Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣江政府委員　アメリカの景気回復につきましての説はいろいろあるわけでございますが、これは確定的な意見というふうではなしにお聞きをいただきたいと思いますが、今回のアメリカの昨年の暮れに底を打ちました景気回復というのは、まず在庫が動いたわけでございます。そして消費が出てきているということで、消費、住宅という金利関連のものあたりが動いておるということでございます。
　四—六までは内訳がわかりますが、その四—六では設備投資にも若干動意が見える。先ほど年率の九・七の成長率と申し上げましたが、そのうち寄与度で〇・九は設備投資だというわけでございますが、基本的には在庫が動いて、それから消費住宅というものが動くというわけでございます。この辺の動き方は従来の景気回復のパターンと基本的には同じでございまして、それから後に設備投資が出てきて、緩やかに景気回復のスピードが持続的なものに移っていくということでございます。
　そこで、そういう点から考えますと、在庫の問題といいますのは、これはかなり時間をかけてやった自律回復力が効いたということだと思います。
　それからもう一つは、物価が非常に落ちついております。一二％を超すといったようなものがいま二％台というような形になっておりまして、これが実質所得をふやしたということも事実だと思います。
　それから塩田委員が御指摘になりました減税ですね。これは個人所得減税に加えて企業減税といったようなものもかなりやっておりまして、この辺がやはりコストを下げるということに効いておると思います。
　そのほか考えますと、ドルが非常に高くなっておるというような要因も加味しないといけないかと思いますが、基本的にはそういうところで考えたらよろしいかと思っておる次第でございます。
○塩田委員　米国経済につきましては世界経済の二〇％、日本が一〇％、合わせまして三割が日米で世界経済をリードしているというものでございますので、よほどこの関係を見ながら、軍事費の増大のレーガンもありますけれども、所得減税の思い切った措置をしているということについてはよくよく研究されまして、その経済への影響、まあアメリカと日本と、消費構造から経済構造、違うとは言い条、やはりそれはよく御検討いただいて、参考にして、経済政策の上に役立つようにしていただきたいと思います。
　それからなお日本国内、内需の問題につきましては、塩崎長官に非常に深い判断を下していただき、また主張をしていただきたいのは、公務員の給与がいまのところ二年間据え置きになっているということ。人事院勧告の完全実施ですね、これをひとつぜひとも推進をしていただきたい。完全実施を図っていただきたいと思います。内需に大きく響きます。そして公務員諸君も一生懸命働いているのに、これは正当な対価としての、公正な第三者機関である人事院が勧告したものを二年間続いて無視するということは、これはそのこと自体が問題でございますが、内需の拡大につきましても大きな影響を及ぼしているのじゃないかと思います。
　それから仲裁裁定、これは昨年は実施していただきましたが、ことしはまだ議決案件として国会に付議されているという状況でございますが、もし今国会で議決されないままに解散にでもなりますと、解散の公算がほとんどもう九九％だと思いますが、そうなりますと、仲裁裁定はもう廃案になって上げようにも上げられないという状況になりますから、公共企業体、四現業、この問題につきましてはひとつ今国会よほどよく情勢を見ながら、やる手はありますから、ひとつ時期を失しないように適切にこの問題に対処して、仲裁裁定の完全実施に向けて、経済との関係におきましても経済企画庁長官が強く主張をしていただきたいということを要望しておきます。
○塩崎国務大臣　塩田委員の人勧並びに仲裁裁定に対する御意見は十分承りました。大変財政的に困窮しておる政府でございますから、これはなかなか結論が出ないのは私も十分理解できるところでございます。非常に深刻な問題、大きな政治問題でございます。しかし、塩田委員の御意見は十分承りましたことをここで御答弁申し上げたいと思います。
○塩田委員　長官にはいつも財源がないからということですべて片づけられそうなんでございますが、財源というものは、あるからどう、ないからどうというものではなくして、つくるべきものでございまして、また大蔵省の優秀な官僚の皆さん方が知恵をしぼれば、これは必ずできる問題であると思うのです。たとえば昨年にしろ一昨年にしろ、三兆円の歳入欠陥で大変だ、また六兆円も歳入欠陥があって大変だ、どうしようもないということを盛んに騒いでおっても、われわれが考えも及ばぬようないろいろな操作をしてちゃんと財源をつくっておさめておられるのですね。三兆や四兆、五兆の財源がつくれぬはずはないと思うのです。問題はつくる意思があるかどうか、そういう政治的な判断に基づいて決定をされるかどうか、そこにかかっていると私は思いますので、ひとつ長官の御奮闘をお祈り申し上げまして、質問を終わります。
○岩佐委員　まず最初に、今回の行政改革の問題で伺いたいと思います。
　今回の行革の中で、消費者物価指数づくりを担当している総理府統計局が、総務庁の附属機関である統計センターと、それから総務庁の統計局に分割をされることになります。従来、統計局の作業は調査の企画、その実施そして集計という仕事の流れがあったようですが、今回の機構いじりの中で調査部と製表部が分離されてしまう、そういうようなことがあり、事実上一貫作業が分断されるようなことになってしまうのではないか、今後の統計作業にこの分断が全く支障がないのかどうか、この点が大変危惧をされるということでございます。従来、調査部のマニュアルによって製表部が集計のチェックをしているそうですけれども、年間二万三千件もの疑義照会がある、調査部と製表部の密接な連携、協力がないと仕事に重要な支障が出るということも予測されるようでありますけれども、そういう仕事上の支障がないのかどうか、この点について率直にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○時田政府委員　お答えいたします。
　いま衆議院の方で御審議いただいております総務庁設置法案が、仮に原案どおりといいますか、確立されますと、それに基づいた政府の方針といいますものは、いま委員さんおっしゃいましたように、私どもの統計局と行管庁の統計主幹部局を一緒にしまして新たな統計局をつくり、現在私どもにございます統計局の製表部が新たな統計センターになる、こういうかっこうの原案になっておるわけでございます。仮にそういった二つの組織に割れたといたしました場合におきましても、統計調査の企画から製表あるいは結果の公表まで一体的な業務でございます。いままでと同様その業務が運営できますように、仮に二つに分かれましても一体的な運用を図っていくというのが私どもの職務であろう、このように思っておるわけでございまして、いささかもマイナス面がないようなかっこうを配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岩佐委員　行政改革の中で機構いじりをして、作業がよく前進をするとかうまくいくということであるならばいいわけですけれども、統計局の業務に差し支えがあるというようなことになっては、行政改革がマイナスの面に働くということになるわけです。いま統計業務というのは、日本も世界的に誇るという非常に重要な任務を担っているようでございますし、この点について大臣もきちんと責任のある体制をとれるように配慮していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　統計局の所管大臣ではございませんけれども、科学的な経済見通し等を作成するに当たって、統計の整備、活用は最も重要でございます。私は行革でこのような重要な統計の整備、活用に支障があってはならないと考えております。
○岩佐委員　次に、現在消費者物価指数があらゆる統計の基礎資料として利用されているわけでございます。当然年金の物価スライドにも利用されているわけでございますけれども、年金生活者の場合には、一般世帯と年金生活者とは当然消費構造が違ってくるわけです。たとえば食費や光熱費などの必要経費のウエート、これが全体の中で高くなるということが予測をされるわけです。現在の消費者物価指数を基準に年金物価スライドを決める、そういうことになりますと、年金生活者の実態に合わないということになるわけです。このような点は世界各国とも検討して改善をしているということでございます。たとえば西ドイツの場合には、全世帯調査のほかに年金生活者だとかそういう階層別に、あるいは生活実態別に四本建てにしているということでございます。わが国でもそうした点、検討すべきだと思います。とりわけ高齢化社会を迎えて、年金生活者の問題というのは大変重要になってきていると思いますので、その点の統計局のお考えを伺いたいと思います。
○時田政府委員　お答えいたします。
　消費者物価指数、全世帯一本でなくて、いろいろな階層別といいますか、世帯の種類別につくったらいかがか、特に年金世帯につきましての影響等の問題を考えてそうすべきではなかろうか、こういう御意見でございます。
　先生おっしゃいますように、たしか西ドイツでは三つといいますか四つといいますか、そういった階層別の指数をつくっているのは私ども承知しておるところでございます。それと同じような指数ではございませんが、私ども現在のところ、参考までに収入階級別に勤労者を五段階に分けまして、五分位別の指数をつくっているわけでございますが、この結果を見ますと余り差がないというかっこうになってきておるわけでございまして、先生おっしゃいますように年金生活者、確かにウエートが違っているという点はあるわけでございますが、結果においては、現在の指数をそのまま使うのとそれほど大きな違いはないのではないか、こう思っておるところでございます。
　おっしゃいますような点につきましては、将来指数改定等の時期にそういった指数をつくるべきなのかどうなのか、そういった利用の目的がどうなのか、あるいは過去の経験等から踏まえましてウェートの作成等どのような配慮をすべきか、将来の研究課題にいたしたい、このように考えておるところでございます。
○岩佐委員　西ドイツの場合には全家計と、それから高収入の勤労者、公務員家計、それから中程度の収入の労働者家計、それから年金、社会福祉給付金受給者家計、こんなふうに分けているようでございますけれども、ぜひこうした実態に合わせた分類というのを検討を積極的にされるように要望をしたいというふうに思います。
　これで統計局の方の質問は終わりますので、あとは結構でございます。
　次に、電力、ガス料金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　六年間所得減税なしの実質増税、それから地方税の三年連続減税なし、そういう中で同時に保険料も引き上がっているわけで、私鉄総連の家計調査では、税金と保険料を合わせた分が食費を上回る、そういう世帯がふえてきている、こういう指摘があるわけです。人勧凍結なども影響して、勤労者の暮らしは一層苦しくなっております。七月の勤労者世帯の家計調査では、実収入がマイナス〇・五％、それから実質がマイナス二・六％、可処分所得については名目がマイナス〇・九％、実質がマイナス三％と一年七カ月ぶりに実質がマイナスとなるという状況で、物価は安定している、こう言われているわけですが、勤労者の家計の方はますます苦しくなっているのが実態であります。そしてことしの秋には公団家賃、公営住宅あるいは都営住宅等のこうした家賃が大幅に上がりますし、私鉄運賃がいま申請が出されて大幅に上げられようとしている。ビールも上がるというような状況があります。来年の春にかけてはさらに国立大学授業料、それから私立の大学の授業料あるいは高校授業料、これが文部省の概算要求との関係で大幅な値上げというのが非常に取りざたをされている。あと国鉄の運賃値上げとか、公共料金の大幅値上げがメジロ押しの状況になっているわけです。
　こういう中で、春以来の原油価格の引き下げについて、電力料金やガス料金などを引き下げるということによって消費者に還元をする、このことは当然であろうというふうに私どもは考えています。ことしの七月の原油価格は、ＣＩＦベースでキロリットル当たり四万四千五百二十四円、こういう状況になっておりまして、昨年の十一月、キロリットル当たり五万九千百三十一円でございましたので、これに比べると一万五千円下がっている、そういう状況になっているわけでございます。
　すでに私がことしの五月に指摘をいたしましたように、原油の値下げによって電力九社で五千七十五億円、それから三大ガス会社で四百六十六億円、こういう利益が入ってくる計算になります。これはまさに原油が値下がりをしたということだけでありまして、いわば棚ぼた式の利益でございますので、これを家庭に還元をするというふうにいたしますと、一家庭当たりにすると年間六千円値下げをすることができる、こういう状況になるわけでありますけれども、この点について大臣はどうお考えか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　岩佐委員からまず消費支出の最近の低迷、そしてまた名目賃金までの低下の傾向について御指摘がございました。私どもが内需拡大という線を打ち出しておりますのは、このような賃金を上昇させる、そしてまた雇用の機会をふやすような方向で考えているわけでございまして、まさしくそのためと申しますか、岩佐委員が御指摘のように家計の内容が楽になるように、雇用の機会がふえ、所得水準が上がることをねらってやっているところでございます。そのために所得税の減税も考え、さらにまた所得税の減税では、所得のある、所得税を納めている人ばかりでございますから、またそれ以上に公共投資の問題も考えていこう、さらにまた民間の設備投資を期待する、このようなあらゆる需要項目から経済の全般的な活性化を図って、消費支出において言われるようなことがない方向で努力しなければならないと思っていることはもうたびたびここで申し上げたところでございます。
　さて、そこでその一環として電力料金あるいはガス料金を考えてみますと、やはり長期安定的な料金を維持したいという、先ほど塩田委員にお答えしたばかりのところでございます。何としても長期安定の料金で、家計は将来見通しがつき、そしてまた家計に対する影響も安定するような料金を考え、産業もまたコストの将来見通しがつき安定する価格でいくというふうに考えておって、現在のところ原油価格の低下状況、さらにまた円レートの落ちつき状況等を考えながら、その長期安定の方向からいま電力料金、ガス料金を考えているところでございますし、一方また、電力会社、ガス会社に修繕を含めての設備投資の増加を要請して、この設備投資の増加から国民経済全般が活性化して、岩佐委員御心配の名目賃金の減少がないような方向の努力を要請しているところでございます。
○岩佐委員　電力料金の長期安定、そういうことに隠れて、実際に電力会社が原油の値下がり分について利益としてそのまま内蔵していく、そういう状況を一方で許しておいて、消費者のふところぐあいは悪くなる一方である。それが経済全体にとって、日本の活性化を図ることができない一つの大きな要因になっているわけですから、ここのところは本当に根本的に考え方を変えていかないとどうにもならないのではないかという気がするわけでございます。
　では一体その電力会社の経理状況がどうなのかということについて、九月期決算、これはもう締め切りになっているようでありますけれども、どう考えてもかなりいい決算になるのではないかということが予測をされるわけです。一つは、先ほどから議論になっている原油の大幅な値下がりがあります。それから原発の稼働率がかなりよかったということがあります。それから、いままで需要の伸びが非常に低いということでこれが悩みの種であったわけでありますけれども、ことしの夏は猛暑で、この需要の伸びがかなり好転をしている。ことしの四月から八月で、すでに昨年に比べて一〇三・八％となっているわけです。五十八年上期の供給計画が一〇三・三％でありますので、それを上回っているという状況がもうすでに生まれている。九月に入ってからも大分猛暑が当初続いておりましたので、もっとその数字は上半期九月まで見れば伸びるということが予測をされるわけです。これは五十七年上期の需要が供給計画に対して九九・八％であった、そういう状況から見ても非常に好転をしている、好調であるということが言えるわけであります。
　こういう状況がある中で、では電力、ガス会社の原油値下げによる利益、これが決算上どう処理をされるのか、この点非常に問題であるわけです。これをきちんとわかるようにしておかないと、これが会社の経理の中でわからなくなってしまう。利益隠しにどんどん使われてしまうということになっては、これはもう消費者に還元をするという道が閉ざされてしまうわけですから、一体決算上どういう処理をするのか、その点について通産省の方からお伺いをしたいと思います。
○小川政府委員　お答えを直接申し上げます前に、決算に直接影響を及ぼすような要素につきまして、おおむね先生御指摘のとおり、原子力稼働率だとか需要の伸びだとかあるいは出水率だとか、収益の当初見通しに対して改善する状況がこの上期を眺めますと出ているということは事実でございますが、ただ、そこは厳密に見ていただきますと、必ずしも膨大な利益にそれがつながっているということではないということを御理解いただく意味で一、二申し上げますと、原子力稼働率、確かに当初の計画よりは好調にこの上期推移しておりますが、その好調な水準で対比しましても、前年度を上回るような稼働率という状況にはいまのところはまだいっておらないということで、前年度との対比で言えば、稼働率の好調ということがすぐにつながるかどうか、前年度比収益増につながるかどうかということは必ずしもはっきりしないということとか、需要の伸びでございますが、確かに夏場におきましては猛暑でございまして、他方前年度が冷夏であったこととの対比で非常に伸びております。
　ただ、この伸びというものが非常にステディーな景気の回復ということに断定できるのか、あるいはかなりの部分が夏の一過的な要素であるかという点はなかなか見きわめのむずかしいところがございまして、もちろん夏のアワーのたくさん出た分が、その分は少なくとも年度収支にプラスになるのじゃないかという点は御指摘のとおりでございますが、非常にステディーな需要の回復が、そういう季節という特殊要因でなく上がっているかどうかについてはもう少し慎重に見た方がよいというふうに思っております。
　区分経理をきちっとして利益隠しにならないようにという御指摘の点でございますが、まず、中間決算なり年度決算というものが御指摘のような大きな利益になるかどうかという点については、まだいまの段階、私ども断定する状況にはないわけでございます。もちろん、いまのような要素、それから五ドルの値下げの影響ということがかなりのプラス要因になることは間違いもないことでございますが、他方、ステディーなコスト増要因というものもございまして、たとえば資本費、これは償却の方も、過去の数年の償却増を見ておりましても、十数％の伸びで負担がふえておるというようなこともございますし、人件費、修繕費というものもふえる傾向にございます。そういうコスト増要因というものもございますから、いま御指摘のような要素がすべて企業の収益として、全部利益として出るかというと、そういうわけではない。差し引きした結果がどういうことになるかで、その辺はまだいろいろ予測のできないところがある。
　加えて中東情勢、これはいろいろ話に出ていると思いますので繰り返しませんが、非常に不安定要素もあってまだ見きわめかねるところがございます。したがって、いまそういった区分経理をして流出させないようにするかというような具体論を考える時期ではございません。ただ、考え方として、御指摘のように、不当に社外に利益が流出しないように、長期的な料金安定に資するという意味で積み立てておくというようなことは一つの方法であろうかと私どもは考えております。ただ、それを具体的にどうするかというのは、決算の段階で利益が実際にどういう水準になったかということを見きわめて、その段階で処理する問題だと考えております。
○岩佐委員　電力会社各社もうかっているはずではないかということで、私も一生懸命有価証券報告書等を調べてみたわけですね。そうしましたら、役員の給与が前年に比べて三〇％も上がっているとか、あるいは関西電力の役員の退職金が平均でもって四億二千万円だとか、東電では平均で三億二千万円、東電のある役員の場合には六億円もの巨額な退職金をもらっているということで、まさに利益が会社の役員を中心として山分けをされていたのではないか、そういう状況も出てきているわけです。公益事業である電力会社の退職金の額として、これは庶民には納得ができない。あるいはその庶民のベースアップはなかなか実現できない、そういう中で電力会社の役員の給与が大幅に上がる、こういうことも納得ができないことであるわけですね。そういうような山分け、まあ利益が出て、これが私たちにわからないところでもってそういう処分をされてしまう、こういうことは許されることではありませんし、こうした公益事業として多額の退職金が払われているという問題について、やはり是正をされていかなければならないというふうに思うわけです。この点について大臣のお考えを伺いたい。
　それから、いま公益事業部長からお話があったその利益について別建てということも、それは場合によっては検討がされるかもしれないというような御答弁だったわけですけれども、その点について、経済企画庁長官の立場からすれば、もっと私は、はっきりとこれは国民の立場に立って使われるというものであるわけですから、経理上きちっとした処理がなされるということでお考えいただけるものと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　ただいま通産省の公益事業部長がお答えしたように、私も、公益事業会社の性格として、しかもまた独占会社であることの性格からして、利益が不当に社外へ流出をされるようなことがあってはならないと思いますし、またあり得ない、こう考えているところでございます。
　退職金の額が幾らがいいのかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、その人その人の働きの状況あるいは過去の勤務歴とか、いろいろの要請が働いて一概には言えないかと思いますが、私は、そういった点についても通産省が適正なる監督をされているかと思うのでございます。今後とも、そのような意味で監督は続けられる、こう見ているところでございます。
　それから第二の区分経理の問題、まあ素人にも明確に区分がわかる一つの経理方法だと思います。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、とにかく監督が行われておりますところの公益事業会社でございますから、方法のいかんは問わず、不当な社外流出と申しますか、特にまたそれが世間が納得しないような方向での社外流出、あるいはまた、利益が別な形で経済の正当なる拡張と申しますか、電力需要に応じたところの正当な拡張に回っていく、これが私は利益の根源だと思いますので、たとえばそれに反したような留保であっても適正なる形での留保が必要だ、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　通産省にちょっと伺いたいと思いますが、この退職金の問題について、これは参議院のわが党の市川議員がたしか前通産大臣に質問をしまして、社会的常識に外れるようなものについては是正しなければいけない、そういうお答えがあったようでございますけれども、その後通産省として何かされたのか、それから実効が上がっているのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
○小川政府委員　市川議員の質問に対します前大臣のお答えは、議事録を私もチェックしておりますが、そういう役員給与というものについても非常に厳しい見方をする、そういった姿勢で料金問題について当たらなければならないということで、個別具体的にその給与について取り上げるというより、その姿勢として答弁しておられると理解しております。
　それはそれとして、こういう議論の出ておる役員退職金についてどのように考えておるかということになるわけでございますが、実は私ども電気事業法では、電力会社につきましては料金の査定というところでいろんな支出項目についてチェックをするということで、役員退職金につきましても、電気料金、これは改定されたのは昭和五十五年でございますが、その査定に当たっては、実は退職金について料金に織り込んでいない、料金の構成上コストとして織り込んでいないという非常に厳しい態度で料金査定をやっております。そうしますと、ではその退職金は電力会社が払っちゃいけないかということかと申しますと、そうではございません。料金上は入っておりませんが、あとは企業努力においてそれぞれの会社が退職金を払うということであります。その退職金のレベルが妥当であるかどうかということは、民間会社でございますので、その妥当さについては株主総会で役員の勤続年数だとか、会社への当該退職者の貢献度だとか、そういったものを踏まえて決められることになっておりますので、通産省が役員の退職金水準をどうあるべきかと直接干渉することは適当でない、これは株主総会の処理にゆだねることが適切であろうかというふうに考えております。
○岩佐委員　しかし、いずれにしろ料金を決定するというのは、それは通産省の権限であるわけですから、全体として通産省が、その料金を支払っている庶民が不満に思わないような、そういうことというのは、きちっと山中通産大臣が言われたように料金のときには考えていかなければならないことである、このことは当然のことだと思います。
　時間がありませんので、次の問題について伺いたいと思います。
　現在、灯油の在庫はどのぐらいになっているのか、それから九月末在庫、これは一体どのぐらいになるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　八月末の数字がいま一番新しい手元にある数字でございますけれども、在庫は五百四十七万七千キロリットル程度の実績になっております。
　それで今後でございますけれども、先生御案内のように、灯油の在庫につきましては需要期における安定供給を確保するために、かねてより石油供給計画におきまして、九月末に六百七十万キロリットルの在庫水準を確保するといたしておりますが、ことしの九月につきましても、実績値はまだきちんと出てはおりませんが、これを十分達成することになるように考えております。
○岩佐委員　しつこいようですが、八月から九月まで百三十万キロリットル積み増しをしなければならないということになるわけですが、量の点、確保については大丈夫なんでしょうか、御確認をいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　九月末六百七十万キロリットルの在庫がきちんと確保されますよう、各精製会社の生産状況、在庫状況について綿密にチェックをいたしておりますが、十分六百七十万キロリットルの確保はできているものと考えております。
○岩佐委員　次に、価格の問題について伺いたいと思います。
　聞くところによりますと、日石と東京電力の合意コストというものがあるようですが、七月から九月についてどういうふうになっているか、それをお示しをいただきたいと思います。これは、合意コストというのは石油製品の平均コストで、それをもとにＣ重油のサルファ分別の価格を決める、そういう基礎となっている数字だというふうに承知をいたしておる数字でございますけれども……。
○松尾（邦）政府委員　ただいま先生御指摘のように、Ｃ重油の値段につきましては、大口の需要家でございます電力、それから紙パルプと、石油業界側のチャンピオン企業日石との間で交渉が行われておりますけれども、七—九月の電力向けの硫黄分の少ない重油の値段につきましては、キロリットル当たり五万三千四百五十円の値段で契約が成立しております。
○岩佐委員　そうではなくて、電力会社とそれから日石がＣ重油の価格を決めるに当たって全体の石油製品の平均コストを試算している、そういう数字があるはずだと思うのですが、それをお示しをいただきたいというふうに申し上げたのですが……。
○松尾（邦）政府委員　電力会社と石油会社の間では、四半期ごとに過去の原油の輸入価格でございますとか為替レートなどを基礎にいたしまして価格交渉を行いまして、先ほど申し上げたような値段を決めているわけでございます。その際、どのような基準価格を設定したかについては個々の企業の取引にかかわる問題でございますので、私どもも役所として御説明をするのはいかがかと思いますので差し控えさしていただきますが、いずれにいたしましても、一期前の原油の輸入価格でございますとかその他の諸掛かりを一期前の為替レートに合わせて計算をして、双方納得のいく線で妥結を図っているというのが実情でございます。
○岩佐委員　それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円、精製費が三千九百十八円、販売費が四千六百五十円、備蓄防災費が八百五十五円、合計でキロリットル当たり六万六百三十七円という計算になっているようであります。平均コストとして大体妥当な線なのかというふうにこれを見ているわけでございますけれども、この点、私の方で数字を申し上げたわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　私どもも、通関統計その他の数字から見ましておよその見当はつけられないわけではございませんけれども、先生御案内のように、価格の決定につきましては、両当事者の交渉にゆだねて決めているわけでもございますので、私どもがその交渉事につきまして、これは適当であるとか適当でないとかということを申し上げるのは、市場価格の形成に当たりまして、必ずしもいい影響を与えるとも限りませんので、基本的には、私どもとしては、両当事者が納得いくまで議論を尽くして決めた値段が現実の姿として市場において形成されておるということをもって私どもの立場をわきまえておきたいと存じておりますが、いずれにいたしましても、価格の動向につきましては、先ほどお話のございました灯油にいたしましてもＣ重油にいたしましても、十分注視はいたしてまいりたいと思っております。
○岩佐委員　この平均コストというのは、一般常識的な、すべての個別の計算を積み上げてはじき出したものであるわけで、キロリットル当たり六万円台というのは、製品にした場合、平均コストとして大体こんなものである、そういうこともお答えになれないのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先生のおっしゃられました意味におきまして、私どもとしては、現在の石油会社と先ほどの電力会社との間で交渉が行われて、でき上がった価格そのものにつきまして特に問題があるというふうには認識しておりません。したがいまして、その算定の基礎につきまして一々精査は差し控えますけれども、おおむね両当事者の納得しておる値段でもございますから、私どもとしても、特別それに異議を差し挟む数字ではないのではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　この平均コストを基礎にしまして灯油の販売価格を計算をしてみますと、小売の手数料をリッター当たり十円、一缶当たり百八十円としても、一缶当たり十八リットル千二百六十円で十分採算がとれるということになるわけです。
　灯油は一般家庭にとって必需品であって、寒い地域では家計に占める割合が高く、さらに年金生活者など、限られた収入で家計をやりくりしている世帯にとっては深刻な問題でございます。価格を少しでも安くという願いは切実であるわけですが、灯油について、最近ガソリン価格、さっき議論があったように、通産省は行政指導を行って、そして百三十円台のものが一挙に百五十五円に上がるというような大幅な値上げが行われたわけでありますけれども、そういうようなことが一方的に行われるという事態というのは、これは絶対に避けなければならないというふうに思うわけですけれども、この点、通産省のお考えを伺いたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、灯油にいたしましてもガソリンにいたしましても、石油製品の価格につきましては市場メカニズムのもとにおいて形成されることは適当と考えており、それを基本として、私どもは今後とも価格の動向を見守っていくことにいたしたいと存じておりますが、ガソリンにつきましては、けさほど来の御議論の中にもございましたように、私どもとしては、行き過ぎた過当競争のために、五ドルの原油価格の値下げに伴うメリットを国民経済に還元することはもとより必要なことであったのでございますけれども、いたずらに過当競争のためにみずからの体力を疲弊させるということは、国民経済にとってきわめて基礎的な物資でございます石油の製品の安定供給を図るべき石油精製販売業界に期待された姿では必ずしもないのではないか。したがって、安定供給の担い手にふさわしい体力であることを私どもは必要と存じておりまして、そういう観点から、石油審議会の御指摘のありましたような取引慣行の是正について、実情を把握し、自覚を促したわけでございますけれども、なお灯油につきましては、先ほど申し上げましたように、まず需給面で十分な在庫の確保を通じてプライスメカニズムが円滑に作用することができるような環境を整備する、その中で動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　平均コストで積み上げていってそれだけの値段で売れるという状況であるわけですから、通産省が不当な価格面での介入をしないということ、それから量を十分確保するということを、さらに重ねて要望しておきたいと思います。
　それから、Ｃ重油の問題ですけれども、先ほど言われたように、七—九月で五万三千四百五十円、キロリットル当たり、ということで、いわゆる平均コストよりも安い価格で売られているわけでありますが、このＣ重油の需要が供給計画を上回っているというふうに聞いているわけです。しかも、Ｃ重油が大手需要家に押さえられて、というのは、大手需要家の継続的な取引あるいは価格面でのメリット、そういうものもあるのだと思いますけれども、そういうところに流れていって、小口に回ってこないということが一部発生しているようでございますけれども、この点について、通産省がどういう現状認識をしておられるのか、対応は大丈夫なのか、その点を伺いたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘ございましたように、最近のＣ重油の需要を見ますと、一般産業向けを中心にいたしまして、石油供給計画で見込んだ需要量を若干上回っております。しかし、他方、生産の方も供給計画を若干上回る水準で推移しております。したがいまして、特に基本的にＣ重油の需給に問題があるとは存じませんが、ただ、いずれにいたしましても、需給に問題が生じてはいけませんので、私どもといたしましても、今後十分Ｃ重油の動向につきましても注視いたしまして、安定供給が確保されるよう、供給計画を踏まえました適切な対応を図ってまいることにいたしたいと存じます。
○岩佐委員　石油、電力、これで結構でございます。
　次に、亜硝酸ナトリウムの点についてお伺いをしたいと思います。
　亜硝酸ナトリウム、これは八月二十七日からタラコに使用が認められるというような状況になったわけでありますけれども、亜硝酸ナトリウムは、第二級アミンの多い食品に添加をすると、強力な発がん物質であるニトロソアミンがつくられるということで、非常に問題が大きい添加物であるというふうに承知をしているわけでございます。
　これは河端俊治先生等がお書きになられた「水産加工食品の保全」という小冊子の中に記載をされている事実ですが、ニトロソ化合物については、
　現在、百二十種類以上の化合物が合成され、その八〇％以上が実験動物に発ガン性および変異原性を有することが知られている。その主なものを示したのが表五・一である。
これはちょっと省略をしますけれども、
　　この化合物の特徴としては、魚類からサルにいたるまで広範囲の動物に対して発ガン性を示すこと、突然変異性（変異原性）および経胎盤効果の強いこと、経胎盤効果というのは注がついてまして、
　妊娠している動物に致死量以下の（ＬＤ５０の三〇％）の物質（例えばエチルニトロソ尿素）を一回注射すると、生れた仔ラットの八〇％に二百日位で脳腫瘍が発生する。この際、毒物は胎盤を経て、胎仔に移行したものである。
そういう注がついているのですが、
　経胎盤効果の強いこと、化合物の種類、投与方法、頻度などを変えることによって、人間で観察されるほとんどすべてのガンを実験動物の各種臓器（標的臓器）に定量的にしかも任意に発生させ得ること、などを挙げることができる。
　　一般的に発ガン物質は、細胞内で代謝し活性化され、近接発ガン物質を経て、最終発ガン物質となり、核酸を修飾して、細胞をガン化に運命づけるとされている。Ｎ—ニトロソ化合物の中でもＮＤＭＡのような対象ニトロソアミン類はまず肝臓に吸収され、そこで代謝活性を受け、最終発ガン物質となるので肝臓が標的臓器になるものと考えられており、ニトロソアミド類のように代謝活性を必要としないものは、直接に触した部位にガンを生ずるといわれている。
こういうような説明があるわけでございますけれども、その亜硝酸ナトリウムを第二級アミンの多い食品に添加をすると、こういうニトロソアミンが発生をするというふうに言われていますが、その第二級アミンの少ない食品とどの程度の違いがあるのでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のニトロソアミンの食品中におきます分布というものは相当ばらついているわけでございますが、特に二級アミンの多いものにニトロソアミンが多く検出されるというような状況ではございませんで、その辺は、ニトロソアミンの食品中におきます分布と二級アミンの濃度とは必ずしも並行はいたしておりません。通常食品中によく検出されるレベルはきわめて微量でございまして、数ｐｐｂのレベル、あるいは高いもので数十ｐｐｂというレベルのニトロソアミンが検出されることがございます。
○岩佐委員　ちょっと時間が足りなくなってきました。
　亜硝酸ナトリウムの問題については厚生省といろいろ話をしたわけですが、亜硝酸ナトリウムが非常に大量に使われるということになると、タラコの場合にニトロソアミンが発生をする、そういうことはある。これはかつてこっそり使われて大問題になったということがあるようでございますけれども、今回そういう措置の中で亜硝酸ナトリウムをあえて認めるということになった経緯について、これはタラコの輸入量が非常にふえてきている。昭和五十一年には、国内で三万七千八百十二トン、輸入が五千八十トンであった。それが五十五年には国内が一万一千百トン、輸入が一万八千四百二十五トン、それから五十七年には国内が一万五千三百、輸入量が三万一千三百一トンと、非常に輸入量がふえてきた。輸入のタラコの色が芳しくない、魚卵の色がよくないということで、これに亜硝酸を使うようにしたということ。
　ですから、十一品目も一挙に添加物がふやされましたけれども、このタラコもそういう点では例外ではなく、やはり外国からの輸入の商品を助けるという意味でこれが拡大をされるということになっているわけでありますけれども、私が最初に申し上げたように、亜硝酸の量の使い方、これを間違えると大変危険な発ガン物質を発生する、そういうことが十分予測をされるわけであります。とりわけ過酸化水素等についても、東京都の夏季対策衛生調査では、検出されてはいけない過酸化水素がうどんから、百六十四袋からも出る、そういうような状況もあるわけでありまして、業者に対するきちんとした指導というものが当然されなければならないわけでありますけれども、八月二十七日から使用を認めたけれども、使用指導基準、これがまだ出ていない、そういう状況である。それから使用指導基準ができても、これは業者が守るかどうかというところにかかっていて、悪いことをしようとすれば幾らでもできるという状況、それをチェックする厚生省の検査というものがいまのところ十分であるかどうか、そういうことも危ぶまれる状況にあるわけです。
　ですから、そういう中で私の意見としては、こうした輸入食品を助けるための亜硝酸をなぜ使用に踏み切らなければいけなかったのか、こういうことはやめるべきではなかったのか、そういう意見であるわけです。その点について厚生省に、ちょっと申しわけないのですが、簡単にいまのことについて考えがあればお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから運輸省については、私鉄の問題、ちょっと時間がございませんのでまたの機会にさせていただくことにいたしまして、きょうはちょっと申しわけありません、時間が過ぎておりますので、御了承いただきたいと思います。
○難波説明員　お答えをいたします。
　先生御承知のように、食品衛生法に基づきます食品の規格基準等の遵守状況の監視につきましては、各都道府県あるいは保健所を設置する市の食品衛生監視員をして行わせるというようなことになっておるわけでございます。したがいまして、今回設けられましたタラコの成分規格であるとかあるいは亜硝酸ナトリウムのタラコへの使用基準につきましても、当然これらの基準が遵守されているかどうかにつきましては食品衛生監視員が監視を行い、あるいは必要に応じて収去検査を行って確認をするということにしておるわけでございます。
　特に今回タラコに亜硝酸を使用するに際しましては、その添加量を守ることが先生御指摘のように何よりも重要であるわけでございまして、厚生省といたしましては、亜硝酸ナトリウムを使用する場合の適正な使用方法を確保するという観点から、製造管理マニュアルを作成いたしまして、亜硝酸ナトリウムの使用に当たっては当該マニュアルに従って製造するようにということで、関係都道府県等に対して営業者の指導の徹底について、実は九月三十日付、実際には昨日発送しておりますけれども、やったところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました監視等に際しまして、これらの遵守状況あるいは自主検査の状況等につきましてもあわせて監視すること、点検することにいたしているわけでございます。
○岩佐委員　これで終わりますけれども、ちょっと一点だけ私鉄運賃について、経済企画庁が、この私鉄運賃の問題については協議事項といいますか、そういうことで非常に重要な位置づけであるようでございますので大臣に。
　私鉄が一六・七％上げられます。特に通学については、さっき国立大学授業料とか私学の授業料が上げられる、そういう状況の中で定期が二〇％も引き上げられる、そういう状況があるわけですね。一方、私鉄の内容を見てみると、内部留保等については十二社で三千八百億円現在あるというような状況で、大変経営内容がいいんじゃないか。それから申請でも、運輸収入の伸びというのを低目に見積もっているとか、私どもが点検してみると、いろいろ疑いというか、問題があるような状況であるわけで、その点、物価を抑える、家計を守るという立場から経済企画庁長官が非常に重要な役割りを果たされることになるようですので、御意見を伺いたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　現在私鉄の値上げ案は、運輸省で運輸審議会に諮問して検討中のようでございます。法制上のたてまえから、私どもは運輸省から協議を受けることになっております。受けましたときには、慎重にいまのお話のようなことを含めて検討してまいりたいと思っております。
○土井委員長　次回は、明六日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　中西　績介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　佐々木良作君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　伊藤　公介君
—————————————————————
昭和五十八年十月五日（水曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員
　　　　　臼井日出男君　　　　　久保田円次君
　　　　　高村　正彦君　　　　　坂本三十次君
　　　　　中村　　靖君　　　　　野上　　徹君
　　　　　船田　　元君　　　　　三塚　　博君
　　　　　渡辺　栄一君　　　　　伊賀　定盛君
　　　　　佐藤　　誼君　　　　　長谷川正三君
　　　　　鍛冶　　清君　　　　　三浦　　隆君
　　　　　栗田　　翠君　　　　　伊藤　公介君
　義務教育諸学校等における育児休業に関する小
　委員長　　　　　　　　　　　　中村　　靖君
　幼児教育に関する小委員
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　中村　　靖君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　伊藤　公介君
　幼児教育に関する小委員長　　　西岡　武夫君
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案審査小委員
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　狩野　明男君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　伊藤　公介君
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案審査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　正久君
—————————————————————
昭和五十八年十月五日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　中西　績介君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　出席政府委員
　　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　　務局長　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　高岡　完治君
　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
九月八日
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
　及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
　案（長谷川正三君外三名提出、第九十三回国会
　衆法第一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
　介君外四名提出、第九十四回国会衆法第二号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（中西績介
　君外四名提出、第九十四回国会衆法第七号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外四名
　提出、第九十四回国会衆法第一一号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律案（中西績介君外三名提出、第九十
　六回国会衆法第六号）
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
　等の権利に関する法律案（石橋一弥君外三名提
　出、第九十六回国会衆法第三七号）
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（第九
　十八回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
同月二十七日
　私学助成の増額に関する請願外一件（佐藤観樹
　君紹介）（第六号）
　同外九件（横山利秋君紹介）（第七号）
　同外三件（青山丘君紹介）（第一八号）
　同外二件（春日一幸君紹介）（第一九号）
　同外二件（近藤豊君紹介）（第二〇号）
　同外二件（塚本三郎君紹介）（第二一号）
　同外八件（横山利秋君紹介）（第八〇号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一三一号）
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
　願（藤原ひろ子君紹介）（第一六号）
　同（田中伊三次君紹介）（第六三号）
　私学助成の増額等に関する請願（三谷秀治君紹
　介）（第六二号）
　公立学校女子事務職員の育児休業制度適用に関
　する請願（中村靖君紹介）（第七八号）
　教育の荒廃に対する施策の樹立に関する請願
　（粟山明君紹介）（第七九号）
　義務教育諸学校における教科書の無償給与に関
　する請願（小沢一郎君紹介）（第一二八号）
　過大規模学校の解消等に関する請願（小沢一郎
　君紹介）（第一二九号）
　育英奨学制度の拡充に関する請願（小沢一郎君
　紹介）（第一三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（第九
　十八回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　それぞれ小委員十六名からなる
　義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するための義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会
　幼児教育をめぐる諸問題について調査検討するための幼児教育に関する小委員会
及び
　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を審査するための商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会
を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、第九十八回国会内閣提出、参議院送付、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
　　　　—————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設置された機関であります。
　昨今の科学の発展には目覚ましいものがあり、学術研究も多様化が進む一方で、学術研究の細分化、専門化も多く見られるところであります。これらの学術研究の進歩発展に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を改めるほか、日本学術会議の組織等の改正を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について申し上げます。
　まず第一点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めようとするものであります。
　第二点は、日本学術会議会員となることができる者の資格を、五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績がある科学者とすることに改めようとするものであります。
　第三点は、日本学術会議会員の遠出方法を推薦制に改めることに伴い、日本学術会議に会員推薦管理会を置くこととし、会員の候補者の資格の認定その他会員の推薦に関する事務を行わせようとするものであります。
　第四点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の部別、専門別定員は、政令で定めることに改めようとするものであります。
　第五点は、日本学術会議の職務遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は総括質疑第二回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　文部省にお伺いします。
　文部省は九月十六日国士舘大学の柴田梵天総長を呼んで、「運営体制の刷新等」、「法人全体の円滑、適正な運営」、「海外事業の慎重な実施」など六項目の改善勧告を口頭で行っています。こうした改善勧告は昭和五十三年にも行っていますが、五十三年に行った改善勧告は事実上国士舘大学側から無視をされ、その上私学本来の目的を逸脱し、疑惑に満ちた海外への資金送金、武道館建設、さらには現職の常務理事が学園内で学校ＯＢに刺殺されるという最悪の事態がついに起こっております。いま少し文部省がこの問題の深刻な状況を把握して、私どもが追及している段階で積極的に改善に乗り出していれば、人一人のとうとい命を失わずに済んだのではないかと私は思っております。今回の改善勧告は文部省としてもこれらの経緯を踏まえるときに重大な決意を込めて国士舘大学に対して行ったと私は思いますが、文部大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　国士舘大学の問題につきましては、いま御指摘のように従来から管理運営体制等についていろんな問題が指摘されております。そういう関係で文部省としてはしばしば従来から改善を指導、助言をしておったわけでございますが、なかなかそれが指導のとおり改善されておらないうちに、御指摘のような現職の理事がしかも学校内で刺殺される、こういう非常に遺憾な事態が起こりました。そういう関係で、文部省としてさらに柴田総長等を招致いたしまして厳重に改善を指導しておるわけでございますが、さらに従来も助成金の補助をカットしておりましたけれども、将来にわたってしばらく全面カットするという通告も財団からいたしておる、こういう状況でございまして、これに対して柴田総長からは、従来御指導に対して十分でなかったけれども、全学を挙げて改善に努力したい、こういう返答で今日に至っておりますが、今後とも厳重に監視を続けたい、かように考えております。もし詳細なことが必要であれば事務当局から御説明申し上げます。