○笠原潤一君　私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案いわゆる財政構造改革法案と、それに基づく来年度の予算編成方針、景気対策、経済構造改革、金融システム改革、金融・証券不正問題と沖縄基地問題を中心に、総理を初め関係大臣に質問いたします。
　我が国の経済は、二十一世紀を目前に控え、世界経済のグローバル化が進展する中、国際競争力をつけるために規制緩和による高コストからの脱却等々が求められ、そのための経済構造改革を初め、少子・高齢化社会に備えた財政構造改革、金融市場の活性化のための金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバン、行政のスリム化を目指した行政改革の中間報告等々、総理の唱えられる六大改革が緒についたばかりであります。
　まず、財政構造改革法案、それに基づく来年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
　バブル崩壊後、十五兆円にも及ぶ政策減税を初め、六十兆円を超える景気対策により平成三年以降急カーブで国債を積み上げていった結果、主要先進諸国のうちで財政状況は最悪の危機的状況になりました。
　このような状況のもと、財政構造改革の推進方策が平成九年六月三日に閣議決定され、本臨時国会に財政構造改革法案が提出をされました。あらゆる分野における量的縮減、制度改革を初め地方財政にも健全化を求める内容となっていますが、財政構造改革は私たちの世代でぜひともなし遂げなければならない重要課題であります。総理、大蔵大臣、自治大臣に御決意をお伺いいたします。
　平成十年度の概算要求では、従来の概算要求基準、いわゆるシーリングにかえ、官邸主導により主要項目ごとに上限を設ける新手法に基づいて要求することとなり、その結果、要求段階で一般歳出がマイナスとなりました。しかし、一方では、総額ではついに八十兆円を超える額となってしまいました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　平成十五年の特例公債発行ゼロ、財政赤字ＧＤＰ比三％の目標は達成しなければなりません。そこで、当面の目標である平成十五年までの六年間で特例公債発行ゼロを達成するためには、九年度発行の赤字公債七兆四千七百億円の六分の一の一兆二千五百億円を毎年減額させる必要があると聞いております。今後、額の圧縮や制度改正について真剣な議論がなされるものと期待をいたしております。
　特に、運輸省の清算事業団の長期債務の処理や農林水産省の国有林野の累積債務の処理について、大蔵大臣は将来世代へ負担を先送りする形での安易な処理は考えるべきではないという考えを示しておられます。この問題はいたずらに処理を先送りすべき問題ではないと考えております。この点について総理及び大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　次に、景気対策についてお伺いをいたします。
　九月に発表された経済企画庁の月例経済報告では、個人消費は消費税の駆け込み需要の反動減も引き続き見られるものの穏やかな回復基調にあるという認識が示されました。しかし、一方では、株価が九月一日には一万八千円割れ、きのうは一万七千五百円割れとなり、いまだに低迷の段階である。さらに、ドル安、長期金利も二・〇％割れとなり、トリプル安となっております。さらに、九月十一日に発表された四−六月の実質国民総生産でも年率二・二％減となるなど、消費税の駆け込み需要の反動だけでは説明できる範囲を超えていると見ることもできるのであります。
　政策減税の廃止、財政構造改革下での公共事業費や補助金の圧縮、医療保険制度の改正等による負担増等々で個人の消費マインドが低迷、その結果、在庫が積み上がり、今まで景気の下支えであった設備投資も陰りが懸念されておるのであります。明るい材料に乏しく、さらに景気が不透明になっていくということではないだろうかと思うのであります。政府の景気判断と国民の実感との間には相当の隔たりがあります。
　景気対策として、今後は財政構造改革に関連して財政、すなわち従来型の公共事業についてはその乗数効果が低下しているのではないかと指摘されております。しかしながら、公共事業は、地方の社会資本整備の向上、それに伴う地方経済の活性化、さらには雇用面において大なる効果があったことは万人の認めるところであります。公共事業を一律に削減することではなく、景気動向を踏まえつつ、地方の実態に合ったものであるべきと考えますが、総理、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　さらに、景気対策として、限られた選択肢の中で土地税制や経済界で要望の強い法人税の減税、有価証券取引税の廃止等々が有効ではないかと考えられますが、これについて見解を総理及び大蔵大臣にお伺いいたします。
　特に、改正された外国為替管理法が来年の四月から施行され、千二百兆円にも及ぶと言われる個人金融資産の動向が気になるところでありますが、景気にどのような影響を及ぼすのか、大蔵大臣に見解をお伺いいたします。
　次に、経済構造改革についてお伺いをいたします。
　豊かで安心できる社会を将来の世代に引き継ぐため、今やさまざまな制度疲労を起こしている経済システムを真に国際競争力のある経済構造に変革する観点に立った経済構造改革は、十五の分野において新規産業の創設、規制緩和、税財政上の支援策について具体的に触れられております。
　現在まで、持ち株会社の解禁のための独占禁止法の改正、ＮＴＴの再編と国際通信業務への進出を目的とした日本電信電話株式会社法の改正等々、成果を上げておられますが、四大規制産業と言われるエネルギー、情報通信、物流、金融についても、早晩さらにドラスチックで実効のある施策が具体化されるものと期待しておりますが、現在どのような検討状況になっているのでありましょうか。
　経済構造改革における規制緩和は、競争を活発化させることにあります。その中で、景気動向等を踏まえて、即効性が期待できる情報通信分野を初めとする規制緩和を早急に推進する必要があると考えております。
　次に、規制緩和により市場の淘汰を強く受けるのは中小零細業者であります。事業所数で全産業の九九％、従業員数で八〇％近くを占める中小零細業者について放置することは政治家として無視できない重要な問題であります。これら中小零細業者に対して、どのような影響が想定され、どのような対策をお考えなのか。
　以上の点について、大蔵大臣、通産大臣にお尋ねをいたします。
　次に、金融システム改革についてお伺いをいたします。
　金融機関の不祥事件や住専の乱脈不良債権問題で失われた信頼を回復し、東京市場を活性化するための金融システム改革が検討され、二〇〇一律を目標に実施されようとしております。
　規制は、金融機関を競争から保護する側面がありました。今後、この規制を大幅に緩和することによってグローバルな競争を促し、金融、証券、保険の業務の垣根を取り除き、世界じゅうの金融機関が自由に日本市場に参入することを認めようとするものであります。これによって世界じゅうの資金が日本に入り、円が世界じゅうに出ていくことにもなります。
　今後は、日本じゅうの金融、証券、保険機関はもちろんのこと、世界じゅうの金融機関からさまざまな金融商品が提供されることとなります。そして、市場メカニズムの中で自己責任のもと、みずからリスクを負うことが基本となってまいります。そこで、リスクの増加に対応するためディスクロージャーの充実が求められるのであります。
　しかし、金融商品知識があり、財務内容が理解できる人たちはごく限られた一部の人たちです。したがって、情報開示された内容をわかりやすく分析評価する第三者の公平な機関が必要ではないかと考えられます。さらに、ルール違反に対する処分の徹底が図られなければなりません。この二点についてどのようにお考えになり、どのような対策をとられるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　次に、自己責任が原則といっても、従来の絶対もうかるから式の悪質、強引な勧誘による被害が多発するおそれなしとは言い切れません。自己責任の原則で預金者等の顧客を切り捨てるには余りにも影響が大きいのではないかと危惧をいたしております。どのような対策をお考えになっておるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　次に、金融・証券不正問題についてお伺いをいたします。
　一連の第一勧業銀行や野村を初めとする四大証券の不正問題、いわゆる総会屋への利益供与事件は、国民に対する背信行為であり、怒りを覚えます。断じて許されるべきものではありません。
　このような不祥事は過去にもありました。すなわち、平成三年にはやはり証券業界で損失補てん等の不祥事を起こしております。企業モラルの低さ、たびたび起こされる同種の事件、このようなことで金融ビッグバンに立ち向かえるのか不安になってまいります。
　我が自由民主党は、この一連の事件をきっかけに金融不正再発防止対策特別調査会を設け、数次にわたり意見交換、検討会を重ね、罰則の強化を中心に、企業倫理の確立、チェック体制の強化、検査、監督の充実等について九月二日に報告書を取りまとめ、政府に提言をいたしました。今般、利益供与要求罪の新設や罰則の強化について商法及び証券取引法の改正が具体化してまいりましたが、基本的な考え方について大蔵大臣及び法務大臣にお尋ねをいたします。
　さらに、このような事件が過去の反省もなく再び起こされたことに対してどのようなお考えなのか、総理大臣及び大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、ことし復帰二十五周年を迎える沖縄問題について一言触れたいと存じます。
　御案内のとおり、沖縄は日米安全保障上重要な位置にあり、多くの駐留米軍基地の存続に伴い、県民の方々には多大な御苦労をいただいております。我々は、その負担をできるだけ軽減すべく、基地の整理、統合、縮小の推進とあわせて、沖縄県の要望を踏まえてその振興にさらに努力していかねばなりません。特に、県民の要望の強い自由貿易地域制度等の一国二制度的なものの創設による振興策についてどのような見解をお持ちか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、基地返還の中で象徴的な存在であります普天間基地については、日米間では、沖縄の米軍普天間基地の代替ヘリポート問題に関して、海上ヘリポート実施計画の年内策定に向けて作業を加速する方針が確認されているようでありますが、沖縄現地の動向も含め状況はどうなっておるのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
　多岐にわたりましたが、以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕