Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、都合五回開催をされてございますけれども、第四回までの議論を踏まえまして座長が御作成をいただきましたたたき台、これをもとに委員の間で意見交換が重ねられまして、最終的に座長のもとで提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。
　その過程でそれぞれの委員からさまざまな意見が表明をされたと承知していますが、個別の委員の意見についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　石炭火力につきましては、懇談会の提言におきまして、「パリ協定の長期目標と整合的に、石炭火力発電等からのＣＯ2排出削減に取り組む。」とともに「石炭火力発電等への依存度を可能な限り引き下げること等に取り組んでいく。」こととされております。
　また、石炭火力の輸出につきましては、懇談会の提言におきましては、「海外におけるエネルギーインフラ輸出については、パリ協定の長期目標と整合的にＣＯ2排出削減に貢献する目的で、支援を行う。」こととされているところでございます。
　これらを踏まえまして、政府として検討しております長期戦略案におきまして同様の内容を盛り込んでいるところでありまして、その内容は、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すという長期戦略案の全体ビジョン、あるいはパリ協定の目標と整合するものであるというふうに考えてございます。
　本年六月のＧ20までに長期戦略を策定すべく、作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　そうですね、少しちょっと弱いかなというふうに思います。
　インフラ輸出、私は大事な観点だと思います。まだ発展途上の国々で、エネルギーを求めている国々に対して、技術を持っている日本がそれをインフラ輸出として行っていくというのは非常に重要だと思いますし、更に言えば、受け入れる、求めている国の環境指針に合わせたものになるので、日本のこの高い基準のものではない火力発電の新設というのも行われるというふうに感じておりますが、やはりこれは、一部経済産業省の取組として、環境基準そのものを引き上げようという啓発活動をされているというのは私は承知していますけれども、やはりそれだけではなくて、高い技術力を日本側が海外に輸出をしていく際には、その地域で求めている、なぜエネルギーが必要なのかという根本的なところにしっかり特化して、いわゆる端的にインフラ輸出をするんだということではなくて、生活そのものを改善するような技術を提供していくという観点も私は非常に重要なのではないかなというふうに思っています。
　結果的に、エネルギーは供給されるようになった、しかし一次産業が破壊され、持続可能な社会でないのであれば、これはＳＤＧｓの観点からしてもゴールが保たれないということになりますので、広く、多面的に捉えていただきたいというふうに思いますので、海外への火力発電のインフラ整備については、もう一度あらゆる面から再考していただきたいというふうに思っております。
　そして、この長期戦略案のうち、原子力の件についても触れないといけないと思っています。
　先ほど生方委員の方からもお話ありましたけれども、先ほど指摘したその報道によれば、パリ協定長期成長戦略懇談会で、北岡座長案では、原子力は気候変動対策としても重要かつ現実的な選択肢となっていたものが、学界やあるいは脱原発派の河野外務大臣の意見を受けた外務省の意見によって、提言では、「可能な限り原発依存度は低減しつつも、」「安全性確保を大前提とした原子力の活用についての議論が必要」という表現に改められていたとされております。
　これは長期戦略ですから、その長期戦略の中に、私としては、脱原発、これが挙げられなかったということは非常に残念な観点ではありますが、議論の結果、提言が少しでも踏み込んだ表現となった点については率直に評価できると思います。
　しかし、長期戦略案を見て、私、大変驚いたわけなんですけれども、長期戦略案では、低廉かつ安定的な電力供給のため、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」という表現になっています。
　原子力の活用について議論が必要という文言から、再稼働を進めるといった表現になっているのは非常に驚いたわけですけれども、この策定に当たり、やはり、原発の再稼働を進めるというこの文言に関しては国民的議論をしっかり行うことが私は非常に重要だと思っていますが、それをせずして原発の再稼働に向かっていこうとする、これは非常に問題であると私は思っておりますし、更に言えば、長期戦略、パリ協定に対する長期戦略でありますので、この原発に対するスタンス、私は到底認めることはできませんけれども、提言として整合性をとるのであれば、さきの石炭火力発電に関して、パリ協定の長期戦略ですから、ＣＯ2削減の観点から見れば、全廃に向かっていくとしてもよかったのではないかと考えております。
　私は、やはり、今世紀の後半を見据えるのであれば、むしろ、コストの低下が著しく、基本的に温室効果ガスを排出しない再エネの主力電源化に向けた施策の展開を強化していくことこそ重要だと考えております。その点について環境省の見解を伺いたいと思います。
○森下政府参考人　最初に、環境省でございますが、御案内のように、外局といたしまして、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管する立場にございますので、そのことを最初に申し上げさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思います。
　原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針であるということでございます。
　原発への依存度につきましては、徹底した省エネルギーそして再生可能エネルギーの最大限の導入などによりまして可能な限り低減させるということが政府の方針でございまして、検討中の長期戦略案においても、「原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」との方向性を示しているところでございます。
　また、御指摘のありました再生可能エネルギーでございますけれども、長期戦略の案におきましては、「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す。」とのビジョンを示した上で、国内の価格を国際水準並みに引き下げ、固定価格買取り制度、ＦＩＴからの自立化を図り、我が国のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進をしていくとしているところでございます。
　現在実施をしておりますパブリックコメントでの意見等も踏まえながら、本年六月のＧ20までに野心的な長期戦略を策定すべく、作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　これはやはりエネルギー政策ですから、長期的に、長いスパンで物を見ていただきたいということを加えさせていただきたいと思います。
　今現在、例えば原発が安価なエネルギーであったとしても、やはり事故以降、その危険性というものがわかってきておりますし、更に言えば、安全対策費用そのものを見てもやはり高騰しているということが言われますし、ＩＲＥＮＡの方からも提言ありますけれども、これからエネルギーのコストが下がってくるのは再生可能エネルギーしかないということもありますので、ぜひここは大きく再生可能エネルギーに、主力電源化に向けてかじをとっていく、それを進めていかなければやはり持続可能な社会ではないというふうに思っておりますので、ぜひこれを強く牽引していただければと思います。
　時間的に最後の質問になると思いますが、最後に、やはり、これまでも私、この環境委員会、あるいは農林水産委員会にも属させていただいておりますので、動物愛護法、畜産動物の件に関して何度か質問を取り上げさせていただいていますが、今、動物愛護法の改正が目前に迫っておりますので、どうしても漏れがちな、置いてきぼりにされていってしまう畜産動物についての話をさせていただきたいと思います。
　現在、環境省は、産業動物、畜産動物、言葉は私は一緒だと思っていますが、産業動物についての取組について、農水省、厚生省との連絡会議を行っていると承知しておりますが、実際、現場の連携というのはどういう形でやられているのか、あるいはそれがとれているのかという点について聞いてみたいんですね。
　動物愛護に関する地方自治体の担当者というものが、いわゆる農場や屠畜場、あるいは畜産動物の輸送業者、あるいは繁殖場に入っていくことということはほとんどありません。しかし、そういった畜産の現場、農場、あるいは輸送、屠畜に係る現場でも、やはり動物愛護法の観点から指導をしていただかなければいけない現場というのが実は多々あります。
　これは農林水産委員会の中でも私も発言させていただいて、食鳥処理場に関しての長時間の放置に関しては是正を求める勧告を出していただいたりもしましたが、やはりそれでも変わっていない、そういう現場が多々あります。私も実際、目で見させていただいたということもありますけれども。やはり、動物愛護法改正は議員立法ですので、議員間で討議をすればいいんだろうと思いますが、どうしてもこのあたりがまだまだ不十分な点であると思います。
　我が国においては、動物への虐待とか暴力を規制する強制力を持っているのは、環境省、この環境省が所管の動物愛護管理法しかありませんので、ここのやはり所管の大臣たる原田環境大臣にこの件について伺いたいと思いますが、私が申し上げた、畜産動物への虐待あるいは暴力が取り締まれていない現状というのがあるんですね。今後、これを取り締まりに向けて、畜産、屠畜など関連部局との連携強化、どのように行っていくのか、お伺いをしたいと思いますが。
○原田国務大臣　この問題に対する議員の、本当に情熱、また真摯な取組には心から敬意を申し上げたいと思います。
　動物愛護管理法では、動物の飼養について、必要な健康管理や、動物の種類、習性等を考慮した飼養環境の確保等を原則に定めているところであります。こうした動物の取扱いの考え方は、産業動物の飼養、飼い方においても尊重されるものと考えております。
　環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、動物愛護管理法に基づき、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めて、関係省庁と連携して、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などの実現に努めているところでございます。
　関係省庁との定期的な打合せ等により、密な連絡体制を強化し、産業動物の適正な取扱いがしっかり実施されるように取組を進めてまいりたい、こう考えております。
○堀越委員　済みません、質問時間がもう終わってしまったので終わりますが、家畜保健衛生所の職員さんは定期的に行っているんですよ。その方々に動物愛護法のことをしっかりレクチャーをしていただいて、あわせて指導できるような連携強化というのが私は現実的かと思いますので、その辺もぜひ含めて御検討いただければと思います。
　そして、冒頭お話もさせていただきました、笹川委員の方からもお話がありましたけれども、象牙の件、これもぜひ厳格化、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○屋良委員　ことし四月の補欠選挙で、沖縄三区、当選させていただきました屋良朝博でございます。国民民主党・無所属クラブでございます。
　初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　きょうは、先週でございますけれども、ジュネーブで開催されたストックホルム条約に関する締結国、ＣＯＰ９で、制限あるいは使用禁止が決まりました有機弗素化合物、ＰＦＯＡについて、もう一つは、同じ化合物であるＰＦＯＳについての質問をさせていただきたいと思っております。
　これはいずれも、既に国際条約として製造、使用そして輸入が制限されたものでございます。そうしたことの我が国における対策、現状についての質問と、それから、それとあわせて、沖縄や東京の横田、山口県岩国の米軍基地で起きております弗素化合物を含有する物質の流出事故、それに伴う河川、地下水汚染が起きている問題というのが現実として今報道などをされております。その現状と対応についての質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、その事実的な情報提供をいただきたいんですけれども、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ、この二つの有機弗素化合物に関するストックホルム条約の現状、それに基づく規制の今のあり方について、我が国のあり方についてお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳにつきましては、二〇一〇年八月にストックホルム条約の附属書Ｂに追加されております。これは、すなわち、国際的に、特定の用途を除き製造、使用等が制限されているという状況にございます。
　ＰＦＯＡにつきましては、本年四月末から五月初めにかけて開催された条約締約国会議におきまして附属書Ａに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定されたところでございます。
　このような新たな決定に基づきまして、国内で担保するための所要の措置を講ずることとしております。
○屋良委員　この二つの有機化合物なんですけれども、アメリカでは、二〇〇二年に主要化学製品メーカーが製造を停止しております。それは、母親と子供の出生体重や体格に影響を及ぼすといった健康被害が確認されているということなど、また、あるいはアレルギーや感染症のかかりやすさなど免疫機能への影響、そして甲状腺機能、生殖系ホルモンへの影響があると言われているためだというふうに理解しておりますけれども、それとあわせて、がんを発生する発がん性物質にもなり得るのではないかというふうなことも指摘されているというようなものであると理解しております。
　この条約機構が廃絶対象物質とする国際的な議論の現状と、国内ではどういう議論がなされているのか、それと、環境省はその健康被害についてどのように認識なさっているのかということを御説明ください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約でございますが、これは、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質から人の健康及び環境の保護を図ることを目的としております。条約締約国各国は協調して、これらの性質を有する化学物質の廃絶や使用制限等を行っているところでございます。
　健康影響につきましては、条約に設けられた専門家会合、ここで知見がまとめられているところでございます。これによりますと、ＰＦＯＳにつきましては哺乳類等への影響が、またＰＦＯＡにつきましては発がん性等の影響が、いずれも動物実験で認められていると承知をしております。
　なお、こうした国際的な議論を受けまして、一部の化学品メーカーにおきましては、自主的に代替物質への転換が進められているところと承知しております。
○屋良委員　今御説明がありましたように、健康への被害が懸念されていて、国際的にそれを制限しようという流れにあるというふうに理解しておりますが、幾つかの国では独自にその基準値、最低基準値を設けて、それ以上になった場合の対応なども指針を設けて行っているというふうに対応なさっているというふうなことを理解しております。
　ところが、我が国においてはその基準がまだ設定されていないということが現状なんですけれども、それは一体なぜなのかということをまず知りたいということです。
　アメリカでは、飲料水に関する生涯健康勧告値をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて七十ナノグラム・リットル以下と定めております。これは、二〇一六年までは二百ナノグラム・パー・リッターと規定されていたものが、更に厳しくされて七十ナノグラム・パー・リッターに基準値を上げているというふうな現状がございますけれども、日本ではなぜそのような基準が設定されていないのか、それを教えてください。
○田中政府参考人　水質汚濁に係る環境基準について御説明いたします。
　環境基準につきましては、国内やＷＨＯ等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見、国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態などを踏まえまして、設定する物質を選定することとしております。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において耐容一日摂取量が、ＴＤＩでございますが、確定していないということと、国内の水環境中での検出状況についても増加傾向ではないということでございます。
　また、ＰＦＯＳについては、既に第一種特定化学物質に指定をされているということで、製造、輸入が原則禁止となっております。
　ＰＦＯＡにつきましては、先ほどもありましたけれども、第九回ストックホルム条約締約国会議の結果を受けまして、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定となっております。
　こういったこともございまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれにつきましても、平成二十六年三月より公共用水域に関する要調査項目として位置づけておりまして、情報、知見の収集に努めているところでございます。
　環境省といたしましては、関係機関とも連携をいたしまして、国外の動向も注視しつつ、必要な対応に努めてまいります。
○屋良委員　その存在、国内におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの残存率というんですかね、自然界にある物質の量がさほど大きくないということと、それから、ＷＨＯの確たる規定がないということが理由だというふうな今御説明だったんですけれども、じゃ、果たしてそのサンプリングは定期的になされていて、それを環境省としては適宜確認なさっているのかということを教えていただきたいと思います。その結果の概要について御説明ください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、一般環境中の化学物質の把握を目的としまして、化学物質環境実態調査を実施してございます。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、平成二十一年度から平成二十八年度に調査を実施しました。毎年四十六都道府県で残留状況の調査を実施しております。
　その結果でございますが、直近、平成二十八年度の水質の調査結果では、全国におけるＰＦＯＳの測定値は、最小値が〇・〇二三ナノグラム・パー・リットル、最大値が十四ナノグラム・パー・リットルであり、平均すると〇・三三ナノグラム・パー・リットルでございました。
　また、ＰＦＯＡにつきましては、最小値が〇・二六ナノグラム・パー・リットル、最大値が二十一ナノグラム・パー・リットルであり、平均すると一・三ナノグラム・パー・リットルという結果となってございます。
○屋良委員　この〇・三三ナノグラム、一・三ナノグラムなんですけれども、ある文献によりますと、一つのプールの中に、食卓塩三粒入れると一ナノグラムらしいので、かなり微量な単位であって、非常に制限されている、国内では非常に制限された状態であるということが確認されているというような理解でよろしいかと、私も今説明を伺いましてそうだと思いました。
　ところが、特定地域、例えば、米軍基地の周辺、それは沖縄だけじゃなくて、横田でも、それから山口県の岩国の周辺でも、この基準値というか平均値をはるかに、百倍あるいは一千倍ぐらいの検出、サンプリングの中での検出結果が次第に報告されてくるようになっております。例えば、三年前から、普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺の地下水、湧き水から高濃度で検出されていることが既に報道ベースでも明らかにされておりますし、それは、この〇・三三ナノグラム、一・三ナノグラムという平均値と比べると、もう数百倍という異常な値で検出されているのが現状でございます。
　例えば、嘉手納飛行場近くを流れる河川の取水ポンプ場、人が飲む水をとるところですけれども、それをことし三月末に沖縄県の企業局がサンプリングした結果、六百八ナノグラム・パー・リットルの汚染が検出されている。この水は、もう、沖縄県都である那覇市を含めて、かなりの人たちが飲料水として使っている飲み水なんですね。
　それとあわせて、これも既にメディアで報道済みなんですけれども、情報公開制度で入手した、これは基地から出てきた、アメリカ軍当局が作成した内部資料によると、アメリカ軍が実施した調査で約三万ナノグラム・パー・リットルもの有機弗素化合物が基地内の消火訓練場から、消防の消火訓練場から採取した水サンプルで検出されたというふうに報道されています。
　消火訓練場からなぜそういう物質が検出されるかというと、アメリカ軍が使っている泡消火剤の中にこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれているということがわかっているわけで、それが訓練のためにだだ漏れになっちゃう、あるいは、流出事故が起きたときに、土壌を伝わって周辺の河川に地下水として流れ出ている可能性が指摘されているわけでございます。
　それは、嘉手納周辺の河川のサンプリングの中から泡消火剤に含まれている特定の物質が検出されているという事実も明らかになっておりまして、沖縄県の企業局では、嘉手納基地由来であるという蓋然性が極めて高いというふうな報告をしております。
　国際社会が製造、輸入を禁止して廃絶に向けて取り組んでいる化合物、これがこれほどの異常な値で検出されている状況を環境省、労働省はどう認識なさっているのか。何らかの対応を講じる必要はないのかということの御見解をお伺いしたい。よろしくお願いします。
○大口副大臣　厚労省でございます。
　御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。
　このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。そのために、この活性炭の交換頻度が高い、費用もかかっているということも承知しているところであります。
　厚生労働省といたしましては、水道法第四十三条において、水道事業者、これは沖縄企業局でありますね、水道事業者等は、水源の汚濁の防止に関して、関係行政機関の長等に対して意見を述べ、また適当な措置を要請することができることにしていることから、まずはこの規定を踏まえて、水道事業者、沖縄企業局が関係機関と連携して水源の汚濁防止を図っていくことが重要であると考えておりますし、御相談いただければ、それに対して厚生労働省としても対応させていただきたい、こう思っております。
○原田国務大臣　沖縄の基地の問題、また、在日米軍基地等の環境問題について、多少、今、厚生労働省の話とかぶることもあるかと思いますけれども、在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通しまして、関係省庁において密接に連絡し、そして在日米軍と協議することにしております。これは定期的に、三カ月、四カ月ごとに行われているということであります。
　このＰＦＯＳ又はＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないという段階でありますけれども、引き続き、リスクに関する知見の集積に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　一般論でありますけれども、当該外国軍隊等は、受入れ国の法令を遵守していただかなきゃならないわけでありますけれども、少なくとも尊重しなければならないということに現在なっておりまして、日米地位協定では、米軍構成員等が我が国の法令を尊重する義務を負っているという旨を確認しているところであります。
　それぞれ、米軍内でも、日本に向けての環境管理基準、ＪＥＧＳというものをつくって、これに基づく環境管理を行っていると承知しておりますが、日本また環境省としては、米側が引き続き環境分科委員会の枠組みを通じて協議を行うということとあわせて、米側が日米の各ルール、規則を守るように、機会を捉えて働きかけておる、そういう状況でございます。
○屋良委員　原田大臣、大口副大臣、御答弁ありがとうございます。
　とりわけ大口副大臣の方から、沖縄県から相談があれば対応なさるというお答えは非常に、これまでずっと、この問題というのは三年間ずっと放置されていたんです。沖縄県が一生懸命、特にこれは嘉手納由来だろうことから、地元の防衛省の出先機関である防衛局に対して何とかしてくださいというふうなお願いをしてまいりました。それから、大臣御説明のあったように、ジョイントコミッティー、日米合同委員会における環境分科会で本来であれば対応がとられているはずだと、皆そう期待してずっと待たされて三年間がたっています。
　そうすると、これは誰が一体、所管省庁はどこなのと。防衛省に対してお願いしているんだけれども、ジョイントコミッティー、合同委員会が開かれるというような報告も一切ないし、開かれそうだという予兆も全然感じられない。しかし、飲み水は、国内基準あるいは国内の平均値を何千倍も上回るような汚染が発見されている。この三年間というのは、これはとてつもなく長い長い時間、沖縄の企業局は、活性炭を使って除去したり努力をしている、ひとり頑張っているような状況なんですね。なぜそういう状況が起きているのか。
　ここは、日米合同委員会にまず提起すべき立場であろう防衛省から御見解をいただきたいんですけれども、鈴木政務官、お願いします。
○鈴木（貴）大臣政務官　御質問をいただきました。
　防衛省としての対応でありますが、まず、前提条件といたしまして、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取をした際の健康影響が生じないいわゆる限度量というものが確定をされていないという現実があります。そういったことから、引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であるということは、我が方、防衛省としても認識はしているところであります。
　そのため、ＰＦＯＳ等が河川や地下水から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると防衛省としては判断ができかねるというのが現状であるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○屋良委員　これは、国際条約でもうなくしていこうという、そういう物質なんですよ。そういう物質が全国平均と比較して特定地域でこれほど大きく見つかっているということは、やはり、ＷＨＯの知見が確定していないということの事実だけによって対応がなされていないというのは、非常にどうなんでしょうね。国としてどちらにこの問題の責任が所在するのかというのが、全く宙に浮いてしまうような気がしております。
　企業局は、沖縄県は、防衛局に対して、アメリカ軍にちょっと交渉してほしい、基地内でモニタリングをさせてほしいと。これは原因が究明されないと、沖縄県はずっと、もしかしたら汚染されているかもしれないという取水源に頼らないといけないという精神的な負担というのははかり知れないんですね。しかも、活性炭を定期的にかえないといけない、かえる頻度がふえてしまった。サンプリングも沖縄県は年に二回やっているんですよ。それにかかる費用も独自で捻出している。
　そうすると、沖縄で特異な問題、あるいはＷＨＯに規定されていない物質なのですぐさま対応はしないでいいというふうなことが今説明なされたんですけれども、これは実は沖縄だけではないということを冒頭申し上げたのは、イギリス人のジャーナリストが情報公開制度で入手した資料に、アメリカ軍が作成した資料によりますと、二〇一二年の十一月なんですけれども、横田基地、東京ですね、その泡消火剤の貯蔵タンクが空になっていることがわかった、それを調べてみたら、そのタンクから漏れ出ていた、一年以上かかって全部漏れ出て空になっていたというふうなことが報告されていて、この泡消火剤の中にはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていると明記されているんですよ。これは東京で起きていることです。その報告書の中には、日本ではＪＥＧＳの基準がないというような記述がある。
　だから、それは、アメリカ側は、一般的には、自国の基準とその受入れ国、日本の場合は日本です、日米の場合は日本が受入れ国なんですけれども、日本の基準と比較して厳しいところを採用するというふうなやり方をしているんですけれども、そうすると、日本に基準がない、ＷＨＯの基準がないからすぐさま対応する必要はないということの理解のままで、この沖縄ひとりが、平均値の何百倍、何千倍もの汚染がずっとサンプリングで報告されている状況を放置する。恐らく、これは地下水なので、地上で消火訓練をしたときに漏れ出たものが土壌を伝わって地下水を渡って河川に入って、取水場からとるわけですから、これは恐らく今後長い間同じ問題に悩まされるということなんですよ。その問題をどう考えるかということなんですね。
　これは横田だけではなく、横田のその汚染は研究者によると多摩川に行っているんじゃないかというようなことも指摘されている。二〇一二年の七月には、三沢基地、青森県の三沢ですね、三沢では、これまた泡消火剤の流出が確認されて、田んぼに泡が出現していた。それを見てびっくりした農家さんがすぐ三沢市に連絡して基地に問い合わせて対応してもらったところ、その泡消火剤からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有については、わかっていない、明確にわかっていない、あるかもしれないけれども、ないかもしれないという状況で、ペンディングされているような状況。それから、岩国でも、山口県の岩国基地でも、その汚染物質の流出は報告されております。これは二〇一五年の五月なんですけれども、そういった状況がある。
　それで、恐らく、汚染物質のその濃度というのは、直接その消火剤から出てきていることが考えられるので、濃度的には高いでしょう。それを、じゃ、ＷＨＯの規定がない、日本に基準がない、そういったことで対応しないでいいということがずっと続けられるのかどうか。それって環境行政で、本当にこの国って、この国の国土の環境をいかに保全していくか、いかに守っていくかというところの問題、安心、安全して飲める水の確保、それをどうやっていくのかというふうなことになると思います。
　在日米軍基地という特異なケースだということで、それで流していていいのかということの問題だと思うんですけれども、できましたら、大臣、副大臣、政務官、それぞれ御見解をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○原田国務大臣　委員の御指摘は、本当に沖縄の皆さんが御苦労されている本当に深刻な話だろう、こう思っております。
　先ほど私は何回か、関係省庁しっかり連絡をとってと申し上げましたけれども、それぞれ各省は所管はもちろん違いますけれども、いずれにしましても、これは環境一般的な話からスタートする問題でありますから、ですから、それぞれ分野、例えば農業被害なら農水省とか、健康被害なら厚労省、これはありますけれども、まずは、三年間もそれが置き去りになっていたというのは少し問題だろうと思いますから、いずれにしても、この問題、政府としてしっかり受けとめまして、まずは調査をして、その上でまたアメリカ軍に何を言うかというのはまた次の話だろうと思いますけれども、しっかり対応させていただきたい、こう思っております。
○大口副大臣　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、平成二十一年に要検討項目としてなっておるわけで、水道水における検出状況とか、あるいは最新の科学的知見等の情報収集にしっかり努めて、そして関係機関とも連携をしながら対応していきたいと思っています。
○鈴木（貴）大臣政務官　防衛省として御答弁をさせていただきたいと思います。
　防衛省といたしましても、沖縄の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いていらっしゃるということは重く受けとめております。
　これまでも、環境省そしてまた厚労省、関係省庁、また県の皆様とも連携をさせていただきましたが、引き続き、情報の共有等、さらなる連携を、引き続き連携をさせていただきたいと思っております。また、沖縄県また米側とも密接に連携をしてまいりたいと思います。
　防衛省といたしましては、そういった現実に即して、そしてまた基準に照らしながら、防衛省としての担当所掌をしっかりと果たしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○屋良委員　そうなんですね。三年間ずっと放置されていて、沖縄県が支出してきたこれまでの費用、これはどうなるんですかというふうなことを、もう本当に私自身、個人的にも実に大きな不満、不安、それと、この国の環境行政はどうなっているのというふうな疑問を禁じ得ないわけですね。
　やはり、環境というのは恐らく国境を越えた全人類的な問題であって、そこはアメリカ軍のフェンスがあろうがなかろうが、我が国の国土なんだ、それはちゃんと保全していきましょうというのが恐らく基本的なスタンスだと思うんですよ。その上で、大臣がおっしゃられた関係省庁との連携、これは恐らくもう不可欠だと思います。このままアメリカ軍との交渉を待っていても、汚染はずっと流れ続けているだけであります。
　だから、その辺しっかり関係省庁の連絡を密にしていただいて、具体的な、そして実効的な結論を早期に導き出していただけるようにお願いして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小宮山委員　令和になって最初の環境委員会での質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　今先ほど屋良委員の方からありました、やはり水質というものは大変重要でもあります。
　以前に私もかかわらせていただきましたけれども、水循環基本法案を実現させていただきました。この中においては、地下水というものの扱い、これはやはり公共のものであるという位置づけをなさせていただきました。ただ、ここにはさまざまな権利関係もあり、一概に今現在としてこれが公共財として保護ができるような状況にはないのは存じ上げておりますが、先ほどの屋良委員との話を、また大臣がしっかりと対応していかれるという答弁がございましたけれども、地下水の保全というものは重要なんだなということ、また、この法案というものが必要だなと感じたところでもございますので、ぜひ、大臣におかれましても、この問題、特に沖縄の水質や、基地内からという、外国軍でありますのでなかなか、日米地位協定の改定も必要かと思いますけれども、日本の国土の自然環境を守るという意味において、大臣にはさらなる御努力、御尽力をいただきたいと思います。
　さて、それでは、本日準備させていただきました質問の方に入らせていただきます。
　これもやはり水に関係いたしますけれども、全国にいまだ約千二百万人が、くみ取り式であったり、また単独浄化槽等が使用されておりまして、生活雑排水はいまだ未処理の状態が続いていると言えます。
　単独浄化槽から合併浄化槽への転換をより積極的に推進するための内容や、公共浄化槽の設置に関する規定、浄化槽台帳の整備、協議会の設置など、改正において、これまでも議員立法などで進めさせていただいておりましたけれども、やはり盛り込んでいくべきだと考えております。
　国民民主党といたしましても、全国浄化槽団体連合会、全国浄化槽推進市町村協議会、この関係団体から御要望、意見も伺わせていただきました。
　平成十二年には、浄化槽法改正によって、新設浄化槽は合併処理浄化槽とすることが義務づけられましたけれども、新設が禁止となる中でありますが、単独処理槽が約四百万基、現在も残っているのが日本の現状であります。
　単独浄化槽から合併浄化槽への転換推進などは最重要課題とも言えますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換推進について、環境省の現在の取組について、また今後の展望についてお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要ですし、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。
　政府では、昨年六月に廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、この中で、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきまして具体的な目標を新たに設定いたしました。
　それに加えまして、本年度予算におきましては、合併処理浄化槽への転換というところに重点化をいたしまして、その転換のために必要な宅内配管工事費用、これを新たに補助の対象としております。
　このように補助の制度も変わりましたので、こういったものを最大限活用して、積極的に地方公共団体あるいは団体に対しても周知を図りながら、単独処理浄化槽からの転換というのを全力で進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　また、一般社団法人浄化槽システム協会の調査によりますと、平成三十年に海外に設置された浄化槽は一万四百二十三基、対前年度比で四千二十九基増加となっておりまして、これは六年連続での増加につながっております。累計設置基数では、四十六カ国に、五十人槽以下の小型浄化槽が二万二千二百六基、五十一人槽以上の中・大型浄化槽が千六十三基で、合計二万三千二百六十九基。国別では、中国が最も多くて、その次にオーストラリア、ベトナム、アメリカ、ケニアとかさまざまに続いてまいります。
　生活排水の適正処理が行われることで、先ほども御指摘ありましたけれども、衛生環境が向上し、伝染病であるとか一般的な体調不良などに至る可能性を大幅に軽減できるとともに、河川並びに海洋水質改善にもつながると考えられております。生活排水適正処理の方法として、人口密度の高い都市部以外では浄化槽設置が効果的であり、日本のすぐれた浄化槽を広く海外の各地に広めていくことは国際貢献としても好ましく、望ましいと考えております。
　浄化槽設置推進、生活排水適正処理の仕組みこそ積極的に海外展開していくべきと考えますけれども、国際的戦略を打ち立てて、環境省が先頭に立って普及に努めていくべきではないかと考えます。この点の見解を求めるとともに、現在の取組状況について大臣より御説明をお願いいたします。
○原田国務大臣　この浄化槽問題は、国内においてもさまざまな歴史を踏まえながら、おかげさまで日本では相当なところまで来ているということで、まだまだ改善の余地はありますけれども、このことは国際戦略にも極めて大事であるというふうに考えております。
　御指摘のように、海外市場は近年急速に拡大をしております。数字も、御指摘のように、昨年度の海外設置基数は対前年度比で二倍の一万基となっており、累計件数が二万三千基を超えたということでございます。
　環境省としては、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略というものを策定いたしまして、特にこの浄化槽問題をその中心に据えて努力しておるところであります。
　この基本戦略をもとに、例えば、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成等々、具体的に取り組んでいるところであります。
　今後は、下水道との連携も図りながら、日本のすぐれた汚水処理技術を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、実は、我が国のビジネス展開にも非常に有益であるという意味では、相手国に対しての環境を改善すると同時に、日本のそういう意味でビジネス展開にもプラスになるという意味では積極的に取り組まなきゃいけない、こう思っております。
○小宮山委員　ビジネス展開をされるということで、期待をしたいと思いますが、国交委員会の方で昨年成立させました国際インフラの輸出の法案があります。これは、かかわるところは、国交省の関係外郭団体、水関係もそうです。やはりこういったところともしっかりと更に連携をしていただきたいと思います。
　私自身は、やはり原子力発電施設の輸出とか武器輸出三原則の緩和に基づく輸出ということを打ち出すよりかは、この浄化槽、これは災害にも強いですし、また地域の水にも貢献をいたします、環境保全にも、また衛生管理にも大変有効でもあります。下水道処理場、下水道が欲しいという要望が恐らく多くあると思いますけれども、それと、しっかり後々のメンテナンス、そういった維持管理から考えても、浄化槽というのは大変システムとして輸出すれば大きな役割もすると思いますので、この点、ぜひ官民挙げての取組をしていただくことを要望させていただきます。
　さて、連休前に出ました記事で非常に驚いたものがございました。防衛省では南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討すると、四月二十八日の、これは産経新聞のデジタルの方ですか、報道が配信されておりました。
　「しらせ」は、研究者始め観測隊員を乗せて約五カ月間かけて日本と南極を往復されております。長期にわたって、二〇一七年には観測から六十周年という、継続されてきた事業でもあり、現行の二代目の「しらせ」はまだまだ以前から見れば新しい船でありまして、大変驚いた記事でもありました。
　この報道内容の真偽について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　近年、周辺国による海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、警戒監視を始めとする自衛隊の任務が急増している一方、少子化等の影響から自衛隊の募集環境は極めて厳しい状況にあり、さまざまな施策を検討、実施しているところでございます。
　他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
○小宮山委員　防衛省の方から、従来どおり観測を続けられるということでありました。
　なぜこんな記事が、連休前、しかもこれは配信の時間が四月二十八日二十一時五十五分という、非常にぎりぎりでもありました、こんなものが出てしまうのか。やはり報道のあり方というのも、これがまたネットニュースではさまざまなところに拡散をされた状態でもございました。
　今、防衛省の方からはっきりと継続をされるということを聞いて安心もいたしましたし、改めて、この地球環境の観測に寄与する日本のやはり施策として強化また継続をしていただきたいと思いますので、引き続き防衛省におきましても御協力またお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは続きまして、奄美のノネコ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　奄美大島には、アマミノクロウサギやアマミヤマシギなど、多くの固有種や絶滅危惧種を含む貴重な在来種が生息をしております。一九七九年に奄美大島に持ち込んだマングースの増加による在来種の捕食が生態系に大きく影響したことで、環境省では二〇〇〇年からマングースの防除事業を本格的に実施し、個体数の減少につなげてきたと認識をしております。一方で、最近は、新たな課題として、ノネコの希少種、在来種の生態系への影響が指摘されております。
　奄美大島には、本来、猫のような肉食性哺乳類は生息しておらず、猛毒を持つ蛇であるハブが人の暮らす周辺にも出没する中、ハブ対策、ネズミ対策として猫を人為的に持ち込んで放し飼いにされてきたというふうに聞いております。この放し飼いの飼い猫が繁殖して野良猫が生じて、さらにその一部がそのまま野生化し、ノネコになったものと考えられております。
　こうした状況の中、多くの固有種、希少種を含む奄美大島の生態系に対してノネコが及ぼす影響を取り除き、さらにノネコの発生源対策を講じて在来生態系の保全を図っていくことを目的とする奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画が、環境省の那覇自然環境事務所、鹿児島県、及び奄美市などの五自治体によって策定されました。同計画では、二〇二八年三月までの十年間において、ノネコの捕獲などを行うとともに、ノネコ発生源対策として野良猫の個体数低減及び飼い猫の飼い方を改めていくことに取り組むとされております。
　ここにおける管理計画に基づいて、二〇一八年七月よりノネコの捕獲を実施しております。これまでの捕獲頭数、捕獲後のノネコへの対応状況などについてお聞かせください。捕獲数、実際に捕獲に取り組んだ団体、事業者数、捕獲後のノネコのうち、マイクロチップや首輪などから飼い主が判明して引き渡された頭数、新たな飼い主に譲渡された頭数、殺処分された頭数及び現在収容中の頭数についてもお聞かせいただければと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘ございました奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画に基づきまして、まず、捕獲頭数でございますが、捕獲を開始いたしましたのが昨年の七月十七日でございます。ことし五月九日までの間でございますが、猫の捕獲頭数は五十一頭でございます。また、捕獲業務を請け負った事業者は一社でございます。
　次に、飼い猫等の関係でございますが、今申し上げましたノネコ管理計画に基づく捕獲の際に、マイクロチップ又は首輪により飼い猫と判別された二頭が捕獲をされてございます。このうち一頭につきましては、飼い主が判明いたしましたので、飼い主に返却されたところでございます。残る一頭につきましては、現在のところ飼い主が見つかっておりませんので、引き続き飼育中となってございます。
　また、譲渡等の関係でございますが、認定されました譲渡対象者に譲渡された猫は四十四頭となってございます。また、今後譲渡対象者に譲渡予定の三頭と、あわせまして、最近捕獲された四頭、計七頭が現在収容中でございます。以上のとおりでございまして、現時点で安楽死させることは行っておりません。
○小宮山委員　あわせて、管理計画に基づくということで、取組についての環境省の予算額、予算に基づく事業内容についても御説明をお願いいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　今年度は、環境省による対策予算といたしまして、徳之島における対策予算も含めまして、約四千五百八十万円を計上してございます。
　この予算による事業についてでございますが、奄美大島におけるノネコ管理計画に対応した捕獲のためのわなの設置、点検、自動撮影カメラによるモニタリング調査、検討会の開催といった内容に加え、徳之島におけるノネコの捕獲の実施についても含まれております。
○小宮山委員　この管理費というかさまざまな費用の中では、一番やはり人件費が大きくなっているんだと思います。この点に関しても、さまざま使い方、また、実施計画というのが長年にわたるということでもありますのですが、もう少し効率よくできないのかなと少々思うこともございます。
　引き続いて、質問に戻らせていただきますけれども、管理計画により、ノネコの捕獲後、飼い主がどうかわからなかった個体は、県が引き取って希望者への譲渡に努めるとともに、譲渡できなかった個体を殺処分することと実際にはされております。まだ、現在のところ、殺処分されたのはゼロというふうに、安楽死もしていないということでありますので、答弁はいただいておりますが、希望者への譲渡については鹿児島県が実施する事業という位置づけとなるのか、譲渡事業に係る経費は鹿児島県の予算から支出されることになるのか、環境省では予算措置をされていないのか、まず伺いたいと思います。
　あわせて、捕獲事業を実際に委託している事業者に払う金額並びに委託内容について伺わせていただきます。おおむね何頭を捕獲するとか、どのような規模、方法で捕獲するのか、契約状況について簡潔にお聞かせください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねございました譲渡事業につきましては、これにつきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施をしてございます。また、捕獲された猫の収容施設の整備につきまして鹿児島県が補助を行っておるところでございます。管理計画においてこうした役割分担を定めておりまして、譲渡事業につきまして、環境省による予算措置はございません。
　また、捕獲についてでございます、この契約内容についてでございますが、今年度は、奄美大島におけるノネコのモニタリング調査と捕獲作業としておよそ三千九百万円で契約をしてございます。
　この契約の、個別のどういったことにどういったお金を使うか等内訳につきましては、今後実際に事業者が執行してまいるわけでございますので詳細の金額を申し上げることは困難でございますが、環境省におけます積算の割合で申し上げますと、わなの設置、点検など捕獲作業に係る経費といたしまして約七五％、モニタリング調査に係る経費が約一九％、検討会の開催や報告書作成等に係る経費が約六％程度と見込んでいるところでございます。
　次に、お尋ねがございましたノネコの捕獲の規模や方法についてでございますが、現在、希少種の分布密度の高い地域を中心といたしまして、約八十平方キロメートルの範囲に生け捕り用のわなを約三百個設置してございます。捕獲された猫の保護のため、作業員六名により、全ての稼働わなについて、一日一回、実際に猫がわなにかかっているかどうか、こういったことにつきまして確認をしているところでございます。また、捕獲に当たりましては、わなの稼働日をふやし効率を上げるとともに、センサーカメラによるモニタリングを適宜行いまして、捕獲の効率性の向上に努めているところでございます。
○小宮山委員　集落周辺に生息する野良猫に対しては、捕獲、トラップをかけて、避妊手術、ニューターを施して、もとの場所に戻す、リターン活動、ＴＮＲ事業が行われていると聞いております。
　五市町村で取り組まれている飼い猫の不妊去勢手術の助成事業、野良猫のＴＮＲ事業には、環境省あるいは国として助成は行われているか否か、確認をさせてください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、飼い猫の不妊去勢手術の助成事業につきましては、奄美五市町村がそれぞれ実施をしてございます。また、野良猫のＴＮＲ事業につきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施しておるところでございます。
　これらの事業に対しまして、国交省所管でございますが、奄美群島振興交付金が活用されていると承知しておりますが、環境省としての助成は行っておりません。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　平成三十年度奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会の委員には、大学教授一名、国立環境研究所研究員一名、森林総合研究所研究員二名とともに民間企業の職員一名、計五名で構成されております。
　この民間企業は、文科省の事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトの一部として生理学研究所が取り組む実験用ニホンザルの繁殖供給事業において、事業の委託先とされる随意契約先の企業だと思いますけれども、この点に関しまして確認をさせてください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　生理学研究所の随意契約の委託先につきましては、議員御指摘の民間企業であるというふうに承知しているところでございます。
○小宮山委員　また、ノネコ捕獲事業の委託先事業者に、社名の似た事業、株式会社奄美自然環境研究センターがありますけれども、両事業者に何らかの関係があるのか、環境省に確認いたします。
　あわせて、ニホンザルの繁殖供給が主な会社設立の目的である中、このノネコ対策の検討会に委員として参加していただいているということ自体、さまざまな臆測を呼んでいるところであります。この意図についても御説明ください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　社名が似ているということで御指摘ございました二つの法人でございますが、これは全く別の法人でございまして、両法人に組織的な関係性はないものと認識をしてございます。
　また、検討会の委員の関係でございますが、御指摘がございました当該委員につきましては、奄美大島におけるノネコによる希少種の捕食や飼い猫の適正飼養等の研究を行っている研究者でございます。こうした研究を行っている専門家としての立場から、生態系保全のためのノネコ対策について御意見を伺うために御参加いただいたものでございます。
　なお、当該委員につきましては、四月末をもちまして同研究所を退職したと聞いておるところでございます。
○小宮山委員　実験用のニホンザルの供給元から外れることで、残されたニホンザルに対してどのような対処がとられるのか。この供給に当たっては、以前には動物園から猿も分けてもらった個体などももとに繁殖が行われており、動物実験用として飼育されていたとはいえ、殺処分などが行われるということでは、また、保管の環境が大変変わってきているということで、反対の声が強まるということも懸念をしております。
　この点に関しまして、どのような対処をされているか、文科省に、お聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　生理学研究所が取り扱っております残りのニホンザル、三十年度末で百九十五頭残っております。
　これにつきましては、現在、生理学研究所におきまして検討委員会を設置いたしまして、科学的観点のみならず社会的観点からも慎重に議論を行っているものと承知しております。
　具体的には、飼養保管の継続、あるいは他施設への移動の可能性などを含めまして検討しているものと承知しているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　しっかりと適切に対応していただきたいと思いますのと、内規等で情報公開ができない部分もあるようでございます。ただ、やはりこういった動物実験などに関すること、情報として、いつかまた、世界では大体スリーＲの方に移行している中において、補助金なり支援をしているのであれば、きちんと情報把握ができるように、文科省におきましても御努力いただきたいと思います。
　さて、時間の関係で最後になりますけれども、動物実験によるスリーＲ、代替、削減、苦痛の軽減への取組についてお聞かせください。
　医療や科学的見地の発展のためには、動物実験におけるスリーＲというものは大変必要であり、これを行っていくことは重要であると考えております。
　スリーＲのうち、代替法の採用推進は国際的潮流となっております。医薬開発、安全性確認のための実験動物は認めた上で、化粧品開発における動物実験を禁止に踏み切った国が拡大しております。
　化粧品では、動物実験を行って製造された製品自体、ＥＵ諸国において販売が禁止されるなどをしており、法令により禁止されていない国においても、海外輸出を行っているようなメーカーでは動物実験を既に行っておらず、代替法の実施にも進んでおります。新規の試験法、代替試験法を提供する事業も拡大していると聞いております。
　医薬、医療にかかわる動物実験も含めて、代替法を推進するための環境省の現状の取組について簡潔に御説明ください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法におきまして、動物を科学上の利用に供する場合には、いわゆる動物実験のスリーＲの原則によりまして行うこととされてございます。
　具体的には、動物を使わない方法の活用、利用する動物の数の削減により動物の適切な利用に配慮することを求めるとともに、動物の苦痛の軽減を義務づけておりまして、環境省において、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準を定めているところでございます。
　また、動物実験施設を所管いたします関係省庁が基本指針を策定しておるところでございますとか、日本学術会議が取りまとめたガイドラインというのがございまして、こうしたものによりまして、実験動物の適正な取扱いに十分配慮するとなってございます。
　さらに、環境省におきましては、平成二十九年十月でございますが、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説というものを策定してございます。その中で、実験等の実施上の配慮といたしまして、実験計画の立案段階から、できる限り、生きた動物個体を利用する方法にかわる方法、いわゆる代替方法の利用を検討するよう求めたところでございます。
　環境省におきましては、こうした基準の解説の内容を踏まえまして、関係学会が主催いたします研修会やシンポジウム等の講演等を実施して、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、代替法の浸透を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ代替法の浸透を図っていただきたいと思いますが、ＥＵ諸国では、実験動物保護指令では動物実験のスリーＲが義務化されております。韓国においても同様に義務化しているという国際的な流れがございます。そういった中において、現行の動物愛護法においては、スリーＲに関しては苦痛の軽減のみ日本では義務化され、代替、削減は推奨されているにとどまっているのが現実でもあります。
　この点に関してももっと進めていきたいと思いますけれども、大臣にぜひお聞かせいただきたいのは、やはり、ここに関して、マーケットにもなっていきますし、日本が動物にも優しい、犬に対して大変思い入れもあると言っていただきました原田大臣におきましては、動物実験に対するスリーＲの、特に代替法についての取組の強化について、環境省としてもっと進めるべきだと考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。