○参考人（磯谷文明君）　弁護士の磯谷でございます。
　私は、日弁連子どもの権利委員会や東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する委員会に所属しておりますほか、児童相談所などの機関から児童虐待問題をめぐる法律問題について日々相談を受けたり、代理人として訴訟を行ったりしております。また、社会福祉法人子どもの虐待防止センターの幹事もしており、民間団体の運営にもかかわっております。
　このたびは、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、総論的に申し上げまして、児童虐待防止法の成立は大変よかったというふうに考えております。虐待問題が深刻化する中で、我が国の立法府が正面から虐待問題について議論をして、その努力が一つの法律として結実したということは大変喜ばしいものだというふうに思っております。
　ただ、私を含めて、虐待問題にかかわる実務家や関係者の多くが、当初から児童虐待防止法を十分なものであるとは考えていなかったこともまた事実であります。施行後、約一年が経過しておりますが、その間、実際にこの法律を使わせていただいてみて、改良を期待したい点も出てまいりました。
　本日は、法律実務家としての経験を踏まえまして、特に児童虐待防止法において改正を希望する点について、これを中心にお話をさせていただきたいと思います。あらかじめレジュメをお配りさせていただいておりますので、おおむねそれに沿ってお話を申し上げたいと思います。
　まず、児童虐待の問題は児童相談所を中心に対応されることがほとんどでありますので、児童相談所を中心としたものからお話をしたいと思います。
　まず第一点は、対象児童の年齢の問題であります。
　子供は二十になるまで親の親権に服するものとされて、親権の乱用の危険にさらされているわけですけれども、児童福祉法や児童虐待防止法は対象児童を十八歳未満としておりまして、十八歳以上二十未満の子供たちを保護する手だてがございません。これにつきましては、児童福祉法及び児童虐待防止法の対象児童の年齢を二十未満まで引き上げていただきたいというふうに思っております。
　二つ目は、誤って虐待の通告をした場合の免責の問題であります。
　誤って通告をした場合や、あるいは通告をしたけれども結果的に虐待だという立証ができなかった場合、その場合に通告者が法的な責任を問われる可能性がありますと、発見者が通告をちゅうちょして、結果的に必要な通告がなされないという可能性がございます。こういったことを考慮しまして、誤って通告した場合等についても免責をするというふうなことが考えられるわけで、虐待防止法成立前の審議においてもその点議論されたやに聞いておりますけれども、その際、無責任な通告を助長するおそれがあるんではないかというふうな懸念から盛り込まれなかったと伺っております。
　しかし、本来、過失責任を免除するというものでありまして、故意責任を免除するという趣旨ではございません。少なくとも虐待防止法五条において早期発見努力義務を課せられている者たちについては、虐待かどうか判断できないという理由から通告をためらうことが少なくありませんので、通告の促進のためにも免責の規定を置くことが必要かと考えております。
　三つ目は、児童相談所の安全確認努力義務に関してであります。
　児童虐待防止法の八条は、通告を受けた児童相談所長は速やかに児童の安全の確認を行うよう努めることとされましたけれども、その期間が明確ではありません。もともとこの安全確認義務ですら努力義務でありますので、さらに確認の期限もあいまいであるということですと実効性が損なわれるかと思います。この点、既に審議にも出ておりましたと思いますが、四十八時間などの時間制限をしていただくのが適当かというふうに考えております。
　四つ目は、児童相談所の調査権限と関係機関の協力義務についてであります。
　児童相談所が関係機関に対して児童虐待事件に関する情報提供を求めるということが少なくありませんが、必ずしも法的な整理が十分できていないため、関係機関としてもどこまでの調査に応じてよいのかわからず、結果として児童相談所が十分な情報を収集できないという現状にあります。この点、特に関係機関が児童虐待という認識があれば児童福祉法二十五条の通告義務の枠内で情報提供ができますけれども、その認識がない場合、特に問題になっております。
　御承知のとおり、自治体におきましては個人情報保護条例を有しているところがあり、保有する情報を機関外に提供することについて一定の縛りがあります。この点、法律できちんと児童相談所に対する情報提供、これを含めて協力義務をはっきりさせておけば、関係機関も協力がしやすいというふうなことが考えられるわけです。これは、現在係属中の事件は当然ながら、終了した事件についても情報提供を求めることができる、そしてそれに協力しなければならないという規定を設けておくことが必要だと思います。
　最近、児童相談所は、結果的に命を救えなかった子供たちについて、どうして救えなかったのかということを検証、調査しようという動きが実際に出ておりますが、こういったときに関係機関から十分な情報が得られないと、その原因がはっきりできないということになっております。
　五つ目は、立入調査権に関してであります。
　現行の立入調査権については、罰金の限度でしか強制力がなく、保護者が家屋内への立ち入りを拒んだときには、正当防衛などが認められる例外的な場合を除いて、児童相談所職員は立ち入ることができないというふうに解されています。実際に中で虐待が起こっていることが明らかであれば、それは立ち入ったとしても違法性が阻却されるということになるのでしょうが、周辺事情からどうも虐待の可能性が高い、しかしその確証は得られない、こういう段階で立ち入ろうとしたとき、保護者の拒否があるといかんともしがたいという現状にございます。
　したがいまして、この点については、立ち入らなければ児童の安全が確認できないとき、あるいは児童を保護できないときは、児童相談所は裁判所の許可を得るなどして立ち入ることができるものとして、その際には閉鎖された戸を開くなどの必要な処分はすることができるというふうに定める必要があるかと思います。
　六つ目は、面会、通信の制限に関してであります。
　児童虐待防止法十二条は、児童福祉法二十八条の規定により施設入所等の措置がとられた場合にのみ、保護者との面会、通信を制限できるというふうにしておりますが、これでは一時保護やあるいは親権者等の同意による施設入所等の措置がとられている場合に面会、通信を制限できないとも解釈し得る状況になっております。しかし、実際には一時保護や同意入所による施設入所等の措置がとられている場合でも、保護者による面会、通信が児童の心身に著しい悪影響を与えることも少なくありません。
　したがいまして、こういう点については現行の十二条を改正して、児童相談所長または児童福祉施設の長は、児童の福祉に反するときは保護者との面会、通信を制限できるというふうにすることが必要だというふうに考えます。
　次に、親権制度について意見を述べたいと思います。
　親権制度の基本的な枠組みは明治時代以来変わっておりません。昨今の児童虐待の急増に制度自体が対応できていないという批判は、このところかなり聞かれております。その中で、まず象徴的なものがこの親権喪失宣告の申し立て権者の問題であります。
　民法は、親権喪失宣告の申し立て権者を子の親族と検察官というふうに定めておりまして、さらに、児童福祉法の中で児童相談所長もそれができるということになっておりますが、この三種類の人たちのみ申し立て権が与えられております。しかし、いずれも必ずしも申し立てに積極的ではなく、また十八歳に達した子については児童福祉法上児童ではないということになりますので、児童相談所長も申し立てができないというふうに解されております。こういったことが親権喪失宣告制度が機能しない一因というふうになっております。特に、最大の利害関係人であるはずの子供自身に申し立て権が認められていないということから、子供が自力で親権の乱用から免れることができない状況にあります。
　したがいまして、親権喪失宣告の申し立て権者にぜひ子供本人を加えていただきたいというふうに考えております。ただ、子供も年齢が小さいときには意思能力が否定されることがございます。したがいまして、弁護士法一条で基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命としております弁護士会の会長をこの申し立て権者に加えていただきたいというふうに考えております。
　親権に関する二つ目は、親権の機動的な一時停止または一部の停止ができるようにしていただきたいという点でございます。
　現実、親権喪失宣告の制度は大変重量級の制度だというふうに認識されておりまして、申し立て件数も、また認容件数も極めて少ないという現状にあります。この点、親権喪失あるいは停止がより機動的にできるようになりますと、子供の保護、あるいは親の影響を断つということがより容易になるものと考えております。
　三つ目は、懲戒権の問題であります。
　民法には懲戒権の定めがありまして、親は子供を「懲戒場に入れることができる。」という規定も置いております。いかにも時代錯誤的な内容になっております。実際にこの懲戒権というのは、わざわざ法律に書いておく必要性は見出しがたいばかりか、親が虐待の弁解をするときに使われたり、あるいはその懲戒権の行使だという弁解を恐れて、児童相談所が介入をためらったりするというふうな弊害があらわれております。
　本来、懲戒というものは親子間の信頼において行うべきであって、法律上規定を置かなければならないものだとは思えません。したがいまして、懲戒権の規定は全部これを廃止していただきたいというふうに考えております。
　その他、必ずしも法律問題に限りませんけれども、児童虐待をめぐる問題として、例えば児童相談所や児童福祉施設のスタッフ不足、施設の貧弱さ、こういった問題もあります。ぜひ、今後もさまざまな意見をお聞きいただいて、この児童虐待防止について、より使いやすい、より実効性のある制度をおつくりいただきたいというふうに考えております。
　以上でお話を終わらせていただきます。