Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　日ごろの大臣の発言にしては、えらい持って回った言い方ですよね。ほかとの関係というのは、ほかがもし緩いんだったら、ほかを上げさせたらよろしい。そういうふうにどんといくことが大事なんですよね、住民が大事なんだというのであれば。先ほど来、その被害の問題について、一番詳しく実例を述べたのは大臣が初めてですよ。それは尼崎を控えているということがあるから、よくわかってますわな。そういう大臣にしては、次の話がえらい紆余曲折をうろうろしている、そんな感じがしますよね。
　私は、三要件を堅持するとともに、もう一つ、民主的な要件が大事じゃないかと思っているんですね。
　といいますのは、これまでも地元自治会、町内会の合意を、極めて恣意的に運用されて、それが反映されなかった例があります。京都府南部、八幡市、ことし四月にオープン予定のボートピア八幡について、皆さんに配付した資料を見ていただきたいと思うんです。資料のような経過で地元調整、申請確認が行われたけれども、さまざまな問題が起こっています。
　資料の三枚目を見ますと、（２）ということで、平成十六年七月に役員会をする。ところが、（４）にありますように、地元住民の民意を反映した意思決定を行うよう指導ということで、説明会それから総会をやり直しせざるを得なかったんですね。（７）で出していますように、六区では、これは対応する自治会の名前ですが、六区では七十九班中出席班長六名で説明会。さらに（９）に、やり直した平成十七年三月の総会の投票で同意が決まったと報告されているんですが、申請が出て、国交省に問い合わせて、ようやく今度は議事録が国交省に問い合わせて公表された、班長さんが知らないところで決まったことになっている。
　三月三十一日の六区、今言っていますような総会には、八幡市会議員、巌さんという方がオブザーバー参加しているんですが、彼の総務常任委員会での発言によれば、投票が途中で打ち切られたために実際には十六人しか投票していないのを確認している、投票箱も何もなく、内容が丸見えの状態で、集まった投票用紙を確認したところ、反対一、白票が十五であった、賛成の二十六票は実際には投票せず帰っていった人たちを賛成とみなしている、このことを先ほど述べた総務常任委員会で指摘しているわけですけれども、それに対して、当局からも、事実に反するという答弁も抗議も今に至るまでない、こういうことがあるんですね。つまり、住民の手続というものをどう見るのかということが極めて大事な問題なんですね。
　そこで、実は、平成十七年二月二十八日の予算委員会八分科会、国土交通省所管の中で、当時の政府参考人は、「民主的な形でこれが進められたかどうかということを私どもとしては判断するつもりにしております。」つまり、民主的手続が得られたかということを判断するつもりだというふうに述べているわけであります。さらに、この問題について、国交省が判断するわけだから、責任を持たなければならないということについても言っておられるんですね。
　だから、今私が言っていますような、そういうやり方というのは極めて異例な形で進んでいる。その点でも、私は、民主的な手続が必要なんだということを改めて問いたいんですけれども、その点はいかがですか。
○冨士原政府参考人　やはり地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスでその合意がなされたのかということは非常に大事な点なんだろうというふうに我々も思っております。
○穀田委員　今とても大事な発言がありました。正当な民意を反映したかどうかというのは、民主的プロセスを大事にすると。これはきちっと守っていただきたいと思っています。
　その根本は何かということは、大臣、最後は確認しておきたいんですが、例えば、当時北側さんは、「住民の方々の実質的な同意を得ることが必要」ということを述べているんですが、それは変わりありませんね。
○冬柴国務大臣　大臣の言葉に二言はないと思います。私もそうです。
○穀田委員　そこで、実はその後半にこう言っているんですね。「実質的な同意を得るためには、当然、大切な情報が広く住民の方々に周知されていないといけないわけでございますし、また、その地元住民の同意というのが、多くの方々の意向を反映していると言えるようなものでなければならないと思います。」こう言っているんですね。これはとても大切なんですよ。私は、今、手続簡素化じゃなくて規制こそ必要だ、こういうものが出る際には。やはり最初が大事なんですね。
　例えば、大臣、私、実際にこれをやってみてわかったんですけれども、海事局というのは、例えばこういうところがありますね、ここにモーターボートの舟券売り場ができるといったら、そこだけなんですよね。例えば、道路がこうあって、ここに学校があるとか、ここに通学路がある、ここで一番被害を受けるところじゃなくて、当該の自治会みたいな形で、極めて限定的にやるんですね。だから、そうなってくると、大切な情報ということと同意ということからしまして、一番被害を受ける、そういうことを含めた広い範囲でとるんだということが大事じゃないかと私は思うんですね。何もだだっ広くやれと言っているんじゃなくて、実際に被害を受けるところということを含めて地元の同意と経過が必要だと思うんですが、いかがですか、そこだけ。
○冬柴国務大臣　地元でそれが開催されることによって、被害というか影響を大きく受ける、そういう地域については、そこの住民の理解が得られることが非常に大事だと私も認識をいたしております。
　一人残らずということを言われると、これはわかりません。しかし、本当に、先ほどの北側大臣が言いました、大部分の方がそれについて御了解をいただく、理解をいただく、これが大事だと思います。そうじゃないと円滑な運営はできないということは事実でございます。
○長安委員　民主党の長安豊でございます。
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案の質疑を行わせていただきます。
　先ほど来多くの方からお話がございましたように、このモーターボート競走、競艇により地方財政が多くの部分で補われてきたということはもう論をまたないわけでございます。
　一方で、けさの新聞では公示地価が発表されておりましたけれども、九一年以来、平成三年以来、久しぶりにプラスに転じたというような報道がなされておりました。
　このモーターボート競走の過去を見てみますと、実は、平成三年、つまり九一年をピークに下がり続けている。まさにこの公示地価と同じ動きをしてきた。そういう中にあって、公示地価は上がり始めたけれども、なかなかモーターボート競走は上がってこないという現状にあるわけであります。
　そういう中にあって、施行者、つまり地方自治体をこれからもいかに支えていくのか。また、こういったモーターボート競走の収益によって、公益といいますか福祉にも多くの資金が投入されている。こういった、我々の生活にとってプラスになることに生かしていくためには、やはり振興を図っていかなければならないというのは、これは与野党問わず、また政府も全く同じ考えだと認識しております。
　そういう中にあって、今申し上げましたモーターボート競走を取り巻く事業環境というのは大変厳しい。その場合に、ではどうするのか。事業を振興する、つまり売り上げを上げるということがまず一つであります。それともう一つ、出を削減する、つまり経費を減らして効率のいい経営をさせる。この二つ、この両輪でいかなければ、当然振興は図れないわけでありますけれども、今般の法改正によって、どのように問題意識を大臣がお持ちになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　長安議員から大変網羅的に、今回の背景とかお聞きいただきましたので、詳しくなったら、もう途中でとめろと言われればやめますけれども、若干丁寧に説明させていただきます。
　モーターボート競走の売上額は、平成三年の二兆二千億、これがピークでした。それが平成十七年には九千七百億円、実に五六％減少したわけでございます。
　開催収益を見てみますと、平成三年の千七百二十一億円、収益率七・七％といった状況から、平成十六年には百二十九億円、収益率一・三％まで落ち込みを見せました。ところが、平成十七年には、施行者の合理化の努力もありまして、開催収益百九十七億円を獲得し、収益率二％まで回復をいたしました。しかしながら、赤字施行者の数は、四十一事業者のうち六事業者が赤字ということが事実でございます。
　モーターボート競走会につきましては、平成十七年度は、十八の競走会のうち十の競走会が赤字となっております。競走会全体としては二千億円の赤字となっております。
　こうした売り上げの長期低落傾向を背景に、長引く景気の低迷による家計における可処分所得の低下とか消費マインドの冷え込みのほか、国民のライフスタイルや嗜好の変化、レジャーの多様化等があったと考えられます。
　中央競馬の売り上げも、競馬ブームの影響で平成八年ピークの四兆円、その後減少傾向があるものの、平成十七年の売り上げは二兆八千九百億円、ピークの七三％でありますが、いずれにしても、そのように減っております。
　中央競馬以外の公営競技、競輪、地方競馬、オートレースについて見ますと、モーターボート競走と同様の売り上げ傾向が見られております。平成三年をやはりピークに、売り上げが年々減少を続け、十七年における売り上げはいずれもピーク時の半分以下、例えば、競輪におきましては四五％、地方競馬は三七％、オートレースは三二％にまで落ち込んでいるわけでございます。
　パチンコや宝くじは、手軽さもあって、その売り上げは横ばい、増加傾向と言われております。
　こういう背景を踏まえまして、今回の改正に当たりましては、二つの視点から改革に取り組むことにいたしております。
　一つは、施行者、地方公共団体ですが、その経営基盤を強化しなければならないという見方であります。交付金制度の見直しはその一つの大きなものでございます。そして競走実施事務の私人委託、一部私人委託をできるというものを導入したのもこの目的でございます。
　もう一つは、モーターボート競走の活性化ということでございます。
　平成三年度以降、急激な売り上げの減少は、バブル経済の崩壊だけではなく、モーターボート競走が、市民の嗜好とかそういうものに対する変化に適切に対応できていないことが要因であるというふうにも考えられます。
　今回の法改正で、重勝式の投票法の導入、こういうものによりまして、国民のライフスタイルや嗜好の変化に対応して、モーターボート競走の魅力の向上につながる制度改正も行おうというわけでございます。
　これは、当たりの確率がずっと小さくなるんですが、それがゆえに、少額のかけ金で楽しむことができる。そういう、多くの方々がわずかなお金で、確率が大きいと大きなお金を張ってしまうんですね。ですから、そうじゃなしに、市民が、多くの人が楽しんでいただくためには、重勝式にもいろいろあるようですけれども、百二十分の一ぐらいまでにすることができるわけです。そうすると、わずかなかけ金で何回もやりながら楽しんでいただける。そして、ぱっと当たれば相当なお金になるわけですから、そういう意味で、今の嗜好に合うんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
　そのほか、こうした制度を活用して新たなファンを獲得するほか、私人のノウハウとか工夫、もうこれは公務員をはるかに超える工夫をされます。広報、マーケティングというようなもの、民間委託によって民間のノウハウを活用した魅力ある競技にして、国民の期待にこたえられる、そういうことをやろうとしているのが今回の改正でございまして、ちょっと長くなりましたが、背景とその方向について答弁をさせていただきました。
○長安委員　ありがとうございます。
　網羅的に御説明いただきましたので、それぞれについて御質問させていただきたいわけでございます。
　今お話のあった経営者側の経営改革というものが、ではどのように進んでいるのかということをお伺いしたいわけでありますけれども、今行われているということは、当然、従事員の方がいらっしゃるわけでございます。その人たちの問題、また、この人たちをどのように適正に配置しているのかという問題もございます。
　こういった人にかかわる改革をどのように取り組んでおられるのかということと同時に、さらに重要なのは、当然、今その場で働かれて、生活を営んでおられるわけであります。そういう方の生活を守るということと両立しなければならない。
　よくリストラといいますと首を切る、首を切って減らせば当然経費は減るのは、だれにもわかる話です。そうではなくて、その方々を守りながらいかに経営を効率化させていくかというこの両立、いかにお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　答弁の前に、ちょっと一カ所だけ訂正させてください。先ほど競走会全体として二千億と言ったようですが、二千万円の誤りでございます。〇・二億円と書いてあります、その赤字でございますので、おわびして訂正させてください。
　さて、従業員の人件費の削減とか職員の適正配置、方向性を検討する、こういうものについてどうなのかというお尋ねでございますが、人件費の削減につきましては、施行者の全国団体であります全国モーターボート競走施行者協議会におきまして、硬直的な経費構造の見直しの一環として、平成十八年七月でございますが、基本賃金の削減を中心とした対応方針を定めまして、全施行者に対して周知徹底を図ったところでございます。この対応方針に基づきまして、特に基本賃金が高い競艇場施行者等を中心に、個別に対応をしていられると理解をいたしております。
　一方、施行者職員の適正配置等事業実施体制につきましては、今後、全国モーターボート競走施行者協議会におきまして、法改正の、きょうの議論等を踏まえまして、外部委託等の活用方策も含め、合理化に向けて検討を行われるということに期待しています。
　いずれにせよ、職員が希望を持って働けるように、合理化だけではなく、活性化のための施策もあわせて実施していくことが非常に重要だというふうに思います。
○長安委員　海事局長の私的懇談会でありますモーターボート競走事業活性化検討委員会から「ＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プラン」ですか、こういうものも出ておるわけであります。この中で、今大臣からお話しいただいた、事業に関する人の問題、またさらには、どのように振興体制をしいていくかというような報告がなされております。そういう意味では、この中で、今回の法改正をするに当たって、法改正、国会提出までに策定する、あるいは結論を得るというような記述がございます。
　そういったものについて、今、人の改革もございました。さらには、振興体制についてもお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として、大臣、このモーターボート競走、つまり競艇、これがローマ字でＫＹＯＴＥＩになったわけでありますけれども、それで果たして振興できるのかという議論はあります。競艇あるいは競輪、競馬、オートレースという、今公営ギャンブルのお話がございましたけれども、この競合相手はどういう業界だと大臣はお考えになりますか。
○冬柴国務大臣　やはりパチンコじゃないでしょうか。
○長安委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりです。今各業界の業績を見てみると、やはり公営ギャンブルと言われるものは、極端に表現すればじり貧、つまり縮小傾向にある。一方で、パチンコ業界は年々伸びていっているわけであります。
　私は、そういう意味では、この公営ギャンブルが今まで、先ほども申し上げましたが、地方自治体に貢献してきた、我々の福祉増進に貢献してきたという観点からすれば、当然また頑張ってほしいという思いでおります。そのときにまずしなければならないのは、今申し上げました、パチンコ業界が急激に伸びている、どうして伸びているのかという分析を私はしなきゃいけないんだと思うんですね。
　私はパチンコ業界の回し者でも何でもありませんけれども、やはり今私の地元でも多くの店舗があります。そういう意味では、アクセスがいい業界が伸びていくというのは当然だと思いますけれども、それ以上にさまざまな要素があると思います。
　例えば、昨今、駐車場で赤ちゃんを放置したなんという事故があったりすると、それは何していた、パチンコに興じていたというような報道が以前もございましたけれども、つまり、女性が行ける娯楽になっているということだと思います。実際、カップルで行かれている方なんというのも多い。つまり、男性だけではないというのは、実はおしゃれ感覚になっている部分があると思います。
　一方で、公営ギャンブルの場合、一時に比べますと確かに女性客はふえております。でも、パチンコという勝ち組業界から見てみると、まだまだ女性客の比率が低いのではないかなと思っております。
　それと、先ほど大臣からもお話がございました、重勝式導入によって、言葉を悪く言えば、射幸心をあおるというか、もう少しエキサイティングなという表現の方が正しいのかもしれませんけれども、改正を行うんだというお話がございましたけれども、確かにそういった取り組みは必要だと思います。
　一方で、この競艇というものの仕組みとパチンコというものの仕組み、つまり、遊ばれる方の感覚がどうかということもぜひお考えいただきたいのは、競艇というのは、例えば百円で舟券を買ったとします。その時点で収益として二五％まず取られるわけですね。残りの七五％を配当しますよという仕組みになっている。
　一方で、パチンコ業界というのはどうなっているかといいますと、パチンコでもスロットでも同じなんでしょうけれども、コイン一枚二十円で売りますというやり方をしております。つまり、千円で五十枚。でも、その時点では幾らも店は取り分はありませんというか、ピンはねしませんというか、収益を取りませんという仕組みをとっている。
　今ですと、店によっていろいろな種類があるそうです。つまり、そのコインを持っていくとまた二十円に戻してくれる、つまり等価交換。それを経験してしまうと、お客さんからすると、お店はあたかも我々のお金をピンはねしてないんだなという印象に陥るんですね。実際は、でも、お店が設備投資をできる、従業員を雇えるということは、全体のパイで見れば、幾らかは当然収益として上がっているわけですけれども、個々のお客さんにとってみれば、最初から、頭から二五％取られるという競艇とちょっと感覚が違う。そこがやはり、若い方々の遊ばれるときの印象は違うんじゃないのかなという気が私はいたします。
　それと、昨今、そういった娯楽業界では、パチンコだけでなくて、従業員の教育というものがよく言われます。つまり、サービスです。お客様に対して、心地よく遊んでもらえる環境にあるかどうかだと思います。
　そこも、やはりこれから競艇業界も、施行者がそういった教育にもお金を投資できる、また、カップルでも遊びに来ていただけるようなおしゃれな、清潔な場内運営ができる、そういったものにお金を注ぎ込める環境をつくっていくということが私は重要だと思っております。そういう意味では、当然、売り上げをまず上げなければならない、先ほど一番最初に申し上げた話でございます。
　この競艇の事業振興ということに関しては、競艇事業推進協議会という組織で議論をされているわけですけれども、これは大臣御存じのように、常設ではなくて非常設です。この競艇という事業を持続的に成長させていくためには、常設じゃなくて非常設な組織が議論していて果たして他業界に勝てるのか。
　今の世の中は、もしかしたら政治の、選挙という世界もそうかもしれません、マーケティングというものの重要性が増しております。そういう中にあって、市場の動向をつかみ、どのような対策を打たないといけないか、機動的にいかに打っていくかということが問われる時代にあって、このような非常設の組織が議論していくというだけでは不足しているのではないかと私は感じるわけでありますけれども、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　今回は、四十数年ぶりの改正、五十年近くぶりの改正でございまして、そういうものをするについて、先ほどるる長時間にわたって背景とかを説明させていただきましたけれども、専門の方々の御意見を伺って、今回の改正法の企画立案を行ったわけでございます。
　ただ、この中で出てきた、民間人に対して、広報とかそれから発券、払い戻しを、事務を委託できる道を開いたということは、こういう人たちは民間人ですから、もちろん営利企業になると思いますね、会社とか。そうすると、その人たちの感覚で、どうすれば多くの人にこれが愛され、この券が売れるんだろうか、あるいは、どういう広報、マーケティングをすれば人気を得ることができるのかということは、こういう人たちの民間人としての、またそういう専門家としての知恵がそこに入るだろうと思うんですね。
　そういうものを不断に聞きながら、今後はこういうことについて、今まで事業者とかが、要するに地方公共団体の職員が主にそういうことをやっていたわけですけれども、そうじゃない、一味違う経営がここに行われるだろうということを期待しているわけでございます。
　今委員から御指摘があったような、パチンコ屋さんが、女性の方々がそれに親しんでおられるという事実をおっしゃっていただきましたけれども、そういうことも当然に、こういう民間の人たちに委託をした場合には、どうあればそうなるのか。それから、接客態度といいますか、これはサービスなんだということで、社員教育等も、服装から態度から言葉遣いまで教育されるというのは民間の知恵ですから、私は、そういうものに期待をして、一度改正したこれについてしばらく情勢を見た上で、そういう今おっしゃったような委員会を常設にしたらどうかという案についても、それは将来の問題として、貴重な意見として伺っておきたいと思います。
○長安委員　公営ギャンブルというのは、ある意味独占なんですね。他参入業者が入ってこない。そういう意味では、振興のしがいのあるというか、振興をうまくやってやれば当然伸びるはずだと思っております。ここまで落ち込んだのは、当然景気の低迷というものがあったでしょう。ただ、今まで長年、ある意味、運営形態、あるいはこの法律自体もそうです、さわらずにずっと置いてきた。その結果、ここまで落ち込んでしまったのかなと思っております。
　その中で、確かに競馬では、コマーシャルを流してみたり、またヒーローの馬をつくるといいますか、そういう努力をされているのも私も感じております。馬のトレーディングカードをつくってそれが人気が出てみたり、有名俳優がコマーシャルに出ているなんというのも、これは一つの知恵だったんだろうと思います。
　ただ、もう一ひねりしていかないと、やはり、民間の業者が機動性豊かにやっているさまざまなギャンブルに対して互角に闘っていくためには、さらなる知恵が必要ではないかなと私は思っております。
　今後の改革への指針という意味では、この「ルネッサンス・プラン」、いいことがたくさん書いてあると思います。そういう意味ではいいことが書いてありますけれども、国会提出までに策定するとか、また結論を得るなんて書かれている割には、まだ結論が出ていないようなものもあるとお伺いしております。
　この辺について、いかに改革を進めていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○冨士原政府参考人　御指摘のとおり、私どもの現在の活動といいますか対応のいわば基本的な方向を定めたのがこの検討会の報告書でございます。
　実は、さまざまな問題について法律の提出までに整理しようということで提言をいただいているわけでありますが、関係者それぞれの状況もかなり異なる状況にあるということもあって、なかなか最終的にこれですというところまでは来ておりませんが、鋭意さまざまな問題について現在検討を進めているところでございまして、法律の施行とあわせて全体がうまく機能するということになると私は考えております。
　それと、先ほど来御指摘のございます、いかにこのＰＲをやっていくのか、あるいは活性化のための振興活動をどうやっていくのかということについては、これは報告書にも、個々ばらばらにやっても、やはり資金力にも限界がありますし、それではうまくいかないだろうということで、やはりみんなで持ち寄って、全体として大きな効果が上がるような、そういう組織体制をつくるべきだという指摘を受けてございます。
　そして、現在、モーターボートの施行者団体は、まずそれを実行すべくいろいろ調整を行っているところでございます。基本的には、全国の統一団体をつくって、そこが活動の広域化、商圏の広域化を図っていくとか、あるいは全国的なＰＲ活動をやっていくとか、そういうこれからの活性化の中核にしていこうということで今関係者の方向性は一致しておりまして、それに向けての最終的な詰めの作業を今行っているという状況でございます。
○長安委員　ぜひ、せっかく出てきたプランですから、有効に活用していただくということが必要ではないかなと思っております。
　先ほど、前の委員からもお話がありました、ちょっと重複する部分もございますけれども、オラレ、場外発売場、空き店舗を利用した場外発売場という表現の方がいいかと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
　こういった空き店舗を利用した場外発売場というものが設置されれば、当然のことながらファン層がふえていく、つまりすそ野が広がっていくということが予想されるわけであります。一方で、先ほどもお話があったように、オラレ、場外発売場を設置するとなると、近隣の住民の目というものは当然厳しくなるわけであります。
　このオラレの店舗、事業計画を見てみますと、十年間で三百カ所ですか、将来的には一千カ所を目標にという案が出ております。一方で、今、五年ぐらいでまだ一店舗という次元ですよね。それを考えたときに、果たしてこの目標というのは、実は絵にかいたもちなんじゃないのかということをお伺いしたいのと、また、もし三百あるいは千という目標を立てられるのであれば、それができたときに社会的な影響というものをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○冨士原政府参考人　ただいま十年以内で三百カ所というような話がございました。
　実は、私ども、このオラレについては、このような目標については具体的に承知をしておりません。いろいろな意見を持っておられる方がいるというふうに承知しておるところであります。
　御指摘のとおり、今できているオラレは九州に一カ所だけでございまして、やはり何といっても場外舟券売り場でございますから、地域の理解を得るというようなさまざまな手続が必要でございます。
　ただ、このオラレの効果については、ある意味、地域に溶け込んだ場外舟券売り場ということでございまして、ファンのすそ野を広げる意味では非常に大きな効果も期待できるのかなという気がしているところでございます。ただ、この運用については、やはり地域との問題ということも重視しながらやっていかなきゃならないだろうというふうに考えております。
○長安委員　時間に限りがございますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　この競艇というものをやはり多くの方々に楽しんでいただかなければならない。そのためには、やはり事業の情報をいかに開示して国民の皆さんへの透明度を高めていくかということが一番私は重要だと思っております。
　そういう中にあって、やはり、事業の今の会計を見ておりますと、企業会計でもなければ、また外部監査というものが充実しているのかというとまだまだ不足していると私は感じておるわけでありますけれども、こういった事業の透明化に対する取り組みについて、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　やはりこれは公益を目的とした事業でございますから、その収支その他は、企業会計原則に基づく財務諸表というものがきちっとあって、だれが見てもその内容を批判できる、どの点に冗費があるのかとか、収支はきちっと合っているのかとか、あるいは、資産の状況は減価償却で現在価格はどれだけあるのか、こういうものがわかるようにして、それを開示されるということが私は必要だと思いますし、また、それが正確に記帳されたかということを監査するということも、公認会計士等の監査を定時に受けるということも非常に大事だと思います。
　金額が大きいし、そして、それが公益目的とはいえ、独立して収支というものがわかる以上、その利益となるものを一般会計に繰り出すとしても、その収支なり、どれだけこれが、どういう原価がかかったかということが一般から見えるような透明性を確保することは私は必要だと認識をいたしておりますので、これは、そういう権限は私にはないとは思いますけれども、しかし慫慂はしていかなきゃいけない、その方向であろうと思います。
○長安委員　まさに、この事業の収益が何に使われるか、国民の皆さんの生活あるいは福祉の増進に役立っているのかということを国民の皆さんがチェックできる仕組みにしていくことが重要であります。ぜひ御尽力いただきたいと思います。
　最後に、先ほどオラレのところで大臣から他の委員に対してお話がございましたけれども、設置基準、条件というものは、他競技も見ている、つまり、競馬の場外発売場、競輪の場外発売場というものも見ながらというお話がございました。
　私は、場外発売場というものに関して言えば、競輪、競馬、競艇、オートレース、それが一つの店舗で買えるような仕組みをつくってもいいんじゃないか。何でも縦割りで、競艇はこの店舗です、競馬はこの店舗ですと別でやる縦割りではなくて、ある意味これだけ、先ほども言いました、パチンコ業界というのは一大産業になっております。そこと肩を並べていく、背中を見て追いついていくという状況を考えれば、やはりそれぐらいの統合というものを、統合というか協力関係をいかに築いていくかということが将来的な振興につながるのではないかと思っております。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　最後になりましたけれども、私も、このモーターボート競走法改正法案について審議をさせていただきたいと思います。
　私の地元滋賀県にも琵琶湖ボートがあります。先般行ってまいりました。思っていたよりきれいでした。私は負けたんですけれども、伴野筆頭と違って。
　ぜひ、一部の人が何か多くのリスクを背負ってやるギャンブル的なものではなく、ギャンブルなんですけれども、しかし、家族、カップル、お年寄りも含めて集える、観光の資産にもなる、地域の祭りとも連動してやる。先ほど御答弁がありましたけれども、国民に親しまれる公営競技として健全に発展していくことを願う一人として、私も質疑に参加させていただきたいと思いますし、いろいろと課題がある中で、もっとこういうふうに検討すればよかったんじゃないかという先ほど御意見がありましたが、とはいえ、関係者の協議を経て、今回改正法案が出されるということについて、関係者の御努力に敬意を表して、私も賛意を示していきたいというふうに思います。そういう立場から何点か質問をさせていただきます。
　確認のための質問なんですけれども、モーターボート競走会への交付金や、そして公営企業金融公庫への納付金を見直される御予定はないのか。
　特に、公営企業金融公庫への納付金については、これは地財法三十二条の二に定められておりまして、地方債の利子補てん、そして公営競技の収益の均てん化というのに役立っていたことは理解をいたします。
　しかし、この地財法は、昭和四十五年から平成二十二年までという定めがあることが一つ。また、公営企業金融公庫自体を改革するための、地方公営企業等金融機構法案というのが今提出をされているというこのタイミング、加えてモーターボート競走法が改正されるというこの時期であるならば、この公営企業金融公庫への納付金というものについても一定見直しが行われてもいいのではないかと思うのです。
　この二点、いかがでございましょうか。
○冨士原政府参考人　公営企業金融公庫への納付金、現在約一％、売り上げの一％が納付されておりまして、それが利子補給財源として機能しているという状況でございます。
　今回、一連の見直しが行われているという状況であるわけですが、実は、既に一度この納付金、見直しが行われておりまして、若干下げられております。あとは赤字施行者に対する還付制度等もございまして、そこは一定の配慮が行われてきているというふうに私どもは理解しております。
　ただ、一体この制度を恒久的にどうするんだという問題がございまして、これについては私どもの手にちょっと余るわけでありますが、それは地方財政法の見直しの中で、それぞれの公営企業から交付されているお金を、これをどうやって使っていくのか、あるいは、これで打ちどめにするのかということも含めて、これから議論されていくテーマなのかなというふうに考えております。
○三日月委員　モーターボート競走会への交付金についてはいかがですか。
○冨士原政府参考人　モーターボート競走会への交付金、これは実は省令で定めることになります。そして、今考えておりますのは、御承知のとおり、モーターボート競走会は非常に厳しい経営状況にあるということであります。一方で、モーターボート競走会の使命は、これはあくまでも極めて高い公平性それからモラルが求められるということでございまして、ここについて、余り過度の合理化は求められないという限界があるというふうに私ども思っております。
　そういう意味でいきますと、今回、モーターボート競走会は、中央の今の全国モーターボート競走会連合会と統合して一つの法人になります。これは一年後になりますけれども、その中で一定の合理化効果というのは出てくるというふうに期待しておりますが、一方で、それだけで十分なのかという問題がございます。その辺については、これからの統合の計画あるいは予想される結果も踏まえながら、モーターボート競走会に対する交付金率についても、その状況を、実態を反映したものにしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○三日月委員　モーターボート競走会への交付金についても、これは規則の十三条に関する別表第三ですか、これは率を見ますと、経営が厳しい施行者ほど率が高いんですね。十九条交付金とは違うんです。したがって、実態に合う形で、施行者にとっていかなる形がいいのかということも含めて検討されるということでしたので、その点、ぜひきちんとしていただきたいということが一つ。
　公営企業金融公庫への納付金についても、これは総務省ですから手に余るということはあるかもしれませんが、モーターボート競走を所管する国交省からその見直し、せっかく組織が変わるんだったら、この機会に納付金のあり方についても見直していこうという提案をするということぐらいの答弁は私はあってもいいと思うんです。これはぜひ、大臣もうなずいていらっしゃいますから、しっかりとこの機会にお願いをしたいということが一つ。
　それともう一点、違う角度からお伺いしたいんですけれども、この間、皆さんの議論で、これまで公益に資するものが多くあったんだ、一般会計にも繰り出しが行われていたんだということがありました。これまで一般会計にどれだけ金額として繰り出しをされ、そしてそれはどの分野に充てんをされてきたんですか。
○冨士原政府参考人　これまでの一般会計への繰り出し、三兆七千億円繰り出されているという御説明をこれまで申し上げました。それは具体的にどのように使われているのかという御質問でございます。
　これは、基本的には施行者がそれをどうやって使うように判断するのかということに係るわけでございますが、大ざっぱに言いますと、土木関係が三六％ぐらいございます。続きまして、教育関係、その他、その他はぐっと落ちるわけでございますが、その他のいわば高度の公益的な目的に使われているという状況でございます。
○三日月委員　いや、現行法の二十条の二でも定められておりますし、改正される法の三十一条ですか、「収益の使途」としてこの使途について規定がなされることになっているのは承知をしているんですが、三兆七千億ほど一般会計に繰り出しがされて、地方の財政にも貢献をし、公益にも資してきたんだ、これは私も理解をします。
　そのときに、一般会計に繰り出しをされているにもかかわらず、道路を中心とする土木に何％使われましたとか教育に何％使われましたという、言ってみれば半ばひもつきのような、そして、こういうことに使ってくださいということが施行者と自治体の間で協議されるような、そういう仕組みになっているのかなという素朴な疑問を持つんですけれども、そのあたりのルール、決まり事というのはどのようになっているんですか。
○冨士原政府参考人　これは法律上、そういう公的な目的に使うようにという規定が設けられております。基本的には福祉のために使っていくということが施行者に対して求められているということでございます。
　もう一般会計に一度繰り入れられてしまいますので、それがどういう形で使われるのかということについては、基本的にその施行者が適当と考える範囲でそれを使っているというのが実情でございます。
○三日月委員　わかったようなわからないような御答弁なんですけれども。
　しかし、一般会計の繰り出しに関するルール、そしてそれが施行者、地方自治体においてどのように使われているのかというチェックのあり方、このあたりは国で一定ガイドラインを示すとか、そして監視をしていけるような、そういう仕組みが私は必要だと思うんです。
　もう一点、私人への委託についても多くの委員の皆さんからお話がありました。今回、一つの画期的な、公営競技であるんだけれども民間の発想を取り入れるんだということなんです。とはいえ、公営競技である一部分を私人に委託するわけで、そこの歯どめというのが大事だと思うんですけれども、委託できない事務、委託してはならない相手、これをどのように定められるおつもりかが一点目。
　二点目は、例えば、先行して実施をされたオートレースや競輪なんかでもそうなんですけれども、包括的にもう委託をしてしまって、あとは個別の業務ごとにどうなっているかよくわかりませんということでありますとか、委託をした先はあるんだけれども、そこの契約がきちんと交わされていないがために、請け負う業者とそこで働く人たちが全然違う組織に所属をする、指揮命令系統がはっきりしないという職員派遣方式でありますとか、こういう実態もあるというふうに伺っています。こういった問題にどう対応するのか。
　また三番目に、秩序維持ですね。やはり公営競技、暴力団なりのみ行為も含めて秩序の維持というのが大事だと思うんですけれども、このあたりについて、今、現行法では十七条と二十二条の十一に規定をされています。秩序の維持や命令ですね。また、省令、規則にもきちんとこの規定が置かれておりますけれども、このあたりは当然置き続けられる、規定をされると理解してよろしいでしょうか。
　以上、三点。
○冬柴国務大臣　この競走の実施事務は施行者、すなわち地方公共団体がみずから行うということが大原則でございます。したがいまして、その一部の事務を委託するとかいう場合には、国土交通省令で定める施行者固有事務を除いた部分で、競走法に基づき国土交通大臣の監督を受ける各都道府県のモーターボート競走会に対してのみ与えることができるというのが一つでございます。
　それから、外部委託で、先ほど言いましたように、民間人にも委託する道を今回開きましたけれども、それを行うことができるのは、先ほどのモーターボート競走会、これは公的なものですけれども、それ以外の部分でありまして、やれるのは警備とか広報あるいは施設管理とか、それから、もう一つ大きいのはやはり舟券の発売とそして配当の払い戻し、こういうものは民間の活力を導入しようということでございます。
　しかし、それについても、これは地方公共団体が固有的に行うということがしんになってここへ今回創設するわけですから、これについてもちゃんと法的な手当てをして、施行規則等で定める。
　そして、施行者に対しては、いわゆるその人たちに対する授権をしているわけですから、その部分についてきっちりできているのかどうか。先ほどおっしゃったように、孫請までやられたら非常にはっきりしない、その一番末端で変なことをやられたのではどうするんだという部分についても、国土交通大臣としては、今度は秩序維持命令というようなものを行使して、開催の停止命令まで留保して、そういうものが起こらないように監督をきちっとしていこうということでございます。
　したがいまして、本来は地方公共団体でやるということが原則ですけれども、その一部はそのように限定的に、法的な手当てをしながら、資格もきちっとして、そして、しっ放しではなしに、それがどういうことを行っているか、もし間違ったことがあれば秩序維持命令とかそういうものを行使できるように留保をしているわけでございます。
○三日月委員　ぜひそこは、不幸にも改正がおくれたとはいえ、所轄官庁が違うとはいえ、先行事例として競輪やオートレースの事例があるわけで、そこでの問題点もきちんと踏まえた上で、対応、監視のあり方も含めて御検討いただきたいと思うんです。そこは要請をしておきたいと思います。
　指定法人化により設置される船舶等振興機関についてお伺いをいたします。日本船舶振興会ですね。
　これは、行政と連携をしながら、民の立場から公の精神を持って公益に資するいろいろな事業を行っていくんだ、助成をしていくんだと。そして、その透明性についてもいろいろと指摘をされてきました。船舶振興会としても、ホームページを立ち上げられたり、情報公開を一生懸命積極的にされているということについては一定理解をいたします。
　ただ、私、懸念としてぬぐえないのは、この船舶振興会から助成を受けるさまざまな団体、事業のあり方、そしてそれが、質疑の中でも出てきましたけれども、公務員の方の再就職機関、いわゆる天下り機関になって温存されているんじゃないかという懸念がぬぐえないんです。
　まず一点、この船舶振興会が十八年度に助成をする上位六機関、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団から財団法人運輸政策研究機構に至るまで、これはどの程度再就職をなさっているか御存じですか。
　また、この船舶振興会から助成されるこういう団体についても、事後評価システムをやはり一定設けるべきだと思うんですけれども、この提案についていかがでございましょう。
○冨士原政府参考人　現状、日本船舶振興会から助成金を出している団体で、国土交通省の職員ＯＢが常勤で勤めている数でございます。三十八団体、六十九人が再就職をしているということでございます。
　ただ、一つ御理解いただきたいのは、この日本船舶振興会は、基本的に公益事業に対して助成をするということになります。したがって、相手はやはり公益事業をやっている法人になるということでございまして、役人のＯＢがいるような、公益的な仕事をしているところにどうしても行きがちな傾向が出てくるということでございます。それが現状でございます。
○三日月委員　今局長からお話があったのは、国土交通省からの再就職です。私が御質問申し上げたのは、日本船舶振興会から助成をされている上位六機関に公務員の方が何人再就職をされているかということで申し上げれば、私の調べによれば、昨年出された予備的調査によれば、この六機関で六十二名の方が平成十七年四月一日現在で再就職をされているんですね。
　公益に資する仕事だから公務員をされていた方が行かれているということもあるのかもしれません。しかし、今話題になっている透明性を確保するために、チェックをする側の人がチェックをされる側に余り多く再就職をされるという状況は、これは周りから見ていて健全じゃないというふうに思うんです。
　その点、ぜひ一度、今私が申し上げた数字も踏まえて実態を調査していただいて、その上で、いかに公正、中立性を確保していくのかという観点から、この船舶等振興機関に対する指導をぜひお願いしたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　モーターボート競走は、もともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売の特例として、地方自治体のみに認められている公営ギャンブルの一つです。本改正案は、場内場外の舟券販売や払い戻しなどの業務委託を広く認め、民間企業にギャンブル行為をゆだねるものであり、賛成できません。
　営利本位の民間委託になれば、射幸心をあおるような販売や広告が予想され、青少年への悪影響を助長し、ギャンブルの害悪を一層強めることになります。また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従事員の雇用打ち切りや労働条件の悪化につながるため反対です。
　反対の理由の第二は、本改正案が、今後、場外発売場のさらなる拡大を目指す事業者の要求にこたえるものだからです。
　場外発売場の設置については、これまで法律上の規定がないにもかかわらず、省令に基づき国が確認することで認めてきたこと自体が問題です。今回、法律に根拠規定を置きますが、認可基準は省令で定めることになっており、国交省の意向次第で変更可能です。
　今後、法改正により民間委託も可能になり、モーターボート競走事業活性化検討委員会の報告に沿って、積極整備、手続の簡素化が強く打ち出されていることからも、住民意思に反したボートピア設置が拡大するおそれが大きいため賛成できません。
　反対の理由の第三は、新たに重勝式投票を追加し、ギャンブル性を高めることになるからです。成年の学生生徒について舟券の購入を可能とする改正についても、教育現場で未成年の学生生徒に悪影響を与える危険性は排除できません。
　なお、日本船舶振興会に対する交付金率引き下げは、地方自治体から強く要望されており、当然の措置です。同時に、交付金のあり方については抜本的な見直しが必要です。
　そもそも、日本船舶振興会による交付金の配分は、関係団体への多数の天下りや癒着、利権を生み出しています。日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
○塩谷委員長　これより採決に入ります。
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　モーターボート競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　現在のモーターボート競走が置かれている状況及び今回の法改正の趣旨を踏まえ、引き続きモーターボート競走が適切に実施されるよう、必要な環境整備に努めるとともに、真に地域振興に資する公営競技となるよう、施行者の厳しい経営の立て直しに向け、万全を期すること。
　二　競走の実施事務を委託する場合にあっては、委託先の選定における公平性、透明性を確保するとともに、無駄な支出を防止するよう、施行者を適切に指導すること。
　三　モーターボート競走により得られる収益については、法の趣旨にのっとり、適切かつ適正に使われるよう、施行者に対する指導及び監督を徹底すること。
　四　場外発売場を設置しようとする者は、地元との調整を十分に行うよう、適切に指導すること。
　五　船舶等振興機関及び競走実施機関の業務について、適切に執行されるよう必要な指導を行うこと。また、船舶等振興機関及び競走実施機関が、いわゆる天下り機関との指摘を受けることがないよう、配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　モーターボート競走法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　押田　　努君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　木原　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長青山幸恭君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　ちょうど二年前に、私もこの法律の改正案につきまして初めて財金で質問をさせていただいて、それから三年連続、ほかにやる人がいないために、結局、私が一人で七十分たっぷりと質問をさせていただきます。
　本題の前に、まだ時間はたくさんありますので、本題は後で、最初に経産省に一点、最近質問主意書を出させていただきましたので、輸出規制の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　最近、無線ＬＡＮ、皆様がお持ちのパソコンにも大体無線ＬＡＮというものが標準装備をされていると思いますけれども、その無線ＬＡＮというのは、広い意味でいわゆる暗号装置に含まれるものであります。その暗号装置というのは、やはり、それが輸出をされてさまざまな武器などに悪用されると問題になるということで、いわゆる経産省が管轄している輸出規制の一環に入ってくるものなわけですけれども、そもそも、その無線ＬＡＮというものが、パソコンに限らず、ＰＤＡや携帯電話、皆様がふだんお持ちのさまざまなものにどんどん組み込まれてきている。携帯のゲームもそうですね。そういった中で、現状の日本の規制がどうなのかということを三月二日に質問主意書をお出しいたしました。今、もし御関心がある方は、配付をさせていただきましたので、主意書をごらんになっていただければと思います。
　さまざまな規定を引用しておりますのでややこしいようでありますが、簡単に申し上げると、結局、暗号機能を持つ集積回路または組み立て品を組み込んだ製品を輸出規制するということでありますけれども、質問主意書の方の三ページでありますが、質問の方の一番最後の五番でありますけれども、「米国では「短距離無線の暗号機能をもつ部品またはソフトウェアを組み込んだアイテム」については、一部の国へ向けての輸出を除いて、事実上規制から除外している。諸外国より厳しい規制を設けることは「地域の安定を損なう虞れのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止する」というワッセナー・アレンジメントの目的とは関係なく、輸出者に過度の負担を与え、徒に我が国の競争力を低下させる。」今後、施策を見直す必要はあるのかという質問をいたしました。
　それに対しての回答というものが答弁書の方の最後に出ておりますけれども、その答弁といいますのが、「外為法第四十八条第一項に基づく輸出の許可は、我が国又は国際社会の平和及び安全を維持するための必要最小限の輸出規制として実施しているものであり、今後とも、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みを踏まえ、適切かつ的確な規制を行ってまいりたい。」というのが、経産省、そして、当然、質問主意書ですから、閣議を通過した答弁でございます。
　まず、これについて、「必要最小限の輸出規制として実施している」というふうにお答えになっておりますけれども、そもそも質問の方で、アメリカでは原則として除外をしている、最初に申し上げたように、無線ＬＡＮというものは極めて一般化をしておりますので、それを一つの部品とみなす、それだけを単独で規制するというのは、まさに、例えばパソコンというものも、商品として販売をする際には当然許可は要らないとしても、その前の試作品の段階で、例えば海外の展示会に出品をする場合にはそれが規制の対象になってしまうというような状況もあるというふうに現場からは聞いております。
　そういった中で、アメリカでは規制から基本的に除外をしている、一方で、日本では除外をしていないというのが、とても必要最小限の輸出規制とは思えないんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。