Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　ただいまの逢坂先生の御質問は、私、総務大臣になりたてのときにもどなたかの質問でお答えをしました。
　今の仕組みのもとでは、人事院は給与等について勧告をする義務があるんだと思います。その義務を果たすに当たっては、情勢適応原則というものを中心にしますから、やはり官民の比較の中から数字をはじき出すんだろう。それが国家公務員の労働基本権制約の代償措置であるから、政府はこれを最大限尊重して給与法を提出する。私は、今のその仕組みが間違っているとは思いませんし、それが正しいと思います。
　しかし、国家公務員の、地方公務員も含めて、公務員の給与というものに対する考え方がほかにないかといえば、私はあると思います。その一つは先生が御披露されたようなものかもしれません。時代とともにそれはまた変わるものかもしれません。
　私の父は大蔵官僚でした。隣の家も国家公務員でした。隣の家の御主人が国家公務員をやめて、民間企業にいわばスカウトされて入りました。突然、車を買ったり、隣の家の生活が豪華になりました。そのことを私は母に言いましたところ、母は、国家公務員というものは重要な仕事をしているから、国に対してとてもお役に立つ仕事をしているから、給料は安くても我慢するのは、それだけやりがいのある仕事をやっているからだというふうに母は私どもを説得しておった記憶があります。
　それは、当時の状況は確かにそうだったと思います。公務員になるということ、国家公務員になるということは、いろいろパワーを身につけて世の中を動かすということの方に生きがいを見出して、そのかわり給料は安くてもいいという部分があったんだろうと思います。そういう時代もあったわけです。
　確かに、景気がよくなれば民間の給料はどんどん上がる。それに対して国家公務員の方は、民間準拠となっていますが、同じようにばんと上がるかと。そういった意味でいえば、民間の給料が上下すれば、その振幅は国家公務員にはある程度安定性があってもいいというような面もありますから、今はこれが一番ベターなものとしてこの仕組みでいいとは思います。
　しかし、国会全体の論議の中では、別の考え方というのも将来出てきておかしくないと思います。
○逢坂委員　公務員の給与というのはなかなか難しいものだと思います。地域へ帰ると、公務員の皆さんに対して、おまえたちは税金で食っているんだからみたいな言われ方をよくされて、つらい思いをする場面もあるんですね。だから、そういうことも含めて、さらにこれは不断の検討が常に必要なんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方公務員の臨時、非常勤職員について若干御質問したいと思うのであります。
　資料の四枚目をごらんいただきたいと思います。これは総務省からもらった資料でございますけれども、現在の地方公務員の非常勤、臨時的職員の法律上のカテゴリー、大きく四つのカテゴリーがあるという説明の資料でございます。
　ところが、私は、非常勤、臨時の地方公務員における立場といいましょうか、地位といいましょうか、あるいは首長から見て、その人たちをどう処遇するかという観点から見ても、なかなか複雑なものがあって、いろいろな問題をはらんでいるなというふうに思うわけです。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですけれども、この資料の四のそれぞれの四つのカテゴリー、これに自治体の現場では具体的にどんな職種が張りついているというふうに把握されているのか、ちょっと教えていただけますか。
○松永政府参考人　お答えいたします。
　臨時、非常勤の地方団体におきます職種あるいはその勤務形態、実はこれは極めて多様なものがございますし、あるいは必ずしもすべての団体につきまして同じような対応をされているわけではございませんで、団体によりましていろいろとバリエーションがかなり大きくあるところはございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、地方公務員法の三条三項三号、これは「臨時又は非常勤の顧問」等と書いてございますが、ある程度資格的なものを持った方がこの根拠に基づきまして任用されている例が多いというふうに感じております。
　それから、いわゆる地公法の十七条に基づきましての任用ということになりますと、これはそのような方ではなくて一般の事務を補助されるような方が多いのではないかというふうに思っております。
　それから、臨時的任用、これは地方公務員法の二十二条に基づくものでございますが、これは緊急なり臨時の場合ということで法律上書かれておりまして、本来ですと、本当の臨時というような場合についての任用という形で任用されるべきものでございますが、一般の事務職等、事務補助的な仕事をされている方がこの根拠で任用されている例も多いかというふうに思っております。
　一番右側の任期付短時間勤務職員でございますが、これは平成十六年に新しく地方公務員につきまして導入されたものでございますが、これは本来的な業務を行うような非常勤職員ということで制度設計したものでございまして、これにつきましては、例えば実際に窓口のいろいろな手続をされる職員の方ですとか、統計とか、そういう仕事等に従事されている方もいらっしゃるというふうに承知しているところでございます。
○逢坂委員　微に入り細に入り御説明いただきましたけれども、結論から言うと、実は、同じような職種であっても、自治体の現場によって法の適用カテゴリーが変わっているというような話を冒頭されていたかと思うんですね。
　まさにそういうことなんです。同じような職をやっていても、ある自治体によっては地公法の二十二条でやってみたり地公法の十七条でやってみたりというようなことで、随分現場では違っているのだというふうに思うわけです。
　そこで、次にちょっとお伺いしたいんですけれども、給与決定における職務経験の考慮という言葉がよく使われるわけですが、国の職員と自治体の職員で、特に国と自治体の臨時、非常勤の職員における職務経験の考慮について何か違いがあるのか。まず最初に人事院から国の臨時、非常勤職員の職務経験の考慮についてお伺いして、次に総務省から自治体の臨時、非常勤職員の職務経験の考慮についてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の非常勤職員の給与の決定に当たりましては、職務に応じた給与という観点から、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸を基礎といたしまして、非常勤職員が行う職務の内容に照らし、その者の有する職務経験等が当該職務に有益であると認められる場合には、その額の増額を行うことができるというふうにしております。
　この調整でございますが、非常勤職員の有する職務経験が長いということだけをもって増額調整するというよりも、基本的に、当該非常勤職員が行う職務の内容に照らして有益性があるかどうかということで判断すべきものと考えております。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　非常勤職員の報酬等の制度や水準を定める際には、常勤の職員の給料と同様に、職務給の原則も踏まえまして、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものというふうに考えております。
　任期が来た後に同一人が再度非常勤職員として任用される場合、職務経験を積んだといたしましても、職務の内容が同一であるという場合につきましては、今申し上げたような考え方からは報酬額は同一になるものだというふうに考えております。
　ただし、同一人が再度任用される際に、任用された職の職務の内容や責任の度合い等が高度なものとなるような場合につきましては、報酬額が引き上げられるということはあり得るものだろうというふうに考えております。
○逢坂委員　すなわち、簡単に要約して言えば、国の臨時、非常勤職員の場合は、当該職務に有益であると認められる場合は、いわゆる前歴換算、職務経験を考慮していくということをやる。だけれども、自治体の臨時、非常勤職員の場合は、今の説明を平たく言えば、いわゆる職務経験の考慮というものは原則的には行わないということなわけですね。そのやる仕事の職務内容や責任の度合い等が変更されれば、それは報酬がそもそも上がることはあるだろうという説明なわけですね。
　でも、さっき私が話をしたとおり、自治体の臨時、非常勤職員の法的なカテゴリーというのはいろいろあるけれども、同じ職であっても、いろいろな法的な意味づけをして臨時、非常勤職員がいるわけですね。そういうことを考えてみれば、私は、場合によっては、自治体の臨時、非常勤職員であったとしても、職務経験というものも考慮をする場面があってもよいのではないかという気がするわけですが、なぜ自治体の臨時、非常勤職員にはその職務経験というものを認めていないんですか。
○松永政府参考人　繰り返しになるかもしれませんが、基本的に、非常勤職員の報酬等につきましては、やはりその職務の内容と責任に応じて決定されるべきものと考えておりまして、そういう意味でいきますと、職務内容等が同一である場合等につきましては同一のものとなるというふうに考えております。
　ただ、今申し上げましたように、同一人が再度任用される際に、任用された職の職務の内容が、責任の度合い等が高度なものとなるような場合につきましては、報酬額が引き上げられるということは当然あるものだというふうに考えております。
○逢坂委員　最後に、大臣にちょっと御認識だけいただきたいんですけれども、実は、自治体の臨時、非常勤職員の問題というのは、これはなかなか根深いというふうに思います。それぞれ地域の実情によっていろいろな運用がされている。それは柔軟でいいという考え方もある一方で、例えば財政が厳しくなったときに安く人を使うというようなことにも場合によってはなりかねない。あるいは、首長がそこを一つの権力発揮のしどころといいましょうか、そこである種自由な人事をやって何となく不透明感を地域にもたらすというようなこともあるかもしれない。さまざまな問題を抱えているのが、この臨時、非常勤職員問題だというふうに思うわけですね。
　そこで、総務省ではこれまでも研究会をつくっていろいろ御議論されたというふうに聞いておるんですけれども、この点について何らかの、ルール化できるかどうかというのはいろいろ難しいところはあるかもしれませんけれども、より継続して検討していく必要があろうかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　研究会をつくって報告書が出ておりまして、幾つかのことが書いてありますが、特に任期付短時間勤務職員というものを使っていただきたいというようなことが入っているかなというふうに思いますが、この臨時、非常勤職員の扱いというのは、私は本当に難しいと思います。
　というのは、定員の問題もありますし、常時多めの定員を抱えていけば、それは行政改革に反することになる。したがって、少しでも費用を減少させるためには臨時的に雇用するという形がとられるわけでありましょう、あるいはまた専門家にたまに来ていただこうなんというようなことで非常勤になっている場合もあると思うし、さまざまなケースがあるので、結局は、先ほどの先生御質問の職務経験を加味するかどうかというような点も、これはそれぞれの自治体で個別に判断をしていただいて、温かく見るような自治体があっても大いに結構だというふうに思うわけです。
　問題は、これはこれからも不断に検討を進めていかなくちゃならないわけですが、臨時、非常勤職員が悲惨な目に遭うことがないようにしなければいけない。今の雇用問題全体の問題かもしれませんけれども、それに対する十分な配慮が少しでも進むように我々もいろいろな検討を続けなくちゃいけないだろう。
　前にここでお話をした、私の秘書が、チョウの研究の秘書が、九州大学で博士課程をとって博士になったら、オーバードクターで就職できなくて、今東京大学の研究室にまさに臨時的に雇用されておるわけですが、大体月給が、今、年は三十五、六でしょうが、月給は十五万はとてもいきません。大学の生協の食堂では全く食事ができないというので、数日前に栄養補給してやるといって呼んだら、実は今は数カ月は無給なんです、研究はさせてもらえるからうれしいけれども、数カ月無給で、七月か九月になるとまた臨時雇用されますので、それまでは辛抱ですと。こういう非人間的な扱いを認めちゃいけない。
　そういうことが仮に地方自治体等でも行われておったら、これは私は厳しく指導しなくちゃならぬと思います。
○逢坂委員　終わります。どうもありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　給与法について質問をいたします。
　今回の給与法に基づいて、国家公務員の一時金は平均して約八万円の引き下げとなります。公務労働者の方の中には、この夏のボーナス、およその額というのは見込まれておりましたから、いろいろな買い物をして、夏のボーナス一括払いとかいうことで支出を予定されていた方は当然おられるわけです。そういう中で、今地デジの問題がありますから、これを機会に、夏のボーナスで地デジのテレビを買おう、こういうことを決めて支払いを予定していた、こんな方も含まれているわけで、本来これだけの額が見込まれるということが実際には急遽減額をされるという点では、今回の措置というのは、公務労働者の方にとってその期待を大きく裏切るものになっていると思うんですけれども、大臣、その点について一言お考えをお聞かせいただけませんか。
○鳩山国務大臣　確かに、給与がどんどん上がる、ボーナスも上がる、消費もふえる、経済規模が拡大するということは、環境には悪いかもしれませんけれども、社会の姿としてはよりよいものかもしれない、そう思いますが、現在の世界的な経済や金融の情勢の中で一般の民間企業が給与を下げたり、あるいはボーナスを減額していく中で、国家公務員だけは全く別だというわけにはいかないというのがいわゆる情勢適応原則というものだろうと思います。それに基づいて人事院が判断をされ勧告されたものでございますので、このような形で給与法を提出させていただくことは間違っていない、こういうふうに考えております。
　また、テレビの買いかえ等は、ボーナスがちょっと減ってしまうかもしれませんけれども、定額給付金とエコポイントで買っていただければありがたい、こう思います。
○塩川委員　ボーナスが上がるという話が当初ありましたけれども、そんなことはないわけで、下がるというのについても、見込まれていたものが実際には直前で下がるという話です。
　この前、人事院への質疑の際にも、国家公務員の特別給というのは、通常、毎年五月に実施されます職種別民間給与実態調査において、昨年の八月からこの年の七月までの一年間に民間で支払われた特別給の実績を精確に把握して、官民較差を算出した上で、八月に人事院が勧告を行ってきたわけです。
　これまでも、景気の影響で民間の夏季一時金が削減された場合には十二月の特別給で調整してきたわけで、こういうこれまでのルールを一方的に変更して減額を勧告する、これをそのまま法案にするということは私は認められないとまず最初に申し上げるものです。
　その上で、大臣に重ねて伺いますが、今回の給与法で特別給を〇・二カ月分引き下げる根拠とした人事院の特別調査、これが、いわゆる本調査に比べて、サンプル数も五分の一と極めて少ない。また、本調査であれば面接、対面の調査であるわけですけれども、今回の特別調査は、とにかくアンケートを送って、書面で、あるいは電話でちょっと問い合わせするぐらいで済ませてしまっている。しかも、実際に一時金が決定している企業は一割程度ですから、そういう点でも、不正確な調査に基づいて引き下げを行うこと自身が問題なんだと考えるわけですが、大臣はいかがですか。
○鳩山国務大臣　先生御承知のように、私は組合会見も時々いたしておりまして、先生と同じお話を組合側からちょうだいいたしたところでございますが、全く異例の経済社会情勢の変化の中で、情勢適応原則に基づいて人事院が緊急の調査を行ったわけでございますので、それは人事院として精いっぱいの調査をされたというふうに考えまして、その結果を受け入れて、官民の比較の上で、官民のボーナスに関する考え方が近づいていくように措置をされているものでありましょうから、受け入れまして、当然、人事院勧告最大限尊重でこのような法律を提案させていただいているところでございます。
○塩川委員　情勢適応の原則といっても、では、その情勢を本当に正確に把握されているのか。今回の一時金については、現に支払われてもいないわけですから、そういう点でも、いわば仮置きの話をもって、その実態についても一割程度しか確認をしないで決めているということが極めて重大なわけで、人事院自身も人事院勧告の報告で、「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」とみずからずさんな調査であることを認め、それに基づいて今回政府が引き下げを決めたことが重大であるわけです。
　その上で、この調査結果が、国家公務員だけではなくて関連労働者の一時金にもマイナスの影響を与えることになります。人事院も認めていますように、六百万人近い労働者に人勧の影響が出ると言っております。人事院の調査でも、今申し上げましたように、実際に一時金が決まっているのは一割程度で、中小の春闘は終わっていないわけですから、そういう点でも民間企業の労働者に与える影響も大きいと言わざるを得ません。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今回の人勧による一時金の削減というのが民間の労使交渉において労働者側にマイナスに働く、マイナスの影響を与えるんじゃないか、こういうことは考えなかったんでしょうか。
○鳩山国務大臣　要は、経済が好転をしていってまた成長軌道に乗っていけば、今回のような〇・二カ月分の減額というものも補っていけるわけでして、そのために景気あるいは経済の底割れを防ぐために、七十五兆円の経済対策を既に着実に実施中であって、現在審議中の予算においても、国費、いわゆる真水十五兆四千億、それから事業費で五十六兆八千億という経済対策を予算に組んで審議中でございます。そういうような形で、経済が上向きになっていくように、既に与謝野大臣等は、四—六については上向き気配でいけるというふうに自信を深めておられるわけでございます。
　政府としては、そういう万全の政策をとっていく中で経済対策をやっていくわけでございますので、今回、人事院勧告によって〇・二カ月分のボーナスの暫定的な引き下げが行われたわけですが、それを見て各企業がどう判断されるかというのは、私ども正確には把握しがたいですが、それは企業は企業なりのそれぞれの判断でなさるわけで、人事院勧告による〇・二カ月のボーナスの引き下げが直ちに民間給与に逆の影響を及ぼすとは私は考えておりません。
○塩川委員　民間の職場では人勧を参考にしているという事例があるわけです。今起こっているのは、上げるときには人勧に従わずに、下げるときには人勧に合わせて、そういう職場なんかもあるわけですよ。そういうことは御存じないんですかということをお尋ねしているんですが、いかがですか。
○鳩山国務大臣　ですから、企業というのは大変な数存在しておりますから、それは人事院勧告やこの給与法をじっと見詰めている会社もあるかもしれませんが、そうでない会社が大多数だと考えております。
○塩川委員　しかし、今回の人勧に基づいて民間が引き下げをするということになった場合に、結局、その引き下げたものをもとにまた人事院の方が本調査を行って、それがまた公務の引き下げにつながるという負のスパイラルになるんじゃないのか、こういういいかげんな調査をきっかけにして踏み進めることでいいのかということがそもそも問われているわけで、民間の一時金引き下げの口実に使われるという点でも極めて問題です。
　六百万人人勧の影響が出ると言われる、そういう職場で、例えば民間病院などもその中に含まれると人事院でも例示をしていますけれども、こういった民間病院も人勧準拠のところが多い。地域医療の崩壊が問題となっているときに、その地域医療の担い手であるこういう民間病院の従事者の一時金も人勧準拠で引き下げるということでは、地域医療の崩壊にも歯どめをかけることができないんじゃありませんか。
　こういうマイナスの影響が出ることについては、どういうふうにお考えですか。
○鳩山国務大臣　医療の問題は、民間病院のことについても公立病院についても、別途、さまざまな形でこれが充実していけるように施策を打っているわけでございますから、この〇・二カ月分のボーナスのカットが民間病院の医療の悪化に直接つながるものとは考えておりません。
　　　　〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○塩川委員　医療の現場の対策についても、その場しのぎの一時的な対策が中心なわけです。今回の一次補正の中身を見ても、一時的ということがそもそも掲げられているわけですから。
　そういう点でも、深刻な地域の経済、あるいは先ほど述べたような地域医療の崩壊についても恒常的な、継続的な措置こそ必要であるわけで、その担い手である労働者の給与についても、これをしっかりと保障していくことなしには、地域の医療の崩壊も食いとめることはできないし、地域経済の安定ももたらすことができない。
　先ほど、経済への悪影響については、上向きつつあるんじゃないのか、この補正予算がプラスに働くのではないのかというお話がありました。今、外需頼みから内需主導に切りかえようという点ではそれぞれの党でも同じ主張ですけれども、要は何をやっているかの問題であるわけです。
　私は、やはり国民の家計を応援するということこそ必要になっているわけで、しかしながら、現状、政府の対応というのは、将来の消費税増税つきの一時的なばらまきを行う一方で、労働者の懐を冷え込ませるような一時金の引き下げを行うという点では、国民の暮らしも経済も立て直すことはできないということを率直に思います。
　大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたい。
○鳩山国務大臣　確かに、先生がおっしゃる中で私が同感であるのは、各家庭、世帯の可処分所得が長期的にずっと下がってきている、これは決して国のためにいいことではない。これは配当に回すか給与に回すかという問題もあるのかもしれません。そういうことを考えれば、最近の総務省で行っております家計調査も、前年同月比減というのが多分相当期間続いているわけで、これを上向きにさせるということは景気対策、経済政策の上ではとても重要であって、そのためにあらゆる経済対策を行わなければならないと考えております。
　そういう意味で、家庭の消費が伸びる、内需が拡大する、つまり、そのもととして可処分所得がふえるということはとても大事で、大きな目標にしなければなりませんが、そのことと今回のこの給与法における〇・二カ月の削減は、私は直接はリンクさせないで考えております。
○塩川委員　そういう点が政策的にはちぐはぐだ、逆方向のことをやっているじゃないかということが問われているわけです。
　残りの時間で、地方との関係の質問をしたいと思います。
　先ほど逢坂委員の指摘にもありましたように、今回の人勧に関連して、四月の六日、五月の一日、五月の八日と通知が出されております。五月八日付の、人事院勧告を受け給与関係閣僚会議を開催した、このことを踏まえた通知におきましても、総務大臣の談話も添付をして地方に送っているわけですね。総務大臣の談話では、「地方公務員の給与についても、国家公務員の給与を基本とすべきと考えます。各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、今回の人事院勧告に係る国の取扱いを基本として対応していただくよう、要請してまいります。」ということで、通知を発出しています。
　この通知において地方に要請している中身というのが、一つは「平成二十一年六月分の期末・勤勉手当等については、各地方公共団体においても、地域の実情を踏まえつつ、国の取扱いを基本として対応されたいこと。」二つとして「期末・勤勉手当等の支給基準日を踏まえれば、速やかに対応する必要があることに留意されたいこと。」というように、もう目の前に期限があるような状況の中で、国と同様の一時金の引き下げをとにかく早くやってくれという中身になっているわけです。
　そこで、総務省に伺いますが、地方においては、地方の実情を踏まえつつとなっていますけれども、独自の調査も行わない形で一時金引き下げの勧告を行った地方人事委員会も少なくないわけです。独自調査なしに引き下げの勧告等を行った人事委員会が幾つぐらいあるのかについてお示しいただけますか。
○松永政府参考人　お答えいたします。
　今回、六十八の人事委員会のうち、二十九の人事委員会が独自調査を実施されておりまして、三十九の人事委員会では独自調査は実施されておりません。
　また、凍結措置を実施するよう勧告等を行った人事委員会は五十五ございまして、十三の人事委員会が凍結措置の勧告等を行うことを見送っているところでございます。
　独自調査の実施の有無が勧告等の実施の有無に直接つながるものではございませんが、独自調査が実施されずに勧告等が行われた人事委員会は三十三団体でございました。
○塩川委員　半分の団体が独自調査もなしに勧告等を行っているということであります。
　これは、四月六日付の通知に沿った事務連絡でも催促しているということもありますから、こういう現状もそこにも反映しているでしょうけれども、そもそも、慌てて調査するということを言っても、調査したとしても十数とかいう事業所への不十分な、極めて少ないサンプル調査でしかないというのも実態であります。こういった人事委員会の勧告等を受けて対応する地方公共団体が引き下げを実施することになりかねない。
　大臣に伺いますけれども、地方の引き下げの理由というのは、自分たちの実態、情勢適応原則と言いながら、地方の実情についての調査もなしに引き下げをやりますというのは、国がやっているから地方もやってくれというその号令に結局はこたえざるを得なかった、国のこういう通知というのが引き下げのいわば理由、言いわけになっている、こういう実態が生まれているんじゃありませんか。地方に対して引き下げを強いるようなことを国が行っているという実態が生まれていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○鳩山国務大臣　先ほどから私は〇・二カ月分の引き下げとかカットとかという言い方をしてまいりましたけれども、正確には凍結ということなんでしょうから、それは正確には凍結だというふうに先ほどからの答弁について御理解をいただきたいと思っております。
　五月八日の、これはやはり通知というのでしょうか、「人事院勧告の取扱いについて」の技術的助言、要請でもあるわけでありますが、今先生が読まれたとおりの内容でございまして、地域の事情は踏まえながらも、国の取り扱いを基本として期末・勤勉手当等について対応をしていただきたい、基準日は大体六月一日でしょうから、その前に当然条例改正等が入ってきますので、機敏な、速やかな対応に留意されてくださいという技術的助言を行ったわけでございます。
　人事院勧告というのは官民の比較に基づいて出てくる調査であり勧告でございまして、それは当然全国的な標準にもなり得るものでございますから、ほぼ国と同じようなやり方でやっていただければありがたいという旨の技術的助言をしたものととらえております。
○塩川委員　凍結という話がありましたけれども、では、民間はそれに準拠して下げた場合に凍結という措置になるのか、結局下げっ放しになるんじゃないのかという点でもマイナスの影響を与えるんだということを指摘しておくものです。
　最後に一点伺いますけれども、こういう通知というのが実際には地方を縛るようなものになっている。だからこそ、地方分権一括法のときに、こういう通知については減らしましょうということを方向として決めたわけですね。だけれども、結果として通知が減るどころかふえているという実態にある。
　そういう意味でも、技術的助言などと言いながらこういった形で地方を枠づけするような通知のたぐいについては減らしていくべきだ、このことを決意として伺いたいのと、そもそも技術的助言、通知というのは法的拘束力のない、強制力のないものだと思いますが、その点についても改めて確認いただいて、お答えいただけますか。
○鳩山国務大臣　通知数は、平成十六年百件、十七年百十一件、十八年百十三件、十九年百三十四件、二十年百三十一件。確かに通知は余り多くない方がいいということでもあるんですが、例えば平成二十年においては、個室ビデオ店の火災関係が九件、救急搬送で五件、それから税率の変動に伴う買い置きガソリンの保安関係四件、これはガソリンの税金が一月だけ変わったときのことを受けているんだろうと思いますが、そういう必要性があって技術的助言が減らないという部分があります。
　これは地方自治の根本にかかわる問題なので、私もよくわからないんですが、予算委員会へここのところずっと出ておりますが、私が言われるのは、例えば妊産婦健診だって、どうして地方自治体によってばらつきがあるんだ、地方財政措置してあるのにやらないということはおかしいじゃないか、あるいはがん検診等も、地方財政措置してあるけれども全然自治体によって違うじゃないかと。そういうときに、ですから、基準財政需要の積み方についてはホームページで明らかにすべしと言われて、確かにそうだというような答弁をしておるわけです。
　だから、地方自治といろいろな財政措置との関係というのは非常に微妙で難しい問題がある。やり過ぎれば地方自治を侵すけれども、全く技術的助言をしないとせっかくのいい政策が全く実現されない。非常に難しい、微妙な部分があるということを御理解ください。
○塩川委員　地方財政措置の問題は、交付税を減らしてきているから地方がやりたくてもできないというところが大もとにあるわけで、そういうことこそ是正をすべきだ。地方を枠づけするような、縛るようなことはきっぱりとやめる、こういう点についても、給与等についてもそのことを申し上げて、質問を終わります。
○森山（裕）委員長代理　次に、重野安正君。
　　　　〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、法案の内容について何点か確認しておきたいと思います。
　今回の夏季の一時金、一般の職員は、期末手当〇・一五、勤勉手当〇・〇五、合わせて〇・二月としたわけですね。本府省課長らについては、期末手当〇・一、勤勉手当〇・一、合わせて〇・二。同じ〇・二でありますが、なぜ一般の職員と本府省課長などとの間に割合で差があるのか、この点についてまず聞いておきたい。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の六月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数の合計は、今先生御指摘のように、一般の職員も本府省課長級の職員のいずれも二・一五月でございますが、本府省課長級の職員につきましては、その勤務実績に応じた給与の支給を一般の職員よりも重視するということから、民間管理職の考課査定分の割合も考慮いたしまして、勤勉手当の比率、割合を一般の職員よりも高目に設定してございます。一般の職員では勤勉手当が〇・七五月であるのに対しまして、本府省課長ではそれが〇・九五月と異なっております。
　今回の凍結の後も両者の配分比率が変わらないように措置をするということにいたしましたので、一般職員については、凍結後の特別給の支給月数一・九五月に、現行の期末手当の構成割合六五・一％を乗じて得た月数一・二五月を期末手当といたしまして、現行の六月期の勤勉手当の構成割合三四・九％を乗じて得た月数〇・七〇月を勤勉手当といたしました。それで、期末手当を〇・一五月、勤勉手当を〇・〇五月、それぞれ凍結したところであります。
　一方、本府省課長級職員につきましては、凍結後の特別給の支給月数一・九五月に、現行の六月期の期末手当の構成割合五五・八％を乗じて得た月数一・一〇月を期末手当、現行の勤勉手当の構成割合四四・二％を乗じて得た月数〇・八五月を勤勉手当といたしまして、期末手当と勤勉手当をそれぞれ〇・一月凍結したものでございます。
○重野委員　非常に丁寧な説明を聞きましたけれども、私は、簡単に言いますと、特別職の中の内閣総理大臣あるいは国務大臣などは、一般企業でいえば経営陣に当たると思います。普通、民間企業で賞与のカットといった場合、一般社員より経営陣が率でも当然高くなる、これが大体常識ではないかと思うんですが、これに比較をして、今回の勧告、どういう感想をお持ちですか。
○村木政府参考人　特別職給与法に規定いたします内閣総理大臣等の給与につきましては、従来から、事務次官、局長といった一般職の指定職職員との均衡等を考慮して定められておるところでございます。
　特に、そのボーナスの支給月数につきましては、一般職の幹部に相当する指定職職員のボーナスの支給月数と合わせることとしております。今回の給与決定に当たっても、去る五月八日に開催された給与関係閣僚会議において特別職の国家公務員についてもおおむね一般職に準じた取り扱いをするとされたことを受けまして、一般職の指定職職員に準じ、本年六月期のボーナスの支給月数について〇・一五月を暫定的に引き下げる法案を提出させていただいたところでございます。
　それで、一般の職員が〇・二月、指定職が〇・一五月、その結果、特別職も〇・一五月となっておりますが、これは、申し上げますと、一般の職員については分母のボーナスが現行二・一五月あるのに対しまして、指定職あるいは特別職につきましては一・六〇月と少ないということで、その分母の割合に応じた減少率ということで〇・一五月となっております。
○重野委員　関連しまして、国家公務員法によりますと、「一般職及び特別職」というのが第二条に定められております。ずらっとあるんですが、今回の勧告が全部この国家公務員と言われるところに適用されるのかと思ったところが、十三の「裁判官及びその他の裁判所職員」、あるいは「国会職員」、これらについては別の法律で国公一般職に準ずるということらしいんですね。
　確認しますが、そういうことなんでしょうか。なぜそういうふうにしているのか、それについて説明願いたい。
○村木政府参考人　お答えいたします。
　裁判所等につきましては、今先生がお述べになった法律に基づいて決まりまして、先生がお述べになったように一般職に準じてやるということで、最終的にはたしか最高裁判所の規則で決まるということになっていると思います。それは裁判所の方で御措置されるものというぐあいに理解をいたしております。（重野委員「国会職員は」と呼ぶ）
　国会職員も、たしか職員の給与に関する規程というのがございまして、またそれは国会の方でお決めになるというぐあいに理解しております。
○重野委員　なぜ裁判所あるいは国会の方で決めるんですか。項目がたくさんありますよ、この国家公務員法の第二条、ずっと列挙されていますけれども、何でここだけ、この二つだけはそういうふうになるんですか。その他も全部別の法律があって定めるんですか、これは。
○鳩山国務大臣　国会職員の給与、あるいは国会議員もそうかもしれませんけれども、あるいは裁判所、これは三権分立の建前からくることだと私は理解しております。
○村木政府参考人　大臣がお答えになったとおりで、三権分立ということからそういう制度になっておると理解しております。
○重野委員　国会議員の秘書はどうなるんですか。
○村木政府参考人　お答えいたします。
　国会議員の秘書の給与法というのがございまして、それによりますと、やはり一般職の職員に準じて改定するという規定になっていると理解しております。
○重野委員　次に、私は、今回のこの凍結勧告というのは政治的なパフォーマンスとしか見えません。追随した人事院も問題ですが、公務員バッシングをすれば何らか国民の拍手喝采を受けるみたいな雰囲気があるんじゃないかと思うんです。
　こんなことを繰り返していけば、公務員の意欲も低下してくるんじゃないか。現に、国家公務員の上級職の採用試験の状況を聞いていますと、年々上級職の試験を受けようかという人が減ってきているんですね。私は、これはやはり国にとって大きい損失になるんじゃないかと思います。
　それで、先般、厚生労働省が所得の調査をしているんです。そうしたら、現在、所得が二十年前の水準に落ちているんですね、二十年前。〇七年の世帯当たりの平均所得が五百五十六万二千円。これは、世帯当たりの所得が一九九四年が六百六十四万二千円、それ以来、ずっとこの国の国民所得は低下の一途をたどって、一九八八年、二十年前ですね、その水準に落ちているというんです。私は、これは問題だと思います。
　今、この国は本当に厳しい、景気対策を次から次に、今度も十五兆円というふうな巨額な補正を投入しなければならぬというふうなことがある。やはりその根底には、この国の労働者、圧倒的多数は労働者なんです、その階層の所得がどんどんどんどん下がりっ放しということが消費活動を極力抑圧的に左右している。そこのところを切りかえない限りは、この国の経済を上向けるなんか言ったって、上向きはしませんよ。
　私は、そういう状況に今度の人事院勧告というのは追い打ちをかけるような勧告だというふうに言わなければなりませんが、そういう、時代を反映した中でのこの勧告という問題についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
○鳩山国務大臣　重野先生おっしゃるとおり、確かに、それぞれの家庭の所得というものが減少を続けている。先ほど申し上げましたように、総務省が毎月調査いたしております家計支出の額も、前年同月比でマイナスという状況がたしか何十カ月か続いているんだろうと思います。そのことは非常に生活を直撃することでございますから、決していいことではないわけであります。
　今後、各世帯当たりの所得が伸びていくように、家計の支出がふえていくような政策にしなければならないということで、七十五兆円の経済対策を既にやり、現在審議中の予算に含まれておりますのが、いわゆる真水で十五兆四千億円、事業規模五十六兆八千億円という経済対策でございますので、こうした史上最大の作戦と言われるような経済対策でこれらが上向くように今懸命に努力をしているところでございます。
　ですから、当然、給与というのは上がればいいし、ボーナスも月数がふえれば本来理想だと思っておりますが、現在の経済状況の中で、民間が大変厳しい企業経営を余儀なくされている中で、民間に準拠して、いわゆる情勢に適応するという原則において人事院が勧告をされたものでありますから、これを素直に受け入れて、法律案として提出させていただいているところでございます。
○重野委員　政府は人事院勧告ということを隠れみのにして責任を免れていると私は言わなければなりません。
　鳩山大臣は非常に率直な物言いをされる方ですね。五月八日に記者会見されているんですが、その記者会見で、経済社会情勢を見れば国家公務員だけぬくぬくというわけにはいかない、こういう言い方をされております。新聞の報道ですが。そういう情緒的な発言というのはいかがなものかと私は言わせていただきたい。
　果たして、国家公務員がぬくぬくと過ごしているのか。この十年間の人事院の勧告を振り返ってみますと、前回、先ほども述べましたけれども、総額で平均年収が四十六万円、四十六万円というのは小さくないですよ、減額になっておるんですね。しかも、十年間で、平均給与が上がったというのはたった一回だけです。あとは減るばかり。そういう人勧の歴史に照らして、ぬくぬくという言葉は国民に誤ったメッセージを送ることになる、そういう発言だと私は思うんですね。
　問題は、それに続けて、地方も国に倣ってやっていただきたいとも発言をしております。これはどういう立場でおっしゃったのかということを聞いておきたいんです。
　私は、地方自治体と国との関係というのは明確に峻別されなければならない、地方自治体が自主的な判断をされるというのは当然のことであって、そこのところに、地方自治体を束ねる総務大臣としては、こういう認識と発言というのはいかがなものかと言わざるを得ませんが、それについてはいかがですか。
○鳩山国務大臣　昔、国会議員というのは言語明瞭、意味不明の発言をするのが一つの才能だみたいに言われた時代がありますが、私はそういう才能が全くありませんので、割かし、意味不明のことは言ってはならないというふうに思ってしまうものですから、言葉が強過ぎる場合が時々あって、反省をいたしております。
　この国家公務員だけぬくぬくとしてはいられないという発言も、ちょっと表現が強かったかなという反省はゼロではありません。というのは、ただ、逆に言うと、人事院勧告が出て、ボーナスの凍結のことを我々も法案化して出すという段階、もしこれをやらなかったらどうなるか。やらなかったら、中小企業も大企業の一部もこんなに苦労しているのに国家公務員だけはボーナスが全く下がらないのか、こういう批判を受けるだろう。その場合にはぬくぬくという表現になるのかなという思いがあって、こういう表現を使ってしまいました。ただ、表現がちょっと強過ぎたなと思いますが、意味としては、わかりやす過ぎるほどわかっていただける意味内容だと思っております。
　地方について国に倣ってやっていただきたいという発言も、記者会見のどういう文脈であったか正確に記憶はいたしておりませんが、これは、私の気持ちとしては、ボーナスの基準日が六月一日でございますので、速やかに条例改正等やっていただければありがたいという気持ちから出てきたことでございます。先ほどから何度も他の委員の方の御質問にお答えしておりますように、情勢適応の原則、あるいは均衡の原則というものがあるものですから、基本的には、国家公務員の給与やボーナスについて変更を加えた場合は、地方も倣っていただければありがたいという気持ちは持っております。
　ただ、地方は決して楽ではないわけで、昨日、予算委員会で、地方は余裕がある、プライマリーバランスは地方は黒だけれども国は赤だという発言があって、ちょっとぎょっとしたんですけれども、地方は懸命に行革をやったからプライマリーバランスが減少傾向になったということなので、地方においては、先ほどからも議論があったように、みずから給料を減額している、ボーナスの月数も減らしているところが多いわけですから、そういう地方のそれぞれの事情において判断をしていただくことでありますが、原則としては国と同じようにやっていただけたらという気持ちがちょっとわかりやすい表現になって出たかな、こう思っております。
○重野委員　最後に、この一時金の暫定引き下げというような手法の行使が、景気回復、焦眉の急と言われていますけれども、この景気回復にプラスに作用すると思っているのか、マイナスに作用すると思っているのか、それについて明確に。
○鳩山国務大臣　それはプラスに作用するとは思いませんが、それは別途、先ほどから申し上げているような真水十五兆四千億円、事業規模五十六兆八千億円というような経済対策を予算の中に組み込んで今審議をいたしておりまして、景気回復はそちらの方でやっていこうと。
　私、五月十五日にテレビを買いまして、エコポイントの予約券である領収書と保証書も持っておりますけれども、そういう別の方面で対策は十分にやってまいりますので、このことが、つまり〇・二カ月のボーナスの凍結が日本の経済あるいは景気を悪化させるものとは思いません。
○塩川委員　日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　国家公務員の特別給は、毎年五月から実施される職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間企業で支払われた一時金の実績を精確に把握し、官民較差を算出した上で決めてきました。ことし六月の夏季一時金は、既に昨年の人事院勧告で決まっています。景気の影響で民間の夏季一時金がカットされた年は、十二月の冬季一時金で調整してきたわけです。
　ところが、人事院は、突然、一カ月前に調査し、夏季一時金を事実上削減する勧告を五月に出しました。これは、今までのルールを一方的に踏みにじるもので、道理がなく、容認することはできません。
　調査のずさんさという点でも問題であります。
　対象企業は従来の五分の一で、対面調査は行われていません。しかも、民間企業で一時金の労使交渉が妥結した企業は一割にすぎません。人事院みずからが「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」と認めるように、勧告制度が持つ精確性を損なうことは明らかです。
　一時金の削減が社会的に与える影響という点でも重大です。
　本法は、国家公務員の夏季一時金を〇・二月、平均約八万円削減するものですが、その影響は、国家公務員、地方公務員や私立学校、社会福祉施設など約六百万人の労働者のみならず、夏季一時金の労使交渉が妥結していない九割近くの民間企業の労働者の賃金にも否定的な影響を与えるものです。
　今、深刻な景気悪化の中で、外需頼みから内需主導の経済政策に切りかえるために、国民の家計を応援する政治こそ求められています。しかし、政府の対応は、消費税増税つきの選挙目当てのばらまきを行う一方で、労働者の懐を冷え込ませる一時金引き下げを行います。これでは、国民の暮らしも経済も立て直すことはできません。
　なぜこんなに急いだのか。それは、与党の担当者が、「人事院に早急な調査と勧告の前倒しの働きかけを行ってきました。今回の人事院の臨時調査もそれを受けてのことではないでしょうか。」と雑誌で述べているように、与党の動きが政治的圧力になったことは明らかです。労働基本権制約の代償措置としての人事院の中立公平な第三者機関という立場を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　以上、反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　今回の改正で、民間支給実態の精緻な調査に基づき、八月の勧告を経て公務員の一時金に反映されるという公務員賃金決定ルールが踏みにじられることになります。また、人事院みずから認めるように精確性を欠く調査に基づき一時金の凍結に踏み込むことは、勧告の信頼性を毀損させるものであります。与党からの圧力があったと推測せざるを得ず、政治的圧力によって労働基本権制約下での代償措置としての人勧制度がゆがめられることは断じて容認できません。
　また、今回の一時金凍結による経済的な波及効果についても憂慮せざるを得ません。日本経済の最大の問題は、ＧＤＰの六割を占める民間最終消費の停滞です。一昨年までの経済回復期に大企業のみが利益を上げ、家計が疲弊していったことは、あらゆる国家統計が示しているとおりです。経済の立て直しには、輸出頼みのひ弱な構造から脱却し、国民生活の安定と向上に基づく消費の拡大による内需の回復が必要です。そのために必要なことは、雇用の安定と賃金の上昇です。ところが、今回の凍結は、賃金引き上げと真っ向から対立します。
　地方自治体では、国の動きを見て、一時金の凍結に向けた動きが始まっています。また、政府が自治体に一時金凍結に追随するように促しているととれる行為を行っていることも看過できません。
　さらに、全国ではいまだ多くの企業で春闘が闘われています。今回の改正は、これに冷水を浴びせかけることになります。今後賃下げ圧力が一層増すことは、火を見るよりも明らかです。
　むちゃくちゃな借金でばらまきを行い、もう一方で内需を冷え込ませるというちぐはぐな政策が続けば、危機はさらに深まり、経済構造が一層脆弱にならざるを得ないことを申し上げ、反対討論とします。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、森山裕君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の措置は、急速な景気の後退の中で、人事院が特別調査により判明した民間賞与の状況を踏まえて行った勧告に基づき暫定的にとられた異例の措置であることにかんがみ、本年の国家公務員の特別給の最終的な取扱いについては、人事院が本年の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて行う勧告に基づき、適切な措置を講ずること。
　二　人事院の特別調査時点において夏季一時金が決定済である企業の割合が極めて低いことにかんがみ、今回の措置が今後決定される民間の夏季一時金を引き下げる圧力として働く本末転倒の結果を招くことのないよう、広く、今回の措置の経緯や趣旨の周知徹底に努めること。
　三　平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の措置に関連する地方公務員の給与の取扱いについては、既に独自の給与削減措置を講じている団体も相当数に上ることにかんがみ、今回の措置に準ずる措置を一律に要請することはしないこと。
　四　指定職俸給表適用職員の特別給への勤務実績の反映に係る措置の実施に当たっては、公務組織の活性化と効率化、業績評価の公正性と職員間の公平性の確保、職員の志気の向上などに十分配慮し、制度改正の趣旨が達成されるよう、適正な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　特に、第三項目についてでありますが、このような御決議をいただいた以上は、今後、地方自治体に対して技術的助言あるいは通知をいたす場合に、十分に注意してやってまいります。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十八分、自由民主党三十四分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　質疑に入る前に、五月二十五日の北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。
　国連安保理一七一八決議、核実験や弾道ミサイル発射の中止に対する明白な違反であり、国際社会への重大な挑戦であると。日本にとって重大な脅威であり、深刻な事態である。この場を借りて北朝鮮に厳重に抗議すると同時に、政府におかれましては制裁を含めて核廃絶に向けた取組等の更なる強化を、本院におかれましては抗議及び核廃絶に向けた決議を速やかに行うことを求めます。
　それでは質疑に入りたいと思います。
　平成二十一年度の補正予算案、約十四兆円のうち総額約四・三兆円が四十六の基金になっているわけでありますけれども、新設は三十基金ありまして、三兆五千億円を超えると。基金の造成先については、一つには公益法人でありますが、公益法人への支出については、これまで不適切、非効率な支出は根絶をすべき、無駄を省けとの指摘を受けて、昨年の平成二十年の七月の閣僚懇談会において当時の福田総理から公益法人への支出について三割削減の目標が打ち出され、徹底した無駄の削減に取り組んできているところであります。
　今回の補正予算において、公益法人への基金の造成については、行政支出総点検会議の目指す徹底した無駄の削減を踏まえることであることは言うまでもございませんが、公益法人以外の基金の造成は四兆円を超えるわけでありまして、公益法人と同レベルでこの辺に対しては厳正に執行しなければいけない。
　この四十六基金につきましては、五月十二日に公明党といたしまして官房長官に申入れをいたしまして、総理の下に専門チームを設置して全体として進行管理、監視を行うことなどがありますが、こういった申入れを踏まえつつ、交付要綱等を厳正に策定いたしまして、濫用、無駄の未然防止を図り、合理的、効果的利用を進め、国民の信頼を得られるように執行すべきと思いますが、改めて財務大臣にこの辺のお考えについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　基金の取扱いにつきましては、五月十二日、公明党から官房長官に対して申入れが行われたことは承知をしております。
　今回の補正予算において設けられた基金については、予算の目的に沿って適正に支出されるべきことは当然のことでございますが、さらに、基金を時限的なものとし、期間満了時に残額が生じた場合には国庫返納する旨を交付要綱等で明確にすることとしております。
　また、個々の基金の執行状況につきましては、所管府省が責任を持って把握していくこととなります。その上で、基金の執行状況や残高等については、様々な方法によって国会及び国民の皆様方に説明責任をしっかり果たしていきたいと考えております。
　公明党からいただいた申入れの趣旨をしっかり受け止め、各基金の事業が現下の経済危機に対して的確に効果を上げ、国民の信頼を得るものとなるよう、その執行状況の把握等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これら等を踏まえまして、会計検査院、かなりこういう運用の厳正なチェックについてはしっかりととらえていただきたいと思いますが、どうですか。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、これまでも、国が補助金等を交付して設置、造成させている基金が有効に活用されているかなどについて検査を実施いたしておりまして、その検査結果を決算検査報告に掲記してきたところでございます。
　会計検査院といたしましては、国からの支出によって設置された基金につきまして、各基金の執行が交付要綱等で定められた条件に従って適切に行われているか、設置された基金が支出の目的に沿って有効に活用されているかなどにつきまして、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き厳正な検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　四十六の基金のうち地方自治体向けについては十五基金がありますが、総額二兆円を超えている。この十五の基金は環境、福祉、子育て支援に重点が置かれておりまして、これはやはり景気回復や地域再生といっても国民一人一人の生活の安心がなければ実現できない、こういう公明党の主張が反映されたものでありますけれども、一方、総額二・四兆円から成る二つの臨時交付金があります。
　そこで、これらを地方にとってどう効果的に使うかでありますが、第一には、効果的な連携や合わせ技で所期の目標が達成できるように、具体的できめ細やかな相談に乗れる体制や、地域によっては既に先行事例が進んでおりますので、グッドプラクティスな事例紹介を積極的に行うなど、きめ細かく具体的に進めていく、そういったことが結果として地方の底力を発揮させるということになると思います。また、第二点は、やはり地域資源の活用、政策立案能力を含めた人的な行政資源を最大限に発揮し、地方分権化の試金石と言える絶好のチャンスの一つと、そういうふうにとらえるべきであると考えておりますが、総務大臣、どうでしょうか。