Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　確認ができました。
　もっとも、この電気用品安全法第三条の事業者としての届け出、三条には「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、」その届けをして云々と書いてありまして、中古販売事業者は本当は、製造業者なのかそれとも輸入業者なのかというと、販売業者なわけであって、いわばみなし製造業者になるような形になるんだと思います。
　これは、現行法を前提として解釈をすればそれしかないということなんでしょうが、法律そのものの、かなりこれはアクロバティックなやり方でその法を守っていかなきゃならないということで、やはり私は、この法律には問題があるんだと思います。
　ただ、その問題というものに施行から五年間だれも気がつかなかった。また、成立から数えると七年間気がつかなかった。最終的な責任はやはりこの立法者、国会にあるんだと思っております。経済産業省の周知の不足とかいろいろありますけれども、そういったことをチェックすることはやはり立法者、国会がやるべきことでありました。
　ただ、そういう国会議員を選ぶ国民やまた事業者さんから国会議員に言っていただければ、調べて、そのときに発覚するとかあり得たわけですし、またそれは、マスコミがおかしいなと思って調べてみれば、そのときにわかったことかもしれません。いわば日本国民一億二千万が五年間なり七年間なり法律の不備に気がつかなかったという異常事態が発生している。
　しかし、この異常事態、では、法律を変える議論に入っていけばいいかというと、今、わけがわからないということで、店を畳まなきゃならないんじゃないか、首をくくらなきゃならないんじゃないか、そういう皆さんが現にいるわけで、私としては、今はもう危機管理状態、非常事態ということで、とにかく現行法の解釈というものを、その中身を明らかにすることで、わけがわからなくて、そういう生活や仕事を失ってしまうような人たちが出ないようにすることがせめてものこの国会としての役割の一つではないかなと思って、きょうの質問をいたしております。
　この法律ができたときの九九年、平成十一年というのは、コンピューター二〇〇〇年問題前夜でもありまして、まさにそういう二〇〇〇年問題ということにそれまでだれも気がついていなかった。それがインターネットの中で、大変なことが起きるぞという情報が広まり、やがて国会や政府も動き出し、そして全国民、二〇〇〇年に備えた、そういうことがございました。
　今回のことについても、インターネットの中で気づいた人たちがまず問題にして、そしてそういった情報交換を始め、政府も気づき、国会も気づき、関係者、とにかく無事に二〇〇〇年の元旦を迎えようという形で、今、とにかく四月一日を迎えようということだと思います。
　それを乗り越えた上でまたこの法律の見直しということはしていかなければならないと思っておりますが、その四月一日をできるだけ安定して無事に迎えていかなきゃならないときに、三月二十五日付の新聞等でございますが、ＰＳＥマークがなくても中古電器販売実質オーケーというような報道をしていまして、経済産業省が二十四日に政策転換をしたんだ、事実上の本格施行先送りだなどという報道がありまして、これは月曜日になって現場の事業者の方々に話を聞きましたら、新聞でそう読んで、では、もう検査しなくても、ＰＳＥマークがなくても売っていいようになったのか、そう思ってしまったという証言を聞いております。検査の体制ができるまではもう検査はしなくていいんだ、検査なしで、ＰＳＥマークなしで売っちゃっていいんだと東京の事業者からも聞いたと、そういう情報の混乱が起きておりまして、ここはちょっとたださなきゃならないと思うので、質問をいたします。
　新聞報道などもよく中身を見ますと、販売を容認するわけではなく、あくまでレンタルならオーケーだというふうに書かれているわけです。そうしますと、経済産業省が発表していたのは、レンタルであれば、販売ではないのだから、ＰＳＥマークがなくてもできるということは当初からそういう説明だったはずでありまして、実は、先週金曜、二十四日にそういう政策転換があったわけではなく、このＰＳＥマークをめぐるルールというものは、この二十四日、何ら変更は行われていない、それ以前の経済産業省の説明等々、そこに従っていけばいいんだという理解でこれはいいんでしょうか。
○迎政府参考人　この問題は電気用品の安全に関する問題でございまして、電気用品販売の際には、中古品といえども検査を行ってＰＳＥマークを付していただくとの方針については、何ら変わるものではございません。
　ただ、一方で、新制度の開始まであとわずかになった段階で、事業者の方々の中に、検査機器等が十分備わっていなくて、直ちに検査を実施してＰＳＥマークをつけて販売することができないというふうな状況の方々がおられまして、そうした方々が、検査ができるまでの間、例えばレンタルを行って、商品は引き渡した上で、事後的に検査をした上で所有権の移転をするとか、こういうふうないろいろな方法、工夫を考えておられるという状況がございます。
　私ども、いろいろ御説明あるいは話し合いをする中で、従来より、レンタルについては販売に当たらないという見解を示しているところでございまして、そういうものについては違法と言えないというふうな再確認を行ったという事実はございます。しかしながら、基本の方針を転換したとか、あるいは、法的にできることはできる、できないことはできないということでございまして、何か政策を転換した、あるいは方針を変えたというふうなことではないと考えております。
　いずれにせよ、事業者の方々が一日も早く円滑に検査が行える体制を早急に整えていく、そのために、私どもも、十四日に発表いたしました支援策を可及的速やかに実施していくということで、一日も早い円滑な移行に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　いずれにせよ、ＰＳＥマークをつけなければ売ることはできない、逆に言うと、ＰＳＥマークをつけさえすれば自由に売ることができるということが確認できたと思います。
　それをやるためには、電気用品安全法上の製造事業者ということの届け出を出さなければならないわけですが、これは、普通の一般の中古販売事業者の皆さんからすると、なかなか敷居が高いことではないかと思います。
　その届け出というのは簡単なものなのかどうか。地方経済産業局にＡ４一枚紙ぐらいのものを郵送すればそれでいいのか。何か、免許とかあるいは届け出を受理した通知とか、受け取って初めて製造事業者として認められるのか。それとも、届け出を郵送した時点で、検査してＰＳＥマークを張ることができる製造事業者になるのか。また、製造事業者になることで、頻繁に役所に出頭しなきゃならないとかいろいろ報告をしなきゃならないとか、何か面倒な義務を負うことにならないのか。そういった疑問を販売事業者の皆さんは抱いていると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　まず、届け出書類の煩雑さという点につきましては、従来、場合によって何十枚というふうな届け出が必要になるケースもあったわけでございまして、この点につきまして、先般発表いたしました対策の中で、手続の届け出書が一枚で足りるように大幅な簡素化をするということで発表いたしました。既にこれは実施に移しております。
　それから、届け出は、書類に記載の不備がなければ直ちに受理をされるものでございまして、これは郵送で送っていただくのでも構いません。現実に郵送で届け出が行われております。また、届け出さえすればいいわけで、受理通知とかそういったものが効力発生のために必要だというふうなことはございません。ただ、実際問題として、事業者の方からお求めがある場合には、受理番号のついた届け出書のコピーを御返送する、あるいはお渡しするというふうな対応を行っております。
　それから、実際に届け出事業者になった場合には、検査記録を作成し保存する義務、こういったような義務はございます。また、法律の執行として、報告徴収ですとか立入検査の対象となるというふうなことはあるわけでございますけれども、何か頻繁に出頭を求められるとか頻繁に報告を求められるとか、こういうふうなことではございません。
○達増委員　思ったよりは敷居は低いということがわかったと思います。
　さて、そうやって届け出をすれば、いよいよ検査をしてＰＳＥマークを張るという段取りになるわけですけれども、検査ということは電気用品安全法では第八条二項に書いてあるんですが、ただ、そこには具体的にどういう検査をすればいいかは書いておらず、政省令を見なければわからないことになっております。
　ただ、この電気用品安全法の関連政省令というのはすごい膨大なもので、また別表の方に行ったりしなければならなくて、インターネットで見ることはできるんですが、私もそれを探し出すのはかなり苦労いたしました。法律になれていない普通の人であると、なかなか容易に、どういう検査をすればいいかというのを確認することは難しいと思います。
　一方で、三月二十二日付の「中古品販売事業者等が電気用品安全法に基づき行う自主検査記録の取り扱いについて」という通達、その検査記録のつけ方の例を見ますと、検査内容として、外観検査、絶縁耐力検査、通電検査の三種類の検査しかそこに書いていないんですけれども、結局、やらなきゃならない検査というのはその三つの検査なんでしょうか。
○迎政府参考人　検査につきましては、電気用品安全法施行規則におきまして検査の方式が定められておりますけれども、特定電気用品以外の電気用品につきまして必要な検査は、基本的に、今御指摘のありました外観検査、絶縁耐力検査、通電検査の三検査とされております。一部の、電線管ですとかヒューズですとか、こういったものについて外観検査のみで足りるというふうな、それ自体電気を通すものではないので検査が省略されておるものはございますけれども、大方のものは三つの検査ということでございます。
○達増委員　外観検査というのは、見て壊れていないかとかいうことで、これは簡単にできる、本当にだれでもできる検査だと思います。三番目の通電検査というのも、これは、プラグをコンセントに差し込んでスイッチを入れて、ちゃんと電気が通って動くかという、スイッチオンできるかということですから、これもだれにでもできる簡単な検査だと思います。
　ただ、二番目にある絶縁耐力検査というのが、ちょっとこれは、私もぱっと見てぎょっとするわけでありますが、この絶縁耐力検査というのは必ず必要なんでしょうか。
　例えば、新品同様のいわゆる新古品という、製造されて一度も販売はされてないけれども、古いものなので中古販売業者の方に来て中古品として売られるような、出荷されたときの箱に入ったままで、そういうのは、まず外観検査だけで、見て壊れていない、水にもつかっていない、それでいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○迎政府参考人　今お話のありました絶縁耐力検査というものにつきましては、電気が漏れていないかという検査をするわけでございまして、感電ですとか漏電ですとかの危険を避けるために重要な検査であるというふうに認識しております。
　それで、要するに、いわゆる新古品についても検査が必要なのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、ＰＳＥマークのついていない旧法制度下では個別品目ごとにこういった検査をするという義務がかかっておりませんで、そういうことで、必ずしもこういう検査を経ていないということでございますので、いわゆる新古品であっても、新しくＰＳＥマークを付すためには、先ほど来申し上げている外観、絶縁耐力、通電の検査をしていただくということでございます。
○達増委員　この絶縁耐力検査というのが一つ敷居が高い印象を受けるわけですけれども、これについて、経済産業省、三月十四日付の「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」、ここで絶縁耐力検査への支援、協力をいろいろ盛り込んでいるんだと思いますけれども、これは普通の人でも簡単にできるものなのでしょうか。簡単にできるものだとしても、でもやはり専門家にやってほしいなという場合には委託をしてやっていいものなのでしょうか。
○迎政府参考人　検査自体は、何か資格が必要であるとかあるいは非常に難しいというふうなものではございません。実際に私どもで、いろいろな場所で何回か機械で実演なんかもやっておりますけれども、機械の使用に若干習熟していただければどなたでもできるような検査であるというふうに考えております。
　それから、検査の方法については、今言ったような、簡単かという御質問もあるものですから、私ども、こういった検査機器の使用方法についての講習会も、これは明日から開始をいたしますけれども、全国で実施をしようと考えております。
　ただ、一方で、非常に少数のものについて、自分で検査機械を買って検査をするのではなくて、検査をするようなところにお願いをするというふうなことも、そういう形で第三者に委託をするというふうなことでも、法律上、構いません。ただ、その場合でも、検査記録の保存義務というのはその事業者にかかってくるわけですし、ＰＳＥマークを付する主体は、受託者ではなくて、委託をした事業者の方ということになります。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○達増委員　念のために確認しますけれども、何の資格がなくてもできる検査だということで、電流を流す検査というのは聞くとちょっと怖いような感じもするんですけれども、それは、普通の人がやって危険がないような、そういう検査なわけですね。
○迎政府参考人　絶縁耐力を見るために千ボルトの電圧をかけるわけでございます。ただ、千ボルトというとすごく危険かというと、電流量は非常に小さいわけでございますけれども、ただ、実際に検査をする場合は、ゴム手袋をはめるとか、そういった注意は払っていただかなければならないということでございます。
○達増委員　そういう検査をしてＰＳＥマークを張るわけですけれども、これも、初めてそういうことをやるという一般の中古販売事業者からしますと、ＰＳＥマークというのはどこかに行けばくれるものなのか、役所かどこかが交付して、それをもらってきて張るものなのかと疑問に思うと思うんですが、これは事業者が自分でつくって張るものなわけですね。その場合も、これは法令に従った形であれば手書きでやってもいいんでしょうか。また、他人につくってもらう、何か、ラベル屋さんとかにささっとつくってもらってもいい、そういうたぐいのものなんでしょうか。
○迎政府参考人　まさに、電気用品の安全の確保については、自己で検査をして自己で認証するという体系になっているわけでございまして、表示についても、役所が交付するというふうなものではございません。
　それで、表示の方法については、電気用品ごとに定められておるわけでございますけれども、基本的には、電気用品の表面に容易に消えない方法で表示をしていただくということになっておりまして、この条件さえ満たせば、手書きであるということでも構いませんし、あるいはシールみたいな形で、ほかの人につくってもらったものを張るというふうなことでも問題ありません。
○達増委員　手書きでいいということは実はこの法律全体の象徴的なことだと思うんですけれども、要は自己責任ということなわけですよね。
　七年前に、規制緩和規制緩和という規制緩和の中で、国がそれまでチェックしていた安全について、それを製造事業者、輸入事業者が自分で、自己責任で安全性をチェックし、それを示して販売すればいいという自己責任の原則だという、その感覚というのはなかなか一般には伝わりにくいんだと思うんですけれども、なるほどそういうものなのかという得心が得られれば、本当にお金をかけずに、手間暇かけずに事業者の人たちが安全を保証して消費者に売る。
　実は、これは事業者の人たちに聞いているんですけれども、もともと安全に気をつけて売っていたぞ、そんな壊れたものを壊れたままで売ったりはしていなかったし、ちゃんと消費者の人たちが安全に使えるようにということは気をつけて今までも売っていたんだと。そういう意味では、そういうあきんどとしての当然の心構えということを、きちっとルールを理解して形にしてやればスムーズに対応できるのかなというふうにも思います。
　ただ、一つ留保しておくと、そういう安全に関する自己責任ということについて、中古品販売事業者に今まで以上の負担がかかるというのは間違いないことで、法律の設計の仕方としてそれでいいのかということは残ると思います。法律はやはり製造事業者、輸入事業者のところに負担をかける仕組みでありますし、本当に自己責任自己責任というのであれば、消費者の自己責任ということで、ＰＳＥマークのない中古品を買うかというところを消費者の自己責任で、ビンテージを例外扱いするところにはそういう思想が出てきていると思うんです。
　ただ、今これを蒸し返してああでもないこうでもないとやることでかえって現場が混乱して、仕事や生活を失わなくていい人が失ってしまう危険を冒すよりは、私は、今は仕方がない、現行法のもと、経産省の解釈のもとで現場でやってもらうしかないと思うので、質問を続けていきたいと思います。
　これは現場の事業者さんから聞かれた質問で、非常に深刻な面持ちで聞かれたんですが、ＰＳＥマークを付して販売したものが事故を起こした場合、そのとき、そのＰＳＥマークをつけた中古販売事業者が責任を負うことになるのかという質問ですけれども、これはいかがでしょうか。
○迎政府参考人　製造物責任法上、製造物責任をだれが負うかという点につきましては、基本的には、最初につくった方に責任があるというふうに考えております。
　ただ、実際問題として、中古品を売る段階でいろいろ中古品事業者の方が何か手を加えて、そこの部分に起因して何か事故が起こったというふうな場合には手を加えた方に責任が生じてくるケースがあると思いますけれども、まず、何も手を加えないで検査をして、ＰＳＥマークを張ったがゆえに製造物責任が発生をするというふうなことは考えられないと思います。
　ただ、もう一つは、製造物責任については、変な表示をした場合に責任が生じるケースがございます。例えばもとの製造者の表示を削り取るとかそれの上に張るとか、そういうふうな誤認を生じさせるような表示をするとそういう表示者が責任を負う場合があるわけでございますけれども、通常、ＰＳＥマークを付したことによってそういった誤認が生じて、責任が発生するというふうなこともないと考えております。
○達増委員　もう一つ現場の事業者さんから強く言われたことがございまして、それは、相談窓口を整備してほしいということであります。現状、きちんとした対応ができる相談窓口というのは地方経済産業局だけということかと思います。最新のこのことについてのビラでも、電気用品安全法のお問い合わせ御相談窓口ということで、地方経済産業局の担当課担当室の住所、電話番号が書かれているわけであります。
　これは、例えば岩手県の事業者さん、東北経済産業局は仙台でありますから、一々仙台に行くのも大変だし、電話で済めばいいんですけれども、なかなかそこは敷居が高いんですが、政府として、相談窓口は地方経済産業局以外には設けないんでしょうか。
○迎政府参考人　まず、法律執行についていろいろ御相談に応じる責任というのは私ども経済産業省にあるわけでございますので、経済産業本省それから経済産業局において御相談に応じるということで、今現在、非常に数が多いものですから、お待たせするとか、そういう御不便をかけているということに御不満があるやに聞いておりますので、そうした体制は極力充実をしてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、技術的な御相談については、国内に六つの登録検査機関がございまして、こういったところでも御相談に応じておるところでございます。現在、そのスタッフを増強して対応を図っておるということでございます。
　それから、都道府県、市町村につきましては、三月十四日に対策を発表した際に、これらの対策の周知、それから、あるいは公設試験機関での検査を実施していただく、こういったいろいろな協力を考えてくださいというお願いをしておりまして、今お話しのように、例えば自治体の方で、自分たちの方でも相談窓口をつくろうというふうなことであれば、これは我々としては大変歓迎するところでございまして、そういうところがございますれば、よく連携をとって、全体として御相談に十分応じられるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　警察庁からの政府参考人に伺いたいんですけれども、中古販売事業者は、実は、警察庁所管の古物営業法に基づいて都道府県の公安委員会から営業許可が与えられ、ふだんは都道府県警、都道府県の警察が業者を監督しているということで、今回のこのＰＳＥマークについてなんですけれども、周知はどのようにしていたんでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　警察は、盗品等の売買の防止あるいは速やかな発見、回復などを目的といたしまして、古物商などを指導監督する立場にございます。他方、電気用品安全法は、電気用品の危険及び障害の発生を防止することを目的とするものでありまして、警察は、従来、同法の趣旨等についての積極的な周知は行っていなかったところでございます。
　しかしながら、警察庁におきましては、経済産業省から本年二月十五日に文書で周知についての協力依頼を受けまして、十七日に、全国質屋組合連合会、全国古物商組合防犯協力会連合会など十八の業界団体にあてて連絡文書を発出いたしまして、加盟業者に対する周知を依頼いたしました。
　また、都道府県警察に対しましては、二月十六日、都道府県警察からも管内の古物商等に対する周知を図るように指示いたしたところでございます。
　以後、都道府県単位の業界団体に加盟業者に対する周知を依頼したり、あるいは、警察署から個別の古物商に対して直接周知するなど、各都道府県警察において鋭意周知を図っているところでございます。
○達増委員　設置法上、警察、いろいろ予算や人員の都合もあるでしょうから、所管じゃないところの法律についてまでそういう人員や予算を割けないという事情なんだと思います。
　中古販売事業者が、この電気用品安全法、ＰＳＥマークについて、どうしていいかわからなくて困った状態になるというのは、さっきも言いましたが、二〇〇〇年問題と似たような状況があると思っております。
　というのは、法律の不備あるいは法律の不存在で、行政が適切に、情報を必要としている、何か行動を必要としている、そういう暮らしや仕事の現場のところにきちんとそういう情報を届けられないし、また支援ができない。二〇〇〇年問題のときもそうだったわけであります。
　二〇〇〇年問題のときは、それを補うように、いわばネット時代の、新しいネット的な課題にはネット的なソリューションということで、そもそもインターネットの中で情報が流通し、そしてそれが行政や国を動かし、また現場の必要なところを支援していく。行政や国を動かすというよりも、むしろ現場を直接支援していくような形で自治体でありますとかいろいろな市民団体、ＮＰＯとかいったところがあの二〇〇〇年問題のときには活躍して越年、年を越えるという作業を支援していったんだと思います。
　この中古販売事業者が直面する課題を解決するに当たっても、政府が法律に基づいてやれるだけのことをやるというのはもちろんなんですけれども、やはり自治体とかあるいは市民団体、ＮＰＯ、まちづくり、循環型社会推進、環境保全とか、そういったことをやっている市民団体、ＮＰＯが相談体制をつくって中古販売事業者を支援していくような、そういうソリューションをとりあえずこの四月一日を越えるというところ、緊急事態、危機管理については、そういう形で越えていくのが望ましいんじゃないかと思います。
　経済産業省や警察がもっときちっと団体を監督して、団体を組織化して、グリップきかせて指導しろということになると、それは、旧来型の政官業癒着の体制に戻れ、それを進めろという話にもなりますし、そうした形でこれを解決するよりは、むしろ新しい市民社会型、ネットワーク型のソリューションでいくのが望ましいんではないかと思っております。
　私が実際に会った現場の事業者さんの中には、福祉とリサイクルを組み合わせて障害者の方々に仕事をしてもらって、中古品の回収、修理、清掃そして販売といった、要所要所に障害者の皆さんが参加してそして販売をする、そういう、福祉と組み合わせ、また、そういうお店の存在がまちづくりの核、中心市街地活性化の核にもなっていたりする、そういう事例もございます。
　そうしたところは、まさにそういう福祉に関心のある人やまちづくりに関心のある人みんなで支えていかなければならないのかなというふうに考えておりまして、七年間、五年間、この法律の問題についてきちっと対応してこなかった立法府の一員として、まずそういったところで努力をしようと思っておりますが、一方、七年間、五年間、こういう事態になる、引き起こすようにしてしまった経済産業省、政府の方も、この非常事態、危機管理については、やはり非常な決意で対応していただかなければならないと思います。
　最後に、二階大臣にこの点、決意を伺いまして、終わりたいと思います。
○二階国務大臣　達増議員から詳細にわたって、しかも具体的に御質問いただきました。これに対する答弁によって、疑問とされておった問題点をよく理解していただける方もまた増してくるというふうに思っておりますが、今、議員がお尋ねのように、経済産業省としても極めて重い責任を担っていることは当然であります。七年前のことだとはいえ、私ども、当面、この責任があるわけであります。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この電気用品安全法たるものは「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。」、議員御承知のとおり、このような目的に沿って誕生した法律であります。
　今、実際四月一日から具体的に新制度をスタートさせるに当たりまして、各方面から御意見をちょうだいしたことは事実でありまして、私は、このたびちょうだいした各方面からの御意見を、今後とも、経済産業省としては、この四月一日にたどり着いたところで仕事が終わるのではなくて、これから仕事が始まるんだ、そういう気概を込めて取り組めということを、きのう、省議においても関係者に徹底させたところであります。これは、地方局を通じましても、ともに取り組んでまいりたいと思います。また、各県知事に対しましても既に協力の要請をいたしておりますが、これから具体的に取り組んでいきたいと思います。
　もう一つ最後に申し上げておきたいのは、年間の火災が三万件発生しておる、これは各議員の皆さんが御承知のとおりでありまして、消防庁からもそういうデータが出ておるわけであります。
　この出火件数の中で、電気用品が出火原因となった建物等の火災による被害の規模につきまして改めて確認をしておきたいと思いますが、出火件数は、二千九百七十六件、約三千件。火災のうちの約一割がこの電気用品に起因して発生しておる。しかも、死傷者五百二十九人、うち死亡六十五人。加えて、損害額は百二十一億円。こういう状況の中で、私は、この法律の必要性が当時検討されたものとさかのぼって思うわけであります。
　それはそれとして、必要な法律であることには違いありませんが、いかにもこの周知徹底におきまして少し工夫が足りなかったのではないか。
　そして、先ほどたびたび議員からも御指摘になりました、中古品の販売に御尽力といいますか、そういうことで一生懸命やっていただいている方々、時々休みの日なんか町へ出ますと、中古の関係者の皆さんが、テレビあるいは冷蔵庫の古いのがあれば、声をかけていただければ高いマンションなんかへでも上っていってすぐ受け取りに行きますよと放送で言っていますよね。ああいう方々にもむしろ、この法律の内容について、市民の皆さん、国民の皆さんに徹底するために御協力をいただくことができなかったのか。そういう呼びかけをもっと早い段階でしておくことによって、中古業者等の御意見を経済産業省として吸収することができたのではないか。
　そうしますと、それは、先ほど御議論のあったように警察が担当しておる、こういうことになるのですが、私は、国民の皆さんから見れば、警察であれ経済産業省であれ、政府ということには違いないのですから、我々は他の省庁とも連絡をとって、これから、四月一日からさらに気合いを込めてこの問題に対しての対応をし、経済産業省としての名誉を挽回したいと思っております。
○達増委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。
　これまで懲罰委員会にいたのですが、諸般の事情により経済産業委員会に参りました。今までの議員経験で経済産業委員会は初めて属しますので、恐らく、大臣初め各委員の皆さんはおなじみの質問になるかもしれませんし、あるいはストライクゾーンを外す質問になるかもしれませんけれども、ぜひお許しをいただきたいと思います。
　きょう私がお尋ねをするテーマは、イランのアザデガン油田開発と、それから東シナ海のガス田開発、主に資源エネルギー外交にかかわるテーマでございます。
　まずアザデガン油田開発についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、二〇〇〇年にサウジのカフジ油田の権益を失ってから、自主開発油田といいますか日の丸原油の確保で本当に必死になってきた中で、二〇〇四年にこのアザデガン油田の契約をまとめました。これは一九八〇年以降の新規発見油田では世界第二位の規模ということで、大変規模の大きな油田でございまして、この開発が順調に進めばこれは本当にすばらしいことなんだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、このアザデガン油田、規模は大きいのですが、一方でリスクも大変大きな油田開発だと承知しておりまして、イランというカントリーリスク、それから、油田そのものが持っている油質の問題であるとか、イラクと近接している地域でありますから地雷がたくさん敷設をされていることとか、あるいはバイバック方式という契約方式を含めて、油田自体にも大変リスクがかなり高いものがあるだろうと思います。
　こういうリスクの高い開発だということについての二階大臣の基本認識をまずお尋ねしたいと思います。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　今、野田先生から御質問がありましたとおり、アザデガン油田につきましては、自主開発油田として大変希望を持てるといいますか期待のある地域であるわけであります。がしかし、本契約につきましては、いわゆる民間企業であります国際石油開発株式会社とイラン側が締結をいたしておるわけでございます。我が国としては、いわゆる民間企業がこの契約については当事者であるわけでございまして、政府として、これについて、その内容等々を含めてお答えする立場ではないのかなというふうにも思っておるところでありますけれども、しかしながら、この国際石油開発株式会社は、この油田開発に伴うリスクというもの、あるいは逆にメリットというもの、そういうものも相互に勘案をして締結、判断をされたというふうに思っておるところでございます。
　ただ、先生が御指摘をされましたとおり、当地におきますイラン自身の国情その他核開発疑念等にかかわる問題、あるいは隣接する中東の状況、安全保障の問題等々からいたしますと、大変一般的にはリスクを抱えての地域であろうかというふうに思っておるところでございます。それだけに、この推移は、私どもとしても、願わくば、エネルギー安全保障という観点から、スムーズにこの問題がクリアされて、締結、実施されるようなことを期待いたしておる、こういう状況でございます。
○野田（佳）委員　今、副大臣のお答えの中で、民間ベースでやっていることだからというような一応前提、前置きのお話がありましたけれども、実態としては、これはやはり官民挙げて今取り組んでいることであることは私は間違いないと思いますし、そもそもこの国際石油開発の役員を見ると、経済産業省のＯＢの方がたくさんいらっしゃるわけですし、今度、帝国石油と経営統合ということですが、一層それが強まるということですよね。しかも、最大の株主は政府ですし、上場企業の中で唯一黄金株を持っているという状況ですから、これは当然政府の意向とか、あるいは力量が問われるテーマだろうというふうに私は思っています。
　その前提で、核開発の話も出ましたが、その前に、これだけリスクの高いアザデガンに必死で取り組んでいるという状況、その割には、二〇〇〇年のカフジの油田の権益を放棄したときはいともあっさりというような感じを受けたんです。この辺がちょっと私は矛盾として感じているんですけれども、過去のことは余りさかのぼってもしようがないんですが、なぜ、あの二〇〇〇年のときのサウジのカフジ油田の権益をあれだけ簡単に放棄したのか、説明をしていただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま副大臣から申し上げましたとおり、日本は石油のほとんどすべてを海外に依存いたしておりますので、日本の企業が海外で油田の開発を進める、あるいは産油国との関係強化を図るということは、これは従来からの基本的な方針として取り組んできておりますけれども、今後、なお一層力を入れていく必要があると思っております。
　お尋ねでございますアラビア石油がサウジアラビアに持っておりましたカフジ油田の権益の件でございます。
　これにつきましては、まずはアラビア石油が、期限が参りましたので、この権利の更新の交渉をしていたわけでございますけれども、これは国にとっても重要であるということで、環境整備の観点から、政府間でも協議、交渉をしたところでございます。結果といたしましては、二〇〇〇年二月に、両方合意に至らず、契約に従いまして権益が終了したところでございます。
　この協議につきましては、かなり長期間にわたって、下準備も含めますと、会社を含めて長年やったわけでございますけれども、サウジアラビアが最後までこだわりましたのは、この契約を更新する上では、サウジアラビアに鉱物鉄道を無償でつくるということが条件である、これが当時の推定で二十億ドル必要であるということでございましたので、全体のプロジェクトの中での二十億ドルの位置づけ、これを政府が出すということについての当時のさまざまな判断から、これはサウジアラビアとの間でなかなか合意できない、こういうようなやむを得ない状況のもとで断念するに至ったということでございます。
　なお、クウェートに残りの半分の権益がございますけれども、こちらにつきましては、平成十四年にアラビア石油とクウェート政府の間で新しい契約が締結されておりまして、引き続きアラビア石油が操業に関与しているところでございます。
○野田（佳）委員　今、二十億ドルというお話が出ましたけれども、このアザデガン油田開発の投資資金も多分二十億ドルですから、それが本当に高かったのか低かったのかというのは本当によくわからない話だと思います。
　過去のことはそれはそれとして、当面のアザデガンをめぐる一番緊急性を要するテーマというと、やはりイランの核兵器開発の動きが明白になってきて、それに対してアメリカを初めとする国際世論が大変態度を硬化してきているという現状だろうというふうに私は思います。
　表向きにアメリカがどういう発言をしているかということは余りつまびらかに承知していませんけれども、少なくとも、ボルトン国連大使が、日本のエネルギー事情も理解できるが、国際的な核拡散防止への日本の年来の強い政策からすれば、イランの核兵器保有阻止への協力の方がより重要なはずだと述べて、これはある種アザデガン開発に対する凍結を求めるような発言をされているとか、あるいは、アメリカの議会においてもイランに投資する外資企業に制裁を科すような法案が可決されているとか、だんだんと環境としては厳しくなってきているように思うわけであります。
　こうした中で、米国から日本政府に対して、アザデガン油田開発を凍結するようにとか中断するようにとかという具体的な要請が現段階であるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○片山大臣政務官　確かに委員御指摘のように、最近、米議会における法案、またいろいろな議員の方の御発言、それからボルトン国連大使を初めとして強硬な御意見をお持ちの方はいらっしゃいますが、結論だけ申し上げますと、最近、一部報道されましたように、米政府関係者から日本政府に対して、アザデガン油田の計画を凍結してくれといった要請があるといった事実はございません。
○野田（佳）委員　これは、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官とかジョゼフ国務次官らが非公式に要請したという報道がありました。では、それはないということでよろしいわけですね。わかりました。
　そこで、アメリカから具体的な要請はまだないとしても、環境的にはとても厳しくなっていることは事実であって、その中で、二月にイランの外相が訪日されたときに、外相会談などをやって、日本の懸念とか、あるいは国際社会の懸念というものを伝えて、核開発中止の呼びかけをされたという事実はあったと思うんです。外交努力というのは外務省だけではなくて、この自主開発油田をしっかりと維持発展させていきたいと思っている経済産業省としても、やはり具体的な取り組みがあってしかるべきだろうというふうに思いますが、そういう具体的な取り組みをされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のように、二月二十八日、イランのモッタキ外務大臣が来日の際に、私は、経済産業省にお越しになった外相と会談をさせていただきました。私からは、当然、我が国は唯一の被爆国として、早期のイランの核問題解決を強く願っておるということ、そして、国際原子力機関の理事会決議に従い国際社会と信頼関係を構築することが平和的、外交的解決のために極めて重要である旨を強く申し述べ、イランの再考を促したところであります。
　モッタキ外務大臣は、イランは原子力の平和的利用の権利を有するなどということを述べておられました。従来のイラン政府の立場を繰り返したというわけであります。その上で、我が国の懸念をイラン国の幹部に対して必ずお伝えする、こういう発言がありました。
　また、これに先立ち、経済産業省としては、二月十五日でありましたが、私の指示で、西野経済産業副大臣とエネルギー庁長官がタライ駐日イラン大使を経済産業省に招き、同様の懸念を伝えております。
　政府としては、イランがこうした懸念を正面から真摯に受けとめ、核問題の解決に向け真剣に取り組むよう、引き続き政府挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　今、大臣から、これまでの取り組みについてお答えがございました。これは、日米同盟も大事ですし、大臣が御指摘になられたとおり我が国は唯一の被爆国でありますから、核不拡散を目指して、やはり国際社会と連携しながら、イランの核開発を抑止していく、阻止していくという努力は当然やっていかなければいけないし、その環境整備ができて初めてこのアザデガン油田開発を進める状況が生まれてくるだろうと思いますので、日米か、日本・イラン関係を大事にするか、どっちも大事でありますので、これからもぜひ粘り強くその取り組みを引き続きやっていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
　その上で、余り仮定の話をしてもしようがないんですが、これはＩＡＥＡから国連安保理に付託をされるような動きになってきて、場合によっては経済制裁という、せっかく日本が一生懸命取り組みをしてもイランの態度が変わらない場合の、最悪の場合ということもやはりある程度想定をしなければならないだろうと思います。
　そのときに、その最悪なケースですが、そうすると、この後東シナ海の問題でも取り上げたい、また中国との関係が出てくるだろうと私は思っていまして、そういう国際的な包囲網の中に恐らく中国は実利を優先して入ってこないだろう、そして、アザデガンに近接をするヤダバランという油田についての権益を確保しているという中で、アザデガンについても、日本が中断をしたり撤退をするようなケースになれば、おのずと今度は中国がその権益を引き継ぐというような動きというものは十分想定をされるというふうに私は思っておりますけれども、この認識について、どういう御感想を持っているか、お尋ねをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣からお話ございましたように、私どもといたしましては、まず、この核問題につきまして、イランが国際社会の信頼を得るような努力を引き続きしていただいて、この問題が円満に解決に向かう、そのために最大の努力をするということが重要であるというふうに思っております。
　他方で、石油につきましては、イランは日本の石油輸入の一五％を占める相手先でございますので、資源エネルギー庁、経済産業省といたしましては、石油の観点からも、このイランというのは大変重要な国であるというふうに思っているところでございます。
　また、国際石油開発も、このプロジェクトはぜひ進めたいということで、懸命な努力をしているところでございますので、先生から冒頭ございましたように、仮にこのプロジェクトがうまくいかなくなった場合というような仮定の御質問に現時点でお答えを申し上げるのは適切ではないというふうに思いますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○野田（佳）委員　可能性を言ったらいろいろありますから、仮定の話は答えにくいというのはわかりますけれども、一％、二％の可能性だったら、それは答える必要がないと思いますが、私は、十分に可能性のあることですので、それを想定しながらの現時点での御判断をお伺いしたかったということなんですが、多分これは変わらないだろうと思うので、しようがないですね。私は、そういう懸念を非常に強く持っているということは重ねて申し上げておきたいと思っております。
　その上で、カントリーリスクだけではなくて、バイバック方式という契約方式も、我が国にとっては、あるいは国際石油開発にとっては非常に不都合の多い契約方式なんだろうと思うんです。開発を断念せざるような、そんな最悪の状況にならなくても、なかなか開発が進まない、進捗ができないというようなケースになったときに、おくれた分だけ相当な損失、ロスが生じるというような契約だと私は思います。
　このリスク回避のための努力とか方策づくりというのを具体的に今やっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、このバイバック契約は、生産に移行しました後、あらかじめ決められた期間におきます石油生産から、あらかじめこれも契約で決められましたコスト、報酬を回収する契約ということでございまして、論理的には、開発が大幅におくれました場合には経済性に影響が生ずる可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。
　イランにおきましては、石油を開発いたします外国企業は、このようなリスクがございますバイバック契約のもとですべて開発を進めているということでございます。
　このアザデガン・プロジェクトにつきましても、ただいま申し上げましたようなバイバック契約の特色を踏まえました上で、国際石油開発は、契約の交渉、あるいはプロジェクトを進める上で開発のおくれに伴います経済性の悪化のリスクをできるだけ小さくするということで、イラン側と交渉を進めてきたというふうに承知をいたしております。そうしたリスクとともにイランという大石油生産国での開発を進めることのメリット、リスクとメリットの両方を総合的に判断いたしましてこの契約を締結したものというふうに理解をいたしております。
　国際石油開発はこれからも、経済性の確保に配慮しながら、このプロジェクトに引き続き対応していくというふうに承知をいたしております。
○野田（佳）委員　二〇〇四年の二月にこうやって合意をしてから、既に二年が経過をしています。バイバック方式の内容は今おっしゃったとおりなんですが、これは、第一ステージ六年、第二ステージ六年半、十二年半で投資回収とそして報酬を得るという契約ですけれども、今おっしゃったように、開発がおくれればおくれるほど深刻なロスが発生する。それをどう回避するかという具体策を今お尋ねしたので、それについてのお答えは今なかったと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、イランとの間で、契約の内容につきましては実は守秘義務がございますので、ただいま申し上げましたように、開発のおくれに伴って生じるリスクにつきましては、イランとの間で、どのように分担するのか、あるいは、開発のおくれの原因が会社側、イラン側のどちらにあるのかというようなことを含めまして、そうしたリスクに契約の中で対応するということの議論の結果、契約が結ばれておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、契約の内容、具体的なリスク回避の方法等につきましては、イランとの間で内容を公開しないということになっておりますので、さらに具体的な答弁につきましては、大変申しわけございませんけれども、差し控えさせていただきたいと存じます。
○野田（佳）委員　具体的な内容は、それは守秘義務があるということだったらおっしゃらなくて結構なんですが、イラン国内でもバイバック方式についての見直しの動きというのが出てきているんですよね。そういうことも踏まえて、国際石油開発とそれからイランの側とで具体的にリスク回避のための話し合いとか取り組みは行われているのかどうか、これについてはどうですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　イラン国内でバイバック契約の見直しをすべきであるという議論が出てきていることは事実だというふうに情報として伺っております。これは、今の政権がむしろ、どちらかといいますと、外資に対しまして一段と厳しい態度をとっているということも一つの背景にあろうかと思います。
　それから、お尋ねの、国際石油開発が先方とそういう協議、交渉をしているのかという点につきましては、これは、国際石油開発の幹部は頻繁にテヘランに参りまして、先方石油省との間で協議、交渉をしているところでございます。
○野田（佳）委員　では、頻繁に協議、交渉されている中で、当然入っているんだろうというふうに思います。
　次に、当初からこのアザデガンの油田開発についてはシェルも参加するかもしれないという動きがあったように、メジャーの参加というのは、技術力から資金力から含めて、やはり不可欠だったんだろうと思いますが、その後、メジャーの参加というのがあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましても、国際石油開発は、一般的には、大きなリスクのございますプロジェクトにつきましては、リスクの分散と最適な事業体制の構築という観点から、国際石油開発がアザデガンにおいて持っております権益の一部を国際石油企業、具体的にはメジャーに譲渡するということを検討しているというふうに聞いております。
　ただこれも、具体的な相手先の名前につきましては、相手との協議、交渉等の秘密保持上の問題もございますので、引き続き国際石油開発はそういう検討、話し合いをしているということで御理解をいただきたいと思います。
○野田（佳）委員　名前は公表できないということですが、メジャーと権益の一部譲渡の交渉をしているという事実があるということでございましたが、では、そのほかに、例えば国内の商社の参加とかという動きは具体的にあるんでしょうか。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　これも先ほどお答え申し上げたことと同じでございますけれども、国内におきましても、国際石油開発は、権益の一部を国内企業に譲渡するということで検討、話し合いをしているというふうに聞いております。
○野田（佳）委員　これは随分長い間そういう話が伝わってきていますが、一個も何か具体的に名前が出てこないというのは不思議な感じがしてしようがないんです。恐らくメジャーはフランスのトタールあたりなんでしょうけれども、トタールの名前も随分前から出てきている割には具体的な進展が見えない。いろいろな意味で何か行き詰まりを感じているところでございます。
　その中で、リスクマネーがこれからどんどん膨らんでいくという予想が当然立つんですが、リスクマネーの供給はどれぐらいになる見込みなのか、現時点でどういう判断をされているか、お尋ねしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　国際石油開発は、まず、イラン側によります現地での地雷除去作業の完了を待っているという状況にございまして、この進捗状況を踏まえながら、本格的な開発移行に向けまして、資材調達等の準備作業を現在進めていると承知をいたしております。
　お尋ねのリスクマネーの調達の件でございますけれども、具体的にどのような形でリスクマネーを国際石油開発が調達をするのかというのは、基本的には企業の判断でございますけれども、国際石油開発が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構などによる支援、具体的には出資等を希望いたします場合には、今後、プロジェクトが進むに従いまして、申請に基づいて、これらの機関によって適切に審査が行われ、その上で対応が決まっていくものというふうに考えております。
○野田（佳）委員　このアザデガンに関連してというか、言ってみれば石油開発戦略に関連して、この問題の最後に大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　アザデガンもちょうどイラン、中東なんですが、一月三十一日の経産省資源エネルギー庁が発表した石油統計速報を見ますと、日本が平成十七年に輸入した原油に占める中東産の割合は前年比一・三％増の九〇・二％に達した、これは昭和四十三年の九〇・九％以来、三十七年ぶりに九割を上回った、そういう速報値が出ました。調査を始めた昭和三十五年以降では過去三番目の水準であるということでございます。
　オイルショック以降、やはり脱中東を掲げて多角的にエネルギーを確保する努力を本来はやってきたはずだと思いますが、数字を見ると、また中東産原油のシェアが九割突破という現実があるわけであります。脱中東依存というかけ声は今まで随分聞いてきたように思うんですけれども、実態は九割を超えた。
　そこで、改めてお伺いしたいのは、脱中東に向けた具体的な戦略というのを経産省としてお持ちなのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま議員からの御指摘のように、約九割を我が国は中東から輸入していることは事実であります。このため、石油の供給源の多様化を進めてまいるということは最大のエネルギー政策であります。
　したがいまして、太平洋パイプラインプロジェクトやサハリンのプロジェクトなどの日ロ協力につきまして、先般もプーチン大統領がお見えになりましたときにも協定を結ぶなど、さらにまた、近くはロシアでエネルギー問題の関係国の協議等も行われるわけでありますが、それに我が国も積極的に参加をして道を開いていきたいと思っております。また、東アジア、オーストラリア、リビアなどの非中東地域における石油開発も並行して推進してまいりたいと考えております。
　しかしながら、世界の石油埋蔵量は、議員も御承知のとおり、六割が中東地域に集中しているということも事実であります。これを踏まえれば、我が国の石油輸入の相当分は、引き続き中東地域に依存せざるを得ないという状況であります。このため、経済関係の強化あるいは中東産の石油との関係強化を図ることも重要であり、中東諸国と引き続き円満な関係を維持していきたいと思っております。
　かねて、これも議員各位が御承知のとおり、第一次オイルショックの際には、ちょうど田中内閣、中曽根通産大臣という時代でありましたが、当時は、三木武夫副総理が一カ月かけて中東諸国を訪問して、中東との関係強化に乗り出し、一応の成功をおさめたことは御承知のとおりでありますが、私どもも今改めて、中東との関係、そして、先ほど申し上げましたように、ロシア、中央アジア、オーストラリア、リビア等との関係、これを並行的に進めていくことを考えていく。
　一方、新エネルギー政策でありますが、原子力、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーにつきまして、今積極的に取り組んでいるところでありますが、こうしたこととあわせて、総合エネルギー対策ということを考えていかなくてはなりません。同時にまた、省エネということも極めて重要なことでありますから、この面も怠ってはならないと思っております。
　したがって、総合的に新国家エネルギー戦略なるものを私どもはこの五月中に打ち立てるということで、今懸命の準備を進めているところであります。この点がまとまりましたら、また委員会にも御報告申し上げ、委員各位の御協力を得ながら、まさに国家戦略としてエネルギー問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
○野田（佳）委員　また機会がありましたら、新国家エネルギー戦略とか、この間中間報告があったあの新経済成長戦略、こういう戦略のお話も改めてじっくりとお尋ねをしたいと思います。
　東シナ海のガス田開発についてたくさん質問を用意してきたんですが、時間がなくなってきたのでどんどんと行きたいと思っておりますけれども、まず、事実関係からお尋ねしたいと思います。
　三月六日、七日、第四回日中の局長級協議が行われました。このとき、中国側から、東シナ海の北及び南の二カ所について共同開発対象地域として提案があったということでございましたけれども、この提案の仕方についてお尋ねをしたいと思うんです。
　これは、報道によると、海図を配付されただけで、対象海域はエリアではなくて黒い丸がついていただけで、日本の主張している日中中間線も書いていないというような提案の仕方であったという報道もあるんですが、これは事実かどうか、お尋ねします。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　三月六日、七日に北京で開催をされました東シナ海等に関します第四回日中局長級協議におきまして、中国側から、東シナ海の北それから南の二地点につきまして共同開発の提案がございました。ただいま先生お尋ねの、この具体的な提案の仕方あるいはその詳細につきましては、中国側とのこの協議の席におきます申し合わせがございますし、また交渉中でございますので、これ以上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○野田（佳）委員　提案の海域がどこかという具体的な情報を今私はお尋ねしたんじゃなくて、提案の仕方の確認なんです。黒い丸を二つ塗っただけのものを持ち帰ってきたのかどうか。私は、これは正式な提案と受けとめるべきかどうかという大事なことだと思っていますので、緯度や経度の説明を受けたのか、そういうことも含めてもう一回お尋ねをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、これからいよいよ交渉を本格的に詰めていく段階でございますので、双方具体的にどういう話をしているのかということについて詳細を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、中国側の提案につきましては、これは、まず中国側から席上説明があったわけでございますし、その内容につきましては日本側からも質問をいたしまして、その内容について把握をした上で、国内に持ち帰ってこの提案の内容を慎重に吟味するということで、持ち帰った後、注意深く検討評価作業を行うということにしたところでございます。
○野田（佳）委員　詳細な説明を受けて持ち帰ったのならば、それは一つの提案でそれを受けとめて持ち帰ったということだと思うんですが、これ、報道によって全然違うんですよね。どの海域だったのかということも。それは当然政府が明かしてないからなんだろうと思いますけれども、あの黒い丸をつけられたところを後で詳細に分析、精査をしたその後の結果なんですけれども、それが果たして、例えば北側海域というのは、中間線より日本側なのか、中間線をまたいでいるのか、これも報道によって違うんです。少なくともそれぐらいはぜひ教えてほしいと思うのは、北側海域は、中間線より日本側なのか、またいでいるのか。またいでいるならば次の日中局長級協議の意義はあるかもしれない、だけれども、またいでないで日本側だけだったらば、もう一つ南側は尖閣の周辺だと言われていますから、これは提案として受けとめる必要のないものだったと私は思うんです。そこの一点、確認をさせてください。