Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　こういう万全の広報をしっかりとやっていただくことが、まず第一であると思います。消費税の転嫁をしっかりとしたものにするためには国民の理解が第一でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、監視、相談体制の整備が重要だということを指摘させていただきたいんですが、運用面が大事でございます。
　本法案では、消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するために、相談窓口の設置、また専門知識を持った調査員の配置を行うこととしておりますけれども、これまでの導入時また引き上げ時にはなかった画期的な内容になっております。
　しかし、議論の中では、一般的に価格交渉力が弱い中小企業の皆さんにとっては、書面もしくは相談窓口へ訴えると、仮にこの情報が漏れるとその時点で取引を失ってしまう、そういうような懸念を初めとして、実態の把握はなかなか困難をきわめるのではないかと私は思います。
　よって、本法案における各省庁への転嫁拒否行為の取り締まり権限の付与を通じて、中小零細企業が消費税を転嫁できるように政府を挙げて取り組んでいくことは重要でございますけれども、これを実効性あるものにするためには、やはり今までにない定期的な、大規模な書面調査の実施による違反行為の情報収集、また事業者に対するワンストップでのきめ細かい相談体制の構築、これらによって転嫁拒否行為を監視するとともに、事業者の保護にもしっかりと細心の注意を払ってきめ細かな対応をしていく、そういう万全の体制が必要不可欠であると思っております。
　こうした取り組みに対して、政府としてどのような体制で万全の対応をしていこうとされているのか、具体的に、国民にわかりやすく、中小企業の皆様に示していただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、消費税の意義、そしてまた転嫁対策にしっかり取り組むということが重要であると認識をいたしております。
　本法案では、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に取り締まるため、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する各省庁にも調査、指導等に関する権限を付与いたしております。
　このほか、これまでに例を見ない規模の書面調査を実施したり、各省庁のみならず、地方自治体に相談窓口を設けたりすることによって、積極的な情報の収集及びきめ細かな相談対応を行うことといたしております。
　政府といたしましては、これらにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、万全を期することにいたしております。
○江田（康）委員　引き続いて、転嫁を阻害する表示の是正について、これは総理に伺っておきたいと思います。
　本法案では、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されることになります。消費者の立場からすれば、価格が上がらないことは歓迎すべきという意見もございます。しかし、繰り返しになりますけれども、消費税は最終的に消費者に負担していただくものですから、特定の事業者が負担せざるを得なくなるような事態が起きてはならないわけであります。
　一方で、値引き等の広告、宣伝等は、企業にとって重要な事業活動の手段であります。これに対してどこまで制限を課してよいのか、そうした議論もございました。
　本法案にかかわる審議において、こうした議論が活発に行われて、禁止される広告、宣伝の表現等々が明確化されていったことは非常によかったと思っております。しかし、私としては、この議論の中で、ともすれば規制の本質的な意義が忘れられているのではないか、そのような心配もしております。
　そこで、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る上で、事業者の企業活動を制限してまでも今回のような表示規制を行うことがなぜ必要なのか、その点について、総理から改めてお伺いをさせていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　第八条の規定は、消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでありまして、このような広告、宣伝を禁止することにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するものであると考えます。
　なお、本法案第八条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものであり、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。
○江田（康）委員　明確な答弁、ありがとうございます。
　最後になりますけれども、中小企業の支援策についてお伺いをさせていただいて、終わりたいと思うんです。
　このたびの消費税引き上げは、一年半という短い期間に二回も引き上げをしていくことになります。もしも、来年四月からの引き上げ時に中小零細企業が消費税を円滑に転嫁できなければ、再来年における再度の引き上げにも影響が及ぶことになることは容易に予想されます。
　転嫁対策を通じた中小企業施策の充実は必要不可欠、そう言わざるを得ません。消費税引き上げに当たって、日本の屋台骨である中小零細企業をどのように守っていくのか、どのような中小零細企業対策を講じていくのか、見解をお伺いいたします。
　また、中小零細企業とともに最も懸念されるのは、低所得者の皆様でもあります。軽減税率の導入など、低所得者対策が必要不可欠である、この点、公明党はかねてから強く主張してまいったところでございますけれども、改めて、総理の基本的な考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　中小企業、小規模事業者は、日本経済の足腰を強くし、地域の経済と雇用を支える重要な存在と認識しております。
　消費税の引き上げに当たっては、中小企業、小規模事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備するため、本法案に基づき、政府一丸となって実効性のある強力な転嫁対策を講じてまいります。
　また、多様な中小企業、小規模事業者に対してきめ細かな対応を図るため、全国各地の中小企業、小規模事業者の生の声を伺ってまいりました。先ほども申し上げましたが、先日も大田区の町工場で開催された“ちいさな企業”成長本部に出席し、中小企業、小規模事業者の実情や要望を私自身が直接伺っているところでございます。
　こうした生の声を受けて、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度当初予算において、大規模かつ切れ目のない中小企業、小規模事業者対策を講じているところでございます。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の生の声を生かし、きめ細かな対策を講じてまいりたいと思います。
　また、消費税率引き上げに当たっての低所得者対策については、税制抜本改革法において、給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされ、消費税率八％段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施することとされております。
　本年二月の三党合意において、引き続き協議を行うとされているところでありまして、与党間及び三党間での議論を踏まえながら、法律の規定に沿って検討してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　きょうは、総理から貴重な答弁をいただきました。政府一丸となって、万全の体制で臨んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　総理には、経済財政政策の基本的な考え方また運営方針を、せっかくの機会ですからお伺いしたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。一ページ目をごらんいただければと思うんです。
　まず、最近の長期金利の上昇についてお伺いをしたいと思います。
　このグラフは、十年物国債の新発債の金利、これは長期金利の指標となるものでありますけれども、この金利の推移のグラフであります。御案内のとおり、四月四日から急上昇しているわけでありますが、特にここのところ大変上昇した。昨日の終わり値は〇・八四でありますけれども、一時期〇・九％、一年一カ月ぶりの大変高い水準となりました。
　まず、総理、こうした四月に入ってからの急上昇の要因は一体何だと受けとめていらっしゃるのか。また、長期金利が急上昇するということは、私は日本経済にとって大変大きなマイナスの影響が出てくると懸念するわけでありますが、総理御自身はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　本年頭に〇・八％台前半であった長期金利は、その後、徐々に低下してまいりましたが、四月四日の金融政策決定会合後、翌五日には一時〇・三一五％まで低下し、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇％まで急上昇したことや、先週金曜日以来、円安の進行や株価の上昇とあわせて、三日間で〇・六％から〇・八五％程度まで急速に上昇したことは承知しておりますが、それらの動きについてコメントすることは、市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論としてお尋ねの点にお答えするとすれば、仮に、財政の持続可能性への信頼が失われることなどの理由により国債価格が急速に下落し、金利が高騰するようなことがあれば、企業の資金調達を妨げ、景気回復の足かせとなる、住宅ローンの返済増などを通じて国民の負担増となる、そして国債の利払い費の増加により財政収支が悪化するなど、経済財政、国民生活に大きな影響が及ぶと考えられます。
　政府としては、そのような事態を決して招くことがないよう、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策にも努めるとともに、政府、日本銀行の共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進し、市場の信認を確保していくこととしております。
　なお、お尋ねの国債の利払い費については、財務省が本年三月に予算委員会へ提出した「平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、二十六年度以降長期金利が一％上昇した場合、国債費は二十六年度で一兆円、二十七年度までに二・四兆円増加すると試算しているところでございます。
○近藤（洋）委員　次に質問しようと思うものについても御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、短期のことにコメントしないというのはそのとおりでありますが、金利が急上昇するということは、もう既に住宅ローン金利も上がっておりますし、生活に大変大きな影響を与える、中小企業の方にとっても資金繰りに苦労する、こういうことであります。緩やかな上昇は、それはそれで結構なことであります、期待ということでありますから。ただ、金利の急上昇は基本的には百害あって一利なしだと私は思いますし、総理も、大変大きな影響があるということをお答えいただきました。
　また、特に心配なのは、国債の利払い費の増大であります。総理がお答えいただいたように、政府においても、一％上昇しただけで、二十六年度一年間で財政負担が一兆円ふえる。その翌年度になるとさらに雪だるま式にふえる、こういうことであります。
　今、総理はこういうふうにきちんとお答えいただいたんですけれども、きのうのこの法案の連合審査の場において、私は、麻生副総理・財務大臣の答弁に驚きました。
　我が同僚の古本議員の質問は、現在のマーケット、さまざまな指標があるけれども、何に最初に目が行きますかという質問でございました。株価だ、そして為替だ、こういうお答えでした。甘利経済再生担当大臣にも同様の質問をしました。株価、為替、そしてあわせて、甘利先生は経済産業政策にお詳しいので、原油ともお答えになりました。誰も金利、長期金利とお答えにならなかった。
　これに驚いた古本議員は、藤井裕久財務大臣から、かつて我々民主党政権下で、今どうなっているかと聞かれて答えなければいけないのは少なくとも長期金利だ、これを頭をたたき込んでおけと教わったという話をされた。そのことを麻生副総理に申し上げたところ、藤井先生は古い政治家だから長期金利なんでしょうかな、こうお答えになったわけであります。
　まさに日本の今の状況において、金利の動向というのは、非常に神経質にならなければいけない。ところが、仮にも財務大臣が、金利に対して関心を持つのは古い政治家だと答弁されたこの感覚、私は非常に副総理・財務大臣としては麻痺していると思いますが、今のお話を聞いて、総理、どのように受けとめになりますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　私自身、財務大臣そして甘利担当大臣の発言について承知をしておりません。
　まさに、今申し上げましたように、経済の動向の上において、株価そして為替、両指数とも重要な指数であります。当然、累積の債務がございますから、先ほど、三番目の問題として、国債の利払い費がふえていくというリスクについてお話をさせていただきました。
　財務大臣もそのことはいつも話をしておられるわけでございますし、御承知のように、財務大臣のところにも私のところにも一日の指標がリアルタイムで出るわけでございますから、十年物の国債の金利の動向については当然注視をしてまいるわけでございます。
　いずれにせよ、我々は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間企業の投資を喚起する成長戦略、この三本の矢によって、健全な経済成長、景気回復を目指していきたい、デフレ脱却を目指していきたいと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　総理、私は、ここの感覚は非常に大事だと思うんですね。
　というのは、アベノミクス、すなわち、黒田日銀総裁率いる日本銀行が、大胆なというよりも異次元の金融緩和策に取り組まれた。これが大変マーケットに、株式にも、また為替にも影響を与えて、株式相場は大変高騰している、期待感も膨らんでいる、成功だ成功だと政府を挙げておっしゃっている。政府だけじゃなくて、私は新聞記者をやっておりましたけれども、新聞社も過去の主張をまたがらっと変えて、礼賛の嵐であります。驚くばかりであります。
　しかし、この長期金利の動向というのは、実は、アベノミクスの副作用でもあるというか、誤算だったとも思えるんですね。すなわち、日銀が流通市場の七割の買い取りをする、このことによって長期金利を下げたいと黒田さんは当初思っていたけれども、あに図らんや、余りにも多くの買い取りをしてしまったがために流動性がなくなってしまって、結果として、ちょっとしたことで金利がはね上がるというリスクを抱えてしまった。だからこんなに急騰するんですよ。
　実は、アベノミクスの落とし穴がここの金利の急騰にあるという認識、きちんとその認識を、少なくとも財務大臣・副総理は相当慎重に持っていただかなきゃいかぬ。私は、総理はさまざまなことをやらなきゃいかぬから、一々全部に目くばせせいとは言いません。しかし、財務大臣はこのことに相当神経を払わなきゃいけないのにあのような答弁をしているという、この感覚のずれに私は驚愕したし、恐らく財務官僚たちはもっと恐れたんじゃないでしょうか。このことを申し上げたいと思います。
　さて、総理、そこで、財政健全化についてお伺いしたいと思います。
　プライマリーバランスを半減するという目標、資料二ページ目をごらんください。
　民主党政権下で策定した、プライマリーバランス、二〇一五年度までに対ＧＤＰ比を二〇一〇年度から半減するという目標でございますが、この目標は安倍政権も引き継がれている、国際公約としても引き継がれていると認識しておりますが、いかがかということと、総理自身は、この目標を維持しているということであれば当然達成可能とお考えかと思いますが、この目標を達成可能とお考えですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに、二〇一〇年度比、赤字の対ＧＤＰ比を半減、そして二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標を現政権として閣議決定しております。
　こうした目標の実現を目指し、まずはデフレからの脱却と経済の再生を図るため、三本の矢を一体として実行し、経済を成長させることを通じて税収を増加させていきます。
　同時に、今年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、国債発行をできる限り抑制することとし、税収が公債金を上回る状況を回復したところであります。
　今後とも、無駄の撲滅など、歳出の効率化に不断に取り組むとともに、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革を着実に推進し、中長期的に持続可能な財政構造の実現を図っていきます。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進めることとしております。こうした検討を踏まえて、年央の骨太方針において、経済再生の道筋とあわせ、各歳出分野の取り組みなど、財政健全化の基本的方向を示していきます。
　こうした検討状況を踏まえつつ、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めております。こうした取り組みを通じて、財政健全化目標の実現を目指してまいります。
○近藤（洋）委員　プログラム、これからの手順のことは御丁寧に御答弁いただきました。
　私がお伺いしたいのは、二〇一五年、プライマリーバランス半減という政府方針は、現時点で政府は引き継いでいるのかいないのかということをまずお伺いしたいんです。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今お答えいたしましたように、二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減、そして二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標を、現政権として閣議決定いたしております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　現政権で閣議決定されている、そしてそのことは引き継がれているということだと思います。具体的な道筋等々については、骨太方針そして財政健全化計画等々をこれから年央に向けて今議論している、こういう御答弁でございました。
　そこで、経済財政諮問会議の場において議論されている、こういうことでございましたが、資料の三枚目をごらんいただければと思います。
　ことしの四月二十二日月曜日に行われた第九回経済財政諮問会議の要旨を抜粋したものでございます。
　ここの議事録で、菅議員、これは菅内閣官房長官でございますが、「二〇一五年のプライマリーバランスの半減は、現実的に二年である。この提案は、骨太のときに、もう一度きちんと考えるという理解でよいのか。私どもは約束しているが。」と言って、高橋議員が云々答えた後、菅議員が、「余り固定化しないで、もう少し様子を見ていってはどうか。」こういう発言をされているんですね。
　このことは、すなわち、二〇一五年半減というものを余り固定化しないでもう少し様子を見よう、したがってこの目標を骨太の方針も含めて先送りしよう、こういうふうに少なくとも世間は見てとっております。
　総理、これは官房長官の御発言でございますから、大変重たいと思っておるんですが、現政権で閣議決定したものを見直して、この二〇一五年という期限を先送りするという方向で今政府内で御検討されているんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただきましたように、二〇一五年度までに、二〇一〇年度比、赤字の対ＧＤＰ比を半減していく、そして二〇二〇年に黒字化していくという目標には変わりがないわけでございまして、財政再建に向けた意思とプランを明確にしていくことは極めて重要であり、引き続き諮問会議において議論を深め、骨太方針において財政健全化目標を掲げてまいりたいと思います。
　なお、今御指摘の菅官房長官の発言は、有識者議員に対して、三本の矢による経済再生の取り組みとの関係で、財政健全化を進めていくことが政策的に可能かという趣旨で、専門的な知見からのコメントを求めたものであると認識しています。
　いずれにせよ、諮問会議において財政健全化と経済再生の双方を実現するための道筋について検討を進め、骨太方針においてその成果をお示ししてまいります。
○近藤（洋）委員　誤解を受けかねない発言だったと思うんです。いずれにしろ、骨太方針なりでしっかりしたものを出すという総理のお話でございました。
　それでは、まず、骨太方針であり中期財政計画なわけでありますが、その土台となるいわゆる試算があるわけです。中長期試算というものでございます。これは内閣府においてつくるわけでございます。
　私どもも、政権を担当しているときに成長戦略をつくってまいりました。成長戦略をつくるのとほぼ同時期に、中期財政フレーム、中期、長期の財政計画、これも策定いたしました。その前提となったのが中長期試算というものでございます。この試算があって計画ができて、それと同時に成長戦略ができる。何となれば、ある程度財政的な裏づけがない成長戦略は絵に描いた餅だからであります。
　我々民主党政権下では、私は当時経産政務官としてその策定にかかわりましたが、まさに同時進行でやってまいりましたし、試算は新成長戦略なり財政計画ができる前に出してまいりました。
　さて、総理、この中長期試算でありますけれども、いつ出されるのか。年央にということでございましたから、少なくとも七月前、六月中にこの中長期試算は出されてしかるべきだと思いますが、どのような状況でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と経済再生の双方を実現するための道筋について検討を進めていくこととしております。こうした検討を踏まえて、年央の骨太方針において、経済再生の道筋とあわせ、各歳出分野の取り組みなど、財政健全化の基本的方向を示していく考えでございます。
　こうした検討状況も踏まえつつ、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めます。
　経済財政の中長期的な試算と展望については、これらを踏まえ、骨太方針からそう長いタイムラグなくお示しすることとしております。よって、御指摘は当たらないと思いますが、いずれにせよ、長期金利の急激な上昇を招くことのないように、引き続き、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進し、市場の信認を確保していきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　総理、市場の信認を確保したいなら、きちんきちんと仕事を進める必要があると思うんですね。
　もう一度伺います。
　年央に出すということですから、骨太方針はサミット前の六月と聞いております、それから余り間を置かずに、少なくとも六月中には中長期の試算を出されて、新成長戦略を大体最終的に取りまとめる。きょうも第二弾が出る。五月雨式に出すというのも、安倍政権ならではのなかなか知恵のあるやり方だなと思いますが、それはある意味で、とろとろ出すことで進んでいるという印象を与えるという意味で、知恵のあると申し上げているんです。
　きちんと最終的にまとめる、七月、すなわち参議院選挙までに。参議院選挙の前までに中長期試算を出し、財政計画を出すというのが市場の信認を得る第一歩だと思いますが、総理大臣、そこはいかがですか。参議院選挙前までに試算を出し、そして中長期計画を出し、新成長戦略を出すというきちんとしたスケジュールをこの場ではっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは別に、選挙の前に出す出さないということではなくて、もちろん、来るべき選挙においては、安倍政権における経済政策の是非を問うという意味において、実績と、これから我々がどのように経済を成長させていくか、同時に財政を再建させていくかということについて御説明していくことは当然でございます。
　一方、今、それぞれについて、中期財政計画と骨太の方針について、どのように検討し、どのようにまとめていくかというお話をさせていただきました。これが基本方針でございますので、そういう中におきまして鋭意検討を進めていきたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　総理、そうしてきちんと工程を明らかにしないで、難しい問題を選挙後に先送りするということがあるから、マーケットの信認を得られないんですよ。そういうこともきちんと踏まえなきゃいかぬと思います。
　さて、総理、お伺いしたいと思います。
　内閣官房参与という職掌がございます。きょうは別に、飯島勲さんについてお伺いするつもりはございません。あえて申し上げます。浜田宏一さんも含めての話でございます。
　まず、この内閣官房参与というのは非常勤の国家公務員であります。総理の御意見番であるというのが総務官室の御説明でございました。総理は、この内閣官房参与は政府の一員である、総理の御指名の非常勤国家公務員、職員でありますから、政府の一員であるという認識はございますか。
○安倍内閣総理大臣　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務として内閣官房に置かれる非常勤の国家公務員であり、一般職であり、政府の職員として勤務していただいていると認識しております。
○近藤（洋）委員　そうですね、政府の一職員、かつ政府の一員なんです。しかも、それは、総理に対してまさに直接助言する、先ほど、総理の五分間は貴重だという話がありましたが、まさに貴重な時間を割いて総理に意見する、大事な政府の一員であります。
　その政府の一員だから、これはきのうも伺いましたけれども、例えば、浜田宏一さんにもきちんとした手当が支払われ、飯島さんもそうでありますけれども、四月までの間、二百五十万円を超える公費が支払われています。これは旅費も含めてでございます。
　僕は当然だと思います。官邸にも部屋があると聞きました。大事な仕事をしているんですから当然です。私はこのことは、それだけの国費が支払われ、官邸にも部屋を持ち、そして秘書もいる、当然だと思います、重要な職掌ですから。
　その政府の一員である重要な職掌の浜田参与の御発言なのですが、資料をごらんください。
　消費税、一年先延ばしが私の提案、こう言われております。これは週刊朝日の記事でありますが、週刊朝日だけではありません、ほかの報道機関にも何度もおっしゃっています。浜田さんだけではありません、総理の古くからの御友人であり、かつ参与でもある本田参与も同様の趣旨を発言されています。
　竹中平蔵さん、総理との関係はわかりませんが、少なくとも政府の重要な役職をされている議員でありますが、この方も消費税先送り派です。総理の周りにいる方は皆、消費税先送りを主張され、公言されています。竹中平蔵さんは政府の職員ではありませんが、浜田参与は重要な政府の職員であります。こういった方が先送りを発言されている。
　総理、総理は秋に決めるとおっしゃっていますけれども、十月に決めるとかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、こういった方々の発言に相当左右されているんじゃないかと周りの方は見ていますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　消費税につきましては、先ほども申し上げましたように、伸びていく社会保障費に対応するために、社会保障をしっかりと持続性のある安心したものにするために、あるいはまた国の信認を確保するために引き上げを行っていくものでございます。
　同時に、消費税率の引き上げについては、民間企業の契約の実態など、国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、本年秋でありますが、附則第十八条にのっとって、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断していくわけでございます。
　その後においても、経済財政状況の激変等が生じた場合には適切な対応を行っていくわけでございます。
　今、私がお話をさせていただいたことは浜田参与も本田参与も承知でありますが、そうした中において、さまざまな経済分析について私がいろいろなお話を伺う、これは当然なんだろうと思いますし、お二人とも知見を持った方々であります。
　さまざまな方の意見を総合的に勘案しながら、指標を見ながら、適切に判断していきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　総理、いろいろな方の意見を聞くのは結構です。それは当然です。ただ、総理の周りにいらっしゃる方々は全部先送り派だというこの事実、そして、その人方が官邸に籍を持っている、重要な政府の一員であるというこの事実を申し上げているわけです。だからこそ、総理はむしろ、秋とかふわふわしたことを言わずに、果断に決断すべきだと思うんです。
　きのう、ＱＥも発表されました。大変すばらしい成長率です。四—六のＱＥが発表されるのは八月二十一日ごろと聞いています。その時期にはもう材料は出そろっているんです。
　だったら、秋とか十月とか言わずに、大体、秋というのも不明確でありますが、少なくとも九月中に決断する、それぐらいのことはきちんと姿勢として示さないと、先送りするのではないかという市場の懸念は払拭できないと思います。総理、いかがですか、判断の時期を早めるべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに経済は生き物であって、例えば昨年の七—九は、民主党政権時代ですが、マイナス三・五％だった。
　ですから、経済がまさに腰折れをして景気が底割れしてはいけないということで、我々は、大型の補正予算を組んで、そしてデフレマインドを払拭させていく。次元の違うものをやらなければいけない、こう私が言い出したのでありますが、まさにそれに応えて異次元の金融緩和をやっていただいて、大きく今マインドが変わろうとしているわけであります。
　消費税については、今私がるる説明してきたとおりでございますが、なぜ消費税を上げるかといえば、これは税収をふやすためでございます。ですから、しっかりと税収がふえていき、社会保障費、あるいは国の信認、こういう目的にかなうものかどうかということをやはりちゃんと的確に判断していきたい、こう考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　なぜそんなにおびえるんですか。私はよくわかりません。政府のきちんとした姿勢がないから、市場が非常に反応しやすくなっているんですよ。非常に臆病だなと思います。
　ある方が、黒田日銀総裁とかけて山本五十六連合艦隊司令長官と解く、こう言いました。その心は、出口が見えない、もって二年、こういうことであります。
　まさに異次元の金融緩和をされました。そして、この国は大変大きなリスクを背負いました。日本銀行がもしかしたら資本を毀損して債務超過という事態になるのかどうかわかりませんが、そういう大きなリスクも今、実はアベノミクスの裏側で、異次元ですから、背負っているということもあるわけであります。
　ぜひ、政府は逃げずに、消費税増税の判断を早目にきちんとすべきであるということを申し上げて、時間ですので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　場所柄でしょうか、近藤委員のお力でございましょうか、何やら予算委員会のような様相を呈しておりますけれども、経済産業委員会で法案の審議ということでございますので、法案に関して御質問させていただきたいと思います。
　まず、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案についてということでございます。特に、私、本委員会でも、また本会議でもいろいろ御質問させていただきました。議論は大体出てきていると思いますけれども、私自身は、八条の関係、特に消費税還元セールの広告の禁止に関しまして非常に危惧するところでございますので、本日も、時間をいただきまして、この点に関しまして御質問させていただきます。
　まず、今回の消費税還元セールの広告の禁止に関しましては、かなり政府側の答弁がぶれているんじゃないかという報道や、また我々野党もそのように認識している次第なんですけれども、五月八日に政府の方で、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」という形で、統一見解を出されました。
　この「考え方」につきまして、森大臣から、経産委員会の答弁で、これまでの答弁の言い方をわかりやすく修正したものだという御答弁がございました。わかりやすく言い直したということは、同じ内容のものを別の言い方をした、そういう認識でよいのでしょうか。解釈の中身は変えていないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今委員の御指摘された「考え方」の文書は、これまでの本委員会での審議を踏まえ、政府部内で、本法案第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでありまして、これを踏まえて、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正したものであります。（発言する者あり）
○丸山委員　明確だというお話もありましたが、全くもって明確ではない、どちらともとれるような言い方をされているんじゃないかと、恐らく今お聞きになった方は思うと思います。
　特に、具体的な言いぶり、表現の可否についてお伺いしたいんですが、森大臣の五月十日の御答弁によりますと、いずれにせよ、消費税という文言を用いている場合には禁止されるというお答えがございました。
　消費税という言葉が入っていても、転嫁の阻害とは関係ない、きちんと転嫁されている形の表現であれば問題ないんでしょうか。つまり、政府提出法案の状態では、消費税という言葉が入っていれば一律に規制されるのか、それとも、例えば、消費税適正転嫁済み値下げセールだとか、消費税適正転嫁済み三％値下げセール、転嫁済み税等価分値下げセールといった形での表現というのは、消費税という言葉は入っていますが、問題ないという認識でよろしいんでしょうか。どのようにお答えになりますか。
○亀岡大臣政務官　本法案第八条の規定は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものでありまして、消費税という言葉が使用されているものであっても、第八条各号に当たる、消費税分を値引きする等の宣伝や広告に当たらない場合には、禁止されるものではありません。
　今御指摘になったように、例えば、消費税適正転嫁済み値下げセール、もう転嫁済みということで、それと関係なく値下げしますよということであれば問題ないと思いますし、例えば、消費税適正転嫁済み税等価格値下げセールということになりますと、これは問題が出るというふうに考えられると思います。
○丸山委員　皆さん今お聞きになってお思いになったと思うのですが、非常にややこしく複雑で、まさしく……（発言する者あり）いや、どういう表現かというのは民間の方がお決めになるので、そういうことが出てくる可能性もある。
　森大臣の御答弁では、いずれにせよ、消費税という文言を用いている場合には禁止するとおっしゃったんですよ。でも、今のお話だと、消費税が入っても可能性があるということでございます。
　また、今回、民主党さんや与党さんの方で修正案を出されるというお話を伺っています。
　もし、今回の修正で、消費税等の関連を明示しているものという文言を法文に追加する場合、このときに、政府提出法案では規制されるはずであった表現から、今回、もしこの文言がつくということであれば、消費税の関連を明示していないものは除くという法解釈になるということでよろしいんでしょうか。
　つまり、具体的には、消費税という単語自体が入っていても、関連性が明示されていなければ規制にならないという解釈でよろしいですね。
○亀岡大臣政務官　政府といたしましては、仮定の修正を前提とした御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○丸山委員　この後、もし修正して、要は、一文字一文字厳格に決まっている法文を変えるということは、意味や中身がもちろん変わるということでございます。
　この委員会でも、さんざんこの八条で規制される表現について議論してきました。そして、それを受けて、統一見解という形で政府側で出されたところでございます。森大臣のお言葉では、統一見解を変えることはありません、最終責任者は森大臣ですという御答弁でございました。
　法文が変わるのであれば、もちろん統一見解の認識も変わるのじゃないかという懸念がありますし、これだけ八条で規制されている表現についてこの委員会で議論を行った中で、もしその部分に変更があるのならば、詳細を審議しなければならないのが筋だと思うんですけれども、それに関しまして、仮定の話でわかりませんという御答弁では、では、今までの委員会は何だったんだというふうになりかねないんじゃないでしょうか。
　そういった意味で、法文や、いずれにしろ消費税という文言を用いている場合には禁止されるという統一見解というのは、現時点の政府提案を出されている政府として、森大臣のお話はそうでしたが、それは変わらないという認識でよろしいのかどうか、もう一度お答えください。
○亀岡大臣政務官　今委員会で議論をいただいている仮定の話でありまして、仮定の中で、修正というものにお答えすることはできませんので、同じ答弁で申しわけありませんが、差し控えさせていただきます。
○丸山委員　今のお答えを聞いても、非常に矛盾に満ちた、何のためのこの委員会審査だったのか、また、表現もこれから変わりようがある、何とでも規制できるという怪しげな、解釈によっては何とでもできてしまうような法案ではないかというふうに危惧しております。
　そして次に、広告規制と買いたたきの是正についての因果関係やデータのお話について伺いたいと思います。
　先日の連合審査会でも馬淵委員から御質問がありました。政府・与党でのヒアリングをもって決められたという御答弁がございましたが、前回、消費税増税時の検証データや、政府内で検討された、そういった形のものがないということでございます。
　これまでの委員会と、先ほども申し上げた十六日の、きのうの連合審査会でもあったように、本当に検証されたデータや、また、ヒアリング以外で、政府・与党ではなく、政府内でそういった旨の検討の場というのはなかったのかどうか、もう一度お答えください。
○亀岡大臣政務官　小売事業者が本法案第八条で禁止される表示をすることによって、納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声や、消費税の引き上げを見越し、中小企業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされ、消費税相当税額分を値引きせざるを得なくなり、円滑な転嫁が行えなくなることを懸念する声も聞かれるところであります。
　本法案第八条に規定される表示を禁止することは、消費者に消費税の負担について誤認を与えないようにするとともに、納入業者が消費税の転嫁を適正に行い、また、地域の商店街の方々が消費者に消費税を適正に転嫁できる環境を整備することに資するものであると考えており、これらは必ずしも具体的な数字等であらわされるものではないと思っております。
　本法案の目的である消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するに当たって必要な措置であると考えておりまして、民間の個人的なデータというものはありません。
○丸山委員　総理、今お聞きになったように、前回の消費税増税時にも、どういった状況であったかという検証もなされていない。また、今のお話でしたら、ここの表現も変わる可能性があるということでございます。
　消費税の上がるタイミング、もし仮に上がるということであれば、来年の四月のタイミングでのこの法案の施行という形になってくるんですけれども、消費税が上がるとどうしても、買いだめの反動という形で、消費者心理が冷え込んでいく、経済が冷え込みかねないという、アベノミクスにとっても問題が生じてくる状況も十分に考えられると思います。そうした中で、こういった民間の自由な商行為や広告表現といったアイデアを萎縮せざるを得ないようなこんな法案を出すのはいかがなものかと我々は考えます。
　広告をする場合でも、実際に買いたたいていない取引もあって、買いたたいているものももちろんあるかもしれません、広告自体の取引に関する因果関係が薄い中で、また、過剰かつ曖昧な規制で、因果関係も不明確な、このような法案が、さんざんこの委員会で、私自身も指摘してきましたけれども、提出されていること自体が大きな問題じゃないかというふうに考えております。
　小手先の修正、統一見解を出されただけじゃなくて、ここは広告規制自体を落とすべきではないかと考えるんですが、総理大臣の見解としてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本法案の第八条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の広告や宣伝を禁止するものでありまして、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。
　また、本規定は、消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するための、消費税分を値引く等の表示を禁止するものであり、このような広告、宣伝を禁止することにより、買いたたき等の未然防止にも資するものと考えている次第でございます。
　いずれにせよ、納入業者等々から転嫁できないのではないかという強い不安の声も寄せられていることも事実であり、適当なものだ、このように考えております。
○丸山委員　卸の方から小売業者に対してそういった不安の声があるというのは、もちろんわかっております。
　ただ、どうしても、そうした中で、広告規制という手段と消費税の価格転嫁の円滑化という目的の因果関係の問題だとか、また、そもそも政府が望むような結果が恐らく出ないというのがもう見えていまして、三％値下げセールはオーケーだと言ってしまっているんですからね、そういった意味では、ざる法のような、もうこんな無駄な時間や資源を割くような、人員、予算を割くようなことはやめて、実際の、今総理がおっしゃった、買いたたきのチェックの部分の強化にやはりそういった資源を充てるべきだというふうに考えます。
　しかも、もう政府の方で、こういったセールがあるときには不正取引がある可能性があるということを認識しているということでございますので、そのセールがなされた場合には重点的にチェックをすればいい話で、何も広告を規制することではない。むしろそのチェックの方に力を注いでいただくのが一番必要なことではないかというふうに考えるんですが、総理の見解はいかがでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今、第八条の規定についていろいろいただきました。
　消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するために、消費税分を値引く等の表示を禁止するためのものであり、景品表示法上では規制できない表示についても規制するものであります。
　ですから、本法案は、第三条で消費税の転嫁拒否等の行為を禁止する規定を設けるなど、本法案に規定された数々の施策が一体となって、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要かつ十分な措置を設けるものと思っておりまして、措置と消費税の転嫁の円滑化という目的がしっかりとかみ合っておるというふうに考えております。
○丸山委員　時間が来ましたので最後にしますけれども、総理に、しっかりこの問題、景気の腰折れを招きかねない問題でございますので、最後、御決意をお伺いして私の質問を終わろうと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税を引き上げるかどうかについては、まさに、これは種々の指標等を勘案した上において適切に判断していきたい、その上において、この消費税の円滑な実施、円滑な転嫁がなされるように努力をしていきたい、このように思っております。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　きょうは、今まで十八時間ぐらい審議をしてきた最終日ということなんですけれども、特に本法案の八条を、やはり皆さん相当いろいろなことを言われていると思うんです。私、全体的に考えて、この法案は実効性がやはりないんじゃないかなとどうしても思ってしまうんですね。
　なぜならば、やはり、今までの政府の答弁を聞いていても、一貫性がなかったことは事実だと私は思っています。
　それから、それぞれの委員の方々がいろいろバラエティーに富んだ質問をされました。その際に、いろいろな形で御答弁をいただいたんですけれども、いろいろな委員の方々も指摘されておりますけれども、一貫性がやはりなかったんですね。
　そんな中で、例えば数百名の転嫁調査官を置いたとしても、世間の商行為というのは、物を売らんとしたときにどういうことを考えて売っているか。やはり、皆さん、世間一般の方々は、何とか物を売らんという意欲で、いろいろなアイデア、想像してやってくると思うんです。それは、恐らく、ここの中の委員の方々がいろいろな質問をされました、いろいろなモデルケースの質問がありましたけれども、そんなものじゃないと私は思っているんですね。もっといろいろなことがある。
　先ほど、丸山委員も話をしていましたけれども、どうして細かくこういうことを聞くかというと、稲田大臣もおっしゃられていましたけれども、消費者の誤認を招くようなおそれがあるようなものはやはりだめだということだと思うんですね。
　ただ、消費者の誤認を招くというよりも、まず最初に、今までの委員会の中で、政府の方々の答弁自体が誤認を招くようなものなんじゃないかなというふうに私は思っているんです。この法案自体も、うまくちゃんとやらないと誤認を招いてしまうというふうに考えておりまして、その中で、やはりその一番大きなものというのは、このガイドラインをしっかりと整備していくことだと思うんですね。
　これは、私、あえて総理に聞かせていただきたいんですけれども、これから先、ガイドラインができてくる、しっかりとしたものができて、国民の皆さんの誤認を招かないようなガイドラインができるという勝算はあるんですか、あるとしたらその理由は何なのかということを、しっかりと理由も付してお話しいただければと思います。
○稲田国務大臣　委員が、御自身の商社マンとしての経験を生かして、一回目の質疑のときだったでしょうか、御自身が物を買ってもらいたいがために、その相手方の取引先の課長とかの好きな飲料を調査して、それを先に買って置いておかなきゃいけないんだという、すごく印象的なお話をなさいました。
　また、委員は、やはり消費税というのは国民広くが負担しなきゃいけないものであって、消費税をいただきませんなんということをセールの文言でやること自体が公序良俗に反していて、こんな条文はなくても違法なんだということもおっしゃって、大変私は印象深かったんです。
　しかし、私は、消費税の二度にわたる増税時において消費税の転嫁ができなくなる、そういう事態を防ぐために、あえてこの法案をつくることによって、抑止的な効果もあるでしょうし、国民全体に消費税の意義、そして転嫁はしていかなきゃいけないんだということを知らしめる意義があるというふうに認識いたしております。
○木下委員　総理にも、今、稲田大臣のお言葉がありましたけれども、その裏打ちとして一言お願いしたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　今、大臣から答弁させていただきましたように、全ての国民の皆様に、消費税について、いわば伸びていく社会保障費、子育て対策も入っておりますが、そうした社会保障費に対してしっかりと対応していく、財政上の持続性を確保していく、また国の信認においても必要だ、これは全ての国民によってみんなで支えていこうということでお願いをしていくわけでございますから、だからこそ転嫁しないという考え方自体が間違っているということでございます。
　それを法律的に担保していこうということでございますし、また、法律的に担保していくということを通して、国民の皆様に、これはみんなで支えていくものですよということを御理解していただきたい、このように思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　稲田大臣、先ほどお話しいただきましたけれども、消費税は最終需要家である国民がやはり負担するんだということを明確にぼんと言ってもらう、これは重ねてやはり言うべきだと思っていて、そこが一番大きな問題というかポイントだと思っているんですね。
　ただ、やはり、今回の法案を見ていったら、先ほど私が一番最初に話しましたけれども、どうしても誤認を招く可能性が相当大きい。これをしっかりやらないと、ガイドラインも含めてしっかりとつくっていかないと、これは……（発言する者あり）そうなんです。事業者が萎縮しちゃうんですね、これをやったらだめなんじゃないかと。
　これをやっていると、今まで総理が言われている、三本目の成長戦略じゃなくてもう統制経済になってしまうんじゃないかと思っておりまして、その点はいかがでしょうか、総理。
○稲田国務大臣　この法案で、例えば、対象となる特定事業者、二条で規定をしております。また、三条で、禁止されているものが何であるかということもきちんと規定をいたしております。今問題になっております八条についても、政府の統一見解を出しております。
　そして、おっしゃるように、またこの上にガイドラインで明確にすることはこの法律の執行の実効性を担保する上で非常に重要だと思っておりますし、その上で、やはりこの法律をつくることは意義があると思っております。
○木下委員　ガイドラインがやはり重要なんだと思うんです。ここはやはり勝算がないとだめだと思っていまして、そもそも、もう今まで二十時間近くの審議をしている中で、ガイドラインの骨子も含めて明確じゃないということがあったので、この審議がここまで長引いたんだと私は思っているんです。
　ちょっと話がかわります。
　この八条の話は皆さんもたくさん話をされているので、もう一つ、これは私が今までも話をしていたところなんですけれども、三条の話。先ほど丸山議員からもありましたけれども、買いたたきの話ですね。これは、中小企業、小規模事業者をいじめるようなことがあってはならない、そのための措置だというふうに書いてあるんですけれども、その趣旨はすごくいい。例えば、今もおっしゃられていましたけれども、法案の趣旨がわかっていないんじゃないかと。いや、私はわかっているつもりです。
　その上で質問させていただきたいんですけれども、私は逆に、この条項の中に書いてあることでは全く実効性がないんじゃないかと思うんです。なぜならば、今まで私が経験してきた中でも、例えば、大規模小売事業者と、それから物をそこに納める納入業者側、その間で交渉されるとき、どんなことが起こっているかということなんです。
　これは、ちょっと時間がないので、はしょってお話しさせていただきますけれども、普通で考えたら、これで消費税が上がったら、僕らもう物を売れぬようになるというふうに言われ、どんどん売り上げが下がってしまう可能性がある、だから、今まで上がった分を何とかのんでくれへんか、そのかわり、今まで千個買っていたものを千三十個買ってあげるからというふうな話が出てくるんですね。
　そうなったときに、それが中小企業であったり小規模事業者をいじめることに当たるのかというと、これを判断することは私はできないと思うんですね。
　それは、前回の私の質問の中でもありましたけれども、ちょっと例えは悪いんですけれども、セクハラを受けたというふうにいったときに、受けた側の人が、これはセクハラだと思って通報するか、それとも、いや、セクハラじゃない、これは愛情表現だと思ったか、その違いと同じようなもので、この法案の中では、卸売業者の方が通報することによってチェックが入るというふうになっているんです。
　もう一つ言うと、これが普通のパターン、私が商品を納入する側であった場合、こう言うんですよ。逆に、大規模小売業者が言うわけじゃなくて、納入する側が普通は言うんです。このまま継続して商売を続けたいから、今までと同じ価格で出します、そのかわり、たくさん売ってもらって、たくさん買ってくださいというふうに言ったときに、それは、先ほど言ったものと契約書上は全く同じ状態の契約書になるんですね。
　これを取り締まるというふうなことは相当難しいと私は思っていて、その点を考えても、ここの中で取り締まりをするというふうに言っても実効性は相当乏しいんじゃないかなと私は思っているんです。その点はいかがお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　委員からさまざまな場合分けをして質問をいただいております。そして、前回も今回も、これはまさしくセクハラと同じような問題なんだと。きょう初めて委員のおっしゃっている意味の一端がわかりました。どうしてセクハラと一緒だとおっしゃっているかが何となくわかってきたんですけれども、確かに、セクハラなのか、それとも、合意でというか、別にセクハラと感じていないかというのは、非常に主観的なものもあるし、そして、それを状況の中で判断するというのは非常に難しいんだということが、この場合においてもあるんだということを委員が御指摘になっているんだと思います。
　その上で、だとしても、セクハラかどうかは判断しにくいとしても、やはりセクハラは違法なんです。それと同じように、この法律で認定しにくい場合があったとしても、買いたたきや減額などを取り締まる、そして違法なものとすることには意味があるというふうに思っております。
○木下委員　そうなんですよ。そうなんですけれども、私が言っているのは、それを誤認を招く可能性のあるような法案で裁くのではなく、ちゃんと最終需要家がまず最初に消費税は負担するんだ、事業者は消費税をちゃんと納入するんだということを明確に言うことから始まるべきだと私は思っていて、それが基本なんです。
　なのに、この法案は、そういうふうなことをぼんと最初に言っているのではなくて、いやいや、後ほどできるガイドラインでちゃんと網羅性を持って誤認を招かないようにすると言ってきたんです。
　でも、考えてください。ここの委員の人たち、皆さん、十八時間審議してきたんです。この十八時間、いろいろな意見があったじゃないですか。それを考えたら、やはりそれだけ疑義を生じることがたくさんあったということなんですね。これが世の中に出たら、もっと疑義が生じると言わざるを得ないというふうに私は思っております。
　その辺はいかがでしょうか。
○稲田国務大臣　委員が、消費税は国民が広く負担をしなきゃいけないんだ、そして、それを広く知らせるということがこの法律の前提であって、非常に重要なことであって、それを払わなくていいというようなセールをするのは公序良俗違反なんだということをおっしゃった。私は、まさしくその正義感に共感をいたします。
　その上で、やはりこの法案は私は必要だというふうに認識をいたしておりますし、この委員会の中でさまざまな議論がなされました。それをきちんとガイドラインの中にも反映してまいりたいと思っております。
○木下委員　まさしくそういう方向性がしっかりと示されていれば、私はいいと思うんです。
　ただ、先ほどもちょっと後ろからありましたけれども、議論する必要はないじゃないかというのではなく、これらの議論を通してそういう方向性がしっかりと示されていく、そのためにこの委員会はあると私は思っておりますので、今までの私どもの意見も踏まえて、本当にあるべき姿というのをいま一度考えていただければと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先ほど、いみじくも木下委員がおっしゃったとおり、十八時間、国会の委員会の場で審議を行ってまいりました。
　もともと、この消費税の転嫁の法案に関して、その趣旨というものは理解できないわけではないけれども、実は、この十八時間の議論を経て、議論して考えれば考えるほど、その実効性に疑問符をつけざるを得ないということに、私の中で本当に傾いているわけでございます。
　その内容につきまして、総理への質問等々を含めて、これから質問してまいりたいと思います。
　今回の消費税の円滑転嫁法案に関しては、大きく三つの柱がございます。
　法案の柱の一つは、いわゆる買いたたきの防止。この法律におきましては、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないということを規定しております。
　しかしながら、実は、消費税分をそのまま負担してほしいから、その分、仕入れ値を安くしてほしい、こういうふうに直接依頼した場合には、もちろん規制の対象になるわけでありますけれども、同じ値段じゃないと売れないから同じ値段で納入してくれというふうに言われたら、事実上、適用されないんですね。
　だから、そういう意味では、今の経済状況を前提に考えると、果たしてどこまで実効性があるのかということに対して大きな疑問を持たざるを得ないというのが一点。
　そして、この法案の二つ目の柱というのは、いわゆる広告規制。何度も何度も議論をいたしましたけれども、この議論、審議の過程で政府内において混乱が生じまして、統一的な見解というのがまとめられるに至りましたけれども、結局、出てきた内容は、大山鳴動してネズミ一匹。消費税という文言を含まなければ基本的に規制することはできないというような結論に至っているかと思います。
　そもそも、価格を据え置くということ自体は、消費税が増税されたって、これはもちろん自由なわけですから、どういうふうに表現していくか。消費税ということを使わなくて、単に三％値引きセールもしくは価格据え置きセールということを言ったって規制できないということであれば、これはほぼざる法と言っても過言ではないわけです。
　総理は、今までの審議の過程、全てその場にいらっしゃったわけではありませんから、どこまで御存じかわかりませんけれども、実は、参考人への質疑、招致して意見を伺ったときも、その参考人の口から、事実上効果がありませんということを正面から認めるような見解すら出てきてしまっているわけです。
　そういういわゆる円滑転嫁法案について、総理にお伺いいたします。
　この法案に、具体的に何人の人を雇って、予算として幾ら投じることになっているかということについて御存じでしょうか。