Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　しっかりと対応していただきたいということを思っております。
　その中で、やはりプラットフォーマー側にも責任の自覚というものを強く持っていただきたいなということを思っております。
　と申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を拝読をさせていただきました。
　そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、ＬＩＮＥ、ヤフー、グーグル、メタ、Ｘに対して、「偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制　分析・調査の有無」や「偽情報等に関する申告や削除要請の件数」、「情報源のトレーサビリティ確保、なりすまし防止・認証」など四十七の項目の質問を投げかけていますが、Ｘからはヒアリングシートの回答、説明資料の提出、こうしたものがございませんでした。
　私は、政府から正式に質問をしても、それに対して真摯に対応されない現状は、さすがになめられ過ぎじゃないかなということを思っております。放置することなく適切に対応されるべきじゃないかなと思いました。
　先ほどお話をしたＥＵのデジタルサービス法ではこうした事例も網羅的に対応されておりまして、仲介サービスの提供者は、最低でも一年に一度、違法なコンテンツ等のチェックを行ったことに関するレポートを公表することが義務で定められており、事業者はそれに従う必要性があります。
　そこで、長官に伺いますが、政府はこうしたプラットフォーム側の対応をどのように受け止めているんでしょうか。また、資料を提出されずとも問題にならない現行制度のままでよいと思っておられますか。教えてください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者を始め幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。
　一方、総務省の有識者会議が主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況についてヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行ったところ、委員御指摘の事業者からヒアリングシート及び説明資料の提出がなかったと承知しています。
　政府としては、デジタルプラットフォーム事業者による適切な対応と透明性、アカウンタビリティー確保の実施に期待するとともに、偽情報等の流通の実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　それは、適切に今後指導もしてくださるし、現行制度のままではなく、検討を重ねていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　デジタルプラットフォーム事業者による対応の在り方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮し、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただけますことを要請をさせていただきます。
　そして、これだけ広告が出ていますから、注意喚起を行っていく必要があるということを思っております。
　二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。
　マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。
　この調査結果を基に考えると、一度広がったフェイクニュースをファクトニュースで打ち返すことは至難の業です。
　そうした中、台湾では、インフォデミックによるトイレットペーパーの買占めが起きた際に、台湾の首相自らが、お尻を強調したイラストで、誰でもお尻は一つしかないから、だから大丈夫、だから安心してくださいというエッジを立てたメッセージを立てて事態を収束させたというエピソードは余りにも有名であります。日本においても、政府がホームページに、被害に遭わないように気をつけてくださいねと注意喚起を行うだけでは、そんなものは誰も見に来ませんので、しっかりと国民に訴求をするコンテンツ、これを作っていくことが必要だと思っています。
　そうした中で、私から注意喚起策のアイデアを一つ、政府の皆さんに提案をさせていただきたいと思います。
　日本においても、偽広告に利用されている人たちを見ると、成田悠輔さんだったり、孫正義さんだったり、マツコ・デラックスさんだったりとか、田村淳さんだったりとか、非常に有名な著名人ばかりです。彼らも悪用されていることに困っていて、非常に怒っている現状があると思います。
　私は、こうした方々、むしろ社会的に非常に影響のある方々なので、政府と連携をしていただいて、私たちがこうした広告を配信することや投資を呼びかけることは絶対にありませんというメッセージを動画コンテンツなどでしっかりと配信していただくことができたならば、これは広報啓発としても極めて意味があるんじゃないかということを思っています。
　それで、私、成田悠輔さんにこのアイデアのことを相談をしてみました。どう思いますかと聞いてみたところ、同調してくださるということでした。そして、これは厚かましくもなんですけれども、具体的に政府からそういう依頼があったときには安価若しくはボランティアでやっていただけませんかとお願いをしたところ、それは前向きに検討してくださるということでありました。
　こうした見解を踏まえて長官に伺わせていただきますが、政府から偽広告の被害に遭われている著名人に依頼をして、国民に対してしっかりと訴求をするコンテンツを作成して、注意喚起を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ＳＮＳ関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。
　御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。
○中谷（一）委員　関係して、検討していただけるということなんですけれども、検討されてきた具体策が現状うまくいっているかといえば、そういった状況にないからこそ、被害の相談が増えている現状があるんだと思っています。私の案も、いい案か悪い案かというのは是非整理をしていただければと思うんですけれども、採用していただけるなら進めていただいた方がいいと思いますし、そうでないんだとすれば、じゃ、政府は具体的に何をするのか、こうしたことを求められると思います。
　もしそれについてのお考えが長官にあれば、そちらもお示しいただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　しっかり前向きに御対応をいただければと思います。
　本件に関しては、この辺りで次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、最後にもう一度、委員長と与党の筆頭理事にお願いをさせていただきたいと思うんです。
　今まで議論をさせていただいた内容は、別に私、政府を追及するような内容では全くなくて、むしろ生産的に、総理まで悪用されている詐欺広告の事例に対して、与野党を超えて、むしろ結束して対応していかなければならないんじゃないかという、問題提起を含めて資料の準備をさせていただいております。
　こうしたこともしっかりと踏まえていただいて、資料の配付についてはいま一度理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○星野委員長　理事会で協議いたします。
○中谷（一）委員　それでは、続きまして、大阪・関西万博について伺わせていただきたいということを思っております。
　大阪・関西万博の会場建設費が、当初の予定では一千二百五十億円だったものが、二〇二〇年十二月に六百億円増やして一千八百五十億円と増額されました。その際、大阪府の吉村洋文知事は、何度も増加するとなると、府民、市民も、どうなのという話になりますので、これが増加としては最後と発言をされていました。
　しかしながら、今回はそこから更に五百億円増やして、二千三百五十億円に増やす案を政府が受け入れました。二千三百五十億円は当初予算の約一・九倍、一千二百五十億円の当初予算から一千百億円の積み増しは多くの国民が納得しておらず、共同通信の十一月三日から五日の世論調査では、当初契約の約一・九倍まで国民負担が増える万博の開催は不要と答えた方が六八・六％となっています。
　本件に関して、まず初めに政府を代表して長官に伺わせていただきたいと思いますが、長官、会場建設費の二千三百五十億円への増額、この増額はこれが最後という理解でよいですか。イエスかノーかで明確にお答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　大阪・関西万博の会場建設費の見直しについては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、十一月二日に西村、自見両大臣から、国としても受け入れることを表明したところであります。
　今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとしたと承知をしております。
　今後、博覧会協会において再度の増額が発生することのないよう取り組むことが重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　それは、増額は最後ということの理解でよろしいですか。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　そのことを、長官、国民にお約束をしていただけませんか。ないように、これが最後だということをしっかりとお約束をしていただけませんか。
○松野国務大臣　これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。
○中谷（一）委員　長官、それは、今後もやはり増額されてしまう可能性があるという認識を持たれているということですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　現時点において増額の可能性を考えているものではありません。
　ただ、これは、物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から、今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生の御趣旨にのっとってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による増額というのが二回ございましたけれども、今後こういうことがないようにしっかり管理させていただくということであります。
○中谷（一）委員　今長官が言っていただいたようなバッファーに対応するために予備費が積まれているんだと思います。
　その予備費を含めて最大二千三百五十億円ということで、私は政府にしっかりとお約束をしていただきたいということを思っているんですが、長官、最後にもう一回、御答弁をしっかりいただけませんか。
○松野国務大臣　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後は、こういった要件の中で更に増額がないように、国としてしっかり管理させていただきます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　では、これ以上の質問は自見大臣と行ってまいりたいと思います。長官、お時間だと思いますので、御退席をしていただいて大丈夫でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。
　それでは、自見大臣、済みません、ここから質問に移らせていただきたいと思います。
　今まで会場建設費の話を長官と行ってまいりました。その中で、資料五、配付をさせていただいておりますが、会場建設費が二千三百五十億円になりますと、これは国民一人当たりの負担額としては六百三十円、大阪府民の負担額としては五千九十六円、大阪市民一人当たりとしては一万九千二百三十六円の負担額となるというのが計算上出てくるわけなんですけれども、共同通信が十月十四日、十五日に行った調査でも、国民の負担増について、七五・六％の方が納得できないとしています。
　大臣、こうした意見に耳を傾ければ、一千八百五十億円での規模の、まさに縮小開催の政治決断もできたはずなのに、世論を無視して万博協会の試算の二千三百五十億円を丸のみして強行されていく、その理由は一体何なんでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　大阪・関西博覧会の会場建設費の見直しにつきましては、私自身も大阪に足を運ばせていただきまして、博覧会協会の皆様と時間を取ってしっかりと意見交換をさせていただきました。その中で、幹部の方々から、どのような算出方法で計算をしたのかですとか、あるいは、節約をしてくださった部分がございます、どのような節約にしたのか等々の詳しい説明を受けたところでもあります。
　御案内のように、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するというこの会場建設費、最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、私どもも、国交省や建設設計の事業者等からの知見もしっかりとお伺いしながら、妥当性や合理化の努力の詳細の検証などを様々な角度から進めてまいったところであります。
　今般の見直しにおきましては、建築価格高騰の影響といたしまして、御案内のように五百二十七億円の増額というのが大本でございまして、調達方法の見直しや、またデザインも細かく見直していただいたところがございまして、百四十八億円を合理化をさせていただいております。また、予備費百三十億円も見積もることもさせていただきまして、合計で、合わせて、差し引いて、最大五百億円の増額となっているということでございます。
　先ほどの長官の御答弁にもありましたけれども、この物価上昇による資材高騰といったところの社会情勢の変化、あるいは、国民皆さんで、今賃上げということの大きな流れがございますが、労務費の上昇、これは二年間で約一〇％でございます、こういった要因についてはやむを得ないということでありまして、受け入れる必要がございます。特に、私の立場からは、建設現場で働く労働者の方々に適切な賃金が支払われるということ、その賃金の原資を確保するということは大変重要であるとも考えております。
　政府といたしましては、増額を丸のみしたということではございませんで、こういった様々な合理化の努力を含めて、博覧会協会が精査したものを確認をさせていただいたという認識でございます。
　ただ、委員の指摘はそのとおりでありまして、三分の一が国費ですので、これからもコストダウンについてはしっかりと見ていくということは当然のことであろうかと思ってございます。
○中谷（一）委員　自見大臣、長く答弁をいただいてありがとうございますなんですが、ちょっと、もう少しコンパクトにお話をいただけると助かりますので、よろしくお願いします。
　その中で、今いろいろ御説明をいただいたんですけれども、こちら、資料四、配付をさせていただいております。
　この資料四は、基本計画の資金計画が示されていたものでございまして、これはまだ会場建設費が一千八百五十億円になっているものでございますが、運営費が八百九億円ということで記載をされておりまして、合計が二千六百五十九億円と記載をされていて、今般の五百億円の増額でこれが三千百五十九億円になっているという認識を私自身は持っているんです。
　大臣、これはしっかり教えていただきたいんですけれども、運営費の八百九億円はこれ以上増えないという認識でよろしいですか。イエスかノーかでシンプルにお答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　運営費につきましては、御指摘のとおり、二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定した基本計画では収支共に八百九億円として掲載されていることも、政府としても当然ながら承知をしております。
　他方で、運営費は、今後発売が開始される入場券の売上げの状況や民間からの協賛金、またライセンス収入などの動向も踏まえつつ、収支の相償となる範囲内で具現化されていくものだというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　これは運営費も更に増えていく可能性を含んでいるということでよろしいですか。
○自見国務大臣　運営費は、これは先ほど、一部繰り返しになって恐縮でございますが、チケットの売上げや民間企業からの協賛金やライセンス収入などが、入ってきたものから出ていくということでございますので、ここが収支の相償となる範囲内で具現化されるということでございますので、八百九億円ということが今記載はされておりますが、それ自体はあくまで試算だというふうに認識をしております。
○中谷（一）委員　売れた範囲内でやられるという理解を持ちました。
　その中で、次に、会場警備費の話について伺わせていただきたいんです。
　報道で、二百億とか三百五十億とか、いろいろな数字が躍っているわけなんですけれども、当初、警備費は運営費に含まれていて、入場料収入を充てる計画だったんですけれども、いつの間にか国、要するに国民負担の方針に切り替えられているというふうに報じられているんですね。
　大臣、この警備費の額は結果として幾らになるんですか。教えてください。
○自見国務大臣　万博の成功に向けて最も基本的かつ重要で、インフラとも言える安全の確保につきましては、近年の警備事案、事故を踏まえまして、万博を誘致した当初よりも高い水準が求められているという現状の中で、万全を期する必要があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった中で、国が前面に立って確保するとしたところでございます。
　そのお尋ねの金額については、現在経産省で精査を進めているところでございまして、まだ確定された金額は出てきておりません。
○中谷（一）委員　いつ分かるんですか。
○自見国務大臣　現在精査をしていただいているところでありまして、当然ながらそう遅くないうちとは思っておりますが、まだこのタイミングでいつということを申し上げる段階にはありません。
○中谷（一）委員　これは、金額感はどの程度になる見込みなんですか。
○自見国務大臣　経産省が現在精査をしている段階ですので、私の方から具体的な規模感についての発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○中谷（一）委員　これは、当初予算から一千百億円増えていて、二百億なのか三百五十億なのか分かりませんけれども、どんどん増えていくとなると、国民の理解を全く私は得られないと思っておりますので、むしろコストダウンをしっかりとやってほしいということを思っているんです。
　そのことは自見大臣も会場建設費の受入れを行われたときの会見で述べられていまして、会場建設費は国費投入するものなので今後もコストダウンは当然の前提、可能な限りコスト削減は言うまでもないということを述べられているんですけれども、私は、自民党政権はコストカット型の経済手法が得意なんじゃないかなとむしろ認識をしておりますので、万博についても是非身を切る改革でコスト削減を進めていただきたいということを思っているんですけれども、大臣、これは具体的には、今後いつまでにどのようなコスト削減を行って、幾らぐらいのコストダウンを目標にしたいと考えられているんですか。
○自見国務大臣　ありがとうございます。
　今後、博覧会協会におきましては、再度の増額が当然ながら発生することがないよう、今後も、建築資材の変更、また、工法の簡素化、そして、デザインの変更などにより建設費用を抑えるとともに、また、調達方法の変更、特に、協賛企業の募集なども今鋭意行っておりまして、細かなところの物品等も協賛企業から今いただいている状況でございまして、そういったことを、あらゆる手法を通じまして、建設費の総額を最小限となるようにコストダウンに努めていくことは当然だと考えてございます。
○中谷（一）委員　それを、いつまでにどのようなコスト削減を行って、幾らぐらいコストダウンをさせる目標なんですか。
○自見国務大臣　これは同時並行的に行われるものでございますので、具体的にこの段階で規模と金額を申し上げられるものではございません。
○中谷（一）委員　では、目標はないということでいいですか、スローガンだけ言っていただいているということで。
○自見国務大臣　はい、今はもう、大きな工事だけで数百の規模の工事の工程があるという中で、それぞれの分野であらゆるコストダウンをやっていただきながら、走りながら、考えながらやっているという状況でございますので、この段階で規模、金額を出すことは適当ではないと思っておりますが、繰り返しになって恐縮ですが、コストダウンに努めていくことは当然の前提だと考えております。
○中谷（一）委員　大臣、口先だけで、やはりお茶を濁すようなことは私はよくないと思うんですよ。コストダウンをすると言ったならば、目標をちゃんと示して、どういうふうに進めていくのかということをやはり答えられないと、私は事業の責任者としてはどうなのかなということを思いますので、しっかり考えていただきたいと思うんです。
　その中で、今まさに話題になっているリングですね、大規模なこのリング、一周二キロあるそうでございますけれども、これに三百五十億円かかるということが非常に世の中的にも大きな問題を呼んでおりまして、波紋を呼んでいるところでありますけれども、これはそもそも何で必要なんですかね。
　というのも、三百五十億円ということは、大阪市民一人当たりの計算をしますと二千八百六十五円、これは負担額として必要になるんですね。それで、大臣、大阪市民の方、国民の皆さんが、こうした負担をしてまで巨大木造リングを設置することが必要だと感じていると思われているんですか。私は、これは身を切る改革どころか、世界最大級の無駄遣いなんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　大屋根のリングは、「多様でありながら、ひとつ」という今回の大阪・関西博覧会、万博の理念を示す大きなシンボルでもございまして、来場者の滞留スペースとしても重要な役割があるほか、リングの屋上からは海と空に囲まれた万博会場の魅力を楽しむことができるなど、万博会場には欠かせない建築物として認識をしているところでございます。
　当初の積算の詳細までは承知しておりませんが、千八百五十億円の会場建設費のうち三百五十億円が、おっしゃるとおり、リングでございます。今回、見直しをするに当たって、リングの上部をＣＬＴ材に置き換えるなどの合理化を実施しております。
　ただ、繰り返しますが、こちらのリングにつきましては、夏の暑い時期に開催されますので、このリングの上に屋根をつけていただくことで、日よけの、熱中症対策としての大きな役割も果たしてございます。障害のある方、あるいは御高齢の方にも当然ながらたくさん来ていただきたいと思っておりますので、私の立場としては、来場者の方の健康管理の意味でもこのリングの役割は大きいものがあると思ってございます。
○中谷（一）委員　日よけに三百五十億円を国民の皆さんが求めているとお考えになられているかということを確認をさせていただきたいんですけれども。だって、これは壊すんですよね。
○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、今回はリングの上部の部分のＣＬＴ材等を、見直すなどの削減をさせていただいてございます。
　このリングの持つ象徴的な意味ということ、それから、さっき申し上げました様々な困難を抱える方々も含めまして、動線の確保や日よけ機能、あるいは雨よけということもございますので、大変重要な、御指摘ではございますが、これは当然ながらお迎えする立場としては必要だと思ってございます。
○中谷（一）委員　大臣が必要かじゃなくて、国民が必要だと思っていると思っていますかということを聞いております。
○自見国務大臣　万博を担当させていただく大臣としては、一日二十万人の方をお迎えするという責任がございます。そういった意味でも当然必要だと思っておりますし……（中谷（一）委員「いや、国民が必要だと思っていますか」と呼ぶ）国民にとって必要でございます。（中谷（一）委員「国民にとってじゃなく、国民が必要だと思っていますかと聞いています」と呼ぶ）
　では、お答えをさせていただきます。
　万博を所掌させていただく大臣としては、繰り返しになって恐縮ですが、二十万人の方の健康と安全を守るという観点からも必要だと思っておりまして、それについては、国民の皆様に対しましては、その必要性を私の立場からしっかりと今のように御説明をさせていただくということだと思ってございます。
○中谷（一）委員　これは、建設資材の価格の高騰だったり人件費の高騰をしているんだけれども、警備費も増額したい、リングもつけたい、何でもかんでも盛り込んでいたら、身を切る改革どころか、税金の打ち出の小づち化しちゃっているじゃないですか。
　だから、これはやはりちゃんと見直して、身の丈に合ったことを優先順位をつけて開催すべきだと思うんですよ、大臣。今、日本国民が、円安、物価高で本当に苦しんでいる現状がありますよ。その中で三百五十億円のリング、これはみんな納得できないと思っていると思います。いろいろな人の声を是非聞いてみてください。
　大臣、このリングも含めて、コストをもっと抜本的に見直す政治決断をして、身の丈に合った万博の開催をしていただけませんか。
○自見国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額に関しましては、資材の高騰や労務費の上昇といったところからやむを得ないというふうに判断をしたものでございまして、合理化の努力も含めて、博覧会協会が精査したものを確認をさせていただいて、国としてもそれを受け入れたということでございます。
　私としては、万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン」という、コロナの後の初めての国際博覧会でございますので、子供や若者、あらゆる世代の方に万博の意義をしっかりと感じてもらうような万博にしていきたいと思ってございます。
○中谷（一）委員　残念ながら、適切な答えをいただけなかったのは非常に残念な思いでありますけれども、万博についてもまだまだ聞きたいことがあったんですが、次の質問にそろそろ移っていきたいと思います。万博の話はちょっと積み残しでまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　公安委員長、お待たせをいたしました。ポーカーに関する政策制度についてということで、参考人の方も踏まえながら質問をしていきたいと思っています。
　実は、日本におけるポーカー人口というのがかなり激増していまして、現在、約二百四十万人。これは一年前と比べて七十万人増えていて、今後も成長していく見込みです。
　これらを踏まえて、まず参考人の方から質問をしていきたいと思いますけれども、日本国内で実店舗でアミューズメントポーカーを運営する上で必要な許可申請について端的に教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　トランプやトランプ台を備える店舗、施設において客にポーカーゲームをさせる営業につきましては、原則として、風営適正化法に規定するゲームセンター等営業に該当し、都道府県公安委員会へ申請して許可を受ける必要があると考えております。
○中谷（一）委員　風営法の許可を得て、営業、賞品、賞金の提供についての規制、こうしたものがあると思うんですけれども、それらの禁止事項等について教えてください。
○檜垣政府参考人　風俗営業になりますので、例えば、年少者は立入りはしてはいけないとか、料金を表示するといったようなものがございますし、ゲームセンター等営業としましては、特有なものとしましては、遊技の結果に応じて賞品を提供するといったことが禁止されております。また、一般的に、午前零時から午後六時までは原則として営業を行ってはならないといったような規定がございます。
○中谷（一）委員　資料十で、アミューズメントポーカー店舗に関する調査結果、これを配付をさせていただいておりますけれども、店舗が少なくとも全国に三百七十ぐらいありまして、そのうちの百二十二店舗に対して実際に調査員が訪ねて実地調査を行ったとのことです。結果としては、百二十二店舗中の百二十店舗、九八％の店舗において、換金性のあるコインや、ディズニーチケットなどの景品や、店内で利用できる割引券やポイントなどの提供、条例に反して二十五時以降の営業など、風営法に抵触をしているのではないかという調査結果が示されました。
　一般論として、風営法五号営業のアミューズメントポーカー店舗において、換金性のあるコインや、ディズニーチケットなどの景品や、店内で利用できる割引券やポイントなどの提供、条例に反して二十五時以降の営業などが認められた場合、風営法に抵触をしていると考えられますが、委員長の御見解を教えてください。
○松村国務大臣　中谷委員にお答えを申し上げます。
　先生がお示しいただいた資料につきましては、民間会社の調査結果と受け取っております。したがいまして、コメントすることは差し控えたいと考えておりますが、警察におきましては、平素から、ゲームセンター等の営業を監督する立場から、営業実態の把握に随時努めているところでございます。
　今後も、もちろんしっかりと営業実態の把握に努めますとともに、違反が認められた場合におきましては、事案に応じ適切に対処するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。しっかりと指導を続けていただければと思います。
　あとは、ポーカーの大規模大会の運営についても質問をさせていただきたいと思います。
　大会の主催者の方が風営法の五号の事業者である場合とそうでない場合、それぞれについて風営法の規制が適用されるのか否かということについて、参考人の方、教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　風俗営業者であるポーカー店舗の方々が大会を開催する場合風営法違反になるかどうかというのは、個々具体的な事例に即して判断することとなりますが、例えばでございますけれども、その大会が通常のゲームセンター等営業と明確に区分されて、大会参加料の合計額が大会運営の費用を上回らないようにするなど、その大会自体がゲームセンター等営業に該当しないというふうに解される場合には、その主催者がゲームセンター等営業の営業者であるか否かにかかわらず、風営法の規制は及ばないと思っております。
　あと、それと、先ほど営業規制の時間の関係で申し上げましたけれども、私は午前零時から午後六時とお答えしてしまったかもしれませんけれども、正確には午前零時から午前六時までの間違いでございました。訂正させていただきます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　最後に、参考人と委員長それぞれに質問をさせていただきますけれども、最近、非常に協賛金の高いポーカーの大会というものが開催されるようになりました。スポンサーからの協賛金額を超える賞品が出された場合違法となる可能性があるかということを参考人の方に伺いたいのと、賞金総額が一億円に達するような大規模な大会が開催され始めています。これらの大会の中には、日本でお金を賭けてプレーすることは違法とされているオンラインカジノ、オンラインポーカー事業者がスポンサーに入ったり、大会の参加に際してお金を賭けることのできるオンラインポーカーのアプリのダウンロードを必須にしたりする、こうした大会も存在をしています。
　このような状況に対して、大会の適法性について不安の声もありますが、現状、どのように国家公安委員長として認識をされているのか。参考人、委員長それぞれの御見解をお聞かせください。
○檜垣政府参考人　大会に係ります協賛金につきまして、その額とか支払い方、また、大会の運営の中でどのように使われるかによって具体的に違法かどうかというのは判断されることかと思いますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づいて捜査していきたいと考えております。
○松村国務大臣　御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に該当することにつきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。
　オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止めておりますので、違反行為が認められれば、これに関与する者に対しても厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。
○星野委員長　中谷一馬君、時間が経過しております。
○中谷（一）委員　はい。
　最後に、現状、ポーカーの業界においては、多くの法令違反が調査では見られている現状があります。業界のグレーな状況を健全化して、国民が安心してポーカーを楽しめるような、健全な産業にしていただく環境整備を整えていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、最初に、統一協会の問題を官房長官にお尋ねをいたします。
　昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また、法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。
　官房長官にお尋ねいたしますが、この統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはありませんね。
○松野国務大臣　塩川先生にお答えをいたします。
　旧統一教会についての解散命令請求は、所轄庁である文部科学大臣において報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集、分析を行った結果、解散命令請求に足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、請求を行ったものと承知をしています。
　昨日、旧統一教会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更を来すものではないと承知しています。
○塩川委員　変更するものではないということで。
　その点、統一協会の会見の中で、百億円という供託金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令逃れ、財産保全の法整備逃れの策でしかないと言わざるを得ません。
　統一協会が組織として謝罪、反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の補償に応じる姿勢がないということが明らかであるわけで、官房長官、改めて、統一協会の財産保全を図る法整備を行うことが必要ではありませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。
　このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。
　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保については、御指摘の財産保全に関する法制上の措置も含め、与野党各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたいと考えております。
○塩川委員　財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのが求められている。そういう点で、政府また与野党が努力をして、財産保全の法整備の実現を強く求めるものであります。
　そこで、統一協会は記者会見で、国際勝共連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は、国際勝共連合は統一協会の関連団体と認識していると、昨年の参議院予算委員会で答弁もされております。
　官房長官にお尋ねしますが、国際勝共連合が統一協会の関連団体、そういう認識に変わりはありませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の団体については、そのホームページで文鮮明師が提唱者とされるなどしており、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。
○塩川委員　統一協会自身が国際勝共連合を関連団体としても認めているところであります。
　そうしますと、岸田総理は統一協会との関係断絶を宣言をしましたけれども、岸田内閣、政務三役においては国際勝共連合との関係はきっぱりと断ち切っているということについて改めてお答えいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど申し上げた理由におきまして、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。
○塩川委員　松野長官自身は勝共連合と過去関わりがありましたか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ございません。
○塩川委員　盛山文科大臣が解散命令請求を行う際に、一九八〇年から統一協会の被害があったということがありましたけれども、それ以前から自民党と国際勝共連合との関わりがあったわけであります。
　統一協会は一九六八年の四月に日本で国際勝共連合を発足をし、その際に岸信介氏らが発起人として名前を連ねたわけであります。そのときから自民党が国際勝共連合を政治利用してきた。国際勝共連合は、我が党への攻撃や革新自治体攻撃などを行うとともに、統一協会被害者の救済に尽力をしてきた全国統一教会被害問題対策弁護団を攻撃もしてきました。
　国際勝共連合の政治利用が、統一協会の霊感商法や高額寄附などの反社会的行為を見逃す背景にあった。国際勝共連合を容認することは、統一協会の被害救済と相入れないものであります。このことを強く求めるとともに、解散命令の決定と財産保全の法整備、これをしっかりと行うことを強く求めていくものであります。
　次に、国家公務員の賃上げ、労働条件の改善についてお尋ねをいたします。
　人事院総裁にお尋ねしますが、民間の春闘でも、物価上昇との関係で、賃金が物価上昇に追いついていない。公務はその民間の水準にも追いついていないというのが今の状況だと思いますが、その点についての認識をお聞かせください。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与は、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本としております。
　本年の春闘における民間企業の妥結、回答状況については、物価上昇等も背景として、賃上げの水準は企業や業種によって様々ではあるものの、月例給、一時金とも昨年を上回る水準での回答が見られました。
　本年の人事院勧告は、こうした民間における大幅な賃上げの状況を反映して、月収で約二・七％、年収で約三・三％の給与改善となっております。
　公務員の給与は民間準拠を基本として決定するものであり、今後も民間給与における物価上昇への対応等の情勢が公務員の給与にも反映されていくものと考えております。
○塩川委員　公務の賃金は物価上昇に届いていないんじゃないですか。その点はいかがですか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　各種の調査で民間の春季賃上げの状況を見ると、月収ベースで対前年比三・〇％から三・九九％となっているものと承知しています。この賃上げには、全体の水準が引き上げられるベアのほか、個々の職員、社員の成績等に基づいて賃金の引上げが実施される定期昇給が含まれています。
　人事院勧告は、いわゆるベアに相当するものであり、官民比較の結果、本年の改定率が〇・九六％となったものです。個々の職員について見ると、勤務成績等に基づく昇給等により、ベアとは別に個人ベースで給与は上昇していることになります。本年の改定率である〇・九六にモデル試算した勤務成績等に基づく昇給分を加えると、先ほど申し上げたように、月収で二・七％、年収で三・三％の給与改善となります。
　各種調査と本年の勧告におけるこれらの数値を単純に比較することは困難ですが、公務員の給与は民間準拠を基本として決定するものであり、民間給与における物価上昇への対応等の情勢が今後も公務員の給与にも反映されていくものと考えております。
○塩川委員　物価上昇にベアで見たら追いついていないということが一番問われているわけで、そういった点でも、やはり生活を賄う賃金になっていないというのが今の物価上昇の下での賃上げの実態だということが言えるわけであります。
　河野大臣にお尋ねしますけれども、政府として物価上昇を上回る賃上げをということを掲げているわけですから、そういう点でも、公務での大幅な賃上げこそ行うべきではありませんか。
○河野国務大臣　政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。
○塩川委員　生計費というのが本当に反映しているのかというのが、やはり人勧の中身で問われているわけであります。
　裁判所で働く労働者を組織する全司法労働組合の方のアンケートの取組をお聞きしました。青年労働者への暮らし向きのアンケートですけれども、かなり苦しい、やや苦しいと回答した割合が五六・四％、物価高や燃料費の高騰に苦しむ声が多く、二日に一回しかお風呂に入れない、親から仕送りを受けている、食費を削っているという回答などがありました。ゆとりがあると回答した青年労働者は、それは実家暮らしだからといったことを答えていたわけであります。今の賃金が自立した生活をするのに不十分だということがはっきりと見て取れると思います。
　未曽有の物価高騰の事態であります。今お話ししたように、国家公務員の労働者からは、生活が大変とかお風呂にも毎日入れないというような悲痛な声が上がっております。光熱水費や食料品の値上がりなど生計費が大幅に上昇しているときに、この未曽有の物価高騰に見合う賃上げこそ必要だと思いますけれども、改めて、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　政府の方針は、人事院勧告に基づいた給与改定でございます。
○塩川委員　人事院勧告を無視して過去には賃下げを行ったということなどもあったわけで、そういう点でも、今の生計費を賄うような賃上げというのを公務においても大きく行っていく、このことが民間の給与を引き上げていくという好循環にもつながっていく、こういう対応こそ求められているということを指摘をしておきます。
　次に、国家公務員の男女賃金格差の問題についてお尋ねをいたします。
　資料をお配りいたしました。三枚目ですけれども、国家公務員の男女賃金格差というグラフを用意をいたしました。
　男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金の割合ですけれども、見ていただいたように、左上にありますように、ＯＥＣＤの平均が八八・一、民間企業の平均は七五・七ですけれども、省庁別に見ますと、男女賃金の格差が六割台というところがほとんどで、多いとしても八割ちょっとでしかありません。
　担当の加藤大臣にお尋ねいたしますけれども、ＯＥＣＤ平均や日本の民間企業平均にも届いていないような、こういう国家公務員の省庁別における男女賃金格差の実態について認識しておられるでしょうか。また、こういうふうに低い理由というのは何なのか、この点についてお答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。
　国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与差異は、職員の採用、登用や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。
　また、例えば、近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に、勤続年数が短く、賃金水準が低い女性職員の割合が多くなっていることが男女の給与の差異が出ている一因となっている場合もあると推察をされます。
○塩川委員　実態は様々で、ただ、採用、登用で男女の違いがあると。この間、加えて言えば、最近は女性の採用が増えているので、そういう意味で相対的に広がるということを言っておられましたけれども、本当にそれだけなのかということをしっかりと見ておくことが求められていると思います。
　よく言われているような、採用、登用の違い、それ自身をどうするのかということも求められておりますし、そういった点での分析をしっかりと行うということについて、省庁任せじゃなくて、しっかりと、国家公務員全体としてどうしていくのかということを政府として取り組むことが強く求められていると思います。
　そういう分析をしっかりやってもらいたいということとともに、差がある理由として、女性における非常勤職員の割合が多いんじゃないのかということというのを、実態も踏まえてしっかりと分析する必要があるんじゃないかと思うんです。
　加藤大臣にお尋ねしますが、こういった不安定で低賃金の非常勤職員に占める女性の割合が高いのではないのか、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　塩川委員の御質問にお答えをいたします。
　非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。
　現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、各機関の声も聞きながら、必要に応じて検討をすることとしてまいります。
○塩川委員　そういう意味でも、分析の際にどのようなデータが必要なのかということというのが大事な点であります。
　そこでお尋ねしますけれども、例えば全職員に係る情報というのは出しているわけですけれども、そういう際に、常勤は常勤、非常勤は非常勤の比較があるんですけれども、男性常勤と女性非常勤の格差、これはどういうものなのか、こういう数字を各省ごとに公表するということもやったらいいと思うんですけれども、その点、フォーマットを変更する考えはありませんか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検討をさせていただくことといたします。
○塩川委員　それぞれ役所ごとに数字はあるんですよ。それをきちっと明らかにして公表してほしいということが、この男女賃金格差の現状をリアルに見る上で分かりやすいわけで、そういう意味では、男女局の方でこういうフォーマットを作って、そこに数字を入れ込むというのは各省やっているわけですけれども、そういった中に男性常勤と女性非常勤についての差が分かるような、そういう項目を書いてくれと。一項目設ければいいんですから、それはすぐできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら、必要なものをどのように見える化していくかということも必要に応じて検討をし、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○塩川委員　是非追加して、加えていただきたいと思います。
　また、役職段階別と勤続年数別の格差について男女のを出しているんですけれども、例えば一定の高い役職のところで、百何％と、女性の方が高いという数字なんかも出たりするのがあったりするんですよね。その場合には、大半が男性なんですけれども、ごく一部女性がいて、その人が相対的に高いということでそういう数字が出るんじゃないかとか、推測はあるんですけれども、要因としてはよく分からないわけですよね。
　そういう点でも、この役職段階別と勤続年数別の格差について、格差の割合だけじゃなくて、男性の人数、女性の人数、そういうのも明示をしてもらえば、より分析に資する、まさに見える化とおっしゃっておられましたけれども、そういうものにつながるんじゃないかと思うんですが、そういうことも是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　役職段階別にも格差について人数や比率を見える化、公表すべきではないかということを御指摘かと思います。
　給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に年度の給与の総額を計算し、当該年度中の各月の給与支払い日における職員数の平均で除することによって年間平均給与を算出し、公表をしております。
　まず、役職段階別のものを公表するかどうかということに関しましては、各機関がどのような形で公表を行っているのか、さらに、どのような情報があれば今後の実態把握や分析等のために有用であるのか、当該情報についてどのように算出するかも含め、各機関の声を聞きながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　是非、具体的に公表の基準を定めてもらいたいと改めて要請をしておきます。
　官房長官にお尋ねいたします。
　グラフで見ていただきますと、左の方の低い方に、内閣府、内閣官房ということで出てまいります。内閣府が六三・四％で最も低いんですけれども、それはなぜなのか。官房長官、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　内閣府につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、近年の新規採用において女性の採用数を増加させていることなどから、相対的に、勤続年数が短い女性職員の割合が高くなっていること、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
○塩川委員　幹部職員に男性の出向者が多いと。何で男性ばかりなのかというその点も、ワーク・ライフ・バランスの関係も含めてどうあるべきなのかといったことの分析も必要だと思いますし、非常勤職員に占める女性の割合が高いというのも実際に内閣府ではあると思うんですが、その辺のリアルな実態というのが公表のデータではなかなか見えてこないというのが率直なところあります。
　加えて、内閣官房も六三・六％と低いんですけれども、これは何でなのかについて御説明いただけますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　内閣官房につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。
○塩川委員　内閣府とも共通していますけれども、幹部職員の出向で男性が多い問題ですとか、非常勤における女性の割合が高いとか、そういった問題について、なぜそうなるのか、どうするのかといったことについて、分析と評価、対策ということが当然求められるわけであります。
　男女共同参画局の方で用意しているフォーマットなどを見ても、男女賃金格差について説明欄というのがあるわけですけれども、説明欄に書いてあるのも、政府の方が用意をしたＱアンドＡに即した項目で書いているのがほとんどで、独自の分析というのはまだまだこれからという状況だというふうに感じました。
　特に内閣官房は、説明欄に説明そのものがないんですよ。ですから、今官房長官が説明したのが公式に内閣官房の説明となっているということで、こういうことはまずいんじゃないかと思うんですが、説明欄にもそもそも今長官がお話しになったようなことが書いていないといったことについては、官房長官、どう受け止めておられますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今後、担当部局において適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　加藤大臣にお尋ねしますが、各府省庁における格差についての最初の公表がありましたと。そういった点を踏まえて、じゃ、今後どうしますかということになるわけであります。
　そういったときに、格差の理由をやはりしっかりと明らかにする、そこで分析も行った上での解消策を明記をする。ですから、評価、分析をし、解消策、解決策を示すといったことについてきちんと各府省庁ごとに明記をするということを是非やってほしいと思うんですが、その点、大臣の方から御指示いただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたが、繰り返しになりますが、今後、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、御指摘も踏まえまして、各機関で課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることといたしております。
　女性の採用、登用を進めることも必要であると考えており、今、採用、登用を進めるということ、また、各勤続年数やポジション等によっての細かい差異、細かい単位の中での男女間の差異、こういったものもしっかりと分析し、なぜそのようなことが起きているかということも踏まえて、必要な課題の解消に努めてまいりたいと思います。
○塩川委員　そういう意味でも、本当に解消する方向に向かって何ができるのかというのは、見える化を図るとおっしゃった、まさにそういった形で公表して是正を図っていく、こういう取組につなげていただきたいと思います。
　人事院総裁にこの点で最後お尋ねしますけれども、人事院として、この七一・八％をどういうふうに評価しているのかということと、是非、男女賃金格差において、やはり国家公務員の身分に関わる、特に給与に関わる仕事をしている人事院として、男女共同参画局や、また内閣人事局が直接の担当だといっても、人事院としてできることがあるんじゃないのかと。男女賃金格差の問題について、国家公務員の是正を図るといった点について人事院は何をやるのかといったこと。その二点をお尋ねいたします。
○川本政府特別補佐人　本来、職員には性別に関係なく男女同一の給与制度が適用されていて、制度上の要因によって給与の男女差異が生じるものではないはずですけれども、職員の採用、登用や継続勤務年数等において男女で違いがある場合には給与に男女差が生じるものと考えております、大変残念なことですけれども。
　人事院といたしましては、各府省と連携をいたしまして、管理職などへのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職員が働きやすい勤務環境の整備などを行うことによって、引き続き、女性職員の採用、登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援してまいります。
　また、お尋ねの人事院の差については、なるべく減らしていくべく手当てをしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　人事院は基本的なデータをお持ちだと思いますので、そういう意味でも、分析も、人事院として、やはり男女局などと連携して、しっかりと改善策を図るという点でのイニシアを大いに発揮をしてもらうということを強く求めておくものであります。
　では、残りの時間で、地域における国家公務員の低賃金の問題を質問いたします。
　今年の人事院の人事管理報告では、「初任給水準については、大卒・高卒とも全国平均で民間水準を下回るが、特に地域手当が支給されない地域などにおいて民間水準を大きく下回る。」と指摘をしております。このような指摘を踏まえて今回の法案が出されたわけですけれども、人事院総裁として、今回の法案の措置で官民格差は解消するんでしょうか。