Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　研究を進めているということになれば、これはアイ・エヌ・ジーだ。まだ完成していない。何も完成していない。そうすると、やはりこれはスリーマイル島に五千万ドルの金を出しても向こうから資料をもらって、相当研究、改善をする余地があるという理屈になります。
　そこで、これほどの事故が起きた、日本にはこんなもの起きない、起きないと盛んに外に向かってＰＲをしていたのだが、いま話を聞いてみればまだ研究中だ。じゃ一体、実際に工事を進めている電気事業団はスリーマイル島あたりに調査に行かれましたか。皆さん方はいままで一体どの程度これを参考にして、これを他山の石として受けとめられたか。これは事業団に聞いておきましょう。
○大垣参考人　お答えいたします。
　私どもの原子力の専門家がその後現地にも参りましたし、また現地の関係者からもいろいろ事情を聴取いたしましたし、また政府関係御当局からの御指導も受けまして、全国の各発電所につきましてはこれをしさいにチェックをいたしまして、そのようなことが起きないという自信を持ってその後運転に当たっておるわけでございまして、先生の御指摘のような心配はいままでのところ起きておりませんので、われわれは自信を持ってやっておるという次第でございます。
○小林（進）委員　スリーマイル島の事故をあなた方専門家の方で調査に行かれたとか言ったね。電気事業団で行ったのか各企業自体で行ったのか知りませんが、調査に行かれたのですね。いま行かれたと言われましたね。専門家が行かれて、調査をされた。でありますから、その報告書類というのは各企業ごとにでき上がっておりましょうな。調査の結果、わざわざスリーマイル島の現地を視察においでになったのですから、報告書はありましょう、いかがですか。事業団の中にあるのか、各企業、九電力会社ごとにあるのかどうかは別として、報告書はあると思いますが、いかがでしょうか。
○大垣参考人　原子力の関係者が種々の調査をいたしまして、あの場合の御承知のようなタイプの分とわが国のタイプの分は違うわけでございますけれども、あのタイプでどこが原因でああいう事故が起きたかということを関係者が解明をいたしまして、わが国の場合にこれを当てはめたときにそういった心配はないのかどうかといったようなことに関する解明をいたしたものが原子力の関係者には報告をされております。ただ電気事業連合会の方に、手元にそれはいまございませんけれども、各社ではそれを無論承知をした上でそれぞれの発電所についての対応を図っておるという次第でございます。
○小林（進）委員　いま委員長、お聞きのとおりでございまして、調査の結果は書類にして、報告書類は各企業ごとにでき上がっているのです。これは何も秘密を要する資料じゃございませんから、私ども大いに将来学ぶ必要があります。これは委員長においてその資料を各企業から取り寄せて、われわれの方に資料を届けるようにお手配をお願いいたしたい。
○中山委員長　努力いたします。
○小林（進）委員　事業団の方にもどうぞそれをお含みおきいただきたい。これをお願いしておきます。
　それから次は、私は先ほどから言っておりますけれども、原発には一つの国際機関があるのだ。その国際機関があらゆる資料を収集したり、あるいはその事故発生の原因を追求したりすべきことは、私は当然だと思うのですが、私の調査によれば、日本が金を出せば日本にその特定の資料を差し上げるというこの物の言い方とやり方は私は大変な問題点じゃないかと思うのでありまして、こういう原子力発電等については、スリーマイル島の事故の発生の原因あるいは被害の状況その他は安全を確かめる国際機関に全部集められて、その機関を通じて各国の原子力関係あるいは電力というところへ正しく情報が流れていくという国際的なシステムが私はなければならぬと思う。それはいまないのですか。スリーマイル島関係の資料は電力会社からもらわなければあとは世界のどこの機関にもそういうのがないということになると、私は大変な問題だと思うのでございますが、いかがでございましょう、この点は。
○宇川政府委員　スリーマイル島に具体的に限った情報の有無については私は承知をしておりませんが、一般的に申し上げますと、ウィーンにございます国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいては、安全性の問題その他についていろいろ追求いたしておりますし、スリーマイル島自体についてもいろいろ専門家が集まって審議をいたしております。それからＩＡＥＡの一般則といたしまして、安全性に関する情報あるいはどういう形で運営をされるべきであるのか、その他についてはできるだけ積極的に広報をするというたてまえになっております。最近ＩＡＥＡでも事務局長の交代がございまして、特に新事務局長はその面を重要視して活動を拡大いたしたいということで、最近、新年度の予算におきましてもそのような方向の手当てが行われております。
○小林（進）委員　そこがポイントなんですよ。こういう人類を滅亡せしめるような原子力の安全性の問題については、いまの国際原子力機関でもいい、どこでもいいが、直ちにそこに、世界のどこで起こった事故でもそういう国際機関にその資料が全部集まっていく。そしてわれわれはその機関を通じてすべての資料が手に入るという、そういう国際的なきちっとした組織ができていなければならぬ。これが完成をしているならば何も、スリーマイル島に金をよこしなさい、そのかわりおまえのところだけが特定に、日本だけその事故の資料を上げます、核燃料棒がぶっ壊れたその破壊の理由を教えましょうという、こういう言葉は出てこないと私は思う。本当に安全を国際的にも、いまは日豪条約の問題でこの安全確保の問題がやかましく条約の中に細かく規定されているが、これなんか、重要なら重要なほどそういうきちっとした国際機関をまずつくって、そこから一切の資料を獲得するという方向に進んでいくのが本当じゃないかと私は思う。同じ五千万ドルを出すのならば、そういう機関をつくる、そっちの方へまず日本が指導力を握り、必要な金も出す、これが正しいあり方じゃありませんか。ただ、アメリカさんのおっしゃったことだから何でもいい、出せとおっしゃったから出さなければならないというお考えでいらっしゃるのかどうか。
　私の言っている質問、御理解いただけましたか。その上でひとつ御答弁を願いたいのでございますが、いかがでしょう。宮澤さん、いかがですかな。官房長官、いかがでございましょうかね。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御趣旨はよくわかりました。かつ、その安全性の広報あるいは知識の集積につきましては、私どもとしても、先ほど申しましたウィーンにある国際原子力機関、ＩＡＥＡのみならず、ＯＥＣＤにございますＮＥＡ、原子力機関等でも従来から主張してまいったことでございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、技術的な精密な調査というものは資金がかかることでございまして、その意味で、そういう直接の分解解析作業に入るということは、たとえ日本におきます原子力施設と直接関連がない場合であっても、なぜ事故が起こったのかということを解明して、そういう知識水準を高めておくこと自体には意味があると存じますので、先ほどお答えいたしましたように、そのような要素をすべて勘案した上でいろいろ対応ぶりを考えるというのが正しい方向かと存じます。
○小林（進）委員　こればかりやっておりますと時間がもうありませんから、私は残念ながらここで打ち切りますけれども、金を出すなと言うのじゃないのですよ。出すのはいいが、いま少し、事故を起こしたその会社とだけの特定な取引で特定な資料を得ますなどという、そういうこそくな取引じゃなくて、原子力の安全性というものは、どこでもちゃんと資料を集めて、そしてどこでもその資料を渡し得るような、そういう国際機関をいまこの際設立しておくことが、将来の問題処理上一番大切なんじゃないか、一番重要なんではないか。それを私は申し上げている。いいですか。そういう問題ですから、その点をひとつよくあなた方考えておいていただきたい。
　私はこの質問をこれで打ち切ったわけじゃない。時間がないから留保しておくんだが、そこで私はいまの問題に続いて次の問題に移ります。
　電力会社の方来ておられるから言うけれども、新潟県の出雲崎というところにまた第三の原子力発電所をおつくりになるという話がいま巷間に漏れているのです。御承知のとおり、あの柏崎に、あなたはどこだか知らぬけれども、ともかく百何万キロワットの原子力発電所をおつくりになる。僕はさっき勉強して驚きましたな。百万キロワットの原子力発電所を一年動かしていると、百七十キロのプルトニウムができ上がるんだってね。これは驚いたね。それが二百万キロワットで四基もつくられたんじゃ、柏崎だけで動かしても、千三百六十キロというプルトニウムがあの柏崎の狭い土地ででき上がるということになる。それからわずか四十キロか五十キロしか離れないところに巻の原発というのがある。いまはもう電調審も通過して着工の寸前まで来ている。そういう近距離の二つのそのまた真ん中ごろ、そこの出雲崎というところにまた原子力発電所をおつくりになるという声がある。地元の人たちはふるえ上がっておりますよ。
　何で一体そんなところにつくるんだ、何でつくるんだと言ったら、あそこに大光相互という不良相互銀行があって、それが出雲崎というところに約九十何ヘクタールかの土地を買って、ゴルフ場か何かをつくろうと思ったけれども、時代の趨勢でゴルフじゃ商売にならない。その土地があいている。それをどう活用するかと考えたら、原子力発電所が一番いいと言う。金も出るし、政府も賛成するし、電力会社も飛びつくし、それで不良資産のそれを解決のために第三の原子力発電所を二つの地区の真ん中ごろにつくろうという、実に住民をないがしろにした、小ばかにした、本当に腹も立って腹も立ち切れないような、そういう話が流布されておる。つくるとすれば、やはりあなた方電力事業団の中の仲間のどこかの会社が着手をせられることになると思うのであります。その進行状況についてひとつお聞かせを願いたい。
○大垣参考人　お答え申し上げます。
　電気事業連合会でございますので、個々の電力会社の個別の地点の問題についてはつまびらかじゃございませんが、現在柏崎・刈羽地点及び巻地点についてのそれぞれの推進を東京電力、東北電力ともに図っておりまして、出雲崎地点についてのそのような話については、私どもは全く関知をいたしておりません。
○小林（進）委員　これは本当に地元の問題としては重大問題ですから、私もはっきりした話を承って、政治的発言じゃなくて、イエスかノーかでやってもらいたいのです。
　その土地はそんなわけで、大光相互銀行ですか何か、背任や横領に重役が係って裁判問題をいま起こしておりますね。その土地はまだ押さえられておる。押さえられているが、やがてこれが凍結解除をされた場合にはどこかの電力会社が手に入れるという勘定になりましょう。だから、いまはどこの電力会社も土地は買っていないわけですよ。いないわけだが、大体資本家なんというのは先の先から読んでいく。悪知恵が一番発達するのはそこら辺なんだ。だから、いまあたりもうこの凍結された土地の上に原子力発電所をつくるという設計が描かれているのじゃないか。その考えで見ると、国道がひん曲がってそばへ来たり、バイパスの道路がその地区に入ったり、やはりあらゆる外部工作が行われるというふうな観なきにしもあらずなんですよ。
　どうですか、これは。電力会社、本当に皆さん方関知しませんか。電力事業団としてはしませんか。政府の方はどうですか。そういうふうなところにいま第三の発電所をつくるという構想が、幾らかでもにおいがあるならあると教えてください。両方から……。
○戸倉説明員　私ども、毎年電気事業者から、これから先将来十年間の施設計画というのをとっておりますが、各電力会社から提出されました計画によりますと、ただいま先生御指摘のような地点におきまして電力会社が計画しているというような事実は全くございません。
○大垣参考人　先ほど申し上げましたように、私ども、出雲崎地点のことにつきましては全く聞いておりません。
○小林（進）委員　それでは、これは重大問題ですからいま一つ念を押しておきますが、少なくとも十年の計画の中にはないということですね。これから先十年間、一九八二年から九二年に至る限りの計画の中には、この出雲崎地点に原子力発電所をつくるという計画はない、その点こういうふうに受け取ってよろしいですね。その後はわからぬ、十年後にはわからぬ、こういうことですね。どうですか。
○戸倉説明員　ただいま御説明を申し上げましたように、私どもが電力会社の発電所の計画を知り得るのは、毎年の施設計画で知り得ることと、それから施設計画に掲上する前に地元等に申し入れ、あるいは地元からの誘致がある場合がございます。そういったことを含めて電力会社がそういうような計画はいま持ってないというふうに承知いたしております。
○小林（進）委員　それじゃいまの御答弁で、まあまあ少なくとも十年間は地元の諸君はまくらを高くして寝られる、こういうふうにひとつ受け取りまして、次の質問に入りたいと思うのでございますが、私は原子力発電所の安全性の問題についてぜひひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　私は、いままで放射能その他原子力については特別の基準を設けて至厳な安全対策が行われているものというふうに解釈をしていたのですが、たまたまこれに関係しているお役人から聞いたらこういう回答が来たのでびっくりしてしまった。原子力発電所の安全性について「安全であるといわれているのは社会的に容認される安全性のことである。たとえば自動車、飛行機、コンビナートのボイラー、建築物、工場、その他の人間の工作物は絶対安全ということはないが、社会的に容認されている。原子力発電所の安全性もこのような通常の工作物よりもはるかに上のレベルまで安全性が確保されており、社会的に十分容認されるものであると考える。」という答弁が返ってきているのです。そうすると、これは自動車に乗っても飛行機に乗っても事故はある、その標準においてそれよりはまだはるかに安全性が確保されているのだから、もうこの原子力発電の安全に関しては、十分だとは言わぬが、これで社会的に容認されてよろしいということだ。これは一体どういうことなのですか。これでよろしいのですか。原子力発電所の安全性の問題は自動車並みあるいはボイラー並みの安全性が確保されていればそれでいいんだという答えでいいのですか。どうぞひとつお答えください。
○末広説明員　原子力発電所の安全の確保でございますが、基本的な考え方といたしまして私どもよく多重防護の考え方ということを申しております。（「多重防護とは何だ」と呼ぶ者あり）何段階もの安全対策を講じて安全の確保を図るということをとっているわけでございます。具体的に申し上げますと、まず原子力発電所におきまして異常の発生を防止するための安全対策ということで、たとえば安全上非常に余裕のある設計をやるとか、あるいは誤操作、誤動作を防止する設計を行うといったこと、あるいは機械をつくります段階あるいは運転管理の各段階におきまして最大限の努力を払いまして、異常の発生を防止しているわけでございます。これが第一の安全対策でございます。
　それから第二の安全対策といたしまして、仮に異常が発生いたしましても、それが事故に拡大することのないようにいろいろの安全装置を二重、三重につけているわけでございます。
　それからさらに第三段階としまして、万一事故が発生いたしましても、それが災害に発展することを防止するための安全対策を種々講じております。
　したがいまして、原子力発電所の安全対策といたしましては、一般の工作物とは違った概念で何重もの安全対策を講じているということでございます。
○小林（進）委員　問題はそこなんですよ。この回答を見ると、自動車、飛行機と放射能を同一の安全性の基準で論じている。僕が聞きたいのはそこなんだ。いまあなたの話を聞いていると、放射能だけは基準のとり方が別個のようにも解されるが、いま一方の説によれば、ボイラーも放射能も同じような一つの安全性の基準ででき上がっている。その基準から見て現在の原子力発電所の事故は人畜に無害だ。まだ日本じゅうに死んだ者がいない、ところが自動車で死んだりボイラーで死んだりあるいは飛行機で死んだ者がいるのだから、これは放射能の方が飛行機よりもあるいはボイラーよりもうんと安全だという説明が返ってきているから、僕の方でびっくりしているわけなんだ。どうなんだ、この点は。僕は繰り返して言うが、やはり一般のものにも事故防止のあらゆる安全性の設備、機構というものがなくてはいかぬ。しかし、その中でも放射能は、その被害の広さにおいて、一たん事故が起きた場合にはどこまでいくかわからぬ、それくらい恐ろしいものでもあるし、縦割りにいけば、放射能を呼吸して体内に蓄積した場合には、子々孫々に至るまで、五百年たって母の胎内から両手両足のないお化けみたいな子が生まれてこないという安全の保障が何もできていない。千年たったら両目か両耳がない、お化けだか人間だかわからぬような、放射能の汚染を受けてそんな子供が生まれてこないという保障がない。これほど未解決の不安定なものに対して、自動車並みや飛行機並みの同じ基準で安全性を云々されたのではたまらないと私は思っているが、この点はどうですか。横の広がりにおいて、縦の深さにおいて、一体これが絶対に安全であるというその証明ができ上がっていますか、どうです。その基準はどういうふうに設けているのか。
○末広説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、原子力発電所におきましては放射性物質を内蔵しているということが他の工作物と比較いたしまして非常に特有の点でございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように多重防護の考え方に立ちまして、何段階もの安全対策を施しているわけでございます。
○小林（進）委員　そういたしますと、「安全であるといわれているのは社会的に容認される安全性のことである。たとえば自動車、飛行機、コンビナートのボイラー、建築物、工場、その他の人間の工作物は絶対安全ということではないが、社会的に容認されている。」原子力発電所の安全においても社会的に容認される程度でよろしいのだというこの文章は間違いですね、これはどうです。
○末広説明員　原子力発電所におきましては放射性物質を内在しているという点につきまして、いま先生お話ございました自動車等と全く異なるものでございまして、そういった点については多重防護の観点から何重もの安全対策を講じているわけでございます。
○小林（進）委員　ちょっとわからない。一番最後の言葉じりをもう一度はっきり言ってください。
○末広説明員　放射性物質を内在しているという点が自動車あるいは飛行機といった一般的な工作物と全く異なる点でございますので、特にそういう観点に着目して多重防護の観点から何重もの安全対策を講じております。
○小林（進）委員　そうすると、社会的に容認されるというような言葉で安全、不安全のバロメーターにしないということですな。どうですか、この点は。あるいは、常識的に容認されるなんて言葉でもってこの原子力の安全問題を扱われたのではわれわれはたまったものじゃない、どうです。
○末広説明員　先ほどお答え申し上げましたのは、一言で言いまして、客観的に見まして安全なように十分諸種の対策を講じているということだと思います。
○小林（進）委員　何だかちょっとわからぬところもあるのだけれども時間がないから、これも一つ重大問題ですから私はネックにしておきます。まだ時間がございますか。それでは、繰り返すようでありますが、社会的容認などという言葉、社会的常識によって安全、不安全の基準にするなんというばかなことは二度と再び口にしないように厳重に警告を発しておきます。いいですな。
　こういうことでみんなあなた方は人をごまかしている。そのごまかしのいい例は、私が十年前にもこの原子力発電所の安全の問題を質問したときに、いまの事業団のセカンドクラスの親方が、いまも言った、スリーマイル島以下調べてみましたけれども絶対に安全でございます、ああいうおこがましいことを言っていた。そんなことを言っちゃいけませんよ。私は時間がないからあなたの言葉じりをつかまえないでそのまま認めておきましたけれども、あなた方は十年前にもそれを言った。いや原子力は絶対安全でございます。十年前に絶対安全ならば、そのままの形でいけばいいのだ。あなた、毎年毎年改善をしたり改良をしたり、だから最近聞くと、十年前はなんでございますけれども鋭意努力をいたしまして、日進月歩いたしまして、今日は断じてもう不安全ではございません、絶対安全でございます。今日絶対ならもう明日は要らないんだ。ところが見てごらんなさい。また明日、再来年になったら、おいどうなったか、いや去年まではなんでございましたけれども、また今日はあらゆる研究努力をいたしまして、日進月歩をいたしまして、もう安全でございます。こういうことは実にわれわれ質問者や国民に対する重大なる侮辱なんですよ。こういうような思い上がったことで場面を逃れていこうなんという姿勢から直してもらわなくてはいけない。どうです、宮澤さん。あなたもしばしばこういう手をお用いになるようでございますけれども、こういうことは厳に戒めてもらわなければならぬ。これも警告を発しておきます。こんなことはやめなければいかぬ。この安全の問題は永遠につながる道なんでありますから、精根を傾けて私どもはその絶対値を求めて努力いたしますというのが良心に基づく回答だよ。回答まで教えているんだ。
　そこで僕が次に質問したいことは、いわゆる核燃料のサイクルということなんだ。サイクルというのはどこからどこまでがサイクルなんですか、これをお尋ねしておきたい。
○田辺説明員　御説明させていただきます。
　原子力発電は、ウラン鉱山からウラン鉱石をとるわけでございますが、まずそこから始まります。その後、いわゆるイエローケーキといいまして精鉱いたしまして、さらにそれを、現在の濃縮のシステムではガス状にしなければいけませんのでガス化いたします。そして濃縮いたします。これはイエローケーキベースでは〇・七％ぐらいのウラン２３５の割合でございますけれども、それを約三％ぐらいに高めます。それをさらにまた固型化しまして燃料にする。そして燃料棒にいたしまして発電炉の中に挿入いたします。発電が終わりますと、そこに使用済み燃料というものが出てまいります。使用済み燃料は、これは先生が先ほど御指摘、申されましたようにその成分としましてプルトニウム、それから減損されたウラン、さらには核分裂生成物というものが入っております。それを一応分解をいたします工程、これが再処理でございます。この工程も核燃料サイクルに入っております。再処理をされましたプルトニウムをさらに使う、あるいは減損ウランをさらに原子炉の中で使うということによってサイクルがまたもとに戻ることになります。
　それから、サイクルからはみ出すものがいわゆる高レベル廃棄物ということで使用済み燃料の中に入っている核分裂生成物でございます。さらに原子力発電所からは、これはサイクルの中ではございませんけれども、いわゆる低レベル廃棄物というものが出まして、これが現在発電所に厳重に安全に貯蔵されている低レベル廃棄物でございます。いま申し上げました総体がいわゆる核燃料サイクルの概念だろうと思います。
○小林（進）委員　ウランの鉱石から始まりまして、あなたはそのプルトニウムを、燃料を抽出して再処理をして、それでまた輪転をしていくというお話でございましたが、その後に、どうですか、高速増殖炉というものもこのサイクルの終末として入るんじゃないですか。入りませんか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　再処理から生産されましたプルトニウム、これは高速増殖炉によって使うということも、先生御指摘になられましたようにサイクルをまた新たにつくるということで、新たなサイクルをつくる重要な要素になります。さらにプルトニウムがまた別の炉でも使われますが、高速増殖炉が究極的な一つのあり方だと思います。
○小林（進）委員　そこで、私どもは、原子力に関する限りは安全ということを中心眼目にして、これが解決をすれば高速増殖炉までいって核燃料が国産されたと同じような形になることは決して否定しません。むしろ好ましいことだというふうに考えているが、そこまでに至る一つのサイクルがいま完全に解決をされておりますか。人によってはこれをトータルサイクルとかなんとかという言葉で呼んでおるのがありますけれども、この一環のものが全部科学的に解明をせられて、それが僕らの心配しているように、間違いなく安全であるという、そういう確証ができるならば非常に私は結構だと思う。
　一体、日本の現段階においてこのサイクルがどこまで研究し尽くされて、どこまでまだ未解明なのか。私どもは安全、不安全を判断するときに単に原子力発電所の炉だけを言っているのではない。これを総括したものを全部含めて、これが絶対に安全であるかどうかということを問題にしているわけであります。一体日本の研究過程はあるいは実施過程はどこまでいっているのか。時間がありませんから言いますけれども、たとえて言えば放射性の廃棄物だ。廃棄物の処理の問題は一体どうなっている。再処理の問題は一体どうなっている。その再処理をもしやるならば、再処理の中からもまた廃棄物は生ずるんだ、それを一体どう処置する。
　あるいは「ふげん」を東海村かどこかでいまつくっていると言っているけれども、その研究過程が安全を含めて一体どうなっているのか。あるいは敦賀で「もんじゅ」などという、何か福井県知事はそれをつくることを認めたというが、これは一体どうなっている。これは君、みんな未完成じゃないか。
　今度は、きのうあたりの新聞を見ると、何か中川君がアメリカ政府の要請に基づいてアメリカへイギリスと三国で高速増殖炉の原型だか計画炉だか何かをつくるために話し合いに行くと言っているけれども、これもどうなっているか。全く何もでき上がっていないところにどんどん部分的に物を進めているという、実につまみ食いと言うべきか、その中に国民の生命と安全をさらしものにして、そしてそういうせつな的な仕事をおやりになっている。これがいけないんだよ。やるなら、いわゆる自然から出た、山から出たウランからそれが完全に処理をせられていくまでの工程がきちっとでき上がってから採用すべきだ。人間の生命が大切であるとお考えならば、人類が大切であるとお考えならば、そこまでいかなければだめだ。何もやってないじゃないですか。説明してみなさいよ。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　まず科学技術庁から研究開発につきまして御説明させていただきますが、日本は原子力は後発でございまして、原子力のメリットを実用化していくということで相当な時間、人力をかけてやってきたわけでございまして、当初は御指摘のとおり発電所も外国から輸入して、核燃料も、資源はもちろんございませんから外国に頼りながら次第に自主的な能力をつけていく努力をしているわけでございまして、現在のところは軽水炉という形のもので、その国産化率も高めまして、加工等につきましてもできるだけ国でやっていく、しかもその間には安全を最大の目標にいたしましてやっているわけでございまして、続きまして先ほどの高速増殖炉の問題につきましても、これはまだ開発には相当時間がかかるわけでございますが、安全性には十分注意をして次の代の核燃料サイクルを確立していく、最小限の核燃料サイクルについては安全性を重点に置きながらできるだけ自主的な力で力をつけていくということで、一気に全体の核燃料サイクルが確立されていくというわけではございません。そこでタイムスケジュールを立てて努力をして少しずつ固めていっているわけでございます。
　それから、先ほど御指摘の、昨日の朝日新聞にございました高速増殖炉の実証炉の開発に関する協力について、いかにももう話ができ上がって話を持っていくということでございましたが、それは事実ではございません。
○田辺説明員　通産省サイドから先生の御質問に一言だけ申し添えさせていただきます。
　先生おっしゃられますように核燃料サイクルのトータルサイクル、これが技術的に確立して、そして安全なものであることが重要である、私どもも全くそういうように思っております。現在一番重要な核燃料サイクルの要素は濃縮が一つはございます。濃縮事業に関しましては、技術的に動燃事業団がもう相当規模のプラントを運転しておりまして、厳重にかつ安全に運転しておりまして、さらにそれを事業化へ持っていくということでいま鋭意関係産業界と検討しておるという状況でございます。
　それからもう一つの核燃料サイクルの重要なポイントは再処理事業でございます。これは世界的にもフランス、イギリス等で商業規模の工場が動いているわけでございますが、わが国も御承知のように東海村で二百十トンの能力をもって運転されております。さらに二年前に日本原燃サービスという会社ができまして、それは、技術は国際的にもＩＮＦＣＥという国際会議がございまして、再処理技術はすでに基本的には確立しているという報告が出ておりますが、それらをベースにいたしまして、日本のいままでの技術開発の成果を踏まえまして準備をしているところでございます。
　それから、もう一言だけ先生御指摘になりました廃棄物について申し添えさせていただきますと、原発から出ます低レベル廃棄物に関しましては、現在はドラム缶で、廃液やそれから固型物を焼却してセメント詰めして厳重に管理しておりますが、将来はそれを……（「何本あるんだ」と呼ぶ者あり）現状でちょうど二十八万本ぐらいになるかと思います。将来はふえてまいりますが、私どもそれをサイトの外、海と陸に整然とかつ安全に処分すべくいま準備をしているところでございます。
○小林（進）委員　君の安全性の問題をトータルサイクルの中で考えるというその言葉だけは若干おれは買っておくよ、あとはだめだが……。
　時間がないからなんですけれども、廃棄物の問題、いまも言うように廃棄物に三つある。いま君が言ったのは高レベルの廃棄物。低レベルの廃棄物を一体どうやるか、これが二番目。三番目は再処理の問題で、いまフランスやイギリスに再処理を委託しているわけ、そうでしょう。委託しているが、向こうの方では、委託を受けて再処理をする段階に出てくる廃棄物は、これはもうわれわれの国で処理できないから日本に持って帰ってくれ、こういう要望が出ているだろう。だからこれだよ。高レベルの廃棄物をどうするか、低レベルの廃棄物をどうするか、フランスやイギリスが再処理して出た残滓を日本に持って帰ってきたものを一体どうするのか。聞くところによると、高レベルの問題では君は海へ捨てると言ったけれども、何か北海道の幌延町の町長が、おれのところへ持ってきてくれ、おれのところは過疎でどうにもならないから百万ぐらいのドラム缶を入れるビルディングを地下につくるから持ってきてくれと言っているのだよ。ともかくこれは大変なことだというので住民は飛び上がって、町長は気が狂ったのじゃないかというような騒ぎも起こしているという問題もある。この三つを一体どう処置するかという問題ですよ。
　また、私の言わんとすることは、こういうふうに詰めていけば安全性なんというものはぼろぼろとこぼれてきているにもかかわらず、何で急いで豪州あたりから、協定も結び直して、こういう枠をはめられたり手足を縛られたりしてこの協定を結ぶ必要があるのか、そこへ行くわけだ。その前に協定がないかと言えば、ＩＡＥＡがあるんだから、その協定、その条約の中でちゃんとやるべきだ。縛られているんだから、その上にまた個々にオーストラリアあたりとこんなめんどうな条約を結ばなくたってちゃんと世の中はでき上がるようにできているじゃないかということを私は言いたいわけだ。言いたいわけだけれども時間がないから、先ほども高沢先生は三十分の時間を留保されたから、私もぜひまた次の質問で一時間くらいちょうだいしなければいけません。
　いまのところはその問題です。一体三つの廃棄物をきちっとどう処理するか、言っておいてください。
○田辺説明員　御説明させていただきます。
　一つだけ訂正させていただきますと、私先ほど申し上げました廃棄物、原子力発電所にドラム缶で貯蔵されていますのが低レベル廃棄物でございます。そして現在それを海そして地上、これは幌延町が誘致しているということは御指摘になりましたそのとおりでございますが、それは低レベル廃棄物でございます。
　それから、先生御指摘になりました英仏の再処理工場から出る廃棄物、これがまさに高レベル廃棄物でございます。これにつきましては英仏におきましてガラス固化いたしましてそれを厳重にキャニスターに入れまして日本へ持ってくるということになろうかと思います。これにつきましての体制を現在研究開発、実施体制を含めまして検討しているところでございます。
　それから、わが国におきましてこれから再処理工場から廃液が出てまいります。これがやはり高レベル廃棄物となるわけでございますが、これも同じように将来は固化をいたしまして、これは高レベルでございますから、人間の管理の外に置くということで永久に処分するという方法をいま関係機関が鋭意研究開発しているという状況でございます。
　北海道の話は低レベル廃棄物でございます。
○小林（進）委員　時間が来ましたので残念ながらこれでやめますが、いま委員長もお聞きのとおりですよ。核の廃棄物とか再処理の残滓とか、みんなこれは処理する口は何にもできてない、研究中。これは人がみんな言っているようにちょうど便所のないうちと同じだ。こういうようなことで原子力行政を進められるということはまことに残念、遺憾至極であります。
　けれども、電力会社の親方、あなた方は業者として何も——民間の業者なんというものは公共事業と言いながら商人だ、あなた方はもうけるためには人の命もとろうというのが、これは商業道徳ではないけれども商人はそのとおりなんだ。もうからない仕事はやらない、もうかればやる。けれども、いまも言うように、いかに民間団体とは言うけれども人の命に関することでありますから慎重に構えて、住民の顔を逆なでするようなことのないように、同じ行政を進めるにしても住民の顔を——日本なんかいいんです、また。こういう官房長官がいられたり頑固な政府があるから、住民の意思を無視して——フランスとかヨーロッパへ行ってごらんなさい。やはりその地域における住民の世論の賛成だとか、あるいは投票によって多数決によって、つくってもよろしいという世論の動向によって初めて原子力発電所が建設されるというのが先進国の例ですよ。日本だけです、こんなに天下りでインチキな公開討論なんかやっている、あれはみんなインチキだ、あなた方のやっているのは。ああいう討論をやりながら住民を土足でけって、そしてこういうような行政を進めている。許すべからざる罪です。
　きょうのところはこの程度にしてやめます。御苦労さまでした。
○中山委員長　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、林保夫君。
○林（保）委員　議題となっております原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定に関しまして、若干の質問をいたします。
　宮澤官房長官、せっかく外務大臣代理としておいででございましてぜひひとつ伺っておきたいのでございますが、いろいろと問題があり、なおかつやはりやらなければならぬ、こういう問題でもあろうかと思います原子力の平和利用について、わが国政府はどういう基本的な態度でおやりになるのか。問題点ははっきりしております。従来は、何かエネルギー危機が出てきた、やむを得ず原子力に手をつける、こういうような姿勢もあったかと思いますが、その辺についてどのようにお考えになられ、そしてまた本協定が締結され、批准されることの意義について日本側はどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　わが国は五年余り前にいわゆる非拡散条約に加盟をしたわけでございますが、この加盟をすることの一つの重大なメリットは、原子力の平和利用を確保するということであったわけでございます。ただ核兵器をつくらないということではなくて、平和利用の道を確保するということがこの条約の一つの大事なメリットであったと考えております。いわゆる化石系のエネルギー源というものがいずれにしても有限でございますから、その価格の問題はまたこのようになってまいりましたけれども、よけいにそういう意味で原子力の平和利用というものを確保してまいらなければならない。そのために、もちろん安全性の確保ということは欠くべからざることでございますけれども、その上で国民の理解を得て原子力の平和利用を進めていくことはきわめて大切なことであると考えております。
○林（保）委員　きわめて大事なことだと言われるその言葉の裏を返すようでございますけれども、これからのエネルギー政策の中でやはりメーンの位置といいますか、あるいは並列といいますか、どの辺の程度の御判断をしておられますか、その辺をしっかり承っておきたいと思います。国民のコンセンサスを得ながら利用を考えていくということでございますが、しかしなおほかのもので充足されればこれはやめるのかどうかですね。あるいはまた大きな柱として考えておられるのか
○宮澤国務大臣　その点は長期エネルギー計画でも政府が明らかにいたしておりますように、少なくとも四千数百万キロワットぐらいまでは何とかして現在の長期計画の中で持っていきたいと考えておるわけでございます。そのことが示しておりますように、わが国のトータルエネルギーの中における原子力の比重というものは逐年上がっていく、またそうでなければならないというふうに考えております。
○林（保）委員　続きまして事務的にお聞きしたいのでございますが、本協定の締結の背景とそしてこれによる効果といいますか、どのように評価しておられますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　締結の直接の背景になりましたのは、先ほども話題になりましたように、豪州が一つにはインドの核爆発を契機といたしまして自分の輸出に関連する政策を考え直した、平和目的に徹する相手とそういう形で協力をしたいということに端緒があるわけでございます。またその間、国際的にも国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥというような作業がございまして、その成果をもこの協定へ盛り込んでまいったということでございます。
　協定の大きな意義として挙げさせていただきますれば、私ども日本にとっては長期的かつ安定した基盤でプログラムアプローチを採用することによって自分の開発を企画することができる、同時に豪州との関係では、日豪双方の平和目的に徹する、核不拡散を担保するといった政策目標が合致した基盤の上で、新しい協力関係をさらに進展させることが可能になる、その意味で日豪関係も進化する、かつ、その両国がそういう形で協力することによって国際的にも平和利用を促進していく、徹底していく、不拡散を追求していくということが可能になるというふうに考えております。
○林（保）委員　協定の締結の原因として、あれはたしか七七年五月だと思いますが、フレーザー総理の豪州の核拡散防止政策というものが出ておりますが、これが本協定の中でどのように生かされたか、この点の御説明を願います。
○宇川政府委員　その当時のフレーザー首相が明らかにいたしました政策というのは、基本的には輸出先の国は、平和目的に徹しているという意味でＮＰＴの加盟国だけにする、この意味では日本は最初から条件が合っておるわけでございます。それから豪州としては、平和目的に徹するという意味で、核兵器の製造、開発のみならず核爆発装置にも自国から輸出されたウランが使用されない、この点も日本の政策と合致するという意味で協定に盛られております。同時に豪州としては、自分から輸出したウランがそういう平和目的に使用されていることを担保するために、第三国にこれが移転される場合には相談をしてほしい、それから二〇％以上の高濃縮ウランに転換される場合には、これも相談をしてほしい、それから再処理についても豪州の事前同意を要することにしたいというような希望を持っておりまして、これらの諸点につきましては日本としても支障がないという判断で、協定の上で盛られております。同時に豪州は、輸出されるものがたとえばテロリスト等に盗まれるという妙な形で転用されるのは困るということで、核物質等の防護を担保してくれる国であってほしいということで、防護の条項も今回新規に盛り込んだ形になっております。
○林（保）委員　それで、もう一つあらかじめ聞いておきたいのでございますが、前協定と今協定の相違はどういう点にございますか、それの評価について御判断をお聞かせ願います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどから話題になっておりますように、この新しい豪州の原子力政策というものは、インドの核爆発を契機として出てきた豪州の核不拡散政策の強化ということに原因がございますので、それを背景とした改正がいろいろと盛り込まれているわけでございます。
　基本的には、現協定におきましては、原子力の平和目的利用ということについて双方が協力することになっておりましたけれども、この協定におきましては、平和的非爆発目的利用という新しい概念が導入されまして、単に平和目的利用のみでなく、平和目的を名目としての核爆発そのものもこの協定の規制の対象として、そのようなことが行われないようにしようということが第一に盛り込まれているわけでございます。それから発しまして、たとえばこの協定で規律する核物質等について詳細な規定を設けているということも一つの新しい点でございます。
　それから、先ほどから御説明があったわけでございますが、再処理、濃縮について事前同意を明確にこの協定で規定したということ、それから、新しくロンドン・ガイドライン等から出てまいりました防護の概念がこれに盛り込まれたということ、その他、規制の細かい手続を詳細にわたって附属書その他において規定しているということで、一言で申し上げますれば、先ほど申し上げましたような核不拡散体制の強化という目的に沿った改定が全面的に盛り込まれているというところが、この新しい協定の大きな特徴であろうかと存じます。
　それから、言いおくれましたけれども、ＩＮＦＣＥ、国際核燃料サイクル評価の結論を採用いたしまして、いわゆるプログラムアプローチという概念を導入いたしまして、長期的、安定的な予見可能な方法で核燃料サイクルの確立が可能になる仕組みをこの協定で初めて盛り込んだということ、さらに、国際的なプルトニウムの管理につきましての新しい制度ができました際にはそれも十分に考慮に入れるということも盛り込まれているというように、全面的に新しい考えが盛り込まれている点が特徴的でございます。
○林（保）委員　いまの御説明ですと、不拡散について大変厳しい規定が盛り込まれたということに解釈いたしますが、これらについて、実際に担当される科学技術庁と資源エネルギー庁の専門の皆さんがどのように評価されているか、御説明願います。
○高橋（宏）政府委員　この協定につきましての通産省の評価いかんという御質問かと存じますが、私ども、豪州政府がかねて、今後ウラン輸出に際しましては、フレーザー首相が五十二年五月に発表しました核拡散防止政策に関連しまして、同政策に沿って締結または改正された原子力協定のもとでのみ行われ得るという方針を明らかにしていることを知っておるところでございます。
　ところで、レンジャー鉱山という鉱山がわが国の企業の資本参加のもとに豪州において行われておるところでございまして、その鉱山からの第一回の対日ウラン輸出が実は本年春に予定されておったところでございますが、この輸出がただいま申し上げました政策に該当する、こういうような状況になっておるのでございます。現時点におきまして、この関係におきましてわが国の企業が具体的な損害をこうむっているということは直ちにはないと私どもは承知いたしておりますが、本件の承認が大幅におくれますと、ウランの対日引き渡しが不可能になる、こういうような実情がございます。わが国のウランの長期安定供給確保に支障を及ぼすおそれが生ずるものと考えておりまして、逆に申しますと、私どもが非常に重要なウラン供給国と頼りにいたしております豪州からの天然ウランの供給を円滑に行うためには、本件の承認がぜひとも必要かつ有益であるというぐあいに思っておるのが第一でございます。
　さらに、日豪の原子力協力は昔からやっておりますが、実は先ほど申し上げましたレンジャー鉱山の共同開発というのは、両国の原子力協力のいわばシンボル的なプロジェクトというぐあいに私どもも評価いたしておりまして、豪州政府もそう思っておるかと存じます。このプロジェクトの円滑な遂行ということは、ただいま申し上げましたように、わが国の原子力活動のみならず、日豪の関係について非常に有益であるというぐあいに考えております。
　なお、一言つけ加えますと、同じくこのレンジャー鉱山のプロジェクトに、豪州政府と一緒にやっております西独がございます。西独はすでに、豪州とユーラトムの協定の発効によりまして準備を整えておるというところでございまして、私どもは、一刻も早くそういう国々と並びましてこの関係を深めていくということが望ましい、そういうぐあいにこの評価をいたしておるところでございます。
○林（保）委員　通産省の方にはもう一度聞きますが、官房長官何か御退席だそうで、ちょっと最後に聞こうと思っていたことをひとつ聞かしていただきたいのです。
　それは一つは、昨年の七月十六日にレーガンさんが核不拡散及び原子力の平和利用協力について声明を出しておられます。これに対するわが国のアクセプトの仕方。
　それからもう一つは、昨年五月の日米共同声明の中で原子力の同じような問題。また平和利用の大事さをちらっと書いたものが出ております。これは白書を見ているのですから間違いございません。ちゃんと出ております。共同声明の中にも出ております。
　それらともう一つは、昨日でございましたか、朝日新聞で大きく「高速増殖炉日米共同開発めざす　実証炉設計で協力」これは宮澤長官でなくて中川長官がどうやら漏らされたような話になっておりますが、大変大事な問題でございまして、アメリカがフランスに水をあけられたから、こういう説明もこの中にございます。それは別にいたしまして、なおイギリスと日本とアメリカとでいわゆるトロイカ方式で高速増殖炉をやろう、こういうようなことが出ており、冒頭御質問いたしましたように、まさに原子力の平和利用という視点からいきますとこれは大転換な政策だと思われるのです。長官は各種の面で御専門でございます。どういうような立場でこういう問題を取り上げられ、また処理していかれるのか、そういう方向を、私どもから見ますと大きな転換だと思うのでございますが、どのように判断され、やろうとしておられるのか、お答えいただきたい。
○宮澤国務大臣　まず前段の昨年七月の問題でございますが、この問題は率直に申しまして、カーター政権の時代にアメリカ側の政策について、少し私どもいろいろ従来の線上から新しい、あるいは別個の立場で物を考えておられるのではないかということで、やや憂慮をいたしたような状況がございました。その後になりまして、新政権にかわり、そしてそうではなくアプローチとしてはやはりプログラム的なアプローチだそうでございますけれども、われわれが従来から考えてまいりましたような線上で、アメリカとしても日本の考え方に沿ってそれを肯定的に対応していくということが明らかになりまして、いっときございましたそういう心配がいま解消されて新しい方向で展開しようとしているというふうに考えております。そうでございますから、この点はいわば前政権時代にいっときございましたような問題、心配は解消しつつあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから中川科学技術庁長官の云々の点は、ごく最近報道がございましたが、たしかこれはまだ具体的には何もそのようなことはないというふうに私承知しておりますが、——具体的に別段そういうようなことは申し上げるべきようなことはないそうでございます。
○林（保）委員　それじゃ新聞は誤報でしょうかね、米国側はイギリスと日本に申し入れたという既定の事実として報道されておりますが。
　ちょっと待ってください。委員長、抗議申し上げたいと思いますが、私は大臣が私の質問時間中おられるものとばかり思いまして、大事な質問を、時間を八十分を五十分にさせていただいてやらせていただくことになったのでございますが、何かいまここへ来ますと事前の予告もなしに急に大臣がおられなくなるという、これじゃ私も委員会の運営、一言申し上げておかなければならぬと思います。
○中山委員長　恐縮でございます。
　渡辺朗理事から御一任を受けましたもので、その間に理事会で決定いたしましたものでございますので、先生の御質問時間は後の方になっておりましたのですが、夕刻の御都合で先に繰り上げるということで、官房長官の御出席の時間は、昨日からいろいろ理事懇でも話し合いをしておりましたのですが……。
○林（保）委員　この時間があくということだったわけですか。
○中山委員長　そうなんでございます。
○林（保）委員　ああ、そうなんですか。
○中山委員長　質問の順位を理事会で社会党の方から提供していただいて、井上普方先生の前にお入りをいただいたということでございますので、その時間がちょうど官房長官御退席の時間になりましたことを大変申しわけないと思いますが、また追って、あすの都合もございますので、また理事会等で協議させていただいたらいかがか……。
○林（保）委員　大事なお仕事でございましょうから、それはそれで私も了承いたしますが……。
○中山委員長　恐縮でございます。記者会見の時間が入っております。
○林（保）委員　事前にそのことを聞かせていただいておけば、私のやり方もあったのでございますが……。
○中山委員長　どうも申しわけございませんでした。私どもの手落ちでございます。委員長の手落ちでございます。
○林（保）委員　十分前に出られるということでございますので、官房長官結構でございます。ありがとうございました。
○中山委員長　恐縮でございます。
○林（保）委員　ひとつその件を御説明いただきたいと思うのです。アメリカからそういう申し入れが来ているという報道がございますね。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　アメリカは、新しい年度の予算におきまして、高速増殖炉の今後の研究については国際的な協力のもとでやるという条件がついた予算がついております。それをアメリカは具体的には技術水準が近接している国ということで英国と日本を念頭に置いてあるという情報を得ておりますし、それから非公式にそういう協力ということは可能なんだろうかという形の打診が参っております。
○林（保）委員　これについて、技術庁はどのように評価しておられるのでございましょうか。先にこちらの質問を片づけてしまって移りたいと思います。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　最初の日豪原子力協力協定の改定について科学技術庁としてどう評価しているかということでございますが、今回の改正によりまして豪州産の核燃料物質につきましては、国際原子力機関の保障措置の適用等の一定の条件はございますが、再処理それから第三国の移転について個々に同意を求めなくて包括的にしかも長期的に事前同意がとれるという仕組みが設定されたということにつきましては、わが国はほかの国とも協定を締結しているわけでございますが、これは初めてのことでございまして、評価しているわけでございます。それはわが国の原子力開発を長期的な見通しで計画的に推進できるということでございます。それで先ほどから御説明もございましたように、新たな規制は加わっておりますが、これは世界の核不拡散の方針にわが国も協力しているのだ、しかも、これと並行しましてわが国の原子力の平和利用が計画的に遂行できるものである、そのようなふうに考えている次第でございます。
　それから先生、先ほどの高速増殖炉の日米共同開発に関する昨日の新聞の中で、実証炉と書いてございますが、これは日本が進めております段階のものよりももっとずっと先の、高速増殖炉の実証炉開発という先のものでございまして、アメリカ、イギリスがこの協力について話し合いをしておるということは事実でございます。ただ、日本に対してまだ正式に申し出はございません。以上でございます。
○林（保）委員　その評価は、科学技術庁はどういうふうにしておられますか。いいことであるのでしょうか。事情としては、日本の技術を高く評価して向こうが来ようとしておるのか、それとも、何かほかの目的がある、このように考えたらいいのか。その辺のところをはっきりひとつ御説明願いたい。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　現在のレベルからいいますと、この実証炉の開発は、建設にもし着手するといたしましても、今後十年先のものでございます。それで、もう一つ手前のものが原型炉でございますが、これがつい最近地元の知事さんの了解が得られたという程度でございまして、これを建設していくにも五、六年以上かかるというようなことでございまして、その意味ではイギリスはそういうものはすでに運転されております。かなりの格差がございます。それからアメリカは現在、計画そのものはスローダウンしておりますが、これまでの研究開発の蓄積は相当なものがございまして、協力すること自体は非常に結構なことだと思うのですが、お金がどれくらいかかるか、どういうメリットがあるか、それから日本の自主的な高速増殖炉開発にどれだけの利点と負担がかかるかということをよく詰めないと、何とも申し上げられない段階ではないかと考えております。
○林（保）委員　先ほど通産省の方でございますか、レンジャー・ウラン鉱山のためには早くやらなければいかぬし、いいことだ、こういうことが主としてのお話のように聞けましたが、私、聞いておりますのは、確かにそれは大事なことだろうと思います。しかしなお、産業政策上、エネルギー政策上と言ってもいいし、原子力政策上と言ってもいいのですが、本協定がどのような意義を持つか、いいことなのか悪いことなのか。先ほど来の御説明で、余りにも規制が厳しいというようなことでもございましたし、なお、協定の中でプログラムアプローチという新しい言葉が出てまいりまして、かなり日本の自由意思が一つの枠内で動かせられるという状態もあるやに聞きます。その辺をしっかりひとつ通産省の立場から御答弁いただきたいと思う。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国は石油代替エネルギーの中核といたしまして、原子力発電を積極的に推進することが不可欠であると考えておりまして、そのためにはその燃料となりますウラン資源の長期安定供給確保が必要不可欠でございます。
　まず先ほどの若干繰り返しになりますが、順を追って御説明いたしますと、この協定が発効いたしますと、わが国が現在ウラン鉱石の約一割を依存しております日豪関係、さらに現在レンジャー鉱山の共同開発を進めている、そういうポジションから言いまして、ウラン鉱石の安定供給の基盤が確保されるということ、これは御指摘のように、さらに広く評価いたしますと、石油代替エネルギーの確保という目的自身達成する上に、その意義が非常に大きいというぐあいにまず考えております。
　それから次に、御指摘のように、この新協定では、使用済み燃料の再処理及びそれらの第三国移転に際しましては、プログラムアプローチ、すなわち長期的かつ包括的な態様で行い得るということが確保してございまして、わが国の核燃料サイクルのいわゆる自主性を確保するという上で評価をいたしておるところでございます。あらかじめ定められた、約束しましたプログラムに沿っていく、そういう制約以外には個々に制約がないという点は、核燃料サイクルの自律的な判断といいますか、そういうものが広がったという解釈が成り立とうかと思っておりまして、そういう点を高く評価しておりまして、本件につきましては直接のそういうものを扱います電力事業界におきましても、その内容につきましては、高く評価しておるところと聞いております。
　さらに、そういうことでございますが、新協定は、言いますと、こういうことを通じまして資源外交と申しますか、日豪の原子力を含みますより広い意味の友好関係の一助にもなるのだろうという気がいたすのでございます。
○林（保）委員　即物的な問題の評価でございまして、私、聞いておりましたのは、協定の内容がどのようにほかとの関係あるいは将来の関係においてなるかというこういう質問であったわけでございますが、専門の外務省にその辺をしっかりひとつ御答弁いただきたい。