Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　大臣がそこまで言うんなら、一次ショック、二次ショックでかつて世界じゅう石油足りなかったことありますか。ないですよ。これ正確に調べてください。いいですか。一次ショックも実質的には価格の危機だったんです。加えて政府の危機宣言というものが国民の間にしみ渡ったものですから、パニック状況による買いだめというものが国内で一時的に供給不安に陥れたんであって、一次、二次を通じて一回も世界じゅうで石油が不足したことはない。第一次石油ショックのときだって日本の消費量の六百五十万バレル相当分が余っておったんですよ。それから今回どうですか。イラン・イラク戦争があってもなおかつ石油は過剰状況なんです。価格を下げてもなおかつ過剰供給という状況が続いていっているんですよね。したがって、一時的なそういう状況でない。相当この傾向が続くであろう。
　それから、資源論的にも皆さん方は資源有限、資源有限とおっしゃるんです。なるほど地球全部を石油にしたっていずれは全部使っちゃえば全部なくなるんですよ。しかし埋蔵量についても確認埋蔵量とそれから究極可採埋蔵量、かつては二兆バレルと言われたんですけれども、あれもきわめて宣伝であったということが今日はっきりしているわけですよね。つまりメジャーの価格つり上げのための、さらにはＯＰＥＣに対する価格引き下げのための大きな政治戦略によってああいう状況というのが出てきたんであって、今日石油学者に聞いても三十年や五十年や百年で石油はなくなるなんて言っている人は一人もいないですよ。
　そういう点で、危機というものの内容についての認識が全然違うし、皆さんのおっしゃっている事実は全然違っている。したがって、私は九十日の備蓄を百五十日にふやすなんというこんな――どこまでふやしたらいいのか。だから政策的な決定とおっしゃる政策を決める基準というものがちっとも明確になっていないんですよ。いままで言われてきた内容でいくならば、三千万キロリットルだって必要ないじゃないかという意見が非常に強いわけです。したがって、これは時間がありませんから、もうちょっとそれでは具体的に聞いていきますよ。いまのところは全然根拠が明らかになっていない。
　そういう点で、次に民間タンクの余裕備蓄量が現在どれくらいありますか。
○政府委員（豊島格君）　非常に流動的でございますが、大体一千万キロリットルぐらいあろうかと思います。
○吉田正雄君　全然違っているんじゃないですか。民間タンクの余裕備蓄量というのは二千四百万キロリットルぐらいありますよ。皆さんから出た数字だってそうじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　計算の方法もいろいろございまして、たとえば定修をやるとか油種別に蓄えるとかいろいろございまして、必ずしもいまおっしゃった目いっぱいの能力で備蓄ができるということでございませんので、先生の数字はよく存じませんけれども、われわれが把握しているところでは、そういう実態を踏まえて考えれば大体一千万キロリッターぐらいだと、このように考えています。
○吉田正雄君　そんなことないでしょう。五十八年度の民間備蓄の基準準備量と融資指示数量は幾らになっていますか。
○政府委員（豊島格君）　五十七年の実績は五千百三十四万五千キロリッターです。それから五十八年度の備蓄量、九十日といたしますと四千七百七十五万キロリッターぐらいかと思います。
○吉田正雄君　融資指示数量。
○政府委員（豊島格君）　五十七年度の指示量は五千六百七万キロリッター、それから五十八年度については目下計算中でございます。
○吉田正雄君　計算中といったって、もうすでに予算も組むし、そんな数字わからぬでどうするんです。
○政府委員（豊島格君）　計算中でございますが、大体五千百万キロリッターぐらいになろうかと思います。
○吉田正雄君　若干違っておりますが、まあいいでしょう。
　そうしたら、民間備蓄でいままで最大のものは幾らでしたか。
○政府委員（豊島格君）　五十五年度だったかと思いますが、五千八百三十四万六千キロリッターでございます。
○吉田正雄君　それも違っておる。五十五年の記録は七千二百二十八万キロリットルですよ。全然違っているでしょう。
○政府委員（豊島格君）　先ほど申しました五千八百三十四万キロリッターは指示量でございまして、実績値は七千万キロリッターかと思います。
○吉田正雄君　そうでしょう。そうしたら民間備蓄の余裕量というのは二千四百万キロリットルになるじゃないですか。何が千万キロリットルです。
○政府委員（豊島格君）　いまおっしゃいました、最高はそこまでやったわけですが、空きタンクとそれから余裕量ということは区別して考えるべきだと思いますが、たとえば季節変動によりまして相当会社の実際備蓄するものは違います。それからたとえば最近では相当買い控えをしておるということでございますし、それから数字としましては大体四百五十万キロリッターでございますか、ある程度のものを民間タンクを政府も借り上げておるということでございまして、余裕量がどれだけあるかというのは先ほど申しました大体一千万キロリッターになる、こういうことでございます。
○吉田正雄君　これから民間のものとか国家備蓄基地の――これは大蔵大臣よく聞いてくださいよ。国家備蓄基地の収容能力ですね。こういうものを考えていくと、国家備蓄基地の建設というのはもう過大も過大ですね。現在建設中のあるいは予定中の六国家備蓄基地についてもこれは過大なんですよね。民間の方ではタンク余っているんですよ。にもかかわらずさらに将来幾つか基地を設けようということになっている。
　税収ですね。石油税の税収は一体どれだけになります、これから。
○政府委員（豊島格君）　五十八年度の計画では大体四千五百九十億円、こういうふうに理解しております。
○委員長（土屋義彦君）　豊島資源エネルギー庁長官、胸を張って。
○政府委員（豊島格君）　四千二百九十億円でございます。
○吉田正雄君　とにかく大蔵大臣ね、石油価格かきのうの論議でもあったように大体六百億円から六百五十億円くらい減っていくということになるんです。ところが民間はタンクが余っている。しかも借り上げ料が安いんです、国家備蓄基地よりも。いいですか。いま国家備蓄基地の場合ですと一キロリットル当たり大体六千円から六千二百円くらいかかっちゃうんですね。いろんな意味で建設費やいろんなことを考えて。民間の借り上げだったら、まあいろんなものを含めても四千七百円から四千九百円です。もうみすみす一キロリットル当たり千何百円という投資がよけいなんですよ、それだけ。一体そんなに何で国家備蓄基地をつくらなきゃならぬのか。数字の面でいろいろ詰めていきたい点はまだ山ほどあるんですよ。いかにずさんだかということなんですよ。とにかくつくれつくれと、これは総理大臣きょうおらないのでまことに残念なんですけれども、私はこういう公共事業とか国策に基づく事業の遂行に当たって一番留意をしなきゃならぬのは、環境問題もそうですけれども、そういうところでいろんなうわさが流れては困るということなんですよね。
　そこで、いま一体余っているのに何で国備基地の建設を強行しようとするのかということでありますけれども、いろんなうわさが流れておるんですよね。たとえば福岡の白島地区における建設をめぐっては、これはうわさですけれども、漁業補償交渉等をめぐって田中政調会長とどうであったとか、そういうふうなうわさが流れたり、それから二階堂幹事長と、それから当の通産大臣ですね、同じ鹿児島であるというふうなことで志布志湾の建設、こういうものは私はいま時間がないから数字詰めませんけれども、詰めていったら絶対必要ない。まさに政治的にこういうものが行われようとしているというところに非常に問題があるし、返済が全然めど立ってないんですよ。きょうもう言いませんから、今度の委員会でやりますけれども、大蔵大臣、これはもうちょっと今度調べておいてください。私はもうちょっと詳細にこれ数字を挙げて説明しますからね。
　こういうことで、私はいま言った政治的に三千万キロリットルとか五千万キロリットルにふやすなんていうのは、まさに国家財政の今日のこの危急のときに税金のむだ遣いもはなはだしいということなんです。いずれ詰めます。これは大蔵大臣も十分検討していてもらいたいということを申し上げて質問を終わります。
○委員長（土屋義彦君）　ちょうど時間となりました。
○国務大臣（山中貞則君）　私の名前を出されましたが、何かそういう、何と言われましたかな、いろんなうわさが流れているという、どういう意味かわかりませんが、これは私の政治家の名誉に関することです。二階堂さんと私は確かに同じ選挙区の選挙では政敵であります。しかし、かっといって二人並べて何か志布志港の備蓄に私自身が何か変なうわさが流れているというなら、ここで明確にしてください。
　白島基地の場合は、確かに田中政調会長が当時の通産大臣だったんですか、みずから言っていますからね。二千万円持ってきて、何かわからぬから返そうと思ったら、贈った覚えはないと言ったんで供託したということを言っておりますから、これは何かあったんでしょう。しかしそれは本人ははっきり言っておられますから、それと同列にして、二階堂さんと私とを並べて名前を出すということは、よほどあなたは政治家としてはっきりした根拠があるんでしょう、何か。そのことを私の方からお尋ねいたします。
○吉田正雄君　私は、こういう国策とか、そういうものの遂行に当たっては、政治というものは非常に気をつけなきゃいかぬわけですよね。そういうことで、白島地区については田中政調会長の名前も漁業交渉等に絡んで出ておる、そういう話が出ておるわけですよね。ところで、志布志につきましても、必要ないのに強行建設ということが盛んに現地で言われているわけですから、そういうことで、二階堂幹事長もたしか鹿児島出身ですね。それから通産大臣も鹿児島出身というふうに私は聞いているんですけれども……
○国務大臣（山中貞則君）　同じ選挙区です。
○吉田正雄君　そういうことで、この建設に当たっては、そういう何か政治的なものがあるんではないかといううわさが流れておりますがということを言っている。だから、そういうことであってはいかぬわけですからね。
○国務大臣（山中貞則君）　政治的なものというのは何ですか。不正ですか。
○吉田正雄君　いやいや、不正があったと言っているんじゃないんですよ。私は不正なんということは一言も言ってないですよ。そうでなくて、政治的にそういうことが進められているんではないかという……（「冗談じゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、あったと言っているんじゃないんですよ。そういうことがあっては困るということを言っているんですよ。だから私は国家備蓄について一体必要性があるのかどうかということまで詰めてきて言っているんですよ。だから、そうあってはいかぬわけでしょう。だから私はあなたがいま不正があったとか、やったなんて、そんなことは一言も言っていませんよ。人の口には扉は閉じられませんから、話というものがうわさとして現地であったとかなんとかという、このことまで否定はできないだろうと私は思うんですけれどもね。だから私は今後の国家石油備蓄の建設をめぐってはそういう疑惑を招くようなことがあってはならぬし、私は山中通産大臣がそんなことをやられるとは思っておりませんよ。思っておらない。あったら大変な話ですから、思っておらないんですが、念のため、そういうことになってはいかぬということで申し上げているわけです。
○委員長（土屋義彦君）　以上で吉田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、後藤正夫君の一般質疑を行います。後藤君。
○後藤正夫君　ただいま昭和五十八年度の予算審議が行われておりますが、間もなく昭和五十九年度の予算の編成についての各省庁の作業も始められるわけでございます。そういうことを念願に置きまして、各省にまたがる問題、その中で国際協力、科学技術の振興の問題、それから教育の問題等につきまして質問をいたしたいと思います。
　来年度の予算の編成に当たりまして、厳しいゼロシーリングの予算の編成の中で、特に国際協力の予算が突出したもので、一番突出しているということは国際協力についての政府の大きな配慮があるものと思われまして、この点につきましても私は政府の努力に敬意を表したいと思います。
　しかしながら、現在の日本の国力に対する国際的な評価ということを見ました場合には、まだまだこの協力についての予算というのは今後ふやす必要があるのではないかということが考えられます。もちろん諸外国の人たちに日本が特例公債などによって非常に苦しい財政、苦しい予算編成をやっているということについて十分な理解を持ってもらうことはむずかしいと思いますけれども、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
しかしながら、諸外国から見た場合には、日本の経済協力はもっと多くあるべきだということが考えられるのではないかと、そのように思います。そういうことを前提といたしまして、次の質問に入ることにいたしたいと思います。
　まず最初に、自動車の輸出の問題、これは通産省、通産大臣に御意見を伺いたいと思いますが、自動車の輸出につきまして事実上アメリカから輸出のカルテルを強制されてきているという感じが強いわけでございます。一九八〇年から三年間にわたって自主規制を行ってきました自動車につきましては、さらに三カ年の自主規制の延長をしなければならないということになっているようでございます。日本が自主規制をしている間にアメリカの自動車産業は一体どれぐらい活力を取り戻したのだろうか、日本に対抗できるところまでアメリカの自動車産業がその力を一体取り戻してきているのだろうか、そういう点につきまして通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　まず、その前にアメリカに対して輸出規制をやらなければならなかったのは、アメリカ側の懇請によって、石油価格、自動車の場合はガソリンでしょうが、それが高騰して大型車が売れなくなって、そして日本製を含む中型車、向こうでは小型車と言っているようですが、小型車を非常にアメリカの国民がどんどん省エネのために買い始めた、燃費効率ですね、そういうことなどから。したがって、どんどん急激に売れるんで、アメリカの小型自動車の生産が軌道に乗るまで、大体二、三年と思うが、日本の輸出をある程度自粛してくれないかと頼まれて、日本側が初年度、二年度についての自粛を発表したものです。
　先般、ブロック代表が交渉に参りまして、三年目はその継続の可否につき議論をするとなっておる。したがって、その継続についてはアメリカの、これは御質問にダイレクトに答えることになりますが、小型車がどうもうまくやはり、つくってみたけれども好まれないとか、欠陥車が出たとか、うまくいってないので三年目も継続をしてくれぬかと。その可否については、私はそれを可である、三年目もやってあげましょう。しかし、伝えられる大統領選挙をめぐる年であるからどうのこうのという理由できるに四年目もということがあるのならば、それは四年目はいかなる情勢の変化があってもやらないということが書いてあるんですね。三年目の三月三十一日までと書いてあるんですから、四年目は日本はしてあげませんよと、一方的に通告ですから、通告しましたら、それできわめて感謝するという意味の言葉で終わっております。
　そこで、最近のアメリカのそれによる生産の回復が進んだかといいますと、私はやっぱりアメリカの自動車産業は、大型車については専門分野で比較的うまくいっているんでしょうが、小型車についてはどうもその累積効果が、累積の蓄積がないということでうまくつくれぬようですね。つくって出してもアメリカ人がまず余り買わないということで、その意味では余り成功していないのではないか。
　そこで、いまはどうかと言えば、先ほどの議論の続きになるような、原油値下がりを見越して、ガソリンは昨今のダブつきぎみで価格も低落しておりますから、そういうことで、大型車の生産がぐぐっという感じの強い力で成長し始めたですね。これは、一月は若干落ちておりますが、このバネというものは物すごいバネを持っておるんですね。やっぱり大型、安全、スピード、そういうものがアメリカの車社会、車哲学とまで言われるハイウエー社会には、できれば、燃料さえ自分の財布と相談してうまくいくのなら、それと金利の問題も、やや購入する方のローンですから、これも下がったんでチャンスだというので、これは伸びていくだろうと思うんですね。ですから、日本が一方的に、対前年の台数をもって三年目も協力しようと言いましたが、この期間中にアメリカの自動車産業は私は相当に息を吹き返す、そして、やっぱり大型車ならアメリカだという時代を取り戻していくであろう。日本の自動車はセカンドカーといいますか、そういう地位のところでアメリカ社会に定着して、これもやや明るい方へ台数としてはふえていくだろう、そういう観測をしております。少し答弁が長かったようですが。
○後藤正夫君　いまの通産大臣の御答弁、そういうことは確かに私もそういうことだというふうに思います。
　しかし、考えてみますと、アメリカの自動車工業が自分で新しいものを開発するための積極的な努力を怠ったことによる産業界のいわば沈没といいますか、沈没のツケがどうも日本に回されてきているという感じがいたすわけであります。日本の産業界は、特に自動車工業界も、第一次石油ショック以来、労使ともに非常に苦しい合理化の道を歩んで今日に至っておりますけれども、アメリカを初め欧米の諸国は、その石油ショックから立ち直らないでもたもたしている間に沈没をしかかってしまった、そのツケがどうも日本に回されてきているという感じを強くいたすわけであります。
　したがって、これに対して、その影響が、たとえばそのツケが自動車工業やあるいは機械工業等ばかりでなく、日本のオレンジであるとか牛肉であるとか、そういうものの輸出の規制にまで回ってきているということは非常に残念なことだというふうに思いますので、今後のアメリカとの交渉においてそういう点を念頭に置かれて、私の選挙区、特にミカンの生産地でもありますので、そういうツケをそういう方面にまで及ぼさないような努力を続けていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　確かに、他面から見れば、アメリカの自動車産業、あるいは鉄鋼もそうでありますが、時代の流れに陳腐化していくのを気がつかなかった。たとえば、ロボット化等についてもその象徴的なものでありますが、したがってＧＭと堅実な運営を、資本収支その他で慎重な運営をすると言った方がいいでしょうか、トヨタとが合意して向こうで共同生産をするというのも、向こうは日本の進んだ自動車産業の技術を習得したいというところが確かにあるだろうと思うんです。しかし、それが短絡的に日本の鉄によって、日本の自動車によって、日本はアメリカに失業を輸出しているという国民感情につながるような言い方をしきりにする。したがって、新聞その他の報道も、最近は向こうでインタビューしたテレビの番組なんかも、途中であわてて切ろうとするんですが、切り損ねてジャップという言葉が間こえてきますですね。そこまで感情がいっている。そのようなアメリカの国民感情にリメンバー・パールハーバーの原点に返すようなことをしては、日米友好というものは、これは経済の間でも、安保のみならず、安保条約の中にも書いてあるとおり、相互依存のきわめて強い国でありますから、そういう誤解を解くために全力を尽くさなければならぬ。
　ましてや、アメリカにも輸出能力が、日本の消費全体をカバーするだけの能力はない牛肉。オレンジについては季節関税でちゃんとめんどうは見てある。そういうものについてまで完全自由化、この旗はおろさないと言っているようでありますが、その点、中曽根総理はアメリカに行って言ったことが悪いということばかりいま言われておるようでありますが、私は言ったことがいいこともあったと思うんですね。ノーはノーと言う。ノーと言うにはノーの理由の説明をするということで、牛肉とオレンジについてはノーであるということをホワイトハウスで総理は堂々と言って帰られました。このことは、初めていま御質問に出たわけでありますが、国会の論戦で、中曽根総理、国会の決議その他を踏まえてよく主張すべきは主張したという、称賛でなくても、それは認めてやるぐらいの言葉ぐらいはかけてほしかったと思います。それをアメリカに行って言うのは、総理にとっては大変つらい自己克服の時間が要ったんです。それを言ってきたわけでありますから、私たちは向こうの短絡した感情を静めたり、議員同士の交流をやったり、また私も必要ならば乗り込んで、そのオレンジ、牛肉という問題と自動車とかというものを、象徴的にした問題とをごっちゃにして議論をしないアメリカの国民世論の形成にあらゆる面で努力してみたいと考えます。
　ただいまの御指摘はごもっともでございます。
○後藤正夫君　ただいまの通産大臣の御答弁、私もよくわかります。
　また、昨日も中曽根総理は、この委員会におきまして、当面のきわめて厳しくなっていた、緊迫していた経済摩擦、貿易摩擦の問題はとにかく一応鎮静することに成功したという御発言がございまして、その点につきましては、私も総理の御努力に対しましては心から敬意を表したいと思います。
　いまのオレンジの自由化の問題、これは今後特に御努力をいただかなければならない問題でありますけれども、日本はミカンについては自主規制をやっている、アメリカは自主規制をやっていない。そういう点からも何か非常に不公平なことを私は感じますので、今後一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　先般、二月二十三日に国際経済摩擦に関する連合審査が行われましたが、商工、農林水産、外務、科学技術各委員会の連合審査にアメリカのスノーデン在日商工会議所の会頭も出席をされました。その際、スノーデン会頭に対して、日本側の質問で、アメリカは日本の自動車に対する市場調査が足りないのではないか、そのために、日本にアメリカから入ってくる車を日本の基準に合わせるため、あるいは日本の好みに合わせるためにいろいろ手直しをするために大変コストが高くつくという点についてスノーデン会頭の意見を求めました際に、
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
アメリカは日本の市場調査をするというようなことは恐らくやらないだろうということを言われました。それはいろいろな配慮のもとに発言されたことであったと思いますが、日本の自動車産業、鉄鋼業あるいは自動車産業での競争は、もうアメリカとしては一応断念といいますか、断念して、他の産業部門、自動車工業、鉄鋼業以外の他の産業の分野で日本との差をなるべく広く離していこうというような考えをアメリカは持っているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　臨調の最終答申の総論の第一ページに、「明治以来の目標であった「追い付き型近代化」もほぼ達成された」ということが述べられておりますけれども、追いつけ追い越せという日本の努力をしてきたことを考えますときに、ようやく追い越し型の段階に入ろうとしたときに、欧米は日本に待ったをかけてきているというような印象を強くいたします。しかし、先ほどの通産大臣の御答弁を伺っておりましても、向こうの国のいろんな事情も日本は考慮してやらなきゃならない。それは相互に、お互いに理解し合うことが必要だということも私はよく理解されるわけでございますが、しかし、心配なのは、このままでいきますと日本の企業の活力を失うことになりはしないだろうか。現在、活力を失わないために企業も労働者も非常な努力をしているということはよくわかりますけれども、この活力を失わないようにするためのいろいろな方策ということについて政府としてもどういうお考えをお持ちになっているか、そういう点についての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　日本にとって一番恐ろしいのは、縮小均衡に陥っていくということだろうと思うのです。原材料のない国が、しかも武力を背景にちらつかせないで原材料を平和実に売ってもらって、そしてそれに高い付加価値と新技術をつけて世界のどこにも負けないものをつくっていく、この道は日本のただ一つ選び得る自転車操業にも等しい、途中でやめられない、やめたら倒れるという道だと私は思うのです。ただ、そのことが、たとえば先端産業が進み過ぎれば、日本の過去の育成した国家助成等について、日本の産業政策を忘れてはならぬぞと、日本の産業政策が今日まで国家、官民ぐるみでやった結果がいまこのレベルになったんだということをいまアメリカで議論しているようでありますが、今度の基礎素材産業法案まで取り上げてやっているようです。ですけれども、これは私は内政干渉だとはっきり言えると思うのですね。日本は世界の他の国の及ばないどんなすぐれたものをつくり出すかに、これからもおめず憶せず努力を傾けてもらいたい。たとえばヨーロッパの方でディジタル・オーディオ・ディスクという、こんなコンパクトな、ベートーベンの交響曲が片面で聞けるというような、しかもすばらしい音質ですよ、聞いてみて。カラヤンが聞いて、この音は初めて聞いた音だと言ったというのです。それほど純粋な音を、ベートーベンを生み、あるいはビートルズを生んだヨーロッパの人々が、それをフィリップス社がソニーと一緒に研究開発したんだから、フィリップスが全欧州に売るまでの間は日本に対して関税を、音響機器のいままでの関税の二倍の一九％にするというような措置を言うのですよね。だから、日本をその間入らせないというのです。しかし私どもは、それはおかしいじゃないか、一緒にやったのに開発がおくれた、供給がおくれたというと、われわれの議論は、そういうことをやっていたらヨーロッパの国民の声という、ニーズというものを無視した議論になる。だから日本の業界も相談させる、そういう関税を二倍に上げるとかなんとかいうばかなことをやめろということでいまやっておりますが、そういうものは政治の力で次々とわれわれは障壁を取り払ってやって、そして日本のすばらしいものは世界の人々にすばらしいものとして受け入れられていく。すなわち、自由主義貿易に、ガットの原点に戻るということを絶えず念頭において置いてやっていくつもりでございます。
○後藤正夫君　そういう御努力をぜひお願いしたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、午前に引き続き、後藤正夫君の質疑を行います。後藤君。
○後藤正夫君　先ほど通産大臣の御答弁いただきましたときに、貿易摩擦の鎮静化についての御努力について、もっとお礼を申し上げなきゃいけなかったんじゃないかと、その点、私も大変感謝をいたしております。
　しかし、きのう、たしか江田委員の御発言の際にも、江田委員が座られる前に、貿易摩擦は鎮静化してはいるだろうけれども、まだ解消してはいないという意味のことをちょっと言われたように私聞いておりましたけれども、私も、貿易摩擦は、当面の問題についての貿易摩擦はこれで解消して、おさまってほしいということを念願いたしますけれども、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
しかし、貿易摩擦が本当になくなってしまうような事態に今後なった場合には、日本の産業がずっと今度はおくれてしまうというような事態になる。といいますのは、私は、アメリカが日本に対する非関税障壁の一番最たるものは品質格差だと私は思うんです。したがって、今後やはり日本は自動車――当面のいろいろな問題については解決しても、また新たな貿易摩擦の原因にもなるようなものが次々と開発されていかなければ、日本の将来の発展ということのために非常に心配だという気がいたします。
　その点について通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　確かに先ほど、ＥＣの問題も全部片づけたのが、またすぐ関税引き上げというようなことで、これは目下交渉中でありまして、見通しは悪くないと思っておりますが、鉄鋼問題等についても、アメリカの方でさらに今度は根拠を違えて、日本側の不公正な企業に対する圧力といいますか、援助の結果、アメリカの鉄鋼業界はこうなったんだというような、別な理由でまた訴えているようであります。私は、大変このことは不幸なことであって、アメリカは確かに一国だけで生産から消費まで、世界一高い国民所得を持った国でありますからね、成り立ち得るんですね、理論的に。だから、そうそうたる大会社の社長でもＦＯＢとは何だと知らなかった社長がおるというぐらいで、そういうことを考えてみると、日本と正反対の国がアメリカだと。そのアメリカが日本に対して大変エクセントリックといいますか、何かそういう感情を持つに至ったと。しかしこれは私たち日本の方も、余り日本だけがやられている、アメリカの言うように、ブラフをかけられ続けているというふうに受けとめるべきじゃないんで、じゃ、アメリカとＥＣとの間はどんなトラブルがあるんだというのを拾って見たら、大変な物すごい大げんかをしていますよね。たとえばエジプトにはアメリカが国庫補助をつけて小麦を売ったというのはいい例でありますが、ほかのものについてもＣＥ、各国の中でもそうですが、ことにＥＣ対アメリカというのは日本以上に激しい経済摩擦をやっているわけです。
　それで、日本人の頭を私は切りかえたいと思うんです。日本というのは、向こうの言うおどせばおどすほど下がるという、日本を屈服させるにはおどし続けなければならないという国じゃなくて、日本は日本の主張すべき道がある、そして日本はすぐれている点はすぐれている、あるいは穀物輸入は最大のアメリカに依存している点は感謝もし、向こうもそれは評価してもらわなけりゃならぬ、そういう態度で、これからは国際社会で日本だけが被害者であるような妄想を抱かないこと、私は逆転の発想を持てということを事務局に言ってるんですが、それはたとえばアメリカでローカルコンテンツ法案が全会一致通ったと、今度もまた上程されたと、非常に騒ぐわけですね。じゃ、ローカルコンテンツ法案が通過して大統領がサインをしたときにそれは日本が大変困る。しかし、アメリカの国民は困らないのかというのを計算してみろといったら、計算してみたら失業率への貢献から始まって、自動車の部品その他も含めてみても、アメリカの経済が、国民自身もローカルコンテンツ法案は、高い物を買わされることになるとかいろいろあって、これは結局はマイナスじゃないかという、私どもはそういう作業をしたんだと。だから、幾ばくならずして、アメリカの中でもＵＳＴＲの方が議会に対して、そんなことをやったらアメリカの国民、アメリカの国家経済自体がマイナスになるんだと、こう言っているんですね。ですから、ローカルコンテンツ法案をやりたいならやりたまえというような姿勢もときには私はとった方がいいんじゃないか。
　したがって、日本のこれからの経済外交というものは、面を上げて一歩も引かない、言うべきことは言う、そして向こうの誤りは指摘するということの方が、やってみてその結果は意外と率直に渡り合ったことによって、急転直下解決ということがあるように思います。したがって、いまおっしゃるような方向で、今後も日本が経済摩擦で外国から取り上げられる場合は、日本がそれだけ優秀なんだと。その優秀な点で、たとえばアメリカの失業率千二百万は大変だろうな、ヨーロッパも千二百万と言っているが大変だろうな、日本に当てはめてみたら六百万じゃないかと、そういう配慮は心の中で持ちながら、しかし、それは日本の責任ではない。アメリカ自身がそれに対して、ヨーロッパ自身がそれに対して日本に対応できる活力を付与する努力をすべきである。その努力のために日本の進んだものが協力してほしいというなら、われわれは幾らでも現地に企業が行っても加勢しましょうと、そういう態度で交渉してみたいと思います。みんなは、そんなことを言っているとけがするぞという人もおりますが、発想の転換ということを一遍やってみないと、受け身、受け身ではいかぬ、そのように考えます。
○後藤正夫君　日本だけでなく、日本を見習って東南アジアの、韓国あるいはシンガポール、台湾も入りますか、あるいは香港等いわゆるニュージャパンと言われている地域の製品がヨーロッパにもどんどん入り込んでいくと。その品質については恐らく日本の方がすぐれていると思いますので、これらの日本に追いつこうとしている国々にも、今後いろんな影響が出てくるんじゃないかということが心配されます。したがって、日本としてはそういう点をも配慮して今後政策を進めていかなきゃならないという点を私は強く感じております。
　それからもう一つは、日本が、たとえば自動車工業がアメリカ、あるいはイギリス等に進出して、向こうの製品の品質が非常によくなってくるということが考えられるわけでありますけれども、たとえば、アメリカ国内において、日本のアメリカに進出した企業、つまりたとえばナショナルであるとか、あるいはシャープであるとかいうような日本ブランドのカラーテレビと、それからアメリカがアメリカ国外でつくった、メキシコだとか、あるいは韓国でつくったアメリカ・ブランドのＲＣＡとか、シャープとかいうような製品とが、いましのぎを削って争っているというような事情にもあるということ、そういうことをも念頭に置いて、日本の今後の工業の育成ということをどういうふうにするかということについて、政府もいろいろな角度から今後考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　次に、国際的な経済協力の問題について伺いたいと思います。
　国際協力が積極的に進められているということは、きょう冒頭、特に突出している予算は国際協力であるということから、その御努力に対しては私もこれを認め、敬意を表したいと思います。
　今度総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問されます。私は、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、これまでもかなりな日本が経済協力等をしているという事実は、向こうに行きまして実際に見たり聞いたりいたしております。しかしながら、私が最近特に懸念いたしておりますのは、最近次々と独立しつつあります太平洋の島嶼国、島国ですね、島国に対する協力がきわめて貧弱であるという点でありますが、この点につきまして外務省はどうお考えになりますか。
○政府委員（石川要三君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、わが国の海外援助というものが、きわめてこの数年大変努力を重ねていることにつきましては御承知のとおりであります。しかし、その中におきまして、いま御指摘の太平洋島嶼国に対する援助というものの内容につきましては、必ずしも額的には多いわけではございません。それにはそれなりの理由があろうかと思いますが、御承知のとおり、何といってもこれらの国々というものは独立して非常にまだ日も浅いわけであります。そういうことが一つの大きな理由かと思いますし、それからさらには、これ援助というものは、もうこれも御高承のとおり慈善ではないわけでありまして、その受け入れ体制といいますか、そのそれぞれの国のプロジェクトに対していろいろと援助しているわけでありますので、そういう点につきましてはまだ受け入れ体制が十分でないというところがあろうかと思います。しかし、いずれにしましても、こういった国々が歴史的、伝統的には大変わが国との関係も深い、しかも漁業上、また地政学上にも重要性を帯びているということは十二分に承知しておりますので、私どもはさらにこれからも人づくり、医療、水産、エネルギー各分野におきまして、最大の努力を傾注していきたいと、かように考えているわけであります。
○後藤正夫君　太平洋の島嶼国の中には、かつての日本の委任統治領であった地域、ミクロネシア共和国、マーシャル諸島共和国、北マリアナ共和国、それからパラオ共和国と、これから独立することになっている新しい国々、それらの国々はいままではいろいろ経済的な援助や教育上の援助は受けましたけれども、産業面での援助や指導はほとんど受けておりませんので、いまでも日本の委任統治領時代の農業、あるいは水産業等のやり方をそのまま続けているという状況で、日本に一番近い地域であるということから、特に日本の援助を強く求めております。たとえばミクロネシア共和国におきましても、大統領の中山トシオさんであるとか、あるいはトラック島の大酋長の相沢ススムさんとかというような人たちは、特に日本とは深いかかわり合いのある人たちで、これらの人たちは日本の協力を特に強く要請していると、そういう点をも配慮されまして、その他の太平洋の地域、その中にはツバル、ソロモン、フィジー・ナウル、パプア・ニューギニア、バヌアツ、キリバス、いろいろあると思いますけれども、そういう地域に対して、日本が積極的に協力をする必要があると思いますので、そういう御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから次に、太平洋のいまの島嶼国に対する経済協力の問題とも関連するのでありますけれども、在外公館というのが非常に手薄である、貧弱であるという点を痛感いたします。フィジーには大使館がありますし、それからアメリカ領のグアムのアガナには総領事館もありますけれども、その他の地域には在外公館がありません。したがって、現在あります在外公館も非常な忙しい、人手の足りない状態が続いているように思われます。また、昨年私はフランス領のニューカレドニアに参りましたが、フランス領のニューカレドニアは、日本から年間一万五千人の観光客が訪れておりますけれども、大使館も、もちろん総領事館も領事館もない、名誉領事もいないというような状態で、パスポートの問題、その他トラブルが起きますと、商社の人たちがかわりにシドニーまで飛行機で三時間かかって飛んでいって、そしていろいろ手続などをしてくるといったような手薄な状態になっております。外務省としては領事館、総領事館をつくるならば、まだ上位の順番があるんだと、上位で待っているのがあるんだということを言われますけれども、各地域の特殊性ということを考えられまして、やはりいろいろトラブルの多い地域には優先的に今後そういう在外公館をつくること、あるいは名誉領事、総領事等の配置等について御配慮をしていただく必要があるのではないかと、これはお願いをいたすことでございます。
　それからもう一つ、太平洋諸島の在外公館の所管の問題ですね、この点についていろいろ問題があると思いますけれども、これは政府委員の方からお答えいただけませんでしょうか。
○政府委員（加藤吉弥君）　太平洋島嶼地域の所管は、本省におきましては欧亜局が主管しております。なぜ欧亜局で大洋州地域を見ておるのかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは歴史的に西欧諸国の植民地であったと、こういう経緯もございますし、ただいま先生が御指摘になりましたニューカレドニア、これは現在まだフランスの植民地でございまして、ニューカレドニアとのいろいろな交渉あるいは邦人保護、そういう問題につきましてもフランス本国政府を通じて取り計らわなければならないと、こういう事情もございますために、欧亜局で所管しているわけでございます。もちろん西ヨーロッパ、東ヨーロッパとはかなり性格の違ったところでございますので、もし将来人員とか機構の面で余裕ができれば、それなりの対応は考えていかなければならないと思いますが、こういう厳しい世の中でございますので、持てるスタッフ、持てる機構というものの中で、最善をつくして大洋州、あるいは太平洋島嶼諸国の問題を処理している次第でございます。
○後藤正夫君　ただいま御説明がありましたその事情は私もよくわかります。また現在増員、定員増ということが非常にむずかしい事態の中にあるということもよくわかりますけれども、なるべく早い将来に外務省におかれては、そういう太平洋地域の在外公館の充実、あるいはその所管の問題もいろいろ歴史的な事情があることはわかりますけれども、しかし、太平洋にあるニューカレドニアが欧亜局の所管であり、あるいは日本の旧委任統治領の新しい共和国がいずれも北米局の北米一課の所管である、それから大洋州課の所管に属しているところもあると。そういう点について今後検討をしていただく必要があるのではないかと思います。
　次に、国際交流の問題に関連いたしまして文部省の意見を伺いたいと思います。
　文部省が国費留学生を日本に呼ぶことにつきまして年々非常な御努力をされまして、その員数、あるいはその給費額等につきまして、大変改善されているということをよく承知はいたしておりますけれども、この十年間ぐらいに国費留学生の総数、あるいは留学生の給費額、それらがどのように変わってきているか、また諸外国と比べてどういうような状況にあるかということについて説明をお聞きしたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　お答えを申し上げます。
　留学生、国費留学生、私費留学生を含めまして、最近十年間の数、推移をまず御報告申し上げますと、昭和四十八年には五千二百四十一人、このうち国費留学生が七百七十四人でございましたが、昭和五十七年には八千百十六人、そのうち国費留学生が千七百七十七人という状況になっておりまして、総数で十年間に約一・五倍、それから国費につきましては約二・三倍の増加を示しております。
　それから奨学金につきましては、昭和四十八年度、これは留学生の種目によりまして若干額が変わりますが、研究留学生について申しますと、昭和五十七年度が十六万六千円でございまして、四十八年度の七万九千五百円に比べまして約二・一倍という状況にございます。欧米諸国と比較いたしますと、奨学金の額という点では、これは生活条件その他いろいろ変わった点がございますので、単純な比較はできませんが、まず遜色のない額になっておるのではないかというふうに存じております。ただ、留学生の数という点から見ますと、たとえばフランス、西ドイツ等と比べましてまだなお及ばないかという状況でございます。
○後藤正夫君　続いて文部省に伺いたいと思いますけれども、留学生の数もふえ、それからその給費の額についても、欧米に絶対に劣らない額のところまできていると。この点は非常にいいことである、その御努力を認めなければならないというふうに思います。そして、それに伴って質の向上も恐らく以前に比べますとずっとよくなってきているだろうというふうに思いますが、先ほどの太平洋島嶼国の問題と関連いたしますけれども、太平洋の島嶼国から日本に来ている留学生の現況、現状はどうであろうか。島嶼国の方からは日本にもっともっと多くの留学生を出したいという希望を私はしばしば聞いておりますので、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまお話しの太平洋島嶼地域からは従来、正確な数字は事務当局からもし必要があれば申し上げるが、十数人来ております。ただ、従来わが国の国費で留学を認めておりますのは、パプア・ニューギニアだけでございまして、しかし五十八年度からその他の諸国からも入れるということで、八人を国費留学を許すと、こういうことにやっておるわけでございます。
○政府委員（大崎仁君）　数字等について補足して御説明を申し上げます。
　昭和五十七年度で太平洋地域の島嶼国から受け入れております留学生は十三名でございますが、このうち国費はパプア・ニューギニアから受け入れております三名でございまして、その他の諸国からの受け入れはございません。
　ただ、これは従来の大学に受け入れているものにつきましてでございまして、本年度から新しく専修学校への受け入れというのを開始をいたしておりまして、この専修学校の受け入れに当たりましては、特にこれらの国からの受け入れというものを重視いたしまして六人、具体的に申しますと、パプア・ニューギニア、フィジー、パラオの諸国から計六人の留学生を専修学校に受け入れておる次第でございます。
○後藤正夫君　太平洋の島嶼国の人たちは日本に非常に近いということもありますし、日本に対する期待も非常に大きい。したがって、これからもさらに積極的に島嶼国の人たちを日本に留学生として受け入れるような御努力を文部省にもお願いをいたしたいと思います。
　次に、科学技術の関係の問題について伺いたいと思います。
　まず、科学技術庁長官に伺いたいと思いますが、先ほど来日本の工業製品の品質格差という問題、これを今後も私は維持していかなければならないということを考えますときに、先端技術を育成するということはやっぱり非常に重要なことであると思います。そのためにはまた、先端技術を生み出すための基礎研究の基盤を強化するということも非常に重要なことであると思いますけれども、科学技術庁としては現在この分野についてどういう努力をされているか伺いたいと思います。
○国務大臣（安田隆明君）　山中大臣も時折お話ししておられますけれども、今日まですばらしい、たゆみない歩みの中で科学技術の振興を図ってまいりました。しかし、いま後藤先生御指摘のとおりに、今後われわれが選択すべき科学技術の政策は何だろうかと、こういうことでこの前、林先生の御質問もございましたが、たまたまノーベル賞をいただかれました江崎先生にわれわれがお会いしたときに非常に的確な御指摘をいただきました。それは、先生御指摘のとおりに、とにかく基礎的な先端的なそして創造的な分野に手をつけなさい、日本はそれに欠けております、水道で言うならば貯水池をつくりなさいと、こういうことでございまして、われわれは御存じのとおりにもう科学技術振興の調整制度という一つの柱を持っております。もう一つは創造的科学技術の推進制度、こういう一つの柱を持っているわけであります。そういう中でいま申されました分野に手をつけたい、こういうことで一生懸命にがんばっておるわけであります。
　しからばその分野の中で何が、こうなりまするというと、いつも後藤先生御心配になっております、ライフサイエンスの分野においてはやはりこれは日本はいまだしと、こういうことでございますし、素材材料の問題も、新材料の研究もそうでございますし、それからこの委員会でも御指摘がございました、ブラックボックスというものがまだ残っているじゃないか、こういう御指摘もございました。いろいろわれわれはそういう分野に今後手をつけて、創造的な分野に一生懸命に今後とも力をいたしていきたい、こういう考え方でございます。
○後藤正夫君　同じ問題については、基礎研究、これは文部省が所管されております研究が多いのでありますが、基礎研究について文部省としてはどういうようなお考えをお持ちでありましょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いま科学技術庁長官からお話しのように、文部省といたしましても、わが国で一番大切なことは基礎研究、しかも国際協力をもって国際的にも裨益するような基礎研究をする、こういうことが大事なことであると考えておりまして、御承知のとおり、各大学を中心に、あるいは文部省所管の研究所を中心にそれを進めておる、こういうことでございます。
○後藤正夫君　同じ問題につきまして通産省、あるいは工業技術院ですね、工業技術院もひとつそういうふうに努力していただきたいと思いますが、そのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま両大臣からお話ございましたように、私どもも非常にその考え方に同感をしているわけでございまして、従来は技術ということを中心に、これの開発に全力を投球してきたわけでございますが、これからはやはり自主的な、あるいは創造的な技術ということを特に取り上げてこれに立ち向かっていきたい、こういうふうに考えております。特にわが国は欧米に比べましてやや基礎寄りの仕事が弱いという点もございますので、そこを考えて基礎的な研究開発の充実ということが当面非常に重要なことであるというように認識しております。
　そういう意味におきまして、昭和五十六年度から私ども工業技術院の中に次世代産業基盤技術研究開発制度というものをつくりまして、その方向でいま進めておるところでございます。
○後藤正夫君　そのほかの各省の研究もいずれも関係のあるところであると思いますが、科学技術の研究というのは、先ほど来申し上げておりますように、今後私は新たな貿易摩擦の、あるいはもとになるぐらいの力を持った新しい技術を関発するということについて、関係各省の一層の御努力をお願いしたいと思いますし、それから具体的な研究のテーマを決めておりましても、実際は研究をやりますとそのテーマ以外の、期待して、予期していなかった成果を副産物として生んでくるということもきわめて例は多いわけでございます。適切な例であるかどうかわかりませんが、私どもが日常使っている、たとえばたばこのフィルター、あれはイーストマンコダックの研究所で写真の材料を研究している副産物として出てきたものが、いま世界じゅうに普及している、そういう研究の成果も生まれてくるわけでありますから、なるべく幅広く研究を進めるような御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから外国に比べて日本の科学技術が特におくれている分野、この分野については、先ほど科技庁の長官のお答えの中にも含まれていたと思います。
　昨年の十二月に発表されました技術予測調査、これについて伺いたいと思います。
　技術予測調査は、いわゆるデルファィ法によって行われた調査の結果でありまして、さきに昭和四十六年に第一回目の調査が行われ、第二回目は昭和五十一年に発表をされております。それらと昨年発表されましたものと比較いたしますと、まず最初に、特に目立っているのは、四十六年、五十一年の調査の違いでありまして、ちょうどその間に第一次の石油ショックが挟まっておりました関係から、四十六生の調査のときにはエネルギー・資源に関するのは第五番目になっていたと思いますが、五十一年になりますとそれがトップに上がってきている。そして昨年発表されましたものもエネルギーと資源がトップになっているということをちょっと見てすぐ気がつきました。これらの技術予測の結果から、将来の科学技術に対してどういう展望を持たなければならないか、いままでの考え方にあるいは変更を加えていかなければならないか、問題があるかどうか、そういう点につきまして科学技術庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（下邨昭三君）　私ども昨年の末に第三回目の技術予測調査につきまして発表をいたしました。二千人の有識者を対象といたしまして、デルファイ法というアンケート調査を行ったわけでございますが、十五の重要な分野につきまして八百課題について予測をいたしました。
　全分野の課題を通じまして、重要度が大きいというふうに指摘されましたのが保健・医療とか、ライフサイエンスの分野でございまして、がん等の各種の疾病の治療とか、予防等に関します課題、生命とか、健康に直接関します課題が目立ったものでございました。それから、エネルギー関係の課題がその次でございまして、それから災害の予知、防止等に関する課題が重要度は大というふうに指摘されたものでございます。
　これらの課題の中で前回の調査と同一、あるいは類似のものがたくさんございますが、それを比較してみますと、重要度大の比率が大幅に増加したものは通信・情報・エレクトロニクス分野でございまして、近年この方面の技術が非常に進展しているということを反映しているのではないかと思います。また、ライフサイエンスの分野、それから宇宙の分野等、未来を担います科学技術におきまして重要度大という比率が増加してきております。未来社会におきます科学技術の果たします役割りに対しまして期待が高まっているものと考えております。
　私どもといたしましては、それぞれの研究開発分野とか課題につきまして、有識者の予測をも踏まえまして、これからの研究開発を強力に推進していきたいと思っております。
　特にこの三月の十四日の日に科学技術会議に対しまして、新たな科学技術政策の長期ビジョンの作成が諮問されております。この答申案の作成に際しまして、今回の技術予測の成果を十分活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○後藤正夫君　次に農林省に伺いたいと思います。
　農林省におかれましてもいろいろ先端技術の問題については深い関心を持って、その開発に努力をされていると思いますが、通産省はさきにテクノポリスの構想を出しましてこれを推進する。来年度はそれに対するいろいろな行政上の措置も講じられているようでありますけれども、しかし農業につきましても、やはりテクノポリスに対応するような農業の先端地域、ここに先端技術をどんどん導入して一つの先導的な役割りを果たすことのできるような地域を指定するというようなお考えはありませんでしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　いま御質問のテクノポリスといいますか、そのお答えを申し上げますが、農林省は従来農村地域というのは国土の九七％、人口で比べましても四割を占めている重要な地域ということで、私もたとえば農村に工業導入促進法、そういうようなものによりまして、農村におきます工業導入、あるいは農産加工というものを進めてきているわけでございますし、また今回御審議いただいております五十八年度予算におきましても、地域産業の振興と、農村におきまして特に地域内での生産と加工、あるいは消費を結びつけるという観点から、新しい農産物の利用高度化のための計画を進めているところでございます。
　ただ、いま御指摘の農業におきます先端技術、これは核融合とか細胞、遺伝子組みかえ、その他いろいろの方法がございますが、農林関係におきましてはこの研究が緒についたものが非常に多いというところでございまして、まだ実用化には相当時間がかかるという点もございますので、いま御指摘の問題につきましては、今後の農村の地域振興、あるいは農産物の生産から消費に至る流通を広げるという観点から、よく慎重にまた考えさしていただきたいと思っております。
○国務大臣（山中貞則君）　農林省の方もテクノポリス法案を近く提出いたしますが、それについて積極的に自分たちもその一分野を担えないだろうかというような意向があるそうでございまして、農林行政の上から新しい未来へ向けてそういうものに取り組む、単独で取り組むことはいま言ったような答弁で大変むずかしい検討課題でしょうが、通産省のやろうと考えているテクノポリス法案に、自分たちもぜひ参加したいという意欲を聞きましたので、近く私が事務当局から、農林省の事務当局の陳情ということだそうですから、一遍聞いてみて、農林省の力もこの際一緒にできるものならばという点があればそういうことで協力を願いたいと思いますが、ちょうどいい機会でございますから、ちょっとテクノポリス法案について私がいままで答弁してきましたことでこれはいかぬなと思ったことがありますので、与党質問の際にお許しを願って、方針を私、根本から変えたいというふうに思っております。
　というのは、衆議院の段階だったと思いますが、候補地、手を挙げているところは何カ所か、十九カ所である、それは何カ所指定するのかというやりとりのときに、せっかくの御希望だから、最終的には十九カ所全部のつもりでおりますがというような答弁をしたら、途端にもう、これは地方から地方の活力として盛り上がってくるもの、中央に県知事なり県議会なりという地方がぶら下がって甘えの構図であってはならないもの、これが全部指定されるんだということが私の口から出ましたら、途端に自助努力、自分たちが指定をされるための事前の努力から、指定をされたならばどのようにその自治体は努力していくかについて途端に意欲がうせたという、私はどうもそういう感触がしてなりませんので、この際改めて、十九カ所手を挙げておりますが、これについては最終的には十九カ所全部ということはもうあり得ない、そして厳しい選択を加える、優先順位についても。そういうふうに与党質問の際に答弁いたしておきます。