Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　経済企画庁長官のそういう景気判断というのは、大変重みを持っておるものであります。例えば、九一年三月のこの予算委員会で、当時バブルが崩壊し、さらにそれが深刻な不景気に入っていくであろうという局面の九一年三月、当時の経済企画庁長官が、倒産の件数、そしてその内容を分析し、その中で、バブルの整理がつきかかっているのかどうかの一つの判断になりつつあると、ようやく出口が見えたような発言をされ、そしてまた総理が、当時の総理でありますけれども、企画庁長官の判断を受けて、五十二カ月目に入っております景気の拡大というものを、物価の安定に十分注意しながらこれからも長続きさせていきたい。こういう長官と総理の景気判断というものを見れば、国民は、ああ、これでもうバブルの深刻な影響というのはこの辺でそろそろ終わるんだな、このような受けとめ方をするわけであります。それがいかに間違った判断であったかは、その後の歴史が証明しております。
　であるがゆえに、私は、尾身長官には、学生時代の下宿の先輩ではありますけれども、ぜひ的確な判断をしていただきまして、これからの難しい経済運営の判断そのものが間違うということのないように、この一年間、判断は外れっ放し、タイミングはずれっ放し、この一年間のためにどれだけ国民が塗炭の苦しみを味わいつつあるか、そういったことも十分認識して、的確な判断を常に下していただきたいと思います。
　次に、質問を変えまして、金融安定化対策についてお伺いしたいと思います。
　こうした金融安定化対策について、再三引用して申しわけありませんけれども、メリルリンチの調査部はこのような紹介をしております。
　金融システム安定化策は、一九三〇年代に米国で適用されたＲＦＣ、金融復興公社をモデルにして、銀行に資本注入しようとしている。しかし、三二年につくられ、一時的小康状態を保ったが、アメリカは再び金融不安に陥り、混乱はアメリカ全土に広がった。三三年にアメリカの銀行のうち四三％は閉鎖を余儀なくされた。約半分が消えるような金融不安に陥ったということであります。そして、ＲＦＣについては、歴史的な評価としては、悲劇的に不十分であった。要するに、見事な失敗例だったとしてここに紹介されております。
　こうした事実を踏まえて今度のこうした三十兆円のスキームというのを検討しておられるのかどうか、その点について御答弁をお願いします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　米国におきまして、大恐慌の後にＲＦＣというものをつくったわけでございますが、事態がだんだんに深刻になりまして、そのうち、ちょうど今先生の申されたような年代でございますが、相当思い切った資本注入をやりました。それは、株式の購入もございますし、また劣後債等の購入もございます。結果としては、そこで金融機関、約半数ぐらいにわたっていると思いますが、そういった資本注入をやって、やっと立ち直らせたという状況でございます。
　最終的に締めてみましたら、国としては、これは、伝わっている情報によりますと、損をしないで、むしろ益が出たというふうに言われておりますが、いずれにせよ、そこで思い切った資本注入策をとることによって、この大恐慌からやっと抜け出した。
　そのときに、やはり一番問題になったのは金融不安であったわけでございます。その金融不安が、今先生の御指摘のとおり、少し手を打っただけではうまくいきませんでした。そこで、思い切ったそういった手をとった、こういうのが歴史だというふうに私どもは聞いております。
○岩國委員　歴史に学ぶということは大変大切なことでありますけれども、とりわけ、失敗例に学ぶということはより大切であると私は思います。
　そうした一九三〇年、三二年、三三年というのは、当時のアメリカの銀行は証券業務を兼営しておった時代。いろいろな今の金融システムと全く違う。そういう違った歴史、違った環境の中のものを持ってきても、もちろん、そのとおりで成功するとは思っておられないと思いますけれども、私は、大変問題がある発想ではないかと思います。
　こうした、銀行そのものが、例えば預金保険の強化については、預金者を保護するという考え方そのものに私は反対するわけではありません。しかし、人から預かったお金を返すのが、銀行の最大の責任じゃありませんか。極端に言えば、それが最初で最後の責任だと私は思います。個人の場合でも、全く同じこと。人から借りたお金を返さない人間は世間では何と言われますか。人間のくずと言われます。
　なぜ、日本の立派な銀行が、個人がきちんとやっている、借りた金を返す、預かった金を返すということさえもできないような、そして、国民の税金を使ってまでそれを助けてもらわなきゃいけないようなことになってしまうのですか。私は、もっと平均的な納税者の感覚に、理解力にわかるような政策を打ち出すべきではないかと思います。
　あれだけの立派な建物を持った銀行がなぜ預かった金が返せないのか、これは庶民の素朴な疑問であります。アメリカの最大の銀行シティバンクは、マンハッタンの真ん中にある自分の本店の立派なビルを売ってしまったではありませんか。どこで仕事をしているか。家賃を払って、そのビルの中で仕事をしております。
　自己責任のとり方というのは、これぐらいの思い切ったことをまず実行させることじゃありませんか。本店を売った銀行がどこにありますか。支店さえも売っていない。にもかかわらず、庶民の税金が三十兆円というスケールで使われてしまう。
　私は、預かったお金を返せない人間が人間のくずと言われるように、世界の銀行の中で、そういう不況の中の税金を使ってまで、銀行の国際競争力というものをつけなきゃいけないことがそれほど大切なものかどうか、大蔵大臣の御感想をお願いします。
○三塚国務大臣　経営破綻に追い込まれ、多くの方に迷惑をかけるだけではなく、大きな社会不安の種をまくということはあってはならぬことでありますことは、御案内のとおりであります。大蔵省の金融行政も、そういう意味では、その視点をしっかりとにらみ、銀行は信頼できる、安心だということでありました。
　これが、昨年の夏以降の急激な変化、私どもの予想を超える変化でありました。絶対次の時代を担うであろうと折り紙つきのアジアのポテンシャル、アジアの現況、こういうものが金融不安ということで深刻な問題を投げかけました。我が国においても、山一証券、拓銀、大手が倒産に追い込まれるという深刻な状態になりました。
　そういう中で、政治として、政府として大事なポイントは、お預かりしたお金をしっかりとお返しを申し上げるという万全の対策をとることが重要である。これは大前提で、各党とも異論のないところであろうかと思います。その手だてを完全につくり上げて、お示しをしなければならぬというのが安定化法の大きなねらいであります。
　同時に、予想を超えるこの変化が経済恐慌、総理の言葉をかりれば、日本発恐慌は起こさない、これが国家として、政府として極めて重要なこと。こういうことの中で万全の備えをするということで、法律改正をいたしまして、危機管理勘定を設けさせていただきました。三兆であります。ウエートの高さ、個人預金をお守りしますし、必ず破綻の場合でも御返還申し上げますということで七兆。そういうことで、こちらにも十兆、十兆と政府保証をさせていただきました。
　社会的また経済、金融の不安感を解消、払拭する、こういうことで安心をいただきますために三十兆の枠組みをつくったことは、御承知のとおりであって、国債は償還しなければなりません。しかし、政府保証で借り入れた十兆は、資金繰りのために臨機に応変していかなければならないわけでございますから、その措置として政府保証をおのおの十兆円つくらせていただいたところでございまして、優先株の引き受け等を行うことにより、清算できるときには、願わくば損が一銭も出ない形であってほしいなと願います。
　ロスが出た場合は国債で償還、七兆、三兆の世界に入るわけでございますが、今後、仕組みを、法令にお示しいたしましたとおり、審査委員会、監査委員会、きっちりとしたものをつくらせていただきながら、決定のプロセスも国民の御理解を得られますように、厳正なものとさせていただいたところでございます。
　いかなる事態に当たりましても、機動的に対応できる体制というのが、政府保証の十プラス十の二十兆でございます。
○岩國委員　御説明を伺いましたけれども、私は、十七兆円も、そして十三兆円も、びた一文税金をこうしたスキームに投入してはならないと思います。十七兆円は銀行が預かったお金を返すためのそのためであれば、預金保険料が毎年五千億円近く支払われております。十年で五兆円ということになります。また、この五千億円そのものも、昨日の議論でもありましたけれども、もっと引き上げるべきだと思うのです。
　現に、バブル崩壊後、低金利政策という名のもとに、約十五兆円が庶民の財布から銀行へと所得移転しております。それだけの壮大な所得移転起こして、国民の犠牲のもとにおいて、銀行の業務利益が年々向上したではありませんか。低金利政策において犠牲となった納税者の税金を使うという発想ではなくて、奪われた預金利子を預金保険料として一部お返しするという発想へ持っていくべきではありませんか。
　これから払うべき、十年間で五兆円、あるいは、預金保険料率をアメリカ並みに三倍とすれば、十五兆円。十五兆円の債務証書を各銀行に出させて、その債務証書を担保にして政府保証債を預金保険機構が発行する。あくまでも第一義的に銀行が預金保険料は払う。その方が、はるかに私は筋が通っていると思います。
　預貯金というのは、日本人だけではありません。島根県や世田谷、宮城県の人だけが預貯金をしているなら、私も、もう少しこういうことに対しては理解が持てるかもしれませんけれども、このビッグバン、グローバリゼーションの時代においては、外国の預貯金者も同じように保護するわけです。フロリダに住んでる社長の預貯金を日本の私がなぜ払う、こういう庶民の率直な感情に対して、どのように御説明いただけますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　保険料をもっと引き上げてシステムの内で賄ってはどうかという御説だと思いますが、マネーセンターバンクの場合を申し上げますと、マネーセンターバンクにつきましても、七倍の引き上げによって相当な負担になっております。競争相手であります米銀は、今はほとんどゼロでございます。そういった問題が一つあるということ。それから、さらに上げたときに国際的な評価がどうなるかという問題があります。
　それからもう一つ、中小金融機関のことも考慮に入れなければいけません。中小金融機関の業務純益はそれほど多くありません。今その業務純益で比較しますと、九％を超えているところが平均でございます。恐らく相当な負担になっております。これ以上上げた場合には、中小金融機関は相当苦しくなります。それに依存している中小企業、これがやはり相当な影響を受けるということも考えなければいけません。今まで一倍だったのを七倍に上げたわけです。それでまた、中小金融機関の努力で何とか今は賄っております。
　ただ、十年度末までには見直すということにしておりますので、これを一切動かさないということを申し上げているわけではございませんが、今、こういった経済的な状況のもとで、この保険料を直ちに賄うように引き上げ、あるいは少々出させて、それを引き当てにするということが適当かどうかということは総合的に考えなければいけない。
　日本全体のシステムに対する海外の信認、あるいは中小企業の置かれている立場、そういったものを総合的に考えながらこの保険料の問題を考えていくべきものと考えております。
○岩國委員　今の局長の答弁には、二つ問題点があると思います。
　一つは、中小金融機関の問題でありますけれども、これは、規模に応じ、あるいは利益率に応じ、自己資本比率に応じ、もう少し調和のとれた形で、小さなところにそれだけの過大な負担が生じないような案というのは、十分に検討できるのではないかと私は思います。
　そして、今、このような環境の中でと言われますけれども、それは、銀行の方ばかりをあなた方は見ていらっしゃるから、銀行が苦しんでいると。国民はどうなんですか。銀行だけが不景気で、国民は好景気、こんな状態ではないわけです。苦しいときは国民もみんな同じように苦しんでいるわけです。その大切な税金をなぜそのように、少なくとも今の説明では、利益を上げていらっしゃる。利益も上げられないような中小企業はたくさんあるではありませんか。そのような人たちのことをもう少し配慮したスキームに変えていくべきだと私は思います。
　そうした銀行の負担、今の負担ではなくて将来的な負担というものを担保にしながら、将来の預金保険料の収入というのを担保にしながら、直ちに国債ではなくて銀行債を発行すべきではありませんか。それを預金保険機構の資金の充実に使うべきだ、私はそのように思います。
　次に、十三兆円についても、貸し渋り対策として、このような自己資本の充実ということが叫ばれております。確かに、ＢＩＳ基準に対応させて、そのような対応を今まで怠っておったということにも問題があろうかと思いますけれども、土地の再評価あるいは株式含み益の資本繰り入れ、土地と株式の利益というものを自己資本に転化させることによって、国民の税金で優先株を買うという、ややこしい、こそくな、そして国民に負担を感じさせるようなやり方でない、王道を行かれたらどうなんですか。
　自分の持っている土地や株式という、自分の財産をまず使うことです。さっきも申し上げました。アメリカで一番の銀行は売却までしてしまったのですから、再評価どころか。なぜ、そのようなことが日本の銀行にはできないのか。大蔵大臣の御答弁をお願いします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＢＩＳ基準あるいは国内基準というものが、一つの大きなクリアすべきものということであります。特に、ＢＩＳ基準は国際的基準でございますので、それを下回った場合、例えば外貨調達がほとんどできないというような深刻な事態になるわけでございます。
　したがいまして、自己資本充実というのは急務であります。そのときに、今おっしゃったような、土地の再評価、あるいは株式の含み益云々とおっしゃいました。いろいろな手だてというのはあると思います。それも総動員する必要もあると思います。
　また、加えて、それだけで十分かどうかということになりますと、三月期の株価等はわかりません。三月の状況がわかりません。これが二月に入りますと、あるいは三月に入りますと、その三月の末の株価等を非常に気にしながら、金融機関は行動するわけでございます。そうしたときに、あらゆる方策を、手だてを用意してあげるということは、大変に安心感を与えるわけです。安心感を与えるということが、金融不安を、不安が不安を呼ぶという悪循環をとめることができるのではないかと思います。
　それから、自分の社屋あるいは土地を売ってはどうか。
　それは確かにそういうやり方もあります。一つだけ例を挙げさせていただきますと、昨年十一月に、ある銀行でかなり取りつけ騒ぎ的なものが、ある地方で起きました。そのときの理由は、そこの銀行がどうも本社の社屋を利益を上げるために売った、すると、本社を売るほど悪いのかといううわさが立った。
　こういうことでございますので、確かに筋論としては、先生のおっしゃるとおり、そういう手段はあります。しかし、国民の皆様方はいろいろな受け取り方をするということも考えなければいけないというふうに思っております。
○岩國委員　そういった、本店を売るほど悪いのかといった見方も、それはあり得るでしょうけれども、そうすると、銀行員の給料を下げなければならぬほど今銀行は苦しんでいるのか。この点については、どういう説明をされるのですか。
　今一生懸命、銀行局長として、下げろという指導をしていらっしゃるでしょう。それは、経営が苦しいからそのような指導をしていらっしゃるわけであって、今のように、資産の売却といったことが直ちに風説の根拠になるということでもって、銀行に支援をしなければならないという考え方そのものが、私はおかしいと思います。
　ここで、大蔵大臣にひとつ検討をお願いし、あるいは所感をお願いしたいことがあります。
　それは、四十五兆円という株式を日本の全銀行で所有しております。これは、投資目的もありますけれども、今までいろいろな義理、そういったものもあった。米国から要求されております、株式の持ち合いというものを、もっと比率を下げなければならない。残念ながら、下がってはおりません。
　今このような時期に、優先株ではなくて、銀行の持っている株式を買い上げて、共同証券あるいは証券保有組合、このような前例もあります。そのような方向の方がはるかに、市場性のあるものを公的資金で保有し、そしてマーケットで売却する、もちろん利益が出るような将来においてでありますけれども。
　今の局長の答弁にありましたように、三月末だ、九月末だ、決算期末の株価のアップダウンに一喜一憂する、そのような経営体質を少しでも変えていくためには、持っている株式を、四十五兆円の半額二十三兆円ぐらいを公的資金で保有してしまう。その方が銀行の体質改善にもそのままつながるのではないでしょうか。市場は必ず好感する、私はそのように思います。
　このような案については、もう既に検討をされたことなのかどうか。
○三塚国務大臣　ビッグバンは、ロンドン並み、ニューヨーク並み、公正公平、グローバルスタンダード、国際基準、こういうことで、資本主義経済下におけるセンターとしてのオープンなマーケットにつくり上げるということでございます。
　危機的状況に近い今日、優先株を引き受けますのも、発行したものをこちらが買い上げる、こういうことの原則であります。委員御指摘のように、それを、持ち合い株を公的資金で買うということになりますと、かつての護送船団という御批判に直ちにリンクするでありましょうし、国営化に向けてという誤解も受けるだろうし、そういうことどもを考えますと、今日はオーソドックスに取り組むべきである。救うべきは銀行ではございませんで、信用秩序であります、国民生活そのものであります。そういう点で、大きな歯どめをかけながらこれに対応をしていく、こういうことになります。
○岩國委員　今の大蔵大臣の答弁でありますけれども、そういった護送船団につながることはないと思います。持っている株式を半分までは買い上げますよと。売りたいところは売るでしょうし、売りたくないところはそのまま持つでありましょう。しかし、これを絶好のチャンスとして、売ってしまえば、あと何の行政というひもはつかないわけであります。そうした点からも、そういった体質を改善させるということ。
　それから、証券市場というのは、たとえ優先株といえども、株数がふえれば需給関係は悪化し、株価は下がります。しかし、それを一時的に凍結するということは、実質的な株数を少なくすることによって需給関係を好転させ、そして結果的に、三月末だろうと九月末だろうと、株価に対して大変大きないいインパクトを与えることになるわけですから、ぜひこれは御検討いただきたい。再三引用して申しわけありませんけれども、メリルリンチはこれを提案しています。四十五・六兆円、これを使うべきではないか、そのような提案をしております。
　最後に、政治倫理についてお伺いいたします。
　自民党の新井代議士が日興証券から四千万円の利益供与を受けておった。一年四カ月の間に四千万円。その間に株式市場が約二割下がっていることを考えますと、一億円に対して六割の大変な運用成績であります。これは、ごく自然になったとはとても思えないわけでありまして、六千万円のそうした不当な利益供与が日興証券の犠牲において行われたとみなさざるを得ないと思います。
　これについて、日興証券を業務監督しておられる大蔵省として調査はされましたか。また、新井議員に対してどのような調査をされましたか。調査をしておられるかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。大蔵大臣。
○長野政府委員　証券市場におきまして違法な行為があるか否かにつきましては、証券取引等監視委員会が調査をすることになっております。四大証券につきましては、昨年来さまざまな調査、捜査当局の手にまでわたった事案があったことは御承知のとおりでございますけれども、そういった全体の調査がなお継続されておると承知いたしております。
○岩國委員　調査中ということでありますけれども、調査終了の時点はいつの見込みでございますか。
○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、市場取引に関するいろいろな資料情報を集めまして、その分析の上に立ちまして、証券取引法に違反する疑いのある取引が出てくれば厳正に対応する、法の定めに従いまして厳正に対応するというところで、現在、そういった考え方に立って対応をしているということでございます。
○岩國委員　大蔵大臣にお伺いします。あるいは橋本総理から。
　これは、自民党としては、所属している国会議員がこのように大きく新聞に報道され、そして本人も、他人の名前を使って取引したということをはっきりと認めておられるわけです。他人の名前を使うということは、一般人にしても、これは褒められたことではないわけです。しかも、総選挙、私の名前を書いてほしい、他人の名前ではなくて自分の名前を書いてほしいと。そうして見事当選された方が、当選されたら直ちに人の名前で取引をするということは、これは政治家の品性を疑われることになるのです。
　自民党の総裁として、これは調査をされたかどうか、お伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　私は、法に違反するかどうかについて、これは当局が厳正な対応をするものと考えております。
　その上で、党は既に、こうした問題が報道されました時点で、それぞれの立場の方たちから、新井議員に対してその時点において聴取をしたと承知をいたしておりますが、改めまして、一昨日、党の執行部に対し、調査をするように指示をいたしております。
○岩國委員　各政党には公的助成金というものが支払われます。これは新井議員の分も、これは自民党にその分が入ってくる。そして、離党勧告をされるとするならば、まず最初に、新井議員一人分の公的助成金については返上されるというふうなお考えもされるかどうか。総理にお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　今、一昨日、改めて調査を指示したということを申し上げました。
　報道で報ぜられておりますことと、一昨日調査を指示したという段階において、ここで結論を持って臨むことはどうぞ差し控えさせていただきたいと思います。
○岩國委員　私もそろそろ交代させていただきますが、最後の一問。
　山一証券に対する日銀特融、つまり国民のお金を使って山一を救済する、この発表はたしか長野証券局長がテレビでされたと理解しております。大蔵大臣ではありませんでしたね。北拓のときは大蔵大臣でした。
　今から約三十年前、山一証券が日銀特融を受けたとき、あのときはだれが発表されましたか、大蔵大臣。
○長野政府委員　まず、今回のことにつきましてお答えさせていただきます。
　今回の特融の発表は、私がやったのではございません。私は、十一月二十二日に、山一に簿外負債があるという事実関係を報告するようにという大臣の御指示で、その発表をいたしました。特融に関します発表は、十一月二十四日、三塚大蔵大臣及び松下日銀総裁から行われております。
　前回の山一の特融につきましては、四十年五月二十八日、当時の田中大蔵大臣及び宇佐美日銀総裁から発表されております。
○岩國委員　国民に衝撃的な発表というのは、二十二日であります。そして、そのときに大蔵大臣のお顔はありませんでした。私は、なぜだろうと疑いました。宮城県に補欠選挙の応援にでも行っておられるのかな、そのようなことも考えました。
　あの大事な発表、そして国民にとって衝撃的な記者会見というもの、そのときに大蔵大臣はどこにおられたのですか。
○長野政府委員　当日は土曜日でございまして、新聞にいろいろな報道がなされておりました。まだ決定されていない段階での、さまざまな憶測の報道でございました。それに対しまして、事実をもってコメントしておくようにという大臣の命を受けて、私が事実関係につきまして発表したわけでございます。
○岩國委員　大蔵大臣は、そのときどこから指示されたのですか。
○三塚国務大臣　それは前日だと思っております。報道がどんどん先行いたしておりました。そういうことについて、事実関係というのを明確にすることが大事、こういうことで申し上げたというふうに……（岩國委員「大臣はどこにいらっしゃったのですか、都内ですか」と呼ぶ）都内です。都内でしたか、ちょっと後で調べて、正確に申し上げます。
○岩國委員　私の時間が終わりましたので、これで終わりますけれども、かつて山一証券の特融事件、そして山一のそうした経営破綻というものを発表されたのは当時の大蔵大臣田中角栄さんです。堂々と、この難しい問題、国民の耳にとって決してうれしくない発表を、大蔵大臣みずからが自分の声で、自分の言葉で語られたのです。なぜあのときに大蔵大臣がそれをなさらなかったのか、私は残念に思いました。
　宮澤元総理はこの席に立って、今一番の問題は景気の悪いいいではなくて、金融にとって一番の問題は疑心暗鬼だという言葉をお使いになりました。これが大切だと私は思います。大蔵大臣がみずからの言葉で、そして、まさにお好みの不退転の決意でもって、そのときに堂々と山一の経営破綻についてお話しになるべきだったと思います。これは一証券局長が説明するべきことではないのではないでしょうか。
　しかも、この自主廃業の結果、日銀特融に必ず行くということは百も承知の上で一証券局長に説明を代行させられた。そのような大臣の政治家としての見識を私は疑わざるを得ないということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○松永委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢成文君。
○松沢委員　民友連の松沢成文です。岩國代議士の残り時間を、補正予算関連について質問させていただきたいと思います。
　まず基本的な問題から始めたいと思うのですが、総理、九七年度の補正予算の目的とその特徴、そして、これからの審議でありますけれども、それに関連しますので、九八年のいわゆる当初予算、本予算の編成に当たっての基本ポリシーをもう一度、簡潔に御明示いただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　九年度補正予算と十年度予算というお尋ねでありますけれども、まず共通して申し上げなければならないこと、それは、いずれも、二〇〇三年までを法的に定めております中期的な目標であります財政構造改革の推進という中で、もう一つは、当面のアジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に対して臨機応変に対応するという、そのタイムスパンの異なる二つの課題にこたえるべく進めてきたということであります。
　九年度補正予算は、これから二月、三月にかかっての予算であります。現下の経済金融情勢というものを考えまして、二兆円規模の特別減税や金融システム安定化対策としての十兆円の国債の交付といった施策を盛り込みますとともに、八年度決算剰余金の処理について、その二分の一を国債整理基金に繰り入れ、残りの二分の一を特例的な歳出削減措置の処理に優先的に充当する、こうした考え方をとってまいりました。
　なお、つけ加えさせていただきますなら、公共事業につきまして真に必要なものを積み上げたその結果として、事業規模約一兆円の災害復旧事業などの公共事業の追加とともに、効率的な公共事業の執行等を図りますために、公共事業規模として一兆五千億円のゼロ国債の確保を図ることといたしておりまして、そうした点において、景気にも最大限配慮した中身になっております。
　同時に、十年度予算は財政構造改革法が成立をいたしまして初めての予算ということもあり、一般歳出を五千七百億円、一・三％縮減をすると同時に、一兆一千五百億円の公債減額を達成いたしました。
　同時に、例えば経済構造改革という視点におきまして、歳入面で、法人課税、金融・証券税制あるいは土地・住宅税制等におきまして八千四百億円程度の政策減税を行っている。同時に、歳出面におきましても、将来の経済発展に向けての基盤整備という視点も含め、科学技術振興費に対し、創造的、基礎的研究の充実に配慮して、対前年度四・九％の増額を行っている、こうした特色を持った形のもの。
　なお、細かく申し上げればまだありますけれども、要点を拾わせていただきますと、こうしたことを御報告するということになろうかと思います。
○松沢委員　今総理から二つの予算の特徴をるる述べていただきましたけれども、まあ国民にわかりやすく言うと、例えば中学生でも理解できるような表現で言うと、今回の九七年度の補正予算というのは、二兆円の減税と公共投資の追加、これを国債で賄うという、景気浮揚のための予算ということになると思うのです。これに対して、九八年度の予算というのは、十一月に成立した財政構造改革法のもとに、財政構造改革の初年度として位置づけた、そのルールによって編成された予算、こういうことになると思うのですね。
　私がここで問題にしたいのは、同じ十二月に、補正予算では景気浮揚のために非常に前向きな姿勢を打ち出して、そしてその直後に、一九九八年度の予算ではそれを逆に引き締めた超緊縮型の予算を打ち出す。この同じ十二月に、一方で経済活性化を打ち出して、他方でそれを打ち消す、こういう形になっているわけですね。
　やはり私は、予算の編成というのは政府の政策を示す最大の象徴だと思うのですね。それを、同じ一カ月の間に、超景気浮揚型、それに対して超緊縮型、これを二つ打ち出すようなことでは、とても国民にとってはわかりにくい。ましてや、今の中学生にとっては、政府というのは今どっちを向いて政治をやろうとしているのか、こういう疑問を抱くと思うのですね。
　私は、ちぐはぐで一貫性のないこの政府の予算というのが景気の先行きにも混迷度を深めて、そして逆に経済を萎縮させて、市場や国民の不信を買っているのではないか、こう思うのですけれども、総理はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御意見は御意見として承りました。構造改革法成立後初めての予算だという御指摘も、そのとおりです。
　その上で、今、将来を考えましたときに、私は日本の科学技術の振興というものは極めて重要なことだと思います。ですから、まさに創造的、基礎的研究の充実というものに配慮しながら、科学技術振興費は、その予算の中でも前年度に比べて伸びております。
　あるいは、公共事業は、ひところ国会の御論議の中でも、あるいはマスメディアの扱いでも、公共事業というと、諸悪の根源のような言われ方をさんざんした時期がございました。そして、その公共事業というものを我々は見直してまいりました。当然ながら、縮減しろという声もあり、そうしたものが構造改革法にも反映していることは、御承知のとおりです。
　しかし、その中で、物流の効率化対策に資するものを中心とした経済構造改革関連の社会資本整備、あるいは生活関連の社会資本についての重点的な整備、将来を見据えた配分というものもあることを、私は、中学生の諸君は見落とさないだろうと思います。
○松沢委員　今細かい点も御指摘をいただきましたけれども、橋本総理は、財政構造改革をやらなければいけないということで、六大改革の一つに掲げて、これを政権の最大の命題として取り組んできたわけですね。
　ただ、やはり今回の補正予算というのは、赤字国債を発行して公共投資をやる、減税をやるということで、この財政構造改革路線の精神には逆行した予算であるというのは、私は正しい見方だと思うのです。となると、なぜこの一九九七年度の補正予算をこういう形で組まなければいけなかったのか、その最大の理由を端的に教えていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、しばしば既に御答弁を申し上げたことを余り繰り返して申し上げるのも、これは失礼だと思います。
　そして、私は、しかし財政構造改革というものが、我が国の危機的な財政状況というものを考えるときに、必要でないとおっしゃる方はだれもないと思うのです。そして、その必要性は変わらないと思います。同時に、経済情勢あるいは金融情勢、さらに国際的な状況に応じて、財政、税制などの措置を通じて機敏に対応する、これも政府の役割だと思いますし、二者択一の課題だと私は思っておりません。
　中期的なスパンで考えていくべき、また考えて、現に財革法もそうです、中期的な目標を定めています。そういう考え方と、現実に必要な対応を私はやってはならないということではないと思うのです。
　そして、今御審議をいただいております九年度補正予算並びに特別減税を初めとする関連諸法案、さらに平成十年度の予算案、そしてこれと一緒に御論議をいただきます政策的な減税措置、こうしたものが、規制緩和等いろいろなものと相まって、日本の経済というものを回復軌道に押し上げていくものであって、これが議員が今規定されたような姿のものではない、私はそう考えております。
○松沢委員　私の認識は、本予算の編成の過程の中で、やはり景気対策をしなければいけないような状況に陥ってきた、それに気づいたから、焦ってこの補正予算を組んだとしか思えないのですね。
　消費税の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、医療費の負担増などで九兆円の国民負担増、これで景気が低迷してきた。それで株価も下落してきた。資産デフレもひどくなってきた。大手金融機関の相次ぐ経営破綻、日本経済が本当の危機的状況になってきたのですね。また、これがアジア諸国あるいは世界経済にも大きな影響を与える可能性が出てきた。このままじゃまずいということで、この補正予算を組んだのだと思うのです。
　簡単に言えば、超緊縮財政が景気悪化をもたらして、それが株価下落につながって、またそれが金融不安につながって、その金融不安がまた株価下落を引き起こして景気をさらに悪くするという、最悪の循環に陥ってきた。これは、このままではまずい。だからこの補正予算を組まなければならなかった。私はこういう判断をしているのですが、総理、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　議員のお立場から、議員の御意見をまとめられたものとして伺いました。
　そして、これは、昨年来また今国会になりましてからも、何回か御答弁を申し上げておりますけれども、私どもは、消費税の二％の税率の引き上げ、また特別減税の廃止というもの、これに耐えられると考え、その方針を選択いたしました。そして、私どもの予測どおり、あるいは予測を少しオーバーいたしまして、昨年ですが、一—三月に駆け込みの需要が発生いたしました。私どもは、四—六月はそこに影響が残るであろう、しかし、年度の後半になれば、それはなだらかなものになっていき、回復の軌道に自律的に乗っていくと判断をいたしていたことを、これは否定も何も、隠してもおりません。
　そして、先日来、それを申し上げるたびに、人のせいにするという言葉をいただきますけれども、タイのバーツ危機というのは、日本が招いたものではございません。その後にアジアの各地域で起きたものも、我が国はそれを何とかとめようと今も努力をしている、その側の国でありますし、しかし、そういう状況が日本の経済に反映しなかったはずはありません。
　そして同時に、我が国の金融機関の破綻が秋以降相次いだことも、これもそのとおりでありまして、結果的に、回復の軌道というものがとまり、むしろ消費動向に非常に厳しさの見える状況になってまいりました。そして同時に、補正予算、これは必要とされるものを当然のことながらいつでもつくっていくものでありますけれども、議論が並行し、タイミング的に本予算編成と同じ時期になってきた。その補正予算の中には、特にこの一—三月というものを考えた対策が用意をされた。
　私の立場からはそのように申し上げます。
○松沢委員　総理からの御答弁は相変わらずなわけでありますけれども、ちょっと話を振りまして、きのうも議論に出ましたけれども、一月十七日の朝日新聞の夕刊の額賀官房副長官の訪米の件について、もう一度ちょっと確認をしたいと思うのです。
　額賀官房副長官は、一月に訪米をして、スパーリング大統領補佐官、サマーズ財務副長官等々と会談をして、そのときに、報道によりますと、四月にも二兆円の特別減税の継続と所得税減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算編成に着手をするというようなことを、米政府にその意向を伝えたというふうに報道されているのですね。
　それに対して、総理は、そんな事実は絶対にないということで否定をされて、また昨日は、ここに額賀官房副長官が出ていらっしゃって、そのようなことはないというふうに打ち消したわけです。また、朝日新聞には誤報だということで抗議をしているということでありました。
　ただ、官房副長官が訪米をする。この訪米については総理は知っていたわけですね、訪米をするということは。それで、アメリカに行って、アメリカの政府要人と経済問題あるいは安全保障、外交の問題もそうかもしれません、意見交換をしてきてくれ、あるいは情報を得てきてくれ、こういう指示はなされていたのではないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私自身、この前お尋ねをいただきましたときに、そのような報告は受けていないという言い方でお答えをしたと思いますが、その時点で間違いなく額賀さんから、アメリカの訪問中にそうした発言、報道されたような発言はしていないということを聞いておりましたから、そのとおり申し上げました。
　そして、事実関係として申し上げるべきこと、これは、副長官から国会閉会中に勉強のために訪米をしたいということを求められて、私は確かに許可を与えました。そして、その時期で、なお相手側が、アメリカでどなたに会うかということまでは、確定していた方、確定していなかった方がありますけれども、こういう人たちに会うつもりという話も聞いておりました。
　私なりに、今までその中には面識のある方もありましたし、ない方もありましたが、その方に対する、こういう人物像といった助言はいたしましたが、今あなたから御質問があったような、特別の指示をし派遣をしたということでありますなら、それは全く事実に反します。御本人が行きたいということで、私は、閉会中のことで許可をいたしました。
　また、報道のような発言をしたという報告はありませんでしたし、事実、昨日も本委員会で本人がきちんと申し上げましたように、そのようなことを言っていない、報道に対して抗議をしているということを、院のこの委員会の席上の答弁としてもきちんと申し上げております。この点は、本人がここで述べたこと、これを委員会として受けとめていただけることを私は願っております。
○松沢委員　こういう一連の報道もあったり、また、総理の今回の補正予算編成に当たっての理由の多くは、やはり東南アジアの危機、これが一つのきっかけになった。ＡＳＥＡＮに行ってきたときも、大変な状況に驚いたということもあるのですが、経済政策というのはあくまでも日本の国民を対象にして行うべきであって、それが主体のテーマなのですね。
　もちろん、アジアの経済にも日本の経済は影響を与える、あるいは世界経済にも与える。あるいは、アメリカから、減税をやってほしい、内需拡大をやってほしい、そうしないと貿易赤字がふえてアメリカも困るから、こういう要望も強いと思うのです。
　何か総理の答弁、ずっと予算委員会でも聞いていましたけれども、海外のことを非常に気にされている。それはいいことなのですが、国民の経済を立て直すために今私が決断しなければいけないという、そういう意思がなかなか見えないのです。主体性がないように思えてならないのです。その辺については、いかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　国民が、また日本国というものがあるのは当たり前のことであります。それが私の仕事の一番の基礎なのです。
　その上で、当然ながら、日本は一国だけで生きておるわけではありませんし、経済活動も世界に広がっております。そうした中で、その影響を考え、国にとって、国民にとってよき方法を選択しようとするのは、私は間違ったことではないと思いますし、そのたびに、日本国民のことも考えております、あるいは日本国のことを考えておりますとつけ加えてお話をしなければならないものなのでしょうか。
　国家そして国民、この国というものを考え、仕事をするのが当然のことでありまして、その上で、国際的に影響を受けやすい、資源の乏しい、そして貿易を非常に大きな我が国の生き方としている、この日本という国の立場を考えて行動することは、私は誤りだとは思いません。
○松沢委員　ぜひともそういう心構えでやってほしいと思います。間違っても、今後の新たな経済政策が外から入ってくるということではなくて、あくまでも総理の決意は、国会なり記者会見で国民に向かって言っていただきたいと思います。
　それで、経済を立て直すために、私たちは野党としてずっと、大型の減税をやるべきだと主張してきました。今回の補正予算の特別減税、それに踏み切ったことは評価をするわけですが、今後も続けていく、あるいは恒久化していく、あるいは特別減税だけではなくて制度減税もやっていくべきだ、こういう要求をしているわけであります。
　そこでお尋ねをしたいのですが、きょうの朝刊に、「二〇〇三年度赤字国債ゼロ　目標年次の延期検討」、政府・自民党は景気対策を優先して、もうこうした財革法に盛られた路線から景気対策優先の路線に変更することを検討を始めたというふうに書いてありますけれども、これは本当でしょうか。
○橋本内閣総理大臣　報道の御確認でありますので、報道のとおりにお答えをさせていただきます。
　これは時事のファクスでありますが、景気に不安あれば追加措置考える、財政再建はぎりぎり達成可能、加藤氏という見出しのもとに、自民党の加藤幹事長と山崎政調会長は二十一日朝、電話で会談し、財政構造改革について、二〇〇三年度までの財政再建目標を変えないとの認識で一致、財政再建目標の延期は自民党として検討しないことを確認した。これは、山崎氏が、二十日の加藤氏の講演で財政再建目標の延期を示唆する発言について、真意をただしたのに対し、加藤氏は財政構造改革の基本路線は変えない等々、まだ後はありますけれども、ということが報道されております。
　そして、きょう、ちょうど十二時半ごろでありましたけれども、幹事長が総理官邸の私のところに見えましたけれども、今引用されました、財政再建を断念する、あるいは延期するといったような御発言は一言半句ありませんでした。
○松沢委員　総理、お尋ねしたいのですけれども、この特別予算の景気対策が生きて、追加的な景気対策をとらないようになるように頑張るんだというふうにおっしゃっております。ただ、もし今後これ以上経済が悪くなっていった場合には、来年度の特別予算をつくるのでしょうか。追加的な減税なり、あるいは公共投資なり、景気対策を打つということがあり得るというふうに考えてよろしいですか。
○橋本内閣総理大臣　そうしたことにならないためにも、私は一日も早く補正予算、また金融安定化のための施策、特別減税、さらに十年度予算、関連する税制改正等々、できるだけ早く国会で成立をさせていただきたいとお願いを申し上げています。
　一番の問題は、例えば発表されました施策が、市場としては当然その賛否は別にして織り込んでいくわけですけれども、いつまでもそれが具体化されないというようなことが一番私は影響が大きいと思っています。
　ですから、特別減税も二月から実施ができますように、早く御審議をいただきたいとお願いを申し上げましたし、年度の切れ目で予算が執行できないといったようなことのないように、年度がかわりましても、次年度予算がすぐに実行に移せるといった、そうした基本をきちんとしていくことが、今私は一番大切なことだと考えております。
○松沢委員　政府の閣僚の中にもさまざまな景気判断あるいは財政構造改革に対する考えがあると思うのですけれども、先日、小泉厚生大臣がこんな発言をされているのですね。減税の継続には反対だ、赤字国債を使っての減税は不況よりも悪いとおっしゃっているのですが、これはもう財政再建至上主義であって、財政再建を守るためなら不況になってもいい、こういう考えでありますけれども、総理は、この考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　あの、これ、私が申し上げたことであれば私がお答えをする……（松沢委員「それに対してどう思うか」と呼ぶ）いや、どういう場所で、どういう前後の脈絡の中でそれを述べられたのか、私にはわかりません。しかし、社会保障構造改革という点で大変厳しい状況で苦労をしていただいている小泉大臣として、そうした制度の改革というものにいかに、安易な道がなかなかあるものではない、厳しいものを越えていかなければやり遂げることができないといったようなことで話されたとすれば、自然体の流れだと私は思います。
○松沢委員　私たちは、野党として再三指摘してきましたけれども、景気の低迷というのはもう異常な状況に来ている、ここで思い切った政策判断をしなければ取り返しのつかない状況になるということで、大型減税を初めとする減税の継続を強く訴えてきたわけでありまして、再度、政府にその政策変更を求めていきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思うのですけれども、補正予算の中にいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費が盛られている。今補正予算に緊急米関連対策経費として千七百一億円が計上されています。これはいわゆるウルグアイ・ラウンド農業対策費であると聞いていますけれども、それを確認したい。そして、その中身、内訳について御説明をいただきたいと思います。
○堤政府委員　今回の補正予算の中に、緊急米関連対策ということで千七百一億含まれてございます。中身は、公共事業、いわゆる農業農村整備事業が千二百億円、それから非公共事業といたしまして、農業構造改善事業等でございますけれども、これが五百一億円でございます。
　中身につきましては、ウルグアイ・ラウンド対策でございますけれども、後でまた御質問があるかと思いますが、今の米の需給事情は非常に厳しい状況でございますけれども、そういう中で今回、稲作の経営体質の強化それから転作条件の整備、こういったことを緊急に推進するということで、そのための農業生産基盤整備あるいは経営近代化施設等の整備を緊急に実施する。そういう意味で、名は体をあらわすと申しますか、そういうことをあらわすためとして、緊急米関連対策という形の名前でお願いをしているところでございます。
○松沢委員　これまでも何度も言われてきていますけれども、補正予算というのは、財政法の二十九条にあるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急となった経費の支出に限られているわけです。言いかえれば、例えば災害対策などの当初予算では予測不可能だった事態に対応する緊急性を持った予算であるはずであります。
　今御説明いただいた緊急米関連対策経費のどこに緊急性があるのか。また、ウルグアイ・ラウンド対策費が毎年のように補正予算に計上されていますけれども、どうしてなのか。この二点について御説明をいただきたいと思います。農林大臣。
○島村国務大臣　お答えをいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の緊急性についてのお尋ねでありますが、平成九年度におきましては、四年連続の豊作、すなわち一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と実に四年のいわゆる豊作によりまして、自主流通米価格が大幅に低下いたしました。例えば、七年産米は五・四％、八年産米は二・〇％、九年産米につきましては実に一一・五％、こういう大幅な低下がありまして、いわば農村、いわゆる米の生産者は途方に暮れている、こういう状況にあります。
　また、そのために過去最大の生産調整面積の設定をいたしました。新たに十七万六千ヘクタール、二二％の増加ということでございますから、このためには当然にいろいろな手だてが必要になってまいります。その一つとして大区画圃場整備、あるいはライスセンターとかあるいはカントリーエレベーター等の整備が必要となりますし、また水田の汎用化を可能とする圃場整備、転作作物の集出荷設備等の整備が必要になります。
　これらを十年度の水稲転作作物の作付時期や収穫時期までに効果を発揮させることが必要であることから、緊急米関連対策に係る経費を補正予算に計上することとしたものであります。これは、いずれも年度内に緊急に本対策を実施する必要があることから補正予算で措置したものでありまして、財政法第二十九条に基づき適切に計上しているものであります。
　なお、農家も、これでこれから意欲を持って農業に取り組めるという御評価をいただいていることを申し添えます。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　どこまで緊急性があるかちょっと疑わしいところもあるんですけれども、千七百億の予算の中で千二百億円は農業農村整備費と銘打った土地改良事業等の農業土木事業なんですね。これが災害対策などと同じように、緊急を要する必要な予算とはどうしても考えられないわけです。
　また、今回の補正予算は景気対策型ということでありまして、地方経済の浮揚効果を強調する声も自民党の中には多々あるわけですけれども、この土地改良事業など農業公共事業の経済波及効果というのは極めて私は小さいと思います。一部の農林土木業者が少しお金をもらって事業する、これだけなんですね。この農業農村整備事業のどこに緊急性があって、どこに景気浮揚効果があるのか、もう少し詳しく説明していただきたい。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　いわゆるＵＲ対策の農業農村整備事業は、農業の体質強化と農村地域の活性化を図るために事業を加速的に推進するものでありまして、残された対策期間内に着実に実施することがまず必要であります。
　他方、現下の米をめぐる状況は、今申し上げましたとおりでございまして、大変厳しいものになっております。これに対処するためには、米の品質向上やコストダウンのための大区画圃場整備、そして生産調整面積の拡大に対応するための水田汎用化、いわゆるあらゆる作物、例えば国家が希望する小麦とかあるいは大豆とか、現在大量に輸入に依存しているものに転作をお願いする、こういうことを可能にするための排水条件の整備が必要になってまいります。これらを緊急に行うことが必要でありまして、ただいま申し上げたように、補正予算に計上したところであります。
　なお、これは、緊急性がないということについては今の御説明で御理解をいただきたいところでありますが、景気浮揚の効果がないのではないか、こういう御指摘でございます。
　御参考までに、建設省の資料によりますと、資本金一億円未満の企業への発注率が、少なくも農林水産関係の仕事に関しましては七七％がいわば中小企業といいましょうか、一億円未満の企業への発注になります。また、治山に関しましても、治水と合わせまして六七％ですから、他の道路、下水道あるいは港湾、空港などに比べると、はるかに発注率が高いという意味では、これは中小企業に対する影響が極めて大きい。これは建設省の資料に基づくものであります。
　また、そのほか、事業費に占める用地補償費の割合が、構造改善局並びに建設統計によりますと、農業農村設備に関しましては、用地補償費の割合はわずか六％であります。これに比べまして、治水は一六％、住宅が一七％、道路二三％でありますから、用地補償費の面でもその負担は極めて少ないわけでありまして、それはそのままいわば効果につながっていくと言っていいのではないかと思います。
　さらに、十億円投資した場合の経済波及効果についてでありますが、農業土木事業に関しましては十八・四億円。そして下水道が十七・九億円、河川事業十五・〇億円、道路、街路等が十三・二億円、これらと比較いたしましても、農業土木事業の経済波及効果は非常に大きい。これは三和総研の資料に基づくものでありまして、御参考までに申し上げます。
○松沢委員　波及効果はともかくとして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、昨年の十月十七日の閣議後の会見で、大蔵大臣は、ウルグアイ・ラウンドの補正は組まないと申し上げている、補正予算は、財政法二十九条で必要やむを得ないものと明示されている、農業の問題は農政の問題で議論してもらい、当初予算でやってもらいたい、こう発言しているのですね。にもかかわらず、今回の補正予算の計上となっているわけなのです。
　十月十七日から補正予算計上まで、この間にどのような状況あるいは心境の変化があったのか、こうなってしまったのか、御説明いただきたいと思います。
○三塚国務大臣　会見で申し上げたことは私は覚えております。また、当委員会、財政構造改革に関する特別委員会、岩國委員のときにも申し上げました。そういう中で、速記録をお読みいただければわかるわけでございますが、財政法二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理するという、合意に基づいて対処をしてまいる、こう申し上げておるところであります。
　ただいま来、質疑応答の中で、農水大臣から現下の緊急性についてお話がありました。農山村は、やはり意欲がある限りこれを押し上げていかなければなりませんし、意欲が完全になくなるような事態に追い込むということは、政治として避けなければなりません。まさにそれは、緊要性という二十九条の条項に照らして当てはまることである。大幅な生産調整、減反、三五・五％であります。四年度にわたり下落が続く、耕作意欲がなくなる、深刻な声が届く、こういうことの中で、農水大臣と協議の中で、緊急米関連対策経費ということで、新たに項目を設けまして対応してもらうということになりました。
　農水省は、キャップのかかっておる農業関係予算の中で、これだけの経費を節減し、捻出した、こういうふうに理解をいたしておるところでございまして、二十九条、緊要なもとでこれを行うという追加の条項に合っておると考えたからにほかなりません。
○松沢委員　調べたところによりますと、大蔵省は、ことしの深刻な米余りを理由に、日本農業の基盤整備を緊急に進めるためということで、緊急米対策費として、当初一千億円規模の補正計上は仕方ないという考え方だったということです。これに対して、農水省が一千九百億円を強く要求してきたのですね。その後の両者の交渉の結果、一千七百億円という数字が出ているのです。これは、足して二で割る安易な妥協策というか、見方によれば農水省の勝ち、ごり押しなんですね。農林大臣、どうやって大蔵大臣を言い含めたのですか、これは。
○島村国務大臣　我が国農業の将来展望を切り開こう、そして農村の体質を強化して、いわば農村を活性化しよう、我々政治家である以上、だれしもこう考えることは当然だと思うのです。
　ちなみに、私はあなたと同じで都会の政治家で、大蔵大臣はむしろ農村の代表者です。その都会の政治家の私の立場から考えても、同じ日本人でありながら、農村の人たちがどれだけ苦労をし、厳しい自然と闘っているかという現実は、認めざるを得ません。
　特に、我が国の農業の場合は、私はついこの間もヨーロッパで力説をしてきたのですが、他の国々と多少趣を異にいたしますのは、何しろ極めて小さな農家一戸当たりの面積の中で農業を営んでおりますが、これは、単に農産物をつくるといういわば社会的な使命だけでなくて、例えば国土の保全とか自然環境の保護あるいは水資源の涵養等々、都会の人たちも有形無形の恩恵を受けているような、いわば多面的な機能というものを農村は担っていると思うのです。
　その農村が、このところ、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れたということから、にわかに国際化の波をかぶるわけでありますから、今回のように、いわば自主流通米が急速に下落し、一一・五％、前からずっと積み上げてさらに一一・五％というのは、とてもとてもこれは担い切れる状況にないし、途方に暮れているという現実に触れたために、私はその点を大蔵大臣につぶさに申し上げて、何度もお話し合いをして、御理解をいただいた、こういうことでございます。
○松沢委員　大蔵大臣、あなたが、ウルグアイ・ラウンド対策費は緊急性がなく、補正には計上できないと言っていたのですね。にもかかわらず、農水省の要求に屈してしまう。財政構造改革で当初予算にはキャップがかかっている、その中ではウルグアイ・ラウンド対策費の消化は難しい、だから補正予算でやるしかない、農水省のこの要求に簡単に屈してしまうわけですね。
　これでは財政構造改革なんかできないし、改革に対するリーダーシップを疑わざるを得ないのですけれども、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。