Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（柴田高博君）　これまでの準都市計画は、農用地等につきまして原則として指定をしないと運用しておりました。そういう意味で、都市計画区域外の農地につきまして、農地転用されてしまいますと都市的な土地利用規制も農業的な土地利用規制も適用されないポテンヒットの状態になってしまうと。それが大規模集客施設の無秩序な立地を誘発していることになってございまして、そういう事例が散見されております。
　今回、このように農地を含んで規制を掛けられる、あるいは広域的な観点から幅広く準都市計画区域を張ることができるということにいたしておりますんで、かなり活用はされるんではないかという具合に期待いたしてございます。
　また、農林水産省との関係でございますが、これまでも農林水産省と改正内容につきまして、農地にかかわる部分でございますんで十分な協議を行った上で決定いたしておりますし、今後とも農林水産省とは十分協議を行った上で運用に当たっていきたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　今回新たに、まちづくり推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体が一定の土地の区域について、都道府県、市町村等に対し、都市計画の決定又は変更することを提案することができることになっております。具体的には、どのようなものを想定しているのでございましょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　提案が可能となる事業者、どういうような事業者かということでございますが、現在検討中でございますが、過去に一定規模以上の開発事業を行ったものといった、まちづくりの推進に関しまして経験と知識を有する団体を新たに都市計画の提案権者とする方向で検討いたしております。
○渕上貞雄君　駐車場法についてお伺いをいたします。
　モータリゼーションの進展により自動車依存の社会となっていますが、都市部においては駐車場が大変不足をしており、自動車保有者は郊外の駐車場の完備された大型店に流れてしまう状況にあります。中心市街地を活性化するためには、公共交通のネットワーク化とともに駐車場の整備についても行う必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　中心市街地の活性化のためには、自動車や公共交通機関等によります良好なアクセスが確保されまして、様々な都市機能をコンパクトに集積した快適で歩きやすいまちづくりを実現することが重要であると考えてございます。このため、中心市街地内の路上駐車を解消し、円滑な自動車交通や安全快適な歩行者交通を確保することが重要でございます。このため、適正な位置に使い勝手の良い駐車場の整備を促進することが必要であると考えております。
　各種これまでも、中心市街地における地方公共団体、民間による駐車場の整備に対して各種支援を行ってきたり、附置義務制度などによります駐車場法による規制、誘導策などにより推進してきておるところでございますが、今後ともこのような各種施策によりまして、中心市街地活性化に資する駐車場の整備を推進してまいりたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　次に、新住宅市街地開発法関係についてお伺いをいたします。
　ニュータウンが高度成長期の都市への急激な人口集中による住宅需要に対応するため市街地の周辺部に開発をされてきました。しかし今日、少子高齢化社会を迎えて、急激だった住宅需要も安定化をしてきておりますし、このような状況の中、ニュータウンの必要性が薄れてきているものと思われますが、今後のニュータウン政策の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（阿部健君）　委員御指摘のとおり、近年、宅地需要は大幅に減少してきておりまして、人口減少社会に対応をした集約型の都市構造を実現するためには、新市街地の整備事業、これは極力抑制していくことが必要な状況になっております。
　このようなことから、従来、平成十六年でございましたが、都市再生機構法の制定の際には、新規の事業を行わないことというふうにされております。このため、新規の事業につきましては、今後とも原則として抑制していくと。それから、継続事業につきましても、とにかくし掛かった事業でございますので、できる限り規模のコンパクト化を図るとともに事業の早期完了に努めるということといたしております。今般の新住宅市街地開発法の改正は、このような観点から必要な規定の改正を行うものでございます。
　一方、今後のニュータウン政策の在り方でございますが、従来のような新しい大規模団地を新規に供給するという方向性から、今後は、既にできましたニュータウン、これをどのように再生していくかと、特に既存のニュータウンにおきましては、少子高齢化とか住宅施設の老朽化というような状況が顕著でございますので、こういったものに対応したニュータウンの再生というものが重要な課題だというふうに認識しております。
○渕上貞雄君　新法の目的が、これまでの人口集中の著しい市街地周辺地域における大規模な住宅供給から、住宅需要に見合った適正規模での住宅供給との考え方の転換が行われております。附則の第六条により、予定区域及び施行区域については、改正後、新住法に適応する土地の区域とされることになります。
　これまでのニュータウンについて必要性の見直しをすることなく自動的に事業継続させてもよかったのかどうか。見直しをした上で、必要性の低下又は喪失をしたものについては事業の見直しをし、また廃止をする必要があるのではないでしょうか。その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（阿部健君）　ちょっと先ほど来申し上げましたが、平成十六年の独立行政法人都市再生機構法の制定時におきましては、都市再生機構は今後新規の事業を行わないということといたしました。また、県や公社につきましても、現在新規の事業の予定というものはございません。
　またさらに、このような流れの中で、継続事業につきましても、それぞれの事業主体におきまして必要な見直しとか廃止、こういったことを行ってまいりました。例えば、再生機構につきましては、実施予定であった九地区、これにつきまして事業中止というようなことを行っております。
　また、事業中のニュータウンの事業でございますが、例えば千葉ニュータウンにおきましては、大幅に施行地区が縮小されているというような状況もございます。当初二千九百ヘクタールであったものを千九百ヘクタールに縮小するというような、こういった大胆な見直しが行われているところでございます。そのほか、地方公共団体、公社、こういった事業実施中の事業につきましても、それぞれ大幅な縮小等の見直しが検討されております。
　今回の法改正におきましても、今後は需要に応じた住宅地の供給を図るということにいたしておりまして、現在事業実施中の住宅開発事業につきましても、住宅需要を厳しく審査いたしまして、ぎりぎりコンパクトな整備に変更していくということにいたしております。そういった趣旨から、各事業主体におきまして、改めてその必要性が検証され、適切な事業の見直しが行われることになるというふうに考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について小林美恵子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小林美恵子君。
○小林美恵子君　私は、日本共産党、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付をされております案文のとおりでございますので、これより、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府案では、近年、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いていくことができなくなることや、公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じていることから、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めるために、大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保するとして、三つの用途地域や白地地域を大規模集客施設は原則として建築できない地域とするなどの改正を提案しています。
　今回の改正案によって、大型店等の立地を原則建築禁止とする地域を拡大する方向は評価はできます。しかし、準工業地域が原則として建築できない地域に加えられていないこと、建築してはならない店舗等の規模を一万平米超としていることは、これまで多くの大型店等が準工業地域に出店し、規模も一万平米以下である実情から見て不十分であります。また、新たな地区計画として開発整備促進区を設け、開発事業者等を都市計画の提案者に加えることは、大型店等の立地規制に対する抜け道となるおそれがあります。これでは地域の住民主体のまちづくりを進めることが徹底されません。
　したがって、地域の判断を反映するという本法案の趣旨を更に徹底するため、以下の修正を提案します。
　第一に、一定の大規模な店舗等の立地が新たに制限される用途地域に準工業地域を追加します。
　第二に、立地が新たに制限される大規模な店舗等の規模要件について、床面積一万平米を超えるものを三千平米を超えるものに変更することとします。
　第三に、一定の大規模な店舗等の立地が新たに制限される用途地域等において、用途を緩和する地区計画制度、開発整備促進区を削除するものとします。
　第四に、一定の開発事業者が都市計画の決定等について提案することができるよう、都市計画提案者の範囲を拡大することを削除するものとします。
　以上が修正案の提案理由及びその概要でございます。
　委員各位の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　少数と認めます。よって、小林君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　人口減少時代における都市計画は、社会経済情勢等の変化を展望しつつ、長期的な観点から策定される国土計画の下、持続可能な都市構造の構築という視点に立ち、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、現行のまちづくり三法が有効に機能していない現状を踏まえ、今後は、中心市街地活性化の実効性を確保するため、中心市街地活性化法に基づく施策と本法に基づく施策が的確に実施されるよう、関係省庁間及び地方公共団体の関係部局間の緊密な連携が図られるようにすること。
　二、地方公共団体による都市計画の策定や中心市街地活性化の取組に当たり、地域住民の積極的かつ主体的な参加を促すとともに、都市計画制度やまちづくりに関する実践的知識の普及、啓蒙、教育等に努めること。
　　　また、地域の特性をいかした個性あるまちづくりの中核となる人材の育成、災害時の被害軽減等のため必要な措置を講じること。
　三、郊外が市街地化している現状を踏まえ、今後、集約型都市構造を指向するに当たっても、郊外居住者の生活利便性が低下することのないよう配慮すること。
　四、市町村による都市計画決定に当たって広域的観点からの調整のために定められている都道府県知事の協議及び同意に際して、計画策定市町村の主体的意思に適切に配慮すること。
　五、都道府県による準都市計画区域の指定について、秩序ある土地利用を促すとともに、優良農地の保全に資する観点から農地関係部局等との積極的な連携・協力の下に、その活用が十分図られるよう努めること。
　六、本法改正の趣旨にかんがみ、準工業地域における大規模集客施設の立地については、中心市街地活性化法による基本方針に基づき、特別用途地区等の活用により、その適正化が図られるよう努めること。
　七、本法の施行日以降に、いわゆる既存不適格となる大規模集客施設については、住民の利便性を考慮しつつ、地域の判断で必要な場合には、用途変更等の手続が円滑に行われるよう十分配意すること。
　八、本法の趣旨に基づき関連する事業の進捗状況の把握及び効果の測定等の事後評価を行うとともに、その結果について公表すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（北側一雄君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　住生活基本法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました住生活基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法の下、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネットの確保に配慮し、健全な住宅市場の環境整備と、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る政策へと本格的な転換を図り、新たな住宅政策の基本となる制度を構築することが大きな課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定め、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策の推進について、その基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、国と地方公共団体が講ずべき、住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的施策を定めることとしております。
　第三に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定することとするとともに、この計画を実施するため、国、地方公共団体等が講ずべき措置について定めることとしております。
　第四に、住宅建設計画法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　松下　新平君　　　　　広田　　一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　高橋　千秋君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　巽　　高英君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して、金融商品取引法、いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これと併せて、銀行法、保険業法ほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また、相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、又は株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度の整備をすることとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　今回提案されております金融商品取引法は、資本市場分野の基本法ともいうべきものでありまして、金融ビッグバン以来議論されてきた横断的な金融規制体系を資本サービスについて実現するという意味で、我が国金融資本市場のインフラづくりの一つのランドマークと言ってよいものだと思います。貯蓄から投資へというのが我が国金融市場の目指すべき方向であるわけですが、これは国民の資産ニーズの複雑化、企業の調達手段の多様化に対応した金融資本市場のインフラをつくっていかなければならないということでもあります。さらに、金融取引の国際化を踏まえて、我が国の金融資本市場を国際市場として魅力あるものにしていくという観点も重要であると思います。
　そこで、まず与謝野大臣に、規制体制を含めた我が国金融資本市場のインフラの現状についてどう考えておられるか、そして今後の課題は何かについて、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としては、利用者の満足度が高く国際的にも高い評価が得られる金融システムの構築を目指して市場の公正性、透明性を高めるため、資本市場改革に取り組んできたところでございます。連年の改革の結果、我が国資本市場に対する信頼は向上しているものと考えておりますが、第一には利用者保護のより一層の拡充を図る、第二には市場の公正性、透明性を確保する、第三には市場機能の更なる向上を実現する、また国際的にも信頼される市場を構築していく必要があると考えております。
　今回の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備し、市場の公正性、透明性を確保することで国際市場として我が国の市場の魅力を更に高めることを目指すものであり、今回の法案を適切に実施することにより国際的にも信頼される活力ある市場の構築を図ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　現在の縦割り業法を見直し、そして同じ経済的機能を有する金融商品には共通のルールを適用する業種横断的法制を実現するということが今回の金融商品取引法の主な目的であると理解いたしております。
　外国証券業者に関する法律、投資顧問業の規制等に関する法律、金融先物取引法などが金融商品取引法に統合され、対象金融商品としても信託受益証券、抵当証券、組合契約等に基づく集団投資スキームの持分が加えられまして、投資サービスについての横断的法制が我が国において実現したということは、金融イノベーションを促進しつつ投資家保護を図るという意味で意義深いことであるというふうに思います。
　この横断的なルールについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の金融商品取引法案におきましては、商品取引所法に基づく商品先物と不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンドについては金融商品取引法の利用者保護規制と同様の規制を適用することとされておりますが、金融商品取引法とは別の法律で規制され、商品先物については監督官庁も別になっております。同じ経済的機能を有する金融商品には、共通のルールを適用するという目的を実現するため、これらの商品についてのルール、監督体制についてどのように調和を図っていくのかお伺いいたします。
○大臣政務官（後藤田正純君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じ販売、勧誘ルールを適用するとの基本的考え方の下、投資性の強い金融商品を幅広く対象として行為規制の横断化を図ることとしております。
　このような観点から、まず御指摘の商品先物取引については、今回の法案において商品取引所法の一部を改正しまして、広告等の規制、取引証拠金等の受領に係る書面の交付義務及び虚偽告知の禁止を新たに追加し、損失補てん等の禁止、適合性の原則等の内容について金融商品取引法の規定と整合性のあるものに改正することとしております。
　また、不動産特定共同事業についても、今回の法案において不動産特定共同事業法の一部を改正し、金融商品取引法における損失補てん等の禁止や適合性の原則の規定の準用等を行うこととしております。これらにより、商品取引所法及び不動産特定共同事業法のいずれにおいても、現行法において既に規定されている行為規制と併せて金融商品取引法との行為規制の同等性が確保され、規制の横断化が実現されております。
　また、金融商品取引法における金融商品取引業等に係る監視体制についても、金融庁としては引き続き一層の強化に向けて必要な体制整備を図ってまいりたいと考えておりますが、商品先物や不動産特定共同事業についても所管官庁間でしっかりと連携を取ることが必要と考えており、金融庁としましても関係官庁との連携協力に努めてまいりたいと存じます。
○中川雅治君　対象となる金融商品の定義につきましては、金融審議会金融分科会部会報告では、可能な限り大きなくくりで列挙するということが適当であるとしているわけでございますが、今回の金融商品取引法では、証券取引法において有価証券の定義を限定列挙していた法体系を踏襲しているように思われます。
　今日、投資家の間では、伝統的な投資商品だけではなくて商品や不動産等を含む広範な資産を投資対象とし、リターンを追求したり分散投資を一層徹底することでより高度なリスクコントロールを追求しようという傾向が強まっていると言われております。こうした投資家のニーズを反映いたしまして、いわゆる伝統的な金融業務と商品取引業務、更には不動産取引業務との境目は次第にはっきりしなくなってきていると思います。今後、金融イノベーションによって新しい金融商品が市場に登場してくることもあり得ましょうし、様々な投資性商品が出てくることもあると思われますが、そうした場合、規制上のすき間が生じないように対処していけるとお考えなのかどうかについてお伺いいたします。
○大臣政務官（後藤田正純君）　今回の法案では、利用者保護ルールの徹底を図り、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、まず第一にいわゆる集団投資スキーム持分の包括的な定義を設け、これまで必ずしも規制対象となっていない商品も含めまして幅広く規制対象としておりますほか、同様の経済的性質を有する新たな商品についても必要に応じて政令において対応できることとしております。
　第二に、デリバティブ取引につきましても、金利スワップ等、現行法では規制対象とされていないものも含め幅広い規制対象としておりますほか、今後新たな取引類型が生じた場合にも、必要に応じて政令において対応できる制度設計としております。
　今回の法案におけるこうした措置により、今後新しい金融商品・サービスが登場してきた場合に、規制上のすき間が生じないように対処することが可能となっており、投資性のある幅広い金融商品・サービスを対象とした横断的な法制が整備されているものと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　今回の金融商品取引法構想の原点は、一九九七年に組織された新しい金融の流れに関する懇談会での提言であると承知しております。この懇談会は、いわゆる金融サービス法と呼ばれる法制の構築を提言いたしました。これは、イギリスの一九八六年の金融サービス法、フィナンシャル・サービス・アクトにヒントを得ているわけであります。
　イギリスの金融サービス法は、カバーする範囲が広くて、横断的、機能的なルール作りを目指しているわけであります。つまり、だれが行うかではなくて何が行われるかに応じてルールが作られているわけでありまして、銀行が、証券会社が、あるいは保険会社が、商社がというのではなくって、どういう取引が行われるのか、何が行われるのかに応じて同じルールが適用されるとしているのがイギリスの金融サービス法であります。この金融サービス法は、金融サービス市場法として更に拡大充実されておりまして、我が国よりもっと先を行っていると言えるわけであります。
　今回の金融商品取引法は、こうした流れに沿って実現したものとして私は大変評価いたしますが、まだまだ先があると考えてよいのでしょうか。金融審議会金融分科会の部会報告におきましても、金融商品全般を対象とするより包括的な規制の枠組みの検討については引き続き精力的な検討を続けていくとされておりますが、与謝野大臣としては、ポスト金融商品取引法といいますか、今後の方向についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘の日本版金融サービス法とは、利用者保護とイノベーションの促進を図る観点から、金融商品・サービスを幅広くとらえ、これに整合的に対応し得る機能別、横断的な法的枠組みを整備しようとするものであり、その理念は今回の法案でも相当程度実現されているものと考えております。
　今回の法案の先に預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制を整備すべきとの御指摘があることも承知をしておりますが、この点は金融審議会第一部会でも意見が分かれているのが現状であり、昨年末の報告書では、御指摘のとおり、今回の法案の法制化とその実施状況、各種金融商品の特性、中長期的な金融制度の在り方なども踏まえ、引き続き精力的に検討を続けていくこととされております。
　金融庁としては、まずは今回の法案をお認めいただいた上で、法案に盛り込んだ利用者保護のルールの徹底にしっかりと取り組んでいく考えでございますが、その上で金融商品・サービスの規制の在り方についても、今後の金融審議会における検討状況を踏まえ、引き続き検討を行っていくことになると考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　次に、横断化と並んで規制の柔軟化というのも今回の法改正の大きなテーマであると認識しております。
　機関投資家などを中心とするプロに投資商品を販売する場合については規制緩和を推進する一方、個人投資家を中心とするアマに投資商品を販売する場合については適正な投資家保護を確保する観点から必要な規制をしていくという、この法案の根底にあると思われる考え方については賛成であります。
　ですから、この法案においては、特定投資家、プロと、一般投資家、アマという区分を設けて、特定投資家以外の法人及び知識、経験、財産の状況に照らして特定投資家に相当する者として一定の要件を満たす個人については、原則として特定投資家には当たらないが、本人の申出と所要の手続を経た上で、業者の側で特定投資家として取り扱うことが可能な仕組みとなっているわけでありますが、これはなかなか工夫された仕組みであると思っております。
　しかしながら、アマからプロへの移行については、関係者の間で異なる意見が出ております。
　私の手元に届いております日本弁護士連合会の意見書では、一般投資家の保護の観点から考えてみると、仮に一般投資家であるアマに安易にプロへの移行を認めることになると、説明等を受けずに従来とは異なるリスクの投資に引きずり込まれて不測の損害を被ることが十分に予想されるところであって、アマからプロへの移行は断じて認めるべきではない、プロは機関投資家に限定されるべきであると書かれております。
　他方、経済同友会の意見書には、「特定投資家（プロ）の範囲等については、法の成立後、府令で規定されることとなるが、具体的な内容を検討する場合、一般投資家（アマ）の対象をあまりに広範なものとしたり、一般投資家が特定投資家になることを選択可能とするための要件を限定的にすべきではない。欧米諸国が既にそうであるように、特定投資家の範囲を極力広く取り、また規制緩和も徹底したものにすべきである。」と述べられております。
　この二つの意見書に代表されるような相反する意見が世の中にはあると思いますが、この法案の考え方はどの辺に位置していて、どのようなものなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　特定投資家の範囲につきましては、御指摘のとおり、一つには、投資者保護の観点から特定投資家への移行を安易に認めるべきではないという考え方と、他方には、投資家の選択肢を広げます観点から、一般投資家から特定投資家への移行を広く認めるべきとの考え方があり得るところでございます。金融審議会におきましても、この点について議論が行われてきたところでございます。
　今回の法案でございますが、御指摘の規制の柔構造化を進める観点から、一般投資家でありましてもその選択により特定投資家へ移行することができることとしているところでございます。
　特定投資家への移行につきましては、第一に、個人投資家の保護を徹底する観点から、個人は基本的にすべて一般投資家と位置付けることとした上で、特定投資家への移行の申出を行うことができる個人は、知識、経験、財産の状況に照らしまして特定投資家に相当する者として内閣府令で定める要件に該当する者に限ることとしているところでございます。
　二つに、また、一般投資家が特定投資家への移行を行おうとする場合には、その保護に欠けることがないよう手続を整備しております。さらに、個人である投資家が特定投資家への移行を行おうとする場合につきましては、より一層の厳格な手続を整備するなど、あくまでも投資者保護の徹底を前提とした上で、投資家の選択肢を広げることによりまして、金融イノベーションの促進を図ることとしているところでございます。
○中川雅治君　今回の法案では、投資家保護の観点からの規制を整備する中で不招請勧誘の禁止規定を整備しているわけですが、その対象範囲については、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」とされております。
　この不招請勧誘につきましては、我が国の規制は諸外国と比べて立ち後れており、すべての金融商品について原則禁止とすべきであり、その上で適用除外については商品性やコンプライアンスの状況を点検した上でなされるべきであるとの意見が出されております。
　他方、不招請勧誘の禁止は、例えば新たな金融商品・サービスについて顧客への説明機会が極めて限られてしまうなど、業者の営業の自由を制限する面があるので一律に禁止するのは適当でないという考え方もあります。
　不招請勧誘の禁止の適用対象は政令で定めることとされていますが、既に当委員会においても与謝野大臣より、当面の適用対象については、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることを考えているが、これだけに限定したものではなく、投資家に大変なリスクを負わせるような類型が出てくれば、政令で次々と追加をしていくと述べられておられます。
　この法案における不招請勧誘の禁止に関する考え方について、もう一度整理してお答えいただければと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　不招請勧誘の禁止でございますが、今回の法案におきましては、投資者保護の観点からの規制を整備する中で、顧客からの明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとする不招請勧誘の禁止規定を整備しておりますが、その対象範囲につきましては、昨年末の金融審議会第一部会報告におきまして、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されております。こういったことを踏まえまして、政令におきまして、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを定めることとしているところでございます。
　当該政令の具体的な内容の検討につきましては今後進めていくことになりますが、当面の適用対象につきましては、一つはレバレッジが高いことなどの商品性、もう一つは執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態といった点を考慮し、御指摘のとおり、店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引を定めることが適当であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、利用者被害の実態等にかんがみまして、金融商品取引法案の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきた場合には、政令において機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　ところで、金融先物取引に関しては、昨年五月に施行された商品取引所法の改正法におきまして、再勧誘の禁止と勧誘受諾意思確認義務の導入など、利用者保護の観点からの規制強化が図られたことは承知しております。つまり、勧誘を受けることを希望しない意思表示をした顧客に対して勧誘を継続する行為は禁止されました。また、勧誘に先立って、顧客に対し、取引等の勧誘である旨を告げた上で、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘することが禁止されたわけであります。そして、こうした措置がとられた結果、取引に関する苦情も現時点では改正法施行前に比べ減少傾向にあるという数字も見ております。
　しかしながら、商品先物取引は、本来、リスクヘッジのためにプロが行うべきものであり、アマは行うことがそもそも困難な取引であって、望まないアマには勧誘をしてはならない。商品先物取引については、不招請の電話、訪問勧誘を禁止すべきであるとの声も依然としてあることも事実であります。
　こうした声について与謝野大臣はどう思われるか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　不招請勧誘の禁止は、顧客が自ら積極的に業者に働き掛けない場合には情報を得ることが困難となり、顧客の新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスを制限するといった面があるため、金融商品取引法案においても一般的な枠組みを定めつつ、これを一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等も勘案してその対象範囲を定めることとしているものであります。
　商品先物取引に関しては、御指摘のとおり、昨年五月に施行された商品取引所法の改正において、再勧誘の禁止規定及び勧誘受諾意思確認義務の導入など、利用者保護の観点からも規制強化が図られており、取引に関する苦情も引き続きあるものの、現時点では改正法施行前に比べ減少傾向にあるものと承知をしております。したがいまして、本法案において商品先物取引について不招請勧誘の禁止を行っていないところでございます。
　いずれにせよ、商品先物取引に関する利用者保護の徹底を図るため、引き続き所管官庁において検査監督の充実を図るなど、商品取引所法における再勧誘の禁止規定等の厳格な運用を図ることが必要であると考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　今回の法案では、投資事業組合を始めとするファンドに関して、一般投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、利用者保護を徹底する観点から必要な規制を整備する一方、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、過剰な規制とならないよう、規制を相当程度簡素化することとしております。この基本的な考え方には私も賛成であります。
　具体的には、一般投資家を対象とするファンドを取り扱う業者につきましては、登録を義務付けた上で、書面交付義務などの行為規制を適用し、当局が報告徴取、立入検査を行うことができるようにし、さらに、法令違反が認められた場合等には業務改善命令、業務停止命令、登録取消し等の行政処分を行うことができるようにしております。他方、いわゆるプロ向けファンドを取り扱う業者につきましては、登録ではなく届出で足りることとし、必要最低限の規制以外の規制は適用除外としているわけであります。
　このように制度は整備されるわけでありまして、大変結構なことでありますが、問題は各業者が運営する個々のファンドの実態を把握できるのか、つまり、これは一般投資家を対象とするファンドなのか、プロ向けのファンドなのか、その辺の区別をはっきりさせることはできるのか、そしてその実態を当局はきちんと把握できるのか、そういった点についてお伺いしたいと思います。そうでなければ、これはプロ向けだとして規制を逃れることができてしまうわけであります。制度が整備された後の運用についての金融庁の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　議員御指摘のとおり、今回の法案では、一般投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者については、利用者保護を徹底する観点から、登録を義務付けることにより必要な規制を整備しつつ、プロ投資家を対象とするいわゆる投資家が、適格機関投資家及び四十九人以下の一般投資家の場合のファンドを取り扱う業者については、金融イノベーションを阻害しないよう、登録ではなく届出で足りることとしつつ、取引の公正を確保するため必要最低限の規制を課すこととしているところでございます。
　その際、プロ向けファンドのみを取り扱う業者についても、その業務の状況を確認するため特に必要がある場合の報告徴取等に関する規定を整備しており、必要な場合には金融庁として当該業者が運営する個々のファンドの実態についても把握することができることとしているところでございます。
　金融庁としては、プロ向けファンドについても必要な場合には実態把握をするよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　制度が整備された後の運用につきましても、きちんとその体制を整備して行っていただきたいと思います。
　本法案では、ファンドについていわゆる短期売買規制の見直しが行われておりますが、これは市場の透明性を確保する観点からは重要な施策であると考えるものであります。
　短期売買規制とは、上場会社等の一〇％以上の議決権を保有する主要株主等は、当該上場会社等の株式等の六か月以内の短期売買によって得た利益については当該会社に返還しなければならないというルールでありますが、あわせて、主要株主等は、当該会社の株式の売買について翌月十五日までに当局に報告しなければならず、当局はこれを公衆縦覧するということも規定されております。
　今回の改正は、これまでファンドについて適用のなかった短期売買規制について手当てを行うものでありまして、これによりファンドの透明性が向上することが期待されますが、他方で、そこまで求めるのはどうかという声も出てきそうな気もいたします。今回の改正の趣旨についてお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、短期売買規制でございますが、これは上場会社等の一〇％以上の議決権を保有する主要株主等につきまして、一つには、当該会社の株式等の売買について翌月十五日までに当局に報告しなければならず、一定の場合には当局がこれを公衆縦覧する、二つには、当該会社の株式等につきまして六か月以内の短期売買によって得ました利益について当該会社に返還しなければならないことを内容とする規制でございます。
　この短期売買規制の対象となる主要株主に該当するか否かにつきまして、現行法におきましては、組合につきましては法人格がありませんことから、組合型ファンド全体で一〇％以上の議決権を保有しておりましても、各出資者の保有割合が一〇％未満の場合には短期売買規制が適用されないこととされているところでございます。
　今回の改正では、組合型ファンドにつきましても法人と同等の取扱いとすることとし、組合型ファンドが組合財産として一〇％以上の議決権を保有している場合には短期売買規制が適用されることとしているところでございます。これは、組合型ファンドが市場において果たす役割が重要性を増す現状の中で、市場の透明性、公正性を確保するためには、その重要なプレーヤーであります組合型ファンドにつきましても透明性を向上させる必要があるからであると考えているところでございます。
○中川雅治君　次に、見せ玉について質問させていただきます。
　市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為、いわゆる見せ玉は、市場の公正性、透明性を害する悪質な行為であります。
　見せ玉は、例えば大量の買い付け注文の発注により、投資家に買い付けの意向が旺盛な銘柄であると誤解させ、これにより見せ玉としての買い付け注文より高い価格での買い付け注文が誘引され、株価をつり上げるものでありまして、その実質は相場操縦行為にほかなりません。また、見せ玉は、元々約定の意思がない、全くないにもかかわらず発注と取消しを行うことにより、取引所のシステムに無用な負担を与えるという点でも極めて問題の多い行為であります。それにもかかわらず、現行の証券取引法では、顧客が行う場合には刑事罰は掛かるものの、課徴金の対象とはされておらず、また証券会社が自ら取引所において発注する場合は刑事罰と課徴金いずれも掛からないこととなっております。
　以上のような問題点につきましては、昨年十一月、証券取引等監視委員会が建議を行いまして、指摘をしているところであります。これを受け、本法案におきまして、いずれの見せ玉行為についても刑事罰、課徴金の対象となるよう規定の整備が行われているところであります。
　私は、こうした取組につきまして評価いたしますが、今後、実際に見せ玉を防止していくためには、証券取引等監視委員会において体制を整備し、これまで以上にしっかりと市場監視に取り組むことが必要であると同時に、実際に顧客の売買の発注を取り次ぐ証券会社の協力がどうしても必要であると思うのであります。
　こうした観点から、自主規制機関である日本証券業協会や東京証券取引所が各証券会社に対して顧客の注文に対する審査体制の整備等について促す取組を行うことが重要であると考えますが、この点について金融庁としての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本証券業協会では、インターネットを利用した非対面型の証券取引の増加等を背景に、証券会社及び証券取引所の実務担当者で構成するワーキンググループを設置して必要な検討を行っていたところ、昨年十二月六日、その検討結果を自主規制規則に反映した「会員における顧客による不公正取引の防止のための売買管理体制の整備について」を策定し、公表をいたしました。この自主規制規則に基づく売買審査の対象には見せ玉も含まれており、一定数量の注文取消し等を行った顧客についても必要な売買審査を行うことを義務付けております。
　委員御指摘のとおり、見せ玉のような不公正取引につながる可能性のある注文を防止するためには、顧客の売買注文を取り次ぐ証券会社の協力が不可欠であり、各証券会社において自主規制規則に則して適時適切な売買審査が行われることを期待をしているところでございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　我が国経済の更なる活性化を図っていく上で、間接金融に偏重した金融の流れを直接金融や市場型間接金融に移行させ、リスクマネーの供給を促し、リスクに柔軟に対応できる経済構造を構築していくことが必要となっております。こうした取組を進めていくに当たって証券取引所の果たす役割は非常に重要であると考えております。
　証券取引法は、証券取引所に規則を制定することを義務付け、取引参加者の法令、規則の遵守状況に関する調査や処分を行うことを求めております。このような自主規制機能は法律の授権により公的な役割の一部を取引所が行使するという側面を有しております。同時に、取引所に一定の自主規制機能が与えられ、公的な役割を果たすことが期待されている基礎には、取引所が会員組織として取引所会員の間の自治的な取決めを基盤として運営され発展してきたという沿革的経緯も認められるところであります。このように取引所は言わば上から及び下からの両面からの自主規制機能を果たしており、この意味で公共的な性格を強く有しております。
　その一方で、取引所が株式会社形態を取ることが平成十二年の証券取引法改正により認められました。これは取引所の運営において営利を目的とすることが認められたことにほかなりません。自主規制業務を行い、公的な役割を果たしている取引所が営利性を有する株式会社形態を取ることについては様々な議論があります。
　私は、公的役割を果たす取引所が営利性を有する株式会社形態を取るとしても、その選択肢がおかしいとは考えておりません。なぜなら、取引所が自主規制機能を的確に行使することにより、取引所が開設する市場の品質を高め、その市場に対する信頼性が高まります。信頼される市場には取引が集まり、ひいては取引所の利益向上にもつながっていくからです。また、株式会社という形態とすることによって、株式会社における適正な意思決定を担保するための様々な仕組みが適用され、取引所運営における意思決定の公正性、透明性が向上することも期待されます。
　しかしながら、例えば上場審査管理や売買監視といった局面において、取引所の営利性と自主規制機能の遂行という公共性の間に利害の相反が生じるおそれがあることは否定できません。市場に対する信頼を高めるためには自主規制機能が的確に遂行されることを制度的にも担保していくことが必要であり、こうした観点から、本法案においても所要の手当てがなされています。
　自主規制機能の在り方を考えるに当たっては、市場の現場に近いところできめ細かな対応が行えるというメリットを生かし、他方で、営利を追求する業務との利益相反を防止するために適切な独立性を確保し、そのバランスの中で自主規制が的確に行われ、市場の信頼性が高まるようにするという視点が重要であると考えます。
　取引所の自主規制機能に対し、大臣はどのような期待をされているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　議員御指摘のように、取引所が自主規制機能を的確に遂行していくことは、市場の信頼性確保の観点からも極めて重要なことと考えております。
　特に株式会社形態を取る取引所においては、その営利性と自主規制機能などの公共的性格とが利益相反を生ずることのないよう、取引所における自主規制機能が他の業務から独立して遂行されることが求められております。このため、今回の法案では、自主規制委員会制度及び自主規制法人制度の整備を行い、これらの制度も含めて自主規制機能の適正な発揮を確保しつつ、各取引所が自らの実情等に応じて組織の在り方を選択できることとしております。
　個々の取引所が具体的にどのような組織形態を取るかは、取引所を取り巻く環境や市場開設者自身による市場の設計方針などにより異なり得るものであると考えておりますが、各取引所においては、本法案の趣旨を踏まえて、自主規制業務の独立性を確保するなど、その適切な遂行に取り組んでいくことを期待をしております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　近年の技術革新により、取引所運営におけるシステムの重要性はますます高まっており、取引所はシステム産業、装置産業としての側面が強くなってきております。多くの個人投資家が証券市場に参加するようになり、また海外からの投資も活発になっている状況を考えますと、取引所におけるシステムが信頼に足るものであり、取引が安定的に行われることは極めて重要であります。
　この点、昨年来、各取引所においてシステム障害が続発し、取引が停止するような事態が生じたことは大変残念に思っております。これは、単に障害が発生した取引所に対する信頼が損なわれるという問題ではなく、我が国の金融システム全体に対する内外の信頼を毀損しかねない重大な問題であると考えるべきものであります。各取引所において深く反省し、国際的に見ても最高水準のシステム構築に向けて最大限の取組を行うべきことはもちろんですが、システムの信頼確保について取引所が機能を最大限に発揮できるよう、取引制度の在り方も含め、市場関係者が幅広く協調して我が国の金融システムを世界に冠たるものとしていくための取組を行っていくことが重要であると考えます。
　この点、大臣も強い問題意識をお持ちになり、懇談会を立ち上げて議論を進めていらっしゃいますが、今後、政府及び取引所を含めた市場関係者にどのようなことが求められるのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　議員御指摘のように、証券取引所は、我が国資本市場の重要なインフラの一つとして安定的かつ円滑に運営されていくことが重要であり、各取引所においてシステム整備を始めとして様々な方策について取り組んでいく必要があると考えております。その際、システム問題と制度問題の整合性を取っていくことも重要であり、市場関係者が幅広く協調していくことが必要であります。
　このような観点から、金融庁としても、証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会を設け、市場関係者を始めとする有識者の方々に幅広く御議論いただいているところでございます。このような各般の議論を踏まえ、各取引所がそれぞれの状況に応じてシステム面での対応を含めた改革に取り組んでいくことが市場への信頼の向上につながるものと考えております。