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○佐々木（隆）委員　実は、ちょっと時間がなくなってきて、質問があと一問ぐらいしかできませんのでやめますけれども、きのう山田委員が出された欧米の直接支払いなんですけれども、特にヨーロッパは直接支払いのこの種の地域対策みたいなものが農村開発というくくられ方をしていて、農村の人たちが、それこそ子供まで参加して自由に農村開発をしていくというような形で出しているわけですね。私は、公共事業は本来農村開発のためにあるわけですから、そういった意味でいうと、実は公共事業のすべてがここに入ってきていいんだと思うんですよ。わずか四百億程度が見込まれているようなのでありますけれども、これも、何か農業新聞によりますと、農家が負担している資源保全の費用は二千三百億ぐらいだと言われておりまして、それの三割で七百億で、それの半分を地方に渡せばちょうど四百億ぐらいになるのでそういう計算をしたのかなというふうに思ったんですけれども、むしろそういう形で発想を変えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　もう一点、もう一つわからないのが先進的営農の取り組みなんですけれども、共同活動支援と一体的にやるというふうになっているんですけれども、これは循環型農業のようなことを目指しているわけですよね。循環型農業というのは、いわゆる有機農業のようなものを目指す人たちというのは、極めて先進的な方々なわけですよ。ですから、本来であれば、この三割の上に積まれるべき人たちだと思うんです。それが、今答弁があったように、地域で広く取り組みたいという人たちの中に先進的な取り組みを取り込むというのは、これはどう考えてもミスマッチだと私は思うんですね。ここはやはり、先進的な営農の人たちにインセンティブをつけるというなら、ぜひ見直しをすべきではないか、ことしモデルで走るわけですから、その辺も十分にチェックをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今回は、先ほども申し上げましたように、食料・農業・農村という、農村ということが一つの大きなテーマだったし、その対策が新たに打たれたということでは、私は非常に評価をしております。そういった中で、きのう大臣も、農村というのは農業だけではなくていい伝統もあるんだという答弁をされていたわけでありますが、身土不二というのは一里四方のものを食べるという意味で、身と土は一緒ということですし、フランスのグルメという言葉は、美食と訳した人がいますけれども、あれは間違いで、生産者のわかる食べ物という意味なんだそうでありまして、そういった意味では、田舎のよさというものを今回どううたっていくかということが、本当は、農村対策を今回打ち出した一つの大きな意味だというふうに私は思うんですね。
　先ほども申し上げましたように、農業は、株式会社がやってもだれかがやるんです。しかし、農村は農民でなきゃ守れない。私のところも、かつて百戸ぐらいの集落だったのが、今は五十戸ぐらいになっているわけで、村落の存続自体が危ないというような状況にあるわけですけれども、集落を守っていくというのが今回の基本法の精神だとするならば、いわゆる一番下にある支援対策、地域対策が非常に弱いという印象を持っているんですけれども、最後にそのことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　佐々木委員御指摘のように、農村あるいは集落というものは、北海道以外の地域では、過去何百年以上にわたって営々として先人たちが守ってきた地域でありますから、そこにはおのずから歴史と文化があるわけでございます。田植えの時期には豊作を祈り、収穫の時期には豊作を感謝しというお祭りは、全国至るところでやっているわけでございます。そして、現代的な意味でいいますと、食料・農業・農村基本法という法律、あくまでも食料があって、そして農業と農村、これは文字どおり三位一体、密接不可分だという前提でございます。
　したがいまして、今回も、車の両輪という形で経営安定対策と農地・水・環境対策ということでありまして、これも文字どおり車の両輪であり、農地、水、環境も一体である。そして、そういう状況の中であれば、やはりほかのところから、そういうところで自然あるいは文化等々に触れたいという人たちが大いに来るというふうにも期待しております。
　そして、農村人口はどんどん高齢化、あるいは人口減少という観点でありますけれども、耕作放棄地をふやすどころか減らしていかなければならない、あるいは新規就農もどんどん受け入れなければならないということも当然念頭に置いた、そういう農業、農村集落というもののあるべき姿にしていきたいというふうに考えております。
　そういう意味で、今回の車の両輪の法案が一体となって、単に生産活動だけではなくて、そこに住んでいる人たちの生活、あるいは、外から体験をしよう、学ぼう、とりわけ子供たちに私どもは期待をしたいと思いますけれども、大いに自然に触れ合って食べ物をよく知っていただく、身土不二あるいは地産地消という言葉を文字どおり日本の子供たちに体験をしてもらおうというふうに考えておりまして、そういう観点から、この環境対策と経営の強化対策とが一体となって多面的な機能が発揮できるようにしたいというふうに考えております。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　きょうは、予定しておりました時間が一時間というようなことで通告をいたしましたので、恐らく半分の参考人の方が大変申しわけない結果になりますので、大変申しわけございませんが、お許しをいただきますようにおわびを申し上げます。そしてまた、きょうは国土交通委員会の答弁に回っておりまして、行ったり来たりで大変失礼をいたしておりますので、その点についてもお許しをいただきとうございます。
　今、佐々木同僚議員の質問でお話がありました。少し順番を変えて、続きまして、集落営農というふうなことで、地域振興に果たす役割ということの考え方の中で少し質問をさせていただきます。
　当委員会でもしばしば議論になりました集落営農の問題でございますが、経営安定対策が予定されていることから集落営農を始めるといったような、いわば狭い観点で担い手づくりが始まったという側面も否定できないのではないかというふうに思っております。
　水利調整ということが原点にあって、農地の維持管理、集落、地域の特産物の活用を初め農業従事者の個々の利益増進のために補完的な役割を果たしていく、さらに、人と人との密接な関係の中で、地域住民の暮らしや資源、環境の保全、自治機能の遂行など、集落営農の役割はもっと積極的にとらえていくべきというふうに考えております。このような観点に立って私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。お伺いいたします。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、集落営農には、まさに委員がおっしゃいましたように本当に多面的な側面がございます。私どもも、今回の品目横断的経営安定対策の対象として集落営農組織をするという観点からは、こういった地域ぐるみで農地の利用調整や機械の共同利用を行って、地域の営農の維持に重要な役割を果たしているということを評価したわけでございます。
　また、環境面、資源の面でいえば、集落営農組織を中心としまして地域住民など多様な主体が参画した地域ぐるみでの共同活動が、農地や農業用水の資源あるいは環境の適切な保全向上につながっている場合もあると考えまして、これまた車の両輪と言っておりますが、農地・水・環境対策の対象としても考えているわけでございます。
　こういったことも考えますと、一方では経営主体としての位置づけ、一方では共同活動の主体としての活動組織としての位置づけ、その他、委員もおっしゃられましたようにいろいろな機能を持っておるわけでございますが、こういったものをまさに総合して、集落営農の機能の育成強化を多角的に図っていくことがやはり大事だと私どもも思っております。
○森本委員　それでは、多角的な農業の経営、その地域づくりをやっていくために今検討されておるところがありましたら、少し具体的にお話しいただけたら、これは通告しておりませんので、明確なお答えがなかなか難しいと思うんですが、いかがでございますか。
○西川政府参考人　地域で営農をするということを想定した場合に、例えば、水田利用ということを考えますと、やはり稲以外の作物を植えるということは、いかにして水管理をよくするか。いい麦、いい大豆をつくるためには、やはり集団的な土地利用というのが基本になるというふうに思いますから、そういった面では地域ぐるみの取り組み。あるいは、環境保全に対応する営農ということにつきましても、これは一人だけではやはり限界があって、フェロモントラップで化学農薬を減らそうとすれば、そこは一定程度のまとまりというのがこれは不可欠になる。
　それと、土地、水利用、これは今回いろいろな方々の参画を求めますけれども、そういうことはやはり地域に農業外の、集落外の人たちが来てくれる、そこできちんとした営農がすばらしい景観のもとで行われておれば、そこのファンにもなってくれるし、そこでつくられるものについても、例えば地産地消という格好でもできるだろうといったことで、これは地域でしっかりした物づくり、いい物づくりをするためにも、やはりしっかりと一定のまとまりがある取り組みというのが我が国の今後の農業を発展するためにも不可欠ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○森本委員　通告なしで大臣に質問をもう少しさせていただきたいと思っておったんですけれども、ちょっと今タイミングが悪くて出られたんですけれども、確かに、今おっしゃられたことについては、ある面では農業の域にとどまっておるという感じがするんです。
　今、佐々木委員も言われたように、やはり地域がこれから大変な時代に向かっていくという現実を踏まえて、崩壊という言葉を使われたのかなと思っておるんですけれども、そうした中で、先ほど大臣も言われました、子供たちということも言われました。ですから、後から来る子供たちをどう育てていくのか。
　私は、ある面では、徴兵制というのは、これはかつての日本のやられた例でございますが、自然の中で、たとえ一週間でも、徴農制とか徴林制とか、農を、林をやはり子供たちに体験させるということが、このことをやっていけば、日本の文部科学省、それと農業、一体となってやはり地域づくりを考えていかないと、今の段階で、今回の法律案ではこれで仕方ないと思うんですよ、しかし、本当に地域づくりを考えていく場合には、いろいろなグループ、省が一緒になって地域再生を果たさない限り、大変、非常に難しい問題だというふうに私は今考えておるわけでございます。
　例えば、郵便局が統合されていきます。今度、ＪＡの統合が各地で始まるというようなことも聞かせていただいておるときに、どれが地域の核となっていくんだということが、非常に不安に思ってみえる方は多いというふうに思っております。ですから、いろいろな予算の中で、少なくとも核になる営農が、集落営農がそうした大きな考え方の中でこれからも動いていかない限り、日本の農山村の再生はないというふうに思っておるんです。北海道ですらそういう考え方でございますから、それは山間部を持つ地域では当然の考え方だと思っておりますので、そのあたりの議論が、タイミングよく来ていただきましたので、これは簡単に、後、質問も多くありますので、大臣から御意見をいただければありがたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　私は、今の森本委員の御指摘、全く同感でございまして、私は東京の学校で育ったんですけれども、潮干狩りに行ったり芋掘りに行ったり、ただしそれは日帰りなんですね。ですから、とった芋やアサリ等を持って帰って、これはこれで大変満足感があるんですけれども、やはり何日か山や海や畑、農地で暮らすということは非常に大事だと思います。現に私のところでもやっておりますし、全国でも、数日間、夏休みを利用して学校単位で行っているという実例もあるようであります。
　そういう意味で、徴農という言葉、徴林という言葉が果たして、一部の方には抵抗があるかもしれませんけれども、もっと森本先生にいい言葉を考えていただいた上で、やっていく必要があると私は思いますし、また、現にそれに似たようなことは、一部でありますけれども進めております。
　それから、集落の核は何だといえば、やはり農村においては農産、農業でありますし、林産、水産はそれぞれ水産物、林産物であります。ただつくって売るだけじゃなくて、最近は、もちろん顔の見えるように売る努力をするということでありますけれども、やはり地産地消ということで、しかもそれは、そこでとれた農産物という材料ではなくて、少し付加価値をつけて。
　例えば先日、私、地元で酪農家のところに行ったら、そこで若奥さんがつくった自家製のアイスクリームを食べてくださいと。つくったばかりですから、もう本当においしかったですね。そういうことで、地産地消の農産物ももちろんおいしいんですけれども、それにちょっと付加価値をつけてお料理にして、そこで食べてもらうということをやれば、子供にとっては、本物を知る、本物を覚える、また来たい、あるいは場合によってはつくりたいということになりますし、味覚というのは八歳から十歳で決まるそうでありますから、その間に、できるだけ本物、あるいは本物ができる場所、そして本物に触れるということも、私は、教育の観点からも重要でありますし、また、受け入れ側の地域、あるいは農業者、水産業者、林業者にとってもプラスになるのではないかというふうに考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　くどいようでございますが、農林水産省だけで地域再生というのは、やはりこれを核として広げていただくような、そうしたことを全庁的にやっていただけることを希望しまして、次に移らせていただきます。
　三重の養殖のマダイの低迷というようなことでひとつお伺いをさせていただきます。
　かなり世代には意識の違いがあるように思いますが、最近は若い消費者を中心に、骨があって食べにくいとか、料理方法がわからない、料理は私も全くわからないんですけれども、大変敬遠をされておる。市場価格も最近では非常に低迷ぎみであります。
　ただ、このマダイは、最近、十年、十五年、低迷しておったのが、少し単価が上がってまいりまして、何とか生活できる程度まで来ておるんじゃないかということを最近では言われておるわけでございますが、資料を見ますと、平成三年から十二年ごろまで一万一千トンで維持していた生産量が、何と十六年で七千トンになってしまった。最近では、量的にはある程度確保されておるんだけれども、ピーク時に比べると三分の一ぐらいまで急激に生産額の方で減ってしまったというような極めて大変な状況が続いておるわけでございます。しかも、六十歳以上が五〇％、六十五歳以上が三〇％というような、これは既に委員会等でもいろいろお話をされておるわけでございますが、そういう厳しい中で、漁業振興、それが、地域経済の低迷というようなことの中でどのような対応をされようとしておるのか、この点につきましてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　マダイの生産状況等でございます。
　今、三重県の数字で御指摘いただきました。全国的に見ましても同様の状況でございまして、平成十六年、養殖マダイの生産量は八万トンということで、我が国のマダイ生産量の八割以上が養殖で生産されています。そういう意味では、この養殖業が、こういったお魚の安定的な供給の確保とか、それから地域の振興、加工を含めた、そういった意味で非常に大きなウエートを占めておるところでございます。
　一方で、水産物の価格全体について言えますけれども、養殖マダイの魚価も低迷いたしておりました。平成十三年、そのときには生産額七百十六億円、これは全国ベースですけれども、十六年には五百七億円と、こういったように経営の方もなかなか厳しい状況にあるということでございますが、そういった中で、いろいろな取り組みを生産現場等でも進めておるところでございます。
　一つは、地域の特性に即したブランド化、こういったことで、まさに今いろいろなお話がございました、地域の中で地産地消を含めてそういった活動をしていくということとか、それからあと、協業化等によりまして生産性を高める、こういった対策も進めています。それからさらに、需要に見合った生産体制の整備ということで、こういった形でのいわば競争力を高めることとあわせまして、もう一つ、最近の、国民、消費者の皆さんの食の安全、安心に対する強い関心でございまして、これに対しましては、マダイに限らず養殖水産物全般の課題でございますけれども、食品としての安全性の確保ということについて重点的な取り組みをしております。この中で、例えて言いますれば、消費者に信頼される養殖実現のための生けす網などの養殖資機材、こういったものの安全対策を含めて、いろいろな取り組みを進めているという状況でございます。
○森本委員　三重県では、自主衛生管理型漁業の推進とか、三重ＧＦＰというようなことの中でいろいろ取り組みがなされておるようでございますが、育てる漁業というのが、資源が非常に枯渇してくる中で大事な役割を担っていくんだろうというふうに思わせていただいておりますので、どうぞ、先ほど触れられました安全な養殖ということを十分ＰＲもされながら今後進めていただきますようにお願いもさせていただきます。
　そしてもう一つが、非常にこれは難しい課題だというふうに思っておるんですけれども、水産物のトレーサビリティーでございます。
　現在は、事業者による自主的取り組みが始まっておりますが、消費者に提供される情報が、生産履歴情報の記録やその開示にとどまり、流通情報が乏しいのではないかと思っております。つまり、生産者の名前、漁場情報、稚魚の履歴とか養殖履歴、投薬履歴、加工履歴という情報は、稚魚の導入から出荷までの、言うたら魚の導入から出荷までの情報でございまして、魚ですから、当然にその後の流通がありますので、この点の情報も適正に開示されるべきであるというふうに思っておりますが、ある面では難しい問題でもあるというふうに理解はしています。
　また、せっかく作成された生産履歴が小売店では活用されない、つまり消費者の目に届かないという問題があります。私たちも、ふだんタイの刺身を買い求めてスーパーや生協の市場に行きますと、ほとんど切り身で、パックで詰められております。私も、単身赴任になりましてから買い物をするというようなことが身についたわけでございますが、パックをよく見ますと、小さな字でいろいろ書いてあります。品名のほか、原産地、国、外国の場合もありますし、養殖、解凍区分などの義務的表示は当然としまして、生産者名あるいは漁場、漁協の名称まで、しかし、名称まで表示している例はほとんどございません。
　まして、刺身盛り合わせには表示義務すらありませんからなおさら、これは当然のことでございますが、これまで申し上げたように、養殖マダイに限らず、水産物のトレーサビリティーが重要であるということと、しかも築地の市場などの卸売市場も貫くものとして考えなければならないことは政府とも共通認識を持てるのではないかという気がいたしておりますが、この点、国として独自に取り組むべきことは何なのか、将来的な課題についてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○中川政府参考人　トレーサビリティーシステムを含めた幅広い御質問でございます。
　まず、トレーサビリティーシステムそのものは、食品の流通経路情報を活用いたしまして、食品の流通について遡及あるいは追跡ができるようにするシステムでございますから、このシステムの第一のねらいは、例えば、食品について事故が起こったような場合に、それがどこでつくられ、どういう経路で流れてきたのか、流通してきたのかということを的確に把握して必要な措置を迅速にとれる、そういうことを第一の目的にするものでございます。
　ただ、最近はＩＴ技術がいろいろ発達してまいりましたので、ユビキタス食の安全・安心システムの開発というふうなことで、単に流通経路を特定していくということだけではなくて、生産過程での情報などをあわせて消費者の方々、流通の川下の方々に伝達をしていく、そういうねらいも含めた新しいシステム開発、これに対しまして、国の方からは助成措置などを講じているところでございます。こういった生産者あるいは流通業界での自主的な取り組みを財政的に支援していくというのが私どもの今の姿勢でございます。
　それから、先生、流通過程での特色を消費者に伝えるための、それも課題ではないかとおっしゃいましたが、これは昨年、ＪＡＳ法の改正を行いまして、流通に特色があるものについては、その特色をきちっと規定して、そしてＪＡＳ規格としてそれを制定することが可能になるような、そういう法律改正もしていただきました。例えば氷温流通といったようなものなどでございますけれども、水産分野の流通で活用いただけるものというふうに思っております。
　これから規格づくりなどを私ども鋭意行いまして、そういったニーズにこたえられるようにしていきたいというふうに思っております。
○森本委員　ありがとうございました。
　確かに、安心して食べられるような、そうした仕組みをしっかりとつくっていただくこと、私どものお茶とか米とか、そういう農産物に比べて、魚はいろいろ泳いでいきますので、その辺はなかなか難しい問題もあるというふうに認識はいたしておりますが、できるだけほかの産品と近寄ったところへ努力をしていただくことをお願いして、時間もございませんので、次へ移らせていただきます。
　次に、品種登録とか農薬登録及び肥料銘柄登録の民間開放についての問題でございます。
　前回の質疑でも一部取り上げましたが、三月三十一日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三カ年計画の再改定についてでございますが、先日、内閣府に最新の情報を確認いたしました。農水省とのやりとりは、二〇〇四年十月二十二日の官製市場民間開放委員会第十四回官業民営化等ワーキンググループを最後になされているということですが、先ほどの閣議決定で、今年度末までには措置をとるということになっております。改めて当日の議事録を読ませていただきました。
　ところで、種苗法が定める品種登録についてでございますが、現在は独立行政法人種苗管理センターが実施をいたしております。これはいわゆる消極的規制に属するものと理解をいたしております。種苗法第十五条は、現地調査、栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができると規定をしているわけでございます。学校その他適当と認める者には大学の農学部などさまざまな機関が想定されるわけですが、農水省は今のところ、基本的な考え方は変わっていないということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○西川政府参考人　品種登録の民間開放ということで、規制改革・民間開放推進三カ年計画で、「栽培試験の委託等、品種登録業務の民間開放を推進する。」というふうにされているわけでございます。これにつきましては、十八年度から公募によりまして民間開放を開始したというところでございます。
　この出願品種の審査はやはり適正に行わなければなりませんので、特徴がしっかりと把握できる、そういう能力を有していることが基本的には重要でございますけれども、そういった面で、今までも一部は都道府県の試験場などに委託をしておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、十八年度においては、一部公募によりまして募集をした。そうしましたところ、大学なり専門学校等四機関から応募がございまして、それに対しまして、四機関に対しまして、二十七の出願品種につきましての栽培試験につきまして委託を進めているというところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　そうしますと、一部民間開放の動きがあったということは、独立行政法人でなくても品種登録は可能であるという認識に傾いたということでよろしいですか。
○西川政府参考人　品種登録というのではなくて、品種を登録する際の、新しい品種かどうかということを比較して明らかにしなきゃいけない、そのために栽培試験というものがあるわけでございまして、その部分について民間委託というところでございます。
○森本委員　そうすると、さらに農薬の登録、肥料の銘柄登録についても総合的な政策判断という言い回しをされておるわけでございますが、登録、検査、処分というフローには他事考慮、すなわち行政法学上、法律に基づかない行政裁量の逸脱ということが当然問題となり得るわけでございますが、他事考慮の行政処分という認識があるのかないのか、御答弁よろしくお願いします。
○西川政府参考人　肥料や農薬につきましては、これらに安全性の上で問題があります場合には、食品を通じまして直接人の健康にも影響を及ぼすものでございますので、こういった肥料や農薬の安全性の確保というのは国の果たすべき重要な責務の一つだというふうに思っておりますので、登録時の立入検査あるいは行政処分等につきましては厳正かつ適切に実施をする必要があるということでございます。
　したがいまして、今、先生の御質問の中にありました総合的な配慮ということからいたしますと、単に科学的な知見に基づくだけではなくて、いろいろと、業の振興ですとかあるいは安全性の確保というような面におきまして総合的に判断をしていく必要があるというふうに思っております。
　他方で民間開放との兼ね合いがございますけれども、この民間開放につきましては、肥料、農薬の安全性の検査に直接影響を及ぼさない、そういった周辺の業務につきまして民間開放していくことが適切であるというふうに考えておりまして、これは十八年度から実施をしていくことにいたしているところでございます。
○森本委員　それでは、大臣、この消極的規制の改革ということで、今後の重要なテストケースになるというふうに理解してよろしいのでございますか。
○中川政府参考人　私どもの基本的な考え方は、今申し上げましたように、肥料や農薬の登録の際に重視しなければいけない一番大事な点、そこはやはり国が責任を持ってやっていく必要があるかというふうに思っておりますけれども、他方で、民間でできるところ、効率的な実施という面で民間に開放した方がいいという部分につきましては、そういったところを見きわめて、そして計画の中で民間開放を実施していきたいというふうに思っております。
○森本委員　大臣も同じ見解でよろしいのでございますね。
○中川国務大臣　民間委託できるところは民間委託するという方向で進めたいと思いますけれども、やはり国がやらなければいけないところはきちっとやっていくということが大事だと思います。
○森本委員　ありがとうございます。
　もう最後の質問です。大分残りまして、本当に申しわけなく、おわびを申し上げます。
　ちょっと資料を渡させていただいたＩＴ化の問題でございます。
　農水省は、今年度からＩＴ活用型営農成果重視事業、低コスト植物工場成果重視事業を新規に始めておられます。資料といたしましては五月一日付の日経新聞の記事を配付させていただいておりますが、前者のＩＴ活用型営農成果重視事業というのは、生育情報、土壌情報など各種の営農情報をコンピューターで一括管理して、環境負荷、経営コストの低減を図るものと説明されておるわけでございます。後者の低コスト植物工場成果重視事業というのは、台風にも耐え得るような耐候性ハウスの実現、授粉作業が要らない単為結果性品種の開発などさまざまな目標設定がなされているところでございます。
　ＩＴ化を進めれば、当然に生産性が向上いたしますが、品種格差、それと経営格差といった負の部分も無視できないのではないかというように思っております。現在は実験が始まったばかりでございますので、将来の見通しについてどのようにお考えになっておられるのか、まず政府見解をお尋ねします。
○西川政府参考人　今、将来見通しというお尋ねでございますけれども、農業生産におけるＩＴの活用、これは作物の生育状況あるいは生育環境をセンサーで感知して、それを情報処理することによりまして、最適な生育条件を最小のコストで実現することが可能となるといった、そういったよさがございまして、今後の農業技術の発展を図る上で極めて有効ではないだろうかというふうに考えておりますし、やはり農業は、最先端のさまざまな技術を現場技術として組み立てていく、その中で有効に利用して農業生産を行うというのが基本だろうというふうに考えておりますので、今後とも、こういった技術開発成果を積極的に農業現場に導入する、そのための国として実証的なところを取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　費用対効果の面もありますが、モデル事業としてでもまたおろしていただくことを要望させていただきます。
　それでは、民主党の中では農業経営のＩＴ化はどのような政策的位置づけになっておるのか、よろしくお願いします。
○篠原議員　ＩＴ化自体については何も規定はございません。しかし、直接支払いというのは、当然、農業経営がうまくいくようにということで、農業者の経営の判断でお使いくださいということでございますから、直接支払いで得たものをＩＴ化に使っていただいて経営の合理化等に活用していただくのは、我々の法案の望むところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　ちょっと中途半端になったところもあるわけでございますが、また次回、質問をさせていただくということで、きょうはこれで終了させていただきます。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　この間、多くの議論を行ってきておりますし、北海道や宮崎に出かけて地方公聴会、そして中央公聴会、そして参考人等を呼んで多くの問題点が指摘されたというふうに私は思っております。これらのことで明らかになった点を数点拾い上げて、政府に対して質問していきたいというふうに思っています。
　一つは、品目横断的経営安定対策、この施策を徹底していくならば、担い手と非担い手の二極分化が進むということが懸念されるというふうに私は思っております。その結果として、非担い手となった人たちが離農していく、そういう状況が生まれてくるのではないか、このことも指摘されておりますし、このような状況が起こることによって、日本の農業というのは将来的にどうなっていくんだろうかなという多くの疑問も持っております。この非担い手が離農しないような施策というのを政府としてしっかり打ち立てるべきだというふうに私は思っております。
　この間の議論の中で、品目横断的経営安定対策と車の両輪と言われている農地・水・環境保全向上対策というものが示されているわけでございますけれども、私も質問いたしましたが、これから平成十八年度においてモデル事業として展開して、十九年度から施策として展開していくという段階でありますから、地域の人たちは、農地・水・環境保全向上対策がどういうものかというのがまだしっかりと理解されていないし、このことが浸透していかない中で、後でも述べますけれども、集落営農といっても大変な状況なんだというふうに言われております。
　この農地・水・環境保全向上対策の制度設計を一面ではしっかりとしなければならないというふうに思うんですけれども、この十八年度モデル事業、十九年度に向けての決意というか取り組みのほどをお聞きしておきたいというふうに思っています。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　品目横断的経営安定対策と車の両輪と言われております農地・水・環境保全向上対策の設計についての御質問でございます。
　先生御案内のとおり、農村の現状を見ますと、高齢化、混住化の進行によりまして集落機能が非常に低下しているという点から、やはり農業者だけでは農地や農業用水といった資源が管理できないということで、先生お話がありましたように、今年度、全国約六百地区でモデル事業を実施いたしております。予算成立後速やかに立ち上げをしておりまして、もうかなりの地域で現実に活動が始まっているところでございます。
　今お話がありましたように、十九年度に向けてこの十八年度のモデル事業の状況を検証いたしまして、しっかりした中身にしていきたいと考えておりますけれども、十九年度予算要求などもありますので、できるだけ早くこの十八年度の状況を把握いたしまして、十九年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　一年のモデル事業で新規に十九年度からやっていく、そういう流れになっているわけですけれども、地域に浸透するまでに本当に私は多くの努力が必要だというふうに思っています。ぜひそのことはしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですが、地方公聴会で、北海道で公述人が述べられているんですけれども、制度設計では、国と地方公共団体が一対一で、それで二階建ての制度設計になっています。この持つ利点と欠点というものが私は披瀝されたというふうに思うんですけれども、北海道でいえば、地方財政が赤字になって、国の制度はあるんだけれども、裏負担の一の部分を負担し切れないで制度を活用することはできなかったということが言われております。これは、今日の地方財政危機と言われている中で、全国で起こる現象だと私は思っているんですけれども、十九年度からの制度設計においてこの部分をどう考えていくのか、今、現時点での考え方を示していただきたいというふうに思っています。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策についての地方負担の問題でございますが、先生御案内のとおり、農地、水、環境の保全またその向上というのは、国ももちろん受益をいたしますが、地方なり農業者の方々も利益を受けるということでございまして、やはりそれぞれが適切に負担をしていくというのが基本ではないかと考えております。御案内のとおり、地方におきましても、地域農業の持続的な発展ですとか、あるいはその地域の農地や農業用水が持つ多面的機能が、地域住民の方がそれを享受するというようなこともございます。
　モデル支援におきましても、今先生からお話がありましたように、地方の負担を求めておりまして、その状況を踏まえて、またその実効性を検証するということにしておりますが、先ほど申しましたような考え方からしますと、十九年度から実施をする、本格的に導入をする施策におきましても、国の支援とあわせまして地方に応分の負担をしていただくというのがやはり適当ではないかというふうに考えております。
　十九年度からの施策の検討をこれから進めていくわけですけれども、地方にとっても負担しやすいものとなるような視点から、モデル支援の検討なり実施状況を踏まえまして、例えば地方の裁量を尊重するような枠組みといったものも検討して、地方の負担について理解が得られるようにしていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　制度設計においては、私は、地方の負担を求めていく、水田であれば二千二百円が四千四百円になるんですから、そういう意味での利点というのはあるというふうに思っております。ただし、二千二百円の地方の裏負担が存在しなければ国の二千二百円の支援も受けられないという状況が生ずるおそれがある。今局長答弁のように、地方で理解を得られるような取り組みということも考えていくというんですが、私は、そうじゃなくて、地方の裏負担がなくても国の支援を得られるんだ、地方の負担は求めていきます、それでも、地域によっては国の二千二百円でしっかりとやっていくよという状況もつくり得るというふうに思うんですけれども、そういう柔軟な対応というものをしっかりと制度設計の中でつくっていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一方では、やはり地方財政が非常に厳しい状況の中での制度設計でございますから、国としても、地方自治体を支援するような、しっかりと地方交付税に組み込んでいく、こういう流れもこの一年間でしっかりつくり上げていただきたいなというふうに思っております。
　私は二つあると思うんですね。交付税にしっかり位置づけるんだ、それと、そうじゃなければ、地方負担なしでも、地域では取り組んでいきますということであればそれも認めるというような流れを私はつくっておくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　そして、次に、やはりこの間大きな議論になってきたのは、品目横断的経営安定対策の対象面積の問題です。四ヘクタール、北海道でいえば十ヘクタールという面積要件をどれだけクリアするのかということを先ほどからもずっと議論されておりますけれども、出発時においては農家戸数で三〇％、そして農地面積では五〇％という状況からスタートするわけであります。そして、今後七〇％、八〇％に持っていこうという方針はあるものの、その条件をクリアしていくためには、集落営農組織を地域地域で立ち上げていく、このことだというふうに議論されておりますけれども、参考人の方々、公述人の方々も、この集落営農を立ち上げていくことの難しさというものは、私は訴えておられたというふうに思っています。このような今後の集落営農を推進していく方策というものをどのように考えているのか、この点をお聞きしておきたいというふうに思っています。
　それから、土地利用型農業において幾ら土地を集約していっても、集落営農では採算ベースに乗せることは難しいという意見も披瀝されております。これは現実に地域で農業を営んでいる人たちからの声でありますから、私の経験からいっても、農地を幾ら集約していっても採算ベースに乗せることは難しいというふうに思うんですが、この意見にどう対処なさっていかれるんですか、この点についてもお聞きしておきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、先ほども佐々木委員の方から議論されたんですが、経理の一元化の問題です。本当に、家族経営的農業の中で、農村集落で、そういう農村地域社会が形成されている中で、経理を一元化して、そして集落営農に持っていかなければならないという条件をクリアするということは非常に私は難しい問題が存在するというふうに思うんです。法人化の方向というのは先送りされていますけれども、この経理の一元化に対しても疑問の声が披瀝されておりますけれども、このことをどう考えておられるのか、この件について答弁願いたいというふうに思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　集落営農組織を形成することによりまして、動機としては、集落が崩れていくというか、やる人がいないというので集落を維持しなきゃいかぬというような動機から始まるところも多いかとは聞いております。しかしながら、やはり集団の中で、個々が持っておりました小規模な農業機械から集落単位で二十ヘクタール、三十ヘクタールに対応できるような農業機械にかえたり、あるいは個々の農家が個別にお買いになっていた肥料、農薬等の資材を共同で購入することによってディスカウントされるというようなことで経費が大幅に削減され、労働時間も大幅に減少しているというメリットが現に出ているわけでございます。
　私どもが試算をいたしましても、そういった農業機械費やそういったことについての削減ができれば、個人が水田作一ヘクタールで営農している場合に比べまして、その所得は八万円から四十三万円に増加する、労働時間も六百三十三時間もかけていたものが百二十一時間でできる、こういうような試算もございます。また、現実に集落営農組織としてしっかりやっていらっしゃる地域におきましては、この所得をはるかに超えるような所得を実現されている集落営農も現にございまして、地域のリーダー的存在になっておられるわけでございます。集落営農はどちらかというとなじみがなかった東北地方におきましても、実名を挙げるのはどうかと思いますが、秋田の立花集落とか、現にビデオ等にもなって全国に配布されているような立派な例もございます。
　そういったことで、周りにこういった先進事例とか優良事例がありますと、大体百聞は一見にしかずで、その地域に行っていただいたり、リーダーの方と意見交換をしていただいたり、ノウハウを伝授されるとやれるんじゃないかという気になることが多いようでございますが、周りにそういうものが見当たらないと、紙で書いたものだけ見ている限りは、できそうもないな、こんな面倒くさいことなのかというので、どうもしり込みをされているのではないかと思います。
　それから、経理の一元化につきましても、私も何度も申し上げているんですが、私どもがお願いしておりますのは、具体的には、対象となる農産物、例えば米、麦、大豆につきまして集落営農組織名義の口座をつくってください、対象となる農産物について販売名義を集落営農組織にしてください、販売収入があったら対象農産物についてはその口座に入金してください、この三点が今回集落営農としてこの制度に乗るための最低限の要件なんです、こう申し上げております。
　ところが、私も地方を回りますと、今でも、複式簿記が必要なんだとか、自分の財布をみんな集落の者に見せなきゃいけないんだとか、そういうことを言っておられる方がおりまして、愕然とするわけでございますが、一方では、お訪ねしますと、農家の方がちゃんと雪だるまパンフを持っておみえになりまして、局長、ここにこう書いてあるけれども、これはこういう意味でいいのかいと聞いてくださる方もできてきております。
　そういうことで、私どもも、集落営農というもの、あるいは私どもがこの対策で求めている集落営農というものについて、さらに徹底して普及啓蒙しなきゃいかぬと思っております。
　また、集落の中で全部やれといっても、先ほど言いましたように、なかなか足が前に出ないということもございますので、地域によりましては、ＪＡが自分の持っている営農センターにパソコンや会計経理ソフトを導入しまして、専任スタッフを置いて集落の経理事務を肩がわりするというようなことをやっている地域もございますし、さらに、地域の担い手支援協議会に中小企業診断士や税理士の方に入っていただいて、そういう方にアドバイスをしていただくというようなことも既に着手をされている地域もございます。
　私どもも、十八年度予算でこういう経理についての基礎的な知識の講習等、いろいろ考えておりますけれども、さらに十九年度予算でもその地域での御要望なり御意見を踏まえて、いろいろな、できることは予算措置で頑張って構築したいと考えております。
○菅野委員　どこで議論がすれ違うのかなというふうにずっと考えているんですけれども、今局長が例示した点は条件のいい地域なんですね。私はそう思います。集落営農まで持っていって農協が営農指導までやれる体制というのは、今、今日的な農政を取り巻く状況の中では本当に条件のいい地域だというふうに思っています。
　そして、先ほど言ったように、スタート時点では農地面積の五割からスタートするんですけれども、これを七割、八割に持っていこうとするときに、そういう条件の整わないところを集落営農として持っていく、条件不利地域を集落営農としてどう組織していくのか、この議論をやっているわけなんです。いいところの議論をしているんじゃないんです。家族経営的に細々とやっているときに、今回の品目横断的経営安定対策の該当にならない人たちは集落営農をやっていって、そして該当するような地域に持ち上げていかなきゃならない、このときの苦労というのをどう克服していくのかという議論をこの間ずっとやってきているんですけれども、そのことに対しての答弁はされていないんですよね。
　再度、答弁願いたいと思います。
○井出政府参考人　委員からは、前回も私が答弁をいたしましたとき、局長が見ているのはいいところばかりだという御指摘がございました。
　実は、委員の御地元、気仙沼地方におきましても、残念ながら私自身は行くことができませんでしたけれども、東北農政局の幹部を派遣いたしまして、現地の方々と意見交換をさせていただきました。ですから、我々はそういう現場実態もしっかり把握しながら、非常にやりにくい地域とか難しい地域があるということも承知しております。その中で、さらにどういうお手伝いができるか、あるいは農協なり、市町村なり、普及員なりにどういうことをやっていただくのが、あるいはそういう人たちにどういう武器を与えるのがよいのかということを真摯に検討いたしまして、さらに十九年度予算で拡充も図っていきたいと思っております。
○菅野委員　局長、自治体の首長さんたちも本当に今回の政策に対して疑問を呈して、東北農政局に話し合いに行っている、昨日の地元の新聞でも報道されています。そして、地域としてこのままではいけないんだという思いに立ち至っていることも事実だというふうに思っています。
　そういう意味では、これからしっかりと議論をして取り組んでいかなければならないという状況にあるというのはみんな共通認識だというふうに思うんですが、ただ、そういう意味で、地域の実情を本当にしっかりとらえて、例えば経理の一元化というところも、私は、かなり柔軟な対応というものをしていく必要があるんではないのかなと。集落営農に向かっていかなければならないという方向性はわかっているんだけれども、そこまで至る難しさというのが条件不利地域においては存在するんだということをしっかり踏まえて対応していただきたいというふうに思っています。
　そして、この間の議論の中で、私も十勝に行ってきたんですが、中川大臣の地元で、大臣は、十勝の畑作農業を見ておられるから、そこを私の方はと答弁しているんですが、私は、北海道農業と都府県農業というのは政策面で一緒にできない部分があるんではないのかなと。このことははっきりしてきているというふうに私は思っております。北海道農業というのをしっかりと発展させていかなければならないという命題はあるというふうに思うんですが、一方では、都府県農業というものをしっかりと政策として位置づけていかなければならない。
　この品目横断的経営安定対策では、やはり画一的だというふうに私は思うんです。都府県農業においても都市近郊型農業というものが存在しておりますし、米の単作地帯というのも存在します。そして、何といっても国土の七割を占める中山間地域をどうしていくのか、そういう全国を網羅した施策でなくて、地域地域をどのようにしていくのかという個別の政策というものも必要なんじゃないのかなというふうに私は思っております。特に、中山間地域はもう集落として成り立っていかないという状況を考えたときに、農業という産業政策じゃなくて、先ほども議論になっていましたヨーロッパでは、もう地域政策に切りかえて、地域で、地域の集落が成っていけるような政策というものを展開する必要があるというところまで来ているというふうに私は思っております。
　ぜひ、このこともこれまで議論してまいりましたけれども、農林水産省として、縦割り行政ではなくて、農業、林業、水産業一体のものとして政策提起を行っていく、私は早急の取り組みが必要なんだというふうに思うんですけれども、大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、日本には多様な農業があるわけでありまして、その多様な農業をそれぞれの地域で生かしていくということが、これはもう現在の我々の農政の最大のポイントだと思います。中山間地域もあります、あるいはまた都市近郊農業もあります、あるいはまた離島等もあります。そして、私のところのように、耕地面積の広い地域があります。
　ただし、私のところは、もちろん地元として誇りに思っておりますけれども、過去においては、米をつくろうとしても全然売れなかったとか、あるいは豆をつくり過ぎて相場の中で大変な損失をこうむったとか、あるいは豆は非常に天候に影響されますので大変な冷害に苦しんだとか、あるいは現時点でも非常にいい経営をやっているところは多いんですけれども、やはり単収というか、高付加価値農業にはなかなか移行しにくい、ある意味では量のメリットで経営をしているというところがあります。
　ですから、それぞれの地域でいろいろな御苦労、あるいはまた長所があるわけでありますから、どうかひとつ地域の知恵あるいはそこの地域の経営者の皆さんの知恵をまずスタートにして、それを後押しさせていただくということでありまして、決して、私は日本の農業を、私の地元を基準にして、このとおりにやれと言うつもりはありません。逆に言うと、菅野委員の御地元のように、手間をかけて一生懸命いいものをつくろうというものを我々の方でやることもできませんので、ぜひそういうオーダーメードのところをやっていく、そしてそれを担うのがプロの経営者としての認定農業者である、あるいはまた集落営農組織であるというふうに考えております。
　また、農林水も一体でございますから、今たまたま林業あるいは漁業についての基本計画の見直しもしているところでございますので、この二つについても、ぜひ、林であれば農や水、あるいは水であれば農や林も十分配慮に入れながら議論を進め、いい施策がとれるように対応したいということで、今事務当局の方には議論をさせるようにしていただいているところでございます。
○菅野委員　ぜひ、産業政策としてではなくて地域政策として農村集落を守っていくんだという対応をしっかりしていただきたいと思います。
　最後になりますが、この品目横断的経営安定対策の議論をしている中で、どうしても米政策について具体的な議論というのがなされてこなかった。それはなぜかというと、来年度の予算編成時期までに、これからの米に関してはしっかりと政策として打ち立てていくんだという流れになっているわけですから、それでは、もう今五月ですから、六月、七月という状況にどのような形で対応していかれるのか。多くの方々が、米の政策が見えない中で、品目横断だけがひとり歩きしている中で、農村集落では不安を抱えているというふうに思うんですが、今後の取り組みの方向性について答弁願いたいと思います。
○岡島政府参考人　委員御案内のとおり、米につきましては、まず平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るために、需給調整対策でございますとか流通制度の改革など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　今御質問の、十九年産からの米に対する国の支援策につきまして、まず、方向性といたしましては、昨年の十月に取りまとめました経営所得安定対策等大綱で明らかにしておりますけれども、具体的には、担い手を対象とする品目横断的経営安定対策が導入されることなどを踏まえまして、今ある政策を次のように見直すこととしております。
　すなわち、需給調整メリットとしての米価下落による影響緩和対策であります稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に関しましては、担い手を対象とする対策は品目横断的経営安定対策へ移行する。担い手以外の方に対しましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置として、産地づくり対策のメニューの一つとして、米価下落の影響を緩和するための対策を行えるように措置することとする。それから、産地づくり対策につきましては、現行対策の実施状況などを踏まえてこれから見直していくということでございます。それから、集荷円滑化対策につきましても、その実効性を確保しながら実施していくということでございます。
　さらに、予算規模とかその制度の詳細につきましては、これから引き続き検討を進めまして、これはまさに予算でございますので、十九年度予算の概算要求の決定時までに決定したいというふうに考えております。
○菅野委員　この件に関してはこれからも議論していきたいというふうに思っていますけれども、やはりそのときに四ヘクタールという面積要件がどうなっていくのかというのが地域の人たちの不安なんですよね。だから、それをどう克服していくのかというのは大きな課題だというふうに思うんです、米についても。だから、このことについては、時間が参りましたので、これから引き続き議論してまいりたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤でありますが、法案について質問をさせていただきます。
　日本農業には三大不変数字があると言われています。五百五十万戸の農家の戸数、そして耕作面積が六百万ヘクタール、そして農業に従事する人たちが一千四百万人いたのです。明治維新から昭和四十五年まで確実にいたのです。
　しかし、今、平成十七年になれば、農業センサスによれば、農業の経営体として百九十九万、生産販売農家と農業生産法人、それでその数字です。あるいは耕作面積は三百六十八万ヘクタールです。確実に今日本の農業は危機だと思っています。これを何とかするには、私は、経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策、この両輪でやらなければならないと思います。人、技術、土地が農業をやるのです。担い手を確保しなければ日本農業の未来はないと私は思っています。
　そこで、この法案について質問をしますが、農家が現在最も関心を持っているのは、ＷＴＯの交渉の行方です。特に、米関税の問題、交渉の結果次第ではこの対策に影響が出るのではないかという憶測があります。ある意味では、農家の人たちは様子を見ているのです。これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、今、ＷＴＯの交渉が大詰めといいましょうか、おくれにおくれておりますけれども、鋭意今やっているところでございます。
　そういう中で、農家サイドから見ますと、今度の新しい政策、そしてまた農業の方は日本は守りという立場でございますから、どの程度守り切れるのかということで大変御心配のことだろうというふうに思います。しかし、我々はできるだけ、全力を挙げて守るところは守っていきたいというふうに思っているところでございます。
　そういう中で、この法案がＷＴＯとどういうふうに関係するかということでありますが、結論的に言うと、これはＷＴＯの新しいルールがどうなるかということを全く前提にしたものではございませんで、現行ルールを前提にしてやっております。その典型が例の、緑だ黄色だということになるわけであります。
　諸外国、例えばヨーロッパの場合ですと、共通農業政策、ＣＡＰに基づいて、その範囲内で何としても交渉をまとめたいと思っておりますし、アメリカはむしろ新しい農業法というものを今議論が始まっておりますので、アメリカはむしろ新しい農業法の議論と同時並行的にといいましょうか、その農業法、できるであろう農業法を前提にして、どうも交渉に臨んでいるような感じが私はしております。
　各国、それぞれ事情があると思いますけれども、日本は、ＷＴＯの成り行きとは関係なく、現行のＷＴＯルールの中で整合性を持たせるということも視野に入れながら、この法案を御審議いただいているところでございます。
○渡部（篤）委員　この法案について、具体的な支援の内容が、私から見て、明確にされていないのではないのか、従来の延長線でははっきりした政策転換であることが実感されていないと思います。平たく言えば、農家のメリットが十分に説明されていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　私ども、十月にこの対策の大綱を発表いたしまして以来、この冬の間、いわゆる農閑期の間に、ぜひ集落段階まで話がおりて集落で議論をしていただけるように、準備を急ぎ、説明会もやってまいりました。
　各県で、特に先生のお地元福島県でも、説明会そのものは既に同じ町、同じ地区で何回も繰り返し行われていると承知しておりますが、実態といたしまして、本当に集落段階で、それぞれ本当に農家の方が車座になって話し合いをしてくださったか、そういうところにしっかりした説明をしたかということになりますと、私が知っております範囲内で、そういうことをやってくださったというリーダーの方のお話も聞きましたが、また別の地域では、その集落のリーダーの方の段階にとどまっておりまして、集落構成員全員にはまだその話が行き渡っていないという残念なお話も聞いておりますので、今、残された時間が限られておりますので、徹底したローラー作戦を、行政あるいは農業団体を挙げて実施をいたしているところでございます。
　まず理解をしていただいて、それでないと体が動かないと思っております。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○渡部（篤）委員　担い手に施策を集中していく最初の対策としては理解できますが、例えば、土地利用型、四ヘクタール規模の農家が他産業並みの所得を確保していくためには十分ではありません。
　今回の対策に乗って、先が見えないとの指摘もありますが、ここです、担い手として発展していく展望やシナリオが明確になっていないのではないか、農地集積の制度、予算、金融、税制、その他の施策を総合的に示さないと、これまでの認定農業者制度との相違も明らかでなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。