Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　そのことは施政方針でも述べられておりますからいいのでありますけれども、私が聞いておりますのは、総理の認識の問題であります。どうも国民の認識と総理の認識のずれが余りにも大き過ぎるということを実は問題にして今質問をいたしておるのであります。いわば総理は、これは自民党党内の問題でありますけれども、この戦いの結果、党内の厳しい批判を受けながら、総裁声明というものを発表して、総裁としては、この結果は辞職に値する責任を感ずる、したがって、今後は田中氏の政治的影響力を排除して清新な党風をつくるのだという決意をあなたは総裁声明で述べられておるわけであります。このことはもう陰に陽に今までの田中氏の政治に対する影響力、そういう影響というものを今後は排除して、そして誤解のないように清新な党風を築き上げるのだという決意を、この総裁声明に込められておる、私はこう思うし、国民もそう理解をいたしておるのであります。したがって、世間では俗っぽく田中曽根内閣とかいった批判があったのでありますけれども、そのことがすべて報道関係によってつくられたものだ、全然そういう影響力がないとだれも信ずる人はいないと思うのであります。
　この点、もう一度、謙虚にこれからも国政に当たるというあなたのせっかくの御姿勢でありますから、私ども非常に結構な姿勢であると思うのであります。そういう意味で、謙虚にひとつこの面についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　選挙にあらわれました国民の御審判をよく反省いたしまして、まず政治家としての出処進退について倫理というものを最大限に考えていくように努力をするとともに、やはり政界を浄化して、国民の期待に沿うようなりっぱな政界にしていくという点について与野党、皆さんと一緒にまた御相談もし改革も進めていきたい。また、与野党の対話、野党の皆様方のお考えも十分謙虚にお聞きいたしまして、そういう国民的広場を広めた形で政治を進めていく、そういうふうにいたしたいと思っております。
○岡田（利）委員　今国会予算委員会における総理の答弁を、私は私なりでずっとあらゆる部面にわたる総理の答弁を聞いているのですが、どうも肝心なところはさっと避けて通る非常に高度な技術的な手法をもって答弁をされておる、こう私は感じておるわけです。
　そこで、第二次中曽根内閣に今度政策の合意によって入閣された田川さんにちょっとお聞きいたしたいと思うのですけれども、私はやはり第一次中曽根内閣、その出発において、またその一年間の経過において、倫理懇の議員のそれぞれの全国遊説で、田川自治大臣が当時いろいろ国民に対話の中で訴えられたように、刑事被告人である言うなれば田中氏の影響というものを陰に陽にやはり受けられていたという認識にあなたは立たれて、そして長岡においてあるいはまた北海道、函館において、全国それぞれの地域において国民に政治倫理の確立について訴えられたと思うのですが、この点、第一次中曽根内閣についてあなたはどういう認識を持っておられたのでしょうか。
○田川国務大臣　総選挙の結果によりまして総理大臣がたびたびおっしゃられたように、総選挙の結果を深く反省をせられておられます。それから政治倫理につきましても、従来にない積極的な姿勢を示しておられます。そういう背景に立って、先般来申し上げましたような政策合意をいたしましたので、私どもは連立に応じたわけでございます。きのう武藤さんが私に、中曽根さんをタカ派とかいろいろ言われたということでございますけれども、新聞には批判をした面だけしか出ないで、評価していることが余り出ないのです。私も中曽根さんをタカ派と言った後には、調和のとれたタカ派であるということを申し上げた。そういうことが新聞に出ないのです。ですから、批判をすると同時に、また評価をしているということでございます。
○岡田（利）委員　るる私が述べてまいりましたように、私が言わんとすることはもう総理も十分理解ができるのではないか、かように思うのであります。
　そこで、私はこれからの政治倫理の確立に当たって、特に田川自治大臣は、元旦の恒例のいわば田中元首相に対する訪問については、あなたは、自分の職域である自治省、警察庁内にはこれを厳しく禁じて、そういう通達をした、こう言われているのでありますけれども、これはそのようになされたのかどうか。なされたとすれば、警察庁の場合はわかりますけれども、自治省、自分の職域である自治省についてもそういう指示をしたという点についての考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
○田川国務大臣　指示と言われるほどのことをした覚えはございませんけれども、雑談の中に自治省の幹部に対してそれに似たようなことは言った記憶がございます。
○岡田（利）委員　そこで、私は今前段で質問いたしましたように、やはり総選挙というのは、単に今総理が言われているような、そのときの局面における課題のみにおいて国民の審判が下されるものではないと私は思うのであります。しかし、総理は本会議においても予算委員会においても、今回の総選挙の結果というものは、政治倫理について国民からおきゅうを据えられたものであって、それ以外の中曽根内閣の外交あるいはまた防衛あるいはまた福祉、教育、そういう行革等の全般にわたって国民が批判したものではないということを胸を張って実は答弁をされておるのであります。私はこのことに非常に危惧を抱いておるのであります。
　特に、中曽根内閣が発足当時から今国会でもしばしば問題がありましたように、国民の側からすれば、中曽根さんのいわば不沈空母論とかあるいはまた三海峡封鎖論、そして日米運命共同体の、いわば中曽根さんの防衛力増強の軍拡の路線について大変大きな危惧を私は抱いていたと思うわけであります。ある人のごときは、中曽根康弘を艦長とする不沈空母には、私は家族を含めて乗らない、こういう端的な表現で批判された一般の国民の方もおります。だがしかし、中曽根さんが艦長であっても、不沈商船であれば私は乗っていきます、この人はそう言うのであります。
　そういう意味で、中曽根路線について国民のそういう危惧というものが、今回の選挙を通じて、余り突出をしないように、行き過ぎないように、いわばバランスのとれた政策というものを常に心がけるべきである、こういう国民の批判というものが今度の選挙の結果にあらわれたのではないか、私はこう思うのであります。そういうことがないというのであれば、ないと胸を張って言い切る証拠でも何かおありなんでしょうか。見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　バランスのとれた政策を行うべきであると考えます。
○岡田（利）委員　ところが、バランスのとれた政策とは国民に思われないわけですね。去年の予算においても防衛費は突出をしましたし、今年も六・五五％と突出をしておる。これが国民の側の率直な批判だと思うのであります。しかし、総理は、これはバランスがとれているのだ、こう胸を張りますけれども、選挙の結果はそうではないんじゃないですか。いや、そういうことは絶対ないということを総理は何か立証できますか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛の問題をおっしゃいますが、防衛は私はおくれておると考えておりますから、少しその点は重視したわけであります。あるいは国際経済協力の問題も非常に重要性があると思いましたから、これも非常に強化に努めたところであります。それでも社会保障費、その他の面も配慮いたしまして、全体とのバランスというものを考えてやっている次第であります。
○岡田（利）委員　総理はそう答弁をされますけれども、しかし、国民の意識というものは今どこにあるのか、このこともやはり我々は重要な参考にしなければならぬと思うのであります。特に防衛については、自衛隊の軍事力を強化する、これに賛成だというのは、これは選挙のときに同時に行われた国民の意識調査の中では一〇％、一割しかないのであります。現状でいいというのが六割、むしろ縮小すべきだというのが一九％であります。廃止をすべきだというのが五％で、その他、答えないのが六％。これは昭和五十三年に比べて、「現状で行く」「縮小する」「廃止する」という人が八四％、五十三年の場合には七七％でありました。むしろ中曽根内閣が出現をして、このような「現状で行く」「縮小する」「廃止する」人が非常にふえておるという国民の意識調査が実はあるのであります。しかも、「自衛隊は強化する」という中には、男が一五％で、女の場合には六％という数字もあります。同時にまた、昭和五十三年には自民党支持者の中でも、自衛隊を強化すべきだ、これは二四％であります。ところが、これが今度の調査によっては一四％に下がっているのです。自民党支持者の中でも一四％です。これが国民の意識調査の中に実は出ておるのであります。
　ですから、今総理はいろいろ答弁をされておりますけれども、この国民の意識調査、もちろんこれには認識の仕方はいろいろあるでしょうけれども、一応の国民の意識水準、動向として参考になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　現状で維持するというのは最大多数で、この数字はそう変化してないと思います。
○岡田（利）委員　ですから、私も「現状で行く」というのは六割だと言っておるのです。前は六一％、今度は六〇％ですから大体同じ水準です。ただ「現状で行く」「縮小する」「廃止する」となりますと八四％になるわけであります。この点はやはり的確に把握をしておく必要がある、こう思うのであります。だから、中曽根さんのどうも路線を見ておると、ずんずん自衛隊の軍事力が強化をされて、その反面、福祉や教育が切り捨てられるのではないか、これに対して国民は非常に厳しく反応した、これが今度の総選挙の結果だ、こう私は受けとめておるのであります。しかも自民党支持者が、この問題について五十三年、五十八年でもって既に支持状況が変わってきている。こういう面も考える場合に、単に我々だけが言うのではなくして、全国民的な面でそういう見方が今度の選挙の結果にあったのだ、残念ながらこのことを明確に指摘をしておかなければならないと思うわけです。ですから、少なくともこの防衛力の問題については、これは先ほど田川さんからもお答えがありましたけれども、いわば新自由クラブとの合意書の中にも、「平和外交の推進」という中に、非核三原則を遵守する問題や核軍縮、平和外交を進める、そういう点も合意書の中にあるわけでありますから、やはり第二期の中曽根内閣としては、そういう点について冷静に謙虚に受けとめながらこれからの防衛問題に対処していくということでなければならないのではないかと思うのですが、感想はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　新自由クラブとの協定はよく守ってまいりたいと思っております。
　それから、おっしゃいますように、国民世論というものをよくおもんぱかりまして、安定性のある政策を進めてまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　私は、第二の問題として取り上げたいのは、今防衛関係の問題をやりましたから、それに対応して福祉の問題を取り上げたいのであります。
　選挙前、既に五十九年度の概算要求が行われて、厚生省は厚生省として大蔵省に対して概算要求を出した。その中に、健康保険法の改正をして従来十割負担を八割負担にする、このことを、いわば大蔵省、厚生省の官僚ベースの中で決断をして、厚生省は大蔵省にこれを要求した。大蔵大臣に言わせれば、内なる改革で非常に結構なことだという談話も出しておるわけであります。そしてそのまま解散、総選挙になったのであります。国民の、特にサラリーマンのこの政策に対する不満というものは、選挙の中にも大きかったと思うのです。大きかったからこそ、自民党の候補者の中でも、この点は当然改革をする、あるいは反対をすると答えた人もおるし、自民党自体としても、この政策については選挙後見直す、こう言わざるを得なかったわけですね。これも新聞で公式に自民党の見解として報道されておることは御存じのとおりであります。したがって、選挙のときに国民にそのように約束したのでありますから、当然それに基づいて、今度の予算の策定に当たって、当初の二割負担というものを再検討して、最終的に政府原案になった、今度は一割負担ですね、二割負担が一割負担ということに政府としては選挙中の見直しをするという約束をそういう形で果たしたのだ、こういう認識でおられるのかどうか、この点、御説明を願いたいと思います。
○渡部国務大臣　お話しのように、私が厚生大臣に就任しまして、概算要求で話しておったのは二割負担とかあるいは入院時の負担とかあるいはビタミン剤その他を使わせないとかいろいろな点がありましたが、その後、国民の世論の動向等を考えられました党とよく相談をいたしまして、今回のように、入院時一時負担とか薬剤の使用とか、そういう面を除きまして、純粋に五十九年、六十年、一割負担、六十一年から二割負担というふうにお願いしたわけであります。
○岡田（利）委員　厚生大臣は選挙当時大臣ではなかったわけですから。選挙の最中に、自民党は見直しをしますということを約束したわけですね。その結果、最終的に今度の政府原案が決まったわけでありますが、この決まった内容が、選挙のそういう公約に基づいて見直した結果こういうことにしたのだ、これが回答である、こう受けとめていいのですかどうですかと伺っておるわけです。厚生大臣は当時まだ厚生大臣ではなく、林さんが厚生大臣ですから。しかし、総理は総理であるわけでありますから、そういう意味で、そうであるかないか、この点、総裁としてお答え願えますか。
○竹下国務大臣　直接厚生省と私が相手をいたしましたので、私からお答えいたしますならば、各方面の意見を聞きながら見直しをする、各方面の意見を聞いて、これが妥当として見直しした結果である、こういうふうに御理解をいただきたい。
○岡田（利）委員　この制度の改革、行政改革の中に、今度の施政方針でも「年金や医療保険制度の本格的改革」という言葉を総理は使って施政方針演説をされておるのであります。少なくとも、健康保険法、大正十一年ですか、本格的には昭和二年、創設をされてまいっておるわけです。我が国の社会保障制度の中のいわば基礎的な制度であるということは御承知のとおりだと思うのです。したがって、このあり方というものは我が国の社会保障制度の根幹に関する問題だという理解があってしかるべきではなかろうかと思うわけであります。いわば制度的には、歴史的な我が国の社会保障制度の中で重大な柱をなしているものである。だから施政方針でも「本格的」という非常に重きを置いた表現もなされておるのではなかろうかと思うのであります。私はそういう点について、この健康保険法の問題について言えば、私が述べた認識は政府の認識と一致するでしょうか、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　医療保険制度というものは、我が国社会保障制度の中の大黒柱の一つであると思っております。
○岡田（利）委員　一つであると同時に、年金もありますけれども、年金というのは、これは船員保険法が民間では一番早くて昭和十四年ですね。厚生年金は昭和十七年なわけです。健康保険というのはもう大正十一年、昭和二年ですから、そういう意味では、我が国の社会保障制度の中では、戦前戦後を通じて先駆的な基本的な制度であるということ、同じ制度の中でもそう理解できるのではないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そのように思います。
○岡田（利）委員　このような改正に当たって、一月二十五日、見直しをされた政府原案が決まったものですから、厚生省は、社会保険審議会、同時にまた、我々はその上級審、こう言っておりますけれども、総理が所管をいたしております社会保障制度審議会にそれぞれ諮問をされているわけですね。この諮問の結果は、当然答申されると思うのです。この答申は十分尊重されるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　もちろん、私の方から諮問して今お願いをしておるわけでありますから、答申を尊重してまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　この答申は、社会保険審議会の方はいつごろ答申される見込みか、同時にまた、社会保障制度審議会の答申は一体いつごろされる見込みか、承っておきたい。
○吉村政府委員　お答え申し上げます。
　社会保険審議会の答申はただいまのところ今月の二十二日を一応予定しております。それから社会保障制度審議会の答申は翌日の二十三日を予定しております。
○岡田（利）委員　そういたしますと、この制度というものは、我が国の社会保障制度の先駆的な基本、基幹をなす制度である、このように政府は、総理大臣も認められたのであります。にかかわらず、このような制度の変更、改革に関して、事前に法律で、設置法で設置をされている社会保険審議会の議も経ていない、あるいはまた総理の所轄でありますところの社会保障制度審議会の議も経ないで予算を確定して今国会に出している、こういうことになるのであります。そして審議会の結論は、答申を尊重すると政府は言われているのであります。違う答申が出たら、これ、予算を修正しなければいかぬでしょう。一連の答弁から言えばそうではないですか。そうであれば、この部面については、これは審議会の答申まで待たなきゃいかぬのじゃないですか。予算が修正になる可能性がある問題、不確定の問題でしょう。
　委員長、どうですか。この点は、審議会の結論を得て初めて我々は政府の提出予算が確定されるかどうかということの認識に立って審議せざるを得ないと思うのですね。今までの答弁の一連の流れからいえば、論理的にいって、この予算委員会で審議することは私は非常に無理があると思うのですが。
○吉村政府委員　私ども政府案を決定いたします段階、これは当然予算を伴う政府案でございますので、予算編成の過程において決まるわけでございます。その予算編成の過程において決まりました政府案を社会保険審議会それから制度審議会に御諮問を申し上げ、その御答申をいただいて、それを尊重して政府の法案をつくる、こういうことに相なるわけでございます。
○岡田（利）委員　政府には審議会いろいろありますね。たくさんありますよ。まあ事後承認という場合もあるでしょう。だがしかし、問題は政治的認識の問題なんです、先ほどから言っているように。我が国の、九兆円も予算があるのでしょう、社会保障関係費というのは。これは、その中の先駆的な基本的な制度である、こう言っているわけでしょう。それを審議会にも、しかも総理大臣所管の審議会にもかけないで、勝手に予算を決めて予算に合わせて今度は諮問をする。当然審議会というのは関係者がいろいろ入っておりますから、いろいろな意見が出ますよ。簡単にオーケーなんという結論が出るはずがないでしょう、この審議会で。出ると思う方がよほどおかしいのです。ただ、それぞれ保険会計というものを将来どうするかという面については、それぞれの意見がほぼ一致するでしょう。
　だがしかし、こういう十割保障を九割にするという大改革について、事前に、例えば年金なら年金制度を改革する場合には、大体アプローチをしながら、そして年金の改正に持っていくわけでしょう。その間それぞれ審議会がいろいろ諮問に応じて審議をして積み重ねてくるわけですよ。事健康保険に関しては予算の策定上いわば財源問題として簡単に扱われているわけです。これは逆立ちの政治であります。こういうことがまかり通っておるのでは、今後財源上予算編成でどんどんどんどん制度が変えられるということになってくるわけです。そして後は追加して審議会が開かれる。こういうばかな運営があっていいのでしょうか。厚生大臣、どうですか。
○渡部国務大臣　この問題は、私の聞くところによれば、四十年代の抜本改正の時代からいろいろ議論が今日まで何回かの間行われてまいりまして、昨年の夏の概算要求の際に厚生省と大蔵省で話し合いまして、これは世間にも明らかにされて、今日まで検討を重ねられてきた結果、私どもはこういう考えで進んでいくことが二十一世紀の医療制度をより安定的なものにするために必要であるという考えに立って予算編成に当たったわけでございます。
○岡田（利）委員　そんな二十一世紀、まだストレートに関係ないですよ、今の問題は。
　私は、健康保険の関係の今までのいろいろな制度の改革の変遷について、私なりに勉強いたしておるわけであります。どう読んでみても、今厚生大臣が答弁していることにはならぬわけでしょう、これは。少なくともずっと六十年間も十割保障の制度を今度は変えるわけでありますから、これはもう極めて基本的な改革であるわけです。それを審議会にもかけないで事後承認で済ますことができるのですか。私はどうもその点については納得できないのであります。
　今までの一連の答弁で、委員長御存じのように、これは我が国の社会保障制度の先駆的な基本的な制度である、こう言われておるわけですね。そして、審議会の答申を尊重すると言うのでしょう。違った意見が出たらこれを修正しなければいかぬわけでしょう。でないと尊重にならぬわけでしょう。尊重しないというのなら問答無用だということでしょう。そういう予算修正を含む可能性がある、変更のある可能性がある問題でしょう。だから、当然そういう面について、今の厚生大臣の答弁で私、納得できないですね。どういうぐあいに扱うのか、委員長の方でひとつ決めてもらいたいと思うのです。
○吉村政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、医療保険の問題につきましては、昭和四十年代の初めからいろいろな検討を加え、関係各方面からもいろいろな御意見を寄せていただいておるわけでございましたが、従来の健康保険の改正というのは、やはり三Ｋ赤字というようなことで赤字対策に終始する面が多かったわけでございます。現在、政府管掌健康保険もおかげさんで黒字に転向いたしましたが、これからの医療費の動向というものを考えましたときに、非常に中長期的な観点からいいますと、やはり医療費の規模というものを適正な水準にする、それから給付と負担の公平を図る、こういう見地から、今まで寄せられました関係方面の意見もいろいろ勘案をいたしまして私どもは概算要求案をつくったわけでございます。
　その概算要求案につきましては、その後いろいろ関係方面から御意見が寄せられまして、それを予算編成の過程で修正をしてつくったわけでございます。そして……（岡田（利）委員「あなた、答えられないでしょう、答申と予算の関係。答えられるの、あなた」と呼ぶ）それで私どもはそれを御諮問申し上げておるわけでありますが、いろいろ審議会の御意見が寄せられると思います。そして、その意見につきまして私どもは尊重をしていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○岡田（利）委員　そんなこと、二重の答弁をしなくてもいいですよ。大臣は尊重する、こう言っているのでしょう。制度に対する認識もはっきりしているわけでしょう。あと問題は、もし別な方向で答申が出た場合どうするのですか、こう言っているんですよ。予算変更が伴うでしょう、こう言っているわけです。――いいよ、あなたの出る幕じゃないよ、それはもう。これは局長の答弁する問題じゃないよ。その場合には予算変更するんでしょう、尊重する以上は。しないのですか、するのですか。初めからしないというのならば、問答無用でしょう。はっきりしてください。
○渡部国務大臣　先ほど申し上げたような考えで今お願いしているわけでありますから、この答申が出るのを待って、それから関係法律を出そうということで、予算は別であります。（岡田（利）委員「おかしいよ、質問に答えてないんだもの」と呼ぶ）
○原田（昇）委員長代理　岡田君。（発言する者あり）――では、岡田君の質問は、答申が出た場合どうするかということでありますので、もう一回、政府側から懇切丁寧に御答弁願います。
○渡部国務大臣　答申がまだ出ておりません。この答申が出てから、もとより私どもはこれに関連する法律を出そうと思って、今答申が出るのを待っておるところであります。
○原田（昇）委員長代理　吉村保険局長、補足答弁を願います。――ちょっと停止をして。
　　　　〔速記中止〕
○原田（昇）委員長代理　速記を始めて。
　厚生大臣。
○渡部国務大臣　いままでもこういう方式で行われてきておりますので――もちろん、今回答申が出ましてから、立法化についてはそれを尊重して出そうということでありますから、答申が出て、それからそれを尊重して考えていくということであります。
○岡田（利）委員　これは総理、聞いていてもおわかりになるのじゃないのですかね。これはやはり問題認識なんですよ。問題意識が全然違うのですよ。
○渡部国務大臣　先ほど私が申し上げましたように、この改革は、私ども、医療水準の適正化あるいは制度間の格差の是正あるいは負担と給付の公平あるいは国民がそれぞれ健康を守る自覚を持っていただくとか、いろんな要因でこれを制度改革の柱として出したものでありますから、私どもの期待する答申が出ていただけるものと私どもは期待いたしております。
○原田（昇）委員長代理　岡田君。――岡田君、質問を続行してください、もう一回。（岡田（利）委員「質問に答えてない」と呼ぶ）
　厚生大臣。
○渡部国務大臣　私どもは、これが国民の皆様方の将来の医療確保のための最良の策であるということで諮問をいたしておりますので、私どもの期待する答申が必ず御理解いただけるものと考えております。
○岡田（利）委員　これは言える言えないとか、そういう問題ではないのです。そういう次元の問題じゃないわけです。この問題意識をどこに立てるかということなのですよ、私の言っているのは。だから順序よく詰めてきているわけです。したがって、この問題というのは、こういう形で常に国民の基本的な福祉が変えられていくということになったら国民の側として我慢ができないでしょう。しかも選挙では、見直しをするということを約束したのでしょう。広く意見を聞かなければならぬでしょう。法律で審議会が設置をされておるでしょう。すべてを抜きにして、政府ベース、官僚ベースの中で最終的に決めてしまう、これを押しつける、こういう手法が、総理が言う、今度の施政方針にも出ておるように、新しい民主政治の運営と展開に心がけてまいるという施政方針の精神にかなっていますか。私は、そのことをまず問題にしているのですよ。
　今後ともこういう制度をこのまま運用するのですか。せめてその点でも、理事会なら理事会で結論を出してもらうということでなければ、なかなか次の論点が進まぬじゃないですか。
○渡部国務大臣　私どもは、今回の改革案が社会福祉を立派にし、国民の皆さん方のお役に立つという考えでこれを出しておりますし、皆さん方の考えと違うかもしれませんけれども、私どもはこれが最善の策として出しておるわけでありますから、私どもの諮問した案が必ず答申において理解していただけると考えております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
今までの慣例によってこういうことを行っておるということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○倉成委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○倉成委員長　それでは速記を始めてください。
　岡田君、質問をひとつ続けてください。岡田君、どうぞ質問を続けてください。（岡田（利）委員「質問しているのですよ。答弁がないから質問できないのだ」と呼ぶ）――岡田君、質問を続けてください。続けてください。（「続行、続行」と呼び、その他発言する者あり）――岡田君、時間がだんだん経過しますから、続けてください。
○岡田（利）委員　先ほどから何回も質問しておりますように、制度改正、しかも、これは予算にも関連する問題が今審議をされておるわけです。したがって、審議会の結論が出た場合に、これを尊重するというのでありますから、当然内容が変わった答申があれば、予算上は補正予算で修正をする、そういうことになるのでしょう。いずれかとにかく措置をとらなければならない問題ではないですか、どうなんですかということを聞いておるわけなのです。だから、その点非常にシンプルな質問なのですから、極めて明快に答弁してもらうといいわけです。
○倉成委員長　政府側、もう一度答弁してください。渡部厚生大臣、歯切れよく答弁してください。
○渡部国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもはいろいろ検討をいたしました結果、今回の案が医療水準の適正化、また給付と負担の公平あるいは制度間の格差の是正あるいは国民の健康増進、そして国民の健康を守る保険制度を将来にわたって揺るぎないものとする最善の案であるということで出して諮問しておりますので、必ず私どもの期待にこたえられる答申を得るものと確信をいたしております。（「答弁じゃない、ちょっと待ってくれ」と呼ぶ者あり）
○倉成委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○倉成委員長　速記を始めてください。
　この際、二十分間休憩します。時間厳守であります。
　　　　午後三時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時二十三分開講
○倉成委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど岡田君が取り上げられました問題については保留することとし、質疑を続行願います。岡田利春君。
○岡田（利）委員　時間がなくなりましたが、もう一点、大蔵大臣にお聞きいたしておきたいと思うのです。
　今度の予算委員会のやりとりの中でも、「増税なき」という言葉について随分それぞれの委員から意見が出ているわけです。大蔵大臣の答弁によりますと、租税負担率が上がったとしても、臨調のいわば自然増収という面で答弁をされてその追及をかわしておる、実はこういう内容になっておるのであります。しかし、今年の場合には、大幅な減税が行われて、そして増税が行われて、そして租税負担率が〇・三上回った。これは政治論からいえば、やはり「増税なき」、こういうことで努力をしたけれども、結果的には増税の側面が今度の予算にはあらわれているということを政治論的にはむしろ素直に認められた方がいいのではないのか。そのことでそれぞれ意見があってもどうのこうのというわけではないのでありますから、そういう政治はやはり反省と素直さが大事だ、こういう政治姿勢の面からいって見解を承りたい、かように思う次第です。
○竹下国務大臣　今、岡田さんの政治論でございますが、確かに、我々今度のいわゆる予算編成に当たって、なかんずく一般歳出を削減することによって、言ってみれば、それに見合うところの財源そのものは増税をもって充てたわけではない。お願いしたのは、大蔵委員会における小委員会等におかれましても、減税は必要だが、その財源は赤字公債によらない、がしかし、各党がそれを見つけることはできなかった。そこで、政府において見つけろということで、やはり赤字公債は後世代にツケを回すことだから、したがって、それに見合うものは、言ってみれば、間接税、酒税、法人税等々で埋め合わしていただきましたから、これを御理解いただきたいというふうに申し上げているのでありまして、開き直って、おれは「増税なき財政再建」に反してはいないんだと言っておるつもりはございません。立て分けをしまして申し上げておる。しかしさらに、そうなれば、特定財源とはいえ石油税の問題は増税じゃないか、これは、特定財源であるからという御説明を平たくしておるのであって、国民の皆様方にも現実を平たくお話しすることによって、こっちが開き直るというような考え方はありません。
○岡田（利）委員　時間が十五、六分しかありませんので、外交問題についてはほとんど触れることができないわけですが、きょう飛び飛びになりますけれども、時間内で御覧間いたしたいと思います。
　一つは、今年アジアにおける最大の外交課題というのは朝鮮半島のデタントであるということは、だれしも見方が一致するのではなかろうかと思うわけであります。ただ、今回のいわば朝鮮側の三者会談の提案、このことが逆にアメリカ側から四者会談の提案ということでなされておる経過があるわけでありますが、しかし、一月二十五日の朝鮮の最高人民会議における報告、許タン政治局員が報告をいたしておるわけです。この報告によれば、昨年の九月アメリカ側の方から第三国を通じて三者会談の提案がなされた、このことが実は正式に報告されておると我々は情報を得ておるのであります。
　そうしますと、昨年の九月でありますから、安倍外務大臣もしばしばアメリカを訪問されておりますし、また、内閣総理大臣もアメリカの要人としばしばお会いになっていて、特に朝鮮半島の問題についてはアメリカと日本は密接に情報連絡をする、こういう確認に基づいて今日まで朝鮮半島問題に対処されたと思うわけです。この情報についてどのように政府は受けとめられておるのかどうか。それと、今度の提案された内容、それぞれ重要な項目があるわけです。これを一体日本政府としてはどう掌握されておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　朝鮮半島の情勢につきましては、日本とアメリカとの間あるいはまた日韓の間で非常に十分な連絡あるいは情報の交換をいたしております。したがって、北朝鮮から提案がありましたいわゆる三者会談につきましても、その段階におきましてアメリカから日本にも連絡がありました。あるいはまた、韓国からも連絡を得たわけであります。したがって、いまのような九月の段階でアメリカの方から三者会談を提案をしたというふうなことは、これは全く承知しておりませんし、そういうことはあり得なかったものというふうに考えております。たしか北朝鮮から三者会談の提案があったのは十月、いわゆるラングーン事件の前後にあったというふうに記憶をいたしておるわけであります。
　それから、いわゆる三者会談、四者会談、いろいろと提案が行われておりますが、我が国といたしましては、基本的には、やはり朝鮮半島の緊張緩和のために大事なことは南北両国の対話が基本的に大事である、それに伴っていろいろの形が出ておりますが、それはそれなりに、やはり南北の緊張緩和を図っていく一つの環境づくりのためにはそれなりの意味があることであろう、こういうように思いますけれども、しかし、何といいましても南北の両鮮が基本的に対話をするというところから本当の緊張緩和が生まれてくるのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　我が国と韓国また朝鮮の関係からいって、この朝鮮半島の緊張緩和に日本が積極的に役割を果たす、こういう姿勢が大事だと思うのです。
　私は、今日の一連の動向を見ますと、これは結局、一月の二十六日にレーガン大統領が一般教書で演説されておりますけれども、いわばアメリカの対ソ平和攻勢の一つの戦略の一環として朝鮮半島のデタントの問題が提起をされておる、このようにやはり受けとめるべきではなかろうかと思うのであります。いわば朝鮮側がこういう時期のタイミングでこの提案をオープンにしてくる、こういう点について多少戸惑いがあって、いわば中国を立ててはっきりとした朝鮮側の感触を探るという外交的な手法もあの回答の中には含まれておるのではないか。いずれにしても、この三者会談、あるいは変則的になるかしれませんけれども、進むことは間違いがないのではないか、そういう展望を持っておる課題ではないのか、こう私は思うのであります。
　中曽根総理大臣は三月下旬に中国を訪問されるわけであります。もちろん中国訪問に当たっては、第二次経済援助の問題等もありますし、懸案事項もあるでしょう。だが、中国と日本との間に朝鮮半島の緊張緩和の問題についてやはり忌憚のない意見を交換し、そしてまた、我が国がこれに貢献するという姿勢はきわめて重大である、こう認識をいたしておるのであります。
　そういう意味で、私は、例えばこの三者会談というものがどこで行われるかという問題もあるでしょう。板門店で行われるのか、あるいはそれが三者会談であるけれども中国で行われるとすれば、これは三者会談という問題も前進していくのではなかろうか、こういう判断もあるわけです。要は、総理大臣としての本件に関する決意のほどを、今私の質問に対してお聞かせ願いたいと思う次第です。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島の平和と安定には、わが国も重大な関心を持っております。
　それから、南北の問題は、北朝鮮と韓国と両方の当事者でまず話し合ってまとめるべき問題であると考えております。
　第三に、いわゆる三者会談というものが北朝鮮側から提起されたようでございますが、各国の反応等を見ておりますと、必ずしもまだ一致するという雲行きでもなさそうであります。いずれにせよ、日本はそういう三者会談というものについては当事者でもありません。私は、当事者というのはむしろ休戦会談に関係した国々じゃないかということも申し上げてありますが、重大なる関心を持って見守っております。もちろん、中国へ参りました際には、朝鮮半島の平和的安定の問題も当然話の中へ入ってくることであろうと思います。
○岡田（利）委員　朝鮮戦争、不幸な事態でありましたけれども、それ以前はわが国の支配された地域、韓国が支配している以外の地域もまだ残っておるのでありますから、そういう視点というものは、特にこれからのアジアの外交政策を進める上において私は重要であるということを特に指摘をしておきたいと思うのであります。言うなれば、中国の国交回復にはいろいろな各界層の努力が行われた。いわば中国国交回復の前夜とは言いませんけれども、前々夜ぐらいのそういうアプローチを考えていかなければならない時期に来ているのではないか、こう私は積極的な考え方を展開することを期待をいたしておきたい、かように思います。
　第二には、中東問題についてこの機会に承っておきたいと思うのですが、先般、中曽根総理大臣は、オーストラリアのホーク首相と会談した場合に、中東問題について一定の見識を述べられておるわけです。伝えられるところによりますと、アラブ首脳会議が提案をいたしましたフェズ憲章、これに関連をしてレーガン大統領のいわば和平提案、中東問題の平和的な解決はこの接点にあるのではないか、私は一つの見識だと思うのであります。
　今日のレバノンの情勢は、大変な変化をいたしておるわけでありますけれども、いずれにしても、サウジアラビアの提案というものをレバノン側として受けとめるということが正式に決まっておりますし、新たな展開を見せていくわけであります。しかし、私は、その中でも特にイスラエルとシリアの自制というものが非常に重要であるし、また、シリア抜きでこの和平の問題は解決できない状況になってきているということも事実ではないか、このように思うのであります。
　その点について、ホーク首相と話した見識を交えて総理大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ホーク首相と話しました点は、今おっしゃられたとおりの大体の内容であります。私の方の考えは、アラブ側がまとまりましたフェズ憲章と、それからアメリカの大統領レーガンさんが提案しましたレーガン提案、これを調和させる点で解決するのが適当であろう、そういう努力をしていきたい、そういう我が方の考え方を申し上げました。しかし、当面の問題としてレバノンの問題がございまして、レバノンであのような不幸な事件がまだ続いておるということは非常に胸を痛めることであります。そういう意味からも、一日も早くあの混乱と殺りくの事態が収拾されて平和が訪れるように念願してやまないところでございます。
　そういう点でアラブの国々もいろいろ努力もしておるようですし、西欧の国々もまたいろいろ努力しておるようでございますが、我々はそれらに深く立ち入るという立場にありませんけれども、しかし、おっしゃいますように、日本はあの辺につきましては重大関心を持っておる地帯でもあり、経済的な協力もやっておるところでもございますから、そういうような面からも、平和が一日も早く訪れるように協力してまいりたいと思っておるところであります。
○岡田（利）委員　特に先般安倍外務大臣は、イラン・イラク紛争について日本の果たす役割という点について非常に強調されておるわけであります。しかし、伝えられるところによりますと、すでに国連事務総長の停戦に関する七項目の提案がなされている、この点今日報道されておるのであります。日本側としては、この提案というものについて承知をしておったのかどうか、この点についてまず第一点承っておきたいと思うのであります。
　第二の問題は、私は、今日のイ・イ紛争の実態というものを考えてみます場合に、やはり戦いはエスカレートしていく方向にある、そういうものを内蔵しつつ状況は悪化の傾向をたどっておるのではないか、残念ながらそう見ざるを得ないと思うのです。いわばこの戦争を終結するために、イラク側の態度として、カーグ島を攻撃をする、戦争をエスカレートさせる、そういう中で、いわば国際的な干渉の中でこの戦争を解決するというようなそういう動きがどうも最近の動向から感じられるわけであります。我が国にとっては非常に重要な問題でありますから、これに対する関心は国民的に高いと思うのであります。
　そういう意味で、この問題に対するせっかくの外務省は努力をしておりますけれども、最近の特に緊迫した状況に対してどのように対応されようとしておるか、承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　イラン・イラクの戦争も五年も続いておるわけであります。特に、最近ではまたお互いに都市攻撃等が始まったというようなことで、非常に心配をいたしております。その間に、御承知のように、国連によるところの調停の努力であるとか、あるいはまた、中東諸国の仲介の努力等が行われたわけでございますが、すべて失敗をして今日に至っております。
　そういう中あって、日本は、御承知のようにイラン、イラクとも非常に親しい友好的な関係にあります。そういう関係の上に立って、日本も、やはりイラン、イラクの調停とまではいかなくとも、平和的な環境をつくり上げるための貢献をしなければならぬ、こういうことで昨年から営々として努力をいたしております。それなりにイラン、イラクとの政治的なパイプもできましたし、それなりの効果も上げておるわけでございますが、最近の情勢では、今お話しのように、いつこれが拡大をするかわからないという状況にもあるわけでございます。日本政府としても、早速イラン、イラクの両国の大使を呼びまして、この紛争の拡大防止のための両国の自制を強く求めておりますし、また、今後とも両国との間の関係――両国の外務大臣も日本に呼んでおるわけでございますが、そうしたルート等を通じましてこの戦争の拡大を何としても防いでいく、そして平和環境をつくるために日本なりの努力をこれから尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　時間がありませんからこの一問で終わりますけれども、正月明けの中曽根さんの政治姿勢といいますか、アメリカのレーガン大統領の政治姿勢と非常に似ているなど一般的に皆感じているのではないかと思います。ある人は、中曽根総理もレーガン大統領もハトの羽を持ったタカになったのではないかなどということを言う人もおりますけれども、いずれにしても、平和、軍縮の問題で東西の話し合い、我が国は日ソの話し合い、こういう点が非常に強調されているのであります。私は素直にそれを受けとめたいと思いますけれども、ただ今年、外務大臣の外交演説の中では、ちょっと気にかかった文句として「十分な抑止力」というのがあるわけです。均衡ある抑止力ではなくして、「十分な」という表現を使っているわけです。これは軍事力で言えば、圧倒的なという意味か、優勢な軍事力、抑止力ということにつながるのではないかという危惧もあの演説文を読んで感じておるわけであります。しかし、私は、チェルネンコ政権ができても、その集団的な指導、あるいは国内、外交の政策は一応変わらないという方向が演説の中にはっきり出ておると思うのであります。したがって、ブッシュ副大統領と会談した新型中距離ミサイルの撤去の要求や限定地域紛争拡大の防止などの話し合い、これは常識的に考えられる内容で、一つの糸口にはなろうかと思いますけれども、相当時間がかかる、こう判断をいたしたわけです。
　しかし、いずれにしても、この東西関係というものは打開されなければならない、氷河の時代を抜け切らなければならないという人類の願い、各国民の願いは共通しております。その場合に、いわば力を背景とする話し合いというのではなくして、やはり東西関係が良好な関係にあるというのは、私に言わせると、常に共通な利害の基礎の上に立っている関係が東西関係の極めて良好な関係だと、私自身はそういう理解をいたしておるわけであります。いわば今日の時代は、気に入ろうと入るまいと平和共存をする、そういう平和共存せざるを得ない時代であることも間違いがないのでありますから、私は、そういう意味で、日ソの関係がこれから改善をされていく。総理大臣も対話を積み重ねていくときのう方針を述べられておるわけであります。しかし、日ソ関係とか東西関係、相手は社会主義の国でありますから、時としては積み重ねばかりがいいのではなくして、あるときにはやはり最高級の首脳、幹部がチャンスがあれば積極的な姿勢で会談をする、そういう中で問題を解決していくという手法が過去の歴史の中でしばしば成功しておるということも我々は学んでおかなければならぬのではないか、こう思うのであります。
　そういう点について総理大臣の所見を承って、質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　東西間の問題につきまして、平和共存の必要を説かれました点につきましては、私も同感でございます。この席上を通じてしばしば申し上げましたように、この際できるだけ国際緊張を緩和して、そして軍縮、特に核軍縮を実行する方向で日本も善意を持って努力してまいりたいと思いますし、関係各国との関係も良好ならしむるように努力してまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　あと、関連質問で関君に譲ります。
○倉成委員長　この際、関晴正君より関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。関晴正君。
○関委員　私は、総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
　原子力船の開発事業団が生まれまして、もう二十年は過ぎました。だがしかし、目的とするところの原子力船の問題については依然として先が見えない現状にある、こう思います。総理大臣は、この事業団の主務大臣であります。私はかつて、総理をしておった鈴木氏にも、主務大臣としていかなる覚悟といかなる考えを持つかということで科学技術委員会でお尋ねをしたことがございました。そういう意味において、何で二十年もたちながらこの原子力船の研究開発の仕事というものがさまよわなければならないのか。このことについて、言うなれば主務大臣であり総理大臣であるところの中曽根氏はどうお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　我が国は海運国でございますから、原子力商船の開発を行わんとして今まで営々として努力してきたところでございますけれども、遺憾ながら「むつ」の問題がとんざしてまいりましたことは甚だ遺憾千万でございます。関係方面のいろいろな御努力によりまして、今「むつ」は大湊におるわけでございますけれども、やはり定係港をつくろうということで、関根浜ということを地元の皆さんが話し合って、目をつけてその方向へ進んでおるところでございます。
　しかるところ、党内におきまして「むつ」の将来性等につきましていろいろ議論も起きました。しかし、先般来予算編成に当たりまして調整をいたしました結果、関根浜の港は建設は継続する、それから舶用炉の研究は重大であるからこれは継続する、それ以外の「むつ」の処理の問題については、来年度予算の編成の前にする概算請求のころまでに党内で専門家等を集めて意見も聞いて判断をしよう、そういうことになっておるのが現状でございます。
○関委員　私の聞いているのは、二十年もたちながら、この船の行方、この問題の解決というのが依然としてきちんとしない、それはどこに理由がおありだとお考えですかと聞いておるのです。――いやいや、私は主務大臣に聞いているのだ。（「主務大臣は科学技術庁長官じゃないか」と呼ぶ者あり）違うよ、委任大臣だ、これは。
○岩動国務大臣　「むつ」につきましてはおおむね二十年間を経過いたしておりますが、これにつきましては、まず最大の原因は、去る四十九年に放射線漏れという事態が起こりましたことが大きな支障になっておるわけでございます。これにつきましては、私どもは鋭意その遮へいのためにも努力をいたしまして、佐世保においてまず今日考えられる最善の修理を行ったところでございます。しかしながら、この「むつ」が大湊にまた帰るということにつきましては、いろいろ努力をいたしましたが、なかなか地元の御了解が得られなくて今日に至ったわけでございます。
　そこで、前の中川長官が大変な努力をいたしまして、日本じゅういろいろな港の可能性についても検討いたしましたが、最終的に関根浜で港をつくって、そこに「むつ」を移す、それまでの間は大湊に仮の停泊をさせてもらうということで、ようやく地元の方々の御理解と御了解をいただいて今日に至っているわけでございます。したがいまして、私どもは、まず関根浜に地元の方々とのお約束に従って港をつくって、そして大湊から「むつ」を回航して、そこで今後の研究開発を進める、こういうことで今日まで至っておるところでございます。
　しかしながら、これにっきましてはまた先ほど総理から御答弁がございましたように、各方面からのいろいろな御議論もございましたので、今後党において、また政府も関係をいたしまして、そのあり方について検討をするということになっているのが現状でございます。
○関委員　自民党の中にも主務大臣が科学技術庁長官だと思い誤っている人がありますから、この際教えておきますけれども、科学技術庁長官というのは主務大臣に委任を受けて、そうして執行している大臣、主務大臣というのは中曽根総理と運輸大臣、このお二人でございますから、御承知しておいてください。
　そこで、私は、こうした事態に至った最大の理由というものがどこにあるかという一つの反省、一つの総括、これなくして次に進むといってもこれは無理だと思う。ただいまの委任大臣だってこの問題についてお答えになっておりませんよ。何が今日の原子力船「むつ」の現状を持ち来したのか。これは最初に誤りがあったのです。初めに誤りありきと言っていいでしょう。その最初の誤りは何かというと、ろくな陸上実験をしなかったところにある。ろくな陸上実験をしなかったからこそこのような誤りを来したわけです。そうして、当時の建造の契約金額というものを見ますと、三菱と播麿の両社において七十三億です。その後故障が起きたからというて修理にかけられた金は八十八億です。主務大臣、よく聞いておいてくださいよ。つくるときにかけた金よりも補修にかけられた船に対する金というものがはるかに大きい。それでいて、今の船がまたテストに出かけたからといって、故障が起きた場合に会社がその責めを負うようになっているかというと、これまた負えないような契約になっているわけであります。そもそも初めに契約をしたときに、両会社が欠陥船をつくった場合には当然このつくった会社が責任を負わなければならないはずです。なぜ負わなくてもよかったのでありましょうか、この理由を聞きたいと思います。
○中村（守）政府委員　ただいまお尋ねの点は、建造契約におきます瑕疵担保の問題であろうかと思います。通常のこういった建造契約等におきます瑕疵担保の期限が一年から一年半というところでございまして、そういうことで、建造契約においては瑕疵担保の期間といたしましてそのように設定しておったわけでございますが、不幸にいたしまして放射線漏れのトラブルを起こしました結果、その性能を所定の期間まで確認することができなかったということで、当初瑕疵担保期間を過ぎてしまったということで、契約上はその責任を問うことができなくなったということでございます。それで、今回遮へい改修工事に当たりましては、その経験にかんがみ、できるだけ瑕疵担保期間の延長をしたわけでございますが、これは商慣習その他の一般的な制約もございまして、相手方の契約者との相談事でございますので、そう長くすることができず、現在は二年ということになっております。
○関委員　とにかく船が実験に出ていく。出ていくときにはこの船がどんな故障を起こそうと保証の責任を建設会社は負うておらない。一年過ぎ、一年半過ぎ、そこまでは何とか責任を負わせておったけれども、後、期間が切れちゃった。期間が切れちゃった以上は期間の更新をして出ていくべきであったと思う。それをおろそかにしたために、国がわざわざまた金をかけてやらなければならなかった。これは事業団の怠慢だと思うのです。我々、物を買いますよ。一年ぐらい保証しますと言いますよ、使った後。家を建てますよ。五年間ぐらいは保証しましょうと言いますよ。ところが、これほど三十年の寿命もあるような、と称せられるような重要な仕事を言いつけて、そうして買いつけて、それがわずかに一年以内にということは何です。しかも、一年以内にやらなかった場合には、やったとみなしてその責めは負わないというばかげた契約をしているじゃありませんか。そして、今度の遮へいにおける契約はどうかと言えば、これは二十四カ月としておりますよ。まあ二倍にしたわけでしょう、懲りて。二倍にしてみたところで、ことしの六月になると二十四カ月は過ぎてしまいます。六月までにテストに出かけるような条件は全くありません。ですから、その過ぎた後に出かけていくとしても、どのくらいの見通しになるだろうか。まあ二年後、三年後あるいはもっとかかるかもしれませんよ。そうしますというと、またけがをしました、また故障がありましたといったって、保証の責めは両会社は負わなくてもいい、また国民の税金でやる、こういうような契約をしていくならば、金が幾らあったってたまりません。そういう意味において、私は、船にも欠陥があったが契約にも欠陥があった、こう思うのですが、その点について総理どう思いますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　当初の「むつ」の放射線漏れのトラブルにつきましては、メーカー側の製造責任上の問題はもちろんでございますが、全体の設計監理の面におきまして事業団にも一半の責任があるわけでございます。今回の遮へい改修工事におきましては、その経験を生かしまして、メーカーと事業団との責任というものを明確にするということで、設計につきましては事業団の責任において行う、施工につきましてメーカーが責任を持つ、こういうぐあいに分担をいたしておるわけでございます。
　それから、瑕疵担保期間の問題でございますが、これは契約という形ではなかなかに、メーカーでも一般的ないろいろなほかの契約との関連もございますので、そう長い瑕疵担保期間を置くということはなかなかに難しゅうございます。ただ、先生御指摘のように、既に事業団が修理を終わってから今日までかなり時間もたっておりますが、瑕疵担保期間が近づいているじゃないかという御指摘につきましては、私ども事業団をしてメーカーと精力的に折衝いたしておりまして、この瑕疵担保期間につきましてさらに実質的に延長を図るよう今折衝をしておるところでございます。
○関委員　とにかく今の瑕疵担保の期間についても、この会社の方でも自信がないものですから、会社というものは上手によく契約しておりますよ。何と書いあるかというと、ちょっと読んでみましょう。「かし担保　工事の引渡し後二十四ケ月以内に工事に経年変化による劣化、欠陥を除き」、「除き」ですよ、「かしが発見され、その期間内に事業団の請求があったときは、」それぞれにおいて云々と、こうあります。これは、会社自体も経年変化による劣化と欠陥ということを予定しているわけですよ、逆にこの文章を見ますときに。それだけに、この船の安全性というものについて技術的にもまだ自信がない。そういう意味において私はまたまた問題が起こるであろう、こう思います。
　そうしてまた、今局長が言いましたけれども、二十四カ月はあと四カ月で期限が切れます。ですから、この期限を大幅にとにかく延ばしてもらおうというところに、これから折衝するかもしれません。折衝してみたところでどうなるか。私は大したことにはならないだろうと思う。また、うまくいったとしても、これに寄りかかることにおける不安と危険性というものはつきまとうであろう。こういうことについて主務大臣はよく承知をしておいてください。
　そこで、私はこれを深くさらに追及したいのだけれども、時間もありませんから次の問題に入りたいと思うけれども、入る前に、こうした契約について総理はどうお思いになるか、率直に総理のお考え、お気持ち、今初めて聞いたのならば今初めて聞いたところで総理のこうした契約についての御見解、これをひとつ出してください。
○中曽根内閣総理大臣　今お話を承りまして、契約その他につきましては厳重に監督してやらなければいかぬと思っております。