Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。今日は、お二人の先生から大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
　志方先生の方から国力の四要素、その一つとしての軍事力、非常にリアルにこの持つ意味ということについてお話をいただきまして、ありがとうございました。
　そこで、いろいろこの話をする中で、やっぱり軍事力に聖域はないということとか、あるいは今の日本の国の軍事力、まあ防衛力でしょうか、近隣が増えている中で漸減傾向にあるということについて大変心配のお話がございましたけれども、今日どなたもおっしゃらなかったんで、私、そもそもの質問を一つさせていただきたいと思っておりますが、とりわけ憲法の九条が、国の言わば権力、とりわけその権力の中の権力である軍事力について、あるいは軍事について制約の一つの原理をきちっと働かせているわけでございますが、この九条の軍事力を制約する原理、仕組みについて基本的にどういうお考えをお持ちなのかということと、今現在、この九条によって何か具体的な支障があるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。
○公述人（志方俊之君）　憲法については、私も一言あります。私は今法学部におりますから憲法を教えるんですけれども、今の学力を持った学生ではあの憲法は難解過ぎて分かりません。陸海空、戦力はこれを持たないと、だったら自衛隊は何だという、そこからくるわけでありますから。やはり日本の義務教育、中学以下ぐらいの教育を受けた人が読んだら百人中九十人までが同じ解釈ができるような憲法にしていただきたい。
　したがって、内容は同じでも結構ですから、国学者とかそういう人を全部集めて、それから例のリテラシーのコンテンツも入れて、そして日本国憲法をもう少し学生が読んでも分かるようにしていただかないと、今はもうそういうことができないために、解釈改憲といいますか、そういうようなことでどんどんどんどんいっているという、そういうことがかえって私は文民統制に反すると思いますので、是非政治家の皆さんが憲法というものをもう少し読みやすくしていただく。
　したがって、大体、有識者懇談会というと、偉い人ばっかり集まるんですね。ですから、中学の国語の先生とか、そういう人も入れたような憲法調査会かそういう審査会をつくってやっていただかないと、この憲法でこの陸海空自衛隊を持つということを外国から見たら物すごい不思議ですよ。すごいですから、自衛隊というのは、これでも。そういうものを持たないと書いてある憲法の下で持っているということは、日本人全体が信用されていないんではないかなと思うんですね。
　そういうことで、私は、先生のおっしゃるように、今の九条の解釈からいくと、今の自衛隊がＰＫＯをやったり国際緊急援助で行ったり、そういうようなことぐらいまでがぎりぎりではないかなと思いますですね。これ以上やるならば、今言ったように憲法のところに、大体憲法の中に自衛隊という文言がないじゃありませんか。それで学生がそれを聞くんですね、何でないんですかと。憲法が先にできているんだ、自衛隊は後にできたんだ、だから憲法の中に自衛隊という文言があるわけないだろうと言うと、あら、本当だとなる。だから、自衛隊は憲法を違反しようにもできないですね、憲法に載っていないわけですから。
　以上でございます。
○近藤正道君　白石先生にお尋ねをしますが、先ほど志方先生のお話の中で主要国国防費の推移というお話がありまして、近隣諸国が国防費を増やしている中で日本だけがこのところずっと減らしていると。それは旧政権から含めてずっと減らしてきているというお話がありました。これはいかがなものかという、こういう立場からのお話でございました。
　このことについて白石先生はどういうふうにお考えなのか。つまり、志方先生と同じような立場なのか、それとも、これこれこういうことで、これはそれなりにちゃんと合理性があるんだというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○公述人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　なかなか微妙な質問でございますが、実際に東南アジアの国々の防衛費を見ておりますと、減ってはおりませんが、中国ほどには増えておりません。どうしてかと申しますと、これまで先ほど私何度か申し上げましたが、やはり日米同盟があって、それを与件として安全保障政策を立てますと、例えばインドネシアという国は、海軍というのはありますけれども、日本でいうと海上保安庁程度の海軍でいいという、そういうことになります。なぜかというと、米軍がこの地域の制海権を掌握しているからでございます。
　ですから、軍事力というのは、これは必ずしも日本は、私は減っているとまずいと思います。やはり、この日米同盟がこの地域の言わば安全保障上の公共財であるということから考えまして、最低やっぱり現状は維持した方がいいと。それから、二十年、三十年先の基盤的防衛力ということを考えますと、残念ながらコストは高くなるに決まっております。ですから、それに見合うだけの予算というのはこれは措置していかないと、やはり長期的に日本は頼りにならない、日米同盟は頼りにならないということになりかねない。
　だから、その意味で、私は何％かというのは、これは先生方がお決めになることでございますが、是非、この基盤的防衛力というのは現在の安全保障環境の下でもこれ以上はやはり減らせないものだというくらいの感じで考えていただけるとよろしいんではないかと思います。
○近藤正道君　時間ですので、終わります。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　それでは、引き続き公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成二十二年度総予算三案につきましてお二方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、社会保障・国民生活について、公述人中央大学教授山田昌弘君及びＪＡ東京青壮年組織協議会顧問加藤篤司君から順次御意見を伺います。
　まず、山田公述人にお願いいたします。山田公述人。
○公述人（山田昌弘君）　中央大学の山田昌弘でございます。今日はお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御着席のまま。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　次に、加藤公述人にお願いいたします。加藤公述人。
○下田敦子君　当委員を仰せ付かっております下田敦子と申します。
　お忙しい中お出ましを賜りまして、誠にありがとうございました。
　私の本業は、昭和四十年から私学を経営させていただいておりまして、現在、医療福祉大学の仕事をさせていただいております。本当に今日はありがとうございました。
　それでは、まず、本旨に外れるかもしれませんけれども、山田公述人、山田教授から御質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障と国民生活ということで、ただいまの御説明にもございます、非常に不安の時代、誠に、生活そのもの、家庭環境から社会生活から地域社会等々、いろいろと変わってきている、激変を感じるこのごろでございます。先生の、教授のおっしゃっておられることとは少し外れるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　実は、政権が替わりましてから様々な政策がここで繰り広げられているわけなんですけれども、こういうことを掲げています。今、新成長戦略というのが基本方針にございまして、サブタイトルが輝きのある日本へということなんですが、新しい需要創造計画を持って新しいフロンティア開拓をしようという、一つの政府の方針がございます。
　その中で、日本の強みを発揮する成長ということがあります。二〇二〇年までに需要に見合った産業育成と雇用の創出を図ろうと。具体的には、新規市場約四十五兆円、新規の雇用が約二百八十万人ということを掲げまして、一番、医療・介護・健康関連産業という成長産業化を、これは主に民間事業者等の参入促進でもってやろうということを掲げて、鳩山政権は今これに一生懸命でございます。
　実は、私なりにちょっと関心を持っているといいましょうか、一生懸命やらなきゃいけないなと思っておりますことが、子育て、介護、環境対策、あるいは地域活性化の社会的な課題をどういう形で、これをビジネス手法を活用して解決していくのかという、いわゆるソーシャルビジネスのことについて主にお伺いさせていただきたいと思っております。
　ソーシャルビジネスということは、昨今非常に流行してきて、私どもの近辺にささやかれる単語なんですけれども、非常にまだまだよく理解されていないものがある。アメリカ型とあるいはまたイギリス型とのソーシャルビジネスのとらえ方というのは大変違うものがございます。特に、先生の御研究されておられます学域の中で、いわゆる今年予算が少し付きました病児保育とか、いわゆる働く家庭環境の中で大変今まで傍らに置かれていた、あるいは働く側の女性からすると大変困っていた部分、こういうことにも少し観点を置いていく。
　それからあと、後ほどまた農業の問題で加藤顧問にもお話しをさせていただきたいと思いますけれども、農業法人の地域資源活用型の都市型の農業ということで、いろいろ難問を今お抱えになっていらっしゃることがあるんですが、これはちょっと後ほどに譲らせていただきますけれども。
　いわゆるそういう観点からいきますと、どうもまだ日本のこの社会の中に、利益追求をしてはならない、哲学が必要だという意味のソーシャルビジネスというもののとらえ方がいま一つ定着していないし、理解されていない。ましてや医療、福祉関連にまいりますと、介護という問題に関しては、それを仕事にしている企業体がいわゆる会社法人なんですね、八六％が。社会福祉法人とか医療法人とか、その他のいわゆるソーシャルビジネスとしての、アメリカ型等々のとらえ方とは格段の差があって、非常に介護が売り物になって、先ほどのお父上のお話にもありましたけれども、介護五であっていても、そこから利益を得なければならないという一つの大変な、必要悪とは申しませんけれども、ギャップがある時代に入りました。
　このことについて、山田教授はどのようにおとらえになっていらっしゃいますか、そのお考えと御研究のほど、もしございましたらいただきたいと思います。
○公述人（山田昌弘君）　私、なかなか、余りアドリブが得意な方ではないので、ちょっと頭の中整理しております。
　もちろんソーシャルビジネスというものを促進していくことが日本社会の成長のかぎであると私も思っております。そういうときに、私の個人的な意見としましては、最低限のサービスは公的に保障する、それに加えて上乗せのサービスというものを市場化する、私はそういう方式が今の社会に合っているんだと思います。
　つまり、とにかく一律最低限のことさえ保障していればいいんだというのでは今の社会の欲求にはこたえられない、だけれども、余り収入がない人もいる、そういう中でせめぎ合っているんだと思います。ですから、私は、最低限の部分を公的なもので完全に保障した上で、プラスアルファの部分をビジネスとして市場化する、その仕分をきちんとするということが今後の在り方だと思います。すべてを一律、効率化してサービスするというふうになると、これは成長にはなりません。しかし、最低限のものを保障しながら、残りの部分を公的なものがサポートしながら市場化していくということが今後の望ましい在り方、いわゆる第三の道というものですけれども、在り方だと思っております。
　ちょっとお答えになったかどうか分かりませんが、また話がありましたらお願いいたします。
○下田敦子君　大変ありがとうございます。突然に何の通告も予告もなしにお尋ねをして大変恐縮でございました。
　今、歴史の浅いこういう部分なんですけれども、例えばコンクリートから人づくりへということを民主党はテーマに掲げて今予算配分もすべて大幅に変えようということをやっておるわけですけれども、京都大学の副学長西村先生の、古くからのこういう医療・福祉経済をやっておられた第一番目の成果として発表されましたことは大変非常に印象的なんですが。
　結局は、経済への波及効果という比較をした場合には、福祉部門とあるいは公共部門とでは一次波及、二次波及、三次波及、全くこれは何ら差があるものではないと。結局、雇用誘発も介護の場合は多うございますし、それからまた、経済への波及効果からいいますと、百人入所している方の施設があったとすると、百人の雇用の場と同時に、百人の生活のため、医療の場としての出入りの業者さんが出てまいります。
　そういうことの意味から、例えば公共事業は建物を建て終わりますと、そこの段階で雇用の契約は終わりになってしまいます、一年ないし二年で。ですから、そういうことからいうと、かなり研究をしながら進めていかなければならない部分で日本が非常に遅れているというか、そういう部分ではあるだろうなと多くの質問を伺ってそう思います。
　大変ありがとうございました。また後ほど何かございましたらお願いいたしたいと思います。
　さて、農業のことで、私の私見でございますが、大変、今都市においての農地法の問題から様々御苦労されておられますことをるる承りまして本当にありがとうございました。税法もあるいは地方自治法も農地法もこれに全然手が届いていない。でも、ずっとお話を伺って、この背景には何があるんだろうと。ＷＴＯなんだろうか。様々な今までの日本経済の外需拡大の意味が、あるいは自給率を落としながらこういう結果まであえてしたのではないかということを今、私ふと思ってしまいました。お許しをいただきたいと思います。
　それから、私の願いを込めてのお話なんですが、私も農業大学校とか、あるいは青森県の出身ですのでリンゴ農家の基幹青年の教育に長いことお手伝いをさせていただいた経験があります。その中で思うことは、どうしても農業技術とか農業科学、サイエンスですね、そういうものに主力が、主流が置かれていまして、どうしてもそういう農業経済であるとか、あるいは地方自治から来る法律の問題とか、一番問題なのは、やっぱり経営学が、ビジネスという意味からいう経営学が全く若い後継者たちに伝えられていない。だから、一個何百円というリンゴを作って、芸術作品を作ってまさに売らんとしている状況が毎年毎年見られます。
　そういう背景を私思って申し上げます。一つお尋ねしたいんですが、例えば、日本の車社会あるいは家電製品の会社、これは作って工業生産物として海外に売らなければなりません。売って、そしてまた、そこから逆に内需拡大のためという意味もあるでしょうけれども、向こうから、じゃ、あなたの国の車、家電製品をこれぐらい買うから、手前どもの余っている農産物を是非買うようにと、いわゆるそういう国際的なＷＴＯ、時にはガットまで出てきて論争も起きているものもあります。
　このことから考えたときに、この結果どうなったかというと、私は、アメリカの小麦組合の会長さんが、日本でいえば勲一等です、の勲章をもらって、ここへ付けて、もう優にアメリカの小麦拡大、消費拡大計画は三十年計画ということで大成功したと。もう日本は朝から夜までアメリカの小麦なくしては暮らせない民族になった、大成功だと。この成功を今、中国に持っていっていると。確かに一人っ子政策で、人口が爆発的で、北京はマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンでいっぱいです。
　ですから、そういう何とも言えないアメリカ的な市場拡大の内容があるようでありまして、要するに、ファストフードもすべて世界のこういう経済のたまもので日本へ来ているということを感じます。これを一回、アメリカの大使館の大使に申し上げたら、それは別に北京だの東京に限らない、ニューヨークだってファストフードでいっぱいだという答弁が返ってきたことあるんですけれども。
　この点について、私は、後先になりましたけれども、農業を勉強する場合に、もう少しこういう意味での経済、外交、それからいわゆる地方自治の地方に至るまでお勉強することがこれからはもっと必要じゃないのかなと思いますけれども、いかがでございましょうか、お尋ねします。
○公述人（加藤篤司君）　私は、今後、農業というのは一人でやるものではないと思っております。技術力が高い人間、それから売ることがうまい人間、それから将来を見通すことがうまい人間、さらには、会計にもかなり精通していませんとできませんので、そういうところで農業に対する教育も幅広く総合的にしていくべきだと思っております。
　私も、東京の委員長として地方の農家の青年部の長と交流してまいりました。なかなか地方はひどいような状況が続いております。鳥取の委員長が言っておりましたけれども、二十世紀のナシが一個五十円で売れればいいんだろうけどなと言うんです。二十世紀のナシが一番おいしいのは九月なんだけれども、お盆の贈答時期に合わせてどんどん出荷しろと言われると。そういうところで、本当においしいものを出せない悔しさもあるし、自分の作った農産物が高く評価されないという悔しさもある。私は、そういう思いを込めまして、一番の消費者の固まりであるこの都市部の人たちにいかに農業を理解していただけるか。高く買ってくれる人も必ずおりますので、そういうところでやっていかなきゃしようがないなと思っております。
　農業技術、それから売り方というよりも、また消費者へのアピールとか、そういう部分でもかなり注目しながら今後農業政策を進めていくべきではないかと思っております。
○下田敦子君　あと五分ございますので、（発言する者あり）九分でしたか、恐れ入ります。ありがとうございます。
　一つ、大変私は大事にしている視察の結果を今思い出しているんですけれども、福井県のあるコンニャク屋さんのあるじの方です。この方、法学部を終わっていながら、要するに家の後を継いだということなんですけれども、夏場は非常に休業状態になってしまうと、冬はおでんとかいろいろあるから、コンニャクはおでんのものとして売れるけれどもと。
　そこで、次のことを始めた。ということは、近隣の農家の方々の、いわゆる市場に出すというと市場の規定があって、例えばキュウリは曲がってちゃいけないとか、あるいはこういう箱に入る寸法でなきゃいけないとか、非常に奇妙な日本の流通規定がございます。ですから、そのことからをして品物の保証は、ちゃんと味もいいんだけれども、涙をのんで除外してしまわなきゃいけないと。そのことに気付いて、その社長さんは、その農産物の余剰になった部分を買って歩いた。それは一人じゃなくて、ただいまおっしゃったように一人では農業はやれないと。もちろんそのグループの方とか、それから県の職員、農林水産部の、その職員の方と一緒になって、その余剰農産物とされる規定外の品物を買って歩いて、それをたくさんいろんな形に使いながら、実はあそこの県はサークルＫの発祥の地だそうで、サークルＫと連携して全国の販路を広げていった。私はすごいことだなと思って、その方は法学部御出身の社長様だそうで、やはり御自分のそういう情熱というか研さんというか、大変功を奏したのではないかなと思って、いつも思い出す話であります。
　ですから、何よりもやっぱりそういう農業に今必要なのは、一つの情報であるとか意識改革とか、やっぱり一人でやるものではないと。我が県にも農協を全然経由しない米の販売をずっと十何年も続けている集団がございます。大変私は、ある意味で教えられる部分が多くて、大変重要だと思っております。
　今日は大変お忙しい両先生に恐縮でございますが、実は今日のこのお話の中で、山田教授にも是非そういう意味からの、福祉はお年寄りがいてお金が掛かる、消費専らだというそういう意味ではなく、また子供が多いから大変で、子ども手当が今、先般からいろいろ議論されているわけですが、そういうことではなくて、何か一つの、こういう社会が、ある集団が営利を目的でない一つの社会の部分として組織されるような、そういう御指導を私は期待してやみません。どうも、おっしゃるように、確かに先ほど、最低限の社会的な保障の上に上乗せしたサービスということが市場化するということが私は本当にこれから大事だなと思って、今ちょうだいしたお話でございます。
　何か総括してございましたら最後に御指導いただいて、これで終わりたいと思います。両先生にお願いいたします。
○公述人（山田昌弘君）　私が指導というほどおこがましいことは言えないと思いますが、私、先般「幸福の方程式」という本を出しまして、これからは幸福をつくり出すのはつながりにあるというふうに思っております。そして、そのつながりをサポートするところに成長があるのではないかと思っています。
　近年、今学生の海外旅行はすごく減っているんですけれども、唯一伸びているのがボランティア旅行なんですね。海外の孤児院に行って孤児と一緒に遊ぶ、遊ぶというか手伝うということで遊ぶんですけれども、それにお金を払ってまで行きたいという学生がいると。これは旅行会社の非常に大きなターゲットになっております。
　そういうつながりをつくり出すことが幸福であり、それに対してお金を払う人が結構出てきている。それが私が考える一つの成長の在り方だと思いますし、下田議員がおっしゃるように、まさに営利を目的としない集団がそういう形で、営利を目的としない集団が利益を生み出すというのもすごい変な話なんですけれども、人の幸福をつくり出すことに対して人はお金を払おうとするわけですから、私は営利自体が悪いことだとは思いません。搾取するのはいけないわけであって、人の幸福をつくり出すという意味での営利をそういう形で広げていけばいいと思っております。
　以上でございます。
○公述人（加藤篤司君）　私は、努力が、一生懸命やってきた努力が必ず報われるようなそういう制度、世の中、そういうところを目指していただきたいと思っております。
　都市農業もそうなんですけれども、詳しくは知りませんけれども、北海道の方で和牛とそれから外国産の牛を掛け合わせたと。なぜかというと、昨年の穀物の高騰で、草を食べて何とか太るような乳牛、肉牛を開発してきたと。その結果、交雑種ということで、大変おいしい肉だそうですけれども、等級が、交雑種の等級はかなり低いです。そうすると、競りでの価格もかなり下がってきてしまう。今までは大変おいしい牛ということで高い評価を市場で受けていたんですけれども、その制度が始まってからは低い等級にしか出れなくなった、これじゃ生活できないと、そういう方もおられます。
　みんな一生懸命頑張っております。福井の方でも、耕畜連携といって百ヘクタール目指して、お米も一万円時代が来るかもしれないと、そのときに一生懸命対応できるように頑張ろうと努力している方もいらっしゃいます。でも、なかなか努力が報われないというのも現実でありまして、正直者がばかを見るような、そういうところでは困りますので、何とか我々も頑張っていきますので、是非ともそういう制度、下々の声をそれこそ聞いていただいて、しっかりとした制度をつくっていただければと心より望んでおります。
　以上です。
○下田敦子君　お忙しい中御指導賜りまして、大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　山田、加藤両公述人には、大変奥深いお話をいただきまして、心から感銘をいたしました。お二方の公述の内容がかなり違っておりますので、便宜上、山田公述人の方に先に御質問をし、その後、加藤公述人にお願いをいたしたいと思います。
　山田公述人は、社会保障制度、福祉制度そのものというよりは、その背景にある人間の生活、家庭、そういうものについて大変造詣の深い方だと思っております。したがって、配付されました資料をよく読ませていただきました。大変感動いたしましたが、パラサイトシングル、派遣切り、雇い止め、老後格差、希望格差、フリーター、ニート、ワーキングプア、いろいろな言葉が出てまいりまして、そしてこれが今の私どもの生活の実態であるということは分かります。そのときに思いますことは、その非常に重要な部分に雇用の問題が横たわっていて、その雇用の問題というのは多分にこの現在のデフレ状況の経済の中にあるんではないかと、そういうふうに思います。
　そこでお尋ねしたいことは、今ずっと言いましたようなこの社会的現象、これが日本人という国民に取っ付いた悪霊であって、恐らく二十一世紀ずっと続くものなのか、我々がある努力をすることによってデフレを克服することができれば、その非常に多くの部分がなくなっていってまた健全な社会になるというふうに考えてよいのか、そこのところの御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（山田昌弘君）　済みません、慣れておりませんで、どうも申し訳ございません。
　デフレということ自体、私は経済学者ではありませんので、それについては、なぜ起こったかということに関しては私は分からないんですが、やはり消費をしなくなっているというところが一つの、経済学者ではないんですが、原因だと思っております。やはりその最大の問題は、特に若い人たちが将来に不安を持っていて、かつ収入を抑えられているというところにあるんだと思います。
　今若い人たちは非常に守りに入っております。とにかく大きな企業に就職しなければいけない。日航問題が起きたときは、大きな企業に就職すれば政府が助けてくれるんでしょう、だから安心というふうに答えた若者も大きいわけです。つまり、リスクを取らないで萎縮する若者がどんどん増えているということが社会を活発ではなくならせ、そしてそれがまたデフレをもたらすというような悪いサイクルに入っているのではないかと非常に懸念いたします。
　そのためにも、まず雇用制度を改革して、新卒一括採用でそこから漏れたらもうおしまいだというような意識、いったんフリーターになってしまったらもう二度とはい上がれないんだというような意識というものを変えるために、若い人にとって、とにかく安定した雇用に就ければいいというのではなくて、私としましては、リスクを取っていろんなことに挑戦して失敗しても更にいろんな仕事や職にチャレンジできるようなシステムというのをつくり出す、そのためには社会保障が下支えしていかなくてはいけないというふうに考えております。
　ですから、二十一世紀続く、私は続いてほしくないというふうに強く思っておりますが、今の時点で、とにかく若者がリスクを取って様々な仕事にチャレンジできるような仕組みというものをつくらなければいけないと思っております。
　以上でございます。
○木村仁君　デフレとこの全国的な傾向との関係はそれとして、今リスクを取って、それに失敗した場合のセーフティーネットと申しますか社会保障をきちっとつくらなければいけないと。この御指摘は、恐らくデフレとかそういうものとは一切関係ない、日本の社会が今後目指さなければいけない命題だと私も御理解をいたします。
　日本の今の状態でいえば、勝ち組と負け組とそして中間の先が見えない不安層というものがあるというふうな御指摘のようでございます。そして、その中間層のところに今の子ども手当が入る、そういう施策がいいのだという御指摘でございました。民主党は、それプラス例えば給付金付き税額控除とか所得控除とか、そういうものも考えてこの部分を埋めなければいけないという方針のようで、そのこと自体に私どもは反対ではありません。
　しかし、この子ども手当には、三つばかり考えた方がいいというところがあります。第一は、金額が腰だめであります。民主党の政策は多分に腰だめ的なものが多く、例えば二五％のＣＯ２カットの問題もほとんど腰だめであります。それから、アフガニスタンに五十億ドル支援するという五十億ドルも全く積算のない腰だめであります。二万六千円もそうではないかと深く疑っております。そして最後に、総額が余りにも巨大であって、恐らく日本の現在の財政状況には耐え得ないであろうということ、そしてその財源を事業仕分等によって生み出すことは恐らく不可能であろうと、私はそう認識いたしております。
　したがって、政策そのものに反対するわけではありませんが、そういう非常に危惧を持っております。その点について、公述人は恐らく反論をなさると思いますけれども、お願いをいたします。
○公述人（山田昌弘君）　特に反論することはないのですが、金額に関しましては、先ほど私が図表で示したとおり、一九九四年に比べて二〇〇四年が子育て家庭の年収が平均四、五十万減っていますので、子供二人だとちょうど一九九四年の水準に戻るという意味では、私としてはまあ妥当な金額ではないかと思っております。つまり、その間日本経済はほとんど成長しなかった中で、子育て世帯だけが年収が、子育て世帯だけではないですけれども、が減っているということだと思います。
　財源に関しましては、私は政治家ではないので述べさせていただきますと、私は消費税論者でございまして、ヨーロッパでは一五％、二〇％の消費税は当たり前でございまして、別にそれで文句を言っている人は、まあ多少はいるかもしれませんけれども、余りいません。
　それはなぜかというと、私が昨年オランダを調査しましたところ、オランダの人は政府を信頼していますというふうに、私がインタビューをしましたら、私は政府を信頼しています、つまり、高い消費税が取られてもそのお金はちゃんと必要なところに使われるはずだというふうに、信頼しているというふうに答えたのは非常に印象的です。政府と国民の間の信頼関係さえつくりさえすれば、消費税をたくさん払ってもよいという国民が増えると私は信じております。
○木村仁君　大体理解をいたしました。納得したかどうかは別として、理解をいたしました。
　そして、特に消費税を上げなければ駄目であろうというお考えのことについては私も大賛成でありまして、そのことを避けて通ろうとする民主党を私どもは批判しているわけでございます。よろしくお願いをいたします。
　まあそれはそれとして、先ほど公述人のお言葉の中に、新卒一括採用を克服したいというお言葉がありました。お書きになった論文の中にもそれが鮮明に出されております。私も、なるほど、それはおっしゃられるとおりだと思いますが、じゃ、どういうふうにしてその一括採用というものを打破できるかということになるとその方法がなかなか私には考え付かないわけでありますが、何かアイデアがございましたらお教えをいただきたいと思います。
○公述人（山田昌弘君）　調べていただきまして、どうもありがとうございます。
　私も日経新聞等に書かせていただきましたが、経済界の方々ともお話をする機会があるんですけれども、個別的にはやはりこれは矛盾しているんだろうと各企業の経営者の方もおっしゃるんですけれども、自分のところだけやめると必ず自分のところだけが損をしてしまうだろうということもおっしゃるわけです。
　私は、ここは制度を変えるために規制をして、例えば二十五歳まで大企業、大規模企業や国家公務員の幹部職は正社員採用を禁止する、それまでは中小企業に行くなり非正規で働くなりして自分の適職を見付ける。つまり、二十五から三十ぐらいに達するまでに自分の適職を見付けて能力が発揮できるところに収まっていくというように、大胆に政府で規制を掛けたらいかがかというふうに提案はしておるのですが、さすがに私的なことを規制するのかと逆に言われてしまいますので、なかなか広がらないことでございます。
○木村仁君　二十五歳まではいろいろ模索をしろということであれば、あるいは大変いいことで、その間に自衛隊に体験入隊をしろとかあるいは消防学校に行って訓練を受けろとか、いろいろそういう、いわゆる若い人々の精神面の教育もその中でやる、それから職業訓練もある時期やると、そういうことになれば大変いいのかなという気がいたします。これは単なる感想でございます。
　それから、もう一つお尋ねしておきたいことは、婚活の問題でございますが、やはり何としても早く結婚してもらわなければいけないというのは少子化問題でありまして、子供がたくさんできれば日本の経済もまた元気づいていくだろうということであります。
　先ほど、つながりとおっしゃいましたか、コミュニティー的な紐帯というものを大事にしたいという話でありました。昔は巡航船夫人というのがいまして、もう若い人は知りませんけれども、仲を取り持つ巡航船といって、大体そういう方がいて結婚を世話をしておりました。私の家内なんかも非常にお世話好きでありますが、絶対成功しないですね、最近は。それから、以前は市町村長がパーティーを開いて、そして一生懸命引き合わせをしたけれども、その日だけは楽しくやるけれども、絶対裏が返らないというか、二度と会おうとしないということで、みんな嫌になって投げ出してしまいました。で、職業的な結婚相談所等ができているわけでありますが。
　何かこの地域社会の中に、そういう人々のつながりの中で結婚をお世話するというあれがないものかなと。私どもは、大きな船に一緒に乗ると非常に仲よくなりますので、そういうことを全国的にやってみてはどうかなんて考えたこともございますが、何かお知恵がございましたらお教えいただきたいと思います。
○公述人（山田昌弘君）　済みません、婚活まで引用していただき、どうもありがとうございます。
　御存じない方もいらっしゃると思いますが、未婚者の九割は結婚したがっているけれども、なかなか結婚できないというのが現状でございます。私も地方等に呼ばれまして、そういう活動に対するサポートというところに取り組んでいるところもあります。
　そこで一つネックになるのは、やはり男性が主に生活を支える収入を得ていなければいけないというのがやはり大きなネックになっておりまして、女性が期待する年収と未婚男性が稼いでいる年収が大きなギャップがある、ここが一番大きい点だと思います。
　もちろん男性の、男性だけの収入だけでもしようがないんですが、男性の収入を安定させるというのもあるんですけれども、やはり共働きをしやすい、別に専業主婦がいけないと言っているわけではなくて、無理な人が多くなっているわけですので、共働きをできる環境を整えながら、そういう地方でもって様々なイベントをしていく、つながりをつくっていく。それも、ただ単に結婚を目的とするということだけではなくて、加藤さんのような農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃいまして、そこで一緒に農作業をしながら婚活、婚活というか結婚活動をするというのもあります。是非そういうところにもサポートをしていただければと思っております。
　以上でございます。
○木村仁君　どうも、ぎらぎらして結婚、結婚といって、勝負、勝負みたいな会わせ方をしても絶対に駄目だということのようでございます。
　それでは、加藤公述人に入らせていただきます。
　昭和四十年代に都市計画法ができて、今の制度ができたときに問題が生じていると、こういう御指摘でございます。私もそのことには賛成です。あの時代に都市計画法が改正され、そして農業振興法が、農振法ができ、それから自然環境保全の法律ができて、日本の国土は完全に三分割されたわけです。そして、当時の建設省が都市計画地域を、農水省が農業振興地域を、そして環境庁、今の環境省が自然区域を受け持って、そして、その三者間の共通の政策なんてほとんどなくなってしまったと。私は、これは日本にとって極めて不幸なことだったと思っております。
　五十年ぐらいのときに、五十年ですか、市街化農地の租税の特例ができました。これは、建設省的な考え方というよりは、どうしても農地で農業をまじめにやっている方々の税金、税負担が重いということから発想されてでき上がった制度でありまして、したがって、市街化地域内の農地というのは、緑地保全地域として保全されているところは、これは三大都市圏の特定市でありますけれども、一万五千ヘクタールぐらいでほとんど変わっていませんですね。それに対して、それ以外の農地は三万ヘクタールから一万五千ヘクタールに半分になっていると。
　そして、今国土交通省の方々がどういうふうな認識を持っているかというと、やっぱり大都市の中の、特定市の中にも農地は必要だという観念にだんだんなってきているように私は思うんです。そして、実は今、ちょっと資料がすぐ出てまいりませんが、社会資本審議会ですか、整備の審議会、これで都市計画法の改正を検討しておりますけれども、その中では今、加藤公述人がおっしゃられたような流れができつつあるということです。
　ところが、今民主党政権になって、社会資本と書いてあるからいけないんですかね、その研究会が止まっているようであります。そこのところはどういうふうにお考えですか。
○公述人（加藤篤司君）　先生のおっしゃるとおり、大変いい流れになってきたなと喜んでいたんですけれども、昨年の選挙からぴたっと止まっておりまして、今後どういうような話合いが持たれるのかなと非常に期待しております。
　一言付け加えさせていただけるならば、省庁間で様々な事業をしておりまして、私も何だこれはと思ったんですけれども、ここのところで国交省は緑景観三法改正ということで、屋上、壁面、立体緑化の制度化、二分の一の補助事業などで、自治体も助成事業を実施しておりまして、これまで二百六十六ヘクタールの緑地造成、それから中には壁面緑化などの造成もしておりました。
　二百六十六ヘクタールの緑地が都市部にできたと言われておりますけれども、その間農地どれだけ減ったのかなと計算してみましたら、一万三千八百ヘクタール減ってしまったと。これは、二百六十六ヘクタール国交省で一生懸命やっていただいている間に、逆に農地は一万三千八百ヘクタール減ってしまったと。何とか連携を取って何が一番効果的なのか考えていただけないかなと私は常々思っております。
○木村仁君　恐らく新しい都市計画法の中では、都市農地というのもしっかり都市計画の中に位置付けをして、そしてそれは永久に守っていくという、それだけの選定も必要かもしれませんけれども、そういう制度をつくり上げなければいけないと。
　そして今、営農の方が亡くなられた場合、あるいは三十年たった場合には、土地を市町村が買い上げるシステムがあります。買い上げて、あとは農地で持つわけにはいかないというのが今の制度でありますから、公園や何かにしてしまうと。それは、公述人がおっしゃられたように利用価値の少ない土地と言ってはいけませんけれども、そうなってしまうんだから、やはりそこのところも制度化をして、市町村が農地を持つことができるようにして、その農地を安くなっている固定資産税相当の借地として新しい営農者に貸し付けるというような制度はどうだろうかなと。農地というのは、むしろ都市計画の中で都市の市民が一緒に経営をすると、ちょうど農村でそうであるようにですね、というふうな姿に持っていくべきではないかと私は思っておりますけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○公述人（加藤篤司君）　まさにそのとおりでありまして、今一番自治体が悩んでいるのは、生産緑地の買取り申請が出たときに買うお金がないということで、どんどんどんどん宅地化されております。
　本当に困ったところで、また例えば、ここのところで外環道の計画がありまして、外環道の中の農地はやはり物納で取っていただくんですけれども、どうせ道路にするんですから道路にするまでに貸しておいてくれよと、そういうふうにお願いもしたんですけれども、財務省の方は、それはお金に換えて国庫に入れなければいけないからと、わざわざ道路計画区域内のその物納された農地を売ってしまって建て売りが建ってしまった。今度道路にするときは更に高いお金でその住宅を買収しなきゃならない。そういうところで、もうちょっと全体的に見て一番いい方法というのは何とかうまく考えられないものなんでしょうかと常々思っておりますけれども、今先生がお話しされたようなそういう制度ができたならば、いろいろな使い方もできますし、実際に今体験農園や市民農園などの募集というのは三倍、四倍、下手すれば場所によっては九倍を超えるようなところもあります。
　そういうところであぶれた人は、僕もやりたいから援農ボランティアでちょっとやらせてもらえないかと、そういう人もどんどん増えております。ニーズの多様さとか、そういうところでこれからいろんなことができるんではないかと思っております。
　この市街化区域の中に農地が散らばっているというのは日本独自のものでありまして、日本は城郭都市じゃありませんから混在しております。私はこの状態が一番いいと思っております。この状態を肯定しながら、なおかつ日本の都市農業の特徴を出していくような政策を取っていただけたら私は最高にうれしいです。
○木村仁君　そういう考え方を実現していくためには、やはり各省庁の壁というのをきれいに取り払って都市として考えていかなければいけないと。そして、大都市の中には農業のＤＮＡを持った人がたくさんいるんですよね。だから、そういう方々の力も借りて、そして農地をしっかり守っていくようにすべきであると。そういう制度を今後とも我々も努力しなければいけないと考えておりますということを申し上げまして、あと一分ありますから、何か御感想がありましたらお聞きして終わりたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　加藤公述人でよろしいでしょうか。
○木村仁君　はい。
○公述人（加藤篤司君）　生まれて初めてこういう場所に出たんですけれども、温かいお言葉を聞いて大変感動いたしました。私も一生懸命今後農業を頑張ってまいりますので、是非、先生方、都市農業そして日本の農業を応援していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。今日は、お二人の公述人、お忙しい中貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
　私は、二年から三年前にかけまして農水政務官をさせていただきました。都市農業の改革については随分取り組んできたつもりでございます。
　加藤公述人にお伺いしますけれども、先ほど、公述の中にもありましたけれども、都市農家を守っている唯一の制度が相続税納税猶予だと思っています。お話の中にもありましたが、しかし、この相続税納税猶予制度って終生営農が義務付けられていますよね。ですから、今、都市農家の方も大変高齢化をしている、足腰が弱くなってもう畑には行けないと。行けないけど、行って営農しないと納税猶予を打ち切られるよと。しかも、相続したときにさかのぼって、毎年、去年までは年利六・六％というとんでもない利子税が付いていましたから、働けなくなってそこで打ち切られると、もう何十年間にわたって六・六％金利払うと、もう家屋敷全部売っても何にも残らない、だからはってでも農地に行かなきゃいけないと、こういう状況に置かれていました。
　おととしの税制調査会のときに財務省と随分議論をしまして、いつまでこんな過酷な制度を残すんだというので、結局、身体障害等やむを得ない事情があるときには農地を貸し付けても納税猶予は継続しますよということにしてくれて、去年からそれ実行されていると思うんですが、それは何か随分皆さん助かっているんでしょうか、どうなっていますか。実態について聞かせていただけますか。
○公述人（加藤篤司君）　確かにこれで随分この制度に乗る不安が解消されると、納税猶予制度を受ける農地が増えると大変喜びました。何といっても、相続税の納税猶予制度に乗らなければ農地は残りませんから。
　しかし、ふたを開けてみますと、基準が厳し過ぎて、先ほども述べましたように、どうにもなりません。基準は、精神障害等一級、身体障害等一級及び二級、そして先ほど述べましたように要介護基準では五です。中小企業の事業承継税制との釣合いを取ってこの基準になったと言われておりますけれども、失礼ですけれども、農業はデスクワークではございません。また、基準を一や二に下げると、農業相続人であるべき配偶者や子供が万が一その基準にあるような場合、元々農業ができないと判断されるべき人が農業相続人にはなれるわけがないと、そういう解釈になりますよと。そうなれば、農業をするということで相続税、支払うべき相続税を猶予するという制度なんですから、乗ることはできませんよとの説明がありました。
　確かにそのとおりかもしれませんが、ちょっと違うんではないかと憤慨いたしました。相続税は確かに人に掛かってくるというのは百も承知しておりますけれども、農業は一人じゃできません。今、家族労働で一生懸命家族で支え合わなければなかなかできません。たとえ家族で頑張ったとしても、農業相続人はもちろんのこと、家族全体でも力の弱ることが必ずあると思っております。そのときに手助けが欲しいという思いで賃貸借をお願いいたしました。何も賃料を取って貸してもうけようなんていうレベルの話ではございません。ましてや、農業ですから、貸したとしてもそんなに取れるわけがございません。
　営農ができなくなって、そうすれば義務違反となって利子税を含め相続税を支払うはめになります。地価の高いときに相続していたとしたら一体どうなるのかというのが物すごい問題になってきます。人を雇って畑を維持すればいいんですけれども、そんなお金はなかなか用意できません。それに、農業でそこまでなかなか今の状況では稼げません。医療費はかさむし、人件費は掛かる。その赤字に耐え切れず、思い切って農業をやめようとすれば、利子税と相続税の追い打ちです。畑が多ければ多いほど、長い年月まじめに農業をすればするほど破産の危機が高まるという、そういうことです。これが終生営農の実態なんです。
　よくこんな制度をつくったなとあきれるばかりなんですけれども、この制度に乗れなければ残せないからこんな制度でも我々は乗るしかないんで、何とか頑張って乗ろうということで乗っているんです。本当に困ったときに破産ではなくお互いを助け合える制度をお願いしているだけなんですけれども、そんないけないことなんでしょうかと、そういうのが我々都市農業者の思いであります。
　また、最近、別の問題があることも分かりました。なぜかというと、この介護度五の基準を満たして相続税納税猶予の適用された農地を貸すことができたとしても、当然介護度五ですから、更に相続が起こって相続税支払のためにその農地をやむなく売却する場合がございます。そのときに、そこは当然生産緑地ですから生産緑地の買取り申請を自治体に出すんですけれども、農地を貸している場合、生産緑地でいう、その大事な要件なんですけれども、主たる従事者というのがありまして、そうではないというんですね。なくなってしまいますので、買取り申請すらできないということを言われました。結局、これでは自宅を売るしかなくなり、だれも利用できません。自宅だって売れればいいんですけれども、抵当権が付いていたり、それじゃ足りなかったり、そんな簡単なものじゃないというのが現実問題です。やっと税制で許されても、今度は法律によって阻まれている状況ということになっております。
　都市農業は複雑な制度の上に成り立っているんだなというのを本当に痛感いたしました。是非実効性のある制度をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○澤雄二君　まだまだ政治がやらなきゃいけないことはたくさんあるということが改めて分かりました。
　去年、農地法が改正をされまして、一般の農地については賃貸借が認められるようになりました。つまり、利用と所有を分けたわけでございますけれども、今話があったように、生産緑地については賃貸借は身体障害等やむを得ない場合しか貸すことができません。加藤さんたちもかねてから賃貸借を認めてほしいと、今日もおっしゃっていました。我々も賃貸借を認めるべきだと、特別な例ではなくて通常認めるべきだというふうに思っていますが、賃貸借をすることができればどういうメリットが都市農家の皆さんにあるのかということを教えていただけますか。
○公述人（加藤篤司君）　いろいろな可能性がありますけれども、まずは法人化が可能になって先進的な経営をする人が確実に増えると思います。
　今法人化したいと思っている人は多いんですけれども、今度は個人から法人に農地を移すわけですから、それこそ莫大な譲渡税が発生することもあってなかなか実現できません。相続も発生していないのに、何も法人をつくることで譲渡税を発生することはないわけですから。当然そうなれば雇用もしやすくなるでしょうし、法人というのは様々な特典があります。これは私の願いでもあります。自分の能力を発揮して行けるところまで行ってみたいと思うのは、仕事に打ち込む人間として当然なことだと思います。
　また、最近うれしい話がありまして、私の地元で中学生が農業が好きだと言うんです。今度、農業が好きだから、どうしても農業高校に行きたいから農業高校を受けるんだと、受かったら一緒にやらせてくれないかと言うんです。我々の活動のせいかどうか知りませんけれども、こんな子が出てきたんだと本当に涙が出るほどうれしくてうれしくて、何とか力になってやろうと思っていますし、もしその子が望むんなら、それこそパートナーとして一緒にこれから農業をやっていってもいいなと、そのぐらい私は思っております。
　また、先ほども申しましたように、健康を害したり、親の介護であったり、子供の養育で手が足りなくなったり、人生ではいろいろな場面がございます。そのようなとき、全部でなくても、たとえ三分の一でも一時的にやる気のある人に貸すことができたらとても助かります。
　何といっても、納税猶予を受けると、三年に一回税務署に営農計画やらその報告を出さなければなりません。これは別に税務署から通知が来るわけではありませんで、それが出すのを忘れてしまうとそこで納税猶予はアウト、つまり停止になりまして相続税を払うことになります。これは大変なプレッシャーでして、何とかそのプレッシャーも緩和できればと思っております。
　また、もう一つ、例えばおやじが亡くなったとして、息子が勤めに出ていてそれなりに責任のある仕事をしていた場合、仕事を辞めて農業をやるか、農地を売却してしまうか、二者択一を迫られるわけです。もちろん生活面での選択ということもあり得るとは思いますけれども、好きなやりがいのある仕事を捨てるか、それとも代々培ってきた農家としての歴史を捨てるか、本当につらい選択になってしまいます。貸し借りができるようになれば、仕事を辞めずに農地を農地として保全していくことが可能です。市民農園や体験農園に貸すこともできます。土に触れたい、作物を育てたいという住民の要求は非常に高くなってきたと今肌で感じております。
　農地が残れば、食料の生産だけでなく災害時の避難場所にもなる、緑の少ない都会での大事な緑地資源にもなります。食育などの教育の場所、そして様々な役割を担うことができて地域社会に貢献することができます。それには、まず農地を残す。農地を残すには、まず農家に農地を残す気にさせるということが一番大事であります。
　この賃貸借を可能にすることによって、農家が何とか農地を残そうという思いが、そういうことが大きく前進すると私は確信しております。
○澤雄二君　一般の農地、農家につきましては、一兆二千億円を超える国からのいろんな様々な補助、助成があると思います。
　公明党では、都市農業については都市農業基本法、都市農業振興基本法というような法律を制定して、都市農地をきちっと法律の中で定めて位置付けをして、それに基づいて都市農地、都市農家についてもそういう補助や助成の制度を整備していくべきだというふうに考えているわけですけれども、今、国からの補助、助成というのは具体的にどういうものがあるんでしょうか。
○公述人（加藤篤司君）　まずは生きるか死ぬか、残るか残らないか、そういう都市農業にとって農業振興のために国の予算をお願いする余裕はございませんでした。都市農業にとって農政運動とは、地方と違って生き残りをするための税制をお願いする運動でした。
　何といっても、私が農業をしている市街化区域では、経過的に農業をすることが認められているにすぎません。開発されることを前提にした農地には、国からの補助金はほとんどございませんでした。短期的な施策ということで、直売所の設置や市民農園の開設などの補助金がある程度です。今や都市農業は、日本の中でも補助金をもらっていないという珍しいジャンルの農業形態になったと思っております。
　確かに、地方にいろんな意味で視察に行きます。勉強に行きます。そのときに見るのは、巨大な基盤整備事業、そして巨大なガラス温室、それもフル自動です。もう何とうらやましいなと思ったこともございません。今日のように、春先、かあっと天気が良くなって温度が上がりますと、我が家では花を作っていますので一斉に咲いてしまいますので、ハウスを開けたり閉めたりする人間が必要になってきます。それが全自動でできればどれだけいいだろうと、次の仕事ができるだろうと思いますけれども、なかなか自己資金では厳しいです。
　設備投資するには、本当に、今言った自己資金か農協からの融資しかありません。幸い、私の地元の農協は、無担保、低利で農業支援資金を貸してくれる制度をつくってくれました。それでも千五百万円までです。私も目いっぱい借りまして、ある程度返したらまたその枠で借りていくのを繰り返しております。今にも崩れそうなと言ったら失礼なんですけれども、そんな畜舎を改修しながら東京で牛や豚を飼っている仲間もおります。
　のどから手が出るほど補助金は欲しいです。私の経験からいっても、次のステップに踏み出そうとすれば必ず新たな設備投資が必要となってきます。補助金もそうですが、安心して、そして希望を持って農業ができる、また次世代につなげることができる仕組みづくりが何よりの援助だと思っております。
　やはり都市農業を振興するためのよりどころとなる法律や政策がないために、国の補助金どころか仕組みもできないのが実情だと痛感しております。是非とも、よりどころとなる都市農業振興法など、設置をよろしくお願い申し上げます。
○澤雄二君　これで質問を終わりますが、都市農業がどれだけ危機的状況にあるかということを今日、各会派の議員の先生すべていらっしゃいますから知っていただいたというふうに思います。党派を超えて都市農業を守る、日本の食料供給を守るという立場でこれからも頑張らせていただきたいというふうに思っています。
　山田公述人には、済みません、子ども手当についてお聞きする予定でございましたが、時間がなくなってしまいまして申し訳ありません。
　以上で終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　まず、加藤さんにお聞きいたします。
　実は、この間、私も都市農業問題、特に税制問題調べておりまして、来週の委員会で税法、財政金融委員会なものですからちょうど質問をしようと思ったときによくおいでいただいたなと思っているところでございます。幾つかもう質問されて、ダブらない程度にお聞きしたいことがございます。
　もうとにかく、全体でいえば、この都市農業がなぜここまでひどいことになったのか、なぜここまで放置されてきたのかというのをつくづく思うわけでございます。私もこの問題では、この前もＪＡの埼玉の幹部の方とお話をいたしました。何というか、放置されてきたような問題だということでございます。
　ちょっと際どい話でございますけど、ＪＡというのは、率直に申し上げて、今まで自民党一辺倒でずっとやってきたところでございますよね。この間は全方位でやるという方向に今変えられたということでございます。それはいいことだと思うんですね。今度の振興法を求められる上で、もうやっぱり超党派でやらなきゃいけないと思うんですけど、しかし、それにしても今までの自民党農政というのは、なぜここまで都市農業を放置してきたのかと、その辺にちょっと一言言いたいことあれば言ってもらいたいと思いますが。