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○志苫裕君　そこで、ではこれからどうするということについて少し提案もありますし論議をしたいと思います。
　率直に言って、緊急土地対策要綱が出たころは規制というニュアンスが相当出ていました。けれども、何かここ一カ月ぐらいたつうちに幾分か落ちついてきたことも背景にあるんでしょうか、規制というニュアンスが少しトーンダウンして、土地供給とかそっちの方に向かっておるという感じが払いたしております。しかし、需要供給論というメカニズムが土地といういわばこの自然物には余り作用しない。資本と労働を加えて時計を見ながら一分間に幾つつくるというそういう商品であればもろにこれは響きます。しかし需給論だけで土地は機能しない。後ほどもやりますが。
　早い話が、供給をふやそうというので一階建てを五階建て、十階建てにすれば供給はふえます、面積を出す限りにおいては。しかし、その供給の結果どこか土地が下がったか。霞が関ビルができたら、あれは供給をふやしたわけだ。どこか下がりましたか。サンシャインで下がりましたか。新宿タワーで下がりましたか。何にも下がらないで、上がるばかりですよ。そういう意味では、土地という自然物はふやすこともできなければ動かすこともできない。これを需給論だけで割り切るとだめなんです。もう一方の土地の規制というものと一緒に持っていかないと機能しないということが、私はどうもさいの河原の石積みだった、非常に穴じゃなかったかという感じがいたします。
　そこで規制の問題に少し入りますが、総理、土地問題を解決するためには私権制限も必要だろうかという口火を切ったのはあなたが一番早い。一月中旬の訪中先の記者会見。その後ここにおいての宮澤さんも、今党の幹事長をしておる安倍さんも何か同じような御発言をなさった。「竹下登著」、これはまだ白表紙ですが、あなたはこれにちゃんと色をつけて売っていなさるが、「素晴らしい国・日本」、この中にも、「新しい種類の使用権を考えるのも一つの方法かもしれない。」と。ただ、あなたらしく、一人で何でもやるんじゃなくて、みんなの知恵を集めたいものだと言っておりますが、この総理の私権制限論というのはどういう問題意識なのかなということを少しこれから伺おうと思うんです。
　抽象的、一般的に私権制限というだけならば、現行の多くの法制は私権制限の法理を盛り込んでおるわけでありまして、ことごとく制限法と言っていいですよ。ですから、新しいことを考えるというのだったら、従来の枠を超えなければ何にも言っていないのと同じ。言っている分だけ人に期待を持たせるだけ罪悪だ。そういう意味では、恐らく総理は枠組みを超えたいという問題意識があろうと思うんですが、いかなる御所見なのか、まず伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　一月でございました、確かに御指摘のように記者懇談がございまして、この私権制限問題を申し上げたことは事実でございます。それまでも、いわゆる憲法二十九条というものに対しまして、御案内のとおりの三つの、一項、二項、三項から成っておりますが、結局その公共性というものをどう見るかというような、そのときの環境による兼ね合いとでも申しましょうか、そういうことによってこれが運用されてきておるという事実が確かにございますので、私は、財産権は侵すべきものでないが、もとより利用権ということについてはかなりの制限というものが、既存の法律はおっしゃるとおりみんないわば私権制限の法律でございますが、必ずしもそれが全部機能しておるとは言えないかもしらぬ、権限上の問題あるいは自治体等における考え方等もございましょうから。
　さらに、そのとき念頭にありましたのは、本当は使用権の問題、さらに公の機関とかいうようなものが使用制限に対する一つの枠をはめるというようなことから、思いつきでございますけれども処分権みたいなものも考えておったことは事実でございます。したがって、あれは書きおろしの書物でございますけれども、例えば登録制にして、市場をつくって、そこで市場取引に土地というものがなじむかどうかというようなことも研究すべきだと。だから、結論から言いますと、先ほど申し上げましたように、これぐらい複雑なものはないから、それこそ最高裁長官経験者ぐらいな人を小委員長ぐらいにして、基本的にさかのぼって議論もしなきゃならぬじゃないか、こういうようなことも書いております。やっぱりこれこそみんなの衆知を集めることがその解決の糸口をつかむことであるというふうなことを書きおろしておるわけでございますが、十分な自信がないがゆえに多くの方々の議論をいただかなきゃこれはまとまらないということも書いておるわけでございます。
　書物、書きおろしのものについての私の考え方はその辺ではないかなと思っております。
○志苫裕君　所有権問題は、古いことを言えばフランス革命にまでさかのぼらぬといかぬことになるんですが、ここでそんな歴史の勉強をしておる時間もないのでね。だけれども、所有権の絶対という近代法の原則は、その後いろんな時代の変遷を経てそれを制限する法理が生まれました。やがて、私権は公共に従うという所有権の社会性が認められるようになったことはもう御存じのとおり。我が日本憲法では、所有権のみならず地上権や賃借権なども含む財産権の社会性、つまりは財産権の内容が公共の福祉に適合するように法律で定められるということになって、要するに十九世紀末から現代までの間に所有権制限の土台は築かれているわけです。にもかかわらず改めて所有権を中心とする土地の私権制限が問題となるのは、やっぱり土地の持つほかの財産などとの特殊性というものを背景にするのでありましょう。だから、これまでの所有権制限理論だけでは現段階の土地問題には対応できないということから、現段階に適合しこれからをリードしていく新しい枠組みが要るという問題意識に基づいて恐らく総理も言われるんだろうし、私もそう思います。
　そこで、今も総理は利用権を注視するお話をなさっておりましたが、何というのか、やっぱり問題になりますのは、土地の特質から見て、公共の福祉の判断基準というのが制限の対象ごとに個別化、細分化されていかないと土地問題にはなかなか対応しにくいというのが恐らく今日の問題点ではないかなというふうに思います。ですから私権制限の方法を新しく開拓する必要があるんでしょうね。
　ですから、私は一つは、土地所有権のあり方を一般の財産の所有権と区別して扱って、いわば近代的なあり方を考える、近代的土地所有論といいますか、そういうものを一つ描く。それから、土地の所有と利用が対立、分離をしている場合には、土地所有権が利用権を圧迫しないあり方を定める。他人に貸しもせず、みずからに利用もせず、社会的損失を招いて、ただ値上がりを待っているような場合には、より有益に土地を利用する者にかわらせる。公共がかわれば一番いいわけですけれども、そういう法制とか、自分の土地であると借地であるとを問わず実際に利用している権利が保護をされる法制とか、そういうふうなものを恐らく時代は求めているんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は基本的にはおっしゃる意見と一緒でございます。
　もう一つ落としましたのは、二十九条の財産権で、一項の「財産権は、これを侵してはならない。」、あるいは三項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」、それから今おっしゃっている二項の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、さらに、片仮名時代の民法ではございますけれども、民法の第一条には「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」、こういうのが実は私のささやかな知識の中に存在しておったわけでございますので、基本的には今おっしゃる趣旨と全く意見を同じくいたします。
　いつも議論にあります私権制限問題について、この規定のもとで土地に関する私権を有する者に対してどのような負担または制約を課することができるか、あるいはどのような場合に補償しなければならないかについては、負担または制約を課する合理的な目的があるか、負担または制約の程度とその目的とが相応しているか、補償の内容、手続が適正であるかなどの見地から判断されることになるというようなかって法制局の統一見解を出したことがございますが、したがって私、言葉足らずでございましたが、とかくその時代の社会的環境の中の兼ね合いでその判断基準が定められるというところに私も幾ばくかの疑問を感じておりますので、今の御意見のような整理整とんをしたものの中でこの私権制限の位置づけをさらに勉強したらどうか、こういう気持ちで今日もおるということであります。
○志苫裕君　現行法にもいろいろと制限条項はありますけれども、やはり基本的には、日本の土地法制というのは観念的な土地支配を中心にして組み立てられておる。これは資本の活動からいっても非常に古臭い話なんでありまして、自由に土地の上にさまざまな経済活動が伸び伸びとやれればそれほどいいことはないので、一番底地に全部拘束を受けるなんというのはばかばかしい非近代的な話だと思うんです。ただ、日本は明治維新のときに既成地主と一緒になってブルジョアジーが権力を持ってやってきたから、どうしても地主に気兼ねしたみたいな残りかすが残っておるし、国民の土地願望もそれで醸成されてきたようなことは否めないと思うんです。
　法制局長官、例えば今国土利用計画法でも、ぶらぶら遊んでいる土地はもっと有効に使え、これは社会のものなんだから。だめなやつはがっぽり税金を取るとかあるいは先買いしてしまうとか、有効利用しないものは公がそれを適当な補償で買い取る。そうすれば非常に計画的な利用もできますし、地価問題の解決になる。それを推し進めていくというと土地国有化になりますね。土地国有化というのは別に社会主義の施策でも何でもないんで、もう資本主義の初めのころから、資本家は土地はこういうぐあいにして我々に地代なしで使えるようにしてくれ、それがまた一番いいわけですから。そういうことになっていくわけですが、土地の公有、先買い権をとってどんどん広げていく、最終的には全部一種の国有みたいになるというふうになると仮定をして、憲法違反になりますか。
○政府委員（味村治君）　憲法二十九条一項は私有財産権を保障しております。これは私有財産制を制度的に保障している。それと同時に国民の財産権を保障している。土地の所有権もその財産権の中に入るということは、もう委員の先ほどから御指摘されているとおりでございます。それで、委員御指摘の問題は恐らく憲法二十九条三項に関係すると思います。憲法二十九条三項は、私有財産は正当な補償のもとで公共のために用いることができるというふうに規定をしておるわけでございます。そういたしますと、公共のために用いる必要があるということがまず第一に要件となってまいります。それからもう一つは、正当な補償が必要である。憲法二十九条三項の規定上、土地を仮に国が、現在でも収用等いたしておるわけでございますが、収用したりそういうことをいたしますのにはそういう二つの要件が必要だ、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、問題は、先ほど委員が御指摘になりましたような例におきまして、果たして「公共のため」ということの必要があるかどうかということが問題になろうかと存ずるわけでございます。これの解釈といたしましては、「公共のため」というのは普通の私的な利益を超えました一般社会の公益の実現のため、こういうふうに理解されておりますので、そういう公益の実現のために土地をその用に供することが必要かどうかということがまず問題になってこようかと存ずるわけでございます。
○志苫裕君　ですから、公共目的であれば国有化もできる、社会有化もできる。これは日本国憲法に抵触をしないところであって、そうすれば私権制限、社会公共に余り利用されていないようなものについてはできるだけ公有化を広げていって有効利用を図るということになっていけば、基本的に土地問題は出てこなくなる。しかし私は国有化論を今直ちに支持しているわけではありません。コストの問題等を考えて、必ずしもいいばかりでもないでしょう。
　だけれども、そういうこともできるということを考えれば土地の公共的利用、公共的所有というものにどんどんどんどん拡大をしていける。そういういわば私権制限、今もっと先買い権を強化するとかそういう立法だって可能なわけで、私先ほど三項目ばかり言いましたが、そういう観点での立法をやらないと、皆さんのおやりになっておる需要供給論だけでは、少々仮に供給があっても地価問題の対策にはならないということを指摘しておきます。いずれにしても、せっかく――せっかくと言うと土地の値上がりをしてみんな困っている人に乱暴な言い方ですが、しかしこの機会は、総理自身が所有権問題を口にされたように、やっぱり土地問題を日本人の心の中にある土地観というふうなものにまでさわりながら決まりをつけていくべき時期だと思いますね。ですからこの際、総理はみんなの知恵を集めようと言うんだけれども、土地を国民の共有財産と見る土地観を公的に宣言することによって国民合意を形成していくという、そういう基本的な政策が要ると思いますね。それがやっぱりこれからの土地対策の基本に据わらないと、土地を持っていたらもうけますよ、土地を持っていれば食いっぱぐれがないですよというだけではだめだ。土地は自然物なんですから、その上に人間があらゆる営みをすることによって価値が出る、その営みの方を重視するということを基本的にしないで、ただ頑張っていれば何とかなるようなことは、国民の意識も変えていかなきゃならぬだろうと私は思うんです。
　非常に乱暴な言い方をすれば、土地が上がった、隣の土地が上がった、自分も物持ちになったようににんまりしている。けれども、似たような税金をよこせ、何を言うかと文句を言う、こういう状況はたくさんありますわな。これだって二律背反ですよ。土地が上がって喜ぶんなら税金を余計納めぬといかぬですよ。しかし、自分はじっとしておって、駅が近くなったわけでもなければ道がようなったわけでも何でもないのに余計税金を取られるという不合理なら、隣の土地が上がって喜ぶんじゃなくて腹を立てぬといかぬですよね。
　こういうふうに土地観を変えていくような、いわば公的に総理がやはり宣言をすることから土地対策に入る。容易ならぬ仕事でありますが、理堀で土地観が変わるものじゃありませんけれども、これはひとつこれからやっていこうじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　土地観の問題も、確かに今の現象を見ますと、いわば東京を中心とする地域と地方とにおいての幾ばくかの相違も出ておるという感じがないわけでもございませんが、基本的には私は今の御意見に賛成でございます。
　ただ、公的宣言をしろ、それがいわゆる土地基本法等に対する御提言あるいはその中身に対する御議論というようなことにもなっていくわけでございましょうが、おっしゃるように、宣言をすることによって国民的合意をそこに持っていくのか、こういう議論の場の中から国民的合意、コンセンサスが生み出されていくのか、その手法についてはなお議論を詰めていく必要があるではなかろうかというふうに考えております。
○志苫裕君　私はやっぱり宣言法は宣言法で、もう一つ、今総理のお話にあった、現在に求められておる近代土地所有論というようなものがあるとすると、一般の商品とは違う所有論、いわば個別、同じ土地は一つもないわけで、みんな違っていくわけですから、そういう意味で個別具体のものに対応できる規制法というふうなものの二つでないと、土地問題の決まりはつかないという意味で、宣言法すなわち基本法の提唱を社会党はしているわけです。いずれそれは具体的にやりたいと思います。
　なかなか面倒なようですけれども、我々はかつて経験があるんですよ。農地改革によっていわば創設農地をつくりました。ただ同然の値段でいわば耕作者に渡しました。これの法理を考えてみますと、耕作という公共目的に合致をしておる限りただ同然の土地なんです。しかし、耕作をやめる、すなわち公共的利用をやめるときには公共にお返しをしてもらいますよという仕組みだった。これが創設農地だった。これは農地のみならず一般の土地に対する法理だったと思うんですよ。
　ところが昭和二十七年に、その農地を、すなわち公共目的利用をやめるときに、宅地に売るとかなんとかするときに、売っ払ってよろしいというふうに変えちまいました。それで昭和四十四年に、それでも国が持っておった国有農地も二円五十銭か何かでもとの地主に売っ払っちゃいました。私は土地政策の基本的な失敗はここだったと思うんですよ。もしその農地が耕作という公共目的をやめて社会公共に戻る、国に戻るということがあったとすれば、今日の都市経営も都市建設も土地問題は起きなかった。これが私は土地制度に関して言えば、保守党政権の一番大きい失敗だったと思うんですよ。
　ですから、農地と同じような考え方で土地を扱えばいいと思うんですね。しかし、それにも限度があって、東京のビルのど真ん中、商業地、四つ角で、あそこが仮に一億円しようと一兆円しようと、その上に営みをしてそれで何とかとんとんになるというのであれば、おかしいような気もするが別に邪魔にもならぬと。しかし、生存権にかかわる宅地となりますとそうはいかぬのであって、ですから宅地という、住居という公共目的に利用する限りはそれで、農地と同じような考え方を土地法制に持っていけば、そんなに私権制限その他で頭を悩ますことはない。あれは立派な私権制度だったわけですから。
　農林大臣、あなたが大臣のときにやったわけじゃないけれども、耕作という公共目的のために農地は事実上ただで使えた。それで、公共目的をやめたら、やめるときにはやっぱり社会にお返しせぬといかぬですよ。それをデベロッパーだのヘチマにみんな売っ払っちゃって今日の事態をつくったということについてどう考えますか。
○政府委員（鴻巣健治君）　昭和二十一年に農地改革を遂行するために今委員御指摘の自作農創設特別措置法をつくりまして、その際地主から買収をいたしまして、自作農をつくるために売り渡した農地は、その売り渡しを受けました者が耕作をやめようとする場合には、政府がその農地を一たん買い取りましてまた別の自作農に売るということで、その農地ができるだけ長く自作地のまま継続して、小作地にいわば再び転落するといいますか、そういうことを避けようとしたわけでございます。これが昭和二十五年になりますと、いわゆるポツダム政令ができまして、その規制が改まりまして、転用する場合には十年間転用はしてもいいと。十年間は安く買って転用して売買差益が出ればその差益を徴収するという形に変わりまして、その後二十七年、今お話しのようにその規制もなくなってしまった。なくしたわけですが、それの理由は恐らく、今私どもが考えますに、もう広範に自作農がつくられまして、その自作農同士の売買になるわけですから、やはり他の自作農の規模拡大になる。そういう意味では当初の目的を十分達成できる。そういう形で十分な、完全な所有権も認めようと。
　当時はまだ高度経済成長が始まる十年ぐらい前でございますので、今日のような地価問題、土地問題も出なかった時代なので、二十七年、農地法を直したときにはそういう形で規制もなくして、普通の土地所有権と同じ扱いにしたと思います。これが今になってどうなのかというと、やっぱり今地価が上がり高度経済成長時代の、それ以来の問題が出ますと、あの規制をなくしたことが本当によかったかどうかというのは、今の時点で改めて検討しなきゃいけない重要な問題を含んでいたと思っております。
○志苫裕君　私は、農地でつくり上げた実定法というのは、土地に対する一つの法理であったと思うんですよ。それは、悪いけれども解放農地二円五十銭で今何十億、何百億、何兆円という資産家がいるでしょう。これを社会的不公正と言わずして何と言いますか。それは結局土地の公共性というふうなものをおろそかにしていたということから来ることを私は指摘したので、あの創設農地の法の理屈、仕組みというのは一般の土地にも十分通用をする。私権制限についてこれから新たな立法とか、新しい社会的な状況に合わせてつくろうというのであれば、あれは随分参考になるという意味で私は申し上げておきます。
　時間が迫ってきたので、次に、当面の対策のうち幾つかへ行きます。まず土地対策要綱を見てみますと、あれもこれもということで――もちろん地価が上がって受ける影響はさまざまあるのでして、上がってみんなが困っているわけでもないんで、喜んでおるのもおるわけですから、なかなか面倒でしょうがない。ですが、あれもこれもというのは、結局あれもこれもしないことになってしまう。庶民の側、国民の側から見てこれをやってくれぬかなということから急いでもらいたいというのがまず希望で、そういう意味ではまず住宅のない人に住宅をやれば土地問題は決まりがついちゃうわけですから、という意味で、あと小川さん等も取り上げますが、私はまずは値段を下げることだと思いますね。それも宅地に絞ってでもいいです。
　それで、私も提案があるんですが、総理は、適正、安定の地価にしたらいかがなものか。この間奥野長官に聞いたら、ＧＮＰの伸びぐらいなのが大体いいところじゃないかなと、こう言う。経済企画庁の土地対策要綱を見ましたら、サラリーマンの取得価格は三十五キロ圏で平米十五万円ぐらいがいいんじゃないかと言う。それからきのういただいた資料になりますと、十五万円というと距離圏が五十キロから先にいってしまったと。私、念のために東京で五十キロ圏がどこかなと思って調べてみたら、ありましたな、一カ所。それは西多摩郡日の出町だ。だれかがいるところですがね。あれはもっと安かったのにあの人が行ったので上がったのかもしらぬが、本当にそこだけですよ。神奈川県はゼロです。五十キロ圏にはないですね。山手線の内側は大体平米六百六十万円が最低ですからね。こういう状況になっていますと、一体どこに値段の目安を置くか。どんな方法でそうするか。安くなってもらいたいなというのはみんな言うのでありまして、どうやってそうするかという問題になってまいります。
　総理、適正、安定の水準はどの辺だと思いますか、そしてどうしたらそれにいけると思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　当面対策としてまずは鎮静化、そうしてやっぱりそれを適正価格にまで引き下げなきゃならぬ、こういうことを申し上げておりますわけですが、その適正価格とは何ぞやということになりますと、今御質問の中で引用になりました奥野大臣の答弁のＧＮＰの、今はちょっと物価が落ちついておりますから名目成長にするか実質成長にするかは別として、その一つの考え方があるのかな、それからもう一つは定期預金金利というものが一つの水準としてまた議論されるべきものかなと、こんな感じもいたしておりますが、基本的にはやっぱり需給関係というものがその底辺にあることはもとよりのことでございますので、この地域は適正価格は幾らか、こう言われた場合、私はそれに対して明快にお答えするだけの自信はございません。
　それから経済企画庁等の勉強の資料を読んでみますと、徐々に広がって、今は山梨県の方へ大体その十四、五万というのが、あの十四、五万も野党の共同提言の中にもございますいわば年収の約五倍強ぐらいでございましょうか、そういうことをめどとしてやった場合の価格として掲示されておるものを当てはめると、山梨県の上野原から向こうの方ぐらいになるのかな、こういう印象を持っておりますが、この場所の適正価格とは何ぞやということについては私は直ちにお答えする明確な定量的な見識は残念ながら持っておりません。
○志苫裕君　だから、適正、安定といっても、しばしば言われるがどうもやっぱり意味不明ですね。みんなが意味不明、意味不明と言うから余りこの言葉の重みもなくなってきたけれども。
　そこで、私いろいろやっているうちに、これは共通しているんですね。今金利の話がありましたね。奥野さんはこの間ＧＮＰと言ったんで、ＧＮＰも名目と実質じゃこんなに開きがありますね。安倍幹事長が六年前の水準と言うんでしょう。経済企画庁の十五万円でしょう。それからあなたの言ったのを善意にとって低い方の実質にしますか、それと似ている数字に卸売物価があるんですよ。卸売物価、実質成長、大体同じ数字です。さらに経済企画庁の言う十五万円を、交通距離圏で今五十キロですが、これを三十キロくらいまでに持ってくる。いろいろ操作をして、勘ですけれども、安倍さんの言う六年前というのは大体現在より四割下がった数字にいくんですね、これも。そういう数字が出ているので、長官はこの間その辺を知っておってＧＮＰと言ったのかなと。しかしあの人のことだからそこまで考えていなかったんじゃないか、こう思ったりしたんですが、率直に言って私は、水準はとりあえず現行の半分と。
　そうしますと、例えば昭和四十年を基準点にしまして、三十五年でもいいですよ、昭和四十年を基準点にしまして、卸売物価指数なりＧＮＰの実質成長率なり、それを使った数字がいわば今から約半分ぐらいの数字になるのではないか。ですから、それを一応水準と考えて、それを実現する方法で手っ取り早いのは地価統制ですよ、地価の統制です。宅地の統制でいいでしょう。いわば公定価格ですね。乱暴など言いますけれども、国土法の規制区域では適正な値段というのを言わなきゃいかぬのですから、その値段を幾らにするかというふうに考えてもいいわけですよ。
　そうしますと、この地価の統制で、公定価格方式で宅地については水準を決める。その水準というのは、ある一定の時点の卸売物価か何かの指数を使うというやり方なら当面の地価対策にはなる。これは憲法違反になりますか。簡単でいいですよ。
○政府委員（味村治君）　地価の統制ということは、非常に難しい問題を含んでおります。現在ただいま私どもの考え方といたしましては、地価が異常に高騰いたしますとかあるいは高騰するおそれがある場合、地価の異常な高騰を防ぐために土地の取引価格に対して制限を課する、そういう合理的な必要性が存するし、さらにその規制の内容がその必要性に応じて合理的であるというような範囲内のものと認められます場合には、土地の取引価格に対して制限を課するということも憲法二十九条一項及び二項の許容する範囲であると存じております。しかし、委員の御指摘のような地価の統制が果たして憲法二十九条二項の認めるところであるかということにつきましては、疑問なしといたしません。
○志苫裕君　では、あえて私は異論を唱えておきますが、憲法上ちっとも問題はないですよ。むしろ問題のあるのは、例えば現行の土地利用計画法のように、ある特定の地域を限って値段の規制をする、それは特定の地域に入ったものと入らぬものとの不公平が出ますよ、不平等ですよ。こっちの方が憲法何条でしたか、そっちの方にかかるのであって、今言う地価に全国的に同じ網をかぶせれば、自分だけ下がるんじゃない、全部が下がるんですから、憲法上何ら問題にならない。現に物価統制令や地代家賃統制令やそういう法制はあるし、過去にもあったんだから、合理的な理由と言いますけれども、今の一平米六百万円だ一千万円だと十分の一にしたって合理性はないですよ、もっと下げなければ。実勢が一億だから、じゃ五千万ならどうだ六千万ならどうだ。こんなものは意味がないですよ。六千万でも五千万でも、国民の生存から見れば手が出ないことに変わりがないんです。ですから私は、地価統制はできる。そうでない限り、合理的水準を十五万円に決めようと六年前に決めようとＧＮＰの何とかを持ってこようと、実現する手段がなければ何も意味がないということを主張しておきたいと思います。
　総理、大胆にそういう踏み切りはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　自由経済社会というものを基本的に考えた場合、私はいわゆる公定価格というものを設定することには問題があるのではないかというふうに思っております。勉強の資料として、実質成長率とかあるいは昭和五十五年を一〇〇としての物価指数の統計をよくやりますので、六年前というのはあるいは七年前かもしれませんが、そういう根拠のとり方とかいうような、お互いが検討していくことは大変大切なことであるというふうに考えております。
○志苫裕君　ですから、今言う五十五年の数字を私も持ってきましたけれども、五十五年を一〇〇としますと実質成長で一一〇ですから一割です。それから、全国はだめですから六大都市を見ますと、地価の方は一九〇だから倍です。だけれども、卸売物価指数は九〇ですからちょっと下がっています、あべこべに下がる。等々、五十五年でもいいんですよ、五十年でもいいんですが、どこか合理的なところに基点を置けばいいのでして、あとどういうファクターを使うかということはそれぞれ衆知を集めればいい。だけれども、それを実現する手段は誘導政策か規制がということになってくるわけです。誘導政策は歴代政府が四十年やってだめだった。だから私は、宅地については規制価格を考えなければいかぬ、規制価格という考え方は国土法の中にもある、あるいは合理的に改良する方法だってあるということを主張しておきたいと思います。
　幾つか用意をしましたが、あと一、二問に絞ります。住宅その他のことは小川委員に関連でやってもらいますから、国公有地の利用の方法について私はもう一度だけ言わしてもらいます。
　今度は国有地を十年とめるとか、ＪＲの方もしばらくとめるとか、いろいろやっています。だけれども、そもそも売っ払うということに問題があるという意味で問題を提起しますが、総理、覚えておられるんじゃないでしょうか。昭和六十年四月四日の参議院予算委員会で、総理大臣は中曽根さんでした、あなたは大蔵大臣。折しも民活がもてはやされて、その列車に乗りおくれぬようにみんなわあわあ騒いでいるころでした。私は、国公有地の払い下げは国家百年の計を誤る、今銭があるとかないとか、そんな問題じゃないということを主張しました。私は民活が悪いと言っているんじゃないんですが、都市計画に民間活力を導入する場合には官民の役割をはっきりさせておいての都市計画、官の計画、リードでいかないとだめになるということを前提にしまして、それで都市計画を成功させるには公有地がかぎになる。ヨーロッパの都市の歴史というのは公有地拡大の歴史だった、だからあれだけの都市が今完成をしているんじゃなかったかということを主張しました。
　だけれども、どうも民活シンドロームの最中でしたから、中曽根さんに至っては、それはあなたと私との思想の違いです、ヨーロッパの都市は社会主義の思想でできたんじゃないですよと私は退けられたけれども、しかし、私の主張はちっとも間違っていなかったと思っています。何人かの閣僚からも、なかなか閣議では言いにくいけれどもいいことを言ってくれたというお話も伺いましたよ、本当に。当時の新聞だって、閣僚の中でも半分以上は財産の売っ払いには反対だということが出たぐらいでしたからね。あなたは別のことを褒めたのかもしらぬけれども、あなたも私をちょっと褒めてくれた、本当のことを言うと。
　しかし、公有地の扱いはこれを基本にしましょうよ。自治体に先買権を与える公有地拡大推進法ができたけれども、銭があるとかないとか言っていてさっぱり広げてもいないしね。これからの土地対策というのは公有地をふやすことだ。市街化農地のことが問題になっていますけれども、いろいろ意見があるでしょう。しかし、意思を確認して手放すのであれば、あれは公有にすべきです。そして貸し出して有効利用を図るべきです。土地が事実上ただであれば、その上に上屋に幾らでも投資できるんですから、銀行はそれにどんどん融資したらいい。五階でも十階でもいいでしょう。そういうことによって、土地にかける経費がない分だけ経済が活発化しますよ。
　そういう意味で、公有地の利用についてこの点だけは確認してください。売るとかなんとかじゃなくて、できるだけふやして、それを貸すなり有効利用をしてもいい、直接使ってもいいです。公営住宅も必要でしょう。しかし売っちゃいかぬ、ふやすことだ。ヨーロッパでは七割、八割がいわば都市の所有なんですから。西ドイツあたりのＢプランなんかを見ますと、その辺の人が高い値段で土地を売りたい、公定値段以上であればそれは自治体が買い上げるわけです。そうやって町をつくっているんですから土地対策なんか問題がないわけですよ。
　総理、どうですか。国土庁長官も、大蔵大臣も公有地の問題は答えてくださいよ。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国公有地で地方団体が公用目的、公共用の目的に使いたいということで譲渡を求める場合には、随意契約で譲渡するという建前になっていることは御承知のとおりでございます。同時に、豊かで住みよい地域社会をつくっていきますことが本来の地方公共団体の任務でございますし、土地がなければそれはできないわけでございますので、できる限り地方団体の所有にゆだねておくことが必要だ、そういう意味で公有地拡大に関する法律まであるわけでございますし、また、ある時期、地方財政にゆとりのありましたときには、まず土地を買っておきなさいよということで五千億円を超える金を基準財政需要額に算入して、公有地拡大をさせたわけでございます。
　十月十六日の閣議決定で、国鉄清算事業団の用地の処分につきましては今、地方団体に随意契約で譲るもの以外は地価高騰の地域については入札を見合わせることになっているわけでございますけれども、あとう限り地方公共団体に利用してもらいたい。公用、公共用に適しない地域、あるいは住宅を建てるんだ、私的な使用にゆだねるんだという場合であっても、信託方式で利用する道があるんじゃないか、私はこう思っているわけでございまして、できる限り地方公共団体の所有にゆだねて豊かで住みよい地域社会をつくっていける、状況の変化に応じてもそれを役立てていけるというふうに土地を保有してもらいたいものだ、またそういう方向で努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大要、基本的には奥野大臣から申し上げたとおりでございます。
　あれは民活に対することを肯定しつつも、たしか河本。大臣に御質問なさった後、総理大臣に対して、ヨーロッパの都市計画等の実例を挙げながらのこの場所における御質疑であったと思っております。私が率直にそのとき感じたことは、素直に、いわゆる都市とそうでない地方との考え方には必ずしもあれは一致しないなどいう感じを持ちながらあの意見は承らせていただきました。基本的には奥野大臣からお答えしたとおりであります。
○志苫裕君　時間が来ましたから、私は終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、小川仁一君の関連質疑に入ります。小川君。
○小川仁一君　中曽根前総理のおやりになった土地政策、これが失敗であったということは既に天野元建設大臣もおっしゃっていたところでありますが、土地問題についてはここ数年もう非常に厳しく社会的な問題になってきた。しかし、例えば四十四年の農業振興地域の整備に関する法律あるいは地価公示法、四十七年の公有地の拡大の推進に関する法律、同じく新都市基盤整備法、都市緑地保全法、四十九年の生産緑地法、国土利用計画法等々を数えてみますというと、こういったものを確実に、しかもその事態に対応して最も適切に実施をしてくれば今日のような地価暴騰を抑えることができたのじゃないか。何かしら今までの政府のやり方の中に、土地暴騰に対して、何といいますか、それを商品として大きな商社あるいは金融機関がそこの中で利潤を得ているということなどを思惑に入れてかどうかわかりませんが、適切な措置を欠いてきた、こういう印象を非常に強くするわけでございます。
　したがって、今言ったような法律を運用できなかった最大の理由は何であったのか、お伺いしたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今の地価高騰は、御承知のとおり、二極分化と言われているわけでございます。三大都市圏を見ますと昨年の七月からことしの七月まで高騰率が三四・四％でございますけれども、その他の地方は全体で一・三％の上昇にとどまっているわけでございます。三大都市圏の場合でも東京だけをとりますと八六％の上昇になっているわけでございます。まさしく東京一極集中がもたらした地価高騰、その東京の地価と比較してアンバランスになっているものでございますから、次々に他の地域の地価を引き上げさしているわけでございます。
　でございますので、やはり根本的には需給関係のバランスを図れるようにしていかなきゃならない。そういう意味合いで、さしあたり地価の鎮静化に全力を尽くす意味において監視区域の設定でありますとか、金融の引き締めでありますとか、超短期の譲渡所得課税の重課でありますとかいうことをやっているわけでございますけれども、根本的には土地の供給をふやしていかなきゃならない、需要をばらしていかなきゃならない、そういう意味において一極集中を改めて多極分散型の国土総合開発計画、これは積極的に進めていかなきゃならない、こういう考え方で国会におきましても大体合意を見つつあるのじゃないかな、こう思っているところでございます。
　今御指摘になりました法律それぞれの適正な運用に努力していかなきゃならないことについては異論はございませんけれども、根本的に私はそういうところに問題があるんじゃないか、それに従って対応していくべきじゃないか、こう考えているところでございます。
○小川仁一君　私は、今までのこういった法律の適切な運用が行われなかったところに今日の原因がある、こういうふうに認識していますし、大方の世の中の意見もそういう感じがするんです。したがって、土地政策に関する限りは前内閣の中曽根内閣の責任というものは非常に大きいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　続きまして竹下総理、「私の「ふるさと創生論」素晴らしい国・日本」、こういうものを拝見させていただきました。いろいろお聞きしたいこともございます。例えば「創生」という意味もよくわかりませんし、百八ページの「新しいコンセプトに挑戦するような「ゆらぎ」を」などという「ゆらぎ」というふうな言葉の意味もよくわかりませんけれども、これは後にいたしまして、土地問題だけに限って御質問申し上げます。
　開巻第一ページに総理は、「東京などの地価は、狂気染みた高騰を示し、一般の人びとから住宅取得の夢を奪いかねないほどである。」、こういう一つの認識を示しておられます。それが九ページに参りますと、「大都市における地価の異常ともいえる高騰も重大な問題だ。ごく普通の住宅が何千万円、何億円もするのは、大都市住民から持ち家の夢を奪うものだ。」、こう断定しておられる。総理、この二つの言い方は、片っ方は奪いかねない、片っ方は奪うものだ、非常に認識にずれがあるような感じがいたしますが、総理になられての住宅問題、土地問題に対する現在の基本的なお考え、夢を奪ってしまったのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　長い時間をかけての書きおろしてございますので、当初奪いかねないというのが適切だろうと思っておりましたが、ある時期、もう奪ってしまったと見るべきじゃないか、こんな印象を受けたことも率直にそのとおりであります。書きおろししたものでございますので言葉の違いがありますが、そんな印象を受けておることは事実でございますだけに、これをいま一度、可能性の範囲内に何とか誘導政策等において持ち入れなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○小川仁一君　奪ってしまったものだという現状認識であれば、それに対する新しい対策が出てくると思います。
　土地問題の基本は、どうしたら市民が住みよい都市空間をつくるか、そこに住めるかということが中心だと思います。オフィスがどうのこうのということよりも先に、一般市民、勤労者の住宅をどう確保するか。それがなければお互いの人権的な問題としての、生活の条件としての論議が不毛の論議になってしまいます。かたぎの人間が一生働いても自分の家も持てない、自分の住む場所も持てない、こういったような状況というものをどうしてもなくしていく。したがって、そのことに関してこういり言い方を総理が同じ本の中でしておられる。「立ち遅れが著しいといわれる住宅も、近年はかなり改善されており、土地問題を是正することができれば将来は明るいものになろう。」、こうおっしゃっておる。どういうふうにこの土地問題を是正し、国民に住宅を与える将来の明るさがあるだろうか。そういうことについて、総理としての具体的なあるいは基本的なお考えがあったら伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これも最初の方でございますが、私もいつの日か、後から読み直してみて、これは問題を提起される書き方だなと思ったことは率直に言ってございます。ただ私は、西欧のいわゆる面積が、かつてよりも一人当たりの面積が広がった住宅というものの方向に志向されておるというところに改善の核を見出したわけであります。
　それから、明るいものという表現は、やはり最終的には第四次全国総合開発が志向しております、いわば一極集中から多極分散へというところにロマンを求めていくべきではないかというふうに基本的には考えております。
○小川仁一君　明るい方向を打ち出すために、特にそれを住宅に限ってお話を申し上げますというと、今の持ち家制度という形での住宅制度というのは、現状の中では一定の限界が出てきたのではないだろうか。むしろ、今おっしゃったように、一定以上の面積を持った住宅を働く人たちや一般市民に持たせようとするならば、大量なかつ安い賃貸住宅を国または公共団体の責任でつくり出していく。こういうことが明るい方向になると思いますが、そういう点についてのお考え、政策は今ございませんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほどちょっと申し上げましたように、東京を中心にする地価高騰が、マイホームの夢をくじいてしまったという悲痛な叫びになっているわけでございます。そういうことから考えますと、今東京の二十三区は地価が落ちついてきた、幾らか下がってきたと言われているわけでありますけれども、私はまだ下がりようが足りない。ほかの地域でも、今の東京の地価と比較して地価が安過ぎるということで、どんどんそちらが上がっていっているわけでございますから、もっと都心の地価を下げる努力をしていかなきゃならない、そう思っているわけでございまして、今賃貸住宅のお話もございましたけれども、ぜひマイホームの夢が砕かれないような社会を取り戻していかなきゃならない。それに向かって最善の努力を払うべきだ、こう思っているところでございます。
○小川仁一君　先日、建設委員会で大川端リバーシティを見学いたしました。あそこでは都営住宅で三ＤＫ五万七千円、公団関係の住宅は十八万円、三井が新しくつくっているのが二十万を超すだろう、こう言われております。今の平均のサラリーマンの給与、四十歳代で約六百万。十八万円の公団住宅に入れるでしょうか、私は入れないと思う。管理費が入ったら二十万もかかっちゃう。そうすると、西ドイツのような思い切った国の住宅政策というのがとられなければならない時期だと思うんです。そういう思い切った安い、そして最低居住水準を保障するような住宅で政府が持っているあるいは事業団体が持っているものを、地方公共団体と共同してつくり出していく、こういった大胆な発想をお考え願えないものでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大胆な住宅政策につきましては、また他のお方からお話があろうかと思うのでございますけれども、まずは東京に対する需要を散らしていきたい、そのために最善を図るべきだと。同時に、供給も思い切ってふやしていきたい。供給をふやすためにニュータウンの建設や、それにあわせて鉄道の新線、複線、複々線化なども行われているわけでございます。
　一つの話で申し上げますと、私は常磐新線を早くつくってくださいと言っているんです。そうしますと東京都知事が、あの辺が空白地帯なんです、こうおっしゃいました。さらに取手新線もつくってもらいたいんですよと、こうおっしゃっておりました。だから、やればまだまだ私は土地は出てくるんじゃないか、努力すれば土地は出てくるんだと。土地が出てくるということになれば、地価は私は下がってしかるべきじゃないか、こう思うわけでございまして、土地問題の立場からお答え申し上げているわけでございますけれども、私たちは希望を捨てないでこれからも一層の努力を続けていきたいな、こう考えているところでございます。
○小川仁一君　土地はあるんですね。大蔵省の一般会計、普通財産を見ますというと、東京二十三区で四・八ヘクタール、東京二十三区以外で、島嶼を除いて四十・三ヘクタール、神奈川八十・七ヘクタールといったように、四百ヘクタールの土地が現在未利用地帯として存在をいたします。そのほかにも、文部省とかあるいはその他の省が持っている土地があるわけでございます。文部省の一橋講堂あるいは六本木の防衛庁の跡地、渋谷神宮前の日本社会事業大学の二千六百平方メーターの土地、こういったような国有の土地があるわけです。
　この土地を思い切って住宅に回す、こういうことが今考えられてしかるべきだと思うんです。東京は一つの都市機能を持っております。都市機能というのは、オフィスビルも大事でしょうし、いろいろ大事でしょうが、それに完全な機能として十分な活力を持たせるためには、そこにあらゆるサービスを行う人たちが存在することが必要なんです。そのうちどれが欠けても機能は発揮されない。こうなると、その都市機能を発揮するために働く、しかも非常に安い賃金で働いている勤労者一般、こういう人たちに安心して住めるような土地を与える、住宅を持たせる、これが大事なんです。
　だから、今ぜひ考えていただきたいことは、今持っているような多くの国公有地、これを文部省は、何か大蔵省の一橋講堂の跡に貸しビルをつくって、そして文部省が収益を上げるわけではないでしょうけれども、その上を幾らか住宅にするような話をしておりますが、思い切った高層住宅に切りかえていく、こういうふうに発想を変えて東京の土地を利用する。そうしなければ、マイホームの夢どころか、現在年間平均六百万程度の収入で住宅資金に回すお金が三千万くらいしかないと言われる人たちの夢はもうなくなってしまう。明るい希望を築くために、思い切って国有財産を地方団体と一緒になってあるいは公社公団と一緒になって大きな住宅地に変えていくという考え方はございませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘になりましたように、土地はあるよというお考えに私も大賛成でございます。自治大臣も、譲渡所得課税の特例を開いたらたくさんな工場用地があるんですよ、それを出してくれますよと大変熱心に言ってくださるわけでございまして、利用されない土地を積極的に利用してもらえるような体制をつくっていかなければならない、そういうことで励ましていただいたような感じがするわけでございますけれども、そういう気持ちで努力を続けていきたいと思います。
○小川仁一君　総理、明るい展望を築くために今言ったような国公有地、土地をただで提供する、そこに民間の資金でもいいし公社公団の資金でもいいから建物をつくる、そしてそれに給料の一五％以内で住まわせるようにする。不足分があったら、どうせ今住宅手当もくれているんですから、住宅手当を増額するとか、あるいは国の補助金で西ドイツのように保障してやる。そうして職場から通勤三十分から六十分以内ぐらいのところにおさめようとすれば、私の計算では可能なんです、その土地とそこにつくられる住宅と。本日は一々細かいことを申し上げませんが、ぜひそういうことをお願いしたい。
　「大胆な発想」とこの本でおっしゃられている。今までのしきたりを継承しては今言った住宅問題は解決しない。大胆な発想で、私が申し上げたような構想をあなたのお考えの中に取り入れていただけるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　住宅の基盤であります地価問題等につきましては、奥野大臣からお答えがございました。今の問題は言ってみれば住宅政策という範疇に属するかと思うのでありますが、野党共同提言の中でのコンセンサスを拝読してみますと、年間所得の五倍強というようなものといま一つは月収の二〇％というのが住居費というようなのがおおむねの提言の基礎にあるような感じで読ましていただきました。ただ私はそれがさらに、三十分圏、一時間圏というようなものが言ってみれば、リニアモーターカーがあしたできるとは思いませんけれども、そういうものによって範囲自身が広げられていくというようなことも私は大いに考えなきゃならぬ課題であるというふうに思います。
　それからいま一つの国有財産、これはもとより国民共通の財産でございますから、したがってこれの無償ということになりますと、おのずからそれの論理性が存在しなければならないわけでございます。例えば、地方公共団体が公園等に借地として利用するというようなときにその例が過去にもあるわけでございますものの、国民共有の財産に対しましてのおのずからの無償供与というものについての限界は存在しておるということを御理解賜りたい。
　さらに、いま一つは、持ち家政策がいわば公営住宅政策か、こういう二つに分けて、昔は自由民主党は大体持ち家政策で、そして日本社会党は公営住宅政策だなどといった議論が三十年ぐらい前になされたことがございますけれども、私はそれぞれの兼ね合いでそれなりに今日順調に住宅政策はその限りにおいては行われておると見ております。公営住宅をおろそかにするなどという考えはもとより持ちませんが、持ち家の夢というものを摘むようなことをしてはならぬというのは基本的にやはり私ども、底辺に存在しておる考え方であります。
○小川仁一君　私は、国公有地を無償でと考えていないんです。土地というものを無償で個人に与えられないけれども、しかし公営住宅という形で物を考えます場合には、分譲しなければその土地に対する値打ちは依然として持っている人の中に貸借対照表で言えば残るわけですから、あえてそれに大きなお金をいただかなくてもいい、住宅をつくるために土地を提供するのだ、こういう考え方と、もしそれが必要ならば、かつて農地証券があったように、一定の自治体に対してあるいは交付国債でもいいです、いろんな形でそれの面倒を見てやる、こういう形もあり得るかと思うんです。
　そして、もう時間もありませんから言いますけれども、例えば、そういったような住宅をつくることと逆の方向が出てきている。これは新聞記事ですから正確なことはわかりませんけれども、住宅公団では、東京都の八王子の約百五十八ヘクタールの丘陵地をハイテク産業ゾーンにする、こういうふうな記事が出ている。住宅都市公団は、当初ここを公団住宅にしようと考えておったらしいんです。いろいろな、インターチェンジあるいは首都、中央高速道路という関係もあるかもしれないけれども、そういう変え方にしていくと。
　私は、今非常に大事なことは、そういうハイテクゾーンも必要でしょうが、住宅に考えたものを切りかえてそこまで持っていく必要はない。したがって、建設省としては、こういったような住宅用の土地を産業用の土地に切りかえるような指導をしておられるのか、それともそれを戻して住宅にお使いになるという指導方向でいかれるのか。これは建設省からお伺いしたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　お答えいたします。
　そういう土地土地の状況によりまして、住宅は中心でございます、特に大都市圏の通勤可能なところの土地はもちろん住宅で使いやすうございますが、お話の土地はちょっと確かではございませんがかなり遠い土地でございまして、そういうところは、住宅と同時に工場とか研究所とかいうものを入れまして、複合開発という格好で住宅地と職場とセットで開発するようなことも考えながら対応していきたいと考えておるものでございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　これより古賀君の質疑に入ります。古賀君。
○古賀雷四郎君　土地問題、非常に重要な問題につきまして代表の質問をしろということでございまして、よろしくひとつお願いしたいと思っております。
　その前にまず、きょうの朝日新聞をほとんどごらんになったかと思いますが、最上恒産の土地転がし問題も含めまして金融の問題、いろんな問題が書いてあります。これで土地が高騰する理由が具体的にはっきりしたという気がいたしております。そしてしかも、関係会社あるいは最上恒産も含めて巨利を得たと書いてありまして、そういう意味では、きょうの新聞をよくごらんになって土地問題についてどういう点が問題であるかをひとつ御理解をいただきまして、我々にも検討の結果を教えていただきたいし、さらにこれによって真剣な土地対策をひとつぜひ確立していただきたいと心からお願いする次第でございます。答弁は要りません。
　まず、私は総理にお伺いしたいと思いますが、土地政策はどうあるべきか、基本方針についてであります。
　東京の国際化、情報化に伴い、東京都心、商業地に端を発しました地価の高騰は、都心では幾らか鎮静化の傾向が見えているという御報告でございますが、ただその周辺地域、さらには主要地方都市へ波及いたしております。私は郷里は佐賀県の鳥栖でございますけれども、鳥栖にも地上げ屋が入ったことのようなうわさも聞きますし、私らは心配をいたしておるような現況でございます。このような状況では、まじめに汗して働くサラリーマンのマイホームの夢は遠くなるばかりでなく、これから行われる四全総の社会資本整備にも重大な支障を来すというふうに考えます。土地や家を既に持っている者と持たざる者の社会的不公平をどうしていくかという問題も非常に重要な課題でありますし、私は事態はもう放置できないという関係の大臣と同じ認識でおることもひとつ御理解を願いたいと思っております。
　私は、このときこそ政治が勇気を持ってこの難題に取り組む必要があるというふうに痛感をいたしておる次第でございます。竹下総理はこのような事態を深く認識され、みずから土地対策関係閣僚会議を主宰され、さらに今次臨時国会を召集して土地問題に真正面から取り組まれる姿勢を拝見しまして、まことに意を強くするところでございます。
　まず総理に、この異常とも言える地価高騰の状況をどう受けとめ、これにどう取り組まれるのか。また、土地が自然に造成されたものであって有限であるという前提に立って、土地に対する国民の考え方がどうあるべきかという指針も必要ではないか、いわば土地倫理といったものが今後必要になってくるのではないかという気がいたしております。そういう点につきましてひとつ総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、この土地対策は現下の内政上の最大の課題の一つであるという問題意識を持っておりましたから、新たに土地対策担当大臣を設け、その御助言等もあり閣僚会議を設けてこれに対応していこうと。したがって、前内閣時代でございますが、十月十六日に決定いたしました方針というものは、大まかに申しますならば、当面対策、中期対策、長期対策と、このように分けられると思いますが、当面の対策というものに遺漏なきを期すと同時に、前国会において両院に土地対策特別委員会が設置された、それらの建言等がまた対策を進めていく上に大いに環境整備等に役立つであろう、こういう評価と期待のもとに今日取り組んでおるところであります。
　問題の所在というものは、自由主義経済の原則からいえば、これも需要と供給のメカニズムから、地価というものの基本はそこにあるにいたしましても、確かに東京を中心といたしましてまさに一極集中、機能あるいは情報ともにそういうことになっておりますので、これが大きな要因の一つになり、さらに金余り現象とそうして投機的な動きというのがそれに拍車をかけて今日の異常な状態をもたらした。したがって、反省を含めて申しますならば、例えば私が大蔵大臣をしております当時、金融機関に対して通達を出したことがございます。その通達は、ああして世界の三大金融センター、こういう位置づけからいたしまして世界じゅうの金融機関が都心のオフィスを求めてくるであろうというような感じを持っておったことも一つの要因となるわけでありますが、最近の大蔵省で行われておりますヒアリングでございますとか重ねてお出しになった通達でございますとかいうことが実効を上げておるということを考えますと、あのときにさらにヒアリング等もやっておったらなお実効が上がったではないかなと、こういう反省もいたしておるところであります。
　したがって、今土地の倫理というお言葉がありましたが、土地がもとより私有財産制を認めております今日、「財産権は、これを侵してはならない。」ということではありましても、憲法二十九条の第三項にもありますごとく、可能な限り公共の用に供するといういわば土地概念の変更とでも申しますか、そういう意識転換とでも申しますか、そうしたものができるようなコンセンサスが当委員会等の一問一答の中に形成されていくことを心から期待して、それを受けて責任自体は行政府の我々が果たさなきゃならぬ課題だというように問題意識を整理しております。