の基本的理念で、女子労働者は経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、この法律の規定による女子労働者の福祉の増進は、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることをその本旨とする。としています。均等法を制定するときにもさまざまな議論がありましたが、我が国の場合、育児や介護の家族的責任は女性労働者の肩にずっしりとかかっており、この現状を認識した上での職業生活と家庭生活の調和を図ることとしたことは皆さんも御存じだと思います。この女性労働者に変形労働制が適用されたら、私たち女性労働者は働き続けることが困難になることは明らかです。
　私たちは夕方まで働き、急いで本当に必死な思いで保育園に子供を迎えに行けるのですが、夜七時、八時、九時、十時まで子供を保育園に預けておくことは私にはとてもできません。人間、とりわけ子供は、規則正しい生活習慣をつけることが大切だということは、私も皆さんも同じだと思います。何日も何日も働き続け週休日もない父母、子供たちだけで日曜日を過ごすことがどんなに寂しいことなのか。長時間労働でくたくたに疲れ切ってしまった労働者の家庭は、幸福とはとても言えないものです。
　さらに、家族の中に介護を要する人がいたら、その人の世話は一体だれがするのでしょうか。また、妊産婦はどうなるかというと、変形労働の妊婦の切迫流産が多いと言われております。
　また、先日の九月の二日の新聞にも載っておりましたが、勤労学生、夜間高校に通っている生徒の通学が困難となることも明らかです。私も夜間大学の学生でしたが、長時間労働や夜勤労働によって仕事と学校の両立が困難でしたが、さらに変形労働が適用されたなら、毎日の通学は本当に困難となります。
　以上申しました状況をぜひ御理解していただき、まず一つ、一日、一週、連日労働日の上限規制を厳しくし、労働者の健康と生活時間を確保するようにすること、また、変形労働した場合、時間外労働を絶対認めないように規制すること。二つ目には、妊産婦について労働基準法第六十六条の産前産後の就業制限と同様に適用除外にすること。三つ目には、育児、介護を担っている者、勤労学生については特段の配慮をする法的措置をとることをぜひお願いいたします。
　第三に、年次有給休暇についてです。
　法案は、現行の六日を十日に引き上げることとしていますが、なぜＩＬＯ水準の三労働週以上としないのでしょうか。私たちの職場は既に二十日となっていますが、私はこれが当たり前であると思います。ぜひ最低三労働週にしていただきたいと思います。
　次に、年次有給休暇の計画付与についてです。
　計画付与を考えた背景については理解できますが、なぜ年次有給休暇の消化が悪いかと言いますと、職場に年休が取れない雰囲気があるのです。休みたくても、上司や職場の仲間に気兼ねをして取れないという報告を私はいろんな会議や集会で聞きます。年休が取れる職場の環境をつくることが大切であり、そのような指導が必要なのではないでしょうか。それと、女性の場合はＰＴＡ、父母会、近所の冠婚葬祭、子供や家族の病気看護に年休を使うため、また、病気休暇のない職場では自分の病気に使うために年次有給休暇を大切にとっているというのが実情です。年休は私たちの心身の休養のためにも大切な個人の休暇であることを踏まえて、本人の請求権は最優先されるべきであると考えます。
　第四に、事業所規模による差別的取り扱いについてです。
　労働時間、年次有給休暇も事業所規模三百人を境に差別的取り扱いをするということですが、最低労働基準がどうして事業所の大小で違っていいのでしょうか。女性の多くは三百人以下の事業所で働いております。むしろ、中小企業で働いている労働省の労働条件を引き上げるためにも、差別的取り扱いをすべきではないと考えます。
　第五に、労使協定についてです。
　変形労働の実施に当たっては、労使協定を届けることになっていますが、私たち全逓では民主的方法によ力役員が選出され、郵政省と団体交渉をし、労働協約が締結されますが、日本の労働組合の組織率を見ますと極めて低いわけです。その際、労働組合のない職場では、労働者代表、職員代表をどのように選出し、どのようにして労使協定が結ばれるのか、不明であり疑問のあるところです。私は、労働者代表は、基本的には立候補に基づく選挙にするというような民主的方法によって選ばれるべきであると考えます。
　第六に、時間外労働についてです。
　日本人の時間外労働は多いと言われております。労働省は指導しているようですが、また時間外が増加していると報道されております。もっと人間らしく豊かに暮らせるために、時間外の規制を徹底させるべきであると思います。
　本法律案は、労働時間の弾力化が大きな問題でした。今日の時間外労働を野放しにしておくような状況で弾力化が実施されるようなら、私たち労働者の生活は人間らしさを失っていくことは間違いありません。一日八時間働いて、土日は家や自然の中で休養し、そしてまた働くという人間たる生活を確立するよう、時間外の歯どめを早急に、強力に実施していただきたい。
　以上、六点にわたって私の意見を述べさしていただきました。
　最後に、男も女も、二十代の人も、三十代の人も、四十代の人も、五十代の人も、そして六十代の人も健康で働き続け、人間らしく生き、そして幸福に暮らせるような労働時間法制を確立していただきたいと思います。このことは私のみの意見ではなく、働いている者すべての願いです。どうもありがとうございました。