Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　自動車というのは大変アメリカ人にとっては、車社会でございますから、日本のようにパブリック、公共の交通機関というのは飛行機以外余り発達しておりませんで、非常に大切なものでございます。日本の車が二百三十万台輸入されました時点で、自主規制を求められたことを私は非常に印象深く覚えているわけでございます。
　その後、自動車会社が現地生産に次第に切りかえていくというふうなことを伺って、その成り行
きを眺めておりました。現地生産がふえる分だけ輸出が減るのかなと思っていたわけですけれども、次第次第に何かシェアとしては、日本車全体のシェアとしてはふえているということがわかるのではないかと思います。
　これは、私は問題提起をさせていただきたいわけでございます。日本の車が非常に競争力があるということ、優秀であるということ、それはアメリカの消費者が一番よく知っていることでございますから、それで買われるんだと思います。しかしながら、同様なことがもし日本で起こったといたします。仮に、台湾が車を生産しているとする。あるいは韓国でも結構です。あるいはアメリカでも結構です。二百三十万台といかないまでもかなりの大量の車が入ってきたとしたならば、通産省としては、その間その過程で、そこまでふえる前にどのような対応をなさったかということでございます。
　日本では、フェアシェアということが非常に大切にされます。ここの委員会に座っておりましても、例えば何か過当な競争にならないように、そして弱者というんでしょうか、中小零細企業がその結果として競争に過度なまでに敗れないようにと、そのような配慮がなされているのがフェアシェアの原則ではなかろうかと思います。一方、海外に向かっては、私はフェアプレーなのかもしれないと思いますけれども、一生懸命技術を高め優秀な製品をしかも安い値段で供給している。そういうことで、それはそれなりに通るんじゃないかと思いますけれども、フェアシェアとフェアプレーのギャップがちょっと今問題ではないか。そして、これから貿易摩擦がますますひどくなる中で、これは大いに考えなければならない問題ではなかろうかと思います。
　通産大臣は、前回御質問させていただきましたときに、日米経済摩擦に関して非常な危機感を持っているというふうにおっしゃいましたが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えに満足足り得るかどうかはわかりませんが、確かに委員御指摘のとおり、フェアシェアというものとフェアプレーのギャップというものがますます溝が大きくなるというのは、大変恐るべきことだなと思っております。なかんずく、まあ比較的に世界の中におきましても、フリクションの問題でも強くアメリカはフェアプレーを主張なさる国でございます。ちょうどイラク問題のときの人権を主張したように、そういう意味においては、フェアという言葉を重んずる国であることだけは間違いないという感じがいたします。だからというて、全部が全部アメリカの言い分を聞くということが正しいとも思いません。
　しかし、私としましては、きょうのアイアコッカの新聞もちょっと拝見いたしました。アメリカの報道官が報じている旨も、これは真実のほどはまだ確かめておりませんが、拝見させていただきました。そういう中にあって、日米間の経済関係そのものは、これまで良好に推移してきたのではないかなとは思っておりますが、最近の米国の世論調査の結果では、湾岸戦争そのものの対応に関しまして、我が国の評価というものはむしろ下がっているんじゃないか。
　この間のワシントン・ポストではございませんが、あれだけ私どもはシェアをしたというつもりでおりましても、何やら報道によりますると、日本に対するアメリカからの評価の低下というのが三〇％とするならば、上昇が一九％である。これは余りにもそのギャップに驚くようなものでございまして、日本よりもはるかに少ないと言われておるある国におきましての援助に対してはむしろ評価をしておると。何をもって日本がこんな形で評価をされておるのか私にもわかりかねたのであります。きのう、私どもの重立った閣僚の内部で外務大臣の報告もひょっと聞きましたが、そのギャップは私の思っておったよりももっと大きいものであることがわかりました。それだけに、本当にこれは大変なことだなと思わざるを得ないのでございます。
　そこで、一部議会の中では、このままでいきますと、スーパー三〇一条の条項、あれは延長あるいは拡充等、通商問題に関してはえらい強硬な姿勢をとろうとする動きが出ておるということも、これはもう私どもは認識せざるを得ない段階にきておると思うのでございます。しかし、日米間の貿易収支不均衡は、これまでの各般の努力の結果、着実にほんの一歩ではございますけれども改善されております。我々といたしましては、ムードに流されたりあおられたりすることなく、直面する課題に一歩一歩確実に対応していくことが、何よりも大事なビヘービアではないかなというように感ずるわけでございます。
　そういう中で、例えば日米構造問題協議につきましては、現在最終報告に盛り込まれております措置を日米それぞれが着実に実施すべきことではないかなと、またそれに努めていくことが大事だなということを感ずるわけでございます。
　また、御指摘のございました自動車輸出につきましても、一九九一年度も前年度と同一の措置を継続いたしまして、輸出の減少傾向の定着状況を確認することとしておるわけでございます。先ほど委員のお言葉の中にございましたように、たとえばよその発展途上国から、ちょうどあたかも日本がアメリカに出しているように、日本にどんどん輸出されてきたときの日本人の反応はいかにと問われたならば、私もつとにちゅうちょせざるを得ないわけでございます。確かに、自分だけがよければいいという、そういう反応で物事を律するわけにはいくまいという私自身も感じがするわけでございます。
　それだけに、アメリカのこれまた心情も、自分の方がノーハウを持ち、そしてつくる。三十年前の日本のことを思い出せば、ほとんど走っている車は外車だけであった、アメ車だけであったというのが今や、私の故郷のことを申し上げて恐縮でございますが、自動車で私が自分の故郷に帰りましても、中央道を通る車で外車にすれ違う数というのは三台か四台くらいなものでございます。なかんずくアメ車なんというのはほとんどないと言ってもいいくらいなものでございます。そういうことを考えますると、確かに彼らの心理状況もわからざるを得ないという感じもするわけでございます。
　なお、米国自動車産業が現在需要不振に陥っていることは全くの事実でございます。本件に関連しまして、米国政府から日本政府に対しまして、特段の要請があったということでは現在はございませんが、つとに我々の腹の中にはしまっておかないと、今からクローズアップしてくる問題であることだけは否めない事実として受けとめておるわけでございます。
　通産省としましては、今後とも米国とは真の意味におけるイコールパートナーといいますか、これを基軸としまして主張すべきは主張する、そしてまた聞くべきものは聞くと。その態度は、率直な対話を通じて考えていくべきものではなかろうかと思うわけでございまして、良好な関係の構築に最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　大変に含蓄の多いお話をありがとうございました。自由主義経済体制、我が国もそれを望んでおりますし、それからもちろんアメリカも望んでいるわけでございます。その中で、自由主義体制というのがレッセフェール、自由放任とどういうふうに違うかということが、これから問われてくるのではなかろうかと思います。
　きょうの質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川正一君　午前来論議されておりますように、現行の規制物質である特定フロンと特定ハロンについては、全廃期限が二〇〇〇年と大幅に早まることは私も大いに歓迎するものです。ただ、これらの物質を使用している関連産業あるいは関連分野への影響は決して少なくないと思うんです。
　そこで、まず伺いたいんですが、現行法が施行された時点と現在とを比較して使用量はどの程度
削減されたのか、到達点を各業界ごとにあるいは各分野ごとにお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　トータルでまず申し上げますと、規制が始まります前の段階、前年の生産量が十四万八千トン、消費量が十四万七千トンでございました。法律による規制のシーリングが十二万トンと十一万八千トンでございます。それに対しまして、実績が十一万九千トンと十一万トンでございましたので、要するに二五％程度の消費削減が行われたというのが全体でございます。
　委員御指摘の分野ごとでございますけれども、まずエアゾールの分野は、大体数分の一ぐらいの使用量になっておるかと思います。残っております部分は、ぜんそく用の治療剤のような安全がとにかく必要な部分、そういうところが中心でございますので、これはさらなる研究開発が必要になってまいると思います。
　それから、洗浄用の中の例えば電子産業、ＩＣの洗浄用が代表的なものでございますけれども、これは八六年程度の最盛期のときに比べますと、約六割五分の使用削減になっていると思います。主な条件としては、排出抑制のほかに、最近特に代替技術でフロンを使わないという方向に動いておると思います。
　それから、冷媒用でございますけれども、ちょっとトータルで幾らという数字を今持っておりませんが、例えばカーエアコン用の冷媒が熱交換器の改善等によりまして、従来一台八百グラムぐらい使っておったものを七百グラムぐらいにするとか、そういう改善が非常に進んでおります。かつ、あわせまして代替物の使用が始まっておりますので、トータルとしてもかなりの減少になっておると思います。
　それから、発泡剤部分でございますけれども、これにつきましても水あるいはブタン等による発泡ということがかなり使われております。多いものでは半減、あるいはどうしてもフロンの気体としての断熱性をそのまま利用するという硬質ポリスチレンのようなウレタンフォームのような場合には一、二割ぐらいの削減しかございませんが、いずれにしても各分野ごとに相当の削減の努力が行われておるという実態かと思っております。
○市川正一君　今かなり業界別あるいは分野別にお話を伺いました。トータル、すなわち大もとで把握すればいいという段階から、一歩踏み込んで、今のようにかなり詳細に把握なすっていることについて多とするものであります。
　今後、円滑にかつ着実に目標を達成していくためには、どの分野でどの程度どういうふうに使われているかということをやはり系統的につかんでいく必要があると私は思うんです。例えば、医療とか福祉とかそういう人の命にかかわる分野で一体どうなっているか、あるいは特に中小零細企業など経済的に弱い立場にある分野では一体どうなのかというふうに、それなりの対応が私求められると思うんです。そういうことについての対策は、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　非常に広く御案内のとおり使われるものですから、きめ細かく個別の分野ごとにどうこうというのは日本の経済運営上難しいと思っております。弱者あるいは必要不可欠なところに価格が上がることなく適正に供給されるということは、基本的な方向として非常に必要なことだと思っております。
　そういう中で、例えば大企業と中小企業の関係を考えますと、大体大企業は一九九六年ごろにはフロンを使わないようにしたいというのが、電機関連の業界の共通の目標でございます。そういたしますと、需給が甘くなりますので、そこで使わない部分が中小企業に回っていく。あるいは中小企業の中でも親企業との関係で系列のあるところは、省フロンあるいは脱フロンの技術がそのまま移転される。それから、独立した中小企業については、これは通産省と政府が協力をして産業界と一体になりまして、脱フロン、省フロンの技術を十分に普及していくというプロセスが必要でございます。
　したがいまして、そういうプロセスとあわせて基本的には、大企業が使わなくなることによる中小企業の需給が、十分に必要なものは確保できるというふうな形で、プライスメカニズムを通じ、あるいはそれが不十分な部分はそういう指導をあわせ併用することによって、御趣旨のような運営ということについては十分に心がけてまいりたいと思います。
○市川正一君　これは、非常に具体的な措置が必要だと思うんで、手抜かりなく手を打っていただきたいと思うんです。
　通産省と環境庁の双方にお伺いしたいんですが、規制物質の排出抑制や使用の合理化あるいはオゾン層の保護などについて、国としてもみずから調査研究するとともに、民間のそういう努力に資金的あるいは技術的援助をするようになっていると思うんですが、これまでの成果あるいは到達点はどうなっているのかを簡単にお聞かせ願いたい。
○政府委員（内藤正久君）　国のまず努力でございますけれども、代替品あるいは代替技術の開発ということについて、国の研究所自身としても、あるいは国の資金拠出によってもやるべきだということで、例えば一つはエタノールの技術研究開発、そういうふうなものを行っております。それから、第二世代フロンの先にございますより安定的な第三世代フロンと称しております、炭素にかえて、窒素、シリコン、酸素等を化合物の中に入れるというふうな研究開発を民間企業を糾合いたしまして、そこに国が金を出すという形でいたしております。
　それから、環境影響への評価といたしましては、環境負荷の小さいフロンを開発するための実験室段階の研究ができないかということで、これも工業技術院等で検討いたしております。それから、オゾン層破壊能力あるいは毒性などの環境影響評価についても、国の研究所でやっておりますし、あるいはオゾン層破壊をより精密に分析することによって影響を分析するシミュレーションの基盤ができますので、物理的、化学的過程の解明というふうな基礎的な研究もやっております。
　それからもう一つは、フロンの破壊ということに関連いたしましていろいろなところで研究をいたしております。これは、一つはモントリオール議定書上の貢献ということもございますが、さらに将来は、それを有効利用して、不要になって放出する場合のフロンを破壊して自然負荷に悪い影響を与えないというふうなことも考えております。
　それからそのほか、後で環境庁の方からお話があると思いますけれども、国立がんセンター等々いろんなところで人体への影響等についても検討をしておられます。そういうことで、国としてやるべきことはまず一つやる。それから、民間の能力をいかに全体に均てんさせるかという点、あるいは日本の技術力をいかに国際的に均てんさせるかという点、そういう点については国の役割と思っておりますので、可能な限りの努力をしておるところでございます。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま通産省の方からお話がございましたが、その中の幾つかの研究項目は今年度から地球環境研究総合推進費というものが、環境庁の取りまとめで各省庁の研究機関に流れておりますが、全体額が平成二年度で十二億円ございます。その中でオゾン層関係の研究費は二億六千二百万。その中に今申し上げました幾つかの工業技術院公害資源研究所等の課題がございます。そのほかに、国立環境研究所ではフロン代替物質の対流圏分解物質の環境影響評価に関する研究等をやっております。また、お話がございましたがんセンター等も入りまして、紫外線の影響調査を疫学的にやるという班も動いておるわけでございます。
　そのほかに、一般予算といたしまして、オゾン層保護対策費というので約四千万でございますが、これでフロン代替品の環境影響評価調査というものもやって、各種の毒性試験等の情報収集、評価等もやる仕掛けをつくっております。それか
らまた、環境保全総合調査研究促進調整費というもので、ＨＣＦＣ等の過渡的物質の削減方策の検討、将来を見越した研究もスタートしている、こういうような状況でございます。
○市川正一君　メニューぎょうさん出されましたですが、これがやはりデスクプランじゃなしに実っていくように、今の豊富なメニューが実りますように大臣ひとつ督促を。
　そこで、規制物質を二〇〇〇年までに前倒しして全廃することに伴って、現行法の第二十三条第一項の規程に基づく排出抑制・使用合理化指針は改正しなければならないことになると思うんですが、通産省いかがでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　排出抑制・使用合理化指針はかなり一般的なことを書いておりまして、それに伴う数量に関連したことは御案内のとおり書いてございません。したがいまして、その執行をより早めるということが中心だと思っております。今回の法改正をいただきますことの関係では、むしろ新たにつけ加えられます過渡的物質、要するに指定物質でございますけれども、その物質についての排出抑制・使用合理化指針、それをむしろ当然のことながら設定いたしましてその実行を図っていきたい。既存指定物質についての使用合理化、排出抑制につきましては、現在の既に行われつつある研究の方向を加速する、それを指導していくということで、実態的な指導が中心になるかと思っております。
　ただ、御指摘のとおり指針そのものを見直す必要はないかという点については、もう一度新たな目で十分に検討はさせていただきたいと思っております。
○市川正一君　現行の指針は、御承知のように特定フロンを使用する作業に従事する者が遵守すべき作業要領を策定するようになっておりますね。この作業要領は本来関連する事業所ではすべて策定されるべきだと思うんですが、現状どうなっておるのか、もしわかれば業種別、企業規模別にその到達点をお聞かせ願います。
○政府委員（内藤正久君）　率直なところを申し上げまして、各企業別、業種別の調査はいたしておりません。ただ、かなり恒例的に大臣みずからが、関係団体を網羅的に代表に集まっていただきまして、その団体の中に意見を周知徹底する、我々も広報等を通じてそれを周知徹底するということをいたしております。したがいまして、それに応じて各企業ごとに相当な管理規定ができているものと思っておりますけれども、サンプリング的には承知いたしておりますが、網羅的には承知しておりません。
　ただ、非常に最近の特徴として我々心強く思っておりますのは、地球環境の改善に協力する企業がむしろマーケティング上もいいということで、そういうことを広告にまで出す企業が非常にふえてきたということで、経済的インセンティブのもとにそういう方向に進んでおりますので、ほぼ多くの企業がそういう管理規定等も整備をして努力しておるものだと理解をいたしております。
○市川正一君　この問題は冒頭の第一問とも関連しまして、やっぱり指針の策定状況とその内容を的確に把握していく。脱フロンとかあるいはトータルでとかというふうにおっしゃる。大ざっぱとは申しませんが、大もとで締めているんやから大丈夫やというんじゃなしに、大臣、ここが僕は大事やと思うんですけれども、二〇〇〇年までに全廃できるような具体的指導や援助がこれから求められてくると思うんです。特に、中小企業にはきめ細かな配慮と援助が求められると思うんですが、私はそういう点で、今後の取り組み方についての基本的考え方といいますか、基本的スタンスといいますか、そういうことについて所見を承りたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　基本的には、取り返しのつかない地球環境の問題でございますから、科学的知見に基づいて必要な地球環境保全というのが第一だと思っております。かつ、それを実行する場合に、全世界的な地球規模で行う必要があるということで、国際的な協力要請ということも重要だと思っております。
　他方、現実の生活者がいる。しかも、こういう製品を使って、単なる便益ではなくて、生活をしている中小企業の方々等たくさんおられるということは、これまた非常に重要な要素でございます。技術開発をいかに進め、これを使わなくても生計が成り立つような形をいかにするかということを片方で努力いたしまして、大前提としての地球環境の中で、ぎりぎりどこまで前倒しがそういう技術開発の関係でできるかという考え方で対応していきたい。環境と現実の技術開発との調和点の中で最大限の実現を図っていきたいと思っております。
○市川正一君　そこで、環境庁に伺います。
　オゾン層の保護を含む地球環境を守る上で、環境庁の果たすべき役割とまた責任は極めて大きいものがあると存じます。今度の目標を達成するための研究開発あるいは規制の進め方、そういう点で環境庁の基本的な立場といいますか、そういうものをこの際確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　御承知のとおり、今回の法律の改正というのは、これが立法されましたときに、その製造物を所管する通産省と、それから環境に対する責任を有する環境庁との共管の法律という形で出させていただきまして、条約等の批准につきましては外務省と、関係省庁が一緒になって当たっているということでございます。したがいまして、今回提出させていただいております法律の改正というものが実現しました暁には、これを着実に守っていくということでございます。さらには、一九九二年には国際的にもこのフロンの規制をさらに加速するという目的でもって見直すということがついておりますので、国際会議でもそれがまた議論されることは明らかでございます。
　そういうことから、今回決められたことだけでなくて、それに対応できるような体制というものを整えながら、国内的にこの条約というものが十分先進国として対応できるような体制をとっていきたい。また、私どもは製造業以外に地方自治体職員等の各環境濃度の測定ということも担当いたしておりますので、その方からの報告、それから監視能力の向上というものにも力を注いでいきたい。さらに、国際的な発展途上国への協力ということで、それぞれ省庁の持ち分に応じて、技術移転、研修等についても力を注ぎたいと思っております。
○市川正一君　今の所信が遂行されるように御奮闘を期待してやみません。
　きょうは法案審議の日でありますが、残余の時間をちょっとおかりしまして、私のふるさとでございます京都の伝統産業の西陣織が直面している緊急の問題について、先日私ども調査に参りましたので、この際通産省にお伺いすることをお許し願いたい。委員長よろしくお願いします。
　実は、和装産地はどこでも不振に陥っておりますが、西陣も例外じゃないんです。今「京、ふたり」というテレビが朝やってございますが、去年一年間の生産状況は、数量、金額とも前年を下回っております。そして、賃織りの工賃が安くて、労働条件が切り下げられる一方にある。こういう中では後継者も育たず、歴史と伝統を誇る西陣の将来に深刻な影を投げかけております。
　こういう西陣の厳しい状況をしり目に、去年から手織り大手十社による中国蘇州での手織り帯地の生産、同じく大手メーカーの「じゅらく」による広東省における直営工場の生産が本格化しておるんです。こうして生産された低コストの中国産の西陣織が日本に逆輸入されている。そして、西陣産地は今や存亡の危機に立たされていると言っても過言ではないのであります。こうした一部商社と結びついた大手織物業者の海外進出や逆輸入というのは、規制する必要があるんじゃないかという声が高まっておるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　西陣の帯の生産業者のうちの幾つかの企業が、昨年ごろから中国に投資
を行い、そこで帯を生産し日本に輸入してくるという傾向が出てきていることは私どもも承知をいたしております。ただ、こうした海外進出というのは、基本的には個別企業の経営者の判断にゆだねられるべき性格のものと私どもは認識をいたしております。
○市川正一君　そんな木で鼻をくくったような話を聞くために聞いているんやおまへん。西陣織をめぐるこの種の問題は今回が初めてやないんです。昭和四十年代にもその動きがあったんですが、西陣の業者や関係者が声を上げて、国会でも論議されて、そしてそれを押しとめたんですよ。それでまた、これは本場の大島つむぎの経験もあるんです。本委員会でも私は取り上げまして、これはもう何遍もここでやりました。これも昭和四十年代に大手総合商社が、産地の心ない業者と結託して韓国に進出して、製品を逆輸入して、現になお本場産地に大きな打撃を与えているんですね。これは知ってはりまっしゃろ。首を縦にうなずいているから御存じでしょう。
　そこで、西陣織の場合はさらにそれに拍車をかけたようなやり方で、確かに道徳律の問題ではなしに、西陣織のこういうようなやり方を放置すれば、大手業者はなるほどもうかるでしょう。しかし、西陣を支えてきた業者や労働者は切り捨てられていく。こういうことで、繊維産業の振興に責任を持つ通産省として、ほっておいていいんですかということを聞いているんです。そんなのは勝手やというようなそんなことを言うんやったら、何のために通産省はあるのか。そこをちょっとのみ込んで言うてほしいんですよ。大臣の方がよくわかっているようだ。あんた、ちゃんと答えなさい。
○政府委員（南学政明君）　西陣の産地が発展していくということは、私どもにとっても極めて重要なことであろうかと認識をいたしております。ただ、先ほど申しましたように、企業の海外進出というのは基本的に自由であるべきというのが私どもの立場でありますが、西陣の産地がこうした輸入品にも対抗できるような競争力のある製品を供給していくということが基本的に重要かと存ずるわけでございます。
　私どもとしては、繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、今国内の繊維産業が新しい発展の道を歩むように、構造改善事業の推進、リソースセンターの設置、情報化の推進等、いろいろな環境整備、側面からの支援措置を講じているところでございます。また一方、中国等からの急速な輸入の増加によって国内の産業が困難な事態に陥るようなことがないよう、中国政府に対し機会あるごとに秩序ある輸出をするように要請をしているところであります。今後とも、こうした秩序ある輸出に向けての中国側の努力を要請してまいりたいと思っております。
○市川正一君　ちょうど時間になりましたので、大臣にちょっと、何も中国へ行って帰ってきたばかりやからお聞きするわけではないんです。
　今お聞きのような西陣織の場合、土地も建物も労働者も、原材料である生糸もすべて中国産であるその製品が輸入に当たって原産地表示はされていないんです。そのまま京都の西陣織ということで流通しています。私は、これは不当表示であるし、極言すれば詐欺とも言うべきものやと思うんです。こういうものはやっぱり規制すべきだと思うんですが、最後に大臣の所見を承って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中尾栄一君）　これは、私もまんざら知らないわけではないのでございます。私の県は、ここに穐山委員もおられますのでともどもそうなんでございますが、養蚕の盛んなところなんでございます。ちょうど私が、二十数年前でございますか、国会へ出ましたときには、その山梨県という小さな県の中で養蚕農家は七万五千軒ぐらいございました。ですから、私も養蚕には一生懸命闘ったつもりでございましたが、それがちょうどもう二十何年も前に、機織り機械とかそういうものをどんどんどんどん韓国、中国に出してノーハウまで教えて、そしてつくったものは買って差し上げるよという、これは日本側にも責任がないとは言えませんですね。そこで、どんどんどんどん入れた。これが大変に今言うたような形で数が多くなりました。私どもの七万軒かつては超えた養蚕農家も今や私の県でも七千軒を切りました。
　同様に、中国からあるいは韓国からというものの、あれも一元化輸入法案という法案がございまして、必要量以上のものは外国から入れませんよという法律を農林省主体で議員立法で出したんでございますね。今から十四、五年前でございました。それがまだ生きているわけでございます。ところが、それとはまた別に瞬間タッチ方式みたいな格好でぐるっと回って、織られたものがフィリピン沖でトランスファーされたりいろいろしながら入ってくるようになりまして、非常に今ぎくしゃくぎくしゃくした形があるんです。
　そこで、ある政党においてはというとおかしな言い方になりますが、政党の中においても、これはゆゆしきことだということで、織物とそれから養蚕農家の立場と違う場合があるわけでございますね。それを両者一体にさせるために蚕糸議員懇話会というのをつくりまして、養蚕もよくわかるけれども、片や一方の代表は織物関係がよくわかるというのが、一緒になってタイアップしながら委員会をつくったんでございます。なかなかこれもそれぞれの言い分がございましてうまくいかないのでございます。
　そこで、答えになるかどうかわかりませんが、これはしょせん、こちらが立てばこちらが立たずということはよくございますけれども、それにしてもめたらやたらに外国からどんどん入ってくるというものは、先ほど局長が答えましたように、これはある一面、日本のレーゾンデートルの問題でございますから成り立たない、仕事ができ得ない、特に西陣なんという伝統産業が、それでつぶれて一体どうなるんだ。日本の美しい文化、伝統もなくなっちゃうじゃないかということからいくならば、これは精査するものは精査しなければいかぬということで、私ども通産省の側でも、ただいま局長が答えましたように、そういう一定限必要量以上のものを入れてくれなさんな、これは困るんだと。
　私が今度中国へ行ったのは、それが理由ではございませんけれども、全然違う次元で行きましたけれども、向こうの貿易大臣に会いましても、やや事務レベルではそんな話もしたようでございます。そのようなこともございまして、私どもは、鋭意これはもうその観点で、向こうの方々にも目覚めてもいただく。こちらの方でも、また向こうのものは絶対買わないというようなかたくなな態度でなく、やっぱり話し合いがもっともっと必要になってくるのかなという感じはいたします。
　そこで、今のような木で鼻をくくったような答弁になってしまって申しわけないのでございますが、これは単刀直入にそれだけを聞かれるならば、お互いにもう企業関係だけの間で話し合っていく自由貿易の体制でございますからといえばそれまでになってしまうわけでございます。これはそういう意味で、私どもの所管内において十分に監督し、なおかつ、これはもうこのままに放置したならばさらにダメージを受けるということがわかっていながら、野方図に目をつぶっているということはしてはならぬ。こういう気持ちは私ども持っておるわけでございまして、それらの指導方針に徹してみたいものだな、このように私は感じているわけでございます。
　ただ、今言うたように、企業間の関係が今のような形でございますから、これは私どもが監督してこうやれという、そういう姿でやり得る立場でない。現時点の中では、そういう立場に置かれているということも御記憶を先生がなさっていただきまして、そして順次そういう問題点は考えていきたい。
　現在までのところ、西陣織工業組合によれば、御指摘のような問題は生じていかないと承知しております。いずれにせよ、仮に中国産の製品が日本製かつ西陣織として流通した場合には、不正競争防止法あるいはまた不当景品類及び不当表示防
止法等の違反に該当する場合もあるものと考えられているところでございます。
○市川正一君　きょうはこれぐらいにしておきます。
○池田治君　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律というのは、地球環境を守るという意味で極めて重要な法律の改正だと把握しております。そこで、質問も何カ所か重要事項を取り出しまして通告をしておりましたが、午前中から午後にかけて皆さんが全部質問をされまして、また通産省も適切な御答弁をいただいておりますので、この質問は省略いたします。
　それで、全然通告はしておりませんが、もうオゾン層に関する基礎中の基礎に値する問題を二、三お尋ねをいたしまして、私の質問にかえさせてもらいます。
　まず第一に、フロンの規制をなさっておるわけですが、フロンというのは、何からとるのか、何が原料か、どういう工程でフロンガスがつくられていくのか、この点をまず基礎的にお尋ねします。話によると、中国の方の石をとってくるんじゃなかろうか、こういう話もございますが。
○政府委員（内藤正久君）　製造工程としては、四塩化炭素に弗化水素を化合させることによって、塩素と弗素と炭素というものを結合させた物質をつくるというのが、基本的な製造工程だと思っております。
　それで、弗化水素をつくる段階で、委員御指摘の蛍石に硫酸を結合させまして弗化水素をつくるという工程でございますので、一番中核になる弗素は、委員御指摘のとおり、主として中国から産出します蛍石というものと四塩化炭素を中心にして製造しておるということだと理解いたしております。
○池田治君　これは、主として中国ということでございましたが、国産のものもございますか。
○政府委員（内藤正久君）　私の記憶では、産出不能ではないと思いますけれども、製造の用に供するほどの量は産出していないと思っております。
○池田治君　それでは、ほとんど中国からの輸入に頼っているということでございますね。そうだとすると、フロンの製造を規制しようというより先に、石の採掘を禁止した方が早いように思いますけれども、これはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のとおり、大宗は中国から輸入をいたしております。しかし、一部メキシコ等からも輸入いたしております。そもそも石の切り出しをとめたらいいではないかというのは、フロンの製造を強制的にやめるという点からいえば一つの有効な方法だと思います。ただ、先ほど来いろいろ議論がございますように、これだけ広く使われておる便益のある商品でございますし、それで生活をしている人のすそ野が非常に広いわけでございます。その両立で現在のような形の規制をお願い申し上げております。
○池田治君　確かに、一遍に規制すれば産業界も混乱するし、特に中小企業につきましては死活問題もあらわれてくる。こういう問題もございましょうし、またそこに働いている労働者も就職難で困るといういろいろな現象があらわれてまいりますので、一挙の禁止も難しいかと思います。しかし、もう製造を禁止するなら、原石の輸入を禁止するか採掘を禁止するか、この方がどうしても私は早いと思うんです。中国はモントリオール議定書の中の加盟国ではないということでございますので、これもなかなか難しいけれども、中国にそういうことを働きかけるという日本政府の意思はございませんか。
○政府委員（内藤正久君）　蛍石は他の用途にも使われていることもあると思いますので、その辺のチェックも必要かと思います。いずれにいたしましても、二〇〇〇年に全廃をすれば、かつその後第二世代フロンでございますＨＣＦＣが二〇二〇年から二〇四〇年の間に全廃される。その間の使用ということを考えますと、その間も蛍石の生産は実需に見合った形で必要かと思っております。過剰採掘をしてそれが非締約国でフロンについての過剰生産を起こすというふうなことは好ましくないと思っております。他国のことでそれを規制する方法は別にございませんけれども、そういう意見は機会があらば述べさせていただきたいと思います。
○池田治君　次に、ハロンというのもなかなか余りなじみのない言葉で、私どもどこからどういう製造工程でつくられるものかわからないんですが、この点おわかりになりましたら御説明を願います。
○政府委員（内藤正久君）　ハロンは塩素のかわりに臭素を付加したものでございますので、四塩化炭素にかわる部分で臭素を含んだ物質を使うということで、工程的には非常に似ておるんだと思います。したがいまして、第二世代ハロンにつきましても、フロンと同じように水素原子を添加するということで考えられておりますので、基本的には同じような製造工程、用途が明確に違うと。ただ、オゾンへの影響は同様であるということかと理解しております。
○池田治君　製造工程と化学の勉強ばかりするわけにもまいりませんのでもうこの程度にします。
　もう一点だけ、因果関係の問題ですね。これは、フロンガスが地上からオゾン層へ揮発状になって上がる、それでオゾン層を破壊する、そしてそこに太陽からの悪質な紫外線が入ってくる、それで地表へ来て生態系を破壊する、こういう原理かと思います。そうしますと、フロンガスが上へ上がってオゾン層を破壊するというところの因果関係と、破壊されて紫外線が入ってくるというところの因果関係と二重の因果関係が必要だと思うんですが、こういうことは気象学的に立証をなされておるんでしょうか。観測データか何かあればあらわしていただきたいんです。
○政府委員（古市圭治君）　だんだん難しいことでございますが、第一点目のことは、再々出ましたように一九七四年にカリフォルニア大学のローランド教授等によって、このフロン、ＣＦＣによってオゾン層が破壊されて紫外線が多くなるだろう、こう言われて、その後各種の測定で実証されてきたわけでございます。明確に直接的にそれを証明したのは、一九八六年から八七年でございますが、それにかけて南極域で大規模な科学調査を行いました。殊に、南米のチリの南端から米国が観測機でもって成層圏の下部を南極に向かって飛びました。この結果をアンダーソンという方がデータを集めたわけでございます。これが南極大陸に近づいていわゆるオゾンホールに入ったところでずっと空気をとってきますと、そこのところでオゾンの濃度というものがだっと下がってくるに従って一酸化塩素の濃度がもう全く成層圏でもってふえてくるというカーブをつくりまして、これで関係者が、もうこれはオゾン層の破壊が塩素によるということを明確に直接に証明されたというようなことでございます。
　それから、第二点目のことでございますが、いわゆる各種の光線、可視光線の一番波長の長いところ、赤外線から可視光線になってさらに紫外線とこうなって、その中にもＡ、Ｂ、Ｃとその波長の長さ短さあるわけでございますが、その各光線が物質によって吸収されるスペクトルがございます。したがいまして、その紫外線のＢという領域は明らかにオゾン層のところによって吸収されるという形が明確でございますので、ここが破壊されるとその量がふえる。
　問題は、先ほど申しましたように明確に測定したらどうかということでございますが、地上でこのウルトラバイオレットのＢ領域を測定するというのは現在やっております。これはまだちょっと技術が十分でございませんで、標準的にどういうものを用いて計量していくかというのは現在検討中でございますが、確かに紫外線の量というものもふえてきているという報告がございます。この辺は国際的に統一した手法でさらにデータを積み重ねていかなければならないということでございますが、明らかにオゾン層の破壊によって紫外線のＢ領域がふえるというのは間違いないということでございます。
○池田治君　もう地上二十キロぐらいの上のことをいろいろ論議しても始まりませんので、私はもうこれで省略をいたします。この法律の改正案の審議としては十分ではないかと思いますので、通産省におかれましてはますます地球保護の観点から力を入れていただくようお願いして質問を終わります。
○今泉隆雄君　先ほどから何回も言われておりますけれども、余り難しい化学の話で、私のかつての仕事というか今も時々やっていますけれども、百八十度以上違うことなのでよくわからないので、非常に単純なことを一つ二つだけお聞きしたいと思います。
　一つは、やはり自動車の問題、冷蔵庫の問題などで、自動車は現在使われている場合には再生利用しているんでしょうけれども、使わなくなった自動車とか冷蔵庫なんかが廃棄処理業者の手によってよくその辺に捨てられている場合がありますですね。そういうものに対してのフロンというものはどういうふうに回収するのか、何かお考えがおありでございますか。
○政府委員（内藤正久君）　自動車のカーエアコンに使われておりますフロンの回収は、委員御指摘のとおり使っております段階には、先ほど来の高圧ガス取締法の改正も含めまして、不足分だけを補てんするということで永続的な利用ということを続けております。委員御指摘の廃車の中に入っておるフロンをどうするかという点については、これは基本的に重要な問題だと思っております。
　大体ラフに申しますと、自動車メーカー系のディーラー等が引き取って廃車にするというものと、独立系の整備業者が引き取って廃車にするというものと、全くの廃棄業者に渡って廃棄されるという場合と三種類あると思います。
　それで前二者につきましては、回収について大気中に放出しないような努力というふうなことが行われておりますし、今後それを徹底していきたい。ところが、第三番目の廃棄業者が引き取って廃棄する場合、それはフロンが必ずしも金目のものではございませんのでつぶして大気中に放出してしまう。それが四〇％ぐらいのシェアを占めておると思います。それをいかに廃車をうまく回収するシステムにするか、あるいは取り外しのしやすいようなことにするか、そういうことは今後の検討事項だと思っております。したがいまして、今後の宿題という点でございます。
　ただ、量的には年間大体一千ないし一千五百トンぐらいのオーダーでございまして、全体の十一万トンというところから見ればその程度の量でございますけれども、そうだからといって、放置していいわけではないわけでございます。現在リサイクル法等で廃車の回収等についても、いろいろ議論が進められておりますので、その中の一環ということで今後検討してまいりたいと思います。
○今泉隆雄君　まだあといろいろない頭でこれだけ考えてきたんですけれども、全部質問がダブってしまいましたので、私の質疑はこれで終わります。
○委員長（名尾良孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況の影響を受けて著しく疲弊した産炭地域の振興を図るため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定され、本年十一月十二日をもって失効することとなっております。
　従来、産炭地域につきましては、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開し、成果を上げてきているところであります。
　しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。
　この法律案は、このような産炭地域の実情にかんがみ、産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会のソフト化、サービス化を初めとする諸環境の変化に対応して、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成することとすること、地方公共団体の行う税制上の特別措置その他の支援措置の対象を拡充すること等を内容とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は来る四月二日に行うことといたします。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る四月二日の委員会に、参考人として産炭地域振興審議会総合部会小委員長笹生仁君、九州大学経済学部教授・石炭研究資料センター所長矢田俊文君、北海道産炭地域振興対策協議会会長中田鉄治君、全国鉱業市町村連合会会長山本文男君、以上四名の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　吉川　芳男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　井上　章平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　内藤　　勇君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　生田　長人君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産評価企画官　　　品川　芳宣君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　草原　克豪君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　篠崎　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（第百十八回国会内閣提出、第百二十回国会衆議院送付）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（固定資産税に係る評価等の適正化に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る三月十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論をします。
　反対の第一の理由は、現行の職務執行命令訴訟制度に規定されている二つの裁判を一つに省略することであります。
　機関委任事務は、国の事務とされているものを地方自治体の長に執行させるもので、地方自治体の自主性を否定し、本質的に地方自治の本旨になじまないものであります。したがって、機関委任事務の執行を地方自治体にかわって国が執行する場合には、地方自治体の自主性が侵されることのないよう万全の配慮がされなければなりません。砂川事件の最高裁判決が、機関委任事務の執行に当たって国の行政機構内部の指揮監督の方法と同様の方法を採用することは、自治体の長の自主独立性を害し、憲法の地方自治の本旨に反するとの見解を示したのは、地方自治を尊重する当然の立場であります。
　現行の職務執行命令訴訟制度が、職務執行を命ずる裁判と命令不履行を確認する裁判の二つを国みずからに提起させ、その二つの提訴の適否を裁判所の判断にゆだねているのは、そのことで自治体の長の自主独立性を確保しようとしたものであります。この質的にも異なる二つの裁判を一つに省略することは、地方自治の根幹に係る制度の後退を許すことであり、容認できないものであります。
　罷免制度は、従来から違憲の疑いが強いもので、廃止されるのは当然のことであります。しかし、この制度の廃止をもって、二つの裁判を一つに省略するという制度の後退を合理化することは、極めて不当であります。
　第二の理由は、自治体の長の兼業禁止の緩和などの改正であります。これは、一層の民間委託と料金値上げによって、民活利用の弊害と住民負担が促進されることが明らかであります。
　改正案では、出資率が五〇％以上の法人であるなら、請負関係があっても自治体の首長などがこの法人の取締役などの役員を兼務できるとされています。第三セクターに絡む人事の天下りや粉飾決算、汚職腐敗などの不祥事件が多発しており、第三セクター役員の兼務がこの傾向を増大させ、行政と民間企業の癒着を一層進めることは間違いありません。
　さらに、公の施設の管理責任は当然地方自治体にあるのが原則にもかかわらず、営利追求を原則とする株式会社形態の第三セクターに公の施設の管理委託を可能にしていることであります。現行では公の施設の料金は使用料として議会の承認を必要としておりますが、ここでは、「条例の定めるところにより」という一定の歯どめはあるものの「利用料金」と言いかえることで営利を目的とする管理受託者の自由な料金値上げが容認されており、委託された施設の料金値上げは必至であります。以上が反対理由であります。
　なお、本改正案の特別の休日制度に関する部分については積極的に賛成でありますし、地方公務員等の在籍専従期間に関する部分についても、七年という上限をつけることは問題であるにしても、内容上は同意できるところであります。
　これらの賛成部分があるとはいえ、先に述べた職務執行命令訴訟制度上の改悪は地方自治の根幹に係る重大な問題であり、このような制度の後退を容認することはできず、全体として本法案に対して反対の態度をとるものであります。
　以上です。
○委員長（野田哲君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る三月十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、過疎地域活性化特別措置鶴の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る三月十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。吹田自治大臣。