Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原俊夫君　新聞の報道をするところによると、あの決議を受けて、大臣を中心に農水省ではいろいろと食糧の海外依存が危機にさらされる場合を中心に食糧需給の見直しを始めておる、こういうように伝えられておりますが、これは私自身は、食糧は軍事防衛に先立つやはり国の防衛の重要課題であると、このように思うわけでありますけれども、アメリカから大変日本の国防力の増強を要請され、中期何やらの一年繰り上げとかいうような話の中で、新聞報道では海上防備力の増強、ここへ死力を尽くすんだというようなことが言われておるようですが、やはり何か万が一には海上の輸送が絶たれる危険がある、こういうことが考えられると思うのです。そういうことを、言には出さぬけれどもやはりお互い与野党とも皮膚で感じてああいう食糧需給の決議になったんだと思うんですけれども。
　そこで、問題は自給率を上げるということなんですが、どういう形で自給率を上げようと。米は余っている、生産調整、減反だと、こういう中で自給率を上げると言うんですが、どういう形で自給率を上げようとなさっておられるのか。この増進法でこれで自給率が上がるんだと、こうつなぐのも少しく無理があるので、また別途の施策を考えておられるだろうと思うのですが、ありましたらひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもいろいろといまケースを想定いたしまして、これから事務的にも詰めさせていただき、そして農政審議会にもいろいろ議論をしていただくということで進めていきたいと思っておるわけでございますが、たとえば自給率の向上という点におきましては、現在の輸入しておりますものが半分になった場合、あるいは三分の二は一応確保できるとした場合、そういうので試算だけはいたしたわけでございます。その試算もまた、耕地面積を現状程度と見るか、あるいはもう少し耕地面積を大きくして六百十万ヘクタールぐらいと見るかというケースと、二つに分けておるわけでございます。これによりまして、たとえば耕地面積を現状程度と見た場合にはカロリーがある程度落ちてくると。たしか昭和三十五年か七年だったと思いますけれども、そのときのカロリーに落ちてきて二千三百五十カロリー程度と。それから六百十万ヘクタールまで伸ばそうというのは、カロリーを大体二千四百五十カロリーくらい——これは四十五年水準でございますが、そのくらいまでは、いまが二千五百カロリーでございますから、大体いまとそう変わらないカロリーを維持しようという考え方でございます。
　そしてそれぞれにおきまして、たとえば米でありますれば、米の面積は昭和五十二年と同じ程度の面積を稲作においては確保していきたいという考え方を持っております。ですから、生産調整以前のところへやっぱり米の生産は持っていきたいという考え方でございます。小麦につきましても、例の私どもが最初農政審議会に御提示いたしました第一次試算では、小麦については三十五万ヘクタールぐらいの面積で考えておりますということを申し上げたわけでございますが、これが大体百万以上のやっぱり面積で小麦はつくっていただかなきゃいけないだろう。それから飼料作物につきましては、これはなかなかむずかしいので、思うようにふえないだろうという考え方でございます。ですから、カロリー計算からいきましても、どちらかと言うと殻物の方にウェートが置かれた形になるということになるだろうと思っております。そういう点で、ブロイラーとかあるいは豚とかいったようなものは、相当程度私どもが第一次試算で出しましたものよりは落ちると、こういう考え方でいるわけでございます。それで、それによって主食用の殻物自給率は大体八〇％前後、飼料自給率については五〇％前後というような形になるであろうというのが一応とりあえず試算をしてみたものでございます。
　しかし、これはこれからのいろいろたたき台としてまずとりあえず試算したものでございますので、これをもとに農政審議会においても議論いただき、私ども事務当局においてももう少し詰めさせていただきたいとこう考えておるわけでございます。
○栗原俊夫君　いまなぜ食糧関係に触れていったかというと、農地利用増進法も、農業自体が引き合うような営農ができなければ、幾らこういう法律をつくったってこれは成功するはずはないと思うんですよね。仮に貸し手があっても、借り手の方が、一丁規模を拡大して大いにやろうと言えるだけの条件を与えてやらなければ、幾ら貸し手があったってそれはそうはなっていかない。そして農業の、営農の何とかなる、ひとつがんばってやろうということの一番の指標は、やはり日本では稲作農家というものの経営というものが成り立つようにしてやることがやはり一番の中心であり、大黒柱だと思うのですよ。そこで、これは予算委員会の繰り返しのようになりますけれども、日本の主食はお米であると、何と言っても米だと、こういう答弁を大臣いたしましたね。いまでも変わりはございませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは、やはり日本の農業の土地その他から見ましても、一番適したものは米でございますし、また幾ら米の消費が落ちてきたからといったって、やっぱり主食の地位は米でございますし、日本人にとってやはり米というものが食生活の中心であるということは今後とも変わるはずはないし、また変わるべきではないと、こう考えております。
○栗原俊夫君　そこで、ちょっとこの法律とは縁が遠くなる話なんですが、いま一度、やはり私もこれが国会における最後の発言になると思いますから、いま一遍だめ押しにひとつ質問をさしてもらいたいと思うのですが、きょう直接関係はございませんけれども、やはり食糧管理法の問題なんですね。
　主食は米であると、そして世界的に二〇〇〇年代には五割の物理的な不足が——不足というか需要増が出てくると、そういう中でやはり日本も不足の線にさらされることがより大きくなるし、さらに国際関係から言えば、大変緊迫感があって海上波高しと、外国依存の食糧の安全度も大変低下してくると、こういうことになれば、勢いやはり食糧は国内でいざとなればゼロになってもお互いに生き延びるという方途をとらなきゃならぬ、そういう責務を負っておるのが私は農林水産省だと思っておるんですよ、これは。外国から買い付けるのが農林省の役目じゃないと思うのですよ、やはり。生産して何とかしていくというのが農水省の本務であろうと、このように思っておるわけなんです。
　そこで食管法は、足らないときにお互いに分けて生き延びようと、こういう段階でできた法律であることは間違いありません。したがって、足らぬものだから、しっかりつくれと作付まで強制する、とれた物の強権供出も強制すると、こういうことをやったわけですが、やはり食糧自体が世界的にきわめて問題であるというときには、どうしても国内で生産できる体制を維持していかなきゃならぬ。これを単に国にそういうことを言っても無理だと、こういうことなんですが、基本的には国民全体の責任で生産を守っていくと。で、よくお互いの嗜好の関係で食生活が大変化をしたと。確かにしていますよ。農基法をつくったときに、米麦が多過ぎる、やはりいま少し粉食をしろと。粉食の相手には動物たん白だ、畜産三倍だと。そういう食事の後には果物が要るんだと。畜産三倍果樹二倍だと。こういう選択的拡大の方向なんていうような話をわれわれはされたわけなんですが、しかしやはり生きるための食糧ということになると、国民の嗜好だということだけには任してはおけぬのではないかと私は思うんですよ。やはりそこには食糧政策というものがあり、政策という限りにおいては時には強制も当然含まれてくる。こういう意味合いにおいて、やはり食管法が生産に対して強制をするならば、消費についてもある程度の強制もやむを得ないのじゃないかと私は思うんですよ、食糧自衛のための食糧政策の中で。
　したがって、食管法で言う消費者米価というものをいま少しく合理的にして、食管赤字だから値上げをするなんていうべらぼうなことではなくて、家計に見合った消費者米価を決めた以上、やはり全国民に生産を守るために買ってもらうと。食うか食わぬかは、本人がきらいらはこれはその時点ではしようがない。しかし、本当に詰まれば、あの鳥のえさのトウモロコシまで食ったんですから必ず食うに決まっておるんですが、そのくらいのことをやはり政策として政治として打ち出すべきじゃないかと。したがって、国内で本当にできる米は筒いっぱいつくると。私も農民運動者の一人として、バルクライン八〇などと言って、これからも生産者米価の闘いは起こるわけなんですが、これらについてはやはり相当配慮をして、一部の人たちが左うちわだという部分は残さぬような政治的な配慮の中で、全量が買えると。そして買った全量は全国民に買ってもらう。こういうようなやはり食糧政策、農政というものがあってしかるべきだと私は思う。さもなかったらこれはとんでもない問題に逢着するのではないかとずっと思い続けて、予算委員会でも第一回、第二回も同じようなことを言い、いままた三たび同じようなことを言うんですが、ひとつ、農林大臣もなかなか大変だとは思うけれども、国の食糧政策として政治的にいかにあるべきかについて大胆率直に、大臣の段階ではすぐ実行できなくても、あるべき方向等についてひとつ所信が明示できたら、しかも私の意向にやや沿える答弁がいただけたらまことにありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まあなかなか世の中はむずかしいのは、これ、緊急どきになれば先生の御指摘のようなことは私ども相当やれるんじゃないかと思うのでございますが、平和どきにおきまして国民の皆様方の合意が果たして得られるか。私ども、やっぱり民主政治でございますので、強制というわけにはなかなかまいらいわけでございまして、国民の合意が得られれば、もちろんもっと米を使ってくれ、食べてほしいということは言えるのでございますけれども、その辺のところが私はいま日本の国情からして非常にむずかしいと言わざるを得ないのではないかと思うのでございます。
　ただ、一つの考え方といたしましては、常時の消費はそういうことでございますけれども、たとえばスイスその他、国々のいわゆる食糧の備蓄という点から見ますと、ヨーロッパの各国においては、それぞれの家庭に常にある程度の量を備蓄しておると、これが義務づけられておるわけでございます。これは私は一つの考え方として、これからの農業政策の、大きい意味の農業政策といいますか食糧政策の中で、当然、万が一という緊急のときを考えるときに、やっぱりそれぞれの家にある程度の備蓄を持つということはこれは必要なことではなかろうかと思っておりまして、これは今後農政審議会の中でも私は議論していきたいと、こう考えておるわけでございます。
○栗原俊夫君　大臣が衆議院の方へ出席で退場されますので、あと数点、ひとつ残った方々にお尋ねをしてまいりたいと、このように思います。
　先ほど大臣も食糧問題について話があったんですが、先般、わが方の村沢委員の質問に対して、「平時の場合と不測の事態が生じた場合の自給率等一現在試算中）」という、こういう表を出したのをそちらはお持ちですか。——それで、現状では平時の耕地面積が五百四十九万ヘクタールだと、輸入食糧が二分の一から三分の二になった場合にはこれをひとつ六百十万ヘクタール程度にふやすんだと、こういう数字が書かれてあるんですけれども、農林当局は、耕地というものが、机の上なら幾らでも鉛筆を動かしゃ書けるんですけれども、かくも簡単に何十万ヘクタールもふえたり減ったりできるものだと、そんな簡単にお考えなんですか、どうなんですか。
○政府委員（杉山克己君）　ここ数年来の農地の増減状況を見てまいりますというと、高度経済成長時代は壊廃が非常に大きゅうございまして、十万ないし十一万ヘクタール毎年減ってまいったわけでございます。それに対して造成面積は二万ないし三万、多くて四万ヘクタールといったような水準でございました。最近は幾分壊廃がテンポを落としまして、大体年間四万ヘクタール程度というようなことで、ほぼ造成と見合ったような状況になっておりますが、農地面積全体ははかばかしくふえるというような状況にはないわけでございます。これはいま申し上げました壊廃があるということと、それから農地として開発していくのに適地がどのくらいあるか、またそれを開発していくのに費用がかかる、財政負担、予算規模からしてどの程度実行可能かということになりますと、先生がおっしゃられるように、数字を描くことは簡単でも、実際にそれを造成していく、農地面積を増大させていくということはきわめて困難でございます。そして、私ども将来のいざという場合の不測の事態を想定いたしますと、農地面積あるいは農地として利用し得る農地に準ずるようなものの面積、これをどう把握しどう管理していくかということは、これはまさに農政審議会でも御議論をいただきながら、まだ私ども役所のレベルでも詰め切っている問題ではございませんので、今後検討していかなければならないというふうに考えております。
　御指摘のように、六百十万ヘクタールというような高い水準の農地を直ちにいま、もちろん十年なら十年という期間を置いての話ではございますが、造成にとりかかるというようなことを考えましても、実行上きわめて困難なたくさんの問題があるわけでございます。
○栗原俊夫君　昨日当委員会は、大部分の人たちが省の案内で山梨県の白州町へ出かけ、現地を見せてもらいました。ミニ農場とかいうような新しい構想のもとに幾つかの農場も見せてもらいましたけれども、こういうもので本当に法の言うところの農業の発展ができるだろうかと、この程度のことで。まあ一生懸命やっているあの熱意にはそれは感服をし、まあ称賛の声を送ってきたわけですけれども、あれで本当に農業の振興になるんだろうか。まあこう実は一方では落胆して帰ってきたわけです。一方では美田がどんどんつぶれていく。確かにああいう荒廃になった土地を再び復活させるということは悪いことではありませんけれども、いうところの農業が活発に復権するんだというような気持ちにはとてもなれぬのですけれども、この法律が成立したら、ああいう部分も全体のごく一部であって、ほかではもっといいところがずでんとあるんだ、こういう答えをもらいたいんですけれども、見通しはどうなんですか。
○政府委員（杉山克己君）　まあ農業生産の状況というのは地域によってかなり格差がございます。私もお供をいたしまして昨日山梨県の白州町へ行ってまいりましたが、全般的に傾斜地で耕地面積も小さく非常に基盤整備もおくれている、生産条件の悪いところだと思います。まあ一番悪いかどうかは存じませんが、まあ日本じゅうの平均から見てもかなり悪い方に属するというふうに考えられます。しかし、それとは対照的に、平地でもって耕地面積もかなり大きい、条件に恵まれたところもそれなりにあることは事実でございます。ただ、私ども日本の農業経営のあり方として、条件が悪いからそれを放置するとか、それは見捨てられていいんだというふうには考えておりません。農業は、全体として国民に対する安定的な食糧確保ということももちろん使命として担っておりますが、同時に、地域農民の生活の場、生活の手段でもございます。現実一挙にそれがおとぎ話のような経営拡大を図って、規模拡大を図って、生産性の著しい高いものをそのまま実現し得るとは考えておりませんけれども、苦しい中でも、今日政策的に種々措置いたしておりますところの各種の措置を重ね合わせまして、できるだけ前進を図ってまいりたい、農業生産の振興を図ってまいりたいというように考えているわけでございます。農用地利用増進事業も、あのような地域でもそれなりに効果を発揮し得るものというふうに考えております。
○栗原俊夫君　とにかく農地が荒れておる、荒れておる農地を手入れをして復活させる、その方向については全く異議はございません。ただ、やり方について少しくいろいろ議論もございますので、後ほど私たちはこれに対して修正案を提出いたしますが、この法を実施するに当たっては、せっかくやることですから、また失敗したりということのないような、りっぱなひとつ法運営をやって進まれることを強く希望して、質問を終わります
○原田立君　それでは時間の都合もありますので進めたいと思いますが、わが国農業は、農業基本法の制定以来、経営規模の拡大を農政の基本的方面として位置づけてきたわけであります。この基本に沿って農地制度も進められてきたところでありますが、しかし、その結果として、農業就業人口は半減したにもかかわらず、農家戸数は二割強しか減少しておらず、規模拡大に伴い流動化、すなわち第二種兼業農家の大幅な増加ということで、政府の目指している農地の流動化に伴う規模拡大、あるいは自立経営農家の育成は、実質的に断念せざるを得なくなってきておるような状況ではないかと思うのであります。またその上、労働力を見ても、若年労働者は他産業に流出、ために農家労働力は老齢化の一途をたどり今日に至っております。これが日本農業の実態であります。このような実態を踏まえ、今後の日本農政をどういうふうに位置づけしていくのか、方向づけていくのか。これは本当は大臣に聞きたいところなんだけれども、留守なのでこれは官房長、答弁をお願いいたします。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように、戦後の特に高度成長の過程におきまして、兼業化が非常に伸展しているということは事実でございます。農業基本法以来、自立経営その他規模の拡大に努めてまいりまして、たびたび御説明申し上げますように、そうした結果といたしまして、現在の中核農家の姿におきましても、畜産とか施設園芸というような部門においてはかなりの規模拡大等が達成されたのでございますが、問題は土地利用型農業におきまして、稲作等を中心にいたします土地利用型農業におきましては、規模の拡大等がはかばかしくないことは事実でございます。そうした意味で、やはりこれからの農業を中核的な農家を中心に進めてまいろうとするならば、やはりこうした農家の規模拡大を、兼業農家との関係においてこれを進めてまいらなければならない。先ほどお話がございましたように、現在の地価とか各種の条件から言いますと、これを利用権の拡大というような形で進めてまいりたいというのが今回の農地三法なりの趣旨になるわけでございますが、同時に、あわせて第二種兼業等、農村に相当定着しております第二種兼業農家は、やはりそれなりの社会的安定層と私どもも評価いたしまして、そうした人たちが特に高年齢になりまして、一つの生きがいとしての農業を持ちながら農村に定住し、かつそれらの中核的農家の規模の拡大と、いわば共存できるような、積み上げできるような地域をつくり上げたい、このような考え方をもってこれから進めたいと、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　八〇年代における日本農業は、過剰と減少の不規則な構造政策を強いられております。すなわち、米や畜産物、ミカン等の過剰の顕在化の一方、外国からの農畜産物の輸入拡大要請、食糧自給率の低下等、完全に行き詰まりを見せ、農業の見直しが強く叫ばれているのが実情であります。これら生産、価格など適切なる構造政策の対応が必要であると思うのでありますが、この点についての基本的見解をお伺いします。
○政府委員（渡邊五郎君）　確かに御指摘のとおり、生産の問題は、たびたび申し上げますように、過剰と不足との共存しておるという姿におきましては米に最も象徴的にあらわれております。やはり需要と供給とがマッチするような姿といたしまして、特に不足しております麦、大豆、飼料作物のような基本的な作物の拡大をいたしていかなければならないと同時に、供給が過剰となっているものにつきましてはそれなりにセーブをしていかなければならない。したがいまして、第一次試算という形で昨年の十一月に農産物の長期見通しの試算をお示しいたしましたが、さらにまた最近の情勢等も踏まえて、第二次試算ということでこの見通しの改定ないしこれをさらに実態に合うように検討を続けておるところでございます。
　同時にまた、中核的な農家を育成していくというような立場から、こうした農家の再生産が確保されるような姿におきまして、生産の方向づけとあわせて価格政策におきましても新しい観点から見直しをしなければならないということで、需給の調整問題、こうした中核農家を中心にしました再生産の問題ということをこれからの価格政策全体の中で考えてまいらなければならないだろうと、こう考えております。
○原田立君　現在政府は、昭和六十五年を目指しての「農産物の需要と供給の長期見通し」を策定中でありますが、基本的には、十年先あるいは二十年先の中長期見通しを前提としての位置づけ、方向づけが先であり、その前提に立っての構造政策でなければならないと思うのであります。この点については、昨年八月の農政審議会の中間答申を初め、農業団体等からも積極的に提言されているのでありますが、政府の予想が思うように実績としてその成果を見ないのも、このような中長期的見通しというものがないための結果ではないかと、こう指摘するのでありますが、政府はこの計画のずれというか、それらについてはどうお考えですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　いろいろ長期見通しにつきまして従来からも作業をいたし、また公表もいたしてまいっております。残念ながら現状とぴったり合ったという形になれない部分があったことは御指摘のとおりでございますが、現在私どもも、六十五年、十年後を目標年次に作業をしておるわけでございます。
　ただ、全体的に申しますと、経済全体の成長あるいは最近のような資源制約をめぐる諸条件ということが必ずしもすべて十年後において予測し得るかどうかという問題点はございますが、しかし、全体の方向といたしまして、これからのわが国の進むべき農業生産の方向についての国民的合意と申しますか、関係者の合意を得る目標を設定し、その方向に向かって農政を進めていくことは非常に重要なことではないかと、このように考えておりまして、現在もそうした意味で、第二次試算を中心にいたしまして長期見通しをさらに検討をし、充実したものをいずれ公表いたしたいと、このように考えておるわけでございます。
○原田立君　ことしの初めごろから世界各地で異常気象が相次ぎ、すでに農作物の一部に被害が出始めているとの報道がなされております。アメリカ中西部では百年ぶりの高温、東南アジア、アフリカ、オーストラリアの干ばつ、ソ連の大雨など、かなりはっきり目立つ異常気象と言われておりますが、このまま推移すれば、一九七二年、七三年並みの世界的な食糧危機にまで発展する可能性も十分考えられるとの報道であります。
　農林水産省としては、これらの実態をどこまで把握し、今後の対応を考えておられるか。
○政府委員（松浦昭君）　私どもも各種の情報を集めておりまして、その情報によりますれば、確かに次のような天候不順とその作柄への影響が見られます。
　一つは豪州でございまして、二月から四月中旬の東南部の干ばつによりまして、春まき小麦への影響が懸念されるということがあります一方、牧草の不足で牛の屠殺が増加しているという状況が把握されております。
　それから第二は、東南アジアの米作地帯でございまして、特にタイがひどいわけでございますが、タイ、ベトナムそれにカンボジアがひどいということを聞いております。これは干ばつで不作の模様でございまして、特にタイは二期作米の減産で輸出力がかなり減少するという見通しでございます。そのほかインド北部、東アフリカ、南アフリカの一部でも干ばつが伝えられております。
　このような干ばつの被害が伝えられておりますけれども、世界全体の穀物生産といたしましては、本年の作柄は今後の気象状況によるところが大きゅうございまして、現段階ではその影響を評価することはなかなか困難でありますことと、アメリカの農務省が発表いたしました見通し、これは五月の九日でございますが、世界全体の穀物生産としては昨年並み程度ということが言われております。
　また、穀物価格の動きを見ましても、米は確かに上昇の傾向にございますが、小麦、トウモロコシ、大豆等は現在なお弱含みでありまして、現時点で食糧確保に不安があることは考えておりませんが、いずれにいたしましても、今後の状況を十分見きわめなきゃならないわけでございます。わが国といたしましては、穀物の大きな輸入国でもありますので、今後の世界各国の穀物生産の状況につきましては注意深く推移を見定めてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　今後の動向を十分把握するとともに、国内への影響等についてきめ細かな対応が必要だと思うのであります。いまも局長の答弁もありましたので、その点を十分踏まえていただきたいと、こう思うのであります。
　ところで、この異常気象とあわせて、最近食糧が外交上の武器として使われる可能性が高まってきておるわけでありますが、世界の食糧需給の長期的逼迫の方向への強まり等々を考え合わせた場合、国内自給度の向上と強化がますます重要であります。わが国の総合自給率を見ると、昭和三十五年九〇％だったものが四十年に八三％、五十三年には七三％と低下の一途をたどっております。農水省は六十五年長期見通しを作成中でありますが、その試算では、五十三年の水準と同じ七三％としております。また、摂取カロリーから見た場合、一日一人当たり二千五百カロリー必要と言われておりますが、しかし、現在国内で自給しているのは、安静時の水準と言われる千五百カロリーにしか過ぎない。世界的な変動等を考え合わせた場合、少なくとも六十五年見通しに際しては八〇％以上の総合自給率の引き上げを試算するなど、強力な推進策が必要だと思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　自給率の問題につきましては、先般も国会の衆参両院でも御指摘をいただきまして、私どもも第二次試算におきましてもいろいろ検討をいたしておりまして、現在の私どもの考え方を申し上げますと、少なくとも米、野菜については完全自給をすると。果実なり畜産物につきましても八割程度の高い水準を確保したいと。さらに不足しております小麦なり大豆等につきましては、できるだけ国産品の品質を向上させながら自給に努めることにいたしまして、小麦でありますれば五十三年に比べ三・三倍、大豆については二・二倍程度まで増産をするというようなことで試算をして、現在七三％という六十五年の見通しを得ておるわけでございます。率直に申し上げまして、こうした非常に自給度を高める努力をしない、いわば趨勢的なこれまでの推移というものでまいりますと、かなり低下し、現状のままの推移をたどれば六二％程度にも落ちかねないというのが現況でございます。ただ、私どもといたしましては、現在の日本を取り巻いております開放経済のもとである程度の成長を国民経済的に維持していくという状況におきまして精いっぱいの努力をしてまいった場合には、総合自給率としては七三％程度は低いという御批判はございましても、相当意欲的なものと私どもは考えるわけでございます。
　ただ、問題は、先生も御指摘になられましたように、いろいろ食糧の需給状況等、今後困難な状況等も予想されるということも事実でございます。そうした意味で、大臣からも指示がございまして、先ほど申し上げましたように、輸入食糧等が削減等あるいは現実に入手できないような事態をやはり想定した場合における食糧の自給確保体制というのも十分検討をいたして、そうした不測の事態にも備えていくということが重要なことじゃないかと、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　だから官房長、要するに三十五年度のときに総合自給率が九〇％だったのがだんだんだんだん低下しているわけですよ。その低下している五十三年と同じような目標を掲げて、それで一生懸命やっていますだなんとはちょっと言えないんじゃないですか。三十五年の米にしても一〇二、四十年が九五、五十三年が一一一、これを六十五年では一〇〇と、こうするというんで、米が多いからというふうなことは理由にはならない。五十三年度の七三という数値と同じ目標でやるのでは、ああ一生懸命やっていますと口では言うけれども、これ実際には余り一生懸命じゃないという証拠としか言えないじゃないですか。もっと自給率を高めるような努力をすべきだとぼくは思うのでありますけれども、いかがですか。
　ちょうど大臣も来たから、途中で話を切って、まず一番最初官房長が答えて、そのあと大臣ひとつ。
○政府委員（渡邊五郎君）　多少繰り返しになりますが、御指摘は十分私どもとしてもわかるのでございます。ただ、現状におきますわが国の農業の置かれている状況、農産物の状況等を踏まえて、私どもなりに米、野菜についての完全自給あるいは果物等を八割程度、大豆、小麦あるいは飼料作物について相当意欲的に伸ばしていく、しかもこれらの伸ばし方自体も、やはりこれからは規模の拡大によりまして国際的な競争力という観点も考えなければならない。完全に国際競争力を持つということは非常にむずかしいことではございますが、やはり大きくかけ離れたものとするわけにもまいりません。こうした経営的な視点各般を考えて、低下しやすい現在の自給率の状況をできるだけ高目に持っていくという形で、現在私どもが第二次試算におきましても検討しておるのは七三％という水準でございます。なお、今後いろいろ審議会なりの各般の各階層の皆様方の御意見も十分拝聴して、やはり必要な自給率は確保するというふうに検討を進めたいと考えております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　自給率の問題は、いまいろいろと官房長がお答えしたことと思いますけれども、問題は、要は米であるとかあるいは野菜であるとか果実であるとか、こういう関係のものはほとんど自給ができる形になっておるわけでございます。また、酪農あるいは養鶏、養豚といったようなものも相当程度高くなってきておるわけでございます。ところが、その酪農、養鶏、養豚にいたしましても、そこで使われておる飼料穀物、これはもうほとんど海外に依存をいたしておるわけでございまして、そういう点が結果的には総合自給率が低くなっておるということであろうと思うのでございます。この点については、私はいつも申し上げるのでございますが、結局外国から入っておるトウモロコシがトン三万円ぐらいで買えると。そうすると日本でやはりトン三万円ぐらいでできるものはいまのところないわけでございまして、今度この農地の規模拡大をやっていただいてもなかなかそこまではいかないわけでございます。そういうものをそれではトン幾らぐらいならば一体国民の皆さんは御理解をいただいてそれを畜産に使ってもいいとおっしゃるのかどうか、あるいは畜産農家もそれでいいとおっしゃるのかどうか、こういう点が正直私どもまだはっきり自信が持てないわけでございます。
　私は、たとえばこの間うちからこの委員会でも御議論いただいておりますが、飼料米、飼料稲というのがございます。たとえばこの飼料稲がトン七、八万あるいはまあ六、七万と申しますか、十万以下ででもできるようなことになれば、これまた私は一つの考え方だと思うんでございますけれども、まあ私もこの間秋田へ行ってきただけでございまして、まだあちこち回っておりませんので的確にはつかみ得ておりませんけれども、いまトン七、八万ぐらいにしようと思えば反収千五百キロぐらいまでしなければ、いまの一応米の価格を想定をいたしまして考えるとそのくらいにならなきゃならぬわけでございますけれども、この間秋田でのいろいろな話では、とてもそこまではいかないという話でございまして、そうすると、それにかわるべき何かほかにあるかというとなかなかないと、そういうところが非常に結果的に総合自給率が低くなっているところでございますので、その辺国民が、いや、もう畜産は幾ら高くてもいいと、国内でえさの飼料穀物も幾ら高くてもいいから——まあ幾らというわけでもございません、できるだけ安くはしてほしいけれども、相当国際価格より高くてもいいという国民的コンセンサスが得られれば、私ども喜んで総合自給率を高めるためにそのような形での農業生産もできるだけやっていただくようにしていきたいと思いますけれども、その辺のところがやっぱり一番この問題を議論する大きな問題点ではなかろうかと、こう考えておるわけでございまして、いま現時点においてはなかなかその辺が国民の合意が得られにくいので、やむを得なくこういう数字を出しておると、こういうことで御理解をいただきたいわけでございます。
○原田立君　この計画が出されたときに、与野党やあるいは農業団体などから、低過ぎる、あるいは自給力向上の努力が織り込まれていないなどの強い批判があったはずだと思うんです。
　ところで、今国会で成立させようとしている今度の農振法等にしても、何らか知恵をしぼって総合自給率を高めようとしてつくられたんだろうと思うんですよ。ところが、十二年たってもまだ総合自給率が同じだというのでは、せっかく努力しているとは受け取りがたい。
　それからまた、高いものでもいいというのならばそれは幾らでもできますよだなんて大臣は言うけれども、そんなことあなた言っちゃいけませんよ、やっぱり安いものがいいに決まっているんですから。そこら辺あわせて答弁願いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この農用地利用増進事業をお願いをしておりますのも実はそこにあるわけでございまして、私どもやはりこれ、先ほど米の例をとりましたが、稲作の反当たりにかかっておる費用と申しますか、生産コストをずっと見ておりますと、結果において規模が大きければ大きいほど実は生産コストは安いわけでございます。そういう面において、いま御指摘ございましたように、私ども幾ら高くてもいいというわけじゃないということは国民もそう思っておると思いますので、できるだけそれを安くつけるような形にして飼料穀物を日本の国内でつくるということになりますと、どうしても規模がある程度拡大をしなければだめではなかろうかと思っておるわけでございます。現にアメリカは、四百ヘクタールから五百ヘクタールぐらいでトウモロコシはつくっておるわけでございまして、日本ではとてもそこまではいかないにしても、たとえば北海道はいま平均が一二・五ヘクタールでございますから、北海道あたりでも農用地がもっと拡大をしていくならば、私はある程度生産コストが安くつくものができるのではなかろうか。やはりこういう努力をどうしてもこれからしていかないと、なかなかこれはむずかしい問題であろうということ。
　もう一つは、たとえば小麦の例をとりましても、小麦の自給率をもう少し高められないかということでこの間うち大分やっておりますけれども、結果的には日本のどうもめん類の小麦はほとんどこれで一〇〇％近く自給する計画で立てておりますが、どうもパンの方は硬質小麦を日本の場合使っておるようでございまして、日本ではどうしても硬質小麦はなかなかとれないようでございます。そういう技術的、品質的な問題が一方に現実にあるわけでございまして、まあパンなんかもう食べなくて、みんなめん類を、小麦を食べるんだからめん類用の小麦をもっとつくれということになれば、これまた話は別になってくると思うのでございますが、そういういろいろ仮定の、いまの現実の事態よりも全く別の仮定の事態を想定して自給率をつくれということであれば、これは大変私どももっと高いものができるんでございますが、なかなかいまの国民の食生活というものはやっぱりある程度認めていかなければいけないだろう、こういう前提に立ってまいりますと、非常になかなか思うような数字が出てこないというのが実情でございます。
○原田立君　実情の説明ばかりして、総合自給率の向上に努力しますという一言はとうとう出ませんでしたね、大臣。もう一言。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもといたしましては極力自給率は高めていかなければならないと思っておるわけでございます。ただ、国民のある程度コンセンサスが得られない形で幾らつくっても、それがまた売れないんじゃこれいけませんので、そういう点で苦慮いたしておるということで、気持ちといたしましては、自給率は極力高めていく必要があり、それで緊急の場合には、先ほど官房長からも答弁があったかと思うのでございますけれども、私ども緊急の場合には、やはりある程度カロリー計算からいくと相当違ってまいりますし、またそのカロリーの基礎となる分についても、畜産よりは主食である米などによってカロリーを補う、こういう食生活の変化も緊急の場合にはしなければならないということを前提にすれば、高い八〇％前後の食糧自給率は私ども確保しなければならないと、こういうことをやっておるわけでございまして、その八〇％以上の自給率もやれないことはございません。しかし、それは本当に緊急の場合であって、なかなかそういう緊急の場合というものを一般の場合に、それと同じことを国民の理解のもとにやるということは大変むずかしかろうという判断をいたしておるわけで、決してこちらは努力をしないということではなくて、できるだけ高めていきたいけれどもなかなか国民のコンセンサスまで得られる努力が大変であると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○原田立君　それは理解しがたいですね。
　ところで、その方をもう少し話を進めますが、農地法の改正は、農業基本法の精神にのっとって農地の流動化の促進、さらには農業構造の改善を進めるべく行われてきたところでありますが、つまり全農家戸数の六八・六％、約七割に達する第二種兼業農家の農地の流動化を促進し、規模拡大による中核農家の育成を図るべく努力を重ねたようでありますが、しかし、昭和五十年の農振法の改正による農地利用増進事業によって強力に推進してきたにもかかわらず、五ヵ年間で実施区域内の農地面積の〇・九七％、約二万四千五百ヘクタールしか利用増進事業は進んでおりません。この推進状態は、政府の当初見込みから判断してかなり低いものであったと思うのであります。それはいかなる原因でこのような低い成果しかおさめることができなかったのか。当初の見込み計画とあわせて明らかにしてもらいたい。
○政府委員（杉山克己君）　現行農振法に基づく農用地利用増進事業につきましては、これは数量、面積につきまして特別な目標を立てておったわけではございません。実績をどう見るか、高いと見るか低いと見るかということでございますが、もちろん全体の面積から見ればまだそれほど大きなものではございませんが、従来進めてまいりました各種の流動化施策、それらと対比しますとき、私はこの五年間で二万四千ヘクタールの利用権の設定を見たということは、相当程度の成果であったのではないかというふうに考えます。特に五年間のうちでもだんだん後半に至るに従って伸びが大きくなってきて、五十四年度は一年度、単年度で、これも十二月末まででございますが、一万七千ヘクタールの利用権の設定を見ておるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、これはもう一つ拡充してこれを伸ばせばさらに実績を上げることは可能であるというふうに見ておるところでございます。
　一般的に流動化がなぜ進まないのかということになりますというと、この事業だってもっと伸びた方がよろしいには違いないわけですから、そういう観点からその理由を洗ってみますと、それは一つはやはり基本的には農地価格が高い、農家の資産保有的な考え方というのがかなりまだ広く行き渡っておる。そして、この農用地利用増進事業でできるだけそういった不安感を除くように、市町村なり農業委員会が間に立って安心して貸せるようにということを図りましても、その趣旨の徹底がいままで必ずしも十分ではなかったということが言えるかと思います。そういう意味で今回内容的な拡充も図り、さらには一層諸般の政策もそれに向けるというようなことでこの普及を図っていけば、相当実績を今後上げていくことは可能であるというふうに考えております。
○原田立君　いま局長は、利用権設定を別段これといって目標は立てていなかったという御発言があったんだけれども、本当に目標は立てていなかったですか。この資料の二十四項に、「農用地利用増進事業の実績」として、実施区域内農用地面積二百六十五万四千五百六十三ヘクタール、これは実際は二万四千四百三十九ヘクタールしか利用権が設定されていないわけです。これは先ほど数字で言ったとおりなんですけれども、五年前に決めたときにはこれといった目標を立てていなかったというのは、それは本当なんですか。
○政府委員（杉山克己君）　利用増進事業を行います場合、市町村が利用増進規程というものをつくります。その利用増進規程では、その実施区域内に農用地面積がどのくらいあるか、またその内訳は、農地はどのくらいで採草放牧地はどのくらいかというような、そういう内訳をきちんとさせて対象面積を把握するわけでございます。その数字かと思いますが、規程を設けましたところの各市町村の対象農用地の面積を合計してみますというと、全国で二百六十五万四千五百ヘクタールということになるわけでございます。これはいま申し上げましたように、そういう事業を行うところの全体の農用地面積でございますので、その中で出してもいいという農家があり、受け入れたいという農家があれば、その面積のうちの一部が流動化するということになるわけでございます。規程なり何なりの上で特別そういう流動化をさせなくちゃいけない、させたいという目標面積を決めたということはないわけでございます。
○原田立君　今回の法改正に伴う農地の流動化については、どのような計画に基づいて流動を推進するのか、五ヵ年あるいは十ヵ年計画等々の明確なる数字を示して明らかにしてもらいたい。
○政府委員（杉山克己君）　現行の農用地利用増進事業におきましても、ただいま申し上げましたように、対象となる地域の全体の農用地面績の把握というようなことはございますが、その中でどれだけ年次的に流動化を実現していくかということについては目標は定めておらないところでございます。
　年次的にどんなふうに考えているかということでございますが、私ども五年間やってきた実績、これが一つの参考になるかと思いますが、今後この実績を上回るような流動化の実現が年々図られていくだろうというふうに考えております点が一つと、この利用増進事業の全体の成果というのは、そう短兵急に短時間のうちに出るのではなくて、むしろ、だんだんその普及が図られる、皆さんが安心して貸せるという気分になっていただく、そういう意味でかなり期間を要する。ある期間を経て、八〇年代の後半になるというような時期になれば、相当程度進むんじゃないか、後半にドライブがかかるというようなことを考えてみているわけでございます。
○原田立君　いろいろ聞いていてどうも矛盾を感じるんです。私は、自作農主義はこれは当然堅持しなきゃいけない、前々からの主張であります。また、大臣もそうだと言っているんです。それで、総合自給率を高めるために今回の農用地利用増進法もつくったと。じゃこれをつくったからには目標はどうなんだと、こう聞けば、五ヵ年間やってその間に浸透して少しは前進するだろう、またそれを基礎にして十年のやつをつくるんだなんて、とにかく何か非常にあいまいな感じを持たざるを得ないと私は思うんです。それだけ指摘しておきます。
　農林水産省は、前回の委員会の答弁の中で、第二種兼業農家をどう位置づけるのかという私の質問に対して、社会的安定層と位置づけるというふうに答弁がありましたけれども、具体的にはどういうことですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　農業白書の方でも本年指摘しておるわけでございます。第二種兼業農家の多くは安定した兼業に従事いたしておりまして、統計的に平均的に見ましても、農外所得によりましておおむね家計費を充足して、それなりに高い生活水準を維持して、どちらかといいますと相対的に比べれば専業農家よりも比較的恵まれた条件にあるわけでございます。こうした第二種兼業農家は、農地を所有しつつ、安定した社会階層としてまた農村に定住していることも事実でございます。今回の利用増進なりの考えから、こうした農家がまた高年齢化してやはり農地の出し手となる、同時にまた、こうした方々がその生きがいとしての農業の中に従事されるというようなことを想定しながら、やはりそれなりの評価をして社会的安定層として考えていくべきではないか。現実にこれまでの利用増進の実績等から見ましてもそういう傾向もあらわれておりますし、第二種兼業農家の所得に占める年金なり恩給等の収入の状況等を見ましても、これからはそうした第二種兼業の状況と中核的担い手となるべき農家というものが地域的に共存できるような社会、地域社会というのを想定して考えていかなくちゃならない。そのときに、第二種兼業農家をなお社会的な安定層と評価すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　わが国の農地法は、農地改革に伴い自作農主義に立脚したものであります。その後、法改正により、農業経営の規模拡大に伴う中核農家の育成に力を入れてきたのでありますが、これが昭和四十五年の農地法改正であります。しかし、農地の流動化は思うように進まないのが現状であり、自作農主義から借地農へと方向転換せざるを得なくなって、今回のような処置がなされたと思うのでありますが、今後の日本農政の推進に対して最大のネックとなるのが地価対策だと思うのであります。この農地抑制策、地価対策について農林水産省はいかなる対策で臨むのか、具体的対策をお示し願いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　地価対策というのは農地だけというわけにはこれいかないんじゃなかろうかと私ども思っておるわけでございます。現にやはり高度経済成長によって地価がどんどん上がってまいりまして、その結果農地も上がってきたわけでございまして、総合的な地価対策というものがやはり考えられていかなきゃならないと思っております。私ども政府といたしましても、土地対策閣僚懇談会なども開きましてやっておるわけでございますけれども、国土利用計画法、遊休地の利用、あるいは都市再開発法の改正、あるいは今度この国会に国土庁から提出をいたしました、私どもも共管でございますが、農住組合法案といったようないろいろのことをやって極力地価を抑えていきたいと思っておるわけでございますが、将来にわたってもなお一層、たとえば人口がもう少し分散するような形で国全体の開発計画を考えていくとか、あるいは公共用地などについてはもう少し極力何かこう地価が抑えられるようなことができないかとか、いろいろ研究をより進めております。それから、私ども農林水産省といたしましても、一つは農振法、またいま一つは都市計画法、こういうような法律によって土地の区分をいたしておりまして、これによって極力やはり地価の抑制を図っていく、あわせて農地法によって少なくとも農業以外に農地が転用されることは極力抑える、こういう方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○原田立君　この農地の価格対策は、大臣が言われるように農林省サイドだけのものでできるわけでないと思うのであります。関係省庁が一体となって市街地における都市的利用地と農業的利用地とをまず明確に区別し、農業的利用地については農業以外の転用はできないよう厳格な歯どめをし、農地については当分の間地価の凍結をするくらいの措置が考えられると思うのであります。前回の答弁で、凍結できる処置がとれるかどうか等を考えてみたいというふうな答弁であったと思うのでありますが、重ねてお伺いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは検討は私どもしなきゃいけないということを申し上げておるわけでございますが、なかなかこれはむずかしい。正直個人の私有財産でございますからなかなかそういう点がむずかしいということで、前も、たとえばそういう土地というものはほかのものと区分して考えられるような思想が出てくれば、これは私ども地価というのは凍結できると思うのでございますが、なかなかいまの場合には普通の財産として見ておるわけでございますので、その辺が何とか抑えたいけれども非常にむずかしいというのが実情であるわけでございます。しかし、今後とも土地の価格というもの、あるいはもっと大きく言えば土地というもの、こういうものをどうすべきかということはわれわれ政府部内でも真剣に今後とも検討を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　国土庁で全国の土地の公示価格を毎年発表しておりますけれども、農林水産省でも、農業の用に供する農地価格の公示制度を確立する等の積極的対策を考えてもしかるべきではないかと思うんです。何か内部でしっかり研究するというふうな御答弁がいまあったわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　一般的な地価対策と並んで農地の地価対策、さらに基本的に今後検討を進めていくということは必要でございます。それはそれとして検討するのでございますが、一般の土地価格の公示制度と農地価格の場合、やや異なる事情がありますのを申し上げますと、農業経営にとって支払い可能な農地価格の水準は、その経営規模だとか栽培作目、そういったことによってかなりの格差が出てまいります。それから、どうしても農地を転用するケースが近間にある程度出てくる、そういう転用価格の影響を受けるというようなこともございます。そういたしますと、同一地域における現実の地価水準も格差が出てくるというようなことがありまして、耕作目的での農地取引の指標としての価格を公示することには、実際問題としてきわめて多くの問題点、困難性があるわけでございます。
　私どもはむしろ農地価格の価格安定を図るためには、先生も先ほど申されましたが、現在の土地利用区分、各種のゾーニング、計画法があるわけでございます。いわゆる農振法、この線引きをきちんとやるというようなこと、さらには実際の騰貴を防ぐために農地の転用の規制を厳正に行うというようなことで農地価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　農地価格の凍結と農地価格の公示制度、これらについては、大臣どうですか、農政審議会等専門的機関に諮問して見解を求めるのもこれも一つの方法だと思うのですけれども、御所見はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　なかなか先ほど申し上げるように、この地価は、私どもも地価を抑えていくべきだと思いますし、ほかの、生産ができて量のふえていく問題ではなくて、土地というものは限定されたものでございますから、極力何か考えなきゃいかぬという気持ちは持っておりますけれども、いま先ほど申し上げましたように、やっぱり一つの個人的な財産として認められておる限りにおいては、正直なかなかむずかしい問題が一面にあるわけでございまして、まだ私ども農政審議会に具体的におかけしてこれをどうするかという考え方はいまのところ持っておりません。
○原田立君　優良農用地の確保についてでありますけれども、だんだん減少しているわけでありますが、昭和五十二年度に二万二千ヘクタール、五十三年が二万三千ヘクタール、五十四年が一万八千ヘクタールと減少しております。また、宅地等への転用が中心となっているわけでありますが、農地の壊廃についても昭和五十四年には一万七千ヘクタールも減少しております。このような優良な耕地面積の減少あるいは農地壊廃についての減少は重要問題であると私は思うのであります。農地確保の面からも重要課題であるのでありますが、こういうような優良農用地の確保について実際問題と今後の方策についてお伺いしたい。
○政府委員（杉山克己君）　全体面積の減少、これは特に高度経済成長以来転用が多かった、また壊廃が進んだということで、残念ながら今日まで減少を続けてまいっておるわけでございます。昭和五十四年現在で、先生が言われましたような年々の減少の結果、五百四十七万ヘクタールという状況になっております。
　ただ、減ってまいっております状況の中でも、壊廃そのものは今日ではかつてのような十万ヘクタール、十一万ヘクタールというようなそういう高い水準ではなく、おおむね四万ないし五万というような水準に落ちついてまいっております。それから造成面積の方も、若干ずつではありますが増加してまいりまして、四万二、三千ヘクタールというような水準になっております。こういうような状況からすれば、若干希望的な観測もございますが、今後は減少は食いとめ得る。できるだけ造成についても積極的に展開を図っていくということで農用地の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　要するに優良農用地の確保には万全を期すると、こういうことであろうと思うんでありますが、市街化区域内における農地の宅地並み課税について政府の基本的見解は一体どうか。あるいは、優良農用地の壊廃の中心は宅地等への転用でありますが、宅地並み課税は優良農用地確保に逆行するものであり、断じて行うべきではないと、こんなふうに思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　現在、市街化区域内の現存農地につきましては、生産緑地として指定を受けたものなどを除いては、おおむね十年以内に市街化すべき区域内の土地だということで位置づけられております。こういうところは、一般的には都市施設の整備につれて逐次宅地化されていくというふうに考えております。
　市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税の問題でございますが、当面この問題につきましては、昭和五十六年度までは現行制度を維持するということにされております。具体的には、三大都市圏の特定の市のＡ、Ｂ農地を対象にし、かつ所要の特例措置を講ずるということが維持されることになっております。
　昭和五十七年度以降の取り扱いについてどう考えるかということでございますが、これは昨年末の税制調査会の答申等もございます。これらも踏まえまして、私どもも今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○原田立君　要するに宅地並み課税というものについてどう評価なさるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　税制の問題は、これは税制全体の問題、それから市街化区域については住宅用地の確保というような、別途、土地政策の観点もあって検討さるべきかと存じます。ただ、市街化区域内にある農用地について宅地並み課税の問題をどう考えるかということでございますが、私どもできるだけ生産緑地として指定を受けて、今後農地として存続するものについては宅地並み課税の対象から除外されるようにすることがいいのではないかというふうに考えるわけでございます。宅地並み課税の具体的な取り扱いについては、今後さらに、各省との関連もございますので検討を続けてまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　要するに優良農用地確保という面から見て、宅地並み課税というのは市街地から農地を追い出すという政策でしょうが。これはもう都市区域内の人はそういう気持ちがあるかもしれないけれども、少なくとも農民の味方である農林水産省がこれをよしだなんてすべきではないと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　市街化区域というものの性格でございますが、優良農用地の確保という点にはそれなりの調整、配慮をいたして線引きということが行われているわけでございます。そういう意味では、私ども市街化区域内の農地につきましては、生産緑地として今後とも農地として残されるような対象のものは別として、およそ一般的にすべてが優良農用地の対象になるのだから、宅地並み課税はこれは拒否するというようなことではない。やはり生産緑地として考えられるものを除いては、方向としてはやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、この調整問題につきましては、具体的なそれぞれ深刻な事情を抱えているわけでございますから、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
○原田立君　結論は慎重に検討というところで、どうもそれ以上出ないようでありますが、現在残っている近郊の農地は、優良農地の確保とあわせて昭和四十年代から五十年代前半ですでにふるいにかけられて残った優秀な農地であると同時に、近郊都市への重要な野菜供給基地でもあります。さらには、災害防止の立場からもきわめて重要な土地であろうと思うのであります。このような近郊農地については明確なる位置づけが必要ではないかと思います。具体的対策として、現在、農地所有者または農業委員会等の話し合いで転用が可能とされておりますが、優良農地の確保、野菜供給基地あるいは災害防止等々を考え合わせて、市街化区域内の農地については地元市町村全体で協議し、方向づけを考える等の対策が必要なのではないかと、こう思うのですが、いかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　御存じのように、市街化区域というものは、十年以内に市街化すべき区域内の土地ということで性格づけられているわけでございます。そういう区域の設定につきましては、農業との調整を図った上で、これは建設大臣と農林水産大臣との協議というような手続がとられるわけでございますが、そこで線引きが行われているわけでございます。
　それから、御指摘の点につきましては、確かに防災上の観点から効用のある農地というものもございますし、そういうものについては、生産緑地の指定を受けるということで今日すでに宅地並み課税の適用除外の措置が講じられているところでございますし、この制度の活用で対処できるものというふうに考えております。
　また、生鮮食料品の供給というような観点につきましては、これは長期にわたる営農継続の条件、それからその意思のある者に対する配慮、都市施設の整備状況、こういったことを考慮して、先ほど来申し上げておりますように、今後関係省庁と十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。