Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと議論を整理したいんですが、委員はこの国会の審議以外に与野党で協議することが駄目だとおっしゃっているのか、それはそれであっていいとおっしゃっているのか。先ほど談合と言われましたから、やっぱりそれは違うと。例えば、私、幹事長時代に、自民党、公明党の幹事長を中心に各党とそれぞれ個別に話し合っていろいろな方向性について、方向性を出して、その上で国会で更に詰めの議論をやっていただくということを進めてまいりました。そういうやり方は私はあって当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○小野次郎君　じゃ、岡田さんの言い方は、逆に言えば与野党協議なくてもいいわけですよね。別にやって悪いと私言っているんじゃないんですよ。でも、これがなきゃできないように言うのはやめた方がいいですよと僕は言っているんですよ。
　与野党協議がなければ案を詰めることができないみたいな言い方はしていないということですね。否定されますね、それは。
○国務大臣（岡田克也君）　例えば、国会でこういう形で各委員会でも議論をします。しかし、あと、各委員会の理事間、筆頭間で協議したりするということは当然詰めの段階でありますよね。ですから、いろんなことがあっていいということを申し上げているわけです。
○小野次郎君　やって悪いなんて私言っていませんよ。それがなければ案がまとめられないというような言い方は否定されますね、認めませんね、していませんねと聞いているんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　私はいろんな方法をそれぞれ組み合わせながら合意形成に向けてやっていくべきだというふうに考えております。
○小野次郎君　これも何かちょっとトーンダウンしているような気がしますが。
　最後の質問に入ります。
　総理は一月十三日の記者会見で、国民の審判を受けるのは増税法成立後というような趣旨のニュアンスのことをおっしゃっていますけれども、私は国民の審判を受けるのは増税法成立後では遅過ぎると思うんですね。つまり、消費増税はしない、消費増税はしないと国民に公言して得た議席を使って増税を実現するのは、国民の支持を使い回しすることではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと十三日は、ちょっとどういう御質問をいただいてどういうお答えをしたのかが──記者会見ですか。
　多分私申し上げたのは、この一体改革だけではなくて、政治改革や行政改革やあるいは震災対策等々やらなければならないことをやり抜いた後に考えるということを申し上げたというふうに記憶をしています。
○小野次郎君　私が言っているのは、だから増税法案成立後では遅過ぎるんじゃないですかと言っているんですよ。そうでないならいいんです、別に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この一体改革の法案も重要な柱でありますけれども、そのことも含めて全て基本的には法案を出す以上は成立を期す、そしてそういうことをやり抜いた後に考えていきたいというふうに思います。
○小野次郎君　そのことを聞いているんです。つまり、増税法案成立後の総選挙で与党が敗北したら、その成立した法案はどう扱われるべきだと考えているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この問題だけがその争点になるかどうかと、まだちょっと予断を持って言える状況ではありませんが……（発言する者あり）いや、もちろんそれは争点にはなると思いますよ。ただ、ほかの争点がどうかというのは、これは分かりません。それは先は読めません。
　その中で、例えば我々については業績評価という形の評価もあるでしょうし、いろんな争点があるというふうに思います。その上で、当然それは選挙をする際には、こういう法案を通していただいたならば、私どもはそれを実施をするということはそれは明記していきたいと思いますが、他党がどういう形で書くかは分かりませんけれども、それはいずれにしても、そのときの民意を踏まえてその暁にできる政権が判断をすることだというふうに思います。
○小野次郎君　総理はまた、増税はしないというマニフェストというか当時の民主党の立場、これは任期の先のことだから、そのころのそうした言動には、何というんですかね、縛られないんだという趣旨のことをおっしゃっていますけど、そういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもは、総選挙の前の〇九年のマニフェストについては、少なくとも消費税については何も書いていないんです。書いていませんけれども、こういう状況の中で待ったなしの判断をいたしまして法案の提出をしてその成立を期しておりますけれども、少なくとも、この任期中には少なくともいわゆる消費税を具体的に上げるということはないと、そしてそれを実施する前には国民の信を問うと。当時言っていたことと基本的には整合性はあるというふうに思っております。
○小野次郎君　矛盾しているんですよ。
　さっきの国家公務員の人件費の話、二年後だって川端さん、おっしゃいましたよね、さっき。これは任期の外じゃないですか。これはマニフェストにも書いてあるんですよ、二割削減すると。じゃ、その二年後の約束というのは、マニフェスト違反を認めるんですか。矛盾しているじゃないですか、言っていることが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと意味するところがよく分かりませんけれども、我々のマニフェストは国家公務員の人件費二割削減と、削減。その中で、今回御議論いただいているいわゆる国家公務員の人件費マイナス七・八％、人勧入れるかどうか、今与野党協議中でございますけれども、それはいわゆる復興財源として時限立法としてこれ向こう二年間実施すると、今回成立を期したら二年間実施する。
　その後のいわゆる二割実現までの道筋は、人件費どうするかという話と定員の話と、いろいろこれから詰めていくということは、先ほど来、副総理がお話をしたとおりであります。
○小野次郎君　言っていること全然おかしいですよ。四年の任期のお約束のことを言っているので、増税の施行時期が四年の先だったらそれは矛盾しないんですと総理おっしゃったから、私聞いているんですよ。その先のことの、人件費削減のことによってマニフェストの約束が実現しますというのは、約束になっていませんよと、約束違反ですよと言っているんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、マニフェストの期間、四年間の中で二割削減に向けてどれだけ道筋が書けるかということで国民に判断していただくということでございます。
○小野次郎君　道筋なんて書いていない、マニフェストには削減すると書いてあるんですからね。
　最後の問いですけれども、総理、やはり民主主義の常道でいうなら、法案を提出して何が国民に信を問う内容なのかということを明らかにする、このことが必要だと私思うんです。その法案提出したら、直ちに国会を解散して、増税の是非について総選挙で国民の信を問うのが正しい民主主義なんじゃないですか、総理、お答えください。
○委員長（石井一君）　これで終わりとします。
　野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は法案を提出をし、法案の成立を期す、そのことのみでございます。
○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君のみんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　被災地の雇用の問題についてお聞きをいたします。
　昨年の被災地における人口動態が明らかになりまして、地元のメディアも大きく取り上げています。石巻市からの転出は五千四百五十九人、気仙沼市は二千三百七十五人が転出と。特に若い世代が仕事を求めて被災地を出てしまうんじゃないのかと、本当に危惧の声が起こっています。
　私、中でも雇用状況の厳しいハローワーク気仙沼にお聞きをしたんですけれども、一月の求人数は一千八百五十八件、これに対して職を求める方は四千三百人近いんですね。ところが、こういうときに政府は被災地での失業給付の打切りを始めました。三月末までに東北沿岸部で七千人以上が打切りとなります。仕事を求めて被災地を出ざるを得ない、この事態に拍車を掛けるような失業給付の打切り、これは今からでも見直しをすべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災された方々への失業給付の給付日数につきましては、震災特例で百二十日延長した後、十月一日から特に被災の被害の大きかった沿岸部を中心に更に九十日延長してきました。
　ただ、これは、先日も委員会で申し上げて、衆議院の方でしたか、申し上げましたけれども、被災された方々がそれぞれやはり再建されるためには、生活をこれは仕事に何としても結び付けなければいけないということで、これからはその仕事に結び付ける方に全力を挙げたいと思っているんです。先月、私も釜石に行ってきたこともお話をしていますが、募集を掛けてもこの失業保険がある間はなかなか手を挙げてくれないとおっしゃっている事業主の方もいらっしゃる。全部が全部そうだとは思いません。いろいろな形でフォローはしたいと思いますが、失業給付から今回は仕事に切り替えたい。
　そういう意味で、三次補正でも予算も付けました「日本はひとつ」しごとプロジェクトで、地域の産業と一体になった、例えば中小企業のグループ補助金で仕組みをつくり、そこへ厚労省が行っております、正式に採用していただくと最大二百二十五万円給付をするという、その助成制度が非常に生きているというお話も伺っています。
　特に、広域延長給付で今延びていらっしゃる方が一月から切れ始めてピークは四月ぐらいと聞いておりますので、こうした方々に対して、さらに、ハローワークにその求人情報の送付、セミナーの開催案内の送付、ハローワークのサービスメニューなどをお知らせをすること、電話連絡で近況を確認すること、また、いろいろと精神的にも困っていらっしゃる方もあるので臨床心理士などの心のケア、そうしたことを実施すること、また再就職の意欲が非常に高い方ですとか、あるいは母子家庭のお母さんなど困っていらっしゃる方には、特に担当者制を取っておりますけれども、きめ細かく更にやるということ、また求職者支援制度を含む職業訓練にしっかり積極的に誘導することなどを今月二日に改めて労働局に対して指示をいたしました。
　何とかお一人お一人にしっかり仕事を結び付けるように全力を挙げていきたいと思っています。
○田村智子君　産業の復興には二年、三年と掛かるんだと、グループ補助金だってやっと一部の事業者が受け始めたところなんですね。今目の前で失業給付切れていく。今すぐ仕事をつなぐという点ではどういう政策考えているのか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　震災が起こってすぐの段階では全てのことが仕事に結び付くような形を基金事業としてやってまいりました。今回はそのつなぎの雇用と本格的な雇用とこれは並行してやらなければいけないというふうに申し上げています。
　今、事業主の方も先のことが見通せないので、本来は長く雇いたいけれども当面は短くしか雇えないと。その場合には、そういう短い雇用でもつないでいって、さらに、将来は安定的な雇用に結び付くということの、やはり御本人にとって将来の見通しが付くような、そういうプランも含めてハローワークの方で担当者制で指導するようにというふうに言っているところでございます。
○田村智子君　政府の雇用政策いろいろ見たんですが、今すぐ雇用をつなぐということでは緊急雇用事業、これ県に基金を積んで行っています。
　私、その条件ですね、どんな条件になっているのかと、宮城県のその募集の一覧ずっと見てみました。そうすると、例えば県の事務補助、一日五千四百九十円で週四日、月九万円になるかどうかです。市役所内での事務補助、一日五千七百円、週五日、これでやっと月十二万円になるかどうかと。下刈り作業などは単価高くて一日七千五百円、ところが勤務は月約十六日間、一か月で十二万円ですよ。条件見てみれば、二か月という勤務条件も少なくありません。
　これで仕事はあると、とにかく雇用をつなげというのでは、私、余りに冷たいと思います。今すぐ雇用をつなぐということだったら、やっぱりつなぐにふさわしい条件になるように賃金や勤務期間についてこれ早急に改善すべきではないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも先日見てきたところで、ＮＰＯの方などがいろいろな形でこの基金を使って若い人も含めて雇用してくださっているとか、行政だけではなかなかできないところはＮＰＯの力も借りて新たな仕事をつくり出す、そんなことも、例えば釜石市のＮＰＯの方が全国からのＮＰＯの中継地点になっていろいろな形で仕事づくりの展開をしているとかですね。いろいろな知恵を使ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、それで、全体的に事業の復興計画がしっかりと決まって、町が高台に移すのか、どこに事業所を再建できるのか、そうしたことが決まらないとなかなか安定した雇用にならないということは事実ですので、そういう意味では、細かい求職でもなるべくハローワークに集めていただいて、各地にしごと協議会というのをつくっておりますので、それは労使を含めて、地元の方にも入っていただいて、なるべくハローワークで仕事のことを、一つオーダーが来たら、求職が来たら、何人もの、三人も四人もの方にそれを当たって、とにかく結び付けるという努力をしているということです。
○田村智子君　だから、雇用がつなげるように賃金や勤務条件の改善に国も真剣に取り組むべきじゃないかとお聞きしているんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそのように努力をしております。
○田村智子君　それを是非やっていただきたいのと、同時に、今グループ補助金などを受けて確かに事業所が立ち上がり始めています。ここで従業員の方、再雇用していくと、これも安定した雇用に直結する大切なことだと思います。被災者の方も元の職場で働きたいと、こういう要望が強いともお聞きしています。
　ところが、この再雇用への支援というのが本当に立ち遅れているんです。第三次補正予算でやっと、再雇用であっても一人につき二百二十五万円まで人件費を補助すると、こういう制度がつくられました。ところが、再雇用者は雇い入れた人数のうち八割以内でなければ駄目だと。
　なぜ八割以内でなければ駄目なんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　もちろん再雇用の方も支援いたしますけれども、一方で、新規学卒者とか、今回の震災で夫を亡くされた方とか、そういう新しい方にも道を開くという意味で、必ず一人以上は新たに雇い入れていただきたいということを入れているところです。
○田村智子君　事業規模の小さいところでは、一人以上、一人にはならないですよね。本当にこれは八割以内という要件が現場では厳しいという声になっているんです。
　総理も、津波で産業が壊滅的なダメージを受けたその地域を視察に行かれた、水産加工業者で立ち上がった事業所を御覧になったと、私もその報道を見ました。私も同じ事業所に行ってお話伺いました。
　この事業所は、工場が津波で大破をしている、一旦従業員は解雇せざるを得なかった、再建のためにまずやったことは、この解雇した従業員一人一人に連絡を取って元の従業員の方に来ていただいて事業再開の準備をすると、これが出発点だったんですね。再建の最初の一歩は、元の従業員の再雇用からと。これは、私、当たり前のことだと思います。そこをしっかり支えてこそ新規募集の条件も広がるんじゃないでしょうか。
　総理、あなたの見てきた現場にもっと即した支援が必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の水産加工業、再興した後、その会社の中を拝見をさせていただき、再雇用された皆さんが元気に、しかも生き生きと働いている姿を見ました。
　その上で、加えて、でも、厚労大臣がお話ししたとおり、再雇用も大事だと思います、でも、でき得れば、新たなまさに雇用を求めている人たちもいらっしゃるわけで、そういう人たちに対する配慮も必要ということで、今厚生労働省がそういう考え方の下で施策を進めているものと承知をしています。
○田村智子君　生産量はゼロ、事業収入もゼロ、事業再開には新たな借金も抱える、一度途切れた取引がどこまで回復できるかも分からないと、この状態で給料を払うわけですよ。人件費補助を受けられるかどうかと、これは本当に切実な要求なんです。
　そもそもこの再雇用への人件費補助、厚生労働省ずっと否定してきたんです。なぜ再雇用には支援がないのかと現場から強い怒りの声も上がって、やっと第三次補正でこの制度ができた。ところが、三次補正が成立したのは十一月二十一日だから、それ以前に再雇用をした事業所はそのときには制度がなかったからと補助の対象外にまでされています。本格的な予算を遅らせた政治の責任を被災事業者に押し付けるようなやり方だと私は思うんです。
　これは、やっぱり期日遡って対象にする、まずは再雇用だけでも補助する、新規募集掛けていたらまず再雇用だけでもこれは補助すると、こういうことをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったように、現地からの御要望も踏まえてこういう形をつくりました。ただ、制度の成り立ちからして、遡るということはなかなか難しいというふうに思います。
　この事業復興型の雇用創出事業が今月から募集が開始される予定ですので、そこを着実に実施をしていきたいと思っています。
○田村智子君　本当に復興を政治の責任で遅らせるようなこと、あっちゃいけませんよ。一日も早い産業復興、地域復興と言うのならば、ちゃんと現場の声にストレートにこたえる、現場行ったんですから、総理。これ、約束してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現場、被災地の声に寄り添いながら対応するというのが基本であります。いろんな声をしっかり受け止めていきたいと思いますし、しかも、これからはまた復興庁も発足をいたしますので、ワンストップでそういう声に対応できるようにしていきたいと思います。
○田村智子君　制度をつくっても被災事業者が使えなかったら意味ないんです。是非、線引きすることなく支援していくと、これ、踏み込んでやっていただきたい、強く要望したいと思います。
　次に、原発事故の被害に遭った中小業者への賠償金に関連してお聞きをいたします。
　原発事故で営業も暮らしも苦境に立たされている中小業者にとって、やっと支払われた賠償金、これは事業をつなぐ頼みの綱です。ところが、この賠償金を全額、年金事務所が差し押さえるという信じられない事件が起きました。
　ここに、そのＡさん、酪農業の会社を経営するＡさんに送り付けられました白河年金事務所の差押予告通知があります。
　このＡさんは、不況で経営が苦しくて社会保険料を滞納していた。でも、何とかやりくりして、震災の前の年にも分納を数回にわたって行ってきていたんですね。原発事故で原乳は出荷停止、牛の移動も禁止と、それでも事業を諦めないで頑張ってきたと。ところが、東電と賠償の交渉を始めてすぐに、昨年十二月、分納の相談もないままに突然この差押えの予告通知が送り付けられた。そして、損害賠償金が振り込まれた直後、一月二十日に賠償金の全額が差し押さえられました。事業の命綱のこの賠償金三百九十万三千百七十一円、実はこれ、滞納額を超えています。一方的に、昨年十二月と今年一月の保険料分も、Ａさんに何ら通告することなく全部差し引いたんです。結局、賠償金は全部年金事務所が取り上げますよというやり方をやった。これ、絶対許されないことだと思いますよ。ちゃんと調査して正すべきだと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災の状況を勘案するなど、滞納者の心情に十分配慮することが特に被災地では重要だというふうに日ごろから言っております。
　ただ、このケースは、このお配りいただいた資料にもありますように、平成十八年から滞納がございまして、そこのところでやはり保険料徴収の公平性を確保する観点から必要に応じて滞納処分というのはしていくということだと思うんです。
　これも、差押えの予告通知というのはもう何回にもわたってお送りをしてございまして、その中で、払うという連絡もいただきながら払われなかったと。それで、口座を差し押さえたら、そこに入っていたのが東電の賠償金だったと聞いています。
　それで、ただ、今委員からの御指摘もございますので、年金事務所の方ではこういう原則に従って対応したものと思いますけれども、経緯や事情などについては改めて確認したいと思いますし、それが徴収し過ぎだということであれば、その滞納額以上の差押えについては差額を返還をするということは当然のことだと思っております。
○田村智子君　当事者の方からお話聞いたら、違いますよ。これ、震災後一度も年金事務所と相談ってなかったんですよ。それで、賠償金払われると分かって、Ａさんが面談したときに、賠償金も払われるから私、支払いたいと思うと言っていたんですよ。それがいきなり予告通知で差押え全額なんて、これ、おかしいですよ。
　こんなこと、滞納額が多いからなんていうので認めていたら、賠償額はどこに消えちゃうかという問題ですからね。厳正に調査するだけじゃなく、こんな差押えやるべきじゃない、これ言うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　事実関係はしっかりと調べて精査をしたいと思います。
○田村智子君　今日はもう一問聞きたかったんですけれども、実は国税庁が、中小業者に支払われた賠償金のうち事業利益の減収分についても税金掛けると、こういう方針もあるんですね。このことについてもしっかりと再検討を願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　辺野古移設を切り離して、グアムに先行して移駐するという今のアメリカ政府の動きは、辺野古の基地建設はもはや無理だという証左ではないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　辺野古への移設というコミットは、日本政府も米国政府も全くこれまでと変わっておりません。ただ、先ほど総理が答弁をされたとおり、抑止力の維持と沖縄の負担をできるだけ早期に軽減するという観点の中で、柔軟性を持って協議をしているということでございます。
○福島みずほ君　去年十二月にワシントンＤＣに行ったときに、シンクタンクや議員の多くの人たちが、辺野古に建設することはもはや無理だと言う人が多く、随分変わってきていると思います。
　日本政府は、国民の立場、沖縄の立場に立ってくださいよ。アメリカに対して、辺野古の基地は無理だ、そして普天間基地の全面返還をしっかり言ってください。いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄の皆様の立場に立つ、とても大事なことだと思います。厳しい安保環境の中で抑止力を維持すると同時に、沖縄の皆様の立場に立って負担を軽減していく、そのために目に見える負担軽減策を講じていく、そういう意味で、まさに沖縄の負担軽減、できるだけ早期の可能性、こういったものをしっかりと今追求をしているという中で出てきている話でございます。
○福島みずほ君　防衛局長の問題は、基地を押し付けるためになりふり構わず政府が地位利用しているということです。どっちの立場に立つのか。世界もアメリカも動いている。それを踏まえて、きちっと沖縄県民の立場に立って日本政府が交渉するよう強く申し入れます。
　次に、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にすべきですし、青森県六ケ所村は、これはもう十八年間稼働していません。無駄です。六ケ所の再処理に十九兆円も掛かると。再処理をしない場合のコストは三分の一から四分の一で済むという試算があります。この試算を日本政府は隠してきました。
　私は、この予算委員会で、二〇〇四年三月十七日、再処理をしない場合のコストの試算はあるかと質問したら、試算はないという答弁でした。しかし、これは虚偽答弁でした。一九九四年、一九九八年、試算をしています。
　安井官房審議官は、今ですね、一九九四年、試算を提出した審議会の総括班長であり、かつ私にこの委員会で虚偽答弁をした二〇〇四年、答弁作成者、原子力政策課長なんですね。知っていてうそついたじゃないですか、知っていてうそついたんですよ、国会に対して。
　こんな重要なことをなぜ隠したのか。どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成十六年三月十七日の当委員会における答弁、当時の資源エネルギー庁長官の答弁の件だというふうに思いますが、当時、経済産業省において内部調査を行った上で、これについての関係者の処分が行われています。ただ、残念ながら、当時のこの処分の調査の記録等残っておりませんで、残っておりますのは、当時の中川昭一経済産業大臣が官房長などと一緒に会見をして、その調査の中身と調査の結果について報告をしております。
　これによりますと、関係者の処分に当たり、中川昭一経済産業大臣は省内の人たちにできるだけ幅広く徹底調査をした、また答弁作成時の経緯について答弁作成者に厳しく調査をいたしましたが、全く記憶にないということでございました等の説明が行われております。この中で、この会見の中で、官房長からのようでありますが、安井、現在の審議官は、当時、原子力政策課長でありましたが、答弁作成時に原子力政策課長が知っていたという事実は聴取できませんでしたという説明を中川昭一大臣の下でいたされております。
○福島みずほ君　枝野さん、自分がその審議会の担当課長で、総括班長で、自分が出しているんですよ。その審議会に当時の事務方が試算を出しているんですよ。自分がその後、答弁作成者で答弁書を書く。知らないなんてないじゃないですか。こんなでたらめな調査、どう思いますか。あなたの合理的な頭でどう思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時の調査の中で、御指摘のような事実は確認されたとは調査をされておりません。当時の中川昭一大臣の会見を読む限り、当時、関係資料の徹底的な調査に加え、徹底的な内部調査を行った上で関係者の処分が行われたものというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　このコストの隠蔽に関して安井エネ庁課長が、二〇〇四年、そんなメモ隠しておけと四月に言ったということが報道されています。これは事実ですか。調査をされましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時、中川大臣の下でそうしたことを含めて調査をされたものと承知をしております。
○福島みずほ君　これは、指示はあったんですか、なかったんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　指示があったという調査結果だというふうには承知をしておりません。
○福島みずほ君　報道されて、このことを改めて調査をされましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道もたくさんございますので、いろいろな報道ございますので、報道だけで全て報道が事実であるというふうには認識することはできません。
　御指摘もいただきましたので、当時の調査が、調査がしっかり行われたのかについては、確認のできることについてはしたいと思います。
○福島みずほ君　「聴取せず調査終了」というのもありますし、報告書もないんですね。当時、というか、もう一回再調査をするということでよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時の調査がしっかり行われたものであるのかどうかについての確認をしたいと思います。
○福島みずほ君　おかしいですよ。この委員会でうそつかれたんですよ。しかも、この再処理と直接処理のコストを一九九四年、それから一九九八年、二〇〇四年、国民に明らかにしていたら政策決定は明らかに変わっていますよ。この後、再処理の積立金をやっていくんですよ。政策を間違えたじゃないですか。政策の論争はフェアでないですよ。
　このことについて改めて再調査をするよう強く申し入れます。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時、中川昭一大臣の下でしっかりとした調査が行われ、それに基づいて既に当該、指摘されている人物も含めて一定の処分を受けているということで承知をいたしております。
　ただ、せっかくの御指摘でございますので、その調査が適切であったのかどうかということについて、可能な範囲内では確認をしたいというふうに思っています。
　なお、御指摘いただいている直接処分のコスト等については、現政権では、私の下では全て公開をしております。
○福島みずほ君　いや、納得できないんですよ。だって、虚偽答弁させた当事者で、今まさに審議官で担当しているじゃないですか。
　当時、経産省の中では、改革派とやっぱりやめるべきだという意見と両方あったんですよ。それを握り潰して安井さんやってきたんですよ。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　何か一定の事実関係を前提に御質問をいただいておりますが、私も現在経済産業大臣として、前任の、元の任の経済産業大臣の下でその当時しっかりと虚偽答弁という重大なことについて調査を行って、しかも大臣自ら徹底的な調査の下にこういう処分しましたという報告がなされているということを引き継いでおりまして、新たにそれを覆す明確な証拠が出てくればまた別でありますけれども、一部の報道等だけで、それとは違う前提事実で御答弁することは残念ながらできません。
○福島みずほ君　しっかりもう一回調査をしてください。
　私自身は、総括班長で自分が担当しながら、虚偽答弁の作成者であり、知らなかったということを認める、こんなずさんな調査はないと思うんですよ。調査報告書だってできていないじゃないですか。
　総理、これは三回にわたって、直接処理の方が三分の一から四分の一でできるというそういう試算が出るチャンスが幾らでもあったんですよ、国民に対して。これを握り潰して再処理を進めてきたこの隠蔽体質、経産省の隠蔽体質についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど枝野大臣が答弁をしたとおり、かつてそういう調査をした上で一定の結論を出されているということでございますので、その上で違う事実が出るならば、御指摘のような改めて疑いを持って何か対応するということはあるかもしれませんけれども、現時点では、今の枝野大臣の方針の下でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　枝野さん、確認します。これ、検討ではなくてきちっと再調査をしてくださいますね。
○国務大臣（枝野幸男君）　現時点で再調査をするつもりはありません。過去の調査が適切に行われていたのかどうか、確認ができる範囲で確認はしたいと思います。
○福島みずほ君　実質的にそれが再調査となるようしっかりやってください。私は、この安井さんの虚偽答弁に全く納得していません。国会がうそつかれたんですよ。国会に当時そのことが出ていたらもっと議論があったはずなんですよ。ですから、きちっと再調査をするよう強くお願いをいたします。
　次に、原発の安全審査で想定されていた規模をはるかに上回る地震が今回発生をいたしました。安全審査の前提としていた地震の想定が誤っていたということでよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　具体的な通告ございませんでしたのですが、今回の福島原子力発電所事故の原因は、様々な調査進められており、これまでに一定程度明らかになってきていると考えておりますが、それによると、地震が津波の原因ではありますが、今回の事故の原因は津波でありまして、津波について事故前に想定されていたものを大きく超える津波が襲ったということが事故の原因であるというのが現在明らかになっている事故の原因であります。
○福島みずほ君　政府の中間報告では、地震の可能性も否定していないですよ。保安院だって、地震の可能性によって配管破断が起きた可能性を否定していないですよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　事故の原因における地震の影響についてでございますが、これ、様々、若干それぞれの機関によって表現違いますが、地震の応答解析や現地調査から、地震による影響では安全機能を保持できる状態であったと推定されると。ただ、全く地震によって何の影響も受けていなかったかというと、そういうことは確認できているわけではないということで、安全機能が確認されているという、保持されていた状態であるというのは、ほぼ共通してそういった状態であったというのが現在の評価だと認識しています。
○福島みずほ君　まさにそれが事故調で検討されることなんですが、私の質問は、原発の安全審査で想定されていた規模をはるかに上回る地震が発生したと、想定が誤っていたということでよろしいですねということです。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、こういう大きな津波が生じることについて事前に予想されていなかったわけで、その基になっている地震の想定について間違っていた、これは間違いありません。
　その上で、実際のそれぞれの原子力発電所、特に福島第一原子力発電所に生じたあの揺れの大きさが当初予想されていたものよりも、想定されていたものよりも大きかったということは間違いありません。
○福島みずほ君　そのとおりで、安全審査の前提としていた地震の想定は誤っていたということなんです。地震に対する安全審査を根本的にやり直す必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東北地方大震災のもとになった地震のことの知見、教訓を踏まえまして、地震の連動等についてはしっかりと検証しているところでございます。
○福島みずほ君　これが原発再稼働にとって非常に重要だと思います。地震に対する安全審査はやり直されていません。だからこそ、再稼働の条件がないというふうに考えております。
　総理、俳優の渡辺謙さんは、ダボス会議で、原子力という人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きくかじを切らなければ子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じていますと言っています。このような言葉こそ、野田総理、あなたから施政方針演説で、またダボス会議で発信すべきではなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　極力、原子力に依存しない、そういう社会をつくっていく、そして再生可能エネルギーの大々的普及を図っていくという、そういう考え方は共鳴できると思います。
○福島みずほ君　二度と原発事故を起こさないために、再稼働の条件についてはきちっと考えるということはどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災、それによる福島原発事故というものを踏まえまして、今回の福島で生じました事態、つまり東日本大震災のような従来の想定を超える地震とそれによる津波ということがあった場合でも今回のような事故を起こさないようにということについての具体的な対策を指示し、実施をさせた上で、従来の原子力保安院による一般的なチェックにとどまらず、いわゆる安全余裕度を具体的な数字で示すストレステストを実施をし、さらに、これについてはその手法についてＩＡＥＡ、国際機関の国際的な知見に基づくレビューを受けたところでございます。
　その上で、もし保安院においてこうした評価について確認できた場合でも、更に安全委員会がそのプロセス等について確認をするという丁寧な手続を取って安全性を確認をしてまいります。そして、安全性に確認をされた場合であっても、最終的には地元の理解や国民の皆さんの信頼が一定程度得られているかどうかをしっかりと確認をし、その上で政治レベルで総合的な判断をしてまいります。
○福島みずほ君　この内閣が再稼働を非常に強めていることに危惧を感じているんですね。保安院は、一月十八日、大飯原発三、四号機のストレステストの評価結果について妥当と判断する審査結果の素案を公表しています。
　そもそも、ストレステストは想定地震を変えておりません。また、そもそも何で保安院ができるのか。これから新たに規制庁をつくるのに、保安院がなぜこんなことができるのか。保安院も私たちもみんな破れたんですよ。想定が間違っていたんですよ。保安院がなぜこんなことができるのか、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の原子力発電所事故の発生あるいはその拡大を事前に防ぐことができなかった、そのことについては原子力安全・保安院としても、そしてそこを所管する経済産業省としても大変大きな責任があるというふうに感じております。
　ただ、まさに原子力発電所については、再稼働するしないにかかわらず、現に日本全国の原子力発電所には燃料棒などの核関連物質がございます、放射性関連物質がございます。したがいまして、もちろん、今政府としては経済産業省、特に資源エネルギー庁と分離した形での原子力規制庁を一刻も早くつくっていただいて、体制、形の上でも利用と規制をしっかりと分けるということを早くやらなきゃいけないと思っておりますが、しかし同時に、常にこの原子力発電所の安全性については、じゃ、そこが発足するまでの間は安全チェックを誰もしなくていいという、こういう性格のものではありません。常に原子力発電所の安全性についてはどういった状況、稼働している、していないにかかわらずチェックをしなきゃならないということの中で、保安院としても、これは海江田大臣の下で新しい保安院長を任命いただきまして、そして従来の反省を踏まえた中で、もちろん組織的な形が同じままでは最終的な信頼をどの程度いただけるかは別としても、最大限、これまでの過去の、地震前、原発事故前の状況の反省を踏まえながら最大限安全性に配慮したチェックをしているところでございます。
○委員長（石井一君）　時間が迫っております。答弁を簡単に願います。
○福島みずほ君　ストレステストは、保安院は再稼働の前提としてのストレステストじゃないですか。安全性にとって大事だというのではなくて、まず保安院がやることの問題点、ストレステストプラスアルファで十分だとしていることの問題点、それがあります。
　地震に対する安全審査をやり直さないで、なぜ安全だと言えるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ストレステストは、別に再稼働のためではなくて、再稼働というプロセスがある中では、その中でより安全について確認をするプロセスを踏んでいるということでありまして、別に再稼働を目的としているわけではありません。ここで安全裕度が低く出てこれでは駄目だとなったら、再稼働しないための情報の提供元にもなり得るわけであります。
　それから、地震の連動等については、ストレステストだけで安全性をチェックしているわけではなくて、今回の地震と津波による事故の教訓を踏まえて、その検証結果に基づいて安全性をチェックするための新たな基準と指示を既にその都度出してきておりまして、そうしたことの中で、地震の連動等、今回の東日本大震災で得た教訓を踏まえた確認作業は同時並行で進めております。
○福島みずほ君　地震に対する安全審査の根本的な指針や安全基準の変更はしてないじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　それぞれの原発の安全性確認に当たって、それぞれの周辺地域で影響を及ぼす可能性のある例えば地震の連動等、今回の東日本大震災で得られた教訓に基づいて安全性の確認作業を同時並行で行っておりまして、そうしたものやストレステストを総合的に判断して最終的に安全かどうかの確認がなされるということになります。
○福島みずほ君　これは、原発の安全審査の前提となる地震の想定が誤っていて、その根本的な見直しはしてないんですよ。にもかかわらず、それを動かそうとしているところが問題です。
　国会で事故調が始まりました。国会の事故調の結果が出ないで、どうして安全とか何が問題だったかと言えるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国会の事故調で様々な検証に基づく教訓等が示されましたら、政府としてもそれをしっかりと踏まえて、組織であれ、それから規制であれ、それを踏まえた対応をしてまいります。
　ただ、繰り返し申し上げておりますが、原子力については、じゃ、再稼働しなければ安全なのか、再稼働した途端に急に危険になるものなのか、そういう性格のものではありません。現に、各原子力発電所には燃料棒、放射性物質がたくさんあります。どういう状況で、稼働しようが稼働しなかろうが、常に今得られている知見に基づく最大限のことをして安全性を確保するという責任を負っております。そうしたことの中で、今の制度と仕組みの中で、そして、ただし事故の教訓に基づく安全性は確実にチェックをした中で今の原子力発電所の安全性の保安についてやっていると同時に、もし再稼働ということになる場合であっても安全性のチェックは同じようにやってまいります。
○福島みずほ君　国会の事故調が始まって、これ憲政史上初めて超党派でできたんですよ。これが結論を出さないうちに何で動かせるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国会の事故調、あるいは政府の事故調もまだ中間報告であります。それぞれからいただく意見については、その都度その都度しっかりと取り入れてまいります。
○福島みずほ君　国会軽視ですよ。私たちは専門家に頼んでちゃんとやってくれと言っている。それが結論を出さない前に動かすのは駄目ですよ。原発が動いているときに地震が起きれば、制御棒が入らないというような問題も起きるんですよ。危険性が全く違います。
　福井や新潟県知事始め首長さんたちも事故の検査が優先すべきだというふうに言っています。これをきちっと受け止めて、再稼働について条件はないんだということをしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　それでは、早速。
　お手元に資料をお渡しさせていただきました。安全・安心ポイントでいわゆる耐震化、これを進めていこうという提案を二年間いたしております。家電のエコポイント、私提案した四年前、あれと同じような意味で、防災、耐震化に対する安全・安心ポイント、安ポというようなことを言っておりますが、この安ポ、ポイントを使って、そしてみんなが意識を高めて、そして自助努力で減災対策をしていく。
　総括的な内容でございますけれども、どうぞ、総理の方から感想をいただきたいと思います。もうこれＮＨＫ中継で五回やっていますよ。総理とは二回目。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いつも大胆な御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　その中で、いわゆる安ポについては何回か御指導をいただきましたけれども、今回例えば、その一端の中の一端かもしれませんが、平成二十三年度の三次補正予算において、新たに住宅エコポイントについて、エコリフォームと併せて行われる耐震改修に対してポイントを加算することなどして、委員のアイデアの一端でも実現できるように頑張ってきているところでございますし、これからもお知恵をお貸しいただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　四千八百万戸のうち一千万戸が非常に耐震危ないと言われているんです。そんなのろのろしていた話では困るんです。
　財務大臣もいますけれども、自立国債、後でお金が戻ってくる、今度の飛ばし国債と同じですよ。赤字はないといいながら、今度はいわゆる交付国債でやっていくということと同じです。あれ、消費税で戻すんでしょう。もうそういうところまで財務省は進んできているんですから、自立国債、償還財源のある国債を発行すると長年申し上げていることに踏み出していただきたいと思いますが、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　前の国会でもそういう質問をいただきましたけれども、検討させていただきます。
○荒井広幸君　原発対応を含めて、本当に誠意がないですね。
　これもお手元に、大臣、委員の皆さんにお配りをさせていただきました。（資料提示）
　ソーラーパネル、エネルギー危機の隘路を断つ、この隘路を解決する問題です。電力の再編、エネルギーの再編、ベストミックスというところに役立ちますが、今は東京でソーラーパネルを付ける人は八十万から百万近く補助金が出ます。三段階、都、区、国です。ところが、被災地の都道府県では、そして全国も、資金がありませんからそこまで行きません。国の支援しかないんです。これでは新しいエネルギーを生み出すことができませんから、財務大臣がつれなく言いました自主財源、それは電気料を払わなくて済むんです、電力会社に、この図を見ていただきますように。
　国がお金を自立国債で調達して、電力会社はリース会社になる。そして、リース会社からお金を借りて、お金がある人もない人も一挙にソーラーパネルを付けて、今まで電力会社に払っていたお金を、これを返済に回していく、これによって、減災、環境、エネルギー、経済成長、財源を賄うというものです。
　ざくっとしたもの、これも私は三年間言っております。総理、これについて総括的な御批評をお願いします。
○委員長（石井一君）　それでは、まず枝野担当大臣。簡潔に願います。
○国務大臣（枝野幸男君）　ソーラーパネルを飛躍的に普及させるために貴重なアイデアだというふうに思いますが、現在の値段その他を考えますと、節約された電気料金に頼るだけでは元本の返済に五十年ぐらい掛かるのではないかと見込まれまして、ちょっとなかなか回っていかないと。
　そうしたことの中で、今経済産業省としては、例えば屋根そのものを電気事業者にお貸しをいただくことで、そこにソーラーパネルを張っていただいて、そしてそこで発電をするというような形で、個人の投資ではなくて、屋根を貸していただき、そこに若干の貸賃等を受けると、こういうふうな形で進められないかということを研究しています。
○荒井広幸君　提案をして皆さんと議論をすれば、こうやって出てきます。別に国会の外で議論することないんです。そして同時に、こうやって議論して、家電のエコポイント、あれはこの場で提案して三年掛かりました。やはりそうやって建設的にやっていけばできるということを私は一例として申し上げたいので、積極的にこれがいいという独善になるわけではありませんが、どうぞ今の、現状の経済成長もしていない本当に苦しい状況を、どうこれを脱するかということをみんなで知恵を出していきたいと、そういう二例を申し上げているわけです。引き続き、別の機会で取り上げます。
　さて、先ほどから話を聞いていると、本当に私は残念だなと思うことがあります。この災害対応についてです。
　まず、お尋ねをいたします。最悪のシナリオ、これについて、細野大臣、誰と誰が知っていたんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　お尋ねのシナリオでございますけれども、三月の二十五日に、菅総理が近藤原子力委員長に対しまして要請をいたしまして、それにこたえる形で提出をされました。
　この中身でございますが、時間がありませんので長くは申し上げません。申し上げませんが、書かれているポイントといたしましては、当面の避難の必要性という意味では二十キロ以上は必要ないと。ただし、この最悪のシナリオは、私の方から近藤委員長に対して、あり得ないと思うようなことも含めて起こってきたというこれまでの経緯がありますから、最悪の最悪は何かということを、最悪の最悪ということを考えて作ってくれということを申し上げましたので、一号機の原子炉そのものの爆発という、当時はもう我々が見ても炉が損傷されておりましたから、あり得ないだろうということをあえて想定をして作ったものでございました。
　ですので、まず私が受け取ったときに一つほっといたしましたのは、これだけ最悪のことを想定をしても、当面の二十キロというところに関しては妥当だという、そういう結果が出たことに関しては若干ほっといたしました。
　しかし一方で、そうなった場合には四号機についての対応はできなくなると。そして、時間を掛けて避難をしなければならない範囲が拡大をする可能性があるということでございましたので、そのことについては非常に大きな危機感を持ちました。そこで、馬淵……（発言する者あり）はい、承知しました。
　そこで、そうならない対応に全力を尽くしたということでございます。様々な自動化の措置であるとか、万が一に対してきちっと対応できるような備えも含めて、そのことを実行する人間として総理から馬淵大臣補佐官を任命をしていただいたということでございます。したがいまして、馬淵大臣補佐官はこのことを承知をされています。
　ですので、今申し上げました菅総理、そして近藤原子力委員長、馬淵総理補佐官、そして私がこの情報については完全に共有をしておりました。そのほか、当時の枝野官房長官に対しては、こういうことをしているということについては、シミュレーションをしているということについては御報告をしておりましたが、詳しい情報の共有というのはしておりませんので、この四人というのが御答弁になります。
○荒井広幸君　議事録がない。不都合な真実といいますか事実を隠しているのかなと非常に強く思っているんです。
　岡田副総理、政府と与野党で、これは党首会談を受けて、福島のために、そしてこの被災地のためにしっかりやっていこうということで、政府・与野党合同実務者会議というのを開きました。何十回もやりましたね。この議事録は取っておられましたか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず結論を申し上げますと、記録はございます。ただ、この会議の性格は委員もよく出席されていましたから御存じのとおり、これは政府としての意思決定を行う場ではございませんでした。各党とそして政府、政府が持っている情報について各党に共有していただく、そういう場でございました。したがって、公文書管理法上記録を残すべき、そういった性質の会議とは異なります。しかし、記録は取っていたということも併せて申し上げておきたいと思います。
○荒井広幸君　総理、そして副総理、核心は、情報を共有するためにやった会で、それぞれが持ち寄って提案もしているんです。大変な提案ですよ、各党。ほとんどこれが実行に移されたということは半年以上なかった。半年後も残っている。
　そして、情報を共有するのに、米軍には十四日に提供しましたね。今の最悪のシナリオは二十五日ですよ、二十五日。そして、双葉郡民が風向きを知らされない。ＳＰＥＥＤＩでその数字を入れて暫定値ではありますが出していたらば、余計な被曝しなくて済んだ避難の仕方もあったわけです。
　寺田寅彦は、自然災害が全てではないんだと、人が人災をしてこれを更に大きくするんだと言っているんです。人災というこの問題点があるということなんです。政府の初動の対応ミス、その後のミス、これによる問題というのが大きいから、原子力賠償審査会だけではとどまらないんですよ。これは因果関係、相当因果関係、科学的なことばかりなんです。人と人との問題で災害が大きくなっているということは皆さんが御存じではないですか。
　こういう観点に立って、私は、政府が信用がないからこそこういう提案をさせていただきたいと思います。これは、政府がだらしないために、もう福島県民含めていろいろ悩んでいるんですよ。この数値は大丈夫だ、何は大丈夫だ。お手元の資料、委員の皆さんにも大臣にもお渡ししました。そろそろ頭を整理していかなければならないと思います。
　放射線の考え方で、科学的、国際的なもので、きちんと定めて動かさないもの、これを安全値といたしたいと提案をいたします。
　しかし、原発災害は心の災害です。人災が人災を呼んでいます。風評被害もその例です。安心値、徹底してその安心値まで下げていこうという、これは努力目標です。この心と努力目標の安心値と安全値ということに整理をして物事を考え、施策を講じていかなければ、自立した福島県の発展といいますか、自立した生活がやっていけない、こういったところに私の考えは至っております。
　これについての見解を求めます。
○国務大臣（平野博文君）　荒井先生の御提案、私は、非常に面白いというよりも、いろんな意味を含めた御提案だというふうに思っております。
　特に、安全値というのは、先ほど先生からお示しいただきましたように、国際基準でありますとか科学的見地からしっかりその部分は見詰めていくと、こういうことであります。安心値につきましては、いかにゼロベースに近づけていく、この努力目標の中に、それぞれのお考え、それぞれの人々が感ずるところと、こういうことでありますので、二つの値を作るということについては、なかなか混乱を引き起こすということもあるので難しいんですが、考え方の整理としては、私は荒井先生のおっしゃることだと思っております。
　したがいまして、それぞれの安心値を高めていくためにいろんな施策を実施をしていくことによって、それぞれ被災地の皆様方の心の問題、あるいは被曝の数値の問題を下げていく、そのことによって、より安心だなと言えるような施策を実行することが先生の御指摘に当たると私は思っております。
○荒井広幸君　大臣、面白いなんていう話じゃありませんよ。本当にみんなが真剣に悩んで、そしてどうしているかということなんですからね。訂正されますか。
○国務大臣（平野博文君）　失礼いたしました。
　面白いという意味は、技術的に見ましてもそういう意味では非常にアイデアがあると、こういうことで言いました。訂正をいたします。
○荒井広幸君　被災者の心になってくださいよ。
　そして、なぜ、総理、安全保障会議をいまだに開いておりませんか。なぜ安全保障会議を開いておりませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで原子力災害対策本部あるいは緊急災害対策本部等々のそうした本部で議論をしてきたということをもって対応してきたということでございます。
○荒井広幸君　総理を去年の暮れ待っていたんです、みんなで。双葉郡民の総決起、その大会でした。待っていましたけど、お越しになれないで本当に残念な思いをしましたけれども。
　総理、双葉郡の町村会長の井戸川町長が何と言ったか。閣僚の皆さんも御案内でしょう。私たちは国民じゃないのかと。どんな法律よりも国民の生命と財産を守るという、あのときにその初動の判断ミスがあったんですよ。まずは全面的に国家が出る。東電などは二の次の問題でありますよ。だから、全て命を守ることが後手になり、今日に至っているということ、強く反省を求めます。いかがですか。
○委員長（石井一君）　最後の答弁です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の皆さんは、私は井戸川町長からもそういうお尋ねをいただきました、一番守らなければいけない国民だとお答えをいたしました。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日午後は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十三分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二十八分、公明党十六分、みんなの党八分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度第四次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。姫井由美子さん。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。午後もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、第四次補正予算を審議するに当たりまして、平成二十三年度第一次、第二次、第三次、これまでの三度にわたる補正予算の進捗状況及びその経済効果をお伺いいたします。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　第一次補正予算から第三次補正予算で措置されました復旧復興のための公共事業、災害廃棄物の処理、企業立地補助金など円高への総合対応策に盛り込まれた施策等によりまして、実質ＧＤＰを二％半ば程度押し上げる効果があるというふうに見込んでおります。
　ちなみに、先日採択をいたしました立地補助金、二百四十五件採択いたしましたが、議員のお地元の岡山県も八件採択をされております。
　こうした政策効果が円高・デフレ対応などに効果を及ぼしていくことを私どもとしては期待をしておりますし、しっかりその進捗状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　それでは、踏まえた上で、今回、この第四次補正予算ですが、この経済効果をどのようにお考えなのか、あるいはこの補正予算の評価というものをどういうふうに行っていくのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　第四次補正予算に盛り込まれましたエコカー補助金等の施策によりまして、実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げる効果があるというふうに見込んでおります。
　先ほど議員から御指摘ありました一次、二次、三次、そして四次と、この切れ目のない補正予算によりまして、昨年度、本年度の予算、そしてこの補正予算、そして来年度予算ということをしっかり切れ目なく執行していくことによりまして、被災地の復旧復興を着実に進めると同時に、円高・デフレの今の現況に対してしっかり対応していくということを、そうした効果があるものというふうに考えております。