○太田原高昭君　御紹介いただきました太田原でございます。
　本日は、北海道までお出かけいただきまして直接地域の声を聞く機会を設けていただき、大変感謝しております。委員の先生方には、私どもが書いた本を資料として差し上げておりますので、随時ごらんいただければと思います。
　私がきょう申し上げたいことは三点ございます。
　一点目は、北海道は、農業基本法、今度の新しい基本法に関して、特別に重要なかかわりを持っている地域であるということであります。
　御存じのように、基本法農政と言われているこれまでの期間において、北海道は基本法農政の優等生というあだ名がついておりました。全国的には、基本法農政は、特にその構造政策においてその目的を達成できなかったと言われております。したがって、新しい基本法が必要だということになっているわけであります。北海道は、この点については、基本法が明記しておりました自立経営の成立という点でも規模拡大という点でも、基本的に、現行基本法の理念を達成した唯一の地域であるというふうに、これも一般に認識されております。
　資料の十三ページをちょっとごらんいただきたいのでありますが、専兼別に見た農家戸数のシェアが都府県との対比で書いてあります。一番新しい数字で申し上げますと、都府県では第二種兼業農家が六六・五％、三分の二を占めているのに対して、北海道は、専業農家が四五・五％、第一種兼業農家が三八・一％、合わせまして八〇％以上がいわゆる農業を主体とする主業農家で占められているという状況がございます。経営規模も、一般に、大体ＥＵ並みに規模の点では到達しているというのも御存じのとおりであります。
　しかし、このことは、その反面では、これも十二ページに農家戸数の推移が出ておりますが、昭和三十五年、基本法が成立する時点で二十三万三千戸あった北海道農家戸数は、平成七年において七万三千戸まで、まさに三分の一に減少しております。
　現行基本法が国会で審議されたとき、当時の社会党を初めとして、これは三割農政である、七割の農民の首を切るものであるというふうに反対の論陣を張ったことは記憶に新しいのでありますが、都府県の農家はこれに対して、いわば総兼業化という、村落の平等主義に基づくいわば一種の抵抗をして、その道には乗らなかった。それに対して北海道は、文字どおり三割農政という結果になったわけであります。残った農家が規模拡大したわけでありますが、これもただでできたわけではありません。膨大な負債を背負いながらここまでの規模拡大をしてきたということであります。いわば大変大きな犠牲を払いながら、北海道は、官民挙げて基本法の理念の実現に邁進してきた地域である。
　これで、基本法農政は失敗だ、新規まき直しが必要だということになりますと、北海道はいわば優等生とおだてられて二階に上げられてはしごを外されるのではないか、大体関係者の皆さんにそういう危惧があるということを申し上げておきたいわけであります。
　二番目は、自給率の問題であります。
　自給率の目標値は、残念ながら基本法の本文には盛り込まれませんで、基本計画に書かれるということであります。どのくらいの自給率が目標とされているのか定かではありませんが、私は、必ずや、この四一％という国際的に大変恥ずかしい水準から頑張って引き上げる数字が示されると確信しております。
　この自給率を引き上げるためには、これも先生方よく御存じのとおり、小麦、豆類、飼料作物という主として畑作物の大幅な生産拡大が必要になります。これがなかなか現実には難しいというふうに言われているわけであります。この点では、北海道は、こういう重要農産物でありながら自給率の低い作物についての国内における適地であり、主産地であります。
　これも資料の七十六ページをちょっとごらんいただきたいのでありますが、生産量が全国第一位の農産物のシェアがここに書いてありますが、小麦で四九％、大豆一五％でありますが、インゲン九四％、小豆七九％、豆類では北海道は圧倒的な主産地であります。その他は省きますけれども、飼料作物という点では、牧草地面積は全国の八二％を占めております。
　北海道農業全体として全国の農産物の生産に占めるシェアは、金額表示ですと一〇・五％ということで、文字どおり食料基地であるわけでありますが、この一〇・五％というのは金額表示でありまして、自給率の計算の基準になっているカロリーベースで計算いたしますと、国内の農産物の総カロリー生産の一九・五％、約二〇％を北海道で賄っているということでございます。
　このように、自給率を引き上げるためには、北海道農業の抜本的な強化策が当然必要になるだろう。そういう点で、私の希望でございますが、基本法の条文に、国内農業の維持拡大、あるいは自給率の向上という文言を明記していただきたい。そのことによって、北海道の役割、北海道農業の役割はより鮮明になるだろうというふうに考えております。
　三番目は、直接所得補償についてでございます。
　後からほかの陳述人の方々からいろいろな話が出るだろうと思いますけれども、現在、日本一の規模を持つこの北海道の専業農家は、ガット合意以降の価格低下に大変苦しんでおります。このままでは、いわゆる中核農家と言われる人たちが離農し、せっかくここまで来た北海道農業が空洞化するおそれがあるということを大変恐れております。
　第一点で述べました北海道の大規模専業農家は、いろいろ弱点もございましたけれども、基本的に価格政策によってこれまで支えられてきたというのが私の認識でございます。現行基本法には、この点で、農業基本法第十一条は、政府に価格安定政策を義務づけております。同じく十三条は、輸入農産物に対する国境措置を義務づけております。いわば北海道の大型農業はこの二つによって守られてきたというふうに申し上げていいと思いますが、今回の基本法、新しい基本法ということで、ここがどうなるのかというのが、北海道の農業関係者が一番不安に思っている点であります。
　その点で、国境措置については新しい基本法の十八条にほぼ現行法どおり残された、このことについては私は大変評価しております。しかし、価格安定政策の義務づけはなくなった。これからの価格は市場原理でいくんだということになっております。この価格安定政策の政府への義務づけという点が、現行基本法がＷＴＯ協定違反であるということで変えざるを得なくなったということが、恐らく今回の改定の背景であろうというふうに思っております。
　ＷＴＯとの関係で価格安定政策をとることができないということであれば、それにかわる所得補償政策をとって、特に農業に収入の大部分を依存している意欲ある主業農家、専業農家を支えるということが国政として不可欠であるというふうに思っております。その点で、直接所得補償、条文では直接支払いという表現になりましたけれども、これが中山間地対策に限定されているという点は、私は大変不満であります。
　御承知のように、ＥＵは、これまで条件不利地対策としてとられてきた直接所得補償を、九二年の農政改革で全地域、全経営を対象としたいわゆる包括的デカップリングに改めております。これは、ガット合意によってＥＵも政策を変更せざるを得なかった。その政策変更に伴う農業者の所得減については政府に、国家に責任がある、したがって国家がそれを償うのは当然であるという考えに基づくものでありまして、我が国の場合もこの考えを当てはめるべきではないかというふうに考えております。そうすれば、これは中山間地だけの対策ではなくて、特に北海道のような政策変更による影響が最も大きい平場の専業経営こそが直接支払いの対象になるというふうに考える次第であります。
　このような考え方を取り入れることで、北海道を初め全国の意欲ある農業者の期待にこたえ、国内農業の維持拡大、自給率の向上を達成し、国民の食料に対する不安を取り除く必要があるということを強調いたしまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。