○倉田国務大臣　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　死者、六千三百人を超え、戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。高速道路やビルが倒壊した姿が、今も思い浮かびます。
　ここに改めて、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる次第であります。
　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には、依然として、極めて厳しいものがありますが、みずからの創意工夫で地域づくりを行えるよう、国・地方を通ずる行政改革を一層進めるとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図り、地方分権を具体的に推進実行していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、真の地方自治を確立するため、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　最初に、地方分権の推進について申し上げます。
　地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう地方公共団体の自主性・自立性を高めていくことが必要であり、もはや実行の段階であると認識しております。
　現在、地方分権推進委員会におきまして、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を勧告するため、精力的に審議を重ねているところであり、当面、三月末に中間報告を取りまとめ、その後年内に指針の勧告を目指すこととされております。
　政府としては、勧告を尊重し、地方分権推進計画を早急に策定し、権限移譲や国の関与の緩和・廃止、機関委任事務制度の抜本的な見直し、地方税財源の充実強化などに積極的に取り組んでまいります。
　一方、地方分権は、地方公共団体みずからがその期待にこたえ得る役割を果たしていく決意がなくてはならないものであり、地方公共団体の責任はまことに重大であります。
　平成六年十月、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の一層の推進に資するため、地方公共団体における行政改革の推進のための指針を策定し、通知したところでありますが、各地方公共団体においては、この指針を踏まえ、新たな行政改革大綱を策定するなど、自主的・主体的な行政改革の推進への取り組みが進められているところであります。今後とも、住民の理解と協力のもとに、積極的、計画的に行政改革の推進に取り組んでいただきたいと考えております。
　公務員行政につきましても、従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な綱紀の保持、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めでまいります。また、高齢社会に対応するため地方公務員の六十歳代前半における雇用の推進方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　地方分権を進める基本は、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の実現にあります。地方公共団体は総合行政の主体として、みずからの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、ふるさとづくり事業については、地方公共団体の自主的・主体的な地域づくりを今後も支援するため、基盤整備等のハード事業、さらに人材育成、地域間交流等のソフト事業等について支援措置を講じることにしているところであります。
　さらに、産業空洞化に対応し、地域内発型の産業構造の高度化を図るため、平成八年度から、地方公共団体が取り組む研究開発、起業化支援等に対し、財政措置を講じることとしております。
　次に地方税制について申し上げます。
　地方公共団体と住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、この上に立ってこそ時代の要請である地方分権の推進が図られるものと考えられます。このため、先般の税制改革において、平成九年度から地方消費税を導入することとし、地方税源の充実を図ったところでありますが、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考え合わせますと、地方税財源の充実強化を図ることは今後とも重要な課題であると考えております。
　平成八年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、長期譲渡所得に係る税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等所要の措置を講じることとしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　次に、地方財政についてであります。
　地方財政は、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等に加えて、所得税及び住民税の減税が実施されることから、引き続き大幅な財源不足が見込まれる上、多額の借入金残高を抱えており、極めて厳しい状況にあります。一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実等、現下の重要政策課題について、地方公共団体はますます大きな役割を担うことが求められております。こうした中で、平成八年度の地方財政計画を、次のような方針に基づき策定いたしました。
　歳入面におきましては、所得税及び住民税の減税による影響額について補てん措置を講じるとともに、減税分を除いた通常収支の不足見込み額につきましても、地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう、地方交付税の所要額の確保、地方債の増発等により補てんすることといたしております。
　歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進、農山漁村地域の活性化等、限られた財源の重点的配分に配意いたしております。
　この結果、平成八年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも八十五兆二千八百四十八億円となり、前年度に比して三・四％の増となっております。
　なお、地方交付税については、前年度に比べて四・三％増の十六兆八千四百十億円を確保しているところであります。
　また、地方公営企業につきましては、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備とその防災安全対策を積極的に推進するとともに、環境対策、高齢化対策などの課題に対応した新たな事業の展開を支援し、あわせてその経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
　さらに、新産業都市・工業整備特別地域、首都圏の近郊整備地帯等の建設整備の促進を引き続き図るため、本年三月末に期限切れとなる国の財政上の特別措置を五年間延長することとしております。
　阪神・淡路大震災の被災地域の復旧・復興につきましては、これまで地方債の特例や地方交付税による措置の拡充、阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置など当面緊急に必要とされる所要の措置を講じ、万全を期してきたところであります。
　また、復興事業が円滑に実施されるよう、土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、特別の地方財政措置を講じることとしたところであります。
　今後とも、被災地方公共団体の実情について、県などを通じ十分に把握し、財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　ところで、阪神・淡路大震災を契機に、国民の防災対策に対する関心、期待はかつてないほど高まっており、災害に強い安全な町づくりは我が国における最大の課題の一つとなっております。
　我が国の消防は、自治体消防として発足してから、約半世紀を迎えようとしており、この間、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な歩みを進めてまいりました。
　しかしながら、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災など大規模な災害の発生は後を絶たず、また、地下鉄サリン事件でも見られましたように、都市化の進展、社会経済情勢の変化に伴い、災害の態様は複雑多様化の一途をたどっております。
　私は、消防行政を所管する大臣として、何よりも人命の尊重を基本として、国民生活の安全を確保していくため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制の強化を図っていかなければならないと考えております。
　このため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、消防水利の多様化、情報収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、地域の安全を守るためその役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
　次に警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢には、一連のオウム真理教事件や銃器使用凶悪事件の続発などに見られますようにまことに厳しいものがあり、世界一安全な国と言われてきた我が国の治安基盤が揺らぎかねないものと懸念されるのであります。
　私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を今後とも維持するために全力を尽くし、もって「安全で安定した社会」、「国民が安心して暮らせる社会」を実現してまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　我が国の良好な治安は、銃器に対する厳格な規制に負うところが大きいのでありますが、最近、一般市民が銃器犯罪の被害者となる痛ましい事件が発生する一方で、市民が比較的容易に銃器を入手する例が見受けられるなど、まことに憂慮すべき状況にあります。警察としては、引き続き、これら事件の検挙、解明に全力を挙げるとともに、銃器犯罪の防圧に向けて、銃器取り締まり体制を拡充し、内閣に設置された銃器対策推進本部を中心に関係省庁等との連携強化を図りながら、密輸事件の検挙や暴力団が組織的に管理する銃器の摘発に最大限の努力を行ってまいります。
　一方、近年、一連のオウム真理教関連事件に代表されるような広域にわたる凶悪犯罪や時代の潮流を反映した重大特異な犯罪が続発しておりま
す。また、来日外国人による犯罪も依然として増加傾向にあります。
　このような情勢に的確に対応するため、専門的知識・技能を有する捜査官の育成、科学捜査力の向上、広域捜査体制の整備、国際捜査協力の強化を図り、対応の万全を期してまいる所存であります。特に、広域捜査体制の整備につきまして、警察法の改正をお願いいたしたいと考えております。
　なお、オウム真理教関連事件につきましては、徹底した捜査を行い、その全容を明らかにするとともに、警察庁特別指名手配被疑者の早期検挙を図ることとしております。
　また、薬物事犯については、覚せい剤の乱用が高水準で推移していることに加え、青少年を中心とした大麻事犯の増加、来日外国人による薬物事犯の増加等、依然として厳しい情勢にあることから、密輸・密売ルートの壊滅等薬物乱用根絶のための諸対策を一層強力に推進してまいります。
　さらに、いわゆる住専問題につきましては、その処理の過程で刑罰法令に触れる行為が認められれば、警察としては、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処してまいる所存であります。
　次に、警備情勢と対策についてであります。
　右翼や極左暴力集団については、従来から違法行為の取り締まりに努めてきたところでありますが、右翼については、住専問題等内外の諸問題に敏感に反応してテロ等の凶悪事件を引き起こすおそれがあり、極左暴力集団についても、依然として成田闘争を中心に凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こすなど武装闘争方針を堅持しております。
　今後とも、これらの集団によるテロ、ゲリラを初めとする不法行為の未然防止、徹底検挙に努めるとともに、オウム真理教が昨年の地下鉄サリン事件を初めとする一連の違法事案を組織的に引き起こしたことにかんがみ、平素から将来テロ行為を行うなど公共の安全を害するおそれのある集団の早期発見、実態把握に努めるなど、テロ対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成七年中の交通事故による死者は、関係方面の懸命の努力にもかかわらず、八年連続して一万人を超えるに至り、まことに憂慮にたえないところであり、特に高齢者の死者の増加は今後の事故防止対策の大きな課題となっております。
　このため、警察としては、このような厳しい情勢を真摯に受けとめ、交通安全教育の推進、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進するとともに、八年度から始まる第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画においては高齢者等交通弱者に配意した信号機を整備するなど、国民のすべてが安全で快適な交通社会を享受できるような施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、本国会において、平成八年度以降も引き続き交通安全施設等整備事業を行うため、関係法律の改正をお願いいたしたいと考えております。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　国民各層が安全で平穏な生活の確保を強く求めている現在、発生した犯罪を確実に検挙することはもとより、犯罪、事故等を未然に防止し、被害を回復するための警察活動をより充実させることが重要であります。そのため、地域の生活安全センターである交番、駐在所の体制及び機能の強化を図り、防犯協会やボランティアの方々とも連携して幅広い地域安全活動を展開し、被害に遭いやすい高齢者や障害者等の方々に配慮した、きめの細かい諸対策を推進していくこととしております。
　あわせて、我が国の将来を担う少年の非行を防止し、健全な育成を図るため、少年非行やいじめに起因する事件の実態に応じた諸対策を引き続き実施してまいります。
　また、犯罪等の被害者に対して、警察が、被害の再発を防止するとともに、被害者に敬意と同情を持って接し、その尊厳を傷つけない対応を行うという基本原則を、組織全体に徹底する所存であります。さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災以降、広域緊急援助隊の設置、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の全面的見直し等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後も引き続き、災害発生時における情報収集体制の強化、救出救助体制の充実、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等、中・長期的展望に立った災害対策を一層推進してまいります。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、厳しさを増す治安情勢に的確に対処し、国民生活の基盤をなす良好なる治安を今後とも維持していくためには警察体制の一層の充実整備が必要であります。このため、平成八年度予算におきましては、三千五百人の地方警察官増員を初め、深刻化する銃器情勢への対応や交通安全対策等の強化を重点に、人的・物的基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、委員長、理事を初め、委員の皆様の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。