Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鴻池祥肇君）　いろいろな事例でただいま委員がお話がございました。それぞれに私は承知しているわけではございませんが、間もなくお正月が参ります。そういうことを考えれば、正に島を離れ、島を思いながら日々を送っておられる方々の心を察した場合には、正に委員のお気持ちも私も共有するところでございます。
　政府といたしましては、被災者に対しまして被災者生活再建支援金の支給や住宅金融公庫融資の債務について据置期間を設定をいたしておるとともに、据置期間中の金利の引下げや返済期間の延長などを行うなど、様々な支援策を講じてまいりました。
　また、七月の中央防災会議におきましても、「一時帰宅時、帰島時及び帰島後の支援について、通常の制度・施策に加え被災者に対して特別に配慮する観点から、現行制度の更なる活用、既存制度の見直し、新たな制度の創設を含め、総合的な検討を行い、その充実を図るべきである。」との提言がなされておるところでありまして、本年八月には離職者支援資金貸付けの特例が適用されることとなり、さらに全世帯対象一時帰宅事業をも実施され、ショートステイのためのクリーンハウスの建設も開始されておるところでございます。
　また、年内にも策定される三宅村の復興計画なども踏まえまして、東京都及び三宅村と十分に意見交換を行いまして、どういう段階でどういう支援が可能かということを検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後、島の復興や島民の皆さんの帰島後の生活再建に向けて、東京都また三宅村とともに政府として全力を尽くしてまいる所存でございます。
○井上美代君　私は、今いろいろ努力をしてくださっているというその内容を答弁してくだすったんですけれども、やはり私がいろいろお聞きいたしました、そしてお会いしましたその現状というのは非常に深刻です。だから急がなければいけない、もう待っていられないという、そういう皆さんのお声ですね。だから、そういう意味で私は、もうできるだけ早く、もう一刻も早くやっていただきたいというふうに思います。
　今、大臣がお話しになりました帰島後の問題ですけれども、帰島後の住宅再建と、それから中小企業、商工業の人たちの営業の再開の問題でもう一つ質問をさせていただきます。
　私、同じＮＨＫの調査で、今心配していることはとの質問に、三宅島に残してきた家や家財というのを言っていらっしゃるんですね。そして、三宅島に戻ってからの生活ということ、これが項目の中でも一番多いわけなんです。家を修理したりするお金がないと、これがもう深刻に悩んでおられます。
　また、商工業の場合には救済の法律もないということですので、この法律もやはりこれ立ち上げていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、例えばくさやがあそこの地場産業でございますけれども、冷蔵庫だとか冷凍庫だとか乾燥機が必要になるということなんですね、帰ってそれをやるということになりますと。島で使っていたものはもう使えない、置き去りにしてそのままもう本当に駄目になってきているものですから、だから商店の冷蔵庫、それから冷凍庫も使えない、買換えをしなければいけない。多くの人が既に負債を抱えているということ、この返済ができない、返済の見通しが全く立たないというところに、今日本当に不安になっておられるということなんです。
　住宅再建と商工業者が営業を再開するために、住宅再建資金とそれからこの営業の再開のための資金を国として何とか出すようにしていただきたいんですね。お金はないということなんですけれども、私はそのお金を持って、一千八百十二世帯ですので、それは言ってみれば全体からすればそんなに大きなお金ではないわけです。だから、是非私はこれを出してほしいというふうに思いますけれども、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私は、就任いたしましてすぐさま三宅島に視察に参りました。聞いておりました、あるいは映像で見ておりました島の様子よりも、この目で見た島の様子というのは極めて厳しいものを感じました。また、私が参りましたときには一万五千トンぐらいのガスがなお噴き出、また風向きによって島周辺に降りてきておる状況下でありまして、その中で、クリーンハウスというものの中で作業をされる方々が必死の思いでそこに寝泊まりし、そしてガス警報器なるものを腰に着けてインフラ整備に努力をされている姿を見ましたときに、本当に崇高な仕事をしていただいていると、このように思った次第でございます。
　でありますので、まずは、私は島民の皆さんが希望を失わずに帰れる日、そのために、今、委員が御指摘になりました、まず住める環境を作っていくといったようなインフラ整備から私は進めているというふうに思っておるわけでございまして、委員御指摘の住宅再建や生活再建というのにつきましては、もちろん今から考えておかなければならないことだと思いますけれども、今、正にすぐにという状況下ではないと思います。それゆえに、最近の政府が行っております、また三宅村、東京都との連携をしまして、いろんな尽力をしておるというところに御注目をいただき、御支援をいただけたらというふうに思っておるところでございます。
　なお、ただいま私はガスの対策について話をいたしましたけれども、三宅島火山ガスに関する検討会というものがございまして、火山ガスがどのような状況になれば島民の帰島が可能になるか、安全確保対策の面からも科学的に検討を進めておるところでございまして、こういう検討内容や、年内にも策定されます、先ほど申し上げた三宅村の復興計画などを踏まえまして、再三申し上げておりますように、東京都、三宅村と十分に意見交換を行ってまいりたいと、このように思っております。
○井上美代君　私は、いろいろ今、環境の問題、生活の環境の問題をおっしゃいましたけれども、私もそれは非常に重要だというふうに思います。同時に、やはり一人一人の生活、これがもうせっぱ詰まったものがありますので、そういうことも含めながらお考えをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、私は、三宅島の次期介護保険料が月額で八千三百円以上になるということ、これ日本一なんですけれども、今でも生活が大変な中でどうなるのかという不安が避難しておられる方たちの間で広がっております。災害を受けているとか離島であるとかの条件を持った、例えば三宅島のような自治体に対して厚生労働省はどのような対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思いますが、厚生労働省の参考人の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生からお話がありました介護保険についてでございますが、全国の介護保険料、十五年の四月から第二期事業計画期間に入りますので、見直しを行うことといたしております。
　先生からお話がありました三宅島の保険料でございますが、六月段階で三宅島の方で試算いたしましたところ、御指摘のとおり、現行三千二百六十五円が八千三百三十円という結果が出ております。その後、私どもの方でどういう対策を取ろうかとしていることを申し上げますと、三宅島の方は、災害に遭われて避難中でございまして、なかなか保険料の方のお支払も十分でないということもありまして赤字が出ております。赤字が出た場合には、財政安定化基金というところから借りまして介護保険を運営することになっていますので、その財政安定化基金から次の三年間にお返しいただかなければならない、返していただくためにまた保険料が上がってしまうというようなことで八千三百三十円と、三十一円というような値に出ております。
　私ども、この安定化基金の償還期限を、三年ではなくて六年ないし九年に延長するような手だてをまず講じたいというふうに思っております。これによりまして、千二百円くらい保険料を下げられるなどなどのことがございますし、現在、予算要求中でございますけれども、こういう離島など、あるいはその広域化を行う保険者に対しては、広域化等保険者支援事業費ということを予算要求しておりまして、こういった手だてなどを講じまして、更に保険料が下げられるように何とか予算編成の過程で考えてまいりたいと思います。
　なお、十月段階で今考えられている手だてを講じ、またいろいろ受けられているサービスなんかについても精査いたしましたところ、今の十月段階での保険料の見込みは五千四百円程度というふうに伺っておりますけれども、いずれにしても、それでも相当保険料が上がりますので、我々も更に十五年四月からの保険料の設定までにどういった手だてが講じられるか、東京都とも御相談しながら考えてまいりたいと思っております。
○井上美代君　今、先ほどから私、申し上げておりますように、非常にやっぱり生活が大変です。八千三百円以上などというのは考えられないことです。だから、これはこのままで済ますわけにはいきませんので、どうか生活の実態からしっかりと見て頑張ってほしいというふうに思います。
　次に、私は十月十八日、三宅島の村長さんと、そして議長さんと、そして村議の方々と懇談をいたしました。その際に、村長さんからも強く要望が出されましたけれども、それは、これまでガスのために三宅島に寄港しなかった東海汽船が伊豆諸島に行くときに三宅島に寄港してほしいということを東海汽船や国土庁の関東運輸局に要請していた問題なんです。
　東海汽船や関東運輸局の話では、今週か来週の早々にでもこの寄港の許可を下ろすとのことなんですけれども、いつ許可を下ろすのか、その内容は具体的にどのようなものなのか、明確に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　三宅島への定期航路といたしましては、従来、東海汽船株式会社が東京—三宅島—御蔵島—八丈島航路を運航しておりましたが、平成十二年六月に三宅島が噴火して以降、同年九月二十二日に三宅島への寄港が中止され、現在に至っております。
　御指摘の定期船につきましては、運航計画変更認可申請が本年十月三十一日に関東運輸局に提出されたところでございます。申請の内容は、現在の東京—八丈島航路、週七便運航しておりますが、来年一月から、東京発、月曜日、水曜日、金曜日の週三便が三宅島に寄港するというものでございます。
　認可につきましては、現在、関東運輸局において審査をしておりますが、審査も最終段階に至っておりまして、近日中に認可できるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上美代君　私は、このように時々帰ることができるようになれば気持ちも少しは違うかなというふうに思っているんですけれども、この一時帰島については、やはり船賃が要るし、それからクリーンルームの宿泊ができるんですけれども、宿泊代が要るんですね。そしてまた、食事代も要るというように、もうまたこれは負担になっていくわけなんです。そして、一時帰島をしたいのはやまやまだけれども、それができないという人たちが出てまいります。
　この国会のこの特別委員会では、七月の十九日に決議を行っておられますけれども、その中で、この一時帰島に要する費用の軽減措置を講じるというものがあります。大臣、一時帰島できるよう、この費用の一部が、やはり大変なこれは負担になるということなんですね。そういうことで、一委員会のこの決議というのは非常に重要な中身だというふうに思いますけれども、これをやはり尊重して負担を少しでも軽減するということができないかということを御答弁願いたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今後の一時帰宅につきましては、今年度末に完成をいたします、四月ですね、予定は、帰宅用のクリーンハウスの宿泊費、ただいま御指摘の。こういったものに関しましては三宅村と東京都で検討をされてまいります。またしかるべき措置が講じられてまいるものと思っております。
○井上美代君　私は最後に、たった一千八百十二世帯という、ここを救えないということは私はこれは政治の責任であると、このように思っております。
　私は、今イラクへの戦争の問題が出てきておりますけれども、これで二十四兆円のお金が要るということが今新聞でも報道されております。さきに行われました湾岸戦争があるんですけれども、そのとき一体どのぐらいアメリカはお金を使ったんだろうということを調べました。そうしましたら、二十一億ドルを使ったということなんですね。日本は一体どのぐらい使ったんだろうというふうに調べましたら、九十五億ドル使っているわけです。言ってみれば日本のお金で戦争をしたと、アメリカが戦争をしたというような、このような数字が出てまいりましてびっくりしております。そして今、日本は、ほかのアメリカとの同盟国と比べましたときに、アメリカは今軍事費を二五％減らしております。そして日本は二〇・三％増やしております。だから、そういう点でも私は軍事費のお金をやはりこういうところに充てていただきたいというふうに思うものですから、そういう意味でも私は大臣のお力で財源を動かしてほしいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　佐藤　道夫君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　入澤　　肇君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　泉　　信也君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　堀　　利和君　　　　　海野　　徹君
　　　　　森本　晃司君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　井上　哲士君　　　　　富樫　練三君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　荒井　正吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十二日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤道夫君が選任されました。
　また、去る十二月三日、森本晃司君、井上哲士君、堀利和君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君、富樫練三君、海野徹君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤道夫君及び山本保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。自民党・保守党を代表いたしまして、上程されております二つの法律案について質疑をいたします。
　法律案そのものにつきましては、もう十分内容が精査されており、何の異議もございません。背景等について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、統一選挙と投票率の問題でございます。
　私は、選挙を統一するということは二つの大きなねらいがあるだろうと。一つはもちろん選挙に伴う経費の節減でございまして、これはもう当然考えられる。計算すれば計算できる数字でございますから特に問題はないのでございますが、もう一つ、やはりいろんな選挙を一つに統一することによって有権者の関心を格段と高めていくという意味、目的があるんだろうと思います。それゆえ、地方公共団体の選挙で長年行われてまいりました統一選挙というやり方が、衆議院、参議院の補欠選挙についても行われるようになり、去る十月二十七日の選挙があったことは記憶に新しいところであります。
　ところで、この統一選挙における有権者の関心ということは、当然、投票率に一番よく現れなければいけないのでありますが、過去、戦後十四回の統一地方選挙が行われ、来春の統一選挙が第十五回である、こういうことのようでございますが、残念ながら投票率は第一回、第二回の八〇％、九〇％というレベルからずっと経常的に落ちてまいりまして、特に平成に至ってからは大体、地方の統一選挙でも五〇％、五四、五％から六一、二％までという大変情けない状態になっております。
　もちろんこれは、我が国の選挙における投票行動の在り方として全体として下がってきたんだから、そこにおいて統一したからそれに歯止めが利いたのか、少なくとも上がっていないことは確かでございますが、この点について、この特例法を作って統一選挙をやったことによって何らか投票率に有意の影響、つまり歯止めが掛かったとか、いや、落ちるべきところが落ちなかったとか、そういうことが考えられるものでしょうか。ひとつ、選挙部長さんでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねございました投票率でございますが、委員よく御案内のとおり、この投票率はいろんな要因がかみ合って影響してくるというふうに考えられるものでございますので、なかなか単純に比較はできないものと思っておりますし、また同じ条件の下に別々にやってみる、一緒にやってみるというような実験ができるものでもございませんので、なかなか明確な数字で申し上げることは難しいと思うんですが、一例として申し上げたいと思いますが、都道府県知事の投票率を例といたしまして、前回の統一地方選挙において行われた都道府県知事選挙の投票率と、それからばらばらに行われている知事選挙の投票率というのを比べさせていただいたわけでございますけれども、統一選挙の知事選挙の投票率の平均は六五・一六％、それから個別に行われた直近の知事選挙の平均投票率は四九・七九％ということでございまして、差が一五％あるわけでございます。
　当然のことながら、この一五％が丸々、統一による効果と言えるかどうかについてはいろいろ御議論があろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、こういうものに現れるように、統一することによって投票率の向上というものが期待できるのではないかと、かように考えているところでございます。
○木村仁君　私も、今、部長さんからお答えがあったような認識を持っておりましたが、今数字を示してお答えいただきましたので非常によく理解するところであります。
　私も、英国の地方自治関係の書物をひもといておりましたら、英国では全国の地方の選挙が、ある一日に集中して行われると。昔からそういうことのようでございます。もちろん、英国の投票率というのは、日本に比べるとはるかに地方選挙も低いと。逆に英国の投票率は国政の方が高いという、日本とは逆の現象があったようでございますけれども、国政選挙における投票率と地方選挙における投票率もだんだん日本も似たような姿になってくる。昔はもう圧倒的に地方選挙の方が投票率が良かったのかなという記憶がありますが。
　そういう形で、これはもう基本的な問題になってまいりますが、来年の統一選挙をこの法律で実施するとして、やはり何らかの投票率における上昇を期待したいものだなと思っております。
　これは、一つには、やっぱり選挙公報という問題もあろうかと思いますが、ちょっと通告はいたしておりません、失礼ですけれども、来年の統一選挙に向けて、この投票率の向上についての総務省としての覚悟のほどを御披瀝いただければ有り難いと存じます。
○政府参考人（高部正男君）　委員御指摘のように、統一選挙の投票率も漸次下がってきているというのは大変残念に思っておりまして、この投票率の低下傾向というのは、私どもといたしましても民主主義にとりまして大変な危機ではないかというような厳しい認識を持っているところでございます。
　私ども、投票率のアップのために、常時啓発と申しまして日ごろからの啓発、あるいは明るい選挙推進協会等の組織を通じていろんなソフト事業等も通じてやっておるところでございますけれども、来年の統一地方選挙に向けましては、更にいろんな媒体を利用いたしまして積極的なＰＲ活動等に努めまして、是非とも投票率がアップするように最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○木村仁君　国政選挙においても投票率の低下というのは著しく見られるわけでありますが、特にこの平成のみ代になってから非常に落ちてきているように思います。これは、社会的、政治的あるいは経済的な諸条件によってこういうことになってきておって、無関心層が非常に大きくなってきたということであろうと思いますけれども、やはり選挙というものはある程度、なるほど当選した方々が有権者に支持されているなというくらいの投票率は得たいような気がいたしますが、この全般的な投票率の低下に対して総務大臣はどのように認識しておられるか、また、そのためにひとつ頑張って何らかの手を打ってやろうというお気持ちがおありになるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　失礼しました。副大臣、お願いします。
○副大臣（若松謙維君）　正に委員御憂慮のとおり、近年の国政そして地方選挙、大変低得票率ということで、前回の衆議院総選挙は投票率が回復してきたわけでありますが、いずれにしても大変憂慮すべき事態と考えております。
　この背景を考えますと、何といっても若者の政治に関する無関心。無関心でもないんでしょうけれども、やはり投票に出向かないと、こういった問題もあるかと思いますし、いずれにしても、投票率が下がることによっての民主主義にとっての大きな憂慮と、これは間違いないことでありまして、大変深刻に受け止めているところでございます。
　この投票率を向上させるために、何といっても、やはり我々政治家が政党としてまた候補者としてしっかりと焦点を明確にすると、分かりやすく有権者に訴えていく、また活発な選挙運動をしっかり行って国民に積極的にアピールをしていくと、これがやっぱり基本ではないかと思っております。
　総務省といたしましても、選挙管理委員会また明るい選挙運動等全国展開していただいて、正に投票率の向上のために頑張っていただく団体もありますが、何といっても、この選挙時の投票参加の呼び掛け又は常時の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　あともう一つは、やっぱりブロードバンド時代ということで、アメリカの場合にも、やはりこれ、もう非常に国政選挙が投票率低いということでありますが、あそこはＣ—ＳＰＡＮという二十四時間政治のテレビを放映しているところがありまして、これを見ている視聴者はどうも九割ぐらいの投票率だそうなんですね。ですから、日本も従来たしかＣ—ＮＥＴとかありましたが、いろいろな事情で今放送が中断されておりますが、やっぱりそういった何らか、二十四時間常に見たい方がいつでも見られるような情報提供は大事なのかな。そのためにも、是非とも国会のまた議論もしていただければと思っております。
　もう一つ、曜日ですね。私もイギリスにおりました。どうも火曜日ですか、あちらは。日曜日というのがいつまでもいいのかなと私も個人的には疑問に思っておりまして、そんなところもこれから議論して、それが投票率につながるならばまた検討に値するのかな、そんな気持ちも持っております。
○木村仁君　通り一遍のお答えを期待しておりましたが、非常に含蓄の深い答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私も、イギリスの投票がウイークデーに行われると。しかもそれが学校で行われるから、その日は学校が休みになる。子供を連れて学校に来て、どうして今、今日休みなのかということを親が子供に教えるという場面から始まる本を読んだことがございまして、大変、副大臣のすばらしい着想でございますので、ひとつそういうことを進めていただければ幸いでございます。
　次に、ちょっと話が変わりますが、この特例法におきまして、市町村合併に伴う設置選挙は地方統一選挙から除外すると、こういうことであろうと思いますが、これは統一選挙に合わせてやってももちろんいいわけですよね。ちょっとお願いします。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　合併による設置選挙というのは、公選法の原則は、合併の日から五十日以内というのが原則になっております。従前のこの統一選挙の取扱いにつきましては、これは一定の要件の下に、統一選挙が行われる期間に掛かる場合には強制的に統一されるというような仕組みを取っておったところでございます。
　御案内のように、現在、市町村合併、政府挙げて推進しているところでございまして、大変機運が盛り上がってまいっているところでございます。来年、今の時点で私ども把握しております合併の予定団体が、前回の統一選挙のときは一団体でございました、その前は一つもなかったんですが、来年は、今のところ十二団体予定されているといったような状況でございます。
　それから、この団体の中には三月一日の合併を予定しているというところもございまして、三月一日に合併しまして、従前の制度でありますと四月の後半戦の選挙でやるということになります。せっかく新しい団体ができたときに、何といいますか、長の不在期間が余り長くなるのはどうか。特に、合併時にいろんな行政事務がふくそうするような状況もあるときに、強制的に統一するのはどうかというような議論もございます。
　現実にこのような合併を予定している団体から要望がございまして、今回、強制統一から外さしていただくという形にしておるところでございます。ですから、統一から外れますと公選法の本則に戻りまして、合併の日から五十日以内に期日を選んで設定していただくということになろうかと思っております。
○木村仁君　今、全国的に市町村合併が進められており、来年春ごろには陸続と新しい市町村ができることを私も期待しておりますが、そういうときに、新しくできた団体だから、もう統一選挙で、その他大勢の中で一つの選挙というんじゃなくて、独立した、アイデンティティーの高い選挙をやるということは、これは非常に大切なことではないかと思いますので、この除外規定をきちっと設けていただいておることは大変よろしいのではないかというふうに考えます。
　ちょっとこれは話題がそれるんですけれども、都道府県の議会の議員の中からちらほらと聞き、これは自民党の県連の政調会長が党のいろんな会議で発言し始めているようでありますが、市町村がどんどんどんどん合併していくと、郡、市の区域、都道府県の議会の議員は郡、市の区域を原則として、それでどうしてもうまくいかなければ任意合区とか強制合区とかいうのがあるわけでございますが、どうもそういう原則があるにもかかわらず、もう全国的に市町村合併が進んだ場合、進むことを期待しますけれども、進んだ場合には、もうどちらが原則か分からないようになってしまうんじゃないか。
　例えば熊本県では、天草が十一、二市九町ぐらいで大きな合併します。ところが、一つだけお金持ちなものだから、おれは嫌だって外れてしまう。もう外していいといって合併すると、天草郡という、この市の、天草市か何という市になるか知りません、市があって、一つ町があるところはどうしても強制合併になる。そういうことが全県的に広がっていくと、どうも都道府県議会の議員の選挙区というのをやっぱり県民に分かりやすい形で、きちっと何らかのやり方で決め直す方がいいんではないか、制度を作り直す方がよろしいのではないかという意見があるんでございますが、いろいろ考え方があって、それでもいいんだと。要するに、安定した選挙区ができればいいんだという考え方もあるでしょうし、また、新しい考え方の何らかの区割りの仕方があるのかもしれません。
　そういうことについて、現在、総務省の方ではどのようなことをお考えになっていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、木村委員言われましたように、合併はこれから正念場で、来年度ぐらいが一番いろんなことが行われるなと、こう思っております。
　そこで、今、都道府県議会の議員さんの選挙区は、お話しのように法律上は郡、市の区域にあると。郡というのは、もう本当に今役割は何もないんですね、郵便局の何かぐらいで。あれ、昔は一種の自治体的な機能もありましたが、その後はもう場所を表示することだけになっておりますが、客観的な基準が要るというので、今の法律では郡、市の区域。
　したがって、一郡一町だとか、一郡二町村だとか、かなりありますが、そういうところは強制合区と言うんでしょうか、あるいは任意合区。半分以下なら強制、一人当たりの選挙人のあれが平均より半分以下なら強制、半分以上なら任意と、こういうことなんですが、やはり今度合併が進んでいくと、私はこの都道府県会議員さんの選挙区を今のままでいいのかどうか、少し議論をする必要があるなと、こういうふうに思っておりまして、木村委員から適切な指摘をいただきましたので、少し中期の検討課題にさせていただきたいと、こういうように思っております。
○木村仁君　現場の良識のある議員の発言でございましたので、御紹介をいたした次第でございます。
　次に、政党の政治活動用ポスターに関する今回の公職選挙法の一部改正の中の改正事項があるんですが、非常に私どもから見れば小さなような事項、これを今改正しなければならない理由は何でしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　政党等の政治活動用ポスターの取扱いに関するお尋ねでございますけれども、現行の公選法におきましては、平成十一年の改正でございますが、衆議院それから参議院、それから都道府県の議員、知事、それから指定市の議会の議員、市長、それから一般市の市長、これらの選挙につきましては、公示又は告示の日前に政党等が掲示した候補者の氏名等が記載された政治活動用ポスターを公示又は告示の日のうちに撤去しなければならないと、こう規定されているところでございます。このような制度が平成十一年に入りましたけれども、現時点では、今の逆に、一般の市の議員さん、それから町村の選挙についてはこの撤去義務が掛からないという形になっているところでございます。
　そういうことで、同じ地方公共団体において、特に市の場合でございますけれども、市長と議員のポスターの取扱いが異なる場合が発生する、そういうことで候補者及び国民にとって分かりにくい、あるいは管理執行上の混乱を招くのではないかというようなことで、各地の選挙管理委員会から要望等があったところでございまして、特にこの統一地方選挙に合わせまして、他の選挙と同様な取扱いになるように改正をいたしたいとするものでございます。
○木村仁君　そういう小さなことの制度が違うということからいいますと、やっぱり国民に分かりやすい選挙制度というのは非常に重要ではないかと思うんですけれども、現在、国政選挙で言えば、衆議院のブロック別比例代表制は政党の名前だけ書く、参議院の比例区は今度は個人の候補者の名前を書いてもいいというようなずれがあります。これは参議院の特徴、衆議院の特性、そういうのがあるからかもしれませんが、国民の目から見れば非常に分かりにくい制度になっております。
　また、選挙運動について言いますと、衆議院では、小選挙区制度になったときに政党そのものが自分の政党の代表である候補者をどんどん選挙運動によって応援していいという形になっているから、政見放送でもきれいなビデオを持ち込んで、もう実にスマートにやっている。ところが参議院の方は、依然として政党は表に出てこないで、確認団体であって、それは選挙運動をすることはできませんから、政見放送はやっぱり昔のあの鈍くさい五分間という、そういうことになっているわけですね。
　そういうことで、選挙の性格による違いは認めつつも、できるだけ公職選挙法の昔の姿に戻って、大体共通の規定があってその上でバリエーションがあるという。今はどうも衆議院は衆議院、参議院は参議院で誠にばらばらに立法が行われているような感じを否めないのでございます。これは、そういう制度的潔癖感というのはあるいはそう必要ないのかもしれませんけれども、どうでしょうか、これ、だんだんと時間を掛けて、総務省の、あるいは総務省における選挙制度調査会の努力によって、もっと国民に分かりやすい統一された公職選挙法を作っていくということについて、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　確かに木村委員の言われる点があるんですね。ただ、国会議員の選挙の制度というのは、これはもう国政の今の議会政治、議会制民主主義の根幹にかかわることでございまして、これは役所というよりも国会の中の各党各会派の御議論の中から方向付けが行われてきているんですね。
　衆議院の方は、今の並立制、小選挙区と比例代表を組み合わせた並立制、これも世界にまた例を見ないような制度なんですが、これが導入されたのが平成六年、大議論の中で導入されて、若干直してきておりますが、基本的にはそこで決まっていると。
　それからまた、参議院のは、御承知のように、最初は、都道府県選挙区はいいんですが、全国区が残酷区だというような議論もあって、昭和五十七年に拘束名簿式比例代表になって、それも何かまた大変だということで、平成十二年に現在の非拘束名簿式比例代表選挙になっていまして、生い立ちが違うんですね、それから経緯が。
　だから、衆議院のことを考えて参議院、参議院のことを考えると衆議院といった要素はもちろんあるんですよ。もちろんあるんだけれども、やっぱりその当時の政治状況や各党各会派のお考えで決まってきておりますので、確認団体の制度も、衆議院が平成六年に変わったときに届出は政党がするということになったんですね、立候補の届出を。だから政党中心だと。元々、比例代表というのはそういうことだし、小選挙区といっても二大政党だと、こういうことだったものですから、そこは政党を中心にして。参議院の方は前の確認団体のままだと、こういうことでございますので、今後とも各党各会派で十分な御議論をいただいて、お互いの整合性が取れた方がいいというところがあれば取っていくと、こういうことじゃないかと思いますが。
　選挙制度に百点はないんですね。八十点か九十点なら私はあれじゃないかと思いますが、今後とも、役所としてもいろんな研究をしながら、各党各会派の御意向に沿いながら、いい選挙制度がなおできるように努力をしてまいります。
○木村仁君　私は、個人的な感想を言わせていただければ、いろんなスポーツのゲームがありますが、プレーヤーが自分自身でルールを決めるスポーツというのは、スポーツじゃないのかもしれぬけれども、選挙だけですよね。
　昭和四十七年ごろまでは選挙制度調査会が極めて中立の立場でいろんな制度を議論して、それをお役所でしっかり詰めて制度をお作りになった。ところが、どうも政治が優先するようになってしまって、その後、当時の自治省自身が選挙制度調査会というものに失望してやめてしまったと。そのために、与野党で全部詰めたものを慌てふためいてお役所が法律にして出してくるから、したがって小選挙区ができたときの制度というのはなかなかいろいろ問題があるわけですね。
　したがって、今、剛腕でもって鳴る総務大臣の時期に、また公正なる第三者が選挙制度をじっくり考えるというような基礎を作っていただければ幸いだと思います。
　最後にもう一つ、ＩＴ時代の選挙運動でございますが、先日、熊本市の市長の選挙がありましたときにも、どうも新人候補の旗色が悪いとなったら、Ｅメールでもって選挙に行こう選挙に行こうとだあっと出たそうでございます。それが勝敗を決したとは絶対思いませんけれども、そういう時代になってまいりました。
　たまたまここに、総務省選挙局で、であると思いますが、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会の報告書が出て、極めて大胆な提案がなされているように思います。
　そこで、提案はなされても実際にどこまで具体化できるかということはまた別の問題で、それは道路調査会でも同じでございますが、総務省の決意として、このＩＴ時代のデジタル選挙運動についてどのような姿勢で取り組まれるか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　ちょっと若干余談でございますが、私も衆議院三期目をやっておりまして、一期目は中選挙区当選、二期目は小選挙区当選、三期目は比例区当選でございまして、三回とも全部当選した地盤が違うと。これは本当にいいのかなどうかという疑問、しておりまして、是非国会で、より良い分かりやすい選挙制度の今後も議論を個人的にもお願いしたいと思います。
　そこで、先ほど、総務省が中心で行いましたＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、この設置の経緯でございますが、何といってもインターネットを用いた選挙運動、これがより広い地域を対象にした選挙運動に有効であると、こういったことと併せて、時代に即した選挙運動に有効であると、このような考え方が大変多くなってまいりまして、時代に即した選挙運動の方法として取り入れるべきであると、こういう意見が大変強くなってきました。しかし一方では、無秩序にこれを認めますと、匿名性を利用した悪用がなされるというマイナス面も指摘としてございます。こういったことを問題点として整理検討を行うために、先ほどのＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を設置したところでございます。
　この研究会におきましては、設置以来十三回の会議を開催いたしまして、インターネット等を用いた選挙運動を認めた場合のメリット、デメリット、これを分かりやすく整理をしていただきまして、そしてかつ、公職選挙法の選挙運動規制との関係についても検討をいただき、その検討内容の報告書という形で本年八月取りまとめをいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この報告書を踏まえまして、必要な検討は現在も行っているわけでありますが、大臣もおっしゃいましたが、この選挙運動のやり方又は選挙の土壌作り、これは何といっても国会を中心とするやはり各方面の幅広い議論が必要だと考えておりますが、総務省といたしましても、やはりこの研究会の報告書に基づいて、いつでも対応できるような準備はしているところでございます。
○木村仁君　大変、簡潔にして要を得た御答弁をいただきましたので、時間が余ってしまいましたが、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　今日は、多岐にわたって御質問をさせていただきたいと思いますが、時間の関係で最後まで行かないかもしれません。その点は、まずもって御了承いただきたいと思いますが、二法案については私ども賛成をさせていただきますから、政治の倫理の確立についてということで質問させていただきたいなと。
　ただ、その前に、やはり地方公共団体の長、首長の選挙が来年、統一地方選挙かなりあります。そのことで、首長の多選禁止条例、これいろんなところで提案されております。努力規定にしようかというような条例化も進んでいるというように聞いております。私は、個人的には多選禁止条例を制定することについては賛成であります。いろいろほかの委員会で、アメリカンスタンダードはイコール、グローバルスタンダードじゃないよというようなことで、財金辺りでは税効果会計云々という話もあるわけなんですが、私は二期八年というのは非常に適当な期間ではないかなという思いがしております。
　というのは、首長というのは一分の一でありまして、三百六十五日ずっと要するにある意味では注目されますし、それに権限は集中されますし、いろんな意味で心身ともに大変要するに緊張した期間を過ごさなきゃいけない。それが十年も二十年も続くということは、私は懸命な努力を毎日毎日、有権者に対してあるいは生活者に対してやっているということには思えないんですね、そういう緊張感が要するに長く続くとは思えない。かえって弊害の方が多いんではないかな、そんなことを思いますから、私はそういった意味では多選禁止条例、これいろいろ、憲法に抵触するだろうとか、いやそうでもない、その範囲内でできるはずだというような御議論があるかと思いますが、総務大臣、その点について御見識のほどをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これも古くて新しい問題ですね。国会にも二回出ているんですよ、法律が。だけれども、いずれも審議未了、廃案になっているんです。
　それで、これはどういうことかといいますと、やっぱり憲法論なんですね。それから、今の法律は多選を認めていますから、これを条例で決めるということは法律違反の条例になるので、そこで条例では多選禁止はできないんですよ。今、長野県なんかがお考えなのは、それに努めるという訓示規定というんでしょうか、首長自身としてそういうことに配意して努力すると、こういう恐らく条例だろうと思います。そうでなきゃ、法律違反になりますからね。
　そこで、今、委員言われますように、国は議院内閣制ですけれども、地方は大統領制ですよね、アメリカの大統領と同じで。それで、執行権限が全部一人でしょう、独任制執行機関ですから。だから、もう大変巨大な権限があるんで、アメリカでも二期までですよね、大統領は。州知事も二期ないし三期までというのはかなり多い。そこで、日本でも昔から、せめて知事さんと大都市の市長さんは多選を禁止したらどうかと、こういうことなんですが、一方、それは職業選択の自由を奪うんだと、憲法上の。あるいは、一回ごとに選挙があるから、四年ごとに、そこで有権者の洗礼を受けているので、審判を受けているので、それを全部アウトだというのはおかしいではないかと。選挙民が決めることだと、あるいは知事に、例えば知事さんの場合なら知事さんになる本人が決めることだと、だから自らの自粛を待てばいいんだと。
　こういう議論で、結局は相半ばして法律は決まっていないんですが、今までの、党によっては自分のところは多選禁止だとはっきり言われた党もかつてはありました。私も、個人的にはやっぱり多選禁止かなという感じを持っておりますが、しかし、今のような状況で、憲法上見て疑義があるとか、まだ全国知事会は反対ですから、それから賛否両論が国会の中にもある状況で、これを法律でもって決めるのはいかがかなと、こう思っておりますから、今回の多選禁止の自粛条例は一つの試みとして、それはそれで私は意味があるんではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
○海野徹君　私は、やはり立憲主義の理念あるいは民主主義の理念からしても、要するに必ずしもそういう解釈でなくてもよろしいかなという思いはあるんですよね。
　実態として、ほとんどの県知事の場合は三期でお辞めになっているケースが多いですね。むしろ、だから、そういった意味では、地方の有権者レベルでは、もうある意味ではそういう先行しているような現実があるんですよ。だから、私はやっぱりこの際、真摯な議論を積み重ねてもいいときに来ているんではないかなと思いますし、研究会を総務省、行いましたよね。中間発表やっている、中間発表なのか何かあれ、と思うんですが、その後の要するに議論の経緯をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、ちょっと今手元に資料を持っておりませんのであれですが、何年か前に研究会を設けまして、首長の多選をめぐるいろんな論点について整理させていただき、また何といいますか、多選を制限するような制度を作るときにどんなやり方があり得るのかというようなことを整理させていただいたところでございます。
　私ども、これで直ちに政府としての結論を得るといいますか、法案を整備するというよりも、その時点でいろんな論点を整理させていただいて、各方面でのいろんな議論の参考になればということで整理させていただいたものだということでございます。
○海野徹君　論点整理していただいたわけですから、各方面での議論が進むように是非それぞれ御努力いただきたいなと思います。
　先ほどの木村委員からのお話のときも答弁あったわけなんですが、投票率はイコール我々政治全体への支持、信頼の比率だろうというような御答弁があった。正にそのとおりだと思うんですよね。しかしながら、この政治と倫理の確立、これは特別委員会なんですが、我々受験者が要するに受験科目を自ら決める、さっきのルールの、自分たちが決めるような国会でありながら、常にこの政治倫理の確立を問わなくちゃいけないということが非常に私としては残念。また、要するに常に会期ごとにこの問題が出てくる。そのことについて、私は非常に残念なことなんですが、なぜだろうかなと、私、つらつら思っています。
　やはり最近の問題というのは、我々、ある意味では指導者層というか、中枢部の精神の衰弱現象があるんではないか。非常にそういう現象が蔓延化して、いわゆるこういうのはある意味では当たり前のことが当たり前にできるはずなのに、あるいは当たり前のことを当たり前にするという、これはある意味では成熟した要するに社会を作ることなんですが、その先兵たる我々が当たり前のことが当たり前にできていないという現象なのかなと思って、非常に危惧しているところなんですが。
　個別の問題というよりも、一般論としてちょっとお聞きしたいなと思うんですが、党員、これ、私も要するに自民党におりましたし、今民主党におるわけなんですが、党員を集める、政党の政策とか政治姿勢、あるいは政治理念を理解していただいて党員を集めるというのはそう簡単なことじゃないんですね。個人としては支持するけれども、政党はいろんなものがあるから、この部分については明確でない政策しか示せない政党に対して、私は支持できませんよということもありますから、だから、党員を集めるというのは非常に大変なことなんです。後援会が一万人あったって、党員を千名というのはいい方ではないかな。これはもう総務大臣も、日ごろ要するに政治活動していてそうだと思うんです。私も二十五年間、地方議会をずっとやっていますから、全くそうなんですよね。そういうことを考えますと、前国会と今国会ではやっぱり党員にあるいは党費にかかわる問題が出てきている。これは非常に構造的な問題があるんだろうなと思うんです。
　これ、一般論としてお聞きしたいんですが、党員である個人が当然納めるべき、これ党費、党費がそうですね。それを第三者が肩代わりするというのは、これはやっぱりだれが考えても問題だろうと。肩代わりがない、肩代わりがなかったというような、ある一方的な聞き取り調査で出ているという、政党の要するに報告があったやに聞いているんですが、しかし、どうやっても問題がある。第三者が党員名義で党に寄附したということにこれは当然上がってくるんじゃないかな、それは、そういうことをやっている。もし、そういうことであれば、これは届出義務があるにもかかわらず届出をしていないということですから、これもまた要するに非常に問題、違法性を指摘される。もっともっと、要するに新聞でも報道されているわけです、幽霊党員が非常に多いと。当然、肩代わりしているわけですから、自分が知らないところで入っているということがあり得るわけです。そうすると、個人が党員になったことを知らないで第三者が納めた場合というのは、これは第三者からの寄附に当たりますから、当然これも法に抵触するわけです。
　こういうことというのは、ある意味、特定のことを想定しないで、一般論としてその違法性を私は問いたいんですが、その辺についての御見解をお願いします。
○政府参考人（高部正男君）　事実関係はいろいろあろうかと思いますが、まず党費又は会費というのが政治資金規正法の中で定義付けられておりまして、「いかなる名称をもつてするを問わず、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものをいう。」と、こういう形になっております。
　ですから、まず一般論として申し上げますと、ある者が党員でないということでありますれば、そもそも先ほど読みました規定の支払うべき債務を有しないということになります。そういうことですと、その者に代わってその債務を履行するということもあり得ないというふうに考えられますので、当該団体が行う当該金銭の支払は党費債務の履行とは言えないだろうと。そうすると、政党に対する寄附に該当することが考えられるのではないかというふうに思われます。
　それからもう一つございましたが、党費債務がある場合に第三者が払うことはあり得ないというような御指摘がございましたけれども、一般原則で債務を第三者が弁済をするということはあり得ることだというふうには思っております。
○海野徹君　分かりました。
　それでは、もう一点、一般論として聞きますが、先ほど片山大臣も選挙制度に百点満点ということはあり得ないと、これはそうなんですね、あり得ない。だから、それは割り引いて考えなくちゃいけないんですが、今度の新しい選挙の場合、我々参議院に比例代表がありますね。当選させることを目的として比例の順位を上げる、そういうような活動に対して、その活動に対して報奨を出す、これはやっぱり事前買収に当たるんじゃないですかね、その辺どうなんでしょう。
○政府参考人（高部正男君）　犯罪の成否というのは、やはり個別の具体の事実に基づいて判断されるべきものだというふうに考えているところでございますが、公選法の二百二十一条一項一号、今事前買収というようなお話しございましたが、ここでは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。」、ちょっと長くて恐縮ですが、こういうときに事前買収罪になるものというふうに規定しているところでございます。
　したがいまして、買収罪というのは当選を得させる等の目的を持って選挙人又は選挙運動者に金銭等を供与し又は供与の約束等をした場合に成立するものだというふうに考えているところでございます。
　ただし、個別具体に、ある行為がこの当選を得させるとの目的を持ったものか、あるいは選挙人又は選挙運動者に供与したものかという辺りは個別具体に判断が要るものではないかというふうに思っているところであります。
○海野徹君　それでは、個別具体ということですから、お話しさせていただきます。
　清水達雄議員の全政連からの問題というのは極めて、これ党員募集要項があったり、あるいは参議院選挙の対応について、いや、後援会の獲得についてという数々の具体的な事実があるんです。こういう問題はどうなってくるんですか。
○政府参考人（高部正男君）　私ども総務省の選挙部といたしまして、具体的な事実に関する調査等々を行うような立場にございませんので、それぞれの具体の事実の確定は私どもいたしかねるところでございますし、またそういうものに基づいて犯罪の成否というのは個別具体に判断されるものでございますので、私どもお答えいたしかねますので、御理解を賜りたいと思います。
○海野徹君　それでは、法務省、どうですか、その点について。
○政府参考人（河村博君）　お答えいたします。
　先ほど総務省から御答弁ありましたとおり、それぞれ罰則が設けられているわけでございますけれども、犯罪の成否というものは、収集された証拠に基づきまして司法の場で判断されるべき事柄でございますので、一般論としてお答えすべき事柄ではございませんので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○海野徹君　いつも一般論としては大変違法性を指摘しながら、個別になると今のような答弁になるんですよね。
　それでは、法務省、聞きますけれども、今度、東京都内の不動産会社の社長ら東政連の会員が告発していますよね。これは資金の流用を含めてこの問題で告発しています。これは受理されておりますか。
○政府参考人（河村博君）　お尋ねの点につきましては、個別の告発状の取扱いに関する事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、告発状が提出された場合には、捜査機関におきまして告発としての要件の有無を検討いたしまして、その要件を備えている場合にはこれを受理することになるわけでございます。
○海野徹君　今、一般論としては受理するということですから、受理を拒む理由は全くないわけですね。何かちょっとちゅうちょしているとかしていないとかというような話もあるんですが、その点更に確認します。
○政府参考人（河村博君）　一般論として申し上げておりますように、告発としての要件の有無というものを検討いたしまして、備えている場合には受理することになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、個別の告発状の取扱いに関する事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。