Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　これは本当に、厚生労働大臣は、もうこれ非常に厚生労働省の管轄というのは幅が本当に広くて、なかなかもう本当に細かいところまで目が行き届かないというのが実態だと思うし、なかなか変えていくことも非常に難しいんだろうと思います。
　こういった実態を踏まえて早急に売却すべきだというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いずれにしても、雇用促進住宅は平成三十一年度までに全部売却をすることになっているわけでありますし、今年度、これもやはり全ての住宅の売却を目指すということでありますから、私もいろいろ聞いてみましたけれども、今日お配りをいただいているものを見ても、売れないはずがないものが多いんではないかなと思いますし、そこのところは早く決着を付けるということが大事ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）失礼、三十三年度でした。
○東徹君　二年前倒ししていただけるのかなと思ったんですが、二年是非前倒しでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、熊本・大分大地震によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災をされた皆さんたちに心からお見舞いを申し上げます。
　私は宮崎県出身なんですが、本籍地はずっと熊本で、ほぼ親類は熊本ですので、今回も具体的にいろんな話を聞いたり、非常に本当に心配をしております。
　そこで、厚労省も、本当に精いっぱいこのことに対応していただきたいというふうに思います。まず、被災地における水の確保はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の地震で水道施設が損壊し、広範な地域において断水が起こっておりますが、水は生命の維持にとりまして不可欠なものでございまして、断水している地域の水の確保は極めて重要な課題と認識しております。そのため、断水が解消されるまでの間につきましては、市町村におきまして給水車やペットボトルの配付によります応急給水を行っております。
　厚生労働省としても、断水地域に水が十分に行き渡るよう、被害状況を把握し、被災地からの支援要請を積極的にお聞きした上で、日本水道協会を通じて全国の水道事業者へ給水車の派遣等を要請をしてございます。今朝現在で、九州及び中四国地方などから計八十八台の給水車が応援に駆け付け、応急給水を実施をしているところでございます。
　引き続き、必要な応急給水を行いながら、水道の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　個別地域の詳細な状況については把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（福田祐典君）　個別地域の詳細な状況につきましても、断水の状況でございますとか、それぞれの地区にどの自治体から応急給水車が入っているか、それから事業者がどのような形で入っているか、また自治体からの応援がどのように入っているかというような点につきましては把握をいたしてございます。（発言する者あり）把握をいたしております。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　水の供給に関して、復旧の見通しはどうなっていますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。その他の被災自治体につきましても、早急な復旧に向けまして、厚生労働省として全国の自治体の技術職員や管工事事業者の派遣を要請しているところでございます。
　水道の復旧は被災地の再建にとりましてもその基礎となる重要な問題でございまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　自宅避難者に対する水の供給はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　自宅避難者も含め、被災された方々に水が供給されることは重要であると考えております。このため、現在市町村では、自宅避難者を含め、被災された方々に対して給水車によります応急給水やペットボトルの個別配付などで生活に必要な水を供給しているところでございます。また、自宅避難者を含めた被災者がいわゆる応急給水所におきまして水を受け取ることができる時間と場所を正確に知ることができますように、厚生労働省から自治体に対して防災無線やホームページなどによってきめ細かく具体的に情報を発信していくことをお願いをしているところでございます。
　厚生労働省では、市町村からの要望を随時承っており、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　給水車を行列をつくって待つことも非常に大変ですが、それができる人はまだいいのではないか。やはり自宅で高齢者やいろんな形で動けない人がいるので、その人は幾ら給水車に水を取りに来てくださいと言われてもなかなか行けないという状況もあると思うんですね。
　その自宅避難者で困難な人たちに給水というのはきちっと行っているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。
　いずれにしても、個々の皆様方に適切に水が渡りますように、今後も各自治体の様々な取組と連携をいたしまして、適切に水が供給されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　私に対しても水の要望というのは非常にあって、例えば病院で水がないとか、それから自宅でもトイレの水が流せないという一点においてもやっぱり物すごく大変で、命の水というか、食料ももちろん大事だけれど、それ以前に水の要望が大変多いです。
　熊本は水の都であって、熊本市は全域が地下水利用で、浄水場という施設はありません、県内には浄水場はありますが。したがって、今回の地震によって水が濁っても砂や泥を落とす設備がないという問題もあります。こういうところも早く、水道に砂が混じらないようにとか、こういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
　それで、例えば大津地区あるいは菊陽町では、少し古い話になるかもしれませんが、これはほぼ断水は解消したが勤務体制は当直制で、夜間については帰宅できるものの、危険地区に指定されている職員住宅も多く、車中泊で作業を行っている者もあると。ですから、修繕も今非常に必要で、漏水修繕作業をやらなければならないと二十四時間態勢で帰宅せず作業に掛かっている職員も多いというふうに聞いております。だから、熊本市上下水道局などではまさに復旧作業に帰宅せずに二十四時間やっていたり車中泊でやっていると。一方で、もっと職員がいたらとか、もっときちっと技術が伝承されていたらという声も現場から出ております。
　熊本だけでなく全国的にも、まさに公務員をがんがん減らして民営化や民間委託の拡大、職員削減などが進んできました。災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　災害への対応を含めまして水道事業を安定して運営していくためには、水道事業者の経営面、また人材面の基盤が安定していることが大変重要と考えております。
　全国の水道事業者の約八割は、お話もありましたが、給水人口が十万人未満の小規模な事業者でございまして、事業基盤が安定させるための有効な対策の一つが、やはりスケールメリットによります財源の確保でございますとか、地域単位での人材の確保、育成を可能とするための水道事業の広域化というふうに考えてございます。このため、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきまして、水道事業の基盤強化に向けた具体的な方策等について議論を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、専門委員会での議論を踏まえまして、広域化が更に推進されるよう検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、ＰＦＩ、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。こういうときにやっぱり災害が起きたら、本当にここは重要なところなので、まさに、もっと水が早く欲しいとか、きちっと修繕など技術もやるべきだというのがあります。
　是非、水や、こういうことに従事する公務員というのは極めて大事だという認識、是非、厚労省いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　水道の分野におきましては、現在、安全で、そして強靱で、そして持続可能なというところを目指して、いわゆる新しい水道ビジョンの中で検討を進めているところでございます。その中で、人材の確保そして育成というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。
　いわゆるこの三十年間で水道の従事者といいますのは、全国的な傾向でございますけれどもやはり減少傾向にございまして、そういった中でより安定的に優れた人材をきちっと確保して、適切に強靱で持続的で安全な事業を維持するために、まさに今検討会におきまして検討させていただいているというところでございます。
○福島みずほ君　日本は、災害列島というか、災害が多いところで、一旦地震やこういう災害があれば全国からの応援体制をつくらなければならない。どこも人員がきちきちであれば応援部隊すら出せません。
　住民の生活、住民の安心、安全を、命を守る、これが自治体、公営事業の本旨です。そのための自治体経営、事業経営の強化する戦略こそが必要です。政府に求められているのはその強化を手助けすることで、公共サービスの産業化ではないというふうに思っております。改めて、基本的なこういう住民サービスについては責任持ってやるということを心からお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、被災障害者の問題についてお聞きをいたします。
　熊本・大分地震により被災した障害者とその家族及び障害関連事業所などの実態把握を、自治体とも連携の上、行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、発災直後から、福祉施設、今お話のございました障害者関係の施設、入所施設などについて直ちに調べたわけでございますけれども、これは人的被害は余り深刻なものはなかったということでございまして、建物について、一つの施設で一部の建物が損壊という物的被害を被ったところがございましたけれども、おおむね深刻な被害は少なかったというふうに思っております。
　避難所等での生活を余儀なくされている障害者の方々、これがこれから大変重要であり、また御自宅におられるかも分からないということもありますので、地方自治体において、ケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業者あるいは障害福祉サービス事業者などとしっかりと連携をして、個々の状況の把握に今取り組んで、その報告を受けているところでございます。
　引き続き、自治体そして関係団体などを通じて、障害のある方々の状況把握をしっかりとするとともに、障害のある方の支援に適切につなげていくように、把握した情報をしっかり公開もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　人口に対して障害のある方は大体六・五％と言われています。外国はもっとこれは高いですが、十万人が避難しているとすれば六千五百人が障害のある方が避難しているという計算になります。避難をしている、避難所に避難している障害者の把握は個々ちゃんとされているんでしょうか。あるいは、障害ゆえに避難所への避難がかなわず、やむを得ず在宅となっている障害者の実態、これは把握していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　避難所にいらっしゃる方、また在宅にいらっしゃる方も含めまして、被災地における障害者の状況につきましては、これ現在、自治体あるいは関係団体、それから地元の相談支援事業者等々を通じまして、私どもも活用できるもうあらゆるルートを通じまして把握に努めておるところでございます。その中で、把握をしたニーズ、これ個別のニーズもございますけれども、自治体あるいは関係団体と情報共有をして、スタッフの派遣等の必要な支援につなげるような、そういう取組をしているところでございます。
　今後とも、避難所を所管している内閣府、あるいは自治体、関係団体等と連携の上、しっかりと実態を把握しながら、障害のある方々が必要な支援を受けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　東日本大震災のときに、発達障害児や自閉症障害の人たちがなかなか避難所に入れないということがとても問題になりました。自閉症障害や発達障害、重度・重複障害者に不利益が生じないよう特段の施策を講ずるべきではないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　自閉症などの発達障害の方々につきましては、御指摘いただきましたように、避難所等において不利益が生じないようにすることはこれ極めて重要な課題だと認識をしております。
　私どもといたしましては、避難所等における発達障害児者等への支援に関する事務連絡を既に自治体に発出をしておりまして、避難所等の支援に携わる職員あるいは心のケアを担当される職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方につきまして、これは改めて周知を促しますとともに、発達障害者等の状況、ニーズの把握に努めまして、ボランティアの皆様方あるいは当事者等と連携しながら、適切な支援がなされるように要請をしておるところでございます。
　また一方で、関係団体に対しましても事務連絡を発出しておりまして、被災した障害者等の受入れ、あるいは被災地域における障害福祉サービス等事業所への職員の派遣ですとかあるいは物資等の確保につきまして、必要な対応を取るように要請をしております。
　これ、引き続き、発達障害者等に対しまして適切な支援が行われるように、関係自治体あるいは現地で大変頑張っていただいております発達障害者支援センター、こういったところとしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　服薬を必要とする障害者に対して、医療機関等との緊密な連携を講ずるべきではないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　厚生労働省におきましては、水、食料、医薬品等の支援要望が集中している地域にございます障害者入所施設、これ、三か所の物資不足の状況につきまして、熊本県を通じて毎日把握をしておりまして、物資不足がある施設の情報につきまして、内閣府の防災担当にも伝えまして、必要な措置を要請することとしております。今のところ、熊本県からの情報では、これ、二十日までに医薬品が不足しているという施設はないものと認識をしております。
　引き続き、これ、物資不足の状況につきまして把握をいたしますとともに、もし物資不足のある施設を把握した場合には、内閣府や関係部局に伝えまして、必要な措置を要請してまいりたいと考えております。
　また、熊本県とか熊本市に対しまして、支援要望が集中している地域の障害者入所施設以外の障害サービス事業所等におきましても、医薬品等物資の不足があった場合には、私ども厚生労働省の方にも御連絡いただくように依頼をしておるところでございます。
○福島みずほ君　東日本大震災のときにも議論がありましたが、視覚障害者や聴覚障害者への情報保障について十分な配慮を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　これも大変大事な課題でございまして、被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しましては、これ、その障害の特性から、情報取得あるいは他者とのコミュニケーションに特に配慮が必要となってまいります。
　厚生労働省におきましては、四月十五日になりますが、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に係る具体的な支援方法でございますとか配慮の例につきましての事務連絡を熊本県及び熊本市宛て発出をいたしまして、避難所等への周知をお願いをしたところでございます。
　あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等の派遣等の支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等と連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。
　被災された視覚障害者、聴覚障害者につきましては、これ、特に情報・意思伝達支援が何より重要であると認識をしておりますので、厚生労働省といたしましても、引き続き関係団体等との連絡を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　仮設住宅の設置に当たっては、構造面でのバリアフリーはもとより、入口までのスロープなど障害者や高齢者が利用しやすいものにするなどの措置を講ずるべきではないですか。
○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようできる限り配慮されることが重要と考えております。
　さらに、お尋ねのありましたように、段差解消のためのスロープですとか、あるいは生活援助員の部屋を設置するといったようなことで、高齢者などで特に日常の生活上の配慮が必要な方々に複数集まって生活していただく、いわゆる福祉仮設住宅と呼ばれる施設につきましても、応急仮設住宅として設置することを可能といたしております。
　かねてから地方自治体にはこうした指針をお示ししてきておりますけれども、今回、特に国としても熊本県と緊密に連携をしてまいりまして、避難者の方々の状況に応じた住まいの確保が適切に図られるように努めてまいります。
○福島みずほ君　被災した障害関連事業所の復旧に向けて、二〇一六年度補正予算を含めて万全の予算体制を取るべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　障害者の皆さん方にとって、今回、慣れ親しんで暮らしてこられた環境から、避難所ないしは水が出ない自宅とか、かなりのストレスがたまる状況に置かれているということを我々は肝に銘じて対応をしていかなければならないというふうに思っています。
　被災された障害のある方々について、利用者負担をすることが困難な方に対して利用者負担の減免を行うということで、これ、市町村に特段の配慮をお願いをしつつ、あるいはあるわけでございますが、それと、避難所などでの生活の場合、特に必要なサービスを利用できるように配慮をしないといけないと、障害持っていらっしゃる方についてですね。
　ということで、自治体とここは先ほど来申し上げているように緊密な連携と、障害福祉サービス事業者などともしっかりと連携をしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、いずれにしても、避難所などでは対応が難しいという場合には、これホテルや旅館というものも約千六百人分受入れ可能ということで無償で受け入れるという、そういう段取りもできておりまして、これからそういったところに行くことがふさわしい方を選びながら移っていただくということにしようと思って動いておりますけれども、そういう際に、やはり発達障害をお持ちの方とか高齢の方とか、そういう方々を優先的に移すべきではないのかということで、今市町村とよく連携をしているところでございます。
○福島みずほ君　性暴力被害支援センターについて一言お聞きします。
　医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯなど被害者支援団体が保管し、その後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備モデル事業を実施しているところでございます。これは、協力をいただける医療機関に対しまして、性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届出を行うかどうか迷っている性犯罪の被害者の方が当該医療機関を受診した場合に、医師等がその被害者の同意を得た上で、体などに付着した証拠資料の採取を行い、証拠資料の滅失防止や被害の潜在化防止を図るものでございます。
　現在、十都道府県に所在する十一の医療機関で試行整備しておりますが、今年度予算において更に数件の医療機関での試行整備を予定いたしております。
　今後、試行整備モデル事業の効果などを踏まえまして、必要な取組が推進されるよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も熊本に一日も早く日常が戻ることを願っております。質問ではございませんけれども、要望を一点だけ大臣にお聞きいただきたいと思っております。
　様々なＳＮＳ、若しくは私どものような医系の議員のところにも熊本の病院から直接連絡がございました。厚労省から電話が掛かってくるということも先ほど答弁でいただきましたとおりなんですけれども、誰に何を確認したのかということをまず確認していただきたいんです。食料がない、水がないという情報が厚労省には行き渡っていなかったんですね。病院の薬剤は足りているという情報はあったとしても、その病院で何が一番困っているのか、実際に器具を洗うための水がなかった、給食を出さなきゃならないけれども、もうあと一日分もない、そんな声は厚労省には届かなかった。これが現実でございました。
　ですから、病院として総合的に何が困っているんだということをせっかくお電話してくださるんだったら、聞き取っていただきたいんです。そのためには、誰に何を聞いていたのかということをしっかり検証していただきたいと思います。ここはお願いでございます。
　私も熊本のことを質問していきたいんですけれども、ちょっとまだまだ混乱の中にございます。しっかり災害特でも質疑をさせていただきたいと思いまして、今日は武見先生に続きまして薬剤耐性菌の問題についてお聞きをしたいと思います。
　薬剤耐性菌の問題というものは、昨日の我々の行動というものが起こした今日の問題であって、あしたの治療のために今本当にまさに行動が必要な、これ地球規模な問題でございます。もう大臣もよくこれは御理解いただいているところかと思います。薬剤耐性菌の増加の要因というものは一つではございません。政府、民間、そして国民の行動が必要でございまして、未来のためにはまず決断というものを必要といたしております。
　十六日、アジア十二か国から成りますアジア保健大臣会合が行われて、大臣もそこでしっかりと共同声明を発表なさったということを私伺いました。頼もしいことだと思っております。五月の伊勢志摩サミットの国際会議でも繰り返し議論されることとなっておりますけれども、ＷＨＯ、薬剤耐性に関する国際行動計画の五つの柱にプラスアルファ国際協力というものを日本は取り入れて、アクションプランにも入れ込んでいただいております。
　今回の会議の成果、そして国際協力というものを打ち出した理由を大臣の方から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の薬剤耐性、ＡＭＲは、これまで有効でありました抗菌薬、抗生物質が効かなくなることで感染症の治療が困難になると、人々の健康に悪影響を与える重大な問題ということで、近年、世界中で急速に拡大をしているわけでございますし、また、この抗菌薬、抗生物質の開発自体も激減をしているということになっています。
　この問題について、ＷＨＯから各国に対してアクションプランの策定を求められていることもあって、厚労省としても精力的に検討を進めてまいりました。今月の五日にアクションプランを政府としてもまとめてまいりましたし、ＡＭＲの問題は人の移動あるいは輸入食品などを通じて国境を越えて世界的な伝播する問題ということで、国際協力は極めて重要ということで、今回ＷＨＯから示されている柱に加えてこの国際協力というのを日本のアクションプランの中に入れ込んだということでございます。
　アジアは特に人口が多くて、今後ＡＭＲの影響を最も受ける地域であるために、四月十六日にアジア太平洋地域十一か国を参集をしていただいて、アジアＡＭＲ東京閣僚会議、これを開催をいたしまして、今後ＡＭＲ対策を強化することをアジア太平洋地域の閣僚レベルで初めて確認をいたしました。西はインドからオーストラリアに至るまで集まっていただいたわけでございます。ＷＨＯの地域事務所としては二つの事務所をカバーすると、そういうことで、先ほどお話をいただいたように、今後、Ｇ７伊勢志摩サミットでも、あるいは保健大臣会合が神戸で九月にありますけれども、ここでも議論をＡＭＲについて行う予定でございますが、アジア唯一のＧ７加盟国として今回の会議の成果をしっかりとそれらの会議にのせていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＡＭＲはなぜ問題なのかということが多分一般の皆様方にも伝わっていないのではないか、私大変心配をいたしまして、今日ちょっと簡単でございますけれども資料を準備させていただきました。
　このＡＭＲ、二〇五〇年には悪性腫瘍を超える死亡者を生む、結局これを考えましたら、今一生懸命我々はがん対策基本法などを作っておりますけれども、それより更に超える死亡者というものを生んでしまう危険性がある、リスクが高いものだということ。そして、今の日本の抗菌薬の使用状況を見ましても、総量としてはそう多くないんですけれども、より新しい広域的な抗菌薬というものが多く処方されている。結局、菌を同定せずに、大変幅が広く効くものというものが安易に使用されております。それから、外来で小児への処方機会が大変多いと、これが特徴でございます。
　じゃ、なぜこのような耐性菌が生まれるのか。資料二を御覧いただきたいんですけれども、耐性菌が生まれる理由というものはＷＨＯのポスターからもはっきりいたしております。過剰投与であったり、若しくは処方された抗菌薬というものを中途半端な時点で患者様がやめられてしまったり、これは畜産そして養殖などにおける抗菌薬の過剰投与が原因である、若しくは院内感染の不十分な体制、あとは衛生状態というものが不十分な地域もあります。さらに、新しい抗菌薬の開発の遅れ、これは先ほど武見先生も取り上げていただきましたけれども、二〇〇〇年代に入りまして二つしか抗菌薬が生まれていないと、こういう状況がございます。じゃ、その解決策はということでその下の図が示しておりますけれども、やっぱり抗菌薬の適正使用、市民教育、院内感染への徹底、そして抗菌薬の開発の迅速化、そして迅速な診断法の開発というものも望まれているところでございます。
　これ、あわせまして、資料三にございますように、ＡＭＲ対策アクションプラン、先ほども大臣もお示しいただきましたけれども、ようやく厚労省からもこのような姿勢が示されたところでございます。
　この中で大切になってまいりますのが、やっぱりしっかりと出口、ゴールを定めて、そこに向かって日本政府というものが対策を打つということでございます。アウトカム指標というものも出されております。耐性率や抗菌薬の使用量というものがこの目標に掲げられております。この数値目標も大切なんですけれども、他の先進国と数値を目標に争っても、保健システム、そして医療制度が異なるので、これは比較は困難ではないのかなとも思われるところでございます。
　日本としては戦略を明らかにした上でその戦略の遂行度合いというものをモニタリングをしていくことも大変必要かと思いますけれども、大臣、このようなモニタリング、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかり回すような仕組みというものはこのアクションプランの中に含まれておりますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　具体的な成果指標が大事だということでございますが、この設定につきましてはＡＭＲ対策の大きな方向性を示すということで大変重要だというふうに思っております。今回も設定をいたしているわけでございますけれども、他国の目標を参考にしながら、我が国の抗菌薬の使用実績が薬剤耐性を招きやすい特定の抗菌薬に偏重しているという特徴がございまして、それを反映したものにいたしました。
　具体的には、全体としては二〇二〇年までに使用量を約三割減らすということに、三三％ですが、なっておりますけれども、この主要な三種類の経口の抗菌薬、難しい言葉で私はよく分からなかったんですが、じゃ、具体的に商品名で言ったらどんなのがあるんだといいますと結構知っているのがいっぱい入っていて、ああ、こういうのに我々はふだんなじんでしまっているんだなということを感じたわけでございまして、この主な三種類の経口の抗菌薬の使用量を、これについてはやはり半減をさせる、強い薬でありますのでこれは半減させるということを二〇二〇年までの目標にしたところでございます。
　この戦略を明確にしてその進捗を着実に評価をしていくことが重要であって、今回のアクションプランは、普及啓発・教育、それから動向調査・監視、それから感染予防・管理、さらに抗微生物剤の適正使用、さらには研究開発・創薬、そして国際協力というこの六つの行動分野の下に十九の戦略を定めて、それぞれについてその戦略の進行度合いを評価する指標も定めていて、ＰＤＣＡサイクルを回すということになっているわけでありまして、今後、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、この枠組みの下でしっかりとこの達成状況について管理をし、進捗をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思うんですが、実は現場はちょっと混乱を来しております。
　このアウトカム指標、先ほども削減ということが出ましたので、あらゆる医療現場で一律に削減を求められるんじゃないか、この指標を盾に診療報酬の削減を図ろうとしているんじゃないかというような臆測が飛んでおります。そういうわけではなく、実は本当に大切な問題で、これを今進めていかなければ、ペニシリン以前の世界に戻ってしまう、大変な脅威なんですね。やはりこういった正しい知識というものを医療現場に定着させる必要もあるかと思います。
　政務官、教えていただきたいと思います。このように、プライマリーケアなどで使用できる簡単なガイドラインだって、アプリのようなものを開発したりして、普及啓発というものをしっかり医療現場にも定着させる必要があるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　抗菌薬の適正使用を推進するということのためには、医療現場の従事者に対しまして薬剤耐性、ＡＭＲの正しい情報を提供して、適切な薬剤を必要な場合に必要な量、適切な期間使用するように徹底させることが重要であることは御指摘のとおりでございます。このために、新たに設置します専門家会議におきましては、適正使用に係るガイドラインや診療マニュアルを作成いたしますとともに、研修ツールも開発いたしまして、学会や関連団体等の研修会等での活用を図ることにいたしております。
　なお、委員は当然御案内だと思いますけれども、抗菌薬全体で今大臣より三割引き下げるという成果目標をお示しいたしましたが、適正な抗菌薬の使用量がむしろ増加する場合も織り込んで計算をいたしております。減らすのは主要三種類ということでございますので、そういったことを含めまして、医療従事者の方に対してアクションプランの中身がしっかり伝わるように積極的に周知してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療者がしっかりこれをまず理解するのが第一なんですけれども、市民の協力なしにはこれ実現できません。
　そこで、資料四を御覧いただきたいと思います。
　抗菌薬に関する市民の知識と意識についてのこれインターネット調査、感染症学会が行っているものなんですけれども、風邪で受診したら必ず抗菌薬を処方してほしいという方が、強く思う、そう思うで二〇％弱、常備薬として処方箋なしで抗菌薬を購入したいという方が三〇％ぐらいやっぱりいらっしゃるんですね。その下にあるように、世界的にはこのキャンペーンが行われておりまして、欧州の抗菌薬啓発デーであったり世界抗菌薬の啓発週間というものがありますが、これ、日本ではほとんど行われていないんですね。
　この市民に対する教育、啓発というもの、大変これ重要な問題なんですけれども、この前、大臣も御挨拶いただきました日本医師会で行われました講演会におきましても、やっぱりドクターから、患者様から求められるのに処方できない、じゃ病院替えるからいいよ、じゃ次の病院行くからいいよというような形で、市民がしっかりとした知識を得て、それで、自分の的確な治療法というものを遂行してもらうようにしなければならないと思うんですが、太田政務官、どのような施策というものをお考えでいらっしゃいますでしょうか、市民の教育に対しまして。お願いいたします。
○大臣政務官（太田房江君）　抗菌薬の適正使用につきましては国民のコンセンサスが必要と、これは御指摘のとおりでございまして、重要な観点だと思います。
　国民の皆様に薬剤耐性の問題や適正使用の重要性に対する認識を高めていただくために、今後、国民への普及啓発に活用できるツールの作成や薬剤耐性の情報提供ウエブサイト、これを開設する予定でございます。また、抗菌薬を処方される機会の多いお子様、小児やその保護者、高齢者などのいわゆる特定層に対しましては重点的な啓発活動を併せて実施してまいりたい、例えば患者の会でございますとかお母さん方のネットワーク、これらとも連携をいたしましてこの啓発活動を実のあるものにしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。本当にこれは重要な観点でございます。
　今政務官からもございましたように、子供たちに対する投薬というものをいかにコントロールをしていくかということで大変重要なのは、母親の知識がどのくらいあるかということにもつながってくるかと思います。
　私も考えまして、母親に対してどう教育、啓発していくのかなというところで、母子健康手帳というものはこれ欠かせないものでございます。母子健康手帳の任意様式の中には妊娠、出産、育児に関して必要な情報などを設けるということで、作成例が厚労省から提示をされております。そのような中にこのＡＭＲのような情報というものを提示していくというのも一つの手ではないかと思いますけれども、三ッ林政務官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　抗菌薬の適正使用の周知徹底、これは大変重要なことであると思います。妊娠期から子育て期につきましては、子供のことを考え、親が生活や行動を見直すことができる時期であり、この時期に必要な情報を正確に提供していくことは大変重要であると考えております。抗菌薬も含めた薬の使用につきましては、母子健康手帳や、一般的に母子健康手帳とともに配付される副読本におきまして、医師の指示を守り適切に使用されるよう周知を行っているところでございます。
　こうした母子健康手帳等を通した情報提供のほか、両親学級や保健指導の機会など様々な機会を通じて、薬の適正使用を含めた妊娠期から子育て期に必要な情報が正確に提供されるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このＡＭＲやワンヘルスの問題というのは、食品に大変関心があるヨーロッパのお母様方から起こってきた運動の中で出された最終形だというふうに私伺っております。本当に、このお母様方の意識をいかに高めていくのかということについて、もう是非是非、政務官始め厚労省の皆様方には御尽力いただきたいと願っているところでございます。
　ところで、お母様方もそうですけど、お子さん方への教育も大変必要かと私思いまして、文科省にお願いいたしまして、今の教育はどのようになっているんだろうかということを調べさせていただきました。それが資料五でございます。
　これ、平成二十四年から、全国の中学校で薬教育というものが始まっております。今後、学校教育の中でこのＡＭＲについても取り上げていくべきだと考えますけれども、誰が、じゃ、教えていくんだということで、これも問題でございます。
　教員の皆様方は、自分たちが教育課程の中でこのような教育を受けた経験もない。ですから、副読本のようなものを出していただきまして、文科省でも様々協力をしていただいているようでございますけれども、子供たちにどのような形で教育、啓発ができるのかと、その可能性につきまして、堂故政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（堂故茂君）　医薬品に関する教育については、中学校では、作用と副作用があることや、使用法や使用量を守ることなど正しく使用することについて、高等学校では、医薬品の種類や、認証制度などの有効性や安全性の対策、個々の医薬品の特性を理解した上での適正な使用の必要性などを取り扱っております。
　なお、先生御指摘のように、医薬品に関する教育には専門的知識を有する人材の活用が有効であります。学校薬剤師という制度もあります、とのチームティーチングや、薬剤師会や保健所との連携による指導を行うことにより効果を上げている学校も数多くあります。
　今後、こうした効果を上げている事例を各種会議や研修の場において広く周知し、医薬品に関する教育の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　堂故政務官おっしゃられますように、やっぱり子供たちへの教育、啓発、大変必要なことでございまして、食育も、大人からではなく子供たちから、教育でボトムアップでしっかり、子供たちが親を教育するような形でという、そういう流れもございました。
　まさに、お薬のことにつきましても、子供たちが、いや、お母さん、こういうふうに飲んじゃいけないんだよ、こんな余ったものを適当に自分たちで飲んでいい、飲んで悪いと判断しちゃいけないよというような言葉が出てくるようになってくると、私は教育の成果があったのかなと思いますし、このように学校薬剤師でしたり薬剤師会の皆様方にも御協力いただきまして、未来につながる問題でございますので、しっかりと教育、啓発をお願いしたいと思っております。
　このように学校教育の中で様々もし施策が整ってきたとしても、相談窓口というものが今ないということが大きな問題となっております。薬剤師のこの役割というものがこれからますます私は大切になってくるのではないかと思っております。
　日本病院薬剤師会におきましても、感染制御認定薬剤師、感染制御専門薬剤師という方々の養成が始まっております。しかし、このような薬剤師の皆様方がいらっしゃる病院におきましても、外部への相談窓口というものは設置していないようでございます。これは、一般に開業していらっしゃる先生方や薬剤師さんが処方に迷ったとき、どうやってこれ適正なのかなということを判断する上でも大変大切なことだと私は考えております。
　どうか、こういった相談窓口というものを地域に設置していただきたいと思うんですが、太田政務官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　抗菌薬の適正使用の推進のために地域に相談窓口を設置していくべきであるということは、御指摘のとおりかと存じます。
　感染制御を専門とする医師や薬剤師さんを含めまして、行政、専門医療機関、一般医療機関、関係団体、検査機関等の関係者が、地域レベルでネットワークを構築して、調査データの共有や技術的な助言、専門家の派遣等が行えるような体制を整備する必要があろうかと思います。この場合、大規模な医療機関のみならず中小の医療機関ですとかあるいは薬剤師会、医師会等、地域レベルにふさわしい体制の整備を図っていくべきと考えます。
　厚生労働省では、今年度より、地域における感染症対策ネットワークを構築するための研究事業、この中には委員御地元の愛知県も含まれておりまして、三県が対象となる予定でございますが、この研究成果に基づきまして、自治体に対し感染症対策ネットワークの構築を働きかけるとともに、抗菌薬の適正使用を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間もございませんので、あと数問お願いしたいと思います。
　感染防止対策地域連携加算というものが今回創設をされ、診療報酬でも評価されるようになりました。この加算一の要件というものは、専従スタッフを一名置けばいいことになっております。しかし、この一名というのが誰なのかということは厚労省は調査をしていないようでございます。現場の皆様方に聞きましても、看護師が一名スタッフとして専従している場合が多い。しかし、そこで処方する医師であったり薬剤師というものが関わっていなければ、抗菌薬の適正使用というものは大変難しいかと思っております。
　大臣、やはりこの診療報酬というものを利用しまして例えばそういう有識者を多く専従にした場合には、もうプラスアルファというものを設ける等々の施策、そしてより多くの人材を確保できるような仕組みというものを考えるべきだと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘になった感染防止対策加算でございますけれども、院内感染の防止を図るというのが目的で、病院内に医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、この四種類から成る感染制御チームを設置をして、院内感染の状況の把握、あるいは抗菌薬の適正使用等の取組を行うことを診療報酬で評価をするということで新たに導入をしたわけでありますけれども、この制御チームでありますけれども、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師というこの四種類の参加でありますが、中でも専門の医師又は看護師いずれか一名については、他の業務を行わず感染防止対策の業務に専従することを求めているという形になっています。
　この加算は、御指摘のように専従の職員の人数に応じた評価とはされていないわけでございますけれども、入院患者一人ごとに一定額が加算されることとなっておりまして、結果として、入院患者の多い医療機関ほど多くの報酬が支払われて、この加算を基に医療機関が規模に応じた人員配置を行うことができるという形になっているわけでありまして、医療機関における感染防止対策の実態あるいは医療従事者の業務の状況等の把握に努めながら、より効果的な感染防止対策を講じることができるように、今後とも適切な要件の設定と評価について考えていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　時間となりましたので、終わります。また、農水省の皆様、済みません、また次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上の様々な困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。
　このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきましてその概要を御説明いたします。
　児童扶養手当につきましては、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額のうち、第二子に係る加算額を月額五千円から月額最大一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から月額最大六千円に増額するとともに、これらの加算額について、全国消費者物価指数の変動に応じて改定する物価スライド制を設けるものであります。
　なお、この法律の施行期日は、平成二十八年八月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　島田　三郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　恵泉女学園大学
　　　　　　　学長
　　　　　　　ＮＰＯ法人あい
　　　　　　　・ぽーとステー
　　　　　　　ション代表理事　　大日向雅美君
　　　　　　　国立大学法人横
　　　　　　　浜国立大学大学
　　　　　　　院国際社会科学
　　　　　　　研究院准教授　　　相馬　直子君
　　　　　　　京都華頂大学現
　　　　　　　代家政学部教授　　藤井　伸生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子ども・子育て支援等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司さん、岡田広さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平さん、吉川ゆうみさん及び島田三郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、子ども・子育て支援等に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　恵泉女学園大学学長・ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーション代表理事大日向雅美さんでございます。
　国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授相馬直子さんでございます。
　京都華頂大学現代家政学部教授藤井伸生さんでございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、大日向参考人、相馬参考人、藤井参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず大日向参考人にお願いいたします。大日向参考人。
○委員長（神本美恵子君）　ありがとうございました。
　次に、相馬参考人にお願いいたします。相馬参考人。
○委員長（神本美恵子君）　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。藤井参考人。
○委員長（神本美恵子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　私は、自民党の二之湯武史と申します。
　今日は本当に、三人の参考人の先生方、お忙しい中、この内閣委員会までお越しをいただきましてありがとうございました。
　私はこの制度の専門家ではありませんので、もう少し基本的な認識とか、そういうようなところのお話を是非お聞きしたいなと思うんですけれども、私もこれ常に考えておりまして、私も幼子が三人おりまして、日々子育てにも追われているところでございますけれども、やはり日本のこの社会というのは、現役世代においてもいわゆる社会満足度というか生活の満足度、国際比較しても大変低いわけですね。特に若年層の未来への見通しというものは、これも諸外国と比べると、若年層が未来に対して希望を持てますか、夢を持てますかと質問すると、非常に低いデータが出てくるわけですね。この戦後七十年、非常に経済は成長して規模も大きくなり、所得という意味でも非常に豊かになり、物もあふれて、そして様々な制度が整ったという一方で、現役世代においての満足度も低いし、これから未来を担っていく人たちの将来への見通しが非常に暗いと。
　こういう基本的な、根本的なことを私も日頃からずっと哲学者のように考えておりまして、制度論というのは非常に専門的な議論になりますし、特に今のこの待機児童の問題というのは非常に短期間でスピード感を持って対応しなければいけない話なので、どうしても量的な議論になってしまいます。何人の受皿を確保するとか、今回の制度も五万人の新しい保育の受皿を企業が拠出金を積んでやると、そういう話なんですけれども、今申し上げたように、例えば負担率という観点でいっても、これやはり、日本の国民って公共サービスの給付とそしてそれに対する負担という感覚がかなりやっぱりギャップがあるというか、それを正しく負担するという覚悟をなかなか持ちにくい社会になっていると、これはもう政治も大きな責任があるわけですけれども。
　よくよく紹介されるように、例えば福祉という観点でいうと北欧のモデルとか言われますよね。しかし、国民負担率は六割ないし七割という水準に達しているわけですけれども、日本は四割にも満たない水準です。それでも満足度という意味では、これは一部のメディアとかで切り取られて、そういう方々だけの報道なり若しくはそういうものが、番組が流されるのかもしれませんけれども、やれデンマークだとかスウェーデンだとかノルウェーだとか、現役世代のお父さんとお母さんが子供を朝保育所に預けて、そして生き生きと働いて、そして三時か四時には帰宅して、お父さんが食事を作って、お母さんがちょっとその日は六時ぐらい遅くなったみたいな、そういうふうな定番型のテレビなんかもよく拝見しますし、そういった意味では負担率は高いのに満足度は高いと。日本の場合は、負担率は低いのに満足度は低いと。
　こういう非常に根本的な状況を考えたときに、一体どこに現在の日本のこの問題の解決の糸口というものですね、制度論とかそういうことではなくて、もう少し今の社会をどう捉えるかというようなお話を是非私は、本当に端的で結構ですので、非常に難しい質問かもしれませんけれども、でも、やはりこういうことが私は大事だと思っていまして、本当に一言ずつで結構でございますので、どんな問題意識を皆さん持たれてこの分野に取り組んでおられるのかということをもう一度改めてお聞きしたいなというふうに思います。
○委員長（神本美恵子君）　三人の参考人ですか。
○二之湯武史君　はい、そうです。
○参考人（大日向雅美君）　制度ではないということでという御下問でいらっしゃいましたので申し上げますと、なぜ北欧は高負担に耐えているか。そこには相互扶助の哲学があると聞いています。例えばスウェーデンでオムソーリというのがありまして、支え支えられてお互いさまという考え方。ですから、特に支える方に喜びが多いという哲学があるということは考えられると思います。
　その哲学を醸成するために一つの、今度は制度のお話になりますけど、先般、二〇一二年に税と社会保障の一体改革をしてくださった。そこで今まで医療、年金、介護だけだった社会保障を全世代型にして、特に若者、子育て世代のことを重点的に入れようとしてくださった。これも私は期待をしているところでございます。
○参考人（相馬直子君）　いろいろと調査研究を重ねていますと、地域社会には若い方々で非常に変革者、ソーシャルイノベーションの担い手となって、柔軟にしなやかに、大学や学校に通いながら社会的な課題の解決に取り組んでおられるイノベーターの若者の方々と非常によくお目にかかります。ですので、将来の見通しが暗いといったような認識が一方でございますけれども、一方、そういった社会を新しい手法で新しい連携を模索してイノベーションを起こしていこうといったような機運やその人材というのも一定程度この日本社会に存在しているんではないでしょうか。
　ですので、その方たちの育成、あるいはそういった方たちがもっともっと社会的に発信をして参画して、政治の現場にも関わったりですとか、社会を若者の視点から風通しの良い透明性のあるものに変えていく。そのために、キーワードとしては、やはり社会の信頼、お互いの信頼感を高めていく、政府への信頼感を高めていく、それが根本的な問題ではないかなというふうに認識しています。