Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、二〇一三年五月に第一回目の交渉会合を開催いたしまして、五年間の間、交渉を進めてまいりました。交渉分野については、市場アクセス、ルール等、各分野がありますが、交渉の過程で各分野の論点は今絞り込まれつつある状況にございます。
　御指摘のように、七月一日には東京で中間会合を開催いたします。その開催会合に当たりましては、今申し上げましたようなＲＣＥＰの交渉分野全分野にわたり議論をする予定でございます。
　過去五年間の間、交渉してまいりましたので、今、何が技術的課題なのか、政治的課題なのか、絞り込まれつつあるというふうに考えておりまして、我が国としては一定の質を確保しながら市場アクセス、それからルール分野の確保された協定の妥結に向けて、何らかの各論、政治的な道筋を付けたいというふうに認識をしているところでございます。
　いずれにしても、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて精力的に交渉を進めていくという考えでございます。
○徳永エリ君　ＲＣＥＰの交渉は、例えば山でいうならば今どの辺りにいるんでしょうか。もう何合目というところまで行っているのか、それともまだ登り始めたばかりなのか、その辺のところを御説明ください。
○政府参考人（飯田圭哉君）　今御説明いたしましたように、五年前に第一回目の交渉会合を開催しております。
　山のようにという例えに関しましては、なかなか、難しい課題は先にありますし、易しい問題は解決していくという、こういう交渉の構造にございますので、どの辺りにいるのかというのは、あとどれぐらいなのかというのは、交渉参加国のいろんな思惑等ありますので、お答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、過去五年間の交渉の結果、それなりに議論は進んできておって、何が政治的課題なのか、技術的課題なのかというのは浮き上がってきておりますので、そこは七月一日の閣僚会合で道筋を付けたいというふうに御答弁をさせていただいた次第でございます。
○徳永エリ君　ＴＰＰ12の交渉のときは、私もシンガポールにも行かせていただきましたし、それからブルネイにも行かせていただきました。米国にも行かせていただきました。ステークホルダー会合を開いていただいて、御説明を、十分とは言えませんけれども、こんな話をしていますよというような御説明をいただいたり、それから政府の説明会というのも全国で何か所かやっていたと思うんですよね。
　このＲＣＥＰに関しては、今回日本で会合ということですけれども、ステークホルダー会合などを開く予定はあるのでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　委員の御指摘のステークホルダー会合でございますけれども、ＲＣＥＰ交渉会合は、これまでも二〇一七年二月二十七日から三月三日、神戸で開催された十七回の交渉会合の機会に、市民社会、ＮＧＯの関係者、研究機関、大学関係の有識者、それから国内外の民間企業関係者との意見交換が行われております。
　そういう意味では我々も努力してきているわけでございますけれども、本年七月一日に開催される中間閣僚前にも御指摘のステークホルダー会合が開催できるように、今、関係国と精力的に調整をしているところでございます。
○徳永エリ君　開いていただける方向で調整しているということでよろしいですね。
　それではもう一つお伺いしたいと思いますが、日ＥＵ・ＥＰＡの署名、これちょっと通告していなかったんですけれども、間もなくなんじゃないかというような報道がされたりしておりますが、これはいつ頃になるか、お分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　今、ＥＵ側と調整中でございまして、その辺については答弁を差し控えたいと。今、いずれにしても調整中でございます。
○徳永エリ君　年内とか、もっと先とか、その辺の感じはいかがでしょうか。
○委員長（岩井茂樹君）　飯田審議官、少し分かりやすく説明をお願いいたします。
○政府参考人（飯田圭哉君）　はい。済みません、失礼いたしました。
　妥結の時期から考えますと、それほど遠い時期ではないというふうに理解をしておりますが、今、相手側と調整をしているところでございます。
○徳永エリ君　具体的には言えないということですね、今の段階では。
○政府参考人（飯田圭哉君）　いずれにしましても、調整中ということでございます。
○徳永エリ君　分かりました。
　それでは、ＣＰＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　皆さん、ＴＰＰ11という言い方をしますけれども、これからこのＴＰＰ11には参加国が増えていって、あっという間に12、13、14というふうになっていくので、私は舟山委員とともにＴＰＰ11とは言わないでおこうと、ＣＰＴＰＰと言い続けようというふうに言っておりますので、ＣＰＴＰＰと言わせていただきたいと思います。
　ＣＰＴＰＰは七条の短い協定ですけれども、全三十章のＴＰＰ12が第一条に組み込まれています。第三条には、発効要件で、六か国の承認完了から六十日で発効するとしています。十一か国のうちメキシコは国内承認が完了したということでありますけれども、ほかの締約国の国内手続の状況についてお伺いします。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の各国の国内承認手続でございますけれども、三月八日にチリでの署名式、この際にも多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおり、ＴＰＰ11、この協定の早期発効に向けて各国それぞれ現在国内の手続が進められていると、このように承知しております。
　委員御指摘のとおり、メキシコは先月、十一か国の先陣を切って国内手続を終えたところでございますが、例えばそのほかにもオーストラリアとニュージーランドでは議会での審議が始まっているところでございまして、各国で議会であったり政府内であったり、手続が順調に進んでいるという、こういう状況かと思っております。
　我が国といたしましても、是非今国会で御承認をいただきまして、早期発効に向けた機運を高めていきたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　タイなど参加に意欲的な国が報道されました。これまでにＣＰＴＰＰに参加したいと意思表示をしている国は、何か国、どんな国でしょうか。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　ただいま、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11への参加について、新たな国の加入について御質問がございましたが、新たな国あるいは地域、この加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくこと、これがＴＰＰ参加国共通の思いでありまして、その意味で、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることは歓迎したいと思っております。
　今御指摘がありましたが、タイにつきましては、先月、茂木大臣が……（発言する者あり）はい。茂木大臣が訪問しまして、ソムキット副首相からこの参加への強い意向が示されてございます。
　このほかには、コロンビアあるいは台湾、こういった国から参加の意欲が表明されていると、このように承知してございます。
○徳永エリ君　先日お伺いしましたら、韓国が年内にもというような動きがあるということでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三田紀之君）　韓国につきましては、報道ベースではございますけれども、ＴＰＰへの参加について現在検討しているというふうな状況であると承知しております。
○徳永エリ君　ＣＰＴＰＰはＦＴＡＡＰへの道筋と位置付けられていますけれども、そのためにはＣＰＴＰＰへの参加国を拡大させることになるんだと思います。
　今後も我が国としては様々な国に参加を呼びかけていく、拡大を呼びかけていくという方針で間違いないですね。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルール、これを広めていくことがこのアジア太平洋地域にとって、あるいは世界貿易経済体制にとって重要だと思っておりまして、多くの国がＴＰＰへの参加、これに関心を示していること、これを是非歓迎して、将来的にこのＴＰＰの拡大を期待したいと思っておりますが、まずはこのＴＰＰ11協定の早期発効、これに全力を挙げていきたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　骨太の方針に、ＴＰＰの新しいルールを世界に拡大していくことが視野に入ってくることを踏まえ、新規加入の対応方針などについて我が国が主導して必要な調整を行うと書かれています。
　新規加入の対応方針というのは、何か参加するときの条件とか、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（三田紀之君）　新規加入に当たりましては、ＴＰＰ11協定第五条の規定によりまして、ＴＰＰ11協定の締約国と当該参加を希望している国、あるいは独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入をしていくと、こういうことになっておるところでございます。
　具体的にいかなる条件で加入することになるかにつきましては、加入を希望するそれぞれの国、あるいは独立の関税地域と締約国との間の協議の結果、個別具体的に決まっていくことになっているわけではございますけれども、今後、ＴＰＰの、まだ現在各国がその発効に向けた準備をしているところではございますけれども、こういった協議をどのように行っていくか、こういった点については締約国の間で議論が進んでいくと、こういうことになろうかと思っております。
○徳永エリ君　共通の参加条件ということではなくて、締約国と新規で入りたい国と個別に決めていくということでよろしいですね。
　そして、ＣＰＴＰＰはガラス細工とも称されるバランスの取れた内容を維持しながら、昨年十一月に大筋合意に達したという御説明でした。多くの国が後発で参加することになって、ＣＰＴＰＰ、このガラス細工のようなバランスは崩れるんじゃないですか。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げましたとおり、このＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11の新規加盟に当たりましては、締約国と、そしてそれぞれの加入を志望する国、そして独立の関税地域との間の協議が必要になってまいるわけでございます。協定上はこれらの締約国と国・地域の間で合意する条件に従うということでございます。
　したがいまして、我が国を含めまして締約国の合意なしにこの新規加入が認められることはない、それぞれの我が国を含んだ締約国、この考え方が反映されるものになるというふうに考えております。
○徳永エリ君　ということは、バランスが崩れないようにということなんだと思いますが。
　ＣＰＴＰＰには、我が国農業への影響が心配される国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが参加しています。そこに更に農産物の輸出を目的とした国が加わることによって、ますます農業への影響が強まることになるのではないでしょうか。
　国民の四割が農業に従事しているというタイは世界の米市場における主要な輸出国の一つですし、イギリスも乳製品や畜産物。我が国農林水産物への影響試算も、参加国が増えることによってまた見直しが必要になってくるんではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、タイを始めとして様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示してきているわけでありますが、まず手続面を申し上げますと、新たな国・地域のＣＰＴＰＰへの加盟につきましては、このＣＰＴＰＰの発効後に正式協議が開始されるという、そういう手続にまずなっています。
　私ども農林水産省といたしましては、この新規加盟に当たって、当然のことながら、我が国の農林水産品の貿易実態等をしっかり勘案をしながら、各品目ごとにセンシティビティーに十分配慮しながら、内閣官房とも連携をして適切に対応していく考え、これはもう従来申し上げているとおりでございます。
○徳永エリ君　そして、このＣＰＴＰＰがＦＴＡＡＰを目指していくということであれば、やはり今後、米国が参加するかどうかというのが最大の問題だと思います。
　トランプ大統領は、ＴＰＰが良いものになればＴＰＰをやると、ＴＰＰ参加国と多国間で通商協議をする用意があると述べたかと思えば、四月の日米首脳会談で、ＦＦＲという新たな枠組みで通商協議を開始し、日米経済対話に報告をするということが決まりました。先日のワシントンでの日米首脳会談では、七月に茂木大臣とそれからＵＳＴＲのライトハイザー氏との間で一回目の会合をするということが決まったようであります。
　トランプ大統領の真意のほどは本当に分かりませんけれども、米国が今後、二国間ＦＴＡを要求してきた場合に、この新しい枠組みのＦＦＲが日米ＦＴＡ、二国間ＦＴＡの予備協議の場になるのではないかということを大変に懸念をいたしておりますが、この点に関してはどう思われますでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　ＦＦＲについて委員から御質問ございました。
　これについては、アメリカ側と具体的にこれからＴＯＲ等を含めて調整をしていく過程でございますが、いずれにしても予備協議と位置付けられるものではないというふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　日米経済対話という場があるのに、ＦＦＲという新たな枠組みをつくったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　委員の御指摘の日米経済対話ですが、これは、副大統領、それから副総理との間で幅広く三つのテーマについて議論をしてまいりました。これは先ほどの日米首脳会談で、これについて、より貿易問題について双方の関心をお互いにアドレスするため、それから、日本とそれからアメリカの貿易を拡大していくために新たに担当閣僚同士で更に議論を進めていくということで合意をした次第でございます。
○徳永エリ君　日本とアメリカの力関係を考えると、そしてこれまでの様々な流れを考えると、いろんな協議の場ができるということは我が国にとって相当厳しい状況になるんじゃないかということを大変に懸念をいたしております。
　農林水産省にお伺いしたいと思います。
　ＣＰＴＰＰ協定による農林水産物への国の影響試算について伺います。
　国の影響試算の考え方は総合的なＴＰＰ等関連政策対策大綱に基づく政策対応ができた場合という前提で試算したものです。さらに、国内対策ごとに価格は下がっても生産量は維持されるという全く理解のできないことを説明繰り返しています。これも生産コストの削減などができればの話だと思います。為替の変動も、人口減少や高齢化による国内消費量の将来動向も、全く考慮されておりません。
　しかも、試算の対象となっている品目は農産物で十九品目、林水産物は十四品目と、僅か三十三品目だけ。為替の動向などは大変に大きな影響があることはもう明らかでありますし、対象品目ももっと広げるべきで、有効な対策につなげていくためにも、現場の皆さんが納得いくように、この試算だったら信頼できるというものにやり直すべきなのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　農林水産省の試算は、ＣＰＴＰＰの合意内容を踏まえて、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかという観点で検討をしたものであります。また、農林漁業者の方々が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講ずることとしておりまして、その効果を踏まえて試算をいたしております。その結果、生産額の減少が生じるけれども、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策も講じますので、国内生産量が維持されると見込んだところであります。
　私どもとしては、農林水産物の影響試算を行うに当たっては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えておりまして、国内対策を考慮しない試算を行うということは現実に起こり得ることとは異なりますので、この場合、ＴＰＰ12の場合もそうだったんですけど、これを行うことは考えていません。また、農林水産物の影響試算は、あくまでもＣＰＴＰＰによる国境措置の変更の影響、そして対策の効果を見るために行ったものでありますので、為替変動とか人口減少を加味するということはかえって試算の目的に合わなくなるのではないかなというふうに考えております。
○徳永エリ君　考え方は分かりました。
　昨日も条約の反対討論のときにお話をさせていただいたんですが、藤木委員の御地元なんですけれども、ＣＰＴＰＰの妥結以来、幾つかの県で影響試算を行っているんですね。
　北海道などは対策を打った後の政府の試算に倣ってやったものなんですけれども、熊本の場合は国の試算を参考にして県独自として生産量への影響や品目追加を上乗せして行ったと。その結果、熊本県の農林水産物への影響は、全体で、国が出した影響額はマイナス二十七・五億円からマイナス四十八・五億円だったのに対して、県が出した影響額はマイナス五十五億円からマイナス九十四億円ということで、国の試算の二倍というふうになっているんですね。これ、ちょっとの差じゃないんですよ。大変なことなんだと思うんですね。
　こういうことを考えると、やはり最悪の場合というか、どれだけ厳しい影響があるかということをきちんと数字にした上で、じゃ、こうならないようにどういう対策を立てていったらいいのかということは、国がこういう対策を打ったから大丈夫ということじゃなくて、やっぱり現場の人間が一番対策が有効なのかどうかということも分かるわけですから、現場の農業者の方々としっかり議論していただいて、何が必要なのか、どんな対策を打てばいいのか、これは地域ごとにも違ってくると思うんですよ。そういうことをしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
　ですから、大臣の御説明はよく分かりますけれども、やはり現場の皆さんが納得いくような試算をもう一度私はやり直した方がいいのではないかと思いますが、もう一回御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ12のとき以来一貫した方法で提示をさせていただいておりますので、またここで試算を変えるということは考えていないわけでありますけれども、ただ、事態の推移に応じて現場の方々の意見を十分伺いながら様々なことを考えていくということはそのとおりだと思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。
○徳永エリ君　分かりますけれども、私たちはやはり試算をし直した方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、言っておきたいと思います。本当に甘いと思っています。
　それから、昨年の八月から今年の三月の末まで、米国産などの輸入冷凍牛肉に対して十四年ぶり四回目のセーフガードが発動されました。牛肉のセーフガードは輸入量が前年度の第一・四半期の一一七％を超えた場合に発動されますが、昨年、冷凍牛肉の輸入が急増した背景、理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　昨年度の第一・四半期の冷凍牛肉の輸入量八万九千二百五十三トンということで、その前年度の同期と比べまして一一七・一％となったことから発動基準数量を超過いたしまして、関税暫定措置法に基づき、昨年八月一日から本年三月三十一日まで、冷凍牛肉についての関税緊急措置が発動したところでございます。
　この輸入量の増加の背景でございますが、一点目としては、アメリカでの肉用牛の増産によります現地価格が低下していたこと、あと二点目は、豪州で干ばつがございまして、それに伴う飼料不足を見越して前倒しの出荷によって生産量が増加したこと等の事情に加えまして、昨年の五月に中国によります米国産牛肉の輸入再開の公表が先高観をあおりまして、一部ユーザーが米国産の調達を急いだこと等の事情が重なったことによるものというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　分かりました、背景が。
　日本とＥＰＡを結んでいない米国が、三八・五％の関税が五〇％まで上がるわけですから、最も影響を受けたんだと思います。アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が少しは減ったとは聞いていますけれども、しかし、全体として価格が上がっても外国産牛肉の需要は伸びていました。これではセーフガードが発動されても国内生産を保護するというこのセーフガードの機能が働いていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　昨年度の我が国の牛肉の輸入量でございますが、五十七万一千六百六十四トンということで、堅調な需要に支えられまして、全体として前年度と比べまして八・八％の増加でございました。
　一方、昨年八月から本年三月末までに発動されました関税緊急措置の対象となりました米国産を始めとするＥＰＡ未発効国産の冷凍牛肉、これについて見ますと、昨年度の輸入量は十一万六千四百七十八トンで、前年度比で九七・四％と減少し、また発動前の昨年の四月から七月までと発動後の昨年八月から本年三月までを比較いたしましても、前年同期での伸び率は発動後の期間が顕著に鈍化してございます。
　こういうことから、輸入急増の歯止めという関税緊急措置の所期の機能は適切に発揮されたものというふうに認識してございます。
○徳永エリ君　このところちょっと魚食離れしているというところもあるんだと思いますけれども、日本人、よく肉食べるようになりましたよね。私たちも、今日何食べようかというと、焼き肉とかしゃぶしゃぶとか、大体肉なんですね。私たちも疲れていますからちょっと肉食の方がいいというのはあるのかもしれませんけれども、周りを見ていても本当に肉食べるようになりました。ちょっと私もどきどきするぐらいなお値段の高い焼き肉屋さんに行っても、二十代ぐらいの若い人たちもたくさんいて、結構高い焼き肉を食べているんですよね。本当に今、若い方から結構御高齢の方まで、魚よりも肉という状況になってきているんじゃないかなと思いますから、ますますこの需要が高まってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。若い方々はやっぱりカルビとか少し脂の乗ったサシの入ったお肉を好んで食べますし、高齢者の方々はちょっと脂はつらいということで赤身のお肉を好んで食べるということですから、まさに肉のバリエーションも非常に豊富になってきているわけでありますけれども。
　改めて確認させていただきますが、足下の牛肉の国内需要、どうなっているのか。また、外国産、国産の供給量はどのような割合になっているんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、国内の牛肉需要の動きでございますけど、今御指摘ございましたとおり、近年、肉のブームというんでしょうか、肉を食べる方々も多くなり、そういう追い風もございまして、家計消費量、焼き肉等の外食業態における売上高共に前年同月を上回る等、堅調に推移をしているところでございます。
　そういう中で、国産と外国産でございますけれども、平成二十九年度で申し上げますと、全体として九十万二千トンの中で国産が三十三万トン、残りが輸入という状況になっているところでございます。
○徳永エリ君　お手元に牛肉の需給動向を資料を配らせていただいていると思いますけれども、これを見ると、国産は大体三十万トンちょっとぐらいで長い間推移しているんですね。これ、需要が増えているのに国産の供給が増えていかないという状況にあります。もっとやっぱり国産の供給を増やして、この輸入の牛肉のシェアを奪っていくというような形になっていくことが望ましいんだと思いますけれども、この国産の供給が追い付かない、生産量が伸びない、その理由は一体何でしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今お話ございましたとおり、国内の牛肉需要、堅調に推移してございますけれども、残念ながら国内の生産量は農家戸数の減少、またそれに伴う飼養頭数の減少などを背景に減少傾向で推移をしているという状況でございます。
○徳永エリ君　農林水産省としては、その国産の牛肉の生産量を増やす取組はしておられますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　農林省といたしましては、平成二十七年三月に策定いたしました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を踏まえまして、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備を始めまして有力な繁殖雌牛の増頭等に対する奨励金の交付、簡易畜舎の整備への支援などを通じまして、肉用牛生産のまず基礎となります繁殖雌牛、この増頭を強力に推進しているところでございます。
　こういう中で、繁殖雌牛の頭数でございますけど、平成二十七年に五十八万頭でございましたが、平成二十八年から六年ぶりに増加に転じました。平成二十九年もその前の年から八千頭増加するということで、生産基盤の回復の兆しは見え始めてございます。
　御案内のとおり、繁殖雌牛が増頭いたしましても、繁殖雌牛に種付けをして、妊娠をして、子牛が生まれて肥育素牛として肥育するということで、ここに三年ぐらい掛かるので、今の動きがすぐ牛肉という形になるわけではございませんけれども、こういう飼養頭数が着実に増加している、この動きを確固たるものとするように生産基盤の強化に全力を挙げていきたいというふうに思ってございます。
○徳永エリ君　乳牛、ホルスタインの場合は大体三・四三とか、四・三三くらいと言われていますけれども、繁殖雌牛の場合は大体何産ぐらいするんですかね。
○政府参考人（枝元真徹君）　大体七産ぐらいでございます。
○徳永エリ君　そして、この繁殖雌牛の導入費なんですけれども、黒毛の場合にはお幾らでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　先生御案内のとおり、非常に高くなってきて、今、足下でまいりますと、大体七十七万円程度になってございます。
○徳永エリ君　Ｆ１、交雑種はお幾らでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今、足下で三十九万円ぐらいでございます。
○徳永エリ君　赤身のホルスタインはいかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　ホルは二十六万円ぐらいでございます。
○徳永エリ君　ということで、導入コストも結構掛かるわけですよね。七産ぐらいということでありますけれども、やっぱり導入コストが高くてなかなか更新ができないという現実もあるんだと思います。生産基盤の強化のためには、しっかりと畜産業者の方々を支援していただいて、国産のシェアをもっと伸ばすように頑張っていただきたいと思います。
　ちなみに、目標は大体繁殖雌牛何頭ぐらいという目標を立てておられるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　目標といたしましては、先ほど申し上げました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針で、平成三十七年度に繁殖雌牛六十三万頭という目標を掲げているところでございます。
○徳永エリ君　六十三万頭導入できれば、今はずっと大体三十万トンぐらいで推移していますけれども、それがだんだん右肩上がりになっていくという予想をしておられるということでしょうか。
○徳永エリ君　しっかりとそうなるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、ＣＰＴＰＰでもＴＰＰ12のときと同様に関税措置の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したとおっしゃっていますが、先日、大変に気になる記事が日経新聞に掲載されておりました。「農業関税　効果を検証　財務省、19年度改正見据え」ということで、財務省は関税と農業保護の効果を検証する新たな仕組みをつくると。国内農家を保護する制度では、国が事前に決めた数量を超えた輸入分に対して関税率を引き上げる対応が代表的であると、セーフガードなどを挙げているんですけれども。財務省の審議会ではこの対応をめぐって、農家を守るのに国民はどの程度負担しているのかといった声が噴出したと。農業保護の在り方や関税の効果をきちんと検証できるような仕組みを整えるべきだという意見もあったということで、農林水産省は生産者に打撃を与えかねない制度の改正に反対と。農家の保護制度は、世界貿易機構、ＷＴＯなどで認められたものがほとんどで、改正には数年ほど掛かる可能性もあるとコメントしているようでありますが、この件に関して、農林水産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本浩君）　財務省からお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　お答えいたします。
　御質問は、本年三月の新聞報道に関するものと思いますけれども、昨年の関税・外国為替等審議会の審議におきまして、複数の委員から関税制度の効果等の検証が重要である等の意見が出されたことは事実でございます。
　一般に、関税制度の在り方を検討するに当たりましては、国内産業の保護という観点が重要であるということは当然であると考えておりますが、同時に、国内の需要者、消費者への輸入品の安定的な供給という観点も常に考慮していく必要があると考えております。
　このため、従来から財務省におきましては、関税制度全体につきまして物資所管省庁とともに不断にその効果等を検証するように努めてきたところでございますが、今般、審議会におきまして、そういった検証の重要性につきまして改めて御指摘を受けたものと理解しております。
　現時点で、二〇一九年度、平成三十一年度の関税改正に向けまして具体的な改正の方針があるわけではございません。関税制度の在り方をめぐりましては、審議会の御指摘を踏まえつつ、物資所管省庁を始め関係者と十分に相談して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　不合理な関税制度に当たる政策の撤廃も具体的に検討すると、関税割当て制度などが対象になるというようなことも書かれていまして、大変にこれ農業関係者にとっては気になるところでありますので、農林水産省はしっかり財務省を押し戻していただくように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それと、骨太の方針にも、公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的な措置の是正というふうに書いてあるんですけど、これよく意味が分からないんですが、どなたかこれ説明していただけますでしょうか。骨太の方針の、経済連携の推進、新たな経済秩序の拡大のところに書かれているんですが、公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的措置の是正というふうに書かれているんですが。ちょっとうがった見方をして、関係あるのかななんて思ってしまったんですけれども。
○政府参考人（三田紀之君）　お答え申し上げます。
　当方がお答えするべきかどうかですけど、この経済連携におきまして、例えば市場歪曲的な措置、例えば補助金であったりあるいは国有企業、こういった制度を持っている国もあるわけでございまして、こういったルールを経済連携の中でまさにきちんと企業が国際競争ができるような、そういう仕組みをつくっていこうと、こういう趣旨じゃないかと思います。
○徳永エリ君　ということは、先ほどの財務省の話とは分けて考えて大丈夫ですね。
○政府参考人（岸本浩君）　先ほど私が答弁いたしましたのは、今の御指摘とは全く別の文脈の話でございます。
○徳永エリ君　ちょっと私たちもよく分からないので、また今後もどうなるか見ていって、また機会があったら御質問させていただきたいと思います。
　とにかく、ＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、これから自由貿易協定の中でやはり一番大きな影響を受けるのは農業ということでありますから、いかにその農業を守っていくかということで、国も勝ち取ったと言っているような制度だったりするわけでありますから、そこは財務省もしっかり御理解をいただいて、安心できる方向に御検討をお願いしたいと思います。
　それから、農林水産業の予算の話なんですけれども、年々予算が減っていっている中で、自由貿易によって関税の削減や撤廃、これで関税収入までが減少していきます。
　ＴＰＰの我が国の関税収入の減少額という資料があるんですけれども、農産品は関税収入が約二千五百七十五億円と。米が約三万円、麦が約一千九百万円、牛肉が約一千二百十億円、豚肉が約百二十億円、乳製品が約二百四十億円、砂糖が約六千三百万円ということであります。この関税とは別に徴収される麦のマークアップ、これが初年度で四十五億円、最終年度、九年目で四百二億円の減収、乳製品のマークアップ等は初年度で三十億円、そして最終年度で三十五億円の減収ということで、これらがそれぞれ見込まれるわけでありますけれども。
　ＴＰＰ対策費ということもありますけれども、やはり国内の生産基盤をしっかり強化していって国内生産を守っていくということを考えたときに、やはり農業の予算、これはもうこれ以上減らさないでいただきたいなというふうに思うんですが、この関税収入が今まで様々な農業の対策にも使われていたわけですけれども、この関税収入が大きく減ることによって今後の農業政策に何らかの影響があるのかないか、その辺りお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で、将来的に牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするとされているところでございます。
○徳永エリ君　よく分かりました。
　しっかり確保していただいて、本当に国内の生産者の方々が安心して営農に当たれるように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　ＴＰＰ特別委員会というのがかつて参議院にありまして、いつだったのかなというふうに思い出してみたら、去年でしたね。私は、当時、野党側の筆頭理事をやっておりまして、御案内のとおり条約は三十日ルールがありましたので、とにかく審議を尽くそうということで、与党にもお付き合いをいただいて連日濃厚な審議を尽くしたという思い出を持っております。ここで言うのもなんですけれども、衆議院よりもよほど充実した議論を、与党、野党問わずしっかり議論できたかなというふうに思っています。
　そんな私にとりまして、ＴＰＰ11の話が出てきたときに、こんなことに日本が参加することはあり得ないだろうと私はたかをくくっておりました。なぜならば、安倍総理がアメリカ抜きでは意味がないと言うのを間近で聞いていたからであります。それは経済、貿易の分野から見ても明らかです。大国アメリカは、いわゆる消費大国でありますので、日本のいわゆる自動車を始めとする工業技術製品をたくさん輸入してくれる国だ、だからこそ農林水産物がちょっと犠牲になっても仕方ないんだという議論をずっと積み重ねてきたからであります。
　しかるに、今回、その11の中に日本がマーケットとして本当に欲しいマーケットはありません。そしてなおかつ、アメリカとバイで交渉した農産物の輸入枠拡大や様々な関税撤廃が何のために行われたのか分からなくなったじゃないですか。アメリカのために広げたのにアメリカがいない、こんなばかな話はないわけであります。
　そしてもう一点、そのときの担当者に、11と12は全く違うんだから、11でまた議論が始まるとすれば衆参で特別委員会で濃厚な議論するんだろうなと、そう思いますと言っていました。今回、衆議院で何時間議論してきたんですか。
　そしてなおかつ、そのＴＰＰ12に向けて様々な関連施策を打ち出しておいて、ＴＰＰ12がポシャって、安倍総理のメンツが立たないということで慌てて11に加入して、関連施策はそのままじゃないですか。立派なセーター作りましたといったって、体が変わっているんですよ、これ。こんな木に竹を接いだようなばかな話はないですよ。冒頭、このことからスタートをしないとＴＰＰの議論はできません。
　そして、ＴＰＰ11でもし世界の貿易ルールをしっかり確立をして、それぞれの国々がウイン・ウインになるためには、日本の市場開放は今回は行き過ぎです。ですので、12から11に変わるのであれば、新たな農産物の輸入枠拡大や関税の交渉をすべきだった、これは当たり前のことですよ。ここを認めないと議論のスタートになりません。
　農林水産大臣、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもの理解では、ＴＰＰ11の協定は、ＴＰＰの早期発効に向けた取組の一環として、米国を除くＴＰＰ署名十一か国で合意されたものと認識しています。そして、御指摘の点は、ＴＰＰ交渉の戦略、戦術に関わる部分も大きいと思いますので、交渉そのものは直接担当していない私の立場でコメントすることは控えたいと思いますけれども、私としては、ＴＰＰ11の内容はＴＰＰ12の範囲内であるということでありましたので、それを了としたものであります。
　いずれにしても、農林漁業者の不安、懸念、しっかり向き合って、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めるよう、対策変えなかったじゃないかとお話ありましたけど、一定の見直しをした上で、この対策は万全を期していきたいと考えております。
○小川勝也君　答弁不十分ですけれども、前に進めるしかないと思います。
　それは決まったことだからというのは、得るものが小さくなったのに払うものは同じだということなんです。大きいまんじゅうを買うために三百円用意したけれども、まんじゅうが小さくなって、本来百五十円でよかったのに三百円払っておいしいまんじゅうを食うという話だと思います。
　それで、本体の話は後にいたしますけれども、ここで、アメリカが抜けているということで重要な話があります。
　思い出していただきたいと思いますけれども、参議院のＴＰＰ特別委員会で特筆すべき議論が複数の質問者から出されました。それは特に米国産の牛肉の肥育ホルモンの話です。特に女性議員に物すごく関心が高い案件でありました。そして、我々は勉強させていただきました。ＥＵもアメリカ産の牛肉を輸入しているけれども、ＥＵはその成長ホルモンについては厳しい基準を定めているので、ＥＵに向けて輸出するためにはＥＵ向けに肥育ホルモンを使わない牛肉にして輸出してくださいねと、ＥＵはそう言って、アメリカは分かりましたと言ってそれを輸出している。我々の国だけが、その後の健康やあるいは子供の成長に問題があるという肥育ホルモンの牛肉をせっせこせっせこ輸入して食べている国になってしまったんです。
　これで今、私たちの国は十一の国で新しい貿易体制の中に入ろうとしています。アメリカがいないときに、鬼のいぬ間という表現は余りにも不適切ですけれども、今回この肥育ホルモンについてしっかりと議論をして、あるいは安全基準を見直したり新たな知見を求めたり確立したりして、もしアメリカから再度牛肉の貿易について日本に提案があったときに、日本はこういう基準になりましたよというような形にできないものかと私は考えているところであります。
　再三この委員会に来ていただきました宇都宮審議官にお答えをいただけるんだと思いますけれども、このホルモン使用の問題、しっかりと日本人のやはり健康を守るという観点から御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない量として国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡが定める一日当たり摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定して、この基準を超える食肉の輸入販売を禁止しているところでございます。このことから、食品の安全性は確保されていると考えているところでございます。
　このため、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、残留基準の範囲内であれば輸入を禁止する必要は必ずしもないのではないかと考えているところでございます。ＥＵは確かに肥育ホルモンを使用した牛肉の輸入を禁止してございますが、日本の牛肉の残留基準はコーデックス基準と同等でございまして、米国よりは厳しいものとなってございます。
　肥育ホルモンが使用された牛肉の輸入を一律に全て禁止するということは、食の安全を確保するための措置を科学的根拠に基づき必要な限度においてのみ適用することを求めているＷＴＯ・ＳＰＳ協定の趣旨に照らして困難だというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、科学的な根拠に基づいて食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　とても満足のいく答弁ではありませんけれども、それが限界だということも知悉して答えをいただいております。
　何もホルモンを使っていたら全て輸入禁止にしろと言っているのではなくて、科学的知見を求めて少しでも減らす努力をした方がいいのではないかというふうに言っているわけであります。後にまた答弁を求めるかもしれません。
　そして、次に、先日も徳永委員が質問をさせていただいた小麦に残留するグリホサートの問題です。
　これは、私たちの国の小麦のいわゆる自給力が極めて低いということ、そして自給率が極めて低いということで、我々の国にとっては米と麦はもう主食でありますので、これはもう死活問題です。
　今回、このＴＰＰ11というアメリカ合衆国がいない中で、お互いの交渉をして、お互いもっともっと厳しくしようじゃないかという可能性が私はあるのではないかというふうに期待をするわけであります。これを機に小麦の農薬の残留基準についてもしっかり見直していただきたいと思いますが、宇都宮審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　小麦などの食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果を基に、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認して設定しているところでございます。
　今後とも、科学的根拠に基づいて適正に基準値の設定を行ってまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　私たちも、ＴＰＰ特別委員会で発言した人も、全く安全なことに質問するばかはいないんですよ。それをそういう答弁ばっかりしてもらうのは余り結構なことではないかと思います。後で触れます。
　そして、肝腎の関心事に質問を移りますけれども、徳永委員に引き続いて、私も北海道であります。今回のＴＰＰ11での影響、そして、訳の分からない間に日欧ＥＰＡという変数もいただいたところであります。ですから、一番心配なのは乳製品であります。
　この影響額調査、これも分かりにくいんですね。牛乳・乳製品、生産量減少率〇％、生産減少額約百九十九億円から約三百十億円、そして試算の考え方のいわゆる末尾に付いている言葉は、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されることと見込む。これ、委員会じゃなけりゃ、この紙投げるところだよ。
　先日、大臣は別なところで、いわゆる胃袋議論というのをされたと思います。ＴＰＰで外国から輸入農産物が増えても国内の生産量は増えないということであります。すなわち、胃袋が同じなのに、国内生産があって、輸入食料、農産物が増えても、生産量が変わらないということであります。この理論がよく分からないわけであります。ですから、いずれにしろ、ニュージーランド等から価格の安いチーズ製品が入ってくるということだろうというふうに思います。
　農水省に伺いますが、乳製品の影響額の内訳で細かく試算したものはありますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11におきます牛乳・乳製品の影響試算、その乳製品の品目ごとに影響試算した上で積み上げてございます。
　先ほど先生がお持ちになっていた紙の中でございますけど、細かく申し上げますと、まずチーズでございますが、チェダー、ゴーダ等のハード系のチーズと競合いたします国産チーズ向けの生乳の価格、これは関税撤廃ということでございますので、関税相当額分下落すると見込んでございます。
　また、プロセス原料用のチーズに競合いたします国産チーズ向け生乳の価格でございますが、これはチーズの輸入品価格まで下落するであろうというふうに見込んでおり、それぞれの影響を合わせて九十億から九十六億円と試算してございます。
　また、バターにつきましては、枠外税率を維持いたしまして現行の貿易制度を維持するとともに、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定いたしましたので、影響はないのではないかというふうに考えてございます。
　続きまして、ホエーでございますけれども、ホエーそのものの国内生産量は少ないので、国産ホエーに対する影響というよりは、輸入ホエーと競合いたします国産の脱脂粉乳、また脱脂濃縮乳向けの生乳価格、これに影響が生じるだろうというふうに試算をしてございまして、まず脱脂粉乳につきましては、輸入ホエーと競合いたします無脂肪、低脂肪のヨーグルトなどですとか、あとコーヒー牛乳などのいわゆる色物乳飲料向けの国産脱脂粉乳向け生乳、この価格がホエーの輸入価格まで下落するということで、脱脂粉乳等向けの生乳全体の価格として七十三から百四十五億円減少するのではないかと。
　あと、生クリーム、脱脂濃縮乳でございますけど、乳脂肪分として活用される生クリームはそんなに大きな影響はないというふうに考えてございますが、脱脂濃縮乳は国産の脱脂粉乳と用途が共通でございますので、輸入ホエーの影響を受けます国産脱脂粉乳と同じ量が価格下落の影響を受けるものの、風味の点では国産の方に優位がございますので、国産脱脂粉乳の価格下落幅の二分の一下落するというふうに置きまして、脱脂濃縮乳等向け生乳全体の価格が三十六から七十三億円減少するというふうに試算をし、これらを積み上げたものとして牛乳・乳製品全体で百九十九から三百十四億円減少すると、そういうふうに試算してございます。
○小川勝也君　普通の農作物は、普通、一年一産でありますので、その年ごとに方針を決めればいろいろ転換が可能です。酪畜の場合はそうではありません。もし搾るための牛が足りないと思っても、すぐ搾乳のための牛はできないわけであります。牛乳が足りないといっても、工業製品ではありませんので、すぐ増産できないわけであります。長期計画、あるいは資金繰り、そして営農の方向性を決めて数年後にかじがやっと切られるということであります。
　そして、そんな中で、肉の話もありましたけれども、一番やはり影響を受けるのはホル雄の肉だと思います。今回、ＴＰＰを前倒しして対策ということで、事実上、酪農家にとってはここ数十年の中で一番いい時期を今過ごしておられるのではないかというふうに正直認めます。乳価も充実している、副産物の価格もそこそこということで、今後どこまで厳しい状況が来るのか、各経営体は固唾をのんで見守っている状況だと思います。
　そして、この乳用雄牛の牛肉の影響はどの程度出てくるというふうに考えておられるのか、併せて生産局長に聞いておきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　牛肉でございますけれども、ＴＰＰ11の国境措置は、関税撤廃を回避するとともに、十六年目までという長期の関税削減期間、またセーフガード措置を確保いたしました。
　国内産の牛肉のうち、和牛、交雑種の牛肉につきましては、品質、価格面での輸入牛肉とは差別化されておりますので、当面輸入の急増は見込み難いというふうに考えてございますが、他方、乳用種につきましては、御指摘ございましたとおり品質、価格面で豪州等からの輸入牛肉と競合いたしますので、長期的に乳用種を中心として国内産牛肉全体の価格の下落を懸念しているところでございます。
○小川勝也君　生乳につきましては、本州の生産体制がどうなるのかという変数がありまして、ここは微妙なところだと思います。
　そして、先ほどの徳永委員とのやり取りの中でも明らかにはなったと思うんですが、牛肉の生産能力におのずから限界があるというのが今の私たちの国の姿だろうというふうに思います。そうすると、好むと好まざるとにかかわらず、豪州なのか、あるいはアメリカなのか欧州なのか、輸入の肉が入ってくるということであります。そうすると、価格下落要因となるというのは容易に想像できるわけでありまして、その影響を最も受けるのがホルスタインの雄の肉であります。
　そして、先ほども申し上げましたとおり、酪農経営というのは一番ナーバスでありますので、ちょっとでも将来に向けて厳しい兆しがあると早めに対処をしていただかなければならないということになります。そのことをお願いをすると同時に、当然のことでありますけれども、バターの緊急輸入などということはないように私からもお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　そして次に、北海道の主要作物でありますてん菜についてお伺いをいたします。
　ここは、もう御案内のとおり制度がしっかりしておりまして、まあ大丈夫であろうというふうに説明を受けておりまして、勘ぐり深い私もなるほどなというふうに思っているところであります。糖価調整制度というしっかりした制度がありますので心配は半分になっているわけでありますが、当たり前のことを付け加えておきます。
　砂糖の生産は大事なんでありますけれども、実はそれと同じように大事なのがてん菜の作付けであります。これは、十勝を中心に、オホーツクを中心に畑作・輪作体系の中にきちっと位置付けられているものでありますので、砂糖が輸入が少ないから大丈夫だという話にはならないわけであります。ここは北海道の農家の重大な関心事でもありますので、しっかり齋藤大臣のときに、このいわゆるＴＰＰ関連がもし成立するとするならば、齋藤大臣の声で、ビート、てん菜の作付けはしっかり守るというお言葉をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今、小川委員から御指摘がありましたように、ＴＰＰにおきましては甘味資源作物について現行の糖価調整制度を維持したところでありますので、これによって国内のてん菜生産に特段の影響は見込み難いと考えていますが、一方、てん菜そのものの生産につきましては、北海道の畑作において、麦、豆類、バレイショとともに輪作体系を構成する重要な作物だと考えておりますが、離農などによりまして担い手への規模拡大が進む中、労働負担が大きくて、他作物と作業が競合しますので、省力化等への対応が課題となっています。私も実際にハーベスターを見せていただいたことがありますが、なかなか面積も広いし、大変だなと思いました。
　こうした状況の中で、生産者の経営を支えるために、糖価調整制度に基づき生産コストを補填する交付金をしっかり交付するとともに、平成二十九年度補正予算におきましては、新たに畑作構造転換事業ということで、省力作業機械の導入ですとか、作業委託によって適期作業ができるということですので、それの推進等に取り組んでいるところであります。
　こうした取組によりまして、生産面積の維持などてん菜の持続的な生産確保を図り、北海道にとって極めて重要であります畑作の輪作体系の維持、これに万全を期していきたいと考えております。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　次に、また食の安全についてお伺いをしたいというふうに思います。
　残留農薬の問題とか添加物の問題とか、いろいろやってまいりました。週刊新潮は、今日発売日でありましたけれども、また取り上げているようであります。
　今まで何と何が取り上げられてきたかというと、ぱぱぱっと読みますと、亜硝酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、リン酸塩、赤色一〇二号、黄四号、黄五号。たんぱく加水分解物、これは発がん性物質があるというふうに言われています。酵母エキス、これは味覚障害をもたらす。それからアミノ酸、これは神経に結構影響があるかもしれないということであります。
　そして、ここからお伺いしたいのは人工甘味料であります。このことによって国内産の砂糖の消費量も伸び悩んでいます。砂糖に関係する議員は、北海道、鹿児島、沖縄、これ大事であります。そして、山田先生も藤木先生も重大関心事であります。
　この人工甘味料というのは悪者でありまして、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロース、ネオテーム、アドバンテーム、これが肥満になりやすいとか、メタボになりやすいとか、糖尿病になりやすいとかいうので指摘を受けているわけであります。
　そして、食品安全委員会が悪者になっているんだけれども、実際力を持っているのは厚生労働省だということで、たらい回しになっているわけでありますけれども、今日はたまたま運よく両者に来ていただきました。
　この人工甘味料の問題も含めて、これだけ消費者を脅かしているんですよ。私も心配なことは言います。ちゃんと大丈夫なら大丈夫というふうに、実験をして、検査を重ねて、大丈夫なら大丈夫、そしてこれとこれは基準を厳しくしましたということがないと、国民は何も信用しなくなると私は思うわけであります。
　短くて結構ですので、厚労省、食品安全委員会、自分の所管の中で述べていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘のアスパルテーム、アセスルファムカリウム及びスクラロースにつきましては、それぞれ当時の食品衛生調査会におきまして科学的根拠に基づいて安全性確認の上、食品添加物として指定されたものでございます。さらに、これらの添加物につきましては平成二十七年に一日摂取量調査を行ってございまして、国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡが設定した一日摂取許容量をいずれも下回っている結果が得られてございまして、国民の健康への懸念は認められなかったということでございます。このため、我が国において、これらの人工甘味料の使用によって健康が損なわれることはないと考えているところでございます。
　なお、現在のところ見直す必要はないと考えてございますが、新たな知見が得られた場合には、その知見を評価しまして、使用の見直しを含めて適切に対応していくこととしているところでございます。
○政府参考人（川島俊郎君）　御説明を申し上げます。
　食品安全委員会は、国民の健康が最も重要であるという認識の下に、最新の科学的知見に基づき客観的、中立公正に食品のリスク評価を実施しております。
　今先生御指摘の人工甘味料を含みます添加物等の指定に当たりましても、厚生労働省からの諮問を受けましてリスク評価を行っております。リスク評価に当たりましては、多数の専門家から構成される専門調査会が中心となりまして、動物を用いた急性毒性試験、発がん性試験、あるいは遺伝毒性試験等々の各種試験結果のほか、人で知られている知見、こういったものも含めた最新の科学的知見に基づき検証し、我が国における添加物等のいわゆる一日摂取許容量、こういったものを設定してございます。
　食品安全委員会としては、設定された一日摂取許容量等に基づきまして、厚生労働省等によりますリスク管理措置が実施されれば食品の安全性は確保されるというふうにも考えているところでございます。
　今後とも、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　大臣、こんな答弁を本当にまともに聞いちゃ駄目ですよ。
　和食とか、うまみとか昆布だし、カツオだし、いりこだし、シイタケだし、本当に日本はすばらしい食文化なんです。ところが、今、外食や中食ばっかり、そして冷凍食品あるいはレトルト食品、こういうものばっかりしか食べられない食環境に我々の国はもう陥ってしまった。その味覚破壊が、今私が申し上げた添加物なんですよ。味覚破壊で、神経破壊で、そして中毒性があって、発がん性があるものもあって、そして肥満になる、こういうのが世界に誇る私たちの国の食文化なんです。これはどこかでしっかり進路を変えないと、本当に私たちの国は大変なことになろうかと思います。
　ＴＰＰで大事な点があります。ＴＰＰで目指す農業とはどういう農業でしょうか。私たちは家族経営を物すごく大事にして、ここで議論してまいりました。ＴＰＰが目指す農業は、効率的で大規模で輸出もできる農業であります。その農業は何を原則にしているでしょうか。経営者がいて従業員がいるという農業形態であります。
　今、私たちの国は究極の人材不足、人手不足であります。そして、和牛肥育の部門は御案内のとおり実習生の受入れさえ拒んでいます。だから、つくれば売れるのに黒毛和牛は市場にたくさん出回るような状況にはありません。
　しかし、今どうなんでしょうか。アベノミクスは円安政策です。今、ベトナムから優秀な人材が私たちの国に入ってきて、我々の国の農業を支えてくれようとしています。そして、今回発表された骨太も彼らに大いに期待するところ大であります。しかし、かつて我々の国が水産物の買い負けをしたように、ベトナムの優秀な人材を呼び負けする時代になります。私たちの国の最低時給は八百数十円、オーストラリアは二千円から二千五百円。これは、中国の人にも助けられてきたけれども、中国が経済成長すればベトナムからの人材を呼ぶ時代になります。
　ですから、私たちの国は家族経営を壊して企業経営主体のＴＰＰ対策の農業に移り変わろうとしていますけれども、本当に働いてくれる人がいないと農業全体が崩壊する危機を本当に瀕しているんだと思います。
　私も、ベトナム・ハノイ、ダナンに行ってまいりました。ダナンでは、日本にたくさんの若者を送り出す準備をしたけれども、介護を含め、ぐずぐずしているうちに、なかなかの就業機会がないということで日本の魅力が半減したというふうに言われています。それでも、まだ日本に魅力があるので、ここ五年ぐらいは大丈夫かな、そんな話でありました。
　未来永劫、ベトナム人や外国人をいわゆる当てにして営農するというのは、かなりのリスクであります。人材不足に対する危機感が足りないのではないかというふうに懸念をする次第であります。ここに対する大臣の見解はいかがでしょうか。