Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、憲法調査会設置のための国会法改正起草案に反対の意見を表明します。
　第一に、憲法調査会の設置は、改憲への第一歩にしようとするものであり、断じて認められません。
　本法案は、憲法上、憲法改正の発議権を持つ唯一の機関である国会に、憲法について広範かつ総合的に調査を行うための憲法調査会を初めて設置するものであります。たとえ議案提出権を持たないとしても、憲法を広範かつ総合的に調査すること自体が、改憲作業を具体的に進めていくことにつながるものであるからであります。
　第二に、なぜ憲法調査会が必要なのか。自民党などは、現行憲法の基本理念は尊重しつつも、新しい時代にふさわしい憲法のあり方を総合的に調査、検討できるようにしたいと抽象的に言っておりますが、憲法調査会設置を提唱した憲法調査委員会設置推進議連は、その理由として、国際関係の変化、地球環境問題、価値観の多様化などを挙げて、現行法制との乖離現象なるものを殊さら強調しています。
　今回の新ガイドライン関連法は、憲法九条の戦争放棄規定を真っ正面から踏みにじって成立させられましたが、憲法規定と矛盾する法律をつくっておいて、次には、憲法と現行法には乖離があるとして憲法調査会をつくり、憲法九条廃止など明文改憲へ世論を誘導しようと意図していることは明白であります。したがって、断じて容認することはできません。
　第三に、そもそも日本国憲法は国際的にも誇れる先駆的、先進的なものであります。この憲法を変えるための調査など必要はありません。むしろ憲法九十九条の規定によって、この憲法を尊重し擁護することは国会議員等の義務であります。
　私は、議会制度協議会以来述べてきたことでありますが、憲法について議論するというのであれば、それは現行の各常任委員会や特別委員会で十分できることであります。今日の政治、経済、社会の状況からすれば、憲法の五原則、国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治を擁護し、徹底するための国会論議をこそ旺盛に行うべきであります。憲法原則が徹底していない現実や違憲の現行法制との乖離を理由に憲法の平和的、民主的原則を変えるというのは、まさに本末転倒であり、断じて許されません。
　最後に、国会の構成にかかわる問題は、全会派の一致で進めるのが当然です。とりわけ憲法にかかわる常設の調査機関の設置問題を一部の会派のみの賛成多数で強行するというのは、国会の民主的運営、議会制民主主義の原則からいっても重大な問題であり、断じて承認できません。
　以上、起草案に反対の意見表明を終わります。
○畠山委員　法律案を見てもおわかりのとおり、広範かつ総合的に調査を行うとは書いてはおりますけれども、設置の目的なり、何を調査しようとするのか、全く定められておりません。
　これまでも我が党が主張してまいりましたように、現憲法が制定されて、施行されて五十有余年の時日が経過をいたしておりますが、この間、毎年、百数十本の法律の制定並びに改廃の議論が各常任委員会で行われておりますことは、御案内のとおりであります。したがって、この常任委員会で、憲法論議があるとすれば、堂々と常任委員会で議論をすべきであり、今さら事改めて調査会を設置する目的は一体何なのか。これは、明らかに改悪をねらう、こう言わざるを得ないと思います。
　したがって、我が党は、設置については反対を改めて表明いたしたいと思います。
○中川委員長　お諮りいたします。
　まず、国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院憲法調査会規程制定の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案及び衆議院憲法調査会規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一ないし第四につき、杉浦法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案及び衆議院憲法調査会規程案の両案を緊急上程いたしまして、中川議院運営委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十二号
　　平成十一年七月六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　任意後見契約に関する法律案（内閣提出）
　第三　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　後見登記等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　秀直君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　衆議院憲法調査会規程制定の件
　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正の件及び衆議院憲法調査会規程制定の件について御協議願います。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　衆議院憲法調査会規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川小委員長　お手元に配付の国会法の一部を改正する法律案及び衆議院憲法調査会規程案をそれぞれ小委員会の案として決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、これまでの経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○中川小委員長　次に、本日、お手元に、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案等について配付をさせていただきました。これについても御協議を願います。
○逢沢小委員　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、また規則案が、正式に小委員会に提示をされたところでございます。それぞれ党にお持ち帰りをいただきまして、鋭意検討をいただき、できるだけ早い機会にこの小委員会で正式に了承する、そういう手続を踏んでまいりたいというふうに思います。
　基本的には、四会派間でほぼ中身は合意ができている、このように承知をいたしておりますが、先週若干議論をいたしましたところ等々について、詰めの作業を急いでまいりたいと思いますので、各会派におかれましては、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上です。
○赤松（広）小委員　事務方に大変急いでつくっていただいて、きょう、こうして正式に出ましたので、持ち帰らせていただいて、結構中身が豊富ですから、私ども、党の立場でいいますと、一応、今週の木曜か金曜ぐらいに全国会議員に担当者から細かな説明をして、全党の議論に付すということにさせていただきたい。
　したがいまして、来週の早い段階で、火曜日でも結構ですが、また国会法小委員会を開いていただいて、もちろん、つくる段階でかかわっているからほとんど異議はありませんが、正式には、その場で返答させてもらうということにさせていただきたいと思います。
○東（順）小委員　我が党も、これを持ち帰らせていただきまして、今週中に党内手続を終えたいと考えます。したがって、早ければ来週の火曜日あたりに小委員会ということで結構かと思います。
○井上（喜）小委員　私の方は、結論から言いますと、この法律案、「出席させることができる。」ということでありますから、これはこれでよろしいのでありますけれども、ちょっと事の経緯だけは、はっきりとさせておく必要があると思うのですね。
　私は、前回のこの小委員会で、四党の合意になります要綱案なるものが審議されまして、それがこのたびの法律案をつくる基礎になる、こういう意味であそこで議論があったと思うのですね。
　その場で申し上げましたけれども、我々が承知しております限り、四党関係者の議論は、特に政府特別補佐人ですか、あのくだりの条文につきましては、あのとき、四人を出席させることができるんだということで整理をされたというように私は聞いていたのでありますけれども、前回提案されました要綱案なるものにつきましては、それが、「任命することができる」、こういう規定になっていたわけですね。
　任命することができるということと、出席させることができるというのは、意味が全く違うのでありまして、そこはやはり訂正をして、それを訂正した上で、出席させることができる、内閣は政府特別補佐人を国会に出席させることができる、そういうことにすべきだということを申し上げたのでありますが、これは四党の合意のもので、サインまでしてあるから直せないんだ、こういうような御主張だったと思いますし、一部の方からは、いや、任命も出席も同義語なんだ、同じことなんだというような発言もあったように私は伺うのであります。
　私が申し上げたいのは、法律に「出席させることができる。」と書く以上、その前提となる合意自身も、やはり「出席させることができる。」ということでないとおかしい。どうも間違って書かれた、うかつにも、皆さんがサインをするときに、そういうことを十分に確かめなかったためにそういうことが起きた、こういうように聞いておるので、直すべきところは直して、正規にこの法律を書くべきだというふうに思うのです。
　人によりますと、当初の、出席させることができるという流れが、任命させることができるという流れに変わったことについては、どうもはっきりしていないようだけれども、私は、その辺のところを明確にする、どうしてそんなに変わったのか、そこを明確にしてもらう、そういうことを条件にして、この原案を今ちょっと見ましたら、「出席させることができる。」というように書いてありますから、賛成であります。
　私どもの常任幹事会にも諮りまして、問題になりますのはここの箇所だけだと思いますから、直っております点については、申し上げたとおりでありますので、我が党も賛成であります。
○東中委員　これについての論議が各党間でやられましたけれども、そのもとになったのは、与党案それから民主党案、両方が政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案という形で出ておることを前提にして各党間の協議がありました。
　その協議は三回か、私も出席して、やったのですけれども、それと全然別に、イギリスへ調査に行った結果も踏まえてでしょうが、与党と民主党との間でつくられました今度の国家基本政策委員会というふうなものが入った案、これは論議の中ではなかったわけだが、今度はそれが出てきたという関係があります。
　それで、私はいろいろ検討してみたのですけれども、ぜひこの小委員会の審議の中で明らかにしていただきたいと思いますのは、常任委員会としての国家基本政策委員会を設置することで、遠藤さんが趣旨説明されました、総理大臣と野党との一対一の論議をやるということになるのが、どうしても説明がつかないわけです。その問題が一つ重要な問題としてあるということ。
　それから、国家基本政策あるいは国家の基本政策ですか、そういう言葉が衆議院規則案の中に出てきますが、国家の基本政策の概念というのは一体何なのか。
　常任委員会について、常任委員会の審議事項、所管事項を衆議院規則はずっと書いてあります。今度もこれは載せられるわけです。四十一条の二項に載る、あるいは四十一条の三項は参議院ですけれども、その審議の目的ですね。衆議院の場合は、例えば環境庁の所管事項とか自治省の所管事項とかいうことになっています。
　ところが、今度は、この常任委員会は、十七号に出されるのは「国家の基本政策に関する事項」となっているのです。国家の基本政策に関する事項というのは一体何なのか。全然どこからも出てこないのです。そういう点で、甚だよくわからないということがございますので、そこらの点を論議していただきたいというのが一つであります。
　次に、政府特別補佐人という言葉が、これも一つの概念として出てくるわけであります。
　この六十九条の改正案では、四つのことが書かれています。内閣法制局長官と人事院総裁、公害等調整委員会の委員長、それからもう一人、公正取引委員会の委員長、この四つが政府特別補佐人というふうになっているのですけれども、その四つを特別補佐人というだけのことであって、それ以外のことは何もないわけですね。だから、これは政府特別補佐人という名前をつけた意義が、あの条文の中からそれをのけてしまったらどうなのだ、のけたって一つも変わりはないということになってしまうのです。そういう点で、なぜ政府特別補佐人なる新たな概念をつくったのかということについても、よくわかりません。
　それから、問題は、この政府特別補佐人と言われている四つの役職の人は、いずれも今までの政府委員だった人です。新たに国務大臣と一緒に出席できるという政務次官というのも、全部政府委員だったわけですね。だから、二百何十人とか人数はそのときによって違いますけれども、政府委員の中に入っておったうちの政務次官とこの四つだけが、政務次官は次官、四つは特別補佐人という形で出てくる。そうすると、結局、今までの政府委員のうちのこれだけ残したということになるわけです。あと、名前を変えたというだけなんだ。
　ということになると、これはどういうことになるんだろうな。政府委員制度を廃止するというけれども、政府委員だった人の一部が残っておる。そして、今まで慣例的に入っていた人の中で、例えば宮内庁長官なんといったら、内閣委員会の調査事項は、宮内庁に関する所管事項というのがあるのですけれども、その問題について言えば、宮内庁長官が出てこなかったら審議できないということになるのだろうと思うのですけれども、宮内庁長官は特別補佐人の中に入らない。どこへどういう基準を置いているのか、さっぱりわからない。そこらの点も含めて、これはぜひひとつ詳しく審議をしていただきたい。
　さらに、政府参考人というのが衆議院規則に卒然として出てくるということで、これも全く、今時間の関係がありますので、問題として私たちは、これははっきりしてもらわないと、規則、国会法のていをなさないことになってしまうのではないかという感じさえ私はしております。実際の運営上は非常におかしなことになるというふうに思います。
　とりあえず問題点について、ぜひ明らかにしていただきたいという点を概略だけを申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　党内論議をしておるさなかでございます。どうしても論議を尽くさなければいけない問題点が幾つかございます。とりわけ国家基本政策委員会です。党首たる者が、例えば衆議院の党首たる者が参議院の委員会に参加できるのか、できないのか。拒否された場合に一体どうなるのか等々を含めて、まだまだ論議をしなければいけないというような部分があろうかと思っております。
　と同時に、何よりも大事なことは、常任委員会調査室あるいは法制局並びに国会図書館機能の強化、あるいは各会派の政策スタッフなどの立法府としての充実強化を図るという中身等々こそ、何よりも先にやらなければいけない問題ではないだろうか。
　いずれにしても、国会改革、中身の問題を抜きにして、表向きのこの種のことだけで国会審議の活性化ができるのかどうか、その辺のところで今、党内で論議がなされておるところでございます。今週いっぱいぐらいの時間は欲しいというふうに思っております。
○中川小委員長　余り時間がありませんが、今出た幾つかの論点について、協議会に御参加いただいた委員の方から何か御発言ございますか。
　遠藤さん、どうですか。
○遠藤（武）小委員　特にございません。
　基本的にはここでお決めいただくことですから、いろいろ問題点がおありだと思いますが、ここでお決めいただいて、そして成案に持っていけるように、委員長からもよろしくお願いしたいと思います。
○中川小委員長　では、議論が出たところは、また個別によく御協議をいただいて、お互いに合意が得られるように努力を願いたいと思います。
　それでは、ただいまいろいろな日程の話も伺いましたが、小委員会としては、次回は来週の火曜日、十三日に開くということで、これはそれまでお持ち帰りをいただいて、いろいろ各党間でも御協議を、また党内での手続をよろしくお願いしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それでは、来週火曜日、時間はまた御相談を申し上げますが、十三日に開かせていただきます。
　以上で、きょうの小委員会の予定しておりますものは終了でございますが、これにて散会してよろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　　午後一時五分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　西　　博義君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　今田　保典君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山本　孝史君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　木村　太郎君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
七月六日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　大村　秀章君
　　松岡　利勝君　　　　　米田　建三君
　　目片　　信君　　　　　奥山　茂彦君
　　辻　　一彦君　　　　　鍵田　節哉君
　　藤村　　修君　　　　　肥田美代子君
　　渡辺　　周君　　　　　奥田　　建君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　平沢　勝栄君
　　奥山　茂彦君　　　　　目片　　信君
　　米田　建三君　　　　　松岡　利勝君
　　奥田　　建君　　　　　渡辺　　周君
　　鍵田　節哉君　　　　　辻　　一彦君
　　肥田美代子君　　　　　藤村　　修君
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況）
　　　　午後一時五分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十一年六月二十三日からの大雨による被害でお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げますとともに、現在行方不明となっている方が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた多数の方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中村委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　それでは、議事に入ります。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況について、政府から説明を聴取いたします。関谷国土庁長官。
○関谷国務大臣　六月二十三日からの大雨により、西日本の各地に大きな被害が発生しております。
　被害状況といたしましては、七月五日十七時現在でございますが、消防庁の調べによりますと、人的被害は、死者三十七名、行方不明者一名、重傷者十一名、軽傷者二十九名のほか、住家被害として、全壊百五十七棟、半壊百十六棟、一部損壊三百四十一棟、床上浸水二千七百七十八棟、床下浸水一万二千三百七十一棟等となっております。
　今回の豪雨により多数の貴重な人命が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方にもお見舞いを申し上げます。
　六月三十日、私自身、最も人的被害の大きい広島県に参り被災状況を調査し、七月一日、その甚大な被害について内閣総理大臣に報告をいたしました。また、六月三十日、関係十二省庁から成る調査団を、さらに七月三日、国土庁政務次官を広島県に派遣いたしました。
　今回の災害の特徴は、土石流、がけ崩れが多発していること、また福岡市で地下街やビルの地下室が浸水したことなど、都市型災害が発生していることであります。
　これらの被害に対しまして、厚生省による災害救助法の広島市、呉市、福岡市への適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動等、総力を挙げた対応が行われています。
　また、被災者の自立した生活再建を支援するため、初めて被災者生活再建支援法を広島県全域において適用いたしました。住宅全壊世帯等であって法の要件に合致する場合には、その申請により、最高百万円の支援金が被災者生活再建支援基金より支給されることになります。
　また、呉市、広島市を上空から視察してまいりましたが、危険な地域に人家が密集しているさまを目の当たりにいたしました。土石流やがけ崩れのような災害に対しては、危険箇所への手当てを行うとともに、抜本的には、危険な地域に家が建つことを事前に防止する措置をとる必要があると思います。
　そのため、私は建設大臣として、建設省に昨年九月に設置した防災国土管理推進本部を拡充し、法的な措置も含め、有効な方策を集中的に検討するように指示をいたしました。さらに、洪水はんらんや土砂災害の危険についての情報提供を一層進めるとともに、河川、道路、砂防、都市施設等の被災箇所につきましては、再度災害防止と地域の速やかな安全確保のため、現在の制度を最大限活用した災害復旧と本格的な防災対策の実施について、万全を期すように指示したところでございます。
　今後とも、行方不明者の捜索救助に全力を挙げるとともに、関係省庁が緊密に連携し、体制に万全を期すとともに、今後の復旧を速やかに進める必要があり、政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上でございます。
○中村委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中村委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　田　　英夫君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　椎名　素夫君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長事務代理　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の
　規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機
　関との間の協定の追加議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一
　号）の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　また、昨日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、本日提出されている三条約案件、これは賛成の立場でございますが、幾つかの点について関連して外務省側の見解をお伺いしたい、こう考えております。
　まず、国際原子力機関との保障措置協定の追加議定書関連の問題でございます。
　この案文等を読みますと、現在の保障措置協定の主として本体みたいな核の部分についての保障措置、それをさらに周辺部分まで広げてより徹底していこう、こういう趣旨だと伺っておるわけで、非常に結構なことだと。核というのは業の兵器ですから、できるだけ核兵器なんというものはなくしていくという世の中をつくっていかなきゃいかぬし、核施設というものが兵器等に転用されないように国際的にも管理を厳しくしていく、これは極めて重要なことだと思うんです。こういう協定を批准したりいろいろするときに矛盾を感ずるのは、模範生は整々とやっているんですが、一番やってもらわなきゃならないところがそういう問題についてそっぽというかやらないということで、果たしてこれで徹底できるのかという気がつくづくするんです。
　この追加議定書についても、資料によりますと署名国は三十七カ国、その後ふえたのかどうか知りませんが、締約国はまだ五カ国というようなことです。そういうことで、我が国は現在の協定でもまさに模範的にやっておるという国ですが、さらに追加議定書でもまだ五カ国しかないところを率先してやろうということで非常に結構なことだと思うわけです。
　英国、フランス等から再処理した燃料物質、燃料棒とか廃棄物質等を運ぶについてもグリーンピースその他いろんなことを言っておりますし、韓国等でもそんなことを受けて危惧の念を持つというような状況もありますから、この際こういう追加議定書等にも率先して国会承認し批准することによって、我が国の態度というものをしっかりと世界に向かって明らかにしていくということは非常に意義があることだ、こう感じております。
　外務大臣、この点に関して、この追加議定書を率先して我が国としても国会に提出し承認を求める、それから今後、いろいろ自分だけやっていてもどうにもなりませんので、我が国としてももっと努力してこれに加盟する国をふやしていかなきゃいかぬ、こう思うんですが、この点についての見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　イラク及び北朝鮮の核開発疑惑に見られますように、冷戦終結後におきましても核不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき課題であります。
　この追加議定書でありますが、現行の保障措置制度の強化、効率化を図るものでありまして、核不拡散体制の強化に資すると考えております。核不拡散を重視してきた我が国がこの追加議定書を締結することは、このように核不拡散体制を強化するための国際協力に積極的に寄与するとの見地から有意義なものだと思っております。また、我が国がこの追加議定書を締結することは、我が国の原子力の平和利用に関する透明性を一層向上させる見地からも有意義であると考えております。
　我が国としては、委員がおっしゃるように、より多くの国が追加議定書を締結するよう外交上の働きかけを通じて引き続き努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　今、外務大臣もちょっと触れました北朝鮮、この間、ＫＥＤＯの協定を承認したわけですが、軽水炉計画を推進するということは、核については公明正大に疑惑のないようにしますということが保障されなきゃいかぬし、筋からいえば、保障措置協定はもちろん、今回の追加議定書等についても率先して北朝鮮が承認するというか締結するということがあってこそ我々の方としてもＫＥＤＯの参加というものを積極的にやっていくということだと思うんです。現状では、ＩＡＥＡとの関係で特別査察するというのを拒否し云々とこじれたわけですが、現在このＩＡＥＡとの関係における旧協定みたいな、これについての北朝鮮との関係というのはどうなっているんですか。外務省、ちょっと報告してください。
○政府委員（小松一郎君）　御質問の点でございますが、まず北朝鮮は一九八五年、昭和六十年でございますが、に核不拡散防止条約、ＮＰＴを締結いたしまして、九二年一月にこの保障措置協定をＩＡＥＡとの間で締結しております。
　それで、この保障措置協定に基づきます特定査察とその冒頭の申告の内容を調査する特定査察が行われた結果、ＩＡＥＡの調査の結果と北朝鮮の申告との間に重大な不一致があるということが判明して、そのため一九九三年二月にＩＡＥＡは北朝鮮に対して未申告施設に対する特別査察を要求したわけでございます。これを北朝鮮側が拒否をいたしまして、同年三月にＮＰＴの脱退を決定して安保理等に通報した、こういうことから大変な核疑惑の問題が生じたわけでございます。
　その後、米朝協議が行われました結果、九三年六月に北朝鮮はＮＰＴ脱退を中断するという決定を行いましてこれを発表いたしました。それから、それに基づきましてＩＡＥＡによる査察も再開したわけでございます。九四年の米朝間の合意された枠組みに従いまして、北朝鮮の核開発問題解決のための体制が築かれているわけでございますけれども、この体制のもとで、今申しましたように、ＩＡＥＡは北朝鮮との保障措置協定に基づく査察を一応継続実施をしております。これに加えまして、ＫＥＤＯの資金協力協定のときに御審議をいただき、凍結することとされました黒鉛減速炉等の施設でございますが、この黒鉛減速炉の密封された使用済み燃料をＩＡＥＡが今監視をしている、こういう状況にございます。
　これから先でございますが、合意された枠組みによりまして、北朝鮮はＫＥＤＯからの主要な原子力部品の引き渡し、軽水炉の主要な部品の引き渡しが行われる以前に、ＩＡＥＡが必要とするすべての措置をとることを含めましてＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することとなっておりまして、これは一九九四年の米朝間の合意された枠組みでございますけれども、関係の部分だけちょっと読ませていただきますと、「軽水炉プロジェクトの主要部分が完了した時に、重要な原子力関連部品の供与の前に、北朝鮮は、北朝鮮における全ての核物質に関する北朝鮮の冒頭報告の正確性及び完全性の検証に関しＩＡＥＡと協議を行った後、ＩＡＥＡが必要と考える全ての措置をとることを含め、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行する。」と、こういうふうに記載されているわけでございます。
○依田智治君　ＫＥＤＯと北朝鮮との間の軽水炉供与取り決め、今言われましたようにそこでもきちっと決まっているわけですが、本当にこれきちっと、こっちも十億ドル以上の金も出すわけですし、しっかりとこれが履行されるように今後とも我が国としても監視していく必要がある、こう思っております。
　なお、北朝鮮の問題についてはいろいろ私も聞きたいことがあるんですが、これは別の機会に譲ります。
　次に、民間職業仲介事業所、これは以前には、民間等でやるとピンはねしたりいろいろ弊害があるということで、できるだけそういうものを廃止して公共的なものを中心にやっていこうという哲学、今もそういう哲学に基づくＩＬＯ第九十六号条約というのは生きている。一方、我が国なんかは、急激に加速的に規制緩和ということで官から民へというような動きの中で、むしろ官が独占するというよりも民をできるだけふやしてきめ細かな職業紹介をしていこうという方向になってきておるわけですが、きょうは労働省を呼んでいないんですが、外務省、我が国の場合は民間職業紹介事業というのはどの程度普及しているんでしょうか。参考までに、何か数字があったら。
○政府委員（上田秀明君）　平成十年の統計でございますけれども、民間の有料職業紹介所が三千三百七十五事業所、無料が五百十四事業所ございます。そして、これらは平成九年との比較でございますけれども、五・九％増というようなことで、ふえておる状況にございます。
○依田智治君　やはり以前には弊害ありと。しかし、規制緩和の流れの中ではどんどんふやせと、こうなっているんで、基本的に問題がある部分というのはあるわけです。これは、国内法は既に先般本会議でも可決されておるということでございますが、これはきっちりと長所短所をわきまえつつ推進していくということが大変重要だと思います。
　この条約、百八十一号条約というものは、二年前にＩＬＯ総会でそういう時の流れを受けて採択したという割には、この資料を見せてもらうとエチオピア、モロッコ、フィンランド、スペインの四カ国しか入っていない、もう二年もたっているのに。先進国でやるのは日本が初めてという状況ですが、国際的に今や労働が流動化し世界的に展開しつつある状況の中では、こういう雇用のための政策は世界的にもできるだけ同一の方向で行った方がいいかと思うんですが、各国がおくれている理由というのは何かあるんですか。国内事情ですか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。
　御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども、九十六号条約に入ったままでおりますとそれと抵触してくるということから、我が国等はお願いして早くこの百八十一号条約に切りかえていくという必要があるわけでございますけれども、アメリカ、イギリス等はこの九十六号に入っておりませんので、目下直ちにという必要性がないということがございます。それから、ドイツは九十六号条約を一応脱退をしております。
　我が国は、九十六号を脱退する手はずは、これはまたこれで手続を要しますし時間もかかります。時代の流れに応じて好ましい内容になっております百八十一号条約の方を御承認いただいて批准することによって自動的に九十六号条約を廃棄する。それによってよりきめ細かい民間職業仲介事業所の活動ができるようにする、こういう趣旨でございます。
○依田智治君　この件については、既に国内関係の法律も改正されておることでございますから、しっかりと時代の要請を踏まえながら適切な運用がなされることを期待していきたいと思います。
　最後に、イスラエルとの航空協定。これは中東地区という非常に難しい地区との航空乗り入れの問題。これは、よく資料を見てみますと、エジプトは昭和三十七年、クウェート三十七年、レバノン昭和四十二年ということで、もう既に三十年以上も前に航空協定が結ばれている国もある。一方、イスラエルは、やってくれという要望が大分強かったわけですが、今になってやっとと。中東情勢が非常に不安定で、空港等の保安措置等についても懸念があるというような面も踏まえながら延び延びになっていたのか、もっとも空港の容量が狭いという問題もあると思うんですが、このあたりの事情はどんなぐあいでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国との間で定期航路を開設したいというイスラエル側からの希望に対しましては、両国間の航空需要が必ずしも高くなかったということ、我が国の空港事情が逼迫していること等のために、これを受け入れることは困難であったわけでありますけれども、近年の日本、イスラエル二国間関係の進展に伴うイスラエルへの航空需要の増加、及び平成六年九月の関西国際空港の開港等を背景に、平成四年六月から日本、イスラエルの間で予備協議が開始されたわけであります。
　この予備協議では、関西空港におけるまさに今、委員が指摘された保安問題が議論の焦点となりましたけれども、この問題はエルアル航空及び乗客の安全にかかわる問題であることから、エルアル航空が乗り入れている各国の保安体制をも参考に、我が国関係国内法令と照らし合わせつつ、実施可能な保安体制に関しイスラエル側との間で慎重な議論を行う必要があったわけでございます。
　その後、航空路、航空便数等の技術的問題についても調整がつきまして、ようやく本年二月に協定案文につき実質的な合意に至って、四月に協定を署名、今、国会に提出して御審議をいただいているということでございます。
○依田智治君　今お話ございましたが、空港保安措置という問題ですね。航空機の運航には一番重要なんですが、このエルアル航空というのは世界的にも相当そういう面では厳しく規制しておるというように聞いております。
　テルアビブですか、向こうの出発地、また日本の方の関空かどこか知りませんが、そういうところ、さらにこの協定を読みますと、中継地としてロシア、韓国、中国、タイ、インド、ヨーロッパの一カ国というようなことで、結構各地に寄ってくる。それで、大体今までのいろんな航空機を利用した犯罪、その他あるような場合というのは中継点からいろいろ乗り込むとか、そういう事例も多いわけです。
　この協定を結ぶについては、全体の安全性というか、そういったようなものも十分検討をした上であろうと思うんですが、そのあたりはどんな認識でおられますか。
○政府委員（小松一郎君）　イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しましての保安措置のあり方に関しましては、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われました。
　それで、イスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューの実施でございますとか、インタビュースペースの確保など、国内法で認められる範囲の必要な自主的保安措置を実施することとなってございます。
　なお、保安措置のより詳細な点につきましては、今御審議をいただいております協定を発効することができましたら、発効の後、このエルアル航空が提出する運航計画などを踏まえて調整していくこととなっておりまして、我が方といたしましては、適切な保安措置の整備、実施に万全を期していきたいと考えてございます。
　お手元の条約の十三条の６というところに、「両締約国の権限のある当局は、特別の保安措置に関する実施取決めについて合意することができる。」、こういう規定がございますが、これは我が国が従来締結をいたしました航空協定にはない規定でございまして、まさに委員の御指摘のございましたイスラエルという国柄にかんがみまして、セキュリティーの重要性ということを認識いたしましてこういう規定を置いた次第でございます。
○依田智治君　そろそろ終わりますが、きょうたまたま新聞を読んだら、バラク政権きょう発足ということになっております。バラク労働党を主体に大分幅広い連立をつくって、安定的にこれから新政権が発足するというのは結構ですし、私どもとしてもネタニヤフ政権等で停滞しておった中東和平というものが、さらに今後バラク政権を基軸に進展していくということを期待しておるわけでございます。
　新政権が誕生し、今後の中東和平の展望、こういう点について外務省はどんな認識を持っておられるのか、一言お伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　バラク労働党党首でありますが、五月の総選挙におきまして次期首相として選出された後、連立政権樹立のための協議を行ってまいりましたが、本六日、きょうじゅうにも議会に新内閣信任案を提出する。和平推進派とされる左派中道派を中心に一部の宗教政党を取り込んだ連立政権を樹立する見込みでございます。
　バラク党首は、南レバノンからの一年以内の撤退を公約しております。また、一般的に和平に積極的に取り組む姿勢を明らかにしており、これまで停滞していた和平プロセスが今後パレスチナ、シリア、レバノンのすべての交渉トラックにおいて活性化されることが期待されているわけであります。
　中東和平の進展のためには、我が国を含む国際社会が当事者の努力を支援していく必要があります。我が国はこれまでも南レバノン問題に関する四項目提案、パレスチナ人に対する政治的、経済的支援等を行ってまいりましたが、今後とも引き続き和平当事者に対する政治的な働きかけや中東地域に対する経済的協力等を通じて積極的な役割を果たしていく考えでございます。
○依田智治君　一言つけ加えさせていただきます。
　総理も近く訪中されます。それから外務大臣もついていかれるのか、自治大臣も行かれるというか、何かいろんな動きがあるようでございますが、中国との間には尖閣諸島をめぐるいろんな問題、ガイドラインの理解の問題、その他国の基本にかかわるような極めて重要な問題がございますので、国益を踏まえつつ、しっかりした対応をしていただくように希望いたしまして、私の質問を終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　私ども二つの条約とイスラエルとの協定につきましては賛成の立場でございます。今、依田委員の最後の質問の項にございました日本国政府とイスラエル国政府との間の二国間の航空協定について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　かねてから、イスラエル側の方から航空協定を締結してほしいという強い要望であったということで、今の御答弁でもエルアル・イスラエル航空が日本側の方に就航する予定と、日本側の航空企業あるいは運航計画はあるのかどうか、そしてエルアル航空については日本の国際空港のどこに就航する予定であるのか、お尋ねさせていただきます。
○政府委員（小松一郎君）　まず、日本の航空企業のイスラエルへの就航の予定でございますが、現時点ではないというふうに承知しております。
　それから、エルアル航空の乗り入れ空港としては関西国際空港が想定されております。
○齋藤勁君　関空に就航するということで、今回の十三条で特別の保安措置を講ずるということですが、ここら辺をもう少し具体的に、特別の保安措置という行為、どういうことを特別の保安措置と考えられているのか、そして準備期間、いつから関西国際空港に就航するのか、どんな段取りになっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（小松一郎君）　保安措置でございますが、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われましてかなり詳しい協議をしたわけでございます。
　余り詳細な内容につきましては、むしろそういうセキュリティーに反する行為を抑止するという観点から、具体的に御説明することは困難な点もございますけれども、例えばイスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューというものを実施する、そのためのインタビュースペースを確保するといったような点も含みまして日本の国内法で認められております十全な保安措置を実施するということについて基本的に合意しております。
　ただ、先ほども御答弁を申し上げましたように、より詳細な点につきましては本航空協定が発効した後に、エルアル航空が提出してまいります運航計画などを踏まえまして、さらに具体的に専門家同士の間で調整をするということを考えている次第でございます。
　それから、エルアル航空がいつ乗り入れてくる予定なのかということでございますが、イスラエル側といたしましては第一便を本年中にもぜひ飛ばしたいという強い希望を有しております。
○齋藤勁君　航空協定を締結したけれども、まだ我が国に乗り入れていない国が幾つかあるわけですけれども、とりわけ中東諸国に、外務省からの資料でも、多いように見受けられます。クウェート、ジョルダン、オマーン、バハレーン、アラブ首長国連邦等、国名が上がっているんですが、近年ではオマーン、バハレーンは昨年の二月、三月、そしてジョルダンは六年の四月、クウェートは昭和三十七年という、こういう締結状況ですが、いまだ乗り入れていないということについての事情はどういうことでしょうか。
○政府委員（小松一郎君）　今、御指摘のございました航空協定を我が国が締結しておりながらいまだ双方の航空企業の乗り入れが実現していない国でございますが、ジョルダン、エチオピア、それからガルフ航空の共同出資国でございます湾岸の四カ国、ア首連、オマーン、カタール、バハレーンでございます。これに加えましてハンガリー及びポーランドがそのような国に当たるわけでございますが、その中で、今御指摘のございました中東地方、アフリカも含めましてそういった国につきまして、まだ乗り入れていない事情をごく簡単に御説明させていただきます。
　まず、ジョルダンでございますが、これは定期航空路としてジョルダンからインドのデリーを経由しまして大阪、関空に乗り入れる、こういうことが予定されております。この中継地点のデリーに乗り入れるということにつきましては、ジョルダン側がインド側と交渉いたしましてその権利を取得する必要があるわけでございまして、残念ながらインドとの間でまだ調整がついていないという状況にあると承知しております。ジョルダン側といたしましてはインドとの調整がつき次第すぐにでも関空への乗り入れを開始したいという考えであると承知しております。
　エチオピアでございますが、これは一九九七年五月に航空協定を締結したわけでございますが、その後九八年五月に御案内のとおりエリトリアとの間の国境紛争の発生ということがございまして、そういうようなことから日本から十分な乗客が確保できるか疑問になっていると、ちょっと不安定な状況にございます。そういうことからまだ現在に至るまで乗り入れが実現していないという点がございます。
　それから、湾岸四カ国でございますが、これはそれぞれア首連、オマール、カタール、バハレーンにおいての手続の問題がございまして、我が国につきましては、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで我が国の方の手続は終わっておりますけれども、相手側につきまして、実はカタールがちょっとおくれておったということがございます。
　ただ、カタールにつきましても、最近国内手続が終了いたしましたので、現在、協定発効のための公文の交換につきまして最終調整中でございますので、なるべく早く就航が実現するように努力をしたいと考えております。
○齋藤勁君　そうすると、最後に御説明いただいたカタールが締結すると湾岸四カ国でそれぞれ連携をとると申しましょうか就航する、そういう運びになるということでよろしいんですか。
○政府委員（小松一郎君）　今、湾岸四カ国が共同出資という形でガルフ航空という企業を運営しておりますので、このカタールの手続が国内的に済みましたので、協定が発効いたしますと就航することができるようになるわけでございます。
○齋藤勁君　その場合は、成田でなくて関空の方と、この協定ではそうなっているんですか。
○政府委員（小松一郎君）　関空を想定しております。
○齋藤勁君　今の段階でこれ以上細かく質問するつもりはないんですが、いずれにしましても、二国間協定が結ばれてまだ乗り入れていない国をいろいろ調べさせていただきましたが、多くの国が待っているということもあり、中継地の事情もあるということはわかりましたけれども、とりわけ今の四カ国につきましては、昨年の通常国会で、そしてまた言ってみればすぐにでもというような、たしか私は同じ委員会にいまして非常に急ぐということで審議をしたような経緯も私は記憶をしております。
　イスラエルとの関係では、本年にもという御答弁でありましたので、安全措置をきちんと踏まえた上でのスタートを目指していただきたいというふうに思います。
　次に、運輸省の方にお伺いします。
　過日、東南アジアで海賊被害が多発ということで官民で対策会議を持つということで、二日に運輸省、外務省両省も含めて会議を持たれたというふうに伺っております。
　そこで、この二日の対策会議の内容、まず運輸省から、主管省ということでよろしいんですか運輸省、というようなことも含めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮崎達彦君）　主管省と申しますか、海上運送、外航海運企業が被害を受けておりますので、それに対しての官庁として責任のある役所という意味で、関係各方面に行政的にお願いをするという立場でございます。
　従来、我々の方ではこういう海賊行為につきましては、いわゆる船主協会、外航海運企業の業界団体でございますが、これは全数ではございません、企業数の半数以下でございますけれども、比較的大手の海運会社で構成される団体でございまして、そちらに報告のあったものを通じて我々が件数などを把握しておるということでございますけれども、実情と申しますか、いろいろ聞こえてくる話、また日本財団の別途の調査ということも数カ月前に出ました。
　我々としても、船主協会傘下の皆様方だけではなくて、全数、二百五十社近くになりますが、当方で直接アンケート調査をいたしまして被害の実態を調査いたしましたところ、かつて報告を受けておったものよりは多そうだと、また最近ふえてきているようだという実態がある程度数字的に把握できましたので、従来もそれなりの対策は行政的に関係各国にお願いしたりやっておりますけれども、今回、改めて関係者の認識を深めるとともに、企業の自主防衛策、また関係各方面の御協力を得るためにこういった数字を皆様方に示して、今後、対策を皆さんの協力を得ながら進めていこうというために設置して、これから検討を進めようということでございます。
○齋藤勁君　今の答弁ですと、この二日の会議は、まず検討会議を持ったということにとどまっているということですか。
○政府委員（宮崎達彦君）　ことしに入りましてどうも多そうだという話は伺っておりましたので、この三月、また具体的案件も幾つか報告がございましたので、この三月に外務省を通じまして特にインドネシアの領海内で事件が起こっておるということも得ましたので、インドネシア政府に対しましてしかるべき警備を強化していただくように要請をいたしました。また、この六月にも、事件がまだおさまらないという状況でございますので、再度その要請を外務省にお願いしておるという状況でございます。
　ただ、自主警備も必要であると、知らない間に窃盗に入られていたようだというようなことも相当多くの件数がございますので、そういった自主警備方策、それから今後、関係沿岸国に対します要請の強化などをさらにどうしていくかということ、強化策を検討するための会議ということでございます。
○齋藤勁君　これはどういうふうなテンポで、毎週一回とか月一回とか会議をして検討策について最終的にまとめるとか、これからの進め方、この会議についての性格はどういうふうに位置づけられているんですか。
○政府委員（宮崎達彦君）　中にはすぐできるものと、ある程度期間をかけながらやっていくものと、大きく分けて二つあるかと思いますけれども、すぐできるものにつきましては、今月中にはもう一度会議を開いてまとめまして、すぐ関係の皆様方と対応していこうというふうに考えております。あとは、随時会議を開きながら、取りかかれるものから取りかかっていくということで考えております。
　いついつまでに何か報告書をまとめるとか、そういうことは今のところ考えておりません。
○齋藤勁君　運輸省の方の調査、そして船主協会なり日本財団なりの調査があると思うんですが、新聞報道あるいは政府からいただいた資料でも、アンケート調査というのは政府の方ですね、過去さかのぼってアンケート調査ということなんですが、十年、十五年前というのはなかなか難しいと思うんですが、近年の状況、まず詳細な被害の状況というのをきちんとヒアリングを含めて把握しないと対応策というのは私は出ないんではないかという一つの疑問。
　そして、外務省の方にお尋ねいたしますが、今、運輸省から具体的に、インドネシア政府への対応ということで、この検討会議では具体的な国名も挙がって対応策、提起をということで御説明ありましたので、この沿岸国といいましょうか関係国に対する取り組みについて、既にとられたのか、あるいはどうとられようとしているのか。このことについて、外務省からお答えいただきたいと思います。