○政府委員（松原亘子君）　労働省でございます。
　私からは労働省関係の施策のうち二、三項目について御説明させていただき、残りは職業安定局の方から御説明をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　恐縮でございますが労働省関係の資料の五枚目からお開きいただきまして、それに沿いまして御説明させていただきたいというふうに思います。
　まず、国際家族年への取り組み、提言項目四に関連した点でございますけれども、国際家族年の記念行事といたしまして、ちょうど来週でございますけれども、十月二十七日、男女がともに働く時代の勤労者家族の問題について考えるための、仕事と家庭を考えるシンポジウムというのを第五合同庁舎の講堂におきまして開催する予定でございます。先生方にも、お忙しいとは存じますけれども、お出ましいただければ非常に幸いに存ずる次第でございます。
　また、国際家族年を契機とした施策といたしまして、家族的責任を持つ勤労者施策を充実したいというふうに考えております。
　とりわけ二番目にございますファミリー・サポート・センター事業、これは今年度からスタートさせたものでございますけれども、保育所の送り迎えなど施設保育では応じ切れない保育ニーズに対応するため、地域においてファミリー・サポート・センターを設立いたしまして、会員問の育児に関する相互援助活動を支援する市町村などに対して、都道府県を通じて補助をしようというものでございます。現在、都道府県、市町村を対象といたしまして、この事業の説明会を開催するとかニーズ調査をするとかいったことなどをやっておりまして、事業の円滑な推進を図っているところでございます。
　それ以外にも国際家族年関係事業といたしまして資料に書いてございますようなことをやっておりますけれども、そのうちの幾つかにつきましては後ほど御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　一枚飛びまして、次が提言項目の四と六に関係いたしまして、勤労者に対する育児環境の整備というテーマでございます。
　まず、仕事と育児の両立を支援するということが極めて重要だというふうに考えておりまして、その支援対策といたしまして、まずは育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備するということをテーマに掲げております。
　そのために、育児休業法、これは平成四年度から施行されているものでございますけれども、育児休業法に基づく育児休業制度の定着のための相談指導ですとか、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金という奨励金を育児休業法の施行に合わせまして創設いたしましたけれども、この奨励金制度を活用いたしまして、育児休業を取得した方が円滑に職場復帰できるようにということを支援しているわけでございます。
　また、ホにございますが、来年の四月から施行する予定でございますが、育児休業を取得した労働者に対する経済的援助といたしまして、雇用保険による育児休業給付制度というものを創設することにいたしているところでございます。
　また、二番目の柱といたしまして、育児を行う労働者が働き続けやすい環境を整備するということのために、育児期間中の勤務時間の短縮の措置といったものを普及するように指導いたしておりますし、さらに、助成金制度を活用いたしました事業所内託児施設の設置の促進ですとか、保育サービスなどについての情報提供事業、それから先ほど御説明申し上げましたファミリー・サポート・センター事業などを推進しているところでございます。
　また、男女の固定的な役割分担意識というものを是正することも極めて重要なことでございまして、そのために婦人週間を中心といたしまして啓発活動をやっておりますし、また中小企業における週四十時間労働制への円滑な移行を図るといったようなことも奨励金制度の活用などを行いながら図っているところでございます。
　今後の仕事と育児の両立支援対策の取り組みといたしまして、平成七年度におきましては、労働者が子育てをしながら安心して働くことができるように、労働者の職業生活と家庭生活との両立支援対策を総合的、体系的に推進したいというふうに考えておりまして、今まで御説明しましたような施策をさらに拡充強化することとあわせまして、新たに幾つかの事業を実施したいというふうに考えておりまして、現在予算を大蔵省に要求しているところでございます。
　まず、育児を行う労働者が働き続けやすい環境づくりといたしまして、育児・介護費用助成事業というものを開始したいと考えております。これは、育児や介護を行う従業員に対しまして経済的な支援措置を実施する事業主への援助を行おうというものでございまして、大企業二分の一、中小企業五分の四、かかった経費の今申し上げた割合を援助しようというものでございますが、一事業所当たり年間百万円を上限として今要求をいたしているところでございます。
　次は、職業生活を継続しつつ育児や介護の時期を乗り切るためのライフプランづくりを労働者にしてもらうというために、仕事と育児・介護両立支援セミナーといったものを実施したいというふうに考えておりますし、さらには、現在、働く婦人の家というものを設置、補助をいたしておりますけれども、さらにこの働く婦人の家の持つ機能を拡充いたしまして、仕事と育児等との両立に必要な相談、指導、講習などを行う機能を持つ勤労者家庭支援施設を設置、補助いたしたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、育児と仕事を両立しながら働き続けるということは極めて重要なことでございますが、残念ながら両立てきずやめるという方もいるわけでございます。そういう育児のために退職した方、しかしまた再就職したいという方もたくさんおられるわけでございますので、そういう再就職希望者に対しまして情報提供ですとか自己啓発の支援などを行う再就職希望登録者支援事業というものも来年度始めたいというふうに考えているところでございます。
　四枚ばかり飛んでいただきまして、提言項目七に関連したテーマについて御説明させていただきたいと思います。
　家族介護者への支援の問題でございます。
　この問題につきましては、まず介護休業制度の普及ということが非常に重要なことだというふうに私ども考えておりまして、平成四年七月に介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定いたしました。現在このガイドラインに沿った介護休業制度がなるべく多くの企業に導入されるようにということで、労使その他関係者に対するシンポジウムの開催ですとか、事業主を対象とする介護休業制度の普及促進を図るための研究会を開催するなどして鋭意努力を行っているところでございます。
　今後の取り組みといたしまして、この介護休業制度の法制化問題というのは非常に重要なテーマとしてあるわけでございます。
　このテーマにつきましては、実は私どもの大臣の諮問機関でございます婦人少年問題審議会で昨年四月から検討をしていただいていたわけでございますけれども、法制化問題を含めた介護休業制度の有効な普及対策を検討するに当たっては、例えば、介護休業する必要がある労働者は要介護者を持っているということになるわけですけれども、その要介護者の範囲というものをどういうふうに考えるかなど、専門的なことについて検討する必要があるのではないかということが、審議会の場でそういう方向にまとまりまして、まず研究会をやるということになったわけでございます。
　介護休業制度に関する専門家会合というのを私ども昨年からことしにかけまして開催をいたし、この七月にその専門家会合の報告がまとめられました。そういうことから、この報告書を参考といたしまして、現在、介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策につきまして、婦人少年問題審議会において具体的検討がなされているところでございます。労働省としましては、その検討結果を踏まえて対応をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　次は、仕事と介護の両立支援対策でございますけれども、これも先ほど育児のところでちょっと申し上げましたように、この両立支援対策を総合的、体系的に来年度推進をいたしたいというふうに考えております。
　その柱の最初が、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりのために、介護休業制度導入奨励金というものを創設したいというふうに考えております。これは、介護休業制度を新たに設けた事業主に対しまして、大企業が六十万、中小企業が八十万でございますけれども、奨励金を支給するということによってこの制度の普及促進を図ろうというものでございます。
　その次の、介護を行う労働者が働き続けやすい環境づくり、四つばかり書いてございますが、いずれも先ほど仕事と育児の両立支援対策のところで申し上げましたことを介護についても施策の対象として実施するというものでございます。
　それから最後の、介護のために退職した者に対する再就職支援対策でございますけれども、最初にございます再就職希望登録者支援事業につきましては、育児のために退職した労働者に対する再就職支援対策と同じように考えるものでございます。
　ただ、最後の再雇用促進給付金でございますけれども、これは現在、妊娠、出産、育児による退職者、それも女子でございますけれども、その女子の再雇用について支給をするという制度が既にございますが、これを介護のために退職した女子のみならず男子も含めまして、男女を対象とした再雇用促進給付金といたしたいというふうに考えておるところでございます。
　とりあえずは以上でございます。