Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　ありがとうございました。英語を取り入れている学校でも年に数時間しか確保できないのが今の現状です。更なる時間確保が必要だと思います。また、文化芸術に国境がないのと同じように、これからますます日本の文化芸術が発展すればするほど英語力も必要となる。その上からも、是非とも全力で前向きで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、父親又は母親の会社を小学生や子供たちが見学することを推進するような施策についてお伺いいたします。
　私も長年にわたり海外に住んでおり、アメリカで、父親又は母親がある一定の期間に会社へ連れていき、一日、ありのままの仕事をしている姿を子供に見せる取組がありました。日本ではまだまだそのような取組が多いとは言えませんが、子供たちが父又は母親が一生懸命働いている姿を見ることで親子のきずな又は感謝の気持ちを学ぶすばらしい取組だと思いました。
　昨年七月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、平成十七年度からその取組を計画的に実施することをされていますが、企業内における子供参観日の実施についてどのような御計画か、お聞かせください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　子供の職場参観についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、子供たちに親の働く姿を見せることは、親子のきずなを深め、親への感謝の気持ちを持たせる上で大変大切なことであろうと考えておるところでございまして、文部科学省におきましては平成十四年の七月に、今後の家庭教育支援の充実についての懇談会の報告で、企業等職場関係者に対して子供の職場参観日を実施することなど、父親、母親でもある社員がもっと子育てにかかわれるような環境を作るよう努めることという提言がなされたところでございまして、この報告書を商工会議所を始めといたします経済団体等へ広く配布し、その趣旨の周知を図っているところでございます。
　また、御指摘のように、次世代育成支援対策推進法におきまして、各事業主におきましては行動計画を策定することとされておるわけでございますけれども、昨年八月に文部省等関係省庁によりましてその指針を作ったところでございますけれども、その中におきましても企業内における子供参観日の実施を掲げておるところでございまして、各事業主等におきましてはこれらの指針を踏まえてその計画の策定並びに取組の実施がなされるものと考えておるところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、子供たちが職場見学などを行うことによりまして、その親子の触れ合いを深めることを目的といたしまして、平成八年度から子ども見学デーを設けておるところでございまして、平成十二年度からはこれを全省庁と連携いたしまして、子ども霞が関見学デーということで実施させていただいておるところでございます。
　本年も八月二十六日、二十七日の二日間実施させていただいたところでございまして、今後とも文部科学省といたしましても子供たちが親の働く姿を見ることのできる機会の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　この企業内における子供参観日ですけれども、費用も掛からないし知恵やアイデアでできるものだと思いますので、どうかスピーディーな実施をお願いしたいと思います。
　次に、喫煙と健康についてお伺いいたします。
　当委員会では既に早い段階から各会派の申合せで全面禁煙とお伺いしておりますけれども、喫煙による死亡リスクは、一九九五年で見ると、約九万五千人の方々が喫煙と密接に関連した疾患死、疾患で死亡したと推定されており、これは同年の交通事故死亡者の一万五千人を大きく上回っていると厚生労働省の喫煙と健康問題に関する検討会報告書で発表されております。
　このような事態を受けて、がんや糖尿病など生活習慣病を防ぎ、健康長寿を目指す国の健康づくり運動、健康日本21の法的な基盤として、健康増進法が二〇〇二年に制定、翌二〇〇三年五月から施行されました。この中の第二十五条において、公共の場所の管理者に対し、受動喫煙の防止措置を取るよう努力義務を定めております。
　中山大臣の地元、宮崎県では葉たばこ生産の日本一を誇っておりますけれども、この宮崎県でも、日南市などでは今年から市庁舎の全面禁煙に乗り出したとお伺いしております。
　中山大臣にこの受動喫煙規制の重要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　浮島委員、よく調べていただいておりまして、ちょっとびっくりすると同時に、私がどういう立場かもお分かりいただけたんではないかと思いますけれども。
　他人のたばこの煙を吸わされる、いわゆる受動喫煙につきましては、肺がんや気管支ぜんそくなどの原因になることが厚生労働省の検討会等でも報告されておりまして、現に私ども、国会議員になりましたのはもう二十年ぐらい前ですけれども、本当に皆さんたばこを吸っておられましたが、最近はもう吸う方が本当に少なくなったなということを実感しているところでございます。
　平成十五年五月に施行されました健康増進法におきましては、国民の健康増進の観点から、受動喫煙防止の取組を積極的に推進するために、学校を始めとする多数の者が利用する施設を管理する者に対しまして、利用者の受動喫煙防止に係る努力義務が規定されているところでございます。
　文部科学省におきましては、既に平成七年の五月に、学校等の公共の場におきまして利用者に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきであるという、そういう通知を発出いたしましてこれまでも指導を進めてきておるところでございます。
　学校のような多数の者が利用する場で受動喫煙を防止することは重要であると、このように認識しておりまして、健康増進法第二十五条の規定やこれまでの通知等を踏まえながら、学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層の推進について指導を進めてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　喫煙は大人の健康に悪い影響があることは当然ですが、まして子供たちにとっては更に大変な健康への悪影響が予想されます。
　そこで、文部科学省におかれましては、小中高等学校への積極的な禁煙への取組が求められておりますけれども、どのような現状でしょうか。具体的に御説明ください。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、未成年の段階から喫煙をしないという態度を育てるということを目的といたしまして、学校教育全体を通じて喫煙防止に関する指導を行っているわけでございます。
　この喫煙防止教育と関連いたしまして、平成七年度及び平成十五年度の二度にわたりまして通知を発出いたしまして、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、学校等の公共の場において利用者に対する教育上の特段の配慮が必要とされているということで、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきということで、都道府県教育委員会等に対して指導をいたしているというところでございます。
○浮島とも子君　私が認識をしておるところによりますと、二〇〇三年、日本小児保健協会が教育委員会に実施した都道府県、政令指定都市のアンケート調査によると、小学校では二六％、中学校で二〇％、高校で一〇％の禁煙が進んでいるということでございました。でも、これでは低過ぎると考えております。先ほど述べたように、子供たちへの悪影響を考えた場合、一〇〇％学校での禁煙が徹底されて当然だと思います。今の御答弁ではまだまだ不安が残ります。健康増進法第二十五条、受動喫煙の防止の趣旨からいっても、また子供の喫煙防止の教育のためにも、身近な大人である教職員、そして学校を訪ねてくる来客者が率先して喫煙をやめて、子供、生徒たちがたばこを吸わない環境を作る必要から、校内はもとより学校敷地内は全面禁煙にすべきではないかと考えます。
　また、最後に中山大臣にお伺いをいたします。
　この健康増進法第二十五条は努力義務でありますが、様々な難しい問題もありましょうが、それらを乗り越えて、学校内においては全面的に強制的な禁煙策を打ち出すべきではないでしょうか。御答弁願います。
○国務大臣（中山成彬君）　学校や地域の実情に応じまして学校敷地内の禁煙化を行うということは、児童生徒や教職員の健康増進の観点からも、また児童生徒の喫煙防止教育を進めるに当たっても効果的な方法であると考えております。
　公立学校の敷地内の禁煙化の取組につきましては、平成十四年度から和歌山県教育委員会がすべての公立学校敷地内の全面禁煙を実施したことをきっかけといたしまして、全国各地の都道府県や市町村の教育委員会で取組が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、全国の学校について強制的に全面禁煙とすることは困難と考えますけれども、今御指摘ありました健康増進法におきまして受動喫煙防止に係る努力義務が規定されていること等も踏まえ、今後とも、学校敷地内の禁煙化に向けた取組を紹介しながら、教育委員会等に対して一層の取組を促してまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　文部科学省が先頭を切って教育現場から一〇〇％禁煙にしてほしい、というより真っ先にすべきだと思います。子供たちの目に映る教育現場です。範を示していただきたい。是非とも日本の将来を背負って立つ日本の大切な宝物である子供たちを大切に、そして今からの無償の投資をお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私はまず初めに、相次ぐ台風、そしてこの新潟中越地震による被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、今、復旧・救援活動で御尽力されている方々に心から敬意を申し上げたいというふうに思います。
　先日、小千谷中学校の校長先生のお話をお伺いしました。その学校では今もなお避難登録者が五百人、そして二百五十人の方が体育館や校庭のテントで寝泊まりをされているそうでございます。電気と水道は復旧したものの、まだガスが引かれてなく、医療スタッフもまだ配置をされていないという状況だそうです。寒さも本当に厳しくなります。小千谷を始めとして被災地の皆さんへの早い支援を質問の初めに要望したいというふうに思います。
　それで、質問に入っていきますけれども、この小千谷の中学校の校長先生が学校を再開するに当たって是非ともということで御要望をお聞きしました。その一つが、やっぱり子供たちの心のケアということで、スクールカウンセラーをしっかり配置をしてほしい。もう一つは、文科省のお調べによりますと、被災された教職員の方が四百人に上っているというふうにお聞きをしました。そういう被災した教職員の方々の実情をお聞きして、代替措置を早急に取るべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　地震などの災害の際の子供たちのいわゆる外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに対しまして適切に対応するということは大変重要なことだと思っております。
　御質問の件につきましては、現在、新潟県教育委員会におきまして、子供たちの心のケアを目的として、状況に応じたスクールカウンセラーの追加配置を計画をしていると承知をいたしております。
　文部科学省としては、児童生徒の心のケアを含めた健康管理体制が円滑に行われるように通知を発出するとともに、新潟県のスクールカウンセラーの追加配置のために必要な人材の確保という観点から、新潟県教育委員会と連携を図りながら、専門家の派遣について日本臨床心理士会等の協力を求め、また近隣の県の御協力も求めて、必要な対策について速やかに対応してまいりたいと思っております。
　それから、教職員の方で被災して出勤することができない教職員の方が四百人、現在の時点で四百人いるというふうに承知をいたしております。こういった状況において、例えば被害が比較的少なかった地域の教職員を応援として派遣をしたり他県からの援助を受け入れるなど、県や関係市町村の教育委員会においてその支援体制について適切な配慮を行う必要があるわけでございます。特に、学校が避難所となっている場合に、教職員の負担を軽減して教育活動の早期再開のための準備を行うということができるよう配慮する必要があると思います。
　私どもといたしましては、具体的にどのような措置ができるかにつきましては、教育委員会等からの要望を踏まえ、必要な協力、支援について検討し、万全を期してまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　小千谷の方ではもう代替をお願いする方がいないというふうなお話もお聞きしてきました。受け身の姿勢ではなく、機敏に対応されることを御指摘申し上げたいと思います。
　もう一つは、被災地の一部の私立高校では、とにかく授業日数を確保するんだと、そういうことで、校舎の床が今も波打っていても、危険な状態にあったとしても、授業を既に再開したというところがあるというふうにお聞きをしました。やっぱり子供たちの安全が何よりも大事ですから、授業日数の確保というよりも、やっぱり校舎の安全を点検してからまず再開というのが原則だと思いますけれども、この点も文科省の対応をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　被災地における学校の再開に当たりましては、二次災害を避けるため、各学校の設置者において学校施設に関する適切な安全確認がなされることが重要と考えております。
　今回の新潟県中越地震に際しましても、私立学校につきましては、新潟県の私学担当課から、被害に遭った私立学校に対しまして、応急危険度判定士による施設の判定を受けるよう依頼いたしますとともに、学校再開に当たりましては建築業者などの専門家と相談して安全確認を行った上で再開するよう指導したところでございます。現在までに、被害に遭ったすべての高等学校において安全確認がなされたと聞いております。
　今後とも、被災地の学校において、生徒などの安全確保に万全を期されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　それでは次に、学校施設の耐震について質問いたします。
　今回の地震で被災した学校は、先ほどの御答弁でも三百二十八校というふうに御報告ございました。実際、体育館の壁が崩れて外が見えているとか、はりが曲がっていて本当に危険だとか、廊下が陥没している、床が波打っているという現場からの報告がございます。学校というのは、当然、子供たちが一日の大半を過ごすところであり、避難所ともなるところですから、何よりもやっぱり安全にしなくてはならないというふうに思うんですね。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいと思います。
　こうしてやっぱりこういう大きな地震が起こったときに学校までもがこうなるというのは、今までやっぱり学校の耐震問題について政府がどういう対応を取ってきたかということが問われるというふうに思うんですね。
　文部科学省の防災業務計画では、新しい施設の耐震、既存の施設の耐震度を測って改善、補強をするというふうにしっかりと書かれています。
　そういう意味では、そこを進めるという点で、私はやっぱり国のその補助率が本当に低いからだというふうに思うんですね。ここを引き上げなくては抜本的に解決はしないというふうに思うんです。同時に、そういう点にいたしまして、今回の大震災を機にしまして、全国のすべての小中学校での耐震診断を早急に実行するように補助率を引き上げて、そしてその予算を補正予算にしっかりと盛り込むべきだというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のように、学校というのが、子供たちがもう一日の大半を過ごすところであるし、また、こういった震災等があったとき本当に避難場所として極めて大事でございます。ここの安全確保というのはもう重要であると、このように考えているところでございます。
　そういうこともありまして、文部科学省といたしまして、非常に厳しい財政状況でありますけれども、この耐震化関連予算ということで、平成十六年度予算におきましても千百五十五億円と、対前年度六億円増と、来年は千七百七十一億円と、大変な増を実は要求をしているわけでございまして、その重要性は極めて大事と認識しておるところでございます。
　そこで、この耐震性につきまして補助金のそのかさ上げ措置を行っているわけでございます。これはもう御承知のように三分の一を二分の一ということで上げているわけでございますが、これにつきましては、学校施設に係ります国と地方の適切な役割の分担の観点や現下の厳しい財政状況等を見ますと、なかなかこれは困難であると、こう考えておりますけれども、しかし、全体といたしまして、安全、安心な学校づくりと、また緊急避難場所づくりという観点から、耐震化の推進には努めてまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　耐震化の推進に努めていくというふうには御答弁いただきましたけれども、その耐震診断の早期に実行するその予算の措置ですけれども、やっぱり増やしておられると言いましたけれども、今やっぱり必要なものだというふうに思います。
　ですから、やっぱり補正予算に盛り込むように文部科学大臣としてしっかり御要求していただきたいというふうに思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この耐震化関連予算につきましては、正に今御指摘のとおり、極めて重要な予算であると考えておりまして、今後ともあらゆる機会を通じて最大限確保するべく検討してまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　それでは次に、国立大学附属病院の問題についてお聞きをします。
　今回の新潟中越地震に際して、文部科学省は初動で新潟大学病院から被災地に医師四十四人を含む延べ六十六人の派遣を要請されました。これは、こういう対策の文書になっております。さらに、信州や群馬を始めとして全国の国立大学附属病院に医療支援の要請も出されました。今、それに神戸大学、東京大学等がこたえられ、十大学が待機中というお話もお聞きしました。
　私は、ここでお聞きしたいんですけれども、こういう要請に、いわゆるこういういざというときに文部科学省が頼みの綱とするのが国立大学附属病院だというふうになっていると思います。そういう役割を附属病院が担っているということを大臣も御認識されているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今回の震災発生直後から、御指摘ありましたように、この新潟大学附属病院は直ちに被災地の救護所や病院における医療支援を実施しておりまして、また現在、医師八十八人を含む延べ百三十七人を派遣しておると。また、信州、群馬、神戸、東京の各大学附属病院からも医療支援チーム、延べ六十九人が派遣されまして、被災者の救援に当たっておられるということでございまして、本当に心から感謝しているところでございますが、こういったことの様子を見ましても、正に御指摘のように、この国立大学附属病院の体制整備ということは極めて大事だと、このように考えております。
○小林美恵子君　先ほども御答弁ありました、国立大学附属病院の体制整備は大事だというふうにおっしゃいましたけれども、私はここで国立大学が法人化されてから附属病院がどうなっているのかということも併せて質問をさせていただきたいと思います。
　元々国立大学の附属病院といいますのは、ほかの病院とは比べて看護職員の配置が患者二・五人に対して一人ということで、配置が低いですね。病院の増収計画も随分なされてきました。ですが、患者さんは増えるけれども職員が追い付かないという状態で、それで看護師の皆さんはとにかく残務量が多過ぎてもうパニックになると回答されている方がもう六割いらっしゃるんですね。それが法人化前です。
　法人化されてから、ここに九州大学のアンケートがあります。このアンケート調査を見ますと、法人化によってゆとりができたという方はゼロです、回答は。忙しくなったという方が三四％ですね。つまり、法人化前でも大変だったけれども、法人化になったらもっと忙しくなったと。
　ここで私は大臣にお聞きしたいと思います。
　こういう看護師さんの皆さん、職員の皆さんの状態の下で、本当に高度で安心した医療を附属病院が施すことができる環境であるかどうかということを、どう思っておられるかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学の附属病院の勤務状況等についてのお話でございます。
　国立大学附属病院は、ただいまもお話ございましたように、研究教育機関であると同時に地域の中核的な医療機関としても重要な役割担っております。そして、この役割は法人化後においても変わるものではないと私どもも認識しております。
　このたびの法人化に伴いまして、職員の身分が非公務員型となったことから、労働基準法等が適用になりまして、医師等の勤務体制につきましても、当直業務の見直しや、あるいは一部の診療科等に交代制勤務を導入するなど、新たな診療体制の構築というものが必要となったところでございます。
　このような状況下におきまして、各大学病院におきましては、法人化の利点を生かしながら、自主的な判断に基づきまして、柔軟かつ機動的な人員配置や、あるいは多様な勤務形態の導入など、運営の効率化とそれから労働負担の軽減等に積極的に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き勤務体制の見直し等も視野に置きながら、必要な運営費交付金を措置しているところでございますので、こういった医療の質の確保、病院運営の安定化の観点から、各国立大学附属病院におきまして適切な医療供給体制が確保されますように、国立大学の法人に要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　私は、先ほど答弁をしていただきたかったのは、そういう長々とした御説明ではなくて、こういう今の国立大学附属病院が本当に高度で安心した医療を施せる状況ですかということをお聞きしたかったわけです。まあ、でもその答弁はもういいです。
　次の質問に移りますけれども、こうした事態というのは、結局はこれまで看護師、慢性的な看護師不足をやっぱり放置してきて病院の増収を求めてきた私は国に要因があると思うんですよね。さらにこれが法人化で、今度病院の経営改善係数二％として交付金を算定する、これは本当に病院に対しては大変な負担になります。
　私、ここに東京大学の広報を持ってまいりました。ここで院長はこういうふうに述べています。
　年間の一般診療三百三十億円、そのうち病院の独自収入は二百五十億円、その差額が運営交付金、しかも経費改善係数二％となると五億円です。五億円ですね。この五億円が増収しなければ、結局交付金は削減されていくわけですよね。これは本当に大変になると。五億円といったら、皆さん、本当に大変だと思うんですよね。そういう一方で厳しい増収をしなければならないと。そうすると、患者さんにも入院日数の短縮につながってしまうというふうに告発をされています。
　私はここで大臣にお聞きをしたいと思います。
　国民の命を助ける病院、文部科学省が緊急時に支援を要請するようなそういう附属病院に対して、やっぱり安心して医療が続けられるように、こういう経営の改善係数とかいうのを取り下げて、交付金をやっぱり思い切って増額すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　大学病院の運営交付金の算定に当たりましては、御指摘ありましたけれども、教育研究と一般的な診療に係る経費を区分しているわけでございまして、教育研究に関しては運営交付金による積極的な財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることのない仕組みとしております。一方、一般的な診療に係る経費につきましては、その性格上、原則として病院収入で対応することとしておりますが、病院収入では対応できない場合には運営交付金を措置いたしまして、診療や教育研究に支障を来たさないように配慮しているところでございます。
　しかし、このような病院に対しましては、やはり目に見える形での経営の改善努力を求めることが必要であるということから、二％の経営改善目標を課すことによりまして、病院収入の増加、あるいは経費執行の効率化によりまして、結果として運営費交付金を縮減することを求めているということでございます。
　大学病院につきましては、法人化後も引き続き適切な病院運営を行う必要があることから、文部科学省といたしましては、大学病院の経営の改善に向けた取組例の紹介とか、あるいは財務分析に関する情報の提供など、健全な大学病院経営のための最大限の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　今日は、昨日、今日と大学の関係者の皆さんが、民主党の方もおっしゃっていましたけれども、法人化で本当に大変になるんだということで、ポスターセッションということをなさっておられます。そういう意味で、私はこの委員会としても、改めて、この問題は重大な問題ですので、集中審議をされるように委員長に求めておきたいというふうに思います。
　そう求めて次の質問を、余り、全く時間がないんですけれども、次の質問にちょっと入らせていただきます。
　義務教育国庫負担金の問題ですけれども、今、地方自治体が少人数学級ということで四十二道府県で本当に取り組まれています。そのことにつきましては、民主党の議員の方の質問による答弁で、大臣も少人数学級は子供たちのために役割を発揮しているというふうに御答弁されました。
　私は大阪富田林にもお話を聞きに行きましたけれども、ここは今年度から実施をしていますけれども、やっぱり効能あるというふうに言われています。
　そこの地方自治体が、今そういう少人数学級を実施するに当たって、本当に財政的にも工面をしています。学級数が増えるわけですから、教員を確保しなければなりません。富田林では、常勤講師を十人分、四千万円の予算を確保したと言いました。これでも少な過ぎます。でも四千万円。すべての小学校の学年に入れようと思うと八千万円掛かると。施設は、教室も増やさないといけないので、整備するだけで六百万、きちっと整備しよう、一つ確保しようと思うと二千万も掛かると。
　やっぱり地方自治体は、お金も出しながら、父母や教職員のニーズに私はこたえていると思うんですね。本来はこれは国がこたえるべきだと私は思います。教育基本法第十条は教育、教育行政の、文部行政はその条件整備に力を注ぐとなります。そういう意味では、国が私は三十人学級にすれば地方自治体がこんなに苦労しなくてもいいんだというふうに思うんですね。
　そこで、私は御指摘したいと思うんですけれども、こうして国がやらないことを地方自治体が一生懸命頑張っている中で、一方で国が義務教育国庫負担金を廃止をする、また公立学校の施設整備の予算を、その補助金も別のものに変えていく、そういうふうになりますと、国が地方自治体の努力を抑えることになるというふうに思うんですね。そういう意味では、もうここで大臣に、必ずこの義務教育国庫負担金の廃止は反対だということを、断固死守をするように明言していただきたいと思いますが、それをちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　正にそのとおりでございまして、私どもとしては何とかこの義務教育国庫負担法を確保したいと、堅持したいと思っているんですけれども、地方の方から、自分たちでやるから、うちの方に任せろと、こう言われているものですから非常に困っていますので、是非地方の方々にその旨をひとつお願いしていただきたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　時間になりましたので。
○小林美恵子君　じゃ、終わります。
○委員長（亀井郁夫君）　済みません、どうも。いいですか。
○小林美恵子君　はい。
○委員長（亀井郁夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　まず、民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小企業が融資を受ける際には、経営者等が保証人となって、継続的に発生する不特定の融資債務を保証する根保証契約がしばしば結ばれております。そして、現行法においては、根保証契約の内容について何らの規制もないため、保証の限度額や保証期間の定めのない、いわゆる包括根保証契約が結ばれることも少なくありません。しかし、現在の厳しい経済情勢の下で、個人の保証人が予想を超える過大な責任の追及を受ける事案が多発しており、根保証契約の内容を適正なものとするための措置を講ずる必要があるとの指摘がされております。また、明治二十九年に制定された民法のうち、第一編から第三編までの財産法部分は、片仮名、文語体の表記のまま現在に至っており、古めかしい用語や表現も多数残されていることから、分かりやすい現代語に早急に改めるべきであるとの指摘もされております。
　この法律案は、これらの指摘にこたえるため、民法の見直しを行うものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、貸金債務等について個人の包括根保証を禁止するなど、根保証契約の内容に合理的な規制を加え、根保証をした個人の保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにしていることであります。すなわち、貸金等根保証契約において、極度額の定めのないものは無効とし、元本の確定すべき期日についても、契約締結の日から五年を経過する日より後の日を定めたときは、その定めを無効とするとともに、その定めがない場合には、契約の締結の日から三年を経過する日に元本が確定するものとしております。さらに、主たる債務者又は保証人が、債権者から差押えを受けたとき、破産手続開始の決定を受けたとき又は死亡したときも、貸金等根保証契約における元本が確定するものとしております。
　第二は、民法を現代語化することであります。民法の第一編から第三編までの片仮名、文語体で表記された条文を平仮名、口語体にするとともに、現在では一般に用いられることのない用語を他の適当なものに置き換えております。これらの措置によって、国民生活と密接な関係にある民法を、表現や形式の面でも身近で分かりやすいものに改めることにしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時、企業金融の在り方について、不動産担保や個人保証に過度に依存した資金調達手法を見直す必要があると指摘されており、企業資産のうちこれまで十分に活用されてこなかった不動産以外の資産、具体的には動産や債権を担保目的又は流動化目的で譲渡することによって資金を調達する方法が注目を集めております。しかしながら、現行法の下では、動産を活用して資金を調達しようとしても、動産の譲渡を第三者に公示する制度が不十分であるという問題があります。また、債権を活用して資金を調達する方法についても、現行の債権譲渡登記制度においては、債務者の特定していない将来債権の譲渡を登記することができないという問題があります。
　そこで、この法律案は、法人がする動産及び債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記によってその譲渡を公示することができることとして、動産や債権を活用した企業の資金調達の円滑化を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、法人が動産を譲渡した場合には、動産譲渡登記ファイルに動産譲渡登記をすることによって、対抗要件を具備することができることとしております。
　第二に、動産譲渡登記について、その申請手続や登記事項の開示方法等の登記手続を整備しております。
　第三に、法人が債務者の特定していない将来債権を譲渡し、又は当該債権を目的として質権を設定した場合にも、債権譲渡登記ファイルに債権譲渡登記又は質権設定登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができることとしております。
　なお、この法律の制定に伴い、政省令の制定等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御慎重に審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る九日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十六年十一月一日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　横山　文博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　大林　千一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　健児君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　佐藤　　錬君
　　藤村　　修君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　三ッ矢憲生君
　　篠原　　孝君　　　　　藤村　　修君
　　　　—————————————
十月二十九日
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、在イラク邦人人質事件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣町村信孝君。
○町村国務大臣　お許しをいただきまして、在イラク邦人人質事件についての御報告を冒頭申し上げます。
　政府といたしましては、昨日、イラク市内で発見をされた遺体の身元確認を行った結果、極めて残念なことに、それが香田証生さんの御遺体であるということを確認しました。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンの現地対策本部や関係在外公館と連携し、イラク暫定政府を初めとする関係各国や関係者の協力も得つつ、全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは、痛恨のきわみであります。心から哀悼の意を表するとともに、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。
　現在、御家族の意向を確認しつつ、可及的速やかに御遺体を日本へ移送できるよう、関係方面と調整を進めているところであります。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは卑劣きわまりない行為であり、改めて強い憤りを覚えます。こうした行為は断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの闘いを続けなければならないと考えます。
　他方で、イラクの復興は道半ばであります。イラクは、国際社会の支援を引き続き必要としております。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えています。
　今回、最悪の結果となってしまいましたが、本件につき御協力をいただいた関係者の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。また、本件に関する国会を初めとする国内各方面の御理解と御協力に対しても御礼を申し上げる次第であります。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省統計局長大林千一君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、海上保安庁次長石井健児君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　イラクで武装組織に拘束された香田証生さんが殺害されたことは、日本人としてまことにざんきにたえません。心から御冥福を申し上げると同時に、この五日間、彼の救出のために奔走された外務省職員初め政府関係者の皆さんに、心から御慰労を申し上げます。
　この五日間、いろんな情報が飛び交いました。大新聞もテレビ局も、二度も間違った報道がありました。でも、バグダッド周辺には大使館員が数名いるだけで、イラクでの事実確認は大変だったと思います。また、交渉も、日本には情報機関がありません。まして工作員もおりません。各国に協力してもらうしかないわけでありますが、このような背景の中で、外務省は救出や交渉に全力を尽くしてこられたと思いますが、外務省はどのような取り組みをされてきたのか、御紹介いただきたいと思います。
○町村国務大臣　十分な結果を出すことができなかったわけですが、それにもかかわらず外務省に対して温かいお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　まず、私どもは、二十七日の六時十分に一人の邦人が人質にとられたという報道に接したところからいろいろな作業が始まったわけでございます。外務省といたしましては、その日の六時半にオペレーションルームで作業を開始し、午前七時に対策本部を立ち上げまして、在外公館との連絡をとり始め、また情報収集に全力を尽くし始めたところでございます。また、御家族とも直ちに連絡をとっていったところでございます。
　まず、現地で的確な指揮がとれる方がよかろう。残念ながらバグダッドでというわけにはまいりませんので、四月の例を参考にしながら、その日の午後一時の飛行機で谷川副大臣をヨルダンのアンマンに派遣いたしまして、現地対策本部を立ち上げたわけでございます。
　この間、私の方から、イラクの首相、外務大臣、あるいはアメリカ、イギリス、イタリアの外務大臣等々に電話で直接お願いをして、協力要請、情報の提供、各方面への接触等をお願いいたしましたし、私どもの約三十の在外公館に対して指示を出し、必要な各方面への接触、協力要請等々を行ってきたところでございます。
　また、何といってもイラク政府の管轄で、イラク国内で起きたことでございますから、イラク政府との連絡という意味で、現地鈴木大使が先方の首相、外務大臣あるいは国内関係の治安関係の方々への連絡調整というものをとってきたところでございます。
　それより詳しい詳細というのは、事柄が事柄であるだけに差し控えさせていただきますけれども、可能な限り考えられる最大限の取り組みをしたということでございます。
　ただ、基本的に、先ほど委員御指摘のとおり、我が国にはそういう意味のすぐれた情報機関という、専門の情報機関があるわけではございません。また、そのために必要な情報関係の予算が十分とれているというわけでもございません。
　もっと申し上げますと、戦後の日本の中で、そうした情報に要する費用をとろうとか、あるいはそもそも情報の重要性、何か事が起きると情報は非常に重要だという話になりますけれども、それでは情報機関をつくるかというような話になれば、たちどころに今度は反対論が出る。
　あるいは、そういう情報の予算のすべて、情報の公開ということがまず先に参りますから、そういう情報関係のもろもろの体制を組み、予算をとるということは、正直言って戦後の日本の中ではほとんど無視をされていたと言っても過言でないような状態であったことは、私にも大変残念な思いでございます。
　そういう意味で、私はこれから、急にこれは一朝一夕でできるものではございませんけれども、私は今後、日本政府を挙げて、この問題に関して、もちろんこれは外務省だけでできることではございませんが、政府を挙げての取り組みということで今後しっかりと体制整備をしていかなければいけない、かように考えております。
○中谷委員　このような国際犯罪に対して、日本が何ができるかということでございますが、事殺害されたのは日本人でございます、同じ邦人。この邦人を国家が救出するというのは当たり前のことでありまして、この犯行グループはイラク人ではありません。国際テロリストのアブムサブ・ザルカウィ容疑者が率いるイラク聖戦アルカイダ組織と名乗っております。
　このアルカイダというのは九・一一の犯行グループと同じ名前でありますが、日本の国益から考えますと、やはり日本人の生命財産、これを守るという観点では、彼をまず救出できなくてはいけません。そして、テロリストの集団と接触をして、交渉をし、そして何らかの圧力をかけながら奪回できなければなりません。
　果たして、日本にとって、彼を救出する手段、これは実員を含めて、警察、自衛隊、果たしてそれがあるのか。また、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、情報機関として、アメリカならＣＩＡや諜報機関もありますけれども、日本には工作員もないし、もう各国に協力をお願いするしかないという現状を受けて、もう一度、どうあるべきか、このことについて、日本の国益を守る外務省としてどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　しばしば諸外国においては、それぞれの国の機関が在外にとらわれた人質等々の救出に向かうという報道を私どもも目にするわけでございます。日本に今そういう部隊、組織、機能があるかというと、それは率直に言ってございません。
　それぞれの国の主権にかかわることに直接日本が出ていくというわけにはいかない、そういう状況でございますから、それはすべてその国の政府の力をかりる。もちろん、その周辺に関する情報に関してはいろいろな国々の情報に依存をするということはございますが、最終的に、物理的な救出ということになりますれば、それは、当該国の治安組織、警察等々に頼らざるを得ないというのが現在の日本の姿であるということだと私は理解をしております。
○中谷委員　ペルーの大使館人質事件のときもそうでしたけれども、日本には邦人を救出するすべがないんですね。それを目的として自衛隊も警察も出動できない。まさに国家として欠落した部分でありますので、今後この点についてはよく検討をしていかなければならないと思います。
　そしてもう一点、この犯行グループのイラク聖戦アルカイダ組織、これは今後イラクにおいて、一月に国民議会選挙がありますが、これの阻止のために、ことしの年末にかけて、もう最後の機会と判断して今後誘拐やテロ活動を頻発化させるおそれがありますけれども、外務省としてこのことに対して国民にどう注意喚起をするのか。また、日本は国連の常任理事国を目指しておりますけれども、日本はこのテロ組織の活動の取り締まり、防止に対して一体国際国家として何ができるのか。この二点をお伺いします。
○町村国務大臣　まず、邦人に対する注意喚起でございます。これは、委員御承知のとおり、特にイラクは最も危険な地域であるということで、今、四段階に分けておりますけれどもその最も厳しい状態にあるということを、先般来、特にことしの四月の事件以降、あるいはそれ以前からでありますが、そういう危険情報の発出というのをやっております。
　イラクは折に触れて、もう六十回を超えるそういう情報を発出しているところでございます。それも、ただ単に文書で出すということにとどまらず、インターネットを使い、テレビを使い、新聞を使い、ファクスニュースを使い、電話サービスを使い、ありとあらゆる手段でそういう危険情報を流しております。
　また、例えばヨルダンからイラクに入国をするという人が比較的多いものですから、アンマンにあるホテル等には日本語の危険情報の張り紙をする、あるいはホテルの人に頼んで、日本人が来たらばイラクに入らないように話をしてもらう、あるいは大使館に連絡をとってもらうというようなことをやっております。現に、今回香田さんが泊まられたホテルの従業員も、香田さんに対して善意の説得をしてくれたという話を承知いたしております。
　そういうことで、私どもとしては最大限の情報提供をやっているつもりでございますが、まだまだ不十分な点があるかもしれませんので、その辺はさらに今後、どういうことがまだ改善の余地があるのかということを努力していきたい、こう思っております。
　それからもう一つ、委員御指摘の、その一月の選挙に向けてこれからテロ活動がより頻繁になるのではないか。これはテロ活動のみならず、イラクの国における治安をより乱すような行為というものに、自爆テロ等々を通じていろいろ出てくるということが想像されるわけでございます。先般、イラクの支援国会議というのが東京で開かれました。その折にも同じような趣旨のことをサレハ副首相も私に対して語っておられました。
　逆に、だからこそ私どもとしては、その一月の選挙というものを、いかに国際社会の協力を得ながら、またイラク暫定政府の持てる能力を最大限に発揮してこの選挙を成功させるのかということが政治的にも非常に重要だ、こう考えておりまして、私どもができることは、この選挙に対して四千万ドルの支援を行う、さらに各国、私どもはどういう形かまだ今後具体の検討を進めておりますけれども、選挙監視団といったようなものが出せるかどうか、これは国際社会とも協調しながらやっていくということ。
　さらに、イラク国内の治安でございますから、今イラク国内で早急に、ある種の治安組織、警察だと思いますけれども、それを充実するさまざまな活動をやっておりますので、そういったものにも力添えをしていくというようなことで、この一月の選挙を成功させるということに焦点を当てながら、私どもとしても全力を挙げた取り組みをしていきたいと考えております。
○中谷委員　一月の選挙を成功させるということは、もう畢生目的でありますので全力でお願いしたいんですが、要は、こういう国際テロ組織集団、これをいかに撲滅するのか。今回亡くなった香田さんは、二十四歳、イラクで何かをやらなくては、何かをやりたい、まさに名前のように生きるあかしを知りたくて、みずからイラク行きのバスに乗ったのですが、帰らぬ人となりました。前途ある日本の青年が、何も罪のない青年が、テロによって殺害されるということは絶対に許せません。日本は、このテログループと徹底的に闘って、この国際テロ組織を根絶する必要がございます。
　そういう意味で、イラク侵攻の事の発端ともなりましたのは、九・一一のニューヨークの同時多発テロ事件。これは、アメリカの建国以来初めてアメリカ本土が襲われて、四千人近くの犠牲者が出た。あのとき世界が変わったと言われますが、あのときアメリカの防衛政策が変わったんですね。
　アメリカの本土、アメリカの国民をいかにして守るかというアメリカの安全保障戦略に転換をして、現在、アメリカの、トランスフォーメーションと言われておりますけれども、軍の再編。この根底にあるのは、不安定な弧と言われる中東からアジア、そして東南アジアのフィリピン、インドネシア、こういった地域にあるアルカイダのような国際テロ集団、こういうものをいかに封じ込めていくかという戦略の上にあろうかと思います。
　こういった米国の安全保障戦略、そして日本も、冷戦後九・一一がありまして、朝鮮半島や中国、台湾の問題を含めて東アジア地域の状況も考慮し、そして国際安全保障戦略の中でテロをなくしていく、このアルカイダのような組織を撲滅していくということも日本はもっともっとかかわっていかなければならないわけでありますが、今現実にこの米国のトランスフォーメーションが議論をされ、そして日本の国益上これをどうとらえて我が国の利益につなげていくかということをまさに政府として考えていかなければならないと思いますが、外務大臣として、米国のトランスフォーメーションと日本の受け入れる考え方、このことについて御意見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　テロを根絶するための国際の取り組みということを一言先に申し上げますが、今、二〇〇〇年九月から、包括テロ防止条約というものを、国連総会第六委員会のもとに設置されましたアドホック委員会によって交渉が行われ、現在八回交渉が行われております。
　現状、まだまとまる見通しは立っていないわけでございますけれども、やはりこういった国際的な法的枠組みというものをまずつくっていくということが重要であろう、こう思っておりますので、日本はこれまでテロ防止関連の十二条約についてはすべて締結をしております、完了しておりますが、こういうテロ行為全般を犯罪化することを目的とするこの条約に今まで以上に積極的に参加をして、何とかまとめるような努力をしていきたい、こう思っております。
　さらに、委員から、今米軍の再編成に関連して、日本としてどうこれに取り組むのかという御指摘がございました。これがまさに今私ども国内的にいえば防衛大綱という形で年末までにまとめる大綱、中期防の中で、我が国の防衛としての取り組みというものは、今委員御指摘のような背景をしっかり踏まえながらつくっていくということは当然のことだろうと思います。
　そして、その中ではやはり日米の関係というものが大変重要だ、こう思っております。今言われた不安定の弧というものにどう対応していくのか。日米安保は御承知のように極東及びその周辺ということで、これは安全保障条約によって対応していくということになっておりますが、さらに、不安定の弧という幅広い地域の中でどう日本が役割を果たしていくのか。
　あるいは、これについては御承知のように、もう委員も大変な、防衛庁長官として、あるいは自民党のリーダーとして、テロ特措法あるいはイラク特措法という法律を特に通すということで御尽力をいただいたわけでございますが、こういう形で日本として法律をつくって、できる限りの、最大限のテロ対策をやっていく。
　これは直接安保の枠内ではございませんけれども、世界の中の日米同盟という考え方のもとでこの政策を今まで推進してきている、こう理解をしておりますので、今後ともそういう考え方のもとで、アメリカと緊密な連携をとりながらしっかりとしたテロ対策、あるいは不安定の弧に対応する対策というものを講じていきたいと考えているところでございます。
○中谷委員　今後そういったテロに対して、現実に日本人が殺されております、そういったものに対して、国家としてこれを防止したり、また処罰をしたりすることができないとおかしいと思うんですね。そういう意味では、アメリカが今考えている、やはり国際テロをなくしていこうということに日本も最大限協力をしなければならないと思います。
　そして、今このトランスフォーメーションで、統合指揮能力を持つ陸軍の司令部なり統合司令部を日本に置こうという話がされておられると思いますが、このことに対する日本としてのメリット、国益についてお考えをいただきたいわけでありますが、仮に統合司令部が日本に置かれるとするならば、私は、日本防衛の際の米軍の即応態勢が強化される、平素に情報交換や指揮官同士の交流を通じて日米間の協力関係も強化をされる、周辺事態に対する抑止力も向上する、そして何といっても兵士が来るんじゃなくて非常に頭脳と情報を持った指揮官が来るわけでありますので、我が国も積極的に対応すべきと考えますが、この点についての大臣の所見を伺います。