○尾立源幸君　民主党の尾立源幸です。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、財源特例法案及び所得税法等改正案について質問させていただきます。
　財政、税制に関する質問に先立って、麻生総理の政治姿勢についてお聞きいたします。
　総理は、一昨日の予算委員会において、小沢代表公設第一秘書の逮捕に対して、明らかに違法だったがゆえに逮捕ということになったんだろうというように思っておりますと発言されています。この発言は、世界人権宣言や国際人権規約で保障された推定無罪の原則に反すると考えます。総理の発言の撤回を求めますが、いかがでしょうか。
　また、現在捜査中の個別の案件について、行政府の長たる内閣総理大臣が明らかに違法と断定することは、捜査機関及び司法に対して有罪にしろと命じているようなものであります。これに対する御見解をお伺いいたします。
　総理は、小泉改革について、予期せざる問題が出たところについては、我々としてはそこを進化させていかなければならないと、三月十二日の予算委員会で大久保勉議員の質問に答弁されています。小泉改革の柱は、国債発行三十兆円以下への抑制、不良債権処理、そして民営化の推進であります。しかしながら、麻生総理は、平成二十一年度予算において約三十三・三兆円の国債を発行し、郵政民営化についても反対だったと答弁しています。小泉改革の柱と正反対の言動を行いながら、改革を進化させると説明されています。
　麻生総理に、小泉改革のどこを継承するのか、修正するのか、また進化させるのかをお尋ねいたします。
　財政の要諦は、五経の一つ礼記に記載されているとおり、入るを量りて出るを制すにあります。すなわち、収入をよく見定めてから支出を行うということであります。しかし、政府が編成した平成二十一年度予算はこの原則から大きく外れているとしか言いようがありません。
　政府は、平成二十一年度の税収について、平成二十年度当初予算と比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆一千三十億円を見込んでいると説明していますが、この数字は、平成二十年度決算で見込まれている税収額四十六兆四千二百九十億円とほぼ同じであります。二〇〇九年の経済成長率は、民間エコノミストでマイナス五％弱、日本銀行でさえマイナス二％と予測しているのですから、税収減は明らかで、このような甘い見通しが通用するはずはありません。税収の見込みを意図的に高く見積もり、当初予算の国債発行額を低く見せようとする手法は、粉飾決算ならぬ粉飾予算だと考えますが、総理の見解を求めます。
　甘い見通しに従って打ち出される対応は、後手後手に回らざるを得ません。総理は、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算を三段ロケットに例えていますが、さらに追加景気対策の検討を指示しています。一体、何段ロケットまであるのでしょうか。
　また、現在、平成二十一年度の本予算を参議院において審議している最中にもかかわらず、総理は、補正予算を前提とした追加景気対策を指示し、四月二日のＧ20後には、補正予算案の編成を指示する意向を固めたとも報じられています。与謝野大臣も、三月十四日のＧ20後の記者会見で、米国の求めるＧＤＰ比二％の財政出動に関して、追加景気対策を含めると結果として二％を超えるとの見方を記者会見で示すなど、本予算成立前に既に補正予算に向けた発言をしています。これらの発言は、参議院軽視も甚だしいと思いますが、総理と財務大臣の御見解をお聞きいたします。
　麻生総理は、三月十五日のＮＨＫの番組において、公共事業について、この八年間で半分になったため地方の経済は急速に疲弊している、対策について自民党に検討を指示したと述べられています。どのような基準でどの程度増やすおつもりなのかお聞きいたします。無駄な公共事業を繰り返すことのないように、費用対効果を厳密に計算して実施すべきですが、総理の御所見をお伺いいたします。
　与謝野大臣は、政府の経済見通しを下方修正することを示唆したと報道されていますが、史上最大とも言われている補正予算による追加経済対策を加味すると、どの程度の経済成長率を見込んでいるのでしょうか。追加経済対策が検討されているということは相当程度の需給ギャップが存在するのではないかと思われますが、財務大臣の御見解をお聞きいたします。
　また、その需給ギャップを埋め、雇用を維持するためにあらゆる手段を講じなければなりませんが、日本銀行による国債の直接買取り、無利子国債、政府紙幣の発行など、非伝統的手法の可能性をどの程度検討しているのか、財務大臣にお聞きいたします。
　地方税収入、地方交付税等の算定においても甘い見通しに基づいているのだとすれば、地方自治体も偽りの税収見通しの被害を受けるのではないかと危惧しています。また、三位一体改革によって、平成十九年から、所得税から住民税へ約三兆円の税源移譲がなされています。しかし、所得税、住民税は景気の変動によって増減し、また大量退職時代を迎えて税収が減少していくことが予想されているため、安定財源にはなりにくいのが現状です。これは改革の失敗ではないかと思いますが、総理と総務大臣の見解を求めます。
　また、地方自治体の財政にとって大きな負担と不安定要因となっている直轄工事負担金については、早急に廃止すべきと考えますが、総理、総務大臣及び国土交通大臣の見解を求めます。なお、民主党が政権を担当する際には、直轄工事負担金は全廃いたします。
　政府は、平成二十一年度予算において地方交付税を一兆円増額したと説明しています。しかし、実際には、平成二十年度と比較して純粋に増えた交付税の額は四千億円であります。先日、地元大阪の地方議員の方から、四千億円しか地方交付税は増えないが、残りの六千億円は後からもらえるのか至急説明してもらいたいと電話を受け、説明に苦慮しました。実際は四千億円しか増えていないにもかかわらず、一兆円増やしたと説明するのは理解に苦しみます。総理、その理由を御説明ください。
　平成二十一年度の政府税調の答申に、抜本的な税制改革は焦眉の課題とあります。しかし、これまでの答申をひもとくと、平成十一年十二月に出された税調答申において、税制全般にわたる抜本的な見直しが必要とされているとあります。十年もの間、抜本的な見直しあるいは改革と言い続けているのですが、一体いつになったら抜本的な改革が行われるのでしょうか、総理にお尋ねいたします。
　麻生総理は、負担と給付の在り方について、日本の落ち着く先は中福祉中負担と繰り返し述べられています。ここでいう中負担とは、現在三八・九％の国民負担率でいうと何％程度なのか、御説明ください。
　また、消費税率の引上げについてお聞きいたします。
　与謝野大臣は、消費税率の引上げに当たって目的税化が必要とおっしゃっていますが、目的税化とは、法律で使途を制限するのか、あるいは特別会計を創設するのでしょうか、財務大臣にお聞きいたします。
　納税者番号制度についても抜本的改革に含まれると税調答申では述べられています。民主党は、税と社会保障を一体的に提供する給付付き税額控除の導入を主張していますが、これに伴って、税と社会保険料の徴収と給付を管理するための社会保障番号と歳入庁の創設について検討を進めています。税と社会保障を共通で管理する社会保障番号の導入について、総理の見解を求めます。
　平成二十一年度予算において、揮発油税等の歳入を道路整備に使うことを義務付けている仕組みを廃止し、道路特定財源の一般財源化を行ったと政府は説明しています。揮発油税等の暫定税率は立ち遅れた道路整備を推進するために導入されたものであり、道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率を廃止するのが筋ではないでしょうか、総理にお聞きいたします。
　また、揮発油税等の税収は、依然として主として道路に限定して使われ、地方道路整備臨時交付金が地域活力基盤創造交付金に名前を変えただけで、いまだに国土交通省に支配されています。一般財源化と言いつつ、なぜ道路特定財源相当額の大部分が国土交通省の道路関連予算につぎ込まれているのか、総理と財務大臣にお聞きいたします。
　今回の所得税法等改正案においても、租税特別措置の延長等が盛り込まれています。適用期限が到来することに伴い、平成二十一年度税制改正において検討の対象となった租税特別措置の総数、また、そのうち廃止されるもの、一定の見直しを行った上で延長されるもの、そのまま延長されるものの数はどの程度あるのか、財務大臣にお聞きいたします。
　租税特別措置は、平成十三年の政府税調答申でも補助金の裏返しと指摘されており、他の所得税法等の改正と性格が大きく異なります。租税特別措置は、他の所得税法等の改正と分けて法案提出すべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞きいたします。
　租税特別措置の各年の適用実態は国税庁でさえ一部しか把握しておらず、要求する側の省庁も業界団体へのアンケートなどでその効果を推計しているだけで実態は把握していません。民主党は、その適用実態等を明らかにするため、租税特別措置透明化法案を本日、国会に提出いたします。政府は租税特別措置の実態を透明化する考えはあるのか、総理にお聞きいたします。
　二次補正予算に引き続き、平成二十一年度予算においても財政投融資特別会計の金利変動準備金を取り崩し、四兆二千三百五十億円を一般会計に繰り入れています。その結果、金利変動準備金の準備率は千分の三十五となります。これは、財務省が以前行ったシミュレーションの結果から考えると、繰越利益がゼロになる可能性が目に見えて起こり得る状況です。
　与謝野大臣はこれまで、特別会計の積立金は各々に目的や理由が存在するため、埋蔵金といったものはないと述べられていました。なかったはずの埋蔵金がどこから出てきたのでしょうか。ただ単に財務省の言いなりになっていただけではないでしょうか。財務大臣にお聞きいたします。
　また、財政投融資特別会計以外にも積立金等を保有する特別会計が存在しますが、その中で活用可能だと考えられるものはどの程度あるかについて御説明ください。
　さらに、財務大臣は、財政金融委員会において、埋蔵金について、皆様方が財投の赤字垂れ流しという批判をされないということがはっきり分かるのであれば、ゼロのところまで使い切って私はいいと思っておりますと答弁されています。
　しかし、民主党は、将来の日本に対する必要な投資の財源の一部として埋蔵金を使いたいと考えています。政府のように、国民の七割が反対する定額給付金や財源不足の補てんではありません。なぜ国債発行額を少なく見せるために財政投融資特別会計の準備金を取り崩したのか、御説明ください。
　民主党は、政権獲得後、税金の無駄遣いを徹底的に改め、一般会計、特別会計合わせて二百五兆円の予算を総組替えすることで財源を確保し、安定雇用の確保・創出、年金制度改革、農業戸別所得補償、高速道路無料化、子ども手当、医療改革、暫定税率廃止・減税など、格差是正や景気回復、そして将来の日本をつくるために必要な投資を三段階に分けて実施してまいります。
　麻生総理は、解散の時期について、景気対策が先決だとして、今の段階で五月とか六月とか申し上げる段階にはないと述べられています。しかし、ＮＨＫの三月の世論調査では、解散・総選挙を優先課題に掲げる割合が四一％、これに対して景気対策は二八％でした。麻生総理がやりたいことをやる前に、国民の多くが求める解散・総選挙を行うべきであります。
　米国のオバマ大統領は、一月二十日に就任し、わずか一か月後の二月十七日には約七十二兆円の景気対策法案を成立させています。片や麻生総理は、昨年八月に緊急総合対策を発表して半年経過しますが、いまだに十分な対策が取れていません。
　今求められているのは、対症療法的な景気対策ではなく、民主党が主張するような産業構造改革を含めた抜本策であり、そのためには本格政権が大なたを振るうしかないことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕