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○政府委員（長野厖士君）　最終的に、その国の市場の改革が成功であったと判断するか否かというのは、まさにその国の方々の御判断であろうかと思いますので、諸外国のことにつきまして私どもが異なる判断を差し向けることはなかろうと存じますが、イギリスにつきまして、若干先日もお話し申し上げましたけれども、幾つかイギリスの特殊性ということを申し上げたいと存じますのは、もともとイギリスの証券市場改革は、わずか十年前まで、市場での証券業者といったら個人企業とあるいは個人の会員だけに限られていたものを、一般の日本なんかで日本の四大証券とかいうような、どこの国でもあります会社企業の証券会社の参入を開いたというのが一点でございます。
　その過程では、五千余りの個人会員、それから三百の中のパートナーシップとか全くの個人企業でありました証券会社というものが、アメリカや日本に代表される近代的な株式会社形態の証券会社に取ってかわっていったというのは当然の成り行きでございます。しかし、それはイギリスの歴史にとってみれば、そういったギルドで守られたシステムを変えるというのは大変な改革でありましたから、ビッグバンという大げさな名前もつけましたし、痛みを伴ったといったことも事実でございます。
　マーチャントバンクはもう一つイギリスの特殊な存在でございまして、これは今日まで日本語に翻訳がないように、ユーロマーケットで活躍いたしますイギリス独自の金融機関でございますけれども、これは伝統的な植民地支配の中から発生してきました個人の金持ちが、特殊な金融ビジネス、金融に限りませんけれども、金の売買その他のビジネスをやっておりますけれども、世界の金融の発展の中でそういった特殊な個人形態の事業というものに限界を感じて、大きな資本を必要とするようになった、その資本が国内に十分に満たされていないということで諸外国の資本を仰いで発展の道を探っていっておるというのが実態であろうかと思いますし、このマーチャントバンクというのはそういう意味では諸外国に例のない特殊な存在でございますから、日本でしばしば、マーチャントバンクがつぶれたので日本の銀行もおかしくなるのではないかということを言われますけれども、マーチャントバンクは預金を扱っておる金融機関でもございません。特殊な商社でございますので、そういったイギリスの特殊性を考えるべきだろうと思います。
　それからもう一点、外国の資本が入ってくるということに関しましては、イギリスは全体として非常に特殊な感じを持っておるように私は思います。ビッグバン十年ということと同じ期間に、例えばイギリスのホテルでありますとかデパートでありますとか、パブでありますとかあるいは自動車産業でありますとか、あらゆる産業におきましてイギリスは外資の参入を並行的に進めておりまして、事金融だけの特殊な現象ではないと私は理解いたしております。
○吉岡吉典君　イギリスがどう言っているかという、そのイギリス内部が分かれているわけですね。イギリスの大蔵省は成功だったと言っているということですけれども、彼らはこういうふうにも言っているわけですね。我々は、現在資本の構成には全く関心を持っていないと、英国国民所得が増大し、英国の消費者、企業にメリットがあれば、それでよいのだと。これがおっしゃることだと思います。
　しかし、そういう考え方でイギリスの国民が一致しているかというと、そうでない。多くにとって痛みを伴い、犠牲の多いものだったと、こういうこと。そして、そういう貧富の差を含めた事態が今度の保守党の大敗の原因だということも最近私が読む新聞の中でも指摘しているところであります。
　その国の金融機関、金融機関といってもマーチャントバンクですが、外国資本の支配下に置かれた、それでも構わないんだと、大蔵省の言うように資本の構成には関心がないんだという考え方をもし是とする立場に日本の大蔵省が立たれるとすれば、日本にとっても一体将来日本の金融機関はその資本構成はどうあろうと関心ないと、金融機関が活性化し、市場が活性化しさえずればいいということでは私は困ると思うんですよ。
　長野証券局長は衆議院段階の答弁で、大体無条件にイギリスの金融機関は衰退したのではなくて発展したんだという答弁をなさっているわけですから、やっぱり資本の国籍は問題ないというお考えのようにもとれるわけですが、これイギリスについてのことか、日本の金融機関はどうあるべきかということにも同じ認識なのかどうなのか、お伺いしておきます。
○政府委員（長野厖士君）　先ほど来申し上げておりますのは、資本と言った場合に、イギリスの場合に従来資本を持っておったのはだれかということも考慮に入れる必要があろうかと思います。それが全くの特定の個人の、個人企業として持たれておったところからイギリスの市場改革は出発しております。日本の場合には、既に日本の金融市場で活躍します金融機関はすべて、ほとんどと言っていいほど公開された株式会社になっておりますので、もう資本というものが幅広く国民大衆によって持たれているというところから出発いたしております。
　したがいまして、結局その資本を手放すか手放さないかは株式市場においてその株式を日本の企業が持ち続けるかどうかということでありまして、それはもう金融機関に限らず、日本におきましてはすべての産業におきまして外国人がより高い値段で株式を取得することも可能でありますし、また外国が売った場合には外国が売っておるじゃないかという心配が日本にあるほどでございますので、むしろ外人の日本の株式に対する積極的な投資というのは歓迎される側面がございます。これは、マーケットの中でおのずと決まっていくことであろうと私は考えております。
○吉岡吉典君　金融機関というのは、衆議院の論議を見ましても、産業に対する血液だとか、それからいろいろな論議が行われておりますね。それはある部門に外国資本が出てくるということはよくあると思いますよ。しかし、金融機関が外国の資本の支配下になっても構わないという認識では、私はこれは一体どこの国の大蔵省の人が物を言っているのかという気がしますよ。
　ある人が、外為法改正というのはこれ何かといって、こう言いましたよ、外国のために法律を変えるのかと。そう言われかねない議論だと私は思います。大臣、いいんですか、日本の将来。
○政府委員（榊原英資君）　外国のために外為法改正というふうに申し上げられますと、何か反論せざるを得ないという感じになりますので。
　イギリスの場合は、証券局長が話をしましたようにマーチャントバンクという個人企業が資本を必要とした、こういう状況にあったわけですから、日本の場合に、外為法改正あるいは金融システム改革の結果、外国資本に日本の金融業が支配されてしまうというような結果になるというふうには私ども思っておりません。
　ただ、グローバリゼーションの時代でございますから、国境を越えたいろいろな形の再編とか吸収・合併とか、こういうことは実はアメリカでも起こっておる。アメリカの金融機関が例えばドイツあるいはヨーロッパに買収される、あるいは大陸ヨーロッパのある国の金融機関がほかのところに買収される、こういうことは普通に起こっておることでございますから、そういうことが日本で起こることがすべて悪いというふうに私ども考えているわけではございません。ただ、日本の一部の金融機関に外国資本が入ってくるということは、日本の金融業が外国によって支配されるということでは決してないというふうに思っておるというのが一点でございます。
　もう一点は、やはり重要なことは、東京市場を活性化させるということ、あるいは日本の金融業全体を活性化させるということでございまして、東京市場を活性化させ日本の金融業全体を活性化させることがひいては日本の国のため、国益につながっているというふうに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　私も簡単に日本がイギリスのようになるとは思っておりませんよ。だけれども、論議を聞いていると、そうなってもそれは繁栄であり、結構なことだととれることを述べられるから僕はあえてそう言うわけですよ。
　と同時に、あさひ銀行調査部のリポートは、「わが国も、二十一世紀へ向けて発展していくためには、今後イギリスと同じ道を辿らざるをえないのかもしれない。」というふうにイギリスのような事態が起こり得る可能性も述べていると。これはあなた方もお読みになっているものでしょうから。
　そこで、私は話を少しまた進めまして、大臣にもお伺いしたいんですが、国際化の中で適者生存という言葉がありますということを盛んに大臣は強調されました。金融機関の世界もそうなるわけであります、新しい基準に参加する場合には必ず痛みを伴うわけでございますと、こういうふうにおっしゃっております。自由化、規制緩和による自由競争の激化を活性化の活力源にしよう、こういうことだと思います。
　日本経済の未来は、それで本当に大丈夫なのかということを私は考えざるを得ないんですね。長期的ビジョンを持った上でのこういう方向の打ち出しでなく、こうしなければ空洞化するからという、私にはきょう午前の答弁を聞いていましてもやはり対症療法的な対応だという感じがしてなりません。
　サローを使って申しわけないんですけれども、サローはこの本の中で、世界経済の大きな変化に直面している今、「資本主義社会の政府が果たすべき役割は、将来にそなえることだが、今日の政府はそれと正反対のことをやっている。」と。あなた方もサローに言わせれば長期的な将来像を描くのでなく反対のことをやっている、そういうふうに私は言わざるを得ません。
　私は、それであわせて申し上げておきたいのは、競争力の強化、そのためにはコストが低くと、それでグローバルスタンダード、こうおっしゃる。日本が今打ち出している、これが終わったころにはグローバルスタンダードはまた変わっている、そういうことだって私はあり得ると思いますよ。コスト下げの競争に活力を求めるということの中から、どういう二十一世紀の日本の金融機関のあり方を描いておられるのか、お聞きしたい。
○国務大臣（三塚博君）　歴史はとあえて申し上げます。それと激変の時代というのは、鋭く世界の流れを分析し把握すること、これが極めて大事だと思うんです。取り残されてしまったわということで気がついてスタートを切りましても成果は出ません。一つの例がヨーロッパ、通貨統一を目指して基軸通貨としてユーロを発行してまいると。既に国境がない状態になっておる中で通貨、国家主権をお互い出し合って、そこでヨーロッパ地域の安定と繁栄、これを期していきたいということに相なっております。やがて二十一世紀は政治統合になるだろう、大きくそこを目指し、争い、戦争のないヨーロッパと、人類の究極の目標に向かっていると見て間違いないと思うのであります。
　そういう中で、アメリカ合衆国は、御案内のとおり、双子の赤字を克服しながら全盛期、まさに繁栄の基盤を築きつつあります。問題は、インフレを抑えてインフレなき持続的な安定成長を果たすと、これがアメリカ政府のまた国会の基本的な政治目標であります。御案内のとおり、野党である共和党もそのことにおいては賛成をし、今後健全財政の確立に向けて協調、協力をしようということは御案内のとおりであります。
　まさに流れをしっかりと見詰めて、その中で余裕のあるうちにこれに適応できる諸条件を整備していくということ以外にございません。島国であった我が日本がここまで参りました。それは国際化の波をしっかりと踏まえてスタートを切ったから貿易立国が成功したと思います。そういう中で、非常に痛みを伴うものであります。伴うものは金融界に、世界の潮流に沿ってやり抜くというその気迫、あるとは思いますけれども、まだまだおくれているのではないでしょうか。
　そういう意味で、第三の開国と申し上げさせていただきましたのは、経済人、特にお金は自由に回るわけでございますから、そういう中で意識の転換を図っていただいて、自由主義の根幹はまさに経済でありますから、経済の血液は金融でありますから、この金融界がそういうことに対応するためには、こういうことであります。
　フロントランナー、外為法ということにいろいろな御批判もいただいておりますことは承知をいたしておりますが、象徴的な実はお金の見方、価値の見方というものが完全自由化をすることによって共通に流通し合う。円というお金が、経済大国と言われる実力にふさわしい価値を持っていくということであれば、それに対応する改革が進められていきませんと、それをしないという前提で考えますと、ヨーロッパは確実に統一通貨でいくわけですから、ドルとユーロ、まさに世界の基軸通貨であり、我が国の円は一千二百兆と今言っておりますけれども、これは地方通貨として日本には通用する、周辺の一部には通用しますけれども、通用しなくなったときにお金の価値はどうなるんだろうかという危機的な認識も実は根底にありましたこと、事実であります。
　そういう中で、今この改革を前進せしめていくことによりまして、日本がまた世界の三大通貨の位置をしっかりとキープしながら、預金者に対するよりよきサービス、そして諸外国の皆様に対してもその門を全面的に開放することによりまして、両々相まって取り進めさせていただくということが我が国の国益、また国民各位の御期待にこたえることに通ずるのではないでしょうかと、こういうことであります。
○吉岡吉典君　改革は必要なんですよ。改革に反対しているわけじゃない。しかし、改革の理念、そしてまた改革の方向性、これが問題だということを言っているわけです。重要なことは、規制もない完全な自由化だと、その中から日本経済も世界経済も本当に健全な発展の方向が生み出せるのかどうなのか、これが私は問題だと思いますよ。
　私どもは、今必要なことは十九世紀的資本主義の自由を与えることではなくて、国際的にも国内的にも今の事態を打開する新しい民主的な規制が必要だと。国連による多国籍企業行動機関の早期成立、国際銀行などの市場での投機を規制すると、そういうようなことを内容とする新しい国際的な規制を、民主的な規制をつくっていく、そのために日本もまた努力していくべきだと、そう思います。
　サローも、やはり規制が必要だと、我々はまだ今の時代に合う新しい規制をつくり出していないと、その新しい規制を我々は生み出していかなきゃいかぬし、生み出すだろうと書いているわけですね。私は、今提起されているものには、自由化、規制化さえすれば活力が生まれるということでは、世界経済、日本経済の将来に対するきちっとした方向性が生まれてこない、そういうふうに感じざるを得ない。
　時間が来ましたので、あとはまたもう一回この続編をやらせてもらうことにして、きょうはここで終わります。
○委員長（松浦孝治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　武見　敬三君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　小山　峰男君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　依田　智治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　上村　知昭君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　務局参事官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備企画課長　　　　小林　武仁君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　近石　康宏君
　　　参考人
　　　　　　　特命全権大使ペ
　　　　　　　ルー国駐箚　　　　青木　盛久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際情勢等に関する調査
　（在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件に関す
　る件）
　（テロ対策に関する件）
　（特殊部隊（ＳＡＴ）に関する件）
　（我が国のナショナルデーに関する件）
　（ペルーに対する経済協力に関する件）
　（対北朝鮮外交に関する件）
　（尖閣諸島に関する件）
　（行政改革会議に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、釘宮磐君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査のため、本日、参考人として特命全権大使ペルー国駐箚青木盛久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　青木参考人には、本日は当委員会に御出席をいただき、ありがとうございます。どうか忌憚のないお話をお聞かせいただきたいと存じます。
　質疑に入るに先立ちまして、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で質疑を行うのでありますから、不規則発言等議事の妨げになるような言動のないよう御協力をお願い申し上げます。
　また、参考人におかれましては、質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　まず、青木参考人から意見を聴取いたします。青木参考人。
○参考人（青木盛久君）　昨年の十二月十七日、現地時間でございますが、夕刻、私が私の公邸において主催いたしました天皇誕生日、国祭日のレセプションのさなかに、トゥパク・アマル革命運動を名乗る反政府テロリストによりまして私の公邸を占拠され、その結果、大勢の邦人及び日系人の方々、また我が国に親しみを抱いてレセプションに足を運んでいただいたペルー及び第三国のお客様の皆様に長期間にわたって筆舌を尽くしがたい苦痛に満ちた人質生活を強いる結果になってしまいました。この間、人質として拘束された方々はもとより、御家族の皆様にも大変な御心痛があったことと存じます。そして、国会、政府及び国民の皆様にも大変御心配をおかけいたしました。私は、このレセプションの主催者として、このように多大な御迷惑をおかけしたことについて弁解は許されないと思っております。ここに伏しておわびを申し上げます。
　私がとりわけ申しわけなく、そして残念に感じておりますことは、救出作戦の際に三名の方が亡くなられたことでございます。犠牲者のうちバレル大佐及びヒメネス大尉は今回の救出作戦に参加された特殊部隊の隊員でございました。特殊部隊の勇敢な行動が私たち人質の解放につながったわけでございますけれども、その際にこのお二方が亡くなられたということについてはまことに胸がふさがる思いがいたします。また、人質として拘束され、救出作戦の際の負傷によって命を落とされたジュスティ最高裁裁判官につきましても、四カ月以上も同じ苦痛をともに耐え忍んできた仲間であっただけに、救出の喜びを分かち合うことができなかったことは本当に無念でなりません。ここに謹んでお三方の御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　また、解放された人質の皆さんには改めてお許しを賜りたいと存じます。長期間にわたる生命の不安と不自由な環境の中、希望を失うことなく、励まし合いながらこの困難を克服することができた皆様の団結、自尊心、勇気そして忍耐に心からの称賛を送りたいと考えております。
　また、見事な作戦によりまして私たちを救出してくださったペルー政府及び人質の解放に向けて献身的な努力を払っていただいた保証人委員会の皆様にも心からの感謝をささげるとともに、国際社会が一致団結して我が政府及びペルー共和国政府への協力や支援の手を差し伸べてくださったことについても、この場をかりまして感謝の意を表したいと思います。また、百二十六日間にわたり私たちをさまざまな形で支援してくださった国会及び国民の皆様に改めて御礼を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　このように、私がみずから主催いたしました天皇誕生日レセプションの際にあのような事件が発生し、その結果、民間の方を含む内外の多くの人質に多大の苦痛をもたらし、とうとい犠牲者を出したことにつきまして、まことに申しわけないと思っております。また、我が国そしてペルー両国政府、国民を初めとする世界各国の政府と国民の皆様に長期間にわたり御心配をおかけしたことについて責任を痛感しております。
　私は、帰国直後に総理に御報告に伺った際、みずからの進退は政府にお預けすると申し上げておりましたけれども、調査委員会の結論を待たずにこの職を辞したい旨去る九日改めて外務大臣に申し出たところでございます。
　改めまして、今回のこの事件に関しまして、皆様に多大の御心配をおかけし、また多くの人質の皆様に大変な苦痛をもたらしましたことにつきまして、私の責任を痛感するとともに、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で青木参考人からの意見の聴取は終わりました。
　この際、池田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の事件に関しましての青木大使の心情はただいま御本人からるる述べられたところでございます。委員の皆様方お聞きいただきましたとおり、大使自身責任を痛感され、職を辞したいとの非常に強い気持ちを重ねて表明しておられます。そのお気持ちを酌みまして、またいろいろな観点から熟慮いたしました結果、私といたしましては青木大使に在ペルー大使の職は引いていただこう、職を解くこととしたい、このように考えております。
　以上申し上げます。
○委員長（寺澤芳男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　質問に先立ちまして、今回人質救出のためにみずからの命をささげられましたペルー国陸軍ファン・バレル・サンドバル大佐及びラウル・ヒメネス・チャベス大尉に対し、心より尊敬の念とともに感謝の気持ちをあらわしておきたいと思います。また、人質として亡くなられたカルロス・ジュスティ・アクーニャ最高裁判事に対し、心より哀悼の意をあらわしておきたいと思います。
　本日は、こうした彼らの死を重く受けとめつつ、このようなテロ事件の再発防止のために御質問をさせていただきたいと思います。
　また、青木大使は、四カ月の長きにわたりまして、特命全権大使として極めて困難な立場に置かれながらも、人質の生命と安全の確保及び事件解決のために御尽力されたことに対し、心より敬意を表しておきたいと思います。
　ただし、このようなテロ事件再発防止のためにまず確認しておくべきことは、今回のテロ事件を何ゆえに防止できなかったのか、その経緯を明らかにし、その原因を明らかにし、そしてまたその責任の所在を明らかにすることが必要と考えます。
　そこで、既に大使御自身は責任を痛感し辞任の意思をあらわされていると今伺ったわけでありますが、こうした責任の所在は私はただ単に大使お一人にのみあるとは思いません。やはり実際に、これからお伺いするように、警備官、そして大使御自身、また外務省本省のテロ対策に関連する諸部門を含めてその責任を負うべきものと私は考えております。この点について、大使御自身及び外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問につきましては、大使にも御質問ございましたけれども、御質問の性格から申し上げまして私から御答弁申し上げるべきものと考えております。
　外務省といたしましても、今回の事件につきましていろいろな事情の調査、分析を行わなくちゃいけませんし、調査の結果として当然責任の有無ということも考えなくちゃいけない、こう考えております。
　そういった観点から、この事件が解決といいましょうか人質の方々の救出が行われたその当日、直ちに外務省内に事務次官をヘッドといたします調査委員会を設置いたしました。そして、現在、この事件にかかわるいろいろな事実関係を調査し、青木大使を初め人質になられた方々からもいろいろお話をお伺いしております。また、今後場合によってはペルーの方からの情報もちょうだいしなくちゃいけないと思っておりますが、そういったいろいろな調査、分析を行いました上で、しかるべき時点で今御指摘のございました責任の有無につきましても適切に対処してまいりたい、こう考えております。
　なお、その調査委員会の報告は、現在のところ一応六月の半ばという時点を考えておるところでございます。
○武見敬三君　また、今回のテロ事件に関しましては、まことに国民のやり場のないフラストレーションといいますか不満というものがたまっておりました。またこうした状況下において、大使が御帰国なさったときの共同記者会見での言動であるとか、あるいは一部の報道に刺激されて、言うなれば青木大使バッシングのような現状が出てきたことと思いますけれども、これで青木大使もようやく日本に帰ってきたなというお気持ちになったかもしれません。
　しかしながら、この中にはやはり改めてこれから御指摘させていただかなければならないようなこともあると思うわけでありますが、この点、こうした状況等について大使御自身はどう受けとめておられますか。
○参考人（青木盛久君）　五月一日に外務省で行われました私の記者会見でも申し述べたところでございますけれども、四カ月を超える人質生活の中で、私に対するいろいろな不満、私の言動に対する不満といったようなものが出てきたということはもう当然のことだと思っております。そうしてまた、解放されました後、私も大変興奮状態にございまして、その間の言動において国民の皆様に非常に不快感を与えるような部分があったのではなかろうかと想像するわけでございまして、この辺につきましても大変申しわけなく思っております。
　ただ、一つ申し上げておきたいことは、とにかく人質の皆さんが最後まで団結を保ち、あのような大変な御不満をお持ちであるにもかかわらず、それを表に出されることなく毅然として耐え抜いてこられた、これが今回の大部分の人質の解放ということに結果したのではなかろうかと考えておりまして、皆様のその間の大変な御努力に私としては改めて深い敬意を表明させていただきたいと存じております。
○武見敬三君　そこで、実際にこうした事件の経緯等を考える上でひとつ整理しておきたいと思います。
　おおよそ、テロ対策に示される四つの段階がございます。まず第一段階というのは、国際協力を通じてこうしたテロを起こさせないような国際的な体制をつくること、これを予防の段階といいます。二つ目には、平素より人的、物的資産の安全を確保する阻止という段階があります。三つ目には、個々の事件が発生したときにいかに対応するか、いわば狭義の危機管理、対処という段階がございます。そして四つ目に、平素の情報の収集と分析等の情報活動といういわば予測の段階がございます。
　日本は、今回のペルー事件を通じて、やはりこの第一段階の予防の段階にしか達していないということが残念ながら明らかになってしまったように思うわけであります。
　そこで、こうした問題を整理してこれからお話をさせていただきますが、まず大使公邸の警備のあり方及びその責任の所在についてお伺いしたいと思います。
　公邸の外側に関しましてはペルー国に警備責任があり、その警備を実際に担当するというふうに聞いておりますが、公邸の内部というのは言うなれば不可侵権の対象でございまして、こうしたペルー国政府の警備の対象から外されておる。したがって、公邸内部の警備というものは日本の大使の指示のもとで警備が実際に行われていたというふうに解釈するわけでありますが、大使、これでよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問は一般的に大使の公邸といいましょうか、大使館の建物も含めた外交施設の警備なり安全を保護する役割は一体どこが果たすべきかという原則の話でございますので、まずそちらの方につきましては私の方から御答弁させていただき、それを踏まえて具体的にペルーの事例についてどうであったかということにつき補足していただく必要があればその点は青木大使から答弁させていただく、こういうことでお願いしたいと思います。
　今の武見委員の御質問の点でございますけれども、公邸あるいは外交施設の外側、あるいは内部という分け方では必ずしもございませんけれども、一般論といたしまして、国際法上どういうふうな考え方になっているかという点から申しますと、外交関係に関するウィーン条約というのがございまして、その二十二条の二項におきまして、接受国はそういった外交施設につきまして侵入とか破壊とか、そういったことから保護するための措置をとる特別の責務を有する、こういうことになっております。
　しかし、一方におきまして、当然のこととして、派遣国といたしましてもみずからの国の公館の安全を確保しておくために国際法上許される範囲内での警備対策を講ずるということは必要なわけでございまして、我が国といたしましても従来から接受国の治安状況等に応じまして所要の警備対策上の措置をとってきたわけでございます。
　今回のペルーの大使公邸につきましてもそのような我が国としての措置はとっておりましたし、またペルー側においても安全を確保するための対応はしていただいておったわけでございます。しかし、結果といたしまして今回のような事件が起きたわけでございまして、私どもは、先ほども申しました調査委員会等における調査等も含めまして、今回の事件の反省の上に立って、ペルーにつきましてもまた在外公館一般につきましても今後の警備対策のあり方というものを見直してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
○武見敬三君　実際の警備の内容につきましては、大使館の警備官、それからペルー政府側、国家警察等が協力をしてこれを行うことになっているというわけでございますから、これは当然我が国政府、外務省の警備責任というのはそこで発生するというふうに理解をするわけでありますが、外務大臣、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国といたしましても我が国としての安全のための措置はとらなくちゃいけない、当然でございます。そして、今回の件につきましてもそのような所要の措置はしてきたはずでございますけれども、結果としてこのようなことが起きたわけでございますから、そのあたりの事実関係をよく調査いたしました上で所要の対処をしてまいりたい、こう思います。
○武見敬三君　そこで、青木大使にお伺いいたします。
　青木大使は、共同記者会見の中で、先進国の特殊部隊並みの装備をしたゲリラに対処し得るような警備というものはけん銃一丁では不可能であったというようなことなどをおっしゃっているわけであります。では、何ゆえにこうした特殊部隊並みの装備をしたゲリラに対処し得るような警備が現実には施されなかったのか、その理由は一体どこにあったのか。それは、ただ単に特殊部隊並みの装備をしたゲリラがペルーには存在しないという治安情勢上の判断を大使がなさっていたのか、あるいは我が国の予算や組織、制度上限界があるからそうしたゲリラに対処し得ることはそもそも不可能であったということであるのか、その判断をどのように大使は下されたか、お話を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質問につきましても、ペルーに特殊具体的な観点もあるいはあるかと思いますけれども、やはり我が国の外交施設全般の警備対策との関連ということが前提になっておりますので、まず私から御答弁申し上げさせていただきます。
　先ほど申しましたように、我が国としても所要のいろいろな警備対策はしておりますけれども、一般的に申しまして、非常に重装備をいたしました、そして部隊といったような構成に近いものに襲撃をされた場合に十分対処し得るだけの警備対策がとられているかと申しますと、残念ながら、これまで我が国の在外公館警備のあり方一般として見た場合に、それは必ずしもそういうふうになっていなかった、このように考える次第でございます。
　それから、ペルーの件について申しますと、確かにペルーは非常にテロリストの活動がしょうけつをきわめまして、これまで我が国の関係者が現実にそういった事件に巻き込まれたこともございました。そういった観点から外務省といたしましても重点的な警備対策はしてきたわけでございます。しかし、ここのところペルー政府のテロ対策が強化されたこともございまして、テロ事件の発生は近年格段に減少しておったということも事実でございます。
　そういったこともございまして、結果として今回襲撃を受けたようなテロリストに対処するに十分な情勢にはなっていなかったということでございます。
○委員長（寺澤芳男君）　池田外務大臣、答弁は青木参考人からお願いをいたします。
○参考人（青木盛久君）　ただいまの御質問でございますけれども、私ども公邸内部の警備ということにつきましては、公邸の塀に二十四時間稼働するテレビカメラを設置しておりまして、道路の状況は二十四時間を通じて把握できる形になっておりましたほか、やはり道路沿いでありますが、私の警備官及び公邸の警備警察官が合わせて七名、それから当日特別に頼んでまいりました警察官十四、五名等々相当の警備を実施していたわけでございます。
　ところが、隣家につきましては、相手方のプライバシーという問題もございましてテレビカメラ等の設置は不可能でございまして、実際高い塀を構築しておく以上のことはできていなかったという現状がございます。
　また、公邸内部も、例えば各窓あるいはドアにすべて鉄格子をはめましたり、あるいはさまざまな仕掛けをいたしまして、銃砲撃を受けても大丈夫というようなことにしておりましたけれども、これは逆に、テロリストに入り込まれてしまいますと大変解放を困難にするという意味では逆効果になってしまったという面もございました。
○武見敬三君　それでは大使、実際にテロリストたちが侵入する経路になりましたドイツのＮＧＯが実際に使っていた隣家、家屋でございますが、ここは昼間は実際仕事をしている、しかし夜は警備員一人を残してだれもいなくなっているということで、警備上問題があるという認識は当初より大使館内部、特に警備官等の間ではあったというふうに伺っておりますが、事実ですか。
○参考人（青木盛久君）　私は実はこの事務所の開所式にも出席しておりますし、この所長さんとも、女性の方でいらっしゃいますけれども、おつき合いがございます。仕事上の意味でいろいろとお話しなどしたこともございますが、夜間無人になってしまうということと、ごく一部ですが私どもの公邸と先方の裏庭が隣り合っているということから、ここを通って何かの攻撃が行われるということについては少なくとも私自身としては全く気がついていなかったわけでございます。大変申しわけなかったと思っております。
○武見敬三君　そこで、平素の段階で一体どの程度のテロ攻撃等を想定しながら大使館のいわば警備というものが策定されていたのか。恐らく警備官によってこうした公邸の警備計画というものがきちんと文書として作成されていたと思うのでありますが、いかがですか。
○参考人（青木盛久君）　実施されておりましたし、特に事務所の方でございますけれども避難訓練等も随時実施しておりました。また、私ども夫婦でございますけれども、万一攻撃があった場合の、例えば二次防衛線、三次防衛線というふうなことも十分にブリーフィングは受けていたわけでございます。
　ただ、これはあくまでも私ども二人が公邸内にいる、そこに攻撃があったということが前提でございまして、七百人ものお客様がいらっしゃるところではそのような用心といいましょうか設備は全く用をなさなかったということが現実でございました。
○武見敬三君　そこで、問題の本質に入っていくわけでありますが、ではペルーの治安情勢をどのように認識した上でこのような大規模の。パーティーを開催し、政府、軍の要人をその中で招待をするという判断がなされたのかということになります。
　そこで、九六年の九月十一日、外務大臣から大使への訓令で天皇誕生日のパーティーを開催する指示を出したということでありますけれども、その訓令を受け取りましたでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　はい、受け取っております。
○武見敬三君　そこで、パーティーの規模と招待者リストなどは現地大使の判断にゆだねられているということのようでありますけれども、こうした千二百組もの招待をするパーティーの開催は適切で安全だという判断をどのように大使御自身は下されたのか、その点、お聞きしたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　まず第一に、ペルー政府及び私どもが接触し情報をとっております友好国の大使館の関係者あるいは民間のテロ対策の専門家、一致して現在テロは極めて退潮傾向にあるし、特にトゥパク・アマル革命運動はほぼ壊滅状態であるという情報を受け取っていたということがまず第一でございます。
　それから第二に、この国祭日のレセプションというのはやはり私どもの外交行事として非常に大きなものでございまして、特に日本とペルーの友好協力関係が最近目立って増進してきたということ、さらに日系人の皆様のペルー社会の開発に対する御活躍というものが非常に大きいという観点から、私は私の着任以来日系人の皆様の招待枠を大幅にふやしたという経緯もございまして、それでかなり大きな規模のレセプションを開催する決意をいたしたわけでございますが、大体この規模は他の主要国の国祭日のレセプションに比べまして異常に大きいというものではございませんでした。
○武見敬三君　そこで、治安情勢をどのような形で判断していたのか、そして当日、十二月十七日にどのような警備計画を立てていたのかということが問題になります。
　警備官の作成した情勢見積もりというのがあったはずでありますが、それについて大使はどのようにそれを読み取られ、レセプション開催のリスクと結びつけて御判断なされましたか。
○参考人（青木盛久君）　まず、レセプションの日にちの決定でございますけれども、日にちを決定いたしましてから実際招待状を発送するまでの期間というか、招待状を発送しましてから実際レセプションが行われる期間というのはかなり重要でございますが、余り前広にいたしますとやはりテロリストにつけ込む機会を与えるし、そうかといって直前に出したのではお客様の方に御迷惑がかかるということで、要人については二週間前、それからそのほかのお客様については一週間前にお出しするという形で考えたわけであります。
　警備の計画でございますが、先ほど申し上げましたように、一般的な判断に基づきまして私といたしましては前年並みの警備体制を組むということで指示を出したわけでございます。
○武見敬三君　十二月十日に国家警察第七管区司令官と警備担当官との間で事前協議が行われたということでありますが、その内容はいかなるものであったのか、また大使館側はどなたが出席をされていたのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　もちろんその前にさまざまな形での分析をやっていたわけでありますが、この十二月十日の話し合いというのは扇山書記官が行ったものと記憶しております。そして、特に変わったことはないということが先方からの情報でございました。
○武見敬三君　特に変わったことはないという説明に対して、大使御自身はいかなる御自身独自の情勢判断に基づいてペルー政府側の説明を受けとめられたんですか。あるいは、それを全くそのまま信じられたということになるわけでありますが、いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　まさに御指摘のとおりでございまして、私といたしましては、一般的な情勢分析からして、このようなテロ攻撃の目標になっているということは察知しておりませんでした。そして、言ってみれば最後のだめ押しの情報収集として直前に行いました協議でも先方政府から何も危ないことはないと言われましたので、これは私の判断が間違っていないという判断を下したわけでございます。
○武見敬三君　実際に事件が起きて、ゲリラ側から大使に対し、日本大使公邸であれば要人が大勢来ており、獲物は大きいだろうと思ったということが述べられたというふうに伺っておりますが、こうした経緯も踏まえて、日本大使公邸のパーティーが特にゲリラの標的になるという予測はなぜできなかったんでしょうか。
　特に、一九九一年の七月にはＪＩＣＡの職員三名の射殺事件、それから九二年の十二月にはセンデロ・ルミノソによると言われております日本大使館の爆破事件、こういう事件がやはり起きているわけであります。しかも、地方においてはまだゲリラ活動が散発的に行われていたわけでありますし、リマ市内においても警官等の狙撃事件あるいはさまざまな殺傷事件がテロ事件として起きていたという事実がございます。
　昨年の一月から九月までの間に四百件以上ものテロ活動が実際には行われたという事実があったわけでありますから、当然こうした日本大使公邸における大規模なレセプションというものがテロの標的になるという極めて慎重な判断が下されてもよかったのかなという気もするわけでありますが、なぜそういう判断ができなかったのか、今になって改めて大使はどうお考えになりますか。
○参考人（青木盛久君）　まさにその点が今後調査委員会で徹底的に追求されるべきであると私は考えておりますし、私としても最も責任を感じているところでございます。
○武見敬三君　さらに、十二月十一日、国家警察第七管区司令官らと警備官が再度具体的な十二月十七日当日の警備についての打ち合わせをしたと聞いております。ここで警備の増強を大使館側から依頼がなされたということを聞いているわけでありますが、それはどのような治安情勢上の情勢認識、あるいはテロ等の攻撃を想定して依頼したものであったのか、伺いたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　私どもとして、その段階で突然従来の私どもが依頼しておりました警備をさらに強化するという要請を出した記憶はございません。むしろ、その段階で細かな実施計画につきまして確認をとったということではなかったのかと記憶しております。
○武見敬三君　そういたしますと、大使公邸におけるレセプションというものが特にゲリラの標的になるという認識がなく、その上で特段警備についてもしかるべく深刻なテロ対策上の警備の必要性というものはほとんど認識をしていなかったんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（青木盛久君）　先ほども申し上げましたとおり、私の当時の判断では、これだけの警備をしておけば私が予想していたような形でのテロ攻撃、つまり道路を通って侵入してくる、道路を通って直接公邸に侵入してくるようなテロ攻撃は起こり得ないと認識しておりました。
○武見敬三君　ただ、実際にゲリラは救急車に乗り込んで、そして警備線を突破して隣家の中に入り込んだ、そしてそこから攻撃をしかけたということになるわけでありますが、そうしたテロに対するあらゆる配慮というものはこの時点ではほとんどなくて、正面からの、道路からのテロ対策しか念頭にはなかったんだということでよろしゅうございますか。
○参考人（青木盛久君）　まことに申しわけございませんが、そのとおりでございます。
○武見敬三君　それから、警備官の治安情勢の見積もり等、さらには警備計画等について、大使は実際に事前にどの程度警備官と打ち合わせ、協議等をなさったわけでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　まず、ペルーの政治情勢ということについての調査が私どもの大使館の任務の主要なものの一つでございますが、この中にはやはりテロの動きというものが入ってございます。そして、私ども、ただ単に警備官だけではなく、政務担当官、公使あるいは私自身が随時テロの問題につきましてはペルー政府要人あるいは友好国の大使館、さらには民間の専門家等々と接触をし、情報を収集していたところでございます。
○武見敬三君　実際に大使館の情報収集能力というものに限界があったということが今回私は明らかになったように思います。と同時に、ペルー政府側からのさまざまな治安情勢等に関する意見、こういったものを十分にみずからの判断に基づいて消化するだけのいわば情報体制が大使館の中になかったのではないか。その上で、ペルー政府側からの情勢認識というものを余りにもうのみにするような状況がなかったのかどうか、この点に関しては大使はどうお考えになりますか。
○参考人（青木盛久君）　この点につきましては、まさに調査委員会の御調査と御判断を待ちたいと思っております。
○武見敬三君　特に、ペルー政府側は日本企業も含めた外国企業の誘致に極めて熱心であって、そのために治安というものが保たれているということを国際社会にも示すということが極めて重要な国策であったと考えます。であるがゆえに情勢判断も甘くなりがちになるというような判断は大使にはなかったんですか。
○参考人（青木盛久君）　この点につきましては、先ほど申しましたように、政府だけではなくて第三国大使館あるいは民間の専門家等からも情報を収集しておりまして、いわば政府側からの情報を検証するということをやっていたわけでございますけれども、少なくとも今回の事件に関連しまして、政府側の見方あるいは友好国大使館、民間の専門家、ほぼ一致してテロは退潮傾向にあり、特にＭＲＴＡはもはや大きなテロ活動はできないという判断でございました。
○武見敬三君　ただ、ＭＲＴＡだけじゃございませんで、ほかにもセンデロ・ルミノソとかゲリラ活動を行っていたゲリラ勢力はあったわけでありますから、全般としての判断をＭＲＴＡだけで下されるというわけにはいかなかっただろうと思います。したがって、その点、今のお話では納得のできるようなものではないと思うわけであります。
　しかも、今私が質問させていただいたのは、ペルー政府の情勢判断の中にそういうさまざまな政治的な意図も含めて情勢判断が甘くなりがちだというような、そういう認識を大使御自身はお持ちでなかったんですか。
○参考人（青木盛久君）　大変難しい御質問でございます。私が任国政府の言うことを信用しないということを申し上げるわけにまいりませんが、しかし、おっしゃるとおり、一人の言い分だけを聞いていくわけにはまいりませんので、第三国の友好国の大使館や民間の専門家からも情報をとりまして、いわば情報の突き合わせをやっていたということでございます。
○武見敬三君　そこで、こうしたテロ対策上、外務省本省との間で事前にどの程度の連携が行われ、これに対処されたかということを伺いたいと思うわけでありますけれども、ペルーの治安情勢というのは、おおよそ定期的には二カ月に一回本省に送られて、官房の在外公館警備室、領事移住部テロ対策室、中南米局の中南米一課等々に報告されていると聞いているわけであります。
　今回のレセプション開催に当たって、実際にこうした本省内部のテロ対策等に関連した部局というものは一体どのようにこうしたペルーの日本大使館から送られてきた治安情勢報告を分析、評価していたのか。これは、従来、例えば渡航する邦人の保護等の問題意識が中心であったと伺っているわけでありまして、こうしたレセプション、パーティーを開催し、その行事にかかわるリスクというものについて、どの程度平素よりきちんと分析をするような問題意識がこうした本省の各関係機関にあったのかどうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のペルーの大使館から送られてまいります治安情勢報告につきましては、従来から本省におきましても関係部局はそれを重要な情報として取り扱ってきたところでございます。また、そういった情報を踏まえまして、本省での受け取り方というのは、最近のペルーの治安状況というものは従来に比べれば大幅に改善している、しかしながら依然として在ペルー大使館は我が国の世界に張りめぐらされております外交施設の中で最も脅威度の高い在外公館の一つには引き続き分類をしてきた、こういうところでございます。
　ただ、今回の天皇誕生日のレセプションにつきましては、先ほどお話がございました訓令でございますが、これは在外公館全般に向けたものでございますけれども、原則として例年と同じような要領で開くようにということを伝え、ただ、任国の情勢等によってその開催が不適当あるいは困難と判断される場合には改めて請訓をするように、そういうふうな通達をしたところでございます。
○武見敬三君　時間がもうございませんので切り上げることにいたしますけれども、基本的には、こうした情報があったとしても、それをテロと結びつけて分析、評価をするための情報分析機関というものの不足、そしてさらには制度上こうした警備官という制度がやはり我が国の在外公館の警備を、特に深刻な治安状況下においてつかさどる上においてやはり問題があるということ、こうした問題点などが指摘されるとともに、やはり本省との連携の中でこうしたテロ対策というものについての危機意識がまだ外務省の中にきちんとした形でなかったということを私は痛感せざるを得ません。調査委員会の報告を待たなければなりませんけれども、そうした抜本的な対策について今後御尽力されることを切に期待いたします。
　以上です。
○高野博師君　青木大使には、大変お疲れのところ本委員会に参考人として御出席いただきまして御苦労さまでございます。けがをされているということもありまして、ゆっくり休養していただきたいところでありますけれども、やはり重大な事件でありますので、大使から直接事実関係をお伺いして、今後の教訓とすべき点も御意見をいただいて参考にしたいと思う次第であります。
　まず冒頭、三人のペルー側犠牲者に対して衷心より哀悼の意を表したいと思います。
　四カ月の長い間、人質という想像を絶する厳しい環境の中で大使としての重責を担ってこられ、無事帰ってこられたということに対して、まずは労をねぎらいたいと思います。
　実は、私も合計十数年中南米に勤務したことがありまして、中南米の治安情勢というものについては十分承知しているつもりであります。毎日ゲリラ組織あるいは麻薬組織の動向等に注意しながら生活していたことがありまして、大使の立場については十分理解できるつもりであります。自分が大使の立場で同じ事件に遭遇していたらどういう行動をとったかなと思うと、軽々に批判はできない気がいたします。
　今回の事件に関してはさまざまな論評とか批判がマスコミを通じてなされておりまして、私は、大使に対する評価について、むしろ世論が大きく揺れ動くということに対して一種の危惧というか不安を持っております。この種の事件は、客観的に、そして正当に公平に評価することが大切ではないかと思いますが、そのためには事実を正確に認識することがまず必要だろうと思います。
　そこで、今回の事件については青木大使御自身が最も責任を感じておられて反省されておられる。ただいまも何度も謝罪の言葉がありましたので、これについては多としたいと思います。大使にはあくまでも参考人として知り得る範囲で正確な事実関係を述べていただきたいと思います。そして、今後の在外公館の警備体制等のあり方の研究、参考にしたいと思っております。
　まず最初に、大使、参考人は今回の事件についてどのような認識をされているのか。先ほど御自身からお話がありましたので、簡単で結構でございますので、質問いたしたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　最前、冒頭にも申し述べさせていただきましたが、まことに残念であり、まことに申しわけないことであったと考えております。
○高野博師君　それでは次に、事件前のペルーの治安情勢についてお伺いしたいと思います。
　大使は平成六年の十一月にペルーに赴任されたということでありますが、大使館として任国のペルー情勢、治安情勢に関する情報をどういう方法で入手していたのでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　最前もお答え申し上げましたとおり、まず私どもといたしましては、国家警察のテロ対策局を初めとするペルー政府側から常時情報を入手しておりましたし、それからまた友好国の大使館あるいは民間の専門家、これには国会議員あるいは元国会議員等々も含まれておりますし、また左翼の組織ともいわば連絡のあるような人も含めまして情報収集に努めておりました。
　これもまた、ただ警備官が実施するということではなくて、私どもの最も大きな任務の一つとして、政務班の人間も、あるいは大使館の公使、総括といった幹部も情報収集には心を配っていたところでございます。もちろん、私自身もさまざまな機会を通じて、特に大統領との間に意見交換を実施していたところでございます。
○高野博師君　大使館としては治安関係の情報提供者等いろいろな情報源はあると思うんですが、ペルーの場合はフジモリ大統領が最も治安関係の情報を多く持っているんではないかと思います。軍とか警察、テロ対策本部を直接指示していたようなところもありますし、そのフジモリ大統領に対しては大使は直接会う機会も多かったということで、治安情勢については容易に情報は入手できたんではないかと思います。それと、在ペルーの日系企業の代表等との意見交換、情報交換等、こういうこともやっておられたと思います。
　先ほど質問もございましたけれども、ＭＲＴＡに関する情報はどの程度持っていたんでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　一昨年の十一月に私は大統領のお供をして地方を視察する機会がございましたけれども、ちょうどその前の晩、政府がＭＲＴＡが企図しておりました国会襲撃を事前に見破りまして、彼らのアジトを急襲し、一網打尽に関係者全員を逮捕したという事案がございまして、大統領は私に対しまして、これでＭＲＴＡは息の根がとまったと大変大喜びでおっしゃっていらっしゃいました。他方、センデロ・ルミノソにつきましても今や非常に勢力が弱っているということも私どもが一般的に感じておるところでございます。
○高野博師君　そういう情報の分析として、依然として厳しいという分析が出ていてしかるべきではないか。その背景として、九一年のＪＩＣＡの職員の殺害とか九二年の大使館の前での車爆弾の爆発事件、あるいは日本赤軍のメンバーの動向等もかなりの情報が出ておりました。先ほどおっしゃいました一昨年のＭＲＴＡのペルーの国会襲撃計画事件も発覚している。全体的な点でいうと、去年一年間、前半だけでも月間四十件以上のテロ事件が発生したという事実がありますので、客観的に見て治安情勢というのは楽観できるものではないと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。