○公述人（官澤健一君）　ＪＡ宮城中央会の副会長をやっております官澤でございます。
　第一次産業を代表いたしまして、農業部門、漁業部門、林業部門につきまして意見の開陳をさせていただきます。
　最初に、農業部門が直面しております深刻な現象を御紹介申し上げておきたいと思います。これは、農業部門に限らず、第一次産業に共通して言えることだというふうに思います。
　それは、新規学卒者の農業就業が極端に少ないことであります。宮城県においても毎年三十三人前後しか就農者がいないという現実であります。この数字は、宮城県十万戸の農家が今後とも持続的に農業を続けていくためには毎年約二千五百人の新規就農者が必要でございますが、その必要な二千五百人に対しまして三十三人前後でございますので、わずか一・三三％であります。一般企業や行政で毎年何十人、何百人と新卒者を採用し、事業なり業務の継続を図っておるのに対しまして、次の時代の農業を担う後継者が必要な員数の一・三三％という数字は、このままでは農業部門の崩壊を意味しておるものであります。
　それを如実にあらわしておるのが、農業就業者の急速な高齢化であります。農業就業人口の六十五歳以上の高齢化率は、一九八五年で二八・二％、一九九五年では実に四六・三％であります。多分、一九九八年、ことしの時点では五〇％を超えておるのではないかと思います。
　最近発表になりました日本国人口の六十五歳以上の方々が二千万人を超えたと、比率にいたしまして一六・二％になったと報道されておりますが、一般企業で社員の半分が六十五歳以上なんてとても想像もできないというふうに思うわけでございます。しかし、それが農業部門では紛れもない現実なのであります。
　このままでは日本農業が崩壊するのは火を見るよりも明らかであります。しかし、日本農業は、外国の農業と違って、食糧生産の役割だけではなく、国土保全、環境保全、文化の継承という大切な役割を担ってまいりましたが、二十一世紀は環境の時代とも言われており、農業の役割を改めて見直さなければならない時代に入っておるだけに、農業の崩壊は即、日本国の土台を危うくするものであります。
　先生方におかれましては、農業を中心とした一次産業に若者が群がってくるような、そういう政策展開にお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げ、同時に農林水産行政の諸施策をチェックしていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
　前置きが少し長くなりましたが、農業団体では四点、森林団体関係では二点、漁業関係では三点、合計九点について意見を申し上げさせていただきます。
　最初に農業部門でございますが、二十一世紀に向けて農業がきちんとよみがえることができるように、現在答申されようとしております新たな農業基本法がその実効性を発揮できるよう、一つ一つの施策をチェックしていただき、若者が安心して農業分野に回帰してこられるようお願いを申し上げます。
　第二点は、補助事業についてでございます。補助事業の内容の簡素化と政策の早期提示についてお願いを申し上げます。
　現在、一例を挙げますと、生産調整の手法として転作など七つの形態が示され、さらに各形態ごとにさまざまな要件が細かく規定されており、要件に合致すればおのおのの助成金を受け取ることができるということになっておりますが、この上にさらに団地形成など五種類の上積みの助成を行う等の仕組みになっておるわけでございます。これらに伴う事務処理は行政とともに長い間実施をしてまいったわけでございますが、その長い間の経験から、これはもっと簡素化できるのではなかろうか、簡素化することによってそういう事務にかかるコストの低減を図ることができるのではなかろうかということでございますので、補助金受領についての事務手続の簡素化をひとつお願い申し上げたい。
　さらにはまた、今年度から新たな制度が導入されましたが、国の要綱・要領の提示が大変遅いわけでございまして、末端での取り組みに大変支障を来しておるというような現状でございます。そのようなことでございますので、新たな要綱・要領の提示をできるだけ末端で余裕を持って検討できるような、そういう配慮をお願い申し上げたいということでございます。
　さらに、生産調整の推進等における農協の役割、負担が非常にふえてきておるわけでございますので、これらのことについて何らかの助成措置を配慮していただきたいということでございます。
　三番目に、米飯学校給食制度の維持発展についてでございます。
　御承知のように、米飯の学校給食につきましては平成十一年度で補助金の打ち切りということが決定をされておるわけでございますが、やはり日本型の食生活の基本はあくまでも米飯でございます。そういうことでございますので、三つ子の魂百までという言葉があるわけでございますが、やはりそういう小さいときから御飯を食べるというようなことを習慣づけることがこれからの日本農業をきちんとしていくためにも大変大事なことであるというふうに思うわけでございますので、この学校の米飯給食については御一考をお願い申し上げたいということでございます。
　四番目に、広域圏の行政施策の確立でございます。
　これは、現在、農協がＪＡの組織改革ということで広域合併を進めておるわけでございます。宮城県につきましては十一の広域合併構想でございますが、そのうち八つの広城合併農協が誕生しておるということでございます。
　その中で、農協が事業主体となって、国、県、市町村などから補助金を受けて建設しておるカントリーエレベーターの利用でございます。これは、市町村では補助金を出しているので基本的には自分の町以外の農家の利用は好ましくないというような見解をとっておるわけでございますが、行政を超えて現在農協が広域合併をして一つの農協になっておるわけでございますので、その農協の中であるならば町村が違ってもカントリーエレベーターを利用することができる、そういう行政的な対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、森林団体関係でありますが、このことにつきましては要望として二点ほど申し上げさせていただきます。
　まず第一点目は、林野庁の予算が年々減少している中で、自治省財源による森林・山村対策や国土保全対策として地方財政措置が充実されてまいっておりますが、林業行政面でそれが必ずしも十分に活用されておらない状況にあるわけでございますので、市町村等に対するそういう行政指導というものをぜひお願い申し上げたいわけでございます。
　第二点目につきましては、林業と山村の活性化対策をなお一層充実していただきたいわけでございます。
　近年、森林の有する国土保全、水資源の涵養や保健休養機能、さらには二酸化炭素固定など、さまざまな働きに対する国民の期待は年々大きな高まりを見せておるわけでございますが、これらの公益的機能を高度に発揮するために多様で質の高い森林の整備が強く求められておるわけでございます。
　しかしながら、それを現実に支えておる林業、山村の現状は、木材価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化に加え製品を中心とする外材の輸入増等で極めて厳しい状況にあるわけでございます。特に、極端な木材需要の低下により著しく林業収支を悪化させております。それで、関係する林業家あるいは関連産業は経営意欲を失い、林業生産活動に重大な支障を来しておるわけでございまして、山村の崩壊すら懸念されるなど危機的な様相にあります。
　つきましては、森林を守りはぐくんでいる林業の振興と山村の活性化対策について、なお一層の充実を図っていただきたい点でございます。
　以上、二点について林業団体からのお願いでございます。
　最後に漁業団体でございますが、一つは水産業界の現在の最大の課題は総体的な魚価安でございます。
　その原因は、景気の低迷もさることながら、需給の不均衡、すなわち無秩序な水産物の輸入増大にあります。特にマグロの価格の低迷はひどく、倒産、廃業が相次いでいるのが実態でございます。したがいまして、適正な自給率を確保するために、そして安定した魚価形成を図るために輸入量の適正化を図る必要があります。
　二番目には補助金制度でございます。
　補助事業でございますが、これはややもすると、国の施策として講じられまして、実際事業をやる組織の意見というものがなかなか通らないというようなことで、その結果、むだな補助事業もあえてしなければならないというような傾向があるわけでございますので、補助事業につきましては、受益者の考え方、意見というものを最大限に取り入れて、ひとつ検討していただきたいということでございます。
　三番目には輸入生食用カキの規制措置についてでございます。
　今般、韓国産のカキがこれまでの加熱用に加えて生食用としても輸入が解禁されることになりました。それで、これまで衛生管理第一と考え、生産者みずからがつくり上げてきたいろいろな対策が崩れ、社会的にも問題が発生し、かつまた国内産カキも大きなダメージを受けることになります。よって、輸入生食用カキに対しても、国内食品衛生法の適用、あるいは業界が定めた規制を遵守するなど厳しく対処していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上、第一次産業を代表いたしまして、九つの点について意見の開陳をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。