Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　最後に、経済産業大臣と細田科学技術担当大臣にお聞きしたいと思いますけれども、最近、エネルギー問題について国が逃げているのではないか、こういう批判がございます。
　昨年、エネルギー政策基本法をつくりました。エネルギー政策基本法の基本的考え方は、何といってもエネルギーについては安定供給性、それから地球環境適合性、この二つが大事なんだ、自由化、市場経済性というのは一歩後に退くんだという基本的な考え方が国のエネルギー政策の根幹になったと私は思っております。しかし、最近の経済産業省を見ておりますと、自由化を強調する余り、安定供給性、環境適合性等について配慮が足らないんではないか、このような批判もございます。
　私は、今回、世界の中でフランス等があそこまで自説をはっきり言うのは、自分に自前の防衛力と自前のエネルギー源を持っているからこそあそこまで言える。日本は、その二つとも自前で持っていないから、ある意味で言いたいことが言えないというふうな面もあると言われております。こういう面で、現在電気をつくっている軽水炉、それから先ほど話がありました核燃料サイクル、この両方について、国がもっと前面に立って、原子力と自由化の両立を図っていくべきだという意見がございます。この点についての経済産業大臣の御認識。
　それから、核燃料サイクルにつきましては、北朝鮮の状況、北朝鮮がああいうことになりまして、世界の中に、日本がプルトニウムを生産するというオプションをとらせるのは危険ではないかということが特にアメリカから起きております。そういう意味で、日本で核燃料サイクルの重要性を世界に、国際社会に訴えていくことが必要になってくると思いますが、この点についての認識も、細田大臣、お願いいたします。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　私どもは、やはり今、エネルギーの安定供給と、そして国民の皆様方が安心して経済活動をしていただける、そういう基盤をつくらなきゃいかぬと思っています。その観点で、今一次エネルギーの五二％というのは石油に依存しております、その石油も八八％が中東、こういうことでございます。原子力発電というのは、私どもは、二十一世紀を俯瞰した場合でも、国の主要なエネルギー源にしなければならないと思っています。
　そして、それは安全性をもちろん担保しなきゃなりませんけれども、原子力発電というのは、やはりその発電過程においてＣＯ2の排出量がゼロである、非常にクリーンなエネルギーである。こういったことは、二十一世紀は環境の時代だと言われておりますので、私どもとしては、安全性を担保しながら、今御指摘の核燃料サイクルを含めてしっかりとした基盤を構築することがこの国の将来にとっては私はやるべきことであると思っております。
　もちろん、そのほか、省エネルギーにも徹しなきゃいけませんし、新しい、燃料電池でありますとかあるいは天然ガスでありますとかバイオマスでございますとか太陽光発電ですとか、そういう新エネルギーにも私どもは力を入れて、総合的にやはりエネルギーの安全供給、安定供給、こういったものをしっかりと確保していかなければならない、このように思っています。
○細田国務大臣　エネルギー問題と原子力の重要性問題については平沼大臣がおっしゃいましたとおりですので、重ねて申しません。
　核燃料サイクルにつきまして言えば、まず、普通の軽水炉の発電というのはウラン資源の〇・五％しか使用しないわけでございますが、これをプルサーマル方式を採用することによりまして五割増しのウラン資源の活用ができるということ、かつ、国際的に見ましても、斉藤委員おっしゃいましたような、プルトニウムを保有するようなことを避けなければならないという意味もあるわけでございます。
　また、高速増殖炉に至りますとウラン資源を百二十倍活用できるということで、数百年、数千年の今後の、まあ短期的歴史を考えましても、これは必ず取り組んでいかなければならない問題であり、かつ、その先を言えば、核融合炉の方へ行かなければならないという展望がございますが、これはやはり国民の皆様への説得とか安全性とかいろいろな意味で、もちろん科学技術者が十分対応しつつやっておるわけでございますが、不祥事を防ぐとかいうことも相まちまして、国民への、常に知識を持っていただき、理解を持っていただくための努力が必要であると思っておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。
○藤井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、永田寿康君。
○永田委員　おはようございます。
　まずは冒頭、財務大臣、金融担当大臣、それから日銀の皆さんに、前回の財務金融委員会での議論の続きをちょっとだけコメントいただきたいと思っています。
　というのは、日銀が民間銀行が保有する株式を購入している、これは、私からすると、日銀法三十八条に基づく買い取りであるべきだと思っておりますが、実際には四十三条、目的達成業務でやっているというお話です。目的達成業務でやるに当たり、その許可は、日銀が総理大臣とそれから財務大臣に対して話し合いを持ちかけて許可をもらっている、こういう根拠であるわけでありますが、二兆円ものお金、これは最終的には国庫納付金になるべきお金だと思いますが、それを株を購入するという形でリスクにさらす、その判断が、国会で一切議論されずに、財務大臣と総理大臣と日銀の話し合いだけで行われたということは、私は、財政民主主義の観点からも極めてまずいことだというふうに思っています。
　この財政民主主義の原理を踏み外した判断について、最終的に損失が出た場合、これは塩川さん、それから日銀総裁速水さん、そして内閣総理大臣小泉さん、この三人に個人的な責任が及ぶと私は考えているんですが、その責任のあり方について、皆さんの御見識をお願いしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、これは日銀法等、法によりまして手続をされたものでございまして、私の方には、日本銀行から正式に、こういうことをしたいので意見を問うということの連絡がございました。
　それに対しまして私は、業務上必要であると日銀が判断されるなら結構だが、それについて財務省としては意見がある。一つは、その株の保有はできるだけ長期にわたってもらいたい。私の方からは十年と言っていたんですけれども、日銀の方は五年以上十年とおっしゃったんで、十年以上は持ってもらいたいということを一つのお願い、それから、株式を購入するについて、部内の、つまり日銀の中でちゃんとした基準をつくって、それによって審査をして実行してもらいたい、つまり透明性を明確にしてもらいたいということをしておきまして、その二つの条件をつけて許可したということでございます。
○三谷参考人　株式の買い取りについてのお話でございますが、私どもは、今回の株式の買い取り、今の日本の金融機関の置かれている状況並びにその株式の保有高の大きさ、そういったものが金融機関の信認にとって極めて大きな問題であるということを考慮に入れまして、今回の買い取りに踏み切ったわけでございます。
　私ども、もちろん、今財務大臣が言われましたような条件、買い入れについての透明性ということは十分配慮いたしておりますし、もちろん株式でございますから、価格変動によってどういうことになるかわからないわけでありますけれども、基本的には処分の期間を、御承知のとおり十年間というかなりの長期間をとりました上で、市場の動向を見ながら、損失が発生しないように対処してまいりたいというふうに考えております。
○竹中国務大臣　お尋ねの、総理と財務大臣から認可を出すわけでありますけれども、その総理の部分が金融庁に委任をされておりますのでお答えをさせていただきます。
　お二人のお答えとダブりますけれども、これは、金融機関の株式保有の価格変動リスクを軽減して金融システム全体への信認を確保するという公益を目指したものである。その際、お尋ねのロスが出たときどうするのかということに関しましては、これは塩川財務大臣の御答弁にありましたように、そういうことをできるだけ極小化するような仕組みを同時に考えたということでございます。
○永田委員　本当にこの問題は、財政民主主義の観点から、国会が税金を、あるいは国庫納付金を扱い、そしてその支出を決めていくという、この根源的な議会の機能をいかに政府が考えているか、中央銀行が考えているかという根源的な問題ですから、ぜひ今後も議論を深めていきたいと思います。
　実は、この予算委員会の質問を準備する段階で、私はこの問題を深く突っ込もうと思ったんですが、私の質問時間が当初想定していたよりも短くなってしまったので、この問題は、ちょっとここから先、財務金融委員会にその場を移して引き続きやっていきたいと思いますので、実りある議論ができるようにちゃんと答弁を用意してきてください。
　やはりこれは、僕は日銀法でやるのは無理だと思っています、はっきり言って。これは法律違反だと思っています。そして、決済機能の確保をもって金融システムを守るんだというあの日銀法第一条の目的の第二項の部分、これには僕は当たらないと思っています。万人が日銀が株を買うのは禁じ手だと思っています。中央銀行、日銀そのものも禁じ手だと思っています。万人が禁じ手だと思っているものを法律改正せずにできるわけがないんですね。
　やはりそういう中央銀行の行為というものを適正な範囲におさめておく、その縛りをかけているのが日銀法であって、通常の状態の金融状態、要するに異常時で金融システムを何でもかんでも守らなきゃいけない、そういうような状況じゃなくて、平常の状態に発動される目的達成業務でみんなが禁じ手だと思っていることができるわけがない。これは明らかに法律違反です。
　ですから、そういう観点で今後財務金融委員会で質問しますので、ちゃんと準備をしてきてください。きょうは、日銀と、それから竹中大臣、塩川大臣はここまでで質問を終わりにしますので、ほかの民主党の議員がこれからもっと突っ込んだ質問をすると思いますので、十分準備をして対応していただきたいと思います。
　それでは、国土交通大臣と石原大臣、そして道路公団民営化推進委員会の事務局の方々に対する質問に移りたいと思っています。
　こういう雑誌が発売されました。月刊現代ですね、この三十八ページに書いてあります。「砂上の楼閣　道路公団改革を裏切ったのは誰か」、こういう非常に突っ込んだ記事でございます。
　道路公団民営化推進委員会は、御存じのとおり、各委員及び総理大臣の強いリーダーシップのもと、公開性、透明性を極めて重視した形で議論が進められてまいりました。おかげで議事録は詳細にインターネットにも公開されておりますし、私も大変読むのが骨が折れるぐらいの分量になっております。
　詳細に資料を分析した結果、どうやら道路公団民営化推進委員会の出した結論というものは実現性が疑わしいのではないか、ありていに言って、新会社は民営化した瞬間に倒産するのではないか、そういう危険性が指摘されています。
　私は、はっきり言って、野方図に予算を突っ込んで道路をつくり続けることには反対です。だけれども、今せっかくある道路資産を会社が倒産するということになって失うことになれば、それは大問題だというふうに思っています。多分自民党の道路族の皆様にもそこは御理解いただけると思います。ぜひ、私は道路族ではありませんが、実りある議論をしたいと思いますので、皆様に誠実に御答弁をいただきたいと思います。
　まず第一問目。この答申というのは、私が素人考えに考えても、道路公団の改革をしてください、特に四十兆にも膨れ上がった債務を国民負担をどれだけ減らして返済していくかという部分に焦点があるのであれば、やはり大事なことは、こういうような前提条件をまず認めましょう、つまり、金利がどうである、あるいは債務は今これだけある、あるいは道路の需要、つまり交通の需要はこれぐらいある、そして今後の高速道路の建設スケジュールはこういうふうにしていく、こういうような前提条件を幾つか組んだ上で、では、こういうような組織形態にしたら何年後にはこういうふうな財務状況になるね、経営状況になるね、こういうことを計算しながら議論を進めていって、おお、なるほど、この条件が一番いいじゃないか、こういうふうにするのが国民負担が一番少なくて、しかも道路も建設できる、そういうような結論を模索していくのがこの委員会の使命だと思っています。
　一体どのような前提条件を置くことによって今回の改革を進めていこうとしているのか、その前提条件の具体的な内容を教えてください。
○坂野政府参考人　委員会の審議におきましては、道路関係四公団の財務状況などについて、各公団の決算資料など、そういう資料をもとにいろいろな討議あるいは分析をしてまいりました。
　その過程では、事務局から委員会の要請に応じていろいろな試算も提出をしておりまして、例えば、夏に四公団の財務状況に関する試算を出すとか、あるいは、十月には本四公団について、債務の返済を終えるために必要となる債務の切り離し額の試算を行うとか、そういうようなものを数々出してきたわけでございます。委員も議事録等で既に御承知のことだと思っております。
　そういう積み重ねた分析をもとに結論を出しておるわけでございまして、各試算においては、それぞれその試算に必要な前提条件は置いておるわけでございますけれども、おおむね、大体、今後の交通需要あるいは今後の金利動向等について、適当と想定されるような前提条件をそれぞれ置いてやっておるわけでございます。
○永田委員　私が質問しているのはそういうことじゃないんです。民営化推進委員会の議論の中でさまざま試算がなされた、その試算をする上では当然前提条件もあるでしょう。私が聞いているのはその前提条件ではなくて、民営化推進委員会が最後に意見書を出すに至った、その意見書の前提となっているものです。つまり、意見書というのは、十年後に債務を買い取るとか、あるいは上場を目指すとか、あるいは一〇％通行料を値下げするとか、そういうような、まあ一〇％引き下げるというのはこれは前提条件と言えなくもないですが、改革の一つの姿ですね、こういう改革の姿を決定するに当たって、どういう前提で考えていたのかというその前提条件を聞いているんです。
　幾ら試算があった、幾つか試算があった、その試算をするに前提条件があった、そういう話をしているんじゃないんです。民営化推進委員会は最終的にどういう前提条件を受け入れて結論を出すに至ったのか、その前提条件を聞いているんです。教えてください。
○坂野政府参考人　昨年の十二月に委員会が意見を最終的に決定いたしました。その直前には、その最終決定した意見書、それをそのまま引き写した試算というものはこの事務局において行ってはおりません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、そういう意見をつくり上げる上でさまざまな試算を行ってきたわけでございまして、そういうものをベースに委員の方々が専門的な知見も、みずからの知見も加えられて意見の内容を決定された、そのように私どもは考えております。
○永田委員　そんなあいまいな話をしているんじゃないんですよ。いいですか。いろいろ試算をした。いいですよ、試算をしたんでしょう。その中で、この姿が最も合理的で、しかも国民負担が少なくて、道路の建設も円滑に進む、そういう価値観のもとに一つの試算の姿を選択したんでしょう。その選択された最後の結論となった試算の前提条件は何だったんですかという質問をしているんですよ。民営化委員会はどういう前提を飲み込んだか。
　例えば、では、具体的に聞きましょう。交通量、それよりも経済成長率の方がいいかな。経済成長率と、あと、今後の高速道路の建設スケジュールについてどのような前提を民営化推進員会は念頭に置いているのか答えてください。
○坂野政府参考人　先ほども申し上げました、委員会の審議の途上でさまざまな試算を行っておるわけでございまして、その試算のそれぞれのケースでは大体共通した想定を置いておるわけでございます。
　例えば金利については、返済期間全体について平均四％、高い場合では五％、この二ケースを大体想定していろいろな試算を行ってきております。また、交通量の将来見通しについては、国土交通省が昨年新たな見通しを出したわけでございますけれども、その見通しが出るまでは、それまで国土交通省が持っておりました交通量の伸びの見通し、それからこの伸びがないという場合のケース、その両方を大体念頭に置いておりましたし、新しい交通量の推計が得られた場合には、その新しい推計に基づく伸びがある場合とない場合、そういうようなケースで試算を行ってきたわけでございます。
○永田委員　では、道路公団民営化推進委員会のあの意見書の前提となった金利は四％なんですか、五％なんですか。どちらですか、教えてください。どちらの試算もあったというのはわかっているんです。最後に民営化推進委員会が結論として受け入れたのはどっちの金利なんですか、教えてください。
○坂野政府参考人　委員会の意見をまとめるその前提となった金利は、先ほど申し上げたような四％ないし五％というものを想定して結論をおつくりになったというふうに考えておるわけでございまして、どちらかであるとかそうでないとか、そういうふうな単一の前提でもってすべての結論を出す、そういうことではなかったと思っております。
○永田委員　そんなばかなことは、まさにそういうことはあり得ないんであって、前提としては、それは将来本当にそうなるかどうかわからないけれども、私たちは四％という金利を前提に考えました、そういうことは言って構わないんですよ。その前提条件が実現するかどうか、将来を見てみたら三％になるかもしれない、五パーになるかもしれない、それはいいんですよ。だけれども、とにかく私たちは四％という立場に立ちました、そういうことがどこかにないと、では、一体何をもとに議論したんだという話になっちゃうんですよ。
　ですから、四％か五％か、決まった答えがあるんだったらもう一度答えていただきたいのと、交通量も、国土交通省が持っていた需要の推計、これに従っているケースと伸び率がゼロのケース、両方あるというふうにお答えになりましたが、どっちの立場に立って民営化推進委員会は考えたのか教えてください。
○坂野政府参考人　繰り返しでまことに申しわけございませんが、先ほど申し上げましたように、金利についても、かなり長期にわたる期間を想定した金利でございますから、今の時点で、例えば将来何十年にわたって金利は何％だということを踏み切るということは、実際上難しいわけでございます。
　また、交通量の将来需要の見通しについても、相当長期にわたる見通しであります。したがって、国土交通省の推計、それをとりあえず材料にして伸びを想定いたしますけれども、伸びがないケース、すなわち、かなり悲観的なケースも前提の一つに置いて計算もして、いろいろな計算の結果を総合的に委員として御判断になってこの結論をお出しになった、私どもはそう理解をしておるわけでございます。
○永田委員　では、石原大臣にお伺いします。
　いいんですか、そういう前提に立った答申で。それは意味があるものだ、意義があるものだとお考えですか。
　だって、政府の、今審議されている国家予算であったって、税収の見通しはこれぐらいだろう、あるいは金利動向はどれぐらいだろう、輸出の伸びはどれぐらいだろう、そういう仮定を置くじゃないですか。その仮定に従って、税収はこれぐらいだから、これぐらい国債を発行しても大丈夫だ、金利はこれぐらいにおさまるだろう、そしてその範囲内で予算を組もう、あるいは日銀からの国庫納付金は幾らになるだろう、そういう仮定を置くじゃないですか。
　今回の道路公団民営化推進委員会では、そういう固まった前提がどうやら見えてこないんですけれども、石原大臣、これでいいんですか。意義があるとお考えですか。
○石原国務大臣　事務局長から御答弁させていただきましたように、交通量の伸びにつきましても、国交省の、高位、中位、低位によりまして、全然出てくる数字が違います。すなわち、債務が返済できるかできないのかということも大きく違いますし、仮に十年後に資産を買い取るという形の中で、これは昨年でございますけれども、示された、有利子負債に対する営業キャッシュフローの倍率でございますけれども、それも八兆円から十兆円というような大きな差が出るということは、もう既に委員御指摘のとおりだと思います。
　そこで、委員の今の御質問を聞いておりまして、私なりに考えさせていただきますと、十二月の最終に取りまとめた意見書の前提となる試算の数値が、その仮定の中では、今言いましたように、金利も四％、五％、今は伸びの話もしましたけれども、伸びがゼロというケースも実は数字として出てまいりましたけれども、どれをとったのか、そしてどれをとったのか明らかでなければ、それが世に問われるものとして適切なのか適切でないのかという御質問だと私は理解させていただいたんですけれども。その意見書の前提、すなわち、その最終的な報告書で四％をとったのか五％をとったのか、あるいは、要するに伸びをゼロにしたのか、さっき話しました低位、中位、高位をとったのかということは、残念ながら委員会の審議の中では具体的には明らかにされなかったんです。
　したがって、今御議論である前提条件が一体何であったのかということは、再三再四、事務局を通じて、今のような御質問が出ることが私も昨年の段階で予想されておりますので、民営化委員会の委員の先生方に、それを示してくださいと。それはどれでもいいわけなんです、どれをとったかという話ですから。委員が御指摘のように、当たるかもしれないし、当たるというのは適切じゃないですけれども、そのとおりになるのかならないのかということは、幅はどのぐらいあるのかというのを見ることがこの試算の意味だと私は考えております。
○永田委員　初めて石原大臣と会話がかみ合った感じがして、非常にうれしいですね。さすが、お父様が立派な文筆家だけあって、理解力は抜群だという感じがいたしております。
　そうなんですよ。明らかになっていないんですよ。第三十四回の民営化推進委員会の議事録を見ても、明らかになっていないということが明らかになっているし、そして事務局から、まさに坂野さん御自身の言葉で、どういう前提だったんですか、それを私たちは外から問い合わせをされて答えに困っているんですというようなお話が議事録に残っています。事務局は、委員のメンバーないしは関係者に、この前提条件というか、その数字の根拠となる核の部分を出してください、示してくださいと再三お願いをしているようですが、どうも僕の知っている範囲ではまだ出てきていないというふうに聞いています。
　事務局長、あそこで依頼をされたこのバックとなるデータ、依頼をして出てきたんですか、最終的に。今の時点での状況を御説明ください。
○坂野政府参考人　今の御指摘は、昨年の十二月二十日の委員会の出来事だったと思います。
　御指摘のように、事務局から委員の方々に、最終的なスキームをお決めになったときに、そういうようなものをお持ちであるのならば私どもにもお示しをいただきたい、そのような趣旨のことを事務局から申し上げまして、委員の方からは、そういうものがあればお出しをしましょうというお答えをいただいておる、それはもう御指摘のとおりでございますが、現時点ではまだそういうものをお示しいただいていないということでございます。
○永田委員　事務局長、これは依頼をした委員というのは松田委員ですか。もしもそれで正しければうなずいてください。——では、答えてください。松田委員ですか。
○坂野政府参考人　提出をしようとおっしゃったのは、松田委員でございます。
○永田委員　ということは、事務局長、このバックデータを明らかにするべき責任者は松田委員であるというふうに考えてよろしいのか、それを一つお答えいただきたいのと、もう一つは、最後に依頼をしたのはいつか教えてください。もしもわかればですね、これは。
○坂野政府参考人　提出責任といいますか、そういう資料をどういうふうにまとめるかという責任、これは一人の委員だけが負うというものではなくて、やはり合議体としての委員会が責任を持つべきものだと私どもは考えておりますし、事務局としては、それに必要な作業を命じられればそれに従事をするということであろうと思っております。（永田委員「最後に依頼したのは」と呼ぶ）
　それから、最後の依頼とおっしゃるんですが、私が申し上げられるのは、この十二月二十日にそういうことがあって、それ以後はその議題は、その問題は委員会で出ていないということを申し上げられるということでございます。
○永田委員　松田委員に依頼をしたんだったら、普通は松田委員が説明責任を負っているんだというふうに考えますよね。合議体としての委員会に対して説明責任があると考えているんだったら、それは合議体としての委員会に依頼しなきゃだめじゃないですか。
　どうして松田委員に依頼したのか、教えてください。
○坂野政府参考人　私が申し上げたのは、この委員会の結論全体及び結論全体を支える上で必要な材料がもしあればそれを確定する、そういう全体としての責任は委員会全体にあるということでございます。
　今申し上げた、御指摘のあったのは、松田委員が十二月二十日の委員会で出しましょうとおっしゃったということでございますから、その件に関しては松田委員が約束を公の場でされておられる、そういうことではないかと思っております。
○永田委員　委員長にお願いがあります。
　今後の予算委員会の質疑において、どこかで松田委員に参考人として来ていただきたいので、まずその旨お願いします。
○永田委員　では、石原大臣に今度は御質問をしたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁でもありましたとおり、前提条件は委員会の中では明らかになっていません。前提条件を明らかにせずに改革の姿を考えることができるんですか。できるとすれば、どうしてそれができるのか教えてください。
○石原国務大臣　委員会の審議の中で、道路公団四公団の抱える債務の実態あるいはファミリー企業の内部留保の問題等々、大きな問題が明らかになってまいりました。その国民の皆様方から借りているお金を返すことを最大公約数とし、これから必要な道路をどうやってつくるのかという議論が審議の中でなされてきたんだと思います。
　そんな中で、ただいま委員の御指摘は、先ほど若干私が触れましたように、最終答申案では、十年後に資産を買い取る、そして四十年の元利均等で返していくというような答申案になっておりますので、そこの前提条件、これはどの前提条件をとったのかということであって、どれがいいのかということとは私は別だと思いますが、その前提条件によって、十年後の買い取り価格、買い取り必要額、また買い取ることによってその企業が、先ほど、冒頭委員が御指摘されましたように、企業体として存続できるのかできないのかということが明らかになってくる。
　こういう問題を、政府としては御答申をいただいたわけですので、責任を持って精査をしていかなければならないという立場で、先ほど事務局長が御答弁いたしましたように、どの数値をとったのかをお教えいただければ今言ったような問題点がクリアになってまいりますので、精査をしている最中でございますし、またその精査を行う上でどうしても、どれをとったのかだけをぜひお教えいただきたいと再三考えているところでございます。
○永田委員　つまるところ、石原大臣の意見というのは、道路公団民営化推進委員会の使命というのは、やはり四十兆にも膨れ上がった債務をいかに返すか、そして必要な道路をいかにつくっていくか、そういうバランスをとる上で、推進委員会が出してきた、十年後に買い取る、そして十年後に上場を図る、四十年元利均等、こうした条件のもとに会社が存続できるかどうかを政府としては精査しなければならない。精査しなければならないのに、その上で前提条件を明らかにしてもらう必要があるけれども、事務局長が言われているとおり、それはまだ明らかになっていない。こういうお話ですね。
　大変ゆゆしき事態でありますので、これはもう松田委員だけではなく、全委員に参考人で来ていただく必要があると思いますので、その旨、予算委員長、これはいつの日か全委員を参考人で呼んで、できたら集中審議にしたいなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○永田委員　引き続き、そして、いわゆる保有・債務返済機構と新会社の財務状況の今後の推移というのはどういうふうに見通されているのか。これは、委員会での議論ではどういうふうにその推移の見通しがなっているのか。それも教えてください。
　今の議論だと、恐らくそんなものは全く示せる形になっていないというふうには思うんですが、一応確認をしたいと思います。
○坂野政府参考人　先般申し上げましたが、十二月に意見書を決定するその直前にきちんとした試算をやり直しているということはないということは申し上げました。したがって、今のお尋ねに対しては、それまでの間で、いろいろな審議の途中で試算が出された、そういうものを前提にして大まかに申し上げるということになると思います。
　保有・債務返済機構、これについてはいろいろなケースの試算をやりましたけれども、新規投資をどの程度会社が行うか、それをどの程度資産の中に組み込むかということによってかなり債務の方が、いつ、どの程度まで減るかということが違ってくるわけですけれども、少なくとも三十年から五十年の間できちっとした債務の返済は可能だろうという試算は幾つか出ておるわけでございます。
　また会社も、コストあるいは新規投資、そういうものがどの程度になるかということは事情によっていろいろ違ってまいりますけれども、前提条件の置き方によって、かなり極端なケースを置けば会社にとってかなり厳しい状況になる可能性もありますが、通常のコスト削減、あるいは関連事業等による増収等を見込めば、会社としてもそれなりに成り立っていくのではないか、そんなような試算もあったということでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、最終的に意見書のスキームを決めるその直前に改めてきちんとした試算をやり直していない、今そういう前提でのお答えでございます。
○永田委員　今、事務局長お認めになったとおり、新規投資をどれだけやっていくかということが非常に今後の会社の経営状況に大きな影響を与えるということで、事務局長、今お認めになりました。
　では、新規投資はどういう基準に従って優先順位をつけていくのか、その基準が話し合われた形跡があるんですが、これを明らかにしてください。
○坂野政府参考人　委員は意見書をもうよく読んでおられるので御承知だと思いますけれども、新会社が発足した後は、基本的には新会社がどの程度の新規投資を行うか判断をする、しかし、その判断の基本には採算性を置くべきである、それがこの意見書の全体を通ずる考え方であると考えております。
　したがって、新会社が新規投資を行う場合の優先順位を別の人が、端的に言えばこの意見書が具体的なものを示してそれを与えておるということではございません。
○永田委員　新会社の投資の判断は採算性を重視して決めるべきだ、新会社が発足した後の新規投資はそういう考え方に従ってやるべきだ、そういうお話であります。
　ということは、採算性を重視するということが一つの基準になるというふうにこの推進委員会は言っているというふうに考えてもいいと僕は思います。ということは、採算のとれない道路は今後はつくらない、そういうふうなことを委員会は言っているというふうに思うんですけれども、事務局長の見解及び、国土交通大臣もせっかくうなずいておられるので、御意見を伺いたいと思います。
○坂野政府参考人　先ほど申し上げましたが、意見書では、新会社はみずからの採算、これを基本にして投資を考える、そういうことであると考えております。
○扇国務大臣　永田議員と委員会の事務局長、担当大臣との討論、拝聴しておりまして、私が今行っていること、そして、この答申を尊重しながら実行するということにいかに私が今苦労しているかというのを永田議員がおわかりいただいているんだなと思って私は拝聴しておりました。
　これを尊重するために現段階でどういうことをしているかというのを、私は永田議員も一緒に考えていただきたいと思っております。それは、全国民のためですから、国のためですから、私は一緒に考えていただきたい。
　そして、この答申をいただいて、民営化ということだけはもう決まっているんです、その間に何を置くかは、これは別途として。この答申をいただいて、私は、民営化するということのポイントとして大きな点があると思います。
　それは、今までの道路公団の利権からの脱却、これは私は大きな要素を占めていると思います。そして二つ目には、自主的あるいは効率的な運営をしていく、これは民営化への大きな条件であろうと思います。そして最後には、国の役割はどこまでどうなのかということも民営化への大きな基本的な問題だろうと私は思っています。
　そして、私は、答申をいただいて、今おっしゃったように、基本的に今すぐできるもの、また中期にしなければいけないもの、そして十七年度に法案として出さなきゃいけないものの分類をいたしました。
　そして、今私がいたしておりますことは、本予算の審議中でございますから、本四のこの債務に関しましては、四公団の中でもしょい切れないぐらいの債務があることは御存じのとおりです。そのために、私は、この本四だけは切り離して、国等がそれを承継して、そして国民の皆さんの御理解をいただきながら適切な処理をしようということで、本四だけは切り離して本委員会に予算として出させていただいています。
　また、二つ目には、高速道路というのが、国と地方とどうかかわっていくかということで、今おっしゃったように、公開されているものですから、委員の中には新規は一切つくらないで四十兆早く返せとおっしゃる方もこれまたございます。けれども、全国の知事さん、市長さん、全部、道路はつくってくださいという陳情もこれありということで、国と地方それぞれが応分の、新たな方式で、直轄方式ですけれども、そういうことで、つくるべきかつくらざるべきかということも国と地方と話し合って、そしてお互いにどう負担していくかということも私は考えていくべきだということで、二つ目に、地方と話し合う。そういう意味で、私は、一般会計に継承しながらも、高速道路の建設に関しては直轄方式もあり得るということが一つございます。
　それから、もう一つ大変大事なことなんですけれども、先ほど事務局長からお話ございませんでしたが、議事録を見ていただいたらわかりますけれども、昨年の十二月に財務諸表という話が出てまいりました。けれども、結論には財務諸表が書いてありません。
　それで、私は、その答申をいただいて、総理が尊重しろとおっしゃったので、私は、道路公団及び公団すべてに、財務諸表を出さないで民間と同じようにということはあり得ないと。永田議員は大蔵省にお勤めでしたから、すべて財務諸表がない民間なんというのはありません、それはよく御存じのとおりです。
　ただ、私は、これを調べましたら、財務諸表は全部の七十四の特殊法人のうちに、少なくとも財務諸表が出ているものは十一しかありません。すべての特殊法人は、財務諸表を今まで出したことがないんです。
　ですから、道路公団に、去年ですからことしのですね、ことしの九月に財務諸表が出ますとおっしゃったので、私、それでは十六年度の法案提出には間に合わないのでこれを前倒しにしてくださいということで、道路公団から百名から百五十名の集中の人員を集めて、そして財務諸表、アウトソーシングにも出して、この通常国会中に答申として財務諸表をお出ししますということの答弁も来ておりますので、これも今作業中でございます。
　それから、まだあります。この答申の中に、本四を料金を半分にしていただきたいという答申があるのを御存じだと思います。
　私は、全部計算いたしましたけれども、本四を一時期、二割料金を下げたことがあります。二割削減したんですけれども、通行量は一割しかふえませんでした。そうすると、また一割分が赤字で残ったんです。ですから、私は、この答申の中に尊重しなさいと書いてありますけれども、今五割引きはできませんということで、今既に二〇％引いてあります。それを、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、そして高知県、愛媛県、香川県、徳島県と、そして八県と大阪市、神戸市の皆さん方に、この二〇％の削減は続けさせてください、十年延長してください、そのかわり、変な話ですけれども、今回もしも皆さん方の法案が通れば、一年間だけは、一〇％ですね、一割引いてみましょう、期間限定です、期間限定で引いてみます、そのかわり、もしもその結果一年たって、この一割引いたものでどれくらい交通量がふえるかというのを私は調査させていただいて検討させていただきたいというふうに、今できること、そして今まだできないこと、今ファミリー企業のことも言いますけれども、余り長くなりますからやめますけれども、それくらいのことを今現在進行中でございます。
○永田委員　何か私の質問要旨が漏れているのか、私がこれから聞こうと思っていたことまで答えられてしまったので結構困っているんですが、ただ、非常に大事なことは、丸々この答申を尊重することはできないということを今扇大臣、本四の例は特にそうですけれども、おっしゃいましたね。石原大臣、これでいいんですか。
　僕は、この道路公団民営化推進委員会の設置法が内閣委員会で議論されているときに、僕の例の議事録削除になった質問ですから覚えていらっしゃると思いますけれども、国土交通大臣の意見と民営化推進委員会の結論が異なった場合どちらを尊重することになるのか、そういう質問をしています。その結果、石原大臣は、いや、これは両者の意見が食い違うことがないように努力していきたい、このような答弁をされていますが、結果として、これは大臣がどういうふうに努力なさったのかわかりませんが、両者の意見は食い違っているわけですね。どういうふうに取り扱っていきますか。これは大臣、ぜひお願いします。
○石原国務大臣　本四架橋の五割削減を例に出されて扇大臣が御答弁されましたので、私も、わかりやすいのでそれを使って答弁させていただきたいんですが、確かに答申は、半分を目指すというような文言が入っております。
　これは、どういう考えのもとにこの議論が成っているかと申しますと、政治の責任、行政の責任あるいは地元の責任があった結果、三本のあの橋が現実にかかっております。そして、通行料収入では金利も払えないような状態が続いている。しかし、現実に橋がかかっております。この橋はある意味では国民共有の財産であります。高い通行料によってその橋を利用しないのがいいのか。すなわち、料金を回収することを前提に行えば通行料というものは高くなります。しかし、廉価な値段にして国民共有の財産を使ってもらうのがいいのか。ここで意見の相違が哲学論としてあるから見解が分かれているんだと思います。
　私は、後者の、やはり国民固有の財産として、もう橋が現存している以上は、料金収入が、すなわち料金収入であの橋の債務を返済することができないことが明らかな以上は、これはデッドウエートロスということなんだそうでございますけれども、国民固有の財産を廉価な値段で国民の方に使ってもらって、それによって返済収入が減るとしても、現存する以上は、私は料金を下げていくという方法をとることが国民全体の利益になると確信しております。
○永田委員　ということは、石原大臣は、民営化推進委員会の答申どおりに、半分に下げてでも国民に使っていただく方がよいのではないか、そういうお考えなんですか、ちょっと確認したいんですけれども。意見が食い違っているものですから、どっちの立場に立つのか、今後どういうふうに扱っていくのかということを質問しているので、お願いします。
○石原国務大臣　結論から申しますと、やはり私は、あの橋がかかっている以上は、一人でも多くの方々に利用していただけるような方策を考えていかなければならない……（永田委員「半分に下げる」と呼ぶ）はい、半分を目指す、必ずしも半分とは限りませんけれども、やはり今の値段は高過ぎると思います。
　そんな中で、現実問題、債務の返済と、どこまで下げられるのかということで、扇大臣が御努力をされ、現在の、今二割割り引いている料金を延長するという決断を下され、さらに料金を下げてみてどこまで交通量がふえるのか、そういうことを、扇大臣は現場を預かる責任者として、これから基本的に政府として答申を尊重するという方向に現実を合わせるために御苦労をいただいているんだと思っておりますし、私はそれを多とさせていただいているところでございます。
○永田委員　本当にちゃんと答弁してほしいんですが、似たような問題で、この答申が出た後の政府と与党の間の申し合わせの会議の中で、申し合わせの中で、今後の高速道路の建設については、その財源に料金収入も含めることも一つの検討課題とするという一文が入っているはずなんですけれども、これは事実かどうか、まず確認をさせてください。
○坂野政府参考人　今の御指摘は、昨年の十二月十二日の政府・与党申し合わせに関してだと思います。
　私は、立場が委員会の事務局長でございますが、便宜上、ちょっと私からお話をさせていただきたいと思いますが、その十二月十二日の申し合わせの中で、最後に３として「今後検討すべき課題等」というのがあるわけでございます。その中に、「新会社による高速道路等の整備の具体的な仕組み（道路料金収入を極力活用した仕組みも含む。）」ここのことをおっしゃっておられるんだと思います。文字どおり、検討課題としてはこういう検討課題が政府・与党の中で挙げられておるということでございます。
　ついでに申し上げれば、この民営化推進委員会の意見では、既存のネットワークの料金収入をもって新規投資に充てるということは容認し得ない、それが意見書の内容でございます。
○永田委員　これは当然、政府と与党の申し合わせ事項ですから、閣僚の方々もこれに同意をした文書だと思います。道路公団民営化推進委員会の意見書の根幹をなす部分の一つが、幾つかあるんですけれども、その一つが、僕は、この既存のネットワークから上がってくる料金収入は新規投資には充てないという部分だと思っていました。しかし、それをあっさりほごにした内容のことも今後、政府・与党は検討していくというふうになっているわけですね。どうしてこういうふうになったのか、そしてそういうことをやっていいのか。八条委員会が出した意見がこんなふうに軽く扱われていいのかという問題があるんですが、二点お伺いしたいと思います。
　つまり、なぜ答申と違う立場に立ってやらなきゃいけないのか、これを一つお答えいただきたい。それから、なぜ八条委員会の意見がこれほど軽く扱われているのか、この二点、お願いします。
○扇国務大臣　今、永田議員がおっしゃいまして、八条委員会の答申がとおっしゃいましたけれども、この八条委員会は後発でございます。先発の八条委員会がございます。それは、国幹会議というものもこれも八条委員会で、一万一千五百二十キロも九三四二も八条委員会、先発の国幹会議で決まっています。そして、後発で今の委員会ができ上がっています。
　それからもう一つ、今おっしゃいましたけれども、昨年の十二月十七日、閣議決定しております。それは、御存じのとおり、政府は、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもと、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議過程や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、建設コストの削減等直ちに取り組むべき事項、平成十五年度予算に関連する事項、そして、今後検討すべき課題等を整理した上で、改革の具体化に向けて、所要の検討、立案を進めるというのが十二月十七日の閣議決定でございますから、ほごにしたとか、ほごにしないということではなくて、今、決めたことをすぐばさっとできないで、私は、いかに尊重しながらできるかというのを検討して、実行しつつあるのが現状でございます。
○永田委員　僕は二点お伺いして、確かに八条委員会の意見の位置づけとして、どれぐらい重いのか軽いのかという話は今簡単に御答弁なさいましたけれども、それに満足したわけじゃないんですが。
　もう一個、どうして答申どおりに、新規投資には料金収入は充てないという立場をとれないのかということを聞いているんです。それは、料金収入で新規投資を賄う必要があるという事実があるんですね。それはどういう事情なんですかということを聞いているんです。
○扇国務大臣　少なくとも現段階で、例を挙げますと、四十路線中、償還が済んでいるのは四路線しかありません。料金収入だけで新規をつくることは不可能でございます。
○永田委員　何でそんなことが言えるんですか。だって、先ほどから、委員会の議論を時系列に追ってみますと、確かに委員会の答申の前提となった条件は何だか明らかになっていない。これは事務局長も大臣も認めるところですよ。でも、委員会は総合的に判断をして、これでいけるというふうに判断をしたわけですよね。どういう前提条件に立って、どういうような思考回路でそういうふうになっているのかということはわからないけれども、できるという委員会の判断があったわけですよ。
　だったら、まずそういうふうに新規の投資に料金収入を充てずにつくることは不可能だという立場に立つんじゃなくて、まず委員会の皆さん、どういう前提に立って、どういう根拠で、どういう理屈で建設ができるんですかということを調べてから判断しなきゃだめじゃないですか。それは大臣の話ですよ、大臣。それは、委員会の人がどうしてそういう判断に至ったのかということを調べてみないと、頭ごなしに、いや、おまえが言っているのはむちゃくちゃだ、新規投資に料金収入を入れなきゃできっこない、そういうことを決めつけるのは失礼じゃないですか。手続をちゃんと踏んでくださいよ。
○扇国務大臣　今申しましたように、今すぐできることとできないことがあるというのを先ほど申し上げたとおりで、財務諸表一つとってもそうです。答申には分割をしろと書いてあります。分割をするのに、財務諸表もなくて分割できますか。しかも、御存じのとおり、道路公団だって九名しか役員いませんよ。旧国鉄は十八人だったものが、今百二十三名います。分割すればするほど役員の数もふえるし、それは永田委員、一番よくわかっていらっしゃると思いますので、それを一つずつ、どうすればできるかということを今私は努力しているというのでおわかりいただけると思いますよ。
○永田委員　だから、どうすればできるかというのはいいんですよ。そういう問題意識でいいんです。
　だけれども、一つ、総理がみずから任命なさった委員会が、百五十時間を超える、三十数回、四十回に近いような議論を重ねて、結果、これでできると言っているんですよ。だったら、その専門家の意見を聞かなきゃいけないじゃないですか。どうしてそういうふうになったのかということを調べる前に、いや世の中にはできることとできないことがある、あいつらが言っているのはむちゃくちゃだ、そういうふうに決めつけるのは失礼じゃないですかという話でしょう。何で委員会のメンバーの話を聞かないのか。
○扇国務大臣　委員会は毎回オープンになっております。マスコミにもオープンになっております。冒頭に永田議員がおっしゃったように、インターネットでも全部公表してございます。
　その中で、それぞれの委員がそれぞれの自分の趣旨、思っていることをおっしゃるのは、これは私は委員と選ばれて当然おっしゃるべきことで、全然できないという方と、いや、つくろうという、意見全部あります。私、全部それは報告も受けていますし、改めて聞かなくても、委員の中には、七人は七人の意見をおっしゃって、自分の我をずっと通していらっしゃいます。
　私は、そういう意味では、全体的にまとまっていないということもそれぞれの意見を尊重された結果だと思っていますから、意見の中には、つくるべきだ、いや、やめるべきだ、いろいろあるんですから、私は、それを答申としていかに現実に持っていくかということに苦労しているので、私は、今さら全部一人ずつの意見を聞かなくても、また百何時間要する必要はないと思っています。
○永田委員　質問時間が終わりましたけれども、これは、八条委員会、総理がみずから任命された、改革の意欲に富んだ人を任命したいと言って、本当に総理が気負ってつくったこの委員会の意見が、パブリックコメントや世論調査みたいな軽い意見だというふうに扱われているということが明らかになりました。
　今後、この問題、極めて重要な問題ですから、引き続きやっていきたいと思いますので、ぜひ参考人の招致にも、委員長、前向きに対応していただきたいと思います。
　以上であります。
○藤井委員長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　先日、十四日に国連でブリクスＵＮＭＯＶＩＣの委員長の説明があって、イラクが果たして国際査察に協力しているのか、あるいは国際査察がうまくいっているのか、あるいはそれを続けることによって戦争が回避されるのか、そういうことに世界じゅうの関心が集まりました。そして、その結果、各国で市民の運動が生まれ、何と全世界で一千万人に達するという市民の行動が生まれ、反戦活動といいますか、平和を求める活動が、私たちをある意味では驚かせ、ある意味では感動させたわけであります。
　そして、これは、世界の問題である以上に、我が国にとっては本当に重要な問題なわけですね。これがもし戦争となれば、そして、それに対して日本がさまざまな形で同盟国であるアメリカに協力するとなれば、それはとりもなおさず憲法にも直結するような問題にも触れてくるであろう。当然のことながら、憲法論議というのは長くやっておりますけれども、もう目の前にそうした事態が迫ってくるということで、私たちは一瞬も早くそういうものに、いろいろ論議を進めて、どういう私たちは対応をしなければいけないのかを真剣に考えていきたいと思っているんですね。
　また、これが何もないとしても、何も起こらない、戦争などは起こらない、このまま査察がうまく続行されて、そして戦争が回避されるとしても、一体、この国際社会において日本の存在感というのはどうだろうか。この中東において日本が今までかち得てきた日本に対する高い評価というものが、最近の日本の一連の行動によって傷ついている。そうすると、日本の名誉もこの地域において回復していかなければいけない。大変な課題を抱えているわけであります。
　そこで、我が党の、民主党の菅直人代表が、党首討論でも予算委員会でも、小泉総理に対して、一体日本はどういう態度をとるんですかということを何度も何度も質問させていただきました。果たして査察を続けていくというところに将来性があるのか、あるいは、アメリカの言うように査察を打ち切って、そしてより強制的な行動に出ていくことに加担するのか、どちらなんですかということを何度も何度も質問させていただきました。その答えは、御存じのとおり、十四日の国連の安保理におけるブリクス委員長の状況報告による、こういうふうに総理は言っておられたわけですが、それが終わりました。それに対して、では一体、日本はどう対応するんでしょうか。
　外務大臣、いかがですか。明確な答えを言っていただきたい。
○川口国務大臣　十四日に、委員がおっしゃられた安保理での討論が、議論があったわけです。それで、そこで行われたことというのは、二人の査察の代表者のトップの説明があったということですけれども、その後、それで最終的に全部の情勢が見えたかというと、引き続きいろいろなことが起こっているということだと思います。
　例えば、きょう十八日には安保理で引き続き公開討論が行われるということになっております。また、パウエル国務長官は、三月一日に、あるいはそのころにまた安保理をというお話もあります。いろいろな、また委員が御指摘になられたような国際的な世論の動きというのもあります。
　十四日の時点で、基本的なメッセージ、両方の査察官のトップが出したメッセージというのは、イラクが引き続き能動的に対応することが必要である、それが平和へのかぎであるというものでございましたけれども、それの以降、引き続き国際的にはいろいろな動きが、さっき申し上げたようなこと、あるいは水面下でのいろいろな動きがあるわけでございまして、我が国の基本的な立場というのは全く変わっていませんけれども、武力の行使について支持をするか不支持をするかということを言う今最も適切なタイミングではない、そういうことだと思います。
○首藤委員　外務大臣、そんなに長く回答していただかなくていいですよ、時間は短いんですから。要するに、日本は様子見だと一言言っていただければそれでいいんですよ。
　しかし、果たしてそうですか。本当にそうですか。様子見なら様子見でいいんですよ。それは、やはり世の中はどんどん変わっていくから様子を見ていこう、前回の十四日の報告も十分でなかった。しかし、ちょっと違うんじゃないですか。今外務省がとっておられる行動というものは、それと違うんじゃないですか。そして、きょう十八日に、今おっしゃった、国連で公開討論をされる。どんな内容で討論をされるんですか。何かどうもまだわからない、様子見だ、そういう報告をされるんですか。そうじゃないでしょう。
　もう既に報告されているじゃないですか。イラクの国連決議違反に対して毅然とした形で明確な形を示せと、安保理に新たな安保理決議、より強硬な安保理決議を呼びかけようとしているんでしょう。それから、イラクが大量破壊兵器の廃棄を国際社会の要求にもかかわらず全然履行していないとイラクを非難しようとしているんでしょう。それから、この査察が国際社会で続けろ、続けろと言うけれども、無制限な査察継続は有効性に疑問があるといって査察を打ち切るように演説されるんでしょう。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　様子見というお言葉を使われましたけれども、それは様子見ということではないわけでして、武力行使が仮にあったときにそれを支持する、支持しないということを今言うことがなぜ適切ではないかということの説明は、既に申し上げていますように、国際社会が今協調をしている、そういうときに武力行使を仮に我が国が支持しないと言うと、イラクに間違ったメッセージを与え、イラクに時間稼ぎをされ、イラクに利用されるということですし、それから、なぜ支持をすると言わないかというのは、まさに国際社会が今できるだけ平和的に解決をしたいということで努力をしているときであるからということは、前にも申し上げたとおりでございます。
　その上で、原口大使がきょう国連で演説をしますけれども、その中身をここでお話しするということについては、これは通常、国連で演説をする前に演説の内容はこういうことですということを公表するということについては、パウエル国務長官の例を見ても、どの人を見ても、そういうことはないわけでございます。ないわけですけれども、あえてお尋ねですから申し上げさせていただきますと、基本的に、それは今まで日本がイラクについて言っているということと同じこと、新しいことは余りないというか全くないということだと思います。
　今委員がおっしゃったようなことを、決議について言われたというようなことを言っているわけではございませんで、言うということをかいつまんで申し上げますと、イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散をめぐる問題、これは国際社会全体の問題である、これもいろいろ言っています。
　それから、我が国が、この問題を平和的に解決するためには、イラクに対して、みずから能動的に疑惑を解消して、そして関連の安保理の決議、これを履行するということを求めているというようなことも言ってきているわけです。
　それから、世界で戦争反対の世論が表明されているということを承知しているけれども、この問題の本質は、イラクが能動的に疑惑を解消するかどうか、そういうことであるということです。
　それから、一四四一、これについては、イラクが重大な違反を犯しているということを認定した上で、イラクに最終の機会を与えているということでございます。
　それから、国際社会が一致団結してイラクに圧力をかけなければいけない、これも従来から言っているとおりでございます。
　それから、安保理が結束をして行動できなければ、これは国連の信頼性を傷つけることになるということも言っている。
　それから、これもたびたび申し上げていることですけれども、日本としては国際協調を重視して、イラクの非協力に対して、これは武力の行使というような状況になったとしても、新しい決議があることが最も望ましいと考えていると。
　基本的に、時間が限られているとか、そういうことでして、大使が演説をする前にその内容が、しかもかなりの時間前に、半日以上前にその内容を申し上げるということは、通常は申し上げないんですけれどもあえて申し上げた、そういうことです。