○中曽根弘文君　広島県及び山口県における中小企業の実情に関する調査のため、去る十二月十三日から十五日までの三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、石渡委員長、鈴木理事、松尾理事、井上委員、中川委員、市川委員及び私、中曽根の七名による派遣委員で行われました。
　まず、中国地方の経済、商工業の概要を申し上げます。
　中国地方は、人口、経済、工業出荷額等主要経済指標のウエートが全国の六から八％を占めており、こうしたことから一般に七％経済と言われております。
　景気の動向については、中国地方でウエートの高い化学、鉄鋼、輸送機械等が比較的堅調に推移し、緩やかながら回復の方向に向かっております。
　次に、広島県の平成六年度の重点施策の概要を申し上げますと、新製品開発や新分野進出など中小企業の前向きな取り組みを支援するため、新分野進出促進事業費に対する助成やリストラ支援技術開発事業を実施しております。また、二十一世紀を展望した県内産業の育成のため、起業家支援事業やそのための施設の整備事業を実施しております。
　以下、視察順に概要を申し述べます。
　中国電力株式会社技術研究センターは、地域社会との共生に役立つ技術開発、技術支援、情報の提供などを産官学の連携のもとに進め、開かれた技術研究センターを目指しており、地元中小企業との具体的な研究開発事例も視察いたしました。
　次に、黒石鉄工株式会社志和工場は、従業員百二十二名によりステアリングホイールを月に二十万本生産しており、マツダ株式会社を初め内外の自動車メーカーから高い評価を得ております。工場で使用している専用・汎用機械の多くが自社製品で、その一部は海外へも輸出されております。広島・呉地域の自動車・同付属品製造業は、平成五年十一月に特定中小企業集積活性化法に基づく活性化計画の承認を受け、現在高付加価値自動車部品の開発を進めていますが、同社はその中心的な役割を果たしております。
　なお、同社社長との懇談が行われ、円高に伴う親会社からのコスト引き下げ要求の状況や二次、三次下請への影響、品質管理方法等について質疑がなされました。
　次は、広島本通商店街振興組合についてであります。
　広島本通商店街振興組合は、昭和二十三年に協同組合として発足して以来、商店街の近代化に努めてきました。平成二年度には約十四億円をかけてアーケード改装工事を実施し、平成三年度から四年度にかけては約六億円をかけてカラー舗装工事を実施しております。広島本通商店街は、江戸時代からの歴史を持つ由緒ある商店街でありますが、こうした関係者の努力により、昭和六十二年には商業の近代化及び地域社会への貢献により通産大臣表彰を受け、また平成五年には広島市長表彰も受けております。
　関係者との懇談では、商店街近代化施策の効果や防災対策等について質疑が行われました。
　続きまして、十四日の視察概要について報告いたします。
　オタワクソース株式会社は、昭和五十三年、広島市内の商工センター内に本社工場を新設し、平成六年には高度化融資を受けて同工場の高層化を完成しております。平成五年の売り上げは九十八億円に達しております。昭和四十一年には中小企業庁より全国優良中小企業として表彰される等、食品産業として高い評価を得ております。
　関係者との懇談では、顧客ニーズの把握方法、容器のペットボトルへの切りかえ、海外からの原料調達、今後の海外展開の意向等について質疑がなされました。
　次に、中小企業大学校広島校ですが、同校は昭和六十三年に開校しました。研修事業としては、中小企業の当面する課題や環境問題等について、特に参加型研修を重視して実施しております。平成五年度は延べ定員が千十名のところ受講人数が約千五百名を超える盛況ぶりで、研修生の評価も、研修を受けてよかったとするものが圧倒的多数を占めております。
　関係者との懇談では、研修生一人当たりの研修コストとその負担のあり方、講師の選定基準と受講生の募集方法、講義内容のあり方、研修施設の一般利用、研修の効果、女性受講者の動向等、多方面にわたり質疑が行われました。
　次に、株式会社美和は、従業員三十七名で、金型部品、金属製品を製造しております。特に精密金型の自動システムで業界に知られており、特許は、取得、公開、申請中を含めて国内外合わせて六十数件に達し、平成五年度の売り上げは約十五億五千万円に達しております。平成六年には中小企業新分野進出等円滑化法の認定を受け、自動車部品製造で培った技術及びパイプ継ぎ手技術を利用して建設用部材等の製造分野に進出しております。
　関係者との懇談では、パイプの結合技術や現在開発中の技術、特許の取得状況などについて質疑が行われました。
　この後、山口県に入り、周南地域地場産業振興センターを視察いたしました。
　同センターは、周南地域の下請地場産業のハイテク化、人材養成、情報拠点を目的とした施設で、平成元年にオープンしました。異業種交流グループによる新商品開発についても、空気圧を利用した家庭用エレベーターであるエアエレベーター等、既に二グループが商品化に成功し、株式会社を設立しております。全体では特許十五件、商標十件を取得する等、高い成果を上げております。
　引き続きまして、最終日、十五日の視察概要について報告いたします。
　山口県は瀬戸内海臨海部を中心にさまざまな工業の立地が進んでおりますが、さらにバランスのとれた工業構造への転換を図るため宇部フェニックステクノポリスを建設しております。その中核工業団地として平成四年には山口テクノパークを完成させ、地域への多面的な波及効果が期待できる優良企業の誘致、学術研究機関の充実と中小企業の育成を図っております。
　株式会社エスイーは、架橋に用いられるＳＥＥＥ工法を昭和四十三年にフランスから導入し、これを日本の自然環境に応じたものに改良した結果、本州四国連絡橋や鳴子大橋等にその成果が生かされることになりました。視察しました山口工場は、山口テクノパーク内に建設され、全員現地採用の二十七名の従業員で、年間約十四億円の生産額を見込んでおります。
　関係者との懇談では、外国資材の導入や受注動向、アジアへの進出状況、今後の技術開発の方向、円高の影響等、多方面にわたる質疑が行われました。
　次に、株式会社超高温材料研究センターは、ＮＥＤＯの産業技術研究基盤整備事業として平成二年に第三セクターの会社として設立されました。その目的は、超高温材料の創製とその超高温下での物性、機能等を試験、評価するための諸施設を整備し、幅広く一般の賃貸利用に供しようというものであります。同じ山口テクノパーク内に所在しております。
　関係者との懇談では、平均的な研究期間や小中学生を対象としたセミナーの開催等、同センターの有する高度でかつ特殊な技術の開放のあり方、科学技術教育のあり方等について質疑が行われました。
　以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に印象に残りましたことを最後に指摘いたします。
　それは、我が国中小企業が長期の不況と円高、大企業のリストラ等により厳しい状況に直面している中で、消費者のニーズを的確にとらえ、独自の技術を開発し、それらを武器に新分野への進出を図るなど、元気な中小企業が育っていることであります。日本経済が大きな変革期にある今日、こうした意欲的な中小企業の創業を促し、いかに発展させていくかが今後の大きな政策課題でありますが、今回の視察によりその実情の一端に触れたことは大きな収穫であったと思います。今回の視察で勉強してまいりましたことを今後の委員会の審議に生かしたいと思います。
　最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた藤田広島県知事を初めとする広島県の皆様及び平井山口県知事を初めとする山口県の皆様、両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただいた三宅中国通産局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。
　以上、広島、山口両県に対する参議院中小企業対策特別委員会の委員派遣報告を終わります。