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○政府委員（大森政輔君）　委員のお言葉の中にも、削られてしまって、しかも現実にはまだ提案されていないものについて質問することはまずいと、こういうお言葉があったわけでございますけれども、まず、修正によりまして削られた船舶検査におきまして、いわゆる威嚇射撃あるいは警告射撃が予定されているのかどうかということが衆議院では御質問がございまして、その点につきましては、削られた政府案における検査に際しては威嚇射撃、警告射撃を行うことはない、行うことはできないという前提になっておりますということを答えたわけでございます。
　その上で、仮定の議論、仮定の質問になったわけでございますが、じゃ仮に警告射撃を行うことができるという規定を置いた場合にそれは問題がないのかという御質問がございまして、それに対しましては次のように答えました。
　すなわち、この警告射撃と申しますのは、単に警告射撃にとどまるものではなくて、これはひいては警告射撃が効果を生じなければ、スクリュー等船体への射撃あるいは船体への体当たり等の行為につながっていく問題ではあろうと。したがいまして、単なる警告射撃ではなくて、警告射撃から体当たり等の航行不能措置までの一連の行為を念頭に置いてこれは検討する必要があるんだということでございます。
　そこで、仮定の議論になるわけではございますけれども、政府原案、政府案の検討の過程におきましては、当初は一定の前提を置かずに白紙で実は内部で非常に議論したわけでございます。その段階では、やはり憲法九条が禁ずる武力による威嚇または武力行使との関係について、明白に憲法に抵触しないという結論にはまだ達しておりませんでした。ところが、そういう議論を重ねている間に、やはりそういう警告射撃等を行わないという検査を構築しようということになったものでありますから、それ以上の詰めた議論を行うことはやめたと。したがって、その点については確定的な結論には達しなかったということが検討の実情でございます。
　逆に申しますと、今回仮に、これはあくまで仮にの話でございますが、警告射撃をもセットした案が検討されるということになりますと、中止、中断した検討を再開し、ぎりぎりまで検討を重ねなければならない。しかしながら、現在のところ明白に憲法に抵触しないという結論には達していない問題であるということを申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　僕は、法制局というのはやはり憲法というものを大事にしながら、ともすればそれを逸脱していこうとする力に対して大きな防波堤の役割を果たしてきたというふうに評価をしておったんですが、今の長官の話を聞いておると、その防波堤も低くて、ざあっとそれはもうどんどん越えていきそうな感じがしたんです。
　だから、やはり憲法九条の専守防衛という形で積み上げてきた平和主義に基づく日本の防衛というもののあり方をしっかり厳守して、私はもしそういう法律が出たときにはまた果敢にこれに対して反論をしていかなきゃならぬと思いますが、警告射撃だとか威嚇射撃だとか武力行使を伴うようなもの、それがたとえ国際的な習慣であり国際的なルールであったとしても、日本国憲法が現に九条がきちっとあって、その上に積み上げてきたものをやはり私は大事にすべきである、できなければ国民の合意は得られない、このことだけは、議論したら大変だから私の考えとして申し上げておきたい、こう思うのであります。
　それで、この問題を衆議院で議論した特別委員会の委員長である山崎さんは、五月五日の新聞、ごらんになったと思うんですが、こういうふうに書いておられるんです。今議論している関連法案、これは衆議院を通過させるための苦肉の策で、周辺事態法案から船舶検査部分を苦肉の策として削除した。実は私もその案を緊急避難措置として提案したのだが、やっぱり反省している。目的と手段を取り違えたところがある。本国会で船舶検査部分を復活させるべきだが、新しい法案を準備するとなればとても間に合わない。だから参院の特別委員会で改めて再修正して処理する以外にないというふうなことを衆議院の委員会で陣頭指揮をとられた山崎特別委員長がおっしゃっているんです。
　私たちは物すごい激励を受けた気持ちになっておるんですが、参議院というのは、衆議院が行き過ぎたり、間違った判断をされることもないと思いますが、やはり好ましくないというふうになった場合にはそれを是正し修正していくのが参議院の院の任務でありまして、山崎特別委員長がおっしゃっているように、参議院ではここの船舶検査の削除という問題、要するに、総理また怒られるかもしれませんけれども、総理の手土産としてどうしてもクリントンさんのところへこれは持っていかなきゃいかぬのやということで日程を決めて、そして一気呵成にそこに持っていったというところにやはり私は無理があった、もう少し時間をかけてやれば削除しなくてもよかったんじゃないかという思いがあります。
　だから、この参議院において、衆議院にできなかったことをひとつ参議院にやらせていただいて、この船舶検査問題、参議院における修正ということできちっとここに書き上げていく。参議院には自民党の皆さんもおられる、公明の皆さんも改革クラブの皆さんも自由党の皆さんも皆おられるわけでありまして、何も衆議院だけが政党じゃないわけです。参議院のこの委員会で井上委員長を軸にしてこの問題を解決していくということがあっても私は間違いでない、こう思うんです。
　このことについて、委員長の決意もちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、私の考えは政府として都合が悪いですか、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、原案として提出をいたしておりましたが、衆議院の委員会における熱心な御審議の結果、修正という形でこれは衆議院を通過させていただいたわけでございます。
　本岡委員の御発言は、まさにこれは二院制のもとにおける院のあり方あるいはその院における対応のことでございまして、政府としてこれについてコメントを申し上げる立場にないと思いますが、十分御審議をいただきまして、ぜひ政府としてはこの法律案の趣旨が十分通りますように、御審議の上、成立を心からお願いいたして、そして船舶検査につきましては三党のぎりぎりの話し合いの結果まとまった結果でございますので、その点についての御質疑は今熱心にされておられるわけでございますが、この点につきましても参議院におきまして御審議いただくことは当然のことだろうと思っております。
○本岡昭次君　防衛庁長官、先ほど遺憾なことであったという表明がございましたが、参議院でもとのとおりに戻すことについて何か御意見ございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　既に先ほど来のお話のとおり、今三党間で協議中のところでございますから、そのことについて私が口を差し挟むことは差し控えさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　国民が自分たちの生命、財産にかかわるいわゆる安全保障問題、国の平和と安全にかかわるこの問題に非常に関心を持ってこの審議を見守っていると思うんですが、どう考えてみても衆議院における修正劇というのは国会の機能を十分私は発揮したと思えない。ああいうむちゃなことをやるから、国に対する不信感、防衛政策に対する国民の信頼というものを損なっていくんだと私は思うのであります。だから、そういう意味において、参議院が私はきちっと対応しなければならぬ、こう思うんです。
　この委員会を仕切っていただける井上委員長のもしお考えを聞かせていただけるなら、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　法案の内容について、きょう始まったばかりです。本岡議員の言われるような見解をお持ちの方もおられるでしょう。本委員会における審議を通しまして十分議論をしていただきたいなというぐあいに思います。
　私が、これをどう取り仕切るということを委員長の立場で言うことは適当でないと思います。ただ、しっかり審議を通して参議院らしい答えを出すことに全員で努力をしてまいりたい、委員長としてもやっぱりそういう立場で委員会を取り仕切ってまいりたい、このように申し上げておきます。（「ほかにないのか」と呼ぶ者あり）
　もうこれ以上のことを言われても答えようがない。
○本岡昭次君　委員長の立場からの御発言でございましたが、常々、参議院の立場としましては、衆議院で修正したからもう参議院は手をつけるなという、これは別にそれが法律なら私は黙って引き下がりますけれども、衆議院で修正した後、こちら側で議論する。その議論している中で、今いろいろおっしゃいましたが、なぜ削除したかという問題もこちらも議論しているわけなんです。我々は審議することすら無意味になるわけですよ。法案が出てくるので待っておれと。そういうことは参議院の権威を冒涜することになると思うんです。
　だから、参議院でこの問題の議論をして、おっしゃったように削除の問題についてはこういうふうにすることが妥当じゃないか、それぞれ関係する党が皆いるんだから、そこで一つのことがまとまったと。それを修正することについて私は何ら問題はないと思う。そういう方向で議論してこそ初めて参議院の私は権威が出ると思うので、我々はそういう形でかかわらなければならぬ。委員長もどうぞ積極的にそういう方向で陣頭指揮をしていただきたい、このように思います。
○委員長（井上吉夫君）　十分の審議を尽くしていただきたいと思います、質問の趣旨も含めて。
○本岡昭次君　次に、基本計画の国会承認問題の修正について議論いたします。
　民主党は、あくまで事前の国会承認を基本として、緊急時の事後承認を認めつつ、周辺事態の認定、基本計画、自衛隊の出動すべてを含む基本計画の承認を求めてきました。しかし、総理は、衆議院の答弁を議事録で読む限りにおいては、武力行使は含まないんだ、国民の権利義務に直接関係はしないんだ、迅速な決定が必要なんだという三原則を強調して国会承認の必要はないと反対されています。
　しかし、総理ができない三原則をここで修正させられているわけですね。なぜ総理は、あそこまでできないんだと、できない三原則を引っ込めてこの修正に応じられたんですか。総理、その理由を明らかにしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般のこの法律案の修正におきましては、自衛隊が行う後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の二つの活動については、原則国会の事前承認を、緊急時には事後承認を要することとされているところでございます。
　これらの二つの活動につきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際し、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであること、かつ本法案により自衛隊の部隊等が新たに実施できるようになるものであることから、国民の十二分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、原則国会の事前承認、緊急時には事後承認の対象とするという枠組みを新たに設けることとされたものであり、私といたしましては、かかる三党の精力的な協議の結果を受け入れることが適当であると判断したところでございます。
○本岡昭次君　それでは、なぜ対米後方地域支援と捜索活動を行う自衛隊の出動だけに絞られたんですか。そのほか基本計画とか全体の承認事項について民主党はいろいろと申しました。それから自治体及び民間の協力についても。
　そうすると、自衛隊の出動はいい、国会承認でいこう、しかし地方自治体、民間の協力についての関係は国会の承認を必要としない、それからまた基本計画そのものも承認事項にしないというふうに、国会承認事項の中で承認事項にするものとしないものとに分けられた理由を総理の方からひとつ御説明賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、地方自治体あるいは民間の協力要請の点についてでありますが、これは地方公共団体や民間の協力について現行法令の枠内で可能な協力を求め、または依頼するものであり、国会承認にかからしめる必要がないと判断されたものと理解をいたしております。政府としても同様の理解でございます。
　いずれにいたしましても、これはたびたび委員御指摘でございますけれども、衆議院におきましての修正の自由党、自民党の与党と、そしてまた公明・改革との熱心な話し合いの結果でございまして、政府といたしましては、そうしたことを了としてこの法律案の通過についてお願いをしたところでございます。
○本岡昭次君　三党の熱心な論議はいいんですけれども、参議院は参議院としてきょう初めて議論しているんですから、あなたが衆議院でできない三原則を掲げて断固だめだと言ったものを、この二つだけ抜き出して、これはできますと言ってここへ持ってこられたんでしょう。それを私は説明できないから三党の人に聞けと、こうおっしゃっているんですか。私らはどうするんですか。三党がどう協議したかということは内閣は知らない、政府は知らないということなんですか。ちゃんと説明する責任があるんじゃないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては三原則によってこれをお願いしてきたわけでございますけれども、国会の衆議院においてそうした修正をされまして、その結果として、政府といたしましては、その修正されたものをもって参議院に今お願いいたしておるということでございますので、参議院として十分な御審議を改めてお願いいたしたい、こういうことでございます。
○本岡昭次君　今のような総理の答弁では質問ができないじゃないですか。
　それではお尋ねします。
　今、総理の話を聞きますと、地方自治体とか民間の協力を求める場合は何も国会の承認を改めて得なくとも別の法律によってできることだから必要ないということをたしかおっしゃったと思います。それならば、どのような法律でもって自治体やあるいは民間の協力を得ていこうとなさっているんですか。そのほかのところはこの法律でいくと。しかし、民間と地方自治体はこういう法律によって対米後方支援あるいは捜索救助の支援を行っていくんだ、民間が協力するんだ、自治体が協力するんだといって、どの法律に基づいて、全部その必要な法律を言ってください。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には、本法案の第九条第一項に基づいて、関係行政機関の長が自治体の長に協力を求めるということで協力要請を行う。
　ただ、具体的にどこの自治体のどういう施設についてどういう協力をしてもらうかということまで果たして基本計画の中で、あるいは国会承認を求めるような内容になるのかどうかということについては、やはりそれぞれの具体的なケースによって随分違うんじゃないか。そういう意味で、国会承認のマターとはおのずから違うのではないかという趣旨で総理は発言されたと私はお聞きをいたしておりました。
○本岡昭次君　いや、そうじゃなしに、他の法律によってそういうことができるからここに書かなくてもいいんだということをおっしゃったんですよ、今は。
○国務大臣（小渕恵三君）　現行法令……
○本岡昭次君　現行法令といったら、どの法令ですか。
○政府委員（伊藤康成君）　法案の第九条でございますが、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。
　したがいまして、これはこの法案におきまして新たな特別な義務というものを課すものではございませんで、それぞれ地方公共団体の長が持っております権限の適切な行使ということをお願いするという趣旨でございます。したがいまして、先ほど総理からも新たなものをここで創設したわけではないという趣旨のことを御答弁申し上げた次第でございます。
　なお、では具体的にどのような法令があるかということでございますが、個々の問題につきましては、例えばこれまでも港湾の使用とかということで幾つか御説明をしてまいりました。例えば港湾の使用でございますと当然港湾法ということで、その規定に従いまして関係の行政機関の長から関係地方公共団体にお願いをする、こういうことになるわけでございます。そのほか、航空法の規定あるいは消防法等の規定による場合もあるというふうに存じます。
　なお、民間の場合でございますが、これは協力をお願いするということでございまして、一般的には契約の関係になるわけでございますので、これは全く義務を課すものではございませんで、一般の私法契約によって相手方と国あるいは米軍との間でのそれぞれ契約関係が成り立つ、こういうことでございます。
○本岡昭次君　周辺事態というのは、戦時とは言いませんけれども、いわゆる平時、何も起こっていない事態ではないわけであります。周辺事態である一つの事態が起こって、それに対して米軍が行動する、それに対して自衛隊が協力する、自治体も民間も協力していこう、こういうことでありますから、今のような答弁ではぐあいが悪いわけです。
　だから、これは私は資料要求します、委員長。
　例えば、自治体に対してはこのような現行の法律に基づいて協力を要請することになりますよと。それから民間の契約といったって、その契約も法律に基づいて契約はされているんだろうと思うから、そのときにはこういう形での米軍との協力というものが来ますよ。断ることができますというのは簡単に言うけれども、なかなかそういうことじゃないと思うし、そんなのをあちこちで断られればこれは大変なことになります。
　やっぱりこれは協力せにゃいかぬということが前提にあると思いますから、丁寧に、どういう法律に基づいてそういうものが行われるのかということ、現在時点で想定できるものを可能な限り列挙して、そしてその中のどれがそういうものに該当するんだということを私に資料として提出していただきたい。委員長に要求します。
○委員長（井上吉夫君）　理事会で協議します。理事会で協議して、できるだけ必要な資料はお届けするようにします。
○本岡昭次君　それでは、もう時間がなくなりましたから、もう一点の周辺事態の問題についてひとつお尋ねをしておきたいと考えます。
　まず、自由党の発議者に伺いますが、自由党の提案によって、この周辺事態の定義として、そのまま放置すれば日本の平和と安全が直接侵されるおそれのある事態等が入って、自由党としては自衛権の行使につながる事態というふうな意味合いも持っておられるやに聞きます。
　私ども民主党も、ここのところについては同じような形で修正も提案をしておりました。そういう意味で、自由党のお考えをちょっと簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（西村眞悟君）　自由党の修正案文を入れたことによって、周辺事態の概念が縮んだり広がったりするわけではないということでございます。
　ただ、明確になったのは、これは衆議院の九十時間の審議の中で、まるで我が国と関係のない事態に対して我が国が関与するという質問が多々ありましたけれども、そうではなくて、これは我が国自身の平和と安全に関する事態であるということがあの例文を入れたことによって明確になった、子供が読んでもわかるようになったということだと意義を感じております。
○本岡昭次君　それであれば、先ほどから、この法案の最初に意図したことと全然変わっていない、こういうふうに政府はおっしゃいましたけれども、今の話は変わっているわけで、単なる例示ではないというふうに私は認識しますが、例示であれば、そのほかの幾つかのものがあってそのうちの一つであるということなんですよね、幾つかの例示があって。だけれども、今おっしゃったように、このことによって、その準日本有事というふうなことを一つの認定の重要な要素として取り上げるということになった、こういうふうにおっしゃったわけで、私はこの周辺事態の認識の問題として変わったというふうに思いますが、それでよろしいですか、自由党。
○衆議院議員（西村眞悟君）　私の先ほどお答え申し上げたことがそのまま十分伝わっていないかなというふうな感じがして今お聞きしておりましたけれども、私どもは例示としてあれを入れておるわけでございまして、例えば民主党の提案は例示ではないわけでございますから、我が国防衛出動の発動の一歩手前まで来なければ周辺事態とは認定しないというふうな案だろうと思います。
　我々はそうではございません。先ほど答弁したように、周辺事態という政府原案にある概念が、あの例示を入れたことによって概念の外延といいますか、それが広がったり縮まったりするのではない、ただその内容がより明確になったというふうに私どもは思っております。
○本岡昭次君　政府の出した「周辺事態について」という参考資料の中には、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明したというだけの意味であって、周辺事態の定義そのものは変更されないというふうに言っている。この言葉を文字どおり考えると、今自由党がおっしゃったことはかなり違うんじゃないんですか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　申し上げますと、例えば周辺事態という概念は、危機における概念であることは確かなんです。
　したがって、わかりやすい説明の仕方を、私はこう思うんですが、刑法三十六条の、急迫不正の侵害があるときにやむことを得ざるに出た行為、こういう緊急時の表現の仕方があります。しかし、この中には例を挙げれば無限に例が出てくるわけです。したがって、一つの例を挙げたことによって急迫不正の侵害というものが確定的に決まるわけではないわけです。緊急事態はなぜ緊急事態だと、危機はなぜ危機だというのかと。予測し得ないことが起こるから危機なんです。
　したがって、この法案の書き方としては、このような例示を挙げてより明確にしながら、事態としては起こり得るすべてのものを包含しておる表現が一番正しいんだろうと思います。
○本岡昭次君　よくわかりませんね。
　例示的に丁寧に説明したというふうに政府に言われているんですよ。今あなたの言うような形で自由党が出されたこの修正そのものがある種の意味を持っているのであれば私たちはそれなりに評価したいと思っていたんですが、しかし、例示的に丁寧に説明したものであるということと同じだというふうになれば余り意味がないなというふうに思いました。
　それで、私は、法文の修正というふうなことは非常に大事なことだと思うんです。これは政府も責任を持ってやっぱり提出したと思うんです。責任を持って国会に対し、国民に対して出したこの法案の条文が修正されるということは、修正しても何にも中身は変わらぬのやと、こうなるのだったら、政府のでもいいやないかと。これはだれが聞いてもなるわけです。
　だから、こういうふうな、例示的に丁寧に説明したものであると。何かこれはもう三党で合意をしなければならぬから無理やり入れて、そして言葉だけ入ったけれども何も変わっていないんですよというふうな、そういう何かやっつけ仕事のような形の修正というのは私はよくない、このように思うんです。
　そこで、そういうふうに考えていくと、「事態等」というふうなところでまたくくってあるわけでありまして、そうすると、この「事態等」の「等」の中の一つが今、西村さんがおっしゃったようなことであるとするならば、それではそのほか、どのようなそういう事態があるのか。
　この問題は、先ほど自民党の同僚議員の質問の中で六つのいわゆる政府の統一見解を挙げられましたが、それは周辺事態の定義と全然違うんだとおっしゃりながら、「等」について説明を求めると、あの中の避難民が大量に出てきたときにということもこの「等」に含まれるんだということで、これは別の切り口だと言いながら説明ではそれが一緒になってしまっているというところに、この修正そのものも非常に無理がある修正をあえて三党合意をするためにやられたんだなというふうに私は思えて仕方がないんです。
　防衛庁長官、どうですか、私の言っていることは無理がありますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　繰り返しになるかもしれませんが、この法案の第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との修正案は、先ほど来御答弁がありましたとおり、その文言からして、「重要な影響を与える事態」の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解されます。したがって、この修正案により周辺事態の定義そのものは変更されないものと考えます。
　御質問のように、それではここで言う「等」とはどういうことかということでございますが、周辺事態が、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態に限られるものではなく、我が国自身に対する武力攻撃に至る可能性までは明確には予見されないものの、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態があり得ることを示しているものと理解しております。
　いずれにしましても、この修正案により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、周辺事態が無制限に拡大するのではないかというような御指摘は当たらないものと考えております。
○本岡昭次君　いや、私は無制限に広がると言っていないんです。これによって制限されるだろうと思っていますから、この事態そのものが変更されないということがおかしいだろうというふうに私は思っておるんですよ。
　これはいつまでたっても水かけ論みたいになりますので、最後に民主党の修正案についてやはりここで申し上げておきたいと思います。参議院でもこの問題はこれから議論することになります。民主党は、この周辺事態のところをこういうふうに定義し直すことが必要だと提案します。
　それは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態で、とここまでは一緒なんですね、これを放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展するおそれがある事態というふうに切ったのであります。
　先ほどのように、「等」というふうなことを入れながら、そして最後の締めくくりは、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということで締めくくりますから、我が国に対する直接の武力攻撃の要するに事態というのはこの例示になるわけで、最後の方にこれを放置すれば云々を入れると、それが事態のダブルチェックのような形になって制限をされてくるというふうに考えたのであります。
　それで、周辺事態を、日本有事に発展するおそれがあると我が国が判断する事態ということで、単なる例示ではなく、法文中に明確にそれを定義して、あくまで周辺事態を憲法が示す日本防衛の基礎である専守防衛に関連づけて日本周辺の事態に限定しようというふうに民主党は考えたのであります。
　というのは、国民が今心配しているのは何かというと、自衛隊が米軍の要請を受けて際限なく世界じゅうに出ていかなきゃならぬのかと。そんなことありませんよと私どもが言っても、やはりその心配が消えないんです。だから、自衛隊が米軍の要請に基づいて世界じゅうに展開したり、我が国の安全保障に直接関係のない遠隔地における米軍活動のための自治体や民間の協力が強いられることがありませんよと言うためには、民主党のような修正でなければならないと思うんです。
　しかし、先ほど西村さんがおっしゃったことに反論するんですが、私どものこの定義は、事態が日本の有事に近づいてくるというまで周辺事態について何ら手を打てないというふうな考え方は持っておりません。それが近い将来、日本への武力攻撃に発展するおそれがある、現在は非常に緊張度の低い状況であっても、やがて将来はそういうふうになるであろうと、これは政府が判断し、国会がそうであるというふうに考える場合は、初期の段階からこの周辺事態法は当然発動されるであろうという認識はもちろん私たちは持ちながらこういう修正を出していったのであります。
　だから、でき得れば、ここの周辺事態の定義の問題は民主党が考えたような形で修正されるということが、国民に対してもいろんな不安感を取り除いていくことになるのではないかというふうに私どもは考えたのであります。
　長々と申し上げましたが、民主党の考え方を理解してもらおうと思って、一生懸命私は汗を流して話をしておるわけなんです。総理、ひとつ御感想をいただければ。
○国務大臣（小渕恵三君）　私の今手元にも民主党案が届いておりますし、衆議院におきましても、民主党も含めまして各党ともいろいろと本法律案に対しての熱心な御討議のあったことは承知をいたしております。
　ただ、衆議院におきまして、そうした熱心な御審議とともに、最終的にこの法案を衆議院を通過させるに当たりまして、これが三党の修正案になっておるわけでございますし、それの修正の上可決いたしたものでございますので、たびたび申し上げますが、委員の御指摘の民主党案につきましても、今御指摘がありましたのでこれからこの審議を通じましていろいろと御議論あられると思いますが、政府といたしましては、衆議院においてせっかく通過いたしておるこの法律案でございますので、これが御審議をいただき、通過願うことが今政府としてお願いをいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　こういう安全保障問題というふうな、国際的に国連の活動、あるいはまた二国間の日米安保条約、また多国間のさまざまな信頼醸成を中心とする安全保障の仕組み、こういうものをこれから私たちは多様な形で持っていかなければならぬわけですね。そのときに一番大事なのは、こういう問題で、与野党が激突してどちらかが多数でやったと、日本の国論は二つに分かれているんやという状態が私は一番好ましくないと思うんですよ。
　本当の国益というのは、やはりこういう国際関係にかかわる問題は十分議論して、そしてできるだけ多くの政党の合意を得て成立させていく。そして、国際的に見て日本がやっている安全保障にかかわる問題は広く国民の合意を得ているんだという状態をつくっていかなければ国際的な信用も得られないんじゃないんですか。こういうものを出していったときに、多数でもって、そしてまた多数を構成していくためにいろんな工作をやらなければならぬということを絶えずやっていたのでは、本当に日本の安全保障はつくれないと思うんですよ。
　だから、そういう意味で、民主党は必死になって、この法案を我々の立場から考えてよりよいものにしていくために、そして国民的合意をしていくためにということで、考えて考えてこういう形で今出している。これはかつての五五年体制と言われた形での国会の論議とは一味も二味も違ってきておるんですよ、ここのところは。そういうことを十分理解をしてこの法案を審議していかなければいけない。だから私は、最終段階で、何かかつて私たちがもう葬り去ったような国対政治が復活したのかなと思うようなことがあって、非常に不愉快な思いをいたしました。
　だから、総理も今おっしゃったように、参議院の審議は衆議院で決まったことをそのままあなた方は早く通せばいいというものではないんだと、参議院は参議院なりの物の考え方があり、衆参合わせた政党がここにあって、そして一体となってよりよいものに仕上げていこうとする努力に対して、政府も謙虚にそれにこたえていただかなければ、国会そのものが形骸化し、そして国民の政党政治そのものに対する不信感を増幅していくことになる、そう思いますから、私は極めてこの問題は大事なことであると。
　国内の法律であれば、違う政党が出てきてまた変えればいいじゃないですか。ところが、こういう国際的な問題はそう次々と変えていく性格のものじゃないという立場でおります。だから、そういうことで、我々は最終的にこの法案の修正案も出してやると思います。やります。
　しかし、その修正案を出しても、その修正案と別のところで政党間の話し合いがあってそこで詰まってしまったら、ここで私が何ぼ声をからして汗を流して物を言ってもそれはもうむなしい限りになるんです。
　だから、ここの審議というのは、やはり委員長の指揮のもとにそれぞれの政党がこの法案についてさまざまな考えを述べ合って、そしてできれば理事を中心にしてそれをまとめ上げていくという努力を時間をかけて、衆議院のときは総理の訪米という一つの大きな障害があってぜひともということがあったこと、私は納得できませんけれども、それはそれとしてあったのなら、十分今度は参議院の段階では時間をかけてその問題について私は問題を解決したい、こう思っているんです。
　だれに質問したらいいんですかね、これは。総理、何か言っていただけますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生も長きにわたって国会に在職されて長い国会の御審議を見てこられて、また事実その先頭に立っておられます。私も三十六年おりまして、こういった安全保障問題に対しましては従前、初めから成否が分かれまして、どうしてもそこで初めから賛否が明らかで国会の審議が進んできた経験も私自身も得ておりますが、今般は私ども、修正というようなことがあり得るということ自体も、国会が国会の権威において政府の提案した法律案に対して適切な対応をとろうとする、いわば国権の最高機関としての対応をされたわけでございます。
　衆議院のことを申し上げましたが、私どもは衆議院で修正された以上は、その修正された案についてこれを通過をお願いしているわけですが、重ねて申し上げますが、参議院は参議院として十分な御審議をいただきまして、そして立派な法律案としてこれが成立することを心から念願しておるところでございます。
○本岡昭次君　今、総理の方から我々参議院に対する激励の意味を込めての発言をいただきまして、衆議院で修正された、それはそれで当然我々は尊重せねばいけません。しかし、参議院は参議院として各政党間、衆議院でしたんだからもう文句を言わぬと通せという、こういう強引なやり方は私たちは納得できないからということで重ね重ね申し上げているわけです。何か新聞によったら二十日ごろに成立させてしまうのだというふうな、私たちの神経を逆なでするようなことがいろいろ報道に出てくるわけでありますが、だからといって物理的な抵抗をやるような御時世でもありませんし、しっかりと論議を尽くしながら皆さん方とその合意点を見出すように私は努力してまいりたい、このように思っておる決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　ガイドラインの関連で、まず最初に国際情勢と日米同盟関係、これについてお伺いいたします。
　なぜ今、日米同盟の強化なのか、そして新ガイドライン関連法案が必要なのか、より深いそして明確な理解が求められていると思います。そのためには、冷戦後の国際情勢の認識の上から、米国の国防政策は何か、あるいは東アジア戦略は何か、米中、日中関係、こういう関係の中での日米同盟の意義を理解する必要があると思いますが、まず最初に国際情勢の認識について、コソボ問題等も念頭に入れながら、簡潔に総理の認識を伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国際情勢というものは日々大きく展開をしておるんだろうと思います。しかしながら、戦後の大きな国際情勢の判断として存在したいわゆる冷戦構造が崩壊をいたしまして、新しい秩序を求めて今国際社会は推進しておるんだろうと思います。
　そういう中におきまして、日米におきましては基本的な同盟関係のもとで相協力して双方の国の発展を祈念するとともに、国際社会に対する責任も負っていこうということだろうと思います。
　日本といたしましては、特にアジアに存在するという意味合いから、中国あるいは韓国を初めアジア諸国とともに平和構築のために努力し、また現在、経済的な環境が非常に厳しい状況ですから、それを乗り越えるために相協力しながらこの地域の平和と安定に努力をするということが日本としてなさなければならない今の仕事と、こう考えております。
○高野博師君　私が期待した答弁とは全然違うのであります。
　冷戦後の世界というのが不安定な要因が非常に増している、多様な形態の紛争あるいは戦争が起きている。そして、冷戦時代のイデオロギーにかわって民族主義あるいはナショナリズム、そういうものが戦争の、紛争の要因になっている、そしてテロの脅威もふえている。加えて、核とか生物化学兵器、大量破壊兵器の拡散あるいはミサイルの開発等が進んでいる。そしてまた、金融あるいは通貨の不安、あるいは麻薬の問題、環境問題、こういうものも国際社会の不安定な要因になっている。
　しかし、紛争解決のシステムとしての国連の機能が低下している、あるいは国連を軽視する傾向にあるのではないか。また、軍事力による紛争の解決を求める傾向が強くなっているのではないか。要するに、冷戦後も依然としてパワーポリティックスあるいは力の論理が支配的である、冷戦時代の思考から一向に脱却していないというのが現実ではないか。ＮＡＴＯの新戦略概念はもうその最たるものではないかと私は思っております。
　アメリカは、このような国際情勢をどのように認識しているかということ、そしてどのような役割を果たそうとしているのか。アメリカは、政治、経済あるいは軍事、すべての面で圧倒的な力を持っている、超大国の地位を占めている、国際社会の安全保障を確保するという点では決定的に重要な役割を果たしている、それがよいか悪いかは別にして、これが現実であろうと思います。
　アメリカは、世界の情勢の中で脅威、危険あるいは敵が多様化している、そういう認識をしている。アメリカの伝統的な、そして基本的な対外政策というのは、一貫してこの脅威にどう対応するか、脅威対応型であろうと思います。
　しかしながら、アメリカは、超大国とはいっても、安全保障については単独で世界の警察官の役割を果たす能力、意思もない、国民の支持も得られない。そういう中で、むしろこれからは同盟国と協力をして自衛団を率いる保安官の役割を果たすという方向に来ている。
　そこで、米国の国防政策の基本は何か、簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来、高野委員の国際情勢の御指摘について、前段の冷戦構造以降の世界の状況についての問題提起について、私もそのとおりと認識いたしております。
　そして、その後の、今米国を中心にして国際的な安定を目指しての対応についてのお尋ねの中で、米国の国防政策についてお尋ねがありました。
　従来より、予見し得る将来において、二つの大規模戦域戦争へのほぼ同時対応能力を維持するとともに、海外プレゼンスを維持していくことを重視しているのが米国の国防政策の基本ではないかというふうに認識をいたしております。
　また、米国の東アジア戦略につきましては、昨年十一月、米国防省が東アジア太平洋地域における米国の安全保障戦略を公表いたしまして、その中で、アジア太平洋地域における約十万人の軍事的プレゼンスを引き続き維持することにより、地域の平和と安定を維持するという米国のコミットメント維持が再確認されております。また、日米安保体制が引き続き米国のアジアにおける安全保障戦略のかなめであると承知をいたしております。
○高野博師君　東アジア戦略についてはまだ聞いておりません。
　基本的な国防政策は何かと。これは、新しい形態の脅威が増大している、冷戦時代のようなソ連の脅威というわかりやすい敵とか脅威がなくなった、目の前に存在しない、そのために安全保障政策が国民に理解されるというのは非常に難しくなっていると。そのためにアメリカとしては、国防報告の中で、新しい概念として国益重視主義、これを出しております。
　それは、米国的な理想の実現あるいは国際社会への拡大という国家目標ではなくて、国益を重視するという政策に転換をしている。もう一つは、これは軍事的な面でありますが、二正面対応能力と。湾岸戦争規模の戦争が世界で二つ同時に起こったときにこれに対応し得る能力を持つという意味で、総理が今おっしゃいましたような、東アジアに十万人の兵力を置こう、アジアにまた十万人の兵力を確保すると。そしてまた、そのためにＮＡＴＯ同盟そして日米同盟の強化を図って、加えて核による抑止の戦略の維持が必要だと。これが基本的なアメリカの国防政策だと私は思います。
　そこで、国益重視主義をとるアメリカの国益とは何なのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、指名がありましたから、答弁いたします。
　米国の国益は、具体的には、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を持って、二十一世紀に向けて、平和で豊かな世界の構築、こういうことをすることが米国の国益であると。こういうことを首脳会談の中で、日本もまた同じような考えを持っているわけでありますが、そういうことが合意されたと承知しております。
○高野博師君　そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはアメリカは国防政策の中できちんと出しているんですね。これは四つありまして、一つは死活的な国益とは何か、二つ目は重要なもの、そして三つ目は人道上の問題、四つ目は軍事介入のコストとリスクとそれに見合う利益があるのかどうか、この四点を挙げているわけであります。
　特に重要なのは死活的な国益、これは国防報告の中では明確に挙げております。一つは、国家主権と領土あるいは国民の保護、あるいは米国本土に対する核その他の兵器による攻撃あるいはテロの脅威から守る、これが一つ。二つ目は、敵対的な地域連合あるいは覇権国が出現すること。三つ目は、海洋の自由、国際通商路、航空路、宇宙の安全確保。そして五つ目は、米国と同盟国及び友好国に対する侵略の抑止と必要な場合の撃破、こういうふうになっております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　この同盟国に対する侵略、これもアメリカの死活的な国益だと、こう認識しているのが非常に重要だと私は思います。これはまた後で述べます。
　そこで、アメリカは、死活的な国益が危機に瀕したときにはどういう手段でこれを防ぐんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど高野先生の御引用なされました一九九九年の米国国防報告におきまして、国益との関係で次のような記述がございます。
　すなわち、その趣旨といたしまして、強力な軍隊を維持し、国益を守るためにこれを使用することもいとわないことは、エンゲージメント戦略、関与戦略でございますが、にとって依然として必要不可欠であるということと、米軍の主たる目的は、米国及び米国の国益に対する組織的な暴力の脅威を抑止し撃退することであり、軍事力を行使すべきか否か、あるいはいつ使用するかの決定は、まず第一に米国の国益が危機に瀕しているか、特定の軍事的関与の代償と危険がこれらの利益に見合うものか否かによって決定されるべきであるということが挙げてございます。
　ただし、先ほどまさに先生が御指摘されましたとおり、米国の国益というところにはその同盟国の安全というものも入っているということを補足させていただきます。
○高野博師君　アメリカの場合は、その死活的な国益が危機に瀕した場合には、必要なら軍事力の一方的な単独による使用を含むあらゆる防衛手段を講じると。この軍事力の一方的な使用も辞さないというところにアメリカの国防政策の本質が私はあると思います。安保理決議等国際法上の法的根拠、これは考慮されておりません。これはスーダンとかアフガニスタン、イラクあるいはコソボ空爆等に見られるとおりであります。
　もう一つ、先ほど言いましたが、同盟国に対する、あるいは友好国への侵略、これもアメリカにとっては死活的な国益だと、そういう認識をしている。日米同盟の存在理由の一つはここに私はあると思います。
　そこで、我が国の国益とは何でしょうか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の国益といいますか、国民の生命と財産を守るということが政府に課せられた最大の責務だと認識しております。
○高野博師君　そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはかつての国家主義的なそれではなくて、国民の利益というとらえ方でいいと思うんですが、この国益というのは、周辺事態法案で言うところの周辺事態とは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態という中の日本の平和と安全、この中身とも深くかかわってくると思うんです。
　そこで、周辺事態そのものはどういうものか、これは六つの類型ができているのでありますが、それに相応する日本の平和と安全、日本の国益とは何か、これはきちんと定義づけをすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の国益といってもいろんな切り口があるんだろうと思うんです。先ほど委員が御紹介になった米国の国益も、一つの報告書の一つの切り口から言った米国の国益でありまして、日本の国益、言ってみれば総理もおっしゃったし貴委員もおっしゃった、やはり日本が平和で安全でそして国民が豊かである、そういったことであろうと思いますし、自由で民主主義で基本的人権が尊重される、そういったことが日本の国益だと思いますが、それはいろんな文脈の中で日本の国益と言った場合に、いろんな切り口があって、いろんな定義の仕方があるだろうと思います。
○高野博師君　まさにそういう抽象的な表現が太平洋戦争のときには国益を求めて外国にどんどん出ていったわけです。そういう歴史を反省して、日本の国益は何かということはきちんと明確に定義をしておく、そして枠をはめて歯どめをかけておくということが必要ではないかと思います。
　国の外交防衛の第一義的な目的というのは国益を守ることだと思います。この国益について各大臣に聞きたいところですが時間がないのでやめますが、日本にとっても死活的な国益というのは必ずあるはずだと思うんです。これはアメリカの例にも見られるように、国家主権あるいは領土の保護、国民の生命、財産の保護は当然でありますが、日本領域への軍事的侵略やテロから守るという、これはもう主権国家として当然だと思います。そして、平和があってこそ日本の繁栄があるということから見れば、アジア太平洋の平和と安定あるいは世界の平和、そしてエネルギーとか食糧、これが途絶えたら日本はもう死活的に影響を受ける。例えば海上交通路、シーレーンの確保、国際航空路の安全確保、当然こういうのは入ると思います。そして、重要な市場を確保しておく、こういうことも死活的な国益に当たると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれも日本の国益にかかわる重大な問題点であるというふうに承知しております。
○高野博師君　それでは、その日本の国益が侵害されそうになったときにはどういう手段でこれを防ぐのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本国憲法のもと、日本として許される最大限の努力をすることによって国益を守っていくということだと思います。
○高野博師君　もう少し深く考えてもらいたいんですが、この国益を守る手段としては、一つは脅威そのものをなくすために非軍事的な外交手段あるいは国際協力、まさに平和戦略をつくるべきだと我々が主張しているのはそこにあるわけです。もう一つは脅威に対する自助努力、これはまさに自衛権の行使だと私は思いますが、これは当然憲法の範囲内でなければならないと思います。
　そして、自衛権あるいは自助努力で不十分な場合にどうするか。ここにまさに同盟国の支援を得るという意味があるわけです。現在の多様な脅威に対処するには我が国の防衛力では不十分だというのが実態でありまして、当面は日米安保体制を選択せざるを得ないというのが現実ではないかと思います。将来的に日本のこの日米安保体制を見直しするのかどうか、あるいは自主防衛政策はとるのか否か。これも日本の憲法あるいは非核三原則、アジア諸国との関係等々、さまざまな観点から国民的な十分な議論が必要であろうと思います。
　そこで、我が国の国益とアメリカの国益が相反した場合はどうするのか、そういう事態が現実に起こり得るのかどうか。先ほども議論がありましたが、日本がアメリカに対してノーと言えるのかどうかという議論がありますが、その判断の基準は、一つは周辺事態でノーという場合の国益はどうなんだと。事態の性質だけに着目したのではなくて、そればかりじゃなくて、日本の国益はどうなんだ、そういう判断があってノーかイエスかという判断ができるのだと思うんですが、この点について総理の認識はどうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の国益を守り抜くということは当然であると思います。同時に、国際社会の中にあって我が国の存在に対して理解が求められるということも必要なことでございますので、そうした観点に立ちまして、我が国の国益を守るためにあらゆる外国との関係を緊密にし、理解を求める努力をしながらいかなければならないと思っておりますし、そのために、国益を守るために必要があることにつきましては、それはノーと申し上げるべきところはノーと申し上げることは、これは当然だろうと思います。
○高野博師君　それでは、具体的にお伺いいたします。
　アジアの平和と安定あるいは世界の平和のためには、中国との関係、日中関係が非常に重要だと、日中友好というのは不可欠であると私は認識をしておりますが、周辺事態の中に台湾が含まれるかどうか。否、その議論の以前の問題として、日中両国は過去の不幸な歴史を繰り返してはならない。日中友好、これこそがまさに日本の国益だと私は思うのでありますが、そこで念のため、日本は二度と中国と戦火を交えるようなことはしないという政治的な意思があるのかどうか、総理に確認をいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　過去の反省の上に立って両国は日中平和条約を締結いたしておることでありまして、その精神は委員が今御指摘の点に立脚して、これを永遠に両国間において二度と再び戦うというようなことのない不戦の気持ちが当然込められているものと思っております。
○高野博師君　台湾問題で米中が対立するようなことが万一あった場合に、日本は米国に対してノーと言うことも当然あり得ると私は思います。それはまさに国益に反するからであろうと思います。周辺事態、この法律を持ち込む以前の政治的な判断が重要ではないかと思います。
　もう一つ、尖閣諸島の問題ですが、この領域が侵犯された場合にアメリカは助けてくれるのか、こういう議論がありますが、アメリカは日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという立場をとっていたんですが、最近はちょっと変わってきたような雰囲気もあります。アメリカがノーと言うことも考えられるわけです。そこで、この点の認識について外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　尖閣諸島に関する日本の立場というのは一貫していまして、日米安保条約は日本の施政のもとにある地域については適用されるということは、これは日米間が互いに了解していることでございます。
○高野博師君　それでは、アメリカの東アジア戦略、これについてお伺いいたします。
　先ほど総理大臣もお話をされましたが、アメリカがアジアをどういうふうに見ているかといいますと、民主的な改革あるいは市場経済を奉じて安定した繁栄する東アジアを追求する、これがアメリカの大方針でありますが、そのために東アジアに十万人の兵力を展開する。その約半数が日本に駐留して、約四〇％が韓国に駐在している。短期的にはアメリカは北朝鮮が継続的かつ深刻な脅威である、そして長期的には、二〇一五年以降は中国が地域大国となってアメリカのグローバルな競争相手になる潜在的な可能性がある、こういうとらえ方をしております。先ほどお話がありました仮想敵国という認識はここではないと思います。
　そこで、日本との安全保障の同盟関係、これがアメリカにとっての東アジアのかなめである、グローバルな目的を達成するためのかぎとなる、そういう認識をしています。この考え方に立って、日米同盟の強化拡大、これを目的としてつくられたのが九六年四月の日米安全保障共同宣言、そして九七年に策定された新ガイドラインだと、こういう位置づけができると思います。
　そこで、日米同盟というのはそもそも何なのか。これは、小渕総理が訪米したときに、日米関係を二十一世紀において史上最強のものとする、こういう発言をされておりますが、日米同盟というのは軍事同盟なんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今やアメリカ、日本は世界一位、二位の経済力を持つ国になっております。したがいまして、この二国間がかつてのような戦争に及ぶなんということはかりそめにも考えられないことでございまして、それだけに、今日この二つの国があらゆる面においての関係を深めていき、理解を深めていくということが、これは世界平和にとっても極めて重要なことだということでございます。
　お尋ねからいえば、軍事同盟だけでなく、すべての面におきまして日米間が相協力していくということが日米同盟ということだろうと思います。
○高野博師君　これは昭和五十六年に当時の鈴木総理が、日米同盟は軍事的意味を持つものではないという答弁をされておりますが、今、総理のお話だと、軍事的な同盟の意味もあるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　例えば日米安保条約というものは極東の平和と安全に対して責任を持つということでございまして、そういう意味で世界の安全保障に、世界といいますか両国の安全保障に対して責任を持つという意味では、両国の関係というものは、これは安全保障面においての極めて緊密な関係を持つということだろうと思います。
　言葉として軍事同盟という言葉は、それは一般的には使われていない言葉で、いろいろ新聞その他では散見いたしておりますけれども、ともに安全保障に対して力を合わせてその責任を果たすという意味であるとすれば、それはそのとおりかと思いますけれども、あえて申し上げれば、軍事同盟と言うことは、かつてのいろいろの考え方も想起させられますので、やはりこれは安全保障に対する両国の責任ということの意味での同盟関係である、こう認識をいたしております。
○高野博師君　総理は衆議院の委員会での質疑の中で、日米同盟の中においてアメリカが何らかの行動をとったときに日本は中立を保つことはあり得ないという発言をされておりますが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　どういう場面でどういう御答弁をしたかちょっと定かでないものですから今確かめておったのでありますが、いずれにいたしましても、日本とアメリカとの関係におきまして、米国が行う行動について日本としては当然のことながら日本の主体性を持って対応するということを申し述べたというように記憶しておりますが、もし改めてお尋ねいただければ、そのことについて御答弁させていただきたいと思います。
○高野博師君　それでは、改めてお伺いしますが、同盟にはいろんな形態があるわけで、防御同盟もあるし攻撃同盟もある、攻守同盟もある。さまざまな関係があって、対等なものもあるし、双務的なものもあり片務的なものもある。いずれも共通の利害、利益の同一性、あるいは補完性というのがなくては同盟というのは成り立たない。しかし、日米同盟の中で何らかの行動をしたときに中立をとるということはあり得るんじゃないでしょうか。これは、先ほどの日本が周辺事態法でノーと言うこともあり得るということは、中立ということもあり得るということじゃないでしょうか。改めてお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　私が記憶している限りでは、小渕総理の衆議院における答弁は、多分、今提案者で出ておられる東議員の問いに対して、周辺事態におけるような場合に、違法な侵略を行っている国と、それを防御しようとして国連憲章に従って行動している米軍との間で中立的立場をとることはあり得ない、こういう趣旨のことをおっしゃったんだろうと思います。
　ただ、ノーと言うことがあるかどうかということは、必ずしもそれは全くイコールではないわけでありまして、中立的立場をとらなくても、個々の行動について日本が主体的に何をやり何をやらないか決めるということは、それは当然のことでございます。
○高野博師君　ということは、中立的な立場をとることもあり得るという理解でよろしいですね。
　それでは、日米安保共同宣言。
　国際情勢が変化した中で、不安定、不確実な要素がいろいろふえてきたという中で、日米安保体制というのが、冷戦時代のソ連の脅威に対応する敵対的な機能からアジア太平洋の平和と安全に寄与する警察的な機能に転換をした、そういうことも言われますが、日米安保体制の本質的な変質であれば、これは当然条約を結んで行うべきである。そうでないことによってこのガイドラインの本質というのが一般の国民にはわかりにくくなっている、そういうことが指摘できると思います。
　そこで、アメリカのねらいというのは、短期的には北朝鮮、長期的には中国を念頭に置いているということも明らかであります。
　北朝鮮の核ミサイル、こういう開発が我が国にとって脅威になっているということは事実でありますが、中国は、先ほど取り上げましたように、我が国にとって将来とも脅威になるとは考えられない。そもそも、我が国の憲法の範囲内で、専守防衛の自衛隊の本来の役割からして、アジア太平洋の平和と安定に寄与するということが米国以外の国から求められているのかどうかという問題もあると思います。
　アジア諸国には依然として我が国に対する不信が根強い。この日米安保体制、具体的にはガイドラインによる周辺事態関連法案等でありますが、もしアジア諸国にとって軍事的な脅威と映るのであれば、これは平和にとって有害ではないかと思いますが、総理大臣に認識を伺います。