Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　要するに、リスク評価に関する情報提供を国民に進めて、二十年の秋以降というか、七月以降は、全頭検査にかかる自主的検査費用分を国が見ないということを言っているように私には聞こえるわけですね。国民の間での牛肉に対するさまざまな不信感、不安感というのは、まだ完全に払拭をされている状況に現時点ではないと私は思っています。
　そういう中で、また、畜産関係の皆様方からしても、安心して食べていただけるのであれば、その検査をすることにやぶさかでないという方も多いやに私は見ているわけでありまして、そういう意味で、きょうは菅原政務官もお越しであります。これもまた、政治家の立場として、実際に有権者の皆様とコミュニケーションを交わしている立場だからこそわかる観点で、この皆さんの思いをしっかり反映していただきたいと思いますが、改めて決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○菅原大臣政務官　平成十三年の九月にＢＳＥ問題が我が国において起こって以来、食品安全委員会等といろいろな議論、あるいは国会でも、あるいは一般国民の中でも、関係団体、業者の方々といろいろと議論を重ねてまいりました。
　こうした中で、最長三年間、経過措置として、今般自主的な全頭検査を行っているわけでございまして、この三年間のいわば経過措置が過ぎた後どうするかということについては、今審議官からも御説明申し上げましたように、やはり二十一カ月月齢以上の場合であったとしてもリスクは変わらないという食品安全委員会の科学的知見、今最も新しいリスク評価結果に基づいて、そうした状況を国民にしっかりコミュニケーションしながら議論を重ねてまいりたい、このように現在は考えております。
○岡本（充）委員　きょうは食品安全委員会にもお越しをいただいています。今後、報道によると、米国、カナダ以外の十三カ国の牛肉輸入先、それぞれの国のリスク評価をみずから調査として行うやに聞いております。いつごろまでにどういった形でこの調査を行っていく予定であるのか。現時点でわかっている範囲で結構です。お答えをいただけますか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国、カナダ以外からの輸入牛肉等のＢＳＥリスクにつきましては、昨年の六月、食品安全委員会におきましてみずから評価についての議論を行ったところでございまして、それを踏まえまして、プリオン専門調査会で、昨年の八月以降六回にわたりまして、各国の現状の議論、それから評価の考え方とか評価の進め方等につきまして、準備段階の議論を進めてきたところでございます。
　ことしになりまして、二月の十四日に開催されました私どものプリオン専門調査会で、我が国に輸入される牛肉等に係る食品健康影響評価を実施することは妥当であろうというプリオン専門調査会としての一応の見解案が合意されたところでございまして、この内容につきまして食品安全委員会の方に報告がされるという予定となっているというふうに承知しています。
　いずれにいたしましても、食品安全委員会におきましては、プリオン専門調査会の報告を受けまして、これから先どのような形でこれを取り扱っていくか、さらに議論を進めていきたい、そのように考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　十三カ国と言わずに、米国、カナダについても改めてその評価をするに足りるそういった材料がそろいつつあるのではないかと思うわけなんですが、米国、カナダについて今最新の評価だ、こういうふうに菅原政務官言われましたけれども、それもだんだん年がたつにつれて最新と言えなくなってくる可能性もあるわけであります。そういった意味で、米国、カナダについても検討の対象にするべきではないかと私などは考えるわけなんでありますけれども、委員長の見解をいただきたい。
　あともう一点、あわせて、何遍もお話をさせていただいていますが、平成十七年二月八日にまとめられました牛の月齢判別に関する検討会、この検討会が、Ａ40の肉質判別についての統計学的な信頼性の確保のために、二十一カ月齢以上の牛由来の枝肉を排除するための基準としてのＡ40の有効性を確認するため、追加的検証または実施後のフォローアップが必要であると言われております。この点について、委員長としては今そのフォローアップがなされているというふうにお考えになられているんでしょうか。どうなんでしょうか。お答えいただけますか。委員長に聞いております。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　Ａ40の月齢判別の関係につきましては、リスク管理機関の方で有効性を確認するための追加的検証、フォローアップが必要ということで、必要なデータの収集が現在行われているというふうに私どもとしても認識しております。その結果が取りまとめられた段階で、私どもとしてはその報告を受け、その内容については必要に応じて検討するということになろうかというふうに思っております。（岡本（充）委員「米国、カナダは。二カ国も入れて追加するべきじゃないか」と呼ぶ）みずから評価につきましては、米国、カナダにつきましては、既に、現時点と申しますか、その時点での評価を行ったところでございます。
　その後の状況につきましては、委員お尋ねのとおり、Ａ40その他につきまして、管理機関の側で検討されておるところにつきましては報告を受け、その内容につきましては検討するということでございますが、現時点で直ちに米国、カナダについての再評価という、そういう状況ではないというふうに私どもとしては認識しております。
○岡本（充）委員　では、管理機関の方としてＡ40の有効性を確認するための追加的検証実施後のフォローアップは今どうなっているのか。例えば、この月齢判別に関する検討会というのはもうないわけでありますよね。そういう意味で、これはどういうふうに今まさにフォローアップをしているのか。米国に調べてくれと言っていますではだめですよ。今何頭ぐらいのデータがもう集まっている、今何頭ぐらいの情報が少なくとも来ているんだということについて、明確にお答えをいただけますか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ａ40の基準のフォローアップにつきましては、現在米国側で進められているというところでございます。米国側からは、昨年の一月の米国産牛肉の輸入手続の停止に伴いまして調査を一たん中断せざるを得なかったということですが、昨年七月に輸入手続を再開後、今必要なデータの収集を再開しているということで、データが調い次第、速やかに報告書の取りまとめを行うという説明を受けております。
　私ども、昨年十二月に、アメリカに行きまして対日輸出認定施設の現地査察を実施したわけでございますが、その際にも、米国側に対し、早期に調査の結果を取りまとめるよう要請したところでございまして、今後、機会をとらえまして働きかけ、督促を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　この牛の月齢判別に関する検討会というのはもう終わってしまったんですよね。これは、どこでその評価をすることになるんですか。それを聞いています。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　この判別検討会は終わったということではございませんで、報告がありましたら、そこでまた私どもの報告をして検証していただくという手順を考えているところでございます。
○岡本（充）委員　具体的にそれをいつやるかということについても、まだ決まっていないわけですよね、結局のところ。
　それで、一体いつになればアメリカからデータが来るのか。前回、輸入再開を求めるアメリカは大変迅速にそのデータを集めてきました。もう半年もたっている。しかし、そのデータが一向に集まらない。輸入再開がなされていない状況でありながら、米国はあれだけ迅速に前回は情報を持ってきた。しかし、今回は輸入再開されているからと勘ぐるのは私の勘ぐりだけかもしれませんけれども、いまだにその資料を持ってこない。こういう点について、私はやはり、リスク管理官庁、何をやっているんだという思いを持つわけですね。それをしっかり私はフォローアップをしていただきたいということをかねがねお話しさせていただいています。この点をさらに指摘して、この話は終わりにさせてもらいます。
　もう一点、今回もう一つ指摘をしておきたいのは、二月五日にどうやら衛生証明書に記載されていない牛肉が二箱、四百七十三箱中二箱混入していたとプレスリリースをされておりますけれども、これも今全箱開梱しているからわかった部分もあるのではないか。もっとたくさんな、通関、荷物が出てきてサンプリング調査をした場合、四百七十三箱のうちの二箱に異常があってもすり抜けてしまうんじゃないかという危惧を私なんかは感じるわけでありますが、ぜひ全箱確認をしていくという取り組みも今後ともまた行っていただきたいと思いますし、引き続き、国民の食の安全についての各般の努力をお願いしたいと思うわけでありますが、大臣政務官にお答えをいただきたいと思います。
○宮坂政府参考人　御指摘のように、今回、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない貨物につきまして発見されたわけでございますが、輸入業者による船舶確認においても報告をされているところでありまして、仮に倉庫業者による通報がなかったとしても発見することは可能であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、今回の対日輸出条件の遵守というのは米国側が第一義的に責任を負っているものでございまして、農林水産省と連携しながら、米国側に対し、今回の事案にかんがみて対日輸出条件の遵守を一層強めてまいるとともに、あわせて日本側としても、現地査察等を通じてアメリカの遵守状況を検証してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　私は、やはり政治家としての立場として、さっきの話じゃないですけれども、有権者の方と直接接してみえる政務官だからこそお答えいただける答弁だと思っていたわけですね。大変に残念に思うわけであります。きょうはちょっと時間もありますので、農林水産委員会また厚生労働委員会で、この問題は引き続き聞いてまいります。皆様方におかれても、各般の行政推進にお力を尽くしていただきたいと思います。
　さて、続いて、前国会で私は、農業委員へのさまざまな風評というか風説というか、いろいろな話が、歩いていると聞こえてくるという話をしました。この国会で、私は農業委員へのある意味での指導を徹底してほしいというお話をさせてもらったわけですけれども、この指導は全国大会で局長がみずから述べられたにとどまっている中で、最終的に市町村へは、私が見聞きするところによりますと、十分な指導が行われていなかったケースがあるやに私は見ておるわけでありますけれども、その後どのような指導が行われたか、確認はされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○高橋（博）政府参考人　前国会におきまして御指摘のございました農業委員の職務遂行に関します金品授受の関係でございます。これにつきましては、農業委員会、特別職の地方公務員ということで、職務遂行に当たりまして金品授受すれば収賄罪の成立する場合もあるし、また該当しない場合であっても国民の誤解を招くということで御議論もございました。
　この御議論を受けまして、私どもの方から、全国農業会議所を通じまして、全国の都道府県農業会議すべて、そして都道府県農業会議から各農業委員会に対しまして文書による指導を行ったところでございます。地域によりましては、このような文書指導とあわせまして、農業会議が発行しておりますミニレターなどによる周知徹底、あるいは研修会におけますこのような議論等々の紹介等ということで周知徹底を図っているところでございます。
　私どもが承知している限りにおきましては、各農業委員会まですべてこのような形での指導が行っているというふうに承知しているところでございます。
○岡本（充）委員　実際に私が見聞きした話では、そうでないケースがあった。恐らくもうお耳に入っていると思います。そういう事例を改めてなくすように、きちっとした指導をしていただきたいと思うわけであります。時間の関係もありますので、この件については、また私も地元でどういうふうになったか、その後のフォローをさせていただいた上で、次回また取り上げさせていただきます。
　続いて、私のお配りをした紙の最後の二枚でありますけれども、公共事業の話を少しさせていただきたいと思います。
　大臣、ごらんいただきますとおわかりのように、前段が国土交通省の工事の落札率の推移であります。ちょっと種類が違いまして恐縮です。最後の一ページが、平成十七年の農林水産省随意契約上位十件の事業における第一回目の落札を含む落札率の推移を並べさせていただきました。全く同じものでないからフェアではないことは重々承知の上で、この落札率の高さを私は大変危惧しているわけです。
　随意契約のものについては、工事が終了していない、これからもまだ随意契約を結んでいかなければならない事業もあるやに聞いておるわけでありまして、さすがに九九・五を超えるような一回目の落札、また九九を超えるような落札、こういうものについては高過ぎるのではないかというふうな認識を私は持っております。
　どういう方法がいいかは別として、一度、大臣、こういう高い過去の入札、しかももう終わったものではない、これからも随契を結んでいかなければならない事業も残っているわけでありまして、こういう事業については、少しその契約時点での詳細な状況、今から談合があったかなかったかを振り返るというのは非常に厳しいんですが、たまたまこの数字になりましたという割には高過ぎるような気がする。したがって、全く談合がなかったとも言い切れない部分もある。
　当時の資料がどれだけ残っているかは難しいけれども、改めて何らか検討はできないものか、まず前段の検討だけでもしていただけないかというふうにお願いをしたいわけでありますが、いかがな御答弁をいただけますでしょうか。
○松岡国務大臣　先生のそういう御指摘の御懸念、気持ちとしては先生がおっしゃっていることについてわかるような気もいたしますが、しかし、具体的な問題というか、例えば、やはりおかしいんじゃないかという、そのような何か具体的な事実関係、こういったことがないものを、例えばどのような権限なり、そういったことに対して疑問を持って、どのような資格、権限で調査をするかということについて、ちょっとにわかに私もお答えをしかねます。先生の気持ちの部分はわかるような気もいたしますが、それを具体的に役所として実行するとなると、にわかにちょっとどのような答えが妥当なのかなと、そういう思いで、それ以上の答えはちょっとできかねるな、こんなような思いでございます。
○岡本（充）委員　であるからこそ、私は、どういう方法があるかを含めてちょっとひとつお考えをいただくということを、何も今あると言っているわけでもないし、ないと言っているわけでもない。ただ、これが振り返れないものかということについて、少しお知恵を省内で絞っていただけませんか、こういうお願いであるわけであります。だから、私もにわかにこれをしてくださいと言って明確なものを出しているわけではないということを御理解いただいて、その点についてよろしくお願いします。
　それで、もう一点、ちょっときょうは盛りだくさんなんですが、質問通告がちょっと遅くなってしまったので十分なお答えがいただけないかもしれませんけれども、特定野菜等供給産地育成価格差補給制度について、私、地元の農業者の方から御意見をいただいていたので、これを少しお伝えさせていただいて御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
　指定野菜価格安定制度や野菜需給安定対策などと比べて出荷団体の負担が高い。特に、レンコンやミツバを含むこういう三十三品目については、出荷団体が三分の一の資金を支出しなければいけない、こういう状況になっています。指定野菜価格安定制度の方は出荷団体は二〇％の支出で済むということになっているわけでありまして、それぞれ国民の需給に大きくかかわる野菜である、もしくは必要性が高い野菜であるというような内々のお答えはいただいておりますけれども、この三十三品目も決して国民生活にとって何も縁遠い野菜ではありません。
　こういった野菜、しかも、この補給金は、保証基準額の八〇％から最低基準額の五〇％の部分の八〇％を交付するという形になっているようでありまして、必ずしも全額補給でもありませんし、こういった野菜間でのいわゆる格差を少し是正していくという方向にはならないものかというふうに私も感じるところでございますが、その辺についての御検討は今後どのようにしていただけるのか、少しお答えいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　野菜の価格安定制度について御質問でございますが、委員が今御指摘されましたように、指定野菜で一定の規模のある産地でつくられているもの、それから指定野菜であってもそれだけの規模がないもの、また、お話がありました三十三の特定野菜についての制度、それぞれ違っておりますが、これは、まさに全国的に流通をする大きなものと、やはり特定の地域、地域特産的なものということが、性格が違うので、国の助成なり地元の負担なりが差が出てきているというのが現在の制度でございます。
　これは、私どもは、それなりに理屈のある差であるというふうに考えておりますので、これをまた適切に運営しながら、それぞれの制度がその役割に従って働くようにしていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　品目の見直し等は今後行っていく、弾力的にそこは見直しもまた行っていくという理解でよろしいのでしょうか。それとも、これはもう固定的なものだというふうに理解するのでしょうか。その点をお答えいただきたい。
○山田政府参考人　今申し上げましたように、指定野菜と特定野菜、それから産地の指定産地とそうでないもの、それが絡まった形で品目が構成されております。それぞれについて、いろいろな原則なりルールがございますので、もちろん、そのルールに適応した場合には入ったり入らなかったりということはございますけれども、今の枠組みでやっていくというのが基本的な考え方だというふうに考えております。
○岡本（充）委員　用意した質問はほかにもありましたけれども、きょうは時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西川委員長　次に、高山智司君。
○高山委員　衆議院の民主党の高山智司でございます。
　農水委員会では初めて質問させていただきますけれども、今回は大臣所信に対する一般質疑ということで、私も大臣所信を聞かせていただきまして、食の安全に対する大臣の深い造詣ですとか、鳥インフルエンザ対策などなど緊急事態に対しても適切に対応していこうという心構え、そしてまた、ＦＴＡとかＥＰＡですか、これに対して毅然と、国益を重視した、一体となった活動をされているということで、本当に敬意を表しているところなんです。
　この中に、美しい国づくりに向けての美しい森林（もり）づくり、これがあったので、これもちょっと聞きたいなと思っていたところ、何か屋上屋じゃないか、こういう関係閣僚会議だとか、官邸に今会議が乱立していて、もう司令塔不在の状態になっている。だから、農林水産行政に関しては、松岡大臣は本当に省内からの人望も厚く、一番リーダーシップをとっていただけると思って期待はしているんですけれども、その前提として、何か御党の偉い方から、忠誠心がない、たるんでいる、こんなような発言があって、結構新聞を見ていましたら、何かうちの党もちょっといろいろやったんですけれども、それはかすんじゃって、また忠誠心だということをいろいろ書かれているんですね。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、大臣、忠誠心がないんだというようなこの発言に対して、今どのようなお考えをお持ちですか。
○松岡国務大臣　まず、高山先生にお礼を申し上げますが、所信を読んでいただいて、大変いろいろな意味で、今幾つか並べていただきまして、御評価をいただきました。高山先生みたいに、それこそ民主党の若手を代表して中心になってやっておられる方からそのように評価されたことは、非常にありがたく、本当に光栄であります。
　そういう思いを含めて、今、忠誠心があるのかないのかといったようなことがちょっと話題になって、はっきり言いまして、中川幹事長からそういう御指摘があったということでございますが、それは先生もそのように思って言っておられると思うんです。
　これにつきまして、私もきのう記者会見でもそのことを聞かれまして、それは当然のことながら、安倍内閣において、我々はその中の閣僚の立場で誠心誠意を尽くして、忠誠という言葉で言うなら、それはもう最高の忠誠心を持って努力をし働いて、そしてまた、内閣のためはもちろんですが、ひいては国家国民のためにお役に立っていく、そういう働きをしていく、このように思っておりますので、そういう御懸念が示されたということについては、なおなおそのことを体して、心してやってまいりたい、こう思っております。
○高山委員　さすがは松岡大臣だなと、やはり国家国民のための忠誠心であってほしい。
　念のためですけれども、この忠誠心というのは、もちろん安倍総理個人に対することもありましょうけれども、大臣の職責というんでしょうか、安倍内閣全体といいますか、そしてひいては国民のための忠誠心だ、このようにお考えということでした。そういう当然その職務に対して非常に思い入れがあり、責任を持たれている松岡大臣に伺いますけれども、柳澤大臣の発言というのがありましたね。またちょっとくどいようでございますけれども、例の問題発言に関して、改めて、どういうところが問題だったというふうに大臣はお考えですか。
○松岡国務大臣　そのことにつきましては、安倍総理からも再三にわたりまして、本会議でも、また衆参の委員会でも御発言があったと思いますが、私も総理の御発言のとおりだと思っておりまして、柳澤大臣の発言につきましては、まさに不適切であったということははっきりしていると思っております。
　したがって、柳澤大臣におかれましても、両院において重々陳謝をされ、今後はその陳謝を踏まえてしっかりと職責を果たしてまいりたい、このように申されたと思っております。
　以上であります。
○高山委員　いや、松岡大臣が柳澤発言のどの部分が問題だなと思ったのかなと思って、そこをちょっと伺いたかったんですけれども、どこが問題ですか。
○松岡国務大臣　私は、柳澤大臣の心の中までとかそのときの状況とかわかりませんから、まさにそれは言葉全体が不適切であった、このように思っております。
○高山委員　それは、産む機械という例えの部分を指しているんでしょうか。
○松岡国務大臣　それも含めまして、すべてが不適切だった、こう思います。
○高山委員　さすが松岡大臣、見識が高いなと思う。私も、全体的にこれは不適切だったなというふうに思っているのですけれども、この点に関しては副大臣にも伺いたいんですけれども、この柳澤発言、どういうところが不適切だったなというふうにお感じですか。
○山本（拓）副大臣　御質問していただきまして、ありがとうございます。
　柳澤発言がどう不適切かという話、これは例えが非常に悪かったんだろうというふうに思っておりますし、確かに柳澤大臣の発言は、仄聞いたしますと、御家庭の奥さん、娘さんに袋だたきに遭っているという話もお聞きいたしておりますので、その意味では、特に公的な職種の者が話す場合には、これはだれであれ誤解のないように答える必要があると思っております。
○高山委員　確かに、奥さん、子供さんに袋だたきに遭っているということがあるんですけれども、副大臣なんかは実感があるんでしょうか、その点に関しましては、きょうはちょっとまた違うので突っ込みません。
　私、確かに、女性を機械に例えるというのはけしからぬ話だなとは思うんですけれども、その後段の部分ですよね。何か、あとは一人頭頑張ってもらうしかない、こういうような発言をされているんですけれども、私はこちらの方が問題じゃないかというふうに考えておりまして、厚生労働大臣というのは、少子化対策だとかそういうことを一生懸命やらなきゃいけないのに、その人が、いや、あとは本人が頑張ってください、これはちょっとひどいんじゃないのかな。
　例えて言うならば、松岡大臣が、ＦＴＡの交渉とかで、これはもう時代の流れなんですよ、あとは農家の皆さんに頑張ってもらうしかないとか、あるいは鳥インフルエンザ対策が起きたときに、これはもうしようがないんだ、あとはまた養鶏業者の人に頑張ってもらうしかないんだとか、もしそんなことを松岡大臣が、よもや言わないと思いますけれども、そういう点を踏まえて、この柳澤発言というのは私は職責の放棄だなというふうにちょっと感じたんですけれども、大臣、この点いかがですか。
○松岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、私は、やはり全体が不適切だったと思っていますから、そういったことも含めまして不適切であったと思っています。
○高山委員　ありがとうございます。
　松岡大臣、やはり非常に見識高く、私も、職責放棄されている方、そういうものも含めて不適切だと思っているので、辞任した方がいいなと心の中では思っていますけれども、これは違う委員会なのでそれ以上やりません。
　大臣もやはり非常に気持ちのいい方ですから、いろいろ今、いわゆる事務所費問題というもの、これは随分問題になっていると思うんですけれども、御自身で正直、本当にここはちょっと問題だったなというふうに反省されている点、あるいはここが問題なんじゃないかなと今改めようかなと考えられている点、こういう点がありましたら教えてください。
○松岡国務大臣　今、ここは問題だったなとか、ここは反省だなという点があればということでありますが、中身に対しましては私は一切それはないと聞いております。
　といいますのは、正直に事務所経費として、事務所費というのは、通常事務所を維持していく必要な経費、事務所の維持に通常必要な経費というのが正確なのかもしれませんが、事務所の維持に通常必要な経費ということで、私は、その必要なものが必要に基づいて支払われた、それがすべて整理をされ、計上をし、そして報告をされた、そのように聞いております。
　また、その整理の過程におきましては、所管のところとこれはどうしたらいいんだろうかという相談も十分しながら、整理をして、計上をし、報告をしておる、こういうことでありますから、そのこと自体について反省とか、これはちょっとどうであったかなという点はないと聞いております。
　それはもう決まりが、正直言って、きのう小沢党首が発表されたわけですが、私どもは不動産まで買っていいとかいうのは全然思っていなかったわけですよ、全く事務所費というのは。しかし、法的にそれを問えば、いや問題ありません、こういうことです。
　では、マンションかアパートが建っている、そこに秘書の方が入っておられる。そうすると、それは逆に言うと家賃の分も、今度は家賃は事務所費の負担になるんだろうと思うんです、家賃ということになれば。ただであればですよ。ただであれば、世間一般の通常の形からすれば、事務所費からそれは負担をしたことになるんでしょうし、払っておられれば今度は事務所の収入になるんでしょう。
　そういったことも含めて、そういうようなことの何か足りないところがあったのか、漏れているものがあったのかということとの比較でいえば、きのう見た限りでも、私どもの方は、本当に事務所費として、事務所の維持に通常必要な経費をすべて網羅したものが今報告したものである。
　ただ、主たる事務所が国会にしかないじゃないか、家賃がかからないところだからおかしいんじゃないかと。では、家賃がかかったって、そういったいろいろな支出をされて何億円とかかっておるわけでありますから、仮に国会以外のところに主たる事務所があった人でも、家賃は払っておられるかもしれないけれども、家賃のない私よりももっと多い方もおられるわけですよ。
　だから、高山先生、幾らの事務所費か知りませんが、そういったこととあわせて、主たる事務所が国会にあるとかないとかということじゃなくて、そしてまたもう一つは多い少ないということでもなくて、少なくても、今度はそれはおかしいのがあるのかどうか、それはわかりませんよね。したがって、これは決まりがどういう決まりなのかというのが非常にはっきりしていない。
　したがって、私どもは、私だけとか閣僚だからとかだけ出されて、何かおかしいじゃないか、おかしいじゃないかと、それはやはり平等じゃないんじゃないですか。だから、ある一定の基準を、扱いの基準を決めていただければ、いつでもそれはそれに応じて、従って、公表もいたします。もう用意も、それは当然のことながら、ずっと整理し、計上してきているわけでありますから、用意は整っております、こう申し上げておるわけであります。
○高山委員　ありがとうございます。今、大臣から詳細にお話しいただいて、いや、本当に詳しい方だなというふうに思いました。
　総務省の方に念のため伺いたいんですけれども、今の大臣の御説明で何か間違っているところがもしあれば訂正してください。
○久元政府参考人　松岡大臣の答弁につきまして、私からコメントする立場にありませんけれども、制度についてのみ申し上げますならば、特段訂正すべき点はなかろう、正しい御答弁だというふうに思います。
○高山委員　そうしますと、総務省にもちょっと伺いたいんですけれども、我が党の小沢一郎代表が、きのう、事務所費の問題を公開されました。あれは、いろいろ説明されて、いろいろ記事になっていますけれども、私もそれを読んだ限りでございますが、これは総務省から見て、法律の理解ですとか、そういう点で何か間違えた点ですとか、そういうのはあるんでしょうか。何かあれば教えてください。
○久元政府参考人　今直ちに申し上げるべき事柄は特にはございません。
○高山委員　ちょっと今よくわからなかったんですけれども、きのうの問題、あれは特に問題なかったんですか、どうなんでしょうか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○久元政府参考人　私から答弁させていただくべき事柄は特段ないというふうに申し上げたところでございます。
○高山委員　あと、松岡大臣が先ほど、しかるべき機関にいろいろ問い合わせてというようなお話があったんですけれども、私なんかも選管にちょっと問い合わせてみてとかということはよくあるんですけれども、総務省の方は、松岡先生のところからいろいろ、こういうケースはちょっとどうなんだ、こういうような問い合わせはありましたか。
○久元政府参考人　個別にどこから問い合わせがなされたとかということにつきましては、私ども、一々記録はとっておりませんけれども、政治資金規正法の規定ぶりだとか、また省令、また一般的な解釈などにつきまして、各方面からお問い合わせがあったときには、その都度お答え申し上げているところでございます。
○高山委員　大臣に、これは会計責任者とかそういう細かいことですので、わかる範囲でいいんですけれども、大臣も当然、こういう細かいことで違反なんかしたくないと思うので、いろいろ問い合わせをされていると思うんですけれども、大臣の場合はどういうところに問い合わせをしているんですか。
○松岡国務大臣　高山先生はどういう作業の整理をされているかわかりませんが、私の方は、会計責任者もおりますし、それから事務所の職員もおりますし、すべて彼らがやっておりまして、私は、収入、支出に詳細にタッチいたしておりません。すべて責任持って事務所で処理をし、ちゃんと記録をし、やっておることであります。
○高山委員　いや、私、別に大臣を追及しようというんじゃなくて、この制度の問題点を僕もちょっと疑問に思ったもので、もう一回、総務省に聞きたいんですけれども、そうすると、例えばこういう松岡先生の事案があるよとか、あるいは小沢一郎議員の事案があるよ、あるいは前の佐田玄一郎さんですか、ああいう事案があるよ。こういう場合に、これはどこが問題なのかとか、あるいはこれは違法なのか合法なのかとか、こういうものは総務省に問い合わせすれば答えてもらえるものなんでしょうか。
○松岡国務大臣　今、高山先生がどこに問題があるかということでおっしゃった点につきましては、私も正直言って、今回この問題が起きるまでは、自分のところの事務所費がどれくらい、幾らかという数字は本当にわからなかったんですよ。言ってみれば、言われてびっくりして、何で問題になるんだろう、これは法律どおりやっていてどうして問題になるんだろう、こう思ったんですね。
　そうしたら、それは主たる事務所が国会だから家賃が要らない、どうして高いんだ、その論理だったんです。だとすると、では、国会以外に事務所があった人でももっと高い人はいるじゃないか、何でそれは国会にある人だけが問題になるのか、こういう疑問も持ちました。
　あわせまして、不動産の問題も出ましたように、では、何に使ってよくて何に使って悪いと。例示はあるんですね、幾つか、法律上の例示は。だけれども、では、何に使って悪くて何に使ってよい、何に使って悪いという何か禁止的なものがあるのかどうか、こういった点について、これはやはり制度的な問題としてはっきりした方がいい。でないと、やはりそこが不透明だということになる。
　だから、そこはもうこれとこれとはっきりして、使っていいもの悪いものをはっきりして、そしてやはりそこはきちんとする。そのことがやはり不信を招かない一番の私はもとになるのではないか、そういう意味では、気持ちは高山先生と同じですよ。
○久元政府参考人　政治資金規正法の目的は、その政治資金の出入りの状況ということを国民の前に明らかにして、これに対する判断は国民にゆだねるということが基本的な理念としてなされているところでありまして、私どももそういう考え方で運用させていただいているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、具体的な規定のしぶりだとか、また運用の考え方、解釈などにつきましては、各方面からのお問い合わせがたくさんあるところでありまして、私ども、その都度お答えをさせていただいているところでございます。
○高山委員　いや、今の選挙部長の言うこともそうだし、大臣のおっしゃること、全く私も同意しておりまして、やはり、何が適切なのか、政治家がどういうことにお金を使ったら適切なのかというのが何かすごくわかりにくいんですよね。
　それで、あるいは総務省に聞いても何だかよくわからないような答えしか返ってこないし、だから、小沢代表が不動産を、事務所を取得するに当たっても登記することができなかったり、あるいは実際、きょういる小野さんがさきの予算委員会で質問していましたけれども、車なんかも登記できないから個人名で買ったりしていますよね。
　結局、今の選挙部長の話ですか、これはやはり国民に明らかにするということが非常に大事だと思うんですけれども、まず、現行法の範囲でも十分明らかになっている部分というのはいろいろあると思うんです。
　例えば、今問題になった不動産ですとかあるいは車、こういった政治活動で使われているものというのはあると思うんですけれども、大臣はどのように処理されていますか、不動産と車、それぞれ登記が問題になりますので。
○松岡国務大臣　私は、事務所費というか政治資金団体としての不動産は、たしかないと思っています。これは、厳密にと言われるとちょっと一瞬人間というのは迷うものでして、ないと思っていますが、ないと思っていますという形にしておいてもらいたいと思います、もし、ひょっとしてどこかあったらこれは困るので。まずないと思っています。
　それから、車は、一台かな、所有はありますね。車はありますね。やはり自分の名前で登記しないといけないと思うので、車はそうなっていると思います。
　それと、熊本の車と、私はこっちに、東京に二台あるんですけれども、そのうちの一台は、前は所有していたんですが、私もそこは詳しくないんですが、ある契約でやっていますから、所有になっているかどうか、ちょっとわかりません。（高山委員「ある契約」と呼ぶ）ある契約というのは、リースみたいなところと。その方が楽なんですね、メンテナンスとかいろいろなことが。あるんですよ、そういうのが。
　あるんですよということで、私は中身は詳しく知らないものだから、これも事務所が全部やっていますから、ちょっと詳しく答えられないんですが、たしか所有は一台だろうと思うんです。東京に二台あるうち、まだ前のものは所有のままだったろうと思っています。
○高山委員　大臣、それで、今みたいに、車は何台であるとか、そういうこともどんどんつまびらかにしていただきたいんですけれども、大臣は今回、これはちょっとまじめに聞くんですけれども、民主党の、うちの小沢代表が公表されたのを受けて、これはもう自分も、今何か言われている部分、今お話を聞いたらほとんど問題なさそうじゃないですか、松岡大臣も。だから、自分も出してまた議論を一歩進めよう、こういうお考えはありませんか。
○松岡国務大臣　それは何度も先ほどから申し上げているわけでありまして、伊吹大臣も予算委員会とかいろいろな場でおっしゃっておられますように、これは議員活動としてのお互い平等な、一律な話ですよね。だから、そこで特定の人だけがそれを出すということじゃなくて、各党各会派で基準を決めていただいて、もう法律上はすべて満たしているわけですよ、だからそれを、国会に主たる事務所があるからおかしいんじゃないかということの一事をもって、では、国会に主たる事務所がなくても、外に事務所を持って家賃を払っておっても、家賃を除いてもまだもっと相当高い、そういった人。
　だから、小沢党首の場合は、まさに不動産という、何億という、十億なのか数億なのか知りませんが、何億ということに対してやはり出されたんだろうと思うし、我々は、各党各会派できちんと一定の扱いを定めていただければ、それに従って対応いたします、それはもう既に用意もできております、こう言っているわけですから、早く扱いを決めていただきたいな、こう思っています。そして、私だけじゃなくて、例えば高山先生も御一緒にすれば済む話ですから。
　以上です。
○高山委員　そうくるかなと思って、僕も領収書、一円から全部添付してみて、大変でしたけれども、まだ私なんか微々たるものですから、それはできました。
　それで、だからやれと言うんじゃないんですけれども、今のお話ですと、やはり国民に公表して、これはちょっと常識外じゃないかとか、やってもらった方が僕はいいと思うんですね。
　だから、今回、うちの小沢一郎代表が事務所費を出した。そうしたら、三億とか四億で寮をつくった、これはおかしいじゃないかとか、今議論になっていますよね。
　これと同じように、例えば、僕なんか、浦和の事務所は家賃が駐車場込みで二十万ちょっとなんですよね。だけれども、松岡大臣のを割ってみると、家賃がすごい高い気がするんですけれども、例えばそういうのも、ああ、松岡大臣みたいに立派な方だったら、こんな家賃の高いところでもいいとか、あるいは幾ら何でもちょっとそれは高過ぎるとか、そういう議論が法律を超えたところでこれからどんどん巻き起こってくると思うんですね。
　仮にそういう議論が巻き起こってきたときに、大臣は、私としてはこれは正当な支出だと出てきて説明する、そういうおつもりはありますか。
○松岡国務大臣　ちょっと今、最後のところが聞き取れなかったんですけれども、当然、扱いが決まって、こういう一つの一定の基準で、取り扱いで、みんなで公表しましょうということになれば、それは説明をし、やることになると思います。
　それと、私は、大体政治家はだんだん年数とともにそういう支出も、収入ももちろん多くなると思いますが、支出も多くなってきていると思います。私も、選挙区事情ももちろん政治家というのはお互いそれぞれあると思うんですけれども、それは活動というのが、やはりいろいろな活動があるわけですよ。
　私の場合、民主党さんとだけ戦っているんじゃないんです。保守系が出ていまして、それはもう熾烈な戦いをしているんですよ。そうしますと、この前も予算委員会でちょっと言ったんですけれども、それはもう本当に、しょっちゅう帰っているわけですよ。あんたは本当に大臣をやっていて、そんなしょっちゅう帰って何をやっているんだと言われるけれども、しょっちゅう帰っている。場合によっては、行って戻って、行って戻ってというのがあるわけですよ。（高山委員「何がですか」と呼ぶ）行って戻って、行って戻って、あるわけですよ、それは。
　そうしますと、それは十七年当時というのはまだ私は閣僚じゃありませんけれども、今は十七年のものがいろいろ問題になっているんです。閣僚じゃありませんけれども、それは本当に大変な行動、活動をやっているわけです。すると、当然、本人がそうであれば、それに付随して、事務所全体も、秘書たちも含めて大変活動量というのは大きくなるわけです。
　したがって、そういったことからして、我々としては、そして、やはり自民党というのは、どちらかというと自分党みたいなところがあって、どうしてもそういったものは全部自分でこなす、そういった意味では、民主党の皆さんなんかは労働組合なんかあってうらやましいなと思うときもありますけれども。だから、そういった意味では、本当に我々は全部自分で、党とは全く一線を画してやっているものですから、一律じゃないんですよ。
　だから、そういった意味で、やはり人によって差があるというのは、ある一定の基準があって公表して、ああ、これは多いじゃないかと言われて、いや、それはこんな中身ですと言えば、一つの説明はつくんだろう、また、御理解をいただけると思っています。
○高山委員　何か民主党のこともいろいろ言ってきたので、ちょっと確認しておきたいんですけれども、松岡大臣は、これだけいろいろ問題になったので、会計責任者の方ですとかあるいは顧問弁護士さんとか、そういう方ときちんと相談して、こういう問題がいろいろ起きてから、きっちりやっているんだろうな、何かいろいろな指示を出されたと思うんですけれども、まず、そういう指示をちゃんと出されましたか。
○松岡国務大臣　指示というより確認ですね。おお、こんなになっているけれども、おい、どうなっているんだと。と同時に、これはやはり、今おっしゃいましたように、それは弁護士さんも含めて、よく問題をきちんと整理してもらう、問題というか中身を。そしてきちっと、ああ、これは問題ないなと、そういう確認はいたしております。
○高山委員　あと、会計帳簿を三年間、何か公表された日から保存しなきゃいけないとかという規定があるそうですけれども、大臣も、きちんと領収書なんかを添付した会計帳簿の方ですね、これは公表しろと言っているんじゃないんですよ、保存はされていますか。
○松岡国務大臣　その点については、そのようになされているというふうに聞いております。
○高山委員　そうしますと、それは、大臣がいつも自信たっぷりに、公表する準備があるというのは、その会計帳簿を来るべきときが来たら見せていただける、こういう理解でいいんでしょうか。
○松岡国務大臣　それは、そういう扱いが決まった時点の話でありますから、決まったその基準に従って対応したいと思っております。
○高山委員　ちょっと時間が来ましたので。
　各党各会派で御議論をということですけれども、最大の会派はやはり自民党なんですよね。だから、これは大臣所属の政党でもありますし、率先して示されたらいいかなというふうに思いますけれども、大臣自身が、今の制度そのもの、これはこのままでいいとお考えですか、それとも、何かここをこう細分化した方がいいというふうにお考えですか。どちらですか。
○松岡国務大臣　私もこの制度にそんなに詳しく、造詣が深いというわけでもございませんので、これはやはり専門家の方も交えて、まさに専門家の意見、意見といいますか見解も交えて、各党各会派でそれは整理されるべきものであろう、こう思います。
○高山委員　やはりこれは専門家を交えてきっちりやらないと、これはもういわゆる政治不信ですよね。自民が悪い、民主が悪いという問題を超えて、ああ、また政治家が何かやっているよ、こういうふうにやはり思われかねないなと私は思うので、大臣、ぜひ、各党会派が集まってその専門家を呼んで審議するとき、そういうときには大臣ももちろん出席していただいて自説を、結構詳しいようですから述べていただいて、また、事例となりますので、例えば不動産取得の例であれば、うちの小沢一郎代表が出したように、多額の事務所費、これは何に使っているのかなと皆やはり疑問に思うわけですよね、そういう例を出していただきたいなということを希望いたしまして、終わります。
○西川委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。農水大臣の所信に対して、三点にわたって議論していきたいというふうに思っています。
　大臣の所信表明では、この四月から行われる品目横断的経営所得安定対策、それと同時に、米政策改革推進の対策の見直し、それから農地、水、環境保全対策、これを三本柱として、定着に万全を期してまいりますというのが大臣の決意であるというふうに伺いました。
　そこで、一番目の品目横断的経営安定対策ということで、先ほど民主党の篠原委員がこの点について議論いたしましたけれども、実際にこの四月から具体的政策として展開されていくわけであります。待ったなしの状況だというふうに思います。
　ただ、昨年この議論を行ったときに、私ども一番びっくりしたのは、スタートする時点に当たって、農家戸数で三〇％、農地面積でいうと五〇％だ、だから七割の人は該当しないんだというところが示されたときに、えっと思ったんですね。そこがまだまだ解決していない点だというふうに、解決というか大きな問題点が存在している点だというふうに私は思います。
　それで、この地域においては、四月からスタートするに当たっても、大きな問題点を抱えながら、今、けんけんがくがくの議論をやっているというのが実態だというふうに思っています。
　この四月からスタートするわけでありますから、大臣、この三〇％、面積でいって五〇％、スタート時点でのこの数字というのをどのように今現時点でとらえているのでしょうか。
○高橋（博）政府参考人　品目横断的経営安定対策でございますけれども、御指摘のとおり、この四月から本格実施でございます。しかしながら、これにつきまして、既に、昨年九月から十一月までの間に、秋まきの麦を作付けられる農業者で、収入減少影響緩和対策に加入する方を対象とした加入申請の受け付けを行ったところでございます。この状況については、既に閉じてしまっておりまして、認定農業者それから集落営農組織を合わせまして約二万八千件の申請、これらの方々の十九年産の麦の作付計画面積につきましては、十八年産の作付面積全体の九割の二十四万四千ヘクタールとなっております。
　また、麦につきましては、さらに、収入減少影響緩和対策には加入しなくても、生産条件の不利補正対策だけに加入される方、あるいは春まき麦を作付けされる農家という方々は、四月以降の加入申請になるということで、これらの方々の加入もまた見込まれます。
　なお、生産量ベースの関係では、このような加入申請手続とは別に、生産者団体と製粉業者などの実需者との間で播種前契約というものが行われておりますけれども、十九年産麦に関しましては、この契約数量、九十八万トンとなっております。これは、十八年産の契約数量に対しまして一〇七％の水準となっております。
　一方、米のカバー率でございますけれども、これにつきましては、昨年の国会でもお示ししましたが、一定の前提のもとに担い手となり得る者の作付面積を推計しますと、大体五割程度ということになるわけでございます。
　今後、これは四月から始まります品目横断的経営安定対策を初めといたしまして、米政策改革推進対策、あるいは農地、水、環境保全向上対策などの今回の農政改革を総合的に実施することによりまして、毎年毎年、順次この水準に向けて積み上げを図っていくこととしておりますが、ただし、四月からの加入申請ということもあります。
　また、現在、農業団体あるいは行政と連携協力をいたしまして、担い手の育成、確保、加入申請の取り組みを行っておりまして、現時点でこの数字、具体的に幾らになるということを見通すことはいずれにしても困難な状況になっております。ただ、四月に向けます加入申請、引き続き、農業団体、行政機関と連携協力した加入促進、これを努めてまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　農家戸数でいって三〇％というのは、やはり私は大きな問題があるというふうに思っています。
　それをいかに広げていくか、拡大していくかというところにこの集落営農というふうに踏んでいるんですが、そこを集落営農化していくことによってこの農家戸数を網羅していくんだということで議論されてきていますけれども、日本において、戦後の日本農政の歩みを見たときに、どうしても土地へのこだわりというのが物すごい強いというのが私はぬぐい去られないということでずっと議論してきたんですね、それで集落営農に持っていくためにも相当なエネルギーを使わなければいけないですよと。
　土地への執着というのは、なぜそうなったのかというのは、大臣、わかっていると思うんですね。戦後、日本の農業が土地の問題でどういう歩みをしてきたかを見れば、まだ戦後六十年しかたっていない中で、これをこの集落的な感覚に持っていこうというのは本当に並大抵じゃないというところがあるんです。
　それで、この集落営農二十ヘクタール、それから大規模農家四ヘクタールという状況を私の選挙区に当てはめてみても、本当に該当するというのはそんなにないんですね。大体、平場農業でも、一農家が持っているというのは一町五反から二町歩というのが宮城の穀倉地帯においてもそんな状況なんです。
　それで、どうやってきたのかというと、農地を借りて、そして大規模農業経営を目指してきて、大体、借りて四十ヘクタール、五十ヘクタールという形でやって、そして大規模農家という形で収入を確保しながら農業経営をやってきているという状況なんです。
　それが、この四ヘクタール、二十ヘクタールという状況のもとで今何が起こっているのかというと、一町五反、一・五ヘクタールの農家が集落営農として二十ヘクタールでまとまっていかない限りこの制度の該当にはならないというときは、貸していた大規模農家から、貸していたのを返してください、そして集落全体でまとまっていく、そういう方向が強まってきているという状況です。
　これは条件のいい地域でそういうことが起こっていますから、今まで四十ヘクタール、五十ヘクタールと農家を集積して農業経営をやってきた人たちから見れば、これは私はどうやっていけばいいんだという状況に今陥っているという現象が起こってきています。
　このことをどう農水省としてとらえているのか、そして、今後このことに対してどのような方向でやっていこうとしているのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○高橋（博）政府参考人　大規模な農業者、認定農業者と、あと集落営農組織との間で、今回の対策の実施に伴いまして土地利用調整をどのようにしていくか、そのような中で、一部の地域におきまして、集落営農組織を立ち上げるというその際に、認定農業者が農地の返還を求められることがあるということは、私どもも幾つかの事例は聞いておるところでございます。
　このような個別の土地利用、もちろん法律に反して行われるというような場合には、私ども、きちんと指導をいたしますけれども、当然のことながら、基本的には民間同士の契約関係ということになります。したがいまして、これの円滑な実施ということについては、基本的には、地域の実情に詳しい市町村あるいは農業委員会、関係機関、担い手育成総合支援協議会というようなところで実施をしていただいておるところでございます。
　ただ、農林水産省といたしましても、このような問題を看過しているわけではございませんで、地域の土地利用の円滑な調整という観点から、事案の円滑な解決に向けまして、必要に応じまして、地方農政局あるいは地方農政事務所などの国の出先機関に相談するよう関係部局を指導するとともに、農家の声を直接聞くための相談窓口を農林水産本省及び各地方農政局に開設したところでございます。
　ただ、その状況でございますけれども、今までのところ、本当にまだ数件というような相談状況でございまして、全国的にこのような事例が多いということとは把握しておりません。
　逆に、基本的にこのような形で地域全体として担い手をどうつくり上げていくのかということについては、認定農業者を含めました集落全員、集落組織の立ち上げの際に、認定農業者の方々にも入っていただいた農地利用の調整、このような形を円滑に進めているということも、これは全国各地で非常に多く存在しておりまして、このような円滑に進んでいる事例もうまく御紹介しながら、円滑な解決に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　冒頭申し上げましたように、集落営農というものは、確かに全国的に地域地域で立ち上がってきているという実情はわかります。しかし、本当に全国を網羅してそのことが展開されているのかということを考えたときには、やはり日本の農業というのは家族経営的農業がベースになって今日まで進んできていて、集落営農にという形にはなかなかなっていかない状況も存在するわけです。
　それで、先ほど言ったように、大規模農家というのは、そういう中において本当は土地集積を図っていきたいんだけれども、土地を借りて耕作するという条件のもとで規模拡大をやってきたという流れの中で、一方では二十ヘクタールの条件を満たさなきゃいけないからということで集落営農に行こうという流れのところ、ここに大きな矛盾が存在しているということですから、ぴしっとした調整というものを図っていただきたいというふうに私は思っています。
　そして、もう一つの柱として、農地、水、環境保全向上対策なんですが、大臣、これについて、今地方の財政が非常に逼迫している中で、この制度を定着させていくためには、国としてもしっかりとした対応をとっていかなきゃならないということをずっと申し上げてまいりました。
　そして、現実にスタートしようとしたときに、地方財政が厳しいからといって二の足を踏む都道府県がまず出てきているという現状です。私の宮城においても、最終的に知事は、この申請があった部分は県として全部対応しますということの方針転換になったから今進んでいますけれども、当初、このことの議論をやったときには、各都道府県、まず都道府県が制限を加える、そして市町村が今度は制限を加えるという形で推移してきています。
　それで、きのう、地方財政の交付税はこういう措置をされましたということで、農水省が発した文書をいただきました。ただ、二分の一については普通交付税で、そして市町村では残余は七割、都道府県では残余は五割という形で、やはり地方自治体の持ち出しというものが、政策の展開ですからやむを得ないとしても、出てきているわけであります。
　ただ、この状況を今日、四月からスタートするに当たって、こういう地方の実態というものを全国的にどのようにとらえているのか、それを答弁願いたいと思います。
○中條政府参考人　農地、水、環境保全対策についてのお尋ねでございます。
　この対策は、社会資本としての農地、農業用水等の資源、さらにはこれらを基盤として営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものでございまして、地域振興対策として位置づけております。
　本対策の十九年度からの本格実施に向けては、委員御指摘のとおり、これは慎重に対応していく必要があると私ども考えておりまして、まずは平成十七年に全国四百地区を選定いたしまして、そこでの実態調査を実施いたしました。さらに、その結果を踏まえまして、十八年度、今年度でございますが、全国六百地区を選定いたしまして、そこでモデル的に事業を実施してまいりました。そこでかなりの知見を得まして、議員御指摘のとおり、各地域の実情を相当ここで把握できたというふうに私どもは考えております。これを制度設計に織り込んで、十九年度からの本格的な実施を図ろうとしているところでございます。
　具体的には、まず、活動を行う区域でございますけれども、七〇％は、現状、集落を中心に活動されております。これに水系単位等を加えまして、実情にあった形の主体を考えたいと思っておりますし、それから、活動の主体でございますけれども、これはさまざまな主体が考えられます。もちろん農家もございますけれども、ほかに地域住民ですとかＮＰＯ、そういったものもこれは可能だろうというふうに思っております。また、活動内容につきましても、一応国は標準的なものを示しますけれども、実際的には各地方ごとに必要に応じてこれは受けとめていただくというようなことも考えております。
　そういうことで、十九年度から各地域の実情に合った形の事業の実施を考えているところでございますが、いずれにしましても、これは十分に地域にＰＲをし、周知を徹底していく必要があろうかと思っておりまして、県、市町村にお願いをいたしまして、各地域で説明会を開かせていただいておりまして、今までのところ二万回を超える説明会を開催させていただいております。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕