Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　少年犯罪の実情を見ますと、ただいま委員からお話があったような状態でございます。昭和三十年代それから四十年代の後半には、少年による殺人、強盗、放火、そういうふうな凶悪犯罪がたくさんあったわけでございます。それから一時的に急落しまして、最近また凶悪事件が多くなってきた。しかも、お話のような、ことしの五月の事件みたいなものが出てきている。私といたしましても、大変憂慮をいたしておるわけでございます。
　お話がございました少年法でございますが、これは、昭和二十三年、まだ占領下にできた法律でございまして、その基本が今日まで伝わってきておる。したがいまして、少年法の基本的な考え方というのは、少年の健全育成というものを目的にしてきておるわけでございますので、その考え方自身は私は尊重すべきである。ただ、現在のような少年法あるいは少年院法、御指摘がございましたが、そのような内容でいいかどうかということにつきましては、これは十分検討を要する問題があるんじゃなかろうかと私自身考えます。
　具体的に申し上げますと、例えば少年審判につきましては、家庭裁判所で行うわけでございます。これは家庭裁判所の裁判官がお一人でなさるわけですね。しかも検察官の立ち会いができません。法律上できないことになっている。そして少年と家裁との間で審判が行われるというふうな形でございますね。その内容はもちろん公開はされません。それから、審判の決定が出ましても、送った検察側の方からは抗告はすることはできません、少年の方からは抗告できる等々、事実解明、審判の手続等々、大変問題もあろうかと思います。
　そういうふうな問題を踏まえまして、私といたしましては、真剣に検討を進めるように今いたさせているところでございます。
○逢沢委員　御答弁ありがとうございました。
　私どもといたしましても、この少年法のあり方について引き続き重大な関心を持って臨んでまいりたい、対応してまいりたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、外務大臣、一つお伺いをするわけでありますけれども、外務大臣は、非常に若いころから日米議員交流に大変積極的に対応してこられた、あるいは、いわゆる橋本総理が掲げておられるユーラシア外交、ことしの夏ですか、ロシアやあるいは中央アジアの方を非常に丹念に回られた、そういうことも承っております。
　世界の国々から、日本の積極外交を大いに期待をしている、そういう声を、私もつい先般まで外務委員長をさせていただいておりましたので、よく承っているところでありますが、一方、ＯＤＡの予算も、財政事情もこれあり、とりあえず来年度は一〇％カットせざるを得ない、そういう厳しい状況もあります。また、率直に申し上げて、国民の間には、どうも日本の外交というのは主座が保ててないんじゃないか、腰がいま一つ弱いんじゃないか、憲法の中に、国際社会の中にあって名誉ある地位を占めたいと思うと書いてあるけれども、どうもなかなかそうはなっていないな、そういう率直な、素朴な声があるのも事実だろうというふうに思うのですね。
　そういう国民世論の中にあって、あるいは予算が非常に厳しいという環境、しかし世界からは期待をされている、こういう状況の中にあって、小渕外交をいかに展開していこうとされておられるのか、あるいは、ポイントはこういうところにあるぞということについてお話をいただければというふうに思います。
○小渕国務大臣　御指摘のように、日本国憲法にも、国際的に名誉ある地位を築きたい、こういうことでおります。そのために、我が国の外交も一貫してその立場で努力をしてきたことだろうと思っております。そういった観点で、外交は継続しておらなければならぬということでございますので、従来の外交をさらに努力を積み重ねて、大きく展開をしていかなければならぬと思っております。
　ただ、日本の外交につきましては、そう華々しい、何といいますか、プレーアップだけでなくして、やはり地道なものが必要ではないかな、こう思っております。
　したがいまして、今後とも、もちろん従来のように、日米関係をさらに友好にしなければならぬ、また近隣諸国との関係を強化していかなければならぬ、あるいはアジア太平洋を中心とした地域協力を推進する、さらに、国連を初めとするグローバルな取り組みを積極的に推進していくということでやってまいりたいと思っております。
　御指摘のように、私も若いころから外国を回っておりまして、ぜひそういう観点に立ちまして、私としては、キーワードとして誠実、堅実、果断、こういうようなつもりでこれから取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○逢沢委員　時間が参りましたので、質問をそろそろ終わらせていただきたいと思いますが、最後に総理、総理は先ほどの御答弁の中で、自立した人間、自立した日本人の大切さ、このことについて触れられました。非常に私、感銘深くその言葉を受けとめさせていただきました。
　新しい日本、元気な日本をつくっていくためにも、やはり最終的には教育の問題であり、その最終成果は、いかにして自立心を涵養するか、自立した日本人を育てていくか、そういうことに帰着するのだろうというふうに思います。そのことに、生意気な言い方になるかもしれませんけれども、非常に深く思いをいたしていただきながら、これからもリーダーシップをお願いをいたしたいというふうに思います。
　厚生大臣の時代にはスモンと格闘され、運輸大臣のときにはあの国鉄問題をなし遂げられた。そして、通産大臣のときにはあの自動車交渉。非常に難しい問題ばかり、今まで閣僚として対応してこられた。今回のこの六大改革というのは、まさに時代の要請を受けた大きな改革だろうというふうに思います。
　どうぞ、ますますの果断なるリーダーシップの展開を心から期待申し上げ、私どもも与党の立場から精いっぱい全力で支援をしていく、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて深谷君、逢沢君の質疑は終了いたしました。
　これより新進党の質疑者の質疑時間に入ります。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　午前中に引き続きまして、新進党の質疑者の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○松永委員長　これにて新進党の質疑者の質疑時間は終了いたしました。
　これより民主党の質疑者の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○松永委員長　これにて民主党の質疑者の質疑時間は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、質問いたします。
　まず、本日の予算委員会がこのような不正常な形で開かれることになったことについて、私たちの立場を述べておきたいと思います。
　不正常な事態を招いた最大の責任は、国民がその疑惑解明を強く求めているにもかかわらず、泉井氏などの証人喚問に対して、誠意ある姿勢を示してこなかった自民党にあります。また、各党の合意のないまま、職権で委員会開催を決めた予算委員長の強引なやり方に対しても、厳しく抗議の意を表しておきたいと思います。
　同時に、我が党は、このような場合においても欠席という方針はとりません。それは、政治倫理、社会保障、新ガイドラインなど、国民の前で徹底審議で明らかにしなければならない問題が山
積しており、論戦を通じて政治の問題点を明らかにしていくことが政党の責務であると考えるからであります。
　質問に入ります。
　まず、佐藤孝行氏を総務庁長官に任命した問題についてであります。総理の政治姿勢をただしたい。
　この問題で問われているのは、何よりも総理自身の政治倫理であります。総理は、過ちを一度犯した人はそのレッテルを一生背負わなければならないのか、私は二度のチャンスが与えられてもいいのではないかと思う、こう言って、考えに考えた上で佐藤氏を任命した。
　しかし皆さん、その過ちというのは、ロッキード事件での受託収賄罪という権力行使にかかわる犯罪であります。そして、それを犯した人というのは、その誤りを一貫して認めず、無反省を続けてきた人物であります。権力犯罪を犯しながら無反省の人を、二度のチャンスが与えられてもいいとして、再び権力の座にっける。首相のこの政治倫理観が今問われているわけであります。
　あなたは、これが根本から間違った考え方であったとお認めになりますか。
○松永委員長　ちょっと待ってください。
　この委員会の開会について、委員長が強引に開会をしたという指摘がありましたけれども、この点は、御党の理事さんも御承知でございますけれども、数回にわたる理事会や理事懇談会を開きまして、多数の意見を聴取いたしまして、その結果、決めた委員会でありまして、強引という言葉は適切でないと思います。
○志位委員　各党の合意による委員会運営というのは、当然の国会の運営のルールであります。各党の合意がなかった、やはり一方的で強引と言わざるを得ない、このことははっきり申し上げておきます。
　どうぞ総理に……
○松永委員長　ちょっとお座りください。
○志位委員　総理に答弁を求めているんですから、これ以上この問題であなたとやってもしようがない。総理。（発言する者あり）
○松永委員長　それでは、橋本内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　私は、所信表明で申し上げましたように、「政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。」と率直にその気持ちを申し上げました。その上で、議員が述べられました点に、一点、私は整理をさせていただきたいと思います。
　私の言葉として引用されました二度の機会という、その答えをいたすに至りました質問、それは、海外における記者懇談の席上出た言葉でありますけれども、特定の人を名指しての質問ではございませんでした。そして、一般論としてお答えをしたということであります。その点は事実関係としてぜひ、いや、ちょっとお聞きください、お尋ねなんですから。
　その上で、私は世論の重みというものを確かに見誤り、その混乱の責任は私にあると存じます。ただ、それまでに私が考えました中には、院の永年勤続表彰、あるいはこの衆議院という院におきまして再度にわたる特別委員会の委員長という重責を担われ、また党において行政改革の責任者を務めていただいている、その仕事というものを評価してのことでございました。
　しかし、それが世論から許されなかったことは御承知のとおりであり、この点、心からおわびを申し上げます。
○志位委員　特定の人を指して言ったのではないというお話でしたが、中国訪問中の総理の発言が日本で報道されたときにもう、これは佐藤氏のことだと、特定の人だというふうに国民は少なくともみんな受け取った。そして、佐藤氏が任命された後の記者会見でも、二度のチャンスが与えられていいのではないか、これは特定の人に対してあなたは言っているわけです。
　それで、この問題についてあなたは、世論の重みを見誤った、結果として国民から批判を浴びたからまずかったんだというお話なんですが、私が聞いているのは、二度のチャンスを与えてもいいというあなたのその倫理観ですよ。これがよかったのかどうかというのを聞いているわけです。その問題についてお答えにならなかったので、こういうふうにもう一つ角度を変えて聞きましょう。
　あなたは、国民のより高い倫理性ということをおっしゃいました。それでは、あなたが思いをいたさなかったという国民のより高い倫理性に照らせば、佐藤氏の任命は誤りであったということになるんでしょうか。はっきりお答えください、誤りであったかどうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、先ほども正確に申し上げましたように、最初に新聞に報道されましたものが、海外における質問、これは特定人を指してのものではなかったという事実関係を申し上げました。
　また同時に、院における永年勤続表彰、そして特別委員長として再度務められた際、国会は全会一致で、また委員会は全会一致で委員長に選任をされました。そうしたことに私が、ある意味で永田町の論理におぼれていたという点を反省するということは、繰り返し私はおわびを申し上げているつもりであります。
○志位委員　永年勤続議員だということで、あるいは党の行革本部長でやってきた、そのことをもって……（橋本内閣総理大臣「院の特別委員長と申しました」と呼ぶ）党の行革本部長も先ほどおっしゃられたので……（橋本内閣総理大臣「いや、院の特別委員長と申し上げました」と呼ぶ）まあ院のことも含めてでいいでしょう、ともかく実績があるから閣僚に認めてもいいんだと。
　しかし、先ほど言ったように、収賄罪という、受託収賄罪という権力犯罪を犯して無反省の人なんですよ。それを閣僚に認めてもいいんですか。それがあなたの政治倫理なのかということを聞いているんです。それが誤りではないかというこの御質問にお答えください。
○橋本内閣総理大臣　ですから、私は正確に、院の特別委員長を再度ということを申し上げました。これは、衆議院で委員会の互選による、各党の選任によって就任するポストであります。そして、確かにそうした点に私は永田町の論理というもので流されましたと、はっきりとおわびを申し上げました。この点は、国民の厳しい世論というものを改めて今感じております。
○志位委員　それでは、その永田町の論理というのは間違っていたんですか。間違った論理ですか。
○橋本内閣総理大臣　これはあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、特別委員会の委員長がどのように互選されるか、議員御承知のとおりであります。そして、全会一致で院の大事な役割を負われました。そうした点に私が気をとられた、あるいはそうした点を高く見過ぎた、このおしかりは甘受いたします。
○志位委員　責任逃れしないでいただきたい。国会で仮に特別委員長に選任されていたとしても、閣僚に任命したのはあなたなんですよ。国会でどのような判断をされようと、任命責任は免れないんですよ。
○橋本内閣総理大臣　私は、ですから、院がどうこうと申し上げておりません。ただ、御指摘のような判決の後におきまして、幾つかの事実が積み重なってまいりました。その中で、私が世論を見誤る、その責任は私自身が甘受いたしますと繰り返し申し上げております。
○志位委員　これだけ聞いても、自分の政治倫理観、収賄罪を犯した人にも二度のチャンスを与えられていいというあなたの政治倫理観に対する反省のお言葉はありませんでした。この問題についての反省の言葉がなかった。そして、私が二番目に聞いた、いいですか、あなたの言う高い倫理性に照らして考えたらこの任命は間違っているのではないかということについても、誤りだとお認めにならない。
　あなたがみずからの政治倫理観について全く語
らないし、反省しないので、もう一点、別の角度から聞きましょう。
　国民世論があなたに求めた高い倫理性というのは、一体何か。簡単な話ですよ。収賄罪を犯した人は権力のポストにつけてはならない、閣僚のポストにつけてはならないというのが、国民の求めた、あなたの言葉で言えば高い倫理性でしょう。
　それで、これは別に高い倫理性というほどのものではない。常識的な倫理ですよ。最低限の倫理と言ってもいい。これを、あなたはそれに十分思いをいたさなかったとおっしゃいましたね、そのことを反省するとおっしゃいましたね。それでしたら、私聞きたいのは、この国民が求めた高い倫理性、すなわち、収賄罪を犯した者は閣僚につけてはならぬという国民の倫理は、あなた、受け入れるんですか。今受け入れていますか。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　恐縮です、静かにお聞きをいただきたい。
　繰り返し私も同じことを申し上げております。今何回も同じことを申し上げましたけれども、私自身が率直におわびを申し上げるということを繰り返し申し上げております。
　その上で、与党三党は、政治倫理等に関する三党確認というものを確認し、これに基づいて、政治倫理の確立に向けて信頼回復に努力をしていこうと今いたしております。そのプロセスにおきまして、先ほど申し上げましたように、院の中で果たされたその重責というものを私が永田町の論理で評価をしたことはおわびを申し上げるということも申し上げております。
　御理解はいただけないのかもしれませんが、私なりに率直にお答えを申し上げているつもりであります。
○志位委員　私が質問したことにことごとくお答えにならなかったのですよ、あなたは結局。
　結局、二度のチャンスが与えられていいという政治倫理観の誤り、そして、高い倫理性に照らせば任命は許されないという問題、そして、あなた自身がみずから言った高い倫理性というものをみずから受け入れるのかということについても答えなかった。何も答えない。それで、すべて答えないでおいて、反省すると口先だけで言っても、これは反省になりませんよ。私は、これは本当に総理の資質にかかわる問題だ、こういう問題について本質的な反省がなければ同じことが繰り返される、こういう政治であってはならないということをはっきり言っておきたいと思います。
　その問題に関連して、泉井疑惑についてもお伺いしたい。
　この問題は、石油業界から六十四億円もの金が泉井氏に渡り、そのうち二十億円もの金が政界、官界にばらまかれていたという問題です。なぜそんな巨額の金が、一体何のために、だれに、どれだけ渡ったのか。それによって行政がゆがめられたことはなかったのか。このことの解明を今国民は求めております。これは司直の手に任せて済む問題ではないと思います。
　この問題の解明は、個々の政治家任せではなく、政治が挙げて究明すべき課題だと考えますが、総理の基本的な考えをお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　現に裁判中になっております事件について、立ち入って申し上げる立場に私はないと存じます。
　その上で、何回かこれもお答えを申し上げておりますけれども、国民の政治不信を払拭していくために、政治家が常に自戒をしなければならない、襟を正さなければならないと考えておりますし、その意味で、明らかにしなければならないことは、適切な場において、政治家がとおっしゃるのであれば政治家みずからの判断で明らかにされるべきものだと存じます。
○志位委員　政治家みずからの判断で明らかにされるべきだということをおっしゃいました。この問題については、山崎政調会長も、国会で決まれば出ていくということをおっしゃっているわけですよ。それなら、真相解明のためには、泉井被告、泉井氏から二億円余りの金を受け取ったと認めている自民党山崎政調会長などの証人喚問が不可欠だと思います。
　この問題は、努力するとかあるいは国会が決めることという逃げ口上じゃなくて、総理としての決断をお聞かせ願いたい。自民党総裁であるあなたが決定すれば、決断すれば、いつでも証人喚問は可能になるわけです。あなたの判断で、これは出るべきだということを言えば、そのイニシアチブを発揮すれば、本人は出ると言っているわけですから、すぐ実現するわけでしょう。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、明らかにしなければならないものは適切な場において政治家みずからの判断で明らかにされるべきと、私自身の意思を申し上げました。その上で、現に理事会等においても御論議をいただいていると承知をいたしております。
○志位委員　これだけ重大な疑惑がありながら、疑惑解明のための責任をどうも果たそうとしていない姿勢ですよ、それは。あなた自身がどういう立場をとるかを私は聞いたのですから。
　私は、全体として、この佐藤問題あるいは泉井問題全体を通して、政治倫理というものに対する感覚が麻癒しているのではないか、こう思わざるを得ません。これは首相だけではなくて、あの佐藤氏の任命のときに、ここに座っている閣僚のだれ一人として異議ありと言った方はいなかった。全体が感覚麻癖になっている、こう言わざるを得ません。
　私は、こういう事態に対する政治不信を解消する上でも、一刻も早い証人喚問を委員長に求めます。いかがですか。
○松永委員長　それでは、私から答えます。
　きのう私の考え方は文書で各党に配りましたが、要するに、予算委員会の場で事実関係を議論して、そして証人喚問の必要性の論議を十分した後、各党が話し合いで決めればいいことだと。まだ……（発言する者あり）私の見解を申し上げているのです。
　今、いろんな週刊誌等には出ているようでありますが、この委員会の場ではまだ出ていないんですよね。だから、論議をした上で各党が誠意を持って協議をして決めるべきもの、我々も誠心誠意そのための努力をしたいというのが私の考え方です。
○志位委員　一刻も早く喚問が決まるような努力を求めたいと思います。
　私は、次に、社会保障の問題について伺いたい。
　みずからの政治倫理に対しては大変甘い態度をとりながら、国民には改革の名で、あなた方の内閣は痛みを押しつけている。消費税の増税と特別減税の打ち切りによる七兆円の負担増に追い打ちをかけて、九月一日から総額二兆円に上る医療費負担増が実施されました。これは何をもたらしているのか。深刻な受診抑制という事態であります。
　実施後一カ月の時点で、全日本民主医療機関連合会の行った全国調査があります。これを見ますと、ことし九月の受診数は、昨年九月に比べて六・二％減少しております。全国の外来患者の総数は平均で一日七百八十五万人ですから、一日約五十万人もの患者さんが病院から足が遠のいた、こういう実態があるわけです。
　私が何よりも重大だと思うのは、本当に治療を必要としている患者さんが負担増によって医療を受けられなくなっていること、すなわち、必要な医療が抑制され中断されるという事態が広範に存在しているということであります。私は先日、東京の大田病院に伺い、実際をつぶさにお聞きしましたが、実態は大変深刻であります。
　お医者さんが危惧していることの一つは、慢性病の患者さんであります。例えば糖尿病は、ある程度進行しますとインシュリンの自己注射が必要になります。これは病状を悪化させないためには絶対に必要な治療であります。打たなければ腎臓などが悪くなり、透析ということになる。ところが、今回の負担増で、健保本人の場合で、この治
療をやっている患者さんの自己負担額は、平均で月三千円から七千円ぐらいにはね上がる。負担が高額なケースは月一万五千円近くになる。もう注射は続けられないという患者さんが次々出ているんですよ。これは私が実際お聞きしている話であります。まさに寿命を削るという実態になっているのではないか。
　私、まず伺いたいのは、政府がこの事態をどう認識しているかという問題であります。
　厚生大臣は、九月十八日の参議院厚生委員会での我が党議員の質問に答えて、必要な医療が抑制されているとは思わないというお答えをしたと思います。そこで私、総理に伺いたいんですが、総理も厚生大臣と同じ認識ですか。この二兆円の医療費の負担増をやった責任者ですから、総理に伺いたい。厚生大臣の答弁はわかっているんです、総理に伺いたい。総理に聞いているんですから。
○橋本内閣総理大臣　厚生大臣より答弁をさせます。
○小泉国務大臣　九月一日から実施されました医療制度の改正案につきましては、まだ実施後一月ちょっとしかたっておりません。実態がどうあるか、今後、より詳しく調査したいと思いますけれども、私は、一月千二十円の高齢者に対する医療が一回五百円になった、四回まで二千円、それ以上は支払わなくて結構だ、また、健保の保険においては一割から二割負担になったということにおきまして、必要な医療が抑制されているとは思っておりません。
○志位委員　実態はこれから調べるということで、実態をつかんでおられないわけでしょう。それなのに、必要な医療は抑制されていないとどうして言えるのか。私は、本当に今国民が陥っている痛みに思いを寄せて、本当にこの実態に対してきちんとした調査をやることを強く求めるものであります。
　しかも、今回の負担増というのは第一歩にすぎない。今度の国会に出されている財政構造改革法では、一切の聖域を設けずのかけ声で、社会保障費を真っ先に削減の対象に挙げ、医療費の連続的な負担増を進めようとしています。高齢者の医療費負担の一割定率制への移行、サラリーマンの自己負担の三割から五割への引き上げ、難病患者にまで医療費の自己負担を導入するなどなどであります。既に九月実施の負担増でさきに挙げたような深刻な受診抑制、治療中断が起こっている上に、こんな連続的な負担増をかぶせるというのはとんでもないことだと私思います。
　そこで、私、財政再建というものに関する基本的な哲学といいますか、考え方といいますか、この問題について総理と議論してみたいと思うんです。
　財政再建が国政上の急務であることを否定する者はだれもいません。しかしそれは、国政上の浪費、巨額の公共事業とか高過ぎる薬価とか、これを削ることによって進めるべきであって、国民が本当に必要としている社会保障や必要な医療を削ることは財政再建ではありません。これは逆立ちした考え方だと私は思います。
　ここで総理にそもそもの認識を伺いたいんですが、日本の社会保障の給付水準というのは高過ぎて真っ先に抑制の対象に挙げなければならないようなものだと認識しているのかという問題です。
　これは厚生省の社会保障研究所のデータからつくった資料ですが、国民所得に占める社会保障給付費の割合であります。日本は一四・六％、アメリカ一九・四％、イギリス二六・九％、ドイツ三一・五％、フランス三五・六％、五カ国の中で群を抜いて給付水準が低いわけですね。
　総理に基本的な認識をお伺いしたいのですが、日本という国は諸外国に比べて社会保障に金を使い過ぎているという認識でそもそもおられるのか。もちろん、社会保障の中の薬価のむだとか、そこにメスを入れて効率化を図ることは当然必要ですよ。しかし、そもそも金を使い過ぎているのかどうか、この認識を伺いたいのですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　国民経済計算の体系で一般政府ベースの社会保障移転のＧＤＰ比を見ました場合、平成六年度で一二・七、アメリカの一二・八、あるいはイギリスは確かに一五・四、多少高いわけですが、そういった数字と比較してみても遜色のない水準だと私は思います。
　また、今、少子・高齢化というものが従来予測をされていた以上の勢いで進展している中に、歳出の自然増が非常に大きく見込まれる状況、この中で財政構造をこのままにしておく場合に、我が国の経済の活力がどうなるかということは今さら申し上げるまでもないことでありますし、将来の働き手が背負い切れない負担を残さないようにしていくためにも、我々は今努力すべきことが多々あると考えております。
　その中で、公共事業費を抑えていく努力をすることも当然でありますし、社会保障全体の中で大きなウエートを占める医療の世界において、薬剤費の節減、むだを省く努力をしていくことも当然であります。同時に、将来の若い人々が背負い切れるような公平な受益と負担というものを考えていかなければならない状況にあることも、私は御理解がいただけると思います。
　その意味で、財政構造改革のルールを法律の形で我々は御審議を願いたい。今国会お願いを申し上げておりますけれども、社会保障に関しては、例えば公共事業をマイナス七という数字を置きました中でも、その比率は決して大きくはありませんが、それだけの拡大の余地を残しているという状況も申し上げておきたいと思います。
○志位委員　総理は今、国民経済計算の一般政府ベースの社会保障移転を比べれば遜色ないとおっしゃいました。イギリスしか挙げなかったけれども、このベースで比べても……（橋本内閣総理大臣「アメリカも言いましたよ」と呼ぶ）アメリカは一二・八、イギリス一五・四、これしか言わなかったけれども、ドイツは一八・二、フランスは二三・三であります。だから、この政府ベースでの社会保障移転という概念をとっても、遜色ないとは言えないですね。
　そして、なぜこの給付費とそんなに差が出てくるのかといいますと、先ほどあなたが言った社会保障移転という概念の中には、例えば公務員のお医者さんなんかの分が入ってこないわけですよ。ところが、イギリスの場合は病院のお医者さんは公務員ですから、この移転の中には入らないで政府の一般消費支出の中に入るわけですよ。しかし、給付は全部こういうふうに高く出てくるわけですね。だからＩＬＯは、社会保障給付費ということで、政府消費支出の中に含まれるお医者さんの人件費とかそういうものを全部勘案してこういう表をつくっているのですから、遜色ないなんということは到底言えない話ですよ。これが第一点。
　それから、もう一点ですけれども、あなたは今、受益と負担ということを言いました。このバランスということを言いました。私、そう言われるだろうと思って、もう一枚こういうグラフをつくってまいりました。これは、税、保険料等の負担に対する社会保障給付の割合であります。
　これをよく見ていただきたいのですが、これは厚生省の社会保障研究所の資料による算出でありまして、日本については、欧州諸国にない年金基金などの積立制度があることを考慮して、積立分相当額は税、保険料等の負担額から控除して算出してありますから、これはそれでも少し高目に出ているのですけれども、これで比べても、日本の場合三九・九％、アメリカ五三・四、イギリス五五・八、ドイツ五九・○、フランス五六・九。ですから、負担にふさわしい給付も返ってきていないんですよ、日本の場合。低負担だから給付が低いという理由にならないのですね。
　逆に言いますと、現在の負担と同じでも、例えば、アメリカ並みの割合にすれば社会保障給付は十九兆円ふえる。イギリス並みにすれば二十三兆円ふえる。ドイツ並みにすれば二十七兆円ふえる。フランス並みにすれば二十四兆円ふえる。ですから、このお金はどこに消えちゃったかという問題があるのですよ。ここには、考えてみるべき
日本の財政の深刻なゆがみが反映していると私は言わざるを得ません。その一番の根本というのは、やはり公共事業費にあると思うのですね。
　日本の場合、国と地方を合わせた公共事業費は約五十兆円。社会保障の公費負担分は、ＩＬＯ基準でいいますと約二十兆円ですから、こんな国は世界にないんです。アメリカ、ドイツ、フランスでは社会保障の公費負担は公共投資の数倍にもなる。ですから、ほかの国は社会保障の公費負担の方にお金を使っているんですよ。公共投資が社会保障を食いつぶすというこの異常な財政構造があるために、負担にふさわしい給付が日本の場合返ってこないんです。ここのところを、内閣の皆さん、考えていただきたい。ここに正すべき一番の財政のゆがみがあるんじゃないでしょうか。総理、どうでしょう。総理。
○小泉国務大臣　日本の社会保障給付費が低いと言われておりますが、これからの高齢化率を考えると、私は、今やヨーロッパの福祉水準に遜色ないと思っております。
　現に今年度予算においても、また来年度予算においても、国民の税金がどの分野に一番使われているかというと、厚生省、社会保障関係予算であります。それはことしにおきましても十四兆五千億円国民の税金が使われている。一般政策費のうちで、七十七兆円の一般会計のうちで、国債費が十六兆円を超えて、これは異常で、もうこれ以上借金はできないという状況になっているわけですから、それを除いていくならば、政策経費として今国民の税金が一番使われている分野は、年金とか医療とか福祉の社会保障関係費である。公共事業費ではない。いかに日本が今まで社会保障に力を入れてきたか。
　これから高齢者はどんどんふえていく。若い者は少なくなっていく。給付と負担の公平化を図る上においても、将来余り負担がふえないようなことを考えながら、お互い、年金にしても医療にしても介護にしても支えていく制度をつくっていきたいということで、今、改革が必要だ。
　社会保障は大事であります。それは、経済成長の成果をこれまでどんどん社会保障の充実に回すことができた。これからも経済成長の成果と社会保障の充実というものをどうやって調和を図っていくかが大事でありまして、日本におきまして、今、国民の一番の税金が社会保障に使われていることを御理解いただきたい。
○志位委員　今の厚生大臣の見解は、二つの点で間違っています。
　まず、高齢化率が低いからだとおっしゃいましたけれども、この一九九二年の時点で見て、六十五歳以上の日本の高齢化率一三・一％、それで一四・六％の給付です。ドイツはこのとき高齢化率は一五・〇％ですよ、それで三一・五％。倍以上もの差があるじゃないですか。だから、高齢化率が若干低いということで説明つかないような差なんですよ、これは。これが第一点。
　それから第二点は、国の税金では一番社会保障に使われているというお話でしたけれども、私が言っているのは、国と地方を合わせた税金の使われ方が五十兆と二十兆になっている、これはもう紛れもない事実であります。その問題を指摘したわけで、何らあなたはその問題に答えようとしていない。
　公共事業について削減するというお話がありましたけれども、公共事業、今度の六百三十兆の問題、基本計画の問題、ここでも二月の予算委員会で総理と大分議論しました。あのとき、見直しをあなたは約束されて、どうするのかなと思って見ていたら、十年間の計画を三年延ばすというだけのことで、六百三十兆の枠は確保する。そうすると、十年間四百七十兆の枠は確保する。そうなると、さっき言った五十兆、二十兆の体制はほとんど変わらないのです。
　最後にもう一枚、これを見ていただきたい。これは、政府の財政構造改革法に基づく公共投資額と社会保障費の将来推計です。
　現在、九七年度で、大体二十一兆対五十兆という数字が出てくるわけですが、この三年間、政府が言うように公共投資を若干減らしたとしても、全体四百七十兆という枠がかかってきますから、こういう推移をどうしてもたどります。一方、社会保障の方は、経済成長の伸び率以下に抑制するわけですから、この程度であります。だから、二〇〇三年になっても四十六・八兆と二十四・六兆、大体二倍ぐらいのこのゆがみは正されないのですよ。
　だから、私は、財政再建というのだったら、ここにもつと思い切ったメスを加えなければ本当の意味での財政再建をやることはできない。今、日本じゅう回って、むだなダムとか、船の来ない港とか、飛行機のとまらない農道空港とか、もうそういうむだの遺物はごろごろ転がっているし、今なお続いているものもたくさんあるわけですから、財政再建というのだったら、このゆがんだ仕組みを正すことを強く求めたいと思います。
　次に、新ガイドラインについて質問いたします。
　その最大の焦点というのは、日本周辺事態における協力として、海外での日米の軍事共同を進める計画をつくることにあると思います。現行安保条約では、米軍と自衛隊の軍事的な共同対処は、第五条、すなわち日本有事の対処に限られております。ところが、新ガイドラインでは、日本に対する何らの武力行使がなくても、周辺事態にまで日米の軍事的な共同対処を広げようというわけですから、これは、私どもは、安保条約の重大な改変であり、改悪であると考えております。
　幾つかの角度から総理に伺いたい。
　まず第一に、周辺とは何かという問題です。
　新ガイドラインでは、米軍が周辺事態への対応として武力行使に踏み切った場合に、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」こう書いてありますね。
　そこで、まず、安保条約第六条で言う「極東」の範囲を確認しておきたいと思います。
　政府は、六〇年の安保条約改定当時の政府統一見解以来、極東とは、日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有している区域であり、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾もこれに含まれている、こう一貫してこの極東については政府統一見解を維持されてきたと思います。
　総理に伺いますが、この見解は、新ガイドラインが結ばれた今日でも変更はありませんね。
○橋本内閣総理大臣　まず、周辺事態という問題について議員からお触れになりましたけれども、周辺事態というものが地理的な概念ではないということ、事態の性質に着目している概念であるということ、そして、これを地理的に一概に規定できないということを繰り返し御答弁を申し上げてきているところであります。
　そして同時に、極東という言葉の定義も変えていないかということでありますなら、これは従来から変えておりません。異なった概念として存在をいたします。
○志位委員　極東の概念は変えていないという御答弁を確認いたします。
　そうしますと、台湾も極東に入るわけですね。そうしますと、台湾地域の平和と安全という名目で活動する米軍は、安保条約の目的の達成のため活動する米軍ということになるわけです。そして、新ガイドラインでは、先ほど言ったように、安保条約の目的達成のために活動する米軍に対して後方地域支援を行うと書いてある。ということは、新ガイドラインの仕組みでは、台湾地域の平和と安全のためという名目で米軍が活動を始めたら、日本は後方地域支援を行うということになるわけですか。総理、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　従来からこれも繰り返して申し上げておりますことですが、日中の間におきまして宣言が、また友好条約が結ばれました際、台湾が中国の一部であるということ、そして、この概念の上に立って、我々は政治的にこれと縁のない状況を今日まで続けてきております。同時に、台湾海峡をめぐる両当事者の間においてこの
問題が平和裏に解決されることを心から我々が期待している状況も、また同じであります。
　我々は、台湾の独立あるいは一国二制といった考え方、こうした考え方をとらないということを従来から申してきておりますし、台湾が中国の一部であるという中国の主張に対して理解をし、今日までその上での平和を祈念いたしております。
○志位委員　お聞きしたことに全然答えていないのですよ。日中共同声明でそういうことがうたわれているということは百も承知して聞いているのです。
　極東の範囲に台湾が入る、そうすれば、台湾で行動する米軍は安保の目的達成のための活動ということになる、そうしたら、新ガイドラインの発動の対象に、あなた方の論理でいってもなってしまうではないか。これは、はっきりならないということを言えるのかということを聞いているのです。総理、これはちゃんと答えてくださいよ。総理。
○松永委員長　いや、ちょっと、条約上のことですので、この際専門家に答えさせます。
　外務省高野北米局長。
○志位委員　総理、答えてください。総理です。今の答弁との関係ですから、ちゃんと答えてください。だめです、だめ。
○松永委員長　一たん総理が答えた、それに基づく答弁だから。総理が答えて、その補強的なことを局長にやらせますから。総理が答えて、その細部にわたっての答えだから。
○志位委員　簡単にやってください。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　新指針との関係で申し上げますと、周辺事態への対応に際しての協力でございますが、米軍の活動に対する我が国の後方地域支援等が掲げられております。
　周辺事態は、地理的な概念ではございませんで、事態の性質に着目した概念でございます。特定の事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになるということで、仮定の状況について申し上げることは困難でございます。
○志位委員　仮定の問題だと言われたので、仮定では済まないということを私は言いたい。アメリカは、台湾関係法という法律をつくって、台湾有事への対応方針を持っているわけですよ。
　キャンベル国防次官補代理は、九月十九日の記者会見で、新ガイドラインは台湾を含まないのかという台湾記者の質問に答えて、台湾に対する米国の関与の明確な指針は台湾関係法に示されている、この法律に基づいて米国は台湾が安全を確保するための手段を提供するし、台湾有事に対応するために必要な兵力をアジア太平洋に維持している。つまり、台湾有事が新ガイドラインの対象から排除されないという基本認識をアメリカ側は言っているわけですよ。
　アメリカは、一九七九年の米中国交樹立の際、一つの中国の立場を確認しながら、今述べた台湾関係法という国内法をつくり、台湾への脅威とそれによる米国の利益に対して、その法律の第三条で、いかなる危険にも対処するためとるべき適切な行動を決定しなければならないとして、軍事力の行使を含めて台湾自衛に援助を与えることを、みずからの法律でみずからに義務づけているのです。
　ですから総理、これは架空の問題じゃないのです。アメリカがこの法律に基づいて台湾防衛のためとして武力行使を起こしたら、そして、これは日米安保条約の目的の達成のための活動だといって日本に協力を求めてきたら、日本はそれに協力するのか。それとも、そういう協力はできない、あなたの言った一つの中国、この立場に立てば協力できません、はっきりきっぱり拒否するのか。これが問われているわけです。総理、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　今、専門家からもお答えをいたしましたけれども、大変強く仮定の問題に固執して御質問でありますが、ある事態が周辺事態なのかどうか、これは日米両国それぞれの政府がそれぞれ主体的に判断することであります。
　私は今、我が国の周辺に議員が想定されるような事態が起こることを望みませんし、むしろ、我々は平和裏に問題が解決するための努力をこそ継続すべきであろう、そのように思いました。
○志位委員　平和的解決を望んでいるのは当然であります。私どももそうであります。しかし、私は仮定の問題に固執して聞いているのじゃない。
　一九九六年三月の台湾海峡の危機の際はどうだったか。台湾の総統選挙に対して中国が軍事威嚇を行った際、アメリカは空母二隻を初めとする最大級の軍事力を投入した。アメリカ下院では、その際、中国が台湾を攻撃した場合、台湾関係法に基づいて、台湾防衛のたの米軍の軍事介入を求める決議も上げられました。
　このとき、アーミテージ元国防次官補は、万一、米国が台湾海峡での戦闘に巻き込まれたら、当然日本に対して医療面や物資補給面での協力を期待する、こう述べました。アワー元国防総省日本部長は、危機が去った後に、唯一残念なことは、日本が海上自衛隊の護衛艦の一、二隻を送って、米空母インディペンデンスとともに地域の安定のために米国と協力しなかったことである、こう述べました。
　これはことしの七月二十七日付の東京新聞の報道ですが、「首相官邸が指示　米中衝突を想定防衛庁、極秘研究」という報道がされました。非公式の検討だということですが、
　その結果、中国と米国が台湾近海で衝突した場合、米軍に不足する後方分野を自衛隊が支援する必要があるとの結論になった。
　　具体的には、台湾近海に派遣された米艦隊に給油艦が二隻と少なかったことから海上自衛隊の補給艦による洋上給油、米艦隊のレーダー機能を補う航空自衛隊からの情報提供、陸上自衛隊による米軍負傷兵の九州各駐屯地への収容が、必要な項目としてあがった。
これは、そういう研究までやっているじゃありませんか。実際、このときに情報提供を緊密にやった、これは防衛庁も認めていることであります。
　そこで、総理にもう一回お尋ねしたい。
　先ほどおっしゃいましたけれども、中国訪問の際、あなたは、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部という中華人民共和国の立場を理解し、尊重するという七二年の日中共同声明の立場を堅持するとおっしゃられました。こうした一つの中国という立場をとる以上、アメリカが仮に台湾防衛のために軍事力を発動することになれば、これは中国の内政問題への介入になる。それに日本が協力すれば、日本も中国の内政問題に介入することになる。これは、各国の主権と独立に背く無法な行為になってしまいます。ですから、この問題は仮定の問題じゃない。アメリカは指針を持っている。法律まで持っている。実際に、空母も動かすわけですよ。
　ですから、総理に伺いたいのは、アメリカが台湾関係法を発動してその地域に軍事介入しても、日本は絶対に協力すべきじゃない。首相、この問題について、協力を拒否するときっぱり言えますか、拒否すると。これは、協力をするということになれば内政干渉になるわけです。いかがですか、協力を拒否すると言えますか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、その周辺事態の判断は日米両国政府それぞれが主体的に行うものと申し上げました。その上で、議員の、仮定していないと仰せになりますけれども、仮定されているケース、それ自体が私は双方に対する内政干渉ではないかと思います。
○志位委員　これは私、事実を申し上げたので、まさにそういう問題をアメリカが法律を持って進めようとし、実際に日本の防衛庁でもこういう研究をやっている、この事実を申し上げたわけです。私、拒否するかどうかをあなたに聞いた。拒否するとあなたは言わなかった、言えなかった。ここに大問題があると思うんですよ。
　周辺事態というけれども地理的概念じゃない、何度もおっしゃいました。そんなことはわかっている。耳にたこができるほど聞きました。地理的
概念じゃないということは、地理的に無限定ということですよ。無限定ということは、どこでも発動の対象となり得るということになります。台湾についても、アメリカが武力介入を行えば、一つの中国という、日本の国是ですよ、そして国会でも確認された方針を破り捨てて、日本が無法な軍事干渉に自動的に参加する危険がある。ここに新ガイドラインの大問題があるということを私は指摘したいんです。
　私、第二に、違う角度からもう一つお聞きしたいのは、アメリカが行う武力行使というのは常に正義かという問題です。
　国連憲章では、各国の武力行使を一般的に禁止し、国際紛争の平和的解決を述べた上で、武力行使が許される唯一の例として、例外として、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、すなわち武力侵略が行われた場合の自衛反撃を挙げています。
　ところが、ここに現物を、コピーを持ってまいりましたが、アメリカの一九九五年度の国防報告を見ますと、「米国が軍事力を行使することがあるケース」としてまず挙げているのは、「米国の死活的な利益がおびやかされるケース」となっています。そして、こう述べています。
　　死活的な利益とは、米国または主要な同盟・友好国の生存にかかわる場合、米国の緊要な経済利益にかかわる場合、もしくは米国または同盟国に対する将来の核脅威を伴う場合である。米国が死活的な利益への脅威に直面していると判断した場合には、その脅威を抑止し、あるいは終わらせるために軍事力を行使する用意がなければならない。その場合にはまた、米国の死活的な利益が将来受ける脅威に対する予防措置として行動することも必要である。
アメリカの軍事力行使の基準はこうなんですよ。経済利益にかかわる場合、将来の核脅威に対しても、また将来受ける脅威に対する予防措置としても、軍事力を行使すると宣言しているのです。
　総理、これは武力侵略に対する自衛反撃じゃありませんよ。こういう武力行使、こういう性格の武力行使をアメリカがやった場合でも、日本の協力の対象になるのですか。そういう場合は、これは除外されるのですか。どっちでしょうか。総理、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　議員も御自分の主張を述べられまして、そのまま次々へと話題を移されますので、改めてもう一度、私は正確に文章をそのまま読み上げて、お答えをまず申し上げます。
　台湾をめぐる問題、先ほど来大変執拗にお問いかけがございました。これに対しての我が国の立場というものは、日中共同声明において表明をいたしておりますとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが我が国の政府の立場であります。そして、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると信じており、現在の情勢認識といたしましても、この地域をめぐる武力紛争が現実に発生するとは考えておりません。
　我々は、この基本的な立場に立った上で、台湾をめぐる問題というものが関係当事者の間において平和的に話し合いによって解決されることを望んでいるということを、私は繰り返し申し上げております。その上で、委員も繰り返し同じことを断定されてお尋ねがありましたので、改めてこの点を申し上げます。
○志位委員　今の質問に全然答えてなくて、さっき言った答弁の繰り返しですよ。私は、そんなことはもう百も承知で聞いているのです。アメリカの側が武力行使をやった場合に拒否するのかと言ったのに対して、あなたははっきり拒否すると言わなかったという事実をさっき確認したわけであります。総理、今の問題にちゃんと答えてください。
○橋本内閣総理大臣　国際法上違法な武力行使に対しては、日本政府は一貫してこれに反対するという基本政策を持っておりますこと、あえて改めて申し上げます。
○志位委員　予防措置としての武力行使なんというのは、国際法上違法なんですよ。そんなことを認めている国際法、どこにもないんです。武力侵略をやられたときの自衛のみ武力行使を認めているのですから、先ほどのアメリカの国防報告に述べられていたことは違法なことだらけなんですよ。
　アメリカは実際どう行動しているのか。一九八三年にはグレナダへの武力侵略を行いました。八九年にはパナマへの武力侵略を行いました。パナマでは、二千五百人とも四千人とも言われるパナマ人を虐殺しました。この二つの行為に対しては、国連総会が、アメリカの行動を侵略干渉行為として糾弾する非難決議を上げているわけであります。
　ところが、もう一冊、ことしの国防報告、これを見ますと、この二つの軍事侵略の戦争をアメリカの軍事戦略の手本だと書いてありますよ。グレナダの作戦については地域的安定をもたらすためだ、パナマの作戦については民主主義を増進させるためだ、こう言って、今後もこういったことをやるんだという宣言がこの九七年の国防報告にはっきり書いてある。
　そこで、私は総理にもう一つお聞きしたい。米軍が国連総会で非難決議がされるような武力行使を行った際に、その場合でも日本は協力するんでしょうか。パナマやグレナダのように、実際に国連総会で非難決議が上がっているケースがあるのです。そういうケースでも協力するのでしょうか。それとも、そういう場合は協力の対象にならないのでしょうか。総理、総理。
○橋本内閣総理大臣　今、たしか本会議でも同様の御趣旨の御質問があったと存じます。グレナダについては日本は棄権をいたしました、パナマについては反対票を投じております、これが事実としてお答えを申し上げたとおりでありまして、国際法上違法な武力行使には一貫して日本は反対をしてきたと承知をいたしております。
○志位委員　こういう国連決議で非難決議が上がるようなケースでも、拒否する、対象にならないとはっきりお言いにならないところが大変な問題なんですよ。私がその問題を聞いたのに対して、はっきり拒否すると言わなかった。
　私、その点で最後にもう一問聞きましょう。我が党代表が衆議院本会議で、これまで日本がアメリカの武力介入にノーという態度を一度でもとったことがあるかと質問したのに対して、総理は、我が国は米国による武力行使も含め国際法上違法な武力行使には一貫して反対の態度をとってきている、こう答弁されました。
　そこで、改めて総理に聞きますが、戦後アメリカが世界各地で行った武力行使の中で、日本がそれに批判的立場をとったケースが一回でもありましたか。あったとすれば、それを具体的におっしゃってください。
○橋本内閣総理大臣　十月二日の衆議院本会議における私の答弁をとらえてのことだと存じます。
　ただいま申し上げましたように、グレナダ、パナマの侵略について国連で非難決議が採択されたがこれにどう対応したかという御質問でございました。そして、それに対してお答えをしたのは、具体的な事例を念頭に置いたものではございません。国際法上違法な武力行使については一貫してこれに反対するという日本の基本政策を一般的に述べたものであります。
　その上で、第二次世界大戦後、我が国が国連に加盟いたしまして以来、我が国が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはございません。
○志位委員　こんな国はほかにないのですよ。グレナダの際にでも、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどの同盟国でさえ批判的態度をとった。あなたは自主的判断をやると言うけれども、戦後ただの一回もアメリカの武力行使に対して自主的に反対したことのない国が、どうして新ガイドラインで自主的判断をする保証があ
るのか、この問題が問われているわけですよ。
　私は、この議論を通じて非常に事態は明瞭になったと思います。アメリカが周辺事態への対応として武力行使を行ったら、その地域が台湾であろうとどこであろうと、地域的に無限定で協力の道が開かれる。アメリカの行う武力行使の内容が、国際法に違反していようと、国連決議で批判、非難されようと、グレナダやパナマのような無法なものであろうと、新ガイドラインは発動される。そして、その協力の中身は、機雷掃海であり、情報提供であり、後方支援、どれも参戦行為そのものじゃありませんか。まさに自動参戦装置と呼ぶ以外にない。
　本当に危険な、アメリカがアジア太平洋で戦争を始めたら、日本が無条件にこれに参戦していく、そういう仕組みをつくることには私たちは絶対に反対を貫いて頑張り抜く決意を最後に申し上げて、質問にいたします。答弁要りません、もう時間ありませんから。
○橋本内閣総理大臣　このガイドラインというものを、議員は自動参戦装置と言われました。自分の国がそれぞれに判断をする、それが自動参戦装置と呼ばれるような内容のものでないことは私は当然のことだと思いますし、議員御心配のような事態が現行の憲法のもとにおいて起こる、私はそうは考えておりません。
○志位委員　戦後、一度もアメリカの武力行使に反対したことがなかった、そういう国がこの仕組みに加わることは本当に危険だということを申し上げて、質問を終わります。
○松永委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　私は、社会民主党を代表して、主として総理にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今、大変火花の散るような論戦の後に、やりづらい点もあるのですが、私なりにお尋ねをしますので、ぜひ、おわかりの時間ですから、できるだけ簡潔に、内容のある御答弁を願いたいと存じます。
　まず最初に、私は、先ほど来、きょうの御質問をなさった各党から御指摘がありましたが、政治倫理について総理の御見解をお尋ねさせていただきたいと存じます。
　立場もありますが、多少耳ざわりなところもあるかと思うのですが、この予算委員会、スタートの雰囲気を見ても、まさに異常なスタートであります。時間があれば総理初め各閣僚の御心境も聞きたいくらい、今、国会や国会議員に問われている政治倫理というか、日本の政治の根底に潜む、俗っぽく言うと、いわゆる政財官の癒着というものをどう断ち切るかということが、まさに国会はもとより橋本内閣に問われている重大な私は政治課題だと思うのです。
　そこで、佐藤氏の総務庁長官起用の問題については、もう多くは申し上げません。だが、就任は避けるべきだったとの反対の意思表示は、何と内閣改造直後の共同通信の世論調査では七割以上を占めました。同じく、石油卸商泉井被告から政治資金の提供を受けたとされる政治家等への疑惑について、事実関係を明らかにすべきであるとの意見が、これまた八割を超えております。この世論の動向を見ても、いかに佐藤前総務庁長官の問題、泉井問題が深刻に国民の目から厳しく問われているかということがわかると思うのです。
　このことについての、総理のまず御所見を承りたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私自身、たびたびおわびの言葉を申し上げておりますことを改めてここで長々と繰り返すのも、むしろ上原議員に礼を失すると存じます。
　しかし、私どもとして、これに対して厳しい国民からの批判があること、それを受け、御党からも御指摘を受けながら、先般、与党三党の党首の間におきまして会談の後、幹事長等のところで議論を整理してもらいました。そして、政治倫理等に対する三党確認というものをなしたわけでありますが、こうしたものを誠実に進めていく、こうしたことで少しでも私は信頼を晴らしていきたい、率直にそのように思っておりますことを申し上げます。