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○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、いまの日本が用心していかなきゃならないものは、日本人は金さえ出せばそれで片づいてしまうというような誤解を世界じゅうに与えはしないだろうかなと、これが心配でなりません。同時に、いま申し上げましたように、私はこれだけの日本になりますと、進んで国際社会における役割りを分担していかなければならない。そして世界から信頼される日本になっていくことが、日本の独立を保持していく上において大切なことだと、こう考えておるわけであります。
　そういう意味において、何か問題がありますときに、憲法上できない。これも大切な議論でありますけれども、こうしなければならない、憲法上適当でないから憲法をどう改正しなければならない、そういう発想も当然生まれてこなければならない。その中で、私は日本の将来にわたる大事な事柄を、国会において絶えず慎重な論議の末にまた結論も出していただく姿が望ましいなと、こら思っておるものでございます。
○戸塚進也君　防衛庁に伺いますが、自衛隊が、憲法上は問題なくても現実の自衛隊法で出られない。自衛隊法は、これは当然見直していくべきじゃありませんか。どうです。
○説明員（池田久克君）　御指摘の問題点は、公海上において自衛隊が、海上自衛隊でございますけれども、わが国の船舶の航行についてどうできるかという問題に絡んでいると理解をいたします。
　まず、現在の自衛隊法によりますと、実際の侵略が行われた場合の防衛出動は七十六条で規定されておりまして、その範疇に属するものは法律的には可能であります。また、防衛出動に至らない事態につきましては、八十二条に「海上における警備行動」というのがございまして、内閣総理大臣の承認を得て、公海上において自衛隊が公海の安全に寄与するということは法律的には可能であります。
　派遣することは憲法上許されるけれども自衛隊法上できないという点につきましては、従来、議論された点は二つあるように思います。
　第一は、国連の活動の一環として自衛隊が参加できるかという点が第一点と、第二点は、外国の海軍なりと一緒に共同行動をとってお互いに助け合っていけるかどうかという二つの点があると思いますが、第一点につきましては、自衛隊法は、御承知のように、たとえばオリンピックに協力する場合につきましても、自衛隊法に特別の規定をつくってわれわれは参加しております。したがいまして、現在の規定では、ございません。
　また、集団的な行動につきましては、これはわれわれは、行動の態様にもよりますけれども、集団的自衛権の範囲に属するものとして憲法上許されないものと考えております。当然、現在の自衛隊法の規定にはないと理解しております。
○戸塚進也君　時間がありませんから、また後日議論いたします。
　法務大臣、靖国神社の法案を私ども自由民主党としては一刻も早く国会提出したい、そういうもう念願、悲願と私は個人の議員としても考えております。法務大臣も閣僚として靖国神社にも御参拝いただいたし、そうした多くの国民的な世論というか、気持ちというものは十分御在じだと思います。大臣のこの問題について、大臣がこれは御提案なさるわけじゃないことはわかっていますが、どのように靖国神社問題をお考えか、一言承りたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　憲法にうたわれております宗教的活動、これが私は本当にあの際に十分な論議がなされたのだろうかなという疑問を持ち続けております。
　私たちが靖国神社に参りますのは、やはり国のために犠牲になられた方々に対しまして感謝の気持ちをあらわす、こういうことでございまして、特定の教義に共鳴してその活動に参加しているという性格のものじゃないと思うのです。しかし、憲法上疑義があるものでございますから、私が靖国神社に参拝いたしましても、私人の資格で参拝しましたと言わなければ国会で問題にされてしまう事態になっている。これは、やっぱり何か早く解決の道をみんなで出してもらえないものだろうかなと、念願しているものでございます。
○戸塚進也君　十分に納得いたしました。がんばってください。
　ナヒーモフの財産について承ります。
　承るところによりますと、大蔵省と法務省といろいろ詰めて、法的に財産の帰属は日本側にある、ソ連側にあるんじゃ絶対にないというようなことが決まりつつあるようでございますが、法務省の見解を承りたい。
○政府委員（柳川俊一君）　法務省といたしましては、この問題は将来何らかの訴訟問題に発展した場合に初めて直接の関係を持ってくるわけでございます。したがいまして、将来この問題がどのように発展するかわからないという関係で、関係の省庁と相談を受けているわけでございまして、私どもとしては、訴訟との関連で事を考えざるを得ないということになっておるわけでございます。
　この件におきましては、現在関係の省庁で資料も収集しておりますので、今後なお慎重に検討した上で何分の結論を得たいというふうに考えております。
○戸塚進也君　では、大蔵省さんおりますか。
　これは大蔵省さんが中心になって、この帰属問題について考えていると考えてよろしゅうございますか。それだけ、一言で結構です。
○説明員（桜井直君）　お答えいたします。
　日本の中で、日本国政府に属するものであるか私人に属するものであるかの検討につきましては、私どもで検討いたしております。
○戸塚進也君　その結論はいつごろ出ますか。
○説明員（桜井直君）　非常に現在注目を集めている問題でもございまして、私ども慎重に資料を集めて検討しなければならないと思っておりますが、できるだけ早急に結論を出したいということで、鋭意作業を進めております。
○戸塚進也君　大蔵省が、個人のものであるか国に属するかということを慎重に検討するということであるということは、外国のものであるということを前提に考えるのじゃないから、いずれにしても日本に帰属すると、そう考えてよろしいですね。
○説明員（桜井直君）　これは先日外務省がソ連の方に通告いたしましたように、アドミラル・ナヒーモフ号は、日本海軍に拿捕された時点におきまして、その時点におきましては戦利品として日本国政府の財産になったということについては疑いがないというふうに考えております。
○戸塚進也君　大蔵省、ありがとうございました。
　外務省さん、一言だけ申し上げたいのだが、この間の笹川良一氏が北方領土と引きかえにひとつ考えてみようじゃないか、日本政府に迷惑をかけちゃいけないから自分で交渉してみる、こう言われた。これに対して、私が少なくとも聞いている限りでは相当の人が、いやなかなか痛快だ、これは一つのアイデアだと、こういう評価をしていますよ。
　外務省のコメントというのを見たら、財産の問題などわれわれは関係ありません、北方領土の問題と笹川氏のことは関係がありません、この返還交渉はあくまで政府で行うことでございます。——なるほどそのとおりでしょう。だと思います。しかし、もうちょっとやっぱり何か、言葉が足らぬかもしれませんが、ウイットに富んだというか、笹川氏であってもともかく一生懸命がんばってそう言っておるのですから、自分であれを取っちゃう気はないのですから、御苦労さんでございますと、一言ぐらいコメントするならつけたっていいんじゃないですか。どうです。
○説明員（兵藤長雄君）　笹川良一氏が記者会見その他で個人の御所見をいろいろ発表しておられるということに対しましては、外務省としてとやかく見解を述べるとか、コメントを述べるというようなことは御遠慮を申し上げようということで、外務省としての見解、コメントを申し上げたことはないつもりでございますが、一、二の新聞に先生御指摘のような記事が出たということを私も承知しております。笹川良一氏の北方領土問題その他に対します個人的な御熱情、見解に対しては私どもも理解し共感するところも多々ある、こう思っておる次第でございますが、私どもはそれに対してとやかく公式的に見解を申し上げるということは御遠慮申し上げているというのが事実でございます。
○戸塚進也君　いまの答弁のとおり新聞に出ていただければ、何にも私はこんな質問をしません。ただ、あの人は何も関係ありませんというそういう言い方はちょっといかがかな、こういうふうに思ったので、御情熱はなるほど一国民として敬意は表しますがということであれば、よくわかりました。
　次に、午前中出ました新宿のバス放火事件につきまして、特にこれは犠牲になられた方々、新聞を通じて大きく世論が、実はいろいろこの問題で考えさせられる問題がたくさん出ております。
　けさも私は秋葉さんの母子寮に朝早く行ってまいりましたが、七十八歳のおばあさんが朝の食事の買い物に行っているときでございました。本当にこれからの秋葉さん一家のことを考えたり、あるいは秋葉さんだけじゃありません。六人の犠牲になられた方の中で、もう一人まだ母子世帯があるんです。非常に気の毒です。きょう午前中御質問ありましたように、この法律で七百万円払ってあげるのは来年一月一日以後ですと、だから閣議決定をして二百万円だけはお払いしましょうと、これもささやかな私は内閣としての恩情だと思います。しかし、いつまでも払ってくれないのじゃ、ただ払います。払いますだけじゃこれは困るんですよ。やっぱりもう十一月初旬くらいには払っていただいたらどうでしょう。総理府、どうです。
○説明員（栗林貞一君）　先生ただいまおっしゃいましたように、閣議決定を行いましたのは九月十九日でございます。確かにもう一カ月を過ぎてきたわけでございますが、私どもそれ以来、支給のための準備を進めてきております。
　具体的な支給に至りますまでの問題点といたしまして、具体的な支給のやり方を固めなければいけない、これも大体でき上がっております。
　それから、対象となる事件でございますが、これは警察庁に依頼して洗い出しをしております。と申しますのは、あの閣議決定にもございますように、先生おっしゃいました来年からの法律が公布されました五月一日以降の分についてそういった通り魔事件、それ以後の通り魔事件についてやろうということでございますので、そういったものを含めていま検討しておりますが、これも大体つかみができております。
　それからもう一つは、実は労災保険とか公的な給付の関係がどうなっているか、本当に気の毒な方に弔慰あるいは見舞いの気持ちをあらわしたいということでございますので、その辺もひとつつかんでおきたいということでございます。
　それからさらに、たとえば先生いまおっしゃいました新宿の事件について申しますと、そういう被害者の方の病状が実はこのところ刻々変わっております。それから、不幸にして最近また二人亡くなられたというふうなこともございます。それから、ほかの方々については一体どういう状況なのか。と申しますのは、閣議決定でも重度の身体障害が残ることが明らかな場合にそういった特別支出金を支給しましょうということでございまして、これは犯罪被害者等給付金支給法の対象と同じような考え方で、その辺は相当厳しく見た上でやるというふうなことになっておりますので、そこもよく見なければいけないということで、現在最終的な詰めをやっているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、余り遅くなってはいけない、弔意をあらわすのにそう遅くなるのもよくないということは十分認識しております。したがいまして、私どもの気持ちでは十一月のできる限り早い時期に支給決定ができるように関係機関にも協力をお願いして努力していきたい、こう考えております。
○戸塚進也君　それは速やかにお願いします。
　次に、一部新聞によりますと母子寮を出なければならない、お母様が亡くなってしまったから出なければならないというようなことでございましたが、そうなると、おばあちゃんと子供はみんな別々に住まなきゃならぬということでしたが、けさ問い合わしてみましたところが、準母子世帯ということで、おばあちゃんがいるからということで残ることができる、こういうことです。できるというのはでき得るということであって、できると断定されたわけじゃない。やはりこういうことは、法に涙がなきゃならぬです。ですから、やっぱりこれは当然国の方でも心配してあげて、母子寮に残れるように計らってあげなきゃいけない。厚生省御迷惑ですが、そのことを一言いただきたい。
　それから、労災の問題がありましたですけれども、これは勤務の帰り道なんですよ、あのお母さん。ところがお金が——三人何しろ男の子を育てておばあちゃんですから、昼間の勤めだけじゃどうにもならぬので、夕方の勤めに行くあるいは途中だったかもしれません。しかし、昼間の勤務を終えて帰っていることは間違いないんです。静岡のガス爆発だって、全然勤務とは関係なかったけれども、役所が広義に解釈して、通勤途上だからといって払ってやったんです。それならば、この秋葉さんに対してだって労災の適用をしてあげて、残った子供さんたちやおばあさんがしっかりできるようにしてあげてほしい。どうです。労働省も考えてください。
○説明員（横尾和子君）　母子寮の入居につきましては、担当の社会福祉事務所を通じまして、御家族の生活が十分成り立っていくように指導を続けたいと思っております。
○説明員（原敏治君）　労災保険の給付対象につきましては、業務上の災害のほかに通勤災害につきましても現在では支給されるようになっておるわけでございますが、通勤災害につきましては途中での寄り道等がございまして、どこまで給付をしていくかというところが大変問題がございまして、法律上その範囲について明確な規定を設けております。合理的な経路を逸脱中断した場合には支給対象にならない、こういう形になっておりまして、そのようなものに該当をしているのかどうか、これが秋葉さんの場合に特に問題がございまして、退勤後二時間三十分の時間を経過しております。現在調査中でございまして、果たして逸脱中断になるのかどうか、その辺について調査の結果を待って処理をしたいと思っております。
○戸塚進也君　重ねて労働省にお願いいたしますが、法に涙があるということで、ぜひひとつ、静岡のガス爆発でもずいぶん労働省よくやってくれました。感謝しています。今度の場合もひとつできるだけ考えてやってほしい。
　法務大臣、大臣が直接の御所管ではないかもしれませんが、こうしたような問題、やはり犯罪者によって起こされた被害を受けた方、これは本当にかわいそうだと思うんです。私も党で個人災害の救済の小委員長というのをやっておりますが、これは災害といいましてもなかなかむずかしい問題で、犯罪でもございますから、私の委員会の範疇には入れないかもしれませんが、本当にいろいろ調べてみればみるほどお気の毒な被害者が多いと思うんです。そこで大臣、恐縮でも、こうしたいまのケースについて、できるだけひとつめんどうを見てあげてほしいということ。
　もう一つは、これを機会に、多くの犯罪で被害を受けて、突然本当に予期もしない、そしていまのようなどん底に落とされてしまうという家庭の方々が、相談に行くといってもどこに相談に行くか、せめて法務省のどこかの中に、犯罪人を更生させることもいいが、被害者の救済のセンターのような、相談窓口のような、駆け込み所のようなそういったようなものがあったら、そしてそこへ行ったら厚生省のことは厚生省のこと、労働省のことは労働省のこと、文部省のことは文部省のことというふうにいろいろ親切に手はずをとってやる、そういうことが私は何か必要なんじゃなかろうか、こんなふうな気がするのでございますが、その二つを大臣、お考えを承りたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　犯罪被害者救済につきまして、十分な措置をしていかなきゃならない、全く同感でございます。そんなこともございまして、いまいろいろお尋ねいただいておりました総理府で来年一月から施行される犯罪被害者等給付金支給法に、かわる措置をとっていただくことになったわけでございます。お気持ちを体して努力していきたいと思います。
　もう一つ、よろず相談、これはやっぱり各省それぞれ仕事を分担しておりますので、各省それぞれでお世話をするということになるのじゃないかなと、こう思うわけでございまして、法務省としては人権擁護局のようなものがございますし、またブロック、地方に地方法務局、そこには人権擁護課がございますし、またそのためには人権擁護委員という方々もいらっしゃるわけでございますので、そういうところがどちらかというと窓口になるのじゃないだろうかなと、こう思います。府県や市町村は総合行政をやっておりますので、よろず相談のような機構があると思いますけれども、中央政府になりますと縦割りなものでございますので、やっぱり各省ごとの所管についてのよろず相談ということになるのじゃないかな、法務省としてはいま申し上げたようなことじゃなかろうかなと、こう思っておるところでございます。
○戸塚進也君　せっかく大臣、救済の第一歩を来年一月から踏み出すわけでございますから、今後ひとつ、さらにまたそうした被害者に対する救済を国が進めることのできるような法制度並びにいろいろな施策を、できれば私は大臣が中心になっていろいろお考えいただきたいと思いますが、その点もう一回だけ承っておきます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大事なことでございますので、十分検討してまいりたいと思います。
○戸塚進也君　安川氏問題につきましても、きょう午前中御質問がありましたから重複を避けまして、検察庁では取り調べられているというふうに二十日付の新聞等に出ておりますが、その後はどんな状態でございますか。
○政府委員（前田宏君）　一部新聞報道にも出ておりますように、福岡の検察庁におきまして本人並びに関係者の取り調べと申しますか、事情聴取を行っておるところでございます。
○戸塚進也君　結論が出されるのはいつごろでございますか。
○政府委員（前田宏君）　何分にも刑事事件の捜査のことでございますから証拠の収集ということでございまして、何日までということは明言できないわけでございますが、なるべく速やかに結論を出したいと考えております。
○戸塚進也君　午前中に御質問がありましたから、もう対策等については重ねて伺うことはやめます。
　このようなことがあることは、国民に対しても非常に裁判ということについて、あるいは司法ということについてのいろいろな不信感を招くことになりますので、重々お気をつけいただきたいことは当然でございますが、半面において、裁判官が人間らしく生活するということがやはり必要なんじゃないか。私が一部承りますと、裁判官はもう忙しくて、書類や何か皆いろいろなものを持っていって判決までうちで書いてくる、とても人間らしい生活ができない、この状態ではこれは裁判官も時には変な気持ちになることもあるんじゃないか。ですから、まず裁判官が裁判件数に対して著しく不足しているのじゃないか、あるいは裁判官の処遇は大丈夫か、私はそう思いますが、この点について簡単に答えてください。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　現在、裁判官の数が非常に不足しているかどうかというまず前提問題でございますけれども、確かに一部の裁判官が非常に忙しい目をしておることはそのとおりで、おっしゃるとおりでございます。人間らしい生活をという御趣旨でございますが、この点につきましては、いろいろな物的、人的な処遇につきましては十分努力いたすつもりでございます。
　なお、最初にお話がございましたように、このたびの重なる不祥事につきましては、国民の司法に対する信頼というものを損なったことは、深く国民の皆様にお詫び申し上げるところであると同時に、この損なわれた信頼を裁判官一同が自粛自戒して回復することに鋭意努力いたすようにいたしたいと思います。
○戸塚進也君　法務大臣、最後に二点承ります。
　一点は、大臣も大変親しくしていただいた私の恩師である小原国芳先生がよく口ぐせに言っておりましたが、裁判官と検察官と学校の先生を大切にする国は大丈夫、治安も大丈夫だし国も安定し発展すると、こう言っておりました。教師の問題については、奥野大臣御専門でずいぶん努力されました。やはり裁判官、検察官のそうした人間らしい生活ができるようにする、そのための努力も今後大臣していただきたい。
　最後にもう一つ、ＢＢＳという、お勤めしている二十、二十二、三のもう本当に若い人が、そのゆとりの時間を全部非行少年の善導に向けている団体があります。全国的にやっていて、法務省でも非常によく世話をしていただいていますが、しかし何分にも全部自費でやっています。せめて、何かケース研究のときの費用くらいは多少国で補助していただけるくらいの温かみを持っていただきたい。また、大臣にＢＢＳ大会にはぜひ出て若い人たちを激励してあげていただきたいと思いますが、その二点伺って、終わります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　裁判官、検察官は、社会の安泰を確保する意味において非常に重要な役割りをしていただいている。国民の信頼が向けられる検察官、裁判官でなければならないし、同時にまた、その処遇を厚くしてそれにこたえてもらわなきやならない。教育は未来を切り開いていく大きな力だと思いますので、私もいまおっしゃった三つ、非常に大切だと思います。また、御指摘の点について将来とも努力していかなければならないと、こう思っております。
　もう一つ、ＢＢＳ運動がございます。これは非行少年に対しまして非行防止に民間団体として協力してくださっている、非行少年たちについて友達になって、非行に陥らないような協力をしてくれているわけでございます。私は、役所の仕事も国民の間に理解がなければ実らないと思います。理解があって実る、理解があるばかりじゃなしに、協力してくだされば役所の仕事の効力は倍加してくると、こう思うわけでございます。非行少年の非行を防止していかなきゃならない、大事なことでございまして、警察、検察その他社会教育、いろいろ努力しているわけでございますけれども、民間で非行に陥りやすい子供さんたちの友達にみずからなって非行に陥らないように協力をする、力づけていく、これは私は非常に大きな役割りだと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味において今後もＢＢＳ運動がさらに発展してまいりますように、法務省としても特段の努力をしていかなければならないと、こう思っております。御協力いただいておりますことを、この機会に感謝申し上げておきます。
○藤原房雄君　法務委員会もこの臨時国会で二回目ということで、過日の委員会でいろいろ法務大臣を中心にいたしまして問題提起といいますか、改憲問題についてのいろんな議論がございまして、そのことを中心としまして、また過日も視察をいたしましたことで二、三御質疑いたしました。きょうもちょっと憲法のお話もございまして、またいろんな法務当局にかかわる諸問題がございます。何点か取り上げて大臣の所信、また関係の方々の御説明、そしてまた、基本的な考え方をお尋ね申し上げたいと思うのであります。
　それで、憲法のことについては今日までいろんな議論もありましたし、先ほどお話ございましたが、さっきのお話で一点だけちょっとお伺いしたいと思うんですが、どこの党も憲法のことについて口にしてはいかぬなんという、こんなことを言った党はどこもないはずで、また大臣もいまの憲法、それに対して憲法を非難するようなことを発言なさったはずもないわけでありまして、憲法擁護ということは当然のことながら、それを踏まえた上で、国際情勢の変化、いろんな多様な社会の中でそぐわない点がだんだん出てきて、これは大いに議論すべきだという、このような大臣のお話だったと思う。
　過日の委員会のときに私も申し上げましたが、このときに、法の番人というか、その立場にある法務大臣が提起なさったということで、それなりに非常に世間の見る目も、ほかの大臣、ほかの閣僚とは違った面で強い印象を受けた、こういう点は否めないんじゃないか。そういう点では大臣も慎重でなけりゃならぬし、また鈴木内閣としましても、憲法は改正しないというはっきりとした路線といいますか、お話があって、閣僚の一人としてそれに沿っていくのだというお話が過日ありました。
　これは二十二日ですか、自民党の本部で比較的若い当選の方々だと思いますが、その方々と総裁とのお話の中で、この憲法問題につきましていろいろなお話があっただろうと思います。私も報ずる新聞で知る以外にないわけでありますけれども、総理のお話の中に、このたびの改憲論といいますか、こういう憲法問題については、それなりの成果があったというお話が一つ、また憲法擁護と自主憲法制定努力という両面の対応の必要性が出てきたんだというような、このような何点かお話しになったようでありますが、それなりの成果があったということは、そういうことになりますと、私どもは法務大臣の御発言も、何かやっぱり成果をあらかじめ予測してのこういうお話だったのかなと、こういうふうに考えざるを得ないんですね。
　私どもは過日の委員会で法務大臣の率直なお話をいただきました。それなりに理解もし、また私どもの党の立場から私どものまた考えもありますけれども、これは党での話とは言いながら、総理が総裁という立場でのお話だと思いますけれども、それなりの成果ということは一体どういう成果であったのか。閣僚の一人として、また党員、自民党の大幹部といいますか、そういう立場にあられる奥野法務大臣につきましても、これはやっぱり総裁という立場であろうといたしましても、そのお話の中から、意図するものは何であったのかということは、ある程度お感じになっていらっしゃるのじゃないかと思うんですけれども、それなりの成果というのはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　鈴木総理・総裁がどういうお話をされたか承知しておりません。
　ただ、私の立場で申し上げさせていただきますと、八月の末衆議院の法務委員会で、自主憲法についてのお尋ねをいただきました。それにお答えをいたしましたら、途端に法務大臣罷免という声が上がったわけでございます。そのときに私は、これは日本の将来にとって憂うべきことだと、こう判断をしたわけでございまして、やっぱり国会は自由な論議の場にしようじゃありませんかと、私の意見に反対は結構ですけれどもそれは反論でこたえてくださいよというようなことを申し上げてまいりました。国会が始まりましてから、憲法擁護義務と憲法を改正するその論議、両立する、しない、これが話題になってきたと思うのでございますけれども、いまおっしゃいましたように、憲法擁護義務と改憲論議とは両立するのだと、こういう空気になってきたと思いますし、それは私はもう国会ではお認めいただいたのじゃないかなと、こう思います。
　政党はやはり社会の安泰、国民の福祉の向上、それを願って積極的な努力をしているわけでございまして、何ものにもとらわれないでそれなりに積極的な努力を続けていかなければならない。そういう意味で、自民党としては憲法の基本的な理念を守りながら自主憲法をつくりたいということを綱領に挙げている政党でございますだけに、いま申し上げましたような考え方が国会の中でも定着してまいりますと、それは政党としても望ましいことでございますだけに、そういう意味で成果があったということになれば、そういう点を私は言えるのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
　総理・総裁がどうお考えになられたかは別にいたしまして、私自身はいま申し上げましたような考え方で今日まで来たわけでございまして、それなりに認めていただいたのじゃないかなと、こういう気持ちを持たせていただいているところであります。
○藤原房雄君　この場合、この憲法はもう三十数年の経過をいたしまして、特に戦後生まれがもう七割というような時代にもなってまいりまして、現在の憲法に対しての定着性という、その定着という言葉に、大臣はいろいろそういう形ではなくてというお話でございましたけれども、これはいろんな考え方はあろうかと思いますけれども、この現憲法に対しての理解とか定着性とか、まあこういうものについては深まりは出てきただろうと思うんであります。実質的に自民党の若い方々の中にも、これを機に改憲という御議論の方もいらっしゃるようでありますし、またいま地方議会におきましても、自主憲法制定ということでいろいろ議会の決議とか、あるいは意見書を提出とか動いているようですが、改憲は相ならぬという決議をしたところもございますし、非常に国民の大きな関心事であり、そしてまた、今日までの長い年月の中でそれなりに国民の中に奥深く定着したものだと思います。その個々の条文、個々の問題については、社会情勢の変化、いろんなものがあろうと思います。
　そういうことで、私は過日、法の番人という立場の中で、これは法理論から言いますと、閣僚が口にしちゃいかぬのかという、そういうことを口にするとすぐに罷免という言葉が出るなんというのはおかしいという大臣のお話がございましたけれども、そういうことは慎重でなければならぬし、今後やっぱりこういう推移については、いろんな論議の中で大体一つの方向性というのは出てきたようでございますけれども、私どもはこういういろいろな議論をすることはこれは結構だと思うんですけれども、どういう意味で成果があったということを言われているのか。なし崩し的にそういうものが醸成されてくる、醸し出されていくという、やっぱり九条というのはいろんな経過があって今日あると思いますけれども、しかし、真っ正面からの議論の上に立ってならいざ知らず、急迫した国際情勢の中でこういう問題が提起されて、そしてそれが国民の世論を大きく動かしていくようなこういうことじゃなくて、やっぱり時間をかけ、各界各層いろんな立場からの、そしてまた長期的な、急激な国際情勢の変化ということじゃなくて、やっぱり長い目で見た上でのこういう議論というものも、憲法ということになりますと必要なことなんだろうと思います。
　そういうことで、過日の御答弁にもございましたが、この憲法問題につきましては一応の姿勢といいますか、そういうものは大臣もはっきりおっしゃっておりますけれども、十分にひとつ慎重な対応、こういうもので今後貫いていただきたいものだと思うんです。
　まあ、このことについては深く私は云々するつもりはないんですが、次に、問題になっております安川判事の、安川事件のことについて、これは午前中もいろいろお話ございました。私ども接する国民のだれもが、裁判官のこういう問題について、しかもちょっとここのところ問題が続いておりますし、さらにまた、鬼頭問題から、非常に法に明るい立場を利用してといいますか、巧みな、普通の人にはできない法の網をかいくぐってのこういう問題、行動に、一般庶民としてはやり切れない気持ちでおるわけですね。立法上のことについては午前中もお話ございましたし、またこれはもう本院といたしましてもそれなりに検討しなきゃならぬことだと思うんですが、まず最初にお伺いしたいのは、このたびのこういう一連の問題に対しまして、最高裁の長官からもいろいろ国民に対してのお話があったようでありますけれども、人事局長、実はこのたびのこういう一連の事件についてはどう受けとめていらっしゃるのか。
　そしてまた、これに対しまして、まあ精神的なことはさっきお話ありましたけれども、何をどうするという具体的なことはなかなかむずかしいことなんですけれども、私どもは法作業というか、こういう問題については立法府ですからいろいろ検討するわけですけれども、今回の一連の事件を通して、いろいろお話あった中での皆さん方のそのお話の中で、私どもやっぱり注意しなきゃならない点とか考えておかなきゃならない点とか、そういう感触というものはある程度私どもはこの際得ておきたい、こんな気持ちがするわけです。一連のこのたびの事件等を通しまして、最高裁としてはどのようにお考えになっていらっしゃって、また今後に対してどういうふうになさろうとしていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　たびたび申し上げて恐縮でございますが、重ね重ねの裁判官の不祥事につきましては、司法に信頼を寄せていただいている国民に対してまことに申しわけなく存じます。
　午前中も申し上げましたけれども、この国民の司法に対する損なわれた信頼を回復するためには、裁判官一同がまさにえりを正しまして、お互い自粛自戒して、この損なわれた信頼を回復するように努力していかなければならないというふうに思っております。
　御指摘のように、具体策といいましてもなかなか見つけることができません。先ほど申し上げましたように、第一前提としては、裁判官一同の自粛自戒だと私どもは考えております。午前中にも申し上げましたけれども、具体的な方策として裁判官の研修等につきましても十分改めて見直す必要があるかどうか、どういうふうな形で研修をしていったらいいかどうかというようなことも、これから早急に考えていこうということでございます。
○藤原房雄君　午前中もお話あったと思うんですが、このたびの安川が町長選に出馬したというこういう事象に対しましては、これはたしか最高裁としても、まあ裁判官の立場としましても法改正というものが必要なんだという大勢の意見だったというように私聞いたつもりなんですけれども、そういう判断についてはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　このたびの安川元簡裁判事の町長選立候補につきましては、法の網の目に穴があいているとすれば、これは立法で手当てをしていただくということにつきまして、私どもとしても異存のあろうはずがないわけでございます。
　ただ、午前中にも申し上げましたように、裁判所の立場といたしましては、法案の提出権もございませんので、積極的にどうしていただきたいということを申し上げる立場にはございませんけれども、関係御当局のいろいろな改正の動きに対しましては、私どもなりの、事務当局なりの考えを申し上げた次第でございます。
○藤原房雄君　事務当局のお話ということは、即まあ主なそういう立場にある方々の御意見の集約と、こう考えてよろしいわけですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　私どもの事務当局の内部で検討いたしました考え方でございます。お尋ねの御趣旨をちょっと理解いたしかねますけれども、十分検討いたしたつもりでございます。もっとも、私どもで申し上げている考え方にも問題点がなくはございません。これからも十分慎重に検討いたし、意見を求められた際には、また裁判所の事務当局の考え方として申し上げていきたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　先ほど同僚委員の戸塚議員からもお話ございましたが、こういうことが何度も続くということは、やっぱり内部にそういう問題が起きるような原因があるんじゃないか。先ほど処遇の問題とかいろんなことがございました。多くの方々に接してお話を聞いたわけではございませんから詳しいことはよくわからぬのですけれども、一般の国民の方々、そういう立場にある方々は、あるいはこんなに何人か何度か続くということになりますと、そういう点では戸塚さんのおっしゃったお話も私は確かに一つの大事なことなんだろうと思います。
　そういうことで、門外漢ですから中のことはよくわからないんですけれども、そういう処遇のこと等についてはこれはそれなりに検討していただいて、そういう環境といいますか、そういう裁判官の方々の内部的な問題についてのことについてもやっぱりよく御検討いただくことが大事なことではないかと、こう思うんですけれども、その間のことについてはいろいろ内部的にも御検討なさっていらっしゃるんだと思いますが、どうなんでしょう。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　裁判官の処遇につきまして御関心をいただきまして、まことに恐縮に存じます。私どもなりに、裁判官一般の処遇の問題につきましては常に努力を重ねているつもりでございます。
　このたびの重なりました事件の原因というものは何かということに相なりますと、第一の安川元簡裁判事の女性被告人との交際問題につきましては、当初その情報を得たときに私自身といたしましては、そういう事実がありとすれば全く言語道断のことである、私なりに裁判官のあり方としてはもうイロハのイ以前だというようなことを申し上げてきたところでございます。余りにも私どもの常識から外れた行為でありまして、原因が那辺にあるのかということを冷静に考えてみましても、どうも御理解いただけるような原因が見つからないわけであります。
　それから、第二の旭川の問題につきましては、これは私行上の自分の身の持ち方の問題でございます。数ある裁判官の中にはいわば酒が好きな方も大分おられるわけでありますけれども、その私行上ああいうことになってしまってはこれまた弁解のいたしようがありません。最初に申し上げましたように、もう自粛自戒を求める以外にはないものというふうに考えております。特に御関心をいただきましたいわば処遇が足りないと、不足しているということから、このたびの相重なる事件が起きたというふうにはちょっと考えられないところでございます。しかし、不祥事はあくまでも不祥事でございますので、今後このようなことのないようにいたしたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　国民の信頼を置いている信頼が破られたということで非常に関心を持っていることでもございまして、私は中のことを全部知っていてこれをこうだという具体的に考えがあって言っているわけじゃございませんが、やっぱり採用なさって何年間はまじめにお勤めになっていらっしゃったと思います。最初からそういう性格の人であったわけじゃないんだろうと思いますけれども、それがある環境の中でそういう方向に走っていったということであるならば、それなりに考えなければならないことだと、こう考えているわけであります。
　さらにまた、最近、簡易裁判所の制度の洗い直しにつきましても、新聞報道等によりますと、法曹界の三者協議の中で検討しようというのですか、しなければならないというんですか、新聞にも報道されているようでありますが、まず簡易裁判所の判事の登用制のことについてや、またこの簡易裁判所と地方裁判所との訴訟対象額の引き上げ等、こういうことについても検討しているやに報じられておるんですけれども、この問題についてはどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　第一の簡易裁判所判事の任用の問題でございます。私どもといたしましては、申し上げるまでもございませんが、簡裁判事として適任な人物を採用するということに尽きるわけであります。現在の簡易裁判所制度、簡易裁判所判事は、いわゆる司法試験を通りました法曹有資格者と別の資格の者でも採用できるということになっておるわけであります。世上言われておりますように、司法試験を受けるために簡裁判事になっているという者もあるいはあるかもしれませんけれども、全く別個の採用方式になっております。
　それはそれといたしましても、簡裁判事として適任な、このたびの不祥事を起こすような者は採用しないということに尽きるわけでありますが、具体的に採用時におきまして果たして将来ちゃんとやっていけるかどうかということは、まさに人事の初めにして終わりの問題でありまして、常に苦慮しているところでありますが、具体的に簡裁判事の素質の向上といいますか、あるべき素質というものにつきましても、過去においていろいろ考えておったわけでありますが、さらにそれ以上に慎重に考えて採用の仕事をいたしたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいま藤原委員が仰せになりましたもう一つの問題、簡易裁判所の管轄の問題でございますが、これは今回の一連の不祥事と関係のある問題では実はございません。これは御承知と存じますが、簡易裁判所の民事の事物管轄が三十万円以下というふうに十年ほど前の改正で決まっておりまして、その後の経済事情の変動等によりましてその三十万円をそのまま維持していいかどうか、相当経済事情が変動しているから、それにあるいはスライドして管轄を手直しすべきではないかというふうな議論を三者協議でしようではないかということを大分前々から話し合いをしておりまして、実は最高裁判所の方からそういう議題を決定して協議してはどうかということを申し上げておりまして、現在、弁護士会の方でもその点について御検討中でございまして、いずれ弁護士会の方からそれについての、議題にするかどうかについての返事があるだろう、そういう状態にあるわけでございます。そこら辺のところが、一部新聞にこの間報道されたわけでございます。
○藤原房雄君　これは直接つながりはないのかもしれませんけれども、簡易裁判所と地方裁判所の取り扱い件数を見ますと、六二％ですか地方裁判所の方が多いという、こういう諸物価の高騰の中でそういう一つのバランスがだんだん崩れてきておる。それはまた即簡易裁判所の裁判官のそれぞれの立場に対しての過重な件数が集中するというような形になるわけですから、そういう一つ一つのことのいろんな検討といいますか、そういうものの中からも、いろんなまた解決の方途というのが見出せるのかもしれません。こういうことは直接つながりのないことかもしれませんが、インフレとか、三十万ということですから現在に当てはめれば少なくとも百万近くということのようでありますから、いずれにしましても、国民の大きな信頼の中にある裁判官ということでございますので、やっぱりここのところちょっと続いておりますし、それなりに対応策というものを御検討いただき、やっぱり信頼を回復していただく、これは私どもの率直な考え方でございまして、せっかく御努力いただきたいものだと思います。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　先ほど申し上げましたように、簡易裁判所全体の制度そのものが今度の安川簡裁判事の問題を引き起こした、つまり制度が悪いからかどうかという点については、必ずしもそういう認識ではございませんが、ただしかし、いろいろ検討いたしますれば、もう少し改善すればこういうことがあるいはもっともっと可能性が少なくなるというようなこともあるいはあるかもしれません。今度の問題を契機にいたしまして、簡易裁判所のあり方全体についてやはり問題がないかどうかということは、改めてもう一度見直してみたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　二十八日に、犯罪白書ですか、法務省で閣議に報告され了承をされたということが報じられておりますが、犯罪白書、私も具体的には手にしていない、新聞報道にある範囲内のことでありますが、その中で何点かそれぞれの問題について各紙が取り上げておるようでありますけれども、これは新聞云々ということよりも、当事者がいるわけでありますから、まずこのたびの五十五年度の犯罪白書、これはいままでと違った傾向なり特筆すべきことといいますか、そういう問題点について、詳しいお話は結構でありますけれども、粗々その中心になる基本的な話だけちょっとお伺いしたいと思うんであります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　法務総合研究所で犯罪白書をまとめておるわけでございまして、そこからだれも出てきていないようでございますから、私から一言お答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、諸外国の犯罪あるいは検挙の状況と日本とを比較したのが初めてじゃなかったかなと、こう思います。そういう面におきまして、格段にわが国におきましては犯罪が少ない、同時に検挙率が高いということでございまして、それなりに検察関係なり、あるいは警察関係なり、あるいは社会の協力なりが進んでいるということが言えるのじゃないかと思うのでございまして、こういう体制をさらに一層強めていかなきゃならない、こう思っております。
　もう一つは、最近、覚せい剤の犯罪が非常に多いようでございまして、それが一般の主婦にまで広がっていく。最近、刑務所に入ったりされる方の二割ぐらいがこの関係者だと、こう伺っておるわけでございまして、その状況も指摘されておるわけでございまして、幻覚症状を起こすわけでございますし、犯罪にも結びついていくわけでございますだけに、こういう覚せい剤犯罪、この防止に対してもっと積極的な努力を払っていかなきゃならない。これも犯罪白書を通じて一つの特色になっているのじゃないかなと、こう思います。
　もう一つは、最近、青少年の犯罪が非常にふえているようでございます。ふえているばかりでなしに、低年齢化、年齢の低い方々の犯罪がふえてきている。両様に、日本の将来を考えると大変恐ろしいことじゃないかなと、こう思っているわけでございまして、やはり青少年問題、いろんな方面から力を合わせていまの姿をひとつ改善しなきゃならないのじゃないかなと、こう思っているわけでございまして、なお、再犯の模様なんかも若干そこで取り上げておるわけでございまして、どちらかといいますと、再犯率がまあほんのわずかでございますけれども下がっていく傾向にあるということは望ましい傾向だと、こう思っておるわけでございます。しかし、それはまだ私は誇るに足りる程度には来ていないじゃないかなと、こう思ったりしているところでございます。
○藤原房雄君　また、私ども手に入りましたら詳細にいろいろな角度から分析してあれしたいと思いますが、いま大臣のお話にもございました覚せい剤のことですね、いい面はこれは大いに伸ばしていただいて結構なんですが、当面その問題に対しましてはやっぱり真剣に努力しなければなりませんし、諸外国に誇ることばかり大きい声で言ってもなんでございますが、一番青少年問題に関すること、覚せい剤問題について、これは過日の委員会においても、私ども視察に行かしていただきまして、札幌、函館、青森、どこに参りましてもこれが大きな問題であったというふうに思っております。こういうことで、これは厚生省とか警察庁とかそれぞれの担当がございますので、担当の方に来ていただいているわけでございますが、少しくこの問題についてお尋ねをしてみたいと思うんであります。
　この犯罪白書の中にも覚せい剤利用の検挙者は一万八千五百五十二人、十年間で十一倍に達している、年齢構成を見ると二十四歳以下の層が二二・八％を占めて、学生、生徒や主婦にも検挙者が出る、覚せい剤の作用によって二十五人が殺人で検挙されるなど、その危険性を示している、こういう一部を見ましてもこれは非常に——戦後一時期非常に多かった時代もございますが、予想される第二、第三の波といいますか、大きな顕著な現象といいますか、こういうふうに言われておるわけです。まあ、大臣がいまお話ししておりましたとおりだと思います。覚せい剤がいかに使用者に害を与えるだけじゃなくて、社会に及ぼす影響が大きいかということは、こんなことを私が長々申し上げるまでもないと思うんでありますけれども、これは厚生省が一義的には担当なさっていると思うんでありますけれども、厚生省としまして、この現在の覚せい剤問題についての取り組み等についての現状をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（新田進治君）　御指摘の覚せい剤の事犯についてでございますが、昭和四十五年以降全国的に発生するようになりまして、覚せい剤乱用者は、もう一部、従来は特定の人に限っておりましたけれども、御案内のように、最近は主婦、学生、さらにはサラリーマンなど、一般市民の層に深く浸透するようになってまいりました。で、覚せい剤のそういうふうな乱用が増高するにつれまして、それに関します一般の事件、事故等、各種の犯罪が末広がりに広がってきておるわけでございます。で、覚せい剤の密輸、密売等、不正取引におきましては特に暴力団が大幅に関与しておりまして、暴力団の最大の資金源となっております。暴力団の資金源となっておりますだけに、その抑制が非常にむずかしい。したがいまして、取り締まりをなお一層強化いたしまして、その防犯を推進する必要があるわけでございます。しかも、そういう暴力団の取り締まりを強化すればするほど、暴力団のその手口もますます悪質、巧妙化してまいりまして、その取り締まりが非常にむずかしくなっておるという事情でございます。
　それから、この事犯に供されます覚せい剤でございますが、これはほとんどが海外から密輸入のものでございます。従来は、戦後、二十九年ごろに第一次のヒロポンの乱用時代がございました。そのときには、ほとんど旧軍部が持っておりました覚せい剤、それを放出して国内で密造されておったものでございますが、最近は海外、特に私どもの調査した範囲では、東南アジア、韓国、台湾、香港、そういうところからの密輸入が非常に多いように見受けられます。こういうふうな覚せい剤の乱用の趨勢に対しまして、四十八年の十一月に覚せい剤取締法の改正をいたしまして、罰則の強化、さらには覚せい剤原料の規制等々、こういう強化を骨子とした法律改正をやりまして、そして取り締まりをより一層強化してまいっておるわけでございます。今後とも関係機関の御協力を仰ぎながら、徹底的な取り締まりをやっていきたいと思っております。
○藤原房雄君　厚生省のいまのお話、これは国内では海外からのものが主流を占めるという、また暴力団やなんかのこういうものに結びつくものが非常に多いという、いろんな以前とは違った面がだんだんと出てきて、凶悪化といいますか、こういう方向に進みつつあるように感ずるわけでありますが、こういう現状に対しまして、取り締まり当局であります警察庁としましては現在どういうこれに対する対処をいたしておりますか、現況を御報告いただきたいと思います。
○説明員（佐野国臣君）　ただいま情勢全般につきまして厚生省からお話がございましたが、警察の判断もほぼ同様でございます。ただ、警察的な面から、取り締まりの面から申し上げますと、以下のことが申し上げられようかと思います。
　一つは、まず原料なりそのものが外国から輸入されるという点でございます。したがいまして、私どもは外国から流入するいわゆる水際での検挙活動、これを第一義的に考えてまいりたいということから税関当局との連携というふうなこと、あるいは空港あるいは地方の漁港あたりにまで水際検挙のための対策を講じつつあるということが第一点でございます。
　それから次の問題は、外国との絡みでございますので、特に国際協力というふうな場面におきまして相互の情報交換を適切に行っていくというふうな問題あるいは違法なものを見つけた場合の、あるいは見つけるための何といいましょうか、いろいろな情報あるいは身柄の引き取り、そういったふうな面での国際間の協力、こういったものを進めておるという状況でございます。
　それから、これはもっぱら警察の問題でもございますが、次には密輸、密売人の検挙という問題、これを考えてございます。特に密輸、密売の大もとになりますところ、ここのところをどう押さえるかという問題は、むしろ警察固有の業務ではなかろうかということを考えてございまして、鋭意密輸、密売人の大もとに対する捜査活動、これを重点に活動を行っておるという状況でございます。
　それと、いま申しました密輸、密売の大もとの中には相当数暴力団の関係者もございます。したがって、刑事部門の暴力団対策という問題とも両方連動しながら、検挙活動を進めていくということにいたしてございます。それ以外には、捜査手法の工夫あるいは捜査一鑑定資器材の整備の問題とか、それから捜査に当たります捜査員の充実の問題なども鋭意努めております。
　さらに申し上げますならば、この種の事犯を検挙活動だけでとどめられるかどうか、いささか問題もあろうかと思います。密輸の大もとにつきましては、検挙活動、これは非常に有効ではございますが、一般の末端の施用者に対しましては、いわば事後的な検挙活動で果たして予防あるいは防遏ということが十全であるかどうか、その辺の問題もございますので、検挙、取り締まり活動以前の問題といたしまして関係省庁にも関心をお寄せいただいて、啓蒙啓発活動の問題あるいは行政の場面でのいろいろな指導、そういったものをも推進してまいりたいと、かように考えております。
　それから、さらに細かく申し上げて恐縮でございますが、覚せい剤使用の動機なり原因というものを分析してみますと、若い層の間で、要するに好奇心に駆られてそういったものに手を出したというふうなグループが相当ございます。その辺の問題になりますと、やはり強固な意思とでも申しますか、非常にさかのぼった教育なり家庭の問題と申しますか、そういった問題もあろうかと思われますので、国民一般に覚せい剤に対する危険意識とでも申しますか、そういったものを涵養していただく必要があるというふうなことも一つのテーマとして、鋭意取り締まり、あるいは指導に当たっておるという状況でございます。
○藤原房雄君　いま警察庁のお話ございましたが、やっぱりこれは水際で対策を立てるということが私ども大事なことだと思います。これは各省庁それぞれ担当分野がありまして、それぞれに努力なすっていると思いますが、通称運び屋と言われておりますこういう者に対しての取り締まりというのは、特に重視してやっていらっしゃるんだと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○説明員（佐野国臣君）　先ほど申しましたように、暴力団関係者が相当入ってございますし、それの平素の動静の把握というふうな問題、これを十分考えていかなければ対策がむずかしいという点がございまして、特にこういったものに対する捜査体制、昨年これの充実強化をいたしてございます。行政改革その他財政上いろいろ厳しい折からではございますが、昨年そういった要員のための増員をお願いしてございますし、また今後もそういった体制づくり、こういったものに鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　厚生省でもいろいろ御努力していらっしゃるようで、それぞれいろんな啓蒙のための月間を設けたり、それから覚せい剤乱用防止推進員というような形のものをつくってやっていこうということや、それから国際協力をどうするかとか、麻薬取締官の海外派遣については検討しようとか、こういうことで、総理府が中心になってこの問題についてはいろいろ検討しているようですが、四十五年からですか、総務長官を本部長としまして、薬物乱用対策推進本部という、総理府が中心になりまして、各省庁にまたがるものですから、それの調整役としてやっていこうということで、こういう強力な体制ができているわけであります。
　しかしながら、社会情勢の大きな変化といいますか、海外に行く方も非常に多くなり、また国内的にも先ほどお話がありましたようないろんな変化の中で、とにかく最近ここ数年というのは非常に多いわけで、総理府にあります薬物乱用対策推進本部というのは、現在どれだけの陣容で、本当にかなめとして役割りを果たしているのかどうか。また、今日こういう急激な問題が起きておることに対しましては、さらに強力な施策が考えられているのかどうか、これらのことについて総理府の担当の方にお伺いしたいんですが。
○説明員（山田晋作君）　お答えいたします。
　覚せい剤等の薬物乱用対策につきましては、ただいまお話ございましたように、関係機関相互間の密接なといいますか、緊密な連絡を図る。その上で総合的、効果的な対策を実施していくという観点から、四十五年に薬物乱用対策推進本部が設置されましたが、その構成は、総理府総務長官が本部長でございまして、本部員といたしましては関係の十の省庁、この局長クラスの方々がそれぞれ本部員ということで構成しているわけでございます。それと総理府でございますが、そして総理府の審議室の方で私どもは業務を処理するということになっておるわけでございます。そういったかっこうで本部では現在の覚せい剤の乱用の風潮、そういったようなものを非常に危惧しておる状態でございますので、関係機関が協力しながら積極的な広報とか取り締まりを実施してまいっておるというのが実情でございます。
　それで、この活動につきましては、昭和四十八年の六月でございますか、覚せい剤の問題が非常に大きくなっておりましたので、覚せい剤乱用対策実施要綱というのが推進本部で決定されまして、対策の基本的な方針といったようなものが一応示されておるわけでございますけれども、毎年度、大体年度の当初に推進本部の会議を行いまして、その会議で年度の活動方針、こういったようなものを協議、検討いたします。そして、その年度の薬物乱用防止強化月間といったようなものの実施要綱を決定いたしまして、その要綱に基づきまして関係の行政機関がそれぞれの立場でその実施を推進していただく、さらに推進に当たっての地方本部が都道府県に置かれてございますので、都道府県に対しましてもこれらの推進についてお願いしておるということでございます。
　ここ二、三年の例をとりましても、七月に広報の強化月間、十月と、それからこれは年度でございますので翌年の二月に取り締まりの強化月間と、こういったようなものを設定しておりまして、本年度もそうでございますが、それぞれ強力に実施したいというわけでございます。