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○谷博之君　大臣の率直な気持ちについては今の御答弁で分かったような次第でございますが、私の考え方については特に法制化ということについて最後にちょっと申し上げたいと思っておりますが、その前に一点、ちょっと内容を変えましてお伺いをしたいわけでありますが。
　いろんな難病の中にＡＬＳという筋萎縮性側索硬化症という病気がございます。これはだんだん身体の動きが取れなくなって早い方は二、三年で、要するに意識はしっかりしながら、自分とそのいろんな臓器はしっかりとしているんですが、結局そういう状態で亡くなっていく人が非常に多いわけですが。
　この方々のいわゆる在宅人工呼吸器の問題について、昨年の十二月の十三日の決算委員会で私は質問いたしました。そのときのちょっと要約したものがあるわけですが、ＡＬＳ患者の在宅人工呼吸の制限緩和ということで大臣に質問いたしまして、これは具体的に言いますと、在宅の難病患者、特にＡＬＳの患者の在宅での人工呼吸の訪問看護ステーションの複数利用制限を緩和すべきではないかという質問をしまして、それに対しまして大臣は、次の診療報酬の改定時期に十分配慮したいということで、これはおかげさまで今度の診療報酬の見直しでそのようになりました。これは大変感謝しておりますが。
　その反面、一方、今回の診療報酬改定によって在宅人工呼吸器のいわゆる指導管理料、これが引き下げられました。そのことは、昨年の三月にＱＯＬ、いわゆる特定疾患患者の生活の質の向上に関する研究、このいわゆる生活の質のＱＯＬの問題の研究班が出しておりますその報告書の中にも、この点については、どうもその内容を見ますと時代の流れに逆行するような方向に行っているのではないかというふうに私どもは考えておりまして、特にこれはＡＬＳの患者の皆さん方も同様の考え方を持っているようでございます。
　これについて、どういうふうにこの点について評価されているか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　お示しの二〇〇一年三月にまとめられました特定疾患患者の生活の質、ＱＯＬの向上に関する研究班の報告書というのがございます。そのときの主たるテーマの一つは、診療報酬の逓減制が神経難病患者の医療あるいは看護に与える影響についてどうかということが一つの主要なテーマでございまして、この研究報告の中では、事例が必ずしも多くございませんけれども、いわゆる入院上の逓減制が病院のＡＬＳ患者の受入れに影響を与える可能性があるという御指摘がございました。
　この点につきましては必要があれば詳しく申し上げますけれども、今回の診療報酬改定におきましていわゆる入院の逓減制についてこれを廃止をいたしまして、御指摘、この研究班の報告にあるような内容の方向に沿っての改善を見ているところでございます。
　また、人工呼吸に関する指導管理料の点数の見直しでございますけれども、在宅の人工呼吸につきましては指導管理料というものがあるわけでございますが、この点数がその性格からいいますと二つに分かれておるわけでございまして、御案内と存じますけれども、一つは指導管理そのものについての言わば評価点数、と同時に、あわせまして、人工呼吸器を使用した場合、これを加算点数ということで加算をすると、これを合わせて全体の指導管理料といたしておるわけでございます。
　今回、これを引き下げましたのは、その指導管理料そのもの、指導管理そのものに掛かる部分につきましてはこれは据え置いておりまして、一方、人工呼吸器につきましては、市場実勢、すなわち実際に取引されておりますそれぞれの種類に応じた人工呼吸器の価格を調査いたしまして、当初といいましょうか平成十二年までの所定点数と比べますと大幅な価格の低下といいましょうか、価格が低い価格で流通しておるということが確認をされたものですから、それに見合いまして、見合いましてと申しましても若干の幅、余裕を持っておりますけれども、その見合いました引下げを行ったということで、これはあくまで人工呼吸器の市場実勢の、市場における価格を念頭に置いてそれに見合った合理的な見直しを行ったということでございます。
○谷博之君　この問題については、先ほどの報告書は現行の診療報酬では低過ぎる可能性があることも指摘されておりますが、時間がありませんので、今日の私の質問の一番本論について最後にお伺いをいたしたいと思います。
　いろいろ先ほど来お伺いをしてまいりましたが、結局、今の難病対策事業、特定疾患のいわゆる治療研究事業が、やっぱり、一言で言うならば、財政があったときに、たくさんあるお金の中から、いわゆる病気の原因の分からない患者に医学の解明を図るという正に研究の相手側の対象物として患者の皆さん方の治療費を公費負担をしてきた、こういう時代があって、その後ずっと今日に来ているわけでありますけれども、財政が厳しい中ではそうもいかなくなったということであります。
　しかも、これがどんどんどんどん、先ほど質問しましたけれども十分なお答えいただけませんでしたけれども、ともかく予算も削られようとしてきているというわけですね。そういう中で、じゃ、これを、どうこの制度をきちっと守っていくかということについて、哲学とか理念の話もしましたけれども、これもなかなか難しいということになれば、もういよいよそれは、きちっと法律に基づいてそれを裏付けを取ったそういう事業にしていかなければ、この難病対策事業というのは私は将来なくなってしまうというふうに考えています。
　そういう意味から、次に法制化の問題についてお伺いをいたしたいわけでありますけれども、ちょうど今年から来年に掛けては、言うならば障害者施策の一つの大きな節目になってきていると思います。具体的には、例えば障害者プランが今年まででありますし、さらには、先ほど申し上げましたけれども、アジア太平洋障害者の十年も今年で一応切れます。そして、障害者基本法も来年で丸十年が過ぎようとしている。こういう一つの節目の年に、このチャンスに私は難病患者、難病対策の法制化を今検討する時期に来ているというふうに思っております。そして、このことを難病患者の団体の皆さん方も強く私は求めているというふうに思っております。
　実は、そういう意味で、古い話というと恐縮ですが、一九九七年にこういう法律を原案として、障害者福祉の新たな法制度の確立を目指してということで、障害者福祉法への試案という、日本障害者協議会というところがこういうふうな試案を出したりしております。これは、難病対策を含む多くの障害者の皆さん方の一つの法制度を確立しようということでありましたが、こういう動きもある。そして古くは、過去三回にわたって難病基本法の法律を制定しようとした動きもあったわけでありますが、残念ながらそれが表に出なかったということであります。
　そういうふうな時代背景を見ながら、私はひとつこの法制化の問題を、ある立場から具体的にお聞きしたいわけでありますが、いわゆる難病対策といっても小児慢性特定疾患のグループと、そして小児から大人になったところのグループと大きく今二つに日本の難病対策事業というのが分かれております。
　そして、小児慢性特定疾患については、約十の病気群で、病気個々にすると五百三十の病気が大体該当しているというふうに言われていますが、患者数が約十一万人、そういう患者さんがおられる。しかし、この特定疾患の制度については、病気によっては十八歳、病気によっては二十歳までの、その年齢を過ぎるとこの制度から外されちゃうわけです。そして、実際そこに、大人の難病の制度に渡っていける人が、先ほど言った約十一万人の人数のうちわずか二百三十七人なんですよ。それ以外の人たちはその年齢が来るとそこで終わっちゃうわけです。こういう正に難病対策事業の制度の不備というものがあるわけでありますが、しかしこれは小児慢性は小児慢性の特定疾患の検討委員会で今その辺の議論もされております。
　そこで、私は、この小児慢性特定疾患も非制度的な補助金でありますから、この部分を何としても児童福祉法の範疇の中で、せめてこの部分を法律の中に位置付けてこれをきちっと制度化していくという方法が取れないものかどうか、このような考えもあるわけでありますが、まずその点の問題についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　小児慢性の特定疾患治療研究事業というのもまたその中であるわけでございまして、この難病問題も大変複雑な形になっていることは今更私が申し上げるまでもございません。
　総論的に申し上げますならば、先ほどから御指摘をいただいておりますように、この難病の皆さん方にこれ以上御負担を掛けないようにしていくためにどういう道が一番行ったらいいかという観点からやっぱり私たちもやらなければならない。難病の皆さん方というのは年齢が来れば、二十歳になれば、二十五になればそれが改善されるというわけではないわけでありまして、ほとんどのこの難病の人たちが生涯その病気を持っていかなければならない人でありますから、そのことを念頭に入れて私たちはこの問題を行っていかなければならない。また、中には、原因はある程度分かっているけれども、しかし全く治療方法がないという方もあるわけでありまして、そうした人をどうするかという問題も私は検討課題に入れていかなければならないと思っている次第でございます。
　そういうことも含めまして、総論としては、先ほど申しましたように、この皆さん方に多くの御負担が掛からないようにどうするか、何が一番いいかということを中心にしながらこの問題は解決していかなければならないわけでございますが、今御指摘になりました小児慢性特定疾患の治療研究事業につきましては、これは昭和四十九年の事業開始以来もう四半世紀にわたっているわけでございますし、この間に医療技術の進歩もございますし、それから経済的、精神的な負担を抱えた患者さんやその家族のニーズというものも変化もしてきているというふうに思っております。
　国の方の財政も一層厳しくなってきているということもございますが、患者さんの皆さん方の周辺の環境も変わってきていることも配慮しなければならない。先ほど申しましたような検討会も現在行われておりますが、その検討会の中での議論も踏まえながら、しかし先ほどから御指摘をいただいておりますように、厚生労働省も厚生労働省としての意見を持って、そこでやはりこの問題の決着を付けなければならないというふうに思いますから、御趣旨を十分に踏まえて最終結論を出させていただきたいと思っております。
○谷博之君　もう一つちょっと具体的にお伺いしたいわけでありますが、現行法制度の中でかなり運用できる、そういうふうなスタンスの部分も私は、ものもあるというふうに思っておりまして、それが例えばスモンだと思います。
　スモンというのは、御案内のとおり薬害が原因だというふうなことで一定の結論が出ておりますけれども、こういうふうな部分の医療費の公費負担というのは医薬品副作用被害救済制度、こちらの方でこれを予算として付け替えるという形が私はできないかなというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　スモンにつきましては、裁判上の和解に基づきます金銭給付に加えまして、従来から特定疾患治療研究事業の対象疾患としてきておりまして、患者さんには恒久対策の一環として医療費の自己負担分の全額公費負担やホームヘルパーの派遣などを実施してきているところでございます。
　一方、御指摘の医薬品副作用被害救済制度は、将来発生し得る医薬品の副作用による健康被害に備えて、すべての医薬品製造業者等が共同して拠出し、発生した健康被害の救済を図るという、言わば一種の保険原理に基づく制度として昭和五十四年に作られまして、その給付対象は昭和五十五年五月一日以降に使用された医薬品により生じた副作用被害を対象としております。したがいまして、制度創設以前の副作用被害でありますスモン患者に対する適用は困難であるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、今後ともスモン患者への対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　それでは最後に、今までの御答弁を聞きながら、難病対策基本法といいますか難病対策推進法という、そういう法律の必要性について最後にお伺いしたいと思いますが、まず一つは、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、いわゆる難病の定義ですね、これについては、私どもが資料として持っておりますのは、先ほどの昭和四十七年十月の難病対策要綱、ここに難病の規定が二つ入っております。原因不明、治療法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、もう一つは、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担が大きい病気、こういうふうにあります。もう一つのいわゆる特定疾患対策研究というところには四つの規定があります。これは希少性と原因不明と効果的な治療方法未確立、そして生活面への長期にわたる支援、これが難病の規定になっておりますけれども。
　私は、まず難病の規定というのは、これは非常に難しいと思いますが、難病基本法なり難病推進法を作ると仮定しますと、私は、難病というのはかなり範囲が、先ほど大臣答弁あったように、広いと思うんです。これは、私はそれは広くてやむを得ないと思います。そういうものをしっかりと範囲として入れておきながら、その中で、じゃ具体的にどういうもの、現在既に四十六の特定疾患が公費負担の制度になっていますけれども、そういうものを一つは基本にしながら、どういうふうな部分を直接、当面、制度としてそれを支えていくのかという、こういうものは私は政令なりそういう別の形で、それはいろんな検討会、審議会で決めていってもらえばいいと思うんですよ。そういう意味の一つは理念的な、やっぱり難病対策基本法あるいは難病対策推進法というようなものがまず一つは絶対必要だ。これがなければこの制度は、先ほど申しましたように、かなり厳しい状況になるということを私は非常に今危機感を持っています。
　それともう一つは、そういう中で、特に国や地方やあるいは国民の責務とか、あるいは具体的に難病対策事業の中で、患者に対するどういうふうな、福祉や教育や社会的なそういうふうな支えをしていくのか、経済的な支えをしていくのか、こういうようなものをやっぱり一つの理念的な法律を作って、そこでしっかりとしたものを持たないと、これからはなかなかそういう財政が厳しいということで、かなり私はこの制度が後退をする危険性を感じているわけであります。
　そこで、最後のこれは質問になりますけれども、一つは難病の定義、これをどのように考えているか。それからもう一つは、そういう私が申し上げましたような基本的な基本法なり推進法の法整備について、これは今後私はやるべきだというふうに思っておりますが、その辺についての御見解をお伺いいたしまして、私のすべての質問を終わりといたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども少し触れましたけれども、この難病なるものの定義ということが一番大事なんだろうというふうに思います。ここをどうするか、どういうふうにここを決めるか、ここの難病の決め方によって、先ほどお話がございますように、哲学的なそこの背景ができるかどうかということになってくるんだろうというふうに思います。
　財務省との議論の中で、それがあるないということが事実あったかどうかは私存じませんけれども、もし財務省の方がそういうふうに言われたとすれば、それもなるほどしかし一理のある話だというふうに思いながら先生のお話を聞いていたわけでございまして、ここはやはり厚生労働省としても、どこから見てもなるほどというふうに、これは、それはそうすべきだと言われるようなやはり定義というものを明確にしなければならないというふうに思っております。
　そして、それを明確にした上で、この皆さん方に対してどう手を差し伸べるかということを中心にしながら、法制化といったような問題もその中の一つの選択肢の中に入れながら最終結論を出す、どういう形が一番いいのか、将来ともにそれが安定するのかという結論を出すということにしなければならないのだろうというふうに思っております。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今日は児童虐待法が設置されてからのことをちょっと伺いたいと思っております。施行されて一年半になりますけれども、この法律ができてから大変この中身が一般の市民の方も御理解をされて、また学校の先生とかお医者さんについて守秘義務の運用を改めたことなどによって通報が大変多くなったと伺っております。この結果、虐待の早期発見が可能となって、早期に対応できるようになった、これは大変喜ばしいことだと思っておりますし、評価をされるべきだろうと思っております。しかし、その一方で、またいろいろな新たな問題が発生しているということも事実でございますので、今日はそこら辺の諸問題についてお伺いをしたいと思っております。
　平成十二年度における児童虐待処理状況の中で、保護の怠慢あるいは拒否、いわゆるネグレクトの割合が大変増大をしている傾向にあります。その背景は、いろんな要素が存在するとは思いますけれども、子供にとってはこれほど残酷なことはございませんし、子供にとっては計り知れない傷が心に残る、負わされることになりますが、私たち大人にとっても何ともやりきれない気持ちで一杯です。毎日必ず一回や二回は子供の虐待が報道されると、もういても立ってもいられないような気分になってまいります。
　社会全体としても、国全体としても徹底した対策を講じていくべきでありますし、子供たちの期待にこたえていかなければいけないと思いますが、虐待の予防と初期の対応について、厚生労働省にどう対策を講じていかれるお考えか、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の予防は、言わば子育て支援全体がそれに該当するということだと思いますので、子育てが孤立することないように、地域で、社会で支えていく様々な対策がそれに該当するというふうに思います。
　早期発見、早期対応についても、児童相談所がその中核的な役割は担いますけれども、児童相談所だけではなくて、保健、教育、警察、司法、そういった関係機関がよくネットワークを作りながら、早期に発見をし、早期に対応するということが大事だというふうに思います。
　なかんずく、保健分野というのは重要だというふうに思っておりまして、例えば一歳六か月健診ですとか三歳児健診のときには多くのお子さんたちを診ることができるわけでございまして、従来からの保健師さんに加えまして、定期健診のときに保育士あるいは心理の専門職を配置いたしまして、よく観察する、相談に乗るというようなこともやっております。
　関係機関のネットワークについては、全国レベルでもできておりますが、すべての都道府県でもでき、また市区町村レベルで今整備を進めておりまして、全国で五百を超える市区町村で関係機関、民間も含めてですが、関係機関、団体が集まったネットワークを今整備をしているという状況でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　虐待に関する処理件数が平成二年度から増加の一途をたどっておりまして、御存じだと思いますが、十二年度は一万七千七百二十五件と一・五倍になっているという大変な数になっております。これに対して、児童養護施設の受入れの状態が、二極化が進んで、既に都市部では満杯状態と言われております。
　今後、施設整備の促進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうかというのが一点と、また児童養護施設はかなり、ちょっと視察に伺ったところでは老朽化が進んでいるんだと、関係の報告によりますと、この養護施設を見て、そのすぐ近所の特養ホームに視察に行くと、あっちは大変すばらしいというふうに、もう少し子供にお金を掛けなきゃなというふうな御意見もあったというふうに言われております。
　子供たちが伸び伸びと、そしていじけることがないように、天真らんまんに成長していかれるような環境の整備を進めていただきたいと思っております。そのために施設を総点検をしていただいて、施設整備計画の策定を行っていただきたい、また環境整備を進めていっていただきたいと思っておりますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員御指摘のとおり、特に都市部では児童養護施設がほぼ満杯の状態にございます。したがいまして、自治体からこういった児童養護施設の新設や増改築あるいは建て替えの要請があった場合には、内容を審査した上ではございますけれども、前向きに積極的に国としても補助を行わせていただいております。
　ただ、子供のケアをする方法としては、施設だけでいいのか、例えば里親制度などの活用ができないのかとか、それから、施設としても大型の施設ばかりではなくて小さなグループホーム的な対応の方がいいんではないかとか、さまざまな御意見もありますので、多様な対応の中で施設整備も計画的に行っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　特に老朽化した施設の建て替えなどにつきましては、平成十二年度から十五年度末までの特例措置を講じているわけですが、例えば社会福祉法人が増改築をしたいといった場合に、社会福祉・医療事業団から融資を受けられるわけですけれども、その融資制度について優遇措置を付けております。また、平成十三年度の二次補正におきましては、児童養護施設などの整備の経費も盛り込んでおりますので、こういったようなものも活用していただいて施設整備を進めていただければと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　一時保護について伺います。
　中心的な児童相談所において行われるこの一時保護というのは、虐待を早く発見して家庭から子供を守る一時保護、これを的確に対応していただくことによって家族崩壊に至らないという場合が多いと言われておりますが、いわゆる早期発見とおっしゃったように、早期対応こそが児童虐待において最も大事であろうと思っておりますが、そのために一時保護対応の設備及び職員の配置の環境整備、重要だと思っておりますが、厚生省の取組について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所の一時保護所の充実は、児童虐待問題を考えますときに大変重要な課題であるというふうに思っております。
　平成十三年度の予算で取り組みましたことは、まず一時保護所の補助基準面積を大幅に改善をするということをやりまして、居室ですとか遊戯室、学習室などが整備されるようにということで、補助基準面積の改善を行っております。また、二つ目には、虐待を受けたお子さんについては、生活面で大変きめの細かい心のケアを早急に実施する必要がありますので、心理の専門職員を配置をできるようにしたところでございます。
　またさらに、十四年度予算案でお願いしていることですけれども、一定規模以上の一時保護所には、虐待を受けたお子さんに個別に対応できるような職員を配置できないかということで、主任児童指導員という名称でございますが、これを配置をし、お子さんたちの処遇の一層の充実ができるようにということで取り組んでいるところでございます。
○沢たまき君　次に、児童養護施設の職員の配置基準について伺わせていただきます。
　被虐待児の養護指導に従わない親への対応というのは、もう大変御苦労があると伺っております。時間とその手間が掛かると。現在、被虐待児が児童養護施設に多く入所するようになりましたけれども、児童指導員と保育士の配置基準というのが児童五・六人当たり一人となっていますね。昭和五十年の基準のままとなっているわけですが、しかも労働基準法適用によって八時間労働となりますと、実際はサービス残業がすごく多いという。
　そこで、少なくとも四対一の基準に改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童養護施設におきます職員の配置基準ですが、これはすべての施設に共通する最低基準として、例えば児童指導員、保育士の数は次のように子供の年齢に応じて決まっております。子供が三歳未満の場合は子供二人に対して職員が一名、子供が三歳以上就学前の場合は子供四人に対して職員一名、そして小学生以上の場合には六人に対して職員一名、これが最低基準でございます。
　これに加えまして、近年、児童虐待の増加がございますので、それに対応するために、虐待を受けたお子さんの保護、指導が十分にできるように、例えば平成十一年度からは心理療法が必要な児童に心理療法ができるように心理療法担当職員を配置をすることを措置いたしましたり、また十三年度からは虐待を受けた子供に個別対応ができる個別対応職員という形で職員を配置をいたしたりしております。
　また、被虐待児だけの問題ではございませんけれども、児童が自立できることをサポートするための非常勤職員ですとか、スポーツや文化活動に取り組めるように、そういうことをサポートする指導員の配置なども併せてやっているところでございまして、最低基準は最低基準として、それにプラス今申し上げましたような必要な職員を配置できるよう、できるだけの配慮はしてきているつもりでございます。
○沢たまき君　伺いますと、本当に大変で、それに加算していただいているようでございますが、個別対応職員の加算方式について伺っていきたいんですが、特に家庭で大変厳しい体験をした子供たちの心を支えて、安心してその子供たちが心を開いて自分を表現できるように、一人一人の子供の権利を守るためには本当に実態に応じた配置が必要だろうと思っております。
　今、個別対応心理ケアとかおっしゃっていただきましたが、したがって個別対応を必要とする児童数に応じて加算して配置をしてもらいたいというのが、そういう御要望をいただきましたが、厚生労働省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　虐待を受けたお子さんは、今、先生おっしゃいましたように、例えば極端に甘えるとか逆に極端に暴力を振るう、あるいは挑発的になるとか、一方では非常に不安から眠れないとか、様々な問題を抱えておられます。そういった子供たちが集団の中で生活をするわけですから、それを可能にするように、個別に一対一でしっかりした人間関係、大人との人間関係を作って、そして安心感、あるいは自分は安全に守られているんだという安全感を持っていただくということが大変重要であるというふうに思っております。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、十三年度には児童養護施設に個別対応職員を配置いたしましたし、十四年度の予算案でお願いしておりますのは、この個別対応職員を乳児院、二歳以下の子供がいる、乳児にも虐待を受けた子供がいますので、乳児院にも個別対応職員を配置をするということを始めたところでございます。
　そういうことで、十三年度、十四年度の新しい取組でございますので、もう少し状況を見させていただきまして、これで十分かどうか、足りない場合にどういうことが考えられるかということはまた検討してまいりたいというふうに思っております。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、児童相談所の職員の機能の強化についてちょっと伺っていきたいと思います。
　児童相談所の業務の半分以上、約五五％というのは、障害児の相談とかそれらの子供への特別児童扶養手当認定といったそういう業務がありますが、こうした定型型の業務、決まり切った判定業務というのを市町村とか医療機関に権限を移譲して児童相談所の業務負担を減らして、その一方で虐待に対する事業の、事案への応対とか非行の相談など、複雑な家庭の背景を回復させる支援事業に特化した機関として再編成をするべきだという、こういう御意見もあるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　そういう御意見が一部あるということは聞いております。
　取りあえず当面やるべきことは二つあろうかと思いますが、一つは、児童相談所自体の相談体制がもっと強化できるかどうか。もうこれが限界なのか、更に相談体制の強化が可能かどうかということであろうというふうに思いますので、そのためにこれまで地方財政措置の中で、ここ数年、児童福祉司の数の増員を行ってまいりましたし、また児童相談所のＯＢなどを活用した児童虐待の対応協力員という非常勤の職員の配置などもしてまいりましたし、また地域の精神科医を活用させていただいて、この方たちに親へのカウンセリングをやっていただくというような形で児童相談所の相談機能自体の強化に努めてまいりました。これがまた更に強化を図ることができるかどうかということが一点だと思います。
　そしてもう一点目は、児童相談所自らの機能強化と併せて、地域での関係機関との連携といいましょうか、それがどういう形でできるかということだというふうに思っております。これも先ほど御答弁させていただきましたが、市町村レベルで児童虐待防止ネットワークを充実しておりますし、また地域におられる児童委員の方たちの増員ですとか、研修を通じて児童委員の方たちが地域で虐待の防止や早期対応に活躍していただくということなど、関係の機関とのネットワークを作ることによってその地域全体で児童虐待問題への取組の力がどのくらい高めることができるかといったようなことをやっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
　そして一方、先生御指摘の児童相談所の特化の在り方につきましては、今申し上げましたような児童相談所の機能強化とか関係機関との連携の強化がどのくらいできるかといったようなことを見つつ、また一方では、障害者問題についての専門性ですとか事務の効率性といったような観点も必要かというふうに思っておりますので、そういった幅広い観点から今後議論をしてみたいというふうに思っております。
○沢たまき君　とにかく、先ほど岩田局長がグループホームというふうにおっしゃって、確かに心に傷を持った子供は、大勢の団体でなくて、お兄ちゃん、お姉ちゃん、妹、弟とか、そういういわゆる家族と同じような構成で、五、六人のグループホームというのはとてもいいと伺っておりますが、しかしそれをするにはかなり実力のある職員がいないとかえって危険だという意見も聞いております。
　そこで伺いますが、児童相談所に置かれております児童福祉司、この任用の要件が大変広範で、専門職として期待されている機能を必ずしも果たしていない場合が多いというふうに思っております。実際は児童福祉に携わる公務員程度の意味しかなくて、たまたま児童相談所に配属されただけで、それまで全く福祉に関係がなかったという職員の方が配属されることも多いようでございまして、中には児童福祉司として配属されたことで御自分の将来を悲観してしまうという方もいるというふうに伺っております。
　やっぱりこれだけ虐待が多くなりましたものですから、子供たちの人権の擁護を図っていくためには、子供はもとよりですが、親のケアも大切なものですから、また大変複雑な業務がございますし、二十四時間体制という施設の職員、こういう福祉司の方もございますので、やはり誇りと使命感を持って、専門性を持って取り組んでいくための養成が必要であると思っているんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　その点についてはもう全く同感でございます。
　児童福祉司は、児童虐待や非行問題といったような大変難しい専門性の要る仕事をなさっておられますし、また地域の子育て全般について支援をする、親に対していろいろ指導をする、カウンセリングをするといったようなこともやらなければいけない、大変そういう意味では専門性の高い重要な仕事であるというふうに思いますので、専門性と仕事に対する誇りをしっかり備えた児童福祉司を養成しなければならないというふうに思っております。
　現在は、児童福祉法の中で児童福祉司の任用基準が決まっておりますので、その基準に合う方を任用しているわけでございますが、一昨年の児童虐待防止法の制定の機会に児童福祉法が改正になっておりまして、児童福祉司の任用の要件を強化を強めております。そしてさらに、専門性の高い人材が任用されるようにということで任用要件を強化したということが一つでございます。
　また、もう一つには、児童福祉司の専門的な研修が大変大事であるということで、従来からというのか、ここ近年、専門研修の機会を増やしてきております。それに付け加えまして、十四年度から事業開始を予定いたしております虐待・思春期問題情報研修センターがございます。これは横浜市に今建設を進めているところでありますけれども、この場で児童福祉司も含めて児童福祉の専門家の養成、あるいはこういった専門家が処理に困ったときに更に専門家の助言を得られるようなそういった体制を整備いたしておりますので、資質の向上には力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○沢たまき君　そこで伺いますが、児童福祉司に対する本来の養成課程である専門課程を置いている学校はどのくらいございますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　現在、児童福祉司を養成する施設としては三か所が指定されておりまして、国立武蔵野学院附属児童自立支援専門職員養成所、国立秩父学園附属保護指導員養成所、上智社会福祉専門学校、児童福祉司を始めとした児童福祉の専門家を養成する機関としてはこの三つでございます。
　ただ、児童福祉法によりますと、これらの養成施設のほか、一般の大学といいましょうか、通常の大学で心理学、教育学、社会学、最近は社会福祉学科というのも増設されておりますけれども、こういったようなところを卒業した方も児童福祉司の任用要件に該当いたしますので、専門の養成所は三か所でございますけれども、全国の大学で十分に必要な人材を養成することはできているというふうに思っております。
○沢たまき君　はい、ありがとうございました。
　本当にちゃんとした学校が三つしかない、あとはばらばらに心理とか社会福祉をやっているわけなので、厚生労働省は文科省とも協力して専門課程を設置している学校を、もっときちんとした学校を養成する必要があると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは要望だけにとどめます。
　そこで、養育の技術、家庭支援、司法、それから教育機関との連携の技術、臨床心理学、医療の基礎技術、それから専門機関との連携技術を学ぶ専門課程を各県に配置をして、児童福祉司の専門性をもっと高めていただいて、でき得れば国家資格として公的試験のほか、公的機関のほかに児童福祉施設とか学校、またさきに乳児院なんとおっしゃってくださいましたが、専門職として配置していくということも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童福祉司の専門的な養成、そして採用後の専門性を高めるための各種の教育機会の充実も、これはもう先生がおっしゃるとおり、全く同感でございます。国家資格化についてはちょっと現時点でやや考え方を異にしているんですけれども。
　現在の児童福祉司というのは、都道府県等の職員が児童相談所の業務の専門性などに着目をして任用されるときの任用の資格でございます。そういうようなことから、法律に基づく別途の国家資格化が要るかどうかということについて、現時点では考えておりませんが、今後、児童福祉司の更なる養成の促進や専門性の向上といったようなことから、また勉強する機会があればまた勉強してみたいと思っております。
○沢たまき君　大変に高度な、そしてその児童一人一人によって対応の仕方が違うわけでございますので、大変に専門性が高いので、そのくらいいいかな、国家資格だったらいいかななんて思ったわけでございますが。
　それでは、次に行かせていただきます。
　児童相談所から受けた児童の虐待の件数は、先ほども申し上げましたが、一万七千七百二十五件ですが、そのうちの七七％、もう大変多くは面接指導で対応ができていると伺っております。しかしながら、そうした事例が実は重度な事件であったり、後になって重度の虐待事件に発展するということが報道されたりしております。
　そこで、早期に適切な継続的対応ができるように在宅支援の体制をもう少し整備していく必要があると思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　おっしゃるとおりだと思います。これまでの児童相談所もそうでございますけれども、困って、問題意識のある方が初めてうちの外に出て、出向いていってそこで相談を受けられるということでございますので、ある意味ではそういう方は御自分の問題をよくもう既に認識なさっておられる方だというふうに思います。児童虐待が起こっている御家庭の中にはそういうことを自分で認識できない、そういう状況にあるということもありますので、その通所型の支援だけではなくて、それぞれの御家庭で、在宅の状態でむしろこちらから出向いていって支援するような仕組みも大事ではないかというふうに思います。
　このような考え方から、平成十四年度の予算案におきましては、比較的軽度な虐待の問題を抱えているような御家庭、あるいは一時期児童養護施設に入所しておられて、その後御家庭に帰った後のフォローアップ、そういうようなことができますように市町村に子ども家庭支援員の制度を作っていただきたいというふうに思っておりまして、子育てについての専門的な知識、経験や熱意のある方を登録していただいて、その方たちが地域で御家庭を訪問していろいろ相談に乗ったり、場合によっては一時期お子さんをちょっと預かったりといったような形の支援事業ができないかというようなことを考えているところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　子育て支援でも地域でも一杯そういう集いの場を作っておりますけれども、なかなかこういう親御さんはそこにも出てこないという傾向で、公園にも出てこないということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、里親制度の充実について伺いますが、我が国の里親制度の登録の状況、実際里親としてやっていただいている実数の状況を伺いたいのと、また、年々少なく、減少の方向にありますけれども、その要因は一体何なのかなということと、もう一つは、平成十四年度、専門里親制度を創設することになっておりますが、その事業の概要とそれから予算の額をちょっと伺わせていただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、里親の現状でございますが、平成十二年度末の状況で申し上げたいと思います。里親を希望して登録しておられる登録里親数、これが七千四百三人、そして実際に児童を受託をしておられる里親の数が千六百九十九人、そこで委託されている児童の数が二千百五十七人となっております。
　御指摘のように、里親の数は昭和三十年がピークでございまして、その後ずっと減少をしてきてまいりました。
　減少の理由についてですけれども、平成九年度の厚生科学研究で、里親制度及びその運用に関する研究というのがございました。その研究結果によりますと、やはり里親をやってくださる方が残念ながら減っているということ、そして一方では児童養護施設が整備をされてきたということもあるというふうに思います。また、血統を重んじるような親子観が我が国にはまだ根強いということとか、それから実の親がいるときには里子に出すことをその実の親が認めないといったようなケース、こういうようなことから里親の数あるいは里親に委託される子供さんの数が減ってきているんではないかというふうに思います。ただ、十二年度の、直近の数字を見ますと、少しそれが下げ止まったかなというような状況も見えてまいっているところでございます。
　そういう中で、平成十四年度には専門里親制度を要求させていただいております。これは、重度の虐待の被害を受けたお子さんは難しいかもしれませんが、軽度あるいは中程度の問題であれば対応できるというふうに思いますけれども、そういう虐待を受けたお子さんですとか非行のお子さんですとかそういう方を対象として、子供の養育やその個別的、心理的なケア、さらには自立の支援、こういうようなことができる専門性の高い里親の方に委託をお願いをするということでございまして、通常の里親とは、手当額も高くして専門的にやっていただきたいというふうに思っております。十四年度予算案では三千四百万を計上させていただいているところであります。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　幼児から小学校の低学年まで本当にもう虐待を受けているお子さんというのは、もう本当に家庭的な雰囲気でのいやしがもう欠かせないと思っております。ですから、もう本当にこの里親、専門里親制度をもう少し早く、効果的でございますので、広報を周知徹底をしていただいて、手を挙げてくださる方が多くなればいいなと思っております。
　ちょっと時間がございませんのでこれは今お話だけさせていただきまして、最後に虐待について、広範な関係者の協力なしでは防止は不可能でございますので、やはり社会全体にもう虐待を起こさせない、また発見をしたらすぐに対応するというこの虐待に対するキャンペーンを展開をしていくことがもう大切だろうと思っております。麻薬もそうですし、子供のことは本当に皆さんの全体で見ていかなきゃいけない。子供の教育は経済の環境とか心理的なものなどもう大変困難が付きまといますし、しかしそれが、健全な家庭を作ることを考えればもう本当に苦労も喜びに転じていくわけでございますし、昨日も厚生労働大臣は子育ては一生の中での大事業であるというふうにおっしゃいましたけれども、親に対する教育が一番大事だろうと思いますので、是非キャンペーンをしていただいて、国として虐待防止キャンペーンを行ってはいかがかなと思っております。
　最後の質問は大臣にお答えいただければと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　今ずっと議論をお聞きをしていまして、キャンペーンも確かに大事でございますが、やはり親に対して本当に子育てというのはどういうことかということをやはりよく知ってもらわなければならないというふうに思っております。子供は親の言うことを聞かないもの、そういう前提に立ってその子供を、社会の中でその子が生きていくためには何が必要で何が必要でないかということを教えなければならない。その責任があるということをお父さんやお母さんにどう理解をしてもらうかということなんだろうというふうに思います。
　どうもいろいろの、虐待のいろいろな話を聞いておりますと、思うようにならなかったから虐待をしたというのが多い。それは、子供というのは自分の思うようにできるものだというその立場に立ってそのお父さんやお母さんはおみえになるように思いますけれども、私も、経験からいきまして、子供は親の言うことを聞かないもの、その前提に立ってやはりこれは、子育てというのはしなければならないものと思っております。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君及び草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　休憩前に引き続き、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、研修医の問題を質問させていただきます。
　九八年八月に関西医大の研修医の森大仁さんが過労死をされた問題であります。
　これは、去年の六月に私、大臣ともこの場で議論をさせていただきました。その後、昨年八月にはこの研修医は労働者と認められて、そして今年二月には長時間労働による過労死が認められて、大学に損害賠償を命じる大阪地裁の判決も出ております。
　医師でもある坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、大臣は昨年の議論の中で、森さんの死を無にしないようにしていかなければならないというふうに御発言されました。改めて、これは判決も出たという中で、二度とこうした事態を繰り返さないと、そのために研修医の労働条件を抜本的改善を図るという大臣の御決意を、まず御自身のお言葉でお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨年でございましたか、小池委員から質問をいただきまして、そのときにも議論をさせていただいたところでございますが、今まで研修医の問題というのは、いわゆるどう研修をするかということはかなり細かく決められておりましたけれども、その経済的な側面、その研修医の置かれている立場というものは非常にあいまいな点があったというふうに私も思っております一人でございます。
　昨年来の議論も踏まえまして、そして検討会等も続けてまいりましたし、間もなくその結論が出るものというふうに思っている次第でございますが、その中で、今研修医の皆さん方が研修に専念をできる立場というものをどう作り上げていくかということを中心にして結論を出したいというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　そこで労働基準局にお伺いをしたいんですが、二月の十二日に通達が局長名で出されております。過重労働による労働者の健康障害防止のために、月百時間を超える時間外労働を行った労働者には必要な保健指導あるいは健康診断を受けさせるよう事業者を指導する。
　これ、森さん亡くなる前、六月の総労働時間は三百二十三時間、七月は三百五十六時間。ここで言う時間外労働百時間をはるかに超えている実態があります。多くの大学の研修医は同じような実態だと思います。
　そこで局長にお伺いしたいんですが、この通達というのは、研修医が労働者だというふうに認められれば、これは研修医ももちろん対象となっていくというふうに考えてよろしいですね。
○政府参考人（日比徹君）　御指摘のとおり、指導の対象となるということでございます。
○小池晃君　私、この指導の対象からいえば、ほとんどの労働者、ほとんどの研修医、まず労働者に当たる事例、多いと思いますし、必要な指導というのは強化されるべきではないだろうかと思うわけです。
　そこで医政局にお伺いしたいんですが、昨年、研修医の労働実態の全国調査をされたわけです、求めたわけです、私。
　調査結果が一部明らかになっておりますが、これ、肝心の労働時間についてはその中に示されておらないと。やはり、これでは実態を踏まえた改善を私できないんではないかと思うんですね。やはり労働時間の実態もきちんと調べて、緊急に、特にやはり私立医大については実態も調査していくべきではないか。
　同時に、研修医も労働者に当たるというふうにされれば使用者側には安全配慮義務があるという判決も出ておりますし、勤務時間に応じた賃金を支払えという判決も出ているわけですから、こうしたことをやはり、特に問題が指摘をされている私立医大についてやはり周知徹底するということが私は必要ではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘の調査につきましては、昨年の八月に文部科学省とともに調査をいたしておりまして、臨床研修病院四百七十六、大学附属病院百三十一の病院を対象として実施をいたしているところでございます。
　今、労働時間のところで御質問がございましたが、そこに該当するところに当たります、申し上げますと、例えば一週間当たりの平均勤務日数というところで見ますと、臨床研修病院では約五・二日、それから大学附属病院も同じ五・二日でございます。また、臨床研修病院の一か月当たりの日直は一・一回、それから当直の回数は二・六回というようなことでございまして、更に詳細に分析をしてその結果を出したいというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと日数の調査では、私は実態つかめないと思うんですね。何日といったって、一日といったって、八時間なのか十二時間なのか十六時間なのか、これで全然違うわけであります。
　そういう点でいえば今の調査というのは不十分であるし、私はもっときちっと実情を把握をして必要な手だてを求める、私立医大に対して、そういう手だてを私は求められていると思うんですが、局長、いかがでしょうか、もう一度。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今御指摘のように文部科学省と共同でこの調査をやっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたデータとしてはいろんなものは取ってあるはずでございますので、更に詳細に分析をいたしまして、今御指摘のようなところが分かればそれは出しますし、また臨床研修医の処遇については、先ほど大臣からの御答弁がありましたように大変大事な問題でありますので、それに参考になるようないろいろなデータは必要ではないかと思っております。
○小池晃君　こういう実態の中で二〇〇四年から研修の必修化がされると。この財源の確保の問題であります。
　昨年十二月には国立大学医学部附属病院長会議が指針を示しておりまして、こうあります。研修医の身分、給与、保険は制度により保障されるべきである。特に、給与は国ないし全国的な機構から個々の研修医に直接支払われる体制とすべきと。それから、指導医への経済的保障も行うべきと。
　それから、昨日、全国医学部長病院長会議が厚労省に提出された提言では、国として法律により卒後臨床研修を義務付けたことから、国は研修医に対して研修実施期間中に手当を支給するなど、研修医が安心して研修に専念できる経済的保障、社会的な身分の保障を行うべきという提言も出されております。
　一昨年十一月の国民福祉委員会で、私の質問に対して津島当時の厚生大臣も、必修化する以上はみんな腹据えてやっていただけるようにしたいと御答弁されました。私、当然だと思うんですね。
　私は、これは研修医が必修化というふうになっていけば、きちっと適切な労働条件の下で研修に専念できるようにしっかり財政保障すべきだというふうに考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、平成十六年の四月から、インターン制度廃止以降約三十五年ぶりの大きな改革ということでございまして、卒後臨床研修の必須化をするということになっているわけでございます。
　現在、研修医の処遇の問題も含めて検討をいたしておるところでございますが、私どもといたしましては、研修医がアルバイトをしないで、プライマリーケアに専念して医師としての人格の涵養を図る、そういう環境整備をすることが重要だということ、認識をいたしております。
　研修医の給与の在り方や勤務条件などの処遇に関する議論も今後深めていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　大臣、先ほど専念できるようにするんだとおっしゃいました。必修化ということになれば、これは専念できるという、それにふさわしいやはり財政保障をしていくんだということだと思うんですが、この点での大臣の御決意といいますか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりだと私も思います。
　ただ、専念するためにどれだけの額が要るかということは、これは人によって差もあるかもしれませんけれども、そこは常識的な線というのはあるわけでございますから、常識的な線で決めなけりゃいけないと思っております。
○小池晃君　今の補助金というのは、正にそういう意味では専念できるような常識的な水準じゃ私ないと思いますので、これは必修化ということであれば思い切ってきちっと財政的保障をするということを求めていきたいと思います。
　さらに、研修の場の問題なんですけれども、これも昨年来の医道審議会で六回にわたるヒアリングが行われてまいりました。その中で共通して語られてきたのは、今までの大学病院中心の研修では、基本的な新人医師の研修、臨床研修としてはやはり能力を身に付ける上で様々な問題があるんじゃないかと。やはり市中病院、第一線医療機関での研修が有意性があるんだということが私はこもごも語られてきたと思うんですね。
　大臣にこれ基本的な認識をお伺いしたいんですけれども、こういうヒアリングなども踏まえて、やはり今後の基本的な方向として、今までのような大学病院中心の研修からやっぱり研修の場というのを大きく第一線医療機関、こういう研修に重点を移していくんだと、私、こういう基本的な認識で臨むべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、臨床研修の審議会におきましていろいろ議論がされておるところでございますが、臨床研修の必修化は、先ほど申し上げましたように、プライマリーケア診療能力の修得を主眼としたものでありますので、必修化に当たっては、基本的には大学病院中心の研修ではなくて地域医療を担う病院における研修が重要であるというふうに考えております。
　必修化後の臨床研修におきましては、地域医療における研修が十分に実施できるような体制の整備が必要であると考えておりまして、そのためには、例えば病院群の仕組みなどを通じて市中病院の活用を図っていくことも大切であろうというふうに思っております。
○小池晃君　私もそういう基本的認識については一致をいたします。やはりそういう方向で日本の臨床研修というのを、やはりこれ必修化ということをきっかけに私は大きく切り替えていくべきだというふうに思っております。
　その点で、やっぱり市中病院で研修の場を拡大する上で、例えば二月二十七日の読売新聞の社説でもこうあります。三百床以上などとされる臨床研修指定病院の基準を緩和して研修場所を増やす必要があるんだと。
　やはり、市中病院での研修に重点を置いていくということであれば、そういう研修の場を選択できるように臨床研修指定病院を増やしていくべきだというふうに考えますし、そのために、内容面はもちろん必要なチェックはしながらも、ハード面での基準というのは私はできるだけ広く認定できる方向に緩和していくべきであるというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　研修医に研修の機会を幅広く提供してその選択を可能とすることは大変重要なことであるというふうに思っております。
　御指摘の臨床研修指定病院のただいまの基準につきましては、ベッド数ですとかあるいは剖検率等の基準がございますが、あくまでも研修の質は確保しつつということではありますけれども、市中病院での研修がより幅広く可能となりますように、病院群などによる指定の方法の拡充も含めまして、指定基準の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　その見直しの中身なんですけれども、例えば、私、これ前回、一昨年指摘をしたんですが、舞鶴市民病院なんというのは非常に研修の場としては有名なところですね。ここは二百三十六床なわけです。現状の基準でいえば入らないわけですね。私、この基本的な方向は正におっしゃるとおりだと思うんですが、その中で選択の幅を広げるということを考えるのであれば、やはり三百床という基準を見直して、二百床台前半まで基準緩和していくというふうに踏み込むべきでないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいまのところ、病床数を幾つにするかというところまでは申し上げる段階にはないと思いますが、その基準になっております必要な病床数につきましても、質の確保が図れるという前提で幅広く地域の病院での研修が可能となるよう、そういう方向で検討したいと思っております。
○小池晃君　別に小さければいいという議論をしているわけでは私もないわけですね。やはり、病院の特性からいって、そういう地域の一般病院中心の研修という方向性は一致をしていると思いますので、是非そういう方向で研修医が本当にそういう場所を選択できるような条件づくりを進めていっていただきたいというふうに思います。
　引き続いて、この問題の次に准看護師さんの移行教育の問題について質問させていただきます。
　この准看護師さんから看護師さんへの移行教育について、九九年四月の当時の厚生省の移行教育に関する検討会の報告では、移行教育の受講を希望する就業経験十年以上の准看護師を対象に三十一単位九百三十時間の教育時間で移行教育を行うという方針が出されました。
　ところが、これは方針が出てから、報告が出てから三年経過したわけですけれども、いつから移行教育が始まるのか決まっておりません。これ、局長で結構ですけれども、これいつまでもこのままにしておいて私は良くないと思う。これいつまでもこのままにしておいていいというふうにお考えなんでしょうか、その辺をちょっとお示しいただきたい。
○政府参考人（篠崎英夫君）　確かに、平成十一年に報告書をいただいております。いろいろ検討をいたしておるわけでございまして、その開始時期につきましてなるべく早く早期に実施できるように鋭意検討したいと考えております。