○政府委員（相原力君）　運輸省の運輸政策局長相原でございます。座ったままで御説明をさせていただきます。
　お手元に運輸省の「「社会資本整備の基本的方向」について」という資料を配付させていただいておりますので、この資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　一枚目が目次でございまして、全体的な構成をごらんいただければと思います。
　次をめくっていただきまして一ページでございますが、まず運輸政策についての基本的考え方をここで述べております。
　国内的にも国際的にも我が国は大きな転換点に差しかかっておるわけでございまして、行政改革とかあるいは経済構造改革の要請、そして国民のニーズの多様化などに対応して大きな変革が求められているわけであります。二十一世紀に向かって新しい時代にふさわしいシステムを創出することにより、活気と自信にあふれた社会を創造していく必要がある、このように考えております。
　こういう中で、運輸というものは国民生活、経済社会活動の基盤としての機能を果たすものであるということで、その役割は極めて大きいものがあるというふうに考えております。運輸省といたしましては、安全の確保が何よりも大事でございまして、安全の確保を基本としつつ、二十一世紀に向けて陸海空にわたる安定的で質の高い運輸サービスの提供を目指し、また厳しい財政的な制約がある中ではありますが、そういう中で整備が急がれる分野に投資を重点化する、それから一方で建設コストの縮減などにも取り組むということで、効率的、効果的な運輸関係社会資本整備に努めていくことといたしております。
　そのために、以下に書いてございますような主要課題に対応した運輸政策を実施していくことが必要であるというふうに考えております。
　以下、項目ごとに御説明させていただきます。ここに事項が一から七まで書いてございますが、まず第一に国際的な交流の拡大でございます。第二が地域間の連携、交流の促進でございます。第三が快適で人に優しい運輸の実現ということで、一つは例えば身体障害者等の交通弱者に対応した施設、アメニティー施設と言っております、アメニティー施設の整備、あるいは通勤通学時の混雑の緩和などでございます。それから、第四が経済構造改革実現のための物流の効率化であります。第五が環境に優しい運輸の確保でございます。第六が災害に強く安全で潤いのある国土の形成ということでございます。第七が次世代に向けた技術開発の推進ということでございます。
　二ページをちょっとごらんいただきますと、運輸の現況ということで、輸送実績等を簡単に図表化しておりますので御紹介いたしたいと思います。
　まず国際運輸の関係で、国際航空旅客者数の推移、それから二〇〇〇年、二〇〇五年の予測まで書いてございます。国際航空旅客者数は急激に伸びておりまして、一九八五年度からの十年間でも二倍以上に伸びているという状況でございます。それから貨物でございますが、これは国際港湾取扱貨物量の推移が書いてございます。順調に増加しております。それから国内の関係で、これは鉄道利用者数の推移が一番下にございますが、最近においてはほぼ横ばいの状況でございます。
　それから、三ページをごらんいただきますと、国内の航空旅客者数の推移、航空は国内も大幅な増加をいたしております。それから、バスにつきましては、モータリゼーションの普及を反映いたしまして長期的には減少傾向が続いております。ただ、高速バスは利用者が相当ふえているという状況がございます。
　それから、国内の貨物のうち自動車でございます。トラックでございます。景気動向に左右される波動がございます。最近においては減少傾向でございます。
　それから、港湾取扱貨物量、国内でございます。内航海運が中心でございますが、ここも最近においてはほぼ横ばいの状況でございます。
　以上、全体の輸送動向を御紹介いたしましたが、四ページ以下で先ほど御紹介いたしました主要課題への対応を項目ごとに記載させていただいております。
　まず、国際的な交流の拡大でございますが、海外との間で人、物の交流を一層円滑なものにしていくというのが不可欠な課題となっております。特に、我が国の細長いという国土特性、あるいは近隣アジア諸国の経済発展等との観点からも、国際と国内の運輸間の円滑な連携を確保しつつ、国際交流拠点の整備などを行うことが非常に重要な課題になっております。
　まず、空港の関係でございますが、国際ハブ空港の整備、これが喫緊の課題となっております。ハブ空港につきましては、国際、国内ともに基礎需要が大きいところ、すなわち後背圏の経済力が大きい大都市圏に設置されることが適切であるという観点で、国際ハブ空港につきましては、ここに書いてございますように、新東京国際空港、これは成田空港でございます。それから関西国際空港で整備を進めているところでございます。
　次の五ページに、新東京国際空港と関西国際空港の関係の図面、資料がございますのであわせてごらんいただきたいと思いますが、新東京国際空港、成田空港につきましては、上の資料の下の半分が一期ということで運用をしているわけでございます。その上にある平行滑走路、それから斜めに走っております横風用滑走路、これが二期工事と言っております。この工事をしている途中でございますけれども、御案内のような事情で用地買収がまだ全部済んでいないということで、円卓会議というのを開いていただきまして、いろいろと御議論をいただいた結果、その円卓会議の結論を尊重した話し合いにより平行滑走路等を整備する、またあわせて地域との共生施策の推進を行うということになっております。平行滑走路については、二〇〇〇年度には運用を開始したいという前提で今進めているところでございます。
　関西国際空港につきましては、五ページの下の資料にあるとおりでございますが、これも下の図の下半分が一期ということで運用をしているわけでございます。二期事業を早期完成したい、これも平行滑走路でございますが、二〇〇七年度平行滑走路完成予定ということで平成八年度から二期事業に着手したところでございます。
　それから、中部圏につきましては、中部圏の経済力を背景とした新しい空港について総合的な調査、検討の工事業を推進するということになっております。その他の空港につきましても、地域拠点空港、その他の地方空港について需要に対応した整備を行う、こういうこととしているところでございます。
　続きまして六ページでございます。港湾の関係でございますが、国際ハブ港湾、あるいは地域国際流通港湾等の整備でございます。コンテナ船の大型化とか、あるいはアジアの香港、シンガポール等の港との競争激化等がございます。そういう中で我が国の中枢的な港湾等を早急に整備する必要があるということでございます。
　国際ハブ港湾につきましては、この資料にございますように、中枢国際港湾ということで、東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州における大水深、水深十五メートル級の高規格のコンテナターミナルの整備を行うこととしております。
　この六ページの下の資料にございますように、一九九三年の時点では水深十五メートル以上に対応するものは日本では残念ながらございませんでした。それに対してほかの諸国では相当程度整備されておったわけでございますが、こういう観点で、神戸港は一九九六年四月に二バース供用を開始しておりまして、二〇〇〇年までには全体で十四バース、十五メートル水深以上のものに対応するものをつくることとしているところでございます。
　それから、中核国際港湾というのを全国八地域でコンテナターミナルの整備を行うこととしております。
　それから、地域国際流通港湾、これは全国二十地域で地域国際流通港湾における多目的国際ターミナルを整備するということで進めているところでございます。
　それから、七ページにはアジアの主要港におけるコンテナ貨物取扱量の推移がございます。これをごらんいただきますと、小さい丸が一九八〇年時点、それから大きい丸が一九九五年、十五年間の推移でございますが、香港とかシンガポールはこの十五年間で急激に増加しているということでございます。
　それから、八ページをごらんいただきます。地域間の連携・交流の促進でございます。
　地域間の連携では、まず高速鉄道の整備が重要ということでございまして、整備新幹線、この八ページの下の図に書いてあるとおりでございまして、現在、三線五区間につきまして整備をしているところでございます。この図の黒い太線のところでございます。ちょっと見にくくて恐縮でございます。
　それから、整備新幹線のうちいわゆる未着工区間につきましては、今後、政府・与党から成る検討委員会におきまして、収支採算性等の基本条件を確認した上で適切に対処するということにいたしております。それから、在来線につきましても、新幹線との直通運転化あるいは高速化を推進することとしております。
　それから、九ページが国内拠点空港の整備でございますが、国内拠点空港といたしましては、東京国際空港、羽田空港の沖合展開事業がございます。九ページの下の図が沖合展開事業でございまして、一期、二期が既に終わっておりまして、右下の三期計画のところへいっております。新Ｃ滑走路という、一番上の三千メートル滑走路がことしの三月末に供用開始予定になっておるところでございます。それから、首都圏の拠点空港建設を前提とした総合的調査も行っているところでございます。
　それから、関西空港につきましても、国際空港であるとともに国内拠点空港としての性格もございます。先ほど申し上げましたような二期事業を早期完成すべく推進しているところでございます。
　その他の空港につきましても、継続事業を中心に整備あるいは既存施設の高質化等を行っているところでございます。
　それから、十ページでございます。先ほどもちょっと御紹介しましたが、高速バス路線については需要もいまだにふえているということで、運行系統数あるいは運行回数等も年々ふえている状況にございます。これに対応した施設整備等も行っていくこととしております。
　それから十一ページでございますが、三番目の柱でございます快適で人に優しい運輸の実現でございます。
　アメニティー施設の整備というふうに言っておりますが、身体障害者の方とか、あるいは高齢化が進んでおります、高齢者の方々に使いやすい、例えば鉄道駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置あるいは床が低いバスの導入等々でございます。こういう観点で、下の表にアメニティー施設の整備実績がございます。まだまだ十分とは申し上げられませんが、年々整備を進めているということでございます。
　それから、十二ページでございますが、通勤混雑の緩和、これは特に首都圏、関西圏等におきまして、大都市圏においては通勤、通学をしている人は大変苦しい思いをしているわけでございますが、一つは都市鉄道について新線建設あるいは複々線化という輸送力の増強工事を積極的に行っております。また、もう一方でオフピーク通勤と言っておりますが、時差通勤とかあるいはフレックスタイム制の導入でなるべく混雑時間帯を平準化しようということ、輸送力増強とオフピーク通勤の推進を車の両輪で実施しているところでございます。
　なお、十二ページの下の方の資料は、平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移でございます。左上の首都圏のところをごらんいただきますと、輸送力は相当伸びているわけでございまして、それに対応して平均混雑率も、例えば八五年度が二一二％でございましたのが九五年度では一九二％ということで年々少なくはなっておりますが、ただ、目標といたしましては、当面二〇〇〇年に混雑率一八〇％を目標といたしておりますので、それに向けてなお努力をしているところでございます。
　それから十三ページでございますが、経済構造改革実現のための物流の効率化でございます。物流コストが高いとか、あるいは内外価格差とか、いろいろと御指摘があるところでございます。物流効率化のためにここに書いてございますのは、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの全国的配置、これは内航海運で港に入って、それでトラック輸送をするということで適正なところに配置できるというようなものでございます。
　下の資料は内貿ターミナルの陸上輸送半日往復圏ということでございまして、港からトラックで半日で往復できる圏内、日本全体のカバー率は現在は約七割でございますが、二〇〇〇年には約八割、それから将来、二十一世紀初頭ということでございますが、九割までカバーしようということでやっております。また、鉄道貨物ターミナルの施設の整備、あるいは共同集配システムのための物流拠点の整備、幹線共国運行の推進等も行っているところでございます。
　次に、環境に優しい運輸の確保でございますが、いろいろと環境問題がございます。最近は特に地球の温暖化の問題等も言われております。あるいは窒素酸化物の問題あるいは騒音の問題、いろいろあるわけでございますが、それらに対応した環境に優しくエネルギー効率のよい運輸の確保ということでモーダルシフトの推進、モーダルシフトと申しますのは、トラック輸送からなるべくエネルギー効率のよい鉄道貨物輸送あるいは内航海運輸送に転移させようというものでございます。あるいは鉄道、バス等の公共交通機関の利用促進、こういうことを鋭意いたしております。あるいは低公害車、低燃費車等環境への負荷の少ない自動車の導入、あるいは自然と共生するエコポートと言っておりますが、港湾、あるいはエココーストと言っております、これは海岸ですね、そういうものを実現させたいということでやっております。それから、環境に配慮した廃棄物海面処分場の整備、地球環境対策についての観測、監視、研究開発等を行っているところでございます。
　それから十五ページでございますが、災害に強く安全で潤いのある国土の形成ということで、災害に強く安全な国土の形成、これは阪神・淡路大震災の教訓等も踏まえまして、鉄道、空港、港湾等の耐震強化施設の整備、あるいは臨海部等における防災拠点の整備、あるいは災害時におけるバックアップ体制の整備、あるいは代替性のある交通ネットワークの整備、あるいは海岸保全施設の整備等を行っているところでございます。それから、魅力ある沿岸域の形成ということで、臨海部空間の再編、あるいは親水緑地等の親しみのある水辺空間の整備、海と触れ合うことのできる海岸環境の創出等も行っております。
　十六ページは、熱海港海岸の整備前と整備後の資料でございます。
　それから十七ページでございますが、七番目の柱といたしまして、次世代に向けた技術開発の推進でございます。
　環境・エネルギー問題等を踏まえた技術開発でございまして、いわゆるリニアモーターカーでございますが、超電導磁気浮上式鉄道、これは山梨県の実験線が来年度から試験運用を開始するところでございます。それから先進安全自動車の開発、それからテクノスーパーライナーの事業化の推進、これは既に研究開発段階を終わりまして事業化のための検討を行っているところでございます。千トンの船で、九十キロ以上の高速で走る貨物船でございます。それから超大型浮体式海洋構造物、メガフロートの研究開発、これも進めているところでございます。それから運輸多目的衛星システムの整備、これは航空管制を衛星を使って行おうという、今気象衛星ひまわりがございますが、それとあわせて運輸多目的衛星ということで整備しようというもので、一九九九年に打ち上げる予定になっているものでございます。
　それから、最後に十八ページ、運輸省関係各五カ年計画、空港整備五カ年計画と港湾整備五カ年計画、海岸事業五カ年計画、いずれも平成八年度を初年度といたしまして、昨年の十二月に閣議決定を見ているところでございます。資料としてつけさせていただいております。
　以上でございます。