Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　また面白いことをおっしゃいますね。小泉構造改革を大臣賛成だったんですか。皆さん方、反対だと言っていたんでしょうが。何を言っているんですか。はっきり言いまして私も反対なんですよ。だから、私が批判するのは当然だし皆さん方も批判すべきなのに、何で大臣、あなたそこ座って賛成したようなこと言っているんですか。そこがそもそも間違いなんですよ。
　小泉構造改革が目指したのは、要するに、内需を大きくしていこうと思ったら、減税をして国の予算を減らして民間に渡せば、民間が内部で、国内に投資してくれると思ったんですよ。ところが、実際には国内投資せずに海外投資しているんですよ。海外投資した結果、企業は国内で投資しようが海外であろうが利益は出るんですよ、企業利益は増えます。ところが、国内における雇用がなくなってくるから、減ってくるから従業員の給料が減るんです。だから二十年間ずっと減っているんですよ、給料が。そのために個人消費がどんどん減っちゃうからデフレをつくっているんです。だから小泉改革は駄目だと、こういうことをあなた方は言っていたんじゃないんですか。というか、分かってなかったんですよ、ただ単に反対しているだけで。
　だから、今やっているのは、小泉改革は反対だと言いながら小泉改革そのものをやっているんですよ。自民党は、そこは麻生内閣のとき見直しをやってきているわけですよ、これ間違いだと。そこの説明ができないままアナウンスなき方向転換になっちゃったから皆さん方に足をすくわれて下野しちゃったけれども。
　要するに、今問題なのは、内需を増やしていくには公共事業投資をやっていくのが一番先決なんです。そして、そのことによってバブルと言われるぐらいインフレ状況がつくれるんです。そこまでつくる必要はありませんよ。だからそこはコントロールして、金利を見ながら、物価上昇を見ながら財政の直接的な政策をすべきなんですよ。分かっていただけますか。だから、皆さん方、せっかく小泉改革を批判してやったんだからやるべきですよ。
　それともう一つ言っておくと、大臣、公共事業投資やるものないみたいにおっしゃっているけど、それは皆さん方怒りますよ。東京はいざ知らず、東京だってミッシングリンクありますし、皆さん方の被災地ならまず復興復旧のインフラあるし、それから我々の住んでいる関西圏でもインフラ更新、災害のための耐用・耐震化、これら足すだけで百兆円以上軽く今近々にしなければならない需要があるんですよ。
　だから、今うんうんとうなずいておられるけれども、そうすると、方針変えていただけますか。財政をきっちり積極財政してデフレからインフレ局面に持っていくと、はっきりそうおっしゃってくださいよ、じゃ。
○国務大臣（安住淳君）　私、先ほど事実関係を申し上げたんで、賛否を言っているわけではないわけですね、公共事業が減りましたと。ただ、先生、やっぱり十三兆円になんなんとした公共事業投資が日本の財政状況やいろんなことを考えたときに適切だったかどうだかというのは私、議論はあると思います。
　今後のことに関していえば、必要な公共事業は私はやっぱりやっていかないといけないと思います。ただ、それを政策的に、何といいますか、デフレを解消するための一つのツールとして考えるべきだという意見が先生の場合、御主張でございますが、一方で、公共投資のやっぱり適切性というのは国民の求めているところがありますので、特に地域においては、それは現実には公共事業や、例えば県庁や公的なもののやっぱり支出や投資というのがないとなかなか成り立たない自治体というのは非常に多うございますから、そうしたことは十分心得ながら公共投資に対して目配りはしていきたいと思っております。
○西田昌司君　ほとんど意味が分からないんです、おっしゃっているの。あっちもこっちも違う理屈を言っているんですよ。
　だから、私が言っているのは必要な公共事業をしなさいですよ。必要な公共事業をして、インフラ更新だけでも百兆円あるんです。この十年間にしなければならないインフラ更新だけでも百兆円あるんです。プラス震災対応、それ合わせると二百兆円近いのがある。これははっきり京都大学の藤井先生も出されていますよ、試算で。だから、そういう必要な公共事業ならやるんですね。どうなんですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、もちろん、ですから必要な公共事業について私はやらなければならないと思っています。ですから、ミッシングリンクの解消等も、それは時間等、急激にやるのか、それはもちろんありますけれども、そこはしっかり重要性とプライオリティーを考えながらやってまいりたいと思っております。
○西田昌司君　何をちゅうちょされているの。分からないんですよ。
　だから、今インフレで、物価がどんどん上昇しまして、民間景気が過熱している、し過ぎているから、本当は需要があるんだけれども、インフラ投資の。その場合は安住大臣、あなたの今の答弁でいいんですよ。必要になるんだけれども見ながらやると。ところが、逆さまでしょう。デフレで物価がどんどん下がって、民間需要がマネークリエーションできないんですよ。そのときにはどんどん積極財政するというのが原則じゃないですか。それを分かっておられないんです。それ分かっていなかったら財務大臣できませんよ。
　だから、なぜ今、だから必要なインフラはしなければならない、デフレであると、ここまで認めておいて何でしないんですか。しない理由が分かりませんよ。何でしないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、しかし、先生、やっぱり財源等、やっぱり国債発行、慎み深く申し上げますけれども、財源の確保ができれば私は十分それはいいと思いますけれども、やっぱりなかなか今のこの国債の欧州の状況なんかを見ながら考えれば、やっぱりできる限りのことは私も頑張りますけれども、やっぱりそこにはどうしても限度があるということだけは分かっていただきたいと思います。
○西田昌司君　全く分かりませんね。財源は、だから建設国債でやればいいと言っているんですよ。何を言っているんですか。赤字国債は制限ありますよ、やるときに一回一回国会でやりますから。建設国債は政府の予算で何ぼでも作れるんですよ。何で出さないんですか。国債が出すと何か具合悪いんですか。
○国務大臣（安住淳君）　そうはいっても、市場での消化ということでいえば、特例国債も赤字国債も、ある意味では今回の復興債も変わらない商品でございますから、トータルの量で考えるとやはりそこに配慮をしないといけないということは私はあると思います。
○西田昌司君　要するに、それはどういう状態かというと、国債が値下がりする、要するに金利が高く付いている場合なんですよ。今金利、安く安く、今史上最低じゃないですか。つまり市場が使い道が、お金ないから、国債によって公共事業投資してくれと反応しているんじゃないですか。何を言っているんですか。市場がそう言っているんじゃないですか。せっかく市場から肩たたいてもらっているのに、あなた方は後ろに付いている財務省の役人にだまされているのか乗らされているのか知らないけれども、公共事業投資しないでいこうと思っているんですよ。
　それで、その理論は、何で言うかというと、要するに、皆さん方言うのは、これ以上国債出してどうなんですか、財政厳しいんだと、こういう理論なんですよ。国債が破綻するかもしれないと、そういう話でしょう。それがうそですと。
　だから、次の資料見てくださいよ。
　これは財務省のホームページに出ているんですよ。今も出ています、大きく。どう書いてありますか、これ。これは、要するに外資の格付会社がこの国債を格下げしたんですよ。そのときのこの書いた大蔵官僚、誰か知らないけれども、なかなか優秀ですね。何で格下げしたんだと、おかしいじゃないかと。国債がデフォルトすることなんか考えられないと、自国建ての通貨でやっているところで。その理由を教えなさいと。そして、ファンダメンタルズからの面から見ても、日本はマクロ的に世界最大の貯蓄超過国、それから低金利、それから外貨準備高も世界最高、これでどうやって破綻するんですか、問題あるんですかと言っているんですよ。
　これ、知っておられましたか、こういうのがあったのは。大臣、知っておられましたか。
○国務大臣（安住淳君）　伺っています。
○西田昌司君　そして、知っておられたらなお言いますよ。
　これは、出したのは、ちょっと日付は忘れましたけれども、ちょっと前なんです、今より数年前ですよ。数年前からこういうふうに国債は評価が格下げされてきているんだけれども、実際のファンダメンタルズの面はずっといいんですよ。このときよりもっと良くなっていますよ、対外純資産高も。
　何で出さないんですか、何で出さないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、先生、数年前でなくて二〇〇二年四月二十六日に本省から発出したもので、十年前でございます。
○西田昌司君　十年前よりいいんですよ、もっと今は、状況。
○国務大臣（安住淳君）　はい、しかし十年前の国債発行残高は今とはもう比べ物にならないぐらい低い状態でございましたので、私はそのときの時点での考え方としてはこれでいいと思いますが、やはり国、地方を合わせて非常に大きな今国債の発行残高ですから、対ＧＤＰ比に占める割合も二〇〇％になんなんとする状況だということだけは是非認識をしていただければと思っています。
○西田昌司君　ここに、三番目にも書いてありますけど、ＧＤＰとの関係なんか関係ないんです。経常赤字国か経常黒字国かというだけの話なんですよ。財務省がそう言っているじゃないですか。全く、十年間ずっとでたらめの論法を、だまされてきているんですよ、あなた。自民党の議員だってそうですよ、みんなだまされているんですよ、これは。だから、小泉構造改革みたいなばかみたいなことやったんですよ、これは。はっきり言いまして。そうでしょう、笑っている場合じゃないんです、あなた方、今政権政党なんだから。
　それで、もっと言いますと、これ当たり前の話なんですが、民間の融資残高、これどんどん減っていますよ、民間のこれは。その分こっちが増えて、国債が。当たり前の話なんですよ、これは。民間が減って国も減ったら、これはそもそも経済が行き詰まってしまうじゃないですか。民間の信用創造できない分、国が賄っているだけの話で、当然なんです。
　だから、民間がなぜ少なくなってきたかというと、先ほどから日銀総裁とも言ったように、デフレをつくっちゃったと。デフレをつくった原因の大きなものが、さっきから言っているように、国外に直接投資をして雇用を海外に持っていっているからなんですよ、これは。だから、今こそ国内で投資をして仕事を直接つくることをしなければならないんです。
　それで、もう時間がなくなってきたんで、最後にこれをひとつ財務大臣にお披露目したいと思うんですよね。
　二十年前のＧＤＰ一体幾らかというと、四百七十三兆円、平成三年ね。それで、今とこれ、くしくも一緒なんですね。まさにデフレそのものなんですよ。二十年間横ばい、つまり実質的にはデフレですから。実質成長は成長力あったんだから、要するに完全なデフレなんですよ、これ名目ね。それをしている国なんかどこもありません。
　日銀総裁がおっしゃったように、正しくは二％インフレなんだというのがいいという話ですよ。だから、今、しかしデフレにしましたから、これからプラス三％の、もしも三％のインフレでやっていきますと、名目ね、そうするとＧＤＰはそれだけで二十年後には六百五十二兆円になるんですよ。
　そして、税収は幾らになるか。税収は税収の弾性値というのがありますから、要するに一％ＧＤＰが増えたよりももっと高く増えるんですね。赤字企業が税金払うようになるとか、個人が控除失格の方が税金払うようになるとかいうので払う人が一挙に増えますから、税金の方がたくさん増えるんです。ところが、財務省は、これ二倍、三倍あるんじゃないかとも言われるんだけれども、非常に控えめで一・一倍だと、こう言っているそうですよ。一・一倍でもいいです。もっと増えると思いますから。
　しかし、それでいきますと、三％の名目のＧＤＰが増えているだけですよ、それだけで今ＧＤＰは六百五十二兆円になる言いましたけれども、税収は何ぼになるかといえば、要するに、二倍になりますから八十二兆円ぐらいになるんです。分かりますか。ということはどういうことかというと、増税とかなんとかする前に、要は名目ＧＤＰを増える努力をきちんとすれば税収は上がるという話なんですよ。百兆円、二百兆円国債を発行してやっても、その分でＧＤＰが名目上増えていく、それは確実に増えるんですから。そうすると、それだけで、名目だけでも増えるんです、二十年後には倍以上になるんです。そして、実質成長が白川総裁がおっしゃるようにありますから、そうなってきちゃうと、これは当然の話ですけれども、もっと増えるんですよ。だから、今やることは増税じゃなくて、まさに公共事業投資を始めとするインフレ政策なんですよ。
　もう一度、安住大臣、お伺いします。ここまで聞いたら、やると言わなきゃならぬでしょう。どうなんですか。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる成長率掛ける弾性値で税収を取るという原則をおっしゃっておられて、人によってはそれが三だ四だと言う人もいますが、今一・一で、ですからそれは単純に計算すれば、確かに三％の成長をすれば、税収は論理的には掛ける一・一だとしても上がってくることは先生のとおりです。
　やはり問題は、三％の成長をどうやってこの少子高齢化社会の中でやっていくのかというのは極めて大変なことであるなと。しかし、そこに財政出動等重要な政策を加味しながらやれという御指摘は十分分かりますので、本当にできる範囲の中でやらせていただきたいと思います。
○西田昌司君　時間が来ましたのでやめますが、問題は、あなた方が後ろの人に刷り込まれているからなんですよ。もう一度素直な気持ちで野党のときに戻って、素直な気持ちで考えてみなさいよ、本当に。少子高齢化とおっしゃっているけれども、それうそじゃないですか。この二十年間、過去二十年間に少子高齢化で人口が減ったんですか。減っていませんよ。これからそうなるという話だけで、要するにこの二十年間、全部うそ話をやられてきているんですよ。目を覚ましてくださいよ。目が覚めないのなら、もう一度野党に戻ってやり直してください。
　そのことを申し上げて、終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　十一月二十五日の本会議において総理にも代表質問をさせていただきましたが、引き続き関連の質問を本日は財務大臣にお伺いいたします。
　まずは、税と社会保障一体改革に関して伺います。
　総理は、二〇一〇年半ばまでに消費税率を一〇％に引き上げるとして、政府の税と社会保障の一体改革案に基づき、今年度中に消費税の増税時期や引上げ幅を決定するとされています。高齢化等により社会保障給付費は平成二十二年度で百五兆円を超える一方で、給付費の伸びに保険料収入が追い付いていないという厳しい現状から、税と社会保障の問題は与野党を超えて議論すべき重要な事柄であると承知をしております。
　しかしながら、総理は、与野党協議を呼びかけていますけれども、まずは政府・与党内で合意した案を提示するのが筋であります。与党内で合意できていないのに野党に協力を求めるのは筋違いだと思います。
　民主党政権では、昨年十月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、本年六月に社会保障・税一体改革成案をまとめていますが、本来、閣議決定すべきものであるにもかかわらず、政府・与党社会保障改革検討本部の決定という形でしかまとめられませんでした。本来、国民に対して負担を求める事柄について、政府の機関決定である閣議決定をもってすることが当然求められるわけですが、それができなかったということだと思います。
　本日お配りした資料は、六月二日行われた社会保障改革に関する集中検討会議で、当時の片山総務大臣の「「社会保障改革案」に対する意見」として提出された資料であります。この中で片山前総務大臣は政府の改革案を厳しく批判されていますが、この意見に対して政府内ではどう扱われ、対応されたのでしょうか。また、閣議決定ができず現在まで至っている理由は何でしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
○大臣政務官（大串博志君）　竹谷先生から御質問いただきました。まず、事実関係を御報告させていただきたいというふうに思います。
　片山当時の総務大臣の方から、六月の会議でございましたけれども、先ほどお話のありました社会保障と税の一体改革成案を議論する中で、地方側からの声ということで御議論いただきました。それは、この資料にもあるとおりでございます。
　これに関しまして、その後の会議の中で国と地方の皆さんとの協議を促進する手配を取りまして、この論点でありました地方単独事業を含めた社会保障全体をとらえた議論を行うべきであるというこの論点、それともう一つは、地方消費税を社会保障財源化することはなかなか地方としては容認できないというこの論点、この二つ論点ございましたけれども、この論点に関して、六月の末にまとめた社会保障・税一体改革成案の中には、地方の皆さんの意見も取り込む形で文案修正させていただき、取りまとめさせていただきました。
　事実、片山総務大臣からこの御意見をいただいた後の会議を経た後、六月十七日には片山大臣から、記者会見においてではありますが、私がかねて主張をしておりました地方の理解を得るために必要な要素というものは織り込んでおりますので、大変良かったと思いますという意見もいただいております。
　その後でございますけれども、その後、この趣旨も踏まえて、今、地方単独事業の扱い等と社会保障財源の中でどう扱うかということを地方の皆さんと情報を出していただいて意見のすり合わせを行わせていただいております。そういった形で、地方の皆さんとの意見交換も十分できる形での最終的な取りまとめをしていきたいと思っておりますというのが地方との関係での論点一つ。
　もう一つの閣議決定の論点でございますけれども、これは、政府・与党社会保障改革検討本部において、今お話のありましたように昨年の十月から検討を始めました。関係閣僚全部入った中での会議で、与党も入った中での会議でございました。私も党からそのメンバーに入っておりましたが、その場において熟議の結果、この成案を六月の末にまとめ、さらには、その翌日に閣議に報告をし、その際には、各党各会派に対してこの改革のための協議を提案し、参加を呼びかけるということで、これ了解を得ております。事実、その文言は、この成案の中にも、この案をもって各党との協議に入りますということを書いています。
　その上で、これを翌七月一日に閣議報告を行った上で各党との協議に入るということについて了解を得ておりますので、閣議全体としてこの方針にのっとった形でやっているというふうに思っておりますし、さらには、野田政権になりましてから野田政権としての方針を定めておりまして、九月二日の閣議決定で野田政権の基本方針として、必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、社会保障・税一体改革成案を早急に具体化するということも決定しておるところでございます。
○国務大臣（安住淳君）　実は私、当時国対委員長でして、ですから、閣議決定でなくて報告にした経緯はよく分かっているんです。
　率直に申し上げますと、閣議決定をして、言ってみれば交渉の余地もないままに各党にこれを提示するのは当時は的確ではないと。で、報告にとどめることによって幅を持って交渉をしたいということで、実は閣議報告にさせていただいて、特に自公を中心にここで提案をさせていただいたということだったんです。今になって、それは我々も批判は受けていますけれども、当時の私の考え方、国対委員長としての考え方、また党の執行部としては、閣議決定ではなくて報告にしてもらって、そして、できれば各党の協議にしたいということで報告にとどめたというのが紛れもない事実でございます。
○竹谷とし子君　御回答いただいたんですけれども、ちょっと閣議決定なぜできなかったのかという理由については明確にお答えいただいていないように感じるんですけれども。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、閣議決定をしないで報告にとどめたのは、これは私もそういうふうなお願いを党の役員としてしました。それは、閣議決定をすれば交渉の余地が、各党との、なくなるので、できれば閣議報告でとどめておいて、そして各党にこの成案、我が方の成案を言わば提案をさせていただいて、合意点を見出したいという気持ちがあったので、閣議決定ではなくて報告にしたということでございます。
○竹谷とし子君　交渉の余地を残して、野党に少し譲る余地を残したいという、そういうことなのかなというふうにも思いますけれども、一方で、与党内で意見がまとまらないからそういう形でまとめられたんじゃないかなというふうに感じざるを得ないんですね。
　小沢元代表が、消費税の幅の引上げについて、時期について、今年度中にまとめられるわけがないというふうに複数の場所で発言されたという報道ありましたけれども、それを取りましても、やはり与党内でまとまっていないことに対して野党と協議するというのは余りにも失礼なのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　当時、私、社会保障と税の抜本改革調査会、党の方の事務局長でございまして、去年の秋からの五十回にわたる党における議論をつかさどらせていただきました。
　最終的に、この六月三十日の政府・与党の成案をまとめる際においては、この文案そのものを党の調査会にかけまして、党の調査会においてもみにもんでこれを成案として得ました。最終回においては、いろんな慎重な意見を述べていらっしゃった方々からも、これをもって党としても取りまとめたからには、我々一人一人がこれを今度は背負うんだという意気込みでやっていこうというふうな意見も出たところまで行ったほど、最終的には党の中でもこれは一致した意見としてこの一体改革成案というのは取りまとめたのが経緯でございますので、党の中でまとめたものを野党の皆さんとも協議させていただきたいという、そういうスタンスでございます。
○竹谷とし子君　党の中で一致している、まとまったというその認識が我々野党と御党の中の認識がずれているな、そもそもという感じがいたします。
　続いて次の質問をさせていただきますが、消費税を上げるとした場合のその使途、内容について確認させていただきます。
　税と社会保障一体改革成案において想定されている、必要とされている消費税率五％、資料をお配りしておりますけれども、これのうち、後の世代にツケ回している機能維持に係る部分が一％、基礎年金国庫負担割合二分の一への引上げ部分が一％、高齢化に伴う増が一％となっており、制度改革のためによるものは一％相当分しかないように見受けられます。
　国民の皆様は、税と社会保障の一体改革というのは制度の改革によって社会保障が大きく充実するものであるというイメージを持っていらっしゃるのではないかと思います。しかしながら、実際のところは制度の拡充に係る部分は消費税率にして一％でしかないということになると思います。特に、民主党が主張してきた最低保障年金を始めとする年金制度改革に要する費用が含まれていると誤解されるおそれがあるのではないかと思います。資料を拝見しますと、含まれていません。民主党の最低保障年金は含まれていないということでよろしいでしょうか。確認のために財務大臣の御答弁をお伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　これは含まれていません。維持機能に一％、残りは先生御指摘のとおりでございます。ですから、何かこれで良くなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けているんではないかという御指摘でございますが、ただ、事実関係のもう少し国民の皆さんに分かってもらう努力というものが逆に言えば足りないというふうに思っていますので、今後そこについては私どもも機会あるたびにお願いをしていきたいと思います。
　具体的には、やはり一般会計に占める割合が非常に高くなって、もう今年で二十八・七ですから、これは間もなく三十兆を超えると。また、この先を考えても、例えば十五年後には、現在、全体で百八兆なのが百四十五兆、年金、医療、介護、一切合財を含めてこれぐらい掛かると。特に、その中でも医療と介護については、これはもう大変な、二倍、一・五倍になると。年金を維持するためにですら、これから二分の一負担等の問題を含めても掛かってきますので、この維持というものを、やっぱり今の水準を下げることなくやるためにもこの消費税は必要であるということをこれからもお訴えをしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　政権交代のときに、民主党は四年間消費税を上げない、十六・八兆円の財源を予算の組替え等で捻出することができると国民の皆様に約束をされてきたわけですから、今の御説明は国民の皆様には到底受け入れられないのではないかというふうに思います。
　次に、財確法の質問に入らせていただきます。
　幾つか事前に通告させていただいたものがありますが、時間の関係で少し限定して質問させていただきますが、復興予算の執行期間と繰越しについて伺いたいというふうに思います。
　予算は繰越明許として一年限り繰り越せるということになっていますが、今回成立した三次補正の予算は十一月の成立であり、本年度はあと四か月です。一年間繰り越せるとしても、最長一年と四か月で執行することが前提となります。
　しかしながら、被災地の復興計画や現状を見ると、今回成立した予算が来年度末までに執行できるとはとても考えられません。例えば、津波被害を受けた地域の高台移転の事業を考えますと、移転先の検討、津波被害を受けた土地の買上げがなされるかどうか、新しい町づくりとの関係など、現地の利害も複雑に絡む、簡単に済まない合意形成が待っています。地域により事情が異なり、進捗も違うと思います。また、今日の報道でも、政府の復興対策本部が策定したインフラ復旧の工程表で、財務大臣の地元でもあります石巻など主要八漁港の復旧は最長四年掛かるということが発表されています。
　予算を一年四か月で使い切らなければならないということになると、本当に必要な事業でもないものに使われる可能性も否定できません。
　このような事情に鑑みて、複数年度、復興に掛かる期間で最も目的に沿った形で柔軟に復興資金を使う時期を決められる、そういう仕組みが必要と考えます。
　今回成立した予算と、この例えば石巻などの漁港復旧に掛かる四年間、この期間の関係というのはどうなるのでしょうか、財務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、この年度末までにこれだけの予算の消化ができるのかということは御指摘のとおりです。ですから、通常の予算と同様に繰越明許費として約五兆円をそこに盛り込んでおりますので、これは来年度も使えるということだと思います。
　実は、阪神・淡路大震災の例を見ても、二年目が一番ピーク時として予算を使っているんですね。その後はぐっと下がって安定的に予算というのは執行されていますので、来年、それぞれの自治体で発注をしてどこまで工事が進むかというのは、やはりかなり、私はそうはいっても積んでおかなければならないものはあるだろうというふうに思っております。
　今後、その中で、もし来年になっても更に、もしそれはなかなか消化がし切れなかったり、更に掛かるということであれば、私はその時点で十分様々な工夫をしながら、今度は特別会計でやることになりますので、私はそういう中で適正な執行というのは行っていけるというふうに思っております。
○竹谷とし子君　繰り越せるということですか、一年以上。
○国務大臣（安住淳君）　一年以上、今の中では繰越明許費は一年です。一年繰り越せます。ですから、来年の四月以降の繰越しはできますが、その先の繰越しというのはできません。
　ですから、そこの時点において、私どもとしては、事業に支障のないような工夫というものはやっていかなけりゃならないというふうに思っているということでございます。
○竹谷とし子君　具体的にはどういう工夫を考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　だからこそ、基金化というものは一つの考え方としてあると思っておりますので、基金化をすれば毎年の執行に対して、仮に余分が出ても次に持ち越せるという考え方はありますので、そういうやり方をやるというのも一つの方法だと思っております。
○竹谷とし子君　それとも関連しますけれども、先ほど愛知委員からも質問がありました復興資金の流れの透明化、区分経理についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災からの復旧復興に関する費用、今後更に増大する可能性もあります。この復旧復興費用が具体的に何に使われたのか、被災者の方々そして負担をお願いするならば国民の皆様にも説明が必要です。そのために、復旧復興の歳出歳入を網羅した資金の流れの透明化を図るため区分経理が行われることになっております。既に復興費用として一次補正、二次補正で支出が始まっていますが、それを含めて、何に資金が使われ幾ら残っているか、それを開示して国としてしっかりと説明責任を果たしていくべきだと考えます。基金化して複数年度にわたり使えるようにした場合は、特にあと幾ら残っているかを把握するということは重要です。
　区分経理の方法について、今までやっていなかったことを今回やるということですから、具体的な方法を御検討されていることと思います。区分経理については、政府が出している、先ほど質問させていただきました社会保障・税一体改革成案の中でも、「消費税収の使途の明確化」として「区分経理を徹底」と明示されています。今回の復興資金の区分経理を政府がどう具体化するか、本気度が試されていると思います。区分経理の具体的な方法の検討状況について財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　分かりやすく国民の皆さん、またそれを代表する議会の先生方に対して、資金の透明性を持った表をしっかり出して執行状況を確認をしていただくということをしっかりやっていきたいと思っております。いずれ、自治体とも相談をさせていただきながら、執行状況については分かりやすいものを提出をさせていただきたいというふうに思っています。ですから、開示をしない理由は復興予算に関しては私はないと思いますので、これは一円の単位からできるだけやると。
　さらに、基金についても、創設の基金というのはかなりあるんですね。例えば、緊急雇用創出事業基金、これは厚労省が持っていたり、原子力災害対応・復興基金、これはもう仮称ですけれども、各省にまたがったり、それから例えば文科省であれば高校生修学支援基金等、これらのそういう三次補正の中での予算措置をしたものについて、大体どの時点で、毎年どういう執行状況であるかについても、今後しっかり皆様方にその予算の使われ方、どうなっているのかについては明示をしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　地方の分も併せて開示するということになると、あらかじめ地方の方にもそれを伝えておいて、集計がしやすく後になって二重手間にならないようにしないといけないと思いますので、そこのところの御指導を是非よろしくお願いいたします。
　最後に、税金の無駄遣いをなくすための予算制度改革についてお伺いいたします。
　日本の財政赤字が大きいのは、省庁に予算枠の中で効率化させるインセンティブがなく、政治の意思決定が歳出側に偏って断片化し、透明性も低いからだと考えています。民主党政権では平成二十一年十月に予算編成の在り方の改革についてという閣議決定をしています。この中には良い取組も列挙されています。残念ながら、その具体化は途上にあると思います。実現できていないことがたくさんあります。民主党政権は、増税で国民に負担をお願いするばかりで、自らやると言っていることを怠って先送りばかりしています。予算制度に内在する問題を解決せずに根本的な財政再建の取組はできないと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大串博志君）　今御指摘のあった時節に国家戦略室において予算編成改革に関する提言を出しました。当時は、今お話のありました予算の繰越しとか、こういった問題、さらには単年度予算主義の問題から複数年度の予算の組み方、さらには予算に関する情報開示、こういったものを提言したわけでございます。
　予算編成に関する情報開示については、行政刷新を含め、あるいは公開プロセスを含め、できる限りの努力を図ってきているところでありますが、更に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、単年度予算にとらわれない複数年的な予算の作り方として、中期財政フレーム及び財政運営戦略というものを作り、一年限りの予算の考え方にならないように長期を見据えた予算編成の作り方をしていこうという形を取っているところでございます。
　その中で、基礎的財政収支対象経費というものを定めて、その中でそれを一定に抑える、あるいは国債の発行限度額を定める、こういった形で、結果としても税金の無駄遣いがきちんと抑制されていくような方向に結び付けられるような取組を行っているところでございますが、まだまだ取り組んでいかなければならない課題は多いと思いますので、委員御指摘のとおり、更なる努力を励んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　私も九〇年代の半ばから国会議員やっていて思うんですけど、一般会計については、かなりいろんな意味で、分科会も含めて議論していただいているんです。ところが、基金とか特別会計のことに関しては、例えばそのチェック機能がどうだったかというと、やっぱりそこは非常に、私は野党でしたけれども、見過ごす点が非常に多くて反省もあります。
　ですから、今後、予算の執行に関して単年度の問題も確かにあるので、これを例えば経年に使うというような基金化等もやりますが、同時に、先生御指摘のように透明化をして、どういう使われ方をやっているのかということが国民誰もが分かるような仕組みというものをしっかりとつくっていかなければならないというのがもう一つのやっぱり柱としてありますので、それに向けた具体の対策というものを取っていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非、具体の目に見える形での対策の進捗を今後も伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。これまでの安住大臣との質疑を踏まえまして、再度、復興のために増税をすべきではないという立場から質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　まずは、法律の立て付けについて伺いたいと思うんですが、復興基本法、前の法律ですけれども、復興基本法七条では、復興関連以外の施策の予算も見直して歳出削減を図ることも復興関連の財源と考えるということになっておりますけれども、今回の財確法案では、明示的に復興特別税の負担軽減がされるのは、衆議院で修正が加えられた決算剰余金を除いてしまいますと、ＪＴ株、エネルギー特会所属株、郵政株の三つだけということになっておりまして、それ以外は対象外とも読めるわけですけれども、国家公務員人件費等、更なる歳出削減が図られたときは税負担の軽減の対象とするのでしょうか、しないのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、七条では、先生今指摘のようなことが明記されております。ですから、できるだけ財源の捻出に努めなければならないというのが私どもの責任ではないかなと思います。
　そこで、その税外収入について、これは公務員の人件費ももう少し深掘りをしてそれは出せるんじゃないかということでございますけれども、私もいずれしっかりと、やはり今回七・八の削減というのは大変公務員の皆さんには申し訳ないところもあるんです、私率直に言うと。お給料が減るというのは、もう御家庭の奥様方や御家族のことを考えると決して楽しいことではありませんから。ただ、国民の目線から考えたときにはそれは何とかやっていただいて、また一方で、マニフェストでも申し上げていたとおり、できるだけ公務員の人件費、総額ですから様々なことをやりながら二割抑制というのはやらせていただいて、それにできるだけもうやっぱり近づけていくプログラムをしっかり作って、それはいずれにしても様々な財源にしっかりと活用していくということを私はやっていきたいというふうに思っています。
○中西健治君　今、様々な財源に活用するとおっしゃいましたけれども、復興の財源というものも含まれるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今後、それはもう捕らぬタヌキのになりますので今からそうしますとも申し上げられませんけれども、いずれ、復興にしても財政再建にしても、この財源というものは非常に重要な、もし捻出できればまとまったお金になりますので、これは様々なものに資するというふうに思っております。
○中西健治君　もし捻出できればというのは非常に弱いトーンですけれども、マニフェストで二割削減ということを掲げておりまして、財務大臣も総理も、平成二十五年度までには二〇％を達成する、その旗を下ろしていないというふうにおっしゃっているわけですから、もしできればというのは弱過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは法律事項でありますので、国対を長くやっていますので、私どもとしては様々な努力をして、これは法律事項に必要なものは出しますし、また総枠抑制ですから、新しい方をできるだけ採らないでというか、退職をなさる方の分の補充みたいなものは少し検討しないといけませんので、そうしたことを全体でやった上で何とか捻出をしたいというふうに思っておりますので、言葉はそう取られるかもしれませんが、気持ちは決して弱いわけではございません。
○中西健治君　そうしますと、平成二十五年度までに二割削減という措置を講ずるという意向であるということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　旗を下ろさないで頑張ってまいります。
○中西健治君　そうなりますと、一年当たり一兆円強のお金の話をしているわけですので、税負担大きく減る、所得税そして住民税が劇的に減るということも考えられるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まだ、それを復興の財源に使わせてもらうのか、何に使わせていただくのかということが決まったわけではございません。
○中西健治君　この公務員の人件費の削減のほかに、子ども手当の見直しですとか東京メトロの株式売却など、少なくとも税外収入、今回五兆円という中に項目として含まれているものについては、更なる財源が確保される場合には、この今の、今回の増税の中で負担軽減されると明示すべきなんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　明示はしておりませんけれども、私どもの考え方というのは、税外収入が見込めれば、その分増税の御負担の圧縮を図るということについては、何ら異存はございません。
○中西健治君　そうなりますと、子ども手当の圧縮ですとか東京メトロ株式、こうした項目として挙げられるものについてもし財源が確保できるんであれば、所得税、住民税を減らすことはあり得るということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　今懸案となっております、ですから郵政法案等も、これももし成立をすれば三分の二の株式の売却というのは可能になりますから、そういうものももし出てくるのであれば、様々な意味で税負担の軽減も考えるというのは当然あってしかるべきだというふうに思っています。
○中西健治君　そうしますと、東京メトロの株式は幾らぐらいで売却する予定なんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これ、まだ正式には決まっていないんです。ですけれども、見込みでいえば〇・二兆ぐらいかなというふうに思っております。
○中西健治君　東京メトロの、これ幾らにならなきゃいけないという議論をするつもりではありませんけれども、利益の出ている会社です。経常利益だけで毎年六百億円以上出ているということですし、当然、これをもし東京都に売却するというようなことであれば都営地下鉄とのシナジー効果というのも見込めるわけですから、当然高い値段で売却をするということをしなければいけないと思いますが、そこら辺、透明性の確保をどうしていきますか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、全く御指摘のとおりなんです。
　それで、東京都の御意向というのもあると思いますので、今のところの見込みとしては確かに〇・二と思っていますが、非常に可能性のある株ではないかなというふうに思っておりますので、そこは十分、国民の財産ですから、高く売れるんであればそうした工夫というものはしっかりやっていきたいと思っています。
○中西健治君　是非そうしていただいて、そしてそれも、しかも復興の増税の負担軽減に役立てていただきたいと、このように思います。
　これ元々、次の世代に回さないということで始まっているわけですけれども、そういう大義名分で五年で検討がスタートして、そして法案では十年になって、十五年、二十五年ということになったわけですけれども。これは以前もお聞きいたしましたけれども、次の世代にツケを回さないという大義名分ももう失われているわけですし、この十一・二兆円という金額も、二十五年で割ってしまいますと、年間四千四百億円という金額になります。四千四百億円という金額、どうして増税に頼らなきゃいけないんですか、どうして歳出削減でやらないんですか、そこを再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　何度もお答えはしておりますけれども、やはり賛否いろいろありますけれども、所得税、法人税に付加をさせていただいて、負担を皆さんで是非分かち合っていただいて、プラス税外収入で、事実上赤字国債、建設国債の増発といいますか、累積額を増やさないでということでやりました。
　まあ、二十五年はもう現役世代だけじゃないじゃないかという御指摘もありますけれども、これは政治の世界での合意でございますので、私は、十分二十五年というのは価値のあるものであって、この合意というものを大事にしていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　四千四百億円程度の歳出削減ができないということは、今後、社会保障制度改革ですとか財政健全化を行う際に必要となってくる追加の財源については全て税金で賄うということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、単純に四千四百億、確かにそれは一年で考えれば単純に計算してということですけれども、これはしかし数兆円に及ぶ非常に大きな額ですから、そういう点では、ある意味では税外収入プラスこの増税幅というのは、本当に申し訳ありませんけれども、しかし許容できる範囲の中でぎりぎりのお願いではないかなというふうに思っております。
○中西健治君　臨時という前提も失われていますし、次の世代にツケを残さないという大義名分も失われていますから、初めに増税ありきという結論にしがみつくのではなくて、前提が失われたのであれば結論も変えるべきであると私は思っております。
　復興債についてお伺いしたいと思います。
　復興債、建設国債、特例公債の明確な区別はどうなっているんでしょうか。発行根拠法の違いは当然存在するわけですけれども、資金の使途でこれらの債券が区別されるということはまた明らかなんじゃないかと思いますが、どのように区別をしていくつもりでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、ですから市場から見たときの違いはないわけです。ただ、発行根拠というのは先生おっしゃるように違いますので、これは、建設国債については公共投資に充てると、それから一般歳出等の赤字については特例公債で毎年これは見込むと。で、復興債に使うお金ということですが、これはやはり復興事業ということになりますので、これの定義はどうなんだということになりますと、私はやっぱり被災を受けた地域を中心に、またそれに関係するものということに今後なっていくというふうに思っております。
○中西健治君　被災を受けた地域といっても、実際にこれが復興の費用なのか、それとも別のインフラ整備の費用なのかということについては判断がしづらい部分もあるのではないかと思いますが、明確な基準を設けるつもりはありますか。
○国務大臣（安住淳君）　そこでその特別会計の話というのが来年から出てくると思います。
　そういう中で、私は思うんですけれども、やはり先生、そこは確かに査定の中で様々な問題が出てくるかもしれませんが、しかし基本的には、例えば私の被害があった石巻市とか、被害があった地域で復興計画の中で盛り込まれているものについては、やはりこれは復興債に充てていくというのは一つはっきりしていることではないかなと思うんです。それ以外にも、ある意味ではその区分の分かれるところもあると思いますが、いずれにしても、それは国会の中にきちっと出させていただきながら、十分な質疑をしていただきながら御判断いただくようにしたいというふうに思っています。
○中西健治君　具体的に一つお伺いしますけれども、復興基本法二条によりますと、少子高齢化ですとか、環境、食料、エネルギー問題などの解決に向けての先導的な施策というものも復興というものに含まれるようになっているんですが、これ一般予算と復興予算、どういうふうに区別したらいいんでしょうね、こうしたものについて。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、今回の三次補正についても、雇用の確保、被災者のですよ、二千億円、更に追加をして本格的な雇用の推進についても一千五百億円、こういうのも含まれておりますので、そういう点では広い意味でこの二条に値するものというのは出てくると思いますので、そういうものにこの復興債を使っていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　今のは雇用のことを聞いたんじゃなくて、少子高齢化、環境、食料、エネルギー、こうしたものがどうして復興に含まれるのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（安住淳君）　被災を受けた地域は日本でも最も少子高齢化が進んでおりまして、また復興に関していいますと、地域によっては新しいエネルギーの拠点地域にしたいということも言っております。ですから、そういう点では、それぞれの自治体の復興計画を御覧いただくと分かるんですが、復興計画の中には実は少子高齢化やこの環境、食料、エネルギーという分野をかなり重点的に今後の未来に向けた町づくりというのにつくろうというところがあるものですから、そういうお金については是非こういうものに使っていきたいということでございます。
○中西健治君　赤字国債とそして復興債、ちょっとどういうふうに分けるのか、そして建設国債をどういうふうに分けていくのかということは、今後、四十四兆円の国債の発行の限度というものと復興債がどういうふうに絡み合っていくのかということも大変問題だと思いますので、本来であれば明確な基準を設けるべきではないかなというふうに思っております。
　所得税法の一部改正についてお伺いいたします。
　今回、早期の法案成立を念頭に、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引下げ、これに合わせた課税ベースの拡大等を行うことを優先して、他の所得税法、相続税法、租税特措法に係る改正事項の一部を削除したということは評価できるというふうに思っておりますが、そもそも今国会で政府が修正した際に、納税者保護の観点から盛り込まれていた納税者権利憲章の策定にかかわる規定を削除したのは本末転倒なんではないでしょうか。民主党の二〇〇九年のインデックスにもうたっているのに、どうしてこの憲章の規定を落とす必要があったんでしょうか。
○理事（大久保勉君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　与野党交渉を行う与党側の責任者の方から、合意を、これを持っているとなかなか難しいので、そういう点では最初から落とすようにというふうな指示がありましたので、私の政治判断で落とさせていただきました。
○中西健治君　一言だけ、済みません。大臣、それでいいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　今後も、納税者の皆さんと、それから税をこちらとして徴収させていただく側との様々なバランスというものは考えながら、必要であれば権利についても必要な法改正というのは私は目指していきたいとは思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。午前中は国税通則法の関連に絞って質問をいたします。
　今もお話あったところですが、納税者権利憲章の制定は民主党の政策の目玉でございましたし、野党のときは私たちも一緒に野党共闘で制定のための取決めもいたしました。今お話あったとおり、それが削除されたということでございます。
　これは、今、中西さんがお聞きされましたけれども、具体的に言えば自民党から削除の要求があったということでございますが、どういう理由をもって削除をしろという要求があったのか、その理由はどういうものだったんですか。
○国務大臣（安住淳君）　各党間協議の前段で、先生、与党側として、正式な通告が自民党からあったわけではなくて、非公式な交渉の中で、この権利憲章はなかなか自民党さんの場合その合意に至るのは難しいよと、このままではというふうな感触を得ていたということであったので、そうであれば、ほかのものを生かすためにもこちらとして判断をしてほしいということだったものですから、我々としては、そうであれば、この憲章の策定については、残念ですけれども、今回は落とさせていただく決断をしたということでございました。
○大門実紀史君　私の方で聞いている理由は、一度衆議院でそういうこれについての議論を展開された自民党の議員もおられるわけですが、要するに、税務調査にいろいろ制約を付けると、実調率、税務署の実際に調査する率が下がるんじゃないかとか、あるいは憲法には納税者の義務は書いてあっても権利は書いてないので変じゃないかとか、言ってみればその程度の、何というか、時代遅れの話なんですよね。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　外国の例見ても、納税者の権利書いているのは当たり前の話で、今どきですね、これで税務署の実調率が下がるなんて、はっきり申し上げて政府が出したあの法案、当初の法案というのは、私たちはもう少し厳格なものを求めましたけれども、はっきり言ってあの程度のもので税務署の調査が足を引っ張られるとか、そういうふうなレベルでもないわけですよね。なぜこんなものを自民党が修正要求したのかと、何か急に税務署の味方みたいになって、非常に理解できないところあるわけですけれども。
　要するに、たかがその程度の修正要求をなぜあれだけ政策の目玉に掲げた民主党が簡単にのんでしまうのかと。今おっしゃったような程度の政治的な妥協の産物かも分かりませんが、もう少し真剣にこの納税者権利憲章というのは考えるべきだと。
　大臣は、安住さんは、この修正は衆議院の答弁で大変残念であるということと諦めたわけではないということをおっしゃっていただいていますけど、今ちらっと最後にこれからどうするかということで御答弁ありましたけど、もう少し、これからどうしていくのか。やっぱり政治家ですから信念を持ってほしいんですよね。ちょっと、きちっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　衆議院でのことや各党協議のことは先生も御存じの、御指摘のとおりでございますが、私としては納税者の権利擁護を過度にやるということでは全くないと思っておりますので、今、今回提案をさせていただいたことについては何とか御理解を得て、法制化をできるような環境づくりと努力というものを私としてはやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　その点で、私たちも法制化できるように引き続き一緒に努力はしたいと思っております。
　中身の問題で幾つか今回の改正の心配なところを質問いたしますが、一つは税務調査の場合の事前通知の問題ですけれども、税務調査というのは、もう言うまでもございませんが、納税者の理解と協力を得て行う任意調査でございます。調査するというときはちゃんと調査いついつ伺いたいという予告をするのはこれは当たり前のことなんですが、今回、一応その事前通知が法制化ということですけれども、ただ例外規定というのが書かれておりまして、いろいろおそれがあるときは事前通知はしなくていいと。
　そのおそれの中身は二つございまして、一つは、納税者の申告内容、過去の調査結果、事業内容に関する情報等に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等の把握を困難にするおそれがあるときと、もう一つは、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるところと、この例外を設けているわけですね。
　このおそれがあるというのは、実はこれを誰が判断するかというと税務署が判断するわけですから、この間いろいろ個別の相談の事例からいっても、予告しないで突然行って、営業妨害にもかかわるようなことをやっている事例として個別に来ておりますので、このおそれが恣意的にあるいは主観的に判断されて濫用されることは絶対あってはならないというふうに思いますので、この例外規定は厳格の上にも厳格に運用するようにきちっと徹底してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　現在におきましても、実地調査に際しましては、通達に基づきまして、原則として調査対象者及び関与税理士に対しまして事前通知を行うこととしております。
　国税庁といたしましては、今回の法制化は、調査の手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるという今般の改正の趣旨を踏まえまして、事前通知を行うかどうかは、法令に従いまして、個々の事案に則し、無予告調査の必要性、十分に検討した上で判断してまいりたい、より適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一つは、白色申告者の記帳義務ですが、今まで所得三百万円以下の方には記帳の義務を課していなかったわけですけれども、今回課すということなんですが、これは何度も国会でも議論になってきた話ですが、要するに、当時、八四年改正のときは、三百万円以下の零細事業者まで記帳を課す必要も特にないのではないか、記録の保存があればいいのではないかということがあったわけですけれども、今回わざわざ三百万以下にも課すという理由は何でしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　御承知のとおり、申告納税制度ということで、自分で確定をして自分で申告をするということなんですが、昭和五十九年の段階で三百万円以上の方はそういうふうに義務を課されることになったわけですが、それ以下の方は、当時の状況でいうと、なかなか負担感もあるのではないかということで当時は外していただいたと。今回は、今パソコンとかいろんな形でどういう方々であってもそんなに負担感がなくそういう記載ができるだろうということで、今回は三百万以下の方もやっていただくということになったわけです。
　私は実際その紙見ましたけど、簡単な売上げと仕入れだけ書くものになっておりまして、青色と違って白色の場合には本当に簡単なもので、小遣い帳みたいなものでございますので、やはりそういう義務を課すことによって、簡単な形で記載をしていただく方が経営管理上もいいのではないかということで今回はお願いをするようになったと。
　実際にスタートするのは二年先、平成二十六年一月でございますから、それまでに十分に周知徹底をして説明をして、それから導入をするというふうに準備をしております。
○大門実紀史君　これはもうパソコンの問題とかじゃないんですよね。一々国から義務化されるという筋合いのものではなくて、帳面付ける人はもう既に付けておりますし、中にはやっぱり付けられないと、ましてやパソコンも打てないという方もいらっしゃるわけですし、事業の形態なんかでいっても、建設関係で一人親方で、手間請中心にたまに材料を使うなんという方は、もう収入はぼんぼんと入って、あと車代と道具代と時々材料費ですから、もう帳面付けるのじゃなくて、資料を取っておきゃ申告できるという程度の方もいらっしゃるわけですから、こんな改正わざわざ必要ないというふうに申し上げておきたいと思います。
　心配なのは、これも、記帳していないじゃないかということで急に税務署が入って、記帳していないということを理由に、じゃもう推計課税でやりますというような形で、これも実例としていろいろ既にあるわけですけれども、そういうことが濫用されると、横行すると大変困ることになるわけでありますので、記帳義務といって、もしも記帳していない場合でも、あくまで実態とか事実とかちゃんときちっと調べて課税額をはじき出すべきで、この推計課税を濫用するということは絶対ないようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、各種の広報や個別の記帳指導の実施等を通じまして、新たに記帳が義務付けられる事業所得者等の方々が改正内容を十分に理解して適正な記帳ができるよう努めたいと考えております。
　また、税務調査におきましては、記帳が不十分な場合でございましても、納税者からの聞き取りや請求書等の原始記録の確認、反面調査などにより実額の把握に努めておるところでありますが、納税者や取引先などの協力が得られず実額の把握が不可能又は著しく困難な場合には、所得税法第百五十六条の規定に基づき、やむを得ず推計課税を行っているところであります。この場合においても、取引先等から得られた資料等を基礎に、その納税者の所得をできるだけ正確に計算できる方法を選択して所得金額を推計することとしております。
　引き続き、このような方針に基づきまして、適切に執行してまいりたいと考えております。