Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　合否の判定について、たとえば当然教授会が判定を行っておる、これが一番正常な当然の姿ですが、それが幾つあるか。それから、そうでない、教授会が関与もできないような合否判定をされておるのは、一体どういう仕組みで判定が行われておるのか。これは本当に大学名を挙げて説明していただいて結構だと私は思うのです。
　それから、新聞を見ますと、入試の実施機関、普通教授会でありますが、その入試の実施、合否判定をする機関そのものが不明確だ。明確になっていないところが十大学あるというのです。そうなってきますと、幾ら御調査をされまして、そういうふうな合否判定に寄付の収受は関係してないと言っても、これは信用できないわけでして、ここをただしていくというのが、私どもが質問をした一番の趣旨なんでございます。しかも、入試の実施の機関が不明確、判定の基準が不明、それが十二大学あるというのですから、こういうことでは文部省が幾ら通達を出されても——連休明けに通達を出されるとおっしゃっておりまして、その内容も新聞にも出ております。いまおっしゃったように、寄付金の禁止であるとか、あるいは選抜の公正確保、経営の健全化、経理の適正処理と財務状況の明示、あるいは学生納付金に関する措置、任意寄付金の取り扱いなどのことが新聞に出ておるわけでございますが、連休明けに出される通達というのは、大体こういうものと考えてよろしいでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御説明いたしましたように、ただいま内部でそれの分析をし、どういう点を具体的に盛り込むべきか、なお事務的にただいま作業を進めている段階でございます。考え方としては、おおむねいま御指摘のような内容になろうかと思います。
　なお、すでに五十二年九月でございますけれども、それらについては十分網羅した通知を出してあったわけでございまして、それとの関連でございますとか、整合性の問題、それと、特に先ほども申しましたような入学者選抜の公正確保について、全私立医科大学から聞きました事柄を十分分析をいたしまして、ただいま御指摘がありましたような事柄が完全に排除されるように、そこらを具体的により明確に示したい、かように考えているところでございます。
　私どもとしては、さらに、こういう特に入試の状況につきましては、なお全私立医科大学からは事情を聞いて、十分今後とも、アフターケアについて万全の対応をしてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　もう一つ伺いたいのですが、通達ですね、大体中身が少しずつわかり始めておるわけですが、たとえば新聞によりますと、入試選抜は教授会が実施する、あるいは補欠も学内掲示などで公表すると先ほどおっしゃったわけですね。それから合否判定基準を明らかにして、寄付金、学校債は合否に絡ませない、それから寄付金、学債は任意であるというようなことをお考えになっておるのではなかろうかと思っております。
　それで、一番大事なところは、いずれも大事なことですが、要するに入学選抜、合否判定は教授会が行うということを、きちっと指導を貫く。これはもともとそうあるべきものでございまして、教授会がタッチもできない、横合いから理事会が出てきていろいろなことをやるというようなことで、幾ら通達を出しましても、また文部省がせっかく出されましても、二の舞を踏むようなことになっては世間に対して申しわけないわけですね。
　そういう点では、教授会が入試選抜は行うということが本当に文部省の決意として行われるならば、相当部分改善をされていくのではないか、私もそういうふうに思っておりますが、この点について、もう一度局長のお答えを聞き、それから田中文部大臣におかれましても、この点はやはり貫くことが、今後問題を解決する一つの基礎になると思いますので、その後で御決意のほどを伺いたいのであります。
○宮地政府委員　その点は御指摘のとおりでございます。入学者の選抜に当たって、要するに教授会が実質的な責任を果たし得るような体制をすべて確立してもらうということが一番基本でございまして、ただいまもさらにつけ加えて申し上げましたように、今回限りにとどめないで、私どもとしましては、私立の医科大学の今後の入試状況等については、今後も、さらにアフターケアをして、十分国民の信頼にこたえるような体制を確立させ、それを定着させていくように努力をいたしたい、かように考えております。
○田中（龍）国務大臣　ただいま局長からも申しましたとおり、あくまでも筋を通して、そして毅然とした態度で今後ともに臨んでいきたい、かように考えております。
○山原委員　最後の一問ですが、いまおっしゃった決意で進まれるならば、また改善する展望も生まれてくるとも思います。その点では、大学の自治に対して介入するということではなくて、その辺は明確にしておかれた方がいいのではないかと思うのですが、同時に、この際、大学における経理の公開の問題にも踏み切っていってよいのではないかというふうに思います。大学内の経理の公開ということは、非常に重要な問題でして、入学試験実施の問題と同時に、そこのところがもう一つの暗部になっているわけですね。
　その点で私は、この間、東海大学の問題について質問を申し上げ、東海大学の関連企業が七つある、その七つの関連企業に対していろいろな銀行から百億円の借金がなされておるが、学長さんの公印がそれに全部押されている、こういうふうになってきますと、その企業がときに倒産をしたり、あるいはときに大きな利益を生んだりした場合に、学校法人に与える影響がそれぞれ変わってまいります、その辺もしっかりと調査をすべきではなかろうかという質問に対しまして、文部省の方では、調査をする、厳しく指導したいと、こうおっしゃっておりましたが、これは調査をなさいましたか。
○吉田（壽）政府委員　そういうことについては厳しく調査をいたしております。いま経理の公開のことで御質問をいただきましたけれども、学校法人につきましては、各学校法人みずからがその公共性を自覚いたしまして、自主的に健全な経営を行っていくことが期待されているわけでございまして、そのためには、内部機関としての評議員会あるいは監事という制度が置かれているわけでございまして、私どもは、そのような内部監査の機能の充実強化についても指導してまいる考え方でございますけれども、経理の公開ということにつきましては、学校法人が自主的に判断すべき事柄であると考えております。
　ただ、申し上げるまでもないことでございますが、すでに昭和五十二年の大学局長、管理局長連名の通達にもありますように、私どもは、必要に応じまして、その学校法人の財務状況等を関係者に明らかにするように、そういう努力をしてほしいということを通達の中でも言っておりまして、現に最近におきましては、相当数の学校法人が、当該学校法人あるいは大学の予算なりあるいは決算なりを学内広報等に掲載する、そういうような点につきましては、かなり前進してまいったのではないかというふうに私ども見ておりますが、今後、そういうことで各大学が自主的、自発的にその財務状況等を関係者に明示する、そういうことを考えていただきたいということで引き続き指導してまいりたいと考えております。
○山原委員　東海大は御調査になりましたか。
○吉田（壽）政府委員　失礼しました。前にこの委員会で東海大の御質問をいただきましたのは、主として関連企業の実態であったかと存じますが、これにつきまして文部省が東海大学の責任者を招致いたしまして、ただしたところを申し上げたいと思います。
　東海大学の学校法人が出資しております企業等は、八株式会社、一医療法人でございまして、いずれも学校法人の事業と関連のある分野への出資でございます。昭和五十四年度におきましては、そのうちの五つの企業等から学校法人への寄付が行われているということでございます。
　また、同じく同大学の説明によりますと、学校法人が債務保証をした企業等は六つでございまして、いずれも代表者である法人理事長名によって保証が行われている。総長名ではございませんで、法人理事長名で保証が行われておりまして、保証額に見合った担保を約定しているということでございます。
　なお、学校法人が直接銀行から借り入れを行いまして、これを企業等に回すということはしていないと大学当局は私どもに答えております。さらに、学校法人が出資いたしました企業等の役員、これも前の委員会で御質問があったかと思いますが、企業等の役員で学校法人の役員を兼ねる者が就任しているものは五つの企業等でありますけれども、学校法人の方針として、これまでこうした役員の兼任を漸次減らす方向でいま努力をしているところであるということを言っております。
　文部省といたしましては、学校法人東海大学の企業等への出資あるいは保証の状況、さらに役員の兼任等の状況につきまして、今後とも、必要により強く指導を行っていくことといたしておりますけれども、当面、これらの運営状況を慎重に見守ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○山原委員　個別の大学の名前を挙げてやるのは恐縮です。いままで杏林あるいは北里などを取り上げてやってきたわけでございますが、とにかく経理の公開にしましても、国の費用が私学助成という形で出るわけでございますから、われわれは、その中身がわからずに、それに対して賛意を表したり、あるいは反対したりしているわけですね。
　そういう意味では、経理がいま民主的に公開される、あるいは学内において公開されていくという方向をたどっていることは大変いいことだと思いますね。私学助成というものをもっと適正に、また私学助成を増額していく場合にも、この辺のことをしっかりして基礎を固めていくという意味で質問をしているわけでございますから、今後の文部省の動きを期待しまして私の質問を終わります。
○和田（耕）委員　私も、いま問題になっております私学共済の問題につきましては、いろいろと意見がありますけれども、きょうは、この問題と直接関係をした質問ではなくて、私立大学の全般についての問題について若干御質問をしたいと思っております。
　たしか昭和四十八年だったと思いますけれども、衆議院の本会議で、私が医科大学の裏口入学の問題を代表質問という形で、総理大臣と当時の文部大臣、奥野さんだったと思いますが、かなり厳しくしたことがありました。それから約八年になりますけれども、事態はほとんど改善されていないだけでなくて、むしろ深刻になってきておるという事実が最近明らかになっておるわけでございます。
　それに対して、文部省がごく最近に北里大学と北陸大学に対して補助金返還を求める処置をとられたのでありますけれども、これは遅きに失すると思いますが、非常に大事な処置をされたと思っておるわけであります。このような私学援助について、かなり無責任なあるいは不当な学校経営に対して——一方で正しい援助は増額していく必要があると思いますけれども、こういう不適当なものに対してはある種の罰則を考える、すでに法律に規則はありますけれども、それをもっと厳しく適用していくというような心構えが必要ではないだろうか、全般的にそのような感じを持つのでございますけれども、大臣いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘のとおり、最近の学内の現状は、いささか目に余るものがある次第でありまして、一部の私立大学の場合におきましては、入試の適正に疑惑を生じましたり、あるいは経理の処理に不適正な点が見られるなどのことがありましたことは、調査をしてはっきりといたしてまいりました。まことに残念なことでございます。
　これに対しまして文部省としては、問題が生じました直後に、関係者に対しまして、入学者選抜の公正確保と経理の適正処理を強く求めたところでございますが、学校法人の理事者等がまず姿勢を正しまして適正な学校運営に当たることが基本でございます。
　文部省といたしましては、さきの全私立医大を対象に個別に事情聴取を行いました結果を踏まえまして、先ほど申し上げたような線に沿いまして、文書によって全私大に指導の徹底を図る所存でありましたし、同時に、また補助金の問題につきましても、必要に応じて厳正に対処してまいるという態度で臨んでおります。
　御案内のとおりに、われわれは、先生の言われるとおり、私立大学の重要性は十分に考えておりますけれども、一罰百戒といいますか、本当に当面のこの乱脈ぶりを正すためには、まずもって厳正な措置と断固とした態度で臨むということが先決である、かように考えております。
○和田（耕）委員　私も、この私学に対する文部省の対処の仕方という問題は、非常に注意深くやらなければならないといまでも考えております。これは補助金を出しているからといって、権力的な形が少しでも出るということは、学問の自由という大事な問題の芽を摘むような副作用を持つわけでありますから、これは非常に注意深くやらなければなりません。しかし、現在のような状態、いろいろな面での経営の無責任さということ、あるいは裏口入学等に見られる——これは私、憲法に反する問題じゃないかという感じも持つのです。学問の機会均等という問題とかかわりを持つ問題ではないかと思うのですけれども、こういうことがきわめて一般的な形で行われるということになりますと、放置してはいけないと思います。
　したがって、全般的な学校の経営についての監査のようなものを、慎重な計画のもとでやってみる必要があるのではないか、こういう感じを持つのでございます。
　この問題について、いま大臣のお答えで、私は、そういう方向も考えてくださると思いますから、御答弁は求めませんけれども、とにかく戦後、学問の自由ということで私学に対してはできるだけ自主性を、あるいは教授会を中心とした学問の研究をとしてきた方法、態度はいいと思うのですが、しかし、それだけではいけない。いまは、むしろそういう放任された状態のもとでかなり無責任な、あるいは間違った行動さえあちこちに見られるのでありますから、正しいチェックというものが必要な段階に来ている、そういう目でひとつぜひとも御検討をいただきたいと思っております。
　それと関連しまして、いまもちょっと申し上げたのですけれども、裏口入学の問題ですね、これはお医者さんを養成するのには、他の大学生を養成するよりもお金がかかるということがよく言われる。それはそうでしょう。しかし、そうでありましても、最近、文部省で裏口一千万円ぐらいはやむを得ないじゃないかという感じの処理をなさっておられるように見受けられることがあるのですけれども、これはそういうお気持ちでやっておられますか。
○吉田（壽）政府委員　文部省が裏口入学を暗に認めるようなそういうことを、私どもいままで学校法人なり、あるいは大学等その他関係者に申し上げたことはございません。
　ただ、巷間伝えられるところによりますと、裏口入学がかなり行われておるのではないかということでございまして、私どもは、もしそういうことが事実だとすれば、大変残念なことだと思うわけでございます。
　裏口入学の概念と申しますか定義と申しますか、大変むずかしいと思いますが、少なくとも先ほど来お話のありましたように、北里大学なりあるいは北陸大学というようなところで、多額の寄付金を募りまして、そして、それを公の学校会計に入れませんで、それを別途経理してきたというような事実があったわけでございまして、そういう点に注目すれば、私は、裏口入学のにおいがしないでもないというふうに思っているところでございますが、文部省としては、従来、入学時にかかる寄付金の額につきましては、余り過大な額を入学者の父母にかけないようにということで、その抑制を強く要望してきたところでございますが、昭和五十二年のころには、少なくとも一千万円を超えるような、そういう大きな寄付金というものは極力自制してほしいというような趣旨を口頭で指導してきた、こういう経緯があるわけでございます。
○和田（耕）委員　この問題は、いま御説明になったとおりだと思いますけれども、しかし、これは先ほどの山原委員からの御質問もありましたが、ごく数日前に文部省が発表された医学部の入学者の中における補欠の数というのは、私は驚いたのですが、全体的に見れば六〇％以上を補欠として採用している、そして学校関係者を入れると約六七％以上というものが、つまり補欠という形で採用される条件のもとにあって一人ずつ点検をする。これは私の親戚の者でも、こういう補欠になったのが何人かおるので、具体的にその人がどういう形で学校と話し合いをしておるかということも、大体見当がつくのですけれども、つまり、これには相当多額の、これは学校によって違うようですね、あの学校は高いようですから、あれはやめまして、この学校へ行こうと思いますなどということを言う人もおりますからね。たとえば一人の人が三つぐらいの学校、しかも、れっきとした学校に補欠入学になっているんですね。それを父兄が選ぶのに、どの学校が安く入れるのかという形で選ぶというのが、かなり公然の秘密のような形で行われておる場合が多いのじゃないかと思うのです。
　こういう問題は、これを許すことはできない問題であって、ひとつもっと厳しくこのチェックをしていただかなければならないと思います。
　それと同時に、一千万円程度であればという考え方、これは私、絶対にそういう考えを持ってはいかぬと思いますよ。そういう考えを持てば、裏口そのものに対して、これをなくするようなことはできませんよ。結局、入学者に対して、おまえさんは一千万円払えばということになれば、一千万円払えない人はどうなるのです。しかも、こうたくさん補欠になって、優秀であっても補欠にもならないという人が恐らくたくさんおるはずですね、補欠は六〇％以上も採るということになれば。
　そういうふうに、これは憲法上の学問の機会均等という大原則に反する問題でありますから、この問題は、もっと神経質に厳しく扱っていく必要があると私は思いますけれども、大臣、この問題についての基本的な考え方をお伺いしたい。
○田中（龍）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、大体そういう考え方自体が、すべての行政の弛緩のもとでございます。
○和田（耕）委員　これはすぐやれと言っても、すぐやれば医学部に入った人が六〇％もおかしくなるということになると混乱しますから、すぐやれとは申しませんけれども、これはひとつもっと真剣に考えてみる必要がある。これは本当に憲法違反になりますよ。学問の機会均等という大原則が崩れていくことになりますから、この問題は、もっと神経質に気を配っていただかなければならないと思います。
　それと並びまして、いままで医学部の問題は、さんざんあちこちで議論されておりますが、あの早稲田大学の商学部に最近起こっておるような問題、つまり、これは単にある特定の職員が気まぐれに出来心でやったというものじゃないのです。いままでの調べの経過を見ると、商学部の有力な人たちが組織的に計画的に、しかも何十年もにわたって行われたという状況なんですね。これは裁判の結果、いろいろ明らかになってくると思いますけれども、大体そういう形の間違った行動が行われて、しかも入学に関して行われている、こういう問題について、私学助成の立場からペナルティー、罰則をどのようにして処理していくか。私は、罰則をつけるべきだと思うのです。
　まず、私学助成法の法文の中にも、こういう問題に該当する法文があると思いますけれども、これは大臣いかがでしょう。
○吉田（壽）政府委員　大臣の御答弁の前に、私、政府委員としてお答え申し上げます。
　国庫補助金は、申し上げるまでもございませんけれども、国民からの税金で賄われるものでございまして、法令の定めあるいは補助金交付の目的に従って、公正かつ効率的に使用されなければならないことは申し上げるまでもございません。したがいまして、私立大学等経常費補助金の執行に当たりましては、私立学校振興助成法等に照らしまして、厳正な態度で文部省としても臨んできておるつもりでございます。
　早稲田大学の商学部にかかる問題でございますけれども、これはいま先生のお話の中にございましたように、かなり長い間にわたりまして、かつ計画的に行われたのではないかということでございますけれども、現在、同大学が自主的に調査を進めておりまして、今回の事件に関係した職員なりあるいは学生の処分等を検討中でもございます。また他方、司法当局におかれましても、事件の解明に当たっている、そういう段階でございますので、私どもは、その推移について深い関心を持って見守っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの結果が判明いたしました段階で文部省としてとるべき措置を判断したい、このように考えております。
○和田（耕）委員　この問題は、私立学校振興助成法という法律がありまして、その第五条の第五号に「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」という項目がありますけれども、この項目は、いまの早稲田大学の商学部の問題なんかはぴたりと当たる項目じゃないかと私は思うのですね。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
　これは、たとえば北里大学等の医学部を持っている大学とは違う点は確かにありますけれども、しかし、このような間違った管理、これは最も善意に見て監督不行き届きということになる。しかし、そうであっても、この大学の運営にとってある重要な学部の中に組織的な行動が行われたということは、やはり学校の責任者の責任ということになっていくわけです。責任者の責任のとり方というのは、そういうものなんですね。
　そういうふうな目から、これは法に照らして厳しく責任を求めるという態度をとる方がいいのではないか。これは恐らく早稲田大学商学部ということだけではなくて、新聞その他のマスコミも報道しているように、氷山の一角という形で報道されている。他の学部にも多かれ少なかれこういう問題があると見なければならないし、あると思われる客観的ないろいろな理由がある。そういうときですから、いわゆる百罰一戒式の考え方によりましても、こういう問題については助成金を減額していく、あるいはある状態において停止をするというような罰則を適用していくということが必要ではないのか。
　これはぜひとも文部省として具体的に至急に検討してみる必要がある問題だ。そうでないと、せっかくの大事な役割りを果たしておる私学というものに対する国民の信頼が失われるだけでなくて、日本の学問研究という大きな目標から見ても、これは大変重大な問題になるわけです。したがって、そういう面で文部省として厳しくチェックをしていくという方向でぜひとも検討してもらいたいと思います。そういう心構えについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま進行中の司直の手にゆだねられております点については別といたしまして、当然、行政の管理の責任を持っております文部省といたしましても、大学当局のあり方につきましては、具体的には十二分に、いかにしてそれを遮断し、いかにして罰し、いかにして今後の管理のよろしきを得るかということについては、事務当局において十分検討中でございます。
○和田（耕）委員　私は、この問題だけをひとつ質問したいと思っておりましたから、これでやめますけれども、いまもいろいろと申し上げたように、私立大学の中での間違った行動がかなりルーズな行政当局のチェックのもとで行われておるということがあちらこちらに出ているわけですね。いまの裏口入学の問題もそうだし、あるいは早稲田大学における問題もそうだ。しかも、これが単に特定の大学だけでなくて、かなり一般的に行われておるということになりますと、ちょうどここらで、私、この前の委員会でも申し上げたことがあると思いますが、こういう問題を処理するための特定の委員会、どう対処したらいいかということを煮詰めるための委員会の設置を提案したいと思うのです。また、それに値する重要な問題だと私は思うのです。
　実は、余り長い期間でなくて、一年間ぐらいの期間でもって、とにかく各大学で起こっておる問題を検討する、そして、それに対してどういうふうに処置をするか、つまりペナルティーの問題を中心にして、検討の委員会を設けてもらいたいと私は思うのですけれども、これは検討に値する問題だし、また責任上やらなければならない問題のようにも思うのですけれども、いかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　御意見は、まことにそのとおりでございます。私の方といたしましても、先生の御意見につきまして十分に配慮いたしまして措置いたしたい、かように考えます。
○和田（耕）委員　それでは、この問題、特に民主的な教育、社会におけるもろもろの非行という問題があちらこちらに噴出している状態でありまして、特に、大学教育の場における日本の行政を正しくするための格別の御検討を心からお願いいたしまして、質問を終わることにいたします。ありがとうございました。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○三ツ林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の日時、人選、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　木村武千代君
　　　理事　熊川　次男君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　高村　正彦君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　森　　　清君　　　　大島　　弘君
　　　　　　小林　　進君　　　　下平　正一君
　　　　　　前川　　旦君　　　　武藤　山治君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　中村　　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下平　正一君　　　　　大島　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　弘君　　　　　下平　正一君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出第六九
　号）
　出入国管理令の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　それでは第一問として、これは委員長にお伺いすればいいのか、法務大臣にお伺いすればいいのか、どなたでもいいや、お答え願いたいのですけれども、この商法の改正というものが、商法、商行為に関する法案が法務委員会にかかる理由、これがわからない。本来、この会社法だとか商法だとか、商法に基づく商行為などというものは、これは国会で言えば商工委員会ではないか、また、この改正せられる法律そのものを事実動かし、あるいは監督し、その行為を見ているものは通産省ではないかと私は思うのです。これは私は担当大臣は通産大臣がしかるべきではないかと思うのだな。その商行為に関する法案を何で一体法務委員会へ持ってこなければならぬのか、これがどうも私はわからないのであります。これは国会ですから、交通整理をやっているのは議院運営委員会だろうから、議運へ行って聞けばいいのだろうけれども、ここへ議運を参考人で呼ぶわけにいかない。そこで、こういう法案をなぜ商工委員会に持っていかないで法務委員会に持ってきたのか。これは委員長、あなたの答弁ですか、あるいは大臣、二人のうちのどなたかひとつ答弁してもらいたい。
○高鳥委員長　小林委員にお答え申し上げます。
　議案の付託に関しましては、やはりこれは政府側が答弁すべきことではなくて、国会が決めることですから、私の方から申し上げさせていただきますが、ただいま小林委員が申されましたように、議案の付託については議院運営委員会で交通整理をして議長が付託をされるわけでありますから、したがって、もしその点に疑義があるならば議院運営委員会の方にお申し出をいただくべきであって、当委員会としては、今日までの長い経緯の中で、商法については当委員会で審議をすることといたしてまいりました関係からも何ら疑義なく付託を受けておる、こういうことでございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
○小林（進）委員　いや、そんなはたで了解というわけにいかぬな。それは長い歴史があろうとも、長きをもってとうとしとせずです。何も長いからといって間違いないやという理屈は成り立たないのであって、誤れば直ちにそれを改めなければならぬし、議院運営委員会だって何もわれわれの上に上級機関として存在するわけじゃないのであって、やはり一つの理屈、筋というものが通っていかなければならない、その筋を私は聞いているのです。慣行を聞いているのじゃないのだ。その筋を教えていただきたい。何で商行為あるいは私企業に関する会社法の法案を通産省行政に行かないでこっちへ持ってきたかということを、筋を通して委員長、お答え願いたい。
○高鳥委員長　小林委員に申し上げますが、衆議院規則の第九十二条、常任委員会の規定がございまして、その中で、法務委員会は法務省の所管に関する事項を審議するということに決められております。そして、商法は法務省の所管に関する法律でございますので、そうした関係からも当委員会に当然のこととして付託されたものと思います。
○小林（進）委員　やや回答が一歩前進いたしました。一体どうして商法を行政庁として法務省が主管にされているのか。私はこれは通産省が主管にするのが普通常識のように思うが、これは行政庁の問題ですから、どうぞ大臣、ひとつお答え願いたい。
○奥野国務大臣　法務省の所管の法律に、私法の関係といたしましては、民法でありますとか商法でありますとかいった法律がございます。私人間の行為を規律する法律といたしましてこれらを法務省が所管しているわけでございます。通産省なり農林省なりは、それぞれの商取引を行政の立場でいろいろ指導、監督しているということだと思います。その間の基本的な法律は法務省が所管をしまして、国会の御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、法務省の所管の問題を法務委員会でお取り扱いいただいている関係上、商法もまた法務委員会の審議をお願いすることになったのだろう、こう考えております。
○小林（進）委員　これは私だけじゃなくて、ここには法律専門家もいらっしゃるが、いまの法務大臣の説明で納得がつきますかな。どうも私は、私法とおっしゃいましたかな、私法、民法あるいは商法は、これは刑法等と違う性格のものであることはわかりますが、そうであるがゆえに、法務省の管轄に入らなければならぬというのはどうもわからぬ。これはひとつ私もまた勉強してみまして、これはネックにしておきましょう。これはネックにしておきまして、次にまた御質問を繰り返すことにいたします。
　次にお伺いいたしたいことは、今度の商法の改正は、八百有余条の大法典の中から百有余条を動かしていらっしゃるわけでございます。あの中には基本的な単なる手続に関するものもありますが、いずれにしても百有余の条文を動かされておるのでありますから、これは大改正であります。こういうような改正をおやりになるからには、なぜこれをやるかという法改正の目的、基本的な目的がまず一つ明確でなければいけない。それから次には、改正の重点、要点といいますか、どこと何と何をねらいにして改正をやるのだ、こういうことが明確に示されなければならぬと思います。改正の目的、改正すべき要点、ひとつ御説明をいただきたいと思うわけであります。
○中島（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正作業の発端は、昭和四十九年に始まるわけであります。昭和四十九年に前回の商法改正がございまして、同時に、監査特例法という法律が新設をされたわけでございます。その際に、衆参両院の法務委員会におきまして附帯決議がつけられたわけでございますが、その附帯決議の趣旨は、要するに、今回の改正はこれはこれでよろしい、しかし、商法の全面的改正が必要でないか、会社法の実情にかんがみ、あるいは経済情勢の現状にかんがみて株式会社に関する商法の全面改正が必要であると思うので、政府は速やかにその点を検討すべし、こういう趣旨のものでございました。
　法務省といたしましては、諮問機関でございます法制審議会において、それらの点を含めまして商法の全面的改正を審議していただいておったわけでございます。四十九年から作業を始めまして、昭和五十三年の末までにその幾つかの項目につきまして一応の審議を終わりました。第一に株式制度であります。第二に株式会社の機関についてであります。第三に株式会社の計算・公開の制度についてであります。一応の審議が終わりまして、いずれもその結果を法務省民事局参事官室におきまして試案の形で取りまとめまして、公表いたしまして各界の御意見を伺っておったわけでございます。
　ところが、昭和五十四年のことでありますが、だんだんと経済情勢の変化あるいはその他株式会社の運営の実情にかんがみまして、商法の改正が緊急を要するのではないかという声が起こってまいりました。さしあたり現在すでに法制審議会で審議を終わっております先ほどの三項目の分だけでも切り離して緊急に改正をすべきだということになりまして、審議会では昭和五十五年にかけまして、先ほど一応の審議が終わっておったと申しました三項目につきましてもう一度見直しの審議を行いまして、そして本年の一月二十六日にその答申をいただいたわけでありまして、私どもとしてはその答申の趣旨にのっとって法案を作成したという次第でございます。
　なお、先ほど昭和五十三年というふうに申しましたのは、昭和五十四年というふうに訂正させていただきます。
○小林（進）委員　三項目、いま一回言ってください。
○中島（一）政府委員　第一は、株式制度についてであります。これは衆議院の法務委員会における附帯決議に株式制度の検討ということが掲げられておりました。第二は、株式会社の機関でございます。株主総会、取締役、取締役会、監査役、そういった株式会社の機関についての検討でございます。第三は、株式会社の計算・公開の関係でございます。
○小林（進）委員　四十四年ですか、四十三年ですか、四十九年の附帯決議でも結構でございますが、その後続けられた作業が、株式会社といいますか、商法全般の改正をやるというのは私は非常に結構だと思います。それが五十四年に至って、経済状況、社会情勢の変化で、その中の一部分、いまおっしゃった株式会社の総会なり機関なり公開なり計算なりを、そこに限定してこれだけ急がなければならないので、急遽法制審議会に対する、まあ作業答申、あるいは国会に持ってくる方針を書いた。これがどうも私はわからないのです。一体、緊急に変更しなければならなかったその理由を具体的に教えていただけませんか。
○中島（一）政府委員　昭和五十四年の春から秋ごろにかけまして、直接のきっかけになりましたのは、そのころできました航空機疑惑に関する協議会というのがございまして、その提言の中に、会社の経理を正すということがあったわけでございます。それに基づきまして、当時の古井法務大臣から法制審議会の商法部会長でありました鈴木竹雄先生に対しまして、法制審議会としてもひとつ審議を急いでもらいたい、従来一応の審議を終わっておる部分だけを切り離して立法するということでも意味があるのじゃなかろうかというようなお話もあったということを聞いております。
　で、商法部会で検討されました結果、従来一応の審議を終わっております項目のみを切り離して答申をしても、これが改正法となりました場合には一応の目的を達し得るというような結論になりました。それからさらに、数項目の検討課題が残っておりましたが、この検討課題を引き続いて審議するということになりますとさらに数年の年月を要する、それを待つよりも、この際、すでに審議を終わっておるものを切り離して答申すべきだという結論になったというふうに伺っておるわけでございます。
○小林（進）委員　専門家の説はいろいろありまするけれども、こういう大法典の改正は、少し拙速過ぎるのじゃないかという御意見も私のところに来ている。いま一つの刑法の改正などは十数年、もう二十年近くなお訥々としてその改正作業に入っているという、これを称して遅きに失すると批判する者はいないのであります。ところが、商法が、たまたま新しい事情ができたから急にカーブを切って別な方向に、一部分の改正に走ってしまった、こういうわけであります。そこが第一点、私は皆さん方の考えに同調するわけにいかない。私は、全面的に改正するという最初のスタートは正しいと思います。これが一つ。
　それから第二番目にお伺いするのは、いま、たまたま五十四年に新しい事態が起きた。それは航空機輸入だ。別な言葉で言えばロッキード事件でしょう。あるいはその後に起きた日商岩井等の事件でございましょうが、一体、日商岩井といい、丸紅といい、あるいは全日空といい、そういう会社の経理がずさんにして、贈収賄といいましょうか、為替法違反といいますか、いろいろの事故、犯罪に類する事件が起きたというのだが、しかし、それが四十九年に新しく公認会計士による制度、特例法が設けられて、会社の内部監査というものがこれでもっとしっかりいくという法改正が行われた、その後になりますか前になりますか、これは厳格に言えば、事件は四十七年から四十八年、四十九年ですか、あるいは法改正の前かもしれないな、事故の発生したのは。私も質問しながらちょっと考えてみたら、そういうことにもなった。なったが、いずれにしても、それならば、このたびの新しい会社法の改正、あなたのおっしゃる三原則に基づく改正をやって、こういう会社の事故をこれで防備することができますか。拙速ではありますけれども、それが法改正の目的であるとすれば、一体、大企業のそういうロッキードやグラマンに類するような事故が、このたびの法改正によって改めることができるという自信がありますか、どうですか。
　民事局長、あなたも大臣になったつもりで盛んにやっているけれども、大臣がそばにいるのだから、そういう基本的な答弁はなるべく大臣にさせなさい。大臣はだてに座っているわけではない。
○中島（一）政府委員　まず、私から答えさせていただきます。
　先ほど、私言葉が足りませんでしたけれども、今回切り離して御答申をいただいた中には、先ほども申しましたように、株式制度というようなものもあるわけでございます。株式制度につきましては、すでに現状の一株五百円という制度、実際はむしろ五十円が原則であろうかと思いますけれども、こういうものが現在の経済情勢から考えまして非常に不合理な形になってきておる、その改正を急ぐべきであるという声はすでにかなり以前からあったわけでありまして、そういうものの改正を切り離して急ぐべきである、それから、日本の企業がだんだん国際的な活動をするようになりまして、新株引受権つき社債というような新しい社債制度というようなものも、これは緊急に創設をする必要があるということにもなってきたわけでございます。
　そういった株式制度の問題を中心として、そしてさらにただいま申しましたような自主的な監査機能を強化する、監査役の監査あるいは会計監査人による監査というものを強化するという点をも含めまして、緊急を要するものを取り上げて改正法をつくった、こういうことでございます。
　ただいま、そういった法律の実効はどうかというような御質問がございましたのですけれども、私どもはそういうものを防止できるような、できるだけそれにふさわしい制度をつくるということについて努力をいたしておるわけでございまして、その制度が生かされて所期の目的を達するようにということが私どもの期待でございます。
○小林（進）委員　あなた頭脳明晰で、りっぱですよ。あなたの答弁はりっぱですけれども、やはりあなたの答弁はお役人で、官僚で、行政官だ。行政官らしい答弁にこれは終わるのです。私も、ここは立法府だから、やはりいま少し行政のベースから離れて哲学的に、政治家としてまず大局的な基本的な話をお聞きしているのだ。そのために大臣をここに置いて、大臣の答弁を求めているのです。またそこに行政官としての答弁と大臣の答弁というのはおのずから変わってこなければいけない。また変わらなければ、何も立法府を設けてこうやって仕事をしている必要はない。
　私は、自分で言いたいことは、こういう大きな法改正をするからには、やはり基本的な姿勢というものが一つなければならない。それは何だ。言わなくてもわかっているけれども、やはり株式会社の健全な育成とともに、やはりわれわれは大衆投資家だ、大衆というものを目的に置いて、大衆の利益をどう擁護するかという基本的な姿勢がなければ立法府の任務というものは果たせないのです。私があなた方に聞きたいのは、手続を聞いているのじゃないのだ。四十九年に附帯決議がついたからああだこうだということを聞いているのじゃなくて、少なくともこの法律改正を持ってくるならば、その改正の基本的姿勢をどこに置くかということ、これはやはり大臣の答弁が出てこなくちゃいかぬ。それが守られているかどうか。今度の改正によって大衆の利益、小株主の利益、一般の国民に対するそういう企業の信頼感がこれによって回復されるかどうかという基本的姿勢がなければいかぬ。
　その次に、私は一体要点は何かと言った。その要点は、あなたは触れておられたけれども、第一に、いまのこの社会の中で一番悪いのは総会屋ですよ。これがやはり企業、株式というものをいかに悪くしているかわからない。ならば、法改正の要点の一つに、やはりそういう総会というものを公開、明朗、公正にして、そして総会屋などというあいまいなものを排除する、そういう要諦というものがびしっと出てこなくちゃいけない。出ているか出ていないか、これから質問していきますよ。
　それから、監査制度もそのとおりだ。いままでのようなあいまいもことして、あってもなくてもいいような監査制度から、本当に大衆投資家、あるいは大衆の利益を守るという、血の通った監査制度に持っていかなくちゃいけない。これが現在の欠陥を排除する法改正であるならば、そこがもっときちっと出てこなくちゃいけないと私は思う。そこが出ているか出ていないか、そういうことも私はお聞きしたいと思います。
　いまの単位株の問題もそのとおりですよ。株式発行の単位数の問題もこれはやはり基本的な姿勢だ。大衆の利益を守るという観点に立って、それが進歩的なやり方か、あるいは後退しているのか、単なる事務的に手続を省いて、株式会社の社長や株式会社にかかる余分な費用を排除するために単位を大きくしたという単純な理由では、われわれは安易に賛成するわけにはいきませんよ。それを私は聞いているわけだ。
　そういう基本的な改正に対する姿勢がまずきちっと打ち出されて、そこで総論が位置づけられたら、次は各論にどんどん入っていく、こういうことでなくちゃいけませんが、余りしゃべっちゃって時間がなくなりますから、行きます。
　大臣、いかがでございましょう、大臣の御所見をひとつ承らせていただきたい。――それじゃ、いま言いますけれども、株主の代表や社長あたりが仕事をやりやすいようにこの改正をやるのか、あるいは総会屋をもっとうまく牛耳るために改正しようというのか、少数の株主や大衆なんかどうでもいい、そういう観点でやっているのかどうか。そこまでは極端に考えていらっしゃらないだろうけれども、私はこの改正案を見ていると、一体どこに中心を置いてこの改正作業をおやりになっているのか、なかなか疑わしいところがあるものだからあえて問題を提起したわけです。どうぞひとつ大臣から明確な御答弁を承りたいと思うのであります。
○奥野国務大臣　民事局長からお答え申し上げたわけでございますけれども、やはり商法も経済情勢の実態に合わせていかなければならない。貨幣単位もすっかり変わってきているわけでございますし、また、株式市場における株式の売買に当たりましても、五十円株、五百円株の額面であります場合には一株単位の売買は行われない。五百円株でありますと百株単位、五十円株でありますと千株単位で売買が行われている。ということになりますと、それに合わせて株式の将来の発行が行われるようにしていかなければ、不合理な状態がいつまでも続いていくということでございます。また、不合理な状態が続いておりますから、株主の中で、単位株制度をとりました場合には二七％の株主がそれにはまってしまい、しかし、株数でいくと〇・八％か何かであるという御説明も申し上げてまいっているわけでございます。また、株主一人当たりについてかかる経費が二千円から三千円、こう言われているわけでございます。そうなりますと、やはり早く合理化しなければならない、これは急がれるべきことじゃないか。経済界の合理化、これは日本の経済社会のために非常に重要な課題だと思っておるわけでございます。
　また、最近の事例で申し上げてまいりますと、誠備事件で、代表取締役が大きな権限を持っている、わがままをやっていく、取締役あるいは取締役会はあってなきがごとしだ、これはやはり取締役会の専権というようなものも法定することを通じて、代表取締役だからといって勝手に何もかも自由にできるわけのものではないというようなことを明確にしますことが、株主保護あるいは債権者保護に当たっていくことになるのではないだろうかな、こう思います。同時に、そういう意味合いにおきまして、できる限り会社自体が自主的に監視していける機能を充実していくということは非常に大事なことだと考えるわけでございまして、そのためにももろもろの規定を置いているわけでございます。
　また、最近の、ちょっとお触れになりましたけれども、総会屋の問題もございました。また、総会屋と右翼の関係もいろいろ論議されておるわけでございまして、やはり不当な資金源というものはなくすことが私は早急を要するのではないかな、こう思うわけでございます。今回は、株主権の行使に関しまして利益を与えた者も利益を受けた者も刑事罰に問われる、こういう規定を置いたわけでございますから、今後はこういう問題につきましても格段に自粛されていくんじゃないだろうかな、刑事罰にも触れるようなことをだれもやりたくないわけでございますから、私は、当然自粛されていくのではないかな、こう思うわけでございます。
　そういういろんな意味合いにおきまして、私たちはこの商法の一部改正は早急にぜひ成立させていただきたい、こういう期待を持っておるものでございます。
○小林（進）委員　私は、この法案の改正を見まして、やはりいまの会社のもろもろの、悪という言葉で表現されるならば、悪くしているものは大会社だと思っている。その大会社の中でも、いみじくも大臣がおっしゃったように代表取締役だと思っている。そういう人たちに対する規制は今度の法改正では実に緩慢だ。実にないのです。けれども、これは抽象論ですから、もう抽象論はやめて、ひとつ具体的な質問に入っていきましょう。
　第一番に、ひとつ総会からいきましょう。総会及び総会屋について御質問しますけれども、警察庁もお見えになっているはずだが、それじゃ、総会屋の実態について質問したい。
　一体、総会屋というのはいつごろから発生したのか、これが一つ。
　現在総会屋と称するものの人数は一体どれくらいいるのか、これが二番目。
　第三番目、総会屋に流れる金額、これは累計したら無限でありましょうから、大体最近の年一年間で一体総額どれくらい金が流れているか。
　それからまた、総会屋などという俗称を持っている職業人にあらざる職業人が一体日本以外にどこの国に存在しているのか。これは類似するものが他の国にあるならば、それもひとつ教えていただきたい。これが四番目。
　時間がありませんから急ぎますよ。
　第五番目には、これを根絶とは言わぬけれども、規制するために取り締まり当局は何らかの手をお打ちになった。これは新聞紙上その他においても私はよく承知をしておるのでありますけれども、それを具体的にどんな手をいままでお打ちになったか、ここで公開をしていただいて、それに対する成果があったかどうか、一体どれくらいの実績が上がったか。
　六番目、いま大臣もおっしゃって、刑事罰も加えたから、何か総会屋の跳梁、暗躍が規制できるようなお話もありましたけれども、私はそう甘くは考えていない。このたびの法改正によって取り締まり当局は成果を上げ得るという確信をお持ちになっておるかどうか。
　以上、六点についてひとつお答えをいただきたい。
○中平政府委員　お答えいたします。
　第一点の総会屋の歴史でございますが、私どもでは総会屋がいつからこういう形態になったかということについては詳細には承知いたしておりませんが、恐らく株式会社制度の歴史とともに総会屋というものは発展をしてまいった、そういうふうに一応理解をいたしておるわけでございます。
　それから、総会屋の現在の数でございますが、私ども警察で把握しておりますいわゆる総会屋の数は、五十五年末現在で約五千八百名程度というふうに考えております。このうちでいわゆる暴力団の構成員というのが、約千百人がこの中の純然たる暴力団である、こういうふうに考えておりますので、その余の者につきましては、暴力団とあるいは結託しあるいは暴力団の支配下、影響下にある者が相当数を占めている、こういう実情であろうと思っております。
　それから第三点の、暴力団に流れている金の状況でございますが、これは実は暴力団というのはああいう団体でございますから、金が幾ら流れているかということにつきましては、私どもはきちっと把握をしていないわけでございます。ただ、従来の取り締まりの実態から見た推計、私ども昭和五十三年に警察庁の科学警察研究所におきまして、従来の取り締まりの経緯あるいは暴力団の資金別の態様から見た暴力団の資金の推計等をやっているわけでございますが、そのときのおおよその推計によりますと、大体一人当たり暴力団の年間の所得の平均を一千万円程度であろう、こういうように見ているわけでございます。したがいまして、五千八百人ございますから、単純に申し上げますと五百八十億円程度ではなかろうか。昭和五十三年現在で調べたときの推計では、四百二十一億ぐらいの数字だったように記憶しておりますが、同じ推計方法でいきますと、大体その辺の数字、五百八十億ぐらいになるだろう、こういうふうに考えております。
　それから、これらについて一体どういうふうな取り締まりを警察としてはやってまいったか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、暴力団の取り締まりの中でも、特に最近の暴力団の態様といたしまして、暴力団の犯罪の態様がだんだん知能化してまいっておりまして、その一つの流れとして企業関係の犯罪、企業に対する恐喝あるいはこの種の総会荒らし等の行為あるいはその他企業に寄生する各種の犯罪がふえてまいっていることは事実でございます。したがいまして、暴力団取り締まりの一つの重点を知能暴力、なかんずくその中核である総会屋、総会屋と関連する暴力団あるいは総会屋がすでに暴力団化しているもの、こういうものについて重点的な取り締まりを実施をいたしておりまして、昨年一カ年のこれらの取り締まりを通じての検挙件数で申し上げますと、総会屋で三百六十八名を五十五年中に一応検挙いたしておるわけでございます。
　総会屋の問題につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、これは現在の国民の持つ社会的な公正感からいいましても許しがたいことでございますし、また、健全な社会経済秩序を維持するという観点からも、これまた許しがたい存在でございます。したがって、先ほど申し上げたような方針で取り締まりをやっておるわけでございますが、企業側にそれなりの対応をしてもらう必要があるわけでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、取り締まりと並行いたしまして、企業自身がそうした総会屋と手を切る、もっとクリーンにやっていただく、そういうことでの指導と申しますか御注意と申しますか、そういうことを逐年あわせて続けてまいっているわけでございまして、現在、そういう趣旨に賛同いたしましてほとんどの府県で、要するに企業が自主防衛の組織というものをつくってもらいまして、その加盟の各社申し合わせによって賛助金をカットするとか、あるいは新規のそうした賛助金を出すことを認めないとか、あるいはこうした総会屋がやります各種のゴルフコンペだとかいろいろな行事がございますが、そうしたところには積極的に参加しない。そういうような方針を打ち出してもらうことにより、それをさらに実践してもらうことを通じて、そうした手を切ってもらう、そういう方向を進めてまいっておる、こういう状況でございます。
　それから、今回の法改正に伴う効果いかん、あるいは今後の警察の取り締まり姿勢いかん、こういう御質問が最後にあったように思いますが、今回の商法の四百九十七条の新設によりまして、取締役あるいは使用人等は、株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与したときは、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられる。情を知ってこの利益の供与を受けた者または第三者に供与した者も同罪である、こういう規定が設けられたわけでございます。これは現在の総会屋の主たる活動の態様である株主権の行使に関連して金品の授受が行われてまいっているわけでございますから、この規定は、先ほど大臣のお答えにもございましたように、企業自体に対する一種の抑止の効果もございましょうし、これをやれば当然犯罪になるわけでございますから、総会屋等につきましてもかなり抑止的な効果もございますし、それからさらに、これを根拠にいたしまして、私どもが積極的に検挙取り締まりしてまいる法的な根拠にもなるわけでございますから、この法律が通りました暁にはこれを積極的に運用してまいりまして、さらに総会屋対策の前進を期してまいりたい、このように考えております。
○小林（進）委員　いまの御答弁の中に、企業に対して彼らの主催するものに出席しないとか、賛助金ですか、それを中央においても地方においても企業側に指導していらっしゃるというのですが、企業はそれを受け入れて何分かの成果を上げておりますか、どうですか。
○中平政府委員　これは数字で申し上げる方が端的でわかりやすいと思いますので申し上げますが、五十五年末現在におきます総会屋に対する企業の賛助金の打ち切りは四百六十三名、賛助金のカットをいたしましたのが九百四十二人あった、こういうことをこうした加盟の企業から私どもの方に連絡を受けております。