○国務大臣（増岡博之君）　国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近時、我が国の社会経済は、人口構造の高齢化の進行、産業構造、就業構造の変化等により大きく変動しつつあり、これに伴い、年金制度のよって立つ基盤そのものにも重大な変化が生じております。
　年金制度は、国民が安心して老後生活を営んでいく上で最も重要な柱であり、このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、長期的に安定した制度運営が維持されなければなりません。とりわけ、我が国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、健全で安定した年金制度の運営が図られるよう長期的展望に立った制度全般
にわたる見直しと改革が迫られております。
　今回提出いたしました改正案は、このような趣旨にかんがみ、年金制度改革に関する各方面の御意見をも踏まえつつ取りまとめたものであります。その主眼は、本格的な高齢化社会と人生八十年時代の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、国民共通の基礎年金を導入するとともに、給付と負担の均衡を長期的に確保するための措置を計画的に講じることであります。
　こうした見地に立って、今回の改正案においては、まずその第一段階として、国民年金、厚生年金保険及び船員保険について制度体系の再編成を図る等所要の改正を行うことといたしております。
　以下、改正案の内容につきまして、順次御説明申し上げます。
　第一点は、制度体系の再編成であります。基本的には今後とも社会保険方式を維持することとし、国民年金制度を基礎年金を支給する制度として位置づけ、国民年金の適用を厚生年金保険の被保険者及びその配偶者にも拡大することといたしております。基礎年金の給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の三種類としております。
　一方、厚生年金保険制度は、原則として基礎年金に上乗せする報酬比例の給付としての年金を支給する制度に改めることとしております。また、被用者独自に必要な給付として、三級障害についての障害厚生年金及び子のない寡婦等に対する遺族厚生年金を支給するほか、当分の間、六十歳から六十四歳までの老齢厚生年金を支給することとしております。
　第二点は、将来に向けての給付水準の適正化であります。現行制度のままといたしますと、平均加入年数の伸びに応じて年金の給付水準が上昇し続け、現役の勤労者の賃金とのバランスを失するとともに、将来の保険料負担が過大となり、世代間の公平と制度の円滑な運営が損なわれることが確実に予測されます。そこで、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて、今後発生する年金給付については所要の見直しを行い、給付と負担の均衡を図ることとしております。
　すなわち、年金水準につきましてほ、平均加入期間が四十年になることを見込み、将来に向けて現在の水準を維持していくことといたしました。具体的には、今後生じる基礎年金の水準を、昭和五十九年度価格で月額五万円の定額とし、また、厚生年金保険の報酬比例の年金の乗率につきましては、施行日における年齢別に二十年の経過期間を設けて段階的に逓減することとしております。
　なお、施行日において既に六十歳に達している者及び既発生の給付については、原則として従来どおりといたしております。
　また、衆議院における修正により、夫婦がともに六十五歳に到達して老齢基礎年金を受給するまでの間における老齢厚生年金については、配偶者加給年金額に特別加算を行うこととされております。
　第三点は、婦人の年金権の確立であります。被用者の妻につきましても、すべて国民年金を適用することといたしますので、改正後は、夫、妻それぞれに基礎年金が支給されることになります。これにより、従来からの課題であった単身世帯と夫婦世帯の給付水準の均衡を図り、妻の年金権の確立を図ることができることとなるわけであります。
　第四点は、障害年金等の改善に関する事項であります。
　まず、これまで障害福祉年金の対象であった二十歳前の障害につきましても障害基礎年金を支給し、額を大幅に引き上げるとともに、厚生年金保険の障害年金につきまして事後重症の五年間の制限期間を撤廃することとしております。
　なお、衆議院における修正により、三級障害についての障害厚生年金の額について、その額が月額三万七千五百円に満たないときは、三万七千五百円とすることとされております。
　遺族年金につきましては、子のある妻、四十歳以上の高齢の妻に手厚い給付となるよう給付の重点化を図ることとしております。これに関連しまして、衆議院における修正により、子のない寡婦の遺族厚生年金に対する月額三万七千五百円の加算については、夫の死亡時に三十五歳以上である寡婦が四十歳に達したときから行うものとし、また、遺族の範囲については、被保険者の死亡の当時五十五歳以上であった夫、父母または祖父母を遺族とするものとし、その者が六十歳に達したときから遺族厚生年金を支給するものとされております。
　以上のほか、厚生年金保険の資格期間に関する四十歳以上の十五年加入の特例、坑内員等の被保険者の期間計算の特例及び脱退手当金は、将来に向かって廃止するほか、女子の支給開始年齢につきましては、男子と同じ六十歳に引き上げることとしております。これらについては、それぞれ所要の経過措置を講じることとしております。
　第五点は、費用負担についてであります。
　基礎年金の給付に要する費用は、国民年金の保険料、厚生年金保険の拠出金及び国庫負担で賄うこととしております。この場合、被用者世帯につきましては、被用者及びその妻に関して厚生年金保険が拠出金としてまとめて負担することにしており、この拠出金の金額は、被用者及びその妻の合計数の総被保険者数に占める割合に応じて政令で定めるところにより計算することとしており、基礎年金の給付に要する費用の総額を厚生年金保険と国民年金がいわば被保険者数の頭割りで公平に負担することにしております。
　国庫負担は、基礎年金に要する費用に一元化し、負担率は給付費の三分の一としております。厚生年金保険では、拠出金額の三分の一ということになります。なお、これとは別に、経過的に特別の国庫負担が行われることとなっております。
　保険料は、自営業者等については、昭和六十一年四月から昭和五十九年度価格で月額六千八百円とし、その後も毎年度段階的に引き上げることといたしております。被用者については、昭和六十年十月から保険料率を千分の十八引き上げることといたしておりますが、女子については、男子との格差を解消するため、引き上げ幅を千分の二十とし、その後も毎年千分の二ずつ引き上げることとしております。
　第六点は、その他の事項についてでありますが、まず年金額の物価スライド制につきましては、実施時期を四月からとするほか、厚生年金保険について、適用事業所の段階的拡大及び標準報酬の上下限の改定を行うこととしております。
　また、船員保険の職務外年金部門については、年金一元化の趣旨にかんがみ、制度的に同一の内容を有する厚生年金保険に統合することとしております。
　さらに、衆議院において国民年金について、自営業者等の保険料及び学生の取り扱いに関し、今後検討を行う旨の規定を設ける等所要の修正が行われたところであります。
　以上の年金制度の基本的な改正の施行期日につきましては、業務処理面の準備なども考慮し、昭和六十一年四月一日としております。
　なお、政府原案におきましては、昭和五十九年度におきます年金額等の改定について、所要の改正を行うこととしておりましたが、別途議員立法により同様の措置を講ずることとされたことに伴い、関係規定を削除する修正が行われております。
　最後に、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正について申し上げます。
　在宅の重度障害者に対する福祉の一層の増進を図る観点から二十歳以上であって、精神または身体の著しく重度の障害により、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給することとし、昭和六十一年四月一日から実施することといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────