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○鷲尾委員　これから規制をしていくということでありますので、もうちょっと自信を持って答えていただきたいなというふうに思うんです。
　大体私が持っている情報とも平仄が合っているところがございますけれども、大分、現時点では投機目的もあるようでございます。なかなか決済手段としての利用というのは我が国では広がっていないということも聞いておりまして、その認識を精緻化していただきまして規制に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
　今ほど局長の答弁でもありましたが、仮想通貨の中では約九割がビットコインということでございます。このビットコインにつきましては、御承知のように、平成二十六年の二月に、交換所である株式会社マウントゴックスが取引を停止して破綻するという事件が起こりました。
　このマウントゴックス社につきましては、当初からビットコインの消失でありますとか預金残高の不足が報じられておりまして、その後、破産手続が進められていますけれども、昨年八月に代表者が業務上横領で逮捕されるという事態に至っております。
　今回の法改正の背景にこのマウントゴックス社の事件もあると思いますけれども、このマウントゴックス社について、このビットコインにつきまして顧客にどのようなサービスを提供してきたかというところで、実際、預かり金やビットコインの流出の実態につきましてどんな状況かということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　マウントゴックス社が利用者から預かった金銭やビットコインを流出させていたその実態ということについては、今御指摘の司法上の手続の中で今後詳細が明らかにされていくものと考えておりまして、現時点で必ずしも詳細を承知しているわけではございませんが、御指摘のとおり、破綻に至る以前から債務超過に陥っていた、それから、顧客の資産と代表者あるいは会社の資産とが混同されていたというような点が、破産手続の過程で示されている資料等で報告されているところでございます。
○鷲尾委員　もうちょっと詳しく調べておいていただきたいなというふうに思うんですけれども、質問も通告をしておりますので。一応、昨年の九月の時点で、預かり金約八十二億円に対して破産財団として約十二億円、顧客から預かったビットコインが約七十五万ビットコインに対しまして管財人が管理するのが約二十万ビットコイン、そういう実態がありますので、しっかり調べていただきたいなというふうに思うんです。
　事業者自身が資金流用ですとか、あるいは、さまざまな形でのさまざまな理由でのそういう流出のリスクにつきまして、この法改正においてどのような対応になっているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、池田参考人の方から申し上げておりますけれども、いわゆる仮想通貨と法定通貨というものを交換するのをもってなりわいとしているという業者が、言われましたように、一昨年、破綻をして、その代表者が顧客の資金を着服した、横領したなどの容疑、嫌疑によって逮捕ということになったところであります。マウントゴックスというので一躍有名になりましたが、これは渋谷にあった会社だと記憶しますけれども。
　私どもは、今回この法案を提出させていただくに当たりましては、こういった問題が発生していることに加えまして、いわゆる仮想通貨を利用する人たちの預けた財産、ビットコインを含む、現預金も含めまして、そういったものと自分たちの持っている会社等の財産というものをきちんと分別管理する義務というものを課すとともに、これは当然のこととして、適正な管理や、会社をやりますときには、財務諸表、比較貸借対照表、財産目録等々そういったものをきちっとした正確性を担保するために、公認会計士の外部監査というものを受ける義務を課しております。
　また、業務の適正かつ確実な遂行、また、法令を遵守してもらうということのために、内部管理の体制というものをきちんと整備してもらいますよということもあわせて求めております。
　こういった規制に基づきます外部監査とか、当局によります監査、監督、検査等々を通じて業者によります不正行為というものを防止することによって、問題の早期発見やら、消費者、利用者に対する被害というものを最小限に食いとめたいと思っておりますので、とにかくこれをきちんと、どういった方向でこれが今後発展していくものなのか、発展せず衰退するものなのか、よくまだ見きわめられる段階ではありませんので、いずれにしても、この問題はきちんと注視をしてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　大臣から御答弁いただいたとおりだと思うんですが、大分これは時価総額もふえていまして、これからもっとふえていくんじゃないか、そのような実態があると思いますので、おっしゃった分別管理というのは非常に大事だと思っています。
　現行の金融法制で、分別管理の方法につきまして、供託で行う、信託で行う、顧客資産と自己資産を区別して管理するだけのものがあるわけですね。この供託、信託というのは、顧客資産を当該業者の外部に保管管理をするものですから、相応の実効性が期待できるんですけれども、区分管理ということになりますと、基本的に区別をするという程度のものなので、実効性というのが本当に分別されているかどうかという判断がなかなかつきにくいということがあります。
　特に、法定通貨と仮想通貨、仮想の部分がありますから、実際、分別管理の具体的方法、内閣府令で定めるということになっていますけれども、どのような管理方法を想定されているでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　分別管理の具体的な方法につきましては、御指摘のとおり、内閣府令で定めることになりますが、例えば、利用者の金銭につきましては、信託、供託や会社財産を管理する銀行口座とは別の銀行口座への預金というような形で別個に管理することが考えられようかと思います。
　また、利用者の仮想通貨につきましては、これは現状において供託とか信託というものはなかなか難しいというのがございますので、会社の仮想通貨を管理するウオレットとは別のウオレットにおいて、利用者ごとの保有量が帳簿により直ちに判別できる状態で管理していただくということを求めることを予定しているところでございます。
　また、こうした財産の分別管理の状況あるいは会社の全体の財務諸表については、公認会計士または監査法人による外部監査を義務づけるということで、正確性をそうした形によっても担保しようと考えているところでございます。
○鷲尾委員　その外部監査ですけれども、どれぐらいの期間ごとに実施を求めていくというおつもりですか。
○池田政府参考人　監査につきましては、基本的に毎年、一年に一回の監査ということを考えているところでございます。
○鷲尾委員　公認会計士の分別管理に対する監査ですけれども、これは、もちろん今も分別管理の監査の実績もありますし、当然、単なる会社側の区分管理に加える規制としてはふさわしいものだというふうに思うんです。
　今、一年に一回ということでありますけれども、実際に、先ほど申し上げたように、仮想通貨というのはこれからどれだけ取引規模が広がっていくのか、あるいは、仮想通貨をどう管理していくかというその技術自体も発展途上にあるというふうに思っておりまして、その中で、顧客側の仮想通貨は、原則というか、区分管理せざるを得ないというか、もうそれしかないわけでありますから、それをどう分別するか。実効ある分別管理を実現するための手法というのもそれと同時にやはり開発されなければいけないし、事業者とのやりとりの中でそこはうまく仕組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
　ですから、制度の具体化に当たっては、そういった点もぜひ御注目をいただいて御検討いただかないと、結局、一応法には規制しているよといいながら、実際の現場では、これをどうやって監査するんだよ、こういう話にもなりかねませんから、ぜひそういう点もお含みをいただきたいというふうに思うわけです。
　ところで、今回の改正案ですけれども、先ほど来の答弁にもありましたとおり、交換業者につきましては、仮想通貨交換業者として登録制の規制対象になっております。
　仮想通貨に関する事業者としては、交換にかかわる業務を行わずに、仮想通貨を預かって保管のみを行う、そういう業務も考えられますけれども、その点、今回規制の対象になるのでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきましては、御指摘の仮想通貨の保管のみを行う業者については、規制の対象とはしていないところでございます。
　これは、少なくとも現段階におきましては、国内で広くサービスを展開する国内業者が存在するものではなく、仮想通貨の保管は仮想通貨と法定通貨の交換などとあわせて提供されることが多いというのが現実であるということでございます。
　それから、法定通貨との交換等を伴いませんことから、相対的にマネロン、テロ資金供与のリスクは低いものと考えられると考えております。
　また、交換業者を通じて仮想通貨と法定通貨との交換を行う場合のように、仮想通貨の性質や手数料などを十分に説明されずに購入させられるですとか、支払い対価に相当する仮想通貨や法定通貨が後で引き渡されないなど、そうした売買の場面で一般的に想定する損害発生リスクはこうした保管については存在しないと考えられること、こうしたことを踏まえまして、今回の法律案では規制の対象としていないところでございます。
　ただし、先ほど監査についてございましたが、仮想通貨につきましては、監査の分野に限らず、その利用の広がりやサービスの発展に応じた適切な規制を行っていくことが重要だと考えておりまして、今後とも、サービス実態を十分に注視して対応していきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　局長に御答弁いただいたとおりでありまして、サービスの実態がこれからどう発展していくのかというところがまだわからない、未知数のところも多うございますので、そこは今回は規制の対象とならないというふうに聞きましたけれども、そういうサービスがまた出てきた暁には、規制対象外ということになりますと流用のリスク等々ありますので、その点、注意喚起をしておきたいというふうに思います。
　次に、ビットコインにつきましてですけれども、日銀の黒田総裁が一昨年の記者会見で、経済実態から見てビットコインをどう捉えるかという前置きの中で、次のように述べているんです。
　通貨とは、誰もがそれを一般的に受け取るということ、その前提として、価値がある程度安定しており、決済の安全性が保証されていることが不可欠だと思います。現在のビットコインの状況をみると、価値が非常に大きく変動するうえ、広く一般的な支払いに用いられてはいないようですので、経済的にみると、現時点では、通貨に必要とされる、一般受容性、価値の安定、決済手段としての安全性といった性質を備えているとは言えないように思います。
黒田総裁はこういうふうに述べているんですけれども、当局はどのように認識をされているのか、お考えを伺いたいと思います。
○牧島大臣政務官　今、鷲尾委員から御指摘ございました平成二十六年三月の日銀総裁定例記者会見についての御発言については、承知をしているところでございます。
　本法案では、現時点で仮想通貨が通貨と同等の性質を有しないということを前提としつつ、支払い決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みて、仮想通貨と法定通貨の交換業者について一定の規制を設けることとしています。
○鷲尾委員　当局も認識しているということですから、さっきの黒田総裁の発言の中で、価値の安定性というのを指摘されているんですよ。最近においても、ビットコインというのは、法定通貨との交換レート、これが大きく変動しているんですね。例えば二〇一五年の一年間、ドルとの交換レートで見て、最高額、最低額、どれぐらい変動しているか、お示ししていただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ビットコインの価格の変動でございますが、最近の変動で申しますと、二〇一三年の終わり、十二月五日、この日に一千百五十一ドルというピークをつけておりますが、その後、例えば二〇一五年の上期あたりですと、二百ドル程度で取引をされていたというふうに承知をしております。
○鷲尾委員　二〇一三年で一千ドルまで行っているのが二〇一五年で二百ドル程度まで。済みません、通告のとき二〇一五年と言っていなかったものですから、二〇一五年でも二百ドルから五百ドルぐらいまで幅があるんです。
　これだけ変動が多いというのは、これは、先ほどの総裁の言を引くまでもなく、経済的観点から見ても、やはり通貨と評価できるものにはなっていないんじゃないかなというところも確認をしたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　先生、これこそが一番の問題ですよ、私どもから見ていて。
　今、金というものの相場というものも、考えてみれば、そうですね、七九年、ソ連のアフガニスタン侵攻以前、数百ドル、二百五十ドルぐらい。それが、侵攻が始まった途端に一挙に千ドルぐらいつけましたから。あれもどうだと言われれば、金という、長い歴史を持っている、価値観がそこそこ定着しておりますものですら、二百数十ドルがいきなりぼんと一千ドルになっておりますから、それはもうむちゃくちゃな話といえばむちゃくちゃで。あのときは随分いろいろなところで、韓国なんかで、ドルに対するあれがごとっと行ったものですから、ウォンのためにみんな金を供出したみたいな形のことまでやってあの場をしのいだという例が韓国でも見られましたけれども。
　そういう意味では、金というものですらそうなりますので、まだそれほど定着していない仮想通貨と言われるこれの上下幅というものに対して信頼性があるかと言われると、それは物すごく疑問性があるというところが、多分、総裁が大丈夫かと言われるのは、私はそこが一番大きいかなと前からそう思っておりました。
○鷲尾委員　それでは、いま一つ別の観点からのリスクについてお聞きしたいと思います。
　ビットコインにつきましては、過去、ハッカーによりまして交換業者のサーバーに攻撃が仕掛けられましてビットコインが盗まれるという事件があったと聞いております。
　このサイバー攻撃によるビットコインの盗取事例において、当局としてどのように把握をされているのか、お聞かせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨と法定通貨の交換業者がサイバー攻撃により利用者の財産を消失した事案として申しますと、例えば、一昨年の十二月に、イギリスの交換業者がサイバー攻撃を受けまして、利用者から預託を受けたビットコインの一部を消失したということを公表しているというものがございます。
　この際の消失したビットコインは約九・五億円程度で、同社は利用者から預託を受けたビットコインの大部分をオフラインで管理していたということで、結果として、被害は利用者財産のごく一部であったというふうに公表されておりますが、現にそうしたサイバー攻撃により利用者の財産が消失する事案が生じているということは御指摘のとおりだというふうに考えております。
○鷲尾委員　御指摘のとおり、国際機関の報告等でもサイバー攻撃によって仮想通貨が失われるリスクが指摘されておりますけれども、今回の法改正ではこの問題につきましてどう対応しているかということについても御指摘をいただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、まず、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対しまして、業務の適正、確実な遂行や利用者保護の観点から、システムの安全管理に関する措置を講ずるということを考えております。
　具体的な措置の内容につきましては、今後内閣府令や監督指針などにおいて規定する予定でございますが、例えば、システムリスク管理に係る基本方針の策定、責任者の配置、定期的な内部監査など、システムに係る安全管理体制の構築を求める、それから、システム障害などの緊急時における対応計画、いわゆるコンティンジェンシープランの策定を求める、それから、システム障害発生時の当局への報告を求めるといったことを考えているところでございます。
○鷲尾委員　ビットコインなどの仮想通貨は、実体が電子データということもありますので、サイバー攻撃の対象になりやすい面があるということであります。今おっしゃったとおり、内閣府令の中ではできるだけ実効性のある規律を定めていただきたいということを求めておきたいと思います。
　また、他方、サイバー攻撃につきましては、攻撃側の技術が日々刻々と高度化をするものでありますし、これを完全に防ぐというのはなかなか難しいとも言われているわけでありまして、銀行等の金融機関については、歴史的に見ても伝統があるものですから、こうした攻撃に対応するために重厚なインフラと体制を整えているものだと思いますけれども、仮想通貨交換業者がとり得る対応には、こういう伝統ある金融機関とはまた違う、限界があるんじゃないかということも否定できません。
　ですので、利用者に対しても、こういうリスクもあるんだよということを当局からも周知する必要があるんじゃないかということもあわせてしておきたいというふうに思います。
　そのビットコインや仮想通貨でありますけれども、さまざまな国際機関が報告書を公表しておりまして、この報告書の中では、仮想通貨が用いているブロックチェーンの将来性について指摘するものもあります。
　仮想通貨のリスクについても同時に指摘がなされているわけでありますが、どのようなリスクが指摘をされているのかということを一度当局からも御紹介を願えませんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、例えば国際決済銀行、ＢＩＳが昨年十一月に公表しましたレポートでは、仮想通貨につきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与に悪用されるリスクということのほか、仮想通貨と法定通貨の交換業者や仮想通貨の仕組み自体の安全性ということに関してリスクがある。それから、御指摘のありました仮想通貨の価格変動に伴う損失リスクなどもあるという指摘がされているところでございまして、御指摘のとおり、仮想通貨の仕組みの安全性については一定の指摘がございまして、それが将来の利用の障害となるのかどうか、これについてはさまざまな意見があるところだというふうに承知をしております。
○鷲尾委員　さまざまな報告書の中には、消費者が仮想通貨を購入する際には十分にその特徴を把握した上で、なくしてしまうと取り返しがつかないほどの本当のお金は使わないようにするべきである、そういう旨の注意喚起も行われているところであります。ビットコイン等の仮想通貨というのは、先ほど来申し上げておるとおりでありまして、利用するときにはその特性やリスクを十分認識する必要もあるだろうと。
　改正法の六十三条の十で、利用者の保護に関する措置として、内閣府令の定めるところによって情報提供等を行うべきというふうにしているわけでありますけれども、海外の議論も踏まえて、仮想通貨のリスクについて利用者に十分な注意喚起が行われるべきだというふうに考えております。
　当局として、内閣府令にそのような定めを置くことを当然予定されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○牧島大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換業者の利用に伴うリスクについて、注意喚起を行うことは重要であると考えております。
　この観点から、本法案においては、仮想通貨の購入等に伴うリスクについて、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し説明義務を課すこととしています。
　具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨の安全性に関するリスクや価格変動に伴う損失リスク等がある旨の利用者への説明を課すことを考えております。
○鷲尾委員　金融審議会のワーキンググループでの議論が行われた際にも、ビットコインの利用者というところでは、比較的リテラシーの高い利用者を想定されていたようであります。
　そういう意味では、少なくとも現時点においては、この改正法自体が利用者層をある程度想定したものであることは指摘をしておきたいというふうに思いますし、間違っても、リスク認識が十分でない個人に利用が広がっていってしまうと、かなり悲惨な事例も出てきかねないというところがあるわけでありますので、適切な利用層が適切な情報を得て選択できる、そういった規制の枠組みというのが必要になると思います。
　この点、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○牧島大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換に際し、業者から利用者に対して、取引判断に必要な正確な情報が提供されることが重要であるというふうに考えております。
　こうしたことから、本法案においては、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対して、利用者への説明、情報提供義務を課すこととしています。
　具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨は法定通貨ではない、法定通貨に基礎づけられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがある、電子的に記録され、その移転はインターネット上で行われるため消失のおそれなどもあることなど、説明や、仮想通貨交換業者の商号及び登録番号や手数料などの契約内容についての情報提供の義務を課すことを考えております。
○鷲尾委員　ぜひ今後も、発展途上の技術であるということも踏まえ、さまざまな視点からの規制を常に考えていっていただきたいなというふうに思いまして、仮想通貨についての質問は以上とさせていただきたいと思います。
　最後に、時間が少しございますので、今、仮想通貨の規制の中でも紹介がありました公認会計士の監査につきまして、残り時間を使って若干質問させていただきたいと思います。
　大分多く質問通告してしまっていますので、通告してきょう質問できなかった分は、後の委員会でしっかり質問させていただきますので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず、東芝の問題に端を発しまして、監査法人も、最大手の新日本監査法人が課徴金の納付命令まで受けた事態に陥っております。
　世界的な監査業務の趨勢につきまして、当局の認識をお聞かせいただきたいと思いますが、いわゆる二項業務でありますとか日本の会計基準あるいは監査基準の問題、こういった点につきまして、今、当局としてどのような把握をされているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、海外の大手監査法人におきましては、収益に占めます非監査業務の割合が高く、監査業務の経営上の重要性が低下する、こうしたことが監査の質の低下につながるのではないかという、いわゆる二項問題というものがある、そういう議論があると承知をしております。
　我が国の監査法人におきましては、海外と比較しますと非監査業務の割合は高くないところが少なくないと考えられますが、今後とも、状況を注視していきたいと考えております。
　また、国際会計基準等会計基準をめぐる問題につきましては、国際会計基準について世界の多くの国で適用が進む中、我が国においても、国際会計基準の任意適用企業の拡大促進等の取り組みを進めさせていただいているところでございます。
　企業及び投資家の活動の国際化に伴いまして、会計・監査分野の国際化も急速に進んでおりまして、我が国としては、こうした国際的な趨勢を適切に踏まえながら、我が国企業の財務情報に関する国際的な信頼性の確保ということにしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　国際的には、もともと日本は日本で監査水準のレベルも高いと思いますし、会計基準も適切に設定されていると思いますから、どっちが優劣という話をするつもりはありませんけれども、国際的に資本市場がグローバル化する中で、外の見た目も取り入れながら我が国の会計基準なり監査基準なりをつくっていかなきゃいけないというところでは、かなり水準としてレベルが合ってきたというところなんだろうと思います。
　局長が指摘したいわゆる非監査業務につきまして、監査法人自体、欧米でいきますと会計事務所ですけれども、随分と報酬の割合が高くて、それが監査の質に影響を与えているという指摘がありました。
　この点につきまして、我が国の監査という部分については、ぜひちょっとここは大臣から御答弁いただきたいなというふうに思うんですけれども、我が国の監査というところでいきますと、非監査業務は割合としてはそんなに高くない、しかし、例えば監査時間でありますとか決算までの時間が余りにも足りない、それで監査時間が足りないということによって監査の質が担保されていないんじゃないかという問題もあるわけです。
　こういうことが、実は東芝の監査の実態に対しても、ある意味、一部分影響を与えているんじゃないか。
　つまり、時間がない中で監査証明をしなきゃいけない、こういう現場もある。欧米ではたっぷり時間をとっているんだけれども、日本では全然時間をとっていない、それが実は監査の質にかかわっているんじゃないか、欧米とはまた別の問題で監査の質に今、日本独自の問題があるんじゃないかというふうに思っていまして、大臣、どう思われますか。そういう実態もあるんです。
○麻生国務大臣　日本の監査時間が諸外国に比べて短いという指摘は、これは前々からありますことは承知をしております。
　昨年適用開始をさせていただきましたコーポレートガバナンス・コードにおいても、取締役や監査役に対して、高品質な監査というものを可能にするには十分な監査時間の確保を求めるなどの対応というものを要請してきたところなんですが、適正な会計監査のためには、監査計画というもの自体が監査上のリスクというものに応じて設定をされておりますので、十分な監査時間が確保されるということは極めて重要であるということはもう御指摘のとおりであって、今後とも、この状況はきちんと注意をしてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　時間がなくなったので、最後にこれだけコメントさせてください。
　大臣、これはやはり決算の日程の問題なんですね。株主総会の日程に追い立てられて、監査証明どうするという話になっちゃうんです。ですから、監査計画を立てて幾ら効率的にやっても、いざ手を動かさなきゃいけないという状況になると、会社の締めを待ってからになりますから、そこから株主総会までのこの日程の問題なんです。
　今、日本は、株主総会が物すごく集中していますから、そっちの会社側の問題もやはり考えないとならないんじゃないかということを御指摘申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、仮想通貨についてお伺いいたします。
　マウントゴックスのような詐欺事件が起こっていながら、仮想通貨について法的規制もなく、いわば野放しの状態であることを考えれば、本法案で通貨交換業者の登録制が導入されることは、適正な規制への第一歩として評価できると思っております。
　しかし、既に始まっている仮想通貨の活用形態を調べると、商品先物やさまざまな金融商品を利用した過去の金融被害と同じ手口が見受けられ、過去の経験を反映した仮想通貨の規制ルールとは言いがたい面もあると思うんですね。
　本日は、法案に従って、本法案の規制について質問したいと思います。
　まずお聞きしますけれども、本法案で初めて仮想通貨について法律上の定義が与えられます。仮想通貨は、電子マネーのような通貨なのか、金融商品なのか。仮想通貨とは何か。その定義と、現在広く決済に利用されている手段との違いを簡単に説明していただけますか。
○麻生国務大臣　この法案におきまして、仮想通貨というものは、いわゆるマネーロンダリングとかテロ資金供与の対策のために国際基準というものをつくらねばいかぬということで、多国間の枠組みでありますファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦというものの定義というのがございますので、それを踏まえて、不特定の者に対して対価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手方として法定通貨と相互に交換できる、二、電子的に記録され、移転ができる、三、法定通貨または法定通貨建ての資産ではないとの性質を有する財産的価値と定義をいたしております。
　したがいまして、プリペイドカードなどの前払い式の支払い手段とか、その他、企業が発行しますポイントカードなどにつきましては、例えば、それらを使用可能な店舗というものが特定の範囲に限られておりますので、不特定の者に対して対価の弁済に使用できないものであるならば、これは基本的には仮想通貨には該当しない、そういうように定義をされております。
○宮本（岳）委員　現在、仮想通貨を利用した既存のデリバティブを模倣したハイリスク・ハイリターンのサービスがふえております。
　大手取引所のビットバンクが昨年七月に始めたビットコインＦＸは、複数の通貨での売買で差益を得る外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸの手法をまねて、円などの通貨とビットコインを売買しております。また、ビットコインを証拠金として、その最大二十倍まで運用できるレバレッジまであるわけです。既に、月間取引額は四十億円を超えると言われております。
　仮想通貨を使った証拠金取引と金商法で規制されるＦＸ取引と、取引の形態や利益を得る方法など、消費者にとってリスクに違いがあるのかどうかを確認したいと思うんです。
　金融庁は、ホームページにおきまして、「いわゆる外国為替証拠金取引について」、こういうものを掲載しておられます。そこには五つのリスクについて書かれてあるわけです。
　一つ目が、相場変動リスクというものであります。「外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利が自分の想定と逆の方向に動いた場合には、短期間のうちに差し入れた保証金以上の損失が発生する可能性があります。」こう書かれてあります。
　仮想通貨の取引に相場変動リスクはあるのか、その理由も含めて、金融庁、御説明いただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＦＸ取引のような仮想通貨を使ったデリバティブ取引というものがどのような取引なのかということを、必ずしも詳細を把握しているところではございませんので、完全に正確にお答えすることは困難でありますが、現在、業者が提供していますホームページなどを見ますと、その業者自身が価格変動リスクがあるという説明をしているところでございますので、そういうふうに認識をされているんだろうというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　正確に把握しているわけではないが、業者自身がそう言っているからそうなのだろうと考えているという御答弁でありました。
　あわせまして、あとの四つですね。その他、金利変動リスク、流動性リスク、システムリスク、信用リスク、この四つが挙げられているわけでありますけれども、仮想通貨を使った取引ではこのようなリスクは発生するのかどうか、その理由についてもあわせて、金融庁、お答えいただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べました業者のホームページなどでは、先ほど申しました価格変動リスク以外にも、御指摘の、流動性リスク、信用リスク、システムリスク、そうしたものの存在が説明されているところでございます。また、他の業者におきましては、こうしたことに加えて、金利変動リスクの存在についても記載されている業者もございます。
　それぞれの商品にどういう差があるのか、取引の詳細を必ずしも把握しておりませんので正確にお答えすることは困難ですが、そうした説明がされているという状況でございます。
○宮本（岳）委員　基本的にはあるという御答弁だったと思うんですね。
　仮想通貨は通貨ではないけれども、外国為替証拠金取引のような通貨を利用した金融商品と同等のリスクを監督官庁である金融庁は認識をしておられます。
　ならば、なぜ今回、ＦＸ業者と同等の規制を導入しなかったのか、その理由について御答弁いただけますか。
○麻生国務大臣　御審議をいただいております法案におきましては、資金の決済面から、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対しまして登録制というものを導入させていただいております。これは基本的には、マネロン対策とかテロ資金供与規制及び利用者の保護のための規制というものを課すこととしております。これは、実際に投資家に被害が生じました例のマウントゴックスの破綻を踏まえますと、こうした規制の導入がいわゆるＦＡＴＦなどで国際的に合意されたということにつきましてその対応を図るものであります。
　これに加えまして、いわゆるＦＸ業者に対するものと同様の規制、例えば、先ほど言われましたレバレッジをかけたというレバレッジの規制などを課すべきかにつきましては、これは仮想通貨の既存の有価証券との類似性の程度、また、仮想通貨を用いました取引の実態やトラブルの状況、また、何らかの規制を導入するということになりました場合は、具体的にどのような類似とか内容の規制がふさわしいのかなどなど、多種多様な論点をちょっと整理をしてみないといかぬという段階にまだあるんだと思います。
　したがいまして、このため、今回の法案では、全部整理するまで待っているほど時間がないのかなという感じがしますので、早急な対応を図るということにしつつ、宮本先生御指摘のように、仮想通貨を用いた取引についても、この実態というものを今後よく注意をしながら、法案というものをさらに柔軟に対応させなきゃいかぬということになり得る可能性はあろうと思います。
○宮本（岳）委員　週刊東洋経済、二〇一六年四月九日号によれば、マウントゴックス以外にも仮想通貨によるトラブルが生じております。
　金を担保とする仮想通貨、ＸＮＦというもので、二〇一四年一月に売り出されたこの仮想通貨は、発行会社は米国の企業でありまして、一時は価格が当初の二十倍近くに上がりましたけれども、七月には、日本で購入した顧客が換金できない事態となっております。ある代理店がウエブ上で公表している資料では、約二億円が日本からＸＮＦの購入代金として送金されたとされております。ＸＮＦの発行会社の代表者は現在、消息不明ということなんですね。
　すぐにでも対応すべき問題は、このレバレッジ規制だと。一九九八年の外為法の改正により、外国為替取引が自由化されて始まったＦＸでは、詐欺事件の続発と規制強化のイタチごっこをしてきた歴史があります。
　金融庁は、顧客保護、業者のリスク管理、過当投機の観点から問題があると、二〇一〇年八月からＦＸにレバレッジ規制をかけました。レバレッジに上限を設けた理由、そして、その背景について御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　個人顧客というものを相手にいたしますいわゆるＦＸ取引、外国為替証拠金取引につきましては、これは、売買できる金額の上限というか限度を証拠金として、証拠金一〇〇に対して二十五倍にまで制限をするという、レバレッジ規制というものを二十二年八月から導入させていただいておるところです。
　規制の導入される前には、わずかな証拠金で多額の取引というものを顧客に勧誘する、勧めるということも行われておりまして、高いレバレッジの取引が多数見られたところでありますけれども、極めて高いレバレッジのフォーリンエクスチェンジ取引につきましては、為替がちょっと動いただけで顧客は膨大な損害をこうむるおそれがありますので、こういった業者のリスク管理の観点からもこれは問題があるということなどを踏まえまして規制が導入されたというのがその経緯であります。
○宮本（岳）委員　現在、仮想通貨の取引にはそのレバレッジの規制はないわけですね。ネット上で自由に取引が行われております。ビットバンクのホームページを見ていただきますと、「ビットバンクトレード　世界最高レベルの取引量と信頼性　国内唯一追証なしのビットコインＦＸ、ビットバンクトレードは二十倍レバレッジのビットコインＦＸ取引を提供しています。土日にできる・登録から最短三十分で取引開始・二十四時間三百六十五日投資可能、という特徴を持つ先進的なトレードサービスです。」と、二十倍のレバレッジがうたわれております。シンプルＦＸというものは、五百倍のレバレッジでＦＸができると書かれてあります。ＦＸのような詐欺事件が発生する可能性は極めて高いと言わなければなりません。
　そういう事件が発生することは想定していないのか、それとも、大規模な事件が発生するまでは放置しておくということなのか。いかがですか。
○麻生国務大臣　これは宮本先生、先ほども申し上げましたとおり、この仮想通貨を用いた取引というのを法令上どのように規制するかということにつきましては、仮想通貨と既存のいわゆる有価証券等々との類似性の程度とか、また、仮に仮想通貨を用いた取引につきましても、何らかの規制を導入する場合には、具体的にどのような類型があるかとか、また、内容の規制がふさわしいかといったことなど、これはいろいろな論点というものをもう少し整理してみる必要と、その時間も要るんだと思っております。
　したがいまして、今回の法案では、実際に投資家に被害の生じましたマウントゴックス社の破綻というものを踏まえまして、早急に仮想通貨と法定通貨との交換業者に対する登録制と、マネロンとテロ資金供与規制を導入するということにしつつ、宮本先生の言われましたように、仮想通貨を用いた取引というものを法令上どのように規制するのかということにつきましては、これは今しばらく時間をいただいて、今後とも、継続して検討させていただきます。
○宮本（岳）委員　過去の例を考えれば、ＦＸ取引相当の規制をかけなければ、仮想通貨を利用した詐欺事件が起こる可能性は高いと思います。
　消費者団体のフォスター・フォーラムの永沢裕美子さんは、「消費者被害を防ぐためにレバレッジ上限を共通化するなど業界一丸で取り組むべきではないか」とおっしゃっております。
　事件が起こって被害者が発生するのを待っているわけにいきませんから、大臣も御検討いただけるということでありますから、早急にレバレッジ規制についても御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、仮想通貨の取引で得た利益に対する課税について。先ほど来、議論もされておりました。
　税大ジャーナル二〇一四年五月号に、大阪国税不服審判所次席国税審判官の土屋雅一さんが「ビットコインと税務」という論文を発表しておられます。論文では、二〇一四年当時、米国会計検査院、ＧＡＯが、ビットコインを含む仮想通貨に係る税務コンプライアンスのリスクについて取りまとめた報告書を公表いたしました。
　二〇一四年三月二十五日に、米国の内国歳入庁、ＩＲＳは、ビットコインを初めとする仮想通貨を用いた取引に現行の租税法がいかに適用されるかについて、十六問のよくある質問に回答する形式で解説したガイダンスを公表したようであります。
　これは政府参考人でいいんですけれども、その後、国内向けの解説資料などを公表しているかどうか、お答えいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の内国歳入庁が、仮想通貨の課税上の取り扱いにつきまして、ガイダンスの形式で二〇一四年三月二十五日に公表したということは承知しております。
　その後、内国歳入庁が仮想通貨についての解説資料等をさらに公表したとは承知しておりません。
○宮本（岳）委員　そうですか。
　次に、欧州を聞きますけれども、欧州では、二〇一五年十月二十二日に、ＥＵの司法裁判所が、ビットコインは通貨等の支払い手段と同様の機能を有するものであり、ＶＡＴ、付加価値税ですけれども、これを課すべきではないとの判決を下して、欧州各国でもその方向で国内法が整備されていると聞いております。
　現在、日本についてはどうかといいますと、これは参議院の質問主意書に対する答弁書、あるいは、二〇一五年五月十九日の参議院財政金融委員会における質疑で財務省の見解が述べられております。しかし、仮想通貨に関する課税上の対応についてまとまったものはまだ公表されておりません。
　本法案で規制されると、仮想通貨の利用が一層拡大していく、この可能性がございます。課税上の扱いについても、財務省で、きちんとした見解もしくは解説書などをはっきり出すべきではないかと私は思うんですが、財務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、今般のこの法案で定義いたします仮想通貨の一つでありますいわゆるビットコインというものの課税上の取り扱いにつきましては、これまで国会でいろいろ議論が行われておりましたが、一般論としては、ビットコインの譲渡は、消費税法上、資産の譲渡などに該当し、消費税の課税の対象となる。また、ビットコインの譲渡によりまして利益が生じた場合は、所得税または法人税の課税の対象となるという旨を説明させていただいております。
　いずれにしろ、仮想通貨の課税関係については個々の事実関係に基づいて判断されるものでありますから、まずは、仮想通貨の取扱業者からの照会などに対して国税庁において適切に対応していくことが基本となるものだと考えてはおります。
　なお、お尋ねの、先ほどありました解説書といったものが必要になるかどうかにつきましては、これは、仮想通貨の取り扱い実態なども踏まえて、今後必要になってくるかどうかにつきましては、必要に応じて検討していくことになることもあり得るとは思っております。
○宮本（岳）委員　仮想通貨は、通貨のように決済に使われたり、ＦＸのように投資対象として売買されたりするわけでして、しかし同時に、通貨でもなく、有価証券でもない、こういうことでありますから、一般の国民には課税関係が極めてわかりにくいことになると思うんですね。
　昨年の参議院の財政金融委員会の答弁をもう一遍なぞりますけれども、麻生財務大臣は、ビットコインは法定通貨ではない、「課税上の取扱いについて一般論として申し上げさせていただければ、ビットコインの譲渡というものは、これは消費税法上の資産の譲渡等に該当するということになろうと思いますので、消費税の課税の対象となります。また、ビットコインの譲渡により、キャピタルゲイン、いわゆる譲渡利益が出た場合は、当然のこととして所得税または法人税課税の対象となります。」こう述べておられます。
　本法案によって、この見解に変更はございませんね。
○麻生国務大臣　今の御質問は、民主党の、ずらっとおられませんけれども……（宮本（岳）委員「衆議院ですから」と呼ぶ）右代表一人ね。この法案は、大久保先生の質問に対して、仮想通貨を支払い手段、いわゆる法定通貨とか小切手などや、物品切手に位置づけるものではないということから、さきに述べた見解に変更はございません。
　いずれにいたしましても、仮想通貨の課税上の取り扱いにつきましては、仮想通貨の取引実態などを踏まえながら、税制改正のプロセスにおいて検討をさらにされるべきものだと考えております。
○宮本（岳）委員　仮想通貨そのものの取引に消費税は課税されるということでありますから、先ほど取り上げた仮想通貨を利用するＦＸのような取引を行った場合でも、仮想通貨と円との売買ごとに消費税がかかることになるのではないか、こう思うんですね。
　それで、個人のトレーダーのケースを考えますと、仮想通貨を購入するときに消費税を払い、仮想通貨で円を買う際には消費税を取り、最終的に消費税課税業者として納税しなければならないということになるんでしょうか。これは事務方でいいです。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は、事業者が国内において行う資産の譲渡等に対して課税されるものでありまして、ビットコインのような仮想通貨の譲渡も消費税の課税対象になります。
　そのため、消費税の課税事業者である個人のトレーダーが仮想通貨を購入する行為、これは課税仕入れということになりますし、逆に、仮想通貨で円を買うという行為は仮想通貨の販売になりますので、課税売り上げということになります。
　したがって、他の取引とあわせて、課税売り上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を差し引いた額を納税するということになります。
○宮本（岳）委員　そうなりますと、次に、トレーダーは、国内の個人や取引所と売買するだけじゃないですね。国内のトレーダーが国内の個人や取引所と売買する場合と海外の相手と仮想通貨の売買をするケースとで、消費税の課税は変わるんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されることとされておりまして、仮想通貨の売買が国内において行われたか否かの判定は、その譲渡を行う者の当該譲渡に係る事務所等の所在地が国内であるかどうかにより行うこととなります。
　したがって、仮想通貨の譲渡を行う者の当該譲渡に係る事業所等の所在地が、国内にあれば課税取引、国外にあれば課税取引に該当しないということになります。
　具体的に整理して申し上げると、国内の事業者が行う仮想通貨の譲渡、売る行為につきましては、相手の事務所の所在地が国内であっても国外であっても課税取引となりますし、国内の事業者が行う仮想通貨の譲り受け、買うという行為につきましては、相手の事業所の所在地が国内であれば課税取引となる一方、その所在地が国外であれば課税取引に該当しないということになります。
○宮本（岳）委員　仮想通貨の特徴の一つは、クロスボーダーでの決済や送金などの取引が容易に行われるということにあります。
　消費税法は、国内における資産の譲渡、貸し付け、役務の提供について消費税を課すとしているため、クロスボーダーの取引への課税が非常に複雑になることが予想されます。これは消費税がかかるのか、かからないのかというような混乱が後から生じないように、早く周知徹底していただく必要があるということもぜひ申し上げておきたいと思います。
　次に、銀行法の規制緩和について質問をいたします。
　本法案の一つの柱が、金融グループによる金融関連ＩＴ企業への出資を容易にすることにある。この場合の金融グループというのは、銀行持ち株会社を中心とするグループ、あるいは、銀行とその子会社で構成されるグループのことでありますけれども、その金融グループが、ＩＴ技術の革新に対応するため、事業会社に出資する際の規制を緩和するということでございます。
　この規制緩和を考える場合、大きな問題が私は二つあると思うんです。
　一つは、他業禁止規定にかかわる問題であります。
　銀行には、預金業務、貸付業務といった銀行本来の業務以外の業務を行うことが厳しく制限をされております。言うまでもなく、国民の預金を取り扱って貸し付けをするという経済のかなめをなす活動がリスクにさらされれば、経済全体の不安定化につながるためなんですね。この他業禁止規定の緩和がどのような影響をもたらすのかという問題を考えなければなりません。
　もう一つは、独占禁止法に基づく規制であります。
　きょうは、こちらの独占禁止法、独禁法に基づく規制について質問したいと思います。
　独禁法十一条では、銀行による一般の事業会社の株式保有については、五％以上の保有を禁止しております。なぜ禁止しているのか。この規制を緩和するとどのような弊害がもたらされるおそれがあるのか。公正取引委員会にお答えいただけますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　独占禁止法第十一条第一項は、銀行に対し、他の国内の会社の議決権を五％を超えて取得または保有することを原則として禁止しております。
　このような規制が設けられている趣旨につきましては、豊富な資金力を有し、かつ、融資を通じて他の会社に大きな影響力を有している銀行が事業会社の株式を保有した場合には、企業支配の可能性はさらに高まるものと考えられ、また、銀行が特定の事業会社と結びついた場合には、融資条件について差別的な取り扱いが行われたり、出資による結びつきのある事業会社の取り扱う商品の購入を取引先に対しまして要請する等の不公正な取引が行われる素地が形成されることとなるためでございます。独占禁止法第十一条は、このような弊害を防止するために設けられているものでございます。
　したがいまして、同規制を緩和した場合には、今申し上げたような弊害が生じる可能性が大きくなるものというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　そういう弊害が大きくなると今御答弁がありました。
　以上のような弊害を招く危険が現にあるわけでして、今回の改正で、銀行や銀行持ち株会社の出資できる対象は大きく広がります。
　つまり、現行制度では、出資先は、金融関連業務あるいは従属業務を行っている企業に限定されております。リース業、サービサー業など、金融業に近い業務、銀行規則、内閣府令に具体的に列挙されているそういう業務に限定をされております。新たな業務に出資する場合は、内閣府令の改正が必要というのがこれまでの法令の扱いでありました。
　しかし、今回の改正によって、銀行が出資できる業務範囲は、当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務またはこれに資すると見込まれる業務を営む会社にまで広がるということになります。内閣府令を改正して業務をつけ加えるのではなくて、出資する企業ごとに金融庁が個別に認可する仕組みとなります。
　銀行の利用者利便の向上に資する業務というのは、非常に包括的でありまして、幾らでも広げられる上に、内閣府令の改正も必要なくなるわけです。
　このように、業務範囲は現行制度から飛躍的に広がると考えられるわけですけれども、先ほど公正取引委員会から御答弁あったように、独禁法にかかわる弊害が起こる可能性が高まるのではないかと思うんですが、どうこれを規制しようとされるのか、金融庁にお答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案は、あくまで、ＩＴイノベーションなどの成果を取り込みながら、利用者利便の高い金融サービスを提供していくことが重要だ、そういう観点から、御指摘のとおり、銀行業の高度化、利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を行う企業を対象に、当局による認可を前提に出資を可能とするというものでございます。
　したがいまして、その対象は、銀行業の高度化、利用者利便の向上に資すると見込まれる業務という限定があり、または、当局による認可を前提にしているということで、銀行による産業支配を招くような広範な出資を許容しようとするものではございません。
　さらに、当該出資に係る認可に際しましては、銀行が当該企業を子会社とすることにより優越的地位の濫用といったもののおそれがないかといったことについてはしっかりと確認することとし、そうしたことを通じて、御指摘の独禁法にかかわる弊害が高まるということにならないような運用をしていくものと考えております。
○宮本（岳）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、そもそも、これほど大がかりな規制緩和をする必要があるのかということなんです。
　まず、金融庁からは、フィンテック企業の側、特にフィンテックベンチャー企業の側から正式に要請があるわけではない、こう聞いております。金融審議会でも、メガバンクの担当者が参加し、規制緩和の必要性を説いておりますけれども、要求しているのは金融業界だけではないでしょうか。
　しかも、フィンテックは、今やブームとなっておりまして、投資額も急激に伸びて、関係者からは、ＩＴバブルのときと似たような状況ではないかといった懸念の声まで出るありさまであります。
　経産省の審議会に提出された資料を見ますと、日本でもフィンテック企業の資金調達は倍々ゲームで伸びております。また、大手ベンチャーキャピタルのＳＢＩインベストメントが運営するフィンテックファンドには、横浜銀行の二十億円等、多数の銀行の出資を含めて三百億円を目標としていると言われております。つまり、銀行は、現行法のもとででも、ベンチャーファンドを通じれば事業会社に出資できるんですね。
　また、銀行がフィンテック企業と連携協力していく方法は出資だけじゃありません。業務提携という方法もあります。滋賀銀行とフィンテック企業のマネーフォワードは先月に業務提携を行い、フィンテック分野での新たなサービス、新技術の共同開発に合意をいたしました。既に銀行とフィンテック企業の業務提携も始まっているわけですね。
　リスクマネーは既に十分に供給されている。さらに、イノベーションのための銀行とフィンテック企業の連携も既に始まっている。この上、なぜ銀行の出資規制の緩和が必要なのか、はっきりと御答弁いただけますか。
○池田政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融グループとそれ以外のフィンテック企業などが連携をして、相互にそれぞれの持っているノウハウを共有しながら、イノベーションにより新しい金融サービスを提供していくということは極めて重要なことであり、このことの意義は、金融グループのみならず、フィンテック企業などの金融機関以外の方からも、そうしたものの重要性についての指摘はあるものと考えております。
　金融グループと金融関連ＩＴ企業との連携の仕方については、先生御指摘のとおり、さまざまな方法があるとは考えますが、両者の間の連携を進めていく上では、出資を行って関係を強化するということも重要な選択肢の一つであり、現に欧米では、金融機関による金融関連企業への出資が活発に行われ、両者が連携したイノベーションというものがいろいろ行われているということでございます。
　そういうことでございまして、金融とＩＴの融合が進む中、利用者保護あるいは不正の防止、そうした観点には留意しながらも、ＩＴイノベーションの成果を金融の分野に生かしながら、利用者利便の高い金融サービスを提供していく、そういう課題に対応するべく、今回、こうした出資の緩和ということを提案させていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　余り聞いてもよく理解できないんですね。フィンテック企業は既に資金には困っていないんです。それから、業務提携は既に始まっているんです。
　欧米をおっしゃいましたけれども、アメリカでは、少なくとも法制度上は、出資対象を日本の今回の改正ほど広げてはおりません。金融業務の範囲内に限定をしております。
　海外の事情に詳しいエコノミストの意見を一つ紹介したい。
　野村資本市場研究所の淵田康之氏は、先月に公表された「フィンテックの意義と日本の課題」という論文の中で次のように述べております。少し長いですけれども、引用したいと思います。
　日本のフィンテック振興策では、米英とは異質な議論も目立つ。冒頭述べたように、フィンテックのキーワードの一つはディスラプション、破壊であり、米英は、フィンテックが既存の金融業を破壊する点に意義を見出し、期待しているのである。ところが、我が国では、既存の金融業者、特に銀行の観点からフィンテックが語られることが多く、銀行がフィンテックをいかに取り込むかという論評が目立つ。
　既存の銀行によるフィンテックへの出資を促進することと、フィンテックに既存の金融を破壊するようなイノベーションの実現を期待することは、ベクトルを異にする。
　既存の金融を革新する点にフィンテックの意義がある。変革を主導するはずのフィンテックを、既存の金融業の傘下に置くのが良策なのであろうか。
　こう述べているんですね。
　要するに、フィンテック企業が出資規制緩和によって銀行の影響のもとに入ってしまったら、生み出されつつある革新的なイノベーションの芽を摘み取ってしまうのではないか、金融の世界を大きく変える技術進歩が抑え込まれてしまうのではないかという御意見なんです。まあその正否はともかくですよ。
　フィンテック分野に今必要なのは、私は、バブルが起きないような環境整備であるとか、企業間の公正な競争の確保であるとか、国民から見て、本当に役立つような、金融の技術進歩が進められるような環境の整備ということであろうと思うんです。
　別に、銀行業界に肩入れをして、フィンテック業界を金融業界の傘下に入れるというふうなことを進めることではないように思いますけれども、これは大臣、いかがですか。