Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　法律の方向性が変わってくるということを私は申し上げたわけでございます。
　この法律の「目的」の中に「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにうたわれていますね。これは定期借家権を導入することがそういうことにつながるということで読ませていただいているんですけれども、間違いないですね、この「目的」のところ。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げたように、新しい賃貸住宅政策の基本をこの法律は示すものでありますが、決して賃借人の居住の安定に配慮を欠くものではないと存じております。
○大渕絹子君　従来の借地借家法の改正によって今度のこの良質な住宅を普及させ、そして定着をさせていこうとする意図というのは、従来の借地借家法の方向意図とは違うのではないかということなんですけれども、そこはどうですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　ですから、従来の制度というのは戦時立法であるという立法の経緯もありまして、確かに戦後の住宅の供給能力の低い時代にはそれなりの機能をしたが、これだけの経済国家、住宅供給能力を持った日本が、国民の多様な賃貸借居住のニーズにこたえていく、しかもそのニーズはますます今後持ち家から借家の方にシフトしていくだろうという社会の変化が読めるわけでございます。
　そういった意味で、市場の力を生かすためには、従来の強力な解約制限である正当理由制度は基本的に改めた上、賃借人の保護を図るという方向を新しい一歩として踏み出そうとしていますが、従来の正当理由制度で保護された賃貸借契約というものも、この法律制定の以前に契約した場合には今まで正当理由制度で守られた賃貸借契約関係の効力はそのまま効力を持つということでありますし、また居住用の賃貸借契約においては切りかえもこれはできないこととして、従来の政策の部分もあわせて選択肢として残しているということでございます。
○大渕絹子君　附則によって当分の間それが守られるということは私も確認をしています。しかし、その当分の間がいつまでなのかということの保証はありません。
　先ほど参考人質疑のときにも申し上げたんですけれども、貸す方から、家主さんの方から定期借家権にすれば次の家賃を一年間は前よりも一万円安くしますよというような提案をされたときに、それをずっと下がっていくものだという解釈の中で認めてしまう、そして定期借家権に切りかえてしまうということがあり得るんです。アパート経営のマニュアルの中にそう書いてあるわけですから。それを次の年になったらまたもとに戻せばいい、それでもまだ従前の家賃にペイしなかったら、三年目、延長更新をしてさらに三万円ぐらい上げていけばいいんだ、こういうふうな書き方でこの定期借家権の導入が宣伝をされているとするならば、本当にこれは優良な住宅を供給するためにつくられるということを私たちは理解することがなかなかできないわけです。
　もし優良な住宅だけを提供するためにこういう制度が必要だとするならば、なぜ優良な住宅に特定をした定期借家権の設定ということにならなかったのかと思いますけれども、これはいかがですか。面積とか規模制限をなぜつけなかったのかというところに、二番の方に行きますけれども。
○衆議院議員（井上義久君）　今の御質問でございますけれども、当分の間、既存の契約についてはこれを定期借家に切りかえることはできないということにしているわけでございまして、同意契約でこれまでの契約を定期借家に切りかえることはできないというのがこの法の趣旨でございますので、そういう心配は基本的にはまずないというのが一つでございます。
　それからもう一つは、今お話が後半ありましたように、良質な賃貸住宅の供給促進であればなぜ面積制限あるいは規模の制限をつけなかったのかというお話でございますけれども、確かに正当事由制度による供給制限効果というのは規模の大きな借家ほど大きく働いているというふうに考えられるわけでございますけれども、ただ、この供給制限効果というのは規模の大小は別としてすべての借家に働いているわけで、この定期借家の件が導入されれば小規模なものから大規模なものまで基本的には借家の供給がふえるだろう、それによって家賃及び礼金とかあるいは権利金等の一時金等が低下することが十分期待されるわけでございまして、結果的には借家人が利益を受けることになるというふうに認識をしております。
　それと、現在むしろワンルームとか小規模な借家が比較的潤沢に供給をされているという実態もあるわけでございまして、しかもこのような小規模な借家を必要とする例えば単身の高齢者とか非常に多いわけでございますけれども、この定期借家の適用範囲を一定の面積に限ってしまうことになりますと、大規模な供給、借家については相当供給をされて、そこは家賃も下がるだろうし良質な住宅が供給されることになるんですけれども、小規模な住宅を必要とする人たちにとっては定期借家のメリットを享受することができないということになります。
　それから、これまでそういう例えば高齢単身者なんかの場合は、正当事由借家の場合は一たん契約すると長期間入居する可能性が高いので契約の段階で入居者が選別されているのが現状だろうと思うわけです。しかし、定期借家であれば、その人が善良な借家人であればそのまま再契約をしてずっと行くことができるわけでございまして、かえって選別が緩和されることが期待されるということで、定期借家を大規模な住宅だけに限定をすると逆にそういう小規模な住宅を必要とする人たちが不利益をこうむってしまう、入居者選別を受けてしまうということになりかねないということで、今回の法律改正に当たっては特に規模とかあるいは広さの制限を設けないというふうにしたわけでございます。
○大渕絹子君　それでは、今回の法改正によってどのような住宅が市場に出てくると思いますか。具体例を挙げて答えていただきたいと思います。
○衆議院議員（井上義久君）　私どもがもちろん期待をしておりますのは、多様なニーズに合った借家がかなり供給されるだろうと。特に一番期待しておりますのはファミリー向けの借家ということで、要するに既存のストック、これがなかなか正当事由があって貸せないという、例えばファミリーであったものが高齢者世帯になった、あるいは単身世帯になった、本当はこれを貸して老後の生活に充てたい、だけれども必要なときは、例えば家族が帰ってきたらまた一緒に住めるようにしたいというような住宅が相当数今ストックとしてあるわけでございまして、そういったものが相当供給されることが期待をされるというふうに考えております。
○大渕絹子君　既存のストックというのは、バブルのときにつくり過ぎて売れなくなっているマンションであるとかあるいは建て売り住宅で売れ残っているものであるとか、いわゆる金融業界や不動産業が債権として抱えているような住宅が非常に多いのじゃありませんか。そこがだっと市場に出てくるというふうに私は思っています。その数は私はたくさんあると思いますので、この法律ができればそれが借家として提供される。そうすると、住環境というのは本当に皆さんがおっしゃるようによくなってくると思います。だから、そういうことが悪いというのではありません。
　ですから、そういうことが目的であるならば、この期限付借家のところの制限を少し、今は大変厳密ですよね、転勤とか療養とか親族の介護その他やむを得ない事情で家をあける場合に限っては貸してもいいんだということになっていますけれども、ここを取っ払うことによってそういう住宅を期限つき建物として市場に出していくことは十分可能であったわけでございまして、従来の借家にまで及んで定期借家に開いていく必要は何にもなかったのではないかなというふうに思うんですけれども、この件はいかがでございますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生がおっしゃるように、今の期限付賃貸住宅の要件は非常に厳し過ぎる、したがってそれを緩和することによってもいろいろな優良な賃貸住宅の供給の促進になるんじゃないかというお話でございますが、やはり要件をどの程度緩和するかによって、緩和の仕方では、一定の要件ということは一種の制限を自由契約に与えるわけです。その制限が供給にまた新たなひずみを生み出すというのは、これは経済の原則なんで、我々は先ほど申し上げたように、これだけの経済力、経済国家になって住宅供給力もあるような国だから、できるだけそういう制限は一般的な制度としてはこれをないようにして、そして幅のある、切れ目のない住宅供給というものを市場の力によって生み出していこうという基本をとっております。
　したがって、当事者の自由な合意を前提とする定期借家の制度の中に今申し上げた期限付賃貸住宅の制度ものみ込むという形をとって制度化しておるのでございます。
○大渕絹子君　ここは一番最初のところに戻るわけですけれども、従来の借地借家法はいわゆる住宅弱者、借りなければ住むことができない、暮らすことができない人たちの権利をどう守っていくかという立て方で立てられているんですよ。その法律に今、保岡さんがおっしゃるように市場の原理や家主側の権利ということを入れていくこと自体、非常にだから難しい法律になってしまう。今までの法律とは違う方向に法律自体が向いていってしまうわけでございます。本当に立場の弱い方の安定や福祉を守るという方向で今までの借地借家法が積み上げられてきたという歴史的な経過を見るときに、定期借家権が導入をされて家主側の権利が一歩出てくることによって随分ここは力関係がまた変わってくる。この法律によってようやく守られてきた家主と借家人のバランスが崩れるということを私は危惧をしているんです。
　それではもう一つ、現行の借地借家法第三十二条の借り賃ですか、増減請求権が賃料改定に関して特約がある場合適用されない点なんですけれども、これは賃借人は賃料改定の特約に拘束されて、事情が変更した場合でも賃料の減額を請求できないというふうに変えられてしまっているんですけれども、この点について説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　現行の借地借家法第三十二条の第一項、これは契約の条件にかかわらず借り賃の増減請求権が認められるわけです。制度として保障されている。しかし、これが特約で賃料改定の特約を定めた場合、裁判の例としてこの特約が有効であるというケースもあれば、家賃が相当でない場合は無効であるという裁判例もある。そのように裁判例が分かれて、今度の制度をつくった趣旨は、収益を予測できるということを前提として、基本として新しい賃貸借住宅供給政策を進めていこうという基本に立っていますので、裁判所の判断によって賃料改定の特約が有効になったり無効になったりしたのでは意味をなさない、したがって当事者の合意を優先し、こういった訴訟で裁判所が判断する余地を当事者の特約によって排除できることにしたわけでございます。
○大渕絹子君　社会状況というのは刻々変わっておりまして、そのとき当事者間でお互いに納得をして決めたといたしましても、時代の変化によってその家賃が極めて高い状況になる場合もありましょうし、また安過ぎるという状況になる場合もあるでしょう。そういうときにはやっぱり今までのように、裁判所の裁定で調整して適当なところに落ちていくというのが今までの法の立て方なんですよ。それを全面的に適用しないということになるわけですから、紛争はさらにふえてくるんじゃないでしょうかと思うんですけれども、もう時間がなくて済みません、このことはどうでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　正当理由制度も非常に具体的な状況に対応するのにはすぐれた制度かもしれないけれども、裁判所が総合的に判断するということで契約の更新が法律上なされるのかなされないのかということが明解でない。
　そしてまた、今おっしゃるような賃料の増減についても、事情の変更を裁判所が包括的に適切に判断するというような仕組みでは、これは先ほど申し上げたインカムゲインというものを確実に予想できるようなことを基本にしながら賃貸借経営というものを活発にしていこう、そして従来の賃貸借市場に与えたひずみというのを改善して、市場の力によって消費者のニーズに的確にこたえ、一方、福祉政策的なことは国あるいは地方公共団体が責任を持つ仕組みに基本的に大きく転換していこうとするものでございます。
○大渕絹子君　後に続けますので。
○奥村展三君　衣食住、やはり住が一番大事ではないかなというような思いでございますが、日本の美といいますか、木材を最近は使わなくてコンクリートの冷たい感じの住居がたくさんできているわけであります。そうした中に、特に日本の借家におきましては、狭過ぎる、あるいはまた家賃の負担率が低所得者の皆さんほど高くなっておる、そしてだんだんと高齢化社会を迎える中にいろいろとそういう需要も出てきているわけでありますが、朝から皆さんが御議論をなされておるわけですが、私はやはり自分のライフスタイルに合った暮らしやあるいは住居が自由に選べる、そういう社会であってほしいなという思いであります。
　保岡先生、根本先生は、百四十二国会のときに、借地借家法の一部を改正する法律案ということで、私も与党におりましたから、自社さ、そして自由党さんを入れた四党で提出をさせていただきましたが、時間切れで廃案になって新たにきょうここに出されたわけでありますが、まずその百四十二のときに御苦労いただいた法律案と、今度三党でまたお出しになった大きな違う点といいますか、それから力点を置かれたところはどこでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生方と一緒に昨年の六月に提案した法案というものに加えて、今度の法案は、セーフティーネットを新たな努力規定を置いて政府や地方公共団体が努力することを明確にしたという点と、それから先生方と提案したときも、従来の契約はそのまま正当理由制度の契約関係として効力を持つことにしよう、あるいは選択肢としては正当理由制度の賃貸借契約も結べるようにしようという合意はあったんですが、さらにそれに加えて、居住用の建物の賃貸借契約は定期借家契約に切りかえることを当分の間は見合わせようということを決めました。それが大きな違いだと思います。
○奥村展三君　確かにお借りになる方々の痛み、心もわかりますが、貸す側の立場というのが、私は田舎に住んでおりまして、本当にしみじみときょうまで感じてきました。私は、おじいさんの代から土地を預かり、家を預かってきたわけですが、その家をある方にお貸しをしました。その方が実は又貸しをされまして、それが今もまだ続いておるという、なかなかそれが言い出せない。裁判で訴える、これはやっぱり人間関係ですから、それを言いづらいというのが私の現状なんです。
　それを考えますと、固定資産税を払い、いろんなものをやっていながら、実はその又貸しをしている方は、違う方に貸しているわけですからそこから家賃をもらっておられるんです。そして、私は正規の家賃はもらえていないんです。一軒分だけの、私のところと契約しているその方の家賃しかもらえていないんです。そういう実態もあるんです。
　そしてまた、一方では、私の周辺なんですが、お貸しになったところが、油を使って自動車の小さな修理工場をなされる。もう家族じゅうが油だらけ、蔓延して生活するのも息苦しいぐらいだ。しかし契約がある以上、どうしてもこれは出てもらえないんだ。そういう実態もあるということを、決して私のことだけの話をするんじゃなくて、やっぱりお借りになる方も当然いろんなことをきちっとやっていただかなきゃならないんですが、貸し手側の方もやはりいろんな問題がありまして、なかなか苦労しているということの一端を述べておきたいと思うんです。
　ですから、今回いろいろ、良質な住宅のこれでございますが、第四条におきまして、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備ということで、国及び地方公共団体が努めることとなっております。具体的に、この体制、施策についてお伺いをしておきたいと思います。
○衆議院議員（田中慶秋君）　先生の御指摘の周知徹底をする意味での体制の整備ということでございますが、基本的には政府の広報誌やあるいはマスコミを通じてやるということが一つ。あるいはまた、わかりやすいパンフレットをつくり、地方公共団体及び関連業界を通じて配付をし、周知徹底をさす。あるいはまた、定期借家人契約の標準契約書なども作成をしながら、それらについて、それを業界を含めながら徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○奥村展三君　この法案が可決されましたら、来年、十二年の三月一日からスタートするわけであります。こんなわずかな準備期間で行政や業者、あるいは賃貸人、賃借人、皆さん方の現場で混乱が起こらないかなという心配をしているんですが、今御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりもっとしっかりとした周知徹底をおやりになることが大事だと思うんですが、もう一度その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（田中慶秋君）　確かにその議論もさせていただきました。しかし、当面する今の状態の中で、三月、四月というのが住宅を求められるニーズといいますか、非常に多いわけでございますので、できるだけそういうことも配慮しながら、今先生の御指摘のような形の問題について業界、各種団体についても徹底をさせる、あるいはまた業界誌、それから地方自治体等々の窓口についても今先生が御心配をされているような問題について周知徹底をさせていきたい、このように考えております。
○奥村展三君　冒頭にも申し上げましたように、住宅というのは大変大事な政策の一つであります。どうぞ政官民といいますか、一体となった形で日本の住宅政策がしっかりと推し進められていくことを期待いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　法案提出者の皆さんに質問いたします。
　今回の法案は、平成十年五月に提出され衆院法務委員会に付託されたわけであります。世論の強い批判のため、一度も審議されることなく廃案となりました借地借家法の一部を改正する法律案と同様の一般的な定期借家制度を導入しようとするものであるにもかかわらず、良質な賃貸住宅等の供給との名目で、法務委員会ではなく衆院建設委員会、参院国土・環境委員会に付託されております。定期借家制度の導入を図る借地借家法の一部改正が、あたかも良質な賃貸住宅の供給につながるような印象を与えております。
　このような名称と手法による法案の提出方法には、重大な疑義があるという指摘もあります。そういうこそくな手段を弄した立法は国会の権威にもかかわる問題だというふうに思われます。このような批判に対してどういうような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生のおっしゃる借地借家法の一部を改正する法律案、これは確かに昨年の六月に国会に提出いたしましたが、これはなかなか野党の諸君に審議に応じていただくことができずに、一年以上経過して審議されないままになって、今回さらにこれをリニューアルしてもっとしっかりしたいい法案にしようということで、自由民主党、自由党、公明党三党の実務レベルで賃借人の保護をさらに強化し、賃貸借住宅政策のあり方を全般的に位置づけるという形で提案をいたしました。すなわち、国民のニーズに応じた良質な賃貸住宅等の供給を促進して賃貸住宅市場を活性化させるために、まず定期借家を基本的に導入する一方で、これにあわせて市場において自力で必要なサービスを確保できない者に対してセーフティーネットを充実するという両輪を立てて提案いたしているところでございます。
　この法案は、単に定期建物賃貸借という建物の賃貸借契約の一類型を新設するだけじゃなくて、その政策の意図するところを明確にした上、これを踏まえて賃貸借住宅政策全般についてのあり方を規定したわけでございまして、さきに提案した法案とは内容において異なる。したがって、住宅政策の観点から、この国土・環境委員会にこの法案の趣旨に沿って審議が行われているものと存じますので、そのことは適切なことだと思っております。
○島袋宗康君　借地借家法の法制定を根底から崩すというふうな批判もあります。社会的弱者に対する十分な配慮もなされていないという指摘もあるわけです。ある意味では非常に弱者が心配されておる、こういうことに余り配慮されていないんじゃないかという気もするわけであります。
　そういった問題については、やはりもっと慎重に衆議院の方でも、あるいはまた我が国土委員会においてもやるべきじゃないかという気持ちでいっぱいであります。衆議院でのそういった議論とか、また問題点が指摘されたのかどうか、本当に国民の弱者をどう救済していくのかというふうなことを真剣に論議されたのかどうか、その辺についてもし議論されていればお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（根本匠君）　先生の御指摘の本当に弱い方への配慮、これは我々がこの法案をまとめるときも随分と議論をし、配慮もしてまいりました。それから、衆議院の前回の議論の中でもこの点はいろいろと議論がなされました。
　この法律の本来の目的は、法律の目的にも書いてありますように、良質な賃貸住宅の供給の促進ということでありまして、それから解約制限が非常に強いので賃貸住宅の供給が阻害されている、そういうことにかんがみまして新しく定期借家権という選択肢を設けて良好な賃貸住宅の供給を促進しよう、これがこの法律の一つの大きな目的であります。良好な賃貸住宅が市場に出てくることによって、結果的に高齢者や母子家庭の皆様の選択肢もふえるということにもなります。
　それから、どういう点の配慮をしたかということでありますが、一つは既存の住宅、既存の契約は対象としない、それから当分の間切りかえも認めない、こういう配慮もしておりますし、それから切りかえのときにも定期借家の契約のときにもきちんと書面によって明示する、説明も丁寧に行う、こういうこともやっておりますし、それから住宅に本当に困窮する方に対しての良好な公共賃貸住宅の供給の促進や、あるいは相談体制や情報提供体制も、これも十分に万全の体制を期していきましょうということで、実はこれらの内容も今回の法律には具体的な努力規定として盛り込んでおりまして、先生のその点の御懸念、御指摘の問題はこの法律をつくる過程あるいは審議の過程で十分議論もさせていただきました。
○島袋宗康君　特に高齢者や母子家庭、そして交渉力の弱い方々、そういった方々に対して十分配慮されているかどうかというふうな点、そして狭い借家は定期借家制度の適用除外になる等の弱者対策をもっともっと講ずる必要があるというふうに指摘されているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　その辺についても、やはりまだ法的には十分な仕組みがなされていないんじゃないかというような気がしてならないんですけれども、もし再度何かありましたら御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（根本匠君）　先生の御指摘は、この定期借家制度について高齢者や母子家庭の適用除外という御指摘だと思います。
　先ほども申し上げましたように、この良好な賃貸住宅等の供給の促進に関する法律によって実はその辺の本当に困窮する弱者への配慮、これも規定として情報提供あるいは相談体制、私が今説明申し上げたような配慮をしておりますし、それから定期借家権の創設によって多様な賃貸住宅が提供されるというメリットもありますので、人的に定期借家権の適用を排除すべきものではないと私は考えております。
　むしろ、住宅に困窮する高齢者の居住の安定が図られるような公営住宅の的確な供給ですとか、高齢者向け公共賃貸住宅の供給の促進であるとか、適切な住宅を確保できない高齢者世帯、母子世帯、多子世帯等に配慮したきめ細かな入居措置の実施、老朽木造賃貸住宅居住者の安定的な居住の確保、あるいは相談、情報提供体制の充実、こういうことをやることによって良好な賃貸住宅等の供給の促進に関する法律の魂をきちんと入れていきたいと思っております。
○島袋宗康君　もう一つ、公営住宅の整備充実に具体性がないということ、この制度のもたらす社会的影響について、実態に照らした十分な検証がなされているかどうかということについても懸念が示されております。
　そこで、ここでは建設省に対して、公営住宅の整備の状況そして今後の整備の見通しについてお伺いいたします。
○政務次官（加藤卓二君）　公営住宅の供給についてのお尋ねでありましたが、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する公営住宅については、従来より五年ごとに住宅・土地統計調査等を踏まえて策定される国及び都道府県の住宅建設五カ年計画に基づいて計画的に供給されてまいったわけでございますが、先生のおっしゃられるようになかなか地方の財政も厳しくなっているというので、建設省としてもこの問題に非常に取り組んでいこうと。
　そして、特に地方ではこの予算を非常に頼りにして困窮者に対しての配慮をしている。そういう問題は十二分にこれからも、建設省としても財政事情が厳しくもそういうあり方でありたい、そういうことで一生懸命今取り組んでいるところでございます。
○島袋宗康君　地方の都市では公営住宅、いわゆる市営住宅あるいは県営住宅といったようなものがほとんど財政状況が厳しいですからつくれない状況があって、せっかく建設省でまとまった県あるいは市営といったようなものがある程度一定の形で幾らつくると計画があっても、地方ではそれを受け入れることができない、そういった非常に財政の厳しい状況にあるわけです。
　ですから、土地を買うにしても自己財源といったようなことがあって非常に厳しい状況に置かれているということは御承知だと思うんですけれども、このまま経過するとやはり国民のニーズにこたえるような住宅供給というものは非常に困難になるんじゃないかというふうに思われるわけであります。建設省とされては、地方都市のこれからの公営住宅、そういったものの見直し、地方都市が供給できるような体制を組むためにはどういうふうにすればいいかということを検討なされたことはあるのかどうか、その辺について。
○政務次官（加藤卓二君）　事業主体であるところの地方公共団体の要望を踏まえて、ぜひ公営住宅の的確な供給を促進できるように建設省としても十二分に努力し、また地方の状況を踏まえてこたえていくように一生懸命やっていきたい、こう思っております。
○島袋宗康君　私は具体的にどういうお考えがあるのかということをお聞きしているわけでありまして、これから検討すると言われてもどういう内容で検討されるのかというふうなことがはっきりしませんので、その辺のことをちゃんと説明いただきたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　事業主体が地方公共団体という形なので、どこまで建設省が踏み込んでこれを応援できるかということはまたいろいろな状況の中で難しいことなので、この辺は特に先生のおっしゃっておられることをよくわきまえたといってもあれでしょうが、体してやっていきますということでお話しする以外にないというのは、地方によって全部様子が違うんですね。
　公共団体でも、まあまあ予算さえつけてあげればできるところもあるし予算がついてもできないところもあるんだという今の先生のお話に向かっては、ぜひそういう場合にどんなふうな配慮ができるかということをいま一つ踏み込んでやるという形で、話をおしまいにさせてもらうというわけではなくて続けさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　地方都市では、非常に公営住宅というものは切り下げているという実態ですから、建設省とされても、せっかく計画を立てながらそれが地方で流れていっているというのが実態ですから、やはりマイナスの繰り返しじゃなくして、基本的な、抜本的な問題をどうするかということをもっと研究していただきまして、安定した公営住宅を供給できるように体制を固めていっていただきたいというふうに要望しておきます。
　それでは、法務省にちょっとお尋ねいたします。
　一般的な定期借家制度の導入は、借地借家法の体系を根本から変えるものであり、従来、基本法について調査審議してきた法制審議会での審議は尽くされていないというふうに私は認識しております。このような重大な法制度の変更は、建設委員会、国土・環境委員会のみの審議では不十分である、日本弁護士連合会会長声明は去る十一月十九日付でこのように述べております。
　したがって、当院では、少なくとも法務委員会との連合審査を行う等、拙速を避けて慎重な審議をすべきであると考えます。残り少ない会期で審議日程が窮屈であるならば継続審議とすべきであると考えますが、この点について法務省はどのような御見解を持っておられるか、お尋ねします。
○政府参考人（小池信行君）　法務省へお尋ねの件につきましては、法制審議会におきます定期借家の問題についての検討状況に関しまして御説明を申し上げたいと思います。
　平成三年に借地借家法を成立させていただいたわけでありますが、この法律におきましては、借地については三つの類型を設けまして定期借地制度というものを導入いたしました。それから、借家につきましても、家主が不在時の契約というものに限りまして期限つきの借家という制度も導入をいたしました。
　この借地借家法の制定されました後も、市場に借家の供給を促進する、そういう観点から、もっと一般的な定期借家制度を導入すべきだ、そういう指摘がつとにあったことは私どもも十分認識をしているところでございますし、さらに政府の規制緩和推進計画におきましても、良質な借家を供給するという観点から、定期借家制度の導入を含め検討すべきであるという提言がされたところでございます。
　これを受けまして、法務省といたしましては、平成七年六月、民事局内に借地借家等に関する研究会を設置いたしまして、定期借家権の導入の問題を中心に研究を重ねてまいりました。平成九年六月には、この研究会の中間的な検討状況を公表いたしますとともに、関係各界に対しまして意見照会を行い、同じ年の十二月に意見照会の結果を公表したところでございます。その後、平成十年二月に法務大臣の諮問機関でございます法制審議会民法部会に借地借家法小委員会を設置いたしまして、定期借家権の問題を中心とする検討に入ったわけでございますが、折から定期借家権の導入を内容といたします借地借家法の一部改正案が議員立法で行われる、そういう動きが具体化してまいりました。この動きが、きょうここで御審議されている法案につながっているものというふうに認識しております。
　そういう動きがございましたので、法務省といたしましては、現在この定期借家をめぐる問題についての検討を休止している、そういう状況にございます。
○島袋宗康君　法曹界においても、根本的な法改正であるということで十分な審議を必要とするという提言をされているわけですから、やっぱり法務省とされても根本的な法改正であると言う以上は、もっとその辺の法整備を提言すべきじゃないかというふうに私は考えておりますけれども、その辺についてもう一度御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（小池信行君）　先ほどの御答弁の中で政府の規制緩和推進計画のお話を申し上げましたが、ことしの三月の閣議決定でございましたか、さらにこの定期借家の問題については踏み込んだ提言がされておりまして、定期借家の導入をむしろ促進するという観点からの意見が出されているところでございます。
　そういう政府の方針もございますし、それに沿った法案が国会に提出されて御審議をされているという状況でございますので、私ども法務省といたしましては、この問題の検討を今休止しているという状況でございます。
○島袋宗康君　時間ですので、終わります。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
○佐藤雄平君　大臣に来ていただきまして、ありがとうございました。
　午前中からいろいろこの特別措置法案について聞いておりますが、参考人も含めて聞いている中で、本当にこれはそれぞれの立場の中で違うんだな、貸し手、借り手によってこうも違うものかなと。さらにまた、いろんな法律解釈の中で、多分この議論の中で半分以上が法解釈の話に尽きてしまうのかなと。その辺もなかなかそれぞれに難儀のところがあるのかなと今思っておりました。しかしながら、私はこの法案をこうして議員立法としてお出しになってきたそれぞれの先生方に本当に感謝、敬意を表します。
　しかしながら、その中でもいろんな意見があって、それぞれの意見を聞きながらここまで来たにもかかわらず、午前中からの議論の中でこういうふうな話があると、やっぱりこれは運用面でしっかりしないと、せっかくつくった特別措置法についても何だったんだと、そんなことになりはしないかなと。そういう意味から申しますと、建設省の皆さんにもその運用面でさまざまな話があったことを十分熟知していただいて運用していただきたい、そんな思いでもあります。
　日本は、民族的また国土的にも非常に狭い。そういう中で土地に対する非常に執着心があり、また私有財産というふうなこともあって、またヨーロッパとかアメリカとも違うところがあるのかなと。
　私は、この住宅政策を論ずる前提としては土地政策というのがあるのであろう。バブル時期のように本当に乱高下して、全く土地の値段というのはこれ以上もう際限なく上がっている状況、また土地の流動性についても過剰的な流動であり、そういうふうな中での住宅政策というのは、当然のことながら土地政策が安定している、しっかりしているという前提に立った住宅政策であり、今度の良質な賃貸住宅の提供ということになろうかと思います。そういうふうな中で、今土地は安定というよりむしろ下がっているような状況があると思います。これは、経済対策の中である意味で土地の流動というのは非常に大きなファクターになるのかなと。
　そんなことを思いますと、今の土地政策、さらにはまた将来的な意味での土地政策、この辺は今国土庁がどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの趣旨は、日本の土地政策の基本的な考え方と将来におけるあり方はどうかというようなことを御質疑いただきました。同時に、言葉の背景には、国有地や何かの割合はどうなんだというような意味も当然含まれていると理解をいたしました。
　そこでお答えをしていきますが、まず基本的な考え方と施策の方向でありますが、我が国の国土のうち、道路あるいは海岸等を除く宅地、農用地、あとは森林、原野について所有主体別の状況を見ますると、平成九年度では国公有地が三七％、国有地が二八％、そして公有地が九％。なお、私有地が六三％となっているところであります。
　土地政策につきましては、平成元年に制定された土地基本法を踏まえ総合的な土地対策を推進してきたところでありますが、バブル後の地価の下落、我が国の経済社会や土地をめぐる状況の変化等を背景に、一昨年の二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしまして、土地政策の目標を地価抑制から土地の有効利用による適正な土地利用の推進へと転換をいたしました。これに基づきまして、現在土地の有効利用に向け各種の施策を展開してきているところであります。
　また、今後とも土地情報の開示、提供や収益重視の不動産鑑定評価といった土地が円滑に取引されるような市場の条件整備を図るなど、土地の有効利用に向けた施策に一層取り組んでまいる所存であります。
　先ほど申し上げました国公有地の関係ですが、細別をしますと、国有地の中で行政財産、この関係が九八・七％であります。そして、普通財産が一・三％であります。特に多いのは国有林野事業の企業用財産でありまして、これが九六％を占めております。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　地価の安定というのが本当に住宅政策の大前提になろうかな、そういうふうな中で国有財産と私有財産の状況、この辺のバランスをしかと受けながら安定した土地政策を希望いたします。
　政務次官、本当にありがとうございました。
　そういう中で、住宅政策になるわけですけれども、住宅に私自身入っておりますけれども、どうしてもこれも日本人的感覚かなという中で、同じ賃貸のマンションに入っているのなら、どうせなら買ってしまおう、そういうのがやっぱりどうしても人としての根幹にあるかな。そういうふうな中で、今までの住宅政策はある意味では持ち家制度を促進していく、賃貸についてはその次の制度的な面で後事にしているのかな。そういうふうな意味で、持ち家が六〇、さらに賃貸が四〇というふうなことになってくるわけです。
　その住宅政策、そういう持ち家を進めていた住宅政策から、今度の品質のいい賃貸住宅を提供していこうという新特別立法について、ある意味では住宅政策の中身が変わらざるを得ないところがあるのかなと思いますけれども、この件について建設省としてはどのようにお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　いろいろこの議員立法の良質賃貸住宅法に関しまして、御質疑を御熱心にしていただいておりますことを心から敬意を表したいと思います。
　今もお話にございましたように、日本は考えてみれば百三十何年前まではみんなこれはお上の土地という形になっておりまして、大名でも先生の福島から急に四国へかえられたりいろんなことがあったわけでございます。しかし、考えてみれば良質の賃貸住宅に、アメリカ人なんかはそういう考え方が多いようでございますが、どんどん住む場所、環境を変えていくというようなことも人間の生活の中では私は大変機能的だと。昔は侍が持っていた沽券地、よく武士のこけんにかかわるという、あの沽券地という処分のできる土地も例外的にあったようでございますが、この近代、いわゆる高齢化とか少子化に、多様化する居住ニーズにこたえるためには、良質な賃貸住宅の流通が盛んになるということは私も本当に結構なことだと思っております。
　東京圏にいたしましても、三・九％の国土のところに、関東地区一都三県で日本の人口の二五％が住んでいるということでございますから、大変なことでございます。
　その中で、戦後借地借家関係、住んでいる人を保護するということでございましたが、この法律の中では今までにそういう借家人としていらっしゃる方々には特別な配慮をしていただいているということで、大変結構な法律をここに今御審議いただいている、かような認識で新しい良質な住宅を私どもはできるだけ施策の中で進めてまいることに協力、努力、また責任を果たしてまいりたいと、かように考えております。
○佐藤雄平君　その中で賃貸住宅の施策が入っていくわけでありますけれども、これについて政府としての例えば税制面での対応とか、そんなことは何か次年度予算の中でお考えでございましょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　今、政府税調それから党税調でいろいろ御検討いただいておりますようでございますが、私どもといたしましても、税制とか融資による持ち家取得の推進とか、それからまた逆に公共賃貸住宅の供給をより良質なものにしていかなきゃならない、かような気持ちでおります。
　特に大都市圏、先ほど申し上げましたような事情で、賃貸住宅を中心として依然大きく日本の住宅事情というのは立ちおくれております。ウサギ小屋とかなんとか外国からも悪口を言われるわけでございますが、公共賃貸住宅の供給と、また良質な民間賃貸住宅を供給するための定期借家制度を導入していただく、それに対する税制それからまた融資方法、いろいろまた議会の先生方と御相談申し上げながら、この税制改革、税制改正に期待をかけておるところでございます。
　まだ中身はこれからのことでございますので、またいろいろ党税調等で先生にも御支援をお願いしたいと思います。
○佐藤雄平君　この法案については私は二つあるのかなと。一つは純粋に住宅政策である、もう一つは経済政策、景気対策、こんな面もあるのかなと思います。
　次に発議者、法案をつくった皆さんにお伺いしたいのですけれども、午前中から、それこそ先ほども触れましたけれども、質疑の中でほとんどが法案審議になっているんです。その法案審議の中で、これはどうして国土・環境委員会に来ているか。
　それともう一つは、法律的な解釈のいろいろあるところが相当目についたわけで、そういうふうな中で、法務委員会の方で解釈的なものとして議論すべきだろうと思うのでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　法務委員会に提案したものは定期借家の創設を柱にする法律でございましたが、ここに提案した法律は、定期借家が目指す良質な賃貸住宅の供給という政策目的に照らして、賃貸住宅政策全体を法案としてきちっと規定しようという意味でリニューアルしまして、市場原理の恩恵にあずかれない住宅困窮者や低所得者に対するセーフティーネット、あるいは定期借家の導入によって起こり得るトラブルその他を避けるための相談や情報体制の強化などを新たに柱に加え、さらに借家人保護の内容も三党の協議で強化しましてリニューアルして、全体として単なる定期借家の賃貸借の一契約形態を導入するというようなものにとどまらず、それも踏まえた上で、賃貸借政策全体を新たに位置づけるという法案にして提案いたしております。
　そういう関係で、本委員会で審議することが適切な法案だと存じております。
○佐藤雄平君　この法案の名称そのものが、良質な賃貸住宅供給促進ということになっております。その中で、私は都市のサラリーマンは住宅でそれぞれお悩みになっている方がおると思いますけれども、その中でもやっぱりサラリーマンで家族持ちの方、このために住宅を提供するということが相当のウエートになっているのかなと思います。
　そういうふうな中で、その都市の皆さん方が家族を持ちながら今まで狭いところに住んでいたのが、今度はある意味では広いところに住める。その大前提として、先ほども幾つか質疑の中でありましたけれども、お年寄り夫婦が広い家に住んで、場合によっては我々夫婦はアパートに住んで、これを貸したいな、そんなことも当然考えられるかなと思いますけれども、そのときに高齢者の皆さんがお出になってみずからの住んでいるところをお貸しになるときに、どうしても高齢者の皆さんというのは不安なところが多いと思うんです。
　そんなことに対して、やっぱり行政も、また民間の人もある意味では手ほどきをしてあげなきゃいけない、そんなことは今お考えになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　お尋ねにありましたように、高齢者向けの優良賃貸住宅制度について、本制度は民間の活力を活用いたしまして高齢者が低廉な家賃で入居できる賃貸住宅の供給を図るために、平成十年度の要綱制度として創設したものでございまして、平成十一年度も本格的にこの強化を図りたいと、かように考えております。
　高齢者の居住安定を図るため、今後の高齢者向け優良賃貸住宅の供給状況を踏まえつつ、この制度の充実、法制化も含めて検討してまいる所存でございます。
○佐藤雄平君　これは質問のところに前もって言っていなかったんですけれども、賃貸料はどこでだれが決めているのか。実は、ちょっと見当がつかないんですけれども、せっかくこのような良質な賃貸住宅を提供しようという法案が審議されているわけですが、本当に一つの標準賃貸料みたいなものが提示されるようなことは一体できないだろうか、そんなことも私は思うんですけれども、その件についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　これは契約の自由といいますか、その中身によって地価の問題とかそんなものを反映させて、それぞれお話し合いをしていただきながら運用していただくということになるのではないかと、かように思っております。
　地域の情報を、こういう住宅情報なんかを扱っていらっしゃる方、また地域によっては住宅情報センターみたいなものを地方自治体でつくっているところがありますので、そういうところで適正な値段がおのずから定まっていくようなことになればと、かように希望いたしております。
○佐藤雄平君　売る前というのは確かに賃料というのは書かれているんですけれども、その後については、なかなか幾らで私ども住んでいるというのも開示されないというふうなこともありますので、この辺はやっぱり一つの標準的なもの、その市場価格で決まるとはいうものの、借りる方からすればそんなものがあれば一つの目安になるのかと、そんな思いでございます。
　次に、住宅の性能表示制度についてでありますけれども、これはまた修正案の中で、先ほど読ませていただきまして、衆議院において一つの進歩があったのかと思います。前国会で住宅の品質確保法案が上がりました。これによって大分過失責任等についても、つくる方にしてもまた注文をする方にしても、お互いにその信頼の中で間違いない住宅ができていくのかと。そんなときに、これまた今度はつくったものの、借りる方、これは任意とはいいながらも、もう当然のことながら住宅の一つの品質に対する、機能に対する保証めいたものが必要であろう。この機会にそんなこともまた一つ考案なさったらどうであろうと思うのでありますけれども、この件についてのお考え、発議者とそれからまた建設省からお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりでありまして、なかなか建てたものについて客観的な評価をしていくということは非常に難しい部分があります。そういうことも踏まえて、入居される方々に有利なように前回の法案をつくらせていただいたわけであります。
　委員が言われましたように、前国会で成立しました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度は、住宅性能にかかわる客観的な情報の提供等を通じて住宅の品質の向上を図るものでありまして、必ずしもこれは強制ではないわけであります。
　そういう中におきまして、委員が言われましたようにこれが広くやはり流布されるように、今の現状を考えてみますと、どちらかというと賃貸住宅よりも持ち家の方がちょっと水準が高いという部分もありますので、しっかりとそういうところを、住宅の性能表示制度が賃貸住宅においても十分に活用されまして良質な賃貸住宅の供給に資するものになるように、例えば公的機関であるとか住宅関係団体であるとか消費者団体の協力も得つつ、パンフレットの配布であるとか説明会、そしてまた講習会の開催、広報誌や建設省のホームページ、いろいろやり方はありますけれども、こういうものを流布させていきたい、かように思っております。
　それと同時に、今回の法案にもございますように、地方公共団体におきましても住宅に困窮する方に対する適切な規模、性能、住居環境等を有する良質な公共賃貸住宅、これの促進を図るべく、住宅建設計画法第四条第一項に規定する住宅建設五カ年計画は要するに優良な住宅を供給するべく策定されなければならないということで、賃貸住宅もまた入居される側に立ってしっかりとこれを流布させてやっていきたい、かように思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　今、提案者からも御説明がありましたように、いわゆる前国会で成立いたしました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度というものがございますが、住宅性能にかかわる客観的な情報の提供等を通じて住宅の品質の向上を図るもので、コストの上乗せになるかもわかりませんが、一定のルールとか、それから省エネの問題とか、それからまた安全とか、そういうものに対する配慮をした良質な住宅というものを提供するために、住宅性能表示制度が賃貸住宅においても十分活用されて良質な賃貸住宅の供給に資するものであるように、公的な機関、それからまた住宅関係団体、それから消費者団体の協力も得たいと思っております。
　また、パンフレットの配布とか、それから説明会、講習会の開催、それから広報誌や建設省ホームページの情報掲載等の各種の手段を講じまして、積極的に情報の普及それから拡散、そういうものに努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤雄平君　住宅政策の中で、借りる方からすると、やっぱり高齢者の皆さん、先ほども申し述べましたけれども、心配のことがあろうかと思うのであります。
　その高齢者向けの優良賃貸住宅制度、これがいわゆる行政措置ということになっているわけでありますけれども、これは厚生省とのある意味では兼ね合いもあるのかと思いますが、その法制化ということについてはお考えとしてありませんでしょうか。これも発議者と建設省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　今のいわゆる良質な賃貸住宅、高齢者に対する需要に的確にこたえるためには、公共賃貸住宅やそれから民間賃貸住宅に関する情報を的確に提供できる体制が必要と。そういう意味で、厚生省との連携と申しますか、所管官庁としての厚生省にもお願いをしなきゃならないと思っております。
　公共賃貸住宅についても、事業主体等から構成される協議会において、募集方法、それから家賃、間取り等に関する情報整備、それから各都道府県に設置されております住まいづくりセンター等の窓口による情報の総合的な提供などを具体的に検討しているところでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の低廉な家賃で入居できる賃貸住宅の供給を図るために、先ほどと重なりますが、平成十年度の要綱制度として創設したものでございまして、平成十一年度からも本格的整備を推進しておるところでございます。
　法制化も含めて検討してまいりたい、かように考えております。
○衆議院議員（田中慶秋君）　現況の少子高齢化という形の中で、今、佐藤先生から言われている高齢者の住居対策というのは、当然のごとく、法の整備をしながら、もう一つは独居暮らしとかいろんな問題、それぞれの環境に応じた形で住宅の提供ということをこれからしていかなければいけないんだろうと思っております。
　そういう問題を含めながら法の整備化をして、まさしく地方自治体との連携を密にしながらこれらの対応をこれからしていく必要があるだろう、こんなふうに考えております。
○佐藤雄平君　ちょっと順番が変わりますけれども、中途解約についてお伺いをさせていただきます。これも発議者の皆さんになるかと思います。
　先ほど来、個人の中途解約、それからまた商売をしてきた人の解約等についてそれぞれ話がありました。いわゆる借りている方からする、昨今のこの経済状況の中で、本当に場合によってはあした会社をやめなきゃいけない事情があったり、さまざまな考えられないような事情が出てくる可能性が私はもう十分にあるのかと。そのとき、定期五年間なら五年間契約であったのが、契約して入ってみたら二年間で実はそんな事情で契約を解約しなきゃいけない、そんなことがある。
　さらにはまた、商売等でもいろいろあると思うんですけれども、まずその個人の中途解約等について、まさにいわゆるリストラの中でこういうふうなものもやむを得ない事情ということになるのかどうか、この件についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　三十八条五項に例示されている転勤あるいは家族の介護、療養、こういったものなどやむを得ないと思えるような事情があれば、これを契約時に的確に予測することが難しい、それを賃借人に期待することも困難で不可能だというようなことであれば、例えば先生がおっしゃるようにリストラなどで失業したりして転居せざるを得ないとかいろんな状況の場合、やむを得ない事情としてそれをしんしゃくしてこの三十八条五項によって中途解約を認めるということもあると存じます。
○佐藤雄平君　今度はその逆の立場ですけれども、商売をやっている、今本当に町並みについても何かみんな空洞化になって郊外に行ってしまって、中小零細の床屋さんとかパーマ屋さんとか小売店をやっている人は町で頑張っている。この人たちについても、いろいろ話を聞いている中で、例えば借り主が途中で亡くなってしまった。そんな際に、これは三つあるんですね。
　一つは、借り主が死亡した場合の契約関係はどうなるか。一つは、相続人が営業を継続する場合の契約は継承されるか。もう一つが、従業員、相続人じゃなくて亡くなった人の、いわゆる事業者の従業員が営業を継続する場合、その契約は継承されるか。さらにはまた、その相続人が営業を継続しない場合の契約はその段階で終了するか。こんな場合がいろいろ考えられると思うんですけれども、この件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　定期借家の借り手である事業者が契約期間内に死亡した例を挙げられましたが、その相続人が事業を継続したいときは賃借権は相続の対象となりますので、相続によって賃借権も承継されると思います。
　それから、従業員についてでございますけれども、これは遺贈などによって賃借権を承継するケースもあると思いますが、そういう場合にはこの賃借権を承継することができる。
　それから、事業形態が会社であったような場合は、代表が死亡しても賃借権の承継の問題は起こらないと思います。会社の法人が続く限り、その法人の賃借権として存続がされるということだと思います。
○佐藤雄平君　中小零細になると、必ずしも会社でないというケースも実はあるんですね。それで、その息子がでは継承するかといったら、その息子は別なところで働いている。場合によってはそこの従業員がそのままその店を継ぎたい。これはまた亡くなった人の相続人と従業員との法律的な関係ということにはなると思うんですけれども、往々にしてちっちゃな町の中でそんなケース、会社じゃなくても継がせたいなというようなこともありますので、その辺でのいろんな今後出てくるであろうケースをそれぞれお考えいただきながらこの法案を施行していただきたいと思います。
　さらにまた、住居とそれから店舗が一緒になっているケースがあると思うんです。前の方で店をやっていて後ろで生活をしているというケースがあると思うんですが、この場合というのは解約のときにどっちにみなされるのか。一つ屋根の下で店と住居が同居している、この場合に一つ同じ屋根の下でやっているものは個人とみなすのか商売とみなすのか、この件についての見解を。
○衆議院議員（保岡興治君）　三十八条五項の二百平米未満の住宅というのは、一部が事業用であっても、その一部と住宅部分とが合わせて二百平米未満であればこの解約権が与えられる対象になると存じます。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　今度は、紛争処理体制の整備についてお伺いしたいと思います。
　新しく法案が施行されていく中で、今までにはないような、それぞれ貸しそれから借りの間で起こるケースが考えられると思うんですけれども、これについての体制というのはどのようにお考えになっているか、建設省にお尋ねしたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　賃貸住宅の相談事例及び相談体制という形になると思うんですが、都道府県の住宅相談窓口に寄せられる相談のいろんなトラブルを見ると、敷金の返還等の明け渡し時のトラブル、家賃の改定トラブル、建物修繕のトラブル等が主なことでございます。
　定期借家制度の創設をする際に、まずトラブルの発生を未然に防止するために定期借家制度の周知徹底を図る等必要なことが認識されておりますが、定期借家権に関するトラブル等の対応については、地方公共団体に対し住宅相談体制の一層の充実を指導していくとともに、建設省においても地方公共団体による相談業務が円滑に行われるよう借家相談マニュアルを作成することとしております。相談機能の充実を図ってまいる所存でございます。
○佐藤雄平君　定期借家制度の導入の趣旨はよくわかりますけれども、この導入についての最大のメリット、そしてまたこの導入によって何が起こるであろうか、ある意味ではデメリット、こんなことをいろいろそれぞれ議論になったと思うんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　佐藤先生のおっしゃられることは、地方では空き家がうんとあるんですよと、私たちも地方に育っていますからよくわかっております。
　そして、一番のメリットは、今までは私たちは納屋だとか小屋は貸していたんですが、母屋までは貸せなかったんだと。逆に言うと、息子が住んでいた家があいている、そういう場合にそれを貸したいなといっても、いろいろな問題で貸しづらくなっていたが、この制度の中で非常に貸しやすくなるでしょうと。私はセカンドハウスをつくるという先生の持論をよく承知しておりますので、これが行われると、アメリカと同じように日本も豊かに生活をするのは地方でそして一生懸命働くのは都会でと、それでその距離の範囲内に日本の国も全部おさまるようになったわけです。
　ですから、ぜひひとつそういう意味で先生のおっしゃられるように、私はメリットを十二分に生かしていけるように努力したいと思っておりますから、よろしくお願いします。