Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　やはりこういうことがしっかり見えてこないと、これだけ鳴り物入りで国家戦略特区という形で新しい大学をつくるということ、やはり学生にとって、また研究者にとって、やはりこのことが実は重要であって、その過程が、実はそこが見えていないというところが、そもそも特区で大学をつくることがふさわしいのかということ、このことをやはり検証していかなければいけないんだと思います。
　そこで、ちょっと通告一つ戻っての質問になりますが、政府の説明では、さきに述べた具体的需要に対応するためと、先ほどから需要の話あります。
　この点、本当に不明なんです。獣医学部を新設するということでありますけれども、現在、全国にある獣医学部の一学年の定員が九百三十名であるのに、新設予定の獣医学部、定員百六十名と先ほどありました。最大の定員となります。この定員百六十名は獣医師数の増加ということになるわけでありますけれども、需給のバランスということ、これ本当に崩すことがないのかということ、その明確な説明がなされていないと思います。
　百六十名とした根拠をもう一度確認をさせていただきたい。このうち何名程度が創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症に係る水際対策などの具体的需要に対応する獣医師となることを想定しているのか、また、そういう社会的ニーズをどのように把握しているのか、まずは具体的にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　この百六十人という入学定員でございますけれども、これ、本年一月の公募手続において事業者から提出された提案書によるものでございます。この百六十人につきまして、内閣府としては、特区の特例を適用する際の直接的なチェック対象ではございませんけれども、先ほど来御質問ございました、獣医師が新たに対応すべき分野を担う獣医師、すなわちライフサイエンス系専門獣医師、あるいは国際対応、危機管理対応可能な専門獣医師を育成するための入学定員であるという旨の記載がございまして、それを踏まえ、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめに適合するものと私ども判断しているところでございます。
　なお、具体的な入学定員については今後精査されていくものと承知してございます。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　ただいま新たな分野として挙げられております創薬など先端ライフサイエンス研究の推進の分野における需要でございますが、これは主に新薬の開発など人の医療関係の分野でございまして、今後どの程度需要があるかということを農林水産省として把握することは難しい面がございますことにつきまして御理解いただきたいと思います。
　また、地域での感染症に係る水際対策でございますけれども、学術支援拠点といった、獣医師がこれまた新たに取り組む分野とされているところでございます。感染症に係る地域での水際対策、現に産業動物獣医師も担っている分野でもございますが、今後どの程度需要があるかということにつきましては農林水産省としては把握が難しいということで御理解をいただきたいと思います。
○木戸口英司君　全く御理解できません。
　やっぱり、その需要というのは、作文ではなくて、実質社会にどういう要請があるかということを科学的根拠を示してこそじゃないでしょうか。それを文科省は求めていたんではないですか。そのことは強く指摘をさせていただきます。何回聞いてももう作文の話しか出てこないんでしょうから、ここが大きな、新しい大学をつくる責任というのがどこにあるのかということを、私は本当にそう言いたいんです。
　そこで、もう時間になりますので、私、四月十一日の当委員会で、国家戦略特区による国際医療福祉大学、今年開学になっておりますけれども、新設に係る質疑を行いました。その際、医師養成の本質的な課題は医師の地域偏在と診療科偏在であり、国家戦略特区での医学部新設の目的が世界最高水準の国際医療拠点をつくり、国際的な医療人材の育成とされたことに地域ニーズとの矛盾が生じていることを指摘いたしました。
　獣医師需要政策上の課題も、農林水産省による獣医師需給に関する検討会報告書において、産業動物診療獣医師や公務員獣医師の地域偏在、職域偏在であるとされており、今回の獣医学部新設で、設置で示された新たな需要についても、本来の地域ニーズと大きく矛盾が生じているのではないでしょうか。国家戦略特区による大学設置にまずは無理がある、矛盾をはらむ要素がそもそもあるということ、このことを指摘させていただきますが、ここは文科大臣にその所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（赤池誠章君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　国家戦略特区と地域ニーズの関係全般につきましては内閣府の御担当されることと思いますが、医学部、獣医学部の新設について申し上げますと、これらはいずれも内閣府を中心に、需給を所管する省庁と連携し、諮問会議等において議論が進められ、その結果として制度改正に至ったものであります。これを受けて、現在、大学行政を所管する文部科学省において、大学設置に関する基準等に基づき、学部の設置認可手続を行ってきているところでございます。
○木戸口英司君　最後、一言。
○委員長（赤池誠章君）　木戸口英司君、おまとめください。
○木戸口英司君　はい。
　やっぱり文科大臣から、国家戦略特区で大学つくるのもうやめましょうと、そう言うべきじゃないでしょうか。大学設置は様々なニーズの中でそれぞれ自由に、そして最後、設置審の中で公平公正に決められていくこと、そのことが大事だろうと思っております。そのことは指摘させて、終わらせていただきます。
　以上です。
○松沢成文君　無所属の会の松沢成文です。
　通告の質問の前に、今日、先ほど斎藤委員からも質問がありましたけれども、内閣府から文科省にかなりプレッシャーを掛けるような、今回の獣医学部設置に関して、総理の御意向だとか官邸の最高レベルが言っているだとか、こういう文書があるかないかと、この問題でどうしても質疑を聞いていて腑に落ちない点があったので、最初に聞きたいと思います。
　大臣は、文科省の中にそういう文書があるか調査をしたと、こうおっしゃっているんですね。行政文書としてはない、確認できなかったと。ただ、国民が知りたいのは行政文書としてあるかどうかじゃないんです。そういう文書が、それは怪文書じゃ困りますよ。内部文書であっても、そういう文書があるということは現に内閣府からの文科省に対するプレッシャーを掛けられていたわけですから、そういう文書があるかどうかを知りたいんですね。
　まず聞きたいのは、行政文書としてはないけれども行政の内部文書としてはある可能性があると考えているんですか、大臣。
○国務大臣（松野博一君）　松沢先生にお答えをいたします。
　まず、通常、こういった行政における文書の存否を確認する場合は、これは行政文書をもって対象とするということであると理解をしております。
　その上において、今回の調査において、これは個人として作成をしたことがあるか、共有したことがあるかについて、これは国家戦略特区における獣医学部の設置に関する部署というのは高等局の専門教育課でございますから、作成する可能性があるのはまずそこなわけでありますけれども、その対象者に関してヒアリングを行った結果、個人として作成し若しくは共有をしたことが確認できないということでございますので、その結果を素直に報告をさせていただいたということでございます。
○松沢成文君　個人としても確認したというのであれば、何で共有ファイルだけしか調べないんですか。個人のファイル調べないと、それ出てこないじゃないですか。個人としても確認するのであれば、だって、みんなやばいなと思った文書は共有ファイルにしないんですよ。個人ファイル、なぜ調べないんですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁したことの繰り返しで恐縮でございますけれども、前提としては行政文書に関しての存否を確認をさせていただきました。しかし、今回、特に総合的な判断の中でこれは個人としての作成、共有に関して、あるかということをヒアリングをさせていただいたわけでありますが、その中において、ヒアリングの結果として作成したこと、また共有したことの確認ができないということであれば、それを超えて個人のそれぞれのファイルまでこれを調査対象とする必要はないと認識をしております。
○松沢成文君　それで、昨日、前川前次官が、週刊誌だけじゃなくて一般紙にも答える形で、文書はありますと。なぜこういう一問一答の取材に答えたんですかと聞いたら、やはり、あるものがないことにされてはならないと思ったという、正義感ですよね。
　これ、文科省が調査をしたと。で、担当の課長さんとかそれに関する七人の方を調べたと。そこでは、ないと言い張っている、関与していないと言い張っていると。ところが、その報告を受けたと言われている事務方のトップだった前川さんが、文書はあるんですと、あるものがないことにされては絶対に困るんだ、それはあってはならないといって答えているんですよね。
　ですから、これは前川前次官かあるいはその調査を受けた専門教育課長か、どちらかがうそをついていることになるんですよ。こういう文科行政の信頼を揺るがすようなことをそのままにしていていいんですか。やっぱりここは、だって前の次官というか、その当時の担当していたときの次官ですよ。その次官が、その文書を見せられて報告を受けていると、そう言っちゃっているんだから、これは再調査するしかないでしょう。そうしないと文科行政の信頼を取り戻せないんですよ。そこは大臣のリーダーシップでやるしかないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　前川前次官の各種の報道に対するコメントに対しては、これはもう辞職をされた方の民間人としての発言でございますので、私が言及することは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○松沢成文君　前川前次官はもう辞めちゃった方で民間人だからそこまでまたできないと言いますけれども、前川前次官はたしか大臣のときも前半仕えていたんじゃないですか。自分の、大臣としての、事務方のトップとして一緒に仕事をしてきた方ですよ。この方だったら、ちょっとあした来てくれと、大臣室に。あなたの意見と真相を聞かせてくれと、文科行政大変なことになっているんだと。
　いや、調査しなくたっていいですよ。前川前次官、あしたでも呼んで、大臣室でもきちっと事情聴取すべきですよ。それと同時に、我々国民の代表の国会は、この委員会の場で前川前次官もお呼びし、必要であればその担当の課長さんもお呼びし、真相究明を図って、この実態を明らかにして、本当に内閣府の異常なプレッシャーの下で文科省が行政をゆがめたとしたら、これをしっかりと真相を明らかにして二度とこういうことが起きないようにきちっと改革をするのが我々国会の役目でもあるし、是非とも、大臣、どうですか、前川さんと会ってください、明日でもあさってでも。
○国務大臣（松野博一君）　まず、委員会の運営に関しては委員会でまた御判断をいただきたいというふうに思いますが、私の立場として、担当の職員も含めたヒアリングを既に行って、それを担当者の方からこの文書の作成や共有に関して確認ができないということでありますから、まずそれを私としてはしっかりと信じていきたいというふうに考えております。
　前川氏に関して、先ほど申し上げました理由によって、その内容に関して私の方からコメントをすることは差し控えさせていただきますが、少なくとも在職時に私に、今日新聞であったところ全て私が今精読しているわけではありませんが、内容を私に直接、間接にお話があったという事実はございません。
○松沢成文君　そうであったら、前川さんと会って、なぜこんな大事なことを事務方だけで判断して私に報告しなかったかって怒らなきゃいけないですよ。大臣だってそうですよ。これが大臣に伝わっていたら、大臣は正義感持って、そんな内閣府の一方的なやり方は許せないと。
　需給だってしっかりと調査されていない。今まで、文科省としては、十分な供給があるから大学は一切つくらないという方針でやってきたんだと、そんな、特区ができたからそこをどうにか早くしろなんて言われたってできませんよって、大臣が官邸に乗り込んで、あるいは内閣府にきちっと言えたじゃないですか。
　だから、それも含めて、関係者に調査をしたというのであれば、その事務方のトップである前川さん、前川さんは文書はあると、あるものがないと言ってはいけないんだといって、今世間と闘っているわけですよ。そうであれば、真相究明のために、あしたでもあさってでも前川さんを呼ぶのは当たり前の話じゃないですか。それが大臣のリーダーシップというものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、行政がゆがめられたかといえば、その行政判断に関しては私の責任において、先ほど来お話をさせていただいておりますが、明確に内閣府に関して、これは、今まで文部科学省が獣医大学について抑制してきたのは、これ需給面の話が、農水省からの話があって、その判断を前提としてやってきたものだから、ここのところは農水省を加えて内閣府の方で調整をしていただくということが前提だというのは繰り返しお話をさせていただきましたし、その結果、私は今回の経過につながっているものというふうに考えております。その面において行政がゆがめられたということは私はないというふうに判断をしているところでございます。
○松沢成文君　大臣が、前の次官というか自分にも仕えてくれていた次官、次官がこれだけ訴えているのに、そこと一度話そうといって情報交換もできないようでは、私はちょっと文科省の改革というのは進められないなと思って非常に残念ですね、今の答弁は。
　それで、次に行きます。
　獣医師の需給のバランスのことについて農水省に伺いたいんですが、先ほども御指摘がありましたこの平成十九年にまとめられた獣医師の需給に関する検討会報告というのを見てみますと、やっぱり一番、地域でいうと獣医師が少ないのは、先ほどの御指摘があった東海地区ですよ、六〇・〇％。次に九州地区、六〇・六％。それで三番目に四国なんですね。それも六五・五％ってあるんです。だから、需給バランスで足りなくなったから、それで少し増やさなければいけないという面から見ると、地域的な偏在から見ると、やらなければいけないのは九州か東海なんですよ。
　なぜここを通り抜けて四国でやらなきゃいけないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　それで、それに併せて、じゃ、もし今後この国家戦略特区を使って九州とか東海から申請があった場合、需給が更に逼迫している地域は駄目ですよと、三番目のところはいいですよと、こうなっちゃうわけですよね。ですから、これから、今は一校という獣医師会からの強い依頼もあったけれども、これを認めちゃうと、更に逼迫しているところからは、国家戦略特区を使ってやりたいといった場合は認めなきゃいけなくなるかと思うんですが、農水省の見解はどうですか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘ございました平成十九年に取りまとめられました獣医師の需給に関する検討会の報告書の、これは二〇四〇年における産業動物獣医師の地域別需給割合でございますが、この前提、推計の仮定の前提でございます。これは、家畜の飼養頭数が二〇一五年まで増加し、その後変化しないとの仮定の下に見通しを行ったものでございます。実際の二〇一五年の家畜の飼養頭数は見通しの仮定を下回っております。
　こういったことから、この報告書に基づき獣医師の需給の判断をすることは必ずしも適切ではないと考えております。
　また、御指摘の四国での新設をなぜ認めたのかということでございますが、これ、大学の獣医学部の設置ですとか国家戦略特区区域制度の認定というものが農林水産省がつかさどっている事務ではございませんので、当省では分からないということにつきまして御理解いただきたいと思います。
○松沢成文君　獣医師の今地域的な偏在について聞いたんですが、今度、獣医師の何か質的な偏在というのがやっぱりあるんですね。獣医師といってもいろんな獣医師がいるわけです。確かに、産業動物を対象にした畜産関係の獣医師もいますし、今ペットブームがありましたから、ペットが多いところで動物病院をやりたいという獣医師もたくさんいて、こっちの方が今多いんですよね。それからあと、公務員ですね、県の畜産課とかあるいは農水省に入るという獣医師もいるんですよ。
　それで、地域で幾ら抱えようとしても、やっぱりみんな若い子ですから、より都会に出たいとか、あるいは余り厳しい仕事は嫌だとか、もっとこうやって動物病院やってもうけてみたいとか、いろんな欲望があるから、人は動いちゃうんですよ。だから、四国が少ないから四国でつくって四国の獣医師が賄えるという、そんなふうには全然ならないんですね。これ、人間の医師だってそうですよね、医師の偏在の問題というのは。現に、北海道で獣医師学校が三つあるけれども、北海道で獣医師になった人たちは、もう大部分が全国に散らばっちゃって北海道に残らないわけですね。
　さあ、農水省、ここはどう考えているんですか。これから、じゃ、産業動物関係の畜産関係の獣医師になってくれる人はそこまでいるんでしょうか。だって、今、都会では動物病院やると、例えば狂犬病のワクチン注射とか、何だっけな、フィラリアとかいうそういう病気の治療とか、こういうものをきちっとやると、かなりもうかるんですよ。ですから、なりたい子、たくさんいるわけ。でも、やっぱり都心の真ん中に大きな病院つくるにはお金が掛かるから、なかなかなれないで困っているんです。
　だから、こういう質的な需要も見ないと、幾ら獣医師が少ない、あるいは新たな需要がありそうだ、四国がいいだろうとやったって、そこで卒業生がみんな全国に散らばっちゃったら、四国というその地域を理由にした今回の、何というか、獣医学部開設というのは全く私は意味がないものだと思いますけど、いかがですか。
○委員長（赤池誠章君）　申合せの時間が過ぎておりますので、回答は簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産業動物獣医師に地域の偏在があるというのは御指摘のとおりでございます。
　今回、獣医学部新設に係る提案におきましては、四国出身者向けの地域入学枠が設定される内容になっていると承知しております。これに加えまして、先ほど来説明申し上げました修学資金の活用を図ることにより、関係県とも連携しまして、四国地域における産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　野田　国義君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　宮本　周司君
　　　　　野田　国義君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　海堀　安喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国
　会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会
　内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小川秀樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　おはようございます。今日も朝一番目の質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　民法についての質疑を始めさせていただく前に一言申し上げたいんですが、今朝の、皆さん、新聞それからテレビのニュースも御覧になったと思うんですけれども、加計学園、森友学園の問題がまた大きな局面というか、大きな動きがあったというふうに思います。
　なぜかというと、やはりこのところ大きな問題になっていたあの文書ですね。どういうものかというのが分からないうちに怪文書だなどと決め付けるというのもちょっとおかしいと思いますし、それから、ああいうものがある以上は、やはり真偽がどうなのか、それからその中に書かれている真実がどうなのかということはやはり調べなくては私はいけない問題だというふうに認識をしております。
　特に、前文部事務次官という、社会的にも、それから私たちのこの政治の世界でも大変重要な地位、ポストにあった方があれを認めている発言を今しているように伝え聞いております。そういうことになりますと、なおさらどういうことなのかということをきちっと私たちこの国会の場でやはり真相を究明していくということは必要なことでもあり、国民の皆さんに対する義務でもあるというふうに私は思います。
　是非、与党それから野党の皆さんにもお願いしますが、この法務委員会の審議と並行して、こうしたものの真実の解明、特に森友学園問題については、あの土地をめぐる価格の問題はまだ決着の付かないまま、そのままになっているというふうに思います。是非、国会議員協力して真相解明をやりたいということを皆さんに呼びかけをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、民法に関する質疑を始めさせていただきたいと思います。
　もうかなり論点もいろんなところ、様々な委員から様々な論点について質疑をさせていただきました。今回のこの民法の改正が、やはり消費者のため、消費者を保護するため、そういった大きな目的が一つあるわけですね。
　そうした面からちょっとまた質問させていただきたいんですが、その中で、私、今日取り上げたいのは賃貸住宅。誰でも一回か二回は家を借りた経験がある、その家を借りた経験のときに賃貸契約書なるものを作る、そしてその賃貸住宅に住む、そしてあるときまた別なところへ引っ越すために明け渡すことがある、そうしたことは誰でも、これ、むしろこの民法の中でもこういうことこそ消費者が割合と実感として感じることなわけです。その中にもルールの変更あるいは新しく設けられたものがある。なかなかこの辺というのはそのときにならないと分からないということもあって、えっ、そんなふうに改正されているのというようなこともあるんじゃないかというふうな感じも私は受けております。
　今日は、この衣食住の住の部分ですね、私たちが生活する上で恐らく民法の一番身近なところだと思うんです。この辺のことを少しルールが変わったということでお伺いしたいというふうに思います。
　部屋を借りたり、特に民間の部屋を借りたり、それから家を借りたりする、いわゆる賃貸住宅を借りるときに、私たちはやっぱり不動産屋さんへ行って、一番最初に賃貸契約書なるものを目の前に出されて、そして大家さんと、それから借り手、たな子さんと、それからその仲介をする多分不動産業者あるいは宅建業者というような形で賃貸契約書というのを作ると思うんですが、今回の民法の改正の中で第三者保証というのがありましたね。この賃貸契約書の中にも保証、保証人という欄がありますね。大体一般的には両親がなるとか、あるいは親類がなるとか、それでも見付からないときは友人とかという方が保証人になる。この保証人も何かのことがあれば保証しなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、この保証人というのも、今回のいわゆる第三者保証、つまり、言われている公証役場の公証人の公正証書というのが必要な、そういうようなものに対象になるのかなという、そういう疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。まず、この点から伺っていきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　改正法案では、公証人による保証意思の確認手続を新設しておりますが、その対象は事業のために負担した貸金等債務、この定義は四百六十五条の三第一項にございまして、金銭の貸し渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務でございます。この事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約とされております。
　したがいまして、貸金等債務には該当しない賃貸借契約における賃借人の債務を主債務とする保証契約はその対象とはなりません。したがいまして、賃借人の賃貸人に対する債務を主債務とする保証契約については公正証書の作成は必要でございません。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　賃貸住宅の場合は金銭の貸し借りじゃなくて、借主がきちっと家賃を払ってくれるかどうかということに対する保証人ではないかと思うんで、いわゆる今回の第三者保証の対象にはならないということで、そうすると、この賃貸契約書を作るときに特に公証人のそういう公正証書は必要ないということで、これは今までと変わりなくということになると思います。
　そうすると、その保証人の役割、どういうふうな役割になるのかということと、それから、この保証人、例えば家賃の未払があったときというのは一番分かりやすい例だと思うんですが、保証人の役割ですね、それから、どこまでその責任範囲があるのかというようなことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証人の役割と保証の範囲についてのお尋ねでございます。
　まずは、賃貸借契約に伴う保証における被担保債権の範囲は、これはやはり個別具体的な契約によって異なるところでございます。例えば、不動産の賃借人が賃貸人に対して負担する賃料債務その他の賃貸借から生ずる一切の債務を主債務とする根保証契約が締結された場合には、一般に、賃借人の負う賃料債務のほか、賃借人が賃貸人に対して負います損害賠償債務についても保証の範囲として含まれることになると考えられます。
　したがいまして、もちろんこれも個別の事情によるとは考えられますが、例えば、賃借人が賃借物件の内部で自殺し、それが契約違反に当たり、賃借人に損害賠償債務が生じていたと認められる事案については、保証人はその損害賠償債務について責任を負うことになるものと解され、その賠償の範囲についても物件価値の毀損分等が損害として認められるということも、これはもちろん契約の趣旨にもよるわけでございますが、そういうこともあり得るものと考えられるところでございます。
○真山勇一君　意外と、大金を借りるケースと違って、家を借りるときの保証人というのは、そうすると、頭の中で浮かぶのは、借主が家賃を滞納しちゃったり、家賃を払わないでどこかへ逃げちゃったり、それから何か不測の事態がちょっとあってお金が掛かるような修理が必要だぐらいかなというふうに思うんですけれども、今答弁伺っていますと、例えば、やっぱり不測の事態って結構いろいろ考えられるような今発言、答弁伺って感じたんですが。
　例えば、例えばですよ、今独り暮らしの方が多くなっていますよね。そうすると、孤独死というのがすごく問題になりますね。借りた部屋の中であるとき突然その借主の方が亡くなられるということもある。そういうこともある。それから、その部屋の主の方が部屋で不幸にして人生悲観して自殺しちゃうようなこともあるかもしれませんし。それから、場合によっては、部屋なら部屋でいいんですけれども、ケースとしては、そのマンション、借りている部屋のあるマンションですね、マンションの屋上なり階段の踊り場なりから飛び降り自殺みたいなことをしてしまうと、そのマンション全体の、何というんですか、イメージとか評価とか、それから貸しに出すにしても、やっぱりそういう事実があるとなかなか大家さんにとっては厳しいことになると思うんですが、つまりこの保証人というのは、そういうこともあったら保証の対象になるというふうな見解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、これは現行の制度の説明ということになりますが、契約の趣旨にもよりますが、自殺などの場合には、先ほど申し上げましたように、保証の対象と、損害賠償義務が発生して保証の対象となるということは考えられます。お話にありましたような自然死のような場合はまた、責めに帰すべき事由があるかどうかということの議論は当然あるところかと思います。
　なお、改正法案におきましては、保証人が個人である根保証契約については、保証人が契約時には予想していなかった過大な責任を負うリスクがあることから、賃借人の債務を主債務とする根保証契約を含めて、主債務の種別を問わず極度額を定めなければ効力を生じないこととしております。この改正点は、お尋ねにありました賃貸借契約に伴う保証人の責任について限定する機能を果たすことが期待されているところでございます。
○真山勇一君　そうすると、現行とそれから今度の新しいルールになると、今おっしゃった極度額、これ、法律の専門用語じゃないかと思うんですが、言ってみれば賠償の限度額というふうに言ってもいいと思いますけれども、それをあらかじめ決めておかなくてはいけないというような、今度の新しいルールはですね、おっしゃったんですけど、そうすると、普通、賃貸契約書の中でそこまで書き込んであるか、あるいはそこまで説明を例えば仲介業者から受けるかというと、現時点では何か受けていない、それからそういうのを書き込むところもないというような気がしますけれども、今おっしゃった極度額というのを新しいルールでいうと、何か契約上で変化、そのときに説明するなりあるいはそういう書類なりということで準備をしないと、保証人というのは言ってみればとんでもない予想外の賠償をしなくてはいけないケースになるということなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証契約の方が書面によることを求めていますので、契約書に様々な条項を記載していただく必要が出てまいります。先ほど申し上げました根保証の極度額につきましても同様に記載していただくということになります。
○真山勇一君　念のためですが、そうすると、この新しいルールになった場合は、賃貸契約書の中に、多分保証人の欄のところに保証人が負うべき義務というか責任というか、そういうものがある程度明記されるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　記載されることになると思います。
○真山勇一君　お金の貸し借りと違って、家を借りるときの保証人って気軽に、それこそ気軽に引き受けてしまうことが多いと思うんですけれども、そのときに万々が一大きなそういう事態になるとやっぱり困るので、その辺はやはりきちっとした体制というのをこれからつくっていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、今回の改正の大きなポイント二つあるというふうに言われています。一つは敷金の問題と、それからもう一つは借りている部屋なり家を出るときの退去時の原状回復と。これ、本当に家借りたことある人にとっては、必ずやっぱり大家さんとあるいは不動産業者と細かいところでいろいろ食い違いがあったり、場合によってはトラブルになるということもあると思うんですね。
　その敷金ということについて、今回の新しいルールではどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の敷金につきましては、その返還をめぐって、例えば敷金をいつ返還するのか、あるいはどのような範囲で返還するのかといった紛争がこれは日常的に極めて多数生じております。
　そこで、改正法案では、まず敷金の定義自体を明瞭なものとするほか、敷金返還債務の発生時期については、判例に従い、賃貸借が終了して目的物が返還されたときに敷金返還債務が生ずるなどとしております。さらに、返還すべき敷金の額につきましても、これも判例に従いまして、賃貸物の返還完了のときに、受け取った敷金の額からそれまでに生じた被担保債権の額を控除した残額につき発生するなどという規定を設けております。
○真山勇一君　それから、敷金というと必ず、一般的に言うと二か月分というふうなことがあったり、最近は一か月分とかあるいは敷金要りませんというような契約もあるように聞いております。それから、逆に言うと、例えば大きなビジネス、商業用のビルみたいなものだと、やっぱり逆に言うと一年分とかそういう大きなお金の敷金を要求するケースもあるというふうに伺っているんですが、これ、敷金のそうすると限度額、つまり幾らぐらいまでなら敷金ということで相手に求めていいのかみたいなところというのはあるんでしょうか。その辺の敷金の性格について、これは法務省というよりは国土交通省の方になりますか、どちらでも、じゃ局長で、よろしくお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案では敷金の額に関しましては特段の規律は置いておりません。これは、言わば契約自由の原則の下での当事者間の合意に委ねているということでございます。
　もっとも、個別の事案によりましては、敷金に関する合意の目的や経緯、賃料その他の取引条件などの諸事情に照らしまして過大な敷金の金額を定めたという場合には、これは公序良俗に反すると認められて無効とされることはあり得るものと考えられます。そのような場合には、賃借人は敷金の定めが無効とされた範囲で交付した金銭の返還を求めることができるということになると考えております。
○真山勇一君　細かいことに入るようですけど、決まりがないということは、逆に言えばオーナーというか貸主の方が、いや、あなたが入居している物件については例えば一千万円の敷金入れてほしいとか、そういう一億円とか法外な敷金を要求しても、それは可能ということですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、敷金という名目で交付する金銭の趣旨は様々ございまして、損害賠償部分を担保するもの以外にも多分いろんな目的で交付する部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように額それ自体についての規律を設けているわけではございませんが、一般条項によりまして公序良俗に反すると認められるような場合には無効となるということは十分考えられます。
○真山勇一君　そうですね、確かに公序良俗ということで余りそう法外なあれはやっぱりおかしいと、一般常識から見ておかしいということになるんじゃないかと、それはよく分かりました。
　そして、今度の法案の中に、新しく改正の中にその敷金というのは、まあ一般的には敷金と言われていますけど、名称は問わないということが指摘されているのは、名称は問わないということはどういうことかと。そうすると、敷金じゃないほかの何か呼び方、名称というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　例えば保証料というような言い方で、基本的な敷金の性質は損害賠償の担保ということになると思いますので、保証料名目で取るということはあろうかと思います。
○真山勇一君　損害賠償の保証料ということだというふうなことで、敷金あるいは保証料というような名目で賃貸契約書の中に出てくるというふうに理解をいたしました。
　そうなると、保証料ということになると、次の質問をさせていただきたいんですが、大きく影響を受けることは、もう一つの大きな今回の民法のルールでありますいわゆる原状回復ですね、退去するときに部屋の状態をどうしていくのかというのは、これ結構、これは貸主と借主の間で結構まあいろいろ細かいところまでいろんなことがあるんじゃないかというふうに思っているんですが、この原状回復というのがその言葉だけだととてもどういう状態のことかというのが分からないんですが、一般的に言われているのは、普通にその部屋を使っていて汚れたり傷んだりした場合というときはどうなのかとか、あるいは、別の言葉で言えば経年変化という言い方をしますけれども、こうしたことと、それから、明らかにこれはちょっと普通の状態と違うよねということがあると思うんですが、その辺の原状回復というのはどの辺りを基準に考えられているものというふうに思えばよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、今回の改正法案の御説明いたしますと、改正法案では、従来の確立した判例実務を踏まえまして、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗、すなわちいわゆる通常損耗でございます、それから賃借物の経年変化につきましては、賃借人は原状回復義務を負わないということを、これは六百二十二条の二の第一項で明記しているところでございます。
　通常損耗とは何かということを簡単に申し上げますと、通常損耗とは一般に賃借人の通常の使用により生ずる賃借物の損耗などを意味し、それから、経年変化は年数を経ることによる賃借物の自然な劣化又は損耗等を意味するものというふうに解されております。
○真山勇一君　そうすると、出るときに普通の傷みなのかあるいは借りた人の特定の傷みなのかというのはとても難しいし、それから、例えば壁とか、何ですか、廊下に大きな傷があったりなんかした場合どっちが、最初からあったのかあるいは付けたのかというのは分からないと思うので、やはり原状回復の話をしていると、私は、退去時も大事ですけれども、逆に言うと入居時、トラブルを避けるためには入居時がむしろ大事なのかなと。入居時の認識が一致していれば、出るときに、入るときこうだったよねという話である程度トラブルを防げるような気がするんですが、入居時というのは何か特定の今回ルールというのは設けているんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、ある意味証拠を得ておくという観点からは、入居時に一定の管理をして証拠の保全をしておくと、写真を撮るなりするということも一つの方法だと思いますが、改正法案では特に入居時に何かをしなければならないというようなことについては定めておりません。
○真山勇一君　そうすると、その場合の入居時の、今おっしゃったように写真を撮るとか、入るときの状況がどうだということを、何ていうんですかね、お互いの了解をできる状況にしておく、証拠にしておくみたいなこと、これはどういうふうなことで決められているのか、これはお答えいただけますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　法律のルールなどというものはないというふうに承知しておりますので、言わば自主的にあるいは家主さんなり等の合意の下でそういったことを行われるということだと思います。
○真山勇一君　自主的のような気がするんですけど。そうすると、その辺りのトラブルをしないようにという、まあ不動産業者とか、賃貸契約書なんで宅建業者とか、そういうところになると思うんですが、この辺は国土交通省の方でちょっとここの辺りを聞かせていただけないでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、退去時にその物件の状況の確認等についてトラブルになるということは十分考えられますので、入居時において宅建業者仲介の下、貸主と借主の間で現状確認をするというような実務上の取扱いがなされております。
○真山勇一君　それについても特に法律に基づいてということではないんですね。
○政府参考人（海堀安喜君）　特段法律に基づいてということではございません。
○真山勇一君　法律に基づいてということでないだけに、やっぱりそのケースケース、ケース・バイ・ケースで非常にいろんな状況変わると思います。やはり原状回復のトラブルというのを解決するためには、出ていくときも、退去時もそうですけれども、やはり入居するときの対応というのはこれ大きな影響があるんじゃないかというふうに思います。この辺り、是非現場の賃貸契約書を作るところでなるべく退去時のトラブルを防ぐような方法、対応の仕方というのはあってしかるべきだというふうに思いますので、是非この辺をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の改正の中で賃貸借契約期間というのが、普通の場合は二年とか五年とかそのぐらいずつで契約更改をしていくということがあるんでしょうが、上限が二十年ということに現行法ではなっていると伺っています。その後、契約を延ばせてもあと二十年、つまり最大四十年ということでしょうかね。それが今度の新しい法案では五十年に変更されているということなんですが、この理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の第六百四条は賃貸借の存続期間の上限を二十年と定めておりまして、当事者の合意があってもそれより長い期間の賃貸借契約をすることはできないとされております。これは、存続期間が長期である賃貸借を一般的に認めてしまうと賃貸物の損傷や劣化が顧みられない状況が生じ、言わば国民経済上の問題があるとの趣旨に基づくものというふうに指摘されております。
　しかし、現代社会におきましては、例えばゴルフ場の敷地に利用するための土地の賃貸借などのように存続期間を二十年以上とする現実的なニーズがあるにもかかわらず、この規定が障害となって存続期間を二十年とする賃貸借契約を締結せざるを得ず、二十年の経過後に改めて再契約をするという不安定な契約実務を強いられているとの指摘がございます。
　そこで、改正法案におきましては、物件である永小作権の存続期間の上限が五十年と定められていることとの均衡なども考慮いたしまして、賃貸借の存続期間の上限を五十年に伸長することとしております。
○真山勇一君　同じ借家に何年住むかというのはやっぱりそれぞれ事情が違うので、五十年住む方というのはそんなにたくさんいるかどうかということもありますけれども、現在の状況に合わせて五十年にしたということは理解をできました。
　それから、やっぱり気になるのは、原状回復というか、賃貸借のルールですね。借りる方と貸した方でトラブルをなるべく起こさないようにということだと思うんですが、特に、これやっぱり民間の住宅の場合は、貸す方も、大家さんも民間人、それから借りる方も民間人という場合は、やっぱりそれぞれ両方ともそれぞれ消費者的な立場でしょうから、貸す方が法人とか大きな会社、マンション会社なんていうとまた別なんでしょうけど、やはりこの辺りはトラブル本当にない方がいいことですし、お互いのためにもやっぱり問題なく退去できて、新しい人を探すことができるというのがいいと思うんです。
　私、これ、ちょっといただいたのは、国土交通省住宅局、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインと。その原状回復をめぐるトラブル、いろいろこれまでにあった具体的な例がこれ挙げられているんですが、やっぱりこんなに、こんなにあるんですね、この原状回復ということだけで。恐らく契約の時点では原状回復というすごく簡単なこの四文字で済んじゃうんですけれども、実態のそのトラブルというのはやっぱりこんなにあると。これは、具体的な例を挙げてその場合どういうふうに解決するかということの一つの指針になっていると思うんですね。
　ですから、貸す方と借りる方もあると思うんですけど、その仲介に立つ立場の宅建業者とかあるいは不動産業者にとってはこれ物すごく大事なことだと思うんですね。これから新しいルールができたらこの辺りをやはりどうやって周知をしていくか、その辺りをどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　宅地建物取引業者への周知の方法でございます。
　今般の民法改正は、賃貸借契約に係る事項など、非常に国民生活、経済活動に関連の深いものがあるというふうに認識をしております。国土交通省といたしましても、関係省庁や業界団体と十分連携を図りながら、宅建業者に対しまして説明会の開催あるいは研修等の取組を推進するとともに、不動産賃貸借の媒介を行う宅建業者の方々に対してもこの改正の内容の周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　かなり賃貸契約書を作るときに宅建業者、免許を持っている方から丁寧な説明が最近はするようになったというような話も聞いております。大事なことだと思います。これを是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間ですので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、やっぱり今回の民法改正、これまでずっと議論しています。それで、たくさんの改正点あります。二百項目とも言われています。これだけたくさんいきなり改正されてしまうと、本当に周知って大変だと思います。
　私、今回勉強させていただいた本に、日本弁護士連合会が作ったこういう本があったんですね、「消費者からみた民法改正」。消費者から見たという、こういう分かりやすいやっぱりものがその項目ごとに私は必要じゃないかと、そのケースごとにですね。何かこういう分かりやすい例えばパンフレットを作って啓蒙に努めるとか、やはりその周知が大事だと思うんですね。
　三年間の間に大変なそれをしなくちゃいけないと思いますが、その辺り何か工夫があるか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま真山委員から、賃貸借契約あるいは敷金あるいは原状回復等々、様々な観点から御質問、質疑を行っていただきました。聞いておりまして、非常に国民生活に関わりが深いよなという思いを私も本当に思った次第であります。
　特に、民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありますから、今回の改正はですね、したがいまして、国民の日常生活、経済活動には広く影響を与え得るものであると、このように考えております。その見直しの内容を、ただいま御指摘のとおり、国民に対して分かりやすく十分に周知する必要があるというふうに私も受け止めております。特に、改正法案に関する国会の審議の過程では様々な懸念も示されておりますし、その対応策としての周知の重要性についての御指摘もいただいたものと受け止めておるわけであります。
　具体的な周知方法についてお尋ねでございます。私ども法務省といたしましても、また担当しています民事局もちろんですけれども、法務省全体としても、また政府全体としても、利用可能なリソースといいますか、そういうものを広く活用いたしまして、改正法が適切に施行されますように国民各層に対して効果的な周知活動を行っていきたいと、このように受け止めて考えておる次第であります。
○真山勇一君　今おっしゃったように懸念もあります。今回、総体としては評価をしたいというふうに思うんですけど、やっぱり懸念、隠せないと思うんですよ。そして、今回の委員会でも扱っていない問題、まだ二百項目もありますから、いろいろあると思うので、問題点がもしかするとまだ実際に出てくるということもあると思います。
　こういう辺りをしっかりと見直しを進めながら是非法案の実施ということをお願いしたいんですが、できれば、本当ならばもう少しこういう問題点、更に審議するような機会も必要じゃないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　私の最大の関心事は消費貸借、繰上げ弁済なんですけれども、質問の流れもありますので、少し賃貸借のことを質問させていただいてから、その消費貸借の方にと思います。
　今回、敷金についての新たな条項が加えられるというようなことで、借家に関しての一つのルールが定められたと思うんですが、借家に関して言えば、例えば更新料。
　今、住宅を借りますと大体多いのが二年契約で、二年たつとそのまま契約は続いているんだけど契約更新だということで大体一か月分の更新料を取られると、こういうようなのが一般に行われております。ただ、借家法は、更新はごく一部の賃貸人の方の正当事由か何かの、何かじゃなくて正当事由という要件があって、その要件を満たさない場合には更新を拒絶できないと。ですから、賃貸人の法律上の要件を満たす場合以外には法律上当然に契約は更新されるという位置付けになっているのに更新料を払わなくてはいけないという契約はこれはおかしいのではないかということで、これまでも実際に論争になっているんですが、この更新料のことについては何か検討しなかったんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　更新料につきましては、判例によると、期間が満了し、賃貸借契約を更新する際に、賃借人と賃貸人との間で授受される金員であるとされておりまして、その法的性質については、一般に賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価などの趣旨を含む複合的な性質を有するものであるというふうにされております。
　改正法案におきましては、この更新料につきましては、同様に賃貸人、賃借人の間で授受されます金銭の敷金とは異なりまして、特段の規定は設けておりません。法制審議会でも特にその点についての検討があったものとは承知しておりません。
○小川敏夫君　その借家法の更新拒絶、これは、まあ言わば強行規定ですよね。借家法に規定した規定に反するような約定があってもそれは無効だという意味で強行規定なわけです。
　そうすると、法律上当然に、貸主側に正当事由があるというような法定要件を満たした場合以外は法律上当然に更新されるのに、しかし更新の際に更新料を義務付けるというのは借家法の強行規定に反しているんじゃないかと、こういう議論があるわけでありまして、ですから、更新料の約束をしてもそれは無効じゃないかということでしばしば裁判になるわけでありまして、言わば非常に議論があるところ。
　それから、実際の社会の実情としましても、これ賃借人に結構負担なんですよね。ずっと借りているのに契約は別に二年にされて、それ以上借りる予定であっても大体二年にされて、二年来るたびに一か月分の更新料を払うと。こうなっているのは結構賃借人、逆に言えば広い意味では消費者サイドが借家法の趣旨に反した、趣旨に反していることは明らかだと思うんですけれども、そうした面で紛争がある、あるいは何らかの解決が必要じゃないかと思うんですが、ちょっとその更新料について全く議論がされなかったというのは大変残念なんですけれども、どうです、大臣、こういうことはもっと一つのルールをしっかりと定めた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、更新料の関係で規定を設けていない理由ですが、先ほど申しましたように、敷金との比較で申しますと、敷金につきましては、返還の要否や額、充当の可否などについて紛争が生じやすい上に、確立した判例法理が存在することから、これを明文化するのが適切であると判断したものでございます。
　これに対しまして、更新料につきましては、これはもちろん借地借家法という民法の特別法の世界で起きる現象だというふうに理解しておりますが、その要件や有効と認めるべき範囲等については民法に規定すべき判例法理が存在せず、したがって、規定を設けるとしてもどのような内容とすべきかについては明らかではないというのが現状だというふうに理解しております。
○小川敏夫君　現実に、下級審では、更新料支払義務がないという下級審の裁判例もありますよね。しかし一方で、局長が言われたような更新料の支払義務を認めた裁判例もある。実際に紛争があると思うんですよね。
　借家法の問題だって言うけど、今回の敷金だって、賃貸借はいろいろあるけど、敷金というのは住宅の賃貸借で使う言葉ですよね。事業用の事務所の賃貸ですと敷金という言葉は使わないので、大体保証金という言葉を使っているので。だから、本来借家法の領域に入るような住宅の賃貸に関してこうした敷金の規定を設けている。設けていることはいいんですよ、別に悪いと言っているんじゃないんだけど、ただ、敷金のことについてそうした規定を設けたのに、更新料のことについて検討していないのは不十分じゃないかなという指摘をさせていただきました。やはり、現実に紛争がある、あるいは借主側に負担を与えるという実態を考えれば、やはりきちんとしたルール、更新料をなくせば、それは賃料の補充だというんだったら賃料に反映すればいいんですから、賃貸借契約の当初に。そういう意味で検討をまた引き続いてしていただきたいと思います。
　また、賃貸借で、一つは解約予告期間というのがあります。要するに、契約は二年ということになっていても、賃借人は中途で解約することができるけれども、その場合に、解約予告、一か月とかそこら辺の期間前に解約予告しない場合には、もしその解約予告期間に満たない期間残して退去した場合には、退去した後でもその期間分の賃料を払えと、こういうことになるわけでありますけれども、まあ解約予告の仕組みが悪いとは言わないので、一か月ぐらいはしようがないかなと思うんですけれども、しかし、中には半年間の解約予告期間を定めるような契約もあるわけであります。ただ、その六か月の解約予告になりますと、本来、この解約予告の趣旨は、中途で解約された場合に新たな賃借人を見付けるのに日にちが要するだろうという趣旨があると思うんですけれども、そのような長過ぎる解約予告期間というものについて法的効力を全く無原則に認めていいのかどうか。
　例えば、解約予告期間残して出ていっちゃった後、使ってもいないのに五か月分、六か月分の賃料を払うと。一方、貸主は、すぐ賃借人見付けて賃借人入れてしまえば損害がない。少なくとも六か月間空くのかというような話も考えられるわけでありまして、ですから、この解約予告期間ということも賃貸借について検討を加えるなら検討していただきたかったと思うんですが、この解約予告期間について検討したことはございませんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　解約の予告期間につきましては特段の検討をしておりませんし、審議会の中でも特にそういった指摘がなかったというふうに承知しております。