Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　激甚とそうでない場合についての国庫補助、またそれらのかさ上げ措置の違いというのは当然あるわけであります。そういった場合に、自治体がやる気になればきちっと支援もできますよということになりますと、自治体の財政力の支援もある、関わってくるといった点での交付税措置というのがなかなか実態として、本当にその自治体にとっての財源となるのかどうか、特交などは特にそういう不安の声というのは出てくるわけで、そういった点でも、個々の被災農家にしてみれば被害は甚大であるわけで、大規模であるかどうかは本来問われる話ではなくて、やはり被災農家に対しての個々の被災実態に見合った支援策は同等であってしかるべきだ、そういう負担をやはり軽減をする措置についてしっかりと対応することが求められている。
　加えて、農作物につきましては共済でという話になりますと、農業共済から、今、農業収入保険といった流れを考えても、未加入者が大変多いということもありますし、それは掛金が高いということもあります。そういった点についても改めて、こういった災害が頻発化、激甚化する中で、被災農家への支援策を抜本的に拡充するということを位置づけることが求められているということを申し上げておくものであります。
　次に、豪雨災害のありました茨城県取手市の双葉地区の浸水被害に関連してお尋ねをいたします。
　先ほど委員の質疑の中でレンコンの話もありました。茨城でもそういった被害がある。もちろん全国各地に被害が及んでいるところであります。
　私がこの後、個別の案件で紹介します取手市の双葉地区というのは、牛久沼沿いの水田地帯の中にある住宅地であります。一千百戸の住宅のうち、この前の台風二号の豪雨災害で、床上浸水が四百三十六軒、床下浸水が百六十五軒ということで、世帯の四割が床上浸水という大変な被害となりました。
　被災者の方のお話を聞くと、床上三十センチの浸水で、寝ていて目が覚めたらあっという間に水が入り込んできて、消防のボートで救助された、五十年間住んでいてこんな被害は初めて、家財道具がほとんど駄目になり、片づけも終わらない、この先も心配だというお話をお聞きしたところであります。
　この地域には、農業用水として田んぼに供給される水は二つの排水機場で小貝川に排出をされております。田んぼの中にある双葉地区においては、この排水機場の排水によって地区内に水が流入しないようになっております。農業用施設である排水機場の機能と能力が住宅地の浸水被害にどのような影響を与えたのか、この点についての検証と対策が必要だと考えます。
　お尋ねしますが、この排水機場、新川排水機場、第一、第二の二か所あるんですけれども、この能力というのは、水稲の湛水被害防止のためには、一時的ではあれ、七十センチの湛水を許容するものとしていると聞きますが、それでよろしいでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本地区の事業計画におきまして、二十年に一度発生する三日間連続の降雨を二百五十九・八ミリと想定しておりまして、ポンプをフル稼働させた状態で最低田面における最大湛水深が六十六センチになると試算されております。新川第二排水機場は、この湛水を二十四時間以内に三十センチ未満に排水することができる能力となっております。
　先ほど委員の方から御質問がございました、三十センチの話ということをおっしゃられたんですけれども、水田の田面というのは、通常、道路面から三十センチ程度低い位置にございまして、そこで水がためられるようになっておりますので、最大の湛水深六十六センチといいましても、道路面からの高さではなくて、最も低い地面からの高さとなっておりますので、地域一帯が六十六センチで湛水するというものではございません。
○塩川委員　現地へ行っていただければ分かるんですけれども、水田地帯の最末端のところにこの住宅団地があります。この間、地盤沈下もありまして、全体が沈んでいるところなんですよ。そういう点でいっても、六十六センチの湛水を一時的に許容する、それが、二十四時間以内で排水することによって三十センチ未満にすることで水稲の被害を防止するということがありますけれども、しかし、七十センチ深くの浸水を許容するということは、民家にすれば当然大きな被害を及ぼすことになるといった規模になって、現にこのように床上浸水というのが千百戸の世帯のうち四割を占めるような状況になっているわけであります。
　そうしますと、水稲被害防止対策として農水省では一時的な六十六センチの湛水を許容しておりますけれども、民家については、これは床上浸水にもなりかねないような住宅被害をもたらすことにもなる。そういう点でも、民家の浸水被害防止の観点に立つと、この七十センチ、六十六センチの湛水というのは、これは許容できないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　新川第二排水機場の整備につきましては、水稲の湛水被害を防止することを目的に、茨城県において事業計画を作成し、国へ補助事業の申請があったものでございます。この事業は水稲の湛水被害防止を目的としたものでございまして、申請内容は適当と判断し、採択をしております。
　委員から、民家の浸水被害防止について御指摘ございましたけれども、農林水産省としましては、民家の浸水被害を防止することを目的とした事業に補助することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　もちろん、水稲の被害防止のためということでのこのような排水施設の整備ですけれども、そこに、でも、住宅があるわけで、そこへの浸水被害について、それは農地じゃありませんから関係ありませんという話でこれらの地域の方々の理解が得られるんだろうかというふうに思うわけです。
　農地をしっかりと災害から守るといった対策は必要であります。ただ、同時に、こういった住宅地になっている中で、ここに対する対策というのをどうするのか。この点、国交省などは、こういう被害、この現状の下で、何かできることがあるんでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道による浸水対策は、五年から十年に一度程度の大雨に対して、市街地における浸水被害の防止を目的に進められるものであります。
　具体的には、地方公共団体が雨水排除の計画を立案し、雨水管や排水ポンプ、雨水貯留施設などの整備に取り組むものであり、国土交通省では、防災・安全交付金による財政支援などにより地方公共団体の取組を促進してまいっております。
　また、事業の実施に当たっては、流域治水の考え方に基づいて、河川管理者、農業関係部局などとも連携をしまして浸水被害の軽減に努めております。
○塩川委員　河川管理者や農業関係機関との連携ということは是非やっていただきたいんですが、六十六センチの湛水で床上浸水になるような民家に対して、下水道だけでそもそも対応できるんですか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　個々の事案につきましては、やはり、しっかりと計画を立てて、どのようなことになるのかという具体の検討が必要だと思いますので、現在、この地区は下水道浸水対策をやっておりませんので、仮にそういうことになりましたら、下水道にするということで地方公共団体の方が判断されましたら、下水道、それから、先ほど申し上げましたように、河川であるとか農業の関係の方々とも連携をしながら、どうやったら浸水防除ができるのかということを検討していくことになると思っております。
○塩川委員　大臣、是非お答えいただきたいんですけれども、要するに、関係部局が力を合わせてこういった被害が起こらないような対策を取っていくという点で、農業分野の災害対策として合理的なものであっても、地域の災害防止の観点では不合理となるような場合というのはあり得るわけで、農水省として、国交省や自治体と連携して、こういった民家の浸水被害対策を講じる必要があるのではないのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。
○野村国務大臣　塩川委員にお答え申し上げますが、調べてみましたら、現在、取手市におきまして被害状況の把握に努めているという今の状況でございますが、この調査結果を踏まえまして、本地域の排水対策については、茨城県やあるいはまた取手市から相談があれば、国交省や関係自治体と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。
○塩川委員　取手市から茨城県に要望書が提出をされております。その点、国の方は承知しておられるか。
　その中に、双葉地区の内水排除のための排水路及び国直轄の排水機場の新設という要望がありますけれども、これに対してどのように対応されるのかをお尋ねしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、取手市において被害状況の把握に努めているということでございます。
　要請書につきましては、まだ私ども確認をしておりません。
　今後、排水対策について、必要があれば、国土交通省や関係自治体と連携して検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　新川第一、第二排水機場の排水施設の改修及び非常用電源施設の設置とか、大夫落排水路、勘兵エ堀排水路の改修等の要望も寄せられているということですので、そういうことを含めてしっかり対応をお願いしたいと思っています。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　ラストバッターで質問したいと思います。
　野村大臣、このところ私は、大臣とお米というか水田の問題について議論しています。
　今日の問い、通告を出しておりますけれども、米を専ら作っている農家が、例えば国民の平均所得を得ようと思ったらどうすればいいのか、具体的には、どれくらいの耕作面積を確保したり、どういう手法でやっていけばいいのかということを出していますが、その趣旨というのは、今後、私は、この前も耕作放棄地のことを問題提起させていただきましたが、やはり経営的に成り立たないと、今までは、赤字であったとしても、先祖代々の土地、もし休耕にしちゃうと周りの頑張っている農家の方々に迷惑をかけるというふうな形で、使命的にお米を作っている、そういう水田を維持しているという農家の方がいらっしゃるわけです。特に、私はこのことに関して通告を出しておりますけれども、まずそのことについてお答えいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水稲につきましては、生産面積の拡大に伴って生産コストが減少すると十アール当たりの所得も増加する、そういう傾向にございます。
　委員お尋ねのございました、どのぐらいで平均所得になるのかということなんですが、令和三年産を取りまして、農産物の生産費統計によりますと、水稲の場合、経営規模が十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体になりますと、十アール当たりの所得が約三万五千円というふうになりまして、これに十五ヘクタールを掛けますと所得が大体五百三十万円程度というふうになります。
　このため、個々の農家がそこまでというのはあれかもしれませんけれども、一つは、農地の集積を進める、経営規模を拡大するということがあるんですが、あるいは、小さい農家であっても、集落営農に参加するということで作付面積を拡大して生産性の向上を図るという取組ということについて、農水省としても後押しをしていきたいというふうに考えております。
○仁木委員　このところ与党の方でいろいろな、特に経済産業省で多いんですけれども、伴走支援という言葉が躍っておりますけれども、私は、この際、今おっしゃったような、平均的なこともあるんですけれども、例えば北陸、東北地方の水田、あるいは西日本、特に四国とか、私のいるところとか、やはり耕作面積そのもの、いわゆるプラットフォーム自体が違いますので、十五ヘクタールとなると、それだけ所有している農家なんかはほとんどいるはずがないわけです。
　ですから、その辺を、細かく国が監視するというのではなくて、伴走支援を行っていくという名目で、例えば、より経営的なことの相談もできるような、あるいは、もっと言うと、もう少し把握する上で、水田の作付状況も、外的に見ると、ＧＰＳとかいろいろな形で見ることもできます。もちろん生産者側の理解も要りますけれども、伴走支援をしていって、さっき言ったような、地方において、市街化区域に隣接した調整区域内農地において耕作放棄地が増えないように、日本の地方の風景が変わらないように、やはり、具体的には、生産者がそのままいていただく、新規の若い生産者が参入していただくということが重要ですので、そういったことを、大臣、これはより踏み込んで、農家の方も、ある種、どうやっていいのか分からない、子供や孫にやってほしいけれども、やってと言えない現実があるわけです。
　そういうことを大臣も共有してきたはずですので、そのことに対して、私が言ったような具体的な提言ですけれども、どういうふうにお感じになっていらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、面積だけで収入を得られるというのは、先ほど平形局長がお答えしたとおりで、大体、米の場合は十ヘクタール以上でないとなかなか所得は上がってこない。じゃ、その面積のない人はどうするのかと。それが私の鹿児島では一番ひっかかったところなんです。ですから、どういうふうにしたか。それとプラス畜産、それとプラスほかのものをやって、複合経営で所得を上げていく。これしかないと思います。
　ですから、面積の拡大をできないところについては、そういう形でほかの複合的なもので収入を得ていくという、兼業農家じゃないですよ、ほかの作目を入れるとか、あるいは畜産を入れてやるとかというようなことでやはり経営を維持していただきたいと思います。
○仁木委員　そういう意味では、私の今日の提言は、やはり地区別というか、農家の経営体に応じたことをまず国がもう少し実態を把握された上で、それぞれの、例えばお米という切り口でもいいんですけれども、それに対してのいわゆるサポート体制、これを考えていただきたいということなんです。
　一律、アベレージを出しても、やはり、さっき言ったように、耕作面積の大きいエリア、大臣の御地元鹿児島とかと、私の地元徳島とか、全然違うわけですから、そういったことをやった上での支援体制じゃないとやはり効果的にならない、そういうふうに思います。
　そのことで、大臣は私との答弁の中で転作というソリューションもあるということをおっしゃいましたが、今日申し上げているのは、質問しているのは、飼料米のことですけれども、今、お米から飼料米への転作、これは、この前もレクを受けると、結論的に言うと、飼料米はもちろん、これは国がどんどんと推進すればするほど国の支出というかお金がより必要になってくるので、要は、もう外国からトウモロコシを買うのでいいんじゃないかのようなことをおっしゃっている官僚も一部にいらっしゃったんです。
　先ほど武部議員もおっしゃったように、やはり食料安全保障は大切ですから、家畜の餌となる、もちろん飼料用のトウモロコシの作付も重要ですけれども、飼料米もブランド化して頑張っているエリアもあるわけであって、何か、今後の予定として、国が指定するような飼料米でなければ、そのサポート、助成金を下げるとかいうような情報もありますけれども、そんなことがあるのかないのかというのが一点。
　そして、やはり飼料米も、食料安全保障という概念でいうと、さっき言った、お米だけで成り立たない場合に、そういう飼料米、これは原価で勝負できませんが、国の価格として、国がサポートすることによって飼料米を作っている農家の人の所得となるということで経営が維持できる、そういう観点ではいいと思うんですけれども、その二点について、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料は国内で生産できる作物だというふうに認識しておりまして、水田活用の直接支払交付金により支援をしているところでございます。
　令和四年、飼料用米作付面積十四・二万ヘクタール、生産量七十六万トンというふうにして、令和十二年度のそれぞれの目標を上回っております。一方で、作付面積に対する収量、これが十分上がっておりません。また、飼料用米の需給動向次第で主食用にも戻る、そういうような不安定なところもございます。
　このために、今後、数年間かけて、一般品種ではなく、多収にされる方のところ、多収品種が増えるように政策体系を見直すということをアナウンスして進めているところでございます。（仁木委員「飼料米によっての価格は」と呼ぶ）飼料米によっての……（仁木委員「助成額は」と呼ぶ）助成額については、今、数量払いにしておりまして、十アール当たり五万五千円から十万五千円と……（仁木委員「変わらないんだね」と呼ぶ）多収品種であれば変わりませんということでございます。
○野村国務大臣　飼料用米で実はブランド化した畜産がありました。まだ飼料米がこんなに認知される前の、前というよりも、一番最初に飼料米を作り出した方々がこれを豚にやった、そしてそれが山形の方でのブランドの豚になったというのを私も食べに行ったことがありますが、本当においしかったです。これは米を食べさせた。もう名前を言っちゃうと、みんな知っているんです、平田牧場というところなんですが、私の鹿児島の黒豚とそこの豚の食べ比べをしたことがありました。どっちがうまいかとマスコミからは責められましたけれども、どっちもうまかったんですが、そういうブランド豚ができている。
　あるいはまた、卵にしても、黄身が少し白くなるんですが、それが売りになってブランド卵ができ上がっているということで、飼料用米といえども、こういうような畜産と結びついたブランド化ができるということも一つのヒントにはなると思います。
　ただ、先ほど平形局長がお答えしましたように、これからは、飼料用米というと、今までの主食用米を単なる飼料米に替えるのじゃなくて、専用のやはり飼料米を作っていただきたい、こういうふうに思います。
○仁木委員　最後の質問になるかもしれませんが、一つは、人・農地プラン等々でも、例えば、農地バンクを活用することによって国の助成金を有意義に使えるというような方法がありますが、それを知らない農家の方も結構いらっしゃいます。そういう意味で、農水省の様々なこういった助成制度、新しい制度、できているわけなので、地方の農政局や、あるいは場合によっては農協等々、職員を通じて農家の方に広めていただきたいと思うことが一点。
　二点目は、一番目と二番目の質問で私が言いたかったのは、例えば、農地が近くになかったり農家の方がいない地域の国民も、今、食料は一日も待てないものでございますから、食料安全保障という名の下で、もう少し公的なサポート、いわゆる税金の方をつぎ込んでもいいんじゃないかという機運も私は国会議員としてつくっていかなきゃいけないと思っておりますので、農水省も、来年度予算、そして今、防衛費の増額の話にもなっていますけれども、この食料安全保障という面で、農水大臣として、岸田政権の、総理の方にしっかりと御提言、あるいは意思を伝えていただきたいと思います。
　その二点について、最後に御答弁をお願いします。
○野村国務大臣　予算の確保につきましては、先ほども金子先生の方からもありました。そのときに申し上げたのは、最大限の努力をいたしますと。これしかまだ今のところは申し上げられません。
○仁木委員　ありがとうございます。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
令和五年六月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　令和五年六月十四日
　　　午前十時開議
　第一　令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和
　　三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政
　　府関係機関決算書
　第二　令和三年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第三　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第四　活動火山対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第五　強くしなやかな国民生活の実現を図るた
　　めの防災・減災等に資する国土強靱化基本法
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　デジタル社会の形成を図るための規制改
　　革を推進するためのデジタル社会形成基本法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第七　共生社会の実現を推進するための認知症
　　基本法案（衆議院提出）
　第八　貨物自動車運送事業法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第九　中小企業信用保険法及び株式会社商工組
　　合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤信秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度決算外二件は、本年一月二十四日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、防衛力強化や少子化対策などの政策課題における財源の在り方、新型コロナウイルス感染症対策の執行状況に係る検証の必要性、効果が発現していない政府開発援助（ＯＤＡ）事業を改善する必要性、裁判所における事件記録の適切な管理及び保存の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　六月十二日、質疑を終局し、委員長より、令和三年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　令和三年七月、福岡県中間市において五歳の子供が保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年八月、子供の出欠状況に係る保護者への確認や職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、四年九月、静岡県牧之原市において三歳の子供が認定こども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。
　２　名古屋刑務所の刑務官二十二名が収容中の受刑者三名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等三十三名が懲戒処分等となり、このうち十三名が特別公務員暴行陵虐等の容疑で書類送検されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず、再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。
　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きくおとしめたこと、大会経費について国として公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査院とで二千七百五十一億円もの相違があり、国民に十分な情報が提供されなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　４　ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和三年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
　検査項目は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。野田国義君。
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。
　私は、会派を代表して、令和三年度、二〇二一年度の決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。
　昨日、岸田総理の記者会見を聞いておりました。全く、岸田政権の目玉政策と言われるいわゆる子育て支援、防衛費増強、その財源確保が先送りされたということではなかったのかなと思っているところでございます。
　参議院決算委員会でも何度も指摘され、野方図に繰り返される予算の無駄遣いに対し、改めて強烈な危機感を表明し、以下、二〇二一年度決算に対する反対の理由を述べさせていただきます。
　第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。
　政府は、二〇二三年度から二〇二七年度までの防衛費の総額を四十三兆円に大幅拡大するとしております。これにより、日本の防衛費は、二〇二一年時点の世界第九位から二〇二七年には米中に次ぐ第三位となります。さらに、政府の抗議により変更される前のタイム誌の見出し、岸田総理は平和主義だった日本を軍事大国に変えるのとおりではありませんか。
　政府は、この膨大な防衛費の財源として決算剰余金を活用する方針を示し、直近十年間で、平均である一・四兆円を根拠に、毎年度、財政法上の活用限度であるその半分の七千億程度、五年間で計三・五兆円の確保をできるとしています。しかし、この平均一・四兆円は、本来異常値として除外すべきである二〇二〇年度の四・五兆円を含めて計算したものであり、平均とされる根拠そのものが説得力に欠けています。
　問題はそれだけではありません。
　そもそも、決算剰余金の仕組み自体が国民を欺く欺瞞的なものであるという点です。決算剰余金と聞くと、予算を使い残したお金というイメージを抱くのですが、実態は大きく異なっています。
　二〇二一年度決算では一・三兆円の決算剰余金が発生し、政府は半分を二〇二二年度第二次補正予算の財源に充てました。この一・三兆円は、税収などの上振れ分三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額六・三兆円の合計額九・三兆円から発行を取りやめた国債八兆円を差し引いた金額です。このうち、九・三兆円はその年度の経済状況や事業の実施状況に応じて言わば他律的に決まる数字ですが、一方の八兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府のさじ加減で決めることができるのです。
　したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り九・三兆円に近づけていれば、決算剰余金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済んだのです。
　逆に、国債の発行取りやめ額を意図的に少なくすれば、その分決算剰余金を増やすこともできます。つまり、一定の範囲内において政府の裁量で決算剰余金の額を操作できるというからくりがあるのです。
　可能な限り国債発行を取りやめることで一層の財政健全化を進められるにもかかわりませず、意図的に決算剰余金を膨らませ、また、余り金のように見せかけた巨額の補正予算の財源にしたり、今後の防衛費の財源にしようとしている政府の姿勢は不誠実であると言わざるを得ません。
　第二の理由は、決算とともに国会に提出される国税収納金整理資金受払計算書の情報開示が不十分な点であります。
　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として設置されており、この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引き額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしています。当然、消費税に係る収納と還付金の支払もこの資金を通じて行われますが、消費税の最終的な負担者である消費者、すなわち国民にとって必要な情報が隠蔽されている実態があります。
　課税事業者が日本国内で仕入れた商品を全て輸出した場合、国際的なルールにより売上げに係る消費税が生じない一方、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税還付金として全額還付される仕組みとなっております。
　専門家の推計では、大手自動車メーカーなどは一社だけで数千億にも上る還付金を受け取っているとされております。消費税の納税義務者は事業者でありますが、仕入れ税額控除方式により実質的な負担を免れているため、最終的に消費者が肩代わりして負担することになり、巨額の輸出免税還付金も消費者の税金で支払われております。
　ところが、現状の国税収納金整理資金の仕組みでは、輸出を原因とした還付額が区別をされていません。そのため、国税収納金整理資金受払計算書や決算書においても輸出免税還付金が幾ら支払われたのか明らかにされておらず、納税者である国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。
　第三の理由は、ＤＸの時代にもかかわらず、国の決算や財務書類の作成、提出スケジュールが見直されていない点です。
　決算審査を重視する参議院は、これまで、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるため様々な改革を行ってまいりました。その結果、二〇〇四年十一月、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。しかし、十一月の時点でおおむね政府案は固まっており、決算審査における議論を翌年度予算に反映させるのは事実上不可能であります。
　秋の臨時会への早期提出が実現してから今年の十一月でもう十九年が経過しますが、この間、デジタル技術が日進月歩で進展しているということは言うまでもありません。ＤＸの活用や発生主義ベースでの会計処理等を積極的に取り入れることで、更なる早期提出が可能となるのではないでしょうか。
　先ほど第一の理由の際、指摘した国債の発行取りやめ額についても、現状は税収や不用の状況を見つつ、一定の予測の下で決めざるを得ないようですが、税収等がより早期に把握できれば、より一層の国債の発行抑制につながると考えます。したがって、国の決算の早期作成は政府が進める財政健全化に直結するものであり、政府自ら見直しに動いてもおかしくないと言えますが、なぜ一向に動こうとしないのか理解に苦しみます。
　また、財務書類についても同じ問題があります。国の財務書類の公表は、年度が終わってから約十か月後、独立行政法人等を含む連結財務書類の公表約一年後の、非常に時間が掛かっており、こんなに遅いタイミングで公表してＰＤＣＡサイクルにどう活用できるのでしょうか。甚だ疑問であります。
　最後に、決算重視の参議院において、立憲民主・社民は、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対、内閣に対する警告に賛成の立場より討論をいたします。
　決算に反対する理由は、このほかにもありますが、特に五つの点を挙げて反対をいたします。
　第一に、二〇二一年八月開催の東京パラリンピック・オリンピックをめぐって大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利益、利権優先となったことです。
　コロナ禍で、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見も多数ありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、結局三兆七千億円もの巨額のプロジェクトとなり、国立競技場始め、当初計画を上回る経費を使って巨額な施設ができ上がってしまいました。決算委員会の中でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告決議にも挙げられています。
　コロナ禍での強引なオリパラ開催、巨額の箱物建設、オリパラ後の東京神宮外苑周辺の再開発と神宮の森の伐採を考えると、余りにも利益、利権を重視し、国民の命や健康を軽視する姿勢であり、そして、自然破壊の容認は二十一世紀に私たちが目指すべき持続可能な発展の理念と相反するもので、到底受け入れられません。
　第二の反対の理由は、二〇二一年度の実質賃金の上昇が僅か〇・五％にとどまったことです。
　私たちの国は豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つが、長らく実質賃金が上がらないことです。コロナの影響が無視できないとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない状況が続き、二〇二一年度も実質賃金が上がらなかったことは、政府の予算執行が適切ではなかったと言わざるを得ません。
　この年は、国家公務員の人件費も八月の閣議決定で期末手当の支給月数を減らすことを決めました。国の行政を支える国家公務員の皆さんの給与が抑えられれば、右に倣えで民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。
　私たち国民民主党会派は、給料が上がる経済の実現を強く求めています。
　第三の反対の理由は、エネルギー価格高騰対策です。
　二〇二二年二月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格が更に高騰しました。岸田政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、燃料油価格激変緩和強化対策事業として約三千五百億円、タクシー事業者に対する液化石油ガス価格高騰対策事業として八億円がそれぞれ支出されました。本来なら、予備費ではなく、しっかりと補正予算を組むべきでした。
　また、ウクライナ戦争以前から価格高騰が続いていたガソリンや軽油について、私たち国民民主党はこの年、揮発油税、軽油引取税のトリガー条項解除によってガソリン税と軽油引取税を下げて自動車ユーザーの皆さんが燃料高騰対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府は自動車ユーザーよりも元売業者を優遇する姿勢を示しました。
　また、エネルギー政策に関連して、同じ会派の竹詰仁議員が措置要求として提案した電力小売自由化、電力小売全面自由化の検証について、本来必要な検証なのにもかかわらず、全会派の合意ができず、今回の措置要求に盛り込めなかったことは極めて残念です。
　第四に反対する理由は、米価の下落への対策が全く欠けていることで、ますます稲作の担い手を減らし、耕作放棄地が増える結果を招いたことです。
　農水省統計部の資料によれば、二〇二一年度の主食用米六十キロ当たりの相対取引価格は一万二千八百四円で、かつての戸別所得補償制度の基準となった平均コスト一万三千七百円を下回っています。単純に言えば、全国の半分以上の米農家が赤字に陥りました。確かに、政府はナラシ対策や収入保険で米農家の収入を支えることになっていますが、五年間の平均収入より下がった差額の八一％を補償するとしても、米の価格が下がり続けている局面では、基準となる五年間の平均収入も下がり続けているため、補償額も毎年少なくなる構造になっています。これでは、将来の経営計画の見通しが立たず、離農される方が増え、耕作放棄地が増えてしまいます。
　具体的に言えば、六十キロ当たりの米の相対取引価格は、二〇一九年の一万五千七百十六円をピークに、二〇二〇年一万四千五百二十九円、そして二〇二一年には一万二千八百四円まで下がり続けており、ナラシ対策や収入保険での補償額も毎年減る構造になっています。これでは農家が農業から離れていくことを止められません。事実、二〇一七年以降毎年三万ヘクタールの農地が農地以外に変わる壊廃となっていて、その主な要因は耕作放棄です。
　この二〇二一年にあった衆議院選挙で、与党自民党の公約は、国の基、農林水産業を守り、成長産業にと威勢が良いのですが、中身が伴っておらず、産業としての稲作の成長どころか衰退を抑えることしか、抑えることすらできておりません。
　第五の理由は、外務省による対ロシア日本センターの問題です。
　対ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の目的でロシア国内の六つの都市に設置されました。
　さて、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、これを非難する岸田総理の会見が翌日二月二十五日にもあったにもかかわらず、ロシアのニジニー・ノブゴロド日本センターでは、侵攻二日後の二月二十六日に、虹の会という日本人とロシア人の料理交流会をオンラインで開催。当日は、日本料理とロシア料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合計二十四人が参加したということです。
　岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できないと非難した後のタイミングで、のんきに料理の交流会を開いているというのは驚きです。さらに、この日ロの交流会の様子を三月一日にこのセンターのホームページにアップしていたのも、国際情勢を考えると余りにも無神経ではないでしょうか。
　そして、この事業で数値目標として外務省が自ら掲げていた日ロのビジネスマッチング成立件数ですが、この指標を集計し始めた二〇一三年度以外、一度も目標の百件を超えておらず、低調と言わなければなりません。
　また、二〇〇七年度から二〇二〇年度まで対ロシア日本センター予算の執行率がほぼ一〇〇％であることも不自然ですし、私たち国会議員が国会審議の際に活用する行政事業レビューシートで、予算額が四・三億円なのに、予算執行額が四・五億円になっていたのも極めて問題があります。
　ウクライナ戦争もあって日ロ平和条約の締結は望み薄になっており、この事業の継続にも疑問が残りますが、今年度の二〇二三年度予算にも計上されています。
　これら対ロシア日本センターの問題に関して、会計検査院による検査要請を我が会派から提案しましたが、与党の反対によって項目から削除されました。確かに、ウクライナ戦争のさなか、会計検査院の調査員の方がロシアに入るのが難しいのは分かりますが、現地に入らなくとも検査をする方法はあるはずです。
　以上五つの理由などから、令和三年度決算外二件に反対、内閣に対する警告には賛成することを申し上げて、私、芳賀道也の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議に賛成の討論を行います。
　二〇二一年度決算に反対する第一の理由は、菅、岸田政権が、長引くコロナの下、苦しむ国民の命と暮らしを切り捨てる冷たい決算となっているからです。
　国民多数が求める消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付もかたくなに拒否。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた報酬や賃金の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わないまま。国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金の支給額も削減。国民の消費は冷え込んで景気は悪化。格差と貧困が広がっています。
　何より、新型コロナの感染が拡大し始めてから三年、五類への引下げも行われましたが、コロナは決して終わっていません。現在も感染者が増えています。小児科は予約でいっぱい、体調不良も増加、検査したときの陽性率も上がっていると医療現場からの声もあります。
　コロナは風邪などという声もありますが、コロナが風邪やインフルエンザと決定的に違うのが後遺症の存在です。国立国際医療研究センターの調査によると、たとえコロナ自体が軽症や無症状であったとしても、感染から一年半後も四人に一人が後遺症の症状に苦しんでいることが分かっています。それを踏まえれば、現時点で数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるということです。吉良よし子事務所が実施した後遺症アンケートには、十日間で千百七十二人の後遺症対策を求める切実な声が届きました。
　しかし、政府は、後遺症の患者の総数すら把握していない、するつもりもないことが決算の審議の中でも明らかになりました。また、後遺症患者に対する医療体制、支援体制もまだまだ不十分です。万一後遺症になっても人生を諦めなくてもいい対策を強く求めます。
　そして、コロナ後遺症をこれ以上増やさないためには、感染対策を強化すること、医療体制の強化が必要です。
　ところが、政府は、健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化を進め、国民皆保険を壊し、医療を受ける権利を脅かしています。医療情報、年金情報、公金受取口座など、別人の情報がひも付けられる事態が相次ぎ、医療機関では資格確認のトラブルが後を絶たず、障害者が排除される問題もあります。
　新聞各紙も制度の見直しを主張。読売は七日付けで、見直しは今からでも遅くないと題し、保険証の廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘、法律が成立したからといって制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だと主張しています。これらの声に向き合って、一旦マイナカードの運用は止めるべきです。
　決算に反対する第二の理由は、国民の世論を無視し、東京オリパラが開催されたことです。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がパンデミックのところでやるのは普通ではないと発信する中、菅政権が東京オリパラの開催を強行した結果、感染リスクが拡大したことは重大です。
　また、膨張し続けた大会経費は、会計検査院によれば、関連経費も含めて約三兆円、最終的な国の総支出額はいまだ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札談合が発覚し、組織委理事が東京地検特捜部に逮捕、起訴されるなど、底なしの汚職事件に発展しています。
　さらには、樹齢百年の美しいイチョウ並木やケヤキ、ヒマラヤスギなどの木々が茂る都心のオアシス、神宮外苑の再開発もオリンピックと一体に始まりました。神宮外苑は、全国各地からのお金や樹木の寄附などによってつくられた文化遺産です。都民がスポーツに親しめる拠点でもありました。その歴史あるイチョウ並木を始めとした木々を多数伐採し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替え、百九十メートル級のビル二棟を含む四棟のビル、ホテルを建設する大開発に反対の声が沸き上がっています。
　坂本龍一さんは、亡くなる一か月前、都知事らに手紙を出し、目の前の経済的利益のために、先人が百年を掛けて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にするべきではありません、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしかすぎませんと、再開発見直しを求めていました。再開発差止め訴訟の原告団長で実業家のロッシェル・カップさんは、外苑の再開発は東京五輪のあしき副産物、むしろ、そのためにオリンピックを誘致したのではないかとおっしゃっています。
　計画は当初から住民に周知されず、事業者の情報開示も説明も不十分で、ビル風の影響や都民のスポーツの場が奪われるなど、多くの問題が積み残されています。これこそまさに東京オリパラの負のレガシーそのものであり、放置できません。
　加えて、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発に多額の費用を掛けたことも容認できません。
　反対する第三の理由は、巨額の軍事費の計上です。
　菅、岸田政権の下、二一年度防衛省所管一般会計補正後決算額は六兆三百三十二億円に上り、同年度補正後の後年度負担額は五兆六千二百五十八億円、二一年度末ＦＭＳ、有償軍事援助執行額は二千五百二十九億円へと拡大しています。
　菅、岸田政権は、イージス・アショア、スタンドオフミサイル、Ｆ35Ａ、Ｂ等の高額の米国製武器を爆買いし、米軍辺野古基地建設や在日米軍の駐留経費も措置しています。また、補正予算でＰ１哨戒機、潜水艦等を前倒し取得する歳出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる、補正予算を使った兵器購入の前倒し、分割払を計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、看過できません。
　さらに、岸田政権は、軍拡財源確保法案、敵基地攻撃能力の保有を始めとした五年間で四十三兆円もの大軍拡を進める憲法違反の法案を強行しようとしています。これは、医療や年金のための積立金や特別会計を防衛力強化資金などに繰り入れる仕掛けをつくる不当な流用そのものです。憲法八十六条と財政法十一条に規定する予算の単年度主義、つまり、会計年度ごとに予算を作成し、国会で議論するという財政民主主義をも破壊するものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　今国会では、既に、福島第一原発の事故への反省を踏みにじる原発推進等五法案、保険証を廃止して問題だらけのマイナカードを強要するマイナンバー法案、そして、外国人の人権を踏みにじる入管法の改悪案が次々と強行されました。これらの法案に反対する国民の声も聞かないまま、野党の指摘する様々な問題に政府は答えることもなく、賛成会派もまともな討論も行わず、悪法を次々と強行する異常な国会運営は、およそ民主主義とは相入れません。ましてや、入管法改悪案の審議の中で、在留資格を失った外国人が全て犯罪者予備軍であるかのような悪質な議論が繰り返され、それに多数の賛同の拍手が沸き上がる国会、人権や命を軽視する国会の在り方が今厳しく国民に問われています。
　日本共産党は、全ての人の命と人権と尊厳が守られる政治、社会を目指して頑張り抜く決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一の令和三年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般四項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長三浦信祐君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案は、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案は、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、行政手続等のデジタル化の取組状況、諸施策に関しデジタル庁が果たす役割、書面掲示規制に関する事業者への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第八　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕