○渡部国務大臣　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する年金制度の補完として昭和三十七年に発足し、これまで母子福祉年金にあわせて逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、制度発足から二十年以上を経過した今日、年金制度の成熟とともに、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚が年々著しく増加し、今や母子家庭の大宗は離婚による母子家庭で占められるに至っております。これに伴い、児童扶養手当の受給者数は昭和五十九年度で六十万人、これに要する財政負担も二千五百億円という巨額に達する見込みであります。
　今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、自立自助の促進、社会的公正の確保、施策の効率化等の観点から根本的な制度の再編、見直しを行うことが急務とされておりますが、本制度については、第二次臨時行政調査会の答申においても、社会保障政策上の位置づけ、費用の一部についての地方負担の導入等について検討が要請されていたのであります。
　以上のような諸事情にかんがみ、このたび行政改革の一環として、現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めるべく、本改正案を提出した次第であります。
　次に、この改正法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、手当の額につきましては、これまで年収三百六十一万円未満の場合一律に月額三万二千七百円を支給することとしておりましたが、これを所得に応じて二段階とし、所得税が非課税となるおおむね百五十一万円未満の場合は三万三千円、百五十一万円以上三百万円未満の場合は二万二千円を支給することとしております。この所得制限の額及び手当の一部制限額については、政令で定めることとしております。
　第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、改正法施行後の新規認定分から、離婚時の夫の年収がおおむね六百万円以上であるときは、特別の事情がある場合を除き、手当を支給しないこととしております。
　第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間とすることといたしました。ただし、七年を経過した時点で児童がなお義務教育を終了していない場合には、義務教育終了まで支給を継続することとしております。
　第四に、費用負担につきましては、一般の福祉施策と同様に、地方負担を導入することとし、改正法施行後の新規認定分から国が十分の八、都道府県が十分の二を負担することとしております。
　以上のほか、母が婚姻によらないで懐胎した児童については支給対象から除外し、また、支給要件及び支給期間について改正に伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
　なお、実施時期は、本年十一月を予定しております。
　以上が、この法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行医療法は、昭和二十三年に我が国医療の基本法として制定されて以来、医療体制の充実を通じ、国民医療の確保、向上に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、我が国の、医療体制については、病床の増加等量的には相当程度の整備が行われてきた反面、病院、診療所などの医療資源が地域的に偏在している、あるいは医療施設相互の機能の連係が十分でないといった指摘が、かねてよりなされているところであります。また、近年の一部医療機関における不祥事は、医療に対する国民の信頼を揺るがしておりますが、これを回復するためにも、制度の改革が強く望まれております。
　殊に、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、医療需要は今後ますます増大し、かつ、多様化していくことが予想されるところであります。二十一世紀を目指すこれからの医療は、このような状況を念頭に置いて、医療資源の効率的活用を図りつつ、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し適正な医療をあまねく確保していくものでなければならないと考えます。そのためには、病院、診療所のあり方等を含め、医療制度について見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図っていくことが必要であります。
　このような観点に立った見直しの第一歩として、都道府県ごとに医療計画を策定して地域における体系立った医療体制の実現を目指すとともに、医療法人の適正な運営を確保すべく、医療法の一部を改正する法律案を第九十八回国会に提出し、御審議を煩わしたのでありますが、第百回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、医療制度の見直しは、本格的な高齢化社会において、すべての国民が適正な医療を受けることができるようにするための基盤づくりとして、極めて重要なものであることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、医療法の目的を、病院、診療所等の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することとしたことであります。
　第二は、医療計画についてであります。
　医療計画は、都道府県がこれを作成し、対象となる区域の設定及び必要病床数に関する事項を定めるものとするほか、病院の整備の目標、医療施設相互の機能の連係、医師、歯科医師等医療従事者の確保その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項を定めることができるものとしております。
　この医療証画の策定を通じて、地域における各種医療機関の役割を明確にし、その機能の連係強化を図ることによって、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を目指していきたいと考えます。
　医療計画の達成の推進のための排置といたしましては、国及び地方公共団体は、病院等の不足地域におけるその整備等必要な措置を論ずるように努めるとともに、病院の開設者等は、その建物、設備等を病院に勤務しない医師、歯科医師に利用させる、いわゆる病院の開放化に努めるものとしております。
　さらに、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者等に対し、病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができることとし、これにより病床の適正な配置を図ることとしております。
　第三は、医療法人の運営の適正を確保するための指導監督規定等の整備についてであります。
　まず、医療法人の役員に関し、理事及び監事の定数並びに欠格事由を定めることとしております。また、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医療法人の開設する病院または診療所の管理者はすべて理事に加えることとするとともに、その理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出することとしております。
　次に、都道府県知事は、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認める等の場合には、医療法人の事務所に対する立人検査を行うことができることとするとともに、このような違反等の事実が判明した場合には、必要な措置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときは、業務停止命令または役員の解任の勧告を行うことができることとしております。
　最後に、この法律の施行については、医療法人に関する規定は公布の日から起算して六月を経過した日から、医療計画に関する規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　厚生年金保険の事務を初めとする社会保険関係事務は、地方においては都道府県の地方事務官によって処理してきたところでありますが、この地方事務官制度は、人事権及び予算椎が厚生大臣に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その改革についてさまざまな議論が行われてきたところであります。
　さきの臨時行政調査会の答申におきまして、地方事務官制度はこれを廃止し、社会保険関係事務については、大部分は国において処理し、地方公共団体が完結的に処理し得る福祉年金関係事務は都道府県において処理するという方針が示されたところであります。
　本法律案は、この答申の趣旨に沿い、社会保険関係地方事務官制度を廃止するため、社会保険各法その他関係各法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保険関係事務につきましては、老齢福祉年金関係事務を除き、都道府県知事への委任を廃止し、これらの事務は、社会保険庁の地方支分部局の長に委任することができることとしております。
　第二に、社会保険庁の地方支分部局として統括社会保険事務所及び社会保険事務所を置くこととしております。統括社会保険事務所は厚生省の社会保険関係事務の一部を、社会保険事務所は統括社会保険事務所の所掌事務の一部をそれぞれ分掌することとしておりますが、これらの機関はいずれも都道府県の保険課及び国民年金課並びに現行の社会保険事務所の所管がえてあります。
　なお、これに伴い、都道府県に置かれていた地方社会保険医療協議会は統括社会保険事務所に置くこととしております。
　第三に、これらの改正に伴い、地方事務官たる職員は、老齢福祉年金関係事務に従事し地方公務員となる者を除き、その大部分が総括社会保険事務所または社会保険事務所の職員となることとしております。
　第四に、国の職員となる者が国家公務員等共済。組合法に基づく共済組合に加入することとなることに伴う経過措置等を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行時期は、施行のための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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