Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井委員　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の第八条に、「郵政大臣は、有線ラジオ放送の業務を行う者が、この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて、有線ラジオ放送の業務の停止を命じ、又はその業務の運用を制限することができる。」こういうぐあいになっておりますが、郵政省で、いまのこの第八条や先ほど説明のあった罰則規定、これらが適用された実例はどのようになっておりますか。
○寺島政府委員　有線電気通信法及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の違反に対します郵政省といたしましての告発でございますけれども、これは昭和四十七年九月に広島で一施設一件、昭和五十二年十二月に神奈川で一施設一件、それと東京都内で二施設一件、合計四施設三件につきまして告発を行ったところでございます。
　その結果でございますが、広島の事案につきましては、業者が自主撤去いたしましたために解決をいたしておりますが、神奈川の事案につきましては昭和五十三年十一月三十日付で、また東京の事案につきましては昭和五十五年三月十九日付でそれぞれ不起訴処分と相なっておるわけでございます。
○新井委員　処罰適用の実例というのは、いまそういうぐあいにあったわけでございますが、この四施設というのは、まだたくさん事例があるわけでございます。そういう事例に対してもっと有効な手段というものを用いなければいけないと思うのでございますが、そういうことについてはいかがお考えでございますか。
○寺島政府委員　ただいまお答え申し上げました四施設につきましての告発でございますけれども、先ほど電波監理局長がお答え申し上げました無届け施設の中には、電柱等への添架の承認あるいは道路占用の許可を得ていないものは受理をしておらないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
この告発をいたしましたものは、届けも全くされておらないという悪質なものにつきまして、いわば代表的に行ったわけでございまして、こういった告発の件数としては少のうございますが、郵政省といたしましては、これらの状況を見ながらその次の手段、方法を考えたいということでこういった法的な手段に訴えたわけでございます。
○新井委員　現行法上は届け出制の枠の中で事業が開始されるということになっているわけでございますが、具体的にはどういう方法でこの無届けをなくすようにするのか、そういうことの検討は一体どのように行われているか、お伺いしたいと思います。
○寺島政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、法を守る業者がかえって損害をこうむる、そして法を守らない業者が優位に立つということはあってはならないというふうに私どもも考えておるわけでございまして、こういう違法施設をなくすように関係諸機関でも努力をいただいておるわけでございますけれども、現行法上の制約等もございまして、違法状態の解消が進んでいないことはまことに残念なことだと考えておるわけであります。したがいまして、関係機関の御協力を得まして、目下法的措置を含めまして、何か抜本的な対策がとれないかということで検討を進めておるところでございます。
　ただ問題点の一つは、電柱への無断添架あるいは道路の無許可占用でありますことから、こういった道路あるいは電柱の管理者なり所有者なりに、いわゆる自力救済的な措置を認めるかどうかという点が一つの大きなポイントとなろうかと思いますので、これはいろいろその方面の関係機関とも十分に協議をしなければならない問題だと考えております。そういうことで、現在こういった法的検討をあわせまして鋭意検討を進めておるところでございますが、残念ながらいまだにそれの結論を得るには至っておらないところでございます。
○新井委員　では電電公社にお伺いをいたしますが、有線音楽放送の添架されている電電公社所有の電柱の総数は、約三十六万四千本のうち無断添架というものに相当するものが二十一万一千本、約六割に相当する数があるということを聞いておりますが、具体的には今後どのような方法で無届けをなくしていくつもりなのか、何か案があったらお聞かせ願いたいと思います。
○前田説明員　お答えいたします。
　現在でも鋭意この無断添架の発見に努力をいたしておりまして、発見いたしました場合には速やかにまずその張った業者の所在を確認いたしまして、責任者の出頭を求めて、強くその不当性を追及して外すようにということを求めるわけでございます。それと同時に催告書を発送いたしまして、直ちに撤去をするように要求をいたします。これに応じない場合には、現在の法制下でとり得る一番最大の処置といたしまして、まず撤去の仮処分を申請いたしまして、仮処分によって撤去をするといったような方法を講じております。また、無届けの業者を抱えております二つの団体につきましては、公社から強い警告の文書も発送いたしております。
　いかにしましても、今後郵政省、建設省あるいは電力会社等々と十分御協力を申し上げまして、なるべく早くこの不法な状態というものを改善していきたいというふうに考えております。
○新井委員　いま最終的には仮処分の申請をするというようなことなのですが、その仮処分の申請はどの程度行われておりますか。
○前田説明員　五十二年以降の三年間の数字を申し上げますと、二十四件でございます。
○新井委員　郵政省、建設省、電々公社にお伺いをいたしますが、昨年二月二十五日の新聞報道によりますと、「連盟側は、ケーブルの架設を無断でしたが、これについては「法律に違反してはいない。法の運用が実態に即していないだけだ」と主張しており、これに対し協会系も「建設省や電電公社、電力会社が違法ケーブルに断固たる処置をとらない以上、こちらも電柱使用料の支払いは留保する」」こういうぐあいに対抗手段に出ているという報道がされておったわけでございます。これについて郵政省、電電公社、建設省はどのように考えるか、お答え願いたいと思います。
○平野政府委員　ただいま御指摘の報道記事でございますが、郵政省といたしましては、事業者や業界団体の体質がまだまだ未成熱であるというふうに考えておりまして、まことに遺憾に存じております。このように法を無視して事業を営む者が優位に立つというようなことはあってはならないことだと考えております。これらの業界団体や違反業者の大手のものに対してはこれまでより強く違法の是正を求めてまいりたいと思っておりますが、関係機関ともより一層連携を密にいたしまして、法改正の問題を含めて、今後とも正常化について努力を重ねてまいりたいと存じております。
○山本説明員　ただいま先生御指摘の日経の昨年二月の報道は事実でございますが、連盟系の大阪有線放送社は、そもそも有線音楽放送線は道路法第三十二条一項一号に言う電線に該当しないものだ、したがって、道路占用の手続は不要であり、道路占用料も支払う必要はない、こういう主張をしておるわけで、その後、不法占用を拡大し、許可を受けているものについても占用料を滞納しておるという状況が続いておるわけでございます。
　しかしながら、有線音楽放送線であっても道路法三十二条一項一号に掲げます電線に該当いたしますことは明らかでございますし、このことは昭和四十八年五月の札幌地裁の有線音楽放送線除去処分の効力停止申請事件の決定の中でも明らかになっておりまして、有線音楽放送線は道路法第三十二条一項一号の電線に該当する、したがって、その架設行為は同条の所要の許可を受けなければならない、こういう判示がすでに出ております。それから協会側の意見ですが、これにつきましても、みずからの不法行為による混乱をむしろ関係行政機関の責任に転嫁して、それで不法占用あるいは占用料の滞納ということを続けておる状況でございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、道路法の規定に基づく監督処分あるいは道路法違反による告発等を通じまして、道路管理上可能な措置をとるよう、いままでも努力をしておるところでございまして、いずれの主張もためにするいわれなき議論であろうと考えております。私どもは、このような主張に対しましては、今後ともあくまでも厳正なる態度でこの不法占用状況の排除に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○前田説明員　いまのような違法な状況を是正いたしますためには、先生も御指摘のとおり、とにかく不法添架をなるべく早期に発見し、これに法的に厳しく対処していくということが第一番であろうかと思っております。ただいまお話のありました郵政省、建設省両省の御指導も得まして、厳重な態度でこれに対処してまいりたいと思っております。
○新井委員　建設省や電電公社、電力会社等では、いろいろお伺いすると、むしろ被害者である、根本の郵政省にもっと強力な対策を考えてもらわないと困る、こういうような声を聞いたことがございます。これも大変むずかしい問題であることは承知いたしますが、届け出制で無届けがどんどんふえる一方で、しかも手も足も出ない。だからといってこのままほうっておくわけにはいかない。そうなれば果たして法律がこのままでいいのかどうかという点まで及んでくるわけでございますが、法改正なりあるいは別途立法するとかいうようなことは考えなくてもよろしいのでございましょうか。
○寺島政府委員　御指摘のように、現在、有線音楽放送の施設の設置をめぐりまして違法な状態が多発しておりますことはまことに遺憾なことであると思うわけでございます。先ほど大臣からもお答えがございましたように、法を無視して事業を行うものが優位に立って、法を守るものが損害をこうむるというふうな点は放置できない点であるということにつきましては、十分に認識をしておるところでございます。こういう観点から、悪質な事例について告発をいたしたわけでございますけれども、いずれも不起訴処分となったことは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。こういった事態を踏まえまして、法務省を初めとする関係機関の御意見もいただきながら、法的措置も含め、また現行の届け出制のあり方そのものをも含めまして何か有効な措置がないかということで、現在鋭意検討しておりますし、また今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
○新井委員　その法改正もやはり早くしないといけないと思うわけです。悪意を持って、届け出をしないで意識的に堂々とやっている業者がいるのが非常に問題でございまして、もちろん使用料などは一切払わない。また一方、まじめに届け出をして、法にのっとって事業をされている人がいるわけです。無法状態が長年続いて、結局正直者がばかをみるというような行政が、どんなむずかしい理由があったにしても、結果的には放置されているのと同じ状態に置かれていては、国民やまじめな業者から見て納得できるはずはないわけでございまして、電波を扱う郵政省の指導による断固たる措置というものをひとつとっていただきたい。これも具体的な抜本的な対策をやっていただかないと、先ほどから何回も議論したように、いろいろなことをやっておってもちっともらちが明かない問題であるわけです。
　電電公社の方としましても、今後の見通しとしては、いまのままでいけば無断添架に相当するものがだんだんふえるという見通しを持っておるようでございますが、そういうことについてはどのように想像されておりますか。
○前田説明員　無断添架の本数は、先生御承知のように、業界の中の競争が非常に激化したようなところで、ある時期に急激にふえるというような非常に変動の多い形をいたしておりますので、今後それが年々どのように推移していくかということを推計いたしますことは不可能であろうと思います。いかにいたしましても、われわれといたしましては、とにかくこの数を早く減少させるべく努力してまいりたいと思っております。
○新井委員　このままでいくと、建設省の方といたしましても、占用については三年ごとに更新をしなくてはならないようになっていることから、今後不法占用が約三分の一ずつふえていくというふうに見ておるようでございますが、不法占用の開始以来、不法占用による占用料の滞納と、許可をとりながら納めていない分はそれぞれどのぐらいの金額になるか、お聞かせ願いたいと思います。
○山本説明員　現在私どもの方で把握しております有線音楽放送線にかかわります占用料の未納額は、私どもが直轄管理しております国道の指定区間につきましては、五十二年度分で約二百万円、五十三年度分で約一千五百万円、両年度で一千七百万円という額に上っております。
　不法占用をしておりますものの占用料相当額がどのぐらいになるかということにつきましては、正確に把握することはできませんが、推計では、ただいま申しました占用料の未納額とほぼ同程度ぐらいになるのではないか、かように考えております。
○新井委員　会計検査院にお尋ねをいたします。
　会計検査院は、四十六年度決算検査の過程で判明した道路の占用料の未納分として約一億五千万円、また、この年の電柱使用料の未納が約二千万円、計一億七千万円の国損があると指摘をしました。マスコミの報道によりますと、四十七年当時の業界の年商は約五十億円程度であったが、昨年は百五十億円、そのうち、地域によって差があるから一概には言えませんが、五％から二〇％ぐらいが道路、電柱の使用料だと、ある音楽専門誌の記者がコメントで言っておりますが、仮に一〇％がこの使用料とすれば、年額十五億円が国庫や関係機関に入らない勘定になるとも述べているわけでございます。
　会計検査院は、昭和五十二年の国会答弁におきまして小沼会計検査院説明員が、「その後も検査院におきましても引き続き、同じような事態が再度起こらぬように、処理状況について十分関心を持って見守ってきている」と言っておりますが、現実はますますひどくなる一方であります。その後検査院ではどのような調査をしたのか、もし何らかの調査なり掌握なりをしていれば、その結果を明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤会計検査院説明員　先ほど御説明申し上げましたように、電柱所有者は、建設省の道路占用の許可なしには有線放送線の架設は承諾いたしません。したがいまして、先ほどからお話がございます無断で架設している放送線の件に関しましては、これはもちろん建設省にも無断でやっておるということでございます。こういうような不法ないしは不正な事態の解消につきましては、もちろん根本的な根絶を図らなければなりませんが、そのためにはかなりの人員、日時を要しますし、建設省だけでこの事態を把握するということはまことに困難な模様にあると聞いております。したがいまして、電柱所有者であるところとの共同作業によってこの事態を把握するというような状態でございます。
　ただいまお話がございましたように、このような無断占用の事態というのは、直接そうなるとは申し上げかねますが、ひいては国庫収入の喪失をしているという事態と判断されます。ただいま郵政省御当局、建設省御当局並びに実際の電柱所有者であります電電公社のそれぞれのお立場での御努力の方途を述べられておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような事態に対応いたしまして敏感に反応しなければならないと私どもは考えておりますので、その処置にさらに着目していくというふうにして検査を進めてまいりたい、このように考えております。
○新井委員　日本は法治国家でございますし、いかにどうあれ、法律をきちっと守っていただきたい。ただしその法律も、使いやすいといいますか、開かれたといいますか、国民の皆さんに利益が還元されるような形のものでなければいかぬ、こういうぐあいに私は思うわけでございます。やはりこの業界というのは、いまの需要関係から見ましてどんどん伸びていくだろう、そこで業界とすれば、そんなむずかしい手続をしてお金を払うよりも、少しでも過当競争に勝ち抜かなければいけないといういろいろな状況もあるようでございまして、こういうことにもなっておるかと思います。
　しかし、こういう法律をくぐってやるということが黙って何年も見逃されているなんていうことは、やはり国民の目から見ておかしなことでございますので、占用料をもっと安くしてあげるとかあるいはそれなりのことを考えるということも必要かとは思いますけれども、やはり法律をきちっと守るように、いままで建設省も郵政省も電電公社もみんながんばってこられたわけでございますが、実のある実行をしていただきたいということを要望いたしておくわけでございます。会計検査院の方も実態を調査していただいて、法律的な不備があればやはり立法措置というものも当然必要かと思います。そういうことで、その一角というものは守っていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、今回郵政省設置法の一部改正の法案がかかったわけでございますが、郵政省とすれば、電気通信監理官室が廃止されて電気通信政策局ということになって、言ってみれば、今後のやり方によってはもうどのぐらい大きく発展するかわからないという通信行政の基礎がいまできつつあろうかと思うわけでございます。国民の皆さんも大いに期待をしておるところでございます。これは、先ほどから私が言っておりますように、監督権限の強化だけではやはり何もできるわけではありません。したがいまして、技術革新とともに、その機能も十二分に発揮されて、国民の皆さんに納得され、開放された政策局でありますことを心からお願いをしたいわけでございますが、その決意のほどを郵政大臣から一音お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大西国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回この政策局をつくることをお願いをいたしております根本精神はそこにあるわけでございまして、これが成立を見ましたら、先生の御意見を十分参考にしながら、これからの運営に努めてまいりたいと存じます。
○逢沢委員長代理　次に、中路雅弘君。
○中路委員　最初に、この郵政省設置法について一、二問お聞きをしたいと思います。
　今度の電気通信政策局の設置目的ですが、電気通信行政が科学技術の進歩に対応するため必要だと言っておられるわけですが、この局の所掌事務に新たに加わったものを見ますと、「政策の企画、立案及び推進」という一項目が加わっているわけです。特に行財政の合理化を基本方針としているいまの内閣のもとで、現行電監室を局にするわけですが、その理由について最初にお聞きしたいと思います。
○大西国務大臣　電気通信監理官の制度は、昭和二十七年に電気通信省が廃止をされまして、郵政省へ統合されたわけでございますが、当時は、日本電電公社あるいは国際電信電話株式会社の監督業務以外には大した行政事務もなかったわけでございます。しかし、その後の技術の進歩、社会の発展、こういう中にありまして、先ほど来申し上げておりますように、電気通信の分野における発展と将来の情報化社会というものの展望を見ますときに、この際、電気通信政策といったものについて、これを時代に即応して、そして行政の面におきましてその需要を満たしていくということはきわめて重大な問題であり、喫緊の要事だと考えたわけでございます。したがいまして、この電気通信監理官制度を廃止いたしまして、電気通信政策局を設置したい、こういうわけでございます。
　いまおっしゃいますように、行財政の合理化ということが一面において大変重要な時期でございますので、この新局を設置するにつきましては、旧来からございます一つの局、つまり経理局を廃止をするといったことを、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則といいますか、その原則にのっとって新局を設けたい、こういうことでございます。
○中路委員　提案理由の中で、「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、」ということがうたわれているわけですが、この権限を内外に明らかにするというのは、局にしなければ内外に権限を明らかにできないのかどうか。この点もう少し具体的に、この提案理由との関連で、局にしなければならないという問題について、もう一言お聞きをしたいと思います。
○小山政府委員　電気通信行政分野におきます山積する課題というのは、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、いわゆる法律上の特別の職でございます電気通信監理官が所掌するという組織形態は、行政一般の事務を行う上においてはきわめて特別な形での組織形態だと言えるのではないかと思います。したがいまして、わが国の行政組織法上でも基本的な組織単位とされております局を組織すること、こういうことによって行政に対する姿勢をその形態とともに整えることが、いわゆる行政運営の責任と権限の所在を明確にして、行政の執行体制を確立するということに当たるのではないかと存じております。
○中路委員　今度のＫＤＤの事件に関連して、元電気通信監理官室に関係をした二人が収賄容疑で逮捕されているわけですが、いわば現在のＫＤＤ腐敗事件の中心の一つが、今度の法案でいま問題になっています、主要な改正点になっている電気通信監理官室が中心になっているわけですね。
　この問題について二、三またお聞きしたいのですが、ＫＤＤの事業計画や利益金処分、料金の許可権などはこの電気通信監理官室を窓口にして郵政大臣が行っているわけですが、これまでの郵政大臣の許認可を受けた、ＫＤＤの申請を受けて審査された件数について、最近の七六年度から七九年度、三年ぐらいにどのくらいの許認可の件数があったのか、大体年平均幾らくらいか、お答え願いたいと思います。
○寺島政府委員　法律に基づきます国際電電に対します許認可といたしましては、国際電信電話株式会社法に基づきます事業計画、利益金処分等の認可、あるいは公衆電気通信法に基づきます料金その他の業務の提供条件、国際通信回線の設定等に関する認可などがございます。その件数について申し上げますと、七六年度が八十八件、七七年度が百二件、七八年度が九十二件、七九年度が五十九件でございまして、これを平均いたしますと大体八十五件ぐらいに相なります。
○中路委員　年平均百件近い許認可の件数を扱っておられるところですし、職務権限という点では特に電気通信監理官室は大きな責任、役割りがあるところだと思います。ＫＤＤ事件が、密輸発覚以来五カ月たって郵政省まで波及し、ＫＤＤと郵政省との癒着の問題が収賄という形で二人の元関係者の逮捕というところまでいま発展してきたわけですけれども、先日神山事務次官、江上郵務局長が退任された。発表では、これは省内の人心の一新を図るということが理由にされていますが、通常は定期異動というのは七月、政治日程で繰り上がっても六月末ごろだったと思いますけれども、郵便法の改正など重要な案件を抱えておる中でこうした退任というのは異例なことだと思いますが、これはどういう理由でこうした時期に退任をされたのか、省内の人心の一新ということが新聞報道では出されていますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大西国務大臣　先般四月八日付で人事異動を行ったわけでございますが、これはいま先生御指摘のように、省内の人心を一新したいということで行ったわけでございます。
　ＫＤＤ事件に関連をする不祥事件が発生いたしましてから、省内に沈滞の空気と申しますかそういうものが生じておったわけでございまして、一面において、逮捕に関連をいたしまして、公務員としてえりを正して綱紀の粛正を強く求める意味の訓辞を私したわけでありますけれども、そのことによって一面萎縮をするというふうな空気も出てまいったように私ははだで感じたわけでございます。
　そこで、異例ではございますけれども、こういった空気を一日も早く一掃をして、そして本来の業務にいそしんでもらうということも、また郵政行政にとっては国民に対する当然の義務でもございますから、それを早くするためにはどうかということで、予算が成立を見ましたその時期同時にそれは郵政省が抱えております、国会にお願いをしておりますいろいろの法案について御審議が進められる時期に当たるわけでございますから、その間のこの時期が一番適切な時期だ、こう考えまして、神山前事務次官に後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。また、江上前郵務局長につきましては、同期のだれかが事務次官になることになりますれば他の者は勇退するという官界の不文律がありますので、これを尊重いたしますとともに、人心の刷新を図るために同人の退職を私から求めたものでございます。
○中路委員　ある新聞の報道によりますと、さきの二名の逮捕の後まだ灰色官僚と言われるのが十数人いるという、捜査当局筋の話というようなことで報道されているのもあります。私は、今回の不正、腐敗事件の問題について、郵政省みずから積極的に解明する努力がぜひ必要ではないかと思います。
　昨年十一月、省内に官房長を委員長とした綱紀点検委員会というんですか、設けられたということは聞いておりますが、この調査の、現時点での結果について、たとえばＫＤＤから料亭などでもてなしを受けたとかあるいは贈り物をいただいたとか、海外出張のせんべつをもらったとか、こうしたＫＤＤとの関係でどのぐらいの人が調査の中でおられるのか、係長以上ぐらいでいいと思うのですが、それを含めて、調査結果についてひとつ御報告をしていただきたいと思います。
○小山政府委員　先生御指摘のとおり、昨年十一月に綱紀点検委員会を設けまして、ＫＤＤに幾分でも職務上関係のあった者を対象にいたしまして調査をいたしました。調査対象は管理者であります者約百十名でありまして、一昨年の七月以降についてそれぞれの者に対しまして、まず自己申告をするということと、さらに面接による調査をいたした次第でございます。
　その結果、当省職員がＫＤＤ関係者と会食いたしましたのは十六回、延べ六十一名に上っていること、また贈答といたしましては中元、歳暮の時期に二十二名から二十三名、延べ六十八名の者が中元、歳暮のたぐいを受け取っております。そのほか、七名の者が海外出張のみやげを贈られているという調査結果が出ております。
　なお、先生御指摘のせんべつ等につきましての申告はございませんでした。
○中路委員　新聞等の報道ですと、その他数万から数十万の商品券を贈られているとか、あるいは海外での接待、こうしたさまざまな問題が次々と報道されているわけですけれども、これは警察庁の方にお聞きしたいのですが、二人の逮捕の後、こうした問題について関心を持たれているのか、新しく捜査に着手をされているところがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○漆間説明員　この問題に限りませず、警察はいわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる容疑内容を幅広く解明に努めているわけでございますけれども、この郵政関係の職員の絡みます事件といたしましては、さきに起訴になりました二名の者以外につきましては、現在のところ、特定の容疑があるというようなことについて警視庁から報告を受けておりません。
○中路委員　おやめになった江上前郵務局長が電気通信監理官を務められたのは、いつからいつまでですか。
○小山政府委員　江上前郵務局長が電気通信監理官に在任した期間でございますが、昭和五十二年七月十九日から同五十三年六月三十日まででございます。
○中路委員　いまお話しの約一年間ですが、この一年間の期間が一つはいま非常にいろいろ問題になっている期間だと思うのですね。円高差益に絡む電信電話料金の値下げ問題あるいは会社幹部をめぐる問題こうした時期に当たって、また、ＫＤＤとの関係では職務権限の上で最も大事な窓口のところですが、これも、いままでのは社会的な儀礼の範囲のものだったという報告をされているのが報道されていますが、報道されたものを全部拾ってみますと、たとえば五十三年五月十五日から六月二日までのスイス・ジュネーブでの国際電気通信連合理事会へ公務出張の際のＫＤＤの接待、あるいはジュネーブ滞在中のレストランでのもてなし、市内観光のめんどうも見てもらっていますし、帰途パリに立ち寄った際のＫＤＤのもてなし、あるいは出張に先立ってのせんべつ、それから監理官就任の祝いなどの背広の贈答、あるいは赤坂、銀座のクラブでのもてなし、こういったことが出ているわけです。報道されたものだけ合計しましても、百数十万に上るのじゃないかと思うのです。
　一つ一つの接待、もてなしということは社会儀礼的なものだということになるかもしれませんけれども、わずか一年の間に、その担当の職務権限を持つ監理官が百万を超えるいろいろもてなしを受けている。もちろん、金額にかかわらず職務の対価として受け取った場合には、当然これは贈収賄にかかる問題になるわけですけれども、しかし、金額としても相当大きな額であるわけですね。これがわずか一年の間に起きているわけですから、やはり社会儀礼上の範囲を超えた重要な問題があるのではないか。こういった点については、郵政省内部の点検としても、もう少し厳しく点検もし、解明もしていかなくては、国民の疑惑も晴れないのではないか。ＫＤＤと郵政省の癒着ということが言われていますけれども、この問題についてやはり明確な決着をつけなければいけないというふうに私は考えているわけです。
　先ほど捜査当局はまだそれ以上のあれはやってないというお話ですが、江上氏についての事情聴取はまだされていないわけですか。
○漆間説明員　これまでのところ、行っておりません。
○中路委員　人心一新を図るためということで神山次官と一緒におやめになったのですけれども、重要なこういう職務におられた方の問題として、みずから姿勢を正していくという立場から見れば、せっかく綱紀点検委員会というものをつくられているわけですから、私はもう少し厳正な点検が必要ではないかというふうに感じているわけですが、大臣、この問題についてのお考えはいかがですか。
○小山政府委員　まず私からお答え申し上げますが、実は先ほど調査結果を申し上げましたが、点検委員会の調査の対象期間が五十三年七月以降でございまして、これにつきましては調査の対象にしてなかったわけでございます。
　なお、そのほか、いろいろ私どもが聞いているところによりますれば、江上前局長は、絶対に疑惑のあるような行動はしてない、疑いを受けるようなことはしてないという御答弁が、すでに国会という場において行われているということも非常に貴重な資料ではないかと存じます。
　それからなお、私どもの綱紀点検委員会は、この事実究明ということは確かにおっしゃるとおり非常に大事なことでございますが、それと同時に、この事件が起きまして、十一月私どもとして点検委員会をつくりましたことの一番の問題は、過去において、大方どういうようにＫＤＤとの関係において職員が交わっていたかということと同時に、これから先、私どもの綱紀というのは、公務員として行政の中立性を守るためにどのような日常の行動をすべきかをここにもう一度改めて検討し直す、その資料として大いにこれが使われなければならないという、これから先の点もございました点をひとつ御理解いただきたいと存じます。
○中路委員　江上前郵務局長の問題もそうですし、あるいはいまの点検の調査結果の中でも、たとえば接待で六十一名、贈答で延べ六十八名、海外出張のみやげ七名、合計しますと延べ百三十六名に上っているわけですね。ＫＤＤに職務権限を持つ郵政の関係の公務員の皆さんのこうした問題について、調査結果においても出ているわけですが、姿勢を正していくという意味で、この調査結果について今後どのように対処していかれるのか、この点についてもう一度大臣にひとつお聞きしておきたいと思います。
○大西国務大臣　郵政省としましては、先ほど官房長からお答え申し上げましたように、内部における綱紀の点検を行いますと同時に、先ほど申し上げましたように、当時の社会的通念によれば、社会的儀礼だとされる季節によるものがあったり、それから会食等のこともあったようでございますが、しかし、従来のそういった社会通念上許されておると考えられるものであっても、今後はそんなことはすべきでない、こういうことで、昨年の十一月の十六日に、部内に対しましては、そういうことも一切慎むように、さらに関係の向きに対しましても、従来そういうふうに儀礼的にやっておったことについても今後は慎んでもらいたい、こういう通達を出しまして、そして自後そういうことはなしに今日に至っておるわけでございます。
○中路委員　ＫＤＤに関する問題は、後でまた同僚の辻議員から質疑があると思いますので一応これで打ち切りまして、別の問題に少し入りたいのです。
　これも一言お聞きしておきたいのですが、電話料の値下げの問題ですけれども、先日、二月ですか、電電公社の北原副総裁の記者会見で、四月から十二月までで二兆八千三百六億円の収入を記録している、当初の予定より七百四十四億円多くなっているということもありまして、この傾向は三月まで続くだろうと言われているわけですが、そうしますと、ざっと一千億ほど当初より利益がさらにふえるということになるわけですが、最終的に電電公社の収入、利益ですね、どのくらいになるのかおわかりになりますか。
○寺島政府委員　電電公社の五十四年度におきまする収入と支出の差額でございますけれども、これは先生御案内のとおり、予算上二千九百六十四億予定をされておるわけでございまして、これは全額他の資金と合わせまして設備投資などの財源に回るわけでございますが、この収支差額が最終的に幾らになるかということにつきましては、まだ現時点では確定をしておらない状況でございます。
　ただ、先生御指摘のように、支出の面を離れまして、事業収入という点だけからとらえてみますならば、現在のところ予算で予定しております数字に対しまして二・数％の増収が上がっておりますので、若干大まかな数字でございますけれども、予定収入に対しまして約一千億ぐらい増収になるであろう、まだ確定をいたしておりませんが、大体そういう見当でございます。
○中路委員　当初より一千億ぐらい増収になるとしますと、三年連続して四千億台になるわけです。これとも関連して、たしか国会でも答弁されていますが、総裁が夜間の長距離料金の値下げについてお話をされています。この長距離料金の値下げの具体案について、すでに具体化されているのか、また、いつごろからこれは実施されるのか、一口お聞きしておきたいと思います。
○寺島政府委員　今日、電話というのはいわゆる生活必需品というものになっておると私どもも考えておるわけでございますけれども、この料金につきましては、かねてからいわゆる遠距離料金が高いのではないかという御指摘があるところでございます。諸外国の例と比較をいたしましても、近距離においては日本の方が安いわけでございます。中距離におきましては大体同様で、遠距離におきましては日本の方が高い。この遠近格差と申しますか、一番近いところと一番遠いところを比較いたしますと、現在一対七十二という倍数になっております。この一対七十二という格差というのは非常に大きいものでございますので、これは年々と申しますか、過去にはそれが二百倍を超えたようなときもあったわけでございますけれども、いろんな機会にこれが格差の縮小に努めてきたわけでございますけれども、現在まだ一対七十二という格差があることにつきましては、これを何らかの方法で是正しなければならないということで、一つの大きな政策課題として私どもも考えておるわけでございます。
　そのための当面の措置といたしまして、現在御案内のように夜の八時から翌朝七時まで四割の割引を行っておるわけでございますけれども、この割引の時間帯を前後に延長する、あるいはさらに、距離の遠いところにつきまして、さらにもう少し割引率の高い時間帯を深夜帯に設けるといったふうなことにつきまして、その具体案につきまして公社に検討をさせておるところでございまして、公社におきましても現在鋭意検討中でございます。この夜間の割引ということは、法律によりまして郵政大臣の認可事項となっております。したがいまして、その認可申請が出てまいりまして、それを受けて決定をするわけでございますので、まだその具体的内容につきまして申し上げる段階に至っておらないわけでございます。
　ただ、その時期でございますけれども、これを実施いたしますにつきましては、必要な関連の機械設備の工事が必要でございまして、これが、現在の公社からの報告によりますれば、大体ことしいっぱいぐらいかかる、早くて十二月ぎりぎりぐらいではないかという報告を受けておりますが、これが実施ということは国民各層からの御要望の強い点でございますので、この実施時期を少しでも早めることができるならばと、その促進に努めるよう督励をしてまいりたいと考えておるところであります。
○中路委員　これから後二、三要望的な質問になりますけれども、一つは、御存じのように来年、一九八一年は国連決議に基づいた国際障害者年であるわけですし、ことしはその前年ですから、いずれにしても国内のいろいろ行動計画を決めていかなくてはならない。障害者に対する施策を一層充実することが求められていると思います。政府の方でも、総理府の中に推進本部を設けられて、いま具体化に取り組んでおられると思いますが、たとえば郵政省としてこの障害者年に向けての何か具体的ないま考えられている施策、障害者の日常生活への自主的な参加ということを一層容易にするというのがこの決議の一つの柱でありますけれども、最初に、もし現在具体的に検討されている問題がありましたら、お話しいただきたいと思います。
○小山政府委員　これからやることについて考えているかということの御質問でございますが、現在郵政省におきましてやっておりますところの内容についてまず申し上げたいと存じます。
　心身に障害のある方々の福祉増進のため、盲人用の点字郵便物等の無料扱い、それから、心身障害者団体の発行する定期刊行物の郵送料の優遇措置を講じているところでございます。また、ＮＨＫの受信料の減免、手話放送の実施を初め、電話設備料の分割払い電信電話債券の引き受け免除、身体障害者用の電話機器の開発等、心身障害者の福祉施策の推進、こういったものを指導しているところでございます。
　今後におきましても、心身障害者の福祉増進には十分配意していく所存でございます。
○中路委員　きょうは、いまおっしゃった中の電話機器の開発と関連した問題で御質問したいのですが、五十四年度版の厚生白書で見ますと、障害者は年々ふえておりまして、恐らく各種の障害者は、障害児を含めまして、現在二百万を超えると推定されるわけですけれども、この中で、聾唖者、聴力の障害者というのは全国的にどれぐらいおられるのかおわかりになりますか。
○板山説明員　五十三年度末におきます身体障害者手帳の交付台帳に登載されました聴覚言話障害者は、三十九万五千人という数字がございますが、この中には若干の死亡者とか地域的な重複というものがありますので、三十五万から三十九万の間、このように考えていいと思います。
○中路委員　神奈川県でも、県で調べますと、聴力障害者は全県で、新しい数字で、五千百三十九名というのがあります。川崎市内だけとりましても六百七十四名。こういう人たちは電話が全くいま使えない不自由な人たちであるわけですけれども、川崎市で先年、耳や口の不自由な人のための福祉政策として、テレメールといいますか、電話を利用して紙で交信できる、いわゆる加入電話の回線に接続をして、聾唖者のためのいわば目の電話といいますか、大変小型なものですけれども、これを、市の福祉課と聴力障害者の、いまのところは会長と事務局長のところに、五十三年の暮れに設置をされまして、私も設置されたときにそのお宅へ行って、実際に手話通訳を介さないで、自分一人で、筆談で可能ですから、見てきたわけですが、そのときにも要請されまして、こうしたことが全国的にもっと普及できれば、大変聾唖者には助かるという話も聞きました。他の都市で設置されている状況をお聞きしましたら、横浜でもその後五台ばかり五十四年の八月に設置をされていますし、宇都宮市とか旭川とか、全国的に幾つかの都市でこれが広がってきています。
　ただ、どんなものがいいのか、いろいろまだ研究されているところで、お聞きしますと、電電公社では電話ファックス、ホームファクシミリというのを開発をいまされているそうですし、アメリカでタイプ方式のが出ているそうですけれども、どういう方式がいいかということはさらに研究もしていただきたいと思いますし、できるだけ費用も安いのがいいわけですけれども、一番の障害は、全くこれについて補助もいまないわけですね。
　そういう点で、先ほどお話をしました、来年は国際障害者年でもありますから、そういう聴力障害者に対する施策として、どういう方式がいいか、まだ研究しなければいけませんけれども、こういう問題について国の補助制度でもできれば、各自治体ももっとこれが進むんじゃないかというふうにも思うのです。
　そこで、最初に、郵政省がつかんでおられるこうした機器についての研究の現状だとか、そういった点についておわかりになっていれば、お話をしていただきたいと思います。
○神保政府委員　お答えいたします。
　現在電電公社で、聴力のない方々のためと申しますか、耳の遠い方々のために開発いたしております機器、これはいろいろあるわけでございますけれども、一つございますのが、従来からございますのに、シルバーホンの「めいりょう」という機器がございます。これは、耳が不自由な方に、もう少し大きい音を出しまして電話をお聞きいただくということでございまして、要するに音量を上げるというものでございます。この数量でございますけれども、五十三年度末に約二万九千というものが出ておるわけでございます。
　それから、最近でございますが、ことしの一月から、同じくシルバーホンという名前でございますが、「ひびき」という名前のものが開発されておりまして、これは骨伝導というふうに言っておりますけれども、相手の声を頭部の骨に振動させて聞く骨伝導方式ということでございまして、音を大きくしただけでは聞き取りにくい方に大変便利であろうということで、これはことしの初めから売り出したものでございますので、数がどのくらい出るかということについては、まだつかんでおりません。
　それから、先生先ほど、簡便なファックスというものができるのではないかというお話でございますが、現在ございますファックスというのは、大変大型でそれから値段も高いということで、大口の利用者、事業者用等に利用されているわけでございますけれども、現在、小型でより使いやすい電話ファックスというものを電電公社でも開発しておりまして、ホームファックスとかミニファックスとかいうような名前で呼ばれておりますけれども、これが近いうちに開発をされまして、いずれサービスの提供ということがされるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○中路委員　いま電電でもミニファックスの開発が進んでいるというお話ですし、私が御紹介しました川崎でつけたのはＮＥＣの開発したものです。小型で、工事費を含めて六十万ぐらいだと思いますけれども。
　これはこれからの問題ですが、大臣にひとつお願いしたいのです。厚生省ともいろいろ御相談も必要ですけれども、こうした福祉施策について、機器も開発されてきていることですから、障害者年とも関連して、何らかの国の補助をも含めたもう少し充実した施策、対策が前進すれば、関係者は多いわけですから、大変喜ばれるのではないかと思うのですが、検討していただけますか。ひとつ厚生省とも一度協議をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○大西国務大臣　ここに厚生省からも来ておられるようでございますが、これは大変便利なもののようでございますから、これを国の福祉事業として推進してはどうかという御提案のようでございます。これにつきましては、御承知のように現下大変厳しい財政事情のもとでございますけれども、そういう御意見があったということを担当省に私の方からもお伝えしておきたいと思います。
○中路委員　厚生省、せっかく来ておられますのでちょっと。どうですか、厚生省とも相談するというお話ですから、積極的に推進していただくということで。
○板山説明員　ただいま大臣からも答弁がありましたように、両省で十分に御相談を申し上げた上で、身体障害者福祉のために前向きの努力を私どもはお願いを申し上げたい、このように思っております。
○中路委員　郵政大臣という意味でなくて、政府の代表ということで大臣にこのことを要望しておきたいと思いますので、関係のところとも十分検討していただきたいと思います。政府の方の障害者年の具体的な施策というのはこれからのようですから、それを中心にして各関係の省庁で検討されていることですから、その中に反映できるように努力をしていただきたいということをあわせて要望しておきたいと思います。
　時間もそうありませんのであと一、二問聞きますが、これは先ほど岩垂議員から御質問のあった問題ですから飛ばしてもいいのですが、一間だけお聞きしておきますと、先ほどお話があった郵便局の話ですけれども、昨年の春以来、地元で署名運動が起きたり郵政省にもお話しした問題です。
　先ほどのお答えですと、十二月ですか、何か年末に開局というお話なのですが、四月十日から公団が局舎の工事に着工しているわけですから、もう少し早く完成するのじゃないか、完成と開局について、公団の建物ができれば郵政省が借りられると思うのですが、この局舎は大体いつでき上がる予定なのですか、おわかりになりますか。
○守住政府委員　御指摘のように着工は四月十一日と聞いております。そして建物の方の完成は十月三十一日、住宅公団側で執行なさるわけでございますが、一応の目途はそのように聞いておりまして、事務の開始というのは、職員等の訓練あるいは局長等問題がございますけれども、一応いままでのところでは、十二月の初めには十分開局できるようにというつもりでこれを進めたい、このように考えております。
○中路委員　遅くても十二月の初めには開局というお話ですから、これはぜひお約束どおり実現をしていただきたいと思います。
　あと時間が十分余りですから簡潔にお聞きしておきたいのですが、三月二十八日に地方ブロック機関の整理再編成についての閣議決定が行われましたけれども、郵政省については「為替貯金業務の総合機械化に伴う事務処理の変化に対応して、昭和五十九年度末までに、計画的に地方貯金局二十八局を九局に再編成し、残余の十九局を貯金事務センター（仮称）に縮小改組する。」とされているわけですが、この二十八局についての具体的な整理再編成についてはまだ明らかにされていません。利用者に対するサービスへの影響もありますし、職員の雇用問題、労働条件等に対する影響も非常に大きいわけですし、一方的押しつけになるとまた問題ですから、できるだけ早急にその内容を具体的に明らかにして、関係者とも合意が得られるようにしていただきたいと思うのです。
　それに関連して具体的に二、三お聞きしておきたいと思うのですが、総合機械化というのは主としてオンライン化の問題だと思いますけれども、オンライン化を整理再編の方針によって進める場合に、二十八局の地方貯金局をどのように再編成されようとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○河野政府委員　お答えいたします。
　私どもが進めております為替貯金業務の総合機械化、オンライン化でございますが、この計画は、為替貯金業務のうち、現在二十八の地方貯金局で行っている業務の中で利子計算、原簿記録等の事務を九カ所の地方貯金局に集中いたしますとともに、そのサブセンターといたしまして十九カ所の貯金事務センター、これは仮称でございますが、貯金事務センターを設置することによりまして、事務処理を行うことを予定しているものでございます。こうした為替貯金業務の総合機械化に伴う業務処理の変化に対応いたしまして、かつ昭和五十五年度以降の行政改革計画の趣旨にのっとりまして、計画的にこの地方貯金局二十八局を九局に再編成し、このほか十九局につきましては、貯金事務センターということに縮小改組していきたいというように考えているところでございます。
○中路委員　この問題はいずれまた出てくるときに具体的にきょうはお考えだけお聞きしておきたいのですが、九つの地方貯金局ということになりますと、郵政省設置法上地方貯金局として残るわけですが、残る十九局、仮称事務センターですが、縮小改組された場合に、郵政省設置法上の地方貯金局として扱われるのか、あるいはそれの出張所として扱われるのか、どういう扱いになるわけですか。
○河野政府委員　九局は当然地方貯金局として残るわけでございます。これ以外のただいま私御説明申し上げました貯金事務センターにつきましては、郵政省設置法第十二条に定めます地方貯金局の出張所といたしまして、これはやはり設置法の第十三条第八項によりまして郵政大臣が設置するということになるものでございまして、先生のお示しのとおり出張所でございます。
○中路委員　もう一、二お聞きしておきますが、事務センターが設置される地方貯金局の処理業務はどういうように変化するのか、たとえば不要となる業務あるいは九局で定員がどのぐらい減員になるのか、残る業務はどれぐらいになるのか、五十九年度末で。また、貯金事務センターの処理業務はどのように変化するのか、同じく不要となる業務やあるいは定員減員、それらについて具体的にお尋ねしたいと思うのです。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○河野政府委員　オンライン化に伴います業務内容の変化でございますが、為替貯金業務のうちで、現在二十八の地方貯金局で行っております業務のうち、利子計算、原簿記録等の事務は、再編成後の九局の地方貯金局で電子計算機により集中処理したいということでございます。その他の業務、これは利用者に対する各種通知書等の発行、送付、この通知書と申しますのは振替口座の受け払い状況の通知とか、あるいは満期通知などでございます。さらにまた利用者からの各種請求の処理、この利用者から請求として出されます改印届とかあるいは転居届等の処理でございますこれらの事務、さらに郵便局の端末機から直接計算センターに入力することになじまないデータの入力事務、これはたとえば給与預入とかあるいは財形預入などがございますが、これらの事務は貯金事務センターで行うことといたしたいというように考えているところでございます。
　また、いま先生から定員関係につきましてお話がございましたが、この要員関係の変化につきましては、総合機械化が昭和五十九年度ごろの完成を目途としたものでありますこと、さらにオンライン化によります給与預入とかあるいは自動振替などの新しいサービスの利用動向等が、現時点におきましては明確にこれを把握できかねる現状でございますので、予測に基づく数字でございますけれども、定員といたしましては地方貯金局の現在の要員、約一万五千人でございますが、これのほぼ二〇％程度、各局によりましてそれぞれ業務内容も異なりますので全部が全部二〇％ということではございませんけれども、ほぼ二〇％程度の節減が可能になるんではなかろうかというように私どもいま現在見ているところでございます。
○中路委員　オンライン化等によって、いまお話しのように地方貯金局、現在の二十八局の定員約一万五千人が二〇％程度の減員となるというお話ですが、これは関係者の雇用や労働条件にとって重要な問題ですから、当該の労働組合やその関係者との合意が必要なわけですが、こうした問題についてまだ協議等は行われていないと思いますが、今後どのように進めていかれるおつもりなんですか。
○河野政府委員　為替貯金業務の総合機械化でございますが、先ほど申し上げましたとおり、長期にわたります計画の実施でございます。従来から、この要員計画につきましても、必要に応じましてその都度関係労働組合と意思疎通を行ってまいっておりまして、その理解を求めながら取り運んできたところでございます。今後とも、私ども極力関係労働組合の理解を得まして、その円滑な実施が図られるように努めてまいりたいと思うわけでございます。
○中路委員　時間なので終わりますけれども、この問題は当該のそこで働いておる皆さんの労働条件というだけじゃなくて、雇用問題というだけでなくて、利用者に対する影響も大きいわけですし、十分私たちも検討していかなければいけない問題だと思います。
　いずれにしても、国民的な合意、そういうものなしに一方的に押しつけるということになると重要な問題になりますから、そういう立場で、改めてこの問題についてはまた御質疑をしたいと思いますが、一応お約束の時間になりましたので、きょうの質疑はこれで終わらしていただきます。
○木野委員長　次回は来る十七日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　本郷　公威君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　中林　佳子君
　　　　　　神田　　厚君　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁次長　　　米澤　邦男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　股野　景親君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　齊藤　乃夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　村田　光吉君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　小田切博文君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　山崎武三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎武三郎君　　　　　西田　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出席日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤元次君。
○近藤（元）委員　米の問題にかかわって質問をいたしたいのですが、その前に、古くて新しい問題というか、林道の用地補償の問題を冒頭にやらせていただきたいと思います。
　この問題は、もうかねてから、市町村道、農道等が用地補償の補助対象になりながらも、いまもってまだ林道のみが補償の対象にならないことで、林野庁の方でも大変御苦労され、またそれなりに大蔵当局との折衝に当たってこられたわけでありますが、本年調査費が三百万程度ついたと聞いているわけでございます。したがって、これについて今後一体どうなるのかということと、あわせて、なぜこれが補助対象にならないのか、一体どこに問題があるのかというのがわれわれにもわからないし、関係者にもなかなかわからないところでありますので、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。