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○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、偽装請負というものについては、これはもちろんこういうものについては法の趣旨を没却するものでございますので、派遣事業と請負との区分につきましては今後明確に具体的な認定基準というものを定めていくことが必要であると考えておるわけでございまして、この点は中央職業安定審議会においても今後具体的認定基準を定めるということで作業をすることが既に示されておるものでございます。
　それで、この検討の方向といたしましては、派遣先の指揮命令のもとに業務に従事させるものであることということが一つのポイントでございまして、その判断といたしまして、一つには、労働者の具体的な業務内容についての個別的な指示を行っているかどうか。二つ目としまして、出退勤などの労働時間の管理を行っているかどうか。三つ目といたしまして、労働者を混在させ、共同で業務を遂行させているかどうか。こういったようなことが一つの決め手になるような判断でございまして、これらを総合的に勘案いたしまして判断していく、こんなことで今後検討を進めていきたいと考えております。
　また、二番目の大きな柱といたしまして、業務の遂行に関して事業主としての責任を負うものであることということが一つの柱でございますが、その具体的な判断といたしましては、その業務の遂行がその事業主の有する能力、資格等に基づいて行われるものであるかどうか。二番目といたしまして、その業務の遂行のために必要な経費について事業主がみずからの責任で調達支弁するものであるかどうか。こういったようなことを総合的に勘案して行っていくべきものである。こういう基本的な考え方のもとに、これらについてのさらに具体的な認定基準を、労使のいろいろまた御意見等もいただきながら、具体的に詰めて定めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　大臣、どうですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　和田先生の御指摘の点は、非常にこの派遣法の運営に対して大事なところでございますので、今局長からも答弁ございましたが、事務当局を十分督励して、適切な運営が図れるように私としても努めたい、かように考える次第でございます。
○目黒今朝次郎君　私は、第一番に、海上労働者派遣の問題について実態例を述べて、この法案との関係をひとつ冒頭ただしておきたいと思います。
　海上労働者の派遣というのは、外国船への労務提供という形で行われておるわけでありますが、国会でもマルシップ問題とかの関係でいろいろ議論もされてまいりました。具体的に、ことしの五月二十六日スペイン南部でタンカーが炎上爆発した、この問題で、もう時間がありませんから、一々答弁を求めていると時間がなくなりますから、私の調査した範囲で、間違っていれば後ほど運輸省なり労働省、あるいは厚生省で指摘をしてもらいたい、私の方の調べたことだけきちっと言います。
　このタンカーには日本人六名、韓国人二十三名、合計二十九名が乗っておりました。この日本人六名のうち二名は、後ほど申し上げる会社の社員、四名はいわゆる海上の派遣労働者、こういう形になっています。二名は常用社員、四名は派遣労働者――派遣海員ですね、こういう格好になっております。それで、この四名のうち今回亡くなったのは二名であります。船長の海辺さん、それから賄い長の井原さんという方が死亡いたしました。これは派遣の海員であります。
　この派遣の海員の雇用形態を調べてみましたところ、この方々はいわゆる船員の雇用センターの離職登録者である、いわゆる登録型の、登録されておる方であることが一つ。雇用センターが、太洋産業貿易、これはいわゆるあなた方の言う元ですね、太洋産業貿易を船主代理人としてロス・ナベガンテスに職業紹介をした。雇用契約は、太洋産業からその海外ペーパー子会社であるロス・ナベガンテス社との間に結ばれた。外国船主、派遣先企業とは契約は行われていない。いわゆる派遣先とは契約は行われていない。賃金の支払いは太洋産業が行っておる。一番大事な船員保険、陸上労働者でいえば労災保険でありますが、この船員保険については、当該の方々、船長の海辺さんあるいは井原さん、こういう方々が、船乗りであるから船員保険にはぜひ加入させてほしいということを派遣元と派遣先両方に要請したけれども、そんなことはできないといって、船員保険は掛けないまま出航した、こういうのが雇用形態の実態です。
　それで、この方が今回災害に遭ったわけであります。災害に遭って一番問題になっているのは、船長の海辺さんも賄い長の井原さんも船員保険を掛けていませんから、陸上で言ういわゆる業務災害補償、あるいは労災補償、そういう意味での補償は全然ない、この船長さんは。ところが、この船長さんの経歴を調べてみますと、昭和二十年の九月に清水高等商船学校を終わってかれこれ三十五年ほど船員保険を掛けて、たまたま解雇になって、失業してこの雇用センターに登録された登録人である、こういうのがいわゆるこの事故の実態です。
　それで、まず運輸省にお伺いしますが、この船員の雇用センターの法律をつくる際に、いわゆる労働条件、船員保険を含んだ労働条件等については、現在の海員組合なりあるいは船通労働組合などとの労働協約、あるいは労働組合の意向を十分尊重する、こういうふうに、これは昭和五十二年十二月八日、運輸委員会において、当時の福永運輸大臣、運輸大臣は、この議事録の三ページ、私の質問に対して福永運輸大臣は、私は労働大臣を経験しておる運輸大臣であるからそういう点は十分わかる、したがってそういうことのないように十分指導しますという大臣答弁をしているんですが、この大臣答弁と雇用センターと、今私が言ったような実態、こう三点を見ますと、どうも雇用センターの指導に大きな誤りがある。派遣先でぜひ船員保険に入れてほしいと言っても船員保険に入れてくれなかった、したがって遺族は、今回は一切の業務上死亡の補償はもらえない、こういう、泣くに泣けない、まあこういうように新聞に、――泣いているんですがね。海の男が船に乗るのに船員保険を掛けられないという、こんなばかなことがあるんですかといって家族が泣いている。
　したがって、まず運輸省、船員部長、こういう船員のあり方について、大臣答弁と雇用センターを運輸委員会で審議して成立させた過程を考えると、この雇用センターなり太洋産業のやり方についていかようにお考えか。まず、船員部長からお伺いします。
○政府委員（武石章君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、この非常に不幸な事故で亡くなりました方々のうち、四名の方は、日本船員福利雇用促進センターのあっせんを受けまして、ロス・ナベガンテス社との間で雇用契約を結んだ上、乗船したものでございます。実は、このロス・ナベガンテスという会社は、先ほど先生からちょっと御指摘がございましたけれども、これは海外の子会社ではございませんで全くの別の会社でございます。そこの代理人といたしまして全日本海員組合との間で労働協約を締結しております。その労働協約では、労働時間とか時間外労働あるいは賃金、時間外手当、安全衛生、災害補償、その他休日、有給休暇の問題とか、各種の労働条件、雇用条件に関する中身を協定いたしておりまして、それに基づいてこのロス・ナベガンテス社が四人を雇用しているという形で出ておるところでございます。
　船員保険の適用に関連しまして、実はこの適用が法律上難しいものでございますので、この全日海との間の労働協約では、ＳＰ保険といいます、シーマンズ・パッケージ・プラン、いわば船員総合保険というものでございますが、その保険に加入しておりまして、死亡時には三千万円と給与の千日分、さらに葬祭料というものが支払われるという内容の契約が行われておりまして、そのように履行されるものと私どもは考えておるところでございます。これは現在の船員保険にほぼ準じた内容になっておるということでございます。
　それから、船員保険をこういう方々に適用するか否かという問題につきましては、これは、船員保険を所管しておられる厚生省の方で御判断いただくことかと思いますので、私どもとしてお答えする立場にございませんので、その点を御了解いただきたいと思います。
　それから、労働条件その他につきまして、センターの運営が今後どうあるべきかということでございますが、この日本船員福利雇用促進センターは、先生御指摘いただきましたように、船員の雇用の促進に関する特別措置法によりまして五十三年の五月に指定を受けた法人でございます、船員の雇用の促進と技能訓練等に関する業務を行っているところでございますが、センターは、雇用促進事業の一環として外国船への配乗のあっせんを行う場合に、従来から外国船に乗り組む船員の安全とか労働条件等を確保するために、外国の信用ある海運企業を中心に開拓を行うということで配乗のあっせんに努めているところでございます。今後とも適正なセンターの運営につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
○目黒今朝次郎君　今の言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、あれですか、船員保険に見合う金額を補償する措置をとっているということを言ったんですが、それは確認していいですか。船員保険に見合う労災の補償を措置するということを、議事録はすぐありませんが、そういうふうに私受け取ったんですが、それ、確認していいですか。
○政府委員（武石章君）　ほぼ同様の内容の補償がされるという内容になっておるということでございます。技術的に適用のできないようなものはございますけれども、それ以外はほぼ同様と考えております。
○目黒今朝次郎君　私はレクチャーで具体的問題を提起しているんですから、海辺船長と賄いの井原さんの問題についてどうですかということをレクチャーでちゃんと具体的問題やっているんですから、特別の例云々なんということ、そんなことは要らないですよ、国会の質疑では。私は一般論で質問しているんじゃないんですから。きのうは、船長の海辺さん、賄い長の井原さんと。ですから、今あなたが言う船員保険に見合う補償がされるということになれば、遺族の請求に対して支払わないということは、じゃ、これは支払わない方が悪いんですね。あなたは国会答弁で、船員保険に見合う支払いをすると断言したんだから。それは確認していいですか、もう一回。
○政府委員（武石章君）　保険契約ではそういうことになっております。
○目黒今朝次郎君　だから私は、この井原さん、海辺さんはどうですかと質問しているんですから、船員部長に。
○政府委員（武石章君）　お二人について、そういう保険契約が結ばれております。今申し上げましたような内容の保険契約が、このお二人について結ばれておりますので、当然に支払われるものと考えております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、遺族と太洋産業ですか、太洋産業貿易がこの扱いでいろいろなトラブルがあった場合には、あなたは責任を持って、今国会答弁に合うような賃金の支払いを遺族に補償できるように行政上の責任をとれますね、太洋産業と遺族の間で。それは確認していいですか。あなたは契約上補償されると言うんだから、この泣いている遺族に払うようにしますね。
○政府委員（武石章君）　私が個人的に保証するというわけにはまいりませんけれども、保険会社がこの保険金を円滑に支払うように指導してまいりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　大臣、私がこの例を言ったのは、この案件が起きてからいろいろ遺族と太洋産業なりあるいは派遣先ですね、いろいろトラブルがあるんですよ。トラブルがあって、今運輸省の船員部長の言うとおり円満におさまっていれば何も私はここで取り上げる価値がない。ところが、円満にいっていないから私はここで取り上げたんですよ。
　だから派遣元の、いわゆるこの法案で言う派遣元の太洋産業、これが海員組合と協約を結んでいる。それから派遣先の外国船主。船に乗るとき、私は今から乗りますけれども、船員保険がないんじゃ心配だ、船員保険掛けてくれ、掛ける掛けないといってトラブルやっている間に出航しちゃった。結果で言えば掛けないまま出航しちゃった。こういう話なんですよ。だから、派遣元にも問題があり、派遣先にも問題がある。ところが本人が死んじゃった。こういうことでありますから、私は今和田先生の話を聞いておって、派遣元、派遣先、やはり船長という労働者、賄い長の井原さんという労働者から見れば、双方に関係があるんですよ。だから、元締めでやったから派遣先ではいいんだというようなことには、これはならない。やはり実態論として元締めもあるけれども派遣先もあるんだということを立証することを兼ねて、具体的な、一番国際的な問題になったこのスペインの事故を取り上げたんですよ。
　ですから、そういう点でひとつこの問題についてはきちっと、派遣先、派遣元あるいは船員雇用促進センター、そういうことでやはりきちっとしてもらいたいなということと、今船員部長が言ったとおり、これは協約上最大限努力します、こう言い切ったんですから、これが可能になるようにひとつ行政上最大の責任を持ってもらいたいということを要請をして、大臣もこれはたまたま国務大臣としておるんですから、雇用センターはこれは政府の機関ですから、船員雇用促進センターは失業船員関係をやる、この労働者派遣法と同じような意味を持つんですから、それで大臣にも、今船員部長が言ったことを含めて最大限の努力をしてもらいたいなということを大臣に要請しますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生に国務大臣としてという御指摘いただきましたように、運輸省の所管としてどうこれを進めるかということでございますけれども、話の中身はよく理解をいたしましたので、実情もよく私なりの立場で調べさせていただきまして、また私なりの措置をどうするかということを検討させていただきたいというふうに考えます。
　また、派遣元、派遣先の問題につきましても、いろいろこの派遣法の中で派遣元と雇用労働者との契約関係、責任関係ということの明確化の中で労働者保護を図る、こういうことでございますけれども、当然派遣先との労働力供給の中におけるそれなりのやはり役割分担、責任というものもこれはあるわけでございまして、これは法律的にどうかということになれば派遣元、こういうことでございますけれども、その相互における関連の中で派遣労働者の労働条件の改善や保護がなされていくべきである、こういう考え方に立って労働省としては進めるべき中身もたくさんある、こういう私は認識を持っておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　船員の雇用促進センターを議論する際にも、これは職業紹介の一つの形態だということで我々議論したんです。それで、職業紹介の一つの形態だという議論をやる際に、ＩＬＯ九十六号の問題について我々も議論したんですがね。
　労働省に伺いますが、このＩＬＯ九十六号は昭和二十四年に採択されて、昭和三十一年に第三部を日本が批准をした、こういうことについては、事実関係間違いありませんね。
○政府委員（野見山眞之君）　日本は、ＩＬＯ九十六号条約を批准いたしております。
○目黒今朝次郎君　批准している、第三部を。それで、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局長にこの労働者派遣の問題をめぐって質問書を提出して、ＩＬＯの事務局長が回答した、そういう中身については承知しておりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　スウェーデン政府がこの九十六号条約の点についてＩＬＯ事務局に照会したということは承知しております。
○目黒今朝次郎君　照会の内容は、派遣元が派遣先の注文に応じて労働者を雇用し賃金を支払う、派遣先が指揮命令系統を持つ、こういう形態については九十六号規制の対象かと、こういう質問だった、簡単に言えばそういうことであります。その回答の訳文がここにあります。回答の訳文はいっぱいありますが。
　これを私なりに簡単に説明すれば、回答は、元請が労働者を雇用し、労働者の賃金を支払う、しかし労働の中身、サービスの内容の決定は派遣先が行う、それから労務の遂行の監督も派遣先が行う、こういう形態であるから、当該事業は、労働者にとっては職業、使用者にとっては労働者のあっせんを受けるいわゆる仲介業、こういうふうになるから、この行為は九十六号条約の対象である、こういうふうにこの文書は書いておりますが、今回提案されたこの法案は九十六号の対象である、こういうふうに私はこの法案の骨格からいって考えますが、そういう理解で間違いありませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　スウェーデン政府が照会いたしましたケースについてのＩＬＯ事務局の回答の中で、その紹介所が該当するとした判定の理由の幾つかの中で特に二つ申し上げますと、労働やサービスの内容を決定するのは派遣先が決定するんだということ、あるいは派遣先が労働者の職務の遂行を監督して、すなわち労働者を第三者の自由、いわゆる派遣先の自由にゆだねるような配置の仕方をしているという前提条件のもとで九十六号条約に該当する、こういう回答をいたしておると承知しております。
　したがいまして、今申し上げましたような前提条件等と今回の派遣法案において派遣元において労働条件等の設定、派遣契約の遵守等を定めていること等から見て、スウェーデン政府の照会したようなケースと今回の派遣法案とは異なるものというふうに理解いたしております。
○目黒今朝次郎君　ちょっとお伺いしますが、和田先生の質疑応答を聞いておって、私も労働者の端くれですよ、国鉄にも鉄道整備とか日食とか弘済会とか、いろんな派遣事業あります。それで、あなた方が言った、元締めで根本的な労働条件を決める、元で賃金は幾らとか労働時間は幾ら、福利厚生は幾らとこういうことを決める。しかし、実際に派遣者が働く仕事の態様、サービスの中身、仕事のやり方、それは派遣先の企業が決めるんでしょう。違いますか。仮に賃金とか労働時間とか年休とか、そういうのは元締めで結んだ、こういうふうに肯定しても、実際の毎日の仕事のやり方というのは派遣先の監督、指揮命令に従って動いているんじゃありませんか。これはその実態の認識だから、この実態についてそれは違うというならどこが違うと、違わないとしたらそのとおりと、違うというのはどこが違うんだか教えてくださいよ。私は毎日毎日仕事の実態を見ていますからね。私の実態の認識は、労働者的にも使用者的にも間違いないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　先ほど、業務処理請負事業の実態に関する調査の中では、現実には派遣先といいましょうか。派遣先において時間なりそういうものを決めているケースが多いという調査、現実にはそういう実態であるということは御説明申し上げたとおりでございますが、今回の派遣法案におきましては、労働者派遣契約におきまして派遣元と派遣先がどういうような条件のもとで就業するのかということを派遣元との契約のもとにおいて設定し、すなわち派遣元がその内容を承知し、かつ派遣労働者にその派遣先での労働条件、就業条件を明示した上で派遣するということでございますので、派遣先の労働、サービスの内容すべて派遣先にゆだねているものではないわけでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、仮に一歩下がって、それは私は、大枠を決めるということは何も否定していない。大枠を決めるけれども、その大枠に従って具体的な態様、具体的な労働、具体的な仕事のこなし方というのは、やっぱり派遣先の指揮命令系統で動くんじゃありませんかということを私が聞いている。
　例えば鉄道整備が国鉄と契約した、契約して私の長町機関区に派遣されている。長町機関区に派遣されている三十名、五十名の派遣労働者は、現実に長町機関区の検査、修繕、機関区の運営という前提に立ってみな指揮監督を受けているんですよ。それは鉄道整備ですからいわゆる中小企業のように余り劣悪ではありません。ありませんが、作業の形態としては、根本を国鉄側と鉄道整備が決める、そして整備会社が職場に派遣する。派遣された皆さんはみな、長町なら長町機関区の作業の形態に従って、だれだれはこうやれ、こうせい、いや超過勤務だ、あれだ、これだ、みなやっているんですよ。だから、一歩下がって骨格は決めたといって肯定したとしても、実際の作業内容はその派遣先の指揮命令系統で作業しているんじゃありませんかということです。それは否定するんですか。
○政府委員（加藤孝君）　これは先生のおっしゃいますように、派遣先においてその指摘命令によって仕事をするというのが派遣労働であるわけでございますので、そういう個別具体的な指揮命令が派遣先で行われるということはもうおっしゃるとおりでございます。
　ただ、申し上げておりますのは、労働時間の問題であるとか、仕事の大枠の枠組みの問題等は、すべて派遣契約において派遣元においてそれが派遣労働者に対して明示をされていくものであって、その限度において派遣先で指摘命令を受けるということであって、派遣先がその労働者を自由自在にどうにでも使えるというものではない。そういう意味においてスウェーデンでのケースと違うということを申し上げておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　まあ国柄が違いますからぴったり合うわけではないことは私も認めますが、しかし九十六号条約が示している方向、あるいは有料職業紹介に関する規制という方向については私はやっぱり相通ずるものがある、こういうふうに考えるんですよ。
　そういう視点から考えますと、この条約の中で、「第三部　有料職業紹介所の規制」、その中で、「権限のある機関の裁量で更新される有効期間一年の許可証」と、一年になっているんですね。これは三年になっている。それから、ピンはねの関係で重大な関係のある（ｃ）で、「権限のある機関に提出してその承認を受け、又は権限のある機関が定めた金額表による料金及び経費に相当する額のみを徴収しなければならない。」、ここで中間搾取、中間搾取というのは語弊がいろいろありますが、いわゆる有料職業紹介所はピンはねをしてはならないということで、条約の第三部できちっと決めているわけですね。これを日本が批准しているんですから、少なくともこの労働者派遣法の俗称ピンはね論の問題については、そこのところは条約の線に従ってきちっと、衆議院の修正にまつまでもなく、きちっと行政が、この条約を批准しているんですから、その精神にのっとってやっぱりピンはね規制なりあれをきちっとすべきだ、こういうふうに私は理解をするんですが、なぜできなかったんでしょうか。できないとすれば、行政上、あるいは批准したことの関係で何か支障があったんだろうか、こう考えますがね。この点はどうしても疑問として残る、こう思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　この九十六号条約におきます有料職業紹介の定義、これはスウェーデンでのそういうケースがございますが、これはあくまで事務局の解釈ということで、有権的な解釈ではないという前提でのものでございますが、そういう解釈のものとしてスウェーデンのケースがございますが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、御提案申し上げております派遣事業の内容においては、派遣元において雇用責任をしっかり負う形でのいろいろ仕組みになっておるわけでございまして、この条約に言う有料職業紹介事業には当たらない、こういう基本的な考え方でございます。
　また、既にこの条約を批准しております例えば西ドイツとかフランスとかいうようなところにおきましても、こういういわゆる人材派遣法というものはいろいろ実施をされておるわけでございまして、そういう意味におきましても、また私どもは現在のこういうものが条約に言う職業紹介には当たらない、こういう基本的な考え方のもとにおるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　我々もＩＬＯに何回か行って、多くの国が集まっていますからいろんな議論あります。ありますから、今の事務局長の見解が公的な云々だということも、まあ都合の悪いときはそういう解釈もあるのかなと、都合のいいときは事務局長解釈で代表なんかになるんですかね。しかし、現実に争いなり見解の相違があることは事実。ですから、我々は九十六号条約の対象だと、したがって、条約の中身から見るとこの法律は抵触する、こういう見解を持っているんですがね。何か日本の組合でも、六つか七つの組合が、この問題が強行されればＩＬＯに提訴する、こういう動きもあるようですから、国際的な貿易摩擦でまたしっぺ返しを食わないように十分対応することを老婆心ながら言って、ＩＬＯの理事会でもう一回けんかし直しましょう。
　それから、時間ないですが、もう一つ最後に港湾労働の関係で、この条項では港湾労働法に匹敵するやつは除外になっている、港湾と建設労働法。
　それで、港湾でお伺いするんですが、港湾労働法は六大港しか対象になっていないんですよ。六大港以外の九十三港については、私は港湾の労働の実態、あるいは昔のタコ部屋、暴力団が巣をくっている、こういう形態から見ると、六大港とその本質において変わりがない、こう思うんですが、そういう点から言うと、やっぱり地方港の九十三港も原則的には対象外という立場で取り組むべきだ。運輸省に本当は説明求める予定ですが、もう時間がありませんから、三十分までだそうでありますから、この九十三港の問題について見解を聞かせてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（加藤孝君）　港湾運送業務につきましては、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられておりますために、法律上適用対象業務から除外することにいたしておるわけでございます。しかし、その業務の特性は、御指摘ございましたように他の九十二港湾につきましても同様でございます。また、それらの港湾における業務につきましてこういう労働者派遣事業を導入するとすれば、港湾労働法による雇用調整制度にもいろいろ悪影響を及ぼす、こういうことにもなるわけでございまして、こういう業務を適用対象業務にすることは考えておりません。
○目黒今朝次郎君　最後に要望ですが、港湾労働、建設労働と非常に似通った形態を持っているのが林業労働者。ですから、社会党が林業労働法案を国会に提案して、やはり港湾労働法なり建設労働法と同じような形で民間の林業労働者に、まあ国有林は林野庁がありますから、民間の林業労働者について対応すべきだということで社労にも提案しているんですが、この民間林業労働者も、今局長が言った答弁の趣旨から言うと十分に検討に値する問題であると、除外に値する問題だと、こう考えますので、この民間林業労働者の除外の問題についても積極的に検討してほしいということを要望しておきますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　林業労働につきましても、いろいろ先生今御指摘のような諸問題もあるわけでございまして、これを派遣対象の業務とすることについては考えておりません。
○目黒今朝次郎君　考えておりませんとは、除外すると考えてよいのですね。そう確認してよいですか。
○政府委員（加藤孝君）　適用の対象業務から除外するという方向での考え方を申し上げておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　はい、わかりました。
　質問を終わります。
○中西珠子君　大臣にお伺いいたします。
　私は、この前の委員会で派遣期間の制限がないと派遣先の常用雇用の代替となる危険があるということを指摘いたしまして、派遣期間を制限している外国の法制の例を挙げまして、派遣期間の制限を強く要望いたしました。それに対して事務レベルの御答弁は否定的でありまして、二十五条の運用上の配慮と適用対象業務を限定するということでやっていくというお返事だったんでございますけれども、私はどうしてもこれだけでは足りない、派遣期間の制限がなければ派遣先の常用雇用の代替を防ぐことができないと思いまして、公明党・国民会議としてもこの点を強く検討していただくことを要望しているわけなんでございますが、この点に関しては、大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。この前私が御質問したとき、ちょうど大臣は大変重要な御用でおいでにならなかったかもしれませんので、大臣の御意見を伺います。
○政府委員（加藤孝君）　この派遣期間の問題につきましては、これが派遣先企業におきます常用雇用労働者の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう、派遣期間が長期間に及ぶという場合につきましては、派遣労働者の雇用の安定、それから当該業務処理の実情、こういったものに配慮しながら、派遣元事業主に対して適切な指導を行っていく考えでございます。
○中西珠子君　もうこの点は適当な指導とおっしゃらずに、やはり法案の中に、派遣期間の制限というものをやっていただきたいと強く重ねて要望いたします。
　それから、前々回だったかもしれませんか、派遣先の団体交渉応諾義務について質問をいたしましたところ、説明を受けてもどうしてもやはり納得がいかないということでございまして、これを蒸し返しても平行線をたどるばかりで、また、私の与えられた時間が大変短いのでこれは申しませんけれども、この法案では派遣労働者は派遣先に対して苦情を申し出ることしかできないというわけで、派遣先と派遣元の責任者がその苦情を処理することになろうかと思うんですけれども、苦情を訴えても、やはり派遣先の方がお得意先なんですから、派遣元の責任者というのはお得意先に対する遠慮があるでしょうし、また、苦情を言うような派遣労働者は他の派遣労働者と差しかえるというふうなことにならないでしょうか。これは非常に心配な点でございます。また、苦情処理ばかりでなく、派遣先が業務の指揮命令権を持っているんですから、日々遂行する業務についても派遣先に対して何とも我慢ができなくなって苦情を申し出るということだけではなくて、やはり建設的、積極的な、業務遂行にはこうした方がいいんじゃないかという提案とか、それからまた、やり方についての協議というふうなことも行い得る余地を少なくとも与えるべきであると思います。
　そして、これにつきましても強く要望いたしまして、何とか御検討を願えないかということを私は申し上げているわけでございますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣労働者の保護ということの立場を踏まえてこの法案の御論議をいただいているわけでございまして、しかし、法律的に派遣元と派遣労働者の明確な雇用関係、こういうことでございまして、具体的な事例については、先ほど来論議いただいておりますように、裁判所あるいは労働委員会の判断等も含めまして派遣労働者の保護をどうするか、こういう立場に私どもとしては立っておるわけでございます。
　しかし、当然派遣先におけるいろいろ業務あるいは仕事を通じてのいろんな問題等につきまして派遣元がすべてこの責任を管理しているということでございますけれども、派遣先等におきましてもそうした労働者保護というものが十分行き届くように、労働省としては行政的な立場でこれをきちっと運用を誤りなきようにする、こういう責任は当然認識しているところでございます。
○中西珠子君　大臣は、労働行政は労働者に対して六割、それから使用者に対しては四割ということでやっていくというふうなお席を所信表明のときにおっしゃいましたけれども、その大臣の姿勢をお忘れなく、派遣労働者に対する保護を本当に行き届いたきめの細かいものにしていただくように強く要望いたします。
　それで、これは大臣のお返事でなくてもよろしいんです、ちょっと非常に細かい質問なので。これは、今大臣も、派遣労働者の保護に大いに努めたい、そのためにこの法律ができているのだ、保護を目的としているのだということをおっしゃいましたけれども、派遣労働者は、派遣元と派遣先の事業所が例えば労基法の違反をやったという事実がある場合、労基法百四条に基づいて申告することができますか。
○政府委員（寺園成章君）　この法案におきましては、派遣労働者の保護を図りますために、基準法の適用について特例を設けておるところでございますが、この特例によりまして適用されます労働基準法等の規定に関しまして、派遣元または派遣先にそれらの法令に違反する事実がありました場合に、基準法百四条等の規定に基づきまして監督署に申告できることは当然のことでございます。
○中西珠子君　この前、法案の中身についてお聞きし始めまして、時間が来て、全部終わっていないんですけれども、きょうも限られた時間でございますが、簡単にお答え願うということで、私は少し中身について伺いたいと思うんです。
　第四条の適用対象業務の範囲について、専門的知識、技術、経験の範囲ということが出ておりますが、専門的な知識というのはどういうことを考えていらっしゃるか。また、技術、経険というのはどういうことを考えていらっしゃるか。それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　第一号の「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」というものにつきましては、これはいわゆる単純な労働ということではなくて、まさに専門的な知識、技術、経験というものを一般的に必要とされる業務でございまして、この場合の専門性というのは、必ずしも一律に論じられるものではなくて、やはり個々の業務ごとに判断をされるということではございますが、少なくとも、いわゆる単純労働で行うことのできるような業務というのは、これはもう該当しないということでございます。
　それから、第二号の、「就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を」必要とする業務という点につきましては、例えば就業場所、就業時間、こういったようなものにつきましての就業形態が特別である、あるいはまた、労働者の雇用に関する形態、雇用形態が特別である、こういうようなことでございまして、例えば就業形態で申しますと、屋外での就業が一般的であるとか、あるいは夜間における就業が一般的であるとか、あるいはまた雇用形態の面で申しますと、短時間雇用、あるいはまた断続的な雇用、こういうようなものが一般的であるというようなことがこれに該当する、こんなふうに考えるわけでございます。特別の雇用管理という点につきましては、我が国の一般的に行われておりますような、いわゆる新規学卒者を雇い入れて、企業内におきましてキャリア形成を図りながら昇進、昇格をさせる、こういう雇用管理とは異なったタイプの雇用管理ということが一般的な考え方でございます。
　いずれにいたしましても、こういう基準に該当するかどうか、そして該当してもなお適切かどうか、こういうような観点から、個々の業務につきまして広く実態調査を行い、関係者の意見を広く聞き、そして審議会の意見を聞いて対象業務を決めていきたい、こう考えておるところでございます。
○中西珠子君　実態調査が不十分だと思っておりますので、実態調査を早くやっていただいて、そして関係者の意見もよくお聞きになって、適用対象業務は中職審にやはりおかけになるわけですけれども、その前に実態調査を行うことと、関係者の意見もよくお聞きになるということでやっていただきたいと思います。
　とにかく新しい法律でございますし、これがどういうことになるか、一たん法律ができてしまうとこれを改正することはなかなかできないわけですから、本当に慎重に審議をしなければならないと考えているわけでございますが、与えられた時間が短いのでちょっと急いでお聞きしますけれども、二月五日に労働省がお出しになりました法案の要綱の中に派遣事業の兼業禁止があったわけですけれども、法案では削除されている理由は何でございましょうか。
○政府委員（加藤孝君）　この諮問の要綱におきまして、民営職業紹介事業につきまして兼業を禁止されておりましたこれまでの営業についての見直しを行いまして、今日の経済社会の事情から見て、真に必要と考えられるものに限って兼業禁止をする、こういう考え方で御諮問申し上げ、その際、派遣事業についてもこの民営職業紹介で設けられた新たな兼業禁止と同様の規定を設ける、こういうようなことで御諮問を申し上げた、こういうことでございます。
　しかしながら、新たな兼業禁止規定ということでの民営職業紹介事業についての規定の仕方、これが昭和二十年当初において定められておりますこういう規定について今後どう改めるかについては、これは現在の業務のその後の状況の中からこれを変えるということについてはなかなか簡単にいかないという問題がございまして、そういう意味で、民営職業紹介についてはこれまでどおりの兼業禁止規定をそのまま置いたということでございます。
　これとの関係におきましても、また、実質的に申しましても、派遣事業の場合には実際には基準法の適用があるわけでございます。したがいまして、例えば前借金の関係であるとか、強制労働の関係であるとか、そういったような関係での禁止規定がかぶってくる。あるいはまた、実際の許可という段階におきまして、事業の欠格条項というもので一定の方はできないような排除がある。また、事業運営能力あるいは雇用管理能力、こういったものについての審査が行われる。こういうような実体的な規定の中でそういう実質的な弊害の除去ができるのではないか、こういう観点から兼業禁止規定と、形は民営職業紹介事業のような形をとらなかった、こういうことでございます。
○中西珠子君　やはりいろいろ好ましくない事態も起きてきて、兼業を禁止していないがゆえに好ましくないような営業を行っている人とか、例えばサラ金とか風俗営業とか、そういったふうな面で派遣事業を行うというふうなことがないとは限らないわけですから、許可の段階で本当に厳しく審査をしていただくことを強く要望いたします。
　それからその次、第十七条ですね、この第十七条に「新たに」という言葉が入っておりますけれども、新たでなければ欠格事由は適用しないんですか。短くイエスかノーかでお答えくださいませ。――十七条です。十七条の「事業開始の欠格事由」ですね。「新たに特定労働者派遣事業の事業所を設けて当該特定労働者派遣事業を行ってはならない。」、ここへ「新たに」というのが入っているんですね。新たにでなければ欠格事由は適用しないのか。
○政府委員（野見山眞之君）　新規に事業を開始する場合の要件として欠格事由の該当を定めておるわけでございますが、既に営業をやっている者がこの欠格事由に該当するに至った場合には、別の条項により事業停止ないし廃止の命令ができるということでございます。
○中西珠子君　それでは次は第二十一条でございます。
　第二十一条の第二項、「労働大臣は、特定派遣元事業主がこの法律（第三章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」、こうありますね。第三章第四節の規定を除いた理由は何でしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　基準法の特例部分についてを外したわけでございますけれども、これは、特に派遣事業主であるがゆえに他の一般の事業以上に基準法の特例についての遵守義務を課すことは適当ではないんじゃないかという観点から基準法の特例適用部分を外したわけでございますす。
○中西珠子君　基準法の適用部分だけじゃなくて、安全衛生法の特例、じん肺法の特例、作業環境測定法の特例も含まれていますでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　今先生御指摘のとおりでございます。
○中西珠子君　これは、除かれていてもちゃんと施行上誤りのないよう、また、漏れのないよう気をつけてやっていただかないと困ると思うんですね。
　それで、とにかく時間がなくてあれですから、次に移ります。
　第二十七条「契約の解除等」、「労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」、こう書いてありますね。それで、この派遣労働者の組合が例えば派遣先に団体交渉を申し入れた場合、これは労働組合の正当な行為というふうにはみなされないわけですか。イエスかノーで、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほど来申し上げておりますように、この派遣法案では、使用者の責任とかその他を明確にするために、労働条件につきましては派遣元と決める、そういう意味で労使関係法上の使用者は派遣元の方でございますので、団体交渉はそちらとの関係でのみあるということでございます。
○中西珠子君　ですから、正当な行為とはみなさないということですね。
○政府委員（谷口隆志君）　どういう事態かですが、派遣先との団体交渉について派遣先がそれに応じる義務はないわけでございまして、それに応じなかったから正当でないということにはならないと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、この法の立て方はそうでございますが、いろいろ個々のケースについて争いの起きた場合は労働委員会とか裁判所の判断になる、こういうことでございます。
○中西珠子君　時間がないのでこれ以上追及いたしませんけれども、例えばその次に第二十八条がございますね。「労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第四節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。第三十一条において同じ。）に違反した場合においては、当該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することができる。」、こうなっておりますが、「違反した場合」というのはだれが認定するのでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　一般に、契約に別段の定めがある場合とか、あるいは契約当事者の合意がある場合等を除きまして、法定の解除事由に該当しない限り一方的に契約の解除はできないわけでございますけれども、法二十八条は、派遣元が適正な派遣就業を確保するためにこのような特別の定めをしたわけでございまして、まず、このような判定は、派遣先が派遣法に違反したかどうかの判断は、一次的には派遣元がするわけでございます。その判断に従って派遣契約の解除が可能となるわけでございますが、この解除の適否が争われた場合には、これは最終的な判断は裁判所が行うということになりますが、第一次的には派遣元であります。
○中西珠子君　基準監督官とか職業安定所というものはそこには全然介入してこないで、もう裁判所ということになるわけですか。やはり派遣先の事業でいろいろ派遣契約にも違反しているし、基準法の違反とかいろんなことがあった場合、派遣元の事業主が判断するというのは、お得意さんに対してやはり遠慮があるから、余り変なことを言うとお得意さんがなくなってしまうと困るというふうな気持ちの方が先に立って、なかなかこれは派遣先と派遣元の力関係からいって有名無実というふうな感じを受けるわけなんですけれども、結局裁判所に訴えるより仕方がないということになるわけですね、今の御答弁では。
○政府委員（野見山眞之君）　ただいま契約の解除に係るものでございますので、最終的な法的争いがあれば裁判所でございますけれども、第一次的判断は事業主であり、派遣元でございますし、またそれが派遣事業の適正な運営上行政当局とも十分指導を仰ぐとかそういうようなケースの場合には、行政当局としても、その解除について必要な助言その他をすることは言うまでもございません。
○中西珠子君　これはやっぱり現在の行政体制ではなくて、これを法律として運用、施行するということになりますと、現在の行政体制を相当強化して、そしてやっぱり基準監督官とか安定所の職員が判断の助けをするという指導が必要ではないかと考えているわけなんです。
　次に、四十三条にいきます。四十三条は、「第三十九条の規定は、労働者派遣の役務の提供を受ける者であって派遣先以外のものについて準用する。」、こうなっているんですね。「派遣先以外のものについて準用する。」ということは、派遣先が二重、三重にほかの方に派遣してもいいということを前提としておっしゃっているのかどうか。どうなんでしょう。二重、三重――多重派遣を前提としておっしゃっているんですか。二重派遣はいけないということは衆議院の附帯決議なんかにもありますけれども、四十三条はとてもいろんな疑問を起こさせる、準用しているからいいんだといういわば親心ではないかというふうなおっしゃり方もなすっているのを聞いたんですけれども、ちょっとこれは紛らわしい。「派遣先以外のものについて準用する。」ということは、二重、三重派遣というものを前提としているのではないかという邪推をしたくなるわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　この四十三条の規定は、こういう労働者派遣の役務の提供を受ける事業所の中には、派遣事業者から受けた派遣労働者の場合と、それからそういう業者でない、業とする者でないものから派遣を受ける場合とあるわけでございます。その場合に、業とする者から派遣を受けるものについては、この法律では派遣先と、こう申しておるわけでございます。業としない者から受けるというものについてはこの四十三条で規定しているということでございまして、これは今まで業としない派遣につきましては何ら法律の規定はなかったわけでございますが、そういう場合についても一応保護の規定をこういう形でかぶせておるということでございまして、決してそういう二重、三重の派遣というものをねらったとか、そういうものでは全くございません。
○中西珠子君　時間がございませんから、次に移ります。
　第四十六条、じん肺法の特例をお認めになっていることは、結局、粉じん作業にも派遣労働者を従事させるということをお考えになってなすっているわけですか。
○政府委員（加藤孝君）　これは、じん肺法の適用を受ける、そういう事業所というものの中には、例えば、これは仮定の問題ではございますが、ある粉じんのところでコンピューター作業というようなものが行われるとかいう場合についての念のための規定でございまして、いわゆる粉じん作業そのものについて派遣をするという考え方ではございません。
○中西珠子君　直接生産工程に従事するものには派遣労働者を使わないようにする、また、派遣をしないようにするというのが衆議院の附帯決議にもございますけれども、この適用対象業務につきましては、やはりこの法案の規定、それから先ほどもおっしゃいました基準を強く守っていただきまして、そして、政令委任なんですからどんどんどんどん範囲が広がる危険があるわけでございますけれども、その点は本当に厳密にやっていただきたいと強く要望いたします。
　それから、時間が来ましたので、最後に大臣に申し上げたいんですが、私どもが要望している点は、この法案どおりではなくて、いろいろまた御検討を願って、修正も願いたいと思っているわけでございますが、公明党・国民会議としてもいろいろ強く御要望申し上げている点は、これまでも申し上げてまいりましたけれども、この法案が通りました場合、一般労働者派遣事業の許可の問題、それから特定労働者派遣事業、これも本当は私は許可の方がいいと思っているんですけれども、その点は合意ができないということであっても、いずれにしても、今の行政の体制ではなかなか、書類の審査から何から、勧告から廃止命令から、停止命令からいろいろやらなくちゃいけないという審査の段階、そしてまた、実務上の日々の体制というもの、そういったものをうんと強化しなければできないのではないかと思っているわけですね。
　一方、派遣事業は法的に認知しても、公共職業安定所の機能というものはやはりうんと強化していただかなければいけないと考えるわけなんです。それと同時に、労働基準監督、これもやはり強化していただかなければならないので、職安行政の体制、また、基準監督行政の体制の強化、また、その増員ということも、行財政改革のときではありますけれども、これはやはり労働者の保護という立場からいろいろと規制をしていただかなければならないことでございますので、その点については大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　確かに御指摘のように中曽根内閣として行政改革を最重点課題としておるわけでございますが、しかし、実際問題といたしまして、安定所の問題あるいは労働基準監督署の整備充実等の問題につきましては、この派遣法案の御論議以前から社労委の先生方からも御指摘をいただいておるわけでございまして、我々といたしましては、衆議院における附帯決議等の中にも、派遣労働者の雇用の安定、適切な就業条件の確保、その他この制度の周知徹底、許可制度の適切な運用、法律に違反する事業所に対する指導監督等の徹底を図ることは重要である、こういう立場から、安定行政としても十分機能すべき関係行政機関との連携、民間との協力体制等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　特に、労働基準監督機関につきましては、相互通報制度を新たに創設する等連携を確保して、御趣旨に沿って適切な運営を図るべく努力をしたい、かように考えております。
○中西珠子君　ただいまのはお約束と受け取っておきますので、どうぞ必ずお守りいただきますように。
　それから、もっと具体的に申しますと、職業安定行政の中で、この法案が、修正を伴って施行されるということを希望しておりますけれども、とにかく成立しまして施行される場合はどのような体制にするということをお考えになっているか、具体的な例を事務レベルからちょっとお話しを願いたいと思います。もう私の時間が来ましたから、簡潔にお願いをいたします。
○政府委員（加藤孝君）　まず、労働省に需給システム担当の参事官を置きまして本省体制を固める。それからまた、都道府県安定所レベルにおきまして、こういった関係の業務を担当いたします責任者を定めるというような仕組みでございます。さらに、安定所とそれから監督署というものの連携体制を常設的にとるための行政機関を設ける。それからまた、民間の協力を得るということで、民間労使の有識者から協力員をお願いをする。さらにまた、業界、関係団体のいわば自主的なコントロールというものについての内部コントロールという面でのまた御協力もいただくというような形を行政的には考えておるわけでございます。
○安武洋子君　けさほど、社会党の和田委員の御質問の中で、何か本日質疑の打ち切りがあるようだというふうな御発言がございました。理事会ではそういうことが出ていないので、なぜかと大変不思議に思っているところでございますが、審議はまだ入ったばかり、そして、実質審議は当委員会としても一日半でございます。こんなことで問題山積のこの希代の悪法を打ち切るということは断じて許せない、審議は続けるべきであるということをまず最初に申し添えまして、質問に入ります。
　最初に一つ要望いたします。
　築地の魚市場に、中央市場労働組合それから大洋荷役労働組合、これがございます。労働大臣の許可を受けまして労働者供給事業を行っております。市場内での魚の運搬業務でございます。かつて市場では暴力団が支配するようなことがあったということで、それは労働者が団結して排除して今日に至って、業務も定着をしているということで、混乱が生じないように従来どおり業務を続けたいというのが要望の趣旨です。適用業務にしないように十分に配慮していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　派遣事業の対象業務につきましては、この法四条一項の一号、二号に該当するものの中から、労働力需給の的確かつ迅速な結合を図るために必要なものとして、労使代表の参加する安定審議会の意見を聞いて定める、こういうふうにしておるわけでございます。その際には、雇用慣行や他の労働力需給調整システムの調和にも十分配慮して行うということであるわけでございまして、この御指摘の業務につきましては、現在、労働組合の行う労働者供給事業によって的確な需給結合が図られておる、こう承知をしておるわけでございますので、そうした点を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　ＩＬＯ九十六号条約と本法案の関係についてお伺いをいたします。
　これは先ほども審議をされておりましたけれども、私はＩＬＯのスウェーデン政府への回答の翻訳文を持っております。これで見てみますと、先ほど政府はいろいろと御答弁をされておりましたけれども、つまり、本法案の一般労働者登録型派遣事業、これは全く同じケースが明確に有料職業紹介所ということで規定をされております。とりわけ十項十一項では明確にこのことを指摘いたしております。したがって、十四項で例外的に認められた場合、これは要件が必要となっておりますけれども、この本法案を見てみますと、（ｂ）の一年に限られた許可、これはだめです。（ｃ）の決められた額の手数料しか取ってはならない、これもだめです。また、国外への派遣は法令に定められた条件下のみで行い得る、このいずれもクリアしておりません。それで、明らかに本法案の登録型というのはＩＬＯ九十六号条約に違反をしていると思います。
　それで、スウェーデン政府は疑問をＩＬＯに問い合わせをいたしております。本法案の場合もこれだけ明確な疑問がありますし、当委員会の中でも、私のみならず、この問題は再三取り上げられ、疑問が提出をされております。ということであれば、当然ＩＬＯに問い合わせをする、そして、その回答を得てから事をやるべきと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、スウェーデンのケースとこの労働者派遣法案でお願いをいたしますケースとは、明らかに雇用者責任というものを明確にしておるという点で異なっておるという基本認識に立っておるわけでございます。そういう意味で、しかもまた、既にフランスあるいは西ドイツ等批准国においても行われておる、そういうようなこと等から、私どもは違反しているとは思っておりません。
○安武洋子君　政府が違反していないとおっしゃっても、私どもはここに翻訳文を持ってきて、違反していると疑問を提出しています。なぜスウェーデン政府のように、この疑問に対して、ＩＬＯに問い合わせをしないのですか。あなたたちは一体どういう翻訳文を見て自分たちは違反をしていないというふうにおっしゃるんですか。正式な訳文をお持ちでございますか。
○政府委員（野見山眞之君）　私どもの方におきましては、仮訳を持っておりまして、先生のおっしゃるように九項、十項等におきましても、紹介所の形式いかんではなくて実質の業務の性質によって見るとか、あるいは十項で、このスウェーデン政府の照会したケースについて、この条約は、労働者と紹介所の間に契約関係があり、労働者と紹介所から派遣を受ける人または企業との間に契約がない場合にも適用され得るということ等も承知いたしておりますし、これらの点につきまして、資料につきましては、私ども全部把握はいたしております。
○安武洋子君　あなたたちの態度は何ですか。二日前に私が要求しました。翻訳はないと、こう言ったじゃないですか。原文を持ってきたじゃないですか。何という態度ですか。正式な訳文を出さない、そうして論議ができない、委員会をそんな状態に置いてあなたたちはいいと思うわけですか。訳も出さぬ、問い合わせもしない。国会は審議をするところです。国会を一体何と心得ていますか。これは本法が我が国が批准した条約に抵触しているかしないかというふうな、こういうことを明確にしなければならないという重要な問題ではありませんか。国会として、委員会として、そのことを明確にするというのが当たり前のことです。だから、正式な訳文をちゃんと出す、そして論議ができるようにする。まずそのことをあなたたちはやるべきだ。いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　九十六号条約とスウェーデン政府の照会の実質的な部分につきましては、私ども自身勉強しておく必要があるということで、抄訳等をつくりまして、九項、十項の趣旨についても我々は理解しておりましたけれども、全訳を御要求になりましたので、その時点ではつくっておりませんでしたけれども至急つくって差し上げたという状況でございます。
○安武洋子君　何を言っているんですか。我が国が批准した条約に抵触するかどうかというふうなことを明確にしない限り、国会で論議ができないじゃありませんか。私が要求したら、あなたたちは翻訳はないとおっしゃったんですよ。そして持ってきたのは原文じゃありませんか。ここに持ってきていますけれども。どうしてこういうことをなさるの。私は残念ながらきょうたった三十分ですよ。こんな短い時間で審議をせよと言いますから、資料出してください。そして共通の基盤に立ってもっと論議しようじゃありませんか。
　進めますけれども、諸外国の労働者の派遣の制度について聞きます。ヨーロッパではイタリア、ギリシャ、スウェーデン、ここは労働者派遣事業を禁止しております。法制度化されている国もあります。これらの国というのは、大体一九七〇年代前半制度が発足をしております。しかし、七〇年代の後半から八〇年代にかけまして制度の見直しが行われております。その一つの動きといたしまして、一九八四年四月、ＥＣ委員会から理事会に、派遣労働者並びに臨時労働に関するＥＣの指令提案、これが付託をされているはずです。これは七〇年代の前半から十年間実施をしてきた中で、派遣事業制度の問題点、これを解決しなければならないということで変革の方向を指し示しております。
　そこで伺います。そのＥＣ指令の提案、二十五条までございますけれども、まず六条、これはどのような内容ですか。
○政府委員（野見山眞之君）　八四年の指令第六条では、「臨時労働を取扱う業者又は臨時労働業界において別段の団体協定がある場合を除き、臨時労働者の受領する報酬は、利用者たる企業の同一職業能力、経験及び責任を有する労働者のそれと同等でなければならない。」ということを規定しております。
○安武洋子君　文句を一つ言うておきますけれども、あなたたち、この資料もまたいいかげんですよ。私が要求したら、あなたたちの持ってきたのは一九八二年。今お答えになったのは八四年でしょう。本当にでたらめです。
　九条はどうなっていますか。