Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間政府参考人　今回の新しい駐車法制についてでありますけれども、確かに委員おっしゃるように、今までは運転者個人の責任を問うという形でやってきたわけですが、今回は、運転者の責任を問うといっても、運転者が自分が運転していたとかいうことを実証しないと、なかなかそこのところの責任を問えないということもありますし、全体として、今までチョークで一回やって、もう一回チョークでやる、その間に自分で戻ってきたらぱっと逃げちゃうということでは、やはり駐車秩序に関して、国民が、自分たちが誤っていたんだということの認識が出てこないということもありまして、良好な駐車秩序をきちっと確立しようというのがねらいであります。
　ただ、その際に、確かにいわゆる放置違反金の形に乗っかる場合には、これはいわゆる運転免許証上に影響してくる点数というのはつかなくなります。他方、放置違反金を何回か支払いますと、今度は、その車両を運転すること自体ができなくなるという命令がかけられます。これをどちらがいいととらえるのか、これはなかなか、人によって受けとめ方が違うのだろうと思うんですね。
　私は、免許証自体を失効させるとか、そういう意味での点数をどんどんやるべきだというのも一つの考え方だろうと思いますし、ただ、実態として、そういう捜査をやっていくこと自体について、かなりの捜査力を食われるということを考えるとすれば、その分を、その車両の使用者に対して責任をとってもらって、何回か放置違反金を払ったという状態になれば、車両そのものも使えなくなってしまうというようにしてしまう、これも一つのやり方だと思っていまして、どちらがいいかというのは、なかなか、それぞれの主観的な判断だと思います。
　私としては、今そういう方向でこの制度を進めていきたいということで、まず六月一日から始めたいと思っています。
○市村委員　今長官の方からどちらがいいかという話がありましたけれども、私は、基本的に、今回の考え方として、行政制裁金的な考え方をとったことについては賛成をしています。
　私は、今ここであえて提言を申し上げますが、やはり警察が刑事罰としてやることではなくて、この駐車違反というのは地域への迷惑なんだと、迷惑料としての考え方をとって、これは行政制裁金的な考え方を徹底して、結局、刑事罰から外して、そして地方自治体が駐車違反の取り締まりを行う。つまり、町づくりの観点から行う、そこに置いておる場合、迷惑なんですから。
　例えば、清掃活動をしている場合、清掃車が来た、ところが駐車違反の車があって邪魔である、結局清掃活動に支障が生ずるわけです。そういった場合に、アメリカなんかはそうですけれども、例えば清掃車を運転している方がステッカーを置いていくとかということなんです。そうすると、みんな納得すると思うんです。
　要するに、一方で点数を引かれて、点数を引かれない、結局、刑事罰だからこうなるんですね。だから、もう点数は関係ない。放置車両については、駐車違反については、これは行政制裁金として、迷惑料として課しているという考え方をとる方が、私は一人の国民としても、一人の住民としても納得ができるなという思いがありますが、長官のお考えをお聞かせください。
○漆間政府参考人　今委員の御指摘にありましたように、放置駐車に関してこれを非犯罪化するというのも一つの考え方ですし、現実にそういうことをやっている国もございます。
　ただ、今の日本の法制でいきますと、放置駐車をいかになくすかということに関して、このもとになっているのは、やはり放置駐車があるために交通事故が起こったりして、それがほかに影響する、あるいは死者も出しちゃう、そういうことを防止するということでありまして、そうなりますと、例えばスピード違反でもほかでも、みんな同じようなことになるわけです。
　では、果たしてこれを非犯罪化するのかということになりますと、これもまた、なかなか、全体の考え方を整理するというのは非常に難しいということがありまして、とりあえず、ともかく放置駐車について、一つ行政制裁金を入れましょう。しかし、実際上、その放置駐車という原因をつくっているのは運転者でありますから、やはり運転者についても責任をとってもらいましょうという両制度を残して、運転者の責任を問うとすれば、他のスピード違反と同じように、やはりこれは罰則できちっと担保するという形をとらざるを得ないという一応整理をいたしました。
　今委員から御指摘もありましたので、将来、これを今後どうしていくかということについては、またいろいろ考えてみたいと思いますが、当面そういう整理で、今回この制度を始めたものであります。
○市村委員　今の最後に、整理をしていただけるという話ですので、それをまた期待して、ただ、ぜひとも早い検討をお願いしたいと思います。
　スピード違反のことも挙げられましたけれども、私はスピード違反はまた別だと思います。今、私の議論しているのは駐車違反のことでありますから、駐車に関しては、これは地域への迷惑料という形でするのが一番住民意識にも沿うかなと思います。そうしたら、結局点数に関係ありませんから、要するに、迷惑をかけたんだから違反金を払うんだ、これですっきりとすると思います。
　あと、高過ぎると思いますので、なるべく違反金も低くするべきだと思います。なるべくそういうふうにして、単にお金を集めるのが目的だと私は思いませんが、そのようにとられかねないような話になっているというのは、先ほど田端委員の方からも三倍なんじゃないかという話もありましたが、今回のこの制度ができましたら、一時的には違反金の額は伸びると思いますが、ちゃんとやっていれば必ずがくんと下がるはずなんですね。こうならないとおかしいんです。
　シートベルトのときも、結局はシートベルトだけで取り締まりはしない、しかし、シートベルトの使用率が五〇％を超えたら、シートベルトだけでも取り締まりをするといって、やって、結局、半年で五〇パーを超えたんですね、シートベルトを導入した途端に五〇％。ということは、半年できいたんです、シートベルトの規制は。
　ということは、今回の駐車違反だって、僕はそれぐらいの速度できくはずだと思いますから、半年ぐらいは伸びたとしても、一年のスパンを見ると下がった、普通こうあるべきだと私は思います。ぜひとも、このまま上り続けるような一年間を考えたら、今までと三倍、四倍になりましたなどという報告を来年聞きたくありませんので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それから、きょうはせっかく長官がお出ましされておりますので、あと五分間でございますが、長官、私も、初当選以来、内閣委員会に属させていただいて、もう二年半を過ぎたところであります。
　最初、私は警察のことは余り関係なく内閣委員会に行かせてもらいたいと思って入ったんですが、結局、ここは警察の所管だということで、警察の、ある意味でいえば知りたくないようないろいろなものを知らざるを得ないような状況になってしまいました。
　特に、裏金問題、鉢呂委員も熱心に細かく調査されてこの場で質疑をされておりますけれども、この問題、本当に何回も申し上げておりますが、もう早く終わりにしなくちゃいけないと思います。
　それで、はっきり言って、一つのものが出て、それを調べますなんていっていたら終わるはずがないわけでありまして、こんなのは、見ている方が、もういいかげんにしてくれ、こういう気持ちであります。
　ですから、今回のことは、実はこの裏金づくりというか、警察の方は裏金とは言いませんけれども、そういう慣行が、警察だけじゃなくて、恐らくこれまで、いろいろな委員会で質疑をされておりますが、結局、何か裏金化してそれを使うという慣行がどうも官の世界にはびこっていたと考える方が自然なんですね。残念ながら、警察も御多分に漏れずにそうであったということであります。
　そういったあしき慣行があった、もうこれは認めていただいて、そして、やはりここで、すべて、きちっと、このことについては、過去についてこういうことがあったけれども、これは認めて反省する、しかし、今後については絶対ないということをこうやって公にするしかないと私は思うんですね。
　一々やっていたら、ああ、愛媛県警、また北海道、さてどこどこ、ここここといって、また出てくるに決まっているんです。そのたびごとに、また国家公安委員長が、調査しないとわかりません、事実関係はよくわかりません、調査いたします、もうこんなことを繰り返して、どうにもなりません。我々税金を払っている国民の立場からすると、いいかげんにしてくれという話です。
　ですから、ぜひとも、長官、ここはもう長官が、私は、長官もこれまでそうしたものに、長官が裏金を使っていると意識するとしないにかかわらず、何かしら職員の中で飲み食いしたとかあったときに、恐らくそれが使われた可能性が高いんですね。だから、であれば、別に長官がそれを知っていたとは言いませんけれども、知らないうちにそういうこともあったかもしれない。
　ここはやはりお考えいただいて、そして、御自分が、漆間さんが長官のときに、これはもう断とう、これぐらいの思いでこのことに当たっていただきたい、このように私は思っておりますが、長官の思いをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○漆間政府参考人　私は、一昨年の八月に警察庁長官になりました折に、私が緊急に解決しなきゃならない課題の一つとして、治安とそれから信頼の回復ということを挙げました。
　信頼の回復ということを入れたのは、まさにその不適正な経理というのが北海道等で起こっていた。警察活動というのは、住民あるいは国民の協力なくして実効性のある警察活動をできないわけですから、やはりそういう信頼を取り戻さないと治安の回復にも結びつかないということもありまして、その治安と信頼の回復というのを喫緊の課題の一つとして挙げました。
　それで、私としては、委員からいろいろお話がありましたが、つまり、警察組織が裏金に染まっていたというような、そういう実態にあるという、私自身の自分の経験の中でもそういうふうな意識はありません。
　それから、確かに北海道、あるいは静岡、福岡、愛媛だ、高知だと起こっているとはいいます。しかし、その後、新たに国家公安委員会規則をつくって全都道府県警察を監査しておりますけれども、そこで新たに、具体的なこういう不適正な経理が行われたというのが出てきたというケースはございませんので、基本的には、私は、やはりそれぞれの都道府県警察でそれなりの慣行というのがあったんだろうと思います、特に北海道なんかの場合には組織的な不適正経理が明らかになってしまったわけですから。
　そういう意味で、私は、こういうものに関しては、ともかく正すものは正す、それから返すものは返す、それから刑事処分も含めて処分すべきものは処分する、この姿勢で臨みます。この形で、ともかく早く不適正経理のことについて云々されないような、そういう形に持っていって、本来の意味の治安回復に専念できるようにしたい、こういうふうに考えております。
　私がやらなきゃならない責任というのは、まさに、今愛媛だとか高知だとかいろいろ言われておりますけれども、そういうものも含めまして、ともかく不適正経理をこれから指弾されることのないような、そういう組織にしていくというのが私の責任でありますし、また、もし万が一そういうことが起こるのであれば、先ほど申し上げた三原則に従って、きちっと対応するというのが私の責任だと思っております。
○市村委員　もう終わりますが、今教育基本法が国会で審議されておりますけれども、やはり今、日本に足りないのは、当たり前のことが当たり前に行われないということ、つまり道理が通らないんです。あと、フェアじゃないんです。ある人にはよくても、ある人には悪いということになります。
　ですから、警察がやはりここは率先して、道理が通るフェアな世の中にしていただきたいんですね。それが教育基本法を改正するよりも何百倍も何千倍も大きな効果を今の日本の子供たち、また日本の社会にもたらすと僕は思いますので、どうぞ長官、その思いを持ってお願いします。
　では、質問を終わります。
○鉢呂委員　午前中に続きまして、質問をいたします。
　大臣、昼休みを囲んで時間がたちました。先ほど私は、情報提供者の本当に心からの叫びといいますか、それを実際に聞いてきた、そのことをお話ししたわけでございます。
　いわゆる事実と全く違う、人をやったということを言っているかのように捜査報告書に記載させられておるということから、やはり真実をきちんと公表してほしい、これがこの方の、きょうは私の発言では名前は言っておりませんが、この捜査報告書には実名が、被疑者の実名も、これは殺人事件であります、こういった報告書がインターネットで見られることになっておるわけでありますから、大臣として、単に、まだ調査をしておる、速やかなというような言い方ではなくて、この情報提供者を含めて、情報が今回流出した被害に遭った方、この方に対して、事実関係を含めてきちんと謝罪をするということについて、もう一度大臣の真摯な御答弁をお願いいたします。
○沓掛国務大臣　先ほども申し上げましたように、まず、そのためには、今委員が言われたようなことをする前提として、そのことが事実なのかどうか、真偽のほどをしっかり確かめる、そしてまたそうなった経緯も確かめる。この流出した資料について、一応、愛媛県警察においてこれをしっかりと調べた、その上でいろいろ判断していくということであるというふうに考えております。
　また、今委員自身もおっしゃられるように、そういう捜査の協力者としての資金をもらった方がもし事実であったりなかったりいろいろするわけでしょうけれども、その人にとっては大変重大なことであって、今ここでその人の名前を出したり、個々の具体的なことを出せば、その人が大きなダメージ、被害、プライバシーその他の侵害を受けるわけですから、その辺についてはやはり総合的、全体的にそういうものを考えながら的確な対応をしていくことが必要であるというふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣、事実認識を誤っておる。もう既にそのお名前は実名を含めて出ておるわけです。私もきょう、理事会でお許しを得て実名を出させていただきました。その実名の出た結果、さまざまな被害が出ておるのでありますから、そこに対してのきちんとした対処は、まず裏金の謝礼の交付の問題は別においてもきちんとやるべきだ。きちんとされておらないんですよ。
　例えば、皆さんから出させていただいた愛媛県警の国費の捜査費、これはもう十四年度に十五件の捜査報告書で謝礼を交付願いたいのものが出ておるんですが、この十四年度が極端に多いんですよ。国費だけでありますが、八千三百万、次の年は七千万、平成十六年は二千六百万。通常の、十四年度前よりも約一千万多くなっています。
　これは推定でありますが、こういった捜査報告書をつくって国費を多く国から出させたという疑いも私は濃厚にあると思いますから、きちんとやはり大臣としての指示、命令をしていただかなければならない、こういうふうに思います。もう一度御答弁お願い申し上げます。
○沓掛国務大臣　捜査費が平成十四年度からだんだん上がっていたという話ですけれども、これについて一言申し上げますと、愛媛県警察において、平成十年度から十六年度の捜査費執行について調査を実施した結果、一部不適正な執行がありましたが、私的に費消した事実や組織ぐるみの捜査費の不適正使用の事実は認められなかったものと報告を受けております。
　いずれにせよ、愛媛県警察において、現在、流出したと見られる資料等の詳細な調査を実施しておるところでございますので、まず、それを早く終えることを国家公安委員会として警察を督励してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　警察庁がつくったメモでは私の質問に答えていない。
　今、新たな形で、十四年度に限って、こういう捜査報告書ということで皆さんの方が流出をさせたんですよ。一警察官に責任を寄せるようなことかもわかりませんけれども、きちんと責任の重大さを国家公安委員長として認識していただきたい。このような国民個人に大変な被害を与えておる、こういった形で受けとめておるのかどうか。今の答弁は全く私の質問に答えていませんよ。
　十四年度だけを見ればほかの年度よりも多いという形は、先ほど言った流出がばらばら事件や美容院の殺害事件で、大きな事件に対して国費からこれを充てたのではないか、こういったおそれがあるのではないか、これは我々の推定です。こういったものに対して、国家公安委員長としてきちんと毅然たる警察庁に対する指導、指示、これをお願いいたしたいと思います。
　きょうは警察庁長官も来ております。昨年の十月以来で、昨年、私の方がえらい怒られるような御答弁をいただいたことを記憶しておるわけでありまして、私としては大変無念でございました。
　それからもう六カ月を過ぎたわけでありまして、改めて、私もいろいろ新聞、テレビを見ますけれども、あるいは国家公安委員会での監査報告、監察報告ですか、警察官の不祥事が本当に毎日のように出ています。
　警察官という職務柄、やはりどんな小さな犯罪でもこれが新聞に出るという宿命はあるかと思いますが、それにしても余りにも、取り締まる側としては信じられないような事件でございます。言葉で言うのも問題でありますが、車でのひき逃げ、あるいは子供さんが事故を起こしたときにそのお母さんを盗撮していたとか、そういった性犯罪にかかわるようなこと等々が連日報道されておるわけであります。
　長官として、警察官の最高の責任者としてこのことをどのように感じられておるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○漆間政府参考人　確かに、不祥事というのは、相変わらず起こっているというのは間違いございません。
　実際、懲戒処分の件数で見ますと、昨年は一昨年よりも減っているわけですが、内容を見ますと、やはりかなりひどい事案が起こっている。全体的に多いのはやはり私的な部分で、つまり業務に関連しない部分での非行なんでありますが、それにしても、一応警察官というのはまさに取り締まる立場にある者でありますから、そういう者が犯罪を犯すこと自体が問題であるということはまさに御指摘のとおりであります。
　私もまさに、平成十二年に、警察刷新会議の提言を受けまして、警察改革要綱というのができております。この警察改革要綱をもっとこれからさらに続けていかなきゃならないほど不祥事が続いているという実態はやはり大変問題だと思っていますし、私自身の指導不足もあるというふうに思っていますが、ぜひとも、そういう不祥事案を今後さらに一層少なくできるように、二十八万の警察職員がおりますので、その二十八万の警察職員の末端にまでこの考え方が伝わるように、しっかり指導をしていきたいというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○鉢呂委員　前回、国家公安委員長にも同様の質問をさせていただきました。その際は、やはり心を痛めておる、未然防止という観点でさまざまな研修の機会もあるので、警察大学校を含めて、そういったものの徹底を図っていきたい、個人の倫理性、倫理観によるところも大変大きいのでその点も含めてというお話がございました。
　長官にお伺いしますが、昨年、私の十月の質問で、我が北海道の倶知安警察署の事案、これについて私は述べさせていただきました。これも、公金横領事件として起訴され、今結審が、来月、判決がなされるという段階に立ち至っておるわけであります。
　時間もありませんから私の方からお話ししますが、あれは去年の三月まで、それも会計担当、これは函館中央署も倶知安署も同様でありました、この会計担当が、しかも去年の三月まで三年余り公金を着服しておったという事案でございます。
　長官も御案内のとおり、裏金不正経理で、もう上に下にの大騒動、北海道は特に、これは全国的にもそういう形でやられておった。その中でああいった着服が行われておった。私の質問主意書に対して内閣は、いや、これは書類上体裁が巧妙でわからなかった、こういうふうに回答があったわけですけれども、しかし、公判を見ますと、単なる、金を銀行内の口座を振りかえて自分の口座に入れておるという、言ってみれば単純犯のような形である。会計監査なりあるいはまた道警内あるいは警察庁の監査が適切であれば、これはもう一見にして指摘できるような代物ではないかなと私は思います。
　同時に、この被告が述べておるのは、この三年間でも、署長の決裁印が、転勤になって異動になって、その署に入ったときには、もう既に会計庶務係長の机の中に入っておった。あるいは、二代署長がかわっておるんですが、三つ、次の署長はつくった、あるいは次の署長は印影に基づいて印鑑をつくった。私の質問主意書に対する答弁書は、その後の署長、次長で決裁が行われておるという答弁書でございましたが、全く違う法廷での被告の陳述がなされておるわけであります。
　まさにこの間の、平成十三年以降と言ってもいいでしょう、この警察の刷新で、経理をきちっと透明性をつくったものにしていくという形になっておらない。これは、大臣に言わせれば、そういう個人の悪質なものもあるというような言い方で、私は切って捨てられないのではないか。
　今回の愛媛県警のものも、平成十四年度です。まさに警察刷新会議の強化をした以降の話であります。しかも、今回の愛媛県警の調査では全くそれがひっかかっておらないという事案であります。
　私は、かなりこれは根深いものとしてあるのではないか。こういうことを踏まえて、昨年の十月の長官の答弁を踏まえて、この北海道の会計担当のこういった公金着服、まさに私的流用そのものの関係についてどのようにお考えになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　まず、倶知安署の会計担当者の業務上横領事件でありますけれども、確かに、委員御指摘のとおり、北海道警察として不正経理問題で大揺れに揺れている中でこういうことをやっているということは、我々としては信じられないような状態だということは、私も認めます。
　ただし、私らが基本的に北海道警察において一番重視していたのは、組織的、慣行的に行われている不正経理、これに関連して、個人の利得というものを得るために、不正にそれを私的に流用していた、こういうものについてあるかどうかということを確認する監査をやってきたわけであります。
　そういう意味でいきますと、委員が指摘されるように、具体的に領収書があるとかそういうものではありませんけれども、できる限りの監査をやりまして、基本的に、私的に、つまり組織的なあるいは慣行的に行われたようなそういう不正な会計経理、この中で行われたような私的な流用については事実を確認することはできなかったということであります。
　倶知安署の事案というのは、これはまさに個人の犯罪でありまして、それは私的流用をどういうふうに定義するかによると思います。もちろんこれも私的流用だと思いますが、ただし、これは組織的、慣行的に行われたものではありませんで、まさに個人が勝手に、自分の利得を図るために個人犯罪として行ったというものであります。しかも、これについてはかなり巧妙なやり方がされております。
　実のところ、確かに実際捜査を遂げてみれば、何だこんなことかとも思われると思いますが、捜査に時間がかかったことでもおわかりのとおり、そこを詰めるまでの時間が非常にかかったということは、やはりそれだけ巧妙なやり方をしていたということであります。
　そういう前提に立って、少なくとも、この倶知安あるいは函館で行われている事案についての私的な流用というものと、それから、それまでに解明してきた私的な流用というものとは、これは我々が考えている私的な流用とは違うという認識でおります。
　いずれにしても、基本的に、北海道警察として現実に監査もやり、また、この事件が摘発されているさなか、警察庁も確認の監査をやり、その結果として、いわゆる組織的あるいは慣例的に行われているような不適正経理の問題に関して、私的な流用についてはその事実を確認できなかったというのが出ているわけでございますので、その見解については今も変わっておりません。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○鉢呂委員　長官の御答弁は、それはごまかしである。私的流用に組織的も私的もない、私はこういうふうに思います。あの道警等の調査報告書は、それを区分けしておるわけでは全くありません。要するに、私的流用、これがあるかないかどうかをきちっと把握したかどうかを問うておるわけでございます。
　長官は、一昨年十二月に我々の調査本部が行ったときに、あなたはこのような不正経理に手を染めたことがあるかどうか、私は質問いたしました。それまで強気の私どもに対するあなたの答弁が、一瞬どころか大分動揺したような御答弁だったことを鮮明に覚えております。出てきた国会議員、四人でありましたが、あれは真っ黒だなと。
　先ほど市村さんからお話もありましたように、やはり大臣が正直にこういった不正経理に、あのとき、県警の二課を中心に回ったというふうに聞いておりましたが、あったのかなかったのか、きちっと御答弁願いたい。
○漆間政府参考人　確かに、昨年の国会の答弁の中でお話はいたしました。基本的に、鉢呂委員が、私が裏金のことについてタッチしたことがあるかということについて、私の態度がうろたえたとかなんとかということを言っておられますけれども、全然、私としてはそういう気持ちは全くございません。私は、裏金の処理とかそういうものに手を染めたことも全くございませんから、何もうろたえる必要がありませんので、それは、まさにそういう方向で私を見ておられた、主観的判断が入っているんだろうと私は思っております。
　いずれにしても、基本的に、私的に流用されたかどうかという問題に関して申し上げますと、つまり、我々が考えている私的流用というのは、先ほど申し上げたように、組織的な、あるいは慣例的な、そういうような不正な経理が行われた中で、個人の利得を図る目的でそれを私的に流用する、こういう部分については、ないと言っているわけであります。だから、それは警察庁の監査の報告書の中にはその部分は入れてあります。
　ただし、倶知安の事案については、これは事件捜査中でありましたので、したがって、この部分については、その当時資料も当然押収されておりますし、監査の対象になっておりません。監査の対象になっていないからといって、ではこれは監査しないのかといいますと、これは当然監査いたします。
　それはなぜかといいますと、実際上、刑事で立件した額と、それから、今度は会計経理上幾ら返すのかということについては、これは確実に変わってきます。場合によっては、刑事では立件できなかった部分について、新たな監査をして、新たにその部分については返すべき額がふえるのかもしれません。場合によると、逆に減るのかもしれません。
　そういうように、この部分については、何も監査しないと言っているわけじゃなくて、そのときには物理的に監査できる状況でなかった、したがって十七年度の分については載っていませんけれども、当然のことながら、事件が基本的におさまった段階できちっと監査をさせていただきます。その結果は、当然監査の報告書の中に書き込みたいと思っております。
○鉢呂委員　国家公安委員長がお述べになるように、まさに警察の倫理観が問われておる、こういうふうに私は思っております。
　長官はあのとき、捜査二課というのは裏金がつくれない部署なんだというようなたぐいの発言を一昨年十二月話しましたけれども、その真意は何ですか。
○漆間政府参考人　捜査二課は裏金をつくれない部署だなんというのは申し上げておりません。つまり、捜査二課は捜査費を使うところでありますから、それを悪用するのであるならば、それは裏金をつくるようなことはできないわけではありません。
　ただ、私は捜査二課を四回連続でやってきました。私自身が裏金をつくるということについて関与したこともございませんし、それから、具体的に裏金をつくっているという事実も確認したことはございませんということを言っておるわけでありまして、捜査二課は裏金をつくる部署ではございませんという発言はしておりません。
○鉢呂委員　私どもは、私を入れて四人行っておりますが、そのように受けとめたところであります。そして、北海道警察の中身を見ても、道警本部の捜査二課が一番裏金の額が多かったということで、そういう面から見ても、私はちょっと不信感を持ったところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は単に都道府県警の問題ではないことは、長官はわかるとおりであります。キャリア、警察庁から各県警に出向、派遣をされておるわけでありまして、もう延べ十四都道府県警が不正経理を返還しておるわけであります。
　長官は、証拠を持ってこいというふうに盛んにお述べになります。私ども、なかなか警察の内部はうかがい知れません。すべて警察の内部から私どもに内部情報が出て初めて、やはりまだあるんだなと、先ほど市村さんの言われるとおりです、こんなもの、いつまでもやりたくないです。きのうも、国会の関係者は、鉢呂さん、警察にそんなやって大丈夫かねと、会計検査院も私に真っ正直に、鉢呂さん、そんな警察に盾突いてとは言わなかったけれども、大丈夫かね、こう言われたのであります。
　しかし、これを正すのは、機密性が大変高い警察のこういった不正経理をきちんと正すのは、どこが正すんですか。国家公安委員会にその手を法律的にはゆだねておるわけでありますが、まさに機能不全であります。私ども、国会で、警察に何か後でしっぺ返しをされるからといったようなことで真実の究明をしないということは許されない、私はそういうふうに思って、もう三年にもなりますが、やっておるところでございます。
　そこで、これも長官に聞きます。
　資料があると思いますが、資料の四ページ、これは財団法人北海道警察職員互助会寄付行為という北海道の警察本部の規則であります。この種の互助会というのは各都道府県警にあるというふうに聞いておるところであります。
　時間がありませんから申し上げますが、目的は三条に書いてありまして、警察職員等の福利を増進し、生活の安定を図るということを目的としてさまざまな運営がなされております。
　事業は、四条に書いてありますように、調査研究というのは大したことではありませんが、「警察職員等に対する福利厚生に関する事業」「福利施設の経営」「保険に関する事業」この三つが大きなものでございます。
　資料はございませんが、次の五ページを見ていただきたいんですが、さまざまな福利厚生事業をやっておるところでございます。これはほんの一部でございまして、一番ポピュラーなのは、出産祝い金ですとか、結婚祝い金、教育助成金等がございます。いろいろな会社でもこういうことがあるんだろうと思います。
　この中で大変金額が大きいのが永年勤続祝い金、年度によって違いますが、約一億円前後でございます。退職せんべつ金、この互助会を退職するということで最高二百万を限度として出されることになっておりますし、会員が現職で死亡した弔慰金、これも、警察という性格を示しておるのかわかりませんが、公務死亡の場合は五百万というふうな形になっておるのであります。
　さて、そこで、この収支はどうなるかといいますと、会費が警察職員の給与の一・一％、私が割り返してみたんですが、前後はあるんでしょうが、一人平均五万円弱ということで、会員からの会費で総額約五億八千万、それから北海道費の補助が約二億円でございます。ですから、八億程度のところで、約三割は補助が入っておるという形でございます。
　そこで、これは自民党さんでも中川政調会長等が言っていまして、この種の地方公務員の互助会で、税金が入っておりながら、先ほど私が言ったような第二の退職金、そういったものに対して税金が一部入ったものから使われることについて、やはり問題ではあるのではないかということが自民党さんでも今問題になっておりまして、あの悪名高い大阪市ですか、あそこはこういった助成金を取りやめるという形になっております。
　長官、実は、こういった公金、税金が一部入っておるもので、こういった福利厚生施設、厚生事業、これに使われるというのは、もう、時代としては、やはり廃止をするべき必要があるのではないか。もちろん、これは都道府県の事業でありますから、警察庁長官が言う権限はないということではなくて、一般論でもいいですから、一部、和歌山県警でもこれを廃止する、北海道警察でも、税金の投入、都道府県の補助というものをやめるというところも出てきておるわけであります。
　私も全部は見ておりませんが、そういった都道府県ごとの警察職員の互助会に対する補助というのはほとんどの県で残っておるというふうに思いますが、私に対する考え、これに対するお答えをお聞かせいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　今、鉢呂委員が財団法人の北海道警察職員互助会に関して言われた関係は、平成十六年度の時点だろうと思います。平成十八年度、今年度は補助金は一切入っておりません。したがいまして、平成十七年度までが補助金は入っておりましたが、この辺についてはだんだん減らされているというのが実情であります。
　先ほどお話しになったように、基本的には職員からの会費、これで運営をしているわけであります。そのうち、職員の結婚祝いだとか死亡弔慰金だとか、やはりそういう警察活動を行うに当たって後顧の憂いなく仕事ができるように、それをしっかりみんなの会費でやっていこうというものについて、それは平成十七年度までは補助金が入っていましたから、それがすべて悪いんだと言われれば、それはそういう御見解もあろうと思います。
　私は、やはりそういうような互助組織があるといっても別に何にも悪いことはないと思いますし、民間の企業であったってそれはそういうような互助をする機構がございます。私の友達も、まさにそういう大手の会社に入っていますけれども、当然のことながら、我々の互助会と同じようなものを持っております。したがって、当然のことながら、海の家だとかいろいろなものを持っているということになるわけであります。したがって、それだから問題であるというのはやはり言えないと思います。
　ただ、確かに、税金をこんなものに使っていいのかということに関してはそれなりに見直しがいろいろ行われているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、北海道の場合は道からの補助金は今年度はありません。
○鉢呂委員　長官の答弁のとおりであります。
　そして、この五ページを見ていただきたいんですが、税金が入らないで本当に警察職員の会費のみで運営されるとしたならば、この組織活性支援事業、この三番目、私の丸印を書いた三つの部分、士気高揚・意見交換活動助成費、ここに書いてありますように、「会員の士気高揚に要する経費」、もう時間がありませんから私の方で述べますが、「警察行政推進上必要な部外との意見交換会等に出席する経費の一部を助成する。」あるいは、捜査本部等激励助成費というのは、「捜査本部事件等により過重な」ということで、捜査員を激励するために本部長が現地を慰問する際のその経費、これはその下の三番目もそうですが、あるいは、ここには書いておりませんが、警察官募集のためにここから、そのリクルートのための費用も出すことになっています。本来は、これは業務上の扱いであります。
　次の六ページを見ていただきたいんですが、この大きな４の（２）のところにこれらの費用が載っておるわけであります。先ほど言った士気高揚・意見交換活動助成費は何と一億円であります。先ほど言いましたように、八億から七億程度の中で一億円。あるいは、会員の供花とかそういうのは別としても、先ほど言った警察職員募集活動助成費ですとか捜査本部等激励助成費を合わせれば、約一億四千万程度がこの費用から出ておるのであります。
　大臣、本来は業務上の扱いです。幾ら重労働、過重警察業務と言いながら、会員相互から徴収したもの、これは警察本部長がこの互助会の理事長になっておるようでありますが、会員から四億か五億集めたもので一億四千万も使われる。
　大臣、これは書いてありませんが、北海道警察の捜査報償費は実は平成十七年度で国費と道費を合わせて約二億七千万程度です。これは当時の、十二、三年から比べると少なくなったと思いますが、しかし、二億七千万の国費以外に一億四千万も、警察官の職員から取った、それで激励をしておる。第二の不正経理、裏金のその財布でないか、こういうふうに私のところにも内部情報で来ておるのであります。
　なかなかうかがい知れない警察の内部の組織でありますが、他の国家、地方公務員の互助会を見ても、私が調査した限りでは、こういったふうに業務に使われるようなものはありません。そういう面では、私は、時代錯誤である、これもきちんと直すことが必要である。
　激励をして打ち上げをした後に、激励費として飲み食いをさせておるようでありますが、飲めない人は全然あずかり知らないわけでありまして、そういうものが必要であればきちんと国費、都道府県費で出す、これが普通の姿ではないでしょうか。そういったところからも警察内部職員の不満といいますか、あるわけであります。
　時間が終わりましたから、最後に、国家公安委員長からこの問題についてどのように考えるか、長官でもよろしいですが、御答弁をいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　基本的に鉢呂委員の御指摘は私もわかりますが、これは、今度は補助金という税金が入らないのであれば、まさに会員の会費からやるわけでありまして、その会員の会費をどう使うかということに関して、基本的にこういう方向で使いましょうということで理事会でそれが承認されれば、普通、それに従って運用がされるというわけであります。
　別に、私は警察の組織にどっぷりつかっている人間でありますから、我々としては、捜査本部をやっているともう大変、ともかく毎日のように眠れないような時間が続くわけでありますから、それを激励するようなものをここから持っていくとか、あるいは、例えば、激励されない、酒が飲めない人間はおかしいじゃないかと言われますけれども、では、結婚できない人間に、結婚の祝い金というのをほかの人間がもらって、自分はもらえない、そんなことはないわけでありまして、それに文句を言う人はだれもいないと思うんですね。
　そのように、やはり内部で互助的にやっているわけで、特に補助金がもう十八年度から入らないんですから、そういう意味でいけば、別に会員の会費をどういうふうに運用するかは、まさにそこの中の理事会等で決まったことで、それが運用方針で行われれば、私は、別にそれは何ら指弾されるものではないというふうに思っております。
○鉢呂委員　公務として行うものについて民間から寄附を受けてもいいというようなたぐいのものになるわけでありまして、私は、時代おくれのものになってきておる。これ以上は時間がありませんから、ぜひ再検討でこういうものを廃止するということを警察内部で検討していただきたいと思います。
　以上です。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　午前中に続きまして、私は、警察の裏金不正経理問題について質問をしたいと思います。
　この問題が発覚して大体三年近くになりますが、一部不適正な扱いを認めて返金したというものもありますけれども、裏金疑惑というのは結局解消されないままですっきりしないというのが多くの方たちの印象となっております。
　昨年の十月二十六日に私が質問したときに、漆間長官の方から、ともかく説明責任が果たせる形で、不正経理問題があったかなかったかをきちんと県民に訴えられるというような形にしていきたい、要するに、説明責任をきちんと果たせるようなものをやっていきたいということでありました。
　具体的には、これは国会とか地方議会とか、それから関係諸機関とか、マスコミ、そういういろいろな場面があるわけですけれども、そういうところで、警察幹部の発言とかあるいは警察の対応を通してきちんと説明責任を果たす、これが長官のこのときの意図しておられるところ、趣旨だろうと思うんですが、このことをまず最初に確認しておきたいと思います。
○漆間政府参考人　まさに今、行政の透明性というものがやはり一番重要視されているわけでございますので、警察も行政機関でございますから、透明にしなきゃならない部分はきちんと透明にしなきゃいけませんし、何でここは開示できないとかあるいは透明にできないのかということについてもちゃんとした説明責任を果たすべきだという趣旨で、私は、それを県民、国民が納得する形でやっていかなきゃいかぬということを申し上げたわけでありまして、今もその点は変わっておりません。
○吉井委員　それで、愛媛県警が起こしたウィニーによる情報流出問題については、これは、この情報流出の中に情報提供謝礼があるということで、マスコミ関係者の方も情報謝礼を交付したとされる協力者に当たってみると、謝礼は受け取っていないということが次々と明らかになってきた問題でした。
　四月十四日の当委員会で、私、この問題については、捜査報告書としているものがウィニーで流出しているわけですが、捜査記載要領にも例のない情報提供謝礼理由書、そういうものになっているということをお示ししました。
　それから、午前中に鉢呂議員の方から明らかにされたように、その情報としている内容についても、とんでもないでたらめなもの、こういうものも明らかになっております。これは、仙波部長が告発したように、やはり裏金になっているのではないかという疑惑が深まってきていると思うんですね。
　これについて愛媛県警は、もうウィニー流出問題から二カ月を超えているんですが、いまだ調査中というままなんですね。
　この問題は、結局、何が問題で何を調査してきてどう報告しようとしているのかということについて、やはり漆間長官として、国民に納得できるような説明、答弁というものをきちっとやっていただく必要があると思うんですね。伺いたいと思います。
○漆間政府参考人　まさに私も、国民が納得するような形が愛媛県警の調査の中で出てくるかどうかというのを今見守っているわけでありまして、大事なことは、確かに、先ほど鉢呂委員のときに示された捜査報告書というのがございますが、これが果たして、この捜査報告書がまさに会計経理の帳簿の中につづられているようなものであったのかそうでなかったのか、つまり、本来の経理処理をするためにきちっと使うべき捜査報告書だったのか、あるいは、それはそうではなくて、単なる本人の全体的にはどういうふうにつくったらいいかということについて自分なりにいろいろ整理をする、そういうものに使ったものなのかどうか、その辺のところを今きちっと見定めているわけです。
　したがって、この捜査報告書が果たして、まさに会計経理に、つまり捜査費用を出す、そのために使われたものなのかどうか、この辺が一番のポイントだと私は思っております。その辺のところを今愛媛県警の方で調査して、それはできる限り早く調査するようにと私どもも督励しておりますので、それがまとまった段階で、どういうふうにつくられたものであるか、これは経理と関連があるのかどうか、その辺についての調査結果が報告されると思います。
○吉井委員　個々の事案そのものについて捜査報告書の内容について調べるということももちろん必要だと思うんです。しかし同時に、要するに、私は四月十四日に、もう一カ月以上前に指摘しておりますが、捜査報告書の形式は、ほとんどすべて同じように情報提供謝礼理由書という体裁になっていますね。これは捜査記載要領を幾ら読んでも出てこないんですね。そういう捜査報告書というのはないわけですよ。
　ですから、そういう点でも、ウィニー流出以降も二カ月を超え、私が指摘してからも一カ月以上なんですが、やはりこういうものについて、何だ、警察は、捜査報告書という名前で、それは情報提供者への謝礼金を出すための理由書としてつくっているだけのことなのか。
　これでは、とてもじゃないが信頼が得られないということが一つあるし、同時に、受け取ったはずの人がそもそも全然情報を提供していないとか、それなのにお金をもらったことになっている、本人もびっくり、ではその金はどこへ行ったのか。
　少なくともそれぐらいのことは、もう二カ月たって、いまだに何も明らかにされないというのは、私は、こういうことでは、国民の皆さんに対する説明責任を果たすと答弁には言っておられるんだけれども、とてもじゃないけれども説明責任を果たしているということにはならないと思うんですよ。
　これはきちんと急いで調べて長官として明らかにされますか。
○漆間政府参考人　先ほどの捜査報告書という部分について、その部分も当然ありますが、それ以外も流出したものがあるわけでありまして、そういうものをすべて、一応全部まとめて、その段階で、ともかくこういうものでしたという報告をしたいというふうに考えておりまして、したがって、かなりの時間がかかっているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、この捜査報告書というのは、本当に、捜査に使ったものではなくて、これはまさに会計経理上のものとして使われたのか、あるいは全くそんなものと関係なしに、本人のいわゆる記憶にとどめるというかあるいはシナリオをつくるというか、そういうもののためにつくったものなのかどうか。そういうものについても、もう調査は進んでいるとは思いますが、いずれにしても、基本的に、それだけじゃなくてそれ以外にもいろいろなものが出ているわけでございますので、したがって、そういうものを全部まとめて、その関係で全体を一括して、できることであれば処分までした上で報告できるという方向に持っていきたいというふうに思っています。
○吉井委員　この捜査報告書に関しては、もしそういう事実がなければ、全くでたらめなものであれば、そもそも謝罪に行かれるということはないわけですよ、謝罪に行ったということも実は四月のこの委員会で警察庁の方は認めておられるわけですから。
　ですから、これは全部かあるいは九割方かどうかということは調べられるにしても、謝罪に行ったということは内容として事実があったということですから、私は、やはりこういうことは、ずるずるといくんじゃなしに、速やかに調査し、そしてきちんと説明責任を果たすということをやるべきだと思います。
　昨年の十月二十六日の警察の情報開示問題で長官に質問したときに、県の監査委員会に対する資料のマスキング問題について私は取り上げましたが、そのときに長官は今のこと、要するに説明責任を果たすという方向で対応するという答弁でした、原則として特殊な事情がない限りマスキングはしないで出すということについてはもう既に指示しておりますと。
　私はこのことについて、実はけさほど、列車警乗の問題について取り上げたんですが、二〇〇二年度については、一部マスキングした部分はありますが、一応こういう形で開示したわけですね。
　ところが、その二〇〇二年以降は、ですから、連続的に開示するといつ列車に乗るかあらかじめ犯罪をもくろむ者が予測して臨んではいけないからというお話もありました。連続性という点では二〇〇二年以降はずっと開示ということになるんですが、九九年、六年も七年も前のものは、これからの犯罪をもくろむ者には余り役立たないんです。ところが、それについては、二〇〇二年はこの程度のマスキングなのに、全面マスキングなんですね。何でこんなおかしなことをするのかということを、ますます、説明責任を果たすとかマスキングはしないで出す、既に指示しておるという長官の答弁なんですが、逆に秘密主義がひどくなっている、このことを取り上げたわけであります。
　それで、平成十四年、二〇〇二年以降はこの程度のマスキングだったんです。マスキングしてもわずかだったんですが、公共の安全と秩序の維持に支障がないと判断して開示したということで、ほかの分を開示しているんですね。九九年は全面黒塗りなんですが、捜査に支障がないということで提出した情報公開と同じ程度の開示で提出するというのは当然だと思うんですね、九九年度についても。年度がかわれば片方は開示しない、最近のものは開示するというのは筋が通らないわけです。
　何でかといったら、午前中も答弁を伺っておると、要するに、ポイントは二つあるわけですよ。
　一つは、犯罪予防、捜査の相当の理由がある場合は非開示ということはできるわけですね、情報公開の方でも。ところが、さっきも言った連続性という点では意味がないわけですし、それから、これを開示したところで問題が起こるのかといったら、実はその点では、列車業務基本計画という警察庁の文書にしても、あるいは警察の組織と運営というものにしても、それについては、見る限り、それを読ませていただく限り、何らこれは秘匿にしなきゃいけないような理由は全くないんです。
　二つ目の理由というのは、要するに公判維持、裁判係争中だということのようでありますが、これは長官、お詳しいように、刑事裁判で、警察が調べて検察庁送りにして、検察がまさに裁判で争うときに、裁判で明らかにするまで秘匿しておくという意味が、こういう場合もそれはあるかと思うんですよ。
　しかし、これは民事で、そして被告になっている場合でしょう。身の潔白を証明するには、逆に、裏金なんというようなものはないんだと、きちんとした列車警乗の計画を持って、こういうふうに支出したんですということは、みずから明らかにして証明する方が本当なのに、逆に真っ黒けの全面非開示ということをやっているわけですね。
　私は、やはり、説明責任を果たすというあの長官の昨年の答弁からしても、先ほどのお話からしても、これは全く合わない。むしろ、それでは不信を払拭することはできないわけですから、この問題については、説明責任を果たすというのは、議会であろうと、裁判であろうと、マスコミであろうと同じだと思うんですね。
　だから、警乗旅費を支払ったというのなら、その資料を公開してみずから証明していく、裁判にかかわっているものであれ何であれ、はっきり説明責任を果たすということが本来の筋だと思うんです。長官の考えを伺いたいと思います。
○漆間政府参考人　先ほど吉井委員から、真っ黒に近いものが出されたわけでありますが、これは、愛媛県警察が証拠保全に際して行ったマスキングについて、つまり、当該文書の提出義務が争われていたということを踏まえた措置で、マスキングを行うことについては裁判所の了承を得た上で実施したわけです。つまり、そのものがあったかどうかの確認をするということの証拠保全だったわけで、裁判所の了承のもとでそれは全面マスキングをして出した。だから、それとの対比の関係でそうなっているわけであります。
　だから、これは今訴訟で争われている話でございますから、それは、その後、今度は訴訟でどういうふうに対応するのか、これはまた訴訟の推移を見ながら考えるということになります。
　したがって、ほかと違っているという理由は、その部分については裁判所の了解のもとでマスキングをした部分でございますので、その辺については御理解を願いたいと思います。
○吉井委員　これは、裁判所が了承をした、しないの話じゃ全くないんです、裁判所が出しなさいと言ってもここまでしか出さなかったというだけの話なんですから。この書類があるということを認めただけのことであって、二〇〇二年度以降は全部出しているのに、あくまでもそれ以上出さない、それは説明責任を果たすことにならない。
　これからの裁判の中で出すなら出すというのはそうするにしても、しかし、何もこんなことを隠す必要は全くないんですよ。裏金疑惑はないと言っているんだから、では、示したらいいんですよ。
　そのことをやらないのでは、これは説明責任を果たすことにはならないということを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、終わります。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　長官には、きょう、お珍しくというか、この国会、内閣委員会にお越しいただきましてありがとうございます。ちょっと委員会の質問が延びている関係で、少し三時を回るかもしれませんが、御協力のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、私は、こうしてふだんは沓掛公安委員長の方にいろいろと答弁をしていただいているわけですが、国家公安委員会と警察庁の関係というのは一つ別組織でもありますし、また、警察庁は警察庁として、全国の警察を見ているという意味からも、一つの意思を持つ大きな組織体というふうに考えておりまして、その意味では、やはり警察庁の意思、これを確認する意味でも、私は、長官にお越しをいただいてこういう場で審議をするということは大変重要なことだというふうに考えております。
　そしてまた、それぞれ、我々民主党の委員もこうして質問をさせていただいておりますけれども、やはり何より警察行政に関心があり、この内閣委員会において我々は所属をし日々審議させていただいております。評価すべきところは評価をし、そして改めなければならないところは改めるということでの質問をさせていただいていることを理解していただきながら、まず、せっかくですので長官の方に質問をさせていただきたいと思います。
　我々内閣委員としては、長官と触れ合うときというのは大変少ない状況にありまして、もっともっと国会の審議にもお越しいただけるように、私はまた与野党で協議もしていきたいなというふうに思っているわけですが、せっかくこうしてお越しいただくものですから、長官のこれまでの年頭のごあいさつですとかあるいは記者会見というものも少しいろいろと勉強させていただきました。
　年頭には、警察職員そしてまたその家族に向けた年頭のあいさつというものを例年出されておりますし、こうして資料を読ませていただくと、ほとんど毎週、全国会議のようなものが各部局行われていて、そこでさまざまな方針を伝える、そういった大切なお仕事もされている、訓示もされているということがよくわかりました。
　そしてまた、最近ですと、例えば取り調べの可視化の問題ですとか、耐震偽装の問題あるいは拉致問題という問題について、長官みずからが会見の中で述べられたことが記事になるというケースも結構あるというようなところからも、やはり長官の考え、また警察庁の方針ということを我々はもっとよく知らなければならないな、まず知った中で、そこからいろいろと分析をし、また提言もしていかなければならないなということを今感じているところです。
　そういった中で、実は、ほとんど、私自身も不勉強なもので、きょうのきょうまで余り知らなかったことなんですが、長官自身は、過去の経歴、御経験からも、毎年特に力を入れている項目というのがあるんだということを私は気づかせていただきました。
　例えば昨年ですと、性犯罪者の情報共有ということについて、どうしてもいろいろな訓示や年頭あいさつというのは総花的なものに見えてしまうんですが、特に力を入れておられた。そしてまた、ことしも、例えば拉致という問題については力を入れられるということが一番最初の年頭の記者会見の中でもお話があったというふうにも思います。
　そういった意味で、こういった形で年に一つ、長官自身が特に思い入れを込めて取り組んでおられるものがあるのか、あるいは、そういったわけではないが、特に昨年、ことしとこういった発言をされているのか、まずちょっとお伺いをしたいと思います。
○漆間政府参考人　私は、国家公安委員会が終わりますと、国家公安委員会でどういうことが議論されたのかということを含めまして、それを警察庁のクラブに属している方に、基本的にその内容をお伝えすると同時に、その際に、記者の方からいろいろ御質問を受けて、それでお答えをするという形で、新聞記事等では定例会見でと出ていますが、記者会見ということじゃなくて、実は警察庁クラブの皆さんとの懇談の席で話しているわけであります。
　特に、年頭のときには、基本的に警察庁としてどう考えるか、今後の警察運営はどうするかということを述べる一番大事なときだと思っていますので、私も、その懇談の場では、かなりいろいろ考えながら物をしゃべっているつもりでおります。
　先ほど委員の御指摘にもありましたように、昨年は、性犯罪者に関するいわゆる出所情報の共有ということについて、まさにそれがなされていなかったということもありましたので、こちらとして、やはりそれは必要なことではないかという問題提起をさせていただいた。
　それで、ことしは、実は私が申し上げたのは、勝負の年だという表現でマスコミの記事にはなっておりますけれども、やはり私らは、一番大事なのは、私もずっと長い間拉致の問題に携わってきたという経緯もございまして、それで、この拉致の問題を考えるに当たっては、北朝鮮に対して、確かに対話と圧力ということがございますけれども、その圧力を担うのが警察機関であろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、拉致の問題に何らかの進展が出るような形で、北朝鮮が関与しているような事案について、これは積極的にやっていこうじゃないかということを警察庁のクラブの皆さんに話すと同時に、これは、記事を見れば、都道府県警察の人間は、ああ、こういう話をしたんだということがわかりますから、都道府県警察の者に向かっても、それは言っているわけであります。
　そういうことで、ことしは、今のところずっと北朝鮮に絡む事件というのを非常に多く今摘発して、つい最近では、先ほど申し上げたような覚せい剤の問題もやっているということでありまして、ある意味で、年頭の警察庁記者クラブの皆さんとの懇談の席で申し上げたことが、ことし一番私としてやりたいという部分を申し上げているわけであります。