Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　おっしゃるとおり、親が悪いという問題ではないんですよ。教えに基づいてこういうケースが極めて多いということなんですね。
　そこで、今回のＱアンドＡを作るに当たって、加藤大臣も、どのような具体例がよいのか、宗教的虐待の定義、これは駄目ですよ、これはオーケーですよとか、どのような具体例がよいかも含め、当事者や支援者の方の御意見も伺いつつ作成するというふうに加藤大臣もおっしゃっておられます。
　ついては、加藤大臣が、統一教会の二世被害者の、仮名でありますけれども小川さゆりさんや、エホバの証人の二世被害者の夏野ななさんなど、統一教会やエホバの証人の被害者の方々に直接面会をしてお話を聞いていただき、担当者の方々とともに、それでよりよいＱアンドＡを作っていただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、大事なことは、そのＱアンドＡをできるだけ早く作るということでありまして、それについては、厚労省、これは事務的にということになりますが、当事者や支援者の御意見も伺いながら、この作業をまずしっかり進めさせていただきたいと思っております。
　私自身、今まさにちょうどこの法案を含めていろいろな審査をしておりますので、なかなか、どのタイミングというのを今申し上げることは難しいんですが、そういった方々からお話を聞くタイミングというものも探していきたいと思っておりますが、まずはこのＱアンドＡの作業、これをしっかり進めさせていただきたいと思います。
○山井委員　加藤大臣がお忙しいことは私もよく分かっておりますので。ただ、今もおっしゃったように、タイミングがもし合えばということで、もし可能でしたら、短い時間でも見つけてタイミングをつくっていただいて、小川さゆりさんや夏野ななさんを始めとする、やはり被害者本人のお話を聞いていただければと思います。
　私も、昨日、今日と、電話とかあったりして、五人の方のお話をお聞きしましたけれども、例えばある方は、高校に行きたいと言ったら、誰がお金を出すのと言われた、結局、高校に行かせてもらえず、家出をして高校に行ったと。高校にって、その学費、誰が払ったのと聞いたら、親は払ってくれないから、結局コンビニでアルバイトして、コンビニは時給が安いんだけれども、廃品というんですかね、売れ残りをもらうことができる。売れ残りをもらって何とか生き延びることができたということをある被害者の方はおっしゃっておられました、統一教会の被害者の方ですけれども。
　やはり話を聞くと異常ですよね、異常。どう考えても、これはネグレクトですよ、はっきり言いまして。それで、その方に聞いたら、やはり、統一教会に入っていなかったら、そこまでのひどい仕打ちは当然されなかったと思う、一方、家の中には数百万するつぼがたくさんあって、献金はたくさんしていたと。やはり、そういう意味では、これは個人とか家庭とか親の問題ではなく教義の問題だ。
　もうこれで終わりますけれども、文化庁はなかなか宗教団体には指導もできないんです、今回、質問権はされますけれども、なかなか指導はできないんです。そういう意味では、とにかく子供を児童虐待から守るという観点で、加藤大臣、羽野室長を始めとして厚生労働省の皆さんに、是非とも子供を、繰り返し言いますけれども、宗教だからじゃないんですよ、どんな理由があろうと児童虐待から子供を守らねばならない、それが宗教的な教義であっても、それは例外なく守らねばならないということで御尽力いただければと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　先ほどは山井さんが、子供たちの命あるいは権利を守るために喫緊に大臣に要請したい、そうした旨をるる御質問されました。
　冒頭、恐縮ですが、国家による、いわゆる死をもって罪を償う死刑ということにつきまして、葉梨法務大臣がボタンを押すだけの仕事だというふうにおっしゃったということは驚愕であり、とても許されない言葉だと私は思います。
　私も大臣も今この委員会室におりますので御存じないかもしれませんが、一部報道では更迭というお話も出ておりますが、大臣は、今回の発言や事態、特に命を預かる厚労大臣ですから、どのように受け止めて、また、内閣の一員としてはどのような御意見を表明されていますでしょう。
○加藤国務大臣　やはり、死刑の執行ということ、これはいろいろな議論もあるわけでありますけれども、これまでそうした立場になった方からもお話を聞いて、やはりいろいろと、死刑に至る、あるいは、もちろん、判決文というんでしょうかね、そういったものもよく読みながら、相当重い覚悟を持って判断してきたというお話を聞かせていただきました。
　そうしたこれまでの大臣が取ってきたスタンスと今回の発言とはちょっと、随分そごがあり過ぎるのかなというふうな印象は受けたところでありますが、これについて、葉梨大臣もそうした発言に対しては撤回をし、反省をしているということでありますので、今後、そうしたことを、その反省を踏まえて、法務行政にしっかり当たっていただきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　恐縮ですが、御質問は、それで更迭ということが出ておるようですが、大臣はまだ御存じないということですかね。じゃ、首を横に振られましたので、まだ御存じないと。
　私は、やはり命というものに対する冒涜だと思います。極めて深刻な事態で、政府としては毅然と、特に任命責任者の岸田総理にあっては、これを看過することはあってはならないと強く思いますので、大臣も同じ思いと思いますから、政府としてしっかりと対応していただきたいと思います。
　では、予定された質問に入らせていただきます。
　そもそも、今回は五つの法案を、世で言う束ね、一緒にして提案をされておりますが、大臣のお手元に資料として、一枚目、並べてございますが、各法案は、それぞれ審議会等々で様々な議論を経て、そしてその問題、課題も多々ある中で、なぜ五本を束ねて私どもに審議を要求されるのか。また、九月の九日には、国連から、いわゆる障害者の権利条約を批准した、締結した我が国に対して、勧告、初めて出ております。その勧告を踏まえての五つの法案を束ねての御提出であるのか。この二点を伺います。
○加藤国務大臣　まず、法案を束ねるときには、法案の趣旨、目的が一致しているということと、それから各法案の条項が相互に関係している、こうしたことが必要なんだろうと思います。
　今般の改正は、障害者や難病患者等の方々を地域や職場で総合的に支援していくため、医療、福祉、雇用等の支援を連携しながら充実することを目指したものであります。
　また、具体的に、精神保健福祉法の改正による精神科病院の長期入院等を見直していくための医療面での見直しと、障害者総合支援法の改正による退院後の生活面での支援の見直し、これを併せて行うことになっております。
　条文の改正上も、精神保健福祉法上、精神科病院等が患者本人又は家族の求め等に応じて紹介する地域援助事業者の例示として、医療保護入院者の希望する退院後の地域生活の実現を図るため、今回の障害者総合支援法の改正により市町村の努力義務としている基幹相談支援センター、地域生活支援拠点の事業を追加し、地域の福祉サービスと精神科病院との連携の下、患者の病状に応じた適切な支援を地域で切れ目なく受けられる体制を構築するということになっております。また、障害者の雇用に関しても、また、難病患者等の支援に関しても、そうした関係があるわけであります。
　したがって、関係法案の一体的な見直しが必要ということで、こうした形で提出をさせていただきました。
　また、総括所見との関係がございました。
　障害者総合支援法は、御存じのように、平成三十年施行の改正法において施行後三年見直しとされており、令和三年三月より、審議会、障害者部会において議論を開始し、令和四年六月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書において、障害者権利委員会から、医療保護入院等の強制入院の撤廃等に関する事項について、事前の情報提供が求められている、患者の権利を確保するための取組をより一層推進していくことが重要であるとされ、今般の改正案では医療保護入院の期間の導入などを盛り込んだところでありますが、あわせて、勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討すべきであるとされ、今般の改正案の附則において検討規定を設けているところでございます。
　こうした対応で、今回提出をさせていただいたということでございます。
○阿部（知）委員　大臣から、この五つの法案の各々の課題について、特に障害者の総合支援法並びに精神保健福祉法についての御指摘がありました。
　事ほどさように、論点は多々あり、本当にこんなに大急ぎで詰め込んで審議すべきものなのかどうかということを、私は、大臣もそれだけ問題意識を持っておられるんだから、しっかり議論すべきだと思います。
　また、当事者の意見というのも当然聞かねばなりませんし、これからこの委員会でも参考人等と質疑がおありでしょうが、その後も更に論議が必要です。当事者の意見を聞いて、形式だけに終わらせるということは、障害者の自己決定権がこの勧告の肝ですから、それに反するものと思います。
　大臣が思いが深いということは分かりましたから、それに見合う審議を是非政府としても私たち立法府に求めていただきたいし、委員長には是非そのようにお取り計らいをお願いいたします。
　さて、野党の御提案ですが、道下さん始め十名の御提案、これは二年ほど前にも重度の障害者の様々な支援についての御提案があったかと思いますが、今回、就労就学支援法という形でおまとめになったその意味と、またお考えについて、お願いいたします。
○早稲田議員　阿部委員より御質問をいただきましたので、提出者としてお答えいたします。
　重度の障害者の方々の就労、就学を通じた社会参加を促進し、地域社会で生きがいを持って暮らしていくことができるようにするために、職場及び学校での介護並びに通勤及び通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とすることといたしました。そして、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する支援の拡充及び障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について規定する法案を提出いたしました。
　以前、二〇一国会に提出をした法案では、学校や通学中の介護については検討条項の対象としておりましたが、今回の法案では、学校や通学中の介護についても、職場や通勤中の介護と同様に、重度訪問介護の対象に加えることとしております。
　また、重度訪問介護の対象とならない障害者等の社会参加の支援は大変重要な課題であり、このような方々に対しての職場や学校それから通勤や通学における支援を行うことにつきましては検討を加え、そして、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを政府に義務づけることといたしております。
○阿部（知）委員　御説明ありがとうございます。
　移動は人権であります。特に、障害をお持ちの方が、就労するにも就学するにも、移動ということが保障されなければその次もないわけで、是非、意欲的な御提案と思いますから、本委員会でも鋭意審議をされて、成案を見ることを私も祈っております。
　野党の提出者は、もしよろしかったら結構です。ありがとうございます。
　さて、今日は総務省にもお越しいただきました。障害のある方の自己決定という観点から見て、今のマイナンバーカードがどのようなものであるかということについて、今日は総務省の政務官にお越しいただいております。
　冒頭、一問目でありますが、せんだって、中部地方のある自治体で、御両親が自分たちのマイナンバーカードを取ろうと思って役所に行った、御自宅には重度の障害者がおいでです。この障害者についても、自分たちがマイナンバーカードを取るんだから一緒に取れまいかというふうに御相談をされたけれども、できないと。なぜならば署名ができないからということで、いまだにマイナンバーカードは交付されておりません。
　総務省としては、一体どれくらいの人が、例えば自署ができないとか、あるいは出向くことができないとか、あるいは意思が確実に確認されないとかという形で、マイナンバーカードの入口からシャットアウトされているのか、御存じでしょうか。また、この中部地方の事案について、どのように今後対処されますか。二点、お願いいたします。
○中川大臣政務官　マイナンバーカードの取得に当たりましては、カードの受取のために庁舎に出向くことが困難、また、必要な書類を用意する際にサポートが必要などの課題がある方がおられるものと認識をしております。
　こうした課題を抱えている方の人数を正確に把握することは困難ではありますが、例えば、認知症高齢者の方は令和七年に約七百万人になると推計され、このほか、身体障害者の方は約四百三十六万人、知的障害者の方は約百九万人、精神障害者の方は約六百十五万人との推計もあり、こうした方の中には、カード取得に当たり、課題を抱えている方もおられるものと考えられます。
　こうした方への対応について、現行制度においては、例えば、病気や身体の障害などやむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、代理人が本人確認等の書類をお持ちいただくことによる交付を可能としているところであります。この場合、代理交付に必要な委任状の自筆が困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば、代筆も可能とされております。
　また、交付時に持参する交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、課題を抱えている方への交付時の対応について自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。
　さらに、市町村において、役所の窓口に出向くことなく郵送でカードを取得することができる出張申請受付の取組も推進しておりまして、その経費については全額国費により支援をしているところでございます。
　今後も、カードと保険証の一体化に向けた検討を進めていく中で、カードの手続等の見直しも含め、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、課題を踏まえた必要な対応を検討してまいります。また、これから円滑な交付がそれぞれの自治体でできるように、改めて自治体への周知にも努めてまいりたいと存じます。
○阿部（知）委員　御答弁の全てを書き留められませんでしたが、ざっと合算しても二千万人以上が、可能性としては、御自身で自署ができない、あるいは御理解が届かない可能性があるんだと思います。六人に一人くらいになりましょうか。
　今政務官はそのようなお答えですけれども、現実には、自治体では、自署ができないからということでお断りせざるを得なかったということが起きているわけです。私は、数日来、ここをヒアリングをしていて、総務省には全くその認識がなかった。びっくりいたしました。
　そして、総務省の書かれたものの中には、代理人として成年後見制度を利用せよとありましたが、御承知かどうか。成年後見制度は、今度の障害者の権利条約の勧告の中で、この制度自身を見直せと言われているものであります。やはり、この障害者の権利条約の勧告の本質を理解していない。ある制度をつくるときに、それが利用できない人、それが特に障害がおありの人、それを生んではいけないというのが、この勧告の肝なんですね。
　成年後見制度がそのような見直しの対象で指摘されていることは御存じですか、政務官。
○中川大臣政務官　総務省といたしましては、御指摘の後見人制度の懸念について直接お答えする立場にはありませんが、現行の成年後見人制度の趣旨を踏まえ、マイナンバーカードの円滑な交付に努めてまいります。
○阿部（知）委員　懸念があるから、成年後見制度は使えないと言ってもいい。成年後見人をお持ちでない人もいますし。それから、郵送で送って、それでマイナンバーカードで確認できると言いますが、そんなずさんなものでいいんですか。本当に、はなから眼中にないから、私は、そういう乱暴なことを国は一挙に進めようとするんだと思います。
　健康保険証は、みんな一人一人、命の問題です。今度、次に加藤大臣に伺いますが、まして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということは、マイナンバーカードが取れなければ、健康保険証もないということになります。これだけのボリュームの人がそういう可能性を持っているということは政府として認識してしかるべきだし、それをどう対応するかは、現場で混乱が起こる、自治体が直面する以前に対処しておくべきなんですよ。私は、余りに先を焦って、大事なことを忘れたやり方だと思います。
　もう、政務官、結構です。これで総務省には終わりです。是非、総務大臣寺田さんにもお伝えください、大事なことですので。本当に眼中にないことは残念です。よろしくお願いします。
○三ッ林委員長　中川政務官は御退席ください。
○阿部（知）委員　加藤大臣にお伺いいたしますが、今度、保険証との一体化の中では、いわゆるオンライン資格等確認システムとマイナンバーの中のチップの本人確認の番号をタグづけするという形ですが、そもそも、このオンライン資格確認システムと言われるものの中にどんな情報が入っていて、その情報は誰が入れることを決めたのか、そもそも何を選択しているのかを国民は知らされていません。個人情報保護の観点からどうであるか、論議された議事録もありません。
　そもそも、このオンライン資格確認システム、例えば、大臣、自分の入院歴が入るわけです。でも、人に知られたくない、個人情報ですから。しかし、それはオンラインで入っているわけです。そして、場合によっては見られる。元々私は、入口のところでどんな情報が入っているか、なぜ国民に一度たりとも問わないんですか。このことについて、大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　現在、オンライン資格確認システムにおいては、特定健診等の情報、例えば血液検査、尿検査の結果などがあり、また、薬剤情報、医療機関、薬局名、調剤年月日、医薬品名等々、診療情報、医療機関名、診療年月日等々が登録をされております。
　オンライン資格確認については、令和元年に成立した健康保険法の一部を改正する法律で法的に位置づけられたわけでありますが、それに先立ち社会保障審議会医療保険部会において行った議論において、オンライン資格確認の構築に当たっては、資格確認と併せて、本人の同意の下、医療機関等が特定健診等情報や薬剤情報の閲覧を行うことができる仕組みとして整備することについて御議論をいただき、御了解いただいた、こういう経緯でございます。
○阿部（知）委員　大臣、ちょっと、質問の趣旨を御理解じゃないと思うんですね。
　今のは使うときの話ですが、そもそも、どんな情報がオンライン情報システム、確認システムに入っているかということを国民は知らされていないわけです。
　いただきました説明資料、開いて三ページ目は、今おっしゃった資格情報、どんな健康保険の種類か、あるいは特定健診等情報、薬剤情報等と書いてありますが、これからはかかった医療機関の入退院情報も入る。これからもどんどん増えるかもしれない。手術の情報も。どこで何を入れることを論議しているのか、国民からは全く見えない、説明もない。
　プラス、私が議事録を斜め読みした限りでは、個人情報保護のホの字もない。情報をそこに吸い上げて、入れていいか、そこには個人情報も含まれているわけです。例えば、精神科の病院に入院した情報、知られたくないかもしれません。そして、知らせる必要もないことです、個人の情報だから。
　そのことについて大臣は御認識ですか。本当に乱暴。個人の情報をかすめ取るに等しい。これは入力段階での話です。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　いや、さっき説明したのは、その話を説明させていただいたので。
　出てくるんじゃなくて、この資格確認にどういう情報をつなげるかということの中の議論を社会保障審議会医療保険部会で御議論いただいて、特定健診等情報、薬剤情報の閲覧を行う、できる、要するに、できる仕組みとして整備することで御了解いただいたということでございます。
　また、その仕組みを更に拡大することについては、令和二年六月に発表したデータヘルスの集中改革プランで方針はお示しをさせていただいていますが、具体的な内容として、本人同意の下で、病理診断、透析などの診療行為名などレセプト由来の診療情報を閲覧することを医療機関等で開始する旨についても、これも医療保険部会等において説明をさせていただいているところでございます。
○阿部（知）委員　私は、その医療保険部会の認識の中に、個人の、その人の医療情報で、その人の履歴だという認識がないんですよ。だから、これからどんどん自分たちで、ユーザー側が話し合って、これとこれとこれ、入れていこうねとなっちゃうんです。それは本当に個人情報保護とは相反する。
　そして、大臣、これを使うときは、医療機関でマイナンバーカードを使って、今入っている情報を見ていいですかと問われて、イエス・オア・ノーを何かぽちっとやるといたします。しかし、先ほど申し上げた約二千万人余りは、その意味を果たして十分理解して、ぽちっとできるでしょうか。マイナンバーカードを取るところから、そもそも、本人意思確認は問題でした。今度は、日々の医療で使うときに、本人の意思確認を担保するものがないです。どうするんですか。
○加藤国務大臣　まず、個人情報保護の議論がその部会でなかったか、済みません、私はそこに出席していないので、それがもし必要ならば、事務局から聞いていただかなきゃいけないんだろうと思いますが。
　個人情報保護等との関係については、個人情報保護法上、事業者は、原則として、本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得してはならないとされているわけであります。医療機関等による診療、薬剤情報の閲覧については、本人同意の下、医療機関等がオンライン資格確認等システムを運用する支払基金等に照会し、情報を提供できるものである、これはまた医療保険部会において説明をさせていただいているところでございますので。
　今おっしゃった本人の同意に関しては、カードリーダーに置いて本人の同意をもらうわけでありますけれども、そうしたときにはしっかりその辺を説明をしておくということが必要だと思いますし、いずれにしても、そういったことは本件だけではなくて、広くいろいろなところでなかなか意思の確認ができないケースというのはあるんだろうとは思います。
○阿部（知）委員　これから、高齢社会ですし、その数は増えてくると思うんですね。大臣、簡単に同意なしにはと言いますが、その同意の一つ、インフォームド、本当に理解された同意じゃなくちゃいけないんですよ。サポートする人も要る。毎回、受診に誰かがついていかなきゃいけないかもしれない。
　厚労省と総務省で、本当にこれが障害のある人の本人の意思を確認するものになるのかどうか、マイナンバーカードの、そもそも。それから、オンラインの資格等確認システムの中に入れ込んで一体化すること。たんびに、受診の都度確認しなきゃいけないんですよ。誰が本当にその人の情報、使っていいということを確認できますか。私には、到底、その二千万人のフォローができるとは思いません。
　プラス、健康保険証はそういうことはなかったです。どの保険に入っていらっしゃるかだけです。だからこそ、これだけたくさんの人に普及し、昭和三十六年から国民皆保険制度の下、保険証一枚でいつでも、誰でも、どこでもと定着してきたわけです。
　はなから障害者を念頭に置かない、あるいは非現実的な対応しか考えていないこのマイナンバーカードとオンライン資格等確認システムのいわば突合というか連携は、徹頭徹尾、障害者については、私は、同意を取れない仕組みだと思います。引き続いてまた指摘させていただきますので、今日、総務省と厚労省に指摘させていただきましたので、是非、次回は実りある答弁を。
　そして、昨日もおとといも官僚には聞きました。個人情報保護はどう話されたのと、ここに入力時ですよ。答えはなかったです、今朝に至るも。そこでもうあらかじめ時間を割くことはいたしませんので、また次回に送らせていただきます。
　さて、今回の法案、五つ束ね、そして、障害者の権利条約批准、締結後の初めての勧告を受けたといいますが、私は、障害者本人の意思ということについて、非常に大きな欠けたる点というか、真っ逆さのことが、特に精神病院関係において起こっていると思います。
　精神保健福祉法の改正ということですが、そもそも、大臣のお手元に資料としてお示ししましたのは、今年の、ＯＥＣＤの三十八か国加盟中、いかに日本の精神病院が相も変わらず多いか。世界中の精神病院の三七・一三％は我が国にあります。
　開いて二枚目、これは十年前どうだったか。ほとんど十年間何も変わらないまま今日に至り、横には平均在院日数も書いてございますが、これは五年前のものです。非常に在院日数も長い。千人当たりの精神科病床が多いだけじゃなくて、平均在院日数も長い。これが、残念なことに、我が国の精神医療のプロフィールであります。
　そして、精神保健福祉法は、今問題になっております保護入院制度ということを持つことにおいて、今後は自治体の長の、御家族が同意できない場合はその同意でよいというふうになりますが、ますます、強制的な入院をなくしていこうという流れとは相反するものになると思います。
　まず、大臣には、この病院の多さ、病床の多さ、プラス、今回の自治体長を代わりに置くことで、しかし保護入院そのものは縮小する方向ではないと思いますが、どうですか。
○加藤国務大臣　今お示しされた表というのは我々が出した表ではないだろうと思うんですね、病院のやつは。どなたかが、有識者の方が作られた表なんだろうと思います。必ずしも、病床数の定義、制度が違うため、なかなか国際比較は難しいのではないかという認識を持たせていただいております。
　その上で、入院期間が長期に及ぶ要因については、精神障害者の退院支援を具体的に進めるに当たり、患者御本人の抱える多様な課題を解決するための仕組み、これは必ずしも十分でないということ、また、先ほど非自発的な入院の数もありましたが、その要因については、高齢化の進展に伴う認知症患者の増加により、入院に同意する能力を有していないと考えられる患者に任意入院に代わり医療保護入院を行う場合が増えたことなどが指摘をされております。
　そうした認識の下で、今回の改正案では、医療保護入院の入院期間を六か月の上限を定めるとか、支援者が精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを傾聴する取組を都道府県の事業として位置づけるとか、身近な市町村における支援体制の充実を図る等の対応を行うこととしております。
　入院期間の短縮化に向けては、実態を踏まえた検討と取組が重要であり、今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、医師から十分な説明を受けた家族等の同意に基づき入院を行うことで、入院治療への患者のアクセスを保障するとともに、患者の権利保護を図る仕組みでありますが、こうした仕組みに対して、御家族の皆さん方から、なかなかそうした同意に対して精神的な負担になっている等々の御議論をいただいて、今回の仕組みを、改めて仕組みをつくらせていただいたということでございます。
○阿部（知）委員　大臣、日本の入院の中で、半数以上、半数近くが医療保護入院なんですよ。本人同意じゃないんですよ。そのことを踏まえて御答弁いただきたいし、家族と患者さんとの間も確かに複雑です。
　私は、今回、障害者権利条約からの勧告を受けて、まず精神医療の歴史を根本から見直していただきたい。
　大臣のお手元の終わりから三枚目、ここには我が国の精神医療の法的な歴史が書いてございます。
　一九〇〇年ですね、遡れば。ここで、精神病者監護法という法律ができました。明治三十三年のことで、監護という特別な言葉は使われていますが、いわゆる精神病院が不足していて、私宅監置、御自宅で、その方が興奮されるからといって見ているしかなかった。でも、これは、私宅というから個人がやっていたのかというとそうじゃなくて、ちゃんと行政が関わって、私宅監置の登録があったわけです。それは一九一九年の精神病院法を経ても変わることなく、第二次大戦が終わって、精神衛生法になって初めてこれはやめられたけれども、沖縄では復帰の一九七二年まで残りました。
　そして、これは、我が国の精神疾患の人がいかに虐げられているか。呉秀三さんという、精神科の、昔私どもの大学の教授でしたが、おっしゃった、日本に生まれた不幸があるんだと。プラス、沖縄で置かれた状況というのは更に米軍統治下で不幸でありました。
　写真が載せてあります。山原の森の中に、私宅監置のコンクリートの小屋が今もたった一つだけ残っています。これは、こういう歴史の証言です。ここに入っていた。もちろん、御家族だって思いは複雑です。入れたくなかったでしょう。でも、そうするしかなかった。その重みを踏まえて、こういうものは国として保存すべきなんだと思います。
　私がこのことを知ったのは二〇一八年でした。不明を恥じました。よく座敷牢と言われていたけれども、こういう形で患者さんたちが置かれていたんだなと。是非、大臣、今日は時間が私はもうないので、御紹介しますから、厚生労働省としてもきちんと自分たちの行政を反省し、ハンセン病のように歴史を見直すという観点で、こうしたものの保存を考えていただきたいが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　まさに過去の歴史から学ぶこと、その上で今後の制度の在り方を考えることは大変重要だと思っております。今回の議論の中においても、そうした歴史的な経緯を振り返りながら行われたものと承知をしております。
　今、私宅監置のお話がありましたが、これは私宅監置の関係者等にも配慮する必要があって、現状で、保存するということ、そのこと自体は検討しているわけではございません。
○阿部（知）委員　それが問題なのです。歴史を消してはいけない。それは家族のせいじゃない、制度のせいなんです。そこを厚労省が自分たちの行政のせいだと自覚しない限り、今コロナで精神科疾患、精神病院が、多発して、その一つ、ちゃんと調べていないじゃないですか。いかにたくさんの患者さんがそこでは亡くなるか。隔離して収容しているからにほかなりません。そんな反省のない行政をやってほしくない。
　大臣には強くそのことを申し上げて、質問を終わります。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今般の法律改正案への質問に先立ち、警鐘を鳴らす意味でも、危機感を共有する意味でも、一件だけ、近々の課題と考えているものを取り上げさせていただきます。
　さて、ランサムウェアと呼ばれる身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の大阪急性期・総合医療センターですが、先月、十月三十一日に障害が発生し、診療を一部停止し、今もシステムの復旧に向けた作業を進めているといいます。
　昨今、医療機関を標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省は本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど指針を示し、具体策を示しているとはいえ、医療機関側の対応が追いついていない現状があります。
　この大阪急性期・総合医療センターは、サイバー攻撃によりシステム障害が起き、患者の電子カルテが使えなくなり、緊急時以外の手術や外来診療がストップしています。紙のカルテを利用し、一部手術を再開していますが、事故から一週間の時点でも通常診療ができない状態が続いています。電子カルテが使えないために、救急患者や外来診療の受入れを停止しているのみならず、一部で転退院も進めている状態だといいます。今後、電子システムの再構築やＭＲＩ、ＣＴなど他部門のシステムとの再接続を進める必要があり、完全復旧には来年一月までかかるということです。
　医療機関は官民問わず攻撃対象となっており、セキュリティー強化が近々の課題です。しかし、現状は、どの医療機関も、社会的にはまずコロナ対策を求められております。その結果、財源が限られる状況では、特に民間ではセキュリティー予算が不足しています。セキュリティー対策を強化し、徹底すべきとの有識者の声も多く聞かれます。
　病院側が対策に向けてどのように費用を捻出すべきと考えるのか、国として対応を考えるつもりなのか、加藤大臣の見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　医療機関がサイバー攻撃でその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化、これは不可欠であります。
　医療機関において、ＰＣやネットワーク機器、情報システムの脆弱性に対する措置、診療の継続や早期の業務復旧に必要なデータや情報システムのバックアップの確保、災害対策と同様に、サイバー攻撃やシステム障害等の非常時を想定した訓練の実施などの対策を継続的に行っていただくことが重要であります。
　厚労省では、医療機関に対策を求めるだけではなくて、医療情報システム安全管理者の配置や、職員に対する研修等の体制を強化するとともに、医療情報システムのバックアップの確保状況について届出をいただくことについて、令和四年度診療報酬改定で手当てをさせていただいたところでもございます。
　また、サイバーセキュリティー対策に関する研修や研修資材の提供、また、サイバーセキュリティーインシデントが発生した医療機関への初動対応支援など、医療機関に対するセキュリティー対策の強化にも必要な支援を行っているところであります。
　医療機関の現状を踏まえ、サイバーセキュリティー対策を強化するために必要な対応を今後とも行っていきたいと考えております。
○吉田（と）委員　経営に余力があれば対策を講じることもできますが、現状、コロナ対策でどの医療機関も財源が限られております。普通の病院では、予算も、最新鋭の医療機器や看護師の拡充などが優先されるのが当然で、セキュリティー費用にまで手が回らないのが一般的です。
　短期的に、先ほど加藤大臣からお話しいただきましたが、教育、ＩＴ人材の育成、もちろんこちらも必須なんですが、もっと踏み込んで、国が基金を創設し、セキュリティー対策を講じた医療機関に補助を出すなど、医療機関側に対策を求めるだけでなく、国がリーダーシップを取ってサイバー攻撃に立ち向かう姿勢、国として断固たる姿勢を示すことが必要であると申し添えたいと思います。
　また、医療提供の観点からも患者さんへの影響は計り知れず、最悪の場合は、サイバー攻撃に起因する死者が出る可能性もあります。医療機関の金銭的な負担も容易に想像ができます。また、医療を守る、命を守るという観点でも前向きに御検討をお願いいたします。
　続きまして、今回の電子システムの障害の原因となったコンピューターウイルスは、給食について委託した事業者のシステムから侵入した可能性が高いと言われています。外部の取引先から医療機関に感染拡大している状態である、あるいはその蓋然性が高いことが判明してきたわけですが、病院は人材派遣会社とかメンテナンス会社とかいろいろな取引先があり、今後、その取引先のセキュリティー対策が必要になります。病院自身のセキュリティー対策が幾ら万全になっても、そういった接続する取引先の対策がおろそかでは攻撃を防げないということです。
　厚労省として、この取引先のセキュリティー対策についてどのように対応していくおつもりでしょうか。
○加藤国務大臣　医療情報システムの安全管理については、医療機関側と委託先の事業者側がお互いの責任範囲を明確に協議をし、共同して対応することが重要であります。
　厚労省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおいて、医療機関等が医療情報の管理を委託する場合に、事業者との契約において、事業者との分担や事業者の義務を明記する必要性などを示しております。
　また、事業者側に対しても、これは総務省、経済産業省によって策定されているものでありますが、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインにおいて、医療機関等に対し安全管理に関して情報提供すべき項目を具体的に明示し、適切に共通理解を得るようにしているところであります。
　さらに、厚労省では、大阪の急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、医療機関が委託先の事業者を含むサプライチェーン全体を俯瞰し、委託先の事業者のセキュリティー管理体制を確認するなど、サイバーセキュリティー対策を強化することと、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところでございます。
　引き続き、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策が適切になされるよう、関係省庁とも連携を取って必要な対策を行ってまいります。
○吉田（と）委員　サイバー攻撃のリスクと隣り合わせであるという、医療機関だけでなく取引会社にも強く認識をしていただくことが大切です。医療機関には様々な取引会社が関わり、サプライチェーンのリスクが顕在化をしています。もちろん、最終的に、日本全体として、医療機関のみならず全ての分野でセキュリティー対策が満遍なく強化される必要があります。しかし、今まずできることとして、今後、医療機関の内部対策だけでなく取引先にも注意が必要であると、政府からの強いメッセージをよろしくお願いいたします。
　また、全国の警察に報告があった身の代金要求型ウイルス、つまりランサムウェアの被害は、令和二年下半期は二十一件でしたが、令和四年上半期では百十四件と、五倍以上に膨れ上がっています。日本の危機感がまだまだ低いと言えます。
　今回の攻撃では、ハッカー側から、システム復旧に当たってビットコインを支払うよう要求され、金銭を支払う考えはないと、まあ、このビットコインが金銭に当たるのかどうかというところも不明ですけれども、拒絶をしていたといいますが、医療機関によっては、オープンにせず、金銭などの要求に従ってしまう場合もあるやもしれません。
　米国では、十年以上前から医療機関を標的とするサイバー攻撃が続出し、医療機関専門のセキュリティー会社が設立され、政府として、二次被害を防ぐため、身の代金を支払うことを禁ずる通達を出しています。
　日本政府としても、サイバー攻撃への強い意思を示すためにも、身の代金は支払わないようにという通達などで強く発信をしていくことが大切だと思いますが、加藤大臣の見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　厚労省では、今般の大阪急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところであります。
○吉田（と）委員　身の代金を払っている医療機関があれば、呼び水になって更に狙われるということになりますので、引き続き、加藤大臣の強いリーダーシップを期待しております。
　では、続きまして、難病治療薬についての質問に移ります。
　難病対策の根本は、治療手段の確立であり、そのための原因究明や治療法、薬剤の研究開発であります。政府、アカデミア、民間企業の努力により、原因究明や治療法、治療薬の開発が実現されることは、難病患者にとって何よりも望ましいことの一つです。しかし、せっかく原因究明がなされ、治療法、治療薬が開発されたとしても、患者のこれらへのアクセスが阻害されていては、難病対策としては本末転倒だと思います。
　現在、診療報酬において、ＤＰＣ、診療群分類別包括評価を始めとして、薬剤費を包括する項目が複数設定されています。こうした薬剤費を包括する診療報酬では、高額な薬剤を使用した場合には、実際にかかった医療コストが設定された報酬を上回る逆ざや、つまり、医療機関から見れば赤字が生じることが懸念されます。とりわけ、高薬価にならざるを得ない希少疾病、難病の治療薬においては逆ざやになりやすいと考えられています。
　実際に、ＤＰＣや療養病棟入院基本料などの薬剤費を包括する診療報酬を算定する場合に逆ざやが生じ、医療機関の持ち出し、赤字が生じたり、入院中の患者さんがほかの医療機関に出向いて、希少疾病、難病の治療薬の投与を受けたり、投与そのものをちゅうちょするといった声が寄せられていると聞いています。これらは、患者さんや医療機関に本来かけるべきではない負担をかけていることになり、治療法や治療薬へのアクセスを阻害している状態であると思われます。
　薬価を包括する診療報酬において、難病治療薬を用いた場合に病院にとって逆ざやとなるケースがあることを把握していらっしゃるのか、お聞かせください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の診療報酬における包括評価につきましては、医療の標準化の観点から、平均的な医療資源投入量に見合う報酬を支払う、こういう仕組みでございます。
　具体的な例としまして、御指摘のＤＰＣ制度では、急性期入院医療を対象とした包括評価制度として、病気の名前、傷病名、それから実施した手術、処置等に基づき、きめ細かく分類を設定した上で、過去の実績に基づいて一日当たりの包括点数を設定しております。
　このＤＰＣ制度の運用に当たりましては、例えば新しく保険収載された高額医薬品等について、すぐには運用できませんので、一定の基準に該当する場合には、十分な使用実績が収集されるまでの間は包括評価の対象外として、出来高算定を可能としております。
　また、二年ごとに診療報酬改定を行う際に、こうした新しく承認された医薬品も含めまして、実績データに基づく診断群分類や点数設定の見直しを行って、その際、難病等の薬剤を含む、一つ一つの薬剤に特化した診断群分類を設定する、こうしたきめ細かな対応を行っているところでございまして、この診療報酬の包括評価の運用に当たりましては、御指摘のようなことがないよう、きめ細かな対応を進めているところでございます。
○吉田（と）委員　患者さん一人一人に着目した場合には、やはり逆ざやは存在し、それが患者さんにとって一定の足かせになっているという話は耳にします。是非そのような認識を厚生労働省には持っておいていただければと私は思います。
　そして、このＤＰＣ評価は、診断群分類により、療養病棟入院基本料などの包括点数は、病床の種別により包括報酬が設定されています。しかし、難病治療薬を必要とする患者の場合、主な診断群分類は難病以外であったり、ほかの疾患で包括病床に入院しながら難病治療を受け続けるケースがあったりするなど、診断群分類や病床種別により難病治療に係るコストを適切に評価、設定することは極めて困難であると考えられます。
　こうしたことを鑑みると、希少疾病、難病に係る治療薬は、そもそも包括評価の対象外とした方が適切なコストを反映できるし、患者の必要とする医療アクセスを阻害することもないと考えられますが、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　診療報酬制度におきましては、いわゆる出来高払い制度と、典型的にもう一つ、包括報酬制度がございます。
　包括報酬制度は、まさに医療の標準化を進めていくという、過去の出来高払いに対するいろいろな御指摘も踏まえて、いろいろな形で研究され進められてきたものでございまして、御指摘の指定難病の患者さんの場合も含めて、可能なものは包括報酬の対象とすることでやってきたところでございます。
　一方、当然、包括報酬になった場合には、新しい薬が出た場合とか、高額な薬剤への配慮、対応が必要になってまいりますので、先ほど御説明させていただきましたように、新たに保険収載された高額な医薬品を使用する場合とか、あるいは二年ごとに診療報酬を改定する際にきめ細かな対応を行っているところでございまして、今後とも、この包括報酬の意義を踏まえつつ、御指摘の難病患者の方への対応も踏まえまして、きめ細かな対応をしっかりしていきたい、このように考えております。
○吉田（と）委員　制度ができて二十年近くになるこのＤＰＣ制度そのものを否定するわけではありません。国民皆保険制度のある日本で、医療の標準化、効率化について果たした役割というものは大きいものがございますし、結果として医療費の抑制にもつながっております。
　しかし、一般的な疾病と希少疾患や難病を同列に扱っていいのかという疑問はあります。というのは、ＤＰＣという包括評価に至るまでの十分な例が、希少疾病や難病の場合に集まっているのか、実績を積み上げることができているのか、よく分かりません。こうしたことを鑑みると、希少疾病、難病に係る治療薬は、そもそも包括評価の対象外とした方が適切なコストを反映でき、また、患者の必要とする医療アクセスを阻害することもないと考えられます。
　また、血友病治療薬や抗ＨＩＶ薬は包括評価の対象外です。継続投与が必要な、高額な慢性疾患の薬剤であるＨＩＶ感染症患者に使用する抗ＨＩＶ薬、また血友病等の患者に使用する血液凝固因子製剤などが包括評価の対象外であることの整合性を是非考えていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　障害者施策は多岐にわたりますが、厚労省は障害福祉サービスを誰のために提供しているのでしょうか。加藤大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　誰のためというのはなかなか難しい答えなんですが、御指摘が障害福祉サービスの対象はどういう者かということでよろしければ、障害者総合支援法は障害種別ごとに制定された障害福祉サービスに係る給付を一元化するものであり、同法のサービスの対象者となる障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病患者、障害児が定められております。
○吉田（と）委員　今、加藤大臣に、法律としての障害者の定義、これを御紹介いただきましたけれども、障害者の方のために、例えば視力障害者用の信号機、音の鳴る音響式信号機を設置したら、視力障害者の方だけでなく、例えば白内障、緑内障の方にも便利な環境となります。仮にエレベーターにしても、たくさん町じゅうにつくったら、結果、高齢者も、妊婦さんも、そしてベビーカーを引くお母さんも、全ての方が利益を享受できる結果となります。
　つまり、障害者の方のためにインフラ整備であったりサービスを充実させるということは、障害者の方だけでなく、実は、小さい子供さんにも、妊婦さんにも、そして高齢者の方にも、全ての国民にとって心地よい環境、暮らしやすい社会を提供できる結果となるということだと思います。これからの厚労省が目指すべきところはそういった社会だと私は考えます。
　続きまして、本年九月に出された国連障害者権利委員会の対日審査に係る総括所見では、我が国の障害者政策がパターナリズムに偏り、障害者は平等に扱われる権利を持ち、社会はそれを保障する義務があるとの障害者権利条約の趣旨と矛盾しているとの懸念が指摘されたとのことです。このような指摘について今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月に公表されました障害者権利条約に係る総括所見におきましては、障害者に対する非自発的入院の見直しや障害者の地域生活での自立した生活の推進など、厚生労働省に関連する事項が多岐にわたり含まれているものと認識しております。
　これらに関しまして、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策などにつきましては、社会保障審議会障害者部会の報告において、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて引き続き検討すべき課題とされているところでございます。
　今般の改正法の附則第三条はこうした経緯を踏まえて置かれた検討規定でございまして、その検討に当たっては、本年九月に公表されました勧告の内容についても、精神障害者の方々の意見を聞きつつ、海外の制度との対比などを行いながら、権利擁護の仕組みを含め、速やかな検討に着手してまいりたいと考えております。
　そのほかの事項につきましても、本法案の施行状況を踏まえて、附則第二条の検討規定に基づき検討を行うこととされているものはもとより、障害者の一層の権利擁護やその希望に応じた地域生活の実現に向けて、勧告の内容や関係者の意見等も踏まえながら、関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　先ほどの話とも関係しますけれども、日本の障害者政策というのは、実際のところは社会モデルに基づいて行われておらず、いまだ障害への対応に個人的な、医学的な働きかけを常に優先し、障害克服のための取組というのは専ら個人の適応努力によるものとする医学モデルのまま行われ続けているのではないでしょうか。いま一度立ち止まって考えることも必要かと思います。
　そして、同じ国連の総括所見では、我が国では入所施設等で暮らす障害者が依然として多いと指摘をされています。
　障害者権利条約の十九条には、自立した生活及び地域社会への包容が定められています。しかし、実情は、加速どころか減速しているとの声が聞かれます。国はこれまでも施設入所者の地域移行、これを進めてまいりましたが、近年は移行者数が減少しています。厚生労働省の発表では、二〇〇九年から二〇一二年度は毎年五千人前後が移行していましたが、二〇一八年には千五百二十五人まで減少しています。
　このような状況を厚労省はどのように受け止め、また、今後どのように対処していかれるのか、お聞かせください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者総合支援法の基本理念に基づきまして、障害者の入所施設等から地域への移行を推進しており、障害福祉計画に係る国の基本指針における施設入所者の地域移行に係る目標値の設定ですとか、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実、また、地域のニーズに応じた自治体による計画的なグループホームなどの整備、こうしたことを通じて地域移行の取組を進めてきているところでございます。
　御指摘のとおり、近年、施設等から地域への移行者の数は減少傾向にございますが、これは、施設入所者の重度化や高齢化が進んでいること、地域によっては重度者を地域で受け入れる体制が十分に整っていないことなどが要因として考えられるところでございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、緊急時の対応や施設等から地域移行を支援する地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすること、また、地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを法律上明記することなど、地域移行や地域生活の支援体制の充実を図ることとしており、障害者が安心して地域に移行して生活を送れる体制整備を一層推進してまいりたいと考えております。
　一方で、施設等から地域への移行が一定程度進む中で、重度障害者への適切な対応が課題となっております。地域生活拠点等の機能強化や、グループホームなど障害福祉サービスの重度者の受入れ体制の充実など、地域における重度障害者の支援体制の整備も進めてまいります。
○吉田（と）委員　今、重度障害者の入所者の割合、これが増加して、高齢化が進んでいる、そしてまた、地域で、皆さんで共同して受け入れる体制の構築、これを進めていくと御答弁いただきました。本当に、障害のない方と、そして平等に、施設から地域社会で自立した生活を、移行することであり、これは、人材とか技術、そして国家戦略、資金を伴う法的な枠組み、都道府県の義務づけなど、政策を生かして地域移行の実施に結びつけていただくことをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　二〇二〇年に、精神科病院で、病棟で入院患者に暴行をするなどして看護師らが逮捕される事件が起きました。この際に厚労省が実施した調査では、全国の精神科で、二〇一五年から二〇一九年度で、職員による患者への虐待が疑われる事案が少なくとも七十二件判明したとしています。不祥事が相次いで発生し、国民からも不信の声が上がりました。今後の取組について、どのように強化対策をしていくのか、お教えください。
○辺見政府参考人　御指摘いただきましたとおり、平成二十七年度から令和元年の五年間で行われた精神科医療機関の虐待が疑われた事案につきましては七十二件でございました。その約半数でございますけれども、病院関係者からの通報により把握したものと承知しているところでございます。
　今般の改正法案では、精神科病院において従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した場合に、速やかに都道府県等に通報するよう義務づけることとしております。これによりまして、例えば、看護職員による患者への虐待を発見した別の看護職員が都道府県に通報を行った場合、通報を受けた都道府県が事実関係について調査を行い、必要な場合には改善命令等を行うこととなります。
　こうした仕組みを整備することにより、障害者虐待防止法の通報制度と同様、虐待を早期に発見し、深刻化を防ぐことはもとより、精神科病院においては、より軽微な虐待の段階から、担当の都道府県等との連携の下、虐待を起こすことのないようにするための組織風土の構築、虐待の早期発見、再発防止に向けた実効的な方策の検討が可能となるものと考えております。
　また、今回の改正法案では、都道府県等が、毎年度、精神科病院の業務従事者による虐待状況等を公表することを規定しておりまして、今後の虐待の実態把握にも資するものと考えております。
○吉田（と）委員　精神科病院での虐待件数は、調査が令和元年度以降行われておらず、現在の虐待件数は分かりませんけれども、今回の通報義務というのは、実態を把握するための、今見つかっていない虐待件数を把握するための法改正だと理解をいたしました。
　この事件はたまたま別件から虐待が発覚したわけで、問題の根底の一つとして、自治体が指導監督をしながらこの状況に気づいていなかったという点も問題視をされています。虐待を防ぐための職員研修の実施、これももちろん重要ですが、自治体が指導監督の立場で責任を持って徹底的な指導、これが必要であり、厚労省としてもしっかり自治体に発信をしていただきたいと思います。
　また、虐待が実際起こってしまっている場合、どのようにすれば虐待を発見していけるのか、御答弁もいただきましたけれども、この通報制度で終わりではなく、そのような実効性がある研究というものも引き続き必要ですので、しっかりとよろしくお願いいたします。
　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　今回の障害者総合支援法改正法案、先ほどもありましたが束ね法案で、様々な多岐にわたる論点がありますが、今日は精神保健福祉法改正案について伺いたいと思います。
　先ほど来出ておりますが、国連の障害者権利委員会における日本審査が実施をされて、九月に総括所見が出されたばかりであります。精神障害においては、別建ての強制入院や、隔離、拘束、虐待対策の見直しというものが勧告をされております。
　また一方、精神保健福祉法の附則の中で、障害者の権利条約の実施については、精神障害者等の意見を聞きつつ、必要な措置を講ずることを検討するということも付記されております。
　今回の国連の総括所見で示された勧告について、このような視点から政府はどのように対応を進めていくのかから、まず伺います。
○加藤国務大臣　障害者権利条約に基づく勧告、これは法的拘束力を有するものではありませんが、厚生労働省としては、精神障害者の一層の権利擁護の確保やその希望に応じた地域生活の実現に向けて、本年九月に公表された勧告の内容や関係団体の意見なども踏まえながら、関係省庁とも連携して引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策などについては、本年六月に取りまとめた関係審議会の報告書において、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見などを踏まえ引き続き検討すべき課題とされており、今般の改正案では、そうした経緯も踏まえ、検討規定を置くこととしたものであります。その検討に当たっては、本年九月に公表された勧告の内容についても、精神障害者の方などの御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、この勧告の内容についても、関係団体また精神障害者等の当事者の意見も聞きつつ進めていただきたいと思っています。
　引き続きなんですけれども、次期の、次の政府報告提出期限が二〇二八年というふうに定められています。今回の法改正施行が、法案が通りますと、令和六年からの施行でありまして、さらに、次期改正というのはそれから五年後になりますので、それですと二〇二八年に間に合わないということでありまして、これまで決められていました五年ごとの改正ということではなく、この勧告に向けて柔軟に、次期改正は例えば三年をめどに行うとか、そういった対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。