Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（和）分科員　適切に処理をされても、四十年間、米軍が駐留していないにもかかわらず、木更津基地は米軍管理のままになっている。つまりそれは、木更津は米軍にとって必要不可欠なものであって、手放したくないということにほかならないということだと思います。
　地元の人たちは自衛隊基地だと思っている、しかし実際は米軍管理の状態だ、こういうことは非常に驚きです。こういう住民や自治体をだますようなやり方というのはやめるべきだということを私は強調したいと思います。
　しかも、今度は、この木更津に米海兵隊のオスプレイの定期整備基盤をつくろうとしているわけです。木更津基地の格納庫を使って定期機体整備を行う。これは富士重工業がやることになっています。
　この富士重工業の契約先はどこでしょうか。
○若宮副大臣　米海兵隊のオスプレイの定期機体整備に関します契約といいますのは、アメリカの海軍とそれから富士重工業との間で締結をされるものでございまして、私ども当事者ではない防衛省といたしましては、その締結者を含めて、契約の内容につきましてはお答えする立場にないことを御理解いただければというふうに思っております。
　また、この定期機体整備の際の飛行とか、あるいは住民の皆様方にどういった形で対応させていただくかということにつきましては、これは木更津駐屯地周辺の地域の安全あるいは環境にも十二分に配慮をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、これは米軍と書面による協定書の締結を行う予定といたしているところでございます。
　現在、米軍を含みます関係者と調整を進めているところであるということも申し添えておきたいと思っております。
○斉藤（和）分科員　契約、第三者であるので答える立場にないというお話だったんですが、お配りさせていただいた資料をごらんいただきたいと思います。
　これはＮＡＶＡＩＲニュースリリースです。つまり、報道で公開されている、しかもインターネット上にあるニュースです。このＮＡＶＡＩＲというのは、海軍航空システム司令部で、海軍と海兵隊員の航空機などの研究開発からテスト飛行、評価、修理、整備までを一手に担っている部隊です。
　この二〇一五年十二月九日付のニュースリリースによると、富士重工業が、二〇一五年十月に、ＦＲＣＷＰ、日本語で訳すと西太平洋艦隊即応センターというふうになるんだと思うんですけれども、そのＭＶ22整備の契約をかち取ったというふうに書かれています。これはインターネットでも公開されています。
　この西太平洋艦隊即応センターというのは、厚木に置かれている部隊だと思いますが、どうでしょうか。
○若宮副大臣　今委員がお話しになりました、日本語で言うところの西太平洋艦隊即応センターでございますが、おっしゃるとおり、アメリカ海軍の厚木の飛行場に所在をいたしてございます。
　また、これは、仕事の内容といたしましては、非常に質の高い、補給処レベルの航空機整備を、アメリカの国外のアメリカ海軍、それからまた海兵隊に対し提供する組織であるというふうに承知をいたしているところでございます。
　ちなみに、この西太平洋艦隊即応センターといいますのは、グアムからペルシャ湾にかけます大変広い範囲におきまして、必要なときに必要な場所でこれらの支援を実施することとなってございますが、こうした艦隊即応センターというのは、この西太平洋艦隊即応センターを含めまして、全世界で八つ存在するということもあわせてお伝えさせていただければと思っております。
○斉藤（和）分科員　今副大臣からお答えがありました西太平洋艦隊即応センターというのは、高度な航空機のメンテナンス、修繕、整備を行っているということです。
　しかも、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、世界に八カ所置かれているという話もありました。厚木のセンターに置かれているのは、グアムからペルシャ湾という広大な範囲を整備基盤として担っているということもこれで明らかになりました。
　問題は、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、アメリカ本国以外で唯一置かれているのが日本の厚木なわけです。しかも、昨年の十二月、その艦隊即応センター、ＦＲＣの司令官が木更津に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたように、確かに八カ所ありますうち、アメリカの主に西海岸、それから東海岸が多うございます。アメリカ国外におきましては、やはりおっしゃるとおり、厚木ということになってまいりますが、これは非常に、ある意味では、やはり世界の平和と安定、あるいは太平洋地域やそれからインド洋まで含めた形での安定ということに関しまして、必要欠くべからざるというふうにアメリカ側も判断をしたのではないかというふうに私ども推察をいたしております。
　いずれにしろ、一つ前の御質問にもありますが、富士重工の契約の相手方がここであるかどうかというふうな御指摘もございましたけれども、私どもといたしましては、その締結者につきましては、それぞれの契約内容についてお答えする立場にはないということは御理解いただければと思っております。
　また、木更津を視察なさったということに関しましても、確かに、木更津に、今度いよいよオスプレイの整備拠点が必要になってきて、どこかでやらなければならないということでほぼ決まったということであれば、やはり当然、立場の上の方であれば、あちこちを視察して確認をするというのは常識的なところではないかなというふうにも思っております。
○斉藤（和）分科員　契約はどこかということは第三者であるから言えないとおっしゃいましたけれども、既に、米海軍はプレスリリースで、インターネット上で、ウイナーは富士重工業だというふうに書いてある。
　しかも、この先にありましたとおり、艦隊即応センター、これは厚木にある司令官が来ただけではないわけですよね、この記事によると。誰が来たかというと、そのアメリカ本国含めた八つのＦＲＣ、艦隊即応センターの、アメリカ本国の司令官が木更津に来て、自衛隊と懇談をして、視察をしている。写真まで残っている。
　一体、アメリカの司令官が来て、何を協議したんでしょうか。
○田中政府参考人　ＦＲＣの司令官を初め、一行が木更津駐屯地を訪れて、先生御配付されました資料の写真にもございますとおり、整備基盤をまさに設置しようとしている木更津駐屯地の中のＫ格納庫、この現状というものを御視察いただき、なおかつ駐屯地全体の状況について、陸上自衛隊の駐屯地の司令と話をしたということを承知しております。
○斉藤（和）分科員　つまり、アメリカの世界に展開する整備部隊と木更津の整備基地化というのは、まさに密接に関係しているということが読み取れるというふうに思うわけです。
　木更津基地の、定期整備をここで行うということは、実は、昨年の安保法制の議論のときに、アメリカの司令官と懇談した統合幕僚長が、オスプレイのリージョナルデポもぜひ日本に置いてほしいという趣旨の発言があったことが話題になりました。
　まさに今の、この間、私が質問をしてきたこと、答弁を聞いていても、やはり広域的な整備拠点としてのリージョナルデポになっていくということが想定されるのではないか。そもそも広域的なことを担っている厚木に置かれているＦＲＣが要は契約元になるわけで、しかもその司令官が来ているということは、そういうことが言えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　今委員は、決め打ちをするかの感じで、西太平洋艦隊即応センターが契約当事者ではないかというふうにおっしゃっておられるんですが、これは本当に、アメリカ政府内のこととそれから民間企業のことでございますので、私どもは申し上げる立場にはないんですが。
　確かに司令官の方もごらんにはなったかと思うんですが、先般、私も実は、騒音測定のときには木更津の方、現地に参りました。そのときには、アメリカ側は現在のケネディ大使も御一緒にこちらの方にいらしてくださいました。特にケネディ大使も、屋上から全体的なものもごらんになられまして、格納庫、滑走路を含めて、全ての、ほとんどの施設もごらんになっておられますので、司令官がごらんになったから、即それがそこの契約者になるということではないのではないかなというふうに思っております。
○斉藤（和）分科員　繰り返し契約者はこことは限らないということをおっしゃられますけれども、では、この記事はウイナーと書いてあるけれども間違いなのか、そうしたら抗議したらいいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○若宮副大臣　この記事がどういう趣旨で書かれたかというのはまたあれでございますけれども、ウイナーという表現というのは、通常は勝者という意味に日本語では受け取られるかと思うんですが、別にこれは勝者も敗者もなくて、特にこれを抗議する立場にも私どもはないと思いますので、この記事は記事として、先方の方で載せておられるということで認識をいたしておるところでございます。
○斉藤（和）分科員　勝者なわけですよね、富士重工業は。それで、その先は何かといえば、厚木に置かれている西太平洋艦隊即応センターだということが書かれている。この事実はあるわけです。
　それを防衛省が、これだけ言っても認めたくないということは、それだけやはり、世界的なアメリカとの一体化において、防衛省が今進めている中身、計画、そして木更津に置かれようとしている定期整備が重要なんだろうということを私は非常に感じました。それだからこそ、余計私は懸念があるというふうに感じるわけです。住民や自治体からは既に不安の声が出ているのも当然です。
　それでなくても、事故率が非常に高いオスプレイが市街地を飛ぶのではないか、運用時間は守られるのか、夜間は飛ばないでいてくれるのか、多くの声を私は聞いています。自治体も、米軍、自衛隊、富士重工業の三者で、運用にかかわる協定を結んでほしいと要望をしています。地元から出された要望、協定を含めて、しっかりと応えていくという立場でよろしいでしょうか。
○若宮副大臣　今、委員が御指摘になられて、さまざまな御意見がお住まいの住民の皆様方にはおありになるんだと思います。私も先般、市長ほか市議会の皆様方とも懇談もさせていただきまして、特に大きな反対というお声ではなくて、いろいろな声であるということは存じてはおりますけれども、賛成の方も非常にいらっしゃるというふうにも承っております。
　それからまた、特に、実際にどういった形で、高度とか経路とか、今、具体的なところというのは、先ほど来申し上げていましたように、ちょっと調整中でございますので、詳細についてはまだ確定してはいないところでございますけれども、この十一月の十八日の金曜日に、木更津の市議会の基地対策特別委員会の協議会におきまして、私どもの方から、協定の概要については担当部局の方から御説明をさせていただいてございます。
　具体的には、地方自治体からの要請を踏まえまして、定期機体整備を行う際の安全性ですとか、それから騒音に最大限配慮をしていくという目的のもと、飛行については、午前八時三十分から午後五時を基準とします。それからまた、木更津飛行場の運用規則を遵守いたしまして、原則的には、飛行場の西側、これは東京湾側の方になりますので、住民の方のお住まいのないエリアになりますけれども、その場周経路を使用していきます。
　こういったあたりの点を中心に、防衛省それからアメリカ海軍、それからまた富士重工との間で、定期機体整備の開始、これはもう来年の一月を予定させていただいておりますけれども、それに先立って締結するべく、現在鋭意努力して調整をしているところでございます。
○斉藤（和）分科員　必ず一月の運用開始前までに協定をつくるということでよろしいでしょうか。
○若宮副大臣　はい。開始までにはきちっとした形でつくらせていただこうというふうに考えております。
○斉藤（和）分科員　これだけ地元自治体から、賛成の人もいるという答えが先ほどあって、非常に私は驚いたわけですけれども、千三百人という多くの県民、市民、木更津市民だけではない皆さんが懸念を持って、大丈夫なのかという声を上げている。
　これだけ大きな問題をオスプレイは抱えている。定期整備を、協定も明確にきちんとつくるというお話がありましたけれども、きちんと地元自治体の要望も受け入れて、協定をきちんとつくる。
　それから、住民説明会は一度もいまだにやっていないわけですよね。そういう状態のまま、来年一月からの運用開始など絶対に許されないし、そもそも、オスプレイは日本の空には必要ないということを最後に強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○山本（公）国務大臣　平成二十四年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は三十四億三千二百四十五万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は五十五億八千百九万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二十一億四千八百六十四万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千三百四十七億一千六百二十万円余でありましたが、これに予算補正追加額六百二十六億八千四百七十五万円余、予算補正修正減少額三十八億二千九百五十七万円余、予算移しかえ増加額九十七億九千七百九十六万円余、予算移しかえ減少額八十三億六百三十三万円余、前年度からの繰越額六千七十億二千三百五十八万円余、予備費使用額百九十三億六千四十七万円余、予算決定後移しかえ増加額十億九千七百七十七万円余を増減いたしますと、平成二十四年度歳出予算現額は九千二百二十五億四千四百八十五万円余となります。この予算現額に対し、使用済み歳出額五千九百九十九億四千六百八十万円余、翌年度への繰越額一千六百十二億九千四百七万円余、不用額一千六百十三億三百九十七万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十四年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額六百四十七億四百七十五万円余、支出済み歳出額三百八十億四千二百九十七万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百六十六億六千百七十七万円余でありまして、翌年度への繰越額は五十三億九千五百三十八万円余、平成二十五年度予算に歳入計上した剰余金は百四億七千六百三十五万円余、これらを除いた純剰余金は百七億九千三万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額三百八十二億三千九百五十七万円余、支出済み歳出額二百九十八億六千三百五十三万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は八十三億七千六百四万円余でありまして、翌年度への繰越額は二十七億九千六百八十七万円余、これを除いた純剰余金は五十五億七千九百十七万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、歳入予算額十二億八千六十五万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二十九億二千七百四十三万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は十六億四千六百七十七万円余の増加となっております。
　次に、歳出決算につきましては、当初予算額百四億三千百七十六万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額十九億二千八百七十五万円余、予算移しかえ増加額七千二百十一億三千七百六十四万円余、予算移しかえ減少額五十四億八千六百八十九万円余、予算決定後移しかえ増加額七十八億八千七百七十五万円余を増減いたしますと、平成二十四年度歳出予算現額は七千三百二十億四千百五十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千五百六十九億九千四百八十九万円余、翌年度への繰越額四千六百六十六億六千百十一万円余、不用額八十三億八千五百五十万円余となっております。
　以上が、平成二十四年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十五年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は四十三億七千五百四十三万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二百三十三億九千八百六十八万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は百九十億二千三百二十四万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千五百八十四億七千九百九十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額七百五十七億五千七百五万円余、予算補正修正減少額七億六千八百九十一万円余、予算移しかえ増加額八十七億三千七百八十七万円余、予算移しかえ減少額九億六千百九十三万円余、前年度からの繰越額一千六百十二億九千四百七万円余、予算決定後移しかえ増加額七億九千四百七十五万円余を増減いたしますと、平成二十五年度歳出予算現額は五千三十三億三千二百八十八万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千八百六十億二千五百四十八万円余、翌年度への繰越額七百六十六億四千八百六十二万円余、不用額四百六億五千八百七十七万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十五年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額九百五十二億二千五百九十万円余、支出済み歳出額七百十六億七千百八十一万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百三十五億五千四百九万円余でありまして、翌年度への繰越額は六十八億七千八百二万円余、平成二十六年度予算に歳入計上した剰余金は百八億三千二百二十万円余、これらを除いた純剰余金は五十八億四千三百八十六万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額五百三十二億八千二十万円余、支出済み歳出額三百七十三億七千六百三十四万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百五十九億三百八十六万円余でありまして、翌年度への繰越額は二十九億九千八百四十八万円余、平成二十六年度予算に歳入計上した剰余金は二十四億一千四百四十三万円余、これを除いた純剰余金は百四億九千九十四万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、歳入予算額三十二億九千四百九十九万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二百三十億四千八百二十万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は百九十七億五千三百二十一万円余の増加となっております。
　次に、歳出決算につきましては、復興庁からの予算移しかえ増加額七千七十三億八千八百万円余、予算決定後移しかえ増加額五百五億千八百三十九万円余及び前年度からの繰越額四千六百六十六億六千百十一万円余により、平成二十五年度歳出予算現額は一兆二千二百四十五億六千七百五十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額八千二百三億四千八百五十四万円余、翌年度への繰越額三千五百七十七億二千五百三十二万円余、不用額四百六十四億九千三百六十五万円余となっております。
　以上が、平成二十五年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　先ほど、一般会計の平成二十四年度の支出済み歳出額について、使用済みと申し上げました。訂正をいたします。
○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院吉溪審議官。
○吉溪会計検査院当局者　平成二十四年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四一一号から四一七号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金で造成した基金の使用が適切でなかったものが三件、補助金を過大に交付していたもの及び補助の対象とならないものが三件、補助の対象とならないものが一件であります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、委託事業を実施した際に受託者が取得し、事業完了後に受託者から返還を受けた物品について、物品管理簿等への記録を適正に行うよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十一年度決算検査報告に掲記いたしました国庫補助金により整備されたごみ固形燃料化施設の運営について意見を表示した事項、平成二十二年度決算検査報告に掲記いたしました二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施について意見を表示した事項及び平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました浄化槽整備事業に係る浄化槽の規格について処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十五年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三六六号は、委託契約において、従事者に対して実際に支給した給与の額等に基づかずに人件費を算出するなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。
　同三六七号から三七六号までの十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金で造成した基金の使用が適切でなかったものが五件、設備の設計が適切でなかったものが二件、補助の対象とならないなどのものが二件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用に関するものであります。
　検査いたしましたところ、溶融固化施設について、適切な運営及び維持管理を行っておらず長期にわたって使用していない事態及び生成した溶融スラグの全部または大半を利用することなく埋立処分しているなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、環境省において、溶融固化施設について、適時適切に使用状況等を把握し、長期にわたって使用されていない場合には、今後の継続的な使用の再開等に向けた対応方針を検討するよう事業主体に促すとともに、今後の継続的な使用を見込むことができない溶融固化施設については、財産処分を含めた取り扱い方針を策定して事業主体に対して示すよう是正改善の処置を要求し、また、事業主体等に対して溶融スラグの利用に係る助言及び情報提供を行う体制を整備するよう意見を表示いたしたものであります。
　その二は、環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成に関するものであります。
　検査いたしましたところ、検査機器を構成する機器の仕様に応じてその調達数を少なくすることにより、水準調査を経済的に実施することができる事態が見受けられました。
　したがいまして、原子力規制委員会において、今後の検査機器の整備に当たり標準的かつ経済的な構成例を示すことなどにより、構成機器の調達に要する費用の節減を図り、水準調査を経済的に実施することが可能となるよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○山本（公）国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○後藤田主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、いわゆる高度化法についてお伺いをいたします。
　この高度化法は、化石燃料ばかり燃やしているとやはり環境によくないよね、非化石をふやしていこうじゃないかということで、二〇三〇年の時点で、小売電気事業者に四四％非化石を使ってくださいということになっているわけでございます。私は、この精神には賛同いたしますし、しっかりとこれを実現していかなければならないと思っております。
　そうした中で、この二〇三〇年の目標に向けて中間年を設けて、そこに向けてしっかりと着実に歩みを進めていく必要があるわけであります。
　しかし、残念ながら、現在のところ、中間年で何％という目標数値がかけられているわけではございませんし、仮にそこに目標を掲げたときに、そこを達成できなかった事業者に対してどのようなペナルティーがあるのかということについても明確になっていないわけでございます。
　私は、しっかりとこの中間年での目標を定めて、これもできるだけ早く、早期に定めて、しかもその中間年もなるべく早い年限に持ってくるということが必要なんだろうと思います。これが二〇三〇年に近い年次に中間年を定めたりしたときに、ちょっともう達成できないというふうになっていたときに、軌道修正ができないという状況になってから気づいたのでは遅いと思うわけであります。
　できるだけ早くこの中間年を定めて、しかも中間年はなるべく前に持ってくるということが必要なんだろうというふうに思いますけれども、このことについて経産省にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、大串（正）主査代理着席〕
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、高度化法におきましては、エネルギーの基本法に基づくスリーＥプラスＳの政策目標の実現に向けまして、エネルギーミックスと整合的なものになるよう、小売電気事業者に対し、四四％の非化石電源の調達を求めているところでございます。この高度化法の四四％目標につきましては、さまざまな政策措置を総動員いたしまして、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、高度化法における目標を二〇三〇年度に向けて確実に達成していくため、議員御指摘のとおり、定量的な中間評価の基準を設け、評価を行うことで目標達成の確度を高めていく、このようにしているところでございます。
　この基準につきましては、ＦＩＴ法の施行ですとか、今後の非化石電源の導入状況、さらには、現在、義務者となる小売事業者が義務の履行に向けて非化石電源価値を市場からも調達することができるような市場環境の整備を進めるべく検討を行っているところでございまして、その検討状況も踏まえましてできるだけ早く定めたい、このように考えているところでございます。
　さらに、定量的な中間評価の基準の達成状況の評価をした上で、議員御指摘ありましたけれども、必要な指導助言を行うとともに、特に事業者の取り組みが著しく不十分な場合などにおきましては勧告、勧告に係る措置をとらなかった場合には、総合エネルギー調査会、これは審議会でございますけれども、この意見を聞いた上で、勧告に係る措置をとるよう命令ができるという法律のたてつけになってございまして、必要に応じて適切に対処していく、このように考えているところでございます。
○秋本分科員　できるだけ早くということでございますので、なるべく早く決めていただきたい。それと、中間年もなるべく手前に持ってきていただきたいというふうに思います。
　そして、法律十六条で、環境大臣とも密接に連携しながら協力してやっていきなさいということになっているわけであります。
　今回、大臣が自民党にいらっしゃったときに温対調査会の会長をされていたということで、非常に心強く思っているわけでございますけれども、環境省として、経産省さんももちろん今聞いていてやる気が感じられましたけれども、さらにしっかりとこれを前に向けて進めていくという中で、この十六条を根拠にしてコミットしていただきたいな、そして早く目標を定め、それに向けて着実に歩みを進めてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　秋本議員の環境問題への熱心な取り組みをいつも感謝いたしております。
　その上でお答え申し上げたいと思いますが、パリ協定の発効を踏まえ、我が国の国際公約たる二〇三〇年度に二六％排出削減するという目標を着実に達成するために、あらゆる施策を講じていく必要がございます。
　エネルギー供給構造高度化法に基づく、二〇三〇年度に非化石電源比率を四四％以上にするとの目標は、二〇三〇年度の排出削減目標を達成する観点からも非常に重要だと思っております。
　環境省といたしましても、御指摘の高度化法第十六条の規定を踏まえ、非化石電源比率の目標が確実に達成されるよう、経済産業省との連携を図って必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
○秋本分科員　ありがとうございました。しっかりと目標に向けて経産省と環境省と力を合わせて進んでもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。
　福島に中間貯蔵施設をつくって、そこに約二千二百万立米の汚染土壌を搬入するということになっております。平成二十五年に、この汚染土を運び込む費用がおおよそ千七百五十億円ぐらいだろうということになっているわけでございますけれども、パイロット輸送が既に始まっております。
　とりあえず一回パイロット的に運んでみて、どのくらいかかるのか、あるいはふぐあいがどういうところに出るのかということを試してやっているわけでございますけれども、このパイロット輸送事業で現在までに搬入した汚染土壌の量と、それが搬入量全体、二千二百万立米で割り返すとおおよそ何％になるのかということについてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のパイロット輸送でございますけれども、平成二十七年三月から平成二十八年三月まで、おおむね一年程度かけまして実施をしてございます。合計で四万五千三百八十二立方メートルの除去土壌等を輸送いたしております。
　この全体の割合でございますけれども、除去土壌等の発生量は、可燃物を焼却した後で約一千六百万から二千二百万立方メートルと推計をしてございますけれども、仮に搬入量全体を二千二百万立方メートルだというふうにいたしますと、パイロット輸送で輸送した量はその約〇・二％に相当するということになっております。
○秋本分科員　四万五千三百八十二立米で〇・二％ですよね。
　それで、運搬だけで千七百五十億円ということで、運搬だけで見てくださいというふうにして運搬だけにかかったものを特出しして見ても、〇・〇六％の土壌の運搬だけで九億三千万円ぐらいかかっているわけですね。単純に掛け算すると一兆五千五百億円ということで、大枠の一・一兆というのを超えちゃっているわけですよ。さっきの四万五千三百八十二立米で〇・二％という方で、これで割り返していくと、三兆円超えちゃうというようなことになるわけですね。
　ですから、当初の予定よりも全然、数百％というオーダーで予算が膨れ上がってしまっているわけでございまして、これはいかがなものかなと私は思っております。ちゃんと一・一兆の枠の中で運べるんだろうか。これが運べないときに、例えば託送料に乗せますよというようなことで、国民の負担に回っていってしまう、東京電力に求償しないということがあるようだと、私はちょっといかぬなというふうに思っているわけでございます。
　この辺について環境省としてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　パイロット輸送でどのぐらいの経費がかかったかということについてでございますけれども、パイロット輸送では合計八件の契約で工事をしてございます。
　これは輸送だけではなくて、保管場の設計、工事等も入ってございますけれども、当初、契約では約三十六億円でございましたけれども、現時点、変更後の契約総額では六十六億円ということで、当初の契約よりも大分増額になっているという傾向はございます。
　なかなか経験がない中で発注をし、スピード優先でやってきたところもございまして、不確定な中で発注をしてきているところでございますけれども、徐々に経験を蓄積しまして、できるだけ発注段階の確実性を高めていきたい、そういう取り組みを通しまして、具体的な、かかる費用についてのデータも蓄積をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋本分科員　今、数字が、当初三十六億で、変更後六十六億ということでしたけれども、もともと、予算が出てきて、審査をして、通した後に、やはり変更がありましたということで、これが二〇〇％、三〇〇％で、契約一本一本を見ると、物によっては五〇〇％を超えていますなんというものもあるんですね。
　初めてのことなので、パイロット輸送ですから、多分、当初予期せぬことがいろいろと起きてくるというのは当然ですけれども、これがいつまでもいつまでも続いていると、最初は何億円、何十億円のオーダーぐらいのずれが、そのうち、何百億円、何千億円で、一兆円とか、兆円単位でのずれになってくるということになるわけでありまして、今からしっかりと軌道修正をしていかなければならないだろうと私は思っております。
　ぜひ、しっかりと、パイロット輸送をしたわけですから、この経験を生かして、きっちりと当初の予定どおり、汚染土壌の搬入というものを着実に、そして、余り何百％なんということにならないように完了していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、中に運んだ土壌について、一部、再生利用をするということが言われているわけでございますけれども、二千二百万立米と仮定したときに、このうちおおよそどのくらいを再生利用するつもりで、しかも、その再生利用する場合は、いろいろと用途によって基準があるようですけれども、例えば最大で何ベクレル以下ということを想定しているのか、そして、その利用先については、福島県のみなのか、それとも福島県を除く都道府県なのか、それとも福島県を含む四十七都道府県全てなのか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　中間貯蔵施設に搬入された土壌の再生利用でございますけれども、現在、最大約二千二百万立米と試算される除去土壌につきまして、研究レベルを含めて現時点で想定される全ての減容処理技術を適用したと仮定した場合には、九割以上を再生資材として利用可能な濃度にまでできるという技術的な可能性があるという試算はしてございます。
　ただ、再生利用先の具体化に当たりましては、地域住民、地元自治体等に対しまして、再生利用の必要性や安全性を丁寧に説明し、やはり理解、信頼を醸成する、合意形成を図るということがまず大事でございますので、丁寧に進める必要があるというふうに考えてございます。
　また、再生利用をする除去土壌の濃度でございますけれども、八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則として、具体的に想定される用途ごとに被曝評価計算を行いまして、再生資材の濃度レベルを設定してまいります。
　また、再生利用先については、まだ現時点で具体的に想定している場所はございませんけれども、地域を福島県内に限定することなく、地元の理解が得られた場所で再生利用を実施したいと考えてございます。
　いずれにしましても、今後、実証事業でございますとかモデル事業を通じまして、多くの皆様に再生利用の安全性や必要性を御説明し、信頼と御理解、御協力をいただきながら、具体的な再生利用先についても調整をしていくことになると考えてございます。
○秋本分科員　再生利用に対しての考え方がどうなのかというのもあるわけで、一部には、さらに汚染土壌、放射性物質をまき散らしているだけではないかという指摘もあるわけでございます。
　例えば、私の千葉県も指定廃がございまして、この間、八千ベクレル以下、切っているよねということを確認させていただいて、指定廃の解除をさせていただいたという経緯、経過があって、七・七トンですよ、それでも受け入れられませんということで、今現状に至っているわけでございまして、この二千二百万立米もの再生土壌を本当に使うことができるんだろうかというふうに私は思っております。
　後ほどの質問にもかかわってきますけれども、出てくる残渣はできるだけ低い放射性レベルの方が私は絶対にいいだろうと思っております。そうはいっても、八千ベクレル以下でございますし、しっかりと、使って終わりということじゃなくて、やはりきちっとそれを管理する必要があるだろうと私は思うんですね。
　一部報道でも、再生土壌を使ったときに、上にコンクリートをかけて例えば何かに使いますというときに、コンクリートの寿命が五十年とか六十年、七十年だろうと。でも、ではその中に入っている汚染土壌はクリアランスレベル以下になるのにどのくらい時間がかかるのかといったら、百七十年以上じゃないかというような記事も出ているわけですよ。
　そうすると、そこにもう百年もの時間のずれがありまして、百七十年後となったら、今いる私たちは、多分ここにいる人間は誰一人生きていないという状況にまでなるわけでありまして、私はしっかりとこれを管理する必要があるだろうと。
　それで一つ、土対法がありますよね。この土対法は、自治体に台帳をつくって、そこに記録をとって、どういう土がどこにあって、それが例えば移動するときはどういうふうに移動してどこに行ったのかということを追っかけられるようになっているわけでありますし、ここの土はそういう土だよということが記録されているわけですね。
　私は、こういうシステムを、今回のこの再生土壌についてもしっかりと同じようなシステムを導入するべきじゃないかというふうに思いますけれども、この土対法に似たようなシステムを構築するべきだということについて環境省はどのようにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　再生利用におきまして管理が重要であるということは、まさに委員御指摘のとおりかと思ってございます。
　ことしの六月に、福島県内の除去土壌の再生資源化をした際の安全な利用に関する基本的な考え方というものを有識者の検討会を通じてお示しをしてございます。
　この中で、今まさに御指摘のあったものに近いかと思いますけれども、再生利用時においては、再生資材の使用場所、使用量、放射能濃度等に関する記録を作成し、保管することということを含めてございます。
　今後、今申し上げた基本的な考え方を踏まえまして、実証事業、モデル事業等を実施する中で、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むこととしてございまして、今委員からいただいた御指摘も踏まえまして、管理の仕組みづくりの検討など、再生利用に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔大串（正）主査代理退席、主査着席〕
○秋本分科員　しっかりと追いかけられるシステムの構築というのが絶対に必要だと私は思います。ぜひお願いをしたい。
　それで、今、そういうふうにやっていきますみたいな答弁でしたけれども、具体的に、それはいつまでに決めるというスケジュール感で私は考えていていいでしょうか。教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　再生利用の具体的なあり方でございますけれども、今のところのスケジュールといたしましては、今後、平成三十年度までに再生利用の手引というようなものを作成するという計画を立ててございます。それを検討する中で具体化を図っていきたいというふうに考えております。
○秋本分科員　今、平成三十年という数字が出てきたのでちょっと胸をなでおろしましたけれども、平成三十年度までにつくるその手引の中でしっかりと位置づけをして、不安が少しでも軽減されるような、そういうシステムの構築をお願いしたいというふうに思います。
　帰還困難区域の除染についてお伺いをしたいと思います。
　帰還困難区域の除染については、閣議決定前と後で、求償を東電にするんだ、しないんだとか、いろいろ議論もあって、まだ何となくもやもやと私自身もしているところでございますけれども。
　東京電力は、平成二十五年十二月の閣議決定に含まれていない帰還困難区域の除染について、応諾を保留しております。この応諾保留が継続した場合、国としてはどんな手続をとって求償していくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　帰還困難区域の除染費用でございますけれども、現時点では、およそ八十二億円の請求を行いまして、約五十一億円が応諾されているという状況でございます。
　引き続き、迅速かつ適切に支払いが行われるよう、しっかりと求償してまいりたいというふうに考えております。
○秋本分科員　その残りのされていない部分について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　多分、そのされていないものに対して、国の債権の管理等に関する法律というもので催促をしていく手続を踏んでいくんだというふうに思いますけれども、納入の告知や履行の督促というものについて、されている部分というのはありますか。それとも、何もしていなくて、ただ求償したという状況になっているのか、そこのところについてお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　今委員の御指摘されたような手続にはまだ入ってございません。
　現時点では、特措法に基づいた除染については求償するということで、引き続き東京電力に請求をしていくということでございます。
　ただ、帰還困難区域全体につきまして、委員御案内のとおり、今、全体的な議論が進んでおりますので、その中でさまざまなものについて具体的に速やかに整理をしていきたいというふうに考えております。
○秋本分科員　ちょっと確認をしたいんですけれども、環境省としては、今の答弁であれば、閣議前、後で求償の対象については変わりません、東京電力に求償するという考え方でいいのか。
　それと、まだ手続は踏んでいませんということですが、応諾しないということが一定の期間を経て明らかになった場合は、先ほど私が言った、国の債権の管理等に関する法律に基づいて催促をしていくということでいいのか、あるいは、違う法律に基づいて、こういう法律に基づいて求償していきますよということになっているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　その辺の具体的な手続については、まだ現時点でこれというふうに決めたものはございません。あくまでも除染特措法に基づいた除染についてはしっかりと求償していくということで、東電側にもしっかり説明をし、請求をしていきたいと現時点では考えております。
○秋本分科員　今の時点で決まっていませんというのはおかしいと思うんですね。そういう姿勢だから、東電からも、国は本気で求償する気があるのかというふうに見られぬとも限らないと私は思いますよ。こういう手続をちゃんと踏んで、一定の期間、催促に応じなきゃ、求償に応じなければ、こういう法律に基づいてきちっとした適切な姿勢をとりますよというのをやはり環境省は私は見せるべきだと思います。
　一部、別の見解を持っている省庁もあって、そうじゃないよという省庁も中にはあるわけですから、国の中でも、私から見ても見解が割れているわけです。環境省としては、私はそういう強い姿勢を見せるべきだろうと思いますので、しっかりと求償をしていただきたい。取りっぱぐれることのないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、先に進みますけれども、汚染土壌と焼却灰の熱処理についてお伺いをしたいと思います。
　熱処理をして、セシウムを濃縮して小さくする、そして、出てきたものはできるだけクリアランスレベルに近い方がいいという考え方に基づいて環境省はこういう技術開発をし、そして選定をし、今に至っているんだと私は思っておりました。しかし、ある時点でそうじゃないというような発言を耳にしたので、今回確認をしたいというふうに思って質問した次第です。
　やはり、再生利用するということが当初決まっていなかったんだろうと思うんですね。そのときは、出てくるものはクリアランス以下の方がいいという考え方があったのかなと。だけれども、再生利用というふうにするんだったら、どうせ出てくるものは八千ベクレル以下は何だって使えるんだから、別にいいんじゃないのという姿勢に見えるんですよ。
　これは、私は、環境省じゃない省庁だったらそういうことを、ＢバイＣとかも考えてどうのこうのでこうでと言っても、まあそれはおたくの省庁だったらそう考えるよねと某省だったら思いますけれども、環境省さんはやはりそういう考え方じゃいかぬのじゃないかなと思うんですね。
　外で使います、福島県内に限らず四十七都道府県全部で使いますといっても、それはなかなか難しいと思いますよ、現実に。だから、やはりそこは、そういうところで使っていただけるような、そういう考え方を、私は、少しでも、少しでもですよ、二千二百万立米全部というわけにはなかなかいかないだろうけれども、その一部でもやはり使えるというところを見せていくことが必要なんだと思います。
　当初はそういう考え方に環境省さんは立っていたと私は感じました。しかし、だんだん少しずれてきているのかなと思っております。
　そういう意味では、仮に残渣が、量が多少増減しようとも、出てくるものはクリアランス以下だよね、濃縮をしっかりとして、その濃縮をした濃いセシウムをしっかりと管理すればいいよねというコントロール、アンダーコントロールに置くということが求められているのではないかなというふうに私は思いますが、そうじゃない考え方を持って環境省がアクションを起こしているんじゃないかというようなことをちょっと耳にしているんです。
　私の今言ったような考え方に基づいておりますか、それとも、出てくる残渣は八千ベクレル以下なら再生利用できるんだから、八千ベクレル以下は全部一緒です、クリアランスまで含めて全部一緒ですという考え方なのかということについて確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　土壌等の処理としての熱処理の位置づけということかと思いますけれども、まず申し上げたいのは、除去土壌とか焼却灰の熱処理というものについて、これは非常に高効率で放射性セシウムの分離が可能な技術であるというふうに認識をしてございまして、先生も御案内のとおり、今、地元でも実証事業を進めているところでございます。
　ただ、クリアランスレベルとの関係でございますけれども、もちろん、できるだけクリアランスレベルに近い方が、それをクリアしている方が望ましいということはそのとおりかと思いますけれども、実際に熱処理をする場合には、処理対象となる焼却灰や、あるいはその処理後に得られる生成物の性状、それからそれを再生資材としてどういう品質でどういう用途に使うのか、そういうことについてやはりまだ現時点ではさまざまな可能性がある、必ずしも明らかになっていないという認識がございます。
　このため、濃度レベルを含む熱処理に係る再生利用の考え方につきましては、この実証事業もしながら今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋本分科員　今おっしゃったとおり、熱処理もいろいろな方式があるわけですね。そこに、もうわかっていると思いますけれども、例えば灰だけを入れるのか、あるいは土壌を入れるのか、あるいは可燃物も入れるのかということによって、それを処理できる型式の炉とそれができない型式の炉というのが、同じ熱処理の炉でもあるわけですね。
　その辺をぐちゃぐちゃにしちゃって、だから、先ほど言ったとおり、一部では、クリアランスレベルだよねという考え方で最初スタートしたのに、途中から、出てくるものもクリアランスじゃなくてもいいんじゃないのというような炉を、大きく方向転換をするというふうになると、やはり環境行政をつかさどっている省庁としてその考え方はどうなんだろうと私は思うんですよ。
　だから、検討するに当たって、きちっと考え方をもう一度環境省の中で、私は、初心忘るべからずで、環境をつかさどっている省庁としての考え方に基づくそういう選定があってもしかるべきじゃないかなと思っております。
　やはり、これを外に出して再生利用していこうということも、当初から少し変わってきたように私は思っていますけれども、こういう中では、使ってもらえるもの、使ってもらいやすいものという考え方もあると思うんですね、量だけの問題じゃなくて。もう使ってもらえるという前提で、とりあえず量が少なければいいという考え方は、私は環境省が口にするのはいかがなものかなというふうに思いました。ですから、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。
　先に進んで、託送料についてお伺いをしたいと思います。
　七月に、消費者委員会で、託送料に対する調査をかけて、報告書を出しましたよね。時間がないので省きますけれども、中身的には、簡単に言うと、もうちょっと情報をオープンにして、そして中身を三需要区分でしっかりと見直して、どの区分にどのものを乗せていくことが国民にとって、消費者にとって公平なのかということについてもう一度よく考えてくださいということで、経産省に、この提言を経産大臣に出しているはずでございます。
　経産省にお伺いをしたいのは、私は、この提言はすばらしい提言だなというふうに思います。この提言にのっとって、しっかりと議論をして、より透明性の高い託送料にしていただきたいと思います。発送電分離もあって、電力自由化もあって、これからそこがクローズアップされて注目も浴びてきますし、一部ではいろいろな原発に関する費用をそこの託送料にという話もあるわけでございますけれども、誰が見ても明らかであるという託送料であってほしいなと私は思っております。そういった意味で、この報告書を経産省としてどこでどのように議論をして、いつまでに回答を出すつもりでいるのかについてお伺いをしたい。
　あわせて、内閣府の方については、報告書を出した方ですから、出して終わりということじゃなくて、これがいつまでに経産省から回答がなきゃいけないと思っているのか、もし回答がなかったらどういうアクションをするのか、あるいは、回答があったとしてもそれが不十分だったら、次のアクションはどういうアクションを考えているのかということについて、両省にあわせてお伺いをしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、消費者委員会におかれましては、料金の適正性それから透明性及び納得性の観点から調査審議をいただきまして、本年七月末に消費者の視点に立った御提言をいただいた、このように承知しております。
　かかる提言は非常に重要な提言だと認識しておりまして、経済産業省といたしましては、電気料金の透明性の向上のために、情報提供のあり方について審議会で議論を行いまして、その結果も踏まえまして、例えば政策的な項目については、その内容について資源エネルギー庁のホームページに掲載するなど、国による消費者に対する情報提供の充実を図っているところでございます。
　また、託送料金水準の適正性につきましては、ストック管理方式と呼ばれる方法により利益率が必要以上に高いものとなっていないことを確認することに加えまして、より厳格な事後評価を実施するために、当初想定していた単価を実績単価が一定比率下回った場合には、一定の条件のもとで値下げ命令を発動できるといった仕組みを今年度から新たに追加し、評価を行っているところでございます。
　さらに、電力・ガス取引監視等委員会が本年九月にワーキンググループを設置いたしました。このワーキンググループにおきまして、効率性向上のための送配電網の維持、運用費用の負担のあり方に関しまして、集中的、専門的に検討を進めているという状況でございます。
　これにとどまらず、引き続きよりよい託送制度となるよう適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会におきましては、本年五月に内閣総理大臣から諮問を受けまして、御指摘の報告書を取りまとめ、その上で、報告書の内容を踏まえて、消費者利益の擁護、増進の観点から、消費者庁が経済産業省に対応を求めるなどの取り組みを進めることが適当であるとの答申を行ったところでございます。
　したがいまして、これを受けて、消費者庁においては、経済産業省に対し、速やかに答申の内容に対応することを既に要請されたというふうに承知をしてございます。
　経済産業省におかれては、消費者庁の要請に応じて速やかに答申の内容に対応していただきたいと考えているところでございますけれども、消費者委員会においては、その経緯に鑑みて、消費者庁から消費者委員会に求めがある場合、あるいは消費者委員会自身が必要と判断した場合に、答申内容の取り組み状況について評価、検証を行うこととしたいと考えているところでございます。
○秋本分科員　終わります。ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　分科員各位の御協力に厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会