Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑国務大臣　石油公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　可燃性天然ガスは、地球環境問題への関心の高まりの中、クリーンなエネルギーとしてその需要が増大しており、石油、石炭に次いで原子力ゼ並ぶ重要なエネルギーの一つとして、今後も、こうした傾向が続くものと見込まれるところであります。
　一方、今後可燃性天然ガスの開発の対象となる地域については、地理的にも、自然条件の面からも、開発環境が厳しいものとなってきており、また、開発に要する資金の調達についても、その厳しさが増大しつつあります。
　このような状況下、今後の我が国への可燃性天然ガスの安定供給を確保していくためには、開発に必要な資金の融通を円滑にすること等により、可燃性天然ガスの開発を適切に支援することが喫緊の課題とされているところであります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油公団の業務の拡充等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一点は、石油公団の業務に、海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務の保証業務を追加することであります。
　第二点は、石油公団の業務に、海外における可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金を供給するための出資業務を追加することであります。
　これらの措置を通じて、可燃性天然ガスの採取及び液化の各段階の事業資金に係る債務保証と出資の適切な組み合わせを可能とし、もって天然ガス開発に係る資金調達の円滑化を図るものであります。
　第三点は、石油公団の業務に、石油等の探鉱及び採取に係る技術の海外における実証業務を追加することであります。
　これは、石油及び可燃性天然ガスをめぐる厳しい開発環境に対処するための技術に関し、海外において実証適用することにより、当該技術の確立及び産油国等との関係強化を図ることを目的とするものであります。
　なお、このほか、石油公団の役員の任期の改正及び財務諸表の事務所への備えつけの義務づけ等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　よろしくお願いを申し上げる次第でございます。引き続きまして、ガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の環境制約への対応の要請、技術革新の進展等を背景に、大口需要を中心とする産業用及び業務用の都市ガス需要が増大してまいっております。
　かかる大口需要は、概して、重油やＬＰＧなどの他燃料への転換が容易であり、ガス事業者との間で価格交渉力を有していることから、大口需要者は、都市ガスについても他燃料と同様に、交渉に基づく価格で供給され、供給区域外でも供給が受けられることを強く要望いたしております。
　一方、自己責任原則の重視、技術革新の進展、ガスの利用形態の拡大等を背景として、保安規制の見直し及び一層の安全高度化が求められております。
　こうしたことから、政府といたしましては、ガスの使用者の利益の一層の増進とガス事業の活力ある進展を図るため、大口需要者向けのガス供給に係る規制を緩和する等所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大口供給に係る規制の緩和であります。
　その改正の第一点は、一般ガス事業者が、その供給区域内において、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じてガスを供給する大口供給を行う場合、料金その他の供給条件についてその供給の相手方と合意したときには、通商産業大臣の認可を受けずに、当該合意した供給条件で供給を行うことができるものとすることであります。
　第二点は、一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域においても、通商産業大臣の許可を受けて大口供給を実施することができるものとすることであります。また、一般ガス事業者以外の者は、一般ガス事業者の供給区域においては通商産業大臣の許可を受けて、供給区域以外の地域においては通商産業大臣に届け出をして、大口供給を実施することができるものとすることであります。
　第二に、保安に係る規制の見直しであります。
　その改正の第一点は、一般ガス事業者以外の者であって大口供給を行う大口ガス事業者についても、一般ガス事業者の保安に係る規定のうち、工事計画、ガス工作物の技術基準適合義務、保安規程等の規定を準用することにより、適切な保安規制を行うものとすることであります。
　第二点は、国がこれまで行っていたガス主任技術者試験の実施に関する事務を通商産業大臣の指定する者に行わせることができるものとすることであります。
　第三点は、電気事業法による保安規制の適用を受ける事業者については、ガス事業法による保安規制の適用対象から除くものとすることであります。
　第三に、通商産業大臣は、一般ガス事業の適確な遂行を図るため、特に必要があると認めるときは、一般ガス事業者による積立金または引当金の積み立てについて措置することができるものとすることであります。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○白川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明六月一日水曜日午後六時三十分理事会、午後六時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十四分散会
　　　　　————◇—————
平成六年五月三十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　星野　行男君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成六年度運輸省関係予算に関する件）
　（中華航空一四〇便の名古屋空港における事故
　に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。二見運輸大臣。
○委員長（和田教美君）　次に、平成六年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。星野運輸政務次官。
○政府委員（星野行男君）　まず、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
　去る五月十日付で運輸政務次官に就任をいたしました星野行男でございます。何分よろしくお願いを申し上げます。
　ただいま大臣からお話がございましたように、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現していく上で、さらにまた、多極分散型の国土形成を進めるためにも運輸行政の果たす役割は極めて大きなものがございます。
　もとより微力ではございますが、大臣を助けて運輸行政の推進に全力を傾注してまいる所存でございますので、和田委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、平成六年度の運輸省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　歳出予算総額は、他省所管計上分と合わせまして一兆七百三十一億四千八百万円を計上いたしており、このほか、いわゆるＮＴＴ事業の償還財源分といたしまして所要の金額を計上いたしてございます。
　なお、平成六年度予算におきましては、新たに都市・幹線鉄道整備事業及び航路標識整備事業を公共事業関係費として位置づけることといたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千六十四億一千七百万円を計上いたしており、このほかに一般会計への繰り入れといたしまして八千百億円を計上いたしております。
　港湾整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除きまして、歳出予算額四千九百九十三億五千百万円を計上し、自動車検査登録特別会計につきましては四百五十二億六千万円を、空港整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除きまして、五千百十億一千六百万円をそれぞれ歳出予算額として計上いたしております。
　また、平成六年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分といたしまして二兆五百四十五億円が予定されております。
　以下、平成六年度予算におきますところの主要な事項につきまして御説明を申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、北陸新幹線高崎−長野間等の建設を引き続き推進するとともに、未着工区間につきまして建設推進準備事業費の増額を図り、その事業を推進することといたしております。
　また、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備に対する補助及び新幹線以外の幹線鉄道の活性化等のための補助につきまして制度の充実を行い、事業の推進を図ることといたしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うことといたしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五カ年計画の四年度目といたしまして、関西国際空港の本年九月の開港のための整備を完了させるとともに、全体構想調査を推進させるなど、引き続き三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、航空ネットワークの充実を図るため一般空港等の計画的整備を図り、あわせて周辺環境対策及び航空路施設の整備等を促進することといたしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　まず、港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五カ年計画の四年度目といたしまして、輸入関係インフラとしての外貿ターミナルの整備、モーダルシフトを推進するための内貿ターミナルの整備等に重点を置きまして、計画的な事業実施を図ることといたしてございます。
　また、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五カ年計画の四年度目として、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため、海岸保全施設の整備等を計画的に推進することといたしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　まず、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するとともに、バス事業の活性化を推進するため、これらに要する経費の一部を補助することといたしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るため、離島航路事業の欠損補助の制度の改善を行うとともに、新たに船舶の建造費用につきまして補助することとしております。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれております鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、新たに助成を行うことといたしております。
　また、観光交流の拡大、観光の振興を図るため、国際観光振興会による国際コンベンション振興事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進することといたしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきましては、外航船舶の整備を促進するため、日本開発銀行からの融資等を行うとともに、船舶整備公団により離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うことといたしております。
　次に、造船業基盤整備対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を引き続き推進するとともに、国際水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うことといたしております。
　次に、船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給を初めとする船員雇用対策を推進することといたしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国への調査団の派遣、研修員の受け入れ等を行うことといたしております。
　また、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資のほか、物流効率化の推進に必要な調査を行うことといたしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されております超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策として既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することといたしてございます。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　まず、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、巡視船艇の建造及び航空機の整備を推進し、広域的哨戒体制の整備を進めるとともに、船舶交通の安全確保を図るため、航路標識の新設及び改良を推進することといたしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきましては、まず、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進等を行うとともに、地震・火山対策の強化を図るための観測施設の整備を進めることといたしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請であります交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しているところでございます。
　以上をもちまして、平成六年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。
○委員長（和田教美君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成六年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　去る四月二十八日、中華航空機事故に関し、本委員会として視察を行いましたので、委員長より報告をいたします。
　本委員会は、中華航空一四〇便の名古屋空港における事故の重大性にかんがみ、去る四月二十七日の理事懇談会の合意に基づき、二十八日現地調査を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
　まず、冒頭に当たりまして、改めて、このたびの悲惨な事故の犠牲者に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対しましては謹んでお悔やみ申し上げ、また、負傷者の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　さらに、懸命な救難活動に当たられた消防署員、自衛隊員及び空港職員並びに医療機関の方々、その他関係者の方々の御尽力に深く感謝の意を表する次第であります。
　このたび現地調査に参加されました委員は、松浦理事、堀理事、泉理事、矢原理事、高崎委員、下村委員、そして私、和田教美の七名であります。なお、当日は、衆議院運輸委員会及び衆議院交通安全対策特別委員会の各委員も現地調査をともにいたしました。
　中華航空機事故は、去る四月二十六日の午後八時十六分ごろ、名古屋空港において発生し、二百六十四名の犠牲者と七名の負傷者を出した最悪の事故でありました。
　私どもは、まず、国内線ターミナルビルにおきまして、空港長から事故の概要、救難体制及び事故対策等について説明を聴取いたしました。これに対して、衆参各委員会委員長または理事から、負傷者の負傷の程度、航空事故調査委員会の調査終了のめど、外国の航空会社に対する安全指導、航空事故調査委員会の調査により事故につながる問題点が発見されたか否か、名古屋空港の国際空港としての手狭さが事故の背景にないかどうか、外国人犠牲者の身元確認状況等について質問が行われました。
　これらの諸点につきましては、それぞれ航空局及び空港当局から答弁がありました。特に、航空事故調査委員会の調査については、継続中であるが、航空局としても航空事故調査委員会に援助を行っており、早期に調査が終了するよう要請している旨の発言がありました。
　次に、私どもは、滑走路末端の事故現場を視察するとともに、自衛隊小牧基地格納庫内の遺体安置所において弔いをいたしました。
　現地調査の概要は以上でありますが、政府及び関係機関におかれましては、原因究明を可及的速やかに行い、また、このような悲惨な事故の再発を防止するための措置を引き続き講ずるとともに、亡くなられた方々に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療に万全を期していただくよう強く要請いたしまして報告を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　次に、中華航空機事故について、航空事故調査委員会等の経過報告の概要を聴取いたします。星野運輸政務次官。
○政府委員（星野行男君）　それでは、中華航空機事故につきましての経過報告を申し述べさせていただきます。
　去る四月二十六日に発生いたしました中華航空機事故につきましては、皆様御承知のとおり、死亡者が二百六十四名に上るまことに痛ましい事故と相なりました。この場をおかりいたしまして、改めて亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対しましては心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、加療中の方々に対しましても、一日も早い御回復を願うものでございます。
　政府といたしましては、さきに本委員会において御報告申し上げましたとおり、事故発生後、運輸本省に運輸大臣を長とする事故対策本部を、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置するとともに、前運輸大臣も現地を訪問するなど、速やかな対応をとったところでございます。
　また、事故発生時の救命救助につきましては、消防、自衛隊、警察等の関係機関に直ちに出動していただき、多大な御努力をいただいたところであり、ここに重ねて関係者の方々に御礼を申し上げる次第でございます。
　また、現大臣も五月六日に現地に向かい、直接事故の実情を把握するとともに、御苦労いただきました関係方面の代表の方々にお礼を申し上げた次第でございます。
　さて、事故原因の究明についてでございますが、航空事故調査委員会では、事故直後から調査官を派遣いたしまして、事故に至るまでの航空機の機体及びエンジンの状況、事故時の気象の状況、事故現場における航空機の破損の状況、航空機の痕跡等について精力的な調査を続け、去る五月十日にこれまでの調査結果の経過報告を行いました。この報告は事故原因を特定するものではございませんが、操縦室用音声記録装置、飛行記録装置等の解析結果といたしまして、事故機は着陸進入中機首が急激な上向きの角度となり、失速し墜落に至った過程を公表するとともに、このような過程を生じる可能性のある操縦操作上のシナリオの一つ等を明らかにいたしたものでございます。
　これを受けまして航空局は、事故機と同型の航空機を使用する日本エアシステム社に対し所要の安全指導を行うとともに、関係機関を通じて、台湾航空当局より中華航空に対しましても所要の指導を行うよう要請をいたしたところであります。
　また、五月十二日、フランス航空当局から、在来型のＡ３０〇型機の一部についても類似の特性を有する自動操縦システムが装備されている旨の連絡がありましたため、航空局では同日、日本エアシステム社及び台湾航空当局に対しまして、追加して同様の措置を講じたところであります。
　さらに、昨日、航空事故調査委員会から、事故機を操縦していた機長及び副操縦士の遺体からアルコールが検出されたことが伝えられたため、事故原因との関連は明らかにされていないものの、酒精飲料等の影響下における航空機の操縦を禁止している航空法の規定を踏まえ、その趣旨の徹底を図るよう、我が国定期航空運送事業者等に対し指導を行うとともに、その旨台湾当局に対し関係機関を通じて通報を行ったところであります。
　今後は、さらなる事故原因の究明を進めるため、航空事故調査委員会において、操縦士の操縦操作、航空機及び搭載機器の機能等のすべての面にわたりまして調査及び解析を進めることといたしており、また航空局におきましてもそれに応じて必要な措置をとってまいりたいと考えております。
　次に、補償問題等の被災者対策につきましては、中華航空と遺族との間で話し合いが行われることになると思いますので、当面、中華航空の誠意ある対応を見守りたいと思います。運輸省といたしましても、必要がありますれば適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上、今回の中華航空機事故につきまして御報告を申し上げましたが、航空機事故というものは一たび発生いたしまするとまさしく大変な事態を引き起こすものであり、運輸省の使命は安全の確保であること、二度とこのような事故を引き起こすことのないよう安全には万全を尽くさなければならないということを改めて深く認識しているところであります。
　このような観点から、今後とも事故原因究明及び再発の防止等につきまして万全を期してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（和田教美君）　以上で経過報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年五月三十一日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　角田　義一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　三上　隆雄君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　一井　淳治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　植松　　勲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　関根　芳郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀　一成君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金子徳之介君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　光川　　寛君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　前田　正博君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　土居　征夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　白川　　進君
　　　　　　　特許庁長官　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成五年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月七日、三石久江君が、また同二十八日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び浜四津敏子君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。畑通商産業大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　過般、通産大臣を拝命いたしました畑英次郎でございます。委員長初め諸先生方の格別の御指導をこの機会に心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、第百二十九回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　総じて低迷の続く景気や、大幅な経常収支黒字を抱える我が国に対する諸外国の批判等我が国経済が直面する諸課題を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の積極的展開に向け、全力を尽くす所存であります。
　第一の課題は、適切な経済運営であります。私は、現在から本年度末までの期間が日本経済を現在の苦境から脱却させ、新たな発展経路に移行させるための経済運営の正念場であると考えております。かかる観点に立ち、政府は総額十五兆円を超える史上最大規模の総合経済対策を決定し、着実に実施に移しているところであります。
　今後、現在が本格的な高齢化社会に突入する前の最後の残された期間であるとの認識のもとに、今日の貯蓄余力を活用しながら将来の経済発展の基盤を整備し、国民生活の質の向上を図るために必要な社会資本を計画的に整備していくことが重要であります。
　さらに、内外価格差、イノベーションの停滞といった諸点に象徴される我が国経済構造のゆがみを是正していく必要があります。このためには、思い切った規制緩和や競争制限的な民間慣行を是正することによって、市場経済の活力を最大限発揮させることが重要であります。
　こうした改革を円滑に進めていくため、将来的な発展が期待され、かつ、国民生活の質の向上や雇用機会の開発につながる新たな市場分野について、適切な政策的対応のあり方やその将来展望を明らかにした新規市場創造プログラムを中間的に取りまとめたところであります。中でも、技術開発、情報化の推進等が新たなる市場を開くための環境整備の上で重要であると考えております。
　さらに、内外の環境変化への適応に向けて行われる産業界の主体的な努力を支援することが必要であり、かかる観点から、先般成立した繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の審議における本委員会の御協力に心から御礼を申し上げます。
　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。世界経済の持続的な成長を確保するためには、その基盤となる多角的貿易体制の維持、強化が不可欠であります。ウルグアイ・ラウンド交渉は本年四月のマラケシュ閣僚会合で成功裏に終結し、間税引き下げのみならず、知的財産やサービス貿易等を含むいわば二十一世紀の国際経済の基本ルールが形成されるに至りました。このルールを支える新たなＷＴＯ体制の強化及び貿易と環境を初めとする新たな通商政策上の課題解決に我が国として主体的に取り組む考えてあります。
　現在、海外から我が国に対して市場が閉鎖的である等のさまざまな批判があります。しかし、こうした批判は日本に対する大きな期待の裏返しと言えるものであり、改善すべきは日本自身のために積極的に改善していかなければなりません。
　具体的には、内需主導の経済運営とあわせて我が国市場アクセスの一層の改善に努め、経常収支の十分意味ある縮小という方向を目指した我が国経済の自己改革を一層推進していく必要があります。かかる認識のもと、経済改革の方向にのっとり、先般策定した対外経済改革要綱を実のあるものにしていくことを通じて、米国、欧州を初めとする世界各国との間で調和のとれた対外経済関係の構築に努めてまいりたいと思います。
　また、アジア・太平洋地域が世界経済の成長センターとしてダイナミックな成長を維持するよう、貿易、投資の自由化と産業基盤の整備を二本柱としてＡＰＥＣの活動の一層の充実を図る所存であります。さらに、ロシア等市場経済移行諸国についてもその自助努力を引き続き支援してまいります。
　加えて、平和国家を標榜する我が国として、安全保障分野における新たな国際秩序に対応した国際貢献を果たすことも必要であります。このため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築するとともに、九二年九月に採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の批准に向けた国内実施体制の整備を図ってまいります。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは、我々の責務であります。国民の日常生活や事業活動一般に広く起因する地球温暖化、廃棄物問題等を解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的、積極的努力を引き続き支援するとともに、オゾン層の保護につき、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、経済発展と環境保全の両立を図ってまいります。具体的には、安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を引き続き推進することに加え、環境負荷の低い新・再生可能エネルギーの導入を一層促進してまいります。また、需要家のニーズに適切にこたえつつエネルギーコストの低減を図る観点から、エネルギー供給構造の柔軟化を推進してまいります。こうした考えのもと、今国会に環境負荷の低いエネルギーである天然ガスの安定供給を確保するため石油公団法の一部を改正する法律案を、需要家のニーズに適切に対応するためガス事業法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出したところであります。
　第四の課題は、厳しい状況に直面している中小企業の活性化であります。このため、累次にわたる経済対策に加え、先般の総合経済対策においても、総額一兆三千億円を超える規模の中小企業対策が盛り込まれたところであり、平成六年度においても中小企業新分野進出等円滑化法を中心とした中小企業の構造調整支援、景気に配慮した中小企業金融対策、小規模企業対策、小売商業対策等を引き続き積極的に推進をしてまいります。
　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。かかる観点から、製品関連事故の未然・再発防止と、迅速、確実な被害救済から成る総合的な製品安全対策を推進することとし、その一環として製造物責任法案の成立に取り組んでまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御支援、御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
○国務大臣（寺澤芳男君）　経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男でございます。本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方についての所信の一端を申し述べたいと思います。
　我が国経済を見ますと、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。このように景気は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いております。また、経常収支黒字は縮小しつつあります。他方、このところ為替市場に不安定な動きが見られ、その動向には今後とも注意が必要であります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えております。
　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることであります。このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
　政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設、土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。
　このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
　物価の安定は国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものです。平成六年度におきましても物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、先月取りまとめた基本方針に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査、監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。
　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することです。
　このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に原則自由、例外規制を基本として経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。
　さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について配分と積み増しを含めた見直しを進め、六月をめどに取りまとめに努めてまいります。
　税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。
　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことであります。
　このため、まず製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて今国会に製造物責任法案を提出したところであります。同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。
　内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正、縮小を図ってまいります。
　また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことです。このため、対外経済改革要綱において六月までに取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図ってまいります。
　さらに経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。
　本委員会の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　なお、平成六年度通商産業省関係予算及び平成六年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子通商産業政務次官。
○政府委員（金子徳之介君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました金子徳之介でございます。
　畑大臣を補佐いたしまして、木庭政務次官と力を合わせまして通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位におかれましては、どうか格別の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　木庭通商産業政務次官。
○政府委員（木庭健太郎君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました木庭健太郎でございます。
　今お話のありました金子政務次官とともに、畑大臣のもと、通商産業行政全般に全力を尽くしてまいりますので、ぜひとも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、あいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　古賀経済企画政務次官。
○政府委員（古賀一成君）　経済企画政務次官に就任をいたしました古賀一成でございます。
　寺澤長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復あるいは消費者・生活者重視の視点に立ちました経済運営の確立等々、経済企画庁所管業務に精いっぱい引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。
　委員会の皆様方の御指導、そして御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　長官、政務次官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　次に、平成五年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　公正取引委員会委員長の小粥でございます。
　それでは、平成五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十九件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十二件の警告を行いました。また、十五件の価格カルテル、入札談合事件について総額七億一千二百八十万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り明確かつ具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」及び「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」というガイドラインを公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成五年中に価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げましたものは、蛍光灯器具、フォークリフトトラック等七品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、競争政策の観点から、紙、板ガラス、乗用車及び自動車部品の四業種におけも継続的取引の要因及び背景、株式所有と取引との関係等を含む企業間取引の実態について調査を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千四百十一社に対して減額分の返還等を指導しました。また、円高等の影響が大きいと思われる業務の下請事業者を対象として特別に調査を実施しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成五年中に十六件の排除命令を行ったほか、八百五十九件の是正指導を行いました。また、規制の明確化と実効性の向上を図るため、おとり広告に関する表示に関する告示の全部を変更しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年五月三十一日（火曜日）
　　　午後零時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　山口　哲夫君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　北澤　俊美君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　河本　英典君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　永井　英慈君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房財　　植田　修司君
　　　　　　　務部長
　　　　　　　郵政省郵務局長　　新井　忠之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　高木　繁俊君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省通信政策　五十嵐三津雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　松野　春樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　また、昨三十日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　この際、日笠郵政大臣及び永井郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。日笠郵政大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　去る四月二十八日に郵政大臣を拝命いたしました日笠勝之でございます。
　参議院逓信委員会の先生方には、郵政行政の適切な運営につき格別の御尽力をいただいておりますことにつきまして、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　郵政行政は、国民生活に最も身近な行政であるとともに、二十一世紀に向けての高度情報社会づくりという重要な分野を担うものと考えており、これをお預かりする責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
　微力ではありますけれども、全力を尽くしてこの重責を全うする所存でございます。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（森暢子君）　次に、永井郵政政務次官。
○政府委員（永井英慈君）　委員長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
　私は、去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしました永井英慈でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これから逓信委員会の先生の皆様方にはいろいろと御指導をいただきながら、郵政行政の適切な運営のために全力を挙げて努力してまいりますし、また日笠郵政大臣を補佐して、万全を期してまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　就任してまだ日が浅うございまして、多くを申し上げることはできないわけでございますが、郵政省の所管の事務事業の説明を受けたり、あるいは各種の行事に参加をいたしまして、郵政行政の重要さというものを身にしみて感じておるところでございます。
　皆様方の御指導をいただきながら、この重く大きい職員が全うできますように、特段の御指導、御鞭撻をお願いして、一言私のあいさつにさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。日笠郵政大臣。
○委員長（森暢子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、農業問題を中心に総理並びに各大臣に御質問をさせていただきます。
　まずその前に、二、三の問題について最初に質問をさせていただきます。
　羽田総理にお伺いをいたしますけれども、四月の二十八日に羽田政権が発足をしてちょうど一月を超えようとした段階でありますけれども、この一カ月間、本当に獅子奮迅の活躍と言っていいかどうか、見る人によって違いますけれども、総理みずからこの一カ月を振り返っての、総理の言葉で言えば率直な御感想をお聞きいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども、まずこの政権は少数与党の上に乗った政権であるということ、そういったことのためにいろいろな気配り、心配りをしながら謙虚に努めてきたつもりであります。
　そして、その中にあっては、まずやっぱり国民の声を聞こうということのために目安箱をつくる、そしてそういったものを拝見さしていただくということで国民の声を知ること、それから一番大事なことは、暫定予算そして本予算をぜひ一日も早く国会で通していただきたいということのために国会で努めてきたこと。
　それからもう一点は、やっぱり日本の国が大きく変革のときにあるということで、政治改革を進めると同時にもう一つ経済改革も進めなきゃいけないということのために、いわゆる規制緩和、こういったことを進めるための各行政改革の委員会が実は今度地方分権も含めまして四つになりますけれども、こういったところでお願いをし、またこういったものを進めるために相当な努力をしてきたと思います。
　それともう一点は、公共料金、いろいろな御批判もありますけれども、所得減税をやった、しかし公共料金が上がりましたということではいけないということで、公共料金を初めとする物価問題、国民生活を少しでも高めるための物価問題、こんな問題と真っ正面から取り組んできたつもりであります。
○鉢呂委員　今総理から冒頭、少数内閣の船出だということで国民の理解を求めてという発言があったのですけれども、私もこの予算委員会で総理の御発言を聞きながら、いまだ余りかつてない少数政党による内閣ということで厳しい政局運営を強いられておるということは間違いないだろうというふうに思っております。やろうとしてこういう形になったわけでないことは事実でありますけれども、やはり政権の安定性ということは、この日本は議院内閣制でありますから極めて大切だろうというふうに思いますけれども、羽田総理としてこの政権の安定性ということについてどういった考え方をお持ちなのか、今のみずからの内閣のこういう状況に照らしてどのようなお考えをしておるのか、またどういう考え方に立って安定化を進めようとしておるのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　まず第一の問題は、私が当面する内外の山積する課題というものを見ましたときに、これはもう遠回りして、あるいは先送りできる問題じゃないということでありまして、その意味ではこれは野党、与党を問わずみんな同じものであろうと思っております。ですから、そういったものを踏まえて対応していくということであるならば、私は皆様の御理解を得られるものであろうというふうに考えておりまして、そういうつもりで政局の運営というものに当たっていかなければならないと思っております。
　それからもう一点は、確かに少数与党になったのは、社会党が離脱されたということであります。私どもは今お話があったように、結果としてそうなったということでありまして、しかし、私は、我々が真摯に努力をしていくならば、必ずまた御理解をいただけ、ともに一緒にやれる日があるのじゃなかろうか、そんなつもりでこれからも努力をしていきたいというのが私の心からのお願いであり、努力をしなければならないという思いであります。
○鉢呂委員　総理は一昨日も横浜で街頭演説をしたようでありますから、そこの内容も新聞報道では、内閣の組閣のときに、社会党のこの離脱の原因になった改新の会派結成について、いつ聞いたんだという話で若干の微妙な修正をしたかのような報道もあります。私は、いつ聞いたかどうかというようなこと、これも大きな問題でありますけれども、私どもは羽田孜さんと書いたわけでありますけれども、現時点に立って、やはりこの少数政党の内閣というのは異常であるというふうに私は思います。また、結果こういう状態になったということの責任は、羽田総理としても十分感じながら、これをどう打開をしていくのかということについて、やっぱり総理みずからの責任でこの方向性を示すべきであるというふうに思いますけれども、この点についてどのように考えておるか。
○羽田内閣総理大臣　その点につきましては、例えば各党合意というもの、こういったものを踏まえながら着実に、誠実に政策を進めていくということが皆様の理解を得られることであろうというふうに考えております。