Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　我が国のアジア太平洋地域における経済と経済協力のあり方について議論するときには、特にＯＤＡなどがその具体的手段として盛んに討議の対象になってきているわけです。ＯＤＡというのは、基本的にはＤＡＣ諸国によって設定された条件に基づく経済協力をＯＤＡと言っているだけで、このほかにも、例えば輸銀融資とかその他の方法で実際にはさまざまな資金の供与というものを途上国に対して日本は行っているわけでございます。この点に関してはもう少し間口を広げて、経済協力の実態については総合的に調査をする必要があるように思います。
　それから二つ目には、今後我が国の財政情勢の悪化や低経済成長下における国内の資金の需要というものを考えてみる限り、今後ますます国内の世論というのは対外的な経済協力に対しては厳しいものになっていくことは必定であります。
　したがって、その中でいかに国民の合意を得て経済協力を実行し、アジア太平洋における我が国の責任ある立場を確保するかというのは立法府における極めて大きな役割になってきます。そのときにはまさに私は、上田先生御指摘のとおり、その限られた我が国の財源というものをいかに効果的に実行するかという総合的な戦略を明確にし、その戦略目標というものを国民の前にきちんと提示しつつ、その手段を国民にきちんと確認をとりながら設定をし実行していく、そういう透明性の高いプロセスだろうというふうに考えます。
　この点に関して、例えば、時間がございませんから戦略的目標という点だけここで申し上げるとするならば、まず第一に、アジアにおけるダイナミズムというものを今後とも継続するわけでございますから、現状維持的な政策というものはむしろ非現実的であります。したがって、このダイナミズムに基づくアジア太平洋の変化というものをいかなる好ましい変化にするのかという考え方に基づいてその戦略目標を設定すべきであります。
　この場合の戦略目標として、私は四つあるように思います。
　その第一は、やはりこうしたダイナミズムに基づく変化というものが平和的な変化であるべきだという点について第一に設定されるべきだと思います。そして、これについては恐らくどなたも御異議はないと思います。
　それから二つ目の変化というものは、それはこのアジア太平洋に居住する人々、そして関係諸国というものが、いずれもこうした平和的な変化の中でプラスの利益を享受できるような変化であることであります。これはプラスサムの変化というふうに言うこともできるかもしれません。言うなれば、この地域における経済的な格差というものが、実は間接的にさまざまな地域の紛争をつくり出す背景にあることはもはや明らかであって、アジアのような多様な民族諸集団が共存するような地域においては、こうした経済的な格差の拡大というものは最も地域の不安定化を導くというふうに言われております。
　それだけに、我が国のそうした地域に対する経済的な協力というものも、格差を拡大するのではなくて、格差を縮小し、あらゆる国がその利益を享受できるようなそうした形にすることが必定であって、そのためにプラスサムの変化を求めることをその戦略目標の第二点に置くべきであります。
　第三点というのは、こうした経済の発展というものが、人間の生存とともに共存するものでなければいけない。言うまでもなく、それは環境であります。すなわち、こうした我が国の経済協力というものは人間社会と地球環境との共存を図るということをその目的として常に設定しておかなければなりません。したがって、三つ目には環境保全という目的がそこに出てくるように思います。
　そして四つ目に重要なことは、こうしたアジアの中のダイナミズムの中で多くの人的な交流がなされ、そして情報化社会の中でそうした意思の疎通がさまざまに国境を越えて行われる過程の中で、地球全体を包含するより新しい好ましい、人類の未来を約束するような創造的な文明を創出するような変化でなければならないということであります。こうした創造的な文明を創出するためのそうした文化的な変化の流れというものをつくることをまた同時に視野に入れて、我が国の経済協力、あるいは先ほど益田先生御指摘の技術協力というようなものが展開されていかなければならないだろうと思います。
　したがって、少なくとも最低この四つの戦略的目標を明確に持ちつつ、我が国のそれぞれの目標を達成するための諸手段というものが検討され、その中の一つが我が国の経済協力であるということになるわけでございます。
　そうした総合的視野の中で、我が国のいわば主張というものを明確にすることこそが、まさに我が国のアジアにおける自主的な立場というものを強化することになり、中長期的によりわかりやすい国として、日本が国際社会の中で名誉ある地位を占めるということになっていくんだろうと思うだけに、こうしたいわば総合的な政策立案というものが求められているというふうに考えるということをここで申し上げておきたいと思います。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　議論はまだまだ尽きないようでありますが、予定した時間が参りましたので、本日の自由討議はこの程度とさせていただきます。
　本日は、アジア太平洋地域における安全保障の在り方及びアジア太平洋地域における経済と経済協力の在り方の二項目につきまして活発な御意見を交わしていただくことができまして、まことに有意義であったと存じます。
　今後は、本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様とも協議の上、調査テーマに沿ってさらに議論が深められまするように運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ委員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
　び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣岡野裕君。
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君）　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を柱として労働時間の短縮に取り組んでまいったところでございます。
　特に週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めできたところであり、本年四月一日からは、従来適用が猶予されてきた中小企業におきましても実施されることと相なっております。
　これらの中小企業において週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
　また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところでありますが、今後とも、労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ、検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これを作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成定着、これを図る旨うたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
　第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しましては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後、週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導援助等を行うよう配慮しなければならないことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田治君。
　　　　〔吉田治君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　吉田議員にお答えを申し上げます。
　労働時間の短縮について、その意義、三点のお尋ねがございました。
　労働時間の短縮は、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするためにも大変重要だと認識しております。また、労働者の生活の質の向上や、自己啓発の機会の拡大、高齢者などの働きやすい雇用機会の創出にも資するものと考えており、あわせて自己啓発を行う労働者のための環境整備に対する助成制度の新設などを行うことといたしております。
　さらなる労働時間の短縮につきましては、経済計画にある年間総労働時間千八百時間の達成定着を図る、そのために、今後も週四十時間労働制の定着を基盤としながら、有給休暇の取得促進、長時間残業の削減などにより労働時間の短縮に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君）　吉田議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
　まず、労働時間短縮の意義についてでありますが、これは総理の答弁でほとんど尽きている。
　ただ、第一点、ワークシェアリングの関係について補足をいたしますとこんなことになろうか、こう思っております。
　ワークシェアリングといいますのは、我が国ではまだ関係者の間で議論が尽くされておりません。これはこれからの労使の話し合い、これにゆだねるところが大きいと思いますが、ただ、高齢者でありますとかあるいは家庭の主婦の皆さんでありますとか、そういう皆さんの労働の提供の場という意味合いではワークシェアリングと関連ができてくるなというように心得ております。
　その次の、労働時間のさらなる短縮でありますが、これはもう総理の答弁で十二分だ、こう考えます。
　第三番目、労働時間の特例措置についてのお尋ねがございました。
　実は、労働省といたしましては、このあり方につきまして、中央労働審議会の場でできるだけ早く結論を出していただこうということで目下検討の真っ最中であります。私どもといたしましては、その結果を踏まえて対処してまいりたい、かように存じているところでございます。
　次は、研修休暇その他いろいろな休暇制度と時短との関係についてのお尋ねであります。
　先生おっしゃいました教育訓練休暇、リフレッシュ休暇、これらも労使の取り組みによりましてこれから普及されていくならば望ましいことだな、こう考えております。看護休暇につきましては、この導入状況につきまして目下実態を調査している真っ最中であります。これらの休暇制度につきましては、制度化するということにつきましては、国民全般のコンセンサスが得られるかどうか、この辺も踏まえました上で今後検討してまいりたい、こう存じております。
　次に、労働時間短縮の実効性の確保についてのお尋ねがございました。
　時間外労働につきましては、景気の変動、仕事の繁閑というような観点から、目下、雇用調整機能も持っているわけであります。したがいまして、職場における労使の基準法三十六条協定、これにゆだねているところでございます。先生もおっしゃいました労働省限りの適正化基準というものも持っておりますので、これについて今後も指導を十分やってまいりたいと考えているところであります。
　なお、変形労働時間制あるいは裁量労働制の採用、これは全面的な構造改革の中でやはり大きな意義を持つところではないか、こう考えているところでありますが、これらにつきましては、関係労働基準監督署長に届け出を要件として課しているところであります。これらの実態を見ながら必要に応じて指導をしてまいらなければならない、かように存じているところであります。
　次に、労働時間短縮に伴う基本給が、時間が減ったから減らしてはというような意向の分野もなきにしもあらずであるというお話でございました。
　私どもといたしましては、賃金といいますものは、労使の自主交渉にこれは本来的にゆだねるべきものである。したがいまして、その結果が不合理ということでないならば労働基準法上の問題はない。ただしかし、労働時間の短縮の意義といいますのは、その反面、限られたる時間の中で生産性も大いに発揮をしていただこう、よってもって労働者の労働条件全体の向上を図ろうというところに意義があるわけでありますので、その面についてもこれから周知をしてまいる所存であります。
　次に、時短促進法の改正と労働基準法の強行規定の関係につきまして御質問がございました。
　私どもは、この四月一日から、今まで猶予されてきた中小企業につきましても、はっきり割り切った週四十時間労働制というものを定着させていこうという考え方に基づいているわけでございます。ただし、中小企業の中ではいろいろの形態の労働もあろうというようなことで、指導期間をおっしゃるように二カ年間設けているわけでありますが、重大な悪質な法違反というものがありますなれば、これはしかるべく司法処分についても検討をいたしてまいらなければならない、今の時点においてはかように考えているところであります。
　次に、助成金の公平を欠く面があるのではないかという御心配であります。
　現在、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金が御存じのとおり支給されております。今回新たに設ける中小企業労働時間制度改善助成金は、現行の奨励金とのバランスを考慮しながら、本年四月から二年間の先ほど申し上げました指導期間中、省力化投資を行ったものなどを対象として、公平に配慮をして実施をしてまいりたい、こう思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
　最後に、労働保険特別会計に基づくその特会のあり方についてでありますが、この事業は、本来、事業主の共同連帯によって対処すべき施策を措置しているところであります。したがいまして、四十時間労働制の定着のための助成措置、これまた不適切な支給が行われることがないよう、事業の運営につきまして検査を厳正に行うなど万全を期してまいりたい、こう思っている次第でございます。
　以上であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　吉田議員の私に対する質問、二問でありますが、まず中小企業に対する支援に関するお尋ねであります。
　中小企業労働時間制度改善助成金は、限られた資金が真に有効に活用されますよう、労働時間短縮のための省力化投資等、積極的な取り組みを行う中小零細事業主に対象を絞りまして支給するものといたしております。また、これまでに省力化投資等を行ったものとの公平性にも配慮して、現行の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金とのバランスを勘案しつつ支給額を定めておるところであります。
　次に、保険料と特別会計に関するお尋ねであります。
　労働大臣から概要がありましたから簡明に申し上げますと、労働保険特別会計の労災勘定においては、事業主の共同連帯によって労働者の福祉増進を図るため、各種の施策が事業主の労災保険料を財源に行われておるところであります。このような制度本来の趣旨に沿って、使用者の負担する保険料が労働時間短縮のため有効に活用されますよう、労働省において適正な事業運営が行われると考えておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
○国務大臣（佐藤信二君）　私に対しては、存続される特例措置についてのお尋ねでございました。
　労働時間の特例措置の取り扱いにつきましては中央労働基準審議会において検討されることになっておりますが、現下の厳しい経済状況のもとでの中小企業の実情が労働政策に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　近藤昭一君。
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案説明のありました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、本法案の前提ともいえる年間総労働時間の短縮についてお伺いをいたします。
　一九八六年の前川レポートと八七年の新前川レポートが労働時間短縮を内需拡大の一方策と位置づけて以来十年間、政府は、豊かでゆとりのある労働者生活の実現をキーワードに、相次いで時短に関する閣議決定や法改正を行ってきました。一九八八年の経済運営五カ年計画や九二年の生活大国五カ年計画、さらには九五年の構造改革のための経済社会計画で、繰り返し年間総労働時間千八百時間の実現が語られ、この間に二度の労働基準法改正や今回議題となっております時短促進法も制定されたのであります。
　しかしながら、確かに官庁の土曜閉庁などの面で一定の前進がありましたが、年間総労働時間の現状を見ますと、九六年度総実労働時間は目標の千八百時間には遠く及ばない千九百十九時間となっており、前年度よりも逆に増加するという状況であります。
　総理、ことしの秋には神戸におきましてＧ７各国参加によります雇用サミットが開催され、雇用問題の構造的側面に重点を置いた意見交換が行われるとのことですが、今この時期に、ホスト国であります我が国が、十年来の国際公約でもあります年間総労働時間千八百時間の早期実現に向けた断固たる姿勢を表明することは非常に意義のあることだと思います。質問の冒頭に当たり、まず橋本総理大臣より、労働時間の短縮に向けた基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、週四十時間労働制の実施についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、週四十時間労働制の適用が猶予されておりました中小零細企業に対して、今後二年間指導期間を設けるとしています。御承知のとおり、本年四月一日からは、これまでその適用が猶予されてきました中小事業所に対しても週四十時間労働制が適用されるわけでありますが、私たちが最も危惧いたします点は、今回の新たな指導期間が、これら中小事業所に対する労働基準法の厳格な適用に影響を及ぼさないかどうかということであります。
　この間、中小零細企業における労働時間の短縮を進めるに当たりましては、段階的な猶予を講ずるなどの配慮、支援が行われてまいりました。当該事業所における労使の大変な御努力により、四十時間労働制を達成した中小企業も少なくはありません。今回の改正案が、週四十時間労働制の適用猶予ではなく、四月一日からの完全移行には何らの変更もないことをこの際明らかにすべきだと思うのであります。労働大臣のお考えをお聞かせください。
　もちろん、多くの中小零細企業が、景気の動向や産業構造の転換により経営上の困難に直面している事情は、私も十分に承知いたしております。したがって、中小企業が厳しい経済情勢のもとで労働時間短縮に前向きに取り組んでいくために、その必要な援助措置については、労働省と通産省とが中心となってさらに検討をしていかなければならないと考えます。この点に関しては、ぜひ通産大臣からもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　政府の時短推進計画でも述べられておりますように、総実労働時間千八百時間の早期実現のためには、週四十時間労働制の完全実施とともに、所定外労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、完全週休二日制の普及推進が重要な課題であります。週四十時間労働制に関しましては一定のめどがつきつつあると思いますが、残念ながら、他の課題に関しては極めてテンポが遅いと指摘せざるを得ず、この際、これらの点もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　第一に、所定外労働時間についてであります。
　所定外労働時間がなかなか縮小しない要因として、労働基準法で定められている法定過労働時間を超えた場合の賃金割り増し率が欧米諸国と比べて著しく低いことや、残業時間の総量規制が極めて不十分であることが挙げられます。労働時間の短縮をより加速させるために、この際、所定外労
働賃金の割り増し率引き上げと所定外労働時間の法的上限規制の検討に入るべきであると考えますが、労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
　第二に、年次有給休暇についてであります。
　そもそも労働基準法の年次有給休暇に関する規定が他の先進諸国と比べて低い水準に設定されていることも問題があると思いますが、付与されている年休の消化率が極めて低いという実態もさらに問題であります。一九九五年の統計によりますと、年休取得平均は九・五日であります。年休取得率はこの十年間ずっと五割台で推移しており、労働基準法の最低付与日数の十日にも届いていないというのが実態であります。有給休暇の付与日数が少ないほど取得率も低いのが現状であることを考えれば、労働基準法の最低付与日数を、少なくともＩＬＯ百三十二号条約がうたっております最低三労働週への引き上げを早期に実現する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
　また、年次有給休暇を取得しない理由といたしまして、病気などへの備えを挙げる人が多いことも問題であります。年休は休養のためにこそ利用されるべきというのがＩＬＯ百三十二号条約の趣旨であり、病気休暇などは年休の本来の趣旨には合いません。主要国で整備されております病気休暇制度を我が国でも制度化する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
　家族の病気介護のためには休業制度が法制化されているのにもかかわらず、本人の病気の場合は制度がないというのでは、法制上の不備を指摘せざるを得ません。ＩＬＯ百三十二号条約の早期批准とあわせまして、この件に関する労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　第三に、完全週休二日制の問題であります。
　八九年から金融機関の完全週休二日制が実現し、九二年には官庁でも実現しておりますが、全体ではまだ六割程度にすぎず、学校の週五日制なども実現しておりません。主要国のほとんどの労働者が完全週休二日制を実現していることを見ますならば、我が国でも一日も早い完全実施の確立が求められております。週休二日制の完全実施に向けて政府はいかなる具体案をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
　総理、今こそ私たちにとって真の幸福とは何かが問われております。日本人は、勤勉を愛し、経済成長こそ豊かな生活へ向けての一番の近道だと信じ、一生懸命に働いてまいりました。ところが、戦後五十年以上がたち、振り返ってみますと、数値的には世界第二位のＧＤＰを誇っているにもかかわらず、必ずしも真の豊かさを感じられていないのが現状ではないでしょうか。
　人間の尊厳をさまざまな角度から見るとき、労働という視点も非常に大きな重みを持つのではないかと私は思います。人は、生活の糧のためだけに働くのではなく、労働自体に喜びを感じて働くものであります。日本人の勤勉さは貴重であります。しかしながら、いたずらにこの状況に甘えていては、国際社会から、日本は同じ土俵の上に立って闘っていないと非難を受けるばかりではなく、働く人々の中にも、一体何のために働いているのだろうかといった不信感が生まれてくるのではないでしょうか。
　経済状況の決してよくない中で、高齢化社会、少子化社会を私たちは迎えます。そんな不透明な不安な時代の今こそ、一人一人が安心して働ける環境づくりを、行政と経済と政治が一致して推進していく必要があります。
　政府の真摯な対応を期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　近藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、労働時間の短縮に向けた基本姿勢についてのお尋ねがございました。
　労働時間の短縮は、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするために大変重要だと考えています。同時に、労働者の生活の質の向上や自己啓発の機会の拡大、高齢者などの働きやすい雇用機会の創出にも資するものであり、経済計画に掲げられております年間総労働時間千八百時間の達成定着を図るために、引き続き積極的にこの問題に取り組んでまいります。
　次に、生活の豊かさという視点からのお尋ねがございました。
　確かに、我が国は物質的あるいは経済的な豊かさを達成した一方におきまして、時間的なゆとりの面、精神的な面で十分な水準に達していないという面もあると思います。このために、現行の経済計画におきましても、完全週休二日制の普及推進などの取り組みを進めて、年間総労働時間千八百時間の達成定着を図ることによって、自由時間を生かすことのできる豊かで安心できる社会の構築を目指しております。
　日本人の勤勉さに甘えていては働く人々の中に不信感が生ずる、そうした御意見もありました。
　しかし、今日の我が国の経済発展、これはまさに国民の勤勉性に支えられてきたものであります。その成果が国民一人一人の生活に反映され、喜びを感じながら安心して働いていただけるように、労働時間の短縮をこれからも進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君）　労働大臣から近藤議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
　まず、週四十時間労働制の完全実施についてのお尋ねがございました。
　これは、本年四月一日から、労働基準法所定のとおり、従来適用が猶予されてきた中小企業についても全面的に実施をするという方針であります。ただ、中小企業の現場におきましては、やはりその実態というものにかんがみまして、二年間に限って指導も申し上げる、助言も申し上げるという期間を設け、時短の完全な定着を図ってまいろうということに趣旨があるところを御理解賜りたい、こう存じます。
　次に、中小企業に対しますところの時短に伴う援助措置でありますが、時短を進めるに当たりましては、やはり中小企業の実態を踏まえて、この効率化のための援助措置、これを効果的に実施することが極めて緊要ではないか、こう存じまして、省力化投資でありますとか労働時間制度の改善にポジティブに取り組んでいかれるということについての助成措置、これを設けているところであります。先生お話しのとおり、当然通産省と緊密な連絡をとって実施をしてまいりたい、かように存じているところであります。
　次に、所定外労働賃金の割り増し率の引き上げについてお尋ねがございました。
　先ほどお話をいたしましたが、時間外労働といいますのは、景気の変動あるいは仕事の繁閑、これによって雇用の調整機能を果たそうというところに意義がございます。だから、実質的に三十六条協定というものにゆだねてあるわけでありますが、適正化のための指針といいますものも設けて万遺漏なきを期しているというのが今日の姿であります。
　なお、割り増し賃金率でありますが、これは、週四十時間労働制へ全面的に移行するわけであります。当面はかえってこの種の時間外労働というものがふえるというようなことも考えられるということでありますので、この割り増し賃金率については当面は慎重な検討を重ねていかなければ、早急な結論は出ない。なお、中央労働基準審議会において、本件についてもできるだけ速やかな検討結果を出していただくよう求めているところであります。
　次は、年次有給休暇の最低付与日数についてのお尋ねであります。
　これまた中央労働基準審議会において、できるだけ速やかに結論を出していただくべく検討が進められておりますので、労働省としてはその結論を待ちたい、こう存じているところであります。
　次は、病気休暇の取り扱いについてであります。
　病気休暇は、先生御存じのとおり、我が国では普及率が低い実態にあります。したがって、法的制度化というのは、これは困難なのではないか。その中で、労使の取り組みを、この面についてもいかがであるかというようなことで促しておるところでありますし、労働省においても調査研究をやっているという次第であります。
　なお、ＩＬＯの百三十二号条約について言及がございました。
　これは、年次有給休暇の法制や実態との乖離が非常にまだ大きいものがあるというようなことから、批准については慎重な姿勢をとっている次第であります。
　次は、完全週休二日制のお尋ねであります。
　四月から週四十時間労働制が中小企業の皆さんのところにおいても完全に定着するよう、そういう意味合いで、完全週休二日制の一層の普及を図ってまいる、これが労働省の姿勢でございます。何分御理解を賜りますようお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
○国務大臣（佐藤信二君）　近藤議員にお答えいたします。
　現下の厳しい経済状況のもと、中小企業の労働時間短縮に対する真剣な取り組みに努めているところでございます。
　私に対しては、労働時間短縮に必要な援助措置についてのお尋ねでございました。
　政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しまして助成金を創設する等、支援措置を講ずることにしております。いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力して、週四十時間労働制への円滑な移行を支援してまいりたい考えでございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中野　正志君
　　　　　　中山　正暉君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　　二見伸明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　安住　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　東中　光雄君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。外務大臣並びに防衛庁長官に質問をいたしたいと思います。
　外務大臣並びに防衛庁長官の所信表明の中で、安保の重要性、そして安保の中に占める沖縄の基地問題に関する重要性を大変強調なさっておられました。私も、沖縄の基地問題を中心に質問を進めていきたいと思います。
　御承知のように、私ども沖縄県は、戦後五十年、基地を抱えてやってまいりました。私も地方議員としてずっと議会活動をやってまいりましたけれども、正直申しますと、私ども自民党の県議団は、日米安保がある、あるいはまた地位協定があるということで、精いっぱい実は守ってきた。基地問題について、革新政党と対峙をしてきたつもりです。その根底にあるのは何かと申しますと、近い将来、少なくとも安定した形になったときに、国が、政府が真剣に基地問題を取り上げていただくだろうという期待のもとに、本当に袋だたきに遭いながら頑張ってきた経緯があります。
　ただ、しかしながら、五十年たって、復帰二十五年たって、私どもが気づいたときには、なかなか私どもの期待にこたえてくれなかった。政府は、ある意味では大変冷たかったという言い方をしてもいいのではないかと思います。
　私ども県議会で、実は、米軍軍属の起こした事件事故というのは、これは復帰後三千八百回ぐらいあるのです。その中で、議会でこれはどうしても決議をしなければいかぬといって取り組んだのが二百六十回ぐらいあるのです。その中で、今度は政府に要請をしなければいかぬ、抗議をしなければいかぬといって東京にやってまいりましたのが百二十六件ですか、ありました。そうしますと、復帰後二十五年ですから、大体二カ月に一回大きな事件が発生する、そして四カ月に一回私どもは東京にあるいは米国大使館に抗議をしてまいった。
　そのたびに、実は、日米安保があってなかなか取り組めない、地位協定があって人権問題がなかなか進まないという返事をして、大変追い詰められた形になってきたのです。しかも、私たちの自民党内でさえも、これ以上我慢することには限度があるだろう、したがって、この際だから反基地闘争をやろうか、基地撤廃まで踏み込んで決議をするべきではないかという議論も実は出つつあったのです。そのときに、平成七年の九月の事件が起こりました。
　ですから、そういう意味では、私どもとしましては大変対応に苦慮しましたけれども、これは沖縄県民が持っている政府に対する不満それから不信感、それが一気に爆発した形で県民総決起大会が開かれた、そのように理解しております。私もその大会の実行委員長をしておりました。基地撤去まで踏み込むべきなのか、それは大変意見があったのです。沖縄県民として踏み込まざるを得ないのではないかという意見も相当ありました。
　しかしながら、総体として、もう一度政府を信用しようではないか、もう一度政府の中で沖縄の基地問題をしっかりととらえていただいて、問題解決に努力をしてもらおうではないかという意見が、ある意味では県民の常識というのですか、それがまさりました。そのために、共産党から革新政党あるいは革新団体と言われる団体などを含めて、地位協定の見直しあるいはまた基地の整理縮小という二つをもって、どうしても国の重要な政策課題として位置づけてほしいという形で大会を持つに至った。
　ですから、そういう意味では、私は、これからの沖縄の基地問題は、安保を守る中で大変重要な位置を占めると同時に、その問題解決に一番大事なのは、やはり国と沖縄県の信頼関係だと思っているのです。その信頼関係をきちっと結んでいかなければなかなか解決しないだろう、そのように思っております。
　しかしながら、私が国政に出ましてからも、十二月の爆弾投棄事件、あるいはまた、ついこの間の劣化ウラン弾事件と、県民の感情を逆なでするような形で発生をして、せっかく信頼関係を築いていこうとするやさきに、またその信頼関係を揺るがすような事件が起こるという意味で、大変不幸な、大変悔しい思いを実はしておりました。
　外務大臣も予算委員会等で、劣化ウラン等については相当いろいろな質問を受けて、ある意味でマチワラにされる。マチワラというのは沖縄の方言なのですが、ボクシングでいえばサンドバッグみたいなものです。突いたり、けったりするのです。マチワラにされて大変ひどい目に遭ったと思うのですが、しかしながら、なぜおくれたのか、なぜどうしたのかという話は今しようとは私は思わないのです。
　ただ、しかしながら、これから本当に信頼関係を結んでいこうと思ったならば、その通報システムだけはしっかりとやっていただかなければいかぬ。これはＳＡＣＯの中でも、たしかいろいろな形でしっかりと事故の報告をやり合おうという取り決めをなさっている。それについてはしっかり通報する体制、システムをつくっていただいて、事件が起こったならあるいは事故が起こったなら、速やかに通報できるというシステムをしっかりつくっていただきたい。
　しかも、それは予算委員会でも答弁していただきましたから私は了としますけれども、その中で一番大事なことは、通報システムだけではなくて、何を通報するのか、どの事柄を通報するのかというその事柄を決めることが大事だと思うのです。ＳＡＣＯの取り決めの中では、危機に重要な影響のあるとかあるいはその危険だとかいう取り決めがあるのですが、あの取り決めだけではどうにもならぬと思っているのです。むしろ、私ども沖縄県としては、大変、沖縄の米軍基地に対してあるいは政府に対しての不信感が根底にあるものですから、そういう意味では、少なくとも沖縄の、あるいはまた沖縄以外でもそうですが、地域の環境に影響を及ぼすとかあるいは人命にいささかでも危険があるだろうと予想できることについてはしっかりと通報できる、しかも、しっかりと県に対して直ちに通報できるというシステムを、事柄も細かく決めていただかなければいかぬのです。
　米軍というのは不思議なもので、決めたことはしっかり守るのですが、しかしながら、決められていないことについて要求すると、いや、これは話し合いをしたことはない、そういうことはないと、どんなことでもしっかり断ってくるのです、よく御存じだと思うのですが。そういう意味で、やはりきめ細かにそれをつくっていく必要があると思うのです。そういう意味で、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　嘉数先生が沖縄で、ずっと住民の皆様方が背負っておられる大きな御負担、そうしてそのことからくる悩み、苦しみというものをみずからのものとして長年取り組んでこられた、そういったお立場から、そして昨今の情勢を踏まえての御質疑、私も真剣に受けとめさせていただきます。
　今おっしゃるとおり、いろいろな問題についての連絡通報のシステム、現在その作業を進めておりますが、きちんとしたものをつくると同時に、それが実際に生きたものになり、本当に沖縄の県民の方々の信頼関係の上に立ったものであると同時に、信頼関係を深めていくようなものでなければいけない、こう考えておる次第でございます。そして、昨今いろいろございますけれども、我々政府もそうでございますし、米側も今真剣に考えております。沖縄の県民の方々の御負担というものを少しでも軽減したいし、また、米軍が存在することによるいろいろな御不自由や何かを軽減しなければいけない。そして何よりも、何か不測のことが起きた場合の通報、御連絡、そして善後措置に万全を期さなければいけない、そういうことで努力をしているわけでございます。
　そういった最中に、また二度、三度と信頼関係を裏切るようなことが起こったではないかとおしかりを受けております。私も、先ほどサンドバッグになっておるとおっしゃいましたが、サンドバッグになりながら、必ずしも、さようでございます、御無理ごもっともでございます、おっしゃるとおりでございますといったことで頭を下げっ放しにならぬ、あいつはだからかわいくないと言われている部分もあるかと思うのでございますけれども、実は私も、本当に、何かあったらただ頭を下げてやり過ごせばいいという姿勢でやったのでは本当の信頼関係はできないのだ、事実を事実としてとらえ、改めるべきところは改めるけれども、どうしてもできないことは、それは正直にここは無理ですと申し上げて考えていく、こういう姿勢でなくちゃいけないということで今考えている次第でございます。
　そういった感じで申しますと、今回の劣化ウラン弾の問題も、大変残念なことではございますけれども、これはかってならば、先ほど先生がおっしゃいました、米軍というのはルールあるいはマニュアルになっていないものはこれは関係ないということである。確かに、こういった軍みたいな組織はそういうところがあるわけでございます。従来のプラクティスあるいはルールでまいりますと、これは必ずしも連絡あるいは通報する対象になるものじゃない、そういう考え方もあり得たかもしれない。現実に、当初は、米軍はそういう認識で連絡しなかったようでございます。
　しかしながら、昨年来、ＳＡＣＯでも連絡通報のシステムを改善しなくちゃいけないということでその作業を進めておった中で、米側としても、ひょっとするとこれまでの認識じゃいけないというのでぼっと話を出したというのが、これが出てきたきっかけでございまして、そして、我々としては、当然これはきちんと対象になるべきものだという話をしていろいろやってきた。その後の連絡の仕方その他について、当然おしかりも受けております。それは、反省するところはいたしますけれども、しかし、全体として見るならば、改善していこうという努力の中での事柄だ、いわば生まれ出る悩みだというふうにお考えいただければと存ずる次第でございます。
　そして、我々今真剣に考えております、遅くともこの三月末までにはきちんとした通報、連絡のシステムをつくりまして、しかも、それを動かしていきたいと思っております。今、その基本はいろいろできましたけれども、細部を詰めております。その中で我々が一番大切に考えておりますことの一つは、文字どおり委員が御指摘になりました、一体どういう事柄をそのシステム、連絡の対象にすべきか、それでございます。
　これまで事故あるいは事件ということを言いますと、典型的なそういったものに限定されるおそれがある。そうではなくて、今回の問題も、従来の在来の考えでやると、必ずしも事故ではなかったかもしれない、誤っての使用であり、そのことが事故につながってはいなかったかもしれないということがありますけれども、いや、こういったものを対象にすべきである、こういうことで今精査しているところでございますので、私どももいろいろなこれまでの経験、そして反省も踏まえまして、少しでもよい連絡のシステムをつくり、そしてお地元の方々との信頼関係をつくってまいりたいと存じます。
　そういった中で、この十四日に、外務省といたしましても、現地でのお地元の方々のいろいろな御意見や御要望を承るために、また現地での米軍との可能な調整をするために、沖縄担当の大使というものを任命いたしました。数人のスタッフも置きます。私も、明日、そのいわば開所、お披露目のための会に沖縄へ参りますけれども、こういったものもそういった連絡調整をしていく仕組みの中でどういう役割を果たせるか、真剣に考えてまいりたいと思います。実質的な形、権限に立った組織とは別に、本当にきめ細やかな心遣い、気配りをしながら、こういった新しいシステムが生きていくようにしたいと考えている次第でございます。
○嘉数委員　どうもありがとうございました。ぜひしっかりとしたシステムをつくっていただきたい。
　それから、先ほど出ました、私ども十年以上前から、東京と沖縄に相当の温度差があるんだということをわかってもらうために、ぜひ外務省の出先を沖縄県に置いていただきたいということをずっと言ってまいりました。やっとそれが実現した。これからは、ある意味でその温度差というのを解消できるだろうと大変期待をしております。御配慮いただきまして本当にありがとうございます。
　それから、通報システムの中で、私は何で一国の総理あるいは外務大臣が一地方自治体の長に済みませんと頭を下げなきゃいけない事態になったのだろうと思うときに、通報をする中で、真剣に事情を調査しながら正確な通報をということもあるかと思うのですが、むしろそれよりも先に連絡をする。簡単に言えば「カネオクレ　イサイフミ」という方法で、まず事実があったらすぐ連絡しておくということをやっていただいていたら、申しわけなかったと謝る必要もなければ、しっかりとした後々の信頼関係もつくれると思うのです。ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　それから、通報の件でもう一つ。これは私も知らずにびっくりしたのですが、この間、劣化ウラン弾の件で、沖縄県の漁業組合の幹部の皆さん、ほとんどの代表の皆さんにおいでいただいたときに、沖縄の海域には制限水域がいろいろありまして、米軍が訓練するときには、二十四時間以前にここの地域で訓練をするから船は入っちゃいかぬ、そこで漁をしちやいかぬという連絡通報システムがあります。しかしながら、原潜が寄港したり、あるいは艦船が寄港するときに通報が来ないと言う。
　原潜が来るときには、その原潜を中心にして直径二百メートルの範囲内で漁はやっちゃいけない、通航してもいけないということになっているのです。それは、私の確認した中では、防衛施設庁には連絡が行っています、二十四時間以前に。それから、県にも連絡が行っています。それから、海上保安庁にも連絡。しかし、そこでとまってしまって、肝心な漁業組合に何の連絡も行っていないということで組合の皆さんは大変不安を持っておられました。なぜそこでとまっているか、よくわからないのです。ぜひ話し合いをしていただいて、これは答弁は結構ですから、現場に行くというシステムを。それは彼らがそう言うのです。要請の中でそういう話が出たので私もわかったのですが、やはりどこかで欠落している部分があると思うのです。そういう意味で御配慮いただきたい。
○諸冨政府委員　ただいま先生御質問の件でございますが、私も、漁業組合の、漁連の会長さんとお会いしたときに、そういうふうなお話を承りました。それで、今週、たまたま又吉調整監、県の又吉さんがお見えになった際に、私の方からこういう御要望がある旨お伝えしてございます。
　現在、外務省の方から、確かに県の方には御連絡が行っておるようでございますが、県から漁連の方には、勝連町までは行っておるようでございます、一例を挙げますと。それから先、ちょっと正確に届いていないような状況がございますので、今政府部内でどういうやり方がいいのか、あるいは県と市町村との間で調整をとりながら、しかるべき時期にきちっとした連絡が行くように今相談をさせていただいている、こういう状況でございます。
○嘉数委員　ぜひ頼みます。
　それから、外務大臣、私ども県民大会でも、あるいはまた県民の一番の願いとして、地位協定の見直しをぜひしていただきたい、お願いします。それについて、日米相互間で、ＳＡＣＯの中でもいろいろ話し合いをされ、改善を相当していただきました。その一つのあらわれとして、犯罪の、要するに犯人の引き渡し等については守られていると思うのです。
　そこで、私が確認した中で、どうもまだしっかりと徹底していないなということがあるものですからお伺いしたいと思うのですが、一つは、米軍車両、戦闘用車両あるいは米軍人用車両、これは当然、改定しなくても地位協定の中で識別番号を表示するようになっておるはずなんです。それがなかなか、所属部隊などがさっぱりわからなくて、我々としてはナンバープレートをつけてくれということでした。今年度の一月までにナンバープレートをしっかりつけて識別できるようにしますと。そうしなければ、彼らと起こす事故は、彼らはみんな部隊に逃げ込むものですから、全く泣き寝入りでどうにもならないということで、私も要請したのです。それはきちっと話し合いをしていただきましたけれども、今私が確認しておる範囲内で、ナンバープレートをつけて走っている車というのはなかなかないのです。どのくらい進捗されているのか、ぜひ御答弁をいただきたい。
　それと同時に、それ以外に、例えば、人、動物、野菜の検疫等、植物の検疫等をしっかりとやる。これまでやられていなかった、それをしっかりとやりますということ。それがどうなっているのか。
　あるいはまた、米軍の車両に任意保険が入っていないために、彼らが事故を起こしたら、被害者は泣き寝入りをしなければならない。なかなか補償金が取れないということで、任意保険まで入れますということもたしか地位協定の改善の中で入っていると思うのです。その部分がどうなっておるのか。なかなか私どもに知らされていないものですから、実際に、本当にそれが実施されているのか、あるいはまたどういう状態なのか、その他の取り決めについても含めて、わかる範囲で結構です、今作業を進めている段階で。御答弁をいただきたいと思います。
○折田政府委員　米軍の公用車両の表示につきましては、委員がおっしゃるとおり、非戦闘用米軍車両については一月まで、その他の米軍車両については本年十月までということになっております。私どもは、着実に実施しているという話は聞いておりますが、実際どういうことになっているのか、あした私も大臣にお供して参りますので、ちょっと現地の事情を詳しく聞いてみようと思います。
　それから、検疫につきましても、これは着実に実施されるという報告を受けております。
○諸冨政府委員　車両の任意保険につきましては、昨年、一九九六年の十月十八日に在日米軍司令部の方から私どもの方にきちっとした御連絡がございまして、一九九七年一月一日、ことしの一月一日から、対人で三十万ドル、三千万円、それから、対物で三万ドル、三百万円の任意保険の加入を在日米軍の規則によって義務づけているというふうに私ども連絡を受けておりまして、現段階で、すべての車両についてはこういう規則に基づく保険が全部添付されておるというふうに承知しております。
○嘉数委員　不明なところはしっかりとした追跡調査をしていただいて、もし守られていなかったら守らせる。それから、任意保険についても、なかなかしっかりと守られていない部分があるんですよ。ですから、しっかり守らせる努力を、これは私どもの手には負えないですから、その点お願いをいたしたいと思うのです。
　それから、ＳＡＣＯの報告の中で、沖縄の基地の返還計画、整理統合計画をきちっとやっていただきました。しかしながら、やっていただいたけれども実際は一つも動いていない。まだこれからの話です。これからが一番難しい。これは日米間で合意しておりますけれども、地元がちっとも納得をしていないものがいっぱいあります。
　その中で、御苦労しているのもわかります。私も当事者ですから、大変いろいろな面でやりにくい面があって苦労しているんですが、ただ一つだけお願いしたいんですが、私ども沖縄県が一番望んでいる、普天間飛行場を別にしましたら一番期待をしている、しかも、唯一沖縄県から持っていかれるのが一〇四号の砲弾演習。それ以外は全部県内で何とか処理しよう、一〇四号だけは県外に移動してやりましようということになった。それだけ私どもも、こういうことをやっているじゃないかということで盛んにＰＲもしておるし、胸を張って言っているんですが、なかなか前に進まない。
　この間、沖特委でも答弁いただきましたけれども、私ども沖縄県で一カ所で五十年近くずっとやっていたんです。それを五カ所に移動させようということですから、私どもとしては、これは当然のこととして移していただかなきゃいけないと思うんです。中には、自分たちが嫌がるものをよそへ持って行けというのかと言う人もありますけれども、しかしながら、私どもは五十年間我慢してきたんです。少しは痛みを分けてくださいというのが、実は沖縄県民の立場なんです。その移動がなかなかうまくいかない。
　沖特委でも答弁いただきましたけれども、その五カ所の話の進捗ぐあい。それから、例えば一カ所イエスと言ってそこが可能であれば、一カ所分だけを移すんですか、あるいは、五カ所きれいに承諾をして初めて移されるんですかということなんです。私は、これは、これからやられるいろいろな返還の一番根本をなすものだと思います。これを解決し得なくして、よその難しい問題は一切動かないと思います。私は、大変難しいと思うんです。
　例えば私の地元に移そうとしている普天間のヘリポートだって、うちの市長は、県内移設、移される方は反対しているじゃないかという言い方をするんですが、よそに移そうとしたって、何も国は他県に移そうとさえしてくれないじゃないかと実は本人が言っているんですよ。私は、そんなのは黙っておけ、今すぐやれるかと言っているんですが。その部分は大変大きな障害になる可能性があります。ぜひ全力を挙げて、せめてこの部分だけでもしっかりと年度内に解決をしていただかなければ、後で示すのは大変難しいと思う。
　そういう意味で、進捗状況と、それから、いつごろまでにできるのだろう、あるいは、先ほど聞きました、一部でも移すのかあるいは全部そろわなきゃだめなのかということについて、これは防衛施設庁長官ですか、防衛庁長官ですか、お願いいたします。
○久間国務大臣　本当にこれまで長い間、一〇四号越えにしましても、沖縄でずっと、しかも一カ所でやっておったわけでございますから。先日も、五カ所のうちのある地区の国会の先生方がおいでになりましたので、とにかく沖縄の方の気持ちもわかっていただいて、基地を移してくるんじゃないので、その日数をせめて十日以内、しかも、自衛隊あるいはまた米軍が今までやっておるそういう総日数の中で、全体を超えないで、その中で十日間以内でやっていただくんだから、ぜひ御理解していただきたいということをお願いしたわけでございます。
　そういう形で、五カ所につきましてはいろいろと温度差もございます。もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないけれども、とにかく反対という声がある以上は賛成はできないけれども、気持ちはよくわかる、理解できる、何か協力しなければならないという気持ちもわかるというふうにおっしゃっていただく方から、うちはいいとはっきり言われる町長さんもおられますし、いろいろございます。
　そして、これを五カ所全部でということじゃなくて、ともかく沖縄で現在行われております年間三十五日を何とかこの五カ所の演習場で分けながら、とにかく平成九年度からは実施できるようにということで今全力を挙げてお願いしているわけでございますので、どうか、沖縄の嘉数先生だけではなくて、本日御出席の委員の先生方も、その沖縄の気持ちを本土でできるだけ酌み取ってやろうというような気持ちで一緒になって御協力いただければ大変ありがたい、そういうふうに思っているところでございます。そういうことで、どうか、もうしばらくその推移を見守っていただきたいと思います。
○嘉数委員　これは先ほど申しましたように、沖縄の基地問題を解決するのに一番大きなインパクトになる、そう思っております。そういう意味でもぜひ頑張って実現をしていただきたい、そのように思っています。
　それから、きょうから実は沖縄県で例の反戦地主を含めた未契約地主の公開審理が始まりました。大変難しい局面に行くなという予想はできますけれども。ただ私は、その未契約地主があたかも沖縄県で大変大きな割合を占めていて、しかも相当の坪数がある、相当の面積があってという、マスコミ等の報道を見るとどうもそういう感じがある。正直申しますと、私はどうも納得いかないなと思うのです。
　そういう意味で、施設庁長官、実は実態はこうなんですと、私がしゃべるよりも、これは議員の皆さんに理解していただくためにも細かく説明をしていただきたい。ぜひお願いします。