○参考人（井堀利宏君）　今紹介いただきました井堀です。よろしくお願いします。
　それでは、私のレジュメ、簡単なやつが、三枚組のやつがあると思いますが、それを参考にしていただいて、お話ししたいと思います。
　今日お話しするタイトルは、税制改革の展望、財政再建と経済活力ということですけれども、時間の制約もありますので、所得税の話を中心にして、あとはその環境ということでそれ以外の点についても少しお話ししたいと思います。
　それで、今、やはり税制改革の話をするときに、どうしても全体として税収をどのくらい上げなければいけないのかという、そういう制約がかなり厳しいと思うんですけれども、そこを、どのくらいの税収を確保すべきかという点についてある程度前提をはっきりさせておかないと、要するに税制改革というのは基本的には減税が一番望ましいわけで、減税することがある意味じゃその最適な税制改革であることはこれは確かなんですけれども、これはほかの条件が許せばという前提が当然付くわけですね。日本のその現状では、財政赤字が今非常に厳しい状況ですから、減税しようとしてもできないときに、どれだけの税収を確保する必要があるのかについてきちんと認識を共通にしておくことが必要だろうと思います。
　問題は、その財政破綻がこれからどのくらいの額で起きるのか、あるいはそのときにそれを避けるための必要な増税額がどのくらいかということなんですが、これはもちろん、一つには、今後税を、税制をほうっておいたときに、歳出がどのくらい増えるのか、あるいは削減できるかという歳出サイドの問題に当然かかわってくる話ですし、それから税や歳出を自然体で五年、十年延ばしたときに、当然その金利分だけ財政赤字の残高が増えますので、片方、税収の自然増収は経済成長率に対応した形で増えますので、金利と成長率の大小関係が今後どうなるのかということにも依存するわけですね。それから、税収の方でいえばインフレ率であり、あるいは一人当たりのＧＤＰ成長率、つまりその生産性がどのくらい向上するのか、そういった要因にも依存しますし、金利の面でいえば貯蓄率が今後どうなるかとか、いろいろな要因に依存しますので、何とも正確なことは言いにくいと思うんですが。
　ただ、常識的な前提で今後五年、十年ぐらいを想定しますと、今の日本のその財政赤字をすべて歳出の削減だけ、あるいは景気の回復に伴う自然増収だけで対応するのはやはり無理があるのではないかと思います。
　その意味では、そういったその歳出の削減なり景気の回復に伴う自然増収を見込んでも、残りが、裁量的な増税はやはり中期的には避けて通れない課題なのかなと思います。
　その辺は、金利と成長率とか、いろいろな、社会保障歳出がどのくらいこれから抑制されるかとか、いろいろな要因にも依存するわけですが、インフレ率とかですね、普通のシナリオでいきますと、私の感じだと、今後十年ぐらいの間に、年率、毎年毎年の年のオーダーで見ますと、ＧＤＰで四％ぐらいの裁量的な増税をしておかないと財政危機が将来ますます深刻になるだろうと思います。
　ＧＤＰで四％の裁量的な増税といいますと、消費税で、大ざっぱに言えば八％ポイントぐらいの消費税率になるわけで、その意味で、仮に消費税だけで対応するとすると、今五％の消費税を一三％ぐらいまで上げるというのが一つの裁量的な増税のスタンスになります。
　ただ、これはもちろん消費税だけがその増税の対象ではありませんし、ほかの所得税なり、いろんなほかの税制も有力な税制になるわけですけれども、いずれにしても、裁量的な増税幅を、その程度の増税を同時に実施しないと、歳出の削減なり自然増収だけに頼っていたのでは十年たってもなかなか財政的には厳しいのかなと思います。
　そのときに、問題は、じゃ増税が避けられないとしても、経済活力を損なうような増税は望ましくないわけで、なるべく経済的には特に民間の活力が両立するような増税が望ましい。
　そうしますと、どういう増税が必要かというと、やはり平均税率は確保しつつ限界税率を引き下げるという、そういう形の増税しかないんじゃないかと思います。平均税率を確保するということは、要するに、租税負担率で見て、ＧＤＰ比で見ても国民所得率で見ても、租税負担で見てある程度の税収は確保しなきゃいけないわけですけれども、ただ、その経済の活性化という観点から考えますと、人々が所得とか消費、あるいは企業であれば利益ですけれども、いろいろな形で経済活動をしたときに、それに伴って税負担が大きく増えるようだと余り経済活力をこれから増やそうというインセンティブはないわけですね。だから、限界的なレベルでは税率は下げる必要があるんですけれども、そうかといって税収を全然確保しないのではそもそも国の予算が組めませんので、きちんと税収を確保しつつ限界税率を引き下げるような、そういう努力が一つ必要だろうと思います。
　それからもう一つは、一時的に減税するということがマクロ経済にどのくらい活性化の効果を持つかというと、これはなかなか限界があるのではないかと思います。つまり、一時的に減税しても、それが恒常的な減税につながらない限りは、民間の家計にしても企業にしても安心して使うことを増やさないわけですね。
　問題は、その一時的な減税が恒常的な減税につながるためには、歳出全体が下がって、一時的な減税しても将来増税圧力にならないという担保が出てくる必要があるわけですけれども、そのためには、減税したものが政府の歳出の削減につながる必要がありますし、同時に、財政状況が悪いときに減税したものが公債残高の、過去の残高の削減につながるという形で将来の増税要因にならないという、そういう担保がないと、なかなか、減税してもその分だけ財政赤字が増えただけでは余り、将来の増税要因が増えるだけなので、なかなか経済の活性化にはつながりにくいと。その面では、財政状況悪いときに減税するというのはそれほど経済的には効果が薄いという、そういう厳しい状況で考えざるを得ないということだと思います。
　それで、どういう形の増税なり減税を考えるかということなんですけれども、レジュメですと二ページ目のところの基本的なスタンスは、無駄な歳出を助長するような税制から政府の歳出を引き締める税制ということで、増税が避けられないとしても、必要最小限の増税の上限を明示すると。
　今の小泉政権というのは、消費税は引き上げないという形で、増税しないということで歳出の抑制への圧力を掛けようという、そういう方針取っているわけですけれども、これはその財政状況が厳しいときに増税しないと言っても、余り現実的でない公約を続けていても余り信用されないという側面があるわけですね。
　だから、ある程度増税が避けられないときには、これ以上の増税はしない、しかし財政再建のためにはこれだけの増税が必要だということをもう少しオープンに国民に示して、例えば消費税であれば、一〇％までの消費税は引き上げるけれども一〇％以上上げないと。一〇％まで上げて、あとは歳出の削減で対応するという、最小限の増税の上限を明示して、それ以上の増税にしないということがコミットできるような財政再建のより現実的なシナリオを示す必要があるのではないかと思います。
　時間が来ましたので所得税の話に入りますけれども、まず定率減税の縮減、廃止に関しては、今の厳しい財政状況の中で税収の増加を図るとすれば、最も最初に手を付ける課題というのは定率減税を縮減あるいは廃止だろうと思います。
　これはなぜかといいますと、既に九〇年代に減税しているわけですから、それを元に戻すということだけなので、徴税上のコストあるいは課税ベースの捕捉等が容易ですので、増税策としては一番税制上はしやすいという側面もありますし、しかも所得税の増税なので、これは所得再分配の観点からいいますと、相対的に所得の高い人が税負担も重くなるという所得税の公平性の観点からいえば、消費税を増税する場合に比べると国民の不公平感の面での不信感も多少は緩和されている、そういう側面があります。
　それからもう一つは、マクロ経済との観点でいいますと、確かに増税なので景気に対してマイナスの効果は全然ないわけではないんですが、ただそのマイナスも景気抑制効果は余りないのだろうと思います。これは程度問題ですけれども。つまり、増税しても恒常的な可処分所得はそれほど減少しないと。これはどういうことかといいますと、増税しても、その増税した担保は財政赤字の縮減の方に向きますので、将来の歳出の増加要因になりませんから、増税した分だけ将来の増税分が消えますので、中長期的に見ますと、家計の可処分所得はそれほど減少しないとすると、余り消費は現在から減らないんではないかと思います。
　それから、もう一つのポイントというのは、ここ四、五年、公共事業は御存じのように削減してきたわけですが、公共事業は削減しても、実は景気がそれほど大きく底割れしなかったわけですね。常識的なマクロ経済の考え方でいいますと、公共事業の削減の方が増税よりははるかにＧＤＰに対するマイナスの効果は大きいんですね。ところが、公共事業の削減がそれほどＧＤＰを抑制しなかったということであれば、増税してもそれがＧＤＰに与えるマイナスの効果ははるかに小さいだろうと思います。
　それから、そもそも、本来、減税、増税ということがマクロの景気政策にどういう役割を持つべきかというそもそも論で考えますと、景気の安定化政策というのは、財政面からいいますと、裁量的に所得税法を変えて減税したり増税したりするよりは、累進的な所得税とか法人税のいわゆる自動安定化機能、ビルトインスタビライザーと呼んでいますけれども、要するに景気のいいときには自然に課税ベースが増えるわけですから税収が増えると、景気悪いときには自然に課税ベースが減るわけですから税収減ると、その効果に頼る方がはるかに必要なときに必要なだけの景気安定化効果が効くわけですね。裁量的に減税したり増税したりしますと、いつの時点で減税するか増税するかということと、それが実際に行われるタイミングは必ずしも景気を安定化するタイミングと一致する保証がありませんので、場合によっては不安定化要因にもなります。
　その意味では、裁量的に増税、減税ということをなるべく税制でやらないように、本来のその税の持っている自動安定化機能を活用すべきであると。そういう観点からしても、九〇年代に裁量的に減税したことのツケは今のうちに補整しておく方が望ましいのではないかと思います。
　それから、時間が来ましたので、最後に所得税に関しての考え方だけ簡単にお話ししますと、所得税については、やはり控除を基本的に見直して、本人控除と子供の控除だけに整理して、配偶者控除は縮減あるいは廃止するのが望ましいと思います。それは、女性の労働供給に中立的だという、そういう功利性の観点からもありますし、そもそも所得がないということは必ずしも働けないということではありませんので、子供とそれから大人を同じ形で被扶養者と認定するのは余り筋が通らないのかなと思います。
　それから、累進構造あるいは課税最低限に関しては、これはもう消費税をどのくらい活用するかとの相対的な兼ね合いで、累進構造をよりフラット化して課税最低限を引き下げれば相当消費税と似たような形の所得税になりますので、今後消費税率を上げるとすれば、その分だけ所得税を余り増税しなくてもそれなりのその効果は出るわけですが、逆に言いますと、消費税を余り上げないとすると、所得税のところをもう少しより広く薄く、多くの国民がそれなりの税負担を所得税を通じて払う形で納税者となって、納税者となることで税収の使われ道にもきちんと監視するインセンティブを持つという、そういう要するに受益と負担のリンクを回復させる一つの大きな役割というのは、直接税である所得税をもう少しきちんと活用すべきだと思いますので、その観点からいいますと、納税者、所得税の納税者をもう少し広げるような税制改革というのは望ましい方向だろうと思います。
　消費税等におきましては、時間が来ましたので、もし質問があれば後でお答えしたいと思います。
　以上で終わりにしたいと思います。