○国務大臣（柴山昌彦君）　第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは誠に痛ましく、あってはならないことです。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、緊急に本事案の課題の検証と再発防止策の検討を行うとともに、今回のような虐待が疑われる事案についての緊急点検を実施し、厚生労働省等の関係府省庁と緊密な連携を図りながら、児童虐待の防止にしっかり取り組んでまいります。
　現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものです。
　こうした基本認識の下、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。
　幼児教育については、今年十月から全面的な無償化措置を実施することとし、これまで段階的に推進してきた取組を一気に加速させます。
　高等教育については、二〇二〇年度から、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯に対して授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を行います。
　さらに、二〇二〇年度から年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現します。また、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。
　少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。
　このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　科学技術イノベーションについては、特に諸外国に比べ研究力が相対的に低下傾向にある現状を一刻も早く打破するため、研究人材、研究資金、研究環境の改革を大学改革と一体的に進めます。
　安倍内閣が働き方改革を実行する中で、世界からも評価の高い我が国の学校教育を持続可能なものとし、教師が子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるよう、学校における働き方改革を実現し、学校現場を積極的に支援します。
　ソサエティー五・〇の時代こそ、学校は単に知識を伝達する場ではなく、人と人との関わりの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められています。昨年十一月に取りまとめた新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて、柴山・学びの革新プランに基づき、児童生徒の学びの質を高めるため、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術の活用を進めてまいります。
　また、本年は我が国でラグビーワールドカップが開催され、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会の成功に向けた取組を進めてまいります。さらに、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等の様々な文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオールジャパンで推進します。
　文部科学省の改革については、省内若手職員も参画する文部科学省未来検討タスクフォースが昨年末に省改革に関する提言を取りまとめました。この提言を私が本部長の文部科学省創生実行本部における議論に反映するとともに、今後、一丸となって文部科学省の再生に向けて一つ一つの取組を真摯に積み重ねて、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。
　東日本大震災や近年相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策を推進するとともに、技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革について、中間報告を基に、最終的な提言の取りまとめに向けて更に議論を進めてまいります。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。
　学校における働き方改革については、中央教育審議会答申を踏まえ、省内に私を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置しました。この場で更に検討を進め、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充などの一体的な推進を図るとともに、教育課程や教員免許などの教育制度も必要に応じて大胆に見直す必要があると考えております。
　急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教師の資質能力向上を図ることが必要であり、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。
　教育におけるＩＣＴ活用の推進、質の高い幼児教育の提供、地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供の推進、学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
　児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。
　また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援など子供の貧困対策を推進します。
　今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど国土強靭化の観点からも重要な施設です。このため、老朽化対策や耐震化、防災機能の強化等を推進します。また、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。
　高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。リカレント教育については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。
　グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靭な大学への転換を促してまいります。
　国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末目途に策定します。
　さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
　法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
　障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
　これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、第三期教育振興基本計画に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションです。国連が定めたＳＤＧｓの達成に科学技術イノベーションが果たす役割が極めて大きいことは国際社会の共通認識です。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
　我が国の研究力の向上に向けては、優秀な若手研究者へのポストの重点化や多様なキャリアパスの確保などの研究人材改革、若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革、研究設備等の共用促進や研究支援体制の強化などの研究環境改革を総合的に進めます。
　持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、これを強力に推進します。また、将来を担う人材の育成や女性研究者の支援等に取り組みます。次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤を始めとする大型研究施設等の整備、共用を促進するとともに、光・量子技術等の新たな価値創造のコアとなる分野の研究開発を進めます。加えて、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。
　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ムーンショット型研究開発などハイリスク、ハイインパクトな研究開発を進めます。また、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。
　ソサエティー五・〇の到来を見据え、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用やポスト「京」の開発などの情報科学技術の推進、我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料等の研究開発を進めます。また、再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
　さらに、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指したＨ３ロケットの開発や、同時期に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域、原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
　「もんじゅ」については、廃止措置計画等に基づき、地元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めてまいります。
　スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。
　第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。
　また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、昨年十二月、スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプランを策定しました。関係団体と連携し、ガバナンス確保に取り組む体制を構築するための円卓会議を設置したところであり、今後、スポーツ団体が遵守すべき原則、規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードを制定します。
　文化芸術は、無限の可能性を秘めています。文化庁の京都への移転を見据え、地方創生や観光などの関連分野とも連携しながら、文化行政を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、経済的価値の創出を強力に実行するとともに、文化芸術基本法に基づき策定した文化芸術推進基本計画や文化経済戦略を着実に実行し、文化芸術立国の実現に取り組んでまいります。
　インターネットにおける著作権侵害の被害拡大の防止等を図るため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
　私としては、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、人づくりを始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。