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○山本政府参考人　今御指摘いただきましたように、昭和四十八年の住宅統計調査で、全国の都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったわけでございます。
　今、平成十七年まで運用してまいりました住宅建設五カ年計画の基礎となる住宅建設計画法を制定していただいたのは、昭和四十一年でございます。住宅がまだ絶対的に足りないという時代、三十年間のうちの最後の十年の節目のところで住宅建設計画法を制定していただいたわけでございますけれども、この制定過程におきましても、当時、国会において、住宅基本法を制定すべきだという御議論があったと伺っております。ただ、当時の状況は、住宅の絶対量が足りないから、急いでとにかく絶対的な不足を解消するんだ、五カ年計画できちんとやっていくんだということで、住宅建設計画法の成立となったと理解しております。
　ちなみに、四十一年当時の、計画法ができ上がりましたときの衆議院建設委員会の附帯決議のイの一番でこういうふうにあります。「住宅対策は不足戸数の数的解決と共に質及び居住環境の向上を図る必要があり、特に四〇〇万戸を民間の自力建設に依存している点にかんがみ、住宅基本法等これが対策を樹立すべきである。」というのが衆議院建設委員会の附帯決議の一でございます。
　そういうことで出発しました住宅建設計画法でございますが、御指摘いただきましたように、昭和五十年になりまして、量的不足が解消したということもあって、第三期目の五カ年計画、五十一年を初年度とする計画では、住宅床面積について居住水準の目標を掲げまして、特に最低居住基準については十年で解消するんだという目標を掲げて、床面積に傾斜しておりますけれども、住宅の質の向上ということを建設計画法の枠組みの中で追求してきたわけでございます。
　その後、いろいろな施策も改革し、改善してきているわけでございますけれども、特に、昨今、急速な少子高齢化あるいは人口減少社会の到来といったような状況も踏まえて、行政改革あるいは三位一体改革の中で、住宅政策の三本柱でございます公庫融資、公団住宅、公営住宅といったような政策手法を抜本的に見直しまして、そういう中で、建設計画法という制度的枠組みについてもきちんと見直して基本法を制定する、そういうことで今回、住生活基本法を御提案させていただいているものでございます。
○杉田委員　今御答弁ありましたが、人口減少社会、これは、二〇一五年には確実に減少社会に入っていく、世帯数もまた当然減少に入っていくわけであります。今、三本柱という答弁がありましたが、特殊法人改革の見直しの中で、公団は廃止をされ都市再生機構が発足をし、また公庫につきましても新たな法人化への動きが進みつつあります。そしてまた公営住宅につきましては、補助金制度の見直しの中で、これから地元、地域の創意工夫が図られるようにという意味合いで、助成制度への転換が図られる。
　こうした中で、きょうは都市再生機構理事にお越しをいただいておりますけれども、かつての三本柱と言われたところがこれからどのようにこの基本法の中で役割を果たしていかれるものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○尾見参考人　済みません。私、今回、建てかえに関していろいろ資料を検討して持ってまいりましたが、今先生の御質問は、今回の法律の中で機構の役割なりがどういうふうに位置づけられているのか、それをどう受けとめて機構として仕事をしていこうとしているのか、こういうお尋ねかというふうに思いますが、それでよろしゅうございましょうか。
　今回の法律の中で、私どもは公営住宅等のグループの中で、従来の公的賃貸住宅の一員としての役割を基本的に維持していくというような位置づけになっているかと思っております。
　具体的な中身は、都市再生機構が発足したときに付与されました役割についてきちっと進めていくということになると思いますが、賃貸住宅の部分につきましては、基本的には、七十七万戸というストックがございますが、そのストックをきちっと活用して、例えば新しい土地を取得しての賃貸住宅の供給ということはもうやらないわけでありますが、そういうストックを上手に活用しながら、ファミリー向けの賃貸住宅を初め、いろいろな政策的な課題、例えば高齢者への対応の問題とか安全、安心の問題だとか、そういうものに適応をしていくということだと思います。
　以上でございます。
○杉田委員　この件に関しては住宅局長も御答弁を賜れますか。
○山本政府参考人　行政改革あるいは三位一体改革の中で、住宅政策の大事な柱、それぞれ抜本的な見直しを行っております。
　まず、金融公庫につきましては、金融公庫も都市再生機構も、改革に当たっての基本的な考え方は、住宅政策を進める上で、民間でできることは民間にやっていただく、公が関与する主体である金融公庫でなければできないこと、あるいは機構でなければできないことに特化して進めていくという考え方で整理されておりまして、まず住宅金融について、質のいい住宅ローンを拡充していくという仕事を担う住宅金融公庫は、従来の財投を原資に直接住宅金融を供給するという仕事をやめまして、証券市場から資金を調達して、民間金融機関が住宅ローンを長期、低利で貸せるようにこれをお手伝いするという仕事に特化してやってまいります。今、経過期間でございますが、来年の四月一日から独立行政法人になって、その仕事を正面に据えて取り組んでいくわけでございます。
　都市再生機構については、大都市だけではなくて地方の都市も含めて、町の真ん中の大事な土地を将来にわたってきちんと使えるように都市再生を進める。そのために、基盤を整備したり敷地を整備したり、公共団体と連携しながら、非常に難しい、公の主体でなければできないところについて、都市再生機構があらゆる資源を投入して努力をする。
　その都市再生の仕事とあわせて、今理事が御説明しましたけれども、賃貸住宅のストックについては、大都市を中心に特にニーズの高い高齢者居住、そういったことを配慮しながら、ストックをきちんと生かして賃貸住宅政策を運用していく、この実施機関としての役割を担うということでございます。
　もう一つの公営住宅については、昨年法律を改正していただきまして、地域における多様な住宅政策を公共団体が、特に市町村が主体となってこれを進めていくことができる制度に改革していただきました。公共団体が地域住宅計画をつくれば、もちろん公営住宅の建てかえなどの事業が中核になりますけれども、それに関連して必要となる地域住宅政策に必要な資金については、地域住宅交付金でまとめてこれを交付して、公共団体が主体的な地域住宅政策を運用できるようにしたというのがこの三本柱の近時の改革の要点でございます。
　今回の基本法におきましては、このことを踏まえて、例えば、住宅に困窮する者が多様化する中で、市場で適正な水準の住宅を確保することができない方に対して公平で的確に住宅が供給できるように、公営住宅を中心にして住宅セーフティーネットの構築、機能向上に取り組むといったような仕事、あるいは、住宅金融公庫それから都市再生機構につきましては、この法律に基づきまして基本計画ができます。全国と都道府県でできますけれども、この基本計画に定められてそれぞれの政策目標が掲げられますので、これを着実に実現するということで力を発揮していただくということになるわけでございます。
　よろしくお願いいたします。
○杉田委員　御丁寧にありがとうございました。
　本法案のスキームを見てまいりますと、もはやハードの部分は終わったのかな、そして、これからもっとソフトの部分に移行していく、そのことがよくわかります。
　ただ、昭和三十年代とか四十年代に建てられた住宅は大変陳腐、古くなっており、リフォーム等々は大変困難な状況に置かれているのではないだろうか。地域コミュニティーにとってもその辺が大変大切な要素でありますから、今後、そうした古くなった住宅につきましては建てかえをする計画等々おありになられるのかどうか、そのあたりを御確認させていただきたいと思います。
○尾見参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　建てかえ事業についてのお尋ねでございますが、当機構の前身であります住宅公団の昭和三十年代の賃貸住宅約十六万戸につきましては、昭和六十一年度から建てかえ事業を開始して、約十一万一千戸の建てかえ事業に着手してきたところでございます。この平成十七年度末で約六万九千戸の賃貸住宅を供給しているところでございます。
　この建てかえ事業の目的は、申すまでもなく、居住水準の向上や敷地の高度利用を確保するということでありますが、今御指摘がありましたように、建てかえに当たりましては、そうした賃貸住宅の供給という観点だけではなくて、都市の居住環境の向上あるいはコミュニティーの再生といった課題を念頭に置きまして、周辺市街地を含めた一体的なまちづくりに向けての公共施設の整備や、あるいは社会福祉施設等の整備によって団地の再生を進めてきているというところでございます。
　ところで、今、三十年代、四十年代と含めてお話がございましたが、今後更新期を迎える四十年代の住宅は、実は三十年代の倍の約三十二万三千戸ございます。七十七万戸の賃貸住宅の約四割を占める、こういうことになります。ちょうど大量供給が望まれた時代でありまして、大規模な郊外型の団地というものが非常に多うございます。比較的画一的な住戸も多いというような特徴がございます。
　その扱いをどうするかということにつきましては、現在いろいろ検討しておりますけれども、本格的な人口減少社会を迎えて今後の住宅需要の動向がどうなるのか、あるいは都市のコンパクト化といったいろいろな課題もございますので、そういう動向をきちっと見きわめてから対応を考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
　また、今回の法案の背景としても、住宅のストック重視という観点があるように思います。このストックという点につきましては、敷地だけでなくて住宅本体、住宅そのものの有効活用ということも課題なのかなというふうに考えているわけでございます。そういうことで、三十年代については一律建てかえをするという方針で進めてまいりましたが、四十年代については、やはり全体的に四十年代もこうする、一律の対応をするということは厳しいのかなというふうに思っております。
　団地が個々に置かれている状況を見きわめまして、団地の特性とか、あるいは整備の効果とか事業の採算性、そういうものを十分勘案しながら、いわゆるリニューアルというものを進めております。住宅の内部を改善するということでありますが、そういうことに加えて、例えば住宅の周辺、外壁だとか共用部だとか、あるいは住棟そのものを全体的な大規模なリニューアルをしていくというようなこととかをあわせて、居住環境の整備、例えば駐車場とか公園とか、そういうようなものについてその整備を図っていくことが必要なのではないかと思っております。
　いずれにしましても、四十年代のものについては、個々の団地の特性、需要動向、そういうようなことを見きわめた上で、各事業を、事業手法なりをミックスした形で個別の団地ごとに計画を決めて対応していくことがいいのではないかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　ニュータウンもこれからそのような見直しと考えてよろしいんですか。
○山本政府参考人　ニュータウンについて、いろいろ御指摘いただいているような問題があることは事実でございます。ただ、ニュータウンは計画開発された住宅市街地でございますので、基盤もきちんと整備されている、いろいろな環境も整備されているということでございますので、これを大事にして、将来にわたってきちんと使えるように再生していくということが課題だと思っております。
　昨年一年間、このニュータウンの再生についての検討会を大臣のもとに設けまして、検討しました。その御提言を昨年十一月の終わりにいただいておりまして、そのポイントを申し上げますと、一つは、職住分離のベッドタウンということで整備しましたけれども、これからは職住が共存する都市につくりかえていく必要がある、雇用機会、就業機会も積極的につくって、そういう融合都市にしなきゃいかぬというのが一点。それからもう一つは、いろいろな意味で、リフォームとか建てかえとかいろいろなことを講じて、オールドタウンからの再生を図らなきゃいかぬということが二点目。それから三つ目は、かつては新住民だったわけですけれども、もう四十年暮らしてそこの古くからの居住者になっておられるわけですので、住民主体の成熟した市街地として生かして使うという観点からどういう対策が可能か。
　その三点を柱にしてニュータウンの再生に努めるべきだと御指摘をいただきましたので、いろいろな市街地整備の施策がございますので、これを集中的に導入して、やはり再生のモデルとして取り組んでいきたいという考えでございます。
○杉田委員　それと、全国計画におきましては、先ほどもちょっと鈴木委員の中にありましたけれども、バリアフリー化や省エネ化や、あるいは耐震化等々、一定の基準については、これはわかります。それを超えたものの住環境あるいは豊かさの実感、こうしたもののしっかりと目標設定をどのあたりに置いていかれるのか、そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。
○山本政府参考人　基本計画を策定する際に目標を設定するに当たりましては、できるだけわかりやすい、例えばストックの質でありますと、引用していただきました住宅の耐震化とか省エネ化とかバリアフリー化、それからさらには、住宅の性能表示という制度も品質確保に関する法律でございますので、例えば住宅性能表示の実施率とかそういったような指標も使って、基本計画の目標設定をしてまいりたいと思います。
　ただ、地域的に取り組むべき課題もございますので、全国一律の目標については、全国計画ではそういうことを取り組んだ上で、都道府県計画において、例えば、雪寒地域であれば積雪対策がございましたり、あるいは木造住宅について地産材をどこまで使うかというような目標設定もあり得るかと思いますけれども、そういうふうな指標の設定とか、あるいは国が例えば居住水準の目標を定めて、それをさらに上乗せして、地方においては上回る居住面積の目標を掲げることも可能ですし、全国計画で設定するとともに、やりとりをしながら、都道府県で地域の特性に応じて目標設定していただくということで前に進んでいきたいと考えております。
○杉田委員　時間が迫ってまいりました。質問も急ぎますが、答弁も急いでお願いをしたいなと思います。
　今度の計画、国と都道府県でありますけれども、市町村という枠組みがとらえられておりません。これからは市町村にいろいろとシフトしていかなきゃならない、そしてまた市町村の声を聞き入れていかなきゃいけない、そういう中にあって、なぜ今回この市町村というものが外れているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　本当の地域の住宅政策を担っていただくのは市町村であることは間違いありません。これまでも住宅の世界で住宅マスタープランとかをやってきていただいております。
　ただ、今回、基本法に基づいて基本計画をつくっていただくのは、国のほかに都道府県ということにしておりますけれども、例えば、都道府県計画を定めていただくときには、当然、市町村と稠密にやりとりをしてつくっていただきます。
　その上で、昨年法律をつくっていただきました地域住宅特別措置法に基づいて、地域住宅計画を市町村がおつくりになります。これについては、地域住宅交付金という財政措置がついておりますので、ですから、都道府県計画と各市町村がおつくりになる地域住宅計画の連携もきちんと図っていただいて、施策を推進していきたいと考えております。
○杉田委員　これから市町村合併が進みますので、ぜひそのあたり御配慮をいただきたいなと思います。
　それから次に、温室効果ガス、ＣＯ2に絡んで、これは平成二十年までには目標数値五割、新規住宅から削減をするという数値が定められておりますけれども、木材の需要という意味合いを考えても、これから、この新規住宅を含め木材利用、国産材利用というものが大変大切になってくるのではないかと考えておりますけれども、そのあたり、これからの計画の中でどう取り入れられていく予定があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　これは、法律の中で国の責務として、我が国の伝統的な住宅への木材利用技術をきちんと継承して、そういう形で質のいい住宅をつくっていくんだ、これは国の責務だということを明確にうたっておりまして、そのことを踏まえて、全国計画においても木造住宅を進めると。特に、内国産材をきちんと使った伝統的な日本のいい住宅をこれからは普及していくんだ、そのために国が前に立って努力するんだということを法律でもうたっていただいておりますので、基本計画では一番大きな課題の一つになると考えております。
○杉田委員　ぜひ、この点につきましてはお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　もう二点ほど質問させていただきます。
　先ほどコンパクトシティーという、今まちづくり三法、今国会での最大の重要法案の一つでありますけれども、町の中に人々が潤いと豊かさを実感できるには、町の中に車の流入をある程度防ぐということがまた必要ではないのだろうか。パーク・アンド・ライドという方式がありますけれども、一たんそういうところで区切りをつけて、住とその環境というものを保ちながら本当の潤いと豊かさを実感できる、そうしたコンパクトシティーを目指すべきではないか。
　今回のこの法案の中にそのことはどう組み入れられていくものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　重要な御指摘をいただいたと思っております。
　これからの道路整備は、車中心ということでなく、歩行者空間、町の中での空間機能の充実といった視点が重要であると認識をしておるところでございます。
　具体的な施策を申し上げますと、面的な渋滞対策が必要な人口十万人以上の都市圏において、パーク・アンド・ライド施策等を推進することにより、公共交通機関との連携強化を図る都市圏交通円滑化総合計画を平成十年度から重点的に推進をさせていただいておりまして、これまでに二十三都市圏での計画の策定、実施が行われているということでございます。
　例えば、この都市の中に豊田市があるわけでございますが、郊外にパーク・アンド・ライド駐車場を整備する一方、市内中心部では歩道を広げる事業を行うなど、町中で歩行者が楽しめる空間づくりを進めているところであるということでございまして、良好な居住環境の整備にも資しているということであろうかと思います。
　海外でも同様の取り組みが行われておりまして、例えば、フランスのストラスブールにおきましては、ＬＲＴの導入にあわせてパーク・アンド・ライド施策を一体的に進めることにより、中心市街地を抜ける通過交通を抑制し、歩行者などにとって快適な歩行者空間を実現していると聞いております。
　今後とも、豊かでゆとりある居住空間、都市空間の創造に向けて、道路局としましても努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　大臣にも決意のほどを伺いたかったのですが、時間が参りました。
　これにて終わります。ありがとうございました。
○長安委員　民主党の長安豊でございます。
　先般、先週の火曜日でございますが、本会議におきまして、住生活基本法案、本法案の代表質問に立たせていただきました。その代表質問におきまして大臣からも御答弁賜りましたので、より明確にしたい論点につきまして御質問させていただきたいと思います。
　今回、この本会議の答弁の中で大臣は、豊かな住生活は、国民一人一人の価値観、ライフスタイルやライフステージごとに異なるものであり、また豊かな住生活の実現のためには、国民の多様なニーズに合った、安全、安心で良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備が必要であるという御認識を示されたわけでございます。
　これは、例えば、子育て世代の世帯が狭い住宅にお住まいで、両親といいますかお年寄りの方々が広い家に住まれている、持て余して住まれているということが多々散見されるわけであります。実際、私の家庭なども、両親はそういう家を持て余すように住んで、我々夫婦は狭い家に住んでいるという状況があるわけです。こういう状況を見たときに、やはりそれぞれのライフステージ、つまり生活の形態に合わせた住みかえというものが促進されるようなことをされなければならない、そういう思いで大臣は御答弁されたんだと思います。
　逆に言うと、これまで国が進めてきた持ち家政策、これは税制を優遇したり、また累次の景気対策によって促進政策というのを打たれてきたわけですけれども、これが、ある意味、家を持ちたいという、一般の国民の方の行動の特性というものをゆがめてきたのではないかという気がするわけであります。そういった意味に関しての真摯な反省がこの段に及んで必要ではないかと思っておりますけれども、先般の大臣の御答弁を拝聴させていただきますと、過去の住宅政策に関する反省というものが欠けていたのではないかと思うわけでありますけれども、改めまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　過去の住宅政策が持ち家取得重視ということではなかったと私は思うんです。そもそも、住宅が足らない。戦後直後はもちろんそうなんですが、高度経済成長期のときに、東京、大阪を初めといたしまして、都市部に地方から人口が集中する。住宅が全く足らない。いかにその住宅の供給をするか、ここに最大の主眼がこれまでの住宅政策は、特に前半はそういうところに大きな目的があったというふうに思っておるところでございます。
　その中で、例えば持ち家政策としては、今おっしゃったように、住宅金融公庫の融資だとか減税政策だとか、そういうのがあったんですが、逆に、借家については公営住宅、公団住宅を大量に供給する。これは、税金であったり財投からの融資であったり、そういうものを活用して、公的資金によって賃貸住宅を大量に供給してきたわけでして、これは決して持ち家取得を重視するという政策であったんではなかった。まずは、供給不足の中で、いかにその供給を満たしていくかというのが住宅政策の中心であったというふうに考えているところでございます。
　ただ、住宅の量についてはもう十分満たしてきている。むしろこれからは、これまでも途中から住宅の質ということが言われてきたんですが、より根本的に、住宅の量から質への政策転換をこの法案で明確にさせていただこう、位置づけをさせていただこうということでございます。
　また、もう一つは、今でもやはり持ち家のニーズというのは非常に強いと思うんですね。なぜ今でも持ち家のニーズが強いのかというのは、やはり将来が不安だからというのがあると思うんですよ。賃貸住宅のままだと将来本当に大丈夫なのかなという不安がある。そういう意味では、私は、これはさまざまなニーズがあると思いますが、良質な賃貸住宅をしっかり供給していく、できるだけ安い家賃で良質な賃貸住宅を供給できるようなインセンティブを持つような政策をこれからしっかりと実施していく必要があるというふうに思っております。
　また、委員もおっしゃったように、これからは本当に高齢社会、私は、高齢社会というのは決して暗い話じゃなくて、これは長寿社会という意味ですから。世界で一番の長寿社会。そういう意味では、定年退職した後もまだ人生長いんですよね。そういう意味で、独身時代、そして結婚をして子供たちを育てる時代、子供たちが大きくなって夫婦だけになる時代、そして高齢者の時代ということで、本当にライフステージが長い。その中で、住宅に対するニーズというのは恐らくさまざまなんだろうというふうに思うんですね。そういうさまざまなライフステージにおけるニーズにしっかりと、選択をできるような市場をつくっていくということが非常に重要な政策課題ではないかと考えております。
○長安委員　まさに今大臣おっしゃったとおりでございます。
　私もよく申し上げます。少子高齢化が問題だという発言などがよく専門家の方からされますけれども、少子化は問題だ、高齢化は問題じゃない。多くの子供が生まれてくれば、高齢化を乗り越えられる。社会保障の問題についても、多くの子供がいれば、将来的には解決できる問題が多くあるのではないかと思うわけです。そういう中にあって、今大臣おっしゃられたように、それぞれの世代がそれぞれ多様なニーズを持った中で、そのニーズに合うように市場の環境整備をしてやるということが我々政治の仕事だとまず思います。
　それと、このようにニーズが多様化してきたというのは、急にといいますか、ある意味、速いスピードで起こってきた。それに対して、政策の方も、すぐにそれを取り上げて、タイムリーに変えていくということがこれから求められていくのではないかと私は痛感しておるわけであります。
　今大臣は、賃貸の住宅に関しても公営住宅等を整備してきた、それは、最初は不足状態だった、だから供給を頑張ってやってきたんだと。おっしゃるとおりで、それによって多くの方々が安い家賃で住宅に住むことができた。しかしながら、今ここではたと振り返ってみると、実は、その供給が過剰になったというのは、もう早い段階から過剰になっていたのではないかという部分もあるわけです。そういう意味では、うがった見方をすれば、今回のこの住生活基本法というものができて、先ほど量から質へというお話がございましたけれども、ある意味、これが遅きに失したのではないかということも言えるわけであります。
　一方で、量から質に変わったこと自身は、これは評価されるべき問題だと私も感じております。そういう意味では、今大臣のおっしゃった、環境整備をどのようにしていくかということが今後重要になるわけであります。
　私も、若いころには賃貸住宅に住んでおりました。そのときに疑問に思ったことがございまして、現在まで解決しておりません。それは何かといいますと、賃貸住宅を借りるときに連帯保証人をとられるんですね。大臣、もちろん、弁護士の資格をお持ちですので御理解いただけるかと思うんですけれども、連帯保証人というのはかなりの重い責任を持つ立場なわけです。そのような方を契約のときに探してこないと、連帯保証人がいないと賃貸住宅が借りられないということが、これは賃貸市場での商慣行なんだと思いますけれども、まかり通っているというか当たり前のこととなっている。一方で、借りるときに、当然、礼金や敷金というような経済的な負担もあるわけです。
　こういった連帯保証というものに関しては、これは一例にすぎませんけれども、この基本法の制定にあわせて、こういった不動産市場における慣行というものも見直していくべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、こういった慣行を見直すことによって住みかえの促進を実現するためにも、今後具体的にどのような施策を検討されるおつもりか、御所見を賜れますでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、住みかえを円滑に進めるという観点から、民間賃貸住宅市場の環境整備をする、非常に大事な課題であると考えております。
　これまでも、今のような慣行に根づくいろいろなバリアがあるわけでございますので、具体的な取り組みとしては、賃貸住宅の標準契約を用意いたしましたり、これは通常の賃貸住宅契約でも定期借家の契約でも標準契約書を用意してやりましたり、トラブルのケーススタディーをやりまして、解決のためのガイドラインを提示して普及を図ったり、とにかく合理的な賃貸借関係を結んでいただいて、契約内容をめぐるトラブルができるだけ発生しないようにという観点から、いろいろな取り組みをしてきたわけでございます。
　今御指摘いただきました連帯保証制度、これにつきましても、最近では、民間ベースではありますけれども、家賃保証サービスが出てまいりまして、連帯保証人を確保しなきゃ契約できないということではなくなってきつつあるという認識でございますけれども、国におきましては、例えば、民間賃貸住宅について入居にいろいろな制限がある高齢者なんかにつきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けた賃貸住宅について家賃債務の保証をするとか、そういったような取り組みをやってきております。
　今般、その枠組みをベースにして、あんしん賃貸支援事業というのを今年度から発足させました。これは、高齢者の方だけではなくて、障害者とかあるいは外国人、それから子育て世帯も含めて安心して入居できる、そのために、家賃保証サービスの利用もできる民間賃貸住宅について情報提供して、入居がスムーズにいくように支援をするという制度を初めて発足させました。
　こういった取り組みを通じまして、民間賃貸住宅ストックの質を高めながら、合理的な賃貸借ルールを普及させることで、安心して住みかえができる民間市場を整備していきたいと考えております。
○長安委員　今局長の御答弁をお伺いしますと、なるほどなるほどと納得できるわけでございます。私も、実際この質疑をするに当たりまして、現在どのようなサポートがなされているのかというのも調べさせていただいたわけでございます。家賃の保証というようなお話も今局長からございました。
　ただ、国民の立場に立って見たときに、例えば、今、お年寄りや外国人の方また障害者の方々に対して、それがどれだけ知れ渡っているか、啓発ができているかということになると、ほとんど知られていないのが現状ではないか。知らないから、結局は保証等の必要のない例えば公団に入るとか、安易な方に流れてしまっているというのが現状です。そういう意味では、今後、そういった啓発にもやはり力を入れていただくことが必要ではないかなと思うわけであります。
　一方で、先般来、都市計画法の改正案であったり、また、まちづくりに関する法律というのがこの国土交通委員会でも議論されてまいりました。この法律では、論点としては、やはり地方をいかに再生していくかということが議論になっているわけであります。そういう意味では、今回の住生活基本法という法律の理念を踏まえ、地方における空き家をいかに活用していくか、また、若い世代の受け入れの促進等に関して公的なサポートも含めたどのような取り組みが必要だとお考えか、具体的に検討されているものがございましたら、お話しいただきたいと思います。
○山本政府参考人　実は、特に地方におきまして、空き家が出てきております。非常にすぐれた住宅で使われないままになってしまっているというのが、地方の都市部というよりはむしろ田園地域にそういうものがあったり、いろいろ賦存してきていることは事実でございまして、そういったものをきちんと生かして、居住水準を高めるとともに地域の活性化にも役立つようにということに取り組み始めている公共団体が出てきております。特に市町村ですね。住宅でいえば、供給側と需要側の両方のサイドから、ぜひそういうことを進めたいと考える市町村が出てきているということでございます。
　もし、そういう住宅が地方都市の中心市街地にあるのであれば、ぜひ、それがいいものであればリフォームをしながら町中居住に役立てる、それを賃貸で使っていただくということもあり得ますので、そういうアプローチをしていますし、あるいは団塊なんか典型ですけれども、ＵＪターンで田園地帯に帰ってきてそういう暮らしをしたいということであれば、田園地帯のすぐれた住宅について、利用可能なように整備をしながらＵＪターン者を受け入れるというようなことをトライしています。
　そういった意欲的な公共団体に対しましては、先ほど来何回も引用しておりますけれども、地域住宅交付金が十分な形で利用可能でございます。例えば、公共団体がそういう住宅を借り上げてリフォームをして貸し出すということであれば、リフォームの費用はもともと基幹事業でできますし、あるいは、そのためにいろいろ宣伝をしたりするということでソフトなお金が必要な場合は、提案事業に位置づけていただければ交付金で応援することが可能でございますので、私どもどんどん宣伝しておりますけれども、公共団体で意欲的なところにこの制度を活用して、大いにこの政策を進めていきたいと考えているところでございます。
○長安委員　まさに、今局長おっしゃられた地域住宅交付金、こういうものを活用して、住宅がうまくライフスタイルに合うように、流通という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、当てはめていくということが今後求められていると思います。
　きょうは多くの方が傍聴に来られておりますけれども、ぜひ思い浮かべていただきたいのは、都心にお住まいの若い御夫婦が、やはり田園地帯でもいいから庭がちょっとあって、庭で野菜でもつくりながら子供を育てたいなんという気持ちをお持ちの方がいらっしゃる。一方で、お年寄りで、庭はあるけれどももう庭をさわるほどの体力もないというようなときに、やはりこれはいかに住みかえを促進していくかということが求められていくわけですから、ぜひ、そういった取り組みを強力に進めていただきたいなと思うわけでございます。
　先般の本会議でも、成果指標について大臣からも御答弁賜りました。全国計画におけます成果指標の一例として、新耐震基準の適合率、あとバリアフリー化率というようなものを提示していただきました。
　これは、確かにこういった指標というのは重要でありますけれども、一方で、この数値だけでマネジメントをしていくというのは非常に難しい問題です。つまり、数値が羅列されるだけでは、はっきり申し上げまして結果を生んでこない、成果を生んでこない。数値に対してそれぞれ何が大事なのか、つまりウエートづけをしていくということが、成果指標を用いたマネジメントをしていく上では重要だと考えております。指標のポートフォリオなんという呼び方をするのかもしれません。
　一方で、成果指標の設定というのは、ある意味もろ刃の剣であります。そういう意味では、どのようにこの指標群をウエートづけして見ていくのか。また、この指標も漏れがあったりダブりがあったり、漏れ、ダブりなく指標を設定するということが必要になるわけです。一方でこの指標の体系をつくることは難しいというのは十分わかっておりますけれども、重要な問題ですのであえて御質問させていただきます。
　この成果指標の設定に当たって、どういったプロセス、手続を踏んで指標を設計するのか、また目標水準を定めていかれるのかということをどのように想定されているのかお伺いしたいのと、また、指標数はどれぐらいを見込んでおられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　基本計画の全国計画における目標の設定の仕方についてのお尋ねですが、今まさに設計をしている最中でございますので、その考え方を御紹介させていただきたいと思います。
　基本法で四つの理念を掲げて、それぞれ理念を追求するための施策分野を条文で四分野並べさせていただいております。第一が、良質な性能、住環境、居住サービスを備えた住宅ストックの形成、これが第一でございます。それから第二が、多様な居住ニーズの適時適切な実現を示していくということ。それから三つ目が、住宅の資産価値の評価、活用。四つ目が、住宅困窮者について安定した居住を確保する。この四つの施策分野について、それぞれアウトカム指標を今追求しているところでございます。
　先ほど来御紹介がありました例えば耐震性能とか省エネ性能とかというのは、住宅のストックの質がどうであるかということを示す指標の例としてございますけれども、それぞれについて今追求しているところでございます。これは、まだこれから試行錯誤を重ねて毎回充実させていこうということで取り組んでいるものでございますので、例えば既存の住宅政策関係統計がございます、一番ベーシックな統計では住宅・土地統計調査というのを五年に一回やっておりますけれども、そういった統計調査のあり方についても、計画を立案しフォローアップする過程できちんと見直していかなきゃいかぬと思っております。
　そういうことでございますので、それぞれの施策分野について、これまで五カ年計画で追求してきたものも含めまして、例えば住環境でございますとか、そういったものも含めまして今指標を検討しているところでございまして、今現在で何個でございますということはないんですけれども、そういうことで追求してまいります。
　それから、各施策分野の政策的な重みをウエートづけて、全体として今回の基本計画における政策のポートフォリオはどうなっているのかというようなことを端的にお示しできるといいんですけれども、まだそこまでちょっといっておりません。いろいろ吟味する必要があると認識しております。
　そういう意味では、いろいろ試行錯誤は重ねなきゃいけませんけれども、漏れとかダブりとか、統計上の制約もあっていろいろ不十分なところはあるかと思いますけれども、精いっぱい頑張ります。
　それから、指標の設定についての手続、プロセスでございますけれども、これは法律でも、基本計画を策定する段階で審議会にはもちろんお諮りする。それから、横に、都道府県ときちんとお話し合いをして、全国にわたって定める目標ですので、どういうふうにしたらいいかという御意見をいただきます。
　それに加えて、国民の皆様から広く意見を徴するようにというのが法律の要請でございますので、いろいろな方法を、直接シンポジウムとか会合を持って意見を聞くということに加えて、パブリックコメントに付して一定期間御意見をいただくというようなことは、もちろん努力をしたいと考えているところでございます。
○長安委員　今指標のお話ございましたけれども、確かに、適度な数じゃないと、何百と指標があってもコントロールがきかなくなるわけでございますので。
　一方で、この指標のウエートづけ、今お話ございましたように、じゃ何をもってウエートづけしていくのか、これは重要であります。例えば耐震化率なんというのは、これは国民の皆さんの安全ということになりますから、やはり重要な観点かなと。一方で、省エネという、これは環境になりますから、安全と環境を比較してどちらが重要なんだというところは難しいところでありますけれども、ただ単なる成果指標というだけではなくて、これは何と連携するのか、つまり、安全なのか環境なのかということをしっかりと見きわめていただいて、有効な成果指標を設定していただきたいなと思う。
　あと、今後、当然さまざま社会の情勢は変わってくると思います。そういったときに、今まで使っていた指標は必要じゃない、また新たな指標を入れないといけない、そういうものが出たときに、いかに適時入れかえできるかということも重要になってくると思いますので、一たん入れたからこのままいくんだということではないようにお願いしたいなと思うわけでございます。
　それと、次に参りますけれども、全国計画と都道府県計画というものがございます。この目標の数値の設定、それを実現する政策手段、また、そのために必要な経営資源、これについて、全国計画と都道府県計画の策定の過程でどのように調整していくことを想定されているのかということでございます。
　つまり、国として先ほどのような成果目標を設定することは、私は否定すべきではないと思いますけれども、これだけ地方分権が叫ばれているわけです。そういう中にあって、地方が目標を設定して達成していく。一方で、これは国でまた定めている目標がある。これがそれぞれひとり歩きしてしまうんじゃないかなという気がするわけでございます。
　こういった成果目標というものを地方と国が共有することが必要なわけでございまして、共有できる成果目標のあり方、また、計画策定のプロセスについての御所見をお伺いしたいと思います。ぜひ、私としては、地方と国が別個の方向を向いて歩いていくということがないように、調整がいかにきくのかということを注意を図らなければならないと思うわけですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、今回、基本法を定めて、それぞれの住宅政策にかかわる主体が同じ方向に向かって努力を積み重ねていく、そこに今回の基本法の制定の非常に大きな意義を見出しているところでございまして、そのための手段が基本計画でございますので、基本計画の策定に当たって、策定主体でございます国それから都道府県の計画意思が必要な限りにおいて完全に調整されるということは非常に大事だと思っております。
　ですから、これは、法律でもやりとりをすることを義務づけておりますので、しっかりやりとりをするということに尽きるわけですけれども、特に国の基本計画では、基本法で定める政策課題の基本的な事項とか、大事な事項について定めますので、国の基本計画を定める過程で、特に意を用いて努力をする必要があると考えているところでございます。
　原案をつくる前の段階とか、審議会にかける段階とか、節目節目できちんと計画調整ができるように努めてまいりたいと考えております。
○長安委員　ありがとうございます。
　続きまして、この成果指標の設定というのは、法律に義務づけられている政策評価の有効性を確保するための有効ツールになると私は考えます。一方で、目標管理型の政策評価というのは、国の仕組みとして有効に機能させるにはなかなか難しい話でございます。おまけに、政策評価自体は、これは膨大な事務量がかかるわけであります。ただ単に政策評価をして評価書を公開するというだけではもったいないというか、何をやっているのかわからないわけでございます。つまり、ＰＤＳサイクル、プラン・ドゥー・シー、このサイクルをしっかりと位置づけて、その後の将来の政策に反映していくということが、そういう仕組みづくりが重要になってくるわけであります。
　地方自治体では、この目標管理型の政策評価を使いこなしているところももう出てきておりますけれども、国土交通省においても、ぜひこの全国計画を軸とした政策評価をしっかり機能させていただくよう私は心から念願しておるわけでありますけれども、大臣の前向きの御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　大変大事な御指摘だと思っております。
　この政策評価をきっちりしていくためにも、やはり最初の成果指標については具体的なものでないといけないと思っているんです。抽象的な目標ではなくて、具体的な目標をきちんと決めて、そしてきちんと評価をしていくというようなやり方をすべきだと考えております。
　この法律が通りましたら、国としては全国計画、地方では地方計画をつくっていただきますが、それぞれ客観的な数値目標である成果指標が掲げられます。これは大体、おおむね十年後の目標を考えているんですね。途中の五年目に、五年ごとに政策評価をやる。その政策評価をやった結果をきちんと、計画の見直しや、それから関連の政策、予算、税制等へ十分に反映、活用していくことを通じて、それぞれそのときの社会経済情勢に即したものとしていくことが非常に重要だと思っているところでございます。
　目標達成に向けた政策の効果的、効率的な実施をしていくためにも、この政策評価はしっかりとさせていただきたいと思っております。
○長安委員　ありがとうございました。
　質疑を終わります。
○北側国務大臣　馬淵議員には、これまでの住宅基本法をめぐる、また住宅政策をめぐる戦後の経緯について詳細にお話がございました。私も、だから、そういう意味では、今回、住生活基本法について、このような形で、国会で、政府提出で御論議をいただけるというのは本当に長年の悲願であったわけでございまして、非常にありがたいと思うとともに、やはり機が熟したのかなというふうに思っております。
　これまでは、委員のおっしゃったように、昭和四十一年に制定されました住宅建設計画法、これは五カ年計画でして、八次にわたって四十年間、住宅建設計画法に基づいて住宅政策が具体的に推進をされてきたわけでございます。
　この五カ年計画も、実を言いますと、これは委員も御承知のとおり、最初のころと、それから後半といいますか、最近のとでは性格も少し異なってきておるわけでございます。最初のころは、やはり量をしっかり供給しなきゃならない、それがまさしく逼迫した情勢でございましたので。それが、量の充足がだんだん満たしてくるにつれて、余りにも狭過ぎるね、もっと面積を広げないといけないんじゃないかというふうな、居住水準というふうなところに途中から少しずつ変わってくるわけでございますが、いずれにしましても、住宅建設計画法というのがいわば住宅政策の基本的な性格を位置づけた法律であったというふうに理解をしております。
　しかし、先ほど来御議論ございますように、いよいよ人口減少社会に入り、本格的な高齢社会が到来し、そして住宅の量そのものは十分に充足をしている中で、住宅の質がまだまだ欧米諸国に比べて劣っている、これからは住宅の量ではなくて明確に住宅の質への政策に転換をしていく必要がある。そういう中で、先ほど来おっしゃっておられます住宅供給をしていくための戦後の住宅政策の三本柱についても、改革をここ数年でさせていただきまして、こういう条件が整って、この国会で住生活基本法を提案させていただいたというふうに理解をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○馬淵委員　今大臣の御説明の中に、この三本柱、これがひとつ三本柱として社会の変化の中で十分に機能しながら、住宅建設計画法そのものが、これも、量から質へ、そして質の中での水準設定等々、住環境も含めたものを設定する中で基本法の役割を果たすということが一部にあったのではないか、こういった御所見を伺わせていただいたというふうに理解をいたします。
　しかしながら、それでも、この住宅建設計画の法律がつくられ、そして八期にわたる計画がつくられていく中で、三期、四期という中間のところで、基本法の制定というのが、私、先ほど御指摘をさせていただきましたように、繰り返し議論がなされている。そして、それが結局は、合意に至らないから今日まで置かれておったわけだと思うんですが、合意に至らずに今日に至ってしまった、この最大の要因というのが、機が熟さなかったということで、本当にそれだけなのかというのが、私、どうも気になって仕方がないんです。
　今、私としては、ぜひ大臣に確認をさせていただきたいのは、いろいろな条件、事情というのはあったと思うんですが、とりわけ、大臣のお父様も、先ほど趣旨説明もありました、公明党としても八回も提出をされてきたこの基本法が、どうしてもその一点で進むことができなかったところというのは、どの点だとお考えでしょうか。
○北側国務大臣　当時、野党の公明党なり社会党なりから住宅基本法が何度か提出をされて廃案になるという経過が、昭和四十年代、五十年代続くわけですね。これは、そういう中身の問題もさることながら、政治状況といいますか、当時は冷戦下の時代でございまして、また特に自社が、自民党、社会党が非常に対立する中で政治が続く、こういう中でございました。
　その中で、私も若いですので余り昔のことはよくわからないんですけれども、私が聞いておりますのは、やはりこの住宅基本法そのものが、どちらかというと対立法案として当時位置づけをされたようでございます。自社の非常に先鋭的な与野党の対立の中で、また冷戦下という背景のある中で一つの対決法案としてこの住宅基本法というのが位置づけをされている中で、この中身について、それぞれの政党ではあったと思いますが、必ずしも国会の中では十分な議論がなされなかったのではないかというふうに思っております。
○馬淵委員　何分古い話ですからというのでは、それも十分理解をいたしますが、先ほど私がお配りをさせていただきました資料の中に実はそのかぎがあるのだなと感じておるんですね。最後のページの、石田委員長の、公明党の当時の委員長の御質問に対する中曽根総理の答弁。
　つまり、住宅基本法というこの考え方、きょうの参考人の本間先生のお話にもありましたが、いわゆる住宅権という憲法二十五条に基づく権利の保障という発想からこの基本法を制定しようという当時の野党なりの考え方があったのではないか。これは、石田委員長のお言葉の中に「国民に住宅権を保障する」という、このこと……（発言する者あり）ごめんなさい、居住権を保障するという、ここでは住宅権、このように石田委員長はお話をされておられますが、「住宅権を保障する住宅基本法を早期に制定すべきだと考えます。」こういうふうにお考えを示されておられます。そして、これに対しては、こうした保障すべき権利ということについては、中曽根総理は、当時、国民のコンセンサス、これがまだ十分じゃないんじゃないか、だから、それに基づいて制定されるべき性格なので、現時点では早過ぎる、このようにお答えになられたと私はこの議事録を読み取るわけであります。
　つまり、大臣が今おっしゃるように時期尚早であり、あるいは対立軸の中での対立法案であったという位置づけもさることながら、実は、ここでは石田委員長は住宅権とおっしゃっておられます。居住権と呼んでもいいかもしれませんが、こうした個人の権利として国が保障すべきものかどうかというところの議論がまだ実は煮詰まっていないんだ、こう当時の政府の見解が明確に出された。これによって基本法というものが、ある対立構図の中ではなかなか出さないという、出たり引っ込んだりということになったのではないか、こう推測するわけであります。
　さて、そこで、当時の答申の方を見てみますと、昭和五十年八月九日に、今後の住宅政策の基本的体系についての答申、これが出されております。これは、先ほどの住宅建設計画法に基づくそれぞれの計画を見直していく中で、五年間の計画期の中で答申を行って、またさらに次年度の次期計画に反映させるという答申でございます。
　さて、昭和五十年の答申では、「今後の住宅政策体系の概要」として、具体的政策として住宅基本法の制定というのを答申の中でも見据えておられます。そして、住宅基本法に盛り込むべき事項としては、一、二、三、四、五、六、こうあるわけですが、その第三項に居住水準、これは今日でも重要な指標としてあるわけですが、「居住水準及び居住費負担の目標」という文言が入っております。
　そして、五年後、昭和五十五年の七月三十日、また次の建設計画の策定に向けての答申が発表されました。
　五年後の七月三十日のこの答申におきまして、実施すべき施策として、「基本的政策体系の確立」という中で、住宅基本法に盛り込むべき事項というのが同じように列挙されています。そして、ここにも一、二、三、四、五と五項目ありますが、その五項目ある中で、先ほど三のところでは、「居住水準及び居住費負担の目標」というこの居住費負担の目標、つまり、住宅権、居住権、個人が住まいをするということに対して保障するんだ、憲法二十五条に基づくような権利の保障をするんだということの目安としての住宅費負担の目標という検討項目が入っていたのが、昭和五十五年の答申では、三番の項目では「住宅及び住環境の水準の目標」ということで、この負担の目標というのが欠落しております。
　つまり、この五年間の答申の中で、まさに中曽根総理がおっしゃるように、国民的コンセンサス、合意が得られるような議論が十分煮詰められなかったという結果ではないかと考えるわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○山本政府参考人　非常に懇切に説明していただきまして、基本的なことについて、私どもと認識が異なるところはないと思いながら伺っておりました。
　まず、昭和五十年の答申それから五十五年の答申は、五カ年計画でいえば三期と四期でございます。実は、昭和四十一年にできまして、ちょうどうまいぐあいに四十一年から四十五年までが一期、四十六年から五十年までが二期、こうなっていまして、先ほど来御質問にもありましたけれども、昭和四十年代をもって量的充足はなったわけです。それは、具体的に第三期の五カ年計画、この昭和五十年の答申をいただくためのデータは、昭和四十八年の住宅統計調査の結果に基づいて皆論議したわけです。
　したがいまして、五カ年計画の法律ができて、たった十年たっただけで量的不足が解消された、それで、どういう目標を立てるかという議論がこの昭和五十年答申のときの最大の課題でして、その中で、今引用していただきました居住水準の目標、それから、戸別の広さ、世帯規模と床面積の広さで設定する居住水準の目標だけではなくて住環境についても論議しようということがありまして、その流れの中で、住宅建設計画法を国会で御審議いただいた際にも御論議があったところなので、基本的な体系についてもさらに検討を深めていこうというのが審議会の答申だったと思います。
　これは、ですから、第一期は計画の中に長期的な居住水準の目標を掲げたわけですね。五カ年計画であるにもかかわらず、十年間で最低居住水準は解消するんだという目標を掲げたわけです。そういう意味では、住宅建設計画法の指定といいますか、それを超えた計画を先輩たちは立てたというふうに私どもは認識しているわけです。
　したがって、そういうことで出発しましたので、第三期五カ年計画期間中に、次の第四期はどうするか、今の住宅建設計画法でいいのかどうかということを住宅局と住宅宅地審議会は相当論議を重ねてきたと思います。その結果が、今御紹介いただきました昭和五十五年の答申、具体的に基本法に盛り込むべき事項として五項目を掲げて、国民各層の幅広いコンセンサスを得て法案の内容を確定していくんだというふうに最終的な答申をいただいた形になっていると思います。
　大臣からも御説明がありましたけれども、この居住の権利を社会的な権利として国家が保障するかどうか、その根拠法として基本法を置くかどうかというのは非常に政治的な課題になっていたという認識を私どももしております。
○馬淵委員　今御説明いただきまして、水準のところはよくわかるんですが、居住費負担の目標という住宅権、居住権、この個人の権利の保障の部分については、一度は挙げてみたけれども、やはりそれについてはなかなかコンセンサスをとるのは難しいんだ、結局はそういうことであったと。今の局長の御答弁をいただくと、五十五年の答申ではそれが落ちているわけですから、そういった政府の一定の見解がなされたという証左であることは、私は今の御答弁をいただいても間違いないんだろうなと思うわけであります。
　さて、そうしますと、先ほど私が御指摘をさせていただいた中曽根総理の当時の御答弁というのが、非常にその論旨としては明確であるわけであります。石田委員長が御指摘をされた、こうした権利の保障ということについては、国民のコンセンサスに基づいて制定されるべきだが、それができないんだということの御答弁。つまり、政府見解としては、この五十五年の答申、そしてその後の建設計画の中でも、こうした権利の保障という部分において基本法の制定というのは余り国民のコンセンサスが得られるものではないんだ、こういう判断をされたということであるかと思います。
　さて、であるならば、その住宅権のことについてはコンセンサスをとれなかったということで、私はこれはよく理解をするんです。しかしながら、その段階で、それについてはコンセンサスがとれなかったという一つの結論を、一定の結論を見たならば、その段階で、それを抜いて基本法の制定というのに踏み出すことができなかったのかというと、私はここはなぜ踏み出せなかったのかなと。
　繰り返し繰り返し、大臣、本当に繰り返しで申しわけないんですが、やはりそこで、コンセンサスがとれなかったんだ、とれないならそのことをおいて基本法の制定ということに踏み出すべきではなかったか、私はこのように感じるわけでありますが、いかがでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
○北側国務大臣　具体的には、もう委員も御承知のとおり、先ほどの、戦後の住宅政策の三本柱でございますね、住宅金融公庫、住宅公団、そして公営住宅、住宅をこの三つの政策の柱によって供給をしていこうという三つの手段そのものについて、数年前から大きく変更をさせて見直しをさせていただきました。
　もう言うまでもございませんが、住宅公団につきましては、新たに住宅の分譲等はしない、都市の再生と賃貸住宅についてしっかりと管理をしていく、こういう独立行政法人の機構ということでなったわけでございますし、また、住宅金融公庫については、昨年この委員会で御論議を賜りまして、住宅金融公庫についても来年廃止をする、そして、住宅金融公庫の役割も、直接金融ではなくて、民間の金融機関の低利、固定のそうした住宅ローンについて証券化支援業務を中心としてやっていく。
　さらには、公営住宅につきましても、地域住宅交付金制度というのを創設させていただきました。これも去年この委員会で御論議をいただいたわけでございますが、地方の方が使い勝手がいい交付金制度に変えさせていただくというふうに、この戦後の三つの住宅供給を進めてきた政策の柱、組織について大きく見直しをさせていただいた上で、そして、これからの住宅政策についての基本的な目標、政策の方向性、そういうものをこの住生活基本法で御論議をいただいているわけでございます。
　そういう意味では、そうした三つの改革をする中で、この住生活基本法がこのたび提案ができたというふうに考えております。