Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷修一君）　療養型病床群におきましては、医師あるいは看護婦とともに、看護の補助として介護に当たる者、看護補助者という形で入院患者六人につき一人以上配置するということになっております。この療養型病床群の増加に伴って、今お話がございましたように、こういった補助といいますか看護あるいは介護の方の数が増加をしてきております。
　私ども持っております統計では、平成八年十月現在でございますが、医療施設調査の中で療養型病床群に勤務いたします看護補助者につきましては、約八千八百人、八千八百二十七人という数字を持っております。
○西川きよし君　実は最近身近な方々が、福祉の方々とはいろいろいいおつき合いをさせていただいているわけですけれども、若い方が何人か数カ月間病院の介護職員として就職をされたわけですが、その必要な資格、研修、基準を教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今申し上げました療養型病床群あるいは病院の介護職員ということにつきましては、身分法の上では医師、看護婦等の指示に基づいて介護業務に従事するということでございますので、特段の資格というものが義務づけられてはおりません。
　ただ、一方、先生御承知のように、介護福祉士という資格がございまして、これも数は年々大幅にふえているわけでございますが、この介護福祉士という資格を持った方で医療機関にどの程度の方が全体として勤務をされているかということについては実は統計がないんですけれども、平成九年の卒業生のうち約一一％の方が医療機関に勤務をされているといったような状況でございます。
　ただ、先ほど申し上げました八千八百人という数と今申し上げた一一％というのはちょっと別の統計でございますので同じ土俵の上での数字ではございませんが、先ほど先生が御質問になったことにもう一回お答えをさせていただければ、病院に勤務をするための資格としての基準というものは特にございません。
○西川きよし君　そこで、厚生省にも大臣にもお願いでございますけれども、新たに介護職員になられた方にお伺いしたわけですが、病院に採用されてから、実際の業務内容についての研修といいますか、見習い期間というものが二、三日はあったというふうにお伺いしました。その中で、感染症の患者さんに対する新しい知識、介護方法というものは余り詳しく説明はされなかったということでございます。
　例えば、ＭＲＳＡの患者さんの介護に当たるそうなんですが、皆さんにしてみれば、知識があればその状態に応じた介護ができるわけですから安心なんですがと。つまり、知識がない中で突然、患者さんは感染症の患者さんだから手袋はこうして、手洗いはこういうふうにしてくださいよと、こう言われるそうですけれども、非常に不安だという声を聞きます。医師や看護婦さんであれば、もちろん専門的な知識を得ているわけですから、その中で治療や看護に当たられるわけですけれども、介護職員の方々は正しい知識を持たないまま患者さんの介護に当たっているという現状が一部あるわけです。
　この点で、厚生省は病院にお任せしているということでございまして、採用に当たっての基準がない、省内の担当の部署にもお伺いするとないということで自分自身非常に驚いたんですけれども、今後、病院に勤務する看護助手、介護職員の方々に対する、感染症も含めまして、研修制度などの正しい知識の啓発に努める必要があるのではないかな、これから特に大切な分野でございますので、厚生省はもとよりですけれども、厚生大臣にもよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、厚生大臣のお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　介護職員に対する研修というのは大変大事だと認識しております。
　例えば、院内感染防止対策については、各病院に院内感染対策委員会を設け、介護職員も含めた医療従事者の感染症に対する教育を初めとして、病院全体として院内感染防止対策に取り組むべきことを都道府県を通じて指導する等の施策を現在講じております。
　今後とも、このような施策を通じて介護職員等に対する正しい知識の普及や啓発等に努めてまいりたいと思います。
○西川きよし君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中原　　爽君　　　　　　鈴木　省吾君
　四月十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　国井　正幸君　　　　　　大木　　浩君
　　　　常田　享詳君　　　　　　上吉原一天君
　　　　長谷川道郎君　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　瀬谷　英行君　　　　　　大渕　絹子君
　四月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山口　哲夫君　　　　　　矢田部　理君
　四月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大木　　浩君　　　　　　岩井　國臣君
　　　　下稲葉耕吉君　　　　　　景山俊太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十
　回国会内閣提出、第百四十二回国会衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまかも地方行政・警察委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大木浩君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君及び景山俊太郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。上杉自治大臣。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外に多数の国民が居住することとなっております。
　これら国外に居住する者につきまして、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてでありますが、引き続き三カ月以上国外に住所を有する選挙人で将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者は所轄の領事官を経由して最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、その者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者等である場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名薄に登録するとともに在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとする者は、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票しなければならないこととしております。
　また、在外公館における投票を行うことが困難である在外公館の所轄区域内に居住する者は、郵便による投票を行うことができることといたしております。
　さらに、在外選挙人名簿に登録された選挙人が帰国したときは、一定の期間、市町村の選挙管理委員会において投票を行うことができることといたしております。
　なお、これらの投票は、それぞれ在外選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に送付され、国内での投票とあわせて開票することといたしております。
　また、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であること等を勘案して、衆議院議員または参議院議員の選挙のうち、当分の間は比例代表選出議員選挙に限って行うことといたしております。
　第三に、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民に適用することといたしております。
　第四に、国外における選挙という性格にかんがみ、天災等の避けることができない事故等により在外投票を期間内に行うことができない場合の措置等所要の特例を設けることといたしております。
　以上のほか、在外選挙人名簿の調製に要する経費等について必要な財政措置を講ずる等の措置を行い、選挙の円滑な執行を図ることといたしております。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藁科滿治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員細田博之君から説明を聴取いたします。細田博之君。
○衆議院議員（細田博之君）　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、御説明申し上げます。
　衆議院における修正は、在外選挙人名簿の被登録資格を改めるとともに、先国会における公職選挙法改正に伴う所要の修正を行うものでありまして、その内容は次のとおりであります。
　第一に、在外選挙人名海の被登録資格につきまして、政府原案では、年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有する者であって、将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者とされておりましたが、将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限るとの要件を削るものであります。
　第二に、在外選挙人名簿の様式は、カード式に限らないとするものであります。
　第三に、在外選挙人名簿に登録されている者が帰国したときに行う投票の時間を、不在者投票の時間に合わせ、原則として午前八時三十分から午後八時までとするものであります。
　以上が衆議院における修正の内容であります。
　何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（藁科滿治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。一公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員九名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に久世公堯君、松村龍二君、朝日俊弘君、有働正治君、高橋令則君、魚住裕一郎君、渡辺四郎君、山口哲夫君及び岩瀬良三君を指名いたします。
　また、小委員長に久世公堯君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　小川　勝也君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　大木　　浩君
　　　　　小川　勝也君　　　　　和田　洋子君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　鈴木　和美君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　国井　正幸君
　　　　　和田　洋子君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　谷本　　巍君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　和田　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　政府委員
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田洋子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　一昨年夏以来の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景として、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大しております。このような要請に対応して、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、適正な品質の確保を図るため、新たな管理手法である危害分析重要管理点方式、すなわちＨＡＣＣＰ手法を導入した食品の製造過程の管理の高度化を図ることが急務となっております。
　しかしながら、食品の製造過程の管理の高度化を図るためには、施設の改良等を行う設備投資等の課題があることから、個々の食品の製造または加工の事業を行う者にとって容易に取り組みがたい状況となっております。
　このような状況を踏まえて、国として食品の製造過程の管理の高度化の方向づけとなる基本方針を定めるとともに、それに即した施設の整備を促進するための金融・税制上の支援措置を早急に講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣及び厚生大臣は、食品の製造過程の管理の高度化の基本的な方向等を明らかにする基本方針を策定することとしております。
　第二に、農林水産大臣及び厚生大臣は、事業者団体であって、食品の製造過程の実態に応じた製造過程の管理の高度化に関する基準である高度化基準の作成、個々の事業者の製造過程の管理の高度化に関する計画である高度化計画の認定の業務を的確かつ円滑に行うことができると認められるものを指定認定機関として指定することができることとしております。
　第三に、指定認定機関は、食品の種類ごとに高度化基準を作成し、基本方針に照らし、適切である旨の農林水産大臣及び厚生大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、事業者は、食品の種類及び製造または加工の施設ごとに高度化計画を作成し、高度化基準に適合する旨の指定認定機関の認定を受けることができることとし、この高度化計画に従って施設の整備を行う事業者に対し、農林漁業金融公庫からの長期低利資金の貸し付け、新たに取得した機械、建物等についての特別償却の特例措置を講ずることとしております。
　第五に、この法律は、食品の製造過程の管理の高度化を緊急に促進するための臨時的な措置であり、施行の日から五年以内に廃止するものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についでお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案の審査のため、来る十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　千葉　景子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　千葉　景子君　　　　　萱野　　茂君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　　保君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　参考人
　　　　　　　明海大学副学長
　　　　　　　筑波大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　高倉　　翔君
　　　　　　　全国私立大学教
　　　　　　　職課程研究連絡
　　　　　　　協議会事務局長
　　　　　　　中央大学文学部
　　　　　　　教授　　　　　　　奥田　泰弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として明海大学副学長・筑波大学名誉教授高倉翔君及び全国私立大学教職課程研究連絡協議会事務局長・中央大学文学部教授奥田泰弘君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、二名の参考人から御意見を賜った後、質疑を行います。
　この際、高倉参考人、奥田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　両参考人には、ただいま議題となっております教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方でございますが、まず高倉参考人、次に奥田参考人の順序でそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高倉参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。高倉参考人。
○委員長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　次に、奥田参考人にお願いいたします。奥田参考人。
○委員長（大島慶久君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　なお、両参考人にお願い申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　自由民主党の北岡秀二でございます。
　お二人の参考人の先生方におかれましては、それぞれの立場から大変見識ある御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。
　まず私は、トータルの部分で最初簡単にお聞きしたいんですが、お二人の先生方のお話の中にもあったかと思うんですが、最近、小中高校、子供、青少年を取り巻く教育環境は非常に深刻な状況を迎えておる。ある意味でいうと学校の環境自体が非常に激変をしておるというような状況だろうと思うんですが、こういう状況の中で求められる教師像というのも、基本的な底流は変わらないのだろうと思いますが、おのずと変わりつつあるような感じもする。ともすると、先生の思っている教員としての姿、あるいは子供が学校に求めること、さらには父兄が学校に求めること、それぞれ多少の価値観のずれがあるような感じもいたします。
　そういう観点から申し上げると、こういうふうな法律の改正によって、今後求められる教師像と申しますか教員の使命というか、そのあたり、お二人の先生のそれぞれの立場で御見解がございますれば、非常に大ざっぱな質問なんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（高倉翔君）　どうもありがとうございました。
　この答申の中で今の北岡先生がお尋ねのことに直接関連するものとしては、教師に求められる資質・能力というものを、いつの時代にも求められるものと、今後特に求められる具体的な資質・能力に書き分けたというのがこれまでになかった答申のつくり方だったわけです。そして、今後特に求められる具体的な姿の中にかなり書き込んであるというのが一つでございます。
　二番目に、簡単に言ってしまえば、変化への対応力とかいろいろ言われると思いますが、やはり学力中心よりも人物中心へという方にかなりシフトされているということが言えるのではないか。
　第三番目に、さらに社会的な経験というものを、ボランティア活動であれあるいは教職についた後の研修等々についてであれ、そういった教職以外の経験というようなものを求めていく、幅広い経験を持った教師を求めていく、そんなことになろうかと思います。
　簡単でございますが、以上でございます。
○参考人（奥田泰弘君）　まず第一に先生に求められる資質といいますのは、子供と一緒に成長できる、子供と一緒に成長したいというふうに願っている先生だというふうに思います。
　二つ目は、実は私も高等学校の教員の経歴が八年、それから中学校が一年あるんですが、先生の仕事というのは一人でできるものではないというふうに考えています。先生方がチームワークを組んで子供たちと一緒に物事を考えていく、これが大事だというふうに思うんです。今、先生方が御苦労なさっている一つの大きな理由に、先生方同士のチームワークがとれないというんでしょうか、それにはいろいろな問題があろうかと思うんですが、それを感じます。とれていないことが問題をこじらせてきているのじゃないかというふうに感じています。
　それからもう一つは、ぜひ申し上げたいことなんですが、若い先生が必要だというふうに私は思います。
　こういう話を聞いたことがあるんです。小学生にとって三十代の先生というのはもう自分の親の年だ、二十代の先生がいて初めて先生にちょっかいを出して構ってくれるかなというふうに思う。では四十代、五十代の先生はどうなるんだという質問が出て、額縁に入った偉い方々だとかいう答えが返ってきました。実にリアルな表現だと思うんです。だから、そういう年輩の先生が必要でないなどと私は考えておりません、もちろん。ただ、若い先生がいて初めて子供たちの情報が教師集団の中に入ってくる。その子供たちの情報を若い先生を通じて教師集団が集団として受け取る、これが僕は学校の中で大事なことだというふうに思います。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　続きまして高倉参考人に、先ほどの説明、もう一つ具体的にお聞き申し上げたいんですが、後段にいろいろお話しされていた部分で、このたびの法改正で当然大学サイドも受け入れ体制をどんどん変えていかなければならない。その変えていかなければならない部分にはハード的なものとソフト的なもの、ソフト的なものでは当然、先ほどおっしゃられたような求められる教員像をつくり上げていく過程の中で、教えるサイドもある程度意識改革をしていかなければならないということもあるだろうと思います。
　なおかつカリキュラム上も、先ほど先生ちょっと具体的な部分も一部申されていましたが、いろいろな努力もこれからされていかなければならないということであろうかと思うわけでございますが、これから変えていくということに関して、現在抱えている問題と今後ある程度長時間かけて解決をしなければならない課題、それこそ目先のものと長期的なものと二通りあるだろうと思うんですが、先ほどおっしゃられた部分に加えて、もう一つ具体的にこの法を施行するに当たって大学サイドが抱える課題、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○参考人（高倉翔君）　具体的にお答えさせていただきますと、現在抱えている問題というのはたくさんありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、六十三年の法改正によって設置された科目等々の担当者というものが、必ずしもその担当と自分の専門というものが一致してないというような場合というのはかなりあるんです。そういうことになってきますと、授業それ自体がかなり形式的になっているというような点一これが非常に私の目につくところでございます。
　こういった点をどういうふうに変えていくのかということがこれからのことでございますが、その先生を首にしろと言っているんじゃなくて、先ほど申し上げましたのは、現場で経験豊かな先生方の御協力を得るなどいろいろな努力の仕方があるだろうと。
　それからもう一つは、先生、意識改革の問題、カリキュラムの問題をおっしゃってくださいましたけれども、やはり大学教員の組織の中で、大学を挙げて教員養成に取り組むんだというような協力体制ないしはシステムをつくっていきませんと、奥田参考人もおっしゃられました総合演習など、あるいはそういった総合的な学習などとてもそれに対応できない。教育学と心理学の先生だけでは絶対にそれに対応できない、全学的な対応が必要だと、こういうことでございます。私ももう既にそのことの地ならしに取りかかっております。
　最後に、カリキュラムにつきましてですが、今度新しいカリキュラムがうたわれておりますけれども、その中身についてはなかなかぴんとこないところがあるというのがやはり実態ではないかと思います。これにつきましてはさらに研究開発を進めていくということで、今度予算も通過したようでございますので、その予算の中でかなり大幅な研究開発のために使える予算をとっておいていただいているというふうに伺っておりますので、早速そういった新しいカリキュラム開発、研究開発に取り組んでいくと、こういうふうな姿勢でおります。
　以上でございます。
○北岡秀二君　ありがとうございました。
　これから施行をしていって学内でそのあたりの体制をつくっていくに当たっていろいろな問題もあるだろうと思いますので、ぜひとも積極的に問題を指摘していただいて、提案をしていただきたいと思います。
　奥田参考人に別の一点をお伺いしたいんですが、このたびの法改正の中には学校での社会人の活用の促進という部分もあるわけでございます。もう既に社会人の活用、非常勤講師としての社会人の活用というのは採用されて既に実施をされておるわけでございますが、それをなお一層促進していこうというような形での方向づけがなされておるわけでございます。学校の現場の中にそれぞれの分野の専門家の社会人を採用するということに関してはどういう御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○参考人（奥田泰弘君）　社会人の活用の件につきましては、私は例外的にはあり得ることだというふうに思っております。しかし、それをどんどんふやしていくことと、大学で養成するべき教員は大学で物すごい量の単位を強制されるということとは矛盾するんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、そこのところは、社会人をお願いするということは例外的にあり得ることだし、望ましいことだとは思いますけれども、あくまでもやっぱり例外だと思います。今までだって、対あるいは町の有識者や古老や、いい仕事をしていらっしゃる人に来ていただいて授業をやっていただくということはやっているわけです。そのことと、今度のように教免法を変えてまで免許状を持たない人を教員に採用していくということとは異質なんじゃないかというふうに私は考えています。
　それと、せっかくですので、先ほどの高倉さんへの質問について一言述べさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
　私は、すぐれた先生というのは教職科目だけで育つのではないというふうに考えていますし、皆さんにもそのようにお考えいただきたいと思っているんです。先ほど私、高校の教員の経験があると申しましたが、世界史を教えました。そのときにフランスの権利宣言を教えるわけです。私は教育学科卒業でしたから、権利宣言をフランス語の原語では読んできていないわけです。授業をやっているときに、ああ西洋史を出た人だったらここは原語で読んできてニュアンスもちゃんと持っているんだろうなと思うんです。
　例えば、地理を教えました。地理のときの河岸段丘や海岸段丘を教えるときには、地理学科の学生たちは毎年必ず二回か三回実地研究でその場へ行くわけです。私は図面だけで河岸段丘を理解して生徒に教えていますが、後ではもちろん見学に行きましたけれども、地理学科の人たちは毎年それを臨検と称してやってきているわけです。それは教職に関する科目にある科目ではなくて、専門の科目としてそういうのをやってきているわけです。それがいい教師を育てるんです。そのようにぜひお考えいただきたいというふうに思います。
○北岡秀二君　最後に、もう時間になりましたので、お二人が教職員の養成の専門家という前提でお伺い申し上げますが、最近のちょっとした、ちょっとしたというか、かなり社会的には注目されていますが、埼玉県の所沢高校の卒業式、入学式の一連の事件の問題について、それぞれの立場からどういう御認識をお持ちか簡潔にお伺いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（奥田泰弘君）　事件とおっしゃっていただきたくないというのが第一の感想です。ああいう高校生が今やっぱり育っているんだということに日本の未来の明るさを感じます。校長先生がもう少し生徒たちと一緒になって、先ほど私申しましたけれども、生徒と一緒に成長するんだというのが教師の原則だと思いますので、生徒と一緒に話し合って、どうしたらいいかということを、もっと生徒の気持ちを酌んでやっていただきたいというふうに思っています。
○参考人（高倉翔君）　一点は、やはり学校の組織風土みたいなものに関係があると思うんです。したがいまして、当該高等学校がどういう組織風土を持っているのかということと絡め合わせて考えていかないと簡単に答えを出すのは難しいのかなと。
　それから第二番目は、三月の末に中央教育審議会が、「今後の地方教育行政の在り方について」の中間報告の中でもって、まだ詰まっていないようですが、「学校の自主性・自律性の確立」ということをうたっておられますので、その方向で考えていくというのが基本的に適切なのではなかろうか。そして、その場合に著しく法制度に違反するということがなければ、やっぱり弾力的に対応していくというのが賢明な方策ではないかというように感じております。
○本岡昭次君　高倉参考人にお聞きします。
　直接免許法のかかわりがございませんが、最近何か民間人を小中学校の管理職に登用できるとかするとかいう問題がありますが、これは免許法とのかかわりからどう思われますか。
○参考人（高倉翔君）　免許法とのかかわりで申しますと、免許法の方では、免許を持っていること、あるいは教職経験というようなきちっとした規定があるわけで、そちらの方を緩めていかないことには今の制度では話にならないと思うわけです。
　ただ、民間人を校長に云々という場合に、やっぱり答えは二つに分かれてきてしまって、非常にはっきりと賛成と反対と分かれるのと、今度は一人の人が賛成と反対の考え方があるのを念頭に置いた上で両方を何とかインテグレートしようとする努力をしている、そんなところであがいているのが今の状況じゃないか、こういうように思うわけです。
　ただ、一点私が指摘しておきたいのは、民間人を校長、教頭に迎えるといった場合に、単なる民間人ということではなくて、よく読んでみますと、社会教育あるいは地域の生涯学習等にいろいろな御経験を持った方というようなことで一種の限定をつけているということに着目していけば、どんどん進めると言っているわけじゃありませんが、可能ならばやはりそういう形態もあっていいのではなかろうかというように私は柔軟に考えております。
○本岡昭次君　私は、文部省の現場不信だと思っているんですがね。余りそんなことはせぬ方がいいと思っています。
　それから次に、教員養成の問題で、特に奥田参考人の方は、奥田さんの資料を読んだんですが、やっぱり一番の問題は、戦後新しくつくられた開放制教員養成制度が崩壊してしまうんではないかという危機感を持っておられます。私も同じような危機感は持っておるんですが、この点については大丈夫だということについてひとつ的確に御指摘いただけませんか。高倉さんの方から。
○参考人（高倉翔君）　基本的には大丈夫だということでございまして、開放制というものをどういうふうに定義するか、人によってさまざまなようでございますけれども、条件さえ整えば教職課程の開設が認可されるということで、そういう意味で開放制は大丈夫だと、こういうふうに思っております。
　二番目に、開放制がこれまでアンダーグラデュエート、学部課程でもって教員養成大学・学部と一般大学との間の仕切り線をどうするかというような議論に集中しておりましたけれども、何か私は最近の議論を見ますと新しい開放制というようなものを感じ取っているわけでございます。つまり、アンダーグラデュエートでは特に教職のための勉強はしていない。いろんなコースを出てきていいから、上に重ねた、これがポストグラデュエート、大学院になるのか、あるいは四年プラスアルファというプロフェッショナルスクール的なものを意識するのか、そのあたりは多様な対応が可能と思いますが、四年制の上に重ねた、そこで教員の養成をまた考えていくべきだという議論も出てきているわけで、そのポストグラデュエートに進んでいくときに、どんなコースを出てきていてもこれは引き受けていきましょうという、そういった新しい形の開放制が出ているように思うわけでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　今のお話に関連してお尋ねしますが、教員養成が短大の二年と学部の四年ということで、免許状が一種、二種ですか、そういうことで分けながら今渡されておりますが、全体の高学歴化、あるいはまた教職につく若者たちが、今の多様化した子供たちは別に学校に行かなくても、教員と接しなくても多様な知識を得る立場にあるわけでして、そういう意味で、教員になる資格を四年というよりはむしろ延ばして、さらに二年上積みするぐらいのことが今必要ではないかと私は思っているんですが、いかがですか。
○参考人（高倉翔君）　非常に難しい議論でございますが、率直に申しまして、今度の教養審の答申にしましても、免許法の改正にしましても同じでございますが、四年間というもの、つまり一種免許状が標準的な教員の免許状であるということを前提にして、四年間の中で何ができるかということを精いっぱい考えて書き込んでいったのがこの答申であり、今度の法律の改正案だと思うんです。
　しかし、やはりそこの中でかなり無理が出てきているというのが私の偽らざる認識でございまして、将来的にはその無理をどういうふうにして解消していくか、それをプラスアルファというところで解消するのか、あるいは採用、研修というようなところで解消するのか、いろいろな解消の仕方はあろうかと思いますが、いずれにせよ、四年間でもってきちっと、仕上げていくという言い方はちょっと語弊がありますけれども、やはり教員養成をきちっと行っていくということにはかなり窮屈さを感じているというのが私の実感でございます。
○参考人（奥田泰弘君）　高倉参考人への質問でしたが、私もぜひ発言させてください。
　開放制についてなんですが、答申には何も書いてありませんけれども、答申をつくるのにかかわられた方はどなたも開放制は堅持するとおっしゃっています。しかし、実質を見れば、開放制を放棄したとしか考えられない文面なんだというふうに私は読んでおります。私たちは読んでおります。ぜひ答申のその部分、一々指摘する時間がございませんのでごらんいただきたいと思っております。もっとフェアに開放制はどうするのかという議論をしてから今のような答申を出すなら出すというふうな手順を踏んでいただきたいと思いました。
　それから、二番目の六年制の件ですが、私も実は修士課程を出ておりますので、今の専修に当たるわけですが、修士課程で勉強を積んでくる人が教員に多くなってくるということを歓迎します。別に否定はしません。しかし、そうでなければ、修士課程を出なければ教員になれないという考え方にはとても賛成できません。それは、教師にはいろいろな人がいるべきだと思いますから。それで短大もやはり教員を供給すべきだというふうに私は考えています。その最たる理由は若さです。教師集団にはどうしても若さが必要です。ことし、来年の運動会もうやめようかなんというような、そういう話が職員会議で出るようなのは教育の危機だと思うんです。
○本岡昭次君　いや、運動会やるのやめようかというような学校なんてないんじゃないですか。ちょっとそれはオーバーな表現だと思いますよ。そこの議論はやめておきますが。
　教職課程をふやすということの中に、やはり心の教育が必要であるとか、若干カウンセリングのようなものを教師も身につけていかなければならぬではないかとか、さまざまなしつけの面であるとか、いわゆる教科の面を教えるよりももっと他の面をというふうなことの要請があるとすれば、私はちょっとまずいんじゃないかと思うんです。やはりそうした分野は別の教育スタッフを学校に配置するということでもってやるべきだと思うんです。
　例えば臨床心理士とか、あるいはまた社会福祉士とか、教員も含めてそういうカウンセリングをやれるような教育スタッフをきちっと配置して、そして教職員が安心して子供に教えることができる条件整備をどうするかということが大事であって、教員にすべての資質を身につけさせて、神様のようにとは言いませんけれども、そんなことを求めたってどだい無理な話でして、そういうようなことだけはぜひとも求めないようにお願いしたいと思うんですが、高倉さん、いかがでございますか。
○参考人（高倉翔君）　おっしゃることはよくわかります。
　それで、この答申の中に盛り込んだことは、一口で言ってしまえば、カウンセリングの技術などを一人一人の先生に持ってもらおうというようなことは書いていないのであって、カウンセリングマインドこそ大切なんだということを強調しているわけでございます。
　それからもう一つ、教員以外に専門の職員などを配置すべきだと。そのとおりと思いまして、いろいろ行政当局も学校カウンセラーの配置などについて御努力をされているということを十分に承知しております。
　この答申の中では、むしろオーディナリーティーチャーと申しますか、クラスルームティーチャーと申しますか、カウンセリングマインドは必要であると。そういう先生方にとってもっと大切なのは、学校カウンセラーや養護教諭や、あるいは学校外のさまざまな組織または専門家と連携協力していく、そのことこそが大切なんだというようなことを強調しているわけでございます。
　以上でございます。
○参考人（奥田泰弘君）　運動会をやめようかという話については大げさでも何でもございません。ぜひお調べください。
○本岡昭次君　どこの学校か言ってください。
○参考人（奥田泰弘君）　それは申し上げられません。
　ただ、こういうふうに申し上げたいと思います。二十代の先生がいない学校がかなり今出ているんです。一番若い人で三十一、二という学校が今かなり出ているんです。小学校でです。これは大変なことじゃないでしょうか。
○本岡昭次君　それではもう一点伺っておきますが、私は小学校も専科制を導入すべきだと、こう思っているんです。
　それで、小学校に専科制を導入することといわゆる免許法上の問題、単位を取得することについては特段関係がないんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。文部省がやろうとすれば、免許法上関係なく小学校にも専科制を導入してもいいというふうに私は思うんです。そこの御見解はいかがですか。
○参考人（高倉翔君）　免許法上は特にそういった規定はございませんけれども、個性豊かな得意分野を持った教員を育てるということをうたって括りますので、それとのかかわりで実質的な専科制の重視ということをお考えいただければよろしいのかなというように考えております。
○本岡昭次君　最後にちょっと奥田参考人にお尋ねします。
　教育実習の問題なんですが、非常にこれの考え方難しいんですね。ここに書いてありますように、二週間を四週間とすれば、受け入れる学校はどうなるか、またそれを実習する学生はどうなるのか、非常に大事なところの指摘がございます。そのことと、二週間というのでは余りにも短過ぎるんじゃないかという発想もあり、現場で対応する教師が、二週間ということで、本当に新卒で出てきたときに、教員としてクラスを担任したり子供をきちっと教えることができるのかという心配もある、こう思います。
　しかし、そのことと新卒で子供を教えられるか教えられぬかというのは私は別の問題だというふうに思うんです。教育実習やらなくったって、逆に教えられる力を持った人はたくさんおるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、二週間でなければ、四週間でなければということにそうこだわらないんです。
　どうですか、二週間と四週間ということに対する効果の問題ですね、実習の効果。するとこういう弊害があるということと別に、二週間やったことの効果と四週間の効果はどうお考えですか。
○参考人（奥田泰弘君）　ほぼ同じ考え方を持っていると私思いましたが、二週間で私は十分だと思います。しかし、ゼロじゃない方がいいんじゃないかと考えております。
　それはなぜかと申しますと、私の大学は六学部で構成しております。法、経、商、それから理工、文、総合政策の六つなんですが、それらの学生が先ほど申しましたように千人近くノミネートしてくるわけです。しかし、そのうちだんだんにやめていって、最終的には四百五十人ぐらいになるんです。免許状取るのは四百五十人ぐらいになるんです。
　その過程で一番大事な課程は何かといいますと、私はやっぱり教育実習だと思います。何ということなしにという言い方は変なんですが、教職課程に何となく捨て切れないものを感じて三年間勉強してくるわけです。そして、教育実習に行ってみて、あ、これはおれの仕事だと感じる学生はいっぱいいるわけです。それと逆に、十八歳で入った段階からもう既に教師になるんだ、親も教師だからというふうに来ていて、それで教育実習をやってみたら、待てよ、これは私に向いていないんじゃないかと感じる人もいるんです。そのことは二週間やろうと四週間やろうと全く同じです。それで、長ければいいじゃないかという考え方は、それはやっぱり成り立たないんじゃないかという感じがします。
○山本保君　公明の山本保です。
　実は私、もう高倉先生とは二十五年ぐらい前からお教えいただいているということもありまして、今回急にお願いをいたしました。御出席いただきましてありがとうございました。ものこともございますので、主に高倉先生に御質問したいと思います。既にもうお話が出たことかもしれませんけれども、その辺は御容赦ください。
　最初に、今、本岡先生からもお話があったんですけれども、私も実は教育学を勉強してから今度は福祉の方へ行きまして、教育学以外にもいろんな形で子供の専門家、広い意味での教育の専門家がいるということ、そしてその原理的ないろんな対応というのは、教授、学習という方法とは違う方法がまたあって、なかなかこれが効果があるものだということを、自分でもそのことがつかめたなと、そういう経験をさせていただいたわけでございます。
　そういう目から見ますと、まさに教師がスーパーマシになっていくというやり方というのはちょっと問題があるのではないか。最近も文部省の初中局の方から研究協力者会議の意見が出まして、さまざまな専門機関、専門家と連携するようにと、こういう方針が出ております。私もまさにそのとおりだと思うわけでございます。
　そうしますと、今お話にもあったんですが、もう一度お聞きいたしますが、今回、教職課程、教職分野をふやすということは、何か教員としていろんなことができる人を持ってくるのだ、こういうような考え方になるのではないかというおそれもあるんですけれども、高倉先生、この辺についてはどうお考えでございますか。
○参考人（高倉翔君）　もちろん一人前の先生として教壇に立たなければならないという責務をできるだけ十分に遂行できるようにという願いがあるわけでございますけれども、教職科目をふやして、そのことを通して教員の個性伸長とかあるいは得意分野づくりということを考えていく。その基礎に、決して教職科目だけをふやすということじゃなくて、教科または教職に関する科目、そのいずれからでも自由に選択履修しなさいという選択の幅を認めている。そういったことを考えてみますと、教職の科目をふやしたことは確かに事実ですが、それは一方では、得意分野あるいは個性伸長というものを図っているというように考えることも可能だし、またそういうふうな方向に向けていく努力が必要かなというように思っております。
　連携協力のことにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、この答申にも随所に書き込んでおりますし、またその後、十二月十八日だったか、養護教諭の養成につきまして追加して報告をいたしましたけれども、その中でも連携協力については十分に書き込んであるつもりでございます。
○山本保君　せっかくの機会ですので、ちょっと踏み込んでその辺についてお伺いしたいんです。
　考えてみますと、先ほどカウンセリングマインドというお言葉も出ましたけれども、例えばカウンセリングということと教授という行為は、これは実は全然違う方法ですね。単純に考えましても、例えばカウンセラーというのは人の秘密を漏らさないということがまず大原則でして、そうでなければだれも安心して相談できませんが、教員というのはまさにチームワークであり、子供の多様な面を多様な専門家が協力し合うということになっております。
　ですから、これは非常にその辺難しい関係になります。この辺まで本当にきちんと教職課程で、勉強で教えられるのかどうか。私は、むしろこういうのは実践の場に出てから研修などでやった方がいいのではないかという気もするんですけれども、この辺いかがでございますか。
○参考人（高倉翔君）　先生おっしゃるとおりだと思います。
　カウンセリングマインドなどというものは口で言うのは簡単ですけれども、そういうマインドを簡単に育て上げていくというようなことはそうたやすいものではございません。あるいはカウンセリングの技術などというものは、特に下手に生半可なことでもってカウンセリングの技術などを振り回されたら大変なことになってしまう。そういうことを考えて見ますと、やはりカウンセリングについて十分な見識を持っていこう、そしてある程度のカウンセリングに対する対応はできるようにというところまでが養成の段階で求められることであって、それ以後は、採用ないしは研修というそれに続くコンテニアスプロセスの中でもって十分に育てていってほしいというようなものだと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと今度は方向を変えまして、先ほどからもお話に出ております、まさに戦後教育改革の柱の一つが教員養成の開放制である、こういうふうに私どもも習ったわけでありますけれども、先生先ほど、今後ともこの開放制は維持されるべきであると、こういう言葉があったわけでございます。ただ、今回の改正は、そういう面で言えば事実上、専門の教育学部を持っていない単科大学などにとってはなかなか難しくなるんじゃないかという気もいたしますが、まず最初に、このことの理論的な整理といいますか、どのようにその開放制を見ていったらいいのか、またはもう既に意味がないものなのか、この辺についてお考えをお願いします。
○参考人（高倉翔君）　いろんな御議論が可能かと思います。
　開放制は、確かに戦前のクローズドな、閉鎖的なものに対する反省から出てきたという歴史的な経緯を持っていることは一つ事実でございます。しかし、今日的お開放制の意義を考えていった場合に、かなりオープンな教員養成の場から多様な人材を教育の世界にインバイトする、そういう仕掛けとしてやはり開放制は堅持していくべきだと、私はそういうふうに考えております。
　だからといって、制度としての開放制というのは堅持していくべきであるけれども、その開放制というものが非常にやすきに流れると申しますか、運用上あるいは運営上非常にイージーなものになって、言葉は悪いけれども、あるいは国会でそういった発言をするというのははなはだ申しわけない、申しわけないというのは非常識かもしれませんけれども、国家資格の中で教員の資格というのは非常に取りやすいものの一つだというようなことが言われるということに対しては、私は大変残念に思っております。
　そういうことを考えていきますと、制度としては開放制は堅持するけれども、やはりこれも熟した言葉ではありませんが、節度ある開放制というようなものを真剣に求めていくという責務が私どもにあるんではないかというように私は思っております。
　以上でございます。
○山本保君　そうしますと、実際の運用において、教育大学ですとか、そういう学部のある大きな私立大学以外の学生さんも教員免許状を取りたい、しかもそれは、本来六年ぐらいがいいのではないかという意見は私も実はそう思うんですけれども、しかし現実には四年制で取れるわけですから、四年間のうちにその大学にいたから取れない、こういうことになってきますと、実際にはなかなか難しいし、私立大学の方の経営的に考えましても、そんなことになれば学生が来ないということになってくるわけでありまして、先生先ほどいろんな配慮措置を提案したとございましたが、どんなものがあって、今実際文部省の方でそれは受け入れられそうな感じなのかどうか、その辺についてお願いします。