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○松本（幸）委員　お答えがあったように、基本的にはすべての年金を通ずる給付水準の問題だというように理解はしておりますけれども、現行制度のもとにおいて、それぞれの年金がある中で一年おくれるということは、私が指摘したように生活保障的な考え方から言うならば、労働者は、物価が上がるから賃上げを要求して、それでやっと生活を維持できるわけであります。ところが年金の場合には、一年おくれるということになると、ただでさえ非常に苦しい年金生活者が、一年間は二重の苦しみを味わうことになるのじゃないかと思うのです。
　その点については、やはり何としても物価の上昇に見合って賃金も引き上げられ、同時に年金も引き上げられるということにしない限り、年金生活者はとにかく一年おくれということで、その間は物価は上がる、年金は据え置き、こういう形です。在職の労働者の場合には、賃上げがありますから何とかカバーできますけれども、年金生活者は、改定が行われない限りは物価が上がった分だけはいやおうなしに目減りしてしまうわけですから、その辺のところはぜひ今後十分検討して、何とか一年おくれでないような措置がとられるように御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　時間が余りありませんし、附帯決議等の関係もございますので、あとはまとめて御質問申し上げておきます。
　懲戒処分者に対する年金の給付制限のことにつきまして、厚生年金等では、刑罰を受けて解雇になったとかその他の事由によって懲戒的な形で離職を余儀なくされた場合でも、年金の給付との関係は遮断されておりますから、別に年金の給付には影響がないということなんでありますが、公務員の場合には、公務員という身分、こういった関係から、懲戒処分によって退職した者については給付の制限が行われておるということであります。これも、他の年金との権衡から考えまして検討すべき問題ではないかと思いますが、年金の性格が、先ほど来言っておりますように老後の生活保障的なものである、あるいはまた一説には、既往の労働に対する後払い賃金的なものであるというような論もあります。そういうことからいたしましても、懲戒処分者に対してこのようにきつい給付の停止、制限が行われておることについては、権衡上ぐあいが悪いのではないかと思いますので、どのような形でこれが検討されておるかということ。
　それから、地方公務員共済の場合の遺族年金の給付につきましては、現在百分の五十、こういうことでありますけれども、これもやはり給付水準をもっと引き上げるべきではないか。私どもの考え方では、八〇％程度にすべきではないかと考えているわけでありますけれども、これらのことについてどのような検討がなされているかということ。
　さらに第三点として、退職年金受給者の特に短期給付の関係で、医療等の給付について任意継続の期間をもっと延長することができないかどうかということであります。医療の給付につきましては、多年にわたっていろいろ利用してきた医療機関等もありましょうし、あるいはまた、任意継続の期間以後は当然国民健康保険に加入をする、こういうことになりますと、国民健康保険財政の観点からしてもやはり問題があるのではないかというようにも思いますので、そういう点をあわせ考えて、現行の任意継続期間をもっと延長すべきではないかと思います。
　それらのことについての検討されております現状について、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　第一点目の懲戒処分者に対する年金の給付制限の問題でございます。これについては附帯決議もいただいておりまして、目下、共済年金制度共通の問題として、先ほど申し上げました研究会で検討をいたしておる段階でございます。まだ具体的にその検討方向が固まっておりませんけれども、いずれにしても、緩和する方向で検討をしております。なお、これについては審議会等の御意見も聞かなければなりませんので、共済年金制度それぞれを所掌しております各省との間でさらに議論を詰めまして、審議会等の方にも御相談をして、何らかの成案を得ていきたいというふうに考えております。
　それから、第二番目の遺族年金の給付水準の問題でございます。これもさらにもつと引き上げるべきであるというかねがねの御意見でございますが、遺族に対する給付につきましては、御承知のように、遺族の中でも特に配慮しなければならない寡婦につきましては、寡婦加算の引き上げというようなこともいろいろ講じまして、相当程度の水準にまで達してきているというふうに考えております。
　ただ、寡婦のみならず全体の遺族の給付水準をさらに引き上げるということにつきましては、これは遺族の所得保障という立場から見ますとかえって不公平になるのではないかという議論もありまして、私どもとしては、そういう意味ではにわかにそういう方向をとることはいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにしても、今回寡婦加算の引き上げ等もやりましたし、そういう恵まれない、特に配慮を要する遺族についての給付水準の引き上げ等について配慮をしていきたいということを考えております。また、この問題については、研究会等でもさらに検討をすることとして研究をいたしております。
　それから、短期給付について、いわゆる退職者についての任意継続の制度でございますが、これにつきましては、これまでもいろいろな検討をいたしまして、昭和五十一年の制度改正におきまして、適用期間を一年のものを二年に延長するというような措置を講じております。こういった措置は、健康保険組合と全く同じような措置を講じておりまして、さらにこれを御質問のありましたような形で期間を大幅に延長するかどうかというような問題につきましては、老人医療についてどういう制度の仕組みというものを考えるべきかというような議論がすでにいろいろ検討されておりますので、そういう方向等もながめながら、この問題については研究をしていくべき問題だというふうに考えておる次第でございます。
○松本（幸）委員　時間が来たようでありますので、実はもう一つ、地方公務員共済組合が行っております福祉事業のことにつきましてお尋ねをしたかったわけでありますけれども、それは割愛をいたします。
　いずれにいたしましても、私どもの立場からすれば、いま地方公務員に対してはラスパイレス指数が高いとか、あるいは年金が民間に比べて高いとか、何となく矛先が地方公務員の給与、人件費、こういったところに何か意識的に向けられているというような感じがしないでもありませんし、それに対応して第二次臨調等でも、その辺に焦点を合わせていろいろ検討されるというような傾向にもあるわけであります。
　しかし自治省としましては、地方公務員の生活を守るという立場で、給与についてもあるいは年金についても、今後不利益が生じないようにひとつ十分検討していただいて、むしろ前向きに改善をする、やたらに民間と比較をして、民間が低いというのは、民間が低いのがぐあいが悪いのであって、公務員の水準までむしろ引き上げるような方向で、低い方へ合わせていくんではなくて、高いと言うなら高い方に合わせていく、こういう前向きな形で十分対処していただきたいと思いますし、臨調等において、地方公務員の年金は高いからこれをもっと切り下げろというようなことについては、これはもう十分留意をしていただいて、ゆめゆめそんなことにならないようにひとつぜひ御努力をいただきたいというように考えます。
　質問を終わります。
○左藤委員長　大橋敏雄君。
○大橋委員　私は、年金に的をしぼってお尋ねをしてみたいと思います。初めに一般論になりますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいなという気持ちでおりますので、よろしくお願いします。
　わが国の人口動態を見てまいりますと、戦後十年間で出生率あるいは死亡率ともに半減してしまったわけです。少産少死型に短期間で移行してしまって、御承知と思いますけれども、平均寿命も男子が七十二・九七歳、女子で七十八・七三ですか、というように一挙に長寿国の仲間入りをしてしまったわけです。
　ということは、日本の国民は多くの方々が、老齢という期間を長く生きていかねばならない。ということは、老後のいわゆる所得保障というものが非常に問題になってくるわけですね。この所得保障の最たるものが年金だということで、最近の国民の年金に対する関心といいますか、期待というものは、大変著しいものがあると思うのです。
　ところが、わが国の公的年金制度というものは、いま八つあるわけでございますが、どの制度もそれぞれに改善はされてきてはいますものの、みんなばらばらといいますか、給付も負担もあるいは国庫補助もみんながばらばらな状態でありまして、そして非常に複雑であるというようなことで、抜本的な改善をなすべきだという声が高いわけでございます。しかし従来からの経緯、歴史、そういうものがありまして、既得権とか期待権とかいうものから、なかなかその整合というものがむずかしい。
　しかも、いまも答弁があっておりましたように、この地方共済年金の財政も、いまは成熟度が一八％でございますので問題はございませんけれども、もう十五年、二十年先になると、現在の財源率ではどうにもならなくなるという、そういうふうに各年金制度ともに、特に年金財政の立場からはもう行き詰まるというのが目の前に見えてきておるわけです。
　したがいまして、わが党といたしましては年金制度の抜本的な改革ということで、基本年金構想というものをもう四、五年前に公表いたしまして、皆さんの批判をお受けしているところでございますが、これは勤めていようと勤めていまいと、国民であるならばひとしく少なくとも生活ができる最低保障の年金額を支給しよう、そして勤めている人あるいはそのほかに力がある人はそれにプラスアルファしていこうという、いわゆる二階建て年金構想を打ち出しているわけでございます。
　いずれにしても、この年金制度というものは根本的に洗い直して、いま言ったような立場での改革が必要であると私は思うのでございますが、この点についての大臣のお考えをちょっと聞いておきたいと思うのです。
○安孫子国務大臣　年金制度の今後を考えますと、きわめて重大な問題を抱えておると私も考えております。日本の年金制度は、いまお話しのございましたとおりに、個別的にそれぞれの構想に基づきまして、端的に申しますと、ばらばらにいろいろな年金制度が発生をしてきたわけでございます。それでそれなりの沿革、また運用も行われてきましたけれども、今後の状態を考えますと、このままで済むものじゃないと私も考えております。
　いま少産少死というお話がございましたが、恐らくこれから労働する人の数は相当減ってくる。しかも、扶養せにゃならぬ老人人口が非常に膨大になる。そういう場合に、これが結局国民の負担になるわけでありまするし、租税の負担にもなるわけでありまするが、大ぜいの老人を抱える、その負担を少数の労働する人間が抱えるという場合に、一体それでおさまるのかどうか、これは非常に懸念を持たれる点でございます。西欧諸国を見ましても、その点は非常に大きな国民的問題になっておるわけでございまして、日本の場合にも必ずそういう時代が来ると思うのでございます。
　したがいまして、その経過を円滑にやっていきますためには、いまからこの問題に留意をいたしまして、でき得べくんば各種の年金制度を統合していく。それから、国の負担と雇用者の負担と国民の負担とをどういうふうに区分をしてやっていくかということを、長期的な観点に立ちまして十分検討いたしまして体制を整えていかなければ、その時期になりまして何とも処置のない事態が発生するものだろうと思っておるわけでございます。
　したがいまして、きわめて重大な今後の老齢化社会におけるところの最大の問題だとして認識を深めながら、この対応策を急がなければならぬという問題だと私も認識をいたしております。その場合に、いろいろ困難な問題はあろうかと思いますけれども、決意を持ってこれに当たるというのが政府としてとるべき方策だろうと思いますが、その中におきまして基本年金構想と申しますか、これも一つの有力な御意見として評価をしていくべきものだろうと考えております。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○大橋委員　年金に対する大臣の関心は、私が思っていたより以上に深いものであることを知りまして非常にうれしく思います。また、わが党が提唱しております国民基本年金構想に対しても、有力な参考意見だという趣旨の発言もありまして、どうかもう一歩掘り下げて研究もしていただきたいし、ともに日本の年金制度のあり方、統合問題についてあるいは抜本的改善について、真剣に取り組んでいきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　そこで、少々具体的になってまいりますけれども、地方公務員等共済年金の性格についてでございますが、申し上げるまでもなく、これは公務員制度の一環としての制度でございまして、当然服務条件が厳しい、縛りもかかる、あるいは反則すると支給カットになる等々があるわけでございますが、しょせんこの共済年金の持つ性格、これについて簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
○宮尾政府委員　共済年金の性格をどう考えるかということでございますが、もちろん共済年金も社会保障としての公的年金制度の一環である、こういう基本的な性格は持っておるわけでございますが、それと同時に、公務員制度の一環としまして職域年金的な性格というものもあわせ持つというふうに言われております。さらに経過的には、戦前からの恩給制度等を引き継いでいる、こういう経緯もあるわけでございます。
○大橋委員　私が今度質問に当たっていろいろと研究してまいりました認識は、社会保障的部分といいますか、それといわゆる職域年金がプラスアルファされた内容なんだ、厚生年金と少し違うわけですね、その認識はよろしいですか。
○宮尾政府委員　いわゆる企業の従業員等を対象にしました厚生年金と違いますところは、地方公務員法にも規定されておりますように、公務員制度の一環としての性格というものが共済年金制度にはある、これが違うところだというふうに私は考えております。
○大橋委員　たとえば厚生年金の場合は、あくまでも生活の向上あるいは社会保障的な要素が基礎になっておるわけです。それにいま言う共済年金は職域年金、企業年金的なものがプラスされるのだ、このように私は理解しているわけでございます。
　そこで、社会保障的な部分という年金の水準はどういうふうに考えられておるのですか。
○宮尾政府委員　社会保障的な意味での年金の分というのは、きわめて大ざっぱに申し上げれば俗に公的年金の分である、こういうふうに考えるわけでございますが、公的年金制度が具体的にはどういうものであるかということについては、それが直ちに厚生年金であるということにはならない。しかし、公的年金制度の非常に大きな部分というのは、その基幹的な部分というのはもちろん厚生年金がしょっておりますが、それだけで直ちにそれがイコールだというふうに考えることについては問題があろうと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○大橋委員　要するに、社会保障的部分というものをそのまま厚生年金の額だ、これが水準だと言うわけにはいかぬけれども、公的年金全体ということになれば共済年金も含まるわけですから、プラスアルファというところの問題が理解しにくいので、直結はしないけれども、社会保障的部分と言えば厚生年金等が一応のめどになる、こういう考えはおかしくはないですね。
○宮尾政府委員　公的年金制度については幾つかの体系があるわけでございますが、その中で民間における公的年金の代表格に当たるものは厚生年金だというふうに考えてよろしいかと思います。
○大橋委員　いまの答弁ではっきりしたように、厳密に言えば多少違ってきますけれども、一般論からいけば厚生年金の水準が社会保障的部分に当たるのだ、こういう認識もされる。したがいまして、共済年金というのは一般論で言えば厚生年金プラスアルファ、幾つかｘとでもしますか、それがつくのだ、こういう認識でいいですね。
○宮尾政府委員　きわめて図式化した考え方をとれば、そういうことでよろしいというふうに私ども考えております。
○大橋委員　それではお尋ねいたしますけれども、共済退職年金の新規裁定者の年金がいわゆる通年方式による算定額で支給されているわけですね。そういう方々が既裁定者の中で六割ぐらい占めておると聞いておるのですけれども、この点はどうですか。
○宮尾政府委員　通年ルールの適用者の状況でございますが、五十五年四月一日以降の退職者、つまり五十五年度の新規裁定者について見ますと、通年方式を適用されている者は、退職年金では約二三％、それから廃疾年金、これは公務外の場合でございますが、これで約四六％、それから遺族年金、これも公務外の場合ですが約二二％、こういう状況になっております。
○大橋委員　総体的に見ると、五割、六割程度になっているということでしょう。
○宮尾政府委員　全体で平均をしますと、約四四％という状況でございます。
○大橋委員　要するに通年方式による受給額というものは、先ほど、言われました厚年並びの水準プラスｘということにはなってこないわけですね。そうですね。
○宮尾政府委員　いま申し上げました全体の平均値が、一割合が違っておりますので、後でちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　ただ、いま退職年金なり廃疾年金なりについて個別に申し上げたところは、そのとおりの数字でよろしゅうございます。
　そこで、基本方式の適用者の方が全体としては、これからの五十五年の段階で見ると多い、こういうことになっておりまして、その厚生年金にいわば職域年金的なものがプラスされてないから先ほどの性格論とちょっと違うじゃないか、こういう御質問だろうと思うのですが、その点につきましては、いまの通年ルールというのは先生御承知のように厚生年金の計算方式を借りてやっているわけです。
　厚生年金と共済年金と比較しますと、たとえば基礎給料の算定の仕方というものは違うわけでございますし、併給調整があるかないかとか、いろいろな制度的な違いがありますので、直ちに、厚生年金のルールを借りてきている通年方式の適用者が相当数あるということから、共済年金制度が厚生年金プラスアルファということになってないというのは、そういう金額といいますか、支給金額だけで比較をすることは無理ではないか、むしろ制度全体としまして考える必要はあるのではないか、こういうふうに私どもは考えております。
○大橋委員　もともと共済年金には、共済年金の法律によって算定方式が決められているわけですね。それが昭和四十九年から、いまの通年方式が加味されているわけでしょう。これはなぜ加味されるようになったのか。それは恐らく、厚生年金の計算でいった方が先ほどの共済組合本来の支給計算よりもよけいにもらえる立場になるから、こちらを選んだらいかがですかという、ある意味での優遇策としてとられたと私は思うのですよ。
　それはそれなりに、私は理解するのですけれども、しかしここに問題が起こるのは、共済年金の本来の姿は、社会保障部分プラスアルファ、いわゆるＸというものだということになれば、いまの通年方式というものは厚生年金のレベルでしかないから、その本来の趣旨にもとるじゃないか、こう言っているわけですよ。はっきり言えば、共済年金の算定方式に欠陥がある、こう私は思うわけです。
　というのは、加入期間二十年を超えますと給付率が百分の一・五に変わります。下がりますね。二十年までは百分の二ですね。それが百分の一・五に下がるわけですよ。また、加入年数はいかに長くとも四十年で頭打ちという計算方式になるわけです。あるいは、共済組合員の給与が低いほどに厚生年金方式、いま言った通年方式の方が有利となる。要するに、厚年の定額部分が非常に高くなってきたという現実からこういうことになってきたと思うのです。また厚生年金には、基本年金部分とそれから加給年金がプラスされるわけですね。しかしながら、共済には加給年金制度はないわけです
　こういう立場から考えてまいりますと、いま二つに並べられている共済年金の計算方式というものは、根本的に洗い直すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
○宮尾政府委員　いまの通年方式の問題でございますが、そもそも地方公務員共済組合制度というのは、たびたび言われますように、本人あるいはその扶養者の退職後の所得保障制度であるという観点から、社会保障的な性格を持っておるということもありまして、いわゆる厚生年金の給付水準も考慮しながら、もちろん共済年金では、いま御質問にありましたような算定方式、本来の基本的な算定方式というものを決めておるわけですが、厚生年金の算定方式といいますか、厚生年金の給付水準も考慮いたしまして、四十九年にいまのような定額部分と所得比例部分、給料比例部分、こういうものとを合算した通年ルールの方式、こういうものを取り入れて高い方を支給するという仕組みをつくったわけでございます。で……。
○大橋委員　それで、それをつくったのは、共済年金のいわゆる下級職員などは、むしろ厚生年金の方が率がいいぞ、だからこちらにしてあげましょうということでしょう。だけれども、厚生年金ならば加給年金までつくわけですからいいけれども、共済になるとそれがなくなる、不利な立場になるでしょうと、こう言っているわけですよ。そうでしょう。同じ掛金ならいざ知らず、掛金率は、歴史から見ると共済の方が高い掛金率を掛けてきているかっこうにもなりますし、そして当然保険料が高くて、あるいは加入期間が長ければ、常識的に言えば高い年金がもらえるのが普通です。ましてや、共済年金というのは地方公務員制度の一環だということから、普通の社会保障的部分よりもプラスアルファされているのだ、こういう年金にならなければならないのだということになっておりなから、いま厚生年金の方がどんどん改善されて高くなってきた、これでは共済年金のある人は低くなる、これは申しわけないということで、四十九年から新たな計算方式の制度を取り入れたわけでしょう。
　しかし、それはおかしいんじゃないか。あなたはさっき、報酬のとり方、全期間の平均、これは厚生年金はそうだ、共済の方は最終一年間の平均をとるので、そういうことから一概に相対はできないんだというような言い方をされたけれども、明らかにここに問題があらわれてきていると私は思うのですね。時間がないので、次の問題とあわせていきます。
　スライド問題を取り上げるとはっきりしてくるのですよ。今回の地方共済のスライドアップは平均四・四％ですね、これは、あくまでも給与スライド方式をとっているという立場からだと思うのですけれども、厚年の場合は今回は——今回というよりも物価スライド方式をとっているわけでありまして、五十五年度の消費者物価上昇率は七・八％と決定しましたですね。そうしますと、当然七・八％のスライドが厚生年金にはとられるわけです。そうでしょう。ところが共済年金の方になると、いまあなたがおっしゃった定額部分については七・八％で計算されますよ。しかし、報酬比例部分はいま言った四・四％の計算でしょう。ここに非常に矛盾が出てくるわけですよ。そうじゃないですか。
○宮尾政府委員　まず、スライドの問題についてでございますが、御指摘のように単年度をとりますと、特にいまのたとえば五十五年度の場合をとりますと四・四と七・八、こういう差が出ることは確かでございます。ただ、これは全体、少し長い目で見た場合にどちらが有利になっているかということについては、にわかに片方に軍配を上げることができない状況になっております。それで……
○大橋委員　時間がないから、もう聞きたいことは大体出ておりますので。
　私がいま言っていることは、厚生年金方式で受けなければならない人々というのは同じ公務員でも下級職員と言われている方々に当たると思うのですよ。上級職員は官民格差の批判の的でしょう。私、いまそちらの方を言っているんじゃないです。むしろ官官格差といいますか上級と下級との差、しかも下級の方はいま言ったように厚生年金よりも悪くなるんですよ。だから、官民逆格差になっていることを言いたいわけです。そこをいま言っているわけですから、そこを理解して答えてくださいよ。
○宮尾政府委員　御指摘のように、通年ルールが適用される人たちというのは給与の低い方々であることは確かでございます。そういう点から見まして、いまの共済年金制度の支給水準あるいは制度全体の仕組みというものがこれでいいのかどうかということについては、先生御指摘のありましたような問題があることは確かでございます。したがいまして、もちろんその点については研究会でも検討課題になっておりますので、その研究会でのいろいろな検討結果というものを私どもは十分踏まえて、今後対処していこうという考え方は基本的には持っておるわけでございます。
　なお、先ほど数字を四四・四％と言いましたのは二二・二％の間違いでありますから、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
○大橋委員　いま申しましたように、今度の消費者物価が七・八％と決定したからには、厚生年金の方は相対的に七二八％アップで計算されていくわけです。いわゆる基本年金部分すなわち定額部分と報酬比例部分、これには七二八％が掛けられていくわけでございますけれども、共済組合のいま言った通年方式の方は、定額部分は同じ七・八％であっても、もう一つの報酬比例部分については四・四％ということになりますので、厚生年金と相対して確かにこれは率として低額になることはもう明白であります。ですから、こういう点も大いに改善していかねばならぬ問題点である。要するに、共済年金の通年方式対象者は今回のスライドで見る限りにおいて、いわゆる社会保障部分の額、つまり厚生年金の額よりも下回る実態が出るということを指摘したいわけであります。もし、私のいま言ったことに対して反論があったらしてください。時間がないので次に移ります。
　もう一つの問題点は、この共済年金は公務員制度の一環という立場からある程度優遇される反面、反則者には厳しい縛りがかけられているわけでございます。これは私は、ある面ではやむを得ないと思いますけれども、禁錮以上の刑に処せられた場合最高二割カットの給付制限がかけられているわけでございますが、ここも私は先ほども質問が出ておりましたように改めるべきところではないだろうかなと、こう思うわけでございますけれどもいかがですか。
○宮尾政府委員　第一番目の点でございますが、これは反論をするという意味でなくてお聞き取りをいただきたいのですが、当然公務員の給与というのは、物価なり生計費なりというものを考慮して給与改定が行われるわけでございます。したがいまして、単年度で見た場合に物価なりの上昇の傾向と給与改定というものが必ずしも一致しないというときには、物価が高ければその物価スライドの方が有利である、こういうことになるのは御指摘のとおりでございます。ただ、その制度全体の仕組みとして物価スライドでいく方がいいのか、物価というものは当然給与改定に影響しているわけですから、その他の要素もいろいろ考えますけれども、基本的には物価が影響していますので、そういう公務員給与の改定率というものを参考にして改定をする仕組みがいいのかという議論がかねがねありまして、そして恩給なり共済年金についてはそういう給与改定率を使っている、こういうことでございます、ですから、御指摘の問題点は私ども重々理解しておりますが、さらに検討をしてみたいというふうに思います。
　それから懲戒処分者に対する給付制限の問題でございますが、この問題については、共済年金というのはお話ございましたように公務員制度の一環である、こういうたてまえであり恩給からの流れもくんでおりますから、懲戒処分者について給付制限を全く撤廃をするということは、私どもは性格論から言ってどうであろうかという気持ちがいたしております。ただ、いまの制度でいいかどうかということについてはいろいろ議論がありますし、附帯決議もちょうだいしておりますので、緩和する方向で関係省庁といろいろ共通問題として現在検討をしておるわけでございます。いずれそういうある考え方が出てまいりますれば、関係の審議会等にも諮って制度を固めていきたいというふうに考えております。
○大橋委員　要するに、先ほど申しましたように共済年金の基本というものは、社会保障部分プラスアルファ何がしか、いわゆるＸならＸというものを合わせて共済年金の内容である、性格であるということからいきますと、さっき言いましたように厚生年金並びに計算されていっているそういう人々が仮にいまのような状態になった場合、厚生年金の場合だったらば、仮に刑務所に入っておろうと年金の支給については何ら問題はないわけですけれども、こちらになると、いま言ったような縛りがかかってきてカットされるということで、社会保障的な年金もさらに下回るという結果になるわけでございますから、これは私はやはり根本的な改善をする必要があるんじゃないかな、こういうことを言いたかったわけです。どうですか。
○宮尾政府委員　私ども、基本的にはちょっと違う考え方を持っておるわけでございまして、共済年金制度というのは、いまのように他の公的年金制度プラス職域年金、つまり公務員制度の一環としての職域年金の性格というものを兼ねている。したがって、それだけのいわゆるメリットといいますか、そういうものを与えてある以上、やはり公務員制度の一環としての立場から、たとえば懲戒処分等の措置を受けた人については、恩給制度が講じておると同じように給付制限というものを設けておくことは決して矛盾をしない。ただ、給付制限の仕方というものが非常に厳しいのが適正であるのかという、その議論は現在もあります。それはあるでしょうけれども、厚生年金にないから共済年金でもやめるべきだということについては、私どもはそれはそうではないと考えるわけでございます。
○大橋委員　年金の額というものは、その加入期間あるいは保険料、掛金ですね、これに比例して多くなるというのが一般的な理解だろうと私は思います。また共済は、その趣旨からも保険料とか標準報酬の変遷から見ても、当然厚生年金よりは高い額になってもおかしくはない、こういうふうに一応考えるわけです。したがって、厚生年金と同等あるいはそれ以下になるというのは矛盾だ、私はこういうことを言いたいところです。
　そこで、一つの実例を挙げますと、給与が二十万円で在職三十年の人の場合を計算してみたのです。いわゆる共済方式でそれを計算しますと、受給額は百三十二万円になるのです。ところが通年方式、いわゆる厚生年金方式で計算していきますと百四十五万八千円になるわけです。十三万八千円むしろ共済方式の方が低くなりますから、高い保険料を払って長く掛金を掛けてきたというような立場からいくと、厚生年金に比べて非常にこれは不利だな、こう思うわけです。これは、あくまでもその対象者は下級職員になるわけでございますけれども、これは私は根本的に見直さなければならない問題点であることを指摘しておきます。
　時間があと二、三分でございますので、最後に寡婦加算についてですが、今度大幅な改善措置がとられるわけでございますけれども、厚生年金、恩給は昨年の十月に改善されて、もう実施されているわけです。ところが共済の方は、当時、四十歳、子なし妻に対する問題がこれあり、いろいろ議論された結果、これは敬遠したために、結果的には乗りおくれといいますか、取り残された形となったわけですね。
　今回、その改善内容にいま入るわけでございますけれども、ということになれば、五十五年十月にその差額は遡及されるべきではないか。この法律が通りますと、この四月から実施になりますね。ということは、五十五年十月から五十六年三月まで六カ月間、一月に二万五百円の差が出るわけでございますから、六万三千円というのが厚年や恩給のそれと比べると開きが出てくるわけでございまして、このおくれについて遡及すべきじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○宮尾政府委員　寡婦加算の問題につきましては、併給調整の措置等が伴っていたこともありまして、関係の審議会でも、これは慎重に取り扱うべきであるということで見送ったわけでございます。それで、今回引き上げ措置をお願いをしておるわけですけれども、今回の寡婦加算の引き上げについては、これは一般的な措置の方式といたしまして五十六年度から実施をする、こういうことにしたわけでございます。
　それで、厚生年金の支給開始のときまでさかのぼれないのかという議論は確かにあるわけでございますが、これは一般的にはそういう経緯を踏んで、五十六年度からの措置ということで今回法律改正をお願いをせざるを得なかったということが一つありますし、それから仮に厚生年金と合わせてさかのぼるということになりますと、これは併給調整措置が伴っておりますので、その併給調整についても遡及しないといけないという問題が出てくるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
これはすでに裁定が終わっておる人について、さかのぼって併給措置を講じて減額をするという問題が出てくる。これはかえってまた大変な問題になる。こういうようなことを総合的に勘案いたしまして、私どもとしては、厚生年金の支給開始のときまで寡婦加算の引き上げはさかのぼるということはできない、それはやむを得ない、こういう判断をいたしておるわけでございます。
○大橋委員　時間が来ましたので、これで質問はやめますが、問題がたくさんあり過ぎます。また、他の機会を得まして続きをやりたいと思いますので、そのつもりでよろしくお願いします。
○中山（利）委員長代理　部谷孝之君。
○部谷委員　アメリカの著名な学者であるドラッカー氏は、高齢化社会への移行を見えざる革命、こういうふうに言っております。それは、高齢化社会かこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えておる、こういうことを意味しておると思います。こうした状態の中で、年金財政は容易ならざる状態になっておると言われておるわけでありますが、人間はだれでもいつか必ずみずからが老後を迎えなければならない、こういうことになるわけでございまして、したがって老若男女を問わず、国民一人一人が自分自身の問題として老後問題を真剣に考えるときが来ておる、このように思うわけであります。特に、年金は安定した老後生活を営むための基本でありまして、すべての国民が年金を負担しておるだけに、中高年齢者のみならず青年層もまた自分の問題として受けとめ、そして取り組むべき問題であろうと思うわけであります。
　そこで、まず厚生省の方に二、三お尋ねをしたいと思うのですが、いま八つの公的年金が制度としてあるわけですが、この各制度の現状と成熟度、さらにこれらの年金制度の今後の見通し、こういう点につきましてまずお尋ねしたいと思います。
○長尾説明員　お答え申し上げます。
　現在、わが国の公的年金制度は八つの制度に分かれておるわけでございますが、そのうち全国の被用者を適用いたしております厚生年金保険が、適用者数にいたしまして二千五百万の人数を数えておりまして、全体の構成比で見まして四二％を占めております。次に農業者、自営業者等の適用をいたしております国民年金でございますが、これが二千八百万人の適用者でございまして四七・四％ということになっておるわけでございます。そのほか、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、公共企業体職員等共済組合、私立学校共済組合、農林漁業団体共済組合等が、あとの約一〇％程度の構成を占めておるということでございます。
　現在の受給権者でございますが、福祉年金等の受給者を含めまして、年金を受けておられます方は、昭和五十五年三月末現在で申し上げまして全部で千五百八十五万人でございます。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
このうち、老齢年金を受けておられます方が千百六十六万人になっておるわけでございます。
　先生お尋ねの成熟状況でございますが、先ほど申し上げました適用者に対しましてこの老齢年金の受給者の比率で申し上げますと、厚生年金は実は七・四％という状況でございます。国民年金はこれに対しまして一七・六％でございまして、倍以上の成熟状況を示しておるわけでございます。各共済を見まして最も成熟度の高いのは公共企業体職員等共済組合でございまして、三公社の共済組合を平均いたしまして三三％というふうに聞いておるわけでございます。いずれも昭和五十五年三月末現在の状況でございます。
　今後、これらの公的年金制度の状況がどのように推移するかということでございますが、大どころでございます厚生年金と国民年金につきまして申し上げたいと思います。
　厚生年金の将来でございますが、先ほど、現在二千五百万人ほどの被保険者がおるということを申し上げたわけでございますが、将来におきまして、たとえば三十年後の昭和八十五年という時点を考えますと、約三割程度被保険者は伸びるのではないかというふうに推計をいたしております。一方、老齢年金の受給者は、現在時点を一〇〇といたしますと実に五〇〇、つまりその五倍に伸びるという状況になっておるわけでございます。これと並行いたしまして給付費、年金に要しております費用全体で見まして、厚生年金の場合には昭和八十五年時点で約八倍になるというふうに見込んでおるわけでございます。
　次に国民年金の将来でございますが、国民年金につきましては現在の被保険者は漸減と申しますか、やや減少するという傾向ではないかというふうに見込んでおるわけでございます。すなわち昭和八十五年時点では、現在を一〇〇といたしますと、大体九五％程度の二千七百万ぐらいの被保険者数になるのではないかというふうな予想をいたしております。一方、老齢年金の受給者でございますが、先ほど申し上げましたように国民年金はすでに相当の成熟度を持っておりますので、老齢年金受給者につきましては厚生年金ほど伸びませんで、現在を一〇〇といたしますと約七割程度、一七二というような数字で伸びるのではないかと思っておるわけでございます。しかしながら給付費、年金に要します費用の方は、一人当たりの年金額がふえていくというような状況がございますために、現在を一〇〇といたしますと三七一、すなわち四倍近い給付費の増があるというふうに見込んでおるわけでございます。
○部谷委員　共済関係は御所管でありませんので、具体的なそれぞれの数字のお示しはありませんでしたけれども、こうした八つの公的年金が将来きわめて窮屈な状態になっていくというふうなことにつきまして、数字を挙げての御説明をいただいたわけでありますが、こうした現状に対しまして施策としてどのように今後対応していこうとされるのか。たとえば、費用負担のあり方だとか、あるいはまた給付内容のあり方、こういうものはどのようにしていかれるのか。また、制度の統合、一元化という問題があるわけでありますが、そうした問題あるいは現行制度の分立を前提として制度間の調整を図っていくのか、あるいはまたその際に検討すべき課題あるいはそれらの障害となるような点はどういうところか考えられるか、そんな点についてひとつわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　今後の高齢化社会に向かいまして、年金制度をどのように運営していくかという問題についてのお尋ねだと思うのでございますが、現在のわが国の年金制度全体を見まして言えますことは、給付のレベル、給付水準と申しますか、これにつきましては諸外国と比べましてまあ遜色のない水準になっておるわけでございまして、現在の水準、厚生年金で申し上げますと平均の賃金の約六割ということを目途にいたしておるわけでございますが、こういった水準を維持するという考え方を基本にとるべきではないかと思います。このような水準を維持してまいりますと、先生からも御指摘をいただきましたように、将来の費用負担はなかなかに大変なことになると思います。
　現在、私どもが将来の財政負担につきまして試算をいたしましたもので見ますと、昭和八十五年時点におきまして保険料の負担が給与の三割程度になるというような見通しを持っておるわけでございます。現在のすでに高齢化の進んでおります諸外国の費用負担でも、三割という例はないわけでございます。こういうことを考えますと、このような費用負担の問題をどう考えていくかということが大きな問題になると思うわけでございます。
　この際に問題は、各制度間で不合理な格差、国民の皆様にとって納得のいかないような格差が生じるということは、費用負担が重くなります今後におきましてはより一層大きな問題になってくると思います。したがいまして、現在八つに分かれております各制度間にございます不合理な格差というものについてはなるべくその格差を、不合理でない格差はやむを得ないといたしましても、整合性を保っていくということがいずれにしても必要であると思うわけでございます。
　給付の面におきましては、保険料負担につきましていわば現役の方に相当な負担をお願いするわけでございますから、費用の面におきましても重点を考えると申しますか、必要な方に必要な給付をというような考え方を制度の仕組みの中ではっきりさせていくということが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　先生のお話の、制度を一元化していくという問題でございますが、いま申し上げましたように、各制度にございますさまざまな問題点を解決する方法として、たとえば基礎年金と言われるような共通的な部分については同じような形で給付をしていくというような構想も、各方面からいただいておるわけでございます。この考え方をとるとした場合に、八つに分かれておる現在の各制度からどのような形でそこへ移管していけばよろしいか、共済組合と厚生年金、国民年金は年金額の計算の仕方でも非常に違いがございます。これを一つの方向にしていく場合には、どういう形でならすと申しましょうか、まとめていくかということは、技術的に大変むずかしい問題が多いのではないかと思います、それからまた、共済組合には恩給時代からのそれぞれの沿革等もございます。こういうことを考えますと、そこいら辺の技術的な問題について十分時間をかけて検討を進めたいと思っておるわけでございます。
○部谷委員　いま、いみじくも基礎年金構想というお話があったのですが、先ほど同僚議員から自治大臣に対して同じような御質問がございましたけれども、この基礎年金構想を厚生省はどのようにとらえておられますか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　基礎年金構想と言われるものは、幾つかの構想をいただいておるわけでございます。まず、基礎年金構想の場合には、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、八つに分かれておる現行制度にすでに相当な受給者がおりますので、この受給者の方を基礎年金の体系へどのように乗せていくのかということが、技術的な問題としては非常に大きい問題があると思うわけでございます。国民年金は、たとえば十年年金という受給者の方がございますし、共済組合の場合には、すでに多分三十年ぐらいの期間をお持ちの方がほとんどだと思います。その場合には、年金額におきまして相当な差が現実にございます。そういう受給者の方々がおられることを頭に置きまして、その移行を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
　もう一つは、基礎年金の財源でございます。たとえば、社会保障制度審議会から御提言をいただいておる場合には新税を創設するというお考えかと思うのでございますけれども、新しい税を創設いたしますと、現在の制度の上でも相当な費用負担を将来の国民経済の中からお願いをしなければならないという事態でございますので、新しい財源をさらに費用負担をしていただくことが可能かどうかという問題があると思います。また、税という形でお願いをできるものかどうか、国民の合意が得られるものかどうかというような諸点が問題になるのではないかと思います。
　しかしながら、基礎年金構想といいますものは、受給者の間の公平性、そういうものを確保する意味ではすぐれた構想であると思いますし、公的年金としての一つのあるべき姿であるということは当然だと思うわけでございますので、私ども、今後の年金制度の運営改革を考える場合には、この構想を頭に置きましてやってまいりたいと思っております。
○部谷委員　厚生省の方から、八つの年金に対する総括的な御意見をいろいろ聞いたわけであります。基礎年金構想につきましては、その財源の問題でいろいろ問題があるということでありますが、これは当然税制すべてにかかわる問題でありますので、これだけを取り上げるという問題ではない、このように考えます。
　そこで、自治省の方にお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、地方公務員共済制度の中における各制度の成熟度及び年金財政の見通し、こういうものはどうなっておるのでありましょうか。各組合の財源率算定のためにどのような考慮をするのか、あるいはまた、後代負担についてはどのようになっておるのか、そうした点についてまずお尋ねしたいと思います。
○宮尾政府委員　まず成熟度でございますが、組合全体について見てみますと、昭和五十四年現在では一六・五％という状況になっております。これが将来どういうふうになるかということでございますが、六十年度では二六・一％、七十年度では四一・四％、七十五年度では四六・五％程度、こういう見込みを私どもはいたしておるわけでございます。
　年金財政の将来見通しの問題でございます。これは各単位ごとに計算をしなければならないわけでございますが、非常に精密な計算になりますので、十六単位全体について粗い推計をしてみておるわけでございます。その場合の前提条件として、一つには組合員数を一定とすることとしております。それから、給与のベースアップとか年金改定率を毎年五％ずつ見込む、こういう前提を立てまして粗い推計をしてみておるわけでございますが、財源率を現行のまま据え置いた場合には、単年度収支がマイナスになる最初の年度は昭和六十九年度ごろであろう。それから、国家公務員共済組合連合会が将来計算をするために財源率をたとえばこういうふうに上げてみたらということで、五十九年度には二〇パーミリ、六十四年度には二五パーミリ、六十九年度には三〇パーミリ、七十四年度には三五パーミリ、こういう計算をしてみますと、単年度収支がマイナスになるのは昭和七十七年ということが粗い推計として出てまいっておおるわけでございます。
　各単位組合ごとの年金財政の将来見通しにつきましては、全部はなかなか大変でございますので、全国的な規模の四つの共済組合について推計をしてみますと、地方職員共済組合と公立学校共済組合につきましては、先ほど申し上げました地方公務員共済組合全体の姿と同じような見通しになるだろうというふうに見込まれております。警察共済と市町村職員共済組合につきましては、成熟度がまだそれほどでありませんので、それよりは若干良好な状態であろうというふうに見込まれております。
　そこで、今後の問題等でございますが、現在の財源率は、五十四年に再計算をいたしまして、一般組合員では財源率は千分の百二十一から百二十六というような状況になっておるわけでございます。財源率の再計算に当たりましての計算方法といたしましては　掛金率を急激に上げなければならないという計算結果が、五十四年の段階でも出てまいりました。しかしながら、非常に急激に上げることについてはいろいろ問題がありますので、厚生年金の保険料率改定の際の措置とか、あるいは国家公務員共済組合の取り扱い等を考慮いたしまして、修正率を掛けて負担率を決める、財源率を決める、こういう方法を五十四年度の段階ではとったわけでございます。したがいましてそういった問題が、今後さらに年金財政の問題を考える場合には後代負担として残っておるわけでございますが、そういう問題につきましては、これは五年ごとに財源率の再計算がありますので、今後の年金財政というものを的確に見通しをつけながら適切な対処をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○部谷委員　こうした問題に対する対応策といたしまして、地方公務員共済制度の中の各組合間の財政調整あるいは制度の一元化、統合、そうした問題が持ち上がってくるわけであります。そうした問題が必要になってくるだろうと思うわけでありますが、特に東京都の職員共済が十八万人、指定都市共済が二十万、それから都市共済十七万というふうに、いわば体質の弱いそうした組合か中にあるわけであります。そうしたものが集まって十六組合あるわけでありますが、それさえも一元化できないということになりますと、将来に向かってのこの一元化、統合化、そうした問題はできないというふうに思うわけであります。
　こうしたいわば沿革時代の人、それがだんだん減ってまいりまして、新しい共通基盤に立つ受給者がだんだんふえてきておるわけでありますが、そうした新しい角度の上に立ってそうした財政調整あるいは制度の一元化、統合化、そういう点を検討し直す必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、ひとつその辺は大臣からばしっと御答弁をいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　お尋ねの点は、私もさように考えております。十六団体いろいろな種類がございます。それぞれの沿革もあると思いますが、しかし長期的に考えますと、統合の方針あるいは少なくとも財源調整をしなければいずれもが行き詰まるだろう、こう思うのでございまして、それはいまからその点について推進をするという方向で行くべきだろうと考えております。
○部谷委員　地方共済もこうした年金関係の中における例外ではあり得ないわけでありまして、成熟度の急速な進行に伴いまして財政が悪化し、そして組合員の掛金の負担がますます増大する、こういうことを避けるわけにはいかない、そういう状態になっていくわけであります。
　こうした組合員の掛金の負担のあり方あるいは限界、そういう点につきましてもそろそろ検討しなければならない段階に来ておる、こういうふうに思うわけでありますが、この点はどのように対応しようとしておられるのか、また、掛金率の上限を設定するお考えはないのかどうか、あるいはまた公的負担の問題はどういうふうに考えておられるのか、これらについて御答弁を願いたいと思います。
○宮尾政府委員　共済年金制度の財政運営についてでございますが、これは、他の年金制度と同様の社会保険の方式というものをとっておるわけでございます。そういうことから、財源率につきましては給付水準との見合いでもって決めておるわけでございますので、原則的には負担というものの限界というものは、保険方式という考え方に立つ以上ないというふうに考えるべきだと思うわけでございますが、しかしさればといって、非常に掛金率が高くなってしまうということになりますと、そういう保険方式というものでいいのかどうかという現実の問題が出てくることは、御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、いまの状況から見た場合に相当程度財源率を引き上げなければならない、掛金を上げなければならないという見通しがあるわけでございますが、負担をある程度のところで抑えるというようなことを片方で考えなければならぬということになれば、当然それに関連をいたしまして、では給付水準というものをどうするのか、こういうこともあわせて検討をする必要が出てくるというふうに思います。
　いま共済年金制度の研究会がございますが、そこでは給付水準のあり方、それから将来の財政負担のあり方、掛金率のあり方、そういうものを含めまして、両面からこの議論というものをさらに詰めていこうということで検討をいたしておるわけでございます。給付水準だけをさらにどんどんよくして、掛金率をある程度の段階で抑えるということは、なかなかむずかしい議論ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、公的負担のあり方の問題でございますが、これはいろいろの議論があるわけでございますけれども基本的な考え方といたしましては、保険料だけでは適当な給付水準が確保できないというような場合、あるいは被保険者の範囲というものが非常に低所得者層に及ぶような場合、あるいは事故の性質上被保険者と事業者だけで費用負担をすることが必ずしも適当でない場合、こういうようなときにおいて公的負担というものを緊急度に応じながら検討をすべきではないか、こういうふうに一般的には考えられておるわけでございます。
　そういう観点から、今後の公的負担のあり方につきましてどういうふうにしていくのか、これについても研究会等での議論も踏まえながら、慎重に検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○部谷委員　研究会の検討課題として御検討いただいておるわけでありますから、これらに関する質問はこれでやめたいと思いますけれども、今後年金財政がますます逼迫していくということはるるお話もございましたし、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、そうした共済制度は原則的には、将来の給付に要する費用は現職時代に積み立てるといういわゆる積立方式を採用しておるわけであります。
　だといたしますならば、この積立金の運用、これが大変大事な問題だと思うわけでありますが、こうした過去の積立金につきまして目減り現象は起きていないのかどうか、お尋ねいたします。
○宮尾政府委員　目減り現象というのをどういうふうに考えるかでございますが、将来の支払いに充てるために積立金を積み立てておる額が相当ございます。これにつきましては一定の率以上になるような資金運用をしなさい、こういうことで資金運用をできるだけ効率的にやるようにそれぞれの組合で配慮をしておるわけでございますが、積み立てられたその資金について、たとえば四十八年、四十九年ごろに起きましたような相当なインフレというような現象が出てまいった場合に、そういう意味ではいわゆる目減り現象といいますか、そういうものがどうしても出てくることは避けられないというふうに考えておるわけでございます。
○部谷委員　それから、積立金の管理、運用の実態はどういうふうにされておるのか。法定利率が五・五％というふうに示されておるわけでありますが、高金利時代に入りまして、同時にまた、そうした組合員の貴重な財産であるわけでありますが、こうしたものの運用についていろいろ配慮が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○宮尾政府委員　長期経理の資産の運用の状況でございますが、現在、共済組合全体で約六兆四千億になっております。それで、これらの長期経理資金につきましては、一つには地方公共団体の行政目的に資するために、地方債、公庫債あるいは資金運用部預託金などに回すということで、これが約三兆一千八百億でございます。全体の四九・八％がそういうところに回されている。それから第二は、組合員のための住宅とか保養所等の建設のために、約四千百億程度でございます。それから、組合員の住宅取得のための貸付金として約二兆七千九百億、こういうものが運用されておるわけでございます。
　それで、長期経理の資産につきましては安全性、効率性という見地から、これは一定の割合というものを定めましてその中で運用をする。特例の運用をする場合には、これは自治大臣の承認を受けて運用をさせる、こういうようなことにいたしております。五・五％以上に回せということが基本になっておりますが、現実の運用利回りは五十四年の段階で六・三七％になっております。
○部谷委員　一般的には官民格差が高いので、これを是正すべきであるという議論がいまあるわけでありますが、共済年金は恩給の流れをくみながら公的年金制度として発足したものであって、公的年金としての性格と公務員制度としてのいわゆる職域年金的な性格をあわせ持っておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、こうした共済制度の沿革あるいは制度の実態から見まして、自治省といたしましては、厚生年金の給付水準との関係から見て、共済年金の給付水準についてはどのように認識しておられるか、お尋ねします。
○宮尾政府委員　共済年金はいわゆる公的年金の部分と、それから公務員制度の一環としての職域年金的な性格というものをあわせ持っておるということは、そのとおりだというふうに私ども考えております。
　そこで、この両者の給付水準がどういうことであるかという御質問だと思いますが、共済年金につきまして、これは御承知のように共済年金制度については、恩給の流れをくんだ仕組みというものをとってきておりますが、他方で厚生年金との均衡というものを考慮しながら、その制度の仕組みもあわせ持っておる、こういうことにしております。したがいまして、全体としては厚生年金に比べて共済年金制度の方が給付水準が高い、こういうことがいわゆる官民格差論という中で言われておるわけでございます。
　私どもとしましては厚生年金と共済年金というものが、先ほどのような共済年金の性格から言いまして、単純にその比較をすることはむずかしいと思いますけれども、少なくとも公的年金としての性格はもちろん持っておるわけでございますから、公的年金制度全体としての整合性というものを今後どういうふうな比較検討の中で制度の仕組みというものを考えていくのか、そういうことをさらに検討していかなければならないというふうに思っております。