Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　いや、私が何と言ったかということを正確に聞き取っていただきたい、このように思いますが、基本的には、今申し上げましたように、ホルムズ海峡の場合は、あの狭い海峡を八割の、いわば日本にやってくるうち八割の石油があそこを通過するわけでありまして、あそこを封鎖されてしまったら、あそこ以外には出口がない、いわば迂回路がないということを申し上げているわけでありまして、南シナ海において、南シナ海のどこが封鎖されるかということについてはおっしゃってはおられませんが、しかし、迂回が、いわば石油においても、これはさまざまな迂回路ということはあり得るのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　しかし、基本的には、一々地域においてそれを今断定的に申し上げることは差し控えたいと思いますし、これから一々さまざまな地域について答弁していくことは外交上にも差しさわりもあることでありますし、基本的に、安全保障上の対応というのは、これは事細かに事前に設定してしまって柔軟性を全て失ってしまうということは避けた方がいいのではないか、このように思うところでございます。
○緒方委員　国民の皆さん方に、この議論がリアリティーがないんですよね、ホルムズ海峡の話ばかりで。しかし、存立事態というのは恐らくこの日本の周辺でも起こるだろう、存立事態というのは起こるだろうと。その議論をしないから、そして日本からすごく遠く離れたホルムズ海峡の話でわあっと盛り上がっているから、だから国民にリアリティーがなくて、それで、存立事態というのは何なんだろう、集団的自衛権というのは何なんだろう、その疑念があるからこれを聞いているんです。
　総理、今、この集団的自衛権の議論はとても重要ですよ。けれども、国民の大半はわからないと言っている。わからないと言っている。そして、現実感がないと言っている。やはり日本を守るためにやっているんだろう、恐らく日本の周辺でもあるだろう、そう思っているからこの議論をしているわけでありまして、そして国民の大半の人はそう薄々感じている。
　一つ一つ事例を挙げて言っていただく必要はないですけれども、けれども、この存立事態というのは日本の周辺でも十分に起こり得ると、これだけ答弁ください、総理。
○安倍内閣総理大臣　存立事態はまさに日本の周辺で十分に起こり得るわけでございまして、公海上で日本の警戒の任に当たっている米艦に対するミサイル攻撃があったというときにおいて自衛艦がそのミサイルを撃ち落とすということ、これはまさに典型的な例としての存立事態における集団的自衛権の行使であります。もちろんそれは三要件に当てはまっていくということが前提でございますが、それは十分にあり得るということでありまして、機雷封鎖だけではもちろんないわけであります。
　機雷封鎖においては、いわば領海等に入っていくということの例外事例として挙げさせていただいたということでありまして、日本の周りが機雷封鎖されれば、日本が機雷封鎖されれば、これは我が国事態ですから、我が国に対する武力攻撃でありますから、これはまさに個別的自衛権の世界に入っていくんだろう、このように思います。
○緒方委員　日本の周辺で起こるものでも、海外の領海に入って、海外の領空に入って、領土に入って行使するものがありますよね。海外の、外国の領海、領空、領土に入って、そして集団的自衛権を行使すること、武力の行使をすることも大いにあり得ますよねということを聞いています、総理。
○安倍内閣総理大臣　それは、大いにはないということはまず申し上げておきたいと思います。
　それと、繰り返し答弁をしておりますが、第三要件に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと書いてありまして、この第三要件から導き出される論理として、まさに論理的帰結として、一般に海外派兵は認められていないということでありますから、日本の近傍においてもそれは当然のことでありますし、それは、その中で何かあるか、例外的に何かあるかと言われても、今念頭にあるのはホルムズ海峡であるということを申し上げたわけでございます。
○緒方委員　それでは、質問をかえてみたいと思います。
　昨日の議論の中でリスクの話がありました。昨日、ございましたね。中谷大臣が言われたことというのは、本法案によってもリスクは変わらないということを言われたんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　今も自衛隊の任務にはリスクがあります。これからもリスクを有します。この法律の整備によって、そのようなリスクにおきましては極小化をして任務をさせるという趣旨を述べたものでございます。
○緒方委員　リスクは変わらないということですか。もう一度お答えください。
○中谷国務大臣　私は、今回の法整備によってリスクは増大するものではないという意味で申し述べております。
○緒方委員　リスクというのは二つの要素から主に成り立っておりまして、リスクというのは、その危害の大きさ、英語でハザードと言いますね、それと、それが起こる可能性、この二つの要素から成り立っています。
　つまり、例えば飛行機というものが何でリスクが低いと言われているかというと、飛行機が例えば墜落したときに起こるその危害の度合いというのは物すごく高いけれども、だけれども、可能性が物すごく低いから、だからリスクが低いと言われている。そうですね。
　そうすると、今回、新たな任務が加わった、新たな任務が加わったことによって、この危害の度合いと可能性がそれぞれ動くはずです。
　私は、今回の法案が通ったことによって、例えば自衛官の方々が恒久法によってかなり戦場に近いところまで行く、さらには、改正ＰＫＯ法によって安全保護業務をやる、そういった幾つかの事例を挙げるだけでも、恐らく、起こり得る危害の度合いというのは上がるというふうに思っています。
　にもかかわらず、リスク全体が同じだ、上がらないと。その理由は何ですか。
○中谷国務大臣　今、飛行機の話をされましたが、同じフライトでも、リスクが高い場合もあれば低い場合もありまして、その中で操縦者は的確に判断しながら操縦を行うということでございます。
　今回、確かに種類はふえます、活動地域も広がります。そういう意味におきましては、リスクはないとは言いません。
　しかし、私が申し上げたのは、今回、法律をつくる際に、与党でも慎重に議論をして、安全対策、派遣される隊員の安全措置、そういうことも法案に盛り込んでいますので、派遣する際におきまして、この法案が成立すればリスクは増大するものではないと申し上げたわけでございます。
○緒方委員　お答えになっていなかったんですけれども、危害の規模と可能性を掛け合わせて、これでリスクができ上がっているんです。そうである以上、何も変わらない、リスク全体が変わらないというのであれば、これがどう動いて、それで変わらないというふうに見ておられるのか。
　少なくとも、今回の法案ができたことによって新しいミッションが加わって、そして、可能性として起こり得る危害の度合いは間違いなく上がっているはずです。そうである以上、もしこれでリスクが変わらないというのであれば、それが起こる可能性が減っているということですね。本当にそう言えますか。
○中谷国務大臣　リスク論というのはいろいろあります。派遣される隊員のリスクもあれば、国のリスクもある。
　一つ言えるのは、この安全保障の法案というのは、国のリスク、国民のリスクをこれは縮小させるということです。その中で、自衛隊はいろいろな活動をいたします。また、日米関係も強化するように努めてまいります。
　そういうことで、総合的に隊員のリスクも考える必要もあるわけでありますが、私が言いたいのは、確かに、量的にいろいろなメニューが入っておりますので、そういう意味においてはリスクがないとは申し上げませんが、派遣する段階において、数々の安全対策や、また派遣に対する準備、また訓練や装備、これなども講じておきますので、隊員を派遣する上において、この法案の数々の条項によってリスクが増大することはないということでございます。
○緒方委員　若干、一部希望的観測が入っているんですよね。
　けれども、リスクというのは客観的に判断をしなきゃいけない。起こり得る危害のその水準と、それが起こる可能性なわけですよ。それが変わらない、少なくとも上がることはないと大臣は言われましたね。上がることはない、増大することはないと。けれども、起こり得る危害の度合いは確実に上がるわけですよ。そして、誰が見ても、それが起こる可能性も上がっているはずなんですよ。
　それがそうでないというのであれば、その理由を言ってくださいとさっきから言っているんです。
○中谷国務大臣　派遣する者にとって能力以上のものをやらすことはいたしません。
　今でも自衛隊の任務の中に相当難易度の高い高度な任務があって、それにもかかわらず隊員が実施ができているということは、それなりの準備をし、また装備を構え、やらせております。
　したがって、今でもこういうリスクがある中で、例えば昨年の御嶽山の救助のように、もうぎりぎりの状況でやるかやらないか、これはやはりリスクに対する判断でありまして、今回確かにメニューがふえるかもしれません、しかし、やるかやらないかにおいては、今まで同様の判断をして、隊員が安全に活動し得るかどうか、こういうことを担保して派遣をするということでございます。
○緒方委員　メニューはふえたけれども、メニューはふえたけれども、だけれども、その全体の量については選ばせてもらうみたいな言い方をされましたね。
　全体としての量が、活動の量がふえないということですか。
○中谷国務大臣　いかなるときに対応をするかということは、そのときの状況もありますし、また自衛隊側の状態もありますし、そういう中で最善の措置をして派遣をするということでございます。
○緒方委員　危険な任務がふえるという認識でよろしいですか、大臣。
○中谷国務大臣　メニューはふえます、確かに。
　しかし、それがどういうミッションであるのか、それは十分に検討して、本当に自衛隊はできるのか、そういう判断をして、また、やる必要があるのか、これも当然判断をした上で、安全についてもしっかりこれは配慮をして派遣をする。そして、最終的には国会で御判断をいただきますので、そういった国会の承認がいただけるような体制を講じて出すということでございます。
　任務につきましては、いろいろなメニューがあります。そしてリスクについても、それぞれリスクはございますが、それぞれの中で判断をしていくということです。
○緒方委員　一般的な危機管理、クライシスマネジメントというのは、リスクを計算して、そしてそれに基づいて対策を練るわけですよ。リスクが低いという前提で対策を練るときと、リスクが高いと思って対策を練るときに、大きな違いがあるんですよ。
　今のような大臣のリスク認識で、それで対策を組んでしまったら、自衛隊員の命が危ういじゃないですか。安全神話じゃないですか。大臣、おかしいでしょう。もう一度答弁ください。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　今回の法案を作成する際は、与党での議論を踏まえて、特に隊員の安全、これについては、もう再三再四、何度も何度も政府と調整をした上でつくりました。
　したがって、隊員の安全に対する事項、項目、そして、送り出す側の防衛大臣の留意事項、また、しなければならない点、そういうことを勘案して法案をつくったわけでございます。
○緒方委員　逆に、それだけレベルの高い安全措置を講じたと言っておられる。ということは、あくまでもそういう安全の措置というのは、リスクを見た上でそういうものをつくるわけです。結果から見ていけば、そういったレベルの高い安全措置を講じたということは、リスクが高いことの裏返しでしょう、大臣。
○中谷国務大臣　リスクが高い低いと申し上げますが、現在の自衛隊の任務というのは、我が国を守る任務を持っております。有事に際しては、隊員は命がけで行動するんですよ。そういうリスクがあるんです。今でもそういう中で活動しております。
　ですから、今回の対応においても、確かに新たな分野はふえるわけでありますが、そういった任務を行う際においても、隊員の安全には十二分に検討し、また措置を講じたということでございます。
○緒方委員　大臣、リスクを本当に認めた上で、その上でしっかりと隊員にも、そして国民にも説明していくことが、これが防衛大臣の責務ですよ。
　隊員に何と言うんですか。いや、皆さんがこれから行くところは、これまでやっていたミッションと何のリスクも変わらないと言うんですか、大臣。
○中谷国務大臣　何度も申し上げますが、リスクがないとは申しません。当然あります。今でもあります。そして、新たな分野におきましてもリスクはありますが、そういった中でも隊員が安全に活動できるような、そういう措置、項目、そういったことを盛り込んでおりますし、また、実際派遣するときは、十分に準備をして、訓練をして、そして、本当にできるかどうか最終的に判断をして決定するわけですから、そういった部分における対応等を踏まえて考えます。
　申し上げますが、リスクはあるわけであります。
○緒方委員　極めて不誠実な答弁だと思います。
　本当にそういった、リスクがあります、これからもありますじゃなくて、その前後の上がっているか、上がっていないかということを聞いているんです。それが今と変わらないということであれば、一人一人の隊員の心の中に、いや、きっとこれは上がると思うよと。テレビを見ても、いろいろな有識者が当然リスクが上がるでしょうと言っている。しかし、大臣の答弁では変わらないというふうに言っている。（発言する者あり）
○浜田委員長　静かに、静かに。
○緒方委員　それは、隊員の心の中に、隊員の心の中に迷いを生じさせるというふうに思いませんか、大臣。
○中谷国務大臣　今でもＰＫＯに活動しております。ＰＫＯは、これはいろいろなＰＫＯがあって、非常に危険なＰＫＯもあれば、各国が多く参加しているＰＫＯもある。同じＰＫＯの中でも千差万別ありますが、自衛隊が南スーダンで活動しているＰＫＯ、派遣しておりますが、防衛省としましても、隊員の安全はもう常々考えながら活動させております。
　今回も新しく、メニューとしては、項目としてはふえるかもしれませんが、これを派遣する際においても十二分に安全に留意をして派遣をするということでございます。
○緒方委員　最後、時間が限られておりますので、もう一個、別のリスク論についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案が実行されるときに、自衛隊員が外国で人を殺傷するリスクというのは高まりますか、大臣。
○中谷国務大臣　我々は、安全ということに留意をして派遣をいたします。
　それぞれ御質問をいただいておりますが、新しい重要影響事態にしても、また国際平和支援法にいたしましても、これは戦闘行為を行うものではございません。あくまでも後方支援でございまして、そういった事態においては活動を中止、中断するなど、そういった事態に至らないように避けるということでございます。
○緒方委員　改正ＰＫＯ法でも、任務遂行型の武器使用が行われる、そして、ただ、危害を加えることができるのは正当防衛と緊急避難だというふうに書いてありますね。
　ただ、行く国によっては、私は、アフリカに住んでいたことがあります、そして、アフリカで今ＰＫＯが出ているマリという国を担当していたこともあります、さらには、自分自身が外務省に勤めているときに、まだかなり紛争地域であるタジキスタン、アフガニスタンにも行ったことがあります。現場の雰囲気はわかるんです。町中に銃があふれている、そして非常に不穏な空気が流れている、そういうところに行く。
　それは、自衛隊員にとっても、自衛隊員自身が負うリスクは、これは自分の肌感覚として高まるだろう、そう思っているし、仮に、ここに安全保護ということで今回法律に書いてありますけれども、治安維持に出ていけば、治安維持というのは格好いい言葉だけれども、だけれども、実際やることというのは相当に危ないことをやらなきゃいけない。そこで、緊急避難さらには正当防衛ということであれば、相当な自衛隊員が負うリスク、さらには自衛隊員が人を殺傷する蓋然性、可能性、そういうものが高まるだろうというふうに思うから、大臣に警句を鳴らしているんです。
　大臣、この件、本当に国民は心配していると思います。また今後質問していきたいと思いますので、本日はこの場で質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　維新の党、江田憲司でございます。
　維新の党も、安全保障環境の変化、特に核・ミサイル技術の進展、武器技術の発達等々によって、通常兵器しか持たなかった時代に比べて軍事オペレーションは大きく変容してきたわけですから、それに応じてしっかり国民の生命財産を守る、領土、領空、領海を守る、これは政治家の一番の責務だというふうに思っております。
　ただ、この安保法制につきましては、どの世論調査をしても、多くの国民の皆さんが不安や疑念をお持ちだ。この七十年、平和国家として歩んできた平和国家日本、さらには専守防衛という国是、こういったものがこの法案によって根底から揺るぐのではないか、揺らぐのではないか、こういう不安だと思います。
　維新の党は、膨大な法案ですから、十分な国会審議を通じて徹底的に問題点を洗い出して、そして反対だけの反対はしませんから、しっかり対案を、我々維新の考えを国会審議を通じてお示しして、自衛隊の海外活動、海外派遣についてはしっかりと歯どめをかけて、平和憲法の趣旨、専守防衛という国是という点に照らしてしっかり歯どめをかけるということで、国民の皆さんの不安を払拭していきたいと思うんです。
　そして、その際、これは憲法論争ですから、法律論争ですから、私は情緒的な議論は一切いたしません。政府の皆さんがよく言われるように、これまでの憲法解釈との論理的整合性、さらには最高法規たる憲法の法的安定性、こういった観点からしっかり憲法論議、法律論議をしていかないかぬ。
　これは、法律論議と言う場合に、国際法も含めた法律論議をしていく。その場合は当然、集団的自衛権についての有名な判決、国際司法裁判所のニカラグア判決、さらには国際法学界の通説、そういった考え方にのっとって、日本でしか通用しないような議論は絶対してはいかぬ、これは。これはもう、集団的自衛権、個別的自衛権というのは国際的な概念ですからね。
　きょうは、そういう意味での論理的整合性や法的安定性という観点から私なりに質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、このパネルをごらんいただきたい。
　これは、もう累次政府の皆さんが御答弁をされている、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険とはというのは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻な重大な被害が、戦禍、犠牲ともおっしゃっていますけれども、及ぶことが明らかであると。
　二で、これが私はポイントだと思っているんですが、第二項で、これは他に適当な手段がないというところだけよく引かれますけれども、そうじゃなくて、この第二項のポイントはあくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るためにということで、ここで、安倍総理もよく言われるように、これは他国防衛ではなくて自国防衛なんだ、日本の防衛なんだというふうにおっしゃいますよね。であれば、私が理解するところの国際法の常識では、これは個別的自衛権だと言わざるを得ないんです。
　それで、ちょっとおもしろいと言ったら語弊があるんですが、昨年七月、閣議決定をされたときの総理の会見では、こんなことをおっしゃっているんですね。この八ページに及ぶ閣議決定文の中で、集団的自衛権という言葉はたった一カ所しか出てこない。しかも、主文のところじゃなくて、判決でいえば傍論的なところに、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」というふうに書かれているだけですね。
　加えて、安倍総理はこうおっしゃっているんですね、会見で。集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのかといった観念論ではなく、それから、新三要件は、今までの三要件と基本的考えはほとんど同じですというふうに言われている。
　ですから、どうして安倍総理、これが集団的自衛権の限定要因になるんでしょうか。ちょっと私にわかりやすく説明いただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　個別的自衛権とは、一般に、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利をいい、そして、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいう、このように解されてきております。
　日本国憲法のもとで、我が国による自衛の措置として武力の行使が許容されるのは、あくまで三要件が満たされる場合に限られるわけでございますが、そこで、今、江田委員は、そこにおいては、いわば第一要件、第二要件において、第二要件においてもそうなんですが、第一要件において、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険と書いてあり、そして、他にこれを排除するに、国の存立を全うし、そして国民を守るために他に適当な手段がない、こう書いてあるから、これは個別的自衛権ではないかという趣旨の御質問だと思います。
　しかし、現象として、我が国に対する武力攻撃が発生していない。そして、目的が、いわば事実上、もちろん我が国の存立のために行う武力行使であったとしても、現象としては、我が国に対して武力攻撃が発生していなくて、他国に対する、密接に関係ある他国に対して武力攻撃が発生している以上、国際法的には、これは集団的自衛権としての行使を行わなければ、個別的自衛権としては行使できない、このように我々は理解しているところでございます。
○岸田国務大臣　それでは、まず私の方から答弁させていただきます。
　御指摘のように、国際法の世界においては、集団的自衛権の性質について種々の学説がある、そのとおりでありますが、まず、我が国としまして、そのさまざまな学説の中で特定の学説を支持しているというわけではありません。
　そして、我が国の立場ですが、国連憲章上、個別自衛権とは、一般に、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利といい、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、このように我が国の立場を説明しております。
　そして、憲法との関係について御指摘がありました。日本国憲法のもとで、我が国による自衛の措置として武力行使が許容されるのは、あくまでも三要件が満たされる場合、国民の命や平和な暮らしを守るために他の手段がない、そして必要最小限度のもの、こういったものに限られる、こういった整理をさせていただいております。
　そして、その武力の行使が認められる範囲を国際法上説明するとしたならば、個別的自衛権で説明される部分もあり、そして、一部集団的自衛権として説明される部分がある、こういった説明をさせていただいています。
　そして、集団的自衛権と個別的自衛権、この区別ですが、先ほど申し上げました我が国の立場に立っておりますので、個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止するということで、自国に対する攻撃がある、ないで、これは明らかに線が引かれております。
　こうした個別的自衛権と集団的自衛権の線引き、これは極めて大事だと思います。なぜならば、個別的自衛権を必要以上に拡大するということになりますと、他国の要請を受けないのに武力行使に踏み切る、こういった事態にもつながりかねません。
　このように、我が国としましては、集団的自衛権と個別的自衛権、先ほど申し上げました解釈に立って、明らかに線を引き、今申し上げましたような点においても不都合が生じないように、厳密に運用するべきであると考えております。
○安倍内閣総理大臣　簡潔にお答えします。
　ただいま、国際法については有権解釈を外務省が行いますので、外務大臣からお答えをさせていただいたように、国際法としては、基本的に、国際法的には、発生したかどうか、我が国に対する武力攻撃が発生したかどうかということでありまして、他国に対する武力攻撃が発生した場合、これを個別的自衛権で片づけるというのは、国際法上、これはいわば違法ということが棄却されないというふうに考えるわけであります。
　確かに、江田さんがおっしゃる意味というのは、私もわからないわけではありませんし、随分それは実は議論をいたしました。安保法制懇でも実は、私もそういう考え方もあるのではないかということでありましたが、しかし、それはやはり、基本的に自国が攻撃されていないにもかかわらず、ただいま外務大臣が申し上げたように、他国から要請されていないにもかかわらず、これはいわば個別的自衛権をどんどん広げていくという誤解を、誤解というか、そういうふうに解釈される、国際的には。
　それよりも、やはり、正当に認められている集団的自衛権の行使、しかし、憲法上の要請があるからそれはまさに三要件というものがかかってくるわけでありますが、三要件がかかってもなおかつこれは、やはり国際法的には集団的自衛権とみなされるということから、そのような解釈をしたところでございます。
○江田（憲）委員　いや、全く、申しわけないけれども、外務大臣に国際法の有権解釈権はないんですよ、国際司法裁判所なんですよ、何度も言いますけれどもね。もう日本の我田引水的な解釈が通ってきたことは私も言いましたよね、その背景もね。申しわけないけれども。政府がね。
　国際法は、ここに書いてあるように、ニカラグア判決を読みましたか、外務大臣、総理。ニカラグア判決は、まさに他国を防衛する。そんな、日本が攻撃されたか、他国が攻撃されたか、区別していないんですよ。そんなことをわざわざ答弁するというのが大体おかしい。
　あなたが、安倍さんと岸田さんが国際司法裁判所なんですか。私は何度も説明したよ、国際司法裁判所は、あなた方の説は珍説、奇説、少数説ですと。国際法学界の通説も違いますと言っているんです。教科書を読んでくださいね、有斐閣、東信堂、国際法の教科書を読んでください、書いていますから。それを否定するんなら、ちゃんと論拠を示してくださいよ。
　ですから、何度も言いましたように、こういうことなんですよ。国際法の常識というか、国際司法裁判所の有権解釈は、他国が攻撃されようが、結果的に、重要な、戦火が及ぶというか、犠牲が、武力攻撃が切迫した場合は、それを守るために自衛の措置を講ずるのは個別的自衛権だということなので、国際司法裁判所の判決や国際法の教科書を否定するなら、ちゃんと根拠を。
　私どもは説明しました、私ども日本政府は、何、個別的自衛権はこうだ、集団的自衛権、説明しました、そんなことが通ろうはずがないことは、法律学のホの字を勉強した方はわかるでしょう。
　法制局長官、法制局長官、ちょっと答えてください。（発言する者あり）
　指示権は委員長なので。委員長の指示権なので、法制局長官に。
○浜田委員長　では、横畠内閣法制局長官。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○横畠政府特別補佐人　個別的自衛権及び集団的自衛権という概念は、いずれも国際法上の概念ではございますけれども、これまでも憲法上の武力の行使がどこまで許されるかという議論の中で用いてきた概念でございますので、その前提で御説明させていただきます。
　自国に対する武力攻撃の発生を契機とする、それを個別的自衛権、他国に対する武力攻撃の発生を契機とするもの、それを集団的自衛権と切り分けて理解しております。すなわち、武力行使の入り口の要件としては、それぞれ、自国に対する武力攻撃なのか、他国に対する武力攻撃なのかということで切り分けられておりまして、重なり合うということはないという理解でございます。
　その上で、では、その個別的自衛権を発動したときに、自国のみを守れるのかというと、必ずしもそうではなくて、自国を守るために必要な他国防衛も、それは可能であるというふうに理解しておりました。すなわち、従前の国会での御説明等でございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合においては、当然、その我が国の防衛に従事する米艦などを防護するということも当然できるという前提で理解しておりました。その意味で、個別的自衛権というのは自国のみを守る権利ではございません。
　他方、集団的自衛権を行使した場合において、他国のみを守ることしかできないのかという問題がございますけれども、その点につきましては従前は余り議論はございませんでしたけれども、例えば、集団的自衛権の行使として公海上等に展開した自衛艦が攻撃を受けたときに、当然それに対して武力で反撃するということがございます。それは、やはりこの集団的自衛権を発動した場合に可能であるという意味で、集団的自衛権の行使というのは、他国のみを防衛することができるというものではございません。
　その段階に至りますと、発動後におきましては、集団的自衛権を行使した場合、個別的自衛権を行使した場合の対処としては重なり合う部分がございます。そのように理解しております。
○浜田委員長　外務省秋葉国際法局長。
　先ほど、呼んでいらっしゃいましたね、江田先生。（江田（憲）委員「呼んでいない。この後」と呼ぶ）
　では、江田憲司さん。
○江田（憲）委員　安倍総理や岸田外務大臣、法制局長官のおっしゃっていることは、それは私もずっと政府にいましたからわかっているんですよ。しかし、それは、申しわけないけれども日本でしか通用しないロジックであって、国際法的な通説や国際司法裁判所の見解ではないんですよと言っているので、その点、委員長、済みませんでした、国際法局長でした。
○秋葉政府参考人　お答えします。
　まず、委員御指摘の有権解釈というところでございますが、ＩＣＪは、当該ケースについて最終的な国際法上の判断権限を有しているということでございまして、国際法上一般について世界で最終的な判断権限を持っているということではございません。日本国政府の国際法に関する立場は、外務省が有権的な解釈権限を有しているということでございます。
○江田（憲）委員　あなた、本当に……。昔、条約局長といっていたんですね、それなりに私も尊敬していましたけれども。
　あなた、判決を読んだことがあるんですか。ちゃんと集団的自衛権について述べているんですよ、判決で。個別の案件、ニカラグア事件に判決するに当たって、集団的自衛権とは何か、集団的自衛権の要件まで言っているんですよ。集団的自衛権が発動されるためには、攻撃された国の攻撃されたという宣言と、それから助けてくれという要請も要件としている、きちっとこれは。
　申しわけないですけれども、そんなこと、やめてください、本当に、局長。こんな答弁ありますか、委員長。
　まあ、いいですよ。国際法局長たるものが、有権解釈のニカラグア判決も出て、判決文に明確に書いてあることを私は引用してやっているのに、それが個別案件であって、どうして……（発言する者あり）まさにそうです、砂川判決を挙げて法理を延長させてやっている自民党、政府。よく言えたもんだ。本当に、こういう、ロジカルに言っているのに通用しない。
　それで、もう一点重要な論点がありますから、次、だったら国連憲章。これが誰も否定できない国連憲章五十一条、これがいわゆる個別的自衛権、集団的自衛権を定めた規定です。いずれにせよ、これは、武力攻撃が発生した場合には、個別的自衛権、集団的自衛権の固有の権利を害するものではない。
　ちなみに申し上げますと、この武力攻撃が発生した場合というのは、直接発生した場合に限らず、武力攻撃の発生が切迫している場合も含むというのが通説的な解釈ですから、申し上げておきます。
　それから、次のパネル、政府の皆さんが、四十七年法理だと。これが、つまみ食い的に都合のいいところだけ出して集団的自衛権を演繹しているという。本当にどこをどうひっくり返したら内閣法制局長官の頭の中からそういうのが出てくるのか全くわかりませんけれども、四十七年法理、よく読んでくださいね、これ。
　四十七年法理というのは、「あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」、急迫不正の事態ですよ。これは自衛隊法の武力攻撃事態にも書いてある。まさに武力攻撃が行われる、あるいはそれが切迫している事態に対処して、これらの権利を守るために必要最小限でやるんだと書いてあるんですよ。最後に、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と書いてある。
　言いたいことは、国連憲章も、政府の皆さんが援用している昭和四十七年法理も、全て、武力攻撃か武力攻撃が切迫しているという概念で捉えてこの法理が組み立てられているんですよ。それが何で、何で、安倍総理、何で、ホルムズ海峡だ何だ、電力不足だ、石油不足だ、経済的要因で、集団的であれ個別的であれ自衛権が行使できるんですか。国連憲章五十一条を見ても、皆さんが援用している昭和四十七年法理を見ても、そんな経済的要因がどうしたこうしたなんて書いていないんですよ。これこそ、法制局長官が苦労されたんでしょうね、ひねり出した、へ理屈なんですよ。
　どうですか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　まず、繰り返しになりますが、集団的自衛権か個別的自衛権かについては、いわば攻撃が発生しているかいないかで明確にこれは分かれるわけでありますし、そしてまた、いわばこれは個別的自衛権を拡大しているのではないかという疑義を持たれることは、決してこれは日本にとってはいいことではないわけでありまして、それは避けなければならないということで、我々は、まさに今回解釈を変更し、一部を認めたところでございます。
　そこで、ホルムズ海峡について今言及をされたわけでありますが、まさに、これは機雷が敷設をされるという武力行使が発生しているわけであります。いわば武力行使が行われた、武力攻撃がなされた、武力が行使されたという状況の中において、そして、この機雷を除去するということについても国際法的には武力行使と認められ得るということでありますし、集団的自衛権の行使と理解され得るということでもございます。
　そこで、まさに、この第三要件においては必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと書いてありますが、これはまさに一般に海外派兵は禁じられているということでございますが、この例外に当たり得る。それはなぜかといえば、受動的かつ限定的なものであり、なおかつ、事実上のオペレーションをやる際には戦闘行為が現に行われていないところで行うわけでございます。ということでありますから、そこに当たり得る。
　しかし、もちろん、第一要件に当たり得るかどうかということは、これは慎重に考えていく必要があるわけでありますし、国際情勢等も見ていかなければいけない。単純にこれは経済上の理由から三要件に当たるということはないということは申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　ですから、国民の大きな不安の最大の要因は、そういう経済的要因まで含めて自衛権を行使するか否かを決定するという条文になっているからなんですよ。
　国際社会、国際法、国際司法裁判所、どこをとっても、こんな経済的要因をもって、これはイエスかノーですからね、武力攻撃が確かにあった、それが起点になっている。しかし、日本が、集団的自衛権であろうが個別的自衛権であろうが、行使する、イエスかノーの発動基準ですからね。それに、どこの国も、どの国際社会も採用していないような経済的要因、これを要件にしてやるということ自体が本当に際限なく広がるんじゃないかということなんですよ。国民の不安はそこなんですよ。
　だから、私は、国連憲章五十一条をとってみても、昭和四十七年法理をもってみても、こんな経済的要因で自衛権を発動する、しないなんてことを一切考えていなかったわけですからね。ここは維新の党はもう絶対認めません。
　維新の党は、従来の国連憲章や国際司法裁判所、昭和四十七年法理にのっとって、武力攻撃か武力攻撃が行える明白に切迫した危険があるときに、国民の生命財産を守るために自衛権を行使する、そして、それは個別的自衛権だというロジックでこれからしっかり安倍政権と論陣を張っていきますよ。
　何度言ったって、唯我独尊、我田引水の解釈しか言わない。そんなものは、国連総会に行って今みたいな法制局長官の答弁なんかしたら、はあって言いますよ。国際司法裁判所、全く関係ない。こんなことじゃ、申しわけないけれども……（安倍内閣総理大臣「いやいや、秋葉局長に」と呼ぶ）ここはいいよ、もう。だって、これ以上ないんだから。
　それから、では、もう一点だけ言っておきましょう。
　きょうは、総理が秋葉さんと言っているから、もう一点だけ確認して、もうこれから言わせないために。必ず、個別、集団をやると国連報告がある、国連報告に、自衛権を行使したときは報告せないかぬ、だから個別と集団はちゃんと分けないかぬのだと。大うそですよ、大うそ。
　だって、私も国連報告を見てみましたけれども、みんなセルフ・ディフェンス・ライトですよ。コレクティブ、集団的とも、インディビデュアルとも書いていない。幾多の、全部見ましたけれども、フォークランド紛争からアフガンまで、ずっと全部セルフ・ディフェンス・ライトなんですよ。だから、ここはもう答弁は求めませんけれども、要は区別なんかないんで、みんなセルフディフェンスでやるんで、そこは個別と集団をきっちりくっきり区別、しかも、我田引水的なところでやったところで何も関係ないということだけは言っておきます。
　さて、二番目、周辺事態、重要影響事態に移りますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、小渕政権では成立しましたが、実はこれは橋本政権で、当時の橋本総理が逐条で立案した法律でございます。
　私も横から携わらせていただきましたけれども、これは、ざっくり言うと、これこそが前回のガイドラインの見直しに基づく法律だったわけですが、日米安保条約六条、極東条項に基づいて、米軍が日本周辺有事のために軍隊を展開するときに、それに対する自衛隊の協力のあり方というのが全く決まっていなかったんですね。簡単に言うと穴があいていた。そこの穴を埋めるということでつくった、まあ後方支援ですけれども、周辺事態法ということなんです。
　今回、それが、まさにその周辺事態概念というか、もっと本質的な議論をすると、日米安保条約の効果的運用というのが目的であったように、まさに、今言ったような、極東地域における日本周辺有事に米軍が展開をするときの自衛隊の後方支援を始めた協力のあり方なんですよ。
　何で周辺事態というのが地理的概念じゃないと言い募ったかというと、それは簡単に言うと、中国や韓国を刺激したくない、台湾を刺激したくない。
　これは安倍総理も御承知のように、どういう事件があったからこういうことになったかというと、九三年から九四年にかけて、北朝鮮の核開発危機がありましたよね。ＮＰＴを脱退して、一時は米国との戦争の間際まで行った。それをカーター特使がおさめて、もとに戻したという事件もありました。それから、九六年春には中台危機。独立機運を高める台湾に対して、台湾海峡に中国がミサイルを二発ぶち込んだ。それに対して、アメリカの空母が二隻展開したという。
　こういう事態を想定して、それだけじゃないですけれども、こういうことに対応するという法律を、今度は質的に、根本的に変えるというんですね、だから。はっきり言えば、論理的に言えば、重要影響事態であれば、地球の裏側まで論理的に排除されないという答弁もありますよね。
　ですから、こういうところまで広げられる、これは法制局長官に聞きますが、立法事実は何ですか、立法事実。私は、若いころ、もう二百回も三百回も法制局に通ったんですよ。必ず言われたのが、この法律の必要性、合理性、正当性、立法事実を示せ、立法事実を。極東の域内での立法事実はありますよ。しかし、では、それ以外に広げる立法事実というのは何ですか。ちゃんと審査されたと思いますから、お答えください。
○横畠政府特別補佐人　立法事実そのものは立案当局から説明してもらいたいと思いますけれども、私どもの理解しているところで申し上げますと、現行の周辺事態安全確保法の主たる目的といいますのは、やはり我が国の平和と安全の確保ということでございまして、そこで捉えられている事象としては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である。
　それにどう対処するか。我が国が直接対処するのではなく、その事態にまさに対処する他国の軍隊、現行法では、安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍でございますけれども、これにどのような支援をするのか、そういう趣旨、目的の法律であると理解しております。
　この改正につきましては、全く同じように、我が国の平和と安全の確保に資する、そういうことが究極の目的でございまして、事態におきましても、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対して対処する。今度は米軍だけではなくて、その他の他国軍隊もありますけれども、それに対して我が国としてどのような支援をするのかということの要件、手続、内容を定める、そういう法律でございます。まさに、米軍だけではなくて、さらに他国の軍隊までそのような支援を広げる必要があるのか。
　また、周辺の問題につきましては、我が国周辺というのもそもそも地理的概念ではないという説明をされてきたわけでございますけれども、どのような場所においてそのような事態が起こり得るのかということの認識を前提として、誤解のないように「周辺」という言葉を削除する、そのような改正をするのだという説明を受けております。
○江田（憲）委員　驚くべき答弁ですね。本当に内閣法制局の劣化が激しい、私がいたときより。
　立法事実というのは、法律の必要性、正当性を説明する社会的、経済的、文化的事実を指し示さないとだめなんですよ。あなたが言ったのは、定性的な法律の条文を言っているだけじゃないですか。そんなので改正を認めるんですか。
　しかも、これは本質的な性格を変えるんですよ、一部改正法で。新法でやるというならまだしも。一部改正周辺事態法で、極東以外にも広げるんでしょう。どこに立法事実があるんですか。そんなことも審査せずにこの法律改正をやっているというところが、もう本当に不安でしようがない、私は。
　法制局長官に幾ら立法事実を聞いてもしようがないですから、安倍総理、極東地域以外で重要影響事態というのは、何かなきゃだめですよ。架空の事例とか、万一起こるかもしれないとか、そんなことで法律は改正できないんですよ。
　ですから、具体的にどこにあるんですか。マラッカ海峡ですか、南シナ海ですか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、周辺事態安全確保法自体、極東に地域を限定したものではないということは申し上げておきたい。それは、江田委員がよく御承知のとおりであり、そういう質疑もありました。極東なんですかという議論がありました。しかし、その際、いわば、これは地域に着目をしたことではなくて、事態に着目したものであると。我が国の平和と安全にとって重要な影響があるかどうかという事態にこれは着目をしているわけでありますから、そこは全く変わりがないということであります。
　その中におきまして、周辺事態という名称自体が、これはしかし、地域と密接にかかわっているかのような印象を与えるわけでありますから、そこは私たちは、これは変えたということであります。
　そういう意味におきましては、今回の周辺事態法の改正につきましては、我が国の平和及び安全の確保のために必要な法改正である、これがまさに我々の考え方でありまして、立法事実がないとは考えておりません。
　そしてまた、そもそも安全保障に関する法制につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るためのものであって、現実に国民に国民の平和と安全が脅かされて被害が生じたから、ではつくろうということであってはならないということでありまして、まさに備えなければならない。いわば、そういうことを起こさせないためにあらかじめ法律をつくっておく、こういう認識であります。
○江田（憲）委員　小渕総理は、国会答弁で明確に、中東やインド洋、地球の裏側は含まないと言っているんですね、答弁で。
　それから、周辺事態法の周辺事態は地理的概念ではないんだというんだから、変える必要はないじゃないですか、法律を。
　しかも、周辺事態以外、万が一起こる、それは当然ですけれども、しかし、法律のたてつけというのは、結局、ある意味では、一〇〇％可能性があるのだけにしろとは言いませんよ、私も。当然、国民の生命財産を守るために、例えば南シナ海で領有権の問題があって、そこで紛争が起きれば日本の国民の生命財産に重大な犠牲が及ぶ場合があるというのなら、まだわかりますよ。だけれども、そういうことも言わないんでしょう。
　ですから、どこに、極東地域とは言わぬけれども、周辺事態法という法律の性格、しかもオーストラリア軍まで入れて、質的な変更ですよ。これは日米安保体制の同盟強化のためにやった法案ですから、それに同盟条約もないようなオーストラリア軍も入れる、こういう質的な変化をやるだけの理由がどこにあるんですか。
　しかも、国民は、本当に地球の裏側まで行くんじゃないかという懸念を持って不安になっているから、それに対して明確な説明をしてくださいと言っているんですよ。してください、具体的事例をもって。
○安倍内閣総理大臣　江田委員は、状況判断がまさにこの周辺事態安全確保法制定時の状況で停止をしているのではないか、このように思います。
　まさに、そのときの小渕総理の答弁は、当時の国際環境等々に基づきまして答弁をされているわけでありまして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する地域にはおのずと限界があり、中東、インド洋において生起するとは現実の問題として想定されない、当時の現実の問題として想定されない、こういうふうに答えておられたわけであります。
　そして、今回法改正をするに当たりまして、国際社会の状況等をもう一度俯瞰する中において、先ほど江田委員も、いわば武器がまさに日進月歩で進歩して、大きく変容しているわけであります。そうした変容の中において、今回は、まさに安全保障環境が大きく変化をした現在においては、これらの地域においても重要影響事態が生起する地域からあらかじめ排除することは困難である、このように考えているわけであります。
　それはつまりどういうことかというと、国民の命と安全を守るためには、これは、今私が申し上げているところは、いわば今言った地域に必ず行くということではないんですよ。まさに国民の命や幸せな暮らしを守るためにもし必要であれば行く、必要なければ行かないということであって、絶対に必要がないんだということを言うことは、私は、むしろ無責任ではないか、このように思うところでございます。
○江田（憲）委員　法律論をやっているんですからね、安倍さん。
　だから、私も小渕総理の答弁を金科玉条のように振りかざすことはしませんよ。その後にある、いろいろな状況変化、武器技術の進展によって、安倍総理、かくかくしかじかで具体的な危険が出てきたから、だから広げる、こういうふうに変える必要があるんだと、変える方に挙証責任があるんですからね。
　それに対して、いや、絶対起こらないとは限らないからといって、法律はどんどん改正できるんですか。どうですか、国民の皆さん。安全保障、危機管理なんというのは、それはもう絶対起こらないなんということはないんですよ。絶対起こらないことはないからその備えのために法律はどんどん変えていいんだ、そういうことじゃないですか、言っていることは。だから、私は、法的な、論理的な解釈の整合性とかを冒頭申し上げたんですよ。
　説明してくださいよ。では、マラッカ海峡なんですか、南シナ海なんですか、どこですか。インド洋ですか、どこなんですか。言ってください。説明してください、わかりやすく。
○安倍内閣総理大臣　今、個別具体的な場所を言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　それは、今、事態が、さまざまなことが生起をしているわけであります。南シナ海においてある国が例えば埋め立てをしているわけですね。東シナ海の中においてさまざまな埋立行為を行っている等もございます。しかし、さまざまな出来事が起こっている中において、それを今具体的にこの法律の対象とするということについては言及を控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　絶対ないからどこでも行くということではなくて、いわば、その可能性があれば、その可能性があればこの法律を使えるようにする。それは将来、五十年、百年、千年それが起こらなければそれにこしたことはないわけでございまして、安全保障というのはそういうものでございます。自衛隊を創設以来一度も個別的自衛権は行使をしていないわけでございまして、それは、その可能性がないから、では要らないのかということにはならないわけでありまして、いざというときに備えるということも大変重要であろう、こう思うわけでございます。
　それと、米国以外にも豪州ということを挙げたのは、今、あのときと比べて格段にこれは関係が進んでいるわけであります。それぞれ２プラス２も行われ、頻繁に行われ、相当の防衛協力が進んでいるわけでありますし、いわば情報の交換もさまざまな、これは情報分野の協力も進んでいるという中において、日米豪で行動することもあり得るという中において、米国とともに豪州が活動する中において、いわば日米安保条約の目的に資する場合もこれは当然ある、こういうことではないか、このように思うところでございます。
○江田（憲）委員　万が一また起こるときにはこれまでどおり特措法云々の法律で対応するということもできるわけで、今までの周辺事態法、私どもは変える必要は全くないと思っています。それを変えるのであれば、しっかり立法事実、国民がわかりやすい事例、そうはいってもこういうことがあるんだから我々はこういうふうに広げたいんだ、論理的には地球の裏側まで行けるようにしたいんだ、オーストラリア軍も対象にしたいんだということがなければ、これは幾ら議論したって平行線ですよ。こんなことで国民の皆さんは納得するわけではありません。
　ですから、我々維新の党は、周辺事態法は今までどおりのところで十分対応できる、日本周辺事態、まさに地理的概念ではないという中で、十分手だては法律の中に詰め込んだつもりでありますから、それをぜひ運用していただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後、国際平和協力の方の論点に参ります。
　我々維新の党は、恒久法にするのであれば、恒久法にするのであれば、これまでのプラクティス、つまりイラク特措法であるとかテロ特措法の法的な枠組み、手法というものを、せいぜいそれを取りまとめる程度の恒久法にすべきだ、それ以上に欲張ってああだこうだするには反対ですからね。明確に言っておきますからね。
　そういう中で、一番大事なポイントは、国連安保理決議に基づく国際社会の一致した取り組みである、しかも、国連安保理決議であれば、第七章の、強制措置、武力行使の容認を含む、湾岸戦争時代のような安保理決議というものが必要だというのが我々の立場ですけれども、安倍総理が何か、どこかへ行っちゃったんですけれどもね。
　では、ちょっととめてください。これは総理に、大事な問題ですから、これは。（発言する者あり）断っても、全然僕はうんとも言っていないですよ。ちょっと時計をとめてください。トイレに行くのは全然構いませんから、とめてください、本当に。これは大事な話なので。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　江田憲司君。
○江田（憲）委員　総理、済みません。
　要は、国際平和協力の大事な前提として、維新の党は、国連安保理決議、しかも第七章の、強制措置、武力行使容認を含む国連安保理決議が必要だと。なぜならば、そういう武力攻撃に対する後方支援を我々はするということと、それから、やはり、武力行使容認まで含めて国際社会の一致した対応だというところで初めて、日本が協力しても、いろいろなリスクを考えてみても、それが一番いい手だてだろうということです。
　ただ、政府の法案を読むと、それ以外の決議も含まれるように読めるんですけれども、そこをちょっと、ぜひ総理のお考えを、国連決議について伺えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　失礼しました。
　我が国が国際社会の平和及び安全の維持のために活動する外国に対して支援を行うためには、当該活動が十分な国際的な正当性を有していると判断することが重要であると考えています。
　この観点から、国際平和支援法は、当該外国がそうした活動を行うことを決定等する国連決議や、問題となる事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議が存在することを要件とすることによって、国際的な正当性を確認することとしております。
　これらの決議は、必ずしも国連憲章第七章のもとでとられる措置の根拠を提供する安保理決議に限らないわけでありまして、なぜならば、国際社会の平和及び安全に対する脅威を除去する活動であって国際的な正当性を有するものの中には、そのような安保理決議に基づく措置のほかにも、例えば自衛権の行使や領域国の同意に基づいて行われる活動があり得るためであります。
　また、国際平和支援法が要件とする国連決議には総会決議も含まれる旨、規定をしています。
　これは、国連憲章上、国連総会も、国際社会の平和及び安全を含む国連憲章の範囲にある事項に関し、加盟国に対して勧告する権限を有しているためであります。国連憲章上、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有しているのは安保理であるが、時として安保理は、常任理事国の不一致、いわば拒否権がございますから、一国が拒否権を発動する、あるいは不一致になれば決定を行えないということでございまして、国際平和支援法においては、そのような総会の権限に鑑みまして、同法に基づき我が国が対応措置を実施する条件となる国連決議に総会決議を含めることとしたものであります。
　そのような総会の権限は国連憲章の規定に基づくものであるということはもう御承知のとおりでございますが、総会決議が国際的な正当性を有していないわけではもちろんございません。
○江田（憲）委員　安保理の機能不全はよく言われますが、私の調べたところ、九〇年以降で、武力行使容認を含む安保理決議はもう二十四回やられています、湾岸戦争の決議を含めて。それから、国連総会も、平和のための結集決議、これは武力行使の容認を含む、これは、朝鮮戦争のときに、拒否権の乱発を防ぐために、二十四時間以内に緊急集会を開いて、それで三分の二以上の賛成で対応したわけです。それは我々も認めていいのかなと思いますが、それ以外は、申しわけないですけれども、どういうイメージなんですか。
　例えば、有志連合への後方支援、これは多数決で決めましょうといって、オール・ネセサリー・メジャーズ、武力行使は含んでいない、加盟国に単に何か措置をとれというのでも認めるという御答弁でしたが、それであれば、結局これはどういうことかというと、日本が片方にくみする、このリスクを考えないかぬのですよ、これからテロとか考えるときに。
　しかし、安保理決議、武力行使容認であれば、国際社会の一致した取り組みなので、それについて協力したって、それはならず者国家とかいろいろなところに対する対応なので、それはよかろう。しかし、こういった武力行使の容認も含まない国連総会の決議まで含むと、これは大体多数決で決めますから、例えば世界を二分するような取り組みみたいになっちゃう可能性のときに、それに対してまで国連平和協力支援法で後方支援ができるというふうなことを安倍総理はお考えなんですか。今の答弁ならそう解せますけれども。可能性はあると思いますけれども。
○安倍内閣総理大臣　国連総会における決議については、これは先ほど朝鮮戦争の例として挙げられましたが、三分の二ということでございまして、これはハードルが低いわけではないわけでございます。
　そしてまた、先ほど申し上げました自衛権に基づくものとしては、例えばインド洋における給油活動については、あれはテロ特措法で行ったところでございますが、まさにあのときには、ＮＡＴＯにおいては集団的自衛権の行使、米国においては個別的自衛権ということであったわけでありますが、その延長線上において、テロを食いとめるために我々は後方支援活動を行ったわけでございまして、ああした状況も考慮しつつ、今申し上げたような要件において国際的にも信任がある、こう考えているところでございます。