Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は二〇五〇年に最大四十基も使っているという見通しなわけですよね。ＩＥＡが公表をした二〇五〇年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップでは、二〇三〇年に先進国でのＣＣＵＳ対策の取られていない石炭火力の段階的廃止とあります。これ、国際的に到底認められるものではないんだということを指摘しておきます。
　水素、アンモニアはコスト面でも大きな課題があります。コストが高いことは、この間の経産省の検討会などでも示されています。例えば、発展途上のエネルギー源、技術であるため、大半の既存燃料と比して当面高い、価格低下が進みにくい、こんなことが書かれています。
　資料二を御覧ください。
　これは、三月二十九日に開催をされた総合資源エネルギー調査会の水素、アンモニア関係の小委員会の初回の会合でＪＥＲＡから提出をされた資料より作成をしてみた、作成をしたものです。これを見ていただいても、非常にコストが高いわけですよね。しかも、再エネのコストは今後どんどん下がっていく見通しだと。一方、アンモニアは逆に上がる見通しです。
　同会議では、現状はアンモニアの需要は大半が堆肥用と、多くは地産地消で国際市場は限定的、将来の利用拡大に対応した燃料アンモニアの新たなサプライチェーンの構築が不可欠としています。グリーンイノベーション基金で燃料アンモニアサプライチェーンの構築に上限五百九十八億円もの国費負担、大規模サプライチェーンの投資額、供給コストとして日豪褐炭水素プロジェクト、商用アンモニアサプライチェーン、これいずれも総事業コスト二兆円を超えるということになっています。化石燃料由来、高コストで実用化に向けた課題も大きく、多いということです。初期投資等、プロジェクト費用だけでも非常に巨額なものになっているんですね。
　ＪＥＲＡからは、アンモニアという新たな燃料の導入のためには、発電、貯蔵設備のみならず、上流段階における燃料製造設備等への大規模投資が必要になる、アンモニア発電の導入、普及に向けて、再エネ電源と同様の政策支援をお願いしたいと、こういうふうにあります。ＥＮＥＯＳは、水素サプライチェーンの構築に向けて、二〇三〇年までに一兆円から一・五兆円、二〇四〇年までに数十兆円、事業としての不確実性が大きく、民間だけで投資リスクを担い切れない、こういうふうに示しているんですね。
　大臣、こうしたリスクが高い事業をＪＯＧＭＥＣが引き受けることは国民の理解を得られないのではありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の支援の目的は、資源の安定供給確保に向けて、投資規模の大きさや地下リスクなどを背景に、民間企業のみで資金調達が困難な場合にリスクを補完することであります。
　新たな燃料アンモニアのサプライチェーン構築においては、製造、液化等の設備に巨額の投資が必要であり、回収期間が長期にわたるほか、民間企業のみで投資に踏み切ることは困難なほどリスクが高いことは事実でありますが、だからこそＪＯＧＭＥＣが支援を行っていくことが適切であると考えています。
　こうした高いリスクのある事業の実施に当たっては、これまでも既にＪＯＧＭＥＣは石油や天然ガスなどリスクの大きい資源開発事業を支援しており、そうした支援を通じて蓄積してきたノウハウをアンモニアへも、アンモニアへの支援でも活用することが可能であります。
　他方、国費を適切に管理する観点から、ＪＯＧＭＥＣ内で厳格に案件採択に当たっての審査を行うとともに、経済産業省としても適切に監督を行ってまいりたいと思います。
○岩渕友君　コストが高くても、次の世代や将来世代へのための投資であれば必要ですけれども、国際社会が石炭火力発電の廃止期限を区切って取り組んでいるというときに、排出削減効果も乏しい、次世代にとって負債となる石炭火力発電を使い続けるためにアンモニアへの政策支援をするというのは、国民の理解を得られるものではありません。
　衆議院での我が党の笠井亮議員の質問で、ＪＯＧＭＥＣが繰越欠損金を増やし続けているということが明らかになりました。さらに、今回、座礁資産となるリスクが非常に高い事業への新たな出資、債務保証を追加して巨額の税金を投入するということは許されません。
　この関係事業は地方でも進められています。宮城県では、仙台塩釜港を対象に、全体事業費六千万円、これを活用して、水素、燃料アンモニアの貯留、受入れ施設を造るというものなんですね。宮城県内、三つの港に化石燃料由来の水素と燃料アンモニアの貯留施設を造る予算案が県議会に提案をされています。
　これ、地方にも座礁資産のリスクを負わせることになるということを指摘して、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、足下の経済のことから伺いたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻の影響と急激な円安とで物価が押し上げられています。私の地元、愛媛県なんですけど、直近の愛媛県内の中小企業経営者へのアンケート調査では、経営上の一番の問題を仕入れ単価の上昇と答えた企業が四九・一％に上っています。およそ半分ですよね。これは二〇〇三年の調査開始以来最も高い数字だそうです。ということは、つまり、地域の中小企業にとってはかなり経営を圧迫してきている、厳しい状況になっているということです。
　日銀の黒田総裁は、エネルギー、資源価格の高騰については金融政策では対応しないとしています。まあ、欧米の金利引締めとは日本は一線を画すんだという姿勢を示しているので、この円安はまだ当面続くことが予想されます。
　加えて、岸田総理がＧ７でロシア産の石油の禁輸を決めました。反ロシアの足並みをそろえるということは理解をするんですけれども、ですが、これによって更に原油価格が上がるんではないかというおそれもあります。
　ですから、この先も原材料費、輸送費高騰で企業経営は圧迫されて、食料品始めいろんなものが値上がりしていますから家計への影響も大きいです。消費は冷え込みます。
　スタグフレーションに陥るのを防ぐために、経済産業政策でどんな手をお考えでしょうか。
○大臣政務官（高村正大君）　お答えします。
　スタグフレーションとは、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われますが、そうした状況に陥ることがないよう、しっかりと経済情勢を注視し、適切に経済財政運営を行っていく必要があると考えております。
　その上で申し上げれば、原油価格や物価高騰等への対応としては、先般、四月二十六日に関係閣僚会議において決定された総合緊急対策に盛り込まれた施策について、一般予備費やコロナ予備費を活用して迅速に対応するとともに、補正予算を編成し、新型コロナや原油価格、物価高騰等による予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保していくことを考えております。
　また、足下の経済を下支えし、経済成長を実現していくためには、これまでの予算の繰越しや令和四年度予算の迅速かつ着実な執行に力を入れることなどによりコロナ禍から経済社会活動を回復させるとともに、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障などの成長戦略等を実現し、新しい資本主義を起動させていくことを考えております。
○ながえ孝子君　先日の物価高騰に対する緊急経済対策ですよね。今まで言ってきたことをまとめたんだなという印象を私は受けているんですね。まだまだ足りないと思っています。
　例えば、先月、東京商工リサーチの行った価格転嫁に関するアンケート調査によりますと、価格転嫁ができていないと答えた企業が六八・六％に、およそ七割に上っています。しかも、事業規模が小さいほど転嫁が困難であることも明らかになっています。
　その物価高騰緊急対策では、価格転嫁に対して、パートナーシップによる転嫁円滑化、この文言の下、取引適正化の取組を進めて価格転嫁、あるいは賃金引上げの環境を整備するとあるんですよね。これは是非とももちろんやっていただきたいです。下請企業の価格転嫁は是非、下請Ｇメンを増員というのも打ち出していますから、是非実現をしていただきたいと思っているんですけれども、加えて、メーカーですとか販売業の場合は、長いデフレの、それに続くコロナ、ただでさえ売上げが落ちているのに価格を上げて更に売上げを落としたくないという、消費マインドを心配しまして価格転嫁ができない企業も多いです。
　この価格転嫁の環境はどう整備していくつもりでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　済みません、御通告の中に入っておりませんので、お答えするのが資源エネルギー庁長官で恐縮でございますけれども、私ども経済産業省としては、転嫁、価格転嫁について、中小企業庁の方で価格転嫁対策をきちんと講じておりまして、Ｇメン等で価格転嫁をウオッチしているというところでございます。
○ながえ孝子君　例えば、いろんな声を聞いておりますと、家計の購買力が高まれば転嫁しやすいのにという声もあります。
　今日はちょっと御提案を一つ、私の持論なんですけど申し上げたいと思っています。スタグフレーションに陥らないように、家計消費を押し上げるために、この際消費税を減税してはどうかと思っています。
　そもそも、これだけ円安が進んだというのも、日本のコロナからの回復力が弱かったということがあります。日本のＧＤＰは二〇一九年〇・五％減ですよね。二〇二〇年が四・六％減です。二年連続でマイナス成長になっておりまして、二〇二一年は一・七％プラスにはなりましたけれども、世界を見ると、欧米は五％台なんですよね。日本がとても遅れていると。これが金利差を生む原因にもなりました。
　長いデフレからやっぱり脱却できない、できていないところで消費税が一〇％に上がったというのが、これが長くずっと尾を引いているなという私は印象を持っています、これ根底にあります。減税すれば空気感が変わります。景気の気は空気の気でもありますので、是非これは、これも通告していないので恐縮ではありますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか、消費税減税。
○大臣政務官（高村正大君）　お答えいたします。
　先ほど石井先生からの質問にもございましたけれども、消費税については、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、全世代型社会保障を支える重要な財源でありますことから、税率を引き下げる、こういったことは考えておりません。
○ながえ孝子君　減税すれば、やっぱり空気感が変わります。この際、一旦税収は落ちるとしても、後々の成長のために、やっぱりこれは段取りとして私はかなり効果を発揮するんではないかと思っています。
　といいますのが、減税すれば消費マインドは刺激されます。ですから、消費喚起で小売が増えて、それがメーカーに波及しまして、そこから原材料を生産する農林水産業まで遡っていくことができます。だから、逆のトリクルダウンが起こるんではないかと思うんですね。その効果は大きいと思います。よく、景気が拡大すると大企業がもうかって、そこからだんだん川下へという考えがありますけれども、逆のトリクルダウンを起こす、その一つの突破口になるんではないかと思っています。だから、時限的でも消費税減税って効果が大きいと思うんですよね。
　重ねてお伺いします。
　消費税減税、やりませんか。
○大臣政務官（高村正大君）　同じ答弁で大変申し訳ございませんが、全世代型社会保障を支える重要な財源であるというこの観点から、税率を下げるということは考えておりません。申し訳ありません。
○ながえ孝子君　御丁寧におわびまで言っていただきまして、ありがとうございます。
　今日はこのぐらいにいたしまして次の質問に移らせていただきたいと思いますが、この類いの質問はこれまでにもありましたけれども、新電力企業の撤退や倒産が急増しています。そもそも、二〇二〇年から二〇二一年の電力市場での価格高騰などを受けまして撤退が目立ってきておりました。
　まず数字を確認させていただきたいんですが、二〇二〇年、二〇二一年の電気小売事業者の倒産、撤退件数はどのぐらいでしょうか。あるいは、それ以前の平均値と併せて教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　小売電気事業に関しまして、電気事業法に基づきます廃止等が行われた事業者数としてお答え申し上げますけれども、二〇二〇年度が十五社、二〇二一年度が十七社でございます。二〇一六年度から二〇二一年度までの年の平均を取りますと大体八・七社。この二〇二〇年度より前でも大体約五社ぐらいの平均になるかと思いますので、この一、二年、需給逼迫で価格高騰したこと等の影響があることも想定されますけれども、廃止等の数は増えているというふうに認識してございます。
○ながえ孝子君　そうなんですね、増えてきているんですよね。
　電力システム改革の目的には、電気利用の選択肢や事業の、事業機会の、企業の事業機会の拡大というのがありました。つまり、新しいビジネスとしての期待なんですよね。二〇一六年の小売全面自由化によって新電力の参入は一時急速に進みました、増えました。活況を呈したと言ってもいいかと思います。が、多くの小売事業者は卸電力市場から電力を調達するということで、発電分野の電源投資は進んでいなかったんですよね。で、現在のような卸電力市場の価格の高騰が続くと大変リスクの高いビジネスとなっているということです。
　エネルギー価格の高騰はまだ当面続くことが予想されますし、今は新電力も結構緊急融資的なものでしのいでいるところが多いと思いますので、これからですよね、この新電力の撤退急増を受けてどう対策するのか。それから、持続可能な自由な競争市場、これはプレーヤーの数が減ってしまいますとなかなか競争市場としては回りにくくなるかなということも心配されますので、これをどう確保していこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今、現時点におきまして、小売電気事業者の登録の数というのは、五月六日時点で全部で七百四十三社ございます。全面自由化以前に比べますと相当数増加しているところでございます。これは、委員御指摘のように、自由な形の競争が生まれ、それによるコストダウン等、多様なサービスの提供という意味では、需要家の方から選べる選択肢が非常に増えてきた。再エネ電力を売られる方もいらっしゃれば、料金についても様々な形の提供が進んでくる、ほかのサービスとの連携による提供も進んでくる、いろんなことが進んだり、大変このシステム改革の成果だと思ってございます。
　他方で、併せて委員から御指摘ございましたように、卸電力市場から調達のウエートが非常に高く、同時に、この電力の小売ビジネスというのは、値段、多様性ということと同時に、この価格、調達する価格の変動に対するいかにリスクをヘッジするかということが併せて事業戦略の肝になってくるところでございます。昨今、非常に経営が苦しくなっている事業者さんがいる一方で、リスクヘッジをされたり先物で取引をされたり、様々な形でこのリスクに対して対応していらっしゃる事業者さんも一定程度のウエートでいらっしゃるのも事実でございます。
　それこそ競争の時代の中になってくる中で、いかにこのリスクヘッジということに対して対応できるか。昨年の逼迫の対策として、リスクヘッジを検討するということをエネ庁としても要請申し上げるとともに、リスクヘッジの手法についての勉強会を開催いたしましたり、参考事例集、ガイドラインのようなことも作ってみたり、様々な形で応援しているところでございます。
　もちろん、それでもなかなか難しい事業者に対する金融的な支援策等も講じているわけでございますが、こういった自由競争の中で、いかにこのリスクに対する対応ができる小売供給体制ができるかということに対する対応策ということはしっかりと考えていきたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　せっかく生まれた自由市場なので、是非成熟に向かっていくように引き続きサポートをお願いしたいなと思っています。
　電力システム改革の今後についても、ちょっとこのところいろんな問題が起こっているので、早急にいろんなことを検討する必要があるんではないかなという心配も持っているんですけれども、政府としてはどのようにこのシステム改革の今後を描いているのか、教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　福島事故を受けて、我々、その電力システム自体、よりああいうその災害に対して強靱な、当時、地域独占の下で上から下に垂直でということでなかなか融通が利かない供給体制であったという反省に基づきまして、電力広域的運営推進機関という機関を通じた全国大での融通ができるメカニズムを整えていくということと、さきの御質問にもございましたように、小売の自由化ということをベースにした自由な競争によって様々なサービスが提供されるようになっていくというものと、こういったことを軸にシステム改革を進めてきたところでございます。
　一方で、卸市場の拡大がされ、かつ、この今日の議論でもたくさん御質問頂戴しましたけれども、コストの低下、稼働率の低下に伴う発電所の退出というものがすごく進んできているところでございます。いかにこの自由化というものと、安定供給ということと、更に言えば再エネの導入というものと、これのバックアップの供給力を確保するということと、起こりつつある様々な環境の変化に伴いまして、安定供給とより質の高い電力供給サービスというのを確保ということを両立するためのシステム改革は非常に重要な点だと考えてございます。
　特に、昨今の電力の需給逼迫ということを考えますれば、今ある私ども国民生活に必要不可欠の電力の供給を確保するための供給力をどう確保していくか。このための容量市場という市場制度というのを準備しているわけでございますが、これを補うための追加供給力公募、これを確実に実施するための届出制の事前化というのが今回の法案に盛り込んだ内容なわけでございますが、こういったものをいかに着実に実施するか。同時に、更なる供給力を増やしていかないとなかなか今の逼迫状況というのは脱していくのは難しくなってくるわけでございますので、予測可能性の下で、自由化の下での投資を生んでいくような環境づくり、そういった自由化の下で今直面する課題に対する対応策、こういったものを不断に見直しをしていく、今まさにそういうことを分析し、次なる対策を検討していきたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　分かりました。
　ここからは生活者の観点から幾つか質問させていただきたいんですが、まず、ディマンドリスポンスについてですが、今回、需要構造の転換ということで、電気需要の平準化から最適化を図るという、この狙いは大変理解いたします。
　今回、電気事業者に対して電気需要最適化を促す電気料金の整備等に関する計画の作成を求めるということですが、簡単に言うと、昼間が安い料金プランを用意するよう事業者に求めるわけですね。
　これまでの我々の、生活者の常識としては、夜間が安いからお得だよということでありました。夜間型の料金プランというのがもうすごく広く広まっているかなと思うんですが、これらとどう整理を付けるんでしょうか。あるいは、これはもう業者任せでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今回の省エネ法の改正案では、再エネの出力制御時の需要のシフトというのを促すために、今御指摘あったとおり、需要家に対して出力制御時の需要のシフトを省エネで評価するという措置を行いますが、これに加えまして、電気事業者に対しても需要のシフトを促す電気料金メニューの整備を求めると、これ、法律の中でもこれを規定しております。
　それで、具体的には、電気事業者に対しまして、例えば再エネの出力制御が発生している昼間の時間帯の電気料金が安くなるプランですとか、あるいは需要のシフトに何らかの需要家側にインセンティブが付けられるようなサービスとか、こういったものを幅広く取組を求めていくことにします。
　この措置は、現行の省エネ法でも、電気事業者に対して求めているいわゆる電気の需要の平準化というのが現行法でございますが、この平準化というのは、いわゆる夜間に安い料金プランを出して、元々夜間で電気が余ったところを使っていただきたいということなんですが、少し需要構造変わってきていますので、今回の新しい法改正においては、この電気の需要の平準化を促す電気料金メニューに代えて新たな電気料金メニューを措置していただくというのをお願いするということになります。
　法改正後に、国が電気事業者に向けまして省エネ法に基づくガイドラインなどを提示いたしまして、どういった対応が求められるのか、これを具体的にお示しをしていきたいというふうに考えています。
　電気の需要の最適化が確実に促されるように、国としてもしっかりとした環境整備を進めてまいります。
○ながえ孝子君　私の深読みかもしれないんですけれども、今までから代えてというところに力がこもっていたようなので、夜間料金プランから昼間の料金プランに変わっていくのかなという印象を受けました。
　そうすると、例えばエコキュートという給湯システムがあります。これ、ヒートポンプ技術を使うので環境負荷が少なくて、夜間の安い電気料金プランで沸かすので大変お得なんだということで人気集めていますよね。二〇二〇年の出荷台数が七百万台を超えたということでもありますが。
　これ、お湯を沸かしてそこで置いておくので、当然、気温の低い夜よりも外気温が高い昼間の方が実際効率良くなります。実際、エコキュートを昼間動かすと、夜間運転と比較して平均で一一％程度省エネ効果があるという実験結果もあるそうなんですけれども、でも、夜間稼働するのが一般的なんですよね、エコキュートといいますと。
　現在のエコキュート、昼間に稼働させられますか。
○政府参考人（茂木正君）　エコキュートですが、これ、大気中の熱と電気を使って給湯を行うという給湯機でございます。これ、今委員から御指摘ございましたとおり、通常、電気料金が安い夜間に稼働するように設定されておりますけれども、当然、これ複数の機器が出ておりまして、いずれの機器も、多少の違いはございますけれども、稼働時間の変更をすることは可能です。これは設定を変えるということになりますので、再エネ出力制御が発生している昼間の時間帯にそうしたメニューの電気料金が出てくれば、これに対応した形で機器の設定を変えるということが可能になってまいります。
　当然、電気事業者がこれまで例えばオール電化のメニュー等であらかじめこのエコキュートを例えば導入するというケースの場合には、通常、夜間料金で沸かすような設定で需要家さんのところに置かれているというケースが多いと思いますので、こうしたものも、新しい料金メニューの普及に伴いまして設定変更をお願いをしていくと。機種としては当然その稼働時間を変えることは可能ですので、料金メニューに応じたエコキュートの設定をし直すということになるかと思います。
○ながえ孝子君　確かに機種はいろいろあります。設定変更できるとうたい文句でやっているんですけれども、でも、実は、いろんなプログラムがされていて、そこから選べる方式になっている機器でも、任意で時間設定ができるとはいえ、昼間の時間帯が選択肢にすらないということが多いんですよね、結局。なので、実は追加の費用が発生するということなんです。
　だから、私が申し上げたいのは、ディマンドリスポンスを進める意義というのは大変理解はいたしますけど、エコキュート一つ取っても追加の支出、負担が必要になるんです、国民の皆さんには。ですから、これ、国民の皆さんの理解と協力がとても重要だと思います。だから、上げＤＲにしろ下げＤＲにしろ、やっぱり国民の皆さんのやっぱり納得がなければ、特に電力逼迫時に何とか我慢してくださいというのは効果を現さないと思うんですよね。
　今回、実績に応じて報奨金を付けましょうというダイナミックプライシングなんかも出ているようで、こういうふうな新しい料金体系も設けていきましょうという流れも私はとても賛同はいたします。ですが、これもどういうタイミングでどういうふうに皆さんに周知していくんだということがすごく大きな問題かなと思っていますが、その進め方についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、この法改正を行った後に、先ほど申し上げたように事業者に向けてガイドラインのようなものを公表していきます。当然、そうなりますと、事業者の方でも新しい料金メニュー、これは事業者の置かれている環境によって料金メニューは様々なものが出てくると思いますが、こうした料金メニューが出ていく過程で、当然事業者から需要家の方にそうした説明、丁寧に行っていくということになりますし、私どもとしても、国としても、制度変更が行われましたら、これは国民の皆様もそうですし、それから機器メーカーの皆様にも御協力いただくべく、様々な広報ですとか御説明をしっかりとしていきたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　是非そこのところは本当に、まあ大臣もよく丁寧な説明が必要だとおっしゃいますけれども、それを欠かさずお願いしたいと思っています。
　それでは、まだ時間があるようなので、通告していないんですけれども、一つ聞かせていただきたいんですが、この法案では、大型蓄電池を発電事業者に位置付けて系統への接続環境を整備するということなんですが、現状、系統接続がうまくいかない、うまく進んでいないというのが再エネ比率が上がらない大きな理由になっています。
　ですから、再エネ電気をしっかり運ぶためにはしっかり系統の増強が必要だということなんですが、おととしの国会で、再生可能エネルギー電源の大量導入を促せるようにということで効率的運用を、それからレジリエンスの強化のためにということで推進機関が広域系統長期方針を立てて、それから広域系統整備計画を作って進めることを決めました。今年度中に策定されると聞いてはいるんですね。
　六月にはクリーンエネルギー戦略で系統整備というのも検討項目として挙げられていると聞いているんですが、その辺の整合性といいましょうか、きちんと、何か、私は、このおととしちゃんと法律を決めた、それがそのレールで進んでいくんだと思っていたんですけれども、今度新たにまたクリーンエネルギー戦略というのが出てくるようですけれども、その辺の整合性といいましょうか、それはしっかり整っているのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　その二年前の国会にお出しさせていただきました電気事業法の改正としての中身に、広域運営推進機関が作るマスタープランの策定と、そのときの費用の負担、これをＦＩＴ法の中で対応していくと、再エネ特措法の中で対応していくというものにして、今それを具体化するための施策を実施している最中でございます。
　具体的なものがそのマスタープランの策定ということになるわけでございまして、これは日本全国の基幹系統が中心になってくるわけですけれども、どういう形で再エネをポテンシャルに応じて入れていくべきだろうかと。従来型の中央、その原子力、火力発電所、水力というところを軸とした発電所と需要地の間をつなぐというものから、分散型の電源ということを念頭に置きながら、若しくは需要地自体の変化ということを念頭に置きながら、大きな中央的な基幹道というのをどう作り替えていくか、そのためには大型の長距離の直流送電の議論も当然今始まっているところでございまして、未来に向けた絵姿を描いているところでございます。
　そういう意味で、またお尋ねございましたクリーンエネルギー戦略も当然そのことを念頭に置きながら、私どもも、マスタープランの策定というものは二〇五〇年という長期のことを見据えていきながら、今見極められるところでどういうところからどういう順番で手を着けていけばよいか、北海道と本州をどうつないでいくか、九州と四国、若しくは九州と本州をどうつないでいくか、若しくはエリア間の連系線をどう太くしていくか、どの順番だろうか、コストがどれぐらい掛かっていくだろうか、こういったことを今専門家の中で議論をし、マスタープラン化しようとしているところでございます。
　あわせて、冒頭で御質問ございました蓄電池というものは、その中で再エネを導入、そのときの変動を吸収していくための設備として導入を進めていかなければならない、これの接続の話は、この系統をつくるということとともに、運用ルールとして併せて検討していかなきゃいけない重要な課題だと認識してございます。
　系統をつくっていく方がマスタープランとしてのお話、同時に、再エネの接続もそうでございますが、これを吸収するための蓄電池の利用、このための接続ルール、こういったことも併せて検討を進めていきたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　分かりました。ありがとうございました。
　質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。今日も質問の機会をありがとうございます。
　まず最初に、一つだけ法案関連以外の質問をいたします。通告に沿ってやっていきます。
　このゴールデンウイーク期間中に、萩生田大臣はアメリカを訪問されました。現地では、レモンド商務長官やタイ通商代表と会談をされています。
　半導体の開発で協力することが日米間で合意されたりとか、非常に実りある訪問であったというのはもちろん認識していますけども、一点お聞きしたいことがあります。二〇一九年末の国会でも大きな議論となって、そして、その後の交渉が注目されるというか待たれています日米貿易協定、その第二段階の自動車関税の件についてです。
　今回の大臣のアメリカ訪問に際して、レモンド商務長官やタイ通商代表との間でこの自動車関税の件について少しでも話題にすることはあったんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日米貿易協定において、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意されております。また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。
　今回、私の訪米では自動車及び自動車部品の関税撤廃について話合いは行っておりませんが、日米間では、この日米共同声明に沿って、外交ルートを通じ、引き続きそうした協議を行っていくことになると承知しております。
○安達澄君　今回そういう話をしていないと、自動車関税についてはしていないということでしたけども、プレスリリースされていますファクトシートですね、我々の部屋にもお配りいただいていますけども、レモンド商務長官との五月四日の閣僚会議では四つのテーマについて話し合っています。その中の一つに貿易・投資というテーマもあったと報告されています。
　ただ、その貿易・投資のそのくくりの中でどんな話をされているかというと、ビジネスマッチングプログラムですか、それの何かアメリカ向けＪ―Ｂｒｉｄｇｅ、これのセミナーを四回開催したとかそういうことが話題になったようですけども、わざわざアメリカまで行かれて閣僚レベルの会談の内容がそこなのかと、そこですかというのが私の印象です。
　二〇一九年の国会で、私も当時の茂木外務大臣に質問をしたところ、茂木大臣は、国益を懸けて全力で交渉したんだと、力強く頼もしく自動車関税の撤廃については答弁されていました。当時の梶山経産大臣も、そばでしっかりとお聞きになっていました。政府が当時国益を懸けて全力で交渉した自動車関税問題、撤廃が前提とのことでしたけども、なぜ、せっかく大臣はカウンターパートナーにもお会いしたにもかかわらず、関税撤廃についての今後のスケジュール、スキームについて話題にすらしなかったのかというのが不思議でなりません。
　確認ですけども、昨年十一月に日本にタイ通商代表いらっしゃったと思いますけども、そこでお会いしていると思いますが、そこでもこの話題には出なかったという認識でよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　十一月に訪日された際に、この自動車に関しての話合いはしておりません。
○安達澄君　自動車産業を所管する経産省にとっては、これからのこの第二段階こそが大事だと思うんですけども、どうもその二〇一九年のときと今と比べると熱量が違うなというふうに、熱量の差が余りに大きいなというふうに感じています。アメリカ側のしたたかさというか、それ以上に実質的に棚上げされてしまっていることに対して、言うべきことも実は言えていないんじゃないかと、そういう、ちょっと日本のその外交力といいますか、交渉力の弱さを感じずにはいられません。
　非常に残念ですけども、話題にすらしなかった、できなかったという事実はよく分かりました。日本の外交力を強くしなきゃいけないなと思うんですけども、私はそういう外交の経験はもちろんありませんけども、歴代のその国内外のリーダーたちによると、結局のところ、外交は人と人との信頼関係、それを醸成する、それに尽きるというふうに言われています。萩生田大臣にも、是非、そのレモンド商務長官とかタイ通商代表との間に人間同士の関係、ひいては言うべきことはちゃんと言う関係を築いていただいて、国益のために是非頑張っていただければと思います。私が言うのも大変僣越ですけれども、リーダーにしかできない仕事ですので、期待しております。
　では、エネルギー法案の質問に移ります。
　今回の法案審議において、衆議院でも、参議院本会議、そして今日もそうですけれども、度々蓄電池に関する質疑が行われています。再生可能エネルギーの安定供給、主力電源化、そして電気自動車の普及など、蓄電池はカーボンニュートラルの実現の鍵を握っています。
　現在、官民協議会の下で蓄電池産業戦略が議論されています。今年の夏頃にその戦略が取りまとめられるものと認識しています。それはそれで非常に大事な戦略になるものと期待していますけれども、遡ること十年前にも、ですから二〇一二年にも蓄電池戦略というものが経済産業省の蓄電池戦略プロジェクトチームから発表されています。それによると、目標として、二〇二〇年ですね、二年前の二〇二〇年の世界全体の蓄電池市場の五〇％のシェアを日本が占めるんだというふうに掲げられていました。
　そこでお聞きしますけれども、二〇二〇年にその目標は達成できたんでしょうか。そして、まとめてお聞きしますけれども、その結果や実績を経産省としてどのように総括して評価していらっしゃいますか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　御指摘の二〇一二年に策定いたしました蓄電池戦略、経産省で蓄電池戦略プロジェクトチームをつくりまして策定いたしました。この内容は、当時一八％であった日本企業のシェアを二〇二〇年に五割にする目標を掲げたというものでございました。しかしながら、中国や韓国企業の台頭によりまして、直近の日本企業のシェアは、車載用、定置用合わせて一五％、約一五％にとどまっておりまして、目標達成には至っておりません。
　まだ、当時、ＥＶが本格的に普及する前であった二〇一二年の戦略でございまして、例えば車載用の蓄電池について言えば、ＥＶの航続距離を伸ばす、あるいは充電インフラを増やすといった主に国内市場での普及のみを念頭に置いた目標が掲げられておりまして、また、普及拡大に当たってのコスト低減や技術面での課題、これを主に研究開発によって解決するアプローチが取られていたというものでございます。
　日本の企業のシェアの低迷、この原因は、急速に伸びるグローバル市場の需要を取り込めなかった、これも一つの要因だというふうに認識をしております。二〇一二年の戦略においてもその視点は弱かったと言わざるを得ないと思いまして、この点は真摯に反省しなければならないというふうに認識をしております。
○安達澄君　もう日本は、半導体、液晶パネル、そして太陽光パネルのもう失敗を繰り返すことはもうできないと思います。しかも、リチウムイオン電池、これはノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんの研究開発のたまものです。つまり日本の技術です。その吉野さんがおっしゃっているのが、日本は川上は強いが川下は弱いということです。研究開発は先行しているのにビジネスで負ける、ＧＡＦＡＭのような企業が日本では生まれない、育たないともおっしゃっています。もちろん、個々の企業の努力が一番大事ですけれども、政府の産業政策も重要です。
　大臣は、先月二十二日の蓄電池に関する官民協議会の中で、蓄電池市場の現状を踏まえれば最後のチャンスというふうに発言されています。先ほども半導体の次は蓄電池だというふうに述べられていました。
　ここを大臣にお聞きします。
　過去の反省や教訓、吉野さんの御提言、そして最後のチャンスという大臣御自身の御覚悟、これらを踏まえて、日本の蓄電池産業戦略をどのようにつくり上げていかれますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、先ほど外交上の御指摘がございました。御指摘は御指摘で真摯に受け止めたいと思うんですが、二国間の外交上の外に対するブリーフの在り方というのは両国でルールを決めてやっていますので、例えば、その中身によっては日本側が有利な結果を勝ち取ってアメリカが劣勢に置かれるものもあれば、その逆もありますから、その手のものって外交上の外へ出さないという部分があります。今回、自動車のことは正直話題にならなかったのは事実でありますけれど、我が国の基幹産業である自動車がこういった非常に納得できない課税状況にあることは私承知しています。
　他方、これトランプ政権下でのことでありましたので、二〇一九年当時はこれは大きな話題だったんですけれども、当然、積み残しになっていますからどこかでけりは付けなきゃなんないんですが、バイデン政権下ではやや感触の違いというのもありますので、これはこれできちんと担当当局でしっかりやっていきたいなと、こう思っておりますので、是非御信頼をいただきたいなと思います。
　こんな程度でアメリカに行ったのかと先生に言われっ放しだと、ちょっと私も立場がなくてですね。恐縮なんですが、私は実は、オバマ政権の最後の一年間とトランプ政権の最初の一年間がちょうど官房副長官で、全ての日米首脳会談、テタテまで含めて全部出席をしたという希有な政治家でございまして、それを武器に今、日米交渉様々やっておりまして、今回非常にくたびれるほどいろんな成果は持って帰ってきたつもりでいるんですが、私が成果を持ってきたということを国内で発表すれば、成果を取られたのはアメリカだということになってしまいますので、そういう下品な報告じゃなくて、両方でやっぱり納得したものを外に出しているという外交上のルールを是非御理解いただきたいなと、そんなふうに思っております。
　二〇一二年の蓄電池戦略では、当時、コストの高かった蓄電池の初期導入をいかに進めるかという観点から、コスト低減などのための研究開発や、電気自動車普及のための国内の充電インフラの整備などに重点を置いたものとなっておりました。
　一方で、現状は、規模の経済が蓄電池の競争力を左右する大きな要因となっており、世界的に大量生産のための投資競争が激化していることからも、国内製造基盤の確立と海外市場の獲得は蓄電池戦略を描く上で重要な視点であります。このため、新戦略においても、国は一歩前に出て、研究開発のみならず、実用化や更にその先の設備投資までを支援する方向性を示したいと考えています。
　具体的には、既に先月発表した新戦略の中間取りまとめにおいて、二〇三〇年断面で世界シェアの約二割に相当する六百ギガワットアワーの製造能力を確保することを目指すことを盛り込むなど、過去の反省を踏まえた内容としております。
　本年夏頃をめどに策定する最終取りまとめにおいては、上流資源の確保なども含め、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けた全体戦略をしっかり描いていきたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　いつもこういう質問をするんですけれども、当時のプロジェクトメンバーで今も蓄電池産業戦略ですね、に関わっている職員の方っていらっしゃるんですかね。そもそも、蓄電池産業を担当するその部署の人数とかももし分かれば教えていただければ。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　蓄電池産業政策を所管する課室、ここの中では十三名が蓄電池産業戦略の検討に関わっておりまして、また、そもそも蓄電池、幅広いですし、裾野が広い。さらには、ユーザー数もすごく多いものですから、そういう政策も含めれば数多くの人員が関連業務に関わっております。私も相当昔いろんなポジションでやりました。
　二〇一二年の蓄電池戦略プロジェクトチームに所属していて現在の蓄電池産業戦略の策定に関与している職員、五人います。彼らの知見も聞きながら、今回の戦略をきちんと取りまとめていきたいというふうに思っております。
○安達澄君　ありがとうございました。
　十三人、それ以外にもいろいろ携わっている方がいらっしゃるということでしたけど、やはりここはもう本当に大臣の組織マネジメントにもなると思うんですけど、私、なぜこういう質問をするかというと、やはり人材の配分ですよね。
　この間の、二か月ぐらい、ちょっと前に取り上げさせていただいたクールジャパンの話ですけど、例えば、クールジャパン政策課には三十六人いらっしゃるわけですよね。半導体は三十人とおっしゃっていました。蓄電池が十三人。これが多い、その蓄電池が十三人、多いか少ないかというのは私には今判断できませんけど、数だけ見るとやっぱり何かバランスを欠いているなというふうに思います。
　まあ人事戦略なので、これまでのいろんな歴史もあるでしょうけども、やはりそのときのテーマというか重要性を鑑みて、柔軟にやはり官僚の皆さんの組織の在り方も、これはもう、これもまさに大臣にしかできないお仕事ですから、是非期待したいところだなと思います。
　次に、今質問した蓄電池には欠かすことのできないレアメタルに関する質問に移ります。
　これも、また二〇〇九年に、二〇〇九年です、レアメタル確保戦略というものがありました。その戦略の中では、二〇三〇年の目標として、ですからまだ七、八年後ですけども、レアメタルの自給率、これを五〇％にするんだというふうに掲げていました。
　二〇三〇年に実際実現できそうなのか否か、現状も含めてその後の進捗を教えていただけますか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　レアメタルは蓄電池やモーターなどの製造に欠かせない原材料であります。政府としては、その安定的な供給確保に中長期的に取り組むため、二〇一〇年に策定したエネルギー基本計画におきまして、海外資源開発やリサイクル、代替材料開発を推進することによりレアメタルの自給率を二〇三〇年に五〇％以上とすることを目指すとしたところでございます。なお、私自身がこの二〇一〇年のエネルギー基本計画の策定にも関わってございました。
　委員お尋ねのレアメタルの自給率の進捗状況につきましてですけれども、我が国企業が海外資源開発権益などを有する鉱種及び国内でリサイクルによる再資源化を行っている鉱種など、代表的なレアメタル十四鉱種について算出しましたところ、二〇一八年度時点で平均約二六％となってございます。目標のその五〇に対してはまだギャップがございますけれども、この計画を策定した直前の二〇〇九年度と比べますと、当時は約一五％でございましたので、その後様々な、オーストラリアのレアアースプロジェクト、アルゼンチンのリチウムのプロジェクトなどの権益獲得に成功してございますので、着実に自給率向上の成果は出ているというふうに考えてございます。
　なお、昨年十月、直近のこの第六次のエネルギー基本計画におきましては、少し考え方を変えてございます。レアメタルにつきましては、かつての自給率の考え方の基礎となっております海外鉱山への出資比率とは関係なく日本企業が引取り権をもらえるというようなことが多いこと、また鉱種ごとに資源の偏在とか輸入国の偏りなどがかなりいろいろ異なっているということを踏まえまして、一律の自給率目標はもう設けることはやめまして、鉱種ごとにきめ細かく安定供給対策に取り組むということにしてございます。
　以上です。
○安達澄君　ありがとうございました。そういうことですね。ありがとうございます。
　元々その五〇％というハードルは高いというのはもう当然認識しています。二〇二〇年三月には、策定された新国際資源戦略、この中では、海外資源確保の推進とか省資源、代替材料の開発、ほかいろいろ施策として挙げられています。これもレアメタル確保戦略、二〇〇九年のときの流れもくんでいると思うんですけども、そして、やはり大事なのが、先ほどもお話にも出ていましたけども、リサイクルですね。携帯電話や家電製品など、使用済製品に含まれるレアメタル、これ一つ一つは微々たるものですけど、国全体では膨大な量になります。都市鉱山とも呼ばれています。
　そこでお聞きします。
　重要な戦略であるそのレアメタルのリサイクルについて、長年の課題である技術開発、そしてリサイクルシステム、循環システムについて、どのように進んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　二〇〇九年に策定しましたレアメタル確保戦略におきましては、製品の部材に使用されるレアメタルの安定供給確保が重要であり、海外資源開発の取組などとともに、リサイクルによる資源確保を重要な政策として位置付けてございました。
　この戦略も踏まえ、これまで、例えば都市鉱山と言われる廃小型家電等のリサイクル技術開発等に取り組んできておりまして、近年は、デジタル技術の進展も踏まえて、一つには、画像認証技術を活用した、廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動選別するプロセスの開発や、二つ目に、高効率な製錬システムの開発を行うなど、引き続きリサイクル技術の開発に官民一体で取り組んでございます。
　また、技術開発と併せて、廃小型家電等の回収の仕組みについてでございます。資源有効利用促進法によりまして、製造業者等が取り組むべき事項として自主回収、リサイクルを求めてきているということに加えまして、二〇一二年に小型家電リサイクル法を制定しまして、認定事業者等による小型家電の回収、リサイクルを促進する制度整備など、制度面でも着実に対応を進めてございます。
　経済産業省としましては、引き続き、技術開発と回収を一体的に進めることでレアメタルのリサイクルを一層促進してまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　先ほどの蓄電池とちょっと同じ質問になるんですが、人数は結構なんですけど、そういったこのレアメタルに、まあ鉱山、鉱物ですね、こういったものに関するその知見とか技術の継承ですね、人材の育成など、経済産業省としてしっかり担保できているのかどうか、そこを教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のとおり、レアメタルに関しては、中長期的な戦略に基づき、軸がぶれない取組を継続していくということが重要であると考えてございます。
　経産省におきましては、まず、研修の面で、定期的に鉱物資源確保政策研修というのを実施しておりまして、政策の目的、実態、他省庁を含む政府の政策ツールなどについて学ぶ機会を設けてございます。
　また、職員の適性に応じて、人事ローテーションの面でも、鉱物資源政策に関する部署、鉱物資源課、金属課、それから資源循環経済課と、上流、中流、下流とございますけれども、そういうところを相互に行き来するということでありますとか、資源国の在外公館やＪＯＧＭＥＣとの往来、交流を行うということなどによって、職員がレアメタルの安定供給やそのリサイクル、代替技術開発などに関する政策を体系的に身に付けられるような、そういうその人事面での配慮も行っているところでございます。
　このほか、レアメタル関連施策の実施に当たり、金属鉱物資源分野の専門家を多数擁しますＪＯＧＭＥＣと日々連携するなどして、その知見のメンテナンス、ないしは更にそれを強化していくということを行っているところでございます。
　こうした取組によって、政策立案に必要となる知見の取得及び蓄積した過去のノウハウを生かして、政策遂行を引き続き適切に行ってまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　私も、最初、鉄鋼メーカーでまさに石炭の調達の仕事とかをしていたんですけど、やはりその部署には資源にもうずうっと長く携わる方もいて、やはりそういう知見がないとぶつっと切れてしまいますので、是非そういう戦略も大事にしていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間が来ましたので、水力発電についてもちょっとお聞きしたかったんですけれども、これ、次回、木曜日に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、明十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
令和四年五月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　こやり隆史君　　　　　島村　　大君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　秋野　公造君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　小野田紀美君
　　　　　本田　顕子君　　　　　世耕　弘成君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　参考人
　　　　　　　和歌山県立医科
　　　　　　　大学薬学部教授
　　　　　　　京都大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　赤池　昭紀君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ネットワー
　　　　　　　ク医療と人権理
　　　　　　　事
　　　　　　　全国薬害被害者
　　　　　　　団体連絡協議会
　　　　　　　代表世話人　　　　花井　十伍君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本薬剤師会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　昌平君
　　　　　　　江戸川大学メデ
　　　　　　　ィアコミュニケ
　　　　　　　ーション学部教
　　　　　　　授
　　　　　　　薬害オンブズパ
　　　　　　　ースン会議メン
　　　　　　　バー　　　　　　　隈本　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、こやり隆史君、有村治子君、比嘉奈津美君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、島村大君、三原じゅん子君、小野田紀美君及び世耕弘成君が選任されました。
　また、本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、和歌山県立医科大学薬学部教授・京都大学名誉教授赤池昭紀君、特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人花井十伍君、公益社団法人日本薬剤師会副会長森昌平君及び江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本邦彦君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を伺い、今後の審査の参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、赤池参考人、花井参考人、森参考人、隈本参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず赤池参考人からお願いいたします。赤池参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、花井参考人にお願いいたします。花井参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、隈本参考人にお願いいたします。隈本参考人。