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○村井議員　私は、ただいま議題になりました平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、新進党、太陽党を代表して、提案の趣旨を説明します。
　日本経済は長期の低迷にあえいでいます。その最大の原因は、経済構造改革を後退させ、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
　とりわけ、橋本内閣の無為無策ぶりは我が国経済の低迷に一層拍車をかけています。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は、消費税率引き上げ、特別減税の中止、社会保障負担引き上げにより、九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしております。連合の試算によれば、年収七百万円の標準世帯では、消費税増税が五万九千円、特別減税廃止が五万四千円、社会保障料負担増が一万円で、合計すると実に十二万三千円の負担増となります。家計にとってはトリプルパンチで、リス
トラや賃下げに苦しむ勤労者世帯には痛手であります。
　国民を火だるまにしておいて、そのかたわら、行政改革、規制緩和、財政改革などの一連の改革をすべて骨抜きにし、ばらまきと利権誘導を優先させ、歳出削減にも手をつけず、旧態依然とした平成九年度予算の成立を強行しようとしている橋本政権の姿勢は言語道断であります。さらに、住専への税金投入に見られるごとく、政府の金融無策は不良債権問題を悪化させ、モラルハザードを助長し、いたずらに金融不安をあおっております。
　失業率は過去最高水準に達し、勤労者は雇用不安に苦しんでいます。コストが高く、規制でがんじがらめの日本社会では新産業は十分育たず、企業は海外に逃げ、産業の空洞化が進み、中小企業は経営圧迫、倒産の危機に見舞われています。
　経済改革を断行する意思と気概を見せず、日本を再びゼロ成長路線に転落させようとしている橋本政権に対して、市場はついに不信任を表明しました。株式市場は暴落し、円安が進み、異常な低金利が続いています。日本発の金融混乱におびえて、世界は日本売りへと動いています。
　政府は平成九年度の実質経済成長率の見通しを一・九％と定めていますが、民間五十六調査機関の予測は政府見通しを大きく下回る一・四％であります。ゼロ％台の成長を見込んでいる機関は六つもあります。消費税率引き上げ、特別減税中止等を強行して、経済改革も骨抜きにして、落ち込んだ経済に冷水を浴びせて、こんな甘い経済見通しを立てている橋本内閣の姿勢は笑止千万であります。
　新進党は、今日の経済危機を招いた橋本内閣の責任を徹底追及するとともに、経済構造改革、緊急経済対策を断行して、国民の暮らしを立て直す
　ことを訴えてまいりました。
　我々は、将来的には、所得税、法人税の大幅軽減、経済的規制の撤廃・緩和、公共料金引き下げ、中央省庁再編、地方分権推進、国の事業補助金廃止、特殊法人見直しなどの大胆な改革を断行する決意でありますが、まずは緊急対策として、消費需要の喚起、民間投資の回復、証券市場の活性化、土地の流動化等を促進するための施策を講じることが先決であり、これこそが経済構造改革の礎であり、実質三％の経済成長軌道に乗せる道であると確信しています。
　この考え方にのっとり、我々は、特別減税の継続実施、有価証券取引税及び取引所税の撤廃、地価税の凍結、法人の長期所有土地等の譲渡益に対する特別課税の不適用、法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の不適用、個人の不動産所得に係る損益通算の特例の不適用を盛り込んだ、経済の活性化及び経済構造の改革に資するために緊急に講ずべき税制上の措置に関する法律案を一たんは提出いたしました。
　その後、労働組合や他の野党関係者の意見も踏まえ、最重点項目として平成九年の特別減税の継続実施に絞り、改めてこの趣旨を盛り込んだ法案を提出した次第であります。
　次に、法案の概要について説明いたします。
　政府・与党が打ち切った所得税及び個人住民税の特別減税につきまして、平成九年についても継続することとします。特別減税の額は、所得税額、所得割額の百分の十五に相当する金額とし、それぞれ五万円、二万円を限度として税額控除する従来方式を踏襲します。
　なお、本案施行に要する経費でありますが、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案におきまして、約一兆四千五十億円の減収を見込んでおります。
　以上が、提出法案の概要であります。
　なお、我々は、将来的には、抜本的税制改革を進める中で、税率累進構造の緩和、人的控除の見直し等を進め、特別減税を恒久的な制度減税に吸収するべきだと考えております。
　また、減税財源につきましては、歳出について聖域を設けず大胆な見直しを図るとともに、公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急経費の思い切った節減に取り組むとともに、足らざる部分は公債の発行等も含めて、万全の措置を講ずるべきだと考えます。
　この法案の成立を図ることで、二つの効果が期待できると確信しております。
　第一は、消費需要の落ち込み防止による経済の一層の沈滞の回避であります。特別減税の継続実施により、ＧＤＰの約六割を占める民間最終消費支出を下支えし、民間主導の景気回復、勤労者世帯の生活立て直しの支援等を図ることができると考えます。
　第二は、消費税率引き上げによる逆進性の解消であります。特別減税方式は原則として納税額の一定割合を減ずる措置でありますが、高額所得者は五万円、二万円で打ち切りとなりますので、下に厚い減税であります。消費税増税の影響を大きく受ける中低所得者の負担軽減にも資するものであります。
　我が国経済の現状を憂い、経済の活性化、経済構造の改革に真剣にお取り組みいただいている議員の皆様には、当然御賛同いただけるものと確信をいたしております。
　提出法案を真剣に御議論いただきまして、速やかな成立をお図りいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の趣旨説明を終わります。
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自民党の村田吉隆でございますが、提案理由、ただいま承りました。後で議論をさせていただくといたしまして、この提案理由に書いておられることにつきまして、二、三、前提として御質問をしたいというふうに考えております。
　まず初めに、「連合の試算によれば、年収七百万」と書いてありますが、これは、標準世帯といっても、勤労世帯の所得の配分を考えた標準的な世帯ではなくて、いわば税額の計算をするために置いた仮の姿であって、実際は、常識的に言って、標準世帯の所得というのはもう少し低いんじゃないかというふうに思われるのです。だから、冒頭で、消費税の増税が五万九千円とか、そういうのが何かかなり過大に出ているんじゃないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、民間の調査機関でございますが、政府ももちろんあれですが、円安の最近の状況、これは本当に最近急速に円安の方向に振れまして、だから、そういう意味では、こうした機関の実質経済成長率の見通しについて、現在では、とにかくその後の円安の状況で輸出産業の所得がふえるということにかんがみれば、まあちょっと低目に出ているかなというふうにも考えるわけであります。
　それから、三番目なんでございますが、法案の成立を図ることでの効果ということで、「二つの効果が期待できる」、こういうふうに書いてありまして、一つは、消費需要の落ち込みカバー、それからもう一つは、ちょっと僕はこれはわからないんでございますが、逆進性の解消が図れる。我が自由民主党が、消費税を引き上げるに当たりまして、やはり低所得者の方への配慮というものをいたしまして、臨時福祉給付金とかあるいは介護福祉金とか特別給付金とか、そういうものを措置しまして、配慮を十分した、十分といいますか、とにかくそういうこともやった。だけれども、この第二の説だと、所得税を払っていない階層についての逆進性は全く解消されないわけだから、これもちょっと言い過ぎてやしないかなということでありまして、御指摘を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、昨日予算が衆議院を通過いたしまして、きょうは本当に春めいて、我々もほっとしているところでございますけれども、昨日私どもの手元
に自民党の幹事長の談話が、「平成九年度予算の衆議院通過にあたっての幹事長談話」というものが回ってまいりました。多分野党の皆さん方、新進党の皆さん方のお目に触れることは少なかろうと思いますので、ちょっと私が御紹介を申し上げたいというふうに思います。
　　平成九年度予算が衆議院本会議で可決され、本日、参議院に送付できたことは誠に喜ばしいことと考えております。
　　わが国の財政は、平成九年度末に公債残高が約二百五十四兆円をうわまわる見込みであり、最悪の状況にあります。そのような中、本予算は、四兆円を超える公債減額を実現するなど、財政を健全にするための第一歩となる財政構造改革元年にふさわしい予算であると思います。
　　予算審議の終局にあたって、与党三党は本予算の効率的な執行や費用の節減について合意しつつ、素早く予算を通すことが国民生活や景気のために大切であるということで一致し、通過できたことに安堵感をもっております。
　　与党三党は、引き続き財政構造改革を強力に推し進め、一切の聖域を設けることなく、歳出の改革と節減を求め、目にみえる成果を上げていきたいと考えております。
　　これまでの審議をふりかえると、新進党の公約である「十八兆円減税」の財源問題について、小沢党首自ら論争を避けたことが要因となって、全体として政策論争が低調だったことは残念であります。
　　しかしながら、個々の審議を見ると政策論争の萌芽が生まれているのも事実であり、今後の活発な審議に大いに期待したいと思います。
　　また、審議ストップが一度もなく能率よく審議できたこと、予算委員会を開きながらも主要閣僚が国際会議に出席できる慣行ができたことは評価される点であります。
　　いずれにしても、本予算は参議院における審議がまだ残されており、また介護や医療保険制度改革法案や大蔵改革、日銀法改正法案、外為法案など六大改革のスタートを切る重要法案の審議も目白押しであり、与党三党は一致結束して一層謙虚な姿勢で今国会を乗り切っていく決意です。
　そういうことで、いよいよ予算が通りまして、皆さん方が構造改革なき増税予算だとおっしゃっていたその構造改革の方に焦点を移していくという、そういう態勢ができたというふうに私どもは考えております。
　こういうことで、本日は、一部の新聞で、この税特の会議は消費税引き上げの反発を和らげるためのポーズであるなんていう、そういう批判も書いてありましたけれども、本委員会の審議を通じて、そうした我々が共通に抱えている問題点について審議を行っていきたいというふうに考えております。
　まず第一でございますけれども、ひとえに、この減税法案の継続が必要かどうかというのは、政府と新進党を初めとする野党の皆さん方との景気に対する見方の違いだろうというふうに思います。しかし、根本的なところでは、新進党さんの昨日の動議に対する発言等を聞いておりましても、減税をやめることが景気回復の足を引っ張ることになるのではないかという、そういう発言でございますから、今我が国の経済がトンネルを抜けて景気回復の途上にあるという認識は、新進党さん、太陽さんもお持ちのことだろうと私は思います。
　そこで、政府の方に改めて聞きたいというふうに思いますけれども、政府の方は、追加的な減税策を講じなくても、しかも景気の回復を失速させることなく、財政再建という目的の両立を図ることができるんだということで考えておられると思いますが、まず初めに、政府の景気の現状に対する認識をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○新保説明員　景気の現状に対する御質問でありますので、御説明いたします。
　最近の経済動向を見ますと、まず、内需は、緩やかながら堅調に推移しているというふうに評価できると思います。設備投資は、資本ストック調整が終わりましたし、企業収益は改善してきておりますので、回復傾向にあります。それから、住宅建設は、消費税率引き上げを控えた一時的な変動もありましたけれども、基本的には低金利が継続しているということで、非常に高い水準で推移しております。それから、個人消費も、雇用や所得が増加しているということを背景に、特に家電とか自動車、耐久消費財等を中心に緩やかな回復傾向にあるというふうに判断をしております。それから、これまでどちらかといえば景気の足を引っ張る方向に作用してきました純輸出でありますが、これも円高是正のおかげでこのところ横ばいに推移してきているということであります。
　ということで、全体的には景気は回復の動きを続けている、民需も堅調に推移しているというのが結論であります。
○村田（吉）委員　それでは、お待ちでございますから、村井先生に景気の認識に対しての質問をいたしたいと思います。
○村井議員　私ども、先ほど私どもの趣旨説明で申し上げたような基本的な認識でございます。
　答弁の分担を決めておりますので、鈴木淑夫議員から答弁をいたします。
○村田（吉）委員　それじゃ、鈴木先生、短くお願いします。
○鈴木（淑）議員　今企画庁から御説明あったのは、景気の足元の話ですね。私どもが心配しているのは、ことしの四月以降の九七年度の話です。
　足元で確かに設備投資が回復しており、住宅投資、消費も伸びていますが、住宅投資と消費の中には消費税引き上げ前の駆け込みがありますから、四月以降はその反動で、間違いなく、住宅投資は減少に転じますし、消費も一時的に減少するだろうというふうに思うわけですね。
　それから、本年度は、政府の経済実績見込みで個人所得が一・八％伸びる、こう言っているわけであります。ところが、来年度四月からいきなり九兆円の国民負担増が来るわけですね。これは国民所得の二・三％ですよ。一・八しか伸びていない国民所得に向かって二・三％の負担増が来るんですから、四月以降は、現在の足元の消費の動向とはがらっと変わってくる。私どもはそこを心配しているのですね。だから、来年度の上期は恐らく、よくてゼロ成長だろうなというふうに見ております。そこから下期に向かっての投資マインド、消費マインドの冷え込みが起きたら大変じゃないか、こういう経済危機を心配して、せめてこの二兆円の特別減税ぐらいは延長しようと言っているわけであります。
○村田（吉）委員　足元はまあまあ堅調。だから、四月以降どうなるか。消費税の引き上げもあるし、それから減税も落ちるし、そのほか、もしかしたら医療費の負担増もあるかもしれないという中で、やはりそれがみんなの心配なんだろうというふうに思います。
　何といいますか、そうした駆け込みもありますけれども、現下の状況の中で、例えば自動車なんかも今一生懸命、消費税上がるからというので駆け込み需要をあおっているということがありますけれども、やはりいろんな価格を引き上げたときのショックというのは一時的で、吸収されていく可能性がある。ただ、一・八％しか個人所得が伸びないから、そんな余裕はないぞという御指摘だと思いますけれども、しかし、私は、そういうので一時的なショックにとどまるのではないか。
　ただ、大抵のところが、年度がかわって上期半期ぐらいは、要するに、やや落ち込むかもしれないという見通しを立てているところが多いんだというふうに思いますが、四月以降のいろんな財政政策といいますか、消費税の引き上げ等々、これによるデフレ効果ということについて経企庁にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○尾原政府委員　ただいま御答弁もありましたように、我が国の経済の現状、民間需要は堅調に推移しておりまして、景気は回復の動きを続けているところでございます。
　平成九年度におきましては、平成六年秋の税制改革の一環として消費税率が引き上げられることになっております。しかし、このように景気の回復の動きを続けている現下の経済状況を踏まえまして特別減税も実施しないこととしているわけでございますが、このような措置の影響も織り込んだ上で、政府経済見通しでは、来年度経済の姿につきましては、民間需要を中心として自律的な回復が実現される、持続的成長への道が開かれてくるというふうに見込んでおります。したがいまして、実質経済成長率も一・九％程度になるとされているところでございます。
　なお、今回の税制改革でございますが、まさに中堅所得者層の勤労意欲を高め、急激な少子・高齢化が進む我が国経済社会を活性化しようという意味で、中期的な構造改革であるということも述べさせていただきたいと思っております。
○村田（吉）委員　さて、雇用なんだと思いますけれども、新進党さんも太陽さんもあるいは野党の皆さん方含めまして、やはり労働組合等々から雇用の状況について、これは何とかしてくれという御指摘があることも事実だと思うのです。それから、今、鈴木先生もおっしゃったように、個人所得の伸びも小さくとどまるだろう、そういう見通しもあるわけでありまして、雇用の状況についてどういう状況にあるか。
　完全失業率は、三・五％というピークの後、数値的には三・三ぐらいでちょっと下がったようでございますけれども、家庭にとりましても、やはり新卒者の雇用が確保されないとかいろんな問題が、今の社会あるいは経済に対しての漠とした将来に対する不安感を持たざるを得ない状況にあるということも事実でありますから、その雇用情勢を含んだ個人の所得の伸び等についても、重ねて御説明を賜りたいというふうに思います。
○新保説明員　それでは、雇用の現状それから見通しについてお話をしたいと思います。
　御指摘のように、完全失業率がまだ高くて、その意味では非常に厳しい状況は続いておりますが、ほかの雇用関係の指標を見ますと、かなり堅調に改善してきているというのが大きな動きであります。まず、雇用者数の伸びが非常に堅調でありますし、それから、有効求人倍率も去年以降一貫して改善してきておるという動きが見られます。日銀短観等の動きを見ましても、大企業ではまだ雇用の過剰感が大きいわけですが、中小企業に関しては、八月以降雇用が不足しているという企業の方が多くなってきております。これは、十一月それからことしの三月にかけても、不足と見る企業の方がふえていくという動きになっております。
　したがって、今後もこうした動きが継続していくものというふうに期待しておりまして、平成九年度の見通しにおきましても、雇用情勢は緩やかに改善を続けていくというふうに見ております。
○村田（吉）委員　年度が変わったところの見通しについて、政府側と新進党さん側との大幅な差があるわけでありますけれども、何か御意見があったらどうぞ。鈴木先生お願いします。
○鈴木（淑）議員　簡単に申し上げますが、さっきも言いましたように、九七年度の上期というのは、よくてゼロ成長だと思いますよ。四−六はマイナス成長でしょうね、間違いなく。七−九に上がって、年度上期、ゼロ成長です。ゼロ成長の中で雇用が悪化しないわけがないですね。
　だから、今は確かに三・五にいったのが三・三まで下がったかもしれないです。これは本年度の上期のスピードを反映しているにすぎない、遅行指標ですから。しかし、来年度も引き続き順調に雇用情勢が改善するなんというのは、全く考えられないですね、ゼロ成長のもとで。
○村田（吉）委員　これは臨時国会からずっと予算委員会も通じて、まだ本日は参議院の予算委員会でもこの論議はしているわけでございますから、何というか、この見方については差がある。
　私どもは、円安の効果、これはやはり高く評価していかなきゃいけないということなんだろうというふうに思います。ただ、株価も落ちついたし、ひところの不安定状態というものが多少落ちつきになってきたということは、そういう意味では、不良債権の問題について、去年の今ごろは新進党さんと大幅な──ピケまで張られたわけですから、公的資金の投入を含めて、そういうことでありました。そういう意味では、景気の見方をめぐってマイナスとプラスの評価というか、見通しの差がある。
　だけれども、政策的なその他の点については、構造改善を含めても、ペースが速いかどうかとか、これから内容については議論があると思いますけれども、私どもそして野党さん含めて、政策的な幅の違いというか、白か黒かというようなものは多少狭まってきたかなという感はするわけでございます。
　しかし、私ども、できるだけこういう財政状況のもとで財政再建と景気回復の両立を図りたい。新進党さんのように、とにかく景気回復がなければ財政再建なしという言葉はもちろんわかるし、その点については異論はありません。しかし、私どもは、一方において財政再建というのも急務であるし、重要事項であるし、そういう意味で、減税の継続というのはやらなくても自律的な景気の回復というのが可能であるというふうな見地に立ちたいと考えております。
　一番大事なことは、残りましたことは、やはり不良債権の処理なのだろうというふうに思います。予算委員会を通じまして、金融債の場合にはどうするか、そういう話も出まして、そこは非常にグッドタイミングだったなというふうに考えております。だから、どうかこの問題は、日本の全体の金融システム、あるいは経済の血液でありますお金の流れが滞らないように、ことしはそういう意味では協力をお願いをいたしたいなというふうに思います。
　それから、最後になりますが、税制についてですけれども、盛んに新進党さんの方は公共事業は景気回復に余り効果がないと。それは、公共投資が効果がないと言われるのか、従来型の公共投資だから効果がないとおっしゃるのか。それで経企庁に伺いますけれども、減税と公共事業と、これの景気回復に対する効果の現時点での評価というものを改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○新保説明員　公共投資と減税の乗数効果についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
　公共投資は、それ自身が需要となるという効果がありますし、それから乗数効果を通じてその他の需要を拡大させていくということで、経済にプラスの効果を及ぼすものであります。他方、所得減税も、個人の可処分所得をふやして消費を刺激するというプラス効果が期待できます。モデル等で試算しますと、短期の需要拡大効果については、公共投資の乗数の方が所得税減税の効果よりも乗数が大きいということが得られておりますので、やはり一般的には公共投資の方が乗数効果は大きいというふうに考えられます。
○村田（吉）委員　そういうことで、減税も、平成六年度から大幅な減税を始めまして、五・五兆円、それが一部恒久減税に組み込まれて、それであの二兆円という減税が平成七、八年と続いてきたわけですね。そうしてみますと、私は所得税減税のなれといいますか、消費者に対してのなれというものがもう生じているのではないかというふうに思いますから、その意味でも減税の効果というものは大変低くなってきているのじゃないかというふうに思わざるを得ないと思いますが、村井先生、いかがでしょうか。
○村井議員　私は、ここで二兆円からの減税が取りやめになるということは、やはり消費マインドを非常に冷やす危険があるのだろうと思いますね。
　非常にストレートにお答えいたしますと、なれとおっしゃいますけれども、やはりこの局面で、これはもう繰り返しになりますけれども、消費税で約五兆、そして特別減税の廃止で二兆、さらに保険料等々の負担がふえるというようなことになりますと、これが可処分所得に及ぼす影響という
ものは非常に大きいわけでありまして、これが消費を冷やさないはずがない。私は、税というのは、やはり国民の生活に最も大きな影響を及ぼすものでありますから、慎重の上にも慎重でなければならない。とりわけて、ことしも、例えばベースアップとかなんとかいう話になりますと、各企業ともリストラとか、いろいろな意味で深刻な状態であります。そこを考えますと、先ほど来鈴木議員からも答弁を申し上げておりますように、四月以後の経済の先行きにつきまして非常な懸念が持たれる今、せめてこの二兆円の特別減税ぐらい継続する努力をするのはいかがかというのが私どもの提案であるということであります。
　なお、ちょっと付言させていただきますと、先ほど御指摘のありました、標準世帯というのは七百万円というレベルではないだろう、それは確かにそのとおりだろうと私も思います。ただ、臨時福祉給付金などで消費税の逆進性につきましての手当てをした、こうおっしゃられると、それは税を払っていない方々に向けての配慮であって、それはそれなりに一定の理解を私どももしますけれども、しかし、税の世界で消費というのは、やはりどちらかというと比較的低い所得の方々のところでいわゆる逆進的な影響があり得るわけでありますから、そこのところで減税が行われる、これはそれなりに埋め合わせる効果があるということを申し上げたということであります。
　まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、とりあえず今の問題につきましてお答え申し上げました。
○村田（吉）委員　最後のお答えですけれども、私はさっき、逆進性の解消の効果があると大きくうたうにはちょっとおこがましいかなという気持ちで申し上げたのでございまして、特に他意はございません。
　いずれにしましても、減税については、私ども、減税を廃止しても民需を中心とした自律的な経済の回復ができるという観点に立って減税の継続をしないということをしたわけであります。
　予算も昨日衆議院を通過いたしまして、いよいよ我々、皆さん方に御批判をいただいた構造改革に本腰を入れて進んでいきたいというふうに思います。先ほど申しましたように、民主党さんも改革を一生懸命やろうという、そういう意気込みをお持ちでございますから、どうかひとつ、この改革を進めるに当たっては、新進党さん、太陽党さんのお力添えを切に賜りたいというふうに思います。粟屋先生、何かございますか。
○粟屋議員　ただいま村田先生から、私どもに対する御協力の御依頼がございました。私も予算委員会の総括質問で申し上げましたけれども、橋本総理がおっしゃる六つの改革、これは日本の将来にとってどうしてもやらなければならないことである、橋本内閣が真っ正面からお取り組みいただければ我々も御協力を申し上げるということを申し上げたわけでございまして、そういう方向で私たちも努力をさせていただきたいと思います。
○村田（吉）委員　じゃ、村井先生。
○村井議員　行財政改革というのは、日本がどうしてもこの段階でやらなければならない最大の課題だと私どもも思っております。そういう意味で、もとより新進党もそのために全力を挙げてまいるつもりでございますけれども、政府・与党におかれて本当にどれだけやる御意思があるのか。不要な規制を温存して、いわゆる機構いじりに終始したり、あるいは政官の癒着を隠すというようなことをしていったのでは、これは本当に私は後世のために取り返しのつかないことになるおそれがあると思っております。そういう意味で、真の行財政改革をお互いに協力して進めてまいりたい、このように思う次第でございます。
○村田（吉）委員　どうもありがとうございました。ぜひとも御協力を賜りたいというふうに思います。
　質疑を終わります。
○原田委員長　次に、岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党、岸田文雄でございます。
　このたび新進党の皆様方そして太陽党の皆様方、特別減税を継続するという内容の法案を提出されたわけでありますけれども、減税をするということ、あるいは減税を継続するということ、税金を納める側にしてみれば歓迎しない人間はいないと思うわけでありますが、問題は、減税の継続がどれだけ意義があるのか、あるいは景気に対してどのような影響が出るかという減税と景気との問題、そして財政上この減税の継続が許されるかという減税と財政との関係、この二つを勘案した上でやるべきかどうかを判断しなければならないと思うわけであります。
　先ほど我が党の村田委員の方からは、主に減税と景気との関係につきましてお伺いさせていただいたわけでありますから、私は、主に減税と財政との関係につきましてお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の特別減税の継続の法案を出されました新進党、太陽党の皆様方に財政との関係においてそれが可能かどうかをお伺いする前に、政府の方に、現状の財政に対する認識、取り組み、あるいは将来への考え方、このあたりについてちょっと確認させていただきたいと存じます。
　そもそも財政赤字というものがなぜ問題かということにつきましては、例えば経済白書によりますれば、現状のままでは、我々の子供たちは私たちよりも一世帯当たり一千三百万も多くの税や社会保険料を負担しなければならないとか、あるいは昨年のＩＭＦレポート等では、公的債務残高が長期金利の上昇をもたらし、成長を緩やかなものにしてしまうというような指摘やら、膨大な財政赤字はインフレや為替への悪影響からも国民生活の水準を引き下げるというような指摘が盛り込まれているわけでありまして、単に受益と負担のアンバランスというようなレベルにとどまらずに、しっかりとした財政赤字に対する問題意識の必要性を感じるわけであります。
　それで、まずは議論の取っかかりとしまして、我が国の財政は主要先進国中最悪だという指摘を受けているわけでありますが、その状況に至りました経緯、要因、政府の認識としてその辺をどう考えておられるか、簡単にお示しいただけますでしょうか。
○林（正）政府委員　お答え申し上げます。
　財政悪化の問題は、先生御案内のとおり我が国だけでございませんで、現在それぞれ財政再建に必死になって取り組んでおります欧米主要国共通の問題でございます。
　これらの国々において財政が悪化した原因というのは大きく三つ言われております。一つは、低下傾向にある成長率、二つ目が、人口の高齢化等財政を取り巻く状況の変化、それから三番目に、社会保障分野に見られますように、政府の役割の増大に伴います歳出の拡大、こうしたことが挙げられております。
　我が国の財政が悪化してきたのも基本的には同様の事情があると考えられますが、加えて、御案内のとおり我が国の場合、バブル崩壊後に累次にわたって財政による景気の下支えを行ってまいりました。この間いろいろ財政健全化の努力もしたわけですが、過去六年間で、約百七十兆余りだったものが二百五十兆を超えるということで、八十二兆国債がふえております。この結果、バブル経済の崩壊前には我が国の財政、先進諸国の中ではむしろよい方の部類であったわけですが、御指摘のように、今や欧米諸国に比べまして最悪になったというような状況でございます。
○岸田委員　今のお答えの中にバブル崩壊後の財政出動の話が出ておりました。その間の政府の対応、財政出動に関しましては意見の分かれるところでありますが、デフレスパイラルに対する懸念等を考えれば必ずしも無意味ではなかったと私は思っております。しかし、結果といたしまして、税収の減少等と相まって、この財政出動が財政を悪化させてしまったということは間違いないところだと思うわけであります。
　そこで、この財政出動ということに関しまして、財政制度審議会という審議会の中に財政構造
改革特別部会という部会がございます。この部会におきまして、昨年十月に海外調査報告というのを出されておられます。その中で、諸外国では、短期的な景気刺激策として財政出動は行われていないという報告をされておるわけであります。主にドイツ、フランス等を例に挙げられまして、そのような報告をされておられます。そして、昨年十二月にこの部会が最終報告を出されたわけでありますが、この最終報告の中に、欧米諸国の経験に照らして、こうした過度に財政に依存した経済運営については見直す時期が来ているという報告を出されておるわけであります。
　短期的な景気刺激策としての財政出動ということに関しまして、今後の財政運営において大蔵省はどのようにお考えになっておられるか、確認さしていただきます。
○林（正）政府委員　先生御指摘のように、財政制度審議会で御指摘のような報告が取りまとめられたところでございます。
　これまで我が国は景気対策のために公共投資の大幅な追加を行ってまいりましたけれども、欧米諸国は、むしろ規制緩和などを通じて市場機能を活用をしているというように承知をしております。
　我が国の危機的な財政状況を考えますと、私どもとしても、これまでのような過度に財政に依存をした、頼った経済運営については見直しに努めていく必要があるだろうというように思っております。
○岸田委員　短期的な景気対策として財政出動、公共事業と言ってもいいでしょうか、はどうあるべきかについては、この辺意見の分かれるところでありますが、少なくとも社会資本の充実という見地からは、私はやはり公共事業、財政の出動というものの意義は感じております。
　最近、公共事業につきまして、いろいろなところで話題になります。いろいろなところで話が出てくるわけでありますが、ややもしますと、勢い余って、財源といいますと必ず公共事業を削ればいいとか、それから公共事業すべてがむだ遣いだと言わんばかりの議論がまかり通っていること、これはどうも奇異に感じますし、どうもいかがなものかなということを思っておるわけであります。
　私、生活関連の社会資本の充実に努めなければいけない、これはもう当然のことでありますけれども、要は、企業が国を選ぶと言われるような大競争時代に今あるということを考えましたときに、同じ公共事業といいましても、経済構造改革に資するような社会資本の充実は特にこれからまた力を入れていかなければいけない、そのように考えるわけであります。そうしなければ日本の国自体が選別される時代が来てしまうのではないか。そういったおそれからも、この公共事業というものは決してないがしろにできない、軽んじてはならないというふうには思っておるわけであります。
　事実、昨年の十二月ですか、閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラム、このプログラムにおきましても、経済構造改革に資する社会資本の整備、これは大切であるということを指摘されまして、具体的には、人流、物流あるいは情報通信あるいは都市活動、研究開発に資するような社会資本の充実、公共事業を推し進めるということ、この重要性を指摘しておるわけであります。こういった種類の社会資本を進めることによりまして、経済成長率を高めることにもつながるでしょうし、それから歳入の増加にもつながる。公共事業に関しましては、私もそのように思っております。
　しかし、一方で、現実の公共事業を見た場合に、まだまだ効率化を図らなければいけないと思う部分も多々あるのは事実であります。そこで、政府の方にお伺いしたいのですが、平成九年度の予算におきまして、公共事業の効率化に向けて何か対応をとられましたでしょうか。その点いかがでしょうか。
○林（正）政府委員　公共事業、これは社会資本を整備していく上で必要な予算でございますが、他方、投資効率が低いとか、あるいは縦割りに伴います重複投資が多いとか、あるいはコストが高いとか、こうした意味でむだが多いとの御指摘があることは私どもも十分承知しております。
　したがいまして、九年度予算におきましても、こうした御指摘にできるだけこたえようということで、公共事業の投資効率を高めていくという観点から、従来からやっているところですが、さらに具体的に幾つか例を申しますと、一つは、新しい調整費の創設によりまして、省庁の枠を超えた事業間の連携を強化する。あるいは二つ目には、具体的な数値目標を設定した公共工事のコストの縮減計画、これをこの八年度内に策定するということ。あるいは、費用対効果分析の導入によります客観的な評価手法、こういうものにできるだけ徹底した研究をしていこうということ。あるいは四番目に、事業実施箇所数、これをできるだけ絞り込みまして、工期の短縮といった公共事業の効率的、効果的な実施のための施策を実施しているところでございます。
　今後とも、私どもとしては、むだが多いというような批判を受けないように関係省庁と十分連携をとってまいりたいと思います。
○岸田委員　ぜひ引き続きまして、その努力を続けていただきたいと存じます。
　しかし、いずれにしましても、この閣議決定されました財政健全化目標に沿いまして、痛みを伴った努力が引き続き必要だと思うわけでありますが、きょうは中村政務次官お越してございます。政務次官、財政構造改革会議のメンバーだとお聞きしておりますが、この努力を具体化するために財政構造改革会議をどのように進めていくおつもりか、一言お伺いできますか。
○中村（正）政府委員　財政構造改革会議、今ちょうど三回目の会議が行われたところでございますが、そこまで至る経緯でありますけれども、財政赤字、世界の先進各国、同じような状況にあるわけであります。釈迦に説法で委員に御無礼かと思いますが、我が国も公債残高二百五十四兆円になるであろうということ、そして、高齢化社会に向けていろいろな費用が増大してくるけれども、また貯蓄が下がってくるであろうとか、この財政赤字の累増が利払い費の増強を招くであろうとか、また、こうしたことによって弾力的な予算の使い方ができなくなる。また、公債の発行が増加すれば将来に大変な負担をかけるというようなことがございます。
　そういう中で、身近なことは今主計局次長が話されましたけれども、世界各国同じなのは、やはり高齢化の進行と、それから医療だとか年金の社会福祉的な費用の増大にあると思うのですね。これを長期的に分析したものがよく言われますけれども、経済企画庁だとか通産省でありますとか、それから大和総研でありますとかのものがよく出ますけれども、これらの今の制度をこのまま続けていった場合の推計を見ますと、やはりすべて借金が借金を生んで、発散という言葉を使いますけれども、破綻をするというような結果が出ているわけであります。
　そういう中で、来年度の予算も大変厳しいものを組んだわけでありますから、それにしても七兆数千億の赤字国債をやる、出さなければいけない、プライマリーバランスをやっと合わせたという中で、政府といたしましては、今委員言われましたように、大変な努力をして財政の健全化をすることが将来に向かって喫緊の課題であろうということで取り組んでいるわけでございます。十二月に閣議決定いたしました財政健全化の目標に向けまして今行っているわけでございますが、財政再建法という仮称のものがございますが、骨格を含めて、歳出の改革と縮減の具体的方策について今検討を行っているところでございます。
　また、今後の会議の進め方でありますけれども、歳出の改革と縮減の各論を論議する際の基本的考え方を取りまとめた上で、四月いっぱいをめどに各省からヒアリングをして、六月中には結論をまとめたい。大蔵省といたしましては、この会
議における議論が国会のみならず国民の間の議論につながってくることを期待しているわけでございまして、その成果をこの十年度の概算要求段階から反映させて、法制化すべきものについては財政再建法案としてできるだけ早い機会に国会にお諮りしたいと考えている次第であります。
　減税のことに関しましても、今こういう状態で減税をしようとすれば、それは赤字国債につながるものになる。やはり私どもは財政の健全化をすることがまず第一であるというふうに考えております。
　私見でありますけれども、日本の貯蓄が非常に高い、千二百兆というようなことが言われておりますけれども、そういったものがなかなか消費支出に回ってこないというのも、やはり将来に対する財政赤字だとか制度の破綻だとかいうことの心配があるからそういうことが起こってくるのであって、私はやはり今、日本の将来の財政がきちっとできるんだということを示していくことが一番大切なことだと思っているわけでございまして、政府としてはそういう方向で進んでいるわけでございます。
○岸田委員　今、政務次官の御答弁の中に財政再建法のお話も出てまいりましたが、大蔵大臣も秋の国会に向けて財政再建法の制定、前向きだというお話があります。大変興味深く見ております。ぜひこの財政再建法の考え方、しっかりと中身を論議していただき、前向きに考えていただければというふうに存じます。
　新進党の皆様方、太陽党の皆様方、大変お待たせいたしました。一応、最初、財政赤字の問題点、それから問題意識についてちょっと申し上げさせていただき、その後、昨今の議論を聞いておりまして、経済の活力を再生することを優先させるか、あるいは財政の再建を優先させるか、この二つの哲学のぶつかり合い、至るところにこういった哲学のぶつかり合いというものを感じる次第であります。そして、難しいのは、どちらか一つをとればいい、白黒はっきりすればいいというのではなくして、このぶつかり合いの上でどのあたりにバランスを求めるか、これを我々特に政治にかかわる者は判断しなければいけない、このあたりに大変大きな責任と難しさを感じるわけであります。
　そして、そういった議論の中で、先ほど景気と減税との関係につきまして、村田委員の質問の中においていろいろやりとりがございました。あの景気に対する考え方を踏まえ、そして政府として今どのような取り組みをしているか、どのような考え方に立っているか、お待ちいただいている間聞いていただきましたとおりでございます。そして、そういったスタンスに立ち、そういった認識に立ち、努力をした上で、判断として特別減税は継続するのは考えられないということに、政府そして与党としても至ったというわけであります。
　それに対しまして、このたび、新進党の皆様方、太陽党の皆様方、特別減税をということを主張され、法案を出されたわけでありますが、まずこれは、基本的な当たり前のことでありますが、特別減税を継続する場合、この財源をどう手当てするかということ、だれでも思うところであります。そして、歳出削減によるならば、その具体策を示すべきであるとだれもが思うところであります。
　先ほど、趣旨説明の中に一応その部分触れておられたわけでありますが、これは、一般論ではなくして、やはり責任ある具体的な財源、そして歳出削減、具体的にどの規模、どの割合で、どういった形によってそれを捻出するのか。これは、責任ある回答がどうしても必要になってくるわけであります。一般論ではなくして、より具体的にそのあたりについて御説明をまずいただけますでしょうか。
○上田（清）議員　お答えします。
　岸田委員、認識の問題からスタートしましたので、私どもも、少し認識についてもお答えをする部分があるかと思います。
　先ほど財政制度審議会の部会の報告を述べておられました。おっしゃるとおり、社会資本の充実も必要だ。一方では、財政出動というのが限界があるのじゃないかという御指摘がありました。これは、我々の主張するところの、むしろ財政出動よりも減税を通じて消費を喚起する、そういう形で民間の需要をふやすという形での考え方をある意味では述べているのじゃないかなというふうに、私は逆に受けとめたような次第でもありますし、事実、先ほど主計局の次長にお聞きされまして、公共事業の効率化について、一点でも何かいいことできたかと言ったら、まだまだ検討中と言っておられるでしょう。何一つ具体的にできたというのはないでしょう。
　それだって、御承知のとおり、財政制度審議会の中にも、毎年毎年、歳出の削減合理化の方策に関する諸施策の報告がありますし、予算編成に関する建議の中でも、これだけ縮減しろというようなことも言っているし、平成七年に至っては、公共工事の建設費の縮減に関する行動計画まできちっと出ているわけですよ。日米欧の比較で三割高い、日本が。
　そういうことに一つも切り込むことなく今日の事態に至っているということを、やはりきちっと認識した上で考えていかなければいけないのじゃないか、私はそう思うわけであります。
　御承知のとおり、九兆円のいわば実質的な増税。そして四兆三千億のいわば国債の減額、これはこれで評価いたしますが、一方では二兆円の隠れ借金をふやしておりますから、実質的には二兆三千億の削減にしかなっていない。
　こういう状況の中で、どうすれば本当に歳出カットができるかというと、思考回路をもう変えなければいけないと思っているのですよ、私たちは。積み上げ方式でずっとやっていけば、ここも減らせない、ここも減らせない、そういうことではどうにもならない。まず、極端なことを言えば、無責任という言い方をされますけれども、二兆円減税ありきということの方が、むしろ今では大事だというふうに思います。
　あるいは御承知かもしれませんが、私は、吉野屋の牛丼が実は好きでございまして、よく食べているのですけれども、ここの価格設定のことについて、今の日本の政府の予算編成に対して非常に重要な意味を持った示唆を与えていると思います。
　というのは、当時、吉野屋の牛丼を発売したときに、コーヒーを飲んでも昼飯が食える。昼飯は食べたい、コーヒーも飲みたい。その価格設定は三百円、当時。その三百円にするには、どういう仕入れをすればいいのか。どういう流通経路をとればいいのか。どういう人員配置をすればいいのか。どういう店舗展開をすればいいのか。そういう仕掛けで、この吉野屋の牛丼の三百円というものができていた。
　日本の公共料金は全部その逆なんですね。電気料金一つとっても、最初に七・二％の適正利潤を考える。それから設備投資だ何だかんだやっていくから世界の中で一番高い電気料金になって、産業コストが高くなって。大体この公共料金だって、大前研一先生に言わせれば、四〇％の消費税だ、実質的に日本は。物価が高いと言うのです。
　こういうことについて切り込むことなく、幾ら、皆さんが言うように、我々は歳出カットを頑張っていますと言っても説得力ないのです。だから、私は、むしろ二兆円減税、これをきちっと出して、その上でそれに見合う歳出カットを政府が責任を持ってやっていく、こういう姿勢がないとだめだ。
　基本的に財源について言えば、もうむちゃほどありますよ。しかし、それを言う前に、過去に財政制度審議会等々で言われてきたさまざまなことをなぜできないのだということをむしろきちっと言うべきじゃないかということを、まずお答え申し上げます。
○岸田委員　今のお話で、努力が引き続き必要であるということ、それは当然のことでありますが、今何をすべきかということで、まず二兆円減税ありきということだというお話だったわけです
けれども、今私の質問としましては、現実に二兆円減税を主張されておられるわけですから、それなりに財源というものを一応想定されておられると思うわけであります。やってみたら何とかなるというような無責任なことは、間違っても考えておられないと私は思いますので、説明したらできますとおっしゃいましたので、ぜひ、もう少し詳しく具体的にお話しいただけますでしょうか。
○村井議員　具体的に、どこをどれだけ削れば二兆円出てくるというお話は、私どもの方は、この御提案の中ではいたしておりません。それは、与党の間で、昨日決まりました予算に関連しても、今国会の終わりまでに一層の歳出削減のための努力をする、こういうふうにお決めになったと承っております。そういうことが何かできるのでしょう。そして、与党の一翼を担われるとされる社民党におかれては、二兆円を超える削減が合意されている、その中には含まれているというふうに御理解がある、このような報道がされている。
　私は、いずれにしましても、過去、例えば一般歳出でも、年度の終わり近くになりますと、補正予算の財源にするために、一律何％の節約とかいうのをかけているわけですよ。そういうようなわけで、結構これ、やれるのです。
　そういう意味で、これは決断の問題であるということを申し上げているわけであります。私は、減税財源がないとかなんとかいうのは、ある意味では、提出した予算案を審議中、一切いじることをしたくない、こういう姿勢を示しているにすぎないのでありまして、先ほど来申し上げております現在の経済の状況についての厳しい認識であるとか、あるいは国民の生活の状況に対する理解、あるいは政治のリーダーシップ、それについての柔軟な姿勢、こういうものがあれば対応は可能だろうと思っております。
○岸田委員　どうも先ほど来質問と答えが食い違っておるようでありまして、要は、与党とかそれから政府とかいうお話は聞くわけでありますが、その与党、政府、これはまたそれなりに努力しなければいけない、それは当然のことでありますが、今現にこの委員会で論議しておるのは、新進党の皆様方、太陽党の皆様方が提出されている法案、特別減税を一年間継続するという法案、これについて今質問しておるわけでありますから、提案された皆様方に、与党、政府はともかくとして、御自分の信念として、お考えとして、何かもう少し具体的なお考えがあるのではないかと私は思っておったのです。
　二兆円という努力目標、やれば何とかなるというようないいかげんな話ではないと私は信じておりますので、その点、委員会の短い時間とはいいながら、もう少し何か我々にアイデアを、お考えを聞かせていただくわけにはいきませんでしょうか。
○上田（清）議員　たくさん出したいこともありますが、余り言ってしまうともったいないもので、少しだけ。
　例えば、特殊法人に対する補給金あるいは補助金、出資金等々について、御承知のとおり二兆円以上、これだけでもございますね。それから国有財産の売却あるいは政府金融機関等の民営化による出資金の返還、こういったものでも大体、斎藤精一郎先生たちの研究グループだけでも二十五兆円からあります。こういうのに切り込まないのか。それから、さっき言ったように公共事業の三割高いという部分に切り込むだけでも二兆円なんてすぐ出てくるじゃないですか。こういうことをやれと言っているんですよ、我々は。以上です。
○岸田委員　一般論としてはそれはおっしゃることもわかるんですが、特殊法人一つとっても、八十前後ある特殊法人どこをどうするのかということもあるでしょうし、公共事業といっても、先ほど言いましたようにいろいろな公共事業がありまして、まさに趣旨説明の中にもありましたように優先順位をつけなきゃいけないというようにさまざまなものがあるわけでありますから、それを十把一からげにしてこうすればいいじゃないかというんでは、この論議を聞いておられる方、この法案に対してどうも同意するわけにはいかないんじゃないかと私は思うわけであります。やはり責任ある論議というものにぜひ我々は努めなければいけないということを思うわけであります。
　そこで、時間が限られてまいりましたので一つお伺いしたいんですが、やはり、今の論議振り返ってみまして、我々は財政赤字というものについてしっかりとした認識を持ち、そして責任のある議論をしていかなければいけないと改めて思うわけでありますが、そこで、責任ある議論ということで一つお伺いしたいことがございます。
　新進党の皆様方がさきの総選挙におきます公約といたしまして、十八兆円の減税及び二十五兆円の歳出削減ということを主張されたわけであります。今回その特別減税の継続を法案として出されたわけでありますが、さきの選挙におきます公約、十八兆円の減税及び二十五兆円の歳出削減と今回出されましたこの法案との関係、これはどのように考えたらいいんでしょうか。さきの公約は破棄されたのか、あるいは非現実的な公約は是正したというふうに考えてよろしいのか、あるいはもっと全体の構想がおありになって、その一部として今回この法案を出されたというふうに考えるのか、その関係につきましてちょっとわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
○原田委員長　簡潔にお願いします。時間が来ていますから。
○鈴木（淑）議員　これはとても簡潔には言えませんね。言えませんが、じゃ答えだけ言いましょう。
　私どもは十八兆円減税、それから行革、規制緩和、地方分権、補助金カット等々による支出削減、総選挙のときに公約したことを全部この前十二時間かけて両院議員総会で議論し、そして日本再建のための基本構想という形でまとめました。それをさらに党内の明日の内閣で一段と充実したものを機関決定して、これを今度の党大会に出すつもりでございます。ですから、総選挙のときに公約した直接税の十八兆円大幅減税それから歳出の切り込み、これはもう我が党の総意として内部的にも文章が固まっております。これはあとは党大会で承認されるのを待つだけであります。
　ですから、この今出しております二兆円の特別減税の継続というのは、趣旨説明でるる申し上げましたように、四月以降の経済危機を見て緊急に、いわば十八兆円の中から一部取り出してでも緊急に手を打たなきゃ危ない、また労組を初め国民の皆さんが、せめてこの二兆円特別減税の継続だけでもやってほしいと切実な声を上げておられるからいわば十八兆円の先取りというつもりでやっていることであって、我々は十八兆円の大幅減税によって日本経済を実力相応の成長軌道に乗せるのが最優先だという基本的スタンスは全く変えておりません。
　先ほど岸田委員がおっしゃったこと、一つ私反論さしていただきますけれども、トレードオフの関係にあるようなことを言いましたね。財政再建を優先させるのか赤字削減を優先させるのか、あるいは経済立て直し、経済再建、経済を実力相応の成長軌道に乗せるのを優先させるのか。これは考え方の問題だから、何かバランスをとって中間をいくんだろうなという言い方をしましたね。バランスという言葉を使いましたでしょう。そういう論理が成立するのは、二つがトレードオフの関係にあるときです。
　片っ方立てれば片っ方立たずというときに限って何か真ん中をねらわなきゃいけないわけですね。しかしこの二つは、一方から見ると両立しないけれども、こっちから見たら両立するんですね。つまり、財政再建を優先させたら経済はぺちゃんこになりますよ。それに対して、今度は経済再建を優先させればそれによって税収が正常な位置に戻ってきて財政再建は進む。この二つはトレードオフじゃないですよ。経済再建の方から入っていって初めて財政再建ができる。だっておたくの経済……
○原田委員長　鈴木君にちょっと注意しますが、
時間が来ておりますので、新進党の質問時間で調整させていただきます。
○鈴木（淑）議員　わかりました。じゃ結論だけ申し上げましょう。
　おたくの政調会長の山崎さんも、経済の再建なくして財政再建なしと講演でおっしゃった。新聞にでかでかと出ていますよ。これはトレードオフの関係にないの。両立するんです。以上。
○岸田委員　鈴木議員の方から御指導いただきましたが、それにつきまして今申し上げる時間がありません。質疑時間が終わりましたのでできませんが、これはまた次の機会に譲るといたしまして、きょう委員会で質問に立たしていただきまして改めて思うところでありますが、我々は今の日本の財政の状況に関しまして改めて責任ある対応を求められているということを感じました。確かにやる気は大切なんでありましょうけれども、決してやれば何とかなるさというような無責任な楽観論や単なる努力目標で物事を論じてはいけないんではないか。そういう無責任なことは許されないんではないかという気持ちを新たにした次第でございます。
　ぜひこの財政に対する、そして日本の経済、景気に対する考え方、真剣に考えていかなければいけないという思い、これは新進党の皆様方も太陽党の皆様方も同じだと思います。ぜひ責任ある議論に参加していただきますよう心から改めてお願い申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、北橋健治君。