○小委員外委員（上田耕一郎君）　日米経済摩擦について意見を申し述べたいと思います。
　昨年のアメリカの対日貿易赤字は、アメリカ商務省発表によると、過去最高の四百九十七億ドルに上ったとされています。このこと自体、これまでの政府の摩擦解消策が何らの効果も上げてこなかったことの証明でもあります。
　原油下落とそれによる一次産品の不振で事態はさらに悪化しつつあります。原油輸入代金が減って黒字が拡大し、輸入がさらに落ち込むからであります。原油価格が一バレル二十ドルに低落すると、二十五ドルのときと比べて経常収支の黒字幅は五十億ドル以上ふえるものと見られています。したがって今必要なことは、これまでの対策そのものを根本的に再検討することです。すなわち、貿易摩擦を引き起こしてきたアメリカと日本のそれぞれの要因に徹底したメスを入れるとともに、根本的な対策を提起すべきであります。
　まず、アメリカ側の最大の要因として挙げなければならないのは、大軍拡、財政赤字に起因する高金利によってつくられたドル高であります。九月以降ドル高が是正されつつあるとはいえ、年間を通じて見れば極めて大きな要因となったことは明らかです。なぜなら、ドル高はアメリカの輸出競争力を低下させる反面、外国からの輸入の拡大を促すからです。昨年二月のアメリカ大統領経済報告でも、一九八〇年から八四年のアメリカの貿易収支悪化分約八百五十億ドルのうち、特殊要因を除いた六百から七百億ドルの大部分はドル高によるものと分析しています。Ｇ５の合意で是正されたとはいえ、レーガン政権の八七会計年度予算教書において、国防費が六・二％増、五年間で三八％もの伸びが想定されている大軍拡予算であることが示すように、大軍拡、財政赤字はますます拡大する一方であり、根源には手がついていません。
　さらに重要なのはアメリカの多国籍企業化であります。アメリカの巨大資本は、国内での生産よりも海外での生産を増大させてきた結果、産業の空洞化をつくり出し、輸出を減退させてきました。例えばジェトロによると、八四年、資本比率五〇％以上のアメリカ系在日企業からのアメリカへの輸出約二十億ドル、日本企業のＯＥＭ一相手先ブランド製品一輸出約五十億ドル、アメリカの完成品に欠かせない部品の輸出約八十億ドルです。アメリカの多国籍企業は、その企業戦略によってアメリカの対日貿易赤字の約三〇％をつくり出したということになります。
　次に、日本側の要因として重要なのは、日本の産業構造が貿易立国をスローガンにした輸出競争力強化の輸出優先型生産構造となっており、輸出の大部分が特定の大企業によって占められ、ここで輸出急増が起こっていることであります。その世界に冠たる異常な国際競争力の根源には、先進的な技術だけでなく、巨大企業による労働者に対する驚くべき搾取強化と下請中小企業に対する重層的な支配、収奪の構造があります。日本の輸出の三割が上位わずか十社によって、四割が二十社によって、五割が三十社によって独占されています。特に、自動車、電機、鉄鋼、重機などの大企業の競争力は群を抜いており、これら大企業の製品売り上げのうち輸出に向けられる部分が三割から七割もあります。
　これら大企業の強力な競争力を保障してきたのは、労働者の長時間超過密労働、低賃金、下請収奪と、それによる狭隘な国内市場です。例えば一九八二年の「日米労働コスト比較」（「経済と外交」一九八三年三月号）によると、製造業一般では時間当たり労賃が、アメリカを一〇〇とすると日本は四九、鉄鋼業では四六、自動車・同装置製造業では三七にすぎません。また、年間実労働時間で見ると、西ドイツ千六百五十六時間、フランス千七百十七時間、イギリス千九百十時間、アメリカ千九百八時間と比べ、日本は実に二千百五十二時間に達しています（ＩＬＯ調べ、日米は八三年、他は八一年）。日本の労働者は、アメリカに比べ二百五十時間、西ドイツに比べ五百時間も長い時間働かされているわけです。これらが貿易収支の大幅黒字になることが避けられない日本の特有の再生産構造を形づくっているのです。このようなアメリカと日本のそれぞれの根本的要因にメスを入れてこそ真の解決への展望が開けてくると思います。
　ところが、政府が進めてきたアクションプログラム、ＭＯＳＳ協議、民活型内需拡大などは、以上の二つの根本問題に何らメスを入れるものではなく、逆に国民の暮らしと営業を脅かし、経済主権を一層売り渡す内容となっています。
　第一に、アメリカは日米軍事同盟を基礎に日本に揺さぶりをかけ、このままでは日米関係に重大な障害となるとか、米議会の対日報復の動きを抑えられなくなるなどと述べて強引に市場開放を迫ってきましたが、中曽根首相は卑屈きわまりない追従姿勢を示してきました。
　第二に、大企業を中心とする輸出急増のツケを国民の弱い部分にしわ寄せをして平然としているだけでなく、国民に対して犠牲を求め、四月十八日、日本プレスセンターでの首相講演では、日本は国際国家になり、個性や伝統だけを言ってはいられない、この改革は国民の意識革命であり、政府としては行政革命だなどと述べています。これは、アメリカの言いなりになる国民づくりを目指すものと言わざるを得ません。また、日本の行政そのものをアメリカが介入しやすいものに変える意図を明らかにしたものと言わなければなりません。
　第三に、電電公社が四月から民営化されたことと関連して、急成長の予想される情報通信分野で、新たなアメリカ資本の支配強化を許す事態が進んでいます。これは、国の神経系統とも言うべき電気通信分野をアメリカに売り渡す売国的行為と言わなければなりません。ＡＴＴ、ＩＢＭは、激しい競争を繰り広げながら着々と対日支配の手を打ちつつあります。ＡＴＴは三井グループと、ＩＢＭは三菱グループと手を結んで大型ＶＡＮへの進出を目指しています。このため、新事業への進出の登録など行政手続を簡素化せよとか、電気通信審議会にアメリカ系企業の代表を入れよなど、政策、制度の変更を求めています。
　今必要なのは、国民の暮らしと営業を守り、日本の経済主権を真に確立する立場から、これまでの対米従属的な対応を根本的に改めることであります。当面、これ以上国民に犠牲を押しつけるようなアメリカの不当な圧力を拒否し、自主的な立場に立って対応すべきであります。また、サミットで国民に犠牲を押しつけるような負担を新たに背負い込むことのないよう、自主的な姿勢で対処することを政府に強く要求したい。
　特に、日本の国内的要因にメスを入れることが差し迫った課題となっています。賃下げなしの労働時間の短縮、労働条件の改善、大幅賃上げの実現こそその第一歩であります。ところが政府は、民活による内需拡大と称して、電気通信事業やたばこに引き続き、国鉄の分割・民営化で全国的な公共交通機関を解体し、国鉄の長期負債を水増しして国民に押しつけ、都心の一等地にある国鉄所有地を大企業の略奪に任そうとしています。また、大企業の乱開発に対する規制を一斉に緩和して、国有地の払い下げ、都市再開発、東京湾横断道路、明石海峡大橋など、環境破壊の大型プロジェクトを強行しようとしています。
　八四年、日本の長期資本流出は十五兆円の巨額となり、これが問題化したため、国内投資、特に公共事業投資で莫大な利潤を大資本に保障してやるための民活となっています。しかも、真の内需拡大、つまり国民の総支出の六割を占める個人消費の拡大には一顧も払っていません。例えば竹下大蔵大臣は、働きバチ礼賛論まで述べています。大蔵大臣は、一昨年八月の軽井沢セミナーで、バカンスを一週間以上とる国民を調べたら、先進国はみんなとっていますが、日本はほとんどない、よく働くと述べ、褒め上げています。しかし、日本の長時間労働が対外的摩擦の重要な要因となっていることは今や世界の常識であります。
　二月六日に発表された産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想　（中間とりまとめ）」は、全体として重大な問題を含んでおり賛成できませんが、しかし、労働時間に関しては次のように書いています。「日本の労働時間は、欧米諸国に比較して相当程度長いものになっており、特に完全週休二日制を享受している勤労者の割合はいまだ二七％にとどまっている。」、「全勤労者が完全週休二日制を享受し、かつ、ゴールデンウイーク、夏休み、年末・年始等にまとまった休暇を取得し得るような休暇制を確立すること等により、年間総実労働時間を少なくとも現在のアメリカ、イギリスの水準以下の千九百時間内にまで引き下げるよう努める必要がある。」と。さらにこの「基本構想」は、完全週休二日制が実施された場合、約三兆円の消費支出拡大効果があると述べています。大幅賃上げ、労働時間の短縮が国民本位の真の内需拡大になることはこのことからも明らかではないでしょうか。
　さらに、下請中小企業の擁護と振興がますます重要になっています。
　円高問題について触れると、昨年九月以降、アメリカの要請に基づいた政府の円高誘導政策のもとで、円はドルに対し四十円も値上がりした結果、輸出関連の中小企業の経営は、為替差損、契約激減などで大きな打撃を受けています。我が党は、全国的に輸出関連の中小企業の調査を行いましたが、その打撃は実に重大であります。貿易摩擦が起こるたびに、その犠牲は生産機構の底辺に転移されてきましたが、今回は、円高、市場開放、輸出規制が複合的に加重されているのですから、再生産構造に破綻が生じかねないところまできていると言えます。これに対して緊急の対策を進めることが必要であります。ところがアメリカ政府は、国内産業の保護につながるとして反対の意を表明したと伝えられていますが、このような圧力は不当なものであり、断固として拒否しなければなりません。
　円高によって、電力、ガス、大手石油会社など原燃料を大幅に輸入している大企業には、逆に莫大な円高差益がころがり込んでいます。このような円高差益を直ちに国民に還元し、内需拡大に役立てるべきであります。政府は消極的な姿勢を表明していますが、これは国民生活や中小企業の経営難を顧みない不当な姿勢と言わざるを得ません。我が党の試算によれば、円高差益、原油値下がり分、料金の上げ過ぎによるぼろもうけなどを国民に返せば、その総額は八六年度で三兆五千億円に上ります。これらを合わせれば、国民生活と中小企業の営業を守りながら、真の内需拡大を促し、貿易摩擦の根本的な解決につながっていくことになります。我が党は、政府が行っているこうした対米従属、国民犠牲の日米貿易摩擦対策に反対し、最大の責任を持つアメリカの財政赤字、大軍拡をやめさせること、日本側の根源である政策を転換して、真の内需拡大、大幅賃上げ、時間短縮、減税、社会保障の充実、中小企業の振興などの政策をとることを強く要求するものであります。
　野村総合研究所の「十年後の世界経済と金融資本市場」という報告書で、十年後には世界のＧＮＰの一五％を持つに至るであろうと予測されているような日本であるだけに、今日の日米安保体制とそれと深いかかわりを持つ対米追随、大企業の輸出競争力最優先の再生産構造から真の国民本位、内需優先の再生産構造への抜本的転換が極めて重要な課題となっていることを指摘して、私の意見表明を終わります。