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○中川（昭）委員　二百海里交渉ですから例年年末にやるわけでありますけれども、ことしの二百海里交渉において三角水域等の北方漁業の再開というものを日本側からソ連側に強く申し込む、これはぜひともやっていただきたいのです。地元の皆さんからもこれから強い要望が行くと思いますが、その辺ぜひとも御配慮していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○中須説明員　ただいまの御質問の御趣旨を踏まえまして、関係の漁業者とも十分相談しながらそういう方向で私どもとしては対処してまいりたいと考えております。
○中川（昭）委員　ぜひともお願いいたします。
　それでは、北方墓参の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　北方墓参、これはもう関係者の皆さんから見れば当たり前のことでありまして、自分の先祖が眠るお墓、しかも日本の固有の領土だ、日本政府、日本国民が一致して事実として認めておるお墓に行けないということで、例年政府も大変御苦労をされておるわけであります。六十一年五月の安倍外務大臣の訪ソ、私もお供をしましたけれども、十年ぶりで再開をしたわけでありますが、それ以来二年間続きまして、ことしもこれは当然やらなければいけない。
　やるに当たっては、今まで続いております歯舞、色丹は当然のこと、固有の四島全般に関係者のお墓があるということでありますから、これはぜひとも、再開前でも国後島でも墓参が行われておりまして、択捉については一度もやられたことがないわけでありますけれども、我々としてはそこを区別することを認める理由は何らないわけでありますので、ことしも当然のこととして北方四島全域についての墓参というものを、御要望の皆さん全員の御希望をかなえられる形でぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いします。
○高鳥国務大臣　委員ただいまお話しくださいましたように、北方領土墓参は昭和六十一年に交換された墓参に関する口上書に基づきまして、毎年度訪問の場所、日程等をソ連と協議して決定することになっておるところでありますが、昨年並びに一昨年は歯舞群島の水晶島及び色丹島の二島への墓参しか認められていない、そういう結果になっておるところでございます。先般現地に参りました際にも、北方領土全島への墓参をぜひ実現してほしいという強い御希望がございました。総務庁といたしましては、直接交渉いただくのは外務省でございますので、外務省の方に地元の御要望を体しまして文書をもって御連絡、申し入れをいたしておるところであります。
　また、先般宇野外務大臣も現地に参りまして、現地の御要望をつぶさに承り、閣議にその模様を含めまして方針を明らかにしておられるところでありますが、外務省としても全島に対する墓参が実現できるよう最大限の努力をするということで取り組んでいただいておるところと承知をしております。択捉島、国後島につきましては、過去四回墓参をした実績がございますので、ぜひひとつ認めていただくように要請をしてまいりたい、このように思っております。
○中川（昭）委員　国内で残念ながら二島返還論とかなんとかという、つい最近もある野党の党首がそれを語ったということが北海道新聞に大々的に報じられておるわけでありますけれども、これはもう政府としても我々としても当然の前提でありますが、四島が日本の固有の領土でありますので、四島差別せずに、これはもう何か五十二カ所お墓があるようですけれども、今まで十一カ所ぐらいしか認められてないということですから、五分の一しか認められていない。これは、行けない人は非常に高齢化しておりますし、死ぬ前に一度でいいから先祖のお墓に行きたいというのは——これを認めているのは、ソ連の言い分としては人道上の立場から認めてやっているのだ、この言い分も極めて不遜だとは思いますけれども、あくまでも基本は人道上の問題、そして日本の固有の領土だということでありますので、ことしもぜひとも墓参を全員の要望にこたえられるような形で実現をしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども質問がありましたが、総理の北方視察あるいはまたこの問題では呼びたい人が実はいっぱいいるわけでありまして、まず総理に北方領土を見てもらいたい。それから、ソビエトの外務大臣を日本に来させなければならない。それによってソ連の元首でありますゴルバチョフ書記長を日本に呼んで、首脳会議を日本でやらなければいけないというふうに思うわけであります。担当はもちろん外務省でございますけれども、先ほど申し上げました観点でぜひとも高鳥大臣に御理解をしていただきたいわけであります。
　六十一年五月に安倍外務大臣が訪ソされたときには、すぐにも向こうの外務大臣が日本に来るというふうなムードになっておりました。そして、ゴルバチョフ書記長も近々日本に来る可能性が出てきたというようなムードになったわけでございます。しかし、依然として書記長はおろか外務大臣も来ないわけでありますが、やはりこれは、日ソ定期外相会議というのを昔やっておりました。大韓航空機撃墜事件で中断をしたわけでありますけれども、やはりこれはシェワルナゼ外務大臣のことしじゅうの訪日というものが日ソ関係を良好にするために、ひいては領土問題を解決し、平和条約を締結するために不可欠だと私は思いますので、担当大臣として、外務大臣に対してぜひともソ連の外務大臣が日本に来るように強くひとつ閣議等で要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高鳥国務大臣　北方四島一括返還というのは政府として変わらざる方針でございまして、歯舞諸島並びに色丹島、北方四島の一部だけを返してもらってというようなことは全く考えておりません。
　そのことにつきましては、これはもう安政元年、一八五五年ですか、日本とロシアとの間に通好条約が締結をされた、その段階において両国が極めて円満なうちに平和裏に国境を確定したという実績がございます。したがいまして、我が国の固有の領土として両国が認め合ったものを返還してもらうことは、ポツダム宣言を受諾して降伏をした日本として当然の権利である、このように考えておるところでございます。
　総理の北方領土視察につきましては、私帰りましてから直ちに総理に地元の皆様方の強い御要望、特に恐らく近くソ連首脳と会われることがあるであろう、そういう場合にはみずからの目で見た実感として地元の皆様方の気持ちを体してひとつ交渉に臨んでもらいたい、こういうふうに強く訴えておられるということを総理に申し上げまして、総理もそのことについては自分も十分よく理解しておりますというふうに御返答いただいておるところであります。総理が具体的に現地に行かれる日程等につきましては、大変政治日程が込んでおりますので固まっておるわけではありませんが、私といたしましては機会を得てまた総理に御要請を申し上げたいと存じますし、地元の委員の皆様方からもひとつ強く総理に御要請をしていただけたら、このように考えております。
　外務省としては、ひとつソ連の外務大臣なりあるいはまたソ連の最高首脳であるゴルバチョフさんなりに来ていただいてお話をしていただくということについては、当然今度はソ連が来る番だということでやっておられると思いますので、なおその趣については宇野外務大臣にお伝えしておきたいと思います。
○中川（昭）委員　開発庁にお伺いいたします。
　北方振興については振興の基本計画を立てなければいけないというふうに法律で決められておるわけでありますが、その六十三年度から六十七年度の分の振興計画がまだできてない。できてないというのは、これは基本計画ができてないわけでありますから、どういうふうにしてこれから中期的な振興をするかというもとがないとこれは非常に困るのは当然であるわけでありますが、なぜできないのかということをお答えいただきたいと思います。
○大串政府委員　先生御承知のとおり、振興計画は北方領土特別措置法に基づいて隣接地域の振興計画をつくるということになっております。五十八年の八月に五十八年から六十二年までの第一回目の五カ年計画をつくったわけでございます。次の計画は六十三年から六十七年まで五カ年計画を現在策定中でございますが、実はこの作成主体は道庁でございまして、道庁が作成してそれを内閣総理大臣に申請して内閣総理大臣が承認する、こういう手続になっております。実際は道庁の方で現在策定中でございますが、御存じのとおり、第五期北海道総合開発計画の策定が若干おくれまして、それとの関連もございまして振興計画の作成が若干おくれている、このようになっているところでございます。
　ただ、六十三年度の隣接地域の予算要求につきましては、六十二年度の要求時に骨子というのをつくりまして、それに基づいて隣接地域の予算要求等もしているところでございまして、事務的にはそのような支障はないというふうに考えております。
○中川（昭）委員　事務的に支障がないかどうかというのは一概に言えないと思うのですね。と申しますのは、前計画が決められたのは五十八年の八月十九日です。ですから、ことしも八月中にまとめればいいやということに仮になったとすれば、概算要求の締め切りが八月ですから、そうすると六十四年度予算とも基本的に合っているとおっしゃいますけれども、六十四年度予算に間に合わないということになりますと、六十三年、六十四年と結局骨子はあるかもしれませんけれども振興計画ができないままで北海道の隣接地域の振興をしょうということになりますと、行政の立場からいえばこれは地元の皆さんに対して極めて無責任だと言わざるを得ないというふうに私は思うのです。
　したがいまして、もちろん北海道知事が内閣総理大臣の命を受けてやられたものに基づいてということはわかりますけれども、実態はもう六十三年度の予算が執行されておる。そして、六十四年度も厳密に言うと間に合わないということになりますと、五年計画のうちの最初の二年が全然計画に基づかないということになるとこれは極めておかしなことになると思うので、少なくとも六十三年度はもうスタートしましたので、六十四年度の概算要求は既に役所では作業を進めておるわけでありますから、それに平仄が合うようにひとつ早急にやっていただきたいのです。御答弁をお願いします。
○大串政府委員　現在、北海道庁の方で大体完成しておるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、第五期北海道総合開発計画との調整というのが若干残っておるものですから、もちろん六十四年度概算要求を過ぎるということは考えておりません。五月中、六月初めのうちに速やかに提出していただきまして、関係省庁の連携のもとに内閣総理大臣の承認を得るべく努力してまいりたいと考えております。
○中川（昭）委員　五月中にぜひともこの計画を策定をしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども同僚議員から出ましたけれども、東梅—別海間の開発道路、これについては地元の極めて経済的にも大きな問題でございますので、これを質問させていただきたいと思うのでありますが、何といいましてもこれは北方隣接地域についての特別の措置というのが前提であるわけであります。地元の環境団体が反対をされておるという話も一部あるようでありますが、しかし、大半の人たちは経済的に極めて意味が大きい、先ほどもある人に電話をしたら、これができれば地域ががらっと変わる、こういう表現を使われておりました。
　技術的な問題あるいはまた環境保護団体との調整等あると思いますけれども、しかし、そういう利害を調整しながら地域にとって一番必要なことを選択していくのが政治であり、行政であるというふうに思います。むしろ、地元の皆さん云々というよりは、もちろん地元もこれから今まで以上にきちっとやっていくと思いますけれども、北海道の開発あるいはまた隣接地域の振興という観点から必要なんだということで、開発庁の方からしりをたたいていただくくらいの御決意があってもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○大串政府委員　先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、ここの環境問題につきましては、道立自然公園ということになっておりまして、この公園内にそういう道路を通すということになりますと、環境条例に基づくアセス等もございます。当然、地元北海道並びに根室市等の方でそういう整理はなされないと、私どもが地域振興のためにぜひ必要だということで叫んでもなかなか具体的に前に進んでいかない、そういうこともありまして、道並びに根室市の方には、そういう整理につきまして我々も協力するから一生懸命やってくださいというお話はしております。
　特に、これは時間短縮、バイパス効果だけの問題じゃなくて、その道路を使いまして観光に使う、沿線にシーフードレストランをつくるとか養殖場を利用してその辺の体験学習をさせるとか、そのためにもその道路は必要だというふうに私らは考えております。そのためには、地元のある程度のコンセンサスも得ませんと、国がどうしても必要だから積極的にやる、黙れという話にはなかなかならぬものですから、地元のコンセンサスづくりに努力をしていただきたいということも、我々も地元の方にお話ししているところでございます。
○中川（昭）委員　これは、我々政治ベースでもことし一生懸命やっていかなければいけないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　それでは、振興基金についてお伺いします。
　御承知のように、五年で百億という五十八年の目標が、五年を経過してその半分程度しかないということで、引き続き延長したわけでありますけれども、これは別に延長した五年以内に百億を積めばいいという問題ではないわけでありまして、一日も早く百億を積むことは当然のことであることは、大臣も御認識をいただいておると思います。
　そこで、まずこれはあくまでも仮に百億円を積んだ場合にでも、これを使うのはこの運用益でもって使うわけですね、要するにいろいろなところで利子が発生して、その利子でもって使うということであります。時間がないので私の方から申し上げますが、五十八年の運用益が三千二百万、五十九年が九千三百万、六十年が一億六千六百万、六十一年が二億五百万、六十二年が二億五千五百万という数字で、これは間違いございませんね。——
　これを逆に元本で今度割ってみまして、どのくらいの利率でこの運用益を生み出したのかということを計算してみますと、五十八年が三・二％、これは初年度ですからいろいろな時期のおくれがあったのだと思いますが、平年度ベースで五十九年が四・六五％、六十年が五・五三％、六十一年が五・一二五％、六十二年が四・九八％、割り算するとこういう数字が出てくるわけであります。六十年の五・五三％をピークにして利率がだんだん下がってきておる。これは市中金利が下がり、今公定歩合が史上最低の二・五％という状況だから下がってきているのは当然だと思うのですが、そこで、まず御質問いたしますが、この基金というのはどういう形で運用されているのですか。
○鈴木（榮）政府委員　北方基金の運用益、それから、それがどのように使われているかということでございますが、一番新しいものとしては六十二年度についてわかっておりますのでそれについて御説明いたしますと、先ほど先生御指摘のように基金の運用益、約二億五千幾ら……（中川（昭）委員「運用方法です」と呼ぶ）失礼しました、北方基金は地方自治法に定めるところによりまして、確実かつ効率的に運用すべきもの、こういうふうにされておりまして、現在は主として国債、定期預金によって運用されているところでございます。
　北方基金は北海道において運用されるところでございますが、総務庁としても基金に寄せられる地元の期待にかんがみまして、法令に基づく最大の運用益が得られるよう北海道と連携しつつ今後とも研究してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○中川（昭）委員　国債、定期預金で運用されている。もちろん、元本確実であることは当然でありますから、運用の投資先というのはおのずから限られてくると思うのです。しかし、一概に国債、定期預金といったって利率がかなり違うのですね、こういう低い利率の時代でありますから。例えば今の時点での国債の利率というのは十年物で四・六％、ところが一年物の定期は三・七％、約一％違う。三年物定期とかいろいろ大口定期とかありますけれども、運用益が六十二年度でさえ二億五千万ぐらいしかない。それをいろいろなところに振り分けていって、何百万単位の金を北方隣接十万人の人たちに使っていただくという、非常に細かい話ですけれども大事な話でありますので、この辺の運用というものをもう少し考えていただかなければならないのじゃないか。
　ことしの六十三年は六十二億五千万でありますから、一％違うと六千二百万違うのですね。六千二百万違うと、例えばことしでいいますと、地域啓発関連事業一千三百万、六十二年の計画この五倍ぐらいのものが一％利率が違ってくるとどんとつぎ込めるかつぎ込めないかという状況であります。したがいまして、財テクと言うとちょっと浮ついた表現になるかもしれませんけれども、この限られたお金をどうやって運用したら、もちろん元本確実で、しかも果実を一円でも多く生むかということをもう少し真剣に検討していただきたいというふうに思うわけであります。大臣、このことについていかがお考えでしょうか。
○鈴木（榮）政府委員　この運用につきましては、先生御指摘のとおり、確実性と効率性の両方を踏まえてやっていかなければならない問題だと思います。先ほどお答えいたしましたが、この問題につきましては、北海道と連携しつつ今後とも研究してまいりたい、かように思っている次第でございます。
○中川（昭）委員　北海道と協議してと言いますけれども、地方自治法上は元本確実なもの、銀行の預金あるいは信託、郵貯、国債と羅列してある範囲内なんですけれども、この範囲内でも大分利率が違うのです。それは何百万円単位で違ってくるわけでありますから、法律に許された範囲の中で一番有利なもの、例えばきょうから出てきます二十年国債なんというのは四・九％です。それと一年物の定期は三・七％ですから、一・二％も差がある。それも当然運用として認められる範囲内のものだと思うのですけれども、やはり地域振興のために、そういう財テク観念というと言い過ぎかもしれませんけれども、私は大事なことではないかと思うのです。ことしじゅうにこの運用益を、ことし六十二億五千万積まれる基金について、許された範囲の中で一番いい利率のものを使って運用するということをぜひともお約束していただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいまの基金につきましては、管理運営要領というものを定めておりまして、それには国債、地方債その他確実な有価証券の取得、それから銀行その他確実な金融機関への預金または郵便貯金、三番目といたしまして信託業務を営む銀行への信託というものに限定しておるわけであります。北海道知事にそれをお任せしてやっていただいておるということでありますが、ただいまの御意見につきましてはまた道の方とも相談をさせていただきます。
○中川（昭）委員　時間が来ましたので最後にいたしますが、そのように金利が下がっていると運用益そのものに苦労されておる、だからぜひとも一番いい方法でやっていただきたい。そして、だからこそ根本は百億を一日も早く積まなければならないという、私はこの金利情勢が大きなインパクトになっておるというふうに思いますので、一日も早い百億造成について大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　今年の予算編成の際にも、地元関係国会議員の皆様方から大変熱心な御鞭撻をいただいたところでございますが、来年に向かってひとつ一生懸命努力しましょうというお約束を私どもとしてもいたしておるところでございます。そういう予算編成の経緯も踏まえ、かつまた、ただいま御指摘のあったような現状も踏まえまして、総務庁といたしましては最善の努力をしたい、このように考えております。
○稲葉委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　三月の二十六日、二十七日、高鳥総務庁長官は北方領土の御視察に行かれたわけでありますが、まずその視察でお感じになられた所感をお伺い申し上げたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま委員からお話しもございましたように、院の御了解を得まして、私、北方領土を視察させていただいたのでございますが、当日は大変すばらしい快晴に恵まれまして、納沙布岬に立ちまして見ましたら、眼前の水晶島などはもちろんのことといたしまして、国後の山々までもはるかに望見することができました。かつまた、ちょうどいわゆる現在境界線と称せられておるものの付近に我が方の巡視船がずっと航行していてくれまして、この辺が境ですよということを私の目の前で示してくださったわけであります。それから一歩でも入れば日本の漁船は拿捕されるというようなことや、あるいはまたそこに数多くの地域住民の方々がいらっしゃったのが、追われて今は墓参すらもできないというような状況にあるということを目の当たりにいたしまして、言いようのない悔しさといいましょうか、憤りと申しましょうか、そういうふうなものを私自身も痛感させられたところでございます。
　そしてまた、あの地域は非常に広大な地域である、その広大な地域をあのような形で奪われておることによって、根室を中心としたあの周辺地域というものは本当に生活の基盤の大部分を奪われているということになるのではないだろうか。そういうことについて地元からも御説明やお訴えも承りまして、まさに北方領土の持つ大きさ、重さというものが地域の皆さんにとってどんなに大きいものかということを痛感させられたところでございます。
○五十嵐委員　去年十二月にＩＮＦの全廃条約が成立した、あるいはこの五月の末には戦略核の半減交渉が非常に期待される方向である、あるいはこの間はアフガニスタンでのソ連軍の撤退について話がまとまった、全体として米ソが新しいデタントの時代に入ったというふうに、我々は歓迎をいたしたいと思うわけであります。
　つい先日、長官の行った後に行かれた宇野外務大臣も現地でそれらのことにお触れになられて記者会見をしている。これはそのうちの一つの新聞でありますが、
　「国内政策面でも対外政策面でも従来とは異なるダイナミックな政策を展開している」と強調、「ソ連の政策のうち肯定的な面は正当に評価して対応していく」と述べた。一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻以来、厳しい姿勢で貫かれてきた対ソ認識の修正をはっきりさせたもので、北方領土問題にも「ダイナミックな政策を期待する」と語った。
以下そういうような論調で述べているわけであります。見出しも「外相　日ソ対話の拡大表明」「アフガン撤兵評価」「変化見定め認識を修正」各紙とも似たような取り扱いであります。
　そこで長官、こういうようないわば新しい国際環境の中で北方領土返還を我々は実現していくことになる。そういう新しい環境の中での領土返還に対する長官の御見解を改めて伺いたい。
○高鳥国務大臣　ただいま委員御指摘のように、最近のソ連の政治体制というものはペレストロイカということでございましょうか、いろいろな面で変わってきておるように報道では聞いておるところでございます。ただ、残念ながら北方領土問題に関しては一貫して日ソ間にそのような問題はないという態度に終始しておりまして、非常にかたくなな態度と申しましょうか、そういう態度に具体的な変化は見られません。
　対ソ交渉につきましては、これは外務省の所管でございますので私の方からそれ以上のことを申し上げることは差し控えたいと存じますが、アメリカの国会議員がソ連の首脳と会ったところ、何か北方領土問題についても若干の発言があったみたいな報道も報道としては私も見ましたけれども、しかし具体的に当方との接触において今日まで何らかの変化があったというふうに感じられるものはございません。
　私どもといたしましては、我が国の固有の領土である四島一括返還を通じまして日ソ間に末長い友好善隣関係を確立する、平和条約を結び友好善隣関係を確立するということを着実に推進していくために粘り強く交渉を続けていかなければならぬ、このように感じているところでございます。
　外務大臣も北方領土視察から帰られましてから閣議でその模様については直ちに御報告しておられました。今後、また宇野外務大臣にも伺いまして、何とか北方四島返還実現の方途を探ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○五十嵐委員　実はつい先日、四月十八日に、私どもの土井委員長が中心で、日本の対ソ政策はいかにあるべきかというようなことのシンポジウム、勉強会をやったわけであります。いろいろその面での専門家、権威者の方々もおそろいになられた。その中で二、三、私は非常に印象深くお聞きしたことがあるのです。一つは、元駐ソ大使の中川融さんであります。こうおっしゃっておられます。ソ連は変わるときには変わるが、変わらないときが長い、だから変わったときに思い切って対応すべきだ、なるほどと思いました。ここが大事だと思うのですね。だから変わったときに思い切って対応しなければいけない。私は、ぜひ政府におかれましてもそこを銘記してほしいと思うのです。
　東京外語大学の中嶋嶺雄教授は、ゴルバチョフ・ソ連のペレストロイカは本物だろう、ソ連自体内在的な必然性を持っているものだ、スターリン時代の再評価はシベリア抑留や北方領土問題に及ぶ可能性を感じている、こういう発言をしておりました。あるいは楽観的過ぎるという御意見もあろうと思いますが、確かにそうい点もあろうと思う。
　東京大学の五十嵐武士教授は、今回のデタントは七〇年のデタントとは本質的に違うのではないか、しかし、今のような日本の対ソ政策では世界的な本格的なデタントの流れにかかわらず、かえって日ソ関係が緊張を深める懸念があると心配されるというような御発言もある。
　私は、領土問題でありますから、今高鳥長官の言われるように粘り強く忍耐強く、時には超長期にわたって頑張り通して返還を実現していかなければならぬという性格のものだとは思うのであります。しかし、だからこそ主張するところはしっかり主張し続けながら、すべてが領土問題の前進を前提として考えるということではなくて、つまり全くの入り口論だけで考えるのではなくて、広範でボリュームのある、両国に十分な利益を共有できるような諸分野での交流を深めながら真の友好関係を成熟させていく、その中で本来の我が国の主張する領土返還も実現をしていく、そういう一体のものではないかというふうに僕は思うのです。出口、入り口ということではなくて、一体のものではないかと僕は思う。そういう面ではぜひこの機会に、さっきの中川元駐ソ大使ではありませんが、ソ連は変わるときには変わるが、変わらないときが長いのだ、だから今変わったときに思い切って積極的に対応すべきだと思うのでありますが、改めて重ねて長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　今国務大臣という立場でお答えを申し上げるということなりますと、政府の既定の方針以上のことを申し上げることはいささか差し控えなければならないと思いますが、今委員御指摘の点につきましては私もいろいろと感じさせられるところがたくさんございます。
　かつて田中総理がソ連に行かれましてブレジネフと交渉いたしましたときにも、一つにはやはり非常に幅広い経済関係の樹立の中で領土問題についても解決をしていこうという意図があったのではないだろうか。そういうことからして、日ソ間におけるいわゆる未解決の問題、それは領土問題以外にはないではないかということの指摘に対して、ブレジネフもダーと言わざるを得なかったというような経緯があったのではないかと想像いたしております。いずれにいたしましても、ソ連のそうした変化というものを見定めながら、外務省当局においても十分対応されるものと考えております。
○五十嵐委員　何かもうちょっと言いたいところがあったけれども残したような感じがするのであります。長官、もう少しお話しにならなければ、聞いたところにさっぱりお答えになっておらぬ。強く要望を申し上げておきたいと思います。
　北方領土の墓参の問題。これは北方領土だけでなくて、担当する各省は違うようでありますが、サハリンあるいは本土においてそれぞれ墓参の問題がある。これも高鳥長官が先日根室で記者会見の折に、北方領土の墓参の対象地域を広げたい、そのことを外務大臣にも協力を要請したい、こういうお話がございました。私も同感でありますが、どのようなお考えをお持ちになっておられるか。
○高鳥国務大臣　総務庁といたしましては、北方領土の墓参につきましては従来歯舞群島の水晶島及び色丹島の二島への墓参しか昨年及び一昨年認められておらなかったわけでありますが、北方領土の元居住者の方々が北方領土全域にわたっての墓参を強く望んでおられますので、特に国後島、択捉島への墓参が実現ができるようぜひ交渉してほしい、そういう北海道からの御要望もございましたので、それに基づきまして外務省にソ連との交渉方を既に依頼しておるところでございます。私どもといたしましては、地元の皆様方の御要望が実現できますように外務省から最善の努力を払ってもらいたい、このように期待しております。
○五十嵐委員　今長官お話しのように、国後は四十五年以降ですか途絶えている。あるいは択捉はまだ墓参に行くことができない。この間色丹に墓参に行った方のお話によりますと、あそこに三つある墓がいずれもソ連の居住地域からもずっと離れているといいますか、ソ連の方々も生活していないところでして、墓石も随分壊れて崩れ落ちて、あるいはそこに行く道なんかもほとんど途絶えている。しかし、墓参に行くというので、ソ連の方々がセメントでその墓石を直してちゃんとくっつけてくれたりあるいは道をつけてくれたり、落ちていた橋をかけてくれたりして便宜を図ってくれたというようなうれしいお話も聞いていたわけであります。しかし、長く行かないとどうしてもそういうことになるわけでありますから、ぜひひとつ、先ほど申しましたように、非常にいろいろな意味で明るい状況が出てきている折からでもありますし、強く要望して全島について墓参ができるように格段の御尽力をいただきたい、こういうぐあいに思います。
　そこで墓参の話について、この機会でありますから、サハリン州でもコルサコフ、ドリンスク、あるいは本土でもウラジオやアルチョム、ザピタヤ、こういうようなさまざまなところに墓地があるのですが、まだ行けないところがあるようであります。これは、それぞれ本土、サハリン、北方領土で担当する省庁は違うようでありますが、全体として外務省がこれについての交渉をしていただいているようでありますから、外務省としてこれらについてどのような交渉等をしておられるか、お伺いしたいと思います。——それでは今のことはお見えになりましてからお伺いいたしますので、次の問題に入りたいと思います。
　今も同僚議員が御質問になっておられましたが、元北方領土居住者に対する融資制度の改善ということであります。これは本委員会でも幾たびも議論になっているところでありますが、北方地域旧漁業権者に対する特別融資法による融資制度、これは終戦当時北方領土に住んでいる人に限られているわけでありますが、しかしあれから四十年もたっている。当時一万七千人いた居住者が今六千四百人になっておられるわけであります。しかも生存者も高齢化している。ぜひひとつ、この特別な立場というものは子や孫に引き継がれていくわけであるから、融資資格も引き継ぐような対応がされるべきじゃないか。
　かつて本委員会で後藤田総務長官も、例えば交通事故で働き手が亡くなった場合に、過去の調査では大体影響が三代に及んでいるというふうなことをおっしゃったり、科学的に検討してみなければいけないというようなお話もあったようなのでありますが、その後そういう検討はなされたのか、あるいは今日におけるお考えはいかがかということをお伺いしたい。
○鈴木（榮）政府委員　先生御指摘のとおり、今の融資制度は元北方領土に住んでいた人を対象に行っているものでございまして、この人たちが終戦当時は一万七千人おりましたがだんだん少なくなっている、そういう実情は御指摘のとおりでございます。
　そこで、融資の対象を元北方領土に住んでいた人の子や孫までも広げられないかという御要望が旧島民等からあるわけでございますが、一番のネックは、この法律の融資の趣旨からいいまして、元居住者の生活を安定させることがこの趣旨でございまして、これが大きなネックでございます。
　それに対しまして、いろいろもう少し実態を調査の上で何とか御要望に沿う措置がとれないかどうかということを検討しているわけでございます。そして先生御指摘の実態調査でございますが、これは北方領土の居住者の団体であります千島連盟を通じまして我々調査をお願いしているところでございまして、元居住者の名簿を整備して、それを手がかりにいたしまして元居住者の数がどれくらいあるか、二世、三世がどれぐらいあるかということを調査しているのでございますが、何しろ既に亡くなった人の二世、三世を調べる手数、把握するのが非常に大変でございまして、まだ完全に把握できていない状態でございます。いずれにしましても、こういうような基礎的な資料を集めた上でさらに検討を進めたいと思うわけでございます。
○五十嵐委員　熱心に実態調査をお進めいただいているという状況をお聞きしてちょっと安心をいたしましたけれども、我が国のことでありますから、それはお調べになってもわからぬことはないというふうには思いますが、ぜひひとつ早く実態調査を終えて、これに対する本格的な対策を検討してほしい。実態を調査するということは、それなりにそれに対する対策を講じようという御意思も含まれてお調べになっているというふうにも感ずるわけでありますが、ぜひそういうことを期待申し上げたいと思います。
　それで、なお北方領土隣接地振興基金、これは去年の五月でしたか、本委員会で五年間延長ということを決めたわけでありますが、これも当時も私強く申し上げたのでありますが、先ほども同僚議員からも御希望がありましたが、やはり百億という目標は早期に達成してほしい。何せ今のような低金利時代でありますから、なかなか運用益が思うようにならないということもあるわけで、そのためにはやはり一年でも早くこの目標額を達成して、仮に金利が安くても十分にその運用益がその目的に使われるに足る額になるように強く要望を申し上げたい、こういうぐあいに思います。よろしゅうございますか。
○高鳥国務大臣　今年度予算の編成の際にも、各地元関係国会議員の皆様方からは非常に強いこの基金の造成についての御要望がございました。総務庁といたしましては、国家財政が非常に厳しい折であり、シーリングがかぶされておるという状況の中で最大限努力をしてまいったところでございますが、特に今年強い御要望があって予算編成でいろいろと私どもも努力をし、関係国会議員の皆様方からも御努力をいただいたそうした経緯を踏まえまして、来年度以降ひとつ増額、積み増しのために最善を尽くしたい、このように考えております。
○五十嵐委員　ぜひひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
　これも、今日までも議論をしてきたところの問題なんでありますが、サハリン残留韓国・朝鮮人問題で、つい先日も内閣委員会で外務大臣初め皆さんの御意見も十分にお伺いをしたところなんでありますが、その折一点、御質問申し上げる時間がなくて残った点がございますので、この機会にお伺い申し上げたいと思うのであります。
　ヨーロッパにおけるユダヤ人の出国の状況あるいは中国における韓国人の交流の状況等から見ると、非常に困難な政治的な立場は立場としながら現実的な対応というものがとられて、殊にここ一両年飛躍的にその数がふえているのであります。ソ連からユダヤ人のオーストリア経由で出国している数は、昨年は一万人くらいになるだろう。これはオーストリア経由で、主としてアメリカですが、それぞれ出ているわけですね。あるいは中国における韓国人の一時帰国や、あるいは韓国から中国への親族訪問というものも含めて、これも従前から見ると飛躍的に伸びてきていて、やはり人道上の問題という立場で、それぞれが深い理解を持って困難な政治的な状況というものを越えてそれにこたえているというふうに私は高く評価をいたしたいと思うわけなんです。
　どうも、それに比べて、サハリンにおける残留の韓国・朝鮮人問題は、昨年の夏にこれに関する議員懇談会ができて原文兵衛さんが会長になられた。私、事務局長をやっているのでありますが、全体で百七十名の衆参の議員がお入りになられて一生懸命やっていることもあって、去年は五十一人、サハリンから韓国・朝鮮人の方が日本に来て、韓国から親族の方が日本にまたおいでになられて、ここで再会なされた。非常に劇的なことが、私ども拝見していて胸を打たれるような場面が随分あったわけであります。しかし、その程度の数なんですね。
　かつて戦争が終わりましたときには日本人は約三十万人樺太にいた。朝鮮半島からは、強制的に連行して向こうの労働に従事させた人が当時四万三千人いたのです。日本人の三十万というのはそっくり帰りました。ところが、四万三千人の朝鮮半島出身者はそのまま残された。それがそのまま今日に至っているわけですね。今、一時帰還の希望者がいっときは七千人くらいの調査の数字が出ておりましたが、最近三千人か四千人というようなことも言われているのでありますが、これらの数に比べると、さっき申しましたように五十一人が、ふえたとはいえこの程度では、ヨーロッパにおけるユダヤ人の状況やあるいは中国における韓国人の状況から比べて格段におくれているというふうに私は残念に思うわけです。ぜひこれについて力を合わせて推進をしていかなければならぬわけなんでありますが、そこで、この際一、二点お伺いをいたしたいのであります。
　まず、外務省にお伺いしたいというふうに思うのでありますが、サハリンから日本においでになって韓国に親族を訪問したい、こういう方がおられる場合に、今私が述べましたような歴史的な経過、あるいは国交のないソ連と韓国の間を取り持つべき責任のある我が国という立場から考えて、最大限の便宜を計らい、協力をすべきじゃないかというふうに思うのでありますが、いかがですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　まさに五十嵐議員御指摘のとおり、昨年来、議員懇談会をつくっていただきまして、本件問題について非常に関心を持っていただいているということについて、改めて私どもからも感謝の念を表しておきたいと思います。
　御指摘の件につきましては、現在までのところソ連が、韓国に直接一時出国をする、あるいは日本を経由して韓国に行くということを明示的に認めていないというのが実態であろうかと思います。他方、御指摘のとおり、韓国へ一時出国する希望がある方についてはそれを実現するというのが最善の方法であるというふうに私ども考えておりまして、要は一体どういう仕組みをつくれば果たしてそれが可能になるかということでございまして、当然ソ連側とも話をしなければいけないというふうに考えておる次第でございます。この点につきましてはまだ十分成案といったものはございませんけれども、議員懇談会ともよく御相談申し上げて最大の努力をしたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　いろいろ形式からいうと難しいことであろうというふうに思うが、ヨーロッパにおける状況だとかあるいは中国、韓国との状況だとか、そういうことなどにも学びながら前向きで努力していきたい、こういうぐあいに受け取ってよろしいか、いかがですか。
○田中説明員　今御指摘のとおり、ほかの事例というものも十分研究をいたしまして、私どもも前向きに取り組んでいきたいというふうに解していただいて結構だと思います。
○五十嵐委員　ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、法務省おいでいただいているのでありますが、法務省の入国管理局といたしましても、今申し上げたような場合に出入国という観点からの最大限の便宜、協力というものをいただきたいと思うのですが、そのようなお考えがおありになるかどうか。
○大久保説明員　お答えいたします。
　この問題につきましては、昭和五十七年の三月八日の衆議院の予算委員会におきまして、当時の坂田法務大臣から御答弁申し上げておりますが、この問題は、これらの方々がサハリンに渡られた歴史的経緯からかんがみまして、人道的な配慮をする考えでございまして、これには現在も変更ございません。したがいまして、現在もこのような要望があります場合には認めておりますし、今後も認める考えでございます。さらに、仮にこれらの方が日本に来られた場合に、期間を延長したいという御要望がある場合には、御要望をよく検討いたしまして、できるだけ便宜を図る考えでございます。
○五十嵐委員　ありがとうございます。ぜひひとつそういう特段の御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。あるいはよく滞在期間等についてできるだけ長くといいますか、要望どおりというような希望も、声を聞くことが多いのでありますが、その点ではいかがですか。
○大久保説明員　これまでのケースを見てみますと、大体六十日ぐらいの滞在を希望されておりますので、いずれのケースにつきましても御要望どおりの滞在期間を認めております。今後もこの方針には変更ございません。
○五十嵐委員　ありがとうございます。ぜひひとつそのような好意ある配慮を各省ともよろしくお願い申し上げたい、このように思う次第であります。
　次に、十五日に発表になったのでありますが、米軍の三沢基地の米第五空軍第四三二戦術戦闘航空団が今月十八日から二十二日までの五日間、北海道上空などでＦ１６戦闘機による低空飛行演習を行うということが発表になった。これについて道は十五日の夜、札幌のアメリカンセンターでこの航空団、ローバー司令官とおっしゃるようでありますが、に対して道民の生活に不安や支障を与えるような低空飛行を行わないよう申し入れたと伝えられているのであります。
　聞いてみますと、米軍から道に対しては何の事前通告もない。それどころか、防衛庁自身もこの十五日に初めて発表で知ったということのようなんであります。もともとこの問題というのは、去年の十一月に超低空飛行を北海道全土にわたって米軍機が行ったということで、実は大変な道民の不安や被害というものが発生をした。これは改めて今申し上げませんが、関係者はよく御承知のことであろうと思うのであります。米軍の新軍事戦略である海洋戦略に基づいて北海道周辺を舞台に行われた米空軍と海兵隊の共同作戦演習であったようであります。
　そういう十一月の問題があって、このときも北海道知事からは強く申し入れをして、あるいは防衛庁も米軍に対して強い抗議、要望をして、米軍側は申しわけなかった、今後気をつける、こういうことになっているのであります。しかし、それにもかかわらず、今回また事前の何の通告もなしにこういうようなことになってきておる。非常に残念でありまして、これについて防衛庁、なぜ一体、こういう経過の中で、あらかじめ説明をし、了解を得ようという努力が米軍になかったのか、これについてどういう対応を防衛庁はなさっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○岡本説明員　地位協定の運用の問題でございますから、まず私の方からお答えさせていただきとう存じます。
　昨年十一月、三沢基地のＦ１６が北海道で低空演習をいたしまして、家畜等に被害が出ました。大変遺憾なことでございます。私ども、米側に対して強くこのような事故の再発の防止を申し入れたわけでございます。
　具体的には、最低安全高度は必ず遵守するよう、そして地域の住民の方々がいらっしゃるようなところは避ける、牧場等家畜の分布状態にも十分配慮するようにということを申し入れまして、米側からは、既に先生からも御指摘ございましたけれども、陳謝の意の表明と、今後十分飛行の安全、そして地域への安全、影響を最小限にとどめるということで返答があったものでございます。
　今回の演習につきまして、米側は十五日に発表を行ったようでございますが、米側といたしましては、私どもに対しまして事前通報の義務はございませんで、私どももその発表と同時にそれを知ったような次第でございます。
○金枝説明員　防衛施設庁といたしましては、昨年十一月の飛行訓練によって被害が発生したことから、十二月に防衛施設庁本庁は在日米軍司令部に対し、札幌防衛施設局は米空軍三沢基地に対しまして、今後の訓練に際して関係住民に被害を与えることのないよう一層配慮することを申し入れております。これに対しまして、在日米軍司令部は遺憾の意を表明し、今後被害を与えないよう配慮する旨回答してきております。
　今回、四月十八日から四月二十二日まで訓練を実施するとの情報を得ましたので、防衛施設庁としては四月十五日在日米軍司令部に対しまして、札幌防衛施設局は同じく米空軍三沢基地に対しまして、地上に対する被害を与えないよう最大の配慮をすることについてそれぞれ重ねて申し入れを行ったところでございます。
　米側は、訓練に当たっては我が国の航空法を尊重し、最低安全高度を守るとともに、市街地上空などはできる限り避けて飛ぶなど、地域住民に与える影響に一層配慮することを表明しております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　防衛庁も十五日以前には知らなかったのですね。
○金枝説明員　今回の十八日からやる訓練については承知しておりません。
○五十嵐委員　ぜひこの機会に改めて外務省、防衛庁に要望しますが、住民にとっては大変なことで、現にそういう経過のあった問題でありますから、十分に事前に自治体側にお話をすべきものだ、そして、自治体側からいろいろ要望があればそういうことも聞いて、万全を期すべきではないかというふうに思うのであります。非常に遺憾に存ずるわけであります。今度はもう既に十八日から始まっておるわけですが、今のところ苦情や被害等についての情報はありませんか。
○金枝説明員　今回の訓練で十九日までに札幌防衛施設局が入手した苦情につきましては、留萌支庁管内などで乳牛が暴れたなど三件、苦情が寄せられております。
○五十嵐委員　だからうまくないのではないですか。外務省も防衛庁もそういう被害の情報が既にあるのであれば、改めてきちっときょうでも再度申し入れて、そういうようなことのないように厳にひとつ米軍側にお話をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○岡本説明員　昨年の十一月の訓練の際に起きました馬、豚、ウサギ等に対する被害につきましては、今施設庁の方で鋭意その因果関係、そして、因果関係が証明されたものにつきましては補償の手続を行っているわけでございます。私ども、もちろん補償さえすればいいという考えではございません。そのようなことはあってはならないことでございます。
　ただ、現在の段階で米側が行っております演習によりまして、実態的にどこまでの被害がまた家畜に出ているのか、訓練が終わりました時点で、私どもといたしましては調査をいたしまして、そして、なお米側に対して改善の要請をすべきものであればしかるべく処置をしたいと存じます。
○五十嵐委員　情けない話ですね。十一月にああいうことがあった、米側も申しわけなかった、これは気をつける、こう言っているわけです。以後こういうことのないようにということは、外務省も防衛庁もそういうぐあいに言っていることは今御報告もあった。しかし、現に十八日から始まったものは三件、各地域でそういう被害というものがあったということであれば、直ちにここで米軍に対して、二十日まであるのですから、こういうことについて留意するように申し入れるのは当たり前ではありませんか。いかがですか。
○岡本説明員　先ほど施設庁の方からも御答弁ございましたように、乳牛が暴れた等の苦情があるわけでございます。私どもといたしましては、そのような家畜の被害というのは本来あってはならないものでございますが、他方、もう先生には申し上げるまでもございませんけれども、米軍の訓練と申しますのは、安保条約に基づきまして我が国の安全と平和のために認められておる、そのために必要最小限の訓練を我が国の安全を守るために行っているところでございまして、私どもといたしましては米側に対しては引き続き被害というものを出さないように言い続ける所存でございますけれども、他方、訓練自体が持っておりますそのような重要な意義にもかんがみまして、この時点で中止を申し入れるという考えは有しておらないところでございます。
○五十嵐委員　だれが中止を申し入れよと言いました。あなた、ちゃんと聞きなさい。そういうような被害を与えるようなことでは、十一月のときの話とは違うじゃないか、同じ演習をするのでもそういうようなことのないようにしてほしいと言うことが何でできないのですか。できないというのなら、あなた、初めからそう言ってくださいよ。しかし、そうでないわけでしょう、今までは。十一月の問題ではこうだ、出た被害に対応すればいいということですか。そうではないと今もおっしゃっておられたですね。ちゃんとしてくださいよ。今のような姿勢では非常に道民の不安というものはぬぐえないと思いますよ。困ったですね。もう一遍返事できないですか。
○岡本説明員　米側といたしましては、前回の反省の上に立ちまして、演習というものはやめるわけにはまいらないわけでございますけれども、その影響が最低限になるような形態の仕方で今やっておるわけでございます。私どもといたしましては、逐次そのような苦情、被害の状況を入手いたしまして、それは私どもの判断で、相当な被害が出ているということであれば、もちろんまた私どもが入手しております苦情につきましては、施設庁の方とも相談いたしまして米軍の方へ累次連絡はしていきたいと存じます。
　ただ、再三申し上げておりますとおり、その家畜の被害と今回の演習の因果関係等、私どもといたしましては調査を十分行いました上で、最後に、演習が終わりました時点になるとは存じますけれども、米側に申し入れ、なおその次の演習のための改善策を申し入れていく、こういう基本的な考え方でございます。
○五十嵐委員　あなたの言うことは非常に矛盾しているじゃないですか。そういうような被害がある情報はつかまえて、そういうことのないようにしていくように言わなければだめだ、こう言ってみたり、さりとてなかなかそういうことはできるものではないのだ。実際に外務省のそういうつらい立場というものは、今の体制の中ではわからぬことはないけれども、しかし、やはりきちっと言うべきことは言って、そして問題が残らないようにしていくのは我が国の外務省の当然の務めではないですか。今の答弁ではうまくないですね。私は納得がいかないですね。委員長、何を言っているのだかわからないですよ。あなたは被害が三つあったということは知っていたのですか。
○岡本説明員　私ども施設庁の方からは累次連絡を受けております。
○五十嵐委員　連絡を受けて、あなたの今の話によれば、そういう実態を調べて、実態の程度が一体どうなのかということを把握しながら対応したいというのだが、何かやったのですか。
○岡本説明員　私ども、基本的には被害の状況というのは、北海道に人を有しておるわけではございませんので、施設局の方で今実態の把握に努めておられるというふうに承知しております。私どもといたしましては、その事実関係が確定するまでは米側に対しては申し入れの措置はとっておりません。
○五十嵐委員　そういうような態度ですと、本当に演習自身を今後中止してもらわなければいかぬというような大きな道民運動が起こるでしょう。外務省ももう少ししっかりした対応で、本当に被害をなくしていこうという気持ちならばそれなりに取り組んでほしい。これに余り時間をかけておるわけにいきませんから、非常に不満でありますが強く要望して、次の問題に移りたいと思います。
　同じ防衛庁の関係で沖縄の問題なんですが、琉球大学やあるいは北大だとか外国の大学なんかも入って、沖縄海域での人工地震を伴う地震調査をしようという計画が進められている。この間、防衛庁がこれに待ったをかけた問題が生じたわけであります。これは詳しいことを少し説明したいのでありますが、もう何か時間が大分たっちゃいましたから省略をいたします。外務省がいろいろ調整をしていたというふうにお伺いをいたしますが、その後この調整はいかがなったのか、どういう結論になったのか、それをお伺いしたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　この調査につきましては、西ドイツ側より調査計画が出されておりましたけれども、この人工地震調査のための爆発物の使用予定位置というものが線として提示されておりました関係で、具体的にその線上のどこかということを確かめる必要もございまして、そうした調整がずっと続けられまして、先週末からの調整によりまして実質的に問題がないということが判明いたしました。それによりまして今週月曜日、十八日に回答いたしまして、調整が整いまして実施できることになりました。
　以上でございます。
○五十嵐委員　経過をずっと見ますと、いろいろ経過についても少し問題にしたい気持ちもありますけれども、決着がついて調査ができるということになったのは何よりだというふうに思います。それはもちろんドイツ大使館等にも通知して、予定どおり西ドイツ側も参加しながらやるわけですね。
○小川説明員　本件は基本的に西ドイツ側の海洋調査ということでございまして、これに日本側の研究者が一緒に参加して行われるものでございます。
○五十嵐委員　ソ連課長さんがお見えになられたようでありますので、きょうは特にのっぴきならない御予定があったようでありますが、おいでいただいて大変ありがとうございました。
　まず、ことしの二月にソ連のサハリン州の執行委員会のクロバトコ議長、これはいわゆる知事でありますが、から北海道横路知事に、サハリンと北海道との間にフェリーの運航開設にかかわる協力要請があったようであります。その要請文、簡単なものでありますが、それによりますと、ソ連の海運省サハリン船舶公団がその検討を始めているということであります。その後、ソ連共産党サハリン州委員会のトレチャコフ第一書記は、新聞記者との会見で、これは日本の新聞記者でありますが、そこでこの構想を稚内—ホルムスクとして考えていること、さらに第二段階では稚内—ワニノ間の航路も検討しているというようなお話をなさっておられるようであります。長年このことについては稚内市長を初め地域の皆さんも熱望していたことでありましただけに、この実現にかける地域あるいは北海道の期待というものは非常に大きいわけでありまして、横路北海道知事も、その談話を見ますと、関係方面とも協議しながら、運航開設の実現に向けて努力していきたい、こういうぐあいに歓迎のコメントを出しているようであります。
　私は、これは大変明るいニュースであろうと思います。もちろん、現状直ちには、一体積み荷はどうなんだとか、あるいはそんなに乗客はいるのかとか、主として経済性から見た検討すべき点も確かにあるというふうに思います。しかし一方、最近の状況を見てみますと、例えば北海道からでもこの間、これは六十二年でありますが、サハリンに向けてホクレン等からタマネギが六千トン輸出されたというようなことを初め、殊に野菜、果物等についての向こうの需要というものも非常に大きい。我々も何遍か行って見ているのでありますが、向こうは非常に一生懸命やってはおりますけれども、それは我が国の生鮮食料と比べるとまだ不十分な点があるわけで、それを期待するのは当然だろうというふうに思います。
　そういう状況を考えたり、サハリン—北海道の交流で見てみますと、殊に最近はユジノサハリンスクや何かにホテル建設の話も具体的に進んでいたり、あるいはウラジオだとかハバロフスクだとかイルクーツクだとか、これらを通しての観光ルートの協議も一方で進められているというような、さまざまな合弁事業なども含めて新しい展開がなされているようであります。こういう点で考えますと、外務省や運輸省はぜひひとつ前向きに取り組んでほしい、私はこういうぐあいに思うのでありますが、まず外務省の御意見を聞いてまいりたいと思います。
○茂田説明員　お答えをいたします。
　サハリンと北海道、特に稚内との定期航路の開設につきましては我々も北海道庁の方から何度か話を聞いておりまして、関係当局の間で協議中でございます、検討しております。それで、先生御指摘のとおりサハリンと北海道との間のいろいろな経済交流が今後発展していくということは望ましいことですから、そういうことを促進するということは非常に意義があることだと思うのですけれども、同時にこの問題につきましては関係省庁間でも検討を始めた後、先生が御指摘になった経済性の問題、荷動きがどれくらいあるか、人の往来はどれくらいあるかという、いわゆる経済性の問題に加えましていろいろな問題があるということです。
　したがって、今、前向きに検討するというように、結果を予測したような形で私が申し上げるのは若干時期尚早でありまして、したがって本日の段階では鋭意検討していく、それも速やかに検討していくということで御了解を賜りたいと思います。
○五十嵐委員　運輸省お見えになっておられますね、いかがですか。
○岩村説明員　ただいま外務省の方から申し上げましたように、本件サハリンと北海道の間のフェリー航路の開設につきましては、経済上の問題、それに今外務省の方からありましたように種々の問題がございまして、関係省庁の間で検討を進めております。我々といたしましてもできるだけ早期に結論を得たいというふうに考えて鋭意検討いたしておる段階でございます。