Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私が問題にしましたのは、先ほど六条問題でも申し上げましたけれども、この半島振興法に期待する地方自治体の中心的な要求項目である点、今の問題を含めて、そのことが御答弁のようなあえて私はあいまいというふうに申し上げますけれども、あいまいを通り越して要するに幻想を抱かせるようなものになっていてはならぬということが一つあります。
　それから、政府は八一年の行革一括法でこのような地域特例の補助率のかさ上げを一律に引き下げました。こうした措置が地域振興に逆行するものであって、半島地域の振興にも少なからず障害をもたらしていることは今日明白になっているし、地方自治体の御意見としても大きなコンセンサスになりつつある。半島振興を本当に願うならば、半島地域の困難な状況を一層深刻にするようなこうした借間を改めることこそまず必要であって、段階論ではありません。基本的な姿勢として必要である。この点については御異議のないところだと私は思います。ところが、今回提出されている半島振興法案は補助率のかさ上げを明記するなどということどころか、補助条件改善さえもうたっていないわけですね。すると、この法案は半島地域振興とは名ばかりでこれに逆行する、今補助金カット一括法案なんかに象徴的にあらわれている政府の措置に追随するものだと言わざるを得ないと思いますが、その点については提出者たる保岡委員長はどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、山中先生がいろいろ言われたような、これが幻のものだというふうには考えておりません。むしろ、お互い半島振興の現状を打開していくことの必要性については共通の認識があるわけですから、みんなで今後努力をしてこれを必ず具体化していかなければならない、このように考えております。
　また、この法律を制定することによって、半島振興の基本的理念とか国の義務ということもいろいろ内容を具体化して盛り込んだつもりでございますので、この基本理念に沿って今後具体的に国に対応していただけるようにお互いも努力していかなければならない、このように考えております。
○山中郁子君　中身も、この振興法の理念も、それから具体的な財政上の措置その他についても幻であってはいけない、地方自治体があるいは地域住民が求め期待をするものに対して幻であってはならないということの立場から私は申し上げましたので、その点については後ほどまた意見を申し上げる機会があると思います。
　それで、両方あるのだ、産業開発だけやっているわけじゃない、こういうふうにおっしゃるけど、それだったら私一つだけどうしてもこれは委員長に明確な御答弁をいただきたいのですけれども、半島地域の関係者は道路建設等はもちろん望んでいます。道路建設要らぬなんてはおっしゃっていない。だけど、現在ある国鉄ローカル線を廃止されてはどうすることもできない、地域振興もお手上げだ、そういうことはこもごも訴えておられるんですね。こうした声にこたえることこそ半島振興法の提案者としての責任ある態度であり、またこの法案が持つべき理念の一つであるというふうに思いますが、この点はあなたにそういう御決意があるか。つまり、廃止されるローカル線は、半島振興法の提案者たる政治家としてのあなたに、やはり当然のことであるということで国鉄ローカル線の廃止などについてこれをやめさせていくという立場で臨まれる御決意があるかどうか、これはぜひ率直に聞かせてください。それは一つの試金石なんですよ、こういう法案をお出しになってその中身がさっきからおっしゃっているようにそういうものであるとするならば。
○衆議院議員（保岡興治君）　ローカル線の維持についての先生の御熱意はよくわかるわけでございますし、これまた国策全体の中で方向を決めていかなければならない問題だと思います。私も一見識ないわけではありませんけれども、きょうはこの半島振興についてこれをどうするかということはちょっと私の答える準備がございませんので、半島振興をできるだけ頑張るという決意表明にかえさせていただきたいと思います。
○山中郁子君　一生懸命頑張ることは何回もおっしゃるし、政府もいつも大体そういうふうにおっしゃるんですけれども、頑張ることと中身について保証が欲しいんですよね。その保証の一つとして私は今国鉄ローカル線の問題を申し上げました。抽象的な御答弁しかいただけなかったことは大変残念に思います。
　私どもは、そういう点で、先ほど触れました、四月の衆議院の段階で提起いたしました大綱で、具体的に補助及び負担の率、事業の選択基準などについての特別措置、こうしたものを国に義務づけることを明記して、関係地方公共団体の財政面での負担軽減を図ることを主張してまいりました。そのことは、改めて申し上げるまでもなく、委員長保岡提出者も十分御承知のはずだと思いますけれども、そういう点こそが大事であるということを重ねて申し上げたいと思います。
　二、三具体的なことを、これは国土庁になるのでしょうか、それではお伺いをいたします。
　法の附則では「公布の日から施行する。」となっていますが、これは先ほどもやはりあったんですが、いつごろになるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり、この法案は公布の日から施行されることになっておりますが、国会法によりまして、公布の期限というものは法成立後内閣を経由していわゆる奏上された日から三十日以内という規定でございます。通常の例を見ますと、法の成立から一週間程度で公布されておるわけでございます。
○山中郁子君　いや、私は「公布の日から施行」ということになっているから、通常のというのじゃなくて、今例えば新聞報道なんかでは半島地域の指定基準づくりが大変だ、したがってかなりの作業時間がかかって、振興計画づくりに入ってから事業化までには最低二カ年かかると言われているというふうな報道もあるんですね。どっちにしましても、この振興法自体の本質的な問題点について指摘しつつも、そのように伝えられているこの法律をめぐる見通しについてお伺いをしたかったわけですが、こうした新聞報道その他についてはどのような見解をお持ちになっていますか。
○政府委員（田中暁君）　大変法律的なことを申し上げますと、公布の日から施行されるわけでございまして、例えば御指摘のような地域指定の基準をつくるとか、あるいは計画の作成の基準をつくるとか、そういうようなものもいずれも公布、施行されないと動かないわけでございまして、そういう意味ではまさに施行の日からこの法案は動き出していくわけでございます。私は、そうして地域指定になり計画ができますと、その計画に基づく事業の実施につきましてはこの法案自身にもそれぞれの配慮規定がございますので、例えば優先配分等あるいは地方債に対する配慮等の規定はすぐにでも働き得るものだと考えております。
　ただ、今までいろいろ言われてまいりました、先生御指摘の補助率のかさ上げであるとかあるいは税の減免等につきましても租税特別措置法の改正等の手続を要しますので、そういった手続が出ませんと税の減免、補助率のかき上げというような部分は実際には働いてこない、こういうことでございます。それで、地域の指定、計画の作成ということにも相当な期間がかかるわけでございますので、おのずからその補助率の特例を定める財政特例法というのはその後ということになりましょうから、ごく大ざっぱな印象として一、二年というようなことが言われているのではないかというように私は受けとめております。
○山中郁子君　時間が参りましたので、その点についてもう少しお伺いしたいのですが、やむを得ません。
　私は、最初から申し上げましたように、また後で修正案を提案させていただく中で申し上げますけれども、委員会提出ならそれにふさわしく、民主的に各党各会派が一致する意見でもって提出されるべきであるということが一つ、二つ目は、半島振興法という趣旨から半島地域としてのハンディキャップ、これを取り戻すという立場で国の責任を明確にして、そして実際の住民の生活の上での地域の掘り起こしの援助、そうしたものになるべきであって、そうした法案としてつくられるべきであろうという立場に立っておりますことを最後に強調いたしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安孫子藤吉君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として矢野俊比古君及び佐藤栄佐久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　他に御発言もなければ、質疑は総局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について山中君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山中郁子君。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、お手元に配付していただいてあります半島振興法案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　今日、半島地域の多くは、自民党政府が進めた大企業本位の高度成長政策によって、生活基盤、産業基盤の整備がおくれ、過疎化や老齢化が深刻化する一方で、農林水産業、地場産業等は衰退を余儀なくされております。
　しかるに、衆議院建設委員長提出の半島振興法案は、またしても大企業のための大型産業基盤整備を最優先するとともに、自治体には重い財政負担を負わせるものとなっております。これでは現在半島地域が抱えている深刻な問題を解決できないことは明らかです。真の半島振興を図るためには、大企業本位の開発優先政策を改め、住民本位の振興策を国の責任で進めることこそが今肝要であると言わなければなりません。
　以上が修正案を提出する理由でありますが、引き続き、ごく簡潔にその概要を説明させていただきます。
　第一に、半島振興法は、半島地域の振興並びに住民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とするという点であります。
　第二は、半島振興地域指定の要件を、高速道路のおくれや企業立地の必要性に求めるのではなく、公共的施設の整備がおくれ、住民生活の安定向上のために産業の振興策を図る必要があるとされる半島地域はすべてその対象となり得るように規定をいたしました。
　第三は、半島振興計画は、原案にうたわれている道路、空港、港湾等の整備などだけでなく、生活環境施設や保健衛生施設、社会福祉施設などの整備、医療の確保、防災、国土保全施設の整備、さらには環境保全、公害対策など、住民生活の安定向上に直結した計画を含めることとしております。
　また、半島振興計画に、国土総合開発計画など国が策定した計画との調和を強いる条項は削除いたします。
　第四は、半島振興計画の作成に当たっては、公聴会の開催や関係市町村の同意、関係地方議会の議決を要することとして、地域住民の意見を半島振興計画に十分反映し得るようにしております。
　第五には、国の財政負担の責任を明確にし、事業の実施に要する経費の予算への計上、補助条件の改善等を明記いたしました。
　最後、第六に、国や地方公共団体は、半島振興計画の達成に資する中小企業、農林水産業の振興のために必要な資金の確保に努めることとしております。
　以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概略であります。
　委員各位の御賛同をいただき、本修正案を可決されることを希望して趣旨説明を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　ただいまの山中君提出の半島振興法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。河本国土庁長官。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
○委員長（本岡昭次君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による半島振興法案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　原案に反対し、修正案に賛成する第一の理由は、本法案が大企業本位の開発を進めようとする立場に強く立っているからであります。このことは、その反面で、地域の産業の衰退に拍車をかけるばかりでなく、原発立地促進など半島地域の乱開発と生活破壊を招く危険があることを指摘せざるを得ません。この点は、本法案が目的として、既に破綻した列島改造計画推進法である新産業都市建設促進法などに掲げられている国土の均衡ある発展をうたっていることや、振興地域指定の要件や振興計画の内容として高速道路や企業立地を挙げるなどしていることによっても明らかであります。
　第二の理由は、半島振興のための地方自治体に対する国の財政金融上の助成措置について何ら具体的に定めていないことであります。今、自民党政府は、行財政改革と称して、農林水産業や中小企業予算を大幅に減らしたり、過疎対策などの補助金力ット、国鉄ローカル線廃止など、半島振興とは全く逆行する政策を強引に進めています。こういう状況のもとで、国が何らの財政金融上の責務を負わない半島振興とは結局名ばかりであるだけでなく、半島地域の荒廃をもたらしている自民党政府への住民の批判をごまかすものだと言わなければなりません。
　以上が原案に反対する主な理由でありますが、先ほど提出いたしました日本共産党の修正案の実現こそ、これらの問題点を根本的に解決する道であることを改めて強調して、私の原案反対、修正案賛成の討論を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより半島振興法案について採決に入ります。
　まず、山中君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　少数と認めます。よって、山中君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
昭和六十年六月四日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　村上　正邦君
　　　　　出口　廣光君　　　　　田中　正巳君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　　　　　中西　珠子君　　　　　塩出　啓典君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　中西　珠子君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　総理府賞勲局調
　　　　　　　査官　　　　　　　大神田敬義君
　　　　　　　総務庁恩給局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平尾　秀夫君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を故正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障制度等に関する調査
　（恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、中西珠子君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君及び片山甚市君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の額を現行の月額十万四千四百円から十万八千円に引き上げることであります。
　第二は、特別手当の額を現行の月額三万八千四百円から三万九千八百円に引き上げることであります。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万五千八百円から三万七千百円に引き上げることであります。
　第四は、健康管理手当の額を現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げることであります。
　第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万二千八百円から一万三千三百円に引き上げることであります。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、昭和六十年六月一日から施行することとしておりましたものを、公布の日から施行し、昭和六十年六月一日にさかのぼって適用するとともに、これに伴う経過措置を規定する修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山甚市君　私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に係る議題を中心に質疑をしてまいりたいと思います。
　本法案が本年度もまた審議されるに当たり、我が国の戦後いまだ終わらずの感を強く持つ一人であります。最近、戦争に対する意識の風化や、あるいは太平洋戦争に対する我が国の責任がもはや過去のことのように言われ、時には郷愁のごとくに、戦前、戦中の当時を美化し語る者もいる次第であります。戦争を知らない世代の若い者の中には、ゲームや遊びととらえ、道具をそろえ戦争ごっこに興じているさまを週刊誌などで紹介されるのを見るたびに胸が痛むのです。
　一方で自衛隊はますます装備機能を拡大し、発足当時の戦力なき軍隊は、今や軍備費で世界第八位の戦力を有する軍隊にまで増強されている次第であります。私に言わせれば、戦争という言葉はより現実的、今日的な響きで胸を刺すものであります。戦後四十年を経た今日こそ、当時の誤った帝国主義戦争の国策への反省と、犠牲となられた多くの人々に対する責任を一層厳しく受けとめなければならないと思います。
　本来ならば総理大臣にこのことについてただしたいのでありますが、最も理解ある所管大臣に、これについて基本的な理念はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　さきの戦争は、三百十万人という多数の犠牲者を出したわけでございます。歴史上にこれ以上ないような大変不幸な出来事でございました。したがって、この悲劇を繰り返すことのないように、今後も平和国家の理念に基づいて政治全体も動かなければならないと思いますし、厚生行政におきましても、そういう立場から充実に努力をしてまいりたいと思います。
○片山甚市君　日本の国民として三百万を超える方々が犠牲になられたことは言うまでもありませんし、その上に、戦争を行った日本の国としては、アジア地域を中心に二千万人を超える人たちに大きな被害を与えた戦争であることについて、お互いに胸に刻みたいと思います。私たち日本国民だけが犠牲を受けたんじゃなくて、世界の人々、なかんずくアジアの人々については大きな被害があった、そう思いますと胸が痛む次第です。大臣もそのことを十分に踏まえられたお答えと私は理解いたしたいと思います。
　大臣は、戦争が終わるに当たりまして最も大きな被害地である広島の御出身でありますから、太平洋戦争の末期の戦局が、軍事的敗北は当然としても、広島、長崎に投下された原爆が戦争終結にどのようなインパクトを与えたか、広島、長崎の方々は大変悲しい思いをしましたけれども、それが今度の戦争の終結にどのようなインパクトを与えたかについて所感を聞きたいところであります。
○国務大臣（増岡博之君）　原爆投下が大変悲惨な惨禍をもたらしたことは御高承のとおりでございます。これがために、その前から終戦の動きがありましたものを一層早めることによりまして平和への道が開けてまいったように思います。
○片山甚市君　私から申しますと、戦争遂行は常に全国民を巻き込むものでありまして、私たち、スローガンで「一億一心火の玉だ」、「欲しがりません勝つまでは」というように、国民総動員の中で戦ったものと思います。結局、軍隊や公務員など、国との身分関係が明らかな者のみによって戦争の決着がつけられたものではなく、いわば広島、長崎は、そこにいた人々すべてが攻撃の対象とされ、その結果が戦争継続に深刻な影響、すなわち心理的、人的、経済的な影響を与えたからではなかったか。大臣はおっしゃらなかったけれども、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のような、原爆が戦争を終結することにつきまして大きなインパクトを与えたことも事実であります。また、先ほども申し上げましたような、それ以外の被災者の方々にも大変な犠牲を強いておったわけでございますので、そのようなことが戦争終結を一層早めることになったということは当然のことだと思います。
○片山甚市君　全国民で戦った戦争であるだけに、地域的に集中的に経済的にも打撃を受ける、人的にも打撃を受ける、戦争遂行能力についてそうせざるを得なかった。すなわち、軍隊だけで戦争したんじゃなくて、全国民挙げての戦争であったというように私は理解して、それ以上大臣にお答えを願いませんけれども、質問を続けたいと思います。
　広島、長崎の、世界に類のない悲惨な原爆被爆者は、同時に、国家的責任を有する戦争遂行に直接関与させられた、公務の有無にかかわらず戦争の犠牲者であるということを明確にしておきたいところです。すなわち、戦争の遂行に直接関与させられた。公務の有無にかかわらず、いわゆる戦争の犠牲者であるというように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　戦争の犠牲者でありますのは一億国民すべてそうでございます。特に原爆被爆者は放射能という、特別な後遺症を持っておられるわけでございますので、私どももそういう面に着目をして、現行二法によって対策を講じておるところでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法は、戦争公務によって死亡あるいは傷害を受けた場合、国家補償の精神に基づいて補償するということになっておると思いますが、戦争公務という状態はどういう状態であるか、戦争地域が限定されておったのかについていかがですか。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
○政府委員（入江慧君）　遺族援護法におきます戦争公務と申しますのは、ただいま御指摘のありましたように、軍人軍属等の国と特別の身分関係にあった者が、国の命令によって公務を遂行中に受傷したりあるいは死亡した場合を戦争公務と言っております。
　それで、国内におきましては現実に戦闘行為が行われなかったということにかんがみまして、遺族援護法上では戦地として扱うことについては消極的な考え方に立っております。
○片山甚市君　そうすると、沖縄本島では戦闘が行われたのでその住民に対しては、そういう地域の選定に入っていますか。
○政府委員（入江慧君）　沖縄は、今お話しのありましたように、要するに戦場になりまして、一般邦人も軍人もともに戦闘に参加したということでございますが、援護法上は一般国民につきましては、軍の要請に基づいて一般の国民の方々が軍の軍事行為に協力した場合に戦闘参加者というふうにとらえまして、それで準軍属として処遇しております。ただ、これは国内におきましても軍の要請に基づきまして、要するに国の命令によってある行為を行っていたときに受傷しあるいは死亡した場合には、やはり戦闘参加者ということでとらえておりまして、そういう意味では沖縄と国内と差別はございません。
○片山甚市君　戦争地域であった所の住民に対して、戦争の公務の中へ入らないのか入るのか、もう一回答えてください。
○政府委員（入江慧君）　ただいま申し上げましたように、沖縄の一般住民の場合も、軍の要請に基づいて、例えば弾丸運びでありますとか水くみとか、そういうようなことをやっていた場合には、戦闘参加者ということで、援護法の準軍属として援護の対象としておりますが、仮に戦場になった沖縄におきましても、例えば自分の家の台所で家事に従事中に爆弾の破片でけがをしたというような場合には、軍の要請に基づいておりませんので、戦闘参加者ということではなしに、そういう場合には援護法の援護の対象から外れております。
○片山甚市君　問題は、原爆が落とされる、広島も長崎も焼け野原になる、人は死んでしまった、そういうことになって、天皇陛下も慌ててやめようじゃないかと言ったことは事実です。大御心といわれるか青人草というか、皇国史観によると天皇には臣民は自分の手下だった。手下がなくなるとやめようじゃないかと言ったのであります。私は、直接戦争参加させられたんじゃなくて、そこへ住んでおればアメリカの飛行機が来て爆弾を落とす。落とされて殺されるという状態。抵抗するにもしようがない。沖縄の場合は、アメリカ軍が上陸したから公務だというんですね。戦争に協力したんだからそうだということにした。そのことについては後刻同僚議員が質問しますが、何としても納得できません。
　私たちは、一雇用関係があるとかないとかでなしに、戦争というのは全国民が参加したと思うんです。そういう意味で、援護法のあり方にじゃなくて、戦争の責任のあり方は国全体の行政に及ぶと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　御指摘のように、さきの大戦は国を挙げての長期間の総力戦でございまして、かつ、敗戦という非常に悲しい結果に終わったわけでございます。大臣から申し上げましたように、一億国民すべてが多かれ少なかれ身体、生命あるいは財産の被害を受けておるわけでございまして、そういう意味では、戦争被害というのは国民の一人一人が耐えていただかなければならないというのが政府の基本的な立場でございます。
　その中で、特に軍人軍属等、国が強制的に国の特別権力関係のもとに置いた方々については、国が使用者の立場からその公務災害について国家補償の精神から補償するというのが援護法の精神でございまして、すべての国民が何らかの被害あるいは犠牲をこうむったという点は御指摘のとおりでございますが、そのすべての人々に対して国が償いをするということは事実上不可能なわけでございまして、そういう観点から、ただいま申し上げましたように、国の使用者としての立場から、国家補償の精神に基づいて援護を行っているというのが私どもの援護法の考え方でございます。
○片山甚市君　援護法はわかりました。援護法の法律を聞いているのじゃない。戦争遂行に当たっては、国家総動員法のもとで一億一心火の玉だということで統帥をして国民を戦争に駆り立てたことを思うと、そういう白々しい言葉を聞くと胸が痛むばかりであります。何を聞いても、広島や長崎の方々も含め、日本全国でＢ２９の爆撃や艦砲射撃に遭って亡くなられた方々に対する心の痛みが感じられない。相手が勝手に飛んできてやったんですから、こちらは防ぎようがないんです。それは勝手に来たんだから戦争じゃないんだ、戦闘行為でないんだというんだが、アメリカは戦闘行為をやったから勝ったんです。そういう意味で、四の五の言っておっても始まらない。
　日本政府は、私は国会議員になって十一年になりますが、同じことを言ってきた。そして、権力の強い者が言えば別の法律をつくってでも救済をする、そういうことであります。これから後同僚議員が原爆被爆者援護法の制定の問題もお話しいただくと思うけれども、私たちとしては非常に胸が痛む。物を言うにも胸が詰まる思いをする問題であります。決して厚生大臣を責めるとか援護局長を責めるというのでなくて、日本国民の温かさが伝わってくるのかどうか。私は、法律上の問題じゃなくて、人間的な温かみを感ずるような答弁の中で、法律はそうであってもこうありたい、ああありたい、こうしていくべきだという中で、現に法律があって壁がありますというならわかるけれども、それ以上の言葉をいただけないことは残念でありますが、次の問題にうつります。
　戦傷病者及び戦没者の遺族に対する国家補償はどの程度行われておるのか、簡単に説明してください。
○政府委員（入江慧君）　援護法制定以来、これまでの給付費の総額は一兆二千三百三十七億円ということになっております。
　なお、六十年度予算におきましては、千四百二十四億円金を計上しておりまして、対象人員は十万五千人ということになっております。
○片山甚市君　その際の支給対象となる戦傷病者戦没者はどのような範囲のもので、支給対象者は今言われた数についてどういうことになっていますか。
○政府委員（入江慧君）　援護法の支給対象は、戦没者の遺族と障害を受けた方でございますが、十万五千人のうち遺族給付の対象になられる方は約十万人、障害年金の対象になられる方は約五千人でございます。
○片山甚市君　そうすると、日華事変、太平洋戦争等で亡くなられた方の総数はどのぐらいですか。
○政府委員（入江慧君）　大変申しわけございませんが、日華事変と太平洋戦争間での対象者の、何といいますか、その別による統計、私ども持っておりませんのでお答えいたしかねます。
○片山甚市君　私の手元にある資料によると、戦没者は日華、日支事変で約二十万人、太平洋戦争で二百十万人、そして年金等の支給されておる対象者は百四十万人とありますが、これは間違いでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　ただいまの数字は、恩給の受給者も含んでいるんじゃないかと思います。ちょっと今調べさしていただきます。
○片山甚市君　私の質問のやり方が悪かったかと思いますが、恩給も含んでいます。——わかりませんか。それじゃ、次に移ります。どうせそういうことだと思って質問したんですよ。私が質問したとき、本当に真心込めて答えようという気持ちがなかったことは事実です。傍聴に来ていますから、だからあんたたちの答弁の仕方が悪ければ、政府が真心がないことが明らかになるだけで、私は余り痛くないんですよ。答弁を求めて、まじめに答えてもらおうと思いません。まじめでない政府にまじめに答えてもらう意思はないんです。
　そこで、支給額、支給内容について簡略に述べてほしいのは、戦没者一人当たりについて幾らのお金を出しておるのか。この十年間の間にどのぐらいの金額を出したのか。
○政府委員（入江慧君）　遺族年金の額は、ことしの給付改善によりまして、八月から月額十二万円になります。
　この十年間の支給額、ちょっと計算いたしますので、時間をいただきたいと思います。
○片山甚市君　戦没者に対して三十万円の国債を発行しているのは、どういう費目になりますか。
○政府委員（入江慧君）　三十万円の国債は、遺族年金と別で特別弔慰金と申しておりますが、これは、戦没者の遺族の中で、遺族年金とか遺族給与金の受給者がおられない遺族の方々に対しまして国が弔意を表するという意味で特別弔慰金を支給しておるわけでございますが、これは昭和四十年に最初に十年償還の国債を出しまして、その償還が終わりましてから五十年に第二回目を出しまして、今回、戦後四十年ということもございまして三十万円、十年償還の特別弔慰金を出すことにしたわけでございます。
○片山甚市君　その性格はどんなものですか。
○政府委員（入江慧君）　戦没者の遺族というのは、要するに戦争によって一家の中心である方を失われまして、要するに生活も非常に困ったわけでございまして、そういう方々に対しては、戦争の直後は一時恩給法の停止ということで非常に御苦労されたわけですが、その後二十七年に援護法、二十八年に恩給法ができまして、年金給付の部分が復活といいますか、行われるようになったわけでございますが、年金給付を受けておられる方が失権等しました場合にはその戦没者の遺族に対して国として何らの慰謝も行えないというような関係になりますので、その遺族年金とか遺族給与金を受ける方がおられなくなった遺族の御家庭に国が十年十年を節目に弔意をあらわすという趣旨で支給しているものでございます。
○片山甚市君　その償還総額は私の手元にありますのでは四千二百億円程度でありますが、昭和四十年に三万円、昭和五十年に二十万円、昭和六十年に三十万円になっていますが、このときの説明の仕方は、弔意をあらわすということで、線香代のような意味であるというふうに聞いていますが、その程度のものですか。
○政府委員（入江慧君）　四十年に特別弔慰金の制度ができますときの議論に、線香代というような話も一般的な話としては出たようでございますけれども、現在の制度の考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたように、遺族年金等を受ける方がおられない遺族について国が弔意を表するということが制度の趣旨になっております。
○片山甚市君　そこで、総理府になりましょうか、軍人軍属の恩給に関する問題ですが、軍人の恩給ですが、戦後、総額で昭和五十九年度まで幾ら支払ってきたか。そして、昭和六十年度の軍人恩給について予算は幾らか。三つ目に、軍人恩給が終わるのはこれから何十年後か。三十年なり四十年、期間はどのぐらいになるのか。六十年度の予算ベースで推計するとどのぐらいのお金を支払うことになるか。
　これはどういうことかというと、戦後四十年の間に支払った金は幾らで、これから軍人恩給を終了するまでの間どのぐらいの金を支払うことになるのかについて説明をしてください。
○説明員（平尾秀夫君）　御質問にお答えします。
　旧軍人恩給が復活しましたのは昭和二十八年ですが、昭和二十八年度から昨年の五十九年度まで、旧軍人遺族等の恩給費として支払いました額の合計は十五兆八千六百億円でございます。
　それから、昭和六十年度の予算におきます旧軍人遺族等の恩給費は一兆五千七百八十七億円でありまして、旧軍人の遺族等の年金対象者の数は二百十万人を見込んでおります。
　それから、将来における恩給受給者の推定を御質問になりましたが、恩給受給者の失権による減少の推計は大変困難でありますが、厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口等を用いまして推計をしていきますと、将来五年後の六十五年に百八十七万人、それから十年後の七十年度は百六十万人と減少していきまして、およそ四十年後に非常にわずかな数になるというふうに見込んでおります。
　これからの支給する額ですが、ベースアップとかあるいは特別改善とかいろいろな面がございますので大変困難ですが、仮にベースアップとかあるいは特別改善がないものと仮定しますと、今まで支払いました金額のおよそ倍ぐらいになるものと考えております。
○片山甚市君　戦後十五兆円払いまして、これから四十年間の間に三十兆円の金を払わなければ軍人恩給は終わらないことが明らかになりました。戦争がいかに高くつくか。国鉄が赤字だ、財政赤字だなどと言っておるけれども、そんな赤字どころか、私たちの願う原爆被爆者援護法の制定もできないし、私が提案しておる戦時災害援護法もできないのに、軍人軍属だけにこれだけのお金をかけて、戦後の痛みを考えなきゃならぬ。軍人恩給のことについて余り皆さんが物を言わないのは、戦争の犠牲者であるということからで、それをあげつらうことはありませんけれども、私たち国民は負担をしておるのでありますから、それは当然だと思いますけれども、しかしそのかわりに戦争は二度としたくないということであります。国の政策、中曽根内閣のやっていることと私たちの気持ちと違いがありますが、きょうお聞きしたのは、厚生省が払っているのは、援護法にはほんのわずかのお金でありまして、それから比べたら大きなお金が使われていて、私たちの痛みは直らない、こういうことであります。
　そこで質問をいたしますが、私は、戦後四十年を経てなお深い傷跡や生活に苦しむ犠牲者の人々に対し、深い反省と、二度と戦争を起こさせない決意のもとに、戦傷病者を援護し戦没者に特別の弔意をあらわすことの意義を高く評価するものであります。否定しません。しかし、一方では、同じ戦争の惨禍に苦しめられ、あるいは亡くなり、あるいは体にその傷跡を刻み込まれている戦争犠牲者、すなわち一般戦災者、戦災による被害者が何の補償もなく放置されていることを思うと、見過ごすわけにはいきません。政府は今日までどのような対策を講じてこられたのか、簡単に述べてもらいたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　一般戦災者に着目しました施策につきましては総理府が所管しておられますが、私の承知しておりますところでは、総理府でやっておられますのは、全国の戦災史実調査、要するに戦災に関する資料の収集整理、あるいは全国戦没者追悼式への遺族代表の参列に対する援助、また、太平洋戦争におきます全国空爆犠牲者追悼平和祈念式典への内閣官房長官等の参列というようなことをやっているというふうに承知しております。
○片山甚市君　まあ他人事として聞いておると。私が国会議員になったのは昭和四十九年で、若造でありますが、四十八年以来須原昭二君がこの国会に提案した戦時災害援護法を厚生省にお願いをしておる、それについて、どうしたのかという意味のことを聞いておるんですが、援護局長はすらすらと、人様がやっておるので知らぬということになる。
　私は、これは援護局長に聞くというよりも、大臣に聞いてほしい。国務大臣の立場で、いろいろ党の決定がある、いろいろな財政上問題があるからきちんとした答えができなくても、そんな慰霊祭に人を呼んだとか呼ばないとか、そういうことを聞いておるんじゃないんです。慰めてもらうのじゃなくて、きちんと国から御苦労さんですという態度をあらわしてほしいということをこの十一年間述べてまいりました。ここにある本は、その人たちが書いた本の集まりです、十年間。
　ですから、それ以上言いませんが、冒頭に質問しましたように、国の戦争遂行の責任が、単に国との身分関係の明らかな者にとどまり、腹痛や頭痛、あるいは自損事故のようなけがで起きた疾病、傷害と同列視し、単なる社会保障とは全く異なる戦争行為との因果関係が明白なのに今日まで放置されていることは全く納得できません。
　私は社会党を代表して、各党とも御相談の上、本委員会にも既に戦時災害援護法として自民党以外の各党各派による共同提案をし、一般戦災被害者のうち、死亡及び身体に障害のある人々に対し、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同水準の援護を行うべき新たな立法を求めておるものであります。この提案も、先輩議員である、先ほど申しました我が党の須原昭二議員が執念を持って昭和四十八年第七十一国会に提案され、同議員が逝去された後、私が議席を得て以来引き継ぎ、はや十年が経過しているのであります。こうした経緯をどう受けとめられるか、どのような姿勢で臨もうとしておるのかということを実は聞いたところです。
　私は唐突に申し上げたんじゃなくて、歴代の厚生大臣とは、対立関係じゃなくて、何とかその人々の痛みを感じられる厚生行政といいますか国家施策をとってほしい、こういう立場で話をし、大臣との間における人間的なものはわかったんですが、政治の流れの中でそれはまだ受けとめられないことは明らかです。そういう意味で、また今日まで関係する戦災被害者の団体の方々からどのような要望がなされておるのか。それは援護局長お聞きになっておらぬようですから大臣にお聞きするんですが、私が申し上げるのは、完全な具体的な措置をとってくれと言ってくる前に、これについて前向きに取り扱ってくれたかどうか、これからどうされるかということについて、非常に厳しいことでありますが、国務大臣といえども、厚生大臣といえども難しいことでありますが、私の話をどう受けとめられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私も戦争による被害をお受けになったという意味からは大変お気の毒に思っておりますし、心情的には同じような気持ちでおるわけでございますけれども、先ほどから援護局長がお話しを申し上げておりますように、また私からも申し上げましたが、すべての国民が何らかの犠牲を受けておるわけでございまして、それを実体を伴う形で補うということは、実際上はやはり不可能に近いことであろうと思うわけでございます。したがいまして、従来からその問題については、国民が一人一人の立場で受けとめていただかなければならないという考え方を持っており、一般戦災者に対しては、社会保障の充実強化でその福祉の向上に努めるということを申し上げてきたわけでございます。
　ただ、戦後処理問題につきましては総理府におきまして引き続き検討が行われることになっておりますので、先生御指摘の問題は、これまでの経緯から考えましても大変難しい問題だと思います。しかし、先生の御意見も承りましたので、お気持ちが伝わるように、本日の審議を踏まえまして総理府にも呼びかけてまいりたい、お伝えいたしたいと考えます。
○片山甚市君　先ほど言った、関係団体からどういうような陳情が、申し込みがあるか。局長。
○政府委員（入江慧君）　関係団体からの陳情は二点だというふうに私承知しておりますが、一点は戦時災害援護法の制定、一点は戦災傷害者及び死没者の全国調査の実施、この二点だというふうに承知しております。
○片山甚市君　余り熱心でないから、これ以上言いません。
　今日もなお、民間戦災被害者は国との使用関係はないから社会保障施策以外の特別措置を講ずる考えはないということと聞きまして、まことに遺憾と思います。戦後四十年間、だれからもいやされることのない肉体的、精神的、経済的苦しみを背負ったまま亡くなった人々、あるいは今日もこの席上に傍聴に来られておる人が苦しみながら生き続けてきたのでありますが、その人の身になって考えてみたことがあるのかと言えば、やはり他人事だと思います。血が通わないと思います。取り返せない体、取り戻せない青春、だれが償ってあげるのか。理屈も必要、法律も大切。その前に、人間としての苦しみや悩みをどう分かち合うのかということになりますと、人間社会として温かみがなければならぬと思うのです。それがあってこそ初めて平和日本とか経済大国などと言うことができます。これらの人の犠牲のもとに今日の我が国が存立しているのかと思うと、もっと真剣に、深刻に考えるのは、その戦争で生き延びて豊かになった者の責務じゃないだろうか。
　行政は、この人たちにこたえる心というものは、大臣がお答えになったけれども、それは一般社会保障で済ませる程度のものであって、それ以上できないというお考えですか。
○政府委員（入江慧君）　この問題につきましては、御指摘のように過去何回か議論されておるわけでございまして、五十六年でございましたか、厚生省の方からは、ただいま申し上げましたように、一般の戦災者の方々の援護につきましては一般社会保障の充実によって対処したい。ただ、戦災障害者の方についてはその実態を把握して、実態を見てから、要するに一般社会保障、一般の国民、一般の身体障害者との間に何か差があるのかどうかというようなことを把握してから対処したいということを厚生省として御答弁申し上げたかと思うわけでございます。
　そういう一般社会保障の充実等の中で対処していくという観点から、厚生省といたしましては、五十五年に身体障害者の実態調査を行いました際に、その中で戦争災害による障害者の方々についての実態の調査を行ったわけでございますが、その結果によりますと、生活状態、年金の受給の状態等、あるいは課税状況等から見まして、一般の身体障害者との間に差は認められないというような結果が出たわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては今後とも一般社会保障の充実ということの中で戦災者の方々の援護の充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　差が認められないというのは、厚生省が調査を中途半端に一般の身体障害者の調査の中でやっただけのことであって、本気でそういう人たちの意見を聞く意思がなかったと思います。私は、援護局がそれほど熱心でない。遺骨の収集とか、中国東北の旧満州の孤児の方々の捜すことなどについては世論もありますから割に熱心ですけれども、日本の国内で戦争災害に遭った一般の方々に対する具体的な措置をとろうとしたことはなかった。ここからこういうふうに呼びかけたらそれで終わりなんですよ。こだまして返ってこないんですよ。仕方ないから答えておるだけのことで。ですから魂が入っていないことがわかりました。繰り返すことになりますが、一般戦災被害者がどのような状況のもとに置かれていたのかはっきりさせておきたいと思います。
　太平洋戦争下において、日本国民は国家総動員法や防空法といった法律のもとで、法的側面から戦争への参加を強制されていたことは否定できません。また、我が国土が米軍の本土空襲下で戦闘員、非戦闘員の区別もなく攻撃の対象とされ、既に、どこにいてもだれでも現実に戦闘状態に組み入れられていたのではないか。非戦闘員として特別に保護され、したがって負傷などは起きなかった、死ぬこともなかったというのかどうか。援護局長答えてください。あのとき日本の国におって、東京や大阪や名古屋、久留米とか、そういうところで、軍事基地があるところ、兵営があるところで、アメリカの空襲を受けずに、攻撃を受けずにいられたというふうになっておったのが非戦闘員ですか。
○政府委員（入江慧君）　援護法におきます……
○片山甚市君　援護法のことじゃない、援護法だけ言わぬでよろしい。
○政府委員（入江慧君）　はい。
　ただいまお話しのありました国家総動員法による動員とか、あるいは防空法に基づく防空従事者、こういう方々は、援護法でも準軍属として公務上の傷害については援護の対象にしております……
○片山甚市君　話し中ですがね、私は、戦争中に、一般の国民は負傷しないような場所に置いたのか、置かなかったのか。攻撃を受けずに済むようになっていたのかどうかと聞いておるんです。答えてください。
○政府委員（入江慧君）　それは非常に難しい問題でございまして……
○片山甚市君　難しいことないんです。非戦闘員として特別に保護され、したがって負傷などは起き得なかったのかどうかということについて聞いておるわけです。
○政府委員（入江慧君）　起き得なかったということは言えないと思います。
○片山甚市君　起きるようになっておったのでありまして、初めから防空法関係でちゃんと、戦争が起こって敵が来たら、焼夷を払いのけたり、戦争に参加しておったんです。あなたはそう言ってもだめです。私たちは国土防衛をやっておったんです。防衛というのは戦争でないそうですから。わかりましたか。言葉あなた勝手につくっておるけれども。それなら今の自衛隊などちょっとインチキです、もともとインチキですが。
　そういうことで、国の責任というものはどういうものなのか、戦争に対する国の責任というものについて考えてみましたか。戦争は軍隊、公務員によってのみ遂行されるのかどうか。ならば、有時立法をなぜつくろうとしておるんですか、今日。防衛庁は、有時立法を早くしかないと戦争の準備ができないじゃないかと。政治家の理念として、国家的責任の及ぶ範囲を戦争行為についていえばどうとらえるべきなのか明確に答えてほしい。これは増岡大臣に政治家の理念として、国家的責任の及ぶ範囲を戦争行為について言えばどうとらえるのか。私が聞くのは、戦争遂行は当時の政府の最高方針であり、政治的決定をしたものの責任は国家行政のすべてに及ぶんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　おっしゃるとおり、戦争は軍人軍属だけでやるわけじゃございませんで、日本国内におきます一般国民につきましても、御指摘のように国家総動員法でありますとか、あるいは防空法によります防空従事者とか、いろいろな形で動員がかかってきたわけでございまして、そういう動員のかかった方々につきましては、国との関係、特別な関係に入ったというような考え方のもとに、援護法でも遺族年金あるいは障害年金の援護の対象にしておるわけでございまして、そういう意味では、要するに軍人軍属じゃなくて当時の非常に大規模な戦争のもとで動員された結果、国との関係に入ってきた方々につきましては国の立場から補償を行っているということでございます。
○片山甚市君　戦争が終わったときに、国の行政組織も壊滅的なことになり、機密書類は全部焼いてしまったようなときに、そういう参加をしていた人たちの具体的な公務関係が明かになると思いますか。もうこれ以上聞いても対象になるという話をしませんので、除外をしておることについて非常に遺憾であります。
　昭和五十五年八月の民間戦災者に対する援護法適用に関する名古屋地裁の判決について承知しておりますか。
○政府委員（入江慧君）　五十五年八月に、名古屋地方裁判所で一般戦災者に対する判決が出ておりますが、その要旨を申し上げますと、判決の理由の中で、社会保障及び国家補償の見地からは、旧軍人軍属と民間被災者の間に顕著な援護上の差異を設けることは合理性を欠くということは判示しておりますが、その後で、文官に対する恩給制度との均衡及び公務上の災害に対する国の使用者での立場からの補償という見地に立てば、一般戦災者と旧軍人軍属の間に援護上の差異を設けても不合理ではないこと。また、二点としまして、国は国家補償の見地から広く補償措置を講じていくことが望まれるが、法的にいかなる措置を講じるかは国の立法府たる国会の裁量の範囲に属することであるということで、結果的にはこの訴えを棄却しているということでございます。
○片山甚市君　御自分の都合のいいところだけ言うていますが、判決の理由には、社会保障の見地に立ったとき、民間被災者であると旧軍人軍属であるとにかかわらず、同等の傷害を負った者に対しては、同等の保障をなすのが当然であるとし、さらに、また戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、国家の遂行した戦争等において傷害等を負った者は、民間戦災者であっても、旧軍人軍属であっても、その補償の必要性において差は認められないとある。その上で判決文は、「これらの人々に対し、国が国家補償の精神に基づきできるだけ広範囲にわたって援護の措置を講じていくことが望まれる。　法的には、いかなる補償措置を講じていくかについてはなお、国の立法府たる国会の裁量の範囲」であるとされて、今局長が言ったように言うています。今言うたように、軍人軍属だろうと一般だろうと、受けた障害に対しては同じような補償をすべきであるということを書いて、裁判で結論は出ないんです。棄却したことは事実です。しかし、そういう措置をとるべきと言っております。私はそのことをどう受けとめるのかと聞いたんです。
　我が党を含む各党が提案している戦時災害援護法の趣旨は、この意を十分に踏まえたものであり、自民党におかれても理解を示されていると聞いております。今、本問題は国会の問題でもありますので、大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　援護法は、先ほどから援護局長が御説明申し上げておりますように、国と雇用関係あるいは指揮命令関係にあり、その公務上の仕事に起因して傷害あるいは死亡した場合ということの見地からつくられた法律であります。したがいまして、今の援護法の観点からいきますと、一般戦災者の方々とははっきり区別をいたしておることは、これは名古屋地方裁判所の判決においても示されておるところでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のことでもございますので、戦後処理の問題につきまして総理府が検討を行っておるのでございますから、本日の御審議を踏まえまして、先生の御意見は総理府の方に伝えるようにいたしたいと思います。
○片山甚市君　ぜひとも御努力を願って民間の戦災被害者の方々に対する具体的な措置がとれるように、国の中で検討をしてもらいたいと思います。
　近代社会を形成する我が国においては、今までの考え方なら到底国の補償を求める対象とは考えられなかったものでも、新しい政策判断と真摯な要請に基づいて補償されるケースがふえてきております。例えば最近の公害補償や犯罪被害者補償などは、身分関係論を放棄せざるを得なくなってきております。社会構造の変化の中でそういった新しい問題が取り上げられるにつけ、法律上の不公平感が強まるのが関係者の方々の率直な気持ちです。全体的にいってそういう痛みを感じた者に対する補償が行われておる中で、戦災障害。者の方々だけが残されておるという不公平感が残ってきておるということについてもう一度訴えておきます。なぜ、戦争犠牲者たる民間戦災障害者のみが放置されるということになるのですか。今大臣がおっしゃったように、戦後処理問題のところにおいて、それが取り入れられるかどうかは別としても、取り入れられるように努力をしたい、こういうふうにお答えをいただいたことにしておきます。
　そこで、その前ぶれとして、地方自治体では既に戦災障害者の処遇について、弔慰金、障害。手当、戦傷援護手当などの支給例が幾つか報告されておりますが、このような自治体レベルの対策についてどのように把握をされ、どのように受けとめておられるのか。いかがでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　一般戦災者に対しまして独自の援護措置を講じております地方公共団体につきまして、網羅的な調査を行ったことはないわけでございますが、私どもがこれまで把握したところによりますと、障害者につきましては愛知県を初めとしまして一県六市一町が、また死没者につきましては徳島市を初めとしまして五市が見舞い金等を支給しているというふうに承知しております。