Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　官房長官、それは二十年前のＭＩＴＩの政策だという御指摘でございましたが、私はまさにターゲティングポリシーありだと思っております。すべてがすべてターゲティングポリシーをしろとは言いません。自動車産業、家電、こんなのはもうどんどん自由にやってほしい、こう思うわけでありますが、世界の常識で、航空宇宙分野はまさに軍事予算と裏表で、究極のターゲティングポリシーをしておるわけですね。そういう分野なんだろうという認識を私はこの分野については持っている、こういうことと、また、あわせてＷＴＯについてあえて申し上げれば、これこそまさに国益のぶつかり合いで、農業の分野にしろ、それは自国の国益をかけて闘うわけでありまして、もちろん日本は自由貿易を享受してきているということは十分承知しておりますが、その上に立って、なお国益のぶつかり合いなんだろうなという、さまざまな観点からこの分野の調達合意というのは今や動き出す時期ではないか、これは多少の見解の相違もあろうかと思います。申し上げるだけにさせていただきたいと思います。
　最後の質問でありますが、今回の基本法の制定により、宇宙開発におけるいわゆる非軍事の考え方が変わったのではないかという一部指摘も見られますが、私は、平和憲法のもとで専守防衛の考え方は当然のごとく宇宙開発利用においても堅持されるものと考えますが、民主党法案提出者の御見解を伺いたいと思います。
○細野委員　本法案は、日本国憲法の精神にのっとりというのは再三書かせていただいておりまして、近藤委員御指摘のとおり、その部分については十分その趣旨を踏まえた運用がなされるものと承知をしております。
○近藤（洋）委員　明快な御答弁ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。きっちりこの法案が成立することを望みまして、発言を終えたいと思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日、この議員立法の提出に至るまで、この審議、発言に至るまで、本当に多くの民間の方々、そしてまた政治家の方々の御尽力があったことに、心から敬意を表したいというふうに思います。
　この法律は、先ほども我が党の近藤委員からお話がありましたけれども、まさに宇宙というのは人類共通のフロンティアであると。私は、一方で、今回、開発利用ということが主眼に置かれており、中にはもちろん環境への配慮というものもありますけれども、フロンティアである一方でサンクチュアリーでもあるというふうに思っておりまして、そういった意味では、やはり宇宙の保全、宇宙というものはどうあるべきなのか、また、環境というものを考えたときに、それは宇宙が地上にもたらす環境のみを考えるのか、あるいは、地上の人類にもたらす環境以外にも、宇宙そのものの環境というものをどのように考えるのか、こういった観点も私はやはり必要ではないのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、日本が、これまで戦後、平和国家として、そして先端技術を持った国として担ってきた役割を十二分に世界の中で発揮するためには、やはりこのような時代の変化に伴う法律の制定というものは欠かせないだろうというふうに考えております。そういった中で、ぜひ、日本の特性を発揮しながらこの法律が運用されるということを私は心から望む一人でもございます。
　そういった中で、きょうは幾つか質問をさせていただきますけれども、まず、この法律の条文の第三条というところに「災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威」ということが書いてございます。これがどのようなものを指すのかということについて、一度提案者から御説明いただきたいというふうに思います。
○細野委員　本法の三条に書いてございます「災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威」というものが何かという御質問でございますけれども、いわゆる人間の安全保障という考え方をベースにしたものでございまして、具体的に指摘をいたしますと、災害、貧困、環境破壊、感染症等の人間の生存及び生活に及ぼすあらゆる脅威を指すというふうに考えております。その除去について宇宙開発利用が大いに役立つ部分があるのではないか。すなわち、人工衛星を利用した災害の監視、これはもう随分と進んでおりますし、気象の観測、あとは農作物の作付の予測、さらに、宇宙の無重力環境における新薬の開発なども進められておりまして、それらが国際協力のもとで推進されることを期待するものとして、この条文が作成をされているということでございます。
○泉委員　そうしますと、その第三条の後段、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない。」ここに「国際社会の平和」というものが入っている。私は、これがある意味重要だと思っておりまして、宇宙開発利用というものが、ともすればいろいろな懸念の中で、これは必ずしも事実だとは思いませんけれども、軍拡の流れの一つになるのではないかというような言われ方までしている。私は、決してそれはそうではないという意味も込めて、ここに「国際社会の平和」ということが書いてあるということは、やはり日本自身が、この宇宙開発利用の中でいえば、それは宇宙の平和利用ということも大前提であるし、そしてまた国際的な宇宙軍縮ということについても、日本はその宇宙軍縮を推進する立場にあるんだということが立法者の趣旨にも入っているのかというふうに私は考えるわけですが、その点、改めていかがでしょうか。
○細野委員　国際社会のこれからのあり方を考えたときに、宇宙をできる限り平和的に利用することの重要性については、先ほど泉委員が御指摘をされたところと全く思いを同じくするものでございます。
　また、その一方で、先ほど私が指摘しましたようなさまざまな、例えば農作物の作付であるとか災害など、そういったことをしっかりと宇宙から見ていくということに関しましては、例えば高解像度の情報収集衛星、これをできる限り活用していくということを考えるわけでございまして、そういう中において、いわゆる防衛の問題ですね、その部分だけ除去をするというよりは、むしろ総合的に、我が国の平和憲法の精神のもとで、宇宙を積極的に利用、活用する、そういう視点もまた重要なのではないかというふうに考えるところでございます。
○泉委員　私は、今御答弁もありましたけれども、先ほど申し上げたこの第三条の中の「国際社会の平和」という文言が入っているというところは、ぜひ宇宙軍縮に対しても日本はより強力な推進役となっていただきたいということもあわせて、これは各省庁に対してかもしれませんが、お願いをしたいというふうに思っております。
　そういう中で、きょうは外務省にもお越しをいただいておりまして、二〇〇八年、ことしの冬から春にかけて、二月ころですが、ジュネーブで軍縮会議が開かれております。その中で、中国とロシアが、宇宙兵器配備を禁止する条約案としての、宇宙兵器の配備、宇宙設備に兵器使用、威嚇することを防止する条約の草案というものを共同で提出されておるわけですね。これに対する日本の対応はどのようなものになっているのかを御説明ください。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ことし二月十二日に、ジュネーブの軍縮会議に出席をいたしましたロシアのラブロフ外相は、中国と共同で、宇宙における兵器の配置の防止等を目的とする条約案を提出しております。
　この条約案は、宇宙空間におけるあらゆる種類の兵器の配置及び宇宙空間物体への武力による威嚇または武力の行使などを禁止する内容となっております。
　我が国としましては、宇宙空間における軍備競争は防止されるべきであるとの観点から、さまざまな国際的な場での議論に参加をしてきております。我が国としては、今後、この条約案も含めまして、宇宙における軍備競争の問題に関するさまざまな論点につき、総合的に検討し、議論を行っていきたいと考えております。
○泉委員　外務省さん、もう一度お願いします。
　この条約を含むではなくて、この条約に対して日本がどのような態度、対応をとっておられるんですかということを私は聞いているんです、総合的なものではなくて。この条約に対して、ジュネーブ軍縮会議の場でなのか、あるいはほかの場でなのかわかりませんが、その対応がどうなのかをお聞かせください。
○中根政府参考人　委員の御質問に対しまして、まず大きな流れとしまして、このジュネーブの軍縮会議、この宇宙の話以外にも……（泉委員「条約に対して」と呼ぶ）はい。核兵器用の核物質生産禁止条約についての交渉であるとか、いろいろな議題を抱えております。
　その中で、この宇宙についても一つの議題になっているということですが、今、現段階におきましては、この条約が提出されて以降、本格的議論が始まったという段階ではございません。この会議の場以外で、もちろんロシアとか中国とかと個別に議論する機会もございました。そのときにはまだ必ずしも、条約案の中に書かれている問題について、例えば衛星破壊攻撃用のシステムについてはこの条約案がどういう規定をしているのかとか、内容的にいろいろ疑問点がございますので、そういうものをまずは明らかにしていきたいというふうに考えております。
○泉委員　今の説明、ちょっと私も、この件について質問をするということについては、きょう外務省さんにお伝えをしたものですから、答弁がまだ完成されていないという状況も多少ありますけれども、二月にこの条約草案が提出をされて、きょうまで目立った日本の態度表明というのがなされていないのではないかというふうにも思っております。
　きょうこうしてお越しいただいております提案者の皆様も、やはり主眼は民生利用、宇宙の健全な開発ということがメーンであって、逆に言えば、それがおかしな形で制約も受けちゃいけないし、曲がった方向に行ってはいけないというような考え方を持っておられるというふうに思います。その意味では、ひとつやはり、この宇宙軍縮の中で民生部門をどう育てていくか、そういったことをぜひ考え方の中に含んでいただきながら、外務省の方にもぜひ積極的な御提言を行っていっていただきたいというふうに考えております。
　今回ロシアと中国から提案があったこの条約は、確かに、条約の名前あるいは中身を見れば、一応それは表向きには宇宙軍縮の先鞭になるのではないかという考え方もありますが、一方で、こういった軍縮会議の場というものも当然さまざまな戦略の場としてとらえられているわけでして、一年前の軍縮会議のときには、ちょうど中国がまさに衛星の爆破を行って、スペースデブリを相当宇宙に拡散させてしまったということもあるわけでして、その辺はいろいろな意図があるというふうに思います。しかし、やはり、そういういろいろな意図の中で、宇宙軍縮という考え方、日本はその先頭に立って歩んでいく国であるんだということは、私は強調をしていきたいというふうに思います。
　先ほど細野委員からもお話がありましたが、災害については、直近でいうと、あのミャンマーのサイクロンの際の沿岸部の映像が明確に出てきたことによって、日本の中でも恐らく、あの映像を見て、大変な被害が起こっている、これは募金活動なりＮＧＯに協力をしようということでの国民の世論というのは大分盛り上がってきているのではないかなというふうに思いますし、そういった意味での衛星技術というのは大変大きいというふうに思います。
　また、つい先日、ゴールデンウイーク中ですけれども、岩手県では、ＪＡＸＡと一緒になって、空から、衛星から、いわゆる産業廃棄物の不法投棄を防ぐということで、地球観測衛星「だいち」は四十六日ごとに同じ場所を通過して、そして不法投棄がないかをチェックする。森林の多いああいった岩手県のような場所では、一つ一つの山に入って開発ですとか不法投棄を確かめることが大変難しいけれども、こういったことが衛星によって可能になるというのは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　ついでに申せば、私の地元の京都では、この秋、十月末に、京都の円山公園というところに育っている桜の種がアメリカのスペースシャトルで運ばれるということになっております。子供たちがこの種を採取して、全国十カ所ほどの桜が採取をされて、宇宙で、宇宙桜の種として半年ほどそこに置かれて、そしてまた日本に帰ってきて各地に植えられる。
　こういった、先ほどから再三話があるように、人材の育成の根本、大もとにはやはり子供たちの関心を高めていくということもあるわけでして、こういったことも、本当に宇宙というのはすばらしい夢とロマンを与えてくれる場所でもあるというふうに思います。
　そういったことと、一方での宇宙軍縮の考え方、和やかなお話と、一方で本当に生死にかかわる問題、両方抱えているというのが宇宙であるというふうに認識をしております。
　そういう中で、先ほど近藤委員から最後にお話がありましたけれども、宇宙の平和利用について、私も改めて見解を伺いたいというふうに思います。
　宇宙の平和利用についてなんですが、昭和四十四年に平和利用決議というものがあった。これは、「平和の目的に限り、」というのは、当時の答弁では、非軍事という形でスタートをいたしました。しかし一方で、加藤紘一防衛庁長官の時代の一般化理論というものもあり、そういった中で、例えば、一九八五年であれば海上自衛隊の衛星受信設備、こういったものであるとか、あるいは九八年の偵察衛星の導入、こういった中においても、常にこの一般化理論というものを踏まえながら現実的な対応は行ってきたというふうに私は解釈をしております。
　ですから、その意味では、平和の利用に限りということそのものは、日本が平和利用決議を行って以降は、常に専守防衛という枠の中で、判断を現実的になされてきたのかなというふうに考えております。
　ただ、ひっかかるのは確かにこの一般化理論のところでありまして、一般化理論というのは、朝日新聞のちょうどけさの報道によると、民生部門において一般化されたものに利用を限ってきたということでありましたが、確かに、この一般化理論についても、今技術の進展が非常に速いということ、また一度開発をされれば拡散が非常に速いということ、ともすれば国家よりもテロ組織ですとか小グループの方がその運用が早い可能性もあるということ、こういったことからいうと、この一般化理論についてはやはり多少検討しなければならないのかなというふうに思います。
　いずれにしても、専守防衛の枠をしっかりと守っていくということについては何も揺らぎがないというふうに考えておりますが、改めて提案者の御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○細野委員　御指摘の昭和四十四年の平和利用決議、宇宙の開発及び利用に関しては平和目的に限り、非軍事ということで、このときのものがずっとここまで生きてきたという経緯がございます。
　ただ、その一方で、昭和四十四年と比較をいたしますと、ＧＰＳに代表されるように、宇宙の衛星によるさまざまな情報というのが非常に幅広い範囲で活用されている中で、今どのようにこの問題を考えるのかというのが、ちょうどまさにこの時期に問われているということでございます。
　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置づけておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、今、泉委員おっしゃったような、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行えるというのが本起草案の動議提出者の趣旨でございます。
　憲法の平和主義の理念にのっとり我が国の防衛のための宇宙開発利用を行うというのは決議の文言及びその趣旨に反するものではない、その思いというのは昭和四十四年から変わっていないと私どもは考えておりまして、本法案により、平和利用決議を否定したり、またこれを無効にするようなものではないというふうに考えているところでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　次に、先ほども近藤委員の方から質問がございました、初代のいわゆる宇宙戦略本部における宇宙開発担当大臣、この方はだれになるべきなのかということがございました。文部科学大臣は余り望ましくないという答弁もありましたけれども、これはあくまで、一方で内閣総理大臣が判断をされることというのがございます。
　確かに、そういった文部科学大臣が望ましくないというところまで言ってよいものかどうかというのも多少あるわけですけれども、もう一つは、そもそも、この基本法が今こうして審議されているに当たって、第二条「宇宙の平和的利用」という観点もそうですし、第三条「国民生活の向上等」というところもそうですが、やはり、今回の法律の趣旨というのは、基本的には民生利用、適切な宇宙の開発利用を行っていこうということが一番の趣旨であるということで考えておるわけです。
　そういった意味では、私は、あえてこの場で発言させていただければ、初代の大臣あるいは平時における大臣というものは防衛大臣ということではないのではないかというふうに思うんですね。やはりそれは内閣の中に置かれる担当大臣、例えば総合科学技術会議、こういったことの運営にも主体的になっている科学技術担当大臣だとか、そういったものが来る話ではないかというふうに思うわけですが、提案者、いかがでしょうか。
○野田（佳）委員　これは、大臣は基本的には内閣総理大臣がふさわしい人を適切に選ぶということに尽きるんですが、今具体的に出てきた防衛大臣が初代大臣として望ましいか望ましくないかといえば、当然のことながら望ましくないというふうに思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　残り三点ほど、少しスピードを上げて質問したいと思います。
　まず、専門家の皆さんからは話が再三ありますけれども、日本には種子島の宇宙センター、そしてまた打ち上げ場所としての種子島があるわけですが、従来から、打ち上げ射場に関しては一カ所ではなかなか運用が難しいというような声も聞こえております。とはいえ、国内で第二の打ち上げ射場というものが現実的に可能かどうか、そういったものも私は詳しくはよくわかりませんが、今後、打ち上げ射場の整備ということが書いてあるわけでして、この射場整備の計画を国内外において日本がどのように考えているか、このことについて御質問したいと思います。
○細野委員　射場の問題も、非常に宇宙開発において大事な問題でございまして、非常にその意味ではいい御指摘をいただいたというふうに思っております。
　現在、主に活用されております種子島の宇宙センターにつきましては、実際に打ち上げが行える日時であるとか日数にかなり制限がございまして、今後、射場についての整備は十分検討に値するというふうに思っております。
　そのことを考えたときに、一つアイデアとしてあり得るのは、内之浦にも射場が存在をしておりまして、ＪＡＸＡが運用しておるんですが、Ｈ２Ａロケットであるとか、今開発が検討されておりますＧＸロケットであるとか、そういう大規模なものは、この射場から打ち上げることは実質的には難しいわけでございますけれども、例えば中小型のロケットの打ち上げについては、さらに内之浦を積極的に活用するというのは十分考え得るというふうに思っておりまして、そういうことについての推進を我々としても図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　やはり民生利用を進めていく日本が世界の中で最先端になっていくためには、そういった衛星打ち上げ環境の向上というものも欠かせないというふうに思っております。
　次に、宇宙開発戦略本部というものが内閣の中に置かれるという中で、さまざまな他の機関との調整をどのようにしていくのかということが問題だと思います。
　総合科学技術会議というのが現在内閣府にありますけれども、こことの関係をどのように考えるのかということなんですね。
　例えば、昨年の十一月、総合科学技術会議が、それぞれの科学技術予算の優先度順位というのでランクづけをされているんですね。その中で、何と、固体ロケット技術の維持は減速していくべきと、いわゆる最低ランクの位置づけをされて、予算を削減されるというか後回しにされるというような判断すら総合科学技術会議の中で出ておる。全否定で宇宙のことがだめだと言っているのではなくて、固体ロケットについてということではあるんですが、こういったものにどのようにこの宇宙開発戦略本部なり宇宙基本計画が拘束をされていくのかというのはやはり気になるところなんですね。
　やはり宇宙開発戦略本部も、たしか内閣に置かれるとなっております。これは、当初は内閣官房が事務をやり、そして一年後には内閣府が行っていくというようなイメージでありますが、同じ内閣府の中にある総合科学技術会議と、一概に上下関係と言わないかもしれませんが、しかし、やはり重複するところが多数ある。そして、かつては、私はちょっとこれ以降は存じ上げないんですが、平成十六年なんかには、総合科学技術会議の中で「我が国における宇宙開発利用の基本戦略」みたいなものも、こうして文書として出されている。
　今後、宇宙開発戦略本部ができ、宇宙基本計画ができていく中での総合科学技術会議との役割分担、これをどのように考えるか、お答えください。
○細野委員　泉委員御指摘のとおり、総合科学技術会議は、我が国の科学技術に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うために設置をされた機関でございまして、宇宙開発利用にかかわらず、あらゆる分野の科学技術についての検討を行っている機関ということでございます。
　今回新たに宇宙開発戦略本部が設置をされ、そしてその中では、科学技術分野のみならず、我が国の産業振興や外交、安全保障などに十分配慮した上で総合的な宇宙開発利用についての戦略をつくるということでございますので、その部分で特化をし、しかも戦略的につくるという意味で総合科学技術会議とは役割を異にしているということでございます。
　若干個人的な感想も含めて申し上げれば、総合科学技術会議での議論というのは、さまざまな分野にかかわるがゆえに、若干専門性を欠いた部分、さらには焦点が定まらない散漫な部分、一部そういう批判があるやに承知をしておりまして、今後は、今回設置をされる宇宙開発戦略本部、そこで宇宙についての基本的な方針が出されるわけでございますから、その内容に基づいてと言うと少し言い過ぎになるかもしれませんね、その内容に十分に配慮をした上で、総合科学技術会議で宇宙開発についての検討が行われるものというふうに期待をしているところでございます。
○泉委員　もう一方で、宇宙開発委員会、この宇宙開発委員会もまた宇宙開発戦略本部とどのような関係性になっていくのか、これもあわせてお答えください。
○細野委員　先ほど近藤委員のときにも答弁をさせていただきましたが、宇宙開発委員会の中で宇宙のさまざまな戦略について検討した部分については、これは開発本部及びそのもとで事務局がやっていくということになりますので、おのずと宇宙開発委員会そのものの役割は縮小されるものというふうに考えております。
　今、文科省のもとにこの委員会は存在するわけでございますが、その位置づけも検討対象になるでしょうし、どういう役割を担うのか、具体的にはさまざまな事故調査などは第三者的にここでやるということは十分考えられるわけでございますので、その役割を限定した上でどういう存在として存続し得るのか、それは今後の検討課題ということになってまいるというふうに思います。
○泉委員　こういった宇宙開発委員会、そして総合科学技術会議、特に私は、やはり総合科学技術会議との関係というものは今後一つの論点になっていくんだろうなというふうに思います。そういった意味で、ぜひ、国民にその姿が伝わりやすいように、今後も開かれた形でこういった議論が進むことを、特に内閣府、内閣官房には私はお願いをしておきたいというふうに思います。
　こうして質問をさせていただきましたけれども、先ほど細野委員から御答弁がありましたが、例えば高解像度の衛星、こういったものも軍事的には認められているけれども、民生分野では認められていない。これは世の常なのかもしれませんが、私は今や民生部門の開発が軍事部門を上回るということも本当によくあることだというふうにも思っておりまして、かつてのような、非常に閉鎖的な中で軍事技術が開発されるというような時代でもなくなってきたということも言えますし、また両方の壁が薄くなってきたという言い方もできるわけですが、やはり民生部門を盛り上げていくのが今回の法律なんだということで、今後もぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○江崎（洋）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　「はやぶさ」とかそれから「かぐや」の成果を見ても、一般的に言えば、宇宙の研究開発を推進する法律であれば、これは普通のことだというふうに考えます。ただ、問題は、今度の場合、軍事に道を開くというところに大きな問題があるものですから。
　そこで、私は思うんですけれども、一九六〇年に例えば安全保障について議論したとき、極東条項だけでも物すごい時間をかけて審議しているんですね。それは、賛成、反対は別にして、やはり重要な内容なんです。それを今度、安全保障を地球上から宇宙に拡大しようというわけですから、これを二時間の審議で短時間で終わらせようということについては、これは私は異議ありと申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　今回の法案というのは、ずばり言って、我が国の宇宙研究開発というのは平和利用に限るとした一九六九年の国会決議をなきものにしようと、宇宙政策を百八十度転換する非常に重要な内容を持っているというふうに思うんです。
　そこで、これからの質問は簡潔に、あらかじめ簡潔に質問内容をお伝えしてありますので、お答えも簡潔にお願いしたいと思うんですが、宇宙基本法の制定というのは、本来、第一条の「目的」に、宇宙開発利用は平和目的に限ると定めた六九年の国会決議が明記されるべきだと思うんですね。これが入っていると、日本の宇宙開発と利用にどういう支障があるとお考えなのか、それを伺いたいと思います。
○櫻田委員　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置づけておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行うことができるというのが本起草案の動議提出者の趣旨でございます。
　憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと考えております。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　先ほど一般化理論の話がありましたけれども、六九年の国会決議というのは平和利用目的に限るとしていたんです。当初の与党案と比べてみて、民主党を含む今回の修正提案では、安全保障に資する宇宙開発利用をするため、必要な施策を講じるものとすると。今のお答えからしても、軍事利用については修正がされていないと考えていいですね。
○野田（佳）委員　昨年の通常国会で提出をされた自民党、公明党案に加えて、今回は、第一条の「目的」において「憲法の平和主義の理念を踏まえ、」と文言を加えておりまして、宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとり行われるべきことを強調していますし、この審議の後に御提起があります委員会決議案の一番最初にも、同様に、「日本国憲法の平和主義の理念を基調」ということで、重ねて強調させていただいております。
○吉井委員　ほかの条項を入れても、三条と十四条で入っているということは事実の問題としてあります。
　それで、次に伺っておきたいのは、自民党の国防族というんですか自衛族というんですか、提案者の河村さんも顧問に入っていらっしゃる、それから防衛省幹部が委員に入って、航空宇宙工業会加盟企業が専門委員となっていて、石破茂さんが座長となっていた日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会、この勉強会がまとめたわが国の防衛宇宙ビジョン、これを読ませていただいたら載っておりますが、日米共同で進めるミサイル防衛システムにおける宇宙利用の必要性を指摘しています。具体的に、ミサイルは、遠距離になればなるほど、自律的な宇宙インフラを利用しなければ、ミサイルの発射探知時間の短縮、追尾監視が困難になることを強調し、早期警戒衛星と宇宙追尾監視衛星の必要性というのを説いていますが、これまで国会決議ではこれはできなかったわけですね。
　この法案では、ミサイル防衛において宇宙開発と利用を進めることはできるのかどうか、これを提案者に伺います。
○河村（建）委員　日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会のお話がございました。自民党内には、さまざまな課題のさまざまな研究会や勉強会がございます。この私的な勉強会の一つがそれであるというふうに思っております。
　今御指摘の点でございますが、この法案、先ほど来お話に出ておりますように、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束に従って、日本国憲法の平和主義の理念にのっとる、そして、我が国の安全保障に資するように行う、こうなっておるわけでございまして、あくまでも専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は可能になるというふうに考えておるところでございます。
　防衛目的での宇宙開発利用、何が可能であるかということになりますと、科学技術の水準あるいは国際情勢等に照らし合わせまして、その都度判断されるべきものと考えております。
　特に、御指摘の早期警戒衛星等を導入するかについて、こういうことにつきましても、我が国の防衛のあり方等を踏まえながら、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって別途考えるべき課題であろう、このように思っておるところであります。
○吉井委員　わが国の防衛宇宙ビジョンを読ませていただくと、自衛隊の海外活動を支える通信インフラの必要性について研究しておられて、今後ますます重要となる国際活動に際しては、防衛目的と同様に、即時開通、即時利用が求められ、つまり、通信衛星の通常のものじゃだめだというわけですね。セキュリティー、抗堪性にすぐれた防衛専用通信衛星の保有が不可欠と。ほかのものが撃ち落とされて、あるいは戦闘機の格納庫がつぶされたとしても、抗堪性にすぐれた防衛専用通信衛星の保有が不可欠だと。これは、イラク戦争の経験からしても、必要と経験したということですが、国際活動に際しては、即時利用開始でセキュリティー、抗堪性がすぐれた大容量通信が必須であり、実現には防衛専用通信衛星の保有が不可欠と主張しておられますね。
　法案は、このことを可能とするのか、そういうことは否定するという立場なのか、可能か、否定するかということを伺いたいと思うんです。
○河村（建）委員　国際社会の平和、安全の確保並びに我が国の安全保障に資するように行うというのがこの法案の宇宙開発利用の理念でございますから、その観点に立ちますと、国際平和協力あるいは我が国の防衛のための宇宙開発利用は可能になるというふうに考えます。
○吉井委員　経団連や日本航空宇宙工業会などは、平和利用に限ると定めた国会決議、日本の宇宙産業の発展にとって足かせである決議の見直しを主張してきました。
　自民党の「新たな宇宙開発利用制度の構築に向けて」という政策提言の中では、一つは新たな国会決議の採択、二つ目に新たな政府統一見解の表明、三つ目に議員立法による宇宙基本法の制定、この三つの方法があるということを言っておられたんですね。法案は、この三番目の方法を具体化したものと見ていいんですね。
○西村（康）委員　お答え申し上げます。
　経団連や航空宇宙工業会、いろいろヒアリングをしたり意見交換もしておりますが、経団連の報告書をよくごらんいただきますと、確かに国会の決議の見直しのことも触れておりますけれども、よく読んでいただきますと、中に、宇宙技術によって外国を侵略することは当然許されないが、テロや海賊対策、もろもろの分野で非侵略の目的で宇宙を活用することは必要である、あるいは、憲法や国際的な枠組みの範囲内で我が国のすぐれた宇宙技術を最大限に活用すべきである、こういうことも指摘をされております。ぜひ御理解をいただければと思います。
　それと、それも踏まえつつ我々政治家として、自民党内でも議論を重ねてまいりましたし、今回、自民、公明、民主の三党で合意を得たのがこの法案であります。
　いずれにしましても、憲法の平和主義の理念にのっとって、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うということは、決議の文言及びその趣旨に反するものではありませんし、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないというふうに考えております。
○吉井委員　六九年の国会決議にかわって、要するに新しい法案をつくるわけですから。
　民主党提案者に伺いますけれども、修正法案十六条に、民主党の意向を酌んで、「我が国の宇宙産業その他の産業の技術力及び国際競争力の強化を図るため、」と文言が追加されていますね。この文言は、日本経団連が「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」という題名で昨年七月十七日に出した提言にある内容と基本的なところは同じと考えていいんですか。
○細野委員　十六条を書き改めさせていただいたのは、もともと自民党・公明党案にあった四条の趣旨をしっかりと書きあらわしたものでございまして、経団連の意向を踏まえてやったということでは全くないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　先ほど来ずっとさまざま議論をしておりますけれども、宇宙というものが災害対策であるとか食料問題、環境問題、さまざまな分野に利用可能になっている中で、我が国として、もちろん国民のためでもありますけれども、国際的にもきちっと貢献をしていく意味でも、そうした技術についてはしっかりと国として育てていく必要があるという趣旨で十六条については定めたものということで御理解をいただければというふうに思います。
○吉井委員　自民党の方でも、国会決議見直しに当たっては、宇宙基本法によって平和利用イコール非侵略と今日的定義に改めるということが挙げられておりますが、そこで文部科学省の政府参考人に伺いますが、文部科学省研究開発局の池原さん、前参事官が研修会で、宇宙基本法案のポイントとしてよくまとめていらっしゃいますが、平和利用原則の解釈の見直しというのを挙げております。
　それで、その中には、解釈として非軍事であるという平和利用原則解釈の見直しをやるのが基本法のポイントだと、なかなかポイントをよくついておられると思うんです。その解釈を非軍事から非侵略に見直すことが今検討中だということでありますし、具体的に我が国が宇宙開発利用を行う目的として国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障を明記することにより、現行の非軍事とする解釈から、これを非侵略イコール安全保障目的の軍事利用を認めるように変更するものと述べているんですが、このように解釈している、こういう理解でいいんですね。
○青山政府参考人　御指摘の研修でございますけれども、昨年の三月、宇宙の平和利用について、平和利用原則の解釈をめぐる状況につきまして、過去から現在に至る事実関係を説明したものというふうに承知をいたしております。
　御指摘の宇宙基本法案の点でございますけれども、当時、与党において検討が行われ、法案の骨子草案が取りまとめ公表されていたということについて、我が国の将来の宇宙開発動向に影響を及ぼし得る客観的な社会情勢の一つとして紹介したものであるというふうに聞いております。
　したがって、研修の内容につきましては、当時の宇宙基本法案の検討に対する文部科学省の考えを述べたものではございません。
○吉井委員　引き続いて文部科学省の政府参考人に伺っておきますが、同じ研修会で、平和利用の見直しの論点という項目では、許容されるべき軍事衛星の範囲として具体的に挙げられております。要するに、解釈が非軍事から非侵略へと変わった場合にどうなるかということですね。
　認められる軍事衛星の部分について、偵察衛星、早期警戒衛星、電波傍受衛星、軍事用通信衛星、軍事用気象衛星を挙げています。認められないものとしては、地上用攻撃兵器を挙げています。
　それで、グレーゾーン、境界領域としては、他国の軍事衛星を宇宙空間で破壊するための衛星、すなわち、具体的にはキラー衛星というのを挙げておりますが、文部科学省の方では、境界領域としてキラー衛星の保有も考えている、考えに入り得るという考え方なのかどうか、伺います。
○青山政府参考人　御指摘の研修内容につきましてですけれども、宇宙の平和利用原則をめぐり国際法などの専門家が国内外で行っている議論について把握した情報、これについて、専門の法令制度の解釈の一例として当省職員に紹介したものというふうに聞いております。
　したがいまして、御指摘の研修内容につきましては、文部科学省としてキラー衛星の保有を考えたことを示しているものではございません。また、そもそも文部科学省においてはこれまでキラー衛星の保有を計画した事実はございません。
○吉井委員　そこで、官房長官に今度は伺いますけれども、私は何度か宇宙の問題についてはこの委員会で質問をしてまいりましたけれども、これまで私の質問に対する官房長官のお考えというのは、国会決議の範囲で政府として対処していく、対処しているというものでありましたが、今後、この法案ができたときに、要するにこういう今のようなグレーゾーンに当たるところですね、キラー衛星の開発を含む軍事衛星の開発は認められるということで、偵察衛星、早期警戒衛星等々の衛星はもとより、これの開発を進めていく、そういうお考えかどうか。それから、機密保護の名で宇宙情報の公開に制約をかけるということを考えていくのか。これは官房長官に伺います。
○町村国務大臣　具体のことはこの法案が成立をいたしまして施行された後、当然のことですが、今の決議を初め、この国会においてさまざまな御議論をいただいておりますので、その御議論を踏まえまして、必要な政策を政府としてどのようにやっていくか、これは検討を進めていくことになるわけでございまして、今、幾つかの御指摘のあったような特定の政策についてお答えをできる段階にはございませんが、いずれにしても、新しく制定されるであろう宇宙基本法の目的や趣旨に沿った政策を実現していく、実施をしていくということになろうかと思います。
○吉井委員　キラー衛星等については、提案者の一人である河村議員を含めて、これは研究をしてこられたものでありますから、私は、今後の話ということだけで済む問題じゃなくて、本来は、そういうことはしないんだとか、明確な答弁というものが必要だと思うんです。
　宇宙基本法案に対する修正意見というのを皆さんのお手元にお配りいたしました。時間が参りましたから簡潔にいたしますが、第一条の目的規定に、一九六九年の国会決議及び宇宙開発事業団法、現独立行政法人宇宙航空研究開発機構法に基づいて、要するに宇宙研究開発は平和目的に限るというのをきちんと目的に入れること。
　二つ目、第三条、第十四条の「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する」の中から「安全の確保並びに我が国の安全保障に資する」を削除して、かわりに、国際社会の平和及び国際社会が共同して宇宙科学の発展に資するという表現とすること。
　第二十三条の「宇宙開発利用に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」から、関する「適切な管理のために必要な施策を講ずる」を削除して、かわりに、情報については、自主、民主、公開の原則を踏まえて積極的に公開することにより、宇宙科学の発展及び災害対策に資するよう努めるものとするという表現を入れること。
　四番目に、その他必要な字句の修正を行うということを私は修正意見として述べて、提案者のお考えを最後に伺いたいと思います。
　特に、公開という問題は、先ほど来議論がありましたが、各国が情報収集衛星なりスパイ衛星の情報をすべて公開すれば、ミサイル発射も核開発も即時に、解像度十五センチとか四十センチとか、わかってしまい、これは結局、無謀な国が無謀なことを考え出したとしても直ちにわかってしまうことですから、非常に情報公開というのは世界平和に貢献する力になります。それから、災害対策についても大きな国際的貢献をすることになるし、日本の災害対策の上でも大事なことですから、情報公開ということは非常に大事だ、このことを重ねて申し上げて、最後に提案者にこの点についての御意見だけ伺っておきます。
○河村（建）委員　第一点につきましては、本法案におきましても、第二条に「宇宙の平和的利用」、基本理念ということでありますから、御趣旨の点については当然この中に含まれておる、このように考えておるところであります。
　第二点につきましては、国際社会の平和及び安全の確保ということは、ＰＫＯ等、国際平和協力にも関した全体的、まとまった概念でございまして、そこから安全の確保だけを切り離すことは適当でないというふうに考えておるところであります。
　また、憲法の平和主義の理念にのっとりまして、我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言またその趣旨に反するものではございません。本法案によって、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと考えておるところでございます。日本国憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で防衛目的の宇宙開発利用を行う、この趣旨を御理解いただきたい、このように考えます。
　第三点につきまして、情報の適切な管理ということについて御指摘がございましたが、これは、情報を公開しないということではなくて、公開すべきことはまさに御指摘のように適切に公開しなきゃならぬ、こういう趣旨でございます。
　特に、宇宙開発利用は高度で高付加価値を有する技術を要するものでございますから、また、ロケット技術というものも軍事転用も可能になります。一方では、科学技術の発展のために、その成果が公開等によって活用されることは極めて重要であると思います。こうした特性を踏まえて、公開すべき情報については適切に公開し、守るべき情報についてはしっかり死守が行われなきゃならぬと考えております。
　また、宇宙科学コミュニティーはボトムアップ文化を持っておると言われております。そういう面から考えましても、理学中心の純粋な宇宙科学、こういうものは積極的に公開しなければならぬとも考えておりまして、そうした総合的な考え方に立って、公開すべき情報を適切に公開する、守るべき情報は守るという理念であるということを御理解いただきたい、このように思います。
○中野委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　この際、櫻田義孝君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による宇宙の開発及び利用の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました宇宙の開発及び利用の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　宇宙の開発及び利用の推進に関する件（案）
　　政府は、宇宙基本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一　宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮して行うこと。
　二　内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、中枢機関として我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、宇宙科学の振興に携わる有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
　三　宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織を整備するに当たっては、宇宙基本計画の作成、宇宙開発利用に係る関連法案の整備、宇宙開発利用に係る予算の管理等について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するよう努めること。
　　　また、その組織の長には特定の省益にとらわれない、大局的な判断ができる者を充てるよう努めることとし、その組織の職員については、特定の省庁から偏った登用をすることなく、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他宇宙開発利用に関係する機関、あるいは宇宙開発利用に携わる民間企業から幅広く登用するよう努めること。
　四　本法の施行後一年を目途に、内閣府に宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行わせるに当たっては、宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織の在り方について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な法制の準備その他の措置を講じること。
　　　また、内閣府において宇宙開発戦略本部に関する事務を処理するに当たっては、関係府省と緊密な連携をとり、一体的かつ戦略的に行うこと。
　五　独立行政法人宇宙航空研究開発機構については、本法に掲げる宇宙開発に関する基本理念を実現するため、宇宙基本計画に従って運営するとともに、目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、所管する行政機関等について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の見直しも含め、本法の施行後一年を目途に検討すること。
　　　その他の宇宙開発利用に関係する機関の統合等についても、本法の施行後一年を目途に検討すること。
　　　なお、宇宙開発委員会については、宇宙開発戦略本部との関係において、その在り方について検討すること。
　六　本法の施行後二年以内を目途に、宇宙開発利用に関する条約等に従い、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、宇宙開発利用の推進に努めてまいります。
○中野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員制度改革基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国家公務員制度改革基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立ってその職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員に関する制度のあり方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。
　このため、政府は、国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、ここに本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国家公務員制度改革に係る基本理念を定め、国はこの基本理念にのっとり改革を推進する責務を有することとしております。また、政府は、本法律案に定める基本方針に基づき改革を行うこととし、このために必要な措置については、本法律の施行後五年以内を目途として、この場合において必要となる法制上の措置については、本法律の施行後三年以内を目途として講ずることとしております。
　第二に、議院内閣制のもと、国家公務員がその役割を適切に果たすため、国会議員への政策の説明等の政務に関し、大臣を補佐する職を設けるとともに、これ以外の職員が国会議員に接触することに関し、大臣の指示を必要とするなど、大臣による指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けること、事務次官、局長、部長等の幹部職員の任免について、内閣総理大臣の承認を要するものとし、内閣人事庁は、各大臣が人事を行うに当たって、情報提供、助言等の支援を行うものとすること、幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること等の措置を講ずることとしております。
　また、職員の育成及び活用を各府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、総合職試験の合格者からの採用及びこれに伴う各府省への配置の調整、幹部職員の任用に係る適格性の審査及び候補者名簿の必要に応じた作成その他の大臣が人事を行うに当たっての情報提供、助言等の支援等の事務を内閣人事庁において一元的に行うための措置を講ずることとしております。
　第三に、多様な能力及び経験を有する人材を登用し、及び育成するため、現行の採用試験の種類と内容を抜本的に見直し、新たな採用試験の種類を設けること、課長等の管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための仕組みを整備すること等の措置を講ずることとしております。
　第四に、官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めるため、人事交流について、その透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成するため、国際対応に重点を置いた採用を行うための措置等を講ずることとしております。
　第六に、職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底のため、人事評価について、職業倫理を評価の基準として定めること等の措置、懲戒処分について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置等を講ずることとしております。
　第七に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、業務の簡素化のための計画を策定するとともに、職員の超過勤務の状況を管理者の人事評価に反映させるための措置、優秀な人材の国の行政機関への確保を図るため、職員の初任給の引き上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直しその他の措置等を講ずることとしております。
　第八に、政府全体を通じる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、総合職試験の合格者からの採用及びこれに伴う各府省への配置の調整等の事務を一元的に行う内閣人事庁を設置することとし、必要な法制上の措置をこの法律の施行後一年以内を目途として講ずるとともに、総務省、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で、内閣人事庁に移管することとしております。
　第九に、国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。また、これにあわせて、地方公務員の労働基本権のあり方についても検討することとしております。
　第十に、国家公務員制度改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十年五月九日
　　　午前十時開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別
　　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　中小企業における経営の承継の円滑化に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、農林水産大臣による基本指針、都道府県知事による基本方針及び市町村による特定間伐等促進計画について定めるとともに、同計画に基づく間伐等に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、京都議定書目標達成計画における森林吸収源対策推進の位置付け、間伐補助事業における採択要件緩和の必要性、美しい森林づくり基盤整備交付金の効果とその増額の必要性、森林整備等を目的とした環境税の創設等新たな税財源措置導入の必要性、違法伐採対策の取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業における経営の承継を円滑化するため、遺留分に関する民法の特例を定めるとともに、中小企業が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民法の特例措置が公平に運用される必要性、事業承継税制の具体的内容及び適用要件、事業承継支援センターの役割と支援策の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会