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○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　法案のまず質問に入る前に、一点、社会保険病院について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、静岡県浜松市の南部で唯一の総合病院として地域医療を支えてきた社会保険浜松病院が、経営の悪化や医師不足を理由に来年の三月末で診療を休止するという方針であることが明らかになったわけでございます。この浜松病院は、二次救急当番病院や災害時の救護病院にも認定されております。地域医療の中核を担う存在だけに、診療を継続してほしいというのが地元の方々の切なる願いであるわけでございます。
　そこで、まず大臣に伺いますが、社会保険庁は、今年十月、全国に五十三ある社会保険病院を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構にいったん譲渡した上で、受皿となる売却先を探しております。今回のことは、浜松一地域だけの問題ではなく、国の医療施策全体の問題であろうかというふうに思います。社会保険病院の在り方について、舛添厚生労働大臣、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、ＲＦＯに十月出資すると、これはもう法律で決まっていることをやりましたが、各地から、そのことに伴って、これでもう社会保険病院、閉鎖されるんじゃないかというような誤解がありまして、先般もほかの地域の浜松じゃない地域からそういうことでお見えになりましたけれども、そこの例えば病院というのは、稼働率が、病床ですけど、もう九割近くて非常に健全なんで、しかしそういうところでも、市民の間に、ＲＦＯに移ったというだけで、ああこれはもう終わりだなというような地元の報道がなされたりしましたから、そういう方に対しても、基本的には地域の医療を損なうことのないようにと、この歯止めがきちっと掛かっていますよということを申し上げて、先般、足立委員からの御質問にもお答えいたしましたけれども、そういう形できちんと議論をしながらやっていきたいというように思っていますので、地元の方とも議論でき、国が支援できるところは支援していく、そして社会保険庁としても地域の医療を損なわないと、これはもう基本ですので、その基本方針は堅持していきたいと思っております。
○金子恵美君　地域医療のその体制というものは保持していくというお答えですけれども、その中で、実際に休診になるのかということです。まあ休診になるわけですよね。この中で、譲渡先も本当に不透明で、こういう状況でやはり地元の方々が御心配であるということでございますが、今後の受入先も明確にせずにこのような休診ということになるのはやっぱり異例なことであろうかと思います。
　繰り返し申し上げますけれども、この中核病院としての重要な役割を担っている社会保険浜松病院の休診というものは見直すべきであろうかと思います。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　この社会保険病院、全国に五十三病院あるわけでございますけれども、このうち社会保険浜松病院につきましては、ここ数年、医師確保につきまして困難な状況にございまして、また施設あるいは医療機器が古くて、経営をめぐる環境というのは悪化してきた条件下にございます。近年、特に経営状況が急激に悪化をして、ここ二年は大幅な赤字を計上している状況にございます。
　このような状況の中で、このままでは社会保険浜松病院については休止を検討せざるを得ない状況にあると認識をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、対応策につきましては浜松市ともよく相談をしてまいりたいと考えているところでございます。
○金子恵美君　相談はどことどのようになさっているんですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的には、現在、社会保険庁からＲＦＯの方に出資をいたしております。したがいまして、地元浜松市それからＲＦＯそれから社会保険庁それから現在経営を委託いたしております全社連と、こういうところで御相談をし、どういう形が考えられるのかということを整理をして進めてまいりたいと考えているところでございます。
○金子恵美君　早い時期にその相談というのをしっかりとしていただきたいと。今の段階でまだ浜松市との相談ということがなされていないというふうに伺っております。これでは本当に地元の方々がどれだけ御心配かということが分かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　法案についての質問に入ります。
　現在のような金融危機、景気の低迷の中で、障害者の雇用をめぐる状況はどのような影響を受けているとまずは認識していらっしゃるでしょうか。そしてまた、障害者も最近のこの雇用調整の対象となっているのではないかと思います。ますます障害のある方の就労が困難になっているのではないか、またどれぐらいの障害のある方が解雇となっているのか、具体的な数字も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用情勢が厳しい中で、障害者についてもその影響は懸念されるということだろうというふうに考えております。
　具体的に、障害者を解雇した場合にはハローワークへ届け出るということが義務付けられております。十月の段階では百二十五人でありましたけれども、十一月には二百四十一人と倍近い数字になっております。
　こういう状況もございますので、障害者の方々が解雇されることができるだけないようにということとともに、仮にどうしても離職せざるを得なかった方につきましてはきちんとした再就職支援をしていく必要がある、そのための体制も充実させつつ対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　この把握については、以前は年に一回把握をしていたと。そして、今現在は月一のペースでハローワークからその情報を上げていただいているというように理解をしているんですけれども、いずれにいたしましても、その解雇の理由等ですね、それをきちんと把握しているかどうかと。不当な解雇があったらいけないわけですから、そこをきちんとチェックできているかということと、それからやはり雇用促進法の八十一条の二項では、ハローワークが解雇された障害のある労働者については速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努めるものとするという努力義務があります。残念ながら努力義務でございますけれども、これがしっかりなされているのかどうかを、もちろん把握していらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　事業所から解雇した場合には直ちに報告を受けることになっておって、ハローワークにおきましてはそれできちんと対応することになっておりますが、これまで本省では年一回ハローワークからの報告を受けておりました。ただ、こういう雇用情勢でございますので、これは毎月本省でも十分に状況を把握して、必要な体制の整備それからハローワークへの指導等をやると、こういうことにした次第でございます。
　体制につきましても、もちろん職員等一生懸命やっておりますが、障害者専門支援員、これにつきましても七十名増員、補正予算でしましたけれども、こういった体制の整備も含めまして、それから事業主からは解雇理由も取ることになっておりますので、ハローワークではそれを見て必要な事業主への指導も行うと、こういう形でやっておりますので、この点については十分対応してまいりたいというふうに考えております。
○金子恵美君　きちんと対応をお願いしたいと思いますが、これらの金融危機の影響を受けて苦しんでいる障害のある方々に対しては、もちろん障害のない方々に対して以上の配慮が必要であろうかと思います。
　十月三十日に政府が取りまとめた生活対策では、障害者雇用のための奨励金や助成金の創設をうたっているわけです。具体的にどのような内容になっているのか、そしてもちろん実効性のあるものにしなくてはいけませんが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　生活対策の中に含まれております障害者の雇用につきましては、二つございます。
　一つは、これは今回お願いしています法改正ともかかわりがありますが、中小企業におきます雇用の場を拡大していくという考え方の下で、やはりこれまで一人も雇っていなかった中小企業というのはございます。そういったところでは、まず一人目を雇う場合にはいろんな従業員の理解、それから施設の整備その他、少し費用も掛かりますので、そういった、最初に障害者雇用に踏み出していただく場合につきまして奨励金を支給するという内容のものが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり企業の方にもできるだけ解雇しないようにということはお願いしていくとしても、やはり厳しい雇用情勢の中でどうしても離職せざるを得ない、障害者をねらい撃ちということはないにしても全体として離職せざるを得ない方が増えていくということは当然懸念されます。そういった中で、新たな雇用の場を確保するという観点から、新たに特例子会社でございますとかあるいは重度障害者多数雇用事業所を設立する場合、これにつきまして助成金制度を新たに創設するということにしております。
　こういうことを含めまして新たな職域の開拓、確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　これは二次補正で出されるんですね。いつから始まるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは生活対策の中で打ち出したものでございますので、当然補正予算案が成立すれば直ちに対応したいというふうに考えております。
○金子恵美君　二次補正も出されていない状況ですので、いつ始まるのか本当不安でなりません。早く障害のある方々をしっかりとサポートする体制をつくり上げていただきたい。これは企業の皆さんをサポートするという意味にもなっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、精神障害のある方の雇用への取組ということで質問させていただきますけれども、平成十七年の障害者雇用促進法の改正において障害者雇用率の制度の中で、精神障害のある方々も雇用障害者として一カウント、又は短時間の場合には〇・五カウントとして算定されるようになったわけでございます。この法律改正以降、これまでに精神障害のある方々の雇用状況は改善されてきたのでしょうか。
　また、政府は精神障害のある方々の雇用機会の拡大のためにどのような取組を具体的に行ってきたのか、それは確実に成果を上げているのでしょうか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　前回の法改正によりまして、精神障害者の方を雇った場合に企業での雇用率のカウントの対象になりました。
　最初の年、平成十八年には二千百八十九名でございましたが、本年平成二十年には六千七百五十三名ということで、着実には増えてきておりますが、ただ十分な数ではないというふうに認識しております。
　精神障害をお持ちの方につきましては、やはりそれぞれの方の病気の状況その他によりまして、最初から二十時間とか三十時間働けないと。少し週十時間とかいうところから始めて徐々に時間を延ばしていくというようなこと等、様々な配慮が必要だろうというふうに考えております。
　そういった観点から、本年度から、従来は二十時間以上最初から働かないと雇入れ助成が出なかったというようなものにつきましても十時間から始める方についても別の助成制度をつくるというようなこともしておりますし、それからやはりハローワークでもなかなか精神障害の方の専門知識が十分ではないということもありますので、精神保健福祉等の方を精神障害者就職サポーターという形でハローワークに配置するなど、それぞれの方に応じた就職支援ができるような体制も取っております。
　こういったことを含めて、企業におきます精神障害者の方の受入れがより一層進むようにというふうに考えております。
　それから、そうやってきてもまだなかなか企業におきます理解が進んでいない部分もありますので、来年度の予算要求の中ではモデル事業としまして精神障害者の方を雇って適正な雇用管理についていろいろ検討していただくような企業とタイアップしながら、我々もノウハウを蓄積して幅広くいろんな企業で精神障害者の方が受け入れていただくような対応を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　モデル事業もやっていくということで、これからの取組も期待をされるところではありますけれども、十七年の法改正の審議の過程では、もちろん精神障害のある方々の雇用義務という点での対象とすべきだというような議論も行われました。実際には法改正時、附帯決議も出され、そしてその中には検討課題というふうにされてきました。その後三年経過していますが、実際に今回も雇用の義務化というものは見送られているわけです。
　ですので、三年前に議論して附帯決議まで出されましたけれども、今回見送った、盛り込まなかった理由があるとは思います。ですので、そもそもまず検討がしっかりなされたのかということ、そして、あるいはどのような検討がなされてきたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今般法案を策定するに当たりましては、労働政策審議会の中の障害者雇用の分科会の中で、労使それから障害者団体の代表の方に入っていただきまして様々な議論をしました。その中で、当然のことながら、精神障害の方につきましては附帯決議もございますので、この点どうするかという議論、審議会でもしていただきました。
　ただ、先ほど申し上げたような精神障害者の方の雇用状況の進み方、その時点ではまだ二十年の数字が出ていなかったものですから、四千人強という数字の状況だったわけでございます。そういう中で、その時点で精神障害の方を直ちに雇用義務の法定雇用率の算定の対象にするということについてはやや時期尚早ではないかというようなことで、むしろきちんとした形で企業が受け入れられるような支援施策でありますとかノウハウの開発でありますとか、それをまず十分やって環境を早く整えるべきだと、こういう結論になったということでございます。
○金子恵美君　精神障害のある方々の雇用ということに関しては、確かに精神障害のある方々のニーズや、また精神障害というものに対しての理解というのがなかなか進んでいない状況が確かにあるというふうに思います。
　だからこそ、身体障害や知的障害のある方などに比べていろいろな対策が遅れてきたというふうに思いますので、今おっしゃったことは理解できるところはありますけれども、しかしながら、やはり精神障害のある方々の雇用の機会を拡大するためには、最終的にはやはり雇用義務の対象としていくことが必要になってくるというふうにも思いますので、是非そういう方向性を曲げることなく進んでいただき、そして、先ほども申し上げましたが、そのモデル事業は大変期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、所得保障の在り方ということでちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、今回は雇用促進法ですので、実際に一般就労についてが主に言われていることですが、実際には、福祉就労からどのように一般就労へ移行するかということも障害のある方々にとっては大きな課題というふうになっているわけでございます。障害のある方々の自立のためには、実際に、まずは就業機会の拡大、そして所得保障の観点からもどういうふうに支援を行っていくのかということが必要であろうというふうに考えています。
　福祉から雇用へ推進五か年計画の中では、平成十九年度中に全都道府県で工賃倍増五か年計画を策定するということになっているわけです。まだまだこの内容についてはもしかすると十分でないところもあるかもしれませんけれども、一里塚であるということには間違いのないことでございますので、まずは、この工賃倍増計画が都道府県の中でどのように策定され、そして浸透しつつあるのかということを把握していらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の工賃倍増五か年計画ということでございますけれども、障害者の方々が自立した生活を送る、これはもちろん一般就労への可能性ということをしっかり頑張っていただくということももちろんでございますけれども、もう一つは、やっぱりできるだけ自分の参加できる場での就労活動ということ、それを頑張っていただくことも大事だと思っております。
　このために、そういう福祉的な場での工賃の水準の向上を図っていくことは大変重要と思っておりまして、この工賃倍増五か年計画、これを十九年度、各都道府県へ策定を促しまして、これは全県で策定ができております。その下で、自治体間での連携、それから地域の企業の方々、商工団体の方々、この企業的な経営ノウハウあるいは商品の販路開拓等についてのノウハウをお持ちの方々の具体的な御指導をいただくような計画を作っていただきまして、それを各福祉の施設の場にいろいろ研修や実際に出かけていただいて指導をいただいていると、こういう取組を、今二年目でございますが進めておる段階にございます。これを我々も補助をさせていただいているというようなことでございます。
　今の実績でございますが、まだ十八年度の時点での授産の場での年度の平均、これと十九年度、初めて取り組んだ年度の平均しか出ておりませんが、これを見ますと、十八年度が全国の平均工賃が一万二千二百二十二円というところであったものが、わずかではございますが伸びておりまして一万二千六百円と。まだしかし三％の伸びと、本当にわずかな伸びではございますけれども、上がっております。
　ただ、これを個別に、各施設ごとにも我々は報告をいただいておりまして、各都道府県からですね。その中には、事業所によりましては、広報を工夫してしっかりと販路を拡大をしておると、あるいは商品をいろいろ工夫をして新しいものを作り出しておるというようなこと、その中で、一年間でありましても実際に工賃が倍以上に伸びた実際の施設もございます。そういうもののノウハウを我々もまた吸収して、それをお伝えをするような努力もいたしております。
　一方で、昨今の経済不況の中で大変受注量が減少しているという現状もございますので、十一月末にもう一度都道府県にこの具体的な取組を促しまして、例えば不況業種から新しい業種への転換なんかのノウハウをお持ちの方を施設に出向いていただいてまた御指導いただくようなことも新たにやってほしい、それを我々も助成をしますということで今取組を改めて促しているところでございます。
　まだ取組を始めたばかりでございますが、具体的な取組を促してまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　この計画が確実に達成できるのかというお考えでいいのか、その見通しも含めて今お伺いしたんですけれども、まだ始まったばかりだということですから、これから期待したいとは思いますが、何せ、三％はアップしたけれども、これから工賃倍増ですので、しっかりとそこをやっていただきたいということと、そしてまた、一般雇用への移行の準備を進めるため、産業界と協力しながら官民一体となった取組を推進するということもやはりもう一つの目標でありまして、今おっしゃっていただいたように、いろいろな事業所、企業の皆さんともやり取りをしながら進めているということではありますけれども、まずは、その部分においては今後どういうふうに進めていくのか。
　私は、こうやってやり取りを、産業界との協力をしながらという点では、まさにやはり障害のある方に対する理解を高めていくということで福祉教育的な部分もあるというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のとおりだと思います。
　まずは、こういう福祉施設の側が自分たちで工夫を凝らして、実際の仕事の内容をより一般の方々に販路を拡大するようなものに工夫を凝らしていく、それから経営ノウハウを身に付けていくということもありますけれども、実際に、具体的にはやっぱり受注いただけるような企業の方々、その御理解を得ていって、障害者の方にも大変すばらしい商品開発の力、製造の力があるということをお認めいただいて、共に協力をして伸ばしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そのノウハウをお持ちの企業ということを一社でも増やし、その方々、具体的な指導をいただく方々を増やしていく、それを我々も研修という形で実践例、そういう企業の方に集まってもらったりして教えていただいたり、福祉施設の方にもそれを吸収していただいたり、共に交流する場をつくるようなことをやっております。そういう取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　それでは、次の質問に進めさせていただきます。
　具体的な今回の法改正の点について質問をさせていただきますが、雇用納付金制度の適用対象の拡大について質問をさせていただきます。
　今回の改正案では、先ほど来ございますけれども、雇用納付金制度の適用対象を平成二十二年七月から二百一人以上の規模の企業に、その後、平成二十七年四月から百一人以上の規模の企業にまで拡大することとしています。その結果、最終的には全体の企業の六割強の約四万五千社がその対象となるというふうに見込まれています。一方で、法の施行後五年、つまり平成二十六年をめどに制度の施行状況等を勘案して検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずることが附則に規定されています。
　百一人以上の規模の企業への適用拡大を実施する一年前に再度検討することになっていますが、これでは適用の拡大が見送られる可能性があるのではないかと懸念をしているところでございます。障害者の雇用を促進するという理念に矛盾しているのではないかと思いますが、この辺のところの懸念を払拭できるような御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　附則の規定につきましては、政府全体の方針としまして、規制を作る場合には必ずこういうような見直し規定を置くということで入れたものでございます。
　ただ、御指摘の部分につきましては、これは、実は中小企業にどういう形で適用を拡大していくかということについては、相当審議会で、特に中小企業団体の方々からいろんな御意見がありました。そういう中で相当議論した上で、二百人までについては平成二十二年、それから百人までについては二十七年ということで、その期間の長さも相当議論の上、御結論いただいたものでございますので、そういうものとして私どもは受け止め、対応していきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　再度検討することによってこの方向性が変わってこないように是非していただきたいというふうに思うんですけれども。
　更に進めまして、先ほど述べたように、障害者の雇用納付金制度の目標なんですけれども、これは事業主の経済的な負担の調整と雇用水準の引上げということになってくるのではないかと思います。そうであれば、中小企業に対して十分な対策を講じる必要があります。経過措置としては、現在、五万円という雇用納付金や二万七千円という雇用調整金の水準を若干引き下げるようなことを聞いておりますが、これで納付金制度の目的にある経済的負担の調整、雇用水準引上げというものが達成されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　納付金の額あるいは調整金の額につきましては、障害者の方々がいろんなハンディキャップを持っている中で企業として平均的にどの程度の経済的負担をしているかどうかという観点から調査をした上で決めている額でございます。したがいまして、本来的には、企業規模にかかわらず同じ額というのが本来の姿だろうというふうには思います。
　しかしながら、これまで、創設以来、適用を猶予してきた中小企業にどうやって適用していくかというふうに考えた場合に、直ちにこれまで適用してきた大企業と同じということにつきましては中小企業の置かれた現状その他から難しいのではないかということで、経過措置という意味で一定の期間少し低い額にするということで合意したものでございまして、経過措置期間が終われば本来の姿に戻していくという中で適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　適切な対応をよろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、もっと中小企業に障害者を雇用していただこうということで、この適用の対象を拡大したりということであったり、あるいは事業協同組合を活用して障害のある方々を雇用しやすくなる仕組みをつくっているということでございますが、しかし、中小企業での雇用を増やすためには更に手厚い資金的な支援を行うことも考えられるのではないかというふうに思っております。
　例えば、報奨金を支給する基準の見直しを考えてはどうかということですが、現在、障害のある方々四％又は六人のいずれか多い数を超えて雇用することとなっているわけですが、これは現実問題としては中小企業にとってはかなり厳しいラインだというふうに思います。ここを見直さなければ報奨金としてのインセンティブが働かないのではないかとも思いますが、この報奨金の支給基準を見直す、あるいは二万一千円の額を増額するなど、そういうことをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この報奨金につきましては、全体として納付金制度、要するに、障害者の雇用数が足りないところから納付金をいただき、超えているところには調整金を払うと、こういう制度の中で、その財政の中で余裕のある範囲内で本来、納付金制度が適用されていない、あるいは適用を猶予されている部分につきましても報奨金という形で一定のインセンティブを設けていると、こういう制度でございます。したがいまして、それは納付金を納める義務がある規模の企業との関係その他も考えながら対応を考えていかなきゃいかぬというふうには考えております。
　一方で、様々な助成金等につきましては、そういう納付金の適用になっているかどうかにはかかわらず適用しておりますので、そういったような様々な助成金、雇入れ助成等も今回、中小企業につきましては増額しておりますが、そういったものについてはすべて規模に関係なく適用になっておりますので、そういったものを活用しながら小さい企業におきます障害者雇用も進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　ただいま様々な助成金があるというようなお話がありましたが、その中で施設又は設備の設置等に助成をするという、そういうものもあります。これが実際に雇用される障害者本人の実情、要望に沿った上でなされているのかどうかということをチェックすることが必要であって、客観的に見てもそれが担保されていることが大変重要なことだというふうに思っております。
　この助成金が、障害のある方が働きやすいように改善又は工夫されているかどうかということ、そのようにきちんと助成金が使われているかどうかということをだれがどのように判断しているのか、どのようなチェック体制があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　納付金制度に基づきます助成金につきましては、高齢・障害者雇用支援機構におきまして運用しております。
　施設等の設置整備にかかわります助成金につきましては、申請の段階で、どういう形でその障害者の方がそこで働くかということにつきまして申請していただいておりまして、支給前にその点についてのチェックをいたしています。
　それから、それが申請どおりにきちっと行われているかどうか、これにつきましても、それぞれの施設整備のあれによりますけれども、一年ないし五年の後のフォローアップもするということにしておりまして、そういうような形で、きちんとした形で障害者の方の役に立つような形で助成金が活用されているかどうかチェックをいたしているところでございます。
○金子恵美君　チェックも一年ないし五年というようなこともおっしゃっているんですけれども、もっと私は頻繁にきちんとやっていかなくてはいけないのではないかと思いますし、そしてまた、解雇された場合あるいは新しく障害のある方を雇用した場合、その入替えの場合、この助成金がどのように動いていくのかもっとしっかりとチェックをしていく、特にハード面であればそれをしていかなくてはいけないというふうにも思います。
　いずれにいたしましても、企業の経済負担の軽減というものが目的である部分もあると思います。しかしながら、その前に障害のある方本人の働く環境の整備のための助成金であるということを忘れないでいただいて、実際に適正にこの助成金が使われているのかをしっかりとチェックしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　少しちょっと時間がなくなってまいりましたので、大変恐縮なんですけれども、幾つか項目を飛ばさせていただきまして、短時間労働につきましては先ほど風間議員の方からもう既にありましたが、本当に私からも要望といいますか、きちんとチェックをするということでお願いしたいところは、やはり長時間労働を今までしていた、フルで働いていた障害のある方々が安易に短時間労働へ代替をされないように、その防止をしっかりとやっていただきたいということ。
　それから、先ほど大臣が雇用促進法の八十条についても触れていただきましたので、この中に入っています障害のある方の能力に応じた適切な待遇を行うように、まあこれも努力義務でございますけれども、それをしっかりやっていただきたいということをお願いをここではしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、先ほどもございました障害者の雇用納付金の制度を実際に行っている独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の在り方についてまず質問させていただきたいと思いますが。
　先に大臣にお伺いさせていただきます。高齢・障害者雇用支援機構と雇用・能力開発機構が統合されるというその方向性になっているわけでございます。これらの組織は実際どうなっていくのか。現在、雇用納付金制度や障害のある方の雇用について、この高障機構が果たしている役割というものはどうなっていくのでしょうか。もちろん、この高障機構の専門的機能を低下させない、そういう工夫というものもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、甘利行革担当大臣と話をいたしまして、雇用・能力開発機構を廃止すると。それで今、委員御指摘のように、高齢・障害者雇用支援機構に移管するということでありますけれども、元々のこの高障機構が果たしております高齢者や障害者の雇用支援、その他の高い専門性を持つ業務につきましては、きちんとこれは円滑に今後とも実施していくということでございます。
○金子恵美君　悪名高き雇用・能力開発機構との統合ということで心配をしているわけでございますけれども、同じようなＤＮＡが流れていないことを願いながら、そしてまたさらには、ここで少し納付金関係の収支実績についてお伺いさせていただきたいんですけれども、平成十八年度の収支差額というものが十三億八千三百万円のマイナスとなっていると、そして十九年度は四十億六千百万円のマイナス、そして、これは予算の時点で二十年度は九十億二千万円のマイナスというふうになっていて、十八年度以降、三年連続して支出が収入を上回っているという状況になっているんです。
　なぜここで赤字が続いているのか。単純に、雇用促進があったから、法定雇用率が達成したからということで納付金が減っていて、そして調整金などが増えたとかということも考えられますけれども、そういうことだけではないと思うんですが、その辺の分析はなさっているのかということと、それから、平成十七年度末に四百六十億円あった剰余金の累計額は十九年度末には四百十億円という形で二年間で一割以上目減りしているわけです。
　仮に今後、長期にわたってこの赤字が続いて剰余金の累積額が減少した場合に、この雇用納付金制度の運営にも影響を与えかねないというふうに思っておりますが、維持していくことが可能なのであろうかと。その点について、政府はどのような考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　納付金の収支状況につきまして、今委員御指摘のとおりでございます。
　この制度につきましては、先ほど来申し上げていますように、法定雇用率を基本としまして、法定雇用率に満たない雇用しかしていない企業から納付金をいただきまして、それを基本的には調整金としてそれを超えて雇っていただいている企業に払うと、これが基本でございます。ただ、その中で、本来一・八％が法定雇用率の中で、まだ低かった段階ではいろんな意味で財政的に余裕があったと。そういう中で、先ほど御指摘いただきました報奨金を支払う、あるいは助成金制度を運営するというようなことを含めてやってきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　納付金本来の経済的調整であります納付金と調整金の部分で財政的にやっていけなくなるということは、これはないということでございますが、障害者雇用が進んでいく中で、じゃ助成金等をどうしていくかということにつきましては、これは納付金財政の状況を見ながら、その在り方は考えなけりゃいけないというふうに考えております。
　ただ、そういう中で企業におきますいろんな配慮でありますとか必要な支援、これが確保できるようなことも併せて考えていくということが必要であろうというふうに考えております。
○金子恵美君　私は、この納付金関係の収支状況の推移を見ていて、ずっと業務費、支出の部分の業務費等というのがあるんですが、そこが意外と多いんじゃないかというふうに思っておりました。つまり、無駄遣いが発生していなかったかどうかということ、こういうところもチェックをしていただきながら今後よろしくお願いをしたいと思います。また別の機会に、この辺のところは詳しくやらせていただきたいと思いますが。
　先ほど風間議員の方からもありましたジョブコーチ、少し触れていらっしゃったと思います。この件について質問をさせていただきたいと思います。
　平成十九年十二月に障害者施策推進本部によって決定された重点施策実施五か年計画では、職場での適応に課題を有する障害者及び事業主に対してきめ細やかな支援を行うジョブコーチの養成を進め、障害のある方、障害者の円滑な就職及び職場適応を推進するとして、平成二十三年度にジョブコーチ養成数を五千人にするという数値目標を定めています。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　では、現在、ジョブコーチとして養成された方の数はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。そしてまたさらに、実働していらっしゃる方の数もお聞かせいただき、今後二十三年度までに目標達成の見通しはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ジョブコーチ研修を修了した方、養成した方につきましては、十九年度末現在では千九百九十一名でございます。平成二十年度はまだ途中でございますけれども、計画では約六百名の方を養成するという計画にしております。二十三年度までに五千人ということでありますが、この六百人を更に増やす形の中で五千人という目標につきましては達成していきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、現実に稼働している方の数でございますが、地域障害者職業センターで配置されている方、あるいは助成金を活用してジョブコーチ活動をされている方、これにつきましては十一月末現在で九百六十二人というふうに把握しておりますので、おおむね半分程度の方がジョブコーチとして稼働しているというふうに認識しております。
○金子恵美君　半分の方のみが稼働している、実働しているということですけれども、そういう数が出ていますけれども、でも今後は五千人まで増やしたいという目標があるわけです。
　ということであれば、今までせっかく養成をされても、資格を、修了証をいただいてジョブコーチとして活動したいという方も、そういう方々の活用が十分になされていないということがあるのではないかと思います。でも一方では五千人という大きな目標をしていらっしゃるということですが、この数字のギャップ、乖離というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ジョブコーチの養成研修として運用してきているわけでありますが、そういう中で現実の受講者の中には、就労移行支援施設の支援員の方でありますとか、それから特例子会社等で雇用管理を担当している方でありますとか、そういう方々も現実にはジョブコーチ研修を受講されていると。したがって、その受講の成果が無駄になっているわけではありませんけれども、地域センターや、あるいはジョブコーチの助成金を活用しているという意味ではそういう活動にはなっていないということでございます。
　一方で、就労移行支援施設等の支援員等の研修につきましては、今別途そういう部分につきましても充実させていきたいというふうに考えておりますので、そういう部分と、それからジョブコーチ本来の活動をしたい方の研修、それが両方相まって、養成体制につきましては更に充実するということを計画しておりますので、そういう中で障害者雇用を支援する方の養成を更に進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○金子恵美君　いずれにいたしましても、十分な活用をしていただくように、それから、やっぱり就労移行後のフォローアップをしっかりできるような体制をこれからつくっていただきたいというふうに思います。
　いろいろとちょっと飛ばさせていただきますけれども、次に公務部門の法定雇用率と実雇用率について質問させていただきたいというふうに思います。
　国、地方公共団体は二・一％の法定雇用率、そしてまた都道府県教育委員会などは二・〇ということになってございます。国と都道府県の知事部局すべての機関でこの法定雇用率が達成されてございます。ですが、都道府県の教育委員会は平均で、残念ながら、平成二十年の六月一日現在、一・五八％となっている、大変低い状況になっております。
　まずは、国として各府省としての取組がどうなっているか、もちろんお手本となるべき厚生労働省もしっかりとした取組をしていらっしゃると思いますが、そこをまずお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、教育委員会の数字も、インクルーシブ教育と言いながら、教育の場で最もノーマライゼーションが進んでいないという状況であるわけですので、今後どのような取組と働きかけをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省につきましては、御指摘のとおり障害者の雇用促進を所管している官庁でありますので、率先してやらなきゃいかぬというふうに考えております。当然のことながら雇用率は達成しておりますが、それとともに、やはりこれまで公務員の場合、身体障害者の方はそれなりに雇用してきたわけでございますが、公務員の試験制度その他との関係もありまして、知的障害者、精神障害者の方の受入れは余り積極的でなかったと。このところにつきましては、嘱託職員という形ではありますが、厚生労働省としまして率先して、チャレンジ雇用と呼んでおりますが、百人規模で受入れを開始するなど、ほかの省庁に先駆けていろんな対応をしているところでございます。
　それから、教育委員会につきましては、これは実雇用率は先ほどおっしゃったとおりでございますが、教育委員会の数で見ましても、やっと今年度二つクリアしていただいて、それでもまだ四つと。逆に言えば、四十三の教育委員会はまだ達成していないと。ひどいところにおきましてはまだ二百人以上不足しているところもあるという状況でございます。
　これは、私もこの担当になって以来、非常に大きな問題意識を持っておりまして、文部科学省にもお話をしておりますが、何にも増して個々の教育委員会がきちんと対応していただかなければいけませんので、事務ベースということではなくて、各県の労働局長が直接教育長に働きかけるというようなことを含めまして強力、厳正に指導しているところでございますので、そういった中で、教育委員会は特別支援学校も所管していてそういう方の就職を本来心配しているところでありますので、そういう部分と自分のところと違うんじゃないかということを含めまして、ここは強力に指導しているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　障害者権利条約への対応との絡みで、この点についてちょっとおただししたいというふうに思うんですが、お手元に資料がございます。こちらの資料は、今、公務部門の話をさせていただきましたけれども、都道府県等の、自治体等の身体障害者職員の採用試験の受験の資格の記述等にあるものでございますが、これは民間団体が調査をしたものでございます。
　障害者の権利条約への批准というもの、もちろん国内法の整備をきちんと進めて行っていかなくてはいけないということで喫緊の課題となっておりますが、もちろん就労関係でも職場においての合理的な配慮というものもしっかりやっていかなくてはいけないということでございます。その中で、入口の部分でもう規制がされているだろう、差別がされているだろうというものを示しているのがこの資料でございます。
　例えば、受験資格の記述の段階でもう自力通勤とか介助なし勤務ということを言われてしまっているわけです。まあ二十七番の大阪府を見ますと自力通勤とか介助なし勤務ということは言っていないということですので、ここは門戸を開いているということになりますが、ほかを見ていただきますとほとんどのところでもうこういう状況があるということをまず御説明させていただきまして、こういうことでしっかりと今後民間企業についての調査もやっていくべきだというふうに私は思います。
　それと、最後になりますけれども、大臣に今後、このように法の中でいろんな規制があるということ、そしてまた様々な法律の下では障害の範囲というものがございまして、実際に対象となる方と対象とならない方がいるということも含めまして、障害の範囲、そして今後の障害者施策の見直し等、抜本的な見直しが必要だと思いますが……
○委員長（岩本司君）　金子君、そろそろもう時間でございますので、よろしくお願いします。
○金子恵美君　それについてのお答えをいただきたいと思います。どのようなお考えをお持ちか、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　今、各県別の採用試験云々の資格の問題ありましたけれども、こういうことについては障害者に参加していただいて更に検討を進めていくということでございますし、障害の範囲の問題、これは既に決まった障害認定がありますけれども、難病の方、その他の方々が職務上困難である場合にはできるだけの支援をしていくという形で対応してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　法案の審議に入る前に、十二月四日の本委員会において御質問したことに対しての御答弁で少し伺いたいことがございますので、誠に恐縮ですが、先に一点、二点、それをさせていただきたいと思います。
　先日の大臣に御答弁いただいた際に、レセプトオンライン請求義務化に対して、対応困難な場合には三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会による代行請求という方法があるという御答弁をいただきました。しかしながら、現実的には地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会には機能や規模に大きな格差があります。代行請求を行うための体制が整えられず、代行請求ができないような場合があると考えられます。このレセプトオンライン請求義務化が地域医療の混乱を来すと度々指摘し続けておりますが、代行機関として特に地区の歯科医師会の中には、幾つかのものでは代行業務を人材、機能、費用負担の面で単独では行えない、また業務の長期継続は困難であるという状況が懸念をされますが、大臣はこのことについてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　地域の状況に即して様々の問題はあると思いますけれども、そういうことも含めまして、これはよく三師会、つまり医師会、歯科医師会、薬剤師会と御相談の上、どういう形で代行請求というのが円滑にできるか、そのための予算措置も既に講じてございますので、これはきちんと御相談の上、今後対応してまいりたいと思っております。
○石井みどり君　地域医療が混乱しないように、是非しっかりした対応をお願いしたいと存じます。
　続いて、介護保険制度について一点だけお聞きします。
　現在、社会保障審議会の介護給付費分科会で審議が続けられていますが、多くの国民の方々は、住み慣れた地域や御自宅で必要なサービスを受けながら生活することを望んでおられます。私も要介護三の母を、認知症が日々ゆっくりではありますが進行しておりますので、今や自宅で二十四時間体制で介護をしております。医療や介護を必要とする高齢者の方が地域での生活を継続するためには、必要な様々な生活支援サービスが利用者の意向と実態に合わせて切れ目なく継続的に提供されることが求められています。そのために、サービスがばらばらではなく、包括的、継続的に提供できる地域での体制整備が必要となります。
　この地域包括ケアシステムを進めるためには、地域包括支援センターと介護予防支援事業者の人員体制整備や、地域包括支援センター単独で運営できるための市町村からの交付金提供により、多面的な対策を取るべきではないでしょうか。
　地域包括支援センターは、介護予防支援事業者との二枚看板を持っています。それぞれに人員基準も定められています。地域包括支援センターの三職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員は予防給付プランの作成も兼務できることとなっていますが、この予防給付プランの作成に忙殺されて、本来行うべき総合相談窓口業務、介護予防事業、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントができない現状にあります。これではやはり地域の高齢者が一番困り、また高齢者の尊厳が守れないという事態が引き起こされることとなります。介護予防支援は、法的には介護予防支援事業者のみが行うこととなっているため、この部分のすみ分けをもっとするべきではないかと思います。
　地域包括支援センターの標準担当高齢者数を国が示した数になっているかどうかのチェック、人員体制のチェック、地域包括支援センターに対する交付金がきちんと提供されているかのチェック、この事柄についての体制整備、支援がされていなければ、地域支援事業、予防給付はうまく運営されないと思います。今回の介護報酬改定で介護予防支援の評価を高くしていただいても、このような多面的な対策を講じなければ効果が薄いと考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　地域包括支援センター、本年四月にすべての市町村において設置され、現在、全国で三千九百七十六か所、今委員から御指摘がありましたように、本来行うべき総合相談の窓口業務、権利擁護、あるいは包括的、継続的ケアマネジメント、これが大事であるということは御指摘のとおりでございます。
　それで、予防給付のプラン作成という、この二本立てになっているということで、今言ったような包括ケア、本来の業務がなおざりになってはならないという御指摘で、それはそのとおりのことだというふうに受け止めております。
　現在、二十年五月に、先ほどチェックというお話がありましたが、全国の支援センターの調査をいたしました。人員配置で見ますと、それぞれの介護予防支援事業の配置基準、あるいは包括センターとしての、地域支援事業としての人員基準、それぞれ地域の高齢者数に応じて保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、三職種の配置は全国的には満たしているという状況でございます。
　また、この運営費の問題ですが、支援事業費の、包括ケアの方の運営費につきましては、二十年度からは保険給付費の三％という上限になりまして、これに対して二十年度の当初の運営費の交付決定の割合は二・五三％ということで、千七百四十五億円になっております。
　こういったことで体制を整えつつあるということで、一方で介護予防支援の方についても、今回の介護報酬改定の中では、分科会報告の中で、業務の労力実態などを踏まえ評価を行っていくという、そういう方向が出されております。
　私ども、この両方が、地域支援事業と介護予防支援事業双方、適切に実施する体制を整備することが重要と考えておりまして、今後とも必要な支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○石井みどり君　しっかりした対応をお願いしたいと存じます。
　それでは、法案に関する質問を続けたいと思います。
　私は、小児歯科医として歯科医療の現場で障害を持つ方々と接してまいりました。これまでの経験から、障害のある方々に対する社会的な取組、そしてその一層の充実の必要性を痛感してまいりました。障害のある方一人一人の可能性を応援する幅広い支援策の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、本日は、障害者雇用促進法改正案の審議ということでございますが、私の今までの経験、それから感じてきたことに基づいて御質問をしていきたいと思っております。
　私が診療してきた中で当然知的障害の方や発達障害の方がたくさんおられました。ある発達障害の方は、当初は一歳でありましたので発達障害児でしたが、診療の最後の時点では三十歳を過ぎて障害者ということになっておられましたが、本当に幼児のときは診療自体が大変でありました。しかしながら、小学校の高学年ぐらいから一人で電車やバスを乗り継いで通院をしてくるようになりました。診療のときも、私の言うこともそしてスタッフの指示も本当によく聞き入れて、当然私どもに慣れているということもありますが、治療の内容は定期的な予防管理で、ほとんど治療をすることがない、削ったり抜いたりすることがない、まさに優等生の患者さんに成長をいたしました。
　こういう変化は将来一人になっても自立して生活していけるようにという御両親の家庭教育のたまものとは思いますが、やはり障害を持った方々に対してはゆっくり時間を掛けて周囲の人々が温かく見守る、そして必要に応じて障害のある方に対して適切な支援をすることが重要なのではないかと思っています。
　このことは、障害のある方が一般企業などで働く場合でも同じことが言えるのではないかと思います。実際の職場で、働く場においても、職場の人によるきめ細やかな支援が非常に重要なのではないかと思っています。また、知的障害、発達障害のある方が仕事に就く場合、仕事に慣れるまで掛かる、所要する時間が障害のない方と比べると多少長く掛かったり、あるいは慣れるまで様々なトラブル、問題が生じることがあるかもしれません。しかしながら、いったん仕事を身に付けて仕事に慣れてくると、その任された仕事についてごまかしたり手抜きをしたりすることがなく、障害のない人よりも、失礼な言い方になるかも分かりませんが、むしろしっかりと、一生懸命に誠実にこつこつと、しかも正確に仕事をしてくれるという話はしばしば耳にいたします。
　このように障害のある方の就労のための支援という点では、特に職場で働く障害のある方に対して相談に乗ったり、具体的な仕事の方法などについて支援、指導することが極めて重要であると思いますが、現在の取組と、今後どのようにこの取組を充実させていくのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害をお持ちの方の就職、そして定着を図っていくためにはそれぞれの方の状況に応じた適切な対応が必要だろうというふうに考えております。
　特に最近、知的障害者あるいは精神障害者の方々、就職希望する方も多くなっておりますし、現に働いている方も増えてきております。そういう中で、特に今委員からも御指摘のようなそれぞれの人に応じた、それから少し時間を掛けた対応というものも非常に重要だろうというふうに考えております。
　そういう中で、事業主が知的障害者あるいは精神障害者等の方を雇用した場合にその適切な雇用管理が行われるということのために、職業生活に関します相談指導を担当するコンサルタント的な仕事をする方でありますとか、あるいは業務遂行上の指導、援助をする方、こういった方々を配置した場合につきましては、これは納付金制度に基づきます助成金を支給するというような対応をしております。
　それから、ジョブコーチという制度もございます。これはどちらかというと、まず職場に入っていく中で、御本人の状況も十分承知しながら、企業の方、受入れ側との様々な調整をする役目を負うわけでございますが、これにつきましても、先ほど来お話がありましたが、平成二十三年までに五千人養成するというような目標も持っております。
　そういう様々な支援体制の中で、知的障害者あるいは精神障害者の方々がうまく働けるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　是非その取組を更に充実させていただきたいと思います。
　また、人による支援という点では、重度の視覚障害、四肢障害のある方については、障害のある方が実際に仕事をする場合に、書類作成等を手助けするような支援をすることは非常に重要となります。現在、こうした職場での介助を行う者を事業主が置いた場合、納付金に基づく助成金を基本的に十年間支給することとされていますが、平成十七年からは、十年経過後も継続して障害のある方を雇用して職場介助者を置く場合には更に五年間助成金が支給されることとなっています。このため、近年中に支給期間が切れる場合もあると考えられますが、このような重度の障害のある方に対する職場介助者による支援は継続して行われるべきだと考えます。
　合計十五年間で助成金の支給が打ち切られるべきではないと思いますが、今後どのような対応をされるのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘のような重度障害の方に対します職場介助者でございます。これはやはり必要な部分があるだろうというふうに考えております。
　そういうことで、助成金、今御指摘ありましたように、当初十年の支給期間でありましたけれども、十年間たっても職場介助が必要な方々がおられるということで、平成十七年に見直しまして、更に五年間の延長をしたわけでございます。
　御指摘のように、平成十七年に措置しておりますので、近々五年間の期限が切れる方々も出てくるというのは私どもも認識しております。その状況を十分把握しながら、やはり更に必要かどうかきちんと調べた上で必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　それでは、中小企業における障害者の方々の雇用について伺いたいと思いますが、今回の法案の内容にもかかわると思いますが、先ほど部長もお答えいただいたように、障害のある方の就労意欲が高まっていますが、民間企業での障害者の雇用は進展していると思いますけれども、具体的に企業の規模別の状況を踏まえてその状況を御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者の規模別の状況でございます。
　全体は先ほど申しましたように一・五九％でございます、実雇用率が。千人以上でありますと一・七八でございますから、ほぼ一・八に近い数字になっております。これが、規模が下がるほど実雇用率は下がっておりまして、五百人から九百九十九人でありますと一・五九、平均と同じ一・五九でございます。それから、三百から四百九十九でありますと一・五四。それから、百から二百九十九、これが一番低いわけではございますが一・三三でございます。それから、百人以下は若干高くなっておりまして、一・四二という数字。規模別にはそういうような状況になってございます。
○石井みどり君　前回の法改正の審議の際には、中小企業の障害者雇用の状況は低水準であること、それに対応して、暫定措置として三百一人以上の企業にのみ適用されている納付金制度を三百人以下の中小企業に対しても適用すべきとの指摘がされました。今回の法改正はこうした指摘を踏まえたものと思いますが、本法案では具体的にどのような対応をされるのか、繰り返しになるかも分かりませんが、御説明をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　平成十七年の法改正の際に、御指摘のように、中小企業を含めまして法定雇用率が設定されており、また法律の本則では納付金制度も適用されているんですが、三百人以下については附則で適用除外してきた。それについてそのままでいいのかどうかきちんと検討するようにという御指摘があったわけでございます。
　これも踏まえまして審議会で十分議論させていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、制度創設当初に比べて、比較的規模の大きなところにつきましてはむしろ雇用が進む中で、三百人以下のところの雇用がやや停滞しているということがあったわけであります。そういう中で、やはり必要な部分につきましては納付金制度の適用を含めて対応していく必要があるんではないかということで、審議会で御検討いただいた。
　ただ、その一方で、中小企業の置かれている厳しい状況等を総合的に勘案する中で、どういう形がいいかどうか、これは中小企業の代表の方、それから障害者団体の代表の方、相当厳しい御議論がございました。その結果としまして、段階的に中小企業につきましても納付金制度の適用をしていくということにしたわけでございます。
　具体的には、平成二十二年の七月から二百一人のところまで下げ、そして五年後、更に五年後になりますが、平成二十七年四月から百一人のところまで下げると、こういうことで審議会で取りまとまりましたので、そういう趣旨の法案を提出させていただいておるところでございます。