Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　民主党そのものが、二五％削減であったり低炭素・循環型ということをずっと政策としてマニフェストにも掲げてきたわけですが、なかなか浸透ができなかった。三・一一東日本大震災以来、国民の意識が大きく変わったと思うんですね。国民の意識も変わり、やはり、今までのように電気はふんだんに使って、軽油も安かったしというような時代じゃなくなったというようなことにおいて、低炭素・循環型ということが市民、国民レベルでも実行しなければいけないということになってまいりました。
　そこで、東日本の復興の段階において、公共建物をゼロエネルギー化しようということを、閣僚懇談会等でも議題となって、環境省を中心に声をかけてくれておりまして、環境省、経産省、国土省、文部科学省、学校建物ですね、そういったことを通じてまずはやっていこうということになっております。
　加えて、国土交通省としても、民生部門のほとんどが住宅であり建物であり、まちづくりであるわけですから、ここを行く行くはゼロエネルギー化していこうという方針のもとに、低炭素まちづくり法という法案を用意しておりまして、これは経産省、それから環境省、国交省の共管の法律をもうすぐ出すところでございます。どうか、これの審議を通じて、ぜひまた早くこれを政策として実行できるように御審議をお願いしたいと思います。
○阿久津委員　低炭素まちづくり法、大いに期待をしたいと思います。
　続きまして、私が以前からずっと関心を持っておりました交通基本法案についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、なかなかこの法案が成就しないんですね。
　ただ、三・一一の前と後では社会的なニーズも大きく変わったというふうに考えております。御存じのとおり、東日本大震災が発災して多くの犠牲者が出ました。もともと東北は高齢者の人口が多いところですけれども、三〇％ぐらいの高齢者人口だったと思うんですけれども、死者・行方不明者は六〇％が高齢者に集中していたということでございます。
　高齢者や障害者の方々を含めて、公共交通の網の目をしっかりと維持、構築していくというのは重要さが増したというふうに私は考えておりますけれども、被災地を初め、公共交通を確保するための取り組みについて、またあわせて、公共交通の確保に取り組んでいく上で軸になるような、骨格となる枠組みづくりが急務であると考えますけれども、この点についてお話をいただければと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　被災地のお話がございました。仮設住宅等で、それまでのコミュニティーというものがなくなったわけですから、非常に不便をかこっておられます。高齢者の移動手段の確保というのも非常に重要になってまいりました。そんなことで、被災地においてもいろいろな試みを今やっているところでございます。
　そういう中で、地域公共交通確保維持改善事業、生活交通サバイバル戦略というようなことを銘打って、二十四年度予算でも三百三十二億円を用意しておりまして、東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保、維持の取り組みについて、特例措置によってこれを支援しております。
　中身は、被災地域におけるバス交通等生活交通の確保、維持のために、復旧復興対策にかかわる経費として、復興庁に計上される二十六億円もこの中に含んでおります。ディマンドバスみたいな形で地域のタクシーなんかもうまく利用してというようなことをやっております。
　そして、委員御指摘のように、さらに大きな枠組みについてどう考えているかということでありますが、確かに運輸交通部門というものも、エネルギーあるいは炭酸ガスの排出分野でいうと非常に大きな分野でございます。要するに、国土交通省関係で排出分野の三分野のうちの二分野、運輸交通と、住宅、建物、まちづくり、民生ですね、を占めているわけですから。
　先ほどは住宅のお話をいたしましたが、この運輸交通部門も、なるべく、公共交通あるいは大量輸送、そういった観点で、日本はもともとこの面、発達はしているんですが、今の高齢化、少子化等の中で、コンパクトシティーを目指すというまちづくりとも一体となって公共交通をしっかり確保していかなければいかぬということで、御指摘の法律を、今、交通基本法として出しておりまして、今国会では、国土交通省から出す法案の中では優先順位をトップクラスに高めて提出することになっております。この面についてもぜひよろしくお願いをいたします。
○阿久津委員　ぜひ、交通基本法案を、与野党の審議を通じて成立に向けて御努力いただければ、協力させていただければというふうに考えております。
　続きまして、平野復興大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　まず、平野復興大臣におかれましては、三・一一の東日本大震災発災以降、ずっと一貫して被災地の復旧復興に取り組んでこられました。この場をおかりいたしまして、心からの感謝を国民の一人として申し上げたいというふうに思っております。
　質問でございます。
　被災地の復興に当たっては、もとに戻すという発想だけではなくて、災害に強く、少子高齢化や地球温暖化対応といった我が国共通の課題への対応を先取りするまちづくりを行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、復興大臣の御認識と具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
○平野（達）国務大臣　被災直後、阿久津委員とは、内閣府副大臣、政務官というタッグを組んでおりまして、まず被災者の支援、応急対策などに当たらせていただきました。
　現在、被災市町村におきましては、地域の復興の方向性を決定する復興計画策定が進められておりまして、策定済みの自治体においては、計画実現のため、地域の皆様と合意形成を図る段階に移行しております。
　復興計画作成に当たりましては、今委員から御指摘がありましたように、ただもとに戻すという観点ではなくて、災害に強いまちづくり、少子化対策、それから地球温暖化対応等の観点を考慮した、将来を見詰めた計画策定、これを地域において十分に検討されているものというふうに認識をしておりまして、国の職員も国土交通省を中心に出かけていきまして、ともにその策定に向けて共同作業としてやっているところでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、川端内閣官房地域活性化担当大臣の方に、環境未来都市構想について伺いたいと思うんですけれども、御存じのとおり、新成長戦略の二十一の国家戦略プロジェクトの中の一つに掲げられておりまして、政府は、環境未来都市の募集を行って、昨年十二月に十一件の環境未来都市を選定しまして、このうち六件が被災地からということになっております。
　また、折しもきょう、環境未来都市構想推進国際フォーラムが開かれる予定でございまして、アジアを中心に世界じゅうから人々が集まって、日本の復興を応援して、かつ、この野心的な構想について協力しようという動きも出始めております。
　環境未来都市構想推進に向けての大臣の決意を伺いたいと思います。
○中井委員長　川端地域活性化担当大臣、時間が来ていますので、短く。
○川端国務大臣　はい。
　もう委員御指摘のとおり、新成長戦略の中で十一の環境未来都市選定をさせていただきましたが、その中で六つ被災地を選びました。
　御指摘のとおり、少子高齢化対応と環境対応を先取りするということでやらせていただきました。先端的な技術を複合的に用いる等の先導的な取り組みについてはモデル事業として支援を実施するということで、関係省庁とも緊密に連携をしていきたいし、今お触れいただきました、きょうちょうど国際フォーラムをやらせていただきますが、まさに先ほどの、冒頭にありましたように、もとに戻すじゃなくて、先進的な取り組みをこの事業によってしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○中井委員長　これにて阿久津君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　おはようございます。新党きづなの石田三示でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大変時間も短いので、答弁もよろしく、短くお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、玄葉大臣にお伺いをしたいと思うんですが、ＴＰＰ参加に向けた交渉に当たって、国益を守るということを総理初め皆さんおっしゃっておるんですが、その国益とは一体、玄葉大臣の考えている国益とは一体何でしょうか。
○玄葉国務大臣　国益とは何かということでございますけれども、国民の安全、これがまず何よりでございます。
　それと、今私たちが考えなければならないのは、人口が一億二千七百万、二〇四六年、二〇四八年に一億人を切るという状況の中で、豊かさをどうやって次世代に引き継ぐかということだと私は思っています。
　その豊かさとは何かということで、それぞれ見解が分かれるというところはあるのではないかというふうに思っていまして、この豊かさを引き継ぐために、一つは経済成長が必要であるということもあるでしょう、社会保障の持続可能性を高めるということもあるでしょう、また、ＴＰＰとの関連でいえば、経済成長を図りながら美しい農村を守る、医療制度を守る、そういったこともあわせて行っていく必要があるのだろう、そう考えております。
○石田（三）委員　その中に、食料安全保障というのはどの辺の位置にあるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　食料安全保障も、私は大切なことだというふうに考えています。
○石田（三）委員　私は、今国民の胃袋の六〇％を国外に依存している、こういった危機的なことは、もうできるだけ早く下げていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
　日本は資源のない国だから、工業製品を輸出して安い食料を買ったらいいじゃないかという考え方もあると思うんですが、皆さん御存じのように、今年、世界人口は七十億人を超えました。二〇五〇年には九十億を超えるだろう。それから、気候変動があり、あるいはピークウオーターという考え方もあるんですが、食料の増産に対して非常に危機感が出てきている。
　まして、新興国である中国あるいはインド、ブラジル等々が、食、食べる、その多様化が進んでいる、食肉化が進んでいるという中で、世界の食料危機というのはどなたも承知していることだというふうに思っています。そういった中で、やはり日本の国民の命をつないでいく食料をどうしっかり確保していくかということは、これは一番大切なことだ、主権国家として本来真っ先にやることだというふうに思っています。
　玄葉大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、食料安全保障を守るための、まあこれは食料自給率をどれだけ保ったら安全保障が保たれるということはありませんけれども、一つの目安として、日本の食料自給率というのは、どのくらいあったら食料安全保障がしっかり堅持できるのかということをお伺いいたしたいと思います。
○玄葉国務大臣　私がお答えする立場にあるかどうかという問題もありますが、ただ、私はこう思うんですね。
　先ほど、人口が減る中でどうやって経済成長を実現するかということが大事だと。アジア太平洋が四十億人いる、アジアは三十五億人いる。これから十年後、アジアの中間層は二十億人になるわけですね。この活力を取り込まない手はない。日本の個人消費の四・五倍です。
　さはさりながら、今、石田委員が言われたように、食料の問題というのは大切である。ですから、例えばＴＰＰなども、仮に交渉に入れば、一旦交渉に入れば、センサティブ品目について配慮を行いながら交渉を行っていく。
　と同時に、鹿野大臣が本来はお答えすべき話だと思いますけれども、食料自給率の向上のための新たな仕組みも含めたさまざまな施策について検討していくという必要が私はあるのだろうというふうに考えております。（石田（三）委員「何％」と呼ぶ）パーセンテージを私が申し上げるのが適当かどうかということがありますが、党としてはたしか五〇％という目標を立てているというふうに承知していますし、基本的には、そういったことについて検討していくという必要があるのではないかと思っています。
○石田（三）委員　法政大学の島崎治道氏は、食料自給率一〇〇％を目指さない国の未来はない、こう言っておりますけれども、私もまさしくそのとおりだというふうに認識をしております。
　今のお話の中で、食料安全保障を脅かすようなＴＰＰ参加はあり得ないという認識でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　食料安全保障を脅かすようなＴＰＰ交渉参加ということが何を意味するのかということがあります。
　先ほど申し上げたように、まずＴＰＰ、国益全体に照らして、仮に、ＴＰＰ交渉に入るという結論を出した。交渉結果を踏まえて最終的には国会の承認が要るわけでありますけれども、食料自給率を上げる、上げないというのは、ＴＰＰ交渉参加あるいはＴＰＰ交渉結果だけではないと思うんです。先ほど申し上げたように、どういう農業政策をとるかといった問題に大いに関連をしてくるということだと思うんですね。いわゆる納税者に負担をしていただくような、そういう農業政策をとるのか。
　例えば、直接支払い制度というのがありますけれども、この間、佐々木委員がこの場で質問に立たれた資料にございましたけれども、ＥＵはマクシャリーさんという人が出てきて改革をして、たしか直接支払いの割合が七十数％、日本は二三％である。そういったことも含めて、さまざまなことを考えていかなければならないんだろうというふうに考えています。
○石田（三）委員　民主党は食料自給率五〇％を二〇二〇年までにするという政策を持っているわけでございますので、それを曲げて、落としてということはないというふうに私はしっかり認識をしたいというふうに思います。
　それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですが、平成十一年の食料・農業・農村基本法の中で、食料自給率を向上させるとうたっております。しかしながら、自給率は逆にずっと低迷をしてきまして、二十二年度にとうとう三九％というふうになりました。
　食料自給率の向上というのは、食料・農業・農村基本法の中に定められた国の責務だというふうに私は思っておりますが、鹿野大臣にこれを問うのは大変厳しいのかもしれませんが、前政権からずっと引きずっていることですから、所管する農林省の大臣として、その責任はいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に、この食料自給率という目標というふうなものに向かって、やはり全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない、これが基本だと思っております。
　平成二十二年度、今先生が言及されましたけれども、一％下がったというのは、天候の不順等々ということもございまして一％下がってしまったということでありますが、改めて、平成二十四年度の農林水産省関係の予算にも、いわゆる戸別所得補償の適切なる推進なり、あるいは六次産業化を進めていくなり、あるいは新規就農の増大を図っていくなりというようなことによって、複合的な形で目標に向かって進めていくというふうなことが非常に大事なことではないかな、こう思っておるところでございます。
○石田（三）委員　大臣に責任を説いても、結果論でございますので、仕方ないと思うんですが、民主党は、一昨年の三月に閣議決定をしたわけですが、食料・農業・農村基本計画の中で、二〇二〇年までにカロリーベースで五〇％にするということをうたっております。これはぜひやっていただきたいと思うんですが、今お話ししましたように、平成十年から、それを下げるような政策はしてこなかったはずなんですね、上げる政策をずっとしてきたにもかかわらず、二十二年度に三九％まで落ちてしまった。あるいは農地の確保にしても、今まで過去、農地がふえた記録はありません。ずっと減少を続けております。四百六十一万ヘクタールを確保するということをうたっておりますけれども。
　今回の二〇二〇年五〇％というのは、私は、また絵に描いた餅になってしまうのではないかなと危惧するわけですね。その実現性について、どんな計画をお持ちで進めておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、食料自給率の目標を掲げて、そしてそれに向かって進んでいくというふうなこと、大変困難なことであるということも私は承知をさせていただいております。実は、私が二十数年前に農林水産大臣を拝命したときに、当時四九％でございました。これを何とか五〇％にしたい、こんな思いを込めて施策を講じたというところも思い起こすわけでありますけれども、現実は今のお話のとおりでございます。
　それだけに、これからの目標を達成していくということにおきましては、先ほど申し上げますとおりに、いわゆる安定的な農業の施策というふうなものをどう定着させていくかというふうなことも大事なことでございまして、同時に、一つの施策だけで自給率向上を目指すということもなかなか難しいということでございますから、複合的な形で、国民の人たちの御理解というふうなものが前提になるわけでございまして、そういうことを啓発、啓蒙させていただきながら、施策というふうなものの推進に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○石田（三）委員　今、具体的な中身はなかったわけですけれども、私が農水省に聞いたときには、一年ごとに検証をしていくんだというお話でした。総体の目標をつくって一年ごとに検証していくということをやるそうでございます。どうでしょう、大臣、年度ごとに計画をつくって、工程表をつくって、それを毎年検証していくという方向が私は実現に向けては正しいんだろうというふうに思っているんですが、年度ごとの工程表というのをおつくりになる予定はありませんか。
○鹿野国務大臣　自給率向上ということになりますと、基本的に、まず麦と大豆をどう生産してもらうかということでございまして、そこに、やはり需要も伴っていかなきゃならないということもございますから、そういうところの今後の見通し等々というようなものを含めて、きちっとそこに位置づけしていくということも必要なことじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
○石田（三）委員　では、もう一度伺いたいんですが、実現に向けて、年度ごとに数量目標をつくり、それを実現していくということが必要だというふうに私は考えているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今申し上げますとおりに、ある程度、食料自給率に向けて一つの見通しというふうなものが立ってくれば、そういう年度ごとにということもございますけれども、今、まだそういう状況というふうなものはなかなか定めにくいところもございますから、とにかく麦、大豆をどうやって作付けしてもらうか、そして、それをしっかりと需要の先を確認しながらというふうなところ、まずそこのところに力を入れていかなきゃならぬじゃないかな、こんなふうに思っておるところでございます。
○中井委員長　石田君、時間が来ていますから。
○石田（三）委員　はい。
　確かに、今おっしゃられた麦、大豆をどれだけやっていくかということがあると思うんですが、これから九年間で一一％上げていくということですよね、ことし、三九に落ちましたから。そういった中で、やはり毎年一％ずつ上がっていってもやっとなわけですね。ですから、そういった細かな計画を、工程表をつくらない限りなかなか難しいというふうに私は思っています。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　時間も参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党、シャドーキャビネット法務大臣の柴山昌彦です。
　小川法務大臣にお伺いします。
　きのう、山口県光市の母子殺害事件で加害者の元少年に対する死刑判決が最高裁で確定しました。被害者の夫であり父親である本村洋さんは、十三年の長きにわたり苦しい日々を過ごしてきたわけですけれども、この判決を受けて、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○小川国務大臣　お答えします。
　最高裁、さまざまな観点から議論した上での結論だと思いますので、当然それは尊重させていただきますが、その判断内容に関しまして法務大臣としての意見を述べるのは好ましくないと思いますので、御容赦ください。
○柴山委員　もちろん、法務大臣として、判決の内容、その事実認定の経緯等について言及することができないのは当然でございます。
　私は、やはり大臣から一言、この十三年の長きにわたって遺族として苦しい思いをしてこられた本村さんにねぎらいの言葉が欲しかったなというのが実感でございます。
　その本村さんは、社会正義の実現のためには今回の事件で死刑が求められるとずっとおっしゃってきたわけですけれども、それはその刑の執行が速やかになされて初めて言えることだとお感じになりませんか。
○小川国務大臣　死刑の執行につきまして、受刑者といいますか死刑判決の確定者に対して、具体的にどのような方向であるか、どのような状況であるかということも、これも、やはりさまざまな影響がございますので、差し控えさせていただきたいと思っております。
○柴山委員　ちょっと待ってください。私の質問は、社会正義の実現のためには確定された死刑というものが速やかに執行されなければならないとお思いになりませんかということをお聞きしているんです。全く今の御答弁は私の質問に答えておりません。もう一度御答弁をお願いいたします。
○小川国務大臣　死刑に関しましては、既に死刑判決が確定した者がたしか百三十名おる状況の中で、具体的に誰を執行するのかとかいう、その具体的なことに関しましては、やはりそうした対象者の心情の問題、さまざまな観点から控えさせていただきたいと思っておりまして、今出ましたこの光事件の、確定したわけでございますが、この者についても、いつ執行するのかというような話になりますと、これはやはり、具体的なことになりますので、控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、死刑に対する私の考え方といたしましては、これは法務大臣の職責であるということはしっかりと認識しております。
○柴山委員　本件についていつ死刑を執行するかなんて私は聞いていませんよ、法務大臣。あるいは、個々の具体的な事件についてどういう優先順位をつけて執行するべきかということをお尋ねしているわけでもありません。
　私はただ、一般論として、確定された死刑は速やかに執行しなければ社会正義の実現というものは図られないんではないですかということをお聞きしているんです。もう一度御答弁をお願いします。
○小川国務大臣　裁判の結果、死刑というものが確定したということは、当然のこととして受けとめさせていただきます。それをいつ執行するかどうかということになりますと、やはり、個別のことでございますので、答弁を控えさせていただきます。（「柴山委員「全然答弁になっていないですよ。これ、おかしいでしょう。全くかみ合っていないですよ」と呼ぶ）
○中井委員長　いや、かみ合っているよ、結構。結構かみ合っている。
○柴山委員　全く私の一般論としての質問にお答えをいただいていない。非常に遺憾でございます。
　今大臣は御自分でお認めになったように、未執行の死刑囚は過去最多の百三十人台に上っているんです。一方で、昨年は一九九二年以来、実に十九年ぶりに死刑執行が一件もない年となってしまいました。こうした状態を大臣は問題だとお感じになっていらっしゃるんですか、いないんですか、お答えください。
○小川国務大臣　まず一点、光市の事件、確定したと言いましたが、まだ、厳密に言いますと、記録訂正期間がありますので、確定する直前でありますので、ちょっと、正確に訂正させてください。
　それから、昨年一年間執行がなかったという問題、それから確定者がたくさん、百三十人たまっている状態が異常ではないかということでございますが、昨年執行されないということにつきましては、昨年の法務大臣がそれぞれの状況の中で行ったことでございます。また、百三十人が未執行の状態であるということ、これは長い経過の中でそういう状態にあるということは認識しておりますが、しかし、それが直ちに違法な状態であるというような認識までは持っておりません。
○柴山委員　異常かどうかということを私はお聞きしているんです。この状態が望ましくないとはお思いになりませんか。特に民主党政権になってから、死刑執行は、千葉法務大臣が執行した、しかも選挙が終わった後、執行した二件だけなんです。そのことについて異常だとお思いにならないんですか。もう一度お聞きしたいと思います。
○小川国務大臣　死刑が執行されないということにつきましては、例えば自民党政権時代にも三年間執行されないという期間もあったわけでございます。さまざまなそうした状況を経て、今現在、死刑の未執行者が百三十名おるという状態は認識しております。
　私は、そのことが違法であるからすぐに解消しろという考えまでは持っておりませんが、ただ、法務大臣の職責として死刑執行があるということは十分認識しておるということでございます。
○柴山委員　違法ではない、違法ではないと再三にわたっておっしゃっていました。確かに、厳密な意味においては違法ではないかもしれない。ただ、刑事訴訟法四百七十五条二項でこのように書いてあります。死刑判決確定から六カ月以内に法務大臣は、一定の場合を除き、死刑執行を命じなければならないと。
　しかも、大臣は、ことし一月十七日の閣議後記者会見で、やはり職責は果たさなくてはいけないなと思っていますというように述べておられます。間違いありませんね。
○小川国務大臣　ですから、記者会見で、つらい職務であるが職責を果たすという、その考えは述べておりますし、その考えは今も同じでございます。
○柴山委員　これまで大臣は議員連盟などで死刑廃止に向けた活動をされたことはありませんか。
○小川国務大臣　私自身は、取り組んだことがございません。
○柴山委員　私の手元の名簿では、大臣は死刑廃止を主張として訴えているアムネスティ議員連盟のメンバーであるというように承知しておりますが、間違いありませんね。
○小川国務大臣　アムネスティ議連に所属していることは事実でございますが、アムネスティ議連は、アムネスティの場合は、ただ単に死刑制度のみについて意見を述べているわけではございません。
○柴山委員　大臣は、私が先ほど触れさせていただいた一月の記者会見で、千葉景子元法務大臣の立ち上げた死刑の在り方についての勉強会について、特段これ以上というものがなければ、そのまとめた内容で一つの報告を出して区切りをつけたいと思っていますとおっしゃっています。しかし一方で、具体的な執行方法についての勉強会は行います、そしてこれからの死刑制度に関しての検討についてはこれまでの検討状況のまとめを見て検討したいという考えでおりますというふうにおっしゃっていると手元の資料にあります。
　これはすなわち、執行方法の勉強会を新たに実施し、しかも、これまでの検討をまとめた後もまた大臣は検討を続けて、結果として死刑の執行がさらに先送りになるということではないのですか。
○小川国務大臣　勉強会についての発言は委員御指摘のとおりであると私も認識しております。
　なお、勉強会で勉強するから死刑の執行をそれまで見合わせるという、その関連づけた考えは一切持っておりません。勉強会は勉強会、法務大臣の職責は職責と考えております。
○柴山委員　今、大変重要な御答弁をされたと思います。勉強会は続けるけれども、そのことが法務大臣の職責に影響を与えることはないというように今ここで大臣は言明されたということを確認させていただきました。
　次の質問に参ります。
　一連のオウム裁判が確定をしております。二十五人を超える犠牲者、そして六千人もの地下鉄サリン事件での負傷者を出した史上空前の凶悪犯罪に、ぜひ大臣、毅然と臨んでほしいと思っておりますけれども、一つ懸念材料があります。
　年初の平田信容疑者の逮捕で、確定していた死刑の執行がさらにおくれるということにはなりませんか。
○小川国務大臣　オウム事件にかかわらず、死刑囚というものは、やはり決して許されない凶悪な犯罪を犯したからこそ死刑になっているんだというふうに思っております。
　また、オウム真理教の死刑囚に関しまして、平田容疑者が、今は被告人ですか、出頭したことがということで質問されました。
　私は、個別のことではなくて、一般論として、共犯者が裁判になれば、その共犯者の裁判の場において死刑囚が証人として出頭を要請されることもあるということも、やはりその共犯者の裁判の中で考えなければならないなと。これは一つの、それがあるからする、しないということではなくて、やはりそれも一つの考慮事情だなというような趣旨で述べたわけでございます。
○柴山委員　指名手配がまだいるということをぜひつけ加えさせていただき、また、この死刑の問題は、大臣、立法を含め非常に波及効が大きい重要な問題でございます。これからもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　既に骨子について民主党の了解が得られているとお聞きしている人権委員会設置法案についてお伺いします。
　これは、大臣、いつ条文が閣議決定されるんですか。
○小川国務大臣　まだ骨子の段階でございまして、条文そのものはまだできていない状況でございますので、いつということは申し上げられない状況でありますが、そうした作業に向けて努力はしております。
○柴山委員　今国会中に提出する予定なんでしょうか。それだけお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　環境が整えば提出をしたいと思っております。
○柴山委員　どのような環境でしょうか。
○小川国務大臣　これは党内手続もございます。そして、党内手続を経て、法案提出、法案を作成して、そして閣議決定を経るという手順でございますが、法案でございますので、やはりその後の審議のこともございますので、野党の皆様方の御理解もいただきたいというふうに念じております。
○柴山委員　御理解というようにおっしゃいましたけれども、既にドメスティック・バイオレンス、児童虐待、高齢者や障害者の人権侵害、労働条件などの男女差別、いじめ等々、さまざまな人権侵害について、個別の機関ですとか、自治体や弁護士会などの相談窓口が整備されているわけです。
　今検討されている委員の身分保障や職権行使の独立性がある統一的な行政委員会、このようなものは必要ないのではありませんか。
○小川国務大臣　確かに、個別の態様におきます人権侵害等につきまして個別の対応する機関なり法があるわけでございますが、しかし、それが全ての人権侵害を網羅しているというわけではないと思われますので、やはり人権委員会は必要ではないかと思っております。
○柴山委員　既に各都道府県に人権擁護委員の方々がいらっしゃいますね。そして、法務省には人権擁護局があります。さまざまな駆け込み需要というものも処理されていると伺っています。
　しかも、今個別の機関だけでは不十分だというようなお話がありましたけれども、個別の機関、別に弁護士会で相談できない人権侵害案件というものはありません。不十分だというのは、各機関の連携をしっかりとしていけば足りるだけのことではありませんか。
○小川国務大臣　まず、人権擁護委員がいる、それから法務省に人権擁護局がございます。ただ、これが政府の、法務省の中にあるものですので、やはり、パリ原則に従いまして、政府から独立した委員会で行っていただきたい、そういうふうにしたいということで取り組んでおるわけでございます。
　したがいまして、独立した委員会ができれば、人権擁護局あるいは人権擁護委員というものはこの独立した人権委員会のもとで仕事をしていただく、こういうことになろうと思います。
○柴山委員　今、パリ原則についてお触れになりました。ただ、パリ原則は、そのような独立行政委員会をつくらなければいけないという内容まで持っていないんじゃないんですか。
○小川国務大臣　パリ原則の中で、言葉として独立した委員会という言葉はないのでありますが、その具体的な文章としましては、十分な財政基盤を有すること、あるいは、構成員の任命は一定の任期を定めた公的行為によるというふうに文章としてはございます。この趣旨は、要するに、独立した委員会をと言っているものと考えております。
○柴山委員　全然違いますよ。十分な財政的基盤を持てとか一定の任期をしっかりと見ろというようなことは、何も国会同意人事で、しかも委員の身分が極めて高度に保障されている、例えば公正取引委員会ですとか、あるいは人事院ですとか、そういった三条委員会とはレベルが違う話だとはお思いになりませんか。
　大臣、もう一つお伺いします。
　今大臣はパリ原則という国際基準を持ち出されましたけれども、世界で、御指摘いただいたような人権委員会を設置していない国はないんですか。
○小川国務大臣　設置していない国はございます。
○柴山委員　どのような国が設置をしていないのか、具体的にお答えください。
○小川国務大臣　主要国としましては、アメリカ、中国などがございます。
○柴山委員　あの人権の国アメリカでこのような委員会がないということで、日本が急いでつくらなければいけないという国際的な標準とは言えないのではないかというように私は思っています。
　しかも、大臣、今政府が提出されている原子力規制庁、これをどのようにするかということと、私は議論があべこべになっているんじゃないかと思いますよ。あちらの方は、ＩＡＥＡ等の基準で、きちんと推進側あるいは政府からの独立性が必要だということを明文で書かれているんです。そちらの方は環境省の外局として置きながら、この委員会は三条委員会にする。私は、今の政府のやっていることが支離滅裂のように思えてなりません。
　次の質問に移ります。
　今後、そうした人権委員会による委嘱あるいは指揮監督を受けることになる、先ほど触れた各地の人権擁護委員の方々は、非常勤の国家公務員と位置づけられることになりますけれども、日本国籍を持つ方以外がなれるんでしょうか。
○小川国務大臣　これはそのときの法律の規定の仕方だと思っておりますが、今まとめております人権委員会の設置法案の骨子の中では、選挙権を有する者というふうに考えておりますので、選挙権は今国民でありますので、外国人はなれない、このような骨子案をまとめております。
○柴山委員　大臣、大臣は外国人の地方参政権を認めないというお立場ですか。
○小川国務大臣　外国人といいますか、永住外国人についての地方参政権については付与した方がいいのではないかというのが私の個人的な考え方ではございますが、今申し上げましたように、この人権委員会の骨子の中では、現状、選挙権は国民にしかないという、その状況の中で考えております。
○柴山委員　繰り返しになりますけれども、今政府で検討されている今回の法律、人権擁護委員の改正法案では、地方参政権を持つ者が資格を有するというたてつけになっていると思いますが、今大臣がいみじくもおっしゃったように、大臣と同じように外国人の地方参政権を進めるべきだというお考えの方々が将来政権をとり、そのような法律をつくった場合には、自動的に全国一万四千人の人権擁護委員の方々に外国人を選ぶことができるというようになる、そういうことでよろしいわけですね。
○小川国務大臣　そこまでの議論はしておりません。すなわち、今我が国の公職選挙法は、選挙権ということで国政選挙権も地方参政権も区別しておりません。ただ、これが将来、公職選挙法で、もし万が一、国政選挙権はないけれども地方参政権、地方選挙権はあるというような状況が出た場合に、では人権擁護委員はどちらの選挙人名簿でやるのかということは、これは議論しなくてはならない問題が生ずるというふうには考えております。
　委員がおっしゃられましたように、人権擁護委員は選挙人名簿の中から選ばなくてはいけないということにした場合に、将来、永住外国人の地方参政権を認めた場合に、自動的にそれが、人権擁護委員も永住外国人の人には開かれるんじゃないかと。自動的になるものではなくて、やはり、公職選挙法が変わったときに、その状況を踏まえて議論する必要があるというふうには思います。
○柴山委員　この問題については、極めて関心の高い部分ですので、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいというように思います。
　また、今度の制度では、公務に従事する方がその職務を行うについて人権侵害をしたと認め得る場合に、侵害をした者及びその所属する公的機関に対して人権委員会が必要な措置を勧告したり公表したりすることができるという仕組みとなっております。
　そうすると、例えば、自治体の教育委員会が公立学校の教師に対して行う処分はこれに含まれますね。
○小川国務大臣　法律の手続を逸脱した処分がなされて何らかの不利益をこうむれば、観念的な意味では人権侵害に当たると思いますが、ただ、具体的に委員の御指摘のような場合には、既に、公務員であれば人事委員会なり、その処分に対して不服の申し立てができる、その行政手続がなお不服であれば司法手続によってその救済を求めることができるという別の手続が用意されておりますので、基本的には、その別に用意されている手続でその受けた処分について争うものと考えております。
○柴山委員　大臣、先ほどおっしゃったことと矛盾しているんじゃないですか。先ほどは、私が、個別のそういった人権救済手続というものが充実しているから、少なくとも、その個別救済で図られる部分についてこのような委員会を設けて救済する必要はないのではないかということをお聞きしたわけです。
　大臣、もう一度お伺いします。
　このように個別の救済手続があるとした場合に、この人権委員会はこうした案件を取り扱うことはできない、すなわち補充性の原則というものが明定されるんですか。いかがですか。
○小川国務大臣　それは当然のことだというふうに思っております。やはり、個別の手続があれば、その個別の手続、法律の制度に従って救済の手続をとるべきものであると思っております。
　ただ、個別の手続が各分野にありますが、しかし、各分野に個別の手続があっても、そこには当てはまらないものもあるわけでございますので、その当てはまらないものを広く全て包括するという意味で人権委員会が必要だと思っております。
○柴山委員　公的な機関のさまざまな人権救済についても、例えばＡＤＲですとか、あるいは地方の弁護士会、また労働的な問題であれば労働委員会が既に出てきています。ですので、先ほど申し上げた高齢者虐待の問題も含めて、弁護士会すらカバーしない案件というのは極めて希有であるというように私は思っておりまして、そういった個別の案件がきちんと機能しているのであればこういった委員会の出る余地がないというのであれば、大臣、それは非常に重要な御答弁だと私は思いますよ。それで本当にいいんですか。もう一度確認させてください。
○小川国務大臣　私は、ＡＤＲとか弁護士会のそうした取り組みによって人権の問題が解消されるのであれば、大変望ましい社会であるな、そういう方向になってほしいなとは思っておりますが、現状では、全ての人権侵害が救済されるという状況になっていない状況の中ですので、やはり必要であると思っております。
○柴山委員　大臣、それは仕組みの問題と事実認定の問題を混同しているんです。
　人権侵害とは、大臣がおっしゃったように、違法とされる人権侵害だということで今度の枠組みができています。申立人は、違法な人権侵害がされていると思っているわけですよ。ところが、規制をする側は、いやいや、これは違法ではないというように思っているわけですよ。ですから、当該個別救済手続が本当に機能しているかどうかというのは、結局のところ、その判断が妥当であるかどうかに帰着する部分がかなり大きいのではないかというように私は思っています。
　例えば、今私が例に挙げました自治体の教育委員会と公立学校の教師、この関係でいえば、国旗掲揚の際の起立あるいは君が代の伴奏を拒否した教師に一定の範囲で処分を行うことが許されるというのは、数多くの裁判の集積の結果、ようやく決着しつつあるのが現状なんです。
　一方、例えば、二〇〇五年に第二東京弁護士会が人権救済措置として、こうした君が代ピアノ伴奏を拒否した教師への不利益処分を一切するなというように勧告をしているんです。
　大臣、人権委員会が違法な人権侵害というものを判断するということが本当に担保されるんですか。いかがですか。
○小川国務大臣　逆に、個々ばらばらというよりも、やはり人権委員会というものが、全国でばらばらな人権感覚を持ってはいけませんので、統一的に適切な人権侵害に対する対応をしていただけるというふうに思いますので、私は、人権委員会は設置する必要があると思っております。
○柴山委員　それが危ないと言っているんですよ。
　だから、今設置を求められているような、委員の身分保障があり、しかも指揮監督権が今度各地の人権擁護委員にまで及んでいくというような形の統一的な機関、しかもデュープロセスが司法手続に比べて保障されているとは私は到底思えない。そういう機関を設置するというのは、これだけ今、人権の解釈が多義的になっている以上、私は、極めて逆の危険性、つまり逆差別の危険性というものが出てくるのではないかということを強く申し上げたいと思っております。
　この委員会は、今申し上げたような勧告や公表だけではなく、果ては被害者の権利行使のために資料提供までするという案まで骨子に含まれているというように認識しておりますので、ぜひ、私は、慎重な取り扱いをしてほしいということを大臣に要請させていただきまして、次の質問に移ります。
　先日、同僚の稲田朋美議員が質問した日中貿易促進に絡む不明朗な集金問題についてお伺いします。
　お手元に資料の３、中国語の書面ですけれども、昨年の七月十五日、中国農発食品有限公司の董事長、サインは熊貞さんが書いた日本農林水産品採用についての特別鑑識管理確認書という書面でございます。この宛名が、ごらんいただいているとおり、一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会、そしてもう一つが、日本国農林水産省副大臣筒井信隆となっております。
　これは私が独自に入手した資料なんですけれども、筒井副大臣、この書面に見覚えはございますね。
○筒井副大臣　見覚えあります。農発食品から日本側の促進協議会に届けられて、促進協議会から私の方に、農水省の方に届けられた、その文書です。
○柴山委員　この書面によりますと、済みません、きょうはちょっと訳語を添付していないんですけれども、日付後の、この本文の二行目にありますように、七月二十日に日中農林水産品合作基本協議書という書面を取り交わしたということが書かれているんですけれども、この七月二十日の今申し上げた日中農林水産品合作基本協議書、その現物はございますか。
○筒井副大臣　日本語訳ですと基本合意書ですが、それも存在します。あります。（柴山委員「あるわけですね」と呼ぶ）はい。
○柴山委員　今後の質疑にとって重要な書類かと思われますので、この書類をぜひ農水省の方から提出してほしいと思っておりますが。
○中井委員長　理事会で協議して対応を決めます。
○柴山委員　この書面の中にはどういうことが書いてあるかというと、北京で中国が開設している日本産農林水産品・食品常設展示館での展示品、販売品の通関及び検疫は特別鑑識管理方式を採用するですとか、中国農発食品有限公司が常設展示館に展示される物品の通関及び検疫、これは特別管轄手続を行いますというように書かれているんです。これらは一体どういう意味を持っているんでしょうか。
○筒井副大臣　通常の通関、検疫ですと、中国に着いた空港あるいは港で行われます。しかし、ここで言う特別管轄は、この設置予定の展示館の中で通関及び検疫手続が行われる、それを特別管轄というふうに言っていると聞いております。
○柴山委員　いや、私は極めてイレギュラーな手続だと思いますね。
　ちなみに、なぜこのような書面がつくられたんですか。
○筒井副大臣　基本合意書もそうですが、今の書類も、中国の民間会社であります農発食品がつくったものでございまして、それがこういう通関及び検疫手続についての便宜を図ってくれるという努力をしているんだという書類でございまして、そこに書いてあるとおりの目的だと思いますよ。そういう努力をしているんだということを連絡してきてくれたという書類だと思います。
○柴山委員　ただ、筒井副大臣、あなたは農林水産副大臣ですよね。そして、役所にこれをきちんと示していると、私はきのう事務方からお話をいただいております。
　もし、農水省が筒井副大臣と一緒になって、こうしたいかがわしい内容の問題について、国内の事業者さんたちと接触をしていたとすれば、私は、かなり倫理的な問題が少なくとも生じてくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　日本産農林水産物の輸出拡大を図るというのは重要な、大切な仕事だというふうに考えて推し進めているわけでございまして、それを官民協力で行うのは何の問題もないことでございます。それの一環としてのこの書類でございまして、この事業の当事者、契約当事者は、日本側の一般社団法人の促進協議会であり、相手方中国側は民間企業であります農発食品でありますが、その事業を農水省として支援、協力する、これは何にも問題ない、必要なことだというふうに考えております。
　今、いかがわしいと言われましたが、どこがいかがわしいんですか。そのいかがわしいという言葉は撤回してください。
○柴山委員　撤回をするかどうか、なぜこの社団法人に元秘書が関与しているのか、また、さまざまな事実経緯についても稲田議員が質問をしたような点が多々ある。これについては引き続き、我々、取り上げさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　松原国家公安委員長に伺います。（発言する者あり）
　必ず次に質問をしますので。きょうは質問枠がございます。きょう質問した内容に基づいて、引き続き質問を行います。
　次の質問に移らせていただきます。
　松原国家公安委員長に伺います。
　いわゆる和牛オーナー商法で急成長しながら先般破綻した安愚楽牧場の問題です。
　負債総額四千三百億円超、被害投資家は七万三千人という、戦後最大規模の消費者事件と言われています。差し支えない範囲で結構ですので、現在、この問題について消費者被害事件としてどのような刑事手続の状況なのか、御説明ください。
○松原国務大臣　御答弁を申し上げます。
　安愚楽牧場の経営破綻をめぐる問題については、多数の関係者を巻き込む大きな社会問題となっていることは認識をいたしております。
　お尋ねの事案については、関係する都道府県警察において告発の相談を受けていると承知をいたしております。
　国家公安委員会委員長として個別の事案に対する捜査について言及することは差し控えますが、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知をしております。また、警察においては、要件の整った告発等はこれを速やかに受理するものと承知しておりますほか、告発等の動きにかかわらず、犯罪があると思料するときは捜査を行うものと承知をいたしております。
　以上です。
○柴山委員　松原委員長、ありがとうございました。
　お手元の資料１をごらんください。この図は、今回の契約の仕組みを示したものです。
　右上にあるオーナー、これが投資家です。投資家が繁殖牛の持ち分を購入し、そしてまとまった牛を安愚楽牧場の方に飼養委託する、預託をするという仕組みでございます。そして、購入代金と飼養委託費を安愚楽牧場側に支払います。法律的には、安愚楽牧場に買った牛を預託するという仕組みになっているので、所有権はこの投資家のもとにあります。そして、この繁殖牛が子牛を次々と産んでいきます。産んだ子牛を安愚楽牧場がオーナーから買い取り、その代金を配当、利益金として交付します。一年目に子牛が生まれ、二年目に子牛が生まれ、そして三年目から次々と子牛が生まれ、安定した配当が見込める、そういううたい文句です。そして、一定の期間が経過をしたら、この繁殖牛を買い取る、投下資本を回収させるということで、売買・飼養委託契約が終了する、こういう仕組みになっているわけであります。
　一見、投資家が損をすることなどあり得ないように見えますけれども、実はとんでもないことが起きていました。
　ところで、松原国家公安委員長、あなたは、先ほど理事席からも声があったように、今回、消費者担当大臣ともなられたわけですけれども、民主党政権になってから、松原大臣は何人目の消費者担当大臣か御存じですか。
○松原国務大臣　八人前後かな、このように思っています。
○柴山委員　正解であります。
　福島大臣、そして平野博文官房長官の兼務、荒井聰大臣、岡崎トミ子大臣、蓮舫大臣、細野大臣、そして前任の山岡大臣、松原大臣。松原大臣が民主党政権になってから八人目の消費者担当大臣であります。
　問題は、この間、消費者庁がこの安愚楽牧場に対してやるべきことをしていたかということなんです。
　松原大臣は、前任の山岡大臣から、この安愚楽牧場問題を引き継ぎましたか。
○松原国務大臣　この安愚楽牧場の問題は、まさに先ほど委員から御指摘があったように、大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、そうした意味において、消費者庁として、この問題に対しての取り組みを当然するという認識を持っているわけであります。
○中井委員長　済みません、大臣、山岡さんから聞いたかという御質問です。
○松原国務大臣　当然、この問題に関してはその認識を持っております。聞いております。この問題は引き継いでおります。（発言する者あり）
○柴山委員　今、理事の方からもあったように、知りませんとは言えませんよね。
　それでは、民主党政権が発足した後、消費者庁が安愚楽牧場に対して、事業について報告を求めたり、何らかの調査をしたのはいつですか。
○松原国務大臣　昨年の十一月三十日に安愚楽牧場に対して、その間、調査を十人ぐらいの規模で一カ月ぐらいした経緯を含めて、景品表示法違反を理由に行政処分の措置命令を行いました。
　以上です。
○柴山委員　もう一度、時期をおっしゃってください。
○松原国務大臣　消費者庁としては、安愚楽牧場の倒産が報道されてから、消費者が必要とする情報が的確に提供されるよう、事業者の代理人、弁護士などの関係者にヒアリングをして状況を確認しました。報道直後の昨年八月二日以降十二月十二日まで六回にわたって、確認した情報を全国の消費者生活センター等に情報提供してまいりました。
○柴山委員　警告を全国に発したかどうかということを質問しているんじゃありません。
　もう一度私の質問を繰り返しますと、消費者庁が安愚楽牧場に対して、事業について報告を求めたり、何らかの調査をしたのはいつですかと聞いているんです。先ほど、内容としては的確な答弁をされたんですけれども、時期だけもう一度お答えください。
○中井委員長　松原消費者担当大臣、今の時期を明確に言ってください。
○松原国務大臣　申し上げましたように、約十人の職員が一カ月そこで現地調査、なかなか手間が入ります、それは、雄牛、雌牛とか。そういったことを含めて一カ月して、そして十一月三十日に措置命令を行っておりますから、当然、その一カ月半ぐらい前ではなかろうか、このように思っております。
○柴山委員　今大臣から御説明があったように、景品表示法違反、すなわち、一般の消費者に対して、実際のサービスより著しく優良であることを示して勧誘を行っていたという判断が十一月三十日に示されたんですけれども、その根拠となったのがお手元の次の資料です。資料２をごらんください。
　ここに書かれているとおり、オーナーから実際に募集した共有持ち分、これが一番上の段にあります。そして、Ｂ、これが問題なんですけれども、現実に飼養されている投資対象となった繁殖牛、これがこの赤く塗り潰されたところに書かれている頭数なんです。すなわち、Ａ分のＢ、これは平成二十二年度でいうと六六・九％。平成二十二年度だけではありません。二十一年、二十年、十九年、十八年、特に十八年度は五五・九％でした。すなわち、持ち分が現実の繁殖牛に比して明らかに過大であります。
　なお、これは、私が仕組みを説明したように、子を産む繁殖牛への投資ですから、この下の繁殖牛の赤い線、その下に黄色いところで塗り潰している例えば子牛の雌ですとか、あるいは食肉用に売却する肥育牛までは、繁殖牛にカウントすることは許されないはずです。
　ただ、ここ三年間、平成二十年度以降を見ると、この子牛の雌や肥育牛の雌を足したものと繁殖牛を足したものが何となくオーナーの共有持ち分の合計に近い数字にはなっていることは見てとれます。しかし、それも、平成十九年や十八年については、かなりオーナーの持ち分から乖離をしてしまっている。
　このような実態よりはるかに多い持ち分の勧誘では、とても配当なり元本返還が回っていかないことは明らかであり、にもかかわらず、安愚楽牧場は勧誘を続けたわけなんです。
　松原大臣、調査は本当に、昨年十一月三十日に措置命令が出された景表法違反についてのものだけでよかったんでしょうか。その前、二〇一〇年春の口蹄疫の発生で、宮崎県内の安愚楽牧場の牛約一万五千頭が殺処分され、実際の牛がオーナーの持ち分を大きく割り込み続けることが確実と見られる状況であったときも、消費者庁は安愚楽牧場に、実態と異なる勧誘や、正確な財産状況を記した書類の不備がある場合にできる預託法上の立入調査をしなかったということでよろしいわけですね。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　この安愚楽牧場に関しては、申し上げましたように景表法違反でしたわけでありますが、委員御指摘のように、口蹄疫発生後の状況の中でという議論は、私個人としては、真摯に受けとめる議論だというふうに思っております。
　この段階で報告を受け調査をしていれば被害拡大が防げたかどうかについては、確たることは申し上げられないというふうにこの場では申し上げますが、いずれにせよ、平成二十一年七月の農林水産省への報告や、平成二十二年夏の消費者庁への報告予定資料には、オーナー所有の牛の頭数について、その総数しか記載されていないわけでありまして、私としては、総数のみならず、その内訳、繁殖牛の頭数、肥育牛の頭数を明らかにするように求めるべきだったという認識を持っております。
　以上です。
○柴山委員　おっしゃるとおりだと思います。率直な御答弁、ありがとうございます。
　ただ、問題はそれだけにとどまらないんです、大臣。
　昨年十一月の我が党の上野通子参議院議員の質問に対する当時の山岡消費者担当大臣の答弁によると、この口蹄疫が発生した直後のおととし、二〇一〇年七月に、わざわざ安愚楽牧場の方から消費者庁に対して定期報告をいたしますというように持ちかけた際、消費者庁側はどういう対応をしたんですか。
○松原国務大臣　お答えいたします。
　平成二十二年夏、安愚楽牧場より担当課に対し、預託法遵守状況について報告をしたい旨の連絡がございました。担当課は、平成二十一年七月の安愚楽牧場から農林水産省への報告により、農林水産省が平成二十一年一月の立入検査を踏まえ安愚楽牧場に指摘した財産状況にかかわる書類における記載の不備が改善されていたこと、平成二十二年夏の時点でＰＩＯ—ＮＥＴ上には安愚楽牧場の預託法違反をうかがわせる苦情、相談はなかったことから、安愚楽牧場に対し、必要と判断した場合には話を聞くと伝え、結果として報告を受けなかった事実がございます。
　消費者庁においては、安愚楽牧場から報告は聞いておくべきであったと、昨年夏に長官が担当審議官及び担当課長に厳重注意したとの報告を受けておりますが、安愚楽牧場から報告を受けることを怠ったことについては、担当大臣として、極めて遺憾であるというふうに認識しております。
○柴山委員　そうなんです。これは、また具体的なことを聞く場合にはこちらからお問い合わせをいたしますというように消費者庁が言って、それで放置をしてしまったんですね、せっかく検査結果を報告しようとするのを。そして、そのままになってしまったということなんです。
　しかし、消費者庁の設立前に預託法上の監督をしていた農水省から、安愚楽牧場への立入検査の状況やフォローアップが必要であることを、今ちらっと松原大臣おっしゃいましたけれども、消費者庁は引き継いでいたんじゃないんですか。具体的にどのようなことを引き継いでいたんですか、農水省から。もう一度御答弁ください。
　　　　—————————————
○中井委員長　大事な質疑の最中でありますが、ただいま後ろの座席にソンプー・ドゥアンサワン・ラオス日本友好議員連盟会長御一行が傍聴にお見えになっております。御紹介し、歓迎を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
○中井委員長　松原担当大臣。
○松原国務大臣　引き継ぎの、その段階で消費者庁が農林水産省から引き継いだ内容を、率直に言って、つまびらかに現在私は承知をしておりませんが、流れから考えて、当然、農林水産省の立入検査によって、この段階では、この牛の頭数云々ではなくて、案件としては、いわゆる引当金とかこの手のものの財産状況に関しての預託法の報告だったというふうに認識をしておりますが、そういったことについての報告を恐らく引き継いでいたのだろうというふうに考えます。