○参考人（坂田礼司君）　日本経団連の経済法規委員会企画部会と競争法部会の委員を務めております坂田と申します。
　本日は、このような意見陳述の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　産活法の改正法案につきまして、経済界としての意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、この場をお借りしまして、東日本大震災の被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　昨日で大震災から二か月がたちましたが、この震災は非常に広範囲な地域に未曽有の被害をもたらしました。
　震災の影響を経済活動の面から見ますと、あらゆる産業の基本的なインフラであります電力事業、全国的にも大きな生産額を誇る農林水産業、さらには国際競争力を持つ製造業の生産・物流拠点など、産業全体が大きな打撃を被っており、その影響は、直接の被災地にとどまらず、広く日本社会全体、さらには世界中に及んでおります。
　報道されていますとおり、経団連の会員企業にあっても、自社施設の被災あるいはサプライチェーンの混乱で少なからぬ被害を受けておりまして、ＢＣＰ、事業継続計画の重要性を再認識した次第でございます。各企業とも中央、地方の行政と連携しまして、全力で復旧復興に努めているところでございますが、そうした中で企業活動を再び活性化させるには、被災した企業への資金面を含めた直接的な支援が重要であることは申すまでもございません。加えまして、事業再編等を通じて企業自ら復旧復興しようとする取組が円滑に進むよう手助けする仕組みの整備が重要であると考えます。
　本改正案は必ずしも震災復興を意図して検討されたものではないと理解しておりますけれども、図らずも企業の速やかな震災復興に資する有効なツールの一つとして位置付けられるのではないかと期待しているところでございます。
　さて、震災復興の問題とは別に、近年のグローバルな経済活動におきまして、海外の有力企業、特に近年は東アジアで急成長する企業との競争の激化にいかに対応するかという問題が多くの企業にとりまして克服すべき最重要課題の一つとなっています。
　我が国企業がそのプレゼンスの維持、向上を図り、国内における事業活動を継続し、雇用を維持していくことは国際競争力の強化なしには到底実現できません。海外の巨大な企業と伍するための企業規模の拡大や市場ニーズに柔軟に対応したワンストップ型の商品やサービスをタイムリーに供給するためには、戦略的で機動的な事業再編が円滑に進められる環境整備が不可欠と認識しております。
　こうした経済界の課題認識を踏まえ、昨年閣議決定された新成長戦略では、競争力強化のための民間主導による戦略的な事業再編を促進するための制度整備の重要性が挙げられました。今回の産活法改正はその一環として提案されているものと理解しております。同時に、先ほども申し上げましたように、震災からの早期復旧復興を実現するという側面からも重要な意義を持つものと考えております。是非とも改正法案を速やかに成立、施行していただき、我が国経済社会の再生に向けた歩みを進めていただきたいと存じます。
　それでは、今回国会に提出されております産活法改正法案の改正点のうち、特に会社法の特例による組織再編手続について、それから主務大臣と公正取引委員会の連携の強化について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、会社法の特例による組織再編手続の簡素化、多様化に関する措置についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、我が国企業が厳しいグローバル競争に打ち勝つためにはＭアンドＡ、事業再編は重要な経営戦略の一つとなっております。その意味において、今回の改正案は企業の経営戦略の選択肢の幅を広げるものと理解しております。
　今回の改正案では、自社株対価公開買い付けの促進と、完全子会社化手続の簡素化の二つの措置を御提案いただいております。
　まず、自社株対価公開買い付けにつきまして、企業の考える意義について御説明申し上げます。
　他社の買収に伴いまして、株式の公開買い付けを行おうとする際に、株式買い付けの対価は金銭、現金で支払うことが一般的でございますが、その場合、多額の資金調達が必要となります。そこで、金銭ではなく自社の株式を対価とすることができれば大型の案件であってもそうした資金調達の実施が不要になります。しかしながら、現在の自社株式を対価とする株式の買い付けは会社法上の現物出資規制や価格填補規制が掛かることから企業にとっては利用しにくい仕組みであるという指摘もございます。
　この点につきまして、今回の改正案では、認定事業者についてはこうした規制の適用が免除されることとなっており、自社株対価ＴＯＢを通じた事業再編が促進される効果が期待されます。
　次に、完全子会社化手続の簡素化についてでございます。
　企業のグループ経営においては機動的な経営を行うに当たり、既に傘下にある企業でありましても、一〇〇％子会社、すなわち完全子会社にしたいというニーズがございます。そうした場合に、現行制度の下では全部取得条項付種類株式を利用するという方法がございますが、これを実現するには、株主総会の特別決議が必要であるため時間とコストが掛かることになります。この点につき今回の改正案では、認定事業者が公開買い付けにより九割以上の議決権を保有することとなった場合は株主総会の決議を省略できることとなっており、迅速に完全子会社化を進めることができるという期待がございます。
　我が国企業の国際競争力強化につなげていくためにも、今般の改正により企業の組織再編の選択肢が増加することは有効であると考えられます。
　次に、主務大臣と公正取引委員会の連携の強化について申し上げます。
　まず一般論として、公正取引委員会による企業結合審査が適切かつ迅速に行われますことは、我が国の適切な競争政策にのっとって企業が戦略的な事業再編をタイムリーに行う上で重要な要素でございます。この点、公正取引委員会では、本改正法案とは別に、企業結合の審査手続の迅速化や透明性の向上を図るため委員会規則やガイドラインの見直し作業を進めていただいており、経済界もこれらの改正規則などの施行を待ち望んでいるところでございます。一方で、我が国経済社会全体の利益のためには、競争政策と産業政策の最適なバランスの追求が望まれるところでございます。
　さて、従来、産活法の下での事業再構築計画などの認定におきましては、主務大臣と公正取引委員会がそれぞれ必要と認めた場合のみ、関係資料を送付したり意見を述べたりするといった仕組みでした。
　グローバル競争の中で我が国企業が今後も競争力を向上させていくには、経済社会環境や産業構造の変化に迅速に対応しながら戦略的に需要構造と企業組織を変革できることが肝要であると考えます。そうした観点から申し上げますと、計画申請の対象となる産業について、国内市場のみならず海外市場の動向も含めて深い知見をお持ちになる主務大臣と公正取引委員会が緊密に連携することによって、国内外の経済の実態を踏まえた判断が公正取引委員会によって迅速に下されることで産業政策と競争政策の高いレベルでの調和が実現されるものと期待しております。
　なお、最後に、本改正案とは別件で誠に恐縮ではございますが、一点お願いを申し上げます。
　現在、継続審議となっております独禁法改正法案は、審判制度の廃止や意見聴取手続など処分前手続の適正化を内容としております。経済界としましては、公正取引委員会の判断に対する司法によるチェックの強化も喫緊の課題であると考えておりまして、できるだけ早い機会に独禁法改正案を成立させていただきますよう、先生方の御尽力を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。