Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自立支援策についてでございますが、閣議決定をされました福島復興指針改定におきまして、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた取り組みを拡充することとしております。
　その柱としまして、今後二年間にわたり、被災事業者の自立へ向けた支援策を集中的に展開していくこととしておりまして、その実施主体につきましては、国、県、民間から成る官民の合同チームを創設することが閣議決定に盛り込まれております。
　現時点におきましては、この官民の合同チームの人員や資金等をどのように手当てするのかといったことを含めまして、具体像について鋭意検討を進めているところでございます。
　この官民の合同チームでは、被災された方々に寄り添った支援を実施するため、まずは、被災事業者を個別に訪問しお話を伺うとともに、事業再開に向けた支援策の紹介等を実施していくこととしております。
　また、この合同チームにつきましては、復興庁を含めた関係省庁とも連携を図るということが閣議決定にも盛り込まれておりますので、このチームの創設、それから、支援の早期開始に向けまして、しっかりと連携して取り組んでまいりたい、そのような考えでおります。
○赤羽委員　具体像はまだこれからだということだと思いますが、十二市町村の地元の皆さんの声は大変期待も大きいので、やはり被災者の側に立って、身近な立場で、大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　また、ふるさと帰還に向けての大前提の一つが、除染のことだと思います。やはり、宅地周りの除染が仕上がっていないとどうしようもない。
　今、私の認識をしております除染の計画、南相馬市と富岡町、浪江町の宅地周りの除染は平成二十八年の三月、それ以外の地域の除染は平成二十九年三月と、ぎりぎりの計画になっている。
　除染の計画というのは、これまで、いろいろな要因があっておくれおくれとなってきたというのがこの四年間だったと思っておりますが、既にこの今言った三地域の除染は計画よりおくれているという情報もございます。もし除染がおくれるとなると、今回大方針として決定した、遅くとも平成二十九年三月までに解除ができる環境を整えるということが骨抜きになってしまうと、また私は大変心配をしております。
　今言った三地域の除染の状況はどうなのか、今後の見通しについてどうなのか、環境省の御見解をお答えいただきたいと思います。
○早水政府参考人　三市町の除染の状況についてお答えいたします。
　除染作業に着手するためには、関係人からの同意取得が必須でございまして、また、仮置き場の確保が大変重要でございます。南相馬市、富岡町、それから浪江町につきましては、同意取得、それから仮置き場の確保につきまして、地元自治体の御協力をいただいて相当程度進んできているということでございます。これによりまして、除染作業に集中していける条件がほぼ整ったところでございます。
　このため、除染工事の元請業者に対しまして、必要な作業員の確保、それから、適切な工程管理を指導して、計画に基づくスケジュールに従って除染を完了することができるよう、全力で努めてまいりたいと思います。
○赤羽委員　今、環境省の御努力はよくわかりますが、平成二十九年三月までというのは、残された期間も短いですし、時はたったけれどもできなかったじゃ済まされない問題なので、定期的にチェックをして、報告を復興大臣のところにも入れると、ぜひお願いをしたい、こう考えております。
　次に、避難指示解除の条件の大前提の一つでありますインフラについてであります。
　高速道路の常磐道は、今春、予定より早く全線開通をしました。しかし一方で、ＪＲ常磐線の富岡—浪江間、二十・八キロにつきましては、現時点で完全復旧の時期すら示せない状況がありまして、被災地の大変大きな失望となっております。
　私も何回も現地に行っておりまして、なぜ着手をしないのかと大変疑問にも思い、ＪＲにも何回もコンタクトしておりました。前田川にかかるところに大変大きな陸橋も崩落をしておりまして、あの工事も、専門家が見れば最低三年間はかかると。最低三年かかるんだったら、今からやったって一体いつになるんですかということに対する危機感というものを全く感じられない。事故発災からもう四年余りで、この橋梁の設計もしていない、土木工事も着手していない、その前提の除染もやってこない。ＪＲ東日本は公共交通機関としての責務を全く放棄している、私はそう厳しく言わざるを得ない、こう考えております。
　この四年間、復旧に何も着手してこなかったＪＲの本当の理由は何なのか。不採算路線の復旧は後ろ向きだというような風評も流れているんですよ。こんなことが許されるわけじゃない。このことについて、国土交通省として、所管官庁としてどう認識をしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ常磐線につきましては、従来、ＪＲ東日本におきまして、帰還される住民の方々の交通の確保といった観点から、住民の方々の帰還に合わせて開通するという方針をとってまいりました。このため、避難指示解除準備区域の復旧作業を進める一方で、御指摘のとおり、帰還困難区域を含む浪江—富岡間につきましては、区域の見直しあるいは住民の方々の帰還の見通しが立っていないということから、被災施設の復旧に向けた取り組みを進めてこなかったということだというふうに承知をしております。
　本年三月に、全線開通という方針を決定いたしました。これを踏まえまして、ＪＲ東日本におきましても従来の方針を変更して、住民の方の帰還と切り離して、帰還困難区域を含む区間についても工事を進めるという方針で取り組んでいるものと承知しております。
○赤羽委員　それは言いわけにしかすぎないんですよ。大工事もやらなきゃいけないということをわかっていて、帰還が決まってから着手しようなんというのは、そんな理由は私は到底受け入れられない。ふざけた話だと思いますよ。高速常磐道だって、いつかは必ず復旧させるためにと工事をしていたんです。このことについて、もう少し国土交通省として厳しくＪＲに対して認識をさせなければ、結局、国交省は旧国鉄には何も言えないみたいなことが言われてしまうんですよ。
　そして、二〇二〇年の東京オリンピックのときに、世界じゅうから来る外国の方、必ず福島に来る。そのときのアクセスのＪＲ常磐線が通っていないなんというのは、これはＪＲ一社の問題ではないんですよ。国のこけんにかけてもやってもらいたい。完全復旧の時期すら明記できないなんて、とんでもない話で、このことについて明確な答弁を引き出せるように頑張っていただきたい。もう一回答弁してください。
○藤田政府参考人　帰還困難区域を含む地域につきまして、全線復旧に向けた具体的な復旧工程、これをなるべく早く明らかにしていきたいと考えております。
　幾つかそのためには課題がございます。新しい橋の設計、あるいは除染のための施工方法の検討、こういった課題がございますけれども、これらについても順次作業に着手をしておりますので、その進捗を踏まえまして、なるべく早く復旧工程を明らかにしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　鉄道局長をいじめてもしようがないんだけれども、そういう課題は今できたわけじゃないんですよ。事故発災からあったんですよ。こんな子供だましのことを言っているようなＪＲ東日本は許されないということを、私はもう一回はっきり言っておきます。議事録に残しておきます。それだけです。
　ただ、これは国の責任としてやってもらいたいんですよ。除染がどうだ、専門家じゃありませんからみたいな話があるので、それは除染については環境省もぜひ力を合わせてもらいたいし、国の総合力としてやる、これは福島の被災者に対する国の責務なんだ、ＪＲ東日本だけじゃないんだということを重ねて申し上げておきたい、こう思います。
　ＪＲがよく言う理由に、帰還困難区域は戻れないでしょうと。これは実は全然そういう状況でもないんです。
　今資料としてお配りをしております。これは、十二市町村の将来像の検討の中で、空間線量の見通しというのを分析していただいた表でございます。
　これは実は、帰還困難区域全体の中で、年間二十ミリシーベルト以上の地域は茶色、そうでないところは白。現在は三分の二が二十ミリシーベルトを上回っている。三分の一が二十ミリシーベルト以下だ。ところが、二〇二〇年にはそれが逆転して、七割が二十ミリシーベルト以下になる。これは自然減衰、物理的な減衰でこういう状況になっているということであります。この中には、実は山林とかの地域も含まれておりますので、居住地域だけのグラフに直すと、恐らく、二〇二〇年に、今七割が二十ミリ以下でありますけれども、これは多分八割五分とか九割が二十ミリ以下になるというグラフになると思います。
　ですから、私が申し上げたいのは、これまでは帰還困難区域は除染はしなかったという大方針がございました。しかし、これは、発災後四年で線量の状況というのは全然変わっているんですね。ですから、双葉町とか大熊町みたいな帰還困難区域が大半を占める二つの地元の地域からも、ぜひやはり、ふるさと帰還を進めなければいけない、復興拠点の整備を進めたい、帰還困難区域だけれども現在は線量が相当下がっているところは、避難指示区域も変更して、ぜひ新しく除染を進めていただきたい、そして復興拠点整備を進めて、双葉町や大熊町の復興を前に進めていきたいという強い希望があると思います。
　この点については、ぜひ、復興大臣の大英断が私は必要だと思いますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○浜田副大臣　先月閣議決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、いわゆる福島復興指針の改訂版におきまして、「帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。」とされておりまして、「この中で、放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等を早急に検討していく。」とされております。
　このような帰還困難区域の区域見直しや除染につきましては、地元の意見を十分お聞きしつつ、このような視点から検討を行い、地域の復興を実現していくことが必要であると考えております。
○赤羽委員　地元の意向が大事だということは重々承知をしております。また、地元の意向の上に立って、ふるさと帰還を、本当にパラダイムを変えていこうということをぜひお願いしたいと思います。
　この帰還困難区域の被災者の一部の中には、区域見直しをすると精神的な賠償額が変わるのではないかということを心配されている方もいらっしゃると聞いております。私は、帰還困難区域の精神的賠償額はもう既に決着済みで変更はないというふうに承知をしておりますが、この点について事実を明確にしていただきたいと思います。
○森本（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの帰還困難区域の精神的損害賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が定めました、これは平成二十五年の十二月に定められました中間指針の第四次追補において、避難指示解除の時期に依存しない賠償として、精神的苦痛等を一括して賠償することが新たに定められているところと承知しております。具体的には、それ以前に定められました精神的損害賠償に加えて、お一人当たり七百万円を追加することというふうにされております。
　これにつきましては、既に東京電力が支払いを始めているところでございます。
○赤羽委員　正確な事実をお伝えすることがふるさと帰還に向けての大変大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に、イノベーション・コーストについて一言だけお願いしたいと思います。
　先ほど、竹下大臣からも過分な御評価もいただいて、まさに地元の希望であり夢であると思っております。きょうは実は農林水産省の方に来ていただいて、なりわいですから農林水産業がやはり一番大事なんですね。新しい産業、廃炉汚染水、そういう側面だけではなくて、ぜひ農林水産業も前に出てもらって、このイノベーション・コーストに参加してもらいたい。そして、取りまとめ役の竹下復興大臣におかれましては、来年度の概算要求が今月末から始まりますので、これはぜひ、復興庁としてというか、国として福島のために予算要求も頑張っていくんだという御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　イノベーション・コースト構想につきましては、先ほどお話ししたように、地域の将来の夢として非常に私は重要なものである、しかしそう簡単にできるものではないと。しかも、国の施設が出るだけではなくて、民間をどう巻き込んでいくかということも含めて、今我々も知恵の限りを絞っておるところでございます。
　そしてその一方で、やはりあの地域に昔からあった農林水産業というものがまず土台としてしっかりしなければ、イノベーション・コーストだけで地域全体がカバーできるというふうには思いませんので、おっしゃるように、もともとあった地場産業というものがきちっとやっていけるという状況をどうやってつくり出していくか。そう簡単にはできないと思いますけれども、どうやってつくり出していくか、これも懸命に汗をかかなければならない課題だと思っております。
　そして、復興大臣としてというよりも、赤羽先生お話しになりましたように、日本国にとってこの復興が何を意味するか。安倍総理は、福島の復興なくして日本の再生はなしとたびたびおっしゃっております。そのことを肝に銘じながら、予算折衝にもしっかりと臨んでいきたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　きょうは、農林水産省また水産庁を呼びながら質問できなかったこと、また、鉄道局長には、個人的には大変仲がいいんですけれども、激してしまったことをおわび申し上げまして、私からの御質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　次の五年間の復興の事業の規模であるとか財源のフレームであるとか、次のいわばスキームが決定をしたわけでありますけれども、このことについて後で意見を申し上げたいと思いますが、冒頭、概算要求までのいわば延長戦に持ち込まれた企業立地補助金について、大臣の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。
　これまでの五年間の復興政策の最大のヒット作は、企業立地補助金とグループ補助金だったと私は思っています。この企業立地補助金について、大臣の考え方をお聞かせください。
○竹下国務大臣　企業立地補助金について、一応今までの、現状の法律では、平成二十七年度までが申請期間で、実施期間が平成二十九年度まで、こうなっておりますが、現実の問題を見てみますと、高台がまだできていないと、土地がないところに企業立地の申請もなかなか難しいし実施もなかなか難しいということもありますので、これは現状を最優先、現状に応じて延長も含めてしっかりと対応していかなければならない。
　そして、玄葉先生がおっしゃいましたように、この地域が元気になるかどうかという鍵を握っておりますのが、雇用も含めた企業活動がどれだけ活発になるかだ、こう思っておりますので、まともに受けて考えていこうと思っております。
○玄葉委員　これは、このままいくと今年度で終わりということでございます。先ほど来から出ている例えばイノベーション・コーストの構想であるとか、これから除染が始まるような地域がある中で、必須のツールと言ってもいいのがこの企業立地補助金です。
　それと、福島県全体を見ても、例えば鉱工業指数が、震災前の平成二十二年を一〇〇とすると、ことしの数値はまだ九三です。事業所数も、平成二十二年比が九一％です。したがって、これは十二市町村のみならず、県全体のための企業立地補助金を、是が非でも竹下大臣が頑張って、経産省と一緒に財務省とかけ合ってぜひ実現をしてもらいたい、継続を実現してもらいたいというふうに考えておりますが、もう一言ございますか。
○竹下国務大臣　悩ましい問題です。今まで、企業立地補助金の対象エリアというのは、津波の被災をしたエリアと福島県全体ということがエリアになっておったわけでありますが、今そのエリアをどうするかというのは非常に悩んでいるところでございます。
　それ以外での支援で対応できるものもありますし、確かに企業立地補助金はほかのさまざまな制度から比べますと極めて手厚い制度でありますので、それをどう、どこまで実施していくか。打ち切るということはちょっと難しいというふうに正直思いますけれども、期間の延長で対応できるのか。エリアの問題についても、どう考えるかというのは悩んでいるところでございます。
○玄葉委員　ここは全くわからないでもないのでありますが、最低もちろん十二市町村は必要だということは、これはもう全ての人が一致していると思うんです。
　先ほど申し上げたように、県全体が、これがあったから立ち上がれたというのが私の実感なんです。福島県人としての実感です。残念ながら、まだ、人手不足にはなっていますけれども、震災前の水準に戻るのにはまだまだという状況ですから、そこを踏まえてエリアをしっかりと設定してもらいたいというふうに思っています。
　全く同じじゃなければ絶対だめだとは言いませんから、そこはかなりの程度柔軟に対応してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に一言ありますか。
○竹下国務大臣　先ほどこれもお話がありましたが、福島県全体でほぼ九割のさまざまな企業の回復度合いだと。ただし、これは会津地方、中通り、浜通りによって数字は全く変わっておりまして、そうしたこともにらみながら判断をしなきゃならぬのかなと。まだ、そうはいっても、なかなか、えいやで今ここでお答えできる状況にはありませんが、悩んでおることは事実であります。
○玄葉委員　ぜひここは復興大臣が被災地の側に特に立って、しっかりと指揮をとってもらいたいというふうに思います。
　その上で、復興庁が提示したスキームについて申し上げたいと思います。
　結果としては、当初提示された案を大幅に見直したということで、まあまあのスキームになったと私は思っているんです。ただ、率直に申し上げて、ショックでした。当初の案が提示されたときにショックだったんです。
　どうしてショックだったかというと、復興庁は福島県をよくよく知っていると自分は思っていたんですけれども、どうも、あの案が出て感じたのは、これは復興庁に対して危機感を持たなきゃいけないなと私は思いました。
　つまりは、三・一一当時いた職員がほとんどいない。岡本さんぐらいですよ、次官ね。幹部では彼ぐらいです。本当にいないから、実態とかけ離れた案が残念ながら出てきた。これはショックだったんですよ。
　つまり、原発事故の影響というものをどうも甘く見ているのではないか。原発事故があったから、例えば岩手、宮城と比較したって、本来だったらある道路は八割進んでいてよかったものが、一割とか二割しか進まなかったわけですね、それぞれの道路が。だけれども、同じスキームをそこに適用されていったらどういうことが起きるかというのは容易に想像できるはずなのですが、どうも当初の案。しかし、結果として、地元の反発あるいはそれぞれ国会議員が与野党ともに意見を言った結果として変わってきたわけでありますけれども、当初ああいう形で案が出たということは、復興庁の職員が十分理解していないんじゃないかということで私はショックだったんです。
　それと、あえてもう一つ申し上げておくと、先ほど緊張感がなくなったんじゃないかという話がありましたが、私は、もちろん毎週末のように地元に帰りますから、いろいろな方々の意見を聞きます。はっきり言うと、丁寧さはなくなってきましたね。雑になったと多くの人たちが言っています、雑になったと。だから、復興庁よ、初心に戻れと言いたい。初心に返れと言いたい気持ちなんです。
　どうしてあんな初回の提示案が出てきたのか。これは大臣、何でなんですか。
○竹下国務大臣　初回の、地元負担をしていただく、我々が出した最初の考え方、案というよりも考え方は、基幹的な事業と原発に由来する事業は全て引き続き国費でやります、ただし、防災あるいは地域振興等、全国共通する課題については一部地元負担をしていただきたい。
　ただし、そこで、申し上げたかどうかははっきり覚えておりませんが、二つ条件がありまして、一つは、これも先ほど言いましたが、そのことによって、地元負担を導入することによって事業に支障が出る、おくれが出るということはやらない。それから、被災市町村の財政状況を考えたときに、過大な負担を求めても、そんなことは絶対無理ですから、厳しい負担は絶対に設けない、ほかの地域と一桁以上、桁違いの数字にとどめるということは当初から考えておりました。
○玄葉委員　もし当初案どおりだったら、私は、ずっと現場でも、現場でもというのは福島県でも、あるいは国会でも、復興庁をずっと批判し続けるよということを岡本さんにも電話して言ったんですけれども、やはりそのくらい驚いたんですよ。これは県側も相当驚いたと思います。
　ですから、結果としては、いろいろな方々の意見を取り入れてもらって、もちろん自己負担、地元負担も行っていくんだけれども、大体おおむね納得できるような形になりました。
　ただ、やはりそう思ったことを大臣にはよくお考えをいただいて、復興庁は現場を知っていると思っていたんだけれども、残念ながらああいう案が出てきたということを、やはりもう一回肝に銘じないといけないんじゃないかと思います。
　さらに申し上げると、復興庁よ、初心に返れと申し上げましたけれども、細かい話のように聞こえるかもしれませんけれども、今回、例えばさまざまな事業をやめると言ったんですね。緊急雇用創出事業なんかで、例えば商工会に配置をしている、あるいは放射線の測定業務とか、それぞれやめると最初おっしゃったんです。やめるんだけれども、あとは各省庁と折衝してほしい、復興庁じゃなくて各省庁で予算をとっていこう、こういう話を、実は最初に説明を聞きました。
　これはやはり初心に返らないとだめだと思うんですけれども、復興庁は何でできたんだということなんですね。復興庁というのは、各省庁の上に立って、まさに被災自治体の窓口になろう、ワンストップで窓口になろうというのがもともとのスタートなんですよね。それが全く逆のことをやっちゃって、それを指摘されて、結果としてはまたもとに戻ったんですけれども、やはりそこは本当に初心に返ってもらわないと、これから被災自治体は困るというふうに思いますので、そこはぜひ、大臣、肝に銘じてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　復興の進展に伴いまして、復興のステージは刻々変わってきていると私は認識をいたしております。そして、今感じておりますことは、後期、復興・創生期間において大事なことというのは、ステージといいましても、岩手と宮城のステージと福島のステージはまだ相当開きがあることは事実であります。特に、私が岩手と宮城について今感じておりますことは、ハードについては大体完成をするという、先行きが見え始めてきております。だけれども、これは復興にとって一番大事なことではない。私は、復興にとって一番大事なことは、その復興に魂を打ち込むことだと。
　それはどういうことかといいますと、地域が活性化したり、ふるさとをしっかり取り戻したり、あるいは地域のコミュニティーというものを、一回ばらばらになったコミュニティーをつくる。田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることです。そういう魂を打ち込む仕事というのが、私は復興にとって一番大事であると。
　今からまさに岩手、宮城はその局面に入ってくる。そっちの支援を相当徹底的にやらなければならないというふうに痛感をいたしておるところでございまして、ちょっと福島とはまだ距離感があるなということはありますけれども、そういった点を考えながらソフトを充実していくということ。
　それから、復興の長期化に伴って出てきた新たな課題、新たな課題というか、深刻になった課題と言った方がいいかもしれませんが、心のケアの問題ですとか健康の問題、子供たちをめぐる問題等々、そういった分野がこれからますます重要になってくると痛感をいたしております。
○玄葉委員　福島の問題というのは多様で流動的で複雑です。まだまだやらなければならないことが多いです。ステージごとに課題も確かに変わってきます。ただ、初心に返らなきゃいけないところが復興庁にあるということを、私はきょうはきちっと指摘したいと思います。
　最後に委員長に、ある意味失礼かもしれないんだけれども、委員長にやはり一言申し上げなきゃいけないのは、こういう大きなスキームを決めるときというのは、やはり委員会をぜひスキームが決まる前に開いて、そして意見を聞かないといけないと思います。
　私、三・一一のときにちょうど与党の政調会長で、閣僚も兼任していて、カウンターパートは当時石破さんだったんですけれども、石破さんを通じて当時の野党の意見をたくさん聞きました。そういう機会もつくりました。委員会もたくさん開催しました。
　今回は、スキームが決まってからこういう形でやるわけですよ。これは、せっかくこの委員会ができたのに、何か、それぞれの与野党の意見をこういう正式な場で言えないというのは非常によろしくない。
　これは委員長として、最後に一言メッセージを出していただけますか。
○伊藤委員長　私は、常々理事会で申し上げているように、復興委員会はなるたけ多く、なるたけ長い時間、そしてまた時宜を得て開くべきだということを理事の皆さんにも申し上げているところであります。
　玄葉先生御案内のように、委員長の権限だけで委員会を開くことは不可能ですので、筆頭間の協議に委ねておりますけれども、私は常にそういう意思を持って、玄葉先生と同じ気持ちで委員会を運営しております。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、ぜひ、大事なことを決めるときは、その途中のプロセスで委員会を開いていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛です。
　私も復興事業の地元負担の問題についてお尋ねします。
　復興大臣も先ほど触れられていましたけれども、七月一日に我々民主党の議員が復興大臣のもとを訪ねまして、この地元負担についてちょっと我々としては問題だということを申し上げました。その中で、復興大臣の方からは、全て与えられる仕事と、一部でもいいからリスクをとってやる仕事、どっちが人間は本気になるかと考えたときに、わずかでもいいからみずからリスクを背負う、その気概があって初めて本物になるというようなことを言われておりました。
　復興事業に地元負担を求める理由ということでおっしゃられたと理解していますけれども、今の、言われたこと、今でも変わりはないということでよろしいでしょうか。
○竹下国務大臣　あのときもお話をさせていただきましたが、あのときも民主党の皆さん方からもお話がありましたように、やはり復興庁の緩みというか、あの緊張感がないんじゃないかということを御指摘になりました。私は、これは私自身も感じていたことでありまして、当初感じていた地元へ行ったときの緊張感、そして今行く緊張感、そして復興庁自体の緊張感等々は、やはり、一生懸命やっているとは思いますけれども、どこかに、時間の経過とともに、そうした気持ちの本当のわずかな緩みみたいなものが出ているんじゃないかなと。これはいかぬ、これは何とかせにゃいかぬということは一つ思ったことは間違いない事実であります。
　被災者の皆さん方がリスクをとるという意味ではありません。市町村の皆さん方、復興庁の諸君がもう一段本気になってもらうにはどうすればいいか、もう一回緊張感を取り戻してもらうためにはどうすればいいかといった思いを込めて、リスクという言葉を使わせていただいたということでございます。
○階委員　復興庁の人たちが緊張感を欠いているということと、なぜ被災地の地元負担というリスクを背負わなくてはいけないのかということが、私は論理的には結びつかないと思うんですね。復興庁の気の緩みが、なぜ地元に転嫁されなくてはいけないんですか。
○竹下国務大臣　復興庁も一つの例として申し上げました。
　被災地の諸君も、被災地の市町村の諸君も一生懸命やっています。県も正直言って頑張ってくれていると思います。しかし、当時の緊張感はありません。
○階委員　結局、地元の人たちの緊張感がないからリスクを負えと言っていることに等しいわけですよ。
　私は、職員もちゃんとリスクをとっていると思いますよ。家も流され、町もなくなって、そして家族も失った人もたくさんいる中で、何とか生き延びて、地元に残って復興のために必死に汗を流している。中には、心を病んだり体を壊したりする人もいて、私も命を失った人も知っています。
　そういう中で、リスクをとっていない、地元職員に対してもそういうことを言えるというのが、私は極めて違和感を感じます。本当に地元職員はリスクをとっていないということを断言してよろしいんですか。
○竹下国務大臣　生活に対してリスクということを言っておるのではなくて、仕事の取り組み方に対して、私が言いましたのは、全てを与えられて仕事をする立場と、ほんのわずかでもみずからリスクをとってやる立場で、どっちが本気になるか、これはあの席でも階さんにお話ししましたが、人間の心理だと私は思う、こういうお話をいたしました。
　個人の生活に対してリスクをとっているかとっていないかということを言っているわけではありません。やはり、仕事をより緊張感を持ってもらうために必要なことの一つ。それが地元負担をしていただくことの全ての理由ではありません、ほんの一部の理由ではありますけれども、そのことは、個人の生活において、個人の被災においてリスクをとっているかいないかという問題ではなくて、役場として仕事をするに当たって、あるいは町長と言った方がいいかもしれませんね、市長、町長が中心になって役場として仕事をするに当たってどちらがより効率がいいか、効果が上がるかということを考えたということであります。
○階委員　つまり、地元負担がないと本気にならないということを言われているとしたら、前回そうおっしゃっていました、七月一日のときも。リスクをとってやる仕事の方が本気になるんだということをおっしゃっていましたので、今現在、本気になっていない、本気度が足りないということを言っているんだと思うんですね。違いますか。
○竹下国務大臣　あのときも、前段で、被災地の皆さん方は一生懸命やっている、被災地の市町村の皆さん方も、私も毎週のように被災地へ行っておりますが、一生懸命やっているというふうには感じているんです。
　ただし、これはもう復興庁についても言えることでありますが、あの被災当初の緊張感と今の緊張感はやはり違うなということを言いたかったわけでありまして、本気でないということは言っておりません。
○階委員　緊張感が足りないということをおっしゃるというのであれば、私はそれは違うと思いますよ。大変な状況で、マンパワーが限られた中でずっと四年以上突っ走ってきたわけですよ。人間ですから、百メートルダッシュをずっと走り続けて、それが続けられるかといったら、それは違うでしょう。
　復興大臣はここ一年弱しか見ていませんから、その前のことを知らないわけですよ。でも、我々は、震災直後からずっと被災地を見てきました。だから、私たちは、その認識はおかしい、緊張感が足りないというのはおかしいと思いますよ。
　私は、むしろ、リスクを背負わせるよりもリスクを取り除く、これが復興大臣としてやるべきことじゃないですか。間違っていますよ。緊張感が足りないというのを撤回してください。
○竹下国務大臣　論理をすりかえないでください。緊張感が……（階委員「足りないと言いましたよね」と呼ぶ）いやいや、当初の緊張感に比べますと、人間というのは、今、階さんもおっしゃったとおりじゃないですか、時間がたちますと、四百メートルあるいは百メートルをずっと走ることはできない、そうすると、どうしても心に緩み、あるいは体に緩みが出る。（階委員「緩みというか疲れですよ」と呼ぶ）疲れるんですよ。
　現場を回ってみていろいろなことをお感じになっていると思いますけれども、私は、緊張感がないということを言っているわけじゃないんです。（階委員「言いましたよ。では、撤回してくださいよ」と呼ぶ）いや、足りないということを、足りなくなるおそれがあるということを言っておるのであって、言葉尻を捉えないでください。一生懸命やっていることはやっているんですよ。そのことを何回もお話ししているわけであります。
○階委員　論理をすりかえているのは復興大臣の方だと思いますよ。先ほど、緊張感が足りないということを断言されましたよ。
　要するに、気が緩んでいるというよりも、人間だから疲れが出てくるのは当然じゃないですか。百メートルを走る力でもってずっと走り続けることは不可能ですよ。だから、マンパワーが足りなければそこをカバーしてあげるとか、あるいは、仮設住宅に住んでいて大変体も疲れるじゃないですか、早く安心した住まいの場をつくるとか職場の環境も整えるとか、そういうリスクを取り除くということにもっと復興大臣としては力を注ぐべきであって、最初にリスクを背負わせるというところから始まっていると、到底被災地の理解は得られないと思いますよ。
　現に、私の知っている方々も、しかるべき方々からも、やはりあの発言については問題だと言っています。これは、緊張感が足りないとか不足しているとか、言葉尻を捉えるつもりはありません、やはり復興大臣であるからこそ私も言っているわけですよ。復興大臣が被災地の味方にならなかったらどうするんですか。被災地の人たちは誰を頼りにすればいいんですか。
　緊張感が足りないとか不足しているというところは撤回していただけますか。
○竹下国務大臣　足りないと言っていないということを何回申し上げればいいんでしょうか。緊張感が、時間がたつにつれて緩むおそれがあるということは確かに申しました。だけれども、足りないとは言っておりません。
　そして、私自身ずっと歩いておりまして、現場の皆さん方、本当に厳しい状況でやっているんですよ。そのことは何回もお話をいたしましたし、先般お話をしたときも、被災地は一生懸命やっていますよ、しかし、人間というのはどうしてもそういう弱みがありますので、弱さを持っていますから、その一助として、ほんのわずかに、ほんのわずかですよ、リスクをとっていただくということは緊張感をもう一回さらに鼓舞することに役立つんじゃないかな、こういうことをお話ししているわけであります。
○階委員　だから、何度も繰り返しになりますけれども、さらに緊張感を高めて、今でさえぎりぎりで頑張っている人たちはどうするんですか。悲鳴が上がっているということも御存じだと思うんですよね。
　ずっと長い間復興のために頑張ってきた職員の人たち、また、民間の人たちだってそうですよ。ふるさとのために頑張ろうと思って、その地域に残って、新たに借金をして事業を起こしたり家を建てたりする人もいる。また、東京とか都会に出てきた若い人たちでも、ふるさとのために戻ってくる人、あるいは、ふるさとではないけれどもＩターン、Ｊターンで戻ってくる人もいます。
　そうした方々が、緊張感がこれから薄れていくとか、今よりさらに緊張感を高めていくとか、そういう問題ではなくて、むしろ、よく頑張っている、だから少しでもそのリスクを減らして、もっと頑張れるようにしようと、あめとむちでいえば、むちの話をするんじゃなくて、あめの話をしてもっと頑張れるようにしていくというのが、私は正しいあり方だと思いますよ。
　根本的に考え方が違うというふうに今の答弁を聞いていて思うんですけれども、そういう緊張感に対する考え方、今お聞きしたとおりでよろしいですか。最後にこの点を聞きます。
○竹下国務大臣　私は、人間というのは弱いところがあると思っているんです。ですから、今までどおり、あるいは時間が経過をしてくると、どうしてもその人間が持つ弱さというのは出てくる、こう思うわけであります。緊張感がなかなか持続できないという弱みを持っているのが人間だろう、こう思っておりまして、その意味で、ほんのわずかにリスクをとっていただくことで、もう一回緊張感をより強く持ってもらうということはあるんじゃないかなと。
　たびたび申し上げているように、これは人間の生理なんですよ、人間の心理なんですよ。そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
○階委員　復興大臣のおっしゃっているのは、人間一般の心理としておっしゃっているのかもしれませんが、それはやはり被災地の実態を見ていないと思いますよ。被災地の方が震災以降どれだけの苦労をしてきたかということからちょっと離れていると思います。
　ほんのわずかな負担とおっしゃいました。確かに、国家財政から見ると、トータルで二百二十億ですか。二百二十億程度というふうに聞いていますけれども、そのほんのわずかな負担をあえて地方に求める。
　逆に、求めないと何か問題が生じるんですか、その緊張感ということは抜きにしてですよ。緊張感ということは抜きにして、なぜ二百二十億、わずかとおっしゃるんだったら、あえてこの局面で、むしろ私は、鼓舞する上では、引き続き国が一〇〇％やるから頑張ってくださいねと言った方がよっぽど元気が出ると思っています。
　かつ、二百二十億との比較でいうと、例えば、今回、国立競技場が九百億円増額になりましたよね。あの金額とか、あと復興でいえば、歳入の面でいうと、復興法人特別税、これは八千億、一年前倒しで減収になりましたね。そうしたものとの比較でいうと、私は、この二百二十億、あえて地元負担を求める必要があるのかどうか、逆に、求めないと何が問題なんだろうかと素朴に感じるわけです。
　その点についてお考えを聞かせてください。
○竹下国務大臣　おっしゃったように、財政再建とか財政云々という意味からいきますと、六兆五千億の中の二百二十億ですから、これで財政再建に資するととても言えるような額でないことは事実であります。
　ただ、復興から四年余り、これから五年、復興・創生期間に入るに当たりまして、一定の時間がたち、そして復興のステージが変わっていく、復興のステージが少しずつ目に見えてくるという状況になってまいりますと、ほかの全国の自治体との公平感というものを考慮しなければならない時期に入ったなということも私は感じておりまして、ですから、階さんに対する答弁じゃないんですが、先ほどの答弁で総合的、政治的に判断をさせていただきましたという言葉を使わせていただいたところであります。
○階委員　今、全国の自治体との公平感という言葉がございましたけれども、この点について、七月一日、面談した際に、大臣からは、道路も高台も防潮堤も、いろいろなものが見え始めたときに、一番心配したのがほかからのひがみが出ないかということだと言われ、それで他の地域から非難が出ないように地元負担を入れるんだという趣旨の説明がありました。
　その際に、御自身の地元島根県の例も出していらっしゃいましたけれども、実際、そういうひがみの声というのは、御地元でもほかの地域でもいいんですけれども、あるんですか。
○竹下国務大臣　あのときも皆さん方にお話をしたと思いますが、今は復興頑張れ頑張れという空気である、そういう状況の中にあるということは、あのときもお話をしたと記憶をいたしております。
　しかし、これからさまざまなものができ上がってきますと、あるいは道路の負担についてもそうでありますが、そろそろほかの地域の市町村との公平感を考慮しなければならない時期に入った、こう判断をいたしたわけであります。
○階委員　質問に答えてください。ひがみの声というのは大臣の耳に入ってきているんですか。
○竹下国務大臣　ですから、今は頑張れ頑張れという状況にあるということをお話しさせていただきました。
○階委員　つまり、今現在はそういう声はない、これから出るかもしれないという推測をおっしゃっているわけですね。
　実はひがむ理由は全くないということを私は申し上げたいと思います。なぜならば、この復興予算について、被災地以外のところに全く恩恵が及んでいないかというと、そんなことはないわけですよ。これも大臣御存じだと思いますけれども、例えば、二十三年度以降ですけれども、国交省所管の全国防災事業の予算として六千百六十八億円、農水省所管の予算としても五百六十億円、文科省や内閣府からの学校耐震化の予算で六千三百十四億円、これだけでも一・三兆円程度。ほかにもあります。
　さらに、これは補助金なので、もちろん一〇〇％負担ではなくて地元負担もありますけれども、その地元負担分も復興予算を使うということで、通常は、国交省の場合でいうと地元の実質的な負担分は二四％から五三％だそうですよ。これが、全国防災事業という名のもとで特別の起債が認められて、それでその起債の返済原資は国が八割補填するというスキームがあるおかげで、今、二四％から五三％、通常の場合は実質負担だと言いましたけれども、これが、復興の場合は六％から一三％の実質地元負担にとどまっているわけですよ。
　こういう事実があるわけでありまして、もし今後、仮にひがみの声が上がったとしても、いやいやそんなことはない、全国にも、ちゃんとこの震災の教訓を踏まえて、必要な防災事業とかで恩恵は行っているんだ、そういうのが復興大臣の務めであり、ひがみが出そうな人たちの声をおもんぱかるんじゃなくて、むしろ、被災地の立場に立って、ひがみの声を上げようとするのを未然に防ぐというのが復興大臣の役割ではないですか。
○竹下国務大臣　御指摘のように、さまざまな形で全国展開に使わせていただいた復興予算があることは事実でございます。特に、学校の耐震化については今年度いっぱいまで続きまして、おかげといいますか、全国で九八％以上の学校の耐震化ができる、そういう事実は確かにあります。
　しかし一方で、あの当時、被災地以外に使うことはおかしいのではないかという議論が相当起きてきたことも事実でございまして、二十三年度、二十四年度といったあたりでさまざまな事業をやめていったということも事実でございます。
　今すぐ公平感というものが、完全にしなければならないとは私は思っておりません。ですから、一％から三％の、どこから見ても極めて小さな負担をお願いしたわけであります。なぜなら、復興の原資は所得税の増税を初めとした国民の資産である、我々はそのことは絶対に忘れちゃいかぬ、そのことを忘れて、行け行けどんどんというだけではいかぬという思いは私にも強かったものですから、そういう表現をさせていただきました。
○階委員　確かに、余りにも震災直後、全国防災事業だということで、無駄が多いということで見直しはしましたよ。だけれども、復興集中期間の五年間に限っては必要最小限のものはやるんだということで、さっきのような数字になっているわけですよ。全国にも恩恵は及んでいる。しかも、被災地の復興はまだまだこれからですよ、形ができるのは。ところが、全国の方では、もともと震災の被害もないから、目に見える形が既にできているわけですよ。もう恩恵は形になっているわけですよ。
　だから、ひがみの声を心配するんじゃなくて、むしろ、全国にもちゃんと恩恵は及んでいるんだから、これからも全国の皆さん、被災地の復興に協力をお願いしますというのが、私は復興大臣としての務めだと思いますよ。考え方が、どうも被災地の側じゃなくて、被災地以外の側、そちらの考え方に立って復興に当たられているのではないか。
　私、大変恐縮ですけれども、竹下復興大臣の前はずっと被災地出身の方が復興大臣であられました。そして、今回、竹下復興大臣がなられたときに、一抹の危惧を覚えていたんですね。もちろん、大臣の能力とか人間性をとやかく言うつもりは全くないんですよ。ただ、やはり意識が違うのではないか。あの未曽有の大災害を当時経験し、そして被災地の方々とずっと苦楽をともにしてきた人とはちょっと意識が違うのではないかという危惧を覚えていたんですけれども、きょうの御答弁を聞いていると、やはり被災地の人ではないんだなという思いを強くいたします。
　ここは、被災地である私や、これからも質問に立ちますけれども、そうした方たちの声も受けとめて、言葉遣いが誤解を与えているのであれば撤回すべきであろうし、少し被災地じゃない方に偏っているのであれば修正すべきであろうし、そこはやはり復興大臣として改めていただかないと、我々被災地の議員としては納得がいかない部分があります。いかがですか。
○竹下国務大臣　一％から三％の自己負担を求めるということがそんなにいかぬですか。私は、三人の知事と話をしまして、全て満足ではないけれども、感謝しますという言葉をいただきました。私は、彼らは偉いと思いますよ。彼らは被災地の知事ですよ。それから、市町村長の多くの方からも、ありがとうございますという言葉もいただきました。全て一〇〇％ではないと思います、このありがとうにしても。
　ただし、それは、やはり彼らは政治家ですから、そろそろほかの地域との公平感も考えなければならない時期に来ているなということを多分肌で感じてくれたからそういう言葉が出てきた、こう思うわけです。ゼロの負担から、負担をしてもらうわけですから、むしろもっともっと怒られる、こう思ったんです。だけれども、そういう言葉が出てくるということは、やはり彼ら自身がそういうことを感じている、被災地の知事であり市町村の皆さん方がそういうことを感じているということを私は薄々感じたんですが、間違っていますかね。
○階委員　逆質問をいただきましたけれども、私も、今も民主党の中では次の大臣ということで行政改革を担当しているんですよ。私も、無駄遣いとか行政の効率性ということには人並み以上にこれまで取り組んできた自負もあります。国会でも国会版事業仕分けというのがあって、まさに復興予算の無駄遣いとかも洗い出して政府に是正を求めたんです、与党時代に。そういう経験を踏まえても、今やろうとされていること、一％とか三％だからいいだろうというのはちょっと間違いがあります。そこを指摘しますね。
　まず、既存事業について、そもそも一〇〇％国の負担でやりますということでスタートしているわけですよ。これは合意ですよね。合意したものについて、いきなり当事者の了解もないまま破棄する。これは契約でいったら契約違反ですよ。歌舞伎町のぼったくりバーみたいなものですよ。
　これは知事の理解が得られているとおっしゃいましたけれども、岩手県の知事は記者会見で容認した覚えはないと明言していますよ。これは何で理解したなんておっしゃられるんですかね。岩手県の知事は容認していないと記者会見で言っているし、岩手県の市町村の首長さんも、個別に聞くと、知事が容認したふうなことを聞いたので、我々も余り声を上げていないんだということで、内心はやはり当初と話が違うことについて不満を持っているんですよ。
　言いたいのは、一％とか三％とか率の問題ではなくて、要は、当初一〇〇％と言っていたものを途中から覆す、これは信頼の問題だと思います。なぜ既存のものについて途中から覆したんですか。
○竹下国務大臣　最初の、岩手の知事がどうおっしゃっているか、記者会見の内容も聞いておりますし、私は、直接お会いをして話を聞いて、ちょっと正確な言葉は覚えておりませんが、一部に不満がある、しかし全体として感謝していますという言葉をいただいたことは事実であります。それは確認をしてみてください。それから、各市町村長につきましても、私自身もその後何人かの市町村長とお話をいたしましたし、ありがとうという言葉も多くの市町村長からいただいたことは事実でございます。
　それから、当初の約束と違って途中から変えたではないかということでありますが、これは、法律論でごまかすつもりはありませんけれども、復興の仕組みについては見直すという規定がございまして、我々は、それにしっかり基づいて、集中復興期間を、徹底的に集約をして総括をした上で、その上で復興・創生期間に臨んでいく、その際に、復興のあり方、財源等々の一連の見直しを行わなければならないだろう、こう考えて行ったことでございます。
○階委員　ありがとうという感謝と容認するというのはまた別の問題でして、手元に六月二十五日の岩手県知事の記者会見の記録が、これは岩手県のホームページに載っていますけれども、記者の方から、「要するに岩手県のスタンスとしては、国との一連の協議を通じて、公式であれ、非公式であれ、いずれの事業においても地方負担を容認する発言は一切していないということでよろしいでしょうか。」という問いがあったのに対して、知事は、「そうですね、そのとおりです。」と答えているわけです。つまり、容認していないということを明言されているわけですよね。
　容認していないというのであれば、これは前提が変わってきますよね。途中から見直すということも、前提が知事の理解がないという以上、これは改めて協議をすべきではないでしょうか。
○長島副大臣　私の方から少しお答えをさせていただきたいと思うんです。
　私は、宮城県を中心に回らせていただいております。岩手県も少しかかわりを持たせてもらってまいりました。
　今、容認をしている、していないという話ではなくて、我々は、これから復興・創生期間における国と県と市の役割と、そして費用分担のあり方について、岩手県や市町村と丁寧に話をさせていただいてきたつもりです。容認をされている、されていないという新聞記事は、私も岩手県知事さん、宮城県知事さんと直接話をした記事としては、少しニュアンスが違うなというふうに受け取っております。
　我々は、復興がとまらないように、減速しないように、基幹事業はきちんと国がやり遂げますよ、そしてそのほか、負担を求める事業についても、市町村の事情に寄り添った対策を考えていますよということをお伝えして、今大臣から御答弁をいただいたように、多くの市町村長や知事さんから、とりあえずここのところでありがとうという言葉を大臣のところにお伝えいただいたことは、私は事実だというふうに承知をしております。
○階委員　今の御答弁の趣旨は、ありがとうと言ったということを要はおっしゃっているわけですけれども、容認はしていないという一方の事実があるわけです。これは明言しているわけですよ。
　そういう中で、国が、五年後見直しをするんだからということで、今回のような拙速な決定をした。先ほど玄葉委員もおっしゃっていましたけれども、この委員会も開かれないまま決定しているわけですね。こういうやり方では、また被災地の不満も高まる。
　一％、三％の問題でいうと、私は、財政力が復興によって回復してきた地域、ここから一定の国庫への貢献を求める、これは当然あるべきだと思いますよ。私もそれは否定しません。ただ、問題は、被害が甚大で復興に長期間かかる、五年過ぎても、何年もかかる、あるいは、被害が甚大でたくさんやらなくちゃいけない事業がある、あるいは、被害が甚大で税収が戻ってこない、地方税である固定資産税や事業税だとかあるいは住民税とか、そういったものが戻ってこない地域ほど、分母を事業として、そしてそれに一％とか三％という掛け算をすると、負担が重くなってしまうんですよ。これは実質的な意味で公平性に欠けると思います。
　この決め方、この基準というのは私は間違っていると思いますが、その点、大臣の御見解をお願いします。
○竹下国務大臣　経済活動がほとんどなくなっているエリアがありますし、復興に時間がかかっているエリアがありますので、税収の面あるいはさまざまな面で支障がある、あるいは厳しさが増している地域があることは承知をいたしております。
　ただ、その一方で、全ての事業を国費負担でやってきた、まだ今年度いっぱいもやりますが、そういう事情がありますので、全ての市町村で、正確な数字は覚えておりませんが、ほとんどの市町村で借金が減って基金がふえたということは事実としてあるわけです。
　ただし、私は、それは手は触れちゃいかぬと。というのは、これだけ大規模な復興をやりますと、その後の維持費、その後の管理費、これは膨大な負担が生じると実は心配しているんです。ですから、その部分は絶対に触れちゃいかぬ。その部分はしっかり市町村にとっておいて、確保しておいていただくことによって、その後の、復興が終わって、ハード面が終わって、維持管理の時代に入ったときに膨大な負担が出るので、そのことに思いをいたすと、財政状況が余裕が、今の数字、現時点の数字を見ると、震災前よりいいんですよ。だけれども、そのことで物事を判断しちゃいかぬよということを言い続けました。なおかつ、財政規模、例えば年間予算が八十億だ、百億だという市町村が毎年五百億、一千億という事業をやり続けておるという状況にありますので、そういう状況の中で、財政規模から考えて負担できない金額になってはいけない。
　ですから、最初にお話ししましたように、二つの条件。
　一つは、その負担をしていただくことによって、例えばこの道路について負担をしていただくことによって事業がおくれるということはいけない。被災者の皆さん方にとって大事なことは、事業がきちんと進展をする、それが財政的な事情でおくれるということはあってはいけないと思いましたので、それに支障が出ない範囲にとどめなければならないというのが第一点であります。市町村にとっては、負担をするということは決して楽じゃない、もろ手を挙げて賛成ではないということは私もわかります。だけれども、一番大事なことは、被災者にとりまして事業に支障が出ないということに重点を置いて判断をしたことが一つ。
　もう一つは、財政規模からいいまして、今、現時点では数字はいいんです、数字はいいんですが、そのことをもとに計算してはいけないんだ、もともとが厳しい財政自治体なんだということを前提に負担を一部求めようと。ですから、全国のレベルから見ると完全に一桁違う、一％から三％というわずかな負担をしていただくという判断をしたわけであります。
○階委員　今の答弁についてもいろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間が参りましたので終わります。
　ぜひ委員長、引き続き委員会の開催に御協力いただきますようお願いいたします。
○伊藤委員長　私も全力を挙げて開催のために努力します。
○階委員　ありがとうございます。終わります。