○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度科学技術庁決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の昭和六十年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　昭和六十年度の当初歳出予算額は三千二百九十五億二千八百六十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額十億九千百二十八万円余予算補正修正減少額六十億三千三百五十一万円余、予算移替え増加額八千四十二万円余、予算移替え減少額四十三億九千百五十七万円余、前年度からの繰越額八億一千五百二十一万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は三千二百十億九千四十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額三千百八十三億七千四百四十五万円余翌年度への繰越額十二億五千六百四十三万円余、不用額十四億五千九百五十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百三十六億三千三百八十一万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして八百八十八億四千五百五十万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打ち上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十六億六千三百十五万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の開発のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発を初め金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百五十九億五千四百四十七万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、新技術開発事業団における流動研究システムによる創造科学技術推進事業等を行うための経費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、理化学研究所及び日本科学技術情報センダーの事業を行うための経費、国際科学技術博覧会の開催等のための経費として三百三十二億七千七百五十万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、昭和六十年度歳出予算現額は百六十四億六千八百七十万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額九十四億七千六百八十三万円余、翌年度への繰越額二十二億四千三百六十九万円余、不用額四十七億四千八百十七万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十年度歳出予算現額は九百六十七億四千七百三十万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額七百八十三億五百五十八万円余、翌年度への繰越額百七十二億八千八百五十二万円余、不用額十一億五千三百十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、石油代替エネルギーの中核たる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの建設等のための経費並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うために支出したものであります。
　以上、簡単でありますが、昭和六十年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
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　　　昭和六十年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度文部省所管決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部省
　昭和六十年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十一億九千百九十四万円余に対しまして、収納済歳入額は三十九億二千四百五十九万円余であり、差し引き十七億三千二百六十五万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額四兆六千四百九十億九千四百四十六万円、前年度からの繰越額九十億五千八百四十一万円余を合わせた歳出予算現額四兆六千五百八十一億五千二百八十七万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆六千二百六十五億三千五百八十九万円余であり、その差額は三百十六億一千六百九十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は六十三億七百九万円余で、不用額は二百五十三億九百八十八万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰り入れ、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆三千九百四十八億八千百万円であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰り入れの支出済歳出額は一兆七百五十億六千三百二十二万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は五百二十八億二千百四十五万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は三千八百七十八億一千三百九十五万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は五千六百六十一億三千二百二十二万円余であり、これは、義務教育教科書費、養護学校教育費国庫負担金、学校教育振興費、私立学校助成費、社会教育助成費及び体育振興費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は八百三十五億二千四百十万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸し付け、財政投融資資金の利子の補てん及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額六十三億七百九万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額二百五十三億九百八十八万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は一兆六千七百六十億九千五百九十八万円余、支出済歳出額は一兆六千百二十五億九千七百五十三万円余であり、差し引き六百三十四億九千八百四十四万円余の剰余が生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により六十二億九千三百六万円余を積立金として積み立て、残額五百七十二億五百三十八万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆六千百八十七億三千九百七十九万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆六千七百六十億九千五百九十八万円余であり、差し引き五百七十三億五千六百十八万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆六千百八十七億三千九百七十九万円余、前年度からの繰越額百四十二億二千七十七万円余を合わせた歳出予算現額一兆六千三百二十九億六千五十七万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆六千百二十五億九千七百五十三万円余であり、その差額は二百三億六千三百四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は七十億五千百万円余で、不用額は百三十三億一千二百三万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は九千二百三十五億七千二百五万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は三千八百九十六億四千百十六万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は一千十八億六千八百五十三万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は一千四百六十五億七千五百六十七万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、船舶建造費の支出済歳出額は十七億九千八百三十七万円余であり、これは、国立学校における実習船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額七十億五千百万円余についてでありますが、これは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額百三十三億一千二百三万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、職員基本給を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、昭和六十年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項十件の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、昭和六十年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号三号から八号までの六件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるものであります。
　青森県ほか四府県内の一部の小学校及び中学校では、この国庫負担金の算定の基礎となる児童生徒数について、実際は、当該学校に入学又は転入学の事実がなく他の学校に在学していたりなどしているのに、これらの者を当該学校に在学していることとしたり、当該学校の通常の学級に所属しているのに、特殊学級に所属していることとしたりして、その数を実数に上積みし、事実と相違して過大に報告していました。しかるに、これらの府県では、これをそのまま用いて標準学級数及びこれに基づく教職員の標準定数を算定していたため、これらの数値が過大なものとなり、その結果、国庫負担金が過大に交付されていたものであります。また、兵庫県では、退職手当に係る国庫負担対象額の算定に当たって、文部大臣が大蔵大臣と協議して定めた算定方法の適用を誤り、退職時の給料に退職時の特別昇給に係る額を過大に算入したため、同じく国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号九号から十二号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助事業で取得した財産を目的外に使用していたりしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、義務教育費国庫負担金の算定の基礎となるへき地手当等に係る級別等の指定の見直しに関するものであります。
　義務教育費国庫負担金の算定の基礎の一つであるへき地手当等は、都道府県が法令で定める基準に従い条例で指定したへき地等学校に勤務する教職員に支給されるものでありまして、その支給率は指定されたへき地等学校の種類又は級別によって異なりますが、北海道ほか十三府県のへき地等学校二千五百七十校のうち四百三十二校について検査いたしましたところ、そのうち二百四十校が法令で定める基準より支給率の高い級別等に指定されている事態が見受けられましたので、文部省において、へき地等学校の級別等の指定の各要素の状況の変化に対応して、適時適切に各都道府県が指定の見直しを行うよう所要の措置を講じ、もってへき地手当等に係るへき地等学校の級別等の指定の適正を期するよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、変圧器の効率的な設置に関するものであります。
　北海道大学ほか二十一大学の二十八地区について変圧器の設置状況を検査いたしましたところ、これらの大学では、設置してある変圧器の容量がこれにかかる負荷電力に対して著しく過大なものとなっているため負荷損が大きく、電力量料金が不経済になっており、負荷電力等の実態を調査の上、変圧器の容量をこれに適合したものに改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、各国立大学に対して通知を発し、変圧器の設置が適正なものとなるよう、改善を図るための処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学における授業料免除の取扱いについて意見を表示いたしましたが、これに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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