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○水落敏栄君　質問を続けます。
　さきの新潟県中越地震に際しましては、震災の経験を生かすべく、特に地震発生の直後から震災被害について専門知識を持った職員を派遣していただくなど、震災の教訓を活用して伝えていこうとする真摯な姿勢、取組に、新潟県出身者として深く感謝の念を抱いた次第であります。また、同県では新たに共済制度を立ち上げるなど、自助、公助、共助の精神をもって不測の災害に備えようと日夜工夫と努力を重ねておられまして、被災に負けず立ち向かっていく姿に感動の思いを新たにしたところであります。
　つきましては、これからは新潟県中越地震のその後の対応についてお聞きをいたします。
　私は、昨年の十一月十五日に開催された本委員会におきまして、被災者生活再建支援法の弾力的な運用について、あるいは激甚災害指定の早期指定等々について政府の考えをお聞きしました。おかげさまで、今国会の冒頭、新潟県中越地震に対する三千億円を含む災害対策費一兆三千億円を計上する補正予算四兆七千億円が全会一致をもって成立して感謝いたしております。
　しかしながら、当該地域は日本でも有数の豪雪地帯でありまして、特に本年は十九年ぶりの大雪であります。一例ですが、一月二十六日に小千谷市の旅館で、雪の重みによる屋根の倒壊によりまして風呂に入っていた二人が死亡いたしました。まず、雪害による死者、負傷者、家屋の倒壊等、被害状況についてお尋ねします。
○政府参考人（柴田高博君）　今年の冬は、青森県の東北北部だとか、あるいはその新潟県の中越地震の被災地でございますが、地震の被害を受けてまたその次に大きな雪の被害を受けるということで、山間部等で大雪になってございます。政府といたしましても、連携して情報の収集だとか警戒に当たってございます。
　被害の状況でございますが、新潟県におきましては、昨年十二月から現在までの間でございますが、雪下ろし等に伴いまして死者が二十五名、負傷者百四十六名、住家の全壊が五十棟、住家の半壊一棟の被害が発生いたしております。
○水落敏栄君　大変な被害状況であります。
　私も去る三月十四日に党の災害特別委員会で現地を視察いたしましたが、山古志村では今でも四メーター近い雪が積もっております。また、雪の重みによる倒壊家屋も実際見てまいりました。
　そこでお尋ねしますが、先ほど報告いただいたように、雪の重みによる家屋の減失、倒壊、新潟県下でもお話しのとおりでございまして、これはすべてさきの地震に関連するものだと思っております。すなわち、地震により半壊した家屋が、避難勧告等によって住むことができない、空き家の除雪ができなかったために生じた倒壊がほとんどであると思っています。
　したがいまして、地震のときは半壊と判断された家屋がこうした雪の重みで倒壊したいわゆる二次倒壊は、全壊とみなして現行法で支援するべきだと思いますけれども、どのような取扱いをされておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の定めます自然災害というのは、原則として同一の自然災害によるものを単位といたしてございます。地震と雪ということであれば、原則的には分けるということでございます。
　ただし、新潟県の中越地震につきましては、地震による被害がいまだ継続している地域でございます。避難指示・勧告が出されておられる山古志村等の地域ございます。積雪により住宅が全壊した場合は、雪解け後の被害認定をもって地震による全壊として当然取り扱うということになっております。
　また、避難指示・勧告が出されていない地域につきましても、新潟県からの報告でございますと、現在のところ豪雪により全壊した世帯というのは、地震のときに全壊した世帯と、地震のときには半壊であったけれどもその後やむを得ず取り壊すというようなことの世帯になっているようでございまして、支援法適用上、これらの世帯はすべて、現在被害を受けております世帯はすべて支援法上の全壊として取り扱うということにやらさせていただきます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　是非、因果関係はもう地震ということでありますから、現行法を弾力的に運用するということで、お話のようにお願いを申し上げたいと思います。
　副大臣、ありがとうございました。
　次の質問でありますけれども、地震によりまして全壊、半壊した方々は、住んだ家を離れて子供の家や親戚に身を寄せたり、仮設住宅で余儀なく生活をされております。こうした方々は、雪解けと同時に住宅再建を行いたい、こう願っておりますけれども、資金がたくさんあるわけではございません。一方、被災者生活再建支援法に基づく現在の制度では、個人の私有財産形成に税金は支出すべきでない、こうした考えで、自宅の修復には適用されていないわけであります。
　被災者の生活再建をより効果的にする観点から、生活再建支援金を被災者の住宅建設や修復等にも使用できるようにしてもらいたい。福岡県西方沖の地震もございました。こうした地震がいつ発生するかもしれません。今後のことも考えて、この生活再建支援法の運用の内容の見直しを検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　中越地震の後、住宅をなくされた世帯に対しましては、仮設住宅を直ちに御用意さしていただくということ、そしてまた、全壊ではございませんが、半壊された世帯でございましても、応急修理することによって元の住宅に帰れる家庭、世帯につきましては、災害救助法に基づきます応急修理制度、これは六十万円が限度でございますが、今回の地震につきましては初めて本格的に適用さしていただきました。
　今、委員御指摘のように、これからいよいよ雪解けがなりまして住宅の再建が本格化する時期が近づいてこようかと思ってございますが、この支援法につきましては、私が言うまでもございませんが、前の通常国会におきまして、支給限度額が百万円から三百万円に引き上げられる、それから全壊だけじゃなくて大規模半壊世帯も対象にいたしております。また、住宅の解体撤去費等につきましての居住安定支援制度、二百万円が最大でございます、等の制度の拡充を行ったところでございまして、私有財産でございます個人財産への支援について様々な議論がある中で、可能な限り公助としての支援の充実を図ってきたところでございます。
　住宅本体を対象経費に入れるということについては、私有財産の下では、個人の財産が自由かつ排他的に処分し得る代わりに、個人の財産は個人の責任の下に維持することが原則であるという御意見、あるいは、このため、典型的な個人財産である住宅の場合、災害への備えとしては、自らまず耐震化を行っていくということ、また、損失が発生した場合に備えて保険等へ加入することにより対処することが基本であるという議論もございます。当該地域でございますと、地震保険とそれからＪＡの、農協の建物更生保険が、推測でございますが、約四割ぐらいの方がお入りになっているのではないかという具合に考えてございます。
　支援法につきましての今の御指摘につきましては、法の施行時に附帯決議を付けられておるわけでございまして、四年を目途として総合的な検討を加えるということになってございますので、今回の災害事例を含めまして、改正法の施行状況等を勘案して総合的な検討を加えてまいりたいという具合に考えております。
○水落敏栄君　統括官、いろいろとお話がございましたけれども、要は現行法ではできないと、こういうことでございまして、残念なことであります。現行法の見直しを是非お願いしたい、こういうことと、生活再建を考える現地の方々に国として温かい手を差し伸べてやる、生活再建で喜ばれるような支援策が必要だと思っておりまして、是非、ひとつまた引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　次に、地震の発生から五か月が過ぎました。自分の家を離れて仮設住宅で生活している方々、今でも二千八百七十二世帯、九千四百八十四人であります。そして、入居者の多くが高齢者であります。年金による生活者も多くございます。雪解けとともに自宅に帰って壊れた住宅の建て直しや新築を考えても、先ほど申し上げたように先立つものがないわけであります。したがいまして、行くところ、住むところがありませんから、仮設住宅住まいということになります。
　ところが、御承知のように、仮設住宅の入居期限、二年間であります。そうした方々の、高齢者、年金生活者の援護施策はどうするかという問題が発生してまいります。ある市では、私の出身であります十日町市でありますけれども、市営住宅を建設して入居していただこう、こういった市もありますけれども、市営住宅などは土地の安い郊外に建てて建設費を安く上げたい、こう思っても、入居する側からすれば、高齢者でありますから、スーパーに行く、病院に行く、あるいは年金を受け取りに町に出る、こういったことでは、郊外の住宅では高齢者だけに難があるわけであります。
　そこで、中心市街地活性化法の対象とされるような町の中心部で、商店や会社や駐車場がなくて、いわゆるシャッター通りと称されているように、商店が移転して空き家になっている、そうした地区が多くあります。これらの地区の建物を、シャッター通りと言われるようなそうした地区の建物を市等で買い上げて住宅に改造して、高齢者や仮設住宅から出られても家がない被災者の方々に入居していただこうという考えがあります。こうした被災者支援のために買い上げる、又は建設、改造する市等の建物に対して政府の支援はできないのかどうか、そこのところをお伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　災害により住宅を失った所得が低い方々のための公営住宅の整備に当たりましては、今先生が御指摘のあった高齢者の方の生活の利便とか、あるいは従来の地域のコミュニティーへの配慮等含めて、正に地域の実情に応じて整備する必要があると考えております。
　この公営住宅の整備につきましては、公共団体自らが土地を買って建設するという方針に加えまして、民間の住宅を買い取る、あるいは借り上げると、こういった方針につきましても多様な供給手法とその助成措置が準備されてございます。
　今後、事業主体でございます地元公共団体からの具体的な提案、計画を踏まえまして、様々な手法を駆使して、なるべく地域のためになるような建設支援に取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　町の活性化を図るためにも、また高齢者の利便を考えて、是非ともそうした施策を推進するように国の手を差し伸べてやるべきだと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、新潟中越地震、阪神・淡路大震災と異なりまして中山間地に被害が多かったわけであります。つまり、田畑も地割れが多く発生しました。そして、被害状況を正確に把握することができずに降雪となり、大雪に見舞われたわけであります。雪解けは五月半ば、例年より半月以上も遅れて、田植えもぎりぎりの状況にあります。また、棚田は、雪雪崩や地震でできた、あるいは亀裂で雪解けの水が入ってがけ崩れが発生して棚田は埋まってしまいます。そうしたことも起こります。そして、ダムの亀裂に代表されるように、農業用水のダムやため池、そして水路などが破壊されて田の水が確保できない、こんな状況でありまして、例えば、全国一のブランド米であります魚沼コシヒカリの作付けができない。十日町市では九十ヘクタール、小千谷市では七百ヘクタールほどの田んぼに作付けができない状況であります。
　政府は減反農家のための生産調整の助成金を出しておりますけれども、今回のように稲を作付けできない農家への支援はどのようにお考えですか、お聞きします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございます。
　お話しのとおり、実はこれまで、転作、稲を作付けしないというふうな転作に対します助成金につきましては、実は平成十五年度までは全国一律の要件、単価によりまして転作奨励金を交付しておったわけでございますが、平成十六年度からは市町村単位の協議会によりましてそれぞれ自主的に要件、単価を決定をいたしまして交付ができると、そういうふうな制度、仕組みに改まったわけでございます。これは産地づくり交付金制度というふうに言っているわけでございます。
　この場合、産地づくり交付金を交付いたしますためには、地域におきまして、具体的にはそれぞれの市町村単位の協議会におきまして御相談をされまして合意をされますと、しかもその内容が、ただいま委員からもお話しのとおり、米の生産調整の推進に資すると、こういうことでございますれば交付ができるということになるわけでございます。
　したがいまして、今委員からお話しございましたとおり被災水田でございまして、例えば十七年度に米の作付けができないということでございますれば、これは当然生産調整に該当するわけでございますので、交付金を交付することが十分に可能であるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げましたように市町村単位の協議会ございますので、そこのところでよく御検討をいただきまして、協議をされまして合意をいただきましてその交付金を交付をしていただくというふうなことに、十分可能だというふうに考えておりますので、ひとつよろしく御活用いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○水落敏栄君　できるということでよろしいわけですね。──はい。
　中越地震によりまして生じた亀裂などの原因によって、雪が消失した後に発生する農地の融雪災害、あるいは地震の影響により地盤が緩んでいるところに大雪の影響で起こる災害がございます。この種の災害については地震が原因で発生したことは明白で、こうした複合的な要因で生じた災害については極力地震災害として認定していただく、あるいは豪雨災害や中越地震災害と同様に激甚災害として取り扱っていただく、より手厚い助成が行われるよう御検討いただきたいと思います。また、融雪災害の認定に関しましても、より多くの雪害が救済の対象となるよう、その災害認定の採択基準について緩和していただきたいと、このように考えます。この御所見をまずお伺いいたします。
　そして、融雪災害に該当する消雪日があった場合には、速やかに災害状況を報告するよう指示されております。今年は十九年ぶりの豪雪となっておりまして、中山間地域では積雪により災害状況が確認できない、現在ではそうした状況にございます。災害の確定報告を中山間地域の消雪まで延長していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農地の被害の関係でお尋ねがございました。
　中越地震で農地約千五百ヘクタール、被害総額百五十六億円ということになっております。原則的には、もちろん融雪などで新たな災害が発生した場合は十七年の災害復旧事業として取り扱うことになるわけでございますが、ただ、地震災害で査定を受けました農地の被害が雪解け後に拡大した場合には、具体の被災状況に応じて復旧計画の変更により取り扱うこともできるということになっております。
　いずれにしても、いろいろお尋ねがございましたが、融雪後の状況を見極めつつ、この災害復旧が早期に円滑に実施されるということが肝要でございますので、県、市町村とよく連携を図って対応をしてまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　次に、災害査定時に路面直下の陥没が発見できなかった、その後、除雪車等の重量車両の通行や気温の上昇によるアスファルト舗装面の陥没、地盤の沈下などという、明らかに地震に起因していると思われる道路の陥没につきましては、現在、国庫災害復旧事業の対象となっておりません。しかし、復旧には相当な費用が必要となりますので、是非、国庫災害復旧事業の対象として取り扱っていただきたく考えますけれども、御所見をお聞きします。
○政府参考人（近藤浩一君）　中越地震に関します災害査定につきましては、地方整備局あるいは他の都府県の地方公共団体の職員等が最大限の応援を行いますとともに、査定の迅速化のために簡易的な積算を行うことのできる範囲を拡大するなど、査定作業の大幅な簡素化を図ることによりまして、地震の発生後三か月間の短期間で、平成十七年一月二十八日に終了いたしたわけであります。
　今お尋ねの件につきまして、公共土木施設にかかわります災害の認定は現地確認時が原則でありまして、融雪時により新たに災害が発生した場合におきましては平成十七年の災害復旧事業として取り扱うことになり、新たに災害査定を行って災害復旧事業費を決定することになります。ただし、新潟県に限らず他の豪雪地帯におきましても同様でございますけれども、平成十六年災害として採択した箇所におきまして融雪後に被害が拡大し、こういった拡大した場合につきましては、具体の被災状況に応じて平成十六年度の災害のいわゆる増破、いわゆる設計変更等により取り扱うことはできます。
　いずれにいたしましても、今後、融雪後の状況を見極めまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　申し上げておりますように、今年は十九年ぶりの大雪であります。私のふるさと十日町市では現在三メーターの積雪がございますし、申し上げた山古志村も三メーター以上の積雪で、したがって自分の家まで出掛けられない、こうした方々も多いわけであります。
　一方で、春はもうそこまで来ております。ここで融雪時に地震の被害が拡大されることが懸念をされるわけであります。被災者の方たちが復興に向けて希望に満ちた春を迎えることができるように、新たに発生するおそれのある二次災害に対してはどのように対処して、どのように支援していかれるのか、お考えをお伺いします。
○政府参考人（柴田高博君）　融雪時期におきます雪解け水によります河川の増水あるいは土砂災害、こういうものに注意が必要でございます。とりわけ新潟県中越地震の被災地では、地震に伴い地盤被害を受けておりますので、特段に注意をいたしているところでございます。
　これまで、政府におきましては、二月の二日、十四日、二十四日、三月四日の計四回、関係省庁連絡会議を開催いたしました。気象状況や被害状況、地方公共団体や各省庁の対応状況についてまずは情報共有を図ってございます。さらに、青森県、新潟県に関係省庁から成ります調査団を派遣して、雪害状況の調査を実施いたしました。こういうことで、関係省庁連携して警戒に当たっております。
　また、三月七日には、中央防災会議会長でございます内閣総理大臣から、関係行政機関の長及び都道府県知事に対しまして、融雪時期の対応を含めて、豪雪災害に対する防災体制の強化についての通知がなされております。
　この通知も踏まえまして、引き続き関係省庁や関係機関と緊密な連携の下に、一つには雪崩、河川はんらん、土砂災害のおそれのある危険箇所の巡視、点検の徹底、二つ目は気象等に関する情報の収集、伝達、三つ目は警戒避難体制の強化、これらに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　申し上げたように、中越地震によります被災者の方々、仮設住宅で生活している方々は二千八百七十二世帯がございます。二千八百七十二世帯、人数にして九千四百八十四人であります。また、申し上げたように、雪解けと同時に二次災害が起こる危険もございます。一方、福岡市西方沖で起きた地震、あの玄界島では二百六棟が損壊しておりますし、全島の方々が避難をしている状況であります。
　こうした地震によります災害、それから、あるいは雪害に対する災害、こうした災害の支援については国としてより温かい手を差し伸べていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイでございます。
　質問に入る前には、私は、この行政監視委員会に対する私の意見について簡単に一言申し上げたいと思います。
　私は、議員になってこれで四年目になっていますが、最初から私は好んでこの委員会の委員になっています。私の考えでは、この委員会こそ最も参議院らしい委員会であると思っています。なぜならば、いろんなほかの委員会で私たちはいろんな法案に対して審議をしたり質問しています。この委員会では、既にある法律の実施とか政策の評価について私たち議員の立場で厳しく追及することあるいは評価することができますから、今日も、民主党の方から、質問どうですかといったら、私は、はい、やらせていただきますと好んで引き受けました。私は、今日も一時間の間の質問をそういう気持ちで用意しました。
　今日の私の質問は、留学生政策とＯＤＡ政策について質問させていただきます。
　留学生の受入れ推進施策に関する政策評価についてまず質問をさせていただきます。
　戦後の日本には社会向上のためにいろいろな目標が立てられたと思います。その中の一つは、西洋に追い付く、西洋を追い越せという目標であった。主に経済的な目標だったと思います。御存じのように、物質的な豊かさがある意味では達成されたと思います。しかし、ツケも回ってきたことが私たちはよく分かっています。心の豊かさが失われて、あるいは自然環境が破壊された、のようなツケが回ってきたと思います。
　今日は、私は、もう一つの二十年ほど前に立てられた目標について質問させていただきます。
　それは、十万人の留学生を海外から日本に受け入れるという目標のことですね。一九八三年に一万人しかなかった留学生の人数を二十年で見事十倍の十万人に増やすことに成功しました。確かに人数から見れば評価できる結果であります。しかし、政府も既に認めているように、留学生の質が低下しているということです。それは、人数を増やそうとする一辺倒の政策のツケでもあります。この偏った政策の効果についてこれから質問をいろんな角度からさせていただきます。
　二十年ほど前のその目標、立てたときの目標には次のような言葉があります。二十一世紀初頭に留学生受入れの規模を先進諸国並み、つまり十万人にすることです。まさしく西洋に追い付くという目標であったと私は考えています。
　そして、その評価についてですが、まず幾つかの質問を、簡単にその背景について説明をお願いしたいと思います。例えば現在は、恐らくデータは十五年度のことですけれども、この十万人に掛かる予算額について、あるいは国費留学生一人当たりに一年間幾らくらいお金が掛かるかということ、あるいはその十万人の留学生の出身国別構成、主な、一番主なところだけで何％か、例えば中国は何％か、韓国は何％くらいの程度のことだけで、簡単にこの三つのことについて答弁お願いします。
○政府参考人（石川明君）　ただいま留学生施策の予算額についてのお尋ねがございました。お答えをさせていただきたいと存じます。
　今回、総務省の方からちょうだいいたしました政策評価書の中でも、留学生受入れに関する予算額、示されているところでございますけれども、留学生受入れの十万人計画、ただいま委員からお話がございました。これが策定されました昭和五十八年度では、関係経費約七十七億円でございました。これが平成十五年度におきましては約五百三十二億円ということになっておりまして、約七倍に増加をしております。このうち、国費留学生の受入れ関係の予算につきましては約二百三十五億円という状況でございます。
　また、ただいまお尋ねがございましたが、国費留学生の平成十六年度の一人当たりの奨学金及び授業料あるいは入学料の支援額でございますけれども、これは大学院レベルの学生につきましては年額で約三百万円となっております。このうち、奨学金による支援額につきましては年額二百十万円、こういう状況でございます。
　それから、受入れ国の状況でございますけれども、平成十六年五月の我が国におきます留学生の受入れ総数は十一万七千三百二人ということになってございますが、このうち国費留学生は九千八百四人ということでございます。この内訳でございますが、国費留学生の出身国別内訳につきましては、中国から千八百十人、これは全体の一八・五％を占めております。それから韓国から千二十一人、同じく一〇・四％、タイから六百二十二人、六・三％、インドネシアから六百人、六・一％、そしてベトナムから五百三十人、五・四％となっておりまして、これら上位の五か国で国費留学生の約半分、約五割を占めている、こういう状況になってございます。
○ツルネンマルテイ君　この中で、既に答弁にもありましたように、その留学生の大半は中国あるいは韓国などから来ているということです。そして、その十万以上ですけれども、その留学生は日本での生活をどのように思っているか、その満足度についてのアンケートもあるかと思いますから、それもちょっと簡単にお願いしたいと思います、満足度について。
○政府参考人（石川明君）　留学生の満足度についてのお尋ねでございます。
　このたびの総務省によって実施されました行政評価でアンケート調査が行われておりますが、このアンケート調査によりますと、学習環境についての満足度につきましては、満足及びやや満足としている方の割合が、授業の内容につきましては六〇・五％、それから教員の指導性では六五・九％、あるいは学校の設備等勉強の環境では七三・八％というような数字が出ておりまして、おおむね良い印象を持っていただいているのではないかと、このように考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　私もそのアンケートを読んでいてそんな感じですね。おおむね留学生が日本でいることには、まあ不満があるでしょうけれども満足している人は多くあるということです。もちろん問題もたくさんあります。
　さらに、その同じところで、アンケートでは、留学生の指導に当たっている教職員のアンケートでは、その質に対してのデータもあるかと思います。それもちょっと簡単にお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　今手元ににわかに、質の数字のことについては用意できておりませんでしたけれども。──ただいま手元で判明いたしました。
　留学生について指導教職員が感じているその質についてのアンケート調査でございますけれども、かなり悪くなってきていると感じておられる教職員が一一・八％ぐらいいらっしゃるということでございます。また、少し悪くなっているというふうに感じておられる方が二六・一％ということで、両方合わせますと三七％あるいは三八％ぐらいの数字ではないかと思われます。
○ツルネンマルテイ君　ここから私は本当の問題の方に入りたいと思います。
　つまり、もう指導に当たっている先生たちも、やはりその質が本当少しずつ、もう三七％の方は悪くなっているということです。その質の低下の原因を、私たちはもちろんいろんなことを考えているんですけれども、さっき一番最初に、私はまず、数ばっかり、人数ばっかりを目標にしていたということが一つあるでしょう。しかし、それだけではないと思います。やはり彼らの日本での生活の中ではいろんな問題があって、そこでやはり満足して、学生の方では、留学生の方では満足と思っていても、社会から見ればやはり多くの問題があります。
　そこで、二番目の、これは全部一番目の質問の関係でしたけれども、二番目の質問では、この留学生の住居、住まいのこと、宿舎の整備の在り方と今後の方向について、例えば彼らはどういうところで今生活しているか、公的な宿舎もあれば民間宿舎もアパートとか下宿もありますから、もし、分かる範囲ではどのくらいの割合でこのようないろんなタイプの住まいにですか、ちょっとお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　留学生の住居状況についてのお尋ねでございます。
　我が国で学んでおります留学生数、先ほども申し上げましたけれども、平成十六年の五月現在で約十一万七千人でございます。このうちの約二万八千人、割合にいたしまして二三・六％でございますけれども、これらの方々が大学でありますとかあるいは公益法人等が設置するいわゆる公的な宿舎に入居をしていただいているということでございまして、残りの約八万九千人、七六・四％の方々が民間の宿舎、アパート等に入居しているというのが現状でございます。
○ツルネンマルテイ君　この手元にある、皆さんの手元にもあると思いますけれども、参考人の方には、民間のところで生活している人たちは、やはりそこに入ろうとするときはこの保証人の問題は非常に大きな問題でありますから、これについて何か、その保証人の確保するための政策が考えているでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　確かに、留学生の方々にとっての宿舎状況、大変厳しいわけでございまして、保証人の問題等も大変大きな問題でございます。この保証人を確保するということがなかなか難しいという現状が確かにございます。
　そんなことから、例えば私どもの方の関係しておる財団法人に日本国際教育支援協会というのがございますが、ここでは保証人の負担を軽減するという観点から、あるいはその保証人を引き受けやすい環境を整備するということで、例えば火災等による損害補償に加えまして、家賃の未払なども補償の対象にいたします留学生の住宅総合補償といったようなものを実施をいたしております。これにつきましては、最近、加入者もかなり増えてきておりまして、こういった総合補償を設けるということで保証人を引き受けやすくするというような施策を講じてきているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　次の質問は通告してないんですけれども、分かっている範囲で結構ですけれども、最近、私は、ある新聞では、その住まいについての、池袋、たしか、だと思いますけれども、六畳のアパートには四人の留学生が同じ部屋に生活しているという情報もマスコミでも伝えられている。これは、留学生だけではなくて、在日外国人たちのときも、一般にも言えると思いますけれども、恐らくまじめに勉強している人にはある程度その大学の方でも世話するでしょうけれども、実際にはこの自分たちの住まいを探すときは大学に任されているんですか。それとも、何かの政策で、彼らの世話をする組織は、まあボランティアの活動があると思いますけれども、見付けないときはどこに助けを求めに行くか。そういうことについて、通告していないんですけれども、もし分かったら。
○政府参考人（石川明君）　もちろん、留学生が御自分の住居を探すに際しましては、もちろん御自分で努力していただくことも必要でございますけれども、何分日本国内で不案内な留学生の方々のことでございます。基本的にはその大学、各大学におきまして留学生の様々な相談の窓口あるいは相談員というようなものが置いておるのが通常でございまして、そういった相談窓口あるいはその相談員の方々が、もちろんその勉強のことも含めてでございますけれども、住居のあっせん、紹介、そういったことの相談にも積極的に乗っていると、このように承知しておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　文部科学省の方から大学にいろんなアドバイスというか指導も行っていますけれども、今言われたような住まいを探すことについても大学にはもっと積極的にかかわるようにとか、そういうことも指導していますか。
○政府参考人（石川明君）　ただいまお答え申し上げましたように、日本の事情に不案内な留学生に対してはできるだけの相談あるいはアドバイスをするということがこれは大変大切なことだと思っておりまして、大学における相談体制の充実、それから相談を、実際に相談するということにつきましてはできるだけ親身になって相談に応じ、できるだけの支援をするというようなことを様々な会議等を通じて大学の方には私どもも日ごろから要請しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　この住まいの問題は本当に深刻な問題であることと私たちは認識していますけれども、もう一つのところはいわゆるセーフティーネットの充実です。つまり、病気になったときの医療サービスというのは、やはり日本人並みの保険の制度、健康保険とかということはなかなかそこまでいかないということで、それに対する今までの現状、あるいは今後それを、具体的にはその支援策をどういうふうに考えているか、そういう問題点の反省も含めて、これからの支援策についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま医療サービス等のセーフティーネットについてのお尋ねがございました。
　留学生に対する医療サービスでございますけれども、一年以上日本に滞在する留学生の方につきましては国民健康保険に加入をしていただくという義務がございます。これによりまして、留学生、これは国費であると私費であるとを問いませんけれども、留学生の方々が疾病あるいは負傷した場合、治療費のうち三〇％の負担で治療が受けられるということになってございます。また、独立行政法人日本学生支援機構におきましては、国民健康保険に加入していない方々も含めまして、留学生がお支払いになった医療費の約八割を、これを補助するという医療費補助制度というのも実施しているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、医療費の補助を始めとしまして、留学生が安心して勉学に専念できるような支援の充実について努力してまいりたいと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　私の母国はフィンランドですけれども、決して私はフィンランドは理想的なことばっかりと思っていませんけれども、こういう医療制度について、例えば在日外国人、留学生も含めて、フィンランドに入った時点から健康保険に入ることができるんですね。そして、あるいは病気になったときは、まずもうそのとき手続をすればすぐそれを生かすことできますね。だから、日本でも、今も言われたように、健康保険は一年以上の場合は利きますけれども、その前にはやはりこういういろんなほかのサービスに頼るしかないということですから、だから私たちは、やっぱり十万人の留学生が日本にとっても非常に大切な役割を果たしていますから、この医療の制度を更にこれからもっとやっぱり考えなければならないと思っています。これもやはり新聞でも読んでいるときには、女性は出産の場合でも本当に困っているということがもうたくさんあります。だから、このセーフティーネットの充実についても是非もっと真剣に、積極的に取り組むべきだと思っています。
　さらに、彼らは肉体的に病気になるだけではなくて、やはり精神的な悩みも大いにあると思います。そして、行政の方からは大学に対する指導の中では、もちろんそういうことについても幾つかあると思いますけれども、この留学生の心のケア、あるいは個人指導とかカウンセリング、カウンセリングですね、こういうことはもし求めたら、これはどういうふうなサービスがというか、ケアが与えられているでしょうか。この心のケアについて説明をお願いします。
○政府参考人（石川明君）　留学生の心のケアについてのお尋ねでございます。
　留学生の心のケア、大変大切な問題だと私どもも考えているところでございます。各大学等におきましては、文化、習慣、風土等、母国とは大変状況の異なる日本で学習、研究等に励んでいる留学生というものは、就学上あるいは経済上はもとより、精神上の問題について大変大きな悩みをたくさん持っているんではないかと思われます。そして、先ほどもちょっと御紹介をいたしましたけれども、各大学では様々な相談体制を充実をさしているところでございまして、こういった留学生がいつでもそういった精神的な問題を中心として悩みを相談できますように留学生の相談窓口を設けたりあるいは相談員等を配置するなどして、留学生が気軽に相談できる体制を整備しているところでございます。
　例えば、例を一つ二つ申し上げますと、留学生が大変多く来ております東京大学では留学生の相談窓口というのを設置をいたしまして、相談員、これは非常勤でございますけれども、四人配置をしております。そしてまた、留学生センターの教員が交代で応対をしているという状況でございます。また、大阪大学におきましても留学生の相談室を設置しまして、相談員として留学生の担当教員が配置をされているということで、こういった心の問題を含めて積極的に相談に応じております。
　それからまた、独立行政法人の日本学生支援機構が留学生のための宿舎を整備いたしておりますけれども、この宿舎、国際交流会館と通常呼んでおりますが、こういった留学生宿舎におきましても、留学生の生活上あるいは学業上の相談に応じられますように、カウンセラーですとか相談員を配置しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　今言われました各大学の相談窓口、カウンセリングのための、そこは私は分かりませんから聞きますけれども、その職員、大学の職員のみですか、それとも、そこでボランティアというか、ＮＰＯもそれにかかわっているんでしょうか。これも通告していないんですけれども、知っている範囲で結構です。
○政府参考人（石川明君）　実際の相談体制についてのお尋ねでございます。私ども、きちっとした統計なり調査をいたしておりませんので確かなことは申し上げられませんけれども、基本的には、大学に置いてある相談窓口、相談組織におきましては大学の職員を中心としてその相談に当たっておるというふうに承知をいたしております。
　ただ、委員お話しのように、そこにあるいはボランティアの方々なども積極的に参加しているケース等も見受けられるのではないかなと思っております。またちょっと状況は把握しておきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　ここでも一つの母国の例をちょっと報告したいと思います。
　私がこれも新聞で読んでいる範囲ですけれども、外国からフィンランドに入った、大学などに入った留学生には、大体ボランティアの一対一のフィンランド人を、まあ何というか、ボランティアカウンセリングとして、希望すればそれを用意するんですね。そして、そのための団体があって、つまり希望する人は、すべての人は一対一の、日本だったら日本人の友達を見付ける。その人はもういろんな形で付き合うことできますし、悩みを聞く相手にもなります。だから、こういうのも日本でも、もちろんこれは国の指導というよりもボランティア活動としては広がったらいいなと私は思っています。
　次に質問したいのは、いわゆる国費留学生たちの、九千人余りですね、のその在り方に、今後の方向については、やはりいろんな資料を読みますと、その選考方法をやっぱり見直す必要があるとか、この政策のことには書いてありますけれども、日本にいる間あるいは留学後のフォローアップの施策についても政策があるかと思います。
　今後の改善策について、ちょっと報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま国費外国人留学生制度における選考方法あるいはその改善策、そして終了後のフォローアップについてのお尋ねがございました。
　まず、国費留学生の選考関係でございますけれども、これにつきましては三通りがございます。在外公館を通じて募集を行います大使館の推薦というやり方一つ。それから、大学間交流協定等に基づきまして、外国の大学の学生を受け入れる我が国の大学が推薦をするというような大学推薦という形がもう一つございます。そして、三番目のカテゴリーとしまして、私費留学生として大学等に在籍をする方々を対象として国費留学生に採用するという国内採用、こういう三つの募集、選考方法があるわけでございます。
　これらにつきまして、私どもも随時改善、見直しを行っておりますけれども、特に大使館推薦の国費研究留学生の募集、選考方法につきましては、既に昨年の五月から、外務省と連携も図りながら、有識者の協力を得ながら改善策の検討を行ってまいりまして、昨年の十二月に意見の取りまとめを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、在外公館の選考におきましては、応募者の大学での成績あるいはその語学能力についてきちっとした基準、明確な基準を設けることによって選考を適正に行う、それから選考への受入れ大学の関与の仕方でございますけれども、これもきちっと連絡を取り合いながらやると、こういったような改善策を行うというようなことにしているところでございます。
　それから、終了後の、国費留学生の方の終了後のフォローアップのことでございますけれども、こういった我が国で勉強していただいた留学生の方々につきましては、我が国とそれからそういった方々の母国との懸け橋になるとともに、母国において各分野で活躍をするということで、我が国の留学希望者への大変大きな誘因にもなるということで、こういった方々のフォローアップ、大変大切なことであるというふうに私どもも認識をしております。
　こういった観点から、例えば日本学生支援機構におきましては、幾つかのそういったフォローアップ事業を実施しておるところでございまして、一つには、帰国留学生に対しまして、一定の期間でございますけれども、専門の学術誌あるいは研究企業等の専門の資料をお送りしております。それから、帰国外国人の留学生の短期研究制度ということで、一定期間たってから私どもが日本へもう一回お招きをして研究をブラッシュアップしていただくと、こんなような制度、あるいは帰国外国人の留学生の方々の研究指導のために日本の方から指導教官を、もう一回指導教員を派遣をすると、こういった事業をしておりますし、それから帰国外国人留学生に関する基礎情報等のデータベースの構築の事業などを実施しております。
　これら、今後とも帰国留学生に対するフォローアップ事業、より活発に行われますように、関係機関ですとかあるいは各大学等の積極的な取組を促してまいりたいと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　今までのこの答弁と私の質問の中では、今までの背景について幾らか問題を指摘することできました。
　これからは、それに、今までを受けて中山文部科学大臣の方に質問させていただきます。
　質の向上への重点を、そっちに重点を移すことが必要ということはもう明らかになっているんですけれども、幾らか今は具体的な策も入りましたけれども、反省も含めて、まず一つは、これもはっきりこういう形で通告していませんけれども、なぜ質がこんなに低下したかということと、本当にこれからそれを、大臣の立場から考えると、これに対することを答弁をお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　留学生受入れ十万人計画を立てまして、当分の間はなかなか増えませんで心配していたんですけれども、最近になりましてそれを十万人を超えてしまったということで、すばらしいことだなと、こう思っておりましたが、やはり数が増えれば質も下がっていく、これは傾向としてしようがないのかなと、こう思うわけでございますけれども、今回の政策評価書によりまして、留学生の質の低下というのが指摘されているわけでございまして、このことにつきましてはいろんな要因があるんだろうと、こう思いますけれども、一つには、やはり日本の受入れ側の大学とか、そういったところの評価の問題もあるのかもしれないと。優秀な人が本当に日本に来てくれているんだろうかというようなこともあるわけでございますから、そういうことも含めて、増加した留学生、そしてその人たち一体みんなどこに行っているのかと、そういうことも含めて、私どもとしてはできるだけ優秀な留学生が日本に来るようにという方向でいろいろ検討すべきこと多いんじゃないかなと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　余りその方向性はちょっとはっきり、私の日本語の理解のためかもしれませんけれども、とにかくこれからやっぱりそれをもっと積極的に、具体的な政策を考えなければならないと思っています。
　それについて、さらに私の幾つかの質問は、それに関連していますから、その中からもう少し見えてきたらいいなと思っています。もちろん、一つは、私たちはすぐ分かっていることは、日本語の教育は問題になる。つまり、日本語ができなかったらやっぱりいろんな問題がそこからだけでも起こります。そして、その日本語教育の機関で学ぶ留学生がもちろんたくさんいます。在日外国人たちも、日本に入ってきた人たちもそうです。しかし、彼らの中でも学費あるいは生計を立てるためのお金がなかなか足りないんですね。その支援策もどうしても必要です。
　私が理解している限りは、私費留学生は、日本語学校で勉強しているときは、このデータではおよそ四万人くらいは入っているんですね、四万足らずですけれども。もちろん、これは私費ですから一個人の負担がメーンですけれども、彼らにも奨学金がもう留学生として来ている以上は入っているんでしょうか。月額は五万幾らかとも書いてありますけれども、こういう私の推定は当たるんでしょうか。まず、これを政府参考人の方から、この彼らの学費と生計についての、分かっている範囲でお願いします。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生の方から、日本語教育機関等で学ぶ学生さんの生活状況、あるいはそれを含めた私費留学生についてでしょうか、そういった方々に対する支援についてのお尋ねがあったものと思います。
　最初に、日本語教育機関に在籍する留学生の数でございますけれども、平成十六年の七月現在で約三万五千人、日本語教育機関で学んでいる方がいらっしゃいます。
　生活状況につきましては、私どもの関係法人であります財団法人日本語教育振興協会というのがございますが、そちらの方で平成十五年度に調査をしたことがございます。それによりますと、一か月の収入の平均額が大体十二万四千円ぐらい、そして支出の平均額が大体十二万一千円ぐらいということで、数字だけ見てもなかなか厳しい生活ぶりかなと、こんなふうに思えるところでございます。
　それから、先生の方から、そういった方々に対する奨学金といいましょうか、学習奨励費の支給についてのお尋ねございました。
　私費留学生全般につきましては、学習奨励費ということで、大学院レベルで七万円、その他の方々について五万円という月額を支給しております、もちろん全部の方に行き渡るような数字ではございませんけれども。そして、この学習奨励費につきましては、日本語教育機関で勉強されている方々も対象として含まれているところでございます。特に、平成十七年度につきましては、従来、日本語教育機関で学ばれている方については三百人を対象として実施をしておりましたけれども、やはりそういった方々がそれから高等教育に進んで勉強されるということを考えまして、十七年度につきましては倍増の六百人に対して、まだまだ十分とは言えませんけれども、六百人に対して支給をするということにしておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　それについても更にもっと聞きたいんですけれども、たくさんまだほかにも用意している質問ありますから、そのくらいにしておきます。
　ちなみに、三十七年前には、私は日本に初めて来たときは、やはり自分も最初の二年間日本語学校で勉強して、これは渋谷にある長沼学校だったんですけれども、もちろん私は宣教師として来ましたから教会の方から全部生計のを含めて学費ももらいましたけれども。そのとき既に、これは三十七年前ですけれども、私と同じクラスで勉強している留学生も、そのときは少なかったんですけれども、ほかの外国人もやっぱりいろんなところで収入を得るために大分苦労しましたし、そうしてやっぱり違法就労もどうしてもそこで出てきますから、そういう話ばっかりをいつも聞きましたから、どこでいいアルバイトがあるかどうかとか、みんなで話し合ったり、すべて、だからその問題は、本当に日本に来て日本語を勉強しているときは、経済的には苦しくなるとやっぱりいろんな問題がそこから出てきます。私の次の質問もそれと関連していますから。
　ちょうど去年は、外国人の留学生だけではなくて、偽学生、日本語学校に対する偽学生たちのことはたくさん新聞に、私もここでは去年の六月の新聞がありますけれども、余りにもこれは増えたのでいろんな、警察もそこに調べ始めたということでありますけれども。これもやはり、一つの理由というのは、自分たちは、どうしても日本に来る目的は元々勉強するだけではなくて働きに来るんですけれども、一つの窓口には学校が入りますから、そうすると、そこに入れば後で自由にできるとか、いろんなそういう問題がありますけれども。
　ここでは、大臣に、是非コメントだけでも、意見だけでも結構ですけれども、今のこの日本語学校に対する問題点あるいは偽学生対策を今文部科学省の方ではどう考えていますか。恐らく去年より幾らか収まったんじゃないかなと思いますけれども、これに対してもし意見があったらお願いします、大臣の方から。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり文部科学省といたしましては、真に修学、学ぶことを目的とした留学生を受け入れるということ、これはもう当然のことでございますし、また、留学生による犯罪を未然に防止する観点から、適正な留学生の選抜の実施あるいは在籍管理ですね、大学にちゃんといるかどうかというこの管理の徹底を図るということ、そして退学とかあるいは除籍となった留学生について毎月報告するように通知を発出しているところでございます。
　また、本年の一月にもこのような通知を発出いたしまして、経済的基盤の確認を含む一層厳格な入学者選抜あるいはきめ細かい在籍管理を行うとともに、新たに地方入国管理局にも毎月退学者等の報告をするように求めたところでございまして、留学生に対する犯罪の防止というのはこれは文部科学省だけではできませんで、警察庁、法務省等関係省庁と連携しながら政府全体として取り組むべき課題であると、このように考えておりますけれども、文部科学省といたしましても、このような留学生に関しましては、関係機関とも連携を取りながら、適切な留学生の受入れということについて大学等をしっかり指導してまいりたいと、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　今、その留学生あるいは在日外国人たちの犯罪が非常に増えているとマスコミがよく伝えているんですね。私たちはマスコミだけの情報を信じれば確かにそういうふうに見えるんですね。私もいろんなところでそれを調べたことがあります。
　本当は今日は警察庁の方からも参考人を呼ぼうと思いましたけれども、余り時間がないんだから、私も警察庁の方から簡単な資料を手に入れています。
　この中で、結論から見れば、在日外国人あるいは留学生の犯罪が率としては日本人の犯罪より増えていないということは警察庁のデータでも分かっていますね。確かに増えています。しかし、日本人の方が、例えばここには私は日本人と外国人の十万人当たりの犯罪発生件数のデータがあります、警察庁の方からですね。この中では、平成十一年から十五年までの五年間の比較ですね。これによると、日本人の犯罪が一・一九％増えています。しかし、人口がもっと少ないんですね。人口が増えているのは、日本人の場合は一・〇一ですね。だから、犯罪の方が増えています。外国人の場合では、犯罪が増えているのは一・一〇％。しかし、その数が増えているのはそれより多いということですね、一・二三。だから、率としては増えていないんですね、日本人より少ない。留学生の場合は、確かに残念ながら少し増えています。しかし、これも留学生がこの五年間でほぼ二倍増えていますが、犯罪は二・六倍に増えています。
　だから、これは確かに増えていますけれども、マスコミで伝えているほどではないということですね。だから、比較すれば、日本人の犯罪の方が率としては増えているということは、非常に私たちは、やっぱりこういうのもマスコミがはっきり伝えてほしいと私は思っています。
　こういうデータについて、私は、マスコミはやっぱり、特に東京の中ではもうこの問題をあおっているという面もあると思いますけれども、もし大臣の方からこれに対してコメントか意見があればお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　正に委員が御指摘のようなことだと思いまして、留学生が増えているわけでございまして、もちろん犯罪も増えているわけでございますが、マスコミが報道しますと何か物すごく増えているようですが、必ずしもそうではないんだと、これはもう留学生の名誉のためにも申し上げたいと、こう思うわけでございますが、ただ、やはり我が国全体として犯罪が増えているという中に、やはり留学生の犯す犯罪も増えていると、社会全体としてそういう傾向にあるということは憂慮すべき私は課題であると、このように考えているわけでございまして、日本全体の社会の安全という面からやはり考えていかなければならないと思いますけれども、やはりマスコミに余り振り回されない方がいいのかなということだけ考えております。
○ツルネンマルテイ君　まさしく私もそのとおりと思います。
　この留学生について、あと一つだけ、まだほかにたくさんありますから、先へ急ぎます。
　留学生のこの不法就労についての問題ですけれども、彼らにとっても、資料に、これもマスコミの資料ですけれども、資格外活動と許されているバイトもあります。どんなアルバイトが許され、許可が必要です、認められているか、そしてどのようなアルバイトが認められていないか、これについて簡単に、簡潔にお願いします。
○政府参考人（石川明君）　留学生の就労、特にアルバイトについてのお尋ねでございます。
　留学生の就労につきましては、事前に法務大臣の資格外活動許可、こういったものを得ればアルバイトに従事することが可能でございまして、この場合、通常ですと、大学又はこれに準ずる機関の留学生につきましては一週間で二十八時間以内という範囲内でアルバイトをすることが認められております。ただし、このアルバイト先といたしまして、風俗営業ですとかあるいは風俗関連営業が営まれているような営業所は除くということになっております。
　これが現状でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、ここで私たちは、是非知りたい。しかし、恐らくデータがないんだからこれを質問しませんけれども、この留学生の不法就労がどのくらいになっているか。もちろん、それは隠れて仕事をしていますからはっきりしたデータがないんですけれども、これもやっぱり生活に苦しいという面もありますから、だから、はっきり自分たち、そして一つは分からないのは、彼ら自身が、どういうものが認められているか、ある程度恐らく大学からの情報が入っていますけれども、それも分からない人もいて、やってもいいじゃないか、この人もやっていますからということはあります。しかし、これもちょっとそのくらいにしておきます。
　ここで、私は外務省の方に質問をさせていただきます。
　私は今日は本当に外務大臣に答弁お願いしたかったんですけれども、外務大臣が今日はどうしても無理ということで、それなら私は、副大臣は、副大臣の一つの役割は大臣を補佐することでもありますから、だから私は、そういうときは、外務大臣ができないときは是非副大臣に答弁していただきます。
　私は、ここで一番最初には、この留学生の制度と、ほとんど知られていない一つの制度が、外国人が日本に入ってくる制度はいわゆるワーキングホリデーというのがあるんですね。それで、日本人がかなりワーキングホリデーにいろんな国に行きますね。恐らく二万人くらい行っていますけれども、日本に来るワーキングホリデーの外国人が案外少ないんですね。
　これはちょっと、このデータについては、まず政府参考人の方から、どういうシステム、制度になっているかというのは、ワーキングホリデー。そして、現状は今どのくらいになっていますか、日本に具体的には何人くらい来ているかということ、その規模の拡大についても予定があるかどうかということ、この規模の拡大の予定があるかどうか、これをちょっと副大臣の方に聞きたいんですけれども、まずこの現状についての、簡単にお願いします。
○政府参考人（鹿取克章君）　ワーキングホリデーの制度でございますけれども、これは二国間の協定などに基づき、それぞれの国が相手国政府の青少年に対して自国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を与える、そのために、自国において一定期間、これは通常一年以内でございますけれども、一定期間休暇を過ごすこと、そして、そのために旅費あるいは滞在費を補うための就労を相互に認め合う、こういう制度でございます。
　日本は一九八〇年にオーストラリアと合意してこのワーキング制度を導入いたしまして、現在では、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、計七か国とこの制度を持っております。
　現在の実績でございますけれども、平成十六年中には、この制度を利用しまして我が国からは約二万人が外国を訪問しました。また、外国からは約五千人の方が来日されました。
○ツルネンマルテイ君　私から見ればこんなすばらしい制度があります。日本から外国へは二万人、そして日本には、来るのはわずか五千人くらいというのは、これを増やす方法が、あるいは考えがないのでしょうか。
　主に韓国を除いてこれは西洋から入ってくる、そして留学生はほとんどアジアからです。そうすると、そのバランスのことも考えていったら、これは、例えば二万人くらいまでもう増やせば留学生と同じ役割を果たすのではないかと思います。最初からすぐ勉強勉強というんじゃなくて、本当にもう働き、そしてホリデーというシステムですから、これをこれから、今後拡大するという予定はないんでしょうか。副大臣の方からお願いします。