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○瀬崎説明員　マレーシアの新経済政策でございますが、これは先ほど先生おっしゃいましたとおり、一九七一年から一九九〇年まで二十年間にわたりましてマレーシアの国づくりの根幹を定めた政策でございます。
　マレーシアという国自体でございますけれども、現在の人口は千四百七十万でございますが、人口のうちの五四％がマラヤ人、三五％が中国人、一〇％がインド人、あと残りの一％はアラブ系の方でございますが、こういったことで、非常に多民族国家でございます。この多民族国家の融和を図りつつ経済の開発を図るということで、マレーシアの歴代の政府は非常に苦慮されていたわけでございますが、特に最近の政策におきましては、民族の融和、中でも非常に経済的水準の低いマラヤ人の生活水準をほかの人種に比べまして引き上げつつ調和を図ろうというようなことでございまして、この新経済政策もそこら辺に力点が置かれているということでございます。
　そこで、この新経済政策の基本目標につきましては、社会の再編成、先ほど申し上げましたように、こういった多民族国家の中でどうやって調和を図るかという社会の再編成、それから貧困の撲滅、これは、もちろん所得が高くなれば民政が安定するということでございますので、この貧困の撲滅ということを基本理念としているわけでございますが、この中で、特に人種間の所得格差の是正、それから地方、農村を中心といたしました生産性の向上、それから生活の質的改善、雇用におきます人種比率の反映、資本所有におけるいわゆるブミプトラ、マラヤ系及びその他の原住民族の比率の向上等がございます。そこで、具体的に例えばブミプトラについて申し上げますと、一九九〇年までに合弁企業の資本比率のうち、三〇％は少なくともマラヤ系の人に与えなければいかぬというようなことで、かなり具体的な骨格を持った内容となっております。
　それから、五カ年計画でございますが、これはこの新経済政策を具体的に肉づけして推進していく計画でございまして、現在、既に実施されました第二次それから第三次五カ年計画の後を受けまして経済計画が策定されているわけでございますが、この五カ年計画の中では、経済成長の促進、製造業の拡大、輸出主導型から内需主導型経済への転換、民間部門の経済活動の活発化、工業の地域的分散、農業の生産性向上、各種インフラの拡充等に重点が置かれているわけでございます。
　そこで、マレーシアの経済でございますが、特に一九八〇年代の初年におきましては、世界経済のあおりを受けまして非常に停滞を極めたわけでございまして、成長率も三％台に落ち込んだわけでございますが、ようやく世界経済の立ち直りを踏まえまして、マレーシアの経済にも明るい見通しが出てきている、こういうような現状にあるわけでございます。
○高沢委員　時間が制約されますので少しまとめてお尋ねをしたいと思いますが、今説明されたようなそういう新経済政策という背景の中で、マハティール首相が何かマレーシア株式会社構想というものを考えておられる、こう聞きます。あるいは同じマハティール首相は、これからマレーシアの人口五倍増、こういう政策を進めるというふうにも聞いております。と同時に、また、いわゆるルックイースト政策、こういうふうなことも、何といいますか、非常に特徴的な政策が次々に出されているように思いますが、それら全体としての、今の御説明の土台の上での性格はどういうことになって、どんなふうに進展しているのか、お尋ねいたします。
○瀬崎説明員　マハティールさんは、一九八一年の七月に、前内閣総理大臣のフセイン・オンさんが非常に高齢になりまして引退された後を受けまして、八一年七月から政権を担当されている方でございます。八二年の四月に国会を解散いたしまして、その選挙で非常に大勝されまして、現在では、百五十議席くらいのうちの百三十四の議席を占めるということで、連立内閣ではございますけれども、非常に安定した政権を担当されておりまして、この政治的な安定した基盤を踏まえまして経済政策を次々と打ち出されているわけでございます。
　そこで、現在のマハティールさんの一番基本的な政策は、いわゆる東方政策、ルックイーストということでございますが、これは一九八一年に政権を担当された直後に打ち出された方針でございますが、従来のマレーシアの政策というのは、どちらかというと非常に西欧向きであった。かつてイギリス、それからスペイン、ポルトガル等が十六世紀から十七世紀にかけましてアジアに入ってきまして、それから徐々にアジアと西欧の交流が開かれた段階では、確かに西欧の文明というのは非常にエリートの文明でありまして、そういったエリート文明の影響を受けたアジアの近代化というのが西欧化の道をたどったのは当然である。ところが、最近の西欧の文明を見ておりますと、非常に衰退期にあるのではないか。一つは、マハティールさんが非常に強調されておりますことは、西欧の個人主義というものが全体の利益、国の利益というものを度外視いたしまして強調されている結果、社会が非常に混乱しておる。西欧のように非常に富んでいる社会ではそういったことも許されるかもしれませんけれども、マレーシアのように開発途上にある国におきましてはこういった余裕はないわけでございますから、衰退する文明ではなくて、もっとほかのところを見る必要があるだろう。
　そこで、特に注目されておりますのは日本と韓国でございますが、日本と韓国におきましては、全体の利益と調和を図りつつ、個人の権利ということが主張されている。しかも、民主主義国家でありまして、ここは非常に学ぶところがあるのではないか。特にマハティールさんが強調されておりますことは、労働倫理でございまして、勤勉、それから組織に対する忠誠心、規律、こういった労働倫理というものが社会の開発の原動力になっておる。ここは従来の西寄りの哲学を学ぶよりかも、韓国とか日本の労働倫理あるいは経営哲学、こういうことをマレーシアとしては大いに学ぶべきでありましょうということで、いわゆるルックイースト、私どもは東方政策と訳しておるわけでございますが、こういった政策をとり出したということでございます。そこで、ただ単に哲学的にこういった理念を打ち出すだけではなくて、具体的に裏づけを幾つかしているわけでございます。
　その第一は、例えば日本に産業技術研修員を送るとか、あるいは日本の大学に留学生を送るというようなことをやっております。また、私どもといたしましては、こういったマレーシアの人づくり計画に対しまして、農業開発、中小企業の振興、それからエネルギーの開発、人づくりというようなことが日本の経済協力の基本的な理念でございますが、こういった人づくりを重視しておるということを踏まえまして、マレーシアに対しましても非常に協力しているということでございます。
　それから株式会社論でございますが、これば八三年二月、マレーシアの公務員研修所で初めてマハティールさんが演説の中で言ったことでございます。要旨は、これもまた日本に学べというところに尽きるわけでございますが、日本では官と民間との協調ということが非常に充実しておる。したがって、官の能率化、それから民間の活性化、こういうことを相互に協調させつつやることがマレーシア経済開発にとって非常に有益ではないかということでマレーシア株式会社論というのを打ち出したわけでございまして、先般、現在の五カ年計画の見直しの中間報告みたいなのが出たわけでございますけれども、その中でも官側と民間との協調をいかに図るべきかということで、この株式会社論を裏づけるような政策が打ち出されておるわけでございます。
　それから人口の問題でございますが、この問題につきましては、本年の三月二十九日、マレーシアの国会におきましてマハティールさんが、現在の千四百七十万の人口を七千万人にすべきであるということを言いまして、私どもとしてはどういうことかということでいろいろ調べたわけでございますけれども、これは基本的には人口が増加いたしますと、国の経済単位も大きくなりますし、市場も大きくなるということでございまして、マレーシアの経済規模の拡大ということを念頭に置いたわけでございますが、詳細調べますと、これは百十五年間にそういった人口の五倍増、七千万人ということを言っておるわけでございまして、二十一世紀ではなくて二十二世紀にそういった規模になるだろうということ空言ったということがわかっておるわけでございます。したがいまして、この人口問題につきましては、長期的に、現在のマレーシアの人口増加の趨勢が大体二％台でございますので、二十二世紀になりますとその程度の人口になるのではないかということで、格別奇異なこと空言ったというふうには私どもは受けとめていないわけでございます。
○高沢委員　いずれもマレーシアという国がいわばいかにして国としての活力を出すかということで非常に頑張っておるという姿は、今の御説明でもよくわかりました。
　さて、そのマレーシアが非同盟中立政策というものを推進しているわけです。その立場から一九七一年十一月に、マレーシアの主導のもとにＡＳＥＡＮの五カ国が中立地帯を設定する、こういうことの宣言を採択しているわけです。あれから既に十年以上たっております。このＡＳＥＡＮの五カ国の中立地帯設定の宣言というものはその後の情勢の中でどういう変遷をたどって、現在どういう段階になっておるのか、その御説明をお願いします。
○瀬崎説明員　マレーシアの中立化の計画につきましては、かなり前からマレーシアの歴代内閣が主張してきたところでございまして、特にこれが集大成されましたのは一九七〇年、ラザク氏が首相になりました際にルサカの非同盟首脳会議に行かれまして、東南アジア全域に大国の保障を得た中立地帯をつくる必要があるのではないか、こういうような主張をされたわけでございます。それから、その年の国連総会におきましてもやはり同じような主張をされまして、こういったマレーシアの中立に対する強い熱意を踏まえまして、一九七一年十一月にクアラルンプールでＡＳＥＡＮの臨時外相会議が開かれたわけでございますが、そこでこの問題が討議された結果、東南アジアのいかなる国も外部からの干渉から自由な、平和・自由・中立地域として承認され、尊重されることを確保する必要があるというような、いわゆるクアラルンプール宣言ということが打ち出されたわけでございます。
　このクアラルンプール宣言を具体的に推進するために高級官吏会合というのがつくられまして何回か会合を持ったわけでございますが、この詳細については、外部には一切発表されてないわけでございます。ただ、一九七六年二月にバリ島におきましてＡＳＥＡＮの首脳会議が開催されたわけでございますが、その際に、この高級官吏会合の経過報告なるものが出されております。この経過報告を読みますと、彼らが何を考えつつあるかということがある程度わかるわけでございますが、この中で特に言っておりますことは、域内諸国、地域の問題に関しまして域外国の介入を回避すること、紛争の平和的手段による解決、武力の不行使、外国軍事基地の不設備、特に外国軍事基地につきましては、当時フィリピン、それからタイにもアメリカの基地があったわけでございますので、これにつきましてはかなり柔軟なラインで、基地については即時撤退というようなことではなくて漸次解消を図っていく、こういうような注釈がついております。それから域内の非核化。そして、こういった域内の熱意に対しまして諸外国からの尊重ということを期待するということを打ち出しまして、この中立化構想の具体的な手順といたしまして、東南アジア友好協力条約、それから国連における決議、地域の非核化宣言、諸外国との不可侵条約、こういう四つの具体的なステップを踏んで中立化構想を具体化しようということがうたわれたわけでございますが、今日までのところ、この四つのステップのうちで実現されておりますのは、一九七六年に調印されました東南アジア友好協力条約だけでございます。
　他方、こういったＡＳＥＡＮ諸国の中立化に対する熱意というのは非常に強いわけでございますが、その後東南アジアにおきます情勢が非常に激変しておりまして、特に一九七八年十二月にベトナムがカンボジアに武力介入をいたしまして、今日に至たるまでカンボジア領土を武力占領しておる、こういうような厳しい現実があるものでございますので、このＡＳＥＡＮ側の自由・平和・中立化地帯構想というものも若干足踏みをしているということでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国としては、いずれにせよ、中期、長期的な政策目標として、こういった理念を追求しようという気構えでいる段階でございます。
○高沢委員　ここでちょっと大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今の瀬崎参事官の御説明でＡＳＥＡＮ諸国は中立に向かっての意欲が非常に強いということはよくわかりました。ただ、その強い意欲が本当に実現できるかどうかとなれば、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ三国の関係、言うならば友好協力関係が確立できるというふうなことが非常に大事だと私は思います。ただ、不幸にして、今そこにカンボジア問題というような事態があるわけです。
　先般のＥＳＣＡＰの会議にベトナムの外務次官のハ・バン・ラウさんが来日されて、その際外務省の首脳とも会談をされた。そういう中において、外務大臣とベトナムのグエン・コ・タック外相でいずれ外相会談というものが行われるというふうなことも私はニュースで拝見をしております。いずれにせよカンボジア問題は解決しなければいかぬし、また私はされるだろうと思いますが、そのことを踏まえつつ、このインドシナ三国とＡＳＥＡＮ諸国、その両者の友好関係というものを進める大きな役割が日本にあるのじゃないのか、私はこう思います。その辺の大臣の御所見、あるいはまた先般のハ・バン・ラウ次官とのお話の内容がどうだったか、グエン・コ・タック外相との外相会談の見通しはどうか、この辺のところをひとつ大臣からお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　私も、今おっしゃるように、やはり東南アジアが真の平和を確立していくためには、ＡＳＥＡＮとインドシナ三国との友好関係、相互理解というものが進まなければ真の平和は確立できない、こういうふうに思うわけでございます。そうなったときに本当に東南アジア一帯が全くの平和というものを享受できるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、残念ながら今カンボジア問題をめぐりまして全く対立をしておるという状況になっておるわけでございます。
　そして、今ＡＳＥＡＮはそろってカンボジアのいわゆる民主三派政権を支援しておる、そしてカンボジアの真の自主独立政権ができることを期待をしておるということでございます。同時にまた、ベトナムのカンボジアからの撤兵を強く要求しておるということでございまして、そうした問題をめぐりまして、ただ対立だけじゃなくて、外交活動も活発に行われていることも事実でありまして、ベトナムのグエン・コ・タック外相もインドネシアに飛ぶということもありましたし、あるいはまたインドネシアその他の国々の要人もベトナムに入るということも行われておるわけでございまして、いろいろと活発にそうした平和を求めるための努力が続けられておるわけでございますが、残念ながら今日の状況では確たる平和への方向というものが打ち出されておらないわけでございます。
　そういう中にあって、やはり日本もアジアの一国でありますし、またインドシナ三国とも外交関係を持っております。長い間の歴史的なつながりもあります。同時にまた、ＡＳＥＡＮとは特に深いつながりを持っておるわけでございますので、日本もこうした状況がいつまでも続くということは憂慮すべきことでございますし、この状況を打破して平和を回復するために日本なりの平和外交といいますか努力は続けていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　もちろん日本の基本的な立場はカンボジアからベトナム軍が撤兵するということでございますし、また同時にカンボジアに真の自主独立政権というものが生まれることでございますが、そういうことを前提にいたしまして日本なりの努力もしてみなければならない、こういうふうに思っております。
　そういう中でＥＳＣＡＰの総会も行われまして、たまたま旧知のベトナムの外務次官も見えましたので、立ち話でございましたが、私も話をいたしまして、日本としても重大なインドシナ半島の平和回復、そうしてカンボジア問題の解決について重大な関心を持っているのでグエン・コ・タック外相とも率直に話し合ってみたい、こういうことも言いまして、国連の総会にはお互いに出ることになっておりますのでこの際会ったらどうだろうという御提案もいたしまして、外務次官もぜひともそういう機会を持つように私も国に帰って大臣に伝えたい、こういうことになっておりまして、その後どの程度まで話が進んでおりますか、いろいろと事務当局間で努力をしておると思いますが、私は国連総会ではそういう機会を持ちたいと思いますし、外相会談を持つまでもなくていろいろとその間に、七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議等も行われるわけでございますし、その間にもいろいろといろいろのパイプを通じまして努力は外務省としてしてみたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○高沢委員　ぜひその努力をお願いすると同時に、ここで大臣に対してはややだめ押し的なあれになりますが、昭和五十二年八月、当時の福田総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されて、いわゆるマニラ・ドクトリンというものを発せられて、その中の重要な一つの柱が、日本としてはＡＳＥＡＮ諸国との友好関係、同時にインドシナ三国との友好関係というものを進める、こういう大きな柱があったわけでありますが、私はこの柱は現在も、また将来も我が国外交のアジア政策としての重要な基本である、こう考えるわけでありますが、特にこのいわゆる福田ドクトリンについての評価は現在も変わりない、大臣のこういう御見解もひとついただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　東南アジアの永続的な平和と繁栄のためには、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ諸国が友好関係を築いていくことが不可欠であります。我が国としましても、ＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係の増進を図るとともに、インドシナ諸国との相互理解に基づく関係の醸成を図る必要性を十分認識しておるわけでございます。したがって、福田元総理が一九七七年にマニラで宣明されました右考え方には今後とも基本的な変更はありません。
○高沢委員　まだまだいろいろお尋ねしたいのですが、もう時間の関係で条約プロパーの方へ移りたいと思いますが、今度は郵政省にお答えいただくことが多くなるかと思います。
　まず、今回のこの郵便為替約定ですが、日本は既に万国郵便連合、ＵＰＵに入っているわけです。そこで、相手のマレーシアもこのＵＰＵに入ってくれれば当然こうしたお互いの為替業務は順調にできるというわけですが、そうならずに別に二国間約定を結んだ、こういうふうになった経過、いきさつ、相手側のマレーシアはどういう考えだったのか、この辺のところからお尋ねをしたいと思います。
○舘野説明員　日本側といたしましてはＵＰＵの条約で業務を行うことを提案いたしましたけれども、マレーシア側が二国間条約で行うということに固執いたしまして、これを強く主張いたしました。最終的には日本側もこれに同意をしたものでございます。
　マレーシア側が二国間条約を強く主張した背景でございますが、ＵＰＵの条約には料金の最高限度額に関する規定がございます。マレーシアとしてはこれに縛られたくないという事情があったようでございます。
　なお、マレーシアは既にオーストラリア、カナダ等十一カ国と国際郵便為替業務を行っておりますけれども、いずれの場合にもＵＰＵの条約でございませんで、二国間の条約で実施をいたしております。
○高沢委員　今度のマレーシアは、日本とそうした二国間の郵便為替のあれを結ぶ九番目の国と聞いています。その前に既にそういう二国間を日本との間にやっているのは八つあるわけですね。それはアメリカ、イギリス、カナダやインドであったりフィリピンであったりというふうなことですが、それらの今までの八つの二国間条約を結んだ国の立場は、今御説明のような料金の最高限度に縛られたくないというふうな同じような理由であるのかどうか、この辺はどうですか。
○舘野説明員　アメリカあるいはイギリスでございますけれども、いずれも二国間条約で行っておりますけれども、事情は似たようなものでございます。
○高沢委員　条約の第二条、「郵便為替の種類及び交換方式は、両郵政庁の間の合意により定める。」この種類はどういうものになるのか、交換方式はどういうものになるのか、この合意の現状はどうなっていますか、また、これからどういうふうな合意をつくるための交渉をされるのか、それを御説明願います。
○舘野説明員　条約の二条でございますが、こちらに「郵便為替の種類及び交換方式は、両郵政庁の間の合意により定める。」こうございます。現在マレーシアの郵政庁間と手紙等によりましていろいろやりとりいたしておりますけれども、郵便為替の種類に関しましては、郵便で送達をいたします通常為替、これを行いましょうということでございます。それから交換方式でありますが、これは目録式といいまして、目録をマレーシアに送付いたしましてマレーシアで為替証書を発行するという目録式で行いましようということで話が進んでおります。
○高沢委員　それはもうそういうふうに合意ができるというふうに考えてよろしいですね。
○舘野説明員　そのとおりと考えております。
○高沢委員　それから、こういう郵便為替の利用目的では、今までのケースとしてどういうふうな利用目的が多いのか、その辺はどうでしょうか。
○舘野説明員　郵便為替の場合でございますが、一般に利用されておりますのは、書籍の販売代金の送金でありますとか現地におります親族への送金、こういう個人間の小口の送金に利用される場合が多い状態でございます。
○高沢委員　それから、この郵便為替の利用をするには、日本に在留しているマレーシアの人たち、マレーシアに在留の日本の人たちのお互いの利用の便宜ということからすれば、両国の郵便局の配置状況というものは大変重要だと私は思います。郵便局があるところでこれは利用できるわけであって、したがって我が日本における郵便局の配置状況、マレーシアにおける郵便局の配置状況、そういうものは相互の関係はどうなっているのか、為替利用の便益に格差が生ずるようなことはないのかどうか、この辺はどうですか。
○舘野説明員　日本から為替を送ります場合でございますが、これは普通郵便局と申しまして大きな郵便局でございますが、これと、集配特定局と申しまして郵便物の集配業務を行っております特定局、合計日本で六千局ありますけれども、ここから為替を送ることができます。マレーシアの場合には、マレーシアに約二千局郵便局がございますけれども、これらの局から日本にあてて為替を送ることができるというふうに聞いております。
○高沢委員　ということは、日本の面積、マレーシアの面積、日本の人口、マレーシアの人口等々からいって、今言われた六千と二千で別段不均衡はない、こういうふうに考えていいのですか。
○舘野説明員　別段支障はないと考えております。
○高沢委員　次に条約の第三条ですね。第三条の二に「郵便為替一口の金額の限度は、両郵政庁の間の合意により定める。」この一口の金額の限度は今どんなような合意の状況になっているのか、この辺はいかがですか。
○舘野説明員　第三条でございますが、為替一口の金額の限度は郵政庁間の合意により定めるとなっておりますけれども、これを受けまして現在、マレーシア郵政庁と手紙によりましていろいろ話し合っておりますけれども、現在のところ五万円程度を限度にしたいということで話が進んでおります。
○高沢委員　次は第四条ですが、第四条の二で、「各郵政庁は、払渡国の通貨に対する自国の通貨の換算割合を定める。」というふうなことになって奉ります。日本の通貨とマレーシアの通貨のお互いの換算の比率を定める、こういうことですが、これはかつての、例えば日本の円とドルなら、一ドル三百六十円というふうな形の固定的なレートで決めるのか、あるいは、国際通貨は毎日動いていますが、そういうふうにその日その日の国際通貨の為替相場の動きが反映されるような決め方をするのか、これはどういう決め方になりますか。
○舘野説明員　送金業務に関しましては、銀行等が行っております外国への送金業務と郵便局が行っております為替によります送金業務と同様の業務でございます。したがいまして、為替レートの問題に関しましても、銀行が行っております、日々変動するということでございますけれども、こういうものを参考としつつ決めております。
○高沢委員　ということは、為替の場合も銀行のやり方を基準にしながら日々変動する、こういうふうに見ていいわけですね。そしてその際、日本の円とマレーシアの通貨との換算をするのに、その間にドルという物差しを入れるのかどうか。そうすると、ドルと円の関係というものも変動要因になってきますが、その辺の仕方はどうなんですか。
○舘野説明員　現在、ドルを間に入れるかどうかという点につきましてははっきりいたしておりませんけれども、現在までのところでは、ドルを入れないで行おうか、こんな感じでもって話が進んでおります。
　なお、銀行の場合には日々レートが変動いたしておりますけれども、郵便局の場合には実は一週間固定レートでやっております。これも近く、郵便局全局のオンラインネットワークというものが完成を見ましたので、これを受けまして、日々変動するということに変えようということで目下進んでおりまして、この六月に日々変動するという制度に変えようということで準備を進めております。
○高沢委員　その点はわかりました。
　第五条の二、「各郵政庁は、徴収した諸料金を収得する。もっとも、各郵政庁は、徴収した料金の一定の割合に相当する金額を他方の郵政庁に支払う。この割合は、両郵政庁の間の合意により定める。」さて、この割合はどんなような合意になるのか、既に合意はできているのか、いかがでしょう。
○舘野説明員　第五条にあります相手郵政庁に支払う料金でございますが、これは、日本で振り出しますとこの為替が相手国に参りまして、相手国の郵政庁がこの払い渡し業務を行うという手数がかかるわけでございます。この分をお互いに見ましょうということでこの料金がございますけれども、この料金の割合に関しましては、現在為替金額の二百分の一ということで行いましょうという話が進んでおります。
○高沢委員　次は第七条です。「郵便為替証書の有効期間は、両郵政庁の間の合意により定める。」この合意はどのくらいの期間でできるか、あるいは既に合意ができているのか、この辺はどうでしょうか。
○舘野説明員　第七条に規定がございます為替証書の有効期間でございますが、この点に関しましては実はまだ含意に至っておりません。有効期間に関しましては、六カ月有効にするという方法がございます、それから三カ月間有効とする方法もございますけれども、三カ月にするかあるいは六カ月にするかという点につきまして現在話し合いが進行中という状況でございます。
○高沢委員　第十二条、「いずれの郵政庁も、特別の事情により郵便為替業務の全部又は一部を一時的に停止しなければならない場合には、直ちに他方の郵政庁にその旨を通知する。」こうなっていますが、この場合の「特別の事情」というのはどういうことが想定されているのか、説明を願います。
○舘野説明員　十二条の規定、「いずれの郵政庁も、特別の事情により郵便為替業務の全部又は一部を一時的に停止しなければならない場合には、直ちに他方の郵政庁にその旨を通知する。」という規定でございますが、これは二国間のこの種の約定の場合には従来から入っている規定でございます。それを踏襲したわけでありますけれども、この「特別の事情」という場合でありますが、これは大規模な災害でありますとかあるいは外貨事情の急激な悪化でありますとか、そういう場合に対応できるような規定ということでもって入っているものでございます。
○高沢委員　きょうの社会党の持ち時間はあとほんのわずかでございますが、私は以上で終わりまして、あと土井委員に交代をいたします。
○土井委員　社会党の持ち時間というのがあと十分もありません、六分そこそこですから、その時間内でというとこれは問題が非常に大きいわけですが、私自身は国際電気通信条約について質問させていただくということであります。
　今回この問題をずっと見てまいりますと、国際電気通信連合、ＩＴＵの最高機関である全権委員会議が一九七三年のマラガ・トレモリノスの会議以来九年ぶりにナイロビで開かれているのです。新しい国際電気通信条約がそこでつくられたという経過が御案内のとおりございます。日本から代表団がそこに参加をされて昭和五十七年九月二十八日から十一月六日までの長い間、四十日間という会議であったわけですが、私は会議の概要と問題点について承りたい気持ちなんです。
　というのは、今回のいろいろな関係資料というのを少し拝見いたしてまいりますと、ＩＴＵというのは国連の電気通信に関する専門機関でございまして、技術的な分野における機関であるにもかかわらず全権委員会議では政治問題の審議というのがかなりの部分を占めてきているということを言わざるを得ません。
　そこで具体的にお伺いいたしましょう。どういうふうな問題が提起されて、日本としたらどういう態度で臨まれたのですか。いかがでございましようか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　確かに四十日間のナイロビ会議で政治問題がかなり取り上げられたわけでございますけれども、いわゆる専門機関としては比較的政治色の少ない技術的な会合であったかと思います。しかしながら、そのナイロビ会議で取り上げられました主な政治問題は二つございまして、一つは、ちょうどこの時期がイスラエルのレバノン侵攻の直後ということもこれありまして、イスラエルの非難及びこのＩＴＵからの追放問題、それからもう一つは、南アフリカをＩＴＵの諸会議から追放するという、この二つの政治問題が取り上げられたわけでございます。
　まず最初のイスラエルの方でございますけれども、ナイジエリア等の諸国からは、イスラエルの行動というのは非常にけしからぬ、したがってこのＩＴＵから追放すべきである云々という決議案が出てきたわけでございます。しかしながら他方、このＩＴＵといったようないわゆる技術的な機関からイスラエルを追い出すことは、やはり不偏性の問題もあるし、もっともイスラエルの行為自身は非難されるべきであるというようないろいろな議論が錯綜いたしまして、結果としましてイギリスから、イスラエルの行為については非難をする、しかしながらイスラエルをＩＴＵから追い出すかわりにレバノンの破壊された通信設備の復興援助を検討する、こういうふうなイギリス提案、修正案でございますけれども、これが提出されて採択されたわけでございます。日本はこのイギリスの提案につきましては賛成しております。
　それから次に、南アフリカの件でございますけれども、これもやはり開発途上国、ソ連等々の国から、南アのアパルトヘイト政策を非難しながら南アをこの会合から追放すべきであるという決議案が出てまいりまして、私ども日本としましては、南アのアパルトヘイト政策は反対するとしても、やはりＩＴＵといったような機関の不偏性、技術性にかんがみて、南アを締め出してみてもアパルトヘイトの事態というのは改善されないんじゃないかということでこの決議案には反対したわけでございますけれども、この決議案自身は賛成六十九、反対二十六、棄権四ということで採択されております。
○土井委員　合いろいろお答えになった問題について少し質問を進めさせていただくだけでも大分時間をとらなければならないと思うのです。ただその中身は、特に今回の修正点と申しますか主要な改正点、それについて一つ一つ見ていっただけでも、これまた大きな問題が一つ一つあるわけなんで、これをお尋ねするとなると、あと一分しかありませんから、これまた困った話だと思うわけですが、きょうは一つだけお尋ねをここの場所でしておきましょう。
　それはどういうことかといったら、今回の主要な改正点の中で取り上げられております分担等級に対して新たな単位等級がここで考えられているということです。どうもそのＩＴＵの経費というのは各加盟国の分担金によって賄われることになっていて、その分担金は定められた分担等級表で各国が任意に選定して決めていくという任意選定制度、任意選定方式をとってきているわけなんですね。分担等級の任意選定制度をとっているというのはＩＴＵとＵＰＵだけだと私は認識しておりますが、ＩＴＵが国連方式によらないで、分担金制度によらないで任意選定制度をとってきた由来というのはどの辺にあるのですか。これは私はさらに聞きたい原則の問題です。
○遠藤説明員　ＩＴＵが任意選定方式をいつからとったかというのは、はっきりわからないのでございますけれども、日本が明治十二年にこの前身の万国電信連合に加盟したときにも既にこの任意選定方式があったところを見ますと、恐らく設立当初からではなかったかと思うわけでございます。その背景は、そのときの、恐らくというか、加盟国というのは数も少ないし、そういうようなことからこういった機関は任意選定方式でいった方がいいんじゃないかな、そういうふうな経緯でもってできたんじゃないかなと思うわけでございます。
　しかしながら、現在、先生ちょっと御指摘のように、今度のケニアの会議でも、発展途上国の方からは、任意選定方式ではどうも結果として発展途上国にきつく、先進国に甘いというか軽いということから、発展途上国側の方はこれを国連のいわゆるＧＮＰ方式に変えるべきだという強い議論が出てきているわけでございます。そこで議論の結果、しかしやはり他方、長い百年以上の伝統もこれあり、他方、発展途上国の要求もあるということでコンセンサスが成立しましたのは、一種の妥協でございますけれども、選定単位というものの上方を少し上げるということと、下方修正というか、今まではたしか二分の一単位が最低単位であったのでございますけれども、それを四分の一単位及び八分の一単位の下方修正を行う、こういうことで南北双方の妥協が成立したわけでございます。
○土井委員　確かに今御答弁になったとおりで、先進国に対してやはり甘いですね。それは開発途上国からの指摘どおりだと私は思います。先進国の、特に主要先進国と自負している国々が寄ってこの分担についていかに考えていくかと一言ったら、ほかに対しての要求は強いけれども、自分がそれに対して分担するということに対しては消極的であるという姿勢をお互い持ち合っているのじゃないか、そういうことが今回の主要先進国の分担内容を見たって出てきていると私は思うのですが、日本の場合は、今回二十から三十になったわけでしょう。積極的にそうしたのですか。言われてそうしたのですか。他からの要求が強いからそうなったのですか。そのいきさつはいかがですか。
○遠藤説明員　日本は、独自の判断でもって二十から三十単位に上げたわけでございます。
○土井委員　そうですかね。どうもそういうふうな向きでないというのが、ここにあります、郵政省が出していらっしゃる報告書を見ると出てきますよ。大体、主要分担諸国から日本は非常に強く言われて、日本が二十単位の選択をしていることは適切と言えない、日本の国力、電気通信分野における国際的影響力にかんがみて高い等級を選択すべきだ。強い要求があって日本としては今回三十になったといういきさつが書いてありますよ。だから遠藤さん、今のは、それはあなたの御発言としてはしにくかろうと思うけれども、そういういきさつがあるということも考えていくと、こういう分担方式というのは、いずれかの機会に国連方式という方向に切りかえられていくということが世界の趨勢としてあるのじゃないかなと思うのです。
　もう時間が経過していますから、大事な問題なんで、それについての外務省としての姿勢、それから将来に対しての見込み、そういうことも聞いてみたいと思うのですが、こういう問題について総括的に大臣からちょっと一言いただいておいて、きょうは、私は時間が来ましたから、きょうの質問はこれでひとまずおきたいと思います。大臣、こういうのはどういうふうに考えられますか。
○安倍国務大臣　日本の場合は、国力に応じて国際的な貢献をしていくということが基本的には必要じゃないか、そういうように思います。
○土井委員　時間ですから、きょうはこれで終えます。
○中島委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
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　　　　午後一時二十分開講
○古川委員　ただいま議題になっております三件の中で、私は、日本・マレーシア郵便為替約定並びに国際電気通信条約及び関係議定書、この二件について若干の御質問を申し上げます。
　最初に、郵便為替約定の方でございますが、万国郵便連合いわゆるＵＰＵ及びアジア・太平洋郵便連合、ＡＰＰＵの今年度の分担金はどのぐらいになっているか、おのおの日本の分担割合がどうなっているか、もしよろしければ、この分担金が連合の運営のためにどのような支出をなされているか、まず、そこからお伺いをしていきたいと思います。
○伊藤説明員　ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきます。
　まず、ＵＰＵの関係でございますけれども、先生御承知のとおり、この分担金の原則につきましては、憲章それから一般規則によりまして一単位から五十単位までを八つに区切りまして、それぞれの分担等級に応じまして支出をする、こういうことになってございまして、我が国はこの分担等級の中の最高単位とされております五十単位を分担しております。昭和五十九年度の予算ベースで申し上げますと、金額的には我が国の支出としては約一億三千万円ということであります。
　それからＡＰＰＵの関係でございますけれども、このＡＰＰＵの分担金につきましては、ただいま申し上げましたＵＰＵの分担等級に応じまして五単位、三単位または二単位ということになっておりまして、これにつきましても我が国は最高の五単位を分担しているところでございます。金額的に申し上げますと、五十九年度の経費で約百十八万円ということでございます。
○古川委員　支出の方はどうですか。——概要でいいですよ。
○伊藤説明員　お答えします。
　ＵＰＵの関係についてはちょっと手元にございませんけれども、ＡＰＰＵの総体の予算の中で申し上げますと、人件費が約四〇％という形で一番高い率を占めてございます。金額的には、四万ドルのうちの約一万六千ドルが人件費ということでございます。
○古川委員　ＵＰＵの方はわからないわけですか。
○伊藤説明員　申しわけございません、ただいま手元に資料がございません。
○古川委員　その点は、また機会がありましたらひとつお教えをいただきたいと思います。
　このアジア・太平洋郵便条約に基づいた連合の機関として、アジア・太平洋郵便研修センターというのが設けられているそうでありますが、この研修センターの運営の実態、またその運営費の各国の分担というのはどうなっているか。この研修センターというのは実際に機能して効果を上げているものなのかどうなのか。先ほどの御答弁で金額としてはそう多い金額ではないと思いますので、どれだけの効果を上げているか、それをひとつ御答弁願いたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　研修センターの設置につきましては昭和四十五年にさかのぼるわけでございますけれども、当初国連の開発計画の一環という形で設置されまして、その後、その援助の廃止によりまして、ＡＰＰＵの一つの機関、こういうことにされて、現在まで活動を続けてきているわけでございます。その目的といたしますところは、アジア・太平洋地域における郵便業務の改善に資するために、主として中堅幹部の訓練を目的として設置をされてございます。年間八コースに分けまして、それぞれの参加国の研修生を訓練するという形で研修を続けてまいりまして、現在までのところ千六十七名が訓練を修了してございます。修了いたしました後、それぞれの国におきまして各方面で活躍をしておりまして、高い評価を得ているものというふうに考えでございます。
　この研修センターの運営の経費等でございますけれども、センターの運営経費につきましては、研修に参加する国の負担金、それからその他のＡＰＰＵの加盟国からの維持分担金、それから国際機関からの拠出金によって賄われておりまして、八四年度の運営経費を申し上げますと、総体で約一億二千万円相当ということでございます。
○古川委員　この連合の中央の事務局がマニラに、それから研修センターがバンコクに設けられているということでございますけれども、それぞれ別々に設けられているということについて、非能率的であるというようなことはないのか、一つの国にまとめるというような構想はないか。さらに、この中央事務局につきましては、その所在国は、少なくとも五年間、昭和六十二年六月三十日まではマニラであると聞いているわけですが、六十二年以降どうなるのか。我が国がこれを誘致するというような考えはお持ちなのか。その辺はいかがですか。
○伊藤説明員　お答えします。
　ただいま先生御指摘のとおり、マニラとタイのバンコクに分かれているわけでございますが、それぞれ歴史的な経緯もございまして、マニラあるいはバンコクという形になっているわけでございます。現在のところ、これを一つにしたらどうかという動きについては承知をしておりません。
　それから、二点目のＡＰＰＵの中央事務局の件で、ございますけれども、御指摘のとおり、条約によりますとマニラからよその国に動くという道は開かれているわけでございますが、現在、加盟国でマニラから動かしたらどうかというような動きも出ておりませんし、我が国としましても当面マニラに存置しておくのは望ましいのじゃないかと考えているところでございます。
○古川委員　そこで、この約定を締結することによりまして、両国国民の間の送金の利便を拡充することになるわけでございますが、大体どういう方々が対象になるのか、それが一点。
　特に、留学生等の送金の利便が図られるというふうに考えられるわけでございますが、この留学生問題に関連をいたしまして、昨年の五月中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際に、総括演説で提唱した「二十一世紀のための友情計画」、この計画に基づいて青年訪日団の第一陣百二十六人が今月六日に来日をするというふうに報道をされておりますけれども、「二十一世紀のための友情計画」というのはどういう目的、どういう発想であるのか、そして、こうして訪日第一陣を迎えるということは、その計画を具体的にスタートさせたというふうに受けとめていいのかどうか、これは御答弁が二つに分かれると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○川村説明員　「二十一世紀のための友情計画」でございますが、趣旨は、二十一世紀に向けて日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係をさらに強固かつ実りあるものにするため、将来の国づくりを担うＡＳＥＡＮ各国の青年合計三千七百五十名を今後五年間にわたりまして我が国に招聘して、日本の同世代の青年との交流を通じて相互理解を深め、友情と信頼を培うことを目的とするものでございます。
　具体的に申しますと、計画はＡＳＥＡＮ各国から農村青年、都市勤労青年、教員あるいは学生等の広範な分野にわたる青年を我が国に約一カ月招聘いたすものでございまして、この間、これら青年は東京並びに地方におきまして各種の研修あるいは交流プログラムに参加することとなっております。当面、本年度でございますが、約七百五十名の青年を招聘する予定でございまして、既に第一陣であります百二十三名がこの五月六日より来日しております。
○古川委員　これはＡＳＥＡＮ諸国の青年の訪日を図るということでありますが、その反対に、日本の青年たちをＡＳＥＡＮ諸国に派遣するという計画についてはいかがでございましょうか。
○瀬崎説明員　青年の交流につきましては、二十一世紀を目がけまして、若い人たちの間に相互理解を深めるということで、我が方から積極的にＡＳＥＡＮのみならずほかの諸国、例えば今回安倍大臣も行かれたわけでございますが、南西アジアにおきましても青年を招聘するというようなことでやっているわけでございますけれども、相互理解という観点からいきますと、やはり一方的にＡＳＥＡＮの青年を日本に招くだけではなくて、日本からもＡＳＥＡＮに対して、あるいはほかの地域に対しまして青年を送り出すということは非常に重要かと考えております。ただ、これにつきましては、経費の分担等につきまして、例えば日本側でありますと、日本が経費を全部持ちましてＡＳＥＡＮの青年を招くことができるわけでございますが、他方、こちらから送り出す分につきましてはどういう経費分担をするかというような点につきまして、必ずしもまだ話が詰まっていないわけでございます。
　ただ、基本的な考え方といたしましては、相互交流ということで今後ＡＳＥＡＮ並びにその他アジアの諸国に日本の若い青年にどんどん行っていただくということを考えている次第でございます。
○古川委員　ＡＳＥＡＮ諸国の青年に対する奨学金制度についてでありますが、これは外務省がお出しになっております「わが外交の近況」という資料によりますと、我が国がＡＳＥＡＮ諸国の有為な青年に対する教育の機会の増大に寄与するために、八〇年度からＡＳＥＡＮ青年奨学金を拠出している、八二年度に百万ドルという数字も出ているわけでございますが、今年度はこれはどうなるのか。またこの拠出金の運営でありますけれども、具体的にはどういうふうに使われているのか、その機会の増大が実際問題として図られているのかどうか。この点はいかがでございましょうか。
○市岡説明員　申しわけございませんが、今手元の資料をちょっと調べまして、改めて答弁させていただきたいと思います。恐縮でございます。
○古川委員　ではその答弁は後ほどお願いいたします。
　我が国への留学生も年々ふえているわけでございますが、その留学生の大半を占めるのは、やはりアジア諸国からの留学生でありますけれども、この点については若干減少の傾向にあるということも伺っております。アジア諸国についての減少の傾向、これはどういう理由によると受けとめていらっしゃるか。その点いかがでありましょうか。
○岡村説明員　先生御指摘のとおり、我が国に留学してまいります学生のうち約八割はアジア地域からの留学生でございます。我が国への留学生数は、昭和五十四年以降年々ふえておりまして、例えば昭和五十七年五月で八千百人でございましたものが、昭和五十八年度一万四百人ということになっております。
　なお、アジア地域について見ますと、昭和五十七年は六千三百四十八人でございましたが、昭和五十八年は八千四百十一人ということで、約二千人の増ということになっております。したがいまして、私どもアジア地域からの留学生が特に減少しているということはないというふうに考えております。
　なお、ＡＳＥＡＮ地域に限って見ますと、昭和五十三年から昭和五十七年までそれほどふえていなかったという点では先生御指摘のとおりでございますが、昭和五十八年にはこれが約二百人ちょっとほどふえておりまして、ＡＳＥＡＮ地域についても留学生の数はふえておるという現状でございます。
○古川委員　これも昨年の総理のＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際に、日本にかつて留学をしていた諸君から、日本留学の非常に不人気なことを知らされまして、それが帰国した後の就職の問題、特に日系企業への就職が非常に困難である、そういう実情等が指摘されたわけでございます。この際、外務省は、安倍外務大臣がＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席されるに際して、各現地の大使館に対して、元留学生の就職の実態について実態調査を行ったというふうに聞いております。昨年のことであります。これが日本の合弁企業の意識改革、あるいは元留学生の就職の促進運動に取り組むそういう一つのねらいを持っていたというふうに言われておるわけでございますが、約一年を経過いたしておりますけれども、この実態調査の結果、どうなっているのか、その後どのように経緯が進んでいるのか、その点をひとつ御報告願いたいと思います。
○市岡説明員　御指摘の、東南アジア諸国等におきまして元留学生等の間に日系企業への就職問題を初め、不満が存在するということは常に承知いたしております。従来より我が方大使館と現地の日系企業等との間で雇用問題等について話し合ってきた経緯があるわけでございます。また、大使館自身といたしましても、元留学生の名簿の整備でございますとか同窓会の開催など、アフターケアに努めまして、雇用問題にも側面的に寄与してきたわけでございます。
　昨年の総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問の際、特にこの問題が総理に対して提起された事情もございまして、私どもといたしましては在外公館に対して、改めてこの点について現地において事情を徴し、対策を話し合うように指示いたしました。また同時に、雇用状況の実態についてできる限り調査するように訓令を発した次第でございます。この調査をした結果を見てみますと、ＡＳＥＡＮ諸国にはそれぞれいろいろ特有の事情がございまして、帰国後の進路については必ずしも一様のパターンをもって論ずることはできないということが実態であるというように考えております。
　おおむねこの人たちは教師、研究者、公務員、会社員等に従事する者が多い。わけでございますが、日系企業への雇用に関しましては、企業の側では、日本語能力の問題はさておき、人柄、専門知識、技術にすぐれておって、かつ企業のニーズに合う資質を備えておる者であるならば前向きに対処していくという姿勢は示しておるわけでございます。しかしながら実際には、元留学生で日系企業に就職を申し込んでいる者がむしろ少ないという一面も判明いたしております。またそのほか待遇面、就職観念、学力、日本語能力等の問題で結果的に日本語留学生を雇用している企業は少ないということも実情であるという結果を得ておるわけでございます。
○古川委員　先ほど報道等を通しての実態調査についてお伺いしたわけでありますが、昨年ではありますけれども、大臣もＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されるに当たってこうした一つの実態調査ということを踏まえて、今後の留学生の日本に対する一つの評価を高めるための努力を意図されたと思うのですけれども、今後、この問題についてどのように取り組んでいかれるか、その方向をひとつ大臣からお示しをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私も東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国に参りまして、日本で学んだ留学生の諸君と行く国々で懇談をいたしました。率直な意見が聞かれまして、大変参考になったわけであります。
　確かに日本では非常に勉強になったけれども、その勉強が国に帰って役に立たないという例も聞きました。これは例えば医師の免状なんか、日本で取った資格がその国では通用しない。ヨーロッパの資格等は通用するんだけれども、どうも日本の資格は通用しないという点とか、それから日本の商社等が非常に活動しておる、合弁事業等もあるが、これがどうも日本で学んだ留学生を積極的に登用しない、雇ってくれない、こういうことも聞かされまして、これは非常に残念に思って、日本の商社等には強く訴えたわけであります。中には、自分は日本で学んでそれなりに得たものはあるけれども、自分の子供は留学させるとするならば日本には行がしたくない、ヨーロッパに行がしたいんだということすら言う人もありまして、これは日本の留学生対策というものをいろいろと反省をし、再検討しなければならぬのじゃないか。これからの日本の将来を考えますと、経済協力も大事ですが、やはり人的なつながりというのが日本とＡＳＥＡＮとの間においては最も大事なんです。特に将来を考えるときに大事です。そういう意味で、留学生と日本との間に心のつながりが深く根差さなければ意味がないのだということを思うわけでございます。
　外務省としましても、これからそうした日本で学んだ各地の留学生の経験談を聞くとかあるいは日本の留学生のいろいろな意見を聞くとかして、改善に努力していかなければならぬ。生活環境とかあるいは生活そのものにいろいろと問題もあるようですから、この点は改善すべき点がいろいろとあるのじゃないか。それはやはり早急にやらないと、真の友好親善関係というものは発展をしないというふうに私は思うわけであります。
○古川委員　せっかくこういう実態の調査、実態の把握をされたわけでございますから、大臣の今の御答弁のとおりだと思いますが、ひとつ国内的にもこの留学生の日本に対する評価が高まっていく方向でさらに御努力をお続けいただきたいと思うわけでございます。
　次に、国際電気通信条約及び関係議定書に関して質問を進めます。
　国際電気通信条約の説明書によりますと、国際電気通信連合、ＩＴＵの歴史はかなり古いというふうに言われております。我が国にとってこのＩＴＵというのはどういう機関なのか、簡単で結構でございますから、その点まずお伺いしておきたいわけです。
○遠藤説明員　簡単に御説明申し上げます。
　先生御承知のとおり、電気通信というのはそもそも発生の時点から国際的な性格を持つものでございますけれども、最近の国際電気通信の一層の発達、それからさらには宇宙通信等々の発達によって、どうしても国際間の調整が要る。殊に日本は電気通信の分野では最も進んだ国の一つでございまして、こういったＩＴＵを通じて国際的な調整をする。その中身としましては、例えば料金の問題もございますし、あるいは電信に使われます周波数の調整の問題、あるいは最近、今度のナイロビの条約で出てまいりました発展途上国への技術協力の問題等々がございまして、日本のような電気通信に非常に多くを頼らざるを得ない、頼ることの多い国にとりましては、このＩＴＵを通じての国際間の調整というのは非常に重要な点ではないかと思っております。
○古川委員　このＩＴＵの最高機関である全権委員会議のたびごとに、新しい条約をつくる、そういう形式で改正がされてきているわけでございます。今回のこの条約の改正につきまして日本の態度はどうだったのか、全面的に賛成だったのか、あるいは留保事項というようなものについてはどうだったのか、その点いかがでございますか。
○遠藤説明員　今回の改正の主な点と日本のとりました態度について御説明申し上げます。
　まず一つの改正点は、先ほども申し上げましたように、今回開発途上国に対する技術協力ということをＩＴＵの一つの目的にしようじゃないか、こういうことでございまして、これにつきましては種々議論はございましたけれども、コンセンサスでもって採択、こういうことになりました。
　それから重要な点だけ申し上げますと、次は、先ほどの宇宙通信の点で、周波数、それから静止軌道衛星、これは将来はかなり混雑も予想されますので、それに対しまして発展途上国の特別な地位、それからある国の地理的な要素も勘案して、この静止軌道衛星の位置の決定とか周波数の決定がなされるべきである、こういうふうな改正が出てきたわけでございますけれども、これにっきましても種々の議論はございましたけれども、これもコンセンサスでもって採択されたわけでございます。
　しかしながら、この点につきましては、実は各国、殊に赤道上の各国からの声明といいますか、宣言が出まして、日本はこれに対しまして反対宣言をする。つまり日本の立場というのは、宇宙空間というのは主権の行使の対象にならないものである、こういうような観点からの宣言をしたわけでございます。
　それから、もう一つの改正点は、これは財政面でございますけれども、発展途上国からは、分担金というものを国連方式のＧＮＰでやるべきだ、こういうような議論が出まして、それに対しまして、日本も含めてでございますけれども、やはり長い伝統を踏まえて任意選択方式でいくべきである、こういうふうな二つの意見が対立したわけでございますけれども、これにつきましても妥協が図られまして、任意選択方式のいわゆる単位と申しますか、単位を上方修正と下方修正する。したがいまして、発展途上国についてもより低い分担金で済むような方式ができまして、これもコンセンサスで採択されております。
　大体主な改正点は以上でございますけれども、他方、電気通信の運用上の問題につきましては、実質的な意味での改正は行われておりません。
○古川委員　開発途上国に対する技術援助が新設をされたということは今よくわかったわけでございますが、質問の繰り返しになって恐縮でありますけれども、第十条と第三十三条、この中で明記されておりますが、開発途上国の特別な必要性を考慮するというふうにあるわけでございます。先進国といわゆる開発途上国との間でかなり意見の相違やコンセンサスに至るまでに経緯があったのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。