○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十七年度厚生省所管一般会計及び特
　　　別会計の決算の大要
　昭和五十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額九兆二千五億九千九百三十六万円余に対して、支出済歳出額九兆一千三百二十五億七千四百五十六万円余、翌年度繰越額三百七十六億六千百八十七万円余、不用額三百三億六千二百九十三万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計歳出決算の大要について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定を合わせ、一般会計から一兆二千五百二十八億八千百九十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額十四兆一千三百八億四千十一万円余、支出済歳出額九兆八千百九十七億三千四百三十六万円余、翌年度繰越額四億二千七十一万円余でありまして、差引四兆三千百六億八千五百二万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から三百四十七億一千三百九十万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額二千五百十五億七千九百十万円余、支出済歳出額二千四百四億六千二万円余でありまして、差引百十一億一千九百八万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、病院及び療養所の二勘定を合わせ、一般会計から八百九十五億四千三百八十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額五千九百五十六億一千九百八十八万円余、支出済歳出額五千九百九億八千六百七十二万円余、翌年度繰越額二十七億三千百二十四万円余でありまして、差引十九億百九十一万円余については、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、あへん特別会計につきましては、収納済歳入額二十五億六千四百二十万円余、支出済歳出額六億六千五百二十八万円余でありまして、差引十八億九千八百九十一万円余については、この会計の翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　第五に、国民年金特別会計につきましては、国民年金、福祉年金及び業務の三勘定を合わせ、一般会計から一兆九千七十億五千二百五十七万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額五兆二百五十四億八千百十万円余、支出済歳出額四兆六千二百八億九千九百三十五万円余、翌年度繰越額一千五十一億九千五百一万円余でありまして、差引二千九百九十三億八千六百七十三万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上が厚生省所管に属する昭和五十七年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の大要であります。
　最後に、昭和五十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に堪えないところであります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和五十七年度決算厚生省及び医療金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十九件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号二三号及び二四号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもので、いずれも保険料算定の基礎となる被保険者の報酬月額の把握が的確に行われなかったなどのため保険料の徴収が不足しているものであります。
　検査報告番号二五号は、健康保険の傷病手当金等の支給が適正でなかったもので、傷病手当金の支給の基礎となる被保険者から提出される傷病手当金請求書の記載内容が事実と相違しているのにこれに対する調査確認が十分でなかったため傷病手当金等の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号二六号から三四号までの九件は、老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　この補助金は、養護等の措置を要する老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに収容した場合に、その措置に要する費用を都道府県又は市町村に対して補助するものでありまして、補助対象事業費の精算に当たり、扶養義務者等からの徴収金の額を誤っていたり、民間施設に対する民間施設給与等改善費の計算を誤っていたりしたため、国庫補助金が過大に精算されているものであります。
　検査報告番号三五号から五一号までの十七件は、保育所措置費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　この補助金は、保育を要する児童を保育所に入所させた場合に、その措置に要する費用を市町村に対して補助するものでありまして、補助対象事業費の精算に当たり、扶養義務者からの徴収金の額を誤っていたり、民間保育所に対する民間施設給与等改善費の計算を誤っていたりしたため、国庫補助金が過大に精算されているものであります。
　次に意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、国民健康保険助成費に関するものであります。
　厚生省では、国民健康保険事業を実施する市町村に対し、国民健康保険助成費として各市町村が行った保険給付等を対象として療養給付費等補助金及び財政調整交付金を交付しております。そして、これらの補助事業においては、交通事故等の第三者行為によって生じた保険給付に係る損害賠償金等の調定額を、調定した日の属する年度の国庫補助金等の対象額から控除して国庫補助金等の額を算定すべきでありますのに、札幌市ほか五十六保険者においては、各年度に収納された額だけを控除し算定しておりまして、国庫補助金等が過大に交付される結果となっているものであります。
　また、川口市ほか十二保険者におきましては、法定給付割合を超える保険給付を行っておりますが、これらの保険者に対し、法定給付割合を超えて支給した療養費の額をも対象として療養給付費等補助金を交付しており、他の保険者より多額な国庫補助金が交付される結果を招くこととなっていて、医療保険の社会的公平の確保の見地からみて合理的でないと認められるものであります。
　したがいまして、厚生省において、損害賠償金等に係る国庫補助金等の経理については、速やかに関係通達等の整備を行い経理の適正を期し、また、法定給付割合を超えた療養費に対する国庫補助金の交付については、その合理的な執行について所要の措置を講ずるよう求めたものであります。
　以上が昭和五十七年度厚生省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十七年度医療金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは不当事項六件であります。
　これらは、新築資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　医療金融公庫では、医療法人等に対し、病院等の設置、整備又は運営に必要な資金であって、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けておりますが、受託金融機関における新築資金等の貸付けの適否等について調査いたしましたところ、貸付けの対象とならないものに貸し付けていたり、貸付金額を過大に算定していたりしていて、貸付金一億一千九百十九万余円が貸付けの目的に沿わない結果となっていると認められたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　昭和五十七年度決算環境衛生金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十七年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十七年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療金融公庫
　医療金融公庫の昭和五十七年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和五十七年度の貸付計画額は、貸付契約額千百五億円、貸付資金交付額千七十四億円を予定し、その原資としては、資金運用部資金の借入金千四億円、貸付回収金のうち七十億円、計千七十四億円を充てることといたしました。
　この計画額に対する実績は、貸付契約額千一億三千万円余、貸付資金交付額九六四億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと貸付契約額で九・四パーセント、貸付資金交付額で八・八パーセントの減となりました。
　なお、この原資として資金運用部資金の借入金八九四億円、貸付回収金のうち七十億円余、計九六四億円余を充てました。
　貸付契約額の内訳は、設備資金九九九億円余、長期運転資金一億七千万円余であります。
　また、貸付残高につきましては、前年度末六千百九十二億七千万円余でありましたが、昭和五十七年度中に千一億三千万円余の貸付けを行い五百十六億九千万円余を回収いたしましたので、当期末においては、六千六百七十七億一千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十七年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三億五千四百万円余であります。
　次に昭和五十七年度の収入支出決算について申し上げますと、収入の部におきましては、収入済額四百五十九億円余でありまして、これを収入予算額四百七十五億円余に比較いたしますと、十五億円余の減少となりました。
　この減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　支出の部におきましては、支出予算現額四百八十九億六千万円余に対し、支出済額は、四百七十八億二千万円余でありまして、差引十一億四千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　また、昭和五十七年度の損益計算につきましては、貸付金利息等の総利益は、五百三十九億一千万円余、借入金利息、業務委託費等の総損失は、五百三十九億一千万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正を期して、鋭意努力してまいりましたが、昭和五十七年度決算検査報告におきまして、新築資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和五十七年度における医療金融公庫の業務の概況であります。
　なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　昭和五十七年度環境衛生金融公庫の業務の概況
　一、環境衛生金融公庫の昭和五十七年度の概況につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の貸付計画額は、二千六百七十億円を予定いたしました。
　その原資としては、資金運用部資金の借入金二千六百六十億円、貸付回収金等十億円、計二千六百七十億円を充てることといたしました。
　これに対しまして、貸付実績は、二千百三十七億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、八・九パーセントの減となっております。
　二、次に貸付残高について、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度末における貸付残高は、七千七百三十九億一千万円余でありましたが、昭和五十七年度中に二千百三十七億九千万円余の貸付を行い、二千百四億四千万円余を回収いたしましたので、昭和五十七年度末においては、七千七百七十億五千万円余となっております。
　三、次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度末におきまして延滞後六ケ月以上経過したものが二百三十億二千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、百八十五億七千万円余で総貸付金残高の二・四パーセントとなっております。
　四、次に昭和五十七年度の収入支出決算について御説明いたします。
　昭和五十七年度における収入済額は七百四億四千万円余、支出済額は六百九十四億四千万円余となりました。
　まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は七百四億四千万円余でありまして、これを収入予算額七百二十九億四千万円余に比較いたしますと、二十五億円余の減少となっております。
　この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額七百四十一億一千万円余に対し、支出済額は六百九十四億四千万円余でありまして、差引き四十六億六千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　五、最後に昭和五十七年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は七百九十六億二千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貨償却引当金繰入等の総損失は七百九十六億二千万円余となりました。
　この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした。
　以上が昭和五十七年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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