Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺内参考人　御指摘のありました事項につきまして、端的に発言をさせていただきたいと存じます。
　今の問題につきましては、一九四五年八月九日にソ連軍が侵攻してまいりました。しかも、中立条約を無視いたしまして、国際法をじゅうりんいたしまして侵攻してまいったわけでございますが、それはその後、ポツダム宣言の受諾によりまして終息を見たわけでございます。一斉にみずから武装解除をしてソ連軍の軍門に下る、こういうことでございまして、屈辱的ではございましたけれども、そういう方向で終息を見たわけでございます。
　その後、私どもにつきましては、それぞれ武装解除ができた部隊から逐次中間地点に集結をいたしました。その中間地点に集結した部隊をそのままそっくりソ連軍は使役に使い、同時に、その延長線上でシベリアに運んだわけでございます。そのときに発せられました命令がいわゆる八月二十三日のスターリンの秘密指令でございまして、この指令も、四十七年間を経まして、一九九二年に初めてそれがマスコミの報道によって明らかになったという事情を知っているわけでございます。
　したがいまして、その当時はダモイ東京という言葉に操られながら、我々は家畜同様の輸送をされながらシベリアにおろされたというのが実態でございまして、それから全く想像も絶するような悲劇を味わったわけでございます。当時は、祖国に帰れるという言葉に操られながらそれぞれ見てまいったわけでございまして、卑近な例を言いますと、バイカル湖を見まして、ああ、海へ来たと言って錯覚する者もいたくらいでございまして、その当時は操られながら実は帰ってきたということでございます。当時の状況は悲惨、凄惨そのものでございまして、言葉にすることはできません。
　したがいまして、当時は粛々と武装解除を行い、ソ連軍の軍門に下った、そういう状況下にありながら、そのまま内地へ帰すという言葉に操られながら実は参ったということです。
　ただ、私どもは、率直に申し上げますと、この悲劇を生んだ最大の原因は戦争でございます。そしてまた、戦争にルールがあると私は思っています。しかも、人権あるいは人道等を決めたジュネーブ条約について、日本は一九二九年のジュネーブ条約を批准いたしておりません。同様に、抑留国でありましたソ連側も条約を批准いたしておりません。したがって、批准していない国同士がお互いに争ったわけでございまして、捕虜の人権あるいはその他のものにつきましては、国際法規を全く無視してやってまいりました。言うならば、ソ連の経済復興、戦後復興について我々の兵力をそのまま充当いたしまして、捕虜の労働によって得たものによってロシア側が復興したというのが実際のいきさつでございます。
　したがいまして、私たちは当然ロシア側にも反省を求めたいわけでございますが、その後、大統領が何遍かお見えになりました際に、日本の墓地に参りまして、不明でありましたということを率直に反省いたしているわけでございまして、そういう言葉を日本側からもお聞きいたしたいという気持ちでいっぱいでございます。
　とにかく、混乱をした中でございますが、粛々と兵の武装解除が行われました。その上で、ソ連軍の方で一方的に、スターリンの極秘指令によりまして我々を輸送したというのが実情でございます。私たちはほとんど丸腰でございまして、全く何も持っていない、したがって、引揚者あるいは開拓民の皆様方を守るすべもない、こういう実態が当時の実情でございまして、まことに残念きわまりない次第でございます。しかも、その上に、強制労働によって一〇％に及ぶ犠牲者を出したという、万斛の涙をのみながら我々はこの際引き揚げてまいったというのが実情でございます。
　そういう実態でございますから、今かれこれ十万人しかいない、その私どもの思いをぜひこの法案の中へ託していただきまして、実り多い成果をいただければまことにありがたい、このことを重ねて強調申し上げまして、長妻先生の御質問にお答えする意味で見解を申し述べさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
○長妻委員　どうもありがとうございます。
　きょうは抑留体験の相沢会長もお出ましをいただいておりますので、相沢会長の方から、このシベリア抑留、御自身が抑留された体験の一端を、ぜひこの議事録に残す形でお話しいただければと思います。
○相沢参考人　戦後長らくこの運動が起きなかったのは、やはり抑留体験というのは、思い出しても嫌だ、人に話すのも嫌だという思いがあったからであります。
　私自身のことをお尋ねでありますが、手短に申しますと、私は当時、昭和二十年の八月、北鮮の咸鏡南道の県都といいますか、咸興に駐屯していました第三十四軍軍司令部の経理部の将校をしていました。終戦になりましてから、我々の軍の軍司令官とソ連軍の何とかという大将の間に交わされた文書では、在留邦人が内地に引き揚げていくまでの間、鉄道沿線の警備を担当する、それが終わったら日本へ帰す、こういうような話になっておったと聞いているんです。我々もそのつもりでいました。
　ところが、それはうそでして、間もなく定平というところの収容所に入れられました。それから、興南の港から船に乗って、日本へ帰す、ダモイ東京だと言いながら、実は船はポシェットに入っちゃった。それで、クラスキーノというところで約一カ月過ごして、それからシベリア鉄道の貨物列車に乗せられて二十三日間、キズネルというところでおろされて、そこから、真冬であります、十二月の終わり、粉雪の降る中を百キロ歩かされ、その間に犠牲者も出しました。エラブガという収容所に着いたのが、私は昭和十二年の十二月三十一日でありました。それから二年数カ月、収容所の生活を送ったわけであります。
　当初は、特に糧秣のノルマがきちっとあるんですけれども、それを果たさない。どうも、私らの先住民としてドイツの連中がいましたが、これはスターリングラードのまさに捕虜ですね、この連中はソ連側と結託しまして糧秣の横流しをしておった。それは後に発見されたわけですけれども、そんなこともあって、皆平均十キロやせましたね。
　強制労働ということについては、我々は、五千人ほど、将校集団でありました。ですから、将校は強制労働に服させないということになっているんですけれども、進んで五カ年計画に協力してほしい、全員署名をしてくれということを向こうから要求されて、我々は絶対にそれは署名しまいというので全員拒否したわけですね。その報復を受けました。私自身は、二十年の春に、これはまさに誤解ですけれども、戦犯容疑でカザンの監獄へ四カ月ほどほうり込まれまして、調査を受けたわけであります。それは後に全く事実に反するということがわかって、私は最終梯団の一人として帰ってきたわけであります。二十三年の八月十四日に舞鶴に上陸しました。
　その間、思いましたことは、我々は戦争が終わってから、ということは、八月十五日に天皇陛下の命令でもって戦争をやめろということになったんだから、戦争中に捕まったんじゃない、つまり、ロシア語で言うと、ヴオンヌプレンヌイじゃない。彼らは、捕虜だと言うんですね。我々は、捕虜じゃない、抑留者である、インチェルニーロバンヌイということを言っておったんです。収容所の中でその論争もしました。でも、やはり鉄条網の中にこっちがあるわけですから、幾らやっても話がつかぬし、これは帰ってきてからもソ連側、ロシア側ともいろいろやりましたが、彼らはやはり依然として、我々は捕虜だ、こう言っておるんです、今でも。
　やはり我々軍人であった者は、生きて虜囚の辱めを受けないという戦陣訓が頭にありますから、捕虜と言われることに対して大変な恥辱を感ずるわけです。ですから、そういうことでは絶対ない、抑留者ということを主張してきているわけですけれども、要するに、肉体的に非常にひどい目に遭ったということはもう言うまでもありませんが、やはり精神的に、さっき家畜のように扱われたということを言われましたけれども、まさにそういう思いをした、屈辱であります。これはなかなか忘れることのできない思いであります。
　いささか長くなりましたけれども、一言申しました。
○長妻委員　最後に、抑留御体験のお二人に、寺内会長と相沢会長にお伺いいたしますけれども、我々もいろいろな方々のお話を聞き、党内であるいは野党間で議論をいたしまして、今回、法案を提出させていただいた、実現性の高いものをぎりぎり検討して出させていただいたと思っておりまして、改めて一言ずつ、寺内会長、相沢会長から野党案についてコメントをいただければと思います。
○寺内参考人　重ねて申し上げたいと存じます。
　私ども、再三主張いたしておりますように、補償にかわるものという要求をずっとしてまいりました。ただ、政府・与党の側では、補償はできない、慰霊・慰藉事業はするけれども補償はあり得ない、既に戦後処理は終わった、こういうことを繰り返し申しておりまして、常に平行線をたどって今日に至ってまいりました。したがって、シベリア問題は積年の問題であるという理解をいたしております。
　したがって、このままでまいりますると、私どもは存命中についにらちが明くということはできないというところまで追い詰められたわけでございまして、この際、やはりいつかはこれは議論をまとめなきゃいけない、そういう点で我々は考え方を一致いたしまして、せめて補償にかわる代案というようなものを求め続けてまいりました。
　したがって、その点につきましては、金額的にもあるいは内容的にも若干不備はございますけれども、いろいろ議論はありますけれども、とにもかくにも、五段階に分けて、抑留の年限に応じまして特別給付金を交付する。その発案というのは、六十一年に、相沢参考人が申しましたように、内閣委員会で全体で一致をしてあわや成立というところまでまいりましたところ、政府の強い抵抗に遭って没になったといういきさつもあるものですから、そこのところをしんしゃくしながら、せめてこの案につきましてぜひ賛同いただきまして、我々は奴隷労働で過ごしてきたという記録を残してあの世に旅立つわけにはまいりませんで、せめてこの辺の問題で、ぜひひとつ参考にしていただきながら、実り多い名誉のある解決策を講じていただきたい、それが私どもの心情でございます。
　長妻先生がおっしゃるように、この野党案がすべてではございませんが、今考えられるベターであろう、こういうような感覚を持っているわけでございます。ぜひこのことを参考にしながら取りまとめをいただければまことにありがたい、このことを最後に申し上げまして、私の見解とさせていただきます。ありがとうございました。
○相沢参考人　率直に申しますと、補償というようなことでいえば、大変失礼なんですけれども、今の時代に何十万ぐらいの金をもらって補償だという気持ちにはなれません。なれませんが、しかし、今の野党の案は、かつて我々がつくった案と非常に似ているわけですよ。ですから、そういう意味からいえば野党案に賛成したいけれども、しかし、私もいろいろと立場がございますし、自民党の皆さんと現在提出の法案について話し合いもしてきた立場でありますから、できれば、今の十万円というのを二十万にしてほしい、こう思っているんですよ。旅行券なんていいましても、行けない人もいますし、やはりお金で配った方がいいんじゃないかというふうに思っていますが、そういうところで御勘弁を願いたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　私、やはりこの問題は、一つは、日本の戦後処理の問題がまだまだ幾つも課題として残っているというふうに思うんです。シベリア抑留の問題もそうですし、恩給欠格者問題もそうですし、従軍慰安婦問題とか、中国人、朝鮮人の強制連行の問題また強制労働の問題、それから中国残留孤児の問題とか民間被災者問題など、戦後処理の問題というのは、六十年余りたっても解決されていない問題が数多くありますし、やはり一つ一つきちっとしていかなきゃいけない。
　とりわけシベリア抑留者の問題としては、皆さん本当に長年御苦労いただいて御高齢になってきておられますし、速やかに解決すべきものと考えております。
　その中で、一つには、抑留の真相の解明とか日ロ政府の被害者遺族への真摯な謝罪というものをどういうふうにきちんとしていくのかとか、未払い賃金を含めた国家としての補償をきちんと行う、それから、追悼や慰霊事業と歴史の継承、これらが忘れられることのないようにきちんとしていくことが大事だというふうに考えております。きょうは、そういう立場から参考人の方にお伺いしたいと思います。
　最初に、寺内参考人にお伺いしたいと思います。
　同じ元捕虜、抑留者でありながら、南方から帰還した元捕虜とシベリア抑留者と、労働賃金の支払いでも、帰国後の就職の問題とか、さまざまな扱いで差別的な問題があって御苦労いただいたということを多くの方たちから伺っておりますし、先ほどは宮下参考人の方からも、公平公正でなければならないと。本当にこれらの問題というのはそうだと思うんです。法律が不備であるためにシベリアでの労働賃金が未払いで南方と差別が生まれてくるならば、まず法律によって政治的に解決をする、この立場をきちんと貫くことが大事だというふうに思っておりますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○寺内参考人　ただいまの御質問についてお答えをいたしたいと存じます。
　差別ではないかという認識を私は持っているわけでございまして、連合国の捕虜になりまして南方での作業をした兵士については、それぞれ、帰国に際しましてしかるべき責任ある証明書を持参いたしまして、それと引きかえに大蔵省で労働賃金を支払ったという事例がございます。そのことにつきましては、ソ連の場合には、身ぐるみをはがされて全く何も持たないで帰ってまいりました。逆に身ぐるみをはがされてきたという実績があるわけでございまして、この差につきましてそれぞれ疑問を呈してきたわけでございます。
　裁判の中でもいろいろ議論がございました。南方から帰った者につきましては、労働証明書があったので支払いをいたしました。その前段では、ＧＨＱの指示により日本政府で肩がわりをしたということになったわけでございますが、どうもいろいろ聞いてまいりますると、それらを取り決めたジュネーブ条約ではもともと抑留国が支払うべきものでございますけれども、時代の変遷で自分の国の法貨を持ち出すことができないということで、かわりに証明書を持たせて、捕虜の属する国、つまり日本政府がそれを支払ったという経緯があるわけでございますが、ソ連の場合には全くそれが通用しない。したがって、そういう点で差別が生まれてまいったわけでございまして、その辺の差については法廷でもいろいろ明らかにしてまいりましたが、どうもその辺については定かではありません。
　結局、我々の主張は棄却されてしまったわけでございますが、ジュネーブ条約を批准した段階ではほとんどの抑留者が帰還してしまったということや何かもありますし、労働証明書を持参いたしましても、政府がこれを発令し受け取ったわけではないので、民間人の要求により出された労働証明書を政府が認知するわけにはいかない、こういうくだりもございまして、ついに日の目を見なかったわけでございます。ソ連も慌てて後で労働証明書を発給いたしましたが、これは全く紙くず同然の存在でございまして、今もなおその点についての矛盾が残っているという実態でございます。
　南方の兵士には払った。ところが、ソ連の抑留者については全く支払っていない。しかも、労働証明書が発給されたにもかかわらず、それは全くほご同然である。こういう実態が今もなお解消されていない。こういう問題を含めて私たちはいろいろ争ってまいりましたけれども、我々の命にも限界がございますのでそろそろ幕を引かなきゃなるまいという考えを実は持っているわけでございまして、そういう面で、たまたま今回の特別基金の解散に伴う出資金の扱いの問題につきまして、片や慰労品、片やいろいろなことが宣伝をされておりますけれども、少なくとも、その出資金について適正な措置をいただきながら、我々の気持ちを酌んでいただいて、少しでも我々の気持ちに沿っていただくような取り扱いをしていただきたいというのが精いっぱいの願いでございます。
　今のことの繰り返しをいたしますと、南方には支払い、ソ連邦から帰った者には払っていない、この差は依然として我々の疑問として残っておりますけれども、それを繰り返してみてもらちが明きません。そんなことから、我々は意を決しまして今回の野党案について賛意を表したわけでございます。
　しかも、前例がございます。かつては超党派で内閣委員会で可決をする寸前まで行ったという経緯もあるわけでございまして、内容は、相沢参考人御指摘のようにほぼ同様の趣旨でございまして、それを再現させていただいているのが今回の法律でございます。
　したがいまして、差はありますけれども、この辺で結論を出したい、私どもこういう願いがございまして、年齢的なものを含めて率直な意見を述べさせていただきました。差があることは承知をいたしておりますが、いつまでもこのことにかかずらっているわけにはまいらない、時が流れて私どもの命も限りがある、こんなことから我々は今回の措置について決意をさせていただいているのが心情でございます。よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。
○吉井委員　相沢参考人と寺内参考人のお二人に伺っておきたいと思うんです。
　先ほど相沢参考人の方から、シベリア抑留は言ってみれば拉致事件のようなものであったという趣旨のお話がありました。この間、ちょうど中国残留孤児の神戸地裁の判決の後、自民党の皆さんも私たちも超党派的に集まりに寄せていただきましたけれども、中国残留孤児訴訟の神戸地裁判決では、原告らに北朝鮮拉致被害者が法律上受け得る支援措置と同等の自立支援措置を受ける権利がある、こういう判断が示されております。
　私は、そういう拉致とか拉致に近い状態に置かれてきた人たちの場合について、法律上、この面でも大きな格差といいますか差別といいますか、それを設けない、神戸地裁が言っているように拉致被害者と同等に扱う、そういうことをきちっと考えていくことがやはり大事なのではないかというふうに思うんですが、お二人の方から伺っておきたいと思います。
○相沢参考人　私は、判決を新聞で見まして、あれだけのお金が出るなら、率直に言って、我々ももっともらったっていいじゃないかというふうに思いました。
　ただ、またほかの団体とちょっと違うところは、ほかの団体は、日本政府に補償の義務ありとして訴訟を起こしてやったわけですね、結局最高裁まで行って敗訴になりましたけれども。私どもは、そこは、賃金補償は抑留したソ連側の責任なのであって、我々はそれを、日ソ共同宣言第六項によって請求権を放棄したんだから放棄した日本政府に責任あり、当然それは日本政府が払わにゃならぬのだという論理に必ずしもならないので、やはりソ連政府に対して補償を要求すべし、日本政府に対しては要するに慰藉事業として何がしかの慰労金を支払ってもらいたい、こういう立場で私は来たわけでございます。
　ですから、今おっしゃるところは、その辺の不均衡じゃなかろうか、多分こういうことだと思うんです。それは、私どももそう思わぬでもありません。ありませんけれども、私どもの立場としては、そういう考えでございます。
○寺内参考人　ただいま御指摘の事項でございますが、拉致の問題とダブらせて考える認識が我々は非常に強いわけでございまして、言うならば、ソ連側の我々の抑留につきましては、いろいろ説はありますけれども、二月に行われましたヤルタ会談の結果、日本軍を攻めてもらいたい、こういう要請がアメリカ・トルーマン大統領からソ連側にあったということが、つまりこれが発火点でございまして、それに基づいて日本に侵攻したということでございます。しかも、終戦の詔書につきましては、あれは単なる天皇のコメントである、そういう主張を繰り返しながら、なお八月十五日以降も彼らは北方四島や千島列島等の方に攻めていったという事例があるわけでございまして、まさに言語道断だというふうに言わざるを得ません。
　ただ、私たちは、捕虜という立場について日本の戦陣訓が強調されましたけれども、日本の指揮官である将校にすら、ジュネーブ条約、人道国際条約等について余り深く普及をしていなかった。したがって、シベリア抑留で一〇％もの被害が出たということにつきましては、我々は、やはり中身について、もっとこれを低く抑えることができたのではないかという反省もあります。ということは、ジュネーブ条約を遵守すれば、八時間労働したら我々は職場を放棄する、強制労働に服さなくてもよろしい、これくらいの認識は持っているんですが、そういう教育は全く受けておりませんで、日本には捕虜はいない、生きて虜囚の辱めを受けずという戦陣訓だけが横行しているという実態でございますので、そういう点で被害を多くもたらしたものと言えると思います。
　私どもは何と六十万人で一番多く抑留されたと思っておりますところが、全体の総数は四百万を超えたと言われております。そのうちの半数は当時の西ドイツでございまして、特に直接戦闘いたしましたソ連側の戦時賠償としてドイツの兵士は連行されたわけでございますが、私たちは、言うならば北朝鮮の問題とダブらせていただきまして、拉致の問題は組織的、計画的犯罪である、そういう面で拉致問題を例えるならば、我々がむしろ拉致の元祖ではないか、こういう気持ちさえ持っているわけでございます。
　そういう面で、いろいろ適切な措置を講じていただくのには、拉致の方々や何かを含めて見て、あるいは漁船の拿捕等を見て、国家的な命令に基づいて出撃をしたわけではありませんけれども、それなりに国家補償を受けている。そういうものを見てまいりますると、政府の命令によって出撃をし戦火の中に飛び込んだ我々に対しましては余りにも行政のやり方が冷たい、我々はこういうことを言わざるを得ないというのが実態でございます。
　そういう面からも、いつまでもそのことにかかずらっているわけにはまいりませんから、今回の措置の中でせめて野党案ぐらいのものについてはぜひ我々は受領いたしたい、こういう気持ちでいっぱいであるというのが現在の心境でございます。
　特にそのことを申し上げまして、御答弁になるかどうかわかりませんが、見解を申させていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
○吉井委員　最後に白井参考人にお伺いしたいんですが、戦後処理の解明もこれからのずっと大事な点ではないかなというふうに思っております。
　一つは、ポツダム宣言等違反のスターリンの戦後処理の重大な誤りは明白だと思います。もう一つ、その当時の日本の対応ですね。参謀本部の方針を受けた関東軍の対ソ処理方針、その中には、例えば瀬島氏の陳情起案文なんかで、極力貴軍の経営に協力するごとくお使い願いたいというふうにある文ですね。つまり、皇軍兵士六十万人を差し上げますからどうぞお使いくださいという趣旨のことですね。そういうところについての解明というのはやはりこれからもきちんとやっていかなきゃいけないのではないかと思いますが、この点についてのお考えを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○白井参考人　御指摘のとおりであります。
　ただ、現在のソ連の公文書館政策というものがプーチン政権になってから非常に大きく変わりました。エリツィンの時代からそうなんですが、要するに、公文書の管理が厳重になって、外国人に対してはこれをなかなか公開しない。もちろん、内国民のロシア人に対してもそうであります。それで、参謀本部とか国防省とか、そういうところにはシベリア抑留に絡まるいろいろな歴史文書が存在することは私たちも確認しているんですけれども、それを見せろと言ってもなかなか見せないんですね。そういうようなことで、この抑留問題の歴史的な解明というのはもうひとつうまくいかないというのが現状であります。
　しかし、私たちはそれをあきらめているのではなくて、我々が言うよりもロシア人の研究者が言った方がやはり公文書館に入りやすいし、また資料もとりやすいというようなことで、日露歴史研究センターといたしましては、シベリア抑留問題だけではないんですが、いろいろな問題について、ロシア側の研究者、それからロシア国防省の戦史研究所、こういったところと活発な交流を行っていまして、今後の新しい資料発掘のため努力しているということを御報告申し上げたいと思います。
○佐藤委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、四人の御参考人の皆様、また、傍聴席にもたくさんの傍聴の皆さんが恐らく日本全国からお越しくださっていることと思います。参考人のお話を伺いながらも、戦後六十一年、そして日ソ共同宣言から五十年たって、私の率直な感想としては、まだまだ事実、実態は解明されていないんだなということと、私ども戦後に生まれまして、いわば皆さんの御尽力や御苦労の上に成り立つ戦後の日本社会が、本日、与党の提案並びに野党の提案によって、本当に皆さんの御苦労に報いる一端なりとも果たせるかどうか、それすらまだ定かでなく、膨大な事実の深遠さ、深みにはどのように迫っていけるんだろうかという思いを改めて強くいたしました。そういう観点から御質問をさせていただきます。
　そして恐らく、きょう御出席の相沢先生やあるいは寺内さんは、長いことこの問題にかかわってこられたと思いますが、おのおのが納得しているわけではなく、年月とそして年齢と、皆さん御高齢になられたということで、ここでとりあえずの決着をということであれば、残された世代への宿題がすごくたくさんあるんだということも、身の引き締まる思いで聞いております。
　私は、この問題をきょう質疑させていただくに当たって、改めて、少ない私の知識を補強すべく、いろいろなところで資料を参考にしてみましたが、いわばシベリア方面の抑留問題、捕虜となり抑留され強制労働に至った、その抑留問題の全貌が少しなりとも公的な文書によってつまびらかになってきたのは、平成三年の四月、ゴルバチョフ大統領が死亡者の名簿と埋葬地の地図を持って来日をされた、平成三年からだと思います。そして平成十二年になって、四十七万人の抑留者の名簿というもの、これは死亡された方を除くというものがロシア側から提供されて、そしてつい昨年だと思います、平成十七年には、シベリアから北朝鮮に逆に送られた方々の二万七千人余の名簿が明らかになった。この一つを見ても、まだまだこれから実態というのは明らかにされねばならないし、その緒についたばかりかもしれないと思います。
　そこで、長年この件にかかわってこられました寺内参考人にお伺いいたします。
　果たしてこれまで、政府の側、主に救援、援護事業は厚生労働省でございましたが、どなたがどのような形で抑留され、どのような経過をとられたかということについて、先ほどお話の中では、個人個人が必死に名簿のロシア語からこちらに移し、あるいは片仮名から日本語に起こしながら確定をしているというお話をいただきましたが、政府側の取り組みがどうであり、今後どう進められるべきかということでの御意見を賜りたいと思います。
○寺内参考人　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　一つには、今のシベリア抑留の問題についての解明につきましては、厚生労働省の社会・援護局の資料室で担当しているわけでございますが、これもごく限られた人員でございまして、なかなか遅々として運んでこない。しかも、死没者の名簿等につきましても、なかなか管理がうまく行き届いていない。厚労省の名簿と私どもが検証した名簿とでも差異がある、こういう実態もございます。引き取ってまいりました遺骨についても、せっかく引き取ってまいりましても、遺族に返還をするにも名簿の公開もない。したがって、我々が生きているうちに名簿等を公開いただければ、仲間の言い伝えによりまして少しでも発見が早まるのではないかという意見がありますけれども、個人情報保護法によりまして公開はできないということ等もございまして、なかなか障害があるようでございます。
　やはり片手間にやるような話ではなくて、国家的事業として、シベリア抑留の全容解明、それからもう一つ、検証についてはきちんとしていただきたい。つまり、その全容について明らかにいたしまして、後世にきちんとした事実を伝えていただいて、もって平和祈念の念を多く国民の皆さんに持っていただきたい、こんな気持ちでいっぱいでございますが、まだまだ進んでいない。
　しかも、後々になりまして、ソ連側から、現在のロシア側からもたらされる情報によって明らかになります、例えば、シベリアにおりました抑留された人員の中で二万七千名もの人員が、病弱のゆえをもって労働力に値しないということで、内地へ帰るという名目が、いつの間にやら北朝鮮に上陸をして、そこに抑留されてしまった、逆に北朝鮮にいる労働力を改めてシベリアに送ったという事例もあるくらいでございまして、どんどんどんどん果てしなく事態が広がってまいります。
　そういう面では、日本の政府の側のソ連に対する具体的な要請、あるいは国と国との間の交流というようなものが極めて希薄ではないか、そういう面で、もっと内容を広げ、しかも資料室の人員等もふやしてきちんと対処をすれば、予算的裏づけを持てばもっと問題が広がっていくのではないかというふうに考えますけれども、なかなかそれは進まないので、その辺の内容についても精査をいただきたい。
　ところで、今回の平和祈念事業特別基金の解散に伴いまして、基金としてやっておりました平和祈念事業の調査や資料収集等の問題につきましても、これらを全部一元化してきちんとした検証をしていただきたいということが願いでございまして、そういう面で、厚労省や外務省やいろいろなところにまたがっておりますが、一元的に管理をいただきまして、今後の対応をぜひ急いでほしい、このことを特に強調し、答弁にかえさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○阿部（知）委員　本当に御指摘のごとくだと思います。シベリア方面に限らず、日本が、あの大戦で海外で戦没された方の御遺骨の収集も、実はまだまだ国家レベルのきちんとした対応がとられていないということを私は日ごろ大変に問題に思い、取り上げさせていただきました。
　そして、昨日も実は厚生労働省の援護局からいろいろお話を伺いましたが、おっしゃるように、人員も少なく、寄せられた情報の処理にもなかなか手間取り、私から見れば、そうしている間にも、お一人お一人、亡くなっていかれる方、御家族、御遺族も亡くなっていかれるという状態が重なっていて、本当に胸が詰まる思いでありましたので、これは与野党を問わず努力していかなきゃいけない、新たな決意で臨まねばならない全貌解明だと思いますので、また午後の質疑で明らかにさせていただきたいと思います。
　もう一点、白井参考人にお願いいたします。
　お話の中で特にポイントと承りましたのは、いわゆる労働対価、労働に対しての債務を国はどのように受けとめ、どのように対処すべきかということであったと思います。この点は、いろいろ戦後の処理の中で、いわゆる戦後補償をどうするかという個人補償の問題とは私は一定切り離してでも、債務、働いたことへの労働対価を、相沢参考人がおっしゃいましたが、本来であればソビエト側の問題でありますが、それが現実に放棄された状態の中でどのように取り上げていくかという問題に、極めて重要なポイントがあると思います。
　その点についての歴史研究と、今後いろいろ進められると民間サイドの力強いお話も伺いましたが、きょうの御参考人の御発言としては、この労働対価の問題でもう一言二言お願いいたします。
○白井参考人　労働対価の問題の根拠になっているのは、陸戦の法規に関する一九〇七年のハーグ条約、それから軍事捕虜の人道的な取り扱いを定めた一九二九年並びに四九年のジュネーブ条約、その他国際慣習法があるわけであります。これはそういう法律に立脚した問題であって、本来、ソ連ないしは日本政府が債務負担を持っているわけですね、払わないということは。だから、これは当然払うべきであるんですけれども、実際、最高裁までやった裁判が原告側の敗訴に終わっちゃったわけですから、裁判の司法の面でこれを実現することはできない。そうすると、行政は労働賃金を払わないと言っているんですから、国会の場でこれを実現するよりほかにないわけですね。
　そういうようなことで、現在、法案の御審議をいただいているわけですから、これは単に旅行券十万円払ってそれで終わりだ、こういうことではなくて、やはり労働対価である労働賃金に見合うぐらいなものは出さないといけないというのが私の意見ですね。
　それで、それは何も日本だけでやっているんじゃなくて、戦争に参加した戦勝国、それから負けた国、それもみんな自国の軍事捕虜に対してはちゃんとそれぞれ立法措置でもって弁済しているわけですから、なぜ日本だけがそういうことができないのか。私はやはり不思議でたまらないんですよ、これが。だから、外国から見ると、日本は何をやっているんだ、こういうふうに見られかねないですから、やはり人道的な立場に立って、元の抑留者の希望をかなえてやるのが国家の責務であるし、または立法府の責務であるというふうに私は考えております。
　以上であります。
○阿部（知）委員　恐らく、先ほど来、相沢参考人やあるいは宮下参考人のお話を伺っても、お立場は本質的には同じであろうと私は勝手に推測しているわけであります。しかしながら、与党案がこれありということもあって、ここでは寺内参考人に最後に、今お立ちくださいましたので、今の問題で、やはり銀杯や記念品じゃないというところの思いがお強いと思いますので、お一言あったら、お願いいたします。
○寺内参考人　重ねてお答えをさせていただきたいと思います。
　日本政府では今のシベリア抑留の検証について遅々として進んでいないということを指摘いたしましたが、旧ソ連、今のロシアには資料はまだ無限にあると思います。そういう点を引き出すためにも、もっともっと積極的にアタックをすべきであるというふうに理解をするわけでございますが、なかなか腰が持ち上がらない。それは既に、原点として、シベリア抑留の問題等を含めて戦後処理は一切終わった、こういう認識が政府にあるからでございまして、補償はしない、もう戦後処理は終わったという認識を改めなきゃなりませんけれども、これは百年河清を待つに等しいというふうに言わざるを得ません。
　したがいまして、私たちは、そういう主張をしながらも、どこかで折り合わなきゃなりませんので、せめて今日の抑留に対する補償的な意味合いを持つ野党案について、これが適切ではないかという表意をしたわけでございます。
　そういう面で、もともと元来が、この抑留につきましては、日本政府では戦陣訓は教育したけれどもジュネーブ条約は一切教育をしていない、こういうところに問題がさらに加速をしたというふうに私は認識をするわけでございまして、今後の課題といたしましては、シベリア抑留を検証すると同時に、その原点となりましたジュネーブ国際条約、特に人道、人権を定めた条約について、国内定着についてもっともっと政府は力を入れてほしい、こういう願いでいっぱいでございます。
　単に日赤に任せる、あるいはそういうことを主張する団体に任せるというのではなしに、国が一番この問題、人権、国際人権、人道に即したジュネーブ条約を国内に定着する、そういう具体的な行政指導をすべきではないかという認識を強く持っておりますので、そのことを最後に申し上げ、今の阿部先生からの御質疑がありました点につきまして、私たちは、今後の課題といたしまして、そういう点について一層の努力を政府に払ってもらいたい、このことを特に主張いたしまして、私の答弁にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　厳しい御体験とそして貴重な参考人の御意見、本当にありがとうございます。午後の審議に生かさせていただきます。
　終わります。
○佐藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、外務省大臣官房審議官八木毅君、大臣官房参事官梅田邦夫君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村（義）委員　午前中の参考人質疑に引き続きまして、午後にこのような機会を得て、大変光栄に思っております。
　と申しますのは、この戦後未処理問題に関しましては、きょう午前中に提案者であります宮下先生のお父上がお越しでございまして、まさに親子二代にわたり大変な問題に取り組んでいただいておるわけでございますが、実は私も、この問題、私の父であります木村武千代から引き継ぎまして、地元の恩欠連の井原九八会長等と長い間取り組んできた問題でございまして、きょう、このようにして決着への大きな第一歩を踏むということは、感無量の思いでございます。
　そして、これは大変長い間の多くの方々の取り組みがあったわけでございますけれども、ここに、地元の井原会長から託されました、元軍人軍属恩給欠格者の長崎県連の会長であります元島和男さんという方からお手紙をいただきました。ちょっとこのお手紙を読ませていただきますと、
　　私達は、祖国防衛の為、家を忘れ、家族を忘れ、凡てを捧げ日本の国のために尽くして来ました。にも拘らず、兵役年数が十二年に不足するの一言で、何一つ国の恩典を頂くことが出来ず、無念の涙を流して来ました。日本の将来のことを考え、昭和五十五年から恩給欠格者にも国の恩典を与えて下さいと、全国的運動を起してやつと、外地含めて三年以上の者に内閣総理大臣の書状と銀盃と記念品、外地含めて一年以上、内閣総理大臣の書状と銀盃、内地一年以上の者に内閣総理大臣の書状のみの、まことに憐れな恩典ではありますが、辛抱して来ました。
　　この度、私達恩欠者の願いによつて設けられました基金二〇〇億を取り崩して、これまで頂きました書状・銀盃の受領者の中の生存者に僅かの金品を下さる法案が、種々の事情で審議が遅れておりますことにまことに残念でございます。
　　私達仲間は平均年令八十六才でございます。折角の僅かの国の恩典をたのしみに待ち乍ら、次々とこの世を去つて行きます。一日も待てません。不満足乍らも、一日も早くこの法案を審議して通過させ、この恩典を与えて下さい。
　　日本国の為に凡てを捧げて国を守つた恩欠者に、先生方のご協力により喜こんで恩典を与えて下さい。長崎県の恩給欠格者を代表して伏してお願い申し上げます。
　　元軍人軍属恩給欠格者長崎県連合会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　元島和男拝
　まさに悲痛な叫びとも言えなくもないわけでございまして、恐らく、この方を初めとして、戦後未処理に関係されている多くの方々の思いがこの手紙に凝集されているのではないか、そんなような感じがいたしましたものですから、大変恐縮でございますけれども、ちょっと御披露させていただいたような次第でございます。
　そこで、この法案に関しまして、提出者の方々にまず御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、与党案についてでございますけれども、この法案の概要についてお示しをいただければと思います。
○宮路議員　木村先生から、元島さんからのお手紙を引用されまして、今日に至るこの問題の処理、そして法案の提出、審議、そのことについてお触れにあったわけでありますが、我々与党として、自民党、公明党一緒になって提案しております法案には、大きく言って二つの点があります。
　一つは、戦後六十年を既に経過いたしまして、恩給欠格者そして強制抑留者及び引揚者の方々も大変御高齢になってきておられるわけであります。そういう中で、何としてもこういった方々に対してこれまでの事業とは別に新たな対応措置を講じてもらいたい、こういう要請が強くこれまで行われてきたわけでありまして、それを受けて、与党としてもこの問題に長きにわたって一生懸命取り組んでまいりました。そして、五十九年暮れに一たん対応措置というものを取りまとめさせていただいたわけでありますが、その結果、平成十七年の八月に法案を提出させていただいた、こういうことであります。
　その二つの主なポイントでありますが、こうした御高齢となられた関係者に対して、新たな慰藉の事業を行うということが一点であります。そのためには、平和祈念事業特別基金を取り崩してその財源として新たな事業を実施するということであります。そして第二点は、この新たな慰藉事業が完了の暁には、行政改革の観点も踏まえつつ基金を解散する、そして残余の基金についてはこれを国庫に納入する、こういうようなことになっております。
　これが基本的な内容であります。
○木村（義）委員　それでは、なぜこの法案を今このタイミングで提出されるのか、少し突っ込んだお考え等をお聞かせいただければと思います。
○宮路議員　いわゆる戦後処理問題、木村先生もよく御存じのとおり、政府・与党間において決着をするという形で、これまで何回かそういうことでやってきたわけでありますけれども、関係者の皆さん方にはだんだんと加齢が進んでいくという中で、先ほど申し上げましたように、なおやはりさらなる新しい対応を求める声が大変強かったわけであります。
　そこで、戦後六十年を迎え、そしてきょうの参考人の方からもお話がありましたように、こういった関係者、平均年齢八十四、五歳というような大変な御高齢に達しておられるわけでありますので、そういったことを総合勘案させていただきまして、先ほど申し上げた五十九年の暮れあたりから急ピッチで我々としてはその対応をどうすべきか議論させていただき、取りまとめを行って、去年の八月四日だったと思いますが、法案を与党として提出させていただいた。しかし、その後、去年の通常国会は突然の解散ということになりましたので、ここで廃案となり、改めて総選挙後の去年の特別国会に提案をして今日に至っている、こういうことでございます。
○木村（義）委員　多くの方々が大変御苦労されているわけでございますけれども、本来であれば、こういう法案は政府提出法案としても決しておかしくはないと思うわけでございますけれども、従来の経緯もあるのでしょうか、今回も議員立法でございます。
　今回も議員立法として提出された趣旨のほどをまたお示しいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮路議員　先ほどから検討経過も申し上げさせていただきました。これは、あくまで我々としては、与党のリーダーシップを発揮するという形で内容の詰めも行ってまいりました。そして、独立行政法人たるこの基金の解散ということにも思い切って踏み込む、そういう決断を与党として行ったわけでありまして、そういった高度な政治判断というものが背景にあった関係から、この法案も議員立法という形で提案をさせていただいた、こういうような次第でございます。
○木村（義）委員　今の高度な政治判断という御判断に心から敬意を表する次第でございます。
　与党案の中身を見させていただきますと、現行の慰藉事業から新たな慰藉事業に切りかえるというような中身になっているわけでございますけれども、御意見の中には、現行のままでも継続させればよいのではないか、こういうような御意見もあるところでございまして、新たな事業として展開させるというその御趣旨を御答弁いただければと思います。
○宮路議員　これまでの慰藉事業につきましても、書状あるいは銀杯、そしてまた慰労の品の贈呈ということをやってきたわけでありますが、先生も御承知だと思いますが、最近数がだんだんと少なくなってまいりまして、平成十五年で見ますと、申請者数が一万二千八十五人、平成十六年が八千三百四人、そして十七年が五千二百四十二人と、このように急速に減少をいたしておるわけであります。
　そういう中にあって、先ほど申し上げたように戦後六十年がもう既に経過いたしまして、この戦後処理三問題、これも、関係者の方々の高齢化が進む中にあって、与党としてもこれに最終的な決着をつけるということにしてはいかがか、そういう思いに立ちまして、新しい形での慰藉事業を基金に行わせよう、そして関係者の方々に対して慰藉の念をしっかりと示していこう、こういうことで、新たな事業を行うことが必要と考えて、それを、財源を基金の取り崩しというところに求めて法改正を行う、こういうことになったわけであります。
○木村（義）委員　今、宮路さんから、基金の資本金部分を取り崩すというようなお話がありました。これは地方では、基金をためておいて、どんどんどんどんと使っていってすぐゼロになってしまうような例があるのでございますけれども、今回、このような形で法律でもって基金の資本金部分を取り崩すということでございますけれども、国におきましては、資本金部分を取り崩す、過去においてはどんな例があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○宮路議員　もともと平和祈念事業特別基金の事業の進め方は、出資された四百億の運用益を用いて事業を展開していく、こういうことであったわけでありますが、最近の超低金利の時代に入りまして、とてもその運用益では賄い切れないということがずっと続いておりまして、一般会計から交付金あるいは補助金という形でこれを補うということで事業をやってきたわけであります。
　今回は、それを、先ほど申し上げたようなことでもう最終決着を図るという観点から取り崩しをして、いずれ解散ということにするわけでありますが、そういう取り崩しをした事例といたしましては、私どもが調べた範囲では、平成十六年の第百六十一国会におきまして、これも議員立法において行われた法改正でありますが、独立行政法人福祉医療機構法の一部が改正されまして、当該法人が障害者スポーツの支援のために資本金の取り崩しを行ったという例があるところであります。
　以上であります。
○木村（義）委員　独立行政法人福祉医療機構法の障害者スポーツ支援のため、こういうことでございますが、それ以外には例はなかったんですか。
○宮路議員　私の知る範囲では、その一件ということでございます。
○木村（義）委員　政府参考人で、この辺いかがですか。
○綱木政府参考人　お答え申し上げます。
　必ずしも私の方から政府のことをすべて語る立場にないわけですが、残念ながら、私ども総務省につきましても、こういう事例をちょっと存じ上げない次第でございます。
○木村（義）委員　わかりました。
　そこで、資本金の取り崩しということでございますけれども、どの程度の額を取り崩す所存であるのか、お示しをいただきたいと思います。
○宮路議員　先ほどの基金の取り崩しでありますが、法人としては先ほど申し上げた法人一件なのでありますけれども、その助成の対象としては、ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本というところに八億円を助成する、それから財団法人日本障害者スポーツ協会へ、これまた取り崩して十二・九億円を支出した。件数としては法人は一件でありますが、その助成の件数とすれば二件あるということであります。
　それから、今、どの程度の額を取り崩すつもりか、こういうお尋ねでありますが、これは、法施行時における対象者の員数だとか、あるいは先ほど申し上げた過去の書状等の贈呈の事業の申請率、そういったものをいろいろ勘案いたしまして、約二百億円程度の取り崩しになるのではないか、そういうぐあいに今想定をいたしております。
○木村（義）委員　昭和六十三年の基金創設時のシベリア抑留者に対する慰労金の支給は恩給受給者は対象外であったと承っておりますが、今回はその対象外であった恩給受給者も対象としている理由をお聞かせいただけないでしょうか。
○宮路議員　先ほどの数字がちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
　ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本への助成は八億円、そして財団法人日本障害者スポーツ協会への助成は五・一億円のうち四・九億円でありまして、合計で十二・九億円というふうに訂正をさせていただきます。
　それから、六十三年の基金創設時の慰労金の支給は恩給受給者は対象外であったけれども、なぜ今回は恩給受給者も対象としているのかというお尋ねであります。
　この六十三年のときの慰労金の支給は、言ってみれば、シベリア抑留者のうち恩給欠格者に該当する方に慰藉の念をしっかりとあらわすということで、恩給受給者以外のシベリア抑留者を対象として行ったわけでありますが、今回は、もう戦後六十年を経て、そして今日生存していらっしゃる、そういう方々に対して慰藉の念をあらわす、本当に気持ちとしてそういう気持ちをしっかりとあらわしてこの問題に決着をつけよう、そういう趣旨の新たな慰藉の事業ということにかんがみまして、そこは分け隔てすることなく、恩給対象者も非恩給対象者もあわせてその新しい慰藉事業の対象にすることが適当ではないか、こういうような観点から双方を対象とさせていただいている、このように御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○木村（義）委員　恩欠者の方は、先ほども長崎県の会長さんの話がありましたように、年数によって分け隔てがあったわけでございますが、恩欠者の方々に関しましては、できればこれは、もう全員必ず支給はされる、その中身によって多少の差があるかもしれませんけれども、とにかく生存者は漏れがない、こういう点は保証されておられるのでしょうか。
○宮路議員　恩給欠格者の取り扱いにつきましても、そこに、外地と内地の経験、外地の経験があるかないかという観点から、一定の差と申しましょうか、違いを設けるというようなことにしてあります。そして、内地経験の方につきましては、加算を加えても一年未満という方については対象としないということにいたしております。これは、そのレベルの方々については従来の慰藉事業においても対象としておりませんでしたので、その点は、延長線上のものといいましょうか、そういう従来の手法を踏襲したという形にそこの点はなっているということでございます。
○木村（義）委員　すると、今の御答弁だと、少なくともさきの慰藉事業において受給している恩欠者においては全員に支給できるということは間違いありませんね。
○宮路議員　従来の受給資格を持った恩欠者については、今回の新たな事業においても同様であるということでございます。
○木村（義）委員　ありがとうございました。
　次に、大変多くの方々が熱心にそれぞれの地域で頑張っていただいて、御協力いただいているわけでありますが、基金による展示事業等は、関係者の労苦を後の世まで伝えるという点では大変重要であると思いますので、この辺は引き続いて行うべきではないかという意見が大変多く寄せられているところでございますけれども、その点につきましての御提案者のお考えを聞かせていただければと思います。
○宮路議員　まさに御指摘のとおり、現在基金が行っております展示事業、それは、関係者の労苦が時間の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られて風化していくといったようなことを防いでいく、そして後世の国民に語り継ぐという点で大変意義深いものがある、我々もこう考えておるわけでありまして、今後、基金が解散した後であっても、こういった事業については政府の一般会計においてしかるべく措置してもらいたい、こう思っております。そして、具体的な実施方法についてはまた今後詰めてまいりたい、こういうように思っておるところであります。
○木村（義）委員　今の点につきましては関係者の方々の思い入れも非常に深いわけでございますので、どうぞ宮路提案者また宮下提案者におかれましてはしっかりと取り組んでいただきますように、この場をかりまして私からもお願いを申し上げる次第でございます。
　同様な点でございますけれども、現在基金が行っておりますシベリア抑留者の方々への追悼事業に対する助成金は基金の解散後はなくなってしまうのではないかという不安を寄せられる方が多いわけでございまして、この辺についてはどのようなお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○宮路議員　これも先ほどの恩欠者にかかわる展示の事業と同様に、慰霊の事業につきましても、今後これを継続実施していけるように、基金解散後にあっても一般会計においてそういう措置を講ずるといったことを考えていきたい、このように考えておるところであります。
○木村（義）委員　ところで、タイミングの話でございますけれども、もし何らかの形での支給が決まるということであれば、その支給のタイミング、どういう日時なのか。これは基金解散の時期とも非常に密接に関係してくるんだろうと思いますけれども、むしろ大勢の関係者にとっては、いつのタイミングで支給等が行われるのか。その具体的な時期を御明示いただければ、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○宮下議員　お答え申し上げます。
　まず、一つお断りしておきませんといけませんのは、今回の法案で、基金の解散時期、二十一年九月三十日という明示がございますけれども、これは昨年提出された法案であり、提出から約一年経過していることを踏まえまして、当初考えていたスケジュールを一年ずらしまして、実際のところは、平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日と修正することを想定していることをまずお断りしておきたいと思います。
　その上で、タイミングということでございますけれども、現行事業の受け付けは来年の三月三十一日までこれを行うということで、来年の四月一日、平成十九年の四月一日から新事業の受け付けを開始いたしまして、二年間の間に受け付けをしていただくということでございまして、これにより、新事業の受け付け終了は平成二十一年の三月三十一日となります。
　新事業は現行事業と切りかえになるわけでございますので、まず、現行事業をまだお受けになっていない皆様は、そこのところ、来年の三月までにしっかり御申請をいただいて、できるだけ漏れないように現行事業も受けていただいた上で、新規事業の御案内も申し上げるということになろうかと思います。
　この二年間の申請受け付けは、受け付け次第、事務手続を行いまして、そして、新規の慰藉事業については順次これをお受けいただくということを考えております。
　その後、平成二十一年の三月三十一日、受け付けが終了して以降は、それまでに受け付けを行ったすべての件につきまして慰藉事業をお渡しする、そういった事務手続を行い、また基金解散に向けての事務処理等も行って、その上解散ということでございまして、この事務処理に最大一年六カ月という余裕を見ております。
　しかしながら、この事務処理はもっと早く終了する場合も考えられますので、その場合には、すべての処理を終えた後、速やかに解散すべきだというふうに考えておりまして、実際にはそれは政令によって決めるというタイミングになろうかと考えております。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○木村（義）委員　全部を受け付けてから事務処理を開始して、それで金品等のお渡しをするのか。先ほどの宮下先生の御答弁によりますと、同時並行的にやっていくというふうにも受け取れたのでございますけれども、その辺はもう少しはっきりと、あくまでも同時並行的にやって、できるだけ速やかにやっていくんだ、そして、事務処理が全部終わった段階で基金を解散するということでございますね、その辺も含めて。そうすると、早く済めば基金の解散も早くなる、こういうことでよろしいのかどうか。重ねてお願いします。
○宮下議員　改めて御回答申し上げます。
　委員おっしゃいますとおり、新規事業につきましては、受け付けと同時に事務処理を行いまして、できるだけ速やかに受けていただけるような処理を考えておりまして、もちろん、二年間、まず受け付け期間を設けて、その後に、二年後に渡し始めるということではなく、同時並行でどんどんお受けいただく、そのことを考えております。
　また、受け付け終了後も、速やかに受け付けられた皆様全員に慰藉事業が行き渡るように、速やかな事務処理を心がけていただき、すべての事務が終わった後に、一年六カ月余裕は見ておりますけれども、できるだけ前倒しで基金の廃止ということができるように処理を進めていただきたいと考えております。