Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　これは両面あると思います。
　といいますのは、もともと、先ほど申しましたような訴額の改正が行われました背景には、これを利用したいんだけれども、あるいは現に利用してみたんだけれども、非常に訴額の点で障害があって困ったという声が出てきたわけです。
　それは当然、そのころからといいますか、その少し前からと言うべきでしょうけれども、株主代表訴訟によって、会社の不正といいますか本来あるべき姿でないことが行われていることをチェックしようということが、これは会社実務家の間にもあるいは学者の間でも随分言われておりまして、そういう背景のもとに改正が行われ、その改正が行われた結果、現に数が飛躍的にふえている、こういう理解でおります。
○津川委員　では、そもそも論で伺いますが、日本における会社のあり方の中で、株主代表訴訟の位置づけというんでしょうかあるべき姿というのは、どのようにとらえられていらっしゃるのか。
　今回、法を改正する中にも当然こういった形で残っているわけでありますけれども、要するに、今の使われ方が、極端な言い方をすれば、まだまだ使いにくいような状況なのか、うまいぐあいに十分に活用していただいて、ある意味ニーズにはこたえているのか。その役割を果たしているのかどうか。
　あるいは別の形で、会社の、今局長のお言葉で言えば、あるべき姿ですか、企業のあるべき姿ではないことをしているものをチェックするものというのはほかにもいろいろあり得るわけですけれども、例えば、物を売っていれば、それを買った人、お客さんの声というものも当然そういったものに、いろいろなところに反映されるでしょう、会社のイメージというものにもいろいろ反映される部分があると思いますけれども、さまざまなチェックがある中で、この株主代表訴訟のあるべき位置づけというのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お答えをいただければと思います。
○寺田政府参考人　この制度が導入されましたのは、先ほど申し上げましたように、昭和二十五年、会社法にとっては大改正があったときでございます。このときに、それまでは株式会社においては株主がもちろん主役、先ほどどなたか委員がオーナーと表現されましたけれども、そういう位置づけをもって、株主総会というのがやはり全体の基本であるということが非常に大きなポイントであったわけでありますけれども、その昭和二十五年の改正において、どんどん大きくなる会社にとって古典的な株主総会中心主義というのはやはり現実的ではない、そのころから資金調達の機動性というものの意識というのがやはり高くなってきた。
　もう一つ、もちろん、言うまでもないことですが、アメリカの影響というのもあったわけでありますけれども、基本的にはかなりの部分を取締役ないし取締役会に委任をするということで、いわば株主総会の存在というのは一歩後ろに退いたわけであります。全体としてはそういうことになるわけで、その方が会社の物事を決める運用としては合理的だけれども、しかし、これに対して、本当に不正常な状態になったときに一体どうするかということで、これもまたアメリカにございました株主代表訴訟というのを導入した、こういう仕組みになったわけであります。
　しかし、長く日本の会社においては、典型的には株の持ち合いと言われておりますとおり、法人同士で株の持ち合いをする。株主というのは基本的に、そういう個人株主が会社の中での本当の主役となって活躍をするというようなことがおよそ想定されるところから遠いところにあったわけでありますので、そういう意味で、この株主代表訴訟というのは、もちろん中には先駆的に非常に頑張っておやりになっている方もおられたわけでありますけれども、しかし、全体としてはマイナーであったことは否定できないところであります。
　しかし、先ほど申しましたように、特に経済というのがある程度大きくなって成熟期になるということになりますと、こういう方々の中にも相当大きなウエートを占める存在というのが出てきたわけであります。また他方では、一株運動みたいな形でのチェックの仕方というのがアメリカでもあり、そういうものの影響も受けたということもございます。それで、全体として、こういう株主代表訴訟というのが会社の物事を決めるメカニズム、コーポレートガバナンスと今では申しますが、そういうものの中で一つ大きな柱であるという位置づけがようやく現実のものとして認識されるようになってきた、こういうふうに考えております。
　ただ、この制度というのは、本来は会社が取締役に対して取締役が損害を与えたからそれを回復するということを、取締役となれ合ってサボっているという状況を前提にしているものです。つまり、会社には損害がある、それを本来なら会社は、悪いことをした取締役と決然とたもとを分かって、それを訴えて取り返すべきである、それにもかかわらずそれをしていないというシチュエーションが想定されているものでございますので、あくまでそういう損害賠償スキームの中にあるということは否定できないところでありますが、その枠内で会社の不正を正す、コーポレートガバナンスを保つ一つの機能を持っているということは事実であろう、こういうふうに評価をいたしております。
○津川委員　今の評価でいった場合に、損害賠償請求の枠の中であるにしても、会社のコーポレートガバナンスの一つの大きな柱であるという話ですね。柱であるという位置づけであって、現在年間百何十件ですか、これは現実的に見て十分活用されているというふうに評価しているのかどうか。いかがですか。
○寺田政府参考人　これは、制度の存在意義があるということと制度が現実に活用されているということとはちょっと別のことだと思います。
　おっしゃるとおり、日本の百万社以上ある株式会社の中で、年間百件台あるいは二百件というような数字が多いか少ないかといいますと、これは論ずる方によっては当然少ないという評価も出てこようかと思います。
　しかし、先ほど申しましたように、こういう制度が機能し得るということが一つの会社運営での緊張感になっているということは否定できないところでありまして、その意味で、この機能というものは、会社の運用上一つの存在感を持って受けとめられているのではないかなというふうに思っております。
○津川委員　少ないと言う人もいるけれども、そうとも言い切れないんじゃないかというような、そういった意見だと思いますが、多いということはないですよね。
○寺田政府参考人　これは私どもの立場で多過ぎるとか少な過ぎるとかいうのはなかなか難しいところではございますが、この件数が裁判所にとって御負担になるような多さということではないというふうに私どもは認識をいたしております。
○津川委員　実務上、裁判所にとっての負担云々という話をしていただきましたが、その部分の質問ではなくて、要は、本来の制度上の目的から外れた形で使われているかどうかという話です。お答えいただけますか。
○寺田政府参考人　私は、これが全体として、使われ方がおかしいというようには理解をいたしておりません。
○津川委員　ありがとうございます。
　それで、今回の会社法の中で、先ほど佐々木委員からも指摘のあったところでありますけれども、八百四十七条の一項の二号の部分の提訴制限でありますが、この文章がそもそもわかりにくいという指摘もありますが、これはこの文章の最後の、後段の部分のことをおっしゃっているんだと思うんです。
　まず、一つずつ確認をさせていただきたいんですが、二号、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害される」、ここの部分を説明していただきたいんですが、「正当な利益が著しく害される」というのはどういったことを想定されているんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは少し専門的になるわけでございますけれども、例えば日本で株主代表訴訟をするということになりますと、当然、そこに一定の事実というものが公になるということが想定されるわけであります。その中には当然、会社にとっていろいろ、不正ではないけれども、あるいは非常に貴重である、秘匿しておきたい事実というのがあるわけであります。しかし、そういうものをオープンにせざるを得ないことによって、他の訴訟、特に外国で行われている訴訟に非常に悪影響を及ぼすというようなことが想定され、本来はそういうものを秘匿できたのに、あるいは会社の判断としては、そういうものを秘匿することは、会社全体にとってためにならないから訴訟をあえてやらなかったのに、この代表訴訟が行われた結果、そういうものを明らかにせざるを得ないというのを、会社の正当な利益が害されるのではないか、こういうような状況が一つ想定されるわけであります。
○津川委員　それは、その株主の方と会社の方、会社の方というか、会社が例えば株主総会なりなんなりで話をしていただいて、どうなんだという話になる話であって、法律で制限をするという話なのかどうなのかちょっとわからないんですが、この立法事実、具体的にそういったものがあったというのがあるでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、日本で現に訴訟が起きていて裁判例として残されているものの中には、こういうものに当たるものはございません。
　ただ、会社実務家の方々は、むしろアメリカでいろいろな訴訟をされていて、アメリカにおいて、弁護士さんあるいは代表者と会社との間にいろいろな特権が訴訟上あるわけでありますが、そういうものが日本で訴訟をすることによって破られて、結果として会社の利益が害されるということがあるということは指摘されているところであります。
○津川委員　では、この「著しく害される」の部分を伺いますが、「著しく」というのはどの程度のことをおっしゃっているんでしょうか。
○寺田政府参考人　考え方といたしましては、およそ代表訴訟によって得られる利益、これは当然、会社が訴訟を怠っていて損害賠償請求をしない、その損害を回復できないということでありますけれども、そういうことと、会社の、訴訟をすることによって失う、先ほど申し上げたいろいろな利益ということを相関的に比較してのことでございますから、通常、これが同等である、あるいは少し被害の方が大きいという程度では足りなくて、わずかな金額を損害賠償として請求する、これに対して、会社が失う外国における特権というのが莫大で会社に被害が起きる、こういうケースを想定しているわけでございます。
○津川委員　それは実際に訴えを受けて内容を精査しなければ判断できないと思うんですが、提訴そのものを制限してしまうという判断が非常に難しくなると思うんですね。要するに、損害賠償で会社が得られる利益と、そのことによって正当であるはずの利益が失われる部分が、どちらの方がより多いか、しかも、イーブン、ちょっと多いではなくて著しく多いという話を、これは受理もしないうちに判断をするという話ですか、今の話ですと。
○寺田政府参考人　これは訴訟要件でございますので、訴訟の実体的判断に先立って審理が行われるということになります。つまり、具体的に申し上げますと、例えばその取締役に違法な行為があるかどうかということが実体審理の一つの大きな柱でありますけれども、そういうことを抜きにいたしまして、これをやることによって会社にどういう害があるかということを訴訟要件として審理する、こういう審理の仕方になるわけでございます。
○津川委員　そういう判断で、さらに、このさらに後段の部分ですが、後段というか真ん中の部分ですが、「株式会社が過大な費用を負担することとなる」、これも、「過大」というのは、今おっしゃっていただいたように、会社が得られる利益よりもはるかに大きい費用がかかる、こういう判断でよろしいですか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、損害賠償訴訟によって回復できる利益に比べまして、その訴訟を追行する、例えば弁護士費用でございますとかさまざまな調査費用、訴訟をする全体の費用というのが非常に大きい、こういうことを想定しているわけでございます。
○津川委員　実際にそういうことは想定できるんですか。いや、どういう訴訟が出てくるかわかりませんけれども、普通に考えて、例えば株主代表訴訟、会社に損害を与えている、これは損害賠償請求をして三億円ぐらい取りなさいという話が例えばあったとして、いや、費用が一千万かかるからやめましょうという話にはならないと思うんですね。
　言っている意味がよくわからないんですけれども、そもそも訴えるときに、費用の方が多くかかるような訴えをするとするならば、何のためにするんだという話になるわけですよ。それをあえてここの法律に書いて、だめと書くのがどうもよくわからないんですが、お答えいただけますか。
○寺田政府参考人　その今お話しになった点が、まさにこの株主代表訴訟の基本的性格にかかわるところでありますけれども、具体的には、例えば違法行為をした取締役というのがもはや倒産状態にある、極端に言えば、あちらこちらのサラ金からお金を借りてもう首が回らないような状態になっている、その相手に対して訴訟をする。そうすると、先ほども委員が御指摘になりましたように、一千万かかるかどうかわかりませんが、何百万とかかるというような状況を想定しているわけであります。そうすると、もし会社がその取締役となれ合いではなくて、訴訟をしたいと思う、しかし、相手はもう倒産状態にあるから、これは費用倒れだからやめておこうという判断があるわけであります。
　それが、どっちかなという程度だとこれに当たらないわけでありますけれども、これはだれが見ても、こんな、相手が倒産状態にあるのに、会社は別にバイアスがかかっているから訴訟をやめているわけではなくて、これは当然コストがかかるからやめているんだというときに、株主があえて、あの取締役について何か言いたいことがある、不正を追及したいということで代表訴訟を起こされるというケースがあるわけであります。
　それは、株主代表訴訟の機能として念頭に置かれる方があることは否定できないので、そういうケースがあり得るわけでありますけれども、しかし、それは本来、損害の回復ということを基本に置いているこの株主代表訴訟の理念には合わない、したがって、ここでそういう制限を置こう、こういう考え方でございます。
○津川委員　今、この法律を新たに改正する前の段階で、今局長が想定をされた、ちょっと変わった方が、変わった方と言うと怒られちゃうかもしれませんが、独特な考えをお持ちの方が、やはりあのときの役員に一言言いたい、会社がつぶれるかもしれないけれども、費用がかかってもいいから訴えたいということで株主代表訴訟をした場合に、法律を変える前ですよ、今現在した場合に、どういう扱いになりますか。
○寺田政府参考人　これは裁判所の御判断ということになりますので、私ども、確実にそれをどうだと言えませんが、先ほど申し上げましたこの損害賠償制度、株主代表訴訟制度の理念から考えますと、訴えが却下になる可能性も十分あると思います。しかし、明文の規定が何もございませんので、これはそのまま実体審理に入ろうという裁判所がおいでになっても別に不思議はございません。私どもとしては、そういうものを少し明確にしたい、こういうふうに考えたところでございます。
○津川委員　いや、そのぐらいのことは別に書かなくても裁判官の方はわかると思いますけれども。今のお話であれば別にいいと思うんですよ、書かなくても、こんなものはなくても。
　一般論で伺いますが、民事訴訟でいわゆる門前払いになるケース、どういったケースがあり得るのか、教えていただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　これはさまざまございます。
　まず、当事者というのがおよそ存在しないというところからスタートいたします。中には、全く架空の方を被告にして訴訟を起こされる方だっておられるわけです、それはやや極端なケースでございますが。それから、結局のところ、ほかの訴訟要件というのがいろいろございますので、それがないというケースがございます。全く日本に裁判権がないというケースもあるわけであります。そういうさまざまな訴訟要件がございますので、これもそういうものに一つ株主代表訴訟の中でつけ加えるということになるわけであります。
　通常、却下するもので一番目につきますのは、当事者適格がないというケースでありまして、新聞紙上等に一番出てまいりますのは、行政訴訟をするのにその資格がないというケースでございます。
○津川委員　今一つだけ例を挙げていただいた原告不適格とか、あるいはもう一回既に訴えたものであるものとか、いろいろあろうかと思いますが、基本的にそれは裁判所で御判断をいただくものだと思います。
　この八百四十七条一項の二号のようなもの、一号もそうですが、こういったものが一般的にどのくらいあるのか。普通の民事訴訟において、訴えるときに、こういう場合はできませんというふうにここまで具体的に書いているものはどういったものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　個々のケースについてどういうものが訴訟要件になっているかといいますと、これは種々ございます。
　先ほど申しました行政規定にはたくさん規定があるわけでございますけれども、これは非常に特殊なケースでありまして、訴訟担当と言っておりますけれども、本来、原告であるべき者は会社であるわけです。それに対して、その原告のすべき訴訟を株主であります者が原告になって提起するわけでありまして、そういうケースとしては、実定法の中には余り、具体的に書いてあるケースはないというふうに私どもは理解をいたしております。
○津川委員　今お答えをいただいたとおりで、こういったケースの場合、余りないのかなと。
　この一号の書き方についても、ある意味でこれは当然といえば当然ですから、このぐらいはあってもいいのかもしれませんが、二号の部分についてはやはりよくわからない。局長、いいですか。間違いを言いましたか、今。いいですね。訂正されるなら訂正していただいても構いませんが。
　こういったところを書き込むこと自体がちょっとよくわからない、発想が少しよくわからなかったものですから、なぜこういったことをあえて書き入れるようになったのか、必ずしも法律に書き込まなくてもいいようなものをあえて書いた理由が特別にあればちょっと教えていただきたかったんですが、今お話を聞いている限りにおいては、特になくてもいいのかなという印象を受けました。
　次に行かせていただきます。
　取締役の責任について、先ほども質問があり、答弁もいただいたところでありますが、無過失責任とされていたものを過失責任に変える部分の中の設立の際の資本充実に関する責任、これを無過失責任から過失責任に変えるという話であります。これについて立法事実があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　実は、株式会社の設立の仕方はさまざまございますけれども、現物出資というのは一つの大きな柱として会社法の中でも位置づけをされておりますが、現実の会社の設立において現物出資がされることは非常に少なくなってきております。
　その少なくなっている理由は、もちろん、お金というものの今日における存在というものが一つあるわけではございますけれども、しかし他方、先ほど申したように、今、ベンチャー的な企業ではいろいろな形で現物出資をむしろしたいと思っておられる方はおられるわけです。また、今のＭアンドＡ的環境のもとでは、会社をつくるに際して、何らかの営業みたいなものを切り離して持ってくるというようなこともあるわけであります。しかし、にもかかわらず、こういうものが全く利用されていない一つの理由は、現物出資についての規制が非常に厳しい。それは検査役の問題もあるけれども、取締役の責任等もあるというふうに言われております。
　これからの、さっき申し上げたノウハウ、特許、そういうものを現物出資したいという方がふえてくる環境のもとにおいては、少なくとも発起設立については株式引受人との間の不公平ということを重視することはないわけでありますから、この点について過失責任にするというのはそれほどおかしいことではないのではないかという考えからこうなっているわけでありまして、それなりの立法事実はあるというふうに理解をいたしております。
○津川委員　現物出資が、今まで規制が厳し過ぎてなかなか活用されなかったと。例えば、これをもっと活用しやすく、自由にする、規制を非常に緩和する、緩和をするから逆に問題点が発生する可能性もあるので、実際、問題が発生する可能性もあるので、過失責任を無過失責任にするんですというのなら話はわかるんですが、今回、無過失責任を過失責任にして、同時に、現物出資についての検査役の調査を要しない範囲を拡大しているんですね。ダブルで緩和しているわけです。
　そもそも、この現物出資についての規制というものの趣旨からすれば、規制の潜脱が起こるということは当然発想としてはあり得ると思うんですが、それはどういう判断をされているんでしょうか。
○寺田政府参考人　ですから、発起人が会社を設立したいと思う、出資者を募る、その際に、一部の者は現物出資をする、ほかの者は金銭で出資をする、その際の現物出資の評価をめぐっていろいろ問題が起きる、そういう点ではやはり無過失責任を維持しておく必要があるんだろうというふうに考えておるわけであります。
　これに対しまして、発起人だけで会社を設立する、それぞれ五百万なら五百万ずつ出す、ある人の五百万についての出資というものが評価をめぐって問題を生ずる、これは発起人間で解決できる問題であります。したがって、こういう面での責任というのを無過失責任にしておくまでのことはないのではないかというのが私どもの判断でございます。
○津川委員　では、今まで無過失責任だった理由を教えてください。
○寺田政府参考人　今までは、おっしゃるとおり、資本充実責任というのをやや観念的あるいは形式的にとらえていたわけであります。これについては、資本というものの位置づけというのが非常に大きなところがございまして、資本が充実しないと会社も設立できない、これは会社を設立する際に資本金を一千万要求するという考え方の背景にもまたあるわけであります。
　これに対しまして、資本というものの位置づけというのがそれほど大きなウエートを占めないようにその後法制が、徐々に考え方が切りかわってきた。ここで、どうしても資本充実責任というのが絶対なんだ、あらゆる場面においてそうなんだということからやや解放されまして、もう少し場合を分けてきめ細かく考えてみると、今のように、資本充実責任の中には債権者に対するものではなくて他の株主あるいは株式引受人に対するものがあるということで、そこの部分とそうでない部分を切り分けるというような発想の転換があることは事実でございます。
○津川委員　お答えの中にはなかったんですが、私がこれを見たときの最初の印象として、最低資本金制度がなくなって一円でもいい、一円でもいいんだから何でもいいか、そういう発想が背景にあるように受けとめたわけです。
　だから、資本充実について、何かいろいろなところで緩和をしてきたような言い方をされましたけれども、やはり資本充実は大事だということを今回の質疑の中でも何度もおっしゃっていますよね。資本充実というのはやはり大事なわけですよ。
　一円で起業してもいいけれども、まあ一円でもいいですと言っているわけで、法律的にはいいだけの話で、本当はやはり資本をある程度充実していただくのが本来であろうかと思いますし、それについては、現物であるにしてもそれはやはりある程度確実なものでなければならないし、将来どんどん下がるかもしれないというものを、現物出資でございますといってどんどん出されるのは非常に危険だという発想を今後も持つべきだと思うんです。
　それについて、要するに、ここを緩和するからこっちを厳しくするとか、ここを厳しくするかわりにほかをフリーにするという発想ではなくて、これに関してはどこもかしこも緩和をしているわけですよ。私は、やはりこれは少し問題があるのではないのかなということを最後に指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいまして、済みません、大臣には何も質問をしませんでしたけれども、最後に何か言っていただこうかなと思うので……（南野国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）いいですよって、そんなに遠慮されずに。何を言ってもどうお答えいただくのか何となく想像できちゃうのでちょっと質問しにくいんですが。
　要は、一連の議論の中で、私どもとして非常に問題意識を持っているのが、今回の会社法は基本法であって、これからの具体的な運用については何かほかの人がやるんですというような、そういう答弁が散見されまして、これは非常に危険な発想だなと思います。
　法務大臣として、会社法だけ見ていればいいんだということではなくて、やはり会社法にかかわる、商法にかかわる日本の会社のあり方、株式会社のあり方、前回も申し上げましたが、証券市場のあり方というものについて、これはもう密接不可分なものでございますから、こういったものについてもぜひ一体で改革を進めていかなきゃいけないという、その思いを一応言っていただければありがたいなと思います。お願いします。
○南野国務大臣　最初の佐々木議員のお話にもありました、歴史的な問題を踏まえながら、今このような現状で、経済的な問題もいろいろ踏まえながら会社というものを見直していこう、では、その法制をどのようにするかというところに今立ち至っているのであろうというところでございます。
　そういう意味では、本当に真摯に、真剣に取り組まなければいけない。明治三十二年から始まった、百年後の今でありますので、そういう意味では、これから何年この改正した法案を使っていくのかということも一番大事なことだろうというふうに思っております。
　そういう会社をめぐる規制法の改善ということにつきましては、会社法の改正だけではなく、証券市場の法の整備それから関連税制の整備、そういったことも含めて、必要があるところが多いのではないかな、そのように、先生の御意見と一緒であろうと思っております。
　以上です。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。どうぞよろしくお願いします。
　大臣、まずお伺いしたいんですが、相次ぐ企業不祥事の原因について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　大変悲しいことでございますが、そのような企業の不祥事というのは、単に企業の役員とか従業員によって不当な行為が行われる場合のみならず、また組織ぐるみで違法行為が行われる場合もある、さまざまな原因によって生じるものと考えておりますけれども、総じて申し上げるのであれば、企業経営や企業活動に携わる者の不注意または遵法意識の低さなどがこれらの原因になっているのではないかな、そのように思っております。
○松本（大）委員　私は、実は今の御答弁では不満でございまして、それはなぜかというと、仕組みとしては法務省として一応最大限できることはやっているんだ、問題は、経営の現場で携わっている方の不注意とか遵法意識の欠如と。要するに、個人の責めだったり、さっき組織ぐるみという言葉がありましたけれども、そういうことが、当事者の責めに帰すべきことであって、それは、法務行政のトップとしての発言としては、私は、ちょっと無責任のそしりを免れないのではないかなというふうに思うんです。
　刑法の改正のときの議論でもありましたけれども、罰則を重くすれば恐らくは犯罪は減るんじゃないかと思う、しかし効果のほどは明らかじゃないんじゃないかというような、そんな印象を私は持ったんですけれども、どうも今の大臣の御答弁というのは、仕組みは用意されているんだ、法務行政としてもできるだけのことはしているんだ、要するに、最後は個人であったり組織の問題であって、法務行政のトップとしての責任というものではないんだ、何かそんなふうな聞こえ方がするわけなんです。
　では、私はどう考えているかというと、企業不祥事が相次ぐ、歯どめがかからないということは、要するに、企業の個別の問題ということもさることながら、再発防止のための企業統治の構造が不備である、企業統治の不備という構造的な問題にやはり最終的には起因しているんじゃないかというふうに僕は思うんですね。だからこそ、やはりこれについては、企業統治を担保するシステムを政治の責任としてしっかりつくり上げていく必要があるのではないかというような御認識をいただきたかったから、実はそういう御質問をしたわけなんです。
　トカゲのしっぽ切りとか、要するに個人の責任を追及するばかりで、結局、再発防止とか原因究明とかそういうことがなされてこないから企業不祥事が続くわけですし、そのことについてはやはり何らかの法務省としてのてこ入れが必要なのではないかというふうに私は思います。
　そこできょうは、企業統治の問題について、これは政治の責任としてしっかりその不備を是正していくんだという認識を大臣と共有しながら議論を進めていければなというふうに考えています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、企業統治の目的と意義についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○南野国務大臣　先ほど私が言葉足らずであったということも一つございますが、もちろん、先生がおっしゃったように、企業統治システムを構築する努力というのは怠ってはならないということと同時に、もう一つ考えられますことは、今新しくこの法を改正しようとする、今まで使いなれて、もうそのようにインプットされている方が新しい法律に基づいて仕事をしなければならないということであれば、やはりその方たちへの広報活動ということは我々にとっても大きな問題であろう、そういうような認識を持っていただけるような方向にも我々は努めなければならないのであろうということも感じております。
　今先生がお話しの、企業統治の目的、その意義ということについてでございますが、企業統治というのは、企業経営を監視する仕組みとしてどのような仕組みを設けるかという課題であろうかと思っております。よい企業統治は、経営陣による不正行為を防止するということもございますが、企業の収益性や競争力の向上を図ることを目的として行われるものでもあろうと思っております。これによりまして、株主その他の会社をめぐる利害関係者の利益が適切に保護されるものとも思っております。
○松本（大）委員　企業経営を監視し、不正行為を防止し、企業の収益力、競争力の向上を図る、株主やステークホルダー、利害関係人の利益というものを拡大していく、それが企業統治の目的と意義である、こういう答弁だったと思うんですが、では、私が一体どういう企業統治の姿を考えているかといいますと、それが、きょう配付させていただきましたこのＡ４の横の紙でございまして、経営者に対して伸びている矢印がそれぞれ経営を監視し、経営の規律を高めて、そのことによって長期的な株主利益の極大化を担保しているのではないか、私はそのように思っているわけでございます。
　まず、この１とした「内部統制」なんですけれども、これは企業内部のチェック体制ですね。最近では、より独立性を高めた社外監査役であるとか社外取締役の重要性が指摘されているところです。
　二番目の「議決権・監督是正権」というものなんですが、これについては、例えば取締役の解任、選任を行う株主総会の議決ですとか、現経営陣に対する株主代表訴訟というものが株主による直接のチェック機能ではないか。
　三番目の「市場規律」、これは、「日本版ＳＥＣ」というものも書きましたが、残念ながら我々の提案は否決されたわけですけれども、証券取引の公正性の確保や不正行為の監視、摘発というものを行うことによって、株主や投資家の保護の役割を担わせるというものでございます。
　四番目の「外部財務監査」というのは、これは粉飾決算の最後のとりでとして機能すべき監視機能ではないか。
　五つ目の「買収提案」、これについてはちょっと意外な感をお持ちになられるかもしれないんですが、いつ取ってかわられるかわからないという緊張感が経営に規律を持たせるとともに、株主にとっては、より高い企業価値を実現してくれる経営者を選択する、その選択権が与えられるということですね。
　最後の六番とした「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」ですが、これは、株主以外の方についての企業の公器としての責任というものが結局は経営に規律を持たせるんだ、それは、環境であるとか、次世代への貢献だったり安全への配慮だったりするんだというふうに私は考えているわけなんです。
　この六点について、可能な限り、きょうの質問をこれに沿ってさせていただきたいと思うんですが、実はこのページには裏がありまして、「政治に置き換えると…」というのを書かせていただいたわけでございます。
　余りこういう企業になじみのない方も、裏返していただけると、なぜ不祥事が続発するのか、なぜ利権政治が終わらないのか、なぜ執行権の交代の可能性がすべて排除されてはならないのかということがこの裏面で御理解いただけるんじゃないかというふうに思いますし、それぞれの持ち場が一体だれの視点でそれぞれの職務に当たるべきかということも、政治に置きかえてみれば非常に明らかではないかなと。それは、政治の場合は有権者、国民でありますし、企業の場合はやはり株主、こういうことになるのではなかろうかなというふうに思います。
　「買収者」というのは、これは後でも触れたいと思いますが、要するに、敵対的買収の中には、ＴＯＢだけではなくて、委任状の争奪合戦、委任状合戦というものがありまして、それについては、現経営陣と買収者との間で、どちらがより企業価値を高められるかという提案の競争をするわけですね。株主に対して、どちらの経営陣を選びますかという提案を行うわけですね。そういう意味では、政権選択と全く同じであるということでございます。
　こういう認識を私は持っているんだということを明らかにした上で、では、政府の取り組みはこれまでどうだったのかということをまたお伺いしていきたいと思うんですけれども、大臣、企業の不祥事対策として、企業統治という観点から、これまで我が国がとってきた施策、それからこれから、例えば今回の会社法にどういうものが盛り込まれているのか、その内容についてお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○南野国務大臣　先生のこの図、楽しく見させていただきました、裏もあわせまして。
　先生の今のお尋ねでございますが、不祥事対策という観点から、企業統治に関するいわゆる制度を充実させること、これは本当に重要なことだと思っております。
　企業統治に関しまして、これまではということでございますが、昭和四十九年には、商法特例法を制定いたしまして、大会社に対する会計監査人による監査の義務を位置づけたということでございます。また、平成五年には、監査役会、三人以上の監査役、いわゆる社外監査役の設置などの義務をつけております。また、平成十三年には、監査役会の構成員の半数以上を社外監査役とすること、さらに任期を四年とすることなどの監査役の機能の強化をいたしております。そういった改正を順次行ってきたところでありまして、それぞれ企業統治の向上に一定の効果があったものというふうに一応我々は考えております。また、株主代表訴訟制度の改善、企業財務情報公開の充実、これも貢献している課題であるかなと思っております。
　今回の会社法案におきましては、これらより一層の企業統治の向上を図るという観点から、大会社に対しまして、先生もずっとおっしゃっておられる内部統制システム、これの構築を義務づけていこう、さらに、代表訴訟制度の整備を図ることというところに重点を置きたいと思っております。
○松本（大）委員　いろいろな取り組みを行ってきたし、今回の会社法の中でも、例えば営業報告書に内部統制の基本方針の概要の掲載を義務づけたというような取り組みをやっているんだということなんですが、きのうちょっと追加で大臣にお知らせした件について、それではちょっとお伺いしたいと思うんです。
　四月十日の朝日新聞に、「日本格付けワースト２　「株主軽視」で十点中三・五点」という非常に悲しい記事があったわけなんですけれども、これは二十三カ国中のブービーだった。ちなみに、最低点をマークした二十五社のうち十三社が日本企業だったということなんです。ちなみに、前年は十四カ国中の最下位だったわけなんですけれども、先ほどの御答弁では、いろいろな取り組みをしてきましたということですが、アメリカの企業統治の格付会社の目から見れば二十三カ国中の二十二位だったという非常に厳しい評価が下されているわけなんです。
　こういう評価が出るということは、法務省のこれまでの取り組みにもかかわらず、我が国の企業統治は実は諸外国に比べて非常におくれているんじゃないか、これまでの取り組みは不十分だったのではないかという感を持つんですが、大臣はその点についていかがお考えですか。
○南野国務大臣　国際的な課題について、日本が下位であるというテーマは、このことだけでなく、いろいろな分野にもあるというふうに思いますが、このことに関しまして、議員御指摘の報道がされたということについては、了解いたしております、承知いたしております。
　この格付会社の評価方法の詳細は承知しておりませんけれども、各国の企業につきまして、取締役会の適正性、または情報開示及び内部統制、それから株主の権利などの状況を評価しており、法制度に対する評価というよりも、現実の企業における取り組み状況に関する評価という側面が強いのではないかなというふうに受けとめております。
　我が国のコーポレートガバナンスに対して低い評価が下された原因につきましては、報道によりますと、多くの企業が独立性の高い社外取締役を置いていないこと、これは、評価するのに客観的に評価できにくいと評価されているという、社外取締役の多くが株主よりも経営陣や従業員らの利益を重視していることなどが指摘されているようであります。
　さらにまた、コーポレートガバナンスに関する我が国の法制度は諸外国と比較しまして劣っているとは考えられておりませんし、近年、我が国の企業もコーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでいるものと認識いたしております。
　格付会社の評価につきましてのコメントは差し控えた方がいいと思いますが、コーポレートガバナンスの強化充実、これは、我が国の企業経営を適正化し、さらに企業の競争力や収益性を向上させるために重要な課題であろうと思います。法務省といたしましても、必要に応じまして、法制度のさらなる充実や各企業において積極的な取り組みが行われるよう制度の普及、さらに定着に努力していきたいと思っております。
○松本（大）委員　評価基準について詳細はよく知らないけれども、低い評価が下されたその背景には、日本の取締役が、独立性の低い、独立性の高いと言うべきか、独立性の高い社外取締役というものが導入されていないからなんだ、こういう御答弁だったと思うんです。
　では、今回の会社法改正でその点が是正されて、今後はその格付が変わり得るのかということが未来に向けては大事だと思うんですけれども、十七年四月二十二日付の企業価値研究会の論点公開の百九ページにもあるとおり、会社法によっても、結局、「親会社の役職員、取引先の役職員、取引金融機関の役職員などは社外に該当するため、独立性には欠ける」と。後で触れますが、「第三者の要件についてルール化の検討も急がねばならない。」という指摘が、これは経産省さんの勉強会だと思いますけれども、政府が絡む勉強会で指摘をされている。原因もわかっていらっしゃる。その原因について今回の会社法でも是正されないということが指摘されている。是正すべきだということも勧告されている。
　では、なぜ今回の会社法でそれを変えないんだというところをぜひお伺いしたいと思うんですけれども、これについては、では、今度はちょっと経済産業省さんにも聞いてみたいと思うんですが、論点公開ではこういう問題点が指摘されている、それが海外からの格付が低い原因にもなっている、だけれども、法務省としては、今回の会社法でもってそれを是正していくという予定は、今の会社法においてはないわけですね。だとすれば、経産省さんがこういう企業価値研究会というもので「第三者の要件についてルール化の検討も急がねばならない。」というふうにおっしゃるのであれば、これをもうこの際会社法の改正とあわせて立法化してはどうか、独立性を高めるべき何らかの法的手当てを講じてはどうかというふうに思うんですが、経産省としてはいかがお考えですか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、企業価値研究会は経済産業省の局長の私的諮問機関でございますが、ここの論点公開におきまして、御指摘のとおり、「第三者の要件についてルール化の検討も急がねばならない。」というふうにしておるところでございます。
　この第三者の一つの例としまして社外取締役や社外監査役も挙げておるわけでございますが、この企業価値研究会の趣旨としましては、敵対的買収に対する合理的な防衛策の検討ということでこれを始めたわけでございますが、その中で、実際に敵対的買収に相当するようなことが起きたような場合、有事の場合と言っておりますけれども、そういう場合に防衛策を実際に発動するに当たって、取締役が保身に走ることのないように、取締役の恣意的な判断を排除する工夫の一つとして第三者によるチェック機能を働かせることが有効だというふうにしておるところでございます。その第三者の例として、先ほども申しましたように、社外取締役や社外監査役というのが、こういうものを含めて「独立性が高いほうが望ましい。」というふうにしておるわけでございます。
　したがいまして、第三者として、この第三者、要するに、有事の際に防衛策を発動することに対して、社内の取締役だけではなくて独立性の高い第三者によるチェックが必要だという観点から、この第三者についてどのような人がふさわしいのかといったようなことについて、ルール化といいますか、これは何も法律で決めるというだけではなくて、いろいろな形で、市場のルールということもあるでしょうし、また、ガイドライン的なものも含めて、ルール化というのは意味しているわけでございますが、そういったものを検討していく必要があるんじゃないかということでございまして、直ちに社外取締役や社外監査役の要件を会社法において、政府として御提案をしている会社法の法案の条文を変更すべきということを言っておるわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○松本（大）委員　本当に、法務省さんの管轄分野に気を使って、奥歯に物の挟まったような言い方をされているなというのが非常によく伝わってくるというか、ある意味では真摯なお人柄がよく伝わってくる御答弁だったわけですけれども、では、一体、この「第三者の要件についてルール化の検討も急がねばならない。」という急ぐべきその主体はだれなのか、だれに要望しているのか。
　だれが責任を持って取り組むべきかということが明らかにならない限り、最終的にはこの企業価値研究会が目的としている正当な企業の防衛措置の導入が担保されないということになってしまって、企業価値研究会の主目的は敵対的買収に対する防衛策の公正さを図るガイドラインを示すことであって、それを担保する措置としての独立性の高い取締役の設置というところまでは責任を負っていないし、それは法務省さんの管轄だから何とも言えません、だけれども、やってほしいなというひとり言では、何となく、ちょっと頼りないというか、私は悲しいなという気がするわけなんです。
　というのも、ちょっともう時間がないので省きますけれども、現状、社団法人生命保険協会によるアンケートによると、社外取締役を導入しているケースで、親会社、関係会社の役職員またはＯＢが三八％、取引先の役職員またはＯＢが二七％。つまり、独立性が低いと推定される社外取締役が六五％も占めているということなんですね。
　格付が低いということは、ひいては日本の魅力自体を損なっているということですから、ぜひこれについては法務省さんが責任を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　きょうは金融庁さんにもお越しいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思いますが、この表でいうと「市場規律」のところなんですけれども、これは国会図書館の調査及び立法考査局というところに調査をお願いしたところ、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ドイツ、ロンドン、中国、いずれも法令や上場基準に企業統治に関する条項があるということだったんですが、我が国がどうかというと、東証での研究報告はあるものの、拘束力のある上場基準に企業統治に関する規定はないわけですね。
　そこで金融庁さんにお伺いしたいんですが、我が国においても企業統治に関する基準、こうあるべきだという基準を証取法や上場基準に位置づけるべきではないかと私は考えるんですが、それについての御見解をお願いします。
○振角政府参考人　では、金融庁からお答えをさせていただきたいと思います。
　内部統制に関しまして、証取法につきまして言いますと、企業内容等の開示に関する府令というのがございまして、そこで十六年の三月期決算から、会社代表者による有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書というのが、これは任意の制度でございますけれども導入されておりまして、その中では、財務報告に関する内部統制が有効に機能していたかどうかということについての確認が既に求められております。それがまず第一点でございます。
　それと、第二点としまして、取引所の方でございますけれども、ここでも自主規制規則等によりまして、上場有価証券の発行者の代表者が有価証券報告書等の内容について不実の記載がないと認識している旨を記載した確認書というのを当該取引所に提出するということになっておりまして、既にそういう措置は講じておるところでございます。
　それに加えまして、さらに、昨今、西武鉄道を初めとするいろいろな事件があったということで、我々としましても、基本的には財務諸表を中心とするところについて、もっときちっと内部統制を図る必要があるんじゃないかという問題意識を持っておりまして、現在、我が金融庁の企業会計審議会に内部統制部会というのを設けておりまして、財務報告に係る内部統制の有効性に関して、まず経営者が自分で評価しましょう、その基準と、それを第三者である公認会計士等による検証という基準について、今現在策定作業が進んでおりまして、本年夏ごろまでにその基準の骨格を取りまとめるべく精力的な審議をお願いしているということで、問題意識を持ちながら今改善を行っているところでございます。
○松本（大）委員　実は、この「企業統治構造」の「会計監査人」から薄い線で「外部監査（内部統制関係）」というふうに書いたのが今御答弁いただいた内容なんですが、ちょっと時間の関係があるので、済みません、次に進ませてください。
　この表でいくと５の「買収提案」というところなんですけれども、先ほどから御紹介している企業価値研究会においても、敵対的買収者の脅威というものが結局は経営に規律を持たせる、経営の規律を高めるという効果について指摘をされているわけなんですけれども、その意味で、だからこそ経営権の交代というものはすべてが排除されるべきではない、だからこそ過剰防衛というものは防がなければならない、こういうことだと思うんです。
　それで、ちょっとこの論点公開に沿って御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、「論点公開のみでは実質的な強制力に欠ける。」「「企業価値防衛指針」を行政が明確に定めるべき」というふうにされているんですけれども、これは、経産省さんとしては、今後、強制力を持つ防衛指針の法的性格はどのレベルで考えていらっしゃるのか、それは政省令なのか、それとも法案なのか、そういうことについてちょっとお聞かせいただけますか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　企業価値研究会の論点公開に、先生御指摘のような点があるわけでございます。経済産業省としましては、法務省と一緒になりまして、行政としてのガイドラインを策定したいというふうに考えているところでございます。これは、法律であるとか政令、省令というレベルのものではなくて、この分野は非常にまだ日本でも経験の余りない分野でございますし、私どもとしましても、まず行政としてガイドラインを示して、それで状況の推移をよく見ながら、必要があればいろいろなことを引き続き考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松本（大）委員　時間が来たので、最後の質問をちょっと大臣にしたいと思いますが、この企業価値研究会の報告書の中でも、会社法の現代化と証取法の改正とこの企業価値防衛指針の三つをもってルールの形成なんだ、防衛策の導入に当たってのルールの形成なんだというふうにおっしゃっているし、会社法だけでは過剰防衛になるリスクが高いということも、この中で指摘されているところなんですね。
　であるならば、この防衛指針がきっちりと具体化されて立法化された時点で、証取法、今回の会社法とこの防衛指針をセットで同時並行的に、それこそ財金と法務と経産の三部門の連合審査の形で同時並行的に論じていくべきではないか。何か、三つの柱といいながら、これだけ私的な研究会で議論をされて国会での審議もされないというのは国会軽視であろうというふうに思うんですが、その点について、大臣はどのようにお考えですか。
○南野国務大臣　いろいろな省庁が絡んでおると思いますし、いろいろな部門が絡んでいるというふうにも思います。
　そういう意味では、先生の御意思に沿うように、ある部分については、検討していかなければならない部分もあるならば検討していくということですが、皆さんと検討を重ねていきながらいい方向に持っていきたい、結論としていい法案というものを検討していきたいと思っております。
○松本（大）委員　もう時間が来てしまったんですが、御意思に沿うようにと言うなら、ぜひ連合審査、三部門の連合審査というものを再度検討していただきたい、このように思います。
　質問を終わります。
○田村（憲）委員長代理　次に、楠田大蔵君。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。ふだん法務委員会ではございませんが、本日、差しかえで質問をさせていただきたいと思います。
　今回の会社法改正案、多くの論点を含む中で、私は、今回、会社法改正の中で会計参与制度に集中をしてお聞きをしたいと思っております。
　まず最初に、そもそもですが、今回の商法改正において、会計参与制度が三百七十四条として新たに導入される目的について、まず大臣、お答えください。
○南野国務大臣　会計参与制度、これは計算書類の作成、そういった業務を行う有資格者である公認会計士や税理士の方が、取締役と共同して計算書類を作成します。そして、会社とは別に計算書類の保存または開示を行うことなどによりまして、取締役等による計算書類の虚偽記載や改ざんを抑止して、計算書類の記載の正確さ、それに対する信頼を高める目的で、この会計参与制度というものを導入していこうとしているものであります。
○楠田委員　それでは、この会計参与を会社に置くことは今回任意となっておりますが、この任意の制度でどれほどの会社が会計参与を導入すると見込んでおられるか、大臣、お聞かせください。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○南野国務大臣　先生の御質問ではございますが、この参与制度というのは、そもそも、このたび取り入れていこうとしている新しい制度でありますので、どのくらいの数の会社が会計参与を設置するのかという予測は多少難しい面もございます。現在も計算書類の作成を税理士の方が行っていっております。そういう中小企業は数多いと思いますので、計算書類の信用性を高めることがまた取引や融資の場面で有利に働くということの認知が広く行われますのであれば、多くの会社が会計参与を設置する方向に向かうのではないか、そのように思っております。
○楠田委員　最後に取引、融資の場面で有利に働いていけばというお話がありましたが、そうした観点、目的というのは、計算書類の信頼性を高めていくという中小企業庁においても以前から取り組んでおられる課題だと思いますので、この制度、大変重要な意義もあると私は思っております。しかし、せっかくこの制度を取り入れておきながら余り使われないのであれば、法律化の意義がやはり半減しますし、こうした思いから、幾つかの点において確認と提案をこれからさせていただきたいと思っております。
　現段階での話ですが、会計参与が計算書類を作成する上で統一した会計基準というものはお考えでありましょうか。
○滝副大臣　現在、会社法の四百三十一条に会計の基本原則を書いてあるんですね。会計参与は、したがって、その一般原則に従って行うわけでございます。何と書いてあるかと申しますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算書類等の作成を行わなければならない、こういうような原則を掲げているわけでございます。
　したがって、そこにも見られますように、統一的なものというものは基本的にはないわけでございますので、それぞれの慣行、こういうことになろうかと思います。
○楠田委員　先ほどおっしゃられました公正妥当な慣行というのが会計の基本原則だと書いてありますが、法律にはよくこういう条文がありますけれども、何を言っているのか、意味がないという部分があると思います。
　それぞれの分野で会計が異なっており、それによって混乱がやはりある、信頼性がなかなか高まってこないという現実もあると私は認識をしておりますし、会計参与という制度が設けられても、それぞれその方々によって旧来の慣行にのっとってやるとすれば、やはりこの新しい制度の意義も半減してしまうという私は認識であります。
　そうした認識から、中小企業庁に確認をさせていただきたいと思いますが、今の会計基準、三種類ぐらいあるとも私は聞いておりますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま委員から御指摘ございました中小企業の会計の関係でございますけれども、実は、中小企業の会計は、商法におきましては、公正なる会計慣行をしんしゃくするものというふうに規定されているのみでございまして、明確ではないという指摘がございました。
　このため、平成十四年六月でございますけれども、当面株式公開を目指さない商法上の小会社を念頭に置きまして、「中小企業の会計」を私ども決めまして、その普及に努めてまいりました。その後でございますけれども、平成十四年十二月に日本税理士会連合会さんが法人税法上の処理との関係について記載を追加いたしまして、中小会社会計基準を発表されまして、また、平成十五年六月でございますけれども、公認会計士協会さんが企業会計基準との差について詳しく説明した中小会社の会計のあり方に関する研究報告をそれぞれ公表されております。
　委員御指摘のとおり、三つ公表されておりまして、これは、中小企業に簡便な処理による計算書類の作成を促進するということで方向性は一致しておりますけれども、複数の基準があってわかりづらいという御指摘をいただいたところでございます。
○楠田委員　中小企業庁の担当の方みずからわかりにくいという指摘があるということを事実として認められたわけでございますが、資料としていただきました、こういう「中小企業の会計」という大変砕けた文書をつくられて、こうしたもので徹底を図っておられる、そういう事実、努力というのは私ももちろん認めるところでございますけれども、やはり今の時点で、先ほどの答弁のように、まだわかりにくい点がある。それぞれのバックボーンによって実際に取り扱っているものが少しずつ違うし、視点も違う、先ほどの話ではやはりそうした点が明らかになっていると思います。
　この会計参与制度が導入されても、先ほどのような説明があるとすれば、私は、最初の時点で混乱というものも生じる可能性があるのではないか。実際に、企業会計、計算書類の信頼性を高めると言いながら、この制度が導入されても、ただのお墨つきで、余り内部が変わらないということではもったいないなと思っておるわけです。
　そうした意味で、先ほどの意見を踏まえて、今後どのような取り組みを中小企業庁として行っていくおつもりか、それをまずお聞かせください。
○鈴木（正）政府参考人　今般この法案で提案されております会計参与制度の新設も見据えまして、中小企業における会計のあり方を統一的な指針として取りまとめるべく、ことしの三月二十二日でございますけれども、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の民間四団体の発意によりまして、「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会が設置されたところでございます。本委員会には、中小企業庁、金融庁及び法務省もオブザーバーとして参加しているところでございます。
　指針の内容はいまだ具体化しておりませんけれども、できるだけ中小企業の実務にかんがみまして、コスト・ベネフィット等の観点から、簡便な会計処理、また法人税法の規定を採用するという方向であるというふうに聞いております。
　本委員会におきましては、本年の夏を目途に中小企業の会計に関する指針を統一的な指針として取りまとめる予定であると伺っておりまして、私ども、このような指針ができました暁には、パンフレットの作成や説明会、研修の実施などによりまして、その普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。