○参考人（柏木雄介君）　東京銀行の柏木でございます。
　本日は、最近の国際金融問題について何かお話をするようにという御依頼ございましたが、時間の制約もございますので、私は最近の円・ドル相場の問題、若干緒方参考人の御説明と重複するかもしれませんが、最近の円・ドル相場の問題と、それから発展途上国の対外債務問題に焦点を当てて申し上げてみたいと思います。
　最初に円・ドル相場問題について申し上げます。
　この問題は、日本経済が国際的に見て物価、経済成長率、あるいは対外収支などいわゆるファンダメンタルズの面で良好な成果を上げているにもかかわらずなかなか円相場が強くならない、円の過小評価が輸出を一層伸ばし、輸入を抑制する方向に作用して、それが我が国の大幅な経常収支黒字の原因になっているのではないかというようなことから出てきたものでございます。そうしてこの円・ドル相場問題は、現在では単なる貿易不均衡ないしはそこから生ずる貿易摩擦の問題にとどまらず、我が国金融システムの自由化・国際化の問題をも含むようになってきていることは皆様御高承のとおりでございます。
　そこで、この問題を日米両国の国際収支状況との関係で整理してみますと、昨年、暦年ベースでは、日本の経常収支は二百十億ドルの大幅黒字であったのに対しまして、アメリカの経常収支の方は約四百億ドルという大幅赤字でありました。これはアメリカがいわば機関車国として世界経済の回復をリードする役割を果たしたことの反映でもありますが、本年について見ますと、我が国の経常収支黒字はさらに拡大して二百五十億ないし三百億ドル前後となり、一方アメリカの経常収支赤字は六百ないし七百億ドルに達するのではないかというふうに見られております。
　このような日米両国の経常収支の赤字・黒字が逆の方向の不均衡を来していることは、本来変動相場制のもとでは、円・ドル相場がより顕著に円高、ドル安の方へ動いて調整されてしかるべきものであると考えられていたのでありますが、現実にはそうした事態にはなっていない。これは一九八〇年、昭和五十五年十二月に施行されました新しい外為法のもとで内外資本交流が活発化する中で、特にアメリカの高金利に吸引される形で日本から大量の長期資本が流出し、長期資本収支の逆調が経常収支黒字をほぼ相殺するような規模になっているからであります。
　ちなみに、現在日米間の金利差は十年物国債の利回りで比較いたしますと、アメリカが一二・五％に対しまして、日本が七・一％で約五・五％という大幅な差がございます。また一般的なドル高を生む要因としては、国際政治、国際金融の面で不安が生じたときに米ドルがいわゆる有事に強いドルということで選好されるという側面があることも注意しなければなりません。
　このように考えてまいりますと、円・ドル相場をより妥当な水準に誘導していくためには、資本取引の面で何らかの対応を図っていくことが重要になります。そのため、一つは、日米間の金利差を縮小させること、もう一つは、金利以外の面で何らかの措置を講ずることが考えられます。
　まず第一の日米間の金利差を縮小させる方法を考えてみますと、そこにはアメリカの金利を引き下げる方法と日本の金利を引き上げる方法とがあります。私は基本的には、アメリカの金利が、名目ベースでもさることながら、そこからインフレ率を差し引いたいわゆる実質金利ベースで見ても異常に高いということを考えますと、アメリカの金利をこの際引き下げることによってこの金利差を調整することが最も望ましいと考えております。そのためには、アメリカはその貯蓄との比較で異常に大幅となっている財政赤字を圧縮し、インフレ懸念を取り除くことが極めて重要であると考えます。
　他方、我が国が金利を引き上げることによって金利差の調整を行いますと、せっかく回復に向かっている我が国経済に不況圧力を加え、それが経常収支黒字の拡大をもたらす方向に作用し、経済摩擦を一層高める懸念があります。このように現状、両国間の金利差を低い方の我が国に合わせることは、両国経済の持続的成長にとってのみならず、世界経済や国際金融状況に照らしても適切な選択だというふうに確信いたしております。
　次に、金利差以外の面で資本の流れに影響を与える措置について見ますと、その一つは、例えば、新しい外為法のもとで自由化された我が国投資家の対外証券投資に規制を加えるということも考えられます。しかし、このような規制は、全般的な自由化の流れに逆行するというだけでなく、世界的な資金の効率的配分をゆがめる一方、それによってアメリカへの資金流入が抑えられますと、アメリカの資金需給バランスが崩れ、金利が逆に上昇し、かえってそれがドル高要因となる可能性もあります。
　私は、この分野では、市場原理に従って我が国へ資本流入が促進される条件を我が国が整備しておくことが大切であると考えております。こうした観点からも、我が国政府が国際協調の理念に立って自主的、積極的に取り組んでいるいわゆる我が国金融・資本市場の整備拡充、金利の弾力化・自由化などの措置は極めて有意義なことであると思います。こうした方向に沿って我が国の金融秩序維持にも配慮しつつ、円の国際化を着実に進めることができるならば、円に対する国際的効果も高まり、円の潜在的な強さを引き出すことができるのでないかと考えております。
　次に、発展途上国の対外債務問題について所見を申し述べてみたいと思います。
　一九七三年から七四年以降の二度にわたる石油価格の大幅引き上げによりまして、世界経済は著しい混乱に陥ったことは御高承のとおりであります。そうした中で経済の対外依存度の高い非産油途上国は、輸出が伸び悩む一方で、国内的に経済成長率を急激に引き下げることが困難でありました。これを国際金融の側面から見ますと、産油国に累積する資金、いわゆるオイルマネー、これを非産油途上国に還流させることによって対外収支赤字をファイナンスし、世界経済が危機的状況に陥ることを回避することが極めて重要な課題となっているのであります。
　しかし一九七九年—八〇年の第二次石油ショックの余波で世界経済が長期にわたるスタグフレーションに陥り、一九八二年夏、メキシコが対外支払い面で流動性困難に陥り、それが他のラテンアメリカ諸国に波及するに及んで、発展途上国の対外債務問題は、その処理を一歩誤れば国際金融秩序の維持に重大な影響を与え、それがひいては世界経済全体にも悪影響を及ぼしかねないことが懸念されるに至ったのであります。
　しかしながら、幸いに、国際決済銀行、国際通貨基金などの国際機関、各先進国当局及び民間金融機関による適切な対応によって累積債務国に対する金融支援が予想以上に順調に行われ、他方、債務国の方もＩＭＦからの条件つき融資を受け入れて自助努力を行ったことから国際金融不安は鎮静したのであります。
　このようにしてこの問題は一応は一つの峠を越えることができたのでありますが、それが根本的解決を見るまでにはまだかなりの道のりがあるように思われます。私は、それまでの間、累積債務を抱える発展途上国も、債権を持つ先進諸国も、皆国際経済社会のメンバーであるという基本的認識のもとで、関係当事者が国際協調の理念を持ってそれぞれの役割を着実に果たしていくことが極めて重要であると考えております。
　それでは、この問題の関係当事者のそれぞれの役割は何かと申しますと、まず、先進諸国につきましては、インフレなき持続的成長を図り、保護主義の台頭を抑え、発展途上国の輸出に対して門戸を開放して、発展途上国が外貨収入をふやす方途を広げるよう努力することであります。それとともに、先進諸国は金利の低下を図り、債務国の利払い負担を軽減させることも重要であると考えます。
　第二に、ＩＭＦや世銀などの国際機関及び先進国政府当局などの公的資金による適切な金融支援でありまして、その質量の両面で拡充が望まれるところであります。石油価格が安定化してオイルマネーの還流問題も解決いたしました今日、公的資金の役割を高めていくことが重要な課題と思われます。その中で、ＩＭＦの条件つき融資は、借入国に対し経済節度、いわゆる経済調整計画、一般的には財政赤字の圧縮、金融の引き締め、適切な為替相場への調整などを含むものでありますが、この経済調整計画の採用を要請するために借入国がそれを受け入れることによって、民間資金の導入が可能になるという触媒機能を持っております。
　第三に、民間金融機関の役割であります。民間金融機関は、一九八二年夏以降のラテンアメリカ諸国を中心とする累積債務国の流動性困難に対しまして、それら諸国が、ＩＭＦからの条件つき融資を受け入れることを前提といたしまして、既往債務の返済繰り延べ、いわゆるリスケジューリングないしはいわゆるリスケを実施し、また新規融資を実行してまいりました。今後とも民間金融機関は情報交換を密にして、一体となって金融協力を行うことが重要な課題であると認識いたしております。そのためにも、こうした民間資金が発展途上国へ適切に流れるよう各国政府当局などが諸条件を整備されることを期待いたしております。
　第四に債務国自体による自助努力であります。これらの国々によって、確かにＩＭＦの条件つき融資を受け入れて調整政策を進めることはその国にとって生活水準の引き下げを強制されるという面もありますので、経済の面のみならず、政治的、社会的に摩擦を引き起こすということも考えられます。調整政策の実施は、このように難しい問題も場合によっては生じ得ますので、その適切な対応もまた重要であります。
　そうした中で、メキシコが調整政策を実施することによっていち早く国際収支改善のめどをつけたことは明るい材料であります。今後、発展途上国は長期にわたる経済発展を展望して、当面の困難を乗り切っていってほしいと念願いたしております。
　以上、最近の円・ドル相場問題と発展途上国の対外債務問題につきまして所見を申し述べましたが、この二つの問題についてもその解決には国際協調という理念が重要であることを特に強調したいと存じます。
　それと同時に、我が国は自由世界第二位の経済大国としてそれにふさわしい国際的責務を果たしていくという心構えが特に大切であることを申し述べまして、私の発言を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。