Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　やはり、仲裁法というのはもう仲裁の一般大原則ですから、その中にいろんなものが、もちろん今、今回は、必要だから、しかし附則で入れているわけですから、厚労省にしても、あるいは内閣府にしても、ひとつよく事態の、仲裁の動向を見極めて、それぞれ本来あるべき場所にきっちり移す、引き取っていただくと言うとちょっと言い方が変ですが、努力をしていただきたいと思います。
　実は、仲裁は、今いろんな仲裁機関ができていますが、弁護士会がかなり仲裁に取り組んでおりまして、私の所属しております岡山弁護士会でも仲裁センターを始めたんですね。もう今から六年ぐらい前でしょうかね。私は、立ち上げのときに手を挙げて仲裁人登録をしまして、そして事件を一件処理をいたしました。交通事故の事案で、これはなかなか重要で、保険会社が普通の交渉のときにはなかなか金額を上げないんですね。だけど、いざ裁判ということになったら、で、弁護士が付くと、ぽんと上がる。仲裁が下がる方へ行くのか上がる方へ行くのかというのは非常に重要なところですが、有り難いことに私が扱った事案というのは、少なくともそれまでの仲裁の事案の、もっとも最後は結局は和解で解決したんですが、それまでの事案の中で一番高い金額で合意ができまして、責めを果たしたと思っておるんですが。
　そのときに、岡山弁護士会では、仲裁の手法として当事者双方同席で手続を進めると、これを大原則にするということでやってまいりました。私ども、裁判所で和解するときには、当事者を交互に交代交代に呼び入れて、そしてそれぞれに、ある意味で名人芸で説得の技術をそれぞれ駆使しながら、だから両方の当事者が一緒にいたんじゃとても言えないことをあれこれしゃべって、合意を作り上げるんですが、やっぱりそれよりも当事者同席のところで、相手方の言い分も仲裁人も聞く、それを相手も聞いているという形でやった方が、お互いの納得も得られやすいし、また将来的には、長い時間を掛けて見ると、結局は手続に対する信頼を確立する道ではないかと。
　そんなことで、例えばレビン小林久子さんとか、あるいは山田文さんとか、こういう皆さんの学問的な努力もあるわけですが、この当事者同席という原則、これはこの仲裁法の中ではどういう評価になるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　仲裁の手続は、第一次的には当事者が合意で定めると、それがなければ仲裁廷が定めると、こういうことになっておりまして、基本的には、私的自治の世界でございますので、お任せをするということになろうかと思います。
　特に、口頭審理を行う場合に両方が一緒に必ず対席するかということは決めてございません。ただ、現実の運用としてはそうならざるを得ないだろうと。それから、仮にばらばらに聞いたときも、やっぱり当事者平等の原則というのはこの法律に規定されておりますので、きちっと平等に扱わなければならない。あるいは、片っ方からもらった資料は必ず相手に、片っ方には見せなきゃいかぬと、こういうこと全部決まっておりますので、そういう意味では、いろんなところで当事者を平等に扱うという手当てがされているということでございます。
○江田五月君　規定の中に、例えば当事者が主張の書面やあるいは証拠を出した場合には、それを相手方にもちゃんと渡せるように手配をしなきゃいけないとか、あるいは仲裁人が片方だけから何か聞いたときに、それが仲裁の判断になるようなことであれば、相手にもちゃんとそのことを言わなきゃいけないとかということはありますから、同席ということを法定はしていないけれども、やはり同席的効果というものを常に念頭に置いて手続進めなさいというのがこの基本にあるんだろうと思います。それはそれでよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　明確な規定はございませんが、精神としてはそういう精神だということでございます。
○江田五月君　この仲裁人の資格なんですが、資格について何も規定がないので、例えば行為能力のない人、未成年者も仲裁人になれる、これはそれでいいですよね。
○政府参考人（山崎潮君）　自然人であれば行為能力等問わないと、だれでもいいということになります。
○江田五月君　そうすると、例えば両当事者が合意すればいいんだから、合意の上である人を仲裁人に頼もうと、あの人は五歳の子供だけれども霊感があるから、あの霊感でぱっと判断してもらったらいい結果が出るんじゃないかという、こんなことはいいんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、だれでもいいと申し上げましたが、五歳の子供で意思能力があればいいということになりますが、天才的な方で意思能力がある方もおられるかもしれません。意思能力がそのまず前提だということで、意思能力があった場合もこれは法に基づく判断をするということでございますので、勘とか霊感とか、これでやるというのではいかぬということになります。
○江田五月君　やはり、そこはしっかり押さえておかないと、やっぱり民事紛争の解決で、民事紛争の解決というのは、やはり主張がそれぞれ述べられて、証拠が出されて、それが裁判のような厳格なものでなくてももちろんいい。しかし、それなりの主張があり証拠があり、そしてルールに基づいてそれについての判断を下すと。そのルールが現に行われている法律であってもいいし、違うルールであってもいいけれども、そういうある種の主張と証拠とルールというものによって結論を得ると。しかも、それはちゃんと理由を説明できるということでなければいけないので、霊感であったり、くじであったり、幾ら当事者合意であって、そして仲裁人が仲裁をするのでも、くじで仲裁したらそれは仲裁じゃなくてくじなので、くじ法じゃないんですよね、仲裁法ですから。そこは、私のような理解でよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　そのとおりでございまして、当事者が定めた法、法を準拠して判断をしろと、こういうふうに書かれております。
○江田五月君　仲裁地を仲裁判断書に書けということになっておりますが、仲裁地はどこまで書くんですか。どこまでというのは、つまり何丁目何番地までなんですか。もうちょっと大ぐくりでいいんですか。あるいは、仲裁地を書いていなければ無効になるんですか、そうでもないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　仲裁地は、通常は東京とか大阪というふうに書かれると思いますけれども、最小単位は国単位で書いていただきたいということでございまして、そこの場所で施行されている法律、これが適用されていくという関係になりますので、その適用関係をはっきりさせるために書いていただくと、こういうことでございます。
○江田五月君　多分、委員長、時間のことが気になっているんだろうと思いますが、もうこれ本当にこれだけの時間でやるので、もうちょっとだけ、済みません。
　執行決定ですが、これは口頭弁論か審尋かいずれかが必要的だということで、執行決定が出される。執行決定があっても、それだけでは多分、執行できない。やはり執行文が要る。承継執行文が必要なときには承継執行文もちゃんと要る。そして、それで執行ということになる。その執行に対する争い方というのは、通常の民事判決と同じように請求異議も第三者異議もすべてあるという、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　そのとおりでございまして、今までは執行判決と言っていたわけでございますが、今度は決定になりますので、執行決定ということになりまして、口頭弁論かあるいは当事者双方が立ち会うことができる審尋期日、どちらかを経なければならない、こういう手当てになっております。ここで決定が出ましても、執行文の付与が必要になります。執行文の付与についていろいろ争いになれば民事執行法上の手続で行っていく、あるいは執行に対して異議があれば、やっぱり民事執行法上の異議の訴え等を提出すると、こういう関係でございます。
○江田五月君　確定判決と同一の効力ですが、規範力とかいうものはやっぱりないんだろうと思うんですが、この口頭弁論をやったからといって口頭弁論終結時以前の事情について請求異議で主張があったらどうしますか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは仲裁判断は、判断をするときまでの資料が、事情資料が対象になりますので、一種のそこで基準、標準時的な考え方がございまして、そこの前にある事情についてはやっぱり遮断をされると、こういう関係だろうと思います。
○江田五月君　そのほか、いろいろとまだまだ聞きたいこと山ほどあるんですが、やはりこの仲裁というものはこの私的自治の世界の紛争解決をなるべく私的な自治の世界の中で行えるようにということで、しかしそれについて一定のモデル的な手続を作ると。モデル的な手続は基本的には私的自治の中だけれども、しかし一定の強行的な部分もあると。例えば、管轄は地裁となっているわけですが、これは当事者が仲裁を、この事案については簡裁でと幾ら言ったってそうはいかないというようなこととか、あるいは手続が公平でなきゃならぬこと、内容が公序良俗に反してはいけないことなど、一定の、幾ら私的自治といっても仲裁法によってその私的自治に対して一定の介入がなされる場合というのはあるんだろうと思いますが、そのようなことも含め仲裁というのがこれから大いに活用されていくようになっていくこと、これは大変必要ないいことだと思っております。
　そこで、この仲裁が国民にどんどん利用できるようにするためには、国民の皆さんの仲裁に対する理解もあるいは信頼も深まっていかなきゃならぬし、また国民が利用しやすい信頼できる仲裁機関というのもいろいろできていかなきゃいけない。仲裁というのは本来アドホック、そのときにだれかを仲裁人で選ぶということではあるけれども、しかし、例えば先ほどの弁護士会の仲裁センターであるとか、あるいは建物に関する仲裁の機関であるとか、いろいろ現にあるので、そういうものがこれから豊富になっていかなきゃいけない。
　そういった仲裁制度の国民に対する周知徹底とか、あるいは仲裁機関の支援であるとか、そういうことはこれは推進本部がこれからずっとやるんですか。推進本部というのはどこかで終わりますよね。終わった後は一体だれがやるんですか。推進本部の副本部長であり、同時に、恐らく仲裁法を所管する法務省の大臣である森山法務大臣にお答えください。
○国務大臣（森山眞弓君）　仲裁法が成立いたしますと、法務省がこれを所管するということになるわけでございます。司法制度改革推進本部の設置期限の経過は、法務省といたしましては、この新しい仲裁制度が裁判外の紛争解決手段の重要な一つとして幅広く活用されますように、同法を所管する立場から、その趣旨、内容について広報周知を図っていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この仲裁法は事実上の新法であり、十分な審議が必要だということを主張してまいりましたけれども、今国会最後の定例日にこういう形での審議になりました。元々、審議時間が短い上に、今日のような事態の中で予定されていた方も質問に立てないというようなことも今お聞きをしたわけで、国会の都合の中で、できた法律はすべての国民にかかわるということを考えますと、こういう審議の在り方についてまずいかがなものかということを最初に申し上げておきます。
　その上で、この仲裁制度は、当事者の合意がある場合に裁判を受ける権利を放棄をして仲裁によって私的に紛争を解決をする制度です。国際商事事件を始め、一定の分野での対等な立場にある当事者間においてこの制度を活用することは合理的でありますし、これまでの法整備に当たっても我々は賛成をしてまいりました。しかし、いったん仲裁合意がされますと、たとえどんな仲裁判断がなされようと裁判を起こすことはできない。今日、いろんな契約がありますけれども、当事者間の対等な関係で行われないような契約の下でいろんなトラブルが起きている。そういう事態を見ますと、安易な仲裁合意というものは憲法で定められた裁判を受ける権利が奪われる、そういうおそれがあります。
　その点で幾つかただしていきたいと思いますが、今回の改正案で、中間取りまとめの段階ではなかった労働者や消費者についての保護規定が設けられましたけれども、その目的はどういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　仲裁は、おっしゃいますとおり、仲裁人の判断に服するという合意に基づく紛争解決制度でございますので、仲裁人の判断に不服がありましても後で裁判で争うことはできないわけでございます。この点、消費者や労働者は契約の際に仲裁の意味を理解していないことが多くございまして、仲裁の意味を理解していたとしましても、事業者又は使用者との交渉力の格差がございますから、仲裁合意をせざるを得ない場合が多いということが考えられます。
　そこで、新法では、消費者と事業者間の仲裁及び個別労働関係紛争に関する仲裁について特例を設けることにいたしたわけでございます。
○井上哲士君　私も、去年の臨時国会で当時の中間取りまとめについて質問をいたしまして、特に労働者、消費者の問題についてもお尋ねをいたしました。その点で、この保護規定が法案では設けられたということは、中間取りまとめからは一定の前進だと思うんです。
　ただ、先ほどもありましたけれども、当分の間ということになっているわけですが、これは、将来はこういう保護規定が外されていくと、こういうことを意味するんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、当分の間は、今後いろいろな運用をしていって、いろいろ改善すべき点があれば改善をして、その上でそれぞれの必要な法律の中に本則として置いていくと、こういう性質のものでございますけれども、私ども、今、これを外すということは考えておりません。
○井上哲士君　形はどうあれ、こういう保護の規定というものは残されていくんだと、こういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの理解はそうでございます。
　例えば、これは消費者と労働者の場合で扱いを変えているわけでございますね。こういうものも今後やっていくうちに共通なルールになるのか、また別のものになるか、そういうことを検証しながらやっていこうと、こういうことでございます。
○井上哲士君　こういう保護規定がしっかり恒久的に作られていくことが必要だと思いますが、同時に、保護の範囲というものを拡大をしていく必要があると思うんです。労働者と消費者については今回、保護規定が入りましたが、これ以外にも力の差が大きい者同士の契約というのはたくさんあります。例えば、建設業における元請企業と下請企業、それから運送業における発注者と個人でやっているような運送業者。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういうケースでは圧倒的な力の差がある、先ほど、交渉力や情報量に格差があるために消費者、労働者に保護規定を入れたということでありますが、それ以外のこうした様々な交渉力に差がある契約になぜ保護規定が設けられなかったんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　事業者というものは、団体であれ個人であれ、自ら事業活動を営む者でありますから、主体的な判断をする能力が備わっているということが認められまして、消費者や労働者と同視することはできないと考えられたのでございます。
　なお、仲裁合意が詐欺、強迫等によりなされた場合にはその意思表示を取り消すことも可能であり、意思表示が取り消されますと、仲裁合意によって訴権を失うという効力もなくなり、裁判で紛争を解決することができることになるわけでございます。
　このように、下請業者であるがゆえに常に不利益を被るとは言えませんので、仲裁合意の効力については民商法等の一般的な実体法の規律にゆだねられるべきものと考えたわけでございます。
○井上哲士君　事業者であれば常に主体的な判断力や交渉力が相手に対して本当にあるのかどうか。
　例えば、今、大変大きな社会問題になっておりますのがコンビニのフランチャイズ契約です。今、この契約をめぐりまして、もう全国各地で店主の側が本部を相手取って訴訟するということが起きているんですね。そういう実態があること自身は推進本部としては把握をされているでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもでも、フランチャイズ契約に伴って、様々な態様はあろうかと思いますけれども、紛争が生じているということは判例等で把握をしているという状況でございます。
○井上哲士君　このコンビニのフランチャイズ契約を結ばれる方というのは、脱サラをされた方とか、多くが個人なわけですね。こういう方々は、このフランチャイズ契約によってどういう権利関係になるのかと、こういう知識は、フランチャイズのこのコンビニの本部と比べましても格段の、劣ることになります。契約においては、本部が出してくる情報とか資料を信じるわけがありませんで、形の上では事業者間ですけれども、実態は大企業と個人というような契約になるわけですね。しかも、実際は、契約してみて初めて中身が分かるということがたくさん起きておるわけです。売上げは聞いていた話よりも少ないと。
　それから、一番問題になっているのがロイヤルティーですけれども、その利益に掛かると自分は思っていた、ところが、実際は総売上額から売上原価を引いた額にロイヤルティーが掛かりますので、店主の方は、その残りから経費を差し引きますので残らない、恒常的な赤字になる、本部の方は安定的にロイヤルティーを得ることができると、こういう仕組みになっております。
　二十四時間営業を義務付けられますが、こういう状況ですからなかなかバイトも雇えなくなる、そうしますと、もう家族で二十四時間支えなくちゃいけないということで、もう家族も崩壊状態になっていくと、こんなことも起きるんですね。
　じゃ、やめたらいいじゃないかと。しかし、やめようと思いましても、非常に多額の解約違約金というのがあります。それから、保証人というのも付いておりまして、大抵は親族なんかにやっていますから、これにも縛られてやめることができない。
　ちょっとこれは大臣に、この実態について御意見をお伺いしたいんですが、要するに、やめる自由もないんですね。コンビニの経営者というのは事業主というよりも労働者だと、こう言う方もいらっしゃいますが、それよりもひどいということを言われる方もいます。こういう解約違約金や保証人に縛られてやめたくてもやめれない、労働者のように退職する自由もないんですから現代の奴隷契約だと、こういうふうに言われる方もいらっしゃるんです。
　こういう非常に力関係が違うような契約が横行しているような分野でも保護が必要ないんだろうか、こういうところでも対等な事業者の契約だと考えられるんだろうかと、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　いわゆるフランチャイズ契約というものにもいろんなのがあると思います。
　先生がおっしゃったような大小の違い、あるいはそれぞれの交渉能力や情報力の違いというものがかなりあるものもあるかと思いますけれども、それはフランチャイズ契約一般の問題でございまして、個別のそのような例につきまして司法制度改革という見地から御答弁申し上げることはちょっと難しいというふうに思うわけでございます。
　また、フランチャイズ契約の中に仲裁合意の条項があった場合については、仲裁合意の当事者はいずれも事業者でありまして、事業者は、団体であれ個人であれ、自ら事業活動を営むことから、主体的な判断をする能力が備わっていると認められるわけでございます。したがって、個人である消費者や労働者と同じように扱うということはできませんので、特則を設けて保護するまでの必要はないのではないかと思います。
○井上哲士君　今るる説明をしましたように、実際には個人で脱サラをしたような人たちが、コンビニ本部と全く情報力も交渉力も違うという下で、様々な現に今トラブルが起きているわけです。こういう中に、将来の紛争についても仲裁契約という契約が入ってきたらどうなるのかということが問われると思うんですね。
　例えば、具体例を一つ紹介しますと、裁判になっているもので東北ニコマート事件というのがあります。九八年の八月三十一日の仙台地裁で、この本部によるフランチャイズ契約を結ばせるための勧誘方法は取引通念上相当な範囲を逸脱したものと、こういうふうに断罪をされました。この判決にあります勧誘方法というのは、日商が四十数万円しかなかった直営店があって、その情報を伏せたまま、契約者に対しては日商が五十二万三千円ある、月七、八十万円の利益が上がっているという説明をして店主に営業譲渡をした。実際には、業績が上がらずに、高額なロイヤルティーなどによって借金だけ背負わされたと、こういう実態なんです。
　こういうフランチャイズ契約の場合に、情報力、交渉力に本部と店主の場合に相当の格差があると、そのこと自体は認められるでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　そちらの専門ではございませんが、個々のケースによってそういうものはあり得ると、それが全部かどうかということはちょっと分かりませんけれども、それは判例がございますので、まあそうだろうというふうに思っております。
○井上哲士君　裁判の場でコンビニの側が主張しますのは、契約内容どおりに行動しているので本部側に契約違反はないと、こういう主張なんですね。
　しかし、実際の契約の実態はどうかといいますと、売上予測と経費という一番重大な問題については本部側の資料に店主の方は頼る以外にない。これが大変いい加減なものだったことは先ほど述べたとおりなんです。しかも、事前には売上予測とか経費について説明があるだけで、三百万円前後の契約委託金というのを支払って初めて契約書が提示をされるというのが大部分なんですね。契約書が提示されるのは多くは契約当日で、五万字にも及ぶ契約書を読み合わせをすると。まあすぐに理解をできるはずもありませんで、契約をしてしまうわけですね。しかも、解約違約金を払う覚悟で裁判に訴えようとしますと、その膨大な契約書の中には裁判所の管轄事項が入っている。ですから、たとえ契約者が地方であっても、コンビニの本部のある裁判所まで行かなくちゃならないということになって、これでもまた裁判を受ける権利が阻害をされると、こういう仕組みになっているんです。
　しかし、そういういろんな困難を乗り越えて何人かの方が裁判に訴えたことによってこの問題が今、社会問題化をしているわけですけれども、今後、そういう何百ページも及ぶような契約書の中に、将来の紛争については仲裁で解決をすると、こういう合意が入っておりますと、もう契約者は分かりようがないわけでありまして、やはり裁判を受ける権利そのものが奪われてしまうと思うんです。やはり、こういう分野についても私はきちっとした保護規定を設けることが必要だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど大臣からも答弁ございましたように、フランチャイズ契約についてどういう保護をすべきかというのは、それぞれ所管をするところで、法律を所管するところできちっとまずお決めをいただくという問題だろうと思います。私どもは、仲裁法の、まあその基本法を定めているわけでございまして、その中で典型的に言わば強者と弱者と通常言われているものですね、そういうものについて労働契約と消費者契約、この二つを暫定措置として設けたわけでございます。
　ですから、今後、そのフランチャイズ契約、どのような本当に実態になっていくか、それはそれぞれのところでいろいろ御判断をいただいて、やはりそこを分けるべきだという判断になれば特例も設けられていくということになりますし、そうでないという判断であればそうではないということで、それぞれのところでみんな御判断をいただくという、こういう形になろうかというふうに思っております。
　それからなお、膨大な書類の中に仲裁条項があったという場合も、判例が幾つかございまして、いろんな事情を総合勘案しまして、そもそも仲裁合意が成立をしていないというふうに判断をしているものもございまして、やはり仲裁合意は裁判にいけないということになるわけでございますので、相当重要な効果を、効力を生ずるということから、判例もそこは非常に慎重に扱っていると、こういうことで保護も図られていると、こういう状況だろうというふうに理解をしております。
○井上哲士君　典型的な例として消費者と労働者に規定を設けたんだということでありますけれども、まあ今のフランチャイズはコンビニだけじゃありませんで、いろんな分野でもこういったトラブルが様々起きておりますし、最初も挙げました元請と下請の関係とか、それから今日も担保・執行法で議論になりました借地借家契約などでもやはり大きな交渉力の格差があるという分野はたくさんあるわけですね。ですから、むしろそういった典型的な例だけではなくて、全体に網をかぶしたような法の在り方ということが私は必要だと思うんです。
　その上で、次にお伺いしますけれども、例えばこういうコンビニ業界が言わば業界の肝いりの仲裁機関などを設立をして、そして将来の紛争を仲裁、この機関にゆだねるということを契約書に入れておくと、こういうこともあろうかと思うんですが、こういう言わば業界団体などが仲裁機関を立ち上げること、これ自体は可能ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは何ら禁止する法律等ございませんので、自由だということになります。
○井上哲士君　そうしますと、例えばそういう今挙げたような、例えばコンビニ業界が立ち上げたところがいろんな紛争の中で実際上公正な機関として機能しないというような場合に、これは例えば行政としてはどういう対応がされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと、対応がちょっと具体的につかみかねるわけでございますが、業界が作った仲裁機関でそれを押し付けるような契約だということになった場合には、一般的には例えばそれが信義則に反する場合だとか、もっと程度が激しければ公序良俗に違反するとか、そういうことになれば、仲裁契約そのものですね、これが無効であるという判断にもなりますし、またそこに意思表示の瑕疵があるということなら取り消せると、こういう問題になります。
　それからもう一つは、この仲裁に入って、その中で非常にへんぱな判断がされるということになれば、先ほども申し上げましたけれども、この法律の中に当事者を公平に扱わなければならないという規定がございまして、この規定に反するような判断をすれば仲裁判断の取消しというところに効果が結び付いていくということでございまして、こういうことがしょっちゅうされれば、それはもう仲裁機関としては評判を落として成り立たないと、こういう形になっていくだろうというふうに思っています。
○井上哲士君　その分野でいろんな仲裁機関があって、紛争が起きたときに自由に当事者が選べるという場合でありますと、今おっしゃったように、評判が落ちて選ばれないとかということはあり得るかと思うんです。しかし、あらかじめ業界団体がそういう機関を作っておいて、そして将来の紛争はここにゆだねるんだということを契約書の中に入れておく。こういうコンビニだけではありませんで、不動産、例えば不動産問題の仲裁センター、いろんな名前はあろうかと思うんですが、そういう形で入っていた場合に、もちろん見た感じは公正なものとして作られるわけですから、これはなかなか選ぶ状況がないということになりますと、結局そういうものがずっと残っていく、裁判を受ける権利を放棄をして仲裁をここにゆだねても公正な解決ができないと、こういうことが続くということになりませんか。
○政府参考人（山崎潮君）　ですから、そういう事態が生じて仲裁判断が取り消されるというようなことになれば、そもそも仲裁契約を結ぶような形になるのかどうか。やはり、世の中の方々、皆それぞれ賢いところはお持ちでございますので、それはそれぞれで判断して断ればいいということになるんではないかと思います。
○井上哲士君　現に、消費者センターなどに寄せられるいろんな今の問題を見ましても、断ることができない、いろんな形でのトラブルがあることを考えますと、やはり大変、先ほど来申し上げているような心配がこのやり方にはあるということで、やっぱり全体としての、社会的に弱い、交渉力の弱い、情報力の弱い、そういう人たちを全体として保護をするということがやはり必要だと思います。
　その上で、もう一つ聞きますが、こういうコンビニフランチャイズ契約に限らずに、この種の契約書は大部でありまして、一般の国民がすべて理解するということは非常に困難です。将来の紛争について契約書の中に仲裁合意事項が書き込まれていても、裁判の権利を、受ける権利が奪われることに気付かずに契約してしまうという危険はいろんな形であろうかと思いますが、仲裁合意をするときに、当事者が将来自らの訴権が奪われる可能性があるということを認識をせずに合意をしてしまった場合に、認識がなかったことをもって、言わば錯誤があったとしてこれを無効にするということができるのか、ちょっと改めて、確認でお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　判例では、契約の様々な状況を認定をいたしまして、そもそも合意がないという認定をしているものもあるわけでございますが、仮に合意があったとしても、それが例えば強迫に基づくものということになれば取消し、民法上の取消しができるということになるわけでございまして、そういう場合にはその効果が生じないということは、この法律の十四条一項の例外、一項でただし書を設けておりまして、そこに、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しない場合を訴権喪失の例外としてはっきり規定をしているわけでございますので、ここで救済がされると、こういうふうに理解をしております。
○井上哲士君　今の、脅迫に基づくというような話もありましたけれども、じゃ、こういう場合はいかがでしょうか。
　例えば、建設業で元請と下請、それから運送業における発注者と事実上の個人事業者、この発注者が提示をする契約条件におよそ注文を付けるようなことができないという場合は間々あるわけですね。こういう場合に、下請業者などは契約内容に注文を付けたらもう仕事ももらえないと、生活も維持をできない。仲裁制度については問題だと思っていても拒否をできないということが間々あろうかと思いますが、こういう、仲裁合意を拒否したくてもできなかったという事情の下で合意をしてしまったという場合には、この意思表示の取消し事由になるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの前提だけでなるかならないか判断しろというのはなかなか難しいところでございますけれども、その状況次第であろうと思いますけれども、かなり大部のいろんな条項がございまして、その中にも、埋もれていることでほとんど気が付かないような場合、そういうようなことになれば、本当に合意があったかどうかという判断になろうかと思いますが、一応合意があることを分かって、分かってやったという場合には、なかなか、直ちにそれが力関係の優位があったからといって、それが取消しになる、無効になるということではないというふうに理解はしております。
○井上哲士君　労働契約の場合に、それを断ったら自分が仕事を得る機会も得られなくなるかもしれないということで保護規定が付いたわけですけれども、実際の今のいろんな契約の分野でいいますと、先ほど来挙げておりますように、そういうようなケースというのはやっぱりたくさんあると思います。そういうものについてもこの仲裁が将来の紛争にわたっても適用されるということが入っていきますと、やはり国民の裁判を受ける権利、そして暮らしの権利というものが脅かされる危険がある、そのおそれが高いということを再度改めて指摘をいたしまして、質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、仲裁法案に対して反対の討論を行います。
　仲裁制度は、当事者の合意がある場合に、裁判を受ける権利を放棄し、仲裁によって私的に紛争を解決する制度です。国際商事事件や一定の限定された分野での対等な立場にある当事者間において仲裁制度を活用することは合理的であり、これまでの法整備に当たっても我が党は賛成してまいりました。しかし、本法案は以下の理由により反対であります。
　その理由の第一は、本法案が、本来、力関係が対等な当事者間で行われるべき仲裁制度を、国内の一般民事紛争すべてについて対象としており、しかも紛争発生時の事件に限らず、将来において生ずる紛争すべてに仲裁合意を有効としている点であります。
　これによって、知識、情報量、交渉力で圧倒的な力の差がある当事者間においても、仲裁合意がなされれば、仲裁制度での解決が迫られ、仲裁で不服がある結論が出ても裁判に訴えることができなくなってしまいます。
　我が国の企業間取引では、建設業における下請関係や運送、卸、金融取引など、ほとんどの分野で力関係に差があるため、取引を成立、維持しようと思えば、仲裁合意を拒否したくとも拒否できない実態があります。ですから、社会的に弱い立場にある方が不利な仲裁合意を押し付けられ、裁判を受ける権利に重大な侵害を及ぼす危険が強いと指摘しなくてはなりません。まして、仲裁機関の公平性を担保する法的保障も本法案にありません。
　反対の第二の理由は、労働者、消費者に対する保護規定について、仲裁制度の対象から外したわけではなく、あくまでも当分の間というものである点です。これでは今後の改悪の危険性は残っていると言わなければなりません。将来の紛争に関する仲裁合意はすべての国内取引について無効とすべきであり、本法案については反対であります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　仲裁法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました仲裁法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　仲裁法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　仲裁制度が裁判外紛争解決手段として幅広く利用されるよう、その意義、内容等について、事業者及び一般国民に十分周知するとともに、仲裁機関等へのアクセスの向上及び仲裁人の確保等体制の整備を図ること。
　二　仲裁制度が国際的な民商事紛争への解決に資するよう、今後の国際的動向等を踏まえて必要に応じて所要の見直しを行うとともに、仲裁機関の充実や国際的・専門的知見を備えた仲裁人の育成等に努めること。
　三　多様なＡＤＲの育成・充実を図るため、仲裁制度を含む総合的なＡＤＲの利用促進及び裁判手続との連携強化等を内容とする基本法の整備等を含めた施策について、早急に策定すること。
　四　消費者仲裁においては、情報・交渉力等に格差がある中で消費者に不利な仲裁合意がなされることがないよう、関係法令を含めて適切な措置を講ずるとともに、仲裁廷による消費者への仲裁制度、解除その他の重要事項の説明に当たっては、消費者の十分な理解を得ることが必要であることを仲裁機関に周知徹底すること。
　五　個別労働関係紛争を対象とする労働仲裁においては、労働者の権利保護の視点から関係法令を含めて所要の整備、見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第六八号人権擁護法案反対に関する請願外二百七十件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八四四号法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する請願外四十六件及び第二一四〇号国民がより利用しやすい司法の実現のための裁判所の人的・物的充実に関する請願外三十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六八号人権擁護法案反対に関する請願外百八十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　人権擁護法案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西田　　司君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　加藤　公一君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　高木　陽介君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　原　　陽子君
　　　　　　二階　俊博君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　今田　保典君
　　　議員　　　　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅野　哲雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　加藤　公一君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　津川　祥吾君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
七月二十二日
　複合一貫輸送の推進に関する法律案（細川律夫君外三名提出、衆法第四七号）
同月十八日
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員増員に関する請願（仙谷由人君紹介）（第四三六六号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四四〇四号）
　同（中川智子君紹介）（第四四〇五号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四四二九号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四四四八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第四四六一号）
　同（武正公一君紹介）（第四四六二号）
　同（岩國哲人君紹介）（第四四七六号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（中川智子君紹介）（第四四〇三号）
　働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第四四二八号）
　高速道路利用料金の引き下げに関する請願（鮫島宗明君紹介）（第四四六〇号）
　同（岩國哲人君紹介）（第四四七七号）
同月二十三日
　働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換に関する請願（今田保典君紹介）（第四四九五号）
　同（中山義活君紹介）（第四四九六号）
　同（樋高剛君紹介）（第四五七一号）
　同（中山義活君紹介）（第四六二六号）
　同（永井英慈君紹介）（第四六二七号）
　同（松本剛明君紹介）（第四六二八号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第四六八四号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員増員に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第四四九七号）
　同（中山義活君紹介）（第四四九八号）
　同（吉田公一君紹介）（第四四九九号）
　同（蓮実進君紹介）（第四五七二号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四五七三号）
　同（大谷信盛君紹介）（第四六三〇号）
　同（川内博史君紹介）（第四六三一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四六三二号）
　同（大谷信盛君紹介）（第四六八五号）
　同（今田保典君紹介）（第四六八六号）
　同（今野東君紹介）（第四六八七号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第四六八八号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（永井英慈君紹介）（第四六二五号）
　海洋環境を守り、防災に優れた社会資本の整備、国民本位の港湾・空港行政に関する請願（永井英慈君紹介）（第四六二九号）
　窒素酸化物と粒子状物質を除去する後付装置の研究開発・実用化に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四六八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　交通基本法案（細川律夫君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二九号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、細川律夫君外四名提出、交通基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君及び政策統括官鷲頭誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員　おはようございます。
　きょうは、私どもの提案の交通基本法の審議をしていただくということで、皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この問題は、三年前の交通バリアフリー法案の審議の際、移動する権利の根拠といいますか、これをどこに求めるかというお話がその論議の中で出てまいりまして、政府からも、その根拠といいますか、保障すべき通行権といいますか、こういうものをどういう形で担保していくか、再三論議が行われていたわけであります。いろいろな国々の、いわゆる障害者あるいは移動困難者、こういう人たちに対して、どういうことを根拠にしてこの交通バリアフリーなりあるいはその利便性確保というものが進められてきたのか、こういう歴史をずっと見てみました。そういう中から、移動する権利をやはり明確にした方がいいのではないか、こういうことで私たちのこの提案というふうになったわけであります。
　それで、まず提案者にお伺いをしたいんですが、要するに、アメリカとかフランスとかいうふうに障害者に対して基本法的法律がぴちっと規定をされている、あるいはイギリスのように運輸法そのものに規定をされているとか、いろいろな方法があるんですが、基本法としてやはり明確にこうやって打ち出してきたというのは、どういう理由でこういう法案をつくらなければいけないと思われたのか、そこをまずお聞きしたいというふうに思います。
○細川議員　玉置委員の御指摘は、この法律の基本のいわば中核になっております、移動する、移動に関する権利というものをどう明確にして法律構成ができているのかという御指摘だろうと思います。
　この移動に関する権利というものは、前々からいろいろな人から、ぜひ法律ではっきり規定をしてほしい、こういう要請がございました。今玉置委員からお話がありました交通バリアフリー法、この法案を提案して審議がされましたときには、私ども民主党の方では、移動する自由を確保する、こういう表現で、自由権として権利性を主張しておりましたけれども、当時、政府案にはそういう規定がございませんでした。したがって、この本法案におきましては、そういう経過も踏まえまして、移動に関する権利というものを、生存権と自由権、その両面から明らかにいたしたところでございます。
　特に生存権の規定によりまして、憲法二十五条に規定をされております「健康で文化的な最低限度の生活」の中に移動する権利も含まれているということを確認することによって、国としてこの権利を保障しなければならないということを明らかにしているところでございます。
　つまり、この移動に関する権利の規定によりまして、国及び地方公共団体は、移動に関する権利が侵害されることのないような施策を講じる義務が生じるわけでありまして、本法案が成立すれば、さまざまな形でこの権利を侵害される人たちが救済されるということになりまして、必ず国民の福利の向上に寄与するものだというように考えております。
○玉置委員　それでは政府の方にお聞きしますが、こういう論議をしている中で、移動の権利を国が保障するということになれば、いろいろな面で強制力を持たされて予算的措置をしていかなければいけない、こういうことが当時あったと思います。そして、そのときはまだ国民的コンセンサスが得られていないからということでスタートしたわけでありますけれども、これだけいろいろな地域でバリアフリーが進展をしてまいりますし、そういう国民の意識そのものが大きく変わってきていると思うのですが、今、もう一度、移動の権利について国がどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お尋ねの点でございますが、まず、私どもとしては、交通サービスにつきましては、利用者ニーズに的確に対応して、高水準のサービスをより多くの国民に効率よく提供していくということが基本的に求められていることだと考えております。
　適切な交通サービスを実現するために、私どもは、基本的な交通インフラについては公的主体が効率的にその整備を図る、それから、個々の交通サービスにつきましてはその地域の利用者ニーズを踏まえた民間企業がその創意工夫や企業努力を最大限発揮して適切なサービスを提供するというやり方が望ましいと考えておりまして、そういう線に沿いまして国土交通省としても規制緩和などに取り組んできたところでございます。
　また、こういう枠組みの中では解決しがたい、例えば過疎地域における生活交通の問題や今先生お話がございましたバリアフリーの問題などにつきましては、国や地方公共団体などが交通事業者に助成措置を講ずることなどによりまして政策的に支援を行っていく、こういう手法をとってきたわけでございます。
　移動の権利を保障するというお尋ねの点でございますが、この枠組みを大きく転換いたしまして、公的部門が交通サービスの水準について基本的に責任を負うということになります。
　したがいまして、国民が国に対してその権利を行使した場合、国は交通サービスを提供する責任を負うことになるということでございまして、その実現のためには、交通事業に対する国の関与権限をもっともっと強化するということ、あるいは財政支出の大幅な増大あるいは非効率化を招くといったようないろいろな問題が生じてくるわけでございまして、こういうさまざまな問題点を十分理解して、是認した上で、移動権を保障するということについての国民のコンセンサスというものは、まだ得られていないというふうに考えております。
○玉置委員　提案者にお聞きをします。
　今お話がございましたように、国民のコンセンサスがまだ得られていないということでございますが、同じような環境権とかプライバシーとか、要するに、条文には書かれていないけれども、世間で一般的にある程度確立した権利というのがあるわけです。そういう面で見ると、この移動する権利というものがぼつぼつその域に達してきているのではないかというふうに思います。
　そういう関係から見ると、憲法に書かれております第二十五条、第二十二条等の権利を追認しているというふうに考えられるわけですけれども、この辺を根拠に、それからもう一つ、先ほどもお話がございましたように、過疎地の生活交通、それと例えばいわゆる移動困難者の移動する権利、お互いを見ながら、こういうものがこの基本法でどういうふうに考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
○細川議員　玉置委員の今の質問にはいろいろな、たくさん内容がございますが、まず、移動に関する権利がどういうような根拠によって認められるのか。先ほど政府の方の答弁では、まだ国民的なコンセンサスが得られていない、こういうことでありましたけれども、本法案におきます第二条の移動に関する権利というものは決して新しい権利の規定ではなくて、今玉置委員が御指摘になりましたように、憲法二十五条それから憲法第二十二条に保障されている移動に関する権利というものを確認したものだというふうに考えております。
　本法の第二条一項は、憲法第二十五条第一項で保障されている生存権にこの移動する権利が含まれておりまして、いわゆる私たちの日常的な、通学だとかあるいは病院への通院あるいは施設への通所、それから日用品を買い物したり、そういう人々が生活する上で移動は欠かせないものであって、移動手段がなければ二十五条で規定をする生存権、最低限度の生活を営むことができない、こういうことでございます。
　そして第二項の方は、憲法二十二条の第一項で保障されている居住、移転の自由にこの移動の自由が含まれていることを明らかにしたものでございます。
　したがって、先ほど政府の方ではまだまだコンセンサスが得られていないというようなことを言われておりましたけれども、そもそもこの権利は憲法上認められているものでありまして、コンセンサスがあるかどうか、熟しているかどうかということは、これはもう議論の意味がないものでありまして、既にもう幅広く権利としては認められているというふうに私どもは考えております。
　そこで、先ほどもう一つ質問がございましたいわゆる過疎の地域の交通の問題、あるいは高齢者あるいは障害者の移動の保障はどうなるのか、この法案ではどうなるのか、こういう質問でございます。
　過疎地などの交通に関しては第十五条で規定しておりますし、それから高齢者、障害者などの移動に関しての規定については第十六条で規定をいたしておるところでございます。
　まず、第十五条で、過疎地などの交通についてはこういうふうに規定しております。「国は、交通条件に恵まれない地域の住民が日常生活及び社会生活を営むに当たり安全で円滑で快適に移動することができるようにするため、当該地域における交通施設の整備の促進及び輸送サービスの提供の確保その他必要な措置を講ずる」と定めておりまして、日常生活あるいは社会生活に必要な、そういうものに対しては国の責任で必要な措置を講ずる、こういうことでございます。
　十六条については、こういうふうに規定しております。「移動制約者の移動に係る身体の負担の軽減に配慮された交通施設の整備及び輸送サービスの提供の促進その他必要な措置を講ずる」、こういうふうに定めておりまして、特に、移動制約者については、個別の輸送サービスの提供も想定をしているというところでございます。
　一律に鉄道やバスの路線の廃止に歯どめがかかるというまでにはいきませんけれども、この法案が成立いたしますと、利用者それから自治体、事業者間、これで合意形成を図る努力が積極的になされる、こういうことになりまして、国の支援も含めて、利用者の立場に立った問題の解決が実現をされるものと考えております。そのようになっております。
　以上でございます。
○玉置委員　今お聞きになったように、いわゆる過疎地、交通条件に恵まれない地域の住民に対する施策と、それから移動制約者に対する交通の施策、こういうものがこの法案に規定をされております。
　交通バリアフリー法案のときには、これは、鉄道は鉄道、それからハートビル法は建物、それからＳＴＳ、町の中のコミュニティーの自動車、こういうようなものに関してはまた新たに法案をつくられるということで、みんな個別法になっているわけでございまして、なかなか進展していかないという心配がございます。
　そこで、澤井局長にお聞きをしたいと思いますが、こういう論議をずっとしていく中で、やはり交通バリアフリーそのものがかなり定着をしてきたというふうに思います。しかし、私たちから見ると、この法的根拠、確実に推し進めていく法的根拠というのがまだまだ不明なんです。
　しかし、新しい手法として、当事者参加によるユニバーサルデザインとか、それから、利用者そのものが意見を言うことが、いかに過剰品質にならず、またアイデアがあって安いものができていくかということで、かなり勉強になったというふうにお聞きをしております。
　そして、いわゆるユニバーサルデザイン、今までは障害者用の施設は全部障害者だけが使うんだという話でありましたものが、この当時から、特定の人だけの利用でなくて、一般の人も利用するということで、かなり利用効果が大きい、そのために思い切ったお金がかけられる、こういうこともこのころから一般的に採用されてきたということでございます。
　国土交通省として、これらのバリアフリーの検討の中で、一つは、この移動する権利をどういうような形で根拠づけて、これから政策の中で推進をされていくのかということと、それから、今申し上げたような手法が定着をして、バリアフリーだけでなくて、国土交通だけではなく各省にわたる行政サービスの手法として用いられるようになりました。その辺の評価をどういうふうにされているのかということをお聞きしたいと思います。
○澤井政府参考人　まず、ユニバーサルデザインでございますけれども、御承知のとおり、障害の有無ですとか年齢などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいように生活環境をデザインするということで、これを各種施設の整備に反映させていくということが非常に重要であるというふうにまず基本的に考えております。
　ただ一方で、こうした施設を利用される方々による施設のデザインに関するニーズというのも、それぞれのお立場からさまざまなものがあると認識しております。
　例えば、歩道と車道との境界におきましては、段差がない方が車いすを使われる方には利用しやすい。一方で、視覚障害者の方から見ると、段差がないと歩道と車道の境界が認知できない、こういった問題もございます。
　このように、異なるニーズを同時に満たすデザインの追求ということの側面があると思っておりまして、そのためにはいろいろな工夫を積み重ねていくことが基本的に重要だろうと思っております。移動に制約を伴う方々はもとより、先生御指摘のように、すべての人々にとって使いやすい施設の整備という、ある意味では難しい面もある課題に、私ども、今後ともその前進に努力していきたいというのが基本的な考え方でございます。
　私どもでは、こうした施策をさまざまな利用者の視点に立って進めていくという観点から、交通バリアフリー法に基づく公共交通機関や道路のバリアフリー化、ハートビル法によります建物のバリアフリー化、また官庁施設に係るバリアフリー化などに関連していろいろな基準をつくっているわけでありますが、この基準類の策定に当たりましては、原案策定の段階から利用者の代表の方々にも参画いただくとともに、必要に応じましてパブリックコメントも行いまして、幅広い利用者の方々のさまざまな御意見が最大限反映されるように対応しているところであります。
　例えば、公共交通機関旅客施設の基準の策定につきましては、パブリックコメントを通じてさまざまな利用者からいただいた御意見をもとにいたしまして、例えば同一プラットホームの上で番線が違う場合に、案内放送は常にそれぞれ同じ音声ですが、番線によって異なる音声でやるということを定着させることによって視覚障害者の方の便宜に供するというようなことでありますとか、そういった点を初めといたしまして、幾つかの点で先ほどのガイドラインの原案に修正を加えるというようなこともしております。
　今後とも、幅広い利用者の声に耳を傾けながら、着実に施策を進めていきたいというふうに考えております。
○玉置委員　それぞれ、各市町村で基本計画をつくっていただいて推し進めていくということになっておりますが、この進捗状況と、それから、例えば前回、五千人以上の鉄道駅につきましてこの十年間で推進をしようということでスタートしたわけでございますが、このバリアフリー化についてどういうふうに行われているのか、状況を簡単に御報告いただきたいと思います。