Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡光説明員　会社法の立場からお答え申し上げますが、商法におきましては、委員御案内のとおり、会社の財政状態あるいは経営実績を把握するために、計算書類等におきまして会社の財産それから損益の状態を明確に記載するようにという要請が規定されておりまして、いかなる支出につきましても会計帳簿に何らかの形で記載するという要請があるわけでございます。
　それでありますから、使途不明というものが帳簿上出てくるということはないわけでありますが、いずれかの記載にしてありながら、よくよく調べてみると裏づけの資料がないというものにつきまして、結果的に使途不明金というふうに扱われてくるわけでありますが、その一事をもちまして直ちに責任が生じるという法制になっていないのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現行法の対策といたしましては、こういった使途不明の支出に関しまして取締役等会社執行部に不実の記載をしたというような事跡があれば、科料に罰せられることもございますし、場合によりましては損害賠償責任を負うこともございます。それから特に悪質なものにつきましては特別背任罪というものもあるわけでございます。
　それをさらにより実効性あるように、ワークできるように、立法的な観点から何か考えてはどうかという御指摘かと思いますが、使途不明というその一事で直ちに責任を生じるということになりますと、そこはこれから慎重に検討していかなければいけない事柄だと思います。ただ、今国会で法務委員会の方で御審議願っておりますけれども、私どもの方で用意いたしました商法の改正法案におきましては、株主からこういった会社執行部の責任を追及する手段といたしましてより実効性のあることができないかという観点の改正項目を幾つか出しております。例えば、代表訴訟という形で会社執行部を追及していく場合の仕方につきまして、少し楽にしていく、例えば訴額の観点からいたしまして、経費が小額であっても代表訴訟を提起できることであるとか、それから会社の帳簿を閲覧する持ち株要件につきましても少し緩和した形で、少数の持ち株しか用意していない株主さんであっても帳簿閲覧ができるというふうなことも改正案としてお出ししておりますので、そういった努力を今後ともしてまいりたい、かように思っているわけでございます。
○中馬委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　村田自治大臣は大変文化人でありまして、みずから詩集なんかもお出しになるという詩人でもあります。私ども大変尊敬をするわけでありますが、そういう意味で自治大臣としての地域文化振興に御在任中ぜひひとつ特色ある御尽力を賜りたいというふうに期待をいたしたいと思う次第であります。
　今お手元に私どもの党のシャドーキャビネットの自治委員会で去年の春に出したものなのですが、改めて地域文化について少し勉強してまとめてみたものでありますので、お暇な折にまたごらんいただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　そこにも少し書いてあるのですけれども、私ども国会に出てみて感ずるのは、やはり国会での文化的な議論というのはほとんどないので、これは文教委員会も含めてそういうことを痛感するわけであります。今度地方財政対策で、五百億でありますが、文化振興について特に枠を設けたということは、そういう意味で大変評価をいたしたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　文化庁からおいでいただいておりますので、まず国の方の文化予算について簡単にお聞きしたいと思いますが、これはもう余分な説明は要りませんので、数字だけお話しいただければ結構でございます。平成五年度の文化庁予算額は幾らかということと、対前年比の伸び率はどうなっているか。それから二つ目は、そのうち文化財の保護予算等を外して、芸術文化振興関係予算は幾らで、これは対前年比の伸び率はどうか。それから三点目は、平成五年度の文化庁予算額が国の一般会計に占める割合は何％か、これは前年はどうであったか。それから四つ目は、芸術文化振興基金、これは六百億ですね。国が五百億と民間から百億、合わせて六百億で基金をつくった、これは大変よかったと思うのですが、それの平成五年度の運用による認可予算額は幾らか、これはまた前年はどうであったかということについて、数字だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。
○中西説明員　お答えいたします。
　まず、平成五年度の文化庁の予算額でございますけれども、合計で五百三十八億九千七百万円になっております。これは、対前年度の伸び率といたしましては八・七％の増ということでございます。
　それから、この全予算に占めます芸術文化振興関係の予算額でございますけれども、全体で百三十億七千四百万円になっておりまして、対前年度に比べまして伸び率は八・三％の伸びになっております。
　それから、三番目のお尋ねの平成五年度の文化庁予算額が国の一般会計に占める割合でございますが、〇・〇七％でございまして、前年度も同じく〇・〇七％の比率になっております。
　最後に、芸術文化振興基金の助成額、平成五年度の認可予算額でございますけれども、三十億一千八百万円になっておりまして、この額は前年度と同額でございます。これはいわゆる六百億の利子収入でやっておりますので、前年度額を一応確保するということでことしはやっていきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　しかし、六百億で三十億というのだから五％、なかなか大変ですね。少ない予算で文化庁はよく頑張っているというふうには思うのでありますが、それにしても余りに少ないという実感がいたします。
　これは文化庁でもあるいはどこでもよく承知しているように、大体一般会計に占める割合でいうと、フランスが〇・八％ぐらい、それからイタリアが〇・七％ぐらい、ドイツで〇・三、四％ぐらいですか、まあ我が国の〇・〇七％というのはいかにもこれ一けた少ないという感じがします。
　これは、文化庁はできてからことしでちょうど二十五年ですね。二十五年前、今長官、初代長官が初登庁の記者会見でこう言っているのですね。近い将来文化省にしたい、こういうことなんかも言っておられて、それはもう大変な情熱で、それは長官だけではなくて全職員がそういう意気込みでスタートしたと思うのだけれども、なかなかそういかないのですね。
　殊に、八〇年代は私どもかなり期待していた時期なんですが、結局十年間で、これは僕はあのときの臨調、行革審なんかの文化に対する対応というのはちょっとどうかなという感じが今するのですが、結局、文化予算が集中的に抑えられた。あのときは十年間で四百億のところでもうずっと固定して動かなかった。途中では三百六十億ぐらいまで落ち込んだこともあった。ようやくここ二、三年、少し伸びてきているという感じなんですね。それでもこの程度なんです。いや、情けない話なんですが、しかし、そういう中で頑張っているのはやはり地方だと思うのですね。
　同じその八〇年代十年間で、地方における文化振興予算というのは二倍以上に伸びたのですね。これはおたくの方の資料で、文化庁の方の資料で、地方公共団体の文化関係予算の推移というのが昭和五十五年以降表があるようですが、ただ、最近は平成元年度までしか出ていないようですね。平成元年度で、都道府県が千三百六十三億、市町村が三千四百六十三億、合わせて四千八百二十六億、この十年間で二・四倍になっているのですね。国の方は全然動かないで、しかし地方の方は随分やった。平成元年度で四千八百二十六億ですから、その間二・四倍になっているわけですから、私は、元年以降今日までの伸びを考えると恐らく六千億ぐらいになっているのではないかという感じがします。国の方は六百億に満たない。しかし地方は、今や六千億の文化予算を持って頑張っている。しかも、それは地方の場合はほとんど文化財の保護なんというのはわずかなもので、いわゆる芸術文化そのもののハードなものあるいはソフトなものについての努力を重ねてきているわけですね。今我が国の場合の文化の担い手というのは地方だ、こう言ってもいい状態になってきたというふうに思います。
　そこで申し上げたいのですが、今度五百億というのがついたけれども、これだって、しかし実際には、あれでしょう、上積みが五百億というのではないですね。今までのものがあって、それにある金額が積み重なって五百億になった。しかし、それでも大したものですよ、恐らく二〇〇％以上の伸びになっているのだろうから。これはどういう金額になっていましたか、わかりますか。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、今回の地方財政計画において地域文化振興費という形で五百億円を措置したわけでございます。従来、この五百億円というのは主としてソフトの関係経費、ハードの面につきましては、これは施設整備の関係はまた別途措置するわけでございますから、主としてソフト経費という形で計上したわけでございます。
　御案内のとおり、地方財政計画の一般行政経費ソフト分というのは余り細かな区分をしていないわけでございます。ですから、これまでこの文化の分として幾ら計上したかということは、これは正直言ってわからないわけでございまして、今回改めて別枠としてこの五百億を創設した、こういうふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
○五十嵐委員　私ども、やや聞いているのでは、まあ二百五十億ぐらいだろうというふうに聞いていますけれども、そこで、さっき言った、恐らく六千億ぐらい地方でやっているだろうというのは、これは人件費は入っていないわけですからね。それだけの仕事をやっているのです。しかも、猛烈に新たな文化に対する行財政の需要というものは高まってきているわけですね。
　さっきのパンフレットにもちょっと書いておいたのですが、これは余暇開発センターの調査によるものなのですが、市民の各文化活動への参加なんですけれども、音楽で見ると、合唱で四百万人、楽器演奏で七百万人、これがママさんコーラスだとかいろいろな格好で参加しておるわけですね。音楽会、コンサートなどには実に二千三百万人が入場しているという報告がありますね。美術鑑賞が約千五百万人、それから、みずから創作をしようという方なんかだって七百万人ぐらいいるんだというんですね。物すごい数だと思いますね。それから文芸の創作が七百万人、陶芸が二百万人ぐらいになって、まさに一人一文化という状況に市民の方はなっているわけですね。そういう大変な市民の文化への熱い参加というものがあって、その中で地方自治体はとにかく一生懸命対応していこうという努力を続けてきているわけですが、恐らくこれからも文化へのそういう市民の期待というもの、それに対する自治体の対応しなければならぬ措置といろいろな対策というようなものはますます高まるに違いないと思うわけなんですよ。
　そう考えますと、五百億は、いや、それは今までなかったというか、これを一つの枠につくったわけだし、二百五十億ぐらい上積みしたんだし、そのことは僕ももちろん評価しますよ。評価しますが、しかしまだまだ実際に地方自治体がやっている仕事から見ると、これはもう全然けたが違うなという感じがしますですね。だから、ことしの文化振興に対する自治省の対応というものを契機として明年以降本格的に取り組んでほしい、こう思うんですよ。この点ではいかがですか。
○村田国務大臣　五十嵐委員にお答え申し上げます。
　五十嵐委員は若くして北海道旭川の市長になられ、三十八歳と承りましたが、「買物公園」という構想だとかいろいろな試みを承っておりまして、私は大変高く評価をさせていただいております。
　今お配りをしていただいた「市民文化の時代」でも、こういった願望、欲求の大きな発露であると思いますし、文化は地方からという考え方は私は正しいと思うのです。今東京に何もかも一極集中しておりまして、人も金も物も情報も皆一極集中していて、まるで東京でなければ文化でないようなそういう考え方が一部にある。これは明らかに過ちだったと私は思うのでありまして、全国どこへ行っても何々銀座というような、東京の銀座を模倣する町づくりというものが一時流行した、これも間違いであると思います。
　地方の時代というのはまさに多極分散型の国土をつくること、それはまた多様な文化を生むことであると私は思っておりまして、例えばヨーロッパなどに行きますと、市においてオーケストラがいろいろ各地でやっておられるとか、いろいろな文化の表象を見せていただくわけでございますが、本来日本もそういうものがあったわけでございまして、これからは地方自治の時代、地方文化の時代であると私は思っております。したがって、今、国の施策、文化庁の予算についても御所見がございましたが、まさにこれから地方文化を振興していくために私どもは地方自治をしっかり強化をしなきゃならない、これが全体の考え方であろうと思っております。
　日本社会党のシャドーキャビネットの自治大臣は五十嵐先生であるというふうに承っておりますので、これからいろいろな問題で、私は地方分権とか地方自治ということは与野党という概念が余り当てはまらないと思うのです。むしろ与与与与野党ぐらいじゃないかと思っておるのですが、その意味で大いに与党化をお互いに相談をしながら、地方文化のことについてもあるいは地方財政、地方分権のことについても御相談を申し上げていきたいと思っております。
○湯浅政府委員　今の大臣の御答弁で尽きているわけでございますけれども、最近の余暇活動という中でやはり豊かな市民生活を営んでいこうという方々が非常に多くなってきているわけでございまして、こういうものを受けまして初めはやはりハードの面でいろいろな施設をつくっていこう、音楽ホールをつくったり美術館をつくったり博物館をつくったりというようなことから始まったと思うのでございますけれども、そういうものをつくるとその中に入れるものをどうするかという問題がどうしても出てくるわけでございまして、これからはむしろ、施設整備と並行いたしましてそういうソフトの面でそれぞれの地域で芽生えた文化というものを育てていくということが非常に重要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味から考えまして、ことしは五百億ということで、先生の方から見ると余り多額ではないのでございますけれども、こういうものを一つの芽にいたしまして、これからたくさんの方々の御意見をいただきながらこれを育てていきたい、こういうような感じでいるわけでございます。
○五十嵐委員　そうですね。ぜひ大きく育てていただくように期待したいというふうに思いますね。今のお話のようにやはりソフト面を特に力を入れていく必要があるというふうに思いますね。
　それで、まあしかし地方を見ると、いろいろなところでこのごろはソフト面でもおもしろいことをやっているんですね。これはというのが随分あるんですね。ですから、自治省あたりも対策を講ずる上では本当に全然不自由しないぐらいたくさんのアイデアが目の前にあるというふうに思いますから、ぜひそれらを取り入れていいソフト政策を立ててほしい、こういうぐあいに思うのです。
　そこで、ソフト政策という意味でいうと、また余り小さいことをきちっと上から決めておろすなんという仕掛けのものじゃないですからね。あるいは各地方自治体の行政の面でも、余り行政が直接手を入れてどうこうするということよりはある程度任せてしまう、文化なんかという芽を。これは水戸の市長なんかがよく言うのですが、文化政策というのは、行政は金は出しても余り口を入れないようにする、舞台づくりが行政の役割だというふうな言い方をしていますが、僕は本当にそうだと思うのですね。そういう意味からいうと、基金づくりというのは大事ですよ。これは場合によっては、自治体から出す金だけでなくて民間からのお金なんかも、そういう面では税制上の措置さえきちんとしていれば協力する人は随分いるわけですから、そういうものも入れながらきめの細かいソフトに対応する基金の運用というものを考えていって、その運用に当たっては、余り役所が直接さわるというよりは専門家、しかるべき信頼のできる専門家がそれぞれこれに協力してくれるということが一番いいように思うのです。
　それで、やはりそういうところは地方自治体も着目をしていて、早いところはもう一九七〇年代から基金づくりをやっているんですね。スケールの大きいところでは大阪府が基金が百億円を超えたのです。国の基金は六百億ですか、しかし大阪府で既に百億を超えた基金がある。あるいは県レベルでは愛媛、岡山、福島、岩手、大分、長崎などがそれぞれやっているようですね。市のレベルでは、これもかなり大きいのでは神戸市が三十五億、藤沢市が十八億、姫路が十億、そのほか倉敷だとか札幌だとか広島などいろいろ既に設けているわけです。それにしても全体というものでもないですね。
　これは僕はそういう意味からいうと、この芸術文化振興基金をそれぞれが造成して、そこを根拠に地域文化が花開いていくような、そこに自治省は協力していく、そういう援助の仕方が一番いいのではないかというふうにも思うのですが、この点は局長、どうですか。
○湯浅政府委員　文化振興につきまして、行政的な立場から支援をする方法をどういうふうに考えたらいいかということを私どもも中ではいろいろ議論をしてみました。
　一つは、一定の五百億なら五百億というお金を毎年度地方団体に使っていただこうということであれば、交付税の基準財政需要額に毎年度五百億ずつ包括的に文化的な経費として計上いたしまして、それを需要額に積むことによりまして、その分は包括的なものですから、ひもを余りつけないで地方自治体が文化事業に使っていただけるのではないか、こういうような考え方が一つございます。
　それからまた、基金に積んで、その基金の運用益でやっていただくということもございますけれども、基金の運用益を使うということになりますと、相当大きな基金の規模になりませんと、五百億ずつ毎年使うという経費を仮に基金の運用益でやるということになりますと、これは相当の額の基金を積んでいかなければならぬという問題が一つございます。
　どちらを選んだ方がいいのかなということで中でいろいろ議論しました結果で、最初は、毎年度使えるお金で包括的に文化事業に地方団体が使えるようなお金を需要額に積んでいったらどうだろうということでやってみたわけでございます。今の基金という問題も確かに一つの有力な手段でございますので、この点もよく考えながらこれからも検討したいと思います。
○五十嵐委員　それから、ちょっと基金に関係して思い出したから言っておきますが、例の地方拠点都市で、あれに基金というのがあるわけでしょう。この間僕、ちょっと聞いたのだけれども、おやと思ったのだが、あの基金の運用対象に文化が入っていないんだって。そうなの。そうだとすると、これまたひどい話だなと思うのだが。
○松本（英）政府委員　先生御指摘の地方拠点法に基づきます基金といいますのは、市町村が共同して活動のソフト事業に充てるための基金であると思います。その基金の運用益はどういう事業に使うかというのは、それはそれぞれの地域が広域的に見てそれぞれ地域の一体性を増すあるいはアイデンティティーを増す、そういう事業に使っていただくということでございますので、文化が入っておらないということではないと思います。
○五十嵐委員　そうですね。文化庁さん、そういうことのようでありますから御安心をいただきたいと思います。
　それからもう一点、これは今度の景気対策をめぐって、この間来我々もない知恵をひねったり、また自治省の皆さんともいろいろ議論したり、各党とも話し合ったりしている中で、いろいろな建造物等をつくる上で個性のあるものをつくっていこうじゃないか、こういうことが出てきているわけですね。僕は、全くもうそのとおりだと思うのですね。今までのところ、正直言って金はかけて何百億の建物をつくったって、これこそ後世に残していこうと思うような建物というのは余りないですよね。それから、本当に市民がその建物にほれるといいますか、それを町の誇りにするというような面が必ずしもないと私は思うのです。
　一％運動というのがあって、我が国でも神奈川を初めとしていろいろやられているわけですが、諸外国ではこれは随分従前もやられていて、古いのではフランスが一九五一年に制度化されているのですね。ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク、オランダ、アメリカなどでそれぞれ行われて、それに必要な予算のほかに一％ないし二％の予算をつけてやらせているわけですね。このごろでは国内でも、学校であるとかいろいろな文化会館であるとか、あるいは病院だとか老人ホームに至るまで、いろいろな建造物にレリーフであるとか美しさを加味していくというものに一％を別につけるというようなこともされ始めてきているので、これをいろいろな公共事業における建造物等についてもぜひ考えていただきたいと僕は思うし、自治省も考えているのではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○湯浅政府委員　御指摘のように、全国どこへ行っても同じような建物ということでは個性ある文化というものが育たないわけでございますから、個性のある建造物をつくることは地域文化を振興する意味でも大変重要なことだと思います。
　例えば学校などの場合も、戦後建てられた小中学校の校舎がどこへ行っても割合同じような建物だということで、これはぐあいが悪いのじゃないか、むしろ個性のある建物にしていこうということで、その部分は、国庫補助対象にならないけれども、地方の単独で埋めてもそういう個性のある建物をつくっていこうというようなことを最近はやり始めております。
　その他のいろいろな施設につきましても、今やっておりますふるさとづくりの事業などを見ますと、そういうものも単価に加味をして、できるだけ個性のある建造物をつくっていただこう、こいうことを今の地方債の運用の中では配慮しながらやっているつもりでございますので、具体的に一％必ずというようなことではございませんけれども、地方の個性のある建造物をできるだけつくるような指導を私どももやってまいりたいと思っております。
○五十嵐委員　同時に、今度の地方財政対策でこれも評価したいと思う一つは国際交流に関してです。
　これについても少し御質問申し上げてみたいと思うのですが、ただ、これをどういうぐあいに交付税の上で見ていくかということになれば、恐らく人口であるとかそういう要素の上にカウントしていくことだろうと思うのです。
　しかし、見てみると、実は地域によってそれぞれ特性がありまして、私は北海道ですから北海道を見ているのですが、御承知のように横路知事などというのは、サハリンとの交流、極東との交流を物すごく情熱的にやっているのですね、あるいはビザなし交流を北方四島ともやりながら、これは外務省等も非常に評価をする地域における国際交流として成果を上げているわけなんですね。
　あるいは北海道の町村などで見ると、例えば稚内市というのは、日本列島の一番北の端でサハリンの入り口なんです。あそこの間は四十二キロぐらいしかないのですから、天気のいいときにはサハリンが見えるようなものですね。そうすると、サハリンとの直接的な交流というものがみんなあそこを通じて出てくることになる。一生懸命熱心にやっているものですから、私もこの間、どのぐらい金を使っているんだということでちょっと聞いてみたのです。そうしますと、例えばサハリンにずっと残留している日本人がいるのですよ。これはようやくこの間から厚生省とも協力して一時帰国をし始めた。去年、第六次まで来たのですね。それがみんな稚内に船で上がって、そこでまず、半世紀ぶりに祖国に戻って、そして足を入れた感激の中で、稚内の市民は一生懸命それを温かく迎えているわけですね。例えば、それの支援の関係で三百三十二万六千円のお金が出ている。あるいはこの間、北海道の各友好都市、サハリンとの友好都市をしている人たちが北海道からもサハリンからも来て、稚内で姉妹都市の交流サミットをやった。これが、稚内でやったものですから千九百万ほど金がかかっている。しかしそれは、内容を見てみると、非常にそれぞれ成果を上げた。ざっとメモしたもので、五千五百万くらい使っているようですよ。
　それはどこでもやっているかといったら、姉妹都市ははやりですからどこもやっているわけでしょうが、しかし、そういう姉妹都市の友好的交流だけでないこういう意味のある仕事をやっているのは稚内だけではないと思います。それは例えば、韓国との近くでは下関だとかそういうところでもあろうと思いますね。
　つまり、ここのところは、聞きますと、特交か何かで姉妹都市一市について二百万円、二市以上は百万円ずつ積むというようなやり方をしているというふうな話も聞くのですが、やはりそれでいいのかなという感じがちょっとするのですね。それから、今度のやつにいたしましても、一千億をどういう配分にしていくのか、そこにはやはりそういうアクセントがなくていいのかという感じも一つにはするのですね。この点を特交で見るのがいいのかどうか、やはり配慮が必要でないかというふうに思いますが、いかがですか。
○湯浅政府委員　最近、地域レベルの国際交流というものが非常に多くなってきているということもございまして、これも平成五年度から地方財政対策の中で一千億円の国際交流経費というものを別枠で計上することにいたしまして、これを一般的には普通交付税で算入をするということにしたわけでございます。
　普通交付税で算入するということになりますと、勢い標準的な経費ということになりますから、人口とかその他の補正を多少掛けましても比較的画一的な計算しかできないわけでございまして、それを補う意味で、今御指摘のように、姉妹都市の場合には一件当たり二百万とかというようなことでやるわけでございますけれども、確かにおっしゃるように、具体的にその地域の特性に応じて国際交流をやらなければならない地域、一般的な地域、いろいろあると思うわけでございますので、そういうものをどういうふうに財政需要としてつかまえて私どもの財源措置ができるかということ、余り主観に頼りますと今度は逆に不公平感というものが出るかもしれませんので、どういう形でそれを標準化していったらいいのかという点については、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○五十嵐委員　つまり、考えなければならぬ点だと思いますので、問題提起をしておきますので、どうかぜひ対応していただきたいと思います。
　それから、いわゆる内なる国際化の問題があるわけです。
　これは法務省からきょういただいたのですが、平成四年六月末現在の外国人登録の員数表、これは各県別にずっとあるのですが、これによりますと、合計で百二十六万一千人ということになっているのです。それぞれの民族、国籍を言うと、それはもう物すごいいろいろなところから来ているようですね。それから、特に最近問題になっている不法残留者の数ですが、これも法務省の入国管理局からいただいた資料でございますが、平成四年十一月現在の総数で二十九万二千七百九十一人と推定される、こういうことですね。これは一年前から比べると七万六千三百九十二人増です。だから、いかに最近激増しているかということが言えるのですね。
　これがみんなそれぞれの自治体、地域で住んでいるわけですね。しかも、ふえるだけではなくて、最近は家族を呼んだり持ったりして、一人一人でいるという状況じゃなくて、まさにもう家族とともにその地域で共生しているという状況になっているわけですね。しかもそれは、この間神奈川では十万人以上、十数万の外国人が住んでいると言っていましたが、それぞれの地域の模様を聞きますと、人口比でも三％だとか五％だとかいうところが結構あるのですね。そういうところはそういうところで、外国人が住民として住んでいるということに基づく新しい行政需要があるわけですね。しかも、それは複雑で非常に苦労の要る、しかし、やはりその一人一人の人権というものを考えるとゆるがせにできない大事な行政需要が生まれてきているというふうに思うのですね。
　それは、国でやるべき措置もそれぞれあると思いますが、しかし、それぞれの地域、地帯の話を聞くと、例えば、医療の関係では救急医療の問題であるとか、言葉がわからないわけですから、どこが痛くてどうなのかと言うためにはやはり言葉を通訳する方法がなくてはいけないというような問題だとか、それから家族がいる、子供が生まれる、子供が育つ、そうすると小学校、中学校、高校をどうするかということも出てくる。あるいは福祉の問題もそうでありますし、住宅の問題がまた大変ですね。これはもう一番悩みの種じゃないですかね。こういうさまざまな事情というものが新たに生まれてきているということもこの際よく考えていただきたいというふうに思うのですね。
　そうなると、例えばさっき言いました「外国人登録国籍別人員調査表」というのがあって、これは都道府県別にずっとあるわけですが、たくさんいるところもあるし、そうでないところもある。表を見るとそこのところはもういかにも明確ですね。山、谷があるわけですね。ですから、ここもべたでいくということではなくて、そういう状況に応じた措置というものが必要ではないかというふうに思うので、この内なる国際化に対しても、地方自治体は非常に苦労しながら一生懸命やっているわけだから、これにしっかりと的確に対応した交付税措置が必要ではないかと思うが、いかがですか。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、外国人労働者の増加によりまして地方公共団体においてさまざまな新しい行政需要が生まれていることはそのとおりであります。一つ一つを分析いたしますと国がやるべき仕事ではないかというような議論のあるところもございますが、しかし、行政需要が生まれて経費がかかっているという現実を直視しなければならないという面もあるわけでございまして、具体的に外国人の相談窓口を設置したり日本語教室を開設したりあるいは外国語によるガイドブックを作成したりと、そういうやや普遍的な行政をしているところも多いというようなことでございますので、そういうところに当たりましては財政需要は普通交付税の中で国際化経費の中で見させていただいているっ
　それから、今おっしゃられたように、市町村によって外国人登録の人数が著しく異なるわけでありまして、普通交付税だけでは必ずしも個別の財政需要を見るのに適当ではないかというようなこともありますので、そういう外国人の登録者数を一つの指標にした特別交付税の算定をするというようなことで、地方団体の財政需要をカバーしてきている現状がございます。
　こういったことというのは、やはり外国人の方々の人数が多くなればなるほど財政需要というのはふえていくわけでございます。個々の地方団体の財政状況等よく伺いながら適切に対応していくことが必要でないか、またそういう方向で検討していきたい、対処していきたいというふうに思います。（五十嵐委員「そうすると、既にやっているわけだ」と呼ぶ）はい。
○五十嵐委員　そういう需要が高まっている折でありますので、これもことしの千億を契機にしてぜひひとつ今後また一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　それから、まずこれもうんと評価をしたいのですが、森林・山村対策ですね。これは本当に地域に行きますと皆喜んでおります。千八百億円の財源措置というのは画期的なことであったというふうに思うわけであります。
　そこで、関連して二、三お聞きいたしますが、一つは、担い手対策のための基金の設置についてです。これは五百億でしたね。これは一方で、既に二十二県で基金制度を持っているということで、これに加えたりあるいは新たに基金が設置されるということもあるのでしょうが、それぞれこれから運用されていくわけでありますが、この運用益の使途は恐らく都道府県にそれぞれ任せるということであろうと思います。
　私、その二十二県の今やっている基金の制度の資料をとってみたのですが、やはりそれぞれ非常に多様に、おもしろい仕事などもしている。例えば埼玉県では、一つは共済契約者に対する掛金助成、あるいは森林組合の作業班員の長期従事者に対して、就労日数に応じて本人掛金の五ないし八倍の奨励金を支給するというようなこと。あるいは富山県では、下刈りの作業学生の導入のための、草刈り十字軍として参加してくる学生を受け入れる森林組合に対して、さまざまな助成措置をとっている。あるいはまた山梨県では、森林組合等に雇用される林業労働者に通年就労奨励金の給付を行っている。あるいはまた京都府でありますが、ここは京都府林業労働者共済会の行う長期就労奨励事業と国の林退共制度の二つの事業について、市町村が労働者及び雇用主に援助を行う場合に府が援助して、その掛金を積み立てることによって退職時に長期就労奨励金と林業退職金を同時に支給するというようなことに使っている。あるいは和歌山県では、年末一時金の掛金の一部助成、林退共の掛金の一部助成、それから三十歳以下の労務職員または振動障害軽快者を雇用して三年以内の森林組合に対して、その者の賃金の一部を助成するというようなことであるとか、あるいは広島県では、森林組合作業班員の就労日数に応じて奨励金を支給するとか等々、いろいろなことを各県が実情に即してやっておられる。恐らく今度の基金もそういうことで活用されるのだろうというふうに思いますが、そこのところはもう都道府県に任せてやるものということでよろしいですか。
○湯浅政府委員　この森林・山村対策を設置いたしましたときに、この対策を決めるに当たって私どもが考えている意図と申しますか期待といいますか、そういうものを込めた文書を一月二十日に各都道府県に出しております。その中で、今御指摘の担い手対策のための基金の設置につきまして財政支援をするということで申し上げた中では、この運用益を活用していくということを一応期待しているわけでございますが、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、森林整備担い手対策の実効が上がるよう、関連施策の拡充に充てるということでひとつやってほしいという気持ちをこの通知文書の中には言っております。具体的な内容は、これはそれぞれの地域の実情に応じてやっていただきたい、ただし、重点的、効果的なものとしてこれをお使いいただきたい、こういうことで申し上げているわけでございます。
○五十嵐委員　林業労働者の、特に若い働き手の確保というのは大変な厳しい状態になっていますから、それぞれの自治体で、それはむだなことを考えるわけはないのですから、わずかな金でも生かしながら一生懸命やっていると思いますので、ぜひそこは地方に任してやらせてほしいと思う。
　それから、この制度で、市町村がこの基金による事業と共同して行う経費について支援する、こういうことになっていますが、これはどの程度支援するのですか。満額ですか。
○湯浅政府委員　都道府県がこの基金を使いましていろいろな事業を実施した場合に、市町村がこれに対応していただく場合には、県と市町村が協調していただくという意味からいけばほぼ同額を措置をする、ただし、この基金で積むということは、市町村ごとに県とは大分事情が違いますから、これはその年度年度の事業費という形で措置ができないかなというふうに考えております。
○五十嵐委員　これは特交で見るということですね。
○湯浅政府委員　当面の措置といたしましては、普通交付税でとりあえず措置をいたしました。
○五十嵐委員　ぜひひとつその辺も十分なお手当てをお願い申し上げたいと思います。
　さて、そこで最後なのですが、大臣、この間から村田大臣の交付税の、殊に特例減額等に関するお答えをずっとお聞きをしていたところなわけです。しかし、私はずっと聞いていて何となく歴代の大臣のお答えから見るとちょっと言葉が足りないといいますか、お気持ちはあるのだけれども、言葉が足りないのかなと思います。そこのところは、いわゆる公経済バランス論のところに最近はずっと言われているものですから、そこにウエートがかかる関係からなのかなと思いますが、きょうも先ほど答弁がありましたが、固有の財源としての確固たる立場というものを自治大臣はお持ちいただかなくてはいかぬのではないかと私は思うのですよ。どうもそういう点で何かこう、すっと通りがよ過ぎるように聞こえまして、ここはちょっと大臣に聞いておかなくてはいかぬというふうに思うところなんです。
　大臣の答弁を言おうとは思いません。言おうとは思いませんが、例えば塩川大臣の答弁はどうであったかということを申し上げておきたいと思いますが、これは去年の二月二十八日、衆議院本会議における答弁です。この規定、つまり法附則三条を応用して貸し借りを進めることは決していいこととは思っていない、したがって、この措置をいたさないようにするためにもそれぞれ努力が必要であることは当然であると言い切っているわけです。あるいはこれは小谷委員に対する答弁でも、「私は、現在のような状況で推移するとするならばこういうことは避けていきたい、やはり交付税の基本に立った運営をいたしたい、こう思っております。」と言っているのですね。それで、少し古くなりますが、これは福田大蔵大臣のころですから大分古い話ですが、昭和四十九年四月の本委員会での答弁であります。今回の措置は今回の非常の事態に際しての臨時的異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではないと大蔵大臣の立場で答弁しているのです。
　そういうことを考えますと、公経済論で何か同じ財布にあるので困ったときにはまあということだけでは、私はやはりいかぬような気がするのですね。少なくとも三年も続いてきているのですから、ここは大臣、これはもう今年限りにしてもらわなければいかぬ、来年はそんなことはうまくないということは自治大臣の立場ではっきりしておいてもらわなければ困る。我々も、今交付税法に対する態度をそれぞれ明確にしなければだめな時期でありますから、そこのところはきちっとしておかなければならぬというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　本日の答弁におきましてもあるいは本会議の答弁におきましても、それに対する自治大臣の決意ははっきり述べたつもりでありますが、今五十嵐委員が御指摘になりましたので、ここでもう一度はっきりと決意のほどを申し上げたいと思います。
　地方交付税は、地域的に財源が偏在しているという実態を踏まえて、本来地方の徴収すべきものを国がかわって徴収し、地方へ再配分することとされているものでございまして、いわば国が地方にかわって徴収している地方税ともいうべき性格を有している地方団体共有の固有財源であると考えております。
　したがって、先ほど福田元大蔵大臣の御表現等を借りて御指摘になりましたが、私も地方財政の厳しさというものは長年にわたってよく感じておるものでございます。したがって、ことしの四千億の貸しにいたしましても、こういった財源措置は一年限りにすべきものであるということをはっきりと申し上げておるところであり、また、これは国に対する、国と地方とのはっきりとした貸し借りであるから必ず返していただくということを本会議でも申し上げておるところでございます。
　したがって、こういった問題についての私の表現がソフトであったとすれば、それは決して私の本意ではないのでありまして、地方財政というものは地方分権そして地方自治のために絶対確保すべきものという認識を持っておることをはっきりと申し上げたいと思います。
○五十嵐委員　つまり、それは明年以降も、これで三年続いたがまた四年、五年というようなことになるものではない、自治大臣の立場では、しかも今日の立場ではそういうことであろうというふうに思いますが、できれば後でもう一言、そうならそういうぐあいに言っていただきたいと思います。
　それから、きょう同僚議員からもお話があったと思いますが、例のいわゆる国の減税措置に関連して五百億ぐらい穴があくということにもなるわけです。これは当然の話、その交付税の減額に関しては国が責任を持って対処すべきものというふうに思いますが、それはもちろんそういうことであろうと思います。
　その二点について、二点といいますか、さっきのはちょっとくどくて恐縮ですが確認とあわせてよろしくお願いいたします。
○村田国務大臣　五十嵐委員のおっしゃるとおりでありまして、私は地方財政を守る、地方自治を守るための自治大臣でありますから、強い認識に立って今後対応していきたいと思います。四千億の貸しというものは、もう来年度はそういうことは行わせないようにするという決意で臨みます。
　五百億は、これは交付税繰入率に基づいて五百億というものが出てくるのであって、これはもう返してもらうのは当然のことでありますから、大蔵大臣との対応においてきっかりとやらしていただきます。
○中馬委員長　五十嵐委員の質疑は終わりました。
　次回は、明十六日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　西野　康雄君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　会田　長栄君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　　　　　阪神高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　吉野　　毅君
　　　　　　　阪神高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　小林　幸藏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、阪神高速道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま議題となりました阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、京都市及びその周辺の地域において、自動車交通の増大は目覚ましく、幹線道路を中心とした交通渋滞は、都市の機能を著しく低下させております。また、大阪市及び神戸市と京都市との間においては、都市化の進展が著しく、慢性的な交通渋滞が発生しております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神高速道路公団が、京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域等において、自動車専用道路の建設及び管理を行うことができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
　また、あわせて、役員に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、公団は、新たに京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域等において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の建設及び管理を行うこととしております。
　第二に、監事は、監査の結果に基づき、理事長または建設大臣に意見を提出することができることとしております。
　第三に、副理事長は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○西野康雄君　この阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案、ずっと見させていただきました。その中で、今大臣もちょっとおっしゃってましたが、「役員の任命」のところの改定でございます。第二十条が「理事長及び監事は、建設大臣が任命する。」、二項が「副理事長及び理事は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命する。」、一体なぜこれを変えなければならないのか少しわからないんで、ちょっと御説明願います。
○政府委員（鹿島尚武君）　阪神高速道路公団の副理事長の件につきましては、現在建設大臣の任命制ということになっておるわけでございます。
　振り返りますと、第一次臨時行政改革推進審議会の答申、昭和六十一年六月でございますが、そしてこれに続きます閣議決定、六十一年十二月でございます。これにおきまして、特殊法人の活性化等の観点から、建設大臣の認可の上、理事長が副理事長を任命するという制度への改正が示されておるわけでございます。この閣議決定におきましては、所要の法律改正の機会をとらえて逐次改正をするというようなことになってございますので、今般公団法の一部改正をお願い申し上げた機会に改正をさせていただきたいということでございます。
○西野康雄君　それは理解できるんですが、第二十一条でございます「役員の任期」「理事長及び副理事長の任期は、四年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。」。以前は「役員の任期」のところは「役員の任期は、四年とする。」と、こういうふうなことがありました。四年と二年というふうに分けて、そしてまた「理事及び監事の任期は、二年とする。」という、これの理由はいかがなんですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　阪神高速道路公団の役員の任期は、先生仰せのとおり、第二十一条の規定によりまして四年というふうにされてございます。これまた第二次臨時行政調査会、第五次の答申というのがございます。昭和五十八年三月でございます。これによりますと、特殊法人の活性化方策の一環といたしまして、役員、総裁、副総裁を除きますが、その任期は二年とするということが決められておるわけでございます。
　これを受けまして、閣議決定、昭和五十八年五月でございますけれども、この答申の趣旨を踏まえまして所要の具体的措置について検討をするということで、これまた法律改正の機会をとらまえまして逐次改正を政府として行ってまいっております。
　阪神高速道路公団につきましては、今般の法律改正の機会に合わせまして、四年とされておりますのを二年というふうに任期を改めさせていただくようにお願いを申し上げでございます。
○西野康雄君　私、また理事及び監事の任期が二年と縮まったので渡り鳥しやすいのかなと、そういうふうに皮肉にもとっておったわけでございまして、余りにもあっちこっちいろんなところを渡り為する人が多いものですから、任期二年になったらあっちに渡りこっちに渡り、そして退職金をぎょうさんぎょうさんもらう人がおるので、ああそういう意味でこれひょっとしたら二年に縮めたんと違うかいなと、こういうふうに皮肉にとっておったわけでございます。
　次に、京都の高速道路計画というのがございます。これは阪神高速道路公団の管轄になるかと思いますが、ばっと常識的に考えるとああいう古都でございます。そういうところに高速道路というのはいかがなものかというふうなことが頭の中に浮かびます。ですから、非常にいい目的であるならばそれは差し支えのないことなんですけれども、そういう意味において京都高速道路計画、一体どのような計画になっておるのか、なぜ古都のところにつくるのか、まずそういうふうな概要と目的から説明願えますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生御案内のとおり、京都地域におきます自動車交通というものは市民の都市生活を大きく支える源になってございます。都市機能の維持発展のために大変重要な役割を演じているところでございます。しかし、昨今の自動車交通の増大に伴いまして幹線道路、京都市内、大変交通渋滞が発生をいたしまして、都市全体の活性化を生むために支障となっているというのも現状であろうかというふうに思うわけでございます。そこで、京都市域におきます、そしてまた周辺も勘案をいたしまして、大量の持続をして発生します自動車交通を効率的にさばくために、京都高速道路ネットワークが計画をされ、そのプロジェクトを推進させていただくべく今進めつつあるところでございます。
　京都都市高速道路と申しますのは、御案内のとおり、ことし着工ということで予算を用意させていただいておりますけれども、新十条通り二・八キロをトンネルで抜いてまいります。これを初めとして五路線、十九・八キロで構成されます自動車専用道路でございます。この新十条通りのほかに四つ申し上げてみますと、油小路線四・五キロ、高架式でございます。久世橋線四・八キロ、高架式でございます。堀川線、南向き一方でございますけれども三・七キロ、地下式でございます。それから西大路線、北行き一方でございますが四キロ、これまた地下式でございます。こういった五つの路線によりまして構成される計画を持っているわけでございます。
○西野康雄君　京都というところは、歩いておりましても、あるいはタクシーに乗っておりましても、ある一定のところは非常に広いんですけれども、突如として古い町並みのところになるとその広い道路が急に細くなったりとかで渋滞は確かにあるなというふうなことがわかるわけです。しかし、こういう高速道路を一たんつくりますと、渋滞解消とかそういうふうな目的が、かえってこの高速道路によって市内への車の流入量が逆に増加して、市内中心部が車で埋まってしまうというふうなことも考えられるわけで、その辺の根拠ですな、市内の交通量等恐らく実態調査の上本計画を立てたと思うわけですが、そのシミュレーション等ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（藤井治芳君）　京都市を中心にこういう都市高速、都市内における道路の計画の考え方を申し上げますと、その地域における交通量を長期予測をいたします。例えば、京都市の場合二〇一〇年までに平成二年の一・一六倍に地域全体としてはふえるだろう。しかし、路線ごとの推定も主な路線についてはいたします。そうすると、二倍にふえる路線もあれば一・五倍にふえる路線もあれば、いろいろとございます。
　そういうことで、現在も既に混雑度が一以上の路線もあるわけでございますので、現在の交通渋滞の解消、それから将来ふえるであろう交通に対してどうしたらいいか、こういう点からそれをいわゆる通常の街路計画で処理できるだろうか。あるいは街路の立体化というふうな程度で解決できるだろうか。あるいは自動車専用道路の場合には一般街路の大体容量で一・五倍から二倍の効果を持ちます。ですから、四車線の専用道路をつくりますと八車線の一般街路をつくるのと同じ効果になります。そういうようなものを地域の状況、すべてがだからそうするというわけじゃなくて、その地区の状況に合わせてどう組み合わせたら全体の交通の処理ができるだろうか、こういう計画を立てるわけであります。
　今回の京都の自動車専用道路である京都高速道路の計画に当たりましては、国道一号に並行する京都高速新十条線、これはいわゆる山科区の西野山桜ノ馬場町から伏見区深草西川原町の二・八キロでございますが、ここで平成二年度国道一号の東山断面が八万六千台一日あります。これが二〇一〇年には国道としては六万九千台という形に抑えました。今非常に混雑していますが、これを抑えました。そのかわりこれを専用道路として三万三千台を担うことによって、合計十万二千台一日でございますが、こういうことがさばき切れるだろう、こういう予測をいたしました。こういうようなことをそれぞれの路線で組み合わせながら計画を立てていくわけでございます。もちろんこれだけじゃございませんで、当然のことながら京都の場合でしたら鉄道もございますし、そういう意味での他の交通機関との結節もその際に考慮に入れます。さらには、今度は一カ所に集中しないようにするという意味での交通アセス的な考え方も導入しなければいけないと思っております。
　そういうことで、私どもこれはよく車が先か道路が先かという議論もございますけれども、要は生活水準を向上するための動くことでございますので、そういうことを前提にしながら現在の混雑、現在の支障状況、将来起きるであろう支障状況に対してどのような形ならば一番その地域を大きな変化のないような形で処理できるか、こういうことで計画を立てている次第でございます。
○西野康雄君　やっぱり道路の込みぐあいというんですか、交通量予測というのは非常に正確だなと私自身も評価しておるところでございます。国土庁のあの水需要のフルブランみたいなああいうふうなむちゃくちゃなことはないので、私もそう聞いて大体の予測どおりだろうかなと思うわけですが、しかしながらやっぱりこう入ってくると、二酸化窒素だとかいろいろなＮＯｘ、ＳＯｘ、そういうふうな問題あるいは騒音等の問題、住民にとっては大変に不安な面がございます。当然高速道路、地下を走っても、さあその排気ガスは排気塔はどこへ持ってくるんだろうか、もう引っくるめてやっぱり住民の皆さんは不安だろうと思います。その辺の環境対策、いかがなっておりますか。
○政府委員（藤井治芳君）　京都高速道路につきましては、昭和五十九年に閣議決定されました環境影響評価実施要綱に基づきまして、京都府におきまして環境影響評価を実施していただいております。
　これによりますと、例えばＮＯ２いわゆる二酸化窒素に関しましては、七カ所の予測地点において年平均では〇・〇二七から〇・〇三二ｐｐｍ、それから年間の九八％値では〇・〇四六から〇・〇五四ｐｐｍ、こういうふうな数字になっておりまして、環境基準では年間九八％値で〇・〇六ｐｐｍ、こういうことでございますので、これよりも下回っております。こういう環境影響評価が出ております。
　それから二酸化硫黄に関しましては、環境庁に建設省の方が協議して定めました指針におきましても予測対象とはなっておりません。したがって、この影響評価においても予測は実はされていないんですが、平成四年の十一月、昨年の十一月の環境庁の報告によりますと、二酸化硫黄の濃度に関しましては、昭和四十年当時に比べて逆に近年大幅に改善されておる、全国的にほとんどの地域で環境基準が達成されていて問題はない、このような理解を私どももいたしております。
　そこで騒音についてでございますが、七カ所の予測地点のうち二カ所について現在既に環境基準を超過しているということで、技術指針に基づきまして現状値もしくは騒音規制法に規定されているいわゆる要請限度を環境保全目標ということにいたしまして、他の五地点については環境基準を保全目標といたしております。この予測によりますと、必要に応じまして道路構造あるいは遮音壁、こういうものを設けることによって全予測地点において環境保全目標を達成できる、こういう結果が得られております。
　いずれにいたしましても、この環境影響評価は京都府における都市計画決定で保障されておりますが、私どもその結果を尊重しながら、かつ事業の推進に当たりましては構造計画、これは一部地下にも入るわけでございますが、そういうものや遮音壁の設置のやり方、こういったものを適切に組み合わせながら、良好な環境の保全に今後とも努めてまいりたいと思っております。