Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も同じように感じております。やっぱりこの環境のこととかというのは、今日明日のことではないというふうに思われがちで、また恐らく進んでいる自治体というのはやっぱり首長さんにやる気があるところかなというふうに感じますけれども、そうした声の大きい人とか、ふだん市町村長の周りにいない、その声の大きい人たちのものというのはその経済とかのところのことが大きくて、ふだん市町村長とか議員の方たちの周りにいるような方の環境というのがその方たちの重大な関心事ではないというところも大きいのかなというふうに感じます。
　ただ、大臣も何度も強調されているとおりに、結局この温暖化が進んでしまえば、その経済活動とか生活の基盤、そもそもその根底が全部崩れてしまうんだというところで、まさに危機なんだというところで対策を取っていかなければいけないんだというふうに思いますけれども。
　ちょっと温暖化とは違いますけれども、私は上勝町のところにすごく注目をして、ちょっとまだ視察には行けていないんですけれども、三木先生の御地元ですけれども、一度見に行きたいなと思っているんです。
　ここが、ちょっと私、メモ忘れてきてしまいましたけれども、ゼロウェイストにすごく取り組んでいるということで、町民の皆さんのところに一切このごみの回収が行かないと。全て、その何十種類ものごみを全て住民の皆さんが分別をして、最後、どうしてもこれだけは分別できないというようなものを捨てるときには、本当にそれはもう使えないのかと、どこにも分別ができないのかというようなことが書いて貼ってあって、そこに捨てるようになっていると。それはリデュースのところですけれども、そもそもリユースのところもくるくるショップというものだったと思いますけれども、それがあって、まだ使えそうなものはそこに置いておけば、誰か町民の人が、使う方が取っていくんだと。恐らく、私が想像するところですけれども、ベビーバスとかベビーチェアとか、その手のある程度使ったけれどもまだ使えるというものがそこに置かれて、どなたかの手に渡ってリユースされていくというところで、物すごくこのリデュースもリユースもリサイクルも進んでいるんだということでした。
　そこにホテルも併設をされておりまして、ここに一度泊まりたいと思っているんですけれども、レセプションのところには自分で使う分の石けん、その滞在中に使う分の石けんを切って、使う分だけ取って切って持っていくと。最後チェックアウトをするときには、その滞在中に出したごみを木の籠か何かに入れて、それでまた分別も体験をできるということでした。
　こういう自治体、何であそこまで進んだのかなと思うんです。どうしてこういうふうなことができる、自治体が、そもそもなかなか積極的じゃない自治体が多い中で、こういうことが上勝町とかでできているのはなぜなのかということをどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　必要は発明の母の部分もあるなというのは率直に思うところなんですよね。東京って、よく炉がいいから何でもごみをそこまで分別せずに捨てても大丈夫だって思っている人結構いるじゃないですか。そして、東京二十三区って、残念ながらごみ袋の有料化は全くやっていないんですよね。一方で、上勝町とか、そしてリサイクル率の高い鹿児島の大崎とか、こういったところは分別を首都圏の人間からすると考えられないほど努力をされて、そしてごみ袋の有料化も住民の皆さんの理解を求めながらやっている。やはり便利な生活の都市部の裏側には何かを犠牲にしているところがあると感じざるを得ませんね。
　ですから、上勝のような取組が、上勝だからできるんでしょうというところに終わらせないような、そういった教訓を導き出して、それを横展開をできるようにしていくことが環境省としてすごく大事なことだと思っています。
　今、国・地方脱炭素実現会議では、自治体のそういったそれぞれの光る取組をどのように後押しをして先行的なカーボンニュートラルの地域にできるかということを考えて取りまとめに向けて進んでいますので、上勝の例なども含め後押しできるようにしていきたいと考えています。
　なお、私も上勝に行きたいと思って、ゴールデンウイーク中の視察にもそのホテルに泊まろうかなと考えたんですけど、緊急事態ということもあって断念せざるを得ませんでした。機会があれば是非、三木先生にも御案内いただきながら行きたいなと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も行こうと思ったときに、何か月も前から計画をしていたんですけれども、やはりぎりぎりになって先方から、やっぱりＰＣＲを受けて来ていただくとか何かはないでしょうかと言われて、ああ、やっぱり今は控えた方がいいのかなと思ってやめたという経緯がありました。
　上勝だけではなくて、例えばニセコも、生ごみなんですけれども、それをそのまま再利用できるように生ごみだけを入れるごみ袋を作って、この袋ごと実は分解されるもので、その袋ごとそのまま出せるというようなことがあって、努力をしなくても楽に処分をすることができると、協力がしやすいような体制をつくることも一方で大事なのかなというふうに考えております。
　済みません、これも通告をしておりませんですけれども、ナッジチームというものがあるというふうに教えていただいていまして、努力をしなくてもできるようなことをこのチームの中で考えられているのかなと思うんですけれども、このチームでもしこういうことをやられているとかというのがあれば少し教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の中にはナッジのユニットというのがありまして、これは関係の省庁などとも連携をして、また専門家の方にもこういう協力を仰いで、ナッジというのは行動経済学のアプローチですから、いかに気付かないうちに自然とより良い行動が促されるような仕組みをこの行政の施策の中にも位置付けていけるかという発想でやっています。
　例えば新宿御苑で試みたことは、スターバックスがありますと、だけどコロナになってしまって中のエリアを飲食では使えないで、どうやって密を防いでそのスタバを利用いただくかというときに、ナッジチームなども考えたのは、行列のところにここに立ってくださいというそのマークや、あとは自治体の取組でいうと、入口のところで消毒液を置いてあるだけだと残念ながら消毒をしない方がいるんですね。それをどうやって減らすかというナッジのアプローチの一つが、地面に矢印のシールなどを貼って、その矢印が消毒液に向かっている形にすると消毒液を使う方の確率がぐっとアップするんです。
　そういったアプローチがナッジの一つの手法なので、我々環境省も、実際に実践をしていることに加え、自治体の好事例なども紹介をして後押しをすることをやっています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　参考人質疑の中でも、努力せずに変えられる社会の仕組みをつくることがすごく大事だというようなお話がありまして、私もそういうことなのかなというふうに思っています。
　とある企業の方とお話をさせていただいたときに、やっぱりそのエフォートレスでできるのが大事なんだと言われてびっくりしたことがあったんですけど、その方は元ファッション業界にいらして、今は化粧品の会社にいらっしゃると。元ファッション業界だから言いますけれども、エフォートレス、努力をせずにできるということが第一なんですと、そうしなければなかなか、やっぱり遠くまでそれを求めて買いに行こうとかという、買うほどの変化をさせるのはすごく難しいので、例えばその方がおっしゃるには、オーガニックのショップを増やすのではなくて、コンビニに売っている三割のものをオーガニックに変えることが自分の目標ですみたいにおっしゃっていて、そういうふうに社会の仕組みを変えることが大事なんだろうなというふうに思っております。
　この温暖化対策もそうですけれども、この社会の仕組みを、その意識喚起というところももちろんですけれども、またこの後のプラスチックのところも同じことだと思いますけれども、意識喚起はもちろん大切だと思いながら、この社会の仕組みを変えていくというところにこれからも一緒に努力をしていけたらというふうに思っています。
　どうもありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％の削減に向けて、やっぱり最も重要なのがエネルギー分野でのＣＯ２の排出の削減だと私も思っています。
　日本の二酸化炭素排出量はおよそ十一億八百万トン。そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。さらには、製造業の他産業への経済波及効果、これも大きいということからも、製造業を支える電力の安定供給守っていくということは、これ大変重要だと思います。
　確認のためにまずちょっと伺いたいんですが、世界に誇る我が国の物づくり技術を守るためにもこの電力の安定供給死守すべきだと思っているんですが、これは大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、もちろんそのとおりです。
　ただ、今までの単純な安定供給と変わってきた状況は、再生可能エネルギーを安定的に供給をしていく、そういった環境が需要家サイド、製造業者の中からも求められてきているということであります。
○平山佐知子君　ありがとうございます、しっかりと認識を言っていただきまして。
　午前中の柳田先生の議論でもありましたけれども、やはりこの電力を使う側、需要サイドも変わってきたという話もありましたけれども、その側に立ってやはり話もしっかりとしていかなくてはいけないと私も思っていまして、先ほども少しありましたが、昨年末から今年初めにかけては電力需給が逼迫するという状況になりました。これは、断続的な寒波の影響で電力需要が想定を上回って、さらには大雪などの悪天候のためにこの太陽光発電の電力発電量が低下したことなどによって起きたということです。
　業界全体での緊急融通ですとか需要家への節電協力などあらゆる対策を講じたことによって、停電、これは回避されましたけれども、需給逼迫が続いたことで電力の市場価格高騰して、一部の新電力では経産大臣へ救済要望も出されているということを伺っています。
　今回の電力需要逼迫ですが、発電設備の出力が足りなくなって起きたわけではなくて、太陽光発電の出力低下やＬＮＧが足りなくなり、需要に見合う十分な発電電力の総量が足りなくなって起きたものだと聞きました。つまり、再エネの導入拡大に伴って調整力としての火力の重要性が増して、特にＬＮＧ火力への依存度が増大する中で、オイルショックのときと同様に燃料調達と確保ができなかったことがその理由の一つだということです。
　このことからも、改めて、このエネルギー政策の基本であります３ＥプラスＳの重要性、そしてその同時達成に向けては、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、多種多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていくエネルギーミックス、これがやはり改めて必要なんだなというふうに認識をいたしました。
　経産省は新しい電源構成を今検討中だと思います。午前中、小泉大臣からも、再エネを増す方向だというお話がありましたけれども、現在この電源構成、示すことができる数字があれば教えていただきたいということと、また、二〇三〇年度において特にどれだけの電力総量があれば安定供給できると想定されているのか、具体的な数字を教えてください。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年のエネルギーミックスにつきましては今検討中でございまして、今総量についても御質問ございましたけれども、ミックスとともに今その数字をお示しすることはできません。御容赦ください。
○平山佐知子君　まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも、このベースロード電源の底上げも含めて、この電力の安定供給、これは絶対に死守するんだという方向で是非お願いをしたいというふうに申し上げておきます。
　さらに、新しい電源構成や二〇三〇年度目標の四六％削減におきまして、本法律案で創設された地域脱炭素促進事業の果たす役割について、環境省の御見解を伺います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減の達成のためには、再エネの最大、大量導入が必要であり、特に、環境省といたしましては、地域における再エネポテンシャルの最大限の活用に取り組むことが重要であるというふうに考えております。その一方で、午前中の質疑でもございましたけれども、近年は再エネをめぐる地域トラブルも見られまして、再エネ設備の導入を条例で制限する自治体も増えているということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、本改正案におきましては、まず、市町村が実行計画において再エネ利用促進等の施策の実施目標を定めるよう努めることとしておるところでございます。その上で、市町村に地域の再エネポテンシャルを踏まえた意欲的な再エネ目標の設定を促していくと。また、その達成に向け、地域の円滑な合意形成を図りながら、再エネ事業の促進区域であるとか地域の環境保全や地域貢献の取組を実行計画に定めていただくと。さらに、これらに適合する事業を認定する仕組みを導入して、地域と共生する再エネ事業を促進していくということでございます。
　こうした仕組みの導入によりまして、二〇三〇年度目標の達成にも資するというふうに考えているところでございます。
○平山佐知子君　おっしゃっていただいたように、やはり地域の理解をしっかりと得ながら、再エネ拡大どんどん進めていかなくてはいけないと私も思っております。
　ただ、やっぱり現実を見ると、再生可能エネルギーはやはり天候に大きく左右されるということで、当然、太陽光発電だと夜には発電はしませんけれども、天候の良い日中はその発電量を一〇〇％使い切れない場合もあります。それを考えますと、再生可能エネルギーは余った電力を賢くためてしっかり利用する、活用するその技術が必要だと思います。
　エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
　現在、特に再エネの余剰電力に特化した国内の蓄電設備の状況どうなっているのか、そして、今後の計画について伺うとともに、蓄電池の果たす役割についても考えを教えていただければと思います。
○政府参考人（茂木正君）　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの発電量が増えますと当然出力制御のようなことが増えてまいります。今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、この辺をどう拡大していくかというのは一つ重要な課題です。
　それで、現状におきまして、余剰電力の吸収ですとか、あるいはその周波数の調整ですね、こうしたことを目的としていわゆる送配電会社が所有している大型の蓄電池というのは、これは過去の技術実証予算で導入したものでございますが、九州を含めまして全国に四か所のみでございます。この大型の蓄電池、現時点では非常に揚水発電などと比べてもコストが高いということもありまして、利用が限定的になっているということでございます。
　他方、今後ですが、再エネの導入量が更に拡大してきまして、当然その調整力そのものも脱炭素化をしていかなきゃいけないということになってまいります。そうなりますと、今申し上げた蓄電池の一層の普及の拡大と同時に、例えば水素の電解によって電気を吸収するといったような水素の活用というのも非常に重要になってくるというふうに考えています。
　また、蓄電池については、したがいまして、引き続きコストを低減を図っていくとともに、これ電気事業の中でこの蓄電池をどう位置付けるかと明確にすることで保安規程をはっきりさせるとか、こうした事業場の位置付けをはっきりさせると同時に、そのためた電気をどこで販売するのかと。例えば、調整力市場といったような市場がありますが、こういった市場をしっかりつくって環境整備をすることで普及を進めていきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。
　日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
　政府は、日本の年間水素導入目標を現在の二百万トンから二〇五〇年に二千万トンにするとしていますが、導入される水素はグリーン水素であることが重要だと私は考えています。二千万トンのうち、自国生産、つまり国内での再生可能エネルギーによって生み出されるグリーン水素はどの程度を見込んでいらっしゃるのか、また、海外から輸入する水素も含めてグリーン水素ではないものの導入、これはどの程度見込んでいるのか、これも併せて教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　水素につきましては、今、国内の水素導入量二百万トンぐらいでございまして、これは化石燃料から分離をしますので、いわゆるグレー水素と言われるものになります。これを将来やはり二千万トンまで増やし、これをブルー化、グリーン化していくというのが大きな目標になります。当然、その際には大規模にかつ安定的に供給できる体制を組むということが必要になってまいります。
　その上で、まず国内での水素の生産ということにつきましては、これはいわゆる再エネの有効利用という観点からも、またエネルギーの安全保障の強化という観点からも大変重要だというふうに私ども考えています。
　現在、福島県の浪江町で、世界最大級の水電解装置を活用した水素製造技術の実証をやっております。こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。
　加えて、やはり国内の再エネ水素と併せまして、海外からの安価で豊富なエネルギーで製造される水素の活用というのも重要だと考えています。
　今、実証事業としては、例えばオーストラリアで、石炭から水素を分離してＣＯ２は地中に埋めて持って帰ってくるという、そういう水素の実証をやっておりますけれども、それだけではなくて、将来的には、これ海外で例えば再エネが安価で豊富な国があれば、そこで作ったグリーン水素というのも、これを液化して運んでくるというのも重要な選択肢になるというふうに考えています。
　水素の調達先については、先ほど二千万トンの内訳がございましたけれども、これはいわゆるブルー水素、グリーン水素、それから国内、海外も含めた多様な選択肢の中から、これは経済合理性、安定供給を勘案して決めていきたいというふうに考えています。
　引き続き、再エネを活用した水素の国内製造基盤の構築と、海外からの水素の調達に向けたサプライチェーンの構築をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　おっしゃっていただいたように、当面は輸入の安価なブルー水素になるのかなと思いますけれども、やっぱり自国生産ですね。それもＣＯ２フリーのグリーン水素の自国生産は、もうまさにおっしゃっていただいたように、エネルギーの自給率の低い我が国にとっては安全保障という意味でもしっかりとこれから重要になってくるなと、私も同じ認識だなと思って伺わせていただきました。
　水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶、航空機での動力源としても今後飛躍的に増加することが見込まれていますから、やはり自国生産が可能になれば我が国のエネルギー安全保障にも貢献すると大変期待しているところでもございます。
　しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。もしこの方法で水素を利用するならば、ＣＣＳとセットにする必要があると思います。
　小泉大臣は、去年三月の委員会において、ＣＣＵＳのうちのＣＣについて、二〇二〇年度をめどに確立をしたいと御答弁をいただきました。この二酸化炭素の回収技術は、現在、電力の多くを火力発電に頼らざるを得ない状況の日本において最も先に確立、普及すべき技術だと思いますが、その現在の状況と、また今後の見通しを教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、平山先生は水素社会を実現を後押しをしたいという思いでこのＣＣＵＳについても今御質問いただいたと思うんですけど、今までのやり取りを聞きながら、まず前提として、水素社会を本当に実現をするためには、とにかく再エネを生み出しただけ入っていくというルールを社会に作らなければ水素社会は実現をしないと思います。ですから、ベースロード、ベースロードという話があるんですけど、ベースロードは、まさにそのベースロード分だけ生み出したものは全部入れるという発想ですよね。一方で、例えば九州などで予想以上に入った再エネは抑制をされる。このままだったら水素社会は実現しないと思いますよ。
　それに、日本は水素社会のために基本計画を世界で最初に作った国ですけど、計画を作っても社会の実装が進まなければ意味がないわけで、その観点からいえば、今この水素の覇権を握る、この中で日本は負けかねない、その岐路に立っていると思っています、世界の動きが急速ですから。
　ですから、まず何よりも、その水素社会の実現を求める方、与野党でも多いんですけど、その大前提として、水素は、再エネをとにかく生み出すだけ生み出して、それで余ったもので水素をやるという発想を持ってもらわなかったら、私は、結果的に自立したエネルギー安全保障にも資することはなく、コストは高く、さらにそれでカーボンプライシングも否定をされたら、私は動きようがないと思いますね。
　で、ＣＣＵＳについては、いずれにしても、この火力をどうやってゼロエミッションにするか。その上で必要な実証を環境省は福岡県の大牟田市でやっていますし、それは当初の計画どおり、一日当たり五百トンのＣＯ２を回収できることを既に確認をしています。こういったことを通じて技術の確立を図って、最終的にＣＣＵＳの二〇三〇年以降の本格的な社会実装を目指していくと、そういった中で環境省はできることをしっかりやっていきたいと思います。
○平山佐知子君　もちろん、やっぱり再エネを進めていって、将来像としての社会をしっかりと見据えていかなくてはいけないと思っていまして、そのためにあらゆることを考えていく中で、やはり電力の安定供給というのは私は重要視しているというお話で今日は進めさせていただいていますけれども、そのＣＣＳ進めるに当たっても、やはり貯留するための地層をしっかりと見付けるということが必要になってくると思います。
　公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。現在、その貯留適地の選定どこまで進んでいるのか、また、適地とされる場合も、その地域の皆様との理解と納得、これが必要だと思いますが、地域における合意形成についてどのように考えていらっしゃるのか、具体的に環境影響などをどのように発表して理解を得ていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生言うとおり、地元の合意、地域の合意を得ることは非常に重要なことだと考えていますし、今実施している調査に当たっても、地元の関係者とも調整をした上で行っております。
　今後、候補地点を絞り込んで更に詳細な調査を進める予定でありますが、その際には、調査結果の公表の仕方、地域における合意形成の進め方などについて、経産省とも連携をしてしっかり検討して進めていきたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　時間が来ました。しっかりと着実に進めるために一歩ずつ積み上げていくということが必要だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用すること。また、エネルギーの使用の合理化や地域環境の整備に留意するとともに、地域の特性をいかした事業の展開及びその利益の地域の経済活動への還元等に配慮しつつ行われるよう努めること。
　二、地球温暖化対策の推進に当たっては、科学的知見の充実に努めつつ、地球温暖化の予防的な取組方法の考え方に基づき早期に対応すること。また、地域住民その他の多様な主体の参加と協力を得るとともに、透明性を確保しながら行うこと。あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。
　三、国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供及び幅広い世代や分野からの意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。また、地方公共団体に対し、住民の意見を施策に反映させるための情報の提供や意見聴取等に努めるよう促すとともに、事業者に対しては、その事業者が講じた措置等についての情報の公開に努めるよう協力を求めること。
　四、国は、その設置する施設について省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施し、エネルギーの使用合理化の促進や温室効果ガスの排出量削減等を図ること。効率的な二酸化炭素吸収源としての適正な森林対策、気候変動への適応策を関係省庁の連携の下、推進すること。
　五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
　六、地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民及び専門家等の参画が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。さらに、地域脱炭素化促進事業に関する地域の設定の在り方について引き続き検討を行い、その結果に基づき、環境の保全等のため所要の措置を講ずること。
　七、促進区域に関する基準については、自然公園や鳥獣保護区等の保護地域及び絶滅のおそれのある野生動植物種の生育・生息地等の保護地域への環境保全上の支障を及ぼさないよう、慎重に検討すること。特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。
　八、都道府県が促進区域に関する基準を定める場合には、認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく施設整備について環境影響評価法の計画段階配慮書の手続が適用されないことを考慮し、環境への影響が回避されるよう適切な助言等を行うとともに、広く住民の意見が反映されるよう促すこと。
　九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
　十、地域脱炭素化促進施設が発電施設としての用途を終了した際には、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しや事業者の倒産の場合も含め、設備の撤去及び撤去後の自然環境の復元等について適切な取扱いがなされるよう、関係省庁と連携して対応すること。
　十一、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、事業者の削減取組の促進やＥＳＧ金融の観点から、報告事項の在り方等を含め、脱炭素社会の実現に資する制度の在り方の検討を引き続き進めること。
　十二、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、温室効果ガス排出量削減等のための施策の在り方、パリ協定に対応した法体系その他の気候変動に関する法制度の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずること。
　十三、温室効果ガス削減に関する二〇三〇年度及び二〇五〇年目標を達成するため省庁横断の実効性のある統合的な施策の推進体制や客観的評価を検討すること。
　十四、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。
　十五、ため池を利用した太陽光発電施設の設置については、農業用水の安定的な供給、災害発生の防止に加えて、ため池の有する生物多様性の保全を始めとする多面的機能に支障が生じることのないよう、国としてガイドラインを作成するなど、地方公共団体の取組を支援すること。
　十六、農地への再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、設置要件の緩和により荒廃農地を活用することとしているが、食の安全保障の確保に加えて、一般企業や外国資本の参入などにより農地本来の役割に支障が生じることのないよう配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　　宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　鈴木　宗男君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　竹田　公政君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（フィリピン残留日系人に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種に関する
　件）
　（日・ミャンマー関係に関する件）
　（南西地域における陸上自衛隊の部隊の配備に
　関する件）
　（自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題
　に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ
　ルビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ
　ョージアとの間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ジョージアとの間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国における経済協力開発機構の特権及び免
　除に関する日本国政府と経済協力開発機構との
　間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を
　改正する交換公文の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほ君、佐々木さやか君、三浦靖君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、山田宏君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、岸防衛大臣及び中山防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　おはようございます。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言申し上げたく存じます。
　五月二十日木曜日の当委員会における質疑に中山防衛副大臣が間に合わず、委員会が流会してしまった件につき、防衛大臣としておわび申し上げます。
　中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。
　国会は国権の最高機関であり、質疑に遅れるようなことは決してあってはならず、同日、私から中山副大臣及び大臣官房長に対して強く注意をいたしました。また、私からの注意の後に加藤官房長官からも中山副大臣に対して注意がなされたと承知をしております。
　今後は、同様のことが発生しないよう、中山副大臣はもちろんですが、防衛省全体としても国会日程の管理について万全を期し、一層気を引き締め、責任感と緊張感を持って国会対応に臨んでまいります。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、どうぞこれからも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（中山泰秀君）　おはようございます。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様に一言おわびを申し上げたい、かように思います。
　五月二十日木曜日、私が当委員会の質疑に二分間遅参し、結果的に流会させてしまった件につきまして、あってはならないことであると、心から猛省をし、おわびを申し上げたいと存じます。
　本件につきまして、岸防衛大臣、加藤官房長官から厳重に注意を賜りました。防衛省全体の緊張感も足りなかったというふうに思っております。改めて初心に戻り、国会の日程管理に万全を期し、緊張感を持って対応してまいる所存です。
　長峯委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。この度は誠に申し訳ありませんでした。
○委員長（長峯誠君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る二十日に予定されていた質疑に際し、中山防衛副大臣の到着が遅れ、本委員会の審議に影響を及ぼす結果となりましたことは誠に遺憾でございます。
　以後、このようなことが起こらないよう、一層の注意を払うよう指示いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　先ほどの冒頭の発言、中山副大臣の当委員会における遅参の問題につきまして、一件ちょっと聞きたいことが委員部にあります。
　そのとき、中山副大臣以外の政府参考人を含めまして全員時間までには着席していたということでよろしゅうございますか。
○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　委員会開会時に、出席要求のあった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。
　以上でございます。
○白眞勲君　ちょっと声がちっちゃくて、申し訳ない、全員着席していたかどうか、もう一回聞きたいと思います。
○参事（金澤真志君）　大変失礼いたしました。
　出席要求があった防衛省の答弁者は、中山防衛副大臣を除き、委員会室に到着し、着席していたと承知しております。
○白眞勲君　つまり、今、中山防衛副大臣は防衛省全体の問題だとおっしゃっているんですけど、防衛省全部は、中山副大臣以外は全員座っていたんですよ。余りこれ、ほかの人のせいにしない方がいいと思いますよ。それが私、すごい違和感を感じるんですね。防衛省全体の問題にすり替えているという感じがするんですよ。
　ちなみに、委員部にもう一回お聞きします。防衛省が外交防衛委員会で過去に遅れた例というのはあるんですか。
○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました外交防衛委員会において防衛省の大臣、副大臣、大臣政務官が遅刻した例につきましては、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、見当たりませんでした。
　以上でございます。
○白眞勲君　つまり、前代未聞なんです、これ、副大臣。初めてなんですよ、これ。それはよく自覚していただきたいなというふうに思っておりますが。
　ほかにちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけど、その前に、今日は午前中だけしか茂木大臣がいらっしゃらないということもありますので、ちょっとそちらを優先させていただきたいと思います。
　それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。
　アメリカ国務省は、今日ですか、あっ、昨日、二十四日ですね、日本の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アメリカ国民に日本への渡航を中止するように勧告したと、渡航警戒レベルを四段階のうちの最高に引き上げたということなんだそうですけれども、この件をまず外務省にお聞きしますが、事前に話はあったんでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米国政府とはコロナ対策につきまして日頃から緊密に意思疎通を行ってきておりまして、個別についてお答えすることは差し控えますが、本件につきましても緊密にやり取りをした上で、やり取りをしておりました。
○白眞勲君　つまり、事前にやり取りはあったということですね。
○政府参考人（有馬裕君）　事前にやり取りはございました。
○白眞勲君　これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。
　今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。また、現時点で米国は日本人に対する米国への入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知をいたしております。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会との関係で申し上げますと、大会の開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという米国の立場に何ら変更はないと承知をいたしております。実際、米国政府からは、ＣＤＣ旅行健康情報や米国務省渡航情報をレベル４に引き上げる判断と米国からの選手団の派遣は関連していないと、こういう説明を受けております。
○白眞勲君　つまり、オリンピック選手のみならず、関係者、報道陣も関係はしないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　説明は、米国の選手団の派遣は関連しないということでありますけど、一般的に考えて、選手だけ来て関係のコーチとかそれから大会関係者が来ないということは一般的には考えられないと思っております。
○白眞勲君　これ、アメリカ以外の国がこのアメリカの渡航制限を上に引き上げたということで影響を及ぼす関係はないと言えるのかなと、ちょっと私は気になっているんですね。やっぱり、こういったものがあると、もう二か月切っているオリンピックですから非常にその辺が気になるんですけれども、外務大臣としてはどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、今、日本として、水際措置として全ての国からの新規入国についてはこれを中止をすると、こういう立場を取っておるところであります。
　その上で、各国の感染状況であったりとか、様々な対応というのは異なっております。例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか出入国管理をどう適切に行っていくかと、こういう観点から個々に判断するべきものだと、また、していると、そのように考えております。
○白眞勲君　菅総理は、安全、安心な大会、オリンピックの実現は可能だと五月の十九日の本会議でもお話をされました。これは翻って考えてみますと、今の時点でこういうことをおっしゃるというのは、国民の多くが、まあ大多数かどうかは分かりませんけれども、過半数がオリンピックの開催に非常に懐疑的な見方を持っているということに対して総理としてもそういう御見解をしたのではないかなというふうに思うんですけれども、これ、アメリカが渡航制限を掛けたということによって国民の皆様がこのオリンピックをやることに理解を示すというふうに思うのかどうか、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、今回の判断とオリンピックに対する米国の支持、また選手団の派遣、これは関連していないということでありますから、個々の国民の皆さんがどう受け取るかと、それは様々な受け取り方というのはあると思いますけど、基本的には関連しない問題だと思っております。
○白眞勲君　続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。
　戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。こうした人たちの多くは父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピン残留日系人三千八百三十六名だということなんですが、そのうち無国籍者は九百十名もいらっしゃるということです。
　先月、お手元の資料一にありますとおり、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど問題解決に向けた取組を提起しています。
　まず、外務省にお聞きいたします。
　今回、ＵＮＨＣＲの報告書が問題の解決を呼びかけていることについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。
　さきの大戦による混乱によりまして戦後大変な御苦労をされてこられましたフィリピン残留日系人の方々は高齢に達しておられ、一日も早く国籍回復が進みますよう、フィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいと存じます。
○白眞勲君　この問題は、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することは認識されており、今御答弁あったように、また、在留日系人の方々の平均年齢八十一歳と大変御高齢であるということを考えれば、一刻も早く対応する必要があるというふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、ＵＮＨＣＲの報告書には、二〇〇三年以降、日本の家庭裁判所に三百十五件の申請があり、そのうち二百四十九件が承認されたとの記載があります。
　安倍総理は平成二十七年十一月十一日の予算委員会で、この件に関してこう答弁されています。これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。これ、安倍総理が御答弁された部分ですが、本年七月にとされています。
　政府にお伺いしますが、安倍総理が答弁した、この実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及した二〇一五年十一月以降、何件の申請があり、そのうち何件が承認されたんでしょうか。二〇一六年、各年の申請数、承認数を教えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　本件に関する日本国籍認定につきましては、審査期間によっては年をまたいで認定されるということもございますものですから、このため、年によっては申立て件数以上に認定がなされるという場合もございますですけれども、その上で申し上げれば、関連団体の集計によれば、申立て件数は、二〇一六年に十九件、一七年に二十二件、一八年に二十一件、一九年に二十件、二〇二〇年に十九件となっております。また、日本国籍の認定の件数につきましては、二〇一六年に二十四件、一七年に二十三件、一八年に十二件、一九年に十九件、二〇二〇年に二十一件となっております。なお、二〇二一年、本年につきましては、五月現在で申立て件数はゼロ、認定件数が七件と承知しております。
○白眞勲君　今の御答弁聞いていますと、大体年間二十件程度だということ、思いますけれども、これ、許可年数と年間では余り変わらないわけですね。ただ、安倍総理が言った前と後でも変わっていないようなんですね。何でこれ変わらないんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　それぞれ、まさに様々個別のケースによって変わってくるところはあろうかとは思いますですけれども、長年時間がたっております。そういう中で、資料等の少ない中での状況でございますものですから難しいところはございますですけれども、できるだけの支援等を政府としても行ってきておるという状況にございます。
○白眞勲君　これ、時間がたつごとにどんどん難しくなってくる問題ですよ。
　だからこれ、安倍総理が言ったにもかかわらず、全然これ増えていない。安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか数字の見方というのは難しい部分があるんだと思います。
　白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力をしております。
　ただ、まだそういう方が残っていらっしゃるということは事実でありますから、これからも引き続きこういった認定が進むように努めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　是非、外務大臣、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ＵＮＨＣＲの報告書では、日本とフィリピンによる二国間協力に関する合同委員会の設置を緊急事項として検討することが提起されています。
　合同委員会の設置は、フィリピンにとっても問題解決などの近道になると思いますし、今、茂木大臣がおっしゃいましたように、日本政府もやる気になればこれすぐに立ち上げられる問題だと思います。
　合同委員会の設置についてはどういうふうな対応をするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＵＮＨＣＲの提言にあります合同委員会も含めてしっかりフィリピン政府とは連携していきたいと思っておりますし、申請が、申立てが増えると、そして認定が増えると、こういうことにつながることであれば是非やっていきたい。どういう形でできるかということを含めて検討していきたいと思っております。