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○政府委員（高木俊明君）　まさにただいまの御質問と関連するわけでありますが、平均投薬日数を基本に考えておる、それからまた非常に低廉な価格の場合には実費よりも一部負担額が上回るというのが顕著にあらわれるのがこの小児科のケースであるということでございます。そういった点から、これはちょっと対応をきちっとすべきではないかということで小児科医会が中心になっていろいろな御指摘が出てきたというふうに理解をしておるわけでございます。
　これはいわゆる子育てに対します社会的な支援というような観点から、子供についても医療費における負担の軽減を図るべきかどうかという視点の問題と、それからもう一つ、今回の薬剤の御負担をお願いすることに伴う、またその仕組みに伴うただいま出てまいりましたような矛盾点なり問題点というものと一応二つの視点があろうと思いますけれども、やはり今回の薬剤負担に伴う矛盾点という面ではそれなりの配慮ということが必要であるというふうに思っておりますが、子育てに対する社会的な支援というような観点からこれを考えるかどうかということになりますと、私ども、今回一部負担をお願いするに当たりまして、そういった意味での特段の配慮というものはいたしておりません。
　医療保険制度というものの性格からしまして、一般的にそれぞれの対象というものを区別することなく御負担をお願いしておるというようなことがございますものですからこのような形でお願いをしておるわけでございますが、この辺につきましては、この委員会におきます御審議等を踏まえ、その結論が出ましたら私どもとしてもそれに対して適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　残り四分になりましたから、あと一問だけお尋ねいたします。
　高齢者の薬剤負担についても多くの御指摘がございました。申すまでもなく、高齢者というのは長期の療養を要する慢性疾患が多いわけでありますから、こうした皆さんに対する薬剤負担についての配慮、特に低所得の高齢者には何らかの配慮が必要でないかと御指摘がありましたけれども、この辺についての厚生省の御見解を伺っておきます。
○政府委員（羽毛田信吾君）　高齢者の患者負担につきましては、お話しの薬剤負担につきまして現在御提案を申し上げておりますのは若人の場合と同様の負担をお願いするということにしております。したがって、その中で一種類の場合には負担を要しないといったような配慮は既に織り込まれておりますし、また高齢者の一部負担全体につきましては、若人の方々の場合の半分以下の水準にしていること、あるいは高齢者の負担のしやすさというような点でいろいろな定額負担、あるいは外来についての場合の月五回目以降の定額負担を要しないといった配慮等々をやっておりますので、全体としてはお願いをできるところの枠ではないかなというふうには私ども考えて提案を申し上げておるところでございます。
　今、先生お話しございましたように、特に外来の薬剤負担については高齢者という点を配慮し、低所得の方々に対する何らかの配慮をすべきであるという御議論は先般来ございましたし、今、先生からもそういうお話がございました。ここらにつきましては、さらにこの委員会での御論議等を踏まえまして私どもも対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　最後に何点か御質問いたしましたのは、御質疑をお聞きいたしておりまして、私どもも再修正が必要ではないかと考えている点についてお尋ねをいたしました。今の厚生省のお考えもお聞きいたしましたので、私どもなりの再修正案をお出しいたすつもりでありますから、明後日の委員会で御審議いただきますようにお願い申し上げて私の質問を終わります。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺孝男です。
　先週の金曜日に、各界を代表される方々から、現在審議しております健康保険法の改正についていろいろ貴重な御意見をお聞きしたわけでありますけれども、その中で、薬剤費の別途負担というものはやはり根拠に欠けるのではないかというような声が多かったと思います。積極的にこれを進めようというような意見は余り見られなかったのではないかというふうに思います。薬剤費の別途負担の中身をどうこうというものよりも、診療報酬の中に薬剤というのは当然含まれておりますので、そういう診療行為のほかにまた新たに別途負担を設けるということに対してやはりいろいろな公述人の方は種々の疑問を呈していたと、そのように私は理解いたしました。
　もしこういう別途負担というものが将来また違った形であらわれれば、例えば末期医療費が非常に高くなるということで、じゃ終末期医療別途負担というのは将来つけ加えられてくるのか、あるいは検査機器が非常に高額なものになりまして、その検査費用も高くなってくる、じゃ検査費用の別途負担というものも将来認められてくるようになるのか、そういう根本的な別途負担を設けることに対しまして、やはり根本的な疑問というものが提示されているのではないかというふうに私自身は理解しております。
　今回の薬剤費別途負担に対しまして、やむを得ず緊急避難的にもし行うのであれば時限立法で何年間と区切ってやるべきだというような意見も出されたわけですけれども、その次に抜本改革がいつになるのか、その計画が見えなければ何年間の時限立法にするのかということも当然わからないわけで、そういう意味では時限立法にしてこの薬剤費別途負担をするということ自体も少し疑問が残るのではないかというふうに考えます。
　新聞報道によりますと、つい先日までまた薬剤費の別途負担の再修正が行われるというような記事が載っておりまして、きょうその再修正の案が出されたわけですけれども、私自身は、そういう別途負担というのは根拠のないもので、すべきではないというふうに、やはり抜本改革を先行すべきであるというふうに考えるわけですけれども、別途負担ということが必要であるという立場から考えれば、再修正が出てくるということでありましたので、その再修正、僕が新聞で見ておりましたのは、一処方当たり一種類は無料、二種類、三種類の薬剤の場合は一旦二十円、四種類、五種類の場合は一日当たり六十円、そして六種類以上の場合は一日当たり九十円として、日数を掛けて別途負担をお願いしたいというような案が出るのではないかというような新聞報道でありました。
　もしそういう形であれば政府の原案、それから衆議院で行われました修正案、そしてまた私が述べましたような再修正案が出た場合に、診療報酬上の変化といいますか、医療保険制度の財政効果がどのように変わってくるのか、そこをもし厚生省の方で試算されておりましたらば教えていただきたい、そのように考えます。また、抜本改革につながるのかどうか、それを再度検討してみたいなと私自身は思いますので、もし試算がありましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、今回薬剤の一部負担を新たにお願いしておりますが、一部負担というものの性格をどう考えるかという場合に、まず基本的には、相扶共済制度である医療保険制度の中で、受益と負担の公平という観点から、受益を受ける際に一定の一部負担をお願いするというのが非常に基本的な考え方としてあると思います。
　今回の薬剤の一部負担につきましては、そういった中で、やはり我が国の医療費に占める薬の割合というものは非常に高い、なかなかこれが下がらないという問題が指摘されておるわけであります。我が国は非常に薬の使用が多いのではないか、それからまたいわゆる高薬価の新薬にシフトする傾向がある、そういったことで医療費を圧迫しているということがあるわけでございます。
　そういった中で、この薬の使用の適正化を図るというような視点から、これはもちろんこの一部負担で完璧にできるということではありませんけれども、一つの方策として、このたびの一部負担をお願いすることによって薬の使用の適正化を図りたいという面がございます。それから同時に、非常に窮迫している財政状況でございますので、そういう財政効果という面を考えているということがございます。それら等を勘案いたしまして、このたび新たに御負担をお願いすることにしているわけでございます。
　そこで、この薬剤に係る一部負担に関係します財政効果でございますけれども、衆議院の段階で修正されたことに伴って、政府原案と比べてみた場合でありますが、平成九年度満年度ベースで見てみますと、国庫負担で五百二十億円の悪化といいますか、財政効果がその分だけ縮減されてしまっております。
　そこで、現在、与党内で検討されておりますいわゆる参議院段階における再修正と申しますか、その案、これは私どもがお聞きしたあれでは、一日につき一種類の場合にはこれは取らない、それから二種類から三種類の場合については一日当たり三十円、それから四種類から五種類の場合には六十円、それから六種類以上については百円ということで聞いております。それからまた、六歳未満の乳幼児についてはこの薬剤の一部負担を取らない、それからまた低所得の高齢者についても薬剤の一部負担を取らない、こういうようなことが御議論されているというふうに聞いております。
　これらを全部合わせますと、平成九年度の満年度ベースでさらに八十億円ほど国庫負担ベースで財政的には効果が縮減されるというふうに考えておりまして、合計いたしますと、政府原案に比べますと平成九年度満年度ベースで約六百億円ほどの国庫負担が縮減される結果になるというふうに見込んでおります。
○渡辺孝男君　私が新聞で見たときには六種類以上の場合が九十円となっておりました。きょう提示されました修正案では百円ですか、それより少し負担が多くなっているので、また数値は少しは変わってくるのではないかというふうに考えます。
　以前の審議のときに、そういう薬剤費の負担増を含めました患者さんの負担増と、それから保険料の負担増のほかに波及効果といいますか、そういう診療を抑制するための効果というようなものも加えられて医療費の総枠が抑制されるというようなお話を聞いておりますけれども、その波及効果に関しまして、前の試算では、衆議院から通ってきました修正案では、平成九年度ですと、患者さんが受診抑制等を行って起きる波及効果というのが四千百億円というような試算がされておりますけれども、先ほど私が申し述べました再修正案でありますと、やはりその波及効果というものは変わってくるのかどうか。それから、波及効果を計算する場合、どういうものを足し合わせて波及効果というふうに厚生省の方は考えていらっしゃるのか、そこをお教えいただければと思います。
○政府委員（高木俊明君）　いわゆる波及的効果という際の計算でありますが、これはこれまでの経験則から専門家が割り出した一定の数式がございます。長瀬効果とか計数とか言っておりますが、これは一部負担の額が、あるいは一部負担の割合がふえることによりまして医療費が縮減される、そういう経験則がございます。それを長年の経験の中で一定の数式化したものでございますけれども、今回また再修正が行われますと、先ほど申し上げましたように、トータルとしては国庫負担ベースで約八十億円ほど平成九年度満年度ベースでは縮減されますから、そういった意味で一部負担の額がその分だけ要するに軽くなる形になりますので、衆議院段階における修正に伴う波及的な効果というのは四千百億と申し上げましたが、これがもう少し少なくなるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　波及効果を算出する場合のファクターといいますか、因子というようなものは何種類かあるのでしょうか。経験則でということでありましたけれども、僕もちょっと経験則というのがどういうファクターを足し算掛け算してやるのかわからないんですが、何種類か分析される因子というようなものはあるのでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　ちょっとここに持ち合わせがございませんけれども、いわゆる数式化されておりまして、その中に一定の一部負担の割合というものを係数に当てはめて計算したものでございます。それで、例えばお年寄りの場合と一般の方の場合とでも状況が違ってくるというふうなことがございますので、何式か、それぞれ対象者によって式が違っております。
　手元に今届きました。これ相当大ざっぱでありますが、いわゆる長瀬式の原型を申し上げますと、ちょっと細かくて恐縮でありますが、数式としましては、ｙイコール、このｙと申しますのは……
○渡辺孝男君　要因だけで結構です。細かい数値は……
○政府委員（高木俊明君）　ｙというのは医療費の水準でありますが、ｙ＝0.760ｘ2-0.678ｘ＋0918、こんな式がございまして、このｘのところに患者負担の割合というものを代入する、いわゆる給付率を代入する、こういうふうな計算式になっておりまして、このｘの前の係数がそれぞれこれまでの過去の経験則で割り出した係数であるというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　そうしますと、係数は別にしまして、患者負担の割合だけが変化する数値というようなことになりますか。先ほど年齢によっても違うんだというようなお話もありましたけれども、後で数値に関しましてはまたお教えいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　医療保険制度の財政がかなり厳しくなってきていると、やはり抜本改革をしないとこれから医療保険制度そのものが崩れてしまうということでありまして、やむを得ず国民もある程度の応分の負担をということでこの改正の法案が出てきていると思います。そのように国民の負担増を求めるのであれば、前々からもう何回も指摘されていると思うんですけれども、政管健保の繰り延べ金ですね、八千二百億円あるんだということを言われております。先日も質問で大蔵大臣にお伺いしたわけですけれども、やはりそれを返却する見込みが全然示されておらないということであります。
　また、そのほかに、平成四年の医療保険法改正のときに政管健保に対します国庫補助率を千分の百六十四から千分の百三十まで下げたわけですけれども、これはまた将来政管健保の財政が悪化した場合には国庫補助率を引き上げるというような趣旨の決議もされているということでありまして、国民にこれだけ二倍から三倍に医療費の自己負担増が行われるのであれば、やはり政管健保の財政を立て直すためにきちんと約束どおり借金は返してもらうというようなことが当然必要ではないか、あるいはもう少し国庫補助率を上げるべきだ、それも約束ではないかという議論がずっとあったわけで、それに対するなかなかいい回答が得られないということであります。
　ここでもう一度、いつごろなのかということを、大蔵省の担当の方、いらっしゃっておりましたらばお答えいただきたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　政府管掌健康保険の国庫負担の繰り延べの返済につきましては、先般の本会議で大蔵大臣から答弁したところでございますが、まず八年度の補正予算におきまして千五百四十三億円の返済に着手したところでございます。
　今後の返済につきましては、私どもといたしましてはできるだけ速やかに返済できるよう引き続き誠意を持って努めてまいりたいと考えておりますが、御案内のように、異例に厳しい財政事情のもと、例えば十年度におきましては一般歳出を九年度に比べましてマイナスにするなど、引き続き財政構造改革をより推進していかなくちゃいけないという厳しい状況にございますため、将来の返済につきまして具体的にお約束することは困難であるということを何とぞ御理解いただきたいと思います。
　私どもといたしましては、政管健保の財政事情が厳しいことを念頭に置きまして、今後とも返済財源の確保に最大限努めまして、できるだけ速やかに返済できるようさらに努力を傾注してまいりたいと思っております。
　それから、第二点目の御質問の政管健保の国庫負担の件でございますが、平成四年の改正法の附則の検討規定におきまして、政管健保の中期的財政運営の状況等を勘案して、必要があるときには国庫補助規定についても検討を加えることとされております。
　現在、社会保障の予算の中で医療関係の国庫負担は平成九年度では六兆六千億を超える巨額に達しておりまして、一般歳出の中でも非常に大きなウエートを占めており、さらに引き続き十年度においても自然増が非常に大きいというような状況にございます。他方、国の財政事情は非常に厳しいという状況でございます。
　このような状況の中で、昨年末の医療保険審議会の建議におきましても、医療費に対する公費負担については、国や地方の財政構造が著しく悪化している現状ではふやしていくことには限界があるとされているところでございます。
　以上を踏まえますと、政府管掌健康保険の国庫負担率を現行以上に引き上げることは大変難しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○渡辺孝男君　やはり国民も消費税のアップとかかなり家計が厳しいところで生活しているわけであります。政管健保を含めた医療保険制度の財政を改善するためにということで今回国民にも負担増を求めているわけでありまして、その財政悪化の一因子ともなっております、返済が滞っている、国庫負担金の方が繰り延べされているということは非常に大きな問題で、国民もなかなか納得できないのではないかというふうに考えるわけであります。早急に返済の計画を国民に対して明らかにしてほしいということを再度お願いして次の質問に移らせていただきます。
　先ほども尾辻委員の方からお話がありましたが、政府・与党の財政構造改革会議の論議で社会保障関係費、これからはそこにもメスを入れて削減していくんだというお話であります。当座、高齢・少子化というのはどうしても抑えることができないものでありまして、それに伴う自然増が約八千億円。そして、それを五千億何とか減らして三千億プラスになるので、ほかの予算から見れば厚生省は頑張っているというような、小泉厚生大臣のそのようなお話もありましたけれども、五千億を減らすというのは、それもあくまでも自然の当然ふえてくる費用でありまして、それを五千億減らすというのは本当に大変なことではないかというふうに考えております。
　社会保障費のどういう部門のどういう内容をどの程度抑えていくのか、そういう分野ごとの抑制を図られる案といいますか、政府の方の計画が見えておりましたならば、そこのところを大蔵省の方からお聞きしたいと、そのように考えております。
○説明員（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　先般の財政構造改革会議で決定され、さらに閣議決定もなされました「財政構造改革の推進方策」におきましては、今世紀中の三年間を集中改革期間と定めまして、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を推進することとされておりまして、社会保障関係費もその例外ではございません。社会保障関係費は、その大部分が義務的経費でございますので、その当然増の抑制につきましては、医療、年金、福祉といった各分野での制度改革を行うことが必要であるなど、その改革は容易でないと考えております。
　今後、具体的にどういつだ改革を進めていくかということにつきましては、財政構造改革会議の報告を受けまして、その中で提示された具体的な改革あるいは歳出削減の方策につきまして、厚生省の方で概算要求までに御検討いただくということになると思いますが、私どもといたしましては、先ほど小泉大臣からも御答弁がございましたように、当然増の大宗を医療関係予算が占めていることからかんがみれば、十年度におきましても医療保険制度の改革に着手いたしまして、医療関係の伸びの抑制をしていくことは必要であると考えております。
○渡辺孝男君　以前から医療費に対しましては厚生省も、経済成長が鈍化していくに従いまして、やはり高齢・少子化に伴って医療費の方はどんどんふえてくるということで、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるという基本方針を立てて取り組んできたというふうに言われておりますけれども、我々医療現場で働いておりますと、余りにも財政論議が先行しまして、国民の必要な医療というものまで抑制されてしまうのではないかというふうにいつも懸念をしておったわけでありますけれども、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とするというような基本方針を出されましたその理由といいますか、根本的な理由につきまして厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　これは医療だけではありませんけれども、社会保障制度全般について言えると思いますが、この社会保障制度というものの内容の充実には、当然のことながらそれを支える経済の発展充実というものが不可欠でございます。そういうふうに考えますと、やはり経済と調和のとれた社会保障制度ということを考えていきませんと、これは結局は最終的に国民が負担するわけでありますから、破綻に結びつくということになるのではないかというふうに思います。
　かねて高度経済成長が望めた時代、この時代においては何とかそういった中でもやりくりの中で、またあるいは借金政策の中でその財源というものを支えてきたというふうに考えられるわけでありますが、これからまさに子供が少なくなる、そして高齢化の社会が来る、そういうような社会を前にして考えてみた場合に、やはり現在の財政構造の改革、これは不可避であるというのが今のまさに政府の方針であるというふうに思いますし、まさに我々の子供や孫の時代に明るい展望のある我が国というものを引き継いでいかなきやならないということが、政治におきましても喫緊の課題ではないかと言われておるわけでございます。
　そういった中で、医療保険について見てみますと、これまでの経済の伸びと医療費の伸びというものを見てみますと、医療費の伸びの方がかなり上回った時代の方が長かったように思います。これではやはり健全な医療制度の発展は望めないということで、昭和五十九年ごろから厚生省としましても経済の伸びとの調和のとれた医療制度ということを考えまして、医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内に極力おさまるように制度というものを考えていこう、そのためには制度に内在するむだというものを極力排除して、そして限られた医療費財源というものを効率的に使っていく、こういうことが必要である、こういうふうに考えてきたわけであります。
　そういうようなことで、やはりこれまでもこのような目標というものを掲げながら政策努力をしてまいったわけでありますけれども、これからはもっとそういった意味での制度的な構造的な配慮といいますか、国民所得の伸びとのバランスのとれた制度になるようにつくっていかなきゃいけない面がますます重要になってきているというふうに思います。ただ、これからの高齢社会というものを考えますと、これはなかなか難しい面がございますけれども、やはり新しい時代に向けて私ども知恵を絞ってそういうような制度というものを構築していかなければいけないと思いますし、また広く国民の皆様方にもそういった点についての御理解を十分得ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、この医療費につきましても国民が何らかの形で負担をするわけでありますから、そういった意味での調和のとれた負担ということはますます重要になってくる、このように考えております。
○渡辺孝男君　これまでの方針としましては、そういう国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内におさめていくという基本方針があったということであります。
　そうしまして、今度の政府・与党の財政構造改革会議の中で、またもう一つそういう抑制の数値が出てきたのではないかというふうに考えます。
　それは社会保障費でありますけれども、高齢者数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑制するという、またそういう上限を抑えるような目標というのが新たに加わってきたのではないかと。そういう自然増が二％ぐらい起こり得る、高齢者の増加に伴って起こってぐると。しかし、それよりもさらにまた社会保障費を抑えていくんだと。当然、社会保障費の中で抑えるべき一番ターゲットとなっているのが医療費でありますので、その医療費も当然二％自然増よりもさらに今度低くなるということではないかなというふうに解釈しまして、新たなまた上限抑制の目標が加わったのではないかというふうに考えております。
　そうすると、前に小泉厚生大臣にも質問したんですが、適正な医療と過剰な医療、過剰な医療は当然抑制されてしかるべき、しかし国民が必要としている適正な医療は当然今後も維持していかなければならない、その境界がなかなか難しいということでありましたけれども、この二％というまたさらに上限が加わりますと、本当に適正な医療が保たれていくのかどうか非常にまた懸念を抱くわけであります。その高齢者数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑えていく、これは医療費に関しましても二％以下に抑えていくことに直結することになるでしょうか。
　その点に関しまして御見解をお伺いしたいと思います。これは大蔵省の方に質問させていただきます。
○説明員（丹呉泰健君）　財政構造改革会議の報告では、ただいま先生御指摘のとおり、社会保障の対前年度の伸率を高齢者の数の増によるやむを得ない影響分、全体の二％程度以下に抑制するということで、これは社会保障関係費全体につきましての言及でございます。社会保障関係費の中には当然医療費、それから年金、福祉等々ございまして、全体でございますので、この基本原則の全体の二％というのが直ちに医療の伸びになるわけではないというふうに私どもはこの報告を理解しております。
○渡辺孝男君　ただ、一番抑制されるターゲットは医療費の方になっておりますので、社会保障費といいましても一番抑制される方向にあるのはこの医療費ではないかというふうに考えておりまして、その点で医療費の方の抑制がどんどん強くなってくるのではないかというふうに考えておりますが、その点に関しましてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　厚生省の方から出されております十年度の社会保障関係費の自然増は約八千億円超ということでございますが、その内訳を見ますと、年金が千五百億円程度、それから医療が五千五百億円程度、それから福祉等が一千億円という状況になっております。
　年金につきましては、財政構造改革会議の報告におきましても、財政再計算は十一年度ということになっております。したがいまして、特に十年度ということを念頭に置いた場合、この八千億の当然増を三千億円程度に抑えるためには、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、やはり医療のところで伸びの抑制を図っていく必要があるのではないかということではないかと私どもも理解しております。
○渡辺孝男君　先日、日本世論調査会が世論調査を行っておりまして、五月三十一日と六月一日の両日に実施しておりますけれども、この社会保障費に関しましてどう国民が考えておられるか、そういう世論調査があります。
　その回答があった部分をちょっと一部分読ませていただきますが、「急速に高齢社会が進み、年金など社会保障費の増大が予想されます。あなたは、高齢社会における福祉と、その財源について、どう思いますか。次の中から一つだけお答えください。」という項目でありまして、国民が社会保障費の増大と財政に関しましてどういう意見を持っていらっしゃるかということで一番多い回答を示されましたのが、「福祉以外の歳出を抑えて社会保障費に充てる」、福祉をカットするのは一番最後にすべきであるというような御意見の方が一番多く、「福祉の水準を維持するため、使い道を社会保障に限った目的税を導入する」というのが二番目に多かった回答であります。三番目に、「福祉水準を切り下げても、消費税などの負担増を抑える」べきというのが八・四％。近年、高福祉・高負担の社会から中福祉・中負担の社会、そういうものを求めていこうというふうに、政府の方針がそういう方向にあると思うんですが、国民はそのような福祉の水準を切り下げても消費税みたいな負担増は下げていく、そういう中福祉・中負担の方向を求めている人というのは八・四％でありまして、やはりマイナーである。国民の中ではそういう意見を持たれている人はまだまだ少ない。逆に多い意見というのが、福祉以外の歳出を抑えて社会保障費に充てるべきであるという考えを国民は一番持っているわけであります。
　このような世論調査に関しまして、大蔵省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。
○説明員（丹呉泰健君）　社会保障は国民一人一人の生活にかかわっていく非常に大事な政策であるということは私どもも理解しております。
　ただ、一方で予算を見ますと、その政策的経費の三分の一が社会保障である。さらに今後の少子・高齢化でその社会保障関係費が伸びていく状況にございます。
　他方、御案内のように、我が国の財政は非常に厳しい状況にある、こういったことで財政構造改革が進められているわけでございますが、総理からの指示も財政構造改革に当たりましては一切の聖域を設けず歳出の改革と縮減をするというようなことで、社会保障関係費もその例外ではございません。
　ただ、その最終報告におきましては、例えば十年度の各予算でございますが、基本原則といたしまして、十年度にはその政策的経費である一般歳出は九年度に比べて全体としてはマイナスにするという基本原則がございますが、主要経費別に見てみますと、例えば政府開発援助予算はマイナス一〇％にする、それから公共投資予算はマイナス七％にする、その他多くの経費をマイナスないしは横ばいとしております中で、社会保障につきましては三千億程度を確保するというようなことになっております。
　この三千億円を実現するのも決して容易なことではございませんが、私どもといたしましては、今後、少子・高齢化が一層進展するということで、やはり二十一世紀においても安定した社会保障制度を築くことを基本といたしまして、例えば官と民の役割分担の見直し、それから世代間の公平の確保、それから、これまで御議論になりました、むだといいますか、社会保障における重複給付の見直し等々、情報公開を進めながらその効率化、合理化を進めまして、効率的で質のいい社会保障制度の確立に向けて努力をしていかなくちゃいけないと考えております。
○渡辺孝男君　政府としては、小さな政府の方向に向けて政策をつくっていこうというような方向性にあると思うんですが、国民としては、高福祉・高負担でいいんだというような意見を持っていらっしゃる方もいるし、中福祉・中負担、もうちょっと税金とかそういうものは軽くしてもいい、福祉の水準を下げても税負担とかそういうものを下げるべきであるというような考え方の方も当然いらっしゃると思います。ただ、なかなか国民の合意としましてはできていないのではないかと。
　その場合に、もう中福祉・中負担でいくんだということを、政府がそういう方針で走り出していいのかどうかをやはり国民にきちんと説明をして、国民がその方向でいいという合意が形成される、そういう国民との対話といいますか、そういうものがやはりもうちょっと必要なのではないかというふうに考えます。
　医療費の問題におきましても、必要な医療費であれば国民がもうちょっと負担してもいいというようなことになるかどうか、あるいは保険料とかそういうものの負担は少し減らして適正な医療のレベルを少し抑えるべきだというふうになるのかどうか、まだ国民の方も迷っているのではないか、あるいは資料、情報が少なくて判断できないでいるのではないか、そのように感じるところもあります。
　政府としては、国民に対する説明並びに同意を形成するような努力といいますか、アカウンタビリティーと呼ばれるものでありますけれども、そういうものの努力がやはりもうちょっと必要なのではないか、そうでなければ今回の薬剤費別途負担に対しても国民には理解してもらえない、反対ということになるのではないかというふうに考えております。
　次の質問に移りますけれども、高齢化の問題と同時に少子化の問題が非常に今後の日本にとって重要な問題であります。
　これまでの人口統計で見ますと、九七年現在におきましては、十四歳未満の子供さんの占める比率が一五・四％、六十五歳以上の方が占める比率が一五・六％とおよそ均衡しているわけですけれども、小児の占める比率というのはどんどん下がってまいりまして、二〇三〇年が一番底の値になります。今の試算でありますと、一二・七％ぐらいまでは十四歳未満の子供さんの占める割合が減ってくるのではないかというような人口動態の見込みがあります。
　そういう意味では、そういう子供さんの健康を守っていく、それが私たち、私たちと言ってはおかしいですが、今後高齢世代に入っていく私たちを支えてくださるのがこれから育っていく子供さんではないか、そういうことでありまして、小児に対する医療費というものは若い家庭にとりましてはやはりかなり大変な負担になるのではないかというふうに思います。各自治体におきましては、小児に対します医療費の無料化というような努力をしているところが多いわけであります。
　現在、全国におきまして、そういう小児に対します医療費の無料化あるいは軽減化、そういう努力をされている自治体というのはどの程度になつておるのか、その実態について厚生省の方からお教えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　各自治体におきます乳幼児医療費の無料化についての取り組み状況でございますけれども、入院、通院あるいは年齢等によって種々さまざまでございますが、すべての都道府県におきまして何らかの形で助成制度が実施されている状況にございます。
　若干詳しく申し上げますと、無料化を実施している県が三十県、軽減化を実施している県が十七県ということであります。所得制限の有無で見ますと、所得制限がない県が二十八県、所得制限を設けている県が十九県ということでございます。また、年齢で見ますと、入院ということでありますが、ゼロ歳児のみというところが七県ございます。それから、一歳児までというところが五県ございます。それから、二歳児までというところが二十五県ございます。三歳児以上のものが十県というような状況になっております。
○渡辺孝男君　最後の、三歳児までが十県ですか。
○政府委員（横田吉男君）　三歳児以上が十県ということで二歳児までが二十五県でございます。
○渡辺孝男君　三歳児以上まで無料化あるいは軽減化されている県の方が十県あるということでありまして、我々成人、今後の高齢世代に入っていく方を将来支援してくれる子供さんの健康を保つということは、自分自身を支援していくというようなことにも当然なるのではないかと思います。
　もし、国としましてそういう三歳児までの医療費を無料化する、あるいは六歳児までの医療費を無料化するというようなことになりました場合に、国費と地方自治体の負担を半分、二分の一ずつにした場合にどの程度の費用が必要なものか、厚生省で試算されておりましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　大ざっぱな試算でございますが、仮に乳幼児の医療費の無料化を実施いたしましてその半額を国庫負担で行うというふうにした場合、三歳児未満の場合には約四百億円でございます。六歳児未満の場合で約七百億円程度の国庫負担と試算されます。
○渡辺孝男君　三歳児未満までで四百億円あれば小児の医療費無料化ができる、六歳児以下まで含めますと七百億円あれば無料化ができるんだというお答えでありましたけれども、今後そういう貴重な大事な子供さんを育て上げ、そしてまた若い夫婦世代を支援するためには、やはりこういう小児の医療費の無料化というものも念頭に置いていかなければならないのではないかというふうに私自身は考えております。
　小泉厚生大臣、今後政府の取り組みとしましてこういうことを計画されているか、あるいはどういうふうに子供さんの医療費無料化に取り組んでいくか、そういう御見解がありましたらばお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　三歳児未満の乳幼児に対する医療費を無料化すると四百億円かかる、六歳児までで七百億円ということを考えますと、今十六兆円というお金が何の政策事業にも使われないで借金の利払いに回っている、いかに我々はひどいことをしてきたか、これは深刻に考えなきゃいけないと思います。
　ただ国債を買ってもらおう、借金をしよう、増税はできない、歳出は削減できない、借金をしよう、景気がよくなったら返せばいいじゃないかと。景気がよくなってきたら所得減税に回そう、公共事業に回そう、もっと景気がよくなればそのとき借金返せばいいじゃないかと。気がついてみたら二百五十四兆円借金している。毎年十六兆円以上のお金がただただ国債を買ってくれる人の懐に行っちゃう。ここに気づいたからこそ、これはとんでもないことをした、借金は若い人に対する増税と同じだ、後の人のことを考えなきゃいけないということで行政改革、財政構造改革が始まっているわけであります。
　当然、経済成長がどんどん進んで税収も上がってくれば、私は、乳幼児に対しても、高齢者に対しても無料なり軽減化というのはいいと思います。かつてしてきたことです。ところが、低成長に入り、もたないということでだんだん一部負担をお願いすることになってきた。
　しかし、現在、そういう中であらゆる制度に聖域なしということで改革をしていかなきやならない、ツケを若い人に残しちゃいけないということで、今一切の聖域なしで改革に取り組んでおりますが、今後医療費に関しましては、高齢者のみならず乳幼児に対しても配慮が必要でないかという意見を私も十分感じております。将来、これから抜本改革の上において、乳幼児に対して一定の配慮というものも私は検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　また別な質問になりますけれども、六月二十日よりデンバー・サミットが始まるということであります。橋本総理は昨年のリヨン・サミットにおきまして世界福祉構想というものを訴えました。各国に日本の取り組み方というものを訴えて、先進諸国でありますと今後ますます高齢・少子化が進んでいくと思いますけれども、そういう諸国に対しましても、また開発途上国に対しましても、日本のこれまでの福祉関係、今問題になっていますのは医療でありますけれども、医療に関しまして日本がどういうふうに取り組んできて、どういう成果を上げてきたか、そういうものを恐らく参考としてお示しになって、今後の先進諸国、他国に何らかの益するものがあるのかどうか、それを訴えていくような形になるのではないかと思うんですね。
　日本の場合は、これまで国民皆保険制度のもとで世界最長寿国をつくり上げたということでありまして、また乳幼児の死亡率というものも一番低く抑えてきたと。しかも、ＧＤＰに対する医療費というものは先進諸国から見ると低い方で抑えてきた、そういういろんな成果が出ているわけであります。
　今後、日本が今度は高齢・少子化になりまして、そういう制度を変更していく、改革していくというような段階に入ってきているということでありまして、そういう点に関しましても、橋本総理は恐らく何らかの訴え、こういうふうに日本は改革していくんだ、今までの制度はよかったけれども、やはり抜本改革が必要であって、それに対してこのように取り組んでいくんだというようなお話をされるのかなというふうに考えてもいるわけであります。
　きょう、橋本総理はここにおられませんので直接お聞きすることはできないわけでありますが、今後の世界福祉構想というものを積極的に日本はリーダーシップをとって考えていくというような立場にあるというふうに思われますので、小泉厚生大臣に橋本総理からいろいろ御相談ないし今後のデンバー・サミットでの取り組みに関して打ち合わせといいますか、そういうものが行われているのではないかなと私は思うんです。
　デンバー・サミットに向けて、特に世界福祉構想というものに関しまして日本は世界に対してどのようなアピールをしていくのか、その点に関しまして小泉厚生大臣に橋本総理から何らかの御相談ないし意見表明の構想といいますか、骨格みたいなものが示されているのかどうか、その点に関しましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　橋本総理は社会福祉に実に熱心な総理でありまして、昨年十二月も沖縄県で東アジア社会保障担当閣僚会議というものを開催して、社会福祉、社会保障制度に関する経験なり知恵を共有しながら今後の社会福祉の充実に生かしていこうじゃないかという会議が開かれました。総理も出席し、私も出席し、各国の社会福祉担当大臣初め代表が出席されて熱心にそれぞれの国の実情を考えながらの福祉制度の進展なりこれからの抱負なりを語り合いました。大変有意義な会合だったと思いますが、総理は既に昨年のリヨンにおける先進国サミットにおいても世界福祉構想を提唱しております。
　今月二十日からアメリカのデンバーで開催される主要国首脳会議、いわゆるサミットにおいても、昨年総理が提唱した世界福祉構想を踏まえて、人口の高齢化や感染症・エイズ問題が議題の中に含まれる見通したと伺っておりますが、その具体的な内容については今調整中でありますので今この段階で申し上げる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
○渡辺孝男君　ほかの国に対しまして日本の経験を知らせていって、今後の高齢・少子社会に悩んでおられる先進諸国に対しまして有益な提言といいますか、そういうことができれば非常にすばらしいことではないかというふうに考えます。
　橋本総理が昨年のリヨン・サミットにおきまして述べられたことでありますけれども、日本としても、自分たちの体験の中から他の国々に生かしていけるような体験をまとめて今回のデンバー・サミットに伝えていきたいというようなことを昨年の記者会見で述べられておりましたので、非常に私としては期待している次第であります。
　話は変わりますけれども、本日、こういう健康保険法の再修正案が出てきたわけでありますけれども、これが本当に国民のためになることなのか。日本のこれまでの皆保険制度、いつでもだれでもどこでも適切な医療を受けられるというすばらしい皆保険制度のもとで日本はすばらしい成果をおさめてきた。先ほども述べましたけれども、最長寿国を達成した、そして乳幼児死亡率を最低のレベルに下げたというようなことがありますので、その骨格をどのように維持しながら改革を進めていくのかということがやはり各国にとっても注目の的ではないのかなというふうに考えます。
　今回、また修正案というのが出されてきますけれども、それに対しましてもやはりそういう根本的なところがら検討を加えて有意義な審議をしていきたいな、そのように考えております。
　以上で私の質問は終わりにします。
○山本保君　平成会の山本保です。これまでも質問させていただきましたが、その中で疑問に思ったことなども含めて、通告をしておきながら時間の関係で割愛せざるを得なかったところもありますので、そんなことをお聞きしたいわけです。
　その前に、今、渡辺先生からもお話ありましたけれども、何か修正案が出されてくるということで、またそのための時間もとってあるというふうには内々聞いておりますので内容についてはそのときお話しするとしましても、先ほど尾辻先生の方からまさにアリバイづくりというような形での、先生はいつも非常にさわやかに御質問されるのに、きょうは明らかに原稿を読んでいるんですよという形で言われたというのも、これはもう本人もふんまんを持っておられるんじゃないかという気がするわけでありますけれども、あらかじめこの委員会でこういう話があったという形をとっておいて急速修正案を出す、こういう手法はやはり参議院としては非常に面白くないやり方だと思います。（「考え過ぎだな」と呼ぶ者あり）考え過ぎだというお話があるかもしれませんが、私はそう思わざるを得ないわけであります。
　この前申し上げましたけれども、院の中で修正されていくということは、これは民主主義としては非常に結構なことではあります。しかし、今回の場合は与党の中での整理がうまくつかなかったと。それはまさに今の政治状況の中でそうなってきたということでありまして、安保問題だけが特に新聞などで取り上げられますけれども、こういう国民生活に直結するような問題についても同じような問題があるということでございます。ぜひ厚生大臣、政治家としてこの辺についてはよくお考えいただきたいと思っております。
　それは最初の前置きですが、そこで一つだけ確認的に申し上げますけれども、私どもは、今回の修正案に出てきたような別途負担を持つ、今までのような一部負担に加えて薬剤費などを持つということについては、先ほど渡辺先生からもはっきり指摘がありましたように、基本的に賛成できないと思うわけであります。
　一部負担というもので今まで取ってきたのであれば、考え方からすれば、その薬剤分その他については何らかの査定をしてこれまでの一部負担のところがら除くというような手法をとらなければ、当然国民の了解を得られないだろうと思います。もとより、もっと持っていただくのであるというのであれば、そういうふうにはっきり出されるべきであって、薬剤についてというふうな言い方をされますと、結局今回の修正案騒動のように矛盾が出てくるということだと思います。
　また、出すにしても、このような形で修正案が出てきたということは、参議院議員の一人として申し上げれば、衆議院は一体何をやっていたのかということでありまして、参議院で修正する場合に新たな修正案が出てくるということについてはともかくとしまして、衆議院で修正したことをまた再修正しなければならないというふうなことは全くおかしな話だというふうに思います。（「民主主義だからおかしくないよ」と呼ぶ者あり）まあそのとおりですね。ですから、出すにしても、そんな不合理なものを出してもらっては困ると思います。
　そこで、一つこれは通告していなかったことでございますが、先ほどの渡辺先生の議論の中で局長が抑制効果について細かい数式を言われました。結局、渡辺先生が総括されましたように、抑制効果については患者負担率の割合だけが因子だということが明らかになったわけでありまして、これは考えますとまことにおかしなことでございます。医療費が下がるかどうかというのが患者負担費だけで決まるというのは全くおかしいわけで、ここの先生方がすぐ考えられましても、例えば情報開示はどの程度なされていて、どの段階、どの分野における情報開示でチェックをするかとか、また薬価差益の幅をどのぐらいの割合に抑えるかとか、技術の評価指数をどうするかとか、いろんな検査機器の技術化、高度化というふうなものをどういうふうに因数に入れるかとか、もっと単純には病床数はどうだとか、こういうものでいつも説明されているはずだと思うんですね。
　ところが、それを先ほどの説明では一部負担だけふやせばなるという、もともとそういう数式というか、それをもとにして考えているということが明らかになったわけでありまして、これは全くおかしいのではないか。最初からもうそれならば、抑制効果を出すといったら、じゃ一部負担をするんだという、そのことを言っているだけにすぎないと。もしそういう方式しか使っていないとすれば、もともと根拠自体が全くおかしいと思うんですけれども、局長、この辺をどうお考えでございますか。
○政府委員（高木俊明君）　委員御指摘の、ちょっと物の考え方なのでありますが、いわゆる一部負担がふえることに伴う医療費の波及的な効果はどのぐらいかという意味で申し上げておるわけでありまして、抑制効果を出すためにどういう手法があるかということではありませんのでそこはちょっと誤解があるとすれば、その点について再度申し上げますとそういうことで御理解いただきたいと思います。
○山本保君　本来ですと、それではどういうふうに全体の抑制効果をというふうに話を持っていかなくちゃいけないと思いますけれども、きょうは私も通告しておりませんのでそういう準備もないかと思います。もしあれば言っていただきたいんですが、特に今の考え方だけをお伺いするということで、私はきょうはこの質問についてはこれ以上深入りしませんけれども、ぜひそこはわかりやすい全体像を見せていただかないといけないというふうに思っております。まだ一日あるようですから、ぜひお願いいたします。
　次に、これまで私、構造改革会議についてお話を伺った中でちょっと突っ込みが足らなかったところがありますので、同じことになるかもしれませんが、少しお話を伺います。
　今回の改正が余り根本的なものではない、抜本改革が必要であるということについての厚生大臣のお話は私も全くそのとおりだと思っておりますので、八月、九月以降にならないうちに、あえて今のうちにいろいろ議論をしてきたわけであります。
　診療報酬において参照価格制というのが出てきているということで、この前もそんなお話を伺ったわけですが、まずちょっとこれは簡単な確認でございますけれども、構造改革会議では定額払い制という言葉を使っておりましたよね。これは厚生省のいろんな資料による外国のさまざまな方式とは別の言葉ですけれども、もう一度確認ですが、ここで言う定額払い制というのは、例えばアメリカとかイギリスとか総額請負とかいろいろ今までも議論されて、それとこの定額払い制というのはどういう関係になるのかということと、そして次に、一緒にお聞きしますけれども、この定額払い制というものをとった場合に、メリットはわかるとして、デメリットというものはどんなものが考えられるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　定額払いというのは診療報酬の支払い方の問題でありまして、これはむしろいわゆる出来高払いに対比される言葉であるというふうに考えております。
　いわゆる出来高払いというのは一種の積み上げでありますから、一つ一つの行為について一つ一つ評価をし、そしてそれを合計したものが診療報酬という格好で支払われる、これが原型だと思います。それに対して定額払いというのは、今も既に行われておるわけでありますが、例えば老人の慢性期の医療、これについてはもう幾ら幾らというふうに定めまして、その中でどのような医療行為を行うかというのは、それはそれぞれの医師なり医療担当者の判断のもとに適切な行為を行っていただく、こういうものであります。したがって、言うなれば、余分な行為をたくさんやればやるほど、そういった意味では定額払いの場合には出来高払いに比べると割が合わないようなことが起こり得る。出来高払いというのは、これはやっただけもらえるわけでありますから、むしろ逆に必要のないものまでやるというような場合にはいわゆる過剰診療に陥りやすいと、こんなようなことになるわけであります。
　そこで、定額払いということになりますと、逆によく言われますのが、今度は必要な医療行為もやらないで済ませてしまうのではないかということが心配されるということであります。そういった点がいわゆるデメリットと言われているものでありまして、この辺のところはそれぞれがいい面、悪い面あるわけでありますので、我々としては、出来高払い、それから定額払いというものを最善の組み合わせをすることによって適正な医療というものの確保を図っていきたいというのが現在の方針でございます。
○山本保君　今おっしゃいましたように、定額払いにしたときのデメリット、問題点というのは医療の質が下がるんじゃないかということであり、効果というのは財政的な効果があるというふうに考えられますから、そうしますと、私どもといいますか一般の国民にとっては、お金の方も大事だけれども、もちろん医療の質が下がってくるのはもっと困るということになるわけです。
　やらないようになるというふうにたしか局長が今おっしゃいましたけれども、その場合でも、例えば難しい病気、時間がかかりそうな病人の方はよそへ回してしまうというような形でセレクトするというようなことと、それから診療内容自体が私たちの目にはほとんど見えなくなってくると。後で最後に聞こうと思っていますが、レセプトなどの形できちんと把握されなくなってくるということから、その中身自体が今度は見えなくなってくるというようなおそれが、今お聞きしても感じられます。ですからこの辺は、組み合わせるといいましても、マイナスとマイナスだけ組み合わせるなんということになっては困りますので、プラスとプラスだけ合うように組み合わせるということになると思いますから、この辺はきちんとやっていただきたいと思うわけです。
　ちょっと今のお話の中でお聞きしますが、この構造改革会議の決定を見ますと、もう既にこの中に「慢性疾患は定額払いとする」と書いてありますが、今、局長は慢性はやっているというようなお話があったように思いますけれども、もう一度この辺お願いできますか。
○政府委員（高木俊明君）　まず最初に、誤解があるといけませんので、繰り返しになりますが、定額払いにすればすべてが粗診粗療になるというようなことでありませんで、そこのところはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。要するに、そういうふうなことになりやすいということが言われておるということであります。
　この医療の診療報酬の支払い方というのは、これは医療機関あるいは医療担当者のいわゆる一種の所得保障といいますか、報酬としての支払い方でありますから、そういった面での支払い方としてどういうやり方がいいのか。それが現行の出来高払いだけでは過剰診療ということを招いているんじゃないか、そのことが医療費のむだにつながっているのではないか、こういうような御指摘が我が国の場合は非常に強い。むしろそれよりも、医療担当者、お医者さんに対する一定の所得保障というものをするということが前提でありますから、そういった意味で、定額払いにしたら何か安上がりに済むとか、そういうことで御理解いただいては私は適当ではないのじゃないかというふうに思います。むしろ、医療費というものが効率的にどう使われるのがいいのかという観点から御理解をいただきたいというのが一点であります。
　そういった意味では、医療というのはすべて医師の倫理観というものが基本でありますので、すべての医療担当者が何か稼ぎまくるとか、余りいい言葉ではありませんが、そういう前提で考えるということは余り適当ではないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、そういった支払い方の中で、やはり慢性的な医療の場合には、これはある程度病状が安定しているといいますか、そういう側面もあるというようなことから、一つ一つの治療行為を積み上げるよりも包括的に定額払いという方向というものがなじむという側面がございます。これまで老人医療の面においてはそういった意味でかなり取り入れられてきております。ただ、この辺のところは現在医療機関の選択性になっておりますから、そういうのを選択する医療機関はこれを採用するというふうになっておりますけれども、やはりこれまでも定額払いになじむものとしてこういった慢性期の医療というふうに言われておりますし、これまでも今申し上げたような仕方で導入されてきている、こういうことでございます。
○山本保君　今の御説明ですと、最初の、つまり確かにお医者様の倫理観とか、お医者様をどれだけ信用するのかというところに乗った上でのものであってということはわかります。了解できますけれども、もちろん基本的に信用した上で制度が成り立っておりますし、我々もそう思いますが、しかしいつもそうではないということもあり得るわけですから、先ほどの情報開示ということについてはそれなりの対応をしなければならないということは繰り返して私は申し上げます。
　その次に、定額払い制、包括払い制ですか、老人の慢性疾患について御説明ございましたけれども、現在、小児医療についてもやっておられますよね。これについてはどういう御説明で、どんな効果があったというふうに評価されるんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　平成八年四月の診療報酬改定におきまして、外来の小児科の診療につきましてその特性ということから、三歳未満の小児への指導等につきまして定額制によって評価しましたいわゆる小児科の外来診療料というものを採用いたしております。これは平成八年四月から導入されておりますので、そういった意味で私どもが平成八年七月現在で調べましたところ、全国では一万一千四百余の診療所、それからまた千二百四十余の病院がこの小児科の外来診療料というものを採用いたしております。まだまだこれは今後ふえてまいると思いますけれども、そういうような状況でございます。これを採用することによって、一つにはやはり小児科の医業経営の面におきましても安定が図られてきているということが言われております。
　ただ、具体的に従来の出来高払いの状況のときと今回のこの定額払いを採用したときとで中身において、例えば検査とかあるいは投薬とかそういったものが従来とどういうふうに変わったのかということについては、ことし実はこの関係の調査を行いたいというふうに考えておりまして、その結果というものを分析していきたいというふうに考えております。