Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　ボランティアと地域防災計画、あるいは地域防災計画におけるボランティアの位置づけでございますが、私どもは、先ほど答弁申し上げましたように、国としても地方公共団体においても、ボランティアというものは、その役割の重要性というものはことごとく認識をしている、こういうふうに思うんですね。
　その上で、では、地域防災計画にどうやってボランティアを位置づけるかということについては、地域の特色もあるし、まさにボランティアなんで、その地域のニーズとの関係で決まってくるということで、どこまできっちりと決めるのが適切かどうか、あるいは、ボランティアの自由な活動を妨げるような決め方をしても余りよくないだろうし、そこはなかなか難しいところがあるのでございます。
　地域の実情に応じて考えていってもらいたいということが、地域防災計画とボランティアの関係ということではないでしょうか。地域、地方公共団体でどういうボランティアの活用方法を考えるかということで決まっていくんじゃないかなというふうに私は理解しております。私はむしろ、かなり自由度があっていいのではないかと思っております。
○泉（房）分科員　ボランティアの問題については、実際、地震が起きた被災地などは、本当にちゃんとやらなきゃいけないという認識を強く持ってその後もきっちりしていくんですが、なかなか我がことと思えない部分は、大事だとは思いながら、ボランティアの重要性についてはどなたも否定はしないんですけれども、大事だと思っても、きっちりと、では、本当に災害が起こったときに、だれがどういった形で連携をしていって、どういった公共施設を提供するなども含めてちゃんとしておかないと、本当に災害というのは急に起こり、かつ、本当にいろいろなことをしなきゃいけないものですから、やはりあらかじめ準備できることはしておくにこしたことはない。
　しかも、地震に遭った被災地だけではなくて、やはり国がある意味のイニシアチブをとって、そういうふうになる方向を探っていただきたい。これは一応私の意見として聞いていただければと思います。
　そして、時間の限りもありますので、先ほど大臣の方からも、十年前のボランティア元年、阪神・淡路大震災のお話をいただきました。一月十八日、国連防災世界会議にもお越しいただきまして、ありがとうございました。
　そのとき、大臣として実際に足を運ばれて、やはり十年たってもまだまだ被災地は大変だという思いもされたのではないかと思いますし、ボランティアの重要性も改めて御認識いただいたのではないかと思うんですけれども、そこで、一月十七日を忘れないという形で、神戸市や兵庫県などは強く言っております。その一月十七日の持つ意味というものは、まさに大臣おっしゃったように、ボランティア元年に象徴されるように、本当に助け合いの精神の始まりであったと思います。
　この一月十七日、閣議決定で防災とボランティアの日と定められておりますが、若干のイベントをする程度にとどまっているのかなと思います。この日の持つ意味を、もう少し内容を充実化させていく、こういった工夫の余地もあるのではないかと思うのですが、このあたり、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　一月十七日をボランティアの日というふうに決めまして、その前後の日をボランティア週間、こういうふうに決めております。
　ことしは、国連世界防災会議が神戸で行われましたので、あの会議の中でもボランティアの参加をいただいての会議を開いたわけでございまして、そして、国連の会議のセッションの中でも、ボランティアの代表をお招きして御発言もいただいた、こういうことでございます。
　ボランティアについては、ボランティアと災害というのはもう切っても切れない関係にございますので、ボランティアと地方公共団体、あるいはボランティアと住民のつながり、あるいは訓練への参加等々、ボランティアの存在というものをもっともっと幅広く国民に認知するような努力を政府としても続けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○泉（房）分科員　ありがとうございました。
　大臣とはまた、被災者生活再建支援法、公助の問題でもまた質問したいと思いますが、私も、公助も大事ですが、共助の重要性は極めて認識しておりますので、大臣と認識は同じだと思っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて泉房穂君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○松岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、核燃料サイクル問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　青森県は、今、来年七月の再処理工場稼働に向けて、ウラン燃料を用いてのウラン試験が開始されております。むつ市が立地要請をした中間貯蔵施設、プルサーマルの燃料となるＭＯＸ燃料加工施設など、原子力施設の集中立地が進められようとしていることに強い危惧を持っております。県民は、この間の相次ぐ事故やトラブル隠しなどで、原子力行政に対する一層の不信感を募らせています。
　こうした中で、注目されていた新原子力長計の中間取りまとめが昨年十一月に発表されましたが、結果として、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする、いわば従来の全量再処理路線を改めて基本方針とすることとされました。
　しかし、これは、高速増殖炉の破綻やプルサーマル路線の行き詰まりを反映し、再処理能力を超えた使用済み燃料は中間貯蔵をするということで、当面の矛盾をすべて棚上げにしただけにすぎず、到底納得できるものではありません。再処理ありき、その前提には原発増設ありきの国策が、出口のない苦しみを県民に押しつけているということを、まず強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、初めに原子力委員会に伺いますが、原子力長計の改定作業に当たっては、昨年一月からご意見を聴く会などが重ねられてまいりましたが、こうした国民から出された意見をどのように計画の中に反映させる努力があったのか、まず伺いたいと思います。
○塩沢政府参考人　ただいま先生から御質問のありましたように、原子力委員会におきましては、昨年六月から新計画の策定会議というのを行っております。この審議はすべて公開で行っておりまして、先生御指摘の核燃料サイクルについての中間取りまとめを行うに際しても、すべての資料、すべての議論を公開して、十八回、延べ四十五時間余にわたる審議を経まして、中間取りまとめを行った次第でございます。
　核燃料サイクル政策についての評価を行うに当たりましては、極力、政策選択の根拠の明確化を図るという観点から、使用済み燃料の直接処分も含め四つの基本的なシナリオを設定し、エネルギーセキュリティー、高レベル放射性廃棄物の発生量等の環境適合性、経済性等の十個の視点からできるだけ定量的に評価をし、これを総合評価した上で中間取りまとめに至った次第でございます。
　これも先生御指摘ございましたが、この間、ご意見を聴く会等の開催により国民各層の意見を幅広く聴取させていただきまして、その結果については、新計画策定会議で紹介し、中間的取りまとめの審議に反映をいたした次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後、中間取りまとめ、あるいは各議論の節目節目に行っています論点の整理をもとにさらに議論を深め、適宜国民の意見を伺いつつ、新計画策定についての議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋分科員　すべて公開のもとで行われているし、意見を反映されているというお話だったと思います。公開でやってきているということはもう十分承知をしておるんですけれども、ただ、意見を聞きおくだけではなかったのか、それが反映されたかという点では、まだまだ危惧が残っております。
　例えば福島県の佐藤知事は、十二月二十一日付朝日新聞の「私の視点」というコーナーの中で、「これまでいわばタブーとされてきた、使用済み燃料を再処理せずに廃棄物として処理する「直接処分」を含めた複数のシナリオに基づく検討が七月末、原子力委員会の策定会議でようやく始まった。　ところが検討開始後わずか四カ月もたたない十一月十二日、再処理路線継続の結論が出されてしまった。」とし、「委員の主張が異なっている点を丁寧に拾い上げ、明らかにしながら議論すべきところを、半ば多数決で決めてしまった。」「市民から寄せられた要請や疑問について検討を行うべきだという声は無視された。」こういう指摘をしています。
　これをどう受けとめるのかが問われているのではないでしょうか。
　私は、今回の長計の改定を非常に注目していた一人として、同じ気持ちであります。今回お話があったように、使用済み燃料の処分の方策について四つのシナリオが想定され、直接処分が初めて一つの選択肢として検討項目の中に入りました。また、その検討の過程で、直接処分に対する費用については、平成六年に総合エネルギー調査会原子力部会のワーキンググループの中で試算をした経緯があった、しかし、それを試算がなかったと答弁してきたことを大臣が陳謝するという事案もございました。
　私は、この問題を考える上で、コスト論のみで比較をするべきではない、そういう立場にもちろん立っております。ただ、直接処分の可能性についても早い時期に検討していた、選択肢としてあったということに着目をしたいと思っております。
　しかし、示されたのは、全量再処理あるいは部分再処理に比べ、直接処分は政策変更コストがかかる、電気料金について約〇・九円ないし一・五円が必要になるので、処分費用だけの比較で見ると確かに安いかもしれないけれども、政策変更コストを加えると、むしろ同じか高いというふうに描かれているわけであります。
　私は、この政策変更コストなるものが、何か、もう戻るのは無理だからと政策誘導的に使われている印象も否めないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○塩沢政府参考人　お答えいたします。
　核燃料サイクル政策の中間取りまとめに当たりましては、政策変更コストの問題だけではなく、先生も御指摘になられましたが、エネルギーセキュリティー、環境適合性、将来の不確実性への対応能力の面、それに加えまして、国、民間事業者が核燃料サイクルの実現を目指してこれまで行ってきた活動と長年かけて蓄積してきた社会的財産、これは具体的には技術あるいは立地地域との信頼関係、あるいは我が国において再処理を行うことに関して獲得してきたさまざまな国際合意等、これらについて維持すべき大きな価値を有しているということが、政策変更の問題のみならず、それらの問題も総合的に判断をして核燃料サイクル政策の継続が適当というふうに取りまとめられた次第でございます。
○高橋分科員　私が言いたかったのは、それだけを指摘しているということではなくて、総合的だとは言うけれども、この部分が異質だということが言いたいわけです。そこが突出しないということは、今お話ししたとおりでよろしいですね。
　それで、殊さらここが強調されると、例えば公共事業の再評価制度、こうしたものの意義がやはり問われてくると思うんですね。政策変更は当然あり得るのだ、まして、コスト試算そのものが明確な基準もない、もっともっと多方面から時間をかけて議論、そして研究を積み上げる必要があります。そして、国民がその上で選択した場合には、政策変更も当然あるんだということを了解するべきだということを指摘しておきたい。
　そのことを踏まえて、次に行きたいんですけれども、今回の中間取りまとめで、では、国民の疑問に答え、明らかになったことがあるのかということであります。むしろ矛盾が深まったのではないか。その最たるものが中間貯蔵の問題です。中間貯蔵なければサイクル成り立たずという抜き差しならない事態になっております。
　御案内のとおり、中間貯蔵については、むつ市が一方的に名乗りを上げたこと、また、この見直しを求めた住民投票条例案を議会が否決するという、二重の意味で住民が無視された事態が進んでおります。
　最大の関心は、言うまでもなく、使用済み燃料がこのまま永久的に置かれるのではないかということでありますが、これに対する答えは中間取りまとめの中でどう書かれているでしょうか。二〇一〇年ごろから検討を開始するということでしかありません。しかも、「中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策は、六ケ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理にかかる研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏まえて」検討するものであり、「その処理に必要な施設の建設・操業が六ケ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得る」とされております。つまりは、二〇一〇年からということすらあやふやではないか、単なる先送りではないか、この点についていかがでしょうか。
○塩沢政府参考人　中間貯蔵された使用済み燃料の処理につきましては、今回取りまとめられました中間取りまとめにおきましては、その中間貯蔵された使用済み燃料の処理も含め、これは再処理をするということが基本方針として確認をされたわけでございます。
　それから、先生のおっしゃられた二〇一〇年の件でございますが、これは、二〇一〇年ごろから検討を開始する、それで、六ケ所再処理工場の操業終了に十分間に合うように、中間貯蔵された使用済み核燃料の処理に必要な施設の建設、操業について検討を進め結論を得るということでございますので、十分に、中間貯蔵された使用済み燃料についての方策は国が責任を持って考えるということではないかと思います。
○高橋分科員　国が責任を持って考える、このことはまず大事なことですから確認をしておきたいと思います。その上で、検討を始めるのが二〇一〇年からですから、そして、さまざまな環境がある、検討しなくちゃいけない。そうなると、一体見通しがついてくるのは何年ごろになるんだろうか。これについてはまだ答えることができませんよね。
　それで、そのことと、しかし操業は急がれている、方針は急がれている。なぜかというと、原発サイト側の都合がある。ここを優先させて、やはり、方針の決まらない中間貯蔵施設を稼働するべきではないと思います。少なくとも、中間貯蔵後の処分方針が決定されるまで動かすべきではないと思うが、この点いかがでしょうか。
○塩沢政府参考人　核燃料サイクルの考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国のエネルギーセキュリティーに資する、さらには高レベル放射性廃棄物に関する環境適合性にすぐれている、あるいは、我が国のその技術蓄積等の面からも核燃料サイクル政策を進めることがより他の選択肢に比べて有効であるというふうに評価をされたわけでございます。
　そういった視点から、核燃料サイクル政策を進めることが、あるいは基本方針とすることが適当だというふうに評価をされたわけでございます。
○高橋分科員　動かすべきではないと言われてそうだとは言わないのは当然であるでしょうけれども、国の立場にしてみれば。ただ、この間の原子力長計の見直し作業においては、プルトニウムバランスも含めて、明確な目標がどんどんできなくなっている、明確化、数字の目標ができなくなっている。そうした中で、今回のさらに先送りがあったということをやはり言わなければならないのかなと思っております。
　そういう意味でも今回の基本方針決定が拙速であったということは指摘しておきたいと思いますが、結局、再処理工場のウラン試験を開始しなければならない。その前には、再処理は確実にやる、このお墨つきを与える必要があったからではないか、県と国のそういう事情があった。私は、しかし、明確な担保がない、お墨つきだけをもらっても矛盾は拡大するばかりなんだ、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、原子力政策を決めるに当たって欠かすことができないもう一つの要件である安全問題について質問をしたいと思います。
　ことしの一月十四日、原子力安全・保安院は、日本原燃に対し、ガラス固化貯蔵建屋Ｂ棟における崩壊熱の除去解析の再評価、さらには類似の冷却構造を有する設備における崩壊熱の除去解析の再評価を要請しました。これを受けて日本原燃は、十五、十六日にウラン試験を一時休止させて、二十八日には再評価結果報告書を提出、保安院はこれを了承しました。
　私は、ガラス固化の冷却にかかわるトラブルでありますから、これは非常に重要な問題だと思います。保安院は、まず、このトラブルについてその原因をどう考えているのか、伺いたいと思います。
○井田政府参考人　お答えいたします。
　日本原燃の特定廃棄物管理施設のガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟、これにつきましては、設計及び工事方法の審査を行っておりまして、その過程で、原子力安全・保安院が、冷却性能に関するクロスチェック解析を行いましたところ、同社の解析の一部に疑義を生じた。そのために、本年一月十四日に、類似の冷却構造を有する設備を含めて解析の再評価を指示いたしました。
　その結果、一月二十八日に、日本原燃から、解析の誤りのため所期の性能目標を満足できず、構造の設計を一部変更する旨の報告がありました。したがいまして、今後、これらの建屋の設計及び工事方法の変更認可申請等がなされた場合には、厳正に私ども審査を行うこととしております。
　以上でございます。
○高橋分科員　もう少し具体的に伺いたいと思うんですけれども、この問題について、では、最初にだれが発見し、保安院に報告されたのはいつですか。
○井田政府参考人　お答えします。
　原子力安全・保安院といたしましては、この工事の設計及び工事方法の申請を受けまして、独立法人に対しましてクロスチェック解析を指示いたしました。その結果を聞いたところ疑義が生じたために、このような指示を行ったということでございます。
○高橋分科員　いつというお答えがなかったので、こちらから確認をさせていただきますと、報道によれば、貯蔵施設の原子力安全基盤機構からミスの可能性があるとの一報があったのは昨年の十二月十七日だということを報道されております。原燃側にそれを照会したのは二十二日だと。この点いかがですか。
○井田政府参考人　お答えします。
　十二月十七日に口頭にてそのような連絡を受けまして、十二月二十二日に、そういうことについての確証をとるための確認を開始しました。
　以上でございます。
○高橋分科員　そうすると、なぜこの間に五日間も間があくのかということなんです。ウラン試験が始まったのは二十一日であります。私は、この報道を見て、やはりウランテストの開始がおくれるのを嫌って事故公表をおくらせたと見られてもやむを得ないのではないか、このように思いますが、いかがですか。
○井田政府参考人　お答えいたします。
　本件、ウラン試験とは全く関係のない施設だということがまず一点ございます。ウラン試験を行っているグループが今ありまして、第一グループと第二グループというところでウラン試験を開始しているんですけれども、それは使用前検査が終わり、保安規定が認可されたところでだけできるというような試験でございます。この関係していますガラス固化体の貯蔵建屋というものは、私どもとしてまだ使用前検査も終わっておりませんし、保安規定も認可していないということで、ここでウラン試験ができないということが法的にも担保されているということでございます。
　それから、十二月十七日からの日にちの関係でございますけれども、クロスチェック解析という、コンピューターの二つの異なったコードで行うものです。そうしますと、答えが、二つが全く一致するということはそもそもあり得ないことでございますので、それにつきまして技術的に確証を得るという必要がございまして、一月の十四日に指示を行ったという経緯でございます。
　以上でございます。
○高橋分科員　私が聞いているのは、別にそれがあったからといってウランテストをやめろと言っているんじゃないんですよ。ウランテストとは関係がない施設だと。だったら、影響するわけはないんですから、淡々と報告すればよかっただけのことです。この間の事故の経験というのは、まず、事業者からの報告あるいは保安院からの報告が遅かった、そこが国民の不信を買っているということではなかったんですか。もう一度、お願いします。
○井田政府参考人　お答えします。
　原子力安全・保安院として、おっしゃるようなことは断じてなかったということをまず申し上げたいと思います。
　先ほども申しましたとおり、クロスチェック解析というものの性格上、我々もきっちりした心証を得てからでなければ動けないということがございます。そういったこともございまして、必要な期間を消費したということでございます。
○高橋分科員　この点については一致できない問題でございますので、何度も何度もこうした問題が繰り返されてきて原子力行政に対する不信感が増長してきたという点からいって、それは、今は断じて関係がない、ウランテストと関係ないと言うかもしれないけれども、到底納得できるものではございません。
　私は、東電のトラブル隠しがあったときも、そのときは県議会に籍を置いておりましたので、保安院や事業者、またエネ庁に直接質問する機会がありましたけれども、そのときに、やはり事故調査報告書を読ませていただいて、損傷隠しが発覚し、しかし、そのことが世間に出ることで原発がとまる、それを恐れて黙っていたという生々しい記述があるんですね。
　そういうことをやはり克服しなくちゃいけないということで、この間、反省するという事業者の言葉もあったし、信頼回復のために努めるということをやってきたと思うんだけれども、やはり同じことが繰り返されているんじゃないのかなというふうに思っております。
　電気事業法の改正など、国はいろいろやってきたとこれまでも言っています。しかし、基本は、自主保安、事業者任せであります。国は、事業者を信頼して逆に国民の不信を買っているということが言えるのではないでしょうか。
　昨年の九月に、党国会調査団が再処理工場を視察した際、案内してくれた平田副社長、プールの不良溶接問題についてこんなふうにおっしゃっていました。
　放射能や濃硝酸を扱うところはきちんと対応したが、それ以外のところは、一般産業と同じだという思いがあり、目配りが不足したと反省の弁を述べられていました。事業者ゆえの惰性からくる事故について、防ぐすべが現在ありますか。
○井田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原燃株式会社の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設のプール水の漏えいにつきましては、お話のありましたとおり、建設時の不適切な溶接施工に起因するものでございました。ただ、これは、同社の品質保証体制、これにかかわる問題を提起するものだったというふうに私ども考えております。
　このため、私ども原子力安全・保安院としましては、平成十五年六月に、同社に対しまして、再処理施設の健全性確認、それと同時に品質保証体制に関する点検、これを行って報告するように指示しました。その結果、平成十六年三月にその報告と改善策の報告を受けております。
　この報告を受けまして、私ども原子力安全・保安院としましては、厳格な審査、検査を行っていくと同時に、専門家の意見を聞きながら、日本原燃の品質保証体制の改善の状況を監視していくこととしております。
　以上でございます。
○高橋分科員　改善の状況を監視して、また、しかし、今の体制では、事故が起こってからわかるということが繰り返されてきたのではないのかなと思うんですね。
　平田副社長はこうも言っています。今の再処理工場が原発より六倍の仕事量だ、だけれども、監督業務につく方は残念ながら二倍前後しか配置できていない、こういう現状がありますけれども、その点についてはいかがですか。
○井田政府参考人　お答えします。
　青森県の六ケ所再処理施設につきましては、私どもの保安検査官事務所に八名の者がおります。さらに、それに加えまして、一昨年の十月に、原子力の安全体制の強化を行いましたとき、独立行政法人の原子力基盤機構をつくったんですけれども、それのサイクル事業本部、それも六ケ所村に設置することによりまして、そこに十名の者を配置しております。非常に手厚い体制をとっております。
　以上でございます。
○高橋分科員　手厚い体制じゃなくて、今言っている、仕事量の六倍に対して監督業務が不足しているという現場の指摘、現場のいわゆる事業者の体制、それはお認めになりますか。
○井田政府参考人　お答えします。
　事業者におかれましては、先ほど言いました品質保証体制といったときには、必要な要員を確保して必要な資格の者をやるという、それも含めまして品質保証体制と申しております。そういったものがきっちり働くように監視しているところでございます。
○高橋分科員　全く答えにならない、堂々めぐりになっちゃうんですね、これだと。やはり再処理工場そのものが、私たちは、技術がまだ未確立な施設だというふうに指摘をしてきました。この間、やはり設計変更を繰り返してきたわけですよね。施設は非常に複雑になっている。そして、そういう中で、いわゆる管理が厳格にされなければならない重要施設は集中している。だけれども、現場はこういう体制だと。同時に、日程は詰まっている。そういう形で、スピードを上げなきゃいけない、合理化を図らなきゃいけないという実態があるわけです。
　これでどうして国民の信頼を得ながら安全操業できるのかということを率直に見なければならないと思うんですね。このことをまず指摘して、その上で、きょうは、私、原子力安全委員長にせっかくおいでいただいていますので、伺いたいと思います。
　原子力安全委員会も、平成十四年の原子炉等規制法に基づき、チェック機能の強化を図ってまいりました。率直に、その役割を果たされてきたのか、六ケ所の事案と関連させてその感想を委員長に伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、佐藤（茂）主査代理着席〕
○松浦参考人　お答えいたします。
　今御指摘の平成十四年八月に、原子力発電施設における自主点検の不正の問題が発覚いたしました。この問題を原子力安全委員会は非常に重く受けとめまして、平成十四年十月に、内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に勧告を出しております。
　この勧告では、一つ、事業者による自主点検のあり方をうんと明確にすること、二つ目に、検査実施体制を見直して実効的な規制体制を確立すること、そして、安全に関する情報公開を推進して透明性の向上を図ることを求めているわけでございます。
　この勧告を踏まえまして、平成十四年十二月に、原子炉等規制法、電気事業法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法が改正されました。そして、それによりまして、原子力安全委員会の役割が強化されたわけでございます。
　具体的には、それまでの原子力安全委員会の規制活動の中心は、原子炉施設を設置するときの設置許可時のダブルチェックが中心でございました。法改正によりまして、その後、原子力施設の建設、運転段階における規制行政庁の安全確保活動についても、四半期ごとに報告を受けまして、その活動内容を適時に監視、監査するという、いわゆるこれを我々は規制調査活動と言っておりますが、これを始めたわけでございます。これまでのところ、三十一件の規制調査活動を実施しておりまして、現在も三件を実施しております。
　また、この規制調査活動を行います場合には、現場におきます実地の調査が重要であります。こういう現場における調査をするということについて、事業者が協力しなければならないという協力義務が原子炉等規制法によって明確化されておりまして、この規定に基づきまして、例えば昨年一年間ですと、十四回の現地調査を行っております。
　今後とも、設置許可段階のみならず、建設、運転段階全般を通じまして、規制行政庁が行います安全確保活動を独立した立場で監視、監査いたしまして、規制の実効性を高めるように最大限の努力をいたしたいと存じております。
○高橋分科員　時間が参りましたので、要望を一言だけ述べておきたいと思います。
　今、実効性を持ちたいということで委員長の決意が述べられたと思うんですが、今回の事故に当たっての安全委員会の取り組みなどを伺っても、やはり安全委員会という性格上、事後報告を書類を中心に検証するとか、あるいは保安院の報告を追認しているだとか、さまざまな限界があるということを率直に指摘をしなければならないと思っております。
　やはり推進と規制の分離ということを、いわゆる保安院の役割ですね、明確に独立させるということをしっかりとやるべきだということを言っておきたいし、それから、こうした問題を踏まえて、最初に述べた原子力長計の改定に当たっては、やはり国会で十分審議をするべきだということを要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○佐藤（茂）主査代理　これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤（茂）主査代理　次に、金融庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川上義博君。
○川上分科員　自民党の川上でございます。
　実は、先般、予算委員会の一般質疑で金融検査マニュアルのことについて質問をいたしまして、その残りをやりたいと思いますが、実は今、ニッポン放送株の取得の問題がクローズアップされているわけでありまして、まずそのことについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　最近、間接金融から直接金融という、資本の自由度の枠がどんどん拡大して、そのための取引の規制緩和というのが進められてきた、その結果、時間外取引というのもその規制緩和の一環であると思います。
　したがって、特に放送業とか、あるいは金融とか保険とかエネルギーとか、国策にかかわるものまで十把一からげで緩和をしてきたというのが、法的規制を加えてこなかったというのが一つの大きな問題だろうと思います。したがって、国策に極めて近い認可事業に関してはある程度の法的規制をこれからかける必要があると思いますが、そのあたりは大臣はどのように現在お考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　一般論でお答えさせていただきたいと思いますが、まず、委員が御指摘になられました立ち会い外取引の問題でありますけれども、これは、取引所市場の機能強化をしていく、その一環の中で、例えば機関投資家の方々のポートフォリオの中身を組みかえていく、あるいは持ち合い株を解消していく、そして自社株取引というものを行うようにしていく、その円滑化を図るために導入された制度でございます。
　ただし、この立ち会い外取引の使い方いかんによっては、相対取引と類似した形態になり得るというふうに考えられることから、公開買い付け制度の趣旨そのものが形骸化するのではないか、こういう御指摘がございます。
　私どもとしても、そういう問題意識の中で、立ち会い外取引というものを公開買い付け制度、ＴＯＢの規制の対象にすることを視野に入れながら、今検討をさせていただいているところでございます。
　そして、さらに委員からは、主要株主の問題等々について御質問があったわけでありますけれども、主要株主等をチェックする仕組みを各業法の中で定めるか否かについては、これは第一義的には、各免許業種の所管官庁において検討されるべきものと考えております。
　当省所管について申し上げれば、例えば銀行については、銀行経営の健全性、この確保の観点から、相当程度の銀行の株式を取得し、そして経営に関与しようとする株主については、適切なチェックの仕組みが整えられているところでございます。具体的には、銀行の議決権を五％超保有する株主については、銀行議決権大量保有者として、議決権保有に関する届け出が必要とされているところでございますし、さらに、銀行経営に実質的な影響力を有する株主、原則として二〇％以上の議決権を保有する者については、主要株主として事前認可が必要とされております。また、同じく免許制がとられている保険会社についても、銀行と同様の主要株主規制等がとられております。
○川上分科員　立ち会い外取引までどのように踏み込んで規制していくかというのは、新聞で今読んでいるんですけれども、証券取引法を改正する具体的な作業は今どの程度進んで、どのようなお考えがあるのかということと同時に、今銀行の話がありましたけれども、ある程度株式が五％とか一五％集中している場合は、株主適正何とか審査会みたいなものを設けていらっしゃるようですが、ぜひこういった認可事業に関して株主適正基準という、ガイドラインというか、そういったものを設置しておくべきものじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○伊藤国務大臣　立ち会い外取引の問題については、先ほど答弁をさせていただきましたように、立ち会い外取引そのものは、現行法においてはＴＯＢ規制の適用対象となっていないわけであります。しかし、その使われ方いかんによっては、相対取引と類似した形態になり得ることから、これを放置しておきますと、公開買い付け制度の趣旨というものをやはり形骸化していくおそれがある、そうした議論があることを承知いたしておりますし、私どもとしても、こういう事態に対応していくために、立ち会い外取引を公開買い付け制度の適用対象としていく、そうした方向の中で、現在、制度的な整備も含めて検討を進めさせていただいているところでございます。
　それから、今重ねて御質問がありました主要株主等の問題でありますけれども、この点については、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、例えば銀行につきましては、銀行経営の健全性の確保の観点から、相当程度の銀行の株式を取得し、経営に関与しようとする株主について適切なチェックの仕組みが整えられているところでございますし、また、同じく免許制がとられている保険会社についても、銀行と同様の主要株主規制がとられておりますので、私どもとしては、適切なチェックの仕組みが整備されているものと考えております。
○川上分科員　先日、予算委員会で私が金融検査マニュアルのことについて御質問をして、その御答弁で、この金融検査マニュアルの設定は不良債権処理のみを目的に策定されたものではないという御答弁がありまして、さらにその上に、金融庁としては、指導型から金融機関による自己管理型への転換を促進していくという話がありました。
　そこで、金融検査マニュアルはあくまでも不良債権処理が主だったわけでありまして、それだけではないというのはわかっておるんです。しかしながら、本当の目的というのは、不良債権処理が目的だったはずであります。したがって、このマニュアルの有効というのが認められているのが、八％から四％台にずっと落としてきたということだろうと思いますが、限りなくゼロに近づくというのは、不良債権処理というのは本当にゼロというのはあり得ないと思うんです。一体どこまで落とせば不良債権処理が完了したのか。大臣は、どの程度まで落とせば、二％ぐらいは、これは不良債権はもう完了したとお思いなのか。一体どこまで落とすつもりでございましょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　私どもとして、不良債権問題の正常化というものを果たしていきたいというのは、これは金融システムの安定性というものを確保して、そして預金者の保護、信用秩序の維持をしていかなければならない。そうした観点から、金融再生プログラムというものを策定させていただいて、主要行については、十四年三月期八・四％の不良債権比率がございましたので、これをおおむね十七年三月期には半減をさせていく、そして、そのことによって日本の金融システムの信頼性というものを確保していきたい、こうした目標を掲げさせていただいたところでございます。
　十六年九月期には四・七％まで低下をしてまいりました。この半減目標が達成の視野に入ってきたわけでありますけれども、この目標を達成していくために、改革の手綱を緩めることなく、金融再生プログラムの諸施策というものを展開していきたいというふうに思っております。
　また、あわせて、ペイオフが本年の四月から実施が予定をされております。ペイオフというのは、委員御承知のとおり、言うまでもないように、市場規律のもとで、そして預金者が選択をする、そうした前提のもとで金融機関の方々が、一層真剣に、そして緊張感を持って経営基盤の強化、そして収益力の向上というものを図っていく。そうした持続的な取り組みというものが、金融システム全体の安定性というものを持続的に確保していくことにつながっていく。そうした観点から、私どもとしてこの実施を予定させていただいているところでございます。
　こうしたペイオフ解禁拡大ということを考えても、金融機関は、預金者の方々の信頼とそして選択というものの中でそうしたものを確保していくことが非常に重要でありますので、それぞれの金融機関の方々が、地域やあるいは利用者の方々の信頼を確保していくために、リスク管理体制というものを整備して、そして健全性を向上させながら収益力を向上していく、利用者の方々のさまざまなニーズにこたえていけるような、そうした経営の努力をしていくということが非常に大切なことではないかというふうに思っております。
○川上分科員　今、銀行の健全というか預金者の保護という話、これは建前なんでしょうけれども、実は今、大手行以外で地方金融機関にずっと検査が行っているわけなんですね。
　これはちょっと通告していないんですけれども、地域金融機関で、昨年に金融機能強化法が施行されて大手行は大体完了したんだろうと思うんですけれども、三井住友はまだ検査続行中、半年以上やっているという話があるんですけれども、地域の金融機関は今どんどんやっているわけですね。
　この強化法の申請事例、こういったものの申請事例は今あるでしょうか。これはちょっと通告していませんけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機能強化法の関係での申請事例は、現在のところ、まだございません。
○川上分科員　私はいつも思うんですけれども、検査マニュアルは大手行も地方銀行も信組も全部一律で、それから大企業も中小企業も、例えば債務区分も資産区分もマニュアルの中ではみんな一緒なんですね。これは私は変えなくちゃいかぬというふうに思うわけです。一律の検査マニュアルを、これは中小企業向け、これは一億円以上の大企業向けとか、当然、そのマニュアルもそういった対象によって変えなくちゃいかぬし、金融機関の大小によっても変えなくちゃいかぬ。大体、不良債権処理が、今さっきお答えいただかなかったんですけれども、ある程度マインドが上がったときに、今の検査マニュアルではなくて、需要が上がったときの検査マニュアルに変更していくということも必要だと思うんですね。
　そのあたりのマニュアルの違いというのをこれからお考えなのか。あるいは、先ほど私が言いましたように、資金需要が拡大しているときに今のマニュアルは手かせ足かせになる、したがって、新しくマニュアルをつくるんだというお考えがあるのかどうか。それをお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　マニュアルを変えるつもりはあるか、こういうお尋ねでございましたけれども、今までこの検査マニュアルというものを実施させていただいて、それが中小地域金融機関の方々にも浸透することによって、リスク管理体制というものが整い、そして自己査定の信頼性というものも大幅に改善をしてきたというふうに思っております。
　また、中小地域金融機関の方々に対しては、委員から、やはり大きな銀行とあるいは地域、中小の金融機関はその特性が違うからという御指摘がございましたが、私どもとして、金融システムの安定化というものを図っていくために、中小地域金融機関に関しては、リレーションシップバンキングに関するアクションプログラムに基づいて、中小企業の再生と地域経済の活性化を図りながら、同時に不良債権問題を解決していく、こうしたアプローチの中で各地域の金融機関の方々がさまざまな努力を展開されてこられた。そのことによって、不良債権比率も低下をいたしてまいりましたし、また、自己資本比率等の健全性の指標というものも改善をしてきたというふうに思っております。
　不特定多数の者から預金を預かり、決済機能を担っている点では、大手行も中小地域金融機関も全く同様であります。預金者の保護や金融システムの安定の確保のために各金融機関の経営の健全性を確保する必要性は、私どもとしてはやはり変わりのないものだというふうに考えております。
　また、中小地域金融機関に対して異なる物差しで検査を実施した場合には、市場やあるいは預金者からは疑念を持って見られてしまい、かえって信認を失うおそれがあるのではないか、こうした問題意識も持っているところでございまして、私どもとして、中小地域金融機関の健全性や信頼性の確保は、継続して地域に密着をした経営を行う前提条件でもあるというふうに思っているところでございます。
　したがって、金融検査に当たっては、すべての預金取り扱いの金融機関について共通の会計基準や、あるいはルールに基づいた検証を行っております。
　また、中小地域金融機関の与信先の中心を占めるものは中小零細でございます。したがって、中小零細企業の債務者については、その経営実態を十分に勘案した金融検査マニュアルの運用が重要でありまして、こうした観点から、十四年六月に金融検査マニュアル別冊、中小企業編を作成して、そしてきめ細かな検証に努めているところでございます。
　今後とも、中小零細企業に対する貸し出しについては、その特性に応じ、経営実態を十分勘案した上で検証に努めてまいりたいと考えております。
○川上分科員　先ほど、中小企業編というか、その別冊を私も読んだんですけれども、あれはわからないですね。何が違うんだろうかと思うんですね。だから、運用でいろいろ中小向けは手当てをするという話でありましたが、あれを読んでも、正直、何のことやら全くわからないんです。今の答弁も、まあ型どおりの答弁で、おもしろくもおかしくも何もないような答弁なんですよね。そのように大臣は答えるしかないのかなと思うんですが。
　実は、資産査定の区分の中で、御案内のように四分類あって、細分化すると六分類ぐらいになる。要管理先と要注意先があって、細分化すると要管理先になる。注意先と管理先がどう違うんだろうか、幾ら読んでもわからないんですね。読みました。これはどう違うんですか。わかりやすく管理先と注意先の違いを、これを読んでもわからないですよ、何のことやら。わかりやすく教えてもらえたら。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　資産査定において、要注意先という概念と要管理先、その概念がよくわかりにくい、こういう御質問でございました。
　検査マニュアルにおきましては、この要注意先の債務者、これのうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者、これを要管理先である債務者というふうに判定しているわけでございますが、すなわち、要管理先の債務者というのは要注意先である債務者に包含されているわけでございます。要注意先の中に要管理先である債務者がいる。それは何が違うかといいますと、その債権の一部あるいは全部について要管理債権である債務者ということなわけです。
　したがって、今度は要管理債権とは何かという定義が必要なわけですが、この要管理債権といいますのは、三カ月以上延滞債権、これが一つ。それからもう一つは、貸し出し条件緩和債権、これが一つ。こういったものを要管理債権というふうに言うわけでございます。
　したがって、要注意先である債務者の中で、今言ったような三カ月以上延滞債権の債務を抱えている人、あるいは貸し出し条件緩和債権である債務を抱えている人、これが要管理先債務者、こういうことになるわけでございます。
○川上分科員　わかったようなわからぬような。要するに、要注意先があって、その中に要管理先がある、それを三カ月以上の延滞でとかとあるわけだ。
　結局これは、破綻懸念と注意、要管理というのは、まさに接点が結構あって、グレーゾーンになっていて、現場の検査官が自由に、そのときの気分によって判断、査定区分できるというふうなたちのものだろうと思うんですよ。厳密に決まっているわけじゃないものですから。
　ところが、銀行から見れば、第二分類、第三分類された瞬間に、物すごく大きな負担がかかるわけですね。とんでもない差が出てくるわけです。その際に、検査官の恣意によって、いろいろ天国、地獄の分かれ目になると思うんですが、実は、先ほど私が言いましたように、自己責任、自己査定の方に重点を置くんだと。当然それは、マニュアルの基本中の基本ですから、銀行の方の査定に、それを優先にやるんだというふうなことは当たり前だと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、検査官がいろいろな思惑でそのようなことを判定する。
　この検査官は、今どんどんふえているんですよ。銀行の自己査定に任せる、自己責任なんだと言いながら、何ゆえ検査官を、今何人ですか。その検査官の体制と、それから検査官の、民間から多分重用というか、されていると思うんですが、一体、途中から検査官になられた民間の比率はどの程度ですか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　検査官の数でございますが、当方の金融庁に検査局がございますが、そこの定員が十六年度におきまして四百七十八名でございます。そのうち、お尋ねのいわゆる民間からの出身者といいますか、そういった形で採用した者が平成十七年一月一日現在、ことしの一月一日現在ですが、七十七名在籍をしております。そのうち民間金融機関、そちらの出身というのが五十五名、こういう内訳になっております。
○川上分科員　意外と少ないなという印象を受けるんですね。もっとたくさんいらっしゃるのかなと思っていたんですけれども。検査官というのは、そう一朝一夕に資格が取れるものだろうかと思うんですね。だからどんどん、私、一説によると、ことしの予算でも八百人ぐらい増員されてという話を聞いたんですけれども、大学卒業してすぐ検査官になれるものだと思わないから、結局民間から、例えば北拓とか、どこかの銀行から、倒産した銀行とかから相当来ているんじゃないかと思ったんだけれども、違うんですね。なるほど。
　それでは、実は、銀行と金融庁の資産区分とか査定区分でいろいろな意見の違いがありますよね。意見相違が必ず出てきます。そのときの意見の違いを書類で、証拠書類というか、そういったものを残されていますか。銀行の意見、金融庁の意見、その違いを明確に書類として残されているかどうか、お伺いします。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　検査結果につきまして記録した、お互いの交渉のやりとり等につきましては、文書として保管をいたしております。
○川上分科員　議論をした証拠書類、これは情報開示の対象になりますね。――ならないんですか。それはおかしいですね。これは、意見の違いを、どのような相違があったのかというのを世間に出すというのは当たり前の話だと思うんですね。
　結局、金融庁の言い分を全部、銀行は弱い立場ですから、ああ、泣く子と金融庁には勝てないみたいなことで我慢してしまうというのは、これは民主的じゃないと思うんですよ。だから、先ほど私が言いましたように、金融庁の判断よりは銀行の民間の判断の方が、貸し出ししている現場のプロですから、当然優先されるべきものでしょう。それは書類として堂々と出すべきものであると思うんですね。
　大臣、そのお考えと同時に、意見が対立した場合に、どちらの判断が正しいのか第三者の機関にゆだねる、解決していただく、こういうものを私はどうしてもつくる必要があると思います。伊藤大臣、ぜひ、そのあたりのことを御答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　情報開示につきましては、これは情報公開法というものがございまして、開示をいたしますと、関係者の競争上の地位でありますとか正当な利益というものを害するおそれがある、そうした場合には不開示ということになっております。したがって、委員御指摘の点について開示がなされていないということであります。
　それからもう一点、第三者機関へというようなお話でございました。金融検査において十分な意見を行い、議論を尽くすよう、私どもとして努めているところでございますが、検査官と被検査金融機関との間に意見の相違が生じた場合には、被検査機関は金融庁検査局長に意見を申し出ることができ、検査班から独立した専門のセクションが当該事案について審理することといたしております。
　このように、第三者機関への異議申し立て制度を設けておりませんのは、検査結果通知はあくまで事実行為でありますので、行政処分ではないということによるものでございます。
　なお、検査結果等を受けて行政処分が行われる場合につきましては、行政手続法等の規定にのっとりまして聴聞等の手続を経た上で処理されることとなっております。
○川上分科員　時間が来たようでありますが、警察の内部監査もそうなんですね。予算委員会でいろいろな議論がありましたけれども、要は、身内でうまいこと処理しちゃうというのが、そうなんですよ、だから、いろいろな重要な問題は第三者機関をつくっているわけですから。だから、検査局長に上げるといったって、検査官が判断したものを検査局長に上げたら、検査官、君の方がおかしいなんて、そんなことは言わないですね。だから、これは必ず第三者機関のものをつくる必要があると思いますけれども、これを最後に、またやりますけれども、どうぞ、何かありましたらお願いします。
○佐藤（茂）主査代理　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○西原政府参考人　意見申し出制度の関係でございますが、私に上がってくるんだから認められるはずないじゃないか、こういう御指摘でございました。
　若干実績を申し上げますと、平成十二年一月、この制度を導入した後、十五検査事務年度までの実績を見ますと、二百七十八件の申し出がございましたが、約半数の百三十一件、四七・一％ですが、これについて金融機関の意見を採用させていただいておるところでございます。
○佐藤（茂）主査代理　これにて川上義博君の質疑は終了いたしました。
　次に、室井邦彦君。
○室井分科員　民主党の室井邦彦でございます。
　きょうは、警察関係が一問、その後、金融関連に対しての質問をさせていただきます。
　早速でありますけれども、今般、非常に凶悪な犯罪、そして、多様化をし、理解のできない少年犯罪が続発しておるわけであります。そういう中で、特に、交番制度というものが今非常に地域の住民から熱い視線で期待をされておるといいますか、やはり心の安らぎといいますか、地域の安全、そしてまた安心して生活をしていく、地域住民としては、交番という問題を非常に重視してきておるわけであります。
　そういう中で、特に今、全国的に統廃合をされている、このような動きがあるということも耳にしておるわけであります。確かに、未然に犯罪を防ぐ、そして抑止力がある、そして初期の段階で犯罪を防止する、そういう観点から、私も兵庫県の尼崎でありますけれども、統廃合の問題で、駅の周辺にある交番所を廃止する、撤去するということで、地域で非常に、交番所の廃止を何とかとめてほしい、このような陳情があるわけであります。
　そういう観点で、交番所がどのような基準で廃止また統廃合されておるのか、この一点をお聞きしたいことと、もう一つは、今申し上げましたように、尼崎で、ローカルの話になって非常に申しわけございませんけれども、阪神の武庫川駅という駅がございます。そこは東口に交番所があるわけでありますけれども、そこをもう撤去する、廃止をするという一方的な通告が住民にされたということで、今後、その武庫川の交番所の廃止はどのようになっていくのか、ちょっとお聞かせをいただきたい、このように思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、各都道府県警察におきましては、勤務員の不在が常態化しておりますいわゆる空き交番の解消を進めているところでございまして、これに伴い、地域の治安情勢や警察力を勘案して、交番を新設したり、あるいは一方では統廃合したりしておりまして、その結果として、交番の再配置というものが行われているわけでございます。
　交番を統廃合したり新設したりする基準というお尋ねでございますけれども、交番は、その地域の昼夜の人口あるいは世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生の状況など、治安情勢に応じ、そしてまた一方では警察力に応じて設置されるものでございまして、その統廃合につきましても、具体的な数字的な基準というものはございませんけれども、各都道府県警察におきまして、まさに今申し上げましたような、地域の治安情勢と警察力を勘案して総合的に判断して行われるものでございます。
　お尋ねの武庫川の交番についてでございますけれども、本年三月末をもって廃止する予定であるというふうに兵庫県警察から報告を受けているところでございます。その後どうなるのかということについての詳細でございますが、詳細については承知しておりませんが、武庫川交番の施設につきましては、当面の間は、警察官の立ち寄りや交番相談員の配置などによりまして警察活動の拠点としていきたいという報告を受けているところでございます。
○室井分科員　地域の住民の希望が非常に高うございまして、この廃止反対の署名運動、四日間で一万人分の署名運動を展開しておるということで、決まったことというのは覆すわけにいかないかもわかりませんが、一〇〇％住民の希望を聞いてくださいというわけではないんですが、やはり、今お答えもありましたけれども、柔軟な対案、腹案をまた出していただいて、地域住民が安心して安全に生活できる環境というものをぜひつくっていただきたい。
　私も、このような厳しい環境の中で、警察の皆さん方が少ない予算の中で、また少ない人員の中で精いっぱい頑張っていただいている、このことに関して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。もっともっと警察に関しての予算は増額すべきだ、このような個人的な考えもしております。どうかよろしく対応をお願い申し上げます。
　警察の方の関連の質問はこれで終わらせていただきます。
　続きまして、金融の質問をさせていただきます。
　私、前回の分科会で質問をさせていただいておりまして、今回はこれで二度目の質問になるわけであります。それは、昨年、予算委員会の財務金融の分科会で質問いたしました、法令遵守違反、経営者の公私混同、これは情実融資ということになります。この問題が大きくマスコミに取り上げられ、平成十四年、十五年、十六年と、ここに新聞記事も持ってきておりますが、近畿産業信用組合の経営の状況、もう毎年新聞に載る。私は、この件に関しまして、非常に腹立たしい、また不満な思いがあるわけであります。
　そういう中で、御承知のとおり、近畿産業信用組合に預金保険機構から八千六百六十九億円という巨額の金銭贈与がされているわけであります。言うまでもなく、この巨費は、国民があえいでいる、そういう中での血税をこのように金銭贈与されている。この重大さということはもうおわかりかと思いますが、そういう中で、やはり、一金融機関であってもこれは既に公のものと考え対処すべきである、このように私は思っておるわけであります。ガラス張りで、一片の疑いも持たれない、そして公明正大な経営が必要である、このように私は思う。
　そういう中で、いまだに疑問を持たざるを得ない点を早速幾つか質問いたします。
　平成十五年五月から六月に立ち入りの検査があったにもかかわらず、質問した平成十六年の三月の時点でいまだ示達がないのはなぜか、このようにお尋ねをしたところ、以下のような内容でお答えをされたわけであります。申し上げます。
　信用組合の場合、検査から結果の通知まで約三カ月から四カ月の期間が通常でありますというお答えでありました。今回のケースはやや長目になっているとのことでありました。その後、私の質問のかいがあったのか、たまたまその時期が一致したかわかりませんが、翌年の三月十九日に示達をされておりますよね。
　そこで、いま一度お尋ねいたしますけれども、立入検査から示達まで九カ月という異常に長い期間がかかっていたわけであります。それなりの理由があったはずだと思います。それをお聞かせください。