○山口公述人　明治大学の山口です。
　大学の方では、会計学と経営分析論というような講義をやっておりますので、今回の予算案につきましてもそういう専門の立場から私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、六十一年度予算の全般的な特徴について私の御意見を申し上げ、あと若干その他の問題に関連して意見を申し上げたいと思います。
　まず歳入の部なんですけれども、租税及び印紙収入は約二兆円の増収とされておりますが、これは五・二％、いわゆる六十一年度の国民総生産の増加見込み五・一％にほぼ等しいものが予定されているわけです。中身としましては所得税の源泉分が約十三・五兆円、それから申告分が三・三兆円を増加させておりまして、比率からいっても国民の負担は厳しいものがある、こう考えざるを得ません。
　これに対して法人税の方の増収が一二・七兆円で、前年度比で比べますと、所得税の源泉、申告に比べて伸び率は少ないわけであります。しかし、巨大企業の今の所得は非常に大きいわけであります。特に輸出産業であります自動車、それから精密機械、電気機器、こういう輸出御三家を中心にしてその収益力が大いに高まっているわけであります。
　例えば、これは大蔵省法人企業統計年報などを見ますと、資本金十億円以上というのは一応巨大企業、一番最高の階層でありますけれども、これが二千四百五十八社、これは全体の〇・一四％にすぎない企業でありますが、これの五十九年度の経常利益、これは一応企業の業績を最も正直にあらわすと言われている段階の利益でありますが、これが約十一兆円であります。一方、全法人これは百八十二万法人というふうに出ておりますけれども、これの経常利益は二十・六兆円であります。したがってこれを比較しますと、わずか〇・一四％の巨大企業が全企業利潤の五三・八％にも及ぶ利潤を上げている、こういう状況は十分御承知と思います。この巨大企業を率であらわします。これは幾つかの率のあらわし方がありますが、投下資本に対する先ほどの経常利益という形で見ますと三・三％つまり百億に対して三億三千万の利益を上げている。ところが資本金一千万円というような小企業百五十万社では一・八％でありますから、半分以下の利益率しか上げていないわけであります。
　今のは総資本に対する経常利益でありますが、売り上げ高に対する経常利益、これが巨大企業が二・一、百億に対して二億一千万、これに対して小企業はわずか九千万、〇・九％にすぎない、こういうようなことでありまして、小企業が存続できる条件は、辛うじて回転率でありまして、少ない資本で長時間働くことによって売り上げをふやす、そういう中で利潤の量をふやす、こういう努力をしておるわけでありまして、小企業の総資本に対する売り上げは一・九六倍であります。これを一・九六回といいます。これに対して巨大企業は一・五九回にしかすぎません。そういうことで総資本に対する売り上げという点では小企業の方が高くて、しかし資本に対する利益あるいは売り上げに対する利益は非常に低い、こういう状況であります。
　さらに、過去の利益の蓄積を見てみますと、これを総資本で割りますと、巨大企業が総資本のうちの約一〇・八三％の利益を蓄積をしております。これに対して小企業は八・二三％、それからさらに、ここで後で展開いたします資本準備金つまり株式プレミアムあるいは各種引当金、こういうものを留保利益に足しまして計算しますと、巨大企業の総蓄積率は一八・九七％であります。総資本の約二〇％近い部分がこの収益からの蓄積であります。これに対して小企業は一割、一〇・二九％になる、こういうような状況であります。
　例えば個別に言えば、トヨタ自動車株式会社、このものを同様に計算しますと、総資本に対する利益の割合は一七・七％、売上高に対する割合は九・五％、回転率は一・八六回でありますが、なかんずく利益の純蓄積は五四・九二％であります。つまり、全体の資本の半分以上が過去の利益の蓄積で占められている。それからこれに資本準備金と引当金を足しますと、実に六五・三二％というような巨大な収益からの蓄積が行われているわけであります。
　こういう大企業は、本来の営業活動から利益を稼ぐだけではありませんで、御承知のとおり、いわゆる今はやりの財テクで稼ぐ、こういう状況になっていることも御承知のとおりです。私が調べましたところで、トヨタの六十年度末、直近の貨幣性資産であります現金、預金、それから有価証券あるいは貸付金、投資有価証券、長期貸付金、長期預金、こういうものの合計は実に一兆六千億円になるということであります。この貨幣資産の大きさは、私は有価証券報告書その他で銀行のどこに当たるかを調べてみたんですが、東北六県の地方銀行の預金量が大体八千億ぐらいでありますから、それを超す二倍くらいの貨幣量を持っておる。まさにトヨタ銀行にふさわしいわけでありまして、そこから稼いだ純金利、つまり支払い金利を差し引いた受取利息、割引料、受取配当金は一千百八億円になる、こういう状況であります。これは我が企業の最も優良会社の例でありますけれども、巨大企業が非常に稼いでいる、こういうことであります。
　しかし、それにもかかわらず、御承知のように経済界、事業団体から、御承知の四三・三％のうちの三・三％は暫定部分だからもうやめろ、こういう御意見もありますし、退職給与引当金についてかつて五〇％を四〇％に引き下げ、さらに引き下げたいという要望があっても、彼らはする、事業団体がする、こういうこともあります。あるいは政府の方で、貸倒引当金もそんなに倒産もないしもう少し引き下げていいだろう、こう言っても反対をする、こういうことがあるわけであります。私はやはり巨大企業の現在の膨大な蓄積、収益力の高まり、こういうようなものを見たときに、やはりある程度巨大企業に対する課税を強化していいんじゃないか、そういうことを申し上げたいわけであります。
　これに対して小企業の収益は絶対量としても非常に小さいわけでありますし、率からいっても非常に低い、こういう状態になってきているわけであります。しかも小企業は、恐らくあの昭和四十九年の時期にはかなり率がよかったのですが、それからほぼ連続して利益の量あるいは利益率を下げてきている、こういう点で小企業の税負担能力は著しく弱まっている、こう考えざるを得ないわけであります。
　さらに私が申し上げたいと思いますのは、巨大企業のそういう巨大な利潤というのはどこから得られているかということであります。これも皆さん御承知のとおりだと思うわけでありますけれども、これは今申し上げた三種の神器、つまり自動車とか精密機械とか電機機器、こういうものをつくっているような巨大企業の外注依存率が現在非常に高いわけでありまして、大体七〇％前後であります。私が調べましたトヨタと日産自動車の外注依存度は六十年度で七〇％に達しているわけであります。そしてその外注会社は、もちろん日本電装とかそういう大きな優良企業がありますけれども、第二次、第三次というような外注企業は、これは小零細企業、家内工業、こういうふうになっているわけであります。
　そこで働くいわば従業員の給与が非常に低いわけであります。同じく法人企業統計から算出しますと、資本金二百万円未満という零細企業の年間給与は実に百九十三万円であります。つまり月額十六万円なんです。これに対して十億円以上の巨大会社の給与は年額四百四十八万円、月額三十七万円。つまり零細企業の十六万円、巨大企業の三十七万円、これを比較しますと、零細企業の二・三二倍の給与になっている、こういう状況であります。これはいわゆる直接の給与であります。これ以外に間接給与であります福利厚生費を比較しますとさらに大きな差になるわけでありまして、零細企業の福利厚生費が二十一万円である、これに対して巨大企業は八十四万円、ここでは四倍ぐらいの差が開く。つまり、巨大企業では賃金、給与という形でも大きいのですが、それで出せない部分はいわば寮をつくってやるとか、その他の現物給与、こういうようなもので補う、こういうことが大きいわけであります。さらに言えば、ここにあらわされていないパートや内職の方々の低賃金、強労働、これはさらに論をまたないわけであります。こういうことからも、ぜひ小企業及び勤労者の税負担の軽減をお願いしたい、こう思うわけであります。
　そのようなことから、具体的に申し上げれば、現在、不公平税制というような言葉で呼ばれております受取配当金の益金不算入問題とか、支払い配当軽課措置、あるいは大電力企業の渇水準備金とか、原子力発電工事償却準備金、こういうようなものについては撤廃していいんじゃないかと考えますし、あるいは先ほど申し上げた貸倒引当金、退職給与引当金の繰入限度額、これはもう少し引き下げてもいいだろうし、あるいは株式払込剰余金、プレミアムに対するある程度の課税、あるいは先ほども申し上げました法人税に対するいわば累進課税、あるいはそれが厳しければ段階的な課税率の引き上げ、こういうことも検討されてよろしいのじゃないか、そんなふうに考えるわけであります。
　時間がございませんから、歳出の部について申し上げるわけでありますが、この蔵出の部は三つに分かれるというふうに考えております。一つは六十一年度に著しく歳出部分のふえたものと、それから停滞的なものと、減少したもの、こうなることは御承知のとおりであります。
　著しく突出したのは公債費であります。さらに防衛関連費、それから経済協力費、これが突出しております。これに対して社会保障費、恩給関係費、エネルギー対策費、文教及び科学振興費、これは停滞をしております。さらに中小企業対策費、食糧管理費、公共事業関係費は減少する、こういう特徴があるわけであります。
　時間がありませんけれどもごく簡単に申し上げれば、やはり国債費の激増というふうなことがあります。ほとんど十兆余りの国債費は利子の支払いである、こういう状況で、百三十三兆円にも及ぶような国債残高があるわけでありますが、これは主として考えれば、公共事業費その他乏しい歳入の中でいわゆる経済を拡大をする、景気浮揚をするということから出たものでありますけれども、これはどちらかと言えば、私から考えて、大企業がいろいろと公共事業をやっていく上で随分プラスになったものでありますから、こういうこともやはり巨大企業の責任ではないだろうか、巨人企業に課税するというようなことでお返しをもらっていいんじゃないか、そんなふうに考えざるを得ません。
　それから国防費、防衛関連費、これは毎年ふえるわけであります。大きくふえるわけであります。六・六％ふえる、こういう状況になって、ＧＮＰ一％に迫っている、実質的にはそれを超すかもしれません。私はこれについてはぜひ社会福祉の方に回してほしいと思うわけでありますが、特に御承知の円高の進行という状況がありまして、私がおととい計算したところでは、二百四十円から百八十六円というのは二三・三％程度円高になっていますから、アメリカから航空機その他を買う、これはすべてを買うわけじゃありませんが、この場合には安く買えるわけですから、この差額が浮くはずでありますから、その辺の部分ぐらいは防衛費を減らしてもいいんじゃないか。私の計算では、例えば航空機購入費三千四百四億円すべてを外国から買うということはないとしても、これ一つを買ったとして二〇％を差し引いても六百八十億円ぐらい浮くのじゃないか、こういうようなこともぜひ御考慮を願いたい、そう思うわけでおります。
　経済協力費も、これはどうしても必要だと言われているのですが、有効利用ということが必要だと思います。これが発展途上国へ行きまして、そして本当に民生用に経済発展のために使われるかどうか、途中で随分消えてしまう部分が多いというようなことがあるわけでありますから、十分注意して活用しなければいけない、余り大きくしない方がよろしい、そう考えるわけであります。そんなようなことがありまして、突出部分について多くの考慮をしてほしいわけであります。
　さらに、社会保障費や恩給費、文教及び科学振興費は当然増というような形でどうしてもふえていかざるを得ない部分が非常に多いわけでありますから、これを停滞させるということはかなり厳しい予算になっているだろうと思いますので、この辺にいろいろと配慮をしていただくのがよろしいのではないだろうかと思います。
　さらに、公共事業費が二・三％減っているわけでありますが、私どもの会計の概念からいえば、公共事業費の多くは資本的支出でありまして、経費的な支出でないわけでありますから、これについて前年度並みという概念を当てはめないで、不必要な公共事業費はばっさり削る、こういうことができるはずでありますから、そうしていただいて、そして国民のために本当に必要な予算部分だけをつけるという、そういう重点的ないわば予算配分をしていただいて、できればこれを圧縮していただく、こういうことが望ましいのではないだろうか、こう考えているわけであります。
　あと私に許された時間が数分になりましたけれども、三分か四分いただくということで、最後に、政府関係機関中の国有鉄道の問題について少し触れたいわけであります。
　御承知のとおり日本国有鉄道の分割・民営化というのが日程に上っております。私から考えれば、何か異常な形でこれを進行させようとしていると考えざるを得ない。つまり、国鉄再建監理委員会の答申も大変ずさんで、不十分なままで、例えば貨物などについては何も数字を埋めないような監理委員会答申で、それを受けて今度具体化をする、こういうことがなされているわけであります。
　そこで、簡単に申し上げまして、一体国鉄の赤字と言われるもの、あるいは長期債務と言われるもの、現在二十二、三兆円が長期債務、こういうふうに言われておりますし、毎年ほぼ一兆八千億ぐらいの赤字が出る、こういうことでありますけれども、この赤字の原因は御承知のとおりであります。これは私が調べてみてびっくりしたわけでありますが、ごく最近まで鉄建公団を含めまして数年間にわたり一兆円を超す設備投資を借金でやっている。このことによって借金による支払い利息及びこれに基づくところの減価償却費が非常に膨大であります。ですから、五十九年度のいわゆる赤字と言われる部分も、そのほとんどは一兆円を超す支払い利息及び減価償却費、これをなくすればほとんどなくなる、こういう状況であります。そんなようなことで、赤字の原因は借金による設備投資にあるわけでありますから、このことについてはむしろ政府が責任を持つべきである。
　あと二分ぐらい、ちょっとまとめさせていただきます。
　次に、なぜ急いだのか、私にとってわからない点が幾つかあります。
　一つは、本来ああいう分割というような大きな計画をする場合には国鉄の現在の財産について精査をする、詳しく調べることが必要です。あるいは鉄建公団、本四公団の財産内容を調べる必要がありますが、これが全然やられていない、こういうことであります。ここのところにやはり問題がある。そして結局、分割をしてすべてが黒字になると言われておりますが、その黒字になる原因は、いわゆる債務のほとんどの棚上げをする、三分の一ぐらいを本州の旅客会社に当てるだけで三分の二は国民負担として棚上げをする、このことによって減価償却費が三千億程度、つまり三分の一以下に減るということ。それから、国鉄労働者が多いというような形でほぼ三人に一人削る、このことから赤字がなくなるわけでありまして、このことは結局国民の負担をふやし、それから国鉄労働者に幾つかの苦痛を与える。しかも、特定地方線区と言われている地方ローカル線は、これは前と同じように第一次、第二次交通線を切る、こういうことでありますから、地方の住民に対して不利、不便を与える、こういうことでありますので、ぜひこの辺については考慮を願いたい。つまり慎重に、私は国鉄の公共性が今なお残っていると思いますので、公共的な性格を維持するような形で全国一元の鉄道を守っていただきたい、そう思います。
　あと貨物鉄道会社についてお話をしたかったのですけれども、時間がありませんので、私の公述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）