Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　とてもよく分かる答弁だったのかなと、ちょっと分からないんですが、要は、この表にしていただきました、今回の法整備についてね。被害者の、そしてまたその御遺族の権利というのはここだけなんですね。傍聴って書いてあるんですが、その最初の処遇の決定の傍聴だけ。やはりこれではいかがなものかと思うわけです。
　そして、加害者から被害者を遠ざけることが本当にいいことなのか、私はこれに対して疑問があるんです。
　大臣も行かれたのではないかと思うんですが、三月に命のメッセージ展というのが国会内でございました。もちろん、これは重大な犯罪を犯した精神の障害者による犯罪によっての被害者ではなくて、様々な被害者、犯罪による被害者、凶悪な犯罪や悪質な交通事故、そしていじめによっての自殺などで理不尽に命を奪われた人々の御遺族が中心となって、被害者の等身大の大型パネルと、そして靴ですね、靴が置いてあったわけです。
　私は、ここで、十五歳の息子さんを暴行殺人で失われて、現在ではＮＰＯ法人の犯罪被害者支援の会の代表理事を務められている飯島京子さんとお会いしましていろんなお話をさせていただいたんですが、飯島さんは、被害者として加害者を恨むのではなく、深い愛情を持って子供たちを更生させたいと考えて、少年院を訪問する活動をされているんですね。そこで飯島さんがいろいろ、少年院にいる子供たち、犯罪を犯した少年たちにいろんなお話をする中で、初めてその少年たちが自分が罪を犯したんだということを認識し、そして自分の犯した罪の深さを悔い、そして自分が罪を犯したことによって悲しんでいる被害者の家族がいるんだというところに初めて思いを致すことになると。
　ですから、被害者と加害者を引き離しておいただけではその人たちは本当に罪を認識することはできないのじゃないかというふうに思います。この犯罪を犯した、今回の心神喪失等で犯罪を犯した方たちについてもある意味そういうことも言えるのではないか。何も分からない状態ではなくて、一方できちんとやっぱり罪を償いたいと思っている方たちもいらっしゃる。そういう意味で、今回の提案されている法案ではここでしか認められていない。いろいろな面で配慮されると今ほど大臣は答弁されましたけれども、今後もそういうことについていろいろ考えなければいけないと思っております。
　そのことについても一言コメントをお願いしたいということと、そして、通告していなくて大変申し訳ないんですが、そもそも現行のこの刑法というのは、最近多発しております通り魔ですね、その殺人という行為そのものを目的としている、しかも計画されている、そういう大量殺人、通り魔殺人というものを想定しているものなのでしょうか。非常に唐突にこういう質問して大変申し訳ないんですが、これ、非常に私、今疑問に思っておりまして、通告していなくて申し訳ないんですけれども、答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　人を殺害する故意を持ちましてそういう行為に及ぶこと、これは刑法百九十九条の殺人行為でございます。ただ、今言われましたような通り魔というような呼び名がこの明治に作られたときにあったかどうかということはまた別でございまして、しかしながらどういうようなことであれ、人を殺すというような行為に走ることは殺人行為として認識されているところでございます。
○森ゆうこ君　大臣は。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生の御質問がどういう御趣旨なのかちょっとよく分かりませんけれども、法律の意味は今、刑事局長が申し上げたとおりだと思います。
○森ゆうこ君　唐突にする質問ではないというふうに今、同僚委員から言われましたけれども、今後こういうことについて一度きちんと、私は法務委員会に属しておりませんけれども、議論が必要なのではないかなと思っております。そもそも、通り魔殺人というもの自体は条文に規定されていないわけでして、一方、こういう犯罪の被害者も目に見えて増えているような状況もございますので、今後の問題点ということで提案させていただきました。
　次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、もう、少し時間がなくなりました。
　先ほど大脇委員の方から社会復帰調整官による実施計画ですね、処遇に関する実施計画について少しお尋ねがあったんですけれども、私、一点だけ確認させていただきたいんですが、どうもイメージがよく浮かばなかったんですが、要するに、社会復帰調整官というのは、今あります介護保険のケアマネジャーのような存在というふうに考えてよろしいんでしょうか。そして、この社会復帰調整官が言わばケアプランを策定するというふうなイメージでよろしいのでしょうか。その点についてだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（津田賛平君）　保護観察所に置かれます社会復帰調整官でございますが、社会復帰調整官は、当初の審判の段階では生活の調査、それからその後は退院を目指しまして生活環境の調整ということをやりますし、その後、精神観察ということを行うことになっておりまして、この制度の始めから終わりまでずっとある程度把握するという立場にございます。そのような意味で、通院治療を与えるときにおきましてコーディネーターといたしまして関係機関と連携を取りながら対処していくと、このようになっております。
○森ゆうこ君　そのような説明は先ほどいただいたんですが、要するに、多少の違いはあれ、介護保険のケアマネジャーのような存在か、そしてケアプランを策定するというような感じなのかと、イメージをお聞かせ願いたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　処遇いたしますためにはこの実施計画というものを策定するわけでございまして、この実施計画を策定する理由は関係機関が、どの関係機関がどのような処遇をしていくかということにつきまして、それぞれの関係機関の間に情報の共有を図りまして意思の統一を図るとともに、その関係機関がどのような処遇をしていくかということを定めるということでございます。
○森ゆうこ君　質問の通告に来ていただいたときには、そのようなものと考えていいというようなお返事もいただいていたんですけれども、もっと分かりやすくさせたいがためにこういう質問をしているわけですから、きちんと答えていただきたかったと思いますが。
　私、地域で様々なボランティア活動をやってきた経験上、いわゆる統合失調症の方、それからうつ病にかかった方、そういういろんな方の、言わばここでうたわれております地域社会への復帰ということをお手伝いさせていただいた経験がございます。特別偉そうなことをやったわけではなくて、地域の保健婦さんから依頼されていろんなボランティア活動にそういう方たちを、参加して一緒に見守りながら参加していただいたと。その中で、やっぱり自分が役に立つ、社会にとって有用であるということで自信を持って、そして地域社会にまた復帰されたという経験が大変ありまして、そういう意味で私は、今回のこの社会復帰調整官というものも大切なんでしょうけれども、この中で、本当に地域のそういういろんな意味でのケアをまとめている方というのに保健婦さん、保健師さんになりましたけれども、ちょっと味気ないネーミングだなと私は思って残念だったんですが、保健師さんですね、保健師さんの役割が大変重要だと思うんです。
　坂口大臣が先日、ＳＡＲＳで日本の公衆衛生は中国に比べて高いというふうなお話、だからＳＡＲＳがそんなに急速にというふうなお話を何かテレビでされていたらしいんですけれども、それも、その日本の公衆衛生が向上したのも、やはり保健婦さんたちの活動、地域でのそういう活動というのが大変大きかったわけですね。
　そういう意味で、今後、その地域への復帰ということについて保健師さんの果たす役割はますます重要になってくると思うんですけれども、本法案の施行を踏まえ、保健所の保健師に期待されている、役場の保健師に期待されている役割、そしてその人的拡充を図っていくべきと私は考えますが、御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　保健所あるいは市町村等で勤務します保健師は、専門的な知見と技術に基づきまして地域住民の保健指導等に従事しておりまして、また地域の精神障害者に対しましても、医療機関等との連携の下、保健指導ですとか社会復帰支援等を行っております。このため、本制度による通院患者に対しましても、社会復帰調整官と連携をしつつ、保健指導などの面において重要な役割を担うこととなることと考えております。
　なお、保健所及び市町村の保健師につきましては、平成十三年度から十六年度までに千三百五十五人の増員を行うことができるよう所要の地方財政措置が講じられているものと承知しているところでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西川　京子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　小林　　守君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　長浜　博行君　　　　青山　二三君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　平沢　勝栄君
　　野田　　毅君　　　　　西川　京子君
　　山本　公一君　　　　　左藤　　章君
　　小宮山洋子君　　　　　齋藤　　淳君
　　長浜　博行君　　　　　川内　博史君
　　中井　　洽君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　山本　公一君
　　西川　京子君　　　　　野田　　毅君
　　平沢　勝栄君　　　　　阪上　善秀君
　　川内　博史君　　　　　手塚　仁雄君
　　齋藤　　淳君　　　　　小宮山洋子君
　　工藤堅太郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
五月二十二日
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官兒玉和夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　おはようございます。
　民主党の小林です。八十分の時間をいただきましたので、じっくりときょうは議論をさせていただきたい、このように思います。
　まず、去る五月の十六、十七日、沖縄県の名護市で、第三回日本・ＰＩＦ首脳会議、太平洋・島サミットが開催されました。
　沖縄のサミットにおける万国津梁館という施設で開催されたわけでありますが、十六カ国の首脳が集まりまして、安全保障や環境、教育、保健、貿易など各分野で太平洋島地域の課題が話し合われました。日本やオーストラリア、ニュージーランドなどが主要な支援国というか援助国でございますけれども、この十六カ国の首脳が集まって共同行動計画をまとめたところであります。
　さて、今回のサミットはごみ処理問題を重要なテーマとして取り上げられたというふうに聞いております。
　この会議に出席されました主催国の日本の小泉総理は、開会の演説の中で環境問題についてのところに触れておりますが、小泉総理は、
　　環境関連の取り組みについては、わが国の経験も踏まえて、特に積極的な支援を表明したいと思います。例えば、ごみ処理やリサイクルの促進を支援する用意があります。この問題は小泉内閣が重点施策として取り組んでいるものですが、太平洋諸島で大きな問題となっています。また、珊瑚礁など自然環境の保全についても、沖縄県の経験やＮＧＯの取り組みを十分取り入れながら、技術移転を図っていくことを提案します。地球温暖化問題についても、わが国は、引き続き積極的な役割を果たす所存です。この三月に日本で開催された「第三回世界水フォーラム」の成果を踏まえて、安全な飲料水と基礎的な衛生の確保の問題にも取り組んでいきたいと考えています。
というようなことで、まだ続くんですけれども、環境の問題に触れまして、総理がこのような演説をなさっておられるわけであります。
　このことについては全く異存のないことでございますけれども、まず、太平洋諸島のごみ問題について政府はどのように把握をしているのか、そして、日本は、この演説の中にあるように、どのような支援をしていく用意があるのか、少し具体的に踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　委員ただいま御質問いただきました、今回の島サミットにおける環境分野における御議論のまず中身、そしてまたどういう認識で臨んだかということでございますが、ごみ処理の問題につきましては、太平洋の島嶼国地域は、昨今、消費生活自身の向上と、それとあわせまして人口の増加ということで、先進国と同様、ごみの発生量が大幅に増加しているということがございます。
　他方で、国土が極めて狭隘なために廃棄場所がないという問題に直面しております。例えば、サンゴ礁を多く持つサンゴ礁島のミクロネシア諸国は、ごみを海岸に廃棄せざるを得ないために、そのため付近の海洋汚染が深刻になっているといった問題がございます。
　ちなみに、パラオの大統領は、今回のこの議論の冒頭において、島国はかつての楽園のイメージを傷つける形で環境の破壊が行われており、とりわけ人口と消費の増大によるごみ処理問題は極めて深刻である、そのため、日本に期待するところが大である、日本の知見、技術をぜひ学ばせて利用させてほしいという要望もございました。
　それを受けまして、小泉総理からは、具体的な支援の方策としましては、今回共同行動計画を策定したわけでございますが、一つは、包括的にこれらの地域の島国が直面している問題、リサイクルの問題を含めて、どういう形で日本の技術を移転できるのか、どういうふうに現地の事情に合わせて適用させることができるかということを含めて、実は西サモアに南太平洋環境計画、ＳＰＲＥＰという地域環境国際機関がございます。そこがこれからマスタープランを作成するということでございますので、それをまず支援するということが一つ。
　もう一つは、やはり西サモアで技術協力といたしまして既にモデルプロジェクトを立ち上げておりまして、そこで具体的にごみの廃棄場をつくりまして、現に今そこで実験をしている。それがうまくいけば、それを周辺の同じような環境のところに技術移転、適用していくということ。
　あとは、専門家の派遣や、ボランティアを派遣して、ごみの減量化、適正処理について、教育活動を含めて住民の意識を高めてこの問題に取り組むということで協力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○小林（守）委員　少し具体的にもう少し、こういう実験をしているとか、サモアなどで実験をされているというようなこともございましたけれども、いずれにしても、このような太平洋地域における持続可能な開発のために、寄り合っていろいろな問題について具体的な先進国の技術などを検討しながら、技術移転をしながら支援をしていきたいというようなことだと思います。
　まず、会場が沖縄で開かれたというところに私は大きな意味があると思いますし、総理が、この沖縄という県、特有の文化と自然の美しさに満ちたところで開催されたということであって、沖縄の今日までの経験やＮＧＯの取り組みは、太平洋地域諸島の持続可能な開発のために、そして文化と環境を守りながら進めていくという点にとって極めて大きな役割を果たすことができるんだというふうに自信に満ちた演説がなされておるわけでありますけれども、私は、少し言葉と裏腹に、沖縄の諸島の現状というものは、ごみの問題一つとっても惨たんたる状況にあるのではないかと。
　沖縄の豊かな自然と文化というものがあるわけですけれども、しかし、現在進められている沖縄の開発の視点で見てみるならば、文化と環境を破壊してしまっているのではないかというような現実に遭遇するわけであります。
　そういうことで、どうも総理の発言、また外務省の方のこういう会議における演説というものが、現実を踏まえた上での問題をとらえていないのではないかな、このように思えてならないわけでありますけれども、外務省、さらにもう一つ踏まえて、沖縄の現状については、ごみの問題についてどのようにとらえてこのような発言がなされたのか、お聞きをしておきたいと思います。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　今回、ただいま委員が御指摘になりましたように、沖縄での開催というのは、まさに島嶼国と同じような環境にある、同じような状況に置かれた問題に直面する場所ということで、それが日本の最南端の地にあって、その地で開催するということで、沖縄の経験を共有していただくことも大きな目的だったと思っております。
　沖縄におけるごみ問題につきましても、私ども事前に何度か足を運びまして、ＮＧＯの関係者の方との意見交換も踏まえて、ＮＧＯの方が、特に沖縄においてはリサイクルの問題に取り組んでいるということで、そういうパネルの展示会も行いまして、島嶼国の首脳にも見ていただいて、沖縄が実際ごみ処理の問題でいろいろ問題に直面して努力をしている、そういうところを包み隠さずお見せして、一緒にまた知恵を出していこうというようなことで今回も話をし、取り組んできたところでございます。
　その上で、会議の中で総理は、日本のリサイクルについては、例えばペットボトルは一〇〇％再利用、自動車のタイヤは八〇％、携帯電話も八〇％が再生資源として利用されているという話もされまして、日本のそうした技術も何らかの形で島国の方に移転していくというようなことで今後また協議を進めていきたいということをお話しになったということでございます。
○小林（守）委員　外務省の方、どうぞこれで結構でございますので。
　外務省の方から総理の発言の背景等についてもお話しいただきましたけれども、先ほど申したとおり、私は、沖縄の現状、諸島におけるごみ処理、リサイクルの問題等を考えてみるならば、そういう視点で見た場合に、この演説とは裏腹の、まさに惨たんたる状況が今進んでいると言わざるを得ないと思っております。
　今お話があった日本の最南端の島、西表の島などにおいては、ユニマット不動産という会社が今、西表島の北部開発に取り組んでいるところであります。この北部開発については、人口二千人の島に千二百人ぐらい収容のホテルをつくろうというような計画でありまして、既に建築基準法の建築確認もされておりますし、もちろんさまざまな法的な問題についてはすべてクリアをして建設に着手したというような状況にあります。
　しかし、本当に生態系豊かな西表島の北部におけるリゾート開発というものは大変な環境への影響をもたらすということになるわけでありますけれども、沖縄県そのものも、西表島をエコツーリズムのモデル的な開発の地域、エコツーリズムとして開発していくというような考え方で取り組んできているところなんですが、それとは全く相入れないような開発が現実に、法的な規制を完全にクリアされて進んでいるという状況にあります。十四ヘクタールという開発面積ですから、二十ヘクタール以下については環境アセスメントについてもしないでいいというか対象外になってしまっているということ、それから、西表国立公園の区域外の、対象地域外の地域なものですから、島全体が国立公園対象地域ではないということもございまして、本当にこの大切な自然環境のところが開発の波に襲われていると言わざるを得ないところでございます。
　そして、この開発の問題についてはいろいろと我々も検討はしてきたんですけれども、ごみの問題がどうなるのかとか、いわゆる水の問題がどうなるのかとか、いろいろとありますけれども、ごみの問題に限って、視点を当てて現状を見てまいりたいと思います。
　私どもも、三月の二十三日、現地を調査させていただきまして、まさに唖然といたしました。あってはならないというか、九七年の、六年前の法改正によって、ごめんなさい、二〇〇〇年だったでしょうか、ちょっと年数、記憶違いかもしれませんが、ダイオキシンの規制の関係で、いわゆる野焼きの禁止という法律が全国的に適用になったわけでありますけれども、現実に自治体自身が、西表島というのは竹富町なんですけれども、竹富町の廃棄物処理行政が現実に、住民にある一定のがけみたいなところ、くぼ地のところに集めて捨てさせている。
　そこへ集積させて、そして生ごみまで入ってしまうということになりますると、大変な腐敗、そしていろいろな虫や動物も寄ってくるわけでありますけれども、その腐敗のにおいとかなんかが出るものですから、住民が、どなたがやるのかわかりませんけれども、火をつけるということで、大変臭いにおいを持った煙がもうもうと連日立ち込めているというような実態をつぶさに視察してまいりました。
　日本にもこういうところが今もあるのかということで驚いたところもありますが、それはそれなりに島の実情というか状況はあるのだろうというふうに思いますけれども。廃掃法を今審議している状況の中で、日本にはこういうところもあるんですよ、とんでもない不法な、違法な処理が、自治体、一般廃棄物の処理行政の中で行われているというようなことを我々は見てきているわけであります。これらについて、環境省としてはどのようにその現状を把握し、問題をとらえているのか、そして、これらについてどうやって解決をしていこうとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　ただいま先生御指摘になりましたように、現地を御視察になられたというお話で、私どもも、この五月の初めでございますが、担当の課長が沖縄県に出張いたしまして、西表島の一般廃棄物の処理状況について現地を視察してまいりました。
　先生のお話と符合するわけでございますけれども、その報告によりますと、西表島の中には焼却施設が一つもございません。また、竹富町といたしまして、普通のところでやっております家庭ごみの戸別収集も行っておりません。これまでどうしていたかというと、先生御指摘になりましたように、町民は、島の中に十カ所のごみ捨て場が設けられておりまして、これに直接住民がごみを搬入している、こういう状況でございました。
　このごみ捨て場の状況でございますけれども、いわゆる一般廃棄物の処分場として必要な遮水工とか浸出液の処理設備、こういったものはございません。搬入されるごみによっては、御指摘のとおり、周辺環境への影響が懸念される状況であったという報告を受けております。
　廃棄物処理法上の問題は今申し上げたとおりでございまして、廃棄物処理法に基づく各種の基準に適合していないということで問題があるというふうに認識しております。
　こうした状況は早急に改善する必要があると考えておりまして、直ちに沖縄県及び町当局に指導を行っているわけでございますけれども、今、竹富町におきましては、この問題については町当局として全く同じ認識をしておりまして、廃棄物処理法の基準に適合したきちっとした最終処分場を来年度から整備いたしまして、十八年度からは供用を開始する、こういう計画で進んでおります。
　供用開始までの間におきましては、町民の協力を得まして、缶やペットボトルの分別、それから生ごみについては家庭での堆肥化、さらにごみ捨て場への搬入量はできるだけ少なくする、こういった改善方策を講じるということを私どもに報告してきております。
　最終処分場の整備というのは、時間がかかりますけれども、三年ぐらいかかりますが、これは大事な話でございますので、環境省としてこれに対してきちんと補助をしていこうと思っておりますし、さらに、その他の一般廃棄物処理の適正な取り組みができるよう、沖縄県を通じまして今後ともきちんと支援を行っていきたいと思います。法的には、必要に応じて地方自治法に基づいての技術的助言、こういった法的な措置もとっていきたいと思っております。
○小林（守）委員　かつて、厚生省のころにも、廃棄物処理の問題では名指しで、名前が挙げられて、この島は大変なことだというように指摘されたところでもあるんですね。ですから、今日までこういうものに対して全く対策をとらずに、とにかく放置されてきたというようなことだったと思いますね。今わかったという話じゃなくて、厚生省でかつてこれは指摘しているんですね。
　指摘された後、今日、ユニマット不動産の月ケ浜のリゾート開発に伴って、いろいろな環境問題としてとらえて、いろいろ調査が入ったとか運動が起こっているわけですけれども、その中で、ああ、ごみの問題、とんでもない状態にあるなということがさらに明らかになってきたということなんですね。ですから、これは環境省にとってはやはり、全く今まで放置してきてしまったというような問題として大きな責任を感じてもらわなければならない。
　しかし、一般廃棄物の処理行政というのは固有事務でありまして、それは一義的には地方自治体の責任で行われるんだということなんですけれども、この辺について、環境省、沖縄県それから竹富町という、国、都道府県そして市町村のこういうごみ行政について、固有事務に対して、誤ってやっている、固有事務だから何の手だてもとりようがないんだということではないはずであります。
　仕組みとして、法的にどういうような、これは間違った違法な状態だと思うんですよ、違法なことを自治体がやっているということに対して、見て見ぬふりをしてきたというふうに言わざるを得ないんですけれども、これについて、法的な仕組みとしては、環境省は沖縄県に対してとかあるいは竹富町に対してどういう手だてがあるのか。法的な責任というんでしょうか、指導監督とか是正の要求とか、そういう仕組みが自治法上にもあると思うんですけれども、その辺についてちょっと整理をしてお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたのは、現在、沖縄県を通じて、いわゆる行政指導という形で竹富町に改善をさせるように依頼しているところでございますが、法律違反ということは事実であろうと思いますので、これに対して改善がされない場合には、先生今御指摘いただきましたように、これは市町村の自治事務になっておりますけれども、その関係で、地方自治法に基づく環境大臣の是正の指示とか勧告とか、そういった権限が地方自治法に定められておりますので、改善がなされないような場合にはそういった措置についても行っていく必要があると思っております。
○小林（守）委員　行政体の違法行為についてはそういうことなんだと思いますが、例えばこういう状態なんですね。皆さんにもごらんいただきたいんですが、こういう大変な状態が、あってはならないような状態が自治体の行政の中で行われているということなんですね。
　それで、例えば民間の一般廃棄物の処理業者が、自治体の委託を受けた業者がこういうことをやった場合はどういう処分がされるのか。これは法律的にどうなっていますか。今度の法改正にもかかわってくる問題だと私は思うんですよ。民間の業者が自治体の委託を受けてこういうことをやった場合、どういう形になるのか。不法投棄あるいは不法な処理をした場合にどういうことになるのか。即免許停止になるとか許可停止になるとか、そういうことになるんだと思うんですけれども、原状回復の責任はどうなるのかとか、この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。今度の法改正にも絡んでいると思うんですよ。
○飯島政府参考人　いろいろな条件によって変わってくると思いますが、全体的なお話をさせていただきます。
　民間の処理業者が、廃棄物処理法に基づく処理基準に違反した行為を行って、写真で見せていただいたような状況になって、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある、こういう場合でございますが、これにつきましては、処理基準違反ということで、その業者に対して罰則がかかるということになります。野外焼却の場合は直ちに罰則がかかります。
　今の先生のお尋ねの中で、では、これをだれがどうやって原状回復することになるのかということでございます。
　基本的に、市町村が、一般廃棄物処理計画に基づいて処理計画が定められている一般廃棄物を民間の業者に委託した場合、民間業者がこういった不法行為をして、そして生活環境保全上の支障が生じる場合はどうなのか、こういうふうに受け取りますが、その場合には、当然のことながら、もともと委託をした市町村に最後まで責任があるという形になっておりますので、実行行為者については当然、措置命令をかけたりあるいは罰則をかけたりということがございますが、そこが資力がなかったりする場合もあるわけでございますので、その場合には、もともと委託をした市町村に処理責任がありますので、その市町村の処理責任のもとで市町村が原状回復をすべきものでございますし、それは法的にそうすべきであるということでございます。
○小林（守）委員　そのとおりだと思うんですが、例えばこれが産廃みたいなものだったという形でやった場合には、民間の排出事業者まで責任を問う、そして原状回復責任は、岩手、青森の問題のように一定の負担もさせられるという状況なんですね。
　しかし、自治体がこういうことをやってしまうと、最終的には自治体に責任が及ぶということなんですけれども、その辺の法整備を、今回、民間から見て、自治体の責任はとり方がどうも違うんじゃないかというような問題が議論されてきている経過もあります。きちっと、しかるべき同じような責任をとることをしておかないと、要は、自治体そのものがこういう違法なことをやっているじゃないか、役所そのものがやっているじゃないか、何でこういう民間の事業者だけに厳しくやるんだというふうに、行政に対する不信がさらに高まってしまうんではないか、このように感じることにもなるわけであります。
　その辺も含めて法改正の中で議論を重ねておきたいなと思いますし、その辺の明確な法改正なのかどうか、この辺をただしておきたいなというふうに思っております。
　それでは、ごみの問題とはちょっと離れます。
　ちょうど名護市でこの会議が開かれたということもございますので、また、サンゴ礁とか自然環境の保全ということを総理が高らかにうたっているわけでありますけれども、それでは、名護市の周辺に辺野古というところがあります。御承知のように、普天間の基地の代替施設をそこに建設しようというような計画が進められておるわけでありまして、その普天間代替施設の建設予定地のところは、絶滅の危機にあるジュゴンとサンゴ礁への大きな悪影響が懸念されている事業でもございます。
　そういうことで、環境アセスメントの前に着手されることになりました大規模な現地技術調査、これについて環境省は、環境を守っていくという立場に立って、大臣も記者会見等で言うべきことは言うということをはっきり宣言されているわけでありますけれども、環境省は防衛施設庁に対してどのように今まで関与をしてきたのか。そしてこれからも、将来的には基地運用に伴って廃棄物の環境汚染問題というものが、当然、対策としてきちっと対応されていなければならないわけでありますし、環境アセスメントの中でも、これらについては十分な対策がとられていなければならないということになるわけであります。
　ジュゴンという絶滅の危機にある海生哺乳類の保全の問題と、それからサンゴ礁等への影響の問題について、環境大臣の今日までの取り組みと御意見をお伺いしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　普天間基地の代替基地をつくるということで、名護市の辺野古沿岸における埋め立ての問題でございます。
　本年一月に第一回の代替施設建設協議会というのが行われたわけでありますけれども、その中におきまして、私の方から防衛施設庁等に対しまして、適切な環境配慮を払うべく最大限の努力をすることが重要であるという旨の発言をいたしたところであります。
　具体的には、平成十一年に政府方針がなされているわけでありまして、そこでは、環境影響評価の手続等を通じて、ジュゴンの保護とそのえさ場としての藻場の保全、サンゴの保全並びに騒音を含めた生活環境の保全、潮流や水質への配慮等適切な環境配慮を払うべきであるということであるわけでありまして、そのための最大限の努力が必要であるという旨を一月に私の方から申し入れを、その場で発言をしたところであります。
　また、防衛庁の方からも、先生御指摘の現地技術調査についての実施をするというお話もあったわけでありますけれども、その実施に当たりましては、地域の生活環境、また自然環境に十分配慮しながら作業を進めていきたいという発言もあったところでありまして、環境への影響ができる限り少なくなるように措置されるもの、そういうふうに考えております。
　私ども環境省といたしましては、調査の実施に当たりましては、調査実施そのものに伴う環境への影響の回避、また、それを低減するために、可能な限り環境への影響の少ない調査の方法が選定されることが重要である、そのように考えているところでありまして、防衛庁から現地技術調査について聴取をして、そして調査の実施に当たりましては、事前に専門家の意見を聴取しつつ、具体的作業計画を作成、公表すべきであるという助言なども行っているところであります。
　また、先生から、実際に供用が始まった際の廃棄物による環境への影響についてということも御懸念の御指摘があったわけでありますけれども、これにつきましては、環境影響評価書の審査等を通じまして必要な意見を述べてまいりたい、そのように考えております。
○小林（守）委員　ぜひ積極的な関与をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきます。
　もう一つ、日本環境管理基準というのが在日米軍の中にあるんだそうですね。これについて、ジュゴンの保護指針なども定められていて、米軍そのものがジュゴンについてはしっかりと守っていこうというような考え方に立っているというふうに聞いております。
　また、三年前の国際自然保護連合の第二回会合がヨルダンのアンマンで開かれたときに、この問題について勧告の決議がなされております。その勧告の中では、ジュゴン保護のために日米共同のアセスメントをやるように、外務省を通して環境省も働きかけて、日米共同のアセスメントを防衛庁に働きかけてはどうかというような勧告がなされているんですが、この在日米軍の日本環境管理基準に記載されているジュゴンの保護指針に基づくジュゴンの保護について、環境省はその視点からの取り組みというのはどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○炭谷政府参考人　ただいま委員が御指摘されましたジュゴンの保護でございますけれども、環境省といたしましては、現在ジュゴンの生態を調査いたしております。そのような生態に基づきまして、沖縄全体のジュゴンの保護のあり方について検討いたしております。
　一方、現在、防衛施設庁の方で環境アセスメントの手続が開始されているところでございます。このアセスメントの中におきましても、当然ジュゴンの保護の問題が非常に大きな一つの問題だろうというふうに考えております。その中で適切な審査等が行われ、また環境省としても、それに対する審査、適切な時点における助言というふうなものをやってまいりたいと考えているわけでございます。
○小林（守）委員　日米共同のアセスをすべきではないかという勧告に対してどのような考え方を持っておられるかというようなことをお聞きしたいんですが、どうなんでしょうか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生が御指摘されました日米の共同のアセスの件でございますけれども、この建設につきましては、あくまで日本側、防衛施設庁が行うという事業でございますので、日本の法律に基づくアセスメントを実施すべきだというふうに考えているわけでございます。
○小林（守）委員　実際に基地を使うのは米軍でありますから、その施設建設にかかわって、アメリカの在日米軍そのものがジュゴンの保護のための指針を定めているわけでありますから、その辺を共同行動で話をしながら、協議しながらやっていくというのが当然ではないかと思うんです。アメリカに、日本が勝手につくってとんでもないことをやってくれたな、代替基地をつくってもらいたいけれども、つくる責任が日本にあるけれども、それをこんなことでジュゴンをだめにしてつくられたら困るよというふうに逆に言われたらどうするのかということになるわけですよね。その辺について、協議なり何かというのは全くないんでしょうか。
○炭谷政府参考人　現在、例えば在日米軍の基地につきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、米軍の方で日本環境管理基準というものをつくっているわけでございます。実際に米軍がこの基地を使用した段階には、これに基づきまして適切な対処がなされるわけでございますけれども、私ども、ジュゴンの保護につきましては、いろいろな幅広い知見というものをもちろん積極的に活用していくということになりますので、そのようなものは現在の日本の法律に基づくアセスメントの中で十分配慮してやっていくということになろうかと思います。
○小林（守）委員　国際自然保護連合の皆さん方がなぜ日米共同アセスをやれというふうに強く言うかというと、よく考えてみると、日本のアセスメントの制度とアメリカのアセスメントの制度は、私は、アメリカの方がはるかに計画段階からのアセスというものをきちっと取り入れられる仕組みになっているというところに、国際自然保護連合の皆さん方は、アメリカと共同でやってくれという思いが強くあるんだろうと思うんですよね。
　日本のアセスメント制度そのものは、まだまだ事業アセスだ。こういう事業をやる、その環境影響はどうなのかというような、事業アセスという性格を非常に強く持っているわけですね。しかし、アメリカの場合はもっと、戦略アセスと言っていいか、計画アセスと言っていいか、計画段階からきちっとやっていくというような進んだアセスメント制度だと私は思うんですよね。それを米軍自身は持っている、もちろん考えているわけでありますから、そういうことで、その指針に合わせてどうぞ共同でやりませんかということが、私は、よりジュゴンなり辺野古沿岸の環境を守っていく上で極めて大切な、また積極的な日本の環境アセスメントをつくっていくという視点からいっても大事なことなのではないかなというふうに思うんです。
　では、アメリカのアセスメントについてはどのように評価されているか。
○炭谷政府参考人　現在の世界のアセスメントの先進国の一つというのはやはりアメリカであって、現在の環境アセスメントというのは、アメリカで開発され、相当進化しているというのは、私ども、そのとおりだろうと思います。
　したがって、私ども、先生がおっしゃいました戦略的アセスメント、これについて、現在、調査研究、場合によっては、一部、都道府県と一緒になってこの試行的な試みというものもいろいろと試しているわけでございます。そのような場合、アメリカを初めカナダ、ヨーロッパの戦略アセスメント、大変進んでおります、そういうものを現在積極的に研究しておりまして、今年におきましても、多分二月でございましたけれども、そのような国から専門家を招きまして意見交換を行っております。
　ですから、アメリカの環境アセスメントを非常に勉強し、また我が国もそれを相当取り入れて現在のアセスメント法ができておりまして、運用においても十分活用させていただいているところでございます。
○小林（守）委員　これ以上また議論をしていくことがちょっと時間的にもできませんので、ぜひ、そういう方向に向かって、日本の独自のアセスメントのシステムでやるんだというのであれば、少なくともアメリカのアセスメントに匹敵するぐらいの中身を持った、前倒しのアセスメントを実施していただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それでは、沖縄のついでにと言ってはなんですが、もう一つ、サンゴ礁とか、それから干潟の問題に絡んでくるわけですけれども、泡瀬干潟の埋め立て問題がこれまた大きな問題になっております。
　そこに、周辺の船の航路のしゅんせつ、土砂のしゅんせつの残土をどこに捨てるかというような課題があった中で、泡瀬干潟の少し沖合に埋め立てをして土地を造成して、リゾート開発的な、ホテルをつくったり、マリーナをつくったり、人工ビーチをつくったり、運動公園をつくったりというような、土地を造成しようというように進められているところでありますが、これは考え方ですけれども、まさに時代錯誤のむだな公共事業の典型ではないのか、このように思えてなりません。
　そういう点で、この泡瀬干潟についても、大変なすばらしい生態系を持っているところでありますし、いろいろな絶滅危惧種なども指定されているところでもございますが、藤前干潟を守ったように、環境省はぜひここは守っていただけないか、こんなふうに強く思うわけでありますが、環境省は、この事業を行っている内閣府の沖縄総合事務局に対してどのように関与しているのか、またさらに関与していこうとするのか。ぜひ藤前干潟と同じようにここは守っていただきたい、このように思います。
　少なくともラムサール条約の登録湿地の条件は満たしている地域だとも言われておりますし、環境省がみずから定めている日本の重要湿地の五百の中にも入っているところですよね。そういうことを考えると、やはりこれは環境省の出番ではないか、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　泡瀬干潟の自然環境上の重要性につきましてたびたび御指摘をいただいているところでありますし、また、私ども環境省といたしましても、この地がそうした自然という意味におきまして大変重要な地域である、そういうふうに認識をしているところであります。
　泡瀬干潟の埋め立ての事業といいますものは、既に一連の手続が済まされて、そしてもう事業が開始をされている、そういうような状況にあるわけでありまして、その事業そのものにつきましては、事業者であります内閣府の責任において行われるべきものである、そういうふうに思っております。
　しかし、環境省という立場で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、泡瀬干潟の重要性というのを十分認識しているものでございますから、この事業が認可されるに当たって決められました環境保全上の措置、これが着実に確実に実施をされていくということが不可欠である、重要である、そういうふうに思っているわけでありまして、昨年の十月十八日にも、これは異例なことではあったと言われましたけれども、しかし、環境省としての考え方を内閣府に申し入れをしているところであります。
　今後とも、沖縄県の環境部局と密接な連携を図りながら、事業者において約束された環境保全上の必要な措置、これが確実かつ適切に実施されるように注視をしていきたい、そういうふうに思っているわけでありまして、必要があれば再び申し入れもしていくという考えで対応してまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　大臣の記者会見の中身も私もよく読ませていただいておりますし、非常に積極的な、環境大臣、環境省の出番というようなことで、言うべきことはきちっと言っていくというような発言もなされておりますので、ぜひ今後の関与を御期待申し上げたい、このように思っております。
　それでは、次に移りたいと思います。
　一年半ぐらいになるんですけれども、私の地元で出身地でもございます鹿沼市の環境対策部の幹部職員が拉致をされて殺害された事件が、今宇都宮地裁で公判が始まったところであります。厳正な行政執行というか、そういう形の立場で一生懸命頑張って不正を正していくというような取り組みをしてきた職員が、業者の不当利得欲求を阻害するというようなことで恨まれまして、結局、拉致されて群馬県の榛名山ろくあたりに連れていかれて殺された、そして捨てられてしまって、その遺体が、大捜査をここ五月に入ってからも県警を中心にやっているんですが、三日間ぐらいやってもまた見つからないというような状況で、本当に残念な思いがいっぱいでございます。
　私自身も、殺された小佐々さんという方も年齢的には同じ方でありまして、同じ職場にいたことはございませんけれどもよく存じ上げている方だったんですけれども、また、それに絡むさまざまな関係、市の職員、クリーンセンターという清掃行政に小佐々さんの、殺された方の前に担当していた所長は、これまた自殺してしまっております。こんなことで、本当に何とも言いようのない重く苦しい、また、本当に小佐々さんの殺害については憤りを禁じ得ないものであります。
　私は、その問題は問題として、廃棄物行政、法制度上の問題がどこにあるのかというようなことで、この委員会の中でも大臣の所信のときにも触れさせていただいて、大臣はそのとき、法制度上に問題があるということであるならば改正をしていきたいというふうな御発言もいただいておりますので、まだ確定的にここだということまでは言い切れない、調査不足のところはあるんですけれども、今日まで、宇都宮地裁の検察側の冒頭陳述なども踏まえて考えてみるならば、大分見えてきたなというふうに思っているところでございます。
　その冒頭陳述をちょっと読ませていただきますと、その中に重大な指摘事項がございます。業者は、いわゆる殺害を示唆した、この方も死んじゃっています、自殺してしまっているんですが、一般廃棄物の収集、運搬、焼却まで行っていた方でありますが、この業者は、他市町村が排出する、鹿沼市以外の自治体が排出する一般廃棄物の大半を鹿沼市の環境クリーンセンターで処理しておきながら、あたかも焼却費用のより高額な、みずからの経営する美化センター、鹿沼環境美化センターという名称なんですが、そこで処理したようにすりかえて差額を手にする詐欺的行為を行っていたということなんですね。
　これは、他市町村から、鹿沼市以外の市町村から預かってきたごみを、書類上は、自分の経営する会社で焼却し、どこか最終処分場に捨てますというような契約をしているんですね。
　書類上はそうなっているんですが、実際は、それを運搬してきて直接鹿沼市のクリーンセンターの方に持ち込んで焼却して、鹿沼市の最終処分場に流れていくというような形で、その鹿沼市の焼却施設への、あるいは最終処分場への持ち込みの料金は、みずから経営する会社のものよりもうんと安いんですね。額的にどのくらいかちょっと調べていませんが、安い。そして、ですから相手方の市町村に対して、排出する市町村に対しては自分の会社でやるということで書類上きちっとやっていますから、その料金で請求をする、しかし実際は市の方へ流してしまうという形で、その差額を懐に入れるというような不当利得を稼いでいたというようなことが検察の冒頭陳述で明らかになったんですね。
　これがどうしてできたのか、またできるような仕組みなのか、あるいは、なぜこういうものはすぐに事務的に簡単にわからないのか。こんなでたらめをやっているというのがすぐにわからなければおかしいはずでありますけれども、これがわからずにどんどん深みにはまっていって、しかも、市と業者とのなれ合いというか不正な癒着があって、それが表に出ないようなものもあったわけです。
　しかし、他の市町村のごみが実態としては鹿沼市の方の処理施設に入ってきてしまっていたというようなところで、何らかの、民間の産廃でいうならばマニフェスト制度があるわけでありますから、少なくとも排出した佐野市やほかの市町村は、実際に自分の町があるいは市が排出したごみは、書類上は別のところに行って処理されているんだけれども、実際はこういうふうに流れているというのが事務的になぜわからないのかということを法制度上の問題としてちょっと改革しなきゃならないのではないか、このようなことをちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　ですから、まず第一点として、他市町村の一般廃棄物が鹿沼市内の処理業者に委託処理されるにはどのような行政手続が必要なのかどうか、この現状を教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　廃棄物処理法上、市町村が一般廃棄物の処理をその市町村以外の者への委託によって行う場合は、政令で委託基準が定まっておりまして、その委託基準に従って行うということが求められております。
　この委託基準におきまして、その処分の場所が処分を委託した市町村以外の市町村、他の市町村の区域にある場合には、その処分が行われる市町村に対しまして、この場合は鹿沼市になるんでしょうか、処分の場所、委託する民間業者の氏名、処分する廃棄物の種類、処分方法などを通知しなければなりません。また、委託処理が一年以上にわたり継続するときは、処分の実施状況を実地により確認しなければならないことが規定されております。
○小林（守）委員　そのとおりだと思いますが、実際に、佐野市は、ダイオキシン規制で焼却施設がクリアできないので、新しい焼却施設をつくろうという形でやっているんですが、なかなかその設置が思うようにいかないで延び延びになってきているということで、要は、みずからの焼却施設をとめて外部へ処理を委託するというような形をとってきているところであります。
　毎日六十トンぐらいの一般廃棄物が出るわけなんですけれども、これを、鹿沼にある民間の一廃、一般廃棄物の処理業者、収集運搬、そして焼却の許可を持っている鹿沼の民間業者のところに委託契約をして、そして処理をお願いしていた。当然、佐野市からは、鹿沼市の清掃行政に対して、こういう鹿沼の業者に頼みました、そして焼却をしてもらい、そして最終処分はどこにどうですよという形での通知が鹿沼市に行っているはずですよね。ところが、実際はそうではなくて、品物は鹿沼のクリーンセンターへ入ってきたというような形をとっているわけなんです。
　一つの問題として、この佐野市の例を挙げて恐縮なんですが、ほかの町もあります、ほかの市町村からも入ってきているんですが、この佐野市が鹿沼市に通知していった中で、最終処分場はどこにするのかということまできちっと鹿沼市に通知があったのかなかったのか。
　佐野市は当然、契約する際に、焼却施設を持っている会社との委託契約も結ぶわけですが、最終処分場との委託契約も結ばなければならないはずであります。というのは、この焼却施設を持っている収集運搬、焼却処分のできる民間の鹿沼の業者は、最終処分場を持っておりません。ですから、佐野市はきちっとそこまでやっていなければならないんですが、これがやってあったのかなかったのか、佐野市はきちっとそこまでやったのかどうか。佐野市は、鹿沼市のその焼却処分業者に対して、そこまで一括して任せてしまったのかどうか。
　システム上、当然、最終処分場までない業者であるならば、佐野市は最終処分場までの委託契約をしなきゃならないはずでありますが、それがちゃんとされているならば、品物が実際は鹿沼市のクリーンセンターの方に入って、鹿沼市の最終処分場に流れていくというようなことについては、佐野市が、これはおかしい、本当は違うじゃないかというふうにわかるはずでありますが、なぜわからなかったのか。そこが大事な問題だと、第一点、指摘しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　焼却灰を最終処分場に運ぶ契約もできていたかどうかということでございますが、先生おっしゃいましたように、最終処分されるまで、佐野市、当該の、もとの市町村が処理責任を負っておりますので、焼却だけではなくて、その結果生じた残渣についても引き続き市町村に処理責任があるわけでございますので、その焼却灰の処理を行う業者との契約が必要になると考えられます。
　私ども、これまで調べた結果、平成十四年度はその最終処分場業者との委託契約があることは確認できましたが、事件の起きた十二年、十三年はまだわかっておりません。そういう状況でございますが、基本的に、先生おっしゃるとおり、佐野市がきちんと最終処分まで契約を結ぶ必要があるということで、現在調査をしているところでございます。
○小林（守）委員　こういう調査というか、調べるのはなかなか難しい、犯罪にもかかわってくるものですから難しいんですけれども。
　制度上からいって、鹿沼の業者に処理を委託した、焼却まで委託した、佐野市は、そこの業者は最終処分場も持っていないんだから、みずから最終処分まで書く責任があるわけだから、最終処分場との委託契約を結ばなきゃならないはずなんですが、制度上、いわゆる焼却施設を持っている業者までとの委託をしてしまえば、あとは構わないんですか。お任せしますという形で、その業者が手続をしちゃえば、その焼却までできる業者が最終処分までこの業者にやりましたという形で書類をつくって、佐野市なら佐野市に、委託元のところに報告して契約を結べば、そこで済んでしまうのかどうかなんですね。それはどうなんですか。
○飯島政府参考人　先ほどの御質問のときにもお答えしたと思いますが、一般廃棄物処理計画に従ってその区域内の一般廃棄物を処理する責任はあくまで市町村にございますので、契約は契約で、不適正な処理が行われないようにそういう委託基準が決められているわけでございますが、最終責任は一般廃棄物を排出した市町村にあるということでございます。
○小林（守）委員　最終責任は自治体にあるということで、どこまでもそれは責任を問われることになるわけでありますが、それで、不正があったとか、ちょっと手続上の手抜きがあったという場合が発覚した場合はどういう行政的な対応になりますか。これはおかしいということで、その是正をさせるための是正措置とか是正要求とか是正命令とか措置命令とか、いろいろあると思うんですよね、自治事務の絡みの問題ですから。それらについては、自治体のやり方が間違っているよということを正していくのは最終的にはどこなんですかね。
○飯島政府参考人　先生が御指摘になった、佐野市の一般廃棄物が鹿沼市にある民間業者で処理されたときに不正があったということが先ほどの冒頭陳述であったということを承知しておりまして、現在は、佐野市がその冒頭陳述の結果を見て、実はその前から、警察が入ったときから新聞報道等で知ったようでございますが、調査を進めております。
　ですから、佐野市が私は責任ございませんと言っているわけではございませんで、佐野市がみずからの責任で、どうしたらいいかということで今きちんと調査をしているわけでございますので、まずそれを尊重したいと思いますけれども、万一、ほかのこういった事件が起きて、言うことを聞かない、法律に基づいた処理責任を負わないというような市町村があった場合には、先ほど申し上げましたが、地方自治法の規定に基づきまして、国が、初めは技術的助言から始まるんですが、勧告、あるいは不法行為があった場合には是正の指示ができることになっておりますので、環境省として、万一そういう市町村がある場合にはきちんとした対応をとっていきたいと思っております。