Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　それでは不十分だということを申し上げているんですね。更に一歩踏み込んだ対応、対策をやっていただきたいということを申し上げているんです。是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　日本には幾つの宗教団体があるのか。文部科学大臣所管と都道府県知事所管のそれぞれ幾つ、合計で幾つあるのか、文化庁に伺います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人法に基づき設立された宗教法人の数は、統計上の最新の状況である令和二年度末現在で十八万五百四十四法人となってございます。文部科学大臣が所管する宗教法人は一千百四十七法人、都道府県知事が所管する宗教法人は十七万九千三百九十七法人でございます。
○菊田委員　文化庁が所管する宗教法人だけでも千百四十七ということなんですが、しかし、この文化庁宗務課、常勤職員が八人しかいないということで、十月十九日の参議院予算委員会で我が党の辻元清美議員が、その人数で宗教法人法に基づく調査が本当に可能なんですかと大臣に質問をしましたら、そのとき大臣は、頑張ってやりますとお答えをされました。気合だけでできる次元の話なのかなと私は不安に感じたんですけれども、しかし、先ほどの答弁で、人員をしっかりと増やして体制を強化していくということでございました。
　是非、迅速、かつ解散命令請求につながる十分な調査が必要ですので、体制を強化して対応していただきたいというふうに思います。
　柚木議員の質問でも取り上げられましたけれども、二〇一五年の統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更は、なぜ文化庁が方針を一変して認めることになったのか、政治サイドの介入があったのかどうか、いまだに明らかになっていません。
　教団は、一九九七年に悪評がついた統一教会の名称を世界平和統一家庭連合に変更しようと文化庁に対して試みましたが、文化庁は、教義が変わるわけではないので認めなかった経緯があります。教義を変えず、中身が何も変わらないまま名称だけを変更することを認めなかった文化庁の当時の判断は正しいものであったと私は考えます。
　ところが、第二次安倍政権の下村文科大臣のときに名称変更が行われたんです。形式的には文化部長の最終決裁ですけれども、本当にそのレベルで決められるものなんでしょうか。官僚の方々は、よほどのことがない限り、前例踏襲が基本姿勢です。統一教会の名称変更について、名称を変更したことは何か大きな力が働いた結果ではないか、このように考えるのは当然ではないでしょうか。
　下村元文部科学大臣以前は民主党政権でした。統一教会の名称変更は認めませんでした。それが自民党政権になって、下村大臣時代に一転して名称変更を認めたんです。なお、下村大臣以降も、柴山元大臣、萩生田元大臣と、統一教会との関係を自ら認めた方々が文部科学大臣に次々と就任しています。政治サイドや統一教会からの働きかけに文部科学行政が影響を全く受けなかったのか、納得できる説明を求めたいと思います。
　国会閉会中から私たち野党は、統一教会の名称変更に関する資料を要求してきましたが、名称変更の理由は黒塗りのまま、それから、応接録等の当時の資料について、文化庁は三か月以上たってもいまだに確認中ですと繰り返すばかりで、提出に応じていません。一体いつになったら提出するのか。統一教会や政治家との応接録をこのまま提出しないのであれば、国民の疑念はますます深まるだけです。
　資料の四ページを御覧ください。
　二〇一五年八月の名称変更の際に、教団の弁護士から不受理の違法性を指摘されたと当時の末松大臣は記者会見でおっしゃっています。この教団の弁護士の発言はどうやって確認したんでしょうか。応接録を確認したのか、当時の担当者に聞き取りをしたのか、お答えください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年の受理以前における旧統一教会とのやり取りに関する資料というのは、なお継続的に探索中でございます。ただ、これまで確認できたところ、先ほど、末松大臣から御説明申し上げましたように、当時、統一教会の方から名称変更に関する弁護士の意見書というのをいただいたということは確認できたものでございまして、それについて、末松大臣の方からお答えをさせていただいたという経緯でございます。
○菊田委員　だから、それはどうやって確認したんですか。その資料はどこにあったんですか。
○合田政府参考人　平成二十七年の名称変更に関する当時の資料というものは、私ども、先ほど来申し上げておりますように、探索いたしているところでございまして、その中でそういった資料があったということでございます。
○菊田委員　だから、都合のいい、まあまあ出してもいいというものは見つかるんですよね。でも、都合の悪い、国会に出したらまずいというのは、いまだに探索中、確認中と。これは立法府に対する姿勢として誠に不誠実だというふうに申し上げたいと思います。
　全ての応接録、名称変更の理由が分かる資料を速やかに提出をいただきたい。それが駄目なら、当時の担当者にこの委員会に出席してもらって、私たちの質問に直接答えていただくことを求めたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　平成九年から十年にかけて五回、また、平成十五年から十六年にかけまして三回、合わせて八回、旧統一教会から名称変更に関する相談があったと承知しておりますが、いずれの回におきましても、相談の結果として、申請はございませんでした。
　また、平成二十七年に行われました実際の名称変更の申請の際も旧統一教会と面会をしていると承知をしております。これらの面会の内容につきましては、個別の法人の内部情報に関わることから、面会における詳細なやり取りをお示しすることは控えさせていただきます。
　また、平成二十七年の名称変更を認証した際の決裁文書の規則変更理由の欄につきましては、法人が提出をした規則変更の理由を要約して転記した箇所でございまして、これらを明らかにすることで、法人が提出をした非公知の事実を含みます書類を開示するのと同じ効果をもたらし得るということから、不開示としております。
　以上です。
○菊田委員　全然説明になっていないですよ。私たちは納得できません。
　委員長、是非、私が先ほど申し上げました、名称変更の理由が分かる資料、それから応接録、是非当委員会に提出いただくように理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮内委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○菊田委員　よろしくお願いいたします。
　それで、先ほど柚木議員の質問の中で、文部科学省の政務三役と統一教会の関係を確認されました。その中で、井出副大臣、政策協定の署名は断りましたと。それから、応援したいという依頼があったけれども、副大臣は特にお願いをしなかったと。だけれども、街頭演説に行ったら、数名の方がお越しをいただいていたことは確認したと。こういうふうに御答弁されたんですけれども、ちょっと一点確認させてください。
　街頭演説って物すごく、特に井出副大臣は選挙にお強いですから、物すごく大勢の聴衆が集まられると思うんですね。でも、そういう中で、ああ、この人が統一教会の人なんだと、どういうふうに確認するんですか。
○井出副大臣　私の街頭演説は、先生御指摘のような大規模なものはほとんどございませんで、実際確認したのは、応援の希望をされた方がお越しになっている、選挙を応援したいという御意向をお伝えになった方、その方は私、顔を存じておりますので、その方が数人、二、三人とか四、五名でいらっしゃったところは確認しておりますが、その方がいらっしゃらないところは、もしちょっと来られていたとしても分からないというような状況でした。
○菊田委員　私はなかなか人の顔を覚えるのが苦手でして、名前と顔が一致しなかったり、結構苦労しているんですけれども、副大臣はちゃんと、顔見知りになって、顔を覚えていらっしゃったということなんですね。
　それで、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の先生から、私たち、ずっとヒアリングを受けているんですけれども、統一教会の組織というのは全国に広がっていて、長野県というのは特に活発で信者が多いという話を聞いたことがあるんですね。
　井出副大臣は、選挙のとき以外にも統一教会の関係者と接触したり、接点があったということはございますか。
○井出副大臣　私が統一教会の方と接点を持ったのは、一つは、去年十月の衆院選の前、九月ですが、応援をしたいというお申出があったときに関係者の方と面談をして、その方が、先ほど答弁しましたけれども、街頭演説に何人かで来てくださったということでございます。それと、もう一つ、柚木委員との質疑に戻りますが、誓約書の提示、署名を求められて、それをお断りした際も直接の面会をしております。その二度です。
○菊田委員　ですから、政策協定への署名は断ったけれども、なぜか応援してくれたりですとか、普通、断るとなかなか応援してくれないというのが普通だと考えるんですけれども。
○井出副大臣　私も委員と全く同じ思いでございましたが、街頭演説に来ていただいたことは、その場でお会いしましたので、応援をいただいたということをフェイスブックで公表した次第です。
○菊田委員　今後は一切関わらない、このようにおっしゃっておられると思いますので、その言葉を信じたいというふうに思います。
　ようやく山際大臣が辞められましたけれども、その場をやり過ごせば何とかなるだろうというようなことが繰り返されていますので、厳に慎んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、オリンピック、パラリンピックについて質問をさせていただきます。
　永岡大臣の所信演説を拝聴いたしまして、驚きました。オリンピックについて言及されていたのはたった一文だけだったんですね。しかも、東京オリンピック・パラリンピックについて、誰もが知っている大不祥事については全く触れられていませんでした。大臣が所信を読み上げているときに、我々野党の委員席から失笑とあきれる声が上がっていたのは御存じだったでしょうか。いいです、質問じゃないです。
　それで、資料の五ページから六ページを御覧いただきたいと思いますが、これは衆議院文部科学調査室にまとめていただいた資料になります。非常に分かりやすく、上手にまとめていただきました。感謝申し上げます。
　資料にありますように、大会組織委員会の理事であった高橋治之氏が現在までに四回も逮捕されています。もしかしたら今後五回、六回と続く可能性があるのかもしれませんけれども、スポーツレガシーを継承するどころか、全世界に恥をさらす結果になってしまったと言わざるを得ません。
　この元組織委員会理事が絡んだ贈収賄等の不祥事について、大臣はどのように受け止めておられるのか、所感を伺います。
○永岡国務大臣　この度、同組織委員会の元理事らが逮捕、起訴されたことは本当に遺憾であると考えております。
　現在、捜査の途上にございますこの本件は、関係者が捜査に協力して、事実関係が明らかになるものと考えておりますが、仮に不正が行われていたとすれば、フェア、公正性が求められるスポーツの世界では決して許されるものではない、そう考えております。
○菊田委員　捜査の途上にあったとしても、この東京オリンピック・パラリンピックは、安倍当時の首相を先頭に、国を挙げて招致をして、そして開催したということですから、国だって責任があるんですよ。我々国会だって責任があるんです。
　関係者によりますと、高橋氏の組織委員会理事就任と組織委員会による電通のマーケティング専任代理店指名は既定路線だったといいます。電通はＪＯＣに社員を無償派遣するなどしてきました。オリンピックのスポーツマーケティングは高橋元理事がいないとほとんど動かなかったというふうに語る関係者の報道があります。
　高橋元理事が東京オリンピック・パラリンピックの招致、開催にどのような役割を果たして、どのような貢献があったと考えますか。
○永岡国務大臣　もう既に清算法人でございます同組織委員会によれば、スポーツビジネスに関する高い見識を有していたことから、二〇一四年六月の同組織委員会の評議会の決議により、高橋元理事は選任されたということでございました。
○菊田委員　東京オリンピック・パラリンピックは、費用総額で一・四兆円を超える巨額となりました。東京都と国で約八千億円、国だけでも約二千億円もの公的支出が行われているんですね。まさに巨額のビッグプロジェクトであります。その招致、開催の中心人物と言われている人が収賄に問われているわけです。内部で何が行われていたのか、しっかりと検証するために、組織委員会が保持する資料や情報を公開すべきではないでしょうか。
　大会組織委員会が情報公開制度の対象になっているかどうか、これは総務省に伺います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、また独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、いずれも対象ではございません。
○菊田委員　お答えいただいたように、大会組織委員会は情報公開制度の対象になっていません。
　昨日から、東京オリンピック大会組織委員会の文書の公開が都立の図書館で始まりました。しかしながら、先ほど申し上げた、汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されておりません。対象は限られたものになっています。
　しかし、今回起こってしまったような、オリンピックを食い物にするような事件が繰り返されないように、外部から検証できる資料、情報を開示すべきです。そうでなければ、二〇三〇年に予定されている冬季オリンピック、札幌招致が今進められている最中ですけれども、ここにも大きな影響を与えるというふうに私は思うんです。
　今からでも、汚職事件に関連する情報を含めて広く情報公開すべきではないかと考えますけれども、オリンピックを担当する大臣として、永岡大臣に認識を伺います。
○永岡国務大臣　清算法人でございます東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によれば、スポンサー契約については、第三者の権利に関わるものであり、また、守秘義務の観点からお答えしかねるということでございました。
　このように、同組織委員会が民間事業者と行っている個々の契約の詳細につきましては、双方の契約に基づきまして公開していないものと承知をしているところでございます。
○菊田委員　このような対応では、私は、また同じようなことが繰り返されるのではないかというふうに心配しています。
　二〇三〇年のオリンピック札幌開催について、世論調査が幾つも行われています。朝日新聞の世論調査では、全国では賛成が五五％、反対が三八％と賛成が上回りましたけれども、地元の北海道では反対が賛成を上回る結果になっているんですね。
　地元の北海道では望まれていないオリンピック招致を進めてよいものなのか、判断が難しいところでもありますけれども、この世論調査の結果について、大臣はどのように受け止めておられますか。
○永岡国務大臣　文部科学省といたしまして、個別の調査に関しますコメントということに関してのことは、お話しするということは控えさせていただきますが、札幌市、ＪＯＣが招致活動を進める中で、地元の機運醸成が一層図られまして、国民、道民、そして札幌市民の皆様の御理解や支持を得ていくことが大変重要である、大切であると認識をしているところでございます。
○菊田委員　この贈収賄事件が札幌オリンピック招致にマイナスの影響を与えてしまうということを危惧していますが、大臣はどのように考えますか。
○永岡国務大臣　東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の汚職事件について、札幌五輪に与える影響ということでございますが、本件につきましては既に東京地方検察庁より捜査が行われているところでございまして、国としては、今後の捜査の状況を注視をしていきたいと考えております。
　一方、札幌の招致に当たりましては、ＪＯＣ及び札幌市は、本件は直接の関係はないものの、オリンピック、パラリンピック全体のイメージが大きく損なわれているとの認識の下で、本年九月、大会運営の透明性、公正性の確保について宣言文を取りまとめました。
　ＪＯＣ及び札幌市におきましては、適切な大会運営となることをより一層重視するとともに、国民、道民、札幌市民の皆様に理解をいただけるよう丁寧に説明していくことが大切であると認識をしております。
○菊田委員　振り返りますと、東京オリンピックは、招致の段階において、不正疑惑で、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和氏がフランス司法当局の捜査対象となり、責任を取って竹田氏はＪＯＣ会長と組織委員会副会長を退任しています。
　残念ながら、オリンピックに関わるお金の問題には非常に深くて大きい闇があるというふうに思われてなりません。この闇を放置して、札幌へのオリンピック誘致を進めることは許されないと思います。
　不正流用チェックの枠組みを含め、東京オリンピックでの贈収賄事件が二度と生じないように、断固たる再発防止、体質の根本からの転換を国内外にはっきり示す対応が必要ではないかと思いますが、最後に大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　本件につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が個別の企業と結んだスポンサー関係に端を発するものでございます。
　また一方、二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりまして、ＪＯＣ及び札幌市は、今年の九月、大会運営の透明性、公正性の確保につきまして宣言文を取りまとめました。さらに、今月の十七日、スポーツ関係団体とのスポーツ庁によります円卓会議におきまして、今後の大規模な競技大会の円滑な開催に向け決議を取りまとめたところでございます。
　本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は本当に重大であるとの認識の下に、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体との連携協力が必要でございますし、また、もっと必要な取組、なお進めていきたいと考えているところでございます。
○菊田委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　大臣の所信に対する質疑ということでございます。
　大臣、この所信の中で、子供という言葉を使われております。この子供という言葉については、文部科学省においては漢字で「子供」とある。昨年来、内閣の中で議論されてこられましたこども家庭庁あるいはこども基本法、こちらにおいては平仮名の「こども」というような表現をしております。
　平仮名の「こども」につきましては、基本的に十八歳までの者を念頭に置いているが、こどもが大人として円滑な社会生活を送るようにできるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存をし、こどもによって様々でありというような文で始まり、十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができというような形で、いわゆる年齢で切るとか、あるいは身分で切るとか、こういうことはやめようというような形で法律ができてきています。
　これに対して、今回、文部科学省、文部科学大臣としての所信の中では、あえて漢字の「子供」というのを使われているということですけれども、これはどのような意図でしょうか。
○永岡国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、法令や公用文におけます政府全体のルールにおいて、漢字の「子供」と表記することが原則になっております。それにのっとりまして、所信的挨拶におきましても、原則として、漢字を使いました「子供」と表記をしております。
　一方で、特別な漢字使用等を必要とする場合は、これによらなくてもよいこととなっているわけでございます。
　例えばこども家庭庁につきましては、根拠法令におきまして、こども家庭庁と書いてあるところの「こども」は平仮名の表記とされているため、それに従いまして、所信的な挨拶でも平仮名を使わせていただいております。
　このように、文部科学省といたしましては、こうした政府全体のルール、これを踏まえまして、適切な表記に努めているところでございます。
○森山（浩）委員　意味を聞いているんですね。要は、漢字の「子供」の表記というのは、法的にはそうなんだけれども、今、こども家庭庁あるいはこども基本法というような形で新たな展開になっている政府の子供政策の中で、文科省としては、十八歳だ、二十歳だというような線引きにこだわることなく支援していくんだという中に大臣のお考えがあるのかというところです。
○永岡国務大臣　しっかりとございます。
○森山（浩）委員　ということは、表記は漢字の「子供」であるけれども、子供というのは、平仮名の「こども」が含意される部分、いわゆる切れ目のない支援であるとか、あるいは十八歳、二十歳で切るんじゃないよというところについては意識を持って大臣の任務に当たっていただけるということでよろしいですね。
　続きまして、包括的性教育について菊田委員からの質問もありました。最後、ちょっと聞き漏らしましたんですけれども、歯止め規定について、見直ししませんと言った後、いや、検討はしますよね、よろしくねということで菊田さんの質問、終わっておりますので、検討はしていただけるんですよね。
○永岡国務大臣　規定については、これは撤回ということはございませんが、できるだけ菊田委員の気持ちに寄り添いまして、できることをその中でやらせていただきたいと考えております。
○森山（浩）委員　解釈を変えるというような意味かと思いますけれども、性暴力なりあるいは性被害というのを止めるんだという、三ページのところでおっしゃっているということもありますので、性教育しないままで、何が性暴力かというのが分からないというような子供たちを量産をしてしまうというような体制になってしまっては、これは、何とかするんだということ自体が夢物語になってしまいます。
　ここについては、解釈を広げるというような形も含めて、きちんと対応いただくということで御検討いただきたいと思います。どうぞ。
○永岡国務大臣　森山委員御指摘の、性感染症や性犯罪、性暴力、また、予期せぬ妊娠等の性と健康に関する現代的な課題に対応していくことが大変重要であると思っております。
　学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から性に関する指導を行うこととしております。
　子供たち自身が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、教員の資質、能力の向上も含めまして、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。
　また、各自治体の保健部局が実施をします性と健康に関します普及啓発、相談対応等につきまして、これは教育委員会や学校との連携協力が促進されるように、各関係府省との連携を図ってまいります。
　これらの取組を始めといたしまして、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育を含めまして、地域、学校の実情に応じた取組が充実されるように努めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　やっているつもりですよというふうに聞こえるんですよ。そうじゃなくて、今、萎縮しているんじゃないかという問題意識でありますので、いやいや、今までとは違うんだ、しっかりやるんだよということで、一言いきますか。どうぞ。
○永岡国務大臣　しっかり取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　現場が萎縮している、そんなつもりはなかったというようなことでも、やはり権力を持っている者というのの一挙手一投足というのは非常に大きな影響を持ちますので、心して御答弁をいただければと思います。
　特に教育の問題につきましては、私も大学で東京に出てきまして、下宿をする。そうしたら、生活の中にいろいろなものが入り込んでくる。政治、宗教、性の問題、お金の問題。大体、一学期が終わって、夏休みが終わって帰ってくると、学校に出てこなくなってくる者の中には、過激な政治思想にかぶれていなくなっちゃったり、カルト宗教にひっかかって来られなくなったり、あるいは大きな借金をしてしまったり、あるいは性の問題ではまってしまったりというようなことで、学校に来られなくなる。
　これは、基本的な知識、これが足りないというようなことにも起因をしているかと思います。そして、それは、大人の側が、子供には教えるべきではない、タブーとしてきたというような部分が大きな影響を与えていると思いますので、これは我々大人の責任として、タブーなき形で、必要な、生きるための教育というのをやっていただきたいというものをお願いをしたいと思います。
　さて、東京五輪の問題ですが、神宮外苑の並木を守れという船田委員の御質問もありました。これは大事な観点だと思います。しっかり御検討いただければと思います。
　また、スポーツの誠実性、健全性、高潔性ということで大臣の所信の中で触れられておりますが、先ほどあったように、五輪の汚職については余り触れられていなかったというようなことで、これも、聞きようによっては、いや、あれはオリンピック・パラリンピック大臣がおったから、私たちは知らぬよというふうにも聞こえるわけでございます。
　ですので、これについてはしっかり取り組んでいただくという中で、組織委員会が民間ベースでやり取りをしているお金には守秘義務がかかっていて、政府でも見ることのできない経費があるという答弁、二百四回国会、令和三年四月十九日の決算委員会ですけれども、ここまで大きな問題になっています。政府としては、この答弁には変わりはないんでしょうか。
○永岡国務大臣　清算法人であります東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会によれば、スポンサー契約につきましては、第三者の権利に関わるものであり、また、守秘義務の観点からお答えしかねるとのことでございました。
　このように、同組織委員会が民間事業者と行っている個々の契約の詳細につきましては、双方の契約に基づき公開していないものと承知をしている次第でございます。
○森山（浩）委員　組織委員会が言っているから無理なんだという話ですが、令和三年度東京オリンピック競技大会特別措置法の二十八条、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と規定されております。
　これは、組織委員会というのがみなし公務員というのに当たるんだという条文と解してよろしいでしょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の第二十八条によりまして、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなすとされ、いわゆるみなし公務員とされているところでございます。
　今回逮捕、起訴されました組織委員会の元理事につきましては、このみなし公務員に該当するということと考えております。
○森山（浩）委員　その高橋理事なんですけれども、みなし公務員に当たると知っていたら理事にはならなかったと話しているというような報道もありますけれども、このような場合でも、当然、同様に扱われるということでよろしいですか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定につきましては、本人が知っている知っていないというところにつきましては規定がないところでございますが、現在、この適用も含めまして捜査の途上にあるところでございますので、その中で判断されるものというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　そうなんですね。だから、みなし公務員であれば捕まるけれども、公務員でなければ捕まらないし、資料も出さなくてもいいというようなことになっているということで。
　ちょっとこれは今現在進んでいます関西万博の件なんですけれども、関西万博について、地位利用においていろいろなことが行われているのではないかという報道が出始めていますけれども、この関西万博についての今の組織の状況を教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十六条においては、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすと規定され、いわゆるみなし公務員となってございます。
　委員御指摘の大阪府市パビリオンの関係者は、大阪・関西万博の出展者の立場でございますので、いわゆるみなし公務員にはなっていないと承知しております。
　御指摘の大阪パビリオンの事業は大阪府市の事業であり、まずは大阪府市において適切に適用するべきものと考えてございますけれども、国としても、大阪・関西万博の円滑な準備、運営の観点から、博覧会協会や経済産業省等各省とも連携しながらしっかり対応してまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　パビリオン推進委員会というのをその下につくると、これは、みなし公務員じゃなくていろいろなものを募ることができるというようなことになっていくということで、二段、三段かませていくことによっていろいろなことが起こる。
　国際イベント、もちろんスポーツは文科省ですけれども、それ以外のイベントも含めて、こういう、半年やる、あるいは一過性のイベントをやるときに、いろいろな形で汚職というのが起こりやすい。というのは、これは終わったらもうそのまま逃げられるというようなイメージもあるでしょうから、そういう形でスポーツ自体が汚されるというようなことがあってはならぬというふうに思いますので、こういう部分については、関わった部分についての契約、これはオープンにするべきだと考えます。
　これは政府全体で共有をしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりまして、ＪＯＣ及び札幌市は、本年九月、大会運営の透明性、公正性の確保について宣言文を取りまとめました。さらに、今月十七日には、スポーツ関係団体とスポーツ庁による円卓会議におきまして、今後の大規模な競技大会の円滑な開催に向けた決議を取りまとめたところでございます。
　本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は重大であるとの認識の下、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体との連携協力、そして今後の大会運営の透明性、公正性の確保のための必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　今後のことは頑張っていただきたいと思うのですが。
　こういう形で、いわゆる理事がみなし公務員であると知っていれば受けなかったというような人たちがいる、そういう人たちが今訴追を受けているという状況ですから、あらゆる契約についてはこれはオープンにするということを前提にしないと、どんどんどんどん悪事が裏に潜ってしまうというようなことが考えられます。
　これについては政府で共有をしていただくということとともに、この東京五輪の汚職については、今後の問題の検証、それから責任、この所在についてはどうお考えですか。
○永岡国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、二〇二二年六月三十日に解散をしております。しかし、その後も清算手続が完了するまで清算法人として法人格は継続しております。
　本件につきましては、同組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、現在は清算法人となっている組織委員会が責任を持って対応すべきものと考えているところでございます。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、根本（幸）委員長代理着席〕
○森山（浩）委員　非常に大きく信頼が損なわれているという状況だと思います。これについては文科省もしっかりバックアップをして、問題の所在を明らかにする、そして責任の所在を明らかにする、どういう枠組みでこんなことが起こったのか、これから起こらないようにするにはどうするか、二重三重に団体をかませれば何をやっても大丈夫だというようなメッセージにならないようにというようなことは、やはり信頼回復のためには非常に大事だと思いますが、文科省、大臣としてはいかがですか。
○永岡国務大臣　今の委員の御指摘でございます。
　確かに、責任を負うのは組織委員会というところではございますが、今回の内閣改造におきまして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の大臣の職はなくなりました。オリンピック、パラリンピックが国際的な規模において行われるスポーツ事業であることから、スポーツを所管をいたします文部科学大臣が担当となるものと考えておりますので、しっかりやってまいります。
○森山（浩）委員　それを最初に言っていただきたかった。オリパラ大臣がいなくなったから知らぬよという態度はやめてくださいねというのを最初に言いましたけれども、この部分も、本当に力を入れてやっていただくことによって信頼回復ということにつながっていくかと思いますので、これは是非お願いをしたいと思います。
　さて、統一教会の問題です。
　解散請求についてこれまで議論がありましたが、宗教法人を設立をするときに、これを認めるか認めないかという中に、例えば反社会的な勢力がそのまま宗教法人を名のるというようなことがあってはならぬということで、法律を犯してはいけないというふうになっていますけれども、これについてはそれでいいですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、平成九年二月五日に文化庁次長決裁ということで、宗教法人の規則等の認証に関する審査基準、留意事項という資料でございます。その中で、審査基準、この中で、認証に当たり、法定の要件の中で、宗教団体性の確認の観点から、法令に違反し、公共の福祉を害する行為を行っていると疑われる場合には、その疑いを解明するための調査を行うということになっているところでございます。
　　　　〔根本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山（浩）委員　ということは、現在、我々はもっとあると言っていますが、刑事事件で二件、そして民事で二十件以上の判決を受けている統一教会が、現在法人格を持っていないとして宗教法人を取りたいという申請をした場合には、これは出ないということですね。
○永岡国務大臣　宗教法人法では、宗教法人の設立に係る規則の認証につきまして、所轄庁は、その申請が同法に掲げる要件を備えているかどうかを審査をいたしまして、要件を備えていると認められたときは、その規則を認証する旨の決定をしなければならないとされております。
　具体的な要件につきましては、申請団体が宗教団体であること、申請された規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること、そして、設立手続が法第十二条の規定に従ってなされていることとされておりまして、一般論で言えば、民事責任を認められたという事実により不認証とすることは困難と考えております。
○森山（浩）委員　刑事事件はどうですか。
○永岡国務大臣　刑事事件についても、やはり困難ではないかと考えております。
○森山（浩）委員　大変重要なお答えだったと思いますが、ということは、これは解散請求して解散をしても、刑事事件、民事事件、どのような判決を受けていても、もう一度統一教会が、宗教法人格を奪われた後であっても、これは受け付けざるを得ないということでよろしいですか。
○合田政府参考人　申し訳ございません。今いろいろ仮定のお話をいただきました。大臣から民事判決それから刑事判決ということを申し上げましたのは、民事判決、刑事判決にも様々な幅がございますので、それで一概に申し上げることはできないと申し上げたところでございます。
　今回の事例、これは今まさに私どもが報告徴収、質問権を行使するということで、手続、準備を進めているところでございますけれども、そういった状況において、仮に、改めて、解散命令が出た後、宗教法人として解散をし、清算をした後、実体的にそれと同じものが申請したときにつきましては、これはちょっと仮定の話なので何とも申し上げられませんけれども、それらの経緯を踏まえて、その都度、個別具体で判断をしていくということになろうかと存じます。
○森山（浩）委員　大臣の答弁を役所が上書きをするというのは、これはちょっと大臣、恥ずかしいですよ。いいですか。どうぞ。
○永岡国務大臣　仮定の話でございますので、確たることは申し上げられませんけれども、旧統一教会のような宗教団体が宗教法人の設立の申請をしてきた場合に、審査基準の当該条項に基づきまして疑いを解明するための調査を行った上で、法第十四条第一項の規定に基づきまして認証すべきか否かの判断を行うことになる、そういうふうに考えております。
○森山（浩）委員　つまり、設立のときのハードルと解散請求のハードルはイコールであるという答弁ですか。
○宮内委員長　文化庁合田次長。（森山（浩）委員「大臣」と呼ぶ）
○合田政府参考人　済みません、委員長から御指名を賜りましたので、ちょっと事務的な観点で御説明をさせていただきます。
　宗教法人法は、宗教法人の設立は認証ということになってございますので、法定の要件が整っていれば行政庁はそれを認めるという仕組みになってございます。
　他方で、宗教法人の解散命令というのは宗教法人格を剥奪するという重い行為でございますので、宗教法人法の八十一条第一項第一号、第二号前段という、著しく公共の福祉を害すると明らかに認める場合、そういう要件が定まっているということでございまして、どちらが重いというふうなことをちょっと質的に申し上げるのは難しいわけでございますけれども、制度としてはそういう仕組みになっているということでございます。
○森山（浩）委員　ということは、調査をして、それを認証するという段階があります。調査して認証をした、でも、その段階の中で解散請求をするといったときに、新しい不法行為がなかったとしても解散請求になる可能性があるということですか。
○宮内委員長　文化庁合田次長。（森山（浩）委員「大臣、大臣。手を挙げているんだから」と呼ぶ）
○合田政府参考人　恐縮でございます。委員長から御指名を賜りましたので。
　恐縮でございます、それは、解散命令事由に該当するような事実が客観的事実として明らかであるといって解散命令を受けるような法人が認証を申請したときに、認証されるかという御趣旨でございますでしょうか。
　もしそういう御趣旨でございましたら、先ほど申し上げましたように、宗教法人法上、解散命令事由に該当する、解散命令自体が非常に重い措置でございますし、それに該当するというのも非常に重い措置でございますので、もしそういう事由がある場合は、これは、先ほど申し上げましたように、実体として同じ組織体が宗教法人格を認証申請をしてきた場合には、その都度判断をするというところではございますけれども、一度解散命令事由があるといって解散命令を発せられた事実というのは非常に重いということは非常に大きな判断材料になろうかと存じております。
○森山（浩）委員　では、申請の方が軽い、解散は重いという答弁ですね。
○合田政府参考人　軽重で申し上げられるものではないかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、設立は認可ではなくて認証である、そして、解散命令については、先ほど申し上げた、法定の、かなり客観的な事実が明白であることが求められているという仕組みかと存じております。
○森山（浩）委員　裁判所の判決は客観的な理由ですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の事例で申し上げれば、明覚寺事件につきましては、文部大臣が解散命令請求をしたところでございますけれども、その際の解散命令を請求した根拠というのは、名古屋地方裁判所において明覚寺の代表役員が詐欺罪で懲役六年という実刑判決を受けたということをもって、根拠にして解散命令請求をいたしましたので、解散命令請求におきましては一つの根拠になり得るというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　二つしか今まで命令を出していませんからね、請求ね。これは、今回制度をつくる、これまではほったらかしだったけれども、基準を作るんだというような形で、これまでの行政の不作為という部分についてはこれは反省をしてもらわなければなりませんけれども、設立について、じゃ、解散をしました、別の団体でということなら、これは設立はできるわけですね。
○永岡国務大臣　同じ団体がということはあり得ないとは思いますが、個別それぞれの団体につきましての審査ということは、認証まで、頑張ればいくということだと思います。
○森山（浩）委員　先ほどもありました、公益法人というのは税制の優遇もあるようなものでありますので、出したからそれでいいんだということではなくて、調査するんだということですけれども、さらに、毎年の報告というのがあるかと思います。これはどういうものですか。
○合田政府参考人　宗教法人法に基づきまして、第二十五条の四項の規定に基づきまして、財産目録などを所轄庁に毎年提出しなければならないという規定がありまして、そのことを御指摘かと存じております。
○森山（浩）委員　これはみんな出していますか。
○合田政府参考人　この書類の提出の状況でございますが、直近の数字で、令和三年度で申しますと、文部科学大臣所管につきましては九四％、それから令和二年度、これは都道府県所管の宗教法人でございますが、九二・九％ということでございます。
　なお、これは宗教法人法に基づいて提出をしなければならないものでございますので、私ども、提出がない場合には、提出義務を、つまり会計年度終了後四か月後から生じて、二か月提出がなかったときは督促状を送付し、その後三か月以内に提出がなかったときには再度督促状を送付あるいは電話で督促し、その後、提出がなく、提出義務が生じてから一年を経過したときには、地方裁判所には過料事件通知書を発出するということで徹底を図っているところでございます。
○森山（浩）委員　過料にはなるけれども、解散事由にはならないということですか。
○宮内委員長　文化庁合田次長、もっとゆっくり、はっきり御答弁をお願いします。
○合田政府参考人　申し訳ございませんでした。
　お答え申し上げます。
　まさに解散命令請求事由に該当するかどうかというのは個別具体に判断するということでございますので、一概には申し上げられませんけれども、法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる場合という宗教法人法八十一条第一項一号の要件と、それから、過料を科されたという事実につきましては、法的な評価についてはいささか差があるのかなと存じております。
○森山（浩）委員　明らかとか客観的とか、割とふわっとした抽象的な文言が並んでいますが。
　大臣、被害者の皆さんとか二世の皆さんにお会いをして、直接お話をお伺いになったことはありますか。
○永岡国務大臣　お話を伺ったり、お会いしたことはございません。
○森山（浩）委員　総理が直接聞きたいというようなことも予算委員会でおっしゃっていましたけれども、大臣についてもお伺いなさったらどうでしょうか。
○永岡国務大臣　それは、この間の記者会見でも同じようなことを聞かれましたけれども、やはり総理が被害者の方々や関係団体の方々からお話を聞くということは大変重要でありまして、直接お話を聞きたいと考えている旨の答弁があったことは承知をしております。
　私も、報告徴収、質問権を行う内容の原案を作成するに当たりまして、情報収集が重要であると考えております。その観点から、被害者の方々にお話を伺うことも考えられると認識をしている次第でございます。その認識の下で、具体的にどのような形で情報を集めるのが望ましいかについて、適宜適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　目の前のことですからね。もうこれは会議が始まっているわけですよね。基準を作りますよというところまで来ている中ですから、ずっと先の話ではありませんから、会いますよとおっしゃったらどうですか。
○永岡国務大臣　やはり、具体的にどのような形で情報を集めるのが望ましいかにつきまして、適宜適切に考えてまいりたい、判断をしてまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　調査、質問ということなんですが、もちろん判例の分析、これはしていただかなきゃいけない。また、被害者の弁護団の皆さんのお話も聞きたいというような話もあった。被害者あるいは宗教二世の皆様のお話というのもあるだろうし、教団本体から、自分たちに不利な、客観的な事実が山ほど出てくるというようなことはちょっと考えにくいのではないか、この委員会でもこれまで繰り返されていますけれども、そういったときに、本体からの資料がゼロ回答だったときのことも想定をして、あらゆる情報を収集しますよということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　もうおっしゃるとおりでございます。
○森山（浩）委員　非常にいいお返事をいただきましたけれども、質問権を行使して解散請求までたどり着かなかったときには、非常に、これは教団に対してお墨つきを与えることになりますよというような御意見もありましたけれども、大臣としては、それは意識はありますか。
○永岡国務大臣　報告徴収、質問権が執行できますように、しっかりと頑張ってまいります。
○森山（浩）委員　報告徴収、質問権があるということは、その先まできちんと見通してやるんだという御決意ということですね。
○永岡国務大臣　政府といたしましては、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして行為の組織性、悪質性、そして継続性について具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいります。
　なお、解散命令請求の適否、これにつきましては、統一教会の問題に詳しい弁護士さんを始め、関係者から多くの情報をいただく、受け入れるということとともに、報告徴収、質問権の行使を通じて収集されました情報を総合的に判断をいたしまして、分析をいたしまして、行うことが必要であると考えているところでございます。
○森山（浩）委員　政治家が大臣という役職に就かれるというのは、これは役所のいわゆる法律あるいは文面の中で四角四面にやるんじゃなくて、より国民の皆さんの思いであるとか、あるいは実態というものをしっかりと後押しをしていくためのものだと考えています。そういった意味では、情報をたくさん入れるというのも大事なんですが、被害を受けた皆さんの思いというのをしっかり受け取っていただくためにも、是非お会いをいただければと思います。
　この間、一連の調査であるとかあるいは解散請求というところにおいて、信教の自由を害するのではないかというようなことをおっしゃる方がいますけれども、これについてはどうお考えですか。
○宮内委員長　文化庁合田次長。（森山（浩）委員「大臣だよ、どう考えているかだから」と呼ぶ）合田次長、じゃ、まず答弁して。その後、大臣に。
○合田政府参考人　委員長の御指示をいただきましたので、お答え申し上げます。
　報告徴収、質問権の行使あるいは解散命令の請求に当たって、信教の自由と抵触するかという御質問でございまして、宗教法人法は、御案内のとおり、この法律のいかなる規定も宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない、あるいは、宗教法人法の、宗教上の特性及び習慣を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意する必要があるということが定められてございます。
　したがいまして、報告徴収、質問権につきましても、先ほど来お話がございましたように、それをする際の一般的な基準を定め内外に明確にする、あるいは宗教法人審議会の意見を聞くという法のプロセスを着実に踏むということにおいて、信教の自由に抵触することがないように手続を進めていくということが重要かと思っております。
　なお、解散命令でございますけれども、解散命令に関する規定の合憲性が問われたオウム真理教の解散命令に関する最高裁判決におきましては、解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させることが妨げられるわけではなく、解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないものであるとしつつ……（発言する者あり）はい。恐縮でございます。解散命令が確定したときはその清算手続が行われ、その結果、信者が行ってきた宗教上の行為を継続するのに何らか支障を生ずることがあり得るとした上で、憲法が保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し、憲法がそのような規制を許容するものかどうかを慎重に吟味しなければならないという判示をいただいておりまして、これを踏まえてしっかりと判断していただく必要があると存じております。
○永岡国務大臣　解散命令の請求につきましては、その適否を判断するためにも、宗教法人法に基づき、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じまして具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにすることが必要と考えております。
　御指摘のように、信教の自由に抵触することのないよう、法にのっとりまして対応することが当然と思っております。
○森山（浩）委員　大臣、お聞きさせていただいたときにはお答えいただきますよう、ほかの、役所の人が勝手に手を挙げたりするようなことがないように、御指導をお願いしますね。
　時間が終わっちゃいましたので今日はこれで終わりますけれども、やはり、この問題をきちんとやっていただくためには、これまでの条文、書かれたものだけでは十分ではないと思います。リーダーシップを持って解決に向けて努力いただきますようお願いをいたしまして、今日の質問を終わります。
○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会、早坂敦でございます。
　通常国会のときも文部科学委員会の委員をさせていただいておりまして、そのときも、オリンピックの件で、大変成功しまして、そして、未来を担う子供たちのためにキャリアをもっとアップさせて、アスリート育成をたくさんしてくれると、当時の担当大臣に大変喜ばしい回答をいただいて感謝申し上げますが、そこで、東京オリンピックをめぐる贈収賄事件について、文科省、スポーツ庁の受け止め、対応についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナの感染拡大で史上初の一年延期になり、感染防止のためにほとんどの種目で無観客となるなど、異例ずくめの東京オリンピックでしたが、ボランティアスタッフを含めた関係者皆様の御尽力で成功裏に閉幕することができました。アスリートたちはすばらしいパフォーマンスを見せ、そこには様々なドラマがありました。スポーツの力が新型コロナの閉塞感に包まれていた社会に勇気と元気、そして感動を与えてくれたことは、記憶に新しいと思います。
　それが、一年もたたないうちに、オリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件が連日報道されております。成功裏に閉幕したオリンピックが汚された思いでいっぱいです。たくさんの子供たちも、どう思ったんでしょうか。
　大臣、この一連の事件を受け、どんな感想をお持ちでしょうか。そしてまた、捜査中で全容解明には至っておりませんが、二〇三〇年の札幌オリンピック招致活動も始まっております。今後に向けて改善すべき点は何かをお考えをお示しください。
○永岡国務大臣　早坂委員にお答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の特別措置法におきまして、組織委員会の役員及び職員は、いわゆるみなし公務員とされております。今回逮捕、起訴されました組織委員会の元理事は、このみなし公務員に該当することになります。この度、同組織委員会の元理事らが逮捕、起訴されたことは、誠に遺憾であると考えております。
　本件につきましては、現在、捜査の途上ということもありまして、関係者が捜査に協力し、事実関係が明らかになるものと考えておりますが、仮に不正が行われていたとすれば、フェアまた公正性が求められるスポーツの世界では決して許されることではない、そう考えております。
　また、本件につきましては、既に東京地方検察庁より捜査が行われているところでございまして、国としては、今後の捜査の状況、これを注視をしていきたいと思っております。
　また一方、二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりまして、ＪＯＣ及び札幌市は、今年九月、大会運営の透明性そして公正性の確保について宣言文を取りまとめました。さらに、今月の十七日には、スポーツ関係団体とスポーツ庁によります円卓会議におきまして、今後の大規模な競技大会の円滑な開催に向け決議を取りまとめたところでございます。
　本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は本当に重大である、その認識の下に、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体と連携協力をいたしまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　全国の小学生が選んだオリンピックマスコット、ミライトワとソメイティまでもが賄賂の対象になったことは、本当に悲しくなります。国として再発防止に徹底的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、私、宮城出身でございまして、東日本大震災、十一年目を迎えますが、経過しましたが、その当時の避難所にての対応、そしてまた、家屋を流された方々が避難所に来てずっと寝泊まりをしたその光景は、もう本当に悲しい、本当に大変だった、皆様の思いがあります。今度十一年目を迎えまして、公立学校の施設整備の状況について、その耐震化について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　文科省が今年八月に発表した資料、公立学校施設の老朽化状況調査及び耐震改修状況フォローアップ調査によりますと、公立学校施設において、建築後二十五年以上経過した施設が八割を占め、築四十五年以上、改修を要する老朽化面積は平成二十八年度、前回調査と比較して一千五百四万平方メートル増加するなど老朽化が深刻であり、対策が急務となっております。校舎の構造体耐震化率は九九・七と高水準でありますが、いまだ耐震性がない建物が二百八十八棟存在するのも事実です。
　老朽化した施設及び現行の耐震基準を満たさない施設や非構造部材の耐震化を必要とする施設はどのぐらい存在するんでしょうか。また、避難所として指定されている公立学校の非構造部材等の耐震化がなされていない施設は存在するのでしょうか。耐震化の状況について説明をお願いします。
○笠原政府参考人　先生の方から公立小中学校の耐震対策の状況について御質問いただきました。
　先生今御紹介いただきましたけれども、令和四年四月一日現在で、まず、御紹介のありました構造体の耐震化率は九九・七％になってございます。一方、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策につきましても、九九・五％ということで、おおむね完了してございます。しかしながら、つり天井以外の非構造部材の耐震対策の実施率は六六・一％となってございます。今後更に整備を進めていく必要があるというふうに認識してございます。
　それと、耐震対策につきましては、学校施設の環境改善交付金で国庫補助を行っているところでございます。
　引き続き、公立学校施設の耐震対策の取組が進むよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○早坂委員　そうですね。非構造部材の耐震点検実施率は、本当に、九六・一、高水準なんですが、耐震対策実施率は六六・一％と、七割にも届かないんですよ。自然災害はいつ来るか分かりません。国としても、早急に、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。
　次に、現在の耐震化点検費用などはどのようになっているんでしょうか。
　工事を前提とするものについては補助があるとお聞きしましたが、公立学校施設、九割以上が災害時には住民の緊急避難所や避難所として地域の実情に応じた役割を果たすことから、耐震化のより一層の促進のため、全ての公立学校施設の非構造部材の点検費用を財政支援措置の対象とすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○笠原政府参考人　先生のお話のございました点検の費用でございますけれども、まず、非構造部材の点検費用に関する経費につきましては、耐震対策工事を行う際に併せて国庫補助を行っているところでございます。
　一方、通常の点検でございますけれども、学校設置者が関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理する義務がございます。また、施設を常時適法な状態に維持することが求められております。このことから、公立学校施設の維持修繕や保守点検に関わる経費につきましては、設置者が適切に行うものとして地方財政措置が講じられているところでございます。