Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　正面から応援することを考えていくということですので、是非考えていただきたいと思います。
　続いて、電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。
　この電気自動車でありますけれども、今年の上半期の世界の自動車販売台数、これが先日示されておりましたけれども、首位はトヨタ自動車、五百四十二万台ということで、おおと思いましたけれども、ホンダが百八十四万台、スズキが百五十二万台と、世界の中でも競争力をまだ、日本の自動車販売台数、総販売台数を見ると、ここは維持しているということです。
　ただ一方で、この電気自動車なんですけれども、これ販売台数で見ますと、一位がテスラで七十八万八千台、二位がＢＹＤで五十五万七千台、三位がフォルクスワーゲンで二十三万五千台ということです。フォルクスワーゲンは世界の販売台数でも、全体の販売台数でも世界で二位、そして電気自動車の方でも世界第三位なんですね。じゃ、日本の電気自動車はどうなのかというと、日産が約七万台、トヨタが四万六千百七十一台、ホンダが八千四百台というような状況になっているわけですね。
　ちょっと午前中も大臣が答弁されておりましたけれども、やはり総販売台数でも日本がやっぱり首位で、電気自動車でもやっぱり日本が勝っていくという状況がやっぱり私は大事ではないのかなというふうに思っておりますが、我が国の基幹産業である自動車業界の現状、どのように捉えておられるのか、大臣のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持ってこれに対応しなきゃいけないということで加速をしている状況だというふうに認識をしております。
　今年に入って各社が電動化の目標を引き上げております。大胆な投資計画も続々と発表しておりまして、先般のモビリティショーにおいても各メーカーの意欲が感じられるところであります。
　政府としては、全体で、もちろん多様な道筋で進めていくわけですけれども、このＥＶでも勝つということ、ためにですね、国内のＥＶ市場を更に広げていくために電動車の購入補助や電動インフラの整備促進、これを車の両輪として支援をしてきております。今回の経済対策でもしっかりと必要な予算を確保していきたいと思います。
　その際に、電池がやはり中国に依存をしていますので、重要鉱物のサプライチェーンも依存をしていますので、やはりこの面も対応しなきゃいけないということで、重要鉱物の確保によるサプライチェーンの強靱化、それから次世代の電池である全固体電池、これでしっかりと日本がリードしていく、そうした開発支援を進めていきたいというふうに思います。
　その中で、特に欧米、中国はＥＶシフト進んでいますので、ここでも対応しなきゃいけないんですが、さらにアジアでは日本車は七割のシェアを持っていますので、成長するアジアでやはり一定のこれまでのようなリードしていく、そうした存在でありたいという中で、サプライチェーンがもう既に根付いておりますので、そういったものも活用しながらアジアでしっかりと市場を獲得できる、そうしたことも見据えて対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、自動車産業、非常に重要であります。グローバルな市場でも世界をリードしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。
　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。
　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走るバスを、全固体電池のバスをですね、走ることができないかというふうに思っておるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。
　このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。
　二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的に活用し、世界への技術、ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のＥＶバスに乗ってもらい、技術を体感していただきたいと考えております。
○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。
　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。
　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。
　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると経済的な負担は二兆八千六百億円に上るというふうな推計がされておりまして、やっぱりがんの予防というのは非常に私は健康経営をこれからやっていく上において大事な視点だなというふうに思っております。
　禁煙とかピロリ菌の除去、こういったものを、がん予防策についてそういったことも今回も発表されておりましたけれども、そういったがんの予防についてはどのような対策を考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。
　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策を進められるような動機付けを企業に与えているところでございます。
　経済産業省としましても、今後も、健康経営の普及推進を通じまして、職域の観点からのがんの予防への貢献、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。
○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。
　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております。
　こういったウエアラブルの端末による効果、これについてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。
　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。
　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。
○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。
　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。
　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。
　ウクライナ侵攻、これ、なかなかこれ長期化しておって、もう早く終わっていただきたいと思いますが、このＪＯＧＭＥＣのこの事業、今後こういった中でどのように対処していく方針なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油、天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して航続距離も短いという優位性がございます。石油やＬＮＧ事業の権益を民間企業とともにＪＯＧＭＥＣが確保してまいりましたのは、こうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。
　このＪＯＧＭＥＣが保有するロシア関係の権益の扱いにつきましては、御指摘ありましたとおり、足下の制裁の状況に十分注視をしながら、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、ＪＯＧＭＥＣとも連携して、特定の地域に依存することなく、民間企業の権益の獲得を積極的に支援することなどを通じまして供給源多角化、そして安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日、既に六名の皆さん質疑をされまして、いや本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大変すばらしい質問をされておりました。と同時に、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問とのかぶりを冷や冷やしながらここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれっ、聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私からまず最初に、物価高への対応という観点で大臣に御質問をしたいと思います。
　大臣の今回の所信的挨拶の中で、この物価高への対応の中の一つとして、足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気・都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで継続しますという御発言がございました。
　私ども国民民主党がまとめた緊急経済対策でも、この燃料価格に対しての支援策、こうしたものを少なくとも来年の春ですね、来年の春といいますか、具体的には来年の三月までは続けるべきという、こういう緊急提言を私どももまとめていた立場でございますので、まずはこの大臣がこうした形で所信的挨拶で御発言された来年春までの継続については率直に評価をさせていただきたいと、そのように思っています。
　ただ、その一方で、ちょっと気になる発言がこの中にあったのは、出口も見据えた形でという、こうした一言が加わってございました。
　改めて、この出口を見据えた形でという、ここの表現は具体的にどのようなことを意味されて発言をされたのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。
　一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。
　こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については二〇二四年四月末まで措置を講ずることとしたところでありますし、電気、ガスについても二〇二四年春まで継続すると。具体的には、現在の措置を二四年四月まで講じ、五月は激変緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、出口も見据えながらですけれども、この春まではこの激変緩和措置は講じていくという方針であります。
　この間、このエネルギー危機にやっぱり強い構造に変えていくということが大事だと思いますので、中小企業などにおいても省エネ設備、工場における省エネ設備への更新であるとか、あるいは住宅の省エネ化、クリーンエネルギーの自動車の導入支援、こうしたものを通じて省エネ型、脱化石燃料型と言ってもいいと思うんですけれども、価格が高い、石油、ＬＮＧが非常に高くなっておりますので、そうしたエネルギー危機に強い構造に経済、社会の構造を変えていくためのそうした支援策も今回用意をしております。
　激変緩和ということですから、支援措置を継続しながらも、しかし、長い目で見ればそういう構造に変えていくということが重要だというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣お話をされまして、いよいよそうするとまさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差しかかったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。
　ちなみに、そうすると、来年の四月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　少々答えづらい質問をしましたけれども、ありがとうございます。
　これ、やはり当然出口というのも考えていかなきゃいけないんですけれども、それと併せまして、国民民主党、これ従来からお伝えをしておりますけれども、昨年の、失礼しました、前回の通常国会の最終盤でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項のこの凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには、今我々としては、当分の間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも従来から訴えさせていただいているところであります。
　ちなみに、この旧暫定税率、ガソリン代のこの当分の間税率については、設定されたのは昭和四十九年です。一九七四年ということで、来年で五十周年迎えます。暫定的に導入して来年で満五十周年を迎えるということは、まずちょっと皆さん共有をさせていただいて。
　当時のこれ議事録を私改めて確認をしたんですけれども、何でこの暫定税率を導入したかというと、高度経済成長期で当然道路が必要になるということで、道路の建築費が必要ということで一つ増税したかったということと、もう一つは、これオイルショックのときなんです。ですので、オイルショックにおけるガソリンの使用量の抑制を図るという意味で実はこの暫定税率導入をされている。これ議事録にも書いてあります。当時の大蔵大臣がこういう御発言をですね、御発言をされていました。
　言ってみれば、経済の活性化を少し抑制するために設けられた暫定税率、その意味が少し込められているんですね、この暫定税率には。だから、その経済を抑制するという目的で設定された暫定税率を五十年間使い続けてきたというふうにも受け止められるというふうに思います。当然、途中でいろいろと税を取っている理由というのは変わってきているんですけれども、元々はそういうところから始まっているということだと思いますので、我々としては、もういいかげんやはり五十年という節目でこの暫定税率は廃止をしていく、あわせてタックス・オン・タックスのような状態もやはり見直しをしていくべきというふうには考えています。
　午前中の質疑でもありましたけれども、改めて、やはり経済産業大臣として、経済という立ち位置において、やはりこうした税の見直しというものも含めて今後検討のやっぱり俎上にのせていくというふうにやはり私は進めていっていただきたいなと思いますけれども、改めて大臣のお考え、その点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによってその買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような柔軟性の高い、高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているんではないかと。
　また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七十五円程度に抑えております。トリガー条項の減税額でいきますと二十五・一円ということでありますので、それを上回る補助をしてきているという点、こうしたことも含めて、私どもとしてはこの激変緩和措置の継続の方が望ましいという判断で対応してきているところであります。
　タックス・オン・タックスなどの論点も、私自身は税はできるだけ簡素であるべきだというふうに思っていますので、そうした面も含めて不断の見直しを行っていくことが大事じゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、出口も見据えながら、激変緩和措置、春まで講じていきたいというふうに考えているところであります。
○礒崎哲史君　大臣、是非御検討よろしくお願いをいたします。
　続いての質問は、今ガソリンのお話をしましたけれども、今度はガソリンを使わない方のお話です。
　今、東さんの方からもありましたけれども、電気自動車の件が、お話がございました。今回の所信的挨拶の中でこれも大臣触れられておりまして、充電、それから水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及ということで御発言がございました。
　ちょうど去年の今頃の、去年の臨時会ですね、臨時会の中で、ちょうどこのクリーンエネルギービークルへの補助金ということで、ＣＥＶ補助金という、省略してこういう言い方をしましたけれども、この補助金がなくなりそうだということで、大臣にも委員会でお訴えもさせていただきましたし、経産省の方にも、いろんな形での情報提供もさせていただいて、即時対応をいただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　今年も皆さんのおかげでこうしたＣＥＶ補助金は設定がされて、今現場では活用されているんですけれども、今時点でのこのＣＥＶ補助金の本年度の予算の進捗の状況と、それに対します現状の評価、それから今後の方針についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、まさにＥＶでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのＥＶ市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。
　車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の一月下旬から二月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算案にこのクリーンエネルギー自動車導入補助金、ＣＥＶ補助金を盛り込んでおります。必要な予算をしっかり確保して電動化、進めてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣の方から御説明いただいて、来年の一月から二月ぐらいに今年度分の予算についてはなくなりそうな状況にあるということでもありました。
　去年お話ししたときには、大体、車の今受注状況ということで半年から一年ぐらい掛かるというお話させていただきました。今、もう少し納期としては短くはなっているんで、半年以内で納入できる状況にはなってはきていますけれども、そうはいってもやっぱり三か月、四か月ぐらいは待ちますので、今やっと受注を掛けて来年の二月ぐらいに手に入るかどうかということなので、今の段階で予算があるかないかのような状況になってしまいますと、やはりいろいろな意味で経済に悪影響がありますので、この点につきましては、今大臣の方からは予算の方への盛り込みのお話は御発言いただきましたので、しっかりとその点対応をいただきまして、それこそ現場において予見可能性があるやっぱり仕事ができるように、経営ができるように、そうした形での配慮も含めて御対応をいただきたいというふうに思います。
　確認ですけれども、これは補正予算、それから、補正予算も今、目の前に迫っていますけれども、あと来年度の予算もこれから検討する段階になると思いますが、両方に対してしっかりと準備をしていく、そのように受け止めてよろしいですね。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、今車の方のお話をしましたが、今度はインフラについて確認をさせていただきたいと思います。
　充電、水素充填インフラの設備ということで、このインフラ整備の今後の計画をどのように考えておられるのかということと、あわせて、あっ、ちょっと今説明が抜けました。
　本年度も予算の方は作っていただいて、しっかりと予算も積んでいただいていたんですけれども、かなり早い段階で実はこの予算を使い切るような状況になっていたというふうに認識をしていますので、その意味で、今後の計画と、あとは補正予算、それから来年度への予算の考え方、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。
　こうした状況を踏まえて、我が国におけるＥＶ等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の二倍に相当する三十万口まで引き上げたところであります。あわせて、高出力化とか通信規格の標準化などについても政策方針を示しているところであります。
　この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策におきましても、足下での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために充電インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目標の実現、あるいは高出力化による利便性の向上を通じて、世界にもしっかりと伍していける、利便性が高い持続可能な充電インフラの社会も実現していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今大臣から御説明いただきました。既に予算を超える応募の方をもらっているということでもありました。最初、予備費、予備分を除いた金額ですので百数十億あったのですが、これが実は七月の頭の時点でほぼ使い切っている状態ということで、七月の頭の時点で既に予備費の三十億に手を付けなければいけなくなったということですので、その意味では、市場は充電器を設置しよう、これ事業として成り立つ状況になってきたということを事業者が考え始めているというタイミングだと思いますので、せっかく事業者側がそういう認識に立っているのであれば、やっぱりそれにしっかりと火を付けられるように、更に加速化できるように政府からのバックアップというものをしっかりと金額の上でも示していくことが大変重要だというふうに思っています。
　その意味では、来年に向けてというのは、今年度以上にしっかりと予算の方を積んでいく、こういう認識だということでよろしいですかね。
○政府参考人（田中一成君）　委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　その上で、これはもう大臣の御発言の中にもありましたけれども、高出力化というお話がありました。これは、先ほど東委員の御質問の中で固体電池ですね、全固体電池の話がありましたけれども、電池の性能が良くなっても充電する側の性能が低いと、結局、急速充電器につなげたんだけれども一時間掛かるとかという事態にもなりかねませんので、そこは充電器側の出力の方もしっかりと上げていただく。
　残念ですけれども、ちょっと悔しい思いですけれども、海外のテスラ製のものであったり欧州のものはかなり高出力化が進んでいて、本当に悔しいんですが、日本製のものは今出力ベースで見ますと後れを取っているという状況にありますので、この辺は経産省の方もしっかりと認識はいただいているというふうに私は思っていますので、この点は今後事業者がどういうものを設置していこうとしているのか、この点もしっかりと見ながら様々対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いてですけれども、これも今日何名かの方から出ていましたけれども、価格転嫁のお話、ちょっとこれはもう残り時間そんなに多くないので余り多くやりませんけれども、今日皆さんのお手元にもちょっと資料を一部お配りをしたものがあります。
　これは、従来から私この委員会で度々使っている資料なんですけれども、適正価格の取引を実現するために、従来から中小企業庁さんがこうしたアンケートを定点観測でずっと取り続けてくれています。それを最新のものを後ろにくっつけて整理をしたものになりますけれども、改めて、特にこの人件費の上昇分の価格転嫁、これが本当にできないという声をダイレクトに今、中小企業の社長さんなんかからも話を聞いています。
　本来、これは人件費も含めて労務費をしっかりと価格転嫁させるということは、内閣官房だとか中小企業庁だとか公正取引委員会だとか、どこの資料を見てもきちっと書いてあるんです。書いてあるんだけれども、社長はそれが要求できないと、応えてもらえないという、こういう声が強いんですね。
　私はダイレクトにそういう声を聞いているんですけれども、改めて、こうした価格交渉の実態に関する認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七％ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七％程度に比べて一〇％程度低いという状況であります。
　労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。この労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきているというふうに認識をしております。
　経産省として、まさに年二回の価格交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査、公表、そして状況の、社名の公表、そして経営トップへの指導、助言、こういったことをしてきております。さらに、発注者が労務費を含めた価格交渉フォーマットを取引先に提示して認められてきているような好事例の公表も行ってきております。また、内閣官房、公取におきましては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定をするというふうに認識しております。
　経産省としても、中小企業の経営者からしっかりと現場の状況も聞きながら、公正取引委員会とも密に連携をして、この労務費の指針も活用しながら、価格転嫁対策、価格転嫁できるように、賃上げもできるように後押ししてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　是非進めていただきたいと思います。
　その指針を作るに当たっては、先ほど村田委員の方から、現場で実際こういう理由でなかなか要求できないんだという具体的な話がありました。是非、現場の皆さんの声をしっかりとその指針の中に盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　異常な円安と物価高騰が中小・小規模事業者を直撃をしています。
　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が二〇二三年下期、九月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員六人以上の売上ＤＩ値も利益ＤＩ値も、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員五人以下では、売上ＤＩ値はマイナス四二・五、利益ＤＩ値はマイナス五二・一と、困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。
　事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。
　実態に即した直接支援や資金繰り支援が緊急に求められていると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。特に、資力の乏しい事業者ほどこれらの影響も受けやすいものというふうに認識をしております。
　このため、電気・ガス料金あるいは燃料油対策の激変緩和措置を継続するということ、また、コスト増に対応するための価格転嫁対策についてもしっかり取り組むということで経営を支えていきたいというふうに考えております。
　資金繰りの面でも、ゼロゼロ融資がこれからの返済が本格化をしてまいります。民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に、中小企業が早期に経営改善を図る計画を作る、そのことに民間金融機関が積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行って、迅速な経営改善も後押ししていきたいというふうに考えております。
　また、転換を図っていくため、この状況を打開し、転換を図っていくために、企業自らも何らかの取組をやろうという、そういう意欲的な取組に対して是非支援をしていきたいということで、設備投資や広報戦略による販路拡大、あるいは新たに輸出を行うという新規輸出の実現であるとか、ＩＴ導入あるいは省力化投資で人手不足を乗り越えていこうと、こうした支援を是非拡充していきたいということで、売上げ拡大、生産性向上を目指す中小企業のそうした取組を支援をしてまいりたいと思います。
　全国のよろず支援拠点、商工会、商工会議所とも連携をして、こうした施策をしっかりと隅々まで届くように対応していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初五か月だった支払猶予期間は縮小されてきています。
　こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払猶予期間の電気料金を全額払わなければ電力供給を止めると言われた、コロナの影響で業績が回復していないのに百万円単位の一括支払を求められても払えない、こういう相談なんです。さらに、六月から二か月分ずつ払うように通知が来た、支払えずに会社の電気が切られた、同じ建物内に同居をしていた母親の医療器具が動かなくなって母は救急で病院に担ぎ込まれたという、これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、ほかの電力会社管内の方からも同じような相談が寄せられています。
　これ、余りにもひどい対応だと思うんですよ。生存権を脅かす深刻な事態です。電気料金は公共料金であって、これあってはならないことだと思うんです。こうした実態をちゃんとつかんでいるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用されているということで聞いております。
　政府としては、御指摘のような個別の事案について全てを把握をしているわけではございません。ただ、事業者に対しては、今年の二月の段階で各電力会社に対して、個々の需要家の置かれた状況に十分配慮してくださいと、支払猶予を受けた料金の請求とか供給停止の扱いについては十分配慮して行ってほしいということ、それから、生活困窮により支払が困難と申出があった需要家については、地方自治体に情報提供を行ってその対応を相談するとか、そうした対応をするように私どもから要請を行っているところであります。
　引き続き、事業者に対しては、需要家の実態を踏まえた、それぞれの事情に配慮した対応を行うよう、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　配慮や相談、必要なんですけれども、こうした深刻な実態が起きているので、実態をちゃんとつかんでほしいということなんです。
　これまでの私の質問に対して大臣は、この電気というのは国民生活及び経済活動に不可欠だというふうに答弁をしてきているんですね。これそのとおりなんですよ。支払の猶予を要請したのは政府なわけです。これ、電力会社と消費者の問題だということにはできないんですよね。相談があった方々も、払いたいけれども厳しいんだと、こういうふうにおっしゃっています。
　これ、支払の延期であるとか分納であるとか、この柔軟な対応を政府の責任で要請するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請を既にしておりますし、引き続きそれは求めていきたいと思いますが、その上で、生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携をしていくことが大事だと思っております。
　全ての個別案件を網羅的に把握することは難しいわけですけれども、需要家から申出を受ける電気事業者に対して、まさにこうした生活困窮者自立支援法等に基づく自治体への情報提供とか需要家に対する福祉部局の紹介など、連携して対応をするよう、努めるよう求めていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　皆さん、払わないと言っているわけではないんですよ。払いたいけどとても厳しいと言っていて、その上で延期だったり分納だったりということを言っているので、是非柔軟な対応を要請していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　大手電力会社が電気料金を値上げをする下で、電力十社の二三年四月から九月期の決算では、沖縄電力以外の九社が四月から九月期で経常最高益になっているんですね。経産省が認可した値上げがこれ不当に高かったということです。電力会社は電気代の値下げを行うべきだし、消費者に還元をするべきです。
　次に、いわゆるガソリン補助金について伺います。
　先日、会計検査院がこのガソリン補助金について様々な問題を指摘しました。ガソリン代も依然として高いままなんですね。ガソリン補助金が始まって一年十か月がたっていますけれども、政府は来年四月まで継続をするということを決めています。六・二兆円もの基金のうち、八月末時点で約三・六兆円が支払われています。
　ところが、その実態も効果も不透明なんですよね。これだけの税金を投入している事業なので、その効果だとか評価だとか検証するということが必要です。そのために、どの企業にどのぐらいの補助金が支払われているのか、これを明らかにするべきだということを求めてきたんですけれども、大臣は事業が終了してからだというふうに答弁をしているんですね。けれども、来年四月までということになったら、これ二年以上もの間検証されないということになるんですね。更に延長される可能性もあります。
　このガソリン補助金の参加対象となる企業は三十四社あるんですけれども、どの企業に幾ら支払ったのか、これ明らかにするべきではないでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　この御指摘の激変緩和対策のいわゆるその補助金をどの会社に幾ら支払ったかにつきましては、今年の三月末分までの補助金額を取りあえず年度の区切りだということで激変緩和事業のウェブサイト上に公表させていただいているところでございます。
　三十四社ございまして、制度をスタートした二二年一月から二三年三月分までの補助金として支払った額ですけれども、三十四社分ホームページには掲載してございますが、上位の三社について申し上げますと、ＥＮＥＯＳ株式会社に対して約一・四兆円、出光興産株式会社に対して約九千六百億円、コスモ石油マーケティング株式会社に対して約四千二百円となってございます。あっ、四千二百億円です。失礼しました。
○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、三十四社のうち石油元売大手三社、そして商社大手四社が利益を大きく増やしているんですね。二〇二〇年度と二二年度の当期純利益を比べてみると、出光興産も三菱商事も約七倍に増やしていて過去最高水準の利益を維持して、その上、各社とも利益剰余金というのはこれ増やし続けているという状況なんですね。
　それで、大臣に伺うんですけれども、この原油価格の上昇、そして円安で在庫評価益が上がったことによって利益が増えています。何もしないのに利益が出ているという状況なんですね。棚ぼた式に利益が上がっているというようなことになっています。これだけの利益を上げて内部留保を持っている企業であれば、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。
　実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ事後的に、事後精算という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売事業者を支援するものとはなっていないということであります。
　御指摘のように、一般論として言えば、原油価格が高騰する局面においては、元売事業者の決算は保有する在庫の会計上の評価額が上振れる影響で利益額も増加する傾向にありますけれども、私どもの補助金が何かこうした元売への補助になっているということは一切ございません。
○岩渕友君　そういうこと聞いているわけではなくて、さっき三月分までは公表されているという話でしたけれども、じゃ、その後どうなのかということもあるわけですよね。ちゃんと検証することがやっぱり必要だと思うんですよ。
　それで、だからこれだけの利益上げているということなので、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきじゃないかというふうに聞いているんですよ。
　ちょっと、改めていかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　欧州では、エネルギー企業に棚ぼた利益、超過利潤への課税というのを行っているんですね。これ、日本でもこの棚ぼた利益に課税をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣も申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によってこの石油元売企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払をしているということでございます。
　また、その棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた、日本の国情に適しているのかどうか等々いろいろ総合的に判断しながら幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます。
○岩渕友君　私たちにもちゃんと検証できるようにしてから是非言っていただきたいと思うんですよ。
　それで、石油の元売、そして輸入商社に対する補助金を通じて小売価格を抑える現状の方式では、抑制効果と補助金額にそごが生まれるだけではなくて、各社の引下げ努力が見えない下で莫大な利益を上げているということになります。課税をして、その利益をちゃんと還元させるということが必要です。
　このガソリン補助金をめぐっては様々な問題が指摘をされているんですね。その一つが不公平という問題なんですよ。不公平なんじゃないかという問題なんです。
　そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは家計調査からうちの事務所で作ったものなんですけれども、二人以上の世帯のガソリン代ということで、地域の比較をしたものです。これを見ていただくと、二〇二二年ちょっと見ていただくと、東京都区部、まあ二十三区ということですね、がそのガソリン代二万一千五百八十三円なのに対して、私が住んでいる福島市では八万六千四百六十九円ですよね。最も高いのは山口市で、十万三千百二十円ということになります。東京都区部と比べると五倍近く多いと。これ長野市も高いですけれども、一リットル当たりの価格が上がったということで、その二〇二一年と比べても、数量は少ないけれども金額は増えているというような状況ですよね。
　地方と都市ではやっぱり大きな差があるんですよね。二〇二二年のガソリンの使用量を見ると、山口市は東京都区部の約五倍は使用しています。現状、地方では車がないと暮らしも営業も成り立たないということで、不可欠なもので負担が避けられないということになっています。
　また、年収が高い世帯ほど負担軽減額が大きい傾向にあるという調査結果もあります。更に言うと、帝国データバンクのまとめでは、今年、燃料価格などの影響で運送会社が倒産した件数は、九月までで八十二件、既に昨年を上回っているというんですね。
　補助金を出すということであれば、地方とか中小・小規模事業者とかこの運送業を手厚くするといった在り方を見直すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局をつくり、再委託をし、コールセンターをつくりという、また委託費も掛かってくることになりますので、そうしたことも含めて、全体としてこのやり方が一番簡素で迅速に的確に公平にいくということで、このやり方を講じさせていただいております。
　その上で、地方に対する交付金によって地域の事情にも応じて個別に、地域ごとに支援策を講じていただくことにしておりますので、全体として、私どもとしてそういうような方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
　先ほどの税制については、一つには企業の予見可能性というものは、ある時点で突然税が掛かるということがあります。また、上がっているときは利益出ますけど、今度価格が下がっているときは赤字になるわけですね。そのときに、じゃ、その企業に支援をするのかという議論もありますので、様々な論点から検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
○岩渕友君　ガソリン補助金については、脱炭素に逆行しているという指摘もあります。政府がガソリン価格に介入することは市場をゆがめることにもなります。現行の補助金の在り方について、ガソリン税の問題も含めて検証が必要だと求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。
　今年度の冬は、期間を通じて各エリアとも安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も十月三十一日にはこの冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、需給バランスについてはここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。
　この冬の電力需給の見通しについて、リスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いざというときはやっぱりしっかりと早めに国民に周知するということも重要だと思っているんですけれども、この点についての大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この冬は最低でも予備率五％を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。
　他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありますので、御指摘のように、電力需給の逼迫が見込まれる場合には需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリーフィングであるとかＳＮＳなどによる早期の情報発信を行うとともに、前日段階においては電力需給逼迫注意報、警報の発令などを通じた節電の呼びかけを行うなど、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、電力需給をめぐる構造的な問題に対応するという観点が重要でありますので、省エネ型の経済構造に変えていくということ、そして供給面では、安全性の確保を最優先に、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働、それから連系線の増強などの系統対策、こうしたことにも、長い目で見ながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　リスクも認識しながらということ、丁寧にというお話もありました。
　やはり、イスラエルとハマスの軍事衝突が深刻化する中で、やっぱりエネルギー市場の警戒感というのは強まっていると思います。イスラエルの石油生産量自体は、例えばサウジアラビアとかイラク、イランといった中東の主要産油国に比べますと少ないんですが、ただ、やっぱりこのイスラエルとハマスの戦闘がそうした主要産油国に飛び火をしたり、例えばこのホルムズ海峡が海上封鎖されたりするということも完全にこれは否定できないという中で、そうなると石油供給にやはり大きな影響を及ぼす可能性、これも考えておかなくてはいけないと思います。もちろん、石油だけではなくて、天然ガスに関しても、この欧州の脱ロシア化も含めて今後各国がどういうふうにエネルギーを確保していくのか、これは警戒感が強まっているところだと思います。
　こういう中で、岸田総理は今年七月に中東三か国を訪問をされてエネルギーなどの分野で連携強化を確認されてきたということ、また西村大臣も積極的にエネルギー安全保障の、関するこの外交を行っていらっしゃるという中で、刻々とこの変化する状況の中で、エネルギー自給率の低い我が国日本としてはなかなか難しいところも多くあると思うんですけれども、現在そして今後、どのようにこのエネルギーを確保していくというのか、また、諸外国との連携図る中で外交等で新たに得られたことがあったのかどうか、その辺り教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　世界的にこの気候変動に対応するためにカーボンニュートラルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味この複合的な、複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は、石油、ＬＮＧ、どうしても必要となってきますので各国とも、この特にＬＮＧについてはトランジション、移行のエネルギーとして非常に重要な役割でありますので、争奪戦のような様相も呈しているわけであります。日本としても、しっかりとこの資源外交を通じて安定供給を確保していかなきゃいけないという認識であります。
　サウジアラビアは我が国にとって最大の原油供給国であります。昨年十二月訪問いたしまして、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、私の長年の友人でありますけれども、お会いをして、初めて日サウジ・エネルギー協議を開催したところであります。具体的に、カーボンリサイクルとか水素、燃料アンモニアの分野で協力をするということと同時に、エネルギー協力について全体として一層拡大をしたところであります。七月には岸田総理も御指摘のように訪問されまして、クリーンエネルギー協力のための日サウジ・ライトハウス・イニシアティブを設立するなど、首脳レベルでの信頼関係の構築を通じて両国のエネルギー関係を更に深化させたところであります。
　また、オマーンでありますが、年末、昨年末に訪問しまして、オマーンＬＮＧと複数の日本企業との間で、まさに今後逼迫するであろうＬＮＧの引取りに関する基本合意も至ることができました。
　さらに、ＬＮＧ供給の観点から言いますと、供給量が多いのはオーストラリア、マレーシア、そして今後カナダのＬＮＧも始まりますので、こういった国々の大臣と企業のトップとも緊密に連携をして、安定供給、安定的な投資環境の整備などについて継続的な働きかけを行ってきているところであります。
　様々な方面、多角的な対応をしながら、資源外交の取組を通じて安定供給、しっかりと確保していきたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　厳しいこのエネルギー確保競争の中で、お忙しい中、外交行かれてくださっているということで、引き続き諸外国との連携、しっかりと図っていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、経済対策、私も激変緩和対策の出口戦略について伺っていきたいなと思いますが、先ほど来からあるように、この四月末までですね、来年の、延長する方針が示されているガソリン、電気・ガス料金の激変緩和対策ですけれども、特にこのガソリンの激変緩和対策についてはこれまでも延長を繰り返しているという状況で、中東情勢の緊迫化含めて、この期限を区切るというのはなかなか難しいなと私も考えております。要は、これまで以上にやっぱりこの出口ですね、出口戦略をどうするのかというのは非常に難しい局面に来ているのかなというふうに思っております。税金でこの市場価格を抑える構図というのは、当然ながらその分の財政負担を増やすわけで、それが当たり前になってしまうのではないかという怖さも一方であります。
　少し話がずれるかもしれませんけれども、私、地元の静岡の方で経営コンサルタントをしている方といろいろ話をしたときに、相談に来る企業さんが、コロナ禍を経てこの補助金に頼る構図というのが当たり前になっているようで危機感を感じるというお話がありました。もちろんしっかりと支援をしていかなくてはいけないんだけれども、相談に来た企業さんがまず第一声で、何か使える補助金はありませんかというふうにおっしゃると、それが非常に危機感を感じるというお話でした。
　当然ながら、企業さんはアイデアを絞って、いいものを、付加価値の高いものをつくり出して、それが市場に認められて収益を上げていくというのがこれ絶対的な流れで必要なわけで、やっぱり企業がもっともっとやる気を出せるような支援、国も支援をしていくという必要がやっぱりここに来て重要になってくると思っています。
　所信の中でも、先ほど来からもあるように、挑戦意欲のある事業者の支援を加速するという言葉もありましたけれども、企業がこうやって更にやる気を出していけるような、実行する取組について支援策などあれば教えていただきたいということ、それから、先ほども省エネ型へという話もありましたけれども、激変緩和対策のこの出口戦略について教えていただきたいと思います。