○原寿夫君　福島県医師会常任理事の原と申します。
　福島県医師会では、高齢化率において全国平均を五年先行している福島県の現状にかんがみ、以前より高齢社会への対応策を考えるべく医療福祉委員会を設け、検討してきました。本日は、その委員会等で検討してきましたことから意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、介護保険法案関連についてでありますが、介護保険法案の第一章、「目的」の項で「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、」とあり、次に、「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、」云々と、間もなく迎える高齢社会に求められる考え方、その対応方法等、まさにそのとおりであると思われます。そこで、ぜひ同法案の内容がより実効性のあるものとなるために、次の二点を検討していただければと思います。
　第一点は、在宅療養あるいは施設療養をしている方々に対して、その時々の病状等に合わせ、よりよいサービスを速やかに提供し得る制度であってほしいということであります。そのためには、介護認定審査会の運営方法及び再評価や定期的な認定の更新についてのさらなる具体的方法の検討と、特例居宅介護サービス費の支給及び特例施設介護サービス費の支給の現実に即した柔軟な運用のできる制度にしていただきたいと思うのであります。
　初めに、介護認定審査会は、市町村に設置され、訪問調査の結果と主治医の意見等を踏まえて、要介護状態の区分等に関し審査及び判定を行うこととなっておりますが、福島県内九十市町村のうち、幾つの市町村が独自にこの審査会のための委員を確保し、会を運営できるでしょうか。恐らく県等へ委託する市町村が相当あるかと思います。
　さらに、実際に運用が始まった場合、再評価の作業もかなりの事務量であると想像されます。というよりも、この再評価が適宜速やかに行い得るようでなければ本来よくないのではないかと思われるわけですが、そうはいいましても、被保険者が保険給付の申請をしてから実際にサービスが提供されるまでの時間は、できる限り短くなければなりません。
　よって、書類の流れがより単純であってほしいわけですが、そればかりでなく、介護認定審査会の認定が決まるまでの間の特例居宅介護サービス費の支給や特例施設介護サービス費の支給という項目が設けられているようですが、ぜひこの項目の運用を活用しやすいものにしていただき、被保険者の病状等に合わせて適時適切なサービスの提供を行い得るように御検討いただければと思います。
　第二点は、居宅サービス、施設サービスを実施し得るサービス提供体制の整備についてであります。
　福島県は、御存じのとおり岩手県に次いで面積の広い県であり、人口三十万人前後の市が三つあります。また同時に、南会津や阿武隈山系といった地域もあります。こうした地域差を勘案して、平成四年から五年にかけて、福島県保健医療計画と県内七医療圏ごとの地域保健医療計画を策定しました。
　現在でも、都市部と郡部の保健、医療、福祉に関する環境の違いはあります。それは、都市部では、訪問看護婦もホームヘルパーも訪問入浴サービスも各専門職員の人員の確保も含めて比較的順調に整備されてきておりまして、現在では、在宅療養者は、ギャジベッドとエアマットを使い、週一回の訪問入浴サービスと週に数回の訪問看護やホームヘルパーの派遣を受けることはごく普通のこととなっております。しかし、郡部においては、ごく一部の町村を除いて月に一回の訪問入浴サービスが精いっぱいであります。在宅療養は困難なのが現状と言えます。
　このことは、ちょっとお隣が数キロメートルあり、しかも冬になると雪で道が通れなくなったりする、そういった地域におきまして、もともと在宅療養ということ自体がどこまで可能であるのか、あるいはどこまですべきなのか、一考を要するように思います。ただし、そのような地域におきましても、ここ数年特別養護老人ホームや老人保健施設等施設療養の受け皿はかなり整備されてきております。
　以上のことを考えますと、居宅サービスと施設サービスの提供体制の整備について、その地域の状況に合わせた介護保険事業計画を策定していくことが大切であると思われます。住宅が密集し、保健、医療、福祉の各専門職が多くいて、ただし地価が高く施設はつくりにくいという大都市と、看護や介護を行うサービス提供者は少ないが、地価が安く施設のつくりやすい地方とは、おのずと異なった計画が策定されてくるのではないかと思われます。
　そして、そうしたことを踏まえた上で、さらにその上で療養者の意思を可能な限り尊重するという観点において、各種サービス提供体制の整備が望まれるわけでありますが、このとき、地方におきましてはマンパワーの確保が大きな課題となります。訪問看護婦、ホームヘルパー、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、社会福祉士等多くの専門職種の連携が居宅サービスにおいても施設サービスにおいても必要でありますが、どの職種を見ても充足することはほとんど困難であります。
　よって、地域の特性を考えに入れ、かつ、長期的なマンパワーの安定的確保の可能な介護保険事業計画をつくれる制度にしていただきたいと思うのであります。そのためには、ぜひこのことを法案に明記していただきたいと思います。そして、各地区の計画策定の過程では、保健医療計画と同様に関係各専門職の意見をぜひ取り入れていただければと思います。
　次に、医療法の一部を改正する法律案に関して述べさせていただきたいと思います。
　一つは、療養型病床群の有床診療所への拡大についてでありますが、ぜひそのようにお願いできればと思います。先ほども述べましたように、福島県の七医療圏を考えても、要介護老人が日常生活圏において療養し得るための方法として最も現実的であり、かつ短期間に可能な方法であると言えます。
　ただし、現行の保健医療計画における二次医療圏の必要病床数の算定方法からしますと、県内七医療圏中一医療圏を除いて一般病床は既に過剰ということになっております。つまり、有床診療所の病床を療養型病床群として新たに加えることができるものなのかどうか、疑問になってしまいます。よって、療養型病床群を一般病床とは別にその必要病床数の基準を考えるなど、二次医療圏の必要病床数の分類とその算定基準についてもあわせて見直しを行っていただきたいと思います。本来の目的が具現化され得るような方策をぜひお願いできればと思います。
　終わりに、福島県県中医療圏におきます病診連携モデル事業での一つの例を御紹介させていただきまして、このことから、公的病院の少ない地域における地域的広がりを持った在宅療養支援体制を考えるときの民間病院の積極的な活用を検討していただければと思うのであります。
　県中医療圏は、人口五十四万人、高齢化率一二・三％、医療機関数二百九十五であります。以前よりさまざまな在宅医療に関するモデル事業をさせていただいたことがありまして、在宅医療を含めた医療提供体制の整備が進められてきました。その一つとして、在宅医療に対する後方支援医療機関の病診連携室への登録があります。登録した医療機関は、その承諾のもと、登録医療機関の名称を在宅介護支援センターや訪問看護ステーション、あるいは市、保健所の保健婦等へ案内しております。
　この登録医療機関を見ますと、資料でお配りしました一ページ目の下にございますが、二十四時間いつでも緊急入院可というところから予定の検査入院のみ可というところまで四グループに分けて希望をとりましたところ、合わせて、病院二十七、有床診療所十七の計四十四医療機関となっております。このうち公的医療機関は、資料の括弧に入れた数字でございますが、病院三、有床診療所二の計五医療機関のみで、一割程度となっております。逆に民間病院で開放型病棟のあるところが一医療機関あります。このような有床診療所を含めた四十四医療機関によって、県中医療圏におきます在宅療養者とその家族にとって極めて安心感のある医療環境が提供されております。
　よって、かかりつけ医に始まり、療養型病床群、一般病床、そして地域医療支援病院、特定機能病院という新しい医療提供体制の構築に当たり、地域の状況に応じたより柔軟な対応の可能な方策を御検討いただければと思います。
　以上、介護保険法案関連と医療法の一部改正案に関しまして意見を述べさせていただきました。