Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　カザフスタンだけに限らず、これから民主化しようという国々に対しては我々も手を差し伸べるべきだと思いますし、彼らの民主化、自主的な民主化というか、成長を見守るだけという、光の国のおきてみたいなのを我々はやっておりますけれども、時には手を入れて彼らを守っていくということも私は重要だと思います。
　特に、ロシアと中国に挟まれたと大臣もおっしゃいましたけれども、地政学的に彼らは手を入れてきますので、我々も、自由主義国家としてやらなければならないことは、見守るだけではなくて、彼らの自主発展を促すようなカンフル剤を打つということは我々もしなければいけないと思います。
　また、今触れていただきました石油について伺いたいと思いますが、石油は、我が国は中近東と中央アジアから九割以上を輸入しておりますので、石油をめぐる我々の外交というのは非常に難しいものがあるんですけれども、最近、石油や天然資源、特に液化天然ガスについては、基本的にドルで今まで決済していたと思いますけれども、先日も質問しました、イランとサウジアラビアの外交関係の改善に中国が介入したときから人民元取引を要求していたり、あるいは、最近は、中国がフランスと天然ガスの取引をする際に人民元を決済に使う。そろそろ、オイルダラーと言われる昔からの石油決済に使われたドルの力というのがだんだん弱くなってきているように私は思います。
　これは、仮に、ドルで決済するものに人民元が取って代わる、ここまでのことは私も考えていませんが、人民元決済を取り入れる国が増える、全体的な牌が増えるということは想定しなきゃいけないと思いますし、そうなった場合、我が国はどうするかも決めなければいけません。
　周りを観察して自分たちの立ち位置を決めるのは当然ですから、日本としてはどのように観察しておられるか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　中国が国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んできている、このことは承知しております。
　人民元に関する動向、そしてエネルギー市場における中国の動き、これは我が国経済、世界経済にも影響を与え得るものと考えております。
　これは委員も御承知で、釈迦に説法ですが、特定の通貨が国際経済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があるわけでございまして、こうしたことについて、中長期的な動向について引き続き注視してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　まさに、昔、シェアが少し伸びたことがございましたけれども、二〇一五年以降は、チャイナ・ショックというのがあって、その後の資本規制も強化されて、国際通貨としての人民元のシェアが停滞している、こういうことも言われておりますので、こうした中長期的な動向はしっかり注視していかなければいけないと思っております。
　そして、エネルギー安全保障の観点から、中東諸国との関係はまさに言うまでもなく大変重要でございますので、我々としては、一層の関係強化に不断の努力をもって努めていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　人民元の取引量というのは、アメリカのドルに比べたら、一％未満のすごく少ない数です。だから、多分大臣も、財務大臣とかあるいはアメリカ側から、そんなことは心配要らないよと言われていると思いますが、流通量の問題ではないんです。それを取り扱っている国が増える、それが中国の周りからじわじわとヨーロッパにまで今広がる。日本円で取引できますかということです。
　だから、彼らの影響力が強くなればなるほど我々にとっては脅威です。ですから、そういった観点で見ていただきたいんです。
　流通量だけを見たら微々たるものかもしれません。でも、彼らが取り扱っているものがどんどん増えるということは、市中に出回る可能性だってあります。我が国だって、石油を人民元で決済しなければいけなくなったら外貨準備に人民元を入れなきゃいけなくなりますから、それは国家を大きく変える問題になりますので、是非注視していただきたいと思いますし、これは長期的な視点でお願いしたいと思います。
　では、次は中国について伺いますけれども、半導体についてです。
　ずっと半導体を私は言ってきましたけれども、日本とアメリカとオランダで半導体製造装置の輸出規制強化についての申合せがあったやに聞いておりますけれども、経産省から御説明を伺います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　高性能な先端半導体は、軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがございます。このため、私どもといたしましては、かねてから、高性能な半導体の製造装置の輸出管理を強化する必要性を認識してきたところでございます。
　今般パブリックコメントの手続に付しました措置は、具体的な対象品目の技術的な検討を踏まえつつ、米国を含めた関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案した結果として、三月三十一日に公表させていただいたものでございます。これは、我が国として必要と考える措置を導入しようとするものでございます。
　なお、昨年十月の米国措置との関係について申し上げますと、今般の私どもの措置は、管理対象とする範囲を性能の値で明確化する、また、全地域向けの輸出を管理対象とするものでございまして、両者は同じ内容とはなってございません。
　いずれにいたしましても、今般の措置によりまして、技術保有国としての国際社会における責任を果たし、国際的な平和及び安全の維持に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（敦）委員　この輸出規制自体は非常に有益なものです。ですから、私は評価しています。
　ただ、高性能なとおっしゃいました、最先端のとも。でも、今ウクライナで飛んでいるのは果たして高性能な半導体でしょうか。普通に家電量販店で買えるようなレベルのものが兵器として使われて非常に効果を出しているわけですから、輸出規制に関しては、高性能に限らず厳格にしていただく必要があると思いますし、日本製の半導体製造装置は、基本的にまだ世界シェアで戦える技術力があります。これは保護していただきたいと思っていますし、経産委員会でも私は申し上げましたけれども、原料だとかエッチングガスだとか半導体製造装置というのは日本製が一番だとどこに行っても言われます。日本企業も自分のことを自画自賛で言っているのかもしれませんけれども、基本的には世界一の技術だと私も思っています。
　だから、保護していただきたいと思いますし、それが軍事転用されるようなことは絶対に阻止していただきたいと思いますが、一方で、何度もこの委員会でやっていますが、今、半導体というのは戦略物資です。世界にとっても重要物資になっていますから、これを輸出規制するということになれば、当然、アメリカと中国で半導体をめぐる戦いをしている中にあるので、外交方針に影響が出てくると思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに、経済産業省が公表しました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは、国際的な平和及び安全維持の観点から、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでありまして、特定の国を対象としていないわけでございます。
　四月二日に日中外相会談をやったんですが、そこでも中国側から本措置について言及がありました。私から、特定の国を対象としたものではないと改めて中国側に対して説明したところでございます。
　また、これに関しまして、中国政府が、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていると承知しておりまして、その具体的改定内容については、まだ中国の政府の中で検討中であり、公布、施行されておりませんが、こうした中国の制度や措置が及ぼす影響というのはしっかりと注視してまいらなければいけないと思っております。
○鈴木（敦）委員　事実上の対抗措置ですよね。彼らに対して何を言っても聞かないと私は思っていますけれども。
　一方で、中国政府は、レアアース磁石だとかその製造技術の輸出を禁止する方向で調整しているようでございます。そうされると、我々は、これからカーボンニュートラルといって電気自動車をばんばん走らせましょうと言っている中で、造れなくなってしまいます。それ以外にも、レアアースを使っている様々な製品が造れなくなって国際的な競争力を失う。要するに、彼らによる兵糧攻めに遭うことになります。だから、サプライチェーンを考え直さなきゃいけません。どういう方針で当たっていらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　経済的威圧、こういうふうに呼んでおりますが、我々は既に二〇一〇年にこういうことを経験しておるわけでございます。
　それ以来、いろいろな議論はしてきたというふうに思っておりますが、今お話のあった永久磁石のサプライチェーンも含めて様々なリスクにも対応できるように、我が国として、サプライチェーンを強靱化するために、永久磁石の生産能力の増強、また、省レアアース磁石の開発、リサイクル技術の開発、導入、さらには、こうしたレアアース等の重要鉱物の権益確保によるサプライソースの多様化、こういうことに向けた取組をしっかりと進めてまいらなければならないと思っております。
○鈴木（敦）委員　多分に中国に依存してきたことが今回は裏目に出ていると思います。
　もう最後にいたしますけれども、先ほど議論させていただいたカザフスタンは、こういった戦略物資が取れる場所であります。日本企業の進出を政府としても促していただきたいと思いますし、カザフスタン以外にもこういった戦略物資のサプライチェーンの一部を担っていただける国家はあると思いますし、そういった国々は、民主化したいと思っている国もあるはずですから、必ずしも彼らのチームには加わっていないでしょうけれども、ただ、急がないと、彼らに、困っている国々に中国が大量の人民元を投入したりすると我々が手を出せなくなりますから、急いでそういった国々に対してアプローチをしていただきたいと改めてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、陸上自衛隊の多用途ヘリＵＨ60ＪＡが、今月六日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶った事故について質問します。
　防衛省は、昨日までに現場周辺の海底で損壊した機体の胴体部分と六名を発見したが、残念なことに五名の死亡を確認したと聞きます。
　現在の捜索の進捗状況について、井野防衛副大臣に説明を求めます。
○井野副大臣　本件事故に関しては、自衛隊として、海上保安庁とともに連携し、二十四時間体制で懸命に捜索活動を継続してきました。そうした中、これまでに、空中捜索により、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を発見しております。
　これまでに五名を引き上げ、いずれも亡くなっていることが確認されました。事故発生当初より昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。
　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、残る一名の引上げ、そして、いまだ行方不明のままの四名の捜索に全力を尽くしているところでございます。
○穀田委員　懸命な救助活動を行う中でそうした報に接したことは、極めて残念なことです。
　お話があったように、十名の隊員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、政府には、引き続き捜索に全力を尽くすとともに、事故原因の徹底究明を強く求めたい。林外務大臣の御所見を伺います。
○林国務大臣　現在、防衛省が、事故の原因につきましては、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であるというふうに承知しております。
　まさに今委員からもお話がありましたように、政府としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるように全力を尽くすとともに、事故原因の早期究明に向けて、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用、これも視野に入れながら、持てる力を尽くして、機体の引揚げ、現場周辺の捜索を進めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　事故機は、飛行五十時間ごとに行う特別点検を三月下旬に実施し、確認飛行も済ませており、当時の気象条件にも問題はなかったとされています。陸上自衛隊では既に事故調査委員会を発足させているが、今回の事故に構造的な要因はなかったか、徹底究明が求められます。
　陸自のヘリに標準装備されるフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているとお聞きしますが、事実ですか。
○井野副大臣　御指摘いただいた搭載されていた機材ですけれども、現時点で、済みません、確認が取れていないということでありますけれども、いずれにしても、現在、事故究明においては、フライトレコーダーを含む機体の捜索、発見された機体を引き揚げて調査していくということで懸命に作業をしているところでございますので、今後もそういった点に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○穀田委員　落ちた飛行機の捜索するべきあれに、フライトレコーダー、つまり、今の、いわゆる一般のフライトレコーダー、つまり、海面に浮上するというのがついていないというのが報道されて、自民党の国防部会でも議論になっているわけで、その辺のことはちゃんと言ってくれぬと私はあかんと思いますけれどもね。まあ、しゃあないですよ。そういうことを分かってへんのやったら、しゃあない。
　フライトレコーダーが回収できれば、事故機の飛行高度や経路などが分かり、当時どのような異常が発生していたのかが解析できる。しかし、そうした装備がなく、それがいまだ回収できていないということだと。
　陸上自衛隊では、現在、同型機の飛行を災害派遣や緊急患者輸送などを除き見合わせているが、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を再開すべきではないと考えますけれども、どうでしょうか。
○井野副大臣　事故発生当日から、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡ同型機については、先ほど御指摘いただいたとおり、災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行を除いて、機体の健全性の確認をするための入念な点検や必要な教育が終了するまでは、訓練飛行は見合わせているところでございます。
○穀田委員　陸上自衛隊では、二〇一七年五月、北海道の山中に連絡偵察機が墜落し、四名の隊員が死亡する事故が起きました。二〇一八年二月には、佐賀県で戦闘ヘリが民家に墜落し、隊員二名が死亡、女児がけがを負う事故が起きています。また、二〇一七年十月には、事故機と同タイプの航空自衛隊の救難ヘリが浜松市沖に墜落し、隊員四名が死亡しています。
　今回の事故を受け、沖縄県宮古島市では、もし陸地に墜落していたら大変な事態になっていた、なぜ事故が起きたのか、本当に機体は安全なのかなど、住民の間に不安が広がっています。事故原因が不明のままでは、基地を抱える地域住民の不安が払拭できないのは当然だと思うんですね。
　同型機の飛行停止を特別点検や必要な教育の終了までとせずに、事故原因が判明するまでは再開すべきでないと私は思いますが、どうでしょうか。
○井野副大臣　防衛省・自衛隊としては、今般の事故については大変重く受け止めているところでございます。
　任務飛行を実施する際には、必要な点検や教育を通じ、飛行の安全確保をしっかりした上で、最新の気象情報などを基に、状況を見極めて今後実施していくという考えでございます。
　訓練飛行の再開についても、機体の健全性の確認をするための入念な点検や必要な教育を終えた後に判断していくということになりますので、今後訓練飛行がどういうふうな形で再開されるかについても、現時点では予断を持ってお答えすることが難しいということでございます。
　以上です。
○穀田委員　重く受け止めるということを、入念ということを二回使っているわけだけれども、浜田防衛大臣は四月七日の衆議院本会議で、自衛隊の航空機の運航に当たっては安全管理に万全を期すと表明しているんですね。そうであるならば、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を停止すべきだと私は考えます。そのことを主張しておきたいと思います。
　次に、陸上自衛隊のオスプレイ部隊の編成問題について聞きます。
　防衛省は、二〇二〇年三月、木更津駐屯地の第一ヘリコプター団に、初のオスプレイ部隊となる輸送航空隊を新編しました。同部隊は、隊本部や整備隊などで編成され、定員を約四百三十名と定めています。このうち、十七機のオスプレイを装備するのは本部中隊と第一〇七飛行隊、第一〇八飛行隊で、水陸機動団との一体的な運用を行う、そういうことでいいですね。
○井野副大臣　そのように考えております。
○穀田委員　そのとおりだと。
　防衛省は、輸送航空隊の木更津駐屯地への配備は暫定的であって、二〇二五年度までに佐賀空港での本格配備、すなわち戦力化計画を進めています。
　この輸送航空隊の編成に従って、防衛省では、二〇二五年度までに、既存の各部隊からオスプレイの操縦士として七十名、整備員として約三百名を異動させていると聞きます。
　具体的にどの既存部隊からどれだけの操縦士と整備員を輸送航空隊に異動させているのか、お聞きしたいと思います。
○井野副大臣　まず、どの部隊からどうだというのは、大変恐縮ですけれども、そういうものは明らかにしておりません。
　一般的に、部隊の新編や部隊を増強する場合には、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存部隊の見直しや部隊定員の最適化を図りつつ、陸上自衛隊の総定数の中で必要となる定員上の人員を確保することとしております。
　先生御指摘の輸送航空隊の新編に当たっては、同職種間の人事異動により操縦員や整備員を配置するとともに、職務に応じた教育を通じ、要員を養成しているところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、輸送航空隊の編成に伴って、簡単に言えば、既存の部隊から異動を行っているということは認められたということでいいですよね。
○井野副大臣　既存部隊の見直し等で定員の中からやっているという意味では、そういうところもあったりしますし、養成しているところもあったりということであります。
○穀田委員　養成しているのでは間に合わぬわけだから、要するに、七十名と三百名を確保するために異動しているということは事実ですよね。ですから、肝腎なことは、私が聞いているのは、異動させているということだけは確かだと。
　そうすると、問題は、その結果何が起きているかということなんですね。既存の部隊では、操縦士や整備員の中抜け状態、つまり欠員が拡大しているのではありませんか。
○井野副大臣　基本的には、そのようなことがないように、きちんと、スクラップ・アンド・ビルドの中で部隊の見直し、定員等をしっかりと最適化を図りつつやっておりますので、中抜けという表現なのかどうなのかちょっと分かりませんけれども、そういうことはないというふうに考えております。
○穀田委員　スクラップ・アンド・ビルド、これも何回も繰り返しているんですけれども、そういうことはない、中抜け、欠員はないということだということですね。
○井野副大臣　総定数の中で必要となる定員を確保しております。その中で、異動だったり、もちろん養成であったり、様々な形で最適な部隊配置をしているところでございます。
○穀田委員　手元に、陸上幕僚監部が二〇二〇年七月三日に行った航空安全会議の資料があります。そこで、こういう資料があるんですけれども、これを見ますと、輸送航空隊が編成された二〇一九年度から戦力化される二〇二五年度までに、オスプレイの操縦士として、先ほど言ったように七十名ですよね、七十名を、十五の師旅団の飛行部隊、五個の方面ヘリ隊、ヘリ群の四個飛行隊から捻出するとある。その結果、既存部隊で機長が減少し、各部隊で平均二・五名の欠員が生じると明記されている。
　だから、スクラップ・アンド・ビルドとかいろいろ言うけれども、要するに欠員が生じるということが明記されている、そうじゃないんですか。
○井野副大臣　先生御指摘の資料等が確認が取れないので、我々としてはその資料についてコメントすることは難しいところでありますけれども、いずれにしても、自衛隊として既存の定数の中で定員を適切に配置していくということでありますので、パイロットだけが少ないとか、そういうことではないというふうに思っております。
○穀田委員　私は、この文書を示して、要するに欠員が生じると明記されているということを言っているわけで、スクラップ・アンド・ビルドどうのこうのと言ってやっていってごまかしてよいという話じゃないんですね。
　問題はその次も更にあるんですよね。
　陸上自衛隊では、操縦士の練度を高い順番にＡからＤの四段階に格付しているんですけれども、この資料によれば、各部隊からオスプレイの操縦士として捻出することによってＢとＣの格付の操縦士が約二〇％欠員するとある。だから、そういった問題も気にせぬと適当にやっているんだなんという話で、どないしてそれで全体の体制が維持できますねんな。そういう問題についても心を砕かなあかんのちゃうかと私は思いまっせ。
　だから、その結果、削減されるＢとＣの格付の操縦士が機長として実施していた飛行任務を格付Ａの操縦士が代替せざるを得ないとあります。
　また、整備員についても、各部隊から約三百名をオスプレイの要員として輸送航空隊に異動することで減少し、既存部隊の整備がベテラン主体による突貫的な整備となると記されています。
　このように、資料には、オスプレイ十七機の導入によって既存の各部隊では操縦士や整備員が大幅に減少すると明記されているわけであります。
　こうした実態があることをこれまで国会や国民に一切公表してこなかったのは重大ではないのか。また、それを指摘されても、資料がどうのこうの言って、こういう現実、オスプレイを配備するに当たってそういう問題があるということをもし知らないとしたら、それはあきませんわ。どうです。
○井野副大臣　我々自衛隊としては、教育訓練というものをしっかり行うことによって常に練度を維持し、そして、いついかなるときでも対応できる、即応できるような体制を整えているというふうに自負しておりますので、そういうことがないように、御指摘いただかないように、しっかりこれからも訓練を充実させてまいりたいと思っております。
○穀田委員　練度を教育で維持するというのは、一つ一つの塊はいてるんですよ。だけれども、ぼこんと取られて、それで起こっている事態についての深刻さという問題を、防衛副大臣たるものが、自衛隊の中に存在しているこの極めて重大な事態について、練度で、訓練で、教育で維持できる、もしそうお考えだとしたら、こういう報告は一体全体何なんだ。
　これは、今お話ししたように、二〇％欠員する、それから、ベテラン主体による突貫的な整備となる、ここまで言って、大変なことになっているということを言っているわけですよ。それを公表していないことを私は問題にしているのであって、そう言ったら、維持しますとか、練度です、教育します、話をそんなとんちんかんなことにしたらあきまへんで。
　だから、私は外務大臣に最後に聞こうと思うんです。
　輸送航空隊という新たなオスプレイ部隊の編成によって、陸自が全国で運用する四百機近くの航空機で操縦士や整備員の体制が中抜け状態、欠員状態になっている、そのことで他の操縦士や整備員に任務が偏重している。林大臣、自衛隊員はもとより、国民の命と安全に直結する重大問題だと思いませんか。
○林国務大臣　政府といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、陸上自衛隊のオスプレイの配備は、島嶼防衛、災害救援、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化等の観点から重要であると考えております。
　今防衛副大臣から答弁がありましたように、オスプレイの安全性、信頼性は十分に確認していると承知しておりまして、安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しましては、政府として、地元の皆様に十分に配慮し、最大限の安全対策を取るよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○穀田委員　終わりますけれども、私はオスプレイの安全性の話をしているんじゃないんですよ。そこを特化することによってほかが大変になっているやんか、欠員も生じて中抜きになっているやんか、そうしたら自衛隊員の命も大変やでと、ここまで心配していますんやで。
　だから、陸自が全国で運用する四百機近くの航空機で操縦士や整備員の体制が欠員状態になっている。そういう点でいうと、自衛隊員、国民の命と安全に直結する重大問題だ。だから陸上幕僚監部の航空安全会議で問題になった。こうした実態を国会や国民に黙ってやるということは言語道断だと私は思います。
　政府は、安倍首相就任以来、アメリカの要求に応じて、現場の自衛隊さえ必要としていないんですよ、こんな高額兵器。次々と導入し、軍事費の高騰を招いてきた。陸上自衛隊のオスプレイはまさにその典型です。
　オスプレイの配備は百害あって一利なし。改めて配備撤回を求めて、質問を終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　私からも、Ｇ７軽井沢外相会合、お疲れさまでした。
　私は、前々回のこの委員会で、世界の分断を回避するため、また、日本外交の本来の役割というのは、Ｇ７等先進国とグローバルサウスの橋渡し役、これを担うために、価値観外交といったような考え方というか、発信をやめろということを主張させてもらいました。
　前回は、次の広島Ｇ７サミットにおいて、Ｇ７で結束してロシアに対峙するとか、そういうような議論ではなくて、一刻も早い停戦の第一歩とするようにというお願いもしておりました。軽井沢会合、いい成果を得たのでありましょうけれども、少なくとも、本音でどう話したかは別として、報道で伝わってくる限り、その第一歩とするような議論がなされていないということは少し残念であります。
　今日は、イランとサウジアラビアの国交正常化、それを中国が仲介したということの意味、そこから浮かび上がってくる国際的な、世界的な勢力バランスの変化、そして中東の勢力バランスの変化、世界秩序の変化、私はこのことを、私自身の造語ですけれども、新次元の東西冷戦という言葉を使っているんですけれども、この新次元の東西冷戦が始まっている、こういう文脈の中で、日本外交がどうあるべきかということについて議論を、短い時間ですけれども、していきたいと思っています。
　まず冒頭、ずばり、このイランとサウジアラビアの国交正常化についての評価、そしてまた、それを中国が仲介したということについての見解、評価を伺いたいと思います。端的にお願いします。
○林国務大臣　三月十日に、イランとサウジアラビアが二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。
　第三国間のやり取りであり、詳細についてコメントすることは控えますけれども、両国が関係正常化に合意したことは、我が国として、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎をいたします。
　また、先般発表された両国の外交関係正常化に向けては、様々な国による外交努力がずっと行われてきておりまして、こうした国際社会全体の外交努力の積み重ねの結果、この合意が実現したということを評価をしております。
　中国でございますが、近年、中東地域でも二国間、多国間の双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しておりまして、日本としても高い関心を持って注視をしております。
　我々としても、中東地域諸国との長年の友好関係を生かしながら、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて積極的な外交努力を行ってきたところでございまして、今後も、こうした取組を継続していくとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動き、これをしっかり注視してまいりたいと思っております。
○林国務大臣　国交正常化そのものについては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに、イランにつきましては、昨年、日・イラン首脳会談というのをやっておりまして、また、私とアブドラヒアン・イラン外務大臣が、先週、三度目の電話会談をやっております。やはり、イラン核合意をめぐる最新の情勢、それからウクライナ情勢、中東地域情勢、こういうことについて意見交換を行って、地域、国際社会の平和と安定に向けてイランが建設的な役割を果たすように、累次働きかけを行ってきております。
　また、サウジでございますが、戦略的パートナーシップを結びまして、包括的な協力枠組みである日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、幅広い分野での協力を進めてきております。こうした協力関係を踏まえて、日・サウジ首脳電話会談、また、私とファイサル外務大臣とのやり取りを含めて、累次の機会に意見交換を行ってきておりまして、こうした地道な努力の積み重ねによって、中東地域の緊張緩和、情勢安定化に向けて、外交に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良委員　私、価値観外交をやめろと言ったときに、また、ウクライナの停戦を一刻も早くしろと言ったときに、小麦の輸出、ロシア、それからウクライナが、一番、三番ですかね、五位かということで、この戦争が継続することによって世界の中で貧困層が困っているんだ、その具体例としてソマリアを挙げましたけれども、同時にイエメンを挙げました。
　御承知のとおり、今回サウジがここに一歩踏み込んだ背景は、実はイエメンの内戦で、シーア派組織であるフーシ派がサウジアラビアにドローンを飛ばして石油生産施設を爆破したことがあったんですよね。それによってアラムコがニューヨークへの上場を一旦見送らざるを得なかったという背景もあるわけです。そういう意味で、サウジにとっても、世界が脱ＣＯ2で走る中で、石油で生きてきて、この先石油で生きていけないという危機感があり、もうイエメンの内戦にも関わっておられないという背景も私はあったと思っているんです。
　こういう合意が、だから、正常化が成ることというのは、フーシ派の後ろにはイランがいましたので、結果的にはイエメンの内戦も収まってくる可能性がある、そういう意味で、ウクライナ戦争の被害者になっているイエメンの貧困層にも恩恵が私は及ぶというふうに思っています。
　林大臣と、前に質問したときに言いましたけれども、私、何か商社マンというのは、風が吹けばおけ屋がもうかるというので、ＡがこうなればこれがＢにこうなるだろう、ＢがこうなればＣがこうなる……
○黄川田委員長　申合せの時間が過ぎていますので、御協力をお願いします。
○吉良委員　はい。
　もう先ほどの答弁で結構ですけれども、Ｇ７が命、米国が命というような外交を一刻も早く切り替えて、日本としてはグローバルサウスの橋渡しをやる、そういう中で、今回の、中国にある意味ではやられてしまったわけですけれども、広く世界益を考えて日本の外交を展開するようにお願いをして、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月二十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、バーレーンとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、締約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和四年十二月二十七日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アゼルバイジャンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アゼルバイジャンとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待をされます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年二月七日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アルジェリアとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルジェリアとの間で課税権の調整が効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福田　達夫君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　環境委員会
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　壯君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　原子力問題調査特別委員会
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　足立　康史君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中川　康洋君
　　　　　　平林　　晃君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　環境委員会専門員
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　連合審査会の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先週末、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌市で開催され、西村康稔経産大臣、西村明宏環境大臣が共同議長として大きな職責を果たされたことに対しましては、心から敬意を表したいと思います。我々は昨日、自民党の会合で政府から共同声明の内容について説明を受けましたが、Ｇ７で共同の目標を設定し、それに向けた各国の政策のタイミングそしてアプローチを調整した努力の跡が見て取れまして、大変感銘を受けました。そして、この共同声明に盛り込まれた内容を着実に実施していくためにも、今回のＧＸ脱炭素電源法案は現時点で適切な内容だと改めて認識させていただいたことを、まず申し上げたいと思います。
　私は、近年、日本の成長力が伸び悩んできた背景の一つに、日本のエネルギー制約があったものと考えております。
　まず、政府に伺いたいと思います。
　三・一一の事故で原発が止まり、原発事故対応に国力を注がざるを得なくなり、日本の電力構成が化石燃料依存に大きくシフトする中で、エネルギー自給率が極めて低い状態に置かれていきました。その分、日本の国富が海外に流出してしまっています。二〇二二年には、三十三・五兆円の化石燃料輸入で海外に国富を支払っています。
　日本が世界に誇る自動車産業の海外輸出外貨獲得は、二〇二二年、十六・八兆円でした。世界に冠たる自動車産業の輸出額の倍の外貨を外国に支払っている現状があります。そこで、三・一一以降でその額の累積はどのくらいになったのか、自動車産業の輸出による外貨獲得との比較で示していただけますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの数字につきましては、財務省貿易統計によりますと、三・一一の後の直近の統計、二〇一一年四月から二二年の十二月までの間について、化石燃料の輸入額の合計は約二百四十兆円、一方で、自動車産業の、これは自動車の車体と部品の両方を含みますが、輸出額の合計は約百七十兆円となってございます。
○務台委員　今の御答弁の資料を皆様のお手元にも御配付申し上げておりますが、輸入がこの十一年で二百四十兆、自動車産業の輸出額は百七十兆、差引き七十兆円の赤字だということでございます。
　仮にその七十兆円分を成長分野に積極投資していたら日本はどうなっていたのかと思うときに、日本の成長力をそいできてしまった理由の一つに日本のエネルギー制約があるように思えて仕方がありません。その制約を取っ払い、日本のエネルギー制約を大きく開放するための前提となる法案がＧＸ脱炭素電源法案だと私は捉えたいと思います。
　しかし、これまで運営してきた仕組みから脱却することはなかなか容易ではありません。脱炭素という大目標、安全性を大前提とした成長志向、国民負担の軽減、財源確保、地域社会との共生、自然保護といった、様々な観点の絶妙な組合せが今回は求められているんじゃないかというふうに思います。今回の法案はその取組に向けての転換の第一歩だというふうに思います。
　私は環境委員会に属しておりますので、その立場からの幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、揚水発電の重要性についてでございます。
　我が国の揚水発電は、全国に四十二か所、約二千七百万キロワットの設備能力を持ち、最近中国に抜かれるまでは世界最大、現在においても世界第二位の規模を有していると認識しております。そのうち、私の地元、長野県梓川水系、高瀬川水系には、六十万キロワットの安曇発電所、二十五万キロワットの水殿発電所、百三十万キロワットの新高瀬川発電所があり、我が国の揚水発電能力の約一割に相当する、二百十五万キロワットの設備能力を有しております。この世界に誇る日本の揚水発電とその技術をしっかり活用していくことが、今日の観点からも重要ではないかと思います。
　揚水発電は、水を引き上げて、その位置エネルギーを用いていわば蓄電池の役割を果たすと認識しております。昨年三月と六月の二度にわたり電力逼迫が起きましたが、あのときに揚水発電がどのように機能したのか、どのように動いたのか、具体的に御説明いただけないかと思います。
　今後、再生可能エネルギーを用いた発電が飛躍的に増えますが、その発電量は天候に左右され、大きく変動することが課題とされています。揚水発電の蓄電池機能でその変動を制御していくことが必要ですが、その大宗をリチウムイオン電池などで賄おうとすると膨大な経費が必要となります。蓄電池の原材料が中国に集中しているという安全保障上の懸念もあります。
　こうした中、最近、英国で水力、バイオマス発電を行うドラックスグループという電力会社がスコットランドにおいて約六十万キロワットの新たな揚水発電所を計画するというお話を伺う機会がありました。我が国でも、世界第二位の規模を築いたこれまでの揚水発電の知見を生かし、これまで以上に新規の揚水発電を検討していくべきではないでしょうか。
　以上、東電と政府に伺いたいと思います。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　まず、揚水発電の稼働実績についてお答えいたします。
　昨年三月十六日の福島県沖地震の影響によりまして、複数の大型の火力電源が停止してございます。その後、寒波が入りまして、震災六日後の二十二日には需給逼迫警報も発令されてございます。揚水発電は、同月の平均的な日の発電量の約四倍となる五千九百六十六万キロワットアワーを発電してございます。これは約六百六十万世帯の発電電力量に相当いたします。
　また、昨年六月には、夏前の猛暑による高需要で需給逼迫注意報が発令されております。揚水発電は、太陽光の発電力が減少することによりまして最も需給が厳しくなる日没前後の時間帯において多く発電してございまして、同月の平均的な日の発電量の約三倍となる四千六百九十二万キロワットアワーを発電してございます。これは約五百四十万世帯の電力使用量に相当してございます。
　三月、六月共に、ピークの供給力を担う揚水発電を高稼働で運用することによりまして、厳しい需給状況においても安定供給を確保しているということでございます。
　それから、新増設についての御質問でございますけれども、東京電力リニューアブルパワーにおきましての検討状況を御説明したいと思います。
　昨今では、需給逼迫時の電力供給に加えまして、天候により出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの余剰吸収それから変動抑制を行う電源といたしまして、揚水発電所の価値が改めて見直されているというふうに考えてございます。
　当社といたしましては、今後の電力需要あるいは再生可能エネルギーの普及を始めとする電源構成の見通し並びに各種電力市場の動向を注視しながら、経済性を見極めた上で判断してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の東京電力の方の御説明に加えまして、政府としての見方と今後の支援策等について御説明申し上げます。
　先ほど御説明がございましたように、昨年の三月、六月、需給逼迫の際に揚水発電というのは非常に大きな機能を果たしました。日中のうちに、下部の貯水池からのくみ上げによりまして上部の貯水池にためておいた水を放流して発電し、最後のとりでとして電力の供給に貢献したところでございます。
　また、委員御指摘のように、再エネの大量導入が進む中で、これは電気をため、必要なときに発電するという機能を持っており、そういう意味で、今後の発電システム、電力システムとしては非常に重要な面があると考えてございます。
　揚水発電所の新規開発の検討が進めていけるよう、予算面では開発可能性調査への支援を新たに導入したところでございますし、また、制度面では、投資回収の予見性を高める入札制度の整備を進めているところでございます。
　こうした取組を通じ、電力の安定供給そして再エネの導入拡大に向けて、揚水発電の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○務台委員　ありがとうございました。
　今回の法案では、系統整備に向けての制度が整備されようとしています。それ自体は本当に必要なことだと思うんですが、一方で、系統負荷を高めない手法の導入というのも重要な視点だと思います。
　私の地元の中山間地に生坂村という小さな村がありますが、そこが、最近、村民の個人住宅に屋根置きパネルと蓄電池を設置し、マイクログリッドで村の集落をつなぎ、電力の地産地消を図ろうとする意欲的な取組を開始しようとしています。犀川に設置された生坂ダムには新たな発電機を設置し、その安定電力をマイクログリッドに流す構想もあります。こうした地域ごとの取組の積み重ねが系統負荷を減らすというふうに考えておりまして、こういう取組を大いに推奨したいとも思っておりますが、政府の支援についての考え方を伺いたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。
　例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。
　これらに加えまして、令和五年度の予算におきましては、脱炭素先行地域のうち、自営線マイクログリッドに接続する民間事業者の収益性向上に資する再エネ設備等の支援に特化した交付金を新たに創設してございます。
　今後とも、こうした脱炭素と地方創生の同時実現に向けた地域の意欲的な取組を支援してまいります。
○務台委員　再エネも、最近は、よい再エネと悪い再エネが明らかになってきているように思います。再エネは、地球環境に資するために推進するべきもので、単に金もうけの手段として考えてはいけないというふうに思っております。
　その観点から、今回の再エネ特措法の改正案では一定の制約を課す仕組みが導入されています。従来は、どちらかというと地域社会との共生といった観点が不十分であったように思っております。ＣＯ2吸収源である森林を伐採して太陽光パネルを設置するとか大規模風力発電を導入するなどは、私から見ると論外のように思えます。
　森林破壊が行われようとしている地帯は日本の脊梁部で、保安林、水源涵養機能があり、土砂災害防止の役割も果たしております。国有林を大規模伐採するような再エネ計画は私は控えるべきだというふうに思います。生物多様性の観点も重要です。山の尾根伝いに大規模な風力、太陽光パネルを設置することで、熊が里に追い出されています。毎年四千頭を超える熊が里に出て捕獲、殺処分されているという状況があります。熊は、生態系の頂点に立っている、生物多様性の象徴たる存在です。
　よい再エネを推進するために何をすべきか考えるべきではないでしょうか。例えば、ＦＩＴ権利の転売は原則認めないとか、あるいは転売利益には一〇〇％課税するといったような対応も場合によっては必要ではないかというふうに思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましても、ＦＩＴの事業譲渡の変更認定の際には、条例を含む関係法令違反がないかなどを確認しておりました。
　これに加えまして、今般、先生を始めとする地域共生議連からの御提言も踏まえまして策定しております本法案におきましては、ＦＩＴの事業譲渡の際に住民説明会の開催などの事前周知を認定要件化するということを盛り込んでおりまして、これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には、変更を認めないといった厳格な対応をしていきたいと考えてございます。
　こうした措置によりまして、事業譲渡に対する規律をしっかり強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい、かように考えてございます。
○務台委員　よろしくお願いします。
　私は、例えば太陽光発電については、屋根置き太陽光発電を中心に全面展開すべきだというふうに思っております。我が国は国土の七割が森林で、再エネを推進するドイツ、スペインの倍です。既に国土面積に占める太陽光発電容量は先進諸国の中では最大であり、平地の面積で見るとドイツの倍になっています。大規模な太陽光発電設備を設置する適地は減少しております。
　こうした中、地域と共生した導入を進めるためには、今後のフロンティアは屋根にあるというふうに思います。ＦＩＴ、ＦＩＰによるインセンティブなどで配慮しつつ、ＰＰＡなどの手法を駆使して各家庭の導入コストを抑えつつ再エネ振興を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度における屋根設置の太陽光発電の取扱いにつきましては、調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら、二〇二三年度下半期から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして事業用太陽光発電に初めて屋根設置区分を新設する方向でございます。その価格は一キロワットアワー当たり十二円と、地上設置より二割ほど高い価格となっております。
　これに加えまして、先生御指摘のオンサイトＰＰＡなどに様々な支援措置を、関係省庁としっかり連携しながら取組を強化していきたい、かように考えてございます。
○務台委員　木質バイオマス発電についても、よく中身を吟味していかなくてはならないというふうに思います。最近、輸入木質バイオマスに関して、品質認証を偽って輸入したものが流通したという問題が出ています。途上国の違法森林伐採、先進国でも不適切な森林伐採の事例が報告されています。ＦＩＴの制度を大きく損なうようなものについてはやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　今回の再エネ特措法改正で、関係法令等の違反事業者に対して交付金による支援相当額の積立命令を行い、違反が解消されない場合は返却命令の導入という仕組みが導入されようとしていますが、我々が古屋圭司先生の下の議連でも問題意識を提示してきた中身でございます。私は、その際、違反行為があったものは遡ってＦＩＴ支援金を返還させるべきではないかというようなことも申し上げた記憶がありますが、今回の制度改正ではこの点はどのようにそしゃくされたのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、今御指摘の議連の御提言なども踏まえまして、一つには、関係法令違反があった場合のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、それから二つには、違反が解消されず認定取消しに至った事業者に対して違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘の本法案で措置される支援金の返還措置は、個別ケースではなくて一般論として申し上げれば、関係法令違反などにより認定取消しを行う際に、その違反期間の支援額を返還させることができる仕組みとなってございます。
　今回の法案により事業規律の強化を行うことで、御指摘のとおり、地域と共生した再エネにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。