Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　ありがとうございました。本当に表現の自由ということについては今日は非常に歴史的な答弁が実はあったんじゃないかなというふうに思っております。
　さて、もう一つ。次は障害者と雇用、経済ということで、一連のこの予算委員会で少しやらせていただいている多様性の辺りのお話をさせていただきたいと思います。
　四月一日から障害者差別解消法並びに改正障害者雇用促進法がスタートいたします。ただ、御案内のとおり、障害者のまだまだ雇用というのは非常に少ないと。全雇用者の中でも一％に満たないわけでありますし、特に問題なのが、知的障害と精神障害の方々の雇用は非常に難しいということであります。
　全体の障害者の雇用者数は四十五万人と言われていますが、そのうち知的障害者は二二％の十万人、精神障害者は七％の三万人にとどまっているということであります。こういう知的障害者、それから精神障害者の方々がどうやって一緒に働くことができるのか、この辺りが非常にこれから重要なのではないかなというふうに思っております。
　ただ、日本はこの障害者雇用、法定雇用率というのを定めておりまして、民間企業二％と、こういうのをスタートしているわけでありますが、ただ、一律二％で切ってしまうことが本当にいいのかどうかと。
　厚労省が、実は違反をしている会社で悪質だという会社、八社公表しているということでありますが、私、中身を見させていただいたんですけれども、幾つかは営業主体のベンチャー会社だったりとかＣＡＤとか技術会社だったりして、なかなかそういうところはやっぱり雇用したくても雇用できない、あるいは雇用しても辞めてしまう可能性もあるのではないか、こうも思っています。
　一方で、千人以上の企業としても、パーセンテージはその違反に満たしていないんだけれども七十人以上足りないところも幾つかあるわけでありまして、つまり、私自身は、そのマッチングというんですかね、やっぱり知的障害者や精神障害者の方が勤めやすい業種、業態というものがあるというふうに思っておりますので、一律この二％を課すということは企業にとってもその方々にとっても必ずしもいい結果にならないんではないか、こういう問題意識を持っております。
　本当にそういうやり方を今後続けていって、この障害者雇用の問題、特に四月から新しい制度スタートします。これは厚労大臣、この辺り、どうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　中小企業における障害者雇用についてなかなか厳しいのではないかというお話……（発言する者あり）ええ、ですから、特にベンチャーなどではなかなか厳しいものがあるんではないかという、そういうお尋ねかと思いますが、今私ども、この雇用率の未達成企業に対して納付金を徴収しているという制度があって、雇用率の達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するという制度がございます。これは百人以上の常用労働者の場合にしておりまして、おっしゃるように、確かに小さいスタートアップの会社に全てそういうことまで課すというのはなかなか厳しいということでございますので、そういった面での調整金の対象には小さいところはなっていないということでございます。
○山田太郎君　ちょっとあんまり質問の趣旨にお答えいただけた感じがしなかったんですけど、ちょっと先に時間がないので進めたいんですが。
　実は、私、逆に言うと、民間の中でも頑張っていて、知的障害者、精神障害者の方々を積極的に雇っていらっしゃる民間企業たくさんあるんですね。有名なのは、チョーク製造で有名な日本理化学工業さんなんかは実は七割の社員が知的障害の方が勤めています。
　それから、私も見学させていただいたんですが、アイエスエフネットというＩＴ会社があるんですが、非常に収益性の高いＩＴ、それからレストランの経営もやっておりまして、これも多くの知的障害者の方々等を雇っております。通常ＩＴだとできそうにないと思うんですが、簡単な入力を、逆に特別のソフトを作って、途中で間違えちゃったらそこでシャットダウンするとか、やっただけそれが評価されるとか、いろんな仕組みをつくって対処しているということであります。
　それから、議員会館の方でも、コチョウランの方の贈答用のお花のアレンジ等をやっているＡｌｏｎＡｌｏｎというＮＰＯ法人も、これ、知的障害者の方々をうまく使う指導をしてコチョウランの販売等をやっております。もうこれら全て、健常者の会社に負けない品質でやっております。
　それから、ＮＰＯの多摩草むらの会も、レストラン、甘味どころ、輸入生地のバッグ製作、全部これ普通に精神障害者の方々がフロントに出てサービスをしていると。きちっとやっている会社もいっぱいあるんですね。
　そこで、時間がないので結論で、御提案を今日はしたいと思っております。提案は、ずばり、障害者雇用推進ハートフルポイント制というのをつくったらどうかと、こういうふうに考えました。
　これは何かというと、今みたいな知的障害者、精神障害者を雇うのが非常にうまい会社というんですかね、スイートな会社にいっぱい雇っていただいて、そこから雇いにくい会社が積極的に購買、調達をすることによってポイントを得ると、それで足りない分を補っていくというやり方です。そうすると、今までのように障害者の人たちに対して直接国からお金を払って補填をするということではなくて、しっかり売上げを上げて雇用を生むというふうに切り替えることができるんではないかなと、こういうふうに考えているわけであります。
　やはり、そういう会社は、非常にそういう障害者の方々も楽しんで働いていらっしゃると思いますし、そういう会社が増えなければ、先ほど言った二％のような形で、押し込んでいくと言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、いろんな会社に雇ってよと言ってもお互い不幸になるだけではないかなと、こう思っております。
　この辺り、この障害者雇用推進ハートフルポイント制について、塩崎厚労大臣、それで最後、総理の方にも一言、一言いただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これは二％の雇用率を守れなかったところについてこの調整金を払ってもらって、逆に超えているところにその調整金を回すという形で、雇用するところにインセンティブを与えるという形でございます。先生のお考えも一つの考え方でありますけれども、しかし大事なことは、あらゆるところでやっぱりその二％なら二％を目指して直接雇用をしていただくということが大事だというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この件については、様々なアイデアを出していただいたらいいんだろうなと思います。例えば、ほとんど知的障害あるいは精神障害の方を雇って経営しているパン工房の方もいるわけでありますが、そこから何らか、雇えていない会社の人たちが大量のパンを購入するということで貢献するという、そういう方法等も含めての御提案だと思いますが、今後、いずれにいたしましても、障害者の雇用を進めていく上においてどういうアイデアがあるかということについては常に検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理にまずお聞きをいたします。
　保育園落ちた日本死ね、この声をどう聞かれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後も待機児童を減らしていく上において、我々、二十万人、四十万人、それを更に十万人増やして保育の充実を図っているところでございますし、受皿づくりにおきましては政権交代前の倍のスピードで進めているところで、かなり速い、政権交代前よりもかなり速いスピードでこの受皿づくりを進めていると、このように考えております。また、受皿だけではなくて、当然受皿には保育士の存在も欠かせないわけでございまして、今後とも保育士の方々の待遇改善等にも取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　私は、この文章をやはり物すごく胸を締め付けられる思いで読みました。私も保育園を探すのに大変でしたし、子供を学童クラブに入れるためにまさに引っ越しをした。孟母三遷ではありませんが、引っ越しまでやりました。学童クラブに入所が決まったときは本当にうれしかったです。万が一落ちたら、もしも落ちたら仕事を中断、休止、随分しなければならないと本当に思っていました。
　今、もうじき四月ですが、帰ってくるべき、保育園に子供を預けて四月から再開して仕事をするという人たち、女性たちが戻ってこれないという現状もあります。これは本当に悲痛な叫びです。税金払って自分も働いて頑張りたい、女性の活躍、一億総活躍と言うけれども、活躍できない現状がある。将来の設計ができない、これは政策のやっぱり失敗だというふうに思います。
　総理は幼児教育の無償化などをおっしゃっていて、それももちろん大事です。でも、今、保育士さんの四六％が非正規雇用、待遇がやはり悪いです。そこに対してしっかり最優先課題で取り組む、これが必要だと思いますが、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策の失敗だというふうにおっしゃっているんですが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられるときよりも、我々、今二十万人、四十万人とこれ増やしているわけでありますから、これ減っているんだったら別ですが、これ増やしているわけでありますし、更にそれを十万人増やしていくということを進めているわけでございます。
　そして、保育士の方々は確かに不足をしているわけでございますので、一時中断した方が戻って復職する際に準備金として二十万円を出す、あるいはまた、卒業して就職される方に対しても二十万円出していく、また、短大や専門学校で勉強しておられる方については五万円、これは返還しなくてもいい型の奨学金を出していくということで支援をしているわけでございます。
　これはまさに我々の政権においてスタートしたことでございまして、失敗しているということは当たらないんだろうと。これは別にどの政権においても、こうした状況をなくしていこうということは同じなんだろうと。そして、その方向に向かって我々も一生懸命頑張っているところでございます。
○福島みずほ君　初め、このブログに関して、総理が匿名だからということで明確におっしゃらなかったので、こういう声を聞けと、切実な声を聞いてほしいということで質問をさせていただきました。
　人間らしく働き、生きるための提言。（資料提示）一つ目、長時間労働の規制。二つ目、賃金をやっぱり上げていくべきだ。賃金上げてほしい、これ、働く人たちの切実な思いです。それから、暮らせる年金。この三つあります。これについて、順次お聞きをしていきます。
　まず、長時間労働の規制です。
　二〇一四年のデータで、週六十時間以上働いている労働者は五百六十六万人です。週休二日だと一日十二時間以上働いております。八十時間以上が七十四万人。五日で割ると、一日十六時間働いています。ＥＵは、労働時間は残業を含めて週四十八時間が上限です。残業も含めた労働時間規制をすべきではないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残業を含めた労働時間の規制をするべきではないかという質問でございますが、現在、我々提出をしている労働基準法改正案は、長時間労働を是正するとともに多様で柔軟な働き方を推進するものであります。
　まず、全ての働く方の働き過ぎを防止するため、企業に対して働く人の意見を聞いて休暇を指定せよとの義務付け。そして、中小企業における時間外労働への割増し賃金率の引上げを行うこととしております。また、時間ではなく、これは成果で評価する制度の創設や裁量労働制の見直しに当たっては、対象となる方の健康を確保するための厳しい措置を義務付けるとともに、こうした措置の実施を企業に対して徹底していく考えであります。
　例えば、これは健康確保のための措置の充実をしなければならないわけでございますが、現行では労使で健康確保措置を決定し、法定の指針で講じる措置を例示するだけでありますが、今回の見直しにおいては、労使で省令に規定される健康確保措置のいずれかを決定するということになっております。省令の内容は現行指針を参考に項目を充実させる予定であります。
　また、高度プロフェッショナル制度につきましては、企業は対象者の健康を確保するため次のいずれかの措置を講じなければならないと、こうしておりまして、終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を与える、あるいは在社時間等の時間に制限を設ける、そして年間百四日の休日を与えるということでございまして、月百時間を超える残業を行った場合には医師による面接指導を企業に義務付けると、これは罰則付きでございます。
　このように、今回の法案は長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであると考えております。
○福島みずほ君　いや、残業代ゼロ法案、今、国会に継続審議中の法案は長時間労働をますますひどくするものです。今の答弁には全く納得できません。安倍総理は本当に女性の活躍あるいは一億総活躍というきれいな言葉を言いながら、今継続している法案はそんな中身ではありません。一定の年収があれば労働時間規制が一切なくなるんですよ。労働時間規制が一切なくなったら、まさに長時間労働に突き進むじゃないですか。
　おっしゃった健康管理時間は三択です。どれか一つを三つの中から選ぶ。三百五十日、十六時間働き続けても違法ではありません。裁量労働制の拡大は、まさに長時間労働に道を開くじゃないですか。長時間労働の規制こそ必要なのに、残業代ゼロ法案、労働時間規制がなくなるんですよ。残業代不払という概念もなくなるんですよ。違法という概念もなくなるんですよ。これは長時間労働そのもので、過労死促進法案です。こんな法案は許せない。まさに長時間労働規制を日本はやるべきなのに、長時間労働をまさにやらせる。これ、法案は雇用を壊すものですよ。どんなことがあってもこれらの法案は成立させるわけにはいきません。
　次に、最低賃金、賃金についてお聞きをいたします。
　日本は、民間で働く人の年収二百万円以下の人は四分の一です。非正規の職員、従業員は、百九十九万円以下の人が何と七四％、四分の三が低賃金、百九十九万円以下です。母子家庭のお母さんの年間平均就労所得は、前にも言いましたが百八十一万円です。当たり前に真面目に働いて、当たり前に子供を食べさせることがなぜこんなに困難なのか。みんなサボっているわけではありません。ダブルワーク、トリプルワークをしながら必死で働いている。
　この低賃金を根本的に変えるためには様々なやり方がありますが、一つは、最低賃金をしっかり根本的に、抜本的に上げることです。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの残業代ゼロについてちょっとこちらからも言わさせていただきますが、これ、時間ではなくて成果で評価される制度の対象は、高い年収、一千七十五万円以上ということを見込んでいるわけでございまして、管理職でなくて一千七十五万円以上ですから、相当のこれはまさにプロフェッションを持っておられる方であろうと、このように思いますし、また、これは本人の同意を要件とするとともに、労使同数から成る委員会で対象者を決める仕組みとしており、こうしたプロセスを通じて適切な労働時間が設定されるものと、このように承知をしているわけでございまして、残業代ゼロということは当たらないだろうと。そういう方々は、まさに時間ではなくて成果でこれは評価してもらいたいと、こう考えているわけでございます。
　そしてまた、今の最低賃金につきましては、これはまさに、最低賃金というのは、例えば、これは安倍政権になってから三年間、毎年大幅に上げています。毎年大幅に上げて、五十円上げたわけで、三年間で五十円上げることに何とかこれ到達をしたところでございますが、今後千円を目指していきたいと、全国加重平均で千円を目指していきたいと、こう考えております。
　最低賃金の引上げについては経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えておりまして、今後とも最低賃金が上がっているという状況をつくっていきたいと思います。
　最低賃金は、働く方の生計費や賃金、企業の賃金支払能力の地域差など実情を考慮し、都道府県ごとにこれは定められているわけでありますが、政府としては、地域の事情を踏まえ、最低賃金を年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指すこととしておりまして、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善を図るなど、環境整備に政府を挙げて取り組んでいく考えであります。
　それは、政府がこれだという、例えば最低賃金千五百円ということを決めればそうなっていくものではなくて、しっかりと経済をそういう状況にしていく、あるいは中小・小規模事業者も生産性が上がっていく中において、そういう中小・小規模事業者もその中でちゃんとした賃金を払いながら企業を経営していくことができるような、こういう状況をつくっていくことも大変大切だろうと、このように考えている次第でございます。
　今後とも、全国加重平均の目標の更なる引上げを行うことについて、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があり、そういうことは現在、この現時点では考えていないわけでございますが、言わば全国一律ということについては我々考えていないわけでございますが、先ほど申し上げましたような形でしっかりと最低賃金が上がっていく経済状況をつくっていきたいと考えております。
○福島みずほ君　残業代不払法案についても私も申し上げます。
　これは、平均年収三倍以上の人がまさに労働時間規制がなくなるわけですから、残業代は払われない、まさにホワイトカラー層の没落が起きます。去年の派遣法の改悪と今回出ている残業代不払法案は、人件費の削減、企業のためというためでは共通していると思います。
　そして、ホワイトカラー層が没落すれば、どんどん下方に落ちていく。安倍政権の下で非正規雇用、今四割突破しているんですよ、実質賃金は下がっているんですよ。このことをどう見るのかですよ。
　そして、最低賃金なんですが、一つ、例えばアメリカの州で時給十五ドルを実現している州があります。今、アメリカ大統領選のたけなわというか、活発に行われておりますが、民主党の候補者、バーニー・サンダースさんの主張に大変勇気付けられています。民主社会主義者、社会民主主義者を自任し、そして公立大学の無料化、そして時給十五ドルを掲げています。アメリカは各地で生活賃金条例などをつくっていったり、時給十五ドル、日本でいえば千八百円から二千円ですか、それを実現してまさに成果を出している州もあります。
　最低賃金が十円引き上げられると雇用労働者全体の収入が三百億円から四百億円、二十円引き上げられると七百億から九百億円増え、これが消費を拡大し、経済の好循環を確実にするという効果が期待できるという試算もあります。
　地域はまさに疲弊をしています。公契約条例などありますが、公共事業を受注する企業の賃金をダンピングではなくてしっかり確保する、そんな公契約条例が全国でできています。同じように、最低賃金も、地域における賃金を本当に底上げをしていく、そのことによって食べられる賃金、生きられる賃金、子供を育てることができる賃金、それを確保すべきだと思っています。
　現在、最低賃金千五百円以上ということを主張して、エキタスやいろんな人たちも活動して、私も最低賃金がもっと抜本的に上がるようにしていきたいと思います。企業はこの一年間で内部留保を三十五兆円増やしました。賃上げに回すべきではないか。中小企業で賃上げができるように支援を強化、欧州並みに中小企業予算で賃上げを支え、社会保険料の免除等をすべきではないか、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、既に我々、十七年ぶりの高い賃上げ率を実現をしているところでございます。確かに、大企業を中心にこれは最高の収益を上げておりまして、内部留保もたまっているわけでございますが、あくまでもこれは企業がどのように投資をしていくか判断する中において、我々は政労使の対話あるいは官民対話等を通じて賃金の引上げを要請しているところでありまして、その結果として、先ほど申し上げましたように、十七年ぶりの高い賃上げ、これが二年連続で実現することになったわけでございまして、今年の四月もこの二年の流れを止めずにしっかりと賃上げを行ってもらいたいと、こう考えている次第でございます。
　と同時に、言わば最低賃金というのは、これは大企業ではなくて、まさに中小零細企業がちゃんとその最低賃金に対応できるかどうかということが一番のポイントでございまして、ただ紙に書いてそれが実現するのであれば我々だって千五百円とこう書くわけでありますが、そうではなくて、先ほども答弁で申し上げましたように、千円という現実的な目標を掲げました。でも、それは、やっとそういう千円という目標が掲げられるようになったんですよ。これは、三年前はそんな状況にはなっていなかったわけでありますが、まさに今はそういう状況をつくり出すことができたと、こう考えています。それは、まさに中小零細企業もだんだんそれに対応できるような状況を今つくり出しつつあるわけであります。
　もちろん、今、福島委員が御指摘になったような取引条件等の改善も行っていただく必要があるんだろうと、こう思います。その中において、さらに中小零細企業の、サービス業も含めて生産性が上がっていくことによって、その最低賃金千円の目標に向かって進めていきたいと、こう考えておりますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、それをさらに千五百円ということについては余り今の段階では現実的ではないのではないのかと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、結果としてそれに多くの小規模事業者が付いてこられなくなれば、かえってこれは雇用を失うことにつながりかねないわけでございまして、その点はしっかりと中小・小規模事業者等の状況を見ながら決めていく必要があるんだろうなと、このように考えます。
○福島みずほ君　内部留保は企業が基本的に決めるべきだとおっしゃいました。しかし、最低賃金は憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営むためのものです。そして、さっきも言いました、年収二百万円以下の人が四分の一、非正規雇用の人たちはまさに七四％が百九十九万円以下なんです。平均ではなくて、実際日本で貧困や低収入をどう改善するか、そのことを抜本的にやるべきだということを申し上げますし、残業代不払法案なんて論外だということを申し上げたいと思います。
　安倍総理は、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示しました。つまり、憲法、自民党日本国憲法改正草案、既に発表されておりますが、まさに何の留保も条件もありません。この自民党の九条の二を前提とすれば集団的自衛権の行使は全面的にできます。
　総理にお聞きします。
　ベトナム戦争、イラク戦争、この自民党九条の二にのっとれば日本は集団的自衛権の行使ができるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、行政府の長としてここに立っておるわけでありまして、内閣総理大臣として立っております。
　憲法改正草案においては、閣議決定して政府の提出として出す考え方はないわけでございまして、それはまさに各院において発議をしていただくことになるわけでございます。
　その点について自由民主党が草案を提出をしておりますが、草案の逐一につきましては、私は行政府の長でございますので、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　私はひきょうだと思いますよ。なぜならば、自民党は既に日本国憲法改正案を出しているじゃないですか。このように変えるって言っているじゃないですか。
　総理は、在任中に憲法を改正すると言っているんですよ。そうしたら、その一つ一つの条文についてどう考えるのか、国会で国民の皆さんに説明する義務があるじゃないですか。それを、自分たちが公約に掲げていることをなぜ説明しないんですか。総理が憲法を改正すると言っている。そして、このことについて説明を、公約については少なくとも国民に対して説明する義務がありますし、国会において説明する義務があります。
　そして、集団的自衛権の行使について全面的に認めると、何の留保も何の条件もありません。新三要件なんていう解釈改憲のときのあのような議論も全くありません。だとすれば、ベトナム戦争、イラク戦争、政府はベトナム戦争を集団的自衛権の行使と認めています。その意味で、こういうベトナム戦争、イラク戦争にも参戦できる中身である自民党改憲草案、極めて危険であるということを申し上げ、私の質問を終わります。総理、論争すべきですよ。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和、飼料米への転作、そして障害者の多様なニーズへの対応、この三点について、限られた時間ではありますが質問をさせていただきます。
　まず、マイナス金利付き量的・質的金融緩和について伺います。
　投資の神様と呼ばれているアメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が、欧州中央銀行や日銀が採用したマイナス金利について、世界がこれまで経験したことのないことをやっていると、この映画、ムービーがどう展開していくのか分からないと述べたとの報道がありました。
　確かに、一般的に考えますと、お金を預けると金利が取られるというのは余りないことであるので驚かれた方も多いかと思いますが、しかし、中身はといいますと、こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）
　日銀が採用したマイナス金利は、欧州が採用しているのと同じ全ての金利をマイナス金利にするのではない、階層構造方式と言われるものです。パネルの一番下の緑色の部分、これは基礎残高といいますが、基礎残高は今までどおりのプラス金利、真ん中の部分、マクロ加算残高はゼロ金利、残った一部のピンク色の政策金利残高がマイナス金利となっているわけです。
　識者の中には、民間企業が銀行の当座預金にお金を預けても金利はゼロであるのでそれほど突拍子もない話でもないと、さらには、一番下の基礎残高の部分に金利を付けているのでまだ優しいのではないかと言う方もいらっしゃいます。
　今回のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、安倍総理が度々質問をされていますデフレマインドからの脱却、まあ簡単に言うと、国民が景気回復を実感するためには私は有効な金融政策ではないかと思っております。
　安倍総理は、今回のマイナス金利付き量的・質的緩和をどう評価されているのか、そして今後、この映画、ムービーがどう展開していくか、お考えなのか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この意味について詳しくは、もし必要であれば、当然、黒田総裁から答弁すべきだろうと思いますが、今グラフで示していただいているように、この当座預金においては、銀行が日銀に預金している当座預金については、このプラス〇・一、これが二百十兆円ですから、これはどんと大きな額がもう積んであるわけであります。そこにはプラス〇・一という、割と今の金利の状況から見ればいい金利が付いているわけであります。ただ置いているだけでこれは〇・一％。
　そして、このマイナス〇・一、今度導入したものは十兆円でありますから、その十兆円がマイナス金利になったからといって、一般の人たちが預金するこれがマイナスになるということは考えられませんし、そう簡単にこれは手数料等が上がっていくともこれなかなか考えにくいという方もおられるわけでございます。
　我々は長い間デフレに苦しんできた。やっとデフレではないという状況をつくり出しましたが、まだデフレから脱却をしていない。デフレとはどういうことかといえば、お金を置いておけばどんどんお金の価値が上がっていくという状況になります。というのは、物はどんどんこれは下がっていくわけでありますから、そうなれば、当然、投資もしないし、賃金も引き上げない、経済はどんどん収縮をしていくと、こういう状況になっていくわけであります。これではまさに市場は、経済は健康な状況とは言えないので、これから脱却をしなければいけない。ということは、この中で、言わばこれはただ置いておかなくて、これは銀行にとってもしっかりと貸付けをしていくことが求められるわけでございます。
　例えば住宅ローンにつきましても、先般、新聞に、十年間据置きで〇・五％というローンが売り出されました。ということは、一千万円借りて五万円の金利ということになれば、じゃ、家を造ろうという方が出てくれば、これは消費が当然喚起されるわけでございます。家が造られれば、中に入れる家電製品も家具もじゅうたんも、そういう消費が出てくるわけでございまして、そういう、言わばこの意義、意味がだんだん浸透していくことによってデフレからの脱却に寄与することを私は期待しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　総理から御答弁をいただきまして、是非このマイナス金利付き量的・質的金融緩和、デフレマインドからの脱却になるといいなと思っております。
　今日は日銀の黒田総裁にもお越しをいただいております。
　黒田総裁に伺います。今後の金融緩和について、政策金利残高のマイナス金利の幅を拡大したり、基礎残高の金利を下げたりするなど、更なる金融緩和の可能性はあるのでしょうか。総裁に伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和というものは、これまで所期の効果を発揮してきた量的・質的金融緩和を一段と強化するということによって、企業や家計の経済活動をサポートし、二％の物価安定の目標を早期に実現することを目的としたものでございます。
　この政策を一月末に発表して以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しております。また、こうした市場金利の低下を踏まえ、貸出しの基準となる金利、あるいは、先ほど総理が答弁されたように、住宅ローンの金利ははっきりと低下をしております。
　このように、今回決定したマイナス〇・一％を一部に掛けるというマイナス金利に伴う全般的な金利低下の効果は極めて大きいと思います。今後、その効果が実体経済にどのように進展していくか、あるいは浸透していくかということをしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
　日本銀行としては、このマイナス金利付き量的・質的金融緩和を着実に推進していくことで、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えております。したがって、今すぐに何か更にやるというようなことは考えておりませんが、もとより、経済、物価のリスク要因を点検して、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の三つの次元でちゅうちょなく追加的な対応措置を講ずる方針でございます。
○渡辺美知太郎君　総裁、ありがとうございます。
　本当はもうちょっといろいろと聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、総裁への質問はこれで終えたいと思います。総裁は退席なさっていただいて結構です。
　では、続いて、デフレ脱却には今申し上げた金融政策や経済政策、ちょっと経済政策については時間がないので割愛いたしますが、財政政策も非常に重要であります。
　最近になりまして、消費増税、今日の予算委員会でも度々消費増税の話が、議論がなされていますが、最近になりまして、一〇％への引上げ凍結について、例えば菅官房長官の先月の二十六日の記者会見を始め、一〇％への引上げ凍結について言及されることが増えてまいったように思っております。総理も、消費増税についてはリーマン・ショック級の事態が起こらない限り基本的に現段階では引き上げていくと発言をなさっていますが、裏を返せば、リーマン・ショック級の事態が起こった場合は消費増税の引上げを凍結をするという可能性もあるわけですが、この消費増税の凍結についてはタイムリミットというのがあるのかどうかちょっと伺いたいなと思っておりまして、リーマン・ショック級の事態が例えば年内に起きるのであれば年内はやると、ただ、年明けになった場合は基本的には凍結をしないか、そういったもしビジョンがありましたら御答弁いただきたいなと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御質問は、例えばリーマン・ショック級の出来事が来年の一月とか二月とか三月に起こったら間に合うかどうかという趣旨の御質問だろうと、このように思います。
　我々としては、経済は生き物でございますし、そして、日本経済の根底が崩れ去っては意味がないわけでございますから、そういう事態には適切に対応していきたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　もし仮に再び消費増税を凍結する場合、国民の意思を確認する必要はあるとお考えですか、安倍総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の意思ということは、総選挙ということでおっしゃっておられるのであれば、それは全く考えておりません。
○渡辺美知太郎君　分かりました。
　続きまして、農業について、今回は飼料用米の転作について伺いたいと思います。
　ちょっとマイナス金利などの話をしましたけれども、飼料用米とは、家畜などの飼育される動物に餌として与えられるお米の話であります。農家の方とお話をしていますと、農業政策、今一番心配なことは、やはり農業政策自体が短期間で見直されてしまって猫の目のようにくるくる変わってしまう、いわゆる猫の目農政という部分です。現在、政府が進めている飼料用米を拡大する方針、これは、比較的農家の方々におおむね受け入れられてきているようではあるのですが、やはり農家の方々、猫の目農政によって短期間で飼料用米の助成の削減が行われたりとか、飼料用米、方針転換するのではないかという不安があるという意見を度々伺います。
　そこで、まず総理にお尋ねします。
　農水省は飼料用米生産を二〇二五年度には二〇一三年度の十倍の百十万トンにするという目標を立てていますが、この間に飼料用米の生産拡大についての政策転換は行わない、立てた目標を達成するために必要な補助や支援を継続的に行っていくという御見解というか御意思を確認したいと思いますが。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　委員おっしゃいますとおり、私も、現場を歩いてみまして、米政策と中山間地の政策に多くの現場の皆さんが御心配をしておられることは共通した認識として持っております。
　ただ、主食米の需要というのが毎年八万トンずつ減少しておりますので、食料の自給率や食料自給力の向上を図るためには、主食米から飼料米などへの転換による水田のフル活用というのはどうしても進めていかなければならない政策だと思います。
　昨年三月にこれ閣議決定をされておるわけでありますが、食料・農業・農村基本計画において、平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げたところでございます。この目標の達成に向けて、政府としては、水田活用の直接支払交付金による助成、多収品種の開発、導入や新たな栽培体系の実証、また畜産農家への供給に至る流通の効率化など取組を行っているところであります。その結果、平成二十五年十一万トンであったものが、平成二十六年十八万トン、六四％伸びました。また、平成二十七年度は四十二万トンでございますから、前年比一三三％と着実に拡大をしてきております。
　もとより、飼料用米の生産を更に拡大するには生産性の向上が不可欠であります。目標の達成に向けて不断の点検を行いながら、引き続き必要な施策は推進をしてまいりたいと考えております。
　さらに、今後は、生産性の向上に加えまして、飼料用米を活用した畜産物のブランド化、高付加価値化による安定的な需要の確保も重要であると考えておりまして、そういう芽が出てきていることも事実だなと思います。
　ですから、転作から飼料米を本作化へどう進めていくかという課題が今我々に与えられている大事な課題だと認識をしております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきました。
　飼料用米で米の需給と農家の所得を改善していくという方針、これは、正直その賛否はあるんですが、方針を決めた以上は、農家の方が飼料用米への転作から本作、これをしっかり今後継続できるような体制を是非整えていただきたいなと思っております。
　では、今大臣も取り上げておられましたが、この多収米についてちょっと伺いたいなと思っています。
　飼料用米の生産は、普通の食用の品種が、これは人も普通に炊いて食べられるお米が六割で、多収米、これは加工品あるいはコンビニで牛丼とかに使うようなお米があるんですが、これは多収米といいまして、一つの穂に多くの実がなるお米なんですけど、これが四割ぐらい現在進んでおります。
　今後、飼料用米の生産をより定着させるためには、食用の品種ではなくて飼料用米としてもっと効率の良い飼料専用米や、もう先ほど来取り上げておられます多収米、これをもっともっと切り替えていただかなければ効率的な生産はできないんじゃないかと思っていまして、今現在も多収米で飼料用米を作れば追加で交付はいただけるんですが、コスト削減や飼料用米への転作に努力をしている、特に努力をしている農家への助成を相対的にこれ厚くしていくべきではないのかなと思っておりますが、農水大臣にこの助成の方向について手短にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　飼料米は確かに多収穫米にシフトしなければなりませんし、最近、畜産の現場に参りますと、いい豚肉を作るためにどういう品種の米がいいのかという選択も行われています。どういう品種かというのは、米によってたんぱくの含有量が違うらしいものですから、できるだけたんぱくの多い米を与えることによって銘柄豚を作ることに成功された畜産農家もあります。
　ですから、今からは、多収穫米であり、その米の持っている特性をどう畜産に生かしていくかということが大事なことだと思っておりますし、今取っております政策を続けさせていただきたいと思いますし、できるだけ効率よくやれるという仕組みを更に研究をしてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　このことについては、また引き続き取り上げていきたいと思っております。
　ちょっと時間がないので、麻生大臣にも通告を出してはいたんですけれども、飛ばさせていただいて、申し訳ございません、障害者の質問をちょっとさせてください、最後に。障害者の多様なニーズへの対応について質問させていただきます。
　先日、地元栃木県内の障害児、障害者のための施設を視察をいたしまして、施設や人員の不足も改善していかなければならない重要な課題ではあるんですが、ソフト面の課題についてももっと取り組む必要があるのではないのかなと私は思いました。
　一くくりに障害者といいましても、障害の種類や程度は様々で、生活介護や居宅介護、重症心身障害者、障害児であれば療養介護といったように、それぞれのバックグラウンドに応じて様々なサービスを使っていらっしゃいます。
　しかし、障害児支援から障害者のサービスへ移行するときの配慮など、個々のニーズを満たしているかというと、まだまだ課題があるのではないかと考えております。重症心身障害児、障害者など重度の障害がある方であっても、施設での入所支援だけではなくて、地域において安心して生活できるよう、地域移行の推進やグループホーム等の住まいの場の確保など、多様なニーズに対応していくことも必要であると考えております。
　そこで、今回、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢の第三の矢は安心につながる社会保障とされておりまして、障害のある方が望む地域生活の実現やニーズの多様化へのきめ細やかな対応を進め、個々のニーズにしっかりと応えていくための施策を講じるべきだと考えておりますが、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、障害を持っていらっしゃる方々が日常生活、社会生活を営むために、年齢で、十八歳で、これは言ってみれば不連続線を描かれるとかいうことなく、やっぱり切れ目なく、きめ細かく対応していくということが大事だということは先生今おっしゃったとおりだと思っております。
　そのニーズに合った対応をするために、障害児、それから十八歳を迎えて障害者となって日常生活やあるいは社会生活を営む上で、私どもとしては、グループホームなどの障害福祉サービスの体制整備をしっかり取り組まなければいけないということが一つあると思います。
　もう一つは、ソフトも大事だというふうに今先生おっしゃったとおりでありまして、これは、入所系あるいは居宅系だけではなくてデイサービスのようなものでも、やはり十八歳でがらっと変わってしまって不便があるというようなことは許されないと思いますので、今回の第三の矢における安心につながる社会保障においては、障害福祉サービスの体制整備を進め、実はこれ、二十七年度予算で施設整備費を、それから二十八年度の当初予算では、最初補正予算が二十六億でありましたけれども、七十億ということで大幅に上回る額で施設整備を整えるとともに、今回、障害者総合支援法の改正を提案を、提出をさせていただいておりますので、より一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　順番がちょっと逆になりますけれども、消費者庁の徳島県に移転する件について冒頭お尋ねをしたいと思っております。
　三月下旬に、まち・ひと・しごと創生本部による政府機能移転基本方針の中に、消費者庁を徳島に移転する前提で、三月の試行、七月の大規模実験に取り組むべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、消費者庁に限りませず、今月中に総理大臣を長といたします地方創生本部で方針を決定するということになっております。
　やはり民間の方々に地方に本社機能を移転してくださいと言っております以上、政府が何もしないということでは全く説得力もない話だと思っております。地方からの御提案を受ける形で政府部内で検討しておるところでありまして、消費者庁につきましては、所管大臣である河野大臣の下で、河野大臣の見識によりまして、実際にそこへ移転をしたとして消費者行政というものに支障が生じないであろうかと。
　特に、毒ギョーザ事件というのが昔ありましたが、あれが消費者庁ができる大きな契機になりました。危機管理の面において、消費者庁を全面的に移転するということにおいて問題が生じるかどうか、やはりそこは慎重に考えていかねばならないことだと思いますが、実際に、できません、できません、できませんみたいな話をしていても仕方がないので、実際にそこへ試行的にやってみてどうなのだと、本当に日本全体の消費者行政に少なくとも今以上の効果を発現するということ、そしてなぜ徳島なのかということについて御得心をいただくということ等々、いろんな観点から考えてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　私も、先日、徳島に行ってまいりました。消費者行政の先駆的なことをたくさんやっているんですよ。ですから、そういう意味でも、蓄積があります、経験がありますね。県民的にもそういうバックボーンがあるんです。
　二つ目は、いわゆるテレビ会議システム、総理、やっているんですよ、既に。例えば、私たち、これ予算委員会でも、テレビ会議やあるいはパソコンを使うということはできませんね。しかし、もし急を要するならば、この場に例えば東電の社長、テレビ会議で出てきてもらったってできるんですよ。つまり、今回の徳島県への消費者庁の移転という問題は、我々永田町と霞が関の政治、行政文化を変える一端になるのは間違いないんです。私は十分できると思います。テレワーク、働き方も変わりますよ。
　ですから、移転する前提でというつもりで、どうぞ、総理、本部長です、三月にはこの政府の関係機関の移転というものを書き込む、そういうことを強く要請したいと思います。
　石破大臣、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、テレワーク等々、こういうものを民間の方にもお願いしているわけです。
　私どもとしても、テレワークでできることはたくさんあります。もちろん、秘密保全ということに配意をしていかねばなりませんが、我々の側から霞が関の文化を変えていくということは極めて重要なことだと、そのような認識を持っておるところでございます。
○荒井広幸君　経済財政でこの一年をフォローさせていただきたいと思いますが、昨年の十一月十一日に、国営農地開発事業地域、地域のいわゆる国営開パの優良農地を集積、集約していく、これはＴＰＰのもう前段階として、安倍総理が私はこれは有意義な対策していると思います。まず、ＴＰＰの承認の前にやれることはやっていくという手を打っていく、これは有効ですね。
　その中で、この国営開パ、これらの集約、集積についての一工夫をお願いしたいと農林大臣にお願いしています。どんな状況でしょう。
○国務大臣（森山裕君）　荒井委員にお答えをいたします。
　先生から昨年の十一月の十一日の予算委員会で御指摘をいただいたと思っておりますが、国営農地開発事業等の農家負担金の軽減につきましては、負担金の支払期間の延長、利子助成、無利子融資等の対策を組み合わせて実施をしております。二十八年度予算におきましても、引き続きこれら農家負担の軽減対策に必要な予算を計上しているところでございます。
　加えて、高収益作物への転換に対する支援を充実させるなど、所得の向上を通じ、農家が負担金を支払いやすくする環境づくりも図ってまいりたいと考えております。このため、平成二十八年度予算におきましても、農地耕作条件改善事業を拡充し、高収益作物の導入に必要なハードとソフトの一括支援を追加したところであります。
　また、農業水利施設の計画的な補修、更新につきまして、施設の老朽化に応じて適時適切に実施されることが重要であると認識をしております。このため、平成二十八年度予算案においても、農地耕作条件改善事業を拡充させていただきまして、末端水利施設の更新整備に対する定額助成を追加をさせていただいたところでございます。
　このような対応をさせていただきました。
○荒井広幸君　対応策について一つ一ついただきました。加速化するもう一段の工夫を、農林大臣、求めます。
　そして、総理にお尋ねします。
　福島に毎回入っていただきまして、ありがとうございます。ハードになり過ぎている嫌いがありますから、ソフトも是非忘れないでいただきたいと思います。しかし、そのハードで、常磐道の四車線、それからＪＲ常磐線のこれを全部、今不通のところありますから通すと、これ本当にありがとうございます。元気が出ると思います。
　そこで、今の農地もそうなんです、福島県は特段に被害を受けているわけです。福島県の、開パ、開パといいますけど、この国営農地開発事業、地域の農地の集積ですね、これを進めるためには償還金の負担が非常に重いんです。これを軽減するということをもう一歩、二歩進めていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無利子融資については、昨年十一月十一日の参議院予算委員会における荒井委員の指摘も踏まえまして、平成二十八年度予算において、今年度までだった認定期間を平成三十二年度まで延長したところでございます。さらに、原発事故も含め、東日本大震災により被災した農地等に係る土地改良事業の償還金については、営農再開までの間、農家負担が発生しないよう、元金相当額の繰延べや利子相当額の助成を行っています。
　今後、福島県を始め土地改良事業の実施地区に対し、負担軽減策の積極的な活用を促してまいりたいと思います。また、対策の活用状況も踏まえ、引き続き、知恵を絞りながら、意欲ある担い手への農地の集積、集約化を更に促進していく考えであります。
○荒井広幸君　これをもう随分やっていただいているのは、総理、間違いないんです、農林大臣。しかし、猶予期間を設けても、その間、次からまたその後負担が発生してくる、それは状況変わっているんですよ。とても重いんです、後継者にとっても。ですから、農地集積を図った場合にはもう負担金を免除するという、こういう大胆な対策を講じるように引き続き求めたいと思います。
　続きまして、これは、みんなの健康に関わりますし、同時に経済に関わってくる問題であります。
　いわゆる薬用大麻、これを薬用に限って研究開発、きっちり管理をしまして、悪いことに使われないようにしながら、ある限られた方々が薬用として、あるいは産業用として大麻をどのように活用できるのかできないのか、これらをきちんとエビデンスを取りながらやっていくということが重要だと思います。
　そこで、大変反対をし続けます厚生省に聞いてまいります。
　高齢化社会が進む日本社会において今後大きな問題になる一つは、これは認知症ですね。しかし、この認知症に対して、大麻の持つカンナビノイドという成分がアミロイドベータといういわゆる認知症のもとになるだろうと言われているものを防いでいく効果があるという研究報告が出ています。どのようにこれを受け止められますか。ほとんど厚生省には、その出典全部登録していますから、細かいこと要りません、うそですとか分かりませんとか、はっきり言ってください。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘ございました、アルツハイマー病の原因の一つと目されますアミロイドベータの蓄積をカンナビノイドが防ぐという研究論文が存在すること自体は承知いたしております。
　現時点におきまして、この論文の評価が十分なされているかどうかということは承知いたしておりませんけれども、化学合成いたしましたカンナビノイドにつきましては、麻薬研究者として免許を受ければ、麻薬及び向精神薬取締法によりまして国内での医療用途の研究が可能となっておるところでございます。
○荒井広幸君　化学成分で作ったらそれは可能になっている、自然体の生物だからこそ体との融和性というのがあるんですけれども、むしろ、化学成分で悪用されている、それの方が今問題になっているんですよ。麻薬じゃなくてまやかしなんですよ、厚生省が言っていることは。
　アメリカ連邦政府が抗酸化物質及び神経保護剤としてカンナビノイドの特許権を所有している、連邦政府がカンナビノイドについて特許を持っているというのは御存じですね。
○政府参考人（中垣英明君）　アメリカ政府が抗酸化物質及び神経保護剤としてのカンナビノイドの特許権を所有している事実につきましては承知いたしておりますけれども、その経緯、目的などの詳細については把握しておらぬところでございます。
○荒井広幸君　やる気がないのは調べようともしない、やる気がないのは調べようともしない厚生省。そして、医系事務官という人たちがいますね、歯とか医科。私は度々にこの委員会でも申し上げていますが、極めてこの方々が、立派な方々、頑張っていらっしゃいますけれども、自分の頭に凝り固まっている、国民の目線を持っていないということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　では、厚生省、これは知っていますか。アメリカ合衆国の国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨですね、この中に、国立がん研究所、ＮＣＩというのが存在します。ここは、ウエブサイトで明確に発表しておりますが、二〇一五年八月、ついこの間です、がん医療における、今度はがんですよ、がん医療におけるカンナビノイド利用の可能性を認める内容に変更しているんです。これについての事実関係はどうですか。
○政府参考人（中垣英明君）　委員今御指摘のアメリカ国立がん研究所、ＮＣＩでございますが、そのがん情報、ＰＤＱと申しておりますけれども、それが、がん患者及びその家族等への情報提供のために、がんの治療等の専門知識を有する専門家が医学論文等の関連情報を集約したものでございます。
　御指摘のがん情報というのは最新の関係論文の研究成果等を紹介しているといったものでございまして、アメリカ国立がん研究所あるいは今先生御指摘になったＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の公式見解を示すものではないということが明記されておるところでございます。
○荒井広幸君　公式見解を示すものではないといっても、特許まで持っているんですよ。
　つまり、どういうことを言いたいか。だからこそ、日本は日本独自で、悪用されないように大麻を管理しながら、医薬用に使えるのか使えないのかの知見を集めるべきだと言っているんではないですか。これに何で反対するんですか。何で反対するか分からない。厚労大臣、反対ですか、研究することが反対なんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ヨーロッパの一部やアメリカの一部の州において医療用途での大麻の使用が認められているということは私も存じ上げているわけでありますが、アメリカの連邦法では大麻は禁止薬物として規制をされていまして、ＦＤＡ、食品医薬品局も、いわゆる医療用の大麻や大麻抽出物を医薬品として認可をしているわけではないということでございますし、また、ＷＨＯは、現時点において医療における大麻の有効性について科学的根拠があるとは認めておらず、精神毒性、依存性がある有害なものと評価をしておりまして、国際的にも、大麻は国際条約によって規制をされているわけでございます。
　このような国際的な状況や、我が国では大麻と同様の成分の危険ドラッグの乱用が大きな問題となっていることから、医療用の大麻を認める状況にはないと判断をしてきているところでございます。
　なお、大麻そのものではございませんけれども、先ほど来お話が少し出ていますが、それに含まれる成分であるテトラヒドロカンナビノールを化学合成したものについては、国内では、麻薬研究者として免許を受ければ麻薬及び向精神薬取締法によって国内での医療用途の研究は可能となっているというのが現状でございます。
○荒井広幸君　聞いていると何だか分からないんですね。化学で作ったら大丈夫で、化学で作ったのが今乱用されていて、何が何か分からないんですが、これについてまたやっていきますが、要すれば、悪用されないように大麻草全体を研究したらどうかと言っているんです。その様々な成分が産業用にも使われているんですね。そういった開発競争に負けるのではないかと。
　例えば、先ほど厚生大臣、重要な指摘していただいたんです。ヨーロッパの一部では認められていると言ったでしょう。同じくＷＨＯに入っているヨーロッパの国々が認めているんですよ。もう既に時間の問題じゃないですか、限定された医療あるいは産業用というのは。なぜ、その管理を厳格にして研究させないかと言っているだけの話なんです。
　その場合に、イギリスのＧＷファーマシューティカルズ社というのがあります。何と、日本で十二件の特許を取っているんですよ。十二件の特許を日本で取っている。
　経産大臣、日本では認めていないといって特許を取っている、どういうことですか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　特許の審査におきましては、発明が新規性、すなわち新しいものであるかどうか、それから進歩性、容易に思い付くものであるかどうかなどを有しているかどうかについて技術的観点から判断をすることを基本としてございます。あわせまして、公序良俗違反に該当するかについても判断をすることとなりますけれども、我が国が加盟しておりますＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定において、単に加盟国の国内法令によって実施が禁止されていること、これを理由として特許の対象から除外してはならないとされていることから、我が国の特許審査においても同様の運用をしているところでございます。したがいまして、特許の審査においては、我が国の国内法で大麻草から抽出しました医療用製剤の使用が認められているか否かにかかわらず、必要な技術的要件を満たす発明に対して特許権を与えることとしております。
　一方、こうした特許権を有する大麻草から抽出した医療用製剤について、実際に医療用の使用を認めるか否かについては厚生労働省において適切に判断されるものと理解しております。
○荒井広幸君　さて、テレビを御覧の国民の皆さんは、どうこうしたやり取りが映るでしょうか。
　次回にまたこの点は進めたいと思いますが、悪用していくといういわゆる大麻、マリファナ、これはもうとっ捕まえてそれはやらなきゃいけないですよ、それはそれで。しかし、医療用や産業用に限定して大麻草を研究するということを妨げる理由は何なのかと言っているわけです。
　ちなみに、総理、総理も大変病気で苦しまれました。大勢の人に福音を与える可能性があるんですから、研究ぐらいはさせていただきたいと思うんですね。そのときに、もう既に国家戦略特区の申請をしているんです。申請をしている。申請をすれば、今度は、厚生省はその下にマリファナで悪いことをやった、逮捕されたみたいなことを貼り付けるんですよ。常にそういうイメージ戦略をする。こういったことでいいんでしょうか。私は、冷静な対応をしてもらいたいということで、次回にします。
　時間がございません。（発言する者あり）はい。と言ったら時間がなくなっちゃったんですね。ということでございましたので、どうぞ、閣僚の皆さんもびっくりされたと思います、委員の皆さんも。この薬用大麻について、限定して、悪用しないで研究を進めないと本当に日本は、そして病気の人たちは救われないということもある、これを申しまして、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会