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○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　保険会社の免許の付与に際しましては、保険業法の第五条の一項という規定がございまして、申請者が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行できる財産的基礎を有し、かつ収支の見込みが良好であること、さらに、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる人的構成等を有し、十分な社会的信用を有することなどの基準に適合するかどうか、これを審査することというふうにされております。
　それで、この保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行するに足りる人的構成を有しているかどうかと、この審査に当たっては、会社としてやはりその保険募集が適正に行われる体制となっているかという点についてもチェックをするということになっておりまして、一般論として申し上げれば、保険商品について十分な知識を有しない者が保険募集を行う会社は当該基準を満たさないというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　また、これは先ほど申し上げたことと少し関係いたしますが、既存の事業者、いわゆる今現在根拠法のない共済を行っておられる事業者でございますが、この事業者に対しては保険会社の免許や少額短期保険業者の登録を受けるまでの間に二年間の移行期間が設けられております。
　ただ、この移行期間の中においても、既存の業者や保険募集人につきましては、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人の重要事項の説明義務や虚偽表示の禁止などを定めた行為規制、こういった一連の今現在ある保険業法の規定が法施行後直ちに適用されるということになっております。
○糸数慶子君　次に、悪徳業者対策についてお伺いしたいと思います。
　実態把握がなかなか難しいのは分かりますが、逆に言えば無認可共済の一部が法の網の目をくぐってやみで活動を続けることも考えられます。監督官庁の目の届かないところで悪質な無認可共済がはびこり、消費者トラブルを招く、こうした団体への取締り方法に関する検討は行ったのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、その悪徳業者に関してでございますけれども、今回の改正案では少額短期保険業者につきましては登録制といたしております。この登録の際に必要となる財産上の基礎等の要件を一般の保険会社と比べては緩和をしておりますが、一方で適正に事業を遂行できない業者は排除して契約者保護を図るという観点から、会社及びその役員に行政処分歴あるいは犯罪歴がある場合、あるいは的確に業務を行える人的構成を有していない会社である場合、こういった場合には登録を拒否をすると、そういった内容になっております。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　したがいまして、仮にそういった要件に当てはまるような悪徳な業者につきましては、これは登録拒否ができるということでございます。
　また、その登録、仮にそういった業者が登録をした場合でも、その登録後の登録業者に対しましても、引き受けるリスクに応じた責任準備金の積立義務を課して、リスクに応じた自己資本の充実状況についても適切に監督を行う、こういったことができると、こういったことができる制度になっておりますので、いずれにいたしましても契約者保護等の観点に十分配慮した制度になっておりますので、こういったことからも悪徳の業者に対して指導ができるという形になっております。
○糸数慶子君　それに関連してですが、今回、少額短期保険業者を登録制にすることになりますが、逆にその登録業者であることを売りにして消費者の安心を得るような悪徳業者を助長することにならないか、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、登録制にいたしまして悪徳業者を排除できる規定になっております。したがいまして、まず、売りにしてといいますか、そういった悪徳業者はそもそも登録をされないということでございますので、登録をされないで業務を行っている場合には罰則がございまして、その罰則を科せられるということ、処罰されるということになります。
　それから、もう一つは、先ほど申し上げましたように、そういったそれを売りにしていろんな不適切な商品を販売したり不適切な募集行為を行う場合にはいろんな形で監督を行えると、そういった規定になっておりますので、そういうことを防止することもできると、そういうことでございます。
○糸数慶子君　二年間のその経過措置の中で無認可共済が例外を除いてなくなるというだけでは誠に無責任ではないかというふうに思います。
　今おっしゃったように、金融庁は、先ほどもありましたが、改革プログラムの中で金融トラブルの相談室の充実を挙げられておりますが、その相談室を活用したり、今後とも国民生活センターなどと提携したりして、実態把握とトラブルの防止、解決に是非努めていただきたいと思います。
　次に、制度共済と契約者保護の仕組みづくりの中で、九七年のオレンジ共済事件以来、共済をめぐるトラブルが相次いでおりまして、無認可共済の事件だけでなく、行政が許認可、監督権限を持つ認可共済も危ういという現実があります。
　先ほども出ておりましたが、二〇〇二年の五月に四日市商工共済協同組合が負債総額四十三億円で経営破綻。二〇〇三年には佐賀商工共済協同組合が負債総額五十九億円で破綻をしています。佐賀の事件では、監督する立場の県が粉飾決算を黙認し、経営危機の実態を放置したとされています。
　そこでお伺いいたしますが、経済産業省にお尋ねします。商工共済について、これらの経営破綻の後、どのような指導をされているのか、保険業法にあるような契約者保護の検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答え申し上げます。
　中小企業等協同組合法におきましては、組合は事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は、報告の徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされております。
　本件の場合の所管行政庁は認可を行った佐賀県ということになります。法を所管いたします当省といたしましては、組合運営に疑義があると思われる組合に対しましては、組合の所管行政庁、本件、佐賀県がこれらの手法を用いまして適切に対処することが重要であるというふうに考えております。
　一方、組合をめぐる状況の変化もございますので、こうした現行法における対応に加えて、さらに制度的対応が必要か否かにつきまして、今後、共済事業を行う組合の実態も十分に踏まえながら検討していく所存でございます。
○糸数慶子君　本来、契約者の保護ルールは横断的であるはずですが、制度共済は保険業法の枠外ということでほっておいていいのでしょうか。
　金融庁は、政府として横断的、統一的な契約者保護の仕組みをつくるというそのつもりはないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　制度共済を含めた共済制度全体の在り方につきましては、保険業法に基づく保険会社制度、そして今回の少額短期保険業者制度、そして現在広く行われております根拠法のある共済、こうした関係を含めて幅広い観点から検討をしていく必要があるというふうに考えております。
　この点につきましては、法施行後五年以内に見直すということになっておりますので、関係者の方々ともよく相談しながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、米軍普天間飛行場の移設問題についてお伺いをいたします。
　四月十九日の沖縄、地元の新聞報道によりますと、米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛庁の首脳は、十八日までに、必ず動かし、そして沖縄に返還させると、そのように述べております。米軍再編で日本の政府内に浮上する普天間飛行場の管理権を自衛隊に移管して滑走路を残し、緊急時に活用する案を否定した。また、防衛庁首脳は、普天間飛行場については、在沖米軍の兵力見直しの最大の焦点、危険度や県民の不安を考えると、施設を残すことはあり得ないと指摘し、沖縄は今から十分に跡地利用に取り組んだ方がいいと、その返還後の新たな町づくりの重要性を強調したと新聞報道ございました。
　防衛庁はまずこの報道を確認しているかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛庁といたしましては、新聞報道は承知していますが、内容について、このような発言があったかどうかについては承知しておりません。
○糸数慶子君　普天間飛行場の閉鎖、返還という問題は既に既定路線であり、地元で、私も週末に参加いたしましたが、地元の琉球放送の討論番組の中で、米軍再編を問う普天間基地返還の行方の中でも、当事者であります宜野湾市の伊波市長がこの普天間の跡地利用についても具体的に語っていらっしゃいました。
　防衛庁首脳の普天間返還、それから自衛隊の移管への否定には当然条件が付いております。それは、沖縄側が辺野古の見直しの姿勢を明確にし、代替案を提示すべきだと、そういうふうな状況です。これは、米軍の伊江島補助飛行場、それから下地島空港が取りざたされておりますけれども、ここで申し上げておきたいのは、沖縄側から県内移設を提案するということはまずないということです。基地の存在そのものが沖縄の自立経済を阻害しております。米軍の削減、撤退こそが沖縄の発展の道だということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、ボーリング調査についてですが、四月十九日のこの委員会で、私は、名護市の辺野古沖で四月二十一日にも施設局が本格的なボーリング調査を行うのではないかと言われていますが、防衛施設庁の見解を伺いたいと質問いたしました。それに対しまして防衛施設庁は、天候などの要因もあり、それは決めてないと回答されました。しかし、本日、その辺野古からの報告によりますと、早朝から資材が搬入され、三十人程度の作業員が待機して、沖合には作業員や海上保安庁の船が出ているというふうにお知らせがありました。
　辺野古沖の新基地建設が非現実的であるというのは、これは、私、実際にアメリカへ行きましても、アメリカの多くの方が発言していらっしゃいましたし、防衛施設庁はそれを無視して相変わらずボーリング調査を強行しようとしておりますが、それは全く許されることではありません。
　四月十七日の現地辺野古からのボーリング調査反対の座込み一周年の集会でも、政府は建設断念の言葉を是非言っていただきたい、その言葉を聞くまでは地元ではその運動を続けるとおっしゃっていますし、このきれいな海に戦争につながる海上基地を決して造らせてはいけないという多くの決意もございました。
　防衛施設庁は、このような地元の声をどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査は普天間飛行場代替施設の護岸構造の検討に用いる必要なデータ収集を目的とした調査でありまして、普天間飛行場の移設、返還に向けた必要不可欠な調査でございます。
　ボーリング調査のまず現状でございますけれども、気象状況や作業が安全に実施できるかなど、現地の具体的な状況を見極めた上で、昨年九月から作業を開始しております。調査箇所の位置確認、海底状況の確認等の諸作業を進めまして、昨年十一月よりボーリング足場の設置作業を実施したところでございます。現在までに六十三か所の調査箇所のうち四か所はボーリング足場を設置済み、一か所は設置中ということでございまして、私どもとすれば、今後とも自然環境に十分配慮しつつ、現場作業の安全確保に最大限の配慮を払いながら、足場設置作業を終えた調査箇所から順次ボーリング作業を着手する予定としております。
　昨日、今日の作業のことでございますけれども、私どもとすれば、今申しましたように、足場を設置した箇所からボーリング機材による削孔を着手したいと考えているところでございますが、反対派によりボーリング足場が占拠され、安全に作業が実施できない状況が継続しております。このため、昨日は気象状況を見極めた上で足場未設置の場所でのボーリング足場設置作業を試みましたが、海上での作業の妨害行為によりやむを得ず作業を中断したところでございます。
　本日も、昨日と同様、ボーリング設置作業を試みておりますけれども、海上で反対派の妨害行為があり、十四時現在でございますけれども、まだ洋上で待機しているような状況でございます。
○糸数慶子君　今報告をいただきましたが、沖縄県民の八割以上がこの辺野古の海に新たな基地建設することは反対しております。今の答弁の中で環境に配慮してというふうにおっしゃっていますが、既にもうこの足場を設置する状態の中でサンゴが破壊されているという実態もあります。また、国際的にも知られておりますＩＵＣＮでも、既にこれまでの国際会議の中で二度も日本の国に対してこの調査をやめるような勧告を出しておりますが、国の方はＳＡＣＯ合意にのっとって粛々と進めるということを、ずっとその答弁を繰り返していらっしゃいます。
　何のために、だれのためにこういう工事を、しかも二十七億円という調査費を付けて、今の国の財政の状況がやはり大変悪化しているこの状況の中においてそれを粛々と進めていくというただいまのお答えには、本当に納得いきません。県民が望んでない状況であり、しかもアメリカの方でもラムズフェルド長官ですら、こういう環境のすばらしい場所に基地を造ることは理解できないとおっしゃっていらっしゃいます。是非、今すぐその調査をやめるべきだというふうに申し上げたいと思います。
　次に、キャンプ桑江の、北谷町にありますキャンプ桑江の返還土地についてお伺いいたします。
　キャンプ桑江及びキャンプ桑江近くの陸軍貯油施設についてなんですが、返還後の環境調査、それから浄化のプロセスなどの現状を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　平成十五年三月末に返還されましたキャンプ桑江、これは三十八ヘクタールございました。また、それに隣接します桑江ブースター地区、これは約一ヘクタールでございますけれども、ここにつきまして、返還に先立ちまして、平成十四年七月から十一月にかけまして、那覇防衛施設局におきまして、米軍による土壌汚染等の蓋然性の有無を判断するために過去の航空写真、地形図、ユーティリティー図面等の収集、あるいは使用履歴等に関する地元古老等からの聞き取りによる資料等調査を実施しました結果、航空機燃料の貯油・給油施設として使用されておりました桑江ブースター地区につきましては全域を、またキャンプ桑江地区につきましては、ピクニック区域あるいは運動場等のレクリエーション地域を除きました送油管敷地、自動車整備工場跡地等を含めたバスターミナル地区、あるいは血液銀行といった場所の跡地におきまして調査を行う必要があると判断されたところでございます。
　このため、返還後、平成十五年五月から九月にかけまして、環境省令に定めます方法によりまして、特定有害物質の種類に応じた土壌の採取、また分析調査等を実施したところでございます。その結果、一部土地におきましては土壌汚染対策法に定めます基準値を超える特定有害物質、また特定有害物質ではございませんけれども油分を含んだ土壌を確認したところから、特定有害物質を含んだ土壌につきましては、撤去した後、新たな土の入替えにより浄化し、特定有害物質ではない油分土壌につきましては、生石灰等を混入、攪拌する方法により措置するなどしたところでございます。
　こういった経緯を踏まえまして、平成十六年九月三十日にこの土地につきましては土地所有者に引渡しを行ったところでございます。
　以上でございます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　糸数慶子君、時間が来ていますので、簡潔にまとめてください。
○糸数慶子君　はい。
　このキャンプ桑江跡地で、今年の二月に戦時中の米軍のものと見られる約一万発以上の銃弾とロケット弾四発、そして三月には三百発の銃弾が見付かっています。そして、近くの土壌からは油臭がされているという状況ですが、環境浄化及び原状回復が行われたと判断して北谷町役場に返還され、土地の引渡しをしたにもかかわらず、引渡しのその後にこのような不発弾が見付かったり汚染が見付かったりしているのは、正にこの防衛施設局の環境整備計画、原状回復作業に問題があったと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、沖縄県の米軍施設・区域の返還に当たりましては、平成十三年十二月二十七日に沖縄県知事、宜野湾市長、また沖縄担当大臣等で構成します跡地対策準備協議会におきまして跡地の取扱い方針等が定められております。私どもは、この方針を踏まえまして、施設・区域の全域につきましては、不発弾あるいは土壌等の汚染の蓋然性を把握するための資料等調査を実施することになっておりまして、そのとおり実施したところでございます。
　御指摘のように、引渡しの後、不発弾等が発見されております。これにつきましては、北谷町役場におきまして土地区画整理事業のための不発弾探査を行っていた際にそれぞれ見付かったものでございます。
　私ども、今後ともこの調査の精度を上げるといったことで、今後とも御迷惑掛けないような対応を進めてまいりたいと思っております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　糸数君、時間が来ていますから、簡潔にお願いします。
○糸数慶子君　引渡しした後に環境調査や原状回復を行うことからくる時間と経費の無駄を省き、住民の安全を確かなものにするために、引渡し前に環境調査、環境浄化作業を完全なものにする必要があると思います。今後ともこういうことがないように、是非とも、地位協定の改定の問題まで含めて、返還前に地質調査ができるようなことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会を代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　本案件には、根拠法のない共済、いわゆる無認可共済の契約者保護ルールの導入、そして保険のセーフティーネットの見直しが主な改正内容になっております。二つの内容とも保険契約者保護に資するためということでありますが、本当にそうであれば、もちろん賛成する立場にあります。
　しかしながら、これまでの審議で問題点が明らかになりましたように、この法案は保険契約者、すなわち金融の消費者の利益よりも、保険業界の既得権の維持、そして保険行政の長年の失政を糊塗することに重きを置いているように思います。
　以下、主な問題点を列挙します。
　まず、無認可共済に関して、契約者の保護と悪徳業者の排除とは必ずしも同一ではないはずです。悪徳業者を排除するという名目で起業家精神に満ちあふれた多くの善意の無認可共済業者を排除し、保険業界の利益を守るため割高な保険料体系を維持するようでは、決して保険契約者のためになりません。むしろ、保険業界への新規参入を促進し、金融の消費者に安くて安全で、かつ消費者ニーズに合った多様なサービスを提供することこそが本来目的にすべき金融行政であると確信しております。
　次に、保険のセーフティーネットに関してですが、だれのためのセーフティーネットであるか疑問です。そもそも保険契約者のためのセーフティーネットであれば、同一の保険商品に対して同一の保護制度の適用が当然です。制度共済や少額短期保険業者の保険は保護の対象外であるということから考えると、今回の保険業法改正は、保険契約者のためというよりも、むしろ保険行政の失政と資産運用の失敗により今でも大きな逆ざやを持つ保険会社を保護するためのものであると結論付けるのが自然です。
　資産負債管理といった金融のイロハとも言えるＡＬＭ手法を導入することを怠り、経営破綻した保険会社のしりぬぐいとして国民の血税を投入するということでは、決して国民は行政に対して安心できません。
　さらには、縦割り行政の問題があります。金融庁は金融改革プログラムの中で利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底を大きな目標に掲げております。しかしながら、今回の保険業法改正で明らかになったことは、縦割り行政の解消に全く手が付いていないということです。金融庁の管轄する業者の保護に重点を置き、自分の意のままに働く業界を規制することにより間接的に利用者保護を図ろうとしているにすぎません。そのため、金融庁は業者保護と利用者保護との間の利益相反で抜本的な金融改革に着手できず、パッチワークのような業法の改正でお茶を濁すというのが私の主張であります。
　私ども民主党は以前から一刻も早い金融サービス法の整備が必要だと訴えてまいりました。金融の消費者、利用者を一元的に保護する金融サービス法を整備しない限り、金融の自由化により発生する諸問題を言わばモグラたたきのように処理するしかありません。時には良いモグラもたたかれます。時代の要請に合った新機軸の商品であっても、既存の業界の利益のためにつぶされ、日本の金融の革新を妨げているというのが現在の金融行政ではないかと思われます。
　以上のとおり、今回の保険業法の一部改正する法律案は、内容的にずさんであり、そもそも保険契約者の真の利益と日本の金融の抜本的改革にかなうものではないと申し上げて、私の反対討論を終わります。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　保険業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　前川　清成君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　中川　雅治君
　　　　　江田　五月君　　　　　林　久美子君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　伴野　　豊君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　知念　良博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。引き続き、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　最初の提案理由説明の中で、南野大臣は、近年、我が国でも人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれるということで立法動機を述べられました。そこで実態についてお聞きしたわけでございますが、私の印象では、うかがわれるという実態は客観的に十分示されなかったように感じております。一方、受入れ大国日本という国際的レッテルが張られたままでございますので、ただ、刑事局長が人身売買を明確に犯罪化することで実態解明に迫りたいという意欲を表明されましたので、それに御期待申し上げて、今後の解明を待ちたいというふうに思っております。犯罪が顕在化してからが治安当局の仕事ということではなくて、犯罪予防も大きな仕事の分野だという、治安当局の仕事の分野だと考えております。潜在的犯罪状況の実態解明というのが重要な仕事であるという認識でそのような質問をさせていただいた次第でございます。
　人間の体でも、人間ドックの技術進歩で、自覚されないがんの状況を小さいうちに切り取るとか、がんになりやすいポリープを切除するとかというような医学の発達がございます。治安の健康状態を定期的にチェックして犯罪化を予防するという国家の技術がもっと開発されるべきじゃないかというふうに考えているところでございます。今後とも、人身取引の実態の客観的データによる把握は重要だと思います。他の犯罪領域でも同じだと思います。
　政府がまとめられました人身取引対策行動計画の大きな二の「人身取引の実態把握の徹底」という中で、入手した取引に関連する情報を集約した上で、これを共有し、被害者の実態把握に努めるという文言がございますが、まあ読み方ですが、これは発見した被害者の把握というふうにも、消極的にも読めるわけでございます。目に見えない、見過ごしている犯罪のポリープを発見する気迫はこの文章からはちょっと、直接的な記述ではないんじゃないかというちょっと不安を持っております。病気発生後の対策だけではなく、事前の対策の記述を直接的に、まあ心で思っていただいてもいいんですけれども、記述があればなおよかったかなというふうに思います。
　行動計画の中で、その中で努めるということですが、いつまでに、どのようにという部分は抜けております。行動計画らしくない記述だと思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　人身取引被害の実態を把握することにつきましては、この問題に関与するすべての関係省庁が取り組むべき課題であるというふうに考えておりますが、入国管理局の立場から若干御説明をさせていただきたいと存じます。
　入国管理局におきましては、人身取引被害者の実態につきまして、昨年二月の約一か月間に退去強制手続を取った者から事情を聴取するなどいたしまして調査を行ってきたわけでございますが、本年の一月からは、全国の地方入国管理官署におきまして人身取引事案の特定を徹底し、その全件を恒常的に報告させて把握するようにしておるところでございます。
　潜在的な被害者も含めた被害者の数量的な実態把握はなかなか困難ではございますが、今後、入国管理局が取り扱う個々の事案につきまして、その解決にとどまらず、関連情報を関係機関等とも緊密に連携して収集し、情報をデータベース化して分析することによりまして、関連する潜在被害者の更なる発見、保護につなげていく努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　そのような中で、例えば保護した被害者の供述などの関連情報によりいまだ保護されていない被害者の発見に努めていきたいと考えております。
　なお、把握しました実態につきましては、一年間の件数を集計、分析するなどして、差し支えない範囲で公表することについても検討してまいりたいと考えております。
○荒井正吾君　今のデータベース化というのは大変関心を持って期待を申し上げたいと思います。入国管理局の最近の仕事ぶりは大変ぬきんでている仕事ぶりだというふうにも思っておりますので、是非期待させていただきたいというふうに思います。
　その行動計画の第二に、「ブローカーの実態把握に努める。」というふうに書いてございますが、このような人身取引の犯罪は、一つは、大きな産業のような、ビジネス犯罪のようにも思われます。地縁、人縁の深い個人的な犯罪ではなく、金縁の、お金を目的とした犯罪の構造があるんじゃないかというふうに思います。産業となっている犯罪の構造を解明して、その構造を破壊する治安維持手法というのは一つ近代の市場経済の国家の中では解明し適用していかなきゃいけないんじゃないかというふうにも思います。
　こういう犯罪は、外国人の送金というものが別途あると思います。送金の、これは国際金融の場合の情報は割と取りやすいと思いますので、マネーロンダリングの部局と協調して国際犯罪を防止するというようなこともあろうかと思います。
　そこで、この人身取引犯罪の産業の規模だとかビジネスモデル、ブローカーの行動実態といったような犯罪のマーケットの解明を同時に進めていただけないかというふうに思う次第でございますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（大林宏君）　人身取引につきましては、これまでも売春防止法違反や職業安定法違反等の現行の罰則を適用することによりその捜査、訴追に努めてきたところですが、人身取引そのものの実態解明という観点から申し上げますと、これを直接に処罰する規定がなかったことから、これまで、人身取引に関与している組織の実態や犯行の手口、規模、背景事情等が十分に解明されてきたとは必ずしも言い難い面があったと思われます。
　今回、人身売買罪の罰則を新設することにより、これらの罰則を適用して行われる捜査、訴追の過程を通じて、人身取引の実態の解明が進むことが期待されますし、さらに、これを踏まえて行われる警察等の関係機関との情報交換により、人身取引の実態に関する情報はより正確でその実態の全体像にも迫るものになっていくものと考えております。
　人身取引対策に当たりその実態の解明が重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。いつまでにという御質問にお答えすることは困難でございますが、法務省としても、関係機関との緊密な連携の下、実態の解明のための努力を重ねていく所存でございます。
○荒井正吾君　是非御期待申し上げたいと思います。
　それぞれの捜査のときの捜査情報というのは個別の情報ですが、立件情報になると大変集約されて詳細がなかなか来ないというふうにも思われますが、個別の捜査情報をうまくデータベース化していただいて、その犯罪の傾向、その犯罪の巧緻化というようなものも是非追求して、破壊していただきたいというふうに思う次第でございます。是非、警察ともよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　被害者保護の御質問をさしていただきたいと思います。
　先日、参考人のお話を伺いました。吉田容子参考人の話でございますと、現行制度下においては婦人相談所は唯一の公的シェルターであるが、そうであるがゆえに、政府は保護を必要とする女性の保護をすべて婦人相談所に押し付けてきた、人的、物的、財政的補強ほとんどないままにとか、大半の婦人相談所は南野大臣がお骨折りされましたＤＶ対策で手一杯だ、人身取引被害者を受け入れる余裕はない、しかも、婦人相談所は衣食住は提供できても医療、カウンセリング、自立支援などに係る独自のプログラムを持てず、予算もない、通訳も常駐しない、これについて本来別の施策と予算が必要であるが、政府の人身取引対策にこれは皆無であるというふうな御指摘がございました。
　政府の唯一の公的シェルターであります婦人相談所はこのように手一杯で受け入れる余裕はないということでございますが、人身取引対策行動計画では、婦人相談所を活用する、「今後とも人身取引被害者保護のために婦人相談所等の活用を図る。」というふうにされているわけでございますが、だれが責任を持ってどのように図るかがこの行動計画には記述されていないわけでございますが、どのように図るつもりであるか、責任のある部局の方にお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　婦人相談所の問題でございますが、御指摘のありましたとおり、近年、ＤＶ被害者への対応などで大変業務が増えていることは事実でございます。こういった観点から、婦人相談員の増員でありますとか一時保護の予算の大幅な増額などを近年図っておりまして、それから心理療法担当職員の配置と、こういった人的な側面でもいろいろ工夫をしてきておるところでございます。
　ＤＶ対策で手一杯という御指摘がございましたが、一時保護所の入所状況を見ますと、確かに大都市部では入所率がかなり高いという状況になっておりますが、地方部の、地方の方の保護所は比較的余裕がある。全国平均では五〇％程度だということでございまして、これまで、昨年までいろいろ具体的に要請があった人身取引被害者の保護については支障なく受入れをしておるという状況でございます。
　こういった制度、体制の充実というものは今後とも図ってまいりたいと思いますが、あわせて、質的な面から、婦人相談所職員向けの専門研修の実施でありますとか、こういった人身取引被害者への相談、保護に当たる職員のためのマニュアルといったものを作成するなど、いろいろ工夫をしながら、適切な相談、保護ができる体制の整備にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
○荒井正吾君　それでは、行動計画の婦人相談所等の活用というのは、厚生労働省の局で御責任を持たれるというふうに考えてよろしいんですね。
　行動計画の中に、主体の記述がない部分がとても多いんです。だれがしてくれるのかということは、とても大事なのは、行動計画らしくないというふうにほかの部局でも考えております。責任主体と手段が不明確な部分が少なくないと思います。
　例えば、その行動計画の中でございますが、性的搾取を受けていた被害女性等については、女性による対応に心掛けるとともに、医師の診療、心理カウンセラーの派遣等を検討する、就労可能な在留資格を有する人身取引被害者に対する職業相談等を行う、婦人相談所への心理療法担当職員の配置等を行う。具体的な主体がないということで、これ、質問取りに来られた方にだれがするのかと言ったら、政府全体だと言う。政府全体という行政官庁はないんですね。本当に政府全体の人は手を挙げていただきたいというふうに思うぐらいですけど、これ、責任的な行動計画じゃないと思いますね。
　責任主体の明示のない事項は行動計画の内容にふさわしくない、そういう記述が多過ぎるというふうに感じますが、こういう責任主体がない人に質問するのはだれに質問をしていいのかということで思うんですが、ちょっと責任ある人、手を挙げて答えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　内閣官房の人身取引対策関係省庁連絡会議においてこの行動計画を取りまとめさせていただいておりまして、そういう意味で人身取引対策行動計画全体についての責任ということで御答弁させていただきます。
　個別の各種施策については、それぞれ主体として中心となって取り組む省庁はどこかということは、当然政府部内では議論をしておるところでございます。例えば、今御指摘がありましたカウンセリング相談活動等の実施の部分については警察庁において中心的な役割を果たされたり、あるいは婦人相談所への心理療法担当職員の配置等につきましては厚生労働省さん、あるいは就労可能な在留資格を有する人身取引被害者に対する職業相談等についても厚生労働省さんとか、あるいは人身取引被害者の退去強制手続中の法的手続の説明については法務省入管局さんとか、当然のことながら、それぞれの担当部局がそれぞれの職務権限の範囲、事務分掌の範囲内で必要な業務をやっていただいた上で内閣官房において総合調整をするということでございます。
○荒井正吾君　もしせっかくそのように決められていればここに記載して、これを見て何か政府と連携取りたいという人も多いわけでございます。
　あなたに質問いたしますが、こういうふうなのはここで去年の十二月に書かれてなかったですが、改めてホームページで、この項目はこういう部局が対応すると、電話番号たれ彼、担当者何のたれべえというふうに書いていただけませんでしょうか。どうですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　関係機関、それから関係の方々への周知あるいは広報の方法については、関係省庁とも相談をいたしまして検討したいと思います。
○荒井正吾君　もし政府でされないならば、国会議員がそうやってこうして質問して情報を取ってこちらのホームページで流すとか、そのぐらいせないかぬ事項かなというぐらいに思う民間の期待の大きい行動計画だと思いますです。まあ、よろしくお願いします。
　そこから同じこと、行動計画の最後に「行動計画の検証・見直し」というのがあるんですが、これもいつまでにだれが責任持って行うか記述がないんですね。これは意向の表明というんじゃないかと思うんですね。行動計画の中に入れられないような記述だと思いますが、いつまでに検証を行うというのは、行動計画じゃないと思うんですね。これはいつまでにされるんですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　行動計画の中におきましては、御指摘がありましたとおり、行動計画に盛り込まれた施策について、随時人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を開催することにより進捗状況の検証を行い、フォローアップなどを図るということとしております。人身取引対策は内閣の重要課題の一つでございまして、引き続き内閣官房を中心に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の枠組みの中でこのフォローアップ等をいたしてまいりたいというふうに考えておりますが。
　それから、いつごろまでにという御指摘でございますが、現在、正にその行動計画の中の一環といたしまして刑法等の法律改正を御審議いただいておるところでございます。そのほか、また御審議いただかなければいけない法律改正もございます。それから、正に御指摘がございましたとおり、実態の解明の徹底というのも進めていかなければいけないというふうに考えております。そういった法律改正の状況ですとか、あるいは実態解明の状況、それから人身取引の取締りあるいは被害者の保護の状況、こういった行動計画の施策の進捗状況というものも踏まえつつ、その検証、検討というのを継続してまいりたいというふうに考えております。
○荒井正吾君　役所の縦割りでなかなか落ちこぼれている分野だと思いますが、縦割りで官庁残っているのが、この委員会に来るのは厚労省、警察、法務省、それに内閣がかぶさってくると。この四省庁が縦割り四兄弟みたいな感じがする、ちょっと言葉悪くて失礼でございますが。しかし、ここに来るということは何か対策しようというところまで来ているので、それはそれで大きく評価させていただきたいと思うんでございますけれども、従来縦割りで残っていたということは十分謙虚に見詰めながら、今後力強く対策を講じていただきたいというふうに思う次第でございます。
　先日、参考人の一人でおられました武藤かおりさんの話でございますが、民間シェルターの主宰者でございますが、これは厚労省名指しでございますが、行ってもその担当者が分からないと。他人事だと。国の代わりにやっていると自分たちは思っているのに、何か助成金をもらいに来て、お金をもらいに来た人たちかというふうにさんざんだと。それで、参考にだれがそういう対応をしたのかということまで聞いたんですが、そこでは、今日の質問の対応を受けてから改めて必要ならばだれが対応してそういうことになっているのかという事実の実態解明を進めたいというぐらいに思ったんですけれども。
　婦人相談所の、一つは婦人相談所の問題ですが、一時保護委託金は各県の婦人相談所が半分捻出して、その上で初めて国が半分捻出する。そしたら、国の意識がすべてそろっていないと、国の意識がまちまちで、地域によって扱いに差があるというような点と、その民間被害者支援組織への政府の連携と助成、政府の仕事のアウトリーチ、それが外国の組織まで及んだ方がこういう分野はいいじゃないと思うんですが、その担当官庁が分からないと。外国等も絡みますと、国と地方。で、被害者支援の助成をどの省に要求していいか分からないと、先ほどの行動計画の主体の話でございますが。
　被害者支援問題では、中央の担当省庁の責任分担が不確定だというのと、地方公共団体の意欲のばらつきがある。民間の支援組織、外国の支援組織と政府の連携協力体制がまだ未熟じゃないか。政府の行動計画は、まあ意欲は分かるわけですけれども、その行動計画の体系にまだなっていないと、まあ最初のあれですから。だから、そういうことをいろいろるる述べられまして、人身取引被害者支援法というふうな体系を今あった方がいいんじゃないかというようなお話がございました。総合的に取り組む体制が必要じゃないかというふうにも思われるわけでございます。それについてのお答えと。
　さらに、具体的に、民間シェルターというのは、婦人相談所は公的なんですけれども、民間シェルターというのは民間の人に対する政府のアウトリーチといいますか、その協力体制というのは、これは民間がやりたいから助成するというんじゃなしに、政府の仕事を一部まあ肩代わりしてもらうという面もありますので、ある程度規律と助成というものは要ると思いますが、その助成の体制について、これも担当省庁が分からなくて、いやうちがやっていないから答えられないと。やっていないことを質問するのはどこに質問すればいいのかというふうに思ったりするんですが、その二つをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　まず、私の方からは人身取引対策全体についての包括法、それから支援のための政府の中の包括的な組織についてという御質問でございます。それについてお答えさせていただきたいと思います。
　政府といたしましては、人身取引対策を大変重要な問題だというふうに位置付けておりまして、内閣官房を中心にこの昨年の四月に人身対策の関係省庁連絡会議を設置いたしまして、御案内のとおり、十二月に、早急に講ずべき対策ということで人身取引対策行動計画を取りまとめたところでございます。
　包括的な支援、保護のための法律をというふうな要望がＮＧＯの方等からあるということは承知しておりますが、政府といたしましては、まずその行動計画に掲げました各種の施策をまず実施するということが重要だと考えておりますし、政府の体制といたしましては、内閣官房を中心に、関係省庁がそれぞれ必要な施策を講じまして、この連絡会議で必要な総合調整を図っていくということが適切だというふうに考えております。
○政府参考人（伍藤忠春君）　一時保護委託でございますが、これは御指摘のありましたとおり、本来、公的機関であります婦人保護所の一時保護という機能がございますが、ここで収容し切れないような場合、あるいはいろんな関係からこういう公認、まあ世間からよくこの場所等が公開されているような場所よりも、何といいますか秘匿性があるような、そういったところで保護した方が適当な場合に、本来行政がやるべきものを委託をすると、こういう仕組みでございまして、そういう適切な場合にそういう相手方に対して委託契約を結んで実施をしていただいておるというものでございます。
　基本的には、婦人相談所の一時保護所で実施をするような食事やそのほかの日常生活の提供ということでありますが、こういったことを婦人相談所とよく連携をしながらやっていただくということにしております。
○荒井正吾君　民的なサービスと公的なその目的との融合、そしてその中でＮＰＯとかを活用するというのはいろいろな官庁やっておりますが、厚労省余り進んでいないじゃないかというふうに思うんですけれども。
　今の委託されているのは外形をおっしゃいましたですけれども、じゃ何か所ぐらい、どの程度の予算でどのような活動状況ですか。活動の実態をもう少し詳しく教えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、人身取引被害者につきましては、昨年まですべて婦人相談所の一時保護所で対応して、要請があったものについてはすべて対応してきておりますので、民間についての一時保護委託のまだ実績はありませんが、そういう仕組みを今年度からつくったということでございまして、その参考にしておりますのが、今までＤＶ被害者というものについては既にそういう枠組みでやってきておるということでございまして、これについてはＤＶ被害者の中には外国人などもかなりおられますが、こういったものにつきましては一時保護委託先というものは婦人保護施設などの普通の施設もございますが、それに加えて民間の施設も約四十か所ぐらいだったと思いますが、かなりの数、一時保護委託をしてきておるところでございます。
○荒井正吾君　この行動計画の民間シェルター等への一時保護委託費、実施の予算要求というのは、どのくらいの予算が付いておりますか。何か所ぐらい予定されているんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今年度の予算といたしましては、一時保護委託といたしまして、民間に対する、あるいは民間以外のものも含めて一時保護委託費として一千万円を計上しておるところではございまして、大体のその箇所数、箇所数といいますか人数で申しますと年間二百二、三十名を、過去の実績に基づきまして大体六、七日程度保護しているのが今までの通例でございますから、そういった実績も見ながら、昨年は二十八人が年間の保護実績でございましたが、今年度はそれを二百二、三十名の枠を確保しておるということでございます。
○荒井正吾君　予算を実績主義でやって、何もしていない実績からたくさんやるというのはこれは余り自慢にならないと思いますですね。必要量があって、それに対してどの程度やるかという予算にしないと駄目じゃないかと思いますが、今のお言葉だとちょっと心配ですが。
　そうすると、一千万だと、あと、その行動計画にカウンセリングとかいろいろいいことが書いてあるんですが、余りほとんどできないように思いますが、一時保護ということは民間では、吉田参考人がおっしゃったように、とにかく衣食住を提供するだけだというふうに感じられますが、そういうことですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　衣食住の提供、日常生活をしていただくというのが一時保護の基本的な考えでございますが、カウンセリングとかそういうのが必要な場合には婦人相談所に配置をしておる心理療法の担当職員を派遣するというようなことも可能だと思いますから、そういう有機的な連携をよく図りながら実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒井正吾君　何か公的なサービスである程度できるという自負心がおありですけれども、していないからこういうことがいろいろ言われるんじゃないかと思います。
　先ほど申しましたように、民間の活用というのが一番後れて、一番というのはちょっと言い過ぎかもしれない、大変後れているような仕組みの官庁じゃないかというふうに思うんですけれども。
　じゃ、婦人相談所は今どのくらいの予算でされているんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　いろんな方々の婦人保護に要する費用として約八億円の年間経費で運営をしております。
○荒井正吾君　国費八億円ということですか。じゃ、まあその半額補助だと倍ぐらいの事業費。そうすると、まあもう少し詳細にその婦人相談所の事業と民間活用の余地というのをもう少し追及したい面、気持ちはありますが、ちょっと改めてということで思います。別途追及させていただきます。
　時間もあれですので、最後といいますか、できれば南野大臣にお伺いしたいんですが、人身取引の受入れ大国と言われてこういう施策もされてきた面がありますが、受入れ大国と言われるのは、日本に就労機会があって外国人の労働マーケットがあるという理由もあろうかと思います。そうすると、外国人労働政策からのアプローチということも必要かというふうに思います。
　八五年に、まあ二十年前でございますが、八十五万人の外国人登録者が二〇〇三年には百九十一万人になった、約二十万人の超過滞在者がいて、二百万人を超す外国人が日本に生活しているというふうに言われております。で、十五年前、九〇年に入管法が改正されまして、ブラジル日系人の日本での労働が飛躍的に増大して、現在二十三万人程度いるということでございます。ブラジル日系人の在留は、身分又は地位による在留許可あるいは雇用契約のない在留許可ということで、そういう言い方すれば、人身取引は在留許可のない公序良俗に反する雇用契約というふうな性格もあるように思いますが。
　ブラジル日系人の話を持ち出すのは、顔の見えない定住化というふうに言われて、教育、住宅、社会保障の扱いに関して問題が発生している。我が国での体系的、統合的な移民政策が不在である。日系人の対応が我が国の今後の外国人受入れにおいて正に試金石になるんじゃないかというふうに問題意識が発生しているわけでございます。
　法務大臣が先般定められた第三次出入国管理基本計画は、従来になく踏み込んだ計画だと多くの方に評価されております。私もそのように思います。しかし、日系人問題については、法務省としての見解、対応方針がまだ十分示されていない。世論、政策の意識がなかなか集中してこない。日本人の配偶者等という在留資格は、偽装結婚によるものもあり、人身取引の一つのパターンともなりかねないというふうにも思います。
　先日、ある会合で、経団連の方の評価ですが、第三次出入国管理基本計画は従来より一歩踏み込んだものだと評価しているが、外国人受入れ問題に係る縦割り行政の是正については従来同様方向性が全く示されていない。まあ、これは法務省だけの計画ですので、縦割りというのはほかの省庁も関係する、特に厚生労働省とも関係する。厚生労働省と法務省が縦割りがなければ大変世の中良くなる分野もいろいろ多いんじゃないかというふうに思うわけでございますが、体系的、統合的な外国人労働政策の確立は人身取引受入れ大国というような不名誉を払拭するためにも必要かと思います。
　それで、南野大臣にお聞きしたいんですが、我が国の外国人の在留、就労、社会保障の適用に係る政策は、まあ法務省だけじゃないと思いますが、どういうふうに責任を持つべきというふうに法務省としては考えておられるのか。また、外国人の労働についての基本政策の確立、主務大臣の明確化、基本法の制定というようなもの、基本的な、体系的な施策の確立ということが必要だと思う次第でございますが、最後に南野大臣にその点を御質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　我が国に在留されます外国人に対する各種の施策につきましては、これは日本人の場合と同様にその業務を所管する官庁がやっているということでございます、これはもう当然のことでございますが。
　就労ということに関しましては、厚労省だけでなく経産省も農林省も、いろいろな省庁が絡んでまいるというふうに思っております。
　現在の管理について申し上げるならば、法務省が就労支援、又は社会保障の適用については厚生労働省が担当しているということになろうかと思っております。しかし、より良い施策の推進のためには、種々の課題について関係機関が連携して対応していくということが不可欠であろうと認識いたしております。
　法務省といたしましても、今先生がお褒めのお言葉をいただきました第三次出入国管理基本計画におきまして、外国人が住みやすい環境をつくり、進めていくためには、やはり労働、教育、福祉に係る施策が必要になってくると。それらを連携しながら、その方策を検討していく必要があるというところでございます。今後、その方針に沿って検討してまいりたいと思っております。
　さらに、お問い合わせがございました基本法の制定などの先生の御発想でございますが、我が国に入国、在留する外国人に対する施策の推進というのは、日本人の場合と同様に多くの関係機関が連携して取り組むべきであると思っております。このような取組のためには、先生御指摘のような基本政策の確立、それから主務大臣の明確化及び基本法の制定を行うということについても種々議論があろうかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、関係機関の連携が不可欠であるという観点から、先般策定いたしました第三次出入国管理基本計画におきましても、厚生労働省等と必要な連携を図りながら施策を検討、推進していくことといたしております。また、今後、この方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
　先生が一番最初にお触れになられました健康のチェックというような問題につきましても、この治安が、入国管理の仕事についてお褒めをいただいたわけでございますが、治安の健康状態のチェックということが一番必要であろうかなということは痛感いたしております。
　私が言い間違っておりますところがございました。法務省が就労支援と申し上げた、でなく、これは厚労省でありますので、その点、御訂正させてください。
　以上です。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
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○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び林久美子君が選任されました。
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