Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　それはおかしいですよね。つまり、政策活動というのは確かに大蔵省はできますよ。こういうことを直したい、こういう不平不満があるからこういう点をヒアリングをして直す、ここまでは認めるんですよ。あるいは議員に対して、国会に対して、こういうふうに直してほしい、そういう働きかけをする、そのための資料をつくる、ＰＲをする、これは当たり前です。私が問題にしているのは、そうじゃなくて、まだ国民的コンセンサスも、議会の中において一致した見解もできていないものを百十万部という大量のパンフレットをつくって国民に向かってＰＲしたということですよ。それが越権行為じゃないかと言っているんです。
　私たち議員に向かって、消費税をこう直してほしい、大蔵省としてはこういう立場でこういうふうにやる、そのことは幾らＰＲされたって結構ですよ。しかし、国民に向かってこういう消費税のパンフレットの中にいかにも見直し案が決まりましたというような格好でＰＲなさる、これは越権行為じゃないんですかと言っているんですよ。しかも、宣誓で言うところの法令に基づかない——あなたが政策立法でできるんだ、大蔵省の権限でできるんだと言うんであれば、法律案なんか通らなくたって、大蔵省が政策立法として必要だと言えばどんどん広報予算あるいはほかの予算も含めて使える、こういうことになりませんか。あるいはほかの省庁がどんどん使っていって構わないんだ、自分たちはこういうふうな方向でこういうふうに法律を直したいんだからそのための広報をいたします、パンフレットをつくります、テレビ、新聞等の媒体を使ってＰＲします、これ許されるんですか。大蔵省として認めるんですか。それについてどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　今お尋ねのパンフレットにつきましても、もちろんそれはあくまでも政府の案でございまして、国会でこれからお決めいただくという話であるということは断り書きをした上で配らせていただいておるところでございます。それはこのパンフレットの中にも印刷として刷り込んでございます。したがいまして、私どもはあくまでもこれは政府の案であるということで、ただ、そういうインフォメーションということを国民の皆様方にお知らせするということも大切なことではないかというふうに考えてやっておるわけでございまして、決して法律を軽視するとか国会を、というふうなつもりは毛頭ございません。
○村田誠醇君　それでは、政府が決定したんだから、命令があったからやったんだ、こういうことですか。そのように理解してよろしいですか。
○政府委員（石坂匡身君）　政府の案といたしまして、これは税制改革大綱、あるいは要綱、あるいは法案として閣議決定を経ております。そういう意味で、政府としての意思決定は得ているものでございます。そういう背景があるということはおっしゃるとおりでございます。
○村田誠醇君　いいですか。先ほどの農水省でも、予算の中には多分見直しの広報予算も入ってますよ。計画もしているでしょう。しかし、法律案が通らない限りそれを表に出してない。それは各省みんな同じですよ。各省のパンフレットを大蔵省の広報室に御尽力いただいて大変たくさん集めていただきましたが、全部現行の消費税の説明とか手続とかそういうことばっかりですよ。何で大蔵省の説明に見直しの中身が入ってくるんですか。しかも百十万部。
　あなたの判断でやったんじゃないという説明ですよね。そうすると、これは政府の問題になるわけですよ。大臣にちょっとお聞きしなけりゃ済まなくなってくるんですよね。あなたは、自分としては法令に基づいた広報しかしないんだけれども、政府の新税制の推進機関ですか、で決めたことなんだからやったんです、こういう御説明ですよね。そうすると、命令をなさった大臣もしくは政府にこの点についての答弁を求めなければいけない。大臣、ちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどからの御論議を拝聴しながら、仮に審議官の言葉に足らざる点があればおわびをまず申し上げます。
　ただ、最初に委員から広報について私自身の考え方を問われましたときに、私は二つの例で私の考え方を御説明申し上げました。一つは、まさに発足した制度についてその内容を国民に熟知していただくという趣旨に基づくものであります。そしてもう一つ私が政府広報の必要な方向として申しましたのは、政府はこう考えるということを国民に知っていただき、それに対する国民の声が返ってくる、要するに政府はこう考えるということについて国民に知っていただく広報というものも必要なものである、私はそう申し上げております。
　私は、実は国家公務員の宣誓というのが、公務員の経験を持たないものですから、どういう文章になっておりましたのか、そういう点については知識を十分持っておりませんけれども、私は政府がかく考えておりますということについて国民にお知らせをするのも政府広報の一つの大きな役割だと考えておりまして、そういう考え方からまいりますならば、今委員が御指摘になっておりますポイントというのはまさに政府はかく考えるという範囲に属するものと、そのように心得ております。
○村田誠醇君　大蔵大臣が新しい税制はどうあるべきかとか現行の税制に不平不満があるとか欠陥があるとか言うことについては、私もそれがけしからぬとか言うことはないです。将来に向かっての立法論的なものあるいは政見的、政策的な判断を主張をなさる分については構わない。もちろん政府も。しかし、大蔵省なり政府の行政機関が決まってもいないことをＰＲする。先ほど言いましたですね、法令に基づかない行為だよと。しかし、政府が命令したんなら、あるいは政府が決めたんなら、何でもやってもいいんだ、できるんだ、こういうことであれば、まさに我々はこんなところで審議する必要性がなくなってくる。
　しかも、このパンフレットは三回にわたって改訂をなさったということですね。中身が当然違っているわけですよ。つまり、一番最初にはこんな見直しなんという中身は入ってなかったはずですよ。じゃ、改訂するときに、百十万部刷るときにこの見直しを入れろ、あるいは入れなければいけない、これを広報の中に入れろという指示をだれがしたのか、その点についてお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、役所の中の事務手続のいかんを問わず、最終責任は私にあると考えております。
　ただ、委員は、三回に分けて、しかもそのときどきに内容が変わったと。まさに私は、政府はかく考えておりますということを国民に知っていただくというのはやはり政府広報の大きな役割だと考えております。そしてそれは、やはりそのときどきにおいて国民が大きく関心を持たれておるテーマについて情報を提供する責任というものは政府にあると思います。
　その中において、率直に申しましてそのパンフレットが出されました時期を私は正確に存じておるわけではございませんが、しかしその時期というものを考えてみますと、消費税というものについて国民に非常に大きな関心を寄せていただいておる時期であり、しかも関心を持たれている中には消費税の廃止を求められる方、改めてほしいと言われる方、このままでいいと言われる方、改めてほしいと思っているがこういうところを改めてほしいと思う、ああいうところを改めてほしいと思う、それぞれ私がちょうだいをしました投書の中から見ましても非常に幅の広いものでありました。そうした国民の声に対して政府はこう考えておりますということをお知らせをする努力というのは、私は政府広報としての当然の役割であると思います。
　そして、そうして提供されました情報に基づいてまた国民としてそれに対して批判の声が出てくる、当然そういうこともあっていいわけでありまして、私はかく考えますということをお知らせする努力が政府広報の範疇を超えるものだとは考えておりません。
○村田誠醇君　先ほど大臣はこれが発行された時期がいつだかよくわからないということでありましたが、三回なんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三回はわかってます。何月何日ということまで私は存じておるわけではありません。
○村田誠醇君　まさに時期の問題なんですよ。
　政府の税制改正大綱でこの見直しを決めたのが十二月二十三日です。それから急遽パンフレットをつくるといったってそんなに簡単にできやしませんよ、年末年始の忙しいときに、しかも予算編成をされているときに。そしてこれができ上がってきたのがいつですか。恐らく一月末でしょう。つまり、発行された時期が、まさに消費税をどういうふうに持っていくのか国民の審判を仰がなければいけない衆議院の総選挙の前にこのパンフレットが出たということですよ。しかも、最大の争点である消費税を廃止するのか見直しをするのかの国民的投票だと言われた選挙のときに、大蔵省が政府が決めたからといって見直し案の中身を国の費用を使って百十万部も出す。
　しかも、もう一つ宣誓書の例を出しますと、一番最後の文章が、不偏不党かつ公正に職務の遂行をするというんですよ。あなたが公務員に入ったときに。あなたのやった行為、不偏不党で公正な職務を執行したのか。これ、公正というのとみんな違いますよ。自民党の手助けをしたんですよ。政府としての、あるいは官僚としての、公務員としての職務を明らかに逸脱した。違うんですか、これ。この時期が一月末でしょう。総選挙の直前にこれが出たということなんですよ。しかも、それ以降出たパンフレットの中にはこんな見直し案という中身は何にもないんですよ。このときだけなんですよ、出たのが。違うんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　このパンフレットの経緯でございますが、三回と申し上げましたけれども、元年の五月に初版ができまして、元年の十月、それから平成二年の一月中旬でございます。今委員がお手元に持っていらっしゃるのは平成二年の一月中旬のバージョンでございます。十月までのものにはもちろん見直しというものは、政府として何ら決定しておる話ではございませんから入っておりません。その見直しの話が入りましたのは平成二年一月の版からでございます。
　これは、今委員がおっしゃいましたように、十二月に政府といたしまして税制改革大綱を決定をいたしました。それから予算の概算決定をしております。そういう形で予算の歳入の一部としてその見直しの中身を決めておるわけでございます。同時に、先ほど申し上げました推進本部を開きまして、それを情報として御提供申し上げなければいかぬというふうな話も決めたわけでございます。それに基づきましてこの一月の中旬にできましたものにそれを盛り込んだ、かかる経緯をたどっておるわけでございます。
○村田誠醇君　私の聞いていることは、あなたが公務員として不偏不党かつ公正に職務をするという宣誓をしているのにもかかわらずこういうパンフレットをつくることは、権限なり義務というんですか責務、それから逸脱しているんじゃないですかと言っているんです。仮に命令されたとしても、法令に基づかないものについて自分はＰＲすることはできないと。そうでしょう。農水省の方は言っているわけです。予算は通ったとしても法律が通らない限りヒアリングをするとか業者を呼んで情勢を聞く、あるいは問い合わせに対して答える、そういう一般的なものは認めるけれども、こういうパンフレットの活動とか新聞広報活動については見直しの論議が決着ついてからやるんだ、こういうことです。大蔵省だけが何で突出したことができるんですか。
　私が聞いているのは、広報したことがいいとか悪いとかじゃない。広報を命令されたとき、あるいは広報するときに、あなたは、なぜ現行の消費税と違うんだ、現行消費税の解説をする中に見直し案のことを入れてはまずいと——しかも総選挙の直前の二月の中旬にでき上がったパンフレット、片一方の方の意見しか書いてないわけでしょう、政府と言っているけれども。それを職務として遂行したということについてどう思っているんですかと聞いているんです。正しかったんですか。その点はどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　パンフレットができ上がりましたのは一月の中旬でございます。
　私どもは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、政府としてこういうふうにしたいという法案を用意させていただくというわけでございますので、それをやはり国民の皆様方に広く知っていただくということが必要であるという政府広報一般の考え方に従いまして、そういうふうな見直し案を書き込みましたパンフレットを作成させていただいたわけでございます。
○村田誠醇君　だから、あなたの論理でいけば、政府が決めたんなら、あるいは大蔵省が決めたんなら、国会の審議なんか関係なくパンフレットを広報活動していいというふうに聞こえますよ。違うんですか。何にも決まってない中身をＰＲする。しかも金を使ってやる。しかも新聞報道によれば、やったけれどもいろいろ野党との関係もあるし、自民党の肩ばかり持っていちゃまずいというので、一月だけで説明会に配布するのをやめたと、こう書いてあるんですよ。だれが考えたって片一方の見解しか——それは大蔵大臣の方は当然入れてほしいしということになるでしょうけれども、私どもから言わせれば何でここのところに廃止法案が入らないのかと、こういうことになる。
　じゃ、大蔵省の見解が廃止でもし固まったら、あるいは今度の消費税見直し案、再見直しでもしいくんだという方向を大蔵省が決めたら、パンフレットでもう一回消費税見直しますってあなたは広報活動できるんですか。やるつもりですか。その点についてお聞きしたい。
○政府委員（石坂匡身君）　これから先のお話はどうなるか私どもちょっと答弁の限りではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、政府としてこういうふうに法律を直したいというふうな意思決定があったわけでございまして、その情報を国民の皆様方にお知らせをするということは、これは私どもの仕事の一つではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
○村田誠醇君　それじゃ違うじゃないですか。
　いいですか。先ほど言った国税庁の広報の活動という中にも、納税意識の高揚を図ること、あるいは税法の中身についての知識の普及や向上を図ること、それから消費者あるいは納税者の申告期限とか納付期限についてミスがないように喚起すること、こういうことが広報の目的ですよと書いてあるでしょう。このとおりだと言っているわけでしょう。この中には将来改正しますよなんて中身をＰＲしますということは書いてないわけですよ。
　そんなことを言うんだったら、政府が決めれば、あるいは税制改正で決めれば、大綱で決めれば、すべての広報は、政府がこう考えているんだからといってどんどんと金を使ってＰＲする、片っ方の意見なんか無視してやれるんだ、こういうふうに聞こえますよ。また、それがもし仮に認められるんだとすれば、我々が審議する必要性なんか何にもないですよ。つまり、政府がやりたいほうだいのことを広報していいなら、実施していいなら、こういうふうになりますよ。これはもう行政府じゃないですよ。立法府の権限まで侵害していますよ、明らかに。もしあなたがそうじゃないと突っ張るんだったら、これはまさにあなたが宣誓したのと全然違う。中身を実施しようとしているとしか思えないんですけれどもね。
　もう一度聞きますよ。政府が決めたんなら、そして大蔵省が関係する税制の広報であれば、国会の審議で決着がついていなくても何でも広報できるんですね。そのことを確認をしたい。
○政府委員（石坂匡身君）　法案というものをつくりまして、国会にお出しをいたしまして、十分御審議をいただきまして、そしてどうなるかが決着がつく、そういうシステムになっておるわけでございまして、政府が決めたからといってそれが直ちに法案としてこの世の中に執行されるというものではない、それはそのとおりでございます。そのことは十分承知しておりますし、そうしたことを踏まえた上で、そうしたことわりの上で、私どもは、政府としてはこういうふうな考えを決めましたということを情報としてお知らせをするということをさせていただいているということでございます。
○村田誠醇君　ちょっと納得できないですよ、それでは。
　政府が決めたんだからできるんだ、やるんだ。——それでは宣誓書に書いてあること、もう一度最後にこれ聞きますよ。それで私の希望するようなあなたの答弁がないんだったら、ちょっとこれは考えてもらわなきゃしようがないんですよね。
　こう書いてあるんです、あなたが署名して提出した宣誓書には。先ほど「日本国憲法」まで読みましたでしょう。続いて「日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、」というのが入っているんですよ。そして「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」と。年月日を書いて署名捺印して出しているんですよ、あなた。あなた、法令にも違反していますよ、これは。しかし、上司の職務の命令があったんだというなら、これは免責される部分もあります。あなたは命令されたんですか。違うと思うんですよね。もし命令されたんだとすれば、だれか上司でこういう広報活動をしろということを命令したんだ。しかし、命令を受けたとしても、職務上こういう行為が自分の公務員としての立場上できるのかできないのかの判断は子供じゃないんですからできるはずですよ。命令されたら何でもやるというもんじゃないでしょう。できるわけでもないでしょう。
　もう一度聞きますよ。この「新税制…豊かな明日へ」と書かれた公報は上司の命令に従ってつくったんですか、それともあなたが企画立案をして、政府が決めたからこういう公報を実施すべきだということを発案してやったんですか。そして中身については政府が決めたことだから立法府の意思なんか関係なくやれるんだと、あるいは部下から上がってきた企画立案書の中身が現行法令に違反した部分をＰＲしているんだということについての内容のチェックもしないで出した。とすれば、職務の怠慢じゃないですか。その点についてはどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　その見直し案につきましては、何度も繰り返しになるわけでございますけれども、政府として意思決定をして、そしてこの国会にお出しをしているわけでございます。その政府として意思決定をした中身につきまして国民に情報としてお知らせをする、それがそのパンフレットでございまして、それを作成するのは私どもの仕事の一部であるというふうに考えております。
○村田誠醇君　納得できないですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども申し上げましたように最終責任は私にあるわけでありまして、今だれがどうこうというお話がございました。そして私も、最初に委員から見解を求められましたとき、政府はこう思うということを国民に知っていただく、それも政府公報の大切な一つだと考えていると、それを海外の例を引いて御説明を申し上げたとおりであります。
○委員長（藤井孝男君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤井孝男君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては理事会で協議をいたします。
　村田君、質疑を続けてください。
○村田誠醇君　それでは、時間も大分迫ってまいりましたので、広報については保留をいたしまして、消費税制についてお伺いをしたいと思います。
　四月末の租税及び印紙収入について大蔵省の発表をいただきました。これを見ましたら、補正予算に対してかなり上回っている部分が多うございまして、大体見通しとしては補正予算額の収入、歳入はあるんだろうとみなされますが、二つだけ税目において疑問があるんです。一つは法人税、もう一つは消費税。これは、四月末累計の収入、歳入税額でいくと補正予算額に達することができないんではないかと思われるんですが、その見通しはどうでしょうか。
○政府委員（石坂匡身君）　法人税と消費税につきましてのお尋ねでございました。
　法人税につきましては、今委員からもお話がございましたように、三月期決算法人のウエートが非常に高うございます。したがいまして、この内容がどうなるかということに左右される点が非常に多いわけでございまして、ただいまのところそこがどうなるかということは確たることは申し上げられる段階にはないところでございます。
　それから消費税につきましては、やはりこれも三月期決算法人のウエートが非常に大きいわけでございます。進捗割合はただいまのところ三四・九％でございます。確かにそれは低いわけでございます。ただ、消費税につきましては、これは三月期決算法人のウエートが高いという問題が一つございますけれども、もう一つは元年度が導入初年度でございまして、したがいまして、例えば四月期決算法人といいますものが通常でありますれば丸一年分四月期に入ってくるわけでございますけれども、元年度に限りましては四月一カ月分しか入ってまいりません。そうしたことから進捗率が非常に低くなっているわけでございます。また、前年度の実績も全くないというふうなところから、今の段階で補正を上回るか下回るかにつきまして正確な見通しがつけがたいということを御理解賜りたいと存じます。
○村田誠醇君　ただいま御説明がありましたように、法人税は五月末、きのうまでの税収がかなり大きいウエートを占めるということですけれども、四月末の累計と当初予算の額との差額が約七兆円ぐらいあります。過去の法人税の五月に入った入り方を見てみますと、去年度は約七兆一千億円ちょっと入っている。六十二年度は六兆円、六十一年度は四兆八千億円入っているわけです。そうすると、単純な足し算からいけば、法人税が補正後の予算額の大体一〇〇％入るということになるには七兆円入らないと予算額に達しない。この七兆円という金額は昨年五月末に入った金額七兆一千億とほぼ一緒なわけです。しかし、景気がこのところへ来て直前の二月、三月ぐらいから少しスローダウンしているだろう、こう言われておりますが、大蔵省は五月末に七兆円ぐらい法人税収が入る、予算額が達成できる、このように考えておるんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　これは、補正予算を提出いたしました時点であらゆる情報、経済見通し、あるいは各事業会社の状況等を聞きまして、そうした情報を織り込みながらつくったわけでございます。その後の経済変動というものもございますけれども、それが今度の法人税にどう反映されてくるか、そこは私どもの見込んだとおりにまいるか、あるいは若干のぶれがあるのか。若干のぶれが生ずることはやむを得ないとは思うわけでございますけれども、そこがどれくらいのものであるか、補正どおり入ってくるのか、そこは本当に正直なところを申し上げまして、正確にまだ申し上げられる段階にないというところでございます。
○村田誠醇君　私は大変疑問ではないかと思うんです。あるいは仮に七兆円程度入ったとしても、来年度はどう見てもこの金額より下がるんじゃないかと思うんです。それはあと一カ月もすれば答えの出てくる問題ですから、いいです。
　問題は、消費税が三兆六千億組んであるこの予算、大変進捗割合が低い。初めての税制だから確かに前に比較するものがないからわからないのは事実ですが、こんな入り方をしていたんでは税収額が予定額に達しないんじゃないかと私は心配しているわけです。これもやがて数字が出てまいります。ですから、それが出た上で見積もりが正しかったのかどうかという論議が出てまいります。多分これは一割ぐらいあるいは一割以上ダウンするんじゃないか、これは勝手な私の感じです。こんな状態だったら平成二年度の税収は政府が見積もっているよりも下回るんじゃないかという可能性が、前の委員会でも私ちょっと言いましたけれども、この数字を見ている限り考えられるんです。その点についての見解はどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　今のお尋ねは恐らく平成二年度の消費税の税収につきましてのお話だと思うわけでございますけれども、これは確かに実績が出ていないということがございます。そういう意味で大変この見積もりが難しいという問題があるわけでございます。ある程度経験が積み重なってまいりますとそこにより正確な見通しが立つということになるわけでございます。そういう難しさはございますけれども、私どもは平成元年の税収を見込みましたと同じ手法を使いまして、そしてできる限り経済見通しあるいはさまざまな企業統計、そういう情報を集積いたしましてつくりましたものでございます。私どもは現時点におきまして、予算の見通しというふうなものが唯一のものであるというふうに考えておる次第でございます。
○村田誠醇君　やがてそれは結論が出てまいりますから、結構だと思います。
　そこで、もう一つお尋ねをしたい。
　消費税の納税が大分進んでまいりまして個人の分がもう終わったと思うんですが、最初に、制度を導入するときに、法律で言うところの中小企業の特例部分、限界控除だの簡易課税等々の制度をうまく使うと自分が受け取った消費税よりも納付する部分が少ない場合が出てくる、この場合どうするのかという質問を末端の税務署にしますと、その部分については個人であれば所得税、法人であれば法人の雑所得に入れて申告をしてください、したがって捕捉されますので決して益税というか税金でもうけるということがない、こういうふうに聞いておりますけれども、三月末の終わった段階で一体その部分に対する個人の人たちの申告がどの程度出ているのか、その数字がどの程度に上がっているのか、これは片っ方で源泉徴収税で取っているからいいじゃないかということのほかに、消費税をプラスマイナスで計算したときに個人の雑所得として計上されてきた金額が一体どのくらいの数字になっているのか、これはいつごろ大蔵省の方で集計ができるんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　消費税につきましての申告内容の分析ということは、これは私どもも早急にやらなければならない問題であるというふうに考えております。
　個人の申告は確かに三月末でございます。それから、先ほどの税収の中でも申し上げましたように、法人の申告、これは五月末に出てまいりますが大宗でございます、三月決算でございますから。
　したがいまして、そうしたものを含めまして数百万件に及ぶ申告書を分析してまいりませんとなかなかその分析結果が出てまいらないわけでございますが、そうした分析には早急に取りかかりたいと思っておりまして、恐らくこれは七月末ぐらいまでには一応の分析ができるのではないかと存じます。ただ、今先生がおっしゃいましたこの雑所得の中をさらに分けてどうだろうかというところまでは、なかなか物理的に分析が難しいのではないかなというふうな気もしております。
○村田誠醇君　それは個人の分なんですか、法人の分も分析ができないということなんですか。どっちなんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　法人の場合には法人所得一本でございますから、法人所得の動向がどうだというふうなこと、あるいは雑所得全体としての動向がどうだというふうなことはできようかと存じますけれども、その中身の要因別に分析をするということはなかなか難しいかもしれません。ただ、先生がおっしゃったような問題をどうやって実地に分析をして調べていったらいいだろうか、それは今鋭意研究をしておるところでございます。
○村田誠醇君　法人の場合の雑所得の内訳は計算が難しいと言われましたけれども、法人の申告書の中には雑益、雑損失等の内訳書というのを大半の企業が添付しているはずですね。この中には、税金の還付金については金額が十万円未満であってもすべて記入してください——もちろん義務じゃないから記入しない人もいますよ。しかし、大半は書いてありますよ。この内訳書だけを集計すれば、もちろん雑益やほかのやつもありますが、しかし、抜いて消費税だけの集計をとることができると思うんですよね。その点はどうなんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいま還付金のお話がございましたけれども、還付金といいましても、法人全体の所得が赤字になって欠損還付になりますとか、あるいは消費税の中で輸出をすることに伴います還付でありますとか、いろんなものがあるわけでございまして、恐らく全部の企業が同じベースで出してくるということでもなかろうかと思います。したがいましてそこを要因別に分析するのは非常に難しいかと存じますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられます御疑問点につきましての問題意識を私ども持っておるつもりでございます。どうすればそうした申告書の分析というものができるだろうかというふうなことは、鋭意検討しておるところでございます。
○村田誠醇君　最後に、大蔵省から出されております資料によりますと、平成元年十二月末現在での消費税の還付額、これが約四千百六十四億円と出ていますね。これは納付時に控除する人もいますし、差額だけ納付する、いろんなやり方があると思いますが、申告で還付をしてくださいと出てきたものを集計した数字なのか、それとも差し引きをした実額なのか。この点はどうなんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　実際に税務署の窓口で返しました還付の実額でございます。それは恐らく輸出に伴うものが多いと思います。
○村田誠醇君　まだ質問を続けたいんですけれども、時間が来たことと、それから先ほどの広報の問題について理事会での協議がされているみたいでございまして、その結果を知る必要がありますので、ちょっと時間を残して、保留をさしていただいて、質問を終わらせていただきます。
○前畑幸子君　私は、国際金融問題についてお聞きしたいと思います。
　一九九〇年の五月、先月、ワシントンのＧ７においてＩＭＦ出資順位が今まで第五位であったものから一度に第二位に日本は浮上したわけです。これはＩＭＦ第九次増額五〇％引き上げの合意を見たために実現されたということですけれども、出資順位が上がるということは通貨問題などにおいて我が国の発言力が高くなるということで結構なことだと考えます。それと同時に、国際経済における日本の責任が一層重くなると思われます。
　そこで、次の幾つかの点について基本的な大蔵大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
　Ｇ７の場でこれまでは批判の的になっていました日本の黒字について、急激な削減は再考すべきであり、東欧情勢の変化を考えると日本の貯蓄が世界的に重要性を帯びてきたということで、日本の黒字有用論が議論されたということです。きょうの新聞にもほとんど、東京新聞、日本経済新聞、全部載っているようでございますけれども、この黒字有用論について一般的にどのような見解をお持ちでありますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうどことしの四月にパリで行われましたＧ７の際に、ＩＭＦの専務理事の報告の中で、昨年の秋以来の急激な東欧情勢の変化を踏まえ、新たな資金が非常に必要になるという見通しが述べられ、それに関連をしまして改めて貯蓄の重要性ということが提起をされました。ただし、四月のＧ７の段階におきましては、なお各国の雰囲気というものはその報告を素直に受けとめるという感じではまだなかったのであります。むしろ、そういう雰囲気でありましたなら為替の論議等につきましても私はもう少し楽ができたと思うんですけれども、まだ相当厳しい風当たりがその時点では出ておりました。
　しかし、それ以来さまざまな場面で局面の変化が続きます中において、東欧情勢などの世界的な経済情勢の変化というものを背景として貯蓄は非常に重要だという認識がだんだんに高まり、その中におきまして、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおいて日本の経常黒字が今後二、三年のうちに解消されることは望ましくないという記述がはっきりなされるという状況になってまいりました。
　確かにこれまでの開発途上国の資金需要に加えまして、東欧諸国の経済改革、東西両ドイツの経済統合、また一九九二年に向けましてのＥＣ統合などを背景として投資需要が活発化するということは見込まれておりまして、世界的な貯蓄不足が心配をされるという状況になりますと、私はやはり黒字有用論と言われるようなものは十分傾聴に値するものだと考えております。
　しかし同時に、日本としては従来から保護主義の高まりというものに対してそれを防止するという観点から経常収支の黒字縮減というための努力を行ってきておりまして、それなりの効果は出てきつつありますけれども、依然として高水準にあるということを考えてみますと、やはりその是正のための努力というものは続けていかなければならないだろうと考えております。
　一体その経常収支の黒字の望ましい水準はどうかという話になりますと、いろいろな議論がありまして一概にどうこうと言えるものではありませんけれども、やはり基本的には我が国の経済運営に支障がなく、かつ国際的に調和のとれた水準を一つの目途として考えていくということになるのではないか。そういう認識のもとに、昨日外為審から出されました御意見等についてもこれを評価しているところでございます。
○前畑幸子君　その御意見はいいと思いますけれども、今回の最大の特徴は、今おっしゃったような「アメリカの保護主義的批判を避けるために縮小を求める声の多かった日本の経常黒字について、肯定的な意見を盛り込んだこと」という意見が日本経済新聞に載っておりますけれども、この辺に関してアメリカの意見というのはどんな意見が多かったのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私は国会に出ておりまして会議に参加しておりませんので、私もその報告を聞くのみでありますけれども、各国の意見の中において赤字国の責任を非常に強く主張された国もあった、また、不均衡是正という言葉の中に赤字国の赤字解消に向けての努力とともに引き続き黒字国における経常収支黒字の縮小について意見を述べられた国もあったというふうに聞いております。
　その中で、アメリカからは依然として経常黒字が異常に大きいという状態については問題であるという考え方が述べられたというふうに報告を受けております。
○前畑幸子君　黒字有用論を背景にして我が国に対して、今度新しく東欧などにも新たな資金需要が要るわけですので、資金の供与を求める要請が多くなってくると思います。我が国の資金供与が、それではどのような開発に使われているわけですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員、ちょっと恐縮ですが、東欧に限定してですか。
○前畑幸子君　違います。今回、東欧の問題が新たに出たんですけれども、今までの使われ方で結構です。
○政府委員（千野忠男君）　一般的に日本からの各国に対する資金援助には、開発途上国に対するもの、それから先進国でありますが赤字を出している国に対するいろんな形でのファイナンス、いろいろございます。
　開発途上国への資金協力につきましては、例えばＯＤＡのような形で当該国の民生の安定、経済の開発といったようなことを目的としまして援助しておるわけでございます。したがいまして、世界銀行あたりからでは、例えば各国の開発途上国の民生安定あるいは経済の開発に役立つようないろいろなプロジェクトに対する援助が中心でございます。
　それから、国際開発協会のような場合でございますと、これは特に貧しい開発途上国に対する援助でございますが、この辺になりますと、プロジェクト援助もございますけれども、より広くいろいろな当該国の制度でありますとか政策でありますとかをやりやすくするようにより緩やかな形の協力をしているということで、いろいろございます。
○前畑幸子君　その資金供与が地球環境保全に弊害をもたらすということも耳に入ってくるわけですけれども、そういう点に対して検証をしていく必要はありませんか。
○政府委員（千野忠男君）　御指摘のように、私どもは、開発援助を行っていくに当たりましては、環境への影響というものには十分配慮していかなければならないと考えております。
　現に今まで、我が国の援助においては、まず援助を実施する前に当該国によって当該プロジェクトの及ぼす環境への影響についてのアセスメントといったようなものをまず前提として実施をしてきているところでございます。特に最近では、昨年つくられました地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせを踏まえまして、援助の実施に際しましての環境配慮の強化に努めております。
　具体的には環境配慮のためのガイドラインの整備なり審査の充実に努めておるところでございます。また、大蔵省所管の予算の上におきましてもいろいろその点の配慮をしているわけでございまして、例えば平成元年度におきましては国際開発協会に環境関連技術援助のための特別基金を七億円拠出して設立をしたとか、あるいは平成二年度におきましても国際開発金融機関を通じたこのような援助の拡充として二十六億円の予算を計上しているといったようなぐあいでございます。
○前畑幸子君　このように世界的に国際環境保全の必要性についての認識が高まっている中で、我が国の黒字資金還流計画、それから途上国の援助においても十分地球環境保全に配慮する必要があると思います。そうした中で黒字資金を海外への資金還流に回すということですけれども、一九八七年から一九九〇年では三百億ドルの資金還流措置をし、一九八七年から九二年には六百五十億ドルにふやして拡充することを明らかにしておりますけれども、この資金還流に当たっての基本的な方針はどんなものがあるか教えていただきたいと思います。
○政府委員（千野忠男君）　ただいま先生御指摘のとおり、一九八七年以来実施してまいりました三年間で三百億ドル以上という資金還流措置を、昨年七月のサミットの際に五年間で六百五十億ドル以上という措置に拡充することを発表したわけでございます。
　これについての考え方でございますが、まず我が国の経常収支黒字、これは結局民間部門に帰属しているわけでございます。しかし国として何らかの措置をとりませんと、こういった民間にあります経常収支の黒字というものは、現在の状況では、安全な投資先を求めまして例えばアメリカの財務省証券とか先進国にどうしても向かうのでございます。開発途上国にはなかなか還流をしないというのがほっておけば自然の流れでございます。そこで政府といたしましては、限られた公的な資金を利用いたしまして、あるいは国際機関を介在させることによりまして、こういうものをいわば触媒として民間資金の流れをかなりの程度開発途上国の方へ向けさせる必要がある、これがただいまの六百五十億ドルに拡充することといたしました資金還流措置の基本的な考え方でございます。
○前畑幸子君　そうしますと、ＩＭＦの出資シェアが拡大したことによって日本の国際社会に対する責任が従来以上に大きくなるわけですけれども、そうした意味から、特に東西関係の急速な緊張緩和が進む中で、地球環境保全のために国際的な地位にふさわしい日本の役割を果たさなければならないときがきたわけです。黒字有用論のもとでの途上国援助についての倫理的な面について改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御質問にお答えいたします前に、先ほど千野局長からお答えしました部分に一つつけ加えさせていただきたいと思います。
　この資金還流措置における資金協力と申しますものは、通常の資金協力に上積みをするという考え方と、もう一つ非常に大事なのは完全にアンタイドで行うという考え方を基礎に置いておるということ、このことを補足させていただきたいと思います。
　そこで、今委員から御指摘がありました今後の日本のこうした分野においての考え方でありますけれども、資金還流のみならず、日本の海外に対する経済協力等を考えます場合に、過去、一つの反省をいたしております。
　それはどういう点かと申しますと、相手国からの当然これは要請によって行うものでありますけれども、例えばその相手国からの要請というものがハードの面のみに限定されて要請を受けました場合、それに伴うソフト、周辺部分、こうしたものまで日本の方から広げて対応していこうという姿勢を欠いておった場面がなかったとは言えません。これが我が国の経済協力というものがある場合においてはその地域における環境破壊の元凶のような、現実には違っておりましてもそういう批判を受ける原因になっていたり、そうした点の問題があったかと私どもとしては反省をいたしております。あるいは、例えば医療協力を求められました場合に、病院の建設をもって終わりとし、それに伴う人材の養成についての協力を怠ってきた、こうしたこともあったかと思います。
　これから先私どもが援助を考えていきます上で常に忘れてはならないことは、もちろん相手の政府の要望を受けて行う行為ではありますけれども、いわばさまざまな面において我々が環境問題等を克服してまいりました日本の状況というものを思い起こしながら、それぞれの要請された援助の周辺を我々の方から目配りをし、ある場合には積極的な協力をしていくという心構え、こうしたものが今後一層必要になろうかと、そのように考えております。
○前畑幸子君　地球環境問題についての国際的な関心がますます高まってきておるわけでして、先月ジュネーブ国連本部で開かれましたモントリオール議定書改定作業部会の事務レベル協議で、発展途上国のオゾン層保護対策を支援するための新しい国際基金創設問題について基本的な合意をしたということですが、一方では途上国の地球温暖化対策を援助する基金構想の検討が世銀を中心に進められているということですので、今後一層そういう問題に関しては気を配りながらの対処が必要ではないかと思われます。
　ところで、昨年の六月十六日ですが、先輩の本岡先生がインドネシアのクドン・オンボ・ダム建設による原住民の生活環境破壊問題について大変ショッキングな状況を述べられております。政府の対処方針を質問されたわけですけれども、その後この問題についてどのように解決がされたかお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（千野忠男君）　御指摘のインドネシアのクドン・オンボ・ダム建設のその後の状況でございますが、まず、このプロジェクトはインドネシアのジャワのクドン・オンボ地区のかんがい、発電等のためのダムの建設のプロジェクトでございますが、御承知のとおり一九八五年に世界銀行が融資の承認をした案件でございます。その後、このプロジェクトに対しましては輸銀も世界銀行との協調融資の形で五千万ドルの融資を承認しておるわけでございます。そして世界銀行は、この融資の承認に当たりましては、インドネシア政府によりましてこのダムの建設に伴う移住計画が用意をされること、そしてまた適切な補償がなされることにつきましてインドネシア政府との間に合意がなされておりまして、輸銀の協調融資もこの合意を前提にしてなされておるわけでございます。
　このダムは昨年の一月に完成をし貯水が行われたわけでございますが、水没地域の住民の一部がインドネシア政府の提示する補償条件、つまり代替地でありますとか補償金の額でありますとか、このような補償条件を受け入れておりませんで、そういう方々がかなりおられます。それからまた、補償を受けながらもまだ移転をしていない方方もおられます。貯水池の周辺にとどまって生活をしているという方々がまだおる。そういう事態が生じたわけでございます。このために、世界銀行としては、住民の移転、それから補償問題の解決に向けましてインドネシア政府と協議を行いますとともに、円滑な移転の促進を図るための行動計画を数点示しまして、その実施の助言を行ってきたわけでございます。
　そこで、インドネシアの政府がその後どのような措置をとったかということでございますが、世界銀行等の助言のもとにこれまで着実に住民の移転計画を実行してきております。
　昨年の一月末の時点におきましては、移転の総世帯数が五千二百六十八世帯あります中で、移転対象地域に居住をする残留世帯数というものは千三百三十五世帯おったわけでございますが、本年の一月末時点ではその数は七百八十九世帯に減っております。さらに、この七百八十九世帯の中で百二十五世帯はダムの近隣地区に移転することを承諾済みでございます。また、四百四世帯につきましてはスマトラ島への移転となるわけでございますが、既に移転補償金を受け取っておるわけでございます。残るのは二百六十世帯ということになるわけでございますが、この方々につきましては代替地として近隣の地区への移転が補償されておるわけでございますが、まだ移転補償金を受け入れておらないということで、現在この二百六十世帯につきましてインドネシア政府が交渉中であるというふうに承知をしております。
　それから、新居住地の環境整備でございますが、既に学校でありますとかあるいは医療センターでありますとか、そういった設備がインドネシア政府により建設の完了を見ております。また、生活状況につきましても、食糧の自給は可能になりまして、既に農作物も栽培をされ耕地の土壌も前の居住地に比べて遜色のない状況になっているといったようなことでございまして、その後、以上申し上げましたようなかなりの進展が見られておるところでございます。
○前畑幸子君　もう一つ、インド政府の要請で海外経済協力基金が水力発電計画に融資を検討していられるということですけれども、これについてもスマトラ象の生息地が水没の危険があるという指摘がされているということです。この問題についてどのように対応されるおつもりですか。
○政府委員（千野忠男君）　ただいま先生御指摘のインド政府の水力発電計画でございますが、このインドのサルダル・サロバル・プロジェクトのことについて申し上げますと、このプロジェクトの状況は次のとおりでございます。
　このサルダル・サロバル・プロジェクトは、インド政府がインドの西の方を貫流しておりますナルマダ川の水資源の活用のためにダムでありますとか電力総合施設、貯水池の建設整備、こういったことを総合的に行うプロジェクトでございます。
　世界銀行から聞いておるところによりますと、このダムの建設のために三万七千ヘクタールに上る土地が水没をして、その結果、野生動物の居住地が一部喪失した、あるいは森林地帯が水没したといったような一定の環境面の影響が確かに認められておるようでございます。そこで、世界銀行としましては、既に事前にいろいろな環境評価を実は行っておるわけでございます。
　一般に環境アセスメントはプロジェクトの準備の一部を構成するというふうに考えられておりまして、借入国が責任を持って行うべきものでございますが、このサルダル・サロバル・プロジェクトにつきましても、借入国であるインド当局は一九八三年以降環境面についていろいろな調査を行ってきたわけでございます。これを受けまして、世界銀行も一九八三年に三回ミッションを派遣し環境面での影響について検討を行っております。さらに、八四年の八月に移転問題を調査するという目的で世銀がミッションを派遣しているのでございます。そして世界銀行は、融資の前提といたしまして、インド政府が八五年の十二月末までに漁業、森林、公衆衛生といった分野における環境対策の指針となるような行動計画を作成することを求めたのでございます。
　インド当局は、今申し上げました期限の中で行動計画を提出もし、また、具体的な措置の一つとしまして水没する森林の一ヘクタールに対しまして最低限一ヘクタールの補償植林を行うといったような計画を着実に実施をしてきているというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、今申し上げたのは植林という形の環境対策でございますが、植林以外にもいろいろ環境対策をやっておるわけでございます。例えば公衆衛生につきましては、インド政府とＷＨＯによる専門家のチームによりましていろいろな寄生虫とか伝染病とかの調査が完了をしております。これに基づいて衛生対策も策定中であると。漁業につきましても、研究機関による調査を数次にわたって実施をしたようでございます。それから動植物相とか野生動物、これは先ほどお話がございましたが、野生動物などについてでございますが、調査の結果、このプロジェクトによりまして絶滅の危機にさらされるおそれがあるような希少生物はほとんどないということでございますけれども、ただし、人口圧力といいますか、人口圧力を受けて当該地域の野生動物の数が減少するおそれがあるということで、現在対応策を検討中でございます。
○前畑幸子君　我が国は大変に国内においてもいろいろな不公平やら矛盾がある中でとうといお金を援助しているわけですけれども、ただお金を与えるだけでは私は本当の意味の援助にはならないんではないかなという気がしてならないんです。
　昨年のＯＤＡの実績によりますと、アメリカが九十八億ドルで第一位でした。我が国は九十一億ドルだったわけですけれども、ことしの我が国の出資額は百億ドルを突破して世界第一位の援助国になるということなんです。これだけのお金を使いながら余り感謝をされないいろいろな面が出てきているので、この辺でもう一度考え直すべき時期が来ているんではないかと思います。そして、このＯＤＡ問題について我が国の国民がどのように受けとめているか。援助といいましても私たちの血税でなされているわけですので、もう少し感謝をされるような形態で使っていただきたいということを私たち国民としてはお願いをするわけです。
　一番懸念することは、援助をすることによって潤っているのは還元してくる日本の企業ではないかという憶測もされるわけですが、企業の営利主義中心の援助であってはならないわけで、その辺をきちっと対処していただきたいと思っています。本当に我が国の援助が相手の国に対して役立っているのか、その点で私は疑問に思う点がたくさんあります。その辺どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今たまたま問題のプロジェクトの幾つかが例示で委員から御指摘を受け、これらにつきましては確かにそれぞれ問題があり現にその対応にそれぞれの機関が努力をしておられるところでありますが、私は、我が国の援助というものが決してそうした御批判を受けるようなものばかりではないことも幾つかの実例を挙げて申し上げることもできるわけであります。
　ただ問題は、相手国の主権との関係において日本側からできるチェックというものに限界がある。それだけに、事前に相手側から出てくる計画に対して、先ほど申し上げましたような我が国の過去の経験から周辺についてのアドバイスをするとか、そうした努力はこれからもどうしても行わなければなりません。そしてそれぞれの国の生活改善、あるいは教育でありますとか医療制度の水準の向上充実というものに心を砕きながら、同時に今非常に大きく唱えられております地球環境という視点からの視野も含めて、これから先も資金協力と同時に専門家派遣等必要な協力を組み合わせて、御批判を仰がないような実績を積み重ねていくべきである、そのように考えております。
○前畑幸子君　何としても、そういう意味からＯＤＡについての国民の率直な疑問に報われるような援助方法をしていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
　そしてまた、今そういう懸念は一切ないということですけれども、かつてマルコスの疑惑などの例で援助したものが相手国の政権の腐敗や不正を助長していたという結果もあるわけですし、あるいは核兵器とか化学兵器を製造したり人権を抑圧したりしているような国への援助、平和を求めております日本の国がそのような政策に支援することになっては大変なわけですので、そういう点をきちっととらえて対処していただきたいと思います。
　こうした素朴な疑問に答えたものが昨年十月に発表されましたＯＤＡ白書であります。そこでは援助の根拠として、経済大国、世界最大の債権国、対外経済依存度が高い平和国家、非西洋国の中で唯一の先進国としての立場という五点を挙げて、援助の配分基準として相互依存関係と人道的配慮に重点を置くべきだとしているわけですので、こうした指摘に対してきちっと対処をしていただきたい。つまり、お金を出すだけが後進国に対する援助ではなくて、世界一の援助額を出している以上、援助体制がきちっとされていなければいけないと思うわけです。お金を出すだけではなくて、例えば医療に対する専門家を送るとか、教育に対する専門家を送るとか、そういういろいろな人間的愛情の面でも取り組んでいただきたいと思うわけです。そういう点について今後どのような計画がありますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘がございましたような技術協力という視点におきまして、開発途上国の人づくりに資するために、その充実を図るという観点から、平成二年度予算におきましても対前年度比一一・三％増の二千二百六十八億円を計上いたしておるところでございます。
　また、今外務省の畠中さんが見えておられますが、御本人の前で別にお世辞を言うわけではありませんけれども、中国課長当時から畠中さんが大変苦労された北京における中日友好病院、これは物の援助と人の協力とが結びつき、相手国に根づき、相手国の医療水準を現に引き上げつつある一つの日本の援助の例として委員に御披露申し上げますが、従来私どもは往々にして外務省に対してそういう点で不満をぶつけ議論をしてきたこともございますけれども、今現にそうした実績をお示しすることができる状況が生まれておりますこともどうぞ御認識をいただき、今後の御協力を賜りたい、心からそうお願いを申し上げます。
○前畑幸子君　何度もくどいようで申しわけないんですけれども、私たちの血税で世界第一位の債権国としての責任を果たしていかなきゃならないんです。その見返りが、余り感謝をされない、地元において大変聞くにたえないような状況の中で私たちの血税を使うということを懸念するわけですので、ただお金を向こうに与えて大きなプロジェクトを援助するだけではなく、もう少し精神的な面、人間的愛情の面でお金を使っていただく方がいいんではないかということを痛切にお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、それに関連しまして、八九年の三月にいわゆるブレイディ提案が行われておりまして、その中で、債務国の債務の削減とか金利負担の軽減によって債務国の負担軽減を行うために、国際機関の役割が大変強調されるに至っております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そしてそのブレイディ提案は、債権国政府とＩＭＦ、世銀等の国際機関と債務国、三者がともに責任を分担して解決することを提案しておりますけれども、この点についてどうとらえていられますか。
○政府委員（千野忠男君）　いわゆるブレイディ提案でございますが、今先生がおっしゃいましたように、当該国はもちろんでございますが、国際金融機関、民間銀行、みんなで協力をしてこの重債務国の経済の進展を図り、もう一度これらの国々が自力で国際資本市場のいわば信認を回復して自力で金が集められるような経済に持っていくというようなことでございます。民間銀行としましても、新債務戦略というものが債務問題に正面から取り組んだものであって実際の幾つかの国の適用においても今お話しの国際金融機関、民間銀行、債務国、それぞれが協力をしていく体制ができたということは評価しておるように思っております。
　これまでもメキシコ、フィリピン、コスタリカ、ベネズエラ等の国につきまして新債務戦略に基づく債務削減などの金融支援がまとまっておるわけでございます。この債務国と民間の銀行団との間で合意されましたいわゆる金融支援パッケージのうちでどの選択肢を選ぶか、これは個々の銀行の経営判断の問題になるわけでございますが、いずれにしましても、こういったいわば体制ができたということはどの国の民間銀行も一様に評価をしておるものと考えております。
○前畑幸子君　債権問題に関しましては、アメリカ財務省の姿勢というか見解に問題はありませんでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　新しい仕組み、新しい政策でございますので、いろいろな関係者から前向きの評価あるいは批判的な評価、いろんな意見が聞かれるわけでございます。特にメキシコの場合、最初のこの適用のケースでございましたのでいろいろな議論があったことは事実でございます。しかしながら、結果的には、関係の各国の銀行を含むほぼすべての債権銀行がこういったパッケージに参加をして問題の解決が具体的に進んでいるということで、一部の方々のいろんな意見はございますけれども、私は全体としては評価をすべき戦略であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○前畑幸子君　これは私の勝手なとり方かもしれませんけれども、この問題解決の負担をアメリカは民間銀行に、そして次には国際機関に、そして最後には外国の政府に負わせようとしているのではないかというふうに私には思われてなりません。特に日本にこの問題解決のために資金提供を強く依頼しているような気がしてなりませんが、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　これまでに実際にこの戦略が完全に適用をされた国というのはメキシコとフィリピンでございます。これらの国は、御承知のとおり日本との経済関係というものは非常に深いわけでございます。
　例えばメキシコにつきましては、一九七〇年代から八〇年代の初めまで相当多額の投資も行われ、日本の経済活動というものがかなりの貢献をしてきておるわけでございます。フィリピンは当然のことながらアジアの非常に近い国でございますし、ここも経済的に先行きの見通しも長い目で見るといいということで、日本の経済関係というものは非常に深いわけでございます。そういった二つの国でございますので、やはり関係の深い日本がある程度の協力をこの中でしたということはある意味では当然ではないかと思っているわけでございます。決して日本が負担を押しつけられたといったようなことではないと思っております。
○前畑幸子君　しかし、アメリカ政府は外国の銀行に対しても提供するように圧力をかけているような気配があり、自分の国では余りしないような雰囲気が感じられるわけです。ブレイディ構想に追加資金を供給しなくて、そして支援資金も出そうとはしていないような気がいたしますが、どうでしょうか。