Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　今回の医療の改革がどう影響するか。厚生労働省は、平成十四年度医療制度改革の財政効果として、国庫負担は診療報酬改定によって千八百億円削減される、制度改正で一千億円削減される、合計二千八百億円の国庫財政削減効果をはじき出しております。
　そして一方では、国民はどうか。健保、サラリーマンの三割負担、高齢者一割負担の徹底、一部二割負担、そして窓口での一応の全額払い、そして診療報酬の引き下げによって医療機関の負担増。まさにその意味するところは、国民にとっては負担増、給付減ばかりではないでしょうか。なぜこういうことになるのか。
　小泉総理は、口を開けば、財政問題があるんだ、給付増、負担減というわけにはいかない、こうおっしゃっております。ですから、医療の問題を考える、そして、今回政府から出されてくるであろう医療の改革、予算あるいは制度改正、財政問題を抜きに論ずることはできません。
　私どもは、こうした、政府が出そうとしてくる提案には断固反対であります。根本問題にメスを入れる、再三我々は言い続けてきましたが、日本の国、国家予算、地方財政予算、大きくひっくるめますと、公共投資に年間約五十兆円、社会保障に二十兆円。欧米と比較いたしますと、まさに逆立ちしているではないか。しかも、公共事業にはむだな浪費事業が余りにも多過ぎる。これを削って社会保障や医療に回すことがやれれば、このような犠牲を医療機関や患者や国民にかぶせることはなくて済むのだという立場で論陣を張ってきたわけであります。
　財政問題が根本問題であります。むだを省くこと、根本問題であります。ましてや今、目の前で外務省をめぐるさまざまな疑惑が噴き出している。国の財政が食い物にされているのじゃないかと私ども指摘をしてきました。だから、この前提問題について、最初、若干時間をいただきまして質問をさせていただきます。そのために外務省をお呼びしております。
　北方四島支援事業、友好の家建設をめぐる疑惑について新しい事実が出てきていると思いますので、お聞きします。
　鈴木宗男当時の官房副長官の入札介入で、国後島友好の家の建設請負を落札した渡辺・犬飼ＪＶは、みずからは実際には工事施工能力はなくて、日揮という会社に一括下請に出したのじゃないでしょうか。事実ですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　渡辺建設・犬飼工務店ジョイントベンチャーと日揮の契約は受注企業と下請企業との契約でございまして、詳細につきましては支援委員会事務局も承知してないということでございまして、外務省としても情報を有しておらないところでございます。
○木島委員　到底その答弁には納得できません。すべて外務省は知り尽くしているはずでありますが、きょうはここで論戦はやりません。
　入札期日は九九年七月七日、札幌であります。参加は渡辺・犬飼ＪＶだけ。既に明らかであります。予定価格は幾らだったですか。
○齋藤政府参考人　予定価格は、消費税抜きで三億九千七百万円でございました。
○木島委員　その日、渡辺・犬飼ＪＶが入れた入札価格はすべて、何度か行われたようですが、予定価格を上回ってしまい不調になったというのは事実ですか。何度か入れた入札価格は幾らだったですか。
○齋藤政府参考人　平成十一年七月七日に行われました入札におきまして、渡辺建設・犬飼工務店ジョイントベンチャーの応札価格は、第一回、第二回、第三回のいずれとも予定価格を上回りましたために、入札は不調に終わったと承知しております。
　応札価格につきましては、第一回目が四億三千万円、第二回が四億二千三百万円、第三回が四億二千万円であったと承知しております。
○木島委員　そこで、七月七日は入札が成功せず、七月九日、支援委員会は、東京都内の支援委員会事務局におきまして、渡辺・犬飼ＪＶと随意契約を締結したというのは事実でしょうか。そして、随意契約で締結された発注価格は幾らだったんでしょうか。
○齋藤政府参考人　平成十一年七月七日の入札が不調に終わりましたために、支援委員会事務局は、内部規則にのっとりまして、渡辺建設・犬飼工務店ジョイントベンチャーと随意契約交渉を実施いたしまして、その過程で、同ジョイントベンチャーより、さらに数度にわたり予定価格を超える価格が提示されましたが、最終的には、七月十四日、契約金額四億一千六百八十五万円、これは消費税込みでございます、四億一千六百八十五万円で契約を締結したというふうに承知しているところでございます。
○木島委員　そうすると、予定価格が消費税抜きで三億九千七百万円、随意契約で消費税込みで四億一千六百八十五万円、これは合いますか。予定価格そのものプラス消費税イコール四億一千六百八十五万円ということですか。
○齋藤政府参考人　予定価格の三億九千七百万円に消費税を掛けますと、御指摘のとおり、契約金額四億一千六百八十五万円になるものと承知しております。
○木島委員　驚くべき一般競争入札の結果ですね。一社しか入っていない。何度も入札はやったけれども、予定価格より高い札を入れる、その日は入札不能、その後も何度も何度もやったけれども高い札を上げる、やむなく最後は随契、そして随契の結果が、予定価格どんぴしゃり、同じ金額で発注をした。すさまじい問題だ。
　支援委員会、今内部規則によってと言いましたが、支援委員会の内部規則では、入札が不調に終わった場合は、新規まき直しで、再公告をすることになっていたんじゃないですか。そうじゃないでしょうか。
○齋藤政府参考人　支援委員会事務局の内部規則によりますと、競争に付しても入札者がないとき、または再度の入札をしても落札者がないときは、当該競争に参加した者を相手方として随意契約を締結することができるというふうに規定されているところでございます。
○木島委員　まことにおかしなやり方だったんですね。みずから渡辺・犬飼ＪＶしか入札参加資格がないように枠組みをつくっておいて、そして案の定、予定価格より高い価格を応札したから、それで内部規則を、今の答弁された文言を使って随契した。こんな理屈、通らないですね。
　渡辺・犬飼ＪＶは、支援委員会から受注をいたしました。しかし、実際に建設工事はやっていない。我が党は現地北海道で調査をした結果、明らかであります。この会社は、資材や人員を運ぶ国外航路用の台船を持っていなかった、こういうことも指摘されております。これは事実じゃないですか。
○齋藤政府参考人　受注者につきましては、コンサルタントでございます日本工営が詳細を承知しておりますけれども、私どもとしては必ずしも詳細を承知してございません。
○木島委員　到底納得できません。
　実際に仕事をやったのは日揮であります。一番肝心の、受注を表向きした渡辺・犬飼ＪＶから実際に仕事をやった日揮に一体幾らで一括下請が行われたのか。その金額と、最初渡辺・犬飼ＪＶが落札した金額との差額が、結局このＪＶの懐に入るわけであります。現地調査によっても、ほとんどＪＶは人を出しておりません、仕事はやっておりません。まさに国費の食い物じゃないか、それが今の答弁でも明らかになったと思います。
　これは質問ではありませんが、外務省が私の要求によって資料を提出していただいたので、これはここで御披露したいと思います。
　この建物が完成して完成式典へ出席した日本人出席者の全員の名簿を私にいただきたいと要求をいたしました。出てきました。国会関係者は二人、鈴木宗男議員とその秘書であります。外務省関係者は八人。東郷欧亜局長、倉井欧亜局ロシア支援室長、伊藤欧亜局ロシア課課長補佐、そして例の佐藤優国際情報局分析一課主任分析官、さらに前島欧亜局ロシア支援室課長補佐、毛利欧亜局ロシア課課長補佐、中野欧亜局ロシア支援室事務官、山田欧亜局ロシア課事務官、以上であります。
　明らかであります。欧亜局長と欧亜局ロシア支援関係の担当者。一人だけ異質なのが、佐藤優氏であります。そして、この記念祝典に支援委員会事務局からたった一人参加しているようであります。酒井という女性の事務局職員であります。先日の私の質問で、実質上は支援委員会の発注だというようなことを言っておりましたが、この一番大事な祝賀会の参加の顔ぶれを見ても、外務省欧亜局ロシア課がすべて握っていたということは、顔ぶれからでも明らかではないでしょうか。
　そして、工事関係者の名簿も出てきました。日本工営の常務取締役川又氏、渡辺建設工業の渡辺社長、犬飼工務店の犬飼社長。当初、ここまでしか私には外務省は出してきませんでした。これだけじゃないはずだと。実際に仕事をした、犬飼・渡辺ＪＶから丸投げを受けた日揮その他の企業が必ず参加しているはずだと。
　渋っておりましたが、この質問直前にようやく出してきたので御披露をしておきますと、日本工営から二人、このほかに渡辺建設から一人、そして実際に仕事をやった日揮から一人、湯本氏、参加しております。それから、私どもの調査によっても実際には仕事をやっていたというコマツハウスの近藤さんという方も参加しております。その他、民間会社の皆さんが大勢、現実に仕事をしたと思われる業者の皆さん、参加しているんです。もちろんマスコミ関係者の皆さんもたくさん参加している。
　私は、この名簿、簡単に出てくると思いました。しかし、なかなか肝心の日揮、コマツハウスの皆さんの参加状況は私に報告しませんでした。私は、外務省は隠ぺいを図ろうとしたんじゃないかと思わざるを得ません。そんなことがあっては断じてなりません。
　そこで、小泉総理にお願いをいたします。総理は、この一連の全容解明のために、外務省に対して指示を出したようであります。十日以内ということのようであります。調査が出たら、その報告書を当予算委員会に洗いざらい提出していただけますね、総理。
○小泉内閣総理大臣　調査をしている最中であります。調査結果が出ましたら、皆さんに明らかにしたいと思います。
○木島委員　時間が十分しかなくなってしまいましたが、医療改革について質問をいたします。
　先ほどお話ししましたように、今回の医療改革の財政効果、国費が二千八百億円削減される。そして、その中でも大事な一つが診療報酬の改定であります。全体で二・七％の引き下げであります。その内訳は、狭い意味での診療報酬改定、一・三％の引き下げ、薬価等の改定で一・四％の引き下げであります。
　診療報酬の改定は多岐に及びますが、最も影響の大きいものが、長期入院患者に係る保険給付の見直し、削減の問題であります。入院期間が百八十日、六カ月、これを超える者に対する医療給付については特定療養費制度の対象とし、給付される額は入院基本料等の八五％に削減をする、引き下げるという中身であります。そして、大変な問題は、その入院期間を、当該患者がほかの保険医療機関に入院していた期間を通算すると。大変ひどい中身にもなっております。こんな改定を行おうとしております。
　これによって入院患者にどれほどの影響が出てくるのか、厚生労働省にまず答弁願います。
○大塚政府参考人　ただいまお尋ねの、長期入院されておられる方々に対します診療報酬の見直し、具体的には特定療養費の制度の導入、活用ということでございますが、現在具体的な検討を進めておる部分もございまして、正確にはお示しすることはなかなか困難でございますけれども、六カ月を超えて長期に入院されている方々の約四割が、福祉施設あるいは在宅で療養が可能というような調査結果がございます。こうしたことを考え合わせますと、大ざっぱに五万人程度が対象になるのかというふうに考えております。
○木島委員　今、五万人とおっしゃられましたが、全国で医療活動に従事しておられます保険医の皆さんがつくられております全国保険医団体連合会の調査などでは、十万人の皆さんに影響するだろうと出ているわけであります。
　提案の内容をつぶさに検討してみますと、一般病棟、療養病棟、老人病棟、有床診療所療養病床、すべて対象になっているんです。そして、先ほど言ったように、転院した場合は前の病院に入院した期間まで通算されてしまうから大変なわけであります。
　本当に医療が必要な長期入院の患者まで病院から事実上追い出すことになってしまうのではないか。ちゃんと病院が医療をやろうとしたら、診療報酬が一五％削減されてしまって病院経営が成り立たない。いずれにしろ、診療機関、病院か患者に犠牲がもろにかかるやり方であります。まことに冷酷な仕打ちではないでしょうか。何でこんなことをやるのですか。
○大塚政府参考人　お尋ねの、今回考えております措置につきましては、かねて、いわゆる社会的入院と呼ばれるような、いわば医療の必要性が低いにもかかわらず医療機関で療養され、また給付を受けるという方々の問題がございました。さまざまな手当てを講じてきておりますけれども、基本的には医療機関と介護施設、医療と介護の機能分担をきちんとしていくという観点から、それぞれ患者の、お年寄りの症状、身体状況に応じた適切なサービスが受けられる、そういう体制を整備すると同時に、こうした給付面からの見直しというのもすることになっているわけでございます。
　お話ございましたように、医療が必要だということでございますれば、当然これは入院が継続されるわけでございまして、例えば結核病棟あるいは精神病棟に入院されている患者さん、あるいは難病患者のような方々、さらには人工呼吸器をつけておられるような方、こういう医療の必要な患者さんにつきましては、当然そのまま継続して入院され、医療を受けられるということになるわけでございます。
○木島委員　今、答弁の中に社会的入院は解消しなければならないとありました。私は、この社会的入院という言葉が乱用されている、この言葉によって、本当は医療が必要な患者がほうり出されるということを最も危惧する一人であります。万が一、現に医療が必要でない患者が医療機関に入院していたとすれば、それは家に帰れないからじゃないか。
　あるいは、医療と介護の連携と言いました。まさに、国が社会的入院をなくすというのであれば、介護基盤を徹底的に整備をして、安心して療養ができる場所を提供しなきゃならぬと思うんです。ところが、介護保険制度はどうなっているでしょうか。要介護認定がされました、権利として特養に入る権利がある、しかし特養が足りません。
　今、調べますと全国で二十九万八千九百十二床しか特養はない。そこで、入れない、いわゆる待機状態の寝たきりのお年寄りがいます。私、北陸信越ブロック選出なので調べてみました。新潟県の待機者四千百人、長野県二千百九十五人、富山県千八百人、石川県千人、福井県千七百五十人であります。ちなみに、この五つの県、実際特養は定員幾つあるか調べてみました。新潟県九千四床、長野県七千八百二十七床、富山県三千六百八十一床、石川県三千六百八床、福井県三千百四十二床、いずれも満杯であります。
　ですから、現時点で待機している皆さんが特養に入っていただくにはどんな状況か。現にこの地域にある特養の、新潟県では四六％つくらなきゃならない。長野県でも二八％つくらなきゃいかぬ。富山県は四九％、約半分、現にある特養の一・五倍つくらなければならない。石川県二八％、福井県五六％、こういう状況でありますが、厚生労働省の平成十六年までの特養増床の見込みは三十六万床であります。ますます高齢化していきますね。ますます待機者がふえていきますね。ですから、とても追いつかない。
　まさに、あなた方が社会的入院を解消しなきゃいかぬと言いながら、現実には介護の基盤整備に力がまだ入っていない。ですから、行くところがない。行くところがないような状況を政治の責任でつくって、残念ながら解消できないままこんな診療報酬の仕組みをつくって、六カ月以上の長期入院者が病院にいれば、病院がだめになるか患者に差額を負担してもらうか。いずれにしても、そんな冷たい仕打ちをかけるというのはまことにおかしいんじゃないですか。
　総理、どうでしょうか。みずからの介護基盤をつくるということを、責任を放棄して、こんな冷たい診療報酬改定を今回やろうとしています。これはおかしいんじゃないですか。
○坂口国務大臣　現在も三カ月を過ぎますと、これは暫定的に、暫定的といいますか、逓減措置と申しますか、いわゆる診療報酬の点数が減るものですから、現在におきましても、三カ月を超えますと出ていただかなければならないケースが多かった。今回は、三カ月はなくして六カ月にした。そして、六カ月はおっていただいて、そして、それでもなおかつ医療が必要な人は、これは医師が認める場合には、それはおっていただいていい。しかし、ここはもう医療というよりも福祉の方であなたはひとつ見てもらわなければならないということを言われた場合には、それはそういうふうにする以外にない、そういうふうに今言っているわけであります。
　今御指摘のように、そのためには特養等を、特養だけではなくてケアハウス等も含めてでございますけれども、そうした人たちをやはりふやさなきゃいけないでしょう。それらのことができるのを待ってやりたい、こういうふうに思っております。
○木島委員　そんなしゃくし定規にいかないという声が自民党席から飛んでおりますが、まことにそのとおりだと私は思います。どういう患者が対象外かは、厚生労働省は今検討しているようです。私、ここに案を持ってきております。難病患者、重症者、重度の肢体不自由児・者、脊髄損傷等の重度障害者、筋ジストロフィー患者、悪性新生物に対する治療を実施している状態にある者等々。
　当たり前じゃないですか。こういう皆さんは除外するなんということで、だから大丈夫なんだなんというわけに断じていかないということを私はここで述べまして、こんな制度が行われれば、実施されれば、差額費用を支払えない貧しい人々が本当に必要な医療を受けられないことになる、病院から追い出された後の受け皿もない、これは、明らかに社会保険制度の変質、解体ではないか、憲法二十五条の生存権の保障に反するんではないか、こんな冷酷非情な診療報酬の改悪はやめるべきであると厳しく指摘をいたしまして、質問を終わります。
○津島委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、坂口厚生労働大臣に、本日の午後の質問の最初にお立ちになった赤松委員からも御指摘のございましたヤコブ病問題、和解勧告が出ておりまして、あとは国の判断でございます。八七年以前の患者さんについても広く救済の手が差し伸べられますように私からもお願い申し上げて、本日の質問に入らせていただきます。
　私は、議員になって一年半が過ぎましたが、きょうが小泉首相に質問させていただく初めての日ですので、よろしくお願いします。骨太路線でまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、冒頭、女性に甘いと言われながら、せっかく行政改革に頑張っていた田中眞紀子前外相、志半ばにして、この外務省問題もいまだ解決せずということで、もともと小泉首相の第一の旗であった行政改革、なかなか実は進んでおらぬ。そして、二番目の財政改革に至っては、デフレスパイラルに陥るか、はたまた金融システム不安かと、右を向いても左を見てもいいことが全くないというのは、もうきょうのこの審議の中でも皆さんに御指摘されたことですので、私は、三番目の医療制度改革に集中して質問させていただきます。
　そして、先ほど何人かの委員への小泉首相の御答弁を聞きながら、国民は、痛くても、今がよくても、次を考えたら何とかこの痛みに耐えてもらわなくちゃならないからだ、三割負担は仕方がない、最初に決めても改革を頑張るぞとおっしゃいましたが、私の認識からいたしますれば、国民は、現在の医療の状態においても非常に痛みを感じておる。その痛みとは、もちろん経済的な負担問題もさりながら、最も大きな痛みは、毎日のように新聞報道されます、そして私もいつものように取り上げざるを得ない医療ミスの問題でございます。
　東大病院で、本来は胃に入れる管が肺に入っておったり、あごの手術をした十八歳の少年が横浜市の港湾病院でその後亡くなる。たかだかあごの手術をして、なぜ十八のあたら若い命が失われていくか。日本の医療ミス、多発する医療ミスは、国民に痛み以上の、涙、そして本当につらい思いを多々させております。であるならば、医療の改革とは、まずこうした真に国民が痛いと感じていることに政治がどのような手を差し伸べられるかにあると思っております。
　そこで、冒頭、小泉首相にお願いいたします。
　小泉首相は、国を支えるものとは何であるとお考えでしょう、ずばり一言でお願いいたします。国を支えるものとは何か。
○小泉内閣総理大臣　国民だと思います。
○阿部委員　さすが小泉首相でいらっしゃいます。
　その国民、そして、国を長年支えてくれて、今御高齢期を迎える方、いわゆる御高齢者、間違いなく戦後の復興あるいは苦しい戦争を切り抜けて今日本で老いを迎えている御高齢者に対して、もしも小泉首相に、ある六十歳代後半から七十歳代の御夫婦が質問したといたします。私たちは一体老後のために幾ら持っておればこの国で安心して死んでいくことができるでしょうか、首相、と尋ねられたとき、これも一言でお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　人によって違うでしょう。
○阿部委員　それではなかなか答えになりません。人によって違っても、国としてこうした体制を整えておるから、国民よ、大体これくらいあなたたちが持っていれば幸せに暮らせるよということを明示するのが政治でございます。ピンからキリまであるから、人によって違うからという形で言うことが、そして果てしない患者負担を強いていくことが、今日、国民の消費デフレ、本当にこの国で老いを迎えて大丈夫だろうかという気持ちを来しておると思います。
　この点については、人により違いますというお答えは、絶対私は、たとえ社会主義を信奉する首相でなくても、誤っておると思います。というのは、人間、見通しを持って生きていくものです。この人間が見通しが立たない社会をつくったことが、いかに多くの少年たちに不安と閉塞感をもたらしているか。これは、ぜひとも政治家小泉首相のお考えの中に聞き入れていただきたい点でございます。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　私のもとに、今一通の手紙がございます。先ほど、幾らかかるかは人によるというところの一ケース、相談させていただきます。このケースはいかがでしょうか。
　先ほど私が例示した六十歳代から七十歳代、奥様が六十歳代後半、お連れ合いが七十歳代のケースで、お連れ合いが脳梗塞で倒れられて、その後要介護度五度の患者さんでございます。
　十五カ所くらい夫の入院先を探しましたが、特別室以外はなく、最終的には、あるＯ病院に二月八日にお願いすることになりました。初めは差額ベッド代八千五百円の個室でしたが、十三日から二人部屋で五千円くらいの部屋になり、寝巻き、バスタオル、おむつ代等が一日千四百円、あとは食費、医療費で、月二十六万円でございます。自己負担二十六万円でございます。
　私が医療現場におりまして、一体、大体皆さん自己負担どれくらいお払いか、調べたこともございます。十五万から四十万ほどの幅でございます。そして、これがいつまで続くかわからないということにおいて、本当に御高齢期の皆さんは、この国で老いて大丈夫だろうかと涙で日々をお暮らしです。
　あと何年もつか、二年くらいか、このペースでもつかと思いましたが、心配なので、私の選挙区です、藤沢市に聞きに行きました。いわゆるリバースモーゲージ、五千万円で、住宅を担保にお金をお借りする、その際に、医療費が十万円、生活費十万円、そして利息が〇・六から〇・七五という貸し出しですよ、こう言われても、この方は、今住んでいらっしゃるおうちを担保に入れて、はたまた何年今の療養が続けられるか先が見えない。御夫婦でまじめに働き、この国を支え、この国で老いて、先が見えないというのが現状でございます。
　そうした現実を、やはり私は、小泉首相こそ、タウンミーティングのお好きな小泉首相こそ、人それぞれに違うんだとおっしゃる小泉首相こそ、日本全国津々浦々、ぜひとも公聴会をお開きになるべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それぞれタウンミーティングを計画しておりますし、厚生労働大臣も去年のタウンミーティングにも参加していただきました。ことしも、テーマ別に各地区でいろいろなタウンミーティングを開催していきたいと思っております。
○坂口国務大臣　厚生労働省としましても、昨年の五月から六回にわたりまして、全国各地域で、この医療問題を中心にいたしましてのフォーラムを実施してまいりました。これからまた、必要であればやらせていただきたいと思いますし、多くの国民の皆さん方の御意見も聞かせていただきたいと思っております。
○阿部委員　そうしたさまざまの意見が現実に政治の場に届く前に負担額が決められていく。そして首相は、ケース・バイ・ケースだから先行きはわからぬ、個々の負担額、個人の負担額はわからぬというふうにしてこの改革を進めようとするから、やはり日本は、本当に今経済的にも苦しい状況にある中で、消費デフレが私はますます拍車がかかっていくものと思います。
　そして、特に御高齢者、確かに経済状況は一様ではなくなりました。豊かな御高齢者もおられます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今あるお住まいの家を抵当に入れてでも、担保にしてでもお金を借りて、あとどれぐらいかという方もおられます。そうした中で、先ほど大塚局長からの御答弁でございましたが、簡単に言わせていただいて恐縮ですが、御高齢者で特に長期入院の方は保険医療から外していこうという形で、診療報酬という形の制度の中で、本来は入院体制として解決されるべき長期入院の問題が論じられております。
　これを北風政策と言わずして、要は、長い入院になったから、診療報酬制度を外して、医療保険を外してほかに行きなさい、あるいは家に帰りなさいという形で言われておりますが、これは、小泉首相は、実は一九九七年当時も厚生大臣でいらしたので御見識がたくさんおありと思いますので伺わせていただきますが、日本の中で長期入院ということを語る場合に、どのような特徴がございますでしょうか。首相はどう御理解なさっているでしょうか。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　それはいろいろ理由があると思います。介護保険制度がなかった場合に、在宅の介護あるいは医療の制度なり実情が整備されていなかった点もあると思います。また、病院に入院していた方がいろいろな治療もしてくれる。世話もしてくれる。家族も、うちにいるよりも安心だという点もあったと思います。また、福祉施設に入るよりも費用の点でも負担が軽くて済むという点もあったと思います。いろいろな理由があったと思います。
○阿部委員　さすが、前厚生労働大臣でいらっしゃいますから、三つの点は御指摘のごとくでございますが、あと二つ、私に言わせていただければ重要な点が抜けておると思います。
　日本で今、六カ月を超す長期入院患者さん、全体で三十万人でございますが、このうち七十歳以上という御高齢ということを、七十に線を引きますと二十万人。あと十万人は、決して御高齢者ではございません。それから逆に、御高齢者で集計をとりました場合に、六割が女性で、そしてお連れ合いを亡くされ、あるいは女性の方が幸か不幸か長い人生を生きますから、自分の孤独な人生の終末が長期入院という形になっている方が非常に多うございます。
　そして、これは先ほど申しました、日本が御高齢者をどう遇していくかというとき、男性のみならず女性も頑張りましたが、戦後の復興を一生懸命頑張られた男性方、そして、本当の意味で長い人生を女性が生きるようになって、その終末が、こうしたいわゆる行き場がそこしかない形で老いを迎える御高齢な女性たち。小泉首相にもお母様があり、お父様があり、ついせんだってのことも存じておりますが、やはり、親であればどのように自分が子として接していきたいか、その思いをもってしか、医療制度の改革は私はなしていけないことと思っております。
　そして、あわせてもう一つ、実は長期入院といえば、間違いなく精神科の患者さんたちでございます。三十三万人、日本でなぜこれだけの長期入院患者がいるのか。これをこそ社会的入院と言うのだと思います。地域医療の充実は遠く、本当に何十年と帰れない患者さん。精神病院にも十万人の御高齢者がおられます。
　今回の長期入院の問題で一切手がつけられることなく、そのまま痴呆と精神障害を抱えて閉塞した空間の中で亡くなっていかれる方たちにこそ、まず光が冒頭与えられるべきと思いますが、小泉首相のお考えをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　今お話しのような方々に対して、適切な介護なり治療、どうあるべきかという点は、大変重要な点だと私も思います。
○阿部委員　坂口厚生労働大臣にも重ねてお伺いいたします。
　いわゆる触法精神障害者の問題で、法的整備の方は先に進んでおりますが、長期の精神障害の患者さんたちの長期入院の問題、精神科の療養問題は、一向はかばかしくなっておりません。私は、何度も申し上げますが、長期入院がまず社会的入院として解決されるべきであるならば、二十万、そして御高齢者全体を含めれば三十三万の精神障害の方たちの施策、入院を解放し地域へ帰すことを第一に改革のプログラムの中に入れ込んでいただきたい。
　質問の予告もせずに恐縮ですが、総理から前向きな御答弁をいただきましたので、あわせて坂口厚生労働大臣にもお願いいたします。
○坂口国務大臣　精神病患者の場合には、非常に経過が長いわけでございますから、当然のことながら、半年以上に及ぶ方も多いというふうに思います。精神病患者の皆さん方のときに、その主治医の皆さんがこれはやはりもう少し入院をさせるべきだという判断をされます場合には、それは当然のことながら病院に六カ月が過ぎようと七カ月が過ぎようとおみえになって、そして、自己負担ということにならないで済むのだというふうに私は思います。
　主治医の先生が、もうこの方は医療の場でよりも福祉の場で見ていただいた方がいいという判断が出ましたときには、それはやはり福祉の方でそうした場所を探すということ、そしてまた、できれば御家庭に帰っていただくということも念頭に置かなければならないというふうに思います。
　なかなか、家庭の皆さん方というのもお受けいただけない。私も経験がございますが、それは六人も七人もお子さんがあってもだれもお受けにならないというのがあるわけでありまして、そのところは御家族の方も、やはり御両親あるいは家族の場合には何とか受けて、病院ではなくて、そして家庭の中でできるだけ見てあげようという気持ちになっていただかなければならないことも事実でございます。
○阿部委員　もちろん、人間の生き死にですから、その人の暮らす最小単位の家庭ということもございますでしょう。ただし、我が国に、何度も申しますが、三十三万人精神障害の患者さんがいまだに入院状況にあるということは、我が国の精神医療制度の問題でもございますので、政治とはそうした仕組み、制度について、人間がよりよく生きられる方向に導くことであるかと存じますので、重ねてお願い申し上げます。
　そして、そうした全体の文脈の中で私は、今、小泉構造改革が進められる中で、特にこの医療費の問題が、まず先に削減ありき、これは国民負担に返す分も含めてですが、そのような形で行われることが、国民の体力、特に勤労者の体力を大きく損なっていくのではないかという点について、極めて不安を持っております。
　逆に言えば、小泉氏の唱えるさまざまな今後の日本の経済の改革プログラム、例えばバイオ産業にしても、情報産業にしても、ＩＴ産業にしても、医療という分野はその骨格にもなり得る、コンテンツにもなり得る極めて重要な、そしてある意味では、我が国が健康立国という形で世界にもう一度我が国のあり方を示せる大切な分野です。
　しかしながら、残念なことに、小泉構造改革ではまず削減ありき。これは三十兆枠の問題と同じですが、経済というものを考えるときに、絞ってその中で改革していけることと、逆に言えば、発展を見越しながら緩やかにいろいろな可能性を育てていく場面があると思います。
　財政諮問会議の中で、塩川大臣がおられますので、本当は竹中大臣への御質問ですが——竹中大臣にお願いいたします。ごめんなさい、先に塩川大臣のお顔がぱっと見えたので、失礼しました。
　財政諮問会議の中には、例えば坂口厚生大臣でもよろしゅうございますが、いわゆる医療分野の方々がお入りでない中で、総枠規制というお話もございました。医療の経済面的な削減のことが話されていることは、私は、日本にとって不幸な会議のあり方だと思われますが、竹中大臣の御所見をお願いいたします。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、医療の分野が経済政策の中でも極めて重要な位置づけを占めているということは、十分に認識をしております。
　しかし、経済財政諮問会議は非常に幅広い議論をします。総理プラス十一人の委員ですべての分野をカバーするということは現実問題としてはできませんので、一つのシステムを経済財政諮問会議は持っております。それは臨時議員という制度でありまして、現実問題として、医療の問題等々を話し合うときは必ずと言っていいほど坂口厚生労働大臣に実は臨時議員として参加をしていただいておりまして、十分な議論ができるような体制をとっております。
　また、民間議員のお一人でいらっしゃる大阪大学の本間正明先生、御自身は財政の専門家であると同時に社会保障の専門家でもいらっしゃいまして、委員のお考えのような御懸念のないように十分な体制をとって議論をしているつもりであります。
○阿部委員　医療という分野は、人間の生命、そして、それは必ずしも市場原理からいえば効率よくもなく、一番効率よいことはすぐ亡くなることですから、そうではない形で支えられなければいけない医療。しかしながらこのことも、医療分野は大きな雇用創出効果、そして投資効果のある分野でもあるという、非常に極めて微妙なところにある分野です。それであるからこそ、医療関係者は臨時ではなくて常時そこにメンバーとして入れていただき、なおかつ、本間先生のお考えについては折があれば他で批判させていただきますので、もう少し長く医療分野で命を守ることに専念してきた方の、私は坂口厚生労働大臣を御推挙しますが、御意見を深く組み入れて、日本の将来を過つことのないような財政改革をしていただきたいと思います。
　最後に、小泉首相に一つだけ。今回の痛みはどれくらい痛いのでしょうか。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　これは量的に表現できないのであって、抽象的に言っているんですから。その点は、どの程度かと聞かれても難しい質問で、答えに窮しますね。
○阿部委員　しかしながら、やはり痛みは、これくらいか、これくらいか、これくらいか、量的にできるのでございます。
　これを厚生省に量で試算していただきました。患者さんたち、サラリーマン本人三割負担になることによって四千三百億の重荷、どかん、自己負担増。そして逆に、四千億の受診抑制。
　勤労者が会社を休んで病院に行くときは、本当にぎりぎりのときでございます。私は、四千億の受診抑制があるような三割負担をまずしくということは、国民を大事にするとおっしゃった、人から大事にするこの国の姿勢とは相反すると思いますし、小泉首相に、深くお考えの上、痛みを十分に軽量化していただきまして、思いとどまり、先に必要な改革をなさるようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○津島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　この際、午前の筒井君の残余の質疑を許します。筒井信隆君。
○筒井委員　午前中に特に問題にしたのは、国が密輸を認めている、もっと言えば、密輸の共犯である、国家密輸である、こういう問題点を指摘したわけでございまして、そして、ロシアの政府の機関が発行した積み出し証明書に基づいて輸入を許可しているという建前ですが、そのロシア中央政府が今まで一通も発行していないというふうに正式に回答を寄せているわけですから、これは偽造であることはもうはっきりしているわけなんです。
　それでもまだ日本への密輸を認めている。これはもう本当に国家密輸じゃないか、国が、国の機関が密輸の共犯じゃないかという点でございまして、だから、それに対して、何か午前中の答弁で一つおかしかったのは、中央政府の機関だけれども、しかし、その中央政府の機関に地方の行政機関が、地方の政府があるいは委任しているかもしれないとかなんとか、わけのわからないことを言っていたわけでして、その点が一点確認をしてほしい。
　それからもう一点は、その積み出し証明書、何か一部がコピーがあるようで、あとはコピーをとらないで黙認しているのかどうか。コピーがあるとすればそれを全部出してくれ、こういう点からまず入りたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　大変わかりにくいのは恐縮でございますが、私どもも一生懸命整理をしようとしておりまして、理解しているところを御説明いたします。
　ロシア側の説明によりますと、地方税関は法律上は中央の国家関税委員会のもとにある組織でございます。他方で、この地方税関が、地方に与えられた権限内でポートクリアランスを発行している可能性も全くは排除されない、あるいは、地方税関当局の権限であると認識した上で発行している可能性も排除されない、こういうことでございまして、また、このポートクリアランスなるものが、外見上は地方税関がそのような権限を有し、有効なものとして発行されたという形式をとっているものでございますので、我々としては、その辺の地方税関の権限関係を中心にロシア側に照会してきているところでございますが、いまだその点に関しての明確な回答はないということでございます。今後とも督促してまいりたいと思います。
　コピーの件につきましては、水産庁の方からお答えを申し上げます。
○田村政府参考人　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、ロシア漁船が日本の港に入港した場合には、これは農林水産省からの協力要請、法律上の権限や義務ではございませんが、協力要請に基づきまして、税関を含む関係省庁、税関と海上保安庁でございますけれども、違反の疑いのある船舶を発見したときには水産庁及び海上保安庁に通報している、こういうシステムでございます。
　そして、今御指摘のポートクリアランスにつきましては、具体的には、明らかにこのポートクリアランスは偽造であると思われるようなものについては、これまでも水産庁、海上保安庁に通報してまいりました。
　ただ、ポートクリアランス自体、今申し上げましたように、法律上の義務でもなければ、関税法上の義務でも提出書類でもございません。協力要請でございますが、きちっと見ておりますけれども、そして、明らかにおかしいものについては通報もしておりますけれども、それぞれについては、そのときに見ておるだけ、特にそれについてそれぞれコピーをするというようなことは行っておりません。
　以上でございます。
○筒井委員　そうすると、コピーが今二通提出されましたが、これだけたまたまコピーしたということですか。それ以外はコピーも何もしないでそのまま通しているということですか。
○田村政府参考人　お答えを申し上げます。
　コピーにつきましては、今申し上げましたように、基本的にそれを見て返しているだけでございます。コピーは一切しておりません。
　ただし、職員が事務の参考として二、三コピーをとっている例がございますので、その例をお示ししている、こういうことでございます。
○筒井委員　今までの言いわけは全部うそで、大体ロシア政府ははっきり、取り締まってくれ、こういうふうに強く要請しているじゃないですか。
　例えば、二〇〇〇年の八月三十一日にユーリー・シネリニク・ロシア国家漁業委員会議長はこういうふうに発言しています。毎年、日本へのやみ輸出によりロシアは七億ドル、約九百億円ですか、以上損失している、これは金額が膨大であるばかりか、我が国水産資源に取り返しのきかぬ略奪である。これは日本にとっても同じことなんですよね。日本の本来の固有の領土である北方領土近海でもってまさに密漁されて、それが日本に密輸されている。同じ状況ですよ。
　そして、密輸は両国の密漁者にとって日本市場の販売条件がよいので大きく繁栄している。これも同じなんですよ。これによってロシアのいろいろな部分がもうけているし、日本のいろいろな部分もまたもうけているわけですよ。そして……（発言する者あり）それも後で言います。
　さらに国家漁業委員会議長は発言しています。密輸のロシア水産物を日本の港に陸揚げ許可しないという我々の提案は、日本のパートナーが支持していない。陸揚げ許可しないという提案を日本のパートナーが支持していない。この問題解決に対する日本側の建設的対応や、密輸市場での販売阻止する対応策を期待している。密輸、密漁を早く取り締まってくれ、こういう要求を国家漁業委員会議長が公然と要求しているわけですよ。
　それを、さっきからどうも日本の行政は、中央政府は出していないんだけれども中央政府の機関に地方の機関が委任したかもしれないとかなんとか、わけのわからない理由でもって、まだ調べている調べていると。十年間も調べているじゃないですか。
　さらに、アレクサンダー・ロディン・ロシア連邦農業大臣第一代理はこういうふうに言っています。これは、言っているのは九八年の一月二十五日ですが、六万六千トンのカムチャツカ・ガニのうちわずか七千トンのみが税関に申告されている、我が漁業省はこのような勝手な振る舞いを防ぐため議案を提案した、しかし国会での同議案の検討はずっとおくれている、まるで密漁者の味方が国会内にいるかのようである。これもまさに日本と同じなわけですよ。日本と違うところは、国会内に密漁者の味方がいるんじゃないかという点だけじゃなくて、日本は国家自体がその味方をしているんですよ。
　密漁であることがもうはっきり断定できるじゃないですか。密輸であることがはっきり断定できるじゃないですか。中央政府がこういうふうに、ロシア政府が取り締まってくれというふうに明確に言って、偽造であるということも明確にわかっているわけじゃないですか。それを行政自体が取り締まっていないんだから。ロシア政府は、それでもこういうふうに、プーチン大統領を初め、何とか取り締まろうとしている。日本政府の場合、政府自体が取り締まり自体を避けているわけですよ。
　もう一回、行政の方で答えてください。
○木下政府参考人　先ほど外務省の担当局長から御説明申し上げましたように、ロシア政府からは、法令の有無や権限委任の有無には触れず、単に、日本の港に提出されているポートクリアランスはロシアの関税当局は発行していないということでございます。
　これにつきまして法務省等の関係省庁とも協議をいたしましたけれども、偽造か否かを判断するには、ロシア中央政府以外の地方行政機関が発行していないということの確認をする必要があるというふうにされているところでございます。
○筒井委員　この密輸、密漁について、ロシア側も毎年約九百億円の損失をこうむっている。日本もほぼ同額なんですよ。同時に、それでもうけている人がいるわけですよ。
　こういう積み出し証明書が偽造であるとすれば、午前中に指摘しました外国人漁業規制法違反で、ほかでもまだ刑法違反にも該当すると思うんですが、この外国人漁業規制法だけでも三年以下の懲役、四百万円以下の罰金。これは、偽造の疑いがあるというふうに行政の方も、外務省も水産庁も、先ほど午前中に認められた。だから照会しているんですから。
　疑いがあれば、これは告発する義務がありますね。告発していますか。水産庁でも、外務省でも、あるいは税関でもいいですが。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた点から、私どもは告発をいたしておりません。
○筒井委員　まさに告発すべきものですが、十分で終わりましたが、最後の質問です。
　このことによって、まさに利益は、特に北海道の水産業界、輸入業界に入っているわけでございまして、その輸入業者、いろいろな水産会社等々があるわけですが、そこから鈴木宗男さんに献金が毎年行われてきた。この水産会社、合計で三十社ぐらいから献金が行われておりまして、水産庁の方に最後に確認しますが、この輸入業者の名前、それからその輸入業者が鈴木宗男さんに献金しているかどうか、この事実、答えてくれますか。
○木下政府参考人　ロシアから輸入されている多くのものはＡＡ物資でございますので、私ども水産庁は、どの輸入業者が輸入をしているかという点につきましては把握をいたしておりません。
○筒井委員　では、税関の方もお呼びしていますが、これは輸入の許可を求めなきゃいかぬから、税関の方では把握しているでしょう。答えてください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、行政上の協力要請に基づきまして、そのポートクリアランスが明らかに偽造であると思われる場合、例えばそれは明らかにインボイス等と見て日付が違っているとか、そういうものについては通報しておりますが、それ以上の点については私どもは承知しておりません。
○筒井委員　いや、今の質問はそうじゃないでしょう。私の質問を聞いていない。今の質問は、ロシアの水産物について輸入している水産業者、この名前を挙げてくださいということです。税関はわかるでしょう、それは。直前ですが、さっき質問通告しましたが。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、本件もそうだと思いますけれども、輸入申告書がそれぞれ出ているわけでございますから、それを調べればもちろん輸入業者名はわかりますけれども、それは、それぞれについてのやはり守秘義務等ございますから、それをどう考えるかは別といたしまして、輸入業者それぞれについて今と言っておられても、私どもはそういうものを持っておりませんけれども、本来申告書はあるんですから、それはわかるとは思います。
○筒井委員　では、それは後で予算委員会の方へ出せますね。
○津島委員長　筒井君に申し上げます。
　この取り扱いについては理事会で協議をいたします。
○津島委員長　これにて筒井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成十四年二月二十二日（金曜日）
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　　平成十四年二月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（平成十四年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ、一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における繰り入れ等の特例措置を講ずることにより、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費を算入することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十四年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤斎君。
　　　　〔後藤斎君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地方自治体のペイオフ対策についてお尋ねがありました。
　ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、みずからの公金預金の管理運用に関して自己責任が前提となるわけであります。
　総務省においては、御指摘のペイオフ解禁への対応方策研究会におきまして、地方公共団体がとるべき対応策を取りまとめられましたが、そこでは、公平の確保の観点から設けられた相殺の活用を図ることのほか、ペイオフ解禁後に重要となる金融機関の経営状況についての正しい情報の把握が基本であるとの認識が示されております。各地方公共団体におかれましても、ぜひとも、この方向で体制の整備をお願いしたいと考えております。
　金融庁としましては、四月のペイオフ解禁に伴いまして、銀行法等の枠組みのもとで厳正な検査、監督を行い、引き続き、より健全な金融システムを構築するよう、最善の努力を払ってまいる考えでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　小泉内閣は、地方にできることは地方に移譲していくという基本方針をもって国と地方との関係を位置づけております。
　したがいまして、今後とも、機関委任事務の、行政の委任をするとともに、地方財源の配分もしていかなければならぬのは当然でございまして、そのためには、まず何といっても、根本的には、国と地方との役割分担の見直しを急がなければなりません。
　それと同時に、地方自治体が合併等を促進いたしまして自治能力を高めていただくということがまず第一の要件であろうと思いますし、また、地方団体がそれに伴うところの行財政改革を国と合わせて積極的に進めていただくということも大事ではないかと思っておりまして、その方針に基づき、地方分権を一層推進していくようにいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　後藤議員から、何点かの質問がございました。
　まず第一点は、構造改革の中で国と地方の関係をどう考えるのか、こういうお話であります。
　私は、二十一世紀は名実ともに地方の時代にしなければならない。その地方の中は都道府県と市町村ありますけれども、住民に身近な市町村中心のそういう時代にしなければならない。そのためには、地方分権の推進を図ることが必要でございまして、先ほどもお話がございましたが、地方にできることはできるだけ地方にやってもらう、地方にできないことだけ国が行う、こういうことで権限移譲を行うべきだ。
　ただ、今の市町村では規模、能力がまだまだ小そうございますので、もっと強く、大きくするために市町村合併ということを、今、推進いたしているわけでありまして、市町村合併は、平成十七年の三月末を目標にいたしております。
　また、権限移譲は、一昨年の四月から地方分権一括推進法の施行になっておりますけれども、さらなる地方分権の推進、権限移譲のために、地方分権改革推進会議等で御議論を賜ろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　また、地方税源の充実強化のためには、税源移譲を抜本的に考えていただく。国と地方の関係の見直しとともに、それに合わせた税源移譲ということを考えておりまして、骨太の方針の中にもそれを書いておりまして、現在、議論を進めているところでございます。
　今後とも、地方分権の推進に努力いたしたいと考えております。
　平成十四年度の地方財政計画の中で地方債が突出しているではないか、こういうお話がございました。
　景気がこういう長い低迷の中にありまして、地方税収も落ち込む、地方交付税の原資となる国税の収入も大幅な落ち込みである、こういう状況でございますので、これは地方債に頼る、こういうことになるわけでございますが、特に十三年度から、地方の財源補てんのあり方を変えまして、今までの、交付税特会で借り入れをして地方団体に配分するということを改めまして、二カ年で、国は国の分を一般会計で調達して加算する、地方は赤字地方債を出す、こういうことにしましたから、特にその赤字地方債分が大幅に増加いたしているわけであります。
　地方財政は、御承知のように、累計の借り入れが百九十五兆円であります。十四年度の財源不足額は、恒久的な減税を除きましても十兆七千億であります。大変厳しい状況にあると思いますけれども、ぜひ、経済の活性化を図ることによって税収の増を図りながら、地方行政の簡素効率化に励む、あるいは、先ほど言いましたが、税源移譲等により地方財政の立て直しを図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　コミュニティーボンドのお話がございました。
　私は、コミュニティーボンドというのは大変好ましい一つの資金調達の方法ではないか、こう思っておりまして、我々としては基本的には応援いたしたい、こう思っておりますけれども、税法上、コミュニティーボンドだけ特別扱いしろ、利子を非課税にしろということは、なかなかこれは理論的にも難しゅうございますし、法律改正も要りますし、慎重な検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、平成十三年度、十四年度で、先ほど言いました、交付税特会の借り入れをやめると言ったではないか、こういう話でございます。
　十四年度は、我々が思ったよりずっと財源不足額が大きくなりまして、このままでこの方式をやりますと、国の方の一般会計の加算も、地方の方の赤字地方債も、十三年度の三倍になるのです。我々は、そんなに大きな不足額が出ると思っておりませんでしたから、このままでやると、国も大変です、三倍の一般会計の調達をやって加算する、地方も赤字地方債を三倍では、なかなかこれは大変でございますので、四分の一にいたしたわけであります。十三年度は半分、十四年度で半分というものを、十四年度は、半分の半分の四分の一にいたしたわけでありまして、四分の一だけ特別会計の借り入れを残したわけでございます。ひとつ、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、ペイオフ解禁への対策につきましては、後藤議員言われましたように、私どもの方で研究会をつくりまして、昨年三月に地方団体に指針を示しました。それぞれの地方団体で自衛策を講じていただくより仕方がないと私は思っておりますけれども、情報の提供、金融庁等との連絡等、それぞれの地方団体のペイオフ対策を我々は応援してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今後とも、その関係で地方団体に対します積極的な指導をいたしてまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕