Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、日・ＥＵ・ＥＰＡに反対、日・ＥＵ・ＳＰＡに賛成の立場から討論をします。
　冒頭、両協定の委員会審議につき、趣旨説明から質疑、採決まで全てが委員長の職権で行われたことに関して抗議をいたします。
　まず、ＥＵは日本にとって最も重要な地域の一つであり、そのＥＵと経済的な連携を深めていくことについては賛同しております。また、一般論として、ＥＰＡを含む経済連携協定の類いは、全て自国の要求どおりになることは皆無であり、両国の利益をぶつけ合いながら、交渉の結果として、双方にとって、かち取るところ、譲るところが折り合って妥結することも承知をしております。
　したがって、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡが、ＥＵにおける自動車等の工業製品の関税撤廃をかち取るかわりに乳製品を始めとした農林水産分野の関税を譲ったことだけをもって、本ＥＰＡを否定するつもりはありません。
　しかし、本ＥＰＡによる農林水産分野への影響額の試算は見通しが甘く、そして、その影響を最小化するための国内政策が不透明かつ不十分であることは事実です。
　例えば、政府の試算では、対策を講じた上でも農林水産物の生産額が価格の低下により最大で約一千百億円減少するものの、生産コストの低減や品質向上で国内生産量への影響はゼロとしています。その上、経営安定対策をもって農家所得は確保されると説明しています。全くもって、見通しが甘いと言わざるを得ません。
　中でも、牛乳・乳製品は、百三十四億円から二百三億円、生産額が減少するとされ、これらの影響のほぼ全てを北海道が受けることになります。しかし、何らの納得のいく具体的な対応策が提示されているわけではありません。具体的な説明がないまま、国内対策によって農家の所得が維持され、生産量も維持されるとだけ説明を受けても、生産者の不安を払拭することはできません。
　年内に発効される予定であるＴＰＰ11では、農林水産物の生産額が最大で約一千五百億円の影響を受けるとも言われ、本ＥＰＡと合わせて農林水産分野に与えるインパクトは相当なものとなります。
　以上述べたとおり、本ＥＰＡによる影響額の試算は見通しが甘く、そして、その影響を最小化するための国内対策が不透明かつ不十分であることが明らかであるゆえに、そのような状態では日・ＥＵ・ＥＰＡに賛成できないことを表明して、討論とさせていただきます。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略パートナーシップ協定に反対の立場から討論を行います。
　両協定は、農林水産、経済産業分野を始め、国民生活のなりわいに深くかかわるものであり、我が党は、関係委員会との連合審査と参考人の意見聴取を強く求めてきました。にもかかわらず、わずか一回、四時間余りの委員会審議で採決するなど、到底認められません。
　日・ＥＵ経済連携協定は、自由貿易の旗手を標榜する安倍政権が、成長戦略の重要な柱、アベノミクスの新しいエンジンと位置づける、過去最大級の自由化となる広域連携協定であり、海外の成長市場の活力を取り込むとして、牛乳・乳製品など農林水産分野でＴＰＰ水準を上回る譲歩を行うなど、多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであります。
　本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農、畜産が大打撃を受けることは明らかです。
　政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。
　二〇一五年に発効した日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。本協定で日本がＴＰＰ水準を上回る譲歩をＥＵに行うことは、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねないなど、対ＥＵにとどまらない譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかです。
　日・ＥＵ戦略パートナーシップ協定は、テロ対策や宇宙空間など四十分野にわたる協力を促進するとしながらも、その具体的内容は今後の検討に委ねられています。
　この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携や防衛装備品協力など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化していく方針を打ち出しており、こうした経緯を見るならば、本協定が、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つと言っても過言ではありません。
　以上を指摘し、反対の討論とします。
○若宮委員長　これにて討論は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　菅　　直人君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　簗　　和生君　　　　　井野　俊郎君
　　山際大志郎君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　安藤　高夫君
　　船橋　利実君　　　　　大隈　和英君
　　宮崎　政久君　　　　　門　　博文君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　簗　　和生君
　　大隈　和英君　　　　　小倉　將信君
　　門　　博文君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、磯崎経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。磯崎経済産業副大臣。
○磯崎副大臣　皆さん、おはようございます。
　二〇二五年の国際博覧会の開催国決定の支援要請のために、前回の本委員会、欠席をさせていただきましたので、本日こうしてお時間をいただきまして、御挨拶をさせていただきたいと思います。
　このたび、経済産業副大臣、あわせて原子力災害現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。
　経済産業省としての最重要課題、廃炉・汚染水対策、そして福島の復興ということでございます。現場主義に立って、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　赤羽委員長を始め、理事そして委員の皆様方には、御支援そして御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。富田茂之さん。
○富田委員　おはようございます。公明党の富田茂之でございます。
　大臣の所信的挨拶について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣は、再生可能エネルギーについては、主力電源化を目指し、コスト削減の取組や、地域との共生に必要な取組を進めます、あわせて、系統制約の克服や調整力の確保に取り組みますというふうに述べられておりました。
　主力電源化を目指すということで、これまで以上にかなり踏み込んだ御発言だというふうに思いますが、この件に関して何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　私、本年八月二十日、オランダのルフタダウネン洋上風力発電所、翌二十一日にウェスターメイヤー風力発電所を視察してまいりました。
　ルフタダウネンは、オランダ・ノルドバイク市の沖合二十三キロに位置しておりまして、約二十五平方キロメートルにＭＨＩヴェスタス社製の三メガワットの四十三本の風車が稼働しておりました。（発言する者あり）
○赤羽委員長　御静粛にしてください。ちょっと、質問が聞こえませんので。
○富田委員　出力は約十三万キロワットで、オランダの十五万世帯の電力を賄う規模でした。
　ウェスターメイヤーは、内陸湖でありますアイセル湖の湖上発電プロジェクトです。シーメンス社製の三メガワット機四十八基で百四十四メガワットの出力規模、岸壁から六百メートルと一・二キロの距離に十七基ずつ二列、そしてもう一つ十四基が一列でありました。
　実は、オランダは、欧州の先進国に比べまして、洋上風力発電の普及では出おくれておりました。その理由の一つは、法律的な枠組みが整っていなかった点であります。しかし、二〇一三年の中央政府、州政府、主要企業、労働組合などが同意しましたエネルギー合意が端緒となりまして、法律的な枠組みが整備されていきました。洋上利用に関する包括的な法律であります海域法、ウオーター・アクトは、多くの海上利用関係者に関する取決めを定めております。二〇一五年には、洋上風力発電法、アクト・ウインド・エナジー・アット・シーが制定されました。
　これらの法律に基づいて、洋上風力サイトの指定、許認可や補助制度の枠組みが定まっております。
　また、オランダ電気事業法において、送電会社、テネットですが、これによる洋上風力発電に伴う送配電整備の役割分担が明確化されております。洋上変電所の整備もこのテネットが負担するというふうにされております。
　今回、今、参議院の国土交通委員会の方で審議が進んでおります新法であります海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する法律は、一般海域の利用に関する根拠法として、洋上風力発電普及の突破口になるものというふうに私は理解しているんですが、そんな理解で大臣よろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　富田委員御指摘のとおり、ヨーロッパでは、良好な風況ですとか、あるいは遠浅の地形などの自然環境を生かすだけではなくて、海域を長期占用する、そういった権限の付与ですとか入札制度といったルールを整備することで、洋上風力発電の大幅な導入拡大とコスト低減を実現していると認識をしております。
　周囲が海に囲まれている日本においても洋上風力のポテンシャルは非常に大きいと思っておりますし、一般海域を中心に、計画中の案件が顕在化をしてきているわけであります。しかし、一方で、日本においては、長期占用を実現するための統一的なルールが存在をしていないということ、また、先行利用者との調整の枠組みが存在しないといった課題がありまして、洋上風力が一般海域を利用する際に大きな支障となっているというのが現状であります。
　こうした課題を克服するという観点から、現在国会で御審議中の法案は、日本においても、洋上風力発電のコストを低減しながら大幅な導入拡大を図る突破口、まさに突破口になるというふうに考えております。
○富田委員　今大臣が言われるとおりだと思うんですが、オランダの方ではやはり洋上風力サイトの指定とかゾーニングの標準化が進んでいる、ここを見習う必要があるのではないかなと、視察をして思いました。
　オランダでは、二〇一五年から五年間で毎年七百メガワットの洋上風力プロジェクトを入札する方針を立てまして、そのとおり入札が実行されました。二〇二三年には三千五百メガワット全てが完成する予定であります。十個のサイトの場所は三海域で決まっているということを教えていただきました。三百五十メガワットを一つのブロックとして、年間で七百メガワットのプロジェクトを入札にかける。で、プロジェクトの規模をそろえることで、先行するプロジェクトの経験を後続プロジェクトで活用できるというような利点もあるというふうに教えていただきました。
　今後、日本では、洋上風力サイトの指定やゾーニングの標準化にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在国会で御審議頂戴しております再エネ海域利用法案におきましては、促進区域の指定につきまして、気象、海象等の自然的条件、航路、港湾の利用や保全、管理への影響、港湾との一体的利用等の基準に適合する海域を、経産大臣及び国土交通大臣が指定することとしてございます。
　指定に関する具体的な手続につきましては法案の中に定めはないところでございますが、法案が成立した暁には迅速に手続を定めていきたいと考えているところでございます。
　委員御指摘の海域設定の標準化につきましてでございますが、事業者の予測可能性を高めて、同時に後続事業者の方々にそれを生かしていただくという面では、投資を促進する面では大変大きな意義があると考えてございます。他方、一方で、事業者の構想するプロジェクトとの関係におきますと、具体化する上でこれに対して柔軟性を欠いてしまうという面も指摘されているところでもございます。諸外国の例を見ますと、委員が行かれましたオランダでは、この中で区域を設定する、標準化を進めているわけでございますが、他方で、デンマーク、イギリス、ドイツという諸国については、事業者の設定するのに対して柔軟に対応するというものをとってございます。
　本法案が成立した暁に導入を促進する上では、諸外国の例を見つつ、日本の実態を踏まえて、具体的に、長期的、安定的、効率的な導入促進ができるような指定のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。
○富田委員　オランダだけが全部いいと思いませんが、デンマークやイギリスの例も参考にして、日本らしいゾーニング指定にぜひ進んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、送電網への接続保証についてちょっとお伺いしたいんですが、洋上風力発電の新設に伴い必要となる洋上サブステーション、洋上変電所ですが、この建設は、オランダ政府が費用を負担して、オランダの国営送電事業者であるテネットが建設と運営を担当しておりました。洋上風力発電の事業者は洋上サブステーションにつなぎ込めば電力系統への送電が可能となるというのを、実際に見させていただきました。
　日本では、送電網への接続保証について大きな壁が存在します。空き容量がないとか募集プロセス手続中だというようなことで、促進区域を指定しても系統枠が確保できないというような懸念が事業者の方から出されています。
　この点について、どのような解決方法があるんでしょうか。また、経産省はどのように考えていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、洋上風力導入拡大のみならず再エネの導入につきましては、日本の電力系統の構造、状況を踏まえました系統制約が今生じているところでございますので、これを克服していくことが大変重要な課題であると認識してございます。
　現在、この洋上風力の法案を進めているところでございますが、これを具体的に進めていく上でも、系統の制約の克服策と相合わせる形で進めていくことが重要だと思い、対策を講じていこうと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域におきましては、系統を増強する、共同負担で進める電源募集プロセスというものが進んでございます。相当数の洋上風力の発電が応募している状況でございますが、この募集プロセスの落札する方々と洋上風力の推進の事業者の方々の間でずれが生じてはいけないということで、風力法案に基づく推進区域での占用公募で選ばれた事業者が、系統容量が確保できていない場合に、これをしっかりと継承できる、このような仕組みを考えていきたいと考えてございます。
　また、あわせまして、今後でございますけれども、更に洋上風力をふやしていくためには、系統の増強が大切になってまいります。我が国の電力系統を再エネの大量導入等の環境変化に適応した形で次世代型のネットワークへ転換していくためにも、国としましても、託送制度の見直しなど必要な系統投資が行われる環境整備をとってまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）
○富田委員　外房もという声が後ろからありましたけれども、ぜひ外房もやっていただきたいと思いますが。
　テネットは国営なので、日本とはやはり形がかなり違うなというふうに思います。ドイツの送配電網もテネットが担っていまして、何でそんなふうになっているのかなと思いましたら、オランダのそのテネットがドイツの電力会社を買収したということで、そういう形で系統網がつながっていくというようなこともありますので、ぜひエネ庁の方でもここを頑張って支援していただきたいというふうに思います。
　また、ことしの七月二十五日、当経済産業委員会の視察でデンマーク・コペンハーゲン沖のミドルグルンデン洋上風力発電パークを視察させていただきました。
　ミドルグルンデンには、二メガワットの風力発電機が二十基あり、全部で四十メガワットの発電量がありました。これらは二〇〇一年に建造され、洋上風力発電としては当時は最大の規模だったそうですが、現在では最小規模の洋上風力発電所の一つになっています。洋上風力発電設備は二十年から二十五年が寿命でありますので、ミドルグルンデンもそろそろ寿命が近づいてきているというようなお話でした。最新式の発電設備に取りかえるためには、基礎も含め、創出した電気を転送する設備やグリッドも全部取りかえる必要があり、相当の経費が必要だというような指摘もありました。
　現在世界じゅうで稼働中の最大の風車は、ＭＨＩヴェスタス社製の出力八メガワット、高さ百九十五メートルというふうに巨大化しています。シーメンス社では九・六メガワットの風車を開発中との情報もあります。
　日本におきましても、商業用の洋上風力発電所の開発に当たっては、風車の巨大化を見通した計画策定が必要なのではないかというふうに思いますが、その点、どう考えていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　世界では、委員御指摘のとおり、陸上、洋上問わず、風力発電の開発におきまして風車の大型化が急速に進行してございます。こうした中で、今後の洋上風力の導入拡大に当たりましては、風車の大型化を見据えた取組が必要になるということは御指摘のとおりだと認識してございます。
　現在御審議を頂戴しています再エネ海域利用法案の中におきましても、利用促進、この促進区域の指定におきまして、風況等の自然的条件とあわせまして、風車の大型化も考慮しまして、相当程度の発電出力が見込まれる地域を促進区域と指定するということとしておりますとともに、事業者の選定におきましても、長期的、安定的、効率的な事業の実施を可能とする公募占用計画を策定するとされておるわけでございますが、その際、計画における風車の大型化ということは、発電コストの低減に大きく寄与することとなるものと考えてございます。
　こうした点を通じまして、事業者におきましても、法案を通じて風車の大型化を見通した効率的な公募占用計画が作成されていくことを期待しているところでございまして、風車の大型化ということの時流に乗った形で洋上風力の導入促進を進めてまいりたいと考えてございます。
○富田委員　ヨーロッパのは本当に急速に大型化していますので、日本でこれが商業用で動き出すときに、そこに出おくれないように、ぜひ御検討いただきたいというように思います。
　海域利用促進法制定に係るＫＰＩとして、二〇一七年度では運転が開始されている促進区域数はゼロ区域ですけれども、二〇三〇年度には地域、関係者の理解を前提に五区域にしていきたいということですが、このような理解でよろしいんでしょうか。
○重田政府参考人　再エネ海域利用法案のＫＰＩは、今先生の御指摘のとおり、二〇三〇年度において五つの促進区域で洋上風力発電設備の運転が開始されているということとしております。
　この五つの区域ですけれども、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率、そして、具体化しております計画の平均的な設備容量などによって試算したものであります。
　この促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域、関係者の御理解をいただけた海域を指定することとしております。このため、これらの条件に適合している区域があれば、五区域を超えて指定することもあり得ると考えております。本法案の制度上、上限となっているものではございません。
○富田委員　何か、後で質問することを先に答えられちゃったんですが、五区域に限定しているということではないんですね、これは。
　一般社団法人の日本風力発電協会によりますと、年平均風速七メートル以上で、五メガワット級の着床風力発電機を二十基以上まとめて建設できるエリア、約二十平方キロメートル必要なようですが、これを確保できる面積が一万四千五百九十一平方キロあり、発電ポテンシャル容量は合計で九万一千メガワットになるというふうにこの協会の方からお伺いしています。これは、政府の発電目標の九・一倍に相当するんですね。
　また、一般海域での洋上風力発電は既に実証実験として長崎県五島市沖で稼働しておりますが、新法の成立、施行をにらんで、大規模計画が次々に立ち上がっています。五島市沖のほか、青森県陸奥湾・横浜町、同県つがる西・つがる、秋田県由利本荘市沖、同県北部、山口県下関安岡沖など、全国で八件のプロジェクトが建設に向けて環境アセスメントの手続中との報道もあります。
　お手元に資料一で配らせていただきましたが、洋上風力発電の導入状況及び計画ということで、資源エネルギー庁の方でつくっていただいた資料ですが、この八カ所に限らず、これだけのところで今具体的な計画が進んでいる。反対運動もあるところもあるようですのでこのまますんなりいくとは思いませんが、これだけ現実にもう進行しているプロジェクトがあるというところで、五区域というのはちょっとやはり幾ら何でも少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　また、一千万キロワットという目標も、今の、九・一倍の容量があるというわけですから、もう少しちょっと大きな目標を立てて、実際に現場でやろうとしている事業者の皆さんが安心して手を挙げられるような形を、もう少し何か考えられないですかね。
○重田政府参考人　一般海域における洋上風力導入の動きにつきましては、先生、委員の御指摘のとおりでありますが、この法案は、我が国の海域において海運や漁業などの先行の利用者の皆さんとの調整の枠組みを定め、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すものであります。
　このため、促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの条件に適合する区域があれば、先ほど申し上げたとおり、五区域を超えて指定することも当然ありますが、地域や先行利用者等の関係者の調整を丁寧に進めていく必要があり、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○富田委員　よろしくお願いします。
　国土交通省の方からも来ていただいていますが、今参議院の方で審議が始まりました新法の第二十七条に、国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用を促進するため、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者に対し、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送に利用することができる港湾に関する情報を提供するものとするという規定が、通常国会のときのところからこの条文が追加されました。
　この追加された趣旨は、どういうことなんでしょうか。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋再生可能エネルギー発電設備を円滑に設置し、日々の維持管理を適切に行うためには、設備設置及び維持管理の基地となる港湾は必要不可欠でございます。
　基地港湾の選択に当たりましては、広範な範囲で検討が行われますが、発電事業者は個々の港湾の情報に精通はしてございません。そのため、基地港湾の情報提供につきましては、発電事業者から情報提供の要望が出されたところでございます。
　これにより、新たに、国土交通大臣が基地となる港湾に関する情報提供を行う規定を盛り込み、条文上明確といたしました。
○富田委員　オランダの洋上風力発電も、コペンハーゲンから船で運んできていたんですね。やはりデンマークの港の方が地盤がしっかりしているということで、ヴェスタス社もそこにあるということだったと思うんですが。
　そういった意味で、港湾の情報提供というのは、洋上風力発電をやろうという事業者に大変大事だと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私たち公明党は、自民党の皆さんと一緒に、十月十九日、銚子の洋上風力発電を視察してまいりました。この視察の成果はどうだというふうに質問しようとしましたら、政党がやっていることなので役所は答弁できないというお話でしたが。
　昨日東京電力がプレスリリースしたものを資料の二、三、四ということでお配りさせていただきました。
　この中で、資料の二の最初の段落に、国内初の沖合洋上風力発電所として二〇一九年一月一日より商用運転を開始することとしましたというふうにされていまして、これはすばらしいことだなと思うんですね。東京電力のように送配電網を持っている会社がこういった形でまず手を挙げていただいたということは、本当にすばらしいと思います。
　実は、十一月一日にもプレスリリースが出ていまして、十一月一日から海底地盤調査を開始したというプレスリリースが出ていました。
　実際に、重田局長も一緒に行きましたけれども、銚子の洋上風力発電所、船で行って、最初は穏やかだったんですが、発電機の横に行きましたらいきなり揺れ出して、やはり相当いろいろな形で波が来ているんだなというのがよくわかりました。つかまっていないと写真も撮れないような状況でしたので、ああ、これはやはりなかなか大変だなと。ただ、ふだんはすごく穏やかなんですね。
　ルフタダウネンは、二十三キロ先、行きましたけれども、一時間揺れ続けて、やっとのこらさで行きましたので、ああいうところでもできますから、銚子沖合は本当に適地なんだなというふうに私は思っております。実際に、この銚子沖も七メートル以上の平均風速があって、陸上の一・六倍ぐらいの発電量があったというふうに、そのときにもお聞きしました。
　地域の皆さんとの、いろいろきちんと先行利用者との調整も兼ねてというふうに今、松山部長の方からお話がありましたけれども、ここは、実は銚子に視察に行きましたら、市長さんもいらっしゃって、漁組の組合長さんもいらして、地元の県議さんたちも一緒に来て意見交換をさせていただきました。林幹雄前大臣と御一緒したんですが、実は、林大臣、私、市長、組合長、県議、全部同じ中学出身でして、非常に話がしやすい。そういった意味では、本当に、これから話を進める中で、一番やりやすいのではないかなと思うんですが。
　この洋上風力発電をやっていくときに、オランダでも言われたんですが、発電機を設置する際に地域の鳥がいなくなる。鳥がずっと生息しているところで、その鳥がいなくなるので、環境アセスの中でなかなか難しいんだという話があったんですが、実は、設置が終わると鳥が戻ってきて、発電機がとまり木になるというようなお話もありました。銚子でも同じような話がありました。
　発電機を設置してしまうと、漁場が変わってしまうんじゃないか、漁業ができなくなるのではないかという話もあったんですが、実は、オランダでは、このルフタダウネンの発電機の周りにトリガイがいっぱい生息するようになる、そのトリガイをまた鳥が食べに来るというような、全然そんなことないんですというような話もあって、実際、その地域でやってみると、いろいろ変わった形になってくるなと。銚子の発電機も、周りが魚礁のようになっているということで、漁組はもう大賛成でした。
　だから、そういったところで、海洋事務局の方もそうですし、エネ庁の方も、いろいろな形で、今先行しているところに、いろいろ海外の状況等もアドバイスしていただいて、地域の関係者とどうやって話し合ってきちんとしていくかというところを進めていくのが大事だと思うんですが、そのあたりは、エネ庁や事務局の方はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○重田政府参考人　私も委員と同行させていただきましたけれども、御指摘のように、洋上風力のいわゆる電気インフラ、電源インフラとしての大型性やあるいは安定性、そうしたようなものに驚きましたし、またアクセスの重要性も感じさせていただきました。
　私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係の皆さん、そして発電事業者の皆さん、これが共存共栄という考え方のもとに、同じ方向を向いて、それを地域の振興につなげていくというところをしっかり合意ができているというところは、本制度の枠組みの運用に当たって極めて重要な教訓をいただいたというふうなところが、私どもの成果だというふうに思っております。
　先生が御指摘のように、海洋環境とこういったエネルギー、資源の利用というものの調和というものを重視した施策をとっていくというのが、今法案のいわゆる責務規定あるいは目的規定にも明記しているところでありますので、鳥の問題あるいは魚礁の問題、これをいわゆる、課題というよりは、地域振興の一つの前向きなテーマとして洋上風力とともに考えていくという姿勢でこれから施策に取り組んでいきたいと思っております。
○富田委員　地域振興という意味で、実は、オランダのウェスターメイヤーは観光地になっていました。湖上発電ですので、大きな観光船が港から出て、湖をずっと回りながら、洋上風力発電機のところに行くと歓声が上がるんですね。こういった活用もあるんだなと。湖ですからそんな大きくありませんし、本当にお年寄りばっかりでしたけれども、すごい観光船が何そうも出ていました。そういった意味でも、地域振興になると思いますし。
　大臣、オランダはおくれていたのが、二〇一三年に法律をつくり始めて、もう先行しているんですよね。私は、これを見て、三年から五年で洋上風力発電というのは一気に爆発するんじゃないかなと。総理が今後三年間一生懸命やるんだと言われていますので、ぜひ大臣から、安倍政権の本当に目標として、洋上風力発電をここまでやっていくんだというような目標を立てていただいて、今回の新法を突破口に、洋上風力発電の促進にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　最後、御決意を。
○世耕国務大臣　我々は、再生可能エネルギーを主力電源ということをエネ基の中で宣言をさせていただきました。そういった中で、日本の環境とかを考えると、洋上風力というのは極めて有力な再生可能エネルギーだというふうに思います。
　系統問題の克服も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今回のこの法案が大きな突破口になると思いますので、一層注力してまいりたいと思います。
○赤羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時三分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡下昌平さん。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。
　私からは、まず初めに、二〇二五年の大阪万博についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　十一月二十三日に開催されました第百六十四回ＢＩＥ総会におきまして、まず第一回目の投票結果は、日本が八十五票、ロシアが四十八票、アゼルバイジャンが二十三票ということになって、決選投票に入りまして、決選投票で、日本が九十二票、ロシアが六十一票、棄権が二票という結果となりまして、見事に二〇二五年の万博が大阪に決定をいたしました。大阪の魅力を世界に発信するチャンスでありまして、大阪経済再生の起爆剤になると確信をいたしております。
　決定の大きな要因、さまざまあると思います。地元自治体や地元の経済界、これが頑張ることは当然ではありますけれども、何といっても、安倍総理が、オリンピック後の日本の成長には万博が非常に重要であるという認識に立っていただいて、地球儀を俯瞰する外交努力を積み重ねていただき、率先して万博誘致に御尽力くださいました。諸外国に安倍総理や日本国政府が信頼されているからこそ誘致することができたと私は確信をいたしております。
　また、二〇二五年大阪万博博覧会を実現する国会議員連盟の会の二階会長を始め世耕大臣、関係省庁の皆様、経済界の皆様の御努力に、改めて心から敬意を表したいと存じます。
　今回の万博決定につきまして、二階自民党幹事長は、政府・自民党、国会議員、自治体、経済界が一体となって、国内の盛り上げ、海外での働きかけに取り組んでいただきました、皆様の熱意と努力がこのすばらしい結果に結びついたことは本当に喜ばしいことでありますとコメントを発表されておられます。
　官邸をトップとして、特に世耕大臣がリーダーシップを発揮され、経済産業省や各省庁を始め自治体や経済界など、さまざまな分野で御調整をいただき、オール・ジャパンの体制を構築していただけたからこそ誘致につながったと、この場をおかりいたしまして、改めて心より感謝申し上げたいと思います。本当に、大臣、ありがとうございました。
　また、当初、大阪府や大阪市は大阪万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」と掲げていましたけれども、アフリカなどの加盟国の中には、健康、長寿というテーマよりも命というテーマの方が賛同を得られるのではないかという政府のアドバイスもありまして、方向転換し、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに変更されたことも、より具体的にわかりやすくなり、諸外国からの理解を得られることにつながったと思います。
　私も、二十三日の深夜、大阪の中継会場で、議員連盟の仲間たちと喜びを分かち合いました。あの決定の瞬間の世耕大臣のガッツポーズ、あのお姿を映像で拝見いたしまして、本当に今日まで御苦労をいただいたんだなということ、しみじみと伝わってまいりました。
　そこで、大臣に、今回の勝因についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、発展途上国に総額二百四十億円の支援をするという政策面も非常によかったと思いますけれども、先ほどから申し上げているように、政府主導によるオール・ジャパンでの各国への働きかけが一番の勝因ではないのかと存じますが、どのようにお考えでありましょうか。
○世耕国務大臣　私も、もう二年近く誘致に取り組んできておりまして、あの開票の瞬間は、もしだめだったら、もうこのまま日本へ帰れないんじゃないかというぐらい思い詰めておりましたので、思わずガッツポーズをとってしまったわけでありますけれども。
　今おっしゃるように、万博というのは基本的には、皆さん余りおわかりになっていないんですが、大阪が立候補するんじゃなくて、日本政府が立候補するということになるわけであります。だから、まず政府がしっかりと外交ルートで頑張って票を集めるということが重要なわけですけれども、一方で、やはり国全体がしっかり盛り上がっていて、支えているという姿を示さないと、その誘致活動には迫力が出ないというわけであります。
　そういう意味で、岡下議員も中枢メンバーとして所属をいただいていた議員連盟の活動、やはりこれも非常に大きかったですし、そして、もちろん大阪・関西の地元の取組というのも大きかったですし、また経済界、特に、日本の経済界に対しては、各国やはり投資をしてほしいという思いが非常に強くて、その経済界も熱意を持って取り組んでくれたということで、まさにオール・ジャパンの体制で誘致に取り組んだことが大きかったというふうに思います。
　それともう一つは、やはり立候補に当たって我々はテーマを大変吟味をいたしました。この時代に、日本で、大阪・関西で開く意味は何なんだということを、単にキャッチフレーズを考えるんじゃなくて、徹底的に、その意義とか、どういうたてつけにするかということを真剣に考えました。その結果、今世界が直面している問題を解決していこうという、このＳＤＧｓの取組を前面に掲げて、そして、何か国威発揚的な万博ではなくて、皆さん来てください、そして一緒に考えましょう、コクリエーションという考え方に立った。そこが万博のコンセプトとしては斬新であって、それが各国のＢＩＥ委員の皆さんに評価をいただいたという点も大きかったのではないかというふうに思っております。
○岡下委員　私も、当日のパブリックビューイングでスピーチの内容も拝見いたしましたけれども、ＳＤＧｓ、このテーマとうまいこと融合させて、非常にわかりやすいプレゼンであったと思います。
　今後、やはり大阪が開催地に選ばれたということで、これからが本格的なスタートになると存じます。二〇二〇年までに計画の詳細を記した開催計画書をＢＩＥに提出しなければなりませんし、開催までもう実質六年となります。
　そこで、今後、会場の建設や運営を担う組織、博覧会協会を年内に設立する予定と伺いましたけれども、このメンバーとか、どういった組織にしていくお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○世耕国務大臣　できれば大阪・関西と言っていただけるとありがたいなと、和歌山も関西は入っておりますので。
　国際博覧会の開催は、これは国際博覧会条約というのが決めておりまして、この主催者になれるのは、招請国の政府か、あるいはその政府が公式に認めた法人か、この二つ、どちらかが主体になれるということになっています。
　日本の場合は、過去開催した万博は全て政府が公式に認めた法人が主体となって行ってまいりました。これまで日本で開催した国際博覧会は、開催地の状況等を十分に把握をしている者が設立主体ということになっています。そして、民間の効率性を取り入れた事業運営も行っていかなければいけないという視点もありますので、そういう意味では、地元自治体と経済界が設立した法人が、これは博覧会協会というのが過去名前になっておりますが、主催をするということに過去なってきております。
　今回の大阪・関西万博についても同様の法人が設立をされ開催の準備を進めていくものとなるわけでありますけれども、経産省としては、今後設立される博覧会協会と密に連携をして、責任を持って準備を進めていきたいと思います。
　設立される博覧会協会の人事とか中身については、今後また関係者でよく議論をしていく必要があると思っております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　東京オリンピックが決定した直後というのは大変大きな問題がいろいろと出てまいりました。例えば新国立競技場の建設費の問題とか、あとはロゴの盗作疑惑とか、いろいろな問題が発生いたしました。大阪・関西万博におきましても今後大きな課題が山積していると思います。
　聞くところによると、私が今つけておるこの誘致のバッジ、大臣もつけていらっしゃいますけれども、このバッジもいずれ、このロゴも使えなくなるというふうな話も伺いました。
　これからやはり、国、地元自治体、経済界で分担する一千二百五十億円の会場経費をどう工面していくか、これも大きな課題だと思われます。そのほかにも、今、コスモスクエアという駅まで電車が来ておりますけれども、このコスモスクエア駅から夢洲の駅までの地下鉄の延伸事業、これが五百四十億円ほど見込んでおります、この負担をどうしていくのかとか、あるいは道路の拡幅の改良工事、四十億円、試算で出ておりますけれども、この負担をどのようにしていくか。この道路の拡幅改良工事というのは、万博会場をつなぐ橋、夢舞大橋と此花大橋、今現在四車線でありますけれども、これを六車線にしていくという拡幅工事をどうしていくのか。
　地元自治体は、万博とＩＲをセットとしたフルスペックという考え方に基づいて今動いていると聞いております。もし仮にＩＲが万博会場である夢洲にあるいは大阪に決定されなければ、コストが更にふえて負担が膨大に膨れ上がるということも想定されます。かといって、万博という目的だけに、地下鉄延伸や道路の拡幅改良に国が支援していただけるのか。これもまだこれからの課題だと思いますし、でも、地元の自治体は、その要望については国の補助を期待しているというふうにも聞いております。
　国として、こういった問題がこれからどんどん出てくると思いますけれども、そういった問題に今後どのように対応されていかれるおつもりなのか、お聞かせいただけたらと存じます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたけれども、私ども、ＢＩＥの事務局の方には、提案書、ビッド・ドシエと呼んでおりますが、これを提出しておりまして、その中で会場建設費千二百五十億円というのを見積もっているところでございます。ただ、この中には、今御指摘の地下鉄の延伸費用でございますとか、あるいは橋の車線をふやすといった費用は含まれていない、その部分については地元自治体において責任を持って対応する、こういうことが提案書の中に書かれているわけでございます。
　したがいまして、地下鉄の整備ということについては万博を実施する上でやっていただかなければならない事業でございますが、これについては現在大阪市を中心として御検討をいただいているというところでございまして、例えばこの整備をする上で国の別途の補助制度を活用するかどうかということも含めて、市の方で今御検討をされているというふうに承知しております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　こういった問題、しっかりと整理をしていかなければならないと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、中身ですね。これからの大阪・関西万博の開催の内容、そして中身、これがやはり最も重要になってくると思われます。
　二〇二五年の万博は、単なるイベントではなくて、新しいアイデアを自由に出し合いそして共有する、未来社会の実験場にするとしております。地元自治体では万博で十歳若返るとかいうキーワードも聞きますけれども、余りこれではわくわくしませんので、もっと奇抜なアイデアとか内容を詰めていかなければならないと考えます。
　今後どのような内容にしていこうというお考えでおられるのか、お聞かせいただけたらと存じます。
○世耕国務大臣　ある程度、内容のあらましは先ほど藤木審議官が申し上げたビッド・ドシエというものの中で申し上げているわけでありますけれども、やはり、未来社会の実験場、ピープルズ・リビング・ラボラトリーと言っていますが、そういったものにしていく必要がある。今までみたいに、何か真ん中に大きなシンボルがあって、そして来た人が何か展示を見て帰るというのではなくて、このＳＤＧｓで出てくる、例えば健康の問題ですとか環境の問題ですとか開発の問題ですとか、そういった問題について、各国の人がやってきて、そこで考える。
　そして、私はこれは万博会場に閉じる必要もないと思うんですね。例えば、コクリエーションという意味では、じゃ、環境の新しい技術についてちょっと外で議論をしてみたり、外で実験をしてみたり、大阪はそういう場所がたくさんあるわけです、ものづくりのメッカでありますから。そうやって外でコクリエーションをやるということもあり得るんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、これは国も責任を持って、今までとは違う、来た人が学んで帰って、そして来た人がその後各国でＳＤＧｓの達成のためにそれぞれの役割で貢献をしていく、そういう刺激を与える万博にしたい。
　何かすごかったなといって帰るんじゃなくて、自分もこういうことができるんだ、こういうことをやろうということを具体的に持って帰る、あるいは、企業関係者であれば、もうそこで具体的商談、プロジェクトがまとまって、早速国へ帰ったら動き出す、そういうちょっと新しいタイプの万博にできればなというふうに考えています。
○岡下委員　大変おもしろい、興味深い御答弁で、万博会場に制限されることなく、広くという観点で、御答弁をおっしゃっていただいたと思います。
　やはり今後更に全国的な盛り上がりというものも重要になってくると考えます。大阪ではここ数日大変盛り上がりを見せておりますけれども、大阪・関西ではですね。しかし、東京の方ではまだまだ、これから、もちろんですけれどもオリンピックが中心となります。
　その東京オリンピックは、ＩＯＣの規定がありますので、一部の企業しか参画できずに、その参画している企業以外のロゴマークの使用ができないということになってあります。
　中小零細企業が多い大阪・関西におきましては、やはり企業さん全てが、参画したいと考えていらっしゃる企業さん全てが参画できるような、全員参加の仕組みにしていただきたいと考えますし、日本国民全てが参加し、日本全体がよくなるような万博にしなければ意味がないと思いますが、その点どのようにお考えになりますか。
○世耕国務大臣　万博の開催に当たって、まずロゴのような象徴的なものを決めることは重要だというふうに思っています。
　万博は、オリパラとは違って、ロゴ管理については少し幅もあるようでございます。愛知万博の例などを見ると、いわゆるオリンピック・パラリンピックのように一業界一企業みたいな縛りもなかったということでありますので、そういったことも踏まえながら、いずれにしても博覧会の実施を担う法人が決めていくことになろうかと思いますけれども、なるべく幅広く使っていただけるようになればいいなと思っています。
　ただ、ブランドとしての管理は重要ですから、やはり一定のルールというか、こういう色遣いにしろとか、コーポレートアイデンティティーと一緒ですけれども、そういったところのルールは必要なんだろうというふうに思います。
○岡下委員　ぜひおもしろい取組をしていただけたらと思いますし、今度はこの万博の関連イベントを行うサテライト会場を設けるということも伺っておりますが、この際、来年、世界文化遺産の登録を目指す我が町堺市の百舌鳥・古市古墳群がございまして、堺で生まれた千利休茶の湯館がございます、ぜひ堺市にもおもてなしのサテライト会場を設けていただけたらなと、この場をおかりしてお願いしておきたいなと思います。
　といいますのは、バブリーダンスで有名な堺の登美丘、登美高のダンス部が、もう早速万博ダンスなるものを披露していただいておりますし、先日、堺泉北港には「ぱしふぃっくびいなす」号というクルーズ客船が初寄港いたしました。海の玄関口としても準備はできておりますので、ぜひ御紹介をさせていただきたいと思います。
　そこで、そのサテライト会場、このコンセプトを教えていただけたらと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　当然のことながら、会場としては夢洲ということで予定しているわけでございますけれども、同時に、大阪・関西、さらには日本各地にあるさまざまな地域資源と連携をしていくということも重要でありまして、日本全体の魅力向上につなげていきたいと思っております。
　先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、会場だけでなくて、会場外とつないで、会場外からも万博に参加できるというような工夫もぜひしていきたいというふうに思っておりますし、逆に、地域のお祭りとかイベントとか、そういうものと結びつける形で万博を盛り上げていくという工夫もしていきたいというふうに思っておりまして、今後具体的にしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。
○岡下委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けて、今後もやはり世耕大臣を中心として、国主導で、制度設計あるいは企画立案、こういったものに当たっていただきたいと存じますけれども、世耕大臣の意気込みについて最後お聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　私自身、このＢＩＥ総会でのプレゼンテーション、この間の最終も含めて二回出させていただきました。そういった中で、日本の豊富な開催経験などについてアピールをしてきました。絶対成功させますということ、私も、ビデオの中で総理も言ってきたわけでありますから、これは責任を持って成功に導かなければいけないとかたく決意をいたしております。
　開催に当たっては膨大な準備が必要となります。ある意味、オリンピックとかワールドカップというのは、もうサイズとかが決まっているわけですよね、プレーのルールも決まっているわけで、万博というのは、何もない白地からきちっとつくっていかなければいけないという意味で、ある意味、オリンピック・パラリンピックやワールドカップよりも難しい面があるというふうに思っています。
　今後、テーマですとか会場計画の具体化ですとか、制度整備、そして予算も必要です、こういったことをスピード感を持って準備を進めて、博覧会の成功に万全を期したいと思います。
　そのためには、開催地となる地元大阪・関西はもちろんのこと、引き続き、議員連盟の皆さんも含めて、オール・ジャパンの体制で御支援をいただくことも重要だということを申し上げておきたいと思います。
○岡下委員　ありがとうございます。
　期待を申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の電子申請についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、太陽光につきましては、二〇一二年の七月から十キロワットアワー未満、そして二〇一三年一月からの五十キロワットアワー未満の申請は、ＪＰＥＡ、ジェピアと言うそうですが、ＪＰＥＡの代行申請センターに電子申請をすることとなっております。五十キロワット以上の太陽光と風力そして地熱につきましては、二〇一七年の四月から二〇一七年の十二月まで半電子申請を行っておりましたけれども、現在は中止されております。
　そこで、まず、五十キロワット未満の太陽光のことしの新規申請件数、認定件数、そして一般的な審査期間、これを教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の固定価格買取り制度における五十キロワット未満太陽光発電設備に関する電子申請でございますが、昨日、十一月二十七日時点で申し上げますと、新規認定の申請件数が十五万七千百八件、そのうち認定済みの件数が七万五百五十三件となってございます。
　これらの五十キロワット未満の太陽光発電の新規認定申請の審査期間についてでございますけれども、昨年四月に改正ＦＩＴ法が施行されております。この中で、事業の適切性、確実性を担保するためにさまざまな書類手続が追加されてございまして、接続契約や廃棄に関する項目の申請、さらには電力会社との接続同意書類の書面や、土地の取得に係る証明書等の提出が必要となっております。
　このため、申請の不備率が増加してございまして、審査に遅延が生じていたという状況でございます。最も長期化した時期で六カ月程度かかっていたところでございますが、今年度に入りまして審査員の増員を図りまして、現在は二カ月から四カ月程度というのが現状でございます。
　当省では、この太陽光五十キロワット未満の標準処理期間を現在では三カ月と定めて公表しているところでございます。
○岡下委員　今の御答弁で、審査体制の強化で審査期間が短くなっているとのことでありますけれども、この固定価格買取り制度の電子申請については、実は地元からも苦情が出ているんです、ちょっと時間がかかり過ぎるということで。申請して三カ月ぐらいたったら、今度は書類の不備がありましたという連絡が来て、そしてさらに、それを訂正して申請し、また三カ月後に不備の連絡が来るというような状況であったと聞いております。いたずらに遅くしているのではないのかという指摘がありました。
　不備があるのであれば、一度に、不備がこことこことここがありますよということをお伝えするべきではあると思います。電子申請というのは、行政窓口に行くことなくて、二十四時間申請できる、そして低コストで早い、これがメリットのはずだと思います。さらなる審査期間の短縮に向けたシステム改修等の方法を工夫するべきだと私は思います。
　例えば、国交省では、特殊車両の通行許可申請をオンライン申請しておりますけれども、新車を購入して申請する場合、型番などがわかれば、自動車検査登録が済んでいなくても申請が可能となる制度を導入しております。また、そのほかにも、今年度じゅうに、システムを変更して、誤入力があったときには自動的にはじくシステム、こういったものの導入も検討していると。いろいろと試行錯誤されていると思います。
　したがって、今後、経産省としてもこのシステム改修等工夫をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。