○公述人（田岡直博君）　岩手県宮古市で弁護士をしております田岡と申します。
　いわゆる日本弁護士連合会、日弁連が設立しました公設事務所の所長としまして、本年三月一日から、現在のところ、ようやく二か月と半ばを経過したところでございますけれども、公設事務所、正に司法過疎地域の最前線でおる者といたしまして、どれだけ司法過疎地域において困った人がいるか、需要があるのかといったところを、正に今審理されております総合法律支援法案の中で司法過疎地域における総合法律支援ということが目的としてうたわれておりますけれども、この審理に当たりまして意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　お手元に配付しております資料の方をごらんいただきたいんですけれども、いわゆる公設事務所というのが何なのかということについては、もちろん御承知の方もおられるかとは思うんですけれども、日本弁護士連合会が支援をして、全国の弁護士が一人又はゼロの地域、これをいわゆるゼロワン地域と呼んでおりますけれども、そこに公設事務所という名前で法律事務所を設置し、そこに若手の弁護士、あるいは希望する中堅どころの弁護士を派遣しております。
　現在のところ、私が二十二番目でしたので三十一、高知の安芸市まで三十一の事務所が設置されており、着々と公設事務所の設置進んでおりますけれども、それでもまだまだ弁護士が一人又はゼロの地域というのがかなりの数残されておるというのが現状でございます。
　また、公設という名前を打っておりますけれども、実際には弁護士会が内部で自助努力といいますか、月千円一人ずつ出し合って、それで支援しているというのが実情でございまして、正に本来的には国又は公共団体の方でやっていただけると非常に助かるといいますか、やってもらわないといけないところがなかなかそういう状況になっていないので、弁護士会の方でやっておるというのが現状ではなかろうかと思っております。
　具体的に岩手県の宮古市、どういうところにあるかというのが二枚目でございますけれども、管轄としては、宮古市のほかに下閉伊郡の大半を含んでおりまして、二千六百七十二平方キロメートル、十万五千人の人口を抱えております。二千六百といいますと、大体東京都とかあるいは大阪府と同じぐらいの規模かと思いますけれども、ここに弁護士が二人しかおりません。私が十三年の、本年ですね、十六年の三月に来るまでは弁護士一人しかおりませんでした。
　さらに、問題になりますのは、次のページの地図を見てもらいたいんですけれども、北の方に二戸あるいは久慈という地域があります。この二戸の管内には弁護士がゼロでございまして、南の釜石、遠野、大船渡に至っては、釜石にお一人、遠野に同じひまわり基金の公設事務所が一つありますけれども、ほとんどおりませんで、沿岸全体合わせましても四人しかいない。そのうち高齢の先生もいらっしゃいますから、実働で動けるのは二人しかいない。その中で、この岩手全体が大体四国と同じ面積がありますから、大体香川県と徳島県ぐらいを二人ないし四人でカバーしておると。人口的には三十万人ぐらいをカバーしておるというのが実情でございます。
　この二か月間でどれだけ相談があったかということを申しますと、その四枚目をごらんいただきたいんですけれども、二か月で百五十二人、百五十二件の法律相談を受けました。一日平均すると三・七人ということになります。これがどのくらいの数かといいますと、大体全国の公設事務所を見ても、北上や遠野、岩手県のほかの公設事務所でも大体年間五百件の相談を受けています。大半は、しかもその中が、債務整理あるいは家事、離婚、相続ですね、あるいは不動産となっておりまして、特に債務整理の問題についてよく言えますのは、個人ではどうしようもないというところでございます。
　確かに、借りたお金は返さなければならないということはよく言われますけれども、返せなくなったときにその取立てをどうやって止めるのか、どうやって返すような計画を作るのか、あるいは本当に返せない人についてはどういうふうな処理をして、その後の立ち直りを支援するのかということが問題になっておるんだろうと思います。
　実際に私が経験しました中で、例を挙げると幾らでも挙げられるところですけれども、東京の、いわゆるやみ金融業者、これは都知事登録業者でございますけれども、それに、家族、親類、あるいは近所、会社、さらには保育園まで脅迫電話が掛かってきた。あるいは、家族がサラ金の取立てによる借金苦でやはり自殺してしまった。これは大阪で報道されたケースありましたけれども、やはり沿岸でも同じようなことが起きております。あるいは、岩手県の登録業者に、返済が遅れたということで雨の降る中で道路で土下座するように強要され、その場で頭を殴られたと、そういうようなケースもあります。
　さらに、私自身も、いかに無法地帯かということを示す好例として挙げておきたいんですけれども、やみ金融業者にこういった違法な取立てをやめなさいと抗議したところ、私名義の、架空名義の偽造文書を作られまして、私の名義で多数のファクスをばらまかれるというようなこともありまして、正に無法地帯という名にふさわしい状況が正にここにはあるということになります。
　さらに、相談だけではございませんで、刑事事件ももちろんかなりの件数があります。当番弁護に関しても、一か月平均で二・五件ですから、年間で三、四十件、一人当たりが、派遣しておりますし、このほかに、当然私選ということで、あるいは法律扶助協会からの紹介によって受任する事件もあるわけです。一般民事事件、債務整理事件、合わせても二か月で百件を超える状況でございまして、これだけの事件を処理するのにどれだけ時間を取られておるかといいますと、実際は土曜、日曜、祝日なしで朝から晩まで働いても到底処理し切れず、現在相談が一か月待ちという状況です。実際、私は朝の九時から夜の一時まで働いておりますけれども、それでも処理し切れない。要するに、需要があるという程度ではなくて、本当に法律が行き届いていない。現状では全く地方のいわゆる司法過疎地域における住民のニーズにはこたえられていないというのが現状であります。
　これについて、本来であれば、やはり国ないし地方公共団体の方の公的な資金による援助というのがもっと早く検討されてよかったんだろうと思いますけれども、やはり今まで放置されてきたというのが実情であり、また日本弁護士連合会の方でも対応がここまでちょっと手後れといいますか、後れてしまったというところがあって、今になって公設事務所ということで私どもが実際に出向いて相談を受けておるというところです。
　そして、このたび総合法律支援法案ということで、総合法律支援センター、そういった具体的な構想が立ち上がってきたこと、これを私としては、もう画期的な法案であって、非常に高く評価したいというふうに思っております。正に地域の人にとって必要なのはそういった相談窓口でありまして、その後の具体的な解決が受けられるような、どこに行けば相談ができるのか、そしてまた、そこで具体的に解決してもらえるのかという正に差し迫った切実な問題なのでありまして、抽象的に需要があるとかないとか、あるいはその法をあまねく行き届かせるというようなところではなくて、正に今自殺しようかどうか悩んでいる人がその取立てを止めてもらえるのかどうか、あるいは実際にはもう払い過ぎていて、利息制限法に従えば百万円、二百万円の過払いになっているのにまだ二百万円残債がありますよということで請求されている。それを法に従って解決できるかどうかというところだと思います。
　利息制限法という法律があっても、それを使う方法を知らなければ全く何の役にも立たないのでありまして、せっかく国会議員の先生方が法律を作っていただいても、それを使う方法を知らなければ何の役にも実際立っていないわけです。それを、実際、地元の住民の方、国民の方に届けるというのがこの法案に期待されている役割ではなかろうかというふうに思っております。
　したがいまして、今後の法案の中で、ほとんどは方法書にゆだねられるということにはなるんでしょうけれども、やはり具体的にその問題を解決するのに見合っただけの十分な体制、人的、物的な体制というものが整えられなければならないだろう、また予算措置というものが講じられなければならないだろうというふうに考えております。
　実際、法律扶助協会が現在のところ支援を行っていただいておりますけれども、これにもやはり限度がありまして、盛岡の方でしか扶助協会の支部がなく、地方の過疎地域で援助を受けるのになかなか手続的にも、あるいは距離の面でもアクセスが容易でないということが実際あります。また、週に一回しか審査が開かれないために、例えば現実困っている人が一週間、十日待ってくれといっても、今、正に保育園の方に、子供のところに脅迫電話が掛かってきているのに、これを一週間、十日待ってくれというのはさすがに酷であろう。
　そういうわけで、私はどうやっているかといいますと、実際には報酬をほとんどもらわないで受任して事件の処理を始めたり、あるいは扶助協会が実際に援助決定になれば、普通、弁護士の報酬基準から見て半額ぐらいの基準で恐らく援助決定がなされると思うんですけれども、もうそれと同じ基準でいいですよということで受けてしまったり、実際には私自身がほとんど公的な役割を担っておると、そういうふうな現状でございます。
　ここのところを、少なくとも今の法律扶助協会のやっている制度以上のところを、やはり更に必要性があるんだというところで拡充する方向でこの制度を構築していただければ、こちらとしても大変有り難いというところです。
　実際にはいろいろと公的な資金を投入するということで、なかなか償還についても、お金のない人にはお金を出せないということもあるのかもしれませんけれども、実際に必要なのはやはりお金のない人でして、破産をするのにも残念ながらお金が掛かると、そういう制度になっております。そういうところでございますし、実際、私も相談を受けたときに、全財産六百円しかありませんという相談もやはり受けます。そのときに、六百円しかないんだったらばもういいですと、ただ郵便切手は掛かるので切手ぐらいありませんかと言って切手代もらって実際事件処理しているようなところあります。
　そういう現状を是非御認識いただき、そのためのやはり十分な予算措置がなければ何もできません。そういった予算をやはり十分に取っていただいて、その上できちんとした制度にしていただきたい。それで、センターを設置するに当たっては、是非、都道府県庁所在地だけではなくて、各ゼロワン地域に拠点を設けるとか、そこに相談を受ける弁護士との契約関係で弁護士がきちんと処理できるように、そこまで責任を持って紹介していただくとか、そういうふうな制度にしていただければ意味のあるものになるのではないかというふうに考えております。
　勝手な意見ではございますけれども、是非この法案が意味あるものとなることを切望しております。
　ありがとうございました。