Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊賀分科員　そこで私は、中国電力の部落地名総鑑購入問題に触れたいと思いますが、御承知でありましょうか。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘がございました中国電力につきましては、昭和五十四年の十二月にいわば差別図書である地名総鑑の購入事実が明らかになりまして、その後広島法務局を中心といたしまして、私どもの機関等を含みまして関係機関がそれの事実の確認並びに共同啓発というものを行って、現在続けているところでございます。この過程におきまして、当該企業が採用選考に当たりまして身元調査等を行っているというような、いわば私どもが指導しております公正な採用選考ということに問題を持ちます不適正な方法というものが行われていたというような事実が次第に明らかになってまいっております。そういう点につきまして、私どももいわば新しい体制への切りかえということで現在なお指導も行っているところでございます。
○伊賀分科員　すでに御指摘になりましたけれども、一例を申し上げますと、昭和四十七年の採用試験に当たりまして、筆記試験が二十三人の受験者中九十一点、一番下が六十三点でありますけれども、その二十三人中のトップ、一番です。この不採用の理由がどもり、こういうことになっている。これは一例でございます。そのどもりの程度がどの程度かわかりませんが、いずれにしてもそれを理由にして不採用ということになっております。また筆記試験がきわめて優秀な者でも、発声障害との理由で面接さえ受けさせていない。これは明らかに障害者差別であると思われるが、特にことしは国際障害者年等をも勘案する場合に、これを大臣どうお受けとめになりますか。
○藤尾国務大臣　心身に障害がおありになるということを理由といたしまして、適正であるという判断をなすべき就職試験あるいはその後の採用におきまして差別を加えるというようなことは許されるはずのものではないわけでございます。特段と、別に国際障害者年であるからどうだこうだということではありませんけれども、私どもが身体にあるいは心身に障害のあられる方に対しましてどのような配慮をなすべきかということは当然わかっていなければならぬはずでございます。そういうときに、あたかもそれに反するようなことを行うということは、これは明らかに大変な間違いでございますから、そのような間違いを許しておくわけにはまいらぬということで、そのような事案に対しましては厳重に反省を求め、その取り消しを求め、あるいは今後における措置についての誓約をさせ、場合によりましては厳しい糾弾を加えるということをやらなければならぬ、かように考えております。
○伊賀分科員　引き続きお伺いしますが、同じく中国電力の資料によりますと、身元調査要領というのがございまして、これによりますと、神経衰弱、ヒステリー、精神障害、てんかん等、精神障害者の有無を受験者の血族について調べるとあります。これは何を意味するのでありましょうか。大臣もう一度ひとつ。
○藤尾国務大臣　私が採用者ではございませんから、私に意見を聞かれましても困りますけれども、恐らくいわれのないそのような精神障害者に対する侮べつであろう、かように私は考えます。したがいまして、そのようなことはこれまた絶滅をさせなければならない非常に重要な問題である、かように考えます。
○伊賀分科員　引き続きお伺いします。
　同じくこの要領によりますと、環境に特殊事情があるかを調べることになっております。また受験者両親の生い立ち、在住の経歴など明らかにせよとあります。これは明らかに部落差別の一つの事象と考えられますが、大臣いかがでしょう。
○田代説明員　いま御指摘になりましたような事項につきましては、従来労働省といたしましても、正しい採用選考を進める上で本人の適性、能力とかかわりのない事項であるとか、不必要な事項であるとかというものの排除に努めてきたわけでございますが、その一つの目的の中には、先生御指摘になりますように、当然ながら同和地域の方々の就職が差別的に行われるということのないように考えてきたわけでございまして、いま御指摘になりましたような点につきましては、当然われわれとしてもそれを排除するように考えているわけでございます。
○伊賀分科員　同じくその他、家の宗教、家族の死因等々微に入り細にわたって調査項目が指定されております。調査対象として学校、近隣、官公署、家族をこの資料が示しております。この際どういう官公署が調査に応じていたのか具体的に御明示をいただきたいと思います。
　引き続きお伺いします。あわせて文部省に伺います。
　五十五年十月二十一日の議事録によりますと、関政府委員はこのように答弁しておられます。大学卒の職業紹介につきましては、職安法の規定により各大学が行っておりますので云々。採用選考というものは本人の適性と能力で判断すべきものであって、出身地とか家族の職業とか、差別につながるおそれのあるようなことを調べることすらいかぬことだということで従来から指導してきております云々。実は、高卒までの職業紹介につきましては、大分そういう点は全国的に徹底していると思いますが、大学卒についてはまだ不十分な点があろうかと思います云々。
　身元調査に積極的に協力しているとこの資料では判断せざるを得ません。文部省の御見解を承りたいと思います。
○田代説明員　私ども、就職差別を排除するために、民間の機関はもとよりいかなる採用機関においても私の方の指導と同様な指導をしていただきたい、こういう旨でそれぞれのところにお願い申し上げている次第でございます。
　ただ、前にもお話し申し上げておりましたように、中学、高校というように従前私どもの方が直接職業紹介の本来の指導を行ってきた部分よりも、大学関係等、大学はみずから職業紹介のできるたてまえになっておりますので、そういった点で非常にそういう点のおくれを持ってきたという事実がございまして、そういう点で昨年来労働省といたしましては、文部省と協議をいたしまして、大学の採用選考に当たって従来労働省が中学、高校にしてきたものの同じ考え方のもとで臨んでいくようにということの指導に入ってきているわけでございます。
○菴谷説明員　先生御指摘のそういう差別問題、文部省としましても、従来から是正に取り組む、こういう姿勢はもちろん変わりございません。それで従来毎年就職の前に、局長名をもちまして、いわゆる本人の資質や能力に関係のないいろいろな理由で選考をしないようにというような指導をいたしておりましたが、いま労働省からも御説明ありましたように、この問題の重要性にかんがみまして、昨年労働省とも御相談して、労働省からは企業側に指導をしていただく、それを受けて同時に文部省としては、各大学、短期大学、高等専門学校に対して同様に、同和地区出身の学生の就職というものが阻害されないような、いろいろな就職指導の改善を図れよということを指導した次第でございます。
○伊賀分科員　高等学校の場合はわかりませんか。
○菴谷説明員　高等学校につきましては、先生御指摘のように、昭和五十年からまず全国高等学校長協会というところに、書式の問題で各学校具体的な問題でございますので、高校が集まった校長協会で、どうしたらいいかといういろいろ相談をして、そこでできた成案を文部省が全国に周知させるために通知をしたということでございます。
○伊賀分科員　さらに具体的に伺います。
　昭和四十七年から五十四年、すなわち八年間に、身体障害による不採用十名、身元調査によるもの九名がみずからの能力その他に関連する以外の理由で不採用になっております。民間企業はもちろんのこと、社会的責任がより強く要請される公共的企業であります中国電力でこのような差別事象があったのであります。
　大臣、これら将来有能な青年が八年間に十九人埋もれていきました。これを大臣は痛ましいとお考えになりませんでしょうか。いまこの青年たちがどこで何をしているか知る由もありません。もうすでに覆水盆に返らずと言います。やむを得ませんが、この際、大臣ひとつあなたから、差別のいけにえとなったこの青年たちに心からなる謝罪の意思表明をこの国会を通してなさる御意思がありやいなや、お伺いしたいと思います。
○藤尾国務大臣　まことに申しわけのないことでございまして、おわびの言葉もないということを申し上げます。
○伊賀分科員　いま大臣から、言葉は少のうございましたけれども、心を込めた御決意、御心境を承りまして、深い感銘を覚えました。
　そこで、もう一歩を進めまして、いまもお話がございました、先般の安田信託銀行に対する適切な措置、いま御答弁がございましたけれども、記録にとどめるためにその安田信託銀行からの誓約書といいましょうか、これを読み上げます。
　昭和五十五年十月二十七日
　　労働大臣　藤尾正行殿
　　　　　　　　安田信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　取締役社長　山口　吉雄
　　先般十月二十一日衆議院社会労働委員会に於いてご指摘を受けました通り、当社がかつて部落地名総鑑「日本の部落」を購入利用してきた他、これまでの当社の応募者を採用選考する方法に、同和地区出身者の差別につながるものが多分に含まれていたことは誠に遺憾ながら弁明の余地がございません。
　　採用上の差別を排除し、所謂「就職の機会均等の確保」を図ること、特に同和地区出身者に対するそれは、同和対策審議会の答申や、これを受けた同和対策事業特別措置法においてもひときわ強調され、企業の大きな社会的責任の一つであるとして、行政当局のご指導も頂いてまいったことでございます。
　然るに当社ではこの問題を正しく認識せず、長きに亘って基本的に旧来の考え方と手続を踏襲してきた為、社会へ旅立とうとする前途有為の青年に対して、本人の責に帰さない家庭環境、或いは同和地区出身者であること等を理由として、当社の門戸を閉ざしてまいりました。
　私は社長として今これら青年の皆さんの心中に深く思いを至して心からお詫び申し上げると共に、社会との関わりに於ける当社の企業としての不明を心から恥じ過ちの二度となきを期すことをお誓い申し上げます。これが安田信託銀行の大臣の強力な御指導による結果の明文であります。
　そこで、この際大臣は一歩進めて、購入企業トップを指導し、全購入企業から反省文または謝罪文あるいは誓約書、まあ手段、方法はいろいろございましょうけれども、そうした強力な措置をおとりになる意思ありや否や。あわせて、この中国電力は特にひどいようでありますから、それらに対する大臣の力強いお言葉をいただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　ただいまの中国電力といい、あるいは先ほど御指摘をいただきました東洋工業といい、まことにそのなしてきた罪は大きい、私はかように考えております。したがいまして、安田信託で行いましたと同様に、それぞれの社長に私のところへ来てもらいまして、そうしてこれまでやってこられたことに対する反省、今後の措置、そういったことをひとつ誓約をしてもらうと同時に、本当にそういった犠牲におなりになられました若い有為な青年諸君のためにも、今後そういった経験をどのように生かしていくかということを、誓約をしてもらうことはもちろん、きちっとした処置をしていきたい、かように考えております。
　なお、この間予算委員会でも御指摘がございましたので、地名総鑑を買いました二百一社、これに対しましても私の名前をもちます厳重な抗議文を送付いたしまして、それに対する返答を求めてございます。と同時に、日本国じゅう、ほかにも会社はあるわけでございますけれども、東京、大阪等々の株式の上場会社全社に対しまして、同様私の名前で、そのようなことをしないようにという趣旨の勧告文を送付をいたしたわけでございます、あわせて、これを統括をいたしております経済団体連合会、日本経営者団体連盟あるいは日本商工会議所、経済同友会等々に対しましても同様の文書をお送りを申し上げまして、強力な指導をしてもらうようにお願いをいたしたわけでございます。
○伊賀分科員　ただいま大臣から大変力強い解放への御熱意を承ったわけでありますが、どうも一片の通達で直ちにそれらの企業が対応できるかどうかということにつきましてはなお深い疑念がございます。といって、いま九種類、二百十七社が明らかになっておると言われておりますが、その他多くの企業の社長なら社長を一々大臣が呼びつけてというわけには時間的その他からできないかもしれませんけれども、いずれにしても大臣の御熱意のこもった力強い御答弁でございまして、さきの国会の議事録を拝見いたしますと、みずからの進退をかけてもこれら差別事象の絶滅のため有効な手段をとると御指摘をされておりますが、いまの御答弁もまさにその線上にあるものとして大変感謝するものでございます。
　そこで、もう最後でございますが、御承知のとおりいま特別措置法の検討期に入っておるわけでございまして、この特別措置法検討に対応する大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○藤尾国務大臣　御案内のとおり、この問題は総理府総務長官が管掌をいたしておる問題でございますし、総理大臣みずからがみずからの責任においてこのように考えておるということを表明しておられるわけでございますから、私はその手下でございますから、私の方から総理大臣を越えて、このようなことをいたしますと言うわけにはちょっとまいりませんので、総理大臣の意思決定というものを受けまして——恐らく私の考え方と寸毫たがわぬと私は思います。でございますから、総理大臣にしかるべき決断をしていただいて、その趣旨に沿いまして私は私なりの業務の中で万全を期していきたい、かように考えます。
○伊賀分科員　これまた力強い御決意をいただきましてありがとうございました。おっしゃるとおり鈴木総理大臣の一閣員には違いはございませんけれども、どうぞひとついまの御決意を閣内で強力に御発言、御推進くださらんことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○宮下主査代理　これにて伊賀定盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
○瀬長分科員　私は、昭和四十六年五月二十五日に制定された中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の第十二条に基づく、中高年齢失業者の求職手帳発給の件についてお伺いしたいのですが、沖繩でこの手帳の発給を受けている人はいるかどうか。これは大臣でなくていいですから、あるならある、ないならない、こういった点でいいですからお答えいただきたい。
○関（英）政府委員　ただいま御指摘の手帳と申しますのは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法十二条の規定による求職手帳でございますが、これは、中高年齢者等の就職が特に困難な失業者で一定の要件に該当する者に対して手帳を発給して、手帳の有効期間中手当を支給しながら就職促進の措置を講じていこうというものでございます。
　沖繩県におきましては、先生御承知のように、中高年齢者が多い米軍基地からの離職者あるいは沖繩の復帰に伴います復帰失業者、こういった者に対しまして、それぞれ駐留軍関係離職者等臨時措置法あるいは沖繩振興開発特別措置法、こういったものに基づきます求職手帳あるいは指導票、こういったものを発給するといった措置が行われまして、これに伴いまして手当を支給しながらそれぞれ就職のための措置を行っていく、こういうことが行われております。したがって、現在沖繩県における中高年雇用促進法に基づく手帳所持者はないということになっております。
○瀬長分科員　御承知のように沖繩は基地の町、基地の島沖繩、失業の県沖繩と言われているところなんです。私が調べたところ、ここで復帰後来年で十カ年の今日に至るまで手帳の発給が一人もおらない。ゼロなんですよ。これはこの前新聞でも取り上げられまして、大変大きく書いてあるわけです。「”該当者なし”沖繩県だけ」「求職に熱心でない　職安」「制度のＰＲ不足だ　求職者」一番大きいものが「これはまか不思議」と書いてある。まさに常識では考えられないのです。
　ですから、いま軍から離職した者に対する手帳の問題が言われましたが、これがあってもこの該当者が事実いるんですよ。職安所長がいると言っているのだからいないわけではないのです。いるが、相当の制限があるのです。私は、労働者、就業者の中でも一番苦しい生活、弱いのはやはり中高年者の労働者だと思うのですよ。それがこういった制度があるにかかわらずこの制度の恩恵に浴していない。これは職業転換給付金を支給する制度であるわけですが、もしこれが沖繩に適用されたら、那覇市は二級ですから月額六万九千六百円、那覇市を除く市町村は三級で月額六万二千四百円支給されるわけです。これが一人の該当者もない、しかも復帰後一人もないわけです。職業安定所長にも会いましたが、向こうは悩んでいるというよりは平気な顔をしておりました。
　労働大臣、この点は少し厳密に調査して、いまの局長が言われたように、安易にこれがあるからあれがあるから、これは要らないからゼロなんだということがあってはとんでもないことになると私は思うのです、せっかくこういうものがあるのですから。
　たとえば、調べましたら、福岡は筑豊炭鉱跡で失業者が多いところですが、福岡で千二百七十六件、高知で三百十一件、大阪府で二百二十六件、これは全部現地で調べたのです。ところが失業率が高いと言われている沖繩で全然そういったことがないということは、実際上単にあなたが言われたようなことじゃないのですよ。これは大臣としてもう少し調査されて、検討して、せっかくこういった恩恵に浴させるような制度があるわけなんですから、その制度を国の予算ででもいいからうんとＰＲして、そしてこういった手帳が発給され、その恩恵に浴するようにしてもらいたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○関（英）政府委員　先ほどちょっと御説明が足りませんのでもう少し申し上げさせていただきたいわけでございますが、ただいま福岡あるいは高知等の中高年手帳の発給件数の御指摘がございました。そういったところでは、同和地域における中高年齢者で就職が非常に困難だということでこの中高年法に基づきます要件に該当する者がおってあの人数になっておるわけでございますが、先ほど私が申し上げました沖繩におきます二つの手帳の発給件数は、たとえば昭和五十二年では五千六百を超えますし、以下四千幾ら、最近でも二千名を超える者がそういった手帳で手当を受給しながら就職促進の措置を受けているわけでございます。そういう意味で、ほかの県と比べましても沖繩におきますこういった離職者に対します措置は手厚く行われておるものと私どもは考えておるわけでございます。
○瀬長分科員　大臣、これは事実に反するのですよ。与儀という那覇の職業安定所長に合ったのです。会いましたが、漏れている。ただ、そういう求職者がこれを知らないからだということを与儀という職業安定所長が言っているのです。いまのような、手帳が二種類あってこうだということでは納得いかないのです。
　大臣、この点については新聞まで堂々と大きい見出しで書いてあるのです。しかもこれはいまの説明ではそういった該当者はないといったような言い分なんですね。安定所長は該当者がいると言う。いるが、いろいろ制限があって今日までこうなっておるということなんで、これは恩恵に浴させるためにもこの点はぜひ労働大臣の方で調査し、事実それがあれば、本当にこういった手帳が発給できるように努力してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○関（英）政府委員　先生御指摘のように、沖繩の中高年齢者の求職者は多いと思います。沖繩以外におきましても中高年の求職者は非常に多いわけでございます。しかし、この法律によります手帳を発給する要件に該当する者は最近ではそうないということで、本土の各県でも最近では手帳の発給件数はそうないわけでございます。
　それに比較いたしまして、先ほど申し上げましたように沖繩では二つの法律による措置によりまして離職者対策を行っておるところでございますので、またこの手帳がなくとも訓練を受けたり雇用保険による失業給付の間にさまざまな措置が行えますので、私どもはそういう措置を活用して中高年の雇用促進に努めていきたいと考えているところでございます。
○藤尾国務大臣　ただいま安定局長から申し上げたわけでございますけれども、それはそれといたしまして、瀬長先生せっかく御熱心に御要望でございますから、私は改めまして調査を命じますから、調査をいたしまして、その上で、あるかないかということについて御報告を申し上げます。
○瀬長分科員　大臣のおっしゃったようにぜひ調査してもらって、私はここではうそは言っておらないつもりなんです。まさか大臣の前へうそをつくために出たのじゃないのです。これは事実があるのです。だから点検し、綿密に調査すればあるので、これはこの手帳を発給さすべきだ。必ず出る。そうなれば、これに対する指導を、いまおっしゃったように行き届いた指導を行ってもらいたいと思います。
　次は失対事業の打ち切りの問題について、これは大臣にお伺いしたいのです。
　労働大臣の私的諮問機関である失対制度調査研究会ですか、現行の失対事業の就職を逓減し、現在就労している労働者に対しても、五年後の昭和六十年には失対就労者十万人のうち六十五歳以上の者約七万人を失対事業から排除すると報告するとして、これを受けて労働省は五十六年度予算で一人百万円で計算して二万人、二百億円。そのうち三分の一は国の負担で、残りは県や市町村が負担するということで六十六億円の特別援助措置を計上しておられますが、これは私はやめてもらわないと困ると思うのですよ。事実退職金に等しいようなもの、あるいは退職金というよりはあめみたいなものをやって——こんなものは要らぬと言って全部抵抗すれば実現できないのですよ。これをどのように実施されようとするかということが問題でありますが、私はこの点は、いわゆる失対事業からの労働者の排除ではなく、今日の雇用失業状態にこたえて公的就労事業の再確立を目指すべきであるというように考えるのですが、大臣、どうなんですか。
○藤尾国務大臣　この問題は御案内のとおり調査研究報告が昨年の暮れになされまして、本当にこれは先生御案内のとおりでございますけれども、私どもが戦争に敗れまして、小さい子供さんをお抱えになられました、またつえとも柱とも頼む働き手を亡くされました方々、そういった方々に何とか立ち直っていただきたいということで失業対策事業というものを始めまして、そこに御就労願うということにしたわけでございますが、以来三十年たちまして、その当時のお子さん方もりっぱに御成長になられましたし、私は失業対策事業というような事業がその役割りを歴史的に十二分に果たした、さように考えておるわけでございます。
　私ども労働省といたしましては、いま私どもが取り扱わなければなりませんのは、そういう一日、一日ごとの契約による日雇い労働者といいまするものを私どもがたくさんお育てをするということではありませんで、皆さん定まった定職に、できるだけ常用労働者としてお働きを願うということのごあっせんをするということが私どもの労働省の使命でございます。そういったことを考えてみました場合に、この失対事業といいまするものも三十年を経まして、当時ここで御就労の方々はいま平均年齢六十五歳になっておるわけでございます。まあ、六十五歳と申しますのは、一般の御就職先におかれましても大体一応働きの済んだという定年年齢に当たりますし、こういった平均が六十五歳でございますから、これに五年間の猶予期間を私どもはそこでつけておるわけでございますが、ここで五年間もしさらに御就労いただくようなことになりますと、平均年齢七十歳ということになりますわけで、平均年齢が七十歳でございますから、七十五歳も八十歳も中にはおられるということにもこれは通ずるわけでございます。私どもが屋外において道路その他の整備をするとか、あるいは公園に出て公園の整備をするとかいうような仕事をしていただきまするに際しまして、このような非常にお年を召した方々にお働きを願うということは、本当にその方の御健康でございますとか、あるいはその他の職業の状態との横並びを考えてみましても、少し度が過ぎているのではないかということで、この辺のところでひとつお考え直しをいただいて、そういった毎日、毎日の御契約による仕事からほかの職業に御転職願う、できれば御独立を願うというようなこともございましょうし、あるいは他の職業に就労するというような場合もございましょう。これはそういったときの支度金というような意味合いで、この際私どもは長年のおなれになられた仕事から別に御転職をされるという方々の準備のためにその百万円といいますものを準備して差し上げるということでございまして、これは決していまの仕事を退職する退職金であるというような意味合いはないわけでございます。でございますから、その百万円を出してこの仕事から追っ払うなどという不逞の考え方は私どもには全然ございませんし、今後ともそのようなことはないわけでございます。
　ただ申し上げたいのは、重々申し上げるようでございますけれども、非常に不安定な、本来ならばおかしゅうございましょう、失業という、それを救うためにやっておる事業に御就職になられるなどということは、ちょっと私どもには常識では通らない話でございまして、そういった非常に不安定な日々契約のお仕事から、できるだけ月給でありますとかあるいは年俸でありますとかというような非常に保証された形の御職業の方に御転職をいただくということが私どもの理想でございまして、そのためにいろいろな制度といいますものも設けてございますし、その制度によって私どもは全力を尽くしてそういった方々の御転職のために働かしていただきたい、かように考えておるわけでございますから、その点はひとつ誤解のないように願いたいと思います。
○瀬長分科員　私は誤解しているんじゃないのですがね。支度金であれば支度金でもいいし、あるいはあめ玉みたいなものであればそれでもいいが、いずれにしても百万円もらうからまあいいんじゃないか、もらっておこうといったような人も出るかもしれませんが、現在の失業者の実態は、私はそう大臣が言われるような状態にはないと思っているのですよ。この前の失業者の大会でも、きのうでしたかやったんですが、真っ向からこれはやめてほしいと反対の意見が多いですし、これはむしろ私申し上げましたように、今日の雇用、さらに失業状態から考えますと、公的就労事業を再確立するということが一番失業者の利益になるのじゃないかというふうに考えております。
　いずれにしても、これは先ほど申し上げましたように、失業者の抵抗に遭うと、たとえば大臣思っておられるように正しいと思ったものでも、事実はそうスムーズにいくような経緯のものではないわけなんですよ。抵抗がなければどんどん進むでしょうが、抵抗があるわけです。私その現実をいま申し上げまして、これが本当に大臣のおっしゃるような意味の善意のものであるということを理解できるのかどうか、さらにこれはわれわれの排除に等しい、こんなことは受け入れられないといったような全国的な声になるか、私はむしろその方が強いと見ております。これを指摘しておきまして、私は次に移ります。
　沖繩は失業率からいっても全国平均の二倍、さらに有効求職倍率からいっても全国平均の二倍ないし三倍という実態にある。そこで申し上げたいのは、沖繩の復帰のときに、佐藤総理時代でありましたが核抜き本土並みということで特別措置法ができて、この特別措置法に基づいて「第六章職業の安定のための特別措置　（職業の安定のための計画の作成等）　第三十八条　労働大臣は、沖繩の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。」これは義務規定でありますが、復帰後これが実現されたためしがないのですよ。この三十八条を発動していない。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　この前西銘沖繩県知事に会いました。藤尾大臣もうすでに御承知だと思いますが、やはり来年は特別措置法を見直す時期に来ておる。振興開発計画の終わる時期で、これを延長しなくちゃいかぬ。私もこの三十八条を生かして十分沖繩の失業雇用問題を解決するようにすべきだと思うのですよ。ところが、西銘知事は今月の二十日に会ったら、藤尾労働大臣が会ってくれないということを言っていましたよ。そうかな、多分会ってくれると思うのだがといろいろ話しましたが、私が大臣に申し上げたいことは、「県知事の意見をきいて」ということがあるのですよ。したがいまして、積極的にこの三十八条を生かすために、西銘県知事の意見を聞いて、これに書かれているような万全の策を講じてもらいたい。
　といいますのは、この問題につきましていろいろ長谷川大臣時代に計画を発表したことがあるのですが、ところがその計画を全然実施されていないのは何かというと、計画を出しっぱなしでそれに対応する政府の施策がほとんどやられていなかったがために、依然として失業率は全国の二倍半から三倍という傾向、さらに有効求職倍率はやはり全国平均の三倍以上というような実態である。
　この点については、せっかくあります三十八条をぜひ大臣の方で、これは労働大臣しか発動できぬわけですから、発動してもらって沖繩の失業問題の抜本的な方向を出してほしい。そうして初めて、大臣がそういう積極的な姿勢を出されれば、第二次振計を迎えておりますが——来年切れる沖繩振興開発特別措置法の再延長の問題とも関連して、この三十八条の有効な発動について大臣の積極的な姿勢を承りたいと思います。
○関（英）政府委員　先生、第三十八条の計画が発動されていないという御指摘でございましたが、後ほどの御発言の中にありますように、この三十八条に基づきます職業安定のための計画、法律ではその中に「沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、」とありますとおりに、沖繩県知事の意見を聞いて計画をつくって発動しておるわけでございます。
　ただ御指摘は、その中で「就業の機会の増大を図るための事業」というのが行われてないではないかということでございますが、それにつきましては、失業対策事業に見られるように公的な就労事業というのは、とかく失業者の滞留を招いて、いろいろと問題点がございますので、私どもは失業対策事業について新たに就労者を紹介しないことといたしました折以来、そういった公的な就労事業をとらずにできる限り民間の企業に雇用してもらうように努めていくといった施策をこの計画に基づいて——計画の中には具体的な施策が書いてございますけれども省略いたしますが、そういった計画に基づいて今日まで対策を進めているところでございます。
　また、現在第二次振興計画の作業が行われておりますが、雇用の問題、失業の解消には何としても基本的には産業の振興が前提条件でございます。そういう意味で、私ども第二次振計の内容といったものを関係各省と一緒になって詰めまして、そういったものによる雇用のこれからの改善に最大限の努力をしていきたいと考えております。
○瀬長分科員　職安局長ですか、あなた。いまの話を聞くと、ずいぶん沖繩の失業問題もないかのごとく言っているのですが、そうじゃないのですよ。実際統計を、あなた方が出している統計なんですよ、これは昭和四十八年から五十四年までとっても、失業率は五・四、まあ五から落ちたことないのですよ。そして失業者の数も二万四千から二万五千。しかも、出されたときは、五十一年に長谷川さんが出した計画だけですよ、その翌年は何と二万九千、がっと一番上がっているのですよ、この統計は。だから、あなたの説明で沖繩の失業問題が解決のめどはつかない。
　私が大臣に特に言っておりますのは、私もこの点を知っているのですよ。多分そう言われるだろう。ところが現実は解決されておらない。だからこの解決をするために、具体的な予算も伴う三十八条の発動をぜひ西銘県知事の意見を聞いて進めてもらいたいということを最後にお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○藤尾国務大臣　ただいま職業安定局長が申し述べましたのは、労働省といたしましての労働施策の一つの方針でございます。しかしながら、先生がせっかくそのような御意見でございますから、別に私おっくうなわけでも何でもありませんので、西銘知事にお目にかかりまして御相談はさせていただきます。
○瀬長分科員　では、これで終わります。
○上村主査　これにて瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　短い時間ですので、二、三点だけ。
　最初に、ちょっと私の質問のあれに通告してなかったのですが、実はきょう労働省が一月の実質賃金の統計を発表いたしました。さらに総理府が一月の消費者物価の上昇を発表しているわけです。もう御案内のとおり、きょうの各新聞の夕刊はどちらもトップでこれを取り上げております。
　このように実質賃金が年度内、一月ですからあと二、三月残すだけですが、昨年十月がプラス・マイナス・ゼロですね、結局プラスの月は七月と十二月、七月〇・六％と十二月〇・一と二回だけということです。サラリーマンといいますか勤労者にとっては大変な生活面への影響が出てきていると思うのです。そういう意味で、これは労働省だけの対策なり施策ではなかなか功を奏しない面もあると思うのですが、これから八一春闘が具体的に動き出していこうという時期に当たって、物価問題あるいは賃金の実質マイナスということに対しては、国民生活を擁護といいますか向上させていかなければいけないお立場にある関係省としてもう少し真剣にこの問題をお考えになっていただかないと、いろんな面に大変悪影響を及ぼす可能性なしとも限らないと私は思うのです。
　そういう面できょうも何か労働大臣、閣議後の記者会見でいろいろお考えを述べたやにも聞いているのですが、改めてこういう事態に対しての改善策といいますか対処策を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　上原先生も長い間沖繩で労働運動をやってこられたわけですから切実にその問題をお感じになっておられると思いますけれども、私は正直申しまして、日本の今日の繁栄は一にも二にも労働組合並びにその指導下にあられますお働きの皆様方の御協力による、そういうことだと思います。それは本当に心からそうだと思っておりますものでございますから、こういった方々のお働きになられまする条件が悪くなっていくというようなことになりましたのでは日本経済を今後とも発展向上さしていきます上で非常な支障になるわけでございますから、そのような支障をそのまま支障あるままに置いておくというようなことは許されるはずはない、かように思います。
　しかしながら、労働条件といいますものは私どもがその中へ割って入っていきましてどうしなければならぬ、こうしなければならぬと言うわけにはまいりませんで、私どものやり得ます限界は、労使のお話し合いがどちらにおかれましても非常に順調にまとまりますような条件づくりをするという周辺の事業が私どもの仕事でございます。
　そういうことを考えてみまして、過去一年間におきまする日本の消費者物価の動向とそれと関連をいたしまする実質賃金の動向といいますものを見ましたときに先生御指摘のとおりでございまして、お恥ずかしいことでございますけれども、六・四％に消費者物価を抑えますというお約束を申し上げたにかかわりませずそれが実現できず、政府みずからが昨年の暮れには七％程度に修正せざるを得ないというようなことがありましたし、さらに今日この段階に至りましてもなお北陸地区におきまする豪雪でありますとかなんとかというようなことで、その七％程度というものもその程度がだんだんだんだん上の方に行きやせぬかという御心配までいただかなければならぬ。非常に恥ずかしいことだと思います。
　その原因は、あるいは油が上がったとかあるいは気象が非常にわれわれに味方しなかったとかということを言っておるわけでございますけれども、そういった諸条件の整備は六・四％のお約束をいたします際に中に入っていなければならないわけでございます。それは、われわれの予測以上にこれが非常に伸びたということでその見通しに失敗した。明らかに労使、使用者も、あるいは組合、お働きの皆様方にも責任があるわけではないのでございまして、一から十まで周りの諸条件を整備いたさなければなりません私ども政府の責任でございます。
　でございますから、そういった責任を感じまして、それをどのように果たしていけばいいかということに全力を挙げていくのは当然でございまして、今日ただいまこの段階におきましても、なお五十五年度の時間が多少残っておるわけでございます、その五十五年度の時間のうちにも最大限の努力をいたしまして、いまの消費者物価の高騰の一つの大きな要因になっておりますたとえば野菜というようなものに象徴せられます食料費をできるだけ低位に置いておくための努力をしていかなければならぬということで、一生懸命やっておるわけでございます。おかげさまで二月十五日を境目にいたしまして野菜等々は大体二分の一から四分の一くらいに下がりました。非常によかったと思っていたことでございますけれども、御案内のとおりのここ一両日のまた急激な零下四十八度というような冷え込みのためにこれがどうなることかなといま非常に心配しておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましてもそのような措置をするのは当然でございますし、さらにこういった環境の中にありましてこれっぱかしでも消費者物価を上げていく要素になっていくようなもの、たとえば公共料金の引き上げというようなことにつきましても、それぞれの事情はわかりますけれども、この際でございますからそういったことは政策的に私どもが賛同するわけにいかないわけでございまして、お慎みを願う、御了解を願うという努力を私どもは懸命にやっていかなければならぬ、さように考えておるわけでございます。
○上原分科員　藤尾大臣の意欲といいますか御熱意はよくわかるわけです。しかし実態は公共料金ももう軒並み上がってしまって、これからまた予定されているものもあるのですが、そういうのはもう少し経企庁なり関係省庁とも御連絡をとっていただいて実を上げるように一層の御努力を願いたいと思うのです。物価がここまで上がった、六・四が七になった、七でもどうも抑えがきかないような感じですね、年度を通して。そうしますとやはり減税しかないのじゃないですか。これには御賛成ですね。
○藤尾国務大臣　ただいま私どもは予算を御提出させていただいておるわけでございまして、予算の提出に当たりまして内閣といたしましてこれは最良の案であるということでお願いをしておるわけでございますから、そのお願いをいたしておりまするそのときにこの予算の修正を伴いまするようなことをとやかく言うべき私どもは立場にない。これは御聡明な上原委員は十二分に御承知のことと思います。
　ただ御案内のとおり、先ほど申し上げましたとおりこの周辺の整備につきましてそれぞれの立場で責任を負わなければならぬという責任感は、私のみならず大蔵大臣も経済企画庁長官も総理大臣も、それぞれ物は申しませんけれども腹の底にはじっくりと考えておるであろう、私はさように考えますし、そういった責任のとり方につきまして、それではどのような施策でこれを表現させていただくかということにつきましてはこれから十二分に想を練り、そうして国民の各層に御納得のいただけるような措置をこれから先ともかくも考えなければならぬというところだろうと思います。
○上原分科員　この問題は国会全体の問題としてこれからいろいろ話し合いが進められていくと思うのですが、藤尾大臣、内閣委員長時代のおつき合いもあるので、いろいろな面では大変強硬論もおっしゃるのですが、経済問題ではいま非常にハト派的な御所見を述べておられたので御賛成をしていただくんじゃないかと思ったのですが、また内閣不統一なんということも余りよくないかと思うのでこれ以上この問題は控えたいと思うのですが、いずれにしましても、やはり政府の経済政策なり物価政策によってこれだけサラリーマン、労働者、勤労国民に影響を与えているということに対しては、所得税の減税なり何らかの方策でこれにこたえていかなければいかぬ。そのときは腹づもりでいろいろお考えになっているということですから、ぜひその実を上げていただきたいと思います。
　そこで、先ほどもいろいろお尋ねがあったようですが、もう時間もありませんから端的にお尋ねしますが、私も分科会などで、沖繩の労働問題なり全国的な失業雇用の傾向とか、あるいは賃金不払い問題等を時折お尋ねをしてきたのですが、自由主義経済といいますかこういった経済構造の中では、雇用失業対策といってもお役所ができる面は一定程度限度があるということは理解をいたします。しかし正直申し上げて、復帰して十年に差しかかろうとしているんですが、言うところの沖繩振興開発計画、特別措置法の第六章で述べられている、三十八条から四十七条まででしたか、ほとんど実を上げないで今日まで経過をしてきた。もちろん全く無意味だったとは言いません。それはいろいろな事情があったと思うのです。いま一部に、復帰十年を迎えて振興開発計画なりあるいは特別措置法の取り扱いの中で労働省関係部門については削除するというかなくしちまえという極論もあるやに聞いているのですが、私はそうあっちゃいかぬと思うのですね。実際十分な成果は上げ得なかったけれども、法律でうたわれているということは、時と場合によっては政府なりそれぞれの関係省庁は責任を持って対処策を講じなければいかぬ、不満足ながら一つの歯どめにはなり得る面はあるわけですね。恐らく労働省はそういうお考えはないと私は思うのですが、この点御見解を明確にしていただいてぜひ再延長していただきたいということと、その内容を何とか実効あらしめる方策をとっていただきたい、この二点についてお考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　沖繩の雇用失業情勢等についてはもう先生非常にお詳しいわけでございまして、そういった沖繩の実情に即しまして何とか改善を図っていくということで、私どもできる限りの努力をしてまいっておるつもりでございますけれども、第一次の振興開発計画、そういったものによりましてもなお、現に沖繩に住んで沖繩で就職したいという御希望を有していらっしゃる方々のためには必ずしも十分な産業振興というものが今日まで図られたとは言いがたいというふうに私も思っております。
　で、目下第二次の振興計画について検討が加えられている段階でございまして、私どもも関係省庁と密接に連携をとりながら、雇用のいわば前提となります産業の振興というものには重大関心を払いましてこの第二次振計の策定作業に加わり、関係省庁と連絡をとって検討を続けていきたいというふうに考えております。
　この特別措置法がどうなるかということにつきましては、来年の春のことでございまして、これは私どもだけでなく担当の沖繩開発庁を中心として関係各省を含めてこの第二次振計の作業をする中で今後の取り扱いが決まってくるものと思います。私どもといたしましては、雇用の安定といいますものは、特別措置法に基づいて行います計画に基づいてやることはもちろんでございますけれども、これはそういう計画があろうがなかろうが、求職者がおり失業者がおる限り、雇用の安定はいつまでも努力をしなければならぬ私どもの責務でございます。そういった意味合いも込めて、特に失業情勢の厳しい沖繩におきます雇用対策については、これからも力を入れていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○上原分科員　もちろん沖繩開発庁なりほかの省庁とも、振興開発特別措置法の期限切れが来年の三月末で、検討せなければいけないと思うのです。
　そうしますと、これは大臣の方から、勘の早いお方ですから、お答えいただいた方がいいと思うのですが、少なくとも振興開発特別措置法が期限が切れて延長をいろいろ検討なさる面もあるでしょうが、労働省管轄部門について削除するとか、こんなものはもう要らぬという立場じゃない、むしろ延長しながら補強していく、あるいはそれを実効あらしあるような立場でやっていきたいというのが労働省の現段階におけるお考えだと受けとめてよろしいかどうか。
○藤尾国務大臣　そのとおりでございますし、私がいま労働大臣でございますから、それ以上に力を入れてやらしていただきます。
○上原分科員　ぜひひとつそういう方向で、まあ中身の問題は指摘をすればいろいろございますけれども、今後も継続していただいて、その内容をどう実効あらしめるようにするかという努力の方にもっと御配慮いただきたいし、また私どもも努力をしていきたいと思いますので、十分な対策といいますか御配慮を賜りたいと思います。
　そこでこれとの関連で、このことも公式、非公式に何回かお尋ねをしてきたことなんですが、例の雇用基金制度の問題なんです。なかなか目下の経済、財政状況ですから新しい制度とか基金確保というようなことは容易でないということもわからないわけじゃないのですが、沖繩の産業振興とか雇用の拡大ということを考えていく場合には、本土のように陸続きであれば、移動というか職業の選択なり非常に間口が広いわけですね。いろいろ援護措置なりそういった面はある程度充実化されつつあっても、先ほど局長の御答弁があったように、遠隔地といいますか離島から出てくる。若年者ならいざ知らず、世帯持ちとか中高年齢者になればなるほどおっくうがる、あるいは生活移動がむずかしいというようなことで容易でないわけです。そういうものの抜本的な解決がこの雇用基金問題だけでは容易でない、むずかしいとは私は思うのですが、しかし一つの手法、手段であることは間違いないと思うのです。これまでもいろいろ御努力をお願いしてきたわけですが、前藤波大臣も県案がまとまれば前向きに検討したいということを本分科会で御答弁をしたいきさつが実はあるわけです。
　その後、県案も出まして、また労働団体からもそれなりの要請が出されてまいりました。当初は五十六年度予算でも調査費ぐらいは芽出しをさしてもらいたいということで強く開発庁なり労働省に要求をしてまいったのですが、残念ながら功を奏しませんでした。現段階でどういうお考えなのか、どこに欠陥があるのか、どうすればこれが実現できるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　沖繩県におきまして、沖繩の深刻な雇用失業情勢に対処いたしますために雇用対策基金調査会を設けまして、その検討の結果として雇用対策基金の創設についての提言をいただいたということで、私どもも承知いたしております。ただ、その提言を見ましても、まだその基金によりまして一体どういう事業を実施していくのか、まだまだ具体的なことが必ずしも十分明らかになっておりません。そういう事業のうち一体どういう部分はどういう官庁の所掌になるのか、あるいは雇用対策をやります私どもとしてはどの部分を受け持っていくのか、そういう面も必ずしも明らかになっておりません。折しも、先ほど御指摘ございましたように第二次の振興開発計画が策定されようとしているわけでございますが、それとの関係というものも余りまだはっきりしてないというようなこともございまして、私どもも沖繩の雇用失業情勢に対して何らかの手を打っていく必要があるし、それは産業の振興といったことが前提ではございますが、しかし、雇用対策の面からもいまで満足しているというわけではございませんで、何か本当に役立ついい手はないものかということは常々、これからも検討していかねばならぬと思っているわけでございまして、そういう意味で、県でさらに第二次振計との関連を明確にしながらこの問題を検討していく、それに合わせて私どもも関係省庁と十分連絡しながら、どこでどういうふうにお互いにやっていったらいいのか十分検討していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○上原分科員　そうしますと、目下二次振計の素案といいますか、大体でき上がっておりまして、二月の末か三月までに審議会にも諮られると思うのですね。その中でも産業振興と雇用拡大というのは、これは何も沖繩に限ったことではないですが、八十年代の一番大きな政策課題であることは間違いないと思うのですね。いまの御答弁からしますと、内容いかんによっては可能性はあると、そういった二次振計との関連づけあるいはどういった事業計画をやるのかとか、そういうものをもっと県側なり関係者が具体的に、ここにもいろいろ提言はありますけれども、これだけではいま少し不十分なので、もう少し内容面を充実したものを提言をすれば可能性はなきにしもあらずというふうな御判断なのか、また、労働省として積極的にそれを受けとめて何とか実現をしたいというお立場で検討しておられるのか、そこいらはどうなんですか。
○関（英）政府委員　具体的な事業内容というものが県の検討段階でだんだん固まってまいりますれば、私ども、それを国の各省庁としてどういうふうに受けとめていくか、たとえば基金といいますけれども、二百億なり三百億の基金をつくって一体その利子で何をするのか、それともその基金は全部使ってしまうのか、それは一遍こっきりで終わってしまうのか、それともどういうものなのか、そういった事業は二次振計の中でどう位置づけられ、全体として沖繩の産業振興にどう役立ち、雇用面でどうなっていくのかというような点、まだまだ非常に検討すべき部分が多かろうと思います。具体的な事業内容が明らかになりまして、それが本当に基金という形で必要なのかどうか、そういった基本のところもまだまだ不分明なところがございます。しかしいずれにしても、繰り返しになりますが、沖繩の深刻な雇用失業情勢に対処するためにどうしたらいいのか、私どもも考えてまいりたいと思いますし、沖繩県知事初め沖繩県当局、そして関係省庁と一緒になって検討していきたいと思っております。
○上原分科員　これも藤尾大臣の方からもお答えいただきたいのですが、前大臣のお答えを引用して失礼に当たるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、内容いかんによっては、県側から具体的な案があれば労働省としても検討してできるだけ期待に沿いたいという、少なくともこの答え、公式の場でお答えしたものから後退するようなことがあってはいかぬと思うのですね。先ほどもありましたので、いま局長からもるるありましたけれども、ぜひ大臣としても、沖繩の雇用失業対策という面あるいは産業振興という面から考えても、私どもはまだ検討すべき課題はいろいろあると思うのですが、一つの方法だという理解の仕方で今日まで提案をしてまいりましたので、その実現方に対する決意のほどを伺っておきたいと思うのです。
○藤尾国務大臣　ただいま局長から申し上げましたとおりでございますけれども、私の性格は先生御案内のとおりでございます。局長がそのような心組みでおるわけでございますから、私がこれを励まし、これに大いに活力を与えて前進させるような努力をいたします。
○上原分科員　ぜひひとつ一段の御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、最近不景気になって企業倒産とかそういうのがあるわけですが、賃金不払い問題が大変出てきているわけですね。時間がありませんので簡単に触れますが、これは確か一九七六年、昭和五十一年ですかに賃金の支払いの確保等に関する法律というのができて、未払い賃金の立てかえ払いとか弁済措置も講じられているとは思うのですが、しかし必ずしも十分ではないと思うのですね。これは全国的にもう大変ふえる傾向にあるようですね。五十四年度で一万三千七百八件、百六十二億五千万、五十五年度上期で七千四百九十七件で六十五億八千万、そういう実態になっている。沖繩の方も大変多くなってきているのですね、中小零細土建といいますか、建設業関係が。これに対する労働基準監督署の監督の強化の問題とかいろいろあると思うのですが、担当省庁としては、この賃金不払いで泣き寝入りをしている下請、孫請、あるいは一般中小企業の方々の生活という面について、私は特段の考慮を払うべきだと思うのですね。この改善策について、ぜひやっていただきたいし、どういうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○岡部説明員　先生御指摘のとおり、賃金不払いと申しますものは、労働者、その家族の生活に直接影響する大きな問題でございます。私ども、その早期発見と早期解決ということをモットーに監督指導に努めておるところでございます。
　沖繩におきまして、昭和五十五年度上半期すでに百三十五件の賃金不払いが発生いたしておりまして、そのうち建設業が多くを占めるわけでございますが、沖繩労働基準局におきましては、これらの賃金不払いの事業主に対しまして強く是正を求めますとともに、悪質な事業主に対しましては司法処分をも含めて強い監督指導を行ってきているところでございます。その結果約五三％がすでに解決を見ておりますが、解決が不能なものにつきましては、いま御指摘のございました未払い賃金の立てかえ払い制度を活用いたしまして、労働者の生活に遺憾がないように措置を行っている現状でございます。今後とも未払い賃金の支払いの確保ということのために積極的な監督指導に努めてまいる所存でございます。
○上原分科員　時間が参りましたのでこれで終えますが、非常に不況になったり、いろいろ物価高が出ますと、末端の労働者が踏み台にされる、犠牲にされるというようなことがないように、ひとつぜひ労働省の一層の御努力をお願いをして、最後に、藤尾労働大臣が、当面防衛問題とか余り要らぬことに頭を突っ込まぬで労働問題に御専念なさることを希望して、質問を終わります。
○上村主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩佐恵美君。
○岩佐分科員　きょうは私は、全面参加と平等の立場から、心身障害者の雇用の問題について質問をいたします。
　本題に入る前に、いつもぶつかる基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　心身障害者対策基本法でも、障害者の発生の予防、医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年金の支給などの対策が有機的連係のもとに総合的に策定をされ、実施をされるべきだと述べられています。ところが、現状では、政府内の所管省庁あるいは部局が縦割りでばらばらです。これではうまくいくはずがありません。国際障害者年ということで国際障害者年推進本部ができていますが、これは障害者年の事業が終わると、五十六年の事業が終わると解散をしてしまう、そういうことになっています。また、中央心身障害者対策協議会、これは合議体であります。だから、政府部内の機関ということにはならないし、ここではそのような任を果たせるというふうには考えられません。やはり政府内に総合的な調整機関がどうしても必要だと思いますが、この点について、厚生省の方に来ていただいておりますので、お考えを伺いたいと思います。
○板山説明員　私は、実は中央心身障害者対策協議会の庶務を担当いたしておりますが、そういう立場でお答えを申し上げたいと思います。
　国際障害者年事業に関しましては、昨年の三月、閣議決定によりまして、十四省庁が参加いたしまして、総理を本部長とする推進本部ができました。そして、この事業に関する総合調整については担当室が設けられたわけでございます。御指摘のように、来年三月末までの期限つきの設置ということになっておりますが、ただ、政府部内におきましては、この推進本部が、障害者年が終わりました後は、中央心身障害者対策協議会で総合調整の機能を果たした方がいいのか、あるいはさらに推進本部を継続することが適当なのか、そのようなことにつきましては、現在の国際障害者年特別委員会の審議の中で御検討いただき、その御意見もちょうだいした上で最終的な方針は決めようではないか、このような話がいま進んでおりますので、今後の推移を見た上で対応することになろうかと思います。
○岩佐分科員　きょうは政府の大事な役目を果たしておられる労働大臣がおられるわけですが、ぜひこの点については政府部内でも主張していただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、心身障害者の雇用の問題ですが、身体障害者については雇用促進法があって、非常に不十分ではありますけれども、雇用を進められる条件はあるわけです。ところが、精神薄弱者、精神障害者やあるいは難病など内部疾患の方々、こういう方々については、働く意欲があり一定の能力を持っている方でも、職業、自立ということがなかなかうまくいっていません。
　そこで、まず伺いたいと思いますけれども、障害者を雇用に結びつける上で、能力評価を適正に行うことが非常に重要であります。評価は瞬間的、短期的に判定することはなかなかむずかしい。ですから、しかるべき施設が必要でしょうし、また体制も必要だと思います。今年度で都道府県に一カ所ずつできる心身障害者職業センターに、長期的に障害者の能力を評価する、あるいはそこで一定の訓練をしていく、そういうような機能を充実させて、そういう役割りを果たしていくべきだというふうに私は思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
　さらに、評価に携わる専門職員がそのセンターには相当数必要だというふうに思います。したがって、計画的に養成しなければならないと思います。どんな計画を持っておられるのか、どのような養成所でどのくらいの人数をどのくらいの時間をかけて養成し、どういう配置をしていこうとしておられるのか、その辺の計画についてお伺いをしたいと思います。