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○木内（孝）委員　半導体と原子力という非常に日本にとっても大切な事業がある中で、日本を代表する、過去に財界総理と言われる経団連の会長を二名輩出し、歴代の社長も、最近、ほとんどみんな経団連の副会長を務めている超名門企業でございますけれども、しばらくの間、証券取引等監視委員会は東芝さんの調査というか検査を続けてきたと認識しておりますが、これもなかなか個別のことについてはお答えできないということは承知しておりますけれども、これだけ監視が強化されている中で、七千億円の追加損失というのが見抜けなかったのか、非常に不可解でございます。
　悪意を持って数字を操作すると、幾らデューデリジェンス等をやってもなかなか見抜けないということは承知をしております。ただ、東芝の不良債権というか減損している部分がどこかというのはかなり特定できていた中で、海外であるからなかなか難しいというのはわかるんですけれども、なぜここまで全く見抜けなかったのか。体制がまずかったのか。何か問題点があったのか。そこら辺、教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの件は、個別の調査に関する事項でございますので、コメントは差し控えたいと存じますけれども、事実関係を申し上げますと、東芝に対しましては、証券取引等監視委員会は、平成二十三年三月期から平成二十七年三月期決算に係る開示書類を対象として検証を行いました。
　その結果、平成二十四年三月期及び平成二十五年三月期の有価証券報告書等について、重要な事項に関する虚偽記載が認められたということから、平成二十七年十二月に、金融庁に対して課徴金納付命令勧告を行い、同月、金融庁が課徴金を課したものでございます。
　今御指摘の巨額の減損処理の詳細については、東芝が、平成二十九年、本年の三月十四日までに公表すると発表していると承知しております。
　いずれにいたしましても、一般論として、監視委員会におきましては、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、適切に対応することとなると考えております。
○木内（孝）委員　冒頭にも申し上げましたが、東芝の取引に関しては、特設注意市場銘柄という、相当な事件性のあるような状態の中で、本当に執行猶予的な立場であった中で、追加で、ちょっと信じがたい金額を減損しております。
　今まで、過去にも、カネボウ、西武鉄道、いろいろな案件があったと思います。ライブドアもそうです。ライブドア、堀江貴文氏が逮捕されましたけれども、そのときの東京証券取引所の社長を務めていたのは、東芝の元社長でありました。
　こういうことから見ても、上場廃止にならなかった日興のケースとか、あるいはオリンパスのケースのときもそうですが、私はあのオリンパスのケースのときも財務金融委員会等にいたものですから、私はあのときも、本当は上場廃止をして厳正な処分をするべきというふうに、実は内々に、マーケットに影響が出ないようにということで、東京証券取引所の関係者には、個人的な立場ではなく、若干公的な立場で内々に伝えたわけであります。
　しかしながら、そのときは、やはり二次災害、要するに既存の株主が損をする可能性があるということもあったものですから、当時の社長がちゅうちょしたという理解であるんですが、過去の事例とも照らし合わせながら、今後、どのような体制でどのようにこういう個別銘柄を見ていく御覚悟があるのかということを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、個別の上場会社への対応については、これは東京証券取引所において審査、判断されることとなっておりまして、私どもといたしましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、東京証券取引所において、ルールにのっとり適正な審査が行われるものというふうに理解をしているところでございます。
○木内（孝）委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○御法川委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。久しぶりに財金での質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び平成二十九年度予算案、アベノミクスの評価などについてお伺いをしたいと思います。麻生大臣初め政府答弁者には、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。
　遠慮して三十分と言って、しまったな、四十五分ぐらい欲しかったなと実は思っているところでありますが、まずは、本法案の問題点等についてであります。時間の関係でまとめて話しますので、お答えをいただければと思います。
　一つ目は、個人所得課税についてであります。
　今回、配偶者控除の所得上限を百三万から百五十万へ上げたんですが、既に議論になっていると思いますけれども、これは完全に判断ミスだったんじゃないかなと。社会保険料の壁百三十万と税金の壁、これを同時に検討しないと効果は大変薄いと思っていますが、それをどう考えているのかというのが一つです。
　それから二つ目は、資産課税についてでありますが、今回の見直しも私は評価をするところでありますけれども、しかし、平成二十五年度の税制改正でスタートした、赤の他人でも中小企業の事業承継税制の優遇税制が受けられるという話が意外と中小企業者に伝わっていないということがありますので、これは国税庁と中小企業庁とよく連携をして、しっかりＰＲをして、中小企業が廃業に追い込まれない、後継者がいないからといって廃業に追い込まれずにきちっと企業が継続していける、存続していける、そういう御努力を一層、ぜひやってほしいと思っています。
　特に、やはり商工会議所や商工会などのＰＲも足りない。そこまでは資料が届いているんですよ。でも、そこから先がなかなかうまいこと届いていないということで、そこの御努力をお願いしたいというのが二点目であります。
　それから三点目、法人課税についてでありますが、法人課税については、何かの機会にも申し上げましたけれども、やはり法人課税については抜本的な改革が必要だと考えています。特に大企業については、租特などの優遇税制を全て廃止して一律二五％の税率に簡素化する、そういうやり方がやはり必要だと思っています。
　中央大学の名誉教授の富岡先生によれば、元国税庁の役人でありましたけれども、彼によれば、こうしたことをしても、国税と地方の法人二税を合わせても法人税が大幅にふえる、そんな試算もしておりますので、ぜひ、来年度とは申し上げませんけれども二、三年のうちには、しっかり研究をしてそうした改革をすべきだというふうに思います。そうしたことで、やはり財政健全化のためにも十分役立つと思いますので、もうかっている企業から税金をもらわない、赤字法人から外形標準課税を拡大して税金をもらう、そんなことはやらないように、ぜひ抜本的な改革を法人課税についてはするべきだということでお伺いをしたいと思います。
　それから四つ目の、災害に関する特例の整備についてでありますが、私も、一昨年の台風十八号の被害があったときに、衆議院の災害対策特別委員会で、このところ、それこそ台風や竜巻、大雪、地震など、毎年のように大きな災害が起きておりますので、災害に関する特例はやはり早急にあらゆる面で整備したらどうかと提案をしておりましたので、今回、この特例が整備されるということはよかったと思っておりますが、今回の特例はどのようなものなのかを具体的にちょっと教えていただければと思います。
　以上、四点、お答えをいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○木原副大臣　福田委員に四つ伺いましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まずは、配偶者控除の見直しの部分でございますけれども、もともと、過去には百三万円の壁というのがありましたけれども、これはもう委員も御承知のとおり、税制上の百三万円の壁というのは既に解消しているところでございました。ところが、この百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていたことや、そういったことが心理的な壁になっていることがいわゆる就業調整の一因となっていたのではないかという指摘を踏まえた上で今般の見直しを行ったというところでございまして、しかし、委員の御指摘のとおり、こういった就業調整の問題については税制のみで解決できるものではなくて、関連する社会保障制度、百三十万円の壁であるとか、または民間企業の配偶者手当など、そういった複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが重要だというふうにも思っております。
　この点、厚生労働省においては、百六万円や百三十万円で就業調整が行われてしまうといった状況にならないように努めているところというふうに承知をしているところでございますが、引き続き連携をとりながら、働きたい方が働きやすい環境の整備を進めていくことが重要だ、そういう認識に立って政府として考えてまいりたいと思います。
　続けて、事業承継税制は参考人の方から申し上げますが、次に、いわゆる租特の問題でございます。
　法人税において、租特や受取配当金の益金不算入制度といった制度、こういったことを例えば全て廃止した、それを財源として法人税率を引き下げる、そのようなお考えもあろうかと思いますけれども、しかし、例えば受取配当金の益金不算入制度につきましては、子会社に課税される法人税との二重課税を避けるための制度であって、こういったことは諸外国でも一般的に導入されておりまして、こういったことをやはり一つ一つ丁寧に検証していかなければ現実的ではないなというふうにも考えているところでございます。
　他方で、財務省としては、特定の企業に利用される各種の制度の影響によって法人税の課税ベースが狭くなっていたという面があることを十分認識した上で、こういったことを踏まえて、平成二十七年度、二十八年度において取り組んだ法人税改革というものは、欠損金の繰越控除制度の見直しや、また、生産性向上設備投資促進税制の縮減や廃止といった租特の見直しを、課税ベースの拡大に取り組みまして、これによりしっかりと財源を確保しつつ全体の税率を引き下げたものでありまして、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革したものでございます。
　そして、四つ目でございますが、災害に関する税制上の対応ということで御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、熊本の出身でございましたので、今回は取り組ませていただいた次第ですが、委員も問題意識をずっと持っていらっしゃったということは承知しておりまして、こういった、現行税制上、災害を受けられた方に対しては、申告、納付期限の延長や所得税の減免など、一般的に適用されるさまざまな特例措置が講じられておりましたが、それに加えて新たな措置を講じるかどうかというのは、これまでは災害の種類であるとか規模であるとかそれぞれの地域の被害状況などを踏まえてその都度検討を行って、できたりできなかったり、特別な立法措置によって対応してきたところでありますが、今回、今年度の改正においては、近年非常に災害が頻発していることも踏まえて、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動きにおくれをとることのないように、これまで特別立法によって措置された災害税制のうちに被害の状況や規模などによらず災害一般に適用することが適当なもの、被災者生活再建支援法などのもとで他の支援施策が講じられている場合に適用することが適当なものについて、あらかじめ規定を整備しておく災害関連税制の常設化というものを行うこととした次第でございます。
　具体的にとおっしゃったので、一例だけ申し上げますと、例えば住宅ローン控除につきましては、現行制度上は対象となる住宅に現に居住していることが適用要件とされておりました。居住要件がありましたが、災害によって住宅が滅失等をしても引き続き住宅ローン控除を受けられるよう見直すとともに、被災者生活再建支援法が適用される災害においては、再取得した住宅に係る住宅ローン控除を重複して適用できるような措置を講じているところでございます。一つの例でございますが。
　そのような形で、今般常設化する災害関連税制につきまして、委員の御理解を引き続きお願いいたします。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○飯塚政府参考人　私から、二点目の、事業承継税制のＰＲについてお答えをさせていただきます。
　いわゆる事業承継税制につきましては、平成二十一年度の税制改正で制度が創設されたわけでございますけれども、その後も、御指摘の後継者の親族間承継要件の廃止など、さまざまな要件緩和等が行われてきているところでございます。
　国税庁におきましては、制度導入当初から、また制度改正がある都度、この制度の周知広報に取り組んでいるところでございまして、具体的には、国税庁ホームページへの情報掲載でございますとか、各種リーフレットの税務署窓口への設置、あるいは関係省庁等々のホームページと相互リンクを張る、こういったことなどを実施してきているところでございます。
　今後でございますけれども、御指摘も踏まえまして、制度の理解や普及が進みますように、中小企業庁のほか税理士会を初めとする関係団体とも連携、協調を図りながら、積極的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　なぜそんなことを申し上げるかというと、昨年の十二月、私、地元の宇都宮の中小企業二社から、銀行からいじめられていてどうも困るんだということで相談を受けました。信用保証協会に行って相談をしたら、この中小企業二社は経営改善計画をつくってぜひ再生させたい、こういう話でしたが、あとは銀行です、こういう話で、銀行に行ってもお願いしてきましたけれども。そうしたやりとりの中で中小企業に聞いてみたら、二社あって、一社は息子さんが承継した、もう一つは従業員が承継した、そうした中で事業承継税制が受けられる、優遇税制が受けられるという話を知らない、税理士に相談していても、税理士からもそういう話はなかった、こんな話を聞いたものですから、商工会議所に行って、相談センターなどのチラシを持って中小企業者にお渡しをして、ここで相談しなという話をしたことが実はありまして。そんなことで、ぜひ、もしかすると後のアベノミクスの話にも入ってくるかもしれませんが、銀行の貸し渋り、貸し剥がしもどうも始まってきているということの一例として申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つは法人課税ですけれども、法人課税は、御案内のとおり、二十七年度、二十八年度は税率を下げましたけれども、法人税額総額そのものは同額でやっているんですよね。こういう小手先の改革では、この次、今度はどうするのか、さらに法人税率を下げるときにどうするんだ、こういう話が必ず出てくるわけであります。二十九年度はそんなにやらなかったけれども、三十年からずっとさらにいくときに、税額を同額にするのにどういう方法がこれから可能になってくるのかということをやはりしっかり考えて、法人税のあり方というものを少し時間をかけても研究して見直すべきだと私は思っております。
　それでは次に、平成二十九年度予算案の問題点についてであります。
　多分これも既に議論されているんだと思いますけれども、一つ目は、税収増の理由についてであります。前年度に比べて千八十億円増となっておりますが、その理由について教えてほしいと思っています。これもまとめてちょっと質問を言ってしまいます。平成二十八年度の第三次補正で税収が一兆八千億弱マイナスとなって赤字国債の発行を余儀なくされていたのに、ふえる理由はないのではないか、こう思っておりますが、それが税収増の理由を聞く話であります。
　二つ目、税外収入増の理由についてでありますが、税外収入は前年度に比べて六千八百七十億円増となっておりますが、その理由をお聞きしたいと思います。多分、外為特会から原則を破って二・五兆円全額を繰り入れたことによって大幅な増額となったとのことでありますが、それは何のためにそうしたのかということでありまして、その二点、お答えをいただきたいと思います。
○木原副大臣　二点御質問をいただきまして。
　まずは税収の部分から申し上げますと、二十九年度の税収でございますけれども、政府経済見通しにおけます雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等、こういったものを反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。政府としては、二十九年度には、雇用・所得環境の改善が引き続き続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでいるところであり、経済対策の円滑かつ着実な実施などによってこれを実現してまいりたいと考えております。
　続けて、税外収入の御質問に関してでございますが、二十九年度予算におけます税外収入は五・三兆円でありまして、対前年度で〇・七兆円の増加となっております。その主な要因は、今委員御指摘のとおり、外為特会からの受入金について、外為特会の剰余金見込み額の全額を一般会計に繰り入れているところによって、対前年度で〇・九兆円増加していること等によるものであります。
　外為特会からの繰り入れにつきましてはルール無視ではないかというような御指摘だったかと思いますけれども、これにつきましては……（福田（昭）委員「簡潔でいいですよ」と呼ぶ）ええ。二十二年に公表した一般会計繰り入れルールにおきまして、外為特会の剰余金について、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保することを基本としつつ、外為特会及び一般会計の状況を踏まえ、一般会計への具体的な繰入額を決定することとしております。
　二十九年度予算では、この一般会計繰り入れルールに沿って、一般会計における歳出の伸びとこれに必要な財源確保の状況や、外為特会には近年三〇％を超えて剰余金を留保してきており、二十九年度に全額を繰り入れても過去四年間を通じれば三〇％以上を留保していることになるという事情を勘案して、二十八年度の外為特会の剰余金見込み額の全額である二・五兆円を一般会計に繰り入れることとしたものでございまして……（福田（昭）委員「短く答弁してください、時間がないから」と呼ぶ）はい、失礼しました。ルールを無視して無理やりやったものではないということだけ御報告させていただきます。
○福田（昭）委員　安倍政権になって四年連続で新たに発行する赤字国債を減らしてきたんですよ。ところが、今回、残念ながらそうした外為特会の全額だのを繰り入れないと、あるいは税収を伸ばさないと、公債依存度が実はふえるんですよ、逆に。この資料を見てもわかるように、わずか〇・三％ですけれども、二十八年度当初で三五・六％だったのが今度の二十九年度当初予算では三五・三％と、わずか〇・三％公債依存度を減らしたんですよ。こんな小手先のことをやってもだめじゃないかなというふうに思います。答えは要りません。
　三つ目、平成二十九年度都道府県税の税収見込みについてでありますけれども、アベノミクスが失敗しているのがよくわかるのが、地方、特に都道府県の税収です。平成二十八年度も減収の見込みですけれども、平成二十九年度の当初予算額を見ると、平成二十八年度当初予算に比べて、きのう現在、まだ山口県だけ出ていないんですけれども、四十六都道府県の集計をしますと、三千五百八十九億円の減収です。税収減です。特に、大きな法人があるところ、それから工業県、ここがみんな大幅な減収です。
　ですから、アベノミクスがうまくいっているんだったら、地方の税金はふえていいはずですね。ところがふえません、残念ながら。ですから、まさに、こういうふうに国の予算もわざわざアベノミクスがうまくいっていないということを隠すような予算を組むから、きのう参考人質疑でみんな、それこそ、財政健全化心配だ、そういう話がたくさん出てきたんじゃないですか。ですから、そういう意味からいうと、本当に心配な予算だというふうになってきていると思います。それで地方自治体の方からは話を聞かないで。時間がないので先へ進みますけれども。
　四番目の、平成二十九年度予算案の評価についてでありますが、麻生財務大臣は財政演説の中で、平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしていますと述べていますが、本当にこれで両立できるんですか。大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　質問の予告には、地方税の方だけで、国税の話はなかったと思っていますので。（福田（昭）委員「いや、もう地方税は終わりましたから。予算の評価に入りました」と呼ぶ）地方税の方の質問だけで、国税の方はいただいてなかったと思いますので。
　国税につきましては、この四年間で見まして、いわゆる税収は伸びております。地方税も同じように伸びております。国税も十五兆円も、地方税も地方税収は伸びておりますので、それは少し持っておられる数字が違うんじゃないかと思いますが、そこの数字は、この四年間で見ていただくときちんと伸びていると思いますが。
○福田（昭）委員　大臣、今申し上げたのは、二十八年度と二十九年度を比べて、二十九年度が減るという話です、地方税が。それは、各都道府県、四十七都道府県のうち四十六都道府県の来年度当初予算、それを集計したものです。これは総務省に集計してもらいました。ですから、それが三千五百億円以上減るんですよ。多分聞いてなかったと思いますけれども、減る。
　それは、都道府県は、やはり国と違って、勝手に地方債は出せませんから、厳密に見積もらなかったら後で大変だから、きちっと、税収がどれぐらい入るか見積もって予算を組んでいるんですよ。国は、いざとなったら、それこそ赤字国債だって発行できるんだから。地方はそれはできないんですよ。ですから、地方の方がより厳密な税収を実は積算している、見積もっているということなんですよ。ですから、アベノミクスがうまくいっていれば、来年度も税収を伸ばしたっていいんですよ、地方も。それがないからみんな厳しく見積もっているんですよ。
　そういうことで、しようがないので、ここはここでまとめて、それでは次に行きたいと思います。
　来年度の予算案は、そういう意味では、外為特会というお金を使って一般会計の借金増を回避した、アベノミクス失敗隠し予算と言われても仕方がないのではないかと私は思っております。
　大臣、よく聞いていてください。大変不思議なことがあるんですが、財務省が発表した平成二十八年度の経常収支の速報値、これを見ると六年ぶりに貿易収支も黒字になったんですよ、二〇一六年。そして、経常収支は何と二十兆六千億円を超えているんですよ。これだけ外国でもうけさせてもらったのに、日本の経済の再生と財政の健全化に全く役立っていないんですよ。どうしてですかね。
○麻生国務大臣　今、日本の稼ぎ方というのは、もうよく御存じだと思うんですが、いわゆる貿易収支とか、所得収支とか特許収支とかいろいろありますけれども、そういったものが間違いなく伸びておりますでしょうが、そこのところは。
　外国で伸びているって、日本の技術を海外に売って、こっちは収入を得るわけですから、それに伴いまして、当然のこととして、そこで税収が発生いたしますので、外国に物を売って、物を売るだけではなくて、特許を売り、金を貸して金利を稼ぎ、いわゆるＧＤＰにかわるＧＮＩが伸びておりますから、グロス・ナショナル・インカムというものは伸びておりますから、そういった意味では、国全体として、税収は間違いなくふえているという形になるんだと思いますが。
○福田（昭）委員　ですから、私がお聞きしているのは、経常収支の三十年分を私もいただきましたけれども、一九八七年からずっと経常収支は黒字なんですよ、これは御存じだと思いますが。一時、大震災、原発事故があったときに貿易収支が赤字になりました。この貿易収支もしかし、昨年は速報値では黒字になった。五兆円からの黒字になった。そして、経常収支の方も、所得収支などが大幅黒字ですから、合わせて二十兆円を超えるような大幅な黒字になった。ただし、ドルベースで考えるとそれほどふえていないと思いますけれども、円に換算すると二十兆円もの大幅な、経常収支がふえてきたということだと思いますが。わかりました。とにかく、もう時間がなくなりましたから、最後の質問の方に行きたいと思います。
　三番目、アベノミクスの評価についてでありますけれども、これも質問を用意してきましたけれども、なかなか全部はやっていられませんので、ポイントでいきたいと思っています。
　私は、第一ステージの三本の矢の基本的な考え方が、まず間違っていたと思っております。第一の矢は大胆な金融緩和、第二の矢は機動的な財政出動ですが、これは全く反対でした。大胆にやるのが財政出動で、機動的にやるのが金融緩和でありました。これは、まず基本的に間違っておりました。
　これについては、内閣官房参与の浜田宏一氏が、金融緩和だけではデフレから脱却できないとわかったと反省しておりますけれども、今さら遅いと思いますけれども、まさにそれが大失敗の原因でありました。
　第三の矢は、民需を引き出す成長戦略でしたけれども、いつの間にか、民需を引き出す成長戦略が規制緩和とか構造改革になっちゃったんですね。これが一丁目一番地だということで。これでは残念ながら経済は成長しないと私は思っております。
　なぜかというと、やはり日本は、ノーベル受賞者がたくさん出ていることからもわかるように、我が国の科学技術水準は相当高いものがあると思っています。したがって、たくさんの私はシーズがあると思っておりますが、問題は、時間と資金をやはりかけることだというふうに思っております。そうすれば、いろいろなものが生まれてくると思っております。
　例えば、山中教授のｉＰＳ細胞も青色ダイオードも実用化するまでに十年かかっておりますから、ですから、少なくとも五年から十年の平成のニューディール政策をしっかり策定して、財政出動で取り組むべきだったと私は考えております。
　これは実は、三年前に甘利大臣と議論しました。しかし、甘利大臣は、当時のですね、いや、財政規律があるからできない、こう言って断りましたけれども。しかし、ずっと、安倍内閣になって見てみると、ちょぼちょぼの補正予算を組んでやってきたんですよ。それで全くうまくいかなかった、残念ながら。財政出動が本当に中途半端。
　金融緩和をしたら、日銀が何と四百三十兆も金融緩和をしたんですが、その四分の三は日銀の当座預金に眠っている。お金が百兆円ぐらい動いていることになっていますが、残念ながら、金融緩和をしただけの効果は全く出ていない。むしろ、銀行が経営が悪化して困っている、そういう状況の方が大きいと思います。そうした中で、私は一日も早く出口戦略をやはりちゃんとつくってやっていかなくちゃならないと思っているんですね。
　今年度、日銀がまた八十兆円国債を買うと、今年中に日銀が持つ国債は五百兆円を超えるんですね。一年間の日本のＧＤＰを超えるだけの国債を日銀が持つことになるんですよ。専門家に言わせると、日銀のバランスシートが極端なアンバランスシートになっているというんですね。
　ですから、このまま突っ走ると、アベノミクスをさらにエンジンを吹かすと、もしかすると日銀破綻というＸデーが来るかもしれない。そうなったら国家財政だって破綻してしまう。そんなことにならないように、アベノミクスの異次元の金融緩和はすぐやめて、出口戦略を行くということが必要だと思います。
　アメリカの中央銀行もヨーロッパの中央銀行も、出口戦略を考えた上で金融緩和をやってきた。日銀だけは出口戦略を考えずに金融緩和をやっちゃっている。うまくいかずにマイナス金利を入れたり、あるいは長期金利までコントロールする。こんなことも入れても全く成果が出てきていないということでありますから、麻生大臣、ぜひ出口戦略をやるようにしっかり、これが安倍総理に言えるのは麻生財務大臣しかいませんから、ぜひどうですか、そういう提言をするつもりはありませんか。
○麻生国務大臣　御質問を長々しゃべっておられましたけれども、出口戦略についてのお話のようなので。
　御存じかと思いますけれども、金融の出口戦略というものは日銀の仕事であって、これは我々がやる仕事ではありません。安倍さんがやる仕事でもありません。間違えないでくださいね、これは。そういった意味では、出口に関して言及することはできない。これは世界じゅうみんなやっておりませんから。
　そういった意味では、ぜひ、具体的な金融政策というのは日銀に委ねるべきものだと考えておりますので、日銀において市場とかマーケットとか経済とかいろいろなことに配慮しながら適切な形で行われるものだ、私どもはそう思っておりまして、我々としては、引き続き、日銀が経済とか物価情勢を踏まえつつ物価安定というものの目標実現に向けて一層努力されていかれることを期待いたしております。
○福田（昭）委員　おっしゃるとおり日銀がやることですけれども、トランプ大統領から言われてやめるなんという話になったら、それこそ目も当てられませんよ。それはいろいろ水面下でやれることもありますから、しっかり考えるべきだということを提言しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは、今回のこの法律改正案の中には残念ながら入らなかった項目からひとつ聞きたいと思います。これは、日本郵政の消費税の問題です。
　去年の十一月二日の日にも、この委員会にお邪魔してこの質問をさせていただきました。日本郵便というのは、もともと一社だったものが今三社、日本郵便と、それからゆうちょ銀行とかんぽ生命という三社でやっている。この三社でやることによって、実は、今まで払っていなかった窓口手数料というのを、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ、日本郵便、全国二万四千幾つある郵便局を利用するということで、手数料を払っているんですね。
　これが総額約一兆円ということで、この一兆円はグループの中でやりとりしているからいいんですけれども、実はそこに消費税が発生をして、約八百億円の消費税がかかっている。これはおかしいんじゃないか。そもそも一社でやっていたときにはなかったし、分社化して、しかもこれは法律で日本郵政全体にユニバーサルサービスというのが義務づけられていて、ある意味もう委託せざるを得ないゆうちょ銀行、かんぽ生命は、それぞれ、日本郵便、郵便局に委託せざるを得なくて払っているのに、そこに消費税がかかる。
　それが八百億ということで、これは何とか減免の対象にならないかということで、ずっとかねてから、総務省からも強く要望があって、去年、総務大臣にも私、総務委員会でお聞きをしたら、もうこれは何としても実現したい、ぜひ実現したいということで、去年、まだ税制改正大綱が決まる前に麻生大臣にもお聞きしましたが、なかなか厳しい御回答で、結局、そのとおり、今回はこの大綱には入らなかったということでありますが、改めて私は、この件はやはりいろいろな問題が大きいと。
　特に麻生大臣は、ユニバーサルサービスの確保とセットの問題だという御答弁を去年されましたけれども、まさにそうで、このユニバーサルサービス、私はですから、この麻生大臣の答弁を聞いて、郵便局の皆さん、ではユニバーサルサービスはもうやめたらどうですか、こんな払わなくてもいい消費税を払わされるならもうユニバーサルサービスをやりませんと言ったらいいんじゃないですかと言って、苦笑いされておりましたけれども、やはり彼らはユニバーサルサービスも自分たちの使命だと思ってやっているわけですが、そこにまで消費税がかかるというのは、私はちょっと問題が大きいと思っています。
　もう今回の改正には今さら入りませんから、ぜひ来年に向けて、財務省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○木原副大臣　委員御指摘の日本郵政グループ内の取引に係る消費税については、今回も総務省の方から、金融二社が日本郵便に支払う業務委託手数料に係る消費税について仕入れ額控除を可能にしてほしいとの税制改正要望が提出されたことは確かでございます。
　しかしながら、消費税は、課税の累積が生じないようにするため、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除した額を納税する仕組みでございまして、銀行や保険会社のように売り上げが消費税非課税である場合には、仕入れ額にかかる消費税額を控除することは認めていないわけでございます。
　また、銀行や保険会社が他者に業務を委託することは広く行われていることでございまして、日本郵政グループのみに特例として認めることは競合他社とのイコールフッティングの観点からも問題があるということは前回も御説明させていただいたところでございまして、来年度の改正でも御指摘の要望は実現しなかったものでございます。
　しかしながら、本件は、ユニバーサルサービスの確保のあり方の問題ということで、十分その部分では認識をさせていただいておりまして、与党税制改正大綱においても、文言として、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」とされていることを配慮しながら、所管の総務省において検討を深めていただきつつ、その上で財務省としても引き続き必要な検討を行ってまいりたいと思っています。
○高井委員　総務省は、もう八百億は難しいので、せめて過疎地の郵便局に払っている分の百七十億にかなり絞って今回要求したにもかかわらず、ゼロ回答だったということです。
　今、副大臣の御説明にもあったとおり、与党の皆さんからもかなり同じ声があって、これをまさに選挙公約にして戦ってきた議員もたくさんいらっしゃるということでありますから、これは今、イコールフッティング、競合他社との関係とおっしゃいましたけれども、競合他社の銀行や保険会社は外部委託していますけれども、それは別に自分たちの判断でやっているわけで、法律で義務づけられてやっているわけでも何でもないわけでありますから、やはり、日本郵政が法律でユニバーサルサービスのためにやっているものとは、これはもう全く異質なものだと思いますから、今、ユニバーサルサービスの確保の観点からという御答弁をいただきましたので、これはもう総務省ともよくよく調整、検討していただいて、来年こそはぜひ実現するようにお願いをしておきたいと思います。
　関連して、前回は郵貯の限度額のこともお聞きしたんですが、きょうはテーマではないので、ちょっとこの話は、ほかの質問もたくさん用意してしまったので飛ばしたいと思います。
　次に、今回の税制改正大綱の中に入った項目として国税犯則取締法改正というのが、国犯法と通常呼んでいるそうですが、これは六十八年ぶりの改正ということで、どういう法律かというと、簡単に言えば、マル査による強制調査の根拠法になっているもので、明治三十三年にできた大変古い法律だそうですが、この法律が実はＩＴ化に対応していない、これだけＩＴが普及した時代の中でＩＴに対応した条文になっていないということで、これを直す。
　これは大変いいことだと思うんですが、ちょっと心配事項がありまして、今、クラウド化といって、パソコンに入っているものまでならまだいいんですけれども、パソコンからインターネットにつながって、クラウド事業者という別の事業者がメールであったり会計帳簿なんかを管理できる、そういうサービスがたくさん普及していますが、そういったクラウド事業者のところにまでマル査の調査が及ぶということになりますと、これはなかなか、一般利用者からすると、クラウドサービスに預けるのをちょっとためらってしまうな、そういう萎縮効果が生じて、今せっかくＩＴの世界でどんどんクラウド化というのが進んでいるんですけれども、そういったサービスに水を差すことになるのではないかという懸念があります。
　ぜひこの点、こういった懸念に対してどのような措置を考えておられるか、お聞かせください。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○木原副大臣　今般の改正によりまして国税犯則調査に措置される証拠収集手続といいますのは、平成二十三年の刑事訴訟法の改正において措置されたものと同内容でございます。
　これらの手続は、犯罪捜査の実務において用いられておりますが、平時から特別な管理を求めるというものではなくて、それによってクラウド事業者に過度の負担をかけるなど特段の問題は生じていないものだというふうに私どもは現時点では認識をしているところです。
　また、国税犯則調査の件数や対象者の数というものは、犯罪捜査の件数やクラウドサービスの利用者数等に比べるとまだまだはるかに少ないという実態を踏まえますと、刑事訴訟法と同様の手続を国税犯則調査手続に導入することによって、クラウド事業者等にそういった大きな負担がかかるものとは現時点では考えていないというところでございます。
○高井委員　これは非常にＩＴ業界から不安の声が出ていますので、ぜひ、実際に法改正するときには、ＩＴ業界の方とも意見交換というかよく話をして、心配がないような形で行われますように希望したいと思います。
　それでは次は、フィンテック、私はもう財務金融委員会は今回三回目なんですけれども、フィンテックの話題についてずっとこれまでも質問してまいりました。今回の法改正と絡む部分、絡まない部分はありますけれども、フィンテックのことをちょっと幾つかお聞きしたいと思っております。
　まず最初に、去年も銀行法等の改正があり、またことしも予定をしていると聞いています。これはいいことで、これだけ時代の流れが速い分野、そして世界的にも注目されている分野で、年に一回と言わず年二回ぐらい法改正したらいいんじゃないかとすら思いますけれども、この銀行法改正はぜひすべきだと思うんです。
　ただ、今、金融審議会の金融制度ワーキング・グループというところで議論をしていて、その報告書も年末にまとまりました。それに基づいて法改正の準備中だと思うんですが、きょうここで議論することは、業界の皆さんから、私、特にフィンテックのベンチャー企業ですね、銀行側というよりはベンチャー企業側からいろいろな心配を聞いています。
　いやいや、法律がまだできていませんから答えられませんという答弁も予想されるんですけれども、私も役人をやっておりましたけれども、法律をつくって、法制局で全部審査して出してしまってから幾らいろいろ指摘しても、なかなかそれを変えるというのは難しくて、もちろん変えられるものも大きな点でありますけれども、きょう議論するような細かい点というか、結構皆さんが心配しているような点は、法律をつくる段階から指摘をしておきたいし、また、今の政府の考えというのもぜひ聞いておきたいということでありますので、ぜひここは誠実に御答弁いただきたいし、また、私から提案したことは真摯に受けとめていただきたい。私個人の意見ではなくて、多くのフィンテックベンチャーの声だということを前提にぜひ質問を聞いて、また答えてほしいんです。
　まず最初に、今回の改正で一番大きな点は、ＡＰＩ、これはアプリケーション・プログラミング・インターフェース。これは銀行のシステムにフィンテックベンチャー企業がアクセスして、それを利用できる。こういうＡＰＩというのが非常に大きなキーワードになっていまして、これを銀行が開放してくれるのかどうか、これがフィンテックが進むかどうかの最大の鍵だと言われております。これがどの程度進むのかというのが大変重要なことなわけであります。
　まず、これはぜひ大臣にお聞きをしたいと思うんですが、銀行にＡＰＩを開放するということを私は義務づけるべきだ、しかも、やはり、一部の特定のフィンテック事業者は優遇して一方は拒絶するというような、そういう差別的な取り扱いがあってはいけない、これは一律に公平にやる、そして開放を義務づける、これをぜひ法律に書き込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　フィンテックと言われるファイナンシャルテクノロジーというものに関しての動きというのは、これは世界的な規模で推進していまして、取り締まっておられるおたくの総務省にしても、それから銀行にしても、この点に関してはもう追いつかなくなってきているので、フィンテック業界とそれから銀行屋を両方集めて同じ場所で会議すると。行きましたよ、私の場合は。総務大臣は来てないな、おかしいなと思いましたけれども。言っておいたら、そっちの方から。元総務省にいたんだったら。
　行きましたよ。片っ方はジーパン、Ｔシャツ、スニーカーという人に対して、片っ方は銀行の背広を着たのが、どうやって日本語が成り立つのかなと思ってすごく興味があって見ていたんですけれども、一時間ぐらい。結構進んだ人もいましたし、全然ピントがついていっていない人もいたし、ああ、これはなるほど、やむを得ぬなと思って見ていましたけれども。
　少なくとも、こういったようなものをやっていく中で、これは何といったって、今ＡＰＩと言われましたけれども、今はオープンＡＰＩですよね、簡単に言えば。オープンＡＰＩでやった場合に、そのときに出てくる、Ｔシャツ、ジーパンの人たちがリライアブルか、信用できるかというところが一番の問題になるんだと思うんですね。
　そういった意味では、これは利用者保護というのの確保というのがすごく大事になりますので、金融機関といわゆるフィンテックの間のオープンイノベーションというものに関して進めていくことが重要なんだと思っています。
　したがいまして、こういう点を踏まえて、金融制度審議会の方で、フィンテックに関する制度整備についてはもう議論をしてもらっております。それで、顧客の安全を確保しつつ、幅広いフィンテック企業が金融機関のシステムに接続できるようなオープンＡＰＩの法体制を進めること、フィンテック企業との接続に係る基準を策定、公表すること等が提言されておりまして、これを踏まえて、現在、私どもは法案を今国会に提出する準備をしておりますと、おたくの仲間にそうお伝えください。
○高井委員　大臣かはともかく、私も総務省出身者として、総務省はもっとやらなきゃだめだということは総務委員会でかなり言っています。これはもう金融業界だけの話じゃなくて、ＩＣＴ全体の、フィンテックというのは本当に社会を変革する話だと思っていますので、総務省がもっとやらなきゃいけないと私は思っています。
　ただ、ちょっと、今大臣のお話を伺っていると、どうしても、大臣は金融担当大臣なのでしようがないのかもしれませんけれども、やはり少し銀行側の立場にいらっしゃるのかなと。確かにジーパン、Ｔシャツで来るフィンテックベンチャー多いんですけれども、しかし、彼らの立場に立ってぜひ銀行法改正をやっていただきたいなと。
　そういう意味では、冒頭申しましたように、銀行法を改正することは大変評価しておりますが、その中身、どこまでいいものができるかというのをやはり今から、法律が出てくる前から、検討中の段階からぜひディスカッションさせていただきたいということで、以下質問をさせていただきます。
　次から少し細かい話なので、もう大臣じゃなくて結構ですが、まず、ＡＩＳＰとＰＩＳＰという二つのカテゴリーがある。これは何かというと、ＡＩＳＰというのは、金融機関の口座情報を取得するだけのフィンテック事業者。ＰＩＳＰというのは、金融機関に送金の指図まで行うようなフィンテック事業者。こういったＡＩＳＰ、ＰＩＳＰを、今回の金融制度ワーキング・グループの報告書で恐らく、はっきり書いていないけれども、登録制にするんだろうなというふうに推測されます。
　しかし、いずれも金融取引そのものを扱っているわけではありません。ですから、ほかの金融事業者とは、登録制といってもやはり規制の重さは変えるべきだと思いますし、特にＡＩＳＰというのは、口座情報を取得するだけの事業者ですから、そもそも規制が要るのかな、登録制も要るのかなというふうな疑念があります。
　また、何で二つ言ったかというと、ＡＩＳＰとＰＩＳＰをそれぞれ一緒くたにするのでは困るな、やはりそれぞれ条文として書き分けて位置づけてほしいというのが業界の皆さんの、フィンテック事業者のベンチャーの声なんですけれども、この辺、どういうふうな法改正をする考えか。決まっていないのはわかりますけれども、どういう方向性なのか、お聞かせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問がありましたように、ＥＵの改正決済サービス指令、ＰＳＤ２と申しておりますけれども、そこにおきましては、御指摘がありましたように、顧客に口座情報を提供するＡＩＳＰ、それから決済指図を金融機関等に伝達するＰＩＳＰというものがあるということは私どもも承知をしております。
　この点につきまして、日本におきましては、これらに相当する電子決済等代行業者について登録制を導入し、例えば、利用者保護のための体制整備ですとか、情報の安全管理義務等を求めるべきではないかといった提言が金融審議会の報告で示されているところでございます。
　御指摘がありましたように、具体的な法制度の内容については、こうした審議会の報告書を踏まえて、現在、今国会に法案を提出すべく作業を進めさせていただいているところで、なお確定的なことを申し上げる段階にはございませんけれども、いずれにしましても、今御指摘があったように、これらのＡＩＳＰ、ＰＩＳＰいずれも資金そのものを扱う者ではない、そういう機能に着眼して、それに相応のルール整備を行うことが適当であるというふうに考えているところでございます。
○高井委員　池田局長は、大変フィンテックにも理解があるというか、銀行寄りだけではない局長だということで、フィンテック協会からも大変期待されていますので、この法案のまさに責任者でしょうから、局長が決めればかなり決まるわけですよ。ですから、きょう言えないのかもしれませんが、しかし、局長としての方向性みたいなものもぜひ答えていただきたいなと思いますし、また、きょう申し上げたことはぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
　それではもう一つ、これも局長で結構ですが、というのは、ちょっと通告を必ずしもしてなかったかもしれないので、ぜひ局長のお考えを聞きたいんですけれども。今回、この規制対象がそもそもどうなるのか。これは、広げ過ぎると本当に過剰規制になりかねない。
　例えば、銀行口座から単に引き落としを利用して決済が行われる、こういう事業者は今もあるわけです。しかし、こういった事業者まで今回新たに規制が入って登録制になってしまうのか、こういった例を初めとして、どういう事業者が登録対象外になるのかということは、これは非常にみんな業界は心配しているんですね。
　ですから、ぜひ、こういう事業者から広くヒアリングなどをして、この法案の検討対象というのは慎重にやはり検討していただくべきだと考えますけれども、ちょっと通告していないので、はっきり答えられなければしようがないですけれども、局長、見解をお聞かせください。
○池田政府参考人　御指摘の、例えば家賃ですとか公共料金など、そうした口座振替の代行を定期的に行う業者などについては、一般に、口座振替契約に基づいて定期的に特定の口座のみに振りかえを行っているということで、いわゆる電子決済等代行業者一般とはかなり状況が違うということは私どもも認識をしておりまして、そうした取引の内容からして情報セキュリティー上のリスクが相対的に少ないと見込まれる者については、先ほども申しました登録制の対象としないというような整理ができるような、そのための要件について現在検討をしておるという段階でございます。
○高井委員　局長、もう一回ちょっと御答弁いただきたいんですけれども、いろいろこういった心配があるので、事業者と意見交換というか、そういったヒアリングの場とかを設けていただけますか。
○池田政府参考人　先ほど協会の名前なども出ましたが、今申し上げたような検討をする過程では、日々に、私どもの担当者含めてお話を伺いながら、取引の実態を把握しながら検討しているというふうに御理解いただきたいというふうに考えています。
○高井委員　別に、公式な場とかオープンな場とかじゃなくてもいいですけれども、個別に行ってもいいので、ぜひこういう声は真摯に聞いていただきたいと思います。
　それでは、これは大臣に通告させていただいておりましたので、ぜひお答えいただきたい大事なテーマなんですが、サンドボックス、金融サンドボックスということで、これは何かというと、イギリスで去年からやって、なかなかいい成果を上げているんですけれども、現行の法規制を一時的に停止して試しにやってみるという規制緩和策なんですね。
　このお試し、期間限定でいいと思うんですけれども、やはりフィンテックのような新しい業界だと、例えば、銀行代理業というのに位置づけられることになる者を一時的に適用除外にして、そして銀行との連携施策をやってみるような、こういうサンドボックス、レギュラトリーサンドボックスとか言っていますが、こういう取り組みをぜひ我が国でもやるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先週の諮問会議だったと思いますけれども、これは正確な記憶ではありませんけれども、この話は既に諮問会議で出ておりますので、その種の情報がそっちに伝えていないとすると、やはり総務省の連絡が悪いのかね。
　これは、みんな知っていると思いますけれども、サンドボックスという、簡単に言えば砂場ですわな、砂場の中だったら何でもできるという制度をイギリスがやった例、何とかサンドボックスという名前をつくって、日本語に直さずそのまま使っているんだと思いますけれども。
　このサンドボックスというのは、これは、一番肝心なことは、そのときにも出たんですけれども、金融サービスというのは、日本の場合は利用者側が金融業者に対してのいわゆる信頼が物すごく高いんですよ。ほとんど、端数も全く間違えずぴしゃっと出てくるという、数少ない、世界の中でも最も信頼性と確かな世界なものですから。
　そういった意味で、ぜひ、こういったものを、フィンテックというものを実際に使っていくのであれば、これは、新しい情報通信技術といわゆる利用者保護というのを両立させぬと意味がないということになろうと思いますので、通信技術をわあっと使ったはいいけれども、利用者の方が信頼が全然なかったのでは全然話になりませんから。
　そういった意味で、大丈夫ですよということで、今既に金融庁の方ではサポートデスクというのを置いていまして、そして、今、フィンテック企業の相談先に、あちこちあると大変だから一元的に、簡単に言えばシングルウインドーでやろうとしていまして、質問が来ると四営業日で全て回答は出していると思いますけれども、一週間はかかっていないと思います。大体、今既にそういうようになっておるという実態は知っていましたか。では、いいじゃないか。やっているんだよ、間違いなく。
　だから、そういった意味では、我々としては、銀行などがフィンテック企業への出資が今まではできませんでしたから、それを銀行法も改正をして、フィンテック企業に銀行が出資ができるようにという法改正ももう既に終わっていますから、そういった意味では、今国会において、先ほど言いましたフィンテック企業とのオープンないわゆるイノベーションというものを推進するための法案提出というのを、先ほど申し上げましたように、今国会中に出したいと思っています。
　これはスピード感を持ってやらぬと、何となく、五年してできたって意味がありませんから、きちんとした、さっさとやっていくというスピード感を持ってやっていかないかぬと言っております。
○高井委員　ちょっと諮問会議はフォローしてなかったんですけれども、未来投資会議でこの議題が出て、金融庁は、いや、もう今十分やっていますと、今大臣おっしゃったような答弁だったのかもしれませんが、やはりこれではちょっと弱いのじゃないかというのが業界の声なので、やっていただいているのはありがたい、サポートデスクなんかはありがたいとは皆さん思っていますけれども、より一歩踏み込んで、ぜひこのサンドボックスを検討いただけたらと思います。
　それでは、きょうは日銀総裁にお忙しい中来ていただきました。私は初めて総裁に質問させていただくのと、あと実は、日銀に聞いたら、フィンテックに関して国会で総裁が答弁されるのは初めてだということなので、ぜひ、日銀はフィンテックに対してもいろいろな取り組みをやっていただいていて、おおむね業界は評価をされているようでありますけれども、まず、初めて国会でということなので、日銀総裁のフィンテックに対する認識というか、どういったふうにフィンテックを考えておられるのか、あるいは日銀としてどういう応援をしていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○黒田参考人　情報技術と金融が結びついたフィンテックというものは、恐らく、決済あるいは金融サービス、さらには実体経済に非常に大きな影響を及ぼし得るというふうに考えております。
　そういうことも踏まえまして、日本銀行は、昨年の四月に、行内にフィンテックセンターというものを設立いたしました。さらに、このフィンテックセンターを事務局として、行内の関係部局が幅広く参加するフィンテックネットワークを形成いたしまして、情報共有あるいは知見の活用を図っております。
　さらに、民間の情報技術あるいは金融その他フィンテック関係に関心のある方にお集まりいただきまして、昨年、二度にわたってフィンテックフォーラムというものを開催しまして、活発な議論が行われました。私どもとしても、大変参考になる意見が出たというふうに思います。また、来る二月二十八日に第三回目のフィンテックフォーラムを開催する予定であります。
　日本銀行としては、このフィンテックの健全な発展を支援するとともに、これが、何といっても金融サービスの利便性の向上、あるいは決済システムの高度化、経済活動の活性化に結びついていくように、中央銀行の立場からなし得る最大限の貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、そういう観点から、いろいろな形で、他の中央銀行とも協力、協調をいたしております。同時に、日本銀行が将来的にみずからの業務にフィンテック技術を活用する可能性も含めて、行内で調査研究を深めていきたいというふうに思っております。
○高井委員　それでは、もう一つお聞きしたいんですが、フィンテックの中には、ビットコインのような仮想通貨がだんだんこれから大きくなってくると思われます。ヨーロッパでも既にキャッシュレス化というのはかなり進んでいて、スウェーデンなんかではもう現金を扱わない銀行なんというのもある。あるいは、インドでは高額紙幣の廃止をしたり、カナダは少額コインの廃止とか。
　現金からだんだんデジタル通貨というようなものにシフトしているのが世界の趨勢であって、また、決済のデータ化というのは新しい産業を生み、これは成長戦略にもなるし、あるいはグローバル競争を戦っていくということにおいても大変重要だと思うんですが、日銀として、中央銀行がこのデジタル通貨というのを、将来の話ですけれども、発行するという可能性があるのか。
　今のままの、現金、日本は現金が非常に安定しているというのはよくわかりますが、しかし、そういう将来的なグローバルな視点から見て、そういう現金比率を下げていくというようなお考えはあるかどうか、お聞かせください。
○黒田参考人　これも委員御案内のことかと思いますけれども、各国の中央銀行の中には、既にデジタル通貨を発行する構想があるということを対外的に明らかにしている、例えば中国人民銀行などもあります。そういう意味で、中央銀行がデジタル通貨を発行する可能性については、日本銀行のほか、海外のさまざまな中央銀行やあるいはＢＩＳなどの国際機関で調査研究が進んでおります。
　ただ、現段階では、解決すべき課題が非常に多いとか、あるいは、今後技術的にどのような進展が見られていくかについてもなかなか見きわめがたい段階にまだあるというふうに考えております。
　例えば、先ほどもちょっと指摘しましたＢＩＳですが、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というものが報告書を出しておりますけれども、その報告書の中で、中央銀行自身がデジタル通貨を発行することを選択肢の一つというふうにしながら、決済システムへの影響、金融システムの安定性への影響、あるいは金融政策の波及経路など、検討されるべきさまざまな論点を提示しているところであります。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、デジタル通貨を含めたフィンテックあるいはブロックチェーン技術等、技術進歩というのは非常に速いわけですし、私どもとしても、海外の中央銀行あるいは国際機関の調査研究、動向をよくフォローする、あるいは他の中央銀行などとも協力しながら、この点について調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。