Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（真）委員　国際的枠組みはできない、できないから我が国が独自に、我が国自身の領土を守るために何をすべきかということの御議論が必要だということですね。漁民が排除される、行ったら銃撃を受ける、アワビとりに行く人が、民間人、漁民でなくても銃撃を受ける、その一事一事が急迫不正の侵害。領土を侵害されるということは、ただ単に領土でなくて、その上で生活しようとする人々全体に対して急迫不正の侵害が、瞬間瞬間、占有されて継続して起こっておるんだということですね。
　その何かきっかけが必要だというならば、私は平成九年、五百トンの接岸工事をするときに、向こうが次元を超えた以上、こっちも次元を超えるということで初めて解決可能なんだと思っておったけれども、橋本内閣は何もしなかった。北方領土は、御承知のとおり線引きの提案をした、あれは法と正義をどぶに捨てたんですね。線引きです。不法占拠者に対して線引きの提案をした瞬間に、相手は交渉当事者となって、不法占拠だから出ていけとは言えなくなる。それで、尖閣諸島ですな。こういうことです。
　では、ミサイル発射台を構築し始めた時点、ミサイルを搬入しようとした時点、これはキューバのことを思い起こしていただいたらいいんですが、軍隊が上陸しつつある時点、こういう時点では、いずれはできるんだろうと私は思いますが、いかがでしょうか。お答えできないかもわからぬですね。しにくい、しにくいですか。できるでしょうと僕は思う。
　それは、あれですよ、一議員で長年やってこられた、大臣になった。私は議員の立場。それは、両者思いは共通なんですけれども、立場が違ったら答弁できないというのが日本の防衛思想の一番の欠陥なんです。議院内閣制だから、議員が考えて、議員のときに発言したことを大臣になったら実現するというのが議院内閣制なんです。大臣になったら言えないということが我が国防衛関係には多過ぎるわな。（発言する者あり）余り言うても、答えが長かったらあれなんだけれども。
　それで、本当に領土に関しては、国際的なことを探っても無理、無理です。イスラエルとあそこを見てください。日本もそうなんです、領土に関しては。断じて譲歩できない。戦争を決断する、極端に言えばですよ。日本にそれをやれと言っているんじゃないですよ。しかし、例えば平成九年、金泳三大統領が、江沢民さんが韓国に来た、このときに急にハイになって、竹島の部隊に電話かけて、日本のふざけたやろうの侵略を断固として排除しろというパフォーマンスをやって、岩壁工事を始めた、その瞬間に直ちに反応しなければならない。だから、領土は守れないです。
　一般の家でもそうです。朝起きたら、どこかの庭の片隅にテントを張ってだれか住んでおると、ほっておいたと、もうだめですよ。ほっておいて、十年たって、例えば、橋本内閣の北方領土のときに、どこからあなたの領土で、領域で、住んでもいい場所で、どこからが私の庭か線引きをしましょうと提案した瞬間に、彼は不法占拠者でなくなる。こういうことを日本がやっているという痛恨の思いを持って竹島も尖閣も見なけりゃならぬ、こう思いますね。
　次に、これはなぜそう言うかといえば、文明の衝突なんです。尖閣であれ竹島であれ、国内の統一を確保しようという内政上の課題から、竹島に韓国人の耳目を集める、台湾を併合する、台湾と中国はともに中国であるということを認識させるためには、共通の敵日本が自国の領土を僣窃しているということをアピールしなければならない。だから、尖閣に来るんです。
　これは、ことしに入ってから、竹島は、三月一日テレビ生中継のレポートをやりおった、切手を発行しおった、観光ツアーを企画しておる、領有権保全対策の一環と称して携帯電話網を竹島に整備した、これが竹島の流れです。
　それから、新聞報道によると、尖閣については、ことし、尖閣を含む台湾から小笠原までの広大な海域での我が国排他的経済水域内における中国の違法な海洋調査が急増して、既に三月で十一件に上っておる。昨年は一年間で八件だったのが、ことしはもう三月で十一件だ。これは何を意味しておるのか。明らかに台湾総統選挙における中国の主張を実効あらしめるため、あわよくば台湾を併合するために着々とやっているぞという示威運動を兼ねた調査なんです。
　だから、これは国際的にどこかの機関がやってくれるというのですが、絶対やってくれない。国際社会はそういう社会ではありません。そういうことで御質問しております。
　今、竹島の問題は、長官も本当に気にしておられることだと思いますが、ある一定の次元で、日本は竹島を領土だと言う以上は腹をくくらねばならない。摩擦を避けて領土は解決しない、むしろ、摩擦を引き受けるという思いを決して初めて解決できる、国際司法裁判所に行くという、向こうが納得をするということですよね。
　それで、次に行きますが、今、中国の我が国周辺の海洋調査、これは違法調査だと。Ｐ３Ｃは我が国が東アジアで最大機数、百機ぐらい持っておるわけですから、大体わかっておる、どこに来おったとか。これは何を調査しておるんですか。それで、この調査は我が国の安全にいかに関係するのか、マイナスになるのか、プラスになるのか、無関係なのか。また、ひいては、この東アジアにおける中国の海洋調査、つまり、海洋に出ていく、海洋覇権の思想の実現化の行動はどういう影響を与えるんであろうか、放置していいのか、放置しておってはならぬのか、こういうことを含めて御答弁いただけますか。
○石破国務大臣　先生御指摘のように、事前に我が国が同意をしていない中国海洋調査船の活動を私どもが視認をした場合には、公表を行っております。十六年は現在まで十一回というのは御指摘のとおりであります。この海洋調査船が海中に向け音波を発信、クレーンからワイヤーをつり下げ、あるいはそのような活動をしておるわけでございますが、何を目的としているのかというのは見ただけではわからないことがございます。
　ただ、一般論として申し上げましたときに、海洋調査によりまして集められたデータというものは、軍事目的も含めて、さまざまな目的に利用することが可能であるというふうに考えられます。要するに、水中の温度でありますとか、あるいは地形でありますとか、あるいは海流の流れ等々によりまして軍事行動というのはさまざまに異なるわけで、どれだけデータを蓄積するかということは、一般論としては極めて重要なことでございます。そういうものが一般論としては申し上げられるのだろうというふうに考えております。
　同時に、中国海軍が現在進めております最新の国産駆逐艦あるいは潜水艦の建造、ロシアからの輸入等々で近代化を進めているという認識は私ども持っております。
　それで、我々としてそれを全く等閑視、問題視しないということは当然ございません。非常に重大な関心は持っておるところでございます。我々といたしましては、よく関係省庁とも連携をいたしまして、この動向というものを注視していかねばならないと思っております。あらゆる可能性を否定するものではございません。しかしながら、我々として現在できますことは、強い関心を持ってこの動向を注視していかねばならないということでございます。
○西村（真）委員　平松茂雄杏林大教授がたびたび警告しておられるのは、これは、原子力潜水艦を太平洋に遊よくさせ、日本近海に遊よくさせることだと。これができれば、アメリカは日本を守れなくなる、アメリカが日本を守れなくなると、アメリカのワシントン等々のどこに核攻撃があるかわからない危険を冒しながら台湾も守らないだろう、こういうことなんだろうと思いますね。
　私としては、中国は着々とやってきておる。これは見ただけではわからない、そのとおりです。これは臨検して、何をやっておるんやと、違法なことを領海でやっておるわけですから。こういうことも一遍やってもいいなと私は思うんですけどな。中国はアメリカの偵察機に海南島方面でやったと、ああいうことをやる国でありますから、放置しておっては将来大きな乱を呼ぶ中国の行動である、このように思うわけであります。
　尖閣諸島を中国がなぜ領有権を主張するんだという戦略的意図は、やはりこれは尖閣諸島に基地をつくればすごいことになる、台湾は併合寸前、台湾はもう我が掌中にありと中国は思うでしょうな。台湾の島というのは、あれは小さいですが、富士山以上の高い山が五つぐらいある。東海岸における無傷な台湾軍は西海岸に迂回して防衛に当たってくるわけですが、尖閣をとれば、台湾軍は東から西に迂回することができない。尖閣は台湾併合の橋頭堡ですね。それから、日本のシーレーンを扼する橋頭堡だと私は思います。だから、中国は来る。そしてもう一つ、共通の敵日本をつくって、台湾との精神的統合を呼びかけるという、非常にポイントとしてあるんです。
　そこで、昨日、ちょうどこの議論をしたいなと思っていたやさきに、飛んで火に入る夏の虫のように七人が上陸しおった。これを逮捕したというのは、この七年間の日本の変化ですね。前は逮捕もしなかった。北京では、上陸した中国人の行動は理解できる、なぜならあそこは中国の領土であるから、こう北京が言っていて、我が国は何も攻撃しない。今回もぶつぶつ北京は言ったようですが、逮捕してしまったら終わりです。我が国は法治国家なんですから。
　そこで、すきを見つけて逮捕して、逃げ回られたら、あそこも広い島ですから、また立てこもられたら、武器を持って上陸しられたら、警察力では対処し得ないんですね。そういう事態にならないためには、自衛隊一個小隊が交代勤務で尖閣に駐留する必要がある。
　イラク派遣のときにあれだけ、自衛隊でなければならないんだ、なぜなら自己完結的組織だからという前提を言った以上、やはり自己完結的組織、あそこは水はある、水はあるけれども、ほかの食料は魚で、釣るしかない。だから警察官に行かすのは余りにも酷、そんな訓練はしていない。だから、自衛隊一個小隊が交代で尖閣諸島の一番広い島、魚釣島に駐留する。そして、来よったやつはすべて捕まえる、即時捕まえる。そして、紛争が拡大することを未然に防ぐんだ。つまり、上陸しよったら、捕まえられたくない、抵抗する、武器を持って抵抗するという相手なら、紛争は拡大しますよ。
　中国は、北京の言うことは想像つくんですけれども、日本軍国主義が、これは現実に向こうの言葉ですが、日本軍国主義は、東の海から頭をもたげて我が固有の島を占領しつつある、これが向こうの公式的な言葉にある表現なんですが、固有の中国の島にいる中国人に対して日本軍国主義が攻撃をしかけた、こういうことを言う口実、口実のためにそういうことを中国人民にさせる国なんですから、そういうことを未然に防がねばならない。一個小隊駐留させるという私の提案については、どうですか。
○石破国務大臣　現在の大綱におきましても、あるいは中期防におきましても、島嶼部に対する対処をどのようにするかということは議論をし、そしてまた部隊の新編等々も行ってまいりました。どこというふうに具体的に申し上げることはいたしませんが、委員御指摘のような、島嶼部が侵略された場合に適切に対応できる能力というものは整備をしてまいっておりますし、今後ともさらにそれを充実させなければいけないと思っています。
　今、それでは尖閣に一個小隊を駐留させるつもりがあるかということをお尋ねいただくとするならば、それは現在その予定はございません。しかし、その島嶼部というものに対する能力、対侵略能力というものはきちんと保持をせねばならないと考えておるところでございます。
○西村（真）委員　先ほどの、やっと軍艦があらわれたんですね、あの海域に。初めはいわゆる情報収集艦が、三年前に、日本列島を津軽海峡から一周して房総沖でかなりとどまっていた。そういう調査活動があった後は必ず軍艦が姿を見せてくる。尖閣諸島周辺には軍艦が姿を見せたということでありますから、今、民間漁船と思われる船を使って、民間人と思われる者が上陸しておりますが、軍艦で接近しつつありということになれば、これは自衛隊が出なければならない、こういうことだと私は思っております。そして、それをやれることで初めて自衛隊は、税金によって国家を防衛するための実力組織としての存在価値があるんだろう、こう思います。
　それから、イラクに関してですよ。イラクに行けと命令を発した以上、それを達成するに足る装備と、その命令を達成するに足る情報を政府は持っていなければならない、これは当然のことです。と思っておりましたら、危惧するようなレポートが出た。これは日高義樹の、ハドソン研究所主任研究員ですか、この方のレポートを見てそう危惧をしたので質問いたしますけれども、なぜ戦車を持っていかなかったのかということです。
　なぜ戦車を持っていかなかったのか。戦車は、戦車専門家によると、戦車というものは最適の防御用のものである。そして、クリントン時代、アメリカはソマリアで戦車がなく、大変な死傷者を出してしまった。それ以来、国防総省の戦車専門家が言うには、ゲリラ地域に出動する場合は、防御用として戦車を持っていくのが常識であるというふうになった。それで、こういう常識があるので、自衛隊に対して、他国の人の評価は、なぜ戦車がないのかというふうな奇異の目をもって見ているということがあります。
　戦車が防御用兵器であるという、そして、いつどこから攻撃を受けるかわからないゲリラに対しては非常に抑止力になるんだという国際的常識を前提にして、自衛隊はなぜ戦車を持っていっていないのかという理由について、長官にお伺いします。
○石破国務大臣　日高氏は日高氏の見識に基づいて言っておられることだと思いますが、私は、イラクに軍事組織を派遣しておる国で、戦車を持っていっている国の方が少ないんだと思います。戦車を持っていっているのは、合衆国あるいはイギリスが持っていっておりますが、戦車そのものを持っていっている国はそんなに多くないという認識を私は持っておりまして、私は、自衛隊が戦車を持っていないことが非常識であるといって奇異の目で見られているというふうな認識は、全くこれは持っておりません。同じムサンナ県に駐留し、そして治安に責任を持っておりますオランダも、これは治安ですよね、我々のように人道支援やあるいは安全確保支援というものではない。治安に責任を持っているオランダも、戦車は持っていっておりません。
　戦車は確かに、守るという意味では強い能力を持っておりますが、同時に、戦車が陸の王者だと言われますのは、それは攻撃面においても大変な能力を持っておるということであらばこそ、陸の王者というふうに言われておるわけでございます。
　その戦車を持っていく必要が本当にあるのかということを考えました場合に、私どもといたしましては、我々の任務から考えましたときに、そして、きのうもイラクの方々がお見えでありました、サマワ出身の閣僚もいらっしゃいましたが、サマワの市民の我々に対する親近感、それは、委員冒頭に御指摘いただいたように、おだてとかそういうようなことではなくて、本当に日本に対して期待をしておるという意味での親近感、それを確保しなければ、きちんとした情報も入らないということだと思っています。
　そこへ戦車が、九〇か七四かは存じませんが、それが登場いたしましたときに、それはやはり自衛隊に対する親近感、あるいは、占領軍ではない、本当にこの地域を復興しようとする同志としての気持ち、そういうものを私は減殺させることになる。別の言葉で申し上げれば、威圧感を与えるのも戦車でございます。
　私といたしましては、派遣される自衛官たちに十分な装備、これはもう、私のように自衛官であったことがない者が言うよりも、実際に行く人たちがこれで十分なのかどうなのかということを何度も何度も聞きました。それは装輪装甲車であり、いろいろな装備を携行いたし、持っていっております。それで必要かつ十分であるというふうに判断をいたしておりますので、戦車は持っていっておりません。
○西村（真）委員　まあ、そうなんだろう。戦車も持っていった部隊が他国に護衛してもらっているというのは漫画ですから、持っていかないでいいと思うんですが、各国の常識はこうだということで質問してみたわけです。私もそう思いますよ、あれがあるところにめったなことではしかけられないから。
　それで、情報収集に関しては、外務省に聞いたら、北朝鮮の地図はないということを聞いてびっくりしたこともあって、奥大使ら二名が殉職された、そのときに、彼らは外務省からアメリカの軍用地図を渡されておったのかということで、現地では問題になったらしい。アメリカの軍用地図は道路別に色分けしてかかれておって、克明に危険度を分けた色分けであった。まさに、奥大使が走って狙撃されて殉職された道路は赤で塗られておって、その赤は、軍用車両の護衛なくして走行すれば極めて危険であるというところであった。しかしそれは、奥大使の所属する外務省はその地図はなかって、奥大使にもその地図はなかって、護衛なく走行して殉職したということなんですね。
　いずれ、我々の共通の課題として、国家の情報収集の中央機構の創設と、そしてスパイ防止法ですね。個人情報を流せば公務員は二年以下の懲役ですが、国家機密を漏らせば一年以下の懲役だ、こんなあほなことはないんで。拉致された人々もスパイ防止法があれば拉致されずに済んだんだろうと思います。我々は、情報をいかに収集するか、それからその収集した情報をいかに守るか、この二つの今完全に欠けている体制に取り組まねばならない、このように思います。そうでなければ、すべての装備は張り子のトラということになります。このことについては、また日を改めてやりたい。
　時間は余っておりますが、これでやめますけれども、私が危惧しているのは、全然違う分野ですが、ちょっと私の独白だと思って聞いてください。
　我々は、ゲリラからの攻撃、テロリストからの攻撃はどこに来るだろうというふうに思っておる。それは正しい。しかし、そのときの観点は、例えばゲリラが日本に来るときには、日本の治安維持組織を脆弱にした上で来るだろう。だから、内部告発はいいんだが、警察機構の公金横領問題に犬が、表現は悪いですが、猟犬がにおいをかがされたそのにおいばかり追及するように追及しておって、警察組織が萎縮しているところにテロは起こるんだろう、このように思います。
　私は、すべてのものが一人のテロリストのいわゆる謀略で進行しているとは決して思いませんが、何かそういうものが、原因者があっていろんな問題が生じていて、その切り結ぶところに治安維持の非常なすきが生まれる、そういうふうに思っておりますので、この場で委員の皆さんにも聞いていただきたく、発言をいたしました。よろしくお願いします。
○小此木委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは早速、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきますけれども、昨日起きました尖閣諸島への中国人グループの上陸、そして逮捕というような大きな事案がございました。これは、きょうは警察庁の方にも来ていただいておりますが、中国人グループの逮捕、そして現状どのような状況になって、今後どうされていくのかということにつきまして、まず第一点、お尋ねをしたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　事案の概要でございますが、二十四日早朝、尖閣諸島の魚釣島に中国人活動家グループが上陸をするという事案が発生をいたしました。沖縄県警察では、海上保安庁の輸送の支援を受けまして、所要の人員を尖閣諸島に派遣いたしました。昨日の午後七時過ぎまでに、上陸をしました中国人男性七人を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕いたしました。海上保安庁の巡視船により那覇へ移送し、先ほど那覇港に到着をしたという報告を受けているところでございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、身柄を拘束して、海保の協力を得て那覇港に先ほど到着した。では、取り調べとか人定も含めて、いかなる方々がいかなる目的で来たんだということについては、まだ全くわからないわけですか。その点、確認しておきます。
○瀬川政府参考人　御質問のとおり、今後、先ほど申し上げました出入国管理及び難民認定法違反で捜査を行うということにしておりまして、今後、犯行の動機、内容等々について捜査の中で明らかになっていくものというふうに承知をしております。
○渡辺（周）委員　この点については、今後、取り調べで、いかなる目的で、いかなる人たちが上陸されたのか明らかになってくると思いますから、その点につきましては、今後当然発表もされるでしょうし、この委員会のみならずほかの委員会で、またいろいろと外交的立場については質問等があろうかと思います。ですので、ここでは、ちょっと時間も限られておりますので、事実確認にとどめさせていただきます。
　今度は、ちょっとこの法案について御質問をするわけでございますが、今西村委員から情報体制についての指摘がございました。私も、実はこの問題についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、今回の法律では、情報本部の機能強化ということを目的に増員するというふうにございます。インテリジェンス、情報の価値については、これはもう言うまでもございませんけれども、防衛庁長官にぜひお尋ねしたいのは、現状の情報収集能力、これは今現状、国際基準に比較した場合、どのレベルにあるとお考えなのか、そしてまた衛星でとらえた情報を解析する能力、この点については、現状どのようになっているんでしょうか。ぜひお尋ねをしたいと思います。
○飯原政府参考人　現状のところだけ、まず御説明をさせていただきます。
　現状、十五年度末で、情報本部二千七十九人という定員でございましたが、十六年度予算案におきましては、今御指摘のとおり、情報収集機能、分析等を総合的に実施する体制の充実強化が必要ということで、全体で百人の増員、内訳が、自衛官九十人、事務官十人でございます。
　それで、具体的には、相互分析能力の強化及び緊急動態情報の収集処理体制の強化のための増員であるとか、それから画像、電波情報の収集処理体制の強化のための要員の増員といったことに力を入れておりまして、これらの増員をお認めいただければ、画像情報、電波情報、緊急動態情報等の情報処理能力が質、量とも向上するとともに、これらを集約して一層高度な分析を行うことが可能となるというふうに考えております。
○石破国務大臣　現状は、今防衛局長からお答えをしたとおりです。
　一番難しいのは、今回の情報本部の増員とは直接関係ございませんけれども、画像をどのように解析するのかというのは、見たって、これが何なのかというのがわからないと何の意味もございませんで、これは相当の経験を積み、いろいろなものを見ませんと、そういう能力は取得ができません。これは一朝一夕にできるものではなくて、情報収集衛星、今二機上がっておりますが、これが四機になりましても、それで万全ということにはならない。したがいまして、他国の情報あるいは商業衛星等々のいろいろなものを組み合わせながらやっていかなければなりません。これは私どもとして、その画像を分析し、何であるかというものが判断できる能力、これを上げていかねばならないという認識は強く持っております。
○渡辺（周）委員　まさにそのとおりでございまして、前も、この点につきましては、私はたしか委員会で議論をしたことがあると思いますが、どんなに立派なレントゲン技師がいて、どんなにその病気の部位の部分を細かく詳細にレントゲン写真を見せても、これが一体何であるかということがわからなかったら、まさに全く意味がないわけでございます。
　今おっしゃいました中には量と質ということがありました。特に情報の質、そしてまた事が起こっていることが何であるか、ある地域を監視している、そこに入ってきたところに例えば人が集結をしている、一体ここに何があるのか、それがわからなければ、つまり相手国の行おうとしている行動が理解できないわけであります。ぜひその点につきましては、これからどうされるのか。
　つまり、結果的に、ある地域の地図がある、これは商業衛星からも手に入れることができる。しかし、ここにある建物が外から見ただけでは何だかわからない。一体ここにいる人たちが何を目的にそこへ集まっているのかわからない。そういう意味での情報の共有という意味では、これはどうしても米英に比べれば非常に劣るわけでありますが、例えばそうした場合において、この解析するに当たっての専門家の養成ということについては、今後どのようにされるお考えですか。
○石破国務大臣　先ほど西村委員からも御指摘がありましたが、きちんとした地図は持たなきゃいかぬということがあります。それと比較しませんと、写っている絵が何だかわからない。それから、あとは、例えばデコイみたいなものを置きまして、見た目は何だかすごくいろいろなものが構築されているように見える、それが精密である。しかし、それは実は本物ではなかったのだということをどうやって見抜くのかねということもございますし、委員御指摘のように、この集まっている人は一体何ということがわからなきゃいかぬ。そして、それは相当の連続性を持って見ないと比較が難しいわけですよね。
　それをどのようにして養成するかということにつきましては、これはやはり、そのことについて知見を持っております合衆国あるいは英国等々を初めとする、そういうところの今までの蓄積というものを活用しなければいかぬということがあると思っています。そういうような分析、評価ができる要員の育成というものには相当のエネルギーを割かねばならないと思っております。
○渡辺（周）委員　いずれこの人員はつくっていく、そしてまた、そのためには他国とも当然交流といいましょうか、一緒にこれは研究し、さらに協力を深めていかなければならないわけですが、先ほど西村委員もおっしゃいましたけれども、その中で、例えば情報を共有するという部分においては、我が国の情報共有をする上での、これを漏えいした場合にどうなるかということを考えますと、他国から見ると、非常に日本という国は危ないのではないかと。つまり、一緒に研究し、情報を共有したときに、他国では重罪に当たるものが、我が国においては実はいとも簡単に漏れてしまう。それは公務員のみならず、情報を共有する人たち、例えば内閣情報会議でありますとか合同情報会議でありますとか、そうした政府の首脳、それから我々国会議員も含めて当然何らかの一定の制約があるというのならば、恐らく情報の共有ということもあり得るのかなというふうに思います。
　この後ちょっとテロのことについて質問をしたいと思うわけですが、まず一点、これは私の個人的な意見でありますけれども、インテリジェンス、情報のシビリアンコントロールという意味においても、これは例えば政府首脳なり国会の議員なりが情報を共有し、それはしかし秘匿されるという上においては、何らかのこれから考えていくべきことはあるのではないかなと思いますが、現状、長官はどうお考えですか。
○石破国務大臣　先生おっしゃいますように、日本は怖くて情報が共有できない、日本にはもう危なくて教えられないというようなことであるとするならば、それは国民の生命財産を守るという点から考えればマイナスなんだろうと思っています。一昨年でしたか、その前かな、法改正は行っておりますが、それで十分かどうか、少なくとも前進はしたと思っています。
　先生御指摘のように、これをどこまで広げるべきなのかということは、人権とかあるいは言論、報道の自由とかいうものとの兼ね合いがございまして、慎重に議論をしなければなりませんが、そのことがなければこの国の平和と安全というものにとってマイナスであるということは、一種のコンセンサスになりつつあるんだろうと思っています。それと人権とか報道とか出版とか言論とかいうものをどのようにして均衡というか、とっていくべきなのか。先生のお言葉を使えば、情報の文民統制的な意味でどうすべきなのか。統制というのは何もそういう意味で申し上げているのではありませんが、そういう御議論というものは慎重かつ真摯に、国会の場におきましても、また我々政府の立場におきましても行うべきものだと考えております。
　これは、憲法の保障されたものをきちんと守るという観点を忘れてはならないことは、当然私も認識はいたしております。
○渡辺（周）委員　思い出しますのは、セプテンバーイレブン、九・一一の直後に、アメリカがアフガニスタンに対して攻撃をする。そのときに、本当にあの九・一一が、我々は当時、あのときはテロ対策特別委員会だったでしょうかのときに、果たして本当にオサマ・ビンラディンを中心とするアルカイダのしわざなのかどうか、その証拠は一体どこにあるのかと。これは当時の、たしか議論の中で出てきたのは、政府が、これは間違いない、それはアメリカあるいはイギリスから確度の高い情報を受け取っていると言われるんですが、我々にしてみると全くわからない。そこで議論を進めて、果たしてアフガニスタンへの攻撃を本当に言われているようなことだけで判断していいのだろうかというときに、証拠を出せということを言ったわけです。
　そのとき議論になったのが、与党と野党の国会議員が例えば秘密会をやって、何らかの形で、これはこういうことがあるんだ、しかし、これを他言した場合にはあなたも大変な機密漏えいに当たるんだということがあれば、ひょっとしたら秘密会の形で、与野党の理事なりあるいは各党から代表者が出て、その何らかの証拠を得ることができたんじゃないか。たしかあのときは、何か通話記録か何かのようなものの一部が、通話記録ではなかったですかね、何らかの、そうであるという紙が渡されまして、これがその犯行の理由であると断定したに至る理由であるというようなことで何か議論をしたような、たしかいたしました。
　これは何度も申し上げませんけれども、こういう問題については、これはもちろん人権とか報道の規制、抑圧になってはいけないことはわかっております。ただしかし、情報を管理する側の者として、それは政府首脳、国会議員も含めて、あるいは閣僚も含めて何らかの形でこれから考えていくことは、私は今後の検討課題になるのではないかなというふうには思っておりますが、もう一度長官のお考えを聞きたいと思います。
○石破国務大臣　基本的に委員と同じ認識でございます。
　国会の秘密会につきましては、私も外務委員会のときに随分議論をいたしましたが、それが本当に秘密が保たれないと意味がないわけで、秘密会をやったけれどもその内容がそのままテレビに出ているみたいな話は全然だめなのでありまして、どうやって本当に秘密会を秘密会たらしむるかということは、これは院におきまして、あるいは委員会におきまして御議論をいただくべきことかと思っております。
　参議院の予算委員会で、どなたでしたか、秘密会、秘密会、秘密会を開くべきだというような御指摘をしていらっしゃる議員がいらっしゃいましたが、本当にそれをどうやって担保するのかということは、それは国益との観点からも重要なことだと思っています。
○渡辺（周）委員　この点についてはまた議論を深めたいなというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきますが、テロ対策。
　先般、スペインでの大きな列車爆破事件がございました。その後、アルカイダ系のアブハフス・アルマスリというグループから日本が名指しをされております。そのことを受けて、今非常に高いレベルで、各地で重要施設を警備しようと。
　例えば、この間私も東京駅を利用した際に、警察犬というんでしょうかね、何か火薬をかぎつける犬が、早速デモンストレーションといいましょうか、マスコミの方のフラッシュの放列を浴びてちょうどコンコースを巡回しているところが報道用に紹介されておりまして、新幹線に乗っておりましても、これは先生方どなたも、皆さんもそうだと思いますが、駅から駅の間を、例えば名古屋と東京の間でしたら岐阜県警の方が、車両をパトロールといいましょうか、巡回をされていると思って見ていたわけですが、このテロの今現状に対する認識というのは、国民は非常に高い関心を持っているわけであります。
　テロというのは、まさかこの国で起こるわけがない、今テレビでやっている、例えばそれが中東やあるいはどこかの国で、アジアの国で起きていることがまさか我が国で起きるわけがない、大体、我が国は島国だから、怪しげな連中が入ってきて、風体の違うのが入ってきたら、大体それは水際で取り押さえられるはずだというふうに、実は私なんかも、みんな本当は思っていたわけですね、我が国はテロとは無縁であると。ところが、実際我が国に、もう既にひょっとしたら観光客を装って入ってきているかもしれない。そうした中で、非常にこのテロというのが、名指しされたことによって、これは非常に我々に対して暗い影を落としているわけであります。
　そこで、テロの現状について伺いたいんですが、例えば、我が国に対して何らかのテロが起こるという情報を今持っているのかどうか、あるいは何らかの危険性が切迫しているのかどうかということについて、まず一つ。それから、こうした鉄道の警戒等をしているわけでありますけれども、この態勢でしばらくいくのかどうか。いつの時点で、例えば警戒の度合いをレベルファイブからレベルスリーにするのか、あるいはレベルスリーがレベルフォーになるのかわかりませんが、そうした中で、どの時点で判断をするのか。先ほどの情報にも関係する点でございますので、今現状どのようにしているのか、また今後どうするのか、そして、今そういう情報を持ち合わせているのかどうかという点につきまして、お答えいただきたいと思います。
○貞岡政府参考人　御説明申し上げます。
　スペインのテロ事件の関連でございますが、そのような報道がなされておりますことは承知しておりますが、出所が不明確でありますので、これをもって、直ちに我が国の権益に対する脅威があるとは考えておりません。
　しかしながら、アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラーディンによる声明の中で報復の対象として日本が言及されていることなどから、国内外において日本の権益に対するテロの潜在的脅威は存在するものと考えております。
　政府としましては、外国の関係機関等とも緊密に連絡しつつ、テロ関連情報の入手に鋭意努めているところでありますが、具体的な関連情報の有無につきましては、まことに恐縮でございますが、事柄の性質上、コメントを差し控えたいと考えております。
○瀬川政府参考人　スペインのテロ事件を受けての国内のテロ対策はどうだ、こういうお尋ねかと思います。
　御質問にもありました米国同時多発テロ事件、これ以降、やはり国際テロに対して、我が国としても、これは真剣に対策を講じていかなきゃいけないという認識を持っておりまして、大変テロの脅威が高まってきているというふうに考えております。
　そこで、こういった国際テロに対する対処としましては、大きく基本的に三つのポイントがあると思います。
　一つは、やはり水際でテロリストを発見し入国させないという対策。入国管理局と連携をして、これをしっかりやっていく。それから二つ目は、何といってもやはり情報収集でございます。国内外において外国の治安機関あるいは情報機関等と連携をとって情報を収集する、あるいは国内においてもテロリスト容疑者の発見に努めるという活動であります。それから三つ目は、我が国国内における重要施設、あるいはイスラム過激派等の関係でいいますと米国の関連施設、こういった重要な防護対象に対する警戒警備をしっかりやる。この三つが柱だろう、こういうふうに思っております。
　スペインにおけるテロの関係でございますけれども、公共輸送機関に対する警戒というのは、従来から、こういった一連の警戒の中で警察としても実施をしてきたところでございますが、今回のスペインの鉄道爆破テロ事件を踏まえまして、さらにこれをしっかり強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
　御質問にもありましたとおりでございますが、警察犬、これは爆発物を探知する能力を持った犬でございますが、こういったものを運用する。あるいは、機動隊員をどんどん列車に警乗させるというようなこと。それから、非常に大量な輸送機関でございますので、全部その乗客をチェックするということは、これはもう事実上不可能でございます。パトロールを強化することによって、不審者を発見して積極的に職務質問をする。それから、何といっても、乗客の方々の御協力をいただいて、身近といいますか、周りに不審者あるいは不審な物がないかどうか、あった場合には通報、連絡をいただく、こういった協力の呼びかけ等が非常に重要だろうと思います。
　鉄道の事業者と大いに協力をいたしまして、自主警備もしっかりやっていただくと同時に、警察としても警戒警備を徹底しているところでございます。
　いつまでこういった警戒を続けるのかというお尋ねでございますけれども、なかなかこれは、いつまでというふうにこちらで期間を区切って実施するということにはならないんだろうと思います。国際的なテロの情勢の推移というものを十分勘案しながら、必要な期間、必要な範囲でしっかりやってまいりたい、こう考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　今、内閣官房と警察庁からいただいたわけです。
　ちょっと防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、今ソフトターゲット、世界各国のテロの対象に、それは、先ほど申し上げた主要駅であったり、あるいは他国の大使館であるとか、あるいは赤十字であったり劇場であったりするわけですね。例えば、こうした施設に対して多大なる被害を与えるためにテロをしかける、それによって相手を恐怖に陥れる心理的衝撃、これをテロリストたちはもくろむわけでございます。
　例えばですが、これは日本の自衛隊が、こうした攻撃の大きな被害をこうむる、かつても丸の内で三菱重工を初めとした幾つかの企業が立て続けに襲われた事件がございますし、死傷者を出した大変大きな事件がございましたけれども、今、自衛隊法第八十一条の二で、内閣総理大臣が、特別の必要がある場合には自衛隊の施設と米軍の施設及び区域を警護することができるという警護出動が規定されておりますけれども、まさに国としてテロリストと闘うんだというファイティングポーズを見せる意味でも、例えば、そうした施設に対して将来的に自衛隊が何らかの形で警護に当たるということは考えられないでしょうか。
○石破国務大臣　これは考えられるんだろうと思いますが、問題は、何で米軍と自衛隊の施設に限ったかといいますと、それがやられちゃったらばどうにもならぬだろう、まさしくそういうようなものに対処するために、あるいは有事に対処するために自衛隊があり米軍があるのであって、それがやられちゃったらどうにもならぬだろうということで、これはカテゴライズしやすいものだったと思います。その他重要施設なぞといいましたときに、それではどこまでやるのということが極めて難しかろうということがある。私は、立法としてはあり得ることだと思っています。
　ただ、法律に自衛隊並びに米軍施設というふうに書きましたのは、それがまず一つのカテゴリーとしてあって、それ以外のものをどのようにするかということについては、やはり議会における御判断なり御議論というものを賜らねばならないと思ったからであります。その他重要な施設と書いちゃいますと、これは余りに茫漠としてしまうのではないか。しかし、それでは首相官邸とか国会とか書いたとしますね。そうすると、では自民党本部はどうだという話になって、では民主党もちゃんとやってくれなきゃ困るみたいな話になって、これはもう何だかよくわけがわからなくなる。これをどうするんだという御議論はあるだろうと思います。
　私は、そのことの必要性というものが指摘をされていることもよく存じておりまして、このことを国会において、同じ答弁を何度もしていますが、どうすべきなのかという御議論、これはいただかねばなりませんし、私どももきちんと議論をしたいと思っています。
○渡辺（周）委員　もう一つ自衛隊が、警護出動と、あるいは治安出動という局面が出てまいります。治安出動をするという段階、それから、治安出動が下令される前に情報収集の行動を自衛隊はとることができますけれども、この時点で、例えば、こういう例を挙げます。
　日本海側のある県に、かつて韓国であったように、どこかの国の特殊潜航艇、潜水艦が座礁して、そこから何人かが逃げた形跡があるんだというようなことが例えばある。あるいは、どこかの国が犯行声明を出して、アメリカに協力をする同盟国の日本に対して、四十八時間以内に何らかのダメージを与えるという犯行声明がどこかの国であった。どうもそういう形跡も実はあるとなった場合に、これはあるエリア、限られるかどうかわかりませんけれども、治安出動前に情報収集という形で自衛隊の方が出られる。そのときに、例えば、非常に不審な人物がいる、そのときに、何らかの犯罪の予防といいましょうか、テロを未然に防ぐ意味において、例えば警察官職務執行法に準じた形で行動ができるのかどうなのか、その点について、今どうなっているんですかね。
　つまり、目の前で今起ころうとしていることに対して、自衛官がどこまで情報収集の活動の中でできるのか、その点については、今いかがになっていますか。
○石破国務大臣　先生御認識のとおりです。
　その場合には、質問ですとか、犯罪の制止ですとか、立ち入り等の警察官職務執行法上の権限は準用をいたしておりませんということです。
○渡辺（周）委員　それは、まさに治安出動の場合は、警察権限の行使の延長上ということで、今長官が挙げられました、いわゆる質問でありますとか、あるいは立ち入りでありますとか、もっと言えば、武器の使用ということが認められるわけですが、いわゆる情報収集活動の時点でこれらの警察権を行使するようにできないのかどうなのか。
　これは、事柄の性質上、非常に危険な状況が差し迫った、そういう状況になってきたときは、もうこれはかなり国家的な危機に瀕している場合です。その場合は、これはどのように判断をしますか。
○石破国務大臣　情報収集出動というのをつくりましたときには、結局、治安出動を下令すべきなのかどうなのかという情報を収集しましょう、こういう話で設けた規定でございますので、私、先生の設けられましたようなシチュエーションからいいますと、治安出動をいかに早く下令するかという運用の問題なんだと思っています。情報収集出動をやらなければ治安出動は下令できないものでは当然ございませんので、要は、治安出動というものをどれだけ迅速に下令できるかという態勢の問題であります。
　ですから、情報収集出動そのものに警察権的なものを付与しなければならないということには論理的には必ずしもならないし、運用を適切に行うことによって先生の御懸念なさっているような事態というのは避けることができるのではないかと私は思っています。
○渡辺（周）委員　ただ、まだ治安出動というのは下令されたことがございません。ですので、確かに情報収集活動は必要である、しかし、もう目前に今そういう危機がある、まだ治安出動が下令されていない、しかし、これは極めて我が国にとって危険な状況が今あるという場合に、私は、その運用上、理想を言えば、実効性を高めるためには付与すべきではないのかなと思いますけれども、長官、その辺の認識はいかがなんですか。
○石破国務大臣　これは、この規定をつくるときにも随分議論はいたしました。先生おっしゃいますように、一度も治安出動ってやったことないんですね。訓練やることすらだめだという話でした。それは、今図上演習は行っておりますけれども、実際に、国民に銃を向けるのかみたいなお話があって、治安出動を下令ということ自体議論されることはなかった。要は、どれだけ迅速に治安出動が下令できるかという問題なのだろうと私は今でも思っています。
　情報収集出動に警察権を付与してしまいますと、今度は治安出動との区分をどうするんだということになってまいりまして、法的な整理はかなり難しいかと思っています。
　要は、治安出動をどういう場合に迅速的確に下令できるかということについていろいろなシミュレーションを行っておくことは、法治国家として、つまり治安出動という規定があるわけですから、これを効果的に運用できなければ、それはもう法治国家でも何でもないわけでありまして、これをどうやってきちんと効果的に運用できるか、迅速的確に運用できるかというシミュレーションの問題だと思っております。
○渡辺（周）委員　もちろん、そういう事態がないことが我々にとっては非常に好ましいわけでありますけれども、そのような差し迫った危機がないということは言い切れない。こうした現状の中で、国民の生命と財産を守るためのまさに安全と安心の施策、そしてまた、その時点における我が国の持つあらゆる能力を駆使してでも危機を回避しなければいけないということで、この点についてはまた議論をしたいと思います。
　もう一つだけ、この治安出動に関して長官の御認識を伺いたいんです。
　治安出動を命ぜられた自衛官が土地の使用や建物の形状、例えば、どこかの施設を警護しようというときに、突破してくるかもしれないということを考えれば、何らかの、バリケードを置いたり土を盛ったり、あるいは、そこに監視するためのどこかの場所を借りて、あるいは、周辺にある、テロリストがそこを一望できるようなどこか高いところを、ある意味では、そこに対して使用禁止にするというような土地の使用、建物の形状変更等というのは、治安出動下では認められているんでしょうか。もし認められてないんであれば、この点についてはどうされるのか、その点、ちょっとお尋ねします。
○石破国務大臣　この点も議論がございますが、今の時点で、治安出動におきましては認められておりません。それを付与すべきではないかという御議論、これはございます。
　治安出動を命ぜられた自衛隊の部隊が武装工作員等の侵入事案への対処を今後適切かつ効果的に行うために、自衛隊法を十三年に改正いたしました。内容は繰り返して申し上げることはいたしませんが、私は、治安出動でそこまでの、先生御指摘のような土地の使用とか形状の変更を認めなければ実効性が挙げ得ないというふうには認識をしておらないところでございます。事態が治安出動はそこまで考えていないというふうに思っておるわけでございます。
　治安を侵害する勢力への対処に対しては、想定される活動の実態を踏まえまして、具体的な必要性あるいは相当性が認められるかどうかという観点から、先生を初めといたします御指摘、国会における御議論、そして世論の動向を踏まえつつ対応しなければいかぬと思っています。
　治安出動というのは、もともとテロとかゲリラとかいうものを想定してつくった規定というよりは、国内的な騒擾事態を想定してつくった条文でございますから、これをどうやってテロに対して的確に運用し得るかということは、これは御議論のあるところだと思っています。現状におきまして、私どもとしては、その必要性を認識はしておらないところでございますが、国会における御議論、よく傾聴したいと思っております。
○渡辺（周）委員　時間が五分しかなくなってしまいました。
　こういう議論はかねてからあって、あえて確認のために今回質問したわけでありますが、とにかく、これは、我々が今想定できる限りのことを幾つか挙げてみても、現場現場でどうなるかわからない部分がございます。実際、切迫している場合には何らかの形で警察権を治安出動下令前に付与することが、あるいは治安出動下において、そうした、例えば、相手の突入防止であるとか、どこか非常に甚大な被害を得るような重要施設の周辺に高い建物があった場合には、そこに対して使用させないようにするとか、あらゆる最善の可能性を尽くすべきだろうなというふうに私は思っております。
　きょうは、たくさんの方に参考人に来ていただいているんですが、ちょっと質問をする時間がなくなってしまいました。あと二、三分でございますが、これは将来の、今から議論されるであろう有事法制の中とも関連してくるんですが、地方自治体と自衛隊の連携の中でこういう話があります。例えば、災害現場に行ったことのある自衛官、そうした方々が、これから地方自治体との窓口といいましょうか連絡役といいましょうか、できれば地方自治体に何らかの形で、そうした災害出動の経験のある方、あるいは、レンジャーのような形で非常に特殊な経験を持った方々、そうした方々が、例えば地方自治体の中に、ＯＢの方がそうした中に入っていくような連携もこれから必要ではないかと私は思うんですね、地方自治体の役割が国民保護の中で大きく位置づけられましたから。その点について、現状どうなのか、これからどうされていくのか。
　それからもう一つは、地方自治体、私どもの党の部会でも警察庁や消防庁の方にも来ていただきましていろいろ話をしましたけれども、一種の統一的な整備、共通化された整備とでもいいましょうか、例えば通信機一つにしても互換性がない。つまり、ネットワークを共有できない。そのことを考えると、これから何らかの形で、そうした専用の装備品を例えばストックする、それからまた、組織とまでは言わないまでも、自衛隊の方々が自治体とのパイプになって、あるいはそこに常駐されて、身分は例えば地方公務員になるのかもしれませんけれども、そうした中で、先ほど申し上げたテロ対策あるいは将来の国民保護ということを考えた場合、そうしたことをとにかくこれから考えていくべきではないのかなと思いますが、最後に長官の御答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　先生の静岡県におきましても、今、県庁総務部防災局防災調整監あるいは県庁総務部防災局防災管理室防災連絡員等々、自衛隊から出ておりますし、ＯＢも相当、各都道府県あるいは市町村に出ております。例えば、志方俊之先生なぞというのは東京都の防災担当もなさっておられるのは、先生御案内のとおりです。
　これは、現職の自衛官を欲しいというふうに大体どこの自治体もおっしゃるわけですね。私の鳥取県におきましても、全国第一号みたいなことで何年か前、現職の自衛官に来ていただいたことがあります。ただ、現職がすべてよろしいかといえば、そういうものでもないだろう。先生おっしゃいましたように、ＯＢでも非常に高い知見を有する人間もたくさんおります。あわせて、うちの若年定年制ということの問題もございまして、これの活用というものは今後各自治体においてぜひお願いをしたいし、私どもも最大限御協力することを考えております。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　もう一つは、互換性の問題の御指摘がございました。
　これは、いろいろネットワーク等々で、うちの陸海空も当然のことでございますが、あるいはいろいろな訓練をやってみましてわかりますのは、例えば、警察と自衛隊と使っている地図が違いますとか、使っている用語が違いますとかいうと、一緒にやれと言われてもなかなかできないことがある。通信ネットワークもそうでございます。ただ、保秘の問題とかいろいろございますが、いざというときに全く連絡がとれない。これは海上保安庁と海上自衛隊の間においてもそうでございますけれども、そういうネットワークの構築というものはきちんとやっていかねばならぬ。それは、点検を常に行っていかねばならぬことだと思っております。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、精神論とかけ声だけで、地方自治体がこうあるべきだ、こうするべきだといっても、いや、そんなことを言ったって、我々には専門家もいなければ装備品もないんだ、いざ何かあったときにはどうやって意思疎通していいのかもわからないということが当然これから出てくるわけでありますから、将来的なテロ対策あるいは国民保護という意味においても、ぜひともこれは御検討いただきたいと思います。
　きょうは、消防庁あるいは厚生労働省、国土交通省にも参考人としてお願いをしたんですけれども、時間の関係で御質問できなかったことをおわびを申し上げたいと思います。大変御足労をかけまして、失礼しました。
　どうもありがとうございました。
○小此木委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　きょうは、法案の関係もございますが、防衛の予算について中心に質問をさせていただきたいと思っております。あした参議院で予算が通るという話でございますが、辛うじて一日前ということで。
　実は、この予算に、いわゆるＢＭＤを導入するということになったものですから、どうもいろいろな、今回の法案もそうですが、しわ寄せが来たといいますか、方針が大転換をしたものですからしわ寄せが来たような、そんな思いもありまして、この予算について、特にミサイルディフェンスの、ＢＭＤの監視網について、時間がなくなるといけませんので、変則的ではございますが、その辺からお話を伺いたいと思っております。
　まず最初に、この間の北東アジアの情勢といいますか、どんなことになっていたかということを少し時系列的に前提を置かせていただきたいと思います。
　この問題、まず、九三年の三月の十二日に北朝鮮が核拡散防止条約脱退表明をした。このあたりから具体的に問題が起こっておりまして、九四年の三月の十九日に板門店で南北の実務協議が行われまして、北の方では祖国平和統一委員会の書記局長という方が、韓国の方は統一院の次官という方でしたが、その方に対して、戦争になればソウルは火の玉になるだろう、宋先生も多分生き残るのは難しいだろう、こういうことを言われたということがありまして、九四年の五月と六月というのは大変この問題については緊張したときであったということが後々わかるわけでございます。
　九四年の五月から六月について、後々ペリー国務長官は何とおっしゃっているかというと、北朝鮮がソウルを攻撃するおそれがあったので、核疑惑施設を攻撃することも検討していたとアメリカの上院外交委員会公聴会で証言をしたというのがワシントン・ポスト、九五年の一月の二十五日に載っておるわけでございます。このことは、当時の金泳三韓国大統領も、九四年六月、北韓の寧辺の核施設を米国は飛行機と空母で攻撃しようとして、戦争勃発一歩手前までいったと語っておられるわけですね。これが九九年の十月の十九日に読売新聞に載っておるわけでございます。
　このように核問題が日本にとって問題になっているということから、最近になりましては、九五年の一月に専門家レベルでの日米弾道ミサイルの防衛共同研究から始まって、今回の〇三年の十二月十九日のＭＤシステム導入という閣議決定に至っている、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、御質問でございますが、日本のミサイルの、ＢＭＤシステムでございますが、監視網について、宇宙と空中と海上と地上でどのようになっているかということをお願いします。
○飯原政府参考人　現状でございますが、宇宙からの監視ということであれば、これは、我が国はまだ、現在自前の監視網の衛星を持っているわけではございませんので、米国からのアーリーウオーニングということで、情報の提供を受けることはございます。
　それから、海でございますが、九八年ですか、テポドンの発射のときにも追尾をしましたが、イージス艦のレーダーが有効に発射の確認及び追尾を行うことができる能力を有しております。
　それから、現状、地上にはＦＰＳ—３改レーダーというものもございまして、これも追尾ができる性能がございます。
　それから、そのほか、ＡＷＡＣＳ等々の機材で関連情報等も含めて情報収集能力があるというのが現状でございます。
○大出委員　実は、アメリカの方の情報という話をしたんですが、確かに、宇宙の方はアメリカのいわゆるＤＳＰ衛星ということだったんですが、本当は、気になっていたのは、いわゆるアラート情報というのがございまして、コロラド州のファルコン空軍基地にアラートシステムがあるわけですが、その情報から直接情報を得ているのかなと思っていたら、どうもそうではなくて、そのデータが北米航空宇宙司令部、ＮＯＲＡＤに送られてデータ処理している、こういうことだと思っていたんですが、実はそうではなくて、韓国にあるＪＴＡＧＳを経由して情報が来ているのではないか。この辺のことをお願いするためにわざわざ詳しく質問通告をしたんですが、そうではございませんので。
　私は、実は、コブラボールの話をいたしますが、〇三年の三月の二日に、新聞に載っておりまして、いわゆるＲＣ１３５Ｓ、通称コブラボールという、この偵察機に北のミグ29フルクラムというのとミグ23フロッガーというのが四機接近をいたしまして、そして二十二分間追跡をして、そして一機は十五メートルまで接近をし、三度火器管制レーダーでロックオンをした、こういうことがございまして、そのときに、大変なことになったなと。もしこの偵察機、いわゆるコブラボールが落とされていれば、当然のことながら、北朝鮮に爆撃をやるだろう、そう思ったんですね。
　そのときに、このコブラボールというのが、実はアメリカは三機しかないわけですよ。私は、一機でのほほんとそんなところへ行っていて撃ち落とされたりしないのかなというふうに思っていたんですが、その点についてはどのように防衛庁あるいは長官は考えておられるんでしょうか。