Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　お二人ともそのころ、ラビン首相それからアラファト議長に直接会っておられるということなので、ノーベル平和賞がはかなく夢と消えてしまったことについての感慨もまたひとしおのものがあるんだろうというふうに思います。
　そこで、その翌年、一九八五年ですか、ラビン首相がユダヤの狂信者に殺されてしまう、暗殺されてしまったと、そしてその後を継いだのが現在のシャロン首相と、こうなるわけですね。
　シャロン首相はどうしたかというと、このノーベル委員会の本当に苦心に苦心をして築き上げてきた平和への第一歩を無残にもまた踏み付けてしまって、彼がイスラエルの、イスラエルじゃなくてパレスチナの宗教の聖地を訪問した。あれはもうイスラエルの聖地でもあるし、パレスチナの聖地でもあるわけですけれども、それを踏みにじった、平気で踏みにじったと。それがきっかけのようになってイスラエルがヨルダン川の西岸のユダヤ人入植地、これはゴラン高原もそうですし、ガザ地区もそうなんですけれども、ユダヤの入植地を拡大していくと、何か文句があるかと人の国に入っていって平気でああいうことをやっていると。
　ですから、これはパレスチナだって黙っているわけにはいかぬでしょうから、体を張ってテロだゲリラだといって反対することになる。当たり前といえば当たり前のことなんで、どこの国が、自分の国に人の国の者が入ってきて、これはおれたちの、おれたちのものにするからおまえら出ていけと、こう言われて、はあ、そうですかというふうな国はないと思う。
　日本だって、仮に北海道なんかにほかの国の者が入ってきて、ここはおれたちのものだと、おまえら出ていけと言われたら、本当に今の若い者、茶髪にして何か携帯電話だけでこうやっていますけれども、そういう危難が降り掛かってきたら、本当に命を投げ出して頑張るんだろうと。それが当たり前といえば当たり前のことなんで、いや、こいつらはテロだからもう相手にするなとか言われれば言われるほど、もうけしからぬという思いに駆られると。
　戦争中の特攻隊というのがありましたよね。あの当時の若者たちが、軍隊に入っておれは特攻に入るんだと、そしてアメリカの軍艦目掛けて突入するんだと、涼しい、もうさわやかな顔をして、私よりも五、六年上ですけれどもね、その連中が近くで会うとそういうことを言っていました。へえ、そうなのと、うん、そうだよなんて、それぐらいの感覚、当たり前のこととして彼らは特攻隊として突入していったと。アメリカから見れば、これは気違いだと。命を懸けて我々の住んでいるこの軍艦に突入してくる、何ともしようがないと。この気違いを養っている日本という国も、速やかに今の日本は滅ぼさなければいかぬということで、より対日戦争に力が入ったことだろうと思う。しかし、私は何人かその特攻隊のお兄さん方を知っていましたけれども、そうやって頑張っていると。本当にこれが本当の意味の日本人なんだ、日本人なのだなと、こういう思いも持ったことがあるわけです。
　それで、シャロンがイスラエルを統治してから紛争が余計激しくなってきまして、彼はどうも、時には何か思い出して、そのユダヤ人入植地とその周辺のパレスチナの国との間に石の、石塀を造ってみたり、何かいろいろやっているようですけれども、いずれにしろ、パレスチナの人たちから見れば、これは我が領土だと、そこに入り込んで何をやっているんだと、こういうことで、この紛争をやめるわけにはいかぬと、命を投げ出してもやろうと、こういうふうにもなりつつあるわけなので、このお二人が、お二人がですね、その両方の首脳ともそういう緊密な関係にあるとすれば、彼らに対して本当にもう一度ノーベル平和委員会、ノーベル委員会がノーベル平和賞を授与したということを考え直してもらいたいということで彼らと話し合うと、ひざを、ひざ詰め談判をすることだっていいと思うんですよ。
　そして、やっぱり宗教を表に立てて戦うと、もうそういう時代じゃないと。血を流してやると、そういう時代も過ぎ去った新しい二十一世紀ですからね。やっぱり、各国が衣を脱ぎ捨てて話し合っていくと、そういう時代を築き上げていこうということで、是非とも日本国を代表して彼らに話をしてもらいたいと。そうすればノーベル委員会ももう一度考え直して、ああ日本のさる大臣は本当に立派な人だと、彼にノーベル平和賞を授けようと、そういうことも言い出さないとは限りませんので、どうか外務大臣、防衛庁長官、そういう機会を利用して新しい時代を作ろうということで話し合ってもらえればと、そういう考えがしているわけです。
　今、小泉首相も非常に熱心に安保委員会、常任理事国になろうと、こういうことを言っておられるようですけれども、空の言葉でそういうことを言ったって各国とも全然知らぬふりをしておると嘆いておりましたけれども、小泉さんもね。やっぱりそういう実績を示して、日本はこれだけの努力をしているんだと、これをどういうふうに評価するか、それはノーベル委員会の、ノーベル委員会の自由でもあるし、安保理事会あるいは国連の考えにもよるわけですけれども、あそこまで日本人が本当に真剣にやってくれていると、我々としても彼らの努力というものを大いに評価すべきではないのかと、こういうときが来ないとも限らない。まあ大抵無理でしょうけれどもね。そういうことで頑張ってもらえればと思います。
　今の件について、両大臣からまた一言お願いできればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、本当になかなか歴史の根の深い難しい問題だろうと私どもも思います。しかし、だからといって手をこまねいているというわけにもまいらないということで、ささやかではあるかもしれませんが、またどれほどの効果が確かにあるかどうか分かりませんが、努力はしております。
　例えば、両国間の信頼醸成措置というものを図ろうじゃないかということで昨年と今年と二回、今年は七月に双方の関係者を招いて信頼醸成会議というものをやって、これは川口前大臣の御努力でございました。また両国に、両方の代表の方に私ども政府代表として有馬特使を派遣をいたしまして、シャローム・イスラエル外務大臣、エラカート・パレスチナ自治政府交渉担当長官に会って直接今年の八月下旬働き掛けもしたり、あるいは特にパレスチナの皆さん方への支援が必要だということで人道支援あるいはパレスチナ自治区の政府改革あるいは信頼醸成、この三分野を重点に置いたパレスチナ支援も積極的にやる、こういうことで、ささやかではございますが一生懸命努力はしているということでございまして、これまでの努力を更に私どもも引き続きやっていかなければいけないと考えております。
○国務大臣（大野功統君）　今までの日本というのは自分に余り関係ないことにつきましてはメッセージを出したがらなかったんですけれども、出さなかったんですけれども、私はやはり安保理事会として世界の平和にも貢献しようという意気込みを持ってきているわけですから、いろんな問題に今先生のおっしゃったようなメッセージをどんどんどんどん日本として出していくべき時期が来たんじゃないか、このように思います。
○佐藤道夫君　次には話を変えまして、今世界の大変な問題になっているイラク戦争の大義ありやということについてお尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　もうあちこちでもう飽きるくらいに議論されておりますから今更取り上げるのもどうかと、こういう気もしますけれども、ブッシュ大統領は最近、やっぱり大量破壊兵器はなかったと、しかしフセインを捕まえただけで戦争の目的はあったんだと、世界平和に貢献することにもなったんだということを言っております。こんなことが果たして許されるんだろうかと。
　いいですか。戦争を始めてアメリカ軍がイラクに駐留してから戦死した一般民間人は十万人だというふうについ最近報道されまして、私、そんなものじゃない、もっと二十万人も超えるんじゃないかというふうにすら思っておる。それから、アメリカの戦士、兵士で戦死した者も数千人と、もっといるのかどうか分かりません。今でも、イラクに対するアメリカの空爆は、イラクの居住区に対するアメリカの攻撃が続いておって、また何百人死んだと。それに対するテロ、これテロ攻撃も活発、より活発になって、今日は何人死んだと、こういう報道がなされております。本当にこれは一体何だろうかと。
　しょせんは大量破壊兵器を摘発するために始まった戦争だと、こう言ってもいいわけですよ。大量破壊兵器が、イラクを、保有が、をイラクが隠し持っているということについては、アメリカやイギリスの情報機関が証拠を捏造したと、それも半ばアメリカ、イギリス両国も認めておるようです。要するに、証拠を捏造してまで軍を進めたと。
　一帯に軍隊が入り込む、人の国に入り込めば、もう大勢の犠牲者が出ることは分かり切った話ですから、どうしても入って大量破壊兵器を摘発する必要があるんだと、こう言うならば、だれに聞かれても、これだけの証拠があるんだと、本当に努力に努力を重ねて証拠をつかむと。アメリカというのは情報機関が非常に優れていますからね。大量破壊兵器をどこかにイラクが隠したと、こうすれば、金を出せば、そのとき使われた作業人夫やらいろんな人がいるわけですよ。イラク軍だって協力をしたのかもしらぬ。その連中に金をやれば、あそこに埋めましたと、フセイン大統領直の命令であそこに隠し、隠してありますと、情報をつかむことは何でもないことなんですよ。それが捏造されたんだと、こういうふうにも言われておりますし、一体これは何なんだと。
　やっぱり、石油利権を目的としてあそこに入り込んだのかと、こういうふうにも言いたくなるわけでありまして、いや、そうじゃない、やっぱり大量破壊兵器を発見しようと思ったんだと、そんならそれで確証はあるのかと、それが遺憾ながら確証はなかったんだ、多分あるだろうということで入り込んだんだと。こんなことは許されるんだろうかと。
　やくざが、おまえに金貸しているぞと、金を返せと。いや、借りてませんと。そのときに、金を貸したという事実を証明するのはやくざなんですよね、証明するのは。借用証書を持ってくる、おまえにこれ貸しているじゃないかと。しかし、そういう証拠を一切示さないで、おまえらの方で借りてないことを証明しろと、借りてないことを。証明できなければ借りていることになるんだと。おれはおまえを痛め付けてやるぞと、こう言っている。これが実は日本政府の国会答弁もそうなんですよね。
　あの、聞いておられたでしょう、いかにあの答弁がインチキかという。小泉さん、何回も何回も言っています、イラクが国連決議に従って大量破壊兵器を出せと、それがないとすれば、ないことを証明しろと、こう言っているんですよ、国会の場でも。前の外務大臣も何回もそれ言っていました。一体、この人たちは大学の法学部出ているんだろうかと。立証責任という言葉があるでしょう。金を貸している場合の立証責任というのは、貸している者が借用証書なり立会人なりを出して証明する必要がある。おまえに金を貸していることは間違いないと、借りてないと言うんならば借りてないことを証明しろと、こんなことを言ったら大学一年生だって笑い出しますよ。笑わないのは国会ぐらいでありまして、なるほどねなんて、こう言っているのかもしれません、おかしいこと。この国権の最高機関である国会が、こんなことに、ううん、なるほどな、やっぱりイラクが証明しない限り軍、兵隊を、軍隊を進めた意味はあったんだと、こんなふうに考えているとすれば、法律を知らないと、こう言われても仕方がない。
　法治主義というのは、イギリスとアメリカが言い出したことなんですからね。だれが勝手に言っているんじゃなくて、そして、何百年ということ。もう国王の裁判だってそうなんで、かつては、国王が勝手にこいつはもう死刑にしろとかいうことで、捕まえてきた者を死刑にしたりしていた。それじゃ許されないということで律し、法の、法的支配という言葉を作り出して、そして、これで裁判を適正にやっていこうと。あいつが悪いやつですよと言うならば、悪い証明をするのが国側であることはもう当然といえば当然なんですね。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　フセインが証明しないから戦争を始めた、どこが悪いんだと。こういう考えについて、もちろん法学部を卒業しておられると思いますけれども、お二方、どう思いますか。
○国務大臣（町村信孝君）　恐縮です。私は経済学部でございますので、余り論理的ではないのかもしれませんけれども、それはさておきまして。
　確かに大量兵器、大量破壊兵器は、このイラク監視グループによって発見されなかったという報告書が出たのは、委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、私どもがあのアメリカの、米英軍等による武力行使を支持したのは、大量破壊兵器があるからとか、ないからとかいうことではなくて、累次の国連決議に違反をしていたということに論拠を置いているわけでございます。
　そして、先ほど、お金を貸した、借りたという例えがいいかどうか分かりませんけれども、イラクに何度となく自らの潔白であるということを証明しなさいと言ったにもかかわらず、それはしなかった。しかも、いろいろな査察等々を、じゃ、なぜ妨害までしたんだろうか。妨害することなく、必要な書類、必要な場所等々を全部示しておれば、こういう武力行使という事態には至らなかった。やはり武力行使という事態を招いたのは、そういう国連の累次の決議に従わないイラクに私は非があると。
　したがって、日本政府は、累次の国連の決議に従わないイラクに対するそういう制裁的な行為を是認をしたと、支持をしたということであって、私はやっぱり、ちょっと恐縮ですが、委員の議論は、やっぱり何か、何がよかった悪かったかと。それは武力を使った、アメリカ、米英軍が武力を使ったという、そのそこの一点だけを見れば、それは武力は使わない方がよかったじゃないかと言われりゃ、それはそうかもしれないけれども、しかし、もうちょっと大きく見ると、やはりおかしかったのはフセインであり、当時のイラクだったということを見失ってはいけないのではないのかなと、こう私は考えます。
　しかも、そのイラクは、確かに今回の調査ではなかったかもしれませんけれども、現実にかつて大量破壊兵器を持ち、かつそれを少数民族等に使用したことがあるという、まあ表現はちょっと不適切かもしれませんが、言わば前科のある身なんですね。まあ前科がある人が常に悪いことをするとはあえて言いませんけれども、しかし、それだけの疑惑を国際的に招いているということだからこそ九一年にさかのぼっての決議があるわけであります、国連の決議があるわけでありますから、やはり私どもとしては国連決議に基づいて取られた行動を支持するのは私は何ら不思議はないと、今になってもそう考えております。
○国務大臣（大野功統君）　佐藤教授に口頭試問を受けている学生のような心境になってまいりましたが、私は法学部出身でございますので、佐藤先生のおっしゃる、ないことの証明を自らやるというのが難しいというのは本当によく分かるんでありますけれども、ちょっと基本論から始めさせていただいて、申し訳ありません、簡単にします。
　九・一一のテロによって、要するに一番世の中で恐ろしいのはテロであり、大量破壊兵器である、そしてまた、例えば専制独裁国家が大量破壊兵器を持つことである、こういう認識が強くなってきたと思います。その認識の中で、これはもう十二年間にわたってイラクについては国連決議があったわけでありますけれども、イラクが大量破壊兵器を持っているかどうか、これは正にポイントでございますが、このポイントについて、言わば国連の決議の中では査察を受け入れなさいと、この査察を拒否することによってやはり疑いが出てきている、こういうことであります。
　したがいまして、何度も何度も十二年間にわたって国連決議を再度やりながら、何回もやりながら、結局受け入れないということは、その国連決議に違反するということは、持っているという蓋然性を高くしてしまう、これはイラク自らの問題であります。したがって、繰り返しますが、大量破壊兵器を持っている独裁国家、専制独裁国家が一番怖い、これは世界じゅうにそういう問題が広がったらテロの脅威として世界の平和や安全が破壊されてしまう、こういうことであります。
　したがいまして、例えばイギリスのブレア首相も、情報が誤っていたということについてはおわびをするけれども、その武力行使をした、国連決議に基づいて武力行使をしたということは、当時も正しかったし、今日も正しかった、こういうことを言っているわけでありまして、私はやはり今結論として、外務大臣のおっしゃることで、ことと全く同じであるということを申し上げたいと思います。
○佐藤道夫君　私、言いたいことは、やっぱり最終、ぎりぎりになって物を言うのは法的な問題でしょうと、こういうことなんですよ。
　あの当時は、もう世界じゅうにイラクの大量破壊兵器を摘発するために軍を進めるんだとアメリカははっきり言っていましたし、我々も聞いておって、多分持っておるだろうと。それを発見するのはもうアメリカがすぐにやるだろうと思っておりましたらば、いたずらに死傷者だけがどんどん増えていって、そして大量破壊兵器、そんなものは、さっきも言いましたけれども、情報機関を使って幾らでも調べ上げることができるんですけれども、全然出てこない、一体どうなっているんだという声が世界じゅうに起こり出したら、最後になってアメリカがようやく、情報機関が証拠を捏造したりいろいろやっていたものですから、こういうことになりましたということを言い出した。しかし、フセインを捕まえたということは評価してくださいと言うんですね。あんなことはもう最初から言っていたわけでも何でもないですよ。やっぱり大量破壊兵器、そんな危険な兵器を隠し持っている以上は、アメリカにお願いして軍隊を派遣してもらって摘発すると、それでなきゃ世界の平和は保てないと、こういう発想だったんでしょうけれども、それが何、平気な顔をしてフセイン大統領を捕まえたと。
　そうして、もう一つ大変な問題、法治主義の観点からあるのは、フセインが今一体どこに何罪で入っているのか全然発表がないわけですよ。世界じゅうの人だれも知らない。一部のアメリカの軍と情報機関だけなんでしょうね。大統領は知っているかもしれません。こんなことは許し難いことなんですよ。それから、裁判も開かないでもう何か月も入れっ放しと。新聞報道などで時たまやられますけれども、何か独居房に入れておいて、便所掃除もやらされているんだと。それでもフセインは自分の説を曲げないで裁判になったら頑張ると言っておると。それも立派な態度なんですけれども。
　これ、裁判の法治主義、裁判に適用されるのは大変重大なことなんです。おまえの夫はこういう罪名で、こういうことで逮捕・拘留して、今どこそこに入っていると、弁護人を付けたいなら付けなさいと、裁判はいつから始まるということを告知する、関係者にも告知することによって、ようやくいわゆる独裁主義から、独裁主義というのはこのやっている方が独裁だというんですよ、私は。
　何、相手が独裁主義だから、悪いことをやっているから、捕まえてきてだれも知らぬところに入れておいて、そのうち裁判の形式を踏んですぐ、フセインに対しても間もなく裁判を始めると、すぐ死刑にするということをアメリカのさる有力者が言っていました。もう結論まで出ているんですね。これだって、きちっといつごろ裁判を開くと、弁護団はこれ以下何名で構成されている、何か問題があればその弁護団の人たちと相談しなさいと、これは当たり前のことなんで、どんなに極悪犯人であっても、捕まえてきてすぐ死刑にしちゃえなんということを言ったら、もうその国自体の存立が問われても仕方がないわけです。
　オウムの麻原がそうでしょう。あれは松本サリンだ、地下鉄サリンだ、いろいろなことをやっていましたけれども、あのころの世論は、もうオウムがやったに違いないと、それは麻原がやらせたに違いないと。で、極端な人は、捕まえてすぐ死刑にしちゃえと、裁判なんか開く必要ないと、こういうことも言っておりました。それとフセインの裁判、同じことじゃないかと。
　一体こんなことを世界最新の文明国だというアメリカやイギリスが結託してやっていいんだろうかと思わざるを得ないわけで、こういうことを閣議でもやっぱりきちっと議論をして、それを踏まえて、日本にもいろんなアメリカやイギリスの有力者がやってくるでしょう。こういう点、どう考えられているんでしょうかと、質問をすることも大変大事なことだと私は思っている。それから、あなた方が訪ねて、アメリカ訪ねていっていろんな人と会う際に、こういう問題があるんだけれども一体どうなのかと。今のフセインの問題については、この世界じゅうに法律を学んだというのが何十万、何百万人といるんでしょう、だれ一人おかしいということを言わないんですね。みんな、うん、しようがないな、そんなことで終わっている。東大教授だなんて威張っていて、あんた東大のどこで、法律を教えている、じゃこの問題どう考える、うん、それはねなんて、それで終わっちゃっている。
　やっぱり、こういうことにきちっと議論をすることが新しい時代を作り上げていくことなんですよ。まあ、私の一方的なお願いかもしらぬ、しりませんけれども、あなた方が内閣、閣議で、あるいは海外の有力者と話し合うときにも、一つの議論として、こういうことが議論されているけれども、アメリカ、イギリスに任しておいていいんでしょうかと。今度は日本の総理大臣も、今度はあいつ捕まえろなんという、アメリカ勝手に言い出すかもしれませんよ。今まで日米関係を築き上げてきたら、今度は何か裏に回って変なことやっているから、うん、捕まえろ、捕まえろなんていうことで終わってしまうかもしれません。そして、裁判はろくな裁判もしないですぐ死刑と。そういうことを人類が抜け出すために何百年と掛かったわけですよ。そして今の司法制度を作り上げて、多分に手間暇掛かるかもしらぬけれども、まあしかし、きちっとやることはやっていこうというふうに私は思っておりますので、何か法学部出ていないと、別に自慢にもなることないんで、当たり前のことを言っているだけですから、大学卒業生としてどうお考えになるのか、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもが知り得る限りのこと、これはもう既に公表されたことばかりでございますけれども、昨年の十二月十日に当時のＣＰＡ、暫定統治当局というんでしょうか、これが当時の統治評議会が制定した人道に対する罪のため、イラク特別裁判所というものを作るということを発表したわけであります。この法律は、裁判所の手続について次のように定めるというふうに報道されておりまして、一つは、裁判所長はイラクの刑事手続法に従い、このイラクの刑事手続法というのは正にサダム・フセイン時代に作られた、あるいはその前かもしれませんが、手続法に従い、裁判手続及び証拠に関する規則を作ると。それから二番目に、告発あるいは裁判においてはイラクの刑法の一般規定が適用されるということでありまして、既にある法律にのっとってこれは行われる裁判手続ですよということがうたわれているわけでありまして、極めて恣意的にだれかが勝手にそういうルールを作ってやるというわけではないということがここからうかがえるわけでございます。そして、こうした今申し上げた規定は今年の三月八日に定められましたイラク国家施政法というのがございまして、その四十八条で追認をされているということで、したがって、これから行われるであろう裁判は、そのイラク国家施政法の下で行われると。そういう意味では、法律に基づいて粛々と行われるものであろうというふうに私どもは理解をしているところでございます。
　ただ、そうは言いましても、すべての面で、例えば今日本の司法制度で行われているようなもろもろの、例えば被疑者の権利の確保等々が全部行われているかといえば、それは多分違う面もあると思います。それはいいか悪いかといえば、それは望ましくないのかもしれない。しかし、今のイラクの置かれた政治状況の下で、少なくとも彼らの元々ある法律に基づいてやろうとしている、その部分だけは、やはり私どももそれなりに評価をしなければいけないんじゃないのかな、不十分な点はきっとあるんだろうと私も思います。
○国務大臣（大野功統君）　今……
○委員長（林芳正君）　大野長官。
○国務大臣（大野功統君）　あっ、失礼しました。
　町村大臣から御説明がありましたとおり、この裁判でこれを裁いていくという道筋が付いておりますけれども、法と秩序を維持する、国内的に法と秩序を維持するということと、国際的に法と秩序を維持していくというのは大変難しい問題があるような気がいたしております。もちろん、国際司法裁判所はありますけれども、例えば戦争という国際紛争をどうやって裁判の中で裁いていくのかということは、やっぱり、例えば我々自身、日本の問題でもそうですが、極東裁判というのをどう考えるのかというような問題がありまして、非常に難しい問題じゃないかと思います。
　やはり国連というものがもう少しそういう意味できちっとしていかなきゃいけないのかな、あるいは集団安保の問題をきちっとこれから構築していけば、こういう問題も少し、国際紛争という面でとらえましてね、国際司法裁判所がやっている問題は別として、そういう問題ももう少し明快になっていくのじゃないかな、これが先生のお問いに対する私の考えでございます。
○佐藤道夫君　終わります。
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○委員長（林芳正君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に財務省理財局次長日野康臣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤勁君　まず、今、各委員のところに資料を配付をさしていただいております。
　　　〔資料配付〕
○齋藤勁君　本来はカラー刷りなんですけれども、ちょっと費用の関係でモノクロになっていることをごしんしゃくいただきまして、構想をしていただいて見ていただければ有り難いと思います。
　資料の配付ですから、正確にまず役所の方と確認したいと思います。
　一番上の「池子の森。六分の五の緑は、残します。」。これは発行は自由民主党さんです。連絡先、国民運動本部長中山正暉先生ですが、中山先生は昭和五十年代後半に御自身の経歴でも国民運動本部長をされているというのが明らかになっております。政府としても、このチラシが池子市民に配布をされたということは承知をされておりますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（山中昭栄君）　承知をいたしております。
○齋藤勁君　次に、「ご案内します。これが池子の住宅建設事業の全容です。」と。裏面もございます。「池子の緑は大部分残ります。」。これは、日付がこれはもう入っていないんですけれども、私の、あ、書いてありました、ごめんなさい。最初に今申し上げたのは平成三年十二月で、後の方は、これは書いてないんだな。これは防衛施設庁ですから、両方とも横浜防衛施設局ですから、これも事実防衛施設局から配布されたものだという確認と、もう一方が、リーフレット上は日付が書いていないように思いますので、これはいつまかれたのか、それぞれどの程度配布をされたのか、そのことについても防衛施設庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　日付の入っているものは平成三年十二月、これが「ご案内します。これが池子の住宅建設事業の全容です。」と。これは右下に日付が入っております。それから、「池子の緑は大部分残ります。」。これは日付が入っておりませんが、これは昭和六十一年の六月で、部数が約三万部でございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　六十一年六月に三万部。平成三年十二月のは、これは何万部配布したんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　二万七千でございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　それから、資料、お手元には、各委員のところには届いてないんですが、いわゆるよく言う三者合意、平成六年十一月十七日、防衛施設庁長官、逗子市長、神奈川県知事、それぞれ当時の長官、市長、知事の名前が記載されて公印が押されているのがございます。
　この合意書の一番最初の書き出しの部分、防衛施設庁、逗子市及び神奈川県は、池子住宅地区及び海軍補助施設の米軍家族住宅をめぐる懸案の円満な解決のため、米住宅建設事業に係る逗子市要望につき協議を進めてきたところ、次のとおり合意をしたということが一番最初の書き出しで、以下、項目が続いていくわけですけれども、この「防衛施設庁、逗子市及び神奈川県は、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の」という、この池子住宅地区及び海軍補助施設というのは、今それぞれ三件のリーフレットを今いつごろ何万部というふうなお尋ねをしましたが、例えばこの共通しますのは、一番見やすいのが、それぞれ見やすいんですけれども、一番上にとじた関係で、ある程度現地のを見ながらやり取りをさしていただきますと、「池子の森。六分の五の緑は、残します。」ということで、自民、自由民主党が発行したこの航空写真、航空写真の「東側上空から見た池子の森」、下の方に、写真の部分の下に、実線部分は池子弾薬庫で、点線部分が池子住宅建設区域ですと。この実線部分が池子弾薬庫ということで、寸分たがわずということは別にしまして、この実線部分が合意書で交わした池子住宅地区及び海軍補助施設という理解でよろしいですね。
○政府参考人（山中昭栄君）　いわゆる池子住宅地区及び海軍補助施設というふうに、これはいわゆる池子の森というふうに言い換えてもいいかと思いますが、いう表現を使った場合には、この写真にございます実線部分全体、面積で申し上げますと約二百九十ヘクタールということになろうかと思います。
○齋藤勁君　ですから、今私が尋ねましたのは、じゃ、この自由民主党、自由民主党と言うのもあれですから、政府とやってますから、これはまあ二枚目のこの航空写真見た方がいいかも分かりません、政府の、防衛施設局の。「建設中の米軍家族住宅の全体配置図です。」ということ。これをひとつそれぞれ見ながら確認をさしていただきたいというふうに思います。
　したがって、これは防衛施設局が二万数千枚、逗子市民に説明資料として配布をしているわけですけれども、それを改めて確認さしていただきました。
　これも航空写真等を活用していると思うんですが、この広域的な広い部分の提供区域、提供区域。ですから、先ほど私は三者合意でですよ、いわゆる三者合意で「「池子住宅地区及び海軍補助施設」の」と言うときには、と言うときには、この写真から見て提供区域、このことを指しているのではないですかというふうにお話ししているんですけれども、そのこと、そういうことでお答えください。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、神奈川県、逗子市、それから私ども国、三者で、三者合意に至る過程でいろんな議論がなされております。
　どういったテーマについてどういった内容の議論がなされているか、そういう議論の前提として、どういうその施設・区域を念頭に置いて議論がされていたかということでございますが、いわゆる米軍家族住宅の建設をめぐる問題というその三者合意の取っ掛かりの議論としては、これは昭和五十七年の夏でございますが、どこに建設をするかというようなこともはっきりはしていなかったという時点では、これ、横浜市も相当大きな問題意識を持っておられたということでございまして、その時々でどういうものを念頭に置いて、どういう面積の広がりを想定をしてその議論をしていたかということは、これはまあ後ほど御議論がおあろうかと思いますけれども、様々なものがあろうかと思います。
　ただ、いわゆる池子の森あるいは弾薬庫と言ったときには、先ほど来お示しの、面積にして二百九十ヘクタール全体を指しているというふうに私どもも理解をいたしております。
○齋藤勁君　池子の森、池子の森とあなたおっしゃっているけれども、池子の森と書いてあるから池子の森と言いますが、提供区域と書いてあるじゃないですか、提供区域。あなたが、それ、駄目ですよ、きちんとやっぱり答えておかないと、国会なんだから。合意書、あなた方の先輩の宝珠山さんが、防衛施設庁、逗子市及び神奈川県は、池子住宅地及び海軍補助施設のということから始まっていく合意文書だから、この池子住宅地及び海軍補助施設と聞いて、この写真を見ながら言いながら、これが提供区域、このことから、この提供区域のことでやり取りした話でしょうということを私は言っている。この池子の森、池子の森って、提供区域という言葉使ってください。
　指摘しているとおり、池子住宅地及び海軍補助施設というのはこの提供区域のことを言うんですというふうにスタートしなきゃ話になんないじゃないですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、これまでの国会でのいろんな御議論がございまして、いわゆる家族住宅の追加建設をしないという議論になった場合の対象区域がどこを指すかということになってきますと、これは逗子市の側と私どもと見解の相違が生じているわけでございますが、この三者合意にございます「池子住宅地区及び海軍補助施設」と言った場合には、二百九十ヘクタール全体を指しているというふうに理解をいたしております。
○齋藤勁君　後から現時点の状況について聞きますから、きちんと、質問したことにきちんきちんと答えていただかないと、今、その焦眉の逗子市、横浜市いろいろ、いろんな対応がなっておることは承知の上で私話をしているわけですから。
　いずれにしろ、この前も私申しましたけれども、部長にもお答えをいただいておりますが、異なる自治体の対応がしているということはどういうところに原因があるんだろうかということを私は解明させていただきたいということを実は前提にあるわけですから。ですから、平成六年十一月十七日、長い道のりをたどってきたけれども、逗子市の、逗子市そして神奈川県知事、防衛施設庁長官が合意書、いわゆる三者合意というのは、防衛施設庁、逗子市及び神奈川県は、池子住宅地及び海軍補助施設のと言うときに、この航空写真で言う提供区域、この中で合意をされた私はやり取りだったということで、今、再度何回かやり取りしましたけれども、今、防衛施設庁長官としてお認めになったわけですね。
　それで、改めてそれでは、その合意書、防衛施設庁が三項に、「逗子市要望のいわゆる三十三項目について、次によるほか、将来必要が生じたとき、昭和五十九年の横浜防衛施設局長回答を基本とし、事情の変更を考慮しつつ対応する。」と、こういうふうにございます。
　この事情を考慮しつつとか、いろいろやり取りもその後自治体同士しておりますけれども、これも資料として私も入手しておりますが、逗子市要望のいわゆる三十三項目、このことについて、この住宅建設の部分についてどういうふうに、当時政府の方が回答しているかといいますと、住宅建設戸数の限度を遵守することについて、家族住宅を追加する、建設、追加建設する考えはないと、家族住宅を追加建設する考えはないということが、この合意の前の昭和五十九年、五十九年の横浜防衛施設局の回答としてされて、そのことを平成六年の十一月十七日のいわゆる三者合意である意味で再確認をしていると。こういう経緯でよろしいですね。
○政府参考人（山中昭栄君）　三者合意において引用しているものは今御指摘になったものだと。すなわち、横浜防衛施設局長から昭和五十九年に逗子市長に対して考え方の表明がなされたというものだということでございます。
○齋藤勁君　それで、改めてこの三種類のリーフレットを見ながら、多分委員の方は、私もどこに逗子市域と横浜市域の白線なり黒線といいましょうか実線が入ってくるのか、正確にはなかなか御説明するのが不可能なんですが、委員の方にも御理解をいただくということで、この真ん中に事業計画区域というのがありますが、ここに現在では米軍家族住宅が建設されておりまして、もう供用中でございます。そして、右側の方に、上から下にかけて道路のようなものがある。これは道路なんですが、いわゆる横浜横須賀道路というもので、上の方に三信団地というのがあります。これは横浜市域分であります。
　横浜市域は、この横浜横須賀道路からこの事業計画区域の方に、左側の方にずっとこう行ったところが、これが横浜市域、横浜市金沢区になっていくわけですけれども、この大部分が確かに逗子市域でありますが、このいわゆる提供区域というのは、逗子市及び横浜市市域分ということになっていくわけで、実は、この米軍家族住宅を池子弾薬庫跡地に建設するに当たりまして相当な長時間、年数を要しまして、市議会は議員選挙、逗子市市長解職、リコールとか様々なことございまして、そして最終的に、この平成六年、度々、今日資料がなくて恐縮でございますが、三者合意というところに至っております。
　これはまあ、逗子市民が確かに池子の森を守れと言うときには、池子の森ということで、逗子市、池子というふうな連想をしますが、神奈川県知事がテーブルに三者合意で入ったということは、神奈川県全体、県民的な立場に入って池子全体の緑を守る、緑地を守るということで、実はテーブルに着いて合意をしてということについて、これはある意味では常識的なことであって、もし政府が当時から、当時からこの横浜市域分、池子分、逗子市分ということを分離して考えるならば、少なくとも提供区域両自治体間の線引きをしながらやり取りをしなきゃならないことになっているにもかかわらず、今回の、このいわゆる新たに米軍住宅を建設するに当たりまして、巧妙にもですよ、巧妙にも、私は詐欺じゃないかと思うんですけれども、これだけ残ります、残りますと、緑は残りますと言っていながら、今度はこの横浜市域分に根岸住宅の移転分、そして新たな建設、横浜市による提案では四百戸が百戸減らされて三百戸になるというから、計七百戸。このいわゆる横浜市域分に新たに七百戸建設しようということが提案をされている。
　このことに関して、今、逗子市の方は、当時の三者合意や政府側の提案からしておかしいではないかと、問題ではないかというふうに実は至っておりまして、不幸なことに、私も度々このことを昨年来取り上げまして総理大臣とやり取りさせていただきまして、政府は逗子市ときちんと協議をするようにという指示をされておりまして、一方、横浜市は、横浜市と政府と防衛施設庁を中心にやり取りをする中で、これは横浜市域分は含まれませんと、横浜市域分は含まれないんだから横浜市で判断していただいて結構ですということを防衛施設庁が横浜市に説明をしている。これは事実ですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、いわゆる池子の家族住宅の問題は、足掛け十年に及んだ問題でございます。三者合意の議論、あるいは今日お示しのチラシのその議論、いろいろございました。
　ただ、私どもは、あくまでも今回計画をいたしておりますのは横浜市域における住宅の建設ということでございますから、当然一義的には横浜市の方といろいろお話をさせていただくということでございますが、ただ、これまでのそのいろんな経緯、あるいは市民の方がいわゆる池子の森の緑について強い関心を示してこられたということからも、行政区域外のことであるから一切その説明をする必要がないとかいうような考え方は毛頭持っておりません。
　昨年の夏以来、種々私どもの考え方等についても逗子市の方に御説明をさせていただく努力もし、現に、私あるいは前石破長官も長島市長とお会いをしていろいろ私どもの考え方の御説明をさせていただいたという経緯がございます。ただ、あくまでも行政区域としては横浜市域において住宅の建設を計画をしているということでございます。
○齋藤勁君　多分、委員の方は詳しく現地なり経緯について御案内ないわけで、私のやり取りについて不明確な部分があるかも分かりませんが、このリーフレットを見る限り、説明も今聞いているとおり、最初の昭和六十一年ですか、配布をされた「池子の緑は大部分残ります。」、二百九十ヘクタール。二百九十ヘクタールというのは横浜市域分も入るんですよ。という中で、現在のままの面積、二百四十足す五十で、造成区域五十ヘクタールという説明をして、そして様々な過程の中で三者合意になったんですよ。
　先ほど来から説明している「建設中の米軍家族住宅の全体配置図です。」というところにこの面積も書いてありますよ、この「ご案内します。これが池子の住宅建設事業の全容です。」と。これにも全面積二百九十ヘクタール、一〇〇％と書いてあるじゃないですか、裏表。横浜市と逗子市と違いますなんて書いてないじゃないですか。こういった、防衛施設局は、防衛施設庁は資料を配布をしながら、そして様々な過程の中で三者合意をしたときに、提供区域、そして、先ほど来言う池子住宅地区及び海軍補助施設ということでのやり取りをして合意をしたわけでしょう。
　当時、それじゃ、横浜市に横浜市域分に家族住宅建設なんて提案していないんですよ。この提供区域の中には逗子市域のここの部分、事業計画区域だから逗子市は要望してやり取りをしていて、昭和五十九年に追加建設する考えはないとかという、こういう確認を取りながら最後に平成六年に三者合意をしているんですよ。
　詐欺ですよ、詐欺、率直に言うと、今やられていることは、今。二百九十ヘクタール、何回もやっているじゃないですか。そしてまた、自由民主党の中山先生の、まあ国民運動として政府一体となってやられたんでしょうが、ちゃんと航空写真と同じように面積書いてあるじゃないですか。与党・政府と一緒になって多分一生懸命説明されたんでしょう。これだけの提供区域ですよと、ここで住宅、あとは広範囲な、残りは、緑地は残るんですよということで一生懸命やられたんでしょう。そして、一生懸命やられて三者合意をしたと。今度は、それは逗子市とやり取りで、建設は横浜市域は違うんですと。こんな説明通りますか、あなた。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、昭和五十七年以降、十年歳月を要したわけですが、その過程で地元の御理解をいただくために私どもが逗子市あるいは逗子市民の方々に何を約束をしたのか。昨年の施設調整部会において、横浜市域において約八百戸の米海軍家族住宅の建設をしたいということで日米で調整が整って以降、国会においてもいろんな御議論がございました。とりわけ、今申し上げた私ども防衛施設局あるいは防衛施設庁が地元に対して何を約束をしたのかという観点から取り上げてこられましたのが、いわゆる平成六年の三者合意であり、あるいは先ほど来お示しのチラシであるわけです。
　このチラシは、昭和六十年前後、何回かにわたって作成、配布をいたしておりますが、これ、米軍家族住宅の建設の必要性をまず御理解をいただく。当時、逗子市民の方々の中には、家族住宅の建設によっていわゆる池子の森のほとんどがなくなってしまうのではないかという御心配もございました。そこで、同施設全体二百九十ヘクタールと住宅建設の計画区域、約八十ヘクタールでございますが、それの関係を説明をするために種々こういったチラシを作成をしたということでございまして、その時点において、残余の部分について一切将来において家族住宅の建設をしないというような意思を明示をするという性質のものではございません。
○齋藤勁君　そうすると、もうそのときから、今のあれですよ、長官、重大なことですよ。一生懸命家族住宅を建てるために逗子市民を中心にチラシを配布をしたけれども、当時からもう将来的には家族住宅を建てないと約束したものではなかったということなんですか。そういうことですよ。いや、そういうふうに言ったんですよ、あなた。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、その時々のニーズと申しましょうか、家族住宅の建設に限っていえば、具体的にどこにどれだけの戸数の住宅を建てる、あるいはその前提として、どれだけの住宅戸数が不足をしているかというような米側との関係においてどういう取組を必要とするかということにかかわってくるわけでございまして、当時の時点で、昨年あるいは今現在私どもがやろうとしているようなことが予想されていたというわけではないという意味で申し上げたわけでございます。
○齋藤勁君　当時約束したことと状況が変わったということですね。当時約束したことと、今度新たに横浜市域に、例えば状況が変わったということを言いたいわけですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　先ほど申し上げましたように……
○齋藤勁君　簡単に言ってください、簡単に。そうなんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　私どもが何を約束したかという観点から、このチラシにおいては残余の部分に将来においても家族住宅の建設はいたしませんというようなことを明示的に約束をしたというものではないということを申し上げたわけでございます。
○齋藤勁君　重大なことですよ、あなた。議事録に残りましたからね。
　あなたの今、発言を逗子市民、神奈川県民に知らせたら、裏切りじゃないですか、そんなの。何のために何年間もやっていたんですか。最初からおかしいということじゃないですか。当時はそうだったけれども、そうじゃないということなのかと言ったら、最初からそういう考え方があったということじゃないですか、そんなの。ひど過ぎるよ、それは、あなた。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、先ほども申し上げましたように、私どもがどういう意図、目的を持ってそのお示しのチラシを作成、配布をしたかということで申し上げているわけでございまして、残余の部分について将来にわたってこれこれこうだというようなことを、その意思を、目的を明示するために作成したものではないということを申し上げているわけでございます。
○齋藤勁君　駄目だよ、そんなこと言って、あなた。
　読んでくださいよ、これあなたが発行したやつ。「池子の緑は大部分残ります。」と、真ん中辺に、現況、将来とも変化ありませんと書いてあるんじゃないですか。そんなでたらめなこと、国会答弁ずっと続けて通用すると思っているの、あなた。できないですよ、こんな、真剣に。いいよ、そんなの。全くもう。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、先ほども申し上げましたが、あくまでも二百九十ヘクタール全体に及ぶ池子の緑がどうなるか。それとの関係で、約八十ヘクタールの住宅建設計画区域がどういうふうにとらえられるかということを、両者の関係を御説明をするために作成をしたということを申し上げているわけでございます。
○齋藤勁君　説明するためじゃないの。説明は説明だけれども、住宅建設が必要だからといって政府は与党一丸となってチラシ配布したんですよ。そのときの約束なんです、これは。政府ですよ。税金使ってるんだ、あなたたち。何言ってんのよ。事情が変わったら変わったって、白紙に戻したということを説明して、県とか逗子とか横浜とか何かに、県民に説明するのは当たり前の話じゃないですか。
　私はこれまでも何年も国会、何年もと言ったら何十年も国会議員やっていませんけれども、地元の家族住宅の問題について必要性分かっていますよ。だから、横浜市内の四施設の返還がいろいろあるという中で本当は、日米安保条約、地位協定に基づいて、不必要となった、遊休地になっている、もうそういうところにすればもうルールに基づいて返還するのが当たり前じゃないですか。いや、政府の方は、アメリカの方からいろいろ用途を、何というか、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言っているから。何だったら日米安保に地位協定、そんないい加減な話じゃないかということもいろいろ何回もやっていましたよ。何回もやっていく中で今回その横浜市内の米軍施設の返還というのが対象に入ってきた。片方で今度住宅をということ。
　しかしですよ、しかし余りにもひどいんじゃないですか、こんなやり方についての説明の仕方も。もっと別な対応の方法があったんではないかということを私は言いたい。そういう話になんないですよ、これじゃ。いや、待ってくださいよ。あなたは、何万部だっけ、二万七千部とか三万部、「池子の緑は大部分残ります。」「現況・将来ともに変化はありません。」と。税金を使って、そしてチラシを配布して、そしていろんなやり取りがあって、そして三者合意に至ったことに関して、私は、その後の状況変化ということでいろいろ話をしようかな、するんじゃないかと思っていたけれども、当時からもうそういうことで、そうじゃないという含みで話をしている。
　防衛庁長官、外務大臣、防衛施設長官と私が一対一でやり取りしていました。これは日米間の問題で、これ政府として、実は政府が、政府が確かに当時の宝珠山昇防衛施設庁長官でありますが、大変なこれはもう年月掛けて、問題で、これは外務省も、それから防衛庁、防衛施設庁、大変なこれ実はことでございまして、私は、今施設庁長官のこれだけ事実のこれが資料がありながら、この資料そのものについても否定するかのような答弁をしている限り、私はこれ以上このことに関しては答弁できないです、あっ、質問できない。
　できれば、私は、予測としても、これ以上のやり取りしても施設庁長官、何か出るんですか、何か話。政府一体として、これ以上私はこのことに関して質問を留保せざるを得ません、やり取り聞いてて。県民、市民に対して明確な、なぜ昭和六十一年、そして、繰り返しませんけれども、昭和六十一年、平成三年、そして平成六年の合意書、このことについて、池子住宅地及び海軍補助施設、これは全市の、池子の緑であり、横浜市域分、金沢の、池子のものも全部含めたところで提案をして、そして三者合意に至ったはずなんです。そのことに関して、もう当時から現況・将来ともに変化ありませんと書いていながら、説明の資料ですという域を、しか出てないんですよ。
　私は、あえて言うならば、先に話をさしていただければ、状況が変わったなら変わったということを政府として、政府としてですね、自治体や市民に説明をすべきだと、変わったなら変わったということで。三者合意はありましたと、しかしその後、家族住宅というのは必要なんですということで胸襟を開いて話し合うというのが、これは政府のありようだと思うんですけれども、そのことについて、そういう見解に立たない限り、私はこれ、この問題というのは進まないと思いますよ。そういう統一見解を出すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
　もういいですよ、長官、長官、長官、長官ですよ。
○国務大臣（大野功統君）　この問題につきまして説明ぶりにつきまして再検討さしていただきますが、再検討さしていただきますということでございます。
○齋藤勁君　是非、事実経過を調べていただいてきちんと答弁していただきたいんです。もうこれ重大なことです。
　それから、大分時間がなくなりましたが、せっかくですから逗子市に関係するといいますか、逗子がですね、いわゆる仮称軍転法、まああの古い軍転法を今更何をというふうな御指摘を、いぶかしげにお思いの委員の方もいらっしゃるかも分かりませんが、これは一回衆議院の方でも、安保委員会か外務委員会か、私ども神奈川県選出の大石議員が財務省と理財局次長とやり取りしています。
　理財局次長、参考人で御出席ですけれども、この大石委員とそれからやり取りしたときはあなたですか、理財局次長さん、替わっていますか。
○政府参考人（日野康臣君）　前回御答弁申し上げたのは私の前任者でございます。
○齋藤勁君　同じことを質問するんですけれども、今日どういうことで、来ていただくということでお呼びしていますが、前任者から新しい、替わられているんですが、前任者どおりの答弁ということですか。
○政府参考人（日野康臣君）　お尋ねの話は、逗子市に軍転法の適用をするように法改正すべきではないかという御質問だと思います。
　逗子市が旧軍転市転換法、いわゆる軍転法施行当時、横須賀市の一部であったということは承知しておりますが、昭和五十九年の衆議院予算委員会におきまして、内閣法制局より御答弁しておりますが、軍転法第一条に規定しております横須賀市とは、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市をいうものと解されます。このため、逗子市について軍転法の適用はないものと考えております。また、この軍転法は、さきの大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正してこれを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考えております。
○齋藤勁君　今回新たな横浜市域分の家族住宅ということもありますが、なぜ逗子市がこの軍転法適用ということは、このいろいろチラシ、リーフレット類のやり取りの中で今家族住宅があり、そして公共提供施設というふうにありますが、逗子市が改めてこのいわゆる提供区域から返還されて、あるいは国側の方から逗子市で活用してほしいときに、財政的な点がある、これは軍転法そのものは財政的な裏付けの問題であるというのは理解の上ですけれども、改めて軍転法ということについての位置付けの重さについて、ある意味では私は、行政あるいは市民も議会も私は理解始めたと思うんです。
　経緯的に今もお話ありましたとおり、この逗子市は横須賀市から区域分かれているんです。この軍転法ですと横須賀市域なんですよ。逗子町、逗子町は住民投票をこの、住民投票で当時の軍の跡地を格安であるいは無償で払下げ、特権を与える軍転法は、住民が直接投票で得なきゃならないということで、その後、昭和二十五年六月四日投票、二十八日公布、施行、そのときは逗子市域に入っているんですよ。逗子市域の、この市民の、あっ、ごめんなさい、横須賀市民ですね、横須賀市民。ところが、軍転法施行の三日後、昭和二十五年七月一日逗子は横須賀市から独立したんですね。それなのにそのときに逗子町には軍転法の権利が付いていない。第一条に、軍転法の第一条に逗子の町、逗子町の名が書き込まなかった、そして五十四年が過ぎた。
　その今はもう当時のというふうに言えますけれども、いわゆる区域としては市民も、市民もですよ、市民も軍転法の対象区域ということで、横須賀市域の区域だということで望み、そして法律ができたけれども、横須賀市と区域が分かれてしまったということの中での五十数年があって、そして五十、この何十年かの間に、最近この弾薬庫の跡地が一部米軍住宅になり、そして米軍住宅が建つ中で、あるいは様々な公共施設なり提供施設をしようということで三十三項目にわたる合意があると、こういう、大ざっぱに言えばそういうことなんですよ。
　今更と言われるかもしれない、つまり逆に今更なんだけれども、当時は横須賀市民であり、横須賀市域であったと。一度内閣法制局が答弁したから、それを後生大事にやっていくというふうなことも、役所はそういうふうなことが好きかも分からないけれども、もう一回この議員立法で提案されたときの経緯とか法の精神とか、そして日米慣行もあり、政府と逗子市と交わしたこと等、いろいろ約束を履行するために逗子市が様々な苦労をしている中で、この軍転法適用ということをいろいろ研究したときに、相も変わらず同じような答弁をしているということについて私は、国民をやはり代表する行政として非常に冷た過ぎると、率直に言って。冷た過ぎますよ、それは。
　外務大臣、防衛庁長官、外務省と防衛施設、防衛庁にこのことは、軍転法の適用を逗子市にということについて通告をしておりません。強いて言えば防衛施設庁に、私は防衛施設庁にこのことの、軍転法適用のことについてやり取りをしようと思ったんですが、いや、それは議員、財務省ですという話になりましたので、急遽いろいろ私も調べまして、確かに理財局次長が、大石議員への答弁があると。しかし、古証文じゃあれですので、出してきているわけですよね。こういうことはやはりもう一度洗いざらい出していただきたい、政府で。
　私はこれ別に取引するつもり何もないんですよ。これは、軍転法は軍転法、先ほどの提供区域の、新たな横浜市域分の住宅建設は住宅建設、別な次元の話だと思いますが。言ってみれば、市民のあるいは県民の様々な要望について、先ほども言葉として言いましたけれども、冷た過ぎる答弁が、回答が続いているんではないですかということを言いたいわけで、研究していただけませんか、早期に。外務大臣、防衛庁長官、研究してくださいよ。
○政府参考人（山中昭栄君）　軍転法の問題は、私どもも平成十二年の二月、逗子市長から当時の大蔵省、外務省のほかに要請をいただいておりまして、考え方は先ほど財務省の方からお答えがあったとおりだと存じますが、ただ私どもは、施設・区域が所在する地方公共団体の、いろんな基地が所在することによるその不具合といいましょうか、騒音の問題もありましょうし、あるいは事件、事故の問題、さらには基地が所在することそのものが交通網の整備とか町づくりの障害になるというような状況にどうそれを、その改善をしていくかという観点からいろんなお手伝いをさせていただいているわけでございまして、逗子市につきましてもいろんな問題がこれまでございます。
　見解の相違等が生じた問題もありますが、ただ、地元のいろんな御要望等については私どもとして、周辺対策あるいは各種交付金等を通じてどういう町づくり等の観点からのお手伝いができるかという観点からの取組をやってきておりますが、こういうものについてはこれからも引き続ききちんと対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（林芳正君）　齋藤君、まとめてください。
○齋藤勁君　大臣ね、研究、検討ぐらいいいんじゃないですか、研究、検討ぐらい。両大臣、外務大臣でも大野長官でもいいですが。