○河端脩君　それでは、税制改革に対します意見の陳述を申し上げます。
　まず第一に、日本のいろいろな現在の制度あるいは仕組み等のあり方を考える場合に、私は二つの点について特に留意すべきであると考えております。言うならば、現在の制度の是非、善悪を考える判断の基準あるいは物差しと言ってもいいと思います。そういうものが必要である。
　その第一は、今、日本のいろいろな制度とか仕組みというものは、世の中の変化に応じて改正されてきたのでございますけれども、依然として戦争中あるいは戦後、我々が食うや食わずのとき、衣、住もないとき、そういう窮乏時代のものがそのまま現在に残っておるものが非常に多い。戦後四十年たった現在、この進展しつつある経済情勢にふさわしいものに改正していかねばならぬという点が第一点であります。
　それから第二点は、今盛んに国際化時代ということが言われております。ペルー提督が江戸幕府に開国を迫りましてから百二十年、今まさに第二の開国の時代と言われておるのでございますけれども、経済、文化その他いろいろな分野において海外との交流というものは日に日に盛んとなり、すべての仕組みとかいうものは海外とのかかわりというものを度外視して考えてはならないということであります。言うならば、国際的な視野に立ち、国際的均衡という点から制度は見直さるべきである、このように考えるわけであります。
　この二つの基準というものから考えてみまするに、今の日本の税制というものは見直さるべき最たるものと私は考えております。昭和二十四年のシャウプ勧告による税制の基本というものが四十年間基本的には続いてきたわけでありまして、経済社会の変化に全く対応していないというのが実情であると思うからであります。特に、直接税に対する偏りというものが国民に非常な不満を呼び、国に対する信頼というものを危うくしておるとも考えるわけであります。
　まず、所得税についてでございますけれども、日本の最高税率は六〇％、住民税も含めますと七六％の高きに及んでおります。アメリカにおいては二八％、イギリスにおいては四〇％と聞いておるのでありますけれども、このように世界的に極めて高い。そこから国民の不平不満のうっせきというものがあり、士気の阻喪というものが生じてきておると思うのであります。このまま放置するならば、今や新技術とかソフトの開発とか、いわゆる技術革新の波が押し寄せておるのでありますけれども、こういうものに必要な若い創造的な人材というものは海外に逃避するであろうと私は考えます。言うならば日本の頭脳の海外流出であります。恐るべきことであると言わねばなりません。
　また、海外から優秀な人材を日本に招こうといたしましても、税金が高く、手取りが少なくなるということから、日本には人材の誘致もできなくなるでありましょう。日本では七六％、アメリカでは二八％だということになりますと、手取りは七二対二四、言うなら三分の一に減ってしまうわけでありますから、外国の優秀な人材が日本に来るはずはないと思うのであります。
　それからまた、所得税はいわゆる累進税率ということで刻みは十二段階、非常に累進性が高いのであります。給与が上がりましても、実質手取りというものがなかなかふえない。特に四十七、八歳から五十五、六歳に至る、言うなら子供を大学に送り、あるいは結婚をさせる、そういう時代においては全く収支相償わない実情であります。私も二十年前に県の副知事をしておったのでありますけれども、副知事をしておりましても子供を大学に二人やる場合には百万円の借金をいたしました。そうでないと大学に子供を出せないのであります。
　こういう税制では、言うならばサラリーマンにおいては非常な重税感あるいは不公平感というものが押しかかってまいりまして、これを除去してやらねばならない。努力して仕事をして本当にかいがあったな、そういうふうな税制にしていただきたいと心から願うものであります。
　次に、法人税についてでございますけれども、日本の税率は五二％、これに対してアメリカは四〇％、イギリスは三五％と聞いておるのであります。国際的に見て日本の法人税率というものは極めて高い。
　私も三、四カ月前までは建設事業に携わっておりましたが、本年の三月の決算で二百万円の利益を出したのでありますけれども、税金を控除され、それから寄附金、交際費の控除をされますと、手取りはわずかに百万円でありました。これは事実であります。全く何かむなしい感じがするのでありまして、こういうことでは企業の内部蓄積、内部留保というものが絶対にできないし、そうしていわゆる日本の企業の活力というものがそがれると私は思うのであります。
　それからまた、国際的に活動をしておられる企業にありましては、国際競争の上でも極めて不利な立場に立つでありましょうし、そういういろいろな観点から、本業に邁進することなく、節税対策に頭をひねらねばならぬ、こういうことでは日本の企業の将来性はないと私は判断をいたしております。
　法人税のあり方を今のままに放置しますならば、企業は恐らく海外に本社を設け、税金の負担の軽い国に逃避をするという傾向が助長されるであろうと思いまするし、言うならば日本の経済の空洞化が引き起こされるのではないかとも懸念するのであります。
　この際、国際化時代にふさわしい諸外国との均衡のとれた税率に軽減すべきであると私は考えます。今回、減税措置というものが提案されておりますけれども、私は、なお一層の引き下げが必要であるとも考えますし、あるいはまた、経費とみなされぬものの内容をよく分析していただいて、緩和の方向に持っていっていただきたいと要望するものであります。
　それから、現行の物品税を初めとしますところの間接税についてでありますけれども、全く世の中の実態に合わず、アンバランスが甚だしいと私は考えます。
　物品税というのは、もともとぜいたく品であるという立場から課せられたと聞いておるのでありますけれども、ゴルフの用品にはかかるけれどもテニスやスキー用品にはかからぬとか、コーヒーを飲めば税金がかかっておるけれども紅茶を飲めばかかっていないとか、白黒のテレビには税金がかかるけれども家庭用のコンピューターを買えばかからないとか、電気掃除機にはかかるけれども炊飯器にはかからぬ、何か全く頭が混乱してしまうのであります。要するに世の中の新製品に税制が追いついていけない。それから、今の多くの人々の価値観が多様化しておりますけれども、これに対応できずにおるというのが実態であろうと思うのであります。言うならば、ぜいたく品が今や大衆の品物になってきたのであります。
　私は、昭和二十四年に東洋繊維という会社に入ったのですけれども、そのときは東洋繊維には車は一台しかありませんでした。社長の乗用車が一台しかない。それで、私も一生のうちに一回は車に乗る身分になりたいなというのが言うならばそのときの人生の目標でした。ところが、もう数年を経ずして一般大衆化し、今では突っかけげたのかわりになっておる。そのように昭和二十数年から今日まで世の中は激変しておるのであります。これに対応ができていない、全くナンセンスな制度と言わねばならぬと思うのであります。
　特に、いろいろ弱者救済その他の問題が言われておりますけれども、漆塗りのたんすとか桐のたんすには税金がかからない、しかし、杉の木のたんすを買うと二〇％税金を払わなければいかぬ。全くこれは何のことか、あいた口がふさがらないのであります。要するに、伝統工芸の技術を保護するというのがその税の趣旨であると聞いておるのでありますけれども、税金をもってすべてのことを規制する、あるいは助長するということが不可能であるということを知らねばならぬと私は思うのでありまして、そういうことで何でもかんでも税金で対応するのだという考え方が間違っておるのではないかという気がするのであります。
　この際、今申し上げましたようないろいろなことから、経済消費の相互間の税負担のアンバランスを解消し、外国等の例も勘案しながら、今経済というものは非常にソフト化し、あるいはサービス化しておるのでありますから、そういうものも含めて消費一般に対して薄い税率の消費税を課するということは現実的であると私は判断しておるのでございます。
　最後に、現在こそ勇断をもって税体系の見直しをすべきときであると私は存じますので、基本的には政府案に賛成であります。しかしながら、三つの点について私は強く要望しておきたいと思います。
　その第一点は、法律用語が極めて難解であるということであります。したがって、国民一般はこの税制改正の本当の内容というものがわからずに非常に戸惑っておる。国民一般が使う日常語によって解説するということをもっともっと徹底していただきたい。例えて言うならば、今度の消費税の転嫁というふうな問題にしましても、非常にわかりにくい表現でありますために実態を理解できない。あるいは変化に対する何となしの不安感、そういうものから反対する人が非常に多いということを御認識いただきたい。ぜひお願いをいたしたいと思うのであります。
　第二点は、税体系のほかにも当初申し上げましたように今日の日本の実情にそぐわぬところの制度とか仕組みというものがまだたくさん残っております。私が列挙するまでもないと思うのでありますけれども、税体系の見直しと同時にそういうふうな矛盾のあるいろいろな制度、仕組みというものを現状に即して一日も早い改正を願いたい、総合的な対策を願いたいと思うのであります。言うならば、行財政改革の徹底的な遂行というものを要望するものであります。そうでありませんと、二十一世紀に向けての日本の将来というものは非常に危ういのではないかとすら考えるのでございます。
　第三点は、今回の税制改革によりまして極度のマイナスを受ける人が出てくるかもしれません。これは、改正をするときには制度を変えるわけでありますから、そのことは当然起こってくると思うのであります。例えば母子家庭でありますとかあるいは年金受給者であるとか、言うならばそういう社会的な弱者に対して、これをすべて税金で解決しようということは無理であろうと思います。今まですべてのことを税金で解決しようとしたために、税金に対する理解というものが非常に難しくなってきて、ごじゃごじゃごじゃごじゃして何のことかわからない、混乱を来しておるのが実態と思いますので、税金は税金としてびしっと筋道を立てる、そうしてそれによって影響を受ける人があるとするならば、それは別途の施策をもって十分に国民の期待にこたえるような制度、仕組みに変えていっていただきたい、それを強く願うものであります。言うならば、例外規定というものはできるだけ少なくしていただきたい。すっきりしたものにしていただきたい。そうして、そういうすっきりしたものにしなければ、それを通じて悪の温床ともなりかねないのでございますから、すっきりすべきものはすっきりさせる、あるいはそれ以外で手を打つべきことがあるならば別途の措置をもって十分な手を打っていく、こういうことでぜひ対処していただきたい。
　以上三点を強く要望いたしまして、意見の陳述を終わります。