Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これは余り例を出してややこしくしたくないんですが、この間、福生市の問題が出ていましたね、横田基地内の下水道料金の問題。一九七八年の段階でしたかね、結局あそこで出てくる下水道の料金ですね。
　大口料金というのは、小口料金、一般家庭用の料金から比べると四倍近く高いんですね。米軍の基地から出てくるのは大口料金として取っておった、福生市が。ところが、それは困る、西側にあるのは住宅で、基地内にあるけれども家庭用の、個人用の住宅なんだから、そこから出る水については小口にしてくれという施設庁への申し入れがあって、施設庁は結構でございましょうと言って、福生市に言って、ですから十六年間に六億円余りいわゆる減額になったんですよ、下水道料金が。今度、一九九五年になったら、下水道の料金は一〇〇％日本側が見ますと。日本政府が見ますとなったら、もとのとおりに変えましょうということを米側が今度言い出したんですよ。
　つまり、私用であるのか公用であるのかというのが極めてあいまいにされる。そして、都合のいいように米側がやったら、施設庁にしろ日本側にしろそれを認めて、そして福生市では十六年間に六億円の減額になったと。これは地方自治体にしては大変な痛手ですよね、金が少なくなるということは。今度は、日本側が一〇〇％持つようになったら、もとのとおり変えてもらって結構だというふうになってきた。そんなふうな勝手気ままに公用、私用の使い分けがやられるようでは、本当に厳密にここで「公用」というふうに書かれていても、この概念どおりに実行できるのかどうかという点についても疑念さえ持たざるを得ない。
　だから、少なくとも公用、私用の問題についての使い分け、区別の仕方は私は検討していただきたい。何が私用で何が公用なのか。私が二年前に聞いたときには、公用と私用を軍人用と家族用に分けることは非常に難しいという答弁がされたんだけれども、それから以後何ら改善されていないというのが今日の事態でもう明らかですから、その問題についてはやっぱり協定を厳格に守るというならば、そういう姿勢を日本政府はとるべきではないか。この点については、大臣、いかがでしょうか、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　思いやり予算として我が国政府から、もちろんこれは我が国国民の税金を思いやり予算として提供するわけですから、その使い方については適正な、適切な使い方があってしかるべきと思います。
　私、ちょっと正確に議員のお話がわからなかったんですが、下水を大口にするか小口にするかという話は、私用と公用という問題ではなくて節約する気持ちがあるかどうかということにむしろなるんでしょうか。
○立木洋君　いや、基地内にあっても、いわゆる私的な住宅から出る水だから小口にしてくれないかという趣旨なんですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　つまり、それは非常に細やかに出費を減らそうという努力ですよ、一つは。
○立木洋君　私は、最近起こった事件だから皆さんは新聞をごらんになってよくわかっているだろうと思ってその例を今引用させていただいただけなんです。
○国務大臣（河野洋平君）　わかりました。済みません、認識が不足をしておりました。
　いずれにせよ、適切に使われるということが重要だというふうに思います。
○立木洋君　ここで日米安保の再定義の問題についてお尋ねしようという予定なんですが、やっぱり四十分でも足らないですね、もうあと六、七分しかない。それで、この問題で議論をしたら私は堂々めぐりになる可能性があると思うので、ちょっと問題を変えます。これはやっぱり日米関係の問題です。
　アメリカのエネルギー省は、去る十月二十七日に核兵器の安全性、信頼性を保つために新しい核実験を来年六月から九七年九月までに六回行うと発表しました。核爆発が起きない実験として、アメリカのネバダ州の地下で行うというものであります。
　地下核実験については、いち早く中国やフランスの核実験については対応されました。それが適切だったかどうかという問題は別にして、直ちに対応されました。このアメリカの核実験についてはどういう所見を大臣はお持ちなんでしょうか、また政府としてはどういう対応をおとりになるおつもりでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、立木委員が御指摘になりましたアメリカ政府の予定でございますけれども、アメリカ政府はいかなる爆発をも伴わない実験を本件について行う、御指摘のとおり六回ということを言っておりますけれども、そういう意味におきましてアメリカは必ずしも核実験であるというようなことを言っているわけではございません。いわゆる爆発を伴わない、エネルギーを放出しない実験というものを行う、こういうことのようでございます。
○立木洋君　そうしたら、爆発を伴わなければ核兵器を維持し続ける実験は結構だということですか。核実験に反対するのは、一体何のために反対するんですか、大臣。
○政府委員（河村武和君）　今、立木委員は核実験と申されましたけれども、私が今申しましたとおり、それは爆発を伴わない実験ということでございまして、例えば現在大気圏におきましていわゆる核兵器の実験を禁止している条約でも規定してございますとおり、大気圏内で行うものはいわゆる核兵器の爆発を禁ずるということでございます。
○立木洋君　これが最後の質問になりますので大臣にひとつお願いしたいんですが、核実験をやって爆発を伴わないものについては何も言わない、伴うものについては意見を言うと。しかし、私は政府の見解を見ました。そうしたら、「究極的」という要らないものがついているけれども「究極的廃絶」と書いているんですよ。核兵器廃絶のためにやっぱり実験はあってはならないんだ、そういうものがあってはということにならなくて、ただ環境問題だけを問題にして核実験の反対をしているのかどうかということにならざるを得ないんです、今の答弁ならば。
　だから、やっぱり廃絶ということを少なくとも念頭に入れるならば、核兵器を保持するためのいかなる実験であっても賛成してはならないという結論にならなければ整合性がないんですよ。だから、そういう態度をおとりになるならばアメリカの実験についても何らかあってしかるべきではないかというのが私の考えです。
　その点についての大臣の所見を最後に伺って、時間が来ましたので質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　おっしゃるとおり、私は究極的核廃絶を求めております。我が国政府は、昨年の国連総会におきまして、単独発議ではありますけれども、究極的核廃絶を求める決議案を出して多くの国々の賛成を得ているわけであります。少なくとも究極的核廃絶に向かって我々は努力をしなければならないというふうに思っております。
○立木洋君　アメリカに対する態度は。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、いかなる国に対しても究極的核廃絶に向かって進んでもらいたい、こう考えます。
○立木洋君　次の機会にします。
○佐藤道夫君　私からは地位協定十七条五項（ｃ）について絞って質問させていただきます。
　五項（ｃ）は、御案内のとおり、罪を犯した米軍人は米軍が拘禁する限り日本側には渡さない、米軍が引き続き拘禁する、こういう規定になっておりまして、今回の事件のもとはここにあったわけです。日本警察の要請に対して米軍は引き渡さなかったということで、これは不平等条約である等々の非難を受けたわけです。果たしてそうなんだろうかというところから実は私の疑問は出発するわけです。
　いずれにしろ、この件につきましては、このたび合意事項ができまして、日本側の要求に対しては最大限好意的な考慮を払うということになりましたので、恐らく原則的にほとんど例外なしに引き渡される、こういうふうに考えていいのだろうと思います。
　実は、協定を法律と仮定しますと、こういうふうに法律と現実の運用、建前と本音の使い分けをするのは、これは日本人独特の特徴ですから日本人の社会だけで通用するのかと私は思いましたら、今度アメリカ人も加わりましてこういうふうな合意事項ができたようです。法律は法律、しかし運用でやっていこう、めでたしめでたしと、こう言っていいのかどうか、実は大変問題があるわけです。
　私が仮にアメリカ人の弁護士で、日本国内で罪を犯したと疑われている米軍人、しかも米軍当局に拘禁されている米軍人の家族から弁護を依頼された、こういうふうに仮定します。
　私は、まず最初に米軍当局に対して、おまえのところで今身柄を拘禁しているあの身柄は絶対に日本側に渡してはいかぬぞ、地位協定が何しろそうなっているんだからねということを念を押します。米軍当局はわかりましたと、こう言うんでしょうが、日本当局から再三要請があるとぐらぐらし出して、どうも最大限の考慮を払うということになっておりますから渡すような雲行きになってくるんでしょう。
　その際、私はアメリカの司法裁判所に対して、日本側に身柄を渡してはならないという差しとめの訴訟を起こします。これは弁護士として被疑者の人権を守る立場にあるわけですから当然のことです。アメリカの司法裁判所ですからかなり時間的なこともありまして、米軍当局は身柄を日本側に引き渡してしまうこともあるかもしれません。身柄は日本の警察が拘禁しているわけです。
　そうなりますと、私は今度は日本の裁判所あてに人身保護法に基づきまして人身保護令状の請求をします。何しろ地位協定では米軍当局が拘禁する、こうなっておるわけですから、合意事項でこうなっておるああなっておるといっても、先ほど照屋委員の質問に対して法的効果はないんだと。そのとおりだと思います。単なる行政当局の取り決めにすぎないわけですから、いかなる法的効果もない、地位協定にはとても対抗すべくもないわけです。日本の裁判所もこれはやむを得ないということで身柄を米軍に引き渡すことになろうかと思います。
　そうなりますと、そのころはもう日米両国ともハチの巣をつついたような大騒ぎになっているんじゃないかと思います。米議会にとってみれば、地位協定では身柄を渡さないとなっているのにかかわらず何で軍は身柄を日本側に渡したんだ、そういう合意事項があるなしということは我々は関知しないんだと、米議会人ならば恐らくこういう言い方をするでしょう。
　一方、沖縄を初め基地のある土地の方々にとっては、何だ、この前、合意事項ができてすべて問題は解決した、こういうふうに聞いておったら、身柄は依然として動かないではないか、一体何をやっているんだということで質問が外務省に殺到してくるだろうと思いますけれども、その場合にどのようなお答えになるのか、ちょっと教えていただきたい、こういうわけでございます。
○政府委員（折田正樹君）　大変専門的な立場からの御質問で、実際に裁判に案件がかかった場合の取り扱いという場合にどのように裁判所が対応するかというところまでの御議論で、ちょっと私のお答えの能力を超えるように思いますけれども。
　地位協定十七条五（ｃ）は、我が国が第一次の裁判権を有する場合において被疑者が米側により拘禁されているときは日本側は公訴を提起するまでの間は暫定的に米側当局に拘禁の権利を認めた規定でありますけれども、この条文の規定の解釈上、米側が特定の場合にこのような権利を行使せず日本側に起訴前に被疑者の身柄を渡すようなルールをつくるということは私は妨げられていないのではないかと。そういうことからいいますと、合同委員会の合意という形で新たなルールがつくられたわけで、その新たなルールに従ってなされたことについては私は正当性があると思います。
○佐藤道夫君　地位協定は言うまでもなく条約でありまして、双方の議会が承認しているわけです。ところが、今回の合意事項というのは単なる行政当局の約束事ですから、どちらが優先するかといえば、もう議論の余地はないわけです。
　それから、私は先ほど弁護士であるとすればというふうに申しましたけれども、アメリカ人というのは非常に人権感覚が旺盛ですからその辺は日本人とちょっと違うかと思いますけれども、特に弁護士なんかは法律を駆使して頑張るわけですから、当然のこととして、この身柄は地位協定によって米軍が起訴までは拘禁するとなっておるから、日本側に引き渡せば日本の警察というのは何かずく拷問をする、あれこれと自白をとる、そんな警察に渡してならぬぞということは強く申し入れてくるはずですよ。
　その際に、いやいや、何か約束があるから日本の立場も考えて渡しますよということは恐らく軍当局は言わないと思います。アメリカの軍当局はまた法律に非常に神経質ですから、過敏ですから、そういう申し入れを見越して渡すようなことは一切しないと思います。
　よってもって、今回、合意事項でこういうことができました、よってこれからは安心ですよという外務当局の説明は実は説明になっていないんじゃないかという気がしてしょうがないんです。向こうは法律の世界ですから、内々の話し合いで何とか事を済まそうというこの日本人の理屈はなかなか通用しない社会だと思います。
○政府委員（林暘君）　御専門なので、裁判所でどうこうということについて私がお答えする立場にはございませんけれども、これをつくりました趣旨及び考え方についてちょっと御説明をさせていただきます。
　先生御案内のとおり、十七条の五項というのに刑事裁判権及びそれに伴います拘禁の規定があるわけでございます。十七条五項の（ａ）はいわゆる一般的に相互に援助するという規定でございますけれども、これは考え方としては、第一次刑事裁判権を持っている方が拘禁をするということについて基本的にお互いに援助しましょうという規定、それの特則として（ｃ）項で、日本国が第一次裁判権を持つものであっても向こう側が逮捕した場合の拘禁の規定を置いているわけでございます。
　これは、この（ｃ）項の解釈としては、そういう状況に被疑者がある場合には（ａ）項ではなくて同項で米側がその拘禁を継続することができるという規定なわけです。したがって、それはアメリカ側がそういう被疑者を拘禁し続けなければいけないという規定ではなくて、同項にもかかわらず同項で拘禁することができるという規定なわけです。
　今回、合同委員会の合意という形でいたしましたのは、そういう場合であっても、一定の場合、あそこに書かれております特定の場合にはアメリカがその拘禁の権利を行使しないということ、それを向こう側が約束してくれたわけですけれども、それは何もアメリカのだれかそこの責任を持っていない者が言ったわけではなくて、アメリカ政府部内で十分検討した上でこういうことをしましょうということを言ったわけでございますから、今、委員がおっしゃるように裁判の問題というのはどうなるかわかりませんけれども、アメリカ政府としてはこういう場合には好意的配慮を払って、したがって特定の例外を除けばそういう被疑者は日本側に引き渡すということを約束したというふうに我々は理解をしております。
○佐藤道夫君　（ｃ）項が義務規定ではなくて権限規定だということはおっしゃるまでもなくわかっていることなんです。
　今回のケースを取り上げてみますると、日本側の要請に対して渡さなかったわけでございましょう。その根拠は何だと聞かれれば、米側は（ｃ）に求めていくわけです。今度その（ｃ）の例外的な取り扱いを、約束でやります、双方の約束事でやっていきますと、こう言うんですが、大原則が条約、法律で決められている限り、その例外的な取り扱い、例外が今度は原則になるんだというような言い方をされておりますけれども、例外的な取り扱いというのはあくまでも例外だろうと思いますよ。米軍側がそれに応じて原則的に身柄を渡してくれると考えるのはこちらの考え過ぎだと私は思います。世の中そんな簡単なものではないと思います。
　私はこの前もちょっと申し上げましたけれども、法律は法律としておいて運用で解決していこうというのは、これは日本人の生活の知恵なんですけれども、世界的に通用している理屈じゃないんですよ。日本の社会もだんだんそれから脱却しつつあるようでして、食糧管理法でやみ米はだめだと言っておきながら日本人がもう全部平気でやみ米の取引をしている、だれもあれを怪しまない、やっぱりこれじゃいかぬのじゃないかということで、この前、新食糧法というのができ上がったわけですよ。だんだん日本の社会も二十一世紀に向けてそうなりつつあるんだろうと思います。
　ですから、法律は法律、運用でやっていきますよというこの考え方はもう今日的ではない、恐らく維持できないんじゃないかと思います。そういうことを私はアメリカ側に篤と説明をしまして、理屈がもしあなたのおっしゃるとおりだとすればそういう線で協定を改めていけばいいわけですから、なるほどそうですねと、それだけのことです。
　そもそも地位協定ができたのは一九六〇年というから三十数年前、時代がもうすっかり変わっておるんですね。全体的な見直しを要求する声もあるようですけれども、そういう線に沿って一回アメリカ側ととことん話し合ってみたらどうでしょうか。いつまでも昔の感覚で、冷戦時代の感覚で、この協定は直せないとかこの条項は大事だから譲れないとか、そんな人たちはもう一線を退いているはずですから、お互い同士が虚心坦懐に話し合えば地位協定の矛盾点なんかは幾らでも解決できるんじゃないかという気がするわけです。この十七条五項（ｃ）はまことに一つの先例的な存在価値があるんだろうと私は思っておりますので、そういう意味で実は申し上げておるわけです。
　それから、結論的に申し上げますと、今回の合意事項でもって身柄を引き渡してもらえるようなケースは私はまずないと思いますよ。もしそれが原則だと考えておるとすれば、極めて楽観的過ぎるんじゃないかという気がしてしょうがないんです。
○国務大臣（河野洋平君）　地位協定の問題は、議員もよく御承知のとおり、日米関係だけにあるものではなくて、米韓にもございます、米豪にもございます、アメリカとヨーロッパ各地ともあるわけでございまして、アメリカとのやりとりの中で、アメリカはこの問題に関してすべて地位協定を持っている国との関係を十分検討した上でなければこの問題の処理はできないということがあると思うんです。そうしたことを踏まえると、地位協定の改定には相当な時間的な問題もあれば、非常な困難も伴うであろうというふうに思います。
　いや、困難があろうと時間がかかろうとやってみる価値はあるではないかという御指摘であるとすれば、それはやってみる価値はあるかもしれません。あるかもしれませんが、一方で、その言ってみた結果起こる可能性のあるリスクというものも相当大きいと思わなければならないと思います。私は、それに伴うリスクとトライする価値というものとをやはり厳粛にはかってやるのが外交上極めて重要ではないかというふうに考えたわけでございます。
○佐藤道夫君　ちょっと揚げ足をとるようですけれども、どういうリスクがあるんでしょうか。具体的に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　余り具体的な説明は差し控えたいと思いますが、つまりこのことがアメリカ国内にある日本に対するもろもろの気持ち、そういうものに口実を与えるという可能性は一つあると思います。
○佐藤道夫君　私は、今日の日米関係というのはもうそういう余計なことを考える時代じゃないんじゃないか、お互いが虚心坦懐に議論し合ってそれで理解し合えるような立場、関係に来ているんじゃないかという気がしておるわけです。
　それと、韓国、ドイツあるいはＮＡＴＯ諸国、これも日本と同じ立場にあるわけですから、やはりこういう問題についてはこういう関係諸国の協議会でも開いて、同じような意思を統一してアメリカと協議に入るということも一つの方法ではないかというふうに考えておりますので、余りリスクを恐れずに、具体的に挙げられないようなリスクを余り恐れずに、ひとつ前向きで取り組んでもらえればという気がいたします。
　以上でございます。質問を終わります。
○武田邦太郎君　先ほどちょっと勘違いして早く切り上げましたので、格別のお許しをいただいて、若干補足をして、もし時間があったら大臣のお考えをと。
　先ほど規模を拡大するように申しましたが、その拡大された規模を、農家のだんなさんが年間千六百時間ぐらいの労働、奥さんが頭脳労働を入れて八百時間、合計二千四百時間の肉体的、頭脳的労働によって完全にマスターできるような田んぼづくり、これがこの次に期待する農地基盤整備の実力であります。簡単に言いますと、水をかけるのと水をはかすのが自由自在にできる、これはもう今日相当やっております。それから、一枚の田んぼが普通三十アールなんですね。この三十アールの田んぼですと、十アール当たり労働時間が四十時間で五百キロの収量を上げますから、労働一時間では十二キロ半とれると。これを、農水省が今計画しておりますのは一つの区画が一ヘクタールというのでありますが、これでやりますと十アール当たり大体十時間ぐらい、四分の一になります。収量は今までどおりにいったとすれば一時間当たり五十キロですね。これまでから見ますと四倍ぐらいの労働生産性の向上でありますけれども、もちろんこれでは国際競争はできません。これを三ヘクタール以上に広げますと、十アール当たり二時間で五百キロ、うまくやれば六百キロとれますので、労働一時間で二百五十キロから三百キロ。これなら十分アメリカ、オーストラリアの稲作と相撲がとれます。
　そういうように、三十アールのものを一ヘクタールにする、一ヘクタールのものを三ヘクタール以上にする。どちらが金が余計かからぬかというと、三ヘクタール以上にする方が金がかからないのであります。それは、一区画を大きくすれば農道とか水路が少なくて済みますので、大体において三％から五％ぐらい実質的な農地がふえるんですね。同時に、農道や水路が減りますから、農地基盤整備の事業費が大体三〇％以上は安くなると。これはただ計算じゃありませんで、私どもの仲間が全国四カ所で実績を上げて数字がわかっておりますのでありますから、非常に安い設備投資で非常に収量が上がる、特に労働生産性が飛躍的に上がるということがもう実証されておるわけであります。
　規模拡大しても農地があちこち飛び飛びになる、こういう欠陥がありますけれども、私どもの仲間がやっている経験では、理想を言えば農協の支所単位ですね、五百ヘクタールぐらいの単位の中で農地を持っている農業者が地主組合をつくって、国際的に通用する大きな田んぼをつくりまして、それを有能な農家に貸して上がってくる小作料を面積割に配当する。こういう地主組合を結成して、有能な農家に貸す方式をとりますと、これはもう所有地は全く所有権に束縛されないで第一級の団地化された田んぼができるわけでありまして、これはぜひ実行してもらいたい。
　では、そうなると農村の人口が減るだろう、こういう心配があるわけでありますけれども、これはプロの大型農家の数は減りますけれども、米、麦、大豆のほかに果物、野菜ですと半分でいいですし、施設園芸や畜産ならさらに少なくていいんです。そういうことのほかに、ドイツのクラインガルテンですね、国が二戸当たり百坪ぐらいずつ農業のプロ以外の国民に土地を貸している、そして農村地帯の生産と喜びをエンジョイさせる、こういうことをやっております。そういうことで、ドイツでは大体百万戸以上の農民以外の人が農業を楽しんでいる、こういうことをやるべきだというふうに言っております。
　あと一分ぐらいしかありませんが、何か御所見がありましたら。
○国務大臣（河野洋平君）　御高説を伺いました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田沢智治君、宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、中原爽君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、新たな特別協定に反対する討論を行います。
　第一の理由は、沖縄での米兵による少女暴行事件で沸き起こった沖縄県民と国民の日米地位協定抜本見直しの要求には、運用の改善などと言って日本政府自身が拒否的な態度をとりながら、アメリカが要求する米軍の駐留経費の日本側負担の拡大のためには、地位協定の第二十四条に違反してまでも特別協定で日本が負担を背負い込むという全く屈辱的な対応をとり、耐えがたい犠牲を引き続いて県民や国民に押しつけようとしているからであります。
　第二に、在日米軍駐留経費の日米負担義務を定めた明確な基準として、日米地位協定第二十四条があるにもかかわらず、基準をあいまいにして負担増大を容認してきたこれまでの歴代内閣の対米追随的な対応以上に、新たに米軍の訓練、移動の分野にまで負担を拡大したものであるという点にあります。こうした対米追随的な対応の積み重ねは、米側が最終的には円建て経費を一〇〇％支払ってほしいというように、施設建設費や艦船修理費、航空機・艦船・軍用車両の油代など円ベースで支払う経費の要請や、これまでの交渉経緯でも米側は電話代、ごみ処理費なども負担を要求していることを見るならば、今後も日本側が負担を拡大しないという何らの保証もないという点にあります。
　第三に、アメリカは日本に部隊を置く方が安上がりだと言っている点があります。米軍の維持的経費のさらなる拡大は、物品役務融通の日米協力の企てと相まって、アジア・太平洋地域及び地球規模の諸問題に日米両国の部隊が共同して対処する日米役割の強化を先取りするものにほかなりません。
　最後に、こうした日米の軍事力依存の強化と安保体制の拡大強化の中で、日本政府自身がみずから署名代行する強権発動に踏み切る姿勢を示していることは、沖縄県民と日本国民への挑戦的な態度と言わざるを得ません。
　こうしたことに道を開く本特別協定に断固反対し、討論を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　高木　正明君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　郵政政務次官　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局更生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　鷲見　良彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　五十嵐清人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　齋藤　　曉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　稲葉　和彦君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　酒井　　伸君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百三十二回国会提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川一夫君）　次に、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。井上郵政大臣。
○国務大臣（井上一成君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成五年度の財務諸表によりますと、平成六年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千六百十四億二千九百万円で、前年度に比し二百八十二億二千三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百八億一千四百万円で、前年度に比し十六億三千四百万円の減少となっております。
　資本合計は三千三百六億一千五百万円で、前年度に比し二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円であり、負債の内容は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも七百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度に比し百六十四億五千六百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、前年度に比し百六十三億四千二百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百九億七千八百万円となっております。
　これに特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は六億一千万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億九千九百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（及川一夫君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千六百十四億二千九百万円で、この内訳は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円。このうち固定資産の内容は、建物一千十七億二百万円、土地二百三十八億四千三百万円、機械及び装置一千百五十三億二千七百万円、放送衛星百四十億五千三百万円、その他の固定資産一千六百十五億四千七百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百八十二億二千三百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千三百八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券三百八十一億五千万円、長期借入金二百三十四億八千百万円、退職手当引当金二百九十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、十六億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千三百六億一千五百万円で、この内訳は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較しまして二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額はそれぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度と比較し百六十四億五千六百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は三十六万件増加し、当年度末には三千三百八十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、この内訳は、国内放送費一千九百八十億五千六百万円、国際放送費四十四億三千三百万円、契約収納費四百九十四億一千三百万円、受信対策費十六億円、広報費二十五億七千六百万円、調査研究費五十九億五千三百万円、給与一千三百七十三億五千百万円、退職手当・厚生費四百八十七億九千百万円、一般管理費百二十三億七千万円、減価償却費四百六十六億四千七百万円、未収受信料欠損償却費百五十四億九千八百万円となっております。
　これは前年度と比較し百六十三億四千二百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百九億七千八百万円であります。さらに、特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となりました。このうち、債務償還に充てました資本支出充当は百六十六億二千三百万円であり、事業収支剰余金は百三十二億三千四百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は六億一千万円で、経常事業支出は四億九千九百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（及川一夫君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。五十嵐会計検査院第四局長。
○説明員（五十嵐清人君）　日本放送協会の平成五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の平成五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成六年七月八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（及川一夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○河本英典君　自由民主党・自由国民会議の河本でございます。先頭でまず質問に立たせていただきます。
　まずは、日ごろから公共放送ということで大変な使命感を背負って放送事業にかかわっておられますＮＨＫの経営陣に対して敬意を表したいと思います。きょうは平成五年度の決算ということでございますが、決算そのものの数字じゃなくて、ＮＨＫの経営一般について私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先般もＮＨＫの社内のボトムアップ運動であるとかＣＩ活動のようなことにつきまして会長みずから御説明いただいたところでございまして、活性化に大変御努力をいただいておるということを認識しているつもりでございます。経営ということでなくても、ＮＨＫという大きな組織で、この間のお話じゃないですけれども、会長の考え方であるとか意思であるとかが組織の末端にまで行き渡るようなことというのはなかなか難しいと思うわけでございますけれども、その点、大変御苦労されているようにも思うわけでございます。
　何といいましても経営といいますのは、ある意味じゃ民間であればつぶれるという危機感のもとに大変な力を出すわけでございますけれども、悪く言いますと親方日の丸的な部分もあると思いますし、その辺の中で活性化を図っていくということは大変なことだと思うわけでございます。そんなことでございますけれども、独立事業体としてＮＨＫを運営されておるわけでございますので、親方日の丸的な中にも経営としての大変な努力ということを絶えず積み重ねておられると思うわけでございます。大変な御努力をしていただいておるわけでございます。
　平成七年の一月にＮＨＫは中長期経営方針ということを策定されまして、公共放送として平成七年度以降の中長期の展望に立った事業運営の具体的な指針を示しておられるわけでございますけれども、最近の国内の景気という面から申しますと大変よくないわけでございまして、その辺の経営状況というのは大変厳しいわけでございます。ＮＨＫは、受信料が決まっておるわけでございまして、民放が収入が減るとかいうことと意味がちょっと違いますけれども、経済環境が大変難しいということは変わりないと思うわけでございます。
　その辺につきまして、十カ月ほど経過したわけでございますけれども、中長期経営方針はどのように推移したかということをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　平成二年から六年までの五カ年計画というものを私どもは立てました。そして、その計画を非常に順調に遂行することができました。五百億を超えるお金も留保することができまして、次年度以降の計画に充てるというようなことで、経営的に言えば極めて順調であったかと思います。
　ただ問題は、その中で一番大事な報道、番組の充実ということが果たして十分御期待にこたえられたかという点検もしなければいけませんし、それから、おっしゃるとおり大組織でございますから、一万二千余りの職員がどうやって一つの気持ちになってＮＨＫを盛り上げていくのか、そういう結集の方向についてもいろいろと苦慮いたしました。
　そこで、本来ならば六年度の計画が終わった段階で次の五カ年計画というものを立てるはずでございましたけれども、二つに分けました。平成七、八、九年度の三年間と、それ以後の計画、中長期と申し上げたのはそこでございます。この七、八、九年間については、改めて値上げをすることなしに、経営の安定を図りながら新しいことを次々と実行していこうというふうに思っておりまして、その第一年度がこの七年度でありますけれども、現在までの推移を見ますと、もちろん阪神大震災の影響とか、それから世間一般の不況、円高等々の影響もありまして、それほど楽観する状態でございませんけれども、まずは順調にいっております。
　同時に、収入が入りそうもないときは当然支出を抑えるという、これは経営の原則でございますから、いち早く四月段階で「経営の安定化について」という会長の要望を出しまして、極端に支出を抑える、そして安定化を図っていくというふうなことを通知して、現在までのところは順調に進んでいるというふうに思っております。
　もちろん、神戸の震災の影響は相当ありまして、いまだに免除世帯とか、それから契約の解除とかというふうなことも起こっておりますけれども、これも営業努力によってそれほど大きな負担にならないように、今順調にまず進んでいると申し上げていいかと思います。
　したがって、この七、八、九年度は、大体中長期計画に盛り上げたように、値上げすることなしに安定した経営状態を図ろうというふうに思っております。
○河本英典君　六年までの時点で収支とんとんぐらいが、余剰金が出たというようなお話でございますけれども、大変な企業努力をされたというふうに理解しております。
　収入が大体決まっておるから支出を抑えたというお話ございましたけれども、まざしくそのとおりでございまして、立派な職員が一万二千人もおられるということで大変な負担でございますけれども、まさしく経営の妙味と申しますか、やりがいのあるお仕事だと思うわけでございます。
　そんなことで、剰余金が出て黒字決算であるということで、当分受信料の値上げということについては考えなくてもいいということでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　既にことしの一月の記者会見で申し上げましたけれども、平成八年度については値上げをしないということを申し上げました。
　あとは九年度のことですけれども、これからの推移を少し見なければいけません。それは、ことしがまだ非常に流動的でありまして、一つは阪神大震災の影響、それから世界的な不況の影響、なかんずく日本経済の影響というのがありまして、衛星契約等々が伸び悩みを示しております。これがどう伸びていくのかという問題もありますので、軽々には言えませんけれども、九年度についても私どもとしては視聴者には御負担をかけないということを大前提にして努力を続けてまいりたいと思っております。
○河本英典君　衛星放送のことについては、後ほどまた少しお伺いしたいと思っておるんですけれども、私の理解もちょっと悪かったかもしれませんけれども、収入が決まっているから支出だけのコントロールかなと思っていましたら、本年は神戸震災というふうなハプニングもございまして、大変御苦労されたわけでございますけれども、そんなことでの決算でございます。
　我々は、国会のこの場でＮＨＫの決算をこのような形で質問させていただいたり議論させていただいておるわけでございますけれども、受信料を払っておられる一般視聴者に対して、ＮＨＫの決算とは申しませんけれども、新聞に出るわけでございましょうけれども、経営内容を積極的に情報公開して、透明性の確保を図る必要があるというふうに思うわけでございます。その辺、予算書や決算書の内容などについては情報公開ということで具体的にどのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
○参考人（石渡和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、全国の視聴者の方々からいただきます受信料を基盤としておりますＮＨＫとしまして、経営に関する情報を積極的に視聴者の方々にお示ししまして御理解いただくことは極めて大切なことと考えております。
　したがいまして、ＮＨＫの予算、決算の内容につきましてはＮＨＫの放送でお伝えしております。それから、記者発表しておりますし、また新聞、官報への広告、掲載などを行っておりまして、積極的なディスクロージャーを行っております。また、予算書や決算書につきましては全国各放送局に備えまして、視聴者の閲覧に供しますとともに、希望される方には資料の送付なども行っております。また、今年度からはパソコンネットを使いまして、事業計画、収支予算など、ＮＨＫの情報をお知らせすることとしております。
　今後とも、引き続き情報の開示に積極的に取り組み、視聴者の方々の理解を得るよう努めていきたいと考えております。
○河本英典君　わかりました。
　そういう意味では、上場会社なんかより余分に情報公開していただいておるようでございます。知ろうと思えば何でもわかるという仕組みはできているようなので、一応安心するところでございます。
　次に、受信料制度のあり方についてお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの中長期経営方針で、高度情報社会の中核的なメディアとして、積極的、計画的にハイビジョン放送の早期普及や、将来を見据えたディジタル技術の特性を最大限に生かした統合ディジタル放送の実現を目指すなど、新しい時代の公共放送サービスに挑戦されていると伺っておるわけでございます。
　その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。
　特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれども、さらに細々したデータを今の電波の中に重畳することによっていろいろな詳しい情報を視聴者が手に入れようと思えばできる状態が技術的には開発されております。そういう新しいサービスが登場するということで、我々もそれに対してどう対処するかということをいろいろ中長期の中でも検討してきたところでございます。
　その新しいサービスの財源については、具体的にサービスの内容がどういうことになるか、あるいはその性格、それから利用者にどの程度利用していただける状態なのか、あるいは利用した場合に本当に役立つ情報がどうかという受益感ということが非常に重要な要素になってくると思っております。
　ただ、ＮＨＫとしましては、基本的な放送サービスとして受信料で賄うものは、やっぱりある程度基本的なサービスはできるだけ安く手に入りやすくという形で、基本的なものはどうしても受信料で皆さんに出していただくのがいいのではないか。
　ただ、そういう多様化してきた場合に、ＮＨＫが利用者から別途料金をいただくようなものも出てくるんではないだろうか。さらに、関連団体を含めて他の事業主体で行うもの、ＮＨＫはやらないけれども、関連団体というか、あるいは民間会社というか、そういうようなところが独自に切り開いていくべきものじゃないかというようなことの仕分けということがいろいろ考えられまして、そういうものを総合的になお検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　マルチ時代においても、地上波と衛星波の基本的な放送サービスは、将来にわたってやっぱり安い低廉なコストであまねく国民に提供されて、そして多種多様な情報の共有化を人々に提供して、それをつなぐきずなとなるような、そういう基本的な情報というのが非常に重要性を増すというふうに我々は考えております。
　したがいまして、公共放送としての基本的な財源としての受信料制度というものは、やはり基本においては安い値段で基本的なものが流れるという状況をつくっていかなければいけない。そのために我々は、努力としては、阪神大震災じゃありませんけれども、ああいう大災害が起きたときにいち早い情報が提供できるとか、あるいは少数者のサービス、これは単なるお金の、受益感ということもあるかもしれませんけれども、やはり視聴率とかそういうものだけで、広告料だけに頼るとどうしても視聴率に偏って少数者が置き去りになりますから、そういうような少数者のための基本的なサービスも我々としては基本的にその中に入れていって、公共放送の価値というものはそういうところにあるんだということを高めていく必要があると思います。
　それから、視聴者との結びつきに一層努力して、先ほど申しました受益感というものがますます増すようなそういう状態をつくっていく。それから営業の、我々収納の第一線でやっておりますけれども、そういうようなところに一層力を入れて、受信料というものはやっぱりいいものだと、みんなが払うよと、見る以上は絶対払うよというような性善説に基づくこれ制度ですけれども、そういう状況をますますつくり上げていきたいなと思っております。
○河本英典君　できるだけ安くということで、やはりそうすると口数をふやすということが大前提になりますね。払っておられない方からどう集めるかということがいつも議論になりますけれども、その辺は日ごろ努力していただいているわけでございますので、引き続きまして安く、コストダウンするために受信料の口数をふやしていただく努力はお願いしたいと思うわけでございます。
　受信料制度を守るためには、そういった意味で国民に受信料、今、中井さんおっしゃいましたように、積極的に性善説に基づいて払わなきゃならないというふうになれば一番いいわけでございますけれども、公平負担ということで出していただいて公共放送の財政基盤の安定に努めなければならないと思うわけであります。
　営業活動でもそういった意味でいろいろな御苦労があるわけでしょうけれども、受信料収入確保のために、今言いました契約総数や、それから先ほどお話出ました衛星放送の契約の増加など、どのような展開をされているのかをお伺いしたいわけでございます。
　衛星契約につきまして、この間ちょっと新聞の記事、小さい記事でございましたけれども見ましたら、この間の野茂効果ですか、メジャーリーグの試合を随分やっていただいたりしてふえたというようなことが書いてありましたので、やっぱりああいったことを通じて衛星契約が伸びたんだなというふうに認識しておりますけれども、その辺、お伺いしたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　営業担当の菅野でございます。お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、受信料負担の公平ということは、受信料制度を維持していく上で最も大切なことであるというふうに考えております。私たちＮＨＫといたしましては、その公平負担の確保に常に全力を傾注しなければならぬということで頑張っておるわけですが、視聴者の価値観の多様化、あるいは生活が二十四時間化するというような生活態様の変化というようなことがございまして、我々営業活動、つまり受信料を契約、収納するというその活動についてはなかなか環境は年々厳しさを増しているという実態がございます。
　このような困難な状況ではございますけれども、視聴者の理解と納得をいただいて、そして受信料をお支払いいただくというためには、まず国民の皆さんの信頼にこたえる豊かな放送サービスの充実というものが基本にならなければならないということは当然のことであるというふうに思っております。
　あわせて、受信料制度の理解促進というものを図るとともに、公平負担を実現するために効果的な営業活動に努めているところでございます。
　幾つか例を申し上げさせていただきますが、例えば衛星受信者についてお話ございました。パラボラアンテナをつけて衛星を受信したということになりますと、直ちにそれを把握しなければなりません。その早期把握に努めるために、学生あるいは主婦の方々にお願いいたしまして、そしてそういった発見業務をお願いしております。
　それから、大都市圏が中心でございますが、単身者を中心にどうしても面接ができないというようなことがございまして、そういったことについて、委託取次収納員と言っているわけですが、そういう方々の体制整備、あるいはそれに伴って契約化の対策の強化というようなことをやっております。
　また、訪問だけでなく、やはり効率的、効果的に仕事をしなければならぬということでございまして、文書あるいは電話による契約の勧奨、あるいは夜間、休日の訪問活動を効果的に組み合わせるというようなことを通じて営業活動を進めております。
　また、フリーダイヤルヘお客様から自主的に届け出をしていただくというようなことについても取り入れておりまして、そういったさまざまな工夫を重ねて営業活動を進めているところでございます。
○河本英典君　大変な営業努力をしておられることを聞いて敬意を表するわけでございますけれども、今後のＮＨＫの財政ポイントといいますと、やはり衛星放送の普及にかかっているんではないかと思うわけでございます。
　衛星放送を見ておりますと、今までの電波と違った内外情報やエンターテインメントであるとか映画、カルチャー番組など、多様な消費者のニーズにこたえた番組の充実を図っておられるようでございますけれども、肝心の衛星放送の普及はどのような状態であるのか、また衛星の契約化への取り組みというのはどういうふうになっておるんでしょうか。