Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　最近のデータだと思いますけれども、この散弾銃、ライフルの猟銃やあるいは空気銃を所持されている方々が十七万五千人ちょっといらっしゃって、出回っている銃は三十三万九千丁というふうにお聞きしていますけれども、単純計算すると一人が二丁持っているという計算に一応なるわけでありますけれども、そういう意味ではアメリカに比べてはるかに少ないものの、極めて我々の身近にこの銃は存在しているということだと思うんです。
　ましてや、猟をなりわいとする人や、あるいはそういうことで必要な機器として銃を使わざるを得ないような人もいらっしゃるわけでありますから、そういう意味で、今回佐世保の事件だけじゃなくて、同種の事件が起こってくると必ず提訴される可能性がありますので、それに、その司法の判断をまつまでもなく、今回地裁で一定の判断が出たわけでありますから、そうなりますと、国として、国家公安委員会として全国の都道府県に具体的にどのように指示していくかということが極めて大事だと私は思うんです。
　今局長は何を指示したのか、ちょっと明確にもう一回言っていただきたいし、都道府県公安委員会に対してどういう指示をこれからきちっとしていくのかということを改めて伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（片桐裕君）　今も申し上げましたように、本件まだ控訴中で、係争中でございますので、まだ具体的な問題を摘示してこうしろというふうな指示はいたしておりませんが、ただ、一般的に銃砲の許可については厳正にやるようにという指示をいたしているところでございます。
　また、この事件も含めて、そしてまた特に今回の佐世保における事件等々をよく検証しまして、また他方で、全国警察において行われている銃器行政の実態について、運用についてよくまたこれも点検をして、その上で問題点を抽出しながら、今後できる対策は講じてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　毎年四月に行われているこの銃器保持の一斉の点検を、来年は洞爺湖サミットがある関係上、一月の末から二月の中旬まで行うのを更に早めて、今回の佐世保事件をきっかけに、昨日、おとついでしたか、十八日でしたか、指示が出されたというふうに報道で分かりましたし、また十八日には、泉国家公安委員長が閣議後の会見でおっしゃっていることが、通報の扱いに落ち度がなかったか、また所持を許可された人の情報収集の在り方も検討したいというふうに述べられたと報道されていますけれども、具体的にこれをやったのかやらないのか、あるいは情報の在り方としてどうするのか、これを是非、泉国家公安委員長に承りたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の佐世保の事件につきまして、時系列的にどういう警察が行為を取ったかということがかなりの部分は解明をされておりまして、今朝ほど来御議論もございましたように、今回の銃を乱射した当人に対して電話をする、あるいは診断書をきちんと見るというようなことをやってきたことは間違いない事実であります。
　ただ、それが十分であったかどうかということを考えるときに、事件が起きておりますだけに、決してこれでよかったということにはならない点が残っておるんではないか。そういう点を解明するためにも、今回の事件の全容をまず明らかにするということに今積極的に取り組んでおるわけです。
　同時に、先ほど局長が答弁いたしましたように、これまでも銃の保持、管理についての注意は喚起してきたわけでありますが、この際、もう一度我々としては、当面取り組むべきことは何か、そしてまた、将来に残される課題は何かというような姿勢からこの問題に対処したい、銃の問題に対処したい、このように考えておるところでございます。
○風間昶君　先ほどの松井委員の質問にもありましたように、この所持許可のやはり審査の在り方に、私はもう一回きちっと適正な審査が行われるように見直しを含めた議論をすべきではないかというふうに思います。
　そして、一度取ったら、もう取消しになることはかなり難しいのが現状ですよね、欠格条項を除いては。したがって、余り頻繁に銃の事件が頻発することをかんがみると、銃を取り上げていく、許可の取消しということについてもう少し実効性をあらしめる検討が具体的に必要でないかと思いますけれども、そのお考えありやなしや。
○国務大臣（泉信也君）　今回の事件が発生いたしまして一週間経過をして、今ここで確たる方向性を申し上げるにはもう少し時間をおかりしたいと思いますが、今回、私どもが取り組もうとしておる中に、具体的には許可及び更新時の審査の在り方というのが一つの重要なポイントだと、それから市民からの情報をどう受け止めていくか、それにどう対処していくかということなどが今回の我々の対処するべき一つの大きなポイントではないかと、こんなことでこれから検討を至急行いたいと思っておるわけでございます。
○風間昶君　この事件の後、総理は、いろんな問題があるんだろうと、使用基準とか管理とか、その中身についてよく検討しなければならないということで、規制強化、銃に対する、検討する側の方向性の御発言がありました。それに対して指示を出されたというふうに報道で出ております。この生活安心プロジェクト関係閣僚会合の席上、指示をされたというふうに報道でなされていますけれども、具体的に国民生活の、国民の生命、安全を担われる、国家公安委員長だけじゃなくて、その担当大臣であります岸田大臣は、そのことをどのように指示を受けて、そして銃規制の具体化を政府全体としてどのように図っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の佐世保での乱射事件、十二月の十四日に発生をしまして、今、容疑者が自殺したこともあり、その全貌究明のために努力が続けられているところであります。そして、先ほど泉大臣からもありましたように、銃規制の在り方等についても関係省庁におきまして検討が行われていると認識をしております。
　私自身、政府の銃器対策推進本部の副本部長という立場に立たせていただいておりますが、こうした関係省庁の検討の状況、これを見させていただきまして、各省庁間の総合調整をする必要があるということになりましたならば、銃器対策推進本部としましても、こうした総合調整を図るべくこの本部を動かしていかなければいけない、そのように思っております。
　そういった形で、政府としましてこの問題、政府全体で取り組んでいきたい、そのように考えております。
○風間昶君　お言葉ですけど、今までできている銃器対策本部は、むしろ暴力団や、いわゆる一般の猟銃やあるいは空気銃を持っている方々に対する銃器対策本部ではないと私は認識しているんですけれども、それに間違いないと思いますが、新たに、したがって一般の猟銃を取り扱う人に対しての銃規制の在り方もここで検討していかなきゃならないと思っていますが、どうですか、そこは。
○国務大臣（岸田文雄君）　生活の身近なところにあるこの銃器のありようというのは、国民の安心、安全、生活におきまして重大な関心事だと認識をしております。今回、許可を受けている銃規制の範囲内での銃器のありようが今問われているわけですが、こうしたありようも国民の重大な関心事ということで、しっかりと政府としても取り組んでいかなければいけない、そのように思っています。
○風間昶君　もう時間ないんであれですが、最後に、これは内閣府で出している生活安心プロジェクト、緊急具体的施策、五つの柱、四つのプランというのがあって、プラン四に子ども若者すくすくナビという項目があって、地域ぐるみで不審者から子供を守るといったそれに対して、行政と住民と地域と一体になってやるというこのプランがあるわけですけれども。今回の私、銃事件をきっかけに、学校ではスクールガードリーダーとかいろいろな放課後子どもプランあるんですけれども、学習塾とかあるいはスポーツジムとかに当然行かれている子供さんたちが多いんで、この子供たちに対するセキュリティーをどうするかということもまた一つの課題かと思うんですけれども、どこがやるかはあれでしょうけれども、民間に委託する場合もあるかもしれないけれども、何か政府としてこれは必要な措置をとることを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、福田内閣において進めております生活安心プロジェクトの中においても、基本的には、食べる、働く、作る、守るそして暮らす、五つの分野にわたって今検討をしておりますが、その中でこの「暮らす」の分野におきまして、地域における子供の防犯というのが点検項目の一つとして取り上げております。その中で、今御指摘がありましたように、多数の子供が集まる場所の防犯対策、こういった課題は是非この議論に含めて検討していきたい、そのように思っております。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず、国立女性教育会館についてお伺いいたします。
　男女共同参画社会の実現は、男女共同参画社会基本法において二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けられていますが、その取組は遅々として進んでいません。本年十一月二十七日に発表されました人間開発報告書、これによれば、女性が経済活動や政治活動において積極的な役割を担っていく、そのことを示す指標でありますジェンダー・エンパワーメント指数において日本は今九十三か国の中で五十四位にすぎませんでした。これは、生活の豊かさを測るべく設けられた人間開発指数において日本が百七十七か国の中で八位であったことを考えますと、余りにも低く、早急な改善が求められることだというふうに思います。
　現在、独立行政法人整理合理化計画と、この取りまとめに関して行政減量・効率化有識者会議で議論が行われていますが、その中で、国立女性教育会館は、今、国立青少年教育振興機構と統合すべきではないかというふうな議論がなされておりますが、しかし、この統合によりまして男女共同参画という理念が青少年育成支援に埋没して、このことは目的が果たされなくなるのではないかというふうに懸念しております。
　そこで、男女共同参画社会の実現に向けたより一層の取組が求められているわけですが、上川大臣に、男女共同参画社会の実現と独立行政法人の統合に対する所見、とりわけ国立女性教育会館の問題についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先生の御指摘がございました独立行政法人国立女性教育会館ということでございますが、ただいま独立行政法人の整理合理化計画の策定に係る基本方針に基づきまして、独立行政法人整理合理化計画の策定に向けまして現在最終の調整段階に入っているというふうに思っております。
　ＮＷＥＣ、国立女性教育会館につきましては、平成十七年の第二次男女共同参画基本計画におきましてその事業の充実が明記されたところでございます。我が国唯一の女性教育のセンター的、ナショナルセンターとしての機能を果たし、男女共同参画の調査研究、そして広域的な、また専門的な国内外の情報の収集、提供、さらには地域におきます男女共同参画にかかわる指導者の養成という面で大変重要な拠点としてこれまでもその役割を果たしてきましたし、これからもその役割を十全に担っていただくべき拠点であるというふうに思っております。またさらに、海外からの、特にアジア太平洋地域の女性リーダーの皆さんからの研修などの拠点としても大変期待の大きいものがあるということでございます。
　この間、この国立女性教育会館の整理合理化にかかわりまして多くの国民の皆様から御意見をお寄せいただきました。担当大臣にもそれらの御意見をお伝えをしてまいりましたところでございまして、この男女共同参画の推進におきます本館の有する意義、また役割、そしてまたこれらの皆様の意見等も十分に踏まえた形で結論が出るものと期待をいたしているところでございます。
○糸数慶子君　今、国立女性教育会館については、自民党の党三役が十二月の十二日に単独存続を求める要望書を渡辺行革担当大臣にも提出したと聞いておりますし、また民主党の西村智奈美衆議院議員も内閣委員会で質問をされています。単独存続につきましては、私の方からも是非とも御要望申し上げたいと思います。
　委員長、上川大臣は次の日程で退席をされるようでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　上川大臣、退席して結構です。
○糸数慶子君　次に、教科書問題についてお伺いをいたします。
　教科書の検定意見についてでございますが、これ十二月初旬の段階で出版社から訂正申請がなされたはずでありますが、その訂正申請後の経過について説明をお願いいたします。訂正申請の中身ではなくて、どのような経過をたどっているのか、お願いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　沖縄戦の集団自決に関しまして、訂正申請という手続が十一月の上旬に十八年度に検定合格いたしました高校日本史教科書六社十点についてありまして、文部科学省として受理をいたしました。
　そして、この訂正申請に関しましては、客観的な学説状況に照らしまして申請に係る記述やその理由が適切かどうか、あるいは専門的な見地から検討する必要があるため、十一月の二日付けで文部科学大臣から教科用図書検定調査審議会の意見を聴くという手続を取らしていただいております。
　現在、この検定審議会の中の日本史小委員会におきまして鋭意調査審議が行われているところでございます。特に、専門的、学術的な見地から調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、そして軍事史などの専門家の方々から幅広く意見をお伺いするという手続も取られていると承知しております。
　この訂正申請の承認の可否につきましては、審議会の意見をお聴きして判断することとなるという手続になりますが、結論を得る時期がいつになるかは、今の段階では明確にお答えできないという状況でございます。
○糸数慶子君　報道等によりますと、今、調査審議会は出版各社に対して訂正申請の根拠を求める一方、指針なるものを示されたとしています。軍の直接的な命令で集団自決が起きた例は確認できないとか、あるいは軍官民一体となって戦った特別な状況で起きたという内容の指針で、この指針からいたしますと、集団自決の軍命、強制、誘導等を薄めるそのねらいは明らかであります。
　そこで、文科省にお伺いいたしますが、この指針の存在が明らかになっておりますが、実際の中身がどういうふうなものであるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　最初に、先ほど御説明した際に数字をちょっと間違えました。訂正申請のありました教科書は六社八点でございまして、六社十点と申し上げましたのは沖縄戦に関する記述のあるもの全体でございました。そのうちの六社八点の訂正申請が行われた状況でございました。
　そして、現在、先生の方から指針についてのお尋ねでございますけれども、新聞報道などにあるようないわゆる指針というようなものを審議会として作成しているということはないというふうに承知しております。ただ、審議会の審議の過程として、発行者に対しまして記述の典拠資料を求めること、あるいは審議会の考え方を伝えるということは通常の検定の過程でも行っているところでございまして、今回もそのような手続が取られたのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ、今回の教科書検定審議会における具体的な審議内容に関することにつきましては、静ひつな環境の中で専門的、学術的な調査審議を行っていただきたいということがございますので、審査が終了するまでは非公表という形で対応させていただいております。
○糸数慶子君　それは大変おかしいと思います。今、県民は大変その中身を知りたがっている。とりわけ、九月二十九日に行われました県民大会の中で、県民が求めているのは事実に即した教科書への記述、そのことと検定意見の撤回というこの二点に絞られておりますけれども、今の対応の状況では本当に県民の求めた状況で教科書がきちんと記述がなされるかと心配をしております。
　そこでお伺いいたしますけれども、この教科書の検定意見の問題で文科省として今後どのような形で収拾が図られるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　教科書発行者から訂正申請がなされたことを受けまして、現在審議会の方で審議が行っているところでございます。
　静ひつな環境の下での調査審議を行うため、具体的な審議内容については現時点ではお答えが難しいと、審査が終了するまで非公表とさせていただいております。
　しかしながら、結果が出た段階でどのように対応すべきかにつきましては、十二月五日の国会審議におきましても渡海大臣から、できるだけ透明度を上げて、今回の問題を最終的に私自身も説明するというか、そういう必要があろうかなというふうに考えておるというふうに答弁をさせていただいているところでございます。
　審議会の判断を得つつ、その経緯あるいは内容を説明することが必要ではないかとは考えているところでございます。
○糸数慶子君　この問題に関しましては、これまで何度も要請をしたり、こうやって委員会でお伺いをしたりしておりますけれども、やはり事実を事実として記述する、この一点にあろうかと思います。
　そういう観点で、今沖縄県では、更にまた新たなる集会を開催をして、文科大臣に対してきちんとした県民の意向を伝えるという動きもございます。どうぞ、沖縄戦の実態をありのままに次の世代に伝える、そのことを強く要望したいと思います。
　次に、旧軍飛行場用地問題についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、旧軍飛行場用地問題と申しますのは、旧日本軍による飛行場用地等の土地の接収方法やそれから代金の支払並びに敗戦後の米国民政府によるこれらの所有権の認定作業時の不公平な取扱いなどから、未解決の戦後処理事案として国に何らかの措置を求めている問題であります。この問題は戦後処理の事案であり、解決を図らなければならないとの共通認識を持ちながらも、沖縄県内の地主や、地主会、さらに県や関係する自治体等との考え方、その措置の在り方などに相違もありまして、なかなか前に進まないというのが現状でもあります。
　しかし、平成十四年の三月の衆参の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、沖縄振興特別措置法の附帯決議として、この問題が取り上げられました。参議院の沖特委におきましては、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地などの地元からの強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続き検討するという文言が付されました。この沖振法、既にもう四次の半ばを過ぎておりまして、沖縄県としても残された期間内での解決を図るために国への働き掛けを今強化している状況でございますが、これを確認という意味も含めまして、この沖振法を所管する内閣府におきまして、旧軍飛行場用地問題への国の取組、解決に向けた基本姿勢をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の旧軍飛行場用地問題でございますが、那覇、嘉手納などの旧日本軍飛行場の旧地主の方々がその所有権の回復、補償などを求めている問題と認識してございます。
　現在、これらの土地につきましては国有地となっておりまして、この問題は国有財産に係る所有権の問題であることから、まずは沖縄県及び国有財産を所管する財務省において適切な取組がなされるよう期待しているところでございます。
○糸数慶子君　この問題の解決に当たっては、今もお話ございましたが、既に那覇市を始め関係自治体から幾つもの事業案が提示されています。沖縄県としても、その条件の整った市町村から先行的に事業を実施する方針でありますが、県としては今後課題として三つの点を挙げています。
　まず第一点目、これは制度の創設であります。この旧軍飛行場用地問題を実施するに当たり、国に新たな制度の創設を求める必要があるということです。
　第二点目は、所管官庁の決定であります。国はまだ所管官庁を決めていないわけですが、やっぱりこれはその事業を実施するに当たっては国側の窓口を一本化することは必要であります。どこにその事業案件等を持ち込むか分からない状態では問題解決、これは促進するわけにはいかないという状況であります。
　第三番目でありますが、個人補償を求める地主会への対応であります。この点は、引き続き団体方式への働き掛けに努力していくということになるわけですが、今、沖縄県としても最も重要な課題だということで、これはとりわけ二点目の所管官庁の決定を特に重視しているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、この旧軍飛行場用地問題の解決に当たって、どの官庁を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　本件につきましては、先ほど申し上げましたが、国有財産に係ります所有権の問題でございますので、まずは沖縄県及び国有財産を所管する財務省において適切な取組がなされるよう期待しているところでございます。
　内閣府におきましては、沖縄県、国有財産を所管する財務省の取組を見守っているところでございますが、内閣府におきましても、県内の検討状況について随時、沖縄県からの報告を伺ってきているところでございます。
○糸数慶子君　時間ですので終わりたいと思うんですが、地主の中にはこの所有権の回復を見ずに亡くなった方も大勢いらっしゃいます。是非、窓口を早めに決めていただきまして、解決に是非御努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成十九年十二月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井上　喜一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　船田　　元君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　文明君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　階　　　猛君　　　　中井　　洽君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横山　北斗君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　矢野　隆司君
　　越智　隆雄君　　　　　石原　宏高君
　　菅　　義偉君　　　　　吉野　正芳君
　　前田　雄吉君　　　　　野田　佳彦君
　　上田　　勇君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　越智　隆雄君
　　矢野　隆司君　　　　　土井　真樹君
　　吉野　正芳君　　　　　菅　　義偉君
　　野田　佳彦君　　　　　前田　雄吉君
　　大口　善徳君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
　本案は、政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、支出の明細を記載する金額の引き下げ、少額領収書の公開等に関する特例制度を設けるとともに、総務省に政治資金適正化委員会を設置しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国会議員関係政治団体の定義についてであります。
　国会議員関係政治団体とは、政党、政治資金団体及び政策研究団体以外の政治団体で、
　一　国会議員または国会議員になろうとする者が代表者であるもの
　二　租税特別措置法に規定する寄附金控除適用政治団体のうち、国会議員もしくは国会議員になろうとする者を推薦し、または支持することを本来の目的とするもの
であります。
　なお、政党の支部であって、国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち、国会議員または国会議員になろうとする者が代表者であるものは、国会議員関係政治団体とみなすこととしております。
　また、これらの国会議員関係政治団体は、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に届け出るものとしております。
　第二に、国会議員関係政治団体に係る領収書等の徴収、収支報告書の記載、提出等の特例の創設であります。
　国会議員関係政治団体は、すべての支出について領収書等を徴収しなければならないこととしております。また、人件費を除く経費で一件一万円を超える支出について、収支報告書に支出の明細を記載し、領収書等の写しを添付しなければならないこととしております。
　また、収支報告書の提出に際し、登録政治資金監査人の監査を受け、政治資金監査報告書をあわせて提出しなければならないこととしております。
　第三に、登録政治資金監査人制度の創設であります。
　弁護士、公認会計士または税理士は、登録を受け録政治資金監査人となることができることとし、研修を修了した後、政治資金監査の業務ができることとしております。なお、登録政治資金監査人による監査報告書の虚偽記載に対しては、罰則を設けることとしております。
　第四に、政治資金適正化委員会の設置であります。
　学識経験者の中から国会の議決による指名に基づいて任命する委員五人によって構成する政治資金適正化委員会を総務省に設置し、収支報告書の記載方法に係る基本方針の策定、収支報告書の政治資金監査マニュアルの作成、登録政治資金監査人の登録、研修等の業務を行わせることとしております。
　第五に、一万円以下の少額領収書等についての新たな公開制度についてであります。
　国会議員関係政治団体について、収支報告書を受理した総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る人件費を除く支出のうち、一件一万円以下の支出に係る領収書等の写しの開示を請求することができるものとしております。
　開示請求を受けた総務大臣または都道府県の選挙管理委員会は、当該開示請求が権利の濫用または公序良俗に反すると認められる場合を除き、国会議員関係政治団体に対し、当該請求に係る少額領収書等の写しの提出を命ずることとしております。
　第六に、収支報告書の写しの交付請求等についてであります。
　現行では収支報告書は閲覧のみが認められていますが、これに加えて写しの交付を認めることとしております。また、収支報告書にあわせて提出された領収書等の写しについて、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会に保存義務を課すこととしております。なお、収支報告書の要旨の公表またはインターネット等による収支報告書の公表を、毎年十一月三十日までに行うこととしております。
　第七に、施行期日等であります。
　この法律は平成二十年一月一日から施行することとしております。
　なお、政治資金適正化委員会の設置については平成二十年四月一日から、国会議員関係政治団体の届け出については平成二十年十月一日から施行し、国会議員関係政治団体が提出する収支報告書の記載事項、政治資金監査の義務づけ及び少額領収書等の写しの開示に関する規定は平成二十一年分の収支報告書及び少額領収書等から適用することとしております。
　また、国会議員関係政治団体に係る特例制度の実施後三年を目途として、対象政治団体の範囲の拡大等について検討を加えることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○棚橋委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。質問をさせていただきます。
　政治と金の問題は、我々政治に携わる者としてみずからをいかに律することができるか、そして、携わる者として永遠の課題であると思います。今回、各党の皆様方の御協力によってこの法案が提出をされました。まさに、政治と金をめぐる問題についての政治に対する信頼をいかに高めていくか、こういう意味では画期的な法案である、私はこのように認識をしている次第であります。
　私たちは情報化の社会に生きています。情報を発信する者は真実な情報を発信しようとしています。でも、受け取る側が信頼できる情報に変換できなければ、受け取る側の心には入ってきません。幾ら発信者が真実な情報だといって発信しても伝わらないわけであります。
　では、どうすれば真実な情報から信頼できる情報へ変わるか。これは、独立性のある第三者がチェックをすることで信頼できる情報に変わることができる、こう私は思います。そういう意味で、今度のこの法案は、まさに第三者がチェックをする、ここに大きな意味があると思います。
　そこで、私は、政治資金監査にかかる監査料について心配をしております。この監査料、まさに適正化委員会が監査マニュアルを定めた後でなければ決まらないと思うのでありますけれども、基本的には相対で契約をしていくことになると思います。でも、登録監査人には罰則規定がございます。この罰則規定を重く受けとめれば、当然、詳細なる監査をする、そういう意味では監査料が高額になる、そんなおそれを持っております。
　そういう意味でも、適正化委員会で監査マニュアルを定めるときには、弁護士、公認会計士、また税理士さん等々の方々とよく相談をして、合理的でシンプルな監査方法ができるように総務省として努力をしていただきたいことを、まず第一点、御要望申し上げたいと思います。
　第二点の要望は、対象団体であります。
　与野党協議において、対象団体には、政党の都道府県支部、そしてその他の市町村支部、職域支部は含まれないと規定をされております。政党支部の持ち方は政党独自の判断によるものでありますが、一般的に、行政区単位の基幹組織として置いているような支部は、国会議員の選挙区を単位として置くいわゆる選挙区支部とはみなされないので対象外であると認識をしております。法律の適用の際には拡大解釈がされないよう、これも総務省に要望をしたいと思います。
　次に、質問でございます。
　我が党は、行政コストの肥大化を懸念して各党協議に臨んだところでございます。この法案の中に、必要経費は約十三億と積算をされておりますけれども、十三億の積算根拠は委員の手当とか事務局の人件費そして事務費というふうに言われておりますけれども、総務省においては今後どのようなコスト削減をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生方の政治活動の大変重要な仕事を私どもお預かりすることになりますので、万全を期したいというふうに思っておりますが、それにいたしましても、収支報告書の記載事項が膨大にふえましたり、領収書の写しが添付されて公開請求もいっぱい出てくるであろうということで、今委員お話のございましたとおりのコストが積算をされております。
　一方で、今回の法律の中で収支報告書等のオンラインによる提出の努力義務というのがございます。したがいまして、オンラインシステムの改修を私ども行っていく予定でございます。その利用が普及していけば、もちろん御利用される政治団体側の負担軽減が図られるということになりますが、私どももこうしたことになりますと行政コストの削減に大分寄与できるであろうと。まだオンラインが都道府県選管も含めて整備されていないわけでございますけれども、そこをきちんと全部整備しますと、行政コストの削減にも効果がある。
　先ほどの十三億円という積算にいかほどのものが出てくるか、これはこれからよく精査をしたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしても、今先生のお話にございましたとおり、適正な職務執行の上でコスト削減を最大限図っていきたい、このように考えております。
○吉野委員　諸外国で領収書を公開しているような例はございますか。
○久元政府参考人　国立国会図書館作成の資料に基づきまして申し上げますと、まず、イギリスでは、団体としては政党だけに選挙運動費用収支報告書の提出が義務づけられておりまして、一件二百ポンドを超える支出には領収書を添付することとされているところであります。アメリカでは、政治委員会は選挙運動費用収支報告書に一件二百ドルを超える支出を記載することとされておりますが、領収書の添付は求められていないところであります。またフランスでは、団体としては政党だけが年次会計報告書を提出することとされておりますが、支出明細の記載、報告書の添付は求められていないところであります。ドイツでは、団体としては政党だけが会計報告書を提出することとされておりますが、支出明細の記載及び領収書の添付は求められていないところでございます。
○吉野委員　この法案が原案どおりに通った場合に、総務省としては今後の運営をどのように考えておるのでしょうか。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、現時点で考えておりますことを申し上げますと、まず、政治資金適正化委員会でございますが、これは来年四月一日に設置ということになります。そして、委員会が、その後数カ月の間に政治資金監査マニュアルを作成して、登録政治資金監査人制度の周知それから研修、こういったものを実施していく、こういうことがございます。
　それから、今回の法案で、国会議員関係政治団体について、先ほど申し上げましたオンラインによる提出の努力義務ということがございますので、まず、すべての団体がオンラインシステムを利用することができるよう平成二十一年末までにシステム改修というものを実施する、こういう仕事もございます。
　それから、収支報告書の記載基準の引き下げ等に伴う政治団体側の事務量の負担軽減ということで、これは平成二十年中、来年いっぱいの間にソフト開発を行いまして、会計帳簿と連動して自動的に収支報告書を作成できるようにしていきたい。また、せっかく開発しても周知しないといけませんので、その周知も図っていきたいというふうに思います。
　それからさらに、最後でございますが、既にある国会議員の関係政治団体につきまして、来年の十月一日から十二月末までにその旨の届け出をして、そして再来年の一月一日から一円以上のすべての支出について領収書等の徴収義務というものが発生をしてまいります。
　こういうスケジュールになっておりますので、都道府県選管の方の協力も得ながら、来年の十月までを一つの目標として、制度全体の周知徹底、関係団体だけではなくて一般の皆さん方にも周知しないと大変なことになりますので、広く国民に周知を徹底する、これをしっかりと行っていきたいと考えております。
○吉野委員　最後に、これは委員長にお願いでございます。
　我が党は、税金を原資とする政党助成金については一円から公開すべきであるというふうに主張をしてまいりました。来年の通常国会ではぜひこれを法制化できるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　昨年のちょうど今ごろだったと思いますけれども、佐田玄一郎元行革担当大臣が政治と金にまつわる不祥事で辞任をされるという事態にスタートして、ことしに入ってから、事務所費であるとか光熱水費であるとか、政治と金にまつわる不祥事が続発をいたしました。さきの通常国会で政治資金規正法改正が行われたわけでありますが、残念ながら、政治資金の透明化が大きく進んだかというと中途半端な形に終わりまして、その仕切り直しとしてこの臨時国会でこういう起草案が出てきたわけであります。
　私も六党の実務者協議のメンバーの一人でございましたが、十一回にわたる協議を経てようやく成案を得ることができました。ことし一年間のいよいよ最後というところでこういう成案を得ることができたということは、ある意味ほっとすることができたわけでありますけれども、これからその運用をしっかりとしていただかなければなりませんし、ここで確認をしておかなければならない点が幾つかありますので、きょうはそれを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私ども民主党は、基本的には、すべての政治団体で人件費を除いて一円以上のすべての支出の公開を原則として交渉に臨んでまいりました。いろいろと御意見があるし、いわゆるコストの問題とか事務負担の問題等があって、すべての政治団体というところのスタートではなくて、委員長が読み上げていただいたような、国会議員関係政治団体というところからスタートすることになったわけでありますけれども、なおそこでも若干グレーゾーンがあるんですよね。
　例えば、政党支部にかかわるところでありますけれども、政党の支部であって国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち国会議員候補者が代表者であるものは国会議員関係政治団体とみなすと規定があるんですが、では、例えば、県連は基本的には外れるということなんですが、参議院議員で選挙区から選出をされている方が県連の代表を務めているようなケースというのもあるわけで、この場合には、いわゆる選挙区の区域を単位として設けられるものに入るのかというと、多分違うんだと思うんですね。立法趣旨からいうと範囲には入らないんです。
　そういうグレーゾーンのものを含めて、隠れみの的なものがこれからも生まれる可能性は私はあると思っていますし、今回、不祥事が続いたのは国会議員関係だったものですから、首長とか地方議員は今回は入っていません、その政治団体は入っていません。
　これはいずれは対象を拡大していかなければならないと思うんですが、特に私は、実務者協議の場で、知事は許認可権、予算権、人事権を持って、地域の大統領でありますから、多くの政治資金を国会議員以上に集めている人もいるし、その不適切な支出ということもあり得るわけで、せめて知事は入れた方がいいという主張をさせていただきました。
　これは、増田大臣は岩手県の知事も務めていらっしゃいますので、知事さんの政治資金についてもある程度御存じだと思います。私は、地方にも拡大をしていくべき、特に知事はすぐにも対象にしていくべきだという主張をしましたが、大臣はどういうお考えでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、今先生お話ございましたとおり、やはり知事というのは大変大きな力を持ってございますし、国会議員の先生方がこういう形で透明化のために努力をされている中で知事だけを別に扱うというのは、やはり国民の気持ちからすると少し奇異に感じる部分があるのではないかというふうに思います。
　まだまだこれからの中で、そこの点は議論されるということですし、今私が申し上げましたのも、総務省というよりは私個人の考え方ということでございますが、今後に向けては、そういった地方、特に知事についてはやはりきちんと考えて、透明性を向上させるための措置というものは必要になってくるんではないか、こんなふうに考えております。
○野田（佳）委員　今の知事も含めて、あるいは、次は例えば行政区支部であるとか、国会議員が直接ではなくても例えば親族であるとか秘書が中心となっている政治団体とか、よく見ていくとやはり国会議員が非常にかかわりの深い政治団体というのはまだあるはずでして、そのことを、今回は六党が合意をした今の対象範囲からスタートするとしても、見直し規定の中で対象政治団体を拡大していくということが基本的には六党の合意だったと思います。そのことは議事録にきちんと残させていただきたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきますけれども、領収書等の徴収についてでございます。
　領収書等を徴しがたい事情があるときは、いわゆる徴難明細書を作成することが規定をされています。今回の法案ですべての支出、一円以上の領収書をとらなければならないということにはなっていますが、どうしても徴しがたいものというのは確かにあるだろうと。自動販売機でお茶やジュースを買う場合とか、電車の切符であるとか、いろいろなケースが考えられると思いますけれども、その領収書を徴しがたい場合として認められるものはどういうものか、またそれを具体的に決めるのは総務省になるのか来春に発足をする政治資金適正化委員会になるのか、この辺のお考えを総務大臣にお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　いわゆる徴難領収書と呼ばれるものの取り扱いでございますが、これは現行の規定でもこうしたものがございますので、基本的には社会通念、すなわちこの徴難、徴しがたい事情に該当するか否かについては、政治団体の会計責任者が社会通念に照らして適切に判断ということですが、大変判断が難しいところについては、これから設けられます政治資金適正化委員会というのがございますので、その委員さん方の御判断ですけれども、そうした基準の明確化が求められるという場合におきましては、この委員会において今後検討されることもあり得るもの、こんなふうに想定してございます。
○野田（佳）委員　次の質問でありますけれども、これまでは、開示請求があった場合には、五万円以上の支出、領収書については公開をするということになっておりました。原則として一万円以下についても領収書等の公開が行われるということが今回の一番前進をしたポイントだと思いますけれども、その具体的な手続、運用について御質問をしたいと思います。
　一万円以下の領収書等の写しの開示、これは法案を見ますと、「閲覧又は写しの交付により行う。」と規定をされています。また、開示請求をする者、または領収書等の開示の実施を受ける者に対して、実費の範囲内において手数料を納めることを義務づけていますが、閲覧と写しの交付、この二つによって公開がされるというわけですが、閲覧した後に閲覧した領収書の中から特定のものを指定して写しの交付を受けるということは認められるのかどうか。なぜかというと、やはり公開を求める人のコストの問題もあるので、閲覧をした後に特定の領収書を指定してその公開を求める、こういう手順は認められるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○棚橋委員長　これは、野田委員、どちらに御質問ですか。（野田（佳）委員「提案者は委員長になっていますから委員長で」と呼ぶ）
　では、発議者の私の方からお答え申し上げます。
　野田委員御指摘のとおり、一万円以下の領収書等につきましては、いわゆる少額領収書等の写しの開示の請求ということで、国会議員関係政治団体を特定して、支出がなされた年を単位として、かつ、経費の項目ごとに区分して行うこととしております。また、開示の方法としては、今お話にございましたように、閲覧または写しの交付により行うということとしております。
　御指摘のような方法でこれを認めるかどうかにつきましては、開示の実施に関して、法の趣旨を踏まえた上で、総務省令で適切に定められるものと理解しておりますので、そのように御理解をいただければと思っております。
○野田（佳）委員　今質問をした趣旨は、委員長が御説明をされたように、一万円以下の領収書等の写しの開示を請求する際に指定できるのは、例えば、二〇〇七年の、あるいは二〇〇六年の光熱水費という、年と、いわゆる経費の項目なんですね。これをしゃくし定規にやりますと、膨大なお金がかかる可能性も出てくるわけです、開示請求者にとって。
　だから、閲覧をした後に、もっと特定したものに絞って請求をすれば、その請求したことで発生するコストは少なく済むということですから、今回の立法趣旨というのは政治資金の透明化で、基本的には公開、それで公開の敷居を低くするということが立法趣旨だと思いますので、そのことを踏まえて総務大臣には御対応をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　今のお話の趣旨を踏まえて検討したいというふうに思います。
○野田（佳）委員　幾つか、法案に係る、また詰めなければいけないところをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
　今度は、開示に要する期間の問題であります。
　国会議員関係政治団体の会計責任者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に対し、五の期間を、五の期間というのは会計責任者が提出の命令を受けてから提出するまでの期間、総務省令で定める相当の期間延長するよう、延長を求める期間、その理由等を記載した書面で求めることができるという規定がございます。
　ほかに、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、九の期間を、九の期間というのは政治団体の会計責任者から領収書の提出があった日から、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会がその旨を開示請求者に通知するまでの期間、一定の期間延長することができるという規定があります。
　ここで出てくる「その他正当な理由」というのはどのようなケースなのか。「総務省令で定める相当の期間」「一定の期間」、これはどの程度の期間を想定しているのか。これは総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○棚橋委員長　総務大臣でよろしいですか。私の方からお答えしましょうか。（野田（佳）委員「委員長にお答えいただければ結構です」と呼ぶ）
　それでは、私の方からお答えをいたします。
　まず、「事務処理上の困難その他正当な理由」としては、開示請求に係る少額領収書等の写しが大量である場合、あるいは開示請求の時期が選挙期間と重なり、政治団体側の事務負担が大きい場合などが想定されるというふうに考えております。
　それから、「総務省令で定める相当の期間」につきましては、少額領収書等の写しの提出を延期できる正当な理由に応じて総務省令において所要の期間が定められるものというふうに理解しております。
　特に、事務処理上の困難その他正当な理由があるときに、総務大臣または都道府県選管が開示請求者への開示を延期できる期間は三十日以内となっておりますが、少額領収書等の写しが著しく大量であり、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、さらに相当の期間内に開示決定をすることとなっております。
　この考え方につきましては、情報公開法においてとられている考え方と同様の仕組みだというふうに理解しております。
○野田（佳）委員　総務省令にかかわることですから、この法案は基本的には与野党合意で、委員長提案ということでございましたから、恐らくもう総務省も成立を前提にいろいろなお考えをまとめつつあるのかと思って総務大臣にお尋ねをしましたが、委員長の方から立法の趣旨を踏まえての御答弁をいただきましたので、了とさせていただきたいと思います。
　続きまして、政治資金監査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　登録政治資金監査人が政治資金監査の際に、収支報告書の虚偽記載など政治資金規正法に違反する事案を認識した場合、同監査人がどのように対応すべきかということがまだこの法案では規定をされていないわけでございまして、監査人の方にとってはその対応の仕方というのは大変大きな問題だろうと。
　少なくとも、この法案の中では、虚偽記載があった場合に、その監査人はペナルティーを科せられる、罰金を科せられる、登録の取り消しを受けて事実上社会的な制裁も受けるというような重たい措置もあるわけでございますので、虚偽とかこういう違反を認識した場合への対応というようなものをきちっと事前につくっておくべきだと思うんです。
　これも恐らく、来年の四月一日に設置される政治資金に関する適正化委員会で具体的に方針を定めるのかもしれません、これはちょっと私の予測でありますが。これについてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、委員長、法案提出者としてお願いしたいと思います。
○棚橋委員長　野田委員の御指摘のとおり、これはまず、その点も含めて、政治資金監査の具体的方法については政治資金適正化委員会で検討されるものと理解しております。
　ただ、登録政治資金監査人が政治資金監査の結果、収支報告書に誤りを発見した場合の実務上の対応としては、当然のことながら、まず、その政治団体に収支報告書の記載の修正を求める。それでも修正されない場合には、政治資金監査報告書にその旨を記載するというようなことになるのではないかと思っておりますが、この点も含めて、先ほど申し上げましたように、政治資金監査の具体的な方法についてでございますから、政治資金適正化委員会で検討されるものというふうに理解しております。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　引き続き監査についてでありますけれども、先ほど吉野委員からも手数料のお話が出ていました。監査人の監査を受ける際に、同監査人に支払う報酬のあり方に関する規定がございません。これは、報酬の金額を一律に設定するのか、実務者間ではこれは自由料金という議論をさせていただいておりましたが、例えば自由料金とした場合に報酬なしということもあり得るのかどうかを含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○棚橋委員長　お答えをいたします。
　政治資金監査の報酬は、今、野田委員が御指摘なさいましたように、具体的には政治団体と登録政治資金監査人との間の契約によって決めるものですので、料金を一律に設定するということを本法律案ではしておりません。
　ただ、政治資金監査の報酬のあり方について、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針、これを踏まえた上で関係者間で議論されていくものと理解しておりますが、今御指摘があったような趣旨を当然踏まえた上でというふうに私も理解しております。
○野田（佳）委員　聞くところによりますと、こういう登録をされた監査人については、例えば登録免許税が発生して、登録免許税が例えば六万とか三万とか一万五千とか、そういうところから金額的な負担も出てくる中で、例えば、膨大な収支報告書とか膨大な領収書をチェックする中で、ある程度の手数料が発生するということはやむを得ないだろうと思うんですが、ただ、これはまだやってみたこともないので、相場感がないんですよね。だから、早くその相場感が出てくることを期待しておきたいというふうに思います。
　続いてでありますけれども、対象団体の政治資金監査に必要な登録政治資金監査人を置くことになっています。政治団体自体は七万を超えていますが、今回の国会議員関係政治団体は恐らく数千の単位なんだろうと思います。その数千の単位の団体の政治資金の監査をしっかりと実効性あるべくやるためには、ある程度の登録監査人のボリューム、人数が必要だと思うんです。
　必要な人数が確保できなかった場合、これは来年以降の話で、必要な人数を集めるべく努力をするということが前提でありますけれども、必要な人数を確保できなかった場合、どのように対応するのか。これは、ちょっとみんなで考えなければいけないかもしれませんが、委員長、法案提出者としてのお考えをお聞かせください。
○棚橋委員長　これは、野田委員御指摘のように、想定される対象団体の数が数千になるという点は私も同様の理解でございまして、当然、必要な数の登録政治資金監査人は確保しなきゃいけない。
　まずこれは、弁護士、公認会計士あるいは税理士の方々、とにかく御協力が必要ですから、いただいて、さらに、各党間で御協議の過程において、これらの団体からも意見を聞いた上でこの登録政治資金監査人の仕組みを設けるものとしたというふうに聞いております。
　基本的には、必要な数の登録政治資金監査人が確保できるのではないかと私は思っておりますが、当然のことながら、今、野田委員が御指摘のようなことになってしまえば非常に問題が生ずるわけですので、政府においても必要な周知、広報活動を行っていただくと同時に、登録政治資金監査人に対する研修の回数あるいは方法、こういったものを工夫していくことによってこの懸念を晴らしていきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　委員長のおまとめのように、これはやはり周知徹底というのが大事だと思いますし、政治資金登録監査人というのは弁護士、公認会計士、税理士ということでありますが、そういう団体に、こういう制度が発足をする、その趣旨とスケジュール等を含めて、きちんとした周知徹底をお願いしたいと思います。
　加えて、一月一日から施行ということでありますが、関係する政治団体についてもきちんと周知を徹底するようにお願い申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　次に、大口善徳君。