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○国務大臣（河野太郎君）　熊本地震による住宅被害は、五月十五日現在、全壊二千八百棟、半壊五千三百棟、一部破損約三万二千棟、被害分類未確定な被害が四万四千二百棟、合計で約八万五千棟の被害が報告されております。また、罹災証明につきましては、五月十五日まで熊本県内の合計で、申請が約十万件、そのうち調査済みのものが約九万件、交付が済んでいるものが三万件というふうになっております。
　被害分類がまだ全て確定しておりませんので一概に比較するのは困難でございますが、現在も被害棟数が増加しているということを考えますと、平成十六年新潟県中越地震、このときは全壊三千二百棟、合計十二万二千七百棟の被害が発生をしておりますが、この中越地震に匹敵するほどの甚大な住宅被害であると認識をしております。
○国務大臣（石井啓一君）　被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実施済みとなっております。これまで危険と判定されたのは一万五千九十二件、要注意と判定されたのは一万七千三百七十三件、調査済みと判定されたのは二万一千四百九十九件となっております。
　住宅を中心とする建築物の被害は甚大であると認識をしておりますが、個々の建築物の正確な被害程度の把握、集計は罹災証明の発行作業に伴う判定を待つ必要がございます。
○仁比聡平君　つまり、これまで判明しているだけでも極めて甚大な被害だということです。なお全容の把握が急がれるわけですが、そこで、総理、一日も早く希望する全ての人々が避難所や車中泊、テントから仮設住宅に移ってもらえるように、仮設建設の規模を抜本的に増やす必要が私はあると思うんですね。家が倒壊した方、余震や大雨の二次災害の危険で帰れない方、また、一旦子供や親戚のおうちに身を寄せたけれども長期の生活は難しくなっていると、そうした自分の力では住居を確保できずに現に救助を必要としている全ての方が入居できるようにするというのが災害救助法の仮設住宅だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　仮設住宅の確保につきましては、熊本県内で借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を既に二千戸確保しております。順次そこは入居いただいております。また、十三市町村において千七百戸の建設型の仮設住宅の建設を進めているところでございます。熊本県の補正予算ではそれぞれ二千百戸、合計して四千二百戸まで用意をすることができますし、国の方は六千七百戸まで応急仮設住宅の建設ができる予算、財政的な準備をしておりますので、応急仮設住宅の更なる建設の拡大が必要であれば十分に対応してまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をさせていただきましたように、公営住宅あるいは建設仮設、そしてまたみなし仮設等において、一日も早くそうした安心して住める場所に移っていただけるように対応していきたいと、その際には被災者の皆様の御要望に応じながら対応していきたいと考えております。
○仁比聡平君　益城町長が昨日、千二百戸を目標とするというふうに表明をされておられます。実際、これまで西原村や甲佐町、益城町と、具体化してきた数については先ほど防災担当大臣からお話がありましたけれども、今後更に増やしていく、ニーズに応えていくためには、国、県有地や、それから民有地の借り上げも含めて用地の確保というのが大きな課題だと思うんですが、防災担当大臣、今後の見通しについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　残り二つの自治体が建設用地の検討をしていると伺っておりますし、また、現在建設着工している自治体も更なる用地を必要とする可能性もございます。そのため、熊本県内の国有地の中で利用可能なものについては既に情報提供を行っております。民有地につきましても、その借り上げにつきましては災害救助法による国庫負担の対象としております。
　今後とも、この応急仮設住宅の建設用地につきましては熊本県としっかり相談をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　従来のコミュニティーが壊されないようにその用地を確保するというのはなかなか簡単じゃないことということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うんですが、ちょっと特に心配なのは熊本市なんですが、先ほどの御答弁にもあったように、民間賃貸住宅の借り上げでのみなし仮設というのを柱にしてこられたんだけれども、それはほぼ入居は終わっているというお話なわけですね。けれども、現実に市内に車中泊や、あるいは危険な自宅に戻らざるを得ないようになっている方々も多くいらっしゃるわけです。
　そうすると、熊本市内での仮設住宅の建設、これ焦眉の課題になってきているんじゃないかと思うんですが、どんな計画で国はどう支援していくのか、大臣に引き続きお尋ねをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今熊本県の補正予算では二千百戸の建設応急住宅、二千百戸のみなし仮設住宅の予算がございますが、既に千七百二十八戸着手しております。ただ、これは熊本市外も含んでおります。
　また、熊本市内はかなり民間賃貸住宅の空きがあるということで、当初はみなし仮設を中心にというお話でございましたが、やはり応急仮設住宅を建設されるということでございますので、おっしゃいましたように、これ用地の確保をしっかりやらなければいけませんし、なかなか、ばらばらに入っていただくよりはコミュニティーごとということも考えていかなければいけないと思いますので、そこはしっかり御相談をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　実際、不動産屋さんに長蛇の列、けれども見付からないということで、民間賃貸住宅の空きはもう僅かということが現実に目の前になる中で、今大臣がおっしゃった具体化を急いでいただきたいと思います。
　そこで、どんな仮設住宅を造っていくかということについて、活断層の真上となった西原村では、もう何メートルもの断層だとか、どこまで続いているのかと気の遠くなるような地割れが発生して、幾つもの集落がほぼ丸ごと全壊して、集団移転も検討をされているわけです。村長が村の存亡にも関わると訴えておられるとおりだと私も思います。その下で、仮設住宅は町内や字ごとのコミュニティーを生かして配置をする、離れた田畑に通うためには唯一の足になるのが車ですから、この車の駐車場を個別の仮設住宅の横に一台分だけは造れるようにというような工夫をしておられるというふうに伺いました。
　そこで、総理、災害救助法に基づく仮設住宅というのは、これ長期化も予想される、想定される避難生活ができる限り不自由なく安心して暮らせるように被災者のニーズに応じて自治体の工夫で柔軟に建設できるし、そうすることが復興に向けた基礎になると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設においては、今おっしゃったように、それぞれの地域のニーズが違うわけでございますので、この柔軟な対応というのは当然私は必要になっていくのだろうと、このように思います。
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○委員長（岸宏一君）　この際、御紹介申し上げます。
　今般の日本・ＥＵ議員会議のために来日されましたペトル・イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団がただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（岸宏一君）　日本・ＥＵ議員会議は、一九七八年に開始され、今回で三十六回目を迎える非常に歴史ある議会間交流であり、イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団の本委員会への訪問を心から御歓迎を申し上げたいと思います。
　済みませんが、もう一度、御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（岸宏一君）　御着席ください。
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○仁比聡平君　ただいま御紹介のありました欧州各国を始め世界中の国々の皆さんから、今回の熊本地震に対しても、東日本大震災に対しても、本当に心からの支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、質問を続けますが、それぞれの地域の被災者のニーズに応じた仮設住宅ということを考える上で、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、私、木造仮設の積極的な活用を是非求めたいと思うんですね。（資料提示）
　先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。
　全木協のホームページから、東日本大震災で福島県田村市で建てた木造仮設住宅の様子をパネルにしましたけれども、御覧のとおり、木造建築は熊本の気候や高齢化も進んでいる被災者の実情に合った、例えば断熱、それからバリアフリー、この左下の写真などはフラットな様子分かると思いますが、あるいは資材の調達状況に合わせて、この台所のつり戸棚なんかも随分工夫をされているんですけれども、そうした工夫が災害救助法の基準の中で様々できるわけですね。
　東日本のプレハブ仮設で、結露や風呂の追いだきができないなどの問題があって何度も改修を重ねたという教訓もあるわけですけれども、そうした中で、この木造仮設は長く使え、恒久的な活用も展望することができます。この写真あるいはホームページを見た被災者の方々から、あっ、こんな仮設住宅ができるならという、見ているだけで希望が広がるような、そんな思いが広がっているんですね。もちろん、先ほどもお話あったように、県産材だとかあるいはイグサなども使って復興にも資することになると。
　そこで、防災担当大臣、この防災仮設のメリット、これをどう考えるかと、これ本当にどんどん進めようじゃないかと。県の後押しもしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　災害救助法の実施主体であります都道府県、あるいはそこから事務委任を受けている市町村がこうした応急仮設住宅の仕様を適時適切に決めることができるようになっておりますので、そうしたことを踏まえて、木造住宅で応急仮設をやるということは十分可能でございますし、西原村を始め、今、阿蘇市、宇城市、山都町、氷川町というところでも木造仮設住宅をやるということになっておりますので、復興に資するようなものは積極的に取り入れていただきたいと思いますし、国はしっかりバックアップしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　少し先の段階になりますけれども、災害公営住宅の建設も課題となってくるわけですが、公営住宅は、被災自治体の復興計画を住民が主体で作って、例えば倒壊した家屋を解体撤去した後の敷地の安全性が確認をされればコミュニティーを生かして建設できると思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性のほか、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案することになります。
　東日本大震災後の災害公営住宅においては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる募集方法や、入居後のコミュニティー形成に資する集会所の整備等が行われております。
　国としては、今後、熊本県や各市町村に対し、災害公営住宅におけるコミュニティーの確保について必要な情報提供や助言を行うとともに、集会所の整備も含め補助すること等によりまして支援を進めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　ここで、倒壊家屋の解体撤去の支援についてもお尋ねしておきたいと思います。
　五月三日に、環境大臣、表明をされたわけですが、これは被災者から見ると全額公費でしてもらえるということなのか、実施はいつ頃になるか、それまでに被災者が直接業者に頼んで解体した場合も補助の対象になるか。また、解体撤去の作業は被災者の気持ちに寄り添って、とりわけ貴重品や御位牌、アルバムなど思い出の品の丁寧な分別が必要です。この点についてのお考えを伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講じますと補助事業の対象になります。
　そして、委員が御指摘をいただいております御家族の思い出の品、あるいは家族にとって大切な価値のあるものについては、東日本大震災での教訓などを踏まえて、市町村等が行う解体撤去時の留意事項として、市町村において一時別に保管をし、そして所有者の方に引き渡す機会を提供するようにということを既に周知を図っておるところでございます。
　引き続き、こうした配慮がきちんとできるように私どもも周知徹底を図り、また円滑に解体撤去ができますように支援をしてまいりたいと存じます。
　事業は、順次状況が整い次第ということになります。
○仁比聡平君　その支援が一日も早く被災者のところに届くようによろしくお願いしたいと思うんですね。
　一方で、修理すれば自宅に戻れるかもしれない被災者の皆さんがかなりの数いらっしゃると思うんですね。しかし、現状は、修理すれば戻れるかもと住民は思っても、専門家に見てもらえないまま一か月がたってしまったと。取りあえず罹災証明は申請はしたけれども、被害認定の見通しが立たないという事態にあります。
　私、こうした下で、信頼できる点検、安心できる見積りと発注、希望が持てる自己負担額の軽減、そして二重ローンの解消ということが何にせよ課題だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　住宅に半壊等の被害を受けて自らの資力では応急修理ができない方に対して、災害救助法による被災した住宅の応急修理を行うに当たっては、都道府県等は応急修理の対象となる被災者に対し指定業者のあっせんを行うこととなっており、こうした業者に対し修理、点検、修理前点検や実際の工事の相談を行うことが可能であります。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には社会資本整備総合交付金等により必要な支援が行われます。
　さらに、御指摘の例えば既往の債務との二重ローン解消については、既往債務の弁済が困難となった被災者が法的な倒産手続による不利益を回避しつつ債務免除を受けることが可能となる自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる支援体制が構築をされておりまして、まだ御存じのない方がたくさんいらっしゃると思いますので、その周知に取り組んでいきたいと思います。
　政府としては、引き続き、被災されている自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添うためにも、住まいの整備の取組への支援を進めていく考えであります。
○仁比聡平君　残念ながら時間が迫ってまいりまして、応急修理の具体的な問題などを聞く余裕がなくなりましたが、一問、総理にお尋ねしたいのは、今おっしゃったようなことをもっともっと議論をするとともに、現場で建物を建築士さんや大工さんなどが直接見てもらって、これが点検、相談と、そして実際の安心できる発注につながると、こういうスキームがこれまでないんですよね。
　先ほど少しお話のあった被災住宅の補修のための相談制度を、この現場相談というのをもっと発展させてそうした取組をつくれば、これ随分修理等、自宅に戻れるという方々が増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御提案でございますが、我々も非常に大切だと、重要であると考えております。
　住まいの再建を図る上で、自宅の補修などを信頼できる専門家に相談できるように、知識と経験を有する建築士が電話での相談に応じる住まいのダイヤルや、熊本市内の窓口及び被災現場での相談に応じる体制を整備しています。また、近くの補修事業者が被災して対応できないケースもありますから、相談に際し、被災者からの求めがあれば、九州各県の事業者を紹介をしているところであります。
　さらに、災害救助法による被災した住宅の応急修理に当たっては、応急修理の対象となる被災者に対し都道府県等から指定業者のあっせんを行うこととしておりまして、信頼できる専門家が住宅の補修について手助けできる措置を講じることで被災者の方々が安心して住まいの再建に進んでいけるように、取り組んでいけるように支援していきたいと思います。
○仁比聡平君　私は、現場に出かける言わば住まい再建版ＤＭＡＴのような、そんな取組を是非具体化してもらいたいと思うんです。
　被災者の生活、なりわいの再建こそが復興の基盤だと、そのために是非力を尽くしていきたいという決意を述べまして、今日は質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問いたしますけれども、まず冒頭に、今回の震災で被災を受けられました皆様にお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に亡くなられた方、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、なかなかこの地震は止まりませんね、余震が続く。是非この地震の終息と一日も早い復興復旧を心から祈っております。
　我が党は二回総理にお会いして、震災についての御注文を申し上げました。二回目は、補正予算についての総理から意見を聞かれた、各党聞かれたわけでありますが、そのとき申し上げたことの成り行きはどうなったか。
　一つは、我々は、仮設住宅、今も大分お話出ましたけど、仮設住宅はいいんだけど、適地がないし、用途が終わったらこれはやめるわけですから、特に九州の地域には空き家も多いので、できるだけ近隣の府県を含めて空き家を利用したらどうか、そのための補助制度をつくったらどうかと。調べてみますと二十四万戸あるというんですよ、空き家が、福岡、佐賀、鹿児島ですか。そのための補助制度か何かつくったらどうかと、これが我々の一つの提案でございます。
　それからもう一つにつきましては、災害でごみがいっぱい出るんですね。そのごみをもう当該災害の自治体は処理できない。だから、これは近辺、近隣の自治体が応援してやる、そういう仕組みを、もう現にやっているようですけど、それを一つのきちっとした仕組みにして交付金か何かの制度をつくったらどうか、こういうふうに御提言申し上げましたが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　民間賃貸住宅を借り上げて提供するという御提案でございますが、災害救助法による応急仮設住宅の中でそうしたものも対象となっております。
　今回も、熊本県内で二千戸以上確保いたしまして、順次入居していただいているところでございます。例えば、公営住宅などは近隣県を含めて全国で一万戸確保してございますが、どうしても入居希望が熊本市周辺に集中しております。やはり、通勤通学の事情から熊本県外への入居希望というのは、数がないわけではございませんが、限られているのが現状でございます。また、こういう場合に国が二分の一補助をすることになっておりますので、被災者の皆様の御希望をしっかり酌み取って対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（丸川珠代君）　災害廃棄物の広域処理についてでございます。
　瓦れきの量とそして処理能力によるということで、過去にも実績はございますが、今回の災害廃棄物の発生量、現在我々が人工衛星等を使って推計しております量では百万から百三十万トンと見込まれております。新潟の中越地震のときが六十万トンで、阪神・淡路大震災が一千五百万トンでございます。
　この量を、過去の例に鑑みますと、必要に応じて広域処理を実施することも選択肢の一つとして検討すべきであると考えておりまして、現在、県、それから関係市町村、そして環境省の現地支援チームが連携を取りまして、これからの処理基本方針や処理の実行計画の策定に向けての検討の中で、熊本県と連携しながら、積極的に受入先の調整等を必要に応じてやっていきたいと思っております。
○片山虎之助君　恐らく被災者の方はお年寄りの方も多いので、よそに行けというのはなかなかつらいと思うんですよ。しかし、次第に切り替えていくことを検討を是非していただきたいと思いますし、ごみの方は今財政措置がやっぱり大変なんですよ。みんな、こういうことですからお金のことを言わずに頑張っていると思いますけれども、できるだけ制度をつくってやるということが必要じゃないかと、そのことを申し上げておきます。
　それからもう一つ、こういうときに私は、県は県、国の出先は出先、市町村はといってばらばらにやるのはおかしいので、一つの協議会なら協議会でもつくって、そこにみんな入って、そこの会長さんは知事になってもらって、知事に時限的に、一定期間、指揮監督権というのか、指示権、命令権を与えてやると。こういうときはごちゃごちゃ複雑にしない方がいいんですよ。簡素にしてスピードを上げて意思決定をしていく、情報の回路も短くしていくと、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、これは総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、片山委員がおっしゃったように、これ一体となってしっかりと対応していく、また現場主義を徹底していくことが極めて重要だろうと思います。今回も現場主義を徹底をいたしまして、国の出先機関及び県などの現場の関係機関が被災自治体と一体となりまして先手先手で機動的かつ柔軟に対応することが重要であるという方針の下に進めたわけであります。
　政府としては、発災以来、現地対策本部を設置をし、熊本県災害対策本部と合同会議を開催するなど、県を始め被災自治体と緊密に連携をして、被災された方々の置かれている状況等を的確に把握するとともに、各種応急災害対策、被災者生活支援策に全力を尽くしてきたところでございます。
　今、片山委員からも経験に基づく、特に消防防災の専門家でもいらっしゃいますから、その観点からも御示唆をいただきましたが、基本的に、そうした言わば機能として、しっかりと現場主義あるいは様々な出来事に柔軟に機動的に対応できる体制を今後とも心掛けていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　もう一つはお金なんですね。
　だんだんそうなってきていると思いますけれども、できるだけ弾力的で自由度の高い一括交付金みたいなものにして、知事に任せちゃう。ある程度、後はチェックは厳しくして、悪かったら取り上げてもいいしペナルティーを科してもいいんですけれども、そういう弾力的なことにする、早くやると。
　こういうことで、中身については余り注文を出さないというんですが、日本の役所の人は優秀ですからどうしても口を出したがる。総理、これ、しないように変えていきませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財源についてでございますが、我々としてはきめ細やかな対応をしていきたいと思います。いろんな、今度は新たな出来事でありますし、ずっと余震も続いているという、こういう状況に対応することも必要なんだろうと思います。
　そのために必要となる財政面での支援については、今般の補正予算等によって当面の復旧対策に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかを検討していきたいと、こう思っておりますが、基本的には、今回予備費七千億円を確保させていただいている中において、柔軟に要望に対応してきめ細かくしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　今回の補正予算は異例ですよね、予備費を膨らませただけですからね。予備費というのは何を使うか決まっていないんだから、予算の審議もくそもないですわな。それから、財源は何かというと、利払いが減ったというんでしょう。これだって利子を高く見ておけば独りでに出るんだから。
　災害だから、震災だから誰も文句は言いませんけど、しかし、こういうのがいいのかなという感じはいたしますけれども、問題はこれで済みませんよね。これから二番目、三番目が出てくるんです。今回は応急ですよ。次は復興復旧の本格的な予算でしょう。あるいは、足りないの出てくるので、あと何度も補正を組まなきゃならない。財源をどうするんですか。東日本のときは我々が言う身を切る改革をやりまして、議員は二年、二割払いましたよ。国家公務員を中心に七・八％削減を、これも二年ですけれども。国民の今の特別税はずっと続いている。
　財源についてはいかがですか、まず財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の対応につきましては、御存じのように、七千七百八十億のものにつきましては、今あります九十六兆七千二百億円のいわゆる国家予算の全ての中の国債費の中からいわゆる金利分等々を引きまして七千七百億を捻出することにいたしております。
　予備費、まだ地震が確定をしておりませんから予備費以外でほかに項目の挙げようがないと、もうはっきりしておりますので、迅速に対応しようと思ったら予備費に勝るスピード感を出せるものはないと、そう思っておりますので、これでやらせていただきました。
　残りどれぐらいのものになりますかについて、ちょっと今の段階でまだ確定をしておりませんので、これが、もう一回更に大きいのが来るかもしれぬとか、いろんな風評被害とかいっぱい出ておりますので何とも対応のしようがございませんので、これがきちんと確定いたしました後、予算等々で対応させていただくということになろうと存じます。
○片山虎之助君　問題は財源なんですよ。財源をどうされるか。我々はいろんな提案していますけれども、それは、総理、真剣に検討されますか、財源。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度、相当、これは七千七百八十億ですから、そのうち七千億円という予備費については、余震も続いており、更に追加的な被害も出るであろう、そしてまた、やはり熊本は観光の中心でもございまして、これはもう既に相当の割合が、観光客、残念ながらゴールデンウイーク、たくさんの方々に来ていただくことを期待していたところがぐんと落ちたと。やはり観光というのは、旅館だけ、あるいは交通運輸関係者だけではなくて、そこに納入している八百屋さんから様々な人々のこれはなりわいに大きく影響が出るわけでありまして、そういう影響がどの程度出ていくかということも見据えなければいけないということで、これはかなり今回は大きく取らさせていただいたわけでございます。
　そして今回は、先ほど、金利を、一・五ぐらいかな、に見ているところでありますが、御承知のように、日本銀行がマイナス金利を行っておりますのでその差は出てくるということでありまして、最初から大きく、財務省としては金利が上がっても大丈夫なものをこれは置いておくというのは、これはそういうことなんだろうと思いますが、日本銀行の、我々の三本の矢の政策の一本である金融政策によって金利が下がっている、マイナス金利によって出てきている財源でもあると言ってもいいんだろうと、こう思う。今までのところで確定しているやつを今度使わさせていただいたところでございます。今後更にこれを超えるものが出てくるかどうかということは、しっかりと精査しながら今後対応していきたいと。
　一・五ではなく一・六ということでございましたが、まさに一・六で見ていたところ、実際に国債の金利は、マイナス金利があり、その差が出たということでございます。
○片山虎之助君　恐らく、熊本の地元の人、東日本大震災並みのいろんな国の配慮、処遇というのか待遇というのか、それを望んでいると思うんですよ。それを我々が見ると幾らか時間が掛かっていますけれども、大体、東日本大震災並みの国の対応ということになっていると思います。
　そうすると、総理、この震災は大震災でどうですか。これは、衆議院でも昨日そういうことが話題になったようですけれども、大震災ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、熊本地震ということに今気象庁の方では命名している、地震の発震源からそう命名しているところでございますが、松村議員も含め、例えば我が党の地元の議員団からもこの名称について様々な御意見があります。九州の中部ですか、大地震にすべきだという御議論もございます。
　震度七の地震が二回あったということは、これは極めて今までにはない出来事であったわけでございます。また、今までの災害と比べてどの規模で見ていくかということもあるわけでございまして、そうしたことをよく勘案をしなければならないと、このように考えております。
○片山虎之助君　東日本大震災のときに消費税増税の話があったらできないと思いますよ。今度はできる、どうか。そこがひとつ、大震災か何かということの言葉の単に使い方じゃない、その受取なんですよ。
　どうですか、総理、もう簡潔にで結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、地震がどういう名称がふさわしいかということは、純粋に今までの震災、大震災という名称にしたものは阪神・淡路大震災と東日本大震災しかないわけでございます。そして、新潟で起こった地震については中越沖地震ですか、ということになっておりますが、今回は、確かに震度七が二回あったということもございますし、また、あるいは九州全体に経済的な被害が及ぶではないかという、相当大きな経済的な影響もあるではないかという議論もございますが、そういう中でよく考えていきたいと思います。
　また一方、この消費税の議論につきましては、今までの申し上げてきた方針にのっとって適時適切に判断していきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　私どもは、消費税を今度はもう一遍延期してくれと、こういうことを言っているんですね。それは、一つは景気が不透明、身を切る改革の成果が上がっていない、軽減税率の財源も見付からない、その上に大震災クラスの震災が起こっていると、こういうふうに考えています。それは総理、肝に銘じていただきたいと、こういうふうに思います。
　時間の関係がありますが、次に、私の地元のことについて少し触れさせていただきます。
　三菱自動車というのは岡山が主力工場なんです、岡山の水島が主力工場。これは、もう地域経済に根を張って、たくさんの雇用を生み出してくれている。ところが、これが御承知のような問題を起こして生産停止、販売停止になって、大変なこれは大きな、パニックでもありませんが、問題が起こっていると。
　やっと日産と資本提携できるようになって、まあ再開というのか、再開の見通しが出てきましたよね。再建の見通しが出てきた。地元は喜んでいますけれども、事柄は進んでいないんですよ。やっぱり雇用は少なくなっているし、いろんな取引はおかしいし、消費は悪いし、だから、これをとにかく乗り切っていかなきゃいけません。そのためにいろんな今国の措置をお願いしているんですよ。よくやってくれているんですが、時間が掛かる。やっぱり我が国の役所は、問題はスピード感覚ですよね。だから、どうせいいことをやるなら早くやった方がいい。ただ、チェックは必要ですよ。
　それで、これからいろいろ申し上げますけれども、まず、生産再開をするためには、再申請をして、型式検定か何かをもう一度取り直す必要があるんですよ。国交省、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査への信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。
　国土交通省といたしましては、データの改ざん等がありました軽自動車の四車種について、正しい燃費値と排出ガス値の確認試験を行い、その結果を六月中に取りまとめ、公表することとしております。また、自動車メーカーの提出するデータに関する不正行為の防止対策を確立することが急務であると考えておりまして、そのために必要な対策を進めております。
　軽自動車四車種の生産、販売の停止が特に岡山県を中心とする地域の経済や雇用に大きな影響を与えていることについては十分認識をしております。関係省庁においても必要な対策が検討されているものと存じますが、このような事態を解決するためにも、まず、三菱自動車工業が会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を早急に講じることが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、三菱自動車工業からの報告等を踏まえ、今回データの改ざんがあった軽自動車四車種に係る型式指定の取扱いも含めまして必要な対策を検討することとしておりまして、現時点では具体的な対応策の内容や日程はまだ定まっておらないという状況でございます。
○片山虎之助君　三菱は大反省せないけませんわね。しかし、それは監督官庁もしっかり叱ってくださいよ。そのための監督官庁なんだから。全部の監督官庁とは言いませんけれども、是非、できるだけ三菱がやるように指導してもらって、急がせてください。
　それからもう一つは、二次、三次の下請というか孫請というのか協力というのか、そういうところが日産になった場合にうまくつながっていくかどうかというのがあるんですよ。彼ら自身の能力を高めないけませんよ。それで、そういうことの応援をしてやる、指導をしてやる、情報を教えるということが必要なんですけれども、それは経産省になるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するために職員を岡山県に派遣してヒアリングをさせておりますし、また、岡山県や倉敷市と連携してアンケート調査を進めているところでございます。
　調査の中でも、取引先や仕事を紹介あるいはあっせんしてほしいというような声が出されていることは認識をしているところでございまして、このため、中国地域を含め、ブロック単位での広域商談会、あるいは発注先を探している企業の情報の紹介、そして下請事業者が新分野開拓のために行う試作や開発への補助などの施策を三菱自動車の取引先にも周知し、活用を促すことで販路開拓を支援してまいりたいと思います。
　また、先週十三日に三菱自動車と日産自動車の両首脳の訪問を受けました。私から、両社の提携によりまして地域経済や雇用に対する不安の払拭につなげてもらいたいと両首脳に対して要請したところでございます。
○片山虎之助君　正式に事業が再開してうまくいくまでは、特に中小企業を中心に、資金繰りだとかそういういろんな問題が起こるので、その資金繰りを支援するとか保証してやるとかというのが要るんですよ。セーフティーネット二号という、そういう制度があるらしい。これもなかなか早期発動というのが、早期決定にしてもらえないんです、これも。
　まあ役所の方も努力していると思いますよ。いかがですか、早くしてくださいよ。今月中。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証して、三菱自動車と取引関係のある全国の中小企業の資金繰りを支援するのがこのセーフティーネット保証二号でございまして、今現在進めている先ほどの調査結果、これを踏まえまして、必要と認められれば、できるだけ早期に適用することとしたいと。
　五月中に要望が上げられるかどうか、しっかり対応していきたいと思っています。
○片山虎之助君　もう一つ、雇用調整助成金というのがあるんです。厚労省の所管ですよね。これは、雇用をつないでいかなきゃいけませんよね、職業訓練出したり。大変重要なんですよ。
　それで、問題は、これを適用してもらうんだけれども、条件を少し変えたり実情に合うように少し緩めてもらわないと。熊本の地震の場合にはそれはある程度やっているので、それを参考にしながら是非その優遇を図っていただきたいんですが、厚労省、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、三菱自動車工業の燃費試験不正問題、虚偽データということでありますが、これの発生によってその関連企業の事業活動に大きな影響が生じているということで、従業員の方々の雇用の安定を図っていくことが重要であるという認識は、私ども厚労省としても当然持っているわけであります。
　ただ、このことにつきましては、先ほど国交大臣からもお話がございましたとおり、あくまでも自ら起こした不正問題、虚偽データが原因でありまして、三菱自動車工業というのは一部上場企業でございます。経常利益、平成二十七年度は千四百十億円出しているわけであります。
　私どもの雇用政策とは少し異なるレベルの話でありますが、まずは、自らのサプライチェーンを自ら守るというのは、やっぱり一部上場企業としては当然やらなければいけない社会的責任だと私は思います。そういう意味で、従業員の雇用の維持についてしっかり取り組んでいただくということは、従業員というか、その関連企業の従業員の雇用の維持についてしっかり取り組むことは三菱自動車の一義的な責任というふうに私は思うわけであります。
　その上でまだ必要であるならば、私たちは、やっぱり関連企業の事業主が雇用維持に前向きに取り組んでいただけるように国としても支援をすることが重要だと考えておりまして、今、地元の労働局やハローワークには、雇用調整助成金の利用の準備はしっかりするように、ただ、三菱自動車が何をするのかということもよく見るようにということを申し上げているわけでありまして、三菱自動車工業の取組や関連企業の事業活動や、そして雇用維持に対する取組の状況をしっかりと把握をした上で私どもとしては対応してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　言われることはもっともですよね、税金で援助するんですから。そのためには、注文はしっかり出してもらって、やることはやってもらわなきゃいかぬ、しかし応援もしっかりしてもらわなきゃいかぬ。そこの見合いですよね。是非、関係の省庁で連携を取って指導してくださいよ。そうやってやっぱりちゃんと回復させて地域を良くするということが私はこれからの大きな課題じゃないかと、こう思います。もう時間がありませんから、あとは言いませんが。
　それで、最後、もう時間がなくなりましたけれども、総理、憲法の問題を少し申し上げようと思ったんですが、なかなか憲法の問題、簡単にいきませんわね。
　国の最高法規で、基本法で、私は国民を統合するきずなになってもいいと思うんです、憲法は。みんなが尊敬する、みんなが誇りにするような憲法であるべきなんですけれども、そうはなっていませんわね。それは、世界に冠たる平和憲法だという人もおる、信仰のようにあがめる人もおる。しかし、あれはＧＨＱが一週間で作ったんじゃないか、日本語としてもおかしいじゃないか、確かにおかしいところはありますわね、こういう意見もある。それは、一遍にそれがどうにかなるということはなかなかありませんわ。全面的に改正できるとか、一つの考え方で書かれるような憲法には私は簡単にならないと思う。
　そうだとすれば、今の憲法のいいところは残しながら、おかしいところは直していく、足りないところは付け加えていく、漸進主義ですよ。一つ一つ国民の納得をしてやっていく中で国民世論の全体の成熟を待つ、こういうことが正しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですよ。
　そういう意味で、我々は、今我が党の中で議論をしているのは、第九条改正を今やろうといっても無理だ、国民のなかなか理解を得られない、国論が二分する、大変なエネルギーのロスになると、こう思いますよ。急がば回れなんです。それは、自衛隊の立場はどうなんだ、ありますよ。あるけれども、あれは解釈としては一応落ち着いているんです、一応、議論はありますが。
　それから、私は、緊急事態条項も、これだけの熊本地震が起こり、いろんなことが起こっても条項なくて動いているんですよ。大きい支障はないんですよ。それなら、みんなが納得することを少しずつ積み上げていくのが私は大切じゃないかと思う。
　そこで、我が党は三つ、これから申し上げます。パネルもありますけれども。（資料提示）
　一つは教育の無償化なんです。経済的理由によって教育の機会を奪われるのはおかしいと。教育を無償化する。就学前の保育園、幼稚園から、小中学校は義務教育ですけれども、高等学校ももう義務教育ですよね。大学も無償化する。大学院もできれば無償化する。おまえは財源をどうするんだと。なるほど、財源はありますよ。それは四兆円か五兆円、計算いろいろあるでしょうけど、掛かりますよ。その財源をどうやって生み出すか、みんなの知恵なんです。我々は、公務員の、例えば国家公務員の人件費をカットする、それは、地方出先機関の現業みたいなもの以外は全部やめる、こういうことで生み出したらどうかと。あるいは特別会計を見直す。いろいろなことがありますよ。特殊法人や独法も見直すということもあります。
　もう一つは統治機構の改革、地方自治の充実強化なんです。今は四条ですけれども、七条にする。これはもう詳しく言いません。
　それからもう一つは憲法裁判所です。憲法裁判所がないから去年のあの、不毛とは言いませんが、安保法制の大議論があったんです。憲法裁判所があれば、そこが決めればいいんです。
　そういうことで、積み上げていくような憲法改正を是非総理、考えていただきたい。私も憲法を愛していますよ。愛していますけれども、愛されるように、みんなに、すべきがこれからの大きな課題じゃないかと思います。
　取りあえず災害復旧、全力を挙げましょう。
　終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、山田太郎君の質疑を行います。山田太郎君。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　まず、震災で今回亡くなられた方々、傷ついた方々、いまだ避難をされている方々に、お悔やみを申し上げたいと思っております。
　今回、政府の方はまさに迅速な対応をしていただいたと思っています。野党の意見もよく聞いていただいてスムーズに進んでいるんではないかと思いますが、その中でも、しかしやっぱり光が当たらない部分はあるんだろう、こう思っておりますので、そこは今回指摘させていただきたい、こう思っています。それは、災害弱者の問題を少し取り上げたいと思っています。
　災害対策基本法でも、高齢者、障害者、それから妊産婦、乳幼児、病弱者等の、まさに災害でも配慮するべき方々というのはいるわけでありますが、この熊本地震における特にそういう方々を収容する福祉避難所の開設、利用あるいは収容状況がどうだったのか、まずこのことをしっかり理解しておく必要があると思います。
　この辺り、防災大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、高齢者、障害者等の方々につきましては、避難生活において配慮を求められる場合がございます。平成二十五年には避難行動支援や避難所に関する取組指針を、さらに、先月、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを内閣府として作成をし、市町村の対応を促してきたところでございます。
　いろいろ福祉避難所の指定をしていただいておりましたが、実際、その場所が被災をしてしまったなどの理由から指定数を開設数が下回ってしまったのも現実だろうと思っております。そうしたこともございましたので、ホテルや旅館を福祉避難所として提供する、二次避難所として提供する取組を災害救助法による国庫負担の対象として今般の熊本地震では行ってまいりました。
　十分な福祉避難所の確保ができなかったというのは反省をしなければいかぬと思っておりますので、実態につきましては、こうした取組が終わった後、しっかり検証してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　パネルをちょっと見ていただきたいんですが、（資料提示）今まさに防災大臣の方からありましたように、じゃ、どれぐらいガイドラインでは福祉避難所が必要かということについては、その県下の小学校の数ぐらいは要るのではないかと、こういうガイドラインが実はあるんですね。
　小学校が熊本県下では四百二十校ありますので、それぐらいを事前に指定等準備しておくべきだということだったんですが、実際、平成二十八年三月ではたったの四十四件ということでありまして、一割のみだったと、こういうことだと思っております。
　もう一方、この数が十分だったのかという反省もあるんですが、中身ですね、高齢者、障害者、妊婦、弱者の、じゃ、実は収容の内訳その他は調査できていたのかどうか。なぜならば、それぞれの弱者の方々の状況によって対応が全部違うと思うんですが、その辺りどうだったのかも、防災大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　当初は十八万人を超える避難者の方がいらっしゃいましたので、当初、どれだけの方がどこの避難所に避難をしていたというのはつかんでおりません。少し落ち着いて、タブレット型端末で情報システムを使って様々なニーズを吸い上げる中で、高齢の方あるいは妊産婦の方の数をできれば上げてほしいということでお願いをしてございますが、なかなか実態の把握までいっていないというのが現実だろうと思います。
○山田太郎君　もう一つ、この福祉避難所との関係では、震災関連死ということも言われております。
　実は、今回震災で亡くなった方六十九名のうち、実は、昨日も一名震災関連で亡くなられた方がカウントされましたが、二十名と、三分の一近くが実は震災関連死で亡くなっているんですね。中身を見てみますと、難病を抱えて車中泊を続けていた、福祉避難所の存在を知らなかったという方が亡くなっております。あるいは昨日のケースは、グループホームのお年寄りが余震が怖いということで、要は、一階の不慣れなところに寝ていたということで、実際に持病はなかったんですが、御病気で亡くなられたということでありまして、こういうふうに、私は震災関連死なんというのはあってはならないというふうに思うんですよね。ということで、本来我々が頑張れば失われなかった命、まさに、震災関連死は厳しい言い方をすれば人災とも言えるものだというふうに思っています。
　また一方、私がちょっとフィールドワークでいろいろやらせていただいています知的障害のケースでも、集団生活が厳しいとか、個室の提供、もう一つ、周囲に迷惑を掛けるから倒壊などの危険がある住居に多くとどまっているということも私のところに声が寄せられておりまして、やはり専門の福祉避難所はまだまだ要るんだというふうに考えております。
　まさに、震災はまだ終わっていないんだ、こういうふうに思いますが、是非その辺り、今後の計画、方針ですね、実際、河野大臣、もう一度答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　避難者の数も、当初の十八万人から一万人程度まで下がってまいりました。避難所の中でスペースができてきているところもございますので、避難所の中にそうした要支援の方のためのスペースをつくっている避難所につきましては福祉避難所と同じ扱いをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、発達障害のお子さんたちのための相談窓口というようなものも熊本県、設けていただいておりますので、様々な手段をこれからしっかり講じてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　これ以外に、実は障害者ばかりじゃありません、今、独居老人と言われる方々が八十歳以上の高齢者で一千万人のうち百五十一万人もいます。この方々もそのまま災害弱者になる可能性があるということで、しっかり対応していただきたいと思っております。
　もう一つ、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、活断層の話についても少し触れていきたいと思います。
　今回の地震は、まさに活断層の上、布田川・日奈久断層上で起こった地震ということでありますが、元々、政府の方の地震調査研究推進本部の方では、三十年以内のいわゆる発生率が、マグニチュード七・五程度がほぼゼロから六％だったということなんですね。これについて、活断層の調査が十分と言えたのかどうか、担当大臣として、これ文部科学省になるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　この地震調査研究推進本部というのは、全国の主要な活断層の調査を行いまして、その調査結果を活用し、長期的な地震の発生確率や規模などの評価を行っておりますし、また、その評価結果を公表しております。さらに、自治体を対象とした説明の機会を設けるなどして、国民の意識の向上や自治体の防災・減災対策への活用促進に努めております。
　今回の熊本の地震を踏まえまして、今後の地震活動の長期評価に活用することを目的に、布田川断層帯及び日奈久断層帯について重点的な再調査を実施する予定であります。
　これまでしっかりと対応し、評価報告もしておるということであります。
○山田太郎君　実は、今回の地震を受けて調べてみたら、九十七の断層ということで、日本中たくさん断層があるんですが、実は、そこに住んでいらっしゃる方々が自分のおうちの下に断層があるのかどうか、あるいは学校、病院、避難所、公共施設と断層の関係というのが調べ切れているんだろうか。一方、やっぱりここ最近声も上がっていますが、原発ですね、大飯、敦賀、東北東通、美浜、志賀、高速増殖炉の「もんじゅ」、これも断層との関係があるんじゃないかということがいろいろ言われております。
　各関係大臣にこの辺り、住民に対する周知徹底、そういうことを図るべきなんじゃないか、又はそういったことをきちっと伝えられているのかどうか、公共施設そういうところに建てる、原発もそういうところに建てる、そういうことがいいのかどうか、その辺り、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　原子力発電所に関連する部分でございますが、原子力規制委員会が定めている新規制基準、これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて定められたものでございますけれども、原子炉建屋等の重要な施設は活断層がないことを確認した地盤に設置するよう求めており、この基準に適合しているかどうかを原子力規制委員会において厳格に審査をされていると認識をしております。
○国務大臣（河野太郎君）　内閣府といたしましては、地震調査研究推進本部による活断層の評価結果を活用しつつ、ホームページなどを通じて主な活断層の状況等について周知をしておりますが、まだまだ十分とは言えないんだろうというふうに思っております。
　全国には二千を超える活断層があると言われておりますので、本来なら、いざというときの災害対応の司令塔となる庁舎のようなものはそこを避けていただきたいと思っておりますが、活断層の範囲ですとか、見えているかどうかということを考えると、なかなかそれを義務化するのは難しいと正直思っております。
　ただ、庁舎の建て替えとかいろんな機会を使って、できればそうしたものを避けていただきたいというのが本当のところでございます。
○山田太郎君　これは総理に御提案したいんですが、アメリカ・カリフォルニア州では七二年から活断層法というのがあって、一定の小規模以外の新規の建築を禁止しているんですね。ニュージーランドも、実は活断層対策の方針として土地利用の制限というのをしております。
　やっぱり日本の政府に対する地震の信頼を高めるために、この活断層法、積極的に、海外にもありますので、地震大国日本、検討してはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　活断層法という御提案でございますが、その活断層法の御提案の中身自体、私もつまびらかでございませんので何ともお答えのしようがないところでございますが、今般の地震は活断層によって引き起こされる地震の脅威を再確認させるものであったと思っています。
　文部科学省の地震調査研究推進本部が行っている全国の主要な活断層の調査、評価については、その結果を一般向けにホームページで公表し、自治体の職員に対して直接説明会を行ってきたところでありますが、先ほど大臣から答弁させていただいたように、周知徹底を図っているところでございます。また、この本部は、今回の地震を引き起こした布田川断層帯及び日奈久断層帯については重点的な再調査を実施する予定であります。
　政府としては、今後、ホームページや講演会、説明会等、様々なツールや機会を活用し、国民や最前線の自治体に各活断層の防災上のリスクを認識してもらえるように、地震の発生メカニズムや主な活断層の調査結果等の周知を強化していく考えでございます。
○山田太郎君　次は官房長官に御提案したいんですが、やっぱり震災になるといつも同じようなことが起こるんですね。市役所には物が届いているけど現場には行かない、パテーションは今回二か所の避難所にしか元々なかった、エコノミー症候群による関連死、トイレ、ボランティアの問題、あともう一つは各省庁間のやっぱり連携というのが非常に問題になるかと思っております。
　そこで、災害対策を担う専門的な人材確保だとか震災のシミュレーション、省庁間の縦割りの排除ということで、いわゆる防災庁というものを、やっぱり地震大国ですから、つくっていただけないでしょうかと。子供庁のときにも御提案したんですけれども、やっぱり一気に、積極的にこういった問題、昨日も東京で地震がありました、是非こういったことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　山田議員からそうした御要望があったことを真摯に受け止めて、検討させていただきたいと思います。
○山田太郎君　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山恭子さん。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　熊本地震についてお伺いいたします。
　大きな地震から一か月たって、地震が今も続く中で、大きな地震直後とは違う新たな問題がそれぞれの地域で出てきております。体育館の中でマットレスの上で仕切りのない生活が続いている被災者の方々から、もう限界に来ていますというようなお話がありました。いつまでこの状態が続くのか、いつ安定した住まいに入れるのか、めどが立っていないことが最も不安を増加させているというお話でございました。
　仮設住宅の計画、具体的にいつまでに立てられる、まあめどでよろしいとは思いますけれども、その仮設住宅建設の計画を早く示すこと、また、先ほどもお話がありましたが、全ての被災者、車で寝泊まりしている人々も含めて入居を希望する全ての人々が入居できる数の仮設住宅を建設すること、入居時期等を明確に示すことというのが今非常に求められていると考えておりますが、そういったことについて担当大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の地震の中で多くの方が自宅を失い、いまだ一万人を超える方が避難所で生活をしていらっしゃいます。しっかり住まいを早く提供できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　まず、御高齢の方あるいは様々な支援を必要とされる方につきましては、旅館、ホテルを二次避難所として御提供してございまして、御要望があれば入れるという状況に今なっているところでございます。また、高齢者の方に配慮をしたバリアフリーの仮設住宅を積極的に建設するよう熊本県にも話を申し上げているところでございます。
　現在、仮設住宅の建設は、十三市町村において千七百戸の仮設住宅の建設を急ピッチで進めているところでございまして、六月の半ば以降、順次完成、入居ができる状況になっております。また、熊本県内では、借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を既に二千戸確保しております。順次入居していただいているところでございます。更にもう少し詳しい日時を発表できるように、しっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中山恭子君　各地で政府の対応については感謝する言葉が聞かれました。是非頑張ってもらいたいと思っております。
　例えば、みなし住宅についてですが、仮設住宅が完成するまでの間、国家公務員宿舎を活用するということはできるのでしょうか。御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本県内において被災者の応急的な住まいとして活用できる国家公務員宿舎ということだと思いますが、現在二百戸確保いたしておりまして、熊本県には既に情報の提供をさせていただいております。
　また、国家公務員宿舎の活用に向けた所要の手続も今進められておりますが、同時に、いわゆる、何ですか、関連というか、公務員宿舎以外の例えば行政法人の持っております職員の住宅につきましても、これも約五十七戸あったと記憶しますけれども、それにつきましても熊本県側に既にその内容を通知をいたさせております。