○田中（六）国務大臣　第九十四回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
　八〇年代は、わが国にとって、新たな試練と課題への挑戦の時代であります。それは同時に、われわれのたゆまぬ努力と英知を結集することにより、わが国が世界をリードし、明るい未来への足固めを行う時代とも言えます。
　私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問いたしました。イラン・イラク紛争など依然不安定な国際政治情勢、流動的な石油需給、インフレ、失業などに悩む欧米経済、累積債務や人口、食糧問題を抱える発展途上国など、私は、今日の世界が当面する問題を、一連の諸国訪問を通じて、目の当たりに見てまいりました。
　また、先進国、発展途上国の双方から、世界の総生産の一割を占めるわが国に対して、強い期待と国力にふさわしい責任の遂行を求められていることを痛感いたしました。
　国内の経済運営に目を転じますと、わが国経済は二度にわたる石油危機を克服し、欧米諸国に比し、良好な成果を上げております。しかしながら、政治的にも経済的にも揺れ動く世界情勢のもとで、資源を持たず、貿易立国たらざるを得ないわが国が、今後とも乗り越えなければならない試練、解決しなければならない課題は少なくありません。
　その第一は、石油の安定供給を図りつつ、石油代替エネルギーの開発、導入を推進し、エネルギー供給構造の変革を進めるなど、エネルギー安全保障を確立することであります。第二は、輸出に過度に依存することなく、物価の安定を図りつつ、民間の活力を最大限に生かし、雇用の安定と持続的経済成長を達成することであります。第三は、調和のとれた輸出入や経済協力、資源、技術の国際共同開発を通じて、広く世界の国々と安定した相互依存関係を構築することであります。第四は、過去における導入技術依存から、独創的な技術開発を推進し、産業の創造的知識集約化を進めることであります。第五は、わが国経済の活力の源泉である中小企業の経営安定を実現し、積極的にその育成発展を図ることであります。
　私は、以上のような基本認識のもとに、次のような通商産業政策を推進していく所存であります。
　国際石油情勢は、イラン・イラク紛争の長期化、さきのＯＰＥＣ総会の決定に基づく原油価格の引き上げなど、依然として流動的な状況にあります。幸い、わが国の場合、石油節約意識の浸透や高水準の備蓄などにより、当面、供給面の不安はありません。
　また、国際的にも、国際エネルギー機関閣僚理事会の合意に基づき、備蓄の活用を図るなど、消費国間の協力関係が確立しております。
　しかしながら、中長期的に見ますと、産油国の資源温存政策などもあり、需給の逼迫化傾向は避けられないものと見られます。
　このような国際エネルギー情勢の中で、石油の安定供給の確保に努めつつ、石油代替エネルギーの開発、導入の推進、省エネルギーの促進に努めるなど、総合的なエネルギー政策を展開し、脱石油社会の実現を早期に達成することにより、エネルギー安全保障を確立することは喫緊の課題であります。このため、来年度予算におきましては、エネルギー対策費を前年度比二〇％強と大幅に増額することとしております。
　第一に、石油の安定供給の確保に努めます。私は、昨年来サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、ベネズエラ、メキシコを訪問いたしました。
　これら諸国訪問で感じましたことは、産油国は有限な石油資源を最大限に利用し、国の経済社会開発を進めようとしており、わが国との間においても、石油の輸出とあわせて、わが国に対する経済、技術協力に大きな期待を寄せるなど、相互依存的な関係を強く望んでいるということであります。幸いにも、今回の訪問においては、経済協力関係の進展、石油の安定供給に対する好意的な配慮など、これら諸国との間で相互理解が深まったものと確信しています。今後とも、人的交流、経済協力を一層推進するとともに、石油の安定供給の確保に努めるなど、産油国との関係の一層の発展を期する所存であります。あわせて、石油開発や石油備蓄の推進を図るため、関連施策を拡充強化いたします。
　また、輸入に大部分を依存しております石油ガスにつきましては、備蓄の増強が必要であります。このため、石油備蓄法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　第二は、石油代替エネルギーの開発、導入の強力な推進であります。政府は、昨年十一月、石油代替エネルギーの供給目標を策定いたしました。昭和六十五年度において、原子力、石炭、太陽熱などの石油代替エネルギーの供給比率を五〇先にまで引き上げるため、エネルギー対策促進税制の創設など、財政、金融、税制上の措置を一層強化拡充してまいります。中でも原子力は、今後の石油代替電源の中核を担うエネルギーであり、その発電規模は、今後十年間に、現在の三倍強の五千万キロワット強にまで拡大する必要があります。しかしながら、原子力発電所の立地は円滑に進捗しているとは言いがたく、局面の打開のためには、今後さらに格段の努力を必要とするところであります。広報対策の充実強化、公開ヒアリングの開催など、地元住民や地方公共団体との間断なき対話を通じて、円滑な立地に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　また、石油代替電源立地につきましては、安全性の確保と環境の保全に十分留意するとともに、新たに電源立地特別交付金制度を創設するなど、施策の抜本的強化を図ります。
　第三は、省エネルギーの一層の推進であります。去る一月二十三日、総合エネルギー対策推進閣僚会議を開催し、昭和五十六年度石油消費節減対策を決定いたしました。民生、輸送分野におけるエネルギー使用の合理化、生産分野におけるエネルギー対策促進税制の活用などにより、約二千五百万キロリットル以上の節減を図ることといたします。
　さらに、現在、石炭鉱業審議会におきまして、新石炭時代にふさわしい石炭政策の検討をお願いしております。また、産炭地域振興臨時措置法につきましては、その施策を引き続き実施するため、同法の有効期間をさらに十年延長させていただきたいと考えております。
　昨年のわが国経済は、石油価格上昇によるデフレ効果に加え、冷夏の影響などもあり、内需全体としては停滞ぎみに推移し、外需の動向に大きく左右される動きを見せました。物価については、母後半以降、落ちつきの方向にあります。
　昭和五十六年度のわが国経済は、第二次石油危機の影響を吸収し終え、明るさを増すものと期待されますが、他方、国際石油情勢、為替相場など先行き流動的な要因も少なからずあります。
　こうした中で物価の安定を図りつつ、民間設備投資や個人消費支出などの内需を中心に、国際的な期待にもこたえ得る持続的な成長を確保し、雇用の安定を図っていくことが肝要であります。
　このため、実体経済の動向把握に努め、機動的かつ適切な政策対応を図り、確固たる経済運営の方向を明らかにすることによって、経済の先行きに対する民間のコンフィデンスを高め、民間のバイタリティーが十分に発揮されるよう努めてまいる所存であります。
　中長期的には、厳しさを増すエネルギー制約や日本社会の高齢化に対応しつつ、技術立国への道を確かなものとし、供給力の確保や生産性の向上による物価の安定、雇用の確保を図るためには、供給基盤の整備を通じて欧米諸国に比し高目の経済成長と創造性豊かな産業構造の展開を図ることが必要不可欠であります。
　このため、民間設備投資の健全な伸長を図ることとし、とりわけ現下の厳しいエネルギー情勢にかんがみ、省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発、導入を進めるためのエネルギー対策促進税制の創設など、税制、金融上の措置を講ずることといたします。
　世界経済は、景気停滞、物価上昇、国際収支不均衡などに悩まされております。欧米諸国の中には、その国内において保護主義的な動きも見られます。しかし、世界経済の健全な発展のためには、関係諸国政府との緊密な協力のもとに自由貿易体制を維持強化していかなければなりません。
　また、米国、ＥＣ諸国との通商関係の円滑化を引き続き図ることとし、相手国の市場動向にも十分配慮した節度ある輸出を行うとともに、製品輸入の促進を図る一方、投資交流、研究開発、第三国市場での協力などの産業協力を推進し、多面的な経済関係の緊密化を図る所存であります。
　また、私は就任以来、陣頭に立ってエネルギー外交に取り組んでまいりました。今後も、主要国首脳会議、国際エネルギー機関を通じた多国間あるいは二国間の場において、先進工業国間の協力、協調関係を確立するとともに、エネルギー資源保有国との間では、相互理解の増進、経済協力、貿易、投資交流などにより、安定した相互依存関係を築き上げてまいります。
　また、発展途上諸国を歴訪いたしまして私が強く感じましたことは、国家建設に邁進する熱意とわが国に対する大きな期待であります。このような発展途上国の要請に対してわが国が協力していくことは、国際社会の一員としての当然の責務であります。政府開発援助につきましては、新たな中期目標を着実に達成するとともに、政府開発援助のみならず、民間ベースの投資、貿易などを有機的に組み合わせ、総合的な経済協力を推進することといたします。
　特に、中国、ＡＳＥＡＮなど近隣諸国との協力関係の緊密化、豪州を含む環太平洋地域との交流の促進にも一層力を入れてまいる所存であります。ＡＳＥＡＮについては、私がかねてより提唱し、総理のバンコク・スピーチでも述べられたように、エネルギー開発、中小企業の振興、人づくりに対する協力などに重点を置いて、これら諸国との協力関係を深めたいと考えております。
　なお、輸出保険については、輸出構造の高度化や海外投資の多様化などに対処するため、輸出保険法の一部を改正する法律案を提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　わが国は、エネルギー制約のもとに、社会の活力を維持し、国民生活の質を一層向上させるという課題に直面しております。このためには、唯一の資源とも言うべき頭脳資源を活用し、技術立国を目指していかなければなりません。
　わが国の技術水準が多くの分野ですでに欧米諸国に追いついているいまや、産業の創造的知識集約化を推進するためにも独創的な自主技術開発が不可欠であります。
　このため、九〇年代のわが国において、新しい産業の開花を可能とするため、次世代産業基盤技術研究開発制度を創設し、新材料、バイオテクノロジー、新機能素子の三分野の研究開発を強力に推進してまいります。
　また、サンシャイン計画の加速的推進、ムーンライト計画の拡充など、エネルギー関連技術の研究開発をさらに強力に推進するとともに、新たな産業ニーズにこたえるため、マンガン団塊採鉱システム及び科学技術用高速計算システムの新規テーマを加え、大型プロジェクトを積極的に推進いたします。
　情報、航空機、宇宙、原子力などの産業は、技術的波及効果も大きく、今後の技術先端産業として期待されるものであり、これらの育成、振興に引き続き努めてまいる所存であります。
　中小企業は、国民経済の活力の源泉であります。しかしながら、最近の中小企業をめぐる環境を見ますと、昨年来倒産が高水準で推移するなど、景気のかげりが中小企業に集中的に目立っております。また、北陸、東北地方を中心とした豪雪は中小企業に多大の被害を与えつつあり、さらに円高の影響も懸念されるなど、中小企業の経営安定は緊要の課題となっております。
　このため、今後の経済運営に当たっては、中小企業の経営の安定を図り、その投資を促進するため、金融対策を初めとして、きめ細かい施策を機動的に講じてまいる所存であります。
　また、中長期的には、中小企業は、国民の価値観や社会意識の変化、国際化の進展、エネルギー制約の高まり、地域経済社会における役割りの増大といった情勢の変化に直面しております。これは、確かに、中小企業に対し厳しい対応を要請するものであります。しかしながら、一方でこのような変化は、機動性と創造性とを備えた中小企業にとって、新たな活躍の機会を与えるものであります。
　中小企業が環境変化を克服し、さらなる発展を遂げることができますよう、自助努力を積極的に支援し、その活路を切り開くべく、中小企業大学校の拡充などソフトな経営資源の拡充、地場産業総合振興対策、海外投資の円滑化、エネルギー対策の充実などを中心に、活力と知識を生かす中小企業政策の積極的展開を図っていくこととしております。また、小規模企業や下請中小企業への配慮も十分払っていく所存であります。
　中小企業に対する資金供給の円滑化を図るため、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を、また、地域商工業者が活力ある地域づくりに寄与できるよう、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上申し上げました諸施策とあわせて、テクノポリス構想の推進や環境保全、ガス保安を初めとする産業保安対策の充実などにより、魅力ある地域経済社会の形成に努めてまいります。
　また、良質な住宅供給のための総合的な技術開発、製品安全対策を初めとする消費者行政の充実を図るなど、国民生活に密着した対策もきめ細かく実施いたします。
　今日、世界におけるわが国の存在は、われわれが意識する以上に大きく、かつ重くなっております。情報化の進展、交通手段の発達のもとで世界はますます狭く、身近なものとなっており、一国の政策も国際社会とのかかわりなしには存在し得ないと言っても過言ではありません。
　八〇年代という、必ずしも平穏ならざる時代を迎えるに当たり、われわれは、国際社会の一員としての自覚を一層強く認識するとともに、平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を、国際的に確立することが重要であります。
　私は、今後の通商産業政策の推進に当たっても、このような視点に立って、各般の施策を強力に展開してまいる決意であります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。