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○政府参考人（宮島彰君）　今、先生御指摘のいわゆる小児や老人など感受性の高い方々に視点を置いた安全性評価と、それに基づく規制基準の設定ということについては、まずダイオキシンにつきましては、耐容一日摂取量を設定する際に、毒性試験におきまして最も感受性の高い胎児期の暴露による影響を使用しております。さらに、小児や高齢者等の個体差も考慮しますために、いわゆる不確実係数を適用いたしまして、その点も取り込むということを行っているところでございます。
　それから、化学物質過敏症が原因の一つとされるいわゆるシックハウス症候群などにつきましては、原因物質であるクロルピリホスの室内化学物質濃度につきましては、いわゆる小児を対象とした指針値を策定いたしまして、その他の原因物質につきましてもいわゆる小児や高齢者等の個体差も考慮する不確実係数を適用するという形で行っているところでございます。
　今後とも、感受性の高い方々に視点を置いた調査研究の推進や科学的知見の収集を通じて、着実な取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（松本省藏君）　環境省の方でございますが、大気あるいは水質につきましての環境基準に関してでございますが、成人だけでなくて、感受性が高くて抵抗力の比較的弱い子供、幼児などに対しても健康影響が生ずることのないように、疫学調査あるいは毒性試験などによる科学的知見に基づきまして、そして十分な安全を見込んでこれらの環境基準は設定されているわけでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、先生お話のございましたＧ８の環境大臣会合におきます子供の健康と環境に関する宣言、ここで述べられております原則を尊重しながら、子供の特徴を考慮に入れた健康影響の評価あるいは基準の設定に努めていきたいと考えておりますし、また化学物質過敏症も含めた健康影響に関する科学的知見の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いいたします。
　今出ましたこの化学物質過敏症についてでございますけれども、るるここから伺っていきたいと思います。
　日本でも約一割の化学物質過敏症の患者さんがいると考えられております。しかし、極めて超微量な化学物質による健康被害のために不詳のためほかの病名がつけられない。また、あるいは不定愁訴という方にして片づけられてしまう、つまりやる気がないとかそういうふうに見られてしまう。
　御存じのように、これは米国では既に四十年前にこの化学物質過敏症についての論文が発表されており、また、その後アメリカの臨床環境医学アカデミーを設立されて、着実に医師の間にこの化学物質過敏症が浸透していっています。そういう実態がうかがえます。
　日本でも二十数年前から一部ではこの問題について訴えられてきておりますけれども、一向にらちが明きません。現状において、なおかつこの化学物質過敏症がわかる医療機関が北里大学に限定されておりますけれども、そのために患者さんは、医療機関が足りないとか、また保養施設が少ない、そしてまた健康保険がきかない、そういうようなところの問題点が数々挙げられております。
　化学物質過敏症に対する現在の取り組み、それはどういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生御指摘のありました微量の化学物質によって人体に何らかの過敏な反応が生じるのではないかとされておりますいわゆる化学物質過敏症についてでございますが、新築住宅などに関連して発生することが多いということから、厚生労働省といたしましてはシックハウス症候群対策ということで今取り組んでいるところでございます。
　このため、昨年の四月にシックハウス対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、情報や意見の交換を行うようにしております。六つほど柱がございますが、一つが原因分析、二番目が健康基準値と測定方法の基準、三番目が防止対策、四番目が相談体制の整備、五番が医療研究対策、六番目が汚染住宅の改修、この六つの柱から成る総合的なシックハウス対策を関係省庁と連携をとりながら進めているところでございます。
　このうち、厚生労働省といたしましては、まず一番目の病態の解明、診断法、治療法等の確立に向けた調査研究、それから普及啓発及び相談体制の充実、それから建材などから放散される化学物質の室内濃度指針値の策定などでございまして、今後ともシックハウス対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　人類がこれまで開発してきた化学物質は千六百万種類と。また、毎年二千種類の新たな化学物質が生み出されていると伺っております。これらすべて日常生活に活用されるとは限りませんけれども、もちろん一々安全が確かめられるわけでもありませんし、二十一世紀は化学物質の反省期とも言われておりますし、また、長期間にわたる化学物質の極微量蓄積によって反応が出てくる。間違いなく神経や免疫、内分泌のホルモンのすべてのシステムに影響が出てくると考えられております。
　日本では化学物質過敏症を病気として認定しないということなんですが、米国では化学物質過敏症という病気は存在していると報告を聞いております。日米の対応が随分違うようですけれども、なぜこの化学物質過敏症を病気と認定しないのか、その理由。そしてまた、米国においては化学物質過敏症に対してどういう姿勢で臨んでいるのかについて御見解をお伺いしたいと思います。厚生労働省、済みません。
○政府参考人（篠崎英夫君）　アメリカの米国臨床環境医学会、先生先ほどアカデミーとおっしゃいましたが、これに属する研究者グループにおきましては病名として化学物質過敏症の用語を使用しているというふうに承知をいたしております。
　しかし、例えば米国の中でもアレルギー・免疫学会においては、一般的なまだ疾病概念となっていないというふうにも聞いております。
　我が国との比較でございますが、我が国の医学界におきましてはまだ病名として十分な認知が得られていないという状況にあるというふうに認識をいたしております。
　それから、米国での治療とか医療については私どもちょっとまだ詳しくはわかっておりませんが、我が国におきましては化学物質過敏症という病名で医療保険が請求できるという状況ではございませんが、それぞれの不定愁訴も含めまして、症状によっていろいろな病名がつくわけでございますが、それにつきましては医療保険の対象になっておるというところでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　いろんな種類が出てまいりますので、やはりこの研究はきちっと重ねていっていただきたいと思っております。
　研究者の御意見を賜りますと、人の体は過酷な外部の環境に抵抗して、内部で一定に保とうとする努力をしております。その内部の環境を維持している三本柱が免疫とホルモンと自律神経と言われております。この三本柱は繊細なために、極微量の化学物質に影響されて変化します。現実に障害が出てきていると言われているんですけれども、この免疫の異常によるアレルギーがホルモンの異常からくるとされている子宮内膜の異常や、また精子の数の減少、そしてまた自律神経の異常症状がいわゆる化学物質過敏症であると言われております。この三本柱は互いに連動し合って、一方が乱れればほかも乱れていってしまうと、そういうような性質を持っております。
　したがって、今後の健康についての大切な課題はこの三本柱をいかに化学物質から守るか、つまり共生の問題であると思います。この点について、厚生労働省はどのような御見解を持っていらっしゃるのかお聞かせください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生の御指摘のような説があるのも事実でございますが、まだ医学的にはこの問題、十分に解明されているという状況にはないと考えられております。
　例えば、建材などから放散される化学物質が関係しているとか、あるいは暖房の燃焼ガス、カビ、ダニ、あるいはそれぞれの化学物質に対する感受性の個人差など、そういうようなさまざまな要因が複雑に関係しているのではないかというふうに言われているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、化学物質の健康に与える影響などに関する研究を一層進めまして、この症状の原因分析あるいは発生機序の解明などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○但馬久美君　大変、研究者はいろんな学者がいらっしゃいますし、私も今回これを質問するに当たっていろんな勉強をさせていただきながら、化学物質過敏症、非常に根の深いものでありますし、またどんどんふえてきておりますから、ぜひその辺をしっかりと研究していただきたいと思っております。
　我が国においても早期に化学物質の過敏症の位置づけを明確にして、先ほどシックハウス対策で六項目、いろいろ挙げていただきましたけれども、保養施設の設置対策、先日もこの問題が出ました。旭川市に化学物質過敏症に対応するための隔離する施設があると伺っております。一つのこれも方法ではないかなと思っておるんですけれども、この隔離施設についてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いいたします。これは環境大臣に、もしできましたらお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃられましたように、化学物質に対して過敏な人たちというのは確かにいらっしゃるようでございまして、これの原因が、ただいま厚生省からお話がございましたように、さまざまな未解明な部分があるというふうに私も承知をしております。実際に、新しい建物に入って非常に健康に影響が出るというような人は私も知っております。こういう患者さんが原因物質から隔離をされる、あるいはそういう施設があるということは有効だというふうに私も聞いております。
　環境省といたしましては、化学物質によるさまざまな健康影響につきまして、その原因あるいは実態を解明するための調査研究を推進して、その治療法や対策の一日も早い確立を目指していきたい、政府としてはそういうふうに考えております。
○但馬久美君　同じ質問を厚生労働省の方にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま大臣の方からも御答弁がございましたし、また私どもも先ほど申し上げましたが、この問題につきましてはまだ医学的に十分解明されているとは言えない状況でございます。というようなことでございますので、現時点におきまして、今先生御指摘の保養施設への一時滞在による治療効果については、まだ医学的根拠も十分に得られていないというような状況にあるのではないかと思っておりまして、私どもとしては研究の一層の充実ということを当面の課題としているところでございます。
○但馬久美君　待っているのではなくて、ぜひもう前向きにどんどん進めていっていただきたいと思います。
　もう一つは、ある研究者の報告によりますと、化学物質過敏症の患者さんの診断は客観的な証拠が少なくて、医師が診断を下すには本当にちゅうちょせざるを得ない場合が多分にあると思うんですね。しかし最近、検査法で患者さんの神経に異常があるということを突きとめたようであります。それは、例えば動く目標を的確に追えないとか、また、ひとみに光を与えますと一瞬はひとみがぐっとしぼんでしばらくしてもとに戻る、この交感神経と副交感神経の作用にも異常が検出されてきている。つまり、化学物質によって神経系が異常を示したという証明があるという研究者による話であります。
　実態面にしても、新築の家屋における子供の粗暴性や、また落ちつきがない状態などが出るという報告も受けております。特に、私は思うんですけれども、最近、経済の一般紙に日本の子供は切れやすいという記事を見ました。ある学者の国際実態調査の報告という形で記載されておりましたけれども、これを見て、多分にこれは化学物質の影響があるのではないかという思いがいたします。
　この点、環境大臣はどのように感じられますか、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　私も委員御指摘の新聞記事を読みました。そういうようなことが言われているということは承知をしております。ただ、子供の社会で起こっているさまざまなこと、これは教育に関連して言われていることもございますし、それから家庭のあり方、社会のあり方、さまざまな要因がありまして、そういった要因が複合して関連をしているのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、環境省といたしましては、化学物質の子供への影響ということについては十分に知見を蓄積するということが大事だと思っておりますので、その方向で努めてまいりたいと思います。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　シックハウス問題に関する検討会において昨年の十二月に中間報告がまとめられ、個別の揮発性有機化合物の室内濃度と、それとともに総揮発性有機化合物の空気質指針値が設定されました。これはガイドラインとしての印象を受けますけれども、一般国民が理解できるように、この中間報告はどういう性格のものなのか、手短に概略をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　厚生労働省におきましては、昨年の四月からシックハウス問題に関する検討会を開催いたしまして、この検討会におきましては、居住者の健康を確保するため、国や地方公共団体が実施します室内空気汚染に対する各種施策の基礎となる室内空気中化学物質に関する指針の策定を行っているというところでございます。
　これまで、御指摘の中間報告等の成果におきましては、ホルムアルデヒド、トルエンなど八物質の室内空気中濃度の指針値及び標準的な採取・測定方法を策定いたしました。さらに、室内空気中化学物質濃度の総量についての暫定目標値も策定いたしました。さらに、利用者のニーズに合わせた簡易測定法の目録の作成といったことも行いまして、既に各地方公共団体に対しまして通知いたしたところでございます。
　これからも、既に指針値を定めました化学物質以外につきましても、順次、指針値や標準的な採取・測定方法を策定しますとともに、測定・相談対応のためのマニュアルや室内空気汚染のモニタリング体制のあり方等の検討などを進めていきたいというふうに考えております。
○但馬久美君　ありがとうございます。
　そこで、国民の皆さんにとって関心があるのは、自分の家にはどういう化学物質が蔓延しているのか、どういう被害があり得るのかということなんですね。その検査方法をどこに申し込めば、またどれくらいの費用がかかるのか、この点明確にしてあげることも一番大事なんではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　先ほどの中間報告の中では、一応二つの検査方法が示されております。一つは、標準的な採取・測定方法というやり方、それからもう一つは、利用者のニーズに合わせて簡易な測定方法を行うというものであります。
　費用につきましては、まず、この標準的な採取・測定方法の関係でございますけれども、いわゆる専門の検査機関に依頼いたしまして、今申しました厚生労働省におきまして策定した標準的な採取・測定方法を行うという場合には、一件当たり約四十万円程度の経費が必要というふうに見込まれております。
　もう一方の、スクリーニング等の目的で室内の汚染状況を知るため簡易な測定方法による場合、これはみずから簡易測定器を用いて実施する場合とか、あるいは採取試料の分析のみを専門機関に依頼するという場合ですと、一件当たり数千円程度というふうに見込まれておるところでございます。
○但馬久美君　それはどこに申し込めばいいんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　これは一応県に通知しまして、県の保健所またはその検査の専門機関にお願いするということになります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　先ほどのこのシックハウスの中間報告によりますと、室内の空気汚染対策として、関係する法律、建築基準法など三本程度はあると伺っております。また、この木材についても規格も複数あると伺っておりますけれども、関係する省庁は厚生労働省、国土交通省、そして経済産業省、農水省でしょうか。今後、シックハウス対策のこの法制化は視野に入れているのかどうか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほど申し上げました関係五省庁で連携をとりながら各般の対策をとっておるわけでございます。現在はそういう状況でございまして、厚生労働省といたしましては、化学物質による健康への悪影響に関する研究の成果やあるいは国会での御議論などを踏まえて、今後適切に対応したいと考えております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　この問題で深刻なのは、やっぱりシックスクールの問題ではないかと思います。冒頭申し上げましたように、幼児やそしてまた児童の視点からも見るべきであると思いますし、また、学校建築においても十分な配慮が払われていないのではないかと思います。学童の症状は別の要因と片づけられてきているようですけれども、この点、文部科学省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（小田島章君）　文部科学省といたしましては、平成八年度から、環境を考慮した学校施設をエコスクールと呼んでおりますけれども、整備を推進しております。この中で、人体に安全な建材の採用について各都道府県教育委員会に利用していただくよう周知をお願いしたところであります。
　また、ことし、平成十三年一月二十九日には都道府県教育委員会等に対して依頼の公文を出しまして、学校施設の整備に際しては、児童生徒等の健康と快適性を確保する観点から、室内空気を汚染する物質の発生などがないような建材の採用及び換気設備の設置等について十分配慮するよう各都道府県教育委員会等に文書でお願いをしております。さらに、これらにつきましては、都道府県教育委員会の施設の担当者の会議などについても周知徹底をお願いしております。
　小中学校、高等学校の建設は、原則的に設置者である市町村及び都道府県教育委員会が行っておるものでございますが、それらにおきまして、学校施設の新築、改築及び改修に当たっては、これらに基づきシックハウス対策を行っていただけるものと理解しております。
○但馬久美君　そうしますと、平成十三年度にはその予算がついているわけですか。
○政府参考人（小田島章君）　シックハウスあるいはシックスクール対策という形ではございませんが、学校の新築、改築に関しましては補助制度がございまして、その補助制度の中で、そういう校舎の建設、改造を行う際に有害な汚染物質の発生がないような建材について採用する場合には国庫補助の制度がございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　化学物質過敏症の学童にとっては学校も家も区別なく発症します。家でしか発症しない、学校では反応はないということはないと思うんですね。過敏症の子供さんについては別途学習施設が必要になってきているのではないかと思うんですけれども、例えば、化学物質に汚染された新築の家から離れて郊外の古い木造の家に引っ越しして発症しなくなったという例と同じように、化学物質に汚染されない校舎をつくることも視野に入れるべきではないかと思うんですけれども、この辺、広域な見地でどのように考えておられるのか、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田島章君）　学校の校舎というのは先生御指摘のように児童生徒が一日の大半を生活する場所でありますので、子供たちにとって安全で快適な場所でなければならないことは当然でございます。
　つきましては、文部科学省では、従来より、学校施設の計画、設計上の留意点を学校施設整備指針として取りまとめております。今年度、その改定が行われることになっておりますけれども、児童生徒の健康と快適性を確保するため、室内空気を汚染する有害な物質の発生のない、あるいは少ない建材を採用することとか、換気設備の設置について盛り込んでおります。
　また、現在、文部科学省におきましては、旧厚生省が指針値を示しました揮発性有機化合物八物質につきまして、学校における室内濃度等について実態調査を行っております。その結果を踏まえまして、学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインである学校環境衛生の基準の改定を行うこととしております。
　それらの改定に基づき、適切な建材の採用などについて指導、助言してまいりたいと思っております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　ぜひ、学校環境の部類は非常に大事な分野でありますので、よろしくお願いいたします。
　さて、問題を変えまして、学校の問題にはもう一つは給食の安全性の問題があります。これから大人になろうとする子供たちの給食のパンから残留性の農薬が見つかっています。環境ホルモンの疑いのある物質も含まれていると言われております。
　問題は、輸入小麦のポストハーベストの農薬が残留していると疑われているんですけれども、食品衛生の規約は成人を基準としていると。これをクリアしているからいいという問題ではないと思うんですけれども、この点、文部科学省はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　一般的に食品の安全性につきましては、食品衛生法に定められました諸基準に適合しているということで、これは単に大人だけではなく子供も含めた形のものというふうに承知いたしております。したがいまして、学校給食につきましても、使用される食材につきましては市販のものを使用しているわけでございまして、今申し上げました食品衛生法の基準に適合しているものが使用されているところでございます。したがいまして、今お申し越しの輸入小麦の問題につきましても、残留農薬の基準の範囲内のものが使用されているものと考えております。
　基準自体は、先ほど申し上げましたが、乳幼児から老人まで一生涯食べるという点、それから当然病人もお食べになるわけでございますので、そういうことも考慮された基準となっているふうに承知いたすとともに、特に、食糧庁の方で、輸入小麦につきましては長時間の貯蔵で薫蒸処理が必要だという観点から、国際農業機関、それから世界保健機構の合同の規格委員会で定めます最大許容基準以下にしているというふうに承知していまして、そういうもの以外は日本では購入していないというふうに承知しております。
　しかしながら、先生御指摘のいろいろな化学物質が出るわけでございまして、今後また複合的にいろんな事象がありまして、それは研究中の課題もあろうと思いますので、そういう基準が改正された場合には速やかに学校給食関係者に通知いたしまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○但馬久美君　よろしくお願いいたします。
　ところで、食品規格のカドミウム基準というのが五倍厳しくなるとの報道がありました。これは、米とか食品中のカドミウムの国際許容基準などを協議するＷＨＯ、世界保健機関、そしてまた国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が提示したものでありますけれども、各国の意見を集約し、さらに検討を重ねるように言われておりますけれども、日本はこれを合理的に達成できる基準でないとして科学的な根拠を求めているところであります。
　カドミウムの汚染は我が国の公害汚染の典型的な問題でありましたし、この基準化に対して我が国が消極的なのはなぜなのか、この点、農水省と厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食品中のカドミウムの基準値につきましては、今御指摘がございましたようにコーデックス委員会の方で検討されているわけでございます。
　この三月にコーデックス委員会が開かれたわけでございますが、今検討中でございますけれども、米のカドミウムの基準を〇・二ｐｐｍという案が提案をされているというところでございますが、今後、科学データが出された段階において基準値案を見直すというふうにされたところでございます。
　厚生労働省といたしまして、昨年六月に開催されましたＦＡＯとＷＨＯの食品添加物専門家会議の勧告を受けまして、疫学調査の研究に現在着手をしているところでございます。その結果が得られ次第、このデータを提供するなど、引き続きコーデックス委員会における基準値作成に積極的に貢献をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このカドミウムの基準値につきましては科学的データに基づく議論が重要であるというふうに考えておりまして、今後、コーデックス委員会におきまして、具体的な基準値をどうするかということにつきましては、必要なデータが整った段階で再度議論される、そういうふうな理解をいたしているところでございます。
○政府参考人（坂野雅敏君）　農林省におきますカドミウムの土壌汚染対策等の対策、また今後の対策について御説明したいと思います。
　カドミウムにつきましては、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づきまして、玄米中のカドミウム含有量が一ｐｐｍ以上である地域の水田について、汚染農用地を復元するための事業を実施しているところであります。現在までに約六千百ヘクタール指定されまして、五千二百ヘクタールが事業が完了しております。
　今、厚生省の方からお話がありましたように、コーデックスのカドミウムの基準の検討につきましては、現在行われている疫学調査というものに基づく毒性評価を踏まえて、さらに見直しということが合意されたところであります。
　今後、いろいろ対策を検討する上で技術的な裏づけが必要であると考えておりますことから、平成十二年度からカドミウムの吸収を抑制する技術に関する研究を開始するとともに、石灰質剤の散布や水管理技術等、農作物のカドミウム吸収を大幅に抑制する営農技術対策の実証事業を実施しているところであります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　カドミウムといいますと、イタイイタイ病で非常にいろんな、実際にそういうものが起きてからいつも保護するんですけれども、ぜひ研究とそれからそういう実態に対しましては力をきちっと注いでいただきたいと思います。
　次に、遺伝子の組みかえ問題についてお伺いいたします。
　遺伝子の組みかえ問題は、我が国においては食品問題に集中しておりますけれども、根本的には生態系への影響を懸念する環境問題ではないかと思います。国際的にはそう扱われているという印象を受けておりますけれども、そこで、この多様性条約の遺伝子組みかえの議定書の内容と動き、そしてまた我が国がそれにどう対応しているのか、農水省の方に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岩元睦夫君）　お答えをいたします。
　生物多様性条約に基づきますバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書についてでございますけれども、遺伝子組みかえ生物の輸出入の手続を定める初めての議定書といたしまして、遺伝子組みかえ生物の輸出入に際し、栽培用の種子だけでなく、食用、飼料・加工原料用の農作物につきましても各国が規制制度を定めて環境への安全性を確認することとなっているわけでございます。また、流通の実態にも配慮した仕組みとなっているものと評価しているところでございます。
　現在、この議定書の署名、批准に向けまして、外務省を中心といたしました関係省庁と協力いたしまして、必要な国内措置のあり方について検討をしているところでございます。
○但馬久美君　最近の報道ですけれども、厚生労働省はコレステロールによる心臓病に予防効果があると言われている組みかえ大豆の販売を許可したと報道されております。未知の危険性を指摘されている遺伝子組みかえの食品を健康食品として普及されようとしていることに不安を感じるのは私だけではないと思うんですけれども、この背景に米国の種子会社と米国の食料戦略があるということは常識論化しているんですけれども、我が国の遺伝子の組みかえ作物とともに食品も含めて、環境の視点からこの問題に対して環境大臣はどうとらえていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　食品と、それから生物ということで違いがあるわけですけれども、遺伝子組みかえの食品につきましては、これは厚生労働省が事前に審査をいたしまして、安全性の審査をして輸入が行われる、あるいは生産が行われるということでございます。
　環境省のかかわり合いというのは、遺伝子組みかえの生物が生態系にどういう影響を及ぼすか、例えば野生種と交雑をして新しいものができる、それが悪い影響を与えるといったようなことについては、環境省として非常な関心を持っておりまして、この分野での知見を引き続き高めるような方向で努力を今いたしているところでございます。
○但馬久美君　時間も参りましたので、以上、いろいろ取り上げてまいりましたけれども、やはり化学物質の汚染というのは、人の健康と、そしてまた生態系への影響の深刻さを取り上げております。化学物質とどうつき合っていくか、これは二十一世紀の、始まりましたけれども、大きな環境問題のテーマであると思います。方向と判断を誤りますと私たちの生存の基盤が損なわれていくわけでありますから、そこで、環境リスクを評価すると、予防原則を一般原則としている現行法から一歩抜け出て、個々の法律も適用できるような仕組みが必要だと思っております。
　ＰＲＴＲ法から一歩進んで化学物質をコントロールできるような仕組み、予防原則を適用して疑わしいものがあってもそれを規制できるような仕組み、そういうものをつくるべきではないかと思うんですけれども、最後にこのことをお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃった予防原則ですけれども、これはリオ宣言でそういう考え方が出されているということでございまして、環境基本計画、昨年十二月に決まった環境基本計画においても、それからＰＲＴＲ法においても予防原則の考え方というのが出されているわけでございます。
　それで、やはり予防的な措置をとる、方策をとるということになりますとそのリスク評価が大事でございまして、環境省といたしましては、化学物質の環境影響のリスク評価につきまして科学的な知見の充実を深めまして、国民の皆様の安全と安心を確保するという観点から、この原則を踏まえて、積極的な姿勢で化学物質の対策に取り組んでいきたいと考えております。
○岩佐恵美君　私は、沖縄の環境問題について質問いたします。
　琉球列島は、昔から大陸とつながったり離れたりしてきたために、独自に進化した固有の動植物が多いことが知られています。環境庁のレッドリストに記載されている希少野生動植物の中で、二割以上が沖縄で生息、生育しています。この地でもし死に絶えればもはや地球上に存在することがなくなる、そうした固有種も生息しております。生物多様性を確保する上で、沖縄の自然環境の保全は極めて重要です。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、昨年十月、沖縄の自然環境保全に関する決議を採択しました。山原の亜熱帯林については、決議はどう評価し、日本政府に何を求めていますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のＩＵＣＮの勧告におきましては、まず前文で、沖縄本島北部の山原地域には、ノグチゲラやヤンバルクイナを初めとする多数の固有種が生育し、生物多様性の保全上極めて重要な地域であるというふうに記されております。
　それから、この勧告の中におきまして、日本国政府に対して、山原の生物多様性及び絶滅のおそれのある種の保全計画を可能な限り早期に準備し、これらの種及びその生息地に関する詳細な調査を行うことが要請されたところでございます。
○岩佐恵美君　昨年暮れとことしの初めの二回、私は現地調査を行いました。かなり森の破壊が進んでいるので驚きました。
　山原の山地の中心部を南北に貫く大国林道がイタジイの森を切り裂いていて、北部山原地域には既に網の目のように林道が建設をされています。森が切り開かれた林道沿いは、台風の強い潮風と強烈な直射日光によってイタジイが枯れています。目の当たりにしてきました。間接的な影響というのは、林道から二百メーターくらいのところにまで及んでいるといいます。
　亜熱帯の森は、まさにぎりぎりの微妙なバランスの上に成り立っています。ですから、ちょっとした環境変化に対して非常にもろいんです。ダムの周辺では皆伐をされ、表土がすっかり流出をしてしまった、そういうところもありました。そこら辺は非常に荒れていました。また、野生化した猫などが林道沿いに奥地に入って、国の天然記念物であるヤンバルクイナやケナガネズミなどに被害が出ています。山原本来の亜熱帯の自然林は、まとまった形ではもはや米軍の北部訓練場の中にしか残っていないのです。
　先ほどＩＵＣＮの勧告決議が紹介されましたけれども、この貴重な山原の生物多様性の保全計画を可能な限り準備し、これらの種及び生息地に関する詳細な調査を行うこととしています。この点について大臣はどう受けとめられますか。
○国務大臣（川口順子君）　環境省におきましては、ヤンバルクイナですとかノグチゲラ等を種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定をいたしております。それから、さらにノグチゲラにつきましては保護増殖事業計画を策定いたしております。
　それで、山原地域につきましては、環境省といたしましては、国立公園の指定を念頭に置きまして現在調査を進めているところでございます。環境省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、山原地域の生物の多様性の保全を図っていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　防衛施設庁は米軍北部訓練域のヘリパッド予定区域の環境調査を行っておりますけれども、その概要、希少種や沖縄固有種等の生息状況について述べていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　北部訓練場におきますヘリコプター着陸帯の移設ということがＳＡＣＯの報告の中で決まっております。
　それは北部訓練場の過半、約四千ヘクタールを返還し、もって沖縄県民の負担を軽減するという観点、とともに沖縄島北部山原地域の自然環境の保全ということについて最大限配慮するという観点が極めて重要であると私どもも認識しておるところでございます。
　このような観点を踏まえまして、主として米軍の運用上の観点から選定されました五区域七カ所のヘリコプター着陸帯移設候補地等及びその周辺区域、合計約七百ヘクタールにおきまして、環境影響評価法等の適用外ではございますけれども、当庁の自主的判断によりまして、動物、植物、生態系等十一項目について現況調査等を行ったところでございます。その結果、多くの貴重な動植物が確認されたところでございます。
　私どもといたしましては、この調査結果に基づきまして、ヘリコプター着陸帯の移設候補地を最終的な移設先として決定し得るか否かという問題について検討したわけでございますが、今回の調査区域におきましては特記すべき種が多数確認されたことから、より自然環境に与える影響が少ないと思われますヘリコプター着陸帯移設候補地があるか否かを調査するために、新たな区域について環境調査を行う必要があります。
　それから、ヘリコプター着陸帯の運用が動植物に与える影響の把握に慎重を期しますために、さらに多くの既設のヘリコプター着陸帯周辺区域におきます動植物の現況調査を実施する必要があるということから、環境調査を継続する必要があると判断しているところでございます。
　なお、ただいま御指摘のどのような種かということでございますが、今回の環境調査で確認された動植物は調査区域全体では千二百八種類でございます。このうち、国または沖縄県指定の天然記念物及びレッドデータブック等に記載されている特記すべき種は七十七種、うち山原の固有種はノグチゲラ等九種でございました。また、確認されました植物種は六百四十一種、このうち特記すべき種は六十八種、うち山原固有種はクニガミサンショウヅル等十一種でございました。
○岩佐恵美君　調査した七区域のすべてで国の天然記念物や種の保存法で指定されている国内希少野生動植物が何種類も見つかっております。
　例えば、国の天然記念物のノグチゲラ、これはキツツキの仲間ですけれども、一属一種で、世界で山原の森だけに生息をしています。
　防衛施設庁の調査では、七区域すべてでノグチゲラが発見をされております。ノグチゲラの営巣木である樹齢五十年以上、幹の直径三十センチ以上というイタジイの大木、これは林道やダム建設などで今非常に少なくなっております。調査地域の自然環境の保全、これは極めて重要だと思います。
　一九八一年に初めて、それまでも生きていたんでしょうけれども、とにかく初めて発見されました天然記念物のヤンバルクイナ、これも全区域で見つかっております。
　ヤンバルクイナは黒地の胸にたくさんの白いしま模様があって、くちばしと足が真紅の大変美しい鳥だと写真では見ております。私、沖縄に行ったときに残念ながら姿を見ることができなかったんですけれども、ただ、深い谷を隔てながらヤンバルクイナがお互いに鳴き交わすという甲高い声は聞きました。
　飛べないクイナなんですね。これは、沖縄にはそれまで肉食獣がいなかった、そういうために羽が要らなくなってしまったのか、とにかく退化したのか、羽がないクイナです。深いイタジイの森で生き延びてきたわけですけれども、これも奇跡に近いような生き延び方だったと思いますが、自然林の破壊、あるいは猫の野生化、マングースの北上などで、今や絶滅の危機に瀕しています。
　その他の希少種も、天然記念物であるホントウアカヒゲ、カラスバト、リュウキュウヤマガメ、これが全区域で見つかっています。ケナガネズミやヤンバルテナガコガネ、これもそれぞれ二区域で発見されています。
　鳥についてのみでしたけれども、私は発見箇所をプロットしたそういう図面を見ました。調査ルート上にすき間がないほど発見の印がついていました。ほとんどの調査地点でノグチゲラやヤンバルクイナなどの希少野生動物が確認されていて、非常に豊かな自然が残っているんだなということが感じられるような、そういう調査結果でした。
　環境省は、この結果をどう受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま防衛施設庁長官から御答弁ございましたけれども、今回の調査は、移設候補地とそれからその周辺約七百ヘクタールを調査の対象として行われたということで、ノグチゲラですとかヤンバルクイナなど、こういった絶滅のおそれのある動植物が多く発見をされた、確認をされたというふうに承知をしております。
　この結果が示すものといいますのは、北部訓練場ヘリパッド移設候補地周辺には亜熱帯性の自然があって、固有種や希少種が生息をする自然性が高い地域が広がっているというふうに認識をしております。
○岩佐恵美君　防衛施設庁の調査結果について専門家の方の意見を伺いますと、調査方法が不十分である、そういう指摘をされておられます。
　なぜかといいますと、肝心の繁殖期における調査の日数が少ない、あるいは個体数の確認調査をしていない。つまり、人手と時間をかけた丁寧な調査が行われていない、そう指摘をしています。
　希少野生動植物を絶滅の危機から救うためには、専門家や自然保護団体などの意見をよく聞いて、より詳細な本格的な環境影響評価を行うべきだというふうに思います。
　例えば、私はオオタカの問題に取り組んでまいりましたけれども、オオタカの場合、営巣木が見つかったり、営巣地の保護をしなければいけないと、そういうことが言われるんですけれども、何年か見ないと、少なくとも三年ぐらいは見ないとやはりわからないんですね、巣をかえたりとかいうこともありますし。
　そういう意味でいうと、本当に丹念な調査を行うべきだというふうに思いますが、その点、防衛庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま御指摘のように、今回の調査は五区域七カ所のヘリコプター着陸帯移設候補地等及びその周辺区域、合計七百ヘクタールにおきまして実施したものでございますが、この調査に当たりましては、環境省が作成されております自然環境保全基礎調査要綱等の示すところに準拠した方法によっておるものでございます。
　ちなみに、今先生オオタカの例について御指摘でございましたが、これは私どもの承知しておりますところでは、こういう猛禽類につきましては一年半以上というような調査期間が必要だというふうに定められておるようでございますが、この北部訓練場におきましてはこういう貴重な猛禽類の生息というものは確認されておりません。
　したがいまして、今回行った調査につきましても四季を通じた一年間の現況調査ということをしておるものでございます。さらに、つけ加えさせていただきますと、既存のヘリコプター着陸帯周辺にも貴重な種がたくさんいた、あるいはあったということでございますので、引き続き継続調査をするということでございます。
○岩佐恵美君　猛禽類は例えばということで申し上げたわけで、今沖縄の山原の地域で問題になっておりますのは、それこそ絶滅の危機にある沖縄にしかすんでいない固有種、これが非常に問題になっているわけですから、その点しっかり踏まえてやっていくべきだというふうに思います。
　今ちょっとお答えがありましたけれども、既設のヘリコプター着陸帯のあるところも二カ所環境影響調査を実施しているわけですけれども、その結果についてちょっと改めてどういう調査結果だったのかということをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　今回の環境影響調査におきまして、ヘリコプター着陸帯の運用が動植物に与えます影響を把握するためということで、既存ヘリコプターの着陸帯周辺区域二カ所につきまして動植物の現況調査を実施したところでございます。その結果、その既存ヘリコプター着陸帯周辺区域におきましても特記すべき種が多数確認されたということでございます。
○岩佐恵美君　その既存の着陸帯なんですけれども、直径十メーターから十五メーターくらいで草木を切り払った整地しただけの裸地になっているわけですね。それでも希少種が生息しているということですけれども、他の調査地点に比べるとやはり生物の種類とか密度は少なくなっているわけですね。
　ところが、問題なのは新たにつくられようとしているヘリパッド、これは直径七十五メーター、大変大きいんですね。しかも、全体をコンクリートで舗装する。それに、ヘリパッドへの道なんですが、それも舗装したアクセス道路がつくられるということですから、既存のヘリパッドとは比較にならないほど規模が大きな開発になるということが予想されます。
　ですから、希少野生動植物の生息に重大な危害を及ぼす、こういうことになることは疑いないのではないかと私は思うのですけれども、その点、防衛庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤康成君）　これから移設を計画しております七カ所のヘリコプター着陸帯でございますが、これにつきまして今御指摘のような舗装というような考えは持っておりません。また、道路につきましても、もちろん必要最小限のものが要るわけでございますけれども、それにつきましても舗装ということは考えていないところでございます。
　なお、既存のヘリコプター着陸帯等につきまして調査をしたわけでございますけれども、今回の調査区域は二カ所であったこと、またその調査期間も一シーズン、三カ月ということで短かったというようなことから、ヘリコプターの運用が着陸帯周辺区域の動植物にどのような影響を与えるかについての判断については、これは慎重を期するために、さらに多くの既設ヘリコプター着陸帯周辺区域におきまして四季を通じて一年間の動植物の現況調査を継続して実施する必要があると私ども判断しておるところでございまして、冒頭に申し上げました継続調査と申しますのは、まさにそのようなことを考えておる次第でございます。
○岩佐恵美君　コンクリートで覆わないとしたとしても現状より七倍大きいという、そういうものですから、かなり今とは違うようなそういう規模の大きな開発になることは間違いないというふうに思います。
　それで環境省に伺いたいんですが、昨年三月十五日付のアメリカ国防総省の海外環境基本指針文書というのがありますが、ここでは絶滅危惧種などの保護についてどう記述をしているでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生御指摘の米国の国防総省がつくりました海外環境基準指導書でございます。その中では、絶滅危惧種等の生息地を保護するための合理的な措置をとるという旨の記述が盛り込まれているところでございます。
○岩佐恵美君　絶滅危惧種、受け入れ国の保護種とその生息地を保護、増強するために合理的な措置をとると明記をしているわけですね。絶滅危惧種やその生息地を保護して強める、これが米軍の海外施設における環境政策の基準だということです。これに基づく在日米軍の日本環境管理基準、これも、米軍施設の管理者は合衆国及び日本の野生生物法で保護されている種のリストを守ることに責任を持っている、そう規定をしています。
　米軍でもこういう基準を持っているわけですから、当然、絶滅危惧種が生息しているところに大きなヘリパッドをつくるということでありますから、環境省としては毅然として対処をしていく、このことが私は強く求められると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど防衛施設庁からお話ございましたように、一月三十日の調査結果の公表の際に、あわせて継続調査を実施するという旨の御発表がございました。
　それで、環境省としては、候補地の周辺の希少な野生動植物の保護について十分に検討を行うためにはさらに広い範囲を対象にして調査を行うということが適切だというふうに考えておりまして、防衛施設庁のさらなる調査というのはそのような観点から決定をしていただいたものだというふうに理解をいたしております。
　環境省といたしましては、引き続き、希少野生動植物の保護の観点から、防衛施設庁に対して適切な助言をしていくことといたしたいと考えております。
○岩佐恵美君　山原の米軍演習場の北半分が返還される、そういう予定だということですが、豊かな自然が辛うじて残っている北半分の自然環境保全をすることが私は重要であると思います。
　実は、玉辻山に私は登ったのですけれども、そこから見たヘリパッド予定地、あるいは大国林道の長尾橋から見た北部の森、これはイタジイに覆われていて、実は白神山地にも私は何回か行きましたけれども、まさに、世界遺産に指定されている白神山地はブナ林なんですが、この山原の森はイタジイの森です。そういう森が非常によく似ているんですね。なだらかな山を構成している重なり合った感じとかというのは非常によく似ていました。私は、ぜひ山原の森を白神のように世界自然遺産に指定をすべきだというふうに思いました。
　ＩＵＣＮの決議でもそのことを求めているわけですが、この点、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　世界遺産への登録には、国内法上その保全のための措置をとるということが必要でございます。環境省では、山原地域の国立公園の指定を念頭に置いて自然環境の調査を進めている段階でございまして、世界遺産の候補になる資格を得るという意味でもこのような取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　ＩＵＣＮの勧告では、日本国政府に対し次のことを要請するという中に、山原の世界自然遺産への指名を検討することということが入っているわけで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、泡瀬干潟の問題について伺いたいと思います。
　沖縄の干潟の状況について、まず環境省からお答えいただきたいんですが、沖縄県の干潟の面積は復帰後の開発で次々とつぶされてきました。沖縄本島でどのくらい干潟が残っているでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましては、自然環境保全法に基づきまして、全国的な見地から、我が国の自然環境の現況を把握する自然環境保全基礎調査を実施しております。
　干潟につきましての調査もこの自然環境保全基礎調査の中でやっておるわけでございますけれども、今まで計数がまとまっておりますものとして、昭和五十三年とそれから平成元年の二回にわたり、干潟の分布や消滅状況の調査を実施したわけでございまして、この調査の中で、沖縄本島の干潟の状況につきまして申し上げますと、平成元年の調査によりまして、一千二百十六ヘクタールの干潟を確認しております。これは、昭和五十三年の調査と比較いたしまして、この十年間に消滅した干潟というものにつきましては二百二十四ヘクタールであるというふうに把握しているところでございます。
○岩佐恵美君　委員長の了解をいただきまして、ちょっと地図をお見せしたいと思います。（図表掲示）ちょっと遠くて見えないかもしれないんですが、これ地元の市民団体の皆さんがおつくりになった地図でした。
　それで、私はこれを見て非常にショックを受けたのですけれども、沖縄の北部を除いて、この南部になるんでしょうか、そこの干潟というのは、赤いのが全部もう埋め立てられてしまったところです。そして、このブルーの丸いところが今埋め立てられようとしている、そういう計画があるところです。本当にひどいんですね。そして、三角印は汚れているところということで、大変沖縄の本島の干潟は危機的な状況にあるというふうに思っております。
　沖縄本島南部の西海岸では、沖縄最大の干潟であった糸満干潟を初め与根干潟、宇地泊干潟、北谷干潟、これが消滅をしました。東海岸でも与那原、川田干潟が埋められました。全部で千百二十七ヘクタールの干潟がなくなっています。さらに、港川、大嶺干潟、それから泡瀬干潟、佐敷干潟、ここで開発計画があります。まさに風前のともしびという状況です。
　沖縄本島北部の干潟は赤土の流入で環境が著しく悪化をしていますし、このまま開発が進めば中南部の干潟もほとんどなくなってしまいます。ラムサール条約の登録湿地である漫湖も急激に環境が悪化をして、野鳥の飛来も減少していると指摘をされています。沖縄は、国際的な渡り鳥の中継地点として非常に重要な場所だと言われています。
　私は、沖縄の環境、干潟消滅、これをそのまま放置していいのかどうかということが今問われているというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　干潟は、委員おっしゃるように非常に重要でございまして、水質の浄化機能も持っておりますし、さまざまな生物がいる重要な生態系の一部でありますし、それから今おっしゃられましたように、渡り鳥が飛来するというところでもございます。また、この地図に出ていますように、今まで開発というか経済活動が特に盛んな地域では埋め立て等の対象になっていたということも事実だと思います。沖縄に限らず、干潟という沿岸域の自然につきましては、その保全とそれから賢明な利用を図ることが大事だと考えております。それで、沿岸域の開発が検討される場合には、事業者における環境への影響についての十分な配慮が必要だというふうに考えます。
　環境省といたしましても、干潟の重要性についての認識を深めることに努力をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　なかなか沖縄というと距離があって、環境省としても何か今までちょっと少し遠かったのかなというような印象を漏らされた方もおられますけれども、本当に今ここまで深刻化している沖縄の干潟の状況というのは何とかしていかないと大変だということを私は現地に行って実感しました。
　先ほど申し上げたように、ちょっと具体的な例を挙げて伺っていきたいと思います。
　沖縄本島中部の沖縄市の東海岸にある泡瀬干潟の問題です。
　この干潟は、中城湾の北の端、勝連半島のつけ根にあって、広さが二百九十ヘクタールです。現在では琉球列島で最大級の干潟だというふうに言われています。この泡瀬干潟は、砂干潟、それからサンゴれき干潟、これを中心にして、一部泥干潟という多様な環境で、本土では見られないそういう特別に興味深い環境にあるというふうに思います。生息している生物も多いのです。
　泡瀬干潟の環境的評価を環境省としてどう評価しておられるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の泡瀬干潟でございますが、先生御指摘のように、沖縄本島の中では比較的まとまった規模の干潟ということでございまして、そこには絶滅のおそれのある種でありますクビレミドロという海藻でございますとか、それからトカゲハゼといったようなものの生息が確認をされているとともに、鳥類につきましては、ムナグロでございますとかあるいはメダイチドリなどのシギ・チドリ類が定期的に訪れる渡り鳥の渡来地でございます。シギ、チドリのモニタリングの調査におきましても、例えば過去三年を見ましても、年によって違いますが、二百羽から七百羽の渡来を確認している、そういった定期的な渡り鳥の渡来地になっている干潟であるというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　ところが、この豊かな干潟を百八十七ヘクタール埋め立てて海洋リゾート拠点をつくる、そういう計画が進んでいます。その計画はどんな計画でしょうか。それから、埋め立て後の土地利用計画はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　中城湾港泡瀬地区に係る埋め立てにつきましては、沖縄市が沖縄県とともに、海に開かれた国際交流拠点を目指して開発計画を推進しているものでございます。
　埋め立て後の土地利用につきましては、宿泊施設用地、業務研究施設用地、緑地、住宅用地、多目的広場用地等でございます。
○岩佐恵美君　貴重な干潟をつぶして人工ビーチをつくるというようなもので大変な計画なんですね。ホテルを四つも計画して、九百五十室が三百六十五日全部埋まるとしても一室二万七千円以上の宿泊料でないと成り立たない、そういうホテル計画もある。全国で大型リゾート計画が破綻をしているそういう状況のもとで、およそ採算の見込みもない非現実的な計画だと思います。地元ではカジノでもつくらなければ採算がとれない、そういう声さえあります。
　リスクが大き過ぎて進展しなくて、ついに九八年に沖縄総合事務局が事業参画するということになってこの計画は一気に動き出したということだそうですけれども、なぜこの大変貴重な干潟を埋め立てるというようなそういう計画に沖縄総合事務局が参画をするようになったのでしょうか。
○政府参考人（安達俊雄君）　政策的な意義というところにつきましては、先ほど申し上げました海に開かれた交流拠点をぜひつくりたいという地元からの強い要望の中で、それを真摯に受けとめる中で進めたわけでございますが、総合事務局、つまり国が埋立事業を行う主体となるという点につきましては、特別自由貿易地域として開発を進めております中城湾港新港地区の港湾施設を供用するために、国が関連の港湾工事を行うこととしております。
　泡瀬地区の埋立事業につきましては、この新港地区の港湾工事に伴い発生する土砂を有効に活用して行うこととされているわけでございまして、このため、事業の一体性の見地から、泡瀬地区の埋立事業につきましても主たる事業主体を国としているところでございます。なお、一部につきましては、県が事業主体となるということでございます。
○岩佐恵美君　どれだけの土砂を埋めるんですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　約一千万立米と聞きます。
○岩佐恵美君　新港自体が、新しい港自体が川田干潟を三百九十ヘクタールも埋め立ててつくったものです。そこに特別自由貿易地域を整備するというんですが、現状を聞いてみますと、コンテナ船は那覇港に入っていて、ここには砂利や穀物、製鉄所の資材、これらが百四十万トン程度入っているだけだということだそうです。新港計画自体、これが本当に必要だったのかどうか、そういう疑問がある上に、泡瀬干潟をしゅんせつ土砂の捨て場にするなどとんでもない、もう現地では大きな疑問の声あるいは批判の声が上がっておりますが、私は当然のことだと思います。
　泡瀬の埋立地百八十五ヘクタールの中には、海草の藻場が七十九ヘクタールあります。そのうち二十から二十五ヘクタール、これは特に密生している濃生域だという、それが全部だめになってしまうということです。今、国は海草がまばらなところ、つまり疎生域に海草を移植して、海草がまばらなところに移植をして、二十五ヘクタール程度の濃生域を新たにつくり出すということで海草の移植実験をしておりますけれども、その実験の概要あるいは結果について報告していただきたいと思います。