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○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の引上げに伴う買いたたきなどに対して、下請法の強化ではなく特別措置法で対処することについてのお尋ねがありました。
　下請法は、製造委託など下請取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用はありません。また、下請法の運用主体は、公正取引委員会と中小企業庁長官だけとなっております。
　他方、今般の消費税率の引上げは、一年六か月の間に二回にわたって引上げが予定されており、その際には消費税の転嫁拒否等の行為が集中的に多数発生するおそれがあるなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、下請法の対象となる下請取引だけではなく、広範な取引において集中的に多数発生するおそれのある消費税の転嫁拒否等の行為に対して、公正取引委員会や中小企業庁長官だけでなく、事業を所管する大臣にも調査の権限を付与し、政府一丸となって実効性ある監視、取締りを行うため、特別措置を講ずることとしたものです。
　買いたたきの判断基準についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げに際し、税率引上げ前の取引価格に消費税率引上げ分が上乗せされていない場合には、違反の疑いのある特定事業者から当該行為について特段の事情があることの説明がない限り、買いたたきに該当します。
　特段の事情とは、例えば、原材料価格等が客観的に下落しており、当該原材料価格等の下落を反映した価格交渉が行われた結果、取り決めた単価が従来の単価よりも低くなる場合などが想定されますが、取引の実態を個別に調査し、確認することとします。
　本法案において、事業を所管する主務大臣についても運用主体としたことについてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁拒否等の行為については、二度にわたる消費税率の引上げ時に集中的に発生することが懸念され、これを迅速かつ効果的に是正するため、公正取引委員会の限られた人員だけで監視、取締りを行うのではなく、中小企業庁長官や事業を所管する主務大臣においても積極的な情報収集や調査を行い、政府一丸となって実効性のある監視、取締りを徹底することが必要です。
　このため、本法案では、公正取引委員会だけではなく、中小企業庁長官や事業を所管する主務大臣においても調査や指導を行う権限を付与することといたしております。
　人材の獲得の在り方と規制の実行可能性についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げが二段階にわたって実施される予定であることを踏まえ、転嫁対策にしっかりと取り組むためには十分な監視、取締り体制を整備することが重要と認識しております。
　公正取引委員会では、平成二十五年度予算において新たに転嫁対策調査官などとして百十九名が手当てされているところ、職員の採用に当たっては、公正取引委員会の元職員を含め、類似の調査業務の経験がある方、法律や税務等に明るい方、事業者間の取引実務に精通している方などを中心に十分な選考を経て採用することとしております。
　また、新たに採用した職員については、十分な研修を行うだけでなく、独占禁止法や下請法の検査に従事している既存の職員とともに調査を行うなどの実地研修によって調査ノウハウ等の習得を図り、その上で監視、取締り業務に当たらせることとしております。
　消費税転嫁のためのカルテルについてのお尋ねがありました。
　消費税を導入した平成元年においては、消費税は我が国にとって極めてなじみが薄かったことから、政府として万全の対策を期するため、事業者や消費者が消費税制度に慣れるまでの暫定的措置として、転嫁カルテル及び表示カルテルについて独占禁止法の適用除外としました。
　消費税を引き上げた平成九年の段階では、消費税が我が国に定着していたことなどを踏まえ、同様の立法措置は講じていません。
　今般の消費税率の引上げは二段階にわたり実施されるものであるため、特に価格交渉力が弱い中小事業者の方々から消費税の価格への転嫁について懸念が示されておりますので、平成元年の消費税導入時と同様に、転嫁カルテル及び表示カルテルに関する特別措置を講じることによって、これらの中小事業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　消費税との文言を含まない表示であっても本法案第八条の規制対象となるのか否かについてお尋ねがありました。
　本法案第八条の衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しています。したがって、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しません。
　表示を規制することによる法益についてのお尋ねがありました。
　本法案第八条の規定は、消費税の負担について消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため消費税を値引くなどの表示を禁止するものであり、景品表示法では規制できない表示についても規制するものです。
　したがって、第八条の規定は、本法案の目的である消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要な措置であると考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　総額表示の特例及びその影響についてのお尋ねがあっております。
　今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例により、値札の張り替えなど事業者の事務負担が軽減され、ひいては消費税の円滑な転嫁にも役立つものと考えております。
　他方、本特例は、消費者にも配慮する観点から、消費者に誤認されないための対策を講じているときに限り認められ、また、できる限り速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないということにいたしております。
　本特例の導入と失効ということに伴います消費者や事業者の混乱をというお話でしたんで、混乱をできるだけ防止するため、事業者など関係者の御意見を聴取をいたしております。その上で、値札表示の具体例などを今後作成いたしますガイドラインで分かりやすくお示しをいたしたいと考えております。
　また、消費者及び事業者に対し、本特例の期限が平成二十九年三月までであることなどをしっかりとこれ周知をさせなければならないということで、一層広報に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、成年被後見人の選挙権等回復に係る検討経過、成年被後見人選挙権訴訟の控訴取下げに係る見解、代理投票制度における選挙人の意思確認のための方策、不在者投票の公正確保のための具体策、障害者の投票権行使に係る実務上の課題に対する対応策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二十五年五月二十七日（月曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、稲田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、安井美沙子君、荒木清寛君、藤巻幸夫君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年五月二十七日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　田城　　郁君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　藤原　正司君　　　　　梅村　　聡君
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　山東　昭子君
　　　　　赤石　清美君　　　　　中川　雅治君
　　　　三原じゅん子君　　　　　藤川　政人君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田城　　郁君
　　　　　岡田　　広君　　　　　赤石　清美君
　　　　　山東　昭子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　高階恵美子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　　発議者　　　　　　玉城デニー君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　　元君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選
　挙法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日までに、はたともこ君、藤本祐司君、斎藤嘉隆君、藤原正司君、青木一彦君、吉田博美君、岡田広君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君、榛葉賀津也君、津田弥太郎君、江崎孝君、中川雅治君、藤川政人君、江島潔君及び高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（轟木利治君）　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　ただいま議題となりました成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党及び民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することといたしております。
　また、代理投票の要件に関して、「身体の故障又は文盲」とされている条文上の表現を「心身の故障その他の事由」に改めること、代理投票における補助者は、投票管理者が「投票所の事務に従事する者のうちから」定めるものとすること及び不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとすることとしております。
　第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることといたしております。
　第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日後に公示、告示される選挙について適用することといたしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　まず、月曜日のお昼休みのこの時間、特に参議院の本会議の関係もあってこの時間になりました。理事としてちょっと多少申し訳ない気もしておりますけれども、どうかよろしくお願いします。
　そもそも、今回のこの法改正は、三月十四日、東京地裁で、成年被後見人である名児耶匠さん、これは報道で名前が出ておりますのでそのまま申し上げますが、選挙権、被選挙権を有しないのは違憲であり無効であるという判決、この理由として、一律の選挙権剥奪はやむを得ないとは言えないということでございます。
　そこで、私が報道を始めとして拝見するに、この名児耶匠さんを拝見したときに、まず要件として、この方が成年被後見人であることの方がむしろ僕は驚きました。御案内のように、成年被後見人は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある、つまり、しっかりしているときがほとんどないという方でございますが、明らかに拝見するとそういうふうには思えない。それから、当然、それよりも軽いランクとして被保佐人、被補助人というのがあるわけですが、保佐人でも著しく不十分であると。それから、補助人は不十分である。私がその程度を考えると、名児耶さんはせいぜい被補助人かなという感じがしました。
　しかし、この報道にもありますように、お父さんが苦渋の決断と申しますか、将来の財産管理の問題、これが第一で、いろいろ考えた結果、成年被後見人になったと。ただ、その後、選挙権がないということ、御本人も非常に選挙を楽しみにされたということで、これに愕然としたと。これは何とかしなきゃいけないということではあるんですが。
　そこで、逢沢発議人にお聞きしたいんですけれども、私は、そのまず程度が成年被後見人とはちょっと違うんではないかと。しかしながら、財産管理の問題が一番大きいといういろんなことを考えたときに、選択肢はいろいろあったと思うんですね。そのいろいろある選択肢の中で、一律に選挙権、被選挙権を成年被後見人に回復する方法、この方法を選んだわけですが、この方法を選んだ理由ですね、選択肢としてそれを選んだ理由、これをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　足立先生から大変重要な点について御指摘をいただき、また御質問をいただいたわけであります。
　実は、私も足立先生と同様に、三月十四日の判決、その後、テレビを始め報道で大きく、名児耶さんも画面の前に出られましたし、社会的関心を呼ぶ大きな報道になったわけであります。私も画面を通じて名児耶さんの発言ぶり、やり取りを拝見をいたしておりまして、あれっ、被後見人の方というのは、まさに先生が御指摘のように、事理弁識能力がない、つまり日常生活万般において判断をする、正しい選択をするということがもう決定的に欠けておられる、そういう方々が被後見人の立場を選択しておられるものと、非常に結果的には不勉強を自ら恥じることになったわけでありますが、そう思っておりましただけに、大変意外な感じがいたしました。こういった方は当然、選挙権行使をする能力といいますか、判断をしていただく力をお持ちだなという率直な印象を受けたのが事実でございます。
　被後見人の方々、いろんな立場の方がおられますけれども、財産の管理や処分、それに伴う契約にいささか不安や心配がある、生活万般において事理弁識能力が必ずしもないわけではないということも明らかになってきたわけであります。
　そういう問題意識からこの問題に向き合うことになったわけでありますが、さて、御指摘の、なぜ最終的に一律に選挙権を回復する選択になったのかということでありますが、自由民主党の中におきましても、また自公の中におきましても、勉強会、ＰＴ等で精力的に勉強してまいりました。
　諸外国は一体どういうふうにこの問題に向き合っているか、あるいは向き合ってきたか、それぞれ試行錯誤、言ってみれば現在進行形で試行錯誤しておられる、そういう様子もよく分かってまいりました。例えば、フランスやドイツといった国々は選挙権を行使する能力を個別に審査をする制度を確かに持っておられる。アメリカも州によってはそういう制度を持っておられるわけでありますけれども。
　しかし、本当に選挙権を行使するに足る能力がどのようなものであるかについて一義的に定めるということの難しさ、困難性、あるいはその手続ですよね、いかなる手続でいかなる基準によって判断をするのか。率直に裁判所あるいは法務省、関係部局ともやり取りをした。もし、そういう選択をするとすれば、相当程度の時間とエネルギーを要することになる。時間とエネルギーを要したとしても、国民万般が納得するような基準そして手続、そういうものを我々は手にすることができるだろうか。そういう問題に向き合うことになったわけであります。
　最終的には政治の判断と言ってもよろしいんだろうというふうに思いますが、そういったプロセス、経緯を経て十一条一項一号を削除をするという選択に立ち至ったということを答弁をさせていただきたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○足立信也君　逢沢議員の御答弁の前半部分で、やはりこれは現状認識としてはかなり難しい、ほとんど私と問題意識を共有されているんだと思います。
　そんな中で、一言で申しますと、世界の潮流ということもありますけれども、国民の権利を一律に剥奪することはもう日本はしないということに尽きるんだと思うんです。いろいろな個別判断というのは確かに大事になってくるかもしれませんが、一律に剥奪することはやめようと、この一点で私どもも提案者、政党としてですね、ですから、私はそういう理解で進めたいと思います。
　そこで、次からはこの障害を持たれた方にかかわる選挙の件で、私はもう倫選特はかれこれ七、八年かかわっておりますが、特に委員長時代に、都道府県選管あるいは市の選管、政令市の選管、いろんな方から要望が毎年毎年上がってきます。これを全部整理をして優先順位を付けて、公職選挙法ですから私は閣法で変えようと思っていたんです。全体の項目を、まだ約三十ぐらいありました。そのうちＡＢＣで最優先をＡにして七項目ぐらいに絞って、ここでできないかなというような計画を練って、総務省の選挙部の方でもそれは検討会がもう始まっているやに思いますが、そういうことをやっていたんですね。
　その中で、今回はその最優先七項目と私が思っているうちの障害に関連する項目について質問したいと、そのように思います。
　まず一つ目は、これ、同郷の岩屋議員にお聞きしたいんですけれども、言葉の問題です。
　公職選挙法には、以前は、文盲であるとか身体の故障、後で問題になりますが身体の故障であるとか、あるいは政令には盲人というような表現があるんですね。今はほとんど使われない、そういう言葉です。ほかの法律である部分もありますけれども、今は使われない、ほとんど。
　改正法第四十八条を始めとして、今回「身体の故障又は文盲」という言葉を「心身の故障その他の事由」というふうに改正されております。この文盲がなくなったというのは私はいいと、評価したいと思いますが、問題は心身の故障なんですね。これは、故障なのか障害なのかということの考え方によると思うんですが、私はこれは障害であろうというふうに思うんです。
　例えば、例えばといいますか、民法第七条、後見開始の審判には「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」というふうに書かれてあるわけです。これは障害ですね。これから恐らく憲法の話も出てくるかと思いますが、裁判官の心身の故障というのは、以前は裁判官として適格であると認められた方が何らかの事由で変わったという意味合いが故障だと私は思うんです。それに対して障害というのは、時期を問わず、あるいは生まれたときからという感じも全部含まれていると思うんですね。
　と考えれば、私は心身の故障よりも心身の障害の方がよりふさわしいのではないかと思っておりますが、なぜ故障というふうにそのまま残したのかという点についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　同郷のよしみで御質問いただいてありがとうございます。
　今、足立先生御指摘の点は、実は与党のＰＴの段階でも随分と議論になりました。いろいろ勉強してみた結果、今回は御指摘のように「身体の故障又は文盲」との表現を改めまして「心身の故障その他の事由」としたところでございます。
　そこで、心身の障害としなかったのはなぜかということなんですけれども、現行の公選法四十八条一項が故障という文言をこれまで使ってきたこと、それから同じ公選法の他の条文においても心身の故障との表現は用いられておりまして、心身の障害という表現は見当たらないということ、また心身の故障という文言を用いた法律はほかにも幾つかございまして、心身の故障という用語そのものはこれまでは法律上の用語として広く受け入れられてきているということによるものでございます。
　ただ、その故障という言葉の語感というかニュアンスというか、それがいかがなものかというような議論も検討の段階ではいろいろと出されたことは事実でございます。
　辞書を引いてみますと、広辞苑によりますと、「故障」というのは「事物の正常な働きがそこなわれること。」を意味すると、一方「障害」とは「身体器官に何らかのさわりがあって機能を果たさないこと。」を意味するとされております。
　したがいまして、心身の故障というのは比較的短期間で回復する病気等も広く含み得る概念ではないかと。心身の障害とした場合は、ある程度、先ほど先生もおっしゃったように、固定した心身の状況を指すものであると解される場合もあるということで、比較的短期間で回復する場合であったとしても、例えばけが等によって自ら候補者の氏名を記載することができないときは代理投票を用いることができるわけでありまして、したがって、代理投票の要件の例示としても、今の段階では心身の故障という文言を用いることが妥当ではないかと判断したところでございます。
　ただ、この法律上の用語の問題については、今後引き続いて検討していくべき課題だというふうに認識をしております。
○足立信也君　自民党のＰＴの方でもやっぱりここは検討課題になったということで、今後引き続き検討していただきたいなという気がします。
　二点だけ申し上げたいのは、これ先ほど私言いましたけれども、民法七条で後見の開始の審判のところに「精神上の障害により」というふうに書かれているのが一点。それから、先ほど私、今質問している内容は、都道府県やあるいは市町村や政令市で各選管が要望として毎年毎年出されている、その中で私が最優先項目だと思われるところにこれが入っているということも是非意識していただきたいなと、そのように思います。
　二つ目は、先ほど最優先の中の障害にかかわる件ということで、二つ目は同じ党の泉議員にお聞きしたいんですが、郵便投票というのが認められております。要介護五のほとんど動けない方々になるわけですが、これ郵便等投票が認められております。介護保険法の要介護五の人には認められているんですが、実は、今も厚生労働委員会等で審議されています生活保護ですね。生活保護法に基づく、これは介護扶助というのが医療扶助や介護扶助という形で付きますけれども、その介護扶助で要介護五と認められた人には郵便投票は認められていない。同じ要介護五でほとんど動けない状況であるのに、介護保険上の要介護五は郵便等投票が認められて、生活保護法は認められていない。これも最優先課題の中で、これは内閣としてしっかり統一しなければいけないという強い気持ちを持っておりましたが、これは泉議員としては改正すべきだと思われないでしょうか、どうでしょうか。
○衆議院議員（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　足立先生が、まず七年、八年にわたって倫選特の分野を専門的に問題を検討されてきたということにも心から敬意を表したいというふうに思います。その中での特に優先順位の高いものということでありますので、一方では、内情を言いますと、衆議院のこの質問の答弁打合せの中でこの項目を拝見させていただいたときに、かなり我々、全体として驚きを持って実は問題点をそこで認識をしたというような状況でありまして、同じ要介護度五でありながら、介護保険法では郵便投票が認められ、そして生活保護法では残念ながら郵便投票が認められないというのは、それが事実であるわけですけれども、なぜそうなってしまったのかというのは多くの議員の皆さんが同じ思いを持たれるんじゃないかなと思います。
　少し調べてみましたら、平成十五年に郵便投票の対象者になったわけですけれども、このときに衆議院の倫選特の委員長提案ということで公選法改正がなされております。ここで各派の協議が行われて、このときには郵便投票を一層緩和をしていくというか活用していくために、初めて介護保険の要介護度五の方を対象に入れるというような考え方で行っていたものと推察をされるわけですね。
　ですから、いわゆる生活保護法に基づく方々を排除しようという目的ではなくて、より一層郵便投票の範囲を広げていこうという過程の中で、書きぶりとして、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証を持つ者が郵便投票ができるというような形になってしまったということでありまして、郵便等投票証明書の交付申請にこの被保険者証が必要になってくると。一方で、御指摘のとおり、生活保護法ではこの被保険者証が交付されないということで、事実上これが抜け落ちてしまっているということであります。
　そういった意味では、大変重要な問題意識というふうに認識をいたしまして、これは前回が委員長提案ということもございますので、まさに院の中で重要な今後の検討項目に値するのではないかというふうに私個人としても思っておりますので、是非、今後とも更なる選挙人の投票の機会の確保ですとか、あるいは選挙の公正の確保というような点を考えて、各党各会派で協議をしていくべきではないかというふうに考えております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　まさに今議員がおっしゃったように書きぶりなんですね。議員立法、私も何度かかかわっておりますし、それはもう大事な立法府の務めではありますが、そういう書きぶりで抜けるところが出てくるというのは、やはり私は内閣が責任持って、私、先ほど閣法として出そうとしたということを申し上げましたが、そこが大事なんだろうなと。
　本当に書きぶりで、被保険者証を有すると、そのことだけで抜けてしまったところが出てきてしまったと、そういうことなんですね。これはもう委員も当然御案内ですが、この介護保険法であれ、生活保護の介護扶助であれ、同じ介護認定審査会を通っているわけで、そこで認められたのにこういう違いがあるというのは、やっぱりまさにこれは正していかなきゃいけない、直していかなきゃいけないところだと、そういうふうに思います。是非、協力してやっていきたいと思います。
　次は、まあアンケートと申しますか要望に基づく質問は以上で終わりにしまして、次は、この委員会でも次の大きなテーマになると思われます一票の較差問題について、政府参考人の方にお聞きしたいと思います。
　今、衆参共に一票の較差が懸案になっていると。これは皆さん御案内のように国勢調査に基づいた投票価値の平等性の問題、投票価値の平等性の問題。そうなってくると、国勢調査による人口というのは一体何を表しているのかなということになってきます。それと投票価値の平等性というのがどう合っているのか、符合しているのかどうかが問題になってきます。
　ということで、基本的なところからスタートしたいんですが、まず国勢調査における人口、国民という、人口というものはどういう対象の人が入っているんでしょうか。
○政府参考人（須江雅彦君）　お答え申し上げます。
　国勢調査は、我が国統計の中で極めて重要な役割を有しておりまして、国政運営上、様々な分野で基礎資料になるとともに、これをベンチマークとして様々な統計調査の標本設計を正確に行うための不可欠な情報となっているものでございます。
　先生お話しの、国勢調査で我が国の人口というのを調べておりますが、我が国の人口、世帯について、実際に人々が住んでいらっしゃる場所、すなわち常住実態に即して把握し、職業や教育などの属性とともにその状況を明らかにするための調査でございます。
　したがいまして、国勢調査におきます人口は、一時的な旅行者などを除き、調査時点において常住実態に即するということで、三か月以上我が国に住んでいる全ての者及び三か月以上にわたって国内に住むことになっている者の合計でございます。
　念のため申し上げますと、日本人についてと同様に、外国人につきましても三か月以上住んでいる場合などは対象になっております。また、生まれたばかりの乳児などにつきましては、いまだ三か月以上住んでいるわけではございませんが、三か月以上国内に住むことが予定されているということであれば調査対象ということになります。
　以上でございます。
○足立信也君　確認いたしますが、外国人が相当数この国勢調査の人口という中に入っていると。それは三か月以上常住しているという条件です。それから、三か月未満のお子さんについても常住ということで、世帯を通じて調べていくわけですけど、念のためにお聞きしたいんですが、熊本県にある「こうのとりのゆりかご」、ここに預けられた三か月未満のお子さんというのも人口に入っているんですね。
○政府参考人（須江雅彦君）　入っております。
○足立信也君　ということでございます。
　私がこれからお聞きしたいのは、人口ということに、これをベースに一票の較差というのを議論するわけですが、当然のことながら未成年者も多くの外国人の方も入って議論している。それが投票価値の平等とどう符合するのか、整合性があるのかということをお聞きしたいと思っています。
　ちなみに、国勢調査、前回は平成二十二年ですが、これは皆さん御案内だと思いますが、歯舞、色丹、国後、択捉、竹島は調査に入っておりません。
　そこで、一票の較差は、今申し上げましたように、議員一人当たりの選挙人名簿数、これで決めているわけですが、そのベースになるのは、議員一人当たりの選挙人名簿数ですから投票価値の平等、これはよく分かります。でも、そのベースは人口である。当然、未成年者も外国人もいっぱい入っている。
　ここで、この議論、つまり人口を、議員一人当たりの有権者数、名簿数で議論している投票価値の平等の中に、人口でそれを判断するということは、どういう根拠で今までの議論の中でこれでいいんだというふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　まず、現在の一票の較差と申しますか、私どもで区割りをする際に人口を使っておるわけでございますけれども、その根拠について申し上げたいと思います。
　まず、直近でございますけれども、各党各派の御議論を経て立法府において制定されましたいわゆるあの〇増五減による緊急是正法でございますけれども、この今次の改定案の作成の基準といたしまして、平成二十二年国勢調査人口を用いることと法律上しているわけでございます。
　また、従来から、衆議院小選挙区の改定については国勢調査人口を用いてきております。これは区割り審議会法等で決めているところでございますけれども、その理由でございますけれども、これまで三点の理由が挙げられてきております。
　まず第一は、国勢調査人口は、人口の把握そのものを目的として、法令、統計法でございますけれども、法令に基づき全国一斉に行われる実地調査による人口であり、確度が非常に高いということ、第二点目といたしまして、衆議院議員の定数配分については、大正十四年の衆議院議員選挙法以来一貫して国勢調査人口を基準として行われてきていること、第三といたしまして、議員の定数配分はある程度の安定性を要すること等の理由が挙げられてきたものと承知をしております。
　以上です。
○足立信也君　選挙区画定審議会設置法にそう書いてあるからと、それは直近の話はよく分かりますが、過去からの流れで今理由を三つ挙げられましたが、要は、ほぼ選挙人名簿数、これが人口とある一定の比率でみなされるということだろうと思うんですね。みなしてもいいんだろうと、そういう判断でやっていると思うんです。しかし、直近のを申し上げますと、平成二十二年が国勢調査は直近ですが、十七年、五年前と比較して、日本人は一億二千五百三十六万人で三十七万人減少している。外国人は百六十五万人で九万人増えている。今は全体の一・二八％です。
　これが、私がこれから聞きたいのは、過去はそうやってみなしてきた、有権者数というのと未成年者そして外国人を含めた人口というものはほぼ一定だろうという感覚できましたけれども、本当にこの流れでこのまま踏襲していいのかどうかというのが、ちょっと疑問を持っているもので、お聞きしたいと思うんです。
　まず、私、国勢調査の概要というのを、これをずっと調べていますが、概要ですので、十四歳までと、それから十五から六十五歳までと、それよりも上という三つの区割りでしか書かれていないので、よく分からないのは、じゃ未成年者の人口はどうなっているんだろう、選挙権を有しないという意味でですね、これの過去三回ぐらいの値を教えてほしいんです、パーセンテージも含めて。
○政府参考人（須江雅彦君）　お答え申し上げます。
　国勢調査の結果によりますと、未成年者、十九歳以下の人口ということで整理いたしてみますと、平成十二年は約二千五百九十六万人、平成十七年は約二千四百九万人、平成二十二年は約二千二百八十七万人と減少傾向となっております。また、総人口に占める割合で見ましても、平成十二年は二〇・五％、平成十七年は一八・九％、平成二十二年は一八・〇％となっており、減少傾向が続いております。
　以上でございます。
○足立信也君　それを併せますと、先ほど、有権者数というのは人口とのある一定の比率でみなせるということが大きな根拠だと思いますが、この三回で有権者と人口のその割合というのはどういうふうに変化してきたんですか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　平成十二年から三回の割合を申し上げたいと存じます。
　まず、平成十二年では、選挙人名簿の登録者数が一億八十六万人、国調人口が一億二千六百九十三万人でございますので、割りますと〇・七九ということになります。平成十七年は、同じく選挙人名簿の登録者数が一億三百三十六万人、国調人口が一億二千七百七十七万人ということでございますので、〇・八一ということになります。平成二十二年になりますと、同じく選挙人名簿の登録者数が一億四百三十八万人、国調人口が一億二千八百六万人でございまして、この比率は〇・八二という数字になっております。
○足立信也君　皆さんお聞きになってお分かりのように、人口に対して有権者の比率は高まっている。むしろこれはいいのかなと思いますが、実際に選挙権を有しない方、先ほどお答えありましたように、未成年者は減っている、外国人は増えている、なんですね。ですから、都道府県あるいは選挙区ごとにその割合というものが、有権者の人口に対する割合というのが物すごく差があるところがあるんです。これが私は本当にみなしていいのかなという意味なんですね。
　そこで申し上げますと、この二十二年の国勢調査でこれ調べますと、外国人人口が占める割合を都道府県別に見ると、最も高いのが東京で二・五％、最も低いのが、これ一道四県ありまして〇・三％、八倍以上の差があるんですね、人口に対する割合。そして、私、未成年者の割合というのが今初めて知ったもので、十四歳以下の人口比率を見ると、市町村別に見ますと、最も高いのが富山県舟橋村の二一・八％、最も低いのが群馬県南牧村の四・三％、五倍以上の開きがあるんです。
　外国人の比率が八倍以上、未成年、この場合は十四歳以下ですが五倍以上、それがもし組み合わさると、非常に有権者率の高いところと非常に有権者率の低いところが出てくるんです。これで人口で判断していていいのかなというのが私の問題意識なんですね。ですから、これを解決するためには、本当に国勢調査ごとに見直さなきゃいけない、選挙区の画定審議会で見直さなきゃいけないようになるのかもしれませんが、そこは安定性という問題もまた出てくる。
　そこで、改めてお聞きしたいのは、外国人、未成年者を含む人口を、一票の較差問題の議員一人当たりの有権者名簿数、投票価値の平等という論点に立った場合に、その人口を有権者数と代用して議論するという今の変化、トレンドを見て、改めてそのみなし方でいいと判断されるかどうかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　区割りの際の基準が主になると思いますけれども、人口をもってすればいいのか、若しくは有権者をもってすればいいのかという点につきましては、実は従来から国会の場におきましても議論をされてきた課題というふうに理解をしております。
　そこで、今有権者数とそれから国調人口との比率につきまして三回に分けまして全国レベルの数字を申し上げましたけれども、御参考までに、最も、各県別で数字がどう推移しているかということを申し上げますと、平成十二年、十七年、二十二年、いずれも有権者名簿に載った有権者数が人口の中で高い割合を占めますのは秋田県でございまして、平成十二年から言いますと、〇・八一六、〇・八四〇、〇・八五五というさっきの数字になっております。一方で、最もこれが小さいのはこれはいずれも沖縄県になっておりまして、今数字を申し上げますと、〇・七三七、〇・七六二、〇・七七五という数字になっております。恐らく、年少の人口、未成年者の人口の割合が非常に大きく利いているのではないかというふうに見られるわけですけれども。
　いずれにいたしましても、このような推移はございますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、これまでから国勢調査人口を用いてきているこの理由は、いまだにやはり維持をすべき問題ではないかというふうに私どもとしては今考えているところでございます。ただ、今後どのような数字を用いるべきかという点につきましては、立法府においてよく御議論をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○足立信也君　私がこの問題を質問したのは、いろんな議員に私なりに聞いてみたら、国勢調査に外国人が入っているとは知らなかったという議員がほとんどなんです。ですから、国勢調査の中には外国人が入っているんですよ、それが一定レベルでずっと増加しているんですよ。そこで、一票の較差等々を議論するには、そのこともやっぱり意識しながらやらなきゃいけないんではないか、参政権の問題を含めてですね、という意識があるから皆さんの前でこの質問をしたわけです。
　ただ、私がそこで自分なりに得心しているのは、今までの理由でおっしゃってくださいませんでしたが、やはり憲法十四条での全て国民は法の下に平等であるというところからここを解釈するしかないのかなと、私自身はそう思っておりますけれども、やはり比率が大きく変わる中で、これは脇に置いてはおけない意識として共有していただければと、そのように思っております。
　今回の法改正は、成年被後見人に選挙権を一律剥奪をやめるという、私は画期的で重要な決断だと思っておりますが、まだまだ足りない部分がある、特に今回は障害を持つ方々にとっても足りない部分がかなりあるということを共有していただいて、前向きにまた改正、進めていけばと、そのように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、発議者にお尋ねをいたします。
　公明党は従来から、成年被後見人となることによって基本的人権の中でも最も重要な参政権、選挙権を喪失をする現行の公職選挙法の問題点を指摘をし、見直しを主張し、いろいろなところでこうした議論をしてまいりました。
　今回は、三月十四日の東京地裁の違憲判決が直接のきっかけとなりまして各党間の協議が行われ、晴れて成年被後見人の選挙権回復のための法案提出に至ったことは大変喜ばしく、評価をしております。今回、五月十七日に衆議院に提出をされまして、本日成立をし、ぎりぎり次の参議院選挙の施行に間に合うということになったわけでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、この法案提出までの各党間の議論の過程で、成年被後見人に対して、先ほどもありましたけれども、一律に、すなわち判断能力の程度のいかんにかかわらず選挙権を回復することについては慎重な意見もあったと承知をしております。一律に選挙権を認めることになった経緯や、議論の中で特に問題となった点についてお尋ねをいたします。
○衆議院議員（北側一雄君）　提案者の北側一雄でございます。
　今、荒木委員の方からお話のあった点は一番議論があったところでございます。公職選挙法の十一条一項一号は、成年被後見人の方に一律に選挙権及び被選挙権を失わせしめていると、こういう規定になっております。選挙権を回復するにしても、一方で選挙権を行使するに足る能力があるかどうか、それについてやはりきちんと判断をすべきではないかというふうな意見がありました。与党内で議論をする過程の中で当然そういう議論もあったわけでございます。
　各国の例を私ども検討をいたしました、勉強させていただきました。そうすると、海外の例では大きく二つに分かれておりまして、一つはオーストリアそしてイギリスのような方式、もう一つがフランス、ドイツのような方式でございます。
　前者の方は、そういう選挙権を行使するに足る能力ということについて誰かがどこかで判断する、審査すると、そういうことはしておりません。むしろ一律に選挙権を認めていると、こういうやり方をしております。一方で、フランスとかそれからドイツについては、裁判官であったり、一定の手続の下でその辺を判断する、選挙権行使能力の有無について判断すると、そういう手続を取られております。
　与党内で議論の中でどうなったかといいますと、そもそも選挙権行使能力とは何なのかということについて、そもそも一義的にそれを定義付けするということがこれは容易ではないんではないかというのがまずあります。
　さらに、仮にそういう定義をしたとしても、一体誰がどのような手続で、そしていかなる基準で判断をしていくのかと。仮に、後見開始決定の際に家庭裁判所の裁判官にそういう判断をしてもらおうとなった場合に、裁判官自身にそうした能力はございませんから、したがって鑑定に回すというようなことに多分なるんでしょう。そうしたことを果たして日本の今の成年後見制度の中でやっていくものなのかどうか。これはコストの面でも手続の時間の問題でも、考えても非常にこれは困難であるなというふうに判断をいたしたところでございます。
　したがって、現時点では一律に選挙権を回復することが適当であろうと、そのように判断をいたしました。
　また、そもそも成年後見制度を利用している人と成年後見制度を利用していない人との間で、そうした選挙権を剥奪をしてしまうということは極めて不公平であるというふうな考え方も当然ございます。
　そうした議論の中で、今回、我々の法案といたしましては、成年後見制度と選挙権の有無という問題については切り離す、一律に選挙権を奪っているこの規定については削除をする、そういう方が正しいと、そのような判断をしたわけでございます。
　現実に、恐らくそういう選挙権行使の能力が全く欠けている方々については、現実に選挙ができない、事実上選挙権行使ができない、そういうことで十分今までも私は担保されているんだろうというふうにも思っているところでございまして、是非この法案につきましては御理解をいただきまして早く成立をさせていただきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、平成十一年の民法改正によってスタートしました成年後見制度の利用促進についてお尋ねをいたします。
　今回、公選法の改正によりまして、被後見人となりましても選挙権は剥奪をされないということになったわけでありますので、成年後見制度の利用をそうした理由でちゅうちょをしている方についてはこの障害が除かれた、このように思います。
　しかし、成年後見制度が思うようにこの利用が進まないのはそれだけの理由ではありませんと思いますので、今後、今回の改正も踏まえて、成年後見制度の利用促進についてはどう我々立法府として取り組んでいくつもりなのか、発議者にお尋ねします。
○衆議院議員（大口善徳君）　法案提出者の衆議院議員の大口善徳でございます。
　ただいまの荒木委員の御質問でございますけれども、二〇〇〇年四月にスタートをいたしたわけでありますけれども、認知症の高齢者というのが今平成二十四年で三百五万人います。それから、精神障害者の方で二十歳以上の方、こういう方が平成二十三年で三百一万人います。ただ、この中には入通院をされている認知症高齢者の方も一部ダブっているということであります。そして、知的障害者の方は、十八歳以上の統計しかないんですが、平成十七年で四十一万人いらっしゃると。ですから、六百万人ぐらいの方々が精神あるいは知的な障害を抱え、あるいは認知症であるということであります。
　そういうことからしますと、やっぱり成年後見制度の申立てというのは、これは累計で二十六万件ということでございますので、ドイツなんかと比べると桁が違うのかなというようなこともありまして、じゃ、その成年後見制度というのはなぜ利用が進んでいないのかということを私ども公明党でもいろいろ検討させていただきました。
　その結果、やっぱり一つは、アンケート調査等を見ましても、成年後見制度自体よく知られていないと。だから、周知が不徹底であると。それから、やはりこの選挙権を剥奪されるということも、これは利用の障害になっているということでございます。また、身寄りのない方、そしてその場合、第三者を後見人にするという点では費用の問題、様々な問題がある。首長さんの申立てということもやっていただいておったり、あるいは品川区のように市民後見人、こういう方々を育てていくということも進めているわけでありますけれども、まだまだであると。
　そういうことで、私ども、二〇一〇年の十二月に公明党の中に成年後見制度促進プロジェクトチーム、私、座長をさせていただきまして、スタートをさせていただきまして、そして昨年の七月に成年後見制度促進法の骨子、これをまとめさせていただいて、発表させていただきました。その中で、内閣府に成年後見制度利用促進会議、これをつくる。また、有識者の、現場の声もしっかり聞かなきゃいけないということで、委員会もつくると。基本方針、基本計画を定めまして、地方におきましてもそういう計画を作っていただくと。そして、この利用の促進で、被後見人の問題ということで権利制限、この中には選挙権の制限も入っているわけでありますが、そういうものの見直し、そして成年後見人の担い手を確保と、こういうものを盛り込んだものを発表させていただいておりまして、自民党さんの方にも働きかけをしているところでございます。
　今回の改正というのは、成年後見制度を利用する大きな障害を、なっているものを取り除くと、こういう効果がありますけれども、もっと成年後見制度全体を見直していく必要があると、こういうふうに考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　是非、我々もそうした成年後見制度利用促進についての法律が成立するように頑張っていきたい、このように思っております。
　次に、代理投票の対象者の拡大につきまして総務省政府参考人にお尋ねをいたします。
　代理投票を利用できるのは自ら公職の候補者の氏名を記載することができない者に限られます。しかし、知的障害者の中には文字を書ける場合であっても補助を受けずに投票することが困難な方がおられまして、こうした方々にも代理投票を認めてもらいたいという要請が上がっております。
　今回の改正では、幸いに、この代理投票における補助者は投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定めるとされておりまして、投票の公正さが更に確保されるような改正となっております。
　そこで、今回の改正を機に、代理投票の対象者を一定の要件の下に拡大をすることを検討すべきであると考えますが、政府の見解をお尋ねします。