Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　済みません、まず、数字をちょっと間違えましたので、訂正させていただきます。
　アストラゼネカのワクチンのところで、これまでに提供した数につきましては、さっき六千三百と申し上げましたが、四千三百万回の誤りでしたので、訂正させていただきます。
　また、今御質問がありましたのは、解約できるような内容になっているのかということだと思います。
　こちらにつきましては、企業との間で秘密保持契約を締結しておりますところ、契約で定められた解約に関するルールについても、これが公となった場合には、相手企業の営業上の利益を害し、結果として、今後の日本へのワクチンの確保に影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは困難でございます。
　ただ、可能な限り日本にとって有利な条件になるように、企業との交渉に取り組んでいるところでございます。
○谷田川委員　ちょっと今の説明、なかなか納得いかないですよ。だって、先ほど申し上げたように、八億八千万回も確保する理由がよく分からないんですよ。
　繰り返しになるけれども、日本の人口、一億二千万人でしょう。一〇〇％打っても、四億八千万回で済むわけですよ。それが何であと四億以上必要なのか、全く理解できないですよ。
　それで、ちょっと会計検査院、今日いらしていますね。会計検査院にお聞きしたいんだけれども、当然、これは会計監査の対象になって、会計検査院として、各メーカーとの契約書というのは見ることができますね。
○山口会計検査院当局者　申し上げます。
　会計検査院は、厚生労働省が実施している各種施策に関します契約等の会計経理について、合規性、経済性、有効性、効率性等の多角的な観点から幅広く検査を実施しているところでございます。
　一般論として申し上げれば、物品等の調達に関する契約を検査するに当たりましては、契約書等の提出を受けまして、これを確認しているところでございます。
○谷田川委員　一般論であれば、当然、製薬メーカーと日本政府との契約書も見るというふうに私は理解しました。
　会計検査院が見ることができて、何で我々国会議員に見せてくれないんですか。私、つくづく疑問に思うんですよ。我々国会議員に是非見せていただけませんか。厚労省、いかがですか。
○佐原政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、企業とは秘密保持契約を結んでおりますので、政府部内での共有ということに現状としては限らせていただいております。
　ただ、御指摘も踏まえて、どのような形でより一層の情報公開をできるのかということにつきましては、企業とコミュニケーションを重ねて、可能な限りの情報公開に努めていきたいと考えております。
○谷田川委員　決算行政監視委員会の一番大きな役割は、やはり、しっかり予算が執行され、適正かどうかなんですよね。だけれども、契約の中身を教えてもらわなければ、適正かどうか分からないじゃないですか。キャンセルできると言ったけれども、キャンセルした場合、どれだけの違約料がかかるのか、それが分からないと、どれだけ国民の税金が無駄になったか、それも分からない。やはりこれは、我々国会議員に対してしっかり情報を開示してもらいたいと思うんですよ。
　皆さん、釈迦に説法ですけれども、国会法の百四条というのを資料四に出しましたけれども、冒頭、内閣、官公署その他に対して、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない、これが原則なんですよ。ただ、理由があって、これこれこういう理由だからできませんよというのであれば、公にできないというのは秘密会もできるわけですよ。
　是非、委員長、契約書、契約の中身、そして、どういう場合にキャンセルして、その違約料は幾らなのか、具体的に。
　先ほど申し上げましたけれども、八億八千万回、皆さん、本当に必要だと思いますか。何でそんなに必要なのか、根拠を示してもらいたい。
　そういう資料を是非出してもらうとともに、必要であれば秘密会も開くということを協議いただけませんか。
○原口委員長　理事会で協議いたします。
○谷田川委員　それでは、次の問題に移ります。
　英語検定協会の受検料返還問題について伺います。
　事の発端をまず皆さんに申し上げたいと思うんですけれども、おととしの十一月に、私の地元の高校の先生が、地元の学校で英検の試験をやるんだけれども、英検協会から、コロナで感染拡大して試験ができない事情を英検協会が判断した場合にはその受検料は返しませんと、いかなる理由があっても。それで、学校の先生が、谷田川さん、そんな理不尽なことを言ってくるんですけれども、おかしいと思いませんか、これは文科省の後援なんですよ、だから文科省に強く働きかけてくださいと、そういって、私は何回か文科委員会で質問しました。
　今日は、消費者庁を担当する若宮大臣がいらっしゃいますので、まず若宮大臣に庶民の気持ちが分かる大臣かどうかお聞きしたいんですが、オリンピック、無観客で開催されましたよ。無観客で開催されて、当然、あの料金は、チケットを買った人は返してもらえましたよね。当然ですよ。英検協会がやっていることは、その無観客であったチケットをいかなる理由があろうとも返せませんと言っているようなものですよ。これは社会通念上、かなり理不尽だと思うんですが、若宮大臣の見解を伺います。
○若宮国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員がおっしゃられたように、東京オリンピック・パラリンピック、このチケットの代金の払戻し、これが行われたところでございます。このような返金の対応がなされたことについては、国民の皆様方からも非常に評価が高かったということは承知をいたしているところでもございます。
　一般論として申し上げまして、消費者に向き合って、消費者の理解を得つつ、その立場に立って対応していくこと、これは非常に望ましいものというふうに考えてございますが、消費者契約法その他法令を含めた消費者行政を所管する立場といたしましては、個別の返金対応に対する評価については述べることは差し控えさせていただければと存じております。
○谷田川委員　前回の二月の予算委員会分科会で私がこの問題を指摘しまして、末松大臣も、理不尽と思われたのか、最後に、この問題については頭をひねってみたい、そうおっしゃいましたけれども、その後、どういう対応をされましたか。
○末松国務大臣　二月の十六日に分科会で先生からいろいろと御質問をいただきました。頭をひねってみたいということで、当然にしまして、役所の中でも随分話はいたしました。と同時に、消費者保護という観点で、私の事務所内でもいろいろと検討をいたしました。
　その上で、いろいろ検討いたしましても、民間の検定試験は主催者の責任で実施されているものでありまして、検定料の取扱いにつきましては、その適法性を文部科学省として判断するものではなくて、基本的には主催者である日本英語検定協会において、法令の趣旨等に基づき適切に判断いただくべきものであると認識をしてございます。
　なお、実用英語検定の検定料の問題につきましては、今年二月に国会で質疑をなされたことにつきましては、先生との御質疑で受けたこと、このことは日本英語検定協会に対してお伝えをいたしております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、日本英語検定協会において、受験者に対し丁寧な情報提供を行うなど、適切に対応いただきたいと考えてございます。
○谷田川委員　資料五を見ていただきたいんですが、大臣、一般論と言わないで、これは政府広報オンラインに載っているやつなんですよ。これを見れば、消費者契約法の精神に英検協会の規約は違反していると誰もが思うじゃないですか。
　英検協会の受験規約というのを漫画というか挿絵の下に書きましたけれども、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により試験を中止する場合があり、これにより発生した一切の損害について、検定料の返金も含め、いかなる責任も負わない、ここまで言っているんですよ。この規約、問題があると思いませんか。いかがですか、若宮大臣。
○若宮国務大臣　消費者契約法、これは民事ルールでございまして、最終的には裁判所において、様々な、個別具体的な事案につきましては判断をされるところであろうかと思っております。
　ですから、私どもの立場といたしましては、個別具体的な事案についての答弁は差し控えさせていただければと思っております。
○谷田川委員　非常に残念な答弁です。やはり消費者庁の役割を十分わきまえて積極的な発信をしていただきたいというふうに思うんですが、非常に残念です。
　そこで、末松大臣、私は、文科省が後援しなければ、確かに民民の契約でいいと思うんですよ、民民に任せて。文科省が後援しているじゃないですか。だから、文科省がお墨つきを与えたと思われていますよ、一般国民に。そんなのでいいんですか。
　それで、資料六を見てください。ここに書いてあるように、文科省が後援するに当たっては、いろんな手続、条件をずっと書いてあるわけですよ。
　まず、ちょっと時間がないので、許可等の申請の第四条の四、主催者等の寄附行為、定款又は会則等々に関する書類を提出させるわけですよ。当然、これは文科省が審査するはずですよ。
　あの英検協会の規約というのは消費者契約法の精神に違反しているわけだから、規約を改めてもらわないと困るという指導を大臣は英検協会にすることができるんですよ。この間の質問のとき、私はこの文部省要領というのがあるのを知らなかった。だけれども、これを見ると、後援する以上は指揮監督できるとはっきり書いてあるわけですよ。
　だから、大臣、頭をひねる必要は全くない。大臣の職責を全うしていただければ、英検協会に対して規約を見直せと言えるんですよ。大臣、いかがですか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　資料を先生からいただきまして、もう一度改めて拝見をいたしました。
　先生、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省としては、今回の日本英語検定協会の対応が文部科学省名義等取扱要領に反しているとは、即そういうふうな判断をいたしてございません。このため、御指摘のような、規約を見直すよう協会に対して今是正勧告を行うことはちょっと考えられないところなんです。
　同時に、今、先生、裁判になっておりますので、これ自体が。ですから、最終的には裁判の場においてまずその是非を判断されてから、どういう対応かということは考えられる余地はあるかと思うんですけれども、今裁判中でありますから、先生からいろいろと、こうしてはどうかという御提案はあったんですけれども、直接何かアクションをするというのは、これは裁判中、上告中と聞いていますので、難しい面があると判断をいたしました。
○谷田川委員　なぜ裁判になったか、私、その原告の方とも電話で話をしました。末松大臣の御地元に住んでいる方ですよ。
　それで、僅か八千数百円の受検料なんですよ。英検協会の対応が余りにも悪過ぎる、ふざけるなと言いたくなるような対応だったので、たかが八千幾らで裁判するだけの価値はないと思ったけれども、やはり義憤に駆られてやったんですよ、その方は。ただ、やはり弁護士をつけると費用が大変なので、単独でやったんですよ。だから、簡易裁判所でまず敗訴して、二審で敗訴して、今上告しているそうです。今度は弁護士をつけるそうですが。
　消費者庁、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、こういう裁判は、やはり弁護士とかをつけないと、なかなか裁判所もうまく扱ってくれないんですよ。まず、その段階で弁護士がついていないと、裁判官は、ああ、この準備じゃ駄目だなといって、なかなか勝訴する可能性は少ないそうです、いろいろ聞いてみると。ですから、そういった方々をしっかり守るのが消費者庁の役割なんだということを改めて認識していただきたいと思っています。
　それで、今日は、公益財団法人を管轄する内閣府の担当大臣である山際大臣においでいただきましたので、資料七を見ていただければ分かると思うんですけれども、役員報酬、平成二十四年と二十八年、大幅に引き上げているんですよ。私、びっくりしました。このときは、英検協会、赤字を出しているんですよね。それにもかかわらず、こういう役員報酬を引き上げている。
　それと、公益法人には収支相償の原則というのがあるんですね、ちょっと難しい言葉ですけれども。それは、ちょっと飛んで申し訳ありませんが、資料五の一番下のＢというところ、収支相償の概要というところを見ていただきたいんですが、読み上げますと、公益目的事業は、不特定多数の者の利益の増進に寄与すべきものであるから、これに充てるべき財源を最大限活用し、無対価又は低廉な対価を設定し、受益の範囲を可能な限り拡大することが求められている、そう書いてあるんですよ。末松大臣もしっかり聞いていただいて、ありがとうございます。
　ということは、それで資料の七をもう一度見ていただきたいんですが、確かに、これは内閣府が指摘したかどうか分からぬけれども、今年度から英検の受検料は値下がりされているんですよ。値下がりされる余裕があるのであれば、先ほどの受検料なんかは受けない人に返金していいんじゃないか、その余裕があると私は思うんですけれども、いずれにしましても、公益財団法人を管轄する山際大臣として、見解をおっしゃっていただきたいと思います。
○山際国務大臣　これは、日本英語検定協会ですか、ここが検定料というものを決めていますし、また、役員報酬に関しても、ここで適正な手続をして決めているものだというふうに承知しております。その範囲の中で、様々な工夫をやりながらこのような料金設定になっているもの、御説明いただいた資料からは、そのようにしか読み取れないと思います。
○谷田川委員　もう少し山際大臣は情がある方だと思ったんですが、もう一回聞きます。
　公益財団法人なんだから、受検料を払って、それが英検協会の判断で、コロナウイルスが蔓延してできなくなった、それで返金しない、これが公益財団法人の対応かよというネットの声がたくさんあるんですよ。だから、その意味で、公益財団法人を管轄する担当大臣はどう思うか、そう聞いているんです。もう一度、答弁をお願いします。
○山際国務大臣　多少繰り返しになるかもしれませんが、もちろん、公益の法人でございますから、公益に資することをやっていただかなくては困ります。そういう視点で、我々はきちんと法人を見なくてはいけないと思っております。
　先生がこれまで御紹介いただいたような事例において、適正に対処してきたものなんでしょうが、もう少し、言ってみれば血の通ったといいましょうか、消費者の側に寄った対応をすべきではないか、このような御議論があるということは日本英語検定協会の方にも伝わっているというふうに承知しておりますから、それをもって、しっかりと、消費者に寄り添った形で、どうすればいいかということは考えていっていただかなくてはいけないと思いますが、現段階において、それが適正ではなかった、そのように言えるところまではないだろうと。
　どうしても、我々、行政の側の立場ですから、その域を超えた答弁は難しいと御理解いただければと思います。
○谷田川委員　今日は、この英検協会の問題について三人の大臣から答弁いただきましたけれども、もうちょっと自分の存在感を示して、やれと英検協会に言ってほしいんですよ。世論は拍手しますよ、間違いなく。何か政治主導という言葉がずっとはやってきたけれども、こういうときほど政治主導を発揮すべきだと私は一言言っておきたいと思います。
　それでは、最後に、昨年の衆議院選挙の日程について伺います。
　資料の八なんですね。韓国、アメリカ、イギリス、日本の投票率をざあっとグラフにしてみました。というか、これは国会図書館が作っていただきまして、本当に助かりました。
　韓国の大統領選、この間も七七・一％なんですね。びっくりしました。このところ、日本の投票率、二〇一二年から衆議院選挙、六割を割っているんですよ。いろいろ理由はあると思うんですけれども、過去の衆議院選挙、この四回は、余りにも選挙期日の決定が遅いことが、私、一つの要因として挙げられると思うんですが、政府としてそういう認識をお持ちでしょうか。金子大臣、答弁をお願いします。
○金子（恭）国務大臣　谷田川委員から御意見をいただきましたが、投票率については、例えば天候とか選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは困難であります。過去の国政選挙についても、選挙期日の閣議決定日から選挙期日までの長短と投票率との関係は確認はできず、選挙期日の決定時期と投票率の関係についてお答えすることは難しいと考えております。
　一方で、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。期日前投票所、移動期日前投票所や共通投票所の設置、移動支援の推進などにこれまでも取り組んでまいりました。今後とも、有権者の投票環境を向上させるこれらの取組を更に推進していく必要があると考えております。
○谷田川委員　それでは、資料九のＡを見ていただきたいんですが、昨年の衆議院選挙というのは、確かに解散はしましたけれども、ほぼ、任期満了を過ぎて選挙が行われましたので、事実上の任期満了選挙ですよ。
　任期満了選挙というのは、戦後一度しかないんです。昭和五十一年の三木内閣のときなんですね。実は、三木武夫さんも、昭和五十一年の九月の段階で解散をしかけようとしたんですね。しかし、あのときは十五人の閣僚が解散反対だということで、三木さんは解散を断念したんです。ですから、よく政府の方が解散は総理の専権事項とおっしゃるけれども、そんなことないんですよ。そういう事実関係もあるんですよ。
　今日は、岡本副大臣が顔を合わせたのであえて申し上げるけれども、今、公明党の閣僚の方がいらっしゃるから、公明党が絶対反対だと言えば、総理はその閣僚を首切らなきゃいけないですよね。だけれども、それをやったら自公連立政権は終わりですから、だから、絶対これは、絶対という言葉は使わないけれども、なかなか、総理の専権事項という表現はおかしいんですよ。ですから、是非政府、閣僚の皆さんも、総理の専権事項という言葉は使わないでいただきたい。強いて言うなら内閣の専権事項ですよ。
　それで、五十一年の任期満了選挙の際には、当時の天野自治大臣が十一月二日に三木総理に会って、十二月五日の投票日の任期満了選挙を進言したという報道がありました。
　昨年の衆議院選挙に対して、当時の菅総理に対して、総務大臣若しくは総務省の幹部は任期満了選挙を進言したか、お答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのことについて、進言したといった事実はございません。
○谷田川委員　分かりました。
　菅総理はあの時点で、任期満了選挙にするか解散するか迷っていらっしゃったと思いますけれども、だけれども、やはり法律の規定、ここにあるように、公職選挙法の第三十一条に、衆議院議員の任期満了による総選挙は、議員の任期が終わる日の前三十日以内に行うという規定があるわけですよ。ですから、その直前の段階で、任期満了にするかしないかというのは、やはり総務省のしかるべき方が総理に進言すべきであったと私は指摘しておきたいと思います。法律を守るのはやはり総務省の役割だと思いますので。
　それで、資料九の、公職選挙法三十一条の二項に、前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会の閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うという規定があるわけですよ。
　昨年の衆議院解散は十月十四日でしたよ。そうすると、解散の日を会期末とみなせば、二十四日以後三十日以内の選挙ということであれば、日曜日の投票日ということであれば、十一月七日となるんですよ。私は、このことから、やはり十月三十一日の投票日というのは公職選挙法の考え方に反しているんじゃないかな、そう思うんですが、見解を伺います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　衆議院総選挙の期日を定めた公職選挙法第三十一条におきましては、今ほど御紹介いただきましたとおり、まず、任期満了総選挙について、第一項において、議員の任期が終わる日の前三十日以内に行う旨を規定しつつ、第二項において、第一項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う旨が規定されております。
　一方、解散総選挙につきましては、同条第三項におきまして、日本国憲法第五十四条と同様、解散の日から四十日以内に行う旨を規定しておりまして、任期満了総選挙の場合における第二項のような規定は設けられておりません。
　このように、任期満了総選挙と解散総選挙を行うべき期日は規定が異なっているものと承知をしているところでございます。
○谷田川委員　それはそうなんですよ。
　私、なぜこれを指摘するかというと、当初、新聞報道は与党国対筋の話として、十一月七日若しくは十一月十四日投票日というのが大々的に出ていたんですよね。それで、いきなり、岸田総理が首班指名されるその日の朝に、新聞報道で十月三十一日投票日というのが報道されて、各地方選挙管理委員会は大混乱でした。いやあ、大変でしたよ。選挙の立候補説明会、いつからやれるのか、それさえ決まらない。もう大変な思いを皆さんはされたんですね。ですから、やはり選挙の期日をできるだけ早く決める、非常にこれは大切だと思うんです。
　金子大臣、来年、統一地方選挙ですよ。恐らく今年いっぱいに来年の統一地方選挙の日程を決める法案を多分出すでしょう、毎回やっているから。そうすると、毎回、統一地方選挙はもう四か月前に分かるんですよね。そうすれば、地方選挙管理委員会もしっかり準備できるんですよ。
　そこで、大臣、昨年の衆議院選挙は地方選挙管理委員会に大変迷惑をかけてしまった、そういう思いがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　委員もお触れいただいたように、昨年の衆議院総選挙につきましては、十月に衆議院議員の任期満了を迎えることになっていたことから、各選挙管理委員会においては、事前に必要な準備を進めていただいたものと承知をしております。
　また、十月四日に総理から、具体的な選挙に関する日程として、十月十四日解散、十九日公示、三十一日総選挙の表明があり、総務省としても各選挙管理委員会に対し、管理執行上の留意点等について速やかに通知をし、総選挙の準備を更に進めるよう周知したところでございます。各選挙管理委員会において、これらも踏まえ準備を進めていただいたものと考えております。
○原口委員長　谷田川元君、時間が来ております。
○谷田川委員　はい。
　もう少し地方選挙管理委員会に寄り添ってもらいたいということを要望いたします。
　今日は、鈴木財務大臣に予備費の関係で所信を是非聞きたかったんですが、時間がないので、またの機会にお願いしたいと思います。
　では、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどワクチンの話がありましたので、私も一つ伺いたいと思っています。
　自衛隊の皆様には、大規模接種会場を運営をしていただいておりまして、ここには、派遣の看護師さんだとか、その他民間に委託しているような業務もあるというふうに思っているんですけれども、まず、そこについて、ワクチンの話も、金額の妥当性というのがありましたが、この派遣の看護師さんであるとか、あるいは運営の委託業務の派遣に関する費用というものがあると思いますので、民間の同種のものと比べてどのような数字になっていて、妥当性をどういうふうに評価しているかということをまず最初にお伺いしたいんですけれども、防衛大臣、よろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　昨年、防衛省・自衛隊において運営した大規模接種会場の運営に関しましては、東京会場、大阪会場とも、複数の業者から見積りを取った上で契約を実施しております。
　また、看護師派遣の契約につきましては、一般競争入札を実施し、競争性を確保した上で契約を行っております。
　これらの処置により、適正な価格で契約を実施しているものというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　民間と比べて安いか高いかということを、どういうふうに評価しているかということだけ、もう一度お願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の契約につきましては、看護師派遣につきましては先ほどお答えいたしましたが、一般競争入札を実施して、競争性を確保した上で、民間と同等程度のものというふうに考えております。
　また、運営の関係につきましては、防衛省といたしまして、企業が公表しております販売促進のための情報、報道、新聞報道、自治体の契約情報といった公開の情報を基に、可能な限りで調査を行った結果、大手旅行代理社が、自治体と契約を保有し、必要なサービスを提供できることは確認したため、複数の大手代理店に見積りを依頼し、その複数の見積りから、まずは、履行能力の有無、履行能力を有している企業の見積りから最も低価格の企業を選定することにより、適正な価格の契約に努めたところでございます。
○篠原（豪）委員　適正な民間での価格と、そういうところを使ってやっているので問題ないという発言だと思います。
　それで、厚労省さんに聞きたいんですけれども、モデルナのワクチンを使っています。先ほどの谷田川さんの質疑のときにもありましたけれども、このモデルナの価格というのも公表されていないということだと思います。
　日本は、アストラゼネカとモデルナとファイザー、全部これは秘密保持契約を結んでいるんですか。それと、ほかの外国は、全部こうやって、結んでいる国があるかどうかというのは、どのように把握しているのか。これは日本から言ったんじゃないかというのがさっきもありましたけれども、その辺のところを教えていただいてよろしいですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　日本政府としては、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、いずれとも秘密保持契約は結んでいるところでございます。また、各国も同様な対応を行っていると我々としては理解しております。
○篠原（豪）委員　公表を、各国というのは、していない国もあるわけですよね。その違いは何、どうして日本はそれをしているんですか、していない国もある中で。
○佐原政府参考人　各国の事情につきましては、我々としては承知をしておりません。日本と各社との関係で、日本は秘密保持契約を結んでおります。
○篠原（豪）委員　厚労省さんには、後でいいので、結んでいる国と結んでいない国と、先進国だけでもいいので、何か国か、それを後で書類で提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。理事会に提出していただけるようにお願いしますね。
○佐原政府参考人　秘密保持契約を結んでいるかどうかにつきまして、各国の状況を十分把握できておりませんけれども、それはなるべくお答えできるように努めたいと思います。
○篠原（豪）委員　委員長、これは透明性が大事なので、谷田川先生のも含めて、私の質問についても理事会で協議していただいて、しっかり出していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　令和二年度の自衛隊の災害派遣について少しお伺いしたいと思います。
　この決算に関わっているものですが、令和二年の七月に豪雨の災害派遣がありまして、このときは本当に大変だったと思いますが、御苦労は、本当にそこの災害に派遣される自衛隊の皆さんの活躍には非常に頭が下がる思いですけれども、このときに、即応予備自衛官及び看護師資格を持つ予備自衛官の方々も招集されたと聞いています。
　この充足率については、これまでも議論があったかもしれませんが、令和元年度では、即応予備自衛官が五三・四％、予備自衛官が陸海空合計で七一・八％といった程度になっておりまして、この充足率の向上に向けて、これはやはり安全保障委員会でも話題になることもありますけれども、改めて取組についてお伺いしたいと思います。というのは、即応予備自衛官は充足率が低下傾向で、予備自衛官は持ち直しの傾向があるということも聞いていますので、こういった傾向とその取組についての評価ということも、防衛大臣、お伺いさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　お答えいたします。
　まず、着座のまま答弁させていただくことにつきまして御配慮いただきましたことに、委員長を始め理事の皆様に感謝申し上げます。
　その上で、予備自衛官、今お話がありましたけれども、充足率については、予備自衛官がおおむね七割程度、即応予備自衛官がおおむね五割程度で推移しているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が非常に急速に厳しさを増す中で、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等の充足の向上は極めて重要な課題であります。
　このような認識の下で、予備自衛官等の充足の向上を図るため、これまでに、例えば、予備自衛官等の募集の観点から、退職する自衛官に対する予備自衛官等の制度に関する説明及び志願の働きかけの実施、従来、即応予備自衛官は自衛官経験者のみを対象としたところ、令和二年度から、自衛官経験のない予備自衛官を所定の訓練を経て即応予備自衛官に任用すること、予備自衛官として訓練への出頭と生業の両立を円滑にするという観点から、予備自衛官とか、訓練等に出頭することに対するいわゆる雇用主からの理解、協力の確保に資する給付金の制度の導入といった様々な取組を行ってきたところであります。
　引き続き、予備自衛官等の充足の向上に資する施策について不断に検討してまいりたいと考えます。
○篠原（豪）委員　昨今は、災害も大規模にどんどんなってきていて、即応予備自衛官とか予備自衛官の方々の役割も決して小さくないので、是非しっかりと御対応いただいて、備えていただければと思います。
　次に、イージスシステム搭載艦の建造問題についてお伺いします。
　政府は、これまでイージス・アショアを導入を予定していましたけれども、これを断念をして、二〇二〇年の十二月に、同様の装備を活用したイージスシステム搭載艦の二隻の建造を閣議決定しています。
　結局、閣議決定しているんですが、その後、搭載艦の役割や機能をミサイル防衛に限定するかなどで意見がまとまっていないということが言われていまして、この二二年度の予算にもその建造費が計上されておりません。
　二〇一七年の北朝鮮によるミサイルの連続発射の脅威に対抗するために急遽導入が決定されたこのイージス・アショアでしたけれども、その実戦配備に五年はかかると言っていて、これも極めて不可解な話だったというふうに思いますが、その代替策が今また五里霧中になっているというのはなぜなのか、御説明いただければと思います。
○岸国務大臣　委員御存じのとおり、一般的に防衛装備品の導入には五年若しくはそれ以上の年月を要することは珍しくない中で、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておりましたので、できる限り早期に配備するべく尽力をしておりました。
　イージスシステム搭載艦の役割、機能については、ＢＭＤを基本任務とし、巡航ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威への対応を可能にする防空機能、いわゆるＩＡＭＤ機能を付加する方向で決定をしておりました。その細部を鋭意検討しているところであります。
　スケジュールについては、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較してより早く就役できるように、私からも関係部署に指示をしているところであります。現在、その指示に基づき関係部署が作業に取り組んでおり、防衛省として、早期に同艦が就役できるように鋭意努めているところでございます。
　その上で、同艦については、経空脅威が多様化、複雑化している現下の厳しい安全保障環境に対応できるアセットとなるように、幅広い項目について防衛省全体で検討しているところであります。
　委員おっしゃるような五里霧中という状態ではないと考えております。
○篠原（豪）委員　五里霧中かどうかというのは、ちゃんと造っていただいてしっかりやっていただければと思いますけれども、そういうふうに言う方々もいらっしゃいますので、ちゃんと我が国の防衛に、我々も、しっかり守るというのは当たり前だと思っていますし、そのことについて異論は全くないので、是非その点をしっかりとこれからも進めていただきたいと思います。
　Ｆ15の改修については、また時間のあるときに質疑させていただけますと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、少子化について質問をしていきたいと思います。
　二一年の出生数は、コロナの影響もあると思いますが、過去最少の八十四万人ということになりました。この減が続けば、これは二〇二〇年対比ですが、二〇二五年には有配偶者出生率が一三％減、七十三万人に減っていくと言われております。やはり、ここはしっかりと政治の力で、産み育てやすいと思える社会をつくっていくことが必要だと思います。
　そこで、産後ケア事業について御質問をしていきます。
　今回、この令和四年度から産後ケアの予算が拡充になりましたが、一体どんな議論があってこの予算の拡充の答えになったのか、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○橋本政府参考人　令和三年度まで、産後ケア事業を実施する市町村に対する国庫補助につきましては、人口規模別に一自治体当たりの補助単価というものを設定しておりました。
　したがいまして、実施箇所数とか宿泊利用とか二十四時間の受入れ体制、こういったことについて十分な評価ができておりませんでしたので、補助内容の充実を求める様々な御要望をいただいたところでございます。
　このため、令和四年度予算におきましては、一か所当たりごとに、そしてまた、かつ実施事業類型ごとの補助単価に設定いたしますとともに、二十四時間三百六十五日の受入れを行う施設への加算の創設などを行いまして、各市町村、事業所の実施の実態に応じましたきめ細やかな支援ができるように見直しを行ったところでございます。
○一谷委員　御説明ありがとうございます。
　今の予算の拡充、二十四時間体制であるとか、自治体ではなく一事業所に対しての補助が出るということで、これでこの産後ケア事業が経営がうまくいくというふうに思っておられるかどうかをお聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げました令和四年度からの国庫補助の拡充によりまして、市町村から産後ケア事業者に対する委託費につきましても、事業の実施実態に応じましてきめ細かく設定するということが可能になりますので、事業者が安心して事業を実施できるよう、一定の改善が図られるものというふうには考えております。
○一谷委員　私も、介護事業を実は二十年間やってきて、経営者としての目線で、いろいろな産後ケアの事業所を回ってまいりました。
　その中で、これは関西の産後ケアの事業所ですが、利用者数が六百を超え、そして次の利用者も五十人を超えていると。産後ケアをされる事業所にしてはかなりの規模でやっておられる。その事業所でさえ、当初、もう四年前は約数千万の赤字、物すごく事業を切り詰めて切り詰めて改善をして、やっと数百万の赤字になったという話でした。
　しかも、この事業所は、何と元々あった産婦人科の病棟を移し、空いた病棟を産後ケアセンターにしていると。ということは、地代家賃もかかっていない状態でこの赤字だということなんですね。これではとても産後ケアが広がっていくとは思えません。
　私は御質問したいんですが、まず、この産後ケアを事業として黒字化していく、黒字化している事業所を把握しているのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　厚生労働省におきまして、産後ケア事業を実施している個別の事業者の経営状態について把握したことはございません。
　一方で、産後ケア事業の運営実態の把握というのは、委員御指摘のとおり、大事なことでございますので、令和四年度の補助の拡充を踏まえつつ、産後ケア事業者や関係団体からもよくお話を聞かせていただいて、事業者が安心して事業に取り組むことができるよう、丁寧に事業の取組を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　やはり、この産後ケア事業を広げていくという意識があれば、黒字化している事業の、どんなことで、どういうふうな経営で黒字化しているかということをしっかり調べていただいて、これは厚生労働省の得意分野だと思いますが、チャンピオンデータを集めて、それを横展開して、ほかの事業所にまねをしていっていただく、そういったことをして事業拡大に力を注いでいただきたいと思いますし、ほとんどの事業所が、これは単体ではもう黒字化しないというような思いがあります。併設して何とか。そこをやはり単体で黒字化しなければ、私はこの産後ケアは広がっていかないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　では、質問を少し変えさせていただきまして、今度は、この産後ケアの対象者なんですけれども、まず、産後に心身の不調又は育児不安等がある者、そして、この最初の、他に支援が必要と認められる者ですね。
　ですから、心身に不調があったり育児に不安がある、又は特に支援が必要と認められる者と、少し解釈の違いが生まれてくるということが多々あり、私も多くの産後ケアセンターを回ってみると、やはり市区町村によってまちまちだ、特に行政区域をまたがりそうなところでは、ここの自治体ではいいけれども、ここの自治体では駄目だというようなことが多くあるというところで、これについて行政の方はどういうふうなお考えを持っているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　産後ケア事業の国庫補助事業を行うに当たりましては、産後に心身の不調又は育児不安がある者、その他特に支援が必要と認められる者をなるべく幅広く対象とするようにいたしております。
　その上で、それぞれの自治体におきましては、地域におけるニーズですとかあるいは社会資源の状況などを踏まえつつ、必要な人に適切な産後ケアを行うことができるように、いろいろ工夫しながら実施されているものというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、各自治体の状況や課題を把握しつつ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に取り組みたいと考えております。
○一谷委員　やはり属人化してしまっていて、また窓口の担当も入れ替わっていくというところで、なかなか受けられなくて、そして、本当にうつ状態がかなり深刻化してから産後ケアのところに来られるという実態も多いとお聞きしております。また、産後ケアの、受けるセンターも、余りに深刻なうつ状態になってしまったり、また余りに深刻な家庭状況では、今度、受け切れないという声を多く聞いておりますので、ここは均一化を、非常に難しい問題とは思うんですが、各自治体も人手が足らないところを本当に一生懸命やっていただいていることは重々把握をしておるんですが、少子化対策のために、また、お母さん、お子さんのために、お父さんもですが、平均化していただけたらと思います。
　そこで、私は、提案なんですが、全ての母親、これは父親も含めて、スウェーデンのように、産前産後から、これも皆保険で、スウェーデンでは一〇〇％利用されるそうなんですが、全てのお母さん方、お父さん方が受けられる対象にしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　産婦の方々の状況は様々でございますので、必ずしも産婦の方全員が産後ケア事業の利用を御希望されるというわけではないと思いますので、それに対応した費用の試算というのは行っているわけではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、産後ケア事業につきましては、出産後一年以内の母子に対して、地域のニーズあるいは社会資源の状況などを踏まえて、各自治体において適切に実施しているというふうに思っております。
　国庫補助の方は、先ほど申し上げたとおり、幅広く対象とすることができるように行っておりますので、各自治体におきましても、できるだけ柔軟に運用していただきたいというふうに思います。
　なお、産婦への支援と申しますのは、この産後ケア事業のほかにも、産婦健診ですとかあるいは新生児訪問など様々な支援を実施しておりますので、こういった事業なども含めて、必要な方に必要な支援が届くように努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　今御答弁がありましたとおり、全ての方が産後ケア事業を受けられるというわけではないと思うんですね。ですから、いろいろな制度、複雑化していくと、やはり窓口もややこしくなりますし、お母さん、お父さんも迷いますので、一度これは試算をしていただけたらなと思うんです、アンケートも取っていただいて。それで、全ての方が産後ケアを安心して受けられる、できれば産前産後から受けられるというような日本の状況になっていけばなというふうに思っております。
　一つすごくいい事例がありまして、これは世田谷区ですけれども、母子手帳にクーポンがついている。そのクーポンの金額は一万円なんですけれども、実は、この一万円のクーポンをいろいろなサービスに使える。例えば、掃除をしてほしかったら掃除の方が来てくださったり、赤ちゃんをだっこしながら、私も実は息子をだっこしているときにぎっくり腰になりましたけれども、腰痛の治療をしていただける。様々なサービスを受けられるというクーポンがあるとお聞きしております。
　私は、産後ケアを産業化する意味でも、こういったクーポンを国が支援していくのはどうかなと考えますが、御意見をよろしくお願いをいたします。
○橋本政府参考人　妊産婦の方々あるいは子育て家庭に対しましては、各都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、妊産婦などのニーズを踏まえた創意工夫の取組が進められているというふうに承知しておりまして、その中には、委員御指摘のようなクーポンのようなやり方を取られているところもあるかと思います。
　子育てを行う保護者や妊産婦等に対する家事支援につきましては、令和二年度予算より、多胎児を育児する妊産婦に対しまして育児サポーターを派遣する事業というものを実施しております。また、令和三年度補正予算からでございますけれども、市区町村の訪問支援員が、家庭を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等の支援を実施する、子育て世帯訪問支援臨時特例事業というものを創設しまして、安心こども基金を活用して、令和五年度末まで実施することといたしております。
　私ども、現在、国会の方に児童福祉法の改正法案を提出しておりますけれども、これを成立させていただければ、令和六年度以降は、子育て世帯訪問支援事業という、法律に定められた事業として、よりしっかりとした形で推進されることとなります。
　私どもとしましては、こういった様々な事業を活用しまして切れ目のない支援ができるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今の回答をいただきまして、少し、これはやり取りをしていない質問で申し訳ないんですが、その際の人員確保、拡充していかれたときの人員確保なんかをどうされるのか、もし御意見があればいただけるとありがたい。これはお話ししていないので、ちょっと難しいかも分からないんですが、もしあれば、拡充していく場合の人員ですね。
○橋本政府参考人　こういった事業を進めていく上で、人材の確保ということが最も重要なことであり、最も重要な課題でもございます。
　先ほど申しましたような訪問系の事業につきまして、現在一部の自治体の方で取り組まれているものを、それを全国展開しようというふうな形で制度化するものでございますが、そういった過程の中でしっかりと人材の育成ということも並行して進められるよう、取組を進めていきたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。突然の御質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。
　実は、こういった産後の事業を民間の株式会社でやっていこうというところもありまして、これは大阪なんですが、ビ・マインドの間宮さんという方が、質問をいただいたんですが、やはり、人材の育成であったりとか、サービスを拡充していくときの人材確保、こういったところにも非常に問題があるというふうなことをお聞きしていますので、やはり、制度ができてしまっても、そこに従事してくださる方がいないということになれば実際に効果が出せませんので、人材育成もお願いできたらと思います。
　私は、できるだけやはり産業化していくことが、この産後ケアも広がっていく要因になると思うんですが、令和二年度にどれぐらいの事業所がどれぐらいの産後ケアをしているかというデータは、いろいろ出ておりました、八十ページぐらいあったのを見させていただいたんですけれども。
　じゃ、その産後ケアを行うことによってどんな効果があったか、また、どんなサービスを追加すれば、よりよい、お母さんのうつであるとか子供の成長がいいように促されるとかというような科学的なデータは見られなかったんですけれども、できれば、そういったデータを、大学や研究所と一緒にやることによって産業化し、これから少子化を迎えていくようなほかの国にも、これはサービスとして出せるのではないかと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせください。
○橋本政府参考人　産後ケア事業の国庫補助に際しましては、各年度の事業終了後に、事業の実施期間、あるいは支援内容、利用人数等の利用実績、こういった様々なことについて報告を求めておりますので、こうした実績を基に政策効果などを検証しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、市町村はもちろんでございますけれども、各事業の事業者あるいは関係団体からいろいろな形でのお話をよく聞かせていただきまして、安心して事業に取り組むことができるように丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　できるだけ産業化することによって広がると思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　二か月目に、生まれて二か月の赤ちゃん、お母さんに対して、お父さんもですが、こんにちは赤ちゃん訪問事業というのを国が実施しているというふうにお聞きしています。ただ、その次の産後ケアは自治体が行うんですが、この連携ですね、二か月目で訪問に行ったときに、もし、お母さんに何か問題があるな、お子さんに何か問題があるなとなったときに、うまくつながっているのかというような御質問を地域から受けてきましたので、御質問させてください。お願いします。
○橋本政府参考人　今委員が御指摘いただきました事業、乳児家庭全戸訪問事業というふうに呼んでおります。この事業は、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問しまして、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることによりまして、乳児家庭の孤立化を防ぐということを目的とする事業でございます。
　それで、市町村の方では、この乳児家庭全戸訪問事業にて訪問した結果を踏まえまして、これは支援が必要だというふうに判断されるような家庭につきましては、適宜、市町村における母子保健担当者や児童福祉担当者など関係者によるケース会議を行い、そして、養育が適切に行われるように、保健師等が家庭に訪問する養育支援訪問事業というのがございますが、こちらを始めとする適切なサービスにつなげるというふうなこととされております。
　それから、そういった御家庭の中でも特に支援が必要とされるような御家庭については、要対協というふうに呼んでおりますが、要保護児童対策地域協議会というのがございます、こちらにおきまして必要な支援内容について協議されることとなっておりまして、乳児家庭全戸訪問事業により把握した支援が必要な家庭については、児童相談所も含む関係機関に情報が共有されて、それを通じて適切な支援が行われる、こういった仕組みになってございます。
○一谷委員　ありがとうございます。よく理解をしました。
　ただ、現場ではやはり不安の声もありますので、周知をもう少し徹底していただけたらと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　産後パパ育休制度というのが、この四月から始まります。従業員数が千名を超える企業では、育児休業などの取得状況を年一回公表しなければならない、しかも、これが義務づけられました。そうなると、私どもの事業所でも男性の育休も取ってもらいましたが、加速するといういい面もありますが、無理やり取ってもらわなければならないような状況にもなってくると思うんですね。
　そこで、ここで問題になってくるのが、今、父親のうつが非常に増えている。約一〇％ほどの方がうつになるそうです。それで、相談窓口はあるんですが、このビ・マインドの間宮さんいわく、男性の育児の悩みと女性の育児の悩みの視点が全く違って、男性の方が窓口相談に行ってもなかなか解決しないという実態があるそうです。
　そこで、東京都は父親ハンドブックとかを作っていただいておるんですけれども、父親がうつ状態になれば、これはイギリスとかアメリカの論文で恐縮なんですけれども、特に男子の子供に対して、言葉が出にくい、又は行動がおかしくなるというふうなデータも出ておりますので、この産後ケアを広める、父親の育休を広めていく中で、男性、父親への支援をどう考えているのかということを最後に御質問させていただけたらと思います。
○橋本政府参考人　子供の誕生によりまして、母親がいろいろな形で悩みを持つということはもちろんでございますけれども、委員御指摘のとおり、父親もいろいろなことで悩んでおります。例えば、父親自身の仕事のスタイルだとか、あるいは生活環境が急激に変化する、そういったことによりまして悩みやうつ状態に陥るということもございますので、そういった状態に対応するために父親に対する支援を行うということは大変重要なことというふうに思っております。
　このため、令和三年度からでございますけれども、新たに、子育て経験のある父親や、現在子育て中の父親による交流会等の実施、いわゆるピアサポートというふうに呼ばれているようなものでございます、そういったものですとか、あるいは父親への相談支援などに取り組んでいるところでございまして、私どもとしましては、引き続き、これらの取組を通じて父親への相談支援などを推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も、今、十二歳の娘と四歳の息子を育てながらこの仕事をさせていただいているんですが、積極的に、このピアサポートですか、参加をさせていただき、いろいろな御意見をまた言わせていただけたらと思います。
　最後なんですが、やはり今、実は私の妹も小児科医ですけれども、産婦人科の先生になったりとか小児科の先生になる方がちょっと少ない。地方では、産婦人科の先生がいないので閉めなければならないという声も聞いております。
　これはお願いなんですけれども、現在の学生、医大生、どれぐらい産婦人科医や小児科医になりたいなと思っておられるようなところのアンケートとかも取っていただいて、やはり、向こう三十年間人口が減るということはもうほぼ決まっておると思うんですね。私、団塊ジュニアですけれども、団塊ジュニア、第三次ベビーブームが起こせませんでしたので。ですので、次の国をつくっていくためにも御尽力いただけたらと思います。
　以上、私からの質問を終わらせていただきます。どうも皆さん、ありがとうございました。
○原口委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　おはようございます。日本維新の会の吉田とも代と申します。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の発生以降、これに対応するという名目で巨額の予備費が計上される事態となっています。本来、予備費というのは、予見し得ない不測の事態に備えるために計上するものであって、この額が極端に膨れ上がれば、それだけ政府の裁量が増すことになってしまいます。
　会計検査院の分析したところによれば、令和元年度から二年度末までにおける新型コロナウイルス感染症防止策の執行率は六五・一％、繰越額が三兆八十四億円、不用額として三千五百八十七億円余りが計上されており、予算が必ずしも十分に使用されていないことが見て取れます。
　そこで、まずお聞きします。
　せっかく予備費を計上したにもかかわらず、そもそも、予算の繰越額や不用額が多額に上がったという会計検査院からの指摘を政府はどのように受け止めているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　吉田先生御指摘の会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予備費及び補正予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越額と不用額があったとの御指摘を受けたところでございます。
　新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために予備費や補正予算により十分な予算を措置をしたところでございますが、結果として、所管省庁において、感染状況や執行状況等を踏まえ、年度末に繰越しとせず不用と判断されたものが相当程度あった、そのように承知をいたしております。これは、各事業ごとの状況に応じて適切に執行した結果、不用となったものと考えております。
　その上で、財務省といたしましては、予算が効率的そして効果的に執行されることが重要であると考えておりまして、昨年十一月十二日の閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対しまして、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるよう要請を行っております。
　引き続きまして、執行を担う各省庁とよく連携をして、事業の状況等を確認しながら、予算の効率的そして効果的な執行を促してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　国民の皆様から頂戴している大切な税金ですので、まず、皆さんが納得できる使い方をしなければいけないと思います。今、鈴木大臣から御答弁いただきましたけれども、各省庁としっかり連携をして、予算編成に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　一般会計予備費から、令和元年度に引き続き、令和二年度も、故中曽根元総理の内閣・自民党合同葬儀に必要な経費の使用決定がなされています。令和二年度は葬儀が延長されたことに伴って計上されたものと承知をしておりますが、九千六百四十三万円余りもの支出に関して、国民の理解を得るのはなかなか難しいのではないかと思います。
　そこで、質問です。
　そもそも、こうした過去の、元総理の葬儀に対して国費を投入することに関し、何らかの基準というものはあるのでしょうか。
○松野国務大臣　吉田先生にお答えをさせていただきます。
　故中曽根康弘元総理の合同葬儀につきましては、故人の御功績、過去の合同葬儀の先例等を総合的に勘案をし、閣議決定により、内閣と自由民主党との合同葬儀として執り行い、葬儀のための必要な経費の一部は国費で支弁することとしたものであります。
　こうした考え方は、政府としても、当時の官房長官の記者会見等で説明しており、今後とも必要に応じて説明をしていく考えでございます。
○吉田（と）委員　金額の問題ではなくて、まず、国民の皆さんに説明ができるかどうかというのが私は大切だと思っております。今、松野官房長官の方から、過去の先例を基準に総合的に勘案するというお話、御答弁いただきましたけれども、まず、この基準というものを明確にすべきであると私は思います。
　まず、今後、国民の皆様が納得できる使い方、基準を明確にしていただきたいと改めてお願い申し上げたいと思います。
　松野官房長官への質問はここで終わりですので、ありがとうございます。御退出ください。
　では、続きまして、質問させていただきます。
　また、この延期に伴いまして、令和二年度では、令和元年度と比べ、一千万円以上も増額をすることになっておりますが、この理由は何でしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　故中曽根康弘元総理の合同葬儀の経費につきまして、御指摘のありました、前年度との差があるというところでございますが、延期後の令和二年度は、新型コロナ対策に万全を期すために、より広いスペースの確保が想定されたことなどによりまして、前年度の八千二百七十四万九千円より約一千三百万円増加し、九千六百四十三万一千円の予備費の使用が決定されたところでございます。
　なお、執行に当たりましては、新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期しつつ、参列者数に合わせて会場を縮小するなど、必要最小限の経費での実施に努めたところでございます。