Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ヤングケアラーの方々、家庭内のデリケートな問題など表面化しにくい課題を抱えている場合もございまして、様々な関係者との連携を密にすることで、こうしたヤングケアラーを早期に把握して支援していくことが重要でございます。
　令和四年度からは、ヤングケアラー支援のコーディネーター配置を行う事業に取り組み、学校、地域の支援者団体がヤングケアラーを把握した場合に、自治体の担当部門に情報を寄せられるようにする体制の整備を進めているところでございます。
　この際ですけれども、委員御指摘のとおり、個人情報の保護にも留意が必要だと考えております。この点、本年四月に作成をいたしました多機関・多職種連携のヤングケアラー支援マニュアルにおきまして、個人情報の共有に係る取組や考え方を整理しておりまして、こういった内容についても自治体に詳しく周知をしているところでございます。
　また、個人情報の保護に加えまして、学校や地域の関係者といった関係者がヤングケアラーの問題について更に理解を深めていただくことも必要でございます。このため、自治体において地域の関係機関の職員に対し研修を実施する場合の財政支援を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、関係機関が一体となってヤングケアラーを支援していくための体制整備、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○福重分科員　子供たちに本当に伸び伸びと学校で学び、友達と遊び、そしてすばらしい時代を過ごしていただきたいと思います。大事な取組だと思いますので、是非、政府、力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大岡主査代理　これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦でございます。
　加藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　二〇二一年七月二十九日、広島高等裁判所は、黒い雨訴訟において、原告の主張を全面的に認める判決を下し、八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じました。そして、救済拡大のために新たな認定基準の運用が始まりました。しかし、厚労省は、その対象を広島に限定し、長崎を対象外としました。もう一つの被爆地である長崎が国による差別を受け、長崎の被爆者が切り捨てられてしまいました。
　これに対し、長崎県は、昨年七月に、厚労省に、一九九九年度の調査を基にした長崎における黒い雨などの記録を客観的記録として、報告書を厚労省に提出し、長崎の被爆者の救済を求めました。しかし、厚労省は、一月十六日に見解を示し、過去の訴訟との整合性などを理由に、被爆体験者を被爆者と認めないことを明らかにしました。
　まず冒頭、同じ被爆地でありながら長崎への差別と、長崎県の黒い雨が降った事実や被爆地外での被曝を示した報告書を認めないとした厚労省に対し、長崎の被爆者や支援者の皆様、そして長崎市や長崎県を代表し、強く抗議いたします。
　その上で、質疑に入ります。
　黒い雨訴訟により、政府は昨年から新たな救済制度を開始し、広島の被爆者の皆様に新たに原爆手帳が支給されるようになりました。昨年十二月末までの申請数が四千二百八十一件中、手帳交付数三千二百件、保留が千八件、否認が七十三件ということです。広島の現状において、手帳の交付が遅れている点や否認者が出ている点など、問題があるようです。
　その中でも本質的な課題があります。厚労省が新たに示した被爆者援護法第一条第三号の審査方針には大きな矛盾があります。国が受け入れた広島高裁の判決内容は、あくまで、雨にたとえ打たれていなくても、被爆者に該当する、放射性微粒子を体内に取り込むことで内部被曝による健康被害を受ける可能性があったというものです。それにもかかわらず、国は、黒い雨に遭った、かつ、十一種類の疾病を条件としています。判決内容と実際の運用が全く異なっています。
　司法の判決を受け入れておきながら、なぜ行政府がこのような恣意的運用を行うのでしょうか。これは明確な三権分立に反しており、憲法違反ではないでしょうか。加藤大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟については、令和三年七月、広島高裁判決が出されたわけでありますが、それに対して総理談話を出させていただいて、まずその中で判決の問題点について立場を明らかにした上で、上告は行わないことにいたしました。
　具体的には、八十四名の原告の皆さんに被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済するとしたものであります。
　具体的には、被爆者認定方針をお示しをさせていただき、原告に共通する事情の下に要件を設定いたしました。原告八十四名の全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されていたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであります。
　そのため、国において被爆者要件を不法に狭めたという御指摘は当たらないというふうに考えているところでございます。
○山田（勝）分科員　全く答えられておりません。私が聞いているのは、司法、立法、行政の三権分立に対し、政府が、国家権力の濫用を防ぐため、この三権分立、日本国憲法の要です。今回の司法判断を無視した政府による恣意的運用が憲法違反に当たるのかどうなのかということをお聞きしたわけです。全国各地におられる被爆者の皆様にとって、到底納得のいく回答でなかったことは明らかです。
　これ以上は時間がもったいないので、次の質問に入らせていただきます。
　このように、広島高裁の判決と異なり、不法に被爆者要件を狭めている政府の運用は、広島における新たな分断を招いているのではないでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもがこの判決を受け入れた際に総理から談話を発表させていただいているわけであります。その中で、ちょっと詳細を申し上げると時間がかかりますのではしょりますけれども、我々は、やはり受け入れられない部分はこういうことがあります、しかし、判決の結果に関して我々なりに整理すれば、その上で受け入れることができますということで、先ほど二つの要件を申し上げたということでございますので。
　そして、それについては、広島市、県ともよく調整をした上で、現在、それからいただいている、同じような方々に対する、申請を受け付け、そして現在その中身を検討させていただいているというのが今の状況であります。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　本来の広島高裁の判決どおりに運用していただいていないことによって、新たな悲しみが、広島の中だけではなく、もう一つの被爆地、長崎にも及んでいます。
　被爆者認定の新たな審査方針では、初めから長崎を認定しないという結論ありきで、そのための手段として、黒い雨を要件としているのでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　今申し上げたように、この被爆者認定指針、これは、総理大臣を踏まえて、そして私どもが中で精査をし、広島高裁等の判決による、原告に共通する事情の下に要件を設定したわけであります。その際、原告八十四名の方全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことが確認されたこと、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであり、御指摘のように、長崎を排除するという意図でそうした基準を設定しているわけではないということであります。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。長崎を排除する基準ではないという御答弁をいただきました。
　一点、確認させてください。
　ということは、つまり、長崎においても黒い雨が降ったという事実が証明されれば、当然、長崎にも新基準が適用されるという解釈でよろしいですか。
○加藤国務大臣　今回、まさにその前提として、現在、広島について議論させていただいたということであります。長崎については、この後、多分御議論があるんだろうと思います。
　長崎から出てきた報告書に対しては、我々は受け入れることはできない。しかし、現在、長崎県における様々な事情等については、今訴訟等もございます、いろいろなことが動いている。そうした中で、長崎県や市もいろいろ御苦労いただきながら認定に当たっていただいている。そうした状況を私どもは十分よく理解をしながら、引き続き、よく長崎県また長崎市と連携を図っていきたいというふうに思っています。
○山田（勝）分科員　長崎市、県と連携を図っていきたいというお答えをいただきました。
　それでは、その重要な長崎県の報告書に関する質疑です。
　降雨体験に関する証言に対し、バイアスという指摘が国の反論の中にありました。先入観や偏見が影響して偏った評価がなされていると言われている意味と同じです。戦争被害者が、雨が降っていないのに降ったと証言したと言われるのでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のバイアスに関する国の回答でありますが、これは、まさに平成三十年の福岡高裁判決で、被爆者、体験者の証言についてバイアスが介在している可能性を否定できないことが判示をされております。これを踏まえて回答させていただいたものであります。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　確かに、当時は、福岡高裁の判決にそのようにありました。長崎県は、その後、公的な専門家会議を自ら設置し、黒い雨が降ったとする、結論づけた報告書、つまり、当時は被告であった長崎県と長崎市は、現在は被爆者の皆さんを救うために国に報告書を上げました。これはつまり公文書となります。当事者である長崎県、市が直接認めた証拠となっており、当然に事実認定されるべきと考えます。当時とは全く状況が変わっている。長崎の被爆者の皆様と最も近くで向き合い続けた県と市が、黒い雨は長崎にも降ったと結論を出したのに対し、なぜ国がこの公文書を否定されるのでしょうか。
　地方のことは地方で決める。地方自治の基本原則には、地方公共団体は、住民の参画と福祉の増進に努めるべく、住民に身近な公共的事務について処理する固有の権能を有する、この権能は国政において尊重されなければならないと定められています。この長崎県の自治権、全く尊重されていないのではないでしょうか。
　加藤大臣、政府が進める地方分権改革とは一体何でしょうか。長崎県の公文書を無効化した厚労省のこの行為は、地方自治の根幹を揺るがす大変な事態だと考えております。長崎県の報告書を受け入れ、長崎の被爆者も、広島同様に、新たに救済拡大すべきではないでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　長崎からいただいた報告書については、私どもも、誠心誠意、中で検討させていただいて、そして、それについて私も説明を受けて、了とした上で報告をさせていただいたということで、別に地方自治云々というか、地方とのやり取りということでお返しをさせていただいた、こういう性格のものであります。
○山田（勝）分科員　それでは、一体なぜ、長崎の被爆者に適用されないのでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　長崎県の調査を基にした報告書について、その精査、分析を行いまして、これまで、長崎の被爆体験者に関する過去の最高裁判決などを踏まえて、いわゆる被爆体験者を被爆者として認定することは困難である旨を回答させていただいたところでございます。
　一つ一つについては、国の報告書に書いておりますので、重複は避けさせていただきたいというふうに思いますけれども、厚労省としては、長崎におけるこれまでの判決によりなされた事実認定にのっとって被爆者行政を執り行う必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○山田（勝）分科員　簡潔な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、昨年も何度もこのやり取りをさせてもらっておりますので、まず、国が毎回提示される長崎における最高裁判決がその根拠となっておりますが、大前提として、広島と長崎では裁判の中身が異なり、争点が全く違っています。
　長崎は、そもそも広島のような黒い雨訴訟は行っていません。長崎の訴訟は、爆心地から十二キロ以内で原爆であったにもかかわらず、理不尽な行政区分の線引きによりいまだに被爆者と認められていない被爆体験者を、被爆者と認めてほしいと訴えた裁判です。
　その大前提で、健康被害について。厚生労働省は毎回指摘をされています。
　確かに、長崎における最高裁判決の文言に、長崎原爆が投下された際爆心地から約五キロまでの範囲内の地域に存在しなかった者は、その際に一定の場所に存在したことにより直ちに長崎原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったということはできない、このような箇所があります。つまり、爆心地から五キロ以上離れた場所では、その場所にいたということだけで、いたという事実だけでは被爆者に認定できないと判断していました。
　これに対し、広島の黒い雨訴訟の原告は、爆心地から十キロから三十キロの範囲にいました。国は、そんなに遠くで被曝する可能性はない、なぜなら初期放射線は二・五キロまでしか届かないからと主張していましたが、広島の原告は、十キロから三十キロ離れた地点にいただけで被曝するとは言っていません。つまり、十キロから三十キロ離れた場所にいて、かつ、黒い雨や灰といった放射性降下物を浴びたと主張していたわけです。
　一方、長崎における最高裁判決は、五キロ以上離れた場所にいただけで被曝する可能性は否定しましたが、五キロ以上離れた場所にいて、かつ、放射性降下物に被曝した可能性は否定していません。つまり、広島の黒い雨訴訟判決のような司法判断は、長崎ではまだ出ていないのです。よって、広島の黒い雨訴訟と同じ扱いを長崎でもするべきだと主張したとき、それを否定する根拠に、厚労省が持ち出す長崎の最高裁判決はなりません。
　以上述べてきたように、長崎における最高裁の判決内容と広島高裁の判決内容は何ら矛盾しないため、加藤大臣、広島同様に長崎の被爆者も救済すべきではないでしょうか。政治決断していただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　それぞれ、長崎もいろいろな事情があるということは我々もよく承知をしているところであります。
　その上で、るる同じことを申し上げても恐縮でありますけれども、広島は、広島の高裁の判決も踏まえて、私どもなりにそれを受け止めて、そして総理談話を発表し、そしてそれに基づいて指針で今対応させていただいている。
　一方で、長崎については、既に報告書に対する回答でお示ししたように、これまでの福岡高裁判決あるいは最高裁判決等々を踏まえ、現状において、長崎側の報告書、これを受け入れることはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
○山田（勝）分科員　難しい点を端的に、具体的に御指摘ください。
○加藤国務大臣　もう一つ一つ、それは報告書の中で書かせていただいておりますけれども、バイアスについて反論させていただきましたが、それ以外に、長崎報告書の、高い線量ということについては、平成二十八年の福岡高裁判決では、原爆による大量の放射性降下物を浴びたり、大量の放射性物質を呼吸、飲食物付着などにより体内に取り込んだりしたと推定することはできないことが判示されていることを踏まえて、回答させていただいたところであります。
　また、長崎報告書の、黒い雨が降ったことは認められていることについてでありますけれども、平成三十年の福岡高裁判決では、長崎周辺の地域で、西山地区以外に原爆投下間もなく降雨があったとの客観的な記録は見当たらないことが判示されていることを踏まえて、この点を踏まえて回答をさせていただきました。
　それ以外にも幾つか論点を挙げさせていただいておりますけれども、それぞれについては私どもの回答の中でお示しをさせていただいているというふうに考えています。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　線量についてなんですが、新たな広島で始まっている救済に向けた審査方針には、そもそも線量は基準にないはずです。高いから、低いから、そういうことではなく、黒い雨に遭ったかどうか、十一種類の疾病を患っているかどうかが基準であって、まず、その点、大変矛盾があると思います。
　次に、黒い雨が降ったという客観的な記録がないという最高裁判決についてですが、この文章を毎回、厚生労働省は都合よく、解釈として、切り取られてお示しされますが、この文章、前文には、放射性降下物は地表に到達するまでの間に上記の風によって拡散したと考えられることという文章があり、また、この後文には、放射性降下物が東側の地域よりも長い時間をかけて徐々に降下したことが確認されるとあります。
　つまり、この判決文全体を読めば、放射性降下物は長崎の空で拡散し、時間をかけながら降下されたとも書いてあるのです。つまり、黒い雨にこだわり続ける根拠が全く理解できません。
　加藤大臣、これは大事な議論なんですけれども、そもそも、黒い雨の正体とは放射性微粒子を含んだ雨のことであり、当然ながら、そこには、灰やすすも含む、放射性降下物の一つにしかすぎません。長崎県の報告書にもあるとおり、マンハッタン調査により、爆心地から十二キロ近辺で放射線量が実測されています。放射性物質が広範囲に降下していたことは科学的に証明されているのです。大臣がおっしゃっている理屈であれば、黒い雨が降ったという記録がないということですが、放射性降下物が降下して、降り注いでいたことは明らかに事実としてあります。
　放射性降下物の一部でしかすぎない黒い雨に本当にこだわるんでしょうか。放射性降下物による被曝は、黒い雨による被曝と同じでよろしいですね。お答えください。
○加藤国務大臣　まず、今、マンハッタン調査の御言及がございましたが、過去の長崎の裁判でも争われ、その結果も踏まえて、これも平成三十年福岡高裁判決で、被爆者未指定地域にいた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に該当しないとの判示がなされており、この判決が判示する事実認定と整合性を欠くような施策を実施することは困難であるということをまず申し上げなければならないというふうに思います。
　それから、あともう一つ、何でしたっけ。ごめんなさい。
○山田（勝）分科員　放射性降下物による被曝というのは、そもそも、黒い雨自体が放射性降下物の一部にしかすぎません。大臣に確認したいことは、放射性降下物による被曝というのは、黒い雨による被曝と同じということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　それに対して、広島高裁の総理談話の中でも、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引して放射性微粒子を体内に取り込んだ、あるいは地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、こうしたことは容認できるものではないということを談話では申し上げているところであります。
○山田（勝）分科員　そこが大きな問題です。
　あくまで広島高裁は、内部被曝も含め、その可能性を広く認めるべきだという趣旨の判決。それに対して、今、加藤大臣が言われたように、そこは認められないとおっしゃいます。では、なぜ最高裁に上告しなかったんでしょうか。広島高裁の判決を受け入れた以上は、その内容を忠実に運用していくのが当然ではないでしょうか。法的に捉えても、全く、この運用、長崎の被爆者に適用することに問題ないことが複数の弁護士の証言からも明らかです。
　では、一体なぜここまで被爆者の救済をためらうのか、大変疑問です。財源の問題なのでしょうか。
　長年、被爆体験者として差別され続けてきた方々を被爆者として救済する場合の予算について調べました。
　国会図書館、お示ししている国会図書館の資料にあるとおり、一人当たりの年間予算は約百万円です。現在の長崎の被爆体験者の数は約七千二百人です。被爆体験者を被爆者とした場合の予算は、つまり、約七十二億円程度と試算できます。一方、令和三年度の被爆者対策予算が千百八十三億円に対し、決算余剰金が、医療費で約五十五億円、諸手当で約百五十八億円、その他約六億円、合計二百十九億円発生しております。この余剰金、全額国庫に返納されています。
　財源、十分にあるではないですか。国庫に戻すのではなく、当たり前に被爆者として認める予算に充てられるべきです。まだ戦後は終わっていません。防衛予算を倍増する前に、戦争被害者である被爆者の救済を拡大すべきではないでしょうか。加藤大臣、改めてお答えください。
○加藤国務大臣　まず、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑みて国の責任において援護する、これが被爆者援護法の理念でありますので、それにのっとり、また、過去の判決等を踏まえながら我々は運用させていただいているということで、今、委員が御指摘のように、予算があるとかないとか、そういうことでできるできないということを申し上げたことはございません。
○山田（勝）分科員　つまり、予算もある、法的にも問題ない。あとは政治決断です。政治決断で長崎の被爆者も同様に救済していくことは可能なのです。
　ここで御紹介いたします。原告のお一人である松尾栄千子さんは、四歳のとき、爆心地から東へ約八キロの海岸で原爆の閃光と爆風を受けた。空から灰や燃えかすが降り、野菜の葉からは黒い滴が垂れていた。加藤大臣、この松尾さんの声をお聞きください。私ががんになったのは、灰や雨などで内部被曝したことが原因だと思う、国は私たちを被爆者と認めるべきだ。
　一九八〇年に、厚生労働大臣が設置した有識者会議による報告書、原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告でも、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国である我が国が国際社会の平和発展に貢献する道と言えるであろうと指摘されています。
　今年五月、Ｇ７広島サミットが開催されます。自国の戦争被害者である被爆者を被爆者と認めず、多くの被爆者を切り捨ててきた日本政府が、国際社会に平和を発信する資格が本当にあるのでしょうか。広島サミットの開催前に、広島高裁の判決どおり、内部被曝も含め広く認める被爆者の救済拡大を行うべきです。
　被爆者の皆様にとって、戦後はまだ終わっていません。一日でも早い被爆者の皆様の救済を心からお願いし、時間が参りましたので、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡主査代理　これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、堤かなめ君。
○堤分科員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。
　本日は、保育士の環境について聞いていきたいと思いますけれども、その前に、日本は、この十年、毎年、合計特殊出生率一・五未満の超少子化となっています。この超少子化については、二月九日の予算委員会でも質疑させていただきました。超少子化を食い止めることは我が国の根幹に関わる問題であり、若い世代が子供を産み育てたいと思えるようになるためにも、子育て、教育環境の充実が最優先の政治課題である、そういう問題意識に基づきまして、保育の質の向上について質問いたします。
　さて、全国的に保育士を辞める人が多く、なり手がいない、保育士不足が問題になっています。
　その原因の一つは、保育士の給与の低さです。保育士の平均月収は全産業平均を下回っており、この改善については、立憲民主党として、これまで何度も何度も何度も国会で改善を求めております。本日は、保育士の処遇改善以外の課題についてお聞きします。
　一点目に、保育士の配置基準の改善についてです。
　私は、昨年五月十一日の内閣委員会でもこの点について質問し、野田大臣より、「御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題」と御答弁いただきました。
　資料一、福岡県の子育て支援課が作成した資料です。私、県会議員をしておりましたので、福岡県は、やはり、現場の声を国に要望事項として上げている、その中の一つがこの配置基準の改善でございます。そこにございますように、四、五歳児につきましてはまだ未実施になっているんですけれども、比較的規模の大きな保育所について、チーム保育推進加算の充実を行うというふうに、国はようやく、令和五年、来年度の当初予算案の中に盛り込んでいただきました。
　しかし、小規模な保育園ほど、例えば障害のある子供を一人受け入れただけで手が足りなくなってしまう。やはり、大規模であれば、たくさん保育士さんもいらっしゃいますので、みんなでカバーできますけれども、小規模であればそれが難しい。小規模なほど余裕が欲しいということです。
　小規模の保育園にも加算が必要ではないか。また、一歳児の配置基準の改善、こちらはまだのようですけれども、これはどうなるのでしょうか。よろしくお願いします。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、令和五年度予算案で、保育所における二十五対一の配置が実現可能となるよう、チーム保育推進加算について、定員百二十一人以上の保育所で加算する保育士を一人から二人とする拡充を行うことを盛り込ませていただいております。定員百二十一人以上の保育所については、四、五歳児の年齢別における現行のチーム保育推進加算による一人の加配保育士を活用してもなお、いずれかのクラスでは一人の保育士で二十五人を超える子供を担当せざるを得ない状況となっていることを踏まえた対応でございます。
　これによって、四、五歳児の二十五対一の職員配置の実現に向けた一歩とは考えておりますけれども、委員御指摘のあった、一歳児の配置改善、あるいは、四、五歳児も含めて、消費税分以外の財源で確保するとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上の事項、これについては大変残念ながら未実施となっております。
　引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えておりますし、これらも含めて、現在、小倉こども政策担当大臣の下で議論されております。そうした中でしっかり議論させていただきたいと考えております。
○堤分科員　先ほどの山田委員の質問に、加藤大臣は、予算があるとかないとかではないというお答えをされましたよね。必要性があれば、予算ではなく、ちゃんとやるべきだと思います。
　これまで、〇・三兆円超の財源の確保という言葉、答弁、何度も何度も、もう聞き飽きました。二〇一五年から八年間の間、何回同じ答弁をされていますでしょうか。今すぐお答えにはなれないでしょうから、調べていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　保育の現場でも、小中学校の現場と同じような負の連鎖、負のスパイラルが起きています。保育士が見つからない、少ない人数で頑張っている保育士の負担が増える、精神的にも肉体的にも疲れ切って病休を取ったり辞めたりする、残っている保育士の更なる負担が増え、保育の仕事が魅力的でなくなり、なり手が見つからず、更に保育士不足に陥る。保育園を増やしても、肝腎の保育士さんがいなければ保育所に預けることができない。この負の連鎖を早く止めなければなりません。
　二点目に、保育士の長時間労働についてです。
　保育所では、サービス残業をして当たり前といった風潮が昔から強く、その風潮がまだ残っているところもあります。会議や打合せなど子供たちが帰った後に行わなければならない業務があったり、運動会などの行事が近づくと、その準備などで残業しなければならないという実態もあるようです。
　国として、保育士の労働実態をどのように把握し、どのように認識しているのか、お聞きします。
○加藤国務大臣　委員、その前に、今おっしゃった、先ほどの山田委員に対しては、山田委員が、当該予算が残っておる、そのことを前提にお話をしていたので、私はああいうことを申し上げた。ただ、かつ、この子供施策というのは恒常的に実施していかなきゃなりませんから、当然、何をやるか、これは非常に大事でありますが、あわせて、財源の議論、これはしっかりやっていかないと実現していくことがなかなか難しいというふうに考えております。
　その上で、今委員からお話がございましたけれども、昨年、令和三年五月に、東京都保育士実態調査等でも示されておりますけれども、実際、保育士の皆さん方は、大変仕事が多い、労働時間が長い、こういう話を、こうした資料だけではなくて、私も地元のいろいろ保育園を回らせていただいてそうした声も聞かせていただき、また、それを背景に退職される方がおられるということも承知をしております。
　やはり、保育士を確保していくためには、新しい、若い方々に入っていただくということと同時に、やはり、今働いている方が引き続き、夢を持って入ってきていただいた方が継続して働いていただくということが非常に大事であり、勤務環境の改善を進めることが重要だと考えております。
　保育士の業務負担の軽減のために、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用、あるいは、清掃、消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の雇い上げに必要な費用、登園管理システムの導入など、ＩＣＴ化の推進などの補助を行い、保育士の勤務環境の改善も進めているところでございます。
　また、厚労省としては、調査研究などを通じて保育士の皆さん方の実態の把握もこれまでさせていただきました。その中では、行事や研修の企画など保育以外の業務が多く、子供が帰られた後に残業している、おもちゃや装飾の製作等の作業が業務時間内で終わらず、持ち帰りの作業になっている、家に持って帰っている、こういったこともその中から見えてくるところであります。
　また、残業時間そのものについては、賃金構造基本統計調査、こういう全体の調査があって、そこで定量的な把握を行っているところでございます。
　保育士の業務負担の軽減を引き続き図っていくことが重要だと考えております。そのために、どういったことができるのか、また、どういったことを把握をしていくのか、引き続き検討していきたいと考えております。
○堤分科員　やはり実態を知ることは改善への第一歩だと思いますので、厚労省として、実態の把握、まずベースライン、今現在でどうなのか、いろいろＩＣＴ化ですとか業務改善を進めておられたら、それがどのように改善していくのかということもやはり把握しておく必要があるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三点目に、保育士の業務削減についてでございます。
　とにかく書類が多過ぎます。例えば、保育指導案として、年間計画、月案、週案、日案の四種類の書類を書いている保育所がほとんどではないかと思います。ところが、保育指針では、長期的な指導計画と短期的な指導計画の二種類しか記されていません。例えば、長期的な年間計画と週単位の短期指導案の二種類などに絞ることが可能であれば、保育士の負担はかなり軽減されると考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、行政や役所への提出書類、監査のための書類などのうち、簡素化や削減できるものはすべきだと思います。この点についてどのように思われますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所における保育の内容に関する事項を定めました保育所保育指針におきましては、委員から御指摘いただきましたとおりなのでございますけれども、具体的な保育が適切に展開されるよう、子供の生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子供の日々の生活に即した短期的な指導計画、これらを策定をするということとなっております。
　また、指針の解説の中では、保育所における指導計画につきまして、年、数か月単位の期や月など長期的な見通しを示す指導計画と、それを基に更に子供の生活に即した週、日などの短期的な予測を示す指導計画、この二種類の計画を作成するようお示しをしております。
　あくまで長期計画と短期計画の二種類の計画を作る上での例示を示したものでございまして、必ずしも年間、月案、週案、日案のような四種類の計画を作成いただく必要はないと考えております。
　このため、指導計画に関して、何が保育所の負担になっているのか、実態を確認したり、聞いたりしながら、どのような周知の工夫ができるかということについては考えてみたいと考えております。
　その上で、保育士が保育に注力できる環境を構築するということは重要でございますので、引き続きのＩＣＴ化の推進を図っていくとともに、児童票ですとか指導計画に最低限記載することが望ましい項目、こういったものを調査研究を通じまして提案をしておりますので、こういった提示の内容についてもしっかり周知を進め、業務負担の軽減に丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○堤分科員　保育士が保育業務に集中できるようにということで、きちんと周知を、通知を出すなりして周知をお願いいたします。
　また、四点目に、保育所でのフッ化物洗口、フッ化物の入った薬剤によるうがいについてお聞きしたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　この薬用歯磨き、これは議員会館の地下一階のコンビニでつい最近購入したんですけれども、大臣、御覧になっていただけますでしょうか。この薬用歯磨きには、六歳未満の使用は控え、子供の手の届かないところに保管すると明記されています。これはなぜでしょうか。
○八神政府参考人　薬用歯磨き粉の注意書きの根拠についてのお尋ねでございました。
　歯の形成期に高濃度フッ化物を継続的に摂取をすることで、歯に白色や褐色の斑点が表れる歯のフッ素症というものを発症するということが報告をされております。このため、一〇〇〇ｐｐｍを超える高濃度のフッ素を配合した薬用歯磨き粉を薬事承認をする際に、歯の形成期にある六歳未満の子供には使用を控え、手の届かないところに保管するという旨を注意喚起をするということが適切と判断をされてきました。そのため、直接、容器等に記載をするということを求めているというものでございます。
○堤分科員　保育園や幼稚園でフッ化物洗口を実施しているところがあると聞いています。フッ化物洗口、フッ化物うがいとは、四、五歳児の子供たちが、給食の後とかに、フッ化物が入ったうがい液を含んでぐちゅぐちゅうがいをするというものです。三十秒間ですとか、一分を勧めているところもあるようですが、週五回行っているところもあると聞いています。
　ところが、カナダ政府のホームページには、六歳未満の子供にフッ化物の入ったうがい薬、マウスリンスですとかマウスウォッシュを使ってはならない、与えてはならない、ネバーギブというふうにはっきりと記されています。
　また、米国歯科医師会、ＡＤＡは、六歳未満の子供は、歯科医の監視の下でなければうがい液を使ってはならないとしています。その理由は、六歳未満の子供は、嚥下反射が十分に発達しておらず、うがい液を飲み込む可能性があると、明確です。また、幼児は、うがい薬を吐き出すための筋肉が十分に発達していないからという理由もあるようです。
　ところが、日本では、保育所や幼稚園でフッ化物洗口が行われています。安全性に問題があるのではないかと思いますが、どのように認識しておられますでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　虫歯予防のためのフッ化物応用の有効性、安全性につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関やＦＤＩ、国際歯科連盟のほか、日本歯科医学会など国内外の多くの関係機関などの見解を踏まえまして、その有効性と安全性を含め、公衆衛生学的に優れた方法であるというふうに認識しているところでございます。
　今委員からアメリカの事例を御紹介いただきましたけれども、ＣＤＣにおいて、今委員御紹介いただいたように、六歳未満の子供のフッ化物洗口につきましては、洗口液を繰り返し誤飲するリスクといったことが挙げられているところでございます。また、そのほか、他のフッ化物応用の適用が増加してきていることといった理由もあって、フッ化物洗口の実施に関しては歯科医師などに相談することを推奨しているということは私どもとしても承知しているところでございます。
　一方で、集団フッ化物洗口につきましては、そのフッ化物濃度が毎日法ですと約二二五から四五〇ｐｐｍ、また週一回法であれば約九〇〇ｐｐｍと、フッ化物配合歯磨剤と比較して低い、そして使用頻度や作用時間が異なるものであるということ。また関係学会によりますと、使用するフッ化物洗口液をたとえ一人一回分を全量誤飲した場合でも、直ちに健康被害が発生することはないと考えられていること。また、国の方では、令和四年十二月に、フッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方というものをお示しをしてございますが、集団フッ化物洗口を実施する際には、歯科医師などの指導の下に適切な方法で実施をする。それから、四歳未満では、適切な洗口ができずに誤飲のリスクが多いため、フッ化物洗口の対象としない。それから、フッ化物洗口を開始する際に、適切なうがいができるか確認や練習をした後に洗口を開始をするといったことなどで、フッ化物洗口の安全性を確保する必要性も併せてお示しをしてきているところでございます。
　そういったことから、私どもとしては、安全性は確保されているものというふうに認識しておりまして、ただ、フッ化物応用につきましては様々な方法がありますので、フッ化物濃度のみで一概に比較できないものではございますけれども、地域の状況に応じた適切な方法によるフッ化物応用を行うことが齲蝕予防に重要であるというふうに考えているところでございます。
○堤分科員　現在実施しているところでは、保護者への十分な説明を行った上で同意を取っているのでしょうか。また、保護者の同意を得られた子供と同意を得られなかった子供とに分けてうがいを実施しているのでしょうか。お聞きします。
○榎本政府参考人　今御指摘ございました保育所などでのフッ化物洗口の実施に際する保護者の同意などの取得、あるいは子供へのフッ化物洗口の実施を保護者の同意等により分けるといったことにつきましては、私どもとしては、先ほど申し上げました通知の中でそういったことをお願いをしているところでございますけれども、最終的には現場の実情に応じて御判断いただくということでございますので、現在、私どもとして、厚生労働省として把握しているところではございません。
　一方で、先ほど御説明申し上げたとおり、フッ化物洗口の実施に際しては、保護者などを対象とした説明会などを開催をして、保護者の意向を確認をすること、そしてまた、フッ化物洗口を希望しない方がおられる場合には、洗口時間帯に水で洗口させるなどの必要な配慮を行うことなどに留意していただきたいということをお示しをしてございます。
　こうした留意事項などを踏まえて、関係者の御理解を得ながら、現場の実情に応じて適切にフッ化物洗口を実施してきていただいているというふうに考えているところでございます。
○堤分科員　インフォームド・コンセントは大変重要ですから、厚労省としてもちゃんと守らせていただきたい、実態を把握していただきたい。通知をしただけでは足りないのではないかと思っています。
　また、六歳未満のフッ化物洗口については、なぜカナダでは禁止されているのか。ネバーギブ、ネバーのところが太字になっているんですよね。禁止されている。なぜアメリカでは歯科医の監督の下でとなっているのか。でも、なぜ日本では、保育所や幼稚園で行う必要があるのか。そういう情報も含めてきちんと保護者に提供した上で同意を取るべきだと思います。
　また、現場は、先ほどから言っていますように大変忙しいんです。そんな中で子供たち一人一人を、例えば、この子はうがい薬、この子は水と分けて、安全にうがいをさせるというのは、現実的にどうなんでしょうか。子供たちは動き回るわけですし、相当大変です。でも、こういったことを徹底できる園でなければフッ化物うがいを実施すべきではないということも併せて通知していただきたいと思います。
　また、幼児たちを三十秒間、うがい薬を飲み込まないように見守っておかなければならないということです。誤飲が多いということもおっしゃいましたよね。だからカナダでは禁止になっているわけですね。さらに、感染予防のため、吐き出した水やうがい薬の処理などにも気を遣います。先ほど言ったように、こういう、保育士さんたちに更なる負担、時間と労力を強いることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、海外の事例なども含めて、齲蝕予防のためのフッ化物の運用についてはいろいろな考え方があるということは承知してございますが、ＷＨＯや関係学会などからフッ化物洗口の安全性について御報告いただいていること、また、先ほど御紹介した、私どもの令和四年十二月の通知でお示しをしておりますフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方でお示しした内容に沿いまして適切な実施を求めていること、これまでフッ化物洗口による健康被害が発生したといったような報告がございませんことから、直ちに六歳未満の子供に対してフッ化物洗口を取りやめるといったような状況ではないというふうに考えてございます。
　今委員から幾つか御意見を頂戴いたしました。今後とも、私どもとしても、ＷＨＯの動向なども踏まえながら、関係学会などの御意見も伺うなど、必要な情報収集は引き続き適宜行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堤分科員　必要な情報収集を行っていただくということもお答えいただきました。
　厚労大臣、大変恐縮ですけれども、私、ここでエアうがいをしますから、十秒数えていただけませんでしょうか。十秒ですね、十秒がどのくらいの長さなのか。じゃ、自分で数えます。
　十秒ですかね。これが、三十秒、子供たちがぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ、四、五歳児がして、飲み込まないということができるのか。そして、きちっとぺっと吐き出せる筋肉も発達していないんじゃないか。そういうことから考えても、子供たちの安全という点からも、保育士の業務の軽減という点からも、保育所や幼稚園でのフッ化物洗口はもう一度検討いただきたいと思っています。
　また、資料三を御覧いただけませんでしょうか。
　これは、二〇二〇年、三年前の、フッ化物の脳への影響について発表されたレビュー論文でございます。総説です。アブストラクト、要旨のところの下線部にはおおむねこのように記載されています。
　私たちは、歯磨きペーストやジェル、焦げつかないフライパン、かみそりなどの日常的な使用によりフッ化物に暴露されている。フッ化物への暴露は、中枢神経系を含め、私たちの体に様々な毒性の効果を引き起こす。フッ化物が脳の様々な病態と関連があることも発見されてきたというものです。
　フッ化物の適正摂取量や許容量については、まだ明確に科学的に示されていないのではないかと思います。予防原則、簡略に言えば、化学物質の安全性が説明できないものは安全ではないとする予防ルールから、カナダや米国の事例からも、厚労省として、発育の途上にあり、化学物質への感受性が高い幼少期の子供たちの暴露には、慎重な上にも慎重を期すべきです。
　今から七十年前は、確かにヨーロッパや北米で、水道水にフッ化物を入れる方法が先進的だ、画期的な方法だとされてきました。しかし、今は違います。先進国ではやめるところが増えてきています。日本でも以前と違って、自宅でフッ素入り歯磨きを使っていたり、歯科医で塗布を受けているなど、家庭の状況によって様々でございます。アレルギー体質の子供もいます。個別の対応が必要になってきているのではないでしょうか。
　科学は日進月歩です。厚労省として、保育所、幼稚園、学校などで集団的にフッ化物洗口を行うことを推奨するのか、最新の科学的知見、世界の趨勢を踏まえて再検討し、新たな見解を出していただきますよう心よりお願いしておきます。
　最後に、障害児保育に対する補助についてでございます。
　昨年五月十一日の内閣委員会で野田大臣から、平成三十年度、二〇一八年度、五年前の地方交付税措置の拡充の趣旨や内容について自治体に周知するとの御答弁をいただきました。
　しかし、福岡県内六十市町村のうち十一か所、一五％のところでは全く補助ができていないという現状があります。つまり、住んでいる市町村によって、保育サービスの利用ができていない方々がおられるということです。
　全国的にも同様の状況があるのではないかと思いますけれども、どのように認識しておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　障害のある子供さんも、また障害のない子供さんも同様でありますけれども、保育が受けられる環境をしっかりつくっていくということが必要であります。
　障害のある子供の保育に要する費用については、平成十五年度以降、地方交付税により措置をされております。それに対して、多分、野田大臣から言及があったんだろうと思いますが、さらに、しておりますが、平成三十年度には、保育所等で受け入れる障害児の数の増加も踏まえ、それまで四百億円程度であった交付税措置額を八百八十億円にまで拡充をするとともに、各市町村内の実際の障害児の受入れ状況に応じて算定する方式に改善を図ったところでございます。
　こうした対応もあって、障害児受入れの実施箇所数、受入れ数とも年々伸びてきており、令和二年度では一万九千九百六十五か所、七万九千二百六十人と、平成二十二年度と比べますと、箇所数で約一・四倍、受入れ人数で約一・八倍、こうした状況になっております。
　ただ、引き続き、まだ十分そうした対応が進んでいないという声も私ども承知しているところでございますので、ニーズに応じて適切に保育士が配置され、受入れが進むよう、自治体に対して交付税措置の趣旨をしっかりと周知して、障害児保育の推進、これをしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○堤分科員　ありがとうございます。
　まだまだ、少しずつは増えてきていますけれども、やはりまだ、地元の保育の方からは、障害児を持った保護者の方が来られても、今、現場が忙し過ぎて受け入れる余裕がない、障害児の加算があっても、その加算があるのが年度途中からだったり、年度途中からの受入れがあって加算が間に合わないというようなこともあったり、なかなか現場としては使いづらいということもありますし、また、福岡県は、地方交付税ではなくて、国として障害児に特化した加算をしてほしいというふうにも求めています。
　本当に、受け入れたくても受け入れられないということで、保護者の方も行き場がないし、保育士の人もお断りするのが心苦しいという状況がまだまだあるというふうに聞いております。是非、この点につきまして、もっと充実をしていただきたいと思っています。
　まさに異次元の少子化対策ということになるように、低次元ではなく異次元の少子化対策となるように是非御努力いただきたい。そして、この十年の遅れを挽回していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○牧原主査　これにて堤かなめ君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木分科員　自由民主党の佐々木紀です。
　本日、政府参考人の皆さんに答弁をお願いしておりますので、大臣、もしよろしければ御退室いただいても結構でございますから、どうぞ。
　今日は環境省にもお越しをいただいておりますので、先に環境省に質問をさせていただければと思います。
　一般廃棄物の処理施設についてお伺いします。
　一般廃棄物の処理施設の入札について、新規参入を阻むような入札要件を改めるべきだと思います。今の一般廃棄物処理施設建設の入札については、新規参入ができないような入札要件になっているという指摘がございました。
　環境省は、入札要件は各自治体で決めることだという立場だと思いますけれども、自治体の皆さんに聞くと、いや、環境省のホームページで掲載されている廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約研修会資料が紹介されていて、その中の事例を参考にしているから全国で同様の入札資格が採用されているということで、即刻私は改めるべきだと考えておりますけれども、いかがですか。
○奥山政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の研修会資料、こちらの事例につきましては、環境省のホームページに掲載をしていたところでございますけれども、資料をまとめたのが平成十九年三月と十年以上も前のものでございますし、かつ、御指摘のとおり、実績に関する画一的な入札要件、この設定を誘発するようなおそれもございますので、先日、この研修会の資料全体につきまして、環境省のホームページから削除させていただきました。
　この同じホームページには、廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きというものも掲載しております。こちらの手引の方につきましては、当該工事の実施可能性を考慮しつつ、新規参入を促進するためにも、実績に関する入札参加要件を検討し、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに書いてございます。御指摘のような誤解を招かないようなものとなってございます。
　いずれにしましても、環境省といたしましては、廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約に関しまして、適正な執行がなされ、一般廃棄物の処理が市町村の責任の下で継続的かつ安定的に実施されますように、引き続き、この手引の方向に沿って、市町村に対して技術的な助言をしっかりとしてまいりたいと思います。
○佐々木分科員　ありがとうございます。
　皆さん誤解をされていたということだと思います。確かに環境省の作った文章では、廃棄物の処理施設建設工事の入札・契約の手引き、今ほど御紹介のあったところには、次の文言がございます。入札参加資格を決定する際の要件として多く用いられている納入実績等は補足的な要件として考えられる、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに記載をされておりますので、是非そのような取扱いを今後していただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、環境省の皆さんは結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、これからは厚労省にお伺いしたいと思います。
　まず、経口中絶薬についてお伺いしたいと思います。
　現在、経口中絶薬が薬事承認に向けた手続に入っていると承知しておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○八神政府参考人　経口中絶薬の承認に向けた検討状況ということでございます。
　御指摘の経口中絶薬、ミフェプリストン及びミソプロストールといいます。これにつきましては、令和三年十二月にラインファーマ社から薬事申請がなされております。先般、一月の末に開催をされました薬食審医薬品第一部会、ここにおきまして、医薬品の有効性、安全性の観点に加えまして、本剤承認後の管理体制の面も含めて審議をされているところです。
　本剤につきましては、医薬品第一部会としては承認が了承されておりますが、社会的関心が極めて高いということから、パブリックコメントの手続を行った後、この医薬品第一部会の上位組織であります薬事分科会におきまして再度慎重に審議をされるという予定となってございます。
○佐々木分科員　ありがとうございます。
　現在パブリックコメントにかかっているということでございますので、慎重に審議をしているということでございます。
　この経口中絶薬の使用ですけれども、母体保護法上の中絶とは言えないのではないかと考えています。
　そもそも刑法には堕胎罪というものが規定されておりまして、妊娠中の女子が薬物を用いる方法又はその他の方法により堕胎する犯罪のことです。しかし、母体保護法により、一定の要件下で人工妊娠中絶として指定医が行う場合に限り、違法性が阻却されているというものです。経口中絶薬で人工妊娠中絶を行う場合もこの母体保護法に基づく人工妊娠中絶と言えるのか、私はこれは少し疑問なのではないかなと考えています。
　同法の第二条の二項では、この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が母体外において生命を保持することができない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することと規定をされています。つまり、人工妊娠中絶というのは生きている胎児を人工的に排出することでありますけれども、この薬は、一錠目を飲むと胎児の命が奪われて、二錠目の薬で亡くなった胎児を体外に排出するというものでございますから、人工妊娠中絶の定義と反しているではないかと私は考えるんですけれども、厚労省の見解をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　母体保護法上、母体の生命健康を保護することを目的といたしまして、十四条でございますけれども、一定の要件を満たす場合、具体的には、十四条におきまして、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものなどを想定しておりますけれども、一定の要件を満たす場合には指定医師が人工妊娠中絶を行うことができるというふうに規定をされておりまして、これが医学上適切な方法で行われる場合には法に基づく人工妊娠中絶であると解されるものと考えております。
　本経口中絶薬につきましては、投与することで薬理作用により胎児等を母体外に排出させるものでございまして、指定医師が経口中絶薬を用いて行う人工妊娠中絶は母体保護法に基づく人工妊娠中絶の定義に当てはまるものというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○佐々木分科員　確かに処方はお医者さんがして、飲むのは自分で飲んで、次、二錠目を飲むまでは自宅に帰っていいですよ、もしこういうような取扱いをされるのであれば、むしろ堕胎罪の規定の方に私は近いのではないかなと思います。
　本来、刑法の例外規定を規定しているのがこの母体保護法でありますので、その解釈というのは厳格でなければいけないと思っておりますので、柔軟解釈や拡大解釈は私はしてはならないと思っておりますので、そういった意味で考えると、この中絶薬の承認をする場合は、是非法改正を検討されたらいいのではないかなと思います。やはり、時代に合わせて、状況に合わせて法改正はきちっとやって、その下でしっかり承認をしていくということが私は必要なんだろうと思っております。
　また一方で、この経口中絶薬の承認は、改めて胎児の命の大切さとか母体保護の必要性という大変重大な問題を国民に問いかけるものであります。したがって、安易な使用につながらないように是非お願いをしたいということです。
　もう一つは、やはり母体の保護という、安全性という観点からも十分な配慮が必要だと考えています。大量出血やけいれん、感染症のおそれもあるということでもございますし、米国では死亡例もあるということでもございます。承認された場合でも、薬の管理は厳格にして、指定医がいる医療機関で使用して、中絶が完了するまで体調管理、できれば入院管理をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○八神政府参考人　経口中絶薬の取扱いについてのお尋ねでございます。
　承認後の取扱いにつきましても、審議会で御議論をいただいているところでございます。御指摘の点に関しましては、製造販売後の管理方法として、一つには、本剤の流通は、妊娠中期における治療的流産に適応を持つプレグランディン膣坐剤と同等の厳格さを持って管理をすること、二つには、ミフェプリストン経口投与及びミソプロストールの口腔内への静置、これは母体保護法指定医師による確認の下で行うこと、三つには、本剤の使用状況は、プレグランディン膣坐剤と同等の厳格さを持って記録、管理をすること等の厳格な管理を求める予定としております。
　また、本剤による人工妊娠中絶は、緊急時に適切な対応が取れる体制、これを構築をしている医療機関で行う必要があるということから、日本産婦人科医会との協議におきましても、本剤発売当初は国内での経口中絶薬の使用経験が乏しいことを考慮し、十分な使用経験が蓄積され、適切な使用体制が整うまでの間、有床施設において、外来や入院で使用されるものというふうにされております。
　いずれにしましても、本剤の承認後の取扱いも含めて現在パブリックコメントを実施をしております。今後、提出された御意見も参考に、薬事分科会において慎重に審議をされるもの、このように考えております。