○国務大臣（茂木敏充君）　大塚議員から日英ＥＰＡの内容についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡは、両国の貿易投資を促進する上でウイン・ウインな結果となっていると考えております。
　市場アクセス面では、日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品について一部品目でアクセスの改善を獲得しました。日本側の農林水産品については、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。特段の譲歩は全く行っておりません。
　また、ルール面では、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部分野で、日ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定をいたしております。
　次に、日英ＥＰＡの交渉過程における対応、今後の情報開示の在り方及び日英ＥＰＡの影響試算についてお尋ねがありました。
　本年六月の日英ＥＰＡ交渉立ち上げ以後、八月の私の訪英、九月の大筋合意、十月の署名式のそれぞれの記者会見を始めとする様々な機会に交渉の方針、目的や合意内容を明確に説明をいたしております。また、協定文書についても十月の署名時に速やかに公表するなど、適切な情報公開を行ってきております。
　その上で申し上げれば、経済連携協定交渉を進める上で、国民及び国会から理解を得ることは重要でありまして、相手国との信頼関係や類似の交渉への影響も踏まえ、適切に対応してまいります。
　日英ＥＰＡの影響試算について、既に我が国は二〇一七年に英国を含めたＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行い、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰ押し上げ効果は約一％と試算されております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わることはないと、このように考えております。
　日英ＥＰＡにおける人の移動及び知的財産の規定の内容についてお尋ねがありました。
　人の移動については、日本側は日ＥＵ・ＥＰＡと同様の約束を規定しており、英国側は企業内転勤者に同行するパートナー及び子の一時的な滞在等を認めるなど、日ＥＵ・ＥＰＡと比較して新たな約束を規定いたしております。
　知的財産権については、日ＥＵ・ＥＰＡを上回る規定も含まれておりまして、例えば、デジタル環境における知的財産侵害行為に対する刑事上の手続及び刑罰を定めております。
　英国のＴＰＰ参加及びＴＰＰ参加国との協議についてお尋ねがありました。
　英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれておりまして、我が国としても英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎いたします。
　ＴＰＰ参加国との協議については、本年九月にＴＰＰ11参加国及び英国との間で高級実務者レベルの非公式会合を開催したところでありますが、現時点で英国からは正式な加入要請は通報されておらず、したがって、加入交渉は行われておりません。
　加入要請は各国が個別に判断すべき事項でありまして、英国の加入要請の時期について予断する立場にありませんが、我が国としては、引き続きＴＰＰ参加国と連携しつつ、必要な情報提供を行ってまいります。
　先般の菅総理とバイデン大統領の電話会談についてお尋ねがありました。
　御指摘の電話会談におきまして、ＴＰＰに関するやり取りはありませんでした。
　日中外相会談におけるＴＰＰをめぐるやり取り及び中国との今後の貿易交渉に臨む基本認識についてお尋ねがありました。
　日中外相会談において、王毅外相から、二十日のＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席がＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると発言したことについて説明がありました。私からは、ＴＰＰ11はハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広めていくという意義を有しており、新規加入を希望するエコノミーについては、こうした高いレベルを満たす用意ができていることが必要である旨、説明をいたしました。
　我が国としては、中国との通商関係を含め、自由で公正なルールを推進する取組を通じてインド太平洋地域における経済秩序の形成に引き続き主導権を発揮していく考えであります。
　日英ＥＰＡとＴＰＰの違いや、デジタル分野での日英ＥＰＡとＵＳＭＣＡなど、他協定の違いについてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡは、ＴＰＰと同様に、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の貿易・投資ルールを定めるものでありますが、その上で、日英ＥＰＡは、ＴＰＰにはない企業統治章や貿易及び女性の経済的エンパワーメント章を独立した章として設けるなど、日英関係の実態を踏まえた規律が定められています。
　日英ＥＰＡのデジタル分野の規律は、情報の越境移転の制限の禁止やコンピューター関連設備の設置要求の禁止等、ＴＰＰやＵＳＭＣＡあるいは日米デジタル貿易協定と同等、若しくは、アルゴリズムの開示要求の禁止など、それ以上の最新のデジタル分野に関する規定を盛り込んでおり、デジタル分野における国際的なルール作りにおける議論をリードするハイスタンダードな内容となっております。
　ＴＰＰの拡大及びＴＰＰ11の協定の見直し、また、日英ＥＰＡの規定を踏まえたＴＰＰの拡大についてお尋ねがありました。
　ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有するＴＰＰ11への新規加入については、様々なエコノミーが関心を示しているところであります。
　他方、ＴＰＰ11協定は、市場アクセス面でもルール面でも高いレベルの内容となっており、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについては、しっかりと見極める必要があると考えております。
　まずは、全ての署名国の締結や新規加入によってＴＰＰのルールを国際的に定着し、広げていくことが重要であると考えております。その上で、ＴＰＰ11協定のルールを将来どのようにしていくかについては、他の締約国とよく相談していきたいと考えております。
　ＲＣＥＰ協定と日英ＥＰＡ及びＴＰＰ11との比較、またＲＣＥＰ協定第十章六条についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でありまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるために、一概に比較してお答えすることは困難であります。
　その上で申し上げれば、物品市場アクセスについては、攻めと守りのバランスに配慮した交渉の結果、ＲＣＥＰ協定での我が国の品目数ベースの関税撤廃率はＴＰＰの九五％、日英ＥＰＡの九四％に対して、八八％となっております。
　ルール分野については、国有企業や補助金など、ＴＰＰや日英ＥＰＡにあってＲＣＥＰ協定にはない分野があるほか、例えば電子商取引分野について、ソースコードの開示要求の禁止は協定発効後に各国と協議することとなっています。
　また、御指摘の技術移転に関する要求の禁止については、ＲＣＥＰ協定第十章六条の中で、投資受入れ国が他の締約国の投資家に対して、技術移転要求の禁止を始めとして投資の阻害要因となり得る措置の履行を要求、強制してはならないことを定めております。こうした規定は、ＷＴＯ協定を上回る内容を含むものでありまして、日英ＥＰＡにも含まれており、我が国が重視する新たな共通ルールの下での自由で公正な経済圏の拡大に資するものであると考えております。
　最後に、ＩＳＤＳ条項についてお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって、国外に投資を行う日本企業を保護するために有効であると認識をいたしております。
　日英ＥＰＡにおいて、投資紛争解決手続については、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に規定しないことになりましたが、協定発効後、一定の条件を満たす場合には、本協定にＩＳＤＳ手続等に関する規定を追加することについて協議することができる旨定める、いわゆる見直し条項を新たに規定をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕