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○和田委員　佐藤大臣、きょう私初めて大臣に質問する機会を与えられまして、大変うれしく思っております。と申しますのも、日ごろの大臣の御答弁、予算委員会あるいはきょうの御答弁を伺っておりましても、言語明瞭、意味明瞭で、大変わかりやすい御答弁でございます。特に、今我が国農水産業が大変大きな岐路に立っているようなこういう大事な時期に、その最高の責任者としての大変大事なお立場にある大臣が、いつも真摯にかつ情熱を持って責任あふるる答弁をされておるということは、国民にとっても大変わかりやすくて頼もしい感じがしておる、こう思うわけでございます。私はきょう初めてでございますが、全くの門外漢でございまして、ぜひひとつ従来以上にわかりやすい御答弁をお願いしたい、こんなふうに冒頭申し上げておきます。
　昨今、とにかく国際化と自由化が非常に大きなうねりとなってきておるわけでございますけれども、同時に、そういう中で、世界各国それぞれが自分のところの国内事情を背景にいたしまして、そして利害得失を考えながらの国際場裏での交渉事が行われておるわけでございまして、そういうことの中で日本も今大変な国際化の波に洗われておるわけでございます。
　今回のこの農水産省設置法、これで農林水産審議官を設置したいという御提案でございました。この我が国のこういった背景の中での国際的な農業交渉とかあるいはこれからの対処方針、農業の今後のあり方、こういうことについて御質問をしていきたいと思っております。
　最初に、バイスミニスターを置くというこの今回の御提案の背景事情について、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　いろいろ御激励賜りましてありがとうございます。
　我が国農林水産業を取り巻く最近の国際環境には、国際経済構造の変化を背景といたしまして、国際収支の不均衡等一段と厳しさが加わっており、これら農林水産業をめぐる国際問題は、従来の個別農林水産物の国境保護措置にかかわる問題から国内農林水産政策全般にかかわる問題へと拡大をしております。質的に大きく変化をしてきたという現実でございます。
　今回の設置法改正は、このような情勢に対応して農林水産行政の強力な推進を図るため早急に体制を整備することとし、全省的立場から各局間の調整を要する重要な国際問題等について事務レベルでの最終政策調整、これを行うとともに、高級レベルの対外交渉、国際会議等に対応する職として次官クラスの農林水産審議官を設けたいということで提案をした次第でございます。けさほど来このことについていろいろお言葉がございましたが、遅きに失したというような御指摘も午前中にいただいたところでございますけれども、いよいよその必要性が顕著になってきたわけでございまして、何分にもひとつ御理解を賜り、御賛同あらんことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
○和田委員　御答弁のとおり、強力な交渉体制を整備するというその立場は非常によくわかります。
　そういうことで法律に基づいた新しいポストを一つつくろうということでございますけれども、私ども行政改革を進めていこうという立場から申し上げますと、それはそれで結構でございます、非常に大事なことですからぜひそういう新しいポストを有効に生かしていただきたいわけですが、同時に、そのためにそれがただ一つふえるということではなくて、そのためのスクラップがあるのかどうか、あるとすればどういうところをスクラップしてこれに対応しようとされているか、それをまずお伺いしたいと思います。
○浜口政府委員　先生お尋ねの今回の農林水産審議官を設置するに当たりましてのいわゆるスクラップの問題でございますが、農林水産省といたしましては、農蚕園芸局次長及び経済局担当の大臣官房審議官、これはそれぞれ指定職でございますが、一名ずつ計二名、並びに大臣官房参事官一名を廃止することとしておるところでございます。
　この廃止の問題につきましては、先生御指摘の行政改革推進の中であるということから、法律職の農林水産審議官の設置に見合うものとして、査定当局との折衝の結果定めたところのものでございます。
○和田委員　今お聞きした組織の中で、農蚕園芸局次長さんのポストは、これは技官、技術職のポストというふうに伺っておりますけれども、こういう新しい審議官をつくる、その対応の中にこういう技官のポストをスクラップするということが支障があるかないか、また、そういうことでお進めになる中で、従来その組織がやっていた業務については今後どういうふうな対応をされるのか、それはそれで十分対応できる体制になっているかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘のとおり、農蚕園芸局次長のポストは技官のポストでございまして、現在局長と相携えまして各種の多様なる農蚕、植物、農産物の振興等の仕事に従事しているところでございます。
　この点につきまして、今回の農林省全体の対応ということから、御指摘のとおりこのポストは農政上の展開の上におきましてもあるいは農蚕園芸局ひとりとりましても重要なポストでございますので、私どもの考え方といたしましては、将来いろいろな問題、業務の運営上支障を来すことのないようにしようというようなことから、現在官房審議官という形で農蚕園芸局におきますところのこの農蚕園芸局審議官のポストというものを技官の方に充てていただきまして、農蚕園芸局のいろいろな運営上、技術的な側面での問題について万支障がないことをねらいまして、そういう対応措置をとらせていただこうかという予定にしております。
　なおさらに、繰り返すようでございますが、農蚕園芸局はかんきつあるいは永年性植物の桑等々各般のものを持っておるわけでございまして、農林省全体と申しますか、あるいは省内内部の問題でございますが、官房等の人員をもっていろいろ支援体制を組んでいかなければいけないと考えておるところでございます。
　　　〔前田委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
○和田委員　ぜひ支障のない体制を整えていただきたいと思います。
　それでは、国際的な農業問題について御質問をさせていただきます。
　今大変な問題になっております国際的な農業のいろいろな問題、これも私の認識から申し上げるならば、アメリカあるいはＥＣその他の国々がそれぞれ農産物の生産が過剰になっている、こういうものの輸出による解消であるとか、あるいは自国内の農業を何とか維持発展させなければならないという保護政策、こういうこと等大変な問題を抱えている中でこういう問題が多国間でいろいろ交渉が行われているという認識を持っておるわけでございます。端的な例が、今大変な問題になっているガットの問題であるとか牛肉、オレンジ問題等々ではないかと思うのですが、全体的に見て今私が言ったような認識が間違っていないかどうか。
　国際的な農業問題の根底に、農産物の生産バランスというものは、かつて非常に食糧が足らないという危機が言われていた時代とはまるで違ってきている、そして今や生産過剰基調というものでここ数年は推移してきている、こういうふうに考えておるのですが、こういう農産物の生産過剰基調というものは今後とも続くものかどうか。これからはそうではない、また食糧危機の状態になるという認識があるか、あるいはこういう基調は相当長期にわたって続いていく、むしろ増大するという認識か、その辺の見通しについてひとつ大臣の御見解をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　世界全体の食糧の動向、需給状況、こういうことになりますと、その年その年によって違う気象条件の問題がある、あるいは人口の動態、人口増等による問題の地域もある、また国柄によって農林物資の統計がなかなかとらまえにくい国もあるということで、的確なことはなかなか言いにくいのでありますけれども、今委員おっしゃるように、中国、インド等も大分生産性を向上してきておる、アメリカ、ＥＣは言わずもがな、輸出国として相当な過剰基調にあるということ等を考えますと、確かに全体的には過剰ということを感ずるわけでございますけれども、これを中長期的に見ますと、人口の動態では、人口急増によって食糧との関係のバランスが心配されておる国々もございますし、その他いろいろな要因がございまして不安定である、不安定要因があるということは率直に認めなければならぬ、このように認識いたしております。
　なお、今申し上げたことについてもうちょっと詳しく実務方から答えさせます。
○浜口政府委員　ただいま大臣から基本的な動向の点についてお話し申し上げましたが、私から簡単に補足させていただきます。
　先生御指摘のとおりでございまして、一九七〇年代にいろいろな局面がございましたけれども、過剰と不足の振幅の大きい時代であったというふうに考えております。私どもの記憶でも、大豆の禁輸等々の問題がございましたし、熱波等々によりまして生産が大分アップ・ダウンしたということがございました。最近におきましては、先進諸国の生産拡大がございました。それから中国、インド等の国内自給率の向上がありまして、大幅な過剰基調に推移しているというふうに申し上げてもいいのではないかと思っております。
　しかしながら、中長期に申し上げますと、国連の推測等から見ましても、人口が、一九八五年現在の四十八億人から二〇〇〇年には六十一億人になろうということも言われておりますので、人口増による需要の増加が見込まれるところでございます。また、経済成長によります飼料用を含めました需要の増大という点もございます。耕地面積の増加のテンポは鈍化になるであろうということも予想されます。さらに、異常気象あるいは過度の放牧、森林の過伐等による砂漠化の進行といったような点もありますので、基調といたしましては不安定要因を抱えているというふうに言うべきであろうというふうに考えております。
○和田委員　食糧問題というのは大変大事な問題でありまして、この見通しを間違えてはなかなか長期的な対策は立てられないと思うのです。私は今国際化、国際化と申しましたけれども、国際社会の中で日本がこれから果たすべき責務というものは大変重くなってきておりますし、その中で日本が生存していくためには、やはり国際社会の孤児になってはだめであると思うわけです。そういう中で、食糧が余っていく傾向なら余っていく傾向の中での農業政策だし、不安定要因なら不安定要因の中で国際社会の一員としての責務を果たすという難しい選択を迫られていると思います。
　これから基本的な考え方について大臣にもお考えを聞かせていただきたいわけですが、まず第一に、今の我が国の食糧自給率、先ほど来いろいろ数字が上がっておりました。確かに穀物ベースでは三割程度、カロリーベースで五〇％程度というような自給率だと思いますけれども、これが傾向としては下がってきているわけですね。三十年前から比べると確かに下がってきておるわけですが、これがここで踏みとどまっていればいいのか、あるいはこのままずるずる下がっていってしまうのも仕方がないのか、逆にこれを積極的な形で引き上げていった方がいいとお考えなのか、引き上げるとすれば大体どれくらいの自給率がめどとしてよろしいのか、その辺の見当を大臣の御見解として、大ざっぱな数字で結構でございますが、お聞かせをいただきたい。
○佐藤国務大臣　食糧の自給力向上については、国会の決議等もいただいておる経緯もございます。自給率についてどんどん割り込んでいってはならぬと私は考えております。物によって、需要があるのに供給が追いつかない肉牛のようなものもございます。もちろん、生産調整という形で非常に困難な対応を我慢して協力をしていただいておる稲作農家もある。そういう中で、総合自給率は七割、今おっしゃるようにカロリーでは五割、それからえさを含めた穀物の自給率ということになりますと三〇％ちょっとということでございまして、この三一％を割ってもいいということには絶対ならない。やはりこれ以上のことを考えながら、国内の自給力をつけながら主要農畜産物については自給をしていく、しかし足らざるところは安定的な輸入体制を図っていく、これをあわせて国民に安定的な食糧の供給をしていく、こういう考え方でございます。
○和田委員　農業の政策指導というものが、一年勝負の産業でございますから、そうころころ変わったのでは生産者としては大変なことになるわけで、そうでなく、やはりある程度中期展望という上に立って指導をしていただかないといけない、こう思うからいろいろお尋ねしたわけでございまして、どうぞひとつそういう意味で、今の自給率ではやはり不安だし、ましてや不安定要因の多い展望であるとするならば、これは何としてもそういう努力をして、自給率は適正なところまで上げていくということが何よりも大事だと思うわけでございます。
　いま一つ、大臣、そういう展望の中で、かつて食糧というものに取り組む中で食糧安全保障論というのがございました。これは最近は審議会等の提言の中からも消えてしまいましたけれども、依然として食糧安保論というようなものは根強くあるようでございます。この食糧安保論というものを、私は私なりの見解を持っておりますが、大臣はどんなふうにおとりでございますか。
○佐藤国務大臣　恐らく委員の考え方も私の考え方も似たようなことではないかなと私は想像いたしておりますけれども、食糧安保論というのは古くて新しい問題である、こういう認識でございます。
　そういう考え方に立ちますれば、二十年ぐらい前から食糧の国際分業論が、あるときは財政当局から、あるときは財界から流れた経緯もございます。しかし我々は、先ほど申し上げましたようにまず主要食糧については自給をしていく、足らざるところは安定的な輸入体制を図っていく、あわせて国民に安定的な食糧を供給していく、この責任を全うしなければならない、国家として当然のことである、かように考えております。
○和田委員　大臣の基本的なスタンスがわかりました。
　それでは、当面大変問題になっておりますガットの問題についてお聞きしたいと思います。
　この二月二日に農産物十二品目の自由化勧告が採択されたわけでございます。この交渉をずっと国民は見てきたわけでございますけれども、この二月に一括採択されたということは大変ショッキングな一つの現象だったというふうに考えておるわけです。というのも、十二月のガット総会ではこの十二品目自由化勧告の採択をとにかく拒否をされましたよね、そしてそれが先に延ばされた、こういうふうになったときに、それはこのまま拒否されるのかなというふうに理解した人もおろうかと思うのですが、それが、一カ月ちょっとの期間を経て、この二月には一転して今度は採択に応じたということになったわけですから、おやおやこれはどうしたことかという受けとめ方が多かったと思うのです。その辺のどうしてそうなったかの事情を、私どもにもう少しわかりやすく御説明いただければありがたいと思います。
○眞木政府委員　この十二品目問題につきましては、パネルの討議を終えまして、昨年秋にその報告書の内容がまず日米両国に内示をされたわけでございます。我々はこの内容を十分に検討したわけでございますが、そのうち、ガットの条文の解釈の問題等につきどうしても受け入れることができないという部分がございました。
　そういう中で、この十二月のガット総会におきましては、どうしても受け入れがたいという二品目につきましては、どうしても受け入れることができないということで分けまして、部分的に受け入れることをやむなしとしたものと受け入れられないというものを別々に分けた形での採択を主張したわけでございます。しかしながら、このガットの報告書と申しますか裁定案は、一体的な、一つ一つのパッケージという形をしておったこともございまして、ガットの紛争処理手続、枠組みにのっとってこのパネル審査等が行われたわけでございますけれども、発言した多くの国が、このガットの紛争処理手続を尊重する、一部分だけに賛成をして一部分だけには反対をするというようなことでは困るという意見が圧倒的であったわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、十二月の総会におきましては結論を出さずに、二月の理事会で改めて討議をするように申し入れ、これが入れられたわけでございます。
　その後、我が国といたしましては、この十二月のガット総会における各国の議論等も踏まえて、どういう態度をとるべきかということにつきまして慎重に検討してきたわけでございます。その結果、この二月のガット理事会に臨むに当たりましては、加盟国の圧倒的意見というものが今申し上げたようなことでございましたので、それを尊重しつつ、実質的には我が国の利益を何とか確保していくということが大事であろうと考えまして、ぎりぎりの選択として、ガットの裁定案、いわゆる報告書案は受け入れるけれども、そのうち二品目の自由化は困難であるということを、採択に当たっても法律の解釈上受け入れられないという立場からそこをはっきりと表明した上で、受け入れるものは受け入れたけれども、その二品目については自由化はしないという方針で、これにつきましては提訴当事国であります米国及び関係国の理解を今後求めながらその方針を堅持してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田委員　経緯の中で、二月に入ってからは、そのうちの二品目、粉乳・練乳とでん粉を除いては仕方がないということで、今申し上げた二つは法的な解釈に異議があるということで、これはだめですよ、こういうことを主張しておられるわけですね。
　その主張している根拠というのはどういう根拠で、そして、その根拠がしっかりしていて、これは認められるものなのかどうなのか、なるほどという、そういう説得力のある異議であるかどうか、これをちょっと御説明いただきたいのです。
○眞木政府委員　ガット上、いわゆる農産品につきましては一般的には輸入制限という方法はとれない。そういう貿易の流れを変えるというようなことで合法的に認められているのは関税でございます。しかし、この一般的な禁止に対して一定の要件が満たされる場合には例外として輸入制限が認められるわけでございまして、ガット十一条の二項の（Ｃ）項に幾つかの要件が掲げてあるわけでございます。乳製品及びでん粉につきましては、そのうちの一つでございます対象の産品が農産品であること、農産品そのものの生鮮の場合はもちろん問題でないわけでございますけれども、農産品とあわせてごく初期の加工を施したものもその農産品の中に入るわけでございますが、その要件といたしまして、いわゆる保存性がきかないこと、ペリシャビリティーという要件がございまして、この要件に係る解釈等につきましては、他のいろいろな事例等あるいは我々の解釈からしてガットの報告書の考え方には同意できないということで、我々はこれを受け入れることができないとしたわけでございます。
　認められるのかという御質問でございますけれども、報告書では認められなかったわけでございますけれども、我々はそれに対して異を唱えておるということでございまして、ここについての明確な決着なりそういうものは、ガット上はやはりここは違法とされておるという事実は残っておりますし、我々はそれを受け入れられないという見解もまたそこにあるわけでございます。そして、それは明確にこのガット理事会での議事録に記録されておるということでございます。
○和田委員　今のお答えですと、これは認められないわけですね。ということになるのですか、結果は。
○眞木政府委員　この点につきましては、いわゆるガットの裁定、判断がガットで採択をされました場合でも、本来この紛争処理手続は調停的性格のもので、いわゆる司法的なものでないわけで、その結果が裁判の結果のように必ずしも押しつけられるものではない、当事国間で一定の理解なりそういうものができればいいというふうに我々は解釈をしております。したがって、我々はアメリカに対してもこういう事情について十分に説明をしておりまして、ある程度の一定の理解はアメリカについては得られておると考えておるわけでございます。
　さらに突っ込んで申し上げますと、仮にどうしてもできない場合には、対抗措置等いろいろな手続がございまして、それによってお互いにまた解決をするというようなことも過去の事例ではございました。
○和田委員　そうすると、それぞれの言い分があるわけですから、あるいは日本が異議を唱えてこれはだめですよということに対する代償の措置も求められるかもしれないけれども、そういうことに対してもやはり言うべきことは言っていくということでこれからも交渉される、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○佐藤国務大臣　そのとおりでございまして、乳製品、でん粉についてはアメリカも理解をしてくれているものと私は判断をいたしております。
○和田委員　自由化になっていく一つ一つの品目についてもお聞きをしたいし、今プロジェクトチームが組まれてその対応を立てておられるということですが、それがいつごろどうなるかということも伺いたいわけでございますけれども、もう時間がございませんので、これはまた別の機会にさせていただきます。
　今、非常にホットな問題がもう一つございまして、これがいわゆる牛肉とオレンジの問題でございます。これの交渉がいよいよ大詰めに来ている、先ほど来その話が繰り返されておるわけですが、これに対して大臣は、非常に慎重にかつ冷静に対応していい結果を招来したいという情熱をお持ちのようでございます。新聞等では、大臣が訪米して最後の折衝をしてこいというような政府の方の意向も私ども拝見をするわけですが、大臣御自身はどうでございますか。今は行かない方がいいと判断されておるか、条件がまだ整ってないとお考えになっているのか、その辺をちょっと聞かせていただきたい。
○佐藤国務大臣　けさほど来申し上げておるところでございますが、まずテーブルに着いて話し合おう、こういうことにいたしておるわけでございます。ところが、自由化ということが前提でなければテーブルには着けない、ここが問題のところでございまして、私どもはあくまでも、テーブルに着いてください、こういうことを一生懸命にアプローチをかけておる。三月末は大きな節目と心得ておるということは昨年来申し上げておるところでございまして、もう秒読みの段階になりました。いろいろなことが報道され、いろいろございますけれども、このぎりぎり迫った時点において、なお冷静に、事態の厳しさをわきまえながらも冷静に対応しておるところでございまして、何としてもテーブルに着いていただきたい。
　そのテーブルには着かないのだ、もう構わないのだ、四月一日からは自由化はもう決まっているのだ、こういうような言い方も報道はされておりますけれども、私は、やはりテーブルに着いていただきたい、必ずテーブルには着いていただけるものと期待をしながらこの秒読みの段階を迎えておる、こういうことでございます。
　今そういう状況の中で、私個人が行くとか行かないとか、しかし私は難しいから逃げ回っているともし誤解があるとするならば、私は逃げ回るということが一番大嫌いな男でございまして、私が訪米することはやぶさかでない、いやそれ以上に、私自身が農林水産省の責任者としてある種の解決を迫られておる、当然のことである。また先行きも、その始末がついた——決着がどうつくか、その結果によってはでございますけれども、私自身が、また農林水産省自身が責任を持って今後の食糧政策を進めていかなければならない問題である、こう答えておるわけでございます。
○和田委員　デリケートな交渉事でございますから余り突っ込んで申し上げません。ぜひ成果を上げていただくような御努力をお願いしたいと御要望しておきます。
　大変限られた時間でございまして、もう一つだけこの審議官設置に関連してお伺いしたいと思いますが、国際的な問題といたしまして捕鯨の問題がございます。
　これは国際捕鯨取締条約というものの中で今日本の捕鯨が、商業捕鯨が禁止されておるわけでございますけれども、いろいろこの経緯等伺っておりますと納得のいかない点が多いわけでございますが、私の理解からいえば、この鯨資源というものを有効に利用を図るために国際捕鯨取締条約というものは締結されている、こういうふうに理解しておるわけなんです。
　これは間違いないと思いますが、それを一つ念を押しておきたいのと、資源であるならば、この資源が枯渇しないように努力するというのは当然でございますが、そういう取締条約の中で商業捕鯨が全面禁止されてしまっているということでございますけれども、こういう現状を踏まえながら、今農水省としては、捕鯨に対して、まずどういうアプローチからかつて盛んにやっておった商業捕鯨を復活していこうとされておるのか。
　まず第一に、今調査捕鯨をやっておられるようですが、これは、科学的な根拠をしっかり認識してもらうためにもぜひ必要なことだと思いますから、やってもらわなければいけない。同時に、当面はほかの国では許されている生存捕鯨がなぜ日本ではいけないのか。これぐらいのことはすぐにでもやれるように努力して、沿岸の捕鯨で生計を立ててきた人たちの生存捕鯨は認めさせる。
　ここから始めて、さらに調査捕鯨、これをきちっとやって、鯨資源というものはこういう状態であるということをはっきり立証できるような調査捕鯨も継続して、やがて商業捕鯨の復活にいくべきだ、こう思っておるのですが、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　国際的な鯨に関します環境は、ただいま先生からもお話がございましたが、現在、御承知のとおり国際捕鯨条約というものが締結されておりまして、これでは、御指摘のとおり鯨類の保存と有効利用ということが条約の基本的考え方になっております。我々といたしましては、そういう条約上の立場にもちろん立っておるわけでございます。しかし、残念ながら、アメリカでございますとかあるいは西ヨーロッパを中心といたしましたかなりの国々では、鯨類は利用すべきではなくてむしろ保護すべきものであるという観念がかなり普遍的に行き渡っているわけでございます。
　こういう中で、我が方といたしましては、一九九〇年まで商業捕鯨が全面的に禁止されておりまして、一九九〇年の段階でそれを包括的に見直すということに国際捕鯨条約での会議上なっておりますので、それまでの間に何とか資源状況なりというものを科学的、技術的に確定させておきたいということで、現在、三百頭というものを限度といたしまして南氷洋にミンククジラの調査捕鯨ということを行っておるわけでございます。
　これに対しましてアメリカからは、アメリカの二百海里内での日本に対する漁獲割り当てを半減するというような、制裁といいますか処置がとられているわけでありますけれども、当方といたしましては、日本人の食生活なりあるいは文化、歴史、こういう中で長い間鯨が位置づけられてきた関係、それから、ＩＷＣ、国際捕鯨条約そのものでの見解といたしましても、少なくとも、シロナガスクジラでございますとかこういうものは資源上問題があるといたしましても、我が方が調査いたしておりますミンククジラにつきましては、全海域で四十四万頭ほどいるというようなことで、資源上も格別問題がないという形になっておりますので、何とかこういう調査捕鯨というものを継続いたしまして、一九九〇年の包括的見直し、これに備えたいと思っている次第でございます。
　それから、我が国沿岸での生存捕鯨といいますか、従来から行ってまいりました小型捕鯨を別途どうやって存続させるかということでございますけれども、ただいま先生からもお話がありましたように、生存捕鯨という形で、アメリカのエスキモーでございますとかごく限られた範囲ではございますけれども条約上認められているものがございますので、我が国といたしましても、ことしの五月に開かれます国際捕鯨条約の会議におきまして、生存捕鯨として何とかこれを国際的に認知してもらうという努力を、いろいろと苦しい側面なり困難な側面はございますけれども、何とか頑張ってみたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今回の調査結果というものを十分踏まえまして、来るべき包括的な見直しなりあるいはことしのＩＷＣの総会、これに臨もうと思っている次第でございます。
　　　〔戸塚委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
○和田委員　どうぞ水産庁長官も新しい審議官と力を合わせて、そういう目的のためにひとつ御努力をしていただきたいと思います。時間がなくなってしまいましたけれども、もう一つだけお伺いしたいのは、私は、今農業が大変大きな転期にあるのではないかということを申し上げてまいりました。だんだん農業の担い手が減っていく、こういう現状の中で、構造政策について立法をされるというふうに伺っておったのが、何やらそれは今回見送るというふうに新聞報道で見ました。確かに今国会への提出期限は過ぎておりますが、そういうことでありますと、一体それはどうして見送ったのか、見送って、次はいつごろどういう姿勢で立法化に取り組むかをお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府委員　構造政策を円滑かつ着実に進めていくということは、大変重要な課題だというふうに私ども考えております。
　そういう観点から、特に課題になっております担い手への農地利用の集積の問題、現に土地利用調整の仕組みにつきましては農用地利用増進法その他の法制があるわけでございますが、そういうものを前提にしながら、さらに加速する制度的な仕組みの必要がないかというようなことでいろいろと検討を重ねてまいりましたが、いろいろと議論のある問題でもございますし、かつまた、これからの農業の持っていき方につきましての基本的な問題でもございます。したがいまして、ここはもう少し時間をかけましてじっくりと検討を深めた方がいいのではないか、こういう判断に達したわけでございまして、もう少し実態も踏まえ、かつ幅の広い観点から種々検討を深めた上でできるだけ早く成案を得たいものだ、このように考えております。
○和田委員　もう締めくくらなければならなくなりましたので申し上げますけれども、日本の農業というものは、非常に狭隘な土地と、そしてまた、よその国のように広大な平原、平野の中でやる条件とは違って、急峻な国土で地理的条件も非常によくない上で経営されているわけです。したがって、小規模であり零細な産業ということになっておるわけでございますけれども、こういう現状を踏まえながら、先ほど来言っているような国際化、あるいは日本の社会構造も高齢化という中で、農業の担い手もまたどんどん減っていく、こういうことを考えますと、今農業指導というもの、農業政策というものが問われる意味は大変重たいと私は思うわけでございます。
　これからの日本農業を導いていくのは佐藤大臣そのものであり、農水省の皆さんがいかに日本の農業を育成発展させるかということにかかっておるわけでございまして、大変今大事な時期ではないかと私は思います。何といっても農業が一つの活力のある産業として日本の各産業の中に位置づけられていく、そういう基盤をしっかりさせていくのが今本当に大事なときだと思うわけなんです。せっかくのそういう構造立法についても、時間をかけてゆっくり慎重にというよりも、私は、至急に総力を挙げて検討して、日本の十年先を見ていただきたい、十年先に日本の農地が荒廃しておって、そして日本の国民は外国からの食糧に頼っているというような事態にならないように、ぜひひとつ御努力を賜らなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、今後の農政の推進に当たって佐藤大臣の御見解をもう一回最後にお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思っております。大臣、どうぞ。
○佐藤国務大臣　今締めくくりでおっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、内外ともに大変な局面を迎えておる、そして、農林漁業関係者が、あるいは流通関係者が、そして消費者自体の考え方がやはり大きな節目を迎えておるという現実、現状認識は共通すると思います。
　しかし、何としても先行きどうなるかという不安感が確かにあると思います。それは率直に私もそう思っております。その不安を解消するためには、将来展望をちゃんと描いて、例えば農政審の報告を時々引用させていただいておりますが、あれは各界各層の見識ある方々が出された結論でございますので、それを受けてさらに具体的に、あれは抽象的でございますのでさらに具体的に、例えば米流通研究会もあそこから出てきた、派生しておる考え方でございますし、そういうように農林水産各分野において、ひとつ具体的な将来展望の中に、ことしはこうする、来年はこうするということで、確かな展望とともに一歩一歩進めていくという、そこが一番大事なところではないかなと考えておるところでありまして、せっかく努力を重ねてまいりたい、こう思っております。
○和田委員　大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　また、総務庁、厚生省、お呼びしながら時間がなくなりまして御無礼いたしました。おわびいたします。それでは終わります。
○宮下委員長代理　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　午前中から議論されておりますように、農業をめぐる国際問題、大変厳しくなっております。対外交渉を担当するために農水省審議官を必要としているということ、これは全く否定するわけではありません。しかし、一番大切なことは農業に対する政府の基本政策であり、外国からの農産物自由化要求に対してどのような方針、態度で臨むかということであります。
　我が党は、日本の農業を守り、食糧自給率の向上を図るために、また、国民の食生活の安全を守るためにも、十二品目の自由化をもとに戻し、これ以上の農産物の自由化、枠の拡大をやめ、食糧自給率の向上を目指す対策をとるべきであると以前から主張してまいりました。
　同じ西側圏にあり、同じような先進資本主義国が主でありますＥＣと日本の農業を比べますと、ＥＣはアメリカに次ぐ小麦の大きな輸出国になっております。一九八四年で穀物自給率は一二六％、その中で小麦は一四五％、牛肉自給率は一一二％であります。これに比べますと、日本は、穀物の自給率は、計算はいろいろあるようですが三四％と極端に低く、米以外の穀物の輸入は極めて多く、それから小麦、飼料穀物、大豆、これはもう全面的に海外依存となっております。これは徹底した開放構造ということが言えると思うわけです。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、ＥＣと日本の違いがなぜもたらされているのか、日本の食糧の海外依存が今日の状況に陥っているという原因は何かということについてお伺いいたします。
○浜口政府委員　先生御指摘の自給率の国際比較の問題でございますが、現在の食物構造等々から考えまして、日本における狭隘なる土地状況というものが、やや自然的条件の点ではございますが、挙げられねばならない点だろうと思います。先ほどの先生にも私お答えを申し上げたところでございますが、現在の食生活の中での畜産物の供給等におきまして、現在輸入しております飼料、えさの部分につきまして、それを全部国内で自給をするという観点に立ちますれば、現在の耕地面積五百三十六万ヘクタールの約三倍に当たる千四百万ヘクタールを必要とするという点にこれが如実に見られるところでございます。
　ところで、一方、ＥＣの問題でございますが、ＥＣの中で、特に戦後のわずかなときに、低い自給率から約一〇〇％になんなんとするというイギリスの場合を比べてみますと、まずこれは耕地面積等におきまして、先ほど私が御説明しました日本の土地状況に対して極めて対照的な姿になっております。すなわち、日本の場合には七〇％が山地に覆われているわけでございますが、島国であるイギリスにおきましての耕地の広さというのは、比率からいっても大きゅうございます。
　それから付加的に、やや技術的な面に及ぶところではございますが、戦後におきます小麦の反当収量というものを比べてみますと、我が国の小麦の収穫量といったようなものがいわゆる菜種梅雨あるいは収穫時におきます梅雨というものにかなり影響を受けて、例えば赤カビ病、赤さび病等々の発生が見られるところでございますが、イギリス等々におきましては、その気象条件に起因するところ多大だと思いますけれども、反当でいいまして約六百キロというような、かつて五百キロ程度だったものが六百キロというような技術的な進歩といったようなものがあずかって大きいという点があろうと思います。
　さらにもう一つ、世上言われていることをつけ加えさせていただきますと、ＥＣにおきます共通農業政策、そういったものの価格維持対策というものが挙げられようかと思いますが、この点につきましては、先生御案内のとおりＥＣの財政の中に占める農業の価格維持政策の重圧といったようなものが大分挙げられておりまして、そういったものが議論されておるところに逆に示されるところでございます。
　私が申し上げましたことを要約いたしますと、国土の状況あるいは技術的な面等々の総合的な結果、両者におきます穀物の自給率の差が出てきたものだろうというふうに推測されるところでございます。
○柴田（睦）委員　基本的には自然的条件の違い、もちろんこれもあるわけですけれども、今例に挙げられましたように、イギリスなんかは、それはいろいろ努力をして今日の状況になっているわけです。日本の場合は、戦後一貫してアメリカの過剰農産物について市場開拓が系統的に進められてきました。その中で、アメリカの自由化要求に次々に従っていって今日の日本の農業をゆがめるという結果になっているということを見なくてはならないと思うわけです。
　国民の胃袋をアメリカに任せるような、そういう状況になってはいけないと思います。食糧自給率を向上させ、最低限の食糧生産を維持するということは、国民経済にとっても絶対に必要であると考えますが、ここで大臣の所見をもう一度お伺いします。
○佐藤国務大臣　先刻来答弁を申し上げているのを繰り返すようで恐縮でございますけれども、自給率はえさも含めて穀類三一％、この自給率をさらに割ってもいいとは思っておりません。これをもう少し上げるような努力は当然していかなければなりません。米だけ過剰ということではなしに、これは生産調整でいろいろ御苦労をいただき協力をいただいておりますが、肉牛にいたしましても、これは実は需要に対して供給が追っつかない、そういう部分もございますし、そういうことで考えますと、主要食糧についてもう少し自給力をつけると同時に、自給率も今より悪くなるということがあってはならぬ、こう考えている、こういうことでございます。
　なお、先ほどアメリカの余剰農産物で云々というお話がございましたけれども、私の記憶でも、戦後アメリカのララの放出物資によって我々が食をしのいできたという経験もあり、一概に共産党の皆さんがおっしゃるようなことはいかがかな、決して反論するつもりではございませんが、私の感じを申し上げておきます。
○柴田（睦）委員　もちろん、日本人がそれで生きてきたということを私は否定しているわけじゃないわけです。大臣も反論しないと言うから、じゃ私もやめておきます。
　次は、前川レポートに「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」という項目がありまして、この中で農産物輸入に触れておられて、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」云々、こう言っておりますが、この点について政府はどう対応しているのか、時間が限られておりますので、簡単に答えてください。
○眞木政府委員　いわゆる前川リポートにつきましては、これが公にされました六十一年の四月、ほとんど同時に経済対策閣僚会議というところで、政府といたしましてはこの報告を参考として、関係の審議会等における調査審議を含めて検討を行うということに決定を見たわけでございます。
　その関係審議会の中には、その一つといたしまして農政審議会というものもございます。農政審議会はこの年の十一月に報告を出したわけでございます。したがいまして、農産物の貿易政策を含めまして、農政の基本方向につきましては、我々といたしましてはこの農政審議会報告を尊重して進めてきたところでございますし、また、今後もそのような形で進めてまいりたいということでございます。
○柴田（睦）委員　結局は前川リポートに沿ってその後農産物の自由化が進められてきているというふうに見ます。
　米、小麦、大豆、牛肉、豚肉、こうした主な農産物の行政価格が、一九八五年から八六年、八七年と引き下げられているわけです。これは結局、農民が犠牲になるということによって推進されてまいりました。だから、農民の怒りもだんだん大きくなって噴き上がっているわけです。
　ことしの一月二十日の日経連の労働問題研究委員会報告、これを見ますと、「政府の補助に支えられ、不満を持ちながらも高価格を支払う消費者の犠牲の下で農業をいつまでも続けることはできない。」それから、「農業の各分野における段階的市場開放計画を具体的に策定すべき時期であろう。」こう言っております。これは、財界の農産物輸入自由化の提言、自由化論であるわけですが、これについてはどう考えておられますか。
○眞木政府委員　日経連のこの労働問題研究委員会報告の農産物の市場開放に関する提言につきましては、我々と見解を異にする面があるわけでございます。
　ただいま委員言及されました「農業の各分野における段階的市場開放計画を具体的に策定すべき」としておりますけれども、現在、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、ウエーバー等を含むあらゆる農産物貿易に影響を与えるすべての措置、ウエーバー等を含む輸入数量制限、輸入課徴金、輸出補助金等々ございますけれども、そういうものの措置を対象といたしまして、新しい秩序づくりのための貿易ルールをつくろうということで交渉が行われておるところでございます。我々といたしましては、こういう状況も踏まえて適切に対処する必要があると考えておるわけでございます。
　また、「消費者の犠牲の下で」云々というくだりがございますけれども、これにつきましても、農政審議会報告におきましては、国土条件の制約のもとで可能な限り消費者の納得の得られる価格で安定的な供給を図り、生産性の向上を図っていくことが必要であるという提言がなされておるところでございまして、政府といたしましては、この農政審報告を踏まえていろいろな努力を続けていくということでございます。
　また、先ほどの御質問の中で、農政審議会報告とその前にありました前川レポートとの関連につきまして、前川レポートをそのまま実施するというようなお言葉がございましたけれども、そうではございませんで、前川レポートの内容もいろいろと検討して、それを踏まえて農政審議会の報告が出されたことは事実でございますけれども、内容は違っている面が多いわけでございまして、我々はこの農政審議会報告にのっとって農政を進めておる、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　行ったり来たりしておりますけれども、今の自由化論、これは財界だけではなくて、日経連が歓迎するような労働団体の中からも強く出されておりますが、これは私は正しくないと思っております。
　去年の四月に農水省が発表した試算によりますと、農業生産が一〇％減少した場合、ほかの産業への影響は農産物減少額の一・八八倍の減少ということになっております。これによって新たに失業者が三十五万人発生するという試算です。三月二十日のＮＨＫのテレビ報道で、アメリカの言うとおりに米の自由化を行えば、日本で発生する失業者は百六十八万人以上に達するということを千葉大の唯是教授が試算されているということでありました。現在の完全失業者は、この一月で二・八％、百六十八万人ですから、ちょうどこれと同じ数になります。今の産業全体から見て、企業の海外進出、いわゆる産業空洞化ということで失業などが試算されておりますが、こうしたものを加えると大変なものになるわけです。これは膨大な産業予備軍というものが生ずるということを意味するわけですから、現在就労している労働者の労働条件の切り下げにつながる、これもまた必然であるわけです。
　農産物の自由化は、労働者やサラリーマンにとっても、生活向上どころか、かえって自分の首を絞めるといいますか、生活条件を悪化させることにつながっていくと思いますが、この点についての見解を伺います。
○浜口政府委員　先生御質問の前段にございました昨年四月に発表いたしました農業動向に関する年次報告の件でございますが、私どもこの内容を出させていただいたのは、これまで農業生産は大いに減ってきているというようなことから、国民総生産に対する影響度が低いのではないかというような議論がよくありましたものですので、この昨年のいわゆる白書におきまして、確かに農業総生産のシェアは四十四年の六・八％から二・四％に下がったのでありますけれども、関連産業を入れますと一〇・九％と、依然として高い水準を保っているということを示したわけでございます。
　それで、農産物の自由化は行うべきではないのではないかというのが先生の御質問の趣旨だろうというふうに思いますが、これは先ほどから経済局長がお答えを申し上げておりますが、農政審議会の報告におきましてこの点について触れております。私どもはこの報告を尊重して対応していきたいということでございます。すなわち、ウルグアイ・ラウンドにおきます新しい農産物貿易ルールづくりの交渉に積極的に参加、貢献するとともに、その状況を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、適切に対処してまいりたいということでございます。
○柴田（睦）委員　お答えになっておりませんけれども、私が言っているのは、結局農業がなくなっていけば失業者がふえるということを覚悟しなければならないし、そうなると失業の増加によって労働条件も悪くなる、購買力も低下をする、購買力が低下をすれば内需拡大どころか内需を減少させる、内需拡大ができなければ貿易の摩擦も深刻化するし、そうなるとますます農産物の自由化が要求されてくる、こういうことで、内需拡大という面から見てもこの農産物輸入自由化はマイナスではないかというように考えるわけであります。
　そこで、最後に大臣に、十二品目、牛肉、かんきつ、それから米も問題になってきておりますが、こうした国際問題の交渉、これが交渉議題になっているわけですが、どういう方針で臨むか、もう一度この交渉に臨む基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　ちょっとよく聞き取れなかったので、もしなんでしたらまた補足をさせますから。
　十二品目についての基本的な考え方ということになりますと、これはもう委員御承知のように、二品目はいわゆる灰色と言われている部分、残った十品目のうち二品目は自由化は困難であるということで、これはわかっていただいているはずである。あとの八品目は、これは数量制限の撤廃をする。しかし、それについては国内措置、国境措置、これによってどのようにするか、こういうことについて直ちにするといっても、そうはまいりません。そういう意味で、急いでその対応を考え、それを発表し、そして、あるものはいつごろになるだろう、ほかのものはまたどの程度の期間を経てそういう対応措置をとることになるだろう等々、プロジェクトチームで検討するということで、既に二月一日に検討会を発足させ、その対応に努めておるところでございます。
　米の問題にも触れられたのでございますけれども、米はもう言わずもがな、自由化はいたしません、完全自給をいたしてまいりますということでございます。しかし国内政策としては、これはいろいろ生産者にも御辛抱いただき、あるいは流通関係者にも御協力いただき、消費者のニーズにこたえるべく全力を尽くしております。これは貿易問題の外でございますけれども、包括貿易法案の中にこれが入るとか入らぬとかいろいろアメリカ側の意見もあるようでございますけれども、これは明確に前国会、臨時国会におきましても私からも総理からも答弁を申し上げておるところでございます。
　牛肉、かんきつについては、相当時間が経過しております。中川農林水産大臣以来、中川・ストラウス会談、あれ以来の歴史的な経緯がございます。しかし、これは自由化困難である。そして、一定量を輸入をするということについては忠実に履行をしてきた我が日本でございます。そういう中にあって、この三月末が一つの節目になっておる経緯もございまして、その節目を目前にいたしまして、慎重にも慎重に、厳しい環境にあることは承知をしながらも、冷静な対応をしなければならぬと私は自分に言い聞かせておる状況にございます。テーブルができることを強く期待をいたしておるわけでございまして、テーブルができますれば話し合いをし、我が国の状況を率直に理解を求めたい、このように考えておるところでございます。
○柴田（睦）委員　言われた中で、私たちも支持している点につきましては毅然としてやっていただきたいということを言っておきます。
　次は、千葉県の北総東部用水事業についてであります。これは農業を育成するということで始まりましたけれども、現実には農家が大変苦しむような結果になっているという問題であります。
　北総地域というのは、千葉県の中央部から北東部に広がる北総台地とその周辺の谷津田地帯であります。この地帯は土壌が比較的肥沃で温暖な気候に恵まれておりますけれども、水利条件に乏しい。そのために、台地の農業が畑作中心で、落花生やサツマイモなどの乾燥に強い作物に限られ、谷津田も含めて農業近代化の道が阻まれておりました。
　この状態を改善するために、利根川と霞ケ浦の水をとって、佐原、八日市場、この二市、それから周辺の七町にわたる五千九百二十一ヘクタールの農地に農業用水を供給する北総東部用水事業が、昭和四十五年に閣議決定されてその後進められ、昭和五十六年の三月に完了しました。
　この事業費は百九十八億一千二百万円であると言われておりますが、昭和四十五年当時の事業費は幾らであったか、それから今言ったところまでに途中で変更があったかどうか、お伺いします。
○松山政府委員　北総東部用水事業につきましては、今先生おっしゃられたような状況の中で、この地区の水利用の安定を図るということで、水資源開発公団の事業として行われたものでございます。最終事業費約百九十八億でございますが、四十五年度に着工いたしまして、完了いたしましたのが五十五年度ということでございまして、ちょうど間に狂乱物価の時期が挟まっておるというような事情も重なりまして、増加いたしております。当初の事業費は約八十億円というふうに見積もっておったところでございます。
○柴田（睦）委員　そこでもう二倍半ぐらいになっているわけです。ここに問題が生じてまいります。
　それからもう一つ、北総東部用水事業に関連する事業として、千葉県営のかんがい排水事業、畑地帯総合土地改良事業、圃場整備事業、それから農地開発事業が一体となって現在進められているのですが、この事業費は幾らか、最初の見込みもわかれば、これも含めてお伺いします。
○松山政府委員　御指摘のように、複雑な地形条件ということもあるのでしょうか、いろいろな事業が重なり合いながら脈絡のとれた形で行われておるわけでございます。
　事業の着工年度あるいは完了見込み年度もそれぞれ区々でございますが、一応それぞれの当初事業費、当初に見込みました金額をまず申し上げますと、合わせまして約百九十七億円、現段階におきますそれぞれの最終事業費の見込みでございますが、約三百五十七億円、こういうことになっております。
○柴田（睦）委員　これも最初から大変ふえているわけです。
　千葉県が計画しておりました五千九百二十一ヘクタール、これは水資源開発公団もそうですけれども、この五千九百二十一ヘクタールは、最初の計画から二市七町では受益面積が減少し、あるいはまた減少する計画に変更する、こういう見通しであるというように聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○松山政府委員　先生の方から一番最初に御指摘がございましたように、この地域は畑と谷津田が入り組んでおりまして水源に乏しい。したがって、作目といたしましても乾燥に強い落花生なりカンショなりを畑では主体にしておる。加えて、水田におきましては干ばつ対策で湿田にならざるを得ない。こういう状況をどうやっていくか、こういうことでやってきた事業でございますが、その後の様子を見ますと、水田につきましては当初見込みのようなことで進んでおりますが、畑につきまして、従来の営農方式でやっていきたいという農家がふえておることがございまして、今約四千三百ヘクタールの受益面積の見込みになっておるところでございます。
○柴田（睦）委員　とおっしゃいますけれども、現実に千葉県の方で状況を聞いてまいりますと、後で加えようと計画している地域ではなくて、最初の二市七町の中では、受益されるところが減って、最終的には二千五百ヘクタールくらい減ってしまう、こう言われているわけです。
　国営、水資源開発公団営ですけれども、この施設であります用水路の六線、合計四十二・五キロ、揚水機場三カ所、加圧機場二十四カ所、この維持管理費というのは受益農家が負担することになるわけですが、受益面積が最初計画の五千九百二十一ヘクタールから減少することになりますと、地積割の維持管理費というものが最初計画よりも引き上がる、高くなるということになるわけですか。
○松山政府委員　受益面積の点につきましてはちょっと食い違いがあるようでございますが、私ども、県の方から聞いておりますのでは、水田で約二千二百ヘクタール強、それから畑で二千ヘクタール強ということで、合わせて約四千三百へクタール、そういうふうに聞いておるわけでございます。
　今お尋ねの水資源の開発施設の維持管理費の問題でございます。これは当該施設の操作なり維持なり修繕等に要する費用でございまして、原則といたしまして当該費用は千葉県とそれから関係の土地改良区でそれぞれ半々で負担する、こういうことになっておるわけでございます。
　費用の中身から申しますと、受益面積の多寡によりまして変動いたします一種の変動経費とでも申しましょうか、使用電力料と燃料費等が一つあるわけでございます。それから、受益面積の増減にかかわりなしにいわば固定的にかかる経費が一つ、施設の補修費でございますとか基本料金的なものがあるわけでございまして、その限りでは受益面積が減少することによりまして増加する要素が当然あるわけでございますが、別途、六十年度からでございますが、この施設は非常に高度の公共性を有しておるといったようなことで、取水施設につきまして経費の半分を国庫補助するといったような措置も行ってございますので、当初の見込みよりも若干の増はあろうかと思いますけれども、それほど大きな増になってないのではなかろうかというふうに私どもは見ておるところでございます。
○柴田（睦）委員　前提が違いますので数字的には合いませんけれども、いずれにしろ減少すれば上がるということはわかりました。それから、受益農地を最初五千九百二十一ヘクタールとしていたのですが、それが減少するということでは一致します。
　だから、減少すれば、百九十八億円の国の工事費のうち農家負担の一六％、三十一億円余りですが、これは受益農家だけで負担するということになるわけですか。
○松山政府委員　工事費にその間におきます建設中の利息を加えたものに一定の割合を加えたもの、今、一六％というのがこの地区では一応地元の負担になっておるわけでございますが、通常の場合でありますれば二一％の負担でございますけれども、県が五％の上乗せをいたしまして一六％の負担をする、こういう一応の形をとっておるわけであります。
　ただ、その場合にも、現実の受益農家での負担につきましては、先ほど私の方で申しました五千九百ヘクタールと四千三百ヘクタールの差、一千六百ヘクタールに見合う分につきましては、直接受益農家から徴収するようなことを今いたしておりませんで、県が無利子の融資を土地改良区に行って、そういう形で受益農家の負担を軽減さしておる、このように聞いております。
　なお、この地区におきましては、関係の市町村が、市町村によって区々でございますが、それぞれ五％とかあるいは一〇％とかというふうな上乗せ助成もいたしておりますので、実際の受益農家の負担というのは一六％を掛けたものよりも低いというのが実情でございます。