Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　今申し上げたばかりなんですけれども、北朝鮮に対して抗議をすることは考えていないということを言ったわけです。
　これは、北朝鮮との間では、我が方は、さまざまな問題を解決して国交正常化交渉を進める、そして国際社会の懸念をしている安全保障上の問題、これに対して北朝鮮にきちんと対応してもらって、国際社会の一員、責任ある一員として行動してもらうことが大事であるということで、これは国際社会みんなが思っているわけですけれども、そのためにどういう方法をとって行うか。これは、効果のある方法をやるべきであって、慎重に冷静に対応すべき問題であると考えています。
○樋高委員　ミサイル発射が北朝鮮によるものと確認されたわけですから、日本政府としては経済制裁を検討することもあり得るということでよろしいんでしょうか。
○茂木副大臣　先ほど来、外務大臣、そして防衛庁長官の方からも何度も答弁をさせていただいておりますが、日本の安全保障に脅威を与えるようなミサイルであったら、当然、抗議をする、そういうことは日本としてすべきでありますけれども、今回のミサイルの場合は、地対艦、こういう形でありまして、日本の安全保障にとりまして脅威を与えるものではない、こういう観点から、抗議をすべきものでもない、また、これが日朝平壌宣言に違反するものでもない、そういうことでありますから、抗議をする状況にないわけでありまして、当然、その延長線上として、これが経済制裁等々につながる問題ではない。
　しかし、北朝鮮のミサイルの発射であったりとか、さまざまな動向につきましては、日本政府として、これからもそういった小さな動きも含めて慎重に対応をフォローしていきたい、こんなふうに考えております。
○樋高委員　防衛庁長官に伺います。
　今回、総理への情報の伝達がおくれたということでありますけれども、反省しているんでしょうか。どこが原因であったんでしょうか。
○石破国務大臣　先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、これが日本の危機管理の欠陥を露呈したとか、そういうことをおっしゃる方がありますが、日本国民の、あるいは日本国の平和と独立、生命と財産、それに影響を与える事態であったとして、それが防衛庁長官にも伝わらない、内閣総理大臣にも伝わらないということであれば、これは重大な欠陥です。
　しかし私は、先ほど来答弁しておりますとおり、この訓練は日常行われておるものである、十二月の末から三月まで農閑期に訓練は行われる、そして、このミサイルは弾道ミサイルでもなく、地対艦ミサイルであるということですから、事務方がそれを私なり官房長官なりに上げなかったということをもって、即座に日本の危機管理の欠陥が露呈されたというふうには考えておりません。それは、弾道ミサイルが何であり、対艦ミサイルが何でありというような正確な知識をもって国民にきちんと御説明をするということが必要なことなんだろうと私は思っています。
　したがって、今外務副大臣から答弁がありましたが、今こういう時期でもございますし、ささいな情報でもきちんと収集をする、それが平和と安全に影響を与えるものであれば公表する、与えるものでなければ、いたずらに不安をあおり立てるようなことは決して得策ではありませんので、公表しない、その判断を大臣たる私が行うために、ささいなものでも上げてくださいということでございます。
○樋高委員　私が言いたいのは、いわゆる政府の中でとか、役所の中でとか、事務方がどうこうという話ではなくて、いわゆるこういう、今長官もおっしゃったような、安全保障に関してのとても今緊迫した状態にある中にあって、正確に事態を把握すると同時に、国民に対して少しでも早く正確な情報をお伝えする責務を怠ったのではないですかということが言いたいんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　これは委員も御存じなのかもしれませんが、情報をすべて開示するということが必ずしも我が国の平和と安全に直結することではありません。それは、情報源というものは多岐にわたっています。情報源というものは明らかにできないことの方が多いのです。明らかにしてしまったと同時に、あるいは情報そのものを開示したと同時に、個々の情報源からは二度とその情報はとれなくなるというようなことは歴史上枚挙にいとまがないことです。
　したがって、国民の皆様方に向けて開示すべきもの、開示すべきではないもの、その判断が、私は今回間違っていたとは思っておりません。対艦ミサイルが発射されるということをすべて公表しておったらば、これは大変なことになってしまう、そして、これは私どもの努力が足りないのかもしれませんが、弾道ミサイルと対艦ミサイル、あるいは弾道ミサイルと巡航ミサイル、そういうようなものの違いというものをよく御認識していただかなければ、日本海に向かってミサイルが発射されたら大変だということになってしまうわけであります。
　したがって、どの情報を国民にお伝えするべきなのか、それが結果的に国の平和と安全、独立につながるかどうかということを責任を持って判断する、私がさせていただきますということで、今回のことの反省事項があるとするならば、判断の正しい間違っているではありません。それを判断するのが私であるべきであった、ですから、これから先は上げてくださいということを申し上げているわけであります。
○樋高委員　それでは、再発射の情報はあるんでしょうか、ないんでしょうか。政府関係者は、複数の方々が情報はあるという話でありましたが、いかがですか。
○石破国務大臣　現時点でそのような確たる情報には接しておらないところでございます。
○樋高委員　国会には話をしない、つまり、国民にはこれは説明する必要はないんだということのようであります。
　ところで、今回の北朝鮮によるミサイルの脅威に対して、今後どのように対策をとられていかれるのか、いかようにして日本国民の生命財産を守るのか、今一番知りたいのは、今後、国民が、市民が安心して心配なく生活していってよいのか、今ここを知りたいんですけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これから先も安心して生活していってよいのか、こういう御質問であるとするならば、それはそうしていただけるように政府としては万全を尽くしておりますとしか申し上げようがありません。
　要は、今国民の皆様方が感じておられる不安というものは、弾道ミサイルであり、あるいは生物兵器であり、化学兵器でありということなんだろうと思っています。それにきちんと対応できるような、例えば生物化学兵器については、あるいはそういうようなテロについては、法制の整備もあるいは運用の改善も急速に行っているところであります。
　弾道ミサイルについては、従来から答弁申し上げておりますとおり、そういうものが撃たれた場合に防ぐ能力というのは、アメリカ合衆国といえども持っていない、世界じゅうどこでも持っていない。だから、ミサイル防衛をどうするかという検討、これを安全保障会議で決するためにもいろいろな検討をしていかねばならないということ、申し上げておるとおりのことでございますが、これでパーフェクトだということは世の中にはありません。しかし、我が政府として国民の皆様方が安心して暮らしていただけるように、決してその努力を怠ったことはありません。ただ、委員の御指摘等々踏まえまして、さらに万全を期すべく真剣にやってまいるということでございます。
○樋高委員　いずれにいたしましても、外交関係では今二枚舌外交という言葉も出ておりますし、また、私はある意味で、石破長官、そして川口外務大臣に期待をしているからこういう辛口の質問をさせていただいているわけでございますので、しっかりと、今最も外交、防衛、安全保障の問題、重要なテーマでありますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、イラク問題について質問をしたいと思います。これまで外務大臣の答弁、長々といろいろな説明を聞いておりますので、きょうは限られた時間でもありますから、端的に答弁をお願いしたいということを申し上げて、質問に入ります。
　先ほど、茂木外務副大臣、大変語学にお強いとみえて、どんな質問にも答えますとおっしゃっておりました訳の問題でありますが、この間、沖縄北方特別委員会で茂木副大臣の答弁を聞いていましたら、やはりそれは余りにもおかしな答弁だと納得いかないものがありました。
　そこで、改めて聞くわけですが、私は、語学の議論をしようということではなくて、本当に国民にどんなメッセージを政府が送ろうとしているのか、そこを確かめる上での質問であります。
　この間の原口国連大使が査察継続の有効性について語ったゼア・イズ・シリアス・ダウトというこの表現、これは日本語、和訳としては、疑問が生じていることは否めません、このように訳しておられます。この訳が正確なのかどうか、この点について、いろいろ語学の説明は結構です。訳が正確かどうか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
○茂木副大臣　直訳ではありません。ただ、日本語と英語、言語体系が違っておりますので、直訳が正しいということではないと私は思っておりますが、趣旨としては正確だと思っております。
　簡単に御説明を申し上げます。例えば、疑問が生じていることは否めません、これを英語にすると、イット・イズ・ノット・ディナイアブル・ザットから始まるのだと思います。そして、ゼア・イズ・ダウト。ただ、英語の表現としては、これは必ずしも通りがよくないので、日本語で否めませんと強い表現を使っているわけですね。英語では、ゼア・イズなんですね。それをさらに補強するためにシリアスという言葉をつけて、その全体としての強さとしては私はバランスがとれているんではないかな、こんなふうに思っております。
○赤嶺委員　直訳でないということはお認めになりました。それでバランスはとれているということでありますけれども、直訳でいくと、重大な疑問があると。私、英語辞典をきのうの晩いろいろひっくり返してみて、そのように解しました。
　それで、直訳どおりではないけれども、英語と日本語の体系上そうなったんだという御説明でありましたが、実は、同じように、査察継続の有効性について、疑問が生じていることは否めません、こういう言葉というのは、原口国連大使が使ったのが最初ではないんですね。この間のＵＮＭＯＶＩＣやＩＡＥＡの追加報告を受けました二月十五日に外務大臣が談話を出されております。この談話の中では、同じように、疑問が生じているのは否めませんということになっているんです。英訳となると今回と違うんですね。英訳となると、イット・イズ・アンディナイアブル、否定しない、直訳どおりというか、日本語を英訳にしたなと語学に乏しい私の知識でもそのように感じるんですが、同じ言葉を原口国連大使と外務大臣が違う英語を使っている。これはそれでも正しいんですか。
○茂木副大臣　まず、談話につきましては、当然日本語が正確なものになります。それから国連でのスピーチにつきましては、英語でやっておりますから、英語が正式なものになります。
　その上で、ぜひ委員御理解いただきたいのは、先ほど、こういう簡単な例を出させていただきました。サンキュー・ベリー・マッチ、これはだれでも言えます。ただ、これは、非常にありがとうとは日本語では多分言わないんだと思います。普通の方は、ありがとうございます、こういう言葉を使います。ただ、これは、謙譲語というのが英語の場合にないわけですね。そうすると、ありがとうございますの意味がベリー・マッチに込められるわけです。そこは非常にはならないんです。
　そうすると、やはり、ウラル・アルタイ語圏に属する日本語とインド・ヨーロピアン語族の文、文法体系も違う英語では、おのずから、同じ趣旨のことを言うために表現が、ベリーがそのまま非常にはならない、それによって趣旨全体で、文全体、文脈全体で判断していただくしかないんだと思います。さもなければ、全部日本語をそのまま直訳したら、恐ろしくおかしな英語になってしまう、こういうことがいろいろな場面で生じる。このことにつきましては、語学そのものが違うんだということで御理解いただきたいなと思います。
○赤嶺委員　語学論争というのは後で機会を見てやればいいと思います。私が聞いているのは、ですから、原口国連大使は英語で演説された、極めて強い調子の英語を使っている。しかし、和訳にすると非常にやわらかくなる、やわらかくなるというか調子が落ちている。同じ落ちている調子の日本語を、今度は外務大臣の談話を英訳したときには、その日本語の語感に合ったような英訳になっている。使い分けているわけですよ。原口国連大使が演説をしたときには、米英が国連安保理で孤立をしているとき、そういう時期に日本はああいう演説を行った。強い調子のイラク批判。アメリカ後追い施策と言わざるを得ないと思うんです。
　こういう使い分けの中に、国民は、語学の違いだとか言語体系の違いというのは見ておりません。直観的に、政治姿勢の違い、アメリカを支援するときの強い調子、国民に対しては問題を抑制的に伝えるこういう調子、こういう意味でしかとらないわけです。そこをマスコミも今、二枚舌外交じゃないかということを言われているんだ、皆さんは、皆さんの外交姿勢はそのように言われているんだ、こういう材料としてこの議論をぜひ聞いてほしい、このように思うんです。
　それで、時間が非常に限られているということを最初に申し上げましたので、次の質問に移らせていただきます。
　外務大臣は、この間の米英案の私の質問に対して、問題を平和的に解決するために真に最後の外交的な圧力を加えるということで、米英案への支持を表明されているわけです。
　外務省から、独仏ロ案、ロ案じゃなくて覚書のペーパーですね、外務省のペーパーを見せていただきました。ドイツ、フランス、ロシアの、外務省が出したペーパーの中には何と書いているかといいますと、「国連安保理の一体性を確保し、イラクに対する圧力を増強することが重要」だ、このように書いているんですね。イラクに対する圧力を増強することが大事だと。外務省のペーパーにもそのように書いているわけです。ところが、外務大臣はこの間、私の質問に対して、フランス、ドイツ、ロシア案はイラクを利するものと言いました。
　これはちょっと、なぜ、圧力をかけるということでは全く同じ姿勢をとっている。茂木副大臣もさっき、イラク認識について違いはないという説明がありましたが、違いもないし、姿勢も同じ姿勢をとっている。だのに、何で独仏ロ案はイラクを利し、米英案は支持なんですか。
○川口国務大臣　独仏ロ案について、今委員が引用なさった私が言ったとすること、それについては、議事録をきちんと見て、どういうコンテクストだったかということを私自身確認してから申し上げたいと思いますけれども、私が独仏ロ案について考えていて、そのときに言ったであろうはずのこと、これは、独仏ロ案が百二十日というタイムラインを出して、それだけの時間を上げるということになっているわけですけれども、今のイラクの決議の守り方、対応の仕方からいうと、先ほども委員がおっしゃったように、査察の継続の有効性に疑問なしとしないというふうに私どもは考えておりまして、それによってイラクが本当に決議を守って大量破壊兵器を廃棄するかどうか、破棄するかどうか、そこにつながるかどうかということについて疑問があるということが一点と、それからもう一つ、この時期、イラクに対して国際社会が一丸となって圧力をかけることが大事な時期に、イラクに対しての態度が国際社会で分かれているということはイラクに利するということを申し上げた。
　ですから、私がそのときに申し上げたであろうこと、そのときはそう思っていましたし、今もそう思っていますので、そういうことであって、委員が今おっしゃった形で恐らく申し上げていないと思いますが、それについては、私自身、議事録を持っておりませんので、それを見たいと思います。趣旨はいずれにしてもそういうことです。
　それからもう一点、ここに立ちました折に、先ほどの、私の談話の英訳と、それから原口大使の英訳が違うのではないかと……（赤嶺委員「和訳」と呼ぶ）和訳が違うのでないかというお話がありましたけれども、これも今、私、手元に私の談話の英訳を持っておりませんのでもう一回今確認しますけれども、委員が先ほどおっしゃったイット・イズ・アンディナイアブルということで始まるということであれば、英語の語感としては、そちらの方がシリアス・ダウトよりも強いということだと私は考えます。
○赤嶺委員　外務大臣のこの間の答弁は、今武力行使をするかどうかについて国際社会が立場を異にして争うことはイラクを利することになる、このように発言しているんです。
　フランス、ドイツ、ロシア案にはこう書いているんですね。案というよりも覚書ですね、覚書には、優先課題は査察を通じて本件を平和裏に解決することであり、イラクに対する武力行使のための条件はまだ満たされていないという。イラクに圧力をかける点では米英もフランスも同じ、しかし、先ほど私が読み上げた点は米英案とは違う。このフランス、ドイツ、ロシアの覚書のこのくだりについて、外務大臣はどのように考えますか。
○川口国務大臣　先ほど二つ申し上げたうちの前段の方で申し上げましたけれども、もう一回繰り返させていただきますが、百二十日間という時間を与えれば本当にイラクが対応をするのかどうか、これの見方がかぎであるわけですね。
　十二年間イラクがこれをやらないできた、そして、十一月以降新しい一四四一の決議があって、イラクが今までまじめに対応してきたかどうか。今までやってこなかったことについては、一四四一でイラクは守ってきていないということが決定を安保理でされているわけですね。それ以降、本当にやってきたかどうか、これはエルバラダイ、ブリクス両方に言わせても、手続面での協力はあったけれども、サブスタンスの面での協力はないと言われているわけですね。
　ミサイルの廃棄、これについてもまだ返事をしていない、そして、小出し的に生物化学兵器用の爆弾が発見されたということを今になって言っている。全体として何千発の、六千発だったか九千発だかちょっと今覚えていませんけれども、それだけのまだ爆弾、弾頭があるという疑念が持たれているときです。ほかにも疑点はたくさんある。ＶＸガス二・四トンというのもあります。さまざまあるわけですね。
　それに対してイラクがこたえてきていないということが問題であって、それが時間を何日か、百二十日間与えることによって本当に対応するんだろうか。それが我々の、査察の継続の実効性に疑問なしとはしないということで申し上げていることであって、そういう考え方でおります。
○赤嶺委員　さっき外務大臣は英語の語感について自分の専門の知識を披瀝しておられましたが、私が辞書を調べたら、ゼア・イズ・シリアス・ダウト、これは重大な疑問ですよ。それから、イット・イズ・アンディナイアブル、これは否定しないというものであって、どちらが日本人が見て語感が強くなるか、この点もはっきりしていると思うんです。
　それから同時に、査察の期間の長さが最大の違いでということになりましたが、やはりイラクへの国際的な圧力というのは国際社会が一致して協調しなければならないというのは、皆さんも繰り返しおっしゃってきたことです。今、世界の国の圧倒的多数は、国連安保理での公開討論の演説の中でも、圧倒的多数はフランスやドイツの立場であります。ですから、皆さんこそ、このフランス、ドイツの立場を支持して国際的協調を強めなければ、イラクに対する圧力も中途半端なものになるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つですが、今度は、アメリカが目的としている戦争、この問題ですけれども、ブッシュ大統領は、もし我々が戦争に訴えなければならなくなるなら、我々は残酷で暴力的な独裁者からイラク国民を解放するだろう、このように発言しております。外務大臣は、ブッシュ大統領のこういう発言、どのように考えますか。
○川口国務大臣　よその国の大統領がおっしゃった発言について私の立場でコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今国際社会が一致して必要だと思っていること、それは、イラクがみずから大量破壊兵器を破棄する、それをやるということが大事であるということであります。そこについては一致をしている。それから、イラクがどのような政府を持つかどうか、それについて決めるのはイラクの国民である、これは当然であります。
　大統領の発言について、これは全体のコンテクストもわかりませんので、コメントは申し上げません。
○赤嶺委員　今、イラクに対する武力行使、この中心になっているのはアメリカであります。そのアメリカが、本当に大量破壊兵器の廃棄を目的としての武力行使なのか、あるいは伝えられているフセイン政権、政権打倒を目的にしているのか、これも、皆さんが日米同盟をおっしゃればおっしゃるほど、政府の立場を明確にしておかなければいけない問題だと思うんです。
　この点では、もう既にアメリカではグロスマン国務副長官は、フセイン政権打倒を想定したブッシュ氏の指示について詳しく述べております。本当に日米同盟というならば、そのアメリカが目的としている戦争についても皆さんは国民に対して説明責任を持っているということを指摘しておきたい。
　それで、もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、戦争はいつの場合でもやはり罪のない女性や子供やお年寄りを犠牲にいたします。戦争が始まったらどれだけの被害が出るか、国連でもいろいろ想定をしているようですが、これについては、外務大臣、国連がどんなふうに考えているか説明していただけませんか。
○茂木副大臣　難民等々につきましては六十万とかそういう数字も公表されておりますが、まだ戦闘が始まった状態でもありませんし、そういう状態で確たるものを申し上げるのは時期尚早かな、このように思っておりますが、今全部のデータを持っているわけではありませんので、御必要とありましたら、改めて御説明に伺いたいと思います。
○赤嶺委員　本当にもしそれがイラクに対する武力攻撃となったら、結局犠牲になるのは罪のない国民です。
　私は、一昨年、アメリカのアフガニスタン攻撃、この問題を調査しにパキスタンに行ってまいりましたが、難民キャンプで見たものやあるいは難民病院で見たものは、本当に戦争で傷ついて、あるいは体じゅう、顔じゅう砲弾だらけの母親のそばで幼子が何も知らずに遊んでいる、こういう姿でありました。アフガニスタンから逃げてきた難民の証言も、軍事施設を爆撃しているというけれども、もうタリバンなんかいなくなった後に米軍がやってきて、結局村人が殺害されて、我々は怖くなってパキスタンに逃げてきた、こういう話もしておりました。
　ぜひ、川口外務大臣、どこかの委員会で自分も戦争体験者だというお話をされたようでありましたが、戦争で犠牲になった人たちの気持ちは、二度と再び、沖縄の言葉で言えば戦世（いくさゆう）を引き起こすな、戦争をとめるために生きている人たちが働く、我々はこういう時代の任務を持って今政治に携わっているということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　委員のおっしゃることはよくわかります。
　戦争はできるだけ避けるべきである。アメリカも日本もそのために努力をしている。そのために今やってもらわなければいけないのが、イラクの武器の、大量破壊兵器の廃棄です。それをしなければ、例えばイラクはあのイラン・イラク戦争のときに化学兵器を使いました。三万人の人が死んでいます。そしてクルド民族に使いました。それでまた同じぐらいの、これは人数ははっきりしませんが、数の人が死んでいます。そういうことがないように大量破壊兵器を廃棄しなければいけない、それが大事である。それをやらなければいけないのはフセインである、そういうことであります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、イラク問題に絞りまして、川口外務大臣に質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、私は、このイラクの大量破壊兵器問題は、予算委員会等でも集中的に審議をされ、今、ある意味で秒読みの段階とも言われておりまして、最大の危機を迎えているんだろうと思います。
　さて、国連の安保理事会のうち、先般、米英、スペインを除く十二カ国がいま少し査察を継続するようにということを強く求めているにもかかわらず、米国は、フセイン政権打倒のためには新たな決議がなくとも武力行使をするという意思をはっきり表明しています。今回米国がとろうとする行動は、二十一世紀の世界秩序を、これまで人類社会が築き上げてきた法の支配から再び十七、八世紀に戻るような、力の支配へと後戻りさせかねない、さらに、イスラム社会はもとより、国際社会を大混乱に陥れかねない、そういう危険な要素があると思っています。
　少なくとも、十二年前の湾岸戦争のときと違って、イラクが米国など他国を直接攻撃しているわけでもないのに、ブッシュ大統領は、米国を脅かすならず者国家は先制攻撃でつぶすといったブッシュ・ドクトリンは、はっきり申し上げて、国際法上許されるはずがないと思います。
　問題なのは我が国なんですけれども、先ほども議論がありましたＮＰＴ体制の根本的な矛盾を踏まえた上でイラクの武装解除を達成するためには、平和国家たる我が日本の外交力が厳しく問われている局面だろうと思うんです。
　ところが、川口外務大臣にしましても小泉総理にしましても、昨年の臨時国会以来、私たち野党が、米国が国連決議に基づいて武力攻撃をする場合だとか、あるいは新しい決議がなくとも武力攻撃に踏み切る場合だとか、幾つかの事態を想定して、我が国政府としての基本的な見解なりスタンスを国際社会にはっきり示しておくべきだというふうに求めても、仮定の話はしない、予断を持って判断をしない、あるいは川口外相も、米国の武力行使を支持するとも支持しないとも言わないのが国益であるとおっしゃった。
　しかし最近、米英の新たな決議案が出るに当たって、米英案を支持するように、ＯＤＡをちらつかせながら理事国を説得する。新聞でも報道がございました。これはもう二枚舌外交と言わざるを得ません。国会を軽視するのみならず国民を愚弄する。全く説明責任を果たしていないと言わざるを得ないんです。
　以上のことを申し上げて、具体的に幾つかの点について外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、九一年に湾岸戦争が終わった直後、九八年に査察が中断するまで、いわゆるＵＮＳＣＯＭの査察が続けられましたけれども、九八年になぜ中断したのか、その原因なり理由について外務大臣、お答えください。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　九七年六月以降、イラクによる査察の拒否、妨害の事例が相次ぎまして、かかるイラクの査察拒否を非難する一連の国連の安保理決議が採択されました。
　特に、九八年十二月に、イラクに対するＵＮＳＣＯＭ、大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会でございますが、その査察が中断する際に、ＵＮＳＣＯＭ自身から安保理に提出されております報告書におきまして、イラク側から完全な協力が得られていない、実質的な武装解除はできないという旨を報告、結論づけられている次第でございます。
○今川委員　実は、つい先日議員会館に、このＵＮＳＣＯＭにかかわったアメリカの査察官スコット・リッターという方がわざわざおいでになって、自分がかかわったＵＮＳＣＯＭの査察の中身について、非常にわかりやすく具体的にお話がございました。
　その中で、幾つかちょっと紹介したいと思うんですけれども、スコット・リッター氏は、米国が国連の査察団にどのような圧力をかけているんですかという問いに対して、それはフセイン政権転覆の手助けをしろというものなのだ、時間さえ十分にあれば査察官は任務を達成できるが、米国は時間を与えないだろうと。これは今回のことを指しているわけですね。武装解除よりフセイン政権の転覆を優先する米国が査察をゆがめているのではないかということをきちっとおっしゃっております。
　前回のＵＮＳＣＯＭが、結局、査察の中断を余儀なくされた。今当局からその理由なりの説明がありましたけれども、それもあります。しかしながら、今回、例えばイラク政府がＵ２という偵察機を使うことを非常に嫌がりましたね、最終的にはこれは受け入れるわけですけれども。国連が行おうとしている、できるだけ中立で公正に、無条件に査察をやろうとする、そうした場合に、それに乗じて、かこつけて、アメリカが例えばＵ２偵察機みたいなものを使ってイラクの軍事施設を偵察する、そういういわゆるスパイ行為があったではないかという形で、イラク政府に口実を与えてしまったんですね。だから結局、九八年、ＵＮＳＣＯＭの査察は残念ながら挫折をした、私はそのように認識しています。
　ですから、今回のＩＡＥＡにしてもＵＮＭＯＶＩＣにしても、そうした過去の経験に照らすと、国連がまさに中心となって、アメリカであれどこであれ大国からの圧力なり妨害を許さない、そういう体制をきちっとつくっておかないと、いたずらにイラク政府に不要な口実を与えてしまうということを私は言いたいんです。
　スコット・リッター氏は、先ほど申し上げました、査察団は誠実に活動したが、米国が査察を妨害した、核兵器開発の形跡は残念ながらなかったと。問題は、先ほど外務大臣もおっしゃったように、過去、自国民のクルド族に化学兵器を使ってみたり、八〇年代のイランとの戦争において化学兵器を使ったという悪い実績を持っています。ですから問題は、生物化学兵器がどうなのか。リッター氏は、我々が査察したときに、おおよそ生物化学兵器の九〇％から九五％はその装置なり施設を破壊し尽くした、問題は残る五％から一〇％だろう、しかし、例えば化学兵器の場合には、五年間するとヘドロ化して使い物にならなくなるんだ、こうおっしゃっているんですよ。
　この点、今、スコット・リッター氏の、査察の経験を持った方の証言を紹介しましたけれども、ここを、川口外務大臣、どのように受けとめておられますか。
○川口国務大臣　スコット・リッター氏がそういうことをおっしゃっていて、またそういう本もお書きであるということについては、私も聞いています。ただ、スコット・リッター氏は、それは全く個人としての発言でして、彼は、査察官ではありましたけれども別に国連の職員であったわけでもない、あるいはＵＮＳＣＯＭの代表者であったわけでもない。要するに、個人の立場から発言をしている、そういうことであります。
　それで、いろいろな生物兵器、化学兵器、これは後から事務当局から、今どれぐらいのものが疑念として引き続き残っているかということについては細かくお話をするようにいたしますけれども、そういったことを、九〇％破壊しようが何をしようが、疑念は疑念として残っているわけで、イラクに対して我々が、国際社会が一致して、一四四一で全会一致で望んでいることは、イラクがみずからそれを廃棄しましたと出せば、話はそれで済むんですね。それをどうしてイラクはやらないのか。
　Ｕ２、これも今、Ｕ２を飛ばすということは、一四四一でみんなが全員一致で、当然やらなきゃいけないといって合意したことです。イラクは受け入れていない。受け入れると言いましたけれども、まだそれが、きちんとできる形になってから、本当に受け入れたばかりだ、そういうことです。
　いろいろなことを、とっくにやっていなければいけないことをやらなくて、圧力が加わるとちょびっとやる。そういう姿勢では、イラクが平和的に物事を解決したいと思っているかどうかということについて、国際社会としては本当に心配せざるを得ないわけです。イラクにすべてかかっている、そういうことです。
　あと、残っている疑点については事務当局からお話をいたします。
○今川委員　ちょっと時間がきょうはもうありませんので、査察の問題に絞って今質問しているんです。
　外務大臣、もう一点、今の件とかかわって、実は、これは二月十六日付の私の地元、長崎新聞で久間元防衛庁長官がインタビューに応じておられまして、その中でこのようにおっしゃっているんです。イラクの姿勢の問題です。「イラクに核兵器がないことを知っていながら、米国は「生物化学兵器」と限定せず「大量破壊兵器」と、恐怖感をあおるような言い方をしている。そこに今回の戦略の不自然さがあるような気がする」とおっしゃっている。
　私が申し上げたいことは、確かにこの十二年間、イラクは、いろいろな査察の妨害をしたり、非協力であったり、だましたり隠したりしてきていますよ。だから私は、イラクを弁護する余地などはない、悪質な独裁政権と思っていますから。
　問題なのは、非常に厄介な相手ですので、米国などがそういう政治的な思惑で妙な圧力をかけたり、イラク政府に不要な口実を与えるようなことがあってはならない。まさにＵＮＭＯＶＩＣやＩＡＥＡがきちんと公正に、中立性を持って、いろいろな妨害を受けずに査察を継続する、そこに意味があり、価値があるんだと私は思う。この十二年間非協力的だったからもう時間稼ぎはだめだ、武力でやっちゃえということにはならないと思うんです。だから、フランスやロシアなどはそのような、四カ月ほど時間をかければもっとうまくいくんではないかということを言っているんだと思います。
　昨日の東京新聞の夕刊にも、生物兵器を発見したということがイラク政府から通告があった、これに対して、ＵＮＭＯＶＩＣの委員長も、これらはイラクが実のある協力をしている証拠なのかと問われて、そうだ、幾つかのはっきりした要素があるというふうに、これはブリクス委員長がお答えになっています。
　外務大臣、いま一度、先ほど紹介した久間長官のそういうインタビューへのお答え、それから昨日の新聞夕刊に出ていました、生物兵器が一個だけれども見つかった、そういう形で、さらに一定、四カ月なら四カ月、三カ月なら三カ月という期限を切って、そこでイラクが全面的に協力をすることがないならば、すべての証拠を提示しないならば重大な局面になりますよといった通告をすればいいじゃないですか。いかがですか。
○茂木副大臣　イラクの今の査察に対する協力の状況でありますけれども、私も今月、今お話のありましたＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長とは直接お会いをしております。そこの中で、例えば国連の加盟国から不要な圧力があるとか中立性が侵されているとか、そういう懸念の表明は全くございませんでした。
　一方で、イラクにつきましては、手続面、プロセス面では改善は進んでいるけれども、実質面、例えば、今まで残っていた疑惑に対して自分からまさにこたえる、こういう実質面については協力が不十分である、こういうお話がございました。
　それ以降、強化された査察についても、単に査察を強化しても、きちっとイラク側の協力の態勢がないと査察は実効を上げない、こういう発言をブリクス委員長もされている、私はそのように承知をいたしております。
　また、核兵器と、それから生物化学兵器のお話がございました。では、どこまでの脅威になるか、こういうことにも絡んで、今残っておりますのが、例えば、ＵＮＳＣＯＭが九八年、残る疑惑として指摘しておりますのが、化学兵器弾薬で、砲弾で九百発、それからＶＸガス、これが二・四トン、そしてボツリヌス毒素が二万リットル、炭疽菌が八千五百リットルと、いろいろございます。
　どれくらいの脅威なのか。比較の仕方というのは難しいわけでありますけれども……（今川委員「できるだけ簡潔にお願いします」と呼ぶ）ＶＸガス、申し上げます。サリンと比べて、例えば皮膚吸収の場合の危険度、これは三百倍になります。半数致死量でいいまして、ＶＸガスが六ミリグラム、それに対しまして、サリンの場合は千七百ミリグラム、こういう形になります。例えば、あの地下鉄サリン事件、九五年であったと思うんですが、十二名の方が亡くなられて……（今川委員「ちょっと、質問から外れているからいいですよ。もういいです。もう聞きたくないから」と呼ぶ）（発言する者あり）いや、答えていますよ。
○今川委員　いや、そんな、答弁をずらしてもらったら困りますよ。
　自民党の政治家の中でも重鎮ですよ。私の同じ長崎県内選出のすぐれた政治家でもあります久間元長官が、先ほど紹介したようなことをおっしゃっている。それをどう思うかと聞いただけです。
　きょうはもうあと五分しかありませんので、もう一つ、きょうは途中で切れますが、聞いておきたい。
　そもそも、今イラクが開発しているかもしれない、あるいは保有しているかもしれないと言われる大量破壊兵器の中で、特に生物化学兵器に関して、ちょっとこれは外務大臣にお尋ねしたい。
　これは御存じでしょう。八〇年から八年間続いたイラン・イラク戦争のときに、米国政府は、イランの革命、ホメイニ革命を封鎖する目的で、イラクに総力を挙げて支援したんですね。財政支援、武器の援助。その中に、あろうことか、生物化学兵器の素材を提供し、ノウハウを提供したわけでしょう。
　具体的なことを少し紹介します。
　九二年までに、生物化学兵器の売却、アメリカ企業からの売却が明らかになった。米国政府は、イラクに対する広範囲に及ぶ生物化学兵器の売却を認可していた。これらの中には、炭疽菌、マスタードガスの成分、致死性の筋肉けいれんを引き起こすボツリヌス菌、肺炎や肝臓・脾臓拡張、貧血、急性皮膚炎を引き起こすヒストプラズマ病原性カビ、そして他の危険な化学物質が含まれていた。しかも、この売却リストの中には、巨大化学会社のダウ・ケミカルが化学兵器に転用される可能性があることを知りながら、米国商務省の認可を受けて百五十万ドルで売却した殺虫剤まであった。
　このように米国は、自分たちの援助によって、イラクが違法な毒ガスなど化学兵器を使用し、さらにそれを含めた大量破壊兵器開発を進行させていることをすべて知っていたんだというじゃありませんか。
　外務大臣、どうですか、これは。
○川口国務大臣　当時、八〇年代、イラン革命がありまして、そのイラン革命が中近東に広がっていく、そういうことに対する懸念があって、英米諸国、英米を初めとする幾つかの国がイラクに支援をしていたという事実があるということは知っていますけれども、具体的に何が支援されたかということについては、日本としては知る立場にありません。したがって、今おっしゃったようなことについては、それが事実かどうかということは確認できません。
　ただ、申し上げたいのは、それはそのときの事情と、イラクが十二年にわたって決議を守ってこなかったという事情がある今とでは、全く事情が違う。問題は、今国際社会が懸念しているということは、イラクがそれを廃棄するということであるわけですね。それは一四四一で、数々の決議もそうですけれども一四四一で全会一致で採択をされた決議です。ですから、今おっしゃったようなことは、イラクの今の行動を正当化することには全くならない。イラクは見える形で廃棄をしなきゃいけない、そういうことです。
○今川委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に一言だけ言わせてください。
　イラクの現在の行為を正当化するなど、私は金輪際考えませんよ。ひどいことをやってきた独裁政権ですから。
　問題なのは、何度も言うように、ＩＡＥＡとかＵＮＭＯＶＩＣが努力をしながら、国際社会のそういうコンセンサスの中で、できるだけ徹底して、どんなにイラクが非協力であろうが全面的に査察を成功させるように努力をしているときに、先ほど申し上げたように、ＵＮＳＣＯＭのときもそうですが、米国は、正直申し上げて、この国連による査察が成功するかどうかということは余り関心がない。むしろこの査察を通して、見てみろ、やはりフセインは非協力であったというあかしがとれればそれでいいんです。それを口実に武力攻撃に入ろうとしている。そういういいかげんなことを許しちゃいけないということを私は申し上げておきたい。そうしないと、国連そのものが権威が失墜しますし、ますます国連中心のこの世界の枠組みというのは崩れてしまうということを申し上げて、質問を終わります。
○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　井上　喜一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川れん子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　惠子君　　　　　北川れん子君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　小西　　理君
　　首藤　信彦君　　　　　山内　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　山口　泰明君
　　山内　　功君　　　　　首藤　信彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせ申し上げます。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、まず象徴天皇制について、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長から、去る六日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。
○保岡委員　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について、御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月六日に会議を開き、参考人として、國學院大学講師・東京経済大学講師・元共同通信記者高橋紘君をお呼びし、象徴天皇制について、特に天皇の地位、皇位継承を中心として御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を御参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、
　まず、皇位の継承について、現在の憲法及び皇室典範の規定では、皇位は男系男子にしか継承できず、このままの状態で推移すれば、将来、皇位継承者はいなくなってしまうことから、皇室典範を改め、女子にも継承できるようにすべきである。その場合、皇統が男系から女系に変わることになるが、皇位は世襲という伝統が変わることはない。また、皇族の女子は結婚により皇籍を離れることになっているが、皇族が余りふえないよう配慮しつつも、結婚に際して皇族女子による宮家創設を認めるべきである。なお、皇位継承権は、男女の別なく長子優先とすべきであるとの意見が述べられました。
　次いで、象徴天皇について、天皇は、古来より象徴としての性格を有していたのであり、明治天皇のような軍服を着た天皇は歴代の中でごくわずかであった、また、現在の天皇は皇太子時代から象徴天皇のあり方を模索しており、その意味において伝統的な天皇の形をつくられ、日本国憲法のもとで即位した初代の象徴天皇と言ってよいとの意見が述べられました。
　なお、政治に対する要請として、
　天皇及び皇族の外国訪問から皇室外交と言われるような政治色を排除してもらいたい、
　国会では本来あるべき象徴天皇についてきちんと論議してもらいたい、
　皇室典範を改正し、皇位の安定を図ってもらいたい、
との意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、まず、象徴天皇制全般については、天皇が我が国の元首であるか否か、天皇が元首である旨を明記すべきか否か、また、将来的にも天皇制を維持していくべきか否かといった点については見解が分かれるものの、現行の憲法第一章についておおむね維持すべきであるというのが各会派に共通した認識であったように思われます。
　次いで、女性による皇位継承を認めることについては、これを認容する意見が多く見受けられましたが、一方で、慎重に検討すべきであるとの意見もございました。また、女性による皇位継承を認めるとしても、その継承順位について、長子優先とすべきか、男子優先とすべきかについては見解の分かれるところでありました。
　今後は、皇室典範の改正の問題も含め、高橋参考人も言われていたように、ありのままの天皇制についての議論を深めていく必要があるのではないかと感じた次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、象徴天皇制について、特に天皇の地位、皇位継承を中心に自由討議を行います。
　まず、森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　私は、天皇制に関して次の二点を申し述べたいと思います。
　第一は、天皇が我が国の元首であることを憲法に明記するべきであるということであります。
　小委員会の質疑の際にも申し上げましたが、私は、我が国において天皇制が果たしてきた役割は非常に大きかったと評価しております。我が国は、いつの時代も天皇を精神的な中心に置き、世界に誇るべき国柄をつくってきたように思います。また、天皇は、国民の敬愛の対象として非常に立派な務めを果たされてきたと思いますし、みずからは権力を振るうことなく、専らその時々の権力者に権限を与える立場にございました。
　ところが、明治憲法は天皇に権力と権威の両方とも与え、それが結果として強大なリーダーシップを発揮させ、日本の繁栄につながったのでありますが、軍の統帥権まで持たせたことが天皇を政治的に利用する道を開いてしまったことも事実であります。したがって、現行の憲法第一条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、」という文言は、私もこのままでいいように思います。
　しかしながら、その一方で、私は、この際はっきりと、天皇は日本を代表する元首であるということを憲法に明記すべきではないかとも考えております。
　先日、高橋参考人は、天皇に関する憲法の条文は基本的に変えなくていい、意識の中で天皇は元首であると思っておればいいのだというようなお話でありました。少なくとも、外国からは天皇は元首としての扱いを受けておられる、にもかかわらず、国内ではあいまいな形になっている状態は不自然であり、日本国を代表するお立場であることを憲法上はっきりさせるべきだというのが私の思いであります。
　第二は、女性による皇位継承につきまして、私はそれ自体を否定するものではありませんが、皇位継承という重大な問題にかんがみれば、その検討は慎重になされるべきだということであります。
　私は、この問題を、ただ単に男女同権の世の中であるからとか、あるいは皇室の構成が現状のまま推移すれば皇位継承権者が途絶えてしまうからということだけで女性にも皇位継承権を認めるべきであると論じるべきではないと考えます。
　また、私は、女性の天皇を容認するということになりますと、その配偶者をどう扱うかということが一番大きな問題ではないかと思います。皇位継承をめぐって皇族内部に確執が生まれるなどのさまざまな問題が生まれてくるのではないか、そのような危惧を持つものであります。
　高橋参考人は、皇室典範を第一子が皇位を継承すると改める案を出しておられました。仮に、第一子が女性だと、女帝が誕生し、女性天皇としての帝王学を身につけられる。ところが、続いて第二子が男性だとすると、女性天皇の配偶者、すなわち義兄との関係がどうなるのか。皇族の内部で皇位をめぐって波風が立つことのないよう、象徴天皇があくまで国民の敬愛の対象であり続けられるよう願うものです。
　したがって、皇位の継承に関しましては、これまで皇位の継承がずっと男系男子に限られてきたという歴史の重みを重く受けとめた上で、女性天皇を認めるべきか否か、認めるとするならば皇位継承の順位や皇族の範囲をどうするのかなど、皇室制度のあり方そのものにかかわる根本的かつ精密な議論が必要と考えます。
　最後になりますが、今後は、天皇制に関しましては、現行の規定を尊重しつつ、天皇が我が国の元首であることを明記することの是非について議論を深めていくべきであるということを重ねて申し上げ、私の発言を終わります。
○中山会長　ただいまの森岡君の御発言は、天皇が元首であることを明文化することの是非及び女性による皇位継承の是非とこれに係る諸問題でありました。
　そこで、まず第一の問題、天皇が元首であることを明文化することの是非を中心に御発言をちょうだいしたいと存じます。
　御発言を御希望の方は、名札をお立ていただきたいと思います。
○山口（富）委員　会長の方から議事の整理がありましたものですから、私は、もう少しいろいろ発言したかったんですが、とりあえず今提起された問題について考えてみたいと思います。
　私は、憲法規定の問題として、天皇について元首規定を設けるということについては反対です。
　といいますのは、日本国憲法は主権在民の憲法です。元首についての明文規定はありませんけれども、内政でも外交でも、国を代表するとなれば、当然内閣総理大臣がそれに当たるということは明瞭だと思います。
　それから、保岡小委員長の方から報告がありましたけれども、やはり、高橋参考人が述べましたように、主権在民下の初めての象徴天皇なんですね。ですから、一番最後におっしゃられましたありのままの天皇制についての議論を深めていく必要があるというのは、憲法に定められた天皇規定とは何かという点での議論だというふうに私は思うんです。
　その点では、国政に関与しない問題ですとか、国事行為について十項目きちんと定めている問題ですとか、そういうものをきちんと踏まえた天皇制論が必要であるというふうに考えます。
○仙谷委員　二点、今の森岡委員の御提起に対しての発言をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、元首性の問題でございます。
　日本国の元首を、天皇に対して元首性を与えるという主張でありますが、この場合の元首とは、現在の日本国憲法六条、七条に具体的に定められているいわゆる国事行為のほかに、何らかの権限を与えるということなのかどうなのか。つまり、実質的にどういうことを指しておっしゃっておるのかということを明らかにする必要があるのではないだろうかというふうに私は一つ考えております。
　それからもう一点は、女性の天皇を認めるかどうかということであります。
　今、山口委員の方から、国民主権下の天皇制、主権在民下の天皇制という提起をされたわけでありますが、私もその点ははっきりとより明確にさせた方がいいと思います。大日本帝国憲法下というのは、女性が参政権も認められない、そういう憲法秩序といいましょうか体制であったことは御承知のとおりでございますし、家制度のもとでその他のいろいろな諸権利を女性が認められていなかったこともまた事実であります。そういうところから日本国憲法が制定され、民法で最も劇的な制度改革といいましょうか変革を迫られたのは民法第四編でございますが、要するに、家族法、親族法の世界であったことも明らかであります。
　日本が今、私は、もろもろの事情といいますか、過去からの積み残しの中でこういう閉塞感にあえいでいる相当大きな問題の一つに、日本があくまでも男性中心社会を維持しよう、システムのもとで維持しようというある種の社会意識から含めて、制度に相当の問題があると見ております。これは、少子高齢社会と言われる少子の方の問題は、女性にしかるべく日本の社会の中で位置づけをしないというところに相当大きい問題があると思っておりまして、そういう観点からも、皇位の問題も男性女性変わることないんだということを内外に明らかにする方が、二十一世紀の日本の生きる姿として、あるいは象徴天皇制をもう一遍リフレッシュするものとしてはふさわしい、そういうふうに考えておるところであります。
○島委員　中山会長の差配では、いわゆる元首の問題についてですけれども、そちらについて今御発言された森岡さんにお聞きしたいと思います。議院内閣制と元首の関係をどう考えているかということであります。
　御存じのように、議院内閣制というのは、バジョットの憲政論以来から権力と権威というのを分けるということであります。いわゆる権威を持つ者がイギリスでいえば王室、そして日本でいえば天皇であると私は考えます。選挙で選ばれた議院内閣制における首相が権力というものを行使する。権威と権力が分かれているという議院内閣制下における象徴天皇制というのは、非常にこれはいい形ではないのか。したがって、日本国憲法の第一条というのはこのままでも非常にいいんじゃないかと私自身は思っています。
　だから、森岡さんにお聞きしたいのはその一点でありまして、議院内閣制との関係をどう考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○森岡委員　島委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　先ほど山口委員からも、国を代表するのは内閣総理大臣でいいじゃないかというお話がございました。しかし、アメリカのクリントン大統領が二期八年お務めになりました間に、日本の総理大臣は七人かわっているわけでございます。また、平成になりましても十三人の総理大臣がかわっております。
　このような方が、確かに権力は持っておりますけれども、日本国を代表する人だ、日本国を代表する資格を持った国家機関だということを対外的に言えるのか。私は、やはり日本国におきましては象徴天皇である、そして対外的に、少なくとも外国からは日本国を代表する人は天皇だと見られているわけでございますから、そういう人が元首だと呼ばれるにふさわしい、そんなふうに思っているわけでございます。
　以上です。