Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私のところの親戚では古紙を扱っているんですね、この紙。古紙の業界の人からも話を聞いたんですけれども、一生懸命古紙を集めるというか、まあ買ってくるわけですね。日本の製紙会社に納めようとすると、おなかいっぱいなんですって。需要が落ちている。でも、古紙の値段が下がらないんです。じゃ、どうしているのと聞いたら、輸出していると。中国はもう要らないと言うんですね。もうもう、うちの方もいっぱい古紙があるから、おたくからは買わないよと。
　じゃ、それで、どこへ行くって、ベトナムだとかマレーシアとか。そこの工場はどこの企業なのかといったら、中国の企業がベトナムだとかマレーシアで工場を建てている。そこを動かさないとどうしても赤字になってしまうから、赤字を縮小させるためにも生産をしていかなくちゃいけない。
　だから、外に出るから。物ってそうですよね、日本の国内で滞留していて行き先がなければ、外に出ていく。当たり前な話です。同じだと思います、レアアースも、レアも、ベースメタルも同じ。
　だから、緊急避難的にどうするかというのをやはり真剣に考えて、どのぐらいストックすればいいかというのも、人間もそうですね、ずっと仲がよかった同級生がある日突然仲たがいするときもある。国も同じだと思うんです。これから百年先までずっと仲がいいかどうかは誰も保証できない。それは、いいときもあれば悪いときも出てくる。それで物を入れる入れないという話になってしまったのでは、日本の産業が成り立たないんじゃないかというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいんですけれども、大臣が所信のときに破壊的イノベーションという言葉をお使いになったんですね。これについての記事を読んだんですけれども、イノベーションのジレンマという言葉なんです。
　大企業、既存プレーヤー、いろいろな会社さんがあります、既存顧客のニーズを満たす目的で持続的イノベーションを起こしたことに注力した結果、破壊的イノベーションを起こせなくなり、破壊的イノベーションを起こす企業に後れを取る現象のことをイノベーションのジレンマというんだそうです。持続的イノベーションとは、破壊的イノベーションの対義語であって、現在の市場で求められる価値を向上させるイノベーションを指すということ、当たり前だと思うんです。
　イノベーションのジレンマの主な内容として、一つ目のジレンマは、継続的イノベーションによりシェアを拡大するたびに、既存事業を脅かすような新事業にチャレンジしにくくなるジレンマを指している。ある事業のシェアが拡大すると、株主や取引先のステークホルダーからの信頼や顧客からのデータを集積することから、企業はその既存事業ばかりに注力してしまいやすい。要するに、いろいろなデータを集めることによって、その顧客のニーズに合わせたもので商品開発したりサービスを提供していけばいくほど、イノベーションが起きていかない。
　二つ目のジレンマは、市場が成熟するにつれて消費者が望む性能水準よりも企業の技術進化のペースが上回るようになって、過剰供給が生じるというジレンマと述べているということなんですね。
　これらのジレンマに陥ると、複雑かつ高価格な商品が市場にあふれ返り、簡単に言えばこのスマホもいい例かなと思うんです、これ。今新しいのを買うと十五万するんですってね。買えないよ。最終的には破壊的イノベーションを起こした企業にシェアを譲り渡す結果を招きかねない。このことから、大企業からすると、破壊的イノベーションは市場における脅威であると言えるということです、逆に言えば。企業シェアを取ろうとして、必死に営業やコマーシャルを駆使して顧客を囲い込もうとする。しかし、そう単純にはいかない。
　大臣が考える破壊的イノベーションを目指した研究開発というのは、どういう考えに基づいているのか。それと、ジレンマがあるわけですね、どんな方策をもって研究開発をしていこうというふうに後押しをされるのか、お尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　イノベーション、いろいろな分類というか考え方があると思いますけれども、既に具現化された価値を更に高めていくという持続的なイノベーション、今の商品をよりいいものにしていくというイノベーション、それも大事だと思いますが、それだけでなくて、全く違う新たな価値を生み出す破壊的イノベーション、この創出によって、今まさに、気候変動であるとかサプライチェーンの強靱化であるとか、いろいろな課題を、エネルギーの問題とか、こういったことを解決をし、経済成長を同時に実現していくことが重要だと考えております。
　イノベーションのジレンマでよく言われるのが、フィルムメーカー、フィルムは写真で撮っていたのがデジタルに換わっていくわけですが、フィルムでシェアを取ってもうかっているから、なかなか次の全く違うデジタル化に行けなかった。これはコダックの例がよく言われるわけでありますが、日本の企業は富士フイルムを始めとしてうまく転換をして、そしてまた新しい分野に、医療とかに出て、今しっかりと存続して発展しているわけでありますけれども。
　いずれにしても、持続的なイノベーションも大事ですけれども、全く違う新しい破壊的なイノベーションも重要だということだと思います。
　そして、その革新的な技術、アイデアを持って、こうした破壊的なイノベーションを起こしていく、変革に挑戦するのは、スタートアップこそがその担い手である、重要な担い手であるというふうに考えております。経産省としても、スタートアップ、力を入れて応援をしてきておりまして、具体的には、ディープテックのスタートアップ支援事業で、まさに革新的な技術を開発し、社会実装していく、このディープテックスタートアップの支援を行ってきております。
　また、中小企業もこのイノベーション創出の重要な担い手であるというふうに思います。機動力があるから、大企業だけではなくて、行動が早くできる中小企業による研究開発、また新たな事業活動に対する支援も重要だと思っておりまして、ものづくり補助金とか事業再構築補助金、こうしたものを通じて革新的な新たな事業、製品、サービスの開発に支援を行ってきているところであります。
　さらには、今後のまさに日本の経済成長を左右する鍵となる先端分野、最先端の分野の研究開発支援として、次世代半導体の設計、製造基盤技術の支援であるとか、生成ＡＩの開発に不可欠な計算資源の確保、あるいは量子、量子技術の産業化、グローバル拠点の設置などを行って、新たな産業の創出に取り組んでいるところであります。
　こうした予算を今回の補正予算でも確保してきております。是非、この破壊的な技術、破壊的なイノベーションで世界をリードしていく、そのためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　これもジレンマだと思うんですけれども、経産省なり国が一つの方向性を出さなくちゃいけないんですけれども、だから駄目なのかもしれない。もう一回そこのところは、だから、遊び心がなければ新しいイノベーションは起きないということですね。それを国が必ず、経産省もそうですけれども、トレンドを示して、今大臣がおっしゃったように、生成ＡＩだとか、あとは量子だとかロボットだとかＡＩだとか、もう大体方向を決めちゃうんです。それ以外は補助金を出さない。その考え方自体がやはりイノベーションを起こせないんだということを是非思い残していただいて、頑張ってもらいたいと思います。
　終わります。
○岡本委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。
　大阪・関西万博について聞きます。
　万博をめぐっては、どんどん膨れ上がる経費に国民の批判が高まっております。会場整備費は、当初千二百五十億円とされたものが、二千三百五十億円に増えました。さらに、十一月二十七日の参議院予算委員会で自見万博担当大臣は、会場整備費以外に、日本館のパビリオン建設費が三百六十億円、途上国の出展支援に二百四十億円、安全確保で百九十九億円、機運醸成に三十八億円と、合わせて八百三十七億円が別途予算計上されていると明らかにいたしました。また、先日は、シャトルバスの整備に千六百億という数字も出てきております。
　会場となる夢洲は、大阪のごみの最終処分場として活用されてきた人工島でありまして、南側に一部コンテナヤードなど物流施設はあるんですけれども、敷地の三分の二は、水道や電気など、インフラも整っておりません。一体、総額幾らかかるのかが問題になってきたんですね。
　自見英子万博担当大臣は、二十九日の参議院予算委員会で、二〇二五年大阪・関西万博の費用の全体像について、できるだけ早急に示すことができるよう作業を加速したいと述べましたけれども、費用の全体像は出ましたか、政務官。
○石井大臣政務官　万博準備への国民の皆様の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博全体の全体像を示していくことが重要であります。
　どのような形で事業の全体像がお示しできるか検討中でありますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるように作業を加速していきたい、そう思っております。
○宮本（岳）委員　まだ出ないんですね。
　日本館のパビリオン建設費は三百六十億円ということでありますけれども、更に大阪府や大阪市には大阪のパビリオン建設の費用も生じることになると思いますけれども、経済産業省、これは幾らですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪ヘルスケアパビリオン、これは大阪府市の事業でございますので、一義的には、公益社団法人二〇二五年日本博覧会協会の、大阪パビリオンにおいて様々な検討が進められているものとして認識しております。
　日本国際博覧会大阪パビリオンを管理する二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会事務局から現在公表されている資料においては、民間からの協賛金や寄附金による負担分を含めた総事業規模で、約二百二十億円から二百五十億円と記載されているというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員　日本のパビリオン以外に大阪のパビリオンで二百二十から二百五十億円と。一体どこまで膨れ上がるかと、みんなが心配するのは当たり前なんですね。
　結局、全体の経費も不透明なまま、万博は絶対にやめませんなどと言い放ちつつ、大阪府や大阪市も、そして国も万博開催に暴走しようとしております。
　インフラ整備を含めると総額一兆円近くになるとの指摘に対して、今度は経済効果二兆円という話がまことしやかに語られておりますけれども、私も確かに、この基となった、有限責任監査法人トーマツが出した調査報告書も読みましたけれども、約二兆円というものから最大五兆八千億円を超えるケースまで、三倍の開きがあります。これは、一体、本当にそういうふうになるのかどうかは定かでありません。
　さらには、工期の遅れも深刻です。資料一を見ていただきたい。日本建設業連合会の宮本洋一会長は、十一月二十七日の定例記者会見で、海外パビリオンの準備遅れが解消していないことを問われ、もうデッドラインを過ぎていると思ってもいいと述べたと報じられております。
　西村経産大臣は、十二月二日、万博会場予定地の視察の後、記者団に対して、全体としては着実に建設が進んでいると報告を受けた、タイプＡでは、まだ建設会社が決まっていない国にはマンツーマンで対応を進め、年内には一定のめどがつくようしっかりサポートしていきたいと述べたと報じられております。
　しかし、建設業者、建設業界の代表がデッドラインを過ぎたと言っているときに、各国にマンツーマンで対応を進めれば、どうやって過ぎてしまったデッドラインから引き返すことができるのか、私には全く理解できません。国民に分かるように、大臣、説明していただけますか。
○西村国務大臣　宮本会長の御発言でありますけれども、まさに、これから建設事業者を探すタイプＡ参加国について、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕までに間に合わせるのは難しいのではないかとコメントされておりますので、まさにその危機感については私も同様の認識であります。
　既に、様々な建設事業者と参加国、決まっていない国々との話合いは進んでおりますので、この動きを更に後押ししていきたいというふうに考えております。
　こうした考えから、事務方に対しては私から、外交ルートの活用を含む参加国への働きかけ、情報提供の支援強化、また、日本の建設業界への協力要請の取組を進めるよう指示をしておりますし、また私自身も、これまでもそうですし、これからも、参加国の担当閣僚への働きかけ、これも行っていきたい。国交省への協力依頼も行ってきております。
　これまでのところ、約六十の参加国がタイプＡを造るということでありますが、そのうちの三十一か国が既に事業者を決定しておりますので、その後、今後の段取りが話し合われているものというふうに思います。
　その上で、御指摘ありましたように、これから事業者を探す、今探している国に対しては、参加国、建設事業者のそれぞれから事業や考え方をしっかりと伺いながら進めていく体制を整備した上で、建設予算の増加あるいはデザインの簡素化などの働きかけ、そして、支援策として、タイプＸというもの、こちらが用意するものもあるということも含めて提示を行って、さらに、支払いに不安を抱える建設事業者を支えるために万博貿易保険という新たな仕組みも創設しております。
　十一月に参加国会合出席がありまして、そこにＢＩＥ、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長が出席した際の評価も、非常にポジティブな形で前に進んでいる、時間どおりに進んでいるので、間違いなく参加者は二〇二五年四月に向けて準備を進めているという発言もございました。
　経産省としては、危機感を持ちながら、引き続き、御指摘のようにマンツーマンで個別の伴走支援を行って、バックヤードの確保などの施工環境の改善も含めて対策を取りながら、一丸となって準備を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　間違いなく進んでいると誰が言おうが、現場で建設工事に当たる建設業界の代表がそう言っているわけですよね。五百日を切って、既にデッドラインは過ぎております。無理に進めれば、工期が逼迫する中で、働く人にしわ寄せが行くことは明瞭です。
　政府は、労働規制の超法規的措置は検討したこともない、考えていない、こう言われますけれども、与党自民党の中から労働規制の超法規的規制を求める発言が出たということは周知の事実であります。
　資料二を見ていただきたい。東京オリンピック主会場の新国立競技場建設工事で建設会社の男性新入社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定をしたという記事であります。
　まず、事実を厚労省に確認しますけれども、この記事に書かれている労災認定の事実は間違いありませんね。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　新国立競技場建設工事で施工管理業務を担当していた労働者が過重労働に伴う精神障害により自殺した事案について、平成二十九年十月に労災保険の支給決定をしております。
○宮本（岳）委員　事実が認められました。
　記事では、傍線部一、労基署が建設現場への入退場記録などを調べた結果、死亡前一か月の残業時間は約百九十時間に上ることが判明、新宿労基署は、発症の原因は新国立競技場での極度の長時間労働と断定し、過労自殺だったと労災認定したと報じられております。傍線部二では、被害者が勤めていた三信建設工業の担当者は、記者の取材に、二度と繰り返さないよう、深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くすと答え、元請の大成建設の広報室も、下請業者に対し、法令遵守の徹底を指導し、過重労働の防止に努めると語っております。
　デッドラインの語源は、死を意味するために絶対に越えてはいけない線だったといいます。そのデッドラインを過ぎた万博を、間に合わせるためだったら、現場の労働者の命を危険にさらし、国立競技場での悲劇がまた繰り返されてもいい、そんなふうには考えないと思いますけれども、これは、大臣、間違いないですね。
○西村国務大臣　もう当然のことながら、労働者へのしわ寄せ又はそれに伴って過労死など、これはあってはならないということは当然のことであります。万博会場内の工事に係る労働者の安全確保を徹底した上で建設作業が進められているものというふうに認識をしております。
　具体的には、建設工事における労働者の安全管理については、博覧会協会がパビリオンタイプＡの工事・解体に係るガイドラインとか、それから建設工事に伴う施工ルートを策定をし、事業者に対して、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。
　こうした労働者の安全確保徹底を前提とした上で、開幕までに海外パビリオンの建設が間に合うよう、参加国へのマンツーマン、個別伴走支援や施工環境の改善といった取組により、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　東京オリンピックの準備過程でも、過労死があっていいということで、やっていなかったと思うんですけれども、現実にはこういうことが起こっているわけですよね。万博も、もちろんこれは国家プロジェクトです。会場の準備は絶望的に遅れております。
　我が党は、命と安全が守られず、多大な負担を国民に押しつける大阪・関西万博は、この際きっぱりと中止すべきだと申し上げております。
　共同通信社の世論調査では、大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも不要だとの回答が六五・七％で、必要だの三三・一％を大きく上回ったと報じられております。他の政党支持層では更に不要の割合が高かったわけですね。にもかかわらず、日本維新の会の代表は、万博は絶対にやめませんなどと言い放ち、政府も、国民の声に耳もかさずに、今、西村大臣のように、万博開催に固執するのは一体なぜなのか。要は、夢洲でカジノをやりたいからではないか、私はそう思わざるを得ません。
　大阪が最初に万博開催を計画したとき、大阪府が二〇一六年十一月の二〇二五日本万国博覧会基本構想案で夢洲と決める前には、万博の会場として大阪府内七か所の候補地が挙げられていたというのは事実ですね。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　開催地については、二〇一五年に大阪府が設置しました国際博覧会大阪誘致構想検討会で検討が開始されまして、二〇一六年に設置されました、有識者、大阪府市、経済産業省、経済団体等により構成された二〇二五年万博基本構想検討会議において、夢洲、彩都東部・万博記念公園、それから、三つ目として服部緑地、四つ目として花博記念公園鶴見緑地、五つ目として舞洲、六つ目として大泉緑地、七つ目としてりんくうタウン、この七か所が候補地として議論が行われたというふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　二〇一六年十一月に夢洲に決まったというんですけれども、二〇一六年十二月十五日にＩＲ法が成立をいたしております。ベイエリアの活用と称して夢洲にカジノを誘致すると決めた、しかし、カジノのために夢洲のインフラ整備に税金を投入することには国民の批判が強いので、万博開催を口実にインフラ整備を進めようということだと思うんですね。まさに、なりふり構わぬやり方だと断ぜざるを得ません。
　私は、昨年の臨時国会、十月二十七日の総務委員会で、カジノ、ＩＲの用地の借地権設定に向けた不動産鑑定評価で、不当な鑑定を大阪市が主導して行った疑惑を指摘をいたしました。
　この不動産鑑定では、二度にわたって複数の不動産鑑定業者が鑑定評価を行ったんですが、その評価額も利率もぴたり一致するという結果になりました。複数の不動産鑑定の業界関係者は、ぴたりと一致が偶然だとするならば、天文学的であり得ない、依頼者、大阪市のことですけれども、価格を示したか、鑑定評価に関わった業者が示し合わせた談合の疑いがあると指摘いたしました。
　私の質問に対して、国土交通省は、一般論ではあるがとしつつも、依頼者が価格を示したり談合すれば不当鑑定に当たり得ると答弁されました。
　改めて確認をいたします。
　一般論として、不動産鑑定評価を依頼する側が鑑定業者に価格を示し、その価格に合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合や、複数の鑑定業者が評価額等を示し合わせた価格等で不動産鑑定評価を行った場合は不当鑑定に当たり得るという答弁に変わりはないか、そして、国土交通省として個別の事案に対して当不当の判断を示すことはあるんですか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論にはなりますけれども、令和四年十月に答弁させていただきましたとおり、依頼者が価格を提示し、それに合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合や、不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に該当し得ると考えているところでございます。
　それから、もう一つの質問でございますけれども、国土交通省として個別の不動産鑑定評価の当不当の判断を示すことがあるのかというお尋ねでございますけれども、一般的に、個別の不動産鑑定評価の当不当について、その調査を行っているか否かの事実も含め、国土交通省が見解を示すことは、懲戒処分に該当する事由がなかったと認められる場合に、当該調査対象となった不動産鑑定士等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることなどから、行っておりません。
○宮本（岳）委員　個別の評価は出さないんですね。懲戒処分の場合を除きと言うんですけれども、懲戒処分の場合は必ず不当と出るはずですから、当不当のうちの当ということを個別に語ることはないはずなんですね。
　実は、この時点で、我が党のしんぶん赤旗日曜版の記者が、この鑑定に関連した大阪市当局と鑑定事業者間のやり取りについて情報開示請求を行いました。当初、大阪市は、廃棄したとして情報公開に応じませんでした。同時に、国土交通省に対しても同じく、不動産鑑定評価に関し、国交省内や官公庁の答弁書や内部のメールのやり取りについて情報開示を求めました。
　資料三を見ていただきたい。国土交通省が情報開示に応じて提出した資料であります。今年四月十七日の参議院決算委員会での我が党の山下芳生参議院議員への答弁に対しての大臣レク資料であります。今回の鑑定評価は、鑑定評価基準に照らして不当な評価ではないと明らかに記載しております。
　個別の案件に対して当不当は示さないと言ったにもかかわらず、大臣レクでは、不当な評価ではない、つまり適当な評価であると明記しております。全く答弁と違うんじゃないですか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、個別の鑑定評価の当不当について国土交通省が見解を示すということは行っておりませんと答弁申し上げましたが、これは、対外的に見解を示すことは行っていないということでございます。
　一方で、大臣への報告についてお尋ねがございましたけれども、大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきましては、その当不当に関する指摘があったことなどを踏まえまして、本年二月に、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国土交通大臣にその時点の見解を報告したということでございます。
○宮本（岳）委員　その後、今年七月になって大阪市は、一旦破棄したとしたメールが手持ちのハードディスクに残っていたと、百九十八通のメールを開示いたしました。
　資料四を見ていただきたい。これは、大阪港湾局が鑑定業者に対して鑑定評価を依頼する際に送ったメールであります。
　このメールに添付されていたのが資料五の一、右下欄外の赤い囲みを拡大したものが資料五の二であります。売却、平米当たり十二万円。ここに価格を示して全ての鑑定業者に送っているわけですね。結果はこの価格のとおりになりました。
　最後の資料六は、大阪市が二〇一九年十一月十三日の第八百二回大阪市不動産鑑定審議会に提出した会議資料です。価格を示し、その後、全く同じ不動産鑑定評価が示されておりますが、これは不当鑑定じゃないんですか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、個別の不動産鑑定評価の当不当について、その見解を示すことは一般に行っておりません。
　なお、価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、またやりましょう。六月十四日の不動産評価審議会でも、隣接した土地の変電施設の予定地の売却額が保留された、否決されたということも言われています。これをめぐっては、まだまだこれから明らかにしなければならないと思います。
　大臣レクで、不当な評価ではない、こう言いながら、その後、大阪市がメールを開示をして、明らかに不当だという状況が出てくれば、今度は、個別の案件の当不当には答えない、そう言って口をつぐむ、そのような態度は絶対に通らないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○岡本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
○田畑委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、警察庁長官官房総括審議官谷滋行君、長官官房審議官和田薫君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、文部科学省高等教育局私学部長寺門成真君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、人材開発統括官岸本武史君、政策統括官鹿沼均君、経済産業省大臣官房総括審議官南亮君、国土交通省大臣官房審議官宿本尚吾君、環境省大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○田畑委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党、衆議院の早稲田ゆきでございます。
　今日はトップバッターで質問させていただきます。武見大臣そして警察庁審議官におかれましては、よろしくお願いいたします。
　まず、生活保護基準についてでございます。
　十一月三十日、名古屋高裁の判決が出ました。この資料の方の一ページですね。生活保護減額、国に賠償命令という、これは非常に画期的な判決でございます。生活保護費の引下げは、生存権を保障し、そして憲法二十五条に反するとして、愛知県内受給者十三人が国や居住自治体に減額決定の取消しと慰謝料を求めた訴訟であります。これについて、大変画期的な判決が出たということを取り上げます。
　国は、二〇一三年から一五年の計三回、保護費のうち、日常生活に不可避な、不可欠な食費や光熱費などに当たる生活扶助の基準額を、平均六・五％、最大で一〇％引き下げました。これは史上最大の引下げでありまして、削減総額は約六百七十億円に上るということです。
　各自治体は国の基準に沿ってこの支給額を変更したわけでありますが、今回の判決は、名古屋地裁の判決を取り消して、厚生労働大臣による基準額の引下げが生活保護法に違反すると認め、引下げ処分の取消しを命じただけでなく、国に少なくとも重大な過失があった、ある、つまり、大変、裁量権の逸脱が明らかだということも言われまして、そして、国の賠償責任、つまり国家賠償請求を初めて認めた、そして国にそれぞれ一万円の慰謝料を支払うように命じた画期的な判決であります。
　この命のとりで裁判、これまでに言い渡された判決は、原告側の十三勝十敗。昨年五月の熊本地裁判決以降は十二勝三敗であります。私は、昨日、弁護団そして支援団体の皆様からお話も伺わせていただきました。保護基準設定は、厚生労働大臣の裁量権の明らかな逸脱、濫用があるという場合に違法となるもので、これだけ違法判断が続く、相次ぐというのは、相当深刻な、重大なこととして受け止めていただかなければならないと思います。この種の判決では異例の展開であり、これにつきまして、私は、是非上告を断念すべきではないかと考えます。
　そして、昨日、大椿委員が参議院の厚生労働委員会で大臣に問うたところ、自治体と連携して適切な運用云々と、適切な基準で運用ということをお答えになっていらっしゃいましたけれども、人ごとではない、自分が、厚生労働大臣が基準を決める立場であるということに、きちんと原則に立ち返って、この上告を断念すべきではないかということ、まず大臣に伺います。
○武見国務大臣　御指摘のように、平成二十五年から三年かけて実施した生活保護基準の改定に関しまして、十一月三十日に名古屋高裁で判決があり、当時の生活保護基準の改定について、適法であるとは認められなかったという判決が出たことを承知しております。
　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。
　基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もあり、その手順も含め、私どもは、適切な対応であったと考えております。
　今回の名古屋高裁の判決については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体とも協議をして今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　これは、違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失ということが認められた、本当に異例中のこの判決であると思います。その中で、これから考えていくということではありますけれども、政治判断ということもございます。これだけの深刻な、生活保護を必要としている方たちにこれが行き渡らなかったわけですから、減額がされたわけですから、そのことを重く受け止めていただきたい。国としての責務というものがあると思います。
　そして、上告を断念すべきかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、これだけの司法判断が出ているのですから、一度立ち止まって、健康で文化的な生活の水準について、当事者それから支援団体、意見をきちんと聞いていただいて、改めて専門的な検証を行うべきと考えます。大臣、御見解をお願いします。
○武見国務大臣　基準改定についての判断は、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。そして、平成二十五年の改定はその手順も含めて適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。
○早稲田委員　一回立ち止まってください。これは本当に重大な過失があったと認められた判決でありまして、しかも、地裁判決を取り消してのこの異例な判決であります。このことを重く受け止めていただかないと、本当に、生活保護というもの、命のとりでと言われる、この裁判、その事態をきちんと重く受け止めていただくように、強く、重ねて、再検証も含めてお願いをしてまいります。
　それから、次の質問であります。
　介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。
　これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。
○武見国務大臣　今般の補正予算で、御指摘のとおり、介護職員等の処遇改善のための補助金について、一部報道にあるように、その賃上げ分を報酬に組み込む方針を示したということの事実はございませんで、実は、報酬改定における取扱いについては、年末の予算編成過程において検討することになっております。
　介護分野などにおける賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であって、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく必要な対応を行ってまいりたい、こう考えております。
○早稲田委員　六千円というのも、非常に現場からは残念だという声がたくさん上がっております。
　次の四枚目を見ていただきたいんですけれども、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年、初めて起きていた、それも明らかになったということですね。そして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年度までには介護職を六十九万人増やすという目標もある中で、先行きが非常に厳しいわけです。それなのに、どんどん離職をして、入る方がいないということであっては、介護制度そのものが成り立たなくなるということを大臣には肝に銘じていただきたいと思います。
　そもそも、この乖離の中では、全産業平均とは七万円も八万円も差があります。そこを縮め切れていない。しかも三年に一遍の報酬改定でありますから、担い手不足が危機的、これについてもしっかりと受け止めていただきまして、報酬改定では、今の補正予算の六千円を上回る、これも含めて大臣に御検討いただくということでよろしいですね。うなずいていただければそれで結構です。含めて、いかがですか。
○武見国務大臣　頑張ってみたいと思います。
○早稲田委員　頑張っていただきたいと思います。これが、今の超高齢社会を支える、本当に担い手不足の大きな原因でありますから、そのことは論をまたないわけなので、是非よろしくお願いいたします。私たちも、昨年の九千円の補正予算に加えて、一万円の議員立法も出しております。これでもまだ足りない。それなのに、六千円でまた報酬改定ということになれば、もう現場の方たち、どんどん離れていきますから。それを重く受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、緊急避妊薬の薬局販売についてであります。
　十一月二十八日にようやく始まりました緊急避妊薬の薬局での販売ですけれども、一歩前進とはいえ、全国で百四十五店舗。全国でです。余りにも取扱いが少な過ぎます。神奈川県全域では六店舗、東京都では五店舗、北海道に至りましては旭川で三店舗のみであります。これでそもそも女性がアクセスできるのかという問題、そして、しかも繁華街に非常に、東京都も少ないわけです。
　そんなこともあり、それから、そもそも、事業のサイトで薬局の地図それから薬局の連絡先を見るのにも四つもチェックを入れなければそこにたどり着かないというアクセスの悪さ。これも是非改善をしていただかなければなりません。
　資料も、八、九、十と御覧ください。一生懸命これに取り組んできて、署名も数万筆も集められた、なんでないのプロジェクト代表の福田さんの記事でありますけれども、それを八、九、十としっかりとお読みをいただきたいと思います。
　来年度からは店舗数を増やすべきではないか。今年度の結果も踏まえて、十六歳という年齢制限、それからサイトの見やすさ、これも是非改善をしていただきたい。
　まずは薬局の数を増やしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　今回の緊急避妊薬の薬局での試行的販売は、薬局で適正な販売をできるかを調査検討することを目的として、公益社団法人日本薬剤師会に業務を委託をし、一定の要件を満たす特定の薬局に限定したモデル的調査研究として実施しております。
　そこで、令和六年度の概算要求では、緊急避妊薬の試行的販売を実施している薬局のフォローアップ調査を実施するための予算を要求しているところでございまして、今後のＯＴＣ化は今回の調査結果を踏まえて検討がなされますけれども、緊急避妊薬が必要な方に、より適切な形でアクセスが可能となるよう対応していきたいと思います。
○早稲田委員　フォローアップは分かっています。調査研究事業のことも分かっています。それにしても少な過ぎるではないかというお話ですから、是非、これをもっとアクセスできるようにしていただくことは課題です、もう本当に重要な課題で、これまで何年このことについて議論してきたのでしょうか。ほかのものと比べれば圧倒的に遅い、少ない、そういう状況でありますから、大臣には是非そこをやっていただきたいし、この記事の中の、困っている人が置き去りの試験運用という九ページから十ページの、女子高校生十七歳のこれを、大臣、よく読んでいただきたい。男性にはお分かりいただけない、理解ができない部分があるのではないかと私は思っています。
　何が起こったか分からない。男性と二人でいて、そして、そうしたこと、避妊をせずに行為に及んだ。したとかいうよりも、させられたという方が正しいかもしれない。一人で家路について、これからどうしようという不安が一気に襲ってきた。
　よく、望まない妊娠と言われます。望まない妊娠の背景には男性がいるんです。そのことを男性の大臣はお分かりでしょうか。そうしたことを思わないと、何か、女性だけが望まないのに妊娠をしてしまった、悪いことだというようなことが、何となくその言葉に私は含まれているような気がして、望まない妊娠という言葉で一くくりにされてはいけないのではないかと思っています。
　そして、この彼女の言葉をかりれば、産みたい、産みたくない、妊娠したい、したくない、私たちは自分の体を自分で決める権利があるはずですということ、これをもって是非理解を深めていただきまして、大臣、是非、店舗数も、フォローアップの調査研究を見て増やしていただきたい。若い方たちに、新しい大臣のリーダーシップがかかっています、期待をされていますので、是非もう一度踏み込んだ御答弁をお願いします。
○武見国務大臣　モデル事業の調査結果というものをきちんと踏まえた上で、実際に望まない妊娠に直面をしておられる方々がよりアクセスしやすいように更なる対応をしていくということは、私も必要であろうと考えております。
○早稲田委員　認識は同じだと思いますので、是非、これだけでは足りないということを、よく、調査結果を踏まえて、御認識をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、悪質ホストクラブ対策についてでございます。
　これは、予算委員会で大臣も答弁に立たれました。悪質ホストクラブの相談窓口、これが婦人相談所に一義的になった、一括の相談窓口、これを厚生労働省で引き受けるということになったということは一歩前進ではございますが、六ページには、そこがホームページに書かれている記事でありまして、七ページ、これを御覧ください。
　婦人相談所が受けた来所相談等々のグラフでありますが、夫からの暴力、それからほかの暴力、ＤＶなどがほとんどでございまして、暴力相談が七一％。こうしたことに対しまして、経済関係は一・二％。それから、男女、性の問題、ストーカー被害も含むというのも一％台で、悪質なホストクラブ対策という意味ではまだノウハウがほとんどない、この婦人相談所では。そのことを大臣にはよく理解をしていただきたいんです。
　その上で、私も神奈川県にもヒアリングをいたしましたけれども、マインドコントロールによる多額の売掛金を背負わされる実態、売春、風俗へのあっせんという悪徳商法のビジネスモデル、悪い、悪質なビジネスモデルの内容を、是非、研修を、都道府県の方に、女性相談所の方に行っていただきたい。リモートでも何でもできると思います、今の時代ですから。そのことについてがまず一点。
　それから、これについては、今、ホームページでは、各都道府県、四十七の都道府県に対する、その婦人相談所にリンクが飛ぶようになって、電話はそこで分かりますけれども、やはり、この問題の悪質さを考えて、そしてまた被害で悩んでいらっしゃる方々の思いを酌めば、一括の、しかもフリーダイヤルの四桁の相談番号、これもつくる必要があるのではないかと思います。
　この二点について、大臣、伺います。
○武見国務大臣　悪質なホストのこうした行為について、私も今回初めて詳しく知る機会になりました。とんでもないやつらだなと、つくづく思いました。
　したがって、徹底的に取り締まらにゃいかぬということと、それから同時に、こういう被害に遭った方々を、いち早くきちんと相談に乗って、効果的に対応できるようにする必要性がある。しかも、幾つも課題を背負っておられる中で、やはり窓口を一つにしなきゃいけない、それによってより効果的に政府が対応できるようにすることが必要だと考えて、売春防止法に基づいた相談員制度というのが各都道府県にはございまして、そこに相談員もおりますから、そこを窓口にして調整させるように、すぐに指示を出したわけであります。
　実際に、その上で、今日の御質問で、その相談員がまだ十分こういう課題に慣れていないという御指摘もございました。しっかりそういうことを踏まえて、悪質ホストクラブの問題等に関わる関係法令や取締りの状況等に関わる勉強会を早期に開催をして、そして、婦人相談所の相談員に対する研修などもしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　それから、統一のフリーダイヤルに関してでございますが、この御提案については、相談者に寄り添った電話相談を積極的に行うことが重要であると考えておりまして、その利便性を向上させる観点から、今その検討をしているところでございます。メールやＳＮＳなどを活用した相談体制の整備に取り組むほか、相談窓口の電話番号の短縮ダイヤル化、これを検討を進めるということになっております。
○早稲田委員　前向きに御答弁いただきました。ありがとうございます。
　是非、勉強会、研修会、そしてまた短縮ダイヤル、これをやっていただきたい。私、電話しましたけれども、まず、二十秒で十円かかる電話ですということが流れるんですね。もうその間に切ってしまうかもしれない。そのぐらいのことですから、これから、今、大臣がやっていただけるということなので、是非、年内に、短縮ダイヤルの方は少しあれかもしれませんが、研修会、まず第一回をやっていただきたいんです。
　なぜかというと、この冬、悪魔の冬と言われています。本当に、お金がない、年末、年を越せるかというような中で、売掛金がたくさん、何百万たまっている、そういう若い女性たちが増えるんです、その時期も特に。だからこそ、この被害の相談窓口というのは、厚生労働省の売春防止法に基づく、これが大切です。ですから、この冬、年内、年を越さないうちに、強く要望いたします。よろしくお願いいたします、研修も。
　それで、警察庁の審議官に伺いますが、この間、近年の検挙数、悪質ホストクラブの検挙というのが大変増えております。一生懸命、警察庁を挙げてやっていただいていることを高く評価しておりますが、風営法違反、売春防止法違反、職業安定法違反、それぞれ何件あるのか、端的に、簡潔にお答えください。
○和田政府参考人　統計上、犯行時の職業がホストである者による各種法令違反について集計したところ、検挙人員は、それぞれ、風営適正化法違反が、二〇二〇年二十五人、二〇二一年三十六人、二〇二二年二十七人、二〇二三年が十月までの暫定値で十八人です。
　また、売春防止法違反が、二〇二〇年一人、二〇二一年と二二年がゼロ人、二〇二三年が十月までの暫定値で二人です。
　さらに、職業安定法違反が、二〇二〇年四人、二〇二一年ゼロ人、二〇二二年一人、二〇二三年が十月までの暫定値で一人となっております。
○早稲田委員　今お聞きになった数字、どういうふうに考えられますか。大変少ないんですよ。これを見ても分かるように、多岐に法律がまたがっております。それからまた、今御説明のあった数字は、スカウトは別になっているということであります。そういういろいろな、様々な、複雑な状況が絡み合ってこの問題がより分かりにくくなっているということは、もう明らかであります。
　そして、それとは別に、警察庁の犯罪統計によりますと、売春防止法違反の検挙数、二〇二〇年は四百、それから二〇二一が四百二十六件、二〇二二年は四百六十七件と、これはどんどん増えているわけなんです。これももちろん、悪質ホストだけの話ではございませんけれども。その意味でも大変深刻な問題だということ、その中で、今現行の法律でやっている部分がなかなか数字に表れない大変な問題だとこれも思っています。
　それなので、特に被害者の方たちも、違法、不当な行為が現行法の運用で一定の対策が可能であるといっても、悪質ホストクラブ等が違法、不当な行為を行っていることが、つまりは社会全体に知られていないんです。今回の警察庁とそれからまた報道などもありましたから少しずつ知られるようにはなりましたが、被害者が被害を認識すらできていない、そして性搾取から抜け出せない事案が多発をしております。これが現行法だけでの、私は問題点だと思っています。
　そのために、私たちは、現行法における対策をもっと明示的に、そして悪質ホストクラブ対策推進法案というのを、総合的に推進する法律が必要だと考えてこれを作りました。そして提出もいたしました。こういうものがやはり今の現行法だけでは、この数字を見ても明らかなように、やはりもっと推進をするべく法律が必要です。これについての大臣の認識、御見解を伺います。
　それと、もう一点、重ねて伺いたいのですが、昨日、ホストクラブとの連絡会、これが新宿区の大会議室であったということです。これは情報提供をいただきました。
　このホストクラブとの連絡会、ホストクラブの代表者がいらっしゃって、そして新宿区長、その参加者ですけれども、私、びっくりいたしました。厚生労働省東京労働局需給調整事業部長、それから内閣府の消費者庁消費者制度課長補佐、それから東京都、そしてホストクラブ代表ということでございました。
　このことについて大臣が認識をされていらっしゃるかどうか、そしてまた、これは何のために厚生労働省は行かれたのか、これについて伺います。
○武見国務大臣　まずは、議員立法については国会において御議論をいただくことだというふうに考えます。
　私どもとしては、とにかく今の現行法の中で早急に対応できる対策を今講じているところでございます。これによって少しでもこうした悪質な犯罪が、実質に早く、迅速に取り締まり、また、被害者の救済ができるように進めていきたいというふうに考えているところであります。
　なお、昨日、新宿区が主催したホストクラブ代表との連絡会において、ホストクラブ代表者側から、来年四月以降は売り掛けなしを目指すことや、二十歳未満の入店禁止を検討することなど、今般の問題に対するホストクラブ側としての考えが示されたと承知をしております。
　厚生労働省としては、こうした自主的な取組を注視しつつ、引き続き、女性客が違法なあっせんによる被害に遭わないよう、警察や関係省庁、自治体と連携するとともに、悩みや問題を抱えている方々に対して寄り添った支援をこうした相談体制等を通じて行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　現行法で足りない部分をやはり新法できちんと明らかに、明示的にするべき、必要があると私は考えています。
　それから、今の自主規制、自主ルールということでホストクラブ代表がなさった連絡会について今大臣述べられましたけれども、本当にこれが実効性があるものとお考えでしょうか。私は、これでは幕引きにはならないと思いますし、あくまでも新宿区内の話です。そしてまた、全国展開をしているフランチャイズにしたら、そうしたものの自主規制は全く及びません。そうした視点で国はしっかりと注視をしていただいて、お墨つきを与えないようにしていただきたい、毅然とした対応をしていただきたいと思います。その点について、最後、大臣、もう一度お答えください。
○武見国務大臣　この悪質ホストクラブの問題は、まさに始まったばかりであります。これを、気がついたからには徹底的に取り締まるということと、被害者の救済をする体制を迅速に整えるということを始めたばかりでございますから、これは引き続き、関係各省ときちんと連携を取って、また各地方自治体とも連携を取って、確実にこうした課題撲滅のために、私ども徹底して努力をしていきたいと思います。
○早稲田委員　そうですね、当然、もちろんそうしていただくわけですけれども、そこに厚労省、消費者庁が出ているというようなことで、この自主規制で、ああ、やってくれるんだ、よくなるんだというようなお墨つきを国民の皆さんに与えないでいただきたい。ここには一つも、売春についての、それから風俗についてのあっせんというものは、このコメントの中では入っておりません。そこが一番、厚生労働省としても関わる部分でありますから、それがなくならないようにしなければならないので、そこにはマインドコントロールが入っていて、非常に巧みな仕組みであります。このことを是非しっかりと受け止めていただきまして、次なる手をしっかりと考えていただくということを強く要望させていただきます。
　次の質問、最後ですけれども、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策でございます。
　第二の国民病と言われている慢性腎臓病について、厚生労働省は腎疾患及び糖尿病対策の推進に関する検討会を開催し、昨年末には、第八次医療計画等に関する取りまとめにも、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策の重要性が明記をされました。
　しかし、現状はどうでしょうか。むしろ悪化をしております。二〇一六年時点で三万九千人という新規の透析患者、二〇二八年までには十年間で三万五千人以下にするという目標を掲げられておりますけれども、現状は、毎年、新規の透析患者の方が四万人を超えているわけです。高齢化の影響はあるとはいえ、これは言い訳にはなりません。担当のがん・疾病対策課だけでなく、厚労省を挙げて本腰を入れて取り組むべきだと考えます。
　そこで、自治体のデータヘルス計画の項目にこのＣＫＤ対策を入れて、保険者のインセンティブとすべきではないか。それから、労働安全衛生法の法定健診項目に腎機能検査を含めるべきと考えます。二点伺います。
○武見国務大臣　令和六年度から始まる第三期データヘルス計画の策定におきまして、自治体向けに、本年五月に、策定の手引をお示ししました。その中で、腎疾患の原因となる生活習慣病の発症、重症化予防に関わる保健事業について、全ての保険者において取り組むこととしております。今後、慢性腎臓病、御指摘のＣＫＤ対策に関する事業に自治体がより積極的に取り組んでいただけるよう、手引の趣旨について改めて自治体に周知をするなど、必要な対応を検討していきます。
　また、二つ目、労働安全衛生法に基づく健診項目でございますが、事業者が労働者の疾病の悪化等を防止するための就業上の措置を行う観点から、医学的知見を確認の上、労使による合意の下、設定をしております。この健診項目のうち、腎機能検査としては、尿検査の実施を義務づけておりますが、直近の検討会での議論を踏まえて、労働者の基礎疾患等を勘案し、医師が必要と認めた場合には、尿検査に加え、血清のクレアチニンの検査を追加して実施することが好ましいことを通達でお示ししております。
　厚生労働省としては、自治体や事業者などと連携をして、引き続き、慢性腎臓病の重症化予防に取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだそれでは足りないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田畑委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　皆さん、おはようございます。自民党の田所嘉徳でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思っております。
　デジタル敗戦なんと言われておりますけれども、コロナ禍で、一律給付、これは一番簡単にしたんですね、もう一律でもいいと。それでも、すぐにお金の欲しいところに行かなかったという大きな問題がありました。私は、そういう中で、まさにＤＸを推進することが重要であり、とりわけ医療の分野でも大変重要だろうというふうに思っているわけであります。
　しかし、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけにおいて誤りが生じてしまって、これがやはり信頼にも関わるということだろうと思いますので、この原因はどのようなことなのか、あるいは対策をどんなふうにしようとしているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナ保険証は、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができるといったようなメリットがございまして、この先、電子処方箋の推進など、我が国の医療ＤＸを進めていく上で基盤となる仕組みでございます。
　そうした中、先生御指摘のように、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけの誤りというのが発生しまして、現在、その解明というか修正に懸命に取り組んでいるところでございますけれども、その原因としましては、被保険者が個人番号を提出しなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会というものを行いまして、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録してしまったといった事案、それから、届出に記載された個人番号が家族間での取り違えや書き誤りなどによって誤っていたというケース、あるいは、保険者自身が個人番号等の入力を誤ったといった様々なヒューマンエラーということや、あるいは事務処理上の不備というようなことがございまして、これを踏まえた対策の徹底を図っているところでございます。
　具体的な解決に向けた取組としまして、登録済みデータ全体につきまして、全ての保険者による自主点検はほぼ終わりました。現在、更に入念な取組として、全ての登録済みデータを住民基本台帳の情報と照合を行っております。また、新規のデータにつきましては、転職などによって新規加入者について誤った登録が行われないように、氏名、生年月日、性別、住所、この一致などを必ず確認していただくというような要請を行っているところでございます。さらに、来年春からは自動的に全件Ｊ―ＬＩＳを行う、こうした再発防止策を講じているところでございます。