○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　横路議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、サミットにおける我が国の経済対策の評価に関する御質問がありました。
　私は、我が国の現下の経済運営につき、第一に景気回復に向けた減税と社会資本整備による内需の拡大、第二に不良債権問題の本格的な処理と金融システムの強化、第三に構造改革の実行という三つの柱について説明し、その早期実施に向け必要な補正予算や減税法案を既に国会に提出していることを述べました。これに対し主要国首脳から、私自身が予期していなかったぐらい強い歓迎を受けました。このことは意義が多かったと思っており、国会の御協力をも心からお願いを申し上げます。（拍手）
　次に、総合経済対策についての御議論がございました。
　今回の総合経済対策におきましては、社会資本の整備と減税による内需拡大のほかに、不良債権問題を本質的に処理するための総合的な施策を柱といたしております。また、新規事業に積極的に取り組んでいく個人やベンチャー企業の育成、中小企業等への金融対策に重点を置いております。さらに、厳しい雇用情勢、雇用の先行き不安にこたえるために、雇用の安定、労働移動の円滑化、中高年齢者や女性の就労意欲にこたえる施策を行うこととしております。
　今後、不良債権の本質的な処理を円滑に行うことにより、また構造改革を進めることにより、我が国はその潜在的な力を発揮し、個人と企業が主役となる力強い経済を実現することができると考えております。
　金融システムの安定化や不良債権対策についてもお尋ねがございました。
　金融安定化二法の活用など、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期していく中で、今後、金融機関の不良債権問題についてはＳＥＣ基準並みのディスクロージャーの強化、不良債権処理の環境整備策などを講じ、断固たる決意でその本格的な処理に取り組んでまいります。
　また、金融行政のあり方や金融機関の再編についてお尋ねがありました。
　我が国の金融行政については、ディスクロージャー制度の整備拡充や早期是正措置の導入など、現在、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とした客観的なルールに基づく、公正かつ透明な金融行政を目指しているところであり、この中で、金融機関の再編についても、各行の経営判断により進んでいくものと考えております。
　次に、ＩＭＦのプログラムはアジア危機への対応としては不十分ではないかというお尋ねがございました。
　ＩＭＦは、各国の直面している経済困難、経済情勢の違いに配慮しプログラムを作成するように努め、また、必要であれば、その後も調整を施してまいっております。我が国としても、ＩＭＦプログラムがより各国の実情に即したものとなるよう、今後とも努力をしていきたいと考えております。
　社会的弱者に配慮すべきだと主張したが、これはプログラムの内容を変更すべきということか、各国の賛同は得られたのかとの念押しをいただきました。
　既に私どもはそうした主張をなし、現にＩＭＦは必要があればプログラムに調整を施してきており、我が国自身、プログラムが各国の実情に即したものとなるよう、積極的に発言もいたしております。こうしたプログラムの修正は、サミットにおいても各国の賛同が得られております。
　アジア版ＩＭＦをつくるべきではないかとのお尋ねもいただきました。
　昨年、我が国の積極的な推進のもとに、アジア通貨の安定のために、ＩＭＦを中心として各国が協力し支援を行う枠組みとして、マニラ・フレームワークが策定をされました。我が国としては、このような枠組みの中で、今後ともアジア通貨の安定のために積極的に貢献していきたいと考えております。
　また、雇用情勢の現状と見通し並びに施策についてのお尋ねをいただきました。
　雇用情勢は、三月の完全失業率が過去最高の三・九％となるなど、厳しさが増しております。このため、総合経済対策の実施により景気の回復を図るとともに、その一環である緊急雇用開発プログラムを実施してまいります。これらにより、今後の雇用情勢は改善するものと考えております。
　また、日本やアジアの地域社会が崩壊し、社会の一体性や連帯感が薄れていくという御意見をいただきました。
　サミットでも議論がございましたように、人々が就労の場などを通じ国の繁栄に貢献し、またこれを共有する機会を享受することが重要だと考えております。このためには、働く意欲のある方々すべてが就労できるよう支援を行っていくことが、社会的一体性を醸成する上で重要であると考えております。
　インドネシア情勢についてもお尋ねをいただきました。
　本日、スハルト大統領が辞任され、ハビビ副大統領が新大統領に就任されました。早急にインドネシアの状況が安定に向かうよう新たな体制が機能することを期待をいたしております。我が国としても、インドネシアの政治的、社会的混乱が一刻も早く克服され、経済の回復と民生の安定が実現されるよう希望しており、そのために引き続き協力をしてまいります。
　次に、インドの核実験に端を発した一連の動きに関する認識についてお尋ねをいただきました。
　我が国は、これを、核実験禁止、不拡散体制の強化という国際社会の努力への挑戦であり、また、この点は議員が御指摘されたことに同感でありますけれども、地域及び国際的な平和と安全に悪影響を及ぼすものとして深刻に受けとめております。こうした立場から、インドに対しても、新規円借款の停止などの厳しい措置をとってまいりました。
　また、パキスタンに特使を送りましたが、本日、その報告を昼の休憩時間に受けたばかりであり、今後とも努力を続けてまいります。
　核廃絶に向けた我が国の対応についてもお尋ねがありました。
　我が国としては、核兵器のない世界を一日も早く実現することを目指して、核兵器国による一層の核軍縮を求めるとともに、世界の大多数の国の支持を得ているＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の早期開始のような、現実的かつ具体的な核軍縮措置を積み重ねていくことが重要だと考えております。
　インドの核実験に対しての対応を繰り返されましたけれども、我が国としては、Ｇ８など各国とも協議しながら、インドに対し、核実験及び核開発の即時中止、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件での締結を粘り強く主張していく考えでございます。
　パキスタンについては、今申し上げましたように、登外政審議室長を派遣し、最大限の自制を求めたところですが、引き続き各国とも協力しながらこうした努力に努めていきたいと考えております。
　次に、日ロ首脳会談についてのお尋ねがございましたが、今回の首脳会談でエリツィン大統領は、川奈会談で私の行った提案について現在検討中であり、回答は秋の私の訪ロのときに行いたいと述べられました。この提案に大統領の理解が得られて、交渉が進展することを期待をいたしております。
　なお、交渉の内容については、私の行った提案を含め、ロシア側との申し合わせもあり、明らかにできないことを御理解いただきたいと思います。
　日米首脳会談及び日ロ首脳会談に関し、おまえに出席する資格はないという御指摘をいただきましたが、私は、例えば日米首脳会談について、日米関係を強化するだけではなく、国際情勢、さらに急展開しつつあるアジア太平洋情勢についての日米間の政策協調を確固たるものとしたいと考えておりますし、日ロ関係においては、首脳レベルを含めた間断なき対話を継続し、政治、経済、文化といった各般の交流を深めていくことは極めて重要だと考えております。（拍手）
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