○簗瀬進君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいまのＡＰＥＣに関する報告に関連して質問を行うものであります。
　質問に先立ちまして、まずは、ＡＰＥＣ大阪会議の議長役としての重責を果たされました総理並びに関係閣僚の皆様方の御尽力に心から敬意を表させていただきます。（拍手）
　近年、アジア地域は一貫して高い経済成長を遂げており、世界経済における比重と影響力を急速に増大させつつあります。二十一世紀に向け、アジア・太平洋地域の持続的経済発展を図り、この地域における成長を阻害するさまざまな制約要因を克服していくことは、世界経済にとっても、また我が国経済の活力を維持していくためにも、最重要な課題であります。
　シアトルにおけるＡＰＥＣ会議は、アジア・太平洋共同体構想を高らかにうたいとげ、この地域の相互依存関係の深化、適切な分業関係の構築という基本精神を打ち出しました。
　今回の大阪会議においては、これを受けたボゴール宣言をさらに具体化する「行動指針」を採択し、投資・貿易の自由化に向けた長期的な枠組みを設定した上で、理念から実行の段階へと大きく一歩を踏み出したものであり、その歴史的成果を高く評価するものであります。
　さて、このたび採択された「行動指針」についてお伺いをさせていただきます。
　ＡＰＥＣのメンバー相互の間には、人口では十二億人を擁する中国から二十六万人のブルネイ王国まで、あるいは一人当たりＧＤＰで見ても日本と中国との間では七十倍以上の開きがある等、大変政治的、経済的、社会的に多様性に富んでおります。それゆえ、国内の産業構造や経済情勢が異なる中、具体的に自由化、円滑化を進めていくということは、ある意味では大変難しい作業であると思われます。
　このような多様性に富むＡＰＥＣ参加各国の合意形成について、今回確立されたユニークなアジア・太平洋方式とでもいうべき新しい合意形成のスタイルは、画期的でありかつ積極的に評価すべきものと考えております。
　先ほど小池議員は、ＡＰＥＣのＡはアシビキュアス、あいまいだと評されましたが、私にとっては別な言葉が思い浮かんでまいります。まさにＡＰＥＣのＡはアンビシャス、意欲的、野心的な取り組みであるということが私にとってはすぐ連想されてくるわけであります。（拍手）
　ただ、他方において、「行動指針」の性格についてはさまざまなとらえ方がなされているようであります。そこで、この「行動指針」が各国をどのように拘束するのか、また、発展途上国と先進国の格差を拡大することなくアジア・太平洋地域全体の持続的経済発展を図るため、ＡＰＥＣ参加各国がどのように自由化、円滑化を進めていくべきか、総理にお尋ねいたします。
　また、マニラ会議に向けた行動計画の策定において我が国がいかにリーダーシップを発揮していくべきか、特に我が国が包括的自由化の模範となるべく率先垂範し、一層の規制緩和などの市場開放策を進めるべきものと考えますが、その具体的方策について総理にお伺いいたします。
　さらに、我が国に期待されるのは多様な経済・技術協力であると考えます。先ほど通産大臣のお話にもあったとおり、我が国には、明治以来の急激な近代化や敗戦の荒廃から奇跡の経済復興をなし遂げた等の、激変する歴史の環境を乗り切ってきたハード、ソフト両面における広範なノウハウが蓄積されています。かつてマレーシアのマハティールさんをしてルックイーストと言わしめた我が国のノウハウを、プラスのものもマイナスのものも含めて積極的にＡＰＥＣ参加各国に提供していくことで、大いにリーダーシップを発揮していくべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　特に、伸び続けるエネルギー需要と環境問題の深刻化に対しては、各国の協調行動が欠かせません。エネルギー・環境問題についてどのように貢献していかれるおつもりか、具体的な計画を通商産業大臣にお伺いいたしたく存じます。
　次に、包括性の原則について、「柔軟に対応」という言葉が取り入れられたところでありますが、この点につき特に農業問題についてお伺いをいたします。
　アジアの人口は急増しつつあり、それに対して食糧生産は減少の傾向にあります。特に、中国における生産の停滞と都市部に古流と言われる人口の集中により、将来数億トンの食糧輸入が必要ともささやかれております。そのような将来の食糧不足の懸念がある中で、どのように自由化原則を当てはめていくおつもりか、また将来の日本の農業のビジョンについてどのようにお考えか、総理並びに農林水産大臣にお伺いいたしたく存じます。
　さて、ＡＰＥＣの将来像を思い描くに当たり、私は、すべての外交の基本に置かれるべき信頼関係醸成プログラムについて、ぜひとも質問させていただきたいと存じます。
　今回の大阪会議の直前にも、歴史認識をめぐって我が国と韓国、中国との間に鋭い緊張が生じました。ヨーロッパがＥＵという過去の歴史を超越した新しい国家を模索しているのを横目で見ながら、我が国がいつまでも過去の歴史の呪縛から解放されずにいる現状は、何と悲しく情けないことなのでしょうか。
　二年前、私は韓国の独立記念館を視察してまいりました。そのときに目にした戸籍謄本の原本が今でも目に焼きついております。「宏秀全」という戸籍の記載の名前の上に赤鉛筆で太く棒線が引かれており、そのわきに赤字で「広山秀夫」と書きかえられておりました。祖先から引き継ぎ、親から与えられた姓名をたった一本の赤鉛筆で抹消された人の心の痛みは、恐らく一生消えることはないでしょう。
　歴史の現実は、それを見る者に圧倒的に迫ってまいります。アジア・太平洋地域が真に共同体として相互に不可欠のパートナーになるためには、まず歴史をしっかりと認識するところから出発すべきだと思います。（拍手）そして、彼我の歴史認識のずれを埋めていく共同作業がぜひとも必要であると考えます。そこで、総理、歴史認識を中心にした今後のアジア・太平洋地域における我が国の信頼関係醸成プログラムの具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ＡＰＥＣメンバー間に共通の情報政策について質問をさせていただきます。
　なぜなら、情報インフラの整備こそ、今申し上げた信頼関係醸成プログラムの必要条件と考えられるからであります。パソコンやインターネットによる情報は、今や国境を越えて全世界に広がっています。そして情報の及ぶ範囲は、国家のレベルを軽く越え、個人の、市民一人一人のレベルまで及んでおります。
　アジア・太平洋地域が真に共同体となり、域内の多様性がやがて高められて普遍的友情になっていく、そんな相互の信頼関係を深めていくためにも、域内の共通の情報基盤整備はぜひとも重要だと考えられます。ソフトからハードの技術開発支援のみならず、法制面までを含む総合的な共通政策を考える時期に今来ているのではないでしょうか。この点具体的にどのようにお考えか、御自身もネットワーカーとして毎日発信をしていられる、そのように聞いております通商産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　最後に、クリントン大統領の訪日中止について質問いたします。
　このたびのクリントン大統領訪日には、ＡＰＥＣ出席とともに、日米首脳会談において、沖縄の米軍基地の整理縮小問題、日米安全保障条約の再定義について協議するという重要な目的がありました。クリントン大統領の訪日中止によるこれらの問題への影響と今後の訪日の見通しについて、総理並びに外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　くしくも今から五十二年前の昭和十八年十一月五日、この国会議事堂内の現在の参議院第一委員室において、アジア六カ国の指導者を集め、大東亜会議が開催されておりました。会議の冒頭で日本国代表東条英機内閣総理大臣は代表演説を行い、戦争遂行の決意と大東亜共栄圏の確立を内外に宣明いたしておりました。
　日本のためのアジアという幻想と虚構に陥って犯した五十年前の失敗は、二度と繰り返してはならないと考えます。まさにアジア・太平洋共同体実現のために全力を尽くし、日本のアジアではなく、アジアの日本を目指すべきであることを最後に訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕