○近藤洋介君（続）　本法案には、特区で規制緩和する項目が列挙されております。検討項目を除き即実施するとした項目のうち、法律事項は七項目です。
　問題は、内容です。国際イベントなどで道路を使いやすくするための特例、賃貸住宅を宿泊施設にできる特例、容積率の緩和、農業生産法人の要件の限定的な緩和、高度医療の病床規制の緩和などです。
　意味のない緩和とは言いません。私も、民主党政権時代に、規制緩和にはかかわりました。大なり小なり、改革には抵抗はつきものです。各省と折衝された事務方の努力は多とします。しかし、本法案で示された項目のどこに岩盤があったのでしょうか。大山鳴動すれどネズミ一匹とは、まさにこの法案であります。
　総理がおっしゃる、岩盤を打ち破るとは、この程度の認識ですか。反論があれば、伺います。
　我が国で特区制度が創設されたのは、十一年前の二〇〇二年、小泉内閣時代であります。民間企業や地方公共団体、ＮＰＯの活動を妨げているような国の規制について、地域限定で規制を改革し、地域の活動を推進する目的でありました。
　構造改革特区として、これまで千二百七件の特区計画が認定されております。地域限定で改革を進め、霞が関の規制を突破する特区の手法は、小泉改革の成果でありました。
　民主党政権では、特区制度をさらに発展させました。
　産業競争力を高める国際戦略特区と地域活性化特区の二種類の総合特区を創設。規制改革に加えて、金融や予算、税などの政策資源を集中する仕組みを設けました。（発言する者あり）よくお聞きください。
　国と地方自治体、そして事業の実施主体による協議の場となる協議会も設けました。さらに、国の政省令で定めた規制や制度を地方自治体の条例で変えることができるようにしたなど、地域の、現場の発想や知恵を最大限に生かす画期的な制度を導入したのです。小泉特区を引き継ぎながら、大きく発展させたのです。
　総理、本法案で示したこの程度の規制見直しのため、新たな新法をつくる必要があるのですか。既成の制度の活用で十分ではないでしょうか。
　規制改革なら構造改革特区、規制、税制、金融など総合改革を実現するなら、総合特区制度または国際戦略特区を活用すれば実現可能と考えますが、いかがですか。
　意地を張らずに、よいものはよいと、広い度量を持った方が行政の効率も上がると思いますが、いかがですか。
　新藤担当大臣に伺います。
　今後、この国家戦略特区の制度を用いて、さらなる規制改革に取り組むお考えはありますか。だとすれば、本法案で示された貧弱な規制見直しの項目を、早急に再検討を加え、拡充すべきであります。来年の通常国会にも改正案を提出し、項目をふやし、深掘りすべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
　規制改革を担当する稲田国務大臣に伺います。
　本法案では、国家戦略特別区域諮問会議を設置することとなっております。安倍政権において規制改革会議も立ち上げられています。どのように連携していくのか。
　例えば、規制改革会議で取り上げられていない改革が、各所からの提案から国家戦略特別区域諮問会議でいきなり決定されることもあるのか。それなら、規制改革会議とは一体何なのか。規制改革担当大臣の見解を伺います。
　これまでの特区法と本法案の最大の相違点は、改革の基本的な内容を政府が決める、首相が議長を務める諮問会議で決める、すなわち、トップダウンの方式を採用している点にあります。
　特区の名称も、国家戦略を掲げています。国家の戦略とは、重たい言葉です。しかし、本法案で示された内容に、産業の競争力を強化するための、世界から技術、人材を呼び込む国際都市を築くための戦略が示されているのか甚だ疑問です。
　本法案では、目標として、国際ビジネス拠点の形成、医療等の国際的なイノベーション拠点の形成、革新的な農業等の産業拠点の形成の三つを掲げています。しかし、この三分野とも、法案には、政府の国家戦略は一切見えていません。
　例えば、農業分野であります。
　農業委員会と市町村の事務分担の見直し、古い民家の活用のための建築基準法の適用除外、農家レストランの設置要件の緩和、先ほども申し上げました農業生産法人要件のごく一部の緩和、さらには、補助の拡大とも言える、これはほとんど規制改革とは言えません、農業への信用保証制度の適用が、法案並びに政府の説明資料に記載されています。
　安倍総理、これら規制見直しが無駄とは言いません。しかし、これらの規制見直しを有機的に結びつける国家戦略があるのでしょうか。また、個別の政策を進めた結果としての具体的な戦略目標をお持ちなのでしょうか。
　この国家戦略特区なるもので、一定の期間内に特区内の農業生産高や農業所得が大幅にふえる道筋を示すべきであります。全国のモデルケースになる高付加価値農業の姿、競争力の高い農業の姿を示すべきでありますが、いかがですか。本法案の国家戦略特区が実現した場合の農業分野の姿、すなわち、国家の戦略をお示しください。
　国家戦略が示せないならば、この法案は看板に偽りありであります。今からでも遅くありません。法案の名称から国家戦略を外し、安倍内閣直轄特区とでも変更すべきであります。いかがですか。総理、お答えください。
　民主党政権で進めた総合特区制度に盛り込んだ支援策の中で、残念ながら、機能していないものもあります。それは、税の支援策です。
　総合特区では、税制上の支援措置として、所得控除を講じました。しかし、財務省との協議の中で、専ら特区内で事業を実施する法人を対象としたため、現状で、対象となった法人がありません。ある意味で、最大の岩盤は、税制、財務省でありました。
　本法案では、税制措置は、今後協議されるとなっております。新しい特区では、総合特区制度での支援措置を超える税制措置のメニューは出るのでしょうか。また、いわゆる専ら規定は、外れる方向で調整が進んでいるのでしょうか。担当の新藤大臣、そして、査定側の麻生財務大臣の見解を伺います。
　安倍首相に伺います。
　本法案の議論の中で、解雇特区の構想が一旦浮上しました。世論の、そして我々民主党の反発を受け、事実上の解雇特区については断念した内容の法案となりました。賢明な御判断であります。
　しかし、法案には盛り込まれませんでしたが、これからもこの議論は進めていかれるのですか。この国を、いつでも首にできる国にする意欲を持ち続けるのですか。なぜ、新しい特区の中で、解雇の判例を示した雇用ガイドラインが必要なのか、総理、その真意をお答えください。
　総理、経済の成長をもたらすのは、雇用の成長しかありません。一人一人が働き手として成長し、国全体としても、働き手の質が高くなることでしか経済は成長しないのです。少子高齢化が急速に進んでいる日本において、成長の鍵は、一人一人が働き手として成長できているか、そして、それを支える社会となっているかに尽きます。
　我々民主党は、政権を預かった際に、この経済政策の考え方を、居場所と出番と表現しました。人を大切にする政治、とりわけ、次の世代のための政治を掲げてまいりました。数々の雇用政策を実行し、社会の安定と安心を確保するために、税と社会保障の一体改革関連法案に取り組みました。
　安倍総理、今の日本に必要なのは、底上げ政策です。底上げを図ることで、格差による階級の断絶をなくすべきです。世代間、地域の格差をなくすべきであります。
　現場でも、経営者と働く仲間の一体感を強め、一定の価値観を共有し、一丸となって企業や地域社会を盛り上げる仕組みが必要です。松下幸之助翁や本田宗一郎氏の言葉を出すまでもなく、日本の強さは、人を大切にするチームワークにあるのです。
　総理、意味のある経済成長を実現したいのならば、浅はかな人切り、切り捨て政策を改め、雇用の成長に軸足を置く底上げ政策に転換すべきと考えますが、いかがですか。
　以上、本法案の課題の一部、アベノミクスの危うさのごく一部を指摘いたしました。
　民主党は、今後も、責任政党として、建設的な提案、政策論議を深めることをお約束して、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕