Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽井委員　実際には、最初、本社の住所が決まったら実印を、まあ巻き印なんですが、有限会社何とかかんとか代表取締役の印とか、そんなのをつくるところからスタートするんですね。（南野国務大臣「高いですよね」と呼ぶ）結構高いんですよ、おっしゃるとおり。また、公証人役場も、書類を見てもらうだけで五万円以上するんですね。それからまた、持っていって二週間待って、先ほど言われたように印紙を買って、さらに登記料がかかってくる。それで、今の場合だったら、もんじゃ焼きなので、例えば保健所に届けて食品衛生の免許も取って、またその食品衛生の人がいつごろ行くからとか言ったら、待っとかないとあかんわけです。二槽式の何とか置けとか何やかや言われて、また、そういう人らが遅刻してきたりするんですよ。
　それで、銀行にもちゃんとやるし、登記が終わったら今度は税務署に、税務署は払う方なのに、こっちがまた行くんですよ。三カ所ぐらい行かないといけないんですよ。大阪だったら府税事務所も行かなければいけないし市役所も行かなければいけないし、何ぼほど行かぬとあかんのやと、逆に言えば。
　では、資本金を少なくします、役員を少なくします、これは会社が設立しやすいですねと言うんだったら、もっと簡単に、ワンストップでぱっと登記できるようなシステムをつくるなり、あるいは改正するときは対処できるようにしないと、余りにもいろいろなところにやって、例えば、中古車屋を開業したい人がいた、まあバイクでもいいんですけれども。これは古物商の許可が要るというのは知らずにやる人までいるんですね。
　あなたの業種だったらこの許可証が要るから、警察の公安へ行ってこの書類をとってどうしてくださいというようなこともある程度教えてやらないと、業種によるいろいろな許可まで含めてすごい膨大な書類と費用と、それ自体が会社の業績には関係ない面倒くささというものを背負って立ち上げるということになるので、そういった部分を、この会社法を改正するときにもっと効率的に登記できるようなシステムをぜひ考えていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案に対し、財務金融委員会及び経済産業委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明二十日水曜日午後一時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松下　新平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　秋元　　司君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　また、昨十八日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　環境省の現行の地方組織は自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の二系統の組織でありますが、これがまた十月に、一日ですね、施行されて地方環境事務所に統合されるということでございますが、現行のこの二系統の組織、これらの組織と地方自治体との関係並びに役割分担の現状はどうなっておりますか、まず質問さしていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今日の環境行政、幾つかテーマがございます。各地の廃棄物の不法投棄問題であるとか地球温暖化防止への国民的取組といったようなことで、地域の実情に応じた機動的できめ細かな対応が求められてまいりました。それによって、また国が責任を持って実施すべき事務も増えてまいったわけでございます。これまでの役割分担、地方公共団体とそして国との役割分担ということもございますが、今申し上げましたようなことから、国が責任を持って実施すべきこと、こういったことに的確に対処していくということで今回この法律の改正をお願いをしたところでございます。
　これまでの環境対策調査官事務所、そして自然保護事務所というのはそもそも法律上の組織ではなかったという、そういったことで限界が生じていたわけでございまして、今回改正していただくことで、今後、権限と責任を持って機能を発揮することができるように今回の地方環境事務所の設置をお願いしているところでございます。
○関口昌一君　今大臣の方からも現行の役割というのを御説明いただいたんですが、これが実際十月から地方環境事務所に統合されるということになりまして、地方自治体との関係はどのように変化していくかと思われるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　基本的に、環境行政におきましては、地域での創意工夫を生かした施策を実施する地方公共団体の役割も大きいところがございます。これまでも連携協力には力を注いでまいりました。
　今回、この地方環境事務所の設置ということで、国の施策の実施体制が強化されると同時に、地方公共団体ともより一層、そしてまた迅速、綿密に連絡をすることができると、このように考えております。こうした地方環境事務所の機能とそして地方公共団体との連携と両者がうまく相まって、地域における環境行政の一層の成果が上げられることを期待をしているところでございます。
○関口昌一君　統合されるということでございますので、今大臣の御答弁のように、より実効性のある、効率ある行政の運営に努めていただきたいと思っております。
　そして、今、自然保護事務所ですね、全国に十一か所、また調査官事務所が全国に九か所ということでございますが、実際統合されることによって、地方環境事務所が全国に七か所設置されると。縮小されるという言い方はちょっと不適切かもしれませんが、こうしたことによってきめ細かな環境行政を展開するということでありますが、そのために実効性をどう担保するかを伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答えいたします。
　今回の設置法改正によりまして、機構、組織という意味では地方環境事務所は全国七か所に統合するわけでございまして、こういたしまして権限と責任を持って効率的な行政を行っていくということは当然のことでございます。他方、環境ということの性質上、地域に密接した環境問題を取り扱うということでございますので、必要な場所に必要な要員を前線配置して機能的にきちんとやっていくということが必要でございます。
　現在の自然保護事務所、地方環境調査官事務所を設置している場所につきましても、今まで地域ともいろいろなつながりを経てきております。それから、現在でもその事務所の傘下に地域ごとの現場管理要員を充てるサブとなる事務所を置くというようなこともやっておりますので、今後、地方環境事務所発足後におきましても、機構という意味ではございませんが、それぞれ所要の場所に前線事務所といったようなところを置きまして所要の人員を配置するということによりまして、地域で実情に応じた機動的できめ細かな施策をやっていく、そういうことで実効を上げていきたいというふうに考えております。
○関口昌一君　一ブロック当たりの管轄区域が非常に広域になるということでありますので、やっぱりしっかりとまた対応もしていただきたいと思っておりますし、この後また質問でちょっと触れさせていただきますが、私、委嘱審査のときにもちょっと質問させていただきましたけれども、職員の数という問題ですね、そうしたことも含めて対応しなければいけないんではないかなと思っております。この職員の数について、この後また質問をさせていただきたいと思っております。
　次に、地方環境事務所長の大臣の権限の委任についてということでありますが、環境大臣の権限を定める二十二本の関係法律によって、権限を地方環境事務所長に委任できることになるということであります。具体的に委任する法令の権限の範囲については法案成立後に政省令で定めることになるかと思いますが、実際にはまずどういった権限を下ろすことを想定されておりますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　地方環境事務所に委任いたします権限につきましては、今後政省令で具体的に書いていくと、こういうことになるわけでございますが、今回二十二本の法律を改正いたしまして政省令で権限を委任することをできるようにいたしました。
　具体的には、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者等に対する緊急時の報告徴収や立入検査がございます。それから、大気汚染防止法等、公害規制法に基づきまして緊急時に報告徴収や立入検査を行うというものがございます。それから三番目には、自然公園法などに基づきましてそういう保護すべき地域内でいろいろな開発を行う、そういう行為の許可をする、あるいは野生生物の関係の法律におきましてその捕獲の許可をするといったような権限がございます。それから、この二十二本の改正法律以外にも、既に容器リサイクル法等のリサイクルの関係の法律におきましては支分部局に権限を委任できるという規定がございますので、そういったものにつきましての報告徴収、立入検査というようなものを委任することを想定いたしております。
　発足時におきましては、今申し上げましたような権限のうち、やはり基本的な報告徴収、立入検査といったような権限、それから自然を守るための行為許可といったような権限につきましては委任をいたしたいというふうに考えております。
○関口昌一君　ここで、私もちょっとこの本題に触れさせていただきたいと思うんですが、環境省の地方環境事務所は、他の省庁の地方支分部局のうち、私もちょっと調べてみたんですが、国土交通省の地方整備局、また経済産業省の経済産業局、これは両方八ブロックありますが、地方整備局は約二万二千五百九十六名、経済産業局ですか、八ブロックで二千百七十六名、地方環境事務所においては七ブロックにおいて三百六十九名なんですね。委嘱審査のときもちょっとこの質問をさせていただきましたけど、もう果たしてこの人数で対応できるのかという多くの不安を持っているというのが現状であります。
　その前に、格段にこの人数が少ないということにおいて、他の省庁の組織と十分に対峙することができるとお考えでありますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　人数が、地方支分部局といたしましては非常に小ぶりな人数ではないかということでございますけれども、従来から自然保護事務所、地方調査官事務所、各省からの定員の振替等によりまして近年格段に増強しておりまして、ようやく、十七年度で三百六十九人というところまで参りました。今後とも、量の面におきましてはそういった工夫もしていただきながら充実を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、こういうことで関係省庁から来ていただく人も含め、近年、やはり環境問題ということにおきまして職員も非常に意欲を持って取り組んでおります。そういう者に対しまして研修を行って質を向上させるといったようなことも非常に必要であろうと思います。そういう面で、質の面でも上げていく。質の面、量の面、両方とも努力をいたしまして、託された地方における環境行政をきちんと遂行できるという組織に育て上げていかなければならないというふうに考えております。
○関口昌一君　今お話も、答弁も聞かせていただいたんですが、私はちょっといろいろ、何かうまい方法ないかなということでちょっと調べてみたんですが、平成十五年の六月に農林水産省の食糧事務所が廃止されたということであります。これに合わせて、十三年ぐらいからですか、旧食糧庁の職員数の削減のため他の省庁への職員の振替が行われてきており、また環境省も継続してその受入れを行ってきたというお話も聞いております。
　これ総務省に対しての質問なんですが、各省庁の機構、定員を所管する総務省は、真に必要な部門に適切に定員を配置して政府部内全体の定員の再配置を推進するという方針で定員審査を行っていると思いますが、効率的な行政運営の観点から、各省庁の必要性の低下した事務事業について見直しを徹底的に行うべきであると私も思っておりますし、それで、他省庁の振替による環境省の、私は環境省の今の職員の数は少ないと思っておりますんで、その増員を積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。行政管理局といたしましては、一方では、政府全体、効率的でスリムな政府を実現するというとともに、必要なところにはやっぱり必要な定員措置をするということが要請されているというふうに認識しております。
　それで、スリム化の方についてはもう昭和四十三年度から始まるんですが、十次にわたる定員削減というものを実施しておりまして、これで厳しく削減すると。あともう一つは、独法化のようなアウトソーシングというような形で政府の定員をスリム化するという一方、毎年度の予算編成時に定員要求が出てきましたら、その要求内容を精査させていただいて、必要なところには増員措置するということで対応させていただいております。ちなみに、それによりまして、昭和四十二年度末には約九十万人の一般行政部門の定員がいたのが、平成十七年度末には三十三万人というスリム化している状況でございます。
　そこで、環境省の地方環境事務所の体制の問題についてでございますが、これも委員御指摘あったところでございます省庁間の配置転換ということも含めまして、こういう厳しい定員事情の中でございますが、具体的に環境省の方からの増員の要望があった段階で精査をした上で適切に対処をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○関口昌一君　異動される方の省庁の方からすると、かなりの抵抗もあるかと思うんですが、私は今国民の求めているというのは、今地方では合併が進んで議員の数も減ったり職員の数も減る、もうそういう努力をしているわけですね。国においても、私は効率的なまた異動も、他省庁からの異動も含めて積極的に行っていくべきであると。まあこちら側よりこっちへ向かって言った方がいいかと思いますが。ちょっと総務省の方、下向いちゃっているんであれなんですが、是非国民の支持が得られるような定員の異動というのを頑張っていただきたいと思っております。
　これを私農林水産省やまた環境省の方からも答弁求めようかと思ったんですが、ちょっと失礼も多いかと思いましたんで、総務省に対して質問させていただきました。なぜか横で中川議員がうなずいているのがちょっと不思議なんですが。これは恐らく、私はもう本当に環境委員会に出席をさせていただくたびに、まあ県会でもおりましたけど、環境行政を十分に対応するには、これ、この程度の人数では当然対応できないと思っておりますんで、しっかりと、環境省からも要望があればというようなお話も、今ちょっと答弁もありましたんで、大臣含めて積極的に御要望していただきたいと思っております。
　これを突っ込んで三十分やろうかと思いましたけど、ほかの質問もありますんで、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　外来生物対策、特に外来生物の問題についてはもう大臣も積極的に対応されているということであります。この新設される地方環境事務所では、自然保護関係では従来の自然保護事務所で行われていた業務のほかに、外来生物対策が追加されたということであります。外来生物については、昨年、特定外来生物被害防止法が成立したところでありますが、まず、環境事務所長に委任される大臣権限としては、特定外来生物の飼養等の許可、防除事業の実施などが考えられるということであります。地方環境事務所は特定外来生物の防除に具体的にどのようにかかわっていくのか、また地方自治体やＮＧＯが行う防除事業にどのように連携を図るつもりであるか、能勢政務官、お疲れだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（能勢和子君）　御案内のとおり、先生よく御存じだと思いますけれども、特定外来生物の防除を行う場合には、外来生物法の第十一条に基づきまして、国が公示を行って防除を実施することとなっておるわけでありますが、これに加えまして、生態系等への被害が生じています地域の実情に精通いたしております地方公共団体、そしてまたＮＰＯが防除を行うこともできることになっているわけでありますが、この場合は、防除の実施計画を作成の上、環境省に申請していただき、そして地方公共団体にありましては確認、ＮＰＯにおきましては認定を受けることになっています。環境省といたしましては、これらの防除が積極的に進められることを期待しているところであります。
　先生の今日の御質問にありますその新たに設置されます地方環境事務所がどうかかわるかということでありますけれども、地方環境事務所におきましては、環境省が自ら行う防除事業を行うほかに、今申し上げました地方公共団体あるいはＮＰＯが行う防除の確認、認定の事務を担うこととしています。また、効果的な防除の手法の紹介とか、そういう専門的な知識も紹介しながら行ってきて、全体として効果的な防除が進むよう、現場レベルでも調整とか連絡を進めていく、そういう形で今、地方環境事務所が効果を上げれるように頑張っていきたいと。
　ただ、先生御指摘のとおり、そのためには有能な人員も必要だということを先ほどの御支援の声を聞きながら強く感じたところであります。今後ともよろしくお願いいたします。
○関口昌一君　この外来生物対策を円滑に推進していくためにはやっぱり地方自治体とかＮＧＯとの関係というのが、非常に連携というのが重要になってくるかと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地球温暖化対策関係、これはまた委嘱審査のときにちょっと質問していたんですが、過日、パブリックコメントが十三日までに行われたということであります。
　まず、目標達成計画の概要を地球温暖化対策推進大綱との相違点を踏まえて簡潔に御説明していただきたいと思います。また、パブリックコメントではどのような意見が多く寄せられたか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書目標達成計画の案の概要でございますけれども、計画案は京都議定書の六％削減約束を確実に達成をするということと、地球規模での温室効果ガスの更なる長期的、継続的な削減を目指すという、この二つを掲げております。
　具体的には、環境と経済の両立、あるいは技術革新の促進、すべての主体の参加・連携、透明性の確保、情報の共有、多様な政策手段の活用、それから評価・見直しプロセス、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言っておりますけれども、これの重視、国際連携の確保というような基本的考え方の下に具体的な対策を掲げております。
　パブリックコメントにつきましては、三月の三十日から四月の十三日まで、十五日間でございましたけれども、内閣官房が事務局でございますが、ここにおきまして意見を募集をいたしました。
　意見の件数は、最終的な集計をしておる最中でございますが、約千九百件でございます。メールでいただきましたのが千四百、ファクスで五百というのが概数であります。内容は多岐にわたっておりますけれども、環境税、それから原子力、京都メカニズムと、こういうところに関する意見が比較的多かったということでございます。
　これから、寄せられた意見について精査をいたしまして対応するということにしております。
○関口昌一君　パブリックコメントで寄せられた意見、いろいろあったということでありますが、この意見を参考にして、国民の要望に沿った温暖化対策が実行できるように頑張っていただきたいと思っております。
　そして、実は、この実行計画の策定状況、地球温暖化対策推進法で義務付けられている、これを見ますと、都道府県レベルでは全四十七都道府県において策定済みでありますが、市区町村レベル、これでは千六十六市区町村が策定しているにすぎません。まだ地方においてはそういう状況になっていないということであるかと思います。また、地方推進計画を策定した自治体は都道府県で四十四、市区町村ではわずか五十六市区町村にとどまっているというお話も聞いております。
　産業界に厳しい取組を求めるだけではなく、自治体の取組も推進するように国と地方の連携を一層強化していただきたいと思いますが、埼玉の先輩の高野副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君）　議員御指摘のとおり、温暖化対策は国と地方が連携を緊密に取って取り組むことが極めて重要だというふうに認識をしております。
　現行の地球温暖化対策推進法の第二十条には、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定するように努めると、努力規定が載せられております。地方の経済社会あるいは産業インフラ等の特性に応じて温暖化対策を進めることが大切でありまして、そのための町づくりとか、あるいはバイオマス等の新しいエネルギーを町として導入するとかということを進めていくということが重要であろうと思います。
　この推進計画、地域の推進計画の内容は、地方の自治権を、あるいは地方の自主権を尊重するということを前提にしておりますが、環境省としましては、計画的な取組が実施できるようにガイドラインを作っております。そしてまた、地方公共団体との各種意見交換会の開催とか、あるいは地域推進計画に位置付けられた再生可能エネルギーの導入事業の支援、これは民間でありますけれども、二分の一の補助等をこの計画で位置付けられたプロジェクトに対して支援を行っているところであります。
　さらに、京都議定書目標達成計画の中には地方公共団体が実施することが期待される具体的な施策例を掲げておりますし、もう一つは、関係府省が協力して地域における取組をバックアップするために、地方公共団体等と連携しながら、地域エネルギー・温暖化対策推進会議、これは国と地方と企業、あるいはＮＧＯ、ＮＰＯ等の合同の推進会議を各地域ブロックごとに設置することを盛り込んでおりまして、この会議の中で情報交換とかあるいは共同のプロジェクトを実施していくということを期待しております。
　今後とも、地方との連携を緊密にしていきたいと思っております。
○関口昌一君　副大臣の方から丁寧に御答弁いただいたんですが、一生懸命取り組む姿勢というのは非常に大臣、副大臣、政務官の答弁からも感じるものが多いわけであります。環境行政に対する国民の要望というのは非常に強い、地方に行けば行くほどそういう私は声が高いと思っております。
　もう時間も迫ってまいりましたんで、最後に大臣にちょっと質問を、最後に締めくくって質問させていただきたいと思います。
　十月から現行の二つの事務所を統合して地方環境事務所が新設するという、十月に施行するということであります。先ほどの話に戻りますけれども、環境省の職員の数、特に廃棄物の対策等も含めて、私はやっぱり更に増員、増員というのはなかなか今の環境では難しいと思うんで、他の省庁からの異動も含めて取り組まなければいけないんではないかなと思っております。その辺については大臣も微妙でありますんで答弁は結構ですが、私は、そうした二つの事務所が一つに統合されて更にきめ細かな環境行政を運営するということでありますんで、最後に小池大臣の力強い決意を伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、環境行政は、脱温暖化社会ということと、そして循環型社会の構築という二つの柱を抱えているわけでございます。また、そのターゲットといいますのは、今日の社会経済を持続可能な社会へと大きくパラダイムシフトしていくという大変大きな課題を担っていると感じているところでございます。
　また、環境政策は、廃棄物・リサイクル法なども含めて、極めて現場に近くあって、そしてそういった効率をより高めていかなければならないということもございます。地球温暖化対策については非常に各国、国際的な面もありますけれども、やっぱり国際的な声を大きく発信するためにもきちんと国内のことをやっていなければならないということだと思っております。
　今回、この地方支分部局、今政府の流れとすればむしろどんどんスリム化していくという中にあって、私どものこの環境行政の重要性ということにかんがみて、今回このような形でむしろ支分部局を新たに設置させていただく。数の上では七つというふうにこれは統合するわけですけれども、逆に、コアの部分は七つでありますけれども、むしろそれによって地方の現場により多くの神経を注ぐような形になっているというふうに自負しているわけでございますけれども、地域における行政の実施のための組織体制、これによって充実強化されると、つまり、環境行政にとっては大きな一歩をこれで歩み出されるというふうに思っております。
　地方環境事務所を十分に活用するということと同時に、先ほどもお答えさしていただきましたけれども、何よりも地方自治体、そして国民、事業者、民間団体、こういったところとの連携をより確かなものにしていくということで実効性ある環境行政を邁進していきたいと、このように考えております。
　よろしくお願いいたします。
○林久美子君　民主党・新緑風会の林久美子でございます。
　本日は、引き続きまして環境省設置法の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきます。
　さて、このたびの改正では、これまで全国十一か所にあった自然保護事務所と九か所にあった地方環境調査官事務所を統合いたしまして、環境省の地方支分部局として全国を七ブロックに分けて地方環境事務所を置くことになりました。その大きな目的としましては、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策など、国として軸足を地域に置いた環境施策の展開が求められている、これに対応し、地域の実情に応じた機動的できめ細かな施策を実施するためであるというふうにされております。
　先ほどから質問、そして御答弁等々ありましたけれども、確認としてもう一度お伺いをいたします。
　これまで全国で組織二十か所あったものが、これが七か所になるということでございます。本当にこの環境行政というのは、地域にいかに密着をするのか、どのように連携を図っていくのかというのが大きなキーワード、大きなかぎとなると思いますけれども、改めまして、きちっと業務の的確な実施の実効性がそれぞれの区域において担保されるのかどうか、まず冒頭、小池大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の地方環境事務所を設置するポイントでございますけれども、これまでと違いまして、法律上の組織であるということでございます。それによって責任と権限が大きくなるということでございまして、地域における環境行政の推進という点では、この責任と権限をそれぞれの事務所に置くことによって、より効率的に、より機動性ある形で行われるものと、このように考えております。
　この地方環境事務所を置く以上、まず、先ほども人数少ないじゃないかということでございましたけれども、所要の要員の確保、人でございますね。それから、自然公園などの必要な現場に適切に配置をするということで、場所。そしてまた、担当者の研修などの能力向上という意味では、人の質ということでございますけれども、質と量、それぞれに充実したものにしていくということを考えております。
　まずは地方支分部局としてスタートさせていただきまして、これからもその充実には力を注いでまいりたい。数の上で七つのコアポイントになりますけれども、むしろそこは本籍地みたいなもので、そして現住所についてはそれぞれまた確実に充実をさせていくという形になっておりまして、七という数字だけでかえって少なくなるんじゃないかというのは、それはまた違う話ではないかと思っておりますので、御理解いただきたい。
○林久美子君　是非とも、本当に機能低下とかサービスが低下のすることのないように重ねてお願いを申し上げます。
　では次に、事務権限の委任についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、環境大臣の権限を定める個別法につきまして、地方支分部局の長に権限を委任するための規定の整備を行うというふうにされております。先ほど来御議論ありましたけれども、今回提案されている二十二本の法律のかかわる部分で委任される事務というのは、不法投棄対策など様々あるわけでございますけれども、今回の委任によって具体的に何がどう変わるのかということを、手続的なことも含めて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　説明をさせていただきます。
　今回の地方事務所の設置に伴いまして、地方事務所にしかるべき権限を下ろすということでございます。このため、二十二本の法律を改正いたしまして権限が委任できるようにいたしました。それによりまして、環境事務所の発足時に委任します権限の主たるものということでございますが、廃棄物処理法に基づきますその業者に対する緊急時の報告徴収や立入検査と、こういう事務がございます。それから、大気汚染防止法等公害規制法に基づく緊急時の報告徴収や立入検査という事務がございます。それから、自然公園法に基づきまして、国立公園内の特定の地域で開発の許可等が要るというような場合の許可等をいたす事務。それから、野生生物などにつきましては、こういうものを捕獲していいかという許可等を行うという事務がございます。そのほか、この法律で改正するもののほか、実は既に容器包装リサイクル法などのリサイクル法につきましては、地方支分部局に権限を下ろすことができるという規定がございますので、同様の立入検査等の権限は下ろしたいと思っております。
　現在、廃棄物等の事務、廃棄物の不法投棄といったような事例につきましても、本省からそういう事例があるんじゃないかというようなことになりますと、そういうところに調査に行く、情報を聴取するということを行っております。その際にも、私どもの環境対策調査官事務所の者を派遣するということはいたしておるわけでございますが、現実には権限がございません。したがいまして、本省の廃棄物・リサイクル部に併任をするとか、そういう変則的な形をもってその現場に行くというようなことも命令しております。
　しかしながら、現実にいざ、これは法律に基づく立入り権限というのは最後の言わば武器でございますから、そういうものを背景にしながらいろいろ調査をすると、こういうことでございますが、そういうものが現に持っていないわけでございます。おのずと調査等をやれということになりましても限界がございます。
　それから、自然保護等の許認可につきましても、これは終局的な権限は現在は本省にございますので、現場の事務所でそれに当たりましても、権限的にいえば取次ぎをしているという形になります。そういう面では、きちんと責任と権限を持った仕方ではないわけでございますが、今後は権限を下ろすことによりまして、それが現場におきまして迅速で責任を持った形で実施ができると、そういう形に変わるということでございます。
○林久美子君　今いろいろと御説明ありがとうございました。
　今回、こうした権限を委任の対象として選ばれたその基準というものは何なのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境大臣の権限のうち、これは現場におきまして、現場に近いところにおきまして迅速に判断をして行動をしなければいけない、あるいは現場に近いところにおきまして、地方公共団体あるいは関係の団体、ＮＰＯの方々あるいは関係者、住民の方々と密接に連携してやっていくことが必要な事務ということでございます。
　そういう事務といたしまして、おおむね大きく分けますと二系統のものが出てくると思っておりますが、廃棄物でございますとか公害行政につきましては、いざというときの権限といたしまして、緊急のときの立入検査でございますとか報告徴収の権限がございます。こういう権限を背景にいたしまして、常時必要な調査をいたしたり監視を行っていくというのが一つでございます。もう一つは自然関係の事務でございます。これはやはり、現場でその自然をよく見ている者という者は非常によく分かっておりますので、そこで判断できるということで自然関係の許認可等を行わせると、そういう基準で事務を委任したいと思っております。
○林久美子君　それでは、今回それぞれの権限につきまして「委任することができる。」という表現がなされておりますが、今回の法改正ではどれだけの権限をどういう順序でいつまでに委任をされるのかという優先順位も含めてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　現在、改正する法律にも環境大臣の権限いろいろございますけれども、基本的には先ほど申し上げました廃棄物、公害行政における立入検査や報告徴収というのは基幹的な権限でございます。それから、自然保護行政におきます行為の許可や鳥獣の捕獲の許可という規範的な権限がございます。こういう権限につきましては、こういう基本的な権限は十月のスタート時にできるだけ委任したいというふうに思っております。
　ただ一部、例えば外来生物法に係る許可などにつきましては、そもそも今、その法律に基づきます種の指定の手続を現在進行中でございます。それに合わせていろいろな対応体制も取らなきゃいけないというようなものもございますので、そういうようなものについてはその実施、本体の実施スケジュールと合わせて、事務所でいつどのようにその事務をやっていくことができるか、精査していく必要があると思っています。そういう部分もございますので、細部については今後更に詳細に煮詰めたいというふうに思っております。
○林久美子君　今回の法律がいかに地域に密着をして生きたものになるのかということは、やっぱりどういう権限をいつまでにどのような形できちっと委任をするのかという部分に懸かってくると思います。具体的に、その時期的なものは考えていないというお答えもありましたけれども、どうかしっかりと、その辺の優先順位も含めてきちっと御検討いただきまして、自治体との意思疎通を図りながら体制整備を進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　では次に、先ほど御答弁いただきましたけれども、不法投棄への現場への立入調査、立入検査などについて今回権限が委任をされるということでございます。こうした不法投棄の問題というのは非常に重要でございまして、私の地元の滋賀県でも本当にあちらこちらにそういう問題が発生をしていると、深刻な状況となっております。さきの衆議院の環境委員会でも取り上げられましたけれども、昨年三月の岐阜の大規模不法投棄事案では不法投棄量がおよそ七十二万トン、また、昨年一年間における国内の不法投棄量は九十万トンにも及ぶと推定をされている状況でございまして、正にこれは非常事態、不法投棄の問題の未然防止や解決は喫緊の重要課題となっているというふうに考えます。
　一方で、改正廃棄物処理法が平成十五年十二月一日から施行されまして、環境大臣による緊急時の立入検査を地方環境対策調査官事務所が行うようにできるということになりました。
　そこで、改正法が施行されて以降、この地方環境対策調査官事務所が法的権限に基づいて行った不法投棄事案に対する立入調査件数をお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　これまでのところでございますけれども、正式な手続を取りましての法律二十四条の三に基づきます立入検査につきましては、本省、それから地方調査官事務所を含めまして、ございません。
　ただ、環境省のそういう法的権限があることをベースに、私どもも含め、特に地方調査官事務所は活発な調査活動を現地で行っておるところでございます。実際に、不法投棄などの現地情報収集、あるいは都道府県、市町村に対する助言、調査、そのために現地調査を行っておりまして、例えば平成十六年四月から十二月の九か月間で百二十一件の調査を行ったところでございます。
○林久美子君　それでは、お伺いをしたいんですけれども、立入調査の権限があるのになぜ行使をされなかったのか。権限を機能させられなかったのか。すなわち、立入調査をしなかった理由は何かあるのか、お答えをください。
○政府参考人（南川秀樹君）　法的に正式に立入調査をするのか、あるいは実質的な調査になるのかということについては、そのケース・バイ・ケースだと考えておるところでございます。
　具体的に、次に何か法的な処分をするとか、あるいは現地に立入りをしようとした、調査をしようとしたときに相手が拒むと、そういったときには正式な手続を取った、いわゆるその法律に基づくものである必要があると思っております。
　ただ、それ以外につきましては、立入りして調査をしたいといったときに相手が拒まなければ、それについて、それがその法律に基づくものか、あるいは法律の権限を背景にした実質的な調査なのかについては、これまでのところ大きな問題にはなっていないと考えております。
○林久美子君　私が事前に環境省の方にお話を伺いましたところ、この法律に基づく立入検査につきましては、生活に非常に大きな影響を与えるものであるとか緊急性を要するものに関して行うんですという御説明をいただきました。
　それで、ちょっと伺いたいんですけれども、では、十五年の十二月一日以降ですね、環境省からごらんになって、生活に大きな影響を与えるもの、あるいは緊急性を要するような不法投棄事案はなかったという認識をしていらっしゃるということでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　子細に分析はしておりませんけれども、なかったとは言えないというふうに考えております。
○林久美子君　なかったとは言えないという御答弁でございましたけれども、すなわち、それはあったという理解でよろしいのかなというふうに思います。
　具体的に今どの事案が頭をよぎられたのかなと想像いたしますに、恐らく十六年三月の、先ほども少し触れましたけれども、岐阜県における産業廃棄物処理業者が処理施設に隣接する谷地に建築廃材を大量に不法投棄をした、非常に大きくマスコミにも取り上げられましたけれども、この事件などはまず最初に思い浮かばれたのではないかなというふうに推察をいたします。
　この岐阜の膨大な量の不法投棄は緊急性を要する事態であったというふうに私は認識をいたすわけでございますけれども、環境省としてはこの事態についてはどのような認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　岐阜市の案件につきましては、当然ながら、量からしましても、原因者が複数の都道府県にまたがる、あるいはその影響が生活環境上極めて大きいものであるというおそれがあったというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　それでは、なぜこの岐阜のケースで法律に基づく立入調査を実施されなかったのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　警察が、県警が強制捜査に入ったという情報を得て、次の日に職員を早速派遣いたしました。これは相手の企業にも連絡せずに行った、出させたつもりでございますけれども、そのときも職員は調査官事務所の職員とともに特に抵抗なく入っておりますし、また、私もその次の週末に、自分自身が現地で調査をしたいということで参りました。そのときも、国の方、環境省の方ならどうぞということで入れられたということもございました。
　ただ、そのときに、マスコミの方、私行ったとき、マスコミの方も一緒におられたものですから、マスコミの方も入ろうとしたんですけれども、マスコミの方は調査権限がありませんからと、駄目ですといって断られたということでございます。したがいまして、そこには当然ながらその法的な権限があるということが背景にあったというふうに考えております。
○林久美子君　私がなぜこの岐阜の件を例に出したかと申し上げますと、正にその権限が有効に機能するのかというところが問題であるというふうに考えているからなんです。
　今回の法改正の中で二十二本の法律が委任をされるということでございますけれども、じゃ、権限があってもきちっと使われていないと、環境行政全般にとってどういう大きな効果があるのかというところに結び付かないのではないかなというふうに考えるわけでございます。正直、こういう実例を考えますと、大丈夫かなという気持ちを持たずにはいられないということもございます。
　そこで、今回の法改正で地方環境事務所全体で二十八名の増員、そして、このうち廃棄物・リサイクル担当という方は一ブロック平均では大体六人から七人ぐらいになるのではないかというふうに見られているということでございます。
　一方、地方環境対策調査官事務所が受理をした平成十六年四月から十二月までの各種申請や届出件数を見てみますと、総計で五百二十六件。そのうち百八十五件、実に三五・二％が廃棄物・リサイクル対策と一番多い実態にもございます。今回の措置により人員は全体としては確かに増えるわけなんでございますけれども、この不法投棄対策に当たる、一ブロック当たり六人から七人ということでございますが、これでこれだけ膨大な事務量あるいは深刻な事案に適切に対応することができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　不法投棄関係を考えますと、非常に、できるだけ職員を充実していきたいというふうに考えております。
　特に、実際に現場に出向きますときは、一人で行くと危ないということもございますし、それは山道をかなり行く場合も多いものですから運転が危ないこともありますし、また、相手によっては非常に安全が保障されない相手も多いというようなこともございます。それからもう一つは、そういった身の危険以外にも、実際にその書類を調べるということについても、マニフェストを含めて膨大な書類の調査が必要になるわけでございます。そういう意味で、是非とも充実を図っていく必要があると考えております。
○林久美子君　この廃棄物という問題は特に専門性も要求されるかと思いますので、十分に職員の方の研修も積んでいただきながら、実態に即した、的確でそしてスピーディーな対応を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　では次に、地球温暖化対策の推進と自治体の取組についてお伺いをいたします。
　京都議定書が発効いたしまして、本当に六％の目標達成というのが、現時点からでは一四％の削減が必要ということで、厳しい状況ながらも確実に達成をしていかなくてはならないという状況に日本は置かれているということが言えるかと思います。
　この議定書の六％削減の目標達成には、民間企業や地域住民の協力、あるいは国や自治体が自ら率先をして省エネや新エネルギーの利用に取り組み、自らの事業及び事業に関する温室効果ガスの削減を図る必要性もあるというふうに思います。
　そこで、小池大臣にお伺いをしたいんですけれども、行政活動に伴いまして、エネルギーの使用等による温室効果ガスを排出する一事業者としまして国はどのようにこの削減に取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　政府においては、平成十四年の七月に閣議決定されております政府の実行計画というのがございまして、それに基づいて、財そしてサービスの購入、使用に当たって配慮する、まあ言ってみればグリーン購入のような形、そして、建築物を建築する際、また管理などに当たっての配慮ということで精力的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、分かりやすい例で言うならば、今度の総理公邸でございますけれども、建物は古いけれども、エネルギーの観点から申し上げると、定置型の燃料電池を配するとか風力発電を入れるとか、一つ象徴的な意味でもありますけれども、それは政府としての取組を正に象徴するのではないかと思いますし、また私ども環境省につきましては、この八月ごろから環境省分のエネルギーの転換といいましょうか、そのバックアップ、バックアップじゃないですね、転換ですね、ということで、環境省としても定置型の燃料電池を入れるような、そういう算段を今取っているところでございます。
　そういった形で政府自らが取り組むというのは大変重要なことでございまして、この実行計画を更に進めてまいりたいと考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　そして、地球温暖化対策の推進に関する法律の二十一条では、平成十一年度からすべての都道府県と市町村に自らの行政活動に伴う温室効果ガス削減のための実行計画を策定するように義務付けております。これは、国だけじゃなくて県も市町村も一緒になってやっていこうということであるかと思いますが、しかし実際はどうかと申し上げますと、この四月現在で四十七の都道府県はすべて策定をしているということでございますが、市町村では千六十六、すなわちおよそ三六％が削減しているにすぎないという状況にございます。
　環境省は、施行直後から市町村マニュアルによる指導や実行計画に基づく事業への支援措置を講じてきたとこれまでの委員会の質疑で述べられておりますが、今まで具体的にどのような支援措置を講じてこられたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（小島敏郎君）　地方自治体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の抑制のための措置、これは自身の実行計画でございます。これは、御指摘のとおり、法律上の義務でございます。全都道府県についてはそれが果たされておりますけれども、市区町村におきましては、御指摘のとおり、三千のうち約千ということになっております。これは、当初からこの国会でも御議論をいただきましたけれども、同じ市区町村でも、大きな市もあれば小さな市もある、町もあると。ここをどういうふうにして全市区町村に実行計画を作っていただくのかということで、それぞれの能力に応じた実行計画を作っていただこうと、こういう御議論を踏まえまして、実行計画の策定マニュアルを地方自治体向けに作成をいたしますとともに、地方財政措置あるいは実行計画に掲げられた事業についてはこれを補助するという形でそのインセンティブを与えてきたということでございます。
　今般、市町村の大合併ということで、市の能力というものが大きくなるということに私どもも注目をしております。その市町村合併に伴って新たにこの実行計画を策定するという作業ももう一度されると思いますけれども、そこにおきまして、多くの市において法律の規定に従って実行計画が策定されますよう、対話あるいは支援もしていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　それでは、関連をして総務省にお伺いいたします。
　総務省は、市町村の実行計画の策定、推進について、自治体への指導をしていない、通知を出して督促をしたことはないと先日他の委員会で御答弁をしていらっしゃいます。しかしながら、総務省は、国と地方公共団体との連絡網ということを任務ともしていらっしゃいますし、地方交付税や地方債を所管していらっしゃる立場でもございます。これまでどのように実行計画の推進に取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　地方公共団体は多くの庁舎を所有しておりますほか、公用車もたくさん運用しております。また、廃棄物の処理事業でありますとか下水道事業あるいは公営バスの事業などを行っておりまして、温室効果ガスの排出者でもあるわけでございます。このため、地方公共団体におきましては、民間事業者に範を示すためにも率先して削減目標を定めた実行計画の策定に取り組むことが必要であると考えております。
　総務省としましては、地球温暖化防止対策を推進するために、地球環境保全対策としまして、まずソフトの経費としましては地方公共団体の計画策定の経費等、ハードの経費としましては低公害車の導入あるいは太陽光発電システムの整備、こういった経費に対しまして所要の地方財政措置を講じているところでございます。さらに、京都議定書が去る二月十六日に発効したところでございますが、政府が京都議定書の目標達成計画の策定作業を進めていることを受けまして、私ども総務省としましても、四月十五日付けで地方公共団体あてに、地方財政措置を講じていることにも言及をしながら、実行計画の策定及び推進に取り組んでいただくように通知をしたところでございます。
○林久美子君　初めてこの通知の中に実行計画という文言を盛り込まれたというふうにも伺っております。しっかりと今後ともフォローアップをお願いしたいと思うわけですけれども。
　それでは、これ、いろいろと総務省さんの方も事情がおありかと、あるのかなという気もいたしますけれども、それでもやっぱりこの環境という問題は、環境省そして総務省一体となって取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。今後どのようにフォローアップをしていかれるのか、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　京都議定書の六％の削減目標の確実な達成を図りますために地方公共団体の責務は大変大きいと考えておりまして、私ども総務省としましても、環境省を始め関係機関と連携を図りながら地方公共団体に周知徹底を図っていきたいと考えております。
　それで、総務省としましては、毎年度、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長の会議を行っておりますが、これはたまたま明日にございますが、こういった会議の席などを通じまして地方団体に周知を図ってまいりたいと考えております。
○林久美子君　是非よろしくお願いいたします。まあとにかくこの環境行政を推進をしていくためには、各省庁の連携、そして地域の方の協力、そして地方自治体の積極的な取組というのが欠かせないかと思います。
　それでは、最後に小池大臣に、この地球温暖化の達成に向けて御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化防止ということは官民挙げて取り組んでいかなければならない。その意味では、地方自治体ときっちりと連携をしていかなければならないと考えております。そしてまた、今回のこの事務所の設置ということによってそういった地球温暖化対策ということも各地域でも進める、その後押し役としてそういった機能をしっかりと果たせていくようにこれからもしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○林久美子君　地球温暖化の問題というのは、正にもう今だけではなくて、子供たちの世代、孫たちの世代にも大きな影響を与える問題であると思います。
　聞くところによりますと、この実行計画の策定が市町村でなかなか進まない原因といたしましては、どうしてもこの地球温暖化という問題は大き過ぎて、国がやる仕事じゃないかというような意識もあるという声も聞かれました。ですから、どうか各省庁に幅広く、環境税の導入の問題などもございますし、幅広く協力を呼び掛けていただくのとともに、国民一人一人、そして自治体の皆さんにもその必要性を十分に理解をしていただけるように粘り強い広報活動をまたお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　早速質問に入りますが、一つは、国立公園における許認可事務の法定委託といいますか、それの問題についてお伺いしたいと思いますけれども。
　これ、私の地元の話でございますが、日光国立公園内の那須塩原地域、これは今年の三月、この法定受託事務の期限が切れるわけですが、それを更に三年間延長して事務の代行に当たると、こういうことを決定して環境省に報告をしたと、こういうふうなことがございますが。
　今後、まず冒頭お聞きしたいんですが、こういう許認可事務の都道府県のいわゆる法定委託が新しい地方環境事務所の新体制の整備によってこれが直接環境省が今後行うような方向に進んでいくのか、あるいは従来型のこういう都道府県の委託事務として行っていくのか、その辺のこれからの動きをまずお示しいただきたいと思っています。
○政府参考人（小野寺浩君）　自然公園法の法定受託事務は都道府県の申出によって法律的に位置付けて行うということになっております。今現在、対象国立公園を持っている県が四十一都道府県ありますが、そのうち二十四の都県が法定受託事務を実施しているところであります。
　したがって、申入れがあって、法定受託事務を継続するところは今までどおりお願いするということになりますが、長期的には環境省の事務所で自然公園の許認可等の判断をするということになると思います。