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○益田洋介君　日銀総裁、この委員会のたびにお越しいただきましてありがとうございます。政策決定会合と重なりますとおいでいただけないものですから、おいでいただける限りにおいては足を運んでいただきたいと思っております。
　日銀の三月期の決算の結果は過去最高益の一兆五千百十五億円でございました。営利企業の収益トップのトヨタの経常利益の約三倍ということでございまして、大変な額でございます。
　一つには、外国債券の為替差益が大きかったんではないかと思うわけでございます。平成九年度末の為替相場は百十九円でございましたが、十年度の相場は百三十四円ということで、その分だけでも五千三百三十四億円という収益が上がったわけでございます。この収益は当然のことながら国庫に納付されるわけでございますので、このことだけに関していえば大変に慶賀なことであるという見方もできるかと思いますが、私はこれはもう一方の見方から見ると日本の今の大不況の一つのあらわれではないかという気がするわけでございます。
　貿易黒字が継続している状態ですので本来ならば円高になってもおかしくないわけでございますが、やはり低金利政策、これは銀行を救うための政策でございますが、長い間続けていたために、そしてさらに一方的な円売りドル買いを続けているためにこうした円安が継続しているわけでございます。非営利法人の日銀がこれだけの為替差益を生じるということは、言ってみればやはり我が国の経済政策そのもののゆがみのあらわれではないか、そんな見方もできるんではないかと思いますが、総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は通貨発行の独占権を持っております。通貨を発行し資金の供給をやっておるわけですが、資産の中に今おっしゃいました外貨を二百億ドルぐらい持っております。たまたま円安になりましたので利益が出たということと、今回の場合は特融で引当金を積んでおりましたのが特融が返りまして引当金が浮いたというようなことがありまして収益は去年よりふえたわけですが、その分、一兆四千五百億円近い納付金を納めております。
　こういう情勢が今後続くかどうかということになりますと、私どもはそうではないのではないかというふうに思っております。
○益田洋介君　一日、山一証券が東京地方裁判所に自己破産の申請をしたことによりまして、今後は九七年十一月二十四日に日銀が発動しました四千九百億に上る日銀特融の返済に焦点が当たってくることになると思います。
　これについては、既に日銀総裁談話を発表されており、考え方を公表されておるわけでございますが、言われるところによると、一千億から二千億程度の焦げつきが生じるのではないか。日銀がもしこの支払いといいますか返済の分をかぶるという結果になりますと、これは当然ながら国庫に納付する分が減るわけでございますから国民の負担がふえるという結果になると思うわけでございます。この点について総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（速水優君）　昨日、山一証券から破産宣告がありました。金額的にもこれは確定したものでございませんので、私どももまだこれをどうしようかというところまで決めておりませんけれども、直ちに政策委員会で政策委員の方々とお諮りして総裁談話を発表し、その最後の方にこういうふうに表現をしたわけでございます。
　山一證券に対し破産宣告がなされたことを受け、日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使することにより、山一證券に供給した資金の回収に努めていく所存である。
　　本件資金供給については、平成九年十一月二十四日付大蔵大臣談話において、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい」とされており、日本銀行資金の最終的な回収には懸念はないものと考えている。政府におかれては、大蔵大臣談話の趣旨に沿って、本件の最終処理を適切に実現されるよう、日本銀行として強く期待するものである。
というふうな談話を出しました。
　今おっしゃった数字につきましては、この点はまだこれから、千六百二億の債務超過とか、あるいは千五百億近い回収不能が起こるかもしれないといったようなことは今の仮定の試算でございまして、政府におかれても、先ほどの大蔵大臣談話にありましたように、昨年施行されました金融システムの改革法におきまして本件の投資者保護基金を活用できる仕組みが既に整備されております。こういうことも新しい状況変化として起こってきておりますし、私どもとしましては特融の具体的な返済方法について現時点で予断を持っているわけではございません。
　いずれにしましても、破産手続の進展を踏まえつつ、最終的には大蔵大臣談話の趣旨に沿って適切な対応が図られていくよう関係者と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　一方で、大蔵大臣は本件につきまして、実際は投資者保護基金の残高が三百三十億円しかないということで、山一の損失というのは証券界だけで負担できるものではないとおっしゃったというふうに伝えられていますし、また一日の記者会見におきましては、三塚大蔵大臣談話について、大蔵大臣としての言葉の重みはあると言って、暗に基金に対する公的資金の投入を思わせるような発言をなさっていらっしゃいますが、この点、真意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、日銀総裁もおっしゃいましたように、ここで破産手続が始まりまして、恐らくこれが終了いたしますまでにはかなりの日にちがかかると思います。場合によっては一年を超えるかと思いますが、その間にもう少しいろいろなことが具体的に明らかになってまいると思いますから、多少それまでに時間があると考えております。
　ただ、そうでございますが、日本銀行総裁が今御紹介になりました六月二日の総裁談話の最後のところで政府におかれては大蔵大臣談話の趣旨に沿って適切に処理することを日本銀行は強く期待すると言っておられる部分は、私はそのとおりだと思います。大蔵大臣としては、当時こういうことを申し上げたことに対して責任があると私は思っております。
　そうでございますから、ただいま益田委員の言われましたようなこともさることながら、決定をしなければならないその時間の中でこれは大蔵大臣の責任において、もちろんいろいろ御協力をあちこちからお願いすることはあるかもしれませんけれども、基本的には大蔵大臣の責任において解決しなければならない、こう思っております。
○益田洋介君　それでは、公的資金の投入もあり得るということで確認させていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうには実は申し上げなかったわけでございますが、もちろんそうでないとも申し上げたわけではありません。ただ、これからかなり時間がございますからその中でいろいろ考えてみなければなりませんが、いずれにしてもこれはあちこちの御理解、御協力等はどうしても入り用だと思いますけれども、最終的な解決の責任はやっぱり大蔵大臣が持っておると申し上げなければならないと思います。
○益田洋介君　我が国の税収が十一年ぶりに五十兆円を割りました。二年連続で税収不足という状況に陥ったわけでございますが、これは企業の業績が悪いために所得税収入あるいは法人税収が減っているのが主な原因であるのに加えて、やはり景気のてこ入れをねらった減税を続けているからだということも考えられます。
　アメリカの場合にも思い切った恒久減税を打って、まず景気を回復させて、そして税収をふやしたという一つのケースがございますが、やはりこの線に沿って当面税収は不足しても減税を続けていかれる、そして財政再建の前に景気の立て直しをするんだ、それが大蔵大臣のお考えだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだ平成十年度の国庫を最終的に閉鎖したわけではございません。殊に法人税は年度を過ぎましてから四割ぐらいの税収が入ってくるわけでございますから、今ここらあたりで何ともきちんと申し上げるときに至っていませんが、まずはっきりしましたことは、申告納税の個人所得税、これは昨年定額減税をいたしまして数百万人の納税者が納税者であることをやめたと申し上げました。これがかなり大きく減収に関係していると思います。
　それから、法人税でございますが、これはただいま益田委員の言われましたように、不況に加えまして、ここに来て徹底的なリストラ、不良資産の処理、決算をきちんとしてしまおうという空気がかなり広くございますから、税収といたしましては予想した以上に落ち込みがあるかもしれない、そう思っております。
　それはそれといたしまして、税外収入もありましょうし、また最終的には国債整理基金から繰り入れるということがございますから、補正とかいうようなことになるとは思っておりませんけれども、税収は見込みに達しない可能性が高いと思っております。
　その理由は、おっしゃいますようにやはり経済状況が悪いということが基本的にあります。平成十一年度の税収見積もりは四十七兆円でございますが、かつて税収は、国税は六十兆円を超えたことがございますから、十年余り逆戻りしたということで、これはとりもなおさず経済状況がよくない、これを正常に返さなければ正常に返らないと思っております。
　そこで、減税との関係でございますが、このことはある意味で承知の上で平成十、十一年度に減税をいたしております。それは、どうしてもしなければならないという気持ち、また景気回復もございますけれども、いたしておりまして、ある意味で国庫収入が減るということは覚悟の上でございました。
　ただ、今度の場合はそれよりも少し減り方がさらに多いということはございますけれども、だからといってしなければならない減税をしないで済むというふうには思っておりません。むしろ、適切な減税があれば、それによって国民消費なり、やがては設備投資なりが回復をして経済が成長に戻る、そういう役に立つかとすら思っておるところでございます。
○益田洋介君　両総裁、衆議院、参議院と大変御苦労さまでございました。そろそろこれで打ちどめを迎えようかというところで、いろいろな御感想はおありでしょうけれども、先ほど浜田委員が指摘をされておりましたが、全国における第三セクターの経営状態が非常によくない。現在約三百の第三セクターが実質的に倒産状態である、これは東京商工リサーチという民間シンクタンクの調べでございます。
　こうした破綻が急増した原因、これはむつ小川原、それから苫小牧東にも該当するのかもしれませんが、そうした背景には、不況の進行はもちろんありましたが、第三セクター自体の甘い経営実態があった。加えて、官の信用力低下によって金融機関の貸し渋りが追い打ちをかけたといったような構図であるかと思います。
　新しい銀行に私が期待したいのは、こうした状況にかんがみて、やはり第三セクターに対する情報の提供とか、あるいはテクニカルな面での、あるいはファイナンス面でのアドバイスを含めたプロジェクトの支援をしていただきたい、そうした機能も果たしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○参考人（小粥正巳君）　新銀行のこういう問題に対する取り組みの問題でございます。
　私がお答えをするのが適当かどうかは別にいたしまして、ただいま益田委員からの、銀行が金融手段だけではなくて情報の提供あるいはコンサルタント機能、これをもっと重視せよというところは、私どももこれまでの開銀の業務の展開から考えましてもまことにそのとおりであると思っております。
　時間の関係もございましょうから簡単に申し上げたいと思いますが、三セクの失敗例というものも私どもはそれなりに経験をしておりますけれども、やはり大事なことは、事業計画の策定の当初からアドバイザー機能を持った第三者が十分に参画をして事業性の見きわめを行っていく、そういうことが非常に大事であろう。また、そのことは事前だけではなくて、例えば融資、出資が行われてから事後のモニタリング、あるいは債権管理、これがまた極めて重要であろうということはもう全くそのとおりでございます。
　新銀行におきましては、単にお金を貸すという金融手段だけではなくて、ナレッジバンクという表現がありますけれども、むしろノウハウであるとかアドバイス機能の発揮とか、そういう点で新しい時代にふさわしいプロジェクト支援機能を発揮していくべきである、こんなふうに考えております。
○参考人（濱本英輔君）　ただいま小粥総裁から御答弁がありましたとおりでございますけれども、北東公庫の実情に関しまして一言お聞きをいただきたいと存じます。
　北東公庫が実際やっておりますことを見ますと、いろいろ御相談を受けまして、全くの星雲状態というような状態から企業にある一つの構想を持っていただく、構想から計画に導く、計画を具体化する段階で初めて融資に及ぶ、融資をしました後の管理、そして最終的には回収、こういう幾つかの段階がございます中で、星雲状態から一つの構想に導くプロセスに極めて多くの時間を費やしております。
　実際どんなことをやっておるかと申しますと、御相談がありましたときに、これはやめましょう、これは変えましょう、あるいはこれはやりましょうと、いろいろな対応があるわけでございますけれども、今はやめましょうという対応が結構多うございます。これもやめてよかったと、私はそういうことを後で聞かされた例もたくさんございます。それから、先ほど苫東のお話も出ましたけれども、途中で変えましょうという例も極めて多うございます。こういうことをやってまいりまして、ただいま益田先生御指摘のように、危機に陥った場合にいろいろな企業から御相談がある場合もございますけれども、同じような対応をさせていただいておるつもりでございます。
　したがいまして、目に見えない融資以前のこういった作業に約半分ぐらいの労力を割いてまいったと我々の職員は申しておりますけれども、私どももここのところが大事だという気持ちを忘れないでやらせていただきたい、かように存じております。
○星野朋市君　私は再び金融再生委員会に御質問をいたします。
　この九九年三月期に、前回も申し上げましたとおり、大手十五行について約十兆円の償却をしたにもかかわらず、新基準によると問題債権、あえて不良債権とは言いませんけれども、問題債権が六兆円もふえてしまったという結果になっておるわけです。これは、資本注入を行うに際して、金融再生委員会が資本注入を希望する銀行に対して一種のガイドラインを示して各行がそれに応じた。その中で、不良債権、いわゆる問題債権というものを新基準によって明示しろということで各行が出された数字でありますから、あながち各行自身の不良債権というのがそのままふえたわけではないことを全く私は承知の上で申し上げておるわけでございますけれども、その新基準というのはそもそも何なのか、そこからお話しいただきたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新基準とは金融再生法第六条及び第七条に基づく開示基準のことをお指しされているものと思いますが、同条に規定いたします開示は、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎といたしまして、第一として破産更生債権及びこれらに準じる債権、第二として危険債権、第三として要管理債権、第四として正常債権、この四つの区分に分けまして、おのおのの金額を金融再生法に基づいて公表することとなっているものでございます。
○星野朋市君　私はガイドラインと言っているんですけれども、この中の資本増強額というところに、「少なくとも国際基準行については、「資本増強に当たっての償却・引当についての考え方」に則り、不良債権問題について、十分な償却・引当を行うことにより、十一年三月期にその処理を基本的に終了する。」、こうありますね。それから、これが最終的に審査結果が出たところで、やはり資本増強額に関しては、不良債権について、「十分な償却・引当を行うことにより、十一年三月期にその処理を基本的に終了」、こういうふうに審査結果が出ているわけでございます。
　そうすると、要するにこの数字がもう最終的な数字である、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（森昭治君）　先生御指摘のとおり、先般三月三十一日に資本増強いたしました対象十五行につきましては、いわば国際基準行としての目安といたしまして、要管理債権については一五％、さらに破綻懸念先については七〇％という引き当てを行っていただきたいということで、それに基づいた要処理額というものを計算いたしまして、さらに有価証券含み損なども勘案いたしまして、十分な資本金額に達するようなものとして資本注入いたしたわけでございます。
　その際、我々は、これをもちまして当面この三月期におきましては不良債権というものにつきましてその処理が基本的に終了するということを言わせていただいたわけでございますが、ここで基本的と申しますのは、もちろんすべてをオフ・ザ・バランスにしたわけではございません。すなわち、直接償却あるいはその他の方法によってバランスシートから切り離したというわけではございませんで、引き当てをしたということでございますので、そういうこともありまして基本的という言葉を使わせていただいたわけでございます。ただ、今後の経済の趨勢が右肩下がりというような状況ではなくなるということを前提にいたしますならば、これをもちまして大手行につきましては不良債権というものの処理は終えたという認識を持っています。
　ただ、貸出金でございますから、絶えずある程度の確率におきまして不良債権というものは今後も発生するわけでございますけれども、それはそれぞれの銀行が引き当てを積むのに賄い得るだけの収益を生み出すということにおきまして今後についても不良債権の処理というものは進められるという認識を持っております。
○星野朋市君　先ほど申し上げた数字と今お答えになっている考え方の中に、これは資本注入を要請した銀行十五行ということなので、いわゆる大手十五行というのとはちょっと意味が違うと思うんですね。
　というのは、東京三菱銀行は資本注入を要請しなかった。それから、今お答えになっている中には横浜銀行が入っているということで、そこら辺を調整してみると、東京三菱は優良とは言われるけれども不良債権はやっぱり相当持っている。横浜銀行は全部で六千億ぐらいですか、そんな数字だと思うんですけれども、そこら辺を差し引きしてみると、東京三菱は資本注入を要請しなかったから再生委員会はデータを持っていないというようなことは私はないと思うんですけれども、東京三菱銀行はこの意味で言う問題債権をどのくらい抱えているか、お答えいただきたい。
○政府委員（乾文男君）　東京三菱銀行の公表しております資料によりますと、平成十一年三月期の東京三菱銀行のリスク管理債権というのは二兆七百七十六億円というふうに発表されているところでございます。
○星野朋市君　それは大体二兆五百億から二兆七百億と私も前から知っておったんですけれども、どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、銀行の問題債権というのが大蔵省から発表されたのはそんなに遠くないことなんですね。たしか昨年の一月十二日に第二地銀までの合計額が出された。私はそれから何回かこれを申し上げたんですけれども、このくくりのまま次はどうなったかというのが出てこない。次に出てきたのは何かというと、信金も含めて、農林中金が入った農協系統の不良債権まで含めた数字が出てきた。その次に同じものがどう変わったかというのが出てこないんです。いつも発表されるときのデータのもとになるものが違う形なんですね。
　それで、最初は銀行の自己査定。だから、一月十二日に発表された数字というのは、これは今の基準からいったら全く甘い、ほとんど根拠のないような数字だった。それから出てきたのはＳＥＣ基準。ＳＥＣ基準は相当きつい基準であった。それより今度の新基準の方がさらに厳しいですね。
　その過程で、先ほどから問題になっているように、これは銀行じゃありませんけれども、山一証券が自己破産して、あれは債務超過でないから日銀特融というのが行われたわけです。そして、いよいよふたをあけてみたら債務超過だった。では長銀はどうだ。日野金融監督庁長官は債務超過じゃないと聞いていますと言っていたが、今、連日のごとく司直の手で裁かれているいろいろなケースから見ると、粉飾決算をやって、もう明らかに債務超過である。日債銀も同じです。これから恐らくいろいろな形で調べられる第二地銀の問題、ここら辺も相当な債務超過に陥っていると思う。こういうような連続なんですね。
　そうすると、私は多少わかっている。ここにおられる方もわかっている。それから、専門家の方はわかっておられるんだけれども、大体、一般庶民は問題債権と不良債権の区別がつきませんから。それで、十兆円もの償却をして、そしてほとんど赤字になって、しかも三月に締めてみたらさらに数字がふえていた。いつまでたったらけりがつくんだ、これが一般の人の実感だろうと思います。ここのところ株式が一万七千円から一万六千円に落ちて、またちょっと上がっているけれども、都市銀行の株価というのがこの間相当上げて、今ピークからまた二割ぐらいダウンしていますけれども、これはそういうものが反映しているんじゃないかと私は思うんです。
　今度は非常にはっきりしましたから、これからは同じベースの上に立ってどういう推移になるかという形で発表されると思うんですけれども、今までの経緯を見ると、何回も申し上げるようにスタンダードがない。そのときそのときによっていろんな形の基準でもって問題債権というのを発表されておった。ここら辺についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（乾文男君）　まず、平成十年一月十二日に公表いたしましたいわゆる自己査定の額でございますけれども、もう先生御案内のように、これは不良債権と申しましても、銀行がみずから適切な償却・引き当てを行うための前提として自分の持っている資産について評価を行う、そういうものでございます。そうした観点から、自分の償却・引き当てのためのものですから、いわば各銀行間の比較可能性が欠けるか乏しいということでございまして、より不良債権の実態を的確に把握するためには、今御指摘になりましたＳＥＣ基準のリスク管理債権がより適当であるということでもって、昨年の三月期から公表し、ことしの三月期から法令で義務づけをしているというところでございます。
　そうした中で、昨年の臨時国会で金融再生法による新基準というものが出てまいったわけでございまして、その新基準の性格は先ほど金融再生委員会の事務局長から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、この新基準は、自己査定が持っている債務者区分というものを前提として、それにいわば自己査定と同様いわゆる総与信ベースでかつＳＥＣ基準をも取り入れたような形になっております。現在のＳＥＣ基準、それから金融再生法の基準、ただし金融再生法の新基準は開示が義務づけられているのはこの三月期では主要行だけでございますので、オールジャパンということになりますと去年三月からのＳＥＣ基準でしかないわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたＳＥＣ基準、それからよりその内容が踏み込まれました金融再生法の新基準の開示によりまして、制度的にはもう国際的にも全く遜色のない水準に達したものというふうに考えているところでございます。
○星野朋市君　もう一つ銀行について申し上げたいことがあるんですけれども、これは大和銀行がニューヨークで大失敗をやって退去命令が出たということを契機にしまして、要するに銀行の海外拠点とは一体何なのかということが問題になったわけです。
　私は昨年の予算委員会で、日本の銀行はもう地銀まで含めて右へ倣えでみんな海外へ出ていったけれども、本当に海外で業務をやっている銀行が何行あるか、そんなものは自分のところの頭取とか常務が視察に来たときの御案内役、お得意先の御案内役みたいな形の店がたくさんあるじゃないかと。だから、もともとＢＩＳ基準というのは、日本の銀行が海外へ出ていって安いユーロダラーを取り入れてダンピングして貸しているような状態から問題が起こって、そのときは銀行は海外の銀行が持っていない含み益、特に株式の含み益というのがあるから、これを計算すればいわゆるＢＩＳ基準八％というものを超えられるというような形で、もともと日本が原因だったわけです。それで、実際には大した仕事をしているわけじゃないんだから引き揚げてくれば四％で済むんだといって、それだけじゃないですけれども、続々と引き揚げてきたわけです。
　そして、ここにある資料だと、横浜銀行は十一年三月までに全面撤退、大和銀行は十二年三月までに全面撤退、三井信託はやはり十二年三月までに全面撤退、中央信託も十二年三月までに全面撤退、東洋信託銀行は十三年三月までに全面撤退、そして興銀、第一勧銀、さくら、富士、住友、三和、東海、あさひ、三菱信託、住友信託、このほかに、これには出ていないけれども、要するに東京三菱があります。この十一行の海外拠点の撤退の予定というのがこのガイドライン上これは加点項目に入っているんです。どれだけ撤退したかということによって評価の点数を上げましょうということなんですけれども、これでも私に言わせればまだ多過ぎる。海外でいえばせいぜい多くても五行ぐらいです、実際にそういう形で業務をやっているのは。この中で名前を挙げるとあれだけれども、名前を挙げるのはやめましょう、問題だから。海外で実際に仕事ができる銀行でないものがまだ残っている。こんなところは評価の上でどうされたか。
○政府委員（森昭治君）　先生御指摘のとおり、先般の公的資金注入に際しましては、経営健全化計画というのを出していただきまして、その査定の過程におきまして、先生まさに御指摘のとおり、海外店を持っていることがどれほど収益に寄与しているのかあるいは寄与していないのか、今後どう考えるのかということを厳正に査定し、その過程において幾つかの銀行は海外撤退を表明いたしました。
　先生が最後におっしゃった、先生からすれば海外に拠点を持つ意味はいかがなものかというような限界的なところもあったことは事実でございます。当方もその点は指摘いたしましたが、ただいろいろ日本の銀行が海外展開していく中で、そういう顧客基盤との密接な関係の中で、もちろん海外店を相当縮小した中で数限られたところはやはり持って維持し続ける意味がある、それがまた収益にもつながるということをおっしゃっておられた銀行もございましたし、またそういう面に合理性がないとは言えないというふうに我々判断したことも事実でございます。
○星野朋市君　先ほどから何回も言っていますガイドラインという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、これに基づいた役員、一般従業員、それからその報酬、こういうようなものの各行が提示されたデータが残っていますから、これは六カ月に一回ぐらいですか、いずれ報告があると思いますので、これはずっと注視をして見続けていきたい、こう思っております。
　まだ大蔵大臣が帰ってこないから、ちょっと別な質問をいたします。
　政策投資銀行に対してちょっとお聞きをしたい。これの業務分野は大きく言うと三つございます。自立型地域創造、豊かな生活創造、それから経済活力創造。先ほど浜田先生もちょっと触れられておりましたけれども、私は、この中で一番難しいのは一番最後に書いてある経済活力創造の中の知的基盤整備、いわゆる新技術開発、新規事業育成、ベンチャー企業、これに対する融資が一番難しい問題だと思っておりますけれども、総裁はどうお考えでしょうか。
○参考人（小粥正巳君）　新銀行の業務の展開に関することでございますが、これまでの私ども開銀の業務経験を踏まえながらとりあえずお答えをさせていただきます。
　さっき浜田委員の御質問にお答えしたときも申し上げたことでございますが、重要な三つの分野、その最後に申し上げました経済活力創造というのは星野委員が今御指摘のような幾つかの具体的な項目があり得ると思います。私が先ほどお答えしましたベンチャー企業の育成を含めて、新技術開発あるいは既存産業の事業革新というのは、定性的にこういうふうに申し上げましても、実は恐らく例えば融資判断も大変難しい。ベンチャーの担保のとり方で私どもはそれなりの工夫を、知的所有権担保というようなことで若干の試みもやっておりますけれども、とても十分と言えるような段階ではございません。
　詳しく申し上げるには時間がございませんけれども、これはまさにささやかな私どもなりの経験も生かしながら、新銀行、新しい時代に本当に効率的に我が国経済の発展に貢献し得る政策投資銀行といたしましては多分この分野が最も可能性は大きい。しかし、御指摘のように極めて難しい。融資判断も、あるいはアドバイス・コンサルティング機能の発揮につきましても、あるいは担保の評価につきましても、さらにせっかく金融手段で支援をいたしましてもなかなか事業性の見きわめがつけにくい、そういう意味では大変難しいことは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、恐らく新時代に向けてこれから新銀行が一番力を注いでいかなければいけない分野であろう、とりあえずそんな心構えを持っておることを申し上げておきます。
○星野朋市君　実はなぜそんなことをお聞きしたかというと、学者の先生は簡単にベンチャー企業を育成しろと言うんですけれども、総裁が今おっしゃったように、金銭的な面でかなり苦しい。苦しいというよりもなかなか難しい。成功したベンチャー企業の陰には死骸累々たるものがあるんです。日本のシステムがまだそういうふうになっていないんです。アメリカあたりはそういうのを専門に探す銀行があって、さらにその資金をファンドをつくって海外からまで募集して、そういうところにつぎ込んでいるんです。
　日本の技術の実態を示すいい例で、こういう席でそんな話をしていいのかどうかわかりませんけれども、筑波研究学園都市の中に工業技術院のエリアがあるわけです。この中に、片方は電子工学研究所、片方は科学技術研究所という二つが入っていまして、電子工学研究所の方は千客万来。そうすると、定員法によってこっちは研究者と助手がたくさんつく。科学研究所の方は研究者はいるんだけれども物づくりをする助手がいないんです。そうすると、実験機械はいっぱいあるんだけれども、みんなビニールをかぶってほこりまみれになっている。一定のノルマを与えられるから研究者は一生懸命いわゆる特許を書く。ところが、物づくりができないんです。
　どうしてそういうことがわかったかというと、私がうちの会社の研究者に、あそこに隠れた埋もれている研究があるから、その中から探してこいといってやらせまして、その中からいいのが見つかったから私が出ていって、いかにこれを生かそうかといって工業技術院まで巻き込んで、それから今は名称を変えた新技術開発事業団、ここの融資を取りつけようとしたんです。その前に、ある独自な技術を持っていまして、新技術開発事業団から金を出してもらったことがあるから、これをやらせようと思ったんです。工業技術院もオーケーし、当の技術者もオーケーし、それじゃ数億の単位でこれは金を出してもらおうと。
　皆さん余り御存じないかもしれないけれども、抗がん剤で有名な東レがつくったインターフェロンというのは新技術開発事業団が六億出して成功させたものなんです。私が今言ったのもいわゆる医学の分野のものだったものですから、これを立ち上げようと思ったんだけれども、これは成功するか成功しないかわからないから研究費が出るわけです。だけれども、役所の先輩は、今この段階でそのものを申請してしまうとあるいはアウトになってしまうので、だからもうやめたらどうかというんです。技術というのはそういう形でなかなか出てこないものなんです。
　まして、それに相当なお金をつけて一本立ちにして、せいぜい投資育成会社の投資範囲に入れば、これは何とかいくと思うんですけれども、それまでの間が非常に難しいんじゃないかと思っておりますので、開発銀行が新しい分野としてこういうことに乗り出すのでしたら、ぜひ新技術、ベンチャーに対して温かい目で見ていただきたい、こう思います。
　ちょうど時間ですから終わります。
○委員長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。法案に関連しまして質問をしたいと思います。
　きょうの新聞の中でも、ある新聞では一面トップで「第三セクター破たん急増」ということで大きく記事を載せておりました。そこで、きょうは日本開発銀行から第三セクターへの出融資の問題、特に融資にかかわる問題について伺っていき、法案との関連でただしたいと思います。
　小粥総裁は一昨日の委員会で、開銀としては五百五社の第三セクターに対して融資をしていると答弁されましたけれども、この五百五社に対する融資の総額というのは幾らになるでしょうか。
○参考人（小粥正巳君）　第三セクターに対する私ども日本開発銀行の貸付総額でございますが、平成十年三月末時点で、有利子、無利子合わせまして、今御指摘のように五百五社に対しまして総額一兆七千四百十四億円の貸し付けを行っておるところでございます。
○笠井亮君　開銀が資金を供給した第三セクターのうち主なものだけでも、東京の臨海部の副都心関連、それから幕張新都心計画の日本コンベンションセンター、関西文化学術研究都市けいはんななど、いずれにも巨額の出融資をされていると思うんです、融資だけのところもありますけれども。そして、そういうところの経営についてはさまざま指摘をされておりますが、大変な状況に陥っていることが大きな問題になっております。
　特に開銀がかかわっていらっしゃる東京の臨海部の第三セクターの問題について伺いたいんですけれども、幾つかあると思うんです。
　東京テレポートセンター、竹芝地域開発、タイム二十四、それから四つ目に東京ファッションタウン、これら四社に対する開銀の融資残高というのはそれぞれ幾らになっているか。また、これら四社には、東京都、開銀、それから民間金融機関という形で融資をしていると思うんですが、開銀の融資のシェアというのはそれぞれ何％になっているか、お答えをお願いしたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　ただいま東京臨海副都心の中で具体的な企業名をお示しいただきまして、開銀の融資がどれくらいであるかというお尋ねがございました。
　念のために申し上げますが、私どもは金融機関でございますので、個別の取引先企業との取引状況につきましては、これは金融機関の守るべき取引先とのいわば私的契約の内容でございますので、原則としてはお答えを申し上げることを通常控えさせていただいております。ただし、本件につきましてはあらかじめ事前の御通告もいただいておりますので、私どもも会社から了解をとりましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、東京テレポートセンターでございますが、有利子融資が四百一億円、無利子融資が百六十二億円でございます。それから、竹芝地域開発に対します融資残高は、同じく有利子融資が百七十四億円、無利子融資が五十四億円であります。次に、東京ファッションタウンでございますが、有利子融資二百四十五億円、無利子融資百二十九億円でありますし、最後のタイム二十四に対しましては、有利子融資百七十三億円、無利子融資七十一億円、そういう現状でございます。
○笠井亮君　シェアは。
○参考人（小粥正巳君）　他の金融機関との間で開銀のシェアがどのくらいであろうかというのは、申しわけないんですが、現在手元に資料を持っておりません。開銀がそれぞれの企業に対して今申し上げましたように相当額の融資を行っていることは事実でございますけれども、シェアにつきましてはただいまお答えできるような資料は持ち合わせておりません。
○笠井亮君　シェアについても事前に数字をお願いしますということを言っていたので、用意がないということはちょっと話が違うと思うんですけれども。
　小粥総裁は一昨日、当初の見込みどおりになっていない第三セクターがあるという形で述べられました。それどころか、見込みどおりというどころか、これら今四社ありましたけれども、東京ファッションタウンを除く三社については累積損失が自己資本を上回る債務超過状態だと。例えば東京テレポートセンター自身が、ここに有価証券報告書がありますけれども、この中で、「厳しい経営環境のもと、当期末において」、これは昨年三月末ですが、「債務超過の状態となり今後も損失が累増していくことは避けがたい状況にある。」とはっきり書いてあるわけでありまして、極めて深刻な状態だと思うんです。
　しかも、開銀はプロジェクト所要資金の四割程度を上限とする協調融資原則等により民間金融機関の補完、奨励を行っているということで、これは情報公開誌にも書いてあるわけですけれども、今相当額というふうに言われましたが、実際に出ている数字を見ましても、タイム二十四に至っては、補完的役割どころか、五三・四％というシェアを占めている。これはもうはっきり事実がある。債務超過状態とみずからも言っていてなかなか展望が見えないところに、いずれにしても、総裁のお言葉をかりても相当額、巨額の融資をしていると。この事態と責任は私は極めて重大だと思います。
　そこで伺っていきたいんですけれども、開銀法に基づく日本開発銀行業務方法書というのがございます。私もいただきましたけれども、この六条を見ますと、「開発資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。」ということが書いてありまして、その四で「担保」というのがございます。「担保は、徴求するものとし、財団、不動産、動産その他の資産をもってこれに充てる。」というふうにありますけれども、融資に対しては担保をとることに開銀自身がきちっと決めているわけであります。
　これは間違いないですね、担保をとるということについて。端的にお願いします。
○参考人（小粥正巳君）　開銀は融資に当たり担保を徴求することが原則でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの東京都関連の第三セクターにつきましても、担保徴求を原則とし、担保管理も十分に気をつけて行っております。
○笠井亮君　その先のことも聞こうと思ったら具体的に言われましたので、次に行きますけれども、今言われた臨海関係についても担保をとっているということを言われました。この有価証券報告書の中でもはっきり担保欄に「抵当権」と書いてあります。
　東京テレポートセンターで結構ですけれども、具体的には何を担保にしているのか、お答えを願いたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　ただいま担保を徴求しているということを申し上げました。
　ただ、担保の具体的な内容、どのような担保をとっているかということのお尋ねでございますが、この点はあえて申し上げさせていただければ、当該三セク企業と私どもとの取引関係のいわば詳細に関するものでございます。先ほど申し上げましたように、開発銀行は公的な機関でございますけれども金融機関でございますから、金融機関といたしまして、取引先企業の信用にかかわる資料につきましては私ども守るべきルールがございますので、これは大変恐縮でございますけれども、具体的な担保の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　民間の金融機関とも違うし、相手は第三セクターであります。しかも、今透明性の問題が非常に問題になっていると。臨海開発をめぐっていろいろ問題があるわけですから、これはきちっと答えていただく必要があると思うんです。
　どこなのかと。土地はテレポートセンターについては東京都の土地だと思います。有価証券報告書を見ますと、「建物」と書いてあります、担保。具体的には、貸借対照表関係の注記事項の中に、「このうち、建物一千三十九億二千九百四十六万六千円は、設備資金一千二百十六億八百十万円の担保に供している。」というふうに書いてあります、有証に。この会社には直接私も確認しましたけれども、テレコムセンタービル以外に建物は所有していないんですね。ないんですよ、この会社、テレポートセンターというのは。そうすると、この建物、テレコムセンタービル以外に、建物と書いてあるんだから担保がないと思うんですけれども、この建物と言う以外に言いようがないと思うんですが、それも言えないんですか。
○参考人（小粥正巳君）　繰り返して恐縮でございますけれども、私どもから、つまり当該企業と直接融資という取引関係がございます金融機関として、私どもから担保の詳細について申し上げることは先ほど申し上げました理由で控えさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　では、ちょっと伺いますが、東京テレポートセンターという会社ですけれども、建物はテレコムセンタービル以外に持っていますか。
○参考人（小粥正巳君）　その点は、申しわけございませんが、具体的な当該企業の不動産所有関係についての詳細は存じておりません。
○笠井亮君　事務方の方もいるんでしょう。そのぐらいきちっと答えてくださいよ。事実関係なんだから、建物ほかにあるのかと聞いているんだから、あるかないかだけ言ってください。大株主じゃないですか。
○参考人（小粥正巳君）　大変申しわけないのでございますけれども、私どもが担保を徴求しているということは事実として申し上げたところでございますが、その担保がどのようなものかについては、先ほど申し上げましたような理由で私どもから申し上げることは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと申し上げておるわけでございまして、この東京テレポートセンターという三セク企業がお示しの建物以外にどのような不動産を所有しているかということにつきましては、申しわけございませんが、現在お答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
○笠井亮君　質問はこういう問題に関連してやるということを言っているわけですし、しかも開銀は別に部外者じゃないでしょう。大株主ですよ。それぐらいの事実を言ってください。私が聞いているのは、建物でこの会社にはこのセンタービル以外にありますかと聞いているんですから、あるかないか言ってください。
○参考人（小粥正巳君）　私が手元に持っておりませんのは申しわけなかったわけでございますが、ただいま後ろから資料の差し入れがございましたので。これによりますと、有価証券報告書の「設備の状況」の中で、東京テレポートセンターの所有建物というのは、お示しのテレコムセンタービル以外にはもう一つ「アンテナサイト」と書いてございます。ただし、それぞれの評価金額を見ますと、二番目のサイトと申しますのは小規模のもののようでありますから、とすれば主たる所有建物はお示しのセンタービルということであろうと思います。
○笠井亮君　私どもからは言えないと言われましたけれども、客観的に見ればもう担保はこれしかないわけですよ。今はそういう形で、客観的には主たるものはこれしかないと。あとはアンテナサイトで、建物じゃないわけですから。
　では、ここで伺いますけれども、ここに東京テレポートセンターの登記簿謄本があります。ことし五月三十一日、ついこの間とってきたんですけれども、これを見ますと、この会社の登記簿のところでずっとこうありまして、最後のところに「ただし、登記簿の乙区に記録されている事項はない。」と書いてあります。
　つまり、抵当権、担保はあるけれども登記されていないということだと思うんですが、これおかしいと思うんですね。どの建物か特定できないと片一方で言われましたけれども、客観的にはこれしかない。いずれにしても、この会社については乙区に登記がないんですよ。担保がある、とっていると言われたけれども登記していない。こんなずさんなことがあっていいんですか。登記しない理由というのは何ですか。これは抵当権ですよ。
○参考人（小粥正巳君）　あえて一般論として申し上げますが、私ども開銀の融資に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、原則として担保を徴求いたします。そこで、担保を徴求いたしました場合に、取引先企業の信用力あるいは親企業との関係その他諸条件を総合的に勘案いたしまして、債権保全上現状において特に問題がないと考えられます場合には、担保をとる、つまり抵当権を設定する、しかしその登記の留保を行っている、つまり登記を行わない、こういう場合が一般論としてあることは事実でございます。
　ですから、担保の設定が登記を伴わないことは、これは実は開銀だけではございませんで、現在の金融取引慣行上、民間を含めて、間々と申しますか、そういう例はたくさんあると承知をしております。
　そこで、登記のない、いわば担保留保をしていると申しますか、登記の留保をしている担保の設定、抵当権の設定というものについてのお尋ねということになりますが、これは笠井委員に申し上げるのはもう大変恐縮でございますけれども、当事者間、つまり金融機関とその融資を受けた相手先企業との関係においては、この担保の設定はもちろん契約上有効でございます。ただし、第三者対抗要件が登記によってたまたま行われていない、そういう状況というふうに御理解をいただきたいと思います。
　これも一般論でございますけれども、もし仮に先ほど申し上げました担保を留保して、しかし担保権を設定して融資を行う、しかしその後状況が変わりましてさらにこの担保保全に十分な措置をとる必要があるという場合には、これもくどくて恐縮ですけれども、担保条件の見直しを行う、必要に応じて第三者対抗要件を備える措置をとる、こういうこともあり得るわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、担保はきちんと設定してある、しかし第三者対抗要件の登記を留保するということは金融慣行上あり得るということだけは申し上げたいと存じます。
○笠井亮君　一般論の話をしているんじゃないんです。具体的にこんなに大きな問題になって、しかも融資額自体だって巨額な額をやっているという問題を私は聞いているわけで、信用力とか親企業とかいろいろ言われました。私はそれもやっぱりもたれ合いの問題があると思います、後で時間があったらやりますけれども。
　しかし、問題ないと考えるからしていないなんて主観的なことを言ってもだめですよ。今、最後に言われましたけれども、抵当権というのは登記を対抗要件とするわけです。民法百七十七条ではっきり書いてあるわけで、不動産物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗し得ないわけであります。優先弁済もないと。五百六十三億円も融資残高があるのに、なぜ抵当権の設定、登記をしていないのかということです。担保留保と言われましたけれども、開銀だけじゃなくて他の金融機関も持っています。そして、どこかが先に抵当権を設定する、それで登記するというふうにしたらどうするのか。回収保全できないわけです、回収の問題、債権を保全できないでしょう。
　総裁はこの間も繰り返し償還確実性を担保すべく必要な措置を講じているというふうにこの法案審議をめぐっても答弁されましたけれども、当該の融資先は一般論じゃありません。冒頭申し上げたように、債務超過とか今後の損失が累増していくとみずからが言っている、有証の中ではっきり書いてある、そういう企業、第三セクターであります。
　しかも、ここの「担保」と書いてある中には、先ほども読み上げましたけれども、一千二百十六億八百十万円の融資に対して、建物評価というのは一千三十九億二千九百四十六万円ですから、この有証を見たって明らかにもう既に担保割れしているわけです。建物というのはとりわけ陳腐化するというか、価値はどんどん下がっていくわけですから、そういう点では、いざというときになって、今問題ないと考えると言われますけれども、協調して融資している、そういう中で抜け駆けみたいなことがないのかどうか。あるいは、今後、協調している以外に他の債権者ができる場合だって理論的にはあるわけです。そういう場合に償還確実性というのははっきりないじゃないですか。
　間々あると言われましたけれども、なぜ抵当権の登記をやらないのか。私はこれは法律の常識だと思いますよ、手続上の責任としては。間々あることですからやりませんでした、そして今後必要があればそのとき考えますなどと、そんな悠長な話じゃないでしょう、問題は深刻だし。
　なぜ登記をしないのか、しなくていいと判断するのはなぜか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　この東京テレポートセンターに対する私どもの融資につきまして、担保の内容についてのお尋ねでございますが、再三繰り返しになって恐縮でございますけれども、直接私どもからその部分にまで申し上げるのは、これは金融機関としてはどうしても差し控えさせていただかなければいけないと思っております。
　ただ、私どもは、担保を徴求するに際しまして、お示しのように第三者対抗要件を直ちに備えるような形で担保を徴求するか、それとも金融慣行にも広く見られますような相手先の状況によって登記を留保しておく、しかし当事者間ではもちろん契約上、明確に有効な担保の設定を行うにとどめておいて、その後モニタリングを行っていくかということは、これは債権管理上の判断の問題でございますし、またその融資先企業の信用の機微に属する事柄でございますから、大変繰り返して恐縮ですが、その点についての直接の説明は控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、私どもはこの東京テレポートセンターを含めて第三セクターについていろいろと出資ないし融資ということで取引がございますが、これらの三セクは申すまでもなく公益性、公共性の非常に高い事業でございまして、その公共性、公益性が前面に当然出るわけでございますけれども、その事業に一方では民間の効率的な企業経営という要素をできるだけ生かしていこう、それがいわゆる三セクのメリットと考えられるものであると思っております。
　したがいまして、私どものこれまでの三セクに対する出融資の状況で申し上げますと、事業を立ち上げる前の企画段階から計画、立ち上げに至るプロセスにおいて、ディスカッションを含めて私どももいわゆるアドバイザー、コンサルタントとしての機能をできるだけ生かしながら関与していく。そしてまた、三セク事業の通常の姿でございますけれども、一般の民間企業が行っております事業に比べまして収益性が低いのが三セクの実際の姿でございますから、せんだっても三セク関係の説明でも申し上げましたように、なかなか収益面で直ちに黒字が出てくるような状況ではないのがむしろ通常の状態でございます。
　ですから、この三セク事業に関しましては、私どもかなりの数をこなしておりますけれども、その経験から申し上げましても、相当に期間をかけて、それから当初見込みました事業の展開が必ずしもその後の経済社会情勢の変化によって予想どおりではないというようなケースも当然ございます。その場合には、私どもといたしましては、このテレポートセンターのケースも含めまして、大口出資先であります地方公共団体、あるいは融資を担当しております民間の協調融資行、当該企業と密接な連携をとりながら、その事業が予想どおりに推移していない、これを何とか早く事業再建の軌道に乗せるようにアドバイザリー機能をできるだけ生かしながら見直しを行っていく、あるいは事業のリストラを含めた見直しにできるだけの力をかしていく、そういうことでかなり息の長い対応をしていかなければならないのが現実でございます。
　したがいまして、東京テレポートセンターの具体的な担保の内容については恐縮ですがお答えはしかねますけれども、私どもはそういう息の長い第三セクター企業とのお取引の中で、今の担保の管理につきましても御指摘のような懸念のないように不断の債権管理を厳密に行っていきたい、そういうスタンスで対応しているわけでございます。
○笠井亮君　息の長いと言われますけれども、そんな悠長な話じゃないと思うんです。先ほどから繰り返し言っておりますけれども、既にこの会社自身が債務超過状態だと言っているんです。今後の損失についても累増していくと。つまり、うまくいっていないなんという話じゃなくて、もう本当にこれは破綻している状態だとみずから言っているようなところです。長い目で見て、収益性はなかなかないけれども、そのうちに、アドバイザリー何とかという話をされましたけれども、そんなことでやっていても、もういつどうなるかと本人が言っているんですよ。
　信用力が背景にあると言われましたけれども、東京都の話があるのかもしれません、もしや念頭に。第三セクターというのは商法に基づく株式会社であります。東京都は確かに大株主ですけれども、法的に言えば資本金以上の責任を負うわけじゃありません。道義的責任とか信義上の責任がいろんな形で出てくるというのはあり得るかもしれませんけれども、法的に資金回収が担保されているわけじゃありません。東京都がこれ以上の都民負担は容認できないからこれ以上支援できないと言ったら、それでおしまいになってしまう。昨年の山口の地裁判決がありましたけれども、むしろそういうことが合法的な判断であります。
　回収確実で、そのうち事態があれだったらそういう委員の懸念がないように何とかしましょうなんという話じゃないと思うのです。今、繰り返し償還確実性ということを言われたんだから、せめて登記ぐらいしたらいいじゃないですか、抵当権。他の金融機関と同列順位で登記をして、共同担保にすることだってできる。それさえやらないというのは、現状認識自体が私は非常に甘過ぎると思うんです。
　金融機関では間々あると言われましたけれども、ほかの金融機関に聞いてみました、この法案にもかかわるようなところでありますけれども。その話によりますと、担保留保というのは相手企業が上場企業で株価が安定しており信用力のあるときの例外的なことだと。金の問題や事務節約から、十分な信用力で審査することがあり得る場合のことだと。ただし、その場合も一切拘束力がなくて、抜け駆けして登記しても制裁は一切ないと説明をしてくれました。
　実際に長銀関係で、日本リースに対しても開銀だけがやっていたという経過もありますね。やっぱり危ないと思ってそういうところをやっておくということだってあるわけでありまして、先ほど挙げた臨海開発をめぐっての該当の第三セクターはまさにそういうところだと思うんです。そういう意味では、とにかく十分な手を打っておくのは当たり前で、それをいずれそのときになったらなんという話は私は通らないと思います。
　同様に、タイム二十四あるいは東京ファッションタウンについても私は登記簿謄本を手にしましたけれども、同じように乙のところの担保については「記録されている事項はない。」というふうに書いてあります。
　私はこれは本当にでたらめだと思うんです。事業の展望もないし、しかもこういう形で登記もきちっとやっていない。先ほど信用力とか親企業の関係とか言われましたけれども、結局どこかが最後は面倒を見てくれるだろうというふうな発想でもたれ合いながらこういう開発に対して融資をしていくということになれば、最後は国民や都民のところにツケが回ってくるということになると思うんです。
　午前中の審議の中で溝口官房長が、業務の健全性保持に邁進するように指導している、償還確実性の原則ということでチェックが必要だということも含めて強調されました。私はこの点でぜひ大蔵大臣に伺いたいんです。
　私はこの開発はむしろ問題があるからこういう方向でやるべきじゃないと思っていますけれども、それは別にして、開銀がこれだけ融資しているんだからせめて登記ぐらいしたらいいじゃないかと思うんですが、それもやらないで、判断で結構ですと言っている。大臣、こういうことでいいんでしょうかということを私は率直に伺いたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な事情を存じませんので判断いたしかねますけれども、開銀総裁は間違いなく事務を処理しておられると信じております。