Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　遠山先生がおっしゃるように、ＮＧＯの活動というのは平和作りにはあるいはその復興にはなくてはならないものであると私は考えています。きめの細かさ、おっしゃったフットワークの良さ、これはＮＧＯの方々でなければできないということがたくさんあるということであると思います。
　また、御案内のように、今イラクでは、つい最近もフランスのＡＣＴＥＤの現地スタッフの方が殺害をされたというようなこともあるわけでして、なかなか難しい状況、国連ですら、赤十字ですら攻撃の対象になっているという状況であるわけです。
　それで、ＮＧＯ、これはイラクに限らずということで、一般的にということで申しますけれども、そういった不安定な国、安全が必ずしも確定をしていない国においてＮＧＯの方が活動するということはあるわけでございまして、外務省の今の考え方ということでいいますと、安全五原則というのがございます。それで、これは詳細には申しませんけれども、例えば、紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるＮＧＯが経験を有するスタッフのみによって行うこと、二番目として、当該地域において国際人道機関の国際職員が活動しており、当該ＮＧＯが国際人道機関と密接な協力体制下にあること、あと時間の関係で約し、省略しますけれども、といった五つの原則というのがございます。そういった安全五原則を、それが確保されると、そういうことを前提に政府としてはそれらのＮＧＯに対して資金援助を行っていると、そういうことでございます。
　おっしゃった、そのＮＧＯの、今イラクはそういう状況ですし、この間の事件から見ても分かりますように、日本国政府がＮＧＯの方を保護をする力には制約があるということ、限りがあるということについては、国民の皆様に承知、知っていただいたばかりだというふうに思いますけれども、今後のことを考えたときに、こういうところでイラクの復興のために政府、今、自衛隊、政府、ＯＤＡということでやっていますけれども、今後ＮＧＯの方にはどういうような形で入っていっていただけるのか、それについて情勢を見ながらリスクマネジメントという観点について議論を一緒にしていくということについては私はいつでもお話をしていったらいいんじゃないかと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　大体、あらあら外務大臣おっしゃったとおりだと思うんですが、一点だけ、その安全五原則はいいんですけれども、私、四月の邦人人質事件でやっぱり象徴的だったのは、我々政治家とか、あるいは国民の皆さんとかがこの邦人人質事件をめぐっていろんな御意見ございました。ただ、私はこれは全く個人的な印象ですけれども、マスコミの報道ぶりがぶれたんで、それに伴って世論もぶれたり政治家の発言もぶれたりしたということが実際あったんではないかと。つまり、人質事件が発生したときに、最初はどちらかというと自衛隊派遣に絡めた御批判がマスコミの皆さんからありました。ところが、その後だんだん今度人質に取られた方々の家族に対する批判をあおるような報道があって、人質の方々が助かって帰ってきたときにはその人質に対するややネガティブな印象を与えるような報道があって、ところが今度その後には政府に対してまた批判的なものが揺り戻してくるというようなことがあって、私はかなりマスコミの報道に影響された事件だったなというふうに国内的なコンテクストでいえばそう思っています。
　そこから考えたときに、仮にＮＧＯの皆さんと行政の、外務省の皆さんと話し合う場合には、いわゆるメディアとの関係でいいますと、この人道の問題を政治化しないということの了解はＮＧＯと行政、両方がちゃんと持っておいた方がいいと思うんですね。そうしないと、結局、お互いにＮＧＯのスタッフと行政の側ではある程度の合意があって現地で日本人が活動した、しかしその日本人のスタッフが不測の事態に直面をしたときに一体これはだれの責任なんだと、だれの努力で救わなきゃいけないんだというところで結局マスコミのいろんな報道が入ってきて混乱をするということがあると思いますので、これは私の要望として、ＮＧＯの皆さんと話をするときに、いわゆる人道支援にかかわるスタッフの命に及ぶ問題が起こったときにそれを政治化しないということは了解をしておく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと時間がありませんので、次の質問に行かせていただきます。
　イラクの復興支援で、去る七月二十三日に、国連環境計画、ＵＮＥＰが、メソポタミア湿原、イラク南部湿原とも呼ばれておりますけれども、その復元事業についての計画を発表いたしました。我々公明党は、さきの通常国会の代表質問でも、神崎代表、それから参院で浜四津代表代行から日本のイラク復興支援の柱としてメソポタミア復元、湿原復元事業の支援に取り組む要請をしてまいったところでございまして、大変な歓迎をしているところでございます。
　このＵＮＥＰが出したプレスリリース、七月二十三日付けを見ますと、このＵＮＥＰの事務局長のテプファー氏はこういうふうに言っております。ちょっと引用させていただきますと、メソポタミアの湿原は中東及び西ユーラシア地域において最大の湿地帯生態系を構成している。また、文化的にも重要であると。ＵＮＥＰは常にイラク湿原に関心を持ち続けて、それらの破壊を検証して、世界に湿原の消滅を警告してきたと。それゆえに、私は、日本政府がイラク湿原、そしてマーシュ・アラブの人々のために踏み出したことを非常に喜んでいるという歓迎のコメントを出しているわけでございますが、このプロジェクトは日本がイラクの信託、復興信託基金に拠出した資金から千百万ドルを活用して行うということでありますけれども、このプロジェクトの中身の概要と、また日本政府としてどういう形で関与していくのか、簡潔に御答弁いただければと思いますけれども。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　ただいま遠山委員から御指摘いただきました国連環境計画、ＵＮＥＰでございますけれども、いわゆるメソポタミア湿原を対象としまして、第一に、環境に配慮した浄水や下水処理の技術を提供し、また水資源を統合的に管理する技術を提供するために、そして第二に、具体的にはイラク人専門家の研修、イラクの湿原管理のための情報ネットワークの整備、会議の開催や広報などを行い、さらには試験的なプロジェクト、いわゆるパイロットプロジェクトでございますけれども、を行うことを計画しております。
　このＵＮＥＰの中でこの事業を担当する部局は、大阪市と滋賀県の草津市に事務所がございますＵＮＥＰの国際環境技術センターでございます。ＵＮＥＰは、メソポタミア湿原に関心を持つ各国政府、イラク政府の関係省庁部局、関係国連機関などとの間で連絡と連携を取るというところから着手する考えである、そのための具体的な対話を九月下旬をめどに行うということを検討中でございます。また、ＵＮＥＰはこの事業の実施期間として一年間程度を予定していると、かように承知しております。
　遠山委員御指摘のように、日本はどうかという点につきまして一言補足申し上げさせていただきますと、ただいま申し上げさせていただきましたように、日本に所在するＵＮＥＰの部局が主体となって実施されるということもございまして、外務省としましては、日本の技術や知見で応用可能なものがあればこの事業に活用していくことが望ましいと考えております。関係する省庁と引き続き協議を進めたいと考えております。
○遠山清彦君　続きまして、環境省に関連で伺いますけれども、今このメソポタミア湿原というのは大体四国ぐらいの大きさがあって、サダム・フセインの時代に九割以上が破壊をされて、ただ、私も最近アメリカにありますイラク・ファウンデーションの研究を読んでおりますと、この一年間で大体四割から五割、水が湿原地帯へ戻ってきたということもありまして、これから本格的に国連もやっていくわけですが、環境省にお伺いしたいのは、日本の環境省、政府の中、また日本の民間企業にこの湿原の復元事業のノウハウはどの程度蓄積をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　日本はこれまでの環境保全の取組を通じまして、排水処理あるいは生態系保全などのノウハウを持っておりますし、途上国に対する環境協力に取り組んできた経験も持っております。湿原の復元におきましては水の問題が非常に重要でございますが、例えば排水あるいは水処理ということにつきましては、植物を使った浄化技術、あるいは工学的に言えば、これは日本独自の技術でございますが、生活排水に対する浄化槽の技術、あるいは工場に対する水処理技術というようなものがございます。また、湿地につきましては、国内の尾瀬、サロベツ湿原の経験もございますが、海外でもイランのアンザリ湿原、あるいはモンゴルのウギ湖、これはラムサールの指定湖沼でございますが、などでの実績がございます。
　しかし、環境協力の実施に当たりましては、この地域は塩害でありますとか、あるいは乾燥、高温という気象条件を考えていかなければなりませんし、とりわけ自然環境の保全の協力を実施する場合には、当時の、あるいは元々の生態系がどうであったかというような現地のデータ、あるいはそれに精通した専門家の育成ということが不可欠であります。
　こういうことを念頭に置きまして、環境省では当初から今、今度の実施主体になりますＵＮＥＰの国際技術環境センターと連携を図りながら、自然や水、中東地域の専門家などの参加を得て検討会を設置をして、このメソポタミア湿原などの環境分野でどのように協力を進めていくか、その検討を進めているところでございます。
○遠山清彦君　今回のＵＮＥＰの事業は、多国間協力、マルチの中での支援事業になっておりますけれども、是非、外務省、環境省を中心にバイの、二国間協力の中でもできることをやっていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、防衛庁長官、時間がなくて恐縮でありますが、私、昨年の十二月、神崎代表とサマワに行かせていただいたときに病院を見てまいりました。現地サマワで、やっぱりこのプライマリーヘルスケア体制の不足の問題なんかが非常に私、印象に残っておるんですが、自衛隊が、陸上自衛隊が現地に行きまして約半年たっているわけでありますけれども、医療支援活動についての成果はどのようなものか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先生が現地に行かれまして、そこにおかれまして得られました知見等々、私どもも参考にさせていただいているところでございます。
　先ほど運用局長の方からも冒頭御説明を申し上げましたが、今先生が御指摘の、例えて申しましたＰＨＣ、プライマリーヘルスセンターですね、これの補修も開始をいたしております。あるいは、七月二十四日におきましては、宿営地におきましてサマーワ救急センター要員に対する医療指導を実施をいたしておるところでございますし、また、宿営地におきまして、私ども宿営地で大々的に病院ですよ、来てくださいよということを言っているわけではございませんが、宿営地におきまして、現地で雇用しております方々を含む現地住民延べ百四十名に対しまして、医療相談及び緊急、救急措置等を実施をいたしておるわけでございます。
　大きな目に見えるもの以外に、例えばプライマリーヘルスケアみたいなものの重要性も私どもよく認識をしておるところでございまして、そういうような本当にきめ細かい医療体制というものも、もちろん主体は現地の方々でありますが、私どもとしてできること、自衛隊がやったの本当に助かったよと言われる事例を増やしていくことが重要なことかと考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　イラク戦争の大義について質問させていただきます。
　先月、アメリカとイギリスで相次いでイラク戦争に関する調査報告書が発表されました。二つのこの報告書が明確にしたことは、結局、開戦を決定した時点で米英政府がイラクが大量破壊兵器を保有していると断定した判断に根拠がなかったという点だったと思います。当時、アメリカ政権はイラクの大量破壊兵器の保有について大々的に述べてイラクへの戦争の世論を作ってきたと思います。パウエル氏も、アメリカ政府のこの判断が結果的に不正確で誤りであった、意図的にミスリードしたと認めております。
　国際の平和と安全をめぐって世界の焦眉の問題になっていたこの問題で、アメリカのこうしたやり方について大臣は是とされるのかどうか、端的にお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの戦争の大義というふうにおっしゃられましたけれども、イラクに対する英米の武力行使の前に国連決議に照らして日本がこれを支持したということについては正しかったということについては、相当に御説明を何回もさせていただいたというふうに思っております。
　まとめて一言で申し上げれば、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使ったわけでございます。そして、多くの、このほかにも多くの大量破壊兵器に関する疑惑があるということでございまして、査察への非協力ほか累次の安保理の決議に対しまして重大な違反を継続的に繰り返してきたということで、このことについては関連の安保理の決議や、そして安保理の、安保理のというか国連の査察団の報告、これによって明らかにされてきたということであって、これは国際社会の一致をした認識であったわけでございます。
　そういったその中で、米英等によりますイラクに対する武力行使ですけれども、これは国際の平和と安全を回復をするというその明確な目的の下で、武力行使を求める、認める国連の第七章、憲章の第七章、これにのっとっているものであるわけでございます。その下で採択をされたその決議でありまして、正に国連憲章にのっとっているということはずうっと今まで繰り返しお話をさせていただいたということです。
　大量破壊兵器の疑惑というのは、国際社会全体が現在大きな脅威と感じていることであります。我が国を取り巻くこの地域とも無縁ではないわけでございまして、武力行使なしに大量破壊兵器の脅威を取り除くことができないと、そういう状況に至って、我が国としては国益に照らしてこれを支持したということについて何回も繰り返しあの当時申し上げたわけでございます。米英の武力行使というのは国連安保理決議に基づいて行われたものであります。日本としてこれを支持をしたということについては正しかったと現在も思っております。
○緒方靖夫君　肝心の答えがないんですがね。今大臣が言われたことは、私は国際的には通用しないことだと思います。累次の国連決議に基づいて云々ということも通用しないと思います。
　ただ、私が尋ねたのは、要するに今度の二つの報告書が出した結論ですね、イラクにかつて大量破壊兵器があったこと、それはこの報告書も認めております。しかし、開戦の時点ではなかった、それに確たる証拠はなかったと述べている。そのことについて、こうした結論について、そしてまたアメリカがそういう結論についてパウエル氏も言っているように世論をミスリードしてしまった、そして不正確で誇張された情報だったという、そういうことを述べている、そういうことに、そういうことを大々的に宣伝しながらこの戦争に踏み切ったことについてこのアメリカのやり方の是非を聞いているんですよ。簡単にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器が現在イラクにはないという断定をその二つの報告書がしていると私は思っております。
○緒方靖夫君　そんなこと言っておりません。開戦時になかったと。
○国務大臣（川口順子君）　はい。
○緒方靖夫君　開戦時になかったと。
○国務大臣（川口順子君）　いや、開戦時になかったと、現在同じことを申し上げているんだと思いますけれども、開戦時になかった、現在もないということを申し上げているわけで、そういうことをその報告書が言っているというふうには思っておりません。
　先ほど御説明を申し上げましたのは、アメリカは今までの安保理決議、これにのっとって、これはあの一四四一をひもといてみていただいてもお分かりになると思いますけれども、イラクが継続的に国連安保理の決議に従うということをやらなかった、要するに違反をしてきたということは、これは満場一致といいますか全会一致であのとき採択をされた決議であります。そういったあの六七八から始まる、から一四四一に至るまでの幾つかの決議、これに基づいて英米は武力行使をしたということであって、それは正しいということで申し上げているわけです。
○緒方靖夫君　イラクの戦争か平和をめぐるその時点で、結局アメリカが、自らパウエル氏も認めているように、不正確で誇張された情報を使ってそして戦争に踏み切ったと、そのことについてパウエル氏もそれに対して極めて残念だということを述べているわけですよね。それについての大臣のお考えを聞いているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　米国のその情報組織の問題について、これは米国でいろいろ調べられた、そして英国も同じようなことをやった、それの中身について、私としての立場でそれは正しい調査であるとかそうでないとかいうことを申し上げる立場にはないと思っております。
　ただ、その調査の結果がいずれどういうことであれ、私が申し上げているのは、英米が当時武力行使を行ったということについて、正にイラクの累次の国連決議に対する違反、これを、これに対してこたえなかった、例えば例を挙げれば査察団が求めている条件を満たさなかったとか幾つかいろいろなことがあったわけですね。累次の違反があったということについて、しかも継続的に違反をしてきたということについて、国連の査察団もそう言っている、そういう状況があって、したがって国連安保理に基づいて武力行使が行われたということであって、米英の調査報告書の結果と今のそのどういう理由で武力行使に踏み切ったかということとは直接的には関係があるということではないと思います。
○緒方靖夫君　とんでもない事実誤認だと思いますね。やはり、国連の査察の委員長をやったブリックス氏は、アメリカのそうした主張に対して、大量破壊兵器があるという主張に対して、アメリカが作った都合のいい現実だということで厳しく批判していることは御存じだと思いますよ。ですから、私は、結局このイラク戦争というのは疑いの段階で始めたと、そのことを報告書が示していると思うんです。
　そして、大事なことは、結局、国連憲章とのかかわりでいえば、アメリカ自身、国連憲章に拘束されない、国連にも拘束されない、これはブッシュ大統領自身が言明しているわけですよ。あるいはまた、アメリカの戦略として、先制攻撃を取るということも言明しておるわけです。ですから、そういう中であって、アメリカ国内でさえも、今の大統領選挙のさなかに、アメリカが歴史上これほど孤立したことはない、同盟国からも離反されているという、そういう批判さえも生まれているわけです。あるいはアメリカの同盟国の中にだって、あるいは親米的な気持ちが強いアラブ諸国の中でさえも、やはりアメリカのこうしたやり方は良くない、やめてほしいという批判がある。このことは現実だと思うんですね。
　ですから、私は、最後にお聞きしたいと思いますのは、こうした先制戦略に基づくアメリカの外交について、これについて大臣はその外交を率直にどう思われるのか、伺ってみたいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　川口外務大臣、時間になっておりますので、手短に簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、非常に大きなことをおっしゃっていらっしゃるのでなかなか難しいんですけれども、先ほど来もおっしゃられた、アメリカが国連に拘束されないと言っている、そんなことをアメリカは言っていません。それから、アメリカが孤立している、果たしてそうでしょうか。それから、ほかの国がアメリカから離反している、そうでしょうか。いろいろなことをおっしゃられましたけれども、子細に言えば、細かく御説明を申し上げればお分かりいただくと思いますけれども、そういうことではないということであって、そういうことを前提に日本は米国を考えていないということであります。
　米国は日本との間で日米の安保条約を結んでいる同盟、唯一の同盟と言っている国である。日本が、我が国が我が国のその平和と安全、我が国を守る、国益を守るということに真剣であるならば、それでは安保条約を除いて一体どういうことが可能なのか、いろいろなことを考える必要があると思います。私はその米国は我が国にとって重要な同盟国であると思っております。
○委員長（太田豊秋君）　時間であります。
○緒方靖夫君　はい、分かりました。一言です。
　ブッシュ大統領が国連に拘束されないということを述べております。あるいはまた今、大統領選挙の中でブッシュ大統領の対立候補は同盟国からの離反、あるいはまたかつてない孤立化、述べているじゃありませんか。私はやはりこうしたことをきちっと見て日本の外交をきちっと進めるべきだと、このことを述べて質問終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　最初に、通告はしておりませんが、簡単な質問をさしていただきます。防衛庁どなたでも結構ですので、お願いいたします。
　先ほどのイラクにおける自衛隊の活動について防衛庁から御報告がありましたが、その中で一日当たり約五百名から六百名の雇用を作り出しているというお話がございました。この雇用している人たちへの給与はどこが払っているんでしょうか。自衛隊が払っているんですか、それともイラク政府が払っているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これの給料は、当然イラク政府が払っておるわけではございません。私ども自衛隊の方からお支払いをしておるという形になっております。
○大田昌秀君　あらましで結構ですが、どれくらいのお金を払っておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　金額について正確な数字を私、今持っておりません。後ほどお知らせをいたしたいと思いますが、それは現地の皆様方の雇用の状況に即しまして、常識的な額であるというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　イラクの主権移譲後の多国籍軍への自衛隊の派遣について、小泉総理は去る六月八日の日米首脳会談で、国会に諮ることもなく早々と参加すると表明されました。その後、政府は六月十八日の閣議で正式に自衛隊の参加を決定いたしました。
　しかし、本件が果たして閣議決定だけで済む問題なのか、つまり国会承認に係る案件ではないのか、甚だ疑問であります。
　政府が閣議決定でよしとした理由について、ごく簡単に内閣官房から御説明ください。
○政府参考人（増田好平君）　一般に外国の部隊が他国で活動するに当たりましては、円滑かつ適切に活動を行うことができますように、適切な法的地位を確保することが必要でございます。
　ただ、このことは、条約とか例えば地位協定といった国際的な取決めの形式に必ずしもよるものではないと承知しております。
　統治権限移譲後の多国籍軍の法的地位につきましてはＣＰＡ命令第十七号というものによって確保されることが確認されておりまして、現在、自衛隊は多国籍軍の中で活動しているということによりまして多国籍軍の要員として所要の法的地位が確保されているところでございます。
　このように、イラクで活動する自衛隊の法的地位はしかるべく確保されておりまして、この点につき何ら問題はないと考えております。
○大田昌秀君　今、そこまでは聞いておりませんでしたけれども、次に聞こうと思っていたところを先に答弁していますから、これはちょっといかがかと思います。
　多国籍軍の指揮権について、湾岸戦争における多国籍軍の指揮権と今回のイラク新決議を受けた多国籍軍の指揮権は同じようなものなのか、あるいは違うとすればどこがどう違うのか、ごく簡潔にお答えください。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　防衛庁長官の方が適切かもしれませんけれども、まず湾岸のときの多国籍軍の指揮ですけれども、これは公開資料を見ますと西側連合軍とアラブ諸国軍の二つが併存をしていたというようなことなどが書かれているわけでありますけれども、日本はその湾岸の多国籍軍に参加をいたしておりませんでしたので、武力行使自体を目的としたのがこの湾岸の多国籍軍ですから、この軍事行動の中でこれが具体的にどのような関係を意味をしていたのかということについて、我が国にとってはこれは明らかではないことでございます。
　それで、現在の方でございますけれども、これは従来から申し上げていますように、多国籍軍の、このイラクの多国籍軍につきましては、これはイラク暫定政府の要請を踏まえまして、治安維持活動やそれから人道復興支援をその任務、目的にしているわけでございます。イラクの、それを目的に含むというふうに申し上げた方がいいと思いますが、イラク多国籍軍の統合された司令部ということを申し上げておりますが、それと参加をしている各国部隊、これとの具体的な関係、これにつきましては、それぞれの部隊の任務、目的、これは、あるいは活動内容は様々でございまして、その内容に応じて異なるということでございます。
○大田昌秀君　政府は今回、自衛隊をイラクの多国籍軍に参加させるに当たって、六月十八日の閣議決定で自衛隊は日本に指揮権があるとの見解を示し、この点について米英側も了解していると説明されました。
　そこで、外務大臣に多国籍軍の指揮権について改めて伺いますが、米統合参謀本部教範によると、指揮権について説明がなされております。それによりますと、派遣国の各国軍の国家指揮権と指揮権の一部である作戦統制及び詳細な指示を出すことができる戦術統制の指揮権があり、国連などの自国以外の司令官に指揮権の一部をゆだねることができると解説されています。国家指揮権と作戦統制及び戦術統制の指揮権とどう違うのか、お答えください。
○政府参考人（海老原紳君）　外務省といたしましては、米国の軍の中で使用されている文書であります米統合参謀本部教範につき詳細を承知する立場にはございません。
　したがいまして、そのようなものにつきまして確定的な解釈を行うことも適当ではないと考えますので、今御指摘のありました国家指揮権、作戦統制あるいは戦術統制の違い、その関係についてお答えするのは困難でございます。
○大田昌秀君　国会図書館の「調査と情報」によりますと、湾岸戦争の多国籍軍を例に挙げますと、フランスを除くイギリスなどの西欧諸国は派遣した自国の軍隊に対する国家指揮権、ナショナル・コマンド・オーソリティーと言っていますが、は維持しているが、作戦統制を米軍にゆだねていると報じられています。一方、フランスは国家指揮権を維持しつつ戦術統制を米軍にゆだねる形を取ったということであります。
　つまり、国連決議による多国籍軍の編成に当たっては、それぞれの国は自国の軍隊に対して国家指揮権を保有して行使するが、その一部である作戦統制、戦術統制を他国又は国連機関に委任することができるようになっているわけですね。
　ですから、今回の米英側が我が国の指揮権を了解したということはそれは国家指揮権のことであって、多国籍軍の作戦統制及び戦術統制に係る指揮権とは別の問題だと私は考えるわけですが、つまり、参加するにしろ協力するにしろ多国籍軍に加わった自衛隊は治安維持等のための武力行使を任務とする多国籍軍の何らかの指揮に服するということになると思うんですが、今申し上げた、その点についてどのようにお考えですか。もし防衛庁長官がよければ、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　それはいずれにいたしましても指揮を受けるということはございません。それは強制を伴うということを中核概念といたします指揮を受けることもございません。行えるのはあくまで調整が行われるのでありまして、これは、指揮という言葉あるいは統制という言葉はこれは各国によってとらえ方が違いますので、言葉を厳密に定義した上でなければ誤解を招き、議論が混乱すると思いますが、私どもが現地において行いますのはあくまで調整でございます。
　それは全体のオペレーションを行います中で何を行うのが一番適切であるかということの目的の下に、その目的遂行のために調整を行っているわけでございまして、それはそのことをもってお答えとせざるを得ないと思います。それが統制に服しているのかと言われれば、一つの目的成就に向かってというような概念で申し上げますと、統制に服しておるという言い方もそれは一般的にはできるかもしれませんが、それを軍事用語で、また各国の定義に従いましてここできちんと御説明をするということは必ずしも適切ではないものと考えております。
○委員長（太田豊秋君）　大田昌秀君、時間です。
○大田昌秀君　ちょっと今の長官の御説明には納得しかねます。
　つまり、各国によって統制とか指揮権というものが定義が違うとなったら、多国籍軍そのものの存在が危ぶまれるわけですね。つまり、一定の定義の下にあってちゃんとアメリカの方は定義しているわけですよ。ですから、それに従ってしかやれないと思います。
　私が今、政府が従来繰り返して自主的な判断とか、あるいは日本の独自の立場を貫き得るということをおっしゃっているのは、今私が申し上げた国家の側面のものであって、戦術的な面になったら決してそうはいかないと思いますが、違いますか。
○国務大臣（石破茂君）　それはございません。
　まず一つは、私どもは武力行使をするわけではない、人道復興支援と安全確保支援を行うということでございます。もう一つは、私どもはイラク特措法に基づいて行動を行うわけでございまして、それに反したことというのは当然行えないわけでございます。そこにおいて強制とか指揮とか命令とか、そういう概念が入ってくる余地はございません。
　したがいまして、私どもが、先生が指揮とおっしゃろうが統制とおっしゃろうが、私どもがそれに従わなければならないという関係には全くないわけでございます。
○委員長（太田豊秋君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　これより請願の審査を行います。
　第二号イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願外八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　森元　恒雄君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　西田　吉宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、閉会中に北海道へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして環境委員長に選任されました郡司彰でございます。（拍手）
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君、小泉顕雄君、谷博之君及び山本保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり環境及び公害問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員長から委員の皆様方にお願いを申し上げます。
　本委員会では、従来より委員会室及び理事会室における禁煙を実施してまいりました。各会派の合意に基づき、引き続き委員会室及び理事会室での喫煙を御遠慮願うことにいたしましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました山本一太でございます。
　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、引き続き本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　では、ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭郎君、舛添要一君、齋藤勁君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　秋元　　司君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　松村　龍二君
　　　　　松山　政司君　　　　　河合　常則君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致被
　　　　　　　害者・家族支援
　　　　　　　室長
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　拉致被害者等支
　　　　　　　援担当室長　　　　小熊　　博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（特定失踪者問題に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（日朝平壌宣言に関する件）
　（日本人拉致問題に関する件）
　（北朝鮮に対する人道支援に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、岩井國臣さん、小泉昭男さん及び松山政司さんが委員を辞任され、その補欠として秋元司さん、松村龍二さん及び河合常則さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水嘉与子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（清水嘉与子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　外務大臣にお尋ねしますが、いわゆる特定失踪者の問題ですが、この特定失踪者について我が国政府が北朝鮮に対して調査をするようにということを求めた、このような経過はございますでしょうか、これまでに。
○国務大臣（川口順子君）　特定失踪者につきまして今までいろいろな場で北朝鮮に対して調査を求めたことが全くなかったかといえば、そういうことはあったということでございます。
○小川敏夫君　そういうことはあったということであれば、そういうことはあったということについてのその具体的な状況をもう少し詳しく説明してください。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮と例えば国交正常化交渉等の場で話をするということでありますけれども、その細かいやり取りについては、今の時点で申し上げるということは、そういう正に交渉の話でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　基本的に政府の立場と申しますのは、これは国内の法の手続で認定をされるという手続があるわけでございます。それで、これは今まで政府で拉致被害者十五名の認定をしたということでして、再開をした調査、白紙に戻しての調査についても、これに、この中で安否不明者について調査を北朝鮮側で今やっているということでございます。
　ただ、それ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できないという事案があるというふうに考えておりまして、今、鋭意所要の調査を関係の部署で行っているということでございます。その中で、外務省としてこれらの十五名の方に限定しないでいろいろ安否不明者について、あるいは特定失踪者と言われる方々も含んだ形で情報を集めるということが重要でございますので、そういった広い観点、可能性があるという観点から外国の関係当局あるいはその情報提供ができる人に対して情報の収集については今努めてきているということでございます。
　日本の制度、法律によってこれが、ある方が拉致をされたということが認定できるということであれば、そのときには内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議をして認定をするということになっているわけでございまして、基本的に拉致被害者について安否確認を求めていくというのは認定をされた人たちに関して求めていくという、そういう方針で考えているわけでございます。
　そういうことを前提として、全くなかったかといえば、全くなかったとは申し上げないということを言ったわけです。
○小川敏夫君　特定失踪者が数多くあるわけですが、例えば、会自身は三十二人、非常に拉致された可能性が高いという方が現実におるわけでございます。我が国政府として拉致被害者として認定したと、認定していないから何もしないということはこれは政府の対応として許されることではないわけでありまして、拉致された可能性があると、そのような被害に遭った国民があるという可能性がある以上、そのことについて北朝鮮に対してどうなっているかということをきちんと調査を申し入れるべきであるというふうに考えますが、この特定失踪者の問題について北朝鮮に対して調査を申し入れたことがあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　最初におっしゃられましたように、ほかにも、認定をされた人以外にも拉致された可能性のある事案はあるというふうに考えているわけでして、それについて、関係省庁、国内では警察を中心として所要の調査をしている。ですから、何も全くやらないということは許されないというふうにおっしゃられましたけれども、これは全くそのとおりでございまして、我々は全く何もやっていないということではないということでございます。
　それで、そういった調査をした上で北朝鮮に対して調査の依頼をして、その結果、いかなる回答にせよ、出てきたことに関して我々としてそうではないのではないかということが言える。そういう、あるいは聞くことが非常に拉致の蓋然性が高い事案であって、それについて聞くことによって幾つかの進展があるという状況のそのことになりませんと、単に調べるということだけでは、ある答えが返ってきたときに我々としては反論ができないということになるわけですから、そういう意味で可能性のある事案、これについて国内で、あるいは外務省は国外でいろいろな情報を収集をするということの努力をしていると、そういうことでございます。
○小川敏夫君　例えば北朝鮮が認めた九家族十三人にしても、ある時期まではそのような事実は全くないと北朝鮮は言い張っておったわけでございます。
　そういったことから考えれば、この特定失踪者の問題についてもどうなっているのかと聞いて北朝鮮がないと言った場合に、その後対処しようがないということはこれはないわけでありまして、今この特定失踪者の問題についてなぜ拉致被害者について認定できないのかと。そうすると、確固たる断定できるまでの状況には至っていないからだということでありますけれども、もう二十年、三十年近くたっているこういうケースで、国内の状況を調べたからといって新たに確固たる状況が出るとは考えにくいんです。やはり拉致が疑われる当事国に対して調査をお願いするということは、これ国民の生命を守る政府の責任として当然のことだと思うんですが。
　要するに、大臣の答えは、特定失踪者の問題について、特定失踪者について北朝鮮に対して調査の申入れをしたことがないと、こういうことになるわけですね、大臣の答弁は。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますけれども……
○小川敏夫君　あるかないかで結構ですよ。
○国務大臣（川口順子君）　我々としては認定された方々、これはいろいろなことを調べた上で、警察においても調べられ、そうした上で拉致をされたという認定を政府としてしているということであります。
　こうした方々に対しては、については、認定の過程で様々な情報を持っているからこそ認定をしたということであるわけでございます。そして、ほかにもそういった可能性のある方々はいらっしゃる。そういうことについては、まずその政府の中で可能な限り情報を十分に集め、調査、捜査を行って、そして認定ができるということであれば認定をするという、そういう手続、これは法的に決まった手続であるわけです。そういうことを行って、拉致の可能性のある方といいますか、その認定をされた方についてはきちんと調査をしていく。そして、それ以外の方について効果のある形で北朝鮮に対して聞くということはあり得るということを申し上げているわけであって、ただ、いろいろな拉致を、特定失踪者についてこちらでまず情報を持っていることが大事であろうと、そういうことを言って、申し上げているわけです。
○小川敏夫君　質問に答えてないじゃないですか。
　聞き方を変えますが、日朝平壌宣言で、いわゆる拉致問題のことが宣言の中に盛り込まれておりますが、この拉致問題について、要するに北朝鮮は今後このようなことを行わないということが宣言に盛り込まれているだけでして、この問題を過去どのように行ったかについて、これから調査するとか事実を明らかにするということがこの宣言の中に全然盛られていないわけですよ、これからもうそういうことは行いませんということが書いてあるだけで。そして、今の質問の大臣の答弁の中でも分かるように、特定失踪者の問題について北朝鮮に対して調査の申入れをどうやらしていないということのようで、それ以外のことについては何にも説明できない。
　この日朝平壌宣言、こういう特定失踪者の問題についてもうふたをしてしまって、もう解決済みだということにして日朝間のすべての物事が進んでしまうような、そうした形にも見えるんですが、大臣、どうですか、そこのところは。