Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　そういうことをおっしゃいますが、過去の総裁選挙、または大臣のポストに就任される際、あるいは委員長のポストに就任される際、いろいろと疑惑に富んだお金が動いてきたという問題があるのですよね。これは疑惑だけでなくて、事実あったのをそれじゃ申しましょう。
　これは、当衆議院の予算委員会の平成四年二月二十五日、鈴木善幸元首相が参考人として出られておりますが、そのときに自民党の方の御質問に答えられまして、一千万円の問題ということでお尋ねでございますけれども、「平成元年の九月ころであったと思います。」ということから始まって、云々あって、ここで問題になったのは、阿部沖縄・北海道開発庁長官が就任されたときの問題なんです。
　ただ、ひっかかっているのは、この鈴木元総理の方は水産族ですね。「私が水産議員としてリーダー的立場にございましたものですからことはっきりおっしゃっているのです。そういうことを通じて、これは恐らくこの金銭の授受というのがあったに違いないと思いますが、結局は、お預かりしておりますという御発言であったというのは世に有名な話であります。私は、すべての方とは言いませんよ。だけれども、こういう問題がやはり一件たりともあるというのは、これはやはりおかしな話なんですよ。
　ましてや総裁選挙のときにお金が物を言うというのが、もうこれは公然とやはり取りざたされている。そうなると、これは問題は……（発言する者あり）終わったところを見せてください、それじゃ。それは、相変わらずというのがつい昨今まででしたから。だから、その辺を考えましたら、これはやはりどれほど身ぎれいにするかということを、身を切らなきゃいけないんですね、本当に。
　こういう中で、それじゃできることがあるかと聞かれたら、私はあるとお答えします。例えば国会でいろいろ証人喚問をするときに、画面が全然動かないで、国民の皆様からすると、これは電気紙芝居という一名があるのは皆さん御承知のとおりですが、やはり議員について言うならば、お金の授受は議員同士はこれは禁物ですよ。当たり前の話です。だけれども、こういう問題は、やはり国民に対して知らせるということが大事なので、国民の皆さんの不信を買っているというのは、わからない、何もわからないというところに一つあるのですよ。隠密裏にこそこそという問題くらい不信を買うことはないのです。何がどう起こっているかというのは、この議会というのは国民の場所ですからね、国民の信託を受けて私たちは出てきているわけですから、逐一やはり知らせるという必要があるんじゃないでしょうか。だから、この証人喚問のあり方についても証言法をつくり変えるとか。
　それからさらにもう一つ言わせていただきますけれども、私を先ほど委員長、委員長と間違って呼んでくださいますが、山花委員長です、ただいまは。私は五年近くいたしました。五年足らず、四年十一カ月くらいでしたが、その間総理が四人がわったのです。四人がわりました。閣僚になると、くるくるくるくる猫の目のようにかわられた。私は、内にはこういう疑惑を招き、外に向けてはただいまの国際関係でございますから、お互いの交流、折衝というのは大変大事です。そういう点からすると、くるくるくるくるかわるというのは、当事者としてやはり折衝のときに支障を来すんじゃないんですか。私は、一内閣一大臣というのであってほしいなと思っている一人ですよ。それが本来の姿だろうと思う。それは即刻できることじゃないですか。恐らく皆さんの中に内閣総理大臣になられる方があったら、それはぜひとも実行をしていただきたいと思う。
　余りくるくるくるくるかわられると、やはり派閥次元ですねとか、族議員ですね、お金が動いていますねとか、なるほどそういうことのためにあの派閥は大きくなったんですねと。その派閥から遺産相続をしておられる方々が、それに対しての清算もけじめもつけないで、改革とおっしゃる改革とは何ぞやというのがただいまの国民の声であります。ここのところをはっきりしていただくということを、私は繰り返しになりますけれども申し上げさせていただきたい。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川議員　土井先生、非常に熱弁を振るっておられますが、その根本の問題にちっともお触れになってないで、現象面を非常にたくさん言っておられます。
　確かに我々も、だから国民には謝らなければならぬいろいろな不祥事件を起こしました。これは私たちも率直に認めます。けれども、それじゃそれは自民党全部がといったらそうじゃないと先ほどおっしゃった。中にはと、こうおっしゃる。中にそういうのがおったということは、これは我々仲間としてはおわびいたします。ならば、社会党さんの中にも、つい最近参議院議員の中で一人出ているじゃありませんか、同じような者が。それはございますし、それから公明党さんの中でも、リクルート問題のときにちょっとございましたし、だから、お互いに長い政治活動を続けておりますと政党の中にそういうような不祥事が出てくること、これは数はどっちが多いかということ、それは別の問題として、あることはあるんです。
　それはどこからくるかとおっしゃったら、一つは族議員だ、こうおっしゃる。確かに族議員というのは私はいいことではない。これはやはり変えなければいかぬ。族議員を変える根本は、いろいろな制度を変えるよりも、政権交代をやるということなんですよ。政権交代をやれば族議員は発生しない。というよりも、簡単に言いますと、いつでももうずっと日本の政治は自民党かということになっていますと、どうしても一般の人はやはり自民党とだけ接触しようということになりまして、社会党さんに余り接触しない。私は現に予算時期になりましたら、社会党さんの議員の中から、ちょっとはおれのところにも陳情持ってこい、こうおっしゃることをよく聞きます。ということは、結局国民は、ずっと自民党の永久政権が続くであろう、こう見てしまっておる。なぜ永久政権が続くかというと、現在の中選挙区制がこんな状態で続くならばやはり自民党の政権になるのだろうな、そうならば自民党とのパイプをいろいろなところへ入れておかなきゃいかぬ、そのパイプの入れ方の一つが族議員になってしまった、こんなことなんですね。ですから、ひとつここを改める、今度改正するというのがこの改正の一番の趣旨でございますので、どうぞいい制度に変えていこう、これだけは前へ踏み出してください。
○土井委員　承れば承るほど、企業と団体の政治献金はやめにするということをはっきりした方が、これは何を言うよりも説得力があるし、お互いの身の潔白をただしていくことになると思います。そして、違法行為であるということがはっきりした場合には責任をとるというのは当然じゃありませんか。だから違法行為を犯した議員というのはやはり政治の場所から去るということがお互いの心得事であって、この二つをはっきりさせるということが私は大事だと思います。
　最後に、自民党にも、皆さんの先輩の中に立派な方が私はおられたと思っているのです。私は尊敬している松村謙三先生とか尾崎行雄先生とか、そして最近私が見ておりました本の中に吉田元首相のお書きになったのがあるのですが、その一文の中に、高知でございますから、向こうの商工会議所の会頭である西山さんが書かれているのです。「私に投票したのは高知県民だが、当選の瞬間から国会議員です。県内の問題は、知事や県会議員の仕事です。」と吉田さんはずっと言われた。
　私どもの党にも先輩に鈴木茂三郎さんあり、河上丈太郎さんあり、羽生三七さんがあります。どこからどう言われても、清廉であって、そして見識高く、そして職員に対しての自負心というのもしっかりあって、努力されてきた先輩があるということを忘れずにこれはやろうじゃないですか。きょう私が申し上げた前段のところです、これは。まずこれは、法案以前の問題です。そこをしっかりしようということを私は申し上げます。
　ありがとうございました。
○田邉委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、提案されている法案に対しまして質疑をさせていただきます。
　午前中からの議論をお聞きしておりまして、私は質問通告を差し上げてございますけれども、いろいろと新たなお聞きしたいことも出てまいりましたし、若干外れたり、新しい問題で質問をすることがあると思いますが、その点は御容赦をお願いいたしたいと思います。
　政治改革案につきまして、これを必ずやり遂げるというその決意につきましては、午前中から何
人かの委員が、答弁席に座っておられる各党の代表の皆さんにお聞きになりました。必ずやり遂げるという決意のほどは承りましたので、このことをお聞きすることは重複するので私はやめますけれども、各党のあの決意は、本当に国民の皆さんの前で確約をされて、必ず実行される決意である、こういうふうに私は理解をさせていただきます。
　そこで、その前提に立ちまして質問に移りたいと思いますが、最初に、午前中からのいろいろな質疑をお聞きいたしておりまして、特に自民党の皆さんがいろいろとお答えになりました、または御質問になりました。その中で非常に気にかかる心配な点がございます。
　それは、この政治改革を一生懸命やろうという気迫は感じられはしますけれども、本当にこういうことに立ち至った根本原因は、午前中また一昨日、昨日と本会議場でも各議員から指摘のありました汚職事件やら、それこそ政界を覆いましたもう目を背けるほどの、私どもも中におりましてびっくりするような状況が現実にあったというその問題を踏まえて、国民の皆さんの怒りが頂点に達したためにこの政治改革に取り組まなければならない、それが午前中の決意にもつながったというふうに思うのですけれども、その前に、本当に起こったことに対する真の反省といいますか、深刻な反省の上に立ってこの制度を果たして出されておるのかどうかという点について、私は午前中からの議論をお聞きしていまして、今非常に疑問に思う点が出てまいりましたので、その点をお尋ねしたいと思っております。
　まず、これは汚職の問題については、いろいろ議員が御指摘になりました戦後の疑獄事件につきまして、私はここで一つずつ名前をちょっと挙げてみたいと思います。一九四八年、昭電疑獄、炭鉱国管汚職、それから五四年には造船疑獄、五七年には売春汚職、五八年にはグラマン・ロッキード事件、それから六一年には武州鉄道疑獄、東海道新幹線汚職、六七年には大阪タクシー汚職、六八年には日通事件、七四年には田中金脈の事件、七六年にはロッキード事件、七九年にはグラマン・ダグラス事件、ＫＤＤ事件、さらに最近はリクルート事件、それから共和事件、佐川急便事件等でございます。一九四七年からの戦後の疑獄事件、これはイミダスという本に載っておるわけですが、この中で主なものを今読み上げさせていただいたのです。
　これを読み上げさせていただいたという真意は、もう一遍ひとつ、深刻なとういうものを国民の怒りを受けて根底から変えていく、そういう思いの中でこの法案の審議もしていかなければならぬと思いますし、やり遂げていかなければならない、必ずまとめなければならない、こういう思いの中で申し上げるということを御理解しておいていただきたいと思います。
　とにかく、このイミダスから出ました、四七年から挙げてありますものだけでも、何と四十六年の間に八十一件という汚職が、疑獄がここに挙げられておるわけです。最近になるほどだんだんこの内容が非常に深刻で、金額も大きくなり、大変な問題になってきておる。最後には、何と政治資金として集められたものが、裏金もございますが、個人の懐に入っておったという考えられないようなことまで起こってきたのです。
　これは、私ども野党としまして、政権の一端に携わってきたわけでございますから、私ども野党にも責任がないとは申しません。心から私どもも深く国民の皆様にはおわびをいたすものでございますけれども、これは自民党の皆さんは、反省はしておるとはおっしゃっておられますけれども、もう一つ本当に心からの反省の上からこれに取り組んでいただきたい、こういうことでございます。
　一昨日でしたか、これは塩川先生、私は文部大臣のときから存じ上げておりまして、個人的には私は好きな、大変いい先生だと思っておりますが、しかし、本会議場でのこの汚職に対する発言をお聞きして、答弁の時間も少なかったかもわかりません、今ちょっとおわびということが出ましたけれども、こういうようにおっしゃっているのです。汚職事件、その都度浄化を図ってまいりました、しかし、なくなりませんでした、その理由をどこにあるかと一生懸命党で調べたところが、制度にあったというのです。そして、それは政権交代がなかったからである、緊張感がなかったからである、こういうことをおっしゃったのです。
　その中で、きょうお座りになっている中では塩川先生が一番代表の立場でいらっしゃるのだろうと思いますけれども、その塩川先生から、冒頭にやはり心からその件に対する国民の皆さんに対するおわびがあってしかるべきであった。西岡先生も存じ上げておりますが、西岡先生はおわびということをおっしゃいました。きょうは中西先生もおっしゃったようでございますけれども、やはり本当に心から思っておれば、それは私はこういう大事なときには真っ先に出てくるのだと思うのです。その姿勢がないところに私は非常に心配しております。
　特に制度制度とか、それから政権のことを盛んにおっしゃるわけですね。自民党さんは、今まで政権をずっととってこられましたから、そういう意味では、過去に引きずられてなかなかそこから抜けられないのかなというふうに私は感じておりますけれども、そういう意識を含めて、皆さん方が御答弁いただいたときに、野党の我々には過去を引きずるなということをおっしゃった。これはそっくりそのまま自民党の先生方にもお返し申し上げるし、お考えをいただきたい、こう思うのです。
　私は教育をやっておりましたから、よく教育の問題で考えるのですけれども、偏差値というのがあります。これはよくないという悪者扱いをされておりますけれども、偏差値そのものにはいいも悪いもないのですね。この使い方なんです、問題は。いい先生は、本当にこの偏差値を使って、そして生徒の一人一人の半年なり一年なりの結果を偏差値で見て、この次の半年間どうやってこの子をしっかり成績を伸ばし、いろいろな立場からアドバイスをどうしようかということを、それこそ骨身を削る思いをして偏差値を活用しておられるわけですね。ところが、それがだんだんなれてきて、便利なもの、ですからそういう生徒と先生との間で安易に流れて、ただ偏差値の結果だけを利用して生徒指導とかいろいろな進学指導等を軽く扱うという、それが大変な問題になっているわけでありまして、一番やはり人というもの、その集まりが自民党の皆さんでありますから、制度とかそれからそういう政権云々とかいうことよりも、その根本にそこの反省をしていただきたい。
　そういう意味を含めまして、お金の問題が出てまいりましたので、政治資金規正法、これは自民党さんもお出しになっているし、社公の方の我々も出しておりますが、自民党さんの方にお尋ねをしたいのですが、この両方の政治資金規正法ですね、この法案の違い、それからこれはどういうふうにまた評価をされておるのか。特に、社公案に対してどういう評価をされておるのか。この点について、まず自民党の皆さんにお聞きをしたいと思います。
○塩川議員　政治資金の関係は、またそれぞれ専門の先生方がおりますので答弁いたすことといたしまして、冒頭に、本会議の説明の中で、私の答弁の中で反省の色が足らなかったとおっしゃる。御指摘いただいて、私はありがとうございましたとお礼申し上げたい。私も本会議の答弁でちょっと緊張しておりましたので、そういう前段のところを申し上げるのは抜けておった、これは私は申しわけなかった。
　御指摘いただいたとおりでございまして、自由民主党が長い間政権を担当してまいりました。政治は非常に立派な政治をしてきたと私たちは自負しております。誇りに思っております。しかし、その間に、やはり長い政権が続いてまいりますと、いろいろな事件が起こってまいりました。そのことは非常に国民に対して不信感を与えた、申しわけないと、私は同僚として、そういうことが起こってきた党として、私もおわび申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　そうであるだけに今回は、抜本的な政治改革法案を出して制度を変えていこうというところに結びついたものでございますので、この法案の提出ということはその反省に立っての上であるということ、これは十分御理解いただきたいと思っております。
○額賀議員　鍛冶先生の御質問にお答えをいたします。
　社会党、公明党案と我が党の案で最大の違う点は、企業献金の問題でございます。
　我が党は、企業献金、団体献金につきましては、これはいろいろな規制をいたしますけれども、公明、社会党がおっしゃるように政治献金、企業献金は悪である、個人献金だけがいいものであるという考え方はとりません。それはなぜかと申しますと、これは憲法上にもあるいは法律を見ましても、企業の政治活動は自由ということになっておりますから、その意味では企業の献金は保障されておるという考え方をとっております。
　また、もちろん企業の献金には節度を持って当たっていただかなければならないということで、企業献金に対しましては我々は政党中心に移行していこうという考え方でございまして、政治家個人に対しましては二つの資金調達団体というものをつくりまして、しかもそれぞれ二十四万円を限度として、相当入金を細くいたしておるわけでございますから、企業献金の腐敗の問題については、我々はこれをもって、政治家自身の自覚も相まって一掃されるものと確信をいたすものであります。
○鍛冶委員　社公の方で今の発言に反論等ございましたら、どうぞ。
○松原議員　社公案は、企業・団体献金の全面禁止という点を非常に大きな特徴といたしております。
　これまで、企業・団体献金に対する一定の規制がありましたが、すべて実効性がない。そして、繰り返し腐敗現象を起こしております。この腐敗現象をなくすためには、企業・団体献金を一律に禁止をする、その措置も憲法上は許されるというのが私どもの立場であります。これに対しまして自民党案は、企業・団体献金についてこれの存続を認める。そしてさらに、政党への集中という点を立てておられますが、政党への献金枠は従来に比べて二倍になるという非常に野放しの、新しい腐敗現象を生む状況をつくっておるという点であります。
　さらに罰則でありますが、私どもの場合には、厳重な規制をするという意味で、政治資金規正法に違反して罰金刑に当たった場合にも公民権の停止をするという極めて厳しい措置をとっておるわけであります。この点が大きな相違であります。
○鍛冶委員　では、次に進ませていただきますが、もう一つここで大きく私は問題にいたしたいのは、民意ということでございます。
　我が党、社公案は、民意というものを大切にする。これはとりもなおさず、国民の皆さんのお考えなりまた意見というものに我々は耳を傾けて、そして政治の上にもこれからは運営をしていかなければならない、また選挙制度もこしらえていかなければならない、こういう立場で私どもは社公案というものをつくり上げてきたわけです。
　ところが、昨日、一昨日の本会議並びにけさからのいろいろな議論をお聞きいたしておりまして、特に自民党の皆さんがこの民意ということを非常に軽々しく扱っておられるというふうに私は聞こえてなりませんでした。ある委員の方は、こういうふうにおっしゃいました。政権をつくるということは民意とは関係がない、最大のポイントは政権をつくることだ、この選挙制度を考えるについて、単独政権型を目指すのか連立政権をつくろうとしているのか、ここのところが一番大切なところではないか、こういうことを言っておられるわけです。これは私は大変おかしな話ではないかと思いますよ。
　だから、政権というのがまず来るわけですね。本当は、これだけの汚職をし、これだけ国民の皆さんの批判があるわけですから、民意というものを、いわゆる原点に返る、原点というのは、私は政治であろうが何であろうが、やはり国民の皆さんの声であり民意である、こういうふうに思うのですよ。第一、政権だ何だと言ってみても、国民の皆さんの声がなくて、選挙に一票を投じてくれなければ、我々は議員にすらなれませんし、また国会もなければ政権だってないのです。一番大もとは民意じゃないですか。この点を私は忘れられているのじゃないか、その上でのどうも議論でいろいろ組み立てをなさっておられるというふうに思えてなりませんが、これについてどうお考えですか。
○深谷議員　今鍛冶委員がおっしゃったように、政治で一番大事なのは、国民の意思をどう反映させるかということであります。民意を大事にするという点では、あなたのおっしゃることと全く同感であります。
　ただ、民意を反映する場合に、どちらがわかりやすく国民に語りかけ、国民の声を反映させられるかと考えた場合、それは、政権政党としてイデオロギーであるとか政策を明白にした小選挙区制の戦いの中から民意を吸い上げるのが最適だ、こう考えているわけで、民意を大事にするという点では全くあなたと違いはありません。
○鍛冶委員　そういうふうにおっしゃるけれども、今ある委員の発言も御紹介しましたけれども、ほかのいろいろな発言の中でも、そういう民意とかなんとかいうのにも及ばないような変な立場での判断をなさっていらっしゃるんじゃないか。これは変と言うと悪いかもわかりませんけれども、政権政党にずっとおられて、その影を引きずる中でこういうことの判断をされているんじゃないか、選挙制度を考える、政治改革も考える。
　こういうことをおっしゃっている方もおられましたよ。最初から野党は政権担当能力がない、また担当しようとする気持ちもない。これは野党に対する侮辱ですよ。本当に我々は、やはり政権をとりたいということで一つずつ前進をしていっているのでありまして、それを目標にしてやっているわけです。
　ところが、この小選挙区制というのを選ばれた中で、これは政権担当ができるからいいんだ、安定ができるからいいんだということばかりおっしゃるんですね。私は、それは必ずしもそうではないというふうに思うんですね。
　それと違った角度からちょっと申し上げてみますと、私はそういう小選挙区制、単純小選挙区制ですが、これに固執されるのは、私はちょっと意地悪な見方をすみというか、まあひょっとしたらうがった見方になっているのかもわかりませんが、ちょっと申し上げさせていただきますと、どんなに政治改革をし、選挙制度を変えても、政権からは離れられないような法案を考えて、それを提案しているんじゃないかというふうにどうも考えられるんですね。類推されるんです。
　そうでないと思われるかもわからぬ。だけれども、やはり臭い中と言うとしかられるかもわかりませんが、中におると臭いのがわからないように、御自分方は確かに国民の皆さんの意を体して真剣に政治改革をやるんだ、こういうお考えになっているのかもわかりませんけれども、やはり気づかないうちに今までの長年政権をずっと担当してきたその影を引きずって、これは社公案も出てきたけれども、それに乗ってしまったらどうも政権がどうなるかわからないというふうなこと。
　それと、もう一つは、やはり野党に政権担当能力がないのならば、この際、まあ確度から言って非常に自民党さんが過半数を制する可能性の高い小選挙区制をひとつ提案して、これをもってやろうじゃないかというふうにお考えになっているんではないかというふうに、ひょっとしたら私の見方、間違っているかもわかりませんが、どうもそんな気がしてなりません。こういうことは、これは結果としてどうなるかわかりませんけれども。
　昨日も毎日新聞に政党の支持率、それから内閣の支持率の調査結果が出ておりました。そうしましたら、自民党さんは三五％、社会党さんは一〇％、我が公明党は四％、共産党さんは二％、民社党さんは二％、日本新党は九％、こういうことで出ているわけです。内閣支持率が一〇％台でむしろ下がっているようですが、自民党さんは支持率がちょっと上がった。新聞読みましたら、上がってよかったと言っている。それはそうでしょう。我が党でも上がればよかった、こう思いますから。思うのはそうでありましょうけれども、しかし、これは今既成政党に対する不信があります。しかしその中でも、これは各党がそういう状況が国民の皆さんからあるわけで、その中で、悪い中でも小選挙区制を導入して選挙をやったときには、この世論調査の結果どおり出るとは限らないと思いますけれども、まずまず大半の予測は、自民党さんが三五％の支持率があったら八〇％、九〇％の議席を占められるんじゃないでしょうかね。そういうふうな感じがするんです。
　だから、私の邪推ならばいいんですよ。だけれども、そういう中で、私は、地元でいろいろ自民党支持の知り合いの方もおりますから、いろいろと何人かの方と話し合ってみました。その方々も言われるのは、もしそうなったときに、そうなるということを言われる人が多いんですね、小選挙区制やりましたら。そうなったときに、これはいろいろやり過ぎることをやられたら怖いということをおっしゃる方がほとんどでございました。
　これは本当にひとつ頭に入れておいて、しっかりこれからの議論の中でいろいろと取り組みを自民党の皆さんにもお願いをしたいと思う意味でこういうふうに申し上げているわけですけれども、その点はひとつどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○伊吹議員　鍛冶先生、うがち過ぎかとおっしゃいましたけれども、まことにうがち過ぎじゃないかと私は思います。自民党は、政権を担当し続けたいと思ってこの制度を出しておるわけではありません。担当し続けたいとすれば、むしろ今の制度の方がいいかもわかりません。問題は、この制度であれば、むしろ自民党も政権の座から間違ったことをすれば引きずりおろされるのではないか、引きずりおろされれば困る、国民のために自民党が、失礼ですが、政権を維持していた方がいいから、間違ったことをしないようにしたいと思って実はこの制度を出しておるわけです。
　同僚の方々がもし野党の皆さんに政権担当能力がないという発言をしたとすれば、私は心からおわびをしたいと思いますが、むしろ申し上げているのは、政権を担当する意欲がないということだと思うのです。それは、今までの中選挙区制度のもとで五百十二の衆議院の過半数つまり二百六十を立候補させておられないという事実を申し上げておるわけですから、数字上の話でございますから、御了承をいただきたいと思います。
○鍛冶委員　政権担当ではございませんが、きょうこうやって野党の皆さん、我が党の議員も含めて、代表が一昨日からこのひな壇に座って答弁しております。これは与党の皆さんに比べて、私どもは、ひいき目がもわからぬけれども、なかなかよくやっていると思うのです。この例一つを見ても、これは野党ができないということじゃない。政権とは違うと言うかもわからぬけれども、やってみなければわからぬじゃないですか。最初はぎくしゃくしたって、国民のためにというその一点で真剣であれば私はできないわけはない、こういうふうに思うのです。そういうところを皆さん方は言わずに、それはつい、わあわあ言う中で本音が出て、ああいう発言に私はつながっているんだ、そういうようにしか思われないのですね。
　もう一つこれを、民意という点で申し上げてみたいと思うのですが、実は、平成元年に自民党の皆さんは政治改革大綱というのをまとめて、これを基本に政府としても八次選挙制度審議会に諮問して、平成二年に審議会答申が出た。この答申に基づいて当時の海部総理は、小選挙区比例代表並立制という法案を国会に出されたわけですね。ところが、これはそのときには最良の選挙制度であるということで私は出されたと思うのですが、その審議会の答申の中を読んでみますと、小選挙区制にも問題がある、いい面もあれば悪い面がある、比例代表制にもいい面もあれば悪い面もある、それを折衷して、特に少数政党の意見とか、それから民意を入れ込むために比例代表制を入れて並立制とする。要するに、折衷案をこの報告の中で提案しているわけですね。
　並立制と併用制ということはそのとき言われていたわけですけれども、私どもは確かに、これはまだまだ完全ないい法案でないということで当時反対をいたしました。けれども、民意を酌むという点では単純小選挙区制よりは私はすぐれておった、こう思うのです。ところがそれが、今回こういうふうな事態になって、自民党の皆さんの案として出てきたときには、その民意に近寄る方の部分が切り捨てられて、いわば自民党さんには有利ではないかと思われる、選挙すれば有利ではないかと思われる単純小選挙区制というのが出てきた。この点についてどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○武村議員　一昨年の案は政府提案でございまして、もちろん自民党も議論をして合意をしたものでございますが、政府が審議会を設置して、各方面の専門家にお集まりをいただき、何回も議論をいただいて、国民的な立場からの答申として並立制をお出しをいただいた。自民党、いろいろ意見がございましたし、当時も単純小選挙区の方がはるかに多かったわけでありますが、やはり野党の立場も考えた答申を尊重して、並立制に合意をして、政府として提案をいただいたものであります。
　今回は、もう一度自民党の立場で最良の案を議論をし直そう、そういう再出発に立ちまして、自民党としては、この案が最良のものであるという結論を出した次第であります。
○鍛冶委員　今の答弁の中でいみじくもおっしゃいましたが、政府が提案するには、自民党の皆さんが合意していなければ、これは出せるわけがないと私は思います。ところが、その合意したものを、中はそうではなかったというようなことは、言い方としては大変ひきょうじゃないですか。決めたんなら決めたんで、自民党さんの責任じゃないですか。それが明らかに後退してきた、私はこう思うのですが、この点もう一度お答えをいただきたい。
○武村議員　野党の皆さんいろいろおっしゃいますが、もうお互い共通の認識として、選挙制度には完全無欠なものはまだこの人類の歴史の中にはありません。したがって、私ども、今回の案もこれが完全無欠で百点満点とは思っておりません。そしてまた、皆さんの併用案にも、既にいろいろ答弁ございましたように、政党単位の全国的な民意の反映という点では一歩譲る、すぐれた点があることも、これも率直に評価をしていいと思っています。しかし、もう一つの大きな柱である、目的である、安定した政権、この大国日本の責任をどう果たしていくかというその衆議院の選挙制度としては、致命的な欠点を持っている。連立政権になって、小党分立になって、責任の所在が大変あいまいになる、ここのところを大変心配をいたしているわけであります。お互いそういう立場で、両方の案については長所短所があることを率直に認め合いながら論議を深めていきたいと思うのであります。
　先ほどの答弁でありますが、今回は、自由民主党としましては、党の最も信じ得る最良の案として単純小選挙区制をまとめたわけでありまして、ある意味では、前回野党の立場、小党の立場も考えた政府案が野党から一顧だにされなかった、完全に無視されたことを考えますと、ここは自民党としての最良の案を出し、国会で与野党で真剣な議論を重ねて最終の案を決めていこう、こういう判断をとったわけであります。
○鍛冶委員　今挙げた例も、どう答弁なさろうとも、私は民意から外していったというふうに受け取らざるを得ないのです。
　もう一つ重ねてあえて申し上げますと、戸別訪問の禁止ということをなさっておられるわけですね。これは当時、新聞報道によりますと、自民党さんの原案の中では、戸別訪問は解禁する、要するにいいというふうに出ておられたようです。ところが、法案の自民党総務会での議論の中でこれは消されたということですね、ということになっておるわけです。これも、やはり私は民意を尊重していない一つのあらわれではないかという考え方を持つものです。
　というのは、小選挙区制をとっているところでは、特に代表的なアメリカとイギリス、こういったところでは戸別訪問こそが草の根民主主義の根幹である、こういうふうに考えられておりまして、これによる市民参加の選挙運動が盛んに行われておる、こういう事実があるわけです。したがって、こういうことを踏まえられて、恐らくは自民党の皆さんも、良識ある方が原案で、これはやはり戸別訪問は解禁すべきだというふうに原案としてつくられたんだと思うのですけれども、これがつぶれた。新聞報道によって、そのときの状況が自民党総務会の主な発言として出ているのですけれども、やはり何人かの方が真っ先におっしゃっているのは、これは野党を利することになるからだめだ、こうおっしゃっている意見が強かったということですね。
　選挙制度というのは、私はきれいごとは言いません。各党が出したって、自分の党に有利な選挙制度をつくるというのはこれは当たり前のところがあるだろうと思います。だけれども、こういうような状況の中で、我が党から代表の委員がたびたび答弁申し上げているように、身を削るような思いの中で、たとえ自分の党に不利になってもまとめなきゃならぬという状況の中で、これは特に民意というものを大切にしなきゃならぬ。
　そうであるならば、こういうものは、野党に利するからやめろというような議論でやめちゃうというのは、これはちょっと行き過ぎだ。本当に選挙制度を、正しく国民の皆さんの立場に立ってこういうものを考えておるというふうにも私は受け取れなかったわけですが、一連、そういう感じのことを感ずるわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○石井（一）議員　私が、長時間にわたります選挙制度調査会を主宰し、また総務会におきましてもこれの報告者となったわけでございます。一部にそういう意見もございましたし、それから新聞報道もございましたことはそのとおりでございますけれども、それよりも重要な問題は、我が党の中でも非常に意見が対立いたしまして、この際自由化をするべきだという意見も相当出たわけでございます。悩み抜いた結果、そういう結果にしたわけでございますが、そこに決着に至りました最大の理由は、選挙区が、これまでだと百万前後あるいはそれ以上というものが、大体二十五万を基準にしたものになってまいりまして、そこで戸別訪問の競争というふうなことが起こりましたら、これは選挙民の皆さんのサイドに多大の御迷惑をかけるということになるのではないか。
　民意を踏みにじるということでなしに、民意を尊重するというふうな考え方から、今回自由化に踏み切ることをしなかったということでございますけれども、新しい民社党の案でございましたか、本人を認めるとか、人数を制限するとか、いろいろ意見がございますので、こういうことにつきましては、今後与野党でひとつ十分御協議を続けたい、そのように考えております。
○鍛冶委員　ここでちょっともとに戻って一つ質問申し上げますが、国民の皆さんの怒りというのは既成政党に対するもの、特に私は自民党に対する怒りが強いと思うのですが、政党に対する怒りは当然ですが、これは戦後ずっと続きました一党の独占体制の中での政権に対する怒りもある、したがってこれを変えてほしいというのが国民の皆さんの声であると思いますが、この点とういうふうにお考えでありますか。
○伊吹議員　自民党が長期にわたって政権を維持している中で、おごりであるとか失敗がいろいろあるということは、私どもも反省しなければなりません。しかし、自民党が長期にわたって政権を維持し続けたのは、自民党の政策がよかったということもあるでしょうが、野党の皆さんが五百十二の過半数二百六十を立候補させ、当選をさせて、政権を担ってくださらなかったというところに私は一つの原因があると思っております。
○鍛冶委員　私は、やはり他に責任を転嫁するようなことはやめていただきたいのですね。かつて連立政権を、新自由クラブとではございましたが、おつくりになったこともあるわけです。そして、新しい血を入れるということになれば、連立の方法もあるわけですから、その中で、やはりこれは党利党略は働くんでしょうけれども、解散なさるについても、解散権は政府が持っていますから、自民党さんに一番有利なときに解散なさる、野党に不利なときにやるとか、いろいろなことがあるわけですよ。だから、そこらあたりでごちゃごちゃ言えば切りがありませんけれども、私は民意というものは、これは本当に大切にしてやらなきゃいかぬじゃないか、
　特にこういうふうに、あえて私の考えを申し上げれば、中選挙区制というのは、どなたか今言われていたふうに、四〇％台の得票率で議席は五〇％台を超す、過半数を超すということをずっと続けてこられたわけですね。そして政権をとってこられたことに対する国民の皆さんの怒りが強い。ところが、今度お出しになった単純小選挙区制は、それ以上に、得票数よりも議席の方が大幅にこんなに離れた形で多数党に有利になるという形をとられている。そういうことになると、これは国民の皆さんが許すはずがない。だから、私どもはこういう重大な、ただ政権をとってきて、いいことをやってきました、これも私たちは必ずしも悪いことばかりじゃないということは認めますけれども、しかしそれを乗り越えて、今度の政治腐敗というものは、もう怒り頂点に達して国民の皆さんからの御意見が出ているわけですから、こういうときには、私は一番物事の原点、最初に返るべきである。ということは、国民の皆さんのありのままの姿を反映させて、その上で国民の皆さんが、既成政党の我々を含めて、新しい政党も出るかもわかりませんが、含めて、どういう審判をなさるのか、これは深くそれを受ける。
　そして、その結果によってどういう政権の担当をするかという組み合わせをつくる。あるいは単独で、どなたかがおっしゃっていたように、過半数を占める党が出てくるかもわかりません。それは、そのときはそうすればいいじゃないですか。そして、どうしてもそうでなければ、連立ということを考えてもいい、こういうふうに私は思うのです。裸にならなきゃいかぬ。裸になるのは私は勇気が要ると思いますけれども、それが本当の勇気であって、皆さん方が、野党が政権をとる意欲がない、気迫がないとおっしゃるのは筋違いの言い方である、こういうふうに私は思うのですが、その点、いかがでしょう。
○石井（一）議員　最近いろいろのシミュレーションというのがございますけれども、今彼に社公民が協力をいたしまして、小選挙区制のもとに選挙をし、自民党の従来四五、六％とれるものが五％ダウンしましたら、確実にもう野党政権ができる、こういうシミュレーションもあるわけでございまして、ここは現在の制度と選挙の時期を考えながら現実的に御対応を公明党もしていただきたい、こういうことでございます。責任を転嫁しておるわけではございません。
　ちなみに、前回どういうデータであるかを申し上げますが、自民党の候補者は三百五十名、無所属を入れますと大体自民党は四百名出ております。ところが、社会党は百五十名、公明党は六十名、民社党は四十名でございます。共産党のことはちょっと外へおきまして。そうしますと、今の三党で二百五十名しか出ておられないのです。自民党は四百名出ておるわけでございまして、もう既に始まるときから過半数に近いものは自民党だというふうに決まっておるわけでございますから、ゲームに参加をされておらないという現実もひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○鍛冶委員　それでは、今のことに対して、何か渡部さん、御意見があるようですから、どうぞ。
○渡部（一）議員　お答えさせていただきたいと存じます。
　野党側が政権に対して熱心でないということが繰り返し繰り返し指摘されておりまして、そして、自民党側からの激励の言葉とありがたく受け取っておきたいと存じます。
　しかしながら、これは話が逆転いたしておりまして、私たちの知るだけでも、この三十年にわたって選挙制度が決定的にゆがんでおる。ゆがんでいる選挙制度に乗っかって政権ができておる。新しく参入する方も、自民党へ入れば大臣になる、あるいは族議員になれる、あるいはお金が豊かに選挙運動ができるという状況のもとでは、雪崩を打って自民党に入る志望者が多くなるのは、申しわけない話だけれども、これはもう理の当然と言わなければならない。その証拠は、一つ申し上げておけば、官庁からの出身者というものが大々的に自民党へ寄ってくる。また、御自分でもおっしゃっておられましたけれども、二世議員の方々が続々と自民党のお父さんのもとに同じ道を歩もうとする。それは明らかに奇妙な流れと言わなければならないのであります。したがって、土俵がゆがんでいて大相撲がとられたと同じ状況が生まれているのであります。
　その意味で、完全に平等な、そして公正な制度の上に立って選挙運動をやったとしたら、もう即時に政権は移動するわけであります。何も立候補者の数が少ないとかなんとを言われる必要はない。今二百五十名余の候補者が全員当選することだってあり得るのでありまして、そのことは全く問題がない。私の方から見るならば、むしろ比例区を導入することによって自民党議席が大幅に削減することを自民党の方はどうやら恐れておられるなということが先ほどからの印象で、質問者と同じ言い芳して恐縮でございますが、そういう印象を受けて仕方がない。そんなに野党を激励したいのならば、どうか正しい土俵でひとつ選挙をやっていただきたい、即日政権は交代してごらんに入れたい、こう思っているわけでございます。そこのところはひとつお間違えのないようにお願いしたい。
　そうでないと、私は社会党ではありません。公明党であります。第二党の社会党が政権に対して意欲がないと、自民党が一生懸命丁寧に何回も激励の言葉を浴びせておられる。それは、その激励の言葉にこたえる素地が社会党の方はなさそうであって、というのは、今まで実数においてなかったという事実がある以上、それは説明のしょうがない。だけれども、ここのところで政治のゆがみを直そうとするんだったら、選挙法というゆがみを直す、そして政治資金に関する規制というゆがみを直す、これはやらなければいけないと思うのでございます。その点から論議をもう一回再開していただきたい。
　そして、私は、政治資金についても申し上げておきますけれども、政治資金についても自民党案は、余りにも今までの既存の献金方式を温存し過ぎておられる。政党献金が今まで一億が上限だったのに二億にする。しかも、入りについて、一遍入ってしまったら、あと出の方はほとんど問題ない、わからなくなってしまうなどという状況があるにもかかわらず、ひたすら二十四万円の指定団体二つだけということを連呼しておられる。二十四万円の指定団体が二つなどといったって、それは経過措置五年がついておる。そして、経過措置五年などというものが正確に守られるかどうかなどという保証は全くない。そうすると、自民党の言う政治資金に関するいろんな説明というものは、少なくとも私は、これはどういうものなんだろう、テレビの前で初めて見られる国民の方々に対して説明不十分のまま通り抜けようとされているのは、事態を正確に認識していただいてから行う民主政治としてはいかがなものかなと、私は先ほどからけげんな顔をして拝見しておったわけでございます。もう少し論議は正確にしていただきますよう、ぜひお願いしたい。
　もし政権を本当に譲りたいとおっしゃるのでございましたら、もう喜んでお受けいたしますから、本日私たちの案に御賛成いただければ安全確実にかわることだけは保証させていただきたいと存じます。
○小澤（克）議員　先ほどから、議会は民意を忠実に反映すべきである、そのための選挙制度であるべきであるという趣旨の立場で御質問しておられます。まことに、全く賛成でございます。
　それについて感じましたことは、けさほど、あるいは本会議も含めまして、自民党所属の委員あるいは答弁者の発言の中で、議会の機能それから議院内閣制について基本的な認識の誤りがあるのではないかということでございます。議会は何よりも立法府でございまして、国民にかわって代議して、法律をつくるところでございます。そして、国権の最高機関でございます。とすれば、民意を忠実に反映することが当然でありますし、そのような選挙制度こそがあるべき選挙制度でございます。
　確かに、議院内閣制のもとでは議会が行政府の長を選ぶことになっております。しかし、それは議会の機能の、重要ではありますが一部にすぎません。自民党の立論では、あたかも政権をつくり出すことが議会の構成員を選ぶことであり、選挙の機能である。これは全く、一部をもって全体を論ずる基本的な誤りだと思います。
　以上です。
○額賀議員　ただいまいろいろと御指摘もございましたけれども、今回の改革法案の最大の問題は、この改革で我々が政治と金の問題について国民の皆さん方にいかに信頼を取り戻すかということでございます。そのために、我々は政治献金につきまして政治家個人を通らないような仕組みをつくるということが一つでございます。それからまた、もう一つは、企業の皆さん方の献金がいろいろと誤解を生んでおりますから、この問題につきましては、個人中心主義から政党中心主義に移していこう、こういうことで透明性を図り、そして国民の皆さん方の理解を得ようということであります。
　企業の政治献金というものは、これは諸外国におきましてもほとんどの国が認めていることでございます。我が国議会の先進国、モデル国であったイギリスでもドイツでも政治献金というものは認められておるのであります。我々は、今度の一連の政治改革をもって、そして国民の皆さん方にきっと理解を得、信頼を取り戻すことができるというふうに確信をしているのであります。御理解を得たいと思います。
○鍛冶委員　ところで、反論があればひとつ言ってください。
○早川議員　鍛冶委員のお話を伺っておりまして、そしてまたけさほど以来の野田委員、中西委員の質問等、そしてまた答弁等を伺っておりまして、やはり私たちの考えている民主主義についての考え方と若干違うんじゃないかなというふうに感じました。
　きょう出た議論の中で三つだけそれに関して触れさせていただきたいと思うのですが、一つは、民意の反映をどのレベルで考えるかということなんですね。先ほど来議論ありましたように、民意の反映と政権の安定で、非常に連立政権に対して否定的でございましたけれども、やはりそれは民意の反映として尊重すべきだということが一つですね。
　それから、企業献金の問題についても、投票権を持たない企業に対してある意味での政治への参加を認めるということはやめた方がいいと思うのですね。やはり個人がそれをきちんと意思決定として、政治参加の道として献金をする。そして先ほど出ましたように、政治と金という問題から国民の不信が高まっているわけですので、そしてそれは企業献金というところにあるものですから、やはり個人という問題に考えた方がよろしいと思います。
　それからもう一点、戸別訪問の問題が出ましたけれども、やはりこれも民主主義の問題で、民主
主義の原点というのは一人一人の個人を非常に尊重しなくてはいかぬ。その人間が自分の政治への参加の仕方として、政党支持のためにあらゆる人間に、有権者にアピールする、働きかける。当然のことだと思うのですね。それを規制するということは、やはりある意味で民主主義を制限するというふうに私は考えますので、ぜひ原点を考えた議論をしてもらいたいという考え方でございます。
○鍛冶委員　いろいろ今までのことで議論は尽くされてきておるとは思いますけれども、またお尋ねをいたしますと、小選挙区の比例併用制ですけれども、政権交代などはできるわけがない、また安定もしないというようなことをおっしゃっておられるわけですね。特に、石井先生はそういうふうにおっしゃっておりましたが、この点は間違いありませんね、そういうふうにお考えなのは。
○石井（一）議員　併用制におきましても並立制におきましても小選挙区制におきましても、政権の交代というのは可能であります。当然そのときの選挙民の選択、そして議席の出方によりまして、当然それは可能であります。
○鍛冶委員　安定はしないというお話でしたね。
○石井（一）議員　安定をしない、そういうことは申しておりません。
○鍛冶委員　たしか私がメモしたのでは、一昨日の中で、政権交代は比例代表制ではしにくいし、それから安定はできない、連立というのは特に安定はできないというようなことを間違いなくおっしゃっていましたよ。
○石井（一）議員　序列といたしまして、小選挙区制、並立制、併用制ということになりますが、併用制の場合に最も問題なのは、結局政権が非常に不安定である、そして国民にはどの政権になるのか顔が見えない、非常に短期である、責任の所在が非常に不明である等々のいろいろの欠点があるということは、御高承のとおりだと思います。
○鍛冶委員　社公の方で、今のに対する反論がございましたら、どうぞ。
○渡部（一）議員　政権の安定ということと選挙の安定ということをごちゃまぜにして議論されているものと存じます。選挙の安定というものは、国民が自分たちの意見を本当に忠実に反映した議会構成になったぞと認めるときに行われるものでありまして、今日のような大問題、大課題を日本じゅうが抱えているときに、三〇％の得票率しかないものが九〇％の議席を占めるなどというのは、恐ろしくてとても国民の耐えられるところではない。
　例えてみるならば、もしですよ、これは例で申し上げましょう、もうこうなったら。自由民主党が昔、我々の方から見れば、憲法を改悪しようという動きが大変あったとこちらで思っているとします。そのときに、九〇％の議席を差し上げたら、それは、憲法改正でも靖国神社の参拝でも一発でいくじゃありませんか。そのような恐怖感を伴うものに議席を上げるほど自民党の信頼というのは高くないと私は思います。
　逆に、今度はこちら側の方へ来て、そうしたら、自民党の汚職議員を全員ブタ箱へほうり込む法案をつくろうなどという過激なことを言った方がございますけれども、もし政権が現在の野党側の方へ移動したとして、全員逮捕、百何十名逮捕なんということになるとしたら、皆さん方はどうされますか。
　私は、そういう両方過激な法案というものについて、選挙の安定性というものと政権の安定性をごちゃまぜにするから変なことになるんだと思うのです。政権の安定性を図るためにはどうしなければいけないのか。国民が、そのでき上がった政権というものを信用するのでなければならぬ。その信用度がないところで何をやってもだめなのではないかと申し上げているわけであります。
○鍛冶委員　じゃ、もう一つちょっとお尋ねしますが、選挙予測報道の自粛という問題があります。
　これも私は、民意というものと関連して、もう一つつけ加えさせていただけば、そういうことにつながってくる問題だと思うのですね。どうも先ほど申し上げましたような小選挙区、単純小選挙区制そのものが、先ほどからるる説明もあります、私もそう思っておりますが、国民の皆さんの投票した得票率とそれから議席数というものほかけ離れたものになる。こういう問題、これはやはり民意を無視しているんだというふうに言わざるを得ないのではないか。
　さらに、海部総理のときに出しましたあの法案が、並立制が、民意のところが削られたような形になって、単純小選挙区制に今回引っ込んで出てきた。さらには、戸別訪問の問題も、先ほど申し上げましたように、やはり国民の皆さんと一人一人突き合わせて話し合いをする。それが小選挙区制の一番大切な草の根民主主義の根本であるという、このアメリカ、イギリス等で取り上げて、大いにこれをやらなければいかぬとやっているものをとめてしまうというようなやり方、こういうもの。それに加えて、選挙の予測報道の自粛ということも、私はあえてつけ加えれば、それの一連につながるものじゃないかなというふうに思うのです。こういう姿勢というものは根本からやはり改めていっていただきたいと思うし、この選挙予測の報道についてどういうふうなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○武村議員　鍛冶議員も御承知だと思いますが、昨年、緊急改革をまとめるときにこの問題がテーマになりまして、協議会、実務者会議で何回か論議をいたしました。そこでは、最終的には立法に野党は反対をされましたが、少なくとも、協議会の文書が残っておりますが、選挙に関する報道の実態には、公正の観点から見て種々問題があることで認識は一致をしたが、しかし、報道その他の問題があって今回は時期尚早である、こういう結論に達したわけでありまして、少なくとも選挙の予想報道に対しては種々問題があるという認識では、与野党幅広く認識が一致をしたことを御記憶いただきたいと思います。
　自民党としましては、その後慎重に検討いたしまして、もちろん表現の自由、報道の自由、これは最大限だっとばなければならないことでございます。しかし、同時に、国民の代表をお選びいただくという、一人一人の有権者がみずからの自由意思で信じてお選びをいただくという、いわば選挙は聖なる行事でございます。そこに何らかの予断、予想が、情報が混乱を与えるようなことがあるならば、これは困った事態である。少なくとも新聞等の報道においては慎重な配慮をいただきたいという訓示規定を今回は設けさせていただいた次第であります。
　以上です。
○田邉委員長　質問時間は、一分であります。
○鍛冶委員　今まで申し上げましたように、私はこの民意というものを本当に大切にするべきである。特に、何回も申し上げたように、これは前代来聞の、戦後の政治の中で前代来聞の政治改革を取り上げなきゃならぬときですから、そういう自党に少しでも疑いを持たれるような、有利になるというようなことは捨てて、そして民意を率直に反映し、それが、得票率がそのまま議席につながる併用制、これを実施することによって、国民の皆さんの審判をまず仰ぐ、その結果によって政権担当をどうするかを決めていく。そして、二大政党がいいのならば、その復そういう方向にまた流れというものはできていくでしょうし、つくればいいだろうと私は思います。
　そういう意味で、改めて自民党の皆さんの考え方について、単純小選挙区制に固執するのではなくて、それを捨てて、民意に本当に沿った形の併用制に皆さん方が歩み寄って、そしてこの政治改革の中での大切な問題である選挙制度の問題を、これを何とかまとめるという方向に行っていただきたいと思いますが、一言、最後にその御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○深谷議員　我が党は、民意を反映するのは単純小選挙区制だと思っておりますから、これからもその正当性を皆さんと議論して、国民の皆さんの支持を仰ぎたいと思っております。
　なお、比例代表制の小選挙区制について、たまたまドイツから最近農業問題で議員団が訪れまして、その人たちの会話の中で、こんなジョークが出ました。犬はしっぽを振るが、この制度だとしっぽが犬を振る。小さい政党が多数出て、その中の特に小さい政党がキャスチングボートを握るとあべこべの結果になる、こういうような状態がいいかどうか、日本の議員は考えるべきだということを申したことをつけ加えておきます。
○鍛冶委員　いみじくも民意をこれは踏みにじるという形が出たと思います。
○田邉委員長　もう時間でございます。
○鍛冶委員　これは改めていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田邉委員長　三浦久君。
○三浦委員　自民党にまず最初例質問を申し上げたいと思います。
　今大変な状況になっていることは御承知のとおりです。今この国会が何をしなければならないのか、国民は一体何に怒っているのか、そして何をこの国会に期待しているのかということをやはりよく真剣に考えてみなきゃいかぬと思うんですね。
　金丸脱税・不正蓄財事件、これに国民が怒っておるわけです。そして、その七十億円にも及ぶと言われている不正蓄財の原資が、東京佐川急便また山梨県のあの建設業界からの献金、そしてまた大手ゼネコンからの献金ですね。公共事業を請け負ったそういう企業からの見返りとして不正蓄財をやっておったということですから、これは税金の横流してあります。国民が怒るのは当たり前だというふうに言わなければならないと思うんですね。
　そうすると、今我々は何をしなければならないのか。金丸氏が逮捕されたのは三月の六日です。今度の国会では、金丸氏を証人喚問していないんです、この問題で。ですから、金丸氏をこの国会に証人喚問をして、そういうゼネコンとの関係、また金を配った先、こういうものを詳細にやはりこの国会が国民に対する責任として明らかにしていくということがまず一つ重大な問題だと思います。
　もう一つは、企業からの献金があるからこういう大きな汚職事件が起きるんだ、企業献金を禁止する、こういうこともやはり今、国会に課せられている課題だと私は思います。
　津島議員は、ＮＨＫの放映を見ておりましたけれども、あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はない、こういうふうにおっしゃいました。しかし、アメリカではティルマン法がつくられて以後ずっと企業献金は一切条件をつけずに禁止をされてきた。特にそれは、大統領選挙、連邦議会選挙についてであります。これは、そのとおり間違いないんじゃないですか。