○平野清君　それでは、サラリーマン新党としての内需拡大緊急対策の提言をしてみたいと思います。
　初めに、当調査会は、内需拡大のための緊急対策はどうあるべきかを求めて、数回にわたって各省庁からその方策を聴取してまいりました。省庁によっては明確に緊急対策項目を整理し、その投資金額をもある程度明らかにしていました。しかし、一、二の省庁にあっては、単に例年度の予算要求項目を列記したにすぎなかったものもありました。
　当調査会に課せられた任務は、日米摩擦の激化に伴い、日本の大幅な黒字をどう減らすかの切り札を探すことにあったと思います。政府自身は既にこの内需拡大のための緊急経済対策を公表し、所得税減税一兆円、建設事業費等を含めた対策費として五兆円を予定していると言います。
　そこでサラリーマン新党としましては、この際、一、あくまで緊急対策に盛り込むべきもの、二、中長期にわたって六十三年度予算以降に組み込んで、我が国の社会資本の充実を初めとした施策の二つに分けて考えたいのですが、今回は時間の関係で、緊急のものを中心として言及してみたいと思います。
　言うまでもなく、我が党は四千三百万人に及ぶサラリーマンの不公平税制打破、改善を軸として闘い続けてきた党であります。今回の内需拡大の諸施策も、国民の過半数を占めるサラリーマンとその家族のためのものでなければならないと考えています。なぜならば、長い間のクロヨン税制下、長時間労働、通勤地獄、職場から遠のく一方のマイホーム、しかもウサギ小屋と諸外国から軽べつされる住宅の貧しさ、下水道普及率の低さなどに象徴される社会資本の劣悪さ、かてて加えて教育費の負担増、長寿社会への対応の悪さ、どれ一つとってみてもサラリーマン生活を満足させているものはないからであります。
　さらに分析すれば、国民の国家への信頼のなさから、みずからの将来を守るのは貯金であり生命保険でしかないという悲しい大衆。この国民が食費その他を切り詰めて貯金した少額貯金非課税制度さえ廃止しようとする国家の冷酷さ。国家をみずからが創設しておいて、それを悪用する者が多いからという理由で、これを廃止しようという理念のなさ。これは今回の所得税減税一兆円が行われることとまさに引きかえに、再び廃止論が既定化しつつあります。
　自分たちの老後は自分たちで守るしかないとする国民は、たとえ一兆円減税が実施されたとしましても、現在の税制の哲学では、国民はその大部分を再び貯金に回し、内需拡大の切り札とは決してならないと言えるだろうと思います。確固たる長寿社会に対応した年金、福祉制度の充実、教育制度の改正、土地の急騰の鎮静化、不公平税制の改善、これらが明確に改善されない限り、内需拡大の大きな効果はとても望めないと言っても過言ではないと思います。
　ここで具体論に入りますが、一般論については、各党の御提案に賛成する面も極めて多いので、サラリーマン新党としての幾つかの提言にとどめたいと存じます。
　一、所得減税について。
　政府は、今回の内需拡大のために、所得減税一兆円を用意しているといいます。サラリーマン新党としては、この点についてはっきり次の点を指摘しておきたいと思います。
　イ、長い間クロヨンに象徴されてきた不公平税制に泣き、長い間大型減税の恩恵に浴することのなかったサラリーマン。わずか一兆円の減税では、とても財布のひもを緩めて内需拡大のために協力して物を買おうとはしないと思います。思い切って二倍ぐらい、二兆円ぐらいの大型減税を断行すべきであろうと思います。
　ロ、次にその減税のやり方ですが、住宅費、教育費に悩む年収五百万から六百万円の中堅サラリーマンを重点とした減税をやるべきだろうと思います。
　ハ、次にその所得減税を内需、すなわち国民が物を買うようにする施策の実施であります。すなわち、車、冷蔵庫、カラーテレビ、ビデオ、クーラーなど、かつて三種の神器などと言われたようなものは、ほとんどの家庭が持っております。住宅以外これといって緊急に買い急ぐものは極めて少ないのが現状であります。
　そこで、売上税などという国民の気持ちを逆なでするような新税を設けるなどの愚を避けて、高級品を思い切って無税にすることを提言します。例えば、ハイビジョンテレビ、自動車電話、ピアノなどなど、国民が普通ではとても買えないと思っているようなものを無税にして、少しでも安く供給することによってサラリーマンの財布は初めて開くものだろうと思います。
　二、それならば、この減税財源をどうするかということになります。これは、我がサラリーマン新党が長い間要求し続けてきたことを実行すれば完全実施は可能であります。
　すなわち、①、キャピタルゲイン課税の完全実施。
　②、クロヨンと言われる職業間の不公平税制の改善。
　③、税金のむだ遣いを徹底的にクリアする。特に、補助金の完全見直し。
　④、医師等の優遇税制の廃止。
　⑤、野放しの宗教法人への課税。農協経理へのメス。
　⑥、行政改革の徹底、いわゆる小さな政府の実現。
　⑦、農地の宅地並み課税の実現。土地ころがしの防止と重課税。
　⑧、米を先頭にした物価の安定。政府は、日本ぐらい物価が安定している国はないと言っていますが、これは完全な偽りで、単なる高値安定にすぎません。食肉なども思い切って安い外国製品を輸入して、国内生産物に大きな刺激を与えるべきだろうと思います。
　二番目として、内需拡大の諸施策に移ります。
　さて、本題の緊急内需拡大の施策に入ります。
　まず断っておきますが、この緊急対策費は五兆円だと言われています。今、内需拡大、内需拡大と寄るとさわると騒がれています。中曽根総理が欧米でもサミットでも約束したものであって、日本国民がみずから進んで決めたものでないことは明らかであります。この外圧を受けて、各省庁も緊急対策の決定に余念がありません。五兆円施策が実行されれば、まるで日本じゅうが豊かになるかのような論議さえ起きています。
　識者の計算によれば、これが完全に実施されたとしても、日本が持っているドルの減少はわずか五十億ドルから六十億ドルにすぎないと言われております。
　加えて、数字的に見れば、今の日本の下水道設備を先進国並みにするには、何と下水道整備だけで五十兆円が必要だと言われています。五兆円、五兆円と騒いだところで、たかがこの程度の数字なのであります。
　そこで、大蔵省を初め各省庁にはっきり言っておきたいと思います。それは、今回は緊急対策であって文字どおり内需のための緊急のものであるということであります。したがって、どこかの省のように例年予算要求で並べるような施策をやっても意味がないということであります、
　言いかえれば、大蔵省は総花的に各省庁に配分して何かやれというのでは何にもならないということであります。この際、内閣や各野党党首、超有識者が、これこそ日本の社会資本の充実の施策だというものを決定して、それに全額ぶち込むぐらいの対応が欲しいと思います。
　しかし、これは我々の願望であって、今の行政のあり方ではとてもそうはいくまいと思います。そこで各省庁が練りに練って、まさに緊急対策の名にふさわしい項目のみを厳選、実行してもらいたいと思います。
　イ、まず土地対策であります。
　内需拡大策の中心に住宅建設が重点とされようとしていますが、サラリーマンが住宅を求めようとしましても、土地が高過ぎてとても手が出ないのが現状であります。土地騰貴がここまできた以上、ある程度の私有権制限、すなわち私の権利制限をもやるぐらいの勇断が必要ではないかと思います。日本の国土は国民共通の財産と考える思想を養成する必要があろうかとさえ考えます。
　また近い将来、国民的課題となってくる問題に土地急騰による固定資産税問題があります。仮にサラリーマンが一生かかって建てた百坪以下の住宅に対するような固定資産税は大幅に軽減し、法人と個人の固定資産税を明確に分離すべきだと思います。
　さらには、同程度の土地家屋の相続税についても大幅な軽減措置をとっておかないと、永遠に住宅、土地問題の解決は困難でありましょう。
　ロ、次はその住宅であります。
　さきにも触れましたように、日本の住宅は余りにも貧弱過ぎます。特に、戦後すぐから、戦いが終わって、四十年代に建てられた公営住宅は余りにも狭過ぎます。数をこなさなければならなかった住宅事情は十分に理解できますけれども、もはや戦後四十年たって、住宅は質の改善に重点が置かれなければならないと思います。
　例えば、日本住宅公団のテラス式の場合など、二軒ぶち抜きにして一世帯用にするとか、場所によっては高層化に思い切って変更すべき絶好の機会だろうと思います。
　また、東京を初め大都市近郊では、土地、住宅政策の貧困さから、マッチ箱のような家がびっしりと建ち並んでおります。防災の上からもぜひ改善したいと思っている自治体が多いのは事実ですが、私有権や財政上ほとんど不可能であります。この際、一定の基準を設けて、何坪以下の家が引っ越した場合、購入の最優先権を隣家に与え、長期融資を与えるかなどして、長い時間かかっても都市改造が達成できるような理想を持つべきで
あろうと思います。
　なお、この際、一言触れておきたいのですが、今この緊急対策の中で市街地区域の線引きの変更が現実のものになりつつあります。市民のマイホーム要求熱や土地供給の必要性からは十分理解できるとしましても、緑地保全の意味からぜひ慎重にこれは対応してほしいと思います。空から見ても、電車の窓から見ても、びっちり家、家、家というような都会は絶対に反対であります。都市に緑と空間がなくては、都市機能を持っているということは言えないと思います。
　その意味から言えば、今同じように問題になっております都会地の農地の宅地並み課税がありますが、これを単に重課税して宅地にすればいいというものではないと思います。各自治体が計画を立て、一定部分は土地に親しむことのない都会人に市民農園として貸し付けてはどうでしょうか。農地と称してクリの木一本、カキの木二本植えて近隣の人々から怨嗟の的になるよりも一税制上や賃貸条件を自治体が面倒を見てやれば、立派な都市空間として残していけるだろうと思います。
　次に、住宅金融公庫融資の枠の拡大ですが、建設省によって検討されていると説明を聞きましたが、一定の年収の上限を設けてサラリーマンには無利子融資制度があっても決して罰は当たらないと思います。マル優制度が廃止されようとしております。サラリーマンが汗を流して稼いだ月給、しかも税金を払った残り、それを幾ばくかを貯金したらそれにまた利子に税金がつく。これはまさに税金の二重取りといって過言ではないと思います。
　ハ、次はシルバー減税です。
　定年六十歳時代、仮に六十五歳まで第二の勤めができたとしても、それ以後平均寿今まで生きるとして、夫婦が無収入の場合、一体幾ら預金があったら最低の生活が維持できるだろうか。さきの参議院逓信委員会で郵政省に質問しましたら、郵政当局は二千六百万円と答えました。この際、マル優制度を廃止するならば、よほどのこと、例えば重病、死亡のない限り絶対に解約のできないシルバー貯金制度を創設して、その利子には税を課さないといったぐらいの高齢化対策が必要ではありませんか。これには六千億円ぐらいの財源が必要ですが、この財源はさきに申し上げました財源対策で十分に浮上できると思います。加えて公的年金にも一定の収入限を設けて、税金がかからないような文化国家を私たちは望んでおります。
　二、高齢者看護体制の整備について。
　厚生省の推定によりますと、六十五歳以上は昭和七十五年で二千万人を超すといいます。そのうち要介護老人は同年度で百万人に達するといっています。その看護体制はこれからの重要な課題となりましょう。このためには福祉大学、看護婦養成機関のほか、看護者養成機関が必要となってくると思います。自治医大のような各都道府県が一致した制度を早急につくるべきではないかと思います。
　ホ、次に公立校の校舎増改築です。
　義務教育である小中学校の校舎は、一定の基準で危険校舎に認定されない限りほとんど増改築は不可能であります。この緊急対策の際、この基準を思い切って緩和して、小中学校をこの際数多く増改築すべきではないかと思います。また、この際、木材需要の促進、個性ある校舎実現のために木造校舎なども奨励すべきだと考えます。さきに建設省から施策を聞いた際、義務教育でありながら、自治体の財政力によって、場所によって小中学校の設備内容が余りにも違うのはおかしいし、考えようによっては憲法違反であると指摘しておきました。この補助率の問題も大いに改善してほしいものの一つであります。
　この際、さらに付言しておきたいことがあります。今や上水道は使用量がウナギ登りに上り、現在、渇水によって取水制限が行われているのが現状であります。しかも実際生活としてはトイレなどにも飲用水が使用されていて、極めてもったいないのが現状であります。学校など増改築の際、雨水をためる施設とか、汚水を浄化して再利用できるような設備を思い切ってやるべきだろうと思います。このことはデパート、官公庁などにも奨励すべきであり、これについては大幅な国庫補助をやるべきだと思います。ダム一つつくることを考えたら経費的にもはるかに安いはずであります。
　ヘ、次は電柱の地下埋設について。
　日本の都市のほとんどは電信柱、電柱が道路もしくは歩道に立っており、電線が町じゅうに張りめぐらされております。社会資本充実の絶好の機会、この際数都市を選んでその電柱、電信柱を地中に埋設してはどうでしょうか。都市美観上はもちろん、災害時の危険防止の一石二鳥の効果があろうと思います。
　次に、年金受給制度の大幅改善について。
　高齢化社会が進むにつれて国民年金、厚生年金の受給者が激増し、社会保険庁などはその事務に翻弄されております。一生涯同一会社にいた人の場合などは、割と簡単にコンピューターによって支給開始がスムーズに進んでおりますが、何回も会社をかえたような人の場合コンピューター処理されておらず、一々カセットを取り出して処理しているのが現状であります。このような年金事務処理こそ一日も早く機械化を実現し、スムーズに国民が年金を受給できるようにしてこそ緊急対策であろうかと思います。
　次に流通問題、パート者の擁護の問題、失業、雇用問題も言及したいのですが、既に各党の先生が主張しておられますので割愛させていただきます。
　最後に国民生活調査会の意味でありますが、各省庁の説明を数日にわたって聞いたわけです。さきに述べましたように、緊急内需拡大策を明確にした省庁も多いわけです。しかし、それぞれ同じことを言ったのは、実行する施策や金額は大蔵省が決めるといったことが気になります。しかし、考察するところ、どれをとるかは別として各省庁の希望が出そろっているように見えます。そこへ我々国民生活調査会が閉会中にもかかわらず真剣に調査して、要望をまとめて出したとこで何一つ取り上げるところがなかったとしたら、何のための調査会かということになってしまうと思います。各政党の提言の中には、過去の質疑から見て、なかなかお役人とは違う発想のユニークなものも幾つかあるはずであります。大蔵省がそれらの幾つかを実現できるように強く要望しておきたいと思います。
　結びとして、時間の関係上サラリーマン新党として内需拡大に対する考え方はこの辺にとどめておきたいと思いますが、しかし、正直言って、この緊急対策について本当に黒字減らしに役立つのか、または土地政策を放棄しておいて、土地に無関係な公共事業をふやしたところで能率が上がらないとか、かえって建設国債の発行などによって国の財政を大きく圧迫するなどの批判があることもまたこれ事実であります。さらには、アメリカはみずからの赤字減らしを努力しないで、さも日本だけに責任があるかのようなことを言うのはけしからぬ、それをまともに受けて一国の総理が国民の理解を得ないままアメリカやサミットで約束してくるのはおかしいなどとさまざまな雑音もあります。あるマスコミ人は、世界経済の活性化のためにあえて日本が犠牲を払うことに今回の内需拡大の緊急対策の意味があるということを国民に理解させることが先決だと言っております。五兆円ぐらいで余り大きな夢を描かず、これはと思う目玉商品、いわゆる重点施策だけはやったとなるようにしてもらいたいと思います。そしてその幾つかが立ちおくれている日本の社会資本の充実に直結するものであってほしいと切望してやみません。
　終わります。