Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。今日は、大勢の皆さんになってしまいまして申し訳ございません。
　それで、質問に先立ちまして、ちょうど大臣もおいででございますので、今朝方の新聞に実は務台内閣府大臣政務官の話が出ておりました。私は、本当にちょっとこれは軽率であり、なおかつちょっと緊張感がなさ過ぎるのではないかと指摘をさせたいと思います。
　もうあの被災地の方たちにすると、あれだけある意味指摘されて、おんぶですか、それにもかかわらずこういう、長靴業界がもうかったんじゃないかなどと言うのは、これ開き直りとしか取れません。是非、政府全体でやはりこういうことに関しては本当に緊張感を持っていただきたい。
　私は、やっぱり一人がそういう本当に軽率な発言をすることによって政治全体、政府全体が本当に何をやっているんだと国民からそしりを受けかねないと、そういう思いでございますので、是非とも、お帰りになりまして、全体で本当に緊張感を持つという、そういうことの確認をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　近年なんですけれども、モデルですとかアイドル等の勧誘を装いながら、それをきっかけに若年層の女性が被害を受ける問題が発生しております。これ、先日、院内におきましても、被害者ですとかその支援者による院内集会が持たれていたところでございます。
　そこで、内閣府は二月に、若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査の結果報告を発表されたということでございますので、これについて、調査の概要と結果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　委員御指摘の調査でございますけれども、モデルやアイドルなどの勧誘を装いまして、それをきっかけに若い女性が性的な被害を受ける問題が発生しているということを踏まえまして、今後の対策の参考とするために、昨年十二月、インターネット会社に委託いたしまして、中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性で、そのインターネット会社に登録されているモニター会員を対象に実施したものでございます。
　調査の主な結果を申し上げますと、まず、モデルやアイドル等にならないかなどの勧誘を受けた経験のある人は約四人に一人でございます。また、モデル、アイドル等の勧誘を装って性的な被害を受けるといった問題があることについて知っていると答えた人は約四割となっております。また、モデル、アイドル等の勧誘等を受けた人のうち契約をしたことがあると言っている人は七・七％ございまして、契約時の年齢は十代から二十代前半が多かったということでございます。また、契約した人のうち、契約時に聞いていない又は同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるように求められた経験がある人はそのうち二六・九％でございまして、そのうち求められた行為を行ったと答えた人は三二・一％でございました。モデル、アイドル等の勧誘等を受けた人のうち、また別途、その契約なしに同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影をされた人というのも二・三％ございます。
　また、その契約の有無にかかわらず、契約時に聞いていない又は同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるよう求められた人のうち、どこかに相談したと言っている方は三四・三％でございまして、六割以上の方が相談していないということが分かります。また、相談先は友人、知人、家族、親戚といったところが多く、学校の教員でありますとか公的相談機関、警察、民間の相談機関に相談した方はいずれも少数でございました。
　この調査は、インターネット会社のモニター会員を対象に実施したものでございますけれども、調査結果からは、若年層の女性が未熟さに付け込まれて性的な被害に遭っている深刻な状況、またこういった被害はなかなか顕在化しにくい傾向にあるといったことがうかがえたところでございます。
○相原久美子君　同じく、警視庁が児童福祉法違反などで摘発したＪＫビジネスの二店舗に従事していた少女からの聞き取り調査をしたということでございます。それについての結果報告をいただくとともに、今回は摘発二店舗ということなのですけれども、今後どう考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下史雄君）　御指摘の調査でございますが、警視庁が東京都内において昨年の六月と七月に摘発をしたいわゆるＪＫビジネスの店舗に在籍をしていた十八歳未満の女子児童に対してアンケート調査を実施をしたものと承知をしております。
　この調査では、いわゆるＪＫビジネスの店舗で稼働することになったきっかけとして五四・八％の児童が高額収入と回答し、また稼いだお金の使用目的として五九・五％の児童が遊興費に充当すると回答するなどしておりまして、児童が金銭目当てにいわゆるＪＫビジネスに関わっている実態がうかがえたところでございます。これらの営業につきましては、女子高校生等が児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものであると認識をしております。
　警察といたしましては、これまでもこれらの営業に対し労働基準法や児童福祉法等を適用し取り締まっているところでございますが、今後とも引き続き実態把握に努めながら、違法行為については積極的に取り締まるとともに、これら営業に従事している児童に対する保護等を推進してまいる所存でございます。
○相原久美子君　そこで、内閣府の男女共同参画会議の中で女性に対する暴力に関する専門調査会、ここではこれらの問題について議論をして三月中にも取りまとめを行うとされておりますけれども、今伺ったように、内閣府それから警視庁と実態調査が進められているわけですけれども、この結果を受けて、政府全体としてこれらに対応していくというような方向性を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　委員が御指摘になりました、男女共同参画会議の下に置かれております女性に対する暴力に関する専門調査会における検討でございますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一六などに基づきまして、昨年六月以降、いわゆるＪＫビジネス、またアダルトビデオへの出演強要に関する事例を中心に、若年層の女性を対象とした性的な暴力の問題につきまして民間団体や研究者などからヒアリングを行いましたり、先ほどのインターネット調査などを行いまして検討を進めているものでございまして、御指摘のとおり、今月中旬にはその現状と課題の整理を行った報告書を取りまとめる予定にしております。
　この報告書、まだ案の段階でございますけれども、いわゆるＪＫビジネスとアダルトビデオへの出演強要に関する危険性、またその被害の状況、また国や地方公共団体、民間団体における取組状況などが整理された上で、それら現状を踏まえた今後の課題としては、更なる実態把握を始めといたしまして、取締りの強化、教育、啓発の強化、相談体制の充実強化、保護、自立支援の取組強化などの各課題が掲げられているところでございます。
　これらの課題、いずれも重要なものと考えておりますので、関係省庁と連携して、各課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○相原久美子君　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　今まで伺った中で、ＪＫ問題、私、実はＪＫって知りませんで、ネットを引いてみました。女子高生ということだそうですけれども、これＪＫビジネスって、私、今回、このビジネスという言葉に対して非常に抵抗感があったんですね。ビジネスって言えるんだろうかと。さはさりながら、この問題を取り扱うにおいては呼称がそうなっているものですから使わざるを得ないということで、実は非常な抵抗を感じながら今日も使わせていただいたのですけれども、まずこの言葉に関して、そもそも論として、いわゆる中高生相手にこう言うということ自体がもう問題ではあるのですけれども、こういうこのビジネスという言葉がもう一般化しているということに対して、大臣、どう思われます。
　それと、この先本当に、皆さんもお子さんがいらっしゃる方が多いと思うんですけれども、未来のあるやっぱりこういう少年少女たちが本当にこういう状況に置かれてしまって、もちろん、先ほどちょっと内閣府の説明の中にも、自らが分かっていて入っていくということもあるけど、そういう社会というのをどうやってやっぱり変えていくのかということになりますと、国家公安委員会の中にも児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省による連絡会議というものもあるようですけれども、これ関係府庁が、府省が本当に連携した形で、いかに未然の防止をするか、そして万々が一被害に遭ったときにどういう相談体制をつくるか、そして、なおかつ取締りの強化、それから啓発、これ本当に総合的な形でやらなければなかなか結果が出ないんだろうと思うので、是非、大臣としてそういう全体、担当大臣が違うかとかなんとかいろいろ出てくるんでしょうけれども、一億総活躍それから女性活躍担当大臣、そういう思いを込めて是非思いを言っていただければなと思うのですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＫビジネスという言葉がそれだけ流布しているということは、やっぱり言葉だけではなくて実態がそういった状況になっているんだろうと思います。今インターネットにおける調査について御報告をさせましたけれども、これはその一端なんだろうというふうに思っております。
　そして、こうしたＪＫビジネスと呼ばれる児童の性に着目した新たな形態の営業による性的な暴力被害に遭う問題、またいわゆるアダルトビデオへの出演が強要されるこういう問題、こういったことはまさに女性に対する暴力に当たる、そして大変な、重大な人権侵害だと、こういう認識を、これは第四次男女共同参画基本計画の中にもそうした概念を盛り込んでおるわけでありますけれども、それをしっかりと位置付けていかなければならないと思っております。
　今、男女共同参画会議の専門調査会における話は事務当局からお話をさせていただきました。この報告書を踏まえて、更なる実態把握、また現在被害に遭っている方を支援するため、また取締りの強化、相談体制の充実、また保護、自立支援の取組強化、こういったことを行っていくことも必要だと思います。
　また、今後新たな被害者を生まない、こういう観点からは、教育、啓発の取組を強化して、若年層を始めとする女性に対するあらゆるまさに暴力の根絶に向けて、御指摘ありますように関係省庁よく連携しながら、それから、今こうしている中にも一人一人被害者が生まれておられるわけでありますから、スピード感を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。
　未来ある子供たちが本当にこの先に夢を持てるような形に、是非政府を挙げて支援の方をお願いしたいと思います。
　それでは、次に障害者施策についてお伺いしたいと思います。
　障害者差別解消法が施行されてから間もなく一年を迎えます。二〇一四年の一月の障害者権利条約を批准してから大体三年近く準備期間を設けて、それの施行でございます。
　私、昨年の予算の委嘱審査でも準備状況について質問させていただきましたけれども、改めて、一年を迎えようとしているこの施行状況、そこから見えてくる課題について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ございましたように、障害者差別のない社会の実現を図っていこうということで、障害者差別解消法を国会で御議論し、成立をしていただきました。そして、昨年四月から施行されているわけでありますけれども、大きく不当な差別的取扱いを禁止していく、合理的配慮ということが盛り込まれているわけでありますけれども、こうした中身について、幅広く国民に理解を求めていくということは非常に必要だと思っております。
　昨年の一、二月の段階でありますけれども、内閣府が実施した意識調査では、この障害者差別解消法をよく知っている、又はどちらかといえば知っていると回答した方は合わせて二三％、したがって四人に一人ということでございます。この法律の更なる浸透に向けて引き続き全力で取り組んでいく必要があると思っておりまして、内閣府においては、この障害者差別解消基本方針にも盛り込まれておりますけれども、内閣府を中心に、関係省庁、地方公共団体、事業者、障害団体等多様な主体と連携をして、各種啓発活動に積極的に取り組み、国民各層の障害に対する理解を促進をしていきたいと考えております。
　具体的には、地域フォーラムの開催、二十七年度には十か所、今年度には十五か所を実施することにしておりますが、同法に規定する合理的配慮の具体的例を収集、整理して、内閣府のホームページ上において公開をしております。また、ポスター、リーフレットを作成し、各地方公共団体を通じて配布をし、その取組を促しているところでございます。
　また、差別解消法では、各地方公共団体も必要な啓発活動を行うものというふうに規定をされております。国と地方公共団体の取組が相まって、障害者差別解消法の意義、そしてその趣旨が日本社会全体にしっかりと浸透していくよう努力をしていきたいと考えております。
○相原久美子君　お話しいただいたように、まずは周知が、本当に全体に行き渡るということが必要だろうと思いますので、更なる徹底をお願いしたいと思います。
　それで、六番と七番、ちょっとまとめさせていただきたいと思うのですが、差別を解消するための措置として、国等の職員についての対応要領は、これは義務規定になっております。しかしながら、地方公共団体についての対応要領は、これは努力義務となっておりますけれども、その策定の進捗状況、そして特に、都道府県政令は、私、前の数値も見たんですけど、一定程度行っているなというあれなんですが、小規模の市町村、ここの状況がいかがであるかと伺いたいのと、それから、障害者差別解消の支援地域協議会、これの設置状況がいかがであるか。また、もしも小規模自治体がまだちょっと数的にも足りないなということであるんだったら、それに対して今後どうしていこうと考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。
　昨年十月時点の内閣府の調査によりますと、対応要領につきましては、都道府県及び指定都市については全て、その他の市区町村については約七割が既に策定し、又は今年度中の策定を予定しております。また、地域協議会につきましては、都道府県の全て、指定都市の九割、その他の市区町村の約四割が既に設置をし、又は今年度中の設置を予定しているところでございます。
　委員御指摘のように、この市区町村の中でも規模の小さいところにつきましては、対応要領の策定あるいは地域協議会の設置につきまして、まだまだ十分浸透はしていないというところだと思います。
　こうした状況を踏まえまして、内閣府といたしましては、特に地域協議会の設置促進に関しましては、まずは手引を作成をいたしましてお示しをするとともに、地方公共団体に有識者をアドバイザーとして派遣する事業などを通じてその設置の促進を図っているところでございます。また、この要領の方につきましても、対応要領が未策定の地方公共団体におかれては、その策定に向け積極的に検討いただけるようお願いをする旨の働きかけをしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体にきめ細かな支援を行い、その主体的な対応を促してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　スタートがまず体制としてしっかりとできるかどうかということがこの先につながってまいりますので、是非、地域協議会等々についてまだ未設置のところ、多分それぞれの自治体によっていろいろな状況の違いがあるかと思います。若干手間暇掛かるかもしれませんけれども、きめ細やかな指導、助言等々で早くに設置が可能になるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、労働者としての障害者差別解消について伺いたいと思います。
　法律では第十三条で、労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置は、障害者雇用促進法の定めるところとしております。
　改正障害者雇用促進法も昨年四月から施行されまして、障害当事者ですとか事業主から、障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する相談、これはハローワークで行っているとされておりますけれども、そのハローワークでの相談件数ですとか内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のとおり、雇用の分野における障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供に関しましては、全国の労働局、ハローワークで相談を受け付けているところでございます。
　まず、実績でございます。件数は、今年の一月までの累計で百四十八件というところになっているところでございます。
　ハローワークの対応でございますが、全国の労働局、ハローワークにおきましてこうした相談を受けた場合には、事業所にまず事実関係の確認を行い、必要な助言等を実施しているという、こういった状況でございます。
　ハローワークにおきましては、今後とも、障害者からのこういう相談が寄せられた場合には的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○相原久美子君　よろしくお願いいたします。
　次に、公務員として働く障害者の障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供について伺いたいと思います。
　昨年十二月になりますか、中途障害者である公務員の方が合理的配慮を求める訴訟で人事院と和解が成立いたしました。
　公務員は、障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法は適用除外となっております。では、どのような法律で規定をされているのでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　国家公務員に関します障害を理由とする差別の禁止、また合理的配慮の法的根拠について御説明を申し上げます。
　国家公務員の障害者差別禁止につきましては、国家公務員法第二十七条による平等取扱いの原則によりまして不合理な差別は禁止されております。国家公務員における障害者の均等な機会及び待遇を確保する法的な枠組みが確立をされているところでございます。
　また、国家公務員の障害者に対する合理的配慮につきましては、国家公務員法第七十一条により、「職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。」とされております。これに基づく人事院規則等で必要な事項が定められているところでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　今日、多分文科省等々もおいでいただいていると思うのですが、恐らく同じような答えになろうかと思いますので、ちょっと時間がないのでそれを割愛させていただいて。
　実は昨日、私も質問レクの中で公務員の皆さんとお話をしておりました。自分たちがいつ障害になるかもしれないという状況の中で、じゃ、どういうところでこういう合理的な配慮ですとか平等の扱いが規定されているのか、ほとんど御存じないような感じ。
　私は、自分自身公務員ではありませんけれども、非常に不安に思うのですけれども、仮に、平等取扱いの原則の規定で担保されているとしても、本当に、昨日の話じゃないんですけれども、働いている職員、自分たち自身が障害になった場合にどこで担保されているのかということが重要なんであって、その周知というのがされていなければ意味がないわけです。恐らくここについては、内閣人事局が先ほどお話しいただいたように、法律ではここで担保されていますよと。それが徹底されているかどうかというのがちょっと私にとっては疑問なのと、それと、ちょっと人事院にお伺いしたいんですね。
　今説明をいただきました障害を理由とする差別の禁止については国家公務員法の二十七条、及び、ちょっと私の方で引き取らせていただきましたけれども、地方公務員については地方公務員法の第十三条の平等取扱いの原則の規定で対応ということなわけですが、実は国連の障害者権利条約では、今までの伝統的な差別禁止事由、いわゆる人種、信条、性別、社会的身分、門地、これらでは差別の解消が果たされてこなかったということから、障害を理由とする差別の禁止を法的に位置付けてきた、こういう根本があるわけです。
　ですから、私は、今言われた平等取扱いの原則、ここで担保されていますよといっても、やはりその根底がここでは不足なんですよと言われることをやっぱり捉まえて、地方公務員、国家公務員の部分について検討すべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江畑賢治君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法第二十七条でございますが、これは平等取扱いの原則を定める規定でございます。この規定の解釈といたしましては、人種、信条、性別、社会的身分等、列挙されている事由に限らず不合理な差別的取扱いを全て禁止する規定であるというふうに解釈されているところでございます。
　また、委員の方から、そういった解釈が現場に趣旨が伝わっていないんではないかという御質問がございました。
　私どもとしては、常日頃各府省とは十分意思疎通を図っているところでございますが、仮に御指摘のように現場にそうした趣旨が十分伝わっていないということでございますれば、国家公務員の使用者の代表としての立場でもある内閣人事局とも連携をいたしまして、改めて周知を図るなど適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　列挙された事由に限らずというところで読み込めるんだということだということで、これ以上はちょっと進めませんけれども。
　しかしながら、障害者権利条約のやはり基本であったそこの部分をしっかりと捉まえていただきたいと思いますし、恐らく何十万人もいるであろう国家公務員そして地方公務員、本当に日本人のこの働き方をもってすると何が起こるか分かりません。社会環境も変わってきました。途中障害ということもあり得ます。働く側にとってしっかりとした権利が自分たちが確認できる、そういうふうに持っていっていただきたいと思います。
　そこで最後に、この障害者差別の部分については大臣にお伺いしたいと思います。
　この障害者差別解消法の施行から一年、まだ緒に就いたばかりとはいいましても、先ほど来やっぱりスタートが大事だということもありますし、まだまだ周知が徹底されていないということもあります。
　今年の一月でしたか、視覚障害者の方がホームから転落して亡くなられたと。もちろん、別にその事故は会社の合理的配慮がなされていなかったとかと言うつもりはありません。でも、少なからずこういう事故というのは仕事の行き帰りの中で発生することが多い。障害者の皆さん、大変なやはりハンディを負いながらこの厳しい社会の中で仕事に就いておられる方が多い。ですから、社会全体が合理的配慮を怠ると、結果として本当に大きな事故が起きかねないという状況でございます。
　その意味から、差別解消法の状況を見据えつつ、施行後三年の見直しという規定がございますけれども、柔軟な改正と必要な周知の徹底強化、そして関連法の見直しを私は行うべきではないかと思うのですが、大臣の思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、障害者差別解消法ではいわゆる三年後の見直し規定がございます。また、この法案を御審議いただいたときに、この参議院の内閣委員会においても附帯決議において、「特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討する」というふうにもされているところでございます。その辺も踏まえまして、まず、今の現在のこの法律が施行されたその施行状況等をしっかりまず把握をしていくということが必要だというふうに考えておりまして、我々もその調査に入っていきたいと思っております。
　その上で、今後講じていくべき必要な措置も含めた課題について、どういうことが課題となっているのか、今御指摘のあったことも含めましてしっかりと見極めていきたいなと思っておりますし、並行して、御指摘いただきましたように、まずこの法律の周知徹底、これも同時に図らせていただきたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　人間誰しも絶対的に障害にならないという確信は持てません。少なからずいろいろな形で何らかのハンディを背負うこともありますけれども、それでも先が見えるような形にしていきたい、そんな思いでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、独立行政法人における非正規職員の問題について取り上げていきたいと思います。
　ちょっと先ほど田村委員の方からは、いわゆる国で働く非正規の部分についての話がありました。全体的に、社会全体、労働世界においては非正規問題が増加しているということでございます。そういう中で、実は私も地方自治体の非正規の出なわけですけれども、今回、恐らく地方自治体の非正規問題、若干の変化が出てくるのかなと思われる法律が一応予定されております。
　しかしながら、今まで国のいわゆる非正規の部分は取り上げられ、そして地方の非正規の部分は取り上げられてきたのですが、なかなか、各府省に相当数の独立行政法人があるわけですけれども、じゃ、この独立行政法人の中で働く非正規職員というのはどういう形で取り上げられてきたかというと、ずうっと過去を探ってみてもなかなかないんですね。実は、どこが調査をしているのかということも探りましたけれども、恐らく数字的なものは総務省辺りが取っていらっしゃるんだと思うんですけれども、さて処遇とかどうなっているのかなと思っても、そこは分かりませんということなんですが、取りあえず政府として調査しているその独法における非正規の数ですとか、分かる範囲でお知らせをいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　総務省において把握いたしましているところでは、本年一月一日現在、八十八の独立行政法人全体で非常勤職員数は約五万三千名でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　五万三千人、皆さん、この周辺だけには限りませんけれども、それぞれの省庁にいろんな独立行政法人がぶら下がっていまして、そこに非正規と言われる人たちだけでも五万三千人働いている。ここにやっぱり私たちは目を向けていかなければならないのではないかなと思っているのですが。
　実は、これから先でちょっと確認をしたいというのが、厚生労働省さん、改正労働契約法において、同じ雇用主に五年を超えて繰り返し雇用契約が更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換すると定められておりますけれども、独立行政法人におけるこれらの非正規職員についてもこの法律の適用になると考えてよいのでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人に雇用される職員は、国家公務員とされる行政執行法人に雇用される者を除き、民間企業に雇用される労働者と同様に労働契約法が適用されるものであり、労働契約法十八条に定めるいわゆる無期転換ルールも適用されます。
○相原久美子君　同じく、昨年の十一月の十七日ですけれども、参議院の厚生労働委員会で、福島みずほ議員の質問に対しまして山越労働基準局長が、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいこととは言えないと答弁されておりますけれども、この見解は独立行政法人に働く非正規にも適用されると考えてよいでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省としては、独立行政法人においても、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないと考えております。
○相原久美子君　更にお伺いしたいのですが、昨年十月、厚生労働省から各省に、再度の独立行政法人等における無期転換ルールへの対応に関する再周知のお願い及び無期転換ルールの対応状況に関する調査についてという依頼文を発出した。十一月中には回答を求めたようですけれども、その結果について御報告をいただきたいのと、また、その結果は、法の趣旨に沿った対応であると判断されているのでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　御質問いただいた二点についてお答え申し上げます。
　厚生労働省では、いわゆる無期転換ルールに基づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成三十年四月一日まで残り一年半を切ったことを踏まえ、平成二十八年十月に各府省庁を通じて、各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況について調査を行ったところであります。
　各府省庁からの回答によれば、行政執行法人を除く独立行政法人八十一法人のうち、平成二十八年十月一日時点で、契約更新に上限を設けないと回答した法人が七法人、契約更新に原則として通算五年以内の上限を設けるが、一定の要件を満たした場合に通算五年を超える更新を認めると回答した法人が三十法人、未定と回答した法人が十五法人などでございました。
　二点目につきまして、この調査を依頼した際に、各独立行政法人において、法の趣旨を踏まえた対応の検討を行うようにお願いしているところであります。
　今後とも、仮に無期転換ルールを避ける目的等で雇い止めをしているような事実を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導を行ってまいりたいと存じております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　先ほども言いましたように、五万三千人の人が独立行政法人の中で働いている。関係の省庁とお話をしますと、やっぱり一つの事業体、それは独立行政法人、ここになかなか自分たちがいろいろと言うわけにはいかないというようなこともあるようですし、主務官庁は大体ぶら下がっているところ分かるんですけれども、総体を見ているところはどこなのかなというと、総務省は数字の確認しかできないというようなところがあるようですので、是非そこの部分については厚生労働省がしっかりとやっぱり現場を見ていっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私、これは是非、関係の省庁の皆さん、そして大臣にもお願いしたいと思っております。
　こういうふうにして現場で働く非正規の職員、実は、今回は賃金がどうなっているかというのは確認はできません。もう一つ一つ聞き取り調査をするしかないという状況です。人数だけは一定程度分かると。しかしながら、ここの方たちからお話を聞きますと、これが人件費ではなくて業務費で取り扱われているということなんですね。それと、やはり業務費ということになりますと、もうもちろん毎年度業務費違ってくるでしょうから、雇用不安の声もあります。
　独立行政法人というのは、確かに国が全面的に関与すべきではないとは思います。しかしながら、国の交付金によって運営されています。こういう公的機関、国が決めた労働法制を積極的に守る立場にもありますので、是非、適正な運営、そして少なくとも、賃金、労働条件についても目配り、気配りができるような形でお願いをしたいと。
　これはお願いで、加藤大臣、もう結構女性が多いんです、こういう職場は。是非、女性活躍担当大臣としてもしっかりと目配り、気配りをお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　相原委員から少し余計に時間をいただきましてありがとうございます。
　最初に、今、衆議院の予算委員会から参議院の予算委員会と、続けて連日問題になっております森友学園の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　この問題は、国有地の払下げ、誰の目に見ても異様なディスカウントが行われて、これは、なぜこういうことになっているのかということが最大の問題ではありますけれども、その背景に、もしかしたら政治家の関与があったのではないかとか、官僚の方が何かをそんたくしてこういうことになっているのではないかというようなことが連日報道もされ、委員会でも問題になっておりますけれども、その中で答弁が翌日訂正されたりというようなことがあっております。
　今日、私が一つお聞きしたいのは、安倍総理夫人である昭恵さんのサポート役として五名の方が配置されているというふうにこの間の議論で明らかになっているわけですけれども、森友学園塚本幼稚園の講演に行かれたときの、あの講演は安倍総理夫人の私的行為であって、しかし、そこに随行していた人は、政府職員は、最初は公務ではないとおっしゃっていましたけれども、旅費も昭恵さんが払っているというふうにおっしゃっていましたけれども、これが、昨日でしたか、これは公務であるというふうに訂正されたり、ちょっとよく分からないので。
　私、今日お聞きしたいのは、歴代の総理夫人に対するサポート、政府職員は、今、安倍昭恵さんには五名付いていらっしゃるということは承知しておりますが、第一次安倍政権のときの安倍昭恵さんに付いた政府職員、それ以降、途中民主党政権もありましたので、歴代総理夫人のサポート体制、スタッフの人数とその出向元を明らかにしていただきたいのと、その体制の決め方、人数とか人選は何か基準があって行われてきたのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明申し上げます。
　内閣総理大臣夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員につきましては、ただいま委員から御紹介もございましたとおり、私どもの確認する限りでは、平成十八年十月四日、第一安倍内閣以降、非常駐の職員が置かれていたものということでございます。この職員は、外務省で採用された職員であったということで承知をしているわけでございます。
　このように、非常駐の外務省の職員一名によるサポート体制ということは、基本的にはその後も引き継がれたわけでございまして、福田内閣の時期を除きまして、民主党政権の時代も含めて継続されたという経過でございます。
　その後、第二次安倍内閣が発足をいたしまして、地球儀を俯瞰する外交でございますとか、経済最優先の経済政策、そういったことに取り組むという観点から、総理大臣夫人によります公務遂行補助の活動が飛躍的に増大をしたということでございます。海外出張、あるいは国内での外交活動、あるいは重要会議等への出席等、大幅に増加をしたということでございます。こうした状況等を踏まえまして、内閣総理大臣夫人が行う公務の遂行補助の活動、これを支援する要員といたしまして、体制を強化することとなったという経過でございます。
　具体的には、第二次安倍内閣発足以降、常時こうした連絡調整、サポート体制が必要という判断の下、二名の職員を経済産業省から常駐として配置をしていただいたという経過でございます。あわせまして、非常駐の外務省の職員の方につきましても一名から三名に増加をされたという経緯でございます。
　体制の決め方ということを最後に御質問いただきましたけれども、このように総理大臣夫人の公務遂行補助活動を支援する業務の状況、これが増大したということを踏まえまして、内閣官房として増員の必要性を判断いたしまして、所要の決裁を経て職員の発令を行ったと、このような経過でございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　非常駐が一名付いていた、ずっと。けれども、安倍昭恵夫人に対しては、海外出張等が多いので、常駐を二名置き、非常駐を一名から三名に増やしたということで、ちょっとこれは通告していないんですけれども、公務遂行補助、この公務というのは、総理の公務を補助する、どういう意味なんですか。ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（土生栄二君）　公務は、一般的には、政府あるいは自治体の事務あるいは公務員の事務というふうに定義をされていると承知しております。
　総理夫人が行います公務遂行補助というのは、基本的には総理が行う公務の遂行を補助するという立場で行われるものと承知しております。
○神本美恵子君　総理が行う公務を夫人が補助するという意味ですか。済みません、理解が悪くて。
○政府参考人（土生栄二君）　もう少し分かりやすく申し上げますと、総理が当然様々な公務をされるわけでございます。例えば、海外出張でございますと、それに同行して夫人の様々なアクティビティーに参加をすると。そういった形で公務に協力をするということで申し上げているわけでございます。
○神本美恵子君　ということは、この前の、二〇一五年、一四年と一五年に、森友学園塚本幼稚園で昭恵夫人が講演をされた、あれは私的行為ということでこの間答弁されておりますけれども、そこに随行した政府職員の人は公務であるというふうに訂正をされていますが、そこについてちょっと私はすとんと落ちないんですけれども、私的行為に対して公務として政府職員が付いていくというのはどういうことなのかという疑問がありますが、これはちょっと時間がないので、また別の機会に御質問したいと思います。
　今日は、男女共同参画の問題で加藤大臣と、それから科学技術イノベーションの問題で鶴保大臣においでいただいておりますので、その問題に入っていきたいと思います。
　まず、昨日は三・八国際女性デーでありました。国内でも、私も参加しましたけれども、都内のホールで連合の、働く女性の方たちが全国から集まって、この女性デーのイベントといいますか、街宣活動とそれから集会というのがありました。また、別途国会の周りでも、院内でも集会があって、表参道の方までパレードがあったようですけれども、ピンクの帽子をかぶった女性たちが、男女平等を求める、女性の人権確立だ、性暴力反対というようなプラカードを掲げてパレードが行われておりますけれども、大臣もメッセージを発せられております。
　大臣のメッセージの最後の方に、「女性活躍のうねりはより高まりを見せています。」と。まあ昨日のパレードなどを見ていると、そういうことも感じないことはないんですけれども、昨日の新聞でＩＰＵの女性議員、世界各国の比較が出ておりましたが、日本の女性国会議員の数は下から数えた方が早いというような、また順位を下げている。人数が減ったというよりも、ほかの国が進んできたので我が国はどんどん順位を下げている。
　その一つに、世界経済フォーラムが毎年出していますジェンダーギャップ指数、これも二〇一六年度は百四十四か国中百十一位という、これも順位を下げているという、女性活躍の高まりが感じられると言うにはちょっと無理があるような気も正直するんですけれども、まず、加藤大臣はこの現実をどう今受け止めていらっしゃるのかということと、あわせて、今、日本では二〇二〇・三〇、二〇二〇年までに三〇％、あらゆる分野に女性が参画するということをずっと目標に掲げてきておりますけれども、もう二〇二〇年まであと四年しか残っていない、その四年しか残っていない現状の中で、このジェンダーギャップ指数が百十一位、列国同盟が調べた女性議員の数はこれだけというような、こういうふうに進んでいないこの日本の状況、こんなに遅れてしまっている、二〇二〇年三〇％もおぼつかないというようなこの現状に対して、その原因はどこにあるのか、加藤大臣として、所感みたいなことでも結構ですので、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　神本委員御指摘のように、世界経済フォーラムが二〇一六年のジェンダーギャップ指数を昨年十月公表しておりまして、百四十四か国中百十一位、その前の二〇一五年は百四十五か国中百一位ということでございまして、この同指数は、御承知のように、経済、教育、保健、政治、四つの分野で構成をされているところでございます。順位の変動の要因の中には少し推計方法が変わった等々の理由があるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても三桁という、こういう状況でございます。
　特に、今申し上げた四つの分野の中で他国に比して低い点数になっているというのは、経済分野における我が国の管理職の割合が低いということ、それから、これは政治分野における女性の割合の低さ、この点が大変大きく寄与しているというふうに認識をしております。
　安倍内閣においても、全ての女性が自らの希望に応じた個性と能力を発揮できる社会の実現に向け様々な取組を進めておりまして、四年間では経済分野で女性の就業者が百五十万人増える、あるいは、まだまだ水準は低いですけれども、上場企業における女性の役員数が二倍になる、こういうことでございまして、こうした流れを更に強めていくためにも、昨年の四月一日、女性活躍推進法が完全施行されました。こうしたことをてこにしながら、また、政治分野においては、自主的なポジティブアクション導入に向けた検討について政党等にも昨年要請させていただきましたけれども、こうしたことをしっかりと取り組んで女性活躍の推進を図っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘がありました二〇二〇年三〇％というお話でございますけれども、これ、二〇〇三年に男女共同参画本部で決定をされたところでございます。これを一生懸命推進しようということで、先ほど申し上げたように取り組ませていただきました。
　これ、一朝一夕なかなか、特に、例えば経済分野における指導的な立場にある女性の割合を増やしていくというのは、その経験を積むためにも一定の期間が必要でありまして、一朝一夕には難しいというふうに考えておりまして、そういった意味でもまず一つ一つ積み上げていくと。採用される女性の割合をまず高めていく、そして、就業を継続していただきながら、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やしていく、こうした取組によって、三〇％の目標を、これ達成とは正直言えませんけれども、それにつながる道筋をこの五年間で付けていきたいというふうに考えているところでございます。
　そのためにも、先ほど申し上げた女性活躍推進法等をしっかりと更に前に向けて進めさせていただく中で、今申し上げた二〇二〇年三〇％という目標、これをしっかり掲げて、それに向けた努力を継続をしていきたいというふうに思っております。
　また、先日の私のメッセージ、高まりということでもありますけれども、確かにまだまだ今申し上げたような状況はありますけれども、是非一つ一つ、例えば企業における取組等においても企業の経営者が前向きに取り組んでいただくという話がいろんなところから展開をしてきております。こういった流れも更に広めていくように努力をしたいと思っております。
○神本美恵子君　男女共同参画担当大臣って結構女性が多かったんですが、男性の担当大臣というのは、どうですかね、過去担当大臣がいない時代も私は知っておりますけれども、男性の大臣だからこそ本当に本気で取り組んでいただきたいと思います。
　一朝一夕にならないのは分かっています。しかし、決めたのは二〇〇三年ですよ。あれから何年たちました。しかも、この二〇〇三年に二〇二〇・三〇を決めたって胸を、途中、民主党政権もあったので自分に唾するようなものもあるんですけれども、国際的に見れば、この三〇％ということを目標に掲げたのは、一九九五年までに三〇％を目指しましょうということをナイロビ将来戦略で決めたんですね。だから、世界的な、国際的な目標からすれば日本はもう実に遅れまくり。遅れまくっている中でなお一朝一夕にはならないということで、ゆっくりしていたんではこれは本当に達成できないと思います。もう逃げ水のように目標がどんどん遠ざかっていくという気がして本当に焦りを感じますけれども。
　そういう意味では、政治分野と経済分野が足を引っ張っているんですね、ジェンダーギャップ。この政治分野については、それこそ超党派でようやく意見がまとまって、今国会に議員立法で政治分野における男女共同参画を推進する法案を提出しております。残念ながら努力義務、各政党努力しなさいということで、本当にこれがクオータ、性別割当てのように押し上げることにつながるかということはなかなか難しいところありますけれども、全国的にこれは有権者の皆さんに選んでもらう国会議員、地方議会議員ですので、そういう意味では大きな役割を果たすのではないかと期待をしております。何かだんだん興奮して怒りを持ってくるんですけれども。
　そこで、具体的に、加藤大臣、今ちょっと触れていただきましたけれども、女性活躍推進法、去年の四月から施行されて今一年目を迎えようとしておりますけれども、この女性活躍推進法の内容についてと、その前に、基本計画、第四次基本計画が作られまして、その中で重点方針二〇一六というのが策定をされております。女性活躍加速のための重点方針二〇一六が策定されて、二〇一六は二回目の策定となるんですけれども、この重点方針二〇一六に基づき概算要求が行われて、予算案にも盛り込まれていると聞いております。この重点方針に盛り込まれ概算要求されたもののうち、どれが盛り込まれて、どれが盛り込まれなかったのか、また、今回盛り込まれなかったものについては今後どういう扱いになるのかについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　内閣府におきましては、お尋ねの女性活躍加速のための重点方針二〇一六に関しまして、それに基づく概算要求、また、それが要求として認められたかどうか、概算要求に盛り込まれたかどうかに関しましてフォローアップをいたしておりまして、本年の二月にその状況を公表しているところでございます。
　ほとんどのものは認められておりますけれども、お尋ねのように、要求が認められていないものもございまして、具体的には二件ございます。一つは、私ども内閣府が要求したものでございまして、諸外国における配偶者等に対する暴力の加害者更生に関する実態調査研究というものでございます。もう一件は、警察庁が要求したものでございまして、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況の実態調査という、この二つが認められておりません。
　この認められなかった事業等につきましても、今後、重点方針専門調査会でこの重点方針二〇一六のフォローアップという中でヒアリング等も行いまして、改めて今後の対応についても議論されるというふうに考えております。
○神本美恵子君　女性に対する暴力については非常に関心も高まっていますし、問題も顕在化してきておりますし、この加害者対策への調査研究というのは是非とも必要だと思う。なぜ落ちたのかと思うところもありますけれども、次に行きたいと思います。
　男女共同参画計画の実施状況を監視するために、これまでは参画会議の下に監視専門調査会というのがあったんですけれども、この監視専門調査会が廃止されて、既存の調査会、重点方針調査会に吸収されたというか、そこで行っていくというふうに説明がされております。
　しかし、重点方針調査会は昨年九月以降開催されていないということであります。計画の履行状況についてモニタリングをしていくというのは、それこそ計画立てて、これをこういうふうに実行していきましょうということをやってモニタリングがきちっとされないと、ずるずると行って、もう、ああ、四年たってしまいましたというふうになっていくと思うんですけれども、この監視機能はどこでどのように実施されているのか。
　私は、監視専門調査会を復活させて、きちっと独立して、そこできちきちっと履行状況をモニタリングしていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　お尋ねの点について、監視専門調査会等の扱いでありますけれども、平成二十八年三月十五日の男女共同参画会議において、基本計画における施策の実施状況の監視や女子差別撤廃条約の実施状況に対する最終見解の対応方針についての調査検討、これは重点方針専門調査会が行うということが決定されたところでございます。
　女性活躍加速のための重点方針に盛り込むべき事項の調査検討、これは施策の実施状況の監視に基づいて行うことが、今そこは同じだと思うんですが、そうした実態を踏まえてやっていくということが必要でございます。したがって、この基本計画の実施状況の監視は、重点方針専門調査会、まずそこでしっかりと監視をし、そして議論をしていただくということにしたところでございます。
　また、この基本計画の実施状況の監視については、今後、次の重点方針の検討と併せて行う予定としているところでございます。また、昨年三月、国連の女子差別撤廃委員会から示された我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する最終見解の対応方針についても、今後、この重点方針専門調査会で併せて調査検討していきたいと考えております。
○神本美恵子君　そこでやっていくということですけれども、九月以降開催されていないと。重点方針を策定して、その後されていないということが、昨日のレクで御説明聞いたら、これから来年度の概算要求に向けてやっていくんだと。だから、概算要求に向けて何が前へ進んでいて、何が足りないのかということが当然議論をされると思うんですけれども、もっとしっかりとやって、概算要求をまとめればそれで終わりというふうにならないように、外されたものが、じゃ、なぜ外されて、その結果、加害者対策はこの国でどうなっているのかとかいうような、きめ細かに進めていくための議論をするんであれば、私はやっぱり独立した監視専門調査会を復活させた方がいいのではないかということを改めてもう一度申し上げておきたいと思います。
　次に、第四次男女共同参画基本計画からの工夫ということで、政策領域目標というものが掲げられております。この政策領域目標の数値目標というのは、その中に入らなかった他の数値目標に対して何か、どのように差を付けられるのか、差を付けて監視するのか、そのやり方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　第四次男女共同参画基本計画では、男女共同参画会議の答申を踏まえまして、計画における政策目的を明確化し、効果的な計画の推進を図るため、四つの政策領域、これを別途設けまして、その政策領域ごとに重点的に監視、評価すべき政策領域目標を定めているところでございます。
　この基本計画全体としては七十一項目の成果目標がございますけれども、このうち十四項目を今申し上げた政策領域目標としているところでございます。しかし、内閣府においては、全ての成果目標について目標値、計画策定時の数値、最新値を一覧性を持って把握、公表し、閣議決定された男女共同参画白書においてもそうした掲載を行い、国会にも報告をさせていただいているところでございます。
　重点方針専門調査会においても、全ての成果目標についてその動向を監視、評価する等、その監視、評価はしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございまして、これは政策を進めていく上において分かりやすい形で設定をしたわけでありますけれども、当然、全てのこの成果目標についてしっかり対応していくということについては何ら変わりはないということでございます。
○神本美恵子君　時間が限られていますので、次に女性活躍推進法についてお伺いをしたいと思います。
　安倍政権は女性が活躍するということを前面に打ち立てて、その中の一つとしてこの女性活躍推進法が位置付けられていると思うんですけれども、最近どうも、加藤大臣も一億総活躍も担当されていて、その陰で、一億の中の部分、女性というのは余り表に出ていないような気もして心配しているんですけれども。
　この女性活躍推進法、私は必ずしもこれが本当にいいんだというふうに最初思えなかったんですけれども、国会審議を経て修正されて、これは何も成長戦略、経済政策で女を活用するという法律ではなくて、女性の人権がきちっと尊重され、ポジティブアクションとして働く、職業における女性の活躍を推進するという、そういう法案に私は位置付けられたというふうに思っておりますので、是非これをしっかりと施行していっていただきたいという意味で質問したいと思います。
　積極的是正措置を事業主が取るというところにこの法律の目玉があると思うんですけれども、現在、事業主が策定して発表している行動計画がどのように実効性を持っているかをきちっと検証すべきだと思います。
　ただ、今一年目にして事業主である企業や自治体がこの法律をどのように認識して実行しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。例えば、一般事業主の行動計画の作成と公表の状況は今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　労働者が三百一人以上の大企業に対する一般事業主行動計画の策定、届出の状況でございますけれども、今年の一月末日現在で九九％、企業の数にいたしますと、全体で一万五千七百九十一社中、届出企業社数は一万五千七百七十一社といった状況まで至っております。
　企業数で見ますと、残り二十社がこの時点で未対応だったということでございますが、まずは労働局におきまして、早期の策定、届出をしていただきますように、相談対応、また必要に応じて指導を行っているところでございます。
○神本美恵子君　九九％って大変進んでいるようですけれども、当たり前のことなんですが。
　ということは、その残された二十社ですね、まだ計画ができていないというところ、このままずるずるといくとあっという間に三年過ぎてしまって、三年後改正も、見直し規定も入っておりますので、本当にこの残された二十社に対してはどういうふうな働きかけ、指導をされているんでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　この度、昨日改めて現時点の状況を全労働局に確認をいたしました。一月末では二十社が残っておりましたけれども、昨日時点では残り九社でございます。
　それで、それぞれの状況を確認しますと、その多くが非常に最近の時点において三百一人を超える状況になったということで、今、早期の策定に向けて取組をされているところというふうに伺っておりますので、きちんと出していただけるところまで指導を続けていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　昨日、レクの中で二十社というふうに聞いて、どこの県ですか、具体的にその企業名はもちろん教えてもらえないと思ったんですけれども、地域的に偏りがあったりして、何か事情があるに違いないから、これはきちっとその事情を聞きながら策定を進めていく、何といいますか、お手伝いをきちっとすればできるんではないかと思いますので。九社と聞いて、一日で進んだなと思いますが、やっぱりそこはやる気があれば、みんなそっぽ向いているわけではない、男女共同参画進めなきゃという、それこそ加藤大臣がおっしゃったように機運が高まっているのかなとちょっと思うぐらいですけれども。是非これ、一年以内、年度内に全社行動計画が策定されて、そして、既に早く策定しているところはもう着手して、次々にその目標に向けて進めているというような状況をつくっていただきたいというふうに思います。
　本当は特定事業主については、行動計画はできているけれども、本当にこの行動計画策定のときにそこで働く皆さんの声をきちっと反映して、意見を反映して行動計画を作るというようなこともやらなければいけないんだけれども、勝手に管理職の方で作ったとかいうようなことがないかというチェックもしていただきたいなと思いますけれども、特定事業主についてはまた別の機会にしたいと思います。
　今ちょっと触れましたが、女性活躍推進法は三年後の見直しということが規定に入っております。一億総活躍プランの中には均等法の改正と一緒にこの女性活躍法の改正も書き込まれていますけれども、施行一年目ですが、これから施行を具体的にしていって、三年後にはどこをどう強化する、見直していかなければいけないのかということも併せて見ながらやっていく必要があると思いますので、その改正に向けてのスケジュール、あるいはそのための準備が具体的にどのように行われるかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、まず女性活躍推進法、施行から一年たつところであります。三百一人以上、これまず、これは義務ですから、これは一〇〇％にしていかなきゃいけないと思いますし、三百人以下ですかね、のいわゆる中小企業等に対しても、これは努力義務になっているわけでありますから、そういったところにおける策定を図っていく。また、これしっかり公表していく、そして見える化を通じて、強制力じゃないですけれども、それぞれが比較をされるわけでありますから、そうすると、中身と、それからどういう情報を公表しているか、こういったことを、例えば、これから職業を選ぶ方々の参考にしていただく、あるいはその企業に対する投資をする際の参考にしていただく、そういったことも通じて、この目的をより推進していけるようにまず努力をしていきたいと思っております。
　それから、施行後三年の見直しのことでございますけれども、この法律の施行状況を勘案して、必要に応じ検討を加え、必要な措置を講ずるということでございますので、施行後一年たちます来年度において、女性活躍推進法の施行状況の調査、これを行うことにしているところでございます。また、施行後三年後の見直しについては、第四次男女共同参画基本計画においても、積極的に検討するというふうに記述をさせているところでございますので、関係省庁と連絡しながら、どうしたところをどう変えていけばいいのか、必要な検討をしていきたいと考えております。