Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（裕）政府委員　研究開発費、いわゆるＲアンドＤの内容につきましては、当委員会でもるる申し上げておりますが、アメリカとの間で秘密になっております。
　ただ、たびたびの御質問でありますので、私ども調査した古い資料等がございまして、一般的にＲアンドＤについての計算方法、そういったものの資料の数字について触れることは、多分許されるだろうというふうに考えております。
　一般的なＲアンドＤの計算方法につきましては、前から御説明いたしましたように、米国政府がこのシステムの研究開発に投じましたところの費用、これを全体の生産見込み機数で割る、上に、分子にＲアンドＤの総額が乗りまして、下に全体の生産機数がかかる、こういうものでございます。
　それでは、まず分子の方の研究開発の総額が幾らかということでございますが、これは古い時代にはそういった数字を国防総省が出していたこともございます。たまたまＦ１５についてはその数字を見たことがございます。その数字を、米国防総省の別に注釈なしに見たという事実だけで申し上げますと、約二十億ドルを超えていたと思います。その後どうなったかについては、古い数字でございますので、確かめるすべがございません。最近は一切そういうものを出しておりません。それから、分母の方でございますが、分母につきましては、この間も申し上げましたとおり、現在の生産機数はたしか七百四十機程度というふうに考えております。
　それ以上私が申し上げるのは、ひとつ差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○稲葉委員　それでは、いまあなたのおっしゃったことの中で、出せる資料は出していただいて、出すと言ったのを出してください。いいですね。そして、いまあなたの言われたことは議事録をよく調べます。調べて、資料と突き合わせて、また質問を別の機会にさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、時間も来たわけで、ちょっと最後にお聞きをいたしたいのは、このＦ１５にしろＰ３Ｃにしろ、日本に入ってきているものについては、ＭＤＡに関連をする秘密保護法の適用があるわけですね。自衛隊法だと秘密を漏らした場合には懲役一年以下でしょう。だから、これは十年以下の懲役ということになっていますね。これは間違いないわけですが、そうすると、日本からアメリカに行った武器なり技術というものについても、同じように向こうは秘密保護法というものをもって律するということになっているのですか、どうですか。また、なるのですか。
○和田（裕）政府委員　相互防衛援助協定そのものに関する御質問でありますと外務省になるわけでございますが、その点については、いま先生から、第三国に対しての譲渡は供与国の事前の同意が要る、こういうことのようでございまして、それについてはコメントを避けさせていただきますけれども、私の方で扱っておるものとしましては、日本から積極的に相手に供与するといいますか、普通の細目取り決めの逆みたいなかっこうでございますが、そういったものは一般的にはちょっと思い当たりません。ただ、資料交換取り決めでございますね、いわゆるデータ・エクスチェンジ・アグリーメント、ＤＥＡと呼んでおりますが、これについてだけは一応交換ベースになっておりまして、それにつきましては、ここでも前に申し上げましたように、相互防衛援助協定の第一条にありますところの第三国譲渡の場合の事前承認というのがかかっている、こういうことを申し上げているわけでございます。
○稲葉委員　もう時間ですから最後の一問だけにいたしますが、そこで、極東有事というふうなことが言われて、そのときに日本から極東有事のある特定国へ武器なり技術の輸出は、これはできない、これはもうあたりまえの話です。そうすると、米軍が十二条で調達したものについて、米軍がそれをある極東有事の紛争当事者国に出すということについては、日本としては全くタッチができないというふうに、これは事柄から見て承ってよろしいのでしょうか。この点についてのお答えをお聞かせ願いたい。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問は地位協定の十二条との関連の御質問かと思いますが、十二条は、別に、米軍が他の第三国のために、あるいは第三国の軍隊のために物資を日本で調達して、それをその当該第三国へ渡す、そういう調達活動を認めるためにできている規定ではございません。これはあくまでも、米軍が必要とする物資を調達するための規定でございます。
○稲葉委員　いや、第三国のために調達するということではなしに、米軍のために調達したものを向こうへやるのは自由かと聞いているのだよ。タッチできないのかと聞いているのだよ。できないでしょう。
○栗山政府委員　そのような調達活動は地位協定で認めておるわけではございませんので、これは全く別個の問題でございます。
○栗原委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　五十六年度の補正予算に関連しての質問に入る前に、先ほど御報告がございました日航の着陸事故の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨日のホテル・ニュージャパンの火災死亡事故に引き続いて大変な事故が起こったわけでございますが、先ほど御報告がございましたけれども、その後やはり被害の状況が拡大をされているのではないかと思いますので、現時点でわかります状況についての御報告をちょうだいしたいと思います。
○小坂国務大臣　二時四十分現在、残念なことに死者の方が二十四名、重傷の方七十七名。なお、一応死亡を伝えられておりました機長がこの七十七名の中に入っておるそうであります。軽傷が七十名。これには副機長が含まれております。なお、生死不明三名でありまして、現在機内にはすでに残存者はないという報告であります。したがいまして、いま、特に今回の事故の決め手になるであろうと思われるフライトレコーダー、またボイスレコーダーを回収するために作業員が現場に到着をいたしておりますが、これを回収することによってさらに原因の究明が前進をするのではないかというふうに思っております。
○石田（幸）委員　お亡くなりになった方々には心からの御冥福をお祈りをいたすわけでございますが、いま御報告がありましたように機長の生存が確認をされたということで、今後の事故究明にもかなりの状況がわかってくるというふうに思うわけでございます。
　羽田飛行場への着陸進入につきましては計器飛行で行っておるわけでございますが、先ほど運輸省に確認をしたところでは、計器については何ら故障はなかった、正常に作動しておったというふうに伺いました。そうしますと、航空機以外の問題であろう、あるいはまた急速なエンジントラブルかというふうに考えられるわけでございますけれども、そこら辺の想定について何かおわかりの点がございましたら、御報告をちょうだいをいたしたいと存じます。
　それから、まとめてお伺いをするわけでございますが、ＤＣ８の事故につきましては、四十三年の十一月にサンフランシスコでございました。しかし、このときには、全員無事である、きわめて奇跡的な事故であったというふうに言われておるわけでございますが、四十一年三月にも羽田で同機種の事故が起こっておるわけでございまして、直接的な事故の原因については今後の究明だと思うのでございますけれども、いわゆる機種問題についての究明までされるおつもりなのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　航空事故調査委員会から、現在調査官六名を現地に派遣しております。まだ、これらの方からの問題の指摘等については入手をいたしておりません。
　また、航空法に基づきまして運輸省といたしましては、日本航空に対して立入検査を直ちに実施をいたしまして、運航面並びに整備面についての調査も進めるつもりでおります。
　なお、私が羽田に参りましたときの空港長その他の話を総合いたしましても、ただいま議員のおっしゃったように、計器その他においては何の異常もなかったというようなことを証言しておりますので、なお、これらの事態の解明につきましては、専門官の調査にまつという以外にはないのではないかと思っております。
○石田（幸）委員　最後に、被害者の方々に対して、本当にお気の毒なことになったわけでございますが、亡くなった方々への補償あるいは負傷された方々への治療については、万全を期さなければならないと思うわけでございます。また、昨日のホテルの事故といい、本日の日航の着陸事故といいましても、単なる不幸な出来事が重なったというだけでは問題は済まないわけでございまして、人命尊重という立場から安全性について万全を期していかなければならないわけでございますが、この二つの問題について大臣の御決意をお伺いをいたしまして、この問題については終わりたいと思います。
○小坂国務大臣　午前中お許しをいただいて、羽田の現場まで参りました。その際に、日本航空の社長並びに副社長に会いましたときに、まだそのときは死亡者の方はわずか数名であったのでありますけれども、負傷者の救出された現場を見ますると、やはり大変な状態でございました。そうした事態を見ましたので、日本航空に対しまして、この事故の対策については全力を挙げて万全を尽くしてやってほしい、特に亡くなられた方に対しての弔慰その他については、特に十分なことを配慮するように私は口頭で申しつけたわけでございます。
　なお、こうした高速大量輸送機関の発達した現代におきまして、一たび事故が起こりますと、その波及効果が大変なものでございますので、前々から私、運輸大臣就任以来、特に安全運航ということについては特段の注意を各方面に発しておるのでございまして、今後も一層こうした面について注意を促し、航空、交通、すべての安全の確保に努力をしてまいりたい、これが私の決意でございます。
○石田（幸）委員　それでは、国連軍縮総会の問題について、それに関連して幾つかお伺いをいたしたいと存じます。
　まず、総理にお伺いをしたいわけでございますが、昨年の十月、臨時国会の代表質問で、わが党の浅井副委員長が国連軍縮総会、いわゆる第二回総会の出席を御提案を申し上げたわけですが、総理はこの席上、総理として初めて軍縮総会で意見を開陳される旨、お答えがあったわけでございます。そのことについて私も大変高く評価をするわけでございますが、やはり問題は、どういう演説をされるかが問題でございまして、具体的にどんな御提案をなさるおつもりなのか、具体的に言えないとすれば、基本的な方針だけでもまずお伺いをいたしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　六月の上旬からニューヨークで開催されます国連軍縮特別総会、この総会は軍縮、特に核軍縮につきまして、世界全体にこの問題に対する認識を深める、また人類全体として軍縮に対する決意、そういう方向づけをする上からいたしまして非常に重要な意義を持つ総会である、私はこのように考えております。
　わが国は、世界におけるただ一つの原爆被爆の惨禍に遭った国でございますので、ぜひこの総会を通じまして核軍縮、ひいては核の廃絶、そういうことを訴えたい、そして世界の平和と安全のためにわが国の国民的願望を強く訴えたい、このように考えておるわけでございます。
　そこで、具体的にどういうことを提案するかという点につきましては、ただいまあらゆる角度から慎重に検討を進めておりますが、私は、国民各界各層、学界あるいは労働界、その他各界の御意見というものを十分お聞きをいたしまして、国民的立場に立って、この総会で私の主張、演説をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○石田（幸）委員　いま総理から核廃絶、核軍縮への御決意を表明されたわけでございますが、総理もいまおっしゃっておりましたように、いま各政党間におきまして、この国連軍縮第二回総会に対する国民世論の盛り上がりと申しますか、そういうものを背景にして、いろいろな議論が交わされておるわけでございます。あるいは労働四団体の中でも、この軍縮総会へ向けての意思表示をしたいというので、中央三団体の方は三千万署名というようなことも考えておられるようでございます。あるいはまた各文化人の間にも、これへの意思表明のためのシンポジウムとかいろいろなことが計画をされておる。さらにはまた、団体に所属をしない一般の方々の中にも何らかの意思表示をしたい、こういうような運動が徐々に盛り上がっておるわけでございまして、これらが一本化できれば一番いいわけでございますけれども、それらはこれからの問題であろうと思うわけでございまして、いま総理がおっしゃったように、各界各層の意見を十分聴取したいというようなお話、まことに結構かと思うのでございますが、そうしますと、具体的には国連軍縮総会に向けて、少なくとも全野党との党首会談あるいは何らかの形で意見表明を聞く機会をつくる、こういうことでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　できるだけそういう機会も持って御意見を拝聴したい、こう思っております。
○石田（幸）委員　それから、過日の衆議院の本会議あるいはまた当委員会におきましても提起をされた問題でございますけれども、核兵器に関する国連の決議の問題です。これに対して日本政府の態度というのはきわめて不可解じゃないか、反対する場合もあるし、あるいは保留している場合もあるという問題が取り上げられたわけでございます。
　この核兵器の廃絶の問題は、これは人類全体の願望であることは言うまでもないわけで、特に被爆国としての日本の国民は、きわめて強い廃絶への信念を持っているというふうに考えます。そういうわけで、核兵器の不使用あるいは不配備の問題あるいは中性子爆弾の禁止といったような決議については、大多数の国々も賛成をしていらっしゃるわけであります。
　そういうような状況から見ましても、私は、現実的ないろいろないわゆる防衛に対する配慮というものはあるにいたしましても、しかし人類の願望であるこの核兵器廃絶という問題については、やはり思想的な根底の問題でございますから、そういうものについては、反対や棄権というような態度はとるべきではないというふうに思っておるわけでございます。無条件で核兵器の廃絶に賛成してもいいんじゃないか、こう思いますけれども、こういったことをわが国の方針とすることについては何か不都合なことがあるのかどうか、そこら辺が明確になりませんと、国民の皆さんも納得できないんじゃないかと思うのですが、この問題についてはいかがお考えでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　核軍縮、核の廃絶に向かって実効のある努力を積み重ねていくということが大事なわけでありますが、そういう意味合いからいたしまして、わが国はつとに核実験の全面禁止ということを強く提唱をしておるわけでございます。ジュネーブにおける軍縮委員会等におきましては、常に日本が先頭に立ちまして、核実験の全面的禁止ということを努力を続けておるところでございます。
　そこで、いま石田さんから、国連において日本はこの核の問題について、あるときは賛成をし、あるときは棄権をし、あるときは反対をする、どうもその態度が一貫していないのではないか、もう無条件で常に核軍縮、核の廃絶等に対しては、そういう決議については賛成をすべきだ、そういう御意見があったわけでございますが、私は、人道的な見地からいたしまして、核兵器が使用されました際に、これが人類の生存に重大な脅威を与える、その核の惨禍というものを考えました場合には、絶対にその決議に対してはいつの場合でも賛成すべきだという御主張、これは理解ができるわけでございます。
　しかし、一方におきまして、今日、世界の平和と安定、この平和を維持するための国際環境というものは、御承知のように、東西の力の均衡の上にこれが辛うじて維持されておる。そしてその背後には、核の抑止力というのが大きな戦争抑止の力になっておるということも、これも現実の問題であるわけでございます。
　そういう中におきまして、国連というああいう国際政治の場において、いろいろの意味合いを持つ、政治的な背景と意図を持つところの決議案というものが提案をされるわけでございます。これは御承知のところと思います。たとえば核の不配置、核兵器の不配置という問題が提案をされる。これを一つ見た場合におきまして、ソ連はすでにヨーロッパにおきましてＳＳ２０というような中距離ミサイルを配備済みである。極東においても配備されておる。一方、アメリカ等は、その点においては配備がなされていない。こういう際に、核兵器の中距離ミサイル、戦域核の不配備の提案というようなことをいたしましても、それが果たして国際の平和と安定のための抑止の均衡になるのかどうかという問題にもなるわけでございます。
　したがいまして、日本といたしましては、国連総会にいろんな形で決議案が出るわけでありますが、その背景なりその及ぼす影響なり、そういうものを総合的に勘案をして、そしてこれに賛否の態度を決めておるというのが政府の方針でございます。
　いずれにいたしましても、私どもは検証を含んだところの実効のある核軍縮というものを着実に進めてまいりまして、核兵器の数にしてもその戦力にしても、これを低位に均衡させる、そして最後には核兵器の廃絶、軍縮、そういうことを実効を上げながら実現をしたい、こういうのが政府の考えでございます。
○石田（幸）委員　私は、若干考えを異にするわけでございますけれども、いずれにしても、そういうような核の均衡という中で平和が保たれている現実を無視するわけにはいきません。しかし、それだけに、むしろ核兵器を中心とした軍拡競争に対して、平和日本としての意思を強く表明するための手だてというものを考えなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
　これ以上申し上げても議論のすれ違いかと思いますので、これはこの点にとどめておきますが、今回のアメリカの予算の発表を見ましても、レーガン大統領の軍備均衡論における軍事の拡大というものが、きわめて突出した形で目につくわけでございます。
　さらにまた、最近非常に問題になっておりますのがいわゆる戦域核の問題でございますけれども、極東あるいはその周辺において、この戦域核としては、恐らく地上配備ではなくて、戦闘機や潜水艦等の艦船に積載されるのではないか、こういうようなことが言われておるわけで、こういうことが日本への核兵器の持ち込みにつながらないか、きわめて危惧するところでございます。
　何度も確認をされている問題ではありますけれども、核兵器の積載艦船につきまして、日本への一時寄港や通過も事前協議の対象となるということについて、再度確認をしておきたいと思いますが、いかがお答えでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　米ソの間におきまして、戦域核中距離ミサイルの削減交渉が行われておるわけでございますが、その際において、米側はゼロオプションということを提案をいたしております。わが国政府といたしましては、この米国政府のゼロオプションという主張を支持いたしておるところでございます。そういう中で、ソ連が極東地域に対しまして、御承知のように、ＳＳ２０等の配備をやっておるというようなことは、私は非常に遺憾な事態である、このように考えておるわけでございます。
　アメリカからは、日本政府に対して正式に、日本にあるいは極東に、中距離ミサイルを対抗上配備するというような提案なり通知なり情報というものはございませんが、仮にありましても、わが国は非核三原則を堅持しております。いかなる形の核兵器といえども、日本に持ち込むという場合におきましては、これは安保条約上の取り決めによりまして事前協議の対象になるわけでございまして、そういうような際におきましては、わが国としてはそれをお断りをするということは、一貫した不動の方針であるということを申し上げておきます。
○石田（幸）委員　それから、この問題におきます最後の問題としまして、生物兵器禁止条約あるいは特定通常兵器の使用禁止条約、これらの問題についてでございますが、通常兵器におきますところの軍縮を推進することも、第二次世界大戦の惨禍に学んでも当然なわけで、この通常兵器におきます軍縮もぜひ世界的にも推進をしていかなければなりません。そこで、いま私が申し上げましたこの条約問題については、日本も署名をしておられるわけですね。
　それから、環境破壊兵器禁止条約の問題、これらの問題につきましても、新聞報道によりますれば、政府は今国会に提出をして批准をすべきだ、こういうようなことが報道されておりますが、まだ政府の正式見解として国会に提出するというお話は承っていないので、この際、その問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
○櫻内国務大臣　まず、特定通常兵器の制限・禁止条約についてでございますが、この国会でその締結について承認を求める方向で、現在検討中でございます。
　それから、細菌学的兵器及び毒素兵器禁止条約については、今国会でその締結について承認を求めるべく、そういう考えで現在各省庁との間で協議、検討を鋭意行っておるところでございますが、この方は検査、検証等の点について非常にむずかしい点があるように聞いております。
　それから、環境破壊禁止条約につきましては、わが国としては、軍事的、敵対的使用に供する本件技術の開発を行う考えもないし、現に行ってもおりません。各国の対応ぶりを見きわめる必要もあったので、現在署名をまだいたしておらない、こういう状況にございます。
○石田（幸）委員　現在、政府としてはこれらの承認を求めるように努力をするということ、また、環境破壊兵器条約の問題については、未署名の問題でございますから、承認を求めるような提出はできないかと存じますが、ぜひこれについても真剣な取り組みをお願いをいたしておきたいと思います。
　時間もありませんので、財政問題について簡単にお伺いをいたしたいと存じます。
　政府は、五十六年度当初予算におきまして、赤字国債二兆円減額を表明をされました。また総理は、昨年の三月ですか、行政改革に政治生命をかけるというふうに決意を表明して、そうして、この問題との取り組みが始まったわけでございます。
　昨年度は、この二兆円の減額と裏表で、一兆四千億という実質大増税があったわけでございますが、四年間の所得減税見送りという問題、あるいはそれに伴って景気にかげりが見えてきたというようなことから、昨年は各野党がそろって減税を要求したわけでございます。しかし、政府は財政再建のために財源がないからというようなお話で、結果はミニ減税に終わってしまったわけでございます。そのときの主たる答弁としては、消費者物価がきわめて安定しているから、そう心配はないというようなことであったのでございます。しかし、先回のこの予算委員会等でも指摘をされましたように、残念ながら景気は上向きにならなかった。そういうような状況の中で、いわゆる五十六年度の税収不足の中から追加国債発行というようなことになったわけでございます。
　問題は、各一般紙で盛んにいま指摘をされておりますように、一体これから五十六年度の税収見込みはどうなるんだというようなことですね。先ほどもこういう御議論があるわけでございまして、確かに六月ぐらいですかまでの状況を把握しなければ、この問題を的確につかむことはなかなかむずかしいというお話でございます。しかし、本日の新聞を見ましても、まあ瞬間風速のことを考えれば二兆二千億ぐらい税収が落ち込むんじゃないかというようなことが盛んに書き立てられておりますから、国民の皆さんは心配をしておるわけですね。
　そういうふうに考えますと、ただ、いまわからない、わからないだけでは、国民の不安を除去することはできないわけで、何とかそこら辺の見通しについて、政府の方では見通しを発表することができないのか。あるいは、できるとすれば、きわめて近い将来、いつごろの時点ならば大体の税収見込みについて発表ができる、こういうふうに考えていただきたいと思うのでございますけれども、ここら辺の問題についていかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　六月の末になれば発表できると思います。
○石田（幸）委員　六月の末の話は先ほど来承っておるわけでございまして、それではやはり国民の不安を除去することはできない。それだけに財政がむずかしいということでもあろうかと存じますけれども、四千五百三十億の減額修正をされて、今後も大幅な税収減が予測をされております。その中で、いろいろな新聞記事を見ますと、大蔵省筋では、大幅な円高やあるいは急速な景気回復がなければ、そういうものを条件としていかなければ、三月決算の法人税の奇跡的な伸びは期待できない、さらに税収は落ち込むかもしれない、そういうようなことも発表されておるわけでございます。
　この、言った、言わないの議論は、余り的を射た話ではありません。しかしながら、各新聞社がいろいろ取材をされている、その大幅税収減ということは、だれしもが予測をするところであります。しかし政府は、昨今の予算委員会の議論を承っておりますと、そうは心配ないじゃないかというような議論を盛んにしていらっしゃるわけです。ですから、このうらはらの問題で、もし政府が、税収不足というものをそんなに心配する必要はないとおっしゃるならば、どんな条件が満たされたときに税収不足は来さないのか、そこら辺のお考えについてはいかがでございますか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　個々の税目について、いままでの実績及び今後の見通しということで積み上げておりますので、経済環境というのが経済見通しのように運営されることはもちろん必要なバックではございますが、税収自体としては、個々の税目の内容に応じた見通しでございますので、一律にその条件ということは申し上げにくいと思います。
○石田（幸）委員　それならば、さらにお伺いをいたしますが、この税収不足については、各新聞社あるいは野党がかなり心配しているような傾向というものは避けられない、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、これがまた五十七年度予算との関連において非常に問題が出てくるわけでございます。
　この間の予算審議の中で、政府は、財政再建のためには大型新税は導入しない、所得減税は五十八年度以降を検討しておるということで、国民の皆さんは、大体この二つの方針を大筋において示されたわけでございます。大型新税を導入しないという問題については、きわめて合意が得られやすいわけでございますけれども、所得減税という問題を考えてみたときに、どうしてもいま現在の実質的な収入の目減りというものがあるわけで、何とかこれを回復してもらいたいというのが、いま、たとえば労働四団体あたりを中心にして盛んに要求が出てきておるわけでございます。
　そういうような状況の中で五十八年度予算編成というものを考えてみた場合に、財界からは早くも、ゼロシーリングどころかマイナスシーリングというような、そういうようなことも議論が出始めておるわけでございます。そういう二つの方針を同時に実現をするということはきわめて困難だ。そういうところから、大蔵省筋の中には、五十八年度以降においては地方交付税率の大幅引き下げというような議論も出てくるわけです。これらの問題について、これを両立する手だてというものについて、どうもいままで納得した議論が交わされていないように思うのでございますけれども、決意だけではどうしようもないわけでありまして、この大型新税は導入をしない、五十八年度以降は所得減税をやるという、この二つの離れわざをどういうふうに整合性を持たしていくのか、そこら辺のお考えについて少し承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　五十八年度以降所得税の減税をやるということをお約束はしておりません。要するに、長い間税率構造が変わらなかったり、課税最低限がくぎづけになっていることは決して好ましいとは思っておりませんということを申し上げておるわけでございます。何とかできる方法がないかといって、模索をしておることも事実でございます。
　問題は、いまおっしゃったように、歳出というのは極力われわれは抑えるように努力をしてまいりましたけれども、必ずふえるのがございます。何がふえるか。いま地方交付税のお話がございましたが、法人税、所得税、酒税がふえれば、その三分の一近いものはいやおうなしに、自動的に地方交付税へ回っていきますから、この歳出も比例してふえていく。それから国債費が、九十三兆というようなすでに残高に達するということになれば、十兆円分だけふえるわけでございますから、その分の利息は当然にふえるということになってまいります。社会保障制度を現状のとおりで維持するとすれば、これはもう老齢化社会に向かって年金はふえるし、病気がふえれば医療費がふえる。物価が上がれば物価スライドというようなことで、また年金がふえたり人件費がふえるという、ふえるものがあるわけですから、そのふえるものをふやさなくするというのは、いま言ったものなどは非常にむずかしいものの一つ。しかも、これはかなり大きな金額です、生活保護なども一兆円以上あるわけですから。したがって、それは自然増収だけで一つは対応する。そのほかに一兆九千億円からの今度は赤字国債を減らすということですから、ふえた財源はその方に充当していく、優先的に取られるということになってまいります。そうなりますと、所得減税をやる財源というものはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうことを申しておるわけでございます。
　何とかそこらのところを発想の転換が将来できるかどうかは、今後の課題として検討しなければなりませんが、われわれは、当面五十八年度に向かいましては、やはり行政改革という点から考えても、歳入の増大に頼るという安易な形でなく、徹底的に歳出の見直し、合理化、節減、これをまず最優先で取っ組もうという基本的な考え方でございます。
　具体的にどうするんだと言われましても、具体的な問題というのは、そういう思想のもとでどれを幾ら切るかということは、予算編成の過程を通じて例年詰めていくことでございますから、あらかじめ何を幾ら切るということをここで具体的に申し上げることは非常に困難でございます。
○石田（幸）委員　この問題はいままでも何回も伺っておるわけでございますから、この程度にいたしたいと存じます。いずれにしても、しかし、労働四団体を中心にしまして大型減税本年度実施への希望が強い。何とか景気を回復させなければならぬという願望もその中に含まれている。いわゆる減税問題が即景気回復につながるかどうかの議論はなお分かれるところでございますけれども、しかし、そういったものを国民大衆の願望を十分酌んで、そして今後の財政運営に努力をしていただきたいことを要望しておく次第であります。
　それから、この予算に関連をしまして、国家公務員の人勧とこの予算問題についてちょっとお伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。
　ことしは、当初予算におきまして人件費が六兆七千八十億が組まれて、その中で給与改善費が一％組まれておったわけでございます。その後、人事院勧告が出て、五・二％ですか、いろいろな曲折がありましたけれども、これが年末近くになってやっと実施が決まったというような状況。補正予算の都合上もあるわけでございますけれども、どうも一般の労働者が春闘等において本年度の給料のアップというものが示されている。ところが、公務員の人は、もう年末近くならなければその辺がはっきりしない。しかも、そういうものがいろいろな他の政治課題との政治的な取引の道具にされておるというようなことについて大変不満を持っておられるわけでございますが、五十七年度に向かって政府は、この人勧の問題、どう対処されていこうとするのか、基本的な問題として伺っておきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　五十七年度におきましては、人事院の勧告が行われましたら、その時点で諸般の情勢を勘案いたしまして、その取り扱いを検討をいたしまして、私といたしましては、人事院勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って、誠意をもって対応する考えであります。
○石田（幸）委員　行管庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、現在、第二臨調におきまして、この公務員の問題、総数の問題あるいは給与の問題、いろいろ検討されているようでございますが、この問題の答申はいつごろになるのか。
　それから、この人事院勧告の問題について、私は国家公務員の給与のその適、不適の問題についは大いに議論を進むべきだと思いますけれども、人勧制度そのものはそう簡単にいじるべきでない、こういうふうに思うわけでございます。ここら辺の議論は今後どうなるというふうに予測していらっしゃるのか、あるいは行管長官御自身でも結構でございますけれども、この国家公務員の給与の改定問題について、改正は人事院勧告まで及ぶべきだというふうにお考えなのか、ここら辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　公務員制度の問題も聖域ではございませんので、臨調の討議の範囲に入っております。現に第二部会におきまして、公務員関係のそういう小委員会を設けまして検討を開始しております。
　いつ答申になるかはわかりません。大体七月答申以降でありまして、両論ありまして、七月答申の中に入れたらどうかという議論と、来年、五十八年の三月答申にしたらどうかという議論もございます。これらはいずれも臨調で最終的に決める問題でございます。
　それから、人事院勧告の扱いにつきましても検討を加えようとしております。いまのような勧告のやり方がいいのか悪いのか、あるいは人事院勧告制度自体あるいは給与のあり方等々につきましても、委員の中にはいろいろの御意見があるようでございまして、ようやくそういう議論を始めようという段階にいま至っておりまして、どういう結論になるかは、われわれが注目しておるところでございます。
○石田（幸）委員　第二臨調の答申があるいは三月以降になるかもしれないというようなお話もございましたのですが、いずれにしても、この人勧問題まで触れるというようなことでございますれば、かなりの時間がかかるというふうに思います。
　そういうような時間的な流れの中で、一つは、昨年の九月ですか、官房長官が人勧の取り扱いに関連しまして、四十八年の全農林事件の最高裁判決の問題と関連しておっしゃっているわけですね。政府が誠実に努力して勧告どおりに実施できない場合についての最高裁の判断は明確ではないけれども、違憲であるというふうに断じているとは思えないというふうにおっしゃって、これが五十六年度の人事院勧告にも大きく影響をしてきているわけでございます。
　ただ、私が大変わからないのは、この誠実な努力というものは一体どういうものなのか。大変抽象的におっしゃっているわけですね。五十七年度の給与改善の問題についても恐らくこの問題が再び出てくると思いますので、官房長官はいまも御意見が全く変わっていないのか、また、その誠実の内容という問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいところでございます。
○宮澤国務大臣　昭和四十八年の最高裁大法廷の判決は、基本において、公務員の労働基本権の代償としてこういう制度が設けられたのであるから、基本的にはこれを、いわば勧告を誠意をもって政府が実施をしなければならない、それが考え方の基本であるということはこの判決に述べられておりまして、それがもとになりまして、さて、しかし判決は、最後の方で、裁判官数人の方の補足意見として「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでない」、こう述べておられますので、その点を私なりに解釈して申し上げたことでございます。もっと正確にはその後法制局長官が委員会で述べておられますが、大筋で私の申し上げていることは、その限りでは誤りではないとただいまも考えております。
○石田（幸）委員　しかしながら、実際にことしの人勧の予算、一般会計に占める額、そういうものを検討してみると、人事院勧告の額は三千四百二十億でございます。それで、期末手当等の凍結が行われたわけでございますから、これが八百八十億カットされておるわけですね。そうしますと、全体のアップ率の中での四分の一が削られておるわけです。財政事情は依然として厳しいわけでございまして、五十七年度も五十八年度も五十九年度も大変に厳しいと思わなければならない。そうしますと、継続的にそういったアップ率のカットというものが行われていくわけでございます。しかも、先ほど来お話が出ております公務員制度全体についての臨調の答申、それから答申後のいわゆる法改正となるとかなり時間がかかるわけで、五十七年、五十八年の予算に関連して考えてみますと、そういうようなことが継続的にカットされるということになりますと、いわゆる人勧制度そのものの機能の喪失という問題につながってくるわけでございます。ですから、いわゆるこの誠実な努力というものの中身が詰められてこなければならぬはずなのですね。そういう意味で私はお伺いをいたしておるわけですが、いま一度見解を承りたい。
○宮澤国務大臣　臨調が、先ほど行管庁長官が言われましたような意味で公務員制度全体について検討されるのであろうと伺っておりますが、その際、この人事院制度についてさらに何かを答申されるのであるかどうかについては、私どもつまびらかにいたしておりません。仮に臨調が答申をせられましたときには、それをどうするかということは政府として決断をしなければならない問題でございますけれども、いずれにしても、それはいま仮定の問題でございますから、それ以上申し上げることはただいまの段階では大して意味がないかもしれません。
　したがいまして、人事院制度がそのまま仮に継続をするとして、そうして今年も再び人事院の勧告がなされましたときに、昨年は臨調において、ちょっと言葉が正確でございませんが、たしか、しかるべき抑制措置を考えるべきであるという趣旨の中間答申があったのでございますし、それについても政府は深い考慮を払ったわけでございますが、今年人事院制度がそのまま存続をして、しかも勧告について臨調がさらにどういうことを言われるのか言われないのか、また、そのときの財政事情がどのようなものであるかというようなこと、これらが政府の態度を最終的に決定する大きな要素になろうと存じますが、その際、仮に政府が最善を尽くして与えられた環境の中で一つの決定に至りますならば、それは昭和四十八年の最高裁の判決に言うところのいわば法律上、事実上善意を尽くしたということにやはり該当するのではないかというふうに考えております。
○石田（幸）委員　それでは、総務長官にお伺いをするわけでございますけれども、先ほど申し上げました公務員の給与の適、不適の問題について議論することについては問題はないと思いますけれども、その問題と人勧制度という問題とは基本的に私は分けて考えなければならない問題だと思っているわけです。と申しますのは、政府が仮に誠実な努力を継続的に行ったといたしましても、なおかっこの機能の喪失というものは考えられる。そこからまた、いわゆる争議行為だって発生するおそれがあるわけでございます。そういうようなことを十分踏まえて考えたときに、先ほど来問題にしております給与の適、不適の問題と人勧制度というのは基本的に分けて考えなければならぬというふうに私は思うのですけれども、見解を承りたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　人事院勧告につきましては、私ども、そのときの財政事情、また臨調のこの逼迫した事情に対応する問題に対して、その基本的なたてまえとして人勧を尊重することは当然でございます。ただ、私どもは、政府がこの財政事情の中で、人勧の答申どおりにこれをやることは、たてまえとして当然でありますけれども、国の財政事情が非常に逼迫いたしておるときには、やはり国の財政事情に応じて対応することはやむを得ない措置である、こう考えております。
○石田（幸）委員　もう一度お伺いいたしますけれども、先ほど来申し上げておりますように、財政事情、いろいろ厳しい状況の中でございますから、政府が誠実な努力を重ねていくのは当然だと思いますが、そうしてもなおかつ人勧制度のいわゆる機能の喪失という問題が起こり得る、こういう議論が一方においてあるわけですよね。この問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
○田邉国務大臣　御指摘のように、片方においては人勧の尊重ということを、もちろん私どもは基本的に尊重をするというたてまえで臨んでいかなければなりません。しかしながら、片方において国の財政、大変に不如意また逼迫いたしておる際におきましては、それにでき得るだけの配慮をすることは当然でございますが、人勧の意思を尊重をする最大限度の配慮はいたすべきものである、かように考えております。
　ただ、人勧どおりにその実行ができない、こういう事情につきましては、すでに今年もそういう事態でありました。来る五十七年におきましても、これにどう対応するかということについては私ども最善の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
○石田（幸）委員　余りお答えにならぬと思うのでございますけれども、これが五十八年度までこういう形でいくと三年継続でやるわけですよね。そうしますと、一方においていわゆる公務員にも争議行為というものについての議論が出てくると思うのですけれども、まあいいでしょう、これ以上議論してみても答えが出てくるとは思いませんので。しかし、そのおそれは十分にあるということを御警告を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、国鉄問題について若干お伺いをいたします。
　財政赤字が問題になっておりまして、特に三Ｋ赤字がまた委員会等でも取り上げられておるわけでございます。その三Ｋ赤字の代表選手とも言える国鉄の問題について若干お伺いをいたしておくわけですが、まず臨調との関係についてお伺いをいたしたいと存じますが、これは七月答申の中に制度改革の問題が出てくるようだということが一般的に報道されておるわけで、このめどはどういうふうになっていくか。仮にこの七月答申の中に出てきた場合、これは第一次、第二次、第三次というようないろいろな改革案に恐らくならざるを得ないだろうと私は思っておりますけれども、仮に七月に出るにいたしまして、もうすでに概算要求の時期にも来るわけでございますから、そうしますと、五十八年度予算には恐らく制度改革案というのは間に合わない、こういうふうなおそれも出てくるわけですね。あるいは議論がふくそうしてくれば五十九年度にも間に合わないかもしれないというような問題が出てくるわけですね。しかし、国鉄問題をいま討議する場合に、そういうような見通しをつけずにいまいろいろな問題を取り上げても余り意味がなくなっちゃうわけですね。ですから、答申が延びた場合には現状の形態の中での論議をしておかなければならぬ、こういう意味です。
　そういうことで、一体行管庁長官あるいは運輸大臣は、いわゆる改正案が本格的に国会の議論になるというのはどこら辺になるかというふうに見通しをつけていらっしゃるのか、議論の初めでございますから承りたいと思うのです。
○中曽根国務大臣　臨調におきましては、いま三公社五現業等も相手にいたしましていろいろ検討を加えております。経営者の当局あるいは労働組合代表あるいは学識経験者等を呼びましていろいろ意見も聞き、また、みずからいろいろ論議をいたしまして、方法を模索しておるという段階であります。いつどういう答案が出てくるか、いまのところまだ予定はついておりません。
○小坂国務大臣　いま行管長官からお答えしたような見通しではないかと思いますが、私らといたしましては、ただ、そうした事態を放置するのには余りにも重大な国鉄の問題でありますので、昨年五月に決定を見た経営改善計画、これをともかく前向きに進めていく、可能ならば、時期が延びれば延びるほどこれを強化し、深度を深めていくというような方向で国鉄問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
○石田（幸）委員　いずれにしても、現段階においては臨調のいろいろな議論を踏まえながら現状の形態の中での議論を進めていかなければならぬということだというふうに理解をいたしたいと思うわけでございます。
　そこで、赤字債務の棚上げ問題について若干伺っておきたいわけでございますが、なぜこの問題を取り上げるかといえば、現在臨調で検討されているといわれる民営論、あるいはその他の分割案という問題、これを基調として考えるにいたしましても、あるいはこれからの現状の形態の中でのいわゆる国鉄問題を考えるにいたしましても、いずれにしても赤字債務の問題を解決をしないで次へのステップはできない、これはだれしも認めるところではないかと思うわけでございます。
　そこで、国鉄総裁にお伺いをするわけでございますが、五十六年度の赤字額がどのくらいに達するかというふうに見ておられるのか、それから六十年までの累積赤字は現時点でどのくらいと予測されるか、同時にまた、この棚上げ問題につきまして、国鉄総裁は、いままでも、昭和六十年までに赤字債務の棚上げをしていただかなければならぬというふうに希望を表明しておられるようでございます。そういった意味で、その問題の確認をしておきたいし、もし再棚上げが行われないとすればどんな事態になるのか、そこら辺についてもお答えをいただいておきたいと思います。
○高木説明員　私どもの累積赤字のうちで、現在未処理になっておりますものの五十六年度末の見込み額は二兆三千三百億でございます。これはただいま御審議いただいております補正予算が成立した後の見込みでございます。それから、六十年度の見込みは八兆二千億でございます。
　これの処理でございますが、石田委員よく御承知のとおり、何回か閣議了解がつくられておるわけでございまして、閣議了解では、いずれの日にか何らかの処理をするということを含みとしながら今後の問題であるということになっておるわけでございますが、その後、国鉄問題についての御批判が非常に厳しくなってきておりますので、これが従来の考え方で進み得るかどうかということについては、私どももそう楽観はいたしていないわけでございますが、しかし、今後あらゆる努力はいたしますけれども、どうしても累積赤字額がふえてまいりますので、これにつきましては従来の閣議了解ベースでお願いをいたしたいというふうに考えているわけでございます。これの処理が全くつかないということになりますと、累積赤字額は、赤字額そのものはよろしいのでございますが、赤字額を見合いの借り入れがございますので、その借入金利分だけ年々の経営がまた悪化をしていくということでございまして、六十年度試算の八兆二千億といいますと、仮に七分の金利としましても大変大きな金額になってくるということでございまして、やはりある段階で何らかの処理をお願いしなければならぬと考えております。
○石田（幸）委員　大蔵大臣にお伺いをいたしますが、いま国鉄総裁が述べられたとおりでございまして、大筋としては棚上げの処置を了解をしておられるようでございますけれども、これは年々利息は七％ずつついていくわけですから大変な額になってくるわけで、先へ延びれば延びるほどやっていけなくなるというようなことになりまして、いずれかの時点といいましても、十年も二十年も先というわけにはもちろんいかないわけでございましょう。いずれにしても、近い将来においてこれをやらなければならぬ時期が来ていると私は思うのですけれども、どんなふうにお考えでございますか。
○渡辺国務大臣　国鉄再建の当面の考え方は、五十五年度に二度目の過去債務棚上げというものを行ってまいりました。それを前提として、先般策定された経営改善計画をまずやってもらわなければならない。問題は、臨調でも問題になるでしょうけれども、それではまだ足らない。もっと人員の削減をしてもらわなければ困る。労働条件等いろいろな問題があろうかもしれませんけれども、現実の問題としては、一万二千人削減して五千人採用するというようなことをやっておったのでは、これはとても、これは皆税金で穴埋めをするわけですから、なかなか国民が承服してくれないんじゃないか。したがって、私としては、臨調の答申等を見た上でなければ具体的なことは申せませんが、人員の削減と合理化を徹底してもらいたい。それが決まらなければ、安易にまた棚上げで、穴埋めを国民の税金でしますということはとても言い得る状態ではないと思っております。
○石田（幸）委員　第二臨調との兼ね合いもありますし、あるいは企業努力との兼ね合いもあるわけでございます。しかし、いま申し上げたように、第二臨調から実際の改革案ということになってくると、私は最低二年は要るだろうと思うのですね。そうしますと、どうですか、近い将来、五十七年度、五十八年度あるいは五十九年度ぐらいではとてもそのめどはつきそうにないというふうに思いますので、そこら辺までは棚上げはできぬということになりますが、大蔵大臣いかがですか。あなたのいまの御趣旨でございますと、そこら辺はむずかしいというようなことになりますな。
○渡辺国務大臣　この問題でまだ詰めておりませんが、そう早い時期に棚上げというようなことはできないだろう。何としても、国の方で二兆円赤字国債を減らすのに四苦八苦しておるわけですが、国鉄の方は黙っていても赤字が二兆円ふえてしまうということでは、一体何で財政再建をやっているのかというような話になりますから、これは徹底的なことをやってもらわぬと、国としては、国有鉄道ということでございますから、知らないと言うわけには結果的にいかない。したがって、これは国鉄自身ももう一遍ひとつ再反省をして、徹底した合理化案をつくってもらいたいと私は希望しています。
○石田（幸）委員　それで建値上げ問題に関連してお伺いをいたすわけでございますけれども、五十五年度ですか、当初計画よりも大幅な減収があった。いわゆる増収見込みに対して、それが十分に達成できなかった。恐らく五十六年度も当初予算に比べると約千六百億ぐらい増収が期待できない、いわゆる見込み額に対して減収であった、そういうふうになると思うのですよ。
　そうしますと、いま大臣がいろいろ言われているけれども、どうも予算の査定のときに対して——私の言わんとするところは、要するに、いまの国鉄の増収見込みというものが余りにも大幅に過ぎているのじゃないか、実際はそれだけ入ってこないわけですからね。そういうような大幅な収入をただ期待するだけで簡単に認めているというのはおかしいのじゃないですか。そういう議論になりませんか。いかがですか。
○高木説明員　ただいま数字をお示しいただきましたように、五十六年度の収入の状況は決してよくないわけでございまして、予算に対比いたしまして約千六百億ほど不足しそうだという事態になっております。そのうち半分、約八百億につきましては、九月までの実績からそういうことになっておりますので、今回御審議いただいております補正予算におきましても、その分は減額修正をしていただいているわけでございます。
　そこで、何でそんなに収入が減るかということでございますけれども、千六百億の約半分、八百億は貨物収入の減少でございまして、これは従来も全体として数量は減りつつあったわけでございますが、それにしても収入そのものが前年より減るというような事態はなかったわけですけれども、五十五年、五十六年の二年にわたりまして収入としても減ってきております。
　あとの八百億は、五十六年度予算を見込みますときの、つまり一昨年の十月、十一月の時点の収入見込が、その後ずっと見込みどおりいかなかったわけでございまして、細かい数字は申し上げませんが、私どもはここ数年、毎年改定をさしていただいておりますけれども、改定による増収分に関する限りはほぼ目算どおりの収入を上げさしていただいていると考えておりますので、決して運賃改定の結果ますます赤字を増幅するという結果にはならないと思っておるわけでございます。
○石田（幸）委員　では、運輸大臣にお伺いしますけれども、ことしも六二％の値上げですか、運輸省の方に申請をされておるわけですね。私は、上げ幅が少し大き過ぎるのじゃないかと思うのですよ。結局、それだけ上げてみても実収は伴わないわけですから、そこら辺はもっとシビアに見る必要があるのじゃないかと思うのですね。それについてのお答えをいただきたいということと、それから値上げの問題についてでございますが、五十二年末に法定制の緩和がなされたわけでございます。私たちはこれについて反対であったわけですけれども、その後の運賃値上げ方式というのは、私はきわめて問題じゃないかと思うのです。というのは、予算の編成段階におきまして大枠は国鉄と大蔵省の間に、予算を編成する都合上、増収見込みというのを出さなければならぬ、そういうことで、大体そこで話がついてしまうわけですね。それから、いまごろになって運輸省に値上げが申請されて、運輸省はこれから運審にこの値上げをかけるわけですね。それでお答えが出てくるのは四月十日ごろということになると、運審の機能というのは運賃値上げに関してはもう喪失してしまっているのじゃないだろうか。少なくとも、予算が審議されている段階において、運審が何らかの意見を議論をするということでなければおかしい。三月末に予算は確定するわけですから、それが四月の十日になって、運賃値上げ結構でございますとか、上げ幅はこうしましょうと言ってみたところでどうしようもない、こういうふうに思いますけれども、この二点についてお答えください。
○小坂国務大臣　石田委員と私もその感を同じくするものでございますが、いずれにいたしましても予算編成の前に国鉄と大蔵省の間で予算編成の収入見込みを立てなくてはならない。その場合に、やはり膨大な赤字の補償と申しますか、そうしたことで巨額の国費が使われる。そうしたことのバランスの中から、収入見積もりの中で来年度の予算については千五百億の増収を図れというようなことが具体的に示されるわけのようであります。したがいまして、それに対応した値上げが計画されるわけでありまして、国鉄当局は千五百億を達成するべく、いろいろと運賃の値上げについての等級その他の幅、種類別、そうしたものを決めて、運輸省に申請をしてくるわけでござ・います。しかし、このようないろいろな作業の中間におきましても、運輸省の鉄監局は、運輸審議会の委員の方々にはその情報と申しますかを常時御連絡申し上げて、御理解をいただいておるという努力をしているわけなのでございます。そのような形の中で、一応御理解をいただいた中での御審議をお願いをするというふうになっておるのでございます。
　いまの国鉄の現状というものは、先ほども国鉄総裁から話がありましたが、私の見るところはもっとはなはだしい、ひどい状態ではないかと考えます。特に、累積した債務が、私の概算でも十八兆に及んでいるのでありますから、この金利だけを考えましても、それをいかに棚上げをいたしましても膨大もない負債、負担になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましてはこうした値上げは予算編成上の問題としてやむなく出てくるのであって、国民各位から非常に今度の値上げについてはけしからぬという声を伺っております。また紙面においても、何の値上げだというふうに非常な強い御批判をいただいていることはよく承知しておりますが、しかし、一方におきましての予算編成上の措置としての値上げであるということで、われわれといたしましてはやむを得ないことだというふうに考えておりまして、運審においてもできるだけ合理的な、また利用者にとって受け入れられる方向でのお知恵をひとつ出してほしいということを運審の委員の方々に私の方からお申し入れをして、御努力をいただきたいということをお願いしているのが現状でございます。
○石田（幸）委員　大変苦しい状況であるということについては、それ自体私もよくわかります。しかし、運審の機能というのは、個々の委員に御理解を求めるということではなくて、審議会としての議論が大切なわけでございますから、今後の予算編成の中にもそこら辺がきちんと反映されるよう、今後の改正なりあるいは取り組みの時期を前へずらすとかいうような御努力をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、だんだん時間がなくなってきましたけれども、次に安全性の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　本日は日航の墜落事故という問題があり、きのうはホテル・ニュージャパンの問題があったわけでございますが、国鉄改革という問題、これがいかなる方法で模索されるにいたしましても、安全性を無視して再建策なりあるいは改革案というものが考えられないわけですね。
　そこで、総理にお伺いするわけでございますが、今後の議論の発展との関連もありますので、この交通サービスにおける安全性について、これは非常に大事な問題じゃないかと思いますので、基本的な見解を明らかにしていただきたいと存じます。
○鈴木内閣総理大臣　交通サービスの観点からいたしまして、安全性の確保、人命尊重ということが一番重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。国鉄の財政があのような危機的状態にあるということで、いろいろな施設が老朽化しておるというようなことも看過できないところでございます。したがいまして、政府としては、厳しい状況の中ではございますけれども、この経営改善計画の中におきまして、施設の改善等につきましては配慮もいたしておるということでございます。