○山川参考人　私は、弁護士でございまして、法廷で証人を尋問したり、あるいは弁論をしたりするのにはなれておりますけれども、国会で参考人として意見を述べさせていただくというのはなれておりません。よろしくお願いいたします。
　私は、今申し上げましたように、感染症や結核治療の専門家ではございません。ただ、厚労省の厚生科学審議会の感染症分科会の委員といたしまして、厚生科学審議会の審議に参加をしてまいりました。昨年は、今回上程されております感染症予防法の改正の問題についての審議にも参加をさせていただいたところであります。
　私の法律家としてのこの審議会における役割というのは、感染症対策は、当然、患者さんに対する処置、対応を含むものでございますので、その関係で、人権保障の観点から、手続に問題はないかとかあるいは実態的な人権を侵害することがないか、そういう面のウオッチドッグとしての意見を述べ、あるいは見守ることをする、そういう役割であったのかなというふうに思っております。
　昨年四回にわたって行われました厚労省感染症分科会の今回の法律改正に関する審議を踏まえまして、以下、意見を述べさせていただきます。
　これまでは、感染症予防法、略称させていただきますけれども、一般法としての感染症予防法と、結核のみの対応を定めております結核予防法が併存していたわけでございますけれども、今回これを、結核予防法を廃止して感染症予防法に統合しよう、一本化しようとしているわけなのですが、その理由というのは、私どもが受けました説明によれば、テロ対策のために病原体等の規制をする必要がある、これは国際的な要請でもあるということでありました。その中に、結核予防法との関係でいいますと、多剤耐性の結核菌をも含めるということであります。
　それと同時に、結核予防法につきましては、これまで幾つかの問題点があるというふうに指摘をされており、厚労省もそれを認識しておられたようであります。
　一つは、結核予防法という特定の病名をつけた法律をつくり、維持しておくこと、世の中もいろいろ変わってきましたけれども、このことが結核の患者さんに対する偏見だとか差別だということを助長することにはならないだろうか。特定の病名をつけた法律の存在は適切であるのかという問題意識だと思います。と同時に、結核に罹患された患者さんの入院だとかそれから就業制限という問題も起こってくるわけでありますけれども、これは当然に、患者さん個人の人権に対する重大な侵害といいますか制約を含むわけであります。しかるところ、この結核予防法につきましては、そのような入院、就業制限等の人権制約を行うについての手続上の保障がやや不十分ではないのか、欠落している部分があるのではないかという批判もあったところであります。
　そこで、厚労省は、この結核予防法についての幾つかの今申し上げました問題点を改正し、かつ、多剤耐性の結核菌をも感染症予防法の対象にするということで、一本の法律にしようとしているわけであります。
　厚生科学審議会感染症分科会の審議におきまして、いろいろの結核医療に携わる方々の意見を伺い、あるいは岡部参考人のような専門家の方の意見を伺ったのでありますけれども、結核医療の現場にいらっしゃる医師や看護師の方々、それから結核の予防、治療に関係する学会の方々、それから地域でその最先端に立つ保健所の所長さんたちからは、非常に強い懸念と反対の声が出てまいりました。
　御承知のように、結核というのは今もなお国内最大の感染症でございます。これは私が聞いているところですけれども、年間の発症者、新規の患者さんの発生が三万人、それから死亡者が年間二千数百人、昨年は二千三百人だったそうですけれども、ということでありまして、今なお国内最大の感染症であるわけであります。ＷＨＯからは、我が国は、非常に不名誉なことに、結核に関しては、高位、中位、下位とあるんだろうと思いますけれども、中位蔓延国、相当に蔓延がまだある国、それから結核対策あるいは結核撲滅については足踏み国という評価を受けているそうでありまして、こういうことからも見られますように、結核医療の最前線にいらっしゃる方々は、今回の結核予防法の廃止、新法への、感染症法への統合について非常に強い懸念を持たれたわけであります。
　具体的に言いますと、そのことによって、我が国における結核問題というのはもう解消したのか、消滅してしまったのかという間違ったシグナルを与えることにはならないだろうか、それと同時に、感染症法には、慢性的な感染症であります結核の治療、予防等に関する規定はこれまでは存在していなかったわけであります。したがいまして、結核予防法にある結核特有の諸施策が、感染症予防法に統合されることによって消えてしまうのではないのかという強い懸念の声があったわけであります。
　これに対しまして、厚生労働省は、感染症分科会の審議の中でも、統合によって結核の予防、治療を後退させることはない、結核予防法にあって感染症予防法にない規定はすべて感染症予防法に移設し、経過措置、政省令の改正に当たってもその点に十分に留意をするというふうに約されまして、感染症分科会は、これを前提に二つの法律の統合、改正を承認したといいますか、異議を唱えないという結論になった経過でございます。
　厚労省は、その後も専門家団体、結核治療の現場の方々の意見を相当聴取されたようでございまして、今般の改正案は、そのような審議の経過を踏まえまして、結核に関する七章の二というのを新たに設けまして、五十三条の二から十五まで十四条にわたりますけれども、これが結核予防法の中からすっぽり移ってきたということになるわけですけれども、結核治療のための新たな章立てをいたしました。
　それと同時に、感染症一般の治療、予防に当たって、これまでは人権に配慮するという規定でございましたけれども、人権に配慮というのはちょっと弱い表現でありまして、これをもう少し強くして、人権を尊重するという表現に改める。それから、患者さんに対する対処、措置等の関係でも、それを必要最小限度の措置に限定することという規定を、四十八条の二でありますけれども、設けた。それから、就業制限だとか入院の勧告あるいは入院期間の延長等に、これは非常に患者個人の重大な人権にかかわるわけでありますけれども、保健所ごとに設けられた診査協議会を関与させて、その意見を聞いた上でそういう決定をしたいというふうな規定を設けてあります。
　したがいまして、今般の改正案というのは、結核予防、治療に携わっておられた方々の懸念を相当程度といいますか、ほぼ払拭するように、新たな規定を感染症法の中に設けましたし、手続的な面でも、患者の人権に対する保障、配慮ということ、尊重ということをそれなりによく考慮したものになっているのかなというふうに思います。
　そのような改正案を拝見するに至りまして、私としては、厚労省としては厚生科学審議会感染症分科会の審議を十分に踏まえた改正案をつくっていただきましたというふうに評価いたしますので、この改正については基本的には賛成を申し上げたいと思います。
　ただ、最後に一つだけ、これは大事なことなので申し上げたいと思うのですけれども、テロ対策のための病原体規制の必要があるということと慢性感染症である結核の予防、治療という問題を一本の法律に併存させることは、根本的なところで非常に自然でない、接ぎ木の感が否めないわけであります。
　例えば、患者の人権のために保健所ごとに設けられた診査協議会を関与させるというふうにあれしているのですけれども、患者さんがたくさん発生しまして就業制限だとか入院勧告あるいは入院措置ということをしなきゃいけないときに、地域の保健所ごとに設けられた診査協議会というのは、本当に全国的にいえば年に数百回も開催されなければならない、しかも、それも迅速に開催しなければならないんだと思いますけれども、そういうものが十分機能するのであろうかというような懸念は、私も持ちますし、現場の方々も持っておられるようであります。
　そういう根本的な問題はありますけれども、ここは、厚労省の改正案をつくるに当たってなされた努力を多といたしまして、基本的に賛成申し上げたいと思うのですけれども、この改正によって厚労省の結核対策ということがくれぐれも後退することのないように、年間三万人も発症し二千数百人も亡くなる我が国の最大の感染症で、こういう分野でこそトップを行くべき我が国がＷＨＯから中位蔓延国、中程度の蔓延国と言われ、結核撲滅対策が足踏みしている国と言われるのは、非常に恥ずかしいことではないかなというふうに思います。
　したがいまして、その点が、くれぐれも治療対策等が後退することのないように、今回の改正によってむしろこれが充実するように、具体的に申し上げれば、法案制定後、政省令の改正に当たって十分にその点を留意した条文立てにしていただくこと、それから、厚労省の結核予防等の予算が減額されることのないように、厚労省としてもあるいは国会としても十分に御配慮をいただくべきではないかなというふうに思います。
　私が申し上げてよいかどうかわかりませんけれども、結核対策が後退することのないようにというようなことは、例えば両院の附帯決議等の中で御検討いただく、そういう可能性もあるのかなというふうに思っております。その点について、先生方の十分な御留意をお願いしたいと思います。
　以上で私の意見は終わりでございます。ありがとうございました。（拍手）