Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井説明員　ただいま先生御指摘のございました地価高騰が公共事業ないし公共投資に及ぼす影響でございますが、全体的に見まして、私ども建設省所管の公共事業費に占めます用地補償費の比率を見てみますと、ここ数年二〇％というようなことで推移をしております。ただ、近年の地価上昇の影響で、今後大都市圏あるいは大きなプロジェクトが予定されているようなところにつきましては、用地取得が難しくなる、あるいは公共事業の予算に占めます用地補償費の割合が高まるような懸念も一概には否定できないところでございます。
　このような地価高騰に対しましては、第一義的には、先ほど来国土庁と先生の間でいろいろお話ありましたような総合的な地価対策によりまして地価の鎮静化などを図っていただくことがまず第一だと思います。
　また、私ども事業を実施する主体といたしましては、買収に当たっていわゆる適正な地価での買収に努めることはもとよりでございますが、必要な用地費の確保、また、なるべく先手先手で用地を取得していくということが必要でございますので、先行取得の制度の一層の活用、また地域によりましては空間の効率的な利用を進めるような制度も最近いろいろ工夫しておりますので、それらの活用、また地権者の土地を持ち寄っていただくというような換地方式の活用など、これらのさまざまな工夫をして公共事業の円滑な執行に努めていかざるを得ないというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　一言で言って、地価の異常高騰で公共事業用地確保に大変苦労しているということだったと思います。
　実際、東京都の場合でも、例えば道路整備事業がありますね、そこに占める用地買収費の割合が急激に高くなっているのです。これは産構審の資料ですが、道路整備事業の用地買収費が昭和五十八年、一九八三年には四八・三％、半分以下だったのですが、平成元年、八九年では七五・六％というようなことで、それだけ買収費がかかりますと、それだけ全体としてはおくれるということになるわけですね、都市整備などの公共事業が。
　公共事業の問題、公共投資の問題では、アメリカから幾ら幾らというような要求を不当にもやってきているというような問題がありますが、そういうのは私たちは是としないわけでありますけれども、自治体が本当に都民や市民、町民、区民のためにやる事業がこのために妨害される、うまくいかない、これは大問題だというふうに思うのです。引き続き、国土庁、建設省それぞれの立場でといいますか、建設省がと直にはいかないかもわかりませんが、いろいろ御苦労なさっておるというお話がありました。要するに地価の安定、地価を下げるという方向で本当に対策を強めなければならぬ、国民に対する責任を果たせないそういう状況がいよいよ深刻になっているのだということを指摘したいと思います。
　残りがわずかになってまいりましたので、最後にいわゆる東京一極集中問題なんです。
　東京一極集中が地価の高騰を招いたといろいろ言われておりまして、そういう側面も確かにある。最近での話題からいいますと、国会の移転決議云々というふうな話まで出ておるのですが、国会は百年前からここにあったわけでありますし、別に最近の地価高騰の直接原因になったわけでも何でもない。歴史的に考えてみますと、やはり当初の民活政策がありますし、オフィスビル需要予測、あれは過大な予測をしたというようなこともありました。私はやはり業務機能の集中をどう適正にしていくか、排除していくか、ここに一つのポイントがあるのじゃないかというふうに考えるのです。
　それで例えば、産業構造審議会がことし五月に出された中間報告があるのですが、ここでもこういう指摘もあるのです。全体についてはいろいろ意見もありますけれども、「現在、東京圏特に東京湾岸には大規模開発プロジェクトが目白押しであるが、業務ビル等のさらなる一極集中を促進する可能性があるものについては、国の支援措置について一定の歯止めを検討すべきである。」こういう指摘までされておる状況なんですね。
　私はやはり業務ビル、業務機能、こういったものの集中排除といいますか分散といいますか、そういうものが根本に据わらなければならぬのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、東京集中の一つの背景といたしまして、業務機能の集積というものが大きな要因になっていることは否みがたい面かと思います。このような観点からいたしまして、東京への集中問題を解決していきますために二つの側面があるのではないか、このように考えるわけであります。
　その一つは集中を抑制するという面でございますが、こういう観点からは工場等制限法によります規制でございますとか、さらには多極分散法によります行政機関等の新設等についての一定の措置というものがあるわけであります。
　他方におきまして移転の促進ということがあるわけでありますが、物的な生産活動につきましては工業再配置法に基づく分散ということがありますものに加えまして、本年度からは、東京都区部に立地をいたします事務所につきまして、開発銀行、国民金融公庫、中小公庫等によります融資の措置を設けまして、一定の地域に移転をするものに対しましてはこれを支援する、このような措置を設けたところでもございますし、そのほかの各般にわたります移転促進のための措置を通じまして、東京における業務機能の分散のためにさらに努力をしていく、このような方針で対処してまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　時間が参りましたので、終わります。
○菅原委員　国土庁はこの十九日に土地白書を発表されたわけであります。今回の分析結果でもわかりますように、土地高騰がいかにすさまじいものであったかを端的に証明されているわけであります。
　白書によりますと、昭和三十年をベースとして、ＧＮＰ、国民総生産額は四十七倍になったのに対し、地価は全国で五十四倍、六大都市で百二十八倍。この間の消費者物価の上昇率は五倍でありますから、勤労者の立場からすれば、特に都市周辺での宅地、住居取得はまさに夢のまた夢というのが実感であります。
　今までるる論じられておりますように、土地問題は政治的にも極めて難しい項目をたくさん抱えているわけでありますが、地価高騰の原因の最たるものとして投機的土地取得、とりわけ法人による土地資産取得が挙げられたわけであります。こうした土地の法人化現象については、もう言葉ではなく、断然、実行力ある手を打ってもらわなければならない、重要な施策と思うわけであります。また四全総の核でもあります人口や各種機能の一極集中化を排除するための具体的な施策が必要だと考えるわけであります。
　このような見地から、我が民社党としては、去る二十日に、国会の移転による「パーラメント・センター（新政治都市）建設構想」をまとめ発表
したところであります。地価抑制のための法人化現象対策及び地価対策などの土地住宅問題の解決、また、多極分散型国土形成のためにも国会移転を図るべきときに至っておると思います。このことについて、今回土地問題等についての委員長発言の中にも言及されておりますが、この二点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　まず、土地の法人による取得が増加しております原因等を考えますと、土地は資産として有利性が非常に高い、そういう点に着目されておることと、資金力が強いわけですから、そういったことで法人が個人と比べて東京等地価の高いところでは特に取得をふやしていくという傾向が強いと思います。
　しかし、法人による土地の取得の増加は、需要の増大あるいは住宅地の業務地化等を通じましてさらに地価上昇をもたらす要因となるわけでございますので、監視区域制度の厳正、的確な運用や金融機関等に対する指導の徹底、税制の活用等により、法人、個人を問わずですが、特に法人の不要不急の土地需要の抑制を図っていくことが緊要だと思っております。
　税制につきましては、現在税制調査会で審議が進められておりますので、私どもとしましても、こういう土地の資産としての有利性を減少させ、個人、法人を通じた税負担の公平を図る、そういう観点から御審議を進めていただき、こういう法人による余計な土地取得をできるだけ抑制するという方向でいろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えしますが、国会移転の問題でございます。
　民社党の御意見は新聞で拝見しまして、大変見識ある考えと考えておるわけです。実は、これは先生御高承のとおり、新首都問題懇談会という超党派の議員連盟がございまして、昭和五十年からいろいろと議論されております。それからまた、ことしの一月に国土庁に首都機能移転問題に関する懇談会をつくりまして、各界各層の方を集めて幅広い角度から御意見をいただいているということでございます。
　実は、これは先生に重ねて言うのはどうかと思いますが、土地対策には二つの大きな配慮が必要だと思います。一つは政策的配慮、一つは政治的配慮だ、こう思います。
　政策的配慮は、土地基本法が皆さんの御理解のもとにできました。それに基づきまして今後の土地対策の十項目を決めて内閣挙げて取り組んでいるわけでございます。その中に長期的視点と緊急的措置がございます。緊急的措置は、先ほど局長が話した監視区域の的確なる運用、それからもう一つは金融貸出総量規制をどうするかという問題で、これから皆さんの御理解と御後援によって頑張りたい、こう思っておるわけでございます。
　もう一つの政治的配慮の一つは、いわゆる国会移転。ちょうど昭和五十八年一月に国土庁が首都機能移転に関する調査をしまして発表しております。その中に、遷都、分都、展都ということがございます。いずれにいたしましても、狭義の遷都も広義の遷都も中心は国会移転ということがございます。そんなことがございまして、こういう国会移転というものがもしできるならば、心理的影響として、国会が移転すればやはり役所もみんな移るのではないだろうか、そうすると東京ではもう土地は買わなくていいのではないか、逆に売りに出る、そんなことも一つあるということでございます。
　そんなことでございまして、今皆さん方の意見の中に、国会移転決議をしたらどうかという声もあるようでございますが、ぜひそんなふうにお願いできれば大きく土地対策に役に立つ、こんなように考えているわけでございます。
○菅原委員　この国会移転も、我が党といたしましても、それに伴うところの地価高騰をどう抑えるか、いろいろな法規制の問題も真剣に検討しておりますので、前向きに一緒に取り組んでいきたい、こう思います。
　次に、国土庁の、法人を対象とした土地保有新税の構想、また、税収の使途についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　過般、国土庁ではこの新税の骨格を固めたようでございまして、新聞によりますと、税率は毎年度広く薄く課税する仕組み、それから課税対象は、各法人が持っている土地の総額、それに一定の基準額を上回る部分に課税する、土地の価格は相続税の評価基準となっている路線価による、このようにしておりまして、来年度税制改正要望にも盛り込むという内容であるようでもございますが、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　私もそういった内容の新聞報道を拝見いたしましたが、実は私どもではまだそういう成案は得ていないわけでございます。
　現在、政府の税調で、土地税制小委員会のもと鋭意審議が進められております。私どもはこの審議会の審議に期待しておるわけでございますが、ただ、土地政策を担当する立場から、私どもも土地税制改正要望に向けていろいろ議論をしておりますし、また税制調査会でも説明を求められ、土地問題の現況等を御説明申し上げております。
　その際に、具体的な問題として、一つには、そういった個人、法人を通じた税負担の公平を図る観点から、法人保有土地について一定水準の新たな負担を設けられないかどうか税調でも御審議いただきたい、そういうふうな御意見を申し上げたわけであります。
　私ども、具体的にはこれからさらに詰めていきたいということであります。新聞で報道されましたのは、検討している過程でそういう考え方も一つの考え方としてあるのかな、そういうふうな感じで報道されたのではないかと思いますが、これからさらに詰めたいと思っております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、法人の土地資産に対する優遇措置は抜本的に変えるときに至っていると思います。殊に、課税の基本となる土地評価、簿価をいかに公正化するかが問題だと思います。
　私はこのことについて本会議でも質問したのでありますが、固定資産の見直し、これは三、四年ごとに行われているわけでございますが、周辺地価の実勢に合った、少なくとも七、八割近くまでは正しく評価していくべきではないか、しかし、個人の居住する小規模、零細な土地への特例とか見直しによる急激な増税に対してはやはり税率を下げて対応すべきでありますが、課税対象資産の正確な把握だけは実施していく、公平を期す上からもこうしないといかぬのではないか。また、今いろいろなジャパンマネーの裏づけにもなっている土地の資産評価でございますから、課税対象の正確な把握を何としてでも実施していただきたいものだな、こういうふうに考えておりますので、この点についての政府の見解を承りたいと思います。
○藤原（良）政府委員　先生御指摘のとおり、来年度が三年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。
　固定資産税の評価につきましては、政府でも他の公的評価との均衡等も考え、あるいは公共団体間のバランスあるいは評価水準の適正化、そういったものを考えながらできるだけ均衡化、適正化の努力を進めるということになってございます。また、その際、基準地点の路線価につきましても一部公表するというふうな努力をしながら、わかりやすい方向で再評価をしていこうということのようでございます。私どもも、できるだけ来年度そういう方向で改善が図られることを期待しておるわけでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、海部総理も土地対策は政府としても最優先課題として取り組むという所信を明らかにしております。つきましては、土地保有新税の意見もお持ちの、土地行政では大変苦労をされている国土庁長官としての今後に向けた決意のほどをお伺いしまして、一応私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　土地問題の解決のためには、関係省庁との連絡調整及び国・地方公共団体間の調整と協力が的確に行われ、広範な分野における一
般の施策について、施策の総合的な推進が確保されることが肝要であります。このため、総合土地対策要綱や土地基本法においても土地行政の総合調整の推進や施策の整合性の確保について定めているところでございます。
　具体的には、土地対策担当大臣としまして、土地対策関係閣僚会議の積極的活用を図りますとともに、土地政策審議会における基本的な施策についての調整、審議を通じまして、土地対策の一体的かつ総合的な推進の確保に努めてまいる所存でございます。
○菅原委員　あとの時間を次の議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○菅委員　大変短い時間なので端的に聞かせていただきます。
　自治体、特に大都市が自分の町に土地を持っていると非常にその市の行政がやりやすいという状況をいろいろ聞くわけですが、日本や欧米の典型的な都市で、例えば東京都が東京にどのくらいの土地を持っているか、あるいはパリがパリの市内にどのくらいの土地を持っているか、実情を把握されていればその実態を聞きたいと思います。
○藤原（良）政府委員　諸外国の土地情報については私の方にもそれほどストックがないわけでありますが、パリ、ベルリン等の公有地保有の状況につきましてはこれまで調査対象としてこなかったのですが、土地の公有化を世界でも積極的に推進しております自治体としてはスウェーデンのストックホルムがございまして、一九八八年の時点で、商業地の五〇％以上、住宅地の七〇％以上が市によって保有されていると承知しております。
　我が国の自治体につきましては、公共施設状況調べ等によりましてチェックしますと、昭和六十三年三月末において、東京都では、東京都特別区、市町村で約一〇％、大阪府では、府及び市町村で府全体面積の約六％を公有地として保有しておると理解しております。
○菅委員　これは大臣にもぜひ御理解いただきたいのですが、今意欲的に土地保有税を政府税調で議論されていることは、私も大変心強いといいましょうかいいことだと思うのですけれども、土地保有税が課せられた後にその土地がどういう形で利用されるのかということが地域の住民なり自治体にとっては賛成するか反対するかの一番関心事だと思うのです。
　固定資産税評価の評価がえの問題もいよいよ来年に迫るわけですが、これまでの例でいえば、大都市の自治体が必ずしもそれに賛成しない。それは、小規模な人に対する課税強化がけしからぬという問題もあると同時に、大規模なところについても土地が乱開発につながるのではないか、そういうことで必ずしも賛成が得られていない様子があると思うのです。
　一つの具体的な制度の事例で生産緑地制度というのを建設省がやっているわけですが、生産緑地の場合に、これまでですと、例えば年をとってもう農業をやれなくなる、そうすると自治体に買い上げの請求をする、折り合いがつかない、そうすれば結果的には民間に売って、そこはワンルームマンションになったりして、必ずしも周囲の住民からいって好ましくない。
　そこで、今回いろいろと改正を考えられていますけれども、例えばの話、生産緑地を残すとしても、生産緑地で残す場合には確実にそれが自治体の土地になる仕組みを仕組む必要があるのではないだろうか。
　例えば一点は、一体幾らの値段で売るのだ、農業をやめるときには公示価格で売りますということにする、そのかわりに例えば自治体に対するときだけ譲渡益課税をかなり軽減するとか、民間に売るときは普通の税率できちんと取る、しかし、公的なところに売るときだけはきちんと税率で下げる、あるいはその資金も今回考えられている土地保有税のような資金をそちらに振り向ける、こういうことも考えられると思うわけです。
　まず、建設省の方に、この生産緑地について今私が話したようなことについてどう考えているか、大変短い時間なので端的に答えていただきたいと思います。
○曾田説明員　生産緑地地区に指定する場合は、市街化区域内農地のうち、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設の敷地の用に供する土地として適しているもので、一定の規模要件に該当するものを都市計画として指定する、こういうことになっておりまして、指定後におきまして先生の御指摘のように買い取りの形が出てまいりましたときには、その土地につきまして市町村長がみずから時価で買い取る、あるいは生産緑地として買い取りを希望する地方公共団体や土地開発公社等を買い取りの相手方として定めること等によりまして、公園緑地等として利用できるよう努めている、こういうところでございます。
○菅委員　実際の件数をこの間聞いたのですが、どのくらい、何ヘクタールぐらい、この実績がありますか。
○曾田説明員　今日まで指定されましたもののうち、指定後買い取りの実績は七十件で十二・三二ヘクタールでございます。
○菅委員　大臣、十二・三二ヘクタールというのはどのくらいの広さか大体想像がつかれると思うのですが、少なくとも全国で十数年間この制度があって、その程度しか実際は買い取られていない。もともと生産緑地に指定しているところの面積もそう大きくはないわけですけれども、そういった点で今後の特に市街化区域内農地の扱いについて建設省は、いわばこの制度を生かすというのか残すというのか強化するというのか、そういうことを考えておられるようですけれども、その場合にはよほどきちんとやらないと、今の長営農地と同じように、結局は税の軽減措置の適用を受けるための制度ということになりかねないと思うわけですが、その点についてどなたか見解を伺いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　確かに生産緑地制度を法律の趣旨に沿って活用していくためには、公共団体の買い取り請求に応ずる財源強化も必要だと思います。そういうことで、現在ございます制度の拡充等についてもさらに努力しないといけないわけでございます。これはまだ先行きわからないのですが、新税を検討する中でもそういうことも念頭に置いていろいろ具体的な検討を進めていくべきではないかと私ども思っておるところであります。
○菅委員　私も、公有地を拡大するための法律ないし財源というものをいろいろ、この数日といいましょうか以前から聞かしていただきました。例えば都市開発資金の貸付けに関する法律とか、あるいはこれ、自治省ではっきりまだ細かいデータがあれなんですが、土地開発基金というものがあったり、制度としてはいわゆる先買い権の問題があったり、今の生産緑地の問題があったりする。
　しかし実際は、先ほどのケースにもあるように、決してそれほど大きな面積がそれによって公有地化されているとは一概に言えないわけでして、今考えられている土地保有税が、少なくとも首都圏だけでも何万ヘクタールかの土地をいわゆる有効利用といいましょうか都市的な利用に転換させていこうというときに、私は、都市計画と同時に、都市計画でやることは非常に重要ですけれども、かといって個人が持っている土地を強制的に家が建てられない緑地として残しなさいといっても、簡単にはそれは不可能なわけですから、どうしても緑地とかそういったものについては自治体が買い上げるという制度をかなり発動しないと、うまくいかないのではないか。
　先日、長官にも話をしました韓国の例の中にも、特別会計法という法律が、ことし考えるということで、いわゆる二百坪以上の買い上げ請求があったときには、それを買い上げるためのファンデーションをつくろうという一つの法案があったということを私は見てまいりました。
　そこで、時間が本当にもうないものですから、最後に大臣の方に、土地税制の、今局長からも話がありましたけれども、税収を一体どういうもの
に振り向けていくのか、これはいろいろな議論があると思うのです。既に住民税減税に充てるべきという議論もあるし、法人から取るのだから法人税減税に充てるべきだという議論もあります。
　しかし、私はそういう考え方を一概には否定しませんけれども、やはり土地で上がった税でその土地利用がきちんとうまくいくのだというところまで、先ほど言いましたように地域住民が納得ができないと、結局単なる増税と見て、必ずしも賛成が得られない。これは単なる増税じゃないのだ、ある程度資産をたくさん持っている、土地をたくさん持っている人には負担をしてもらうけれども、逆に言えば、そのことがその地域にとってよりよい都市環境をつくることに確実につながるのだというところまできちんと仕組まないと、私は土地税制が思いもかけない反対によってつぶれるのではないかと大変心配をしているところです。
　そういった問題について、長官の方から全体としての取り組みの決意を聞かしていただいて、私の質問としたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅先生にお答えいたします。
　実は監視区域の強化をお願いするとき各県知事を呼んだときに、各県知事から出た要望の一つが、一口に言いますと、地方自治体がそういう土地を買えるような財源をつくってもらいたい、できればそういう機関を国土庁につくってもらいたいという要望が非常に強かったということをちょっとお伝えしたいと思います。
　そんなことでございますが、実は今税制がどうなるかということはよくわかりませんが、国土庁とすれば新税をお願いしたいということで、土地の資産性と土地神話をなくするというようなことで新税をお願いしておるということでございまして、その新税がどうなるかというときに、できた税についてどう使うかというのはちょっと先走り過ぎるわけでございますが、先生の御意見も十分参考にしながらよく考えたい、このように考えております。
○菅委員　では終わります。
　　　　─────────────
○野呂田委員長　この際、理事会の協議に基づき、委員長から申し上げます。
　　近年の地価の高騰は、都市地域における一般勤労者の住宅の取得を一層困難なものにしたのみならず、土地を持つものと持たざるものとの資産格差を拡大して社会的な不公平を増大させるとともに、高齢化社会の到来を前にして急がれる社会資本整備の大きな障害となるなど憂慮すべき状況にある。
　　本委員会は、土地問題が早急に解決を迫られている内政上の最重要課題であるとの認識のもと、昨年成立した土地基本法を踏まえ、土地対策について、有識者の意見を徴するなど鋭意検討を重ねてきたところであるが、今国会における審査を閉じるにあたり、理事会における協議に基づき、以下のとおり本委員会の意見を表明し、今後の土地対策の推進に資せんとするものである。
　　政府は、次の諸点に留意しつつ、土地政策の積極的な推進を図るよう、要望する。
　一、近年における地価高騰の原因として、社会、経済の発展、情報化、国際化の進展が東京一極集中を招き、首都圏に大きな土地需要を発生させたこと等種々の点が数えられるが、これらが地価上昇の直接の動機として作用したことは確かとしても、地価が土地の利用価値をはるかに上廻る異常な高騰を示している結果からみれば、真の原因は土地投機による仮需の増大であり、これを可能ならしめた金融および土地税制のあり方に問題がある。
　二、土地は、国民のための限られた貴重な資源であるとともに、国民の諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉が優先されるべきものである。このためには、土地の利用を重視する見地に立った土地所有権制度のあり方について検討する必要がある。また、わが国に根強い土地所有権絶対の思想を打破するには、公共の福祉優先を美徳とし、土地で儲けることを悪とする観念を国民に広く浸透させることが重要である。このため、その啓蒙について学校教育の場を含め適切な対応が望まれる。
　三、土地に関する公共の福祉優先は、関係住民等のコンセンサスを得た土地利用計画が確立されていることを前提とするものである。また、土地の低・未利用を判断する上でも同様である。この点、規制を中心に考えたわが国の土地利用計画は不十分であり、利用についてできる限り詳細な計画を樹立する必要がある。
　四、政府は、総じて政策立案に際しては、地価対策を前提におくべきである。
　　　また、地価の上昇を招くおそれのある土地関連融資については、政府の責任において効果的な規制が行われるような強力な措置を講ずるべきである。
　五、土地税制に関しては、とくにわが国において緩やかとされている土地保有税の強化を図るべきである。その際、法人と個人、土地利用の状況等に応じ、負担の適正に十分配慮すべきである。また、土地増価税、含み益税についても検討するべきである。なお、個人の所有する一定規模以下の居住用地については、相続税、固定資産税等の軽減を検討するべきである。
　六、過去において、必要な対策の実施が後手に廻ったため地価の大幅な高騰を招いたことの経験にかんがみ、地価の動向を常時的確に把握するとともに、地価指数ともいうべき指標を設定して、それが一定基準を超えると、銀行等の土地関連融資の規制、地価の監視、規制等の対策が総合的かつ機動的に実行できるシステムを設けるべきである。また、この前提として、毎年決定する「経済見通し」において、地価の水準についても合理的な見通しをたてるよう要望する。
　七、地価の高騰が東京一極集中に起因していることにかんがみ、これを是正するため、首都の移転について早急に結論を得るよう努めるべきである。
以上であります。
　この際、佐藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国務大臣。
○佐藤国務大臣　本特別委員会におかれては、現下の最重要課題であります土地問題について御熱心な御討議をいただき、この間、数々の貴重な御意見を賜り、感謝いたしております。
　また、ただいまの委員長よりの土地問題等に関する御発言につきましては、その実現が必ずしも容易でないと思われるものもございますが、できる限りその趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連携を図りつつ、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、土地対策の推進に関する陳情書外三件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派
遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君
　　　　　　内海　英男君　　　　大石　千八君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　御法川英文君
　　　　　　北沢　清功君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
　　東　　順治君　　　　　藤原　房雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　楢崎弥之肋君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　食料自給率の向上に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一号）
　　　二　同（五十嵐広三君紹介）（第一九号）
　　　三　米の市場開放阻止等に関する請願外一件（五十嵐広三君紹介）（第三九四号）
　　　四　同外一件（佐々木秀典君紹介）（第三九五号）
　　　五　同（五十嵐広三君紹介）（第四〇〇号）
　　　六　同外一件（佐々木秀典君紹介）（第四〇一号）
　　　七　同外一件（佐々木秀典君紹介）（第四五六号）
　　　八　同（五十嵐広三君紹介）（第四六五号）
　　　九　同外三件（佐々木秀典君紹介）（第四六六号）
　　一〇　同（五十嵐広三君紹介）（第五〇六号）
　　一一　同外三件（佐々木秀典君紹介）（第五〇七号）
　　一二　同（五十嵐広三君紹介）（第六一九号）
　　一三　同外一件（佐々木秀典君紹介）（第六二〇号）
　　一四　米の輸入反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第四九〇号）
　　一五　同（金子満広君紹介）（第四九一号）
　　一六　同（木島日出夫君紹介）（第四九二号）
　　一七　同（児玉健次君紹介）（第四九三号）
　　一八　同（佐藤祐弘君紹介）（第四九四号）
　　一九　同（菅野悦子君紹介）（第四九五号）
　　二〇　同（辻第一君紹介）（第四九六号）
　　二一　同（寺前巖君紹介）（第四九七号）
　　二二　同（東中光雄君紹介）（第四九八号）
　　二三　同（不破哲三君紹介）（第四九九号）
　　二四　同（藤田スミ君紹介）（第五〇〇号）
　　二五　同（古堅実吉君紹介）（第五〇一号）
　　二六　同（正森成二君紹介）（第五〇二号）
　　二七　同（三浦久君紹介）（第五〇三号）
　　二八　同（山原健二郎君紹介）（第五〇四号）
　　二九　同（吉井英勝君紹介）（第五〇五号）
　　三〇　米の市場開放阻止等に関する請願外一件（佐々木秀典君紹介）（第八一三号）
　　三一　米輸入・食糧管理制度解体反対等に関する請願（藤田スミ君紹介）（第九一六号）
　　三二　食糧管理制度廃止反対に関する請願（藤田スミ君紹介）（第九一七号）
　　三三　米の市場開放阻止等に関する請願外一件（佐々木秀典君紹介）（第九一八号）
　　三四　同（佐々木秀典君紹介）（第一〇一五号）
　　三五　同（五十嵐広三君紹介）（第一二四三号）
　　三六　米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本堅持に関する請願（園田博之君紹介）（第一四五六号）
　　三七　米の輸入自由化反対・食糧管理制度の堅持に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一六八二号）
　　三八　同（北沢情功君紹介）（第一九九八号）
　　三九　同（串原義直君紹介）（第一九九九号）
　　四〇（清水勇君紹介）（第二〇〇〇号）
　　四一　同（堀込征雄君紹介）（第二〇〇一号）
　　四二　都市の農業の保全に関する請願（甘利明君紹介）（第二三九二号）
　　四三　同（小此木彦三郎君紹介）（第二三九三号）
　　四四　同（亀井善之君紹介）（第二三九四号）
　　四五　同（小泉純一郎君紹介）（第二三九五号）
　　四六　同（河野洋平君紹介）（第二三九六号）
　　四七　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二三九七号）
　　四八　同（鈴木恒夫君紹介）（第二三九八号）
　　四九　同（原田義昭君紹介）（第二三九九号）
　　五〇　同（藤井裕久君紹介）（第二四〇〇号）
　　五一　都市農業保全に関する請願（小澤潔君紹介）（第二四〇一号）
　　五二　同（越智通雄君紹介）（第二四〇二号）
　　五三　同（長田武士君紹介）（第二四〇三号）
　　五四　同（大塚雄司君紹介）（第二四〇四号）
　　五五　同外一件（粕谷茂君紹介）（第二四〇五号）
　　五六　同（鯨岡兵輔君紹介）（第二四〇六号）
　　五七　同（小杉隆君紹介）（第二四〇七号）
　　五八　同（島村宜伸君紹介）（第二四〇八号）
　　五九　同（高沢寅男君紹介）（第二四〇九号）
　　六〇　同（高橋一郎君紹介）（第二四一〇号）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　請願審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で六十件であります。
　本日の請願日程第一から第六〇までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　食料自給率の向上に関する請願二件
　米の市場開放阻止等に関する請願十五件
　食糧管理制度廃止反対に関する請願一件
　米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本堅持に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、食糧管理制度の廃止反対に関する陳情書の外十四件でありますので、この際、御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　次に、閉会中審査に関する件にいてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
及び
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に閉会中、委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
○船田委員長　これより会議を開きます。
　中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。輿石東君。
　　　　─────────────
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○輿石議員　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
　今日の科学・技術の進展は目をみはるものがあります。そのような中で、高等学校における専門教育はますます重要性を増しており、重視されなければならないものとなってきております。したがいまして、高等学校の専門教育における実験・実習教育は、観察・測定・機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
　この実験・実習教育においては、学校教育法上「実験・実習について教諭の職務を助ける」職として実習助手を置くこととされております。しかし、さきに述べたような事情から、実習助手の職は、単に「教諭の職務を助ける」というような域をはるかに超えているのであります。すなわち、学校現場における実習助手は、法令で定められる実験・実習の準備、指導、整理等については言うまでもなく、その域を超えて指導計画の作成、成績評価等に至るまで教諭と何ら変わらない職務に携わっております。その上さらに、生徒指導、部活動・クラブ活動の指導、校務分掌の分担など、教育にかかわるすべての職務に携わっており、その教育上の功績はまことに大きなものがあります。
　また実習助手は、以上のような実績から、教育職員としての責務と自覚の上に立って、教育職員免許法に基づく認定講習や各種の教育講座に参加するなど、みずから積極的に研さんを積み、今日では実習教科免許状取得者も四割を超えるまでとなっております。
　しかるに現行制度のもとでは、実習助手は幾ら努力しても実習助手にすぎず、教諭への移行が困難であるばかりか「助手」なるがゆえに社会的にも教育法上の権限や待遇でも、教諭に比して低い処遇を受けております。「五十歳にもなってまだ助手なのですか」という世の中の声は笑い事では済まされず、実習助手の士気にもかかわり、ひいては教育の充実にも悪影響を及ぼしかねません。
　以上のような事情は、我が党の過去の同趣旨の法案に対する五度にわたる質疑の中でも明らかにされており、特に昭和六十一年の第百四回国会では、当時の海部文部大臣も「実習助手の努力が報われるようにしたい」との答弁も行ってきているところであります。また文部省も、これまでに実習教科の免許状を取得した実習助手の教諭への任用や俸給表の改善に一定の努力をしてきております。
　しかし、この文部省の努力ではなおかつ不十分であります。したがいまして、こうした事情を背景に、各県でも積極的に独自の教育講座を開設し、実習助手の力量を高め、その処遇の改善を進めているのが実情であります。この際、改めて本法律案を提出し、実験・実習を担当する教員の制度を改め、現に実習助手である者の教諭への移行を進め、その移行に伴う必要な措置を講ずるものといたした次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、実習助手制度を廃止して教諭に一元化することとし、これに伴い、学校教育法等、関係法律の改正を行い、実習助手の廃止に必要な十二年間の経過措置を設けることといたしております。
　第二は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律を改正し、実習助手の規定を削り、教諭等の数は実験・実習担当の教諭数を加えた数とし、所要の措置を定めることといたしております。
　第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状の資格取得資格に看護婦の免許状取得者を加え、現に実習助手である者のうち理科及び特殊教科担当者で文部省令で定める資格を有するものについては教諭免許状取得の措置を講ずることができることといたしております。
　第四は、この法律は、平成四年四月一日から施行することといたしております。
　なお、本法律案が成立いたしますと、実習助手の教諭への一元化が速やかに行われることになると思われますが、政府におきましても、教諭資格の付与に必要な認定講習の開催や研修会等への参加の保障等の措置について特段の配慮が要請されるところであります。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○船田委員長　次に、吉田正雄君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○船田委員長　次に、馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。土肥隆一君。　　　　　─────────────
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○土肥議員　ただいま議題となりました公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、障害児教育の水準の維持向上のため、新たに単独法として、公立の障害児教育語学校の学級編制及び教職員定数の標準法を制定し、学級編制及び寄宿舎の舎室編制の適正化並びに教職員定数の確保を図ることにより、障害児教育へのきめ細かい配慮を行い、その学習権の保障と障害児教育の一層の充実に寄与しようとするものであります。
　現行法では、公立の障害児のための学級編制及び教職員定数の標準について、小学部及び中学部については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定し、高等部については公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定め、幼稚部については何らの規定も設けておりません。
　しかし、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の場合と異なり、障害児教育のための学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部または高等部を併置することが多いばかりでなく、相互の緊密な連携のもとに一貫した教育を行う必要が極めて強いものがあります。
　また、障害児教育における幼児教育の重要性から見て、幼稚部についても学級編制及び教職員定数の標準について定める必要があります。
　したがいまして、本案は、幼稚部から高等部に至るまでの各部の学級編制及び教職員定数の標準について改善充実を行うとともに、これを包括的に規定しようとするものであります。
　昭和五十五年五月の第九十一回国会で成立した政府提出による義務教育諸学校教職員定数標準法等改正法による障害児諸学校関係部分の改善は、十二カ年計画で教員、寮母の定数を総計五千百二十四名増員する計画になっています。うち昭和五十五年度から平成二年度までの十一年間に、総計三千二百八十四名増員するなど、一応の前進であると評価できます。しかし、改善計画の中で例えば、寄宿舎の寮母の定数については、最低保障及び肢体不自由児の寄宿舎のみに改善が行われたにすぎず、障害児教育諸学校の寄宿舎に、重度・重複障害児の入舎がふえているという実情が無視されております。また、児童・生徒数の減少期を迎え、盲・聾・養護学校の児童・生徒数も減少してきておりますが、反面、重度・重複障害児が急増しており、教職員の勤務は激化しつつあり、腰痛等の健康破壊が急速に進みつつあります。このため、養護教諭の増員が必要であるとともに、教職員の大幅な増員も必要となっております。
　以上の諸点が、本法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の主な内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、従来、盲・聾・養護学校は特殊教育諸学校と称してきておりますが、本案においては、これを障害児教育諸学校と改めることといたしております。
　第二に、学級編制の標準についてでありますが、小・中学部及び高等部はすべて六人とし、新たに幼稚部については一学級の標準を五人とすることといたしております。また、重複障害児学級については、一学級の標準を三人とすることといたしております。
　第三に、教職員定数の標準の改善についてであります。
　その一は、教諭等の数について、現行の算定方式を改め、障害の程度に応じ、集団指導や個別指導など、充実した教育が行えるよう、小・中学部及び高等部ともに部の規模の大小にかかわらず、一定の基礎数を学級数に乗じて算定することとし、必要な加算等を行うほか、新たに幼稚部について教員定数の標準を定め、一学級当たり三人といたしております。
　その二は、養護・訓練担当教員については、障害の軽減・克服に必要かつ適切な教育の重要な部分を担うという重要性にかんがみ、その配置基準を改善することとし、特に精神薄弱・肢体不自由・病虚弱養護学校については、部の数に二を加えた数の合計数の教員を、肢体不自由養護学校にあっては、さらに児童等の数八人に一人の教員を置くことといたしております。
　その三は、在宅児に対する訪問教育指導を充実する立場から、新たに派遣教員の配置基準を定め、当該児童・生徒数が一人の場合は一人の教員を、二人から三人の場合は二人の教員を、以下児童・生徒数が二人増すごとに一人の教員を加算して配置することといたしております。
　第四は、養護教諭の数について、現行法では盲・聾・養護学校一校について一人となっておりますが、重度・重複障害児の増加に伴って、教諭の健康の保持・向上を図ることが重要となっておりますので、部の数、学級数等を考慮し、複数の養護教諭を置くことができるように改善することといたしております。
　第五に、寮母の数についてでありますが、寮母の障害児教育における重要性にかんがみ、寄宿する児童等を男女別にし、小・中学部については児童・生徒数五人に三人の寮母を、高等部は生徒数三人に二人の寮母を、それぞれ置くこととし、新たに幼稚部について、幼児数五人に四人の寮母を置くことといたしております。なお、寮母の勤務条件を考慮して最低保障を十四名とし、重複障害児一人は障害児三人とみなして計算しております。
　第六に、事務職員についてでありますが、その学校規模に応じて、種々の加算配置を行う等、その充実を図ることといたしております。
　第七に、学校栄養職員についてでありますが、学校給食施設を保有し、学校給食を実施する障害児教育諸学校に一名を配置するほか、寄宿舎保有校にも一名を配置することといたしております。
　第八に、新たに寄宿舎看護婦、通学用自動車運転職員、学校給食調理員等についての配置の標準を定め、障害児教育に欠くことのできない必要な職員の確保を図ることといたしております。
　その他、市町村立学校職員給与負担法等、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成四年四月一日から施行することといたしておりますが、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、六年間の年次計画で実施することとし、それに必要な経過措置を定めることといたしております。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○船田委員長　次に、請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で三百七十四件であります。
　本日の請願日程第一から第三七四までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、私学助成の拡充強化に関する請願十三件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成の強化に関する陳情書外十一件であります。
　　　　　────◇─────
○船田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
　吉田正雄君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　次に、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○土肥委員　私は、私立の高等学校の学費軽減措置及び私立大学の財政あるいは補助制度について御質問をいたしたいと思います。
　まず高等学校から始めさせていただきますけれども、都道府県の私立高等学校の学費軽減措置が行われておりますが、私が調べました資料に基づきまして若干述べさせていただきますと、平成元年度当初予算における軽減措置状況を調べてまいりますと、実施団体として四十三都道府県が実施しておりまして、その補助総額は百四十五億三千八百万円に達しているようでございます。これは、私立学校の学校法人がみずからの判断に基づいて補助をしていくわけでありますが、そのときに都道府県がその財政措置をいたします。六十三年度の当初予算で見ますと、二一・九％の高校生が補助を受けておりまして、その総数は三十四万二千四十九人になっております。
　実は文部省は昭和五十四年度の概算要求を大蔵省にいたしますときに、大分前の話になりますけれども、学校法人が学費の軽減措置を行う際に、学費の軽減措置財源として総額十五億円の特別補助を新規要求したようでありますが、実現しなかったという記録がございます。
　結局そのために地方自治体が独自の財源で、例えば元年度におきましては百四十五億の大変な高額の補助をしているわけでございますが、文部省自体、その後、つまり昭和五十四年度以降、この高校生の生徒の入学時のいろいろな学費の軽減措置の特別補助の要求はしてこなかったのでしょうか。して、もししてこなかったとすれば、なぜそういうことになっているのか、お聞きしたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、私立学校が入学時の納付金の軽減措置を行う、これは各学校が判断するわけでございます。これに対しまして、ほとんどの都道府県におきまして、私立学校が経済的理由によりまして就学が困難な生徒に対して授業料等の入学時の納付金の軽減措置を行っている、こういう場合には私立学校に対して補助を行っている、このように私ども承知しているわけでございます。
　委員の方からは、五十四年度概算要求についての件のお尋ねがあったわけでございますが、これにつきましては、私立高等学校の設置者が授業料減免を行う場合、都道府県がこれに補助を行う、それに必要な経費の一部を国が補助をするというような考え方で当時要求を出したわけでございますが、しかし当時の厳しい財政事情ということもあり、一応、形では機関補助という形になるわけでございますが、実質的には父兄に対する直接補助というようなことになるわけでございます。
　この直接補助という問題につきましては、育英奨学制度との関連、あるいは私学助成というものを機関補助で行うのか直接補助で行うのかという基本的な問題にもかかわることでございまして、慎重な検討を要するということで当時見送ったわけでございまして、現在までのところそういうような考え方で概算要求はしておりません。現在の私学振興助成法の考え方は、経常費助成を行うということできておりますので、私どもはそういう経常費助成を充実していくことがまず大切なことだ、このように考えておるわけでございます。
○土肥委員　機関補助あるいは経常費補助という話でございますけれども、ところが、実態といたしましては、例えば全日制高校の場合、私立が五十万八千四百九十八円、ところが公立は九万二千八百円、何と五・四八倍もの入学時の学校納付金があるわけであります。
　私は三年間ほど児童養護施設の施設長もいたしてまいりましたけれども、平均が五十万八千円でございますけれども、いざ私学に入学させようということになりますと、例えば制服代、それから部活動のそういう洋服代、あるいはかばん、教科書、部活に必要ないろいろな材料等々入れますと、多い場合には八十万円くらいになるわけですね。もちろん厚生省の関係でさまざまな補助がございますけれども、大体基本的には三十万円くらいしかありませんで、あと残りの五十万を何とかかき集めてこなければならないというような経験をしてまいりました。
　五十万くらいですと何とか児童養護施設におきましても子供を入学させることができるのですが、八十万くらいになりますと施設ないしは施設長が個人的に負担をいたしまして後で何とか本部会計から募金で埋めるというようなことをするわけでありますけれども、五・四八倍もあって、そしてそれが今も続いておる。それに対して経常費助成だというふうに言いますけれども、結局この経常費助成といいましても、それは法人に支払われるわけでありますから、その法人が、つまり学校当局がそれぞれの就学困難な子供に対する補助をするということは不可能でありまして、むしろ都道府県がそれを肩がわりしている、そういう実情かと思います。
　こういうときに、なお五・四八倍もの差があるということについて今後改善の余地はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きしたいと思います。あるとすればどういう方法をおとりになるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。