○公述人（松尾徹人君）　それでは、着席のままで発言させていただきます。
　高知県市長会長の高知市長の松尾でございます。
　本日は、参議院厚生委員会におかれましては、介護保険関係三法案に関します高知地方公聴会を開催していただきまして、意見を述べる機会をいただきましたことを心より御礼を申し上げたいと存じます。
　超高齢社会を迎えるに当たりまして、新たな介護システムの整備は緊急の課題でありまして、その解決策として公的介護保険制度はぜひ実現しなければならないものというふうに思っております。また、その中におきまして私たち都市自治体の役割も大きいものと認識をしておりまして、真剣にこの問題に取り組んでおりますことをまず申し上げておきたいと思います。
　しかし、率直なところ、市町村はこれまで国保制度の運用で大変苦労してきた経験から、つくるならその轍を踏まない安定的で利用しやすい制度を確立してほしいというふうに切望いたしておるところであります。
　今、県下市町村では介護保険に関します協議会を設置いたしまして、情報交換を行いながら議論を深めてまいっておりますが、市町村にとりましても高齢者にとりましても安心できる制度の確立を願いながら、協議会で出されました意見も交えまして、幾つかの意見、要望等を申し述べたいと存じます。
　第一に、これからの超高齢社会におきましては、介護サービスは人間としてどこに住んでいても最低限保障されるべきナショナルミニマムとして確保されるべきというふうに考えます。その意味では、どの地域におきましても同一給付、同一負担が原則となるべきものと思います。したがいまして、市町村の財政力やあるいは住民の所得水準の差によって基本的なサービスや負担に地域間格差が生ずるようなことはあるべきではないというふうに思っております。制度全体としてそのような考え方に基づいて基本的な仕組みの構築あるいは運用を図っていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
　そのため、まずは給付水準がどの市町村でも同レベルになるよう制度発足までに集中的に基盤整備に必要な財政措置や人材の確保措置がなされますことが前提となるべきというふうに思いますし、それらが確認できた上で実施されるべきが望ましいというふうに思っております。
　第二に、法案には政令あるいは省令等にゆだねる事項が相当数に上っておるわけでありますけれども、特に介護報酬単価の設定とかあるいは具体的な介護認定基準の策定などに当たりましては、運営する市町村にとりましては保険運営やあるいは介護サービス体制に大きく影響するところでもありまして、市町村の意見が十分反映されますようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　また、地方分権が言われておる時代でもありますので、財源的なゆとりも含めまして、何もかも縛るというのではなくて市町村の判断にゆだねる部分、裁量の余地というものをできるだけふやしていただきたいということをぜひお願いいたしたいと思います。
　第三に、一割の自己負担金でございますけれども、現行の老人福祉法に基づきますサービスは、例えばホームヘルプサービスの場合、本市では対象者に非課税世帯が多いということもありまして、利用者の八五％が無料という状況にあります。したがいまして、介護保険に移行することによってこういった方々に新たな負担が生ずるわけでありますし、また施設サービスにおきましても多くの入所者について現行以上に負担が生ずることが見込まれます。介護を受けながら保険料も自己負担金も払わなければならない。しかも、医療と違いまして介護は長期にわたりますので、負担能力がなく生活保護を受けるしかなくなるという方がふえてくるように懸念をいたしておるところであります。
　特に、介護保険料負担は、想定されております所得階層区分が少ないこともございまして、国民健康保険制度と比較しましても相対的に低所得者負担が重くなっておるように感じます。高齢者の精神的な面もぜひ配慮をいただきまして、低所得者の自己負担、保険料の負担軽減や減免措置といったものもぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　第四に、要介護認定基準についてでありますけれども、本県では高知市を含め五地域で既にモデル事業として要介護認定を行っているところでありますけれども、厚生省方式によりますコンピューター判定と実際現場で行いました介護認定審査会での判定との差異は、平成八年度に実施いたしました結果では国全体でも二八％とお聞きいたしておりますが、高知市の場合、地域的特性もあろうかと思いますけれども、三八％の差異が出るという調査結果になっております。
　特に、痴呆のように機械的な判定の困難なケースもあることもぜひ考慮されまして、要介護認定基準につきましてはある程度弾力性を持ってできる限り現場実態に近いものとなりますようお願いをいたしたいと思います。
　第五に、制度そのものは基本的には在宅重視の考え方に立っているものというふうに考えておるところでございますが、在宅介護を促進する前提としてさまざまな条件整備が必要ではないかというふうに思います。特に、家屋内の段差をなくしたり手すりをつけたりといった住宅のバリアフリー化が常識化するように民間住宅、公営住宅も含め制度的に促進することでありますとか、あるいは同居推進のハード、ソフト両面の在宅誘導策を積極的に展開することが必要ではないかと考えます。
　第六に、財政調整交付金等についてであります。
　国と地方の国費負担の割合ですけれども、国と地方の負担区分でありますので、この割合につきましてはどの市町村につきましても二五％はぜひ保障していただき、財源面での市町村格差を是正するための措置としての財政調整交付金はその別枠での上乗せ措置としていただきたいというふうに思います。
　また、交付金は要介護状態になりやすい後期高齢者比率や高齢者の所得能力で算定されるというふうに伺っておりますが、単に後期高齢者比率で算定されますと、要介護者の多い地域では交付額が実態を十分反映されたものにならないことも想定されますので、高齢者全体に占める要介護者の比率で算定するなど、できるだけ実態を考慮した算定方式にしていただきたいというふうに思います。
　また、第一号保険料の未納によります赤字対策につきましては、財政安定化基金の交付、貸し付け基準についてですけれども、事業の安定化の観点から最低責任保険料収納率等において各自治体の実情に即した設定をお願いいたしたいと考えております。
　第七に、市町村の一般会計の負担でありますけれども、国の試算では、制度導入後一般会計負担額はトータルでは減少するのではないかというふうに伺っておりますが、本市のように医療施設が全国平均の約三倍もあり、療養型病床群等が多い場合には、施設サービスの市費負担が現行の十二分の一から八分の一に引き上げられることによりまして、措置費や在宅サービスの公費負担が減少したとしましても、差し引き一般会計は負担増になるという試算もいたしておるところであります。
　このように、制度導入後一般会計負担額が増加した場合には、介護保険事業の円滑な推進を図るためにも、地方交付税等によります確実な財政措置、補てん措置をお願いいたしたいと思います。
　最後に、介護保険制度における医療サービスについてでございます。
　現行老人医療費のかなりの部分が介護保険に移行することによりまして、老人医療費の多い本市のような市町村はこのままでは保険料水準が高くならざるを得ない可能性があります。一方、現在は市町村は福祉サービスのみ担当いたしておりますので、老人医療等の医療保険対象のサービスで、介護保険に移行する療養型病床群、老人保健施設、訪問看護等の医療情報については、居宅介護支援事業者や市町村は仕組みの上で把握ができない状況になっております。今後、介護保険の対象に医療サービスも入ってくる場合には、医療及び福祉の分野における総合的なケアプラン作成のために、市町村において介護サービスに関する医療及び福祉の情報把握とチェック、さらにサービス管理を可能にする権限も含めた仕組みをぜひ確立していただきたいというふうに考えます。
　また、介護保険制度による医療サービスは自己負担増等によりまして抑制されることになろうかと思われますけれども、介護認定等で今までのサービスが受けられなくなった方や社会的入院者対策なども含めまして、介護保険制度を補完する何らかの救済措置により、現状より後退することのないよう対策を講じていただきたいというふうに思います。そして、こうした介護保険財政が将来にわたり健全に運営されるためにも、寝たきり、痴呆を未然に防止する若いころからの特に生活習慣病の予防を中心とする健康対策、あるいは元気な高齢者がいつまでも健やかに輝いて暮らせるための従来に増しての積極的な支援策が大変重要だというふうに思っておりますので、このことも申し添えておきたいと思います。
　以上、問題点、課題等につきまして大小さまざまな意見を申し上げました。私どもの、特に現場からの意見をお酌み取りいただきまして、市町村の不安のない、だれもが安心して老後を迎えることができる介護保険制度の確立を希望いたしまして、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。