Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　ありがとうございます。教員の資格についてもある程度弾力性があるということで理解をさせていただきました。
　繰り返しになりますけれども、せっかくのいい制度だと思いますし、これから始まっていく新しい制度で、もしかしたら今までこういう学校が欲しかったという若い学生たちがいたかもしれない、そのニーズに応えられるかもしれない制度だと思いますので、たくさんの学校ですとか主体が手を挙げられるような弾力性のある基準の運用にしていただきたいというふうに思います。
　続いて、教員の多忙化について御質問させていただきます。
　午前中の質疑にも幾つか出ておりましたが、中学校の教員の一・七人に一人、小学校の教員の三人に一人が月八十時間以上の残業をしている、いわゆる過労死ラインを超えている、そういった調査が二〇一六年度の教員勤務実態調査で明らかになりました。もうこの問題は何度も国会でも取り上げられていると思いますし、ほとんどの皆さんが危機感を共有しているものだというふうに思います。
　安倍総理も働き方改革をうたっておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現、それから生産性の向上、こういったことを高らかに訴えられていらっしゃいます。ぜひなるべく早い段階で、この問題の解決を一丸となって目指していただきたいというふうに思います。
　何度も取り上げられて、この多忙化が言われて久しいですけれども、しかし、これだけの数の人たちが過労死ラインを超えている状況というのは、本当に深刻な、危機的な状況だというふうに思います。ですので、これも何度も問われていると思いますが、改めて、数多くの教員の皆さんが過労死ラインを超えながら働いている、この現実について大臣がどうお考えになっているか、また、教員の多忙化が今後どうなったら解消されたと言えるのか。できたら、教員が授業や子供に向き合う時間を確保する、そのためには、これは言いにくいかもしれませんが、例えば、勤務時間がこれぐらいになったら教員の多忙化というのは解消できたんだと言えるのか、どういう状況が大臣のお考えになる教員の多忙化の解決なのか、このあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　ことしの四月に公表いたしました教員勤務実態調査の速報値におきまして、今委員からお話がありましたように、教員の長時間勤務について、看過できない深刻な状況であるということが改めて明らかになったわけでございます。
　我々としても、教員の長時間勤務を是正して、教員一人一人が児童生徒の授業等にしっかりと集中でき、さまざまな経験を通じてみずからを研さんする機会を持つことで、一層効果的な教育活動ができる勤務環境の整備を目標として、学校における働き方改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　中教審の特別部会で十一月二十八日に示されましたこれまでの議論の中間まとめの案におきましては、文部科学省は教員の勤務時間の上限の目安を含むガイドラインを早急に検討して示すべき、こういうふうになっております。今後、この中間まとめの案が正式に取りまとめていかれる際には、その内容を踏まえて、文科省として速やかに適切なガイドラインのあり方を検討したいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　この中間取りまとめで行われるという勤務時間の上限の目安等のガイドライン、非常に心強いなというふうに思います。ぜひ大臣のリーダーシップで解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　この問題の解決は、これは私が申し上げるまでもありませんが、教員ですとかスタッフですとか、そういったマンパワーをふやしていくか、もしくは仕事を減らすか、その組み合わせか、その三つしか方法はないんだというふうに思います。
　仕事量を減らすという取り組みで、例えばＩＣＴ化ですとか、雑務の軽減のための、例えばタイムカードの導入、こういったことも、私は、一定程度、これはやらないよりやった方がもちろんいいと思いますけれども、しかし、残念ながら、過労死ラインを超えると言われているほどの長時間労働、この問題の解決にはなかなかつながっていかないというふうに思います。
　やはり、人をふやしていく。教員の定数も、きょうの質疑でもありましたけれども、これももちろん大事です。しかし、これは我が党の長島委員もかつて取り上げられていらっしゃいましたけれども、日本の学校現場の特徴として、圧倒的に教員が多い。八割が教員で、二割が教員以外。海外では、大体五、六割が教員で、あとはスタッフ、こういった状況もあるように聞いています。
　やはり、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、こういった子供と向き合うスタッフも重要ですけれども、それとは関係ないところでの、例えば、本当に日々学校の先生方が追われている雑務も担当できるような、そういったスタッフをもうちょっと拡充できる、それが私は教員の多忙化の解消に大きくつながっていくのではないかなというふうに思っています。
　そこで、これは文科省も恐らく同じ問題意識を持っていて、チームとしての学校というのに向けて、スクールサポートスタッフの配置、これを概算要求で十五億円盛り込んでいるということでありますが、果たしてこの十五億円でどのぐらいの数のスクールサポートスタッフが配置できて、そして、どれぐらい教員の多忙化が軽減されるのか、また、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員から御指摘いただきましたスクールサポートスタッフ、これは、職員室にいて、先生方が行うさまざまな事務のサポートをしている、例えば先生がふだんの授業で使う印刷物を印刷するとか、そういったことも含めて先生方のサポートをしていただくスタッフでございます。
　来年度の概算要求におきましては、三分の一の補助金ということで、三千六百人分、十五億円を措置しておりますが、これで全ての学校にまだ措置できるものではございません。
　今後、順次こういった予算をふやしまして、全国の学校に配置できるように、段階的に配置を進めていきたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今お答えのとおり、三千六百人ではまだまだ到底及ばないものですから、ぜひこの取り組みを広めていただいて、とにかく人がふえて、そのことによって教師の皆さんの負担が減るように、ぜひこれからもお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、奨学金制度について伺いたいと思います。
　この間いろいろお話を伺っていまして、給付型の奨学金制度が始まりました。これは非常に歓迎すべきことだなというふうに思います。また、無償の貸与の奨学金制度も拡充されたというふうに伺っておりまして、これも非常にいいことではないか。まだまだ足りるという状況ではないと思いますが、それでも一歩も二歩も前進しているのではないかというふうに思います。
　ただ、一方で、学生の話を聞いてみますと、例えば、奨学金を申請したのはいいけれども、その当時は、まさかこれを自分が返さなきゃいけないとはわかっていなかったというケースもあるように聞いています。四年生になって、あるいは就職をした後に、あれ、返さなきゃいけないの、こういったところも出てきていて非常に困る、そういう声も聞いております。
　あとは、授業料が国立の方が安いだろうということで、ちょっと遠くにある国立大学を選んだんだけれども、実は、生活費なんかのことを考えれば、近くにある私立に行った方が安かった、そういったケースも出てくるというふうに聞いております。
　奨学金の制度はもちろん大事ですが、それとともに、学生たちが正しく奨学金を受けて、それが負担にならないような教育というか、そういった視点も大事だと思いますが、そのあたりについて文科省の取り組みを聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣　給付型奨学金制度も含めまして、奨学金事業は、今先生からお話がありましたように、生徒、保護者、それから先生も含めて、しっかりと知ってもらうということが大変重要なことだと思っております。
　こういうことのために、今年度から、奨学金事業を実施する日本学生支援機構におきまして、大学等への進学のための資金計画、それから奨学金制度の理解を促進するために、新しくスカラシップアドバイザー事業というのを開始しております。
　本事業は、日本学生支援機構が、金融面の専門的知見を有する者、例えばファイナンシャルプランナーの皆様等々をスカラシップアドバイザーとして養成、認定しまして、各高校等が生徒、保護者を対象として開催する奨学金の説明会に派遣をするというものでございます。
　こういった事業に加えまして、各種メディア等を通じて広報をしっかり行って、奨学金制度について生徒や保護者にしっかり理解されるように取り組んでまいりたいと思います。
○源馬委員　ありがとうございました。
　この奨学金制度については、啓蒙ももちろん重要ですし、学生や教員、それから保護者も理解をした上で利用するということが非常に大事だと思いますので、ぜひ引き続き、まだまだこれが広がっていないというお話も伺いましたので、せっかくやっても広がらなかったら意味がないので、たくさんのところに広げていけるようにしていただきたいと思います。
　また、そのほかの奨学金制度については、これからも関心を持っていろいろと質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　希望の党、西岡秀子でございます。
　私も、今回の衆議院選挙におきまして長崎から初当選をさせていただきました。きょうは、大変貴重な質問の場を与えていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
　また、委員長は私のふるさとの大先輩でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、教育政策につきまして質問をさせていただく前に、一点、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　去る二十九日の委員会における大臣の所信におきまして、大臣の方から、国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応を通じて低下した文部科学行政への国民の信頼を回復しという文言が、大臣の方から言及がございました。
　大臣は何をもって国民の信頼が低下したとお考えなのか、この点を御説明をお願いいたします。
○林国務大臣　さきの大臣所信の中で申し上げた件についてのお尋ねでございますが、二つのことについて申し上げました。
　一つは再就職問題でございまして、これは、組織的なあっせん構造があったことが明らかになったとともに、違法行為が確認された事案が六十二件にも上ったということでございまして、教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文科省の職員が再就職等規制違反行為を行ったことは、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであったと認識しております。
　また、国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査におきまして、当初の調査で確認できなかった文書の存在が明らかになったということは、文科省に対する国民の不信感を増大させるものであった、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁によりますと、特区制度からの設置審に至る今回の大学の認可のあり方については、大臣の方から言及がございませんでした。
　一連の問題で、文科省として、設置審として、認定手続自体は正当に行われたというお考えについては私も一定理解をいたしておりますけれども、今回の一連の件につきまして、やはり国民の皆さんから文部科学行政自体が疑念を持たれた面は私は確かにあったというふうに考えております。
　また、いわゆる四条件が本当にクリアされていたのかという点につきましては、何度説明をお聞きしても、国民として納得ができない部分が多々あったかというふうに私は思っております。
　また、獣医学部、既存の大学で今回の専門的な学部をつくるということが本当にできなかったということにつきましても、総理の答弁をお聞きしてもなお、私は説得力のあるものではなかったというふうに感じております。
　また、総理がこのことに丁重に説明をされるとおっしゃっておることにつきましても、丁重ということについては、国民の大変多くの皆様がその実態が違うのではないかというふうに考えられているということが現実としてあるということを私は考えております。
　これは私個人としての考えでございますけれども、各分野における規制改革の重要性というものは私も認めておりますけれども、この大学の新設という事柄につきましては、真に大学が必要ということであるならば、特区という形ではなくて、告示を受けたからということではなく、文科省として、これまでの方針を見直して、新設するか否かの議論というものがまずあるべきであったというふうに考えますし、新設をするに値する、やはり需要と供給のデータの裏づけというものがぜひ必要であったのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後、文部科学行政が国民の皆様から信頼されるものであるように、林大臣のもと、これからの日本を担う子供たち、そして若い皆さんのためにも、文部行政に邁進をしていただきまして、日本の教育の再生のために先頭に立ってぜひ御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今なお深刻な状況である子供たちの貧困の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　国民生活基礎調査によりますと、日本における子供の貧困率は、平成二十七年の調査で一三・九％に至っております。子供たちの貧困問題の一日も早い解決は、まさに政治の責任であると考えております。
　この子供たちの貧困問題に対する大臣としての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　子供たちの未来が貧困の連鎖によって閉ざされるということはあってはならないことでございまして、家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育を受けられるということは大変重要であるというふうに考えております。
　文科省としても、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費の負担軽減、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や貧困対策のための重点加配等の学校をプラットホームとした子供の貧困対策、さらには中学生、高校生等への学習支援を行う地域未来塾の充実など、地域の教育資源を活用した子供の貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、平成三十年度の概算要求においても、それぞれこうした施策に必要な経費を要求しておるところでございます。
　今後とも、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　今大臣の方から御決意を述べていただきましたけれども、今回の子供の貧困に対する大綱が閣議決定をされ、その中で文科省、内閣府、厚労省が一体となって取り組んでおられると思いますけれども、今大臣からも言及がございました、学校をプラットホームとした貧困対策の推進、これは私、大変意味のあることであるというふうに思います。
　今、学校が大変地域において大きな役割を果たしております。この貧困対策につきましても、特に教育の支援、この面で大変大きな役割をこれから担っていくというふうに思っております。
　地域未来塾を初めとしたいろいろな活動、また、貧困の連鎖をとめるためにきめ細やかな学習指導による学力を向上させるいろいろな活動が予定をされているというふうに思いますけれども、既に地域において子供たちの教育支援に取り組んでおられますＮＰＯの方、そしてまたボランティアの方、また地方自治体等、そのような今既に取り組んでいただいている方が多くいらっしゃると思いますけれども、このような皆様との連携、そしてそういうネットワークづくりということはどのように取り組んでおられるか、お尋ねをしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の貧困対策を実効性のあるものとして推進するためには、学校のみならず、地方自治体や福祉関連機関、ＮＰＯなど、関係機関と一緒になって取り組んでいくことが重要だと考えております。
　例えば、教育現場と福祉機関との連携を担いますスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成二十八年度予算ベースで全国に三千人配置されておりますが、平成三十一年度までに全中学校区、約一万人になりますけれども、全中学校区に配置することを目指すこととしております。
　また、地域住民やＮＰＯの皆様方との協力という御指摘もいただきましたが、学習がおくれがちな中学生、高校生等への学習支援を行います、これも御指摘をいただきました地域未来塾でございますけれども、本年九月時点で全国に約二千八百カ所に展開されているところでございまして、平成三十一年度までに全中学校区の約半数となる五千中学校区で実施されることを目標としているところでございます。
　こうした施策を含めまして、今後とも関係機関との連携による教育支援の充実ということを図ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　今御説明がございましたスクールソーシャルワーカーの配置、これは大変有効なことであるというふうに思います。
　スクールカウンセラーに加えて、スクールソーシャルワーカーが配置をされ、子供たち、そしてまたその親御さんたちの教育の相談の窓口、また教育の相談の体制というものは大変必要だというふうに思っておりますので、ぜひこの取り組みをますます強化していっていただきたいと思いますし、やはり、地域の皆さん、そしてまた社会福祉協議会も含めまして、福祉の皆様との連携というのが大変重要だというふうに思います。ぜひ、ますますの連携を図っていただきたいというふうに思っております。
　総理は所信表明演説におきまして、二〇二〇年までに三歳から五歳の完全無償化の方針、また、〇歳から二歳児については所得の低い世帯の無償化の実施を明言されました。
　安倍内閣において、子供たちが生まれた環境にかかわらず希望する教育を受けることができるよう教育の無償化に取り組むとの強い決意が示されたことは、私は大変評価すべきものであると考えております。
　ただ、自民党の公約の、従来からその中に教育の無償化があったということは承知をいたしておりますけれども、今回の解散に際し、この無償化の話が突然に出てきたような印象を国民の多くが受けておりました。今回、ぜひ、この教育の無償化の問題、安倍総理に全力で、本気で取り組んでいただきたいという思いと、今回は私は取り組んでいただけるというふうに思っております。
　この無償化の話は中身がまだ流動的な部分もありまして、年内に方向性が出されるというふうに聞いておりますけれども、大臣の無償化への基本的なお考え、また取り組むべきプロセス、優先順位等のお考えが大臣にあられましたら、ぜひこの点、御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　人生百年時代を迎えまして、教育の無償化、負担軽減を進めることにより、今先生からありましたように、どんな家庭に育っても経済的事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられるようにするということは、教育そのものとして大事なことはもちろんでございますが、少子化対策の観点からも極めて重要である、こういうふうに考えております。
　政府では、全ての三歳から五歳児の幼児教育の無償化、そして、授業料減免や給付型奨学金の拡充による、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化などの措置を盛り込んだ政策パッケージを近く取りまとめる予定にしております。
　今後、文科省としては、こうした全体の方針のもとで、教育の無償化、負担軽減についてしっかりと検討いたしまして取り組んでいくとともに、一方で、公金、税金を入れるわけでございますので、大学をしっかりと改革して、教育の質の向上に向けた取り組み、これもしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一方で、子育て世代の皆さんからは、待機児童の解消が先ではないかという議論がございますけれども、このことについて、もし大臣、所見があれば一言お伺いをしたいというふうに思います。
○林国務大臣　待機児童問題も大きな問題として、政府全体として、特に、保育園ということでございますので、厚労省を中心に取り組んできたところでございます。
　このパッケージをつくっていく中でも、この待機児童問題というのは常に中心課題の一つとして位置づけながら、待機児童対策とも調和のとれた形にしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　全ての子供たちがひとしくスタートラインに立つという意味でも、私は大変重要なことであると思いますし、特に、幼児教育におきましては、基本的な生活習慣や社会性を身につけておくことは、子供の成長に大変重要なことであるだけではなくて、将来の人生のあり方を決定づけると言っても過言でない大切な時期であるというふうに思います。
　特に、この幼児教育の充実の意義というものは、はかり知れないものがあると思っております。喫緊の課題である待機児童問題解消との整合性も含めて、今大臣からもお話をいただきました。私は、場当たり的ではない、広い視野に立った持続可能性のある制度設計となるように、ぜひお願いをしたいというふうに考えております。
　次に、主権者教育についてお尋ねをいたします。
　昨年の参議院選挙から始まりました十八歳選挙権が認められ、各自治体における選挙、また、今回初めて衆議院議員選挙が行われました。初めて導入された昨年の参議院議員選挙においては、総務省の全数調査で、十八歳が五一・二八％、十九歳が四二・三〇％、合計で四六・七八％の投票率でございました。また、今回の衆議院選挙においては、抽出した選挙区値でございますけれども、十八歳が五〇・七四％、十九歳が三二・三四％、合計で四一・五一％という結果でございました。
　文科省と総務省が共同で全国の高校に主権者教育の補助教材を作成、配付したり、また学校におきましても、模擬投票やさまざまな工夫を凝らした主権者教育が学校の現場で取り組まれたというふうに思っておりますけれども、今回の衆議院選挙の結果も踏まえまして、今後の学校における主権者教育の課題、また今後取り組みを進める方針について、大臣にお尋ねをいたします。
○林国務大臣　今委員からお話をいただきましたように、昨年から選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことにより、これまで以上に若い世代に、国家、社会の形成者としての意識や、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張し説得する力、こういったものが求められてきております。
　こうした中、学校における主権者教育においては、政治的中立性を確保するとともに、小中学校からの体系的な指導の充実、発達の段階に応じたより一層具体的かつ実践的な指導が求められております。
　このため、今お話しいただきましたように、総務省と連携して、ディベートや模擬選挙などの実践例なども盛り込んだ副教材及び教師用指導資料を作成しまして、平成二十七年度から全ての高校生等に配付し、実践的な学習活動に取り組むことを促すとともに、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しておるところでございます。
　また、平成三十二年度以降実施される小中学校の学習指導要領においても主権者教育にかかわる内容の充実を図ったところでございまして、さらに、本年度中の改訂を予定している高等学校の学習指導要領では、新たな必履修科目「公共」において、自立した主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしておるところでございます。
　例えば新指導要領で、小学校の社会でございますが、第六学年で指導していた租税、税金の役割を第三学年においても、市が公共施設の整備を進めてきたことを取り上げる際にも触れるといったことや、第六学年で指導する我が国の政治の働きについて、国民としての政治へのかかわり方について多面的に考えて、自分の考えをまとめることができるよう配慮する、こういうことが書かれておるわけでございまして、しっかりと充実をしてまいらなければならないと思っております。
　今後とも、各学校において主権者教育の充実が図られるよう、文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からもお話がございました主権者教育というのは、やはり大変長い時間をかけた地道な積み重ねが私は必要であるというふうに思いますので、その意味で、やはり幼少期から、特に小学生から、主権者教育という主眼で、やはり学校でそのように今大臣がおっしゃられたような取り組みというものは私は大変必要であるというふうに思っております。
　また、選挙におきましては、十八歳、十九歳にかかわらず、二十歳以上も、全ての有権者を含めて、投票率の低さというものが大変深刻な状況にございます。その中で、やはり子供たちにきちんと主権者教育をしていくということが私は大変重要であるというふうに考えております。
　私は、主権者教育に限ったことではありませんけれども、ＮＩＥ教育、教育に新聞を、この教育現場で新聞を活用した取り組みというものが大変教育に有効であるということを常々思っております。新聞を読む習慣と学力との間には相関関係があるということも文科省の調査で出てきております。
　この新聞というのは、やはり今の若い世代はインターネット、ＳＮＳで、自分の興味のある事柄については深く調べ、興味を持ちますけれども、やはり広い視野に立ってさまざまな情報に触れ、その中から情報を選び取っていく、こういう意味で大変私は新聞というものは重要な役目を果たすというふうに思いますし、さまざまな新聞を各紙読み比べていく、このことも大変大きな意味を持っているというふうに思います。また、日本語のさまざまな文章、そして漢字、さまざまなそういう基礎的な学力を高めるためにも大変有効であるというふうに思っております。
　このＮＩＥ教育の積極的な学校現場への導入につきまして、大臣のお考えをよろしくお願いいたします。
○林国務大臣　学校において主権者教育を進めるに当たりましては、児童生徒が将来主権者としてみずからの判断でその大事な権利を行使するようになるということのためには、また、政治的中立性を確保しながら発達の段階に応じて現実の政治的事象を取り扱うなど、具体的で実践的な指導を行うということが重要だと考えております。
　その際、今お話もありましたように、現実の複雑な課題についてさまざまな対立する意見等をわかりやすく解説する新聞等の資料を活用することは、児童生徒の国語力を高め、また社会的事象を多面的に考察いたしまして、公正に判断をする力を育んでいく上で大変有意義であると考えております。
　本年の三月に改訂いたしました小中学校の新学習指導要領においては、例えば小学校国語科の言語活動例として、複数の本や新聞などを活用して、調べたり考えたりしたことを報告する活動、こういうのを示したり、中学校社会科の内容の取り扱いにおいて、新聞、読み物、統計その他の資料に平素から親しみ適切に活用、こういうことを示しておりまして、学校において新聞を活用した指導が進められているところでございます。
　現在、文科省では、学校における新聞配備について、各公立小中学校等で新聞を活用した学習を行う環境を整備するために、平成二十九年度からの学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、図書整備とは別に、単年度約三十億円、五カ年総額約百五十億円の地方財政措置を講じておるところでございます。
　今後とも、学校教育において新聞等を活用したいわゆるＮＩＥ教育、こういうものを活用して、実践的な主権者教育を推進してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がございました、学校の図書館にまず新聞を配置するということが、都道府県の教育委員会の御判断、また学校独自の御判断がありましてなかなか進んでおりません。まず学校の図書館に新聞を配置する、このことにぜひ文科省としても御助言をいただき、ぜひ推進をしていただけたらというふうに考えております。
　余りちょっと時間もございませんけれども、あと一点、教育のＩＣＴ活用についてお尋ねをいたします。
　学習指導要領におきまして、情報教育、教科指導でのＩＣＴ活用、情報通信技術を活用した教育の推進という方向性が示されました。
　このＩＣＴ活用は、児童にとっても大変有意義であるということが実証をされておりますし、現代の情報社会を生き抜く中で、情報活用能力というものは今の子供たちに欠かすことのできない能力でございます。また、特にさまざまなハンディキャップを持った子供たちに大変有効な手段であるということがわかってきております。また、先ほどもお話がございました、先生方には、ふえ続ける校務の量を効率化していく、校務効率化、負担軽減の意味からも、このＩＣＴの活用というものは大変有意義なものであるというふうに思っております。
　その中で、学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業といたしまして、小規模校に対する遠隔教育システムの導入というものが進んでおります。全国の過疎地や離島、半島におきまして、大変有意義な取り組みであるというふうに思っております。
　私の地元長崎県も、大変離島、半島の多い地域でございます。既に専門のアドバイザーの皆様の御協力のもと、長崎におきまして、離島において大変先進的な取り組みがされております。子供たちが、どこに暮らしていても、ひとしく質の高い教育を受けるということは、私は、教育の大原則であるというふうに思いますし、地理的なハンディを是正する意味でも、大変このＩＣＴ教育というものは有効であるというふうに思っております。
　このＩＣＴ教育の今の現状と今後の取り組みにつきまして、大臣から一言いただければと思います。
○林国務大臣　制度については今先生から御紹介があったとおりでございますが、ソサエティー五・〇の到来など、今後の社会の大きな変化の中で、今先生からお話がありましたように、一人一人が情報活用能力をしっかりと身につけるということが一層重要になってきておるということでございまして、小中学校の新学習指導要領におきましても、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、教科横断的な視点から育成をすることといたしております。
　また、近年、スマートフォンやＳＮＳ等が子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自分や他人、自他の権利を尊重して、情報社会での行動に責任を持つとともに、情報を正しく安全に利用する、こういうことができるように、学校における情報モラル教育の重要性が高まってきております。
　これに加えまして、今お話がありましたように、教育の業務負担が増大している中で、現在、中央教育審議会では、教員の働き方改革に関する議論が行われておりまして、こういう校務の情報化による教員の業務負担軽減への期待も高まっておるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、文科省としては、新学習指導要領を踏まえた小学校段階からのプログラミング教育等の円滑な実施に向けた取り組みの推進、児童生徒に情報モラルを身につけさせるための取り組みの充実、教員の業務負担軽減等に向けた統合型校務支援システムの導入促進に取り組むなど、教育の情報化の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　その中で、さまざまな機器の整備に関する予算面のこと、また専門的な人材の確保、教員の研修等につきまして、都市部と地方、そしてまた、特に過疎地、離島、半島地域においては、やはり都市部との格差というものを大変心配されているところでございます。ぜひ、このような面につきましても、ひとしく環境の整備をしていく、専門的な人材を確保していくことにつきまして、格段のぜひお力をいただきたいというふうに思っております。
　時間も迫ってきております。私は、教育の再生なくして日本の再生はないというふうに考えております。今、日本社会が直面をしておりますさまざまな問題、私は解決の原点は教育の再生にありというふうに思っております。この教育の再生という言葉が、お題目で終わることなく、既存の予算の削減によるつけかえ等ではなくて、財政当局を納得させられる教育行政に対する哲学というものを持って、ぜひ、林大臣を先頭に取り組んでいただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　本日は、ありがとうございます。
○冨岡委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　林芳正文部科学大臣は、十一月二十九日の大臣挨拶で、加計学園の問題について、国家戦略特区における獣医学部新設について、国会等さまざまな場面において、引き続き丁寧に説明する努力を重ねてまいりますと述べられました。
　そこで、きょうは、冒頭、この問題について取り上げたいと思います。
　前回の十一月十五日の当委員会におきまして、内閣府の松本副大臣は、加計学園に比べ、京都産業大学の水際対策が、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないという状況などで、不十分という評価をせざるを得なかったと述べられました。
　私は、京都産業大学が大阪との連携も含めてさまざまな活動実績があることを、京都産業大学総合生命科学部、鳥インフルエンザ研究センターが獣医学領域及び畜産業界に果たしてきた役割と題する資料をもとにお示しいたしました。
　松本副大臣は、その資料は手元に持っていないと言いながら、ワーキンググループ等々で検討されたと承知しておりますと答弁されました。
　そこで、伺います。
　そのワーキンググループはいつ行われたものですか。
○松本副大臣　委員御指摘のとおり、十一月十五日の当委員会で、私からは、ワーキンググループなどで検討されたと承知しておりますとお答えをさせていただきました。
　実際、京都府と今治市の比較検討に当たって、特区ワーキンググループなどの民間有識者の方々に、獣医学部の新設を一校に限らざるを得ない可能性があること、その場合は今治市と京都府のどちらでまず実現するかを決める必要があることを説明し、御意見を伺ったという事実がございます。
　自分の答弁は、ワーキンググループを何月何日に開催したとの趣旨で申し上げたものではなく、こうした形で委員と個別に検討を行ったことを御説明したものであります。
○畑野委員　そうしますと、ワーキンググループという会合でそういう比較の検討がされた事実はなかったということでよろしいですか。
○松本副大臣　今治市の提案につきまして、六月四日に提出されたものについては、六月五日にワーキンググループでヒアリングを行っております。十月四日に京都府、京産大学から追加提案があって、そのヒアリングを行っております。
　ワーキンググループが全員そろってこの検討をしたというのはこの日かな、こう考えておりますが、六月十三日に、「国家戦略特区　獣医学部の新設について」という、諮問委員会に対して、五人の専門家の名前で報告がなされております。その報告書は、先生、多分、お手元におありかと思うのでありますが、その中で検討の経過というのが報告をされております。
　特区ワーキンググループでは、平成二十六年以降、継続的に議論をしてきたという記述があり、かつまた、今治市が先行した経過につきましても報告をされているところであって、検討は確実になされてきた、こう認識をいたしております。
○畑野委員　お答えになっていないから聞いているんです。
　松本副大臣が、この間、加計学園に比べ、京都産業大学の水際対策が、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないという状況などで、不十分という評価をせざるを得なかったと言ったから、一体どこにあるんですか、それはどこに書かれているんですか。いつ、どこで、誰がどう言ったのか、ちゃんと資料を出してください。
○松本副大臣　京都と今治の比較を行うに当たって、内閣府に提供された資料や情報をもとに行ったわけでありますが、京都産業大学生命科学、鳥インフルエンザ研究センターが獣医学領域における畜産業界に果たしてきた実績といったものというのが、比較ということには、向こうから提出された資料の中に入っている枠の中で比較、検討したわけでありまして、提出された資料の中にそうしたものが含まれていなかったということはあろうかと思います。
　なお、先生おっしゃいます総合生命科学部の実績としまして、るる、そうした資料について、新設しようとする獣医学部について広域的な連携を図るかどうかという観点からの検討がされているという、総合生命科学部と新たに申請をされたものとの関係については、詳しい報告がなかったというか、最初から提出をされていなかったと承知をいたしております。
○畑野委員　だったら聞けばいいじゃないですか。聞いたんですか。そういう資料を出してくださいと。加計についてはこうですよ、京都産業大学はどうなんですかと聞いたんですか。
○松本副大臣　聞いたかどうか、私、今、それは定かに承知をいたしておりません。
○畑野委員　全く無責任。私、ちゃんと通告しましたよ。一体どこでそういうものが、ワーキンググループでやったのか。ワーキンググループの公式な会合ではなかったと今お認めになりました。個々の委員に聞いただけだと。
　では、その議事録を持ってきてください。今出してください。
○松本副大臣　広域連携が不十分だと評価しているが、何を根拠に評価されたのか、こういう質問かと思うのでありますが、四国全域で獣医学部が存在をしない、水際対策などの切実なニーズがあった四国では、四県が連携をして獣医師の給与改善や獣医学部の設置を希望するなど、具体的なアクションがありましたけれども、京都府については、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていない、こういったところが大臣が今治、四国地域ということを選んだ根拠になっていると承知をしております。
○畑野委員　それは聞いているんです、そういうふうに山本大臣が言ったということは。その根拠になる、どういう議論だったのかというのを正確に出してください。林大臣は丁寧に説明すると言っているんだから、そのもとになった国家戦略特区の説明をちゃんとしてください。じゃないと、大臣だって困るわけですよ。
○松本副大臣　民間有識者の御意見全体につきましては、民間有識者みずから公表されておりますし、関係資料を内閣府ホームページにおいて掲載、公開をしておりますことから、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○畑野委員　京都に対して、では聞いたんですかとさっき言いましたけれども、それはどうですか。
○松本副大臣　失礼しました。京都と今治の比較を行うに当たって、それぞれから、京都、今治から内閣府に提供された資料や情報をもとに行っておって、御指摘の京都産業大学総合生命科学部の実績資料については、その比較には使用しておりません。
　なお、御指摘の資料は、既存の総合生命科学部の実績を示しているものであって、新設しようとする獣医学部について広域的な連携を図るかどうかという観点からの検討がされているものではない、こう理解をしているところであります。
○畑野委員　勝手に理解しちゃだめですよ。アンフェアですよ。そうでしょう。それぞれ聞いていて不十分だと思うなら、本当にいい獣医学部をつくろうと思うなら、広域連携が感染症対策、水際対策で必要だと思うんだったら、真剣にどこがいいのかと聞くでしょう。
　そして、私が示した資料も、今お認めになったように、聞いていなかったということじゃありませんか。聞いていなかったということですね。そうお認めになりました。そして、それを問いただしもしなかったと。国家戦略特区で真剣にやったという痕跡は全くないじゃありませんか。
　言っておきますけれども、もう副大臣もお読みになったと思いますけれども、この資料、前回、読んでいないと言っていますよ。大阪にある大阪府立大学と交流獣医学教育研究機関として現在に至ってやっています、こういう報告まできちっと出しているんです、実績として。もし本当に比較検討しようと思うなら、追加資料を出してもらう、どうですかと聞かなくちゃおかしいじゃありませんか。
　私、さっきワーキンググループのいろいろな民間委員が言った、そういうことをまた全部資料でもう一回求めますよ。この続きはまた、きょうはここだけでやっていられませんから。
　しかし、松本副大臣、資料も知らなかった、京都に対して、京都産業大学について、そういう連携はどうですかと追加の質問も調査もしなかったということでよろしいですね。
○松本副大臣　そのとおりであります。
○畑野委員　やっとお認めになりました。ですから、これはほんの端緒ですよ、この間の続きだから。
　林文部科学大臣、どうですか、これは。もっとちゃんと説明を求めるべきだと思いますよ。林大臣だって困ると思いますよ。どうですか。
○林国務大臣　私として、挨拶で申し上げましたように、私の範囲でできる限りの説明はしていきたい、こういうふうに思っております。
○畑野委員　林大臣のおっしゃるとおりだと思いますよ。日本の獣医学研究教育に係る大事な、大きな問題です。
　それで、私は、この間野党の議員そろって求めているように、私も、委員長、改めて、これは内閣委員会とも合わせた文部科学委員会の連合審査を求めたいと思います。
○冨岡委員長　理事会にて諮っておりますので、御報告申し上げます。
○畑野委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　この間、加計孝太郎理事長の証人喚問も私は求めております。予算委員会も開かれましたけれども、引き続き、安倍総理大臣出席のもとでの国会内の審議もさらに進めるように求めておきたいと思います。この続きはまた次の機会にさせていただきます。結構です。
　それでは、時間がありませんので、この続きはまたさせていただいて、いろいろな資料はまた出していただいて議論を進めたいと思います。林大臣も、引き続き説明が必要だとおっしゃっていただきました。
　それで、このような、先ほども当委員会であった税金の使い方を含めて、大学の設置に係る本当に大事な問題が今議論されているわけです。一方で、全国の自治体からは、教育条件整備に対する本当に悲鳴の上がるような要望が上がってきているわけなんです。これを放置していていいのか。
　それで、私は、林大臣が大臣挨拶の中で、子供たちの学習、生活の場であり、災害の避難所としても重要な役割を果たす学校施設の老朽化対策、耐震化等の教育環境の整備を推進すると述べられたのは本当に大事だと思います。
　先日、全国市長会の皆さん、これは指定都市市長も入っているわけですが、その皆さんから来年度予算に関する御要望書をいただいております。一番に、これは文部科学大臣だけでなく、内閣全体への要望、決議ということで出ているのが学校施設の問題なんです。
　文科省の地方教育費調査では、二〇一五年度に地方自治体が学校建築費として約一兆五千億円支出している。この金額をもとに必要とされる国の公立学校施設整備費を推計すると、年間必要額はどのぐらいと見込まれますか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地方教育費調査の数値につきましては、公立学校施設整備費の補助対象とならない高等学校に係る整備費や小規模の建築費等も含まれているため、この数値から必要な予算額を正確に推計することは困難ではございますが、平成二十五年三月の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書による推計によれば、国庫補助金額ベースでは毎年約三千億円の予算額が必要になるという推計がございます。
○畑野委員　実際で言えば三千億円必要になってくるという御答弁でした。
　昨年度の予算額は、当初予算が七百九億円、補正と合わせて二千百十六億円という水準だと伺っております。それでは、今年度の予算額はどうなっていますか。
○山下政府参考人　平成二十九年度当初予算における公立学校施設整備費の予算額は、六百九十億円となってございます。
○畑野委員　そうなんですよね。
　お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。こちらですね。いっとき三千八百五十九億円とか三千六百九十八億円とか、時々、震災後の状況で多かったり、また少なくなったりという状況がありますが、ずっと多く支出されていたのが、今年度予算は六百九十億円と、本当に谷間のように低くなっている。これで全国市長会が何とかしてほしいという声を上げていらっしゃるのだというふうに思います。この点では必要額の二割しかないんですよね。余りにも少ない。
　ですから、公立小中学校施設整備の予算確保をぜひしてほしいということですが、林大臣、この要望にどのようにお応えになる決意ですか。
○林国務大臣　私も、改めてここに参りまして、クーラーとか洋式のトイレですか、何となくぜいたくな感じを最初持ったんですが、各御家庭でどれぐらい普及しているか、お子さんがそういうところから学校に来たときにどれだけ差があるかという数字を改めて見せていただいて、これは本当に大事なことだな。トイレが自分のうちと違うので何となく学校に行きたくないな、こういうお子さんもいらっしゃる可能性がある、こういうふうにお聞きをしまして、これは何とか補正等々も含めてしっかり確保していかなきゃならないなと改めて認識をしたところでございます。
　先生からお話がありましたように、全国市長会からも御要望をいただいておりまして、今申し上げたことに加えて、やはり老朽化が深刻な状況でございまして、施設を計画的に更新していくための安定的な予算確保は喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、地方公共団体がそれぞれ計画的に施設整備を推進できるように、しっかりと額を確保していきたいと思っております。
○畑野委員　大臣がおっしゃることをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　洋式トイレのことも調べていただいたということで、本当に今、子供たちの世代というのは和式トイレじゃなくてみんな洋式トイレなので、学校へ行っても使い方がわからない。
　それと、エアコンも、地球温暖化が進む中で、本当に夏休み前も暑い、また夏休み明けも暑い。この間、静岡市の議員がおっしゃっていましたけれども、温暖でいいところだと思うけれども、静岡も暑いんですよという話がございました。全国そうだと思います。
　そして、大臣が言われたように、地震とか災害のときに、やはり避難所となる。例えば、この学校は大変な被害があったけれども、その周りの学校を使おうと思ったときに、そこにエアコンや洋式トイレなどがあるということは、御高齢者を含めて、使うときに本当に大事になってくると思うし、ましてや耐震化、老朽化対策というのはやらなくてはならないと思うんです。
　そこで、私は、エアコン、トイレの話で千葉市の議員からこの間伺ったものですから、市の方に伺いました。
　例えばエアコンなんですけれども、国庫補助事業の補助率は三分の一なんですが、配分基礎単価の金額より、実際の工事単価、つまり実勢価格が一・八倍かかっている、だから、実際の工事費に対する補助率は約六分の一になってしまうというのが現実なんですというふうに市から伺いました。
　国に聞きますと、全体の予算が少ないので、単価を上げると件数が減ってしまうんですということで懸念をされているので、これは予算の枠そのものをふやしていく。それぞれ単価を上げてほしいというのは市町村会からも出ていることなんです。
　ですから、そういう点でも、現場がなかなか進まないというのは、どっちをとるかとよくよく悩んでいらっしゃる部分もあると思いますので、総枠を広げるように、必要な額をきちっと確保するように、改めてその補助額の問題についても検討していただきたい。実勢価格にできるだけ接近するように、実勢価格になるようにということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　やはり、全体の枠というのをしっかり確保しないと、今委員がおっしゃったような難しい選択というのを現場の人に迫ってしまう、こういうことかなと思ってお聞きをいたしましたので、補正も含めて、しっかりと枠を確保するということをしっかりとやってまいらなければいけませんし、挨拶で申し上げましたように、避難所としての役割というのもあるわけでございますので、必要な予算額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　あわせて、全国市長会からは、「特に、少人数学級については、後退することなく、引き続きその推進を図ること。」という御要望が文部科学大臣に宛てて出されていると思います。
　林大臣は大臣挨拶で、教員定数の改善充実の必要性について述べられました。こうした全国市長会の、少人数学級についても引き続きその推進を図ってほしい、この御要望にどのように応えていくおつもりですか。
○林国務大臣　先ほどの先生の御質疑でもちょっと議論になりましたけれども、少人数学級につきましては、小学校一年生の学級編制を三十五人以下とした平成二十三年の義務標準法の附則におきまして、小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについての検討を行って、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされておるところでございます。
　文科省としては、この附則を踏まえながら、今後の学級編制を含む教職員定数のあり方については、経済・財政再生計画改革工程表、これは二十七年の十二月に決まっておりますが、これにおける方針に基づいて、学校の課題に関する客観的データ、それから実証研究、それから地方自治体のそれぞれのさまざまな政策ニーズ、こういうものを踏まえまして、しっかりと検討を行ってまいりたいと思っております。
○畑野委員　林大臣、そこで、これは本当に急いでやる必要があると思うんです。のんびりしていられないと思うんです。なぜかと申しますと、教育の現場では、既に、先生が足りない、もう授業に穴があくという事態が生まれているからなんです。
　例えば、千葉県に伺いますと、新年度が始まった直後のことしの四月末時点で八十人が教員定数から不足をしているという状況です。
　川崎市では、二〇一二年度以降、毎年三百人以上もの欠員が市の小中学校、特別支援学校、高校、川崎市立の学校で常態化しているというふうに伺っているんです。川崎市では、二〇一七年度、三百六十五人が不足して、百二十七人を臨時任用職員で、非正規の雇用で埋めているんですよ。それでも穴があいている。もう教頭先生初め、大変な状況になっていると思うんです。
　ちょっと実態を紹介しますけれども、初めから大量の欠員を見越した職員の配置計画で、一年任期で不安定雇用の臨時任用職員などで補充するやり方は、教育現場の正規職員に負担を押しつけ、産休、育休、病休の代替教員も見つからなくなるなど、子供の教育環境にも重大な影響が出ています。前年度の教員採用試験で不合格となり、二〇一七年度の臨時任用職員として採用された人は百二十七人。川崎市の学校で正規教員として働きたいと希望を持っている多くの受験者を不合格にし、その人たちを臨時任用職員として採用して欠員補充に充てているのです。採用試験では不合格としながら、四月からの一年間、研修も不十分なまま、先生として採用するやり方は矛盾しています。
　こういう声が現場から上がっているわけです。なぜこんな事態が起きているんでしょうか。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、最近になって、各地域におきまして、必要な教員を確保するのに大変苦労しているという事例が多く生じていることをよく伺っております。
　この原因につきましてですが、各都道府県の教育委員会等からは、まず、大量の教員が定年により退職をしているということに伴って、その分を大量に採用する必要が出ているという構造的な問題、それから、特別支援学級の数が増加しておりますので、いわゆるＰＴ比が高いということ、たくさんの先生が必要になるということ、それからさらに、産休、育休を取得する教員がふえているということもお聞きしております。
　さらに、ちょっとマクロの現象としては、景気がよくなったということもあるんでしょうか、民間企業等の採用が活発になってきておりまして、教員採用試験の受験者が減少している、こういうことを聞いておるところでございまして、これらが複合的に作用しているんだろう、こういうふうに思っております。
　採用については各任命権者の判断に委ねられておる、こういうことでございますが、我々文科省としては、以前から、今後多くの教員が退職することが見込まれるのであるわけですから、教員の年齢構成にしっかりと配慮して、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行ってくださいということを促してきたところでございます。
　各任命権者におかれては、教員の確保に関する先ほど申し上げたような厳しい現状を踏まえて、より一層退職教員の活用や社会人の積極採用等の工夫をしていただくとともに、文科省としても、働き方改革、先ほど来議論になっておりますが、これを進めることによって、多くの方に教職を志していただけるよう、そういう取り組みも進めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　年齢構成、あるいは教育実践の継承という点でも、やはり若い方たちも本当に採用できるようにしていく必要があるというふうに思うんです。
　それで、大臣もおっしゃったように、非正規の教員すら、今、非正規で充てていたものですから、もう足りなくなって、とり合いになっているという状況が出ている。
　なぜかというと、国でいえば、地方の裁量を拡大するといって二〇〇四年に導入された総額裁量制で、義務教育費国庫負担金の総額の中で都道府県が自主的に給与等を決定できるようになった。一方、給与水準の引き下げによって生じた財源で教員数をふやすということも可能になった。そういう点では、千葉県でいうと、正規教員一人分で三人の非正規が雇えるなどといって、正規と非正規が半々の採用になってしまったというふうに伺っているんです。ですから、代理の教員が見つからずに穴があくということです。
　おっしゃったように、国の責任で正規教員を計画的に採用できるようにするべきで、そういう点で、文部科学省は、二〇〇一年から二〇〇五年までの第七次教職員定数改善計画を持っていたんですけれども、それを最後に国としての計画をまたつくらなくなってしまったということですから、児童生徒数の推計や教員の必要数、長中期的な見通しに立った計画的な正規教員の採用に国が責任を持ってほしいということで、もう一度重ねてお願いいたします。
○林国務大臣　先ほどのところに重なるところもございますが、先生御理解していただいているとおり、小中学校等の公立学校の教員は一応地方公務員、こういうたてつけになっておりますので、採用については都道府県教育委員会等の任命権者が行う、これがルールでございます。
　先ほど、我々としてはそれを促すということを申し上げましたけれども、しっかりと各地域において、退職教員数の今後の見込み、児童生徒数の推移、これを把握してもらわなきゃいけませんが、それぞれの地域によってさまざまであろう、こういうふうに思っておりますので、そういう情報を的確に分析、把握した上での計画的な教員の採用については、我々も促してまいりますが、一義的には各任命権者において責任を持って対応していただく必要があると考えております。
○畑野委員　申し上げましたように、国が今後どういう教員採用をしていくのかということを示さないから地方は困っているんだということを私は申し上げたわけでございます。ぜひ検討してください。
　それで、十一月二十八日に、学校における働き方改革特別部会の中間まとめが出されました。結論はいろいろあるんだけれども、やはり、児童生徒に接する時間を十分確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を継続的に行うことのできる状況をつくり出すことが必要だ、教師は魅力ある仕事であることが認識されるようにするということを書いているんですね。
　先ほどタイムカードの話がありましたけれども、横浜市では、タイムカードを導入したことしの六月に、長時間勤務の時間が二百時間を超えた教員が三人もいたということなんです。本当に多忙を極めている。こういう点でも、教員の多忙化を解消するための核心部分は、三十五人以下学級、少人数学級の推進ではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○林国務大臣　働き方改革は、きょうも何度か話題になっておりますが、平成三十年度概算要求で、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応した専科指導、それから、中学校の生徒指導体制の強化、学校総務、財務、こういった業務の軽減のための共同学校事務体制強化、こういうことに必要な教職員定数を計上しております。
　中教審の審議を踏まえて学校の働き方改革を進めるとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けて必要な教職員定数を確保する、こういうことで、教職員と申し上げましたのは、まさに職員が含まれているわけでございますので、チームでやっていくということでしっかりと取り組んでいきたいと思っております。