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○榛葉賀津也君　多くの国民の中には消防団は消防署の活動を補完する補助的役割だと思っていらっしゃる方も多いんですが、今長官、やはり都道府県の総務部長さんを経験されていて現場よく御存じだなという感じがしたんですが、まさに消防団というのが非常に今大きな役割、まさに長官おっしゃったように、この消火活動一つ取っても、各地にある分団の詰所から、実は本署の消防署員よりも、消防士よりも先に火事現場に着くということはこれは間々あるわけでございますし、むしろ、消防士は火事が消えればもう撤収するわけでございますが、消防団は、もう火事の場合、木材も炭化していますから、いつまた火がもう一度出る、再火するか分からないということで、二十四時間体制でその火事現場に詰めたり様々な活動をしていまして、人命救助もそうですが、一年行事考えますと、その訓練含めて物すごい負担が大きいんですね。
　四月ごろからポンプ車操法や査閲の早朝訓練や週末訓練やったり、秋には市の防災訓練の補助をしたり、冬は徹夜で、いわゆる夜警といいまして、火災の一位の原因がこれ放火ですから、そういった意味でも啓蒙活動や監視をする、巡視をするという活動もやっておりますし、通常、町々にある消火栓や水利、これを点検したり、小学校や幼稚園での啓蒙活動や、これ町の花火大会なんかありますと、消防団員は花火の大会に見学することはできませんで、ずっと河川等で待機をしていなければならない。それで、消防団は水害時にはこれ水防団に早変わりいたしますから、大雨等の際にもこれ常に巡視をしたりという、大変このマンパワーに実は自治体が頼っていると。水難や山での遭難があった場合、これ全員出動して人命救助に当たるということなんですね。
　これ大変な負担なんですが、実は私も六年間、消防団員として最後はポンプ班長までやらせていただいて、大変勉強になりました。日の当たらないところで極めて重要な活動をしているのはこの消防団で、地域や地方自治体にとって消防団の再強化というのは大変望まれるところなんですね。
　我が民主党には松下政経塾から国会議員になった人がたくさんいるわけでございますが、松下政経塾も立派な組織でございますが、この消防団での活動というのは大変有用な人材教育の場でもありまして、誤解を恐れずに申し上げますが、お酒の飲み方から先輩とのお付き合いまで様々なものを勉強させていただくわけでございます。高校を卒業しますとそれぞれ違う道を歩んで、ふるさとから出ていく若者がまた大人になって帰ってきて、立場を超えてもう一度一緒にふるさとのために消防活動、地域のボランティアをするというのはこれ大変有用なことでございまして、私が政治家になる原点も、実はこの消防活動を通じて、先輩方、後輩と一緒に活動して、やはりこの地域ボランティアの重要性というものを学ばせていただきました。
　火事現場にも何回か行きまして、焼死体を発見することも間々ありましたし、へそくりがあったりして、消防士にはなかなか言えないんですが、榛葉さん、実はあそこのタンスの後ろにへそくり隠してあるんですと。灰になったお札も金融機関に持っていきますと、一定以上残っていますと取り替えてくれますから、そういった非常に感謝をされた記憶もありますし、火事はただ消せばいいと思っている方も多いんですが、実は半焼でももう家は使えません。その消火の仕方というのは実は非常に重要で、保険会社によって半焼で出る金額と全焼で出る金額が変わりますから。ですから、全焼にするわけではないですが、やはり細かい配慮が実は地域のボランティア活動だからこそ、（発言する者あり）私の町ではそういったことございませんが、あると。いや、これでも被害者にとったら切実な問題なんですね。財産と同時に思い出や写真類も全部消えるわけでございますから、大変この消防が重要なんですが。
　ところが、現場の消防団員には若干不満がございまして、それは消防団員の報酬や出動手当の問題なんです。実は、消防団員の報酬手当や出動手当に対しましては地方交付税措置がされているんですね。平の団の場合は団員報酬が今年は昨年より五百円アップをされまして、年間三万六千五百円もらえるんです。出動手当は一回当たり七千円となっているんですが、ところが実際は、この団員報酬は市町村の条例で定められているために、交付税額よりも多い場合は一万円以上少ない金額しか団員報酬が送られていないというケースがほとんどの都道府県であるわけでございますが、こういった問題は、資料二にその資料が載っているわけでございますが、長官、これはしっかりと、ある種、これは言葉は悪いですけれども、国が市町村に団員報酬払ったにもかかわらず、それよりもはるかに少ない金額を条例で現場の団員に渡しているということになると、言葉は悪いですが、ピンはねとはいきませんが、これは切実な問題だと思うんですが、こういった問題に対する指導や現実をどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防団員の報酬につきましては、ただいま委員から御指摘ございましたように、市町村の実際の支給額が地方交付税で措置をしております額を下回っているというケースが多いということは私どもも承知しております。
　これは私ども、消防団の果たしている機能、その団員の果たしている役割等から見まして、やはり交付税で措置している額は最低限の額といいますか、これはあくまでも標準の交付税ですから、額でございますが、私ども消防行政を担う立場からは、是非この単価に即しまして引上げを図っていただくように機会あるごとに地方団体に対しましては要請をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　これ年間三万六千五百円ですから、一日百円なんですよ。
　これ、消防団は、都合のいいときは消防団は、先ほど長官がおっしゃったように、ボランティアだから我慢してくれと、またあるときは消防団員は特別職の地方公務員だから言うことを聞きなさいと。これはますますやる気なくなる。決して我々は、そして現場の消防団員はお金のためにやっているわけではございません。しかし、せめてもの消防団員に対する敬意の表し方というのは、国が交付税措置で与えている三万六千五百円、きっちりと現場の消防団に手渡して感謝の意を表していく。消防団とはいえ、まさに命の危険をさらしてこれ防災活動をしているわけでございますから、これはきちっと指導をしていただきたいということを強くお願いをしたいというふうに思います。
　そして、消防団の強化策についてでございますが、増田総務大臣は以前岩手県知事の際に大変熱心に消防団に御理解をし、また御指導をいただいたんですが、現在消防庁では全国の消防団員を百万以上にしたいという目標を立てているというふうに聞いているんですが、百万人以上というのは平成元年以前の数字でございまして、つまりは二十年程度前の規模に戻すということなんですが、一体いつごろまでにこの目標を達成されるお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から消防団としての活動を大変実地に根差したお話を承ったわけですが、御案内のとおり、九十万をもう割るという大変深刻な事態になっておりますので、これをどのように増やしていくのか、後ほどまた御質問あるかもしれません、機能別団員の確保とかいろいろな手だてを講じていますが、いずれにしても、当面、ずっと右肩下がりで来ているものの傾向を変えたいということで、まず百万の大台に乗せようではないかと、これを目標として今私ども一生懸命取り組んでいるところでございます。
　いつごろまでかと言われますと、実はこれについて何年までにというところまで総務省あるいは消防庁として年数まで区切って明確な目標にしていない。この点についてはいろいろまたおしかりいただくかもしれませんが、百万というのはやはり一つの大きな節目の数でございますので、それに向けて、また何としてでもそこを目標にしてあらゆる施策を講じていきたいということで今考えているところでございます。
　長官の方にも常々言っているんですが、とにかく県それから市町村にも声掛けをして、我々も真剣に汗をかいて、そして現場の消防団員の方々の活動に報いることもしつつ、企業にも働きかけをして団員を確保していきたいということでございますが、御質問ということについてのお答えとしては、特に目標年限ということではなくて、大きな数値目標として今百万ということを掲げているところでございます。
○榛葉賀津也君　次に、消防団のサラリーマン化について若干触れたいんですが、今強化したいと、これから若干その具体的な点について御指摘をさせていただきたいんですが、まさに今、昭和四十年ごろは二割程度だった消防団員における被雇用者、サラリーマンの割合が現在では七割になっているんですね。その町に住んでいるんですが、勤務地が市外のためなかなか緊急招集のときに現地に来れないという状況になっているわけでございまして、これ消防車というのは最低四人集まらないと消防車を出せないものですから、最低四人はすぐ集まれるような状況になっていないと困るわけなんですが、サラリーマンが増えまして大変厳しいと。
　四人というのは、機関員といいましてポンプを操作する人、そして管槍員といいましてホースを持つ人、しかし、これ物すごい圧が掛かるものですから二人いないととてもホースを持っていられない、そして、火事場まで長い場合はホースを何本も連結するので、そのジョイントをチェックするいわゆるホース周りの人員が、これ四人いないと消防車出ないということなんですが、なかなか一つの分団で、サラリーマンばかりですぐ四人集まれないという状況で、消防団があってもなかなか有事に貢献できないパターンが多いわけでございますが、それをクリアする一つの対策として勤務地団員、いわゆるその町に住んでいないんだけれども、そこに働いている方々に消防団員になってもらおうという傾向があるんですが、これに対しての取組はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま委員からも御指摘ございましたように、現在の消防団員の約七割が被用者、サラリーマンでございまして、雇われている形でございます。
　したがいまして、こういった方々に消防団活動にまず参加していただき、あるいはいざあったときに活動していただくためには、事業主の方の消防団活動に対する理解がやっぱり不可欠でございますので、私どもとしましては消防団協力事業所表示制度というものを導入しまして、現在、これは昨年の一月からスタートしておりますが、これの普及を図っております。
　その中で、今お話ございました、消防団員はそこに居住している方あるいはそこに勤務している方もこれは団員になる資格は当然あるわけでございますので、いわゆる勤務地の、勤務地団員と言うとあれですが、いわゆる勤務地団員と言っておりますが、こういった方々も今の事業所の理解を得てこれから更に拡大していきたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　そこで、資料三を見ていただきたいんですが、ここで、人口では大きく違うにもかかわらず、岩手県と東京都では消防団員数が余り変わらない、つまりは都市での消防団員は極めて少ないと。例えば、岩手県では人口千人当たりに十七・〇三人消防団員がいるんですが、東京都はわずか一・九一人しかいないんですね。ここでもやっぱりサラリーマン勤務地団員を増やす必要があるなと思うわけでございますが、これ、消防団協力事業所表示制度などでインセンティブを与えているんですが、なかなか機能していないということなんです。
　そこで、先ほど加賀谷委員から御指導いただいたんですが、今朝のＮＨＫニュースで、何と、長野県だと思うと加賀谷先生はおっしゃったんですが、そこの事業所が消防団員を出すことによってお一人当たり十万円の法人税を減額するというような措置をとられているというふうに聞いているんですが、消防法や建築基準法等で消火や防止のための規制というのは義務的に建物には課されているように、一定規模以上の事業所や防火対象物に一定割合の消防団員が常時いるというようなことを奨励して、都市部の火災や防災に対応していくと、既にある防火管理者制度や自衛消防組織制度等々を強化して、こういった法的な若しくは税面でのインセンティブを与えていくということも有用かと思うんですが、長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま委員からもお話ございました長野県におきます法人、これは住民税だったと思いますが、の優遇措置、消防団員の一定数の、そういった消防団員を、雇用者の中に消防団員を持っている企業に対しましてそういったインセンティブを与えるということは極めて有効でありますし、私どももこういった制度が更に普及することを期待しているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど申しました、私どもが進めております消防団の活動に理解をいただく事業所を拡大するためにどういうインセンティブを与えるのがいいか、これにつきましてもこれから幅広く、今の長野のケースも参考にしまして私どもも考えてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　公務員に対しての消防団員の入団についても若干質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなったので私の方で指摘をしたいと思いますが、大臣が知事の際、岩手県で県の職員を消防団員に大変積極的に奨励して、大変パーセンテージも増やして、現在、岩手県では二万三千四百六十三人の消防団員のうち千四百六十七人、六・三％が消防団員になっているということで、同じ東京の三・五％に比べると大変高くなっているんですね。全国平均が七％ですから全国平均並みなんですが、こういった取組には敬意を表したいと思うんですが、ややもすると地方公務員に消防団員のしわ寄せが大分現実行っていまして、安易に公務員に頼り過ぎると、今度は公務員が有事の際に本来任務、役所の職員としての本来任務ができなくなりますので、このバランスも必要かと思うんですが、緊急的には公務員の消防団員化というのも、これ大変重要かなと思っているんです。
　そして、もう一点お伺いしたいんですが、外国人の消防団員の入団問題なんですが、長官、外国人は消防団に入団できるんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　それでは、私の方から外国人の消防団への入団につきましてお答えをさせていただきます。
　公権力の行使、あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本の国籍を有することが必要であるという公務員に関する基本原則、いわゆる公務員に関する当然の法理と言われているものでございますが、これがございます。したがいまして、国家公務員のみならず地方公務員にもこれが適用あると従来から解されているところでございます。
　消防団員は、現行法令上、消防吏員と同様に一定の公権力の行使を行う権限を与えられておりますことから、日本国籍を持たない者を消防団員に任命するかどうかにつきましては、各市町村において、公務員に関する基本原則及び現行法令上消防団員に付与されている権限等を踏まえて適切に対処をしていただくことが必要であると考えております。
○榛葉賀津也君　端的にお伺いします。
　今、外国消防団員は全国に何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（荒木慶司君）　私ども、外国人の団員数については把握をしてございません。
○榛葉賀津也君　この見解はずっと実は変わっていないんですね。先ほどおっしゃったように、消防団員は特別職の地方公務員と。で、公務員と国籍に関する明文規定はないんですが、一九五三年の内閣法制局見解や一九九六年の自治大臣談話で、消防団員は公権力の行使にかかわる公務員となるため国籍が必要という解釈なんですが、今おっしゃったように、地方の判断に任せていると。こういう問題を地方に言わば丸投げするべきではないと思うんです。きちっとこういった問題については消防庁並びに総務省の方で方針、指針を出すべきだと私は思っています。
　長野県の真田町には、オーストラリア国籍のトロイ・ビアードさんという青年が消防団としてボランティア活動していました。入団話が出た一九九六年、外国人でも消防団員になれるのかという幹部の声に自治省の返事は、良いとも悪いとも言えないが慎重に取り扱ってくれということだったそうであります。金沢市では、アメリカ国籍のリチャード・カーチスさんが九三年から二〇〇一年まで消防団に入団したんですが、市が国籍条項を適用して、団員ではなくて、消防協力者として火事現場にも行けなかった。訓練だけ、式典だけでということだったんですが。
　私は、こういった問題、地域総合防災力の充実方策に関する小委員会でもこの問題が取り扱われて、長官は、どのような勉強や研究がされているか、しっかりと勉強していきたいというふうにおっしゃっているんですが、いつまでも勉強しているだけでは駄目でございまして、とりわけ国際化がこれだけ進んで、静岡県浜松市は人口の三万人が外国人、私の町の人口の一〇％がブラジル人でございまして、こういった外国人を救ったり有事の際に避難させるためにも、私は、慎重に議論が必要かと思いますが、地域ボランティアではやっぱりある程度こういったものを認めていく必要があるのではないかと思います。
　確かに、公権力の行使にかかわる問題でございますから慎重に考える必要もあるかもしれませんが、是非、この問題は国際化の流れの中で、もう地域が国際化していますから、是非とも研究を進めていただきたいと思うわけでございますが、この点で、勤務地団員、それから外国籍の団員が実際います。今、います。こういった方々には団員報酬、出動手当、公務員災害補償、そして退職報償金、これは普通の団員と同様に支払われるということでよろしいですね。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えの前に一点、先ほどの答弁の中で修正をお願いしたいと思いますが、私、長野県の税の優遇措置につきまして法人住民税と申しましたが、法人事業税の誤りでございましたので訂正させていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、消防団の団員になるにつきましては先ほど申しました我が国の法制上の制約等がございますが、そういった状況の中で、地方団体の判断におきまして団員になるというケースがどういう場合にあるのかですが、私どもとしましては、若干、具体の権限行使のあれで公権力の行使と先ほど申しましたのでちょっと分かりにくいかもしれませんが、具体の例で申しますと、消防法の第二十九条という規定がございますが、この規定ですと、いわゆる消防活動中に破壊消防といいますか、火災を延焼を防ぐために破壊をするようなことが消防吏員、消防団員には権限として与えられていますが、まさにこれは公権力行使以外の何物でもないわけですが、こういったことも消防団員も法文上明確に権限が与えられていますので。
　先ほど来お話ございます機能別団員というものが、私ども、これを拡大したいと考えておりますが、例えば先ほどお話ありました浜松市の場合でありますと、そういった外国の住民の方が多いような地域でありましたら、災害があったときに、通訳とかそういう避難所での支援活動を行うようなそういった機能別団員というようなものがもし考えられるんでありますと、そういったところにそういった外国の方に携わっていただく、日本語も例えばブラジル語も堪能な方がおられればそういったようなことはあり得るかと思いますが。
　いずれにしましても、そういった方につきましては、先ほど来申しておりますように、団員になりましたら、今の仕組みによります様々なそういう手当とか、そういったものはまた各団体で適切に判断して対処いただければと考えております。
○榛葉賀津也君　すっきりしない答弁なんですが、地方自治体は困るんですね。勝手に、こういうときばっかり地方分権になってしまうんですけど、自分たちで判断しなさいと。ある程度やはり国として指針を出していく必要があると思います。
　国民保護に関して、消防団のかかわりについて質問したかったんですが、時間がないので、大変申し訳ありませんが割愛をさせていただきますが、一点だけ最後に指摘をさせていただきたいと思います。
　「なくてはならない国民保護」というパンフレットを総務省作りまして、「消防団・自主防災組織のみなさんへ」というパンフレットを作ってくださいました。感謝申し上げます。
　その中の見開き最初に「消防団員のみなさんへ」とありまして、「大規模なテロや武力攻撃が発生したとき、消防団のみなさんは、攻撃による危険がなく、安全が確保されたなかで、次のような活動を行います。」と書いてありますが、実際はこのような安全が確保されるという担保は私はないと思っています。消防団員も危険性がございます。そして、こういうものをはっきりと、消防団員も危険があるけれども、あるからこそ、上部団体や本省としっかりと連携を取って危険の回避に努めてくださいというようなことを書かないと、消防団はテロやこういった攻撃から全く安全なところで活動するんですよという誤解があるんですね。
　私、現実、イスラエルに三年間おりまして、連日、テロと遭遇しておりました。大体、爆発物が一回爆発して、消防士や警察が、やじ馬が集まったところに本格的な爆発がもう一回起こって死傷者を出すという、これテロの常套手段であります。
　そして、消防団員は火があれば真っ先に消しに駆け付けますから、ですから安全ですよということを言うよりも、事実として、危険もあります、しかし、だからこそ情報収集を的確にして適切な活動をしてくださいというようなことを言っていかないと、私は現場の消防団が誤解をし、また被害に遭うおそれがあると考えておりますので、是非また御指導いただきたいと思います。
　この点を指摘して、私の質問を終わります。
○吉川沙織君　民主党・新緑風会・国民新・日本の吉川沙織です。
　今日は、大きく二つの側面からお伺いをしたいと思っております。一つは今回の消防法及び消防組織法の改正に関する個別具体的な内容、二つは防災・救急無線に関する問題点並びに各種課題について、消防庁並びに総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、危険物事故の防止対策についてお伺いいたします。
　昨年発生した新潟県中越沖地震でもそうでしたが、これまで地震の発生が少なかった地域においても地震が発生をし、日本全国であらゆる大規模地震が発生する可能性があるということが指摘をされています。大規模地震の発生により危険物施設が損傷し危険物が流出することになれば、環境汚染を引き起こすだけではなく、場合によっては大規模災害を引き起こし、社会的に甚大な被害を及ぼすことになります。
　さて、今回の法改正により流出事故について立入調査が可能となっておりますが、危険物施設における火災・流出事故件数は平成六年から右肩上がりに増加している状況です。その中で、流出事故における腐食等による事故のうち六割を占める地下タンク、地下配管の事故は特に早急な対応が求められます。調査は十分に行う必要ありますけれども、調査の先にある具体策が何より重要であり、実行することに意味があると考えております。何年以内にどのような具体策を講じていくのか、消防庁長官の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防庁といたしましては、危険物施設の腐食による流出事故の防止対策としまして、まずは流出事故の約六割を占めております地下タンク、地下配管の流出事故防止対策につきまして、タンク等の種類、設置環境等、設置後経過年を勘案しました流出危険性についての評価手法を関係業界とも協力しまして一年以内に開発して、評価に応じた腐食等劣化対策を推進していきたいと考えております。
　さらに、今回創設いたします事故調査制度を活用しまして、関係業界とも協力して、適切な技術基準の見直し、点検技術の向上を図ってまいる所存でございます。
○吉川沙織君　今御答弁の中で、流出危険性についての評価手法を一年以内に開発するとのお話でしたが、評価に応じた対策とは何か、御説明いただければと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　これから開発します地下タンク、地下配管の流出危険性の評価手法は、危険物の流出するおそれの極めて低いものから流出の危険性が高いものまで数段階のレベルに評価することを検討しているところでございます。その評価レベルの中で危険物の流出するおそれが高いと評価される地下タンク、地下配管につきましては、詳細な点検調査をした上で、補修工事や取替えなどの措置について検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　是非早く取組を進めていただきたいと思います。
　また、危険物施設の耐震化も、先ほど榛葉委員の方からお話ありましたけれども、大変重要であると考えておりますので推進をしていただきたいと思っております。
　屋外タンク貯蔵所についてはタンクの容量に応じて耐震化に向けた取組が行われておりますが、貯蔵所のうち最も数が多い地下タンクでは取組が不明確であると思います。先ほどの答弁の中でも定期点検の基準見直しというところには言及をされておりましたけれども、耐震化というところには言及されておりませんでしたので、屋外タンク同様、改修期限を定めて耐震化の取組を促す必要があると考えておりますので、是非取組を進めていただければと思います。
　次に、都道府県の即応体制等の強化についてお伺いいたします。
　今回の消防組織法改正案では、部隊配備、部隊移動に対する指示など、都道府県や知事に対する権限が重くなっています。機動力の強化を図ることを目的として都道府県知事の役割が高くなっておりますが、これに伴い、非常時の連絡体制や緊急参集の体制確立が求められることになると考えております。消防庁として都道府県や知事に対し具体的にどのような対応を行っていくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　都道府県の即応体制等の強化につきましては、今後、法改正の際の通知におきまして、都道府県における総合的な危機管理体制の整備についてという平成二十年三月二十八日付けの消防庁国民保護・防災部長通知等に載っておりまして、一つ目には、都道府県総合防災訓練及び緊急消防援助隊ブロック合同訓練等におきまして、知事を本部長とする消防応援活動調整本部の運営訓練を行うなど、連携調整に図る訓練を積極的に実施すること。
　二つ目に、知事及び危機管理担当幹部等に常時連絡可能な体制を確保するとともに、知事が不在時の職務の代理者を事前指定するなど、状況に応じた判断、決定を適切にできる体制を確保すること。
　三つ目に、消防応援活動調整本部の運営に当たる責任者等については、庁舎近傍に居住する等により緊急参集できる体制を整備すること、これらにつきまして都道府県に要請する予定でございます。
○吉川沙織君　次に、消防本部体制の充実についてお伺いしたいと思います。
　総務省主導で行われております市町村合併により、平成十一年三月三十一日で三千二百三十二市町村であったものが今年の十一月一日には千七百八十四市町村となる見込みで、市町村数は激減しています。合併のピークは過ぎたものの、駆け込みで合併を行った自治体も見受けられ、そのような合併自治体では地域防災計画に関する議論が十分になされておらず、指揮命令系統の整備など消防防災体制が不十分であるおそれが存在します。また、何より地方自治体における厳しい財政状況により、これまでの消防本部体制を何とか維持していくことで成り立たせているというような現状もあります。
　消防本部に対する予算を付けづらい現状にある中、今回、法改正をするのであれば、予算、要員等の支援も同時に行わなければ現場対応と整合性が取れなくなると考えますが、消防庁の対応をお伺いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防庁といたしましては、消防力の整備指針を策定いたしますとともに、消防の広域化の推進により現場要員の増強を図るなど、予防要員を含め必要な消防職員の確保に努めているところでございます。今後とも、所要の地方財政措置の確保に努めますとともに、各市町村において消防体制の充実強化の必要性を認識しまして、地域の実情に即して必要な消防職員の配置が図られますよう適切な助言や支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、長官の御答弁の中で、消防の広域化の推進というお話ありましたけれども、消防の広域化の推進につきましては、平成十八年六月の消防組織法改正を受け、平成十八年七月に消防庁が市町村の消防の広域化に関する基本方針をお示しになっています。これによると、平成十九年度中に県は市町村消防の広域化に係る推進計画を定めることとなっておりますが、すべての都道府県でこの計画策定は完了しているのでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　平成二十年五月一日現在、三十一都道府県でただいまお話ございました広域化推進計画が作成されたところでございます。
　その他の府県におきましても、現在、広域化の組合せ等につきまして関係市町村と調整を行うなど、計画の作成に向けまして鋭意お取り組みをいただいているところでございます。
　消防庁としましては、引き続き推進計画の作成と計画に基づきます消防の広域化の実現に向けて必要な助言、支援等を行ってまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　私、てっきりこれ、四十七都道府県すべてで完了しておりますという御答弁がいただけるものと思っておりましたので、今三十一というお答えでしたから、ちょっとびっくりしております。
　平成十九年度の消防広域化支援対策というものが消防庁から出されておりますけれども、これに、都道府県の財政支援措置の中に消防広域化推進計画の策定経費という財政措置が講じられております。それにもかかわらず三十一都道府県でしかできていないということは、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの御指摘でございますが、私どもとしましても、この推進計画につきましては十九年度中の策定を期待しておったところでございますが、実際、四十七都道府県、鋭意お取組はもう十九年度からしていただいておりますが、そのうち三十一都道府県は市町村等との調整が付きまして計画の形でまとまったわけでございますが、他の団体も決して手をこまねいているわけでありませんで、大変御苦労をいただいて、今鋭意まとめるべく御努力をいただいているところでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○吉川沙織君　今の御答弁の中で鋭意という言葉が何回も出てきましたので、鋭意策定に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　消防の広域化に関しては、広域化の期限自体を平成二十四年度までと定め、広域再編の目標規模の管轄人口をおおむね三十万人とされています。また、これに期待されるメリットとして、住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実、消防体制の基盤強化を挙げておられますが、それまでは広域化の目安を人口十万人としていたことから、効率化を進めたいという側面があるのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
　広域化によって住民サービスが現状より低下しないこと、不必要な広域化は進めるべきではないと考えます。そして、現場第一線で働く消防職員の皆様のことを十分配慮した広域化とするべきですが、何か御見解があればお聞かせください。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの吉川委員の御指摘はいずれもごもっともでございまして、私どもこの広域化は、やはり地域の住民の方々のためにこれはやるわけでございますので、消防力のパワーをアップしまして、広域化を図ることによりまして、いざ大きな事故、火災ですね、あるいは自然災害等があったときに地域住民を的確に守るために、やはり広域化ができるところはできるだけ規模を大きくしていただくことが大事でございますし、さらに、救急搬送等も消防で行っておりますが、こういった仕事につきましても広域化が図られることによって更に効率が上がりまして、地域住民のサービスの向上につながると、このように考えております。
○吉川沙織君　平成十八年の四月十一日、参議院総務委員会で、消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中でも、現場の消防職員に広域化の計画の策定に当たっては情報を開示し、意見の反映が図られるよう指導すること。あと、今回、広域化に伴ってもしかしたら統廃合ということにもなるかもしれませんが、現場第一線で働いておられる皆様に配慮をして安易な削減ということには至らないよう、お願いしたいと思っております。
　消防の広域化と併せて、消防救急無線の広域化、共同化の課題もありますが、消防救急無線は平成二十八年五月末日までにデジタル化されることとなっています。ここからは、救急無線も含めて防災無線整備の在り方について見解を伺っていきたいと思います。
　消防救急無線のデジタル化についてはいろんな問題が言われています。もちろんメリットもあるんですけれども、デメリット、費用が掛かるとかいろんなことがあります。具体的に言えば、一つ目、アナログと比べて到達距離が短いことによる基地局の増設問題、二つ目、デジタル無線は直進性には優れているが、山やビルなどの障害物を越えて電波が到達するのが困難であること、三つ目、完全デジタル化がすべての消防関係のところで完了するまで現行のアナログと併用して持っていなければならないという各種課題が山積しています。何より自治体財政に与える影響は大きなものですが、これに対する御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防救急無線のデジタル化につきましては、御指摘のとおり、かなりの経費の負担がございますので、私ども、交付税措置の付きました地方債によります財源措置等を行いまして、地方団体が円滑に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　財政措置を講じていただくことはもうもちろん言うまでもなくですが、先月、消防救急無線のデジタル化、周波数の変更に関して周波数割当て計画の一部を変更する告示案に対してパブリックコメントを平成二十年二月四日から三月五日にかけて総務省消防庁として取られていますが、これを拝見いたしましたところ、若干いろんな矛盾が存在するのではないかという感想を抱きました。
　パブリックコメントの期間が短くて余り知られていないことですから件数自体は少なかったんですが、いろんな意見がありました。総務省は、自治体にすごい負担があるから反対するという意見に対して、総務省の考え方として、消防救急無線のデジタル化に関する費用については、既存設備の更新のために必要な費用であり、全く新たに発生するものではないという見解をお示しになっています。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、全国の消防機関においてデジタル化が完了するまではアナログと併用しなければならないこと、そしてアナログとデジタルでは相互に互換性がないため無線機器の全面更新に多大な費用を要することなどいろんな問題があって、この新たに発生するものではないということについては矛盾があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防救急無線につきましては、現在、アナログのものが使われているわけでございますが、これにつきましては、国全体の仕組みとしまして平成二十八年までにデジタル方式に移行するということでございますので、当然、本来の更新の時期より早めてという団体もあるかと思いますが、いずれにしましても、そういった状況の中で新しいシステムに移行していただくということにつきまして、私ども各団体、実際の消防行政に支障が出ないように、地域住民の方々に的確な情報提供等ができるように、これに合わせて間に合うように整備をいただきたいと。先ほども申しましたが、そのための地方財政支援措置も講じてお願いしているところでございます。
○吉川沙織君　是非しっかりやっていただきたいんですが、これデジタル化するに当たって消防救急無線の機器の仕様を決めていかなければなりません。とある県の広域推進計画を見ておりますと、消防庁からまだ詳細な仕様が提示されていないから検討ができないというようなことも書いてありました。この仕様についてはもう決定されているんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　機器の仕様につきましては、平成十九年度に消防庁におきまして、全国消防長会、消防本部、メーカー等の関係の方々の御協力を得ながら、共通仕様書の検討会を開催しまして共通の仕様書をまとめたところでございます。現在この詳細の確認を行っておりまして、今月中には都道府県消防本部等へ情報提供をさせていただきたいと考えているところでございます。今月中には行いたいと思っております。
○吉川沙織君　是非、周知徹底と、それからやはり財政負担が大きくなることは言うまでもない事実ですので、国の責任でやるべきところはしっかり財政措置を講じていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今までは消防救急無線でしたけれども、これから都道府県防災行政無線のデジタル化についてお伺いを一点させていただきます。
　今まで話題としていた消防救急無線は平成二十八年五月末日までに完全デジタル化、そして地上放送に関しては平成二十三年七月二十四日までに完全デジタル化と明確に期限が決められております。都道府県防災行政無線に関しては、一般的に余りなじみのないものですが、昨年十一月三十日がアナログの使用期限でした。昨日、電波法改正の本会議質問で、都道府県防災行政無線の完全デジタル化がすべての都道府県において完了したのか否かを総務大臣にお伺いしたところ、ほぼ完了という表現でかわされてしまいましたが、具体的な移行状況を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　昨日も申し上げたこととの関連で申し上げますと、昨年の十一月三十日までに期限が来ているというのは周波数帯では六十メガヘルツですね、六十メガヘルツ帯のアナログ方式を採用している防災行政無線があるわけでございますが、これ六十メガヘルツ帯は、今後、市町村で地域住民にいろいろ避難等を呼びかける防災行政無線があるわけですが、こちらの方に使うことにしておりますので、十一月三十日という期限を設けて、そこの周波数帯を空けていただこうということで期限を区切っております。
　これにつきましては、まだ、昨日申し上げましたとおりほぼということで、残っているところがあるんですが、これは三道県ございまして、一つは北海道、それからもう一つは福島県、それからもう一つは静岡県と、この三道県が残っているところでございます。
　これにつきましては、実はそこからいろいろと総務省の方で移行の予定時期をお聞きをしているところでございまして、これは財政状況等も関係があるわけでございますが、今、北海道からは平成二十三年の十一月末、これが一番遅い期限でございます。それから、次に福島県からは平成二十三年三月末、それから静岡県は平成二十二年十一月末までにはここの周波数の移行を完了させると、こういうお話を伺っております。
　私どもではできるだけ早く移行していただきたいということを言っているわけですが、先ほど先生の方からも少し御関連で話がありました、ちょうど更新時期が、この機器の更新時期がこの時期だということがあって、いろいろ御苦心いただいて前倒しをしていただいているというふうには聞いておりますが、それとの関係でこの時期まで今のものを使わせていただきたいと、こういうことのようでございます。
　また、今後、いろいろ三道県ともお話合いをよくさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川沙織君　平成十九年十一月末日が期限でしたので、やっぱり二十二年、二十三年というのは若干ちょっと遅いのかなという気がします。
　また、懸念といたしまして、都道府県防災行政無線、十九年十一月末でも、結局、最終的に完了するのは二十三年という御答弁を大臣からいただきましたけれども、ほかにも期限を決めているデジタル化というのは、先ほど申し上げましたとおり、地デジ、消防救急無線に関しても期限が決められています。更新の時期がちょっとずれるからということでこれが完了しないということになれば、何のために期限を区切っているのか分からなくなってしまう可能性もありますので、大臣の責任でしっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、市町村防災行政無線の整備状況とデジタル化についてお伺いしたいと思います。
　市町村の防災行政無線は、市町村庁舎等から住民に対しスピーカー等で緊急情報等を迅速かつ確実に伝達することができるものであり、住民の皆様の命を守る有効な手段の一つです。しかしながら、市町村防災行政無線の整備状況は、現在約七五・二％にとどまっている状況です。様々なシステムを整備しても、地域住民に届かなければ意味がありません。また、残る二五％の整備について、消防庁としてどのような方針で取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま御指摘の同報系の市町村防災行政無線につきましては、お話にございましたように、現在の整備率、十九年三月末でございますが、七五・二％でございます。これもまだ七五％の水準でございますが、着実に整備率は向上してきているところでございます。
　私どもとしましては、この整備率を更に向上させますために、財政措置としまして、地方債が充当できます防災基盤整備事業の対象としまして、財政面でも優遇措置を講ずるようにしているところでございます。
　いずれにしましても、地域の住民の方々の安全を守るために極めて有効な施設でございますので、この同報系の無線の整備につきましてはこれからも一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　着実に進展をしているという御答弁でしたけれども、それでもまだ二五％の市町村で同報系の防災無線、緊急情報があったり災害情報があったりして、それが流れてこないという状況にあります。今まで都道府県と消防救急無線のお話してまいりましたけれども、市町村防災行政無線に関しては期限が定められておりませんが、できるだけ早期にデジタル化することとされております。
　これ、どの程度の期間でデジタル化を行っていくと見込んでおられるんでしょうか、また、アナログですら未整備の地域が二五％あることと併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの同報系の無線の整備につきましては、特に年次的な計画は設けておりませんが、現在、地方団体も財政状況大変厳しい中に各団体は置かれているわけでございますが、やはり住民の方々の命を守るために必要な無線でございますので、私ども、先ほど申しました財政措置等を活用しまして、できるだけ早く取り組んでいただくように、まあ期限を設けてということになかなかなじみにくい面もございますので、地方団体においてできるだけ優先的にお取り組みいただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　ちょっと質問のさせていただき方が悪かったのかもしれませんが、市町村防災行政無線、同報系でもまだ二五％整備をされていないところがあります。一方で、市町村の防災行政無線に関してもデジタル化をしていく方向が国の方針で打ち出されています。
　ですから、アナログも、デジタルももちろん、未整備のところに関しては、取りあえず今現行でほとんどのところで使われているアナログの同報系の無線を整備をするのか、それとも直接もういきなりデジタルのものをゼロから一として入れていくのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点につきましては、いずれにしましても、平成二十八年にデジタル化に移行ということになりますので、これから新たに取り組むということでありましたら、経費的な面で多少の負担が大きくなるかも分かりませんが、アナログではなくデジタルの方でやっていただくことが望ましいというふうに思っております。
○吉川沙織君　デジタルのメリットを考えればもちろん促進はしていただきたいんですけれども、先月、富山県のとある町で、工事費二億四千六百七十五万円を掛けてデジタル防災無線を導入したという報道もございます。自治体財政の厳しい折、国として、さっき答弁の中にもありましたけれども、ちゃんと財政措置、デジタルはデジタルのメリットがある、情報は住民の方に伝えなければならない、そういう観点も含めて、消防庁長官として決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　様々な観点からいろんな御意見、御指摘いただきましたが、いずれにしましても、災害への対応、地域住民の命を守る上でこの防災のための無線、消防防災無線ですね、極めて重要でございますので、私ども、地方団体の御意向をよく伺いながら、必要な財政措置等を的確に講じてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　是非取組をしっかり進めていただきたいと思っております。
　ちなみに、昨年二月からは全国瞬時警報システム、Ｊアラートが運用されており、同様に、昨年の十月一日からは緊急地震速報が一般運用を開始されています。この緊急地震速報をＪアラートで市町村防災行政無線から流すと発表されております。しかしながら、Ｊアラートも受信環境を整備しなければならないという問題があり、五月一日現在で、いただいたデータによると、全国中で五十九市区町村でしか受信ができなという状況もあります。
　国民保護法に想定された緊急事態が発生してＪアラートによって警報を流したとしても、受けられる環境がなければ意味を成さないということもありますので、このＪアラートについて、これは通告しておりませんので感想だけで結構なんですが、このＪアラート、今後の取組、消防庁長官として御見解があれば、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますが、これにつきましては、まさに現在整備が進みつつあるところでございまして、ただいまお話ございましたように、まだ多くの団体で整備がされている状況ではございませんが、今年度中には約四百の地方団体で整備がされるという予定になっておりますので、私ども、この四百団体を二十一年度以降更にできるだけ早く増えていくように努力してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　このＪアラートに関しては取組が早く進んでいるようですので、本当にうれしく思いました。いつ何があるか分からない災害、いつどのような事態が発生するか分からないいろんな国際の状況もありますので、是非一層の取組を進めていただければと思っております。
　今日は、消防法及び消防組織法の改正に関する具体的な内容、それから消防救急、それから地方防災無線についての観点からお伺いをさせていただきましたが、いつ何があるか分からない日本、全国のこういう状況がございますので、消防庁長官、そして総務大臣がリーダーシップを発揮して、国民の皆様の安全が保障されるような取組、政治をやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　総務委員会の正常化につきましては、高嶋委員長ほか理事の皆さん、早速御尽力賜りまして、また与野党の委員とも非常に総務委員の皆さんは寛大な人が多いので、大変うれしく思っております。今日は、そういうことで、政策論に集中して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ミャンマーのサイクロン被害、そして四川大地震の問題、私は本当に被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その中で、特に四川の大地震はちょっと想像を絶するような被害の規模に今まだなりつつあるような状況でございます。これは他人事でもないわけでございまして、地震国の日本、またいつ大地震が来るか分からないわけでございますが、このまだ詳しい状況は分からないと思いますけれども、やはり日本の震災対策、しっかりとやっていかなければならないと思います。その点について、最初に総務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　先日の四川大地震でございますけれども、大変多くの方が犠牲になられたということを伺っているところでございまして、私からも心からお悔やみと、そしてまた被災に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、翻って我が国を考えますと、東海地震、それから東南海・南海地震、首都直下地震を始めとして地震大災害の危険性ということが言われているわけでございまして、こうしたものについて地震防災対策特別措置法で今基本的には国としての対策、それから各自治体の対策、あるいは各企業、そして住民の皆さん方の心構えといったようなことで、いろいろ対策を講じてきているところでございますが、今回の中国のこの大震災、まだ全貌がもちろん分からないわけでございますけれども、そこから新たに酌み取れる教訓というものも今後出てくるのではないかと、こういうふうにも思います。
　いつ何どきこうしたものが起こるか分からないわけでございますが、一方で、常日ごろからの備えというのが大変大事でございますし、そのために、政府が九月一日に、そして各地方団体も地域住民の皆さん方の御協力をいただきながら、それぞれの県、市町村で防災関係の避難訓練等を逐次重ねてきて備えているわけでございますが、こうした近隣の諸国で起きております災害をかんがみるに、一層気を引き締めて、そして何よりも地域の皆さん方、住民の皆さん方に的確な周知啓発、そして御協力をいただいて、いざというときの備えをしていくということが大事でございますので、また、今回のことを新たに目の当たりにいたしまして、一層そうしたことに緊張感を持って、そしてしっかりとした対応をしていきたいと。新たに今回のことを契機にというものもあれで、常日ごろからの心構えが大事でございますが、しかし、また一層気を引き締めて今後に備えていきたいと、このように思っているところでございます。
○礒崎陽輔君　とにかく震災対策、我が国は非常に重要でございますので、是非御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　法案の質問をしたいと思いますけれども、危険物施設における事故が、先ほど御指摘にあったけれども、平成六年が一番少なかったわけでございますけれども、それから比べると火災で二倍、流出事故で二・二倍、平成十八年度にはなっておるわけでありますけれども、こんなに増加した原因はどういうふうに分析なさっていますでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　近年の事故件数の増加の理由でございますが、高度経済成長期に建造されました危険物施設の老朽化に伴うもの、あるいは、長引いた不景気や国際競争の激化などによりまして企業における保安部門への投資が削減されていること、こういったことが考えられるのではないかと思っております。
○礒崎陽輔君　今回の消防法の改正で危険物流出事故について、原因調査のため市町村長等に対しまして質問権であるとか資料の提出命令権、立入検査権等を与えるということとなっておるわけで、これは大変いいことだと思いますし、大賛成であるわけでありますが、じゃその調査した結果をどう扱うかということもまた大事だと思うんですが、もし調査をした結果いろんな問題が見付かったときにはどういうような後手続でそれを是正していくことになっているんでしょうか。少し具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の消防法の改正によりまして事故の正確な調査が行われることになりますので、危険物の流出等の事故の発生原因やその対策についての情報をこれからは十分に蓄積することが可能となるというふうに思っております。集積しました情報につきましては、危険物事故データベースに登録をいたしまして、これを公開しまして全国的に共有すると。また、それによりまして消防機関の日常の活動の上で御活用いただけるということになります。また、国として危険物施設の技術基準や検査あるいは点検方法の見直し、こういった際にもこれが有効に活用できるんではないかと考えております。
　いずれにしましても、このように調査結果を今後適切に活用することによりまして、類似の事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　今の言ったことで是正措置が講じられるということでございますけれども、調査によりますと、大型の屋外タンクの八割は昭和五十二年以前に設置されたものでありまして、また地下タンク貯蔵所は、過半は設置後もう既に三十年以上経過しているということが既に分かっているわけですね。それでまた、先ほどの流出事故の原因も老朽化が多いという既に御指摘をいただいておるわけであります。
　そういうことを考えますと、先ほど榛葉委員の方からもお話がありましたけれども、原因調査ももちろん大事なんでありますけれども、やはりタンクそのものが危ないわけですから、もうタンクの改修をさせる、それはやっぱり抜本的に対策を講じていくということもきちんと打ち出さなきゃならぬのじゃないかと私は思っております。
　先ほどの答弁では、アクションプランというようなものも作るというお話もありました。いろんなことが必要でありますけれども、もうちょっと、やはりタンク火災というのは非常に被害も大きいものと考えられますから、もっと積極的にタンクの改修ということを具体的な日程に上げていく必要があるんではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　昭和五十二年以前に設置されました容量が一千キロリットル以上の屋外タンクにつきましては、耐震性の向上等を目的としまして平成六年に技術基準を強化いたしまして、期限を定めて改修を促進しているところであります。また、容量が五百キロ以上一千キロ未満の屋外タンクにつきましては、同じく耐震性の向上等を目的として平成十一年に技術基準を強化しまして、期限を定めて改修を促進しているところでございます。
　若干具体に申しますと、容量一万キロリットル以上のタンクの改修期限につきましては平成二十一年十二月末となっておりまして、平成十九年三月末現在で、新基準適合が必要なタンクが一千七百七十九基ありますけれども、そのうち八六％に当たります一千五百三十三基が改修済みとなっております。
　次に、容量が一千キロリットル以上一万キロリットル未満のタンクの改修期限は平成二十五年十二月末となっておりまして、同じく平成十九年三月末現在で見ますと、新基準適合が必要なタンクが全体で四千四百五十二ありますが、そのうち五七％に当たります二千五百三十七基が改修済みとなっております。
　また、五百キロ以上一千キロリットル未満のタンクの改修期限は平成二十九年三月末でございますが、こちらにつきましては十九年三月末現在で、新基準に適合が必要なタンクが三千六百三十三ありますうち、こちらにつきましてはまだ二〇％でございますが、二〇％の七百三十四基が改修済みということでございます。
　消防庁では、平成十六年に改修期限を二、三年繰り上げるように政令を改正したところでございまして、改修促進に努めているところであります。引き続き、消防機関への助言等によりまして屋外貯蔵タンクの改修促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、地下タンクにつきましては、タンクの種類あるいは設置からの経過年数、設置環境等、これらを勘案しまして、流出危険性についての評価手法を関係業界とも協力いたしましてこの法改正を受けまして一年以内に開発しまして、評価に応じた腐食等劣化対策を推進してまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　是非タンクの改修も進めていただきたいと思います。
　万が一の事故が起きた場合の対応なんですけれども、数年前に苫小牧でタンク火災がありました。これは幸運なことに人災はなかったと記憶しておるんですけれども、数日間消えなかったわけですね。あのときも消えなかったものですから、泡消火剤というんでしょうか、もう消火剤が途中でなくなるという危険性が生じたわけでありまして、もう日本国内探しても余りないと。どこかにないかというので、米軍が持っておるんじゃないかという話になりまして、外務省に頼んだけれども外務省は全然動かないものですから、たしか消防庁の防災課長が直接米軍まで電話して、使ったかどうかはちょっと聞いていないですけれども、そういうこともあったんですけれども。
　やはり、そういうタンク火災があると通常の消火剤じゃ足らなくなる、そんな事態もあるわけですけれども、そういうことはもちろん消防庁御承知だと思うんですけれども、その後、消火剤の備蓄とか緊急時の供給の仕方、これどういうような対策を講じられたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防庁におきましては、平成十五年の十勝沖地震によります浮き屋根式タンクの全面火災を受けまして、石油コンビナート等災害防止法の一部を改正したところでございます。これによりまして、大規模な浮き屋根式タンクを所有する特定事業者は、平成二十年十一月末までに大容量放射による消火システムの配備が義務付けられたところでございます。この十一月までに配備をしなければならないということになっております。
　この大容量泡放射システムでございますが、これは従来の防災資機材と比べますと三倍ないし十倍の泡を放射しまして高い消火性能を有するものでありますことから、迅速な消火が期待できるところであります。また、消火用の薬剤量も百二十分継続して放射が可能な量の備蓄を義務付けているところでございます。さらに、今年度、近隣ブロックが保有します消火薬剤を含めた大容量泡放射システムの相互活用につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。