Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　先生十分御案内のように、昨年いわゆる防衛力整備に関する経費的な枠組みについての閣議決定があったわけでございます。その際、当時の内閣としては、次の次期防について必ずしもこれは拘束するものではなくて、それはそのときの内閣に考えてもらうということになっておりますけれども、私どもとしましては、いわゆる計画というものをまず前提に置いて、それの総額を明示していくという方式が昨年閣議決定されたといった状況でございますので、この閣議決定の重みというのは大変重いというように考えておりますので、やはり総額明示主義といいますか、計画があり、それに対する総経費というものの裏づけできちっとした経費の枠組みがあるという形は、今後とも尊重されていくのではないかというように考えております。
　いずれにいたしましても、これらの問題はいずれ安全保障会議で十分な御審議があって御決定になるというように考えております。
○和田委員　時間もたちましたが、最後にもう一つだけ。
　今度予備自衛官を千五百人増員するわけでございますね、それで四万七千九百人にしよう。最終的にはどこら辺まで増員する計画か。また、今ＯＢを予備自衛官にしているわけですが、ＯＢだけではなくて、「業務運営に関する改善検討事項」の中で、自衛官の経験のない人、いわゆる民間の人もその予備自衛官に入れようという構想がいっときあったように思うのです。
　全体でどこら辺までふやそうとされているのかまた、民間の人を対象に予備自衛官をという構想はどうなったのか、両方お聞きしたいのです。
○西廣政府委員　御承知のように、現在予備自衛官というものは、有事において臨時緊急に編成される部隊要員に充てる、あるいは有事にどうしても拡張しなくてはいけない要員に充てる、さらには戦闘損耗等に充てるといったような、既定の枠組みの中で予備自衛官の増員を現在お願いしておるわけでございます。そういった同じ考えの中でまいりますと、この中期計画中に最終的には五万数千人程度まで持っていきたいというように考えております。
　一方、今先生からお尋ねがありましたように、予備自衛官制度について、さらにその職域といいますか、その使用方法といいますか、そういったものについての拡大という問題を研究いたしております。
　これは大きく分けまして二つの分野がございまして、一つは、現在自衛隊の現役の者がやっております後方支援業務、例えば装備の修理であるとか補給であるとかそういった仕事がございます。そういったものについて、これを平時から常に自衛隊というものがみずから行うことが合理的であろうかどうか、これを民間に委託するようなことができないだろうかという、ある意味の業務の合理化の面からの検討がございます。
　そのようにして仮にある仕事を民間に委託するといった場合に、今度は有事の場合にどうなるだろうか。有事それが離散されてしまうということになると整備も何もできなくなってしまうことになりますので、そういう仕事をされる方に、あわせて予備自衛官の資格といいますか身分というのを持っていただいて、有事には自衛官という身分で引き続き同種の業務をしていただきたいという面が一つございます。
　もう一点は、現在、例えば陸上自衛隊で申し上げますと、大きく分けて、人員構成からいいますと三つあると思うのです。
　一つは、定員があって、しかも平時から実員がおるというものがございます。それからもう一つは、定員はあるけれども、平時からそれを埋めておくにはややぜいたく過ぎるといいますか、そういうことで予算上欠員にしてあるというものがございます。それからもう一つは、先ほど申したように予備自衛官で充てるべきものというように、三つの人員的な裏づけがされておる姿があろうかと思います。
　これにつきまして、特にその二番目の、定員はある、しかし、部隊の維持運用から考えて、平時からそれを一〇〇％充足しておくのはいかにももったいな過ぎるではないか、もう少し状況が緊迫してから充足したらいいではないかということで、予算的な裏づけがなくて欠員になっている部分というものがございます。それについては、そういう三本立てでいいのかどうか、その部分については予備自衛官にかえることは可能かどうかというようなことを一方で研究いたしております。
　ただ、予備自衛官にしますと、現行制度では例えば防衛出動命令が出ないと招集できないので、状況が緊迫した段階で充足できないとかいろいろな問題がございます。
　それともう一つは、今申し上げた定員がありながら平時欠員にしてある部分というのは、大部分が一線部隊の要員でございますので、当然のことながら若くて十分戦闘能力のある人たちでなければいかぬ、ということになりますと、いわゆる自衛官を終わってから採用された予備自衛官ということになるとどうしても平均年齢が上がってまいりますので、そういった方たちでは有事十分な役に立たないかもしれない、それに対してどういうことが対応策として考え得るか、そういうようなことを含めて現在研究をしておるということで、予備自衛官というものが現行のままでいいかどうかということと、これは両方の兼ね合いでいかなる案があり得るかということで、目下研究を続けておるというのが現状でございます。
○和田委員　予備自衛官の問題もなかなか大変だと思います。民間のそういう後方支援業務も、有事のときにこれが活用されなければ何にもならないことでございますし、定員がありながら実員が少なく欠員のままでいるとして、これがまた急速に充足できないこともわかっておりますし、なかなか大変だと思うので、やはり順当に退職者の中から予備自衛官をふやすということは大事なのかなと思います。
　時間が来てしまいましたのでもう終わりますけれども、今度のこの防衛二法の改正を含めまして、防衛庁という役所として、その目的である自衛力の整備に対して一層の充実を図っていこう、そのために必要な正面装備だとか自衛隊の系統、編成を変えるということ、改善するというようなことも、必要であるならそれはそれでよろしいと思います。
　しかし、こうした正面装備や指揮命令系統、そういうものの改善があっても、それを運用するのはやはり人でございますから、そのためにただ人をふやすというだけでなくて、防衛庁長官のもとに先ほども申し上げました三十二万一千七百一人という自衛官が予備も含めておるわけでございますから、この自衛隊員の士気が本当に充実をして、そして誇りと自信を持って国防の任に当たる、世界の平和と日本の防衛のために自分たちは役に立っているんだという意識を十分持てるような環境づくりを防衛庁として努力していただきたい。
　そういうことがなくて、自衛隊員の士気が低下するようなことであって、国民に防衛意識をもっと高めろとかあるいはもっとしっかりみずからの分野を守ることによって世界平和へ貢献するんだというようなお題目を何ぼ唱えてもなかなかいかない、こう思うわけでございまして、ぜひそのことを十分御留意して長官は指揮をしていただきたいと思うので、最後にそういう私の気持ちに対して長官の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。
○瓦国務大臣　今、和田委員から誇りを持ってその任務につける、そしてまた日ごろからの練度向上にも努める、そのためには正面装備のみならず後方の問題、そういったことに対する努力もさらに重ねてまいるようにという激励もちょうだいいたしまして、私も長官就任以来、先ほど和田委員からお話がありましたが、あの栄誉礼を受けまして大変緊張をしながら取り組んでおるわけでございますが、一層その責務の重さというものを肝に銘じまして取り組んでまいりたい、かように考えております。また、いろいろ御指導いただくことも多かろうと思いますが、委員会を通じ、また鞭撻賜りますこともお願いをいたしまして、私の答えとさせていただきます。
○竹中委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
昭和六十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　井上　　裕君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　福田　幸弘君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　山岡　賢次君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　松浦　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　藤田　恒郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　文哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　久保田　穰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　三村　満夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京証券取引所
　　　　　　　理事長　　　　　　竹内　道雄君
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会会長　　　　　伊夫伎一雄君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　会長　　　　　　　田淵　節也君
　　　　　　　横浜市立大学教授　原　　司郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融先物取引法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　本法律案は、アメリカが持っています未応募株式を放棄して、それを我が国とカナダ、イタリアが譲り受けるという関係国の合意に基づいて、これらの国の出資シェアを調整する特別増資を行うということであります。この出資によりまして、我が国の世銀における立場は当然のこととして向上すると思います。
　大蔵大臣は、今回の増資が行われた場合、世銀における我が国の立場が向上するということに対して、具体的に今どのように対応をされようとしているのか。融資の面とか、あるいは役員の配分の問題とか、いろいろと我が国の果たすべき役割というふうなものを拡大させていく必要があるかと思うんですが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世銀における我が国の現実に果たしております役割は、実は非常に大きゅうございまして、出資比率が示すようなものとはかなりかけ離れております。それは世銀発足以来、我が国が今日の我が国になりますまでの間の変化、これが十分に出資比率には反映されていない。これはやむを得ないことかもしれませんが、そういうことがございますので、したがいまして今回の改善はまことに結構なことだというふうには存じますものの、だからといって、もう既に相当大きな貢献になっております我が国の貢献なり世銀に対する熱意というものが、今回シェアが大きくなりましたから特にどうということではございませんで、むしろ我が国が従来やってまいりました貢献から見て余りにもシェアが小さいではないかという、そういう理解が不十分ながらこういう形であらわれた。そう考えておりまして、御指摘の趣旨のとおり、こういうことがある、ないにかかわらず、あればなおさらでございますが、今後の世銀活動について我が国は全力を挙げて支援をいたしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　我が国の今の立場というのは、「世界に貢献する日本」ということを標榜しているのでありますから、今大蔵大臣がおっしゃっているようなことであろうと思います。しかし、今回のこの我が国の増資ということに対して、アメリカが持っていた権利を放棄するということが一方にございます。私のいただいている資料を読んでみますと、今までアメリカが持っていた二〇・九一％ですか、これは拒否権を発動し得る一つの割合を保持していたということなんですが、今回これを放棄したことによって一八・九一％になるということで、拒否権を発動し得なくなった。しかし、アメリカはそれにかわって今度は、受諾加盟国の投票権数の総投票権数に占める割合を八〇から八五に引き上げて、そして株式のシェアが落ちても拒否権だけはしっかりと握る、こういうことをやったということが載っております。
　私、これを読みまして、さすがはアメリカさんだなと思うんです。しかし、絶えずアメリカがある意味では大国意識というんですか、そういうものをむき出しにしてこうした拒否権だけを握ろうとするようなことは、やっぱりある種の大国のわがままではないかというふうなことを感じますが、これは私の考え方が間違っているのか、大蔵大臣も私のようなお考えをお持ちになるのか、聞かせていただきたいと思います。いや、大臣にちょっと、大臣の感想を聞いておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、政府委員がお答えいたします。
○政府委員（内海孚君）　私から、まず事柄の経緯について若干御説明させていただきたいと思いますが、ただいま本岡委員御指摘のようなアメリカが自己のシェアを日本その他に分けるということにつきましては、アメリカの議会の承認が当然要るわけでございまして、その関係でアメリカとしてはやはり、ただいま委員御指摘のような形のものが維持されることが必要だということを述べまして、それを関係国、これはそれによってふえる国だけでなくて、関係国がそれはやむを得ないということであったわけでございます。
　また同時に、ＩＭＦ協定の方が協定改正に要するマジョリティーというものが八五％になっておりまして、同じブレトンウッズの機関でございますので、適当な機会にそれに合わせて協定の安定性を維持するという必要性はかねてから指摘されていたところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、本岡委員の言っておられますことは、私はおっしゃっている意味はよくわかって伺っておるわけなんでございますけれども、アメリカ国内あるいは議会の中で、こういう国際機関のあり方についていろいろ批判をする向きもあるわけでございます。中には、各国に対する援助等々も国際機関で行えば、これは国際機関の世話になったという感じでございますけれども、二国間で行えばアメリカの世話になったという感じがするのは、それはそうでございましょう。そういうような議論をする向きがやっぱりアメリカの議会の中にかなり御承知のようにあるわけでございます。
　ですが、それは長い目で見ますとやっぱり短見であって、世界全体の平和なり繁栄が国際機関の活動もあって維持されるということは、増進されるということは、アメリカ自身の国益にも長い目で見ればこれは寄与することでございますから、一方でそういう意見の人もあるが、それはしかしそういうものでもないというふうに心ある人々は、政府の中でも議会の中でも思っている人もある。我々としてはやっぱり、それはアメリカも国際機関というものは大事にすべきものだ、こういうふうに考えております。
　そういう立場から申しますと、こういう増資の問題とかあるいはシェアを日本に譲る、政府当局者としてはこれはかなりの英断になるわけでございますが、そのかわりにどういうことがあるんだという、議会の今度はさっき申しましたような側の人たちにそれを納得させなければならないという問題がございまして、全体を見て、やはり長い目で見て、アメリカ自身が国際機関に十分に理解と協力を続けていくということが大事な問題であると考えておりますものですから、私どもはそういうふうにいわばしむけていくという言葉はちょっと適当でないかもしれませんけれども、そういうふうな推移になることを我々としても力を貸して推進していきたい、こう考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　私の意見だというふうにして聞いておいていただきたいと思います。
　それで、次にお尋ねいたします。
　世銀の授権資本について七百四十八億ドル増資して、資本金を約千七百十億ドルにするということで合意したというふうに聞いています。ことしの二月十九日、世銀の理事会でこの決定がされたようであります。この一般増資に協力するに当たって、今後どのような日程で我が国は対応をすることになるのか。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
また、その応募に当たって財政負担はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま御指摘の一般増資につきましては、その後総務会投票が行われまして、我が国は賛成投票を行ったわけでございますが、この総務会決議が四月二十七日に成立いたしました。
　今後の段取りといたしましては、まず今後予算上の措置と、それからまた次の通常国会におきまして世銀加盟措置法の改正をお願いするということになります。
　一般増資につきましては、払い込み比率が三％でございます。このうち〇・三％は現金で、それから二・七％はいわゆる出資国債で払い込みを行うことになります。これに伴います我が国の財政負担は、換算レート百三十五円ということで換算いたしますと、現金払い込み部分が約二十億円、国債払い込み部分が約百八十一億円となる見込みでございます。
○本岡昭次君　我が国のこれに対する対応は今聞かしていただきました。
　世銀の一般増資合意に当たってコナブル総裁が、加盟国各国政府が迅速に批准行動を起こすことを期待する旨の発言をしているようであります。特にその増資に当たって、アメリカがかなりの部分を受け持つことになるんですが、アメリカは双子の赤字と言われているように、かなり財政上の厳しい問題もあるわけであります。そういう国内事情から見て、アメリカの国内における一般増資の批准ということに時間がかかるのではないかと懸念する向きもあるようですが、大蔵大臣、アメリカのこの状況をどのように認識しておられるのか。おわかりであれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　アメリカの状況でございますが、ベーカー財務長官も大変この問題を重視し、かつ大変議会に気を使って、いろいろ議会関係の事柄を、世銀の一般増資について妨げにならないように配慮しながら慎重に進めているようでございます。そういう状況から見まして、米国が速やかに出資のための国内措置をとられるよう議会で承認が得られるものと期待をしているわけでございます。
○本岡昭次君　一九八五年から一九八七年までの「世銀の部門別融資承諾内訳」という資料がございます。世銀が出している年次報告から出したものであります。これを見てみますと、いろんな傾向があります。その中で教育という部分が四・五、四・四、一・二というふうに低下をし、また農業・農村開発という部門も二一・〇、二八・五と一たん上がるんですが、また一三・七％というふうに下がっていきます。開発金融会社というふうなものは四・五から一〇・一、一五・五というふうにふえていく。いろいろあるんですが、その中でノン・プロジェクトという部門がありますが、これも三・八、六・八、一二・六というふうに非常にふえています。こうした部門別融資の増減ですが、この点についてどういう認識を持っておられるのかということをお伺いをしたいのであります。
　一つは、農業・農村開発とか教育というものが低下していることをどう見るのかという点。
　二つ目に、ノン・プロジェクトという部門が伸びていく、この傾向をどう見るのかということであります。
　特に、このノン・プロジェクトというのは、融資対象を限らずに総合的な見地から、それぞれの貸し付けを受けた国がみずからの発展のために使えるという、そういう弾力性のあるもので、それはそれなりに意味を持つと思うんです。しかし、その融資対象国のあり方によっては、対象がこれは限定されておりませんから何にでも使えるというところで、その使い先が融資の目的から離れるということも危惧されるわけでありまして、融資そのものの性格からいえば非常に有益な部分があるけれども、しかし、やり方によっては非常に危険な要素を持つ融資ではないか、こう私は思うんです。この増加傾向についてどう思われるか。この点をひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま委員御指摘の点は、世銀だけではなくて、各国の資金協力についても多く見られる傾向でございます。
　第一が、委員御指摘のように、農業とか工業についていわゆるプロジェクト細りというような現象が開発途上国に見られます。これは第二次オイルショック以降、どちらかといいますと世界経済が低成長期に入りまして、それで他方、例えば農業産品等につきましては生産過剰というような状況もございます。そういうことを反映いたしまして、どうもプロジェクトの方の融資が進まない。これが開発途上国への資金全体の流れをなかなか太くしない。そういう問題がございました。
　農業関係について申しますと、世界銀行は農業関係あるいは教育関係というものにかなり重点を置いてきておりまして、その基本的な考え方は変わりません。したがって偶発的にちょっと細っているということはあっても、またこれは依然として融資が続けられると思います。
　他方におきまして、委員御指摘のように、いわゆるノン・プロジェクトの部分がふえてきております。これは先ほど申し上げましたようなプロジェクト細りというようなものの中で、どうやって開発途上国への資金の流れを太くしていくかという場合に、例えばセクター融資というようなものがあります。これの例を挙げますと、中小企業セクターの近代化、これは設備投資だけではなくて長期の運転資金も貸し付けるような形になります。あるいは輸出セクターというように、セクターに重点を置いてそこへ融資をするという形が最近非常にふえてきておりますが、これは特に債務累積国のように、もう新たなプロジェクトをやっていくよりも、現在あるいろんなセクターを近代化かつ活性化して、対外的なポジションを改善していくために必要だという考え方によるものでございます。
　これは単に世銀だけではなくて、例えば我が国におきましてもいわゆる三百億ドルの資金還流の中でかなりその面は重視しているところでございまして、プロジェクト融資というものの重要性も否定できないわけですけれども、これと相並びまして、そういった開発途上国のニーズに合致したような形で資金の流れを維持していく、あるいは太くしていくという関係から、方向としては適切なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　世銀は現在、開発途上国の開発援助に専念をして、商業ベースの融資を行う機関であります。
　この世銀の融資承認先の上位を見ると、メキシコ、ブラジルなど、インドを除いていわゆる累積債務国のウエートが高いということがわかります。したがって、世銀においても返済の問題でかなり難しいことが起こっていると思うんですね。最悪の場合、債務返済不能ということに陥りかねないと言われていますが、世銀への融資の返済についてどのような状況に一般的になっておりますか。また、先ほど私が言いましたように、債務返済不能というふうな危険はあるのかないのか。返済の遅延している国に対しての新規融資というものは、どのような対応をなされているのか。そういった点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　我が国の出資割合がふえるということは、いわば株主としての重要性がふえるわけですから、ただいま委員御指摘のような点がより重要な関心事になることは私も当然だと思っております。
　世界銀行は健全な財務体質を維持するということに大変重点を置いて考えておりまして、貸付案件の審査に当たっても堅実な貸付基準というものを課しているわけでございます。これまで経済困難とかあるいは自然災害というような事情によりまして、一時的な国際収支困難に陥り、それによって世界銀行に対する返済が遅滞しているという国はございますけれども、返済がもう完全に不能になってしまったという例はないわけでございます。すべて、いずれはという形で返済されております。
　現状を申し上げますと、世銀で七十五日以上の支払い遅滞を起こしている国は、新規融資を含めてもうディスバースを、新規貸付を停止してしまうわけですが、その額は昭和六十二年六月末時点で約七千万ドルの債権がございます。七千万ドルが百八十日以上の返済遅滞を起こしております。具体的な国で申し上げますと、ガイアナ、リベリア、ニカラグア、それからシリア・アラブ共和国の四カ国でございます。
○本岡昭次君　世銀の関係は以上にさせていただきまして、前回も質問しました日本の対外援助問題も大いに世銀の目的と関連もありますので、その点について若干質問をしておきます。
　政府開発援助の第三次中期目標は昭和六十年に設定されて、昭和六十五年のＯＤＡ実績の目標を七十六億ドルというふうに定めています。しかし、最近の円高に伴って昭和六十二年の実績は既に七十数億ドルに拡大し、目標値は意味をなさなくなったというふうに言われています。そこで政府は、この第三次中期目標の見直し作業に入ったと伝えられておりまして、新聞でもその点の報道がございます。それによりますと五月十一日、総理が政府・与党の首脳会議を開いて、サミットまでにＯＤＡの新目標を定めることを表明し、協力を求めたと報道をされております。
　それで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、このようにサミットまでにＯＤＡの新目標を定めようということで、ＯＤＡの見直し作業に着手されているという、このあたりの事実関係を伺っておきたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　四月の下旬に、総理大臣から外務大臣に対しまして、「世界に貢献する日本」の立場から経済協力の具体的施策を検討するようにという指示がございました。これに基づきまして外務省としては総合的な協力構想というものを取りまとめようということでただいま検討している次第でございます。その中でＯＤＡの拡充という問題は重要な柱の一つと考えております。
　ただいま委員御指摘の五月十一日の政府・与党首脳会議におきましても、ＯＤＡの拡充につきまして党のサイドで検討するということを伺っております。
○本岡昭次君　私は大蔵大臣にお聞きしたんですが、政府・与党首脳会議という以上、これは大蔵大臣も当然御出席であったろうと思いますので、この新聞報道には五月十一日のその席上で、総理の方からサミットまでにＯＤＡの新目標を定めることについての協力を求めたと、こうあるんですが、その事実関係はいかがですかとお伺いをしておるんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務省の説明員の方からお話がありましたように、この問題についてはやはり、ここで従来の方針を見直して新しい構想を立てるべきであろうという、まあそういう緩やかな合意と申しますか、そういう考え方は政府・与党に共通してございます。
　で、政府・与党の昼食の会というのは、厳密な意味でこれは決定というようなことよりは、ただいま申しましたようなみんなの意向が大体そういうことで一致したということ、総理大臣の御主宰のもとにそういう合意があったということは、そういうふうに考えて私はよろしいと思うんでございますが、さて、その内容をどのようなものにして、いつまでにどうやっていくかということにつきましては、当然のことながらこれは各省庁に、各省庁及び党内でございますけれども、問題は返ってきておりまして、そこから具体的にいつまでにどういうことをやるか。
　できますならば、それはサミットまでということは大変望ましいことでございますが、まだ中身等々について十分な合意なり何なりができておらない。全体としてはしかし、前向きに事を考えなければなるまいということで共同の作業をいたし
ております。
○本岡昭次君　私は、この問題について予算の委嘱審査の際に質問をいたしました。そのときにも、日本のＯＤＡ実績は、世界の経済大国と言われ、またみずからも「世界に貢献する日本」というふうにアピールをしているにしては、我が国のＯＤＡの内容が質量とも余り褒められた内容とは言えないんではないかという点を指摘をいたしました。そういう立場から、総理がＯＤＡの見直しをサミットまでにしてほしいと表明された点は結構であるというふうに思うわけでありまして、これは積極的にＯＤＡの見直し作業を進めるべきであるという意見を持ちます。そういう立場から、現在何らかの作業に入っているんではないか。新聞紙上ではいろいろな数字も出てきております。
　そこで、ＯＤＡの見直しということの中で、一つはＧＮＰ比何％というふうな目標値の定め方がございますし、もう一つ、贈与比率というものを一体どのようにしたらいいのかということもあるわけであります。特に、贈与比率という面で見れば先進諸国の中では最低という状況が、前回の答弁の中にもありましたし、ＧＮＰ比の数値も平均を下回っておる。平均が〇・三五、我が国が〇・二九、これは一九八六年ですか、七年ですか、そのときの数値がそのような状況だと報告を受けました。
　したがって、いろいろと見直し作業の中にあると思いますが、やはり一番大事なのはＧＮＰ比で何％にしようとするのか。また贈与比率を何％までに高めようと考えているのか、あるいはまた、その最終年度をいつごろにしようとしているのか、こうしたことに一番関心があるわけであります。そうした点について、現状どのような考え方で検討を進めているのかということを大蔵省、外務省、双方おいでいただいておりますので、できればそれぞれの立場からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいまの問題につきましては、先ほど大臣、それから外務省からお話のありましたようなことがありますので、いろいろ勉強はしておりますのですが、具体的に質あるいは量について、ただいま御指摘の例えばＧＮＰ比率というようなことについて新聞ではいろいろ出ておりますが、具体的にどういうめどで量をはかるかということについてもまだこれといったものは持っておりません。
　と申しますのは、量も大事だということは言うまでもないわけですけれども、それにはおのずと、どういうことをやれば開発途上国のニーズに合致するのかというやっぱり積み上げが要るわけでして、ただ量をふやしていって消化不良になっても困るわけでございます。また、当然のことながら全体における財政の立場からの検討が必要でございますので、この点はまだ具体的なめどを持つということではございません。
　それから贈与比率につきましても、御指摘のような点は我々もよく考えている点でございますが、ただ若干御説明申し上げますと、ヨーロッパの国々の贈与比率の高いのは、ヨーロッパの国々の旧植民地であるアフリカがどちらかというと所得の低い国なものですから、借款というよりもやはり贈与という形になることが多いわけでございます。
　我が国の場合には、どうしても周辺の地域が中心になってまいりますが、その場合に、アジアの国々というのはある程度借款によって経済を活性化し近代化しというニーズが強いわけでございます。そういうような事情もありまして、単純な世界的な比較で贈与比率が高ければ高いほどいいというものでも必ずしもない。
　また、いわゆる資金還流計画というようなものは、予算的なものをある程度触媒にいたしながらも、そういった触媒を使いながら、民間資金とかいろいろな形の資金の流れを開発途上国向けに太くするという必要もあるわけでございまして、そういったようないろいろなことを考えますと、これもなかなか、当然この贈与比率がいいんだというところを見出すのもそう簡単ではないという事情にございます点を申し上げておきたいと思います。そういう意味におきまして、現在まだ御指摘のような点について、こういう程度のめどというところまでは到底至っていないというのが現状でございます。
○説明員（久保田穰君）　ただいまの大蔵省政府委員の御答弁のとおりでございます。外務省におきましても、委員御指摘のような問題点を考えまして、サミットにおける我が国の対応ということも含めまして、ＯＤＡにつきましては質及び量の両点につきましての一層の改善ということを念頭に置いて、作業が進められていくということになると思います。
○本岡昭次君　大蔵省と外務省を前にして、両省に食い違いがあるんではないかという質問をするのは、お答えになる方は大変お困りになると思いますが、しかし、外務省の立場からすれば、このＯＤＡというもののＧＮＰ比率を当然高めていくということでなければ、経済力にふさわしい海外援助という立場から見たときに国際的な批判を受けることは当然だと思うんです。一方今度は、大蔵省にすれば出す側になりますから、ＧＮＰも高まっていく、その比率もどんどん高めるとすれば毎年毎年の財政負担というものは大変になるから、そうは簡単にいきませんよということになってくるだろうと、これは素人が考えても思うのであります。
　そういう意味で、先ほども局長の方が質の問題でいろいろと言及されました。新聞の報道によると、大蔵省はこのＯＤＡ拡充策に対して、量的拡大より質の向上に重点を移すべきだという主張があって、そして外務省の方のＧＮＰ比というものに重点を置いて拡大するという考えとは違う立場をとっておられるというふうに書かれてあります。
　それで、先ほどのお話も質に関係するお話であったのですが、大蔵省は質の向上というふうなことをおっしゃる立場から、それでは一体ＯＤＡの質というものをどのように考えておられるのか、何を質と思っておられるのかということ。それから先ほど贈与比率の問題を、必ずしもそれを高めることがいいとは思わぬとおっしゃったが、贈与比率が高いということは、ＯＤＡの国際的な評価の中では質の一つのバロメーターだと見られているように私は承知をしているんですが、大蔵省の言う質の向上とは一体何なのか、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　質ということを申し上げましたときに、例えば贈与比率も一つのファクターではないかと。これも一つのファクターだと思います。一番基本的なことは、我が国のＯＤＡが開発途上国のそれぞれの国の事情におきまして一番歓迎される。日本にこういうことをやってもらって、これが一番我が国のためになったと受け入れ側から思われるようなことに、どう対応していくかということであろうと思います。初めに量ありきというよりも質だということを申し上げたのは、そういうことでございます。
　一例を挙げますと、従来どちらかというと、予算ではこういう病院をつくったとか、そういう入れ物をつくるというようなことが多かったわけでございますが、例えばそこでの必要な医師あるいは看護婦の養成に我が国がもっと力をかすとか、ハードからソフトへということがよく言われますが、そういったきめの細かく、かつ本当に相手国のニーズがどうかということ。これは先ほどプロジェクトローンからセクターというか、ノンプロジェクトに変わっているということも申し上げましたが、開発途上国の方の側のニーズというのも大変変わってきておりますので、そういうことをきめ細かく、したがって、その辺を各省がよく接触している相手方からの意見というものを吸い上げた上で、積み上げる必要があるだろうということを申し上げたいわけでございます。
○本岡昭次君　今の話であれば、別にＧＮＰ比の数値が拡大をしていく、例えば〇・二九であるのを〇・三五に、あるいは〇・四に、あるいは〇・五にと拡大することが別に質の向上を阻害する要因にならないんじゃないですか。
　あなたのおっしゃるように病院をつくることだけじゃなしに、医者とか看護婦とかいうふうな医療従事者の養成、教育というものに重点を注ごうということなら、ＧＮＰ比の比率を高めてそういう援助をどんどん行えばいいわけで、大蔵省の言っている量的拡大より質の向上ということになってくると、全体の量的なものはふやさずに、一方、むだな海外援助があるからそれをカットして、そして箱物じゃなくて中身の働く人の養成などに切りかえていくのだというふうにとれるわけなんですよね。
　だから、大蔵省の考えというのは、現在のＧＮＰ比〇・二九というものの中でむだな援助、役に立たない援助を、役に立つ、あなたがおっしゃったその国に歓迎されるような援助に切りかえていくことなんだというふうになっていくと、これは非常に問題がある。それは当然そのこととしてこれはやっていかなければならぬことですよね、むだな援助があってはならないわけだから。
　むだな援助じゃなくて、日本にとっても有益であり、そして特に受け入れ国がそのことを歓迎し、そこの国民が喜び、日本に対する信頼とか友情とか、そういうようなものがより高まっていくという援助にしていくことは、これは何も量と質の問題じゃなくて当然なことでありまして、量をふやす必要はないというふうな形での関係を持たすことは、私は大変おかしいと思うんですね。だから、質の問題を論議されるときに、量については拡大しなくてもいいというふうな発展のさせ方は、これは大蔵省が海外援助にブレーキをかけているということ以外の何物でもないと思うんですよ。
○政府委員（内海孚君）　あるいは私の申し上げ方が悪かったのかもしれませんが、我が国といたしまして国際社会へ貢献するという立場から、ＯＤＡの拡充ということについては何ら異議はない、むしろそれは非常に重要なことだと考えているということでございます。ただ、その場合にまず量ありきということでそれが決まってというのじゃなくて、やはり相手のニーズを考えながら、どうこれを積み上げて実のある拡充のめどを立てていくかということを申し上げたかったわけでございます。
　それから新聞に、大蔵省は質、外務省は量というふうな形で出ているようでございますが、そういう形ではなくて、私が申し上げたかったのは先ほどのようなことでございます。
○本岡昭次君　今、私は回りくどく言ったんですが、要するにあなたは現在の政府の海外援助の中にむだがあって、それを改めにゃいかぬといってある意味ではそれを批判されたわけでありまして、むだがあるのなら、私は一体どういうむだがあったのかということの詳細な報告をあなたに求めたいと思うんですよ。これだけの援助をしている中で、実際大蔵省がむだな援助がある、それをもっと有益な、有効なものに変えにゃいかぬとおっしゃるのなら、何が一体むだなのかという問題を政府の立場からこれははっきりさせていかにゃいかぬと思います。これは改めて別の場で具体的に、あなたと直接お話し合いをさせていただきたいと思うんです。
　それで、私は最初にＯＤＡの中期目標の見直しは賛成だと、こう言いました。ぜひともそれはやっていただきたいという立場で三点お伺いするんですが、宮澤大蔵大臣は委嘱審査のときの私の質問に対し、こういう答弁をされております。「これから二十一世紀を展望いたしますと、我が国は言ってみれば世界第一位ぐらいの援助国になりませんと、」「国際平和に貢献できない」。また、「国際的に我が国としては批判を受けることも多かろうと思う」というような答弁を実際されておるのであります。
　「世界第一位ぐらい」ということでありますから、その「ぐらいの援助国」ということを目指さにゃいかぬという大臣のお気持ちであろうと受け取るんです。そうしますと、やっぱり今期の見直しもそれに大きく近づいていくことでなければならぬと思います。そうなりますと、ＧＮＰ比も〇・三五という先進諸国の平均値を上回るということが最低の当面の目標として上げられると思います。それは〇・七という最後の到達目標に一挙に近づけるわけにいきませんから、やっぱり当面ということになれば〇・三五という国際水準をどれだけ突破するのか。〇・三六にするのか、あるいは〇・四％というところまで持っていけるのかという問題は、大蔵大臣の「世界第一位ぐらい」ということの目標の数値として決して私は無理な数字ではない、こう思います。
　また贈与比率の問題にしましても、現在六三％か四％ということで、援助をやっている先進国の中で最下位だという状態を脱出させていくためには、七〇％にすれば脱出できるのか、あるいは平均値に持っていくためにはどうすればいいのかというふうな目標値を、積極的にこの中期見直しの中で定めるべきであるというふうに思います。
　さらに、宮澤大臣は答弁の中で、援助というものはどういうものかということをお伺いしたときに、世界各国の相互依存の問題と人道的な考慮が必要だということをおっしゃいました。この人道的な考慮というのは哲学的な一つの考え方の表現だと、こう思うのであります。質か量かということが絶えず議論になるというのは、日本の海外援助に対する哲学というものがきっちり定まっていないというところから四省庁協議というものでいろいろと混線をしているんではないかと思うんですが、今度中期見直しの中ではやはり海外援助の哲学、理念、こうしたものをはっきりと確立させることが必要ではないかと思います。
　それから三点目といたしまして、機構の問題も四省庁会議でうまくいっているとおっしゃいますけれども、私はうまくいっていない、こう思います。早急にそのための独立した省庁をつくれなどと言えば、これは非常に極端な意見になりますが、そうでなくて、そのことを専門的、総合的、集中的にやれる一つの機構というもの、権威ある機構というものをやはりつくらなければならぬじゃないか。
　それの発展として独立した一つの省庁になる、そのワンステップをぜひとも次の段階では踏んでいただきたいし、宮澤大臣も、国会がこういう問題に関与していただくことは非常にありがたい、非常に有益であるという答弁をこの前なさいました。国会の関与の仕方について検討もしてみたいという答弁も前回いただいておるんですが、こうした海外援助問題が国際平和という問題に絡む極めて重要な事柄として位置づけられるとすれば、やっぱり国会の中でそうした問題を責任を持ってやっていくという関与のあり方、そういうようなものをどうしてもつくる必要があるんではないか、こう思います。
　それから最後に、配分ということが起こってくるわけでありますが、先ほど局長は贈与比率の問題について、日本はアジアに集中して配分しているところから、アジア各国が贈与よりも借款を好むのでどうしても贈与比率が落ちるんだというふうにおっしゃいました。しかし、「世界に貢献する日本」、アジアから世界となったら、やはりもっと幅広く援助の対象をアフリカ等にも広げていかなければならぬし、その目指すところは最貧国である。日本はバングラデシュ、ビルマしかないからということでなくて、世界に散らばっている最貧国に重点的に配分していくということも、やはり質の問題の一つとして考えていく。
　そのことをこの中期見直しの中でやっていかなければ贈与比率の問題も解決しないのではないかというようにも思いますし、文字どおり「世界に貢献する日本」という立場から見たときに、アジアだけに余りにもウエートを大きくかけ過ぎているということからくる批判にもこたえられないんではないかと思うんです。
　たくさん申し上げましたが、以上のようなことを含めて大蔵大臣の方からひとつ総括的にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御趣旨には私は共感をする点が実は多いのでございますが、私は国務大臣でございますけれども、同時に大蔵大臣という立場だものでございますから、こういう場合の四省庁協議というようなときに、おのずから各省庁の間にちょっとした役割みたいなものがもう御想像のようにございまして、全体の協議の中でチェックス・アンド・バランスの中からいい結論が出ていくということも御理解をいただけることだと思いますので、そういう意味で多少控え目な発言をさせていただいておるわけなんでございますが、しかし、いろいろ考えてみますと、やはり将来、我が国の国際的な責務というものはこの対外援助にあるということは、私はもう疑いを入れないところであると思います。
　それは質か量かといえば、結局質も量もということにならざるを得ない。ならざるを得ないのでございますが、ただ、我が国のように国民総生産が非常に大きな国になりまして、しかも毎年の成長は比較的高いという国になりますと、ＧＮＰ比を上げていくということがなかなか小さい国に比べまして苦労が多いということも御理解いただけることであろうと思います。
　それで、しかし私はやはり国会がこういう問題について、ただいまのお尋ねのような関心を持っていただくことはぜひとも必要であり、ありがたいと思いますのは、今後我が国の国民負担の恐らく非常に大きな部分がこういうことになってくるだろう。それは国民的な理解がありませんと、なかなかやりにくいことでございます、直接自分の目先の利益にならないことでございますので。そういう意味で、国会の御理解と御支援がなければなかなかやりにくいことである、こういうことだと思いますが、しかし、ただいまおっしゃいました各観点について、やはり我が国はこれから大変な努力をいたさなければならないというふうに考えております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　最後に、各省庁の体制の問題でございます。
　私はたまたま、その四省庁のどこにも勤務をした経験があるものでございますから、みんなの観点をまあまあ自分で体験して知っておるつもりなんでございますが、どうもこれを一つにまとめて、一つの政府機関と申しますか、一つの行政機構にまとめるということは、形の上ではいいような感じがいたしますけれども、現実の事態としてはどうもうまく動きそうもない。私はそういうふうな感じを自分の経験からは持っておりますものですから、やはり今の四省庁体制というものをできるだけ円滑に上手に動かしていくということの方が、いわばベストではないかもしれませんけれども、現実にはベターではないかという気持ちを持っております。
　ただ、恐らく本岡委員の御批判は、もっとそれは円滑に迅速に動かなければならないんじゃないかというそれでありますと、確かにそういう心構えは大事であると存じますけれども、一つの機構を改めるということにつきましては、私は実際の問題としては、自分の経験から多少の疑問を持っておるということでございます。
○塩出啓典君　最初に、開発途上国に対する累積債務の現状はどうなのか。また、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　債務累積問題につきましては、このところ若干、全体として明るさが出てきていると言われておりますが、これはその中の主要の国の一つであるブラジルにつきまして、ブラジルがようやくＩＭＦと政策についての話し合いに入り、ややその先も見えてきて、また民間金融機関との話し合いも順調に進んでいるという点で、大きな変化があったということでございます。しかし、いずれにいたしましても、一九八七年末の途上国の債務残高は全体で一兆二千億ドルということでございます。依然としてこの問題が世界経済の動向、その安定と成長を図る上で、その解決を図っていくことが極めて重要な政策課題であるということはいささかも変わらないわけでございます。
　そういう中で、ただいまブラジルのことを申し上げましたが、順次その国その国の状況に応じましてケース・バイ・ケースで対応を進めているわけでございますが、こういったことを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに考えております。
○塩出啓典君　我が国の金融機関のこういう累積債務国への融資残の現状はどうなのか、これをお伺いします。
○政府委員（内海孚君）　東ヨーロッパを除きまして、開発途上国に対する我が国の民間金融機関及び公的機関の中長期の対外貸付残高は、六十二年末で千百三十三億ドルでございます。そのうち民間金融機関からの貸付残高は七百七十億ドルでございます。民間機関とそれから輸銀等の公的機関を合計いたしますと、地域別にはアジアが五百五十八億ドル、中南米が四百五十億ドルでございます。アフリカが九十億ドルとなっております。
○塩出啓典君　こういう累積債務国への貸倒引当金等の問題について、我が国として預金者保護の観点からそういう点は心配ないのか。
　それともう一つは、外国の銀行等はこういう債務を不良債権として処理をしている。これもある意味では発展途上国に対する協力、ある種のやはり協力になるんじゃないかと思うんでありますが、そういう問題については我が国はどういう方針で臨むのか、これをお伺いしておきます。
○政府委員（平澤貞昭君）　御指摘のように、このような累積債務国への債権が我が国の金融機関の資産の中でもかなり大きなウエートを占めてきているわけでございますが、その結果といたしまして、今、銀行経営にもいろいろの影響を与えてきておりますし、与えることが今後予想されるわけでございます。
　したがいまして現在、このような累積債務国への債権につきましては、一つは有税の引当金である特定海外債権引当金勘定というのがございまして、それへの繰り入れ率が今まで五％でございましたが、先般これを一〇％へ引き上げることによりまして、一つは銀行経営のより一層の健全性を確保いたしますとともに、他方、米英の主要銀行等が引当金を積み増しておりますので、それとの関係でこちらも積むことによって、邦銀等に対する国際的評価にいい影響を与える方向で措置をとったわけでございます。
　それからもう一つ、このような債権に対しましては、いわゆる貸し倒れ等に備えるために、通常の貸倒引当金にかえまして、特定海外債権の増加額等に係る金額の一％に相当する金額を準備金として、無税で積み立てる仕組みがあるわけでございます。ただ、こちらの方は税と絡んできておりますし、しかも五十九年度の税制改正において創設された制度でございますので、現在これにつきまして金融界としては、さらにこれを拡充してほしいという要望をしておるところでございますけれども、財政当局の立場としては、厳しい財政事情のもとで税制面から精いっぱいの配慮を行っているということで、この積み立て率の引き上げにつきましては消極的な感触を我々は得ているわけでございます。
　いずれにしましても、このような対外的な債権の問題につきましては、銀行経営に問題がないように、我々といたしましてもいろいろ今後とも配慮してまいりたいと考えている次第でございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねしますが、こういう発展途上国に対する協力ですね。これは、本法案のような国際通貨基金あるいは国際復興開発銀行への加盟に伴う、そういうのを通して国の力で協力していくというやり方と、それと民間金融機関のいろんな融資、そういう官と民とがあると思うんですけれども、民の場合はある種の危険もあるわけですが、危険があるからやらぬというわけにもいかない。そういう問題があると思うんですが、今後、民間の金融機関としての開発途上国への協力というものについては我が国としてはどういう姿勢で臨むのか、これをお伺いしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、累積債務の中心はやはりラテンアメリカの国々でございますし、勢いそこにはアメリカの銀行が一番大きな関係を持っておるということがございまして、したがいましてアメリカの動向というものはやはり一つの大きなポイントになるわけでございますけれども、アメリカの議会なんかの気持ちの中に、結局貸したのは銀行である、したがってその始末は銀行と債務者との間で本来すべきものであって、国民の税金を使っていろんな形でそれにあれこれするということは本来、本質的にはそういう問題と違うのではないかという、かなりそういう強い考え方がございます。
　それからもう一つは、そういう銀行の立場からいたしましても、なるほど貸した借りたではありますが、さらに、債務者として払えない、払えない状況でもう少し貸し増しをしてくれないかと言われれば、あなたの国はこれから一体どういう経済運営をなさるのですか、例えばＩＭＦのようなところの専門家の意見もお聞きくださって、いわば引き締めた経済運営をやってくださらなければ、また金を貸せと言われてもなかなか貸せないじゃありませんかという、そういう立場もこれもある程度もっともなことであるといったように、なかなかこの問題については複雑な要素がございまして、その中で我が国としてはまさにそれは、今申しましたようなことは大切なことでございます。
　いたずらに甘いというか温情的な態度をとることによって、かえって債務国側の努力をいわば弛緩させてしまう、緩ませてしまうというようなことは確かにございますものですから、そこは十分気をつけてしなければならないことでございますが、さて、それだけのことを申し上げた上で、しかし、やはりこういう問題については、世銀でありますとかＩＭＦでありますとかいう国際機関がもう少し今よりも深くかかわり合ってもいいのではないか。何となれば、これは一つの銀行と一国との関係であるには違いありませんが、今や世界の経済の一番大きな問題になっておることは疑いがございませんので、そういう意味では国際機関自身がもう少し関心を持つべきではないかというふうに私としては考えております。
　そして、この法案とどういう関係にあるかということもごもっともなお尋ねでありまして、そういうものとして国際機関を我々はやはりできるだけ力強いものにし、協力をしていきたい。こう考えておりまして、そのために増資が必要ならば、あるいは特別の資金が必要ならば、我が国としては応分の負担をすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　次に、多少これに関連をいたしまして金融行政についてお尋ねしますが、現在、第一相銀に対する検査が行われていることは、いろいろ報道されておりますが、これはどういう検査をやっているのか、どういう目的でやっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　第一相互銀行に対しましては、本年四月四日から検査に入っておりまして、現在検査を続行中でございます。通例、相互銀行等に対しましては平均二年で一度検査に入るわけでございます。第一相互の場合は四カ月ほど早いわけでございますが、通例の検査ということで入っているわけでございます。
　そして、店舗への臨店検査は四月四日から十二日まで七カ店について行いました。現在本部の検査を行っておるところでございます。したがって、今後検査がいつごろまでかかるか等々につきましては、まだ検査中でございますので、現段階では具体的に申し上げる状況にはなっていないのであります。
○塩出啓典君　そうすると、通例の検査ということになると、そういう検査に行く人数とかそれから期間とか、そういうのは大体通例どおりなんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　これは、検査のやり方といたしまして特別検査というのも特に従来からございませんし、検査というのは、検査ということで常に入っているわけでございます。ただ、たまたま今回の検査におきましては、検査官の人数が若干多くはなっております。いろいろな事情がございまして、そういうことになっておるということでございます。
○塩出啓典君　けれども、普通の通例検査であれば、連日マスコミでも報道されておるわけですが、これはやはり銀行局としてはこういう情報をリークしてそうなっておるのか。これはどうなんですか。