Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　危機管理は全然答えていないでしょう。
　これは、私は、厚生委員会、予算委員会で五回質問しています。もうその答弁は一切聞きたくありません。質問主意書も三回も出しています。でも、厚生省は言いわけばかりして、そしてこの答弁の中でも、係争中だからと言って、一切明確にそれに対しては答えていないわけです。この国は、司法、行政、立法、三権分立のはずですから。今のような係争中だからとか、危機管理に対するお答えが一切なされていない。危機管理に対して答えていただきたいんです。
　では、大臣、厚生省の危機管理というのはどんなふうになっていますか。今のように第一症例があって、イギリスやカナダ、アメリカは全部それを引き揚げて、その後一切被害が出ていない。でも、日本は、そのような報告を受けなかった、そういう情報誌は読んでいたかもわからないけれども、本省の担当課にその連絡がなかったということで十年間放置して、もう既にわかっているだけで六十三人の方が感染して、六十人の方が亡くなっているんですよ。厚生省の危機管理というのはどうなっているのか、大臣の口から御答弁をお願いします。
○丹羽国務大臣　先ほど来、政務次官から御答弁を申し上げております。この問題につきましては、今まさに裁判中でございまして、その責任云々の問題はさておきまして、今先生から御指摘のあったように、こういう問題が発生したときに迅速に対応していないじゃないかということに対する反省というものは、私ども、どういうことがあって、アメリカから知らされていなかったからなのか、あるいは当時の医学的あるいは薬学的知見からは十分に把握できなかったのか、その辺を含めまして、これがもし因果関係が明らかになれば、今後このような不幸なことが起きないように十分な危機管理というものを徹底しなければならないと思います。
　ただ、薬の問題であるとか、治療に関する問題については、その当時の医学的知識の中において十分に把握できなかったということも、現に医学の進歩とともに後でわかってくることでございます、そういう点があることは先生も御理解はいただけるのではないかと思っております。
　しかし、今大切なことは、要するに輸入承認のあり方、それから製造承認の段階で安全性というものを十分に審査した上で、こういうものを採用といいますか、使用するということを認めなければならない。それから、海外で危険性が報告された場合には、先ほど申し上げましたような、迅速に対応を図っていく、こういうことをきちんとすることが私どもに課せられた課題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○中川（智）委員　それでは、政府参考人の方に伺います。
　いわゆる危機管理と連動するわけですけれども、国立の予防衛生研究所について、これは手短に、今まで答弁したことは一切結構ですから、頭の中に入っておりますから、この予研について伺いたいんです。
　前厚生大臣は、委員会の答弁の中で、予研では八七年当時知っていたが、本省に届いていなかったと言っています。そしてまた、連携がうまくいっていなかった、そのように答弁されています。九七年の厚生委員会で、当時の政府委員も、研究所自体に行政組織として健康危機管理という事象に取り組む意識が必ずしも十分でなかったというふうに、開き直ったような答弁をされています。予研をまるでよその省か民間の団体のような答弁をされているんですけれども、予研というのは厚生省の機関で、その最高責任者は厚生大臣ですよね。これは、私は厚生大臣ということはちゃんと確認しているんですが、厚生大臣です。これは当たり前です。
　連携がうまくいっていなかったため被害を拡大させたのなら、厚生大臣に、厚生省にしっかりと責任があると思いますが、予研というのは一体何のためにあるのか、それを手短に答えていただきたい。
　もう一つ、厚生省の機関として、特定疾患のスローウイルスの研究班に税金をたくさん投じて研究させています。それは七六年から研究費をどんどんつぎ込んで、十一年度は六千万。そのようなお金をつぎ込んで研究班で非常に熱心に研究されているわけですね。研究班は、発足以来、毎年研究報告をつくっています。当然、研究報告の作成前後には厚生省の担当者と研究班のメンバーで会議を行っているはずです。この厚生省の方の担当課はどこなのか明確に答えてください。
　それともう一つ、この資料は後ほどで結構ですので、七六年から八七年までのその会議の出席者と議事録を公開してください。私の方に下さい。これを要求いたします。
　この三つについて、明確に手短に答えてください。
○堺政府参考人　予研、現在の国立感染症研究所でございますが、感染症その他の特殊疾病及び食品衛生に関して、病原及び病因の検索並びに予防、治療方法の研究及び講習を行うこと等々がございます。
○丸田政府参考人　御指摘の遅発性ウイルス感染調査研究班は、クロイツフェルト・ヤコブ病を含む遅発性ウイルス感染症全般につきまして、一つは我が国における患者の実態の疫学調査、二番目はウイルス学、病理学、免疫学等からの病因及び病態の解明等を主な研究の目標といたしまして、先生御指摘のように、一九七六年度から国内の研究者により組織されたものでございます。
　この研究班の研究報告書の中で、いろいろ研究しておりますが、これの所管は厚生省保健医療局エイズ疾病対策課でございます。
　それで、研究班の議事録ということでございますが、これにつきましては、今、私が聞いた範囲では、議事録は作成せずに研究班の報告の発表というものを行っているというふうに聞いております。具体的なものについては確認しておりませんが、今そういうふうに私は承知しております。
○中川（智）委員　議事録というのが全くなくて発表というのができるものでしょうか。もう一度答えてください。
○丸田政府参考人　私ども行政の立場としては、発表の際に聞くというふうに承知しております。議事録をつくっているというふうには承知しておりません。
○中川（智）委員　では、テープはあるんですか。テープはございますか。
○丸田政府参考人　テープはないということでございます。
○中川（智）委員　そうしたら、その発表していることというのは、その会議の中で話されたことを全部きっちりと把握をして、それに対する責任も持って、そしてどこに発表しているわけですか。
○丸田政府参考人　研究会の中での発表ということでございまして、その報告書は厚生省の方へ提出されます。
○中川（智）委員　その中の資料はきっちりといただきたいと思います。
　委員長、いわゆる報告書なんですけれども、もっときちっとした、議事録という名のものではない、何か資料があると思います。それをできる限り公表をするということを理事会でぜひとも検討していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○江口委員長　ただいまの件につきましては、後ほど理事会で決定させていただきます。
○中川（智）委員　わかりました。
　報告書はこちらの方で手に入るものは入れていますが、その中に明らかに、クロイツフェルト・ヤコブ病は患者組織に直接接触することによってのみ伝達が可能と。これは七八年の報告書です。また八五年にも、ヤコブ病の病原体は、あらゆる臓器製剤、血液、尿製剤にも混入するおそれがあると。研究班できっちりとヤコブ病に対して報告書の中にも記述されているにもかかわらず、八七年にそのような報告が出されてから九七年まで放置していた。この責任は重大です。
　それに関しては、もう一度委員長に要請したいんですが、谷さんは、だんな様はたか子さんが小康状態のときにこの場に連れてきたいともおっしゃっています。そしてまた、このクロイツフェルト・ヤコブ病は第二のエイズと言われている、福島さんとか山本さんは質問してくださいましたが、本当にこの厚生委員会で取り上げられるべきことなんです。ぜひとも委員会でこの問題を一回集中審議していただくということを理事会で検討してください。お願いします。（発言する者あり）
○江口委員長　ただいまの中川委員の問題につきましては、後ほど理事会で協議をさせていただきます。
○中川（智）委員　わかりました。
　審議引き延ばしという恣意的な、意図的なものではありません。この重大性に対してどのように考えているんですか。六十人も亡くなって、まだまだこれから発症する人たちがいるんですよ。にもかかわらず、この立法の府の厚生委員会で、それに対してきっちりまともに審議しないということはどういうことですか。（発言する者あり）これは審議ではありません。ぜひとも参考人にも来てもらいたい。そして、この厚生委員会として、重大性にかんがみて、一回集中審議をしていただきたいというふうに思っているわけです。これは理事会でお願いします。
　最後に伺います。
　このライオデュラ乾燥硬膜は、医療用具として輸入を厚生省は承認しました。ドイツは医薬品として出回っていたわけですが、日本の場合は医療用具として承認したわけです。医薬品の場合は、副作用とかそういうものがあったときに、きっちりとした救済の法律がございます。ＨＩＶのときは、副作用被害ではなかったけれども、病原微生物が混入していた血液製剤も機構法に附則を設けて救済の対象としました。でも、医療用具の場合は救済が一切ない。でも、ヒト組織なんです、ヒトの組織を使ってつくったにもかかわらず、病原体が付着しているおそれが十分あったにもかかわらず、安易に医療用具としてこれを認可してしまった。
　今、ヒト組織の開発がかなりお金を投入して行われています。今後もこのような問題がきっと出てくるでしょう。そのときに、一方では開発しながら、一方で救済のシステムがないというのは、これは全くこの法律の不備というか、救われないです。先ほど、大臣、政務次官の答弁の中で、今後はこのようなことのないようにと、今後は、今後はと言われました。でも、繰り返しているこの薬害で、このクロイツフェルト・ヤコブ病は何によっても救われない。病院代だけがただ。その本人、また家族、身内の苦痛、そして治療法も一切なく一年か二年で死んでしまう。これに対して一切救済の法律もない、附則も何もない。
　大臣、この機構法の改正ということで医療用具にも救済の手が差し伸べられる道があるのです。先ほど大臣は、家西さんへの答弁の中で、ヒト組織のものは同一視できないと一歩踏み込んで答えてくださいました。この方たちを救うために救済の方法をぜひともつくっていただきたい、最後にこれを御質問して、終わります。
○丹羽国務大臣　今現に係争中のもので救済的なものをつくるということは、今先生がおっしゃっているのは恐らく金銭的なものではないかと思いますけれども、因果関係なりその責任を認めるということにおいて、現時点において極めて困難ではないかと思っています。
　しかし、先ほどから先生の切々たる訴えを聞いて、現にこのような病において一度限りの人生を終えていく方々に対する行政としての責任をどこに感じるかということは、私個人として十分に感じ取っております。
　この医薬品の副作用の問題については、おのおののメーカーが拠出していることは、先生も十分に御承知のことと思います。そういうことを含めて、今後、この裁判の経緯を見、また、この救済の問題についてはその結果を踏まえて考えなければならないと思いますが、今一番大切なことは、そういうことよりも、このようなことを二度と起こしてはならない。こういう観点から、先ほどから私が申し上げているような、輸入における承認の問題であるとか、あるいは製造の問題であるとか、こういう問題について厳格なる規制というものを考えていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、医療用具ということで、ペースメーカーであるとかメスであるとか、こういうものと同一視できるものではない、あくまでもヒトに由来するものでありますので、その点は十分に考えて今後の宿題にさせていただければ幸いと思っています。
○中川（智）委員　宿題というのは、この薬害クロイツフェルト・ヤコブ病を含めての宿題ですね。
○丹羽国務大臣　ヒトの由来から発生するような医療用具に対して、私どもがどういうような監視なり指導ができるかを含めて十分に検討しなければならない、こういうことでございます。
○中川（智）委員　ぜひともお願いします。
　裁判を終わるときにはもう死んでいます、みんな。だれもいません。ぜひともそれを刻んで、よろしくお願いします。
○江口委員長　次回は、明十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十三分散会
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　大口　善徳君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川端　達夫君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　譲司君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　大島正太郎君
　　　政府参考人
　　　（通商産業大臣官房商務流
　　　通審議官）　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中桐　伸五君
　　中山　義活君　　　　　奥田　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　中山　義活君
　　中桐　伸五君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、吉井英勝君の質疑の際に通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、中小企業庁長官岩田満泰君及び外務省経済局長大島正太郎君、北沢清功君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。
○小林（興）委員　おはようございます。
　きょうは、国会改革の流れの中にありまして、商工委員会として初めてこうした形で質問をさせていただくことになりました。お許しいただきたいと思います。
　それでは、いよいよきょうは長らく御議論いただきました中小企業基本法の改正案につきましての最終質問になろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、きょうは両大臣お見えでございますが、経済企画庁長官の堺屋太一長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　長官とは、私、もう通産省時代からいろいろと御指導をいただいた仲でございまして、今、日本経済再生のかじ取りをしている長官でございますが、中小企業基本法のことにつきましてもお聞きしたいと思いましたけれども、限られた時間で、むしろ先般発表されました経済対策におきまして、堺屋長官の中小企業が元気になるというアイデアがたくさん盛り込まれたと伺っておりますので、特にこれはということにつきまして、この席で御説明いただけたら大変ありがたいと思います。
○堺屋国務大臣　小林委員御指摘の今般の経済新生対策におきましては、二つの目的がございました。
　一つは、昨年来の不況に対応いたしまして、この景気をさらによくする、官需から民需へのバトンタッチを確実にして本格的な回復軌道に乗せるという量的な下支えの部分がございました。もう一つは、日本経済の構造改革、これを後戻りしないような状態に確固として確立することが第二の問題であります。
　この第二の問題では、既に金融の面あるいは産業構造、これは主として大企業の産業構造でございますが、これの合併、リストラ等も始まっております。そして雇用問題につきましても、従来の、現在の職場にできるだけ囲い込んで流動させないという方法から、新しい創業、新しい雇用創造によって流動化を進めるというように変わってまいります。
　そして、今国会、中小企業を初めといたしまして、幾つかの面で概念の変更をいたしました。中でも重要なのは、中小企業国会と名づけられておりますように、この中小企業国会での概念の変更。
　これまでは、中小企業というものは大企業に対して規模が小さいから弱いものだ、この格差をどうやって詰めるか、そのためにどのように保護していくかというのがほとんど唯一の中小企業政策でございましたが、今度は中小企業の中から、規模は大きくなくても国際的に通用するようなハイテク企業、先端企業、あるいは地場に長く根をおろして発展するような企業、そういったものを育てていく。そして、創業数を現在の年間十四万人から二十四万人ぐらいにふやしていこう。そういった中小企業におけるダイナミズムを発揮させまして、このことによって中小企業が日本経済を引っ張っていくような、そういう形にしていきたいと考えております。
　こういったことは他の分野での改革と相まって、やがて日本社会全体、個々の分野から始まったものが日本社会全体の競合になり、いわゆるアクエリアンコンスピラシーができて、世の中全体をがらっと変えるだろう、そういう施策を考えております。そのために、中小企業が創業しやすいように、金融の面、人材の面、情報の面でいろいろと優遇する措置をとって中小企業が発展しやすいようにしていく、こういう基本に立ってこの法律ができ上がっているものと考えております。
　個々の政策につきましては、かなり数多くの政策がとられておりますので、またの機会にさせていただきたいと思いますが、この概念の転換によって、日本から多くの中小企業が世界に雄飛できる、そしてそれが日本のダイナミズムの代表になる、そういうことがこれからの中小企業政策の重要なポイントだと考えております。
○小林（興）委員　ありがとうございました。
　それでは、時間が限られております、通産大臣から、これまでこの委員会におきまして、中小企業基本法の改正についていろいろと御議論をいただいてまいりましたことを踏まえまして、所感をお述べいただき、また、これによって日本の中小企業があすに向かって非常に大きく発展をするという御決意をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　今回の経済対策に当たりまして、私は三つの点を主張してまいりました。つまり、公需の確保、途中で腰折れしないようにという意味であります。そして、民需の喚起、早く公需から民需へバトンタッチしてもらいたいということであります。第三番目は、構造改革を一層進めていくということでございます。こうした三点を踏まえて、十八兆円というこのたびの経済対策は、内容においてもさまざまな政策を総動員したものというふうな認識で受けとめております。
　今度の経済新生対策の特色というのは、経済回復を図るということはもちろんでありますけれども、新たな発展基盤の構築に向けたという点で、中小企業の育成、特にベンチャー企業の振興、ミレニアムプロジェクト等の技術開発といったような、経済のダイナミズムの回復に向けた諸施策が中心になっているというふうに思います。特に、中小企業、ベンチャーの育成ということに対しては、これは日本経済の活力の源泉でありますし、雇用にも大きな影響を与えるという点において大変大事なことであると思っております。
　それから、信用保証協会による貸し渋り対策の資金について、一年延長並びに十兆円上乗せということを決めていただきまして、この緊急の措置に関しては中小企業の皆さんの御期待に沿うもの、そのように考えております。
　いずれにしても、日本経済が、その回復が明確になっていくように、この経済対策を通じて一層努力してまいりたいと思っております。
○小林（興）委員　ありがとうございました。何か、こちらが答弁席みたいでございますね。
　大臣、今度の中小企業基本法につきまして、将来に向けての非常に重要な法案であるということは委員がひとしく認識しているかと思うところでございますが、ただ、いろいろと御議論ありましたとおり、現在の中小企業の置かれた現状を見ますと、やはり取り残される中小企業者が出るのではないか。そして特に、今大変な不況の中で、金融面で非常な圧迫を受けている、貸し渋りを受けているということの中に、特に今回、昨年に引き続き、中小企業金融安定化特別保証について期間を一年延長し、そして十兆円追加する、こういう大変ありがたいことを政府としても決定をしていただいたようでございます。
　しかし問題は、それが本当に個々の中小企業者が申請したときに実行に移されるのか、このことが気がかりでございまして、また、審査をして、基準はどうにでもなるわけでありまして、ああだこうだと言われて、結局は貸してもらえない、保証してもらえないということがありますと、何のためにこの制度をつくったかということになるわけでございますので、大臣のお口から一言、これはもう申請すれば保証するというすばらしい、引き続き昨年と同じものについて延長したんだということを、全国に向けてぜひ御発言いただきたいと思います。
○深谷国務大臣　中小企業の皆さんが民間金融機関からなかなかお金を借りられない、借りれば順調に回転して前進できるのにそれが拒まれているということは、日本経済の活性化に非常にマイナスである。特にそれが顕著に見られた昨年、ことしにかけて、緊急避難的な役割でこのたびの保証制度を考え、活用されてきたわけでありますが、これを一年延長させて十兆円上乗せしたというのは、まだその緊急避難的な時期は終わっていないという認識に立っているからでございます。
　しかし、全く回収不能なところにも出すというわけではありませんで、やはり、ネガティブリストというぎりぎりのものは用意しているわけであります。できる限り中小企業者の皆さんの御期待にこたえるように貸し出してまいりますけれども、来年度に関しては建設的な計画も盛り込んでもらいたいということを加えております。したがいまして、貸し渋り対策と同時に、このことによってその中小企業者が間違いなく前進できるのだ、そういう体制をつくっていくことも大事だというふうに思っています。
　小林委員の御指摘は、不当な貸し渋りになってはならないということでございましょうが、それには十分こたえていくように指示をしていきたいと思っております。
○小林（興）委員　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは総括質疑ということでございますが、この総括質問を始める前に、一言やはり申し上げなければならないと思います。
　今回のこの中小企業基本法の改正案、まさに、第百四十六回の通常国会の冒頭に総理は、今国会は中小企業国会であると明言されました。さらに、通産大臣も、本会議場におきまして、中小企業国会というものを明らかにされたわけであります。中小企業の方々が大変この中小企業国会というものに注目をしておりますし、また、国民の皆さんも、企業数の九九％を占める中小企業に対してどういうてこ入れといいますか、元気の出る政策が提案されるんだろうかということで注目をしておりました。私自身も、理事としてこの中小企業国会の中の中小企業基本法の改正案を審議するに当たり、しっかりやろうと思っておりました。
　しかし、本会議場にも総理の姿はなく、そして、今回のこの商工委員会でも総理の出席というものを求めましたが、結局、総理はおいでになりませんでした。さらに、この中小企業基本法の改正に当たり、働く人の問題、あるいは金融の問題、さまざまな課題がございますので、大蔵大臣あるいは労働大臣に出席をいただきたいということも強く要求していましたが、これも、他の委員会には出席をしないということで、結局実現をしませんでした。
　さきの通常国会のときには労働大臣がおいでになって、ここで労働問題について議論したことを私は記憶しております。何となく、新しい方式というんですが、この新しい方式ももう一回この委員会、今回の臨時国会等を含めて見直してもらいたいと思うんですが、国民の期待にこたえるため、やはり商工委員会としてはもっと積極的に、総理の御出席とか、あるいは関係の大臣に御出席をいただきたかったなと思っています。
　今回、私はそういう状況の中できょうこの総括質疑をやるわけです。重要法案については総理が出席をするという文言があるんですが、そうすると、中小企業基本法というのは重要法案でないと与党側は判断をされたのか。そして特に、きょうはお二人の大臣がおられますが、小渕内閣におられる通産大臣そして経企庁長官として、お二人の閣僚の方に、この現状、こういう状況、きょうこの商工委員会で総括質疑をこのような形で迎えなければならなかったということに対しての御見解を冒頭にお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　クエスチョンタイムの設置とか議会の運営に関しては、与野党協議の末に体制を大幅に変えたというふうに私どもは承っております。そういう過程の中で、クエスチョンタイム出席と委員会、本会議等の総理を初めとする関係大臣の出席についての話し合いもなされていると聞いております。ぜひ議会側としてこれについては詰めていただきたい。私どもから格別コメントを申し上げるのはいかがかと思っています。
　ただ、中小企業国会と名づけてこれを重要視しているという点については、これはもう連日のように総理大臣から私どもに指示が与えられておりますし、大蔵大臣にいたしましても、今日までの協議の中で、例えば予算上の問題についても、私たちの要求についてはかなりの理解と協力をしてくれているという認識に私は立っています。また、労働省にいたしましても、成長分野だとか地場産業の企業など、地域の発展に先導的な役割を担う中小企業に対して、相当数の労働者が雇用されるという前提においてそれぞれの対応をいたしておりまして、そういう意味では、内閣挙げて中小企業問題に真剣に取り組んでいる、そのように理解をいたしております。
○堺屋国務大臣　今回の中小企業国会は、特に、先ほど申しましたような中小企業の概念変化を伴う大変重要な会議でございまして、政府といたしましても非常に高い順位をつけておりますが、きょうは外交日程がございまして、どうやら議院運営委員会の方でこういう割り当てになったようでございまして、その点は残念と申しますか、日本の制度のスケジュールの忙しさということを感じる次第でございます。
　私どもといたしましては、通産大臣、通産政務次官、そして経済企画庁政務次官、この問題の責任者がそろいまして、先生方の御質問に十分対応できるよう用意しておるつもりでございます。今回から、外交案件その他につきまして、日本の国会のために世界じゅうの国際会議が今まで土日しかできないとかいろいろなことがありまして、相当全世界的話題になっておりましたので、多少そういう点では御了解をいただくように、国会の議事運営の方でも御検討いただいているのではないか。私は国会に籍を置いておりませんので、その辺につきまして詳しいことは存じませんが、推察するところそのようではないかと考えております。
○大畠委員　堺屋長官からもお話ありましたけれども、確かにそういうものはあると思うんです。しかしそれ以前に、外交問題、今日本に外国の方がおいでになっていろいろ日程があると思うんですが、海外に行くというのであれば別なんですが、やはりその前に日本国内の日程なんですね。したがって、午前中の日程は午後に直せばいいんですよ、きょうこの商工委員会は午前中しかないんですから。だから、もともと総理がこの商工委員会には出席しないということを前提に日程を組み始めたんですね。
　聞くところによると、経企庁長官、堺屋大臣もぜひ総理と一緒に同席してほしい、商工委員会は途中から中座しますという話を受けたんですが、それは私は拒否しました。中小企業国会といいながら、本会にも総理が出ない、この商工委員会にも出ない、なおかつ所管の経企庁長官も総理と一緒にこの会議に出ないで別なところへ行ってしまう、そんなことは許されないんじゃないか。それなら、即刻、中小企業国会という看板を外してほしいということを私は申し上げました。
　長官のおっしゃることはわかるんです、外交は重要だ、それはわかるんです。しかしながら、日本の中小企業の実態というものを今考えるのであれば、やはりこれは重要な国会なんですよ。中小企業国会と与党が命名されました。それならば、それにふさわしい態勢を組んでもらいたかったと思うんです。例えば議運等でいろいろあったとしても、総理が、私自身中小企業国会と冒頭に言いました、したがって、本会には出られませんでしたけれども商工委員会に私は出席したいということを意思表明すれば、それはできないことないんですよ。
　そういう意味で、堺屋長官がおっしゃったように、外交日程、防衛問題とかさまざまな難しい問題があります。それは、国際会議にできるだけ私も大臣には行ってもらいたいと思いますが、国内の会議で商工委員会に出席できないということは、全く理屈にはならないと私は思うんですね。その点だけをちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　それでは、総括質疑に入りたいと思います。今回の中小企業基本法の改正について、これまで参考人の方やあるいは各党の委員の方からも非常に貴重な御意見や御提言等もいただきました。こういうことを踏まえて、幾つか確認をしておきたいことをまとめて御質問させていただきたいと思います。
　最初に、先ほど小林委員からも御質問がちょっとございましたが、今回の基本法の改正案は、いわゆる中小企業の範囲を拡大する、三十六年ぶりの改正でありますから、三十六年間のさまざまな変更というものを織り込んで、中小企業の枠を拡大しようということだと受けとめています。これはこれとして私自身も理解するんですが、その一方では、拡大したことによって、中堅といいますかかなり大きなところ、大企業に近いところまで入ってしまって、そっちの方に重点が移って、零細企業についてはだんだん冷たくなるんじゃないか。極端な話、零細企業の切り捨て法案じゃないかという声も一部に上がっていることは事実であります。それを先ほど小林委員も大臣に質問をされたと思うんです。
　この零細企業の切り捨て法案じゃないかという声に対して、通産大臣としてはどんな考えを持っておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　このたびの中小企業基本法の改正、幾つかの要点がございますけれども、その中の重要な部分は、経済の担い手、牽引車の役割を中小企業に期待する、そのことが雇用の増進にもつながってくるということであります。その場合に、今までのように画一的に中小企業というとらえ方が一体いいだろうかということに私たちは特にウエートを置いたつもりでおります。そして、多面的な中小企業の形を取り上げて、それぞれにきめの細かい政策を出していこうではないか、そういう形で考えております。
　確かに、枠を拡大することにいたしました。そのことで一万六千社ぐらいふえることになるでありましょう。しかし、ここはまさに中小企業の一番活気が出るような中堅でございまして、これは日本の経済にプラスになっていくであろうというふうに思います。しかし、一方において、そのことで小規模企業の方々が見捨てられることがあってはならない。
　そこで、このたびの基本法では、その第八条において小規模企業への配慮ということを加え、さらに、細かい、例えば設備近代化資金等について、今まではすべての中小企業を対象としていたのでありますが、小規模だけに限定する、そして業種は問わない、さらにリースを考える、それらを通して一千億円ぐらいの規模に持っていくんだということを私は発表いたしたのであります。これは、私の気持ちからいえば、小規模企業を見放すどころか、これからも大事にするんですということのメッセージのつもりでおります。
　小規模企業の方々が御苦労なさっている今日の現状をしっかり自覚した上で、中小企業対策というのはこれからも委員御指摘のような姿勢で進めていきたいと考えております。
○大畠委員　大臣がおっしゃいますように、私も、この中小企業国会に臨むに当たりまして、町の中の中小企業の方々を訪ねてきました。きのうも午前中、四、五件しか歩けませんでしたけれども話をしまして、いわゆる町工場で、従業員の方もちょっと暗いところでプレスをしていたり、あるいは成形をしていたり、本当に苦労をされてやっているんですね。
　今大臣がおっしゃいましたけれども、いわゆる中小企業というすそ野を考えますと、富士山以上に、零細企業というところが本当に広くあります。私の感じでは、七割から八割ぐらいはひょっとしたら零細企業じゃないかと思うんです。あるいはこの中に商店街も入っているかもしれません。そういうところがあっての日本なんですね。私もいわゆる一般的に言う大企業の従業員、社員になったことはありますが、大企業というところも結局中小企業のすばらしい技術に支えられているという事実を、私たちは忘れてはならないと思うんです。
　ともすると、ベンチャー企業とかそういうところに着目して、大いに育てよう。これもやらなきゃならないんです。しかし、地道に苦労をしながらも日本の産業と経済を支えている零細企業を忘れるとしたら、この中小企業基本法の改正あるいは今回の中小企業国会というものは失敗に終わるんじゃないかと私は思いますね。したがって、大臣がおっしゃったように、零細企業に対するウオッチングといいますか、十分に状況を把握しながら、適切な支援策が講じられるように今後とも努力していただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで次に、常時使用する従業員の解釈について。実は、前の委員会のときに、私どもの吉田委員の質問の中で通産省と労働省との関係においていろいろ意見が合わなかったところがあります。そこをはっきりしてもらいたい。いわゆる中小企業の定義の中では人数というもので区切られるわけですから、これがはっきりしないと、どこまでが中小企業なのか。
　特に、小売業の関係は五十人ということで、百人にはしませんでした。私は、サービス業と同じように小売業も百人にすべきじゃないか、なぜ小売業だけを五十人に据え置いたのか、今でもちょっと理解に苦しむところであります。従来、小売業もサービス業も、両方とも中小企業の定義は五十人でした。そして、そのうちのサービス業だけ百人に持ち上げて、小売業は五十人に据え置いた。ここに私自身もよく理解できないところがありますし、それでは従業員とは何だろうか、その定義がはっきりしないと、これまた実際の法の運用のときにいろいろ混乱を生じると思うんです。
　そこで、きょうはまず通産省にお伺いをし、その次に労働省に御見解をお伺いしますが、まず通産省の方に、中小企業政策における常時使用する従業員の解釈というものはどのように定義しておられるのか、お伺いします。
○細田政務次官　これまでの基本法の審議に当たりまして、民主党さんから、極めてこの点についての強い御意見、そして労働省における雇用関係の法令と中小企業関係法令の整合性について御意見がありました。
　私どもとしては、中小企業政策としては、振興政策としては、できるだけ幅広く中小企業が恩典を受けられるようにする。他方、労働政策においては、労働法の基本となるところ、これは労働省の所管でございますけれども、それが従業員あるいはパートの人たちに圧迫要因とならないようにという意味で、それぞれの目的に即して一番いいように解釈すべきであるというふうには申しましたけれども、その精神に立脚しながらも、さらに詰めてまいりまして、我が中小企業政策における常時使用する従業員については、今後、原則として二カ月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員とおおむね同等である者とすることを考えております。
　したがいまして、現に当該企業の通常の週当たりの所定労働時間が四十時間であります場合には、当該企業の通常の従業員とおおむね同等とは、おおむね四十時間を指すことになるわけでございます。
○大畠委員　今の御答弁は、労働基準法では週の所定労働時間を四十時間としているということですが、今通産省の定義、原則として二カ月を超えて使用される者、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員とおおむね同等である者という定義でありますが、このおおむねについての御答弁があったものと受けとめます。おおむねとは、おおむね四十時間を示すという話ですね。
　その次に、それでは、労働基準法において、常時十人未満の労働者を使用する商業、接客業等については労働時間の特例があり、週所定労働時間は現在四十六時間となっておりますが、こうした特例事業場において四十時間働く者は、おおむね同等という範囲に入るものかどうか、これについてお伺いしたい。
○細田政務次官　週当たりの所定労働時間が四十六時間の場合、大畠委員が御指摘になりましたような業種において規模などによりましてそういう業種があるわけでございますが、その場合の常時使用する従業員の解釈は、現に当該企業の通常の従業員の週当たりの労働時間が四十六時間である場合は、当該企業の通常の従業員とおおむね同等とは、おおむね四十六時間を指すこととなり、週四十時間働く従業員の方は、おおむね同等の範囲には原則として入らないものと考えております。
○大畠委員　いろいろ複雑な状況がございますので、あと二つ確認をさせていただきたいと思います。
　それでは、パートタイム労働者については幾つもの定義がありますけれども、総務庁労働力調査では週三十五時間未満の労働者となっていますが、この週三十五時間未満の労働者はどのように取り扱うのかお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　解釈は先ほど申し上げたとおりでございまして、総務庁の労働力調査で申します週三十五時間というのはあくまでも統計調査の一基準でございまして、中小企業政策における常時使用する従業員の解釈とは直接の関係はないと考えます。
○大畠委員　さらにもう一問質問させていただきますが、通常労働者よりも短いが社会保険には加入する労働者についてはどういう解釈をすべきか、また雇用保険加入者も含まれるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　常時使用する者の解釈と社会保険、雇用保険への加入状況との関係につきましては、中小企業政策における常時使用する従業員の解釈について、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員とおおむね同等であるか否かに着目して判断する、先ほど申し上げたとおりでございまして、社会保険や雇用保険の加入の有無とは直接の関係はないと考えております。
○大畠委員　それでは、前回、吉田委員のときに通産大臣と労働省の方で意見が違ったところがありますので、今度は労働省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる労働省関係の法律がたくさんあります。これは確かに通産省の適用する法律とはまた異なるものですが、対象者は同じところなんですね。そこで、通産省と労働省の解釈が異なってもいいのかなと私は思ったんです。しかし、やはり現場の方ではいろいろ混乱をしているということでありますから、労働省の統一見解をちょっとお伺いしたいんですが、労働省関係の法律における中小企業の範囲にかかわる常時雇用する従業員の解釈と、通産省関係の法律における中小企業の範囲にかかわる常時使用する従業員の解釈というのは異なるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　労働省関係でも、法律あるいは法律以外の制度で中小企業を特定して特別の政策を講じている部分が幾つもございます。従来、その範囲につきまして、政策上の違いがございますので通産省の解釈と労働省の解釈との若干のずれがあったことは事実でございまして、それは当然のことであったと今まで考えてまいりました。これは、企業としての中小企業の定義において常時使用するという場合と、施策の対象として常時使用される者であるかどうかということを一致させなければならぬというふうに我々は考えてまいったことから生じたことであったと思います。
　今般、通産省におかれまして中小企業政策を拡充しようということで、今細田政務次官からお話があったように定義も明確にされましたので、現場でこのような混乱があることは好ましくありませんので、中小企業そのものの定義につきましては通産省と同一にしたい、このように思っております。
　しかし、中小企業に勤めておられる方々、労働者の方々で、助成の対象にするかあるいは支援の対象にするか、これは労働政策上の観点から考えますので、援助の対象者としての常時雇用の解釈は従来と同じにしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　そうすると、具体的には、従来、雇用期間の定めのない者に加え、雇用期間の定めがある者であっても一年以上の雇用継続が見込まれる者については、通常の労働者より所定労働時間が短い者であっても常時使用する従業員に含む、これまでそういう解釈で来ましたね。それを、今お話があったような形に労働省としての考え方を定めていくということでとらえてよろしいですか。
○長勢政務次官　従来、中退法とか中小労確法等ではそのような解釈をしてまいりましたので、その方針を維持していきたいと思っております。
　また、雇用保険法等は、常時使用という考え方は保険財政との関係がありまして若干違いがありますが、これは、法の目的に沿って、通産省の中小企業そのものの定義の解釈とは別に助成の対象にしていきたい、今までと同様にやっていきたい、このように思っております。
○大畠委員　確かに、今政務次官おっしゃったように、定義というのをはっきりさせることは重要でありますが、ただはっきりさせればいいというものでもないことは確かなんですね。その対象とする働く人々にとってはどうかということを重点的に労働省は考えてこられたと思いますので、今政務次官がおっしゃったように労働者にとってどうかという視点から、今のような解釈で結構だと思いますが、それに加えて、労働者の立場に立った政策をぜひ進めていただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、もう一問御質問をしたいと思うんです。
　これも労働省にお伺いしますが、通産省における中小企業の範囲にかかわる常時使用する従業員よりも労働時間が短い労働者であっても、社会保険、雇用保険に加入している者については、労働省では常時使用する従業員として取り扱っていくのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　通産省の先ほどの定義によれば、四十時間制のところであれば、四十時間より短い労働者の方々は、雇用保険法が適用されても、中小企業であるかどうかのカウントのときには常時使用としてはカウントしないという定義であります。それはそのとおりにいたします。
　しかし、その中小企業に勤めておいでになる四十時間未満の雇用保険の適用を受ける方々については、雇用保険法上の助成の対象にするということは先ほど申し上げたとおりであります。
○大畠委員　そうすると、労働省関係の施策の実施に当たって、雇用保険の被保険者である者等については、たとえ労働時間が通常の労働者より短い者であってもこれまで施策の対象としてきましたけれども、これらについては今後とも各種の支援措置等の対象にするということに解釈してよろしいのですか。
○長勢政務次官　そのとおりであります。
○大畠委員　それでは、この常時雇用する従業員というものの解釈が大変重要でありまして、関係のところでは注目をしておりました。今、細田政務次官、長勢政務次官から明確なお話がございましたので、これを基準としてやっていただきますように、通産大臣、ちょっと今のやりとりを聞いておられて、通産大臣としての御見解をお伺いしたいと思うのです。
○深谷国務大臣　私たちが考えているのは、中小企業政策における常時使用する従業員という視点でございました。労働省の方はまた別の視点があったわけであります。しかし、現場の混乱等を回避しなければいけないというので協議を続けまして、そこでただいまのような発言になったわけでありまして、これが今後の基準になることは申すまでもありません。
○大畠委員　両省の御努力には敬意を表したいと思います。
　それからもう一つ、労働省にお伺いしたいのですが、これは本来は通産省がいろいろやらなければならない仕事の一環でありますが、さきのいわゆる産業再生法のときにも私は指摘をさせていただきましたけれども、産業再生法の中で、だんだん企業形態が変わってきまして、分社化あるいは工場ごとの売買というものが非常に最近新聞に載るようになりました。そのときの労働者の権利というものはどうあるべきなのか。あるいは、アメリカ、ヨーロッパでもそういう企業の売買というのはあるのですが、そのときの労働者はどんなふうに保護されているのか。これは非常に重要な点が抜けているということを産業再生法のときも私は申し上げました。
　これだけさまざまな形態になりますと、これは本来は通産省から労働省の方にこの話をしなければならないわけでありますが、労働省として、最近の企業形態の変更等々について、いわゆる労働者保護法的な立法措置が必要であると私どもは考えているわけであります。最近の経済状況の変動というものの中で、労働省はまさに働く人の立場に立った施策を進める省でありますが、前回の産業再生法のときには、労働省側からそういうサウンド、動きというのは全く感じられなかったのですよ。
　私は、長勢政務次官、これはやはり労働省として、この臨時国会では難しいかもしれませんけれども、次の通常国会あたりに向けて、企業形態の変更に伴う労働者の保護というものをどう行うのか。これが抜け落ちて次々と企業形態の変更がありますと、非常に最近社会的な混乱が起きていると思うのです。
　私もきのうあるところで、また山手線か何かがストップしました。これは人身事故だというのですね。非常に今自殺者が多いのですね。働く人が非常に雇用の問題とかさまざまな問題で揺れ動いています。なぜこんなにことしは自殺が多いのかなと思うほど本当にふえています。ここのところを、労働省というのであればやはり何らかの動きを開始しなければならないと思うのですが、せっかくおいででありますから、長勢政務次官にお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　産業活力再生特別法の運用の方からまず申します。これは私どものあれですから、こちらから言いまして、その後また労働省から。
　産業活力再生特別措置法上、主務大臣が事業再構築計画を認定することになっていますね。そこで、大畠委員を初め御党の皆様方からも、これは従業員の地位を不当に害するようなものであってはならないということで強い御要望、御意見がありましたので、この認定の基準の一つといたしまして、私どもは、従業員の地位を不当に害するものでないことという項目を入れております。これは、実際には、例えば関係の労働組合その他の意見も聞くということでやっております。ただ、各論がこれから起こってまいりますので、労働省ともよく相談をしてまいりたいと思います。
○長勢政務次官　日本の経済は大変な転換期にあるわけであります。そういう中で、合併、分社化その他の御苦労も、経済界、社会全体として今進められておるわけであります。しかし、そういう中で、社会的な混乱、特に働いている方々に大きな不安があるというようなことがあったり、不当なことが起こるということがあってはならないことだと思っておりますし、そういうことのないように我々は一生懸命やっていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、先生は労働問題の専門家でございますから御案内のとおり、企業合併等に伴う労働条件等については、労使合意というか、労使自治が基本であることは御案内のとおりであります。したがって、それを踏まえて、労使の話し合いというか合理的な解決が図られるような仕組みをどのようにつくっていくかという問題をまず一生懸命やらなければならぬと思います。しかし、直接的に権利義務関係に関する保護法といったようなものをつくることがどの程度可能か、あるいは合理的かということはさらに検討しなければならない点もあると思います。
　いずれにいたしましても、先般の国会でも、この問題についてさらに政府において検討すべきという附帯決議もなされたと聞いておりますので、我々としても関係各省とよく連携をとりながら、先生の御心配のないように、これは大事な問題だと思っておりますので、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○大畠委員　今、長勢政務次官から御答弁いただきました。労使の合意というお話がありましたが、これがなかなか、労使の合意があれば法律化するということじゃなくて、やはりアメリカの例を見ていてもヨーロッパの例を見ていても、政治家として、あるいは政府として、立法府として、最低限これだけは守りなさいよというのは、労使の合意じゃなくて、政治家、政治の意思として私は示すことが必要だと思うのです。
　二人で話し合って決まったものを法律化するということではないのではないかと私は思うのですね。確かにそれは労使の合意があった方が法律はスムーズに通るかもしれません。しかし、今日のこれだけ非常に荒れ狂っている社会の中で、これだけは基準として守りなさいということを労使双方にきちっと示すのが、私は立法府の仕事だと思うのですよ。
　したがって、きょうは中小企業基本法の法律案に関する質疑でありますが、この件はぜひ再度ちょっとお考えを伺いたいのですが、労働省の仕事です、これは。労働省の仕事ですよ。これは労使の合意に沿った形の法律ではなくて、政務次官として、あるいは本当は労働大臣、労働省挙げて、特に労働組合がないような中小企業もたくさんあります、そこの従業員の方が大変苦しんでいます、そして、そういうところでさまざまな社会的な問題が今起こっていると思うのですね。そこに着目して、これは労働省として私は検討していただきたいということで、もう一度答弁をお願いします。
○長勢政務次官　若干説明不足であったようですが、労使の合意がなければ法律はつくらないと言ったのではなくて、労使の合意が基本でありますが、その最低基準を法律で決める範囲はどの程度が必要か、あるいは合理的かということについて、今先生の御関心の向きを十分念頭に置いてさらに検討したいと申し上げましたので、先生の御趣旨と私の考えとは同じだと思います。
○大畠委員　やはり政治家同士が話をするのは重要だなと思いますが、これが労働省の係官だったら、そんな話は多分出てこないですね。きょうは初めてこうやって対面方式で、きょう一日限りということでありますが、ぜひ工夫をして、これからも商工委員会はこういう率直な議員同士の話、あるいは大臣との話ができるように、委員長にもこれはよく今後検討していただきたいとお願いしておきます。
　長勢政務次官のお話はわかりました。これを求めている方がたくさんいます。私はもちろん労働組合に属していたこともありますが、労働組合の方はまだいいのです、組合員の方は。労働組合に属していない、労働組合にもまだ入っていない方がたくさん、八割ぐらいおられますね。こういう方々の権利をだれがサポートするかというと、やはり労働省なんだと思うのです。労使といっても、雇い主と個別に話をしてもなかなかだめなんですね。法律ということで最低限のセーフティーネットというものを張ることが大事だと私は思うのです。
　ぜひ、今長勢政務次官にお話しいただきましたけれども、それに沿って労働省としても今後とも御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。長勢政務次官、どうもありがとうございました。
　それでは次に、公正取引委員会、きょうはおいでになっていますでしょうか、来ておられますね。
　次に、公正取引委員会にお伺いしますが、最近、町の中小企業、商店街等々が郊外の大型店の安売り攻勢を受けたり、あるいは元請、下請という中小企業の関係がありますが、代金を値切られたり、異常な単価の引き下げを求められる事例が多く見受けられます。
　私のところにもこういうアンケート結果をいただいています。この間もちょっと申し上げましたけれども、中小企業への単価の切り下げ、発注量の低減等が有無を言わせず行われている、これにより、依存度の高い中小企業は売り上げが減少し資金繰りがつかなくなるのが現状です、何とかこういうことを防止するような法律を考えていただけませんでしょうか、こういう話が私のところに参っています。
　この背景にはさまざまな問題があると思うのですけれども、公正取引委員会の委員長として、今日の中小企業を取り巻く環境、特に自由競争あるいは規制緩和あるいは金融ビッグバン、そういうもので、どうも中小企業、商店街も含めた中小企業、零細企業が大変経済活動上不利な立場に立たされているのではないかと思います。取引の適正化、あるいは優越的地位利用の乱用を防止するための独禁法の強化や、下請代金支払遅延等防止法の抜本改正、すなわち、実体規定の罰則、物品の製造、修理委託に限定した取引内容などの拡大、官公需の落札価格に対する適正取引を徹底すべきじゃないかなどという幾つかの話が私のところにも参っているのですが、もちろんこれは公正取引委員会の委員長さんにも来ていると思うのです。
　私は、先ほども申し上げましたけれども、中小企業を取り巻く環境、経済環境は激変し始めています。そこで、強い者が勝つというような流れができ始めているのですが、市場経済の中で、いいじゃないかと言う人もいます。しかし、これで本当に日本の社会あるいは日本の経済、日本の産業というものが秩序ある形で行くのだろうか、すべては自由競争で解決するんだというだけではないような感じを私は受けているのです。
　この今日の経済環境の中に中小企業が置かれているのですが、公正取引委員会の委員長として、現在のこの状況をどういうふうにごらんになっているか、お伺いしたいと思います。
○根來政府特別補佐人　申し上げるまでもなく、私どもの所管する独占禁止法は、独占とか不当な取引制限とか、あるいは不公正な取引方法を禁じているわけでございます。自由な競争を促進するということについては何ら異論がないわけでございますが、その自由な競争というのは、公正な競争ということが必要であるということは言うまでもないところでございます。
　ただ、今御指摘のありました大事業者と中小企業者、あるいは親事業者と下請事業者というのは、それ自体優越的地位ということになっているわけでございます。そういうようなことで、独占禁止法の精神も弱肉強食を許さないという精神でございますから、私どもも、その観点からも厳正に対処していきたいというふうに考えております。