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○伊藤岳君　報道では、富士通は、コンビニ交付サービス、富士通ミックジェットを導入している自治体数などを未公表としています。対応は富士通Ｊａｐａｎ次第、業者次第ということになるんだと思うんですね。
　住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告は、総務省と都道府県、市町村との間で運用され、職員による住民基本台帳の個人情報の漏えい、不正、不適切な取扱い等の事案の防止、緊急事案に対する対応、そしてフォローアップなどを行ってまいりました。
　ところが、今回のコンビニ交付の誤発行のように、契約等によって行われるコンビニ交付における個人情報の漏えい事案に対する課題は改めて洗い出して対策を検討していく必要があるのではないでしょうか。中川政務官、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。
　こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請を行ったところでございます。そしてさらに、関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき、総務省、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます。
　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施をしていただくことが重要であるというふうに考えておりますが、総務省におきましても引き続き必要な対応に努めてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　検討が求められていると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、現行の健康保険証の廃止について伺います。
　保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を全国保険医団体連合会が実施をしました。その結果、一昨日、十二日に公表されました。四十二都道府県の高齢者施設、介護施設等を対象に千二百十九施設から回答が寄せられています。
　資料をお配りいたしました。利用者、入所者の健康保険証の管理について、管理していると回答した施設は八三・六％に上ります。つまり、圧倒的多数の施設で利用者、入所者の健康保険証を管理しているというのが実態です。
　大串デジタル副大臣、老健、特養施設などでは利用者、入所者の健康保険証を管理しているという実態がある、これ当然認識されていますよね。
○副大臣（大串正樹君）　その管理の実態につきましては認識をしております。
○伊藤岳君　保険証の廃止に伴ってマイナンバーカードを申請しなければなりません。その場合、施設利用者、入所者の多くは代理申請を必要とする方々です。資料の、次に移りますが、利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請について尋ねたところ、対応できると回答した施設は、全体の施設中、僅か六・五％にすぎませんでした。要介護高齢者はこのままではカードが取得できないということになります。
　大串副大臣、健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナンバーカードの取得に困難を伴う方々や、こうした方々を今現在日々支えている施設関係者に重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。同連合会は、現場では怒りが渦巻いていると記者会見で述べられています。
　こうした現場の声を受けても、それでも保険証を廃止するというんでしょうか。いかがですか。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催いたしまして、高齢者施設、関係団体を含む関係者から広くヒアリングも実施しつつ、必要な対応について検討を行っておりまして、本年二月、中間取りまとめを公表したところでございます。
　この中間取りまとめでは、施設職員や支援団体等に申請、代理交付等の支援についての協力を要請することとした上で、それぞれの施設等の本来業務に配慮したマニュアルを作成、普及することや、申請の取りまとめや代理での受取に対する助成を行うことなどを盛り込んでおります。
　また、代理で市町村窓口に行くのは難しいといったケースにも対応するため、市町村が介護福祉施設等に出張して申請を受け付けるといった体制の整備も推進することとしております。
　また、カードの管理が困難な方がいらっしゃるという御指摘もあろうかと思いますが、施設の入所者などにも、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要があると考えているところでございます。そのため、そうした方のマイナンバーカードの管理の在り方の留意点等を整理するなど、施設、入所者の双方が安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進することとしております。
　引き続き、関係者の御意見や御要望を丁寧に伺い、健康保険証との円滑な一体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　デジタル庁は、これまでも検討すると弁明してきました。しかし、今日アンケート示したように、それでも、検討した結果、デジタル庁の方針では対応できないと言っているんです。保険証の廃止に突き進むのは許されないと思います。
　マイナンバーカードが取得できたとしても、先ほど紹介したように、圧倒的な施設がマイナ保険証の管理を迫られることになります。
　資料の二枚目になります。
　利用者、入所者のマイナンバーカードの管理、暗証番号を含むについて、管理できると回答した施設は僅か六・〇％でした。カード管理ができない理由は、カード、暗証番号の紛失時の責任が重いが九一・一％、カード、暗証番号の管理が困難が八三・八％などなどです。
　副大臣、特養、老健を支える現場の施設はカード管理は無理だという結果です。どう考えますか。
○副大臣（大串正樹君）　先ほども御説明いたしましたけれども、マイナンバーカードの管理の在り方の留意点などを整理しながら、施設、入所者の双方が安心してマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進するようにということで、中間取りまとめでも報告をさせていただいております。
　そういった御意見もこれからもしっかりと受け止めながら、円滑な一体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　ですから、何度も言うように、そのデジタル庁の方針、対応ではできないと言っているんです、圧倒的な施設が。
　保険証の廃止は、本当に医療や介護が求められる人たちが受診若しくはケアから疎外される間違った事態になっていっています。
　全国保険医団体連合会は、実印と同じ機能のあるものを管理することに、このカードですね、実印と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている、本来取得は任意だったはずのマイナンバーカードに、よりによって健康保険証をひも付けてその保険証を廃止するという政策は、施設管理者や利用者、その家族をただただ苦しめるだけだ、こう述べています。
　この現場の声を真摯に受け止めるならば、健康保険証は残すというのが真っ当な政治の判断ではないでしょうか。それとも、施設や要介護高齢者の苦悩に追いやるというんでしょうか。どうですか。
○副大臣（大串正樹君）　健康保険証を廃止するという話でございますけれども、皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがございます。
　こうしたことを踏まえて、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しているというものでございます。
○伊藤岳君　申し上げているのは、対応できない人もいるんだから現行の保険証の仕組みを残したらどうですか、そうすればいろんな混乱招かないでしょうと聞いているんですよ。
　健康保険組合からは次のような悲鳴も上がっています。私の地元埼玉県の埼玉土建国保組合ではシステム改修に八億円の費用を要したということです。これ、マイナ保険証に対応するためのシステムです。この埼玉土建国保組合が加盟する全建総連の中には二十二の健保組合があるそうですが、うち二十組合はシステム改修はこれからだそうです。それぞれの二十組合が数億円の費用をこれから要することになる。頭抱えていらっしゃいます。
　副大臣にお聞きします。
　これも保険証を残せば済む話ではないですか。健康保険制度を現場で担い支えてきた健康組合を潰すことになりますよ。どうですか。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を行うことで、患者には過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただけるメリットがございますけれども、健康保険組合を含む保険者におきましても、オンライン資格確認等のシステムの導入によって最新の保険資格情報が確認できるようになったことで請求誤りが減少してきております。また、健康保険証が廃止されれば、その発行事務が軽減されるなど、事務負担が軽減されるメリットがあるというふうに認識しております。
　御質問いただいておりますようなマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う保険者のシステム改修につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、各保険者が所要のシステム改修を行うための費用を確保したところでございます。また、資格確認書の発行が新たに必要となりますけれども、これについても、現行の健康保険証の発行システムに最小限の改修を行うことなどにより効率的に対応可能であるというふうに認識をしております。
○伊藤岳君　数億円の費用が掛かるということに対しては何の対策もないんですか。
○副大臣（大串正樹君）　先ほど申し上げましたように、令和四年度の第二次補正予算におきまして、そのための、システム改修を行うための費用を確保したところでもございます。その点につきまして、詳細な具体的な対応につきましては厚生労働省にお尋ねをいただければというふうに存じております。
○伊藤岳君　一番の対策は、保険証を残すことだと思います。保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することをごり押しすべきではない、このことを強く訴えて、質問終わります。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、提案募集方式に基づき地方自治体に対する義務付け、枠付けを見直すため、七関係法律の改正を一括して行うものです。
　二〇二二年度の提案募集では、計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されてきました。我が党は、社会保障分野などにおいて住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正内容には賛成するとともに、地域住民の命や安全、健康を脅かしたり、個人情報の漏えいなど人権侵害につながる見直しなどには反対をしてきました。
　本法案には、市町村が森林経営権を集積するために住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的指標の記載を求める自治体リストラの推進につながりかねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。
　また、戸籍法の改正案は、二〇一九年改正で創設し、二三年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムについて、本人等については本籍地以外の市町村へ戸籍謄本等の請求が可能となるとしていたものを、さらに市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得できるとするものです。戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報です。重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対であり、このシステムの利用を更に拡大する改正案は認められません。
　これらが盛り込まれている本一括法案には反対であります。
　なお、災害被災者の住家被害認定の迅速化に寄与する災害対策基本法の改正案、建築主事資格者の受検機会の拡大、建築副主事の新設によって建設確認関係事務に携わる人員を確保する建築基準法の改正案、交通安全対策基本法改正案、認定こども園法改正案には反対するものではありません。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和五年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、日程第二、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、日豪円滑化協定、日英円滑化協定それぞれの的確な実施を確保するため、両協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。
　両案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六日質疑を行い、翌七日、討論、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長古賀篤君。
　　　　―――――――――――――
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔古賀篤君登壇〕
○古賀篤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難するための施設の開放に係る措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日西村環境大臣から趣旨の説明を聴取し、七日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四ないし第十一に掲げました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長江田憲司君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔江田憲司君登壇〕
○江田憲司君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費（その１）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等計十一件で、その使用総額は三兆千六百五十六億円余であります。
　（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等計五件で、その使用総額は一兆四千五百二十九億円余であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、政府広報に必要な経費等計七件で、その使用総額は四百四十七億円余であります。
　（その２）について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計八件で、その使用総額は四千三十三億円余であります。
　次に、令和三年度特別会計予備費（その１）について、その使用事項は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費の一件で、その使用額は二十三億円であります。
　（その２）について、その使用事項は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費の一件で、その使用額は三百億円であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額（その１）は、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額の一件で、その増加額は六百九十二億円余であります。
　（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その増加総額は三百三十四億円余であります。
　委員会におきまして、これら各件につき去る四日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、十日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、第八及び第九の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十二、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長稲田朋美君。
　　　　―――――――――――――
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔稲田朋美君登壇〕
○稲田朋美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課する課徴金の額を加算する措置、不当景品類及び不当表示防止法第五条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十一日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十三、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
　　　　―――――――――――――
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、木材関連事業者が国内の素材生産販売事業者又は外国の木材輸出業者から木材等の譲受け等をする際に、当該木材等の合法性の確認を義務づける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨四月十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の共同提案により修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十四、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、仮名加工医療情報の取扱いについての規定を整備するものです。
　第二に、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用するための仕組みを整備するものです。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日高市国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十五、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、公判期日への不出頭罪の新設、保釈等をされた者に対する監督者制度の創設及び位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度の創設等を行うほか、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、翌五日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日質疑に入りました。昨十二日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十六、海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年四月に発生した知床遊覧船事故を受け、海上旅客輸送の安全の確保等を図るとともに、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、安全統括管理者及び運航管理者の選任に資格者要件を導入し、資格者の試験制度を創設すること、
　第二に、小型船舶のみを用いる旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者は、安全人材確保計画を作成するものとし、当該許可について更新制を導入すること、
　第三に、船舶等の使用停止処分を導入するとともに、罰則の強化を行うこと、
　第四に、我が国の船主が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十七、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入すること、
　第二に、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直すこと、
　第三に、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者間において報酬水準に応じて調整する仕組みを導入すること、
　第四に、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、医療機関に都道府県知事への報告を求める仕組みを設けること
等であります。
　本案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、四月四日には参考人から意見を聴取し、昨日岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣齋藤健君。
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。
　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、難民に準じて保護すべき方々を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備するものです。
　第二は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事項を明示するものです。
　第三は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務付ける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備するものです。
　第四は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とするものです。
　第五は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第六は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度等を考慮して相当な場合には、監理人による監理に付し、収容せずに手続を進めることとするとともに、収容する場合であっても、三か月ごとに、監理措置に付すか否かを必要的に見直すことにより、収容の長期化の防止を図るものです。あわせて、仮放免制度について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度と改めた上、健康上の理由による仮放免請求に係る判断をするに当たっては、医師の意見を聴くなどして、その者の健康状態に十分配慮することなどを法律上明記するものです。
　第七は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山田勝彦君。
　　　　〔山田勝彦君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　山田勝彦議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案の再提出等についてお尋ねがございました。
　送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。
　こうした現行入管法下の課題を一体的に解決し、適切に対応できるものとするため、前回の法案審議以降、様々な方々から御意見、御指摘を伺い、真摯に受け止めた上で、修正すべき点は修正し、改めて提出するに至ったものです。
　とりわけ収容に関する制度については、名古屋入管における被収容者死亡事案の発生などを受け、より適切な運用を可能とすべく旧法案を大きく修正しており、改悪案の骨格を維持との御指摘は当たりません。
　次に、名古屋入管被収容者死亡事案に関するビデオ映像の一般公開についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の発言は、原告側がビデオ映像を公開したことについての事実関係を述べたことにとどまるものです。
　その上で、御指摘のビデオ映像については、情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであり、これらを広く一般に公開することについては、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があります。この点は、証拠提出に当たり、裁判所からも、保安上の問題があるので注意願いたい旨、注意喚起がなされたものと承知しています。
　入管庁では、本事案の反省の下に、調査報告書に基づく組織、業務改革を進めており、医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、その効果が着実に表れております。
　引き続き、本法案について御理解を得られるよう、国会審議等において丁寧に説明してまいります。
　次に、入管収容中の難民認定申請者に対する国選弁護についてお尋ねがありました。
　我が国から退去すべきことが行政上確定した者等について、その難民認定申請のための弁護士費用等を公費負担とする制度を設けることは、国民の理解を得ることが困難と考えています。
　次に、難民審査参与員の意見に関するお尋ねがありました。
　難民不認定処分に対する審査請求においては、外部有識者から成る難民審査参与員三人が一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しており、平成二十八年以降、難民審査参与員の多数意見と異なる判断をした事例はありません。
　また、難民審査参与員から求めがあった場合には、裁決の理由について説明を行っています。
　引き続き、審査請求の裁決に当たっては、法令にのっとり、適切に対処してまいります。
　次に、トルコ人に関する事案についてお尋ねがありました。
　まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの御指摘でしたが、この点、我が国の裁判所における確定判決では、この殺害事件にトルコの捜査機関が関与していることを裏づける証拠は何ら認められないと認定されています。
　その上で、我が国は、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しており、トルコに外交的配慮を行って難民認定しないということはありません。
　最後に、第三者機関の創設についてお尋ねがありました。
　難民認定手続は、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連をしていることから、入管庁において行うことが適当であり、独立した機関を設置することは考えておりません。
　なお、御指摘の国際基準の意味するところは明らかではありませんが、諸外国においても、入管業務と難民認定業務を同一の行政機関が担当している国があると承知しています。
　入管庁においては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、引き続き、国際機関と協調しながら、保護すべき者を確実に保護してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　沢田良君。
　　　　〔沢田良君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　沢田良議員にお答え申し上げます。
　まず、退去強制歴のある紛争避難民の扱いについてお尋ねがありました。
　本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度では、補完的保護対象者として認定されたとしても、一定の犯罪を行ったことなどによって以前に退去強制されたことがある者については、その退去強制事由の内容に応じ、在留資格、在留期間の点において考慮することとしています。
　このように、本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、ルールに違反した者には適切に対応できるよう、様々な方策を組み合わせ、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現する、バランスの取れた制度を実現しようとするものであります。
　次に、難民等認定申請中の方の送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　本法案において、三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外としたのは、既に二度にわたり、外部有識者である難民審査参与員による三人一組での審理を含めた慎重な審査を経て難民等不認定処分となった者については、その法的地位の安定を図る必要がないためです。
　このような慎重な審査を行っていることは、当該難民不認定処分が改正法の施行日前であったとしても変わりはないため、施行日前に二度とも難民不認定処分が行政上確定している者が施行日以後に難民等の認定申請をした場合は、原則として送還停止効の例外としています。
　なお、このような取扱いは、あくまでも施行日以後になされた難民等の認定申請について適用されるものであるので、御指摘の遡及適用には当たりません。
　次に、難民問題に対する対応についてお尋ねがありました。
　我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しています。
　その上で、本法案においては、紛争から逃れてきた方々など、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護するため、補完的保護対象者の認定制度を設け、難民と同様に保護することとしています。
　法務省としては、この制度を含む諸制度を適切に運用し、真に庇護を必要とする者を確実に保護してまいります。
　次に、いわゆるＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々の難民認定についてお尋ねがありました。
　これまでも、性的マイノリティーであることに関連して迫害を受けるおそれを有する方について、申請者の出身国に関する情報等を適切に参照しつつ、当該申請者の個別の事情も検討の上、難民条約上の難民に該当する場合には、難民として適切に認定してきたところです。
　今般入管庁が策定した難民該当性判断の手引においても、性的マイノリティーに関連する迫害について、判断に当たって考慮すべきポイントを整理し、明確化しています。
　今後は、この手引も活用しつつ、調査に当たっては申請者の心情にも十分配慮しながら、引き続き適切に対応してまいります。
　次に、難民不認定処分の理由及び人道上の配慮の内容についてお尋ねがありました。
　難民の認定においては、難民条約における難民の定義に基づき、申請者が人種、宗教、国籍等を理由に迫害を受けるおそれがあることなどについて、申請者ごとに判断しています。
　そのため、申請者の主張内容について、そのような迫害を受けるおそれがあるとは認められない場合などには、難民とは認定しないことになります。
　もっとも、難民とは認められない方であっても、本国の情勢や、日本人の実子の監護、養育など本邦での特別な事情等を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められる方については、本邦への在留を認めています。
　次に、被収容者一人当たりにかかる年間コストについてお尋ねがありました。
　令和三年度において被収容者の収容に関して要した費用は、食糧費、被服費及び医療費の合計で、一人当たり約百九万円です。
　次に、入管収容施設における医療的対応の在り方についてお尋ねがありました。
　入管庁においては、名古屋入管における死亡事案で指摘された問題に対する反省も踏まえ、現在では、新規入所者に対する健康診断の実施や、被収容者からの体調不良の訴えに対する速やかな診察の実施を徹底するとともに、被収容者とのやり取りにおいては、ＡＩ翻訳機や外部通訳人を利用するよう徹底しています。
　これらにより、現在では初期診療の間口等については改善されていると考えていますが、御指摘のオンライン診療等も含め、適切な医療的対応の在り方については、不断の検討を続けてまいります。
　最後に、前回提出法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の旧法案については、当時の与野党協議において、これ以上の審議を進めないとの合意があり、政府としてもこれを尊重したものと承知しています。
　他方、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度を整備するとともに、送還忌避と長期収容問題を解消することは、出入国在留管理行政にとって喫緊の課題です。
　本法案は、これら現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できるものとするだけでなく、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、修正すべき点は修正して再提出するものであります。
　国会において十分な御審議をいただけるよう、法務大臣として全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改定案について質問をいたします。（拍手）
　本法案は、二〇二一年に廃案となった法案とほぼ同じ内容です。あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢な姿勢は許されません。
　入管法は、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。ウィシュマさんは、その犠牲者にほかなりません。
　齋藤法務大臣が、ビデオを勝手に編集など発言したことは断じて許されません。人として尊厳を傷つけられ、亡くなりました。その真実を伝えたいという御遺族の思いを踏みにじるものであり、発言の撤回を強く求めます。
　ウィシュマさん死亡事件の入管庁調査チーム報告書が、死因を特定することは困難としていることは納得できません。ビデオ約二百九十五時間分のうち、法務委員会メンバーで確認した、一回目約六時間半、二回目約二十六分という短い時間の内容だけでも、報告書には真実に反する記述があります。今するべきは、全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者の検証委員会による、死因始め真相究明をすることです。
　ウィシュマさん死亡事件に対する反省というのであれば、なぜ、個別事情を無視した、送還一本やりが背景にある全件収容主義という根本問題に踏み込まないのですか。
　昨年、国連自由権規約委員会は、総括所見で、収容期間に上限を設けるべきこと、収容に関し裁判所の実効的な審査を確保すべきことを勧告しました。日本の難民認定率の低さについての懸念を示し、勧告で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制の採用を求めています。
　これらの勧告を全く顧みないのはなぜですか。このこと自体が外国人の人権軽視を示しているのではありませんか。
　本法案は、難民認定申請中は送還が停止されている規定に例外を設け、三回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第三十三条第一項、ノン・ルフールマン原則に明らかに反しています。
　難民申請されたウガンダのレズビアンの方について、裁判所が難民と認定をし、法務大臣も控訴しませんでしたが、入管庁の判断は間違うこともあることは明らかであり、三回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは断じて認められません。
　送還を迫り、罰則を設けても、当事者の帰国できない事情は何も変わりません。にもかかわらず、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を送還忌避者として犯罪者扱いするもので、絶対にあってはならないことです。
　在留特別許可申請手続を整備するといいますが、定着性、家族統合、子供の最善の利益などについて考慮が尽くされる保証はどこにあるのですか。難民、補完的保護対象者、人道的保護の対象者と、三重の輪で保護すべき人を保護するといいますが、では、なぜ今、本人に何の責任もない未成年の子供たちに在留特別許可を出さず、仮放免としているのですか。進学などに支障が出て、可能性を奪われています。人道的立場から、今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべきです。
　監理措置制度は、支援者などに監視する役目を負わせるものであり、外国人の保護とは相入れません。収容か監理措置かの判断をなぜ裁判所としないのですか。入管庁の判断としていることが、非人間的な扱いが続く原因ではありませんか。入管庁の恣意的な判断を許す仕組み自体を根本から改めるべきです。
　本法案を撤回し、国際人権基準に沿って、人権尊重の入管制度に抜本的に改革することを強く求め、質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕