Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　幾つか御指摘、御質問があったと思いますが、法務省の立場でお答えできる範囲でまずお答えを申し上げますと、まず、オンラインカジノを規制すべきではないかという御指摘がございました。
　もとより犯罪の成否は個別具体的な事案における証拠により判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げれば、御指摘のオンラインカジノに当たる行為が刑法上の賭博罪に当たる場合には、それが捜査、処罰の対象となり得るものと考えられますので、その意味では、規制は既になされているとも思われます。また、御指摘が、別の政策目的で、刑法で禁じられている賭博罪、賭博の罪に当たる行為を部分的に限定して許容することを検討してはどうかというものであるといたしますと、そのような検討につきましてはいずれの省庁が担当するものであるかは、そのような施策を実施しようとする目的等によって決まってくるものであると思われます。
　その点につきましては、法務省はそのような施策の政策的当否について主体的に判断するという立場にはございませんので、お尋ねにお答えすることは困難でございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　法務省がやらないと言ったら誰がされるんですかね。
　申し訳ないんですけど、オンラインカジノは海外にサーバーがあって、ネットでやり取りしますと。そして、ドルで払っているんですよ、これ。今、何が起きているかというと、ドルで決算をするときは今カードで決算しているので、ある程度そのカードの決算情報からどういう取引がなされているか分かると。仮想通貨も始まっていますので、仮想通貨で始まった場合、恐らくチェックできないですよ、きっと、その取引は。実際に国内で賭博行為が行われているけれどサーバーが外国にありますって、法律が届かないじゃないですか。
　どういう形で規制ができているというふうにおっしゃっているんですか。もう一回説明してください。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　これも一般論でございますけれども、いわゆるインターネットカジノが賭博行為に当たるとした場合に、その賭博行為の一部が日本国内で行われているとすれば、それはいわゆる刑法上の国内犯に当たりますので、我が国の賭博罪が成立することもあり得るというふうに考えられます。
　取りあえず、以上でございます。
○藤末健三君　今日、警察庁の方にお越しいただいていると思いますが、実際にこのオンラインカジノでの事案みたいなものがあったら御紹介いただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては賭博店の取締りを推進しておりまして、平成二十九年中の検挙件数は四十九件、検挙人員は三百八十七人となっております。このうち、インターネットカジノに係る賭博事犯の検挙件数は、常習賭博十三件となっております。
　以上です。
○藤末健三君　十三件あるわけじゃないですか。それで、恐らく略式起訴になっていると思うんですが、内訳は出ますか、今。どういう結果になっているかというのは。恐らく略式起訴になっているし、実際に裁判まで行った方が無罪になっている事例もあると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　私どもの方では把握しておりません。
○藤末健三君　じゃ、現状を申し上げますと、これ、結局は略式起訴を認めた人間については、ある意味有罪、刑法の対象になっていますけど、実際に裁判に行った人は、実はもうネットに書いています、ネットカジノは無罪になりますって、弁護士事務所が、私が無罪にしましたと書いてあるんですよ、ネットに。それが現状。いや、これは本当ですよ。ですから、ネットカジノで捕まったときにはうちに来てくださいという宣伝までちゃんとネットに出るような状況。
　そういう中で、是非、私はもう、責めているわけじゃなくて、どこかの役所がきちんと議論をして規制を作っていかなければ、恐らくこれからフィンテックなどが進んで仮想通貨になります。決済の情報さえもつかめない中で、どうします、そういうときに。いかがですか。ＩＲ本部はもうお立場が違うというのは分かっていますので、僕は法務省だと思うんですけど、法務省として検討されませんか。お願いします。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　法務省は刑法を所管する立場でございます。刑法におきまして、賭博行為、いかなる行為を規制するか、処罰をするかということにつきましては、要は刑法が定める範囲でございますけれども、具体的にどのような形で規制を行うか、あるいは取締りを行うかといったことについては、のりを越えるというところもございますので、ただいまここでちょっとお答えすることは難しゅうございます。
○藤末健三君　せっかくＩＲ本部の徳永審議官お越しいただいていますので、ＩＲ本部としての見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（徳永崇君）　ＩＲ推進法に基づいて今具体的にＩＲ区域整備推進のための制度設計を行っているところでございます、私どもといたしましては。そしてまた、そのＩＲ推進法では、カジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関して必要な措置を講ずるということが求められておりますし、また附帯決議では、依存症予防等の観点から厳格な入場規制をするということとされています。
　こうしたものを踏まえて、昨年夏のＩＲ推進会議の取りまとめでは、ＩＲ区域の整備推進のためにこの区域内に設置されるカジノ施設については、カジノ施設に容認する行為ですね、カジノ施設において容認する行為については、その厳格な入場管理を行うという観点から、カジノ施設内で実施されるものに限定すべきであると、したがってカジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可であると、こういうふうな議論がなされたところでございまして、政府といたしましては、これらを踏まえて具体的な制度設計をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　そうしますと、ＩＲの本部でオンラインカジノ規制のことは議論していただける形になるんですか。お答えください。
○政府参考人（徳永崇君）　繰り返しで恐縮でございますが、やはりＩＲ推進法の趣旨等から申しますと、まさに厳格な入場管理をするということからしますと、外からカジノ行為に参加するということは考えられないことでございますので、このオンラインサービスそのものについて、そもそもＩＲ施設の一部として設置されるカジノ施設において行うことについては想定していないというところでございます。
○藤末健三君　余計混乱しちゃったわけですけれど。
　基本的に何かと申しますと、役所内で今のＩＲ法においてはオンラインカジノは対象になっていません、法的な構造でいくと。そうすると、法務省はやりません、警察は取り締まるだけですということで、じゃ、誰が担当するんですかと言うと、よく分からない状況です、ずっとこれはもう内々政府の方と話しても。
　是非、同僚の皆様にもこの状況をちょっとお伝えしたいと思っていますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　最後にもう発言だけにさせていただきますけれど、前回、麻生副総理と議論させていただく中で、ＴＰＰの議論をさせていただきました。私は、ＴＰＰは、我が国が率先して、イニシアティブを取ってやっぱりなされた相当大きな功績だと思っております。実際に、外国のメディアを見ますと、このこと、私と副総理の議論が記事になっていまして、森友の方じゃなくてこっちの、日米の議論がちゃんと載っていました。
　私は、是非、これは最後、提案でございますけれど、副総理に提案させていただきたいのは、これから日中とか日米間の貿易の議論が起きると思うんですが、恐らく、トランプ大統領の行動を見ていますと、やはりアルミと鉄の規制については三月十三日にペンシルバニア州で下院議員の補欠選挙があり、また、エルサレムをイスラエルの首都と認定したときも国内の選挙があったと。やはり選挙的な感覚は高いと思うんですね。
　私は、関税のいろんな議論をするよりも、アメリカ国内に日本企業が乗り込んでいって投資をして雇用をつくるというような、日本からの、受け身じゃなくて攻めの提案をしてはどうかと思っておりますので、これはもう回答要りません。私、もう時間が来ましたので、御提案だけ申し上げまして、終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。失礼します。
○渡辺喜美君　お手元にこういうグラフは行っているでしょうかね。これは、緑色の線が訪日外国人客数ですね、インバウンド数。青の曲線が円・ドル為替レートであります。
　インバウンド増大作戦の中で、いろいろおやりになったんだろうと思います、観光庁をつくったりビザの規制緩和をやったり。これは、まさに意図と結果が非常にうまく一致した成功事例かと思います。やはりマクロ政策が大きく関わってきているというのがもうこのグラフで一目瞭然であります。アベノミクスが始まって円安になっていった、同時にこのインバウンドが増大をしていったということであります。
　大臣、いかがでしょうか、このグラフ見て何か御感想があれば。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に誤解のないようにしておかないかぬのですが、我々は訪日観光客を呼ぶために円安にしたわけではありませんから。円安は、いわゆるデフレ政策の対応策として私どもやった結果円安になったという形が、誤解のないようにしとかぬといろいろ話が込み入りますので、お断りを申し上げておきます。
　その上で、為替レートの変動のみが原因だったとはとても思えませんけれども、少なくとも、この頃からいろいろビザの手続をいろいろ変えたり、いわゆる外国人に対しての消費税の免税店というのを、ヨーロッパやら何やら面倒くさいことをしないで、その場で全部できるようにそれは変えるとか、いろんなことをやりましたので、そういったもので結果として、政府一丸となってやりましたし、地方にとりましても、これは地方活性化につながるいろんな意味で大きな値打ちがあるということで、いろいろやらせていただいた結果なんだと思っておりますので、さらに、こういったようなことを引き続きやって、四千万人なり、まあフランス並みとは言いませんけど、人口に足して更に四千万人以上の方々がお見えになるような努力をしていかないかぬと思っておりますけれども、円安に振れたというのは非常に大きな要素の一つだったとは思います。
○渡辺喜美君　今回の新税は二十七年ぶりですか、地価税以来だと言われています。地価税は、実は大変な深謀遠慮がございました。つまり、戦後、自治体に配られた地租を当時の大蔵省に取り戻そうというものだったんですね。当時、国税はポイント調査の地租しか持っていなかった。相続が発生する、その相続税の評価額を道路の上に乗っけて路線価というのをつくったわけであります。それをもう全面的に地租を取り戻しちゃおうというとんでもない深謀遠慮であったわけですが、これは六年で潰れたのはなぜか。バブル崩壊ですよ。地価が上がっているときだったらまた話は別だったかもしれないが、地価バブルがはじけたときに地価税なんか出すもんですから、もうこんなものはけしからぬといって六年で廃止になっちゃった。
　今回は、こういう具合にインバウンドが増えているというわけでありますから、まあうまいところに目付けたなと。じゃ、何か深謀遠慮あるのかなというと、大した深謀遠慮もなかろうとは思いますが、先ほどからお話聞いておりますと、何ですか、国際観光振興機構、ＪＮＴＯというんですか、ここが二十三人再就職がいると。空整特会でいきますと、成田とか関空とか国交省の関係者だけで二十一名、二十三ぐらいかな、いるってなわけですね。
　ですから、こういう新しい税つくって天下りポストを増やすんだみたいな話は昔は大っぴらにできた。しかし、天下りあっせんを全面禁止するという、とんでもない国家公務員法改正をやってしまったわけですね。第一次安倍内閣のときでありました。麻生大臣はそのときも閣内におられた方でありまして、その後の推移というものをつぶさに見てこられたわけであります。法律があるにもかかわらず天下りあっせんをやってしまう文科省のような事件もあったわけであります。
　結局、この一連の流れ、大臣はどのように御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　有司の、役人の話ですね、役人の天下りの話ね。
　基本的に、あの法律ができました経緯というのに関しては、いろいろ党内に限らず非常に議論が分かれたところであったと思いますのですが、私どもは、今の状況の中でどんなことが弊害になって今起きているのかといえば、少なくとも有能な人たちがそのままで、いわゆる自分たちの行く場所が極めて限定されることになった、それが一点です。
　それから、民間から雇えばいいじゃないかと、民間の経営やったことない人よく言うんですけれども、民間の方が給料高いですから、有能な人たちが、何千万もらっている人たちがそんな安いところに行くかといったら、行かないですよ。少なくとも会社の社長で、代議士の給料だったら二千万ぐらいですか、それで、少なくとも給料はがたっとそんな下がるようなところ行きたくねえと言われる人は何人もいらっしゃいましたので、私、そういうものだと、今の時代はそうだと思っておりますので、なかなか、というと人がいない。じゃ、どうするのという話になってきているという弊害も起きてきている。だから、これ、バランスの取り方が極めて難しいので、そこらのところの対応というのは柔軟な対応が必要かなと思っております。
○渡辺喜美君　要は、天下りという慣行がいつ頃できたのかということなんですよ。
　私が大臣やっておりましたときに事務方に調べてもらったら、やっぱり戦時体制なんですね。例えば、準戦時体制の下で住宅不足が深刻化をする、お父ちゃんが兵隊へ行く、お母ちゃん、子供たちが都市に移り住んで軍需工場で働く。都市の住宅が圧倒的に少なくなって、住宅営団というのが昭和十六年につくられます。住宅公団の前身ですよ、今のＵＲの原型ですよ。まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。統制型のシステムで、官が民を統制する、規制で統制する、補助金で統制する。うまくいった時代は残念ながらもう終わっているんですよ。だから、我々がもがいて、この闘いを進めてきているんじゃありませんか。
　結局、第一次安倍内閣のときに何が起きたかと。天下り規制法が、これは端的に言うと、現役時代は能力・実績主義、再就職はどんどんしなさい、再就職するときも能力・実績主義でいきますよというだけの話なんです。再就職そのものの禁止なんか全然していませんよ。ですから、市場価格で再就職なさったらどうなんですか、人事当局が唾くっつけてあっせんするのは駄目よというだけの話だと。
　ところが、この法案を当時の安倍総理が、何が何でも通すんだ、国会を二週間延長して、参議院選挙も一週間延長をして通すんだ、そう決断したときに何が起きたか。私は大臣になって、この天下り規制の担当になったときにこんなことを言われました、ある人から。渡辺さん、こんなことをやろうとするとクーデターが起きますよという注意をされたんですよ。結局、結果としてそれに近いようなことが起きたんですね。何だ。消えた年金記録が続々出てくる、一つや二つじゃない。私はこれがクーデターかと正直思いましたよ。今、デジャビュですね。どこかで見た光景だ。やれ、改ざん文書が出てくる、なかったはずの日報が出てくる。デジャビュ、既視感ですよ。
　結局、内閣人事局がけしからぬという議論がこの委員会でも行われておる。ちょっと待ってください、内閣人事局って何のためにつくったんだ。それは内閣の重要政策、戦略。これは当然のことながら選挙の公約ですよ、政権公約ですよ。そういうものを実行する、そういうための部隊編成をきちんとできる、そのために内閣人事局ってつくっているわけじゃありませんか。また、そういう国家戦略を実現するためには縦割り行政の弊害があってはいけない、だから内閣人事局にしたんじゃありませんか。
　最初の原案は内閣人事局じゃないですよ。人事庁ですよ。よくあれ閣議決定したなと思いましたよ、正直。ところが、御案内のように国会で修正されて、小ぢんまりとした人事局になっちまったわけですよ。時間がないので余り詳しい話はいたしませんけれどもね。
　今私が見るに、内閣人事局が非常に中途半端だ、だからいろんな問題が起きていると言わざるを得ない。どうですか、野上官房副長官、内閣人事局、強化をするおつもりはありませんか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法につきましては、幹部職員の人事管理の内閣一元化に関しまして、政府案の趣旨を明確化する等の観点での修正が国会でなされ、平成二十年に成立をいたしました。
　幹部人事の一元管理制度につきましては、この基本法に基づき平成二十六年の国家公務員法等の一部改正によって導入されたものでありまして、任命権者である各省大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みとなっております。
　そうした中で、実際に採用職種にとらわれない登用を推進する観点から、初級職や中級職で採用された職員の幹部職への登用ですとか、これまで事務系職員が配置されることが一般的であったポストに技術系の職員を登用するといった取組も行われているところであります。
　政府としては、引き続き国家公務員制度の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、内閣の重要政策に応じた戦略的人事配置、これが必要なんですよ。人事局ができるまでは、予定調和と言われる仲間内人事ですよ。省によってはもう五代先の事務次官まで決まっているなんというのがごくざらにあったじゃありませんか。選挙で承認を受けた政権公約なんかお構いなしだ。選挙のマニフェストには消費増税なんか全然書いていないのに増税やっちまった政権もあったじゃありませんか。そういうでたらめを許してはいかぬのですよ。
　だから内閣人事庁をつくろうと、まあ小ぢんまりとした局になっちまったけれども。これは、はっきり言ってもっと強化をしていく必要があります。どこを。まず、抜てきができない、降格ができない、だから年功序列が相変わらず続くんですよ。そして仲間内人事がまだ残ってしまっているんじゃありませんか。まあ誰とは言わないが。そういうことが問題を起こしているんでしょう。
　この抜てき、降格人事をスムーズにするためには給与法の改正が必要だ。どうですか。
○政府参考人（稲山文男君）　お答え申し上げます。
　平成十九年の国家公務員法の改正におきまして、人事評価制度の導入に合わせまして、任用制度におきましては、職員の昇任等の際に任命しようとする官職に必要な標準職務遂行能力及び適性を有するかどうかを人事評価に基づいて判断するなど、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するための改正が行われているところでございます。
　また、閣議決定である採用昇任等基本方針におきましても、人事評価に基づき適材適所の人事運用を徹底する、採用年次、採用試験の種類にとらわれた人事運用を行ってはならないとされているところでございます。
　御指摘の給与制度の関係でございますけれども、職員を上位の職務の級に決定すること、これ、すなわち昇格と呼んでおりますけれども、昇格させるためには、昇格前の職務の級に一定期間在級していることが必要とされておりますけれども、勤務成績が特に良好であるときは昇格に必要な期間を短縮することが可能でございますし、本府省の課室長へ登用する場合には、その期間を問わず昇格することが可能であると承知してございます。また、本省の局長、部長等の指定職ポストに登用する場合には、就任前の職務の級を問わず指定職俸給表が適用されることになるということでございます。
　他方、勤務実績の良くない職員につきましては、注意、指導、研修を受けさせるなどの改善措置を講ずるとともに、なお改善がなされない場合などには降任、降格の処分を行うことが可能でございます。
　このように、現行給与制度上においても運用で可能でございまして、引き続き、能力・実績主義に基づく人事管理を推進してまいりたいと考えてございます。
○委員長（長谷川岳君）　時間が過ぎておりますので、お願いいたします。
○渡辺喜美君　はい。
　現行制度では駄目だから言っているんです。
　また後でやります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際観光旅客税法案の審査のため、来る十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　高野光二郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山下　雄平君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、小野田紀美君、徳茂雅之君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、高野光二郎君、山下雄平君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　古物営業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長山下史雄君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・こころの和田政宗です。
　昨日、東日本大震災復興特別委員会が夕方に終わりまして、仙台に戻りまして二時間ほどで取って返してきたんですけれども、仙台で古物商の友人とちょっとお話をしてまいりました。
　その友人はアイデアマンでして、着物をリメークしてアロハシャツに作り変えるというようなことを、古物商を営みながらそのまた事業の中でやっているわけですけれども、何でこんなことをしているかといいますと、古物商が着物を買うとき、買い受ける値段というのはこれとても安いそうなんですね。着物といいますと、もう女性にとっては非常に大切なもので、思いも詰まっているものだというふうに思うんですが、なぜ安いかといいますと、着物の中古品というのはなかなか流通しない、新たに買ってくれる人がいないというようなところがありまして、これをアロハシャツというようなことにリメークをして出し口を考えることによって買い受けるときの着物を高く買い受けることができるんではないか、そういうようなアイデアから行われております。
　また、当初、この友人も、着物にはさみを入れるというのはなかなかどうなんだというようなところは実はあったというようなことでございますけれども、そのまま流通せずに古物商の棚とかにしまわれているというよりも、はさみを入れてでもやはり新たな命を吹き込むというか、新たな価値を創造して、またその着物をリメークした形で着ていただく、こういうようなことも重要なのではないか、新しい価値としてあり得るんではないかということでやっているということなんですが。
　実は、この過程の話を聞きますと、日本人の裁縫技術というのはこれ一人一人やはり相当すごいということだそうでありまして、特に女性、御高齢の女性がそうだというようなことであるんですが、実は、この友人のこの事業は震災以後行われておりまして、着物のリメーク、アロハシャツに作り変えていくわけでありますけれども、被災地の例えば仮設住宅にお入りになっている御婦人の方であったりですとか、あとは、子育て中で、お子さんに付いている時間、家庭でお子様の面倒を見ながら何かやはり仕事はしたい、そういうような奥様方に依頼をしておりまして、被災地のまさに女性活躍並びに雇用にも寄与をしているというようなことでありまして、このように、古物商、古物業からいろいろな事業が派生をしていく、こういったことも改めて学んだわけでございます。ですので、この本法案の改正案というのも私は非常に重要だというふうに思っております。
　まず、本改正案の狙いについて国家公安委員長にお聞きをできればというふうに思います。特に、中古品市場、リユース市場の規模は平成二十七年度の調査では三兆一千億円というふうにされております。今回の規制改革でどれだけの上積みの経済効果が得られるのか、答弁願います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　直接の所管ではないかもしれませんが、今議員がおっしゃいました様々な日本人のいろんな技術ですとかアイデア、そういったものがいろんなところで使われることはすばらしいことだと個人的には思います。
　本改正案の狙いについてでありますが、この改正については、近年、複数の都道府県で営業を行う古物商の数が増加をいたしますなど古物営業の業態の変化が進む中、業界から許可単位の見直しなどの要望が寄せられました。この度の改正により、許可制度の見直しについては、古物商等の手続的負担の軽減が図られることにより都道府県にまたがる展開が容易になり、新たなビジネスチャンスの拡大に寄与するという効果、もう一つ、営業制限の見直しについて、古物商の買取り機会の増加等により売上げの増加といった効果が期待されるものと認識しています。
　平成二十七年の環境省における調査によれば、中古品市場の推計規模、議員御指摘、約三兆一千億円であるところ、今回の改正の経済効果について、一部業界団体の試算では年間六十億円を超えると見込んでいるものもあります。
　いずれにせよ、営業制限の見直しについては、その性質上、全ての事業者にとってメリットがあることに鑑みれば、相当な経済効果が生まれるものと見込んでおります。
○和田政宗君　これは、まさに規制改革によって経済効果が得られるというような事例であるというふうに思っております。
　この中古品の市場につきましては、この後質問をしていきますけれども、流通が拡大しますと、じゃ、その中に盗品が紛れ込んでいるのではないか、そういったことも懸念されるわけでございますけれども、これは仕組みをしっかりやっていくことで私は防いでいけるというふうに思いますので、やはり、このように、家に例えば眠っているもの、まあ思いの詰まったものはなかなか手放しにくいんだというふうに思いますけれども、ああ、こんなものも流通していくんだ、また別に使ってくれる人がいるんだと、そういうようなことも含めて、しっかりとこの市場規模というものが拡大していくということは経済に寄与していくんだというふうに思っております。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、今回の法改正によりまして仮設店舗での古物受取を可能とした理由、これは何でしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　現行の古物営業法は、盗品等の売買の防止等の観点から、相手方の本人確認、帳簿記載等の義務を適切に行わせるため、古物商が買受け等を行うことができる場所について営業所又は相手方の住所等に制限しているところでございます。
　近年、業界でも百貨店などの一時的な特設会場での販売を行っている実態があり、また、このような特設会場での古物の買受けを行いたいとのニーズがあるものと認識をいたしております。
　そこで、仮設店舗であっても、事前に買受け等が行われる日時、場所を把握することができれば適切に指導監督を行うことができると考えられますことから、業界の実態、ニーズを踏まえ、今回の改正法によりまして、事前に届出が行われている場合には古物の買受けを可能とするものでございます。
○和田政宗君　そのような様々な営業制限の見直し等が行われるというのが今回の改正法でございますけれども、少しちょっと時間軸が戻るんですが、平成二十六年度の規制改革ホットラインへの要望時には、この許可単位の見直しでありますとか営業制限の見直しについて対応はできないというふうにしていたところでございましたけれども、平成三十年になって改正に至る理由というのは、これはどういったところなんでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　平成二十六年度の規制改革ホットラインへの提案に対する検討におきましては、都道府県公安委員会による古物商の適切な指導監督及び盗品の売買防止等の観点から現行制度を維持することが適当と考えられましたことから、その時点では対応不可といたしたところでございます。
　しかしながら、その後も古物営業の実態に応じた規制の観点から継続的に検討を進めていたものでございますが、昨年三月、規制改革推進会議の行政手続部会の取りまとめにおいて、各省庁が行政手続コストの削減に向けた取組を進めるべきこととされたことも踏まえまして、更に検討を深めるべく有識者会議を開催し、事業者の負担軽減等に配慮をしつつ、盗品等の売買の防止等という法律の目的とのバランスを十分に考慮しながら検討を行った結果、今回の改正案を立案するに至ったものでございます。
○和田政宗君　古物の市場というのはどんどんどんどん毎年伸びているというようなところでありまして、初め、やはり規制としてこれは維持するというようなことであっても、こういったような市場の動向を見ながら規制の改革をすべきところは改革をしていくというのは、これは非常に私は重要なことだというふうに思っております。
　今回規制改革することによって更に市場規模というものが増えていけばというような形であるかというふうに思うんですが、この後数問は、じゃ、その市場規模が増えていく、また、いろいろな規制改革が行われる中でどのようにそこを見ていくのかということ、どのように今までの規制とのバランスを取りながらやっていくのか、そういったところをお聞きをしていきたいというふうに思います。
　今回の法改正では、古物商は、主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会に許可申請を行い許可を受けていれば、そのほかの都道府県に別の営業所を設ける際には事前の届出でいいということになります。従来ですと、都道府県警察が管下の古物商を本店、支店の別を問わず直接把握して監督をしていたわけでございますけれども、今回の改正により体制が弱体化するおそれがないのかどうか、各都道府県公安委員会の間の情報のやり取りや連携をどのように行っていくのか、答弁願います。
○政府参考人（山下史雄君）　この度の改正におきまして許可制度を見直すに当たりましても、各公安委員会がその管轄区域内に所在する古物商に対し指導監督を行うことができるよう、許可を行う主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会以外の公安委員会におきましても、管轄区域内に所在をする営業所に対し指示、営業停止等の行政処分等の指導監督を行うことができることとしております。また、関係府県の公安委員会が許可、届出の内容や処分状況等の情報を共有し、効果的に監督を行うことができるよう、関係府県の公安委員会から国家公安委員会にこれらの情報を報告させ、国家公安委員会から各公安委員会に通報する制度を設けることとしております。このほか、古物商に対しましては従来どおり、本人確認等の義務が課され、公安委員会による立入り等の監督も行われることになります。
　以上申し上げましたことから、改正後におきましても各公安委員会において的確に古物商に対する指導監督が行われることとなると認識をいたしております。
○和田政宗君　そうしますと、古物商のいわゆる方々、会社がどれくらいの件数があるのかというようなこと、また実態がどうなのかということをしっかりと公安委員会でも把握をする、警察でも把握をするということが重要であるというふうに思いますけれども、古物商の平成二十八年末における許可件数はおよそ七十七万件でありますけれども、そのうち、営業の実態がなかったり古物商等の所在が確認できない件数というのはどれくらいになるんでしょうか。警察庁はどのような把握をしているでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　所在不明となっている古物商の正確な件数を把握することは困難でございますが、古物商等が、廃業しているにもかかわらず許可証を返納せず、また営業所の所在地等の変更の届出を行わないまま所在不明になるケースが見られるところでございます。こうした所在不明の古物商等の許可につきましては、許可証が悪用されるおそれがあるなどの問題があると認識をしてございます。
　しかしながら、現行法上は、古物商等が三月以上所在不明であること等を立証し、聴聞を実施する必要があるなど、迅速に許可を取り消すことができないところであります。
　そこで、今回の改正案において、所在不明となった古物商の許可を迅速に取り消すことを可能とするため、他法令の制度に倣い、古物商等の所在を確知できない場合に公安委員会が公告を行い、三十日を経過しても申出がない場合には許可を取り消すことができることとする制度を設けることとするものでございます。
○和田政宗君　それでは、あわせて、盗品、いわゆる盗難品のことについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、中古品市場の状況をいろいろ調べてみますと、やはり盗品が流通することというのはございます。
　今回の法改正により、中古品や古物の取引の機会というのは増加するというふうに考えられるわけですけれども、盗品の売買の防止、速やかな発見などを図るためにどのような施策、対策を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　古物営業は盗品等を取り扱う蓋然性が高い業態でございますことから、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業法により、古物商に取引の相手方の本人確認、帳簿記載等の義務を課すなど、必要な規制を行っているところでございます。
　そこで、今回の改正において営業の制限を緩和し仮設店舗での古物の受取が可能とするに当たりましても、相手方の方の本人確認等といった盗品等の売買を防止するための措置を古物商に義務付け、また、仮設店舗での古物の受取に当たってその日時、場所を事前に届出させることとしておりまして、その届出に基づき古物商による義務の履行状況を確認するなど、古物商に対する指導監督を適切に行っていくこととしているところでございます。
○和田政宗君　これは、取引の機会というものが増える、また市場規模が更に拡大していくというようなことが考えられるわけでございますから、その辺りの対策もしっかりとまた進めて、足りないということがあれば追加の施策を打っていただければというふうに思います。
　ここで一点、文化庁にお聞きをしたいというふうに思うんですが、盗品というわけではございませんけれども、国宝や重要文化財などの重要な美術品の海外流出の防止についてお聞きをできればというふうに思います。
　文化財保護法では原則海外輸出が禁止されておりまして、国宝や重要文化財を売却する場合に文化庁に対して事前に申請を出すことが義務付けられておりまして、新たな所有者は所有権の変更届を必ず出さなくてはなりません。しかし、これが行われずに所在不明のまま売買をされ、海外流出するケースもあるという報道もございます。
　いかに防いでいくのか、現在の取組状況をお願いいたします。
○政府参考人（山崎秀保君）　国宝、重要文化財につきましては、海外流出防止のため、御指摘のように文化財保護法により原則として輸出が禁止されており、また、譲渡や所在場所、所有者変更の際にも文化庁に申出や届出をすることが規定されております。
　一方で、平成二十九年三月末現在でございますが、百六十四件の国指定文化財が所在不明となっている状況でございます。このため、文化財保護法に基づく所有者変更等の諸手続につきましてリーフレット等により所有者に周知いたしますとともに、貴重な美術品の海外流出防止の取組といたしまして、都道府県教育委員会を通じた定期的な国宝、重要文化財の所在調査の実施、国による文化財の買上げ、またインターネットを通じた国指定文化財の売買の状況確認を行っております。また、国指定文化財でない輸出可能な文化財につきましては、古美術品輸出鑑査証明書の発行を行っておるところでございます。
　文化庁としましては、地方自治体や警察等と連携し、引き続き国宝、重要文化財等の海外流出防止に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　この重要な文化財、美術品というのはまさに我が国の歴史であり文化であるわけでございますから、なお一層取組を進めていただければというふうに思います。
　インターネット上のフリーマーケットアプリなどについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　フリーマーケットアプリですとかフリーマーケットサイトにおける盗品の出品、これも幾つも見られます。これの実態の把握、また業界との連携など、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　昨年開催いたしました有識者会議におきまして、フリーマーケットアプリ等の大手運営業者であるメルカリ等からヒアリングを行ったほか、警察庁におきまして盗品等の売買の防止に向けた各種の取組状況などについて業界との意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、窃盗等の被害品がフリーマーケットアプリ等で出品されていないかも含めまして、盗品等の売買の防止及びその速やかな発見に向けて、業界との意見交換、また連携を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　インターネット上のリテラシーといいますか、結構、そういったフリーマーケットアプリに盗品、盗難品がいわゆる上がっているよというようなことは、割合、インターネットの中で、これ盗品なんじゃないかみたいなことで発見をしてくれる人もいますので、そういった動向についてどういうふうに把握をしていくのか、こういったことも研究をしてもらえればというふうに思います。
　そのフリマアプリなどでの古物営業許可を持たない者による転売目的のチケット出品問題についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、現在の規制、取組についていかがでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　チケットの発給者等から新品のチケットを購入し、かつ当該チケットを売却することのみを行う場合には古物営業に当たらず、こうした転売行為については古物営業法の規制の対象外となっているところでございます。
　他方、チケットの発給者等から一般消費者が購入したチケットにつきましては、未使用であっても、使用されない物品で使用のために取引されたものであり古物に当たりますことから、一般消費者から当該チケットを買い受け売却する転売行為を営業として行う者は古物営業法の規制の対象になります。実際に、インターネット上のサイトを通じて一般の方からチケットを買い取りこれを転売するなど、無許可で古物営業を営んでいた者を検挙した事例があるところでございます。
　チケット転売問題に関しましては、引き続き、各種法令を適切に適用し、必要な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　視点として重要なのは、やはり利用者の保護であるというふうに思っております。
　私もインターネットのオークションサイトを過去に使ったこともありますけれども、私は速やかな売買というか、そういったものができましたので被害は受けていないわけですけれども、信用して例えばオークションサイトでそういったものを落札をしてお金を振り込んだんだけれども送付がされない、こういうような事例も少なからず、少なからずというか、あるというふうに聞いております。
　そういった利用者保護の視点ということを考えた場合に、また業界の発展ということを考えたときに、業界のまず自主的な取組というものを見てみるということも重要だというふうに思うんですが、私は、そうであったとしても、利用者保護の観点というものがより重視をされるべきだというふうに思っております。
　今回の法改正に当たりまして、有識者会議におきまして、フリマアプリ等の規制については議論されたものの、業界の自主的な取組を見守る方向となりました。なぜ法規制を行わないのか、また、今後の方向性はどうでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　フリーマーケットアプリ等の大手運営業者であるメルカリが、昨年十二月から、インターネットオークション事業者に課されている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始をし、また、メルカリ以外の大手事業者においても同様の措置の導入を検討しているものと承知をしています。
　昨年十二月の有識者会議の報告書では、フリーマーケットアプリ等の運営業者及び業界においてまず自主的に取組を強化しつつあるということなどから、まずは自主規制の状況を見守ることとし、自主規制のままでは盗品売買の防止等に関して十分な抑止効果が認められない場合に法規制を検討していくべきとされたところであります。
　これを踏まえて、今回の改正に際してはまずは業界における自主規制の取組状況を見守ることとしたところではありますが、今後、その取組状況を踏まえ適切に対応するように警察をしっかり指導してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　この規制改革によりまして、私は更にこの市場規模というのが拡大して経済への効果というのも高くなっていくというふうに思いますので、こういったいわゆる業界が発展するということも重要ですし、その中で、利用する方々の保護ということもしっかりと視点として持ち合わせて、健全な形で発展できるようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　私の質疑は以上でございます。
○矢田わか子君　おはようございます。民進党・新緑風会、矢田わか子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入る前に、本日も報道がありました防衛省の陸上自衛隊日報の問題について触れたいと思います。
　一年間この報告がなされていなかった、隠蔽されていたというような報道もありますけれども、実質的に文民統制、シビリアンコントロール利いていないんじゃないのかというような御指摘がある中で、よもや警察庁ではそんなことないと思いますけれども、小此木大臣、この件について何かあればコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　大臣といえども、国家公安委員長といえども、国民の皆さんから選出をいただいてこの場に立っております。今おっしゃった文民統制ということが、今の民主主義の中で第一義ということをいっても、そのものが民主主義でありますので、ここはしっかりと、国家公安委員長とすれば警察を管理、指導する立場でありますので、御指摘の点をしっかり、私自身も引き締めた思いで、重い思いを持って事に当たってまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。国民の方々の厳しい視線が今政府に向けられていると思います。是非とも、いま一度組織の引締めをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りまして、古物営業法の改正についてお伺いをしていきます。
　まず、規制緩和政策と古物商市場の課題についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、この古物の営業法の改正は、昭和二十四年にこの法の整備ができて以降、これ十二回目の改正ということになります。今回の法案自体は、古物営業の認可の簡素化あるいは仮設店舗における営業制限の緩和などいわゆる一般的な規制緩和策の範囲内のもので、既存の業者にとっては大きなメリットを受ける内容だというふうに理解をしております。
　一方で、こうした規制緩和政策は、これまでの経過からも分かりますとおり、場合によっては市場への参入者が増え、競争が激化します。それによって事業所間に業績の格差が生じたり、あるいは既存の事業者の経営が厳しくなることも予測されます。
　資料一を御覧ください。警察庁のこれデータですけれども、古物商の許可の件数、ここ数年、毎年毎年毎年一万件増え続けているという実態にあります。この中には実質的に休業中のものも多く存在すると思われますが、一般的に考えれば、リサイクルとかリユースという言葉がとても身近になって、近くにリサイクルショップもある中で、市場はどんどん拡大していると思われます。実態として本当に過当競争になっていないのか。和田委員からありましたとおり、こうした意味、この経済がもたらす効果、経済効果は先ほどのお答えでも六十億あるということですが、そのメリットもあれば、やはりデメリットも生じてきているのではないかという観点からお伺いをしたいんですが。
　資料二、御覧いただきましたら、これ、経済産業省が現在のリユースの市場の規模を分野別にまとめたものがありますが、対面販売、ネット販売、まあ自動車販売など含めて現在四兆五千億以上になっている。特に、ネットオークション、それからフリマアプリやネットショップというＩＴを活用した取引を総じますと一・六兆の規模にまで大きく膨れてきているという現状があります。
　今回の法改正による規制緩和が直接過当競争を引き起こすことにはならないと思いますが、古物商の事業を所管する警察庁としてこの市場の動向あるいは事業者間の競争というものをどのように認識していらっしゃるのか、大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、規制緩和あるいは規制強化に当たっては、それによるプラス面とマイナス面、これは十分に比較検討することが肝要であると存じております。
　この度の改正は、複数の都道府県で営業を行う古物商に現に手続的負担が生じておること、それを軽減する要請が高まっているということがございます。百貨店などの一時的な特設会場での古物の買受けを行いたいとの要望があること等、既存の事業者からのニーズを踏まえたもの、さらに昨年、古物営業の在り方に関する有識者会議を開催をして、その中で提出された意見も踏まえた上でこの改正案の立案に当たったと承知しています。
　改正案の内容に関して言えば、許可制度の見直しについて、中小企業であっても、手続的負担の軽減が図られることによって都道府県にまたがる展開が容易になり、新たなビジネスチャンスの拡大に寄与するものと認識しています。
　なお、営業制限の見直しについては、買取り機会が増えるなど、全古物商にとって営業上の利便も図られているものと承知しています。
　これらの改正案の立案に当たっては、盗品等の売買の防止等という法律の目的とのバランスを十分に考慮したところ、本改正法案が成立した場合にはこれを適切に運用するとともに、改正法案が関係業界に与える影響をしっかりと把握していくように指導してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　既に様々な被害とか想定した上での対応考えていらっしゃると思いますけれども、以降は少しこちらとしても懸念される事項について詳細にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず第一点目に、いわゆる押し買いと言われる、何か家の中に不用品ありませんか、着物ありませんか、引き取りに行きますよというようなことで高齢者の方々が被害に遭っているというふうなケースを捉まえて質問していきたいというふうに思います。
　消費者庁の統計によりますと、こうした押し買いによる相談件数、高齢者を中心に増えているということであります。被害の多くは、高齢者世帯などに対して、先ほども申し上げたとおり、本とか着物とか眠っているものはありませんかということでお声掛けをして、実際には、担当者が家に直接行って家に上がり込んで、宝石ありませんかとか、もう使っていないような貴金属はありませんかということでどんどん持ちかけていって、強引に、しかも不当に安く買いたたいて買い取っていってしまうというようなケースがあるというふうに認識をしております。
　こういった悪質的な押し買いについては、消費者側の対抗手段として、消費者が買取り業者をもちろん家に入れないということが必要なんですけれども、なかなかそれの広く周知ができていないのではないかというふうに思います。若しくは、クーリングオフ制度というものを活用するということになるかと思いますが。
　資料三、御覧ください。これが、消費者庁が配布している訪問購入のトラブル、喚起を呼びかけるリーフレットであります。こうしたいいものを作っていらっしゃるんですね。
　ところが、このリーフレットの下にある消費者ホットライン、局番なし、イヤヤ、大阪弁みたいですけど、イヤヤという、一八八を掛ければ相談に乗りますよということなんですが、これを知っている人というのは本当に僅かではないかと思われます。労働組合、連合が調査した一千人アンケートによると、これ知っていますかというアンケートの結果、一二・八％しか御存じなかったというようなデータもあります。
　消費者庁として、この押し買いの被害や動向、それから実態、有効な対応策について、何かあれば是非御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　私から実態のところを御答弁申し上げます。
　全国の消費生活センター、一八八でつながる先でございますが、そこで集計しています相談件数でございますが、一年度当たりおおむね八千件台ということでございます。
　内容でございますが、消費者庁が所管しております特定商取引法における規制対象に追加されましたのが平成二十五年でございます。昨年度、四件の行政処分をしておりますが、この内容から御紹介いたしますと、訪問購入業者が消費者から不用となった衣料品等の買取りについて勧誘の承諾を受けたということで訪問されたわけでございますが、その消費者宅を訪問した際に、あらかじめ承諾を得ていなかった貴金属の買取りについて勧誘を行ったというものがございます。また、別の件でございますが、訪問購入業者が消費者から直接物品の引渡しを受けるとき、消費者に対し、クーリングオフ期間にその物品の引渡しを拒むことができる旨を告げる義務があるにもかかわらず告げなかったというもの、また、訪問購入業者に貴金属を売却したが、買取り価格が安かったため後悔してクーリングオフをした消費者に対し、買い取った商品を紛失したなどと述べて要するに返還しなかったというものなどがあるということでございます。
○副大臣（あかま二郎君）　済みません、矢田委員の方から今、被害の実態というものと、もし発生した場合をということを含めての御質問だというふうに理解させてもらって、まず、被害の救済というものについて御説明させてもらいたいと思います。
　特定商取引法上、消費者は、訪問購入において、契約について適正な書面の交付を受けた日から起算して八日以内であればクーリングオフ、すなわち無条件の解約を行うことができるというふうにされております。また、消費者は、訪問購入の契約を締結してもクーリングオフ期間中は物品の引渡しを拒むことができるというふうにもされております。他方、購入業者は、契約に当たって消費者にその旨を告げること、これが義務付けられております。さらに、仮にクーリングオフ期間中に消費者が売り渡した物品が第三者に売却されてしまっても、消費者は原則としてクーリングオフをして当該第三者に物品の返還を請求することができるというふうにされております。
　あわせて、消費者はこのような権利行使に資するよう、購入業者に対して当該第三者の連絡先等を消費者に通知する義務、これを課して、物品の行方、これを追跡できる仕組みとしておりますけれども、こうした法律上の権利、これを消費者が活用していく、適切に活用していくこと、これが大事という中で、今ホットラインのお話ございましたけれども、周知、理解が一二・八％にとどまっているということについては、我々はしっかりとこれらについてもまた周知しなければならないというふうに思っております。
　あわせて、周知と同時に、事業者が不適切な勧誘をやったりとかいう話であった場合には、違反業者に対しては、消費者庁において法と証拠に基づいて適正かつ厳正に業務停止命令等の行政処分を行うことによって被害の防止というものも図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今お聞きしていると、やっぱり悪質なものもあるわけですよね。だから、被害者が出てそこから対策を打つというよりは、先にやっぱり被害者を出さないことの工夫を強化していくべきだと思います。
　これ、十万部刷られているということです。十万部が本当に適切なのか、それで足りるのかということと、どこに置いてあるんですかというと、消費者の生活センターとかに置いているというんですけど、センターに行って見る人なんてほとんど、やっぱり少ないと思います。例えばスーパーに置くとか銀行に置くとか病院に置くとか、高齢者がよく訪れる場所に、手軽にやっぱり手に取っていただける。大臣や副大臣がおっしゃったとおり、クーリングオフの制度がありますよとか、すごく分かりやすく書いているわけなので、やっぱり手に取って見てもらうことから啓発行動をスタートしていただけないかなと思いますので、御要請申し上げておきたいなと思います。
　続いて、実態としてこの出張買取りの場合、無許可の業者もかなりいると思われます。出張買取り業者が一般家庭を訪問する際には、古物営業法の第十一条三項において、取引の相手方から許可証又は行商従事者証の提示を求められたときにはこれを提示しなければならないとなっていますが、求められなくても、人の家に入るわけですから、見ず知らずの人が家の中に入るわけですから、提示を義務付けるというようなことも考えられると思いますが、法改正必要になるのかもしれませんが、この件について大臣の見解を伺えますか。