Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　今日は、本当に三人の参考人の皆様、貴重なお時間をありがとうございました。
　これまでも多くの方が議論して、私も同じ問題意識だなと思ったことが、やっぱりいかに地方で実効性を持って前に進めることができるのか、二〇五〇年カーボンニュートラルのためにということで、小島参考人の話にもありましたけれども、国も統合的にというか、そして民間も個人もみんな同じ共通認識を持って前に進めることがやっぱり大切だと思っていまして、今すぐに国民の皆様も一人一人個人としても行動変容ができるのかどうか、それに私は懸かっているかなというふうに考えています。
　ただ一方で、やっぱり先ほど来からもあるように、実行に移すのというのはやっぱりなかなか難しい、国民の皆様一人一人にやっぱり自覚と覚悟を持って行動変容をしていただくというのは、なかなかやっぱり実際問題難しいなと考えています。水谷参考人のおっしゃるように、やっぱり便利な社会を捨ててまで、じゃ、地球温暖化防止のために何か行動を起こすのかというと、かなり大きな覚悟がやっぱり必要になってくると思うんですね。
　以前、事前に読ませていただいた水谷先生の、参考人の資料も、記述も読ませていただきましたけれども、例えば、あのグレタさんたち若い世代が気候ストライクをすることに対して、ニューヨーク市では教育局がデモ参加のための学校欠席をもう認めたり、また、イギリスでは議員の方がグレタさんに、あなたの訴えに応じないような政治家には歴史が厳しい判断が下すでしょうというようなお話をしたとか、そういう記述があって、私はそれを読んで、日本とやっぱり随分社会全体の温暖化防止に対する思いの強さというか、それが違うなと感じました。
　例えば日本では、私、実際の経験上、例えば地方で自分の暮らすところに行って、いろんな方々に訴えて、地球温暖化防止今すぐやらなきゃいけないんだよと、行動変容しないとこういう未来の子供たち、未来の世代に大きな問題を残すことになりますよというふうに訴えても、何か余り響かないというか、ぽわんという空気が流れるような、実際、私もその場にいると、訴えていても響いていないなという感覚がありますし、ＳＮＳとかを使ってあらゆる方法でやらなくてはいけないという小西参考人の話もありましたけれども、あらゆる方向からいろんなことをやっていかなくてはいけないという状況の中で、発信をしても、やっぱり中には、今生きている私たちの世代には余り関係ないから面倒なことには手を出したくないというか、やりたくないという方が実際残念ながら多いように思います。
　そんな中で、じゃ、どうしていけばいいのかと私なりにもいろんなことを考えているんですが、せっかく今日は三人の方お越しいただいていますので、どうやったら一人一人にもうちょっと自分事として捉えていただきながら、行動変容をしながらですね、未来の地球環境についても考えてもらえるのかどうかというのをもし、これまで話した中で重なる部分もあるかもしれませんけれども、アイデアとか御意見とか具体的な事例が、もしこういうふうにやったらどうかという御意見がありましたら、それぞれお伺いをしたいなと思います。
○参考人（水谷広君）　どうも私の書いたものをちょっと引用してくださってありがとうございます。
　あれを書きながら感じるのは、やっぱり日本というのはどうも変わっていると。少なくとも先進国、たくさんのエネルギーと資源を使って豊かな生活を成立させている国々の中でちょっと変わっているなと。リーダーの意識が違うと。その結果が、やっぱり社会の雰囲気が違って、どっちが、何というんですか、鶏と卵かもしれませんけれども、社会の雰囲気が変わって、そこから若い子供たちが、若い子供たちっておかしいですかね、皆さん、若い人たちが旧世代に抗議の声を上げて、またそれをリーダーが受け入れてきちっとした発言をすると、そういう現状を見て、さあ、どうしてこうなるんだろうと。
　実は、先ほど申し上げましたように、私、「地球とうまくつきあう話」を書いたときに、もう今の世代はどうしようもないので、新しい種類の人間が生まれてこなきゃしようがないんだと、言わば放り出したようなところもあるわけです。だけど、その気持ちというのは、要するに、基本的な物事の考え方を変えない限り、根底が腐っていたら上に立つ者はみんな崩れちゃうんだと、根底が変わらなきゃいけないんだと。それは、言うはやすしです。先ほどちょっとおっしゃっていたけど、言うはやすしだけれども、そうでなければ大きな本当の変革は起きないだろうと。
　私、ちょっと前までは大学で教員生活を送っておりました。もちろん、大学ですから私も若い人たちにそういうことをいろいろ語りかけてきました。でも、なかなか成果が上がらない。やっぱり日本の大学でしたのでなかなか発言しようとしない。一つ感じましたのは、大クラスの段階で各個人個人の発言を自由にさせるということ自体がもうなかなかしにくいんですね。それを小さなクラスにしますと結構発言しようという学生さん出てくるんですけれども、そういう機会をできるだけつかみたいなと思いながらなかなか実現できなかったのが、私のまあ一つの悔いです。ですから、言うことは言ったけれども、それを実践する知恵は結局私にはなかったというちょっと情けないお話なんですけれども。
　ただ、先ほど言いましたように、やっぱりもう今までだと既成の体制というのがいろいろあって、便利さを供給してくれる組織というのがあるわけですね。いろんなものがあって、そこで利益を生み出していると。そうすると、その利益を生み出す体制をちょっとでも崩すのはそういう人たちにとっては嫌なわけです。だから、何につけ、何につけ、この便利さを捨てることになってしまうんですよと言って脅すんですね、ある意味。
　実際に便利さを捨てる必要は必ずしもあるとは言えないんです。環境をきちっと保全しながら便利さは相変わらず保つことができる、その可能性は今まで追求していないんですよ。だって、環境なんて要らないものだったわけですから、目の前からごみがなくなればそれでよかったわけで。たくさんのエネルギーと物質を使って、安いエネルギー、安い物質、それをどうやって手に入れるか、そればっかりとは言ってはいけないのかもしれませんけど、それが主体の科学技術の発展が二百年間あったわけです。その科学技術の視点を変えれば、決して便利さを捨てる必要はないかもしれないんですね。そこをきちっと追求してほしいと、そう思います。そして、それを次世代に継承していくと。それが一つの私の、私自身は実現できなかった方向性だと思っています。
○参考人（小西雅子君）　ありがとうございます。
　確かに、講演でもう本当にこれが必要なんだと言ってもなかなか響かないということは、本当に私も特に地域に行けば行くほど感じるときがあります。
　一つ思うのは、やっぱり今、先ほどもおっしゃっていましたけど、広島ですごく洪水が増えて、例えば千葉の房総半島の洪水とか、今までにない異常気象が来ていて、これだけやっぱり三十五度を超える日が当たり前になって、そのうち気象庁、四十度を超える日に名前を付けなければならない日が来るかもしれません。
　こういったひしひしと感じる影響というのは、これはもう誰もが、日本の方も既にもうお感じになっていらっしゃることとは思います。ですので、一種それがウエークニングコールになるかなという気はするんですが、一つは、今までもそうなんですけど、こういうことが起きていて温暖化だよ、だからこうしなきゃいけないんだよと知れば人は行動が変わるという、ちょっと一つ私たちはそういうふうに感じるところがあるんですが、それって私は少し幻想かなと思っておりまして、知っても行動変容しない方の方が多いんですね。
　とすると、やっぱり、先ほども言ったんですけれども、社会の仕組みを変えることが重要だと思っています。先ほどから、ちょっと私、最初にここに来たとき、今日私、水筒忘れちゃったので、どうしよう、ペットボトルだったらと思ったら、当然、環境委員会はそうじゃない。しかも、ここにＦＳＣなんですね。すなわち、生物多様性にきちっと配慮した紙で作っているというパック作られています。もしここにペットボトルしかなかったら私はペットボトルを飲まざるを得ないんですけど、これがあったら、きちっと生物多様性に配慮して、かつ、このプラスチックじゃないものを飲むことができる。すなわち、政策の誘導でできることはとても大きいと思うんですね。
　ですので、それによって社会の仕組みを変えて、カーボンプライシングを入れ、こういった生物多様性配慮のガイドラインももう義務化しみたいなことで広げていくことによって、普通の人が何も考えないでもこの環境を配慮した行動を取るようになるように社会の仕組みを変えていくということが一番重要なんじゃないかなと思っております。
　以上です。
○参考人（小島延夫君）　私が付け加えることはほとんどないと思うんですが、この間、私がやってみたところで非常に受けが良かったのは、実は、先ほど少し話したお魚の話をすると皆さん、何となく地球温暖化といっても他人事、先ほど言ったように、洪水が現実に起きているじゃないかと、猛暑で人が熱中症で亡くなっているじゃないかという話をしても、何となくぴんとこない感じの方々が、今そこで食べているイカが、サンマがみんな、ノリが駄目になっちゃうかもしれませんよと、そういえば最近なくなったよねとか、みんなそういう話になって、一気に話に乗ってくるんですね。だから、やっぱり皆さんが実感として感じられるような話題を提供して、そういうふうになるんだったら何とかしようというふうに持っていくというのは一つ重要なポイントだと思います。
　それともう一つは、今、小西さんが言われた、参考人が言われたように、やっぱりそういうものを選択すると何らかのメリットがある、そういう仕組みをつくっていくというのはすごく重要だと思っています。地球温暖化の問題もそうですが、日本というのは先進国の中で有機農産品が物すごく進んでいない国なんですね。あれ、何で日本だけこんなに進んでいないのか謎なんですけれども、本当少ないんですよ。それで、これも多分、何かいろんな制度の問題が僕はあると思っているんです、表示含めてね。表示とか価格問題とかそういうこともあると思うので、やっぱりカーボンプライシングを含め、そういった形で、経済の在り方としてそういうものをしていくのが有効であると、そういうことを考慮しないと逆に企業活動なんかもしにくいと。
　ドイツなんかでやっぱり進んでいるのは、断熱を物すごく厳しく制限していますよね。それで、基本的には、ドイツの場合は、断熱性能をすごく厳格にして、新築の断熱の場合は一切補助金出さないですから、その断熱基準を満たすとなると物すごくコストが高くなるので。しかしながら、従来建てている建物をリフォームして断熱性能を持たせる場合にはちゃんと政府の補助金が出るんですよね。だから、みんなが建物を壊さずに古い建物をリフォームして断熱性能のいいものにどんどん変えていくと、そういう方向に誘導しているんです。そうすると、やっぱり建物を壊して新しいものを建てるというのは、それ自体がそのエネルギーを非常に使うプロセスなわけですね。
　だから、そのプロセスを変えていってそういう形にしているというところがありますので、やっぱり国民の生活の仕方を変えるといっても、家の断熱性能そのものの基準もここへ来て新しく作りましたけれども、やっぱりそういう方向に誘導するような政策。それで、今の日本の政策は新築もリフォームも全く同じ、そこの間に差を付けていませんよね。そうしたら、みんな、古いものを直すよりも新しい建物、今ある建物全部壊して新しいものを造る。もうこういう非効率な、二酸化炭素の排出量を増やすとしか思えないような行動に誘導しちゃっているわけですよ、政策的に。だから、そこのところを変える必要があるのかなというふうには思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　時間が来ますので、もう本当に非常に、仕組みを変えることはまさに私たちのやることですし、今の身近な海産物の変化等も私もずっと問題意識を持ってやっているところなので、しっかりとこれからもやっていきたいなという励みにもなりますし、アイデアになりまして、御意見ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山田　　宏君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　梅村みずほ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　川上　光男君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　インド共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木宗男君、山口那津男君、武見敬三君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君、佐々木さやか君、進藤金日子君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。
　日本とインドとのＡＣＳＡ協定、早速質問させていただきます。
　今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
　歴史を振り返れば、第一次大戦の末期、一九一八年にスペイン風邪が大流行したわけでありますけれども、そのとき最も多くの犠牲者を出した国がインドであるわけであります。およそ千二百万人から千三百万人の犠牲者が出たと言われております。そうした経験もあるインドでありますから、必ずコロナも克服できるものというふうに思っております。
　さて、そのインドとのＡＣＳＡ協定でありますけれども、日本はこれまで五か国と締結しております。アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、そしてフランスであります。インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ＡＣＳＡ協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてＧＳＯＭＩＡもこれまで締結しているわけであります。そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。
　世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、インドでありますが、今新型コロナ、いわゆるインド株と呼ばれるもの、これも流行しましてかなり厳しい状況にありますが、それでも一時と比べますと、毎日四十万人単位の感染者が出ていたのが三十万人前後で今推移をしているんではないかなと思っております。日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。インドはワクチンの最大の生産国でもありまして、様々な国の協力も得ながら、一日も早いインドにおける状況の改善、これを祈りたいと思っております。
　その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。
　今回の日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊が共同訓練、ＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行う際に、両者の間において決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を定めるものでありまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。この日印ＡＣＳＡの締結によりまして安全保障、防衛協力を更に深化させることは、不確実性が増大し、既存の国際秩序が大きな挑戦を受けている中で、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。
　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくと。ＱＵＡＤの中でもインドの存在極めて大きいと思っておりまして、また、この日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力の深化を含め、引き続き様々な分野でインドとの協力、更に推進していきたいと考えております。
○北村経夫君　次に、若干質問を飛ばさせていただきます。
　今回の協定の中で、物品、役務の対象から弾薬が除外されております。インド側が断ったようでございますけれども、ほかのＡＣＳＡ締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。
　そこで伺います。共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。
　過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのＰＫＯに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。このときは武器輸出三原則の特例として提供したわけでありますけれども、このインドとの間ではどのようなことが想定されているか。
　私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおり、日印のＡＣＳＡ協定におきまして提供の対象となっている物品につきましては、我が国とインドとの交渉において双方のニーズ等を踏まえつつ規定したものでございますが、その中で、弾薬につきましては、共同訓練時を含め弾薬の提供又は受領についてインド側のニーズがないということでございましたので、現時点においてインド軍隊に対して弾薬を提供することは想定していないところでございますが、仮に今後弾薬の提供に係るニーズがあった場合には、個別の状況を踏まえ、別途検討してまいりたいと考えているところでございます。
　委員から御指摘がございました南スーダンにおいての提供事例でございますけれども、このときは、国際平和協力法、当時は第二十五条でございましたが、現在は第三十条となっておりますけれども、その中の物資協力の枠組みで弾薬を譲渡したということがございました。
　インドとの関係で、先ほど申し上げましたようにニーズがないというふうに聞いてはいますので、あえて一般論ということで申し上げますけれども、ＡＣＳＡにつきましてはこの決済手続等の枠組みを定めるものということでございますけれども、既存の国内法令の規定に基づいて、インド軍隊に対して弾薬を提供することが排除されているわけでは必ずしもないというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、具体的にニーズが出てきた場合には、個別の状況を踏まえて別途検討していくということになろうかと思っております。
○北村経夫君　ありがとうございました。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて、このインドＡＣＳＡ協定、大変寄与するもの大きいものというふうに思っております。
　次に、サイバー攻撃について質問をさせていただきます。
　政府は、十三日、今年秋にまとめます次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を発表いたしました。今回の骨子では、サイバーセキュリティーを初めて日本の外交・安全保障戦略の一環として位置付けております。
　世界では、近年、大規模なサイバー攻撃が頻繁に起きているわけであります。最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。
　今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。
　さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。
　そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
　岸大臣は、四月二十日の当委員会で、大塚耕平議員との質疑の中で、この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると答弁をされておられます。このことは、我が国の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃に対して反撃する能力を持っていると理解してよろしいのでしょうか。大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。
　現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。
○北村経夫君　先ほど触れましたが、二〇一九年四月の日米２プラス２について、当時の河野外務大臣は当委員会でこう答弁をしておられます。サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確化したとこの２プラス２の成果について説明をしておられるわけでありますけれども、このことは、サイバー攻撃への対処について、日本が盾、アメリカが矛という関係ではなく、日米が共同で相手方のシステムなどを攻撃できると考えてよいのでしょうか。政府の見解を求めます。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一九年の日米２プラス２の共同発表でございますけれども、この中で、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認をしたものでございます。
　その上で、いわゆるガイドラインでございます日米防衛協力のための指針でございますけれども、その中におきまして、我が国に対するサイバー事案が発生した場合に、我が国は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき米国は我が国に対し適切な支援を行うこととされておりまして、武力の行使の三要件を満たす場合におきましては、防衛省として、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛のために適切に対応していくという考え方でございます。
○北村経夫君　今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。
　政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。
○政府参考人（岡真臣君）　今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。
　こうした物理的手段によりますものと、また、サイバー空間においても我が国の平和と安全の確保という観点から先ほど申し上げたようなことを考えておりますが、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北村経夫君　従来の盾、矛の役割分担にとどまることなく、盾と矛の双方を補完し合うという日米同盟関係の新たな次元に踏み込むべきと私は考えているわけでありますけれども、再度お伺いいたしますけれども、この点、どのような取組をしておるのか、局長の答弁をお願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　まず、サイバー面につきまして申し上げますと、先ほど日米防衛協力のための指針についての記述について申し上げましたけれども、この中でも、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するということが記載されているところでございます。こうした分野につきましては、日米の防衛当局間、アメリカの国防省との間でも緊密な協議を行い、アメリカの持っている知見などについても教示していただいているところでございます。
　また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　日米首脳会談で菅総理は我が国の防衛力について強化していくということを宣言されたわけでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて我が国が能動的に取り組む、そういう段階に来ているんだろうというふうに私は思っておりますので、その辺強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。
　さて、航空協定についてお聞きいたします。
　本協定に基づき実際に相互受入れが適用される分野は、附属書一に定める民間航空製品の耐空証明書、環境証明書、設計証明書等の分野であるとしているんですけれども、お手元にもお配りいただいたと思いますこのポンチ絵でいいますと、この右の、真ん中の右の、本協定の締結による効果（例）ということになるんですが、そこに整備施設の写真載っているんですけれども、これ見ると、整備施設については今回相互受入れの対象とはなっていないような気がするんですけれども、何でこれ入れちゃったのかなというのが疑問なんですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。
　御指摘というか、出していただいた一枚物の説明資料においては、そのような協定の仕組みについて、文書の説明においては正しく記載をされております。一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果（例）の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。一般的に検査監督は設計、生産からメンテナンスまで及ぶものでありますが、本協定との関係では紛らわしい面があるのは事実であると思っております。
　今後は、誤解を招かないような記載を心掛けたいと思います。
○白眞勲君　是非、これ見ると航空製品と整備施設しか載っていないわけで、そのうちの半分がまだ附属書に、締結されていない部分が載っているというのは非常に混乱を招きますので、今、茂木大臣も今後は気を付けるということですので、是非、こうやってポンチ絵、これ、我々見るのはまずポンチ絵ですので、是非ポンチ絵については気を付けてやっていただきたいというふうに思います。
　四月の二十三日、衆議院外務委員会においては、本協定の締結に当たって、日本とＥＵの双方の民間航空製品の安全性に関する基準、審査体制等が同等の水準を十分に確保していることを確認して、その確認に当たっては書面のみならず現地調査を実施したという、これは宇山局長が御説明されているんですけど、ここで聞きたいのは、この現地調査とは、一体、誰が何をどのように何回程度調査したのかなというのをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。その中でもＥＵ側の安全性に関する基準や審査体制に関する確認をしておりました。
　これらの厳格な調査の結果、ＥＵが我が国と同等以上の民間航空製品の安全性に関する基準や審査体制等を有することを確認しております。
○白眞勲君　ちょっとお聞きしたいんですけど、ＥＵって、まあこの場合、航空製品ですから、いわゆるエアバスの、いわゆる飛行機メーカーの方だと思うんですけれども、ボーイングなんかは逆に言えばシアトルに行かないと航空製品のそういったものというのは分からないんじゃないかなというふうに思います。その辺についてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（川上光男君）　米国との間ではこのＥＵとの航空安全協定に相当する協定が既に締結されています。その米国との協定を締結する間においても、航空当局間で十分に事前協議を行い、同等の安全性を有していることを確認するとともに、シアトルの現地に参りまして実態についても確認を行っておったところです。
○白眞勲君　続きまして、都心上空の米軍機の動きについて、この委員会でも何度も話題になっているんですけれども、国交省さん、せっかくいらっしゃっていただいているのでちょっとお聞きしたいんですけど、米軍機の飛行計画というのは日本政府には提出されているんですよね。
○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　米軍機の飛行計画に関しましては……（発言する者あり）
○政府参考人（川上光男君）　米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。そのうち、米軍機を含め自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づき飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されているため、米軍機が自衛隊飛行場から飛行する場合には防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
○白眞勲君　米軍基地から飛び立った飛行機はどうなんですか。
○政府参考人（川上光男君）　米軍基地から飛び立った航空機に関しましては、国土交通大臣の方に通報が必要となっております。
○白眞勲君　そうしますと、国交省は、まあ日本政府としてもいいんですけれども、日本の上空のどこに何が、米軍機がどういう形で飛んでいるかというのは把握しているということでいいですね。
○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　ヘリコプターの飛行は、操縦者の目視及び判断により飛行の安全を確保して飛行する有視界飛行方式が一般的でございます。
　有視界飛行方式による飛行では、操縦士自らの判断によりまして雲から離れて飛行するため、当日の気象状態等によって経路や高度等が選定されます。このため、飛行計画においては、国際ルール上も、具体的な高度は記載せず、有視界飛行方式を意味するＶＦＲと記載することとなっております。また、経路についても、事故発生時において捜索、救難を行うために記載を求めるものでありますので、詳細な経路を記載することとはなっておりません。
　このため、通報された飛行計画から飛行の実態を把握することは困難でございます。
○白眞勲君　私の質問とちょっと答えが違っているような気がするんですけど、私が聞いているのは、現在、飛行位置の通報や到着時間の変更などの運航情報のみならず、位置情報についてというのは、当然これは国交省としても把握しているんじゃないんですかということを聞いているんです。お答えください。
○政府参考人（川上光男君）　国際ルールにおきまして、有視界飛行方式により飛行する航空機は、先ほども御説明しましたように、操縦者の目視によって安全の確保が可能である気象状態においてのみ飛行可能である旨規定されるなど、操縦士の目視及び判断により飛行することになっております。
　このため、ヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行については、管制機関がその動向を把握し航空交通の指示を行う対象とはなってございません。
○白眞勲君　いや、指示を行う対象となっていなくても、把握することはできるでしょうということです。
　何度も同じことを聞いているんで、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川上光男君）　お答えします。
　ヘリコプターのように、低高度で飛行するヘリコプター等については、航空管制レーダーによる電波が建物により遮蔽されるなどによりまして、その飛行の動向を航空管制レーダーにより捕捉することができない場合がございます。また、航空管制レーダーで把握することが可能な場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、当該航空機の位置や行動に関する正確な情報を確認できません。
○白眞勲君　前の政府答弁書によると、運輸安全委員会の航空重大インシデント調査報告書によると、レーダー航跡記録に飛行機の飛行に関する情報が記録されているという旨の記述があるんですね。今のとはちょっと答弁違うんじゃないですか。当然、事故が起きたらどこに何が飛んでいるかというのは分かるはずだと思いますけど、それ分からないということでよろしいんですか。
　つまり、都心の上空に何が、飛行機が飛んでいるかヘリコプターが飛んでいて、どこの位置にどういうふうに飛んでいるのかが分からないんでしょうか。
○政府参考人（川上光男君）　お答えします。
　航空管制レーダーで把握することができた場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、それがどのような航空機かを特定することはできません。
　また、先ほど御説明しましたように、低高度においては、レーダーによる電波が建物に遮蔽するなどによりレーダーの記録が捕捉できない、レーダーにより捕捉できない場合もございます。
○白眞勲君　つまり、レーダーが映っても、電話確認しないとその飛行機は何の飛行機か分からないということなんですか。
○政府参考人（川上光男君）　先ほどもお答えしましたように、有視界飛行方式で飛行する場合には管制機関が動向を把握する対象となってはございません。
○白眞勲君　今日は時間がないのでこの程度にとどめますけれども、また次もやりたいと思っております。
　次に、自衛隊による大規模接種センターの設営について防衛大臣を中心にお聞きしたいと思いますが、予約サイト、昨日からスタートしましたけれども、大分、様々いろいろな、何というんでしょうね、話題が出てきちゃって、例えば誤った番号でも接種可能になってしまうというような不具合が生じる。
　これ、早急にこのシステム改修する必要性が私はあると思いますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員が御指摘のとおり、昨日から東京と大阪において予約を受付を開始したところであります。東京においては、あっ、失礼、大阪においては開始から二十六分で予約が満了になりました。東京においては今朝の七時の時点で約四万四千件の予約を受け付けたところであります。接種予約については、予約専門のウエブサイト及びＬＩＮＥより予約を受け付けておりますが、予約の受付に当たって利用者の方々に混乱が生じたというような報告は受けていないところであります。
　東京センターにおけるワクチンの接種予約について、予約枠の設定の誤りで今回の予約対象期間である五月二十四日から三十日ではない期間、これは六月の十二日から十八日なんですけれども、一時的に予約可能の状態になっておって、その間で七百二十二名の方が予約を受け付けられました。この設定の誤りは既に改善をされたところではございます。
○白眞勲君　いや、適当な番号を入力したり適当な生年月日を入力しても入っちゃうということについては改修するべきなんじゃないかと私は思っているんですけれども、こういったものについては、早急に改修するところは、できるところはどんどんしていかなきゃ駄目なんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の件につきましては、例えば市区町村コードについて、真正な情報であるということが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を実施してまいりたいと考えています。
○白眞勲君　これ、東京の場合は一日一万人ということを聞いておりますけど、まず当初は一日五千人程度という報道がある。
　そういう中で、今までの答弁によりますと、自衛隊の医官ですね、お医者さんが五十名だということなんですけれども、予診、つまりあらかじめ診療するのは一人当たり二分との答弁が衆議院でもありました。ただ、相手、御高齢の方です。御高齢の方の大半は、やはり持病を抱えられたり、日常的に何らかの薬を服用されている方も多うございます。
　これ、お手元、二ページ目かな、予診票があるんですけれども、これを前もって記入していただいて、持病をお持ちの方はかかりつけ医に接種についてあらかじめ御相談してくださいとされていますけれども、それでも二分って、私、大丈夫かなと思いますよ。自衛隊員の方々でしたらば、それはきびきび、次、次と言えば動くでしょうけれども、ちょっと相談ありますといったら、二分はすぐに十分になってしまう。そういったこと大丈夫ですか、これ、防衛大臣。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　今般、自衛隊大規模接種センターの運営に際しましては、医官による予診につきましてこれまで様々なシミュレーションをいたしまして、約二分を要するというふうに想定しているところでございます。この計算どおりであれば、医官一名当たり一時間に三十名の予診が実施できることになります。
　ただ、このシミュレーションを基に、現時点で考えている東京、大阪両会場におきまして一日当たりの予診に当たる医官の人数を当てはめて計算した場合には、東京会場では最大約一万人、大阪会場では約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると考えているところでございますが、先生御指摘のように、これはあくまで接種可能な能力でございまして、例えば常用薬がある方、また過去にアレルギー症状を呈した方につきましては、医官による予診の際、より丁寧なやり取りが必要になるということから、あくまでも接種可能な最大値であると考えております。
　いずれにしましても、安全かつ効率的に接種を実施できる環境を整備し、より多くの方にワクチンが届けられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○白眞勲君　とっても心配です。二分なんて、どうですかという感じがします。
　ちょっと時間があれなんで、最後にもう一点だけ。
　お手元の三ページ目、四ページ目、見ていただきたいと思います。大手町駅、これ、大臣は当然大手町よく御存じだと思うんですよね、会社が大手町にあったから。大変に複雑な場所です。そういったところに、朝のラッシュアワーにお年寄りの方が来られるというのは、私、それだけで心配です。まして、今日だってもう大分蒸し暑くなってまいりました。そういう中で、本当に八時、九時に、この時間帯、ラッシュアワーにお年寄りに電車に乗っていただいて大手町に来ていただくというのは相当なものがある。私は、この八時、九時のラッシュアワーは除いた方がいいと思っているぐらいなんですね。
　でも、もう昨日から予約が始まっちゃったということを考えますと、せめて、お年寄りの方は結構朝早く起きられる方もいらっしゃるならば、もう始発時間ぐらいから店開きというのかな、建物も用意して、早めに来てください、通勤時間は避けて早めにいらしてくださいということで、建物の中でお待ちいただくような形もした方がいいんじゃないかなと。
　これ、本当に深刻な問題だと私思っています。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。東京センターでは、毎日二十時まで、また、土曜日、日曜日、祝日も運営されておりまして、通勤時間帯を避けた柔軟な利用が可能となるような運営時間が設定をされておるところでございます。大手町から会場までの間に案内板を設置するとか、また、案内のための係員を配置する、ワクチンを接種されている方が円滑に移動できるような取組を検討しております。
　いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターを利用される国民の方に対しまして安全かつ効果的に接種を実施できる環境を整備して、より多くの方にワクチンを接種していただけるように自治体とも連携してまいりたいと考えます。
○白眞勲君　時間がないので、また次やります。
　終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　日印ＡＣＳＡ協定から伺います。
　外務省に伺いますが、条約の条文に、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の行動という規定がありますけれども、その他の活動ですね、その他の活動、これは、解釈上は安保法制の存立危機事態における集団的自衛権行使や重要影響事態などの後方支援も含むということでよろしいでしょうか。結論だけおっしゃってください、結論だけ。
○政府参考人（小林賢一君）　御指摘の協定第一条１のｅにつきましては、自衛隊については、御指摘の各種事態の下でのものも含めまして、日本の国内法令により物品、役務の提供を認められる活動が含まれるということでございます。ただし、これまでの自衛隊とインド軍隊との協力実績に鑑みれば……（発言する者あり）はい。
○小西洋之君　大臣、恐れ入ります。
　じゃ、外務省、続けて。
　この度の日印ＡＣＳＡの主たる目的ですね、これ前回答弁いただいているんですけれども、結論だけで結構です。先般の自衛隊法改正の、自衛隊とインド軍との共同訓練の実施ですね、これを実態上は主たる目的としてやったものであるかということと、それを実効化するためのものであると理解していいかということを答弁願います。
○政府参考人（小林賢一君）　お答えいたします。
　ＡＣＳＡそれ自体が物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではございませんが、これを締結することにより、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
○小西洋之君　この日印ＡＣＳＡですが、インドとの関係は我が会派も非常に重要だと、対中国のことも念頭に置いたことも含め重要だと思っているんですが、今答弁いただきましたように、違憲のこの自衛隊の行動ですね、集団的自衛権やあるいはその後方支援、そこにおける物品、役務を実効化するものであり、かつ、もう一つの違憲論点ですね、自衛隊法で先般定まりましたインド軍とのこの共同訓練、その共同訓練が、集団的自衛権などの違憲の行動を目的とする共同訓練はそれ自体が、共同訓練自体が違憲でございますので、そうした問題があるところでございます。
　次に、中山副大臣のツイッターでの発言について質問させていただきます。私も委員会の貴重な時間を使ってこのような問題をしなければいけないのはもう誠に残念な限りなんですが、重大な問題なので質問させていただきます。
　今、お手元に配付資料を配っております。よろしいでしょうか、副大臣ですね。配付資料、秘書官も手伝っていただいて、五ページ目です、めくっていただけますか。配付資料の五ページ目、副大臣のブログですね。今回のツイッターの発言の後に、ツイッターでもう一度このブログを自ら掲載をされています。このブログのところからの切り出しですけれども、よろしいですか、五ページですね。秘書官、補佐していただけますか、大丈夫ですか。
　五ページ、線引いてあるところですけれども、日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイル撃っているわけですということがあります。この文字の書き起こしは大臣自ら、副大臣自ら、事務所なのか、やられたということで、私も確認しました。こういう発言をされています。
　副大臣に伺いますが、よろしいですか。副大臣、日本の公安調査庁はハマスをテロリストというふうに指定しているんでしょうか。事実を、認識を答弁してください。
○副大臣（中山泰秀君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　我が国におきましてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年九月三十日に、閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等による、等に対する資産凍結等の措置の対象といたしております。日本政府としては、ハマスをテロリストなどに対する、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をいたしております。
　私としても、ただいま申し上げさせていただいた政府の見解と同じ認識ということでございます。
○小西洋之君　いや、聞いたこと答えてください。
　副大臣はまさにここで、日本の公安調査庁やアメリカがテロリストと指定しているというのは、公安調査庁が指定しているというふうにおっしゃっているんですね。上でも同様の趣旨をおっしゃっていますが。
　もう一度聞きます。公安調査庁がテロリストだというふうにハマスを指定しているという認識なんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　御指摘の私のツイッター、五月十二日のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べたものであり、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられております。我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。
　いずれにしましても、私は、双方の民間人に多数の死傷者が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと考えております。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は……
○委員長（長峯誠君）　副大臣、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（中山泰秀君）　暴力によって解決されるものでは決してなくて、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避するべきと考えております。
　この点、政府の見解と立場は同じであります。（発言する者あり）
○小西洋之君　副大臣はブログで明確にハマスについて公安調査庁がテロリストと指定しているというふうに書いています。御自身が二回、自ら掲載しています。この指定しているという認識が副大臣の認識そのものなんですかと。間違っているとお考えなんだったら撤回してください。もう二度と答弁拒否しないでください。
○副大臣（中山泰秀君）　我が国においてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年の九月の三十日の閣議了解をもってハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としています。今回、今御指摘の件については、このまさに閣議決定を行ったという事実、閣議了解を行ったという事実、それから公安調査庁のテロリズム要覧に掲載されているという事実をもってこのように記載をさせていただいております。（発言する者あり）
○小西洋之君　公安調査庁がハマスをテロリストと指定しているということは事実に反することを認め撤回するかどうか、事実に反することを認め撤回する考えがあるかどうか、それだけを答えてください。それ以外はもう質疑妨害ですよ。
○副大臣（中山泰秀君）　公安調査庁のテロリスト要覧にハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているものと、ブログで指定しているとの記述を行ったものであります。また、同時に、二〇〇三年の九月三十日に閣議で了解をしているという、その二つの事実をもってそのように記載をさせていただきました。
○小西洋之君　この指定しているという発言、撤回せざるを得ないと思うんですが、もう一つ撤回が増えました。
　七ページ、先生方御覧いただけますか。七ページ、公安調査庁から出していただいた機関決定してきた公式見解です。よろしいですか。
　二つ目の丸の問いのところなんですが、今副大臣は、公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているというふうに明確におっしゃいました。
　しかし、よろしいでしょうか、このテロリズム要覧というものなんですが、公安調査庁において様々な公開情報を整理して取りまとめたもので、公安調査庁独自の評価を加えたものではありませんというふうに言っています。
　公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているという副大臣の見解は、公安調査庁がハマスについて独自の評価を加えたものではないという公安調査庁の公式見解と矛盾するんじゃないんですか。それを認めて、撤回してください。
○副大臣（中山泰秀君）　繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げているように、日本政府自身が平成十五年の九月三十日にこの閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等のこの措置の対象としているというのは事実でございます。
　また、公安調査庁のテロリスト要覧についてこのハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識をいたしております。したがって、私の方はその認識の下、ブログで指定しているものという形で記述を行っているということでございます。（発言する者あり）
○小西洋之君　きちんと説明もできないようなこんな重要な問題は発言するんじゃないですよ、副大臣は。副大臣としての認識が足りないんですよ。
　今、五回、六回と答弁拒否されましたので、副大臣が、ハマスをテロリストと指定していると、公安調査庁がですね、その認識と、かつ、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているという副大臣の認識は事実に反するのではないかについて、委員会に、副大臣のこの見解、防衛省の見解の提出を、政府の見解の提出を求めます。