Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　その時間、いただくわけにはいかないんですよね。拍手もらえなくなります。
　公明党の澤雄二でございます。
　内藤委員とは思考のベクトルが同じなのかなと、前回もそうでしたけれども、少し重なるところがございますが、視点を変えてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正の目的の一つに、犯罪から個人を守るということがあったと思います。独居老人であるとか性犯罪であるとか、それから犯罪ではありませんけれども、ドメスティック・バイオレンスの問題もありました。余りこれまでそのことが議論されていなかったんですが、ほかの犯罪、例えば振り込め詐欺、こういうものにも実はこの台帳が使われていたんじゃないかということをちょっと考えました。
　なぜかというと、我が家も被害に遭いそうになったからでありまして、電話が掛かってきまして妻が電話を取った。それで、その後、よくあるパターンだったんですが、息子が追突事故を起こして、それは暴力団のボスが乗っている車で横に身重の女性が乗っていて、その追突のショックで流産をしたとお巡りから電話掛かって、その警察官いわく、このままだと御子息が大変なことになるので、でも示談でいいと言われていますというような話であります。うちの妻はそこで、ちょっと待てよと、うちの子供は営業をやってないからこの時間、外で運転しているはずがないというので、もう一度子供を出してくれと、最初何か泣きながら、ごめんなさいと言ったそうでありますが、もう一度出してくれと言ったら、その犯人は何と言ったかというと、開き直った。よく聞けと言って、我が家の家族の名前を全部言って年齢を言って、全部分かっているんだぞと、外へ出るときには気を付けろと言って電話を切られたんだそうであります。で、一か月ぐらい、妻はもう体が震えて大変だったと。
　これなんかは、その住基台帳を、自分が閲覧に行くわけがありませんから多分買ったんだと思いますが、使われた可能性が高いと思います。
　今回の法律改正でもそういうことから個人を守ろうということが大きな目的であると思うんですが、今日一枚だけお手元にお届けしたのは、これは調査室からいただいた、ある閲覧用リストでございます。これは住所別にリストが書かれています。
　これによりますと、おとといから議論されている、つまり、家族構成その他がすべて分かってしまいます。それから、上の、何々ハイツ二号室、××一郎、××花子なんというのを見ると、もしこれ名字が違ったら、ああ、結婚してなくて同棲しているんだなということまで分かってしまう。つまり、個人情報としてかなり重要な部分がこのリストだと分かってしまう可能性がある。
　これを、じゃ五十音にしたらどうかと。五十音が一番こういうことが分かりにくいんでありますが、五十音にしてしまうと統計調査のときのサンプリングがほぼできなくなってしまうということで、すごく難しい。ただし、これはもうある自治体で実際にやっているところがあるようでございますが、五十音にして、必要な情報をインプットしたらその人間だけ取り出すことができる。例えば、何丁目何番地のこの地域で、年齢幾つ、何歳から何歳の間、男女の比率はこうだということをインプットするとそれを取り出すことができる。こうすると、一〇〇％とは言いませんが、かなり独居老人だとか、性的犯罪だとかこういう振り込め詐欺だとかという被害に遭う方が少なくなるんではなかろうかと。
　今度の法律改正はそもそもそういうものをなくそうということですけれども、そのことをもっと効果たらしめんとすると、将来的にこの閲覧リストのソフトの在り方というのも、こういうことを考えていったらどうですかというようなことを自治体に指導とかアドバイスをされる可能性はありませんか。
○政府参考人（高部正男君）　この検討会の中でも現実に自治体がいろんな対応の中で、今委員おっしゃられたように、並べ方を工夫するとかといった現実的な対応をしているようなこともございましたので、検討会の中でもいろいろ議論をいただいたところでございます。
　また、これまた委員も、これも御指摘いただいたところでございますが、そういういろんな議論の中で、今回はともかく閲覧の仕組みそのものを変えてきっちり運用していくようにしようじゃないかと。そういうことであると、本来の趣旨から住所順がいいのではないかというようなおまとめをいただいたというのが、こういう経緯でございます。
　ですから、私どもといたしましては、まずは新たな制度の適切な運用というようなことに精一杯努力してまいりたいというふうに考えているところでございますが、当然のごとく、委員御指摘いただいたような御指摘等々はあり得ることだと思っておりますので、この辺の運用状況は我々よく見ていかなきゃいけないなというふうに思う次第でございます。
○澤雄二君　これも議論されていますけれども、この住民票、住基台帳というのは個人に届出の義務がありますから、個人に選択の権利はないので、どうか、そういうことから守るということが法律改正の趣旨であると思いますので、その効果をもっと良くたらしめんためにこれからよく御検討をいただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、具体的なお話をお伺いをしますけれども、先ほどこれも内藤委員が聞かれていましたけれども、一つは公用ですね、閲覧する場合に。それからもう一つは、統計調査、世論調査、学術研究等、公益性の高いもの。それからもう一つありますよね、質問されました、公共団体、公共的団体が閲覧をする。
　実は、これ余り議論されていないんですが、この公共的団体が閲覧をした中身で、かなりこれからいろんな問題提起とかありそうだなと思うことが一つちょっとございます。例えば、社会福祉協議会でもいいし、敬老会でも自治会でもいいんですが、この地域に住んでいらっしゃる七十五歳以上の老人のリストが欲しい、その方たちには敬老の日にプレゼントを差し上げたいんだということで閲覧希望があった。先ほどいろんな説明されましたけれども、それはよく理解していますんで一言で結構ですが、一般的にはこの場合、認められますか。
○政府参考人（高部正男君）　検討会の報告の中でも、公益性が高いと考えられる事例として、自治会が行う敬老会の開催案内を通知するための閲覧というようなことが挙げられているところでございまして、委員御指摘いただいたような事例について言いますと、これは個別の判断にはなりますが、一般的には認められることになるのではないかなというふうに、あくまでも一般論としては考えられるところでございます。
○澤雄二君　実は、この判断はそんなに簡単ではないというふうに思っています。
　すごい極端な例を言いますと、ある大変大物女優でありますが、その方が年齢をごまかして世間に公表されていました。その女優があるとき紫綬褒章を受けた。マスコミもみんなびっくりしたんですが、十歳年が違うと。六十だと公表されていたのが、実は七十歳でありました。つまり、こういうふうに……（発言する者あり）ああそうですか、これは名前を言うともうすぐお分かりになる方でございますが、もう現在、今八十何歳におなりになっている方でございますけれども、だれも知らなかった。
　こういうふうに、これは極端な例でありますけれども、自分の年齢を実は知られたくないという人はたくさんいらっしゃるんだと思うんです。だから、御近所に住んでいて、おれは七十五歳以上じゃないよと言っていたのがプレゼントが来てしまったために七十五歳ってばれちゃった。ましてや、それが公共的な目的だというので氏名まで公表されて、その結果まで公表されてしまったら、とんでもないことになるわけですよね。
　それから、この公共的団体ということがくせ者で、ここから閲覧の希望が来ると大抵の場合認められる可能性が高いんじゃないか。そうすると、今言ったようなことがなかなか吟味されない。
　それから、もう一つまずいことは、こういう例示のことについて総務省はギャザリングをされて、それをまたフィードバックされるというようなことを考えていらっしゃいますよね。そんなことをされると、これは全部全国的にオーケーになってしまいますから、そういうことの被害者というのは一気にここの部分だけで増大する可能性が出てきます。
　じゃ、どうすればいいんだと。情報コントロール権云々とかいう難しい話じゃなくて、将来的にはできればここの部分だけについては、アンケート調査はそんなこと分かるわけないわけですから、嫌だったら本人がアンケートに答えなくてもいいんだし、名前まで出るわけがない。ここのところだけについては本人確認をすると。これは、あなたは七十五歳以上だということを知らせてもいいかということを将来的に考えてみたらどうか。
　今皆さんはこんな面倒くさいことできるかとおっしゃるかもしれないけど、これは大臣のお得意な分野でございますけれども、これ、ＩＴが発達すればインターネットで一発ぽんとすれば返事が来るかもしれないし、地上デジタル放送のデータ放送の領域を使えばテレビでもそういうことが確認できるかもしれない。最後の最後は手紙になってしまうかもしれないけれども、ＩＴの発達によってかなりそのことはできる可能性が将来的に出てくるかもしれないと思うと、そういうことも検討していただけないかなと思うけど、大臣、答弁いただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、澤委員がおっしゃったことというのは、本人が拒否するときには閲覧の対象としないように申出を受け付けるような制度、そしてその逆もつくっておく、正によく言われるオプトアウト、オプトインの議論であろうかと思います。
　こういう議論は実は先ほどから御紹介している検討会でも議論がされました。将来的にこれやっぱり考えるべきではないかという御提案に対しては、実は将来の問題として私もそのように思います。そんなこと言ったって、これ実務がそんなことしたら大混乱するぞというふうに我々も一般には思うんですが、それはやっぱり今の技術を前提にしている話であります。そういうことができれば、そのことについて恐らく次第に私は理解も得られていくのではないかと思います。そういう意味では、それを一般論として言うと、さっきの情報コントロール権ということになると思います。そのことそのものに対して絶対的な反対というのはむしろ私は少ないのではないか、ほとんどないのではないかという思いさえございます。
　今回はなかなかそこに至っていないというようなそういう状況に、技術も至っていないという中で、この閲覧制度において公共性の高い場合に限定するのであれば、まあそこまで考えなくても今回いいだろうということで今回の法案を提出させていただいておりますが、正に将来の問題としてはそういうことをしっかりと見据えていかなければいけないと私自身も考えております。
○澤雄二君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、少し根源的なことについてお伺いをいたしますが、大臣も言われていましたけれども、この住民基本台帳法、住民票それから戸籍等々ありますけれども、住民基本台帳法ができたのは昭和四十二年、その前に二十六年に住民登録法ができています。
　大臣も二回ほどここで答弁の中で言われていましたけれども、つまり住民のデータを一元化して、それを行政の事務処理に使う、若しくは住民の利便性に使うというようなシステム、制度を持っているのは、国としても日本、韓国、スウェーデン、ノルウェーぐらいしかありません。しかも、その中で住民基本台帳というようなものがあって、大量の閲覧制度を持っているのは日本しかないんですよね。
　一つ確認をしておきますけれども、この法律をお作りになるときに、一体どういう理念で他国にないこういう制度を日本におつくりになったかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　委員既に御指摘いただきましたけれども、前身としては住民登録法というのがあったわけでございます。実は、所管を言ってもなんなんですが、旧自治ではなくて、あれはたしか法務省の関係の所管でやっていたと思うんですが、これがしばらく続いておったんですが、現実の運用の中で大分問題点が指摘されたところでございます。
　一方では、住居を、住所をちゃんと登録するということになっていながら、もう一方では、例えばいろんな届出類は別途必要になっている。例えば国民健康保険だとか年金だとか、別途の届出が必要になっていると。あるいは別途、居住の状況についての確認を各行政分野がすると。そういうのは住民にとっても不便であるし、それからまた一方では、行政の効率化という観点からもいろいろ問題があるのではないかと。
　こういう問題意識に対処するということで、この住民基本台帳法という形で、そういう問題意識を解消しようというような目的意識で、今御指摘ございましたように、昭和四十二年にこの法律ができたものだというふうに思っているところでございます。
○澤雄二君　大臣も先ほどの答弁で歴史的考察をしていただいて、太閤検地から始まっている、紛れもなくそうだと思います。それから、江戸時代、明治時代もそうで。大臣の御答弁の中では、それは、その中で非常に柔軟に日本人が考えて、すごく便利じゃないかというような、そういう中で根付いてきたというお話もありましたけれども、一方で、太閤検地からそういう制度の中で要するに生活をしてきた日本人はもうお上の言うままになるんだという、そういうような国民性も実はあったんだと思います。それが今まで受け継がれてきていた。
　それで、これは御答弁はいいんですけれども、この住民登録法のときの第一条の目的は、居住関係を公証し、その後に、その日常生活の利便を図るとともにとずっとあって、ワン呼吸置いて、各種行政事務の適正で簡易な処理にって書いてある。つまり、住民の利便性が先に来ていた。それがだんだん並列になってきている。だから、一元的に処理をするというのは、世界にとってもすごく少ない制度を日本が持っているということと同時に、住民の利便性ということが前面にあってきたものが、それが少しずつ後退し始めているということだけちょっと心配だなと思いますんで、この後いろんな御検討のときに確認をしていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それで、次に伺いますが、今回の改正で原則非公開になったということでございますね。戸籍、住民票、選挙人名簿はどうするんですかというのをお伺いしようと思いましたけれども、先ほど御答弁がありましたので、これはよく理解をいたしました。
　一つだけ確認をしておきますが、住民基本台帳で原則非公開になったということは、行政事務レベルの公用のための閲覧、これも原則非公開になった。ですから、その閲覧の事由によっては拒否されることもあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、今回仕組みを改めたわけでございます。認められる場合について、行政機関等の利用につきましても、法令で定める事務の遂行のために必要である場合はというような形で規定されているところでございまして、この辺がきっちりしていれば閲覧していただくということになろうかと思いますが、こういう関連のものについて、きっちりしていなければ事例によってはお見せできないということもあり得るのではないかというふうに思っております。
○澤雄二君　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するに住民の利便性ということと行政事務の簡素化ということが、それが大きな目的でございますので、一方を原則非公開ということにするんだったら法律の整合性上、多分公用についてもそうなんだろうということを確認しておきたいと思います。
　次にいきますが、住民基本台帳を基にして住基ネットがつくられていますね。こういう制度を持っているのは日本だけですか。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（高部正男君）　委員よく御案内のことで、私も答えぶりにちょっと迷うところあるんですが、今御指摘の住基ネットのようなものが諸外国にといいますと、二つに分けて考える必要があると思うんです。
　一つは、住民基本台帳といったようなものの整備、いろんな行政の統一的な台帳というようなものの整備があるのかどうかという視点が一つあると思います。こういうもので対応しておりますのは、どこまでがイコールかということにはなりますけれども、御指摘ございましたように、北欧の国の中の、あるいは韓国といったようなものがございます。
　アメリカ等におきますと、これもよく御案内のとおり、ソーシャルセキュリティーナンバーとかというような個別行政分野のものが一定の形で使われるというような形になっていると。二つのものがあって、どちらが多いかというと、これなかなか難しいわけでございますが、今も言ったような状況だというふうに思っております。
　それから、だれが整備するのかということについても、スウェーデンなんかのケースでいいますと、これは自治体が整備するというよりも、税の徴収関係でそういう仕組みをつくってそれが使われているというようなことになっておりますので、そういうところの違いもありますから、その辺の視点もあろうかと思います。
　それからもう一つは、こういうものをネットワーク化してどこまで使われているかということの視点もあるかと思うんですが、こういう情報化社会ですので、ベースが違う中でいろんなこういう情報技術が使われているということだろうと思いますが、北欧の国なんかではこのネット、ネットといいますかＩＴ技術を通じていろんな情報提供が他の分野にもされているというふうな、承知しているところでございます。
○澤雄二君　今局長の御答弁にもありましたけれども、なぜ世界じゅうが一元化した情報を持っていないかというと、ほかの国は、厚生労働は厚生労働で情報網を持っている、文科は文科で持っている。それを一元化して持っているのは日本だけであります。だから、住民基本台帳が日本しかなければ、こういうネットワークシステムも日本しかないのは当然のことなんでございますが。
　そこで、一つお伺いします。もうこれ局長の答弁飛ばしていきなり大臣にお願いしたいんですが、今年の三月に北海道の斜里町で職員のパソコンから、いわゆる暴露ソフトですね、ウィニーから住基ネットに関する情報が流出をいたしました。それは個人で、個人のパソコンにほうり込んで家庭で仕事をするため持っていったわけでございますが、この中にどんなソフトがあったかというと、いわゆる住基ネットにアクセスできる、コミュニケーションサーバーにアクセスするパスワードも入っていました。個人情報そのものは流出をしていないんですが、個人情報を取りにいこうと思えば取りにいけるような重要なものが流出した中に含まれていました。
　時間がありませんので、このことについて大臣はどのような御見解をお持ちですか、認識をされていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　情報、要するに、今御議論いただきましたけれども、一元的な台帳を持っていて、それをデジタルネットワークでやろうと我々は今していると。そのことの利便性はあるけれども、やはりその際のセキュリティーというのが本当に重要になると。
　その際に、今回の事案というのは、実はそのセキュリティーの中の根幹である言わば一種のキーですね、かぎそのものが流出したと、そういう問題だと認識しております。これはもう極めてあってはいけないことであるというふうに思います。
　そのために、まずそのセキュリティーのそのもののシステムを今後、これはもう技術の進歩にもよりますが、しっかりやっていかなきゃいけない。しかし、そこはやはり人間、かぎを持っているのはやっぱり人間でありますので、その問題に関して我々はやはりその利便性は非常に高い可能性があるけれども、非常に気を付けなきゃいけないナイーブなものだということの周知徹底が改めて必要である、研修等々も含めて必要であると、そのように認識をしております。
○澤雄二君　やっぱり、ここはごまするわけではありませんけれども、大臣の御見識はすばらしいなというふうに思ったわけでありますが、この住基ネットシステムをつくろうとしたときに世界じゅうもそういうことを実は考えていました。考えていましたが、全部世界各国はやめました。なぜやめたかというと、それはセキュリティーを守れないということが分かったからであります。
　そのセキュリティーを守れないという中でも一番不安だったのは人間、人間がミスをする、人間が故意でする、そういうことは守れないということでこういうシステムをつくることを世界じゅうはやめたわけでありますが、日本は持ってしまいましたんで、これをどういうふうに使うかということがこれから一番大事だと思います。
　それで、住基ネットワークシステムのそのシステムのすき間を使って、クローズドサーキットで各自治体が住基ネットカードというのを今普及させようとしています。その住基ネットカードでどんなことがこれからできるようになるかというと、いろんな証明書の交付等もあるんですが、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービスなんというのもあります。
　これは、本人が事故なんかを起こして意識不明のときにそのカードを持っていれば、それを医者が見て手当てができるというシステムでございますので、実はここに登録した場合どういうデータが必要かというと、血液型だとか既往症どころではなくて、もう今どんな病気を持っているか、アレルギーはあるのかないのか、飲んでいる薬は何かとかということが詳細に分からないと、カードを見て医者は治療の対応なんかできないと思うんです。つまり、このカードに登録するということは、自分のすべてを病気に関しては知られてしまうというようなことだと思います。これは、もちろん本人が意思があって、これは選択する権利がありますけど、そういうことになるということであります。
　それから、図書館の利用、図書の貸出し等を行うサービス、これは、もうこの人はいつどんな本を読んだということが全部分かってしまいます。
　それから、商店街での利用に応じたポイント情報を保存し、これを活用するサービスなんというのもあります。また、電子マネーというのもあります。そうすると、この人がいつどこでどんなものを買ったんだ、それを分析すれば、どんなものが好みなんだというようなことまで分かる。いろんなことがこの住基ネットカードでできるわけでありますが。
　先ほどからも議論をしていますけれども、つまり、こういう一元化された情報の管理運用ということは多分これから一番大事で、そのことが危うくなると、心配で、こういう社会ができるよというのがジョージ・オーウェルの世界だと思いますけれども、そういうことがないように、これの今後の運用、将来的にもですね、それから、こういうものが、先ほどのような事故が起きないような管理、万全を期すという大臣の御決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のお話はもう象徴的だと思います。我々にとって、便利さとリスクというのが本当に紙一重のところで背中合わせになっているということなんだと思います。便利さは追求したいと、しかしそのためのリスクはやっぱり避けたいと。人間というのは悲しいもので、私自身もそうでありますけれども、人の情報はできれば得てみたいというふうな好奇心に駆られている、しかしそれを得られる個人にとっては大変なダメージであると、そういう中に私たちはいると思います。
　今のカード、住基カードのセキュリティー性というのは、一応だから高いようにいろんな工夫はして、ＩＣチップは利用領域ごとにアクセス権が制限されるようにとか、いろんな工夫はしているわけですけれども、しかし技術は万全ではありません。そういうことを前提にできるだけこの利便さを生かしていこうというやっぱり人間の姿勢が必要なんだと思います。私は、それがある意味で本当のＩＴリテラシーであろうかと思いますので、そこの正に教育から始まって、日ごろの啓蒙、そういうことをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
○澤雄二君　それでは、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　まず、ＤＶ被害者の住基台帳の情報の取扱いについて伺います。
　参議院共生社会プロジェクトチームで、二〇〇三年から二〇〇四年にかけてＤＶ法改正作業を行いました。私はそのときにも総務大臣に対して、あるいは各省との話合いの中でも、加害夫が妻を捜す手段として住基台帳を活用できないように、まあその逆もありですが、何人も閲覧可能としている住基台帳法の改正を求めましたが、そうはならなかった。今回、原則非公開の改正が今審議されているということです。
　ＤＶ被害者の個人情報は、文字どおり、命にかかわるものですので、取扱いは厳重に行わなければなりませんが、現状では市町村によってばらつきがあります。
　総務省は、三鷹市や八王子市などＤＶ対策で先進的取扱いを行っている市町村の意見も聴いて、本法が成立して施行されるまでの間の空白ですね、その対策について十分な措置をとってほしいと思いますが、その点についていかがでしょうか。法の空白期間ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＤＶ等の被害者の保護に関しては、これ省令及び通知によりまして、十六年の四月以降、各市町村におきまして、このＤＶ等の被害者が、閲覧制度や住民票の写し等の交付制度を不当に利用してその被害者の住所を探索することを防止するための保護措置が講じられたわけでございます。各市町村におきましては、この趣旨に沿いまして対応されているというふうに当然認識をしておりますけれども、我々としては必要に応じてこれは注意を喚起をしてまいりたいというふうに思います。
○吉川春子君　今、原則としてそういうふうに行われているんですけれども、今度の法改正というのはもっときちっとした中身で、そういう被害が阻止できるものと思いますが、現行制度の下で市町村の対応が進んでいるところとそうでないところとありまして、法改正までの間、まだＤＶ被害者にとっては不安があるわけなんですね。ですから、そういうものについて是非、法が施行されるまでの間の空白を埋めることをきちっとしてほしいということと、それに関連があるんですけれども、今度施行された場合でも、国あるいは公共団体名その他公益の団体名をかたって被害者の住所を聞き出す、あるいは町内会など公共的団体役員名で閲覧したりするケースが関係者の間で心配されています。
　法施行後は市町村の職員がきちんと対応できますように、ＤＶ被害者や支援のシェルターの関係者等の意見も聞いて、ＤＶ被害者個人情報の漏えいを防止できるようなガイドラインといいますか、そういうものを是非作っていただきたい、検討していただきたいと思いますが、重ねて伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘いただいたように、今回の改正では閲覧の際の本人確認等々を非常に厳格化するということで、今御心配いただいているようなことに関してもしっかりとした対応がなされるようになるというふうに考えております。まあ先ほど言われた成り済ましのようなものですね、そういう閲覧の防止にも効果を上げるというふうに期待をしているところでございます。
　この被害者の支援措置に関しては、既に市町村向けに事務処理の要領でありますとか質疑応答というのを通知しているところでございます。既にそういうことを対応しておりますけれども、今回の改正による新たな制度と併せてこれは一層の周知を図っていく所存でございます。委員が言われるようなマニュアルがいいのか、ガイドラインがいいのか、ちょっとやり方はいろいろ考えさせていただきますけれども、一層の周知を図っていきたいと思っております。
○吉川春子君　竹中大臣に続けてお伺いいたしますけれども、私、個人情報保護法の審議の際に、自衛隊の隊員募集の名簿収集をめぐって住基台帳四情報の扱いが大きな問題になったわけですが、そのとき質問しました。
　政府は、その当時は、住基四情報は何人にも公開されていると、保護すべき個人情報という考えではなくて、公開を優先するというそういうお立場でした。しかし、今回、大量閲覧によるＤＭの利用、住基台帳閲覧を悪用した事件の発生など、四情報の公開が問題になってきました。個人情報保護法の施行によって国民の個人情報に対する意識も大変この間高まってきたと思います。
　そこで伺いますけれども、住基台帳の四情報は個人情報であって法的に保護されなければならないものだと私は思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、正にその保護するためにそういう法律を作っているわけでございます。ただ、元来保護されなければいけないものか云々ということに関しては、これは現実問題として、なぜこのようなことを我々は議論しているかというと、やっぱり利用、活用はしっかりと便利なものとして行ってもらおうではないかということにあるわけです。で、正に情報の時代ですから、すべての情報に関して利用、活用がしっかりと進むようにしなければいけない。しかし、そういう情報の時代であるからこそ保護するべきものをしっかりと保護していこうという、その利活用と保護のバランスをしっかり取ろうというところに我々の立法のすべての立脚点があるというふうに考えております。
　その保護の仕方、利活用の仕方については、いろんなバランスがあるということなんだと思います。そういう中で、必要に応じていろんな法改正も重ねていかなければいけない。
　基本的な認識を申し上げれば、以上のような点でございます。
○吉川春子君　ちょっと最後の語尾がはっきり聞こえなかったんですけど、例えば早大の講演会参加者の名簿の違法な提供について最高裁判決が平成十五年の九月十二日にありまして、学生から収集した参加申込みの氏名、住所等の情報は法的保護の対象になると、こういう判断でした。
　もう一度確認しますが、活用とか何かは厳密にしなければならないというふうにおっしゃいまして、そのとおりだと思いますが、四情報というのは法的に保護されなければならない個人情報だと、その辺は大臣の御認識も一緒ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　たしか個人情報保護法で守られるべき、法律というのは、ちょっと正確な表現を覚えておりませんけれども、個人を特定化するような項目であったというふうに記憶をしております。その意味では、個人情報保護法の理念に沿ってそのような情報は保護されているというふうに思います。
○吉川春子君　今回の法案は、住基台帳の閲覧を原則禁止、法的根拠があれば国、地方公共団体の機関は閲覧請求できるということが規定されているわけですけれども、公用閲覧について次に伺います。
　総務省が人口規模を勘案した抽出二十二団体に対する詳細内訳調査を行いましたが、公務員の閲覧の実態は、請求件数二千九百三十件のうち警察が二千二十九件で約七割、自衛隊が二百二十一件で七・五％と、こういうふうになっているわけです。
　そこで、警察庁お見えでいらっしゃいますね。住基ネット問題神奈川県連絡会が二〇〇四年四月から六月提出分の横浜市青葉区、泉区における住民票公用閲覧請求書の情報公開請求を行いました。情報公開された資料によれば、二〇〇四年五月二十八日に青葉警察署警備課が七百九十六件の住基台帳を閲覧し、同じ地域の一丁目から四丁目というように面的に広く情報を集めています。また泉区では、泉警察署が二〇〇四年四月九日から六月二十二日までの間に五回閲覧、五十三冊、約三万三千六百人分を公用閲覧しました。泉区の人口が二十五万人、住基台帳は三百冊。住民が全く知らないうちに警察によって個人情報が大量に調べられています。
　行政機関の閲覧といっても、これでは日常的に警察に監視されているんじゃないかという不安を住民としては当然感じると思います。どういう目的でこのような大量閲覧を行ったのか、お伺いします。
○政府参考人（小林武仁君）　お答え申し上げます。
　警察は、犯罪の予防、鎮圧、捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務にしているわけでありまして、この責務を果たすため、情報収集活動を含む種々の活動を行っているところでございます。その一環として、必要に応じ、法令の範囲内で住民基本台帳の一部の写しを閲覧することもあるということでございます。
　特に警備警察は、極左暴力集団や右翼等による違法行為の取締り、重大テロ対策等を推進しておりまして、そのための情報収集を含め、必要な警察活動を行っているところでございます。こうした活動に伴いまして、住民基本台帳の情報も必要になることがあり得るところでございます。
　御指摘の神奈川県青葉警察署及び泉警察署の署員による住民基本台帳の公用閲覧につきましても、こうした警察の責務を果たすための適法な閲覧であったものと承知しております。
　ただ、本件を含めまして、個別の閲覧の具体的な目的につきましては、これを明らかにすれば、例えば違法行為を行おうとする者に対抗措置を与えてしまうというようなことにもなりかねない、そういった点から、犯罪捜査等の警察活動に重大な支障を生じるおそれがございますから、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○吉川春子君　私は、今の答弁、大変重要な答弁で、受け止め方によっては大変恐ろしい答弁だというふうに実感をいたしました。
　警備犯罪の具体例として、これは警察からいただいた資料ですけれども、刑法第二編二章及び三章に関する犯罪、破防法、日米安保条約の地位協定に関する刑事特別犯、あるいは日米防衛援助に伴う犯罪、外国人登録法、出入国管理法等々、こういうものが警備犯罪ですよね。そして、神奈川県警の検挙状況を見れば、出入国管理等の違反で、検挙件数は七百九十九件五百六十人だったとか、あるいは中国国内での反日デモに対する中国政府の対応に反発して火炎瓶を投げたとか、いろいろそういうことで検挙がされておりますね。
　そうしますと、かなり幅広い犯罪に対して日常的に、犯罪捜査のためと称して日常的に面的に住民の動向をつかむ必要がある、そのために住基台帳を、泉区、青葉区と言わず、全国的にこういう集め方を警察はしていると、そういうような答弁に私は受け止められたんですけれども、そういうことですか。
○政府参考人（小林武仁君）　先ほども申し上げましたように、警察はその責務を維持するために必要な情報収集活動を行っているものでありまして、委員御指摘のような、住民運動を監視するとか、住民そのものを監視するといった視点は毛頭ございません。
○吉川春子君　住民運動を監視するためにやってますなんて言ったら、それはそれで大問題ですよ。しかし、結果としてそういうふうになりかねないのではないかと、こういう情報の収集は、というふうに指摘をしたわけなんです。
　これは警察庁が平成十一年に捜査事項照会についての適正な運用ということで通知を出していますね。だから、警察庁の方もそういうことで注意をするという認識には立っていると思うんですけれども、そういうものにもこんな大量閲覧というのは反するんじゃないんですか。
○政府参考人（小林武仁君）　委員御指摘の捜査関係事項照会というのは、特定の犯罪の嫌疑があると認められる場合に刑事訴訟法上の捜査の一手段として認められている、刑訴法第百九十七条第二項の規定に基づき行われるものであります。一方、警察による住民基本台帳の公用閲覧につきましては、直ちに刑事訴訟法上の捜査に該当しないものも存在すると認められるところでございます。したがいまして、閲覧請求書にこういった捜査関係事項照会書を添付するとか、そういうことは言われておるんですが、制度上は私どもは不可能であると思っております。
○吉川春子君　そうすると、犯罪捜査、被疑者を特定するために住基台帳を活用するということは、私はありだと思うんです。それは当然必要な行為だと思うんですけれども、特定の犯罪の被疑者をまた更に特定するため以外の目的でもっても住基台帳というものは日常的に警察は活用していると、犯罪予防のために活用しているというふうにも受け止められる御答弁でしたけれども、そういう理解でしょうか。
○政府参考人（小林武仁君）　繰り返しになると思いますが、警察は警察法二条に求められておる警察責務を果たすために所要の警察活動を行っているわけでございます。それのためには、必要な情報収集を含め、そういった警察活動を展開する必要がある。それが犯罪の捜査に、特定の犯罪捜査という概念に入らなくても、例えば犯罪の未然防止のために必要な情報収集をするというのは当然あり得るわけでございまして、そういった広い警察活動の一環としてそういった住民基本台帳の閲覧をさしていただくと、こういう認識でございます。
○吉川春子君　犯罪の未然防止のためにというのは大変幅広い概念であり、恐ろしい概念ですよね、使い方によっては。そういうことのために住民基本台帳が活用されているということであれば、それはそれで大変問題だと思うんですが、私はもう一つお伺いいたします。
　神奈川県警の連絡文書、捜査関係事項照会等の適正な運用・管理要領の変更について、二〇〇三年四月二十二日付けでは、照会要領で、照会書等の発出などは、捜査主任官が個々の照会ごとに照会の必要性、照会内容等を十分に検討し、責任を持って発出の要否を判断した上で所属長決裁を受けさせることというふうになっていますよね。警察の青葉区や泉区での住基台帳閲覧の例は、こういう警察御自身の趣旨からいっても公用閲覧の在り方というものが問われるのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林武仁君）　御指摘の連絡文書は平成十五年四月二十二日付けの神奈川県警察の内部規定と思われますが、これは、先ほど来申し上げましたように、捜査関係事項照会書等を作成する際の適正な管理要領等を定めているということでございます。今回のいわゆる住民基本台帳の閲覧ということについては、これと直接かかわる問題ではないわけであります。ただし、同じような公務所照会というもので似たような性格がございますので、またプライバシーの問題もございますので、この運用に当たりましては極めて厳格な組織的な点検なり決裁なりというものを行いまして、必要な様式に整え請求していると、こういうことでございます。
○吉川春子君　住民等公用閲覧請求書を拝見しますと、閲覧者名として泉警察署、で、名前が書いてあります。住民票十一件、台帳の番号何たらかんたら、何冊とか、こう書いてありますよね。計七千二百二十八の閲覧をしているわけなんですけれども、これは課も書いてない、目的も書いてない、ただ閲覧者の名前と件数のみしか書いてない。これがそうですね。恐らく警察手帳であとは見ていると思うんですけれども、そういうものが先ほどの警察自身、これ県警ですか、が決めたその趣旨にも反するのではないかと、手続的にこういうものは。そのことを聞いているんです。名前だけですよ。警察署とその名前だけ。ほか何冊欲しいんだということしか書いてない。こういうことが、やっぱり警察の取扱いの自分で決めた規則からいっても逸脱しているのではありませんかということです。
○政府参考人（小林武仁君）　私の理解では、ちょっと委員のあれと私どもの理解が違うんでありますが。
　例えば横浜市の話を、泉区、委員おっしゃられ、ちょっと私ども調べまして、横浜の話をさしていただきますと、これは住民票等公用閲覧請求書というのが、これ、横浜市の方でフォームを決めておられるわけですね。それで、それに基づきまして、私どもは、この場合は青葉警察署で閲覧請求、閲覧者ということで請求、委員お持ちの資料のときは請求していたということなんです。ところが、これが、横浜市は、平成十七年、昨年の四月の十八日に公用閲覧請求書の書式を変更しているんです。変更して、さらに、閲覧者だけでなくて請求者欄というのを新設しまして、この欄には官公署の所在地と責任者の職名を記載すると、それから公印を押捺することということにフォームを改めておられる。これを受けまして、現在、神奈川県警察では、この新設されました請求者の欄に閲覧者が所属長の署名を記載の上、まあ警察署長等ですね、所属長の決裁を経て、所属長の公印を押印することとし、両者の確認手続を更に厳格にしていると、こういう運用をしているわけです。
○吉川春子君　そうしますと、所属も何も書かないで、警察手帳だけでこの住民基本台帳を閲覧するということはあり得ないと、今はしていないということでよろしいですか。
○政府参考人（小林武仁君）　今、横浜市、だから神奈川県警察においてはそのような運用がなされておるとも承知しております。
○吉川春子君　全国的にはどうですか。
○政府参考人（小林武仁君）　これは、全国的に今、私どももトータルに把握をしておりませんが、場合によってはそのような動きがあろうかと思います。
○吉川春子君　場合によってはそのような動きってどのような動きですか。
○政府参考人（小林武仁君）　先ほど来申し上げましたように、請求書の中に閲覧者のみでなくて、神奈川、横浜市が今フォームを改められたように、請求者欄も設けるということで、ある面で所属とその責任者名、それから公印も付けるというようなそういう動きが、正確にどういう全国で動きになっているか、ちょっと把握しておりませんが、そういった動きもあるのではないかと、こういうことであります。
○吉川春子君　警察のそういう住基台帳の閲覧に関しては、やっぱり法令にのっとって、あるいは自治体の業務にのっとって本当に住民のプライバシーが侵されることのないようにきちっとしていただきたいと。そのことの確認と、収集した情報はその後どうするんでしょうか。使い終わったらきちっと廃棄するとか、そういうことがなされているんでしょうか、伺います。
○政府参考人（小林武仁君）　委員御心配のような点につきましては、私どもも、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、プライバシーとの兼ね合いということで、私どもも厳正にそれは対処しておるところでございまして、また御指摘のこういった収集した資料の扱いにつきましては、個人情報保護の問題、法律に基づくものであり、かついろんな条例に基づく手続にのっとりまして的確な管理に努めているところでございます。
○吉川春子君　住基台帳を閲覧して、使い終わったらちゃんと廃棄もしていると、そういうふうに受け止めてよろしいですか。それが内部的にきちっと、どういうふうに使い、どういうふうに廃棄し、どういうふうに保管されているかという内部的な監視の方法も警察の中では確立しているというふうに理解していいですか。
○政府参考人（小林武仁君）　所期の目的が達せられ、用済みのものになったそういった情報については廃棄処分を含め的確な管理をしているところでございます。
○吉川春子君　それはだれがそういう、ああ、きちっと廃棄したなとか、きちっと住基台帳の情報を管理しているなとか、扱われているなとかということは内部的にだれがそれを見守っているんですか。警察庁の中で、あるいは個々の県警なり警察署の中で、そういうものがシステムとしてちゃんと見守るような、そういうものがあるんでしょうか、伺います。
○政府参考人（小林武仁君）　もちろん、一義的には所属長が責任を持って管理するということになろうかと思いますが、私どもは、この個人情報の保護については大変なやはり問題であるということにかんがみ、警察本部においてもその都度監察の中に、そういったものも監察項目に入ってございますし、適時適切に管理を行っていると、こういうことでございます。
○吉川春子君　そういう問題については、また別の機会にやるかもしれませんけれども、くれぐれも、やっぱり基本的人権の侵害というかプライバシーの侵害がありませんように、警察庁においてもきちっと管理をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　竹中大臣、法案の第十一条三項は年一回の公用閲覧の公表を決めていますけれども、犯罪捜査等などは対象から除外されています。犯罪捜査が除外されているということですが、先ほどの警備局長の答弁だと、犯罪捜査に限らずいろいろな目的でもって住基台帳を閲覧しているんだというふうにおっしゃいました。そういうものについて、犯罪捜査等が公表できないことは私も理解いたしますけれども、警察の住基台帳の閲覧だからということでそれを全部公表の名簿から除外するということがないようにその辺は厳密な運用を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　請求事由を明らかにすることを要しないのは、これは国又は地方公共団体による請求のうち当該請求が犯罪捜査に関するもの、その他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものに限られるわけでございます。
　したがいまして、請求の主体が警察であるからといって直ちに請求理由を明らかにしなくてもよいというわけではございません。この請求事由を明らかにすることができない場合においても、省令において、事務の根拠となる法令の名称等につき公文書により請求することを求める予定にしております。
○吉川春子君　警察のものがそれだからといって全部除外されてしまうと七割はその公用閲覧のその公表という目的が達成できませんので、今大臣がおっしゃられたような観点できちっと、捜査以外のものについては公表するとか、十分に、やっぱり法案のその行政機関の公表ということが形式的なものにならないような御注意を是非していただきたいというふうに思うわけです。
　それで、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、住基台帳のその閲覧は原則非公開とするわけですけれども、住民票の写しの交付については、何人もその交付を請求することができるということは、今回の法改正は行われておりません。私は、住基台帳の閲覧と同様に原則非公開とすべきだと考えております。住民票の写しの交付について、本人以外の第三者が住民票の写しを取得することができるわけです。
　金融機関などの債権者が債権の回収のために債務者の住民票の写しを取得する場合、例えばサラ金が借用書など書面を添えれば郵送でも取得できるんですか。伺います。
○政府参考人（高部正男君）　済みません、ちょっとポイントのところを聞き逃したかもしれませんが。
　現行制度では、委員御指摘ございましたように、何人でも請求できる、写しの交付を請求できる、不当な目的のためには渡さないでいいという仕組みになっておりまして、個別のケースにつきましては市町村長の判断ということになっているわけでございますが、現行法の解釈といたしましては、一般的には債権保全にかかわる債務者本人の住民票の写しの交付の請求につきましては、契約書の写し等によりまして請求者が真に債権者であることが確認された場合には交付の請求が認められると、これは一般論としては認められると、このように考えているところでございます。
○吉川春子君　住民票の写しは第三者でも取得ができるんですが、申請書に債務者の所在確認などと理由を明記して借用書など書面を添えれば取得することが可能です。サラ金大手の武富士は、債権保全を理由に契約書の写しを添付し、住民票の写しを郵送で取得していました。法的に債務返済の免責を受けた自己破産者の住民票の写しを自治体から定期的に入手していました。免責決定後も行方を追われれば、破産者は心理的に追い詰められて経済的に更生できなくなるわけですね。もう支払の義務ないわけですから、自己破産して。免責決定後は債権回収はできないわけで、法的にはこういう場合に住民票の写しの取得を防ぐ手だてを考えてもらいたい。何か方法があるんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　ただいま御指摘をいただきました点は、現行制度の中でいいますと、不当な目的だというふうに考えられるかどうかということにかかわってくるんだろうと思います。
　この辺の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、窓口の方で債権債務関係をしっかり確認するとかというような形で、一般論としてはそういう形で運用しているところでございますが、現行制度の中でこういう今御指摘いただいたようなものが一切不当な目的にならないということではないと思いますので、現行制度の中でも場合によっては不当な目的だということで、何といいますか、交付をしないという場合もあり得るものだとは思っております。
○吉川春子君　質問はこれで終わりますが、そういうその債務者を苦しめるようなそういう住民票の写しの交付を防ぐ手だてを含めて、厳重な運用をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろいろ御審議を賜りまして、この法律を、改正案を出させていただいた趣旨、もう繰り返し申し上げたとおりでございます。その趣旨が全うされますようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断に資するため、事例の収集と市町村への提供等に努めるとともに、全国的に閲覧制度の実施状況を調査し、結果を公表すること。また、市町村が、公益性の判断について、厳格かつ公正な審査を行えるよう、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。
　二、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを踏まえ、閲覧の手数料について、閲覧制度の事務処理に要する適正な額を設定するよう、市町村に対し見直しの趣旨を周知すること。
　三、住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。
　四、行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　科学技術の振興において、研究者等の多様な知識の融合等を図ることにより新たな研究開発の進展をもたらし、また、研究開発を効率的に推進するためには、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流が重要なものとなっております。
　この法律案は、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流等を促進するため、特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進及び国の研究施設等の利用の促進に関する所要の措置を講ずるために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、国等の研究施設の共用の促進を図るため、その性能及び利用条件等の情報を収集して整理し、広く研究者等の利用に供するための措置を講ずることとしております。
　第二に、平成十八年度より開発する世界最先端の次世代スーパーコンピューターが、公正かつ効率的に運用され、科学技術の広範な分野において基礎研究から産業応用まで幅広く活用されるよう、独立行政法人理化学研究所が当該施設の整備等を行うこととするとともに、文部科学大臣の登録を受けた者が利用者の選定及びその支援の業務を実施するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、一定の要件を満たす国の試験研究機関等について、当該機関の試験研究施設及び土地の廉価使用に関する特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いを申し上げます。
○委員長（中島啓雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　江田　五月君
　　　　　広田　　一君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、広田一君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────