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○鈴木（俊）委員　いずれにいたしましても、国連海洋法条約を批准をいたしますと、沿岸国は二百海里の排他的経済水域を引く権利を有する、その権利を行使いたしますと、今度は二百海里内の資源を管理する義務というものを生じるわけでありますから、今後の施策がぜひそういうものに合致したものになりますように、万般の推進をしていただきたいと思います。
　そして、こうしたものの前提になりますのも、日本の国でいいますと日中、日韓との外交交渉にあるわけでございますから、外務省におきましては、どうも漁業者の皆様方、漁業団体の方々のお話を伺いますと、外務省は漁業の問題になると腰が引けているのではないか、韓国の問題になると腰が引けているのではないか、こういうような長年にわたります経緯の中でそういう思いというものもあるのも現実の姿でありますから、外務省におかれましては池田外務大臣を先頭に、ひとつまなじりを決してこの日韓、日中の交渉に当たっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○上原委員長　これにて大野君、鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、細川律夫君。
○細川（律）委員　社会民主党の細川でございます。
　私は、まず初めに、総理がこの間訪米されましてクリントン大統領と会談をされました、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
　まずは沖縄の米軍基地の問題でございます。
　総理は、会談の中で日米安保体制の重要性を確認をされまして、この安保条約が日米関係の土台であり、アジア太平洋地域の安定と平和、そのために大変な大きな貢献をしているというようなことでも認識が一致をされたというふうに報道もされております。そしてまた、日米安保の堅持のための沖縄の米軍基地の縮小そして返還など、これなどについてもこれから取り組んでまいるというような合意もされております。
　私が大変うれしかったのは、この橋本総理とクリントン大統領との会談の中で、特に沖縄の普天間飛行場、この問題が取り上げられまして、この飛行場の返還に総理が期待を示した、このことは大変私自身うれしく思いましたし、国民の皆さんも、とりわけ沖縄県民の皆さんが高く評価されたものだろうというふうに思います。
　そこでお聞きをいたしたいのは、総理が具体的に普天間飛行場の問題を提起をされて、そして大統領はどういうふうにこの問題について答えられたのか、その経過について御説明をいただけたらというふうに思います。
　そしてまた、四月には大統領が訪日をされます。そこでの日米首脳会談におきましては、沖縄の県民の皆さんのいわば悲願でもあります、今申し上げました普天間飛行場の返還を含みます沖縄の米軍基地の整理統合・縮小のいろいろな課題につきまして、実りある結論を得るために総理はどのような決意をされておるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻来御答弁を申し上げてきたところに多少重複をいたしますけれども、私は、この日米関係というものが極めて大切なものであり、これからも深化させていかなければならないものであること、そしてその基盤に日米安保条約というものがあり、日米安保体制というものを我々はこれからも堅持していくということ、そしてそれを国民に再確認を求めて努力をしていく上でも、沖縄県における基地の整理統合・縮小の問題についてアメリカ側のできるだけの協力を求めるという話の仕方をいたしました。そして、これに対して、正確を期しますのでちょっと読ませていただきますけれども、昨年の不幸な沖縄における出来事に対して遺憾の意の表明をされますとともに、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮し、また安全保障のニーズを考えながら最善を尽くすこととしたい、柔軟性を持って考えていきたいという大統領の御返事がありました。
　そして、その具体的な話に、全体は限られた時間でありましたので、私はその際、大田沖縄県知事とお目にかかりましたときに大田知事からございました話をも踏まえ、例えば普天間基地のように非常に要請の強いものもあるという具体的な例示としてこれを申し上げましたが、この普天間基地の問題を含め、個別の問題の論議はいたしておりません。
　むしろその場で確認をいたしましたのは、この大統領の発言、そして私自身の発言を踏まえまして、四月の大統領の訪日までの間に、事務的にも、またいわゆる２プラス２と言われます閣僚レベルの部分におきましても、できる限りの努力をしてもらおうという意思の確認をしたということでございます。
　本日、閣議終了直後に、外務大臣並びに防衛庁長官にお残りをいただきまして、改めてこの経緯をお伝えすると同時に、最善の努力を尽くしてもらうように改めて指示をしたというところでございます。
○細川（律）委員　四月のクリントン大統領訪日の際の日米首脳会談におきまして、沖縄の皆さんの悲願でありますこの問題について実りのある結論、目に見える成果というものをぜひ期待をいたしておりますので、どうぞ外務省の事務当局に対しても督励もいただきまして、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思うところでございます。
　それから、会談の中では朝鮮半島の問題についても触れられておりますけれども、その中で、私の方では、朝鮮半島エネルギー開発機構に関連いたします千九百万ドルの資金を提供するというお約束をされたという点についてお聞きをいたしたいと思います。
　この千九百万ドルの提供に対しては、クリントン大統領もこれに対して大きな評価をされたということも報道をされておりますけれども、この朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆるＫＥＤＯの方から朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の方に供与されます代替燃料、重油の代金千九百万ドルを出すということを表明されたわけなんですけれども、そもそもこの重油代金というものは、これは米朝合意によりまして、アメリカが負担をするという取り決めになっていたのではないかと思います。
　そうしますと、この千九百万ドルというのは、どうも日本がアメリカの重油代金を肩がわりをしたのではないかというふうにも受けとめられますし、今後このＫＥＤＯの問題につきましては、軽水炉の建設を初めといたしまして、いろいろなお金がたくさんかかるわけでございます。それの日本の負担をする分担金といいますか、それがますます日本に偏ってくるんではないかというような、そういう心配もされているところでございます。
　一体これは、肩がわりではないんだというようなことも、重油代金ではないんだというようなことも総理もおっしゃっているようでありますけれども、今後の問題として、この千九百万ドルというものはどういうふうに取り扱われるのか、今後の分担金の負担割合のところでこれが差し引かれるのかどうなのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　必要な部分、外務大臣から補足をしていただきますけれども、誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますのは、重油代金として拠出はあくまでもいたしておりません。
　と申しますのは、この米朝合意に至りますまでの経緯の中で、私はアメリカの努力というものを大変高く評価をいたしておりますけれども、韓国、そして日本、アメリカが緊密に連携をとりながらＫＥＤＯの設立に向けて努力をしてまいりました。そして、そのプロセスにおきまして、重油の代金というものはアメリカ側が負担するということで、ずっと我々はそう理解しておりましたし、今日もそうでございます。
　しかし、御承知のように、アメリカの中で、政府と議会の対立の中で予算が非常におくれております。そして、先般暫定的に成立をいたしました予算の部分に、たしか二千二百万ドルであったと記憶をいたしますが、ＫＥＤＯに対するアメリカの拠出が計上されております。しかし、それが執行されるまでにはアメリカの国内法で非常に時間がかかる。そして、結果的にＫＥＤＯの流動性危機というものが生じております。
　今回日本が負担をいたします千九百万ドルというものは、そのＫＥＤＯの流動性危機というものに対応するためにＫＥＤＯの中に基金を設けるという形で拠出をすることといたしておりまして、継続的な重油代の負担といったような問題を生じないために、あくまでもＫＥＤＯの流動性危機に対する基金という形で対応しておりますということをまず申し上げます。
○池田国務大臣　ただいま総理から御答弁ございましたように、今回の我が国の拠出は、決して重油代金に充てるものではない、流動性の危機に対応するための基金に対する拠出である、こういうことでございますけれども、さらに若干補足させていただきますと、そもそもＫＥＤＯの仕組みというのはこうなっておりました。
　軽水炉を建設していく、それが完成するまでのつなぎとして毎年大体五十万トン相当、大体現在の油価で五千万ドルに相当するわけでございますが、それをＫＥＤＯとして北朝鮮に供給していく、こういうことになっておりまして、その金の負担につきましては、軽水炉の方につきましては韓国が最も主要なる負担をしていこう、そしてまた我が国にもかなりの負担が期待されておった、こういうことがございました。
　そして、油の方につきましては米国の責任という言い方でございますけれども、これは主として米国が負担をしていく、米国が中心になって負担していく。米国だけではございません。現にＥＵ諸国であるとかあるいは湾岸諸国あるいはアジアの国々にも拠出を、ＫＥＤＯとしても、また米国あるいは我が国もいろいろ要請しておるところでございます。
　そういうふうな仕組みになっておるわけでございますけれども、現在のところ、そういった米国以外の諸国からの拠出についてもある程度の拠出のプレッジといいましょうか、出しますよといった意図の表明はございますけれども、現実にそれが使えるようになるにはまだ若干時間がかかる。仮にことし使えるとしても、かなり後半の方になるのじゃないかということがございます。
　それから、そもそも中心的な役割を果たす米国の拠出が、総理の御答弁にもございましたように、議会との関係で予算全体の成立が随分おくれました。まだ成立、全体はしておりません。先般、この関係は切り離して成立したのでございますが、北朝鮮との関係で使うためには、予算の成立だけではなくて、まだ大統領府と議会との間での手順が必要でございまして、どうしても四月のかなりの時期にならなくてはそれが現実に拠出できない、こういう事情があります。
　そして、今回議決されましたのは二千二百万ドルでございますが、そのうち事務局経費が三百万ドルで、現実に重油代金に使えるのは千九百万ドル、こういうふうになっておるわけでございます。
　そういった仕組みの中で、我が国は、ともかく重油の方に充てるべきアメリカの拠出あるいはその他の拠出が当面間に合わないのじゃないか、そうするとどうするんだ、支払いができない、流動性と言っておりますけれども、要するに資金繰りの話でございますね、それを何とかつないでやろうというので基金に出したというものでございます。肩がわりではない。
　したがいまして、今後もＫＥＤＯのいろいろな事業を推進するに当たって、将来ともに流動性危機というものは、短期的にそういうことは、資金繰りが苦しくなることはあり得ると思いますので、そういうときにはまたお使いいただくということがあるということでございますので、今つないでおいて、米国その他から十分な金が入ってきたら取り戻すという性格じゃない、これが一つございます。
　それから、いま一点委員が御指摘になりましたのは、こういうことでどんどんやっていったら日本に負担が偏ってしまうのじゃないか、どうするんだということでございますが、日本の基本的な立場は、軽水炉を含めましてＫＥＤＯの全体像が明らかになったところで、たしかミーニングフルと言っていたと思いますけれども、意味のある負担をしていこう、こういうことでございます。
　軽水炉プロジェクトについても、いろいろな観測は行われていますけれども、日本が幾ら持つということは確定していないところでありますので、そういったときに、我が国のＫＥＤＯに対する拠出の最終的な位置づけなりその負担額というものは、その段階で決めることにさせていただく、こういうことでございます。
○細川（律）委員　私自身も、このＫＥＤＯの円滑な運営にどうしても必要だというようなことでの千九百万ドルの支出ということについては、これは了とするわけでございます。ただ、一方では、アメリカの言い分ばかり聞いているのではないかとか、あるいは結局日本の経済的な負担が大きくなるのではないかというような批判もあるわけなんでございます。
　私は、日本がこういうお金を出すということは、それはそれでよしとして、そしてそれをするとともに、日本があるいは日本政府が、もっと自主的に朝鮮半島の緊張緩和の問題あるいはまた日朝国交の正常化の問題に取り組んでいかなければならないのじゃないかというふうに思います。
　総理にお聞きいたしますけれども、総理は自立する外交ということを専らのモットーにされておられます。そこで、現在再開のめどが立っておらない日朝国交正常化に向けての総理のこれからの考え方、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　日朝国交正常化交渉の再開につきましては、具体的な時期などについて現在全く目途の立っておる状況ではございません。
　しかし、日本といたしましては、これから先も、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係というものを正してまいりますとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するものとするというこの二つの観点を踏まえながら、韓国と緊密に連携しながらこれを取り進められるようにしていくべきだ、そう考えておりますし、我々としては韓国との緊密な連携というものを重視しつつ事に当たりたい、そのように考えております。
○細川（律）委員　次に、先ほど鈴木委員の方からも質問がありました海洋法条約について、私の方からも何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　この海洋法条約は海の憲法とも言われておりまして、海に関する法的な秩序に関するほぼ全部の分野にわたっての規定がなされておる条約でございます。したがって、日本にとりましては、四万を海に囲まれ、そして海に大変多くの依存をいたしております我が国にとっては大変重要な条約でもございます。
　この条約というものは、関係する多くの国々が平和的に共生するということを前提にしながら、それぞれの国の国益そして海洋秩序と調和をさせながら、人類全体が海を役立てていくというようなことでつくられたわけでございます。
　また、ことしの十月には、ドイツで国際海洋裁判所というものが設置をされることになっております。この裁判所というものは、領海あるいは水域をめぐりますいろいろなトラブルあるいは紛争に、この海洋法に基づいて司法判断をする機関でございます。
　どころが、この裁判所の裁判官の選挙というものが八月一日に行われる予定になっております。その裁判官を選任をする選挙権、被選挙権が、ことしの六月末までに批准をしていなければいけないということにもなっておりまして、そういう意味でも、この条約についてはいろいろな意味で大変重要な条約でありまして、これを今国会で批准をしていかなければいけない。
　こういう時期的なものもありまして、この条約を批准をしていきます上に、総理がどのようなお気持ちでこの条約を考え、そしてこの成立にどう取り組んでいかれるのか、このことについてまずお聞きをいたしておきます。
○橋本内閣総理大臣　国連海洋法条約が、当然のことながら、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、また、これによって海洋における問題のルールをつくる、非常に大きな意味があると思っておりますし、これは周囲をすべて海に囲まれている海洋国家である日本にとりまして、極めて私は大切な条約だと考えております。そして、これを批准し、国内法を整備してまいりますことは、まさに海洋国家としての日本の長い将来にわたって総合的な国益に沿うものであるとも考えております。それだけに政府としてこの条約の早期締結を目指したい、そんな思いでこの国会に御提案をさせていただいております。
○細川（律）委員　総理が言われるように、大変重要な条約でございます。しかし、日本がこの条約を批准をするということを、そういう方向を決めた途端に、お隣の韓国では、竹島の領土権をめぐりまして大変な反日感情が高まっているところでございます。日本の大使館に韓国の方々が押しかけて、いわゆる抗議行動を起こすというような事態にもなっているわけでございます。
　この海洋法の批准というものは、本来、領土問題とは全く別個の問題であろうというふうに思っております。それは、隣国との関係におきまして、この海洋法批准をめぐる　　どういうことがここで求められているかといいますと、これは我が国の周辺海域におきます漁業規制を確立をすることによりまして、特に我が国の漁業関係者の利益を確保していくというようなことにあるわけでございます。これは、領土権をめぐります感情的な議論、これによっては私は解決をしないと思いますし、むしろ、感情論の応酬になって冷静な合理的な交渉というものが阻害をされまして、結局は日韓の漁業者の利益を損なうことにもなろうかと思うものでございます。
　そこで、これから、先ほどもありましたように、海洋法の批准に伴います排他的な経済水域の設定、漁業規制というふうなことに当たりましては、領土権の問題あるいは領有権の問題と切り離して、そしてこの問題を、漁業交渉というのも進めていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、この点についてもう一度、改めてでありますけれども、総理に、どういうふうに対処をしていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻申し上げましたことと重複をいたしますけれども、二月二十日の閣議了解におきまして明らかにいたしましたように、政府といたしましては、排他的経済水域を設けることが適当と考えておりまして、現在、その所要の準備を進めております。そして、この排他的経済水域を設定するに当たりまして、一部水域の除外を行うことは考えておりません。
　また、韓国及び中国との漁業関係につきましては、両国との協議によりまして、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることを目指すことといたしまして、両国国民に対する漁業規制の適用のあり方につきましても、合理的な期間内に結論を得るように鋭意努めてまいりたい、そういう努力を払ってまいりたいと考えております。
○細川（律）委員　それでは、最後になりますけれども、竹島問題についてお伺いをいたしておきます。
　今、竹島には韓国の警察部隊が駐留をいたしまして、施設をつくって実効支配を試みております。また、最近では、韓国軍が竹島の周辺海域で軍事訓練も行っているところでございます。韓国のこうした実効支配の積み重ね、これが竹島の韓国領有の既成事実化につながらないかという問題がございます。
　この問題について、大変難しい問題ではありますけれども、政府はどのように考えているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　御承知のとおり、本件につきましての我が方の立場は一貫したものでございますけれども、そういった立場から、これまで韓国側に対しましては、累次の機会をとらえまして我が方の立場を申し入れる等の外交的な努力をしてきたところでございます。ただいま御指摘のございました先般の軍事演習につきましても、その実施を確認した時点で、直ちに我が方の立場を韓国側に申し入れております。
　そういうことでございまして、国際法上、既成事実によって領有権が成立する、こういうことはないもの、こう考えておる次第でございます。そうしてまた、今後ともただいま申し上げましたような外交努力は続けていく所存でございます。
○細川（律）委員　私の質問はこれで終わりますけれども、この後、田中委員の方から、沖縄問題を中心に御質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○上原委員長　この際、田中昭一君から関連質疑の申し出があります。細川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中昭一君。
○田中（昭）委員　社会民主党・護憲連合の田中でございます。
　私は、九州の出身でございますから、沖縄問題に絞りまして御見解をお伺いをしたい、こう思っております。
　私は、先般の一般質問の際にも申し上げましたけれども、長い間水俣病の問題に取り組んでまいりました。四十年かかってようやく解決に至ったわけですが、私は、その取り組みの中で、何回も何回も座り込みをしたり、一緒に交流会をしたりしてまいりました。
　そこで私が考えたのは、何の責任もあの被害者にはない、もちろん罪も落ち度も全くない、そしてみずからは防ぎようもなかった、しかし、何十年も不自由な体で満足に働くこともできずに、一生苦しみの中で生きている、こういうことについて、政治家の端くれとしまして、本当にじくじたる気持ちで悩んだことがございます。これはもう総理はよくおわかりだと思います。
　今回のＨＩＶの被害者の場合も、私は全く同じじゃないかと思います。亡くなった方も、今病身で悩んでおられる方も、何の罪もない、防ぎようもなかった。しかし、私は、そこに手を伸べるべき政治、行政というものはこれでよかったのかということをやはり考えなければならないんじゃないかな、こうつくづく今感じております。
　政治や行政によっては、罪なき国民が差別をされる、虐げられる、苦しむ、生活権を奪われる、
そんなことがたくさんあるわけであります。私どもは、政治や行政というものはそういうところに積極的に焦点を当てて取り組むことが極めて重要ではないか、こういうことを最近つくづくとみずから言い聞かせておるわけです。
　私は、沖縄問題の取り組みに当たっても、そんな心が極めて重要ではないかな、こう実は思っております。
　あの戦時中、唯一の地上戦のあの悲劇、戦争の犠牲だということで看過することは私はできないと思います。そして引き続いて、戦後の占領下のあの苦しみ。私どもも、本土並み復帰ということで一生懸命努力をいたしましたけれども、本土並み復帰といっても、復帰後も決して本土並みではなかったと思います。そのことを私たちは歴史の事実としてやはり考えなければいけないだろう、こう思っています。
　今、過日の少女暴行事件を契機といたしまして、沖縄問題は我が国最大の政治的課題としてクローズアップされておる、こう認識をしなければいけないと思います。真の意味での解決が必要だ、単なるビジネス的な解決ではいけない、こういうことを私どもは肝に銘じなければいけないんじゃないかな、こう思っているんですが、総理大臣、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　御自身の政治家としての体験を踏まえられながらの御意見を真剣に拝聴させていただきました。
　私自身、国会に出していただきましてから、対馬丸の学童の遺族の方々へのお世話あるいは六歳未満児への戦傷病者特別援護法の適用など、沖縄の皆さんの御要望を受けて働いたことがございます。
　しかし、先般、初めて大田県知事にお目にかかりまして改めてお話を伺ったときに、最初に私の口をついて出た言葉は、申しわけありませんでしたという言葉でございました。私は、第二次世界大戦中、そして戦後の占領下、そして日本が独立を回復いたしました後、施政権は日本にありながらなお施政権下に置かれ、本土復帰がようやく実現をいたしましてからも抱えておられた沖縄の方々の生の悲しみとか苦しみとかという点について、大田知事の話を伺うまで、余りにも自分が知らな過ぎたという思いは率直にいたします。
　他方、我が国にとりまして日米関係は極めて大事でありますし、日米安全保障条約の存在がその基盤であることもまた事実であります。
　県民の痛み、悲しみというものを受けとめながら、でき得る限りの努力をこの問題について払ってまいりたい、そのような思いでおります。
○田中（昭）委員　総理のお考え方についてよく理解をいたしました。
　総理も大変お忙しい中に訪米をされまして、日米関係の問題につきまして信頼関係をさらに深められまして、特にまた四月に向けての、首脳会談に向けまして一定の道筋を明らかにすることができたのではないか、こう私は高く評価をいたしておりまして、そのことを前提にいたしまして、私は率直に、二つの問題について、沖縄の関連につきまして御意見をお伺いをしたいと思っております。
　その第一は、安保体制、今総理も言われましたけれども、安保体制と沖縄問題についての基本的な認識の問題なんです。
　その第一は、安保と沖縄の問題につきまして、先般の三党新合意でも沖縄問題は、「日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、」ということを明記をいたしております。このことは、私は極めて重要なことだと思っております。
　このことと、少女暴行事件後の、例えば沖縄県民総決起大会における決議がございます。これも総理は御理解をしていただいておると思いますが、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」というのがこの大会の決議文でございます。
　私は、沖縄の方々のあの怒りはよく理解をすることができるんです。しかし、前段申し上げました、沖縄問題というのは「日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、」、これもまた極めて重要だ、こう思います。
　ある報道によりますと、この事件発生後、アメリカは、大統領を初めオールキャストの顔ぶれでこの問題について謝罪をして、私はこの謝罪というのは単なるヒューマニズムだけでやったのではないと思います、国を挙げて日米関係の修復に走り回ったという報道がございます。日本の反米ナショナリズムに火がついて、その結果、日本側が日米安保条約破棄の動きに出ることを極度にアメリカは恐れた、アメリカにとって日米同盟の解消というのは世界のリーダーの座から落ちる事態になる、こういう報道が実はございました。
　逆に、日本の立場は一体どうであったのかということですが、日本の立場は今日まで、何か強力な主張をすればアメリカに安保条約を破棄されるのではないかという逆の心配があった、したがって、ひたすら恐れおののいてきた面があるんではないか、日本はアメリカに対して極度に弱腰で、戦わずして外交戦に敗れるような姿勢に終始をし国益を大きく損ねてきたという、そういう問題があるのではないかという報道がございます。
　私が申し上げたいのは、今後沖縄問題を解決するに当たっては、この認識というものは極めて重要ではないかということを申し上げたいわけです。もっと申し上げますと、主権国家、独立国家として主張すべきところはきちんと主張するという、そういう態度がなければ、この沖縄の問題については精神論や抽象論では沖縄の県民の皆さん方が納得できるような解決は難しいのではないかな、こういう実は気がいたします。この点について総理、どういうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　さまざまな角度からの日米関係について、報道等を御引用になりながらお話がございましたが、私は、今日までの日米関係、そのときそのとき、やはり日本側として主張すべき点は主張しながら、その上で決裂に至らないための努力を双方が払ってきた、それが実態ではなかっただろうか、御意見を承りながら、そのような感じがいたしました。
　現に私自身、昨年の自動車交渉をいたしておりましたときにも、三〇一条の適用という状況になりまして、ＥＵあるいはアジア太平洋の各国に日本の主張に対する支持を求めましたときに、アメリカも同じようなことをやったわけですが、結果として三〇一条というものに対しては日本側にすべての国が支持をしてくれた。しかし、それと同時に私が忘れられないのは、日米関係がこれによって壊れるような事態だけは何とか絶対に避けてくれということを皆から言われたことでありました。
　あるいは、今、沖縄の県民集会のお話を引用されましたが、ちょうどあのとき私は、四極通商代表会議でイギリスにおりました。そして、その日のＢＢＣの二番目のニュースとして、あの光景がほとんど解説のないままにテレビに映し出されましたとき、ＥＵ、そしてカナダ、アメリカそれぞれから、日米関係を非常に危惧する言葉が相次ぎました。私がそのとき申しましたのは、よく読んでくれ、こんな不幸な事件があったから本当にみんな怒っている、だけれども、その中に例えば安保条約破棄というスローガンはないぞ、米軍全部出ていけなんというスローガンはないんだぞ、そこを見てもらいたい、その上でこの重みは受けとめてほしいというのが、そのとき私が他のメンバーに説明したことであります。
　私は本当に、今委員から御指摘がありましたように、言葉だけで済む問題だとは思いません。同時に、やはり日米安全保障条約を堅持していくという基本方針のもとに、まさにこの条約の目的達成と調和を図りながらという作業は、大変困難なものが現実にはあろうと思います。しかし、それでも私どもは、沖縄県の施設・区域の整理統合・縮小というものに全力を挙げて取り組まなければなりませんし、一歩でも二歩でも前進をさせることが、たとえその瞬間に県民の方々に喜んでいただけないかもしれません、完全な目標達成ではないと言われるかもしれませんけれども、少しずつでも前進させる努力を私は政府として払いたいと思います。
　国会にもぜひお手助けを賜りたい、心からお願いを申し上げます。
○田中（昭）委員　総理の強い御決意をお聞きをいたしまして、本当に安心をいたしました。
　私は、やはり交渉事、話し合いというのは信頼関係が基盤でなければ絶対にうまくまとまらない、こう思っております。そういう意味では、今回のクリントン大統領との信頼関係のきずなを強めたということを基盤にいたしまして、我が国は主権国家、独立国家として主張すべきは主張する、こういうことを基本にいたしましてこの沖縄問題を具体的に解決をされるように、特に私はお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、基本的問題の第二の問題について少し御見解をいただきたいと思うのですが、沖縄の問題に取り組むに当たっての今後の展望の問題、将来展望の問題ですね。四月にクリントン大統領が訪日をされます。首脳会談が開かれるわけですが、日米同盟の基盤は日米安保条約であるということは確認がされると思います。
　それから二つ目には、東アジアには依然として不安定の要素が存在をする、このことについても認識がなされるであろうと私は思います。
　三つ目として、アメリカは東アジアに兵力十万人を維持したい、こういう提起があると思います。在日米軍四万七千名、これらの問題についてもいろいろと議論が展開されるであろう、こう思います。
　そして四つ目は、私は、やはり両国は沖縄の米軍基地の整理統合・縮小に努力をする、こういうことについて詰めた議論がなされるであろうと思います。
　時間がございませんから前段は省略をいたしますけれども、沖縄の米軍基地の整理統合・縮小について沖縄県から、もうこれは総理も外務大臣も御理解をいただいておると思いますが、基地返還についてのアクションプログラムが実は提起をされております。これはもう御案内だと思いますが、二〇一五年を目途に三段階で四十一カ所の米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指す、こういう内容になっております。
　私は、当面の措置だけじゃなくて、やはり将来の展望というものをある程度明らかにするということが非常に重要ではないか、こう思っております。
　沖縄県としても、国際都市形成整備構想など沖縄県の将来への希望を鮮明にするという努力を今いたしております。平和で豊かな沖縄県をどうつくっていくのか、そのためにも、今回のこの首脳会談の中で将来展望、中期的な展望というものを明らかにする、そして沖縄県が提起をしているこのアクションプログラムなどについても政府としてこたえていくことが必要ではないかな、こういうふうに思うのですが、大変難しい問題であるということは私は理解をしつつ、外務大臣なり総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　四月の首脳会談におきましてどういうふうな文書を発出するか、これについてはまだこれから調整を進めていくところでございます。日米関係の重要性、その中での安保の重要性ということを、もちろんそれが基本になるわけでございますが、具体的にそのほかの問題についてどのような記述をするかはこれからでございます。
　ただ、沖縄の問題につきましても、これまでも進めておりましたが、これから、先般の総理とクリントン大統領との個人的信頼関係の構築に至ったサンタモニカ会談を踏まえまして、一層その作業を促進してまいらなくちゃいけないと思います。そうして、そういった作業の四月段階での進展を見まして、それを反映するような何らかの記述をするようになろうかと思いますけれども、今の段階で具体的なことはまだ申し上げられる段階じゃございません。
　それから、沖縄県から御要望が出ておりますアクションプログラム、これでは二〇一五年を目指しながら三段階に分けての基地の返還についての要望を出しておられる。また、それとの絡みにおいて沖縄県の将来の構想を提示しておられる。よく承知しておるところでございます。そういったことも、我々政府といたしましても真剣に受けとめなくてはならないとは思っておりますけれども、ただ、それが四月の首脳会談との関連で、どういうふうな関連になっているかと申しますと、そこのところはちょっと、まあすんなりと入ってくる形にはならないんじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。
　それからまた一点、沖縄県のアクションプログラムは、県側においてもまだこれから地主さんとかあるいはこれまでのいろいろな三事案、十三事案、いろいろございますけれども、そういったものとの間の調整をしなくちゃいかぬ、そういう性格のものであるということも委員は御理解いただいていると思いますけれども、しかし、そういった沖縄の方の御要望あるいは将来展望であるということは、政府としても十分念頭に入れながら将来考えてまいらなくちゃいかぬ、こう思っております。
○田中（昭）委員　大変難しい問題であることはよく理解をいたしておりますが、今外務大臣がお答えをいただいたように、積極的な御努力を今後引き続いて行っていただくように要請をしておきたいと思います。
　時間もございませんが、少し具体的な問題について御見解をお聞きをしたいと思いますが、実は、予算委員長の上原先生は沖縄の御出身でございまして、本当に沖縄問題についてはこの場でいろいろ御見解を述べたい、こういうこともお聞きをいたしておりましたけれども、委員長という立場でできませんので、大変役不足ではございますが、私がかわって政府にお願いをしておく、この点についてぜひ総理、外務大臣、お受けとめをいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、具体的問題について、時間がございませんので簡単に三、四点、現状についてお聞きをしたいと思います。
　その第一は、米軍の基地の縮小・整理統合の具体的問題でございますが、先ほどからも御意見がございましたように、当面の具体的問題として、十四事案の一つである普天間飛行場の問題について、先般総理とクリントン大統領の話の中でも既に具体的に名前が出されておるわけでございますけれども、この普天間飛行場の具体的な問題について今日どのような状況にまで話が詰められておるのか、どういう展望があるのか。ここのところは、私は、やはり具体的問題のスタートとして、沖縄の問題の解決は単なる抽象論や精神論でない具体的な問題であるという認識に立つならば、これが一つの具体的なスタートになる、こういうふうに理解をするわけでありまして、この点について、今日の現状と今後の展望について第一点としてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから第二点は、日米の地位協定の問題についてでございます。
　政府としては、あの少女暴行事件があった際に、地位協定の十七条の五項（ｃ）の問題などについてはいろいろと議論があったのは御承知のことだと思いますが、しかし、この地位協定全体にして、私はやはりこの際抜本的に議論をして、改定すべきは改定する点がたくさんあるんではないかな、こういう気持ちを持っております。
　例えば二十五条で、合同委員会の開催、運営の問題などがございます。この会議の内容などの公開の問題とか、この合同委員会をもう少し充実をするという問題などもございます。第三条では、合衆国の権利の問題などがいろいろ問題になっております。第五条では、公の船舶、飛行機の出入国の問題などもございます。十二条では調達の問題、十三条では課税の問題、十八条では請求権などの問題、こういうのが当面の問題としてやはりメスを入れるべき条項ではないかな、こう思っていますが、この点の議論の今日的な現状と今後の展望について、少し簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
　それから三点目でございますが、騒音防止協定の締結の問題がございます。特に嘉手納飛行場と普天間飛行場の周辺の住民の皆さん方の生活とか環境の問題は、もうかなりいろいろと問題提起がなされておる問題でございます。厚木などにおいては、この問題については一定の決着が見られておるというふうに聞いております、横田もそうですけれども。したがって、この嘉手納とか普天間飛行場の騒音防止の問題についてどういうふうに今日的に議論が進められておるのか、展望はどうであるのか、時間がございませんから、この三つについて御見解をお聞きをしたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま田中委員、この沖縄の問題に、地元として本当に長い間真剣に取り組んでこられました上原委員長のお気持ちもあわせ質問するというお話でございました。私どももそういったことで、真剣にまた真摯にこの問題について対応してまいらなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
　さて、今具体的にお話してございました三つの点でございますが、まず、順序が変わりますけれども、最後に御指摘になりました嘉手納並びに普天間における騒音の問題いかんというお話でございますが、この問題につきましては、御承知のとおり、昨年の秋できました特別行動委員会、ＳＡＣＯでございますね、そこに特別に航空機騒音の分科委員会というのを設けまして、現在精力的にその作業を進めております。
　御指摘もございましたが、本土の基地におきましては、協定と申しますか、合同委員会でいろいろな合意ができて、それによって騒音問題なんかについても対応しておるわけでございます。そういったことも十分念頭あるいは参考にしながら、この騒音問題について、精力的に作業を進めて、なるべく早く結論を出したい、こう思っておりますので、必ず米側との間で意見の一致を見ることができる、合意に至ることができる、こう考えているような次第でございます。
　それから、普天間の問題のお話がございました。この問題につきましては、先ほど他の委員の御質問に対しまして総理の方からもお話、御答弁ございましたけれども、今回のクリントン大統領と総理とのお話の中で、沖縄の県民の方々の御要望がいかに強いものであるか、そういったことの例示として普天間という名前が出た、こういうことでございました。
　そして、今の作業の現段階で一体どうなるのか、また将来の展望はということでございますが、現段階におきましては、普天間だけではなくて、全体の問題につきまして、基地の整理統合・縮小の具体的な進展ぶりをお話し申し上げ得るような段階には至っていないところでございます。
　しかしながら、ことしの秋には整理統合・縮小について具体的な成果を上げなくちゃいけませんし、四月の首脳会談に向かっては精力的に作業を進めて、その段階でそれを踏まえて何らかの方向性を明確にしなくちゃいけない、こう考えておる次第でございますので、今後とも努力をしてまいりたい、こう思っております。
　それから三点目でございますが、地位協定の問題でございます。
　御指摘のように、十七条五項（ｃ）につきましてはいろいろございました。協定そのものの改定ではございませんけれども、合意をした文書ということで、あのような決着を昨年見たところでございます。
　そうしてまた、全体としてもいろいろ抜本的にこの際検討すべきではないかということで、二十五条、三条、十八条その他いろいろ御提起があったわけでございますが、私どもといたしましては、やはり米軍駐留に伴ういろいろな問題について、県民の、住民の皆様方の御負担あるいは御苦労というものを実質的にまた現実的にいかに軽減していくか、こういうことで対処してまいりたいということで、今もそのＳＡＣＯ等の場におきまして、できるものから逐次やっております。先ほどお話し申し上げました航空機騒音の問題もそうでございますし、検疫の問題等々も真剣にやっております。
　そういったことで、できるものから着実に早期に解決をしてまいりたい、そういうことで実質的な御負担の軽減を図ってまいりたい、こう考えております。
○田中（昭）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、沖縄問題に取り組む総理を初め政府としての基本的なお考えについては十分受けとめました。
　何回も言うようでございますが、この問題は精神論、抽象論で終わらせてはいけない、現実的に実りあるものをやはり首脳会談の中でも明確にするし、その道筋に沿って具体的に、今後将来に向けてきちんとした対応ができるように、我々、政府は努力しなければいけないだろう、こう思っております。
　私たちも、政府と一緒になりまして、この問題については積極的に努力をしてまいりたい、こう思いますから、総理を初め政府の皆さん方の今後の御健闘を心から期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上原委員長　この際、私の方からも、橋本内閣総理大臣、久保副総理・大蔵大臣、池田外務大臣並びに臼井防衛庁長官に一言御要望申し上げます。
　これまでの御苦労を多としながら、沖縄県民の意を体して、目に見える形での米軍基地の整理縮小を早期に実現していただきますようお願い申し上げますとともに、並びにその他の基地関係懸案事項の解決のため、なお一層のお力添えを賜りますよう、強く御要望させていただきます。
　これにて、細川君、田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。枝野幸男君。
○枝野委員　新党さきがけの枝野幸男でございます。
　本日は、外交・安全保障問題等の集中審議ということでございますが、外交的な安全ということだけではなくて、残念ながら国内で日本国民の健康、安全が害されているという問題が、従来から大問題でありましたが、ここのところ大きな問題となっております薬害エイズの問題でございます。「等」の中の問題ということで、この問題について私からお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、本来これは立法府があるいは政治が口を出す話ではないかもしれませんが、この薬害エイズ問題に関連をいたしまして、当時のエイズ研究班の班長であります前帝京大学副学長の安部英が殺人容疑で、そして、当時の厚生省生物製剤課長であります郡司篤晃が偽証罪で刑事告訴を受けております。
　また、私が従来、厚生委員会あるいは質問主意書等で御指摘を申し上げておりますとおり、この問題については、私も弁護士、法律家の端くれとしてさまざまな資料を見させていただくと、当時の関係者の中に、時効の問題が若干ございますが、業務上過失致死罪等の犯罪の成立する余地もかなりあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、こうした告訴されている事件、そしていろいろと疑念があると思われている薬害エイズにかかわる刑事事件について、どのように対応されるおつもりであるのか。特に、先週金曜日の衆議院法務委員会で、長尾法務大臣が所信表明の中で住専問題についてかなり踏み込んだ表現をし
て、捜査に全力を挙げるということを言っていただいております。住専問題も大切な問題でありますが、住専問題以上に、こちらは人の命がかかった問題であります。住専問題以上に最大限法務大臣として踏み込んだ表現で、この薬害エイズにかかわる刑事事件について、検察当局、法務当局が努力をしていただくというお約束をいただければと思います。
○長尾国務大臣　御指摘の薬害エイズにかかわる問題につきましては、東京地方検察庁において、数件の告訴、告発を受理して、現在捜査中と承知しております。
　検察当局におきましても、薬害エイズ問題が人の生命にかかわる重大かつ社会的関心の高い問題であることを十分に踏まえ、広い観点から証拠を収集し吟味した上、法と証拠に基づいて適正に対処するものと思います。
○枝野委員　ぜひ、国民の期待にこたえて、そして被害者の皆さんの期待にこたえて、全力で捜査をしていただきますようお願いを申し上げます。法務大臣、ありがとうございました。
　さて、この問題では、今三月末までに和解をしようということで努力が続けられておりますが、和解の一つの争点ともなっております恒久対策という問題がございます。患者の皆さんは、今なお発病の恐怖におびえながら、あるいは病気と闘いながら日々を過ごしておられます。
　そうした中で、従来から拠点病院というシステムの指定を厚生省からしていただきまして、その拠点病院を中心に医療がなされているということになっております。ところが、残念ながらこの拠点病院の指定には地域的な偏りがあると聞いております。例えば、北海道には全道で一つも存在をしていなかったというような問題もあります。こうした方は飛行機に乗ったりして、特に発病予防の治療に当たっておられます。
　また、せっかく拠点病院を指定をしておきながら、その指定された病院の名前が一般に、あるいは患者さんにすら公開されていないという現実もございます。これは残念ながら、医療機関側の一部であろうと思いますが、エイズという病気に対する偏見と差別、そしてそれに基づいて、指定自体を嫌がる、あるいは公開を嫌がるという傾向が存在をするのではないかと思っております。特に、原告被害者の皆さんから生の話を伺いますと、最近は少しは改善されてきたとはいえ、お医者さんあるいは医療関係者の中からすら、エイズの患者さんは診たくないというような、とても考えられないような診療拒否をされてきたという歴史がございます。
　言うまでもございませんが、エイズという病気は、きちんとした対応さえすれば、お医者様はもちろんのこと、関係者あるいは院内感染などという危険は全くございません。全く偏見に基づいた差別的な取り扱いでございます。
　そこでぜひ、これは医療従事者の皆さんにとっての倫理の問題であると思いますし、患者さんの本当の意味での救済というためには、まず出発点として最低限やらなければならない問題だと思っております。少なくとも厚生省が、あるいは国がきちんと指導監督のできる公の病院においては、こうした指定を嫌がるとか公開を嫌がるとか、あるいはそもそもエイズの患者さんに対する診療を嫌がるなどというようなことが今後二度と起こってはいけないというような指導といいますか、そういったことを十分にしていかなければならない。
　そして、それはエイズの直接の治療だけの問題ではございません。薬害エイズの患者さんといえども、例えば歯が痛くなって歯医者さんにかからなければならない、目が悪くなることもあるかもしれない。そうした包括的な医療体制をしっかりと国の指導のもとでやっていただかなければならないと思っておりますが、まず、国立病院あるいは医療全般の関係として厚生大臣に、そして大学病院を所管をしておる文部大臣に、それぞれ決意をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　枝野委員がおっしゃいましたように、拠点病院は今順次整備を急いでおりまして、現在百六十二医療機関にお願いをいたしております。北海道、青森がまだですので、今重点的にそれをつくれるように進めております。
　その中にありまして、国立病院・療養所においての拠点病院は二十五カ所になっておりまして、積極的な診療体制を整えるとともに、その他の国立病院・療養所においても適切な医療を提供するよう、各種会議等を通じて現在行政を行っているところであります。
　今後も国立病院・療養所においては、各都道府県が選定するこのエイズ拠点病院を中心として、今枝野さんの言われましたいろいろな診療科、あるときには歯科ですとか眼科ですとか、そういういろいろな診療科の連携を図って、適切な医療が提供できるように進めていきたいと考えております。
　なお、公立病院もかなり多くエイズ拠点病院にしていただいておりますが、これらの公立病院についても十分な機能が果たせるよう、設置者である都道府県に対して働きかけを行ってまいりたい、こう考えております。
○奥田国務大臣　エイズ患者に対する医療体制の充実が必要なことは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　文部省が所管をいたしますのは国立大学の附属病院における患者さんの治療でありますが、これにつきまして、現在その関係で五億円ほどで予算措置をしてもらってやっておるわけでありますが、今御審議いただいております新予算では一億円ふやしまして、そうしてさらに充実した医療体制ということで取り組んでまいりたいと思っております。
○枝野委員　文部大臣、お忙しいところをありがとうございました。
　もう一つ、この拠点病院を中心とする医療体制と同時に、和解の中で大きな争点になるのが定期金の給付でございます。
　裁判所が示しております一次和解案の中では、一時金として四千五百万、そしてそのほかに、その補完的措置としての恒久対策ということが言われております。そして、間もなく出ると言われております二次和解案の中にその具体的な内容が示されていくことと思っております。
　日本は実は、薬害に限らずエイズの感染者の方の発病までの時間というものが欧米諸国に比べて非常に長いと言われております。それは、一生懸命十分な治療を、あるいは発症予防措置をとっていればエイズの発病自体はかなり長期にわたって抑えられるという証明であります。しかも今、幸いなことにも、エイズが不治の病であるというのもそう長くはないのではないか、あと三年、五年研究が進めばエイズに感染をされた皆さんの治療そのものができるようになるのではないかという期待がかなり高まっております。
　そうした中で、ぜひともこの薬害エイズの被害者の皆さんに十分な発症予防措置あるいは発症後の治療措置というものをしていただくためには、例えば拠点病院が充実をしていったとしても、自宅から歩いていけるところに病院があるわけではありません。通院をするのにも例えばタクシー代がかかるとか、場合によっては電車賃、飛行機代がかかるという現実がございます。介護の問題も、発病後の介護はプライバシーなどの問題もあって、家族が仕事を休んで、あるいはやめて介護をしなければならないという現実がございます。そうした部分を、病状に応じて定期金をお支払いをさせていただくことによって、その定期金で十分な発症予防あるいは発病後の治療をしていただく、これは最低限必要なことではないかと思っております。
　具体的な金額等については裁判所の和解の場で今議論をされているところでございますので、その点についての御見解は結構でございますが、こうした健康を管理するための手当あるいは発病後の介護のための手当について、裁判所の第二次和解案が出ましたら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。担当の厚生大臣、そして財政を担っていらっしゃる、お金を出していただく大蔵大臣、そして大変大事な話でございます、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　ただいま枝野委員の方からお話のありました恒久対策につきまして、現在和解の協議中で、その中で議論が進んでおります。
　これに関連しまして、平成八年度予算の中では、医療体制の充実及びエイズ医薬品の研究開発の推進を図ることに重点を置いていただいて、医療体制の充実には対前年度三倍増の二十一億円、エイズ医薬品等の研究開発の推進には同じく倍増の約十五億円を確保させていただいたところであります。
　また、患者の皆さんが強く求められているエイズ治療研究の向上について、さらに検討を進めておりますとともに、アメリカ等で使用されているエイズ薬で、まだ日本で承認されていないものについても、治験薬として患者の方々が使用できるよう、現在、企業の協力も得て、その実現に向けて努力をいたしております。
　御指摘の定期金給付などの問題について、患者の皆さん、原告の皆さんから具体的な提案がなされていることも承知をいたしております。それぞれ、これは御承知のように、国の責任、同時にメーカーの責任といったこともありまして、そういう中で、和解の協議の場で、何とかこの問題も含めて早い時期に合意を得て解決をしていきたい、その努力を進めている、そういう状況であることを申し上げさせていただきます。
○久保国務大臣　ただいま厚生大臣から御答弁を申し上げましたように、現在、和解の協議が継続中でございます。早期に和解による解決ができますように全力を挙げたいと思っております。和解が成立をいたしました場合には、誠実に措置してまいりたいと考えております。
○橋本内閣総理大臣　先日も厚生大臣と御相談をいたし、政府の責任とともに和解への方向を打ち出していただいたところでありまして、今後一日も早く和解が成立をいたしますように、そしてその和解が成立いたしました段階で、政府として、大蔵大臣から御答弁がありましたように、そのお約束を誠実に実行してまいりたいと存じます。
　国会におきましても、厚生委員会を中心に非常な御協力をいただいておりますこと、この場をかりてお礼を申し上げます。
○枝野委員　ありがとうございました。
　厚生大臣からありました製薬会社との問題も含めて十分な対応をお願いを申し上げます。
　さて、薬害エイズ問題ではもう一点、まだまだ真相のすべてが明らかになっていないという問題がございます。具体的な細かい真相究明の問題については、来月一日に厚生委員会の場でも集中審議が行われるという予定でございますので、この場ではあえていたしませんが、むしろその根本となっている問題についてお尋ねをさせていただきます。
　これは、いわゆる郡司ファイルと称されている厚生省の内部の資料が発見され、公になった問題であります。
　まず、こうした資料が発見をされて公表されたという事実に対して、マスコミあるいは患者の皆さんから高い御評価をいただいている一方で、一部の報道によりますと、事務当局の皆さんは、こんなものを公開したのはよくなかったんじゃないかというような発言が、非公式ですが、報道でなされているというふうに伺っております。まさかそんなことはないと思うのですが、今回、資料が発見されたこと、それを公表したことについて、事務当局としてどのように評価をされているのか、業務局長に御答弁をお願いします。
○荒賀政府委員　関係資料の公表につきましては、国民の関心の高いこの問題につきまして、当時の状況や事実関係を公開するという点で意義のあるものと考えております。
○枝野委員　そのような方向で今後も進めていただきたいし、またやっていただけるものと信じておりますが、ただ、今回の資料の公表については、出てきたこと自体はよかったのですが、大変大きな問題を残しております。
　これも報道等によるものでございますが、例えば、前厚生大臣の森井忠良先生は、厚生省事務当局に対してかなり強く、本当に資料はないのかということを、捜せという指示を出して、そのときには、捜したにもかかわらず見つからなかったということ。何度も何度も森井前大臣はそれについて確認をしたのに、そのときには見つけ切れなかった。
　あるいは、昨年の十月二十四日の衆議院厚生委員会で、私がやはり荒賀業務局長に対して、資料は本当にないのかという御質問を申し上げましたら、二度重ねてお尋ねをいたしましたが、「当時の事情は調べてみましたが、残念ながら、資料が保存されていないという状況でございます。」という御答弁をされております。
　さらに、昨年の十一月十四日付で、私が土井衆議院議長を通じて政府にお尋ねをしました質問主意書、その回答の中でも、やはりこのエイズ研究班関連の資料について、どういうふうになっているのか、ちゃんと調べたのかということをお尋ね申し上げましたら、「厚生省内の書庫等の精査をしたが、確認できないものである。」というような御答弁を、政府として土井議長あてにされておられます。
　このことの責任云々ということは、余り強く言いますと、隠し切れるまで隠してしまおうということになってしまっても困るのでありますが、少なくとも、これだけ明確な幾つかの話が出てきているときに、当時の事務当局の担当者として、例えば前厚生大臣に対する責任をどうお考えになっているのか。
　あるいは、衆議院議長から内閣に対しての質問に対する、土井議長に対する答えであります。衆議院に対する責任をどのようにお考えになっているのか。
　さらに言えば、それは国民の知る権利に基づいてお尋ねを申し上げているのでありますから、国民に対してどのように、この精査したが確認できなかったという回答をお考えになっているのか。荒賀業務局長の御見解をお伺いしたいと思います。