Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ありがとうございました。大変重要な御答弁をいただいた、確認をいただいたと思います。
　もう一点、提案者にお聞きしたいと思います。
　九条の認定基準の方には、これ日本人の報酬額と同等以上であることというのがこれも明記をされたわけですけれども、なぜ報酬だけの同等以上ということに限定をされたのか。今の第八条でいけば、報酬だけではなくて休日、休暇とか労働時間含めて様々な要件を書いていただいたわけです。しかし、九条の同等以上の方には報酬ということで明記をされております。
　これは、本来であれば、日本人と同等以上のというときには、報酬だけではない、様々な労働条件も含めて本来同等以上を確保すべきだ、そういう記述にすべきではなかったのかなというふうに思うんですが、これ報酬ということで限定に書いておられるこの意味合いは、当然、その同等以上の報酬ということで考えれば、じゃ、労働時間、総実労働時間が何時間なのか、残業時間、残業代がどうなのか、当然、休日、休暇とか、日本人は週休二日なのに実習生は週休一日だけとか、それでは合理性がないよねとか、そういうことも含めて報酬に反映された同等以上ということで考えておられるということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（井出庸生君）　今、石橋委員から御指摘ありました九条の関係ですが、御指摘の労働時間ですとか休日、休暇、週休二日の話もございましたが、実習生保護の観点から申し上げましても、日本人が従事する場合と異なるような差別的な扱いはされてはいけないと、それが今回の法律、また修正の趣旨であると思います。
　私の地元でも実習生がおりまして、今年の夏に少しベトナムの関係の方と議論をさせていただいたんですが、そのとき、ざっくばらんに、やはり金銭的な水準においてはいまだ日本の方がベトナムから比べればはるかに魅力的であるというような、そういうざっくばらんな話もしたのですが、この制度というものはあくまで技能の実習、技能を国際的に伝えていくということでございますが、また、技能実習生の待遇面においても、これは技能実習生に限らず、今、日本人の働き方そのものも問題になっておりますが、そうしたものの取組も、この技能実習をやってもらうことによって日本の取組というものも理解していただけるように、日本人と同等の待遇を守っていくということは極めて重要であると考えております。
○石橋通宏君　今御説明をいただきましたけれども、そういう雇用、労働、働き方含めて、ここのところはしっかりと同等以上を確保されるべきだという御趣旨だと思います。
　その上で、厚生労働省、確認をしたいと思いますが、例えば先ほどの十三万何がしの現行の賃金、報酬、手当含めた額ですね、現行制度の下でも一応入国審査上、これ同等以上のということには基準としてはなっているはずです。じゃ、今、先ほどのこの十三万何がしというの、これ、既に同等以上というのは確保されているというお考えなんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、現行も省令におきまして同等以上という条件を掲げております。入国時におきましてそのチェックをしているところでございますけれども、新制度におきましては、計画の認定の時点での確認に加えまして、新しい機構によります具体的な実地検査を行って、具体的にそれがきちんと日本人と同等が確保されているかということについて更に確認をすると、それによって、より日本人と同等以上という点についてその履行の確保を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　全然お答えいただいていませんが、徹底していきたいということは、現行はきちんとそれができていないということを認められたということだと思いますが。
　これ、結局十三万何がしと、平均的にこうやって書かれているわけです。それ以下のところもあればこれ以上のところもあると。これ、産業平均、日本人のそれぞれの産業分野の平均値ちゃんと統計取って出せば、決定的に低いと思いますよ。全然同等以上なんて確保されていないというのが今の実態で、それが問題だから適正化が必要だ、今回こういう法案の適正化策というのが提案されているはずなんです。
　つまり、この法案が、塩崎大臣、特に確認したいと思いますが、この法案ができて、もし、そしてこの適正化策が徹底されれば、当然先ほどの十三万何がしという金額ではなくて、同業の日本人と同等以上の額が保証されるのであれば、十三万円という額じゃないんだ、もっとこれが適正な金額にきちんと支払われていくんだ、それがこの法案の趣旨なんだ、そういうことでいいんだと思いますが、それは確認できますか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、この技能実習制度そのものは、言ってみれば新しい制度のようなつもりでやり替えないといけないなという気持ちを私は持っていますが、今回衆議院でこうやって明示をされた、法文として「同等以上」というものを入れていただいたわけでありまして、実習実施者、これが技能実習計画の認定を申請する際に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることについて機構に説明をしなければならないことになっています。
　仮にこれが果たされない場合には、当然認定が行われないということになるわけでありますし、計画の認定後においても実習実施者が認定計画に従って日本人との同等処遇を担保していないと認められる場合には、是正指導や改善命令を当然行って、従わない場合には認定計画の取消しにつながるということになっていくことで実効性を担保していくということが大事でありますので、今お話があった金額のレベルはともかくとして、技能実習生の賃金水準はこれまで以上に適正化が図られていかなければならないものだというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、金額のレベルはともかくではないんです。金額のレベルが大事なんです、日本人と同等以上ですから。
　じゃ、それをどう客観的に評価をできる、判断をできる、それ水準がないと判断できません。ですので、実習生が従事をされている業種ごとにこれは統計出るんです、日本人の基本的な水準というのは統計で出るんです。それをきちんと基準として用いて、それを同等以上の判断基準にする、それを是非やっていただかないと、基準できません、評価もできません、チェックもできません。だから、それをまずやってください。それを大臣、是非お願いしたいのと、もう一つ、それに基づいて実習計画の中にきちんと盛り込むことはもちろん、就業規則の中にもそれを明示していただいて、実習生がその判断も、自分でそれを知ることもできる、それをやらなければ担保できないと思いますので、それ三点セットで大臣、是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの、具体的な数字には限らずと申し上げたので、先ほど申し上げたとおり、技能実習生の賃金水準そのものは、やはり今御指摘いただいたような問題点をはらんでいた、今までは、ということを考えてみれば、これまで以上に適正化が図られなければならないということで、法文のこの同等報酬要件というものをしっかりと守っていくということが大事だということは先生御指摘のとおりだというふうに思います。
○石橋通宏君　御指摘のとおりというのは、同等以上の水準を持つということについて、きちんと水準を、日本人の水準をチェックした上で、それを指標として同等性以上を判断するという私の提案に同意をいただいたということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、やはり働く人の能力とかそういうことも含めてきちっと判断をするということで、全く能力が違うとかいうときに全く同じにするということはなかなかないんだろうと思いますけれども、しかし、余りにも懸け離れたようなことがあるようなことは、今回の同等報酬要件を明示をすることによってあり得なくなるというふうに私は理解をしております。
○石橋通宏君　今の答弁で甚だ不安になりました。それを正当化されてしまえば、結局、実習機関の裁量で、いや、こういうレベルだからこの程度でいいんだということを、大臣、それお認めになっちゃったようなものですよ。それでどうやって同等性以上を確保するんですか。そういう基準では、これ適正化図れませんよ。
　だから、せめて、この法案できれば、それに基づいて同等性以上を担保する、そのためにはちゃんとした客観基準を用いて、恣意的、裁量的に勝手に実習機関がやってしまうようなことをさせないように、ちゃんと国として政府として同等性以上を担保する。具体的な措置は検討していただいて結構です。でも、それはちゃんとやらせるんだということは確認をいただかないと駄目だと思います。大臣、もう一回。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然これは説明責任を課すということになろうかと思いますし、それから、機構に必要な通知を主務大臣、私どもの方から発出をして、機構において通知を踏まえたマニュアルを作っていただいて、この同等報酬について履行をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　はっきり答弁いただいていませんが、しかし、説明責任を果たすということと機構にそれを徹底させるという中で、やはりそれは客観基準として、ちゃんと日本人の賃金水準を含めたところを、それを指標として用いた上で機構にはそれをチェックをさせるということも踏まえて対応いただける、今うなずいていただいておりますので、それを是非徹底していただきたい、そのことは確認をしておきたいと思います。
　次に、転籍の問題について。これも既に様々議論されておりますが、これ法務大臣もよく御存じのとおり、やっぱりこの転籍の問題、これ国際的にも非難受けているわけです。転籍の自由がない、それが結局縛りを掛けられて、大変な扱い、問題ある扱いを受けても移動できない、泣き寝入りせざるを得ない、若しくはやむにやまれず逃げ出してしまう方もおられるかもしれない。この転籍の問題何とかすることが、むしろ適正化につながると私たちは思っているわけです。
　今回、残念ながらこの辺はっきりしませんが、それでも少しばかりはこの適正化策、この法案によって、必要に応じた、真に必要な場合には機構の方で転籍の支援もするんだということをこれも書き込んでいただいていると理解をしております。
　確認をさせていただきますが、実習生からの要望であっても、やはりそれが真に必要な状況であると認められれば機構の方でしっかりと転籍の支援をしていただく、そういう中身だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　転籍を求める技能実習生の支援に関するお尋ねでございました。
　新たに設立する外国人技能実習機構におきまして、母国語による相談窓口を設けることとしております。そこで、この相談窓口において、転籍を希望する技能実習生からの相談をまず丁寧に受け付けることになります。その後、それを踏まえまして、機構の方でまずは実習実施者や監理団体に対して必要な指導や助言を行いますが、それでもなお技能実習生が実習先の変更を求めることにやむを得ない事情があるような場合には、他の実習先への転籍を認めることとしまして転籍の支援を開始することと考えてございます。
　この相談とか支援の関係につきましては、衆議院における御審議に際しまして、技能実習を行うことが困難となった場合の外国人技能実習機構の業務として明記されたと、そういう経緯もございますので、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　今の御答弁で、実習実施機関側に問題があったときだけではなくて、実習生の方から相談がある場合にも、それはちゃんと機構の方で受け付けて、その状況に応じて判断をしていただくと、そういう答弁だったと思います。これは完璧ではないかもしれませんが、僕は一歩前進として受け止めたいと思います。
　その上で、是非これ統計調査を取ってください。どういう実習生からの相談があって、どういう場合に転籍が認められるのか、どういう場合がやむない、でも却下される。これ、ちゃんと把握をしていただかないと、残念ながら機構の方で聞くだけ聞いてさようなら、こういうのでは全く意味がありません。これ、ちゃんと統計取って適正な対応を担保していただきたいと思いますが、そこまで約束していただけますか。
○政府参考人（井上宏君）　機構の方におきまして行った業務の結果につきましては、適切な記録を取って、可能な範囲での公開をしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　可能な範囲じゃなくて、これはオープンにしてください、それによって適正な運営がチェックできると思いますので。それはよろしいですか。
○政府参考人（井上宏君）　もちろん、個人情報とかそういうところに対する配慮をした上で、公開を考えてまいります。
○石橋通宏君　それで結構だと思います。
　もう一つ、転籍に関わって、今回、三号を拡充策の中で提案をされております。今回、三号の場合に、必ずしも二号までの実施機関に戻らなくていい、この縛りはないということが盛り込まれていると理解をしています。つまり、三号でもう一度日本で研修を継続したい、専門性のある研修を受けたいと希望される方については、実習生の側で研修実施機関を選択することができるというふうに解釈をしますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　二号から三号に進む段階は、いわゆる応用段階に入るということと、三号の実習を行えるのはいわゆる優良な受入れ機関に限るということなどを踏まえまして、三号に行く段階では技能実習生の意向に基づいてどこで実習を行うかということを選べるようにすると、そういう方向で考えてございます。
○石橋通宏君　大切な答弁いただきました。実習生の方に選択ができると。でも、これ結局マッチングの問題なので、ちゃんと、どういう実施機関があるのか、選択ができないと意味ないわけです。
　ですので、今大変重要な答弁いただきましたけれども、ちゃんと機構の方でこの三号については実習生側にどういう研修実施機関があるのか、どういう条件でどういう研修内容で、応用部分と言われました、そういう情報提供をして、実習生から選んでいただけるようにシステムとして対応いただく、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（井上宏君）　詳細なやり方は今後の検討になりますけれども、外国人技能実習機構におきましてそういう選択に資する必要な情報提供を行うなど支援をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これも先ほどの機構の報告義務の中に当然含まれる要素だと思いますので、その辺でしっかりとチェックできる形で、もしこれ、このまま三号ができるのであれば、実習生にきちんと選択が得られるようにこれ確保する、我々もこれは確認をしていきたいと思います。
　これは、非常に今のやり取り、両大臣聞いていただいたと思います。大変重要な部分ですので、転籍の問題は、これ是非実効性ある形を担保していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、強制帰国の問題についてです。
　これももう言うまでもなく、強制帰国、残念ながらこれ現実問題としてなくなりません。強制帰国として現れなくても、途中帰国、今日資料にもお付けしておりますけれども、途中帰国、様々な事由による途中帰国の事例というのも多々あります。途中帰国として掲げられていても、実態は半強制的に帰されるケースというのもあるわけです。
　今回の法案、残念ながら強制帰国について明文で禁止ということにはなっておりません。一定の措置が講じられるというふうには理解をしておりますが、これ是非、提案ですので確認なんですが、もう強制だろうが半強制だろうが何だろうが、やはり中途で帰国をされる場合には、これもちろん研修実施計画の不履行になりますので、当然それ実施団体に一定の責があるかどうか、これは確認をいただかなければなりません。
　という観点から、いかなる理由でも途中で帰国をされなければならないことになった場合には、事前にそれをちゃんと通告を受ける、報告を受ける、そして事前に必ず実習生に個々にヒアリングをして、一体いかなる理由で研修が履行されないのか、中途で帰国されなければいけないのか、それが本当に実習生の側の、例えば親御さんが病気になってしまったとかそういう理由なのか、いや、実は実習機関からいろんな嫌がらせやハラスメントや受けたからなのか、それが分かるように、これを確認してから対応すべきだと思いますが、そういう運用をこの適正化の中でやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習生が実習期間の途中で帰国する場合の対応についてのお尋ねでございました。
　この法案におきましては、実習実施者あるいは監理団体に対しまして、技能実習を行わせることが、継続することが困難になった場合には遅滞なく実習継続のための措置等を主務大臣に届け出なければならないこととしておりますので、実際に実習生が帰国する前に、外国人技能実習機構を通じまして主務大臣の方にそういう状況が把握できるような構造になってございます。
　それから、それ以外に、技能実習生側から直接訴える手段といたしまして、いわゆる母国語による相談の充実もございますし、また、いわゆる申告権という、違法行為があった場合における主務大臣に申し出た場合に不利益な取扱いをしてはならないという、そういう実習生側から自主的にそういう違法を訴え出るという手続なども認めることとしてございます。
　そして、このような届出でありますとか相談、申告を受けたときには、事案に応じまして主務大臣又は機構が、その役割に応じてでございますが、実習継続が困難となった理由や実習の現状等の確認を行い、必要があれば実習計画の認定の取消しとか監理団体の許可の取消し、改善命令等々のことをすることもあると思いますし、逆に実習先の変更の支援というふうに移行していくこともあると思いますけれども、いずれにしても、事案に応じまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これも重要なポイントですが、今、先ほど、届出をしなければならないとおっしゃった。届出であって許可ではない。これ、届出をしただけで、許可なり何らかの対応を機構がする前に実習生を帰してしまったらこれ意味ないですが、それ、届出をしたその後きちんと機構が対応しないと実習生を帰国させてはいけないというところまで担保されるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習生がその中途で帰国することは様々な事情がございますので、一律全てその確認をする必要があるかどうかというのは事案によると思います。そこは届け出られた内容と、あと実習生側から自主的に申し出る機会も今回大分充実させてございますので、さらに、最終的には空港で、出国段階でチェックをするということもございますので、そのような総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　それでは現行制度の穴だらけの制度と余り変わりません。駄目です。きちんと届出をさせる、事前に。いかなる理由も残念ながらつけるわけです、ああだこうだ。で、結局帰されちゃって、その後問題が起こる。これじゃ適正化になりません。
　是非、いかなる理由であろうともちゃんと事前に対応させる。空港のゲートで出国時に、あなたって言ったってもう遅いですよ。ちゃんと事前にチェックをさせる、これを施行、運用の中でチェック、確認をいただきたいと思いますが、これ、法務大臣、是非そういう形で議論、検討をしっかりいただきたいと思いますけど、法務大臣としていかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま入国管理局長からも説明はしておりますが、技能実習生が意思に反して途中帰国させられたりすることのないように、また、既に帰国した技能実習生からの相談の受付についても適切に対処をしていきたいと、このように考えているわけであります。
　そして、いずれにしましても、技能実習生の保護を図る必要な措置を講じて制度のより一層の適正化を図っていきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　是非しっかりとした、今の点って重要ですので、対応を要請しておきたいと思います。
　もう、まだ何問かありましたけれども、時間がありませんので、最後に拡充策と優良性の判断についてセットでお聞かせをいただいて、最後にしたいと思います。
　今回、結局、ポイントは、残念ながら法案上は適正化と拡充策、これセットでやられてしまうので、本来は適正化をしっかりと実施をしていただいて、その実効性が確認をされてから拡充策に行くべきなんです。でも、それがそうなっていない、いきなり拡充もできてしまう、これではちゃんとした運用できません。
　ですので、せめて、じゃ、優良機関の認定については、新しい制度が施行されて、そして実習機関、これ機構が立ち上がって、この実習計画の認定ですとかそういうものをきちんと新しい制度の下で進めていただいた上で、優良機関の認定を新制度の下でする。その適正性を判断しなければ優良性認定できないと思いますので、そういうプロセスをきちんと取っていただきたいというふうに思いますが、これ是非大臣、お願いしたいと思います。
　そのことについて確認をして、もう一点、済みません、技能検定の合格率、これ是非二級の合格率を考慮をいただきたい。基礎では、合格率ほとんど一〇〇％近いところで判断されてもしようがありません。ですので、是非二号修了時の合格率を確認をする。
　この二つで徹底的に優良機関を判断いただきたいと思いますので、この二点要請して、終わりにしたいと思います。最後に答弁お願いします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、新制度の施行とそれから優良となる団体の指定の問題でございますけれども、これにつきましては、拡充策の対象となります優良な受入れ機関の要件、これは法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、適切な相談体制の整備、行方不明者が発生していないこと、技能評価試験の合格率などが挙げられております。
　現行制度で把握できるこれまでの実績を踏まえて優良性の判断を行うことも可能であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても詳細はこれらの制度について今後検討することとしたいというふうに考えております。
　それから、検定、試験の範囲でございますけれども、これもどこまでの範囲を優良性の要件に入れるかということにつきましても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　外国人実習生の介護職の拡大に関わって質問をしたいと思います。
　衆議院での本法案の可決を受けまして、資料でもお配りをしております一枚目、これは読売新聞ですけれども、「少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。」と書いております。さらに、二枚目、日経新聞十月二十六日付けですが、「移民の解禁が難しい中、介護人材の長期的な就労を促し、深刻な人手不足に対応する。」と書いております。
　厚生労働大臣に聞きたいと思います。繰り返し技能実習については開発途上国への技能移転が目的だと答弁されてきたかと思うんですけれども、こうした報道を見ておりますと、今回の改正の狙いというのはやっぱり介護職、ここでの人材不足への対応、これが目的になっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、技能実習法案につきましては、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図る、そして人材育成を通じた開発途上国等への技能等の移転による国際協力を推進すること、これが目的でございます。
　このことを明らかにし、技能実習制度が人手不足対策として利用されることのないようにするために、法案の中で、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」、第三条の第二項ということで明記をさせていただいておりますので、今申し上げたことがこの法案の目的でございます。
○倉林明子君　報道はそういうふうに報道しているということもしっかり見ていただきたいなと思うんですね。
　さらに、実際に法改正を見据えた現場での動きというのが始まっております。そこで、資料三枚目を見ていただきたいと思うんですが、これはメディカルサポート協同組合というものが四国で介護事業を行っている法人に対して送っているはがきでございます。
　中身はよく見ていただけばそのとおりで、介護分野での実習生の活用、これを勧誘する中身となっております。介護職員の人材確保に苦慮されている法人様、人材不足を外国人で補いたいと考える法人は、まずホームページを御覧くださいという中身になっているんですね。技能実習は開発途上国に対する技能移転だ、この趣旨というのはどこにも書いていないんですね。明らかに制度趣旨に反する勧誘じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、個別の事案でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、技能実習生の受入れにつきましては人材確保策であるという宣伝をする監理団体があるとすれば、それは制度趣旨に反するものというふうに思います。
○倉林明子君　この協同組合の香川事務局というところが、三枚目のはがきに所在地書いてありますが、四枚目、御覧いただきたいんですね。この四枚目のところにはどうも大臣が写っているように見えるんですが、この同じ住所の株式会社キュアというところがこれ送っているはがきなんです。これは、「人材不足でお困りの企業様　外国人技能実習生雇用で解決します！」とはっきり書いてあるんですね。
　これ、ほかにもあるんですね。次のをめくって見ていただきたいと思います。これ、大手の外国人技能実習生の監理団体でもあろうかと思います国際事業研究協同組合のホームページとなっております。ここで既に、「介護施設経営者・人事担当の皆様へ」ということでコーナーが開いてあるんですね。ここではどう書いてあるか。「介護業界では、少子高齢化によるニーズが高まっている一方、労働力不足が深刻化しています。」と、「当組合は外国人技能実習制度の導入を通して、近い将来介護業界の皆様に貢献できるものと確信しております。」、こう書いてあるんですね。
　技能実習の介護人材への拡大、これ、現場では既に人材不足への対応策と、こういう動きが見て取れるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げますけれども、介護実習制度への介護職種の追加というのは、日本から相手国への技能移転、特に介護の手法というかそういうことを行うのが制度の趣旨でございます。介護人材不足への対応を目的として行うものだという誤解は、これはあってはならないわけでございまして、そうした誤解が生じないように引き続き介護の業界団体を始め関係者に周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、そもそもこの介護人材の確保については、もう一億総活躍社会づくりのプランの中でも申し上げているとおり、国内の人材確保対策を充実強化していくということが基本であります。介護人材の処遇改善あるいは多様な人材の確保、育成等を柱としてあらゆる政策を動員して取り組むということは繰り返し一億総活躍プランの中を含めて申し上げてきているところでございますので、そこは私どもが今繰り返し申し上げているとおりでございます。
○倉林明子君　いや、これ明確に趣旨に反することだとおっしゃるのであれば、こんなことやっている監理団体についてきっちり指導する、これ、やるべきじゃないですか、どうですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、所管をしております私ども法務省とそれから厚労省と、きちっとこういうことについてのメッセージを発していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　きっちりやめさせるべきだと申し上げた。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げているとおり、この技能実習の目的は、国際協力を進めて、日本の技能を言ってみれば移転をしていくということでありますので、その趣旨を私どもの方からもはっきり申し上げていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　今趣旨に反するような勧誘が実際に行われている。その確認をした上できちんと指導する、しつこいようですが、確認させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、もう既にそういうことが行われているときには指導をしているわけでございますので、今お話しのように、そういうようなことがあればきちっと指導をしてまいります。
○倉林明子君　あしたからホームページを確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さらに、私、問題だと思いますのは、この協同組合が、この国際事業研究協同組合のホームページですが、詳細を紹介しているんですね。この介護技能実習制度の内容なんです。これ、ＱアンドＡ方式でかなり踏み込んだ中身となっております。ところが、そのＱアンドＡのところには、小さく当組合の予想が含まれておりますと書いてあるんですね。そこで、どんな中身になっているかといいますと、介護技能実習生は介護報酬の点数に数えられますと書いてあります。さらに、夜勤は二年目から許されると思われますとも回答しております。
　そこで、無資格の外国人実習生、これを介護報酬上カウントするのか、評価するのか、夜勤もこれカウントすることになるのか。これは、国際事業研究協同組合の勝手な予想なのか、それとも一定条件出しているのか、重要なところだと思います。明確に答弁をお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありました介護サービスというのは対人サービスでございます。したがいまして、サービス提供に当たりまして、利用者の皆さん方の不安を招かないようにするということは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　このため、この件について、技能実習制度における介護職種の追加に関しましては、二〇一五年版の産業競争力の強化に関する実行計画というのがございまして、それに基づいて具体的な制度設計の検討を進めていくということとされております。
　まずは、技能実習制度の見直しの詳細、あるいは介護固有の要件についてどうなるかといったことをまず確認していくことが必要と考えております。その上で、私どもといたしましては、配置基準などの介護報酬上の取扱いにつきまして、今後、関係者の方々の意見、あるいは既に実施されておりますほかの制度等をよく踏まえて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○倉林明子君　つまり、やるんですか、やらないんですか、どちらですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　この点につきましては、先ほど申しましたけれども、まずはこの件についての具体的な制度設計、これをやるということがまず第一でございますので、見直しの詳細をまず固めてもらう、あるいは介護固有の要件について確認していくということがまず大事で、それを踏まえてよく検討していきたいと、このように考えてございます。
○倉林明子君　結局どっちかよく分からないんですよね。今はやらない、しかし今後については可能性もあるという含んだ発言だったというふうに思うんですよ。
　ところが、既に勧誘を始めている監理団体のところでは、こういう要件、つまり介護報酬にカウントできるんだと、夜勤にも入れることできるんだということが推定込みでもう紹介しているんですよ。
　こういう情報が入ったらどうなるかと。介護現場ではもう人手不足なわけですよ。報酬上評価があるということになれば人材として使おうということになるのは私は当然の流れだと思います。夜勤も可能と、こういうことになれば何とか確保したくなる、そういう需給バランスになっているわけですよ、今。そこに、結果として外国人技能実習生を人材として活用するということに、私は、目的は違うと何ぼ言うても結果はそうなると、そういうことだと思います。
　そこで、そもそもＥＰＡに基づき受け入れている三か国、ここには介護保険ないんですね、母国には。さらに、家族介護がここでは一般的となっております。日本で資格取得をしても母国ではその技術、その知識、生かせないという実態があります。だからこそ、日本での資格取得そして就労を目指して優秀な人材がＥＰＡでは来られております。
　技能実習を拡大しようとしている相手国、つまり発展途上国、ここではどうかといいますと、やっぱりここでも介護職がもう専門職としても確立していないわけです。そこで一体どうなるのかと。技能移転は目的だというものの、母国帰ってこれで職業として自立していけるというものではないんですね。結局、技能移転、介護職に拡大するという場合の制度趣旨、これ一体相手国でどう生かされるのか。さらに、介護分野の技能実習生、この技能実習生自身に一体どんなメリットがあるというのか、御説明を願いたい。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　介護分野の技能実習につきましては、開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国において今後高齢化が我が国以上のペースで進展するということが予測されており、これまでに日本が蓄積してきた認知症ケアであるとか自立支援などの介護の知識、技術の修得や人材の育成に対するニーズが増大するものと考えております。実際に、ベトナム及びモンゴルから技能実習生を受け入れたいということで、例えばベトナムからは認知症ケアや自立支援技術について学びたいということが具体的に要望もされているところでございます。
　そうしたことを踏まえれば、日本の介護技術を他国に移転するということは技能実習制度の本来の目的でございまして、国際的にも意義があるものと考えておりますし、また、御本人におかれましても、帰国後に介護関係の業務において身に付けた技能を基に活躍して母国に貢献することができる、このように考えております。
○倉林明子君　今日、朝日新聞の報道でも、ベトナムからの実習生受入れ、事業者自身がやるというような動きも伝わってきています。つまり、ベトナムから何でたくさん来るようになっているかといったら、この日本での就労がやっぱり目的になっているんですよね。私、母国での、その経験を生かして生活していけるような水準の需要はないということはしっかり見るべきだというふうに思います。
　看護と介護、ここで重大な問題として論点にもなってきました日本語教育の問題なんですが、これについては専門家からも意見書が我々にも届いております。外国人技能実習生に求めるとしております日本語能力の基準、これは入国時のＮ４程度ということになっているわけですが、これ、介護現場では通用しないというふうに専門家からの指摘があります。さらに、二年目の求められているＮ３程度、これも介護の現場で必要なコミュニケーション能力、これは担保されていないという指摘なんですね。
　私、こういう不十分なコミュニケーション能力しか担保されない場合、介護施設で働く実習生、この方々が一体どうなるんだろうかと。就労場面でのコミュニケーションが困難だというこの指摘を踏まえた上で、技能実習生の就労実態についてどうなっていくというふうに考えているんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（定塚由美子君）　技能実習生の日本語能力についてということでございますけれども、技能実習につきましては、その制度における業務内容あるいは移転する技能の到達水準を決めることとしております。
　この業務内容や到達水準との関係を踏まえて日本語能力を考えていくということを考えておりまして、具体的には、実習の一年目は、業務到達水準として、実習実施指導者等の指示の下であれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベル、これを業務として想定をしていることからＮ４程度。実習二年目については、実習実施指導者等の指示の下であれば利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルを想定して業務を行うこととしておりますので、Ｎ３程度を要件とする、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、日本語のコミュニケーションをしっかりと確保できるように支援も行っていきたいと思っております。
○倉林明子君　支援するのはいいんですけど、実際どうなるかということなんです。不十分なコミュニケーション能力しかない、そこが人手不足のところに放り込まれたらどうなるかということですよ。コミュニケーションが不要な単純労働、コミュニケーションが必要ないところの仕事に回されるようになるんじゃないだろうか。さらに、対人サービスでもコミュニケーションが問われない、能力が、そういう仕事への配置ということに、私、現場の実態踏まえればなりかねないというふうに思うんですね。
　大臣は、二〇一四年十一月、厚生労働委員会で我が党の小池晃委員が、外国人技能実習生を流入させて介護の質が担保できるのかという問いに対しまして、介護は公的な財源で対人サービスを行う大事な制度で、利用者が安心できる制度にしていかなければならないと答えていらっしゃいます。私、こういう観点からすれば、今の介護職に外国人の技能実習生というのを拡大していくということはやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、国際協力の観点から、我が国で、この高齢化先進国で介護の手法というのはかなりソフィスティケートされたものとして確立をしております。
　中国に私、七月に参ったときに、日本の会社の人材育成の実地にやっていらっしゃるのを中国で見ましたが、熱心に日本の手法というものを学んでいるのをつぶさに拝見をいたしました。ベトナムから、看護師の資格がありながら介護の日本のやり方というものを学びたいということを私は直接聞いたこともございまして、そういう意味でこの技能実習の適正な実施の中でそういうことを学んでいただけるということであれば、技能移転の観点からも有益ではないかというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　介護報酬にカウントするなんというやり方はやっぱりきっぱりやめるべきで、国内の人材確保が最優先の課題だと、この立場で取り組むべきだ。以上、指摘して、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　外国人技能実習制度のまずは失踪者の問題について質問させていただきたいと思います。
　この制度における研修生及び技能実習生の失踪者の数でありますけれども、平成二十三年が千五百四十四人ということでありました。それが平成二十七年になりますと五千八百八人ということで、約三・七六倍に増えておりまして、こうやって失踪者が増えていくというのは、ちょっとこれは一体どういうことかと本当に心配に思うわけですが、このように失踪者が増えてきた原因について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　技能実習生の失踪者数は、今御指摘のように年々増加傾向にございまして、法務省としてもこの事態を重く受け止めているところでございます。
　このような増加傾向に鑑みまして、平成二十六年三月以降、失踪した技能実習生の退去強制手続におきまして本人及び関係者から事情を聴取するなどして失踪の原因に関する調査を行ってきておりますが、その結果、失踪の動機といたしましては、実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適正な扱いに起因するものもございますが、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということが判明してございます。
　したがいまして、失踪者が増加する原因というのは、これを一つに断定することはなかなか困難なことでございますが、我が国に入国、在留する技能実習生が増加する中で、技能の修得意欲に欠けて出稼ぎ目的の者が少なからず入国していることが一因になっているのではないかと考えているところでございます。
○東徹君　今原因についてお答えいただきましたけれども、失踪者が生じる原因として、低い賃金、それから職場環境、こういったことも挙げられておりましたけれども、全体で、この技能実習の職種、まあ七十四職種あるわけですけれども、その職種によって失踪者のばらつきがあるんですね。それをちょっと見させていただきますと、今年の九月と十月の数字でしか分からなかったわけですけれども、農業関係で百九十五名、最も多かったのが建設関係で二百九十二名ということで、失踪者が一番ここに偏って多く生じているわけですけれども、職種によって失踪者が異なる根拠、そしてこれについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　技能実習生の失踪につきましては、これまでも各地方入国管理官署におきまして実態把握に努めてきたところではございますが、特に近年、失踪事案が急増していることに鑑みまして、本年の九月以降、失踪した技能実習生が従事していた職種についての調査も始めたところでございますが、まだ二か月間の情報だけでございまして、失踪事案における職種特有の傾向でありますとか特徴等を特定することは困難でございます。
　今後とも調査を継続いたしまして、失踪事案が増加している原因等をきめ細かく分析して、新たな失踪者の発生を防止するための効果的な方策の検討に生かしてまいりたいと考えております。
○東徹君　これだけ増えていて、その原因とかその職種によって偏りがあるということを、なぜなんだろうかということも把握していなかったというのは、ちょっとこれは問題だと思いますね。やっぱりこの問題について重く受け止めていると言っておきながら、そういったことについて把握していないというのは、ちょっとこれ、とんでもない話だというふうに思いますので、しっかりと原因究明、対策を是非講じていかなきゃならないというふうに思います。
　平成二十七年の一年間で五千八百八人の失踪者が生じておったわけですけれども、この失踪者、失踪後、在留期間が切れますと不法残留ということになるわけですけれども、技能実習の在留資格とする不法残留者は、平成二十八年七月一日現在で六千二百四十四人というふうになるわけですけれども、平成二十五年は一千六百十四人と比べますと、三年間でこれまた三・八七倍に増えておるわけなんです。在留資格では、技能実習は短期滞在に次いで二番目に多くて、留学、三千三百三十六人の約二倍になっております。
　今回の法案では、在留資格の取消し事由を拡充するなどの対策が含まれておるようですけれども、現在既に失踪している、この行方不明となっている不法残留者、これをどうやって見付け出してそしてやっぱり帰国させていくのか、ここ一番大事だと思いますので、ここをどういうふうに考えるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　不法残留者の対策といたしましては、一般的には、不法残留しそうな者を入れない、予備軍を排除するということ、また、既に不法残留になった者はなるべく自発的に出国させるということ、さらに、そうでない者については、これは摘発を強化して強制的に追放していくということ、こういうことが必要になるわけでございます。
　現在行方不明となっている不法残留者につきましては、その摘発を最大限効果的に行っていく必要があるわけでございますが、入国管理局といたしましては、退去強制手続を取った失踪技能実習生から、不法就労していた地域でありますとか職種など、いろいろな情報を聴取してございます。これらを基に失踪後の就労先でありますとか失踪後の職種を分析いたしました上、地方の、地元の警察等関係機関と情報共有を図って、共同して効果的な取締りに努めておるところでございますが、今後とも、失踪し不法残留となった技能実習生の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　いや、今の答弁で、何か現在失踪している人、不法滞在者も含めて、それがきちっと摘発されて見付け出されて強制退去されるというふうには全然思わないんですね。重く受け止めると言っておきながら余り原因のこともよく分かっていないようだし、そんなことでこれ本当に摘発して効果が上がるのかなというふうに思います。
　是非、これ大臣、この失踪者についてどうやって減らしていくのか。やっぱり目標数字とかきちんと掲げて、こういった失踪者の数をやっぱりゼロに近づけるような目標と期限を決めて是非やっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま入国管理局長から申し上げましたが、やはり私どもとしては、そういう局長からも申し上げたような地道な、例えば退去強制手続を取った失踪技能実習生から不法就労していたことを聴取する、そうしたものを基に就労先や失踪後の職種を分析をする、そしてまた、地元の警察といったそういう関係機関と連携をしながら効果的な取締りに努めているというのが現状でございまして、さらに委員が御指摘のような点を踏まえて、今後とも失踪したり不法残留となった技能実習生の縮減に是非とも努めていきたいと、このように思っております。
○東徹君　是非縮減に努めていただきたいと思います。そのためには、しっかりと目標数字も決めてやっていただきたいなと思っています。
　昨年二月六日の読売新聞の報道であったんですけれども、ネパール人のブローカーが、ブローカーの男性がですけれども、技能実習生に対して難民認定の偽装申請によって不法就労を指南していたというふうな、報じておりました。
　ブローカーによる様々な問題が生じていることはよく御存じかと思いますけれども、このような不法就労を助けるブローカーの存在について政府としてどの程度把握しているのか、そして、昨年九月に偽装申請に対する対策を取っておられますが、これによって在留を認めないなどの措置をとった件数など、その対策の効果についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　ブローカーの存在のことでございますが、我々、不法就労の摘発などをしますと、そこでその就労先をあっせんしたブローカーが発覚することはしばしばございますので、そういう場合には更に調査をしまして、そのブローカーの摘発等につなげる努力をしておるところでございますが、不法就労というものは非常に潜在、潜ってしまう、そういう性質がございますので、どこにどの程度潜在しているかを把握するということにはなかなか困難なのが実情ではございます。
　ところで、そういうブローカーについては入管法上どのような対応が可能かということでございますが、これは不法就労を助長するという行為に当たります。したがいまして、これ、外国人がブローカーの場合には入管法上退去強制ということで国外に追放しておくことができるんですが、日本人のブローカーの場合にはそれができませんので、これは警察機関等に告発、通報するなどして処罰をしていただくなどのことでその排除に向けて厳正に対応をしておるところでございますし、今後ともますます対応を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それからもう一点、濫用的な難民認定申請に対する対策という点についてのお尋ねでございました。
　これは、昨年九月に難民認定制度の運用の見直しの一環といたしまして、例えば我が国での就労や定住を目的として難民認定申請を繰り返すような外国人に対しましては、就労を認めないでありますとか在留自体認めないという、そのような措置をとることにしたところでございます。昨年九月から始めまして約一年間の実績でございますけれども、就労又は在留を認めなかった者は三百四十名に上ってございます。
　今後、更にこうした措置を確実にとっていくことによりまして、濫用・誤用的申請の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　次に、その失踪者とか不法滞在者、これが増えてきておるという現状の中で、やっぱり犯罪が心配になってくるわけですよね。その犯罪の件数なんですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人員を見ますと、在留資格が技能実習である方は平成二十四年が二百三十七人であるのに対して平成二十七年は六百四人と、これ刑法犯の検挙人員見ても二・五五倍に増えてきているわけですね。
　一方、技能実習を在留資格とする外国人の数でありますけれども、平成二十四年が十五万一千四百七十七人であることに対して平成二十七年は十九万二千六百五十五人ですから、約一・二七倍の増加になっておるわけですけれども、人数との対比で見た検挙人員数も約二倍になっておるわけです。
　在留外国人数の増加で犯罪が増加して治安が悪化するということを一番やっぱり国民としても懸念しているところだというふうに思うんですけれども、このように増えているまず原因からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　技能実習生による犯罪が増加している原因というものもこれをなかなか特定、断定することは困難なことがございますけれども、様々な要因を考えますと、少なくとも失踪者数の増加ということが一因になっているのではないかと考えております。
○東徹君　しっかりと警察の方とも本当に連携してやっていただきたいなと思うんですが、今回の法案で第三号技能実習生の受入れや技能実習の制度が拡充されることに伴って、技能実習を在留資格とする外国人、今後更にこれ増えていくというのは当然だと思うんですけれども、政府として犯罪件数を減らしていくためにどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習生による犯罪と申しましても、正規の在留資格を持っている者による犯罪の部分と失踪して不法残留になったりした後の犯罪の部分と両方ございます。その一般に正規に在留している外国人の方々も一定数犯罪を犯すわけでございまして、そのような場合にどのような犯罪予防の措置をとるかということはこれ政府全体で取り組むべきような側面もあろうかと思いますが、少なくとも技能実習に固有の問題で入管当局としてできることという観点でお答えいたしますと、やはりそこは、一つは失踪を減らしていくということがあると思います。
　そのためには、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保して、技能実習制度の適正化が失踪の減少につながって、ひいては犯罪の抑止に資するということを考えまして、与えられた様々な手段を活用いたしましてそのような犯罪の抑止に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、もうこの犯罪件数、減らしていくために、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次に介護のことについてお伺いしたいと思います。
　介護の在留資格についてでありますけれども、今回の在留資格として介護を追加することが含まれておるわけですけれども、介護福祉士の資格を得るためには、この養成施設のルート以外にも実務経験とか福祉系の高校のルートというのがあるわけですが、現時点では実務経験ルートとか福祉系ルートはこの資格の取得に当たって国家試験に合格することが必要なんですけれども、養成施設ルートでは国家試験の合格が必要とされていないんですね。
　なぜ今回の改正で、介護の在留資格を養成施設ルートで介護福祉士資格を取得した者のみ対象としているのか。言い換えれば、実務経験ルートとか福祉系の高校のルートでの介護福祉士の資格を取得した外国人は、専門的、技術的分野の外国人ではなくて単なる労働者の確保として考えられているのか、少しこの辺のところの見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、介護福祉士の国家資格の取得については三つのルートがございますが、今回設ける在留資格「介護」につきましては、当面は大学、専門学校等を卒業して介護福祉士の資格を取得した養成施設ルートを対象とすることとしてございます。
　その理由としては、次の三つを挙げることができます。
　まず第一に、養成施設ルートの教育内容が専門的、技術的分野における代表的な在留資格の場合と同程度の水準になっているということがございます。
　二つ目には、これは実務経験ルートの三年以上の実務経験の要件を満たすことのできる外国人といいますのは、現状ではＥＰＡの対象者、この方々は特定活動という特別の在留資格を与えておりますが、ＥＰＡの対象者以外には、例えば日本人配偶者などその身分に基づいて就労が可能な者を除きますと、通常は想定されないと、つまり対象となり得る外国人の実務経験を積んでいる人がいないのが現状だということでございます。
　三つ目の理由といたしましては、今回の法改正の背後には、介護分野における留学生の活躍支援、そのような政策があるということでございます。
　このようなことから、まずは養成施設ルートの者から受入れを行うことが適当であると考えておるところでございますが、他のルートにつきましても資格制度の中では専門性に差異があるわけではございませんので、介護福祉士資格取得方法の一元化、現在進行中でございますが、その状況も踏まえまして、我が国産業及び国民生活に与える影響等も勘案しつつ、関係省庁と連携して今後検討してまいりたいと思います。
○東徹君　介護を学ぶということは、決して養成施設だけではなくて、やっぱり現場から学んでいくというのは非常に大事なわけですし、やっぱり介護というのは、現場の利用者さん、それから現場の職員の方、そして現場の全体からいろんなことをやっぱり学んでいくわけですから、決して養成施設だけではないと思います。
　我が国で介護を学ぶ留学生について、次にお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国と同様に高齢化が進む中国など特にそうだと思うんですが、介護人材を欲しがっている国が多くあると思うんですけれども、外国人の留学先として我が国を選んでもらうためには、養成施設の言語とか施設の面での受入れ体制、これもやっぱり整えていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、現在我が国について、幾つか養成施設がありますが、留学生を受け入れる、そういう施設が幾つあるのか、またそういった留学生を受け入れる体制というのが整いつつあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　養成施設でございますが、平成二十八年四月現在の全国の介護福祉士養成施設の数は三百八十校でございます。また、日本介護福祉士養成施設協会の調べによりますと、二十八年度に留学生の入学者を受け入れた養成施設は、このうち四十九校でございます。
　各養成施設について今後どの程度の留学生を受け入れることができるのかについては、それぞれの入学定員、教職員体制、施設整備などにより決まるものと考えられておりますし、また各学校の考え方にもよることから、今後の見通しについては一概にお答えすることは難しいと考えております。
○東徹君　最後に一点だけ、もう時間がありません、質問させていただきたいと思います。
　こうやって外国人受け入れていくことになるわけですけれども、実際のやっぱりそういった介護の現場、今日本人の方たちが一生懸命、本当に大変な仕事だと思いますけれども、仕事をしているわけですけれども、そういったことに対しての影響がないのかどうか、現場に対する影響がないのかどうか、一点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護分野における外国人の受入れでございますけれども、介護職に対するイメージの低下というものを招かないようにする、それから日本人の介護職員の処遇とか労働環境の改善の努力が損なわれないようにしていくということが大事だと思います。
　そのために、介護という仕事について、今申し上げたように、今回の技能実習の場合には、日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働という印象を持たれないようにする、外国人でも日本人が従事する場合と同等の処遇を担保していくと、こういった適切な対応をすることが必要だと思っております。
　こうした要請に対応できるように、今後具体的な制度設計などを進めて、介護現場のモチベーションが下がらないようにしていくということが極めて大事だというふうに、御指摘のとおり、私たちも考えております。
○東徹君　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　アメリカの国務省人身取引監視対策部は、今年六月三十日に発表した人身取引報告書において、外国人労働者の専門的技能育成という本来の目的の逸脱、一万ドルもの保証金、数千ドルの違約金、パスポート取上げ、移動の自由に対する制限などを挙げています。同報告書が二〇〇七年に初めて技能実習制度に言及して以来、十年が経過しているにもかかわらず、こうして毎年批判され続けております。
　国会においても、技能実習生について私も質問し続けてきました。改善されなかったのはなぜなんでしょうか。