○飯塚公述人　私は、ＴＫＣ全国会という会の会長をやっております。税理士であり公認会計士でございます。
　本日は、公述人として私は三点についてちょっと御意見を申し上げたいと思います。
　第一は税制国会そのものについて、第二は不公平税制の是正について、第三は消費税法案について、以上の三点について意見を申し述べさせていただきます。
　まず、税制国会についてでございますが、国民の不信を充満させた税制国会であるということを私どもは感じております。
　二番、集金能力のある者が国会を支配するとする今の国会の体制は、根底に亡国の要素を抱えていることを知らねばならない。
　三番、政治家個人が集金活動の必要のない趣旨の政党法を制定すべきである、ドイツのように。ドイツの場合、御承知のようにパルタイエンゲゼッツというのがあって、大衆からお金を集めることを政治家は必要としない、そういう形になっておる。
　四番、審議拒否は政党の消滅をもたらす。与党は社会正義の理念の限度いっぱいまで野党の要求をのむべきである。
　それで第一は終わりまして、次は第二に入らせていただきます。
　不公平税制の是正について。
　巷間で問題となっている点は、土地税制、医師税制、みなし法人課税、キャピタルゲイン課税等であるが、そのほかに私が長年税制の構造的欠陥として指摘してきた問題点は以下のとおり。
　一番、記帳義務の強化をすべきであるという点。
　アメリカでは、一九五四年の内国歳入法から農民を記帳義務者に加えております。西ドイツではワイマール憲法時代から農民に記帳義務を課しております。日本の税法はこの点ではでたらめであります。
　二番目、会計帳簿記載事項の国際化という問題があります。
　我が国は、シャウプ勧告の出た直後の昭和二十五年以来、会計帳簿の記載事項を約四十年間変えていない。米国及び西ドイツの会計処理基準書は両国とも約一千ページである。この点の方針につき日本の国会は何をやっているのかというのが我々選挙民の考え方でございます。
　三番、納税義務者の掌握。
　日本には、納税義務者を漏れなく掌握するための税法条文がない。地方交付税法第三条を改正して、地方自治体の職員を動員すべきである。
　四番、総収入基準の導入。
　所得税法第百二十条を一部改正して、所得を基準としてではなく、収入を基準として申告する体制に変えるべきである。
　五番目、脱税未遂犯の取り扱い。
　今回の消費税法案で、保税地域から引き取られる課税物件についてだけ脱税の未遂犯を認めたが、なぜこれをもっと拡大し、かつ法人税法、所得税法についても認めないのか。米、英、独、仏のように、脱税の未遂犯の裏側には不実記帳があるのであって、この不実記帳についても日本も刑罰を科すべきである。
　六番、政治資金規正法の改正。
　政治資金規正法がある間は、その第十四条の「会計監査を行うべき者」との部分を改正し、「公認会計士、監査法人又は開業五年以上の税理士で監査を行う者」と改正すべきである。私の見解は、政治資金規正法で、パーティーに税金をかけろなんというのはくだらない議論であって、政治家は金がかかる。金が実際かかる。だからそれは政治家がきちんと政治に使うということを――二号さんを囲うなんということには使わない。政治に金を使うのだということをはっきりさせるために監査人制度を改めればよろしいと私は考えている。
　七番、コンピューター会計法規の制定。
　日本のコンピューター普及状況は世界第二位である。今百万社以上の企業がコンピューターによる会計をやっているのに、コンピューターによる会計法規が全くない。米国では二十四年前にできている。国会は何をやっているんでございますかとお尋ねしたい。
　八番、適正申告のための課税資料提出義務の強化。
　米国では年間六百ドル以上の売買先の住所、氏名、取引内容について売買主に資料提出を義務づけており、違反者には罰金を科している。この罰金でございますが、資料提出義務の違反者は最高限度は五万ドルでございます。六百万以上の罰金ですよ。
　九番、租税法律主義の確立。
　西ドイツは、基本法つまり憲法ですね、基本法百二十九条によって通達を全廃した。米国は国会議事録の文言に限ってそれを通達に採用している。日本は国会がその権限を放棄して通達行政がまかり通っている。でたらめである。ここらは本気になって考えていただきたいところです。
　等々であるが、抜本的税制改革の断行を前提として特に次の二点を強調しておきたい。　
　第一は租税法律主義の確立。第二は納税者総背番号制度の早期導入。何か四年先とかそんな声が聞こえてまいりますけれどもとんでもない。直ちに総背番号制を断行していただきたい。
　三番、消費税法案について。
　我が国の高福祉、高齢化社会に対応し、かつ企業の国際競争力の観点からも、法人税及び所得税の軽減化並びに直間比率の是正のために消費税の導入は避けてはならないものと考える。しかし、このたび提案された消費税法案はさまざまな問題点を内包しており、次にそのうちの数点を強調しておきたい。
　一つ、消費税は本来最終消費者が負担すべきものであるから、極力事業者が自己負担をしないで済む仕組みであるべきこと。特に消費税法案第三十条に定める課税売上割合の計算において、西ドイツのごとく、分母を構成する非課税売り上げから土地と有価証券の譲渡額を除く必要がある。その理由、第一、課税売り上げに係る預かり消費税から控除できる課税仕入れに係る支払い消費税額の計算は、課税仕入れに係る消費税額を、①課税売り上げに対応するもの、②非課税売り上げに対応するもの、③課税売り上げ、非課税売り上げの双方に共通に対応するものの三つに区分し、個別配分方式としては、①課税売り上げに対応するものと、③課税売り上げ、非課税売り上げの双方に共通に対応するものに課税売上割合を乗じた結果とを加えたもの、または比例配分方式としては、課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算したもののいずれかの方式により計算することとされている。なお、課税売上割合とは、課税売上額と非課税売上額とを合算したものに対する課税売上額の比率である。
　この場合、非課税売り上げである有価証券や土地の譲渡の額を分母に入れると、有価証券や土地の譲渡の額は一般に多額であるので課税売上割合が小さくなる。したがって、課税売り上げに係る消費税額から控除する課税仕入れに係る消費税額も少なくなって、その結果納付額が大きくなることになる。つまり、控除する消費税額が少なくなって、その分自己負担がふえて不当な企業負担となってしまう。これが第一点です。これは直していただきたい。
　第二点、消費税法案の第三十条第七項によれば、課税売り上げに係る消費税額から控除できる課税仕入れに係る消費税額については、消費税額の控除に関する帳簿または請求書等を保存しない場合は適用しないとされているが、この文言では証憑等はなくても帳簿に記帳さえされてあればよいことになる。このことは証憑のないところに記帳はないという、これは国際的に認められた会計上の大原則でありますけれども、ここのところが自民党の先生方及び大蔵関係の方々は余りよくわかってないらしい。ドイツでもアメリカでもイギリスでもそうですけれども、例えばドイツの場合は商法及び税法に規定がある。カイネ・ブーフング・オーネ・ベレーク、証憑書類がないものは記帳してはいけない、証憑書類がなければ記帳はないんだという考え方が実は法制化されておる。日本以外の文明国ですよ。
　そこでちょっと困ることは、ここにミスプリントがあるので申しわけない。「仕入税額控除の対象となる取引については、」という十九文字、これはミスプリントでありますから削除いただきたい。帳簿のみならず請求書などの証憑書類、つまり原始取引記録の整理、保存も義務づけることが必要である。
　三番目、消費税に新たな不公平を持ち込まないこと。
　例えば、①簡易課税方式の適用は、法案第三十七条では課税売上高五億円以下となっている。この点について十億円以下に拡大すべきだとの意見もあるが、それは逆に不公平を拡大することであり、むしろ一億円以下とすべきであるという点。それから②として、免税業者について、法案第九条は課税売上高三千万円以下としているが、先進国の実情を見ても余りに高額であり、公平を実現するために一千万円以下とすべきである。
　最後に四番、消費税法案第六十九条では、収税官の処罰事由というものを情報の漏えい、盗用だけに限定しておるけれども、これは文明国の立法例に反しておる。アメリカの内国歳入法の七千二百十四条によると、そういう場合に処罰すべき場合というのは九つ用意されておる。例えば税法の執行をかさに着て精神的圧力を加えたとか、あるいは暗に金銭、物品の提供を要求するとか、そういういろいろな場合がございますので、それらについて願わくは内国歳入法の七千二百十四条を参照して改正していただきたい。
　以上が私の意見でございます。終わります。（拍手）