Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　平成二十三年度の畜産物価格につきましては、三月二十五日に食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開催いたしまして、諮問、答申の上、決定する予定でございます。
　単価の十一円八十五銭をどうするかということについて、伊東委員からいろいろ御示唆をいただきました。
　酪農家の経営は、もう仲野委員も御指摘になりました、伊東委員も御指摘になりました、昨年の猛暑の影響というのは大変だったんじゃないかと思います。これが一つ大問題でございます。二つ目には、先ほど江藤委員も触れられました配合飼料価格、非常に高騰しております。それから三つ目は、伊東委員が御指摘になりましたとおり、生クリーム等向けの生乳価格が三・九円引き下げられた、こういった状況にある。片一方では、これも御指摘のように、世界の需給情勢が非常に不安定になってきている。こういった状況をすべて勘案していかなければならないんじゃないかと思っております。
　このほか、補給金単価につきましては、生産費と物価その他の経済事情、それから限度数量につきましては、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給動向等を勘案いたしまして、それに加えまして、この場で今までの全委員からも御指摘を受けております津波、大震災の影響は北海道にも及んでおります。こういったこともすべて勘案いたしまして、適切に決定してまいりたいと我々は思っております。
○伊東委員　その適切にはわかるわけでありますけれども、先ほどチーズの乳価のお話も出ました。今回は、新年度、六十万トン、十四円六十銭上乗せするんだ、べたづけでいくんだということで、現年度の増加分だけではない。これは一定の評価ができるわけでありますけれども、場合によってはその六十万トンが消化できないこともあり得るわけであります。
　さて、そうなると、例えば、極端に言えば、今回、チーズ向けは五十万トンしか生産できなかったということになると、十万トン分があくわけでありまして、十四億六千万、ここでまた予算が浮いてくる話になるわけであります。
　これは、その当時のお考えと、今、東日本大震災後の考え方ではちょっと違うのではないかという気がしてなりません。さらにはまた、円がこれだけ高くなってまいります。そうすると、また輸入品が有利に作用するということもあるわけでありまして、乳製品が安く大量に入ってくる可能性もこれまた出てくるわけであります。
　震災後の話でありますから、チーズに充てられた予算の対応につきましても、私は、今後柔軟に対応すべきではないかという気がしてならないわけであります。ぜひ、この六十万トン分の八十八億という予算の将来の使い方について、画一的、硬直化したものではなく、酪農全体の、乳価全体のことを考えながらこれを消化すべき、このように思うところでもあります。
　これにつきまして、もう一度ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○篠原副大臣　伊東委員御指摘のとおり、生乳の生産量は昨年の猛暑によりまして大分落ち込んでおります。いまだ回復しておりません。したがいまして、チーズ向けの生乳六十万トンというのは過大で、とても消化できないのではないかという声があることは十分承知しております。
　しかし、チーズ向けの需要というのは、二十三年度も伸びは期待できるのではないかと私は思います。どうなるかわかりませんけれども、とりあえずは、我々は、チーズの需要が拡大する、チーズ向けの生乳の供給拡大、これに全力を挙げていくべきではないかと思っております。
○伊東委員　私は、今回の災害に乗じてのような話をする気は全くありません。しかし、恐らくこの大震災によって、そうした生乳の需給というのがいろいろ大きな変化があるのではないかという気がしてならないわけであります。
　そうしたことも勘案して、農水省予算の中で、特に加工乳あるいはまたチーズ向け等々についての予算の、もう少し柔軟なる対応が今回はあってもよいのではないかという気がしてなりません。どうか、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　またもう一方、限度数量の問題が先ほども指摘をされたところであります。これも毎年減らされてきて、百九十五万トンが今年度百八十五万トンになっているわけであります。これも減らされ続けるということは、本当に酪農家にとって生産意欲の減少というのが極めて大きなものになるわけであります。
　加えて、ＴＰＰ、ＥＰＡの交渉によっては自分たちの将来はもうないのではないか、そういう切迫した思いが特に酪農家の皆さんには強くありまして、これは、まさに後継者にこれから譲ろうとするその親にとっても、あるいは、後継者が今いないので、だれか若手を連れてきて新しい担い手を育ててこの事業を引き継ごうとする、そういう農家にとっても、このＴＰＰの問題というのは、将来、先行き、非常に暗い大きな雲や霧に感じて見通しがつかない、あるいは本当にこんなに借金して大丈夫なんだろうかという思いをしているわけであります。
　私は、大型化をした農場に行って、三億も四億も五億もかけて、三軒四軒のところが集まって農業生産法人をつくり、近代化し、大型化し、ロボット搾乳機を導入して、そして経営の安定、合理化のためにといって頑張っている若手の方をたくさん見てまいりました。そういう人たちにとってみれば、まさに、このＴＰＰの関税廃止というのは、本当に自分たちの将来が真っ暗になって、途方もない借金をどうやって返そうか、そんな思いになっているわけであります。
　こうしたときに、この限度数量も同じことが言えるわけでありまして、どうか、農家が本当にいい牛乳をどんどん搾れるような、国としての制度をぜひおつくりいただきたいというふうに思うところであります。限度数量につきまして、もう一度お答えをいただきたい、このように思います。
○篠原副大臣　限度数量についても、先ほどお答えしましたとおりでございまして、客観的な情勢がございますので、それを勘案しまして、酪農家の皆さんが希望を失わないような形で決めてまいりたいと思っております。
○伊東委員　きょうは時間が余りないので、要点だけお聞きいたしますけれども、先ほどから配合飼料の高騰の話が出てまいりました。去年から、特に自給飼料をふやしてというお話が随分出ておりまして、それに向けた自給飼料の目標、これも食料・農業・農村計画の中で、平成三十二年度には二六％から三八％、ここに一二％自給率をふやす、こうなっているわけであります。
　飼料をふやすということはどういうことかといいますと、もちろん、デントコーンを植える、あるいはまた草地の改良を行う、栄養価の高い、いい飼料をたくさん自分がつくるということであります。
　しかし、残念ながら、今の農水省のやっていることはこれと全く逆行することであります。といいますのは、御案内のとおり、まさに、土地改良あるいはまた農業の基盤整備事業が、大幅に予算が削られたことによるものであります。
　例えば、酪農家が自分の牧草地、ここを今まで平均七、八年に一回、草地更新として土地改良をやって、そして新しい、栄養価の高い、いい草が生えるようにやってまいりました。ところが、この改良事業予算が大幅に減ってまいりますと、私もこの間、ずっと農家を回って聞いてみたのでありますが、最近、平均十二、三年、長いところでは二十年も草地更新ができない。草地更新ができない畑はどういうことになっているかというと、そこからとれる作物は非常に栄養価が落ちてくる、あるいはほかの草もまじってくる、そういう話になってくるわけであります。
　しかし、これもやはり草地更新事業がしっかりなされていないと、少なくても七、八年、十年以内に一度は土を掘り返してやらないとできない。しかし、残念ながら、予算がなくて、ほとんど最近はさらにその年数が延びていく、こういうことになっているわけであります。
　ぜひ、この草地改良予算、農業の整備予算、この整備予算をふやして、食料自給率の向上に努めてもらいたい、こう思うところでありますけれども、こうした考え方は農水省の中では話をされていないのかどうか、一度お聞かせいただきたいと思います。
○篠原副大臣　自給率の向上には、飼料作物の自給率の向上というのが不可欠でございます。したがいまして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現するために、我々はいろいろな事業をしてきているのではないかと思います。
　今先生御指摘の点でございますけれども、草地整備や草地更新のためのＴＭＲセンター、このハード整備事業による生産性の向上につきましては、引き続き十分な予算を手当てしているはずでございます。それからほかに、コントラクター等の飼料生産組織の育成、それからエコフィードの利用拡大等、自給飼料生産の拡大に向けた取り組みを着実に実施しております。
　飼料自給率の目標を先ほども二六％から三八％と、ほかの作物の自給率の向上と比べて非常に意欲的な数字を、いろいろなところで農林水産省、我々は示しているのではないかと思います。二十三年度は、公共、非公共、いろいろな、予算の編成でも何％上がったというのがありますけれども、私はこの分野につきましてはそれなりに予算の手当てをしているのではないかと思っております。
○伊東委員　おととしでありましたか、自民党政権下で強い農業づくり予算は二百四十億、そして去年、それが百億に減り、新年度は三十億にこれが減っていくわけであります。ＴＭＲなどというのはもうできないと言われているわけでありまして、ほかの麦乾施設とか共同施設の金があるじゃないかという話がありますけれども、それはまさに戸別所得補償制度の転作奨励のために、ほかの大型施設をつくる場合、適用させるためにやっているような話でありまして、従来のＴＭＲセンターやコントラクター、こうした共同事業の予算を大幅に減らしていることだけは事実なわけです。そしてまたさらに、土地改良や基盤整備事業は、例えば私どもや仲野先生の地元でありますけれども、八割も予算を減らされているんですよ。
　ですから、ちゃんとやっていますなんという話ではなくて、必要なところに必要なことをしていかないと、自給率を向上させるといったって、現実には予算もついていなければ、ましてや、こうやって減らそうとしているような話になっているわけでありまして、こうしたことを踏まえて、やはり酪農の本来のあり方をしっかりつくっていただきたいし、そしてそのためにも、これは生産者補給金でありますけれども、補給金の単価の引き上げ、あるいは限度数量、さらにはまたチーズ向け乳価等々含めて、やはり農家の意欲をかき立て、そして農家を守り抜くような政策をぜひとっていただきたい。
　最後にもう一度、この点について整合性のあるお答えをいただきたいと思います。
○篠原副大臣　予算編成の折には、よく選択と集中という言葉が使われます。我々、飼料穀物の自給率の向上というのは非常に大事な点だと考えておりますので、すべてについて予算をくまなく割り振るということはできませんけれども、少なくともＴＭＲセンターにつきましては、高齢者がだんだんふえてきている、ですから、飼料生産の外部化というのが必要でございます。そういった観点から、この点につきましては、新しい事業を拡充するなどいたしまして重点的な配分をしてまいっております。
　これでも不十分だという御指摘がございましたので、再来年度におきましてはもっとこの分野を拡充してまいりたいと思っております。
○伊東委員　では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○山田委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。これから順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、私の方からも、このたびの震災、津波で亡くなられた皆様、また御家族の方々に心から哀悼の意を表させていただきますとともに、いまだ避難所で暮らしておられる方々、一日も早くもとの生活に戻れますことを心から祈念申し上げさせていただきます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますけれども、まず一つ目は、このたびの大震災が酪農業に与える影響についてということで、お伺いいたします。
　まず、この大震災によって、被災地の東北、また関東の酪農地帯には大変甚大な被害がある。そして同時に、今後、全国の酪農経営にどのような影響が出てくるのかということを懸念しているところでございまして、そこで、まずは東北、関東の酪農家、それから乳業メーカーへの早急な支援を求めていきたい、このように思っております。そのためにも、現状を正確に把握することが重要であろう、こう考えております。
　例えば、福島の原発の問題もあります。それから、震災で乳業メーカーが、牛乳の処理施設ですとか、あるいは容器の紙パックの工場の問題、打撃を受けている。あわせて、当然ですけれども、燃料不足、それからいわゆる計画停電で生乳の処理がなかなかできないという状況だと思うんですけれども、特に、集乳システムが破壊されているために、東北あるいは北関東を中心に、生産地が危機的な状況に陥っている、このように伺っております。
　先ほど来質疑の中にもありましたけれども、牛を扱っているわけですから、当然、集乳システムが破壊された以上、搾乳した牛乳はどうするのか。これが消費につながっていかないとなりますと、廃棄せざるを得ないという状況です。一部報道にもありますけれども、今回の被災地における牛乳の廃棄量がどのくらいあると見込んでいるのか、またそれによる被害額は現状どの程度というふうにお考えか、見解をまず伺いたいと思います。
○吉田（公）大臣政務官　このたびの震災によりまして、稼働できない乳業工場が多く発生しておりまして、出荷できない生乳が現状では廃棄をされているという状況でございます。
　特に、東北地方につきましては、岩手県、宮城県、福島県の乳業工場において生産施設に壊滅的な破損等が発生いたしまして、現時点でも生乳の三割強しか処理されるようになっておりません。
　関東地方につきましては、茨城県、千葉県の工場の生産施設に破損等が発生いたしておりますが、生乳の約六割が処理される程度となっております。
○稲津委員　一部報道によりますと、被災地の廃棄量は毎日一千トンを大きく上回る見込みだ、それから被害額も一日一億円を大幅に超す計算だ、こういうことも出ておりまして、ただいま御答弁いただきましたけれども、まずは、この正確な状況把握というのをやっていただきたい、このように思っております。
　これも先ほど御質疑にありましたけれども、福島の放射能漏れによる汚染のことです。この補償をどうするのかということ。先ほどの御答弁では、東京電力がまず第一義的に対応すべきだという話がありました。しかし、果たしてそれで本当に大丈夫なんだろうかということが懸念されると思います。私は、ある意味、ここは本当にしっかりした補償をしなければいけない、このように思う立場から、改めてこの点についての御答弁をいただきたいと思います。
○篠原副大臣　何回もお答えしておりますけれども、原子力損害賠償に関する法律に基づきまして、一義的には東京電力、その上で賄い切れない場合は政府が適切に補償をしてまいることになっております。
○稲津委員　これは何度お伺いしても同じ答弁でございますので、ぜひ万全の支援策を講じていただきたいということを私の方からも要望させていただきます。
　次に移りますけれども、こういう状況の中で、先ほど私も触れましたけれども、牛乳用の紙パックの資材の不足ということが非常に懸念されている。東北、北関東にある紙パックの製造工場が地震の被害を受けて一部稼働していないという話も伺っております。業界全体の供給量が通常よりも半分ぐらいに低下しているんじゃないか、こういうことも一部聞いているんですけれども、農水省として、こうした状況についてどの程度認識して、どのような対策を講じようとしているのか、伺います。
○篠原副大臣　委員御指摘のとおりでございます。これは紙パックだけじゃないと思います。製油所もそうですけれども、効率化を考えた場合、一つのところに集中してというのが手段として考えられるわけでして、いろいろなものがそうなっております。
　紙パック工場も、東日本の主要な六紙パック工場のうち、集中しておるんですが、そのうち四工場が茨城県と埼玉県にございまして、これが被害を受けております。相当大きな工場ばかりでございまして、西日本を含めましても、一時は通常の五〇％まで紙パックの供給が下がったというふうに聞いております。
　こういったことですので、この復旧に向けまして、我々いろいろ手当てを講じております。幸い、今のところは、茨城県の大きな一工場を除き、製造を再開しておりまして、三月二十二日現在、業界全体の供給量は平常時の六〇％まで回復しております。
　乳業メーカーもこれにはちゃんと対応してくれております。容器不足に対応いたしまして、大きな紙パックの方を多く生産するというような手当てをしていただいております。
　したがいまして、国といたしましては、メーカーに対しまして、製品の種類をそういった大きな紙パックで済むようなものに絞り込むように要請しております。それから、容器包装資材等が食品産業に対して行き渡るように、経済産業省に対して強く要請しているところでございます。
○稲津委員　かなり改善しつつあるというお話でございましたので、ぜひ早急な対応もお願いしたいと思うんです。
　これに関連して一つお伺いしたいのは、ＬＬ牛乳のことなんですね。これも特殊な紙パックになるんですけれども、例えば、一つの提案として、東北地方の酪農家の方々は、今、生産しても廃棄せざるを得ないという状況にある中で、これを早急に集乳して、例えばＬＬ牛乳に振りかえていくとか、そういうことも考え方としては一つあるのかなと思うんです。
　この点については、例えば東北の被災している酪農家支援に対する考え方として、どういうことが考えられるのかな、ＬＬについてはどのような御意見を持っているか、この点について見解を伺いたいと思います。
○篠原副大臣　委員の御提案でございますけれども、物流等のことを考えますと、一気にはなかなか無理なのではないかと思います。
○稲津委員　これは、関東地方の生乳を集めて保管するいわゆるクーラーステーションのことなんですけれども、ここがもうほぼ満杯になっている。このまま東北地方から一部もし入ってきても、例えば五分の一ぐらいは廃棄、ここでも、ステーションでも廃棄せざるを得ない状況になるかもしれない、こういうことがあります。
　私も、ＬＬ牛乳を生産する方に振りかえたらどうかというのは非常に無理があるというのは百も承知で聞いているんですけれども、例えば、考え方として、産地で牛乳を集荷、集乳して、それを簡易な方法で滅菌して、そして被災している方々のところにお渡しをする。それを例えば政府が買い上げるとか、そのくらい大胆なことをやらないと、恐らく東北の酪農家の方々はもう壊滅的な状況になってしまうだろう、こう懸念するわけです。
　したがいまして、これは質問いたしませんけれども、ぜひそのような対応も含めて、早急に支援策を講じるべき、このことを提言させていただきたいと思います。
　時間も参りましたので、加工原料乳生産者補給金制度について、まとめてお伺いしたいと思います。
　特に北海道のことを申し上げますと、昨年は、猛暑、その影響で、人工授精の定着率も低かった、初妊牛の価格も高騰した。こういう状況の中で、一段と酪農経営は厳しい状況にさらされている、このことをどのように認識しているのか。それから、補給金の単価十一円八十五銭、昨年これは据え置きでしたね。こういう状況を考えると、単価は現行以上に引き上げるべき。あわせて、限度数量も、これ以上の削減は、してしまえばもう生産農家は本当に意欲を失ってしまう。
　このことを私は申し上げたいと思うんですけれども、三点、簡潔に御答弁いただければと思います。ぜひ前向きな御答弁をください。
○篠原副大臣　これも委員御指摘のとおりでございまして、いろいろ酪農家の経営は非常に厳しくなっております。
　ほかの委員の先生方も御指摘になりましたけれども、飲用牛乳の需要が減少しております。乳価も、二十一年度には値上げされたものの、特に北海道においては二十二年度に入ってから前年を下回っておりますので、酪農経営は非常に厳しいと思っております。この認識は、何回も答弁させていただいておりますけれども、私は皆様方と変わりありません。
　そういったことを勘案して、補給金の単価、限度数量をきちんと決めてまいりたいと思っております。
○稲津委員　最後にもう一問伺いたいと思いますけれども、チーズ向けの生乳供給安定事業についてです。
　一つは、二十二年度の国産チーズ供給拡大対策事業、これは拡大部分のみの奨励金交付だったのに比べると、今回のこの事業については、チーズ向けの生乳の供給量に応じて一律の助成金を受けられるということ。これは、一定の評価はさせていただきたいと思うんです。
　そこで伺うんですが、この二十二年度の拡大部分の奨励金はキログラム当たり幾らだったのか。そして、今回の助成金は十四円六十銭ということですけれども、この金額にした根拠。それから、もう一点、果たしてこの十四円六十銭の金額というのが妥当なのかどうか、これで本当にチーズ向けの供給拡大効果が見込めるのか、こういうことが懸念されるわけでございまして、ぜひ酪農家の生産意欲を引き出せるような対策を講じるべきという視点から、まとめてこの三点、伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○篠原副大臣　チーズ助成金単価の十四・六円の根拠でございますけれども、生産者の生乳販売価格、生産費、それから輸入チーズの原料価格、こういったことを総合的に勘案して、酪農家が安定して経営ができるようにということで決めさせていただいております。
　この助成の方式の変更でございますけれども、先ほど一定の評価はしているという評価をいただきましたけれども、生産者サイドの皆さんも、そういった評価をいただいております。それから、乳業メーカーサイドからも、安心してチーズ生産に取り組めるというような評価を得ておりまして、これは高ければ高いほどいいというのは私はわかりますけれども、一年目の単価としてはそれなりに評価いただいているのではないかと思っております。
○石田（祝）委員　私は、今回の野菜、原乳の出荷停止についてお伺いをいたしたいと思います。
　原子力災害対策特別措置法に基づいて、国内で生産された農畜産物の出荷制限指示が出たのは今回が初めてでありますが、このことについて、この出荷停止を指示した根拠、この数字があると思いますけれども、これは、どこのだれがどういうことでデータを集めて、どういう基準とか根拠で決めたのか、お答えをまずお願いいたしたいと思います。
○梅田政府参考人　食品衛生法における暫定規制値でございます。三月十七日付で自治体向けに示しました暫定規制値でございますが、これは、原子力安全委員会が定める飲食物摂取制限の指標値を用いて暫定的に設定したものでございます。
　原子力安全委員会が定める指標値につきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが勧告した放射線防護の基準をもとに、我が国における食品の摂取量等を考慮して、食品カテゴリーごとに定められたものと承知しております。
○石田（祝）委員　ここで、暫定値なんですね。なぜこれは暫定になっているんですか。要するに、食品安全委員会を通していないわけでしょう。結局、リスクを評価する食品安全委員会にかけずにやっているわけですね。ですから、ずっと暫定になっているわけです。
　しかし、この数値というのは、きのう、きょう決まった数字じゃないですよね。これは一体いつ決まったんですか。今まで食品安全委員会にかける時間がなかったんですか。ちょっと答えてください。
○梅田政府参考人　指標については、原子力安全委員会が定められたものであり、私どもが持っておりますのでは、これは平成十二年四月十四日、第三十九回原子力発電所等周辺防災対策専門部会の資料によりまして、飲食物摂取制限に関する指標についてという項がございまして、平成十二年の段階でつくられているものと承知しております。
　そして、この値につきまして、各自治体もこの指標に基づき防災計画を定めるなどしておるところから、今回、暫定規制値の参考としたものでございます。
○石田（祝）委員　今御答弁があったように、今回初めて出荷停止を指示したという数値のもとは、もう十年以上前に決められたもので、食品衛生法上にそれを採用すると。しかし、そこで安全委員会の審議とかを全然経ていないわけですね。これがつい最近決まったということであればわかりますけれども、十年以上前の数字があって、それを今回にわかに使用した、こういうことですから暫定という言葉がついているわけなんですね。これは、私は、もっと厚生労働省としてちゃんとやるべきではなかったのかと。
　ですから、もともと食品衛生法の適用もお考えになったということを聞きましたけれども、そうじゃなくて、今回は原子力災害対策特例措置法、いわゆる県域で指定をする、こういうことのために若干おくれたのではないか、いろいろなことが後手後手に回ったんじゃないかというふうに思います。
　基準は今お答えいただいたとおりでありますけれども、その基準を超えているかどうかということのデータはどこがとったんですか。ちょっとお答えいただけますか。
○梅田政府参考人　厚生労働省では、各県において測定されたデータにつきまして逐次発表しておりますが、各県の衛生部局、農林部局、原子力担当部局等々で測定されたデータにつきまして、今厚生労働省に集約することになっておりますので、それを取りまとめて発表しております。
○石田（祝）委員　それは私が聞いたことと若干違いますけれども、きょうは、それ以上申し上げません。
　それで、野菜と原乳の出荷を停止して、それぞれについては理由があって、総理が初めて公示で指示をした、こういうことですけれども、現実問題として、指示をされた作物以外のものにも大きな影響が出てきている。いわゆる風評被害ですね。このことについてお聞きをしたいと思います。
　風評被害について、だれがこの責任をとってくれるのか。農家にとっては、出荷しようと思っていたときに、何々県産だからだめだと納入を拒否される。こういうこともあるということが、農林水産省の調査であったということも、きのうあたりの新聞には出ております。
　この損害賠償というのは、だれがどういうふうに支払ってくれるんですか。そして、直接的と申し上げるんでしょうか、こういう指示があった作物以外のものについてもしっかりと原因者が責任を持ってくれるのか、このことはいかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました風評被害に関しましては、それが生じないように、関係省庁を初めといたしまして、関係機関あるいは関係者が客観的かつ正確な情報を国民に伝えるように努める必要があると考えてございます。
　原子力損害賠償法におきましては、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害につきましては、原子力損害に当たるものとして適切な補償を行うことになってございます。したがいまして、風評被害に関しましても、このような考え方に照らして判断すべきものと考えてございます。
　いずれにしましても、一義的には東京電力が損害賠償責任を負うことになりますので、政府としても、東京電力がその責任を全うできるように連携協力して、被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいと思ってございます。
○石田（祝）委員　今の御答弁だと、風評被害もちゃんとそれは補償される、こういう趣旨の御答弁ですね、だれが聞いても。これはぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　現実には……（発言する者あり）そういうお声がありますから、私が申し上げたこと、風評被害も損害賠償のカテゴリーに入るということでよろしいか、イエスかノーかだけで、早く出てきて答えてください。時間がないから。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、一般論として、原子力損害賠償法では、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、損害に当たるものとして適切な補償を行うことになってございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　一般論で聞いているわけじゃないので。総理が国内の農畜産物で初めての指示をしたわけですから、それはやはりしっかりと補償しないと、今回のことが前例になったら、いわゆる風評被害で困った人に対しては何もない、こういうことになりますよ。
　農林水産省として、篠原副大臣、これはどうですか。やはり農林水産省もバックアップして、そうだということでやっていただかなきゃいけないと思いますが、副大臣、いかがですか。
○篠原副大臣　法律は、先刻から御答弁申し上げております原子力損害賠償法に基づいております。
　しかしながら、この関係で一番最初に被害を受けるのは生産者ということですので、次に消費者が影響を受けるわけでございますけれども、この数日間、週末、ずっとでございますけれども、厚生労働省あるいは官邸等、いろいろ協議いたしまして、補償等についても議論を重ねてきております。
　それで、その得られた結果が、今のところ、出荷制限を明らかにしたところについては確実に補償していこう、それ以外のものについていろいろ派生してくることが予想されますので、それについてはその都度対応していくということで検討を進めております。
○石田（祝）委員　不十分な御答弁だと私は思いますよ。
　これは、農家の方が丹精込めてつくって、もうそろそろ出せる、そういうときになって、ある意味では降ってわいたような話ですよ。それに対してはやはり、消費者、生産者の両方の立場はもちろんありますけれども、今回は生産者に何の責任もないじゃないですか。それはしっかりと補償していく、こういうことでぜひお願いをしたいと思います。
　では、短く答えてください。
○篠原副大臣　因果関係が明らかになった場合には確実に補償していくべきではないかと思っておりまして、そういった方向で検討しております。
○石田（祝）委員　因果関係、因果関係と言いますけれども、化学みたいに実験してこうなりましたというような話じゃないんですよ。風評なんというのは、どこが、だれが言い出したのか、それをどう受けとめられたのかというのは科学的にやりようがないわけですから、そこをしっかりと取り組んでいく、そういう声を聞いてどうするかというのが政治の責任ですよ。因果関係だけでやるんだったら、要らないじゃないですか。
　では、このことについて、さらに別の角度から聞きます。
　これは官房長官も記者会見で言っていますけれども、一年間、毎日食べても大丈夫な量なんだ、こういうことをよくおっしゃいますよね。一年間、毎日食べても大丈夫な量だと言うと、みんなはそうかなと思うけれども、では、一体どれだけ食べるのか、このことについて全然明確になっておりません。
　例えばホウレンソウまた原乳、一年間、毎日続けても大丈夫だと言われている、その一日の量というのは一体どのぐらいですか。これをはっきりアナウンスした方が私はいいと思いますが、お答えをお願いします。
○都筑政府参考人　原子力安全委員会で定めております飲食物摂取制限に関する指標におきましては……（石田（祝）委員「一日何グラムか、ぱっと言ってくれればいいんですよ」と呼ぶ）はい、了解しました。
　その前提といたしましては、牛乳におきましては、成人が二百cc、幼児が五百cc、それから乳幼児は六百ccというふうに前提を置いて計算をさせていただいております。
　あと、野菜類につきましては、成人が六百グラム、幼児が二百五十グラム、それから乳幼児が百五グラムという仮定を置いて計算しているところでございます。
○石田（祝）委員　ですから、これは官房長官に言わなきゃいけないと思いますけれども、記者会見をして一年間食べ続けてもいいなんとそのまま言っても、みんなは、一体どのぐらい食べることを前提にしているのかわからないわけですよ。今わかったのは、お答えは六百グラムですよ。ホウレンソウ六百グラムを、一年間、毎日食べ続けるというのはできませんよね。
　ですから、実際どうなのかというところに、もうちょっと記者会見等でも、私たちもそうですけれども、政府の皆さんもぜひお気をつけて発表していただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、原子力損害賠償法の第三条と出荷制限解除、このことについて、これからどういう根拠で出荷制限を解除するのか、続けてお答えをお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害の賠償に関する法律第三条につきましては、そもそも原子力損害賠償制度というものが、原子力事業者の無過失責任、責任の集中、無限責任の原則をもって成り立っている制度でございまして、原子力損害が発生した場合には、その被害者に対する賠償をする責を負うのは原子力事業者ということになってございます。
　この制度のもとで、原子力損害が発生した際に迅速かつ確実に損害賠償を履行できるように、この原子力損害賠償法におきまして、原子力事業者に対しまして、一般的な事故については民間の保険会社、それから地震とか津波等によるものにつきましては国が引き受け手となる一種の保険契約を結ぶことを強制しているものでございます。
　以上でございます。
○篠原副大臣　出荷制限の解除についてでございますけれども、今、出荷の制限は、生鮮野菜につきましては県別表示をしておりますので、数カ所、まあ何カ所とかいうものまでは緊急事態というのはきちんと決めてありませんけれども、調査をいたしております。それによって出荷制限する。
　数値が下がっていった場合は、原則として県別に、基準値よりも下がった場合は徐々に解除してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　時間が来ておりますから、最後に一言だけ申し上げます。
　今回の出荷停止の指示は、いろいろな大きな影響が出てきました。ですから、私が申し上げたいのは、というよりもお願いしたいのは、安全な野菜については安全だということを言ってほしいんですよ。これが危ないと言われたら、ほかの調べたものについても、危ないと言われていないんだけれども、どうなのかなと思ったら控えてしまいますから。また、その県の表示を見ただけで買わない、こういうことになりますので、これについては安全なものは安全だということを逆に大きく言っていただきたい。
　そして、今回の震災の被害については、一言だけ申し上げますと、思わぬところにもあります。例えば、私のふるさとの高知県の須崎市というところも、養殖施設が全滅いたしました。そういう離れたところにもありますので、農林水産省としては、全国のそういう農業、水産業、また森林の被害等にもぜひ目配りをお願いいたしたいと思います。
　消費者庁の皆さん、ちょっときょうは質問できませんでしたので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　巨大災害が発生をしてから十三日目を迎えております。いまだに行方のわからない家族を捜し回っている被災者、途方に暮れ、海岸端に手を合わす被災者。電気もない、水もない、こういう中で生活を強いられている生活者なり、放射能汚染を心配し、町ごと避難をする、そして不便な生活を余儀なくされている方々。東北出身の一人として、心が痛みます。他界された多くの方々に心から哀悼の意を表して、質問に入らせていただきます。
　まず、二十日の日に、ホウレンソウを中心として暫定基準を超えたことが発表されてから、それは食べても安全だ、安心だ、こういう政府の見解が出され、そして、次の日の二十一日は出荷停止という措置がなされ、二十二日はそれぞれＪＡ等を含めて要望書も私どもに出されたわけでございます。
　この措置に対してそれぞれ、評価をする、そういう人方がいる一方、この措置がどういう経過の中でやられたのか、そして、今石田先生の方からもお話がありましたように、国民に対して理解が、なかなかわからない、ましてや生産者の立場から見ると、今その措置に対して大変怒りというものもやはり出てきている、そういう状況がございます。
　そんな面で、二十日から一日たって出荷停止まで、そういう措置をしたその経過、さらにはその根拠、このことをまずお伺いさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○梅田政府参考人　三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示されました飲食物摂取制限に関する指標値を、食品衛生法に基づく暫定規制値といたしまして都道府県等に通知したところでございます。
　その結果、三月二十一日までに百八十五件の検査が実施され、四十四件の暫定規制値を超える食品が発見されました。同日、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係自治体に対し、一定の食品の出荷制限が指示されたところでございます。
　今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまで取得したデータをもとに、作物の形態や暫定規制値を超えた地点の広がりなどを踏まえ、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定されたと私どもでは承知しております。
○吉泉委員　私は、きのうの段階から、この質問に対して、それぞれだれが答弁していただけるのかなというふうに思っておりました。当初は、経産省、それに消費者庁、さらには厚労省、農林省、内閣府、いろいろなところの中で、出荷そのものを見合わせていくという見解を出した。それにだれが責任を持つのか、このことに一番関心があったものですから。
　そのことは、なぜかといったらば、やはりその原因が放射能汚染なわけでございますし、そのところがまだ、どこまでどういうふうに広がっているのかわからない。こういう状況の中において、今、二日もたたないうちに出された。このことに対して、石田委員からも出されたんですけれども、やはり国民の理解もなかなか得られない、こういうものも一つあるんだろうというふうにも思っております。
　そんな面で、これから土壌汚染の検査なり、さらには、食品安全委員会等の方に諮問とかなされているようでございますけれども、この点について、解除に向けた、さらには、放射能の汚染等の広がり、こういったところについては一定の見解がある程度出されるんだろうというふうに思うんですけれども、これからの進め方がどうなっていくのか、このことについてお伺いします。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○梅田政府参考人　この解除のあり方については、今後、対象地区のモニタリングデータ等を見ながら、それも判断していくことになると私どもの大塚副大臣も今まで申し上げております。解除の法的権限自体は、今回の指示の権限となっている特別措置法に基づくわけでございます。
　それで、どういう条件が整えばその法的権限のもとで解除をすることになるかという部分は、初めての出来事ですので、そのこと自身も検討課題だと考えられます。
　今御質問のようなことを含めて、本部の方で検討されていくと承知しております。
○吉泉委員　きのうの段階で、食品安全委員会は、政府の諮問を受けて、これの放射能規制値の評価、それを一週間ぐらいで出していくというふうな新聞報道もなされているわけでございます。
　そんなところを含めて、今の暫定基準値、このところがいわゆる安全の前提というふうに今なっていますけれども、この基準値のところがもう少し変わるというふうになっていった場合には、その影響というものが出てくるんでしょう、その出荷停止なりいろいろな措置に対して。この委員会での結論を急がせて、そして、それをどういうふうにこれから生産者に対して、国民に対して示していくのか、そのことについてはどういう考え方でしょうか。
○梅田政府参考人　食品衛生法におけます恒久的な基準につきましては、食品安全委員会のリスク評価を得て設定することになります。これは議員の御指摘のとおりでございます。これが出た時点で恒久的な規制値ができるわけでございますので、それに従って、我々厚生労働省としては、きちんとしたデータを集約したいと考えております。
　繰り返しになりますが、この出荷停止等の判断につきましては、原子力対策本部においてどう判断されるかということであると承知しております。
○吉泉委員　それぞれ生産者は一生懸命に、有機なり安全なものをつくっているわけですね、努力をしているわけです。そういう生産者の気持ち、そのことも踏まえながら、これだけの措置をする場合に、やはり、消費者庁、農林省、それから厚労省なり、いろいろなところと横の連携もきちっとしていただきながら見解を出していただくよう、お願いをまずさせていただきます、今後の関係について。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　それで、今回の震災によって、特に東北は大変な状況でございます。燃料不足なりありますけれども、震災の前から畜産農家のところに家畜の飼料が入ってこない、こういう状況に今なっていまして、悲鳴が上がっているわけでございますけれども、飼料の供給、これが現状どうなっているのか。そしてまた、今本当に、この飼料用トウモロコシを含めて不足をしているのか。この辺の飼料の状況についてお伺いさせていただきます。
○篠原副大臣　東北地方の飼料製造施設は、飼料が外国から輸入されております関係上、岸壁の近くにほとんどありまして、すべてが被害をこうむっております。こうしたことから、東北地方の飼料供給は非常に逼迫した状況になりました。
　農林水産省といたしましては、食料の次に、やはり家畜のえさでございますので、すぐ関係方面に折衝いたしました。いろいろ手を打ってきております。
　どういうことをしたかと申し上げますと、食料運搬車は緊急車両ということで高速道路を走らせていただくようにいたしました。それに続きまして、数日おくれましたけれども、飼料運搬車も同じように扱っていただくことにいたしました。
　それから、そもそも飼料は、東北地方はもう被害に遭っておりますので、九州や北海道、志布志湾あるいは苫小牧、そちらの方から内航船を使ったりトラック輸送したりして配送するように、そして、そのガソリン等は優先して支給していただくようにということを経済産業省等に要請いたしております。これが一つでございます。
　それから、四十万トンあります備蓄の飼料穀物でございますけれども、これを無償、無担保で貸し付けるということ、こういったことで対応しております。
　こういった努力が結びまして、配合飼料メーカーの努力もございます、現在は、震災前の四割程度まで供給が回復してきているところでございます。
○吉泉委員　今、四割ということでお聞きをいたしました。特に、基地であります石巻、八戸、花巻、ここのところが、相当の、もう壊滅状態に近い、そういう状況にまで置かれている。
　今、四割というふうな状況でございますけれども、平常時に戻るような状況はいつごろなんですか。
○篠原副大臣　完全に戻るには半年ぐらいかかると伺っております。
○吉泉委員　半年というふうなことになると、生産者には、養豚から含め、肥育なり、さらには鶏、いろいろなところの生産者がいるわけでございますけれども、それぞれえさが入ってこない。今、いろいろな動き方を農協さんなりがやっているわけですけれども、やはり三分の一、四分の一しか確保できないとか、そういう状況の中で悲鳴が上がっているわけですね。
　それを、もう半年以上もかかるというふうな今の副大臣の答弁ですけれども、ちょっと本当なのかよというふうに、もう一度お伺いします。
○篠原副大臣　半年というのは、完全にもとと同じになるには、道路事情等も勘案した場合、半年ぐらいかかってしまうのではないかということでございます。
　ただいまのところは、先ほど申し上げました、志布志湾から、今、図がこうやってあるわけでございますけれども、一万一千四百五十トンほど、もう定期的に運ぶルートができております。吉泉委員の御地元の近くですが、能代、秋田、酒田に参りまして、そこから道路がある。道路事情はそちらの方がつながっておりますので、そういったことを今しております。苫小牧も、苫小牧から青森に行っていただいて、そこからということで。道路事情がよくなりましたら、トラック輸送に変えたりということで事足りるような状態になっております。
　先ほど半年というのは、全く完璧に回復するにはということで申し上げました。今のところは、こういった形で、なるべく早く正常な状態に戻したいと思っております。
○吉泉委員　備蓄の関係は、トウモロコシ四十万トンというふうにお聞きをしていますけれども、これは全部放出しているということでございましょうか。
○篠原副大臣　すべて活用できる状況になっております。
○吉泉委員　畜産農家の苦労している状況を踏まえて、今、道路なり、さらには燃料等についても少しずつ改善をしてきているわけでございますから、その面についてはそれぞれ営農に支障のないように、努力をぜひお願い申し上げさせていただきます。
　次に、災害が起きてから首都圏で、米を初めとする食料のパニックが起きたわけでございますけれども、そのことについてお伺いをさせていただきます。
　米余り現象だ、こういう認識というものが私ども少しあるわけでございますけれども、米が余っている中で米不足、こういう状況に陥った、このことについての認識を、どう思っておりますでしょうか。
○篠原副大臣　今回の震災の後の緊急的な措置でございますけれども、ガソリン、灯油、重油等については各地で逼迫いたしておりますけれども、食料については、吉泉委員御指摘のとおり、ちょっと東京等の首都圏のスーパー、コンビニ等から一時、米が消えたことはございますけれども、品薄で逼迫してパニックというような事態には至っていないのではないかと思います。
○吉泉委員　今回の災害で、農地なり、さらには米倉庫、これが壊されまして、そして水田もこれからそこに作付できない。こういう状況の中で、当初の米の作付目標なり、ずっとやってきたわけですけれども、今のままで、当初のまだ米が余っている、さらには米は大丈夫だ、こういう認識でございましょうか。
○篠原副大臣　その点につきましては、状況がかなり変わってきているのではないかと思います。
○吉泉委員　特に私ども米の生産地でございますけれども、生産者農家から見ると、今の災害の中で非常に多くの農地、田んぼがやはり作付できないだろう。そしてまた、これからどういうふうになっていくのかわからないわけです。
　放射能の関係で、土壌がやはり汚染されて作付できないんではないか、こういう心配もありながら、備蓄米との関連なんかも含めて、米余りという状況にはならないんではないか、やはり米が不足するんではないか、こういう認識を農家は持っているわけですけれども、この辺は、今副大臣の方としてはまだ大丈夫という認識をしているかどうか、その点も。
○篠原副大臣　今回の津波で二万ヘクタールが塩水につかったりしておりますので、そういったことを勘案しますと、需給事情は、昨年、この年とかなり違ってくるのではないかと思います。
○吉泉委員　時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　この際、仲野博子君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による平成二十三年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十三年度畜産物価格等に関する件（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。
　　こうした中、我が国の畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、国際的な穀物需給のひっ迫を背景に今後更なる飼料価格の上昇が見込まれる。加えて昨年来の口蹄疫の発生や高病原性鳥インフルエンザの続発など、これまでにない厳しい環境下にある。
　　また、平成二十三年度は畜産・酪農経営安定対策等と畜産物価格の決定が、別々に行われるという初めての年度である。
　　よって政府は、畜産農家を取り巻く現状を踏まえ、畜産物の需要を喚起し、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十三年度の畜産物価格の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　二　酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
　　　東日本大震災の影響も踏まえ、今回の価格決定に当たっては、現行の生産レベルの維持はもちろん酪農家の経営努力と生産意欲を喚起する上でも、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　三　肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。
　四　飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。
　五　配合飼料価格安定基金については、今後の基金の発動状況等では財源の枯渇が懸念されることから、必要に応じ、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。
　　　飼料用米、エコフィードの活用推進のための対策を充実させること。また、更なる飼料用米利用促進のため、政府所有のＭＡ米の売渡価格を適切に決定すること。
　六　国際的な穀物相場の高騰や東日本大震災の影響により、飼料価格は生産者の経営を相当圧迫する事態が想定されることから、必要に応じ、政策価格の期中改定や追加的経営安定対策、並びに配合飼料価格安定基金の借入金の償還の繰り延べ等、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の対策を機動的に措置すること。
　七　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、食品安全委員会による科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
　八　近隣諸国において深刻な状況となっている悪性家畜伝染病の国内侵入防止に係る防疫体制の強化を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○山田委員長　次に、内閣提出、森林法の一部を改正する法律案及び第百七十六回国会、高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、水源の涵養や国土の保全、さらには地球温暖化の防止や生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っております。
　森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な森林経営の実施を通じて、森林を健全な状態に保つことが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後に植林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、採算性の悪化等を背景とした森林所有者の林業活動への関心の低下により、必要な間伐等の施業が必ずしも適正に行われていない状況にあります。
　こうした中で、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十全に発揮されることとなるよう、森林所有者のいかんを問わず、また、森林所有者が不明の場合にも間伐や伐採後の再造林を確保するとともに、関係者の自発的な取り組みのもとで持続的な森林経営を確立するための措置を講ずることとし、森林・林業再生プランを法制面で具体化するものとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、無届けによる伐採が行われ、跡地の造林がなされないために、災害の発生等のおそれがある場合には、市町村長は、伐採後の造林を行わせる命令を新たに発出できるようにすることとしております。
　第二に、早急に間伐が必要な森林につき森林所有者が間伐を行わない場合に、都道府県知事の裁定により第三者に間伐を代行させる現行の制度について、森林所有者が不明の場合も含め間伐を代行し得るようにする等の拡充を行うこととしております。
　第三に、森林施業に必要な路網の設置等に際し、他人の土地に使用権を設定する手続について、土地の所有者等が不明の場合にも対応できるようにするため、所要の改善を行うこととしております。
　第四に、現行の森林施業計画について、計画の作成主体を森林所有者のほか、森林経営の委託を受けた者とするとともに、路網の整備状況等を勘案して計画の認定を行うこととするなどの見直しを行い、あわせてその名称を森林経営計画に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　次に、提出者高市早苗君。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市議員　森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土の三分の二を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等の公益的機能を有しております。戦後を中心に造林された杉、ヒノキ、カラマツ等の人工林が資源として量的に充実しつつあり、利用可能な段階を迎えているなど、豊富な資源量を誇っております。
　しかしながら、木材価格の低迷等による林業の採算性の低下、転居や相続等による所有者不明森林の存在などから、施業の集約化や路網整備等を通じた適切な管理が行われておらず、森林の有する公益的機能の発揮が危ぶまれる状況にあります。
　さらに、外国資本による我が国の森林取得の動きも報告されております。河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全等に影響を及ぼすことが懸念されます。
　こうした現状を踏まえ、貴重な水資源や木材資源の源である森林を守り、森林の有する公益的機能を維持するため、森林所有者等の届け出の制度、伐採及び伐採後の造林の届け出をせずに伐採を行った者に対する伐採の中止及び造林の命令に係る制度の創設等を行う必要があります。
　こうした考え方のもと、自由民主党・無所属の会は、本法律案を提出することといたしました。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、森林所有者等となった旨の届け出等の制度を創設することとしております。
　第二に、市町村の長は、伐採及び伐採後の造林の届け出をしなかった者の行った伐採または伐採後の造林が市町村森林整備計画に適合しないと認める場合において、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、伐採の中止を命じ、または造林に必要な行為を命ずることができることとしております。
　第三に、都道府県知事または市町村の長は、造林または植栽等に係る命令をした場合において、当該命令を受けた者が当該命令に係る行為を行わず、行っても十分でなく、または行う見込みがなく、かつ、当該森林の現に有する水源涵養機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼす等のおそれがあると認められるときは、みずから当該行為の全部または一部を行うことができることとしています。
　第四に、保安林の立木を無許可で伐採した者、保安林に係る植栽命令に違反した者等の罰則について、罰金刑の上限を引き上げることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体が講ずる措置等として、保安林の指定に係る適切な権限の行使、森林の土地に係る境界の確定のための措置、森林に関するデータベースの整備等、施業の集約化等の事業の推進、森林所有者等が不明な場合の間伐または保育に係る制度の創設等、地方公共団体が行う保安林等の買い入れに関し、必要な措置を講ずることとしております。
　第六に、この法律の施行の際、現に民有林の森林所有者等である者について、経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会