Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串委員　ありがとうございます。
　今の例は比較的、最初に申しましたように、割とストレートフォワードな例、実務的にも比較的現在の信託の例と比較して類推の判断がしやすい例、もちろん、冒頭留保されましたように、基準委員会においてこれから議論されるということですから、そこで決まっていくことだろうと思いますけれども、比較的類推可能な例だろうと思います。
　ただ、実務の世界にはもっと極めて複雑な金融取引があります。そういうものも含めて考えると、会計的な取り扱いがどうなるかということに応じて、自己信託が本当に投資家なり消費者なりにとって害をもたらすものにならないかという点において、非常に不安を持つのもむべなるかなと私は思うわけでございます。
　ここでちょっと話を、会計及び開示から離れまして、今度は監査の件について触れたいと思いますけれども、一般的な自己信託をした場合の信託財産に関して商法上の監査が及ぶかどうか、この点について、法務省の方、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　監査も会計と密接な関係に立つわけでございますけれども、基本的には、今金融庁の方で会計についておっしゃられたことと同様でございまして、信託受益権が第三者の手に渡った段階で、自己信託についても、委託者兼受託者である会社の会計からオフバランスになります。貸借対照表から外れる。このように、財産が会社の財産であるという意義を失うわけでございますので、会社についての会計監査の対象からも外れる、こういうことでございます。
　また、自己信託の対象財産が商法上の会計監査の対象から外れるということになりますと、これは、第三者が取得したことによって、自己信託の対象財産は実質的に会社の財産でなくなるわけでございまして、第三者に帰属するということをそのまま反映することになるわけでございます。したがいまして、このような会計監査の対象から外れても別に問題は、それ自体としてはないと考えております。
　また同時に、受益者にとっての会計監査の問題がございます。これは、信託財産が、受益者にとって、自分の有する受益債権の引き当て財産ということになるわけでございます。
　信託法の制度の中におきましては、受益証券が発行されて受益権が転々流通するような、受益証券の発行信託と呼んでおりますが、そういうタイプの信託であって、かつ、信託財産の給付に一定の制限がかかるというものにおいては、信託財産の多寡が受益者にとっては非常に重要なポイントになるわけでございます。これは限定責任信託の一つということになるわけでございますが、こういう信託については、会計の適正さを確保するために会計監査人を設置することといたしております。さらに、最終の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であるものについては、会計監査人を必置ということにいたしているわけでございます。
○大串委員　今、監査に関して、自己信託をした、委託をして、受託をした会社の側の立場、そして信託受益権を買った者の立場、両方から議論をいただいたわけですけれども、本当にそれで十分なのかという点に関して疑問が残るわけでございます。
　すなわち、例えば信託受益権を買った立場から見ての監査のあるなしの適正性ですけれども、今お話があったように、限定責任信託の場合には、あと、負債が二百億円以上の場合には等々の限定のかかった上で、その場合には監査をやることとしますというような制度になっているということでございますけれども、本当に、例えば負債が二百億円以下なら監査がなくていいのか、あるいは限定責任信託という留保が外れているところでは監査がなくていいのかというところは、議論が残るところなんだろうというふうに思うんです。
　今、自己信託を使って事業を信託した形にしていくという事業信託、この形も今般の改正でできていくことになるというふうに言われておりまして、今説明があったのは、まさにその事業信託の場合でも、監査があるなし、大丈夫ですよというお話だったと思うんです。
　今私が指摘しましたように、本当に負債が二百億という区切りでいいのか、そして限定責任信託というところの区切りで、その二つの区切りをもってして、こっちは監査を入れる、こっちは監査を入れませんということでいいのか、そこについて、その合理性に関してもう一歩突っ込んだ御説明をお願いします。
○寺田政府参考人　もちろんこれは、受益者にとって会計監査が行われるかどうかということは重要なポイントでございますが、他方、これを利用される方の全体の立場に立ちますと、果たしてどこまでそういうものを義務づけるか、これは一定の御負担になりますので、そういうバランスの問題だろうというように考えております。
　御承知のように、会社の場合には、最終の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である場合には会計監査人を置かなければならないということがございますし、これは一般社団法人についても同様と今回されているわけでございます。
　したがいまして、そういう他制度とのバランスからいいますと、信託においても、こういうような場合には会計監査人を必置とするということは合理的だと思いますが、それ以上どうされるかということは、これはまた別途、一般の信託、自己信託も含めまして、どこまでそういう負担を負わせるかということは、ここの、信託のみ課せられるべきところではございませんで、やはりほかの制度とのバランス上、一定の範囲に限られるというのが合理的ではないか、こう考えているわけでございます。
○大串委員　基本的には、義務をどれだけ課すかということに関する不利益といいますかデメリットと、自己信託をよりやりやすくするときのメリットとのバランスだというふうにおっしゃっていました。
　先ほど、自己信託に関するリスクに対するセーフガードの話をしました。法的にはこうこうこういうふうな手当てをしておりますという説明が両大臣からありましたが、それだけで、現在の企業制度、会社制度というものが本当に法律の規制だけで成り立っていっているのかというと、現代社会においてはそうでないと思うんですね。
　むしろ、現代の会社制度なり非常に大きくなった経済の仕組みの適正性を支えているのは、そういうふうな法律の仕組みのみならず、あるいはそれ以上に、加えてと言っていいかもしれませんけれども、冒頭に申しました市場による規律、市場による透明性、あるいは情報の開示による集団による監視、これが実は現代社会において非常に重要になっているわけでございます。その根幹をなすのが会計の制度であり、開示の制度であり、そしてその会計及び開示を支える監査の制度だ、私はこういうふうに思わざるを得ない、こういうふうに主張せざるを得ないというふうに思います。
　日本の場合には、会計あるいは開示そして監査の制度に対する重要性に関する認識がやはりこれまで非常に乏しかったんじゃないかという気がするんです。そういう中でいろいろな規制緩和が、法的な面での規制緩和、会社法での規制緩和も今回行われましたけれども、いろいろな規制緩和が行われていく中で、そのような市場による監視、監督の仕組みが同時に整備されなかったことが、いろいろな問題を惹起していた一要因になっているんじゃないかと思うんですね。
　ことしの冬にライブドア問題というのが起こりました。今回自己信託が導入されたことをもってして第二のライブドア事件を引き起こすのではないかというような懸念を言われる方もいらっしゃいます。ライブドア問題の本質は何だったかという点について、いろいろな議論があろうかと思います。実は、このライブドア問題の本質はどこにあったかというと、法律の問題も多々るる議論されましたけれども、私自身は、やはり開示あるいは会計ルール、ここではなかったかというふうに思うんです。
　ライブドア問題は、御案内のように、匿名組合というものをつくって、そことの間で連結しない形で、あくまでもその匿名組合が第三者であったかのように形を見せて、そしてそことの間で株の売買を行い、その利益を不当に上げていたということになっておりますけれども、これが仮に、連結のルールがしっかりしていて、この匿名組合なりファンドに関する連結の制度がはっきりしていて、もともとこれが連結であったら、この問題は起こっていなかったんです。
　法律の問題で縛るというのも一つの方法だと思うんですけれども、このように、市場のルール、すなわち会計、開示、そして監査等々のルールの面で縛っておくというのが恐らく一番妥当な解決策だったと思うんです。
　ちなみに、ここで一つお尋ねしますけれども、このライブドア問題を受けて、開示のルールが変えられて、連結に関する会計のルール、手綱が締められました。これはどういうふうな内容になっていたでしょうか。
○三國谷政府参考人　ライブドア事件におきましては、いわば組合を使いました連結の問題もございました。
　この連結の基準につきましては、これまでどちらかといえば会社を中心とした規定ぶりになっておりました関係から、組合につきましては基準がやや明瞭でない部分もあった。そういったことを踏まえまして、企業会計基準委員会におきまして、この辺を検討されまして、先般、この辺をより明確化した基準を策定したところでございます。
○大串委員　では、もうちょっと補足して私の方から言わせていただきます。
　金取法において開示のルールがもう少し決められて、連結に関してもそれが及ぶようになって、そして、委員会の方で実務対応報告二十号というのを出されて、それによって、ファンドについても、いわゆる実勢力基準、実質的な勢力、影響力を持っているかということをより明確にして、ファンドの場合でも連結になるようにそこを強くしたということだと思いますけれども、この実務対応報告二十号を前提とすると、今回の事業信託の場合は連結開示の対象になるんでしょうか。これに関してお答えいただければと思います。
○三國谷政府参考人　この場合、まず委託者の方でオフバラするかオンバラするかという点がございますけれども、その件につきましては、通常の、現在の会計上の取り扱いでございますと、これを第三者等に売却した場合にはオフバラになりますが、自分で保有している場合にはオフバランスはまだ行われないという形になろうかと思います。
　一方におきまして、連結の話は、子会社を含む全体の連結の問題でございまして、例えば自己信託いたしました企業の単体の貸借対照表から信託財産がオフバランスされる可能性はございますけれども、その相手方が証取法上の連結財務諸表の提出会社あるいはその子会社、そういったところで連結の対象となる場合でございますと、そういった連結貸借対照表からは信託財産がオフバランスされない、このような仕組みになっていると承知しております。
○大串委員　そうすると、基本的には、自己信託の場合の会計のルールは、先ほどお話がありました委員会においてこれから検討するということが言われて、それによって実際オフバラになるのかオンバラになるのかというところが今後決まってくるということの御説明がありました。
　このオフバラになるのかオンバラになるのかというのが、実は、自己信託のその後の会計的取り扱い、それから開示上の取り扱いに極めて重要なところでございまして、オフバラするのかオンバラするのか、いつの段階でオフバラになるのかオンバラになるのかというところが、そういう意味ではかぎになってくるわけでございます。そのかぎになってくるところの基準の策定が、先ほどお話もありましたように、これからということになっているわけでございます。
　自己信託に関する会計基準の見直しをこれからするとおっしゃいました。この見通しはどのようになっていますでしょうか。
○三國谷政府参考人　いずれにいたしましても、自己信託を含めましたこの信託法の見直し自体は、現在この法案の審議という形で検討していただいておる段階でございまして、したがいまして、こういったものでそういった制度が確立をしました場合には、それに基づいて、それに応じた企業会計基準を設定していくという形になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この自己信託の場合には、委託者と受託者が同じ立場に、同じ者が兼ね備えるという特性、こういったものも考えながら、また、一般の信託に関するルール、そういったものも勘案しながら適正な会計基準を設定いたしまして、先生御指摘のとおり、会計監査あるいは会計基準、監査基準は大変大事でございまして、近年、制度のみならず、企業会計基準委員会でもいろいろな制度の整備に努めておりますので、その会計基準の適正化にそれぞれ各位が努めていく必要があると考えております。
○大串委員　そうすると、今のお答えでもありましたように、会計基準をいつまでに明確化するという確たる見通しを持って示すことはできないという理解でよろしいでしょうか。
○三國谷政府参考人　この法案をお認めいただきました際には、国会におきますいろいろな御審議を踏まえながら、できるだけ速やかに適切な結論を出していただくように私どもも期待しておりますし、委員会の方でも検討していただけるものと考えております。
○大串委員　今、先ほどからるる会計基準、開示のルール、これが非常に重要であるということを申し上げてきました。そして、その根幹になるところがいわゆる基準委員会で定めるルールであって、その審議の進展に関してどういう見通しかということに関していうと、一生懸命早くする、そういうお答えでございました。
　最後に法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回、自己信託を認めるということ、第二のライブドア事件を惹起するのではないかというような意見があちこちで聞かれる。これに対するセーフガードとして、法的には先ほどおっしゃいました。しかし、私が今申し上げたように、会計ルール、開示ルールがどうなるかというのは極めて重要。極めて重要であるがゆえに、そうだと思いますけれども、恐らく、法施行からさらに一年間という附則を設けて時間をあけていらっしゃるんだと思います。
　しかし、非常に重要なこの会計ルールがいつ決まってくるかという問題、この問題をオープンにして、かつ、先ほどお話があったように、いつまでにできるかということはできるだけ一生懸命やりますというふうにしか言えないこの中で、どうしてこれから、附則に書かれているように、一年半後の施行で、かつ、それからさらに一年後に自己信託が入ってくるということで、大丈夫だというふうに法案担当大臣として言い切れるのかというところ、そこについて、本当にそれで大丈夫だと言える客観的なあるいは強い根拠があるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○長勢国務大臣　会計や監査が極めて重要であるというお話はよく承りまして、そのとおりであると思っております。
　そういうこともあってといいますか、会計基準等については少し時間をかけてきちんとした議論をしていこうということで、自己信託については施行が実質的に一年延期をされておるわけでございますが、それにつきましても、企業会計基準委員会で今審議を始めるということを決定したところでありますし、この法案が成立した段階で、法務省としても、制度の趣旨、内容等々を十分関係機関と連絡をとり説明をいたしまして、先生が御心配のようなことのないように、きちんとした制度をつくっていきたいと思っております。
○大串委員　明確な根拠はお示しいただけなくて残念ではありますけれども、大臣の先ほどの御表明のとおりしっかりそこはやっていただきたいというふうに申し上げて、私の質疑を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　法務省の刑事局に伺いたいんですが、現在、継続法案になっている強制執行妨害罪について、昨年、私は聞いているんですけれども、これまで強制執行妨害の「強制執行を免れる目的で、」という部分が「妨害する目的で、」というふうに変わって、これは、金銭、財産の無償の譲渡あるいは低額で不利益な譲渡というものも処罰対象、そして情を知ってそれを受け取った者もということで、かなり厳しくなっているということですね。
　この条文だけを見ると、例えば、もうこれはローン破綻をしてしまうというサラリーマンの方が、その時期に学資保険が満期になって、親としてはこれ以上できないから、では、この学資保険がすべてである、これでやりなさいというようなことが、一体、強制執行妨害ということで処罰されるのかどうか、こういう質問をしたんですが、答弁では、自然的な養育関係というようなことで大丈夫ではないかというようなお話がありました。
　今回、信託法の改正案で自己信託ということも認められるようになってきている。ここらの関係は、やはりローン破綻に瀕したときに、では、子供ではなくて例えば老いた両親であるとかあるいは知人であるとか、その場合、障害があって介護の必要があるというような人に信託をするというようなこととこの強制執行妨害との関係について、どういうふうな整理を現段階でされているのか、お願いします。
○小津政府参考人　委員御指摘のとおり、以前、法務当局にお尋ねがございまして、その際に、もちろん、あくまで一般論としてということではございますけれども、例えば、子供に対する養育の必要があってその人にお金を渡すとか等々のことがあった場合には、それはやはり債務の本旨に従った履行であるので金銭執行の引き当て、財産を減少させる行為ではない、だから強制執行妨害罪は成立しないのだという御答弁を申し上げました。その点は、私ども、自己信託についても同様であると考えているわけでございます。
　少し御説明させていただきますと、現行の刑法第九十六条の二でございますけれども、こちらの方も、ただいま御指摘のとおり、「強制執行を免れる目的で、」ということが書いてあるわけでございます。これにつきまして、最高裁判所の判例におきまして、その点は、その目的というものが単に本人の主観的な認識や意図だけでは足りず、客観的にその目的実現の可能性の存することが必要であると言っているわけでございます。
　このたびの強制執行妨害罪の改正案におきましては、この「強制執行を免れる目的」を「強制執行を妨害する目的」というように変えようとしているわけでございますが、これは、例えば強制執行の対象になる家に物理的にいろいろなものを置いて妨害するようなことを想定しているということでそういうふうに変えようとしているわけでございますので、先ほどの最高裁の判例で言っております趣旨は、この「免れる目的」を「妨害する目的」と変えても同じように妥当すると考えているところでございます。
　そのような観点で考えますと、先ほど申し上げました扶養義務の履行等々の観点で、何らかの譲渡が、あるいは自己信託も同様でございますけれども、行われた場合には犯罪が成立しない、つまり、この目的があると言うことはできないというふうに考えているところでございます。
○保坂（展）委員　その辺の境界領域について、民事局の方ではどう考えていらっしゃるのか。
　先ほど、子供の養育ということでは、例えば会社の方が亡くなって娘さんが残った、カンパを集めて、そしてそれを自己信託して受益者はその娘さん、こういうような形で使われるいい例として挙げられているようですけれども、今の強制執行妨害罪との関係で、例えば、兄弟であるとか知人で障害があって介護が必要な、そういう人に対して自己信託をする、そういうことと今の強制執行妨害罪との関係はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○寺田政府参考人　基本的には今刑事局長から御答弁申し上げたことでございまして、ポイントは結局、現行法ですと、この「強制執行を免れる目的」というものにどういう状況があれば入るのかということで、これは客観的に決まるということでございますけれども、今委員が御指摘のような状況は正当な行為でございまして、この「強制執行を免れる目的」には当たらないということが一般的には言えるのではないかなと。
　もちろん、具体的にはいろいろなケースがございますので、それを私どもとして今、これはこう、これはこうというふうに申し上げるのはちょっと難しいことだと思いますが、一般的には今刑事局長から申し上げたとおりだと思っております。
○保坂（展）委員　次に、また民事局長に、自己信託によって財産移転が外形上認識ができないということで受託者監督が不確実になる、こういうおそれがあるのではないかという指摘がなされています。
　自己信託の信託目的には制限がありませんし、また、公正証書によらなくても確定日付の書面でオーケーだというのは、これはずさんではないか。受益者と委託者兼受託者がお互い通謀すれば、信託の設定を偽装、隠匿をするという者も出てくるのではないか。いわば、そういった犯罪のツールなどになる心配はないのか、こういう指摘もあるんですが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　今、財産の移転が外形上認識しにくいということをこの自己信託の問題点として挙げられたわけでございます。
　それは、外形上認識できないのは別に自己信託だけではございませんで、さまざまあると思います。しかし、この自己信託が新たな類型として登場するについては、その点についても確かに十分な手当てが必要だろうと思います。
　問題は二つありまして、一つは、それを、いざ債権者がこれはある人の財産だと思って行ったところ、その人がもう既にそれは自己信託しているからほかの方に行ってしまったと言って責任財産から逃れる行為をする。その場合に、もちろん日付がどっちが先かということが問題になるわけですけれども、自己信託でわからないから、いつでも日付をさかのぼらせることができるじゃないかという御懸念があるわけです。
　それに対しまして、先ほど委員も御指摘になられましたように、自己信託の設定方法について、基本的には公正証書のほか日付のある書面での設定ということになっているわけでございまして、これによって、今申し上げたような、日付をさかのぼらせて債権者からの追及を免れるということは基本的にできないような仕組みになるわけでございます。
　もう一つは、もともと、こういう債権者の追及から免れるということは、いよいよ危機的な状況になったときにどたばたと行われてしまう、それが、通常、第三者に譲渡されるのと同様に自己信託によってもされるということでございますが、これは、財産の処分が行われるという点においては、この自己信託もほかの財産処分も特に変わることはないわけでございまして、本質的には、詐害行為の取り消し行為、これは裁判所に求めるものとして民法に規定されておりますが、これによるべきところでございます。
　ただ、それが非常に自己信託の場合にはやりやすいように思えるので、債権者側からは非常に懸念があるという御意見がこの制度を検討した中でもございましたので、それで、私どもといたしましては、詐害行為の取り消し訴訟を提起することなく直接に債権者が、その自己信託された財産に、その債務者、つまり設定者の責任財産として係っていける、こういう仕組みにしたわけでございます。
　また、いよいよこれが相当害悪を社会的に流すようなことに利用されるというところまで評価されますと、これは裁判所による信託の終了命令が出るわけでございまして、三段構えになっているわけでございます。
　そういうことで、債権者から逃れるということについての手当てというのは十分にされていると私どもとしては考えているところでございます。
○保坂（展）委員　次に、金融庁の方に伺いますが、今回の信託法改正に基づく、そして業法の方の改正で、施行時に多数の投資家に受益権を販売する者に対して登録制とするということでございます。その登録制にするという数に至らないところであれば登録はしなくていい、また、多数の投資家に受益権を分配するような例は実際に余り想定されないので、これでは野放し同然になってしまうんじゃないかという指摘もあります。
　もともと、信託業法の方が信託法より先にできて、これは悪徳業者が跳梁ばっこする時代の規制法としてできた歴史を考えると、これは一体どう考えているのかという点について。
○山本国務大臣　改正業法の五十条の二で規定されておりますように、政令事項になっております。
　「当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合」というところでありますが、そこで多数の者であれば参入登録となるわけでありまして、では、その多数の者の概念を余り多くすると、保坂議員おっしゃるように、悪徳業者を跳梁ばっこさせる。
　そこで、その業の考え方というものを、もう少し実質を入れて考えるようにしておりまして、一回の自己信託を行い多数の者が受益者となる場合、また、同一の自己信託を繰り返して、これら複数の信託の受益者を合計すると多数の受益者が生じることとなる場合、こういった場合も、実質的な多数の者というようにいたしまして、受益者をできるだけ保護して、登録が必要になるというように考えております。一回あたりの受益者が数人の場合であっても、反復継続して自己信託を行う者に対しては信託業法上の登録が求められることになるというように考えているわけでございます。
○保坂（展）委員　続けて金融庁に伺いますが、資産流動化法における特定目的信託の導入、これは、自己信託の代用機能を持っているところの特定目的信託がそんなに使われていないという話を聞きます。
　かなりたくさんの手続が必要で厳格であるというのもその理由の一つかと思うんですが、既に、特定目的信託、特に特定持ち分信託が自己信託の代用機能を持っているんだとしたら、新たに一般法の信託法の中に問題の多い自己信託を入れるのではなくて、この仕組みそのものをもう少し緩和するという選択肢の方が賢かったんじゃないかというふうに思うんですね。その点、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　特定目的信託制度でございますが、これは、受益権の有価証券化を前提に、多数の投資家への受益権の譲渡を可能にする資産流動化スキームといたしまして平成十二年に導入されたものでございます。
　一方、信託法におきます自己信託は、受益権の有価証券化を必ずしも前提とせず、少数の受益者を前提としたスキームとすることも可能な制度でございます。これにつきましては、資産流動化スキームに限りませず、幅広い活用方法が考えられることなどを踏まえまして、それぞれの特色に応じました規制とすることが必要だろうと考えております。
　信託業法におきましては、自己信託のうち多数の受益者を予定する場合につきましては、参入規制でございますとか、あるいは善管注意義務、あるいは弁護士等の第三者による信託財産のチェック等の規制を課すこととしておりまして、こういったさまざまな規制により、受益者等の保護を図ってまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　事前チェック型社会から事後監視型社会へと言われたさまざまな規制緩和があり、その結果、この今の委員会でも、連合審査でも、例えばライブドア事件の例はたびたび出てまいりました。このライブドア事件のころ、自民党内でかなり活発な議論があったということも聞いています。
　こういった中で、今、多々問題点が審議の最中でも挙げられているわけですが、主税局としては、この自己信託の設定や公示要件の厳格化、さまざまなことを我々は指摘をしているわけですが、実際上、これは施行された後どのような措置、対応を、どこに着眼点を置いて用意しようとしているのか、答えていただきたいと思います。
○石井政府参考人　今般の信託法案、信託の利用機会を増大させるという反面、租税回避に用いられるのではないかという懸念があることを指摘されておることは、私どもも承知しております。
　特に、今御指摘の自己信託あるいは事業信託というものにつきまして、法人税の潜脱が起こるのではないかというような懸念がございます。
　仮に、一般の法人と全く同様の事業を信託形態で行うような場合には、課税の公平あるいは中立という観点から、法人課税を行うべきではないかという検討をいたしております。
　信託法案への税制上の対応は、これからこのような点も含めまして十分検討を行った上で、十九年度税制改正において適切に対応していきたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺います。
　法務委員会の方でも、この自己信託と事業信託を結びつけて、ここに入る場合に、これは、これまでのいわゆる会社法制上の規律から信託法上の規律に移行するという形になりますよね。となれば、その会社法で厳しく規定されていたさまざまな条件よりも緩いところでこの信託法上の手続があるというと、会社法制上の規制が嫌だから信託法上の自己信託による事業信託などに走ってしまうということをやはり法制上阻止をしておかなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、その基本、骨格となる考え方を、大臣、どう考えていますか。
○長勢国務大臣　少し技術的な問題もありますので、そういう問題のないようにしておると思いますので、局長から答弁させます。
○寺田政府参考人　会社法の審議においても申し上げたことでございますけれども、利用者にとって利用しやすいということは、まず基本として非常に大事なことであります。しかし、この利用者の周りにいろいろな関係者がおいでになりまして、会社制度においても、この信託制度においても、トータルとしていろいろな考慮をしていかなきゃならないところであります。
　会社においては、基本的な方向として、会社という制度をできるだけ柔軟に、いろいろ多様な用い方ができるようにし、他方、しかし、債権者でありますとかその他の関係者においては、透明性を高めるという意味で、開示を強化していくという方向にあったわけでございます。
　この信託においても、同じように、できるだけ強行規定というものの無意味な部分というのは緩和していくということでありますけれども、同時に、そのことが非常に見えにくい法の関係というのをつくってしまっては、これはやはり問題でございますので、私どももなお、その会計上、あるいは場合によっては税務上残された問題もございますけれども、トータルとして合理的な制度になるように、ほかの制度も参照しながら努めてまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）委員　先ほど来の質問にもあったように、働く人の雇用関係や労使協約など、細かく考えていきますと、これは大きな問題を含んでいるということを申し上げたところで、終わります。
○七条委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　信託法案
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
は法務委員会議録第四号に掲載
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　有村　治子君
　　　　　山本　順三君　　　　　西田　吉宏君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　松島みどり君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水落敏栄君、山本順三君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、西田吉宏君及び鰐淵洋子君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　それでは、理事の選任を行います。
　去る九月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することになっておりましたので、本日、理事に有村治子君及び西銘順志郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の高市早苗でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の御開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきました。こうした取組を通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光や情報通信産業の振興等においても、一定の成果を上げております。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取組が重要であると認識しています。今後の新たなる発展に向けて、社会資本の整備を着実に進めるとともに、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄県や市町村と一体となって取り組んでいく所存です。
　リーディング産業である観光業について、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成等を図り、また、情報通信産業については、自立型経済の構築への重要な柱の一つとして、沖縄をアジアにおける最先端の情報通信産業集積地とすることを目指します。このため、高度な人材の育成やコンテンツ制作などのより付加価値の高い分野の振興を図ります。
　沖縄の離島の自然や伝統文化は大変魅力的である一方、その生活環境は厳しいものがあるのも事実です。住民の方々の安全、安心な生活の実現に向け、医療を始め島の基礎的な生活条件整備を進めるとともに、それぞれの魅力を生かして離島の活性化を図ります。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、世界最高水準の大学院大学の設立を目指し、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、ノーベル賞受賞者のシドニー・ブレナー理事長の強力なリーダーシップの下、構想の着実な実現に向けた準備を進めてまいります。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実です。このようなことから、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。
　普天間飛行場の移設・返還についても、新たに設置された協議会などの場で、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、北部振興、基地所在市町村の振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。
　県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　先般の北方四島周辺水域での第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件で尊い命を落とされました盛田光広さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　この事件は、北方四島が我が国固有の領土であることにかんがみれば到底容認できるものではなく、今後こうした悲しい事件が起きることのないよう、北方領土問題は一日も早く解決されなければなりません。
　元島民の皆様の生まれ故郷を追われた御労苦や、関係者の四島返還を望む願いを重く受け止め、北方領土問題の早期解決に向けて最大限の努力をいたします。
　このため、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、全国民的な返還要求運動を着実に推進していきます。また、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年及び元島民の後継世代への啓発を重点的に進めてまいります。さらに、元島民の方々に対する援護措置や北方四島との交流等の着実な実施にも努める所存です。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（黒岩宇洋君）　麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、黒岩委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べさせていただきます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られますとおり、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、私は、日米安全保障体制とこれに基づく米軍の存在が、我が国の安全と地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。
　一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県民の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識をいたしております。
　在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するものであり、これを着実に進めてまいる考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べさせていただきます。
　ロシアは重大な隣国であります。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きいものがあると存じます。政府として、これまで、日ロ行動計画に基づき、領土問題を含めた幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。しかしながら、いまだ日ロ間の平和条約締結に至っていないことは、誠に残念であります。
　日ロ間では、従来より、北方領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、両国がともに受け入れられる解決を見いだす努力を行うことで一致いたしております。政府としては、両国の一致した認識を踏まえ、引き続き粘り強く交渉をしてまいるつもりでおります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、黒岩委員長を始め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（黒岩宇洋君）　平沢内閣府副大臣。
○副大臣（平沢勝栄君）　このたび、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました平沢勝栄でございます。
　大臣を支え、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　黒岩委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（黒岩宇洋君）　岩屋外務副大臣。
○副大臣（岩屋毅君）　このたび、外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。私は、外務副大臣として麻生大臣を補佐し、両問題の解決に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　黒岩委員長を始め先生方の今後の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　浅野外務副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　本委員会は、沖縄問題及び北方四島と関連する様々な課題と取り組む極めて重要な委員会だと認識をしております。麻生大臣を補佐して懸命に務めてまいりますので、黒岩委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（黒岩宇洋君）　松島外務大臣政務官。
○大臣政務官（松島みどり君）　外務大臣政務官の松島みどりでございます。
　沖縄及び北方領土問題について、麻生太郎外務大臣をしっかりと支え、仕事をしてまいる所存でございます。
　黒岩宇洋委員長を始め本委員会の皆様には御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　関口外務大臣政務官。
○大臣政務官（関口昌一君）　外務大臣政務官の関口昌一です。
　麻生大臣の御指導の下、沖縄及び北方問題等に関し、全力で取り組んでまいる決意であります。
　黒岩委員長を始め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　浜田外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜田昌良君）　今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。
　政務官としましての職責を全うすべく、麻生大臣の指導をいただきながら全力で頑張る所存でございます。
　なお、三人の政務官のうち、特に私が本委員会を担当することとなります。黒岩委員長を始め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願いします。
○委員長（黒岩宇洋君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　舌津　一良君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　渡邊　　東君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十六年新潟県中越地震の復旧・復興対策
　に関する件）
　（大規模地震対策に関する件）
　（竜巻被害への支援策に関する件）
　（被災者生活再建支援制度に関する件）
　（建築物の耐震化促進に関する件）
　（平成十八年台風第十三号による農作物被害対
　策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十七日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。先日行われました大臣の所信表明に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、本年の九月十一日から二十日にかけまして日本を襲いました台風十三号、特に人的被害も大きかったわけでございますが、死者が九名、そして行方不明者が一名というような大変な被害でございました。また、家屋等の被害、それから土砂災害、河川、道路の決壊等々、非常に大変な状況でございまして、特に佐賀、長崎がひどかったように思っております。また、この災害によりましてお亡くなりになりました方々に対しては、本当に深く哀悼の意を表したいと考えております。
　そこで、このことについて早急な復旧・復興が望まれるわけでございますが、この台風十三号に対して、今残された課題、そして速やかに激甚災害指定が必要ではないかというふうに思いますけれども、その見込みについてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　台風十三号被害に係る激甚災害についての質問でございます。
　御承知のように、激甚災害制度は、激甚災害と、これに対して適用すべき措置を併せ指定するものでございます。この場合、適用措置ごとに一定の基準があるため、地方公共団体の被害報告を受け、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費の把握をする必要がございます。
　台風十三号による被害につきましては、農地・農業用施設関係の被害額が相当大きく、これについては全国規模の激甚災害である本激に該当するものと認識をいたしております。現在、激甚災害の指定に向け鋭意手続を進めておりますが、できれば来週中にでも指定ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西島英利君　本当に、この被災に遭われた地域の方々は大変な思いをしていらっしゃるというふうに思います。また、行政もどのようにしていいのかということで大変苦労している状況だろうというふうに思いますので、是非、激甚災害指定をしていただいた上においては、最大の御支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。平成十六年の十月の二十三日に起きました新潟県の中越地震についてでございます。
　このときは、死者六十七名、負傷者が四千八百五名、家も、全壊が三千百七十五棟、半壊一万三千七百九十四棟と、大変な実は被害が起きたわけでございまして、それから二年がたちました。様々な復旧のための策が講じられてきたというふうに思いますけれども、どうも資料を見させていただきますと、まだまだ仮設住宅にお住まいになっている方もいらっしゃるようでございます。
　これにつきましても、残された課題、それから仮設住宅の問題等々につきまして今の現状をお教えいただきたい、そして、これからの取組についてもお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　新潟中越地震の発生から二年が経過いたしまして、多くの関係者、関係地方公共団体、関係機関等の御尽力によりまして、被災地も日一日と復興への道のりを歩んでいるものだと思っておりますが、一方では、御指摘のように現在、これは九月末現在でございますが、千六百七十二世帯、五千三百十五人もの被災者が仮設住宅での生活を送っていらっしゃるという状況でございます。これらの方々のうち、インフラ復旧が完了していないことや今なお避難指示が継続している等、様々な理由による住まいの再建の遅れから、仮設住宅の設置期限であります本年十二月を過ぎてもなお帰宅ができない方が出てくるというように予想はいたしております。
　政府といたしましては、まずは当面の仮住まいの件でございますが、この確保のために仮設住宅の存続期間を延長が可能になるように措置をいたしたところでございます。また、これらの人が一日も早い帰宅を実現し、生活の再建が図られるよう、地方公共団体とともに宅地、インフラの整備、公営住宅の建設等、全力で被災地の復旧に取り組んでまいりたいと思います。
　引き続き、被害者のニーズの把握に努め、地元の地方公共団体あるいは関係省庁が一致協力して、地域コミュニティーの復活、再生と魅力ある地域の復興の実現のため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○西島英利君　まだ仮設住宅にお住まいの方、たくさんいらっしゃるという今の御答弁でございました。
　やはり、仮設というのは本当に普通の生活ではないわけでございまして、できるだけ速やかにこの仮設から、本当に普通の生活ができる、そういう住宅へ移れる、そういうためのやっぱり環境づくりというのは非常に重要だろうというふうに思っております。ただ、今後、やはり経済的にも住宅が確保できないというような方々も恐らくこの中にたくさんいらっしゃるだろうというふうに思いますので、きめの細かい御支援を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　これに伴いまして、いただきました資料によりますと、延長をして更にこの仮設の中で生活を余儀なくされる方々が、八百名近い方がどうしてもいらっしゃるというふうに聞いております。今、最初の初期の段階からかなりの方々が地域に住まわれるようになったわけでございますが、こういう状況の中で、私、実は精神科医でございますから、精神科的に考えますと、この八百名の方々、この格差という状況の中で自分たちは取り残されてしまっていくのではないかという心理的な不安を強くお持ちになってしまうんですね。そういう流れの中で、うつ病、うつ状態になったり、まあ本当にこれはあってはならないことでございますけれども、自殺という、そういう状況も起きかねないわけでございます。
　阪神大震災のときの状況も踏まえ、やっぱり心のケアというのが非常に重要視されているわけでございますが、この残された八百名の方々に対して精神的なケアというものを行政はどのようにお考えになっているでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、被災者の心のケア、これは非常に重要でございまして、早期の対応のみならず、長期的な支援継続というのが必要であるというふうに思っております。そのために、各自治体において、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などが中心となって継続的な支援、こういうネットワークをつくるということになっております。
　それで、新潟の、今回の新潟中越地震の場合におきましても、特に仮設住宅から出られないという方、非常に大きな問題だと思っておりますので、こういう方々につきまして、新潟県において仮設住宅入居者の聞き取り調査ですとか、巡回訪問指導の実施や心のケアのホットラインの設置、こころのケア相談会の開設、こういうことを行っておるというふうに承知をしております。
　私たちとしましては、国全体としては、やはり典型的には、ＰＴＳＤと申しますけれども、やはりＰＴＳＤについて自治体で十分対応できるようにガイドラインをつくり、それを公表し、またそれを担って実際にサービスを提供される医療関係者の研修が重要でありますので、その研修につきましては専門研修会を開催いたしまして、十月の当初にはその研修会をちょうど終わったところでございます。そこの中では、より良いケアができますように、新潟中越地震のケーススタディーということも含めた研修会を行いまして、体制の面あるいはマンパワーの面での対応を考えているところでございます。
　ただ、今先生お尋ねの具体的な自治体の関係につきましては、やはり自治体がやられることを私たち厚生省といたしましても支援をすると、こういう立場から連携を図って対応してまいりたいと思っております。
○西島英利君　いただきました資料を読ませていただきますと、こころのケアホットラインという形で電話相談を受けているというのがどうも中心なような気がするんですね。ところが、うつ状態になったり、それから自殺までとお考えになる方は、そもそもがきちょうめん、まじめな人、人に心配を掛けてはいけないと思う人たちがそういう状況になるわけですね。はっきり申し上げますと、いい加減な人はならないわけですよ。ですから、そういう意味で、単なる聞き取り調査ということで訪問をされても、その中で生活されている方々は本音でのその不安というのはおっしゃらないと思うんですね。ですから、頻回の訪問によりましてまさしく信頼関係といいますか、信頼関係ができる中で初めてそういう本音の話が出てくるわけですね。
　私も、阪神大震災のときに支援隊で神戸に参りました。何回も何回も同じ人に訪問することによって、ようやく心を開いてくれるわけですね。そうしますと、もう涙をぼろぼろぼろぼろ流されながら、本当に心のうちをお聞かせいただいたわけでございます。
　ですから、表面的な対策でなくて、そういうきめの細かいことをやりませんと、自殺という状況が起きた後ではこれは遅いわけでございますので、そういう観点での何かお考えがあればもう少しお教えいただければと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　確かにおっしゃられるとおり、精神の問題、大変難しゅうございます。
　しかしながら、明らかなそういう御指摘のとおりの需要があるわけでございますので、今県ではこころのケアセンターを中心といたしまして、来所の相談を受け付ける、あるいは訪問をするということをしております。それが更に充実するにはどうしたらいいのか、私たち自身も県当局と相談をしてみたいと思っております。
○西島英利君　本当に表面的な対応では心を開いてくれないんです。ですから、まさしく信頼関係をつくっていくという、そういう気持ちを持ってやっぱり対応していきませんと大変なことが起きるわけでございますので、その辺りの御指導というのをやっぱり県当局にも是非していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、地震の問題に移らせていただきたいと思うんですが、大臣の所信表明で、東海地震や首都直下地震のことできちんとした対策をやっていきたいというお話がございました。私のお隣に今、田村理事がいらっしゃいますけれども、何で自分のところの東南海とか南海地震のことが触れられないんだというようなお話でございましたけれども、限られた地域ではなくて、やっぱり全体的にこの地震対策というのは練っていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。特に地震というのはいつ起きるか分からない状況の中でございますので、まさしく時間との闘いという部分もあろうかというふうに思います。
　そういう意味で、この四つの地震が起きる可能性が非常に強いという地域に対しての対策の現状と今後の取組につきまして、タイムスケジュールも含めましてお教えいただければと思います。