Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　馬毛島を国として所有するという判断になったということですか。ほかの候補地はもう選択にないということで、確認したいんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○深山政府参考人　今申し上げましたとおり、鹿児島県の馬毛島につきましては、平成二十三年以来、南西地域における防衛体制の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、空母艦載機の着陸訓練を実施する候補地として検討を進めてまいったところでございます。
　現時点では、馬毛島が有力かつ重要な検討対象であると考えているところでございますが、馬毛島以外の候補地については、今後の選定作業及び周辺の方々への影響等があり得ますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　この不動産鑑定の入札公告は、単に事務的な行為ではありません。目的があるからこそ、公費を今から費やすのではありませんか。事は重大であります。馬毛島は、種子島の西之表市から最短で十二キロ、本当に至近距離にあります。
　きょうは宮澤政務官にお越しいただいております。島の軍事利用に対して、西之表市それから中種子町、南種子町それから屋久島町、この一市三町が米軍基地等馬毛島移設問題対策委員会をつくって長年反対されてきた経緯について、どのように受けとめておられるでしょうか。
○宮澤大臣政務官　お答え申し上げます。
　地元の一市三町、今先生もおっしゃったとおりでございますが、この首長と議長さん等で構成する協議会、これが本件について反対をし、要請等を行っていることについては、我々も承知をしているところでございます。
　防衛省としましては、平成二十三年七月に防衛副大臣が協議会に対して説明するなど、継続して地元議会等へ説明を実施してきているところでございます。
　なお、私たち防衛省としましては、空母艦載機着陸訓練施設の確保については、我が国の安全保障上、重要な課題であると認識しておりまして、できるだけ早期に実現できるよう、地元の皆様の御意見に十分配慮しつつ検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　西之表市のホームページに、この十年間の経緯について詳細に記録が公開されています。私もこの十年間の歩みを見せていただいたんですけれども、今から九年前の二〇〇七年二月に、ＦＣＬＰ候補地として馬毛島が報道されました。対策協議会が設立され、今日に至るまで、自治体は移転反対の要望を国に、そして県に何度も何度も行ってきたわけであります。
　まさに何度も何度も行ってきて、意見書や決議が議会で上がって、そして防衛省は、種子島においても、あるいは周辺の自治体においても、あるいは東京の本省においても、繰り返し自治体、島民の切なる声を聞いてきたはずであります。今、政務官がおっしゃったとおりであります。にもかかわらず、地元の同意なしにこのＦＣＬＰの訓練をやっていくのか、進めていくのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しますけれども、この空母艦載機着陸訓練施設の確保については、我が国の安全保障上、重要な課題と認識しております。でありますから、これを実現するために地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。地元の皆様のさまざまな思いをしっかりと受けとめながら、丁寧に対応していく必要があると考えております。
　ちなみにではございますけれども、先ほど先生がおっしゃった一市三町のうち、中種子町議会そして南種子町議会におかれましては、公正中立な立場から情報収集し、町民に説明したいとして、対策協議会から離脱しているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○田村（貴）委員　その二つの議会のことについては、私も承知しています。
　では、政務官、もう一つお伺いしますけれども、現時点で、種子島それから屋久島、この関係自治体の首長さん、それから島民の方々から、これはもろ手を挙げて賛成だ、どうぞ来てほしいと理解が得られるというふうに思っておられるんですか。理解は得られていると思っておられますか。
○宮澤大臣政務官　繰り返しの答弁になりますけれども、地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。ですので、地元の皆様に、思いをしっかり受けとめながら、丁寧に丁寧に対応してまいりたい、そのように存じております。
○田村（貴）委員　理解は得られていないということでよろしいんですか。
○宮澤大臣政務官　これからも理解が得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　防衛省にお伺いします。
　不動産鑑定評価業務の入札公告について、対策委員会と自治体に知らせたのはいつですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定評価業務の入札公告を行うに当たりまして、地元の自治体の皆様、これは具体的に申しますと、鹿児島県西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町に対しまして、公告の当日、十一月十八日の朝に九州防衛局から御連絡と御説明を申し上げたところでございます。
○田村（貴）委員　当日、いきなりの連絡ですよね。なぜ入札公告を行うのか、このことについても詳しくは知らされていません。まさに私たちも新聞報道で読んだ、寝耳に水の話であります。
　馬毛島というのは、一九九五年、東京の立石建設が買収しました。過去幾度となく、米軍使用、軍用化が検討されてまいりました。その中で、防衛省は、所有会社と、当時の責任者である立石勲氏と、売買にかかわる話し合いを行ってまいりました。
　そこで、お伺いしますけれども、その立石氏が、約三億二千万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われ、二〇一一年六月三日、東京地裁から懲役二年六カ月、執行猶予四年の判決を言い渡された、このことについて承知をされていますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　馬毛島の大半を所有する方が過去に法人税法違反の罪に問われまして、東京地裁で御指摘のような判決が出たということにつきましては、報道等により承知しております。
○田村（貴）委員　その判決の理由で裁判官は、脱税額は極めて高額で悪質だ、顧問税理士にも協力を依頼しており、規範意識の低さは強い非難に値すると判決で指摘したわけであります。相手方はそういう経緯をたどったところだということであります。
　それから、この所有者は、空港にしたいという長年の企図があって、そして滑走路を造成してきたわけなんですけれども、この島の状態の認識についてお伺いしたいと思います。
　この滑走路については、使用にたえられるものなのか、ジェット機の離発着にたえられるものなのか、それについてどういうふうに認識しておられるでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　馬毛島の大半を所有する方が、御自身が所有する土地において造成工事を行っているということは承知しておりますが、航空写真等で確認する限りでは、ジェット機の離発着が可能となるような状態ではないと考えております。
　一般論として申し上げますと、ジェット機が離発着できる滑走路につきましては、一定程度の厚さのコンクリート舗装等、そうしたものが必要であると考えております。
○田村（貴）委員　そうすると、コンクリート舗装等々の整備が必要になってくるということは、島のいわゆる買収価格に、さらに造成費がかさんでくるという理解でよろしいんでしょうか。
○深山政府参考人　まだ所有権も保有していない島についてでございますので、仮定のお話ではありますけれども、一般論として申し上げますれば、ＦＣＬＰが可能な施設をつくるためには造成が当然必要になると考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　果てしない国費が投入されるわけです。
　地元の方々は、不安だ、そこで、空母艦載機の離発着訓練が見えるところで行われる、平穏な島を変えてほしくないと、もう十年にわたって陳情され、そして、政府に対してやめてほしいと言ってきたわけなんですよ。こうした反対があるにもかかわらず、国がわざわざ無人島に自衛隊施設をつくると。そこでは寝泊まりできないから、種子島のどこかに自衛隊のいわゆる宿舎をつくっていくということなんですよ。
　午前中、きょうの議論もありましたけれども、離島振興と地方創生ですね、こうした流れが私は逆行すると思いますよ。住民生活に耐えがたい苦痛それから不安を押しつけて、米軍訓練を押しつけるやり方、これが地方創生のあり方ですか。私は、それは違うと思います。
　今やはりやるべきことは、離島は大変な状況にあるわけです、航空路それから航路の運賃助成はどこの島も悲願であります、これをやるべきじゃないですか。それから、産業や雇用対策を政府一丸となってやっていく。離島の振興なくして地方創生なんかは言えませんよ。そういう中で、こういう施設をつくること、米軍の軍事演習をすること、これはまさに逆行していると言わなければならないというふうに思います。
　真にあるべき離島の振興というのは今私が申し上げたような立場でありますけれども、山本大臣はいかが考えておられるでしょうか。
○木村委員長　時間が来ておりますので、山本国務大臣、簡潔に願います。
○山本（幸）国務大臣　離島と本土を結ぶ航路について、その維持、確保は重要であることは認識しておりまして、国土交通省において、赤字航路について、航路維持や運賃割引について助成していると承知しております。
　また、観光を含む産業振興については、種子島には種子島宇宙センターや鉄砲伝来という歴史、屋久島には屋久杉に代表される世界自然遺産という、ほかにはない地域資源があると認識しておりまして、こうした魅力を生かして地域の稼ぐ力の向上に取り組むことで、しっかりと地方創生を手がけていただければというふうに思っております。
○田村（貴）委員　ＦＣＬＰの訓練というのは、今、硫黄島において行われています。これは、実際の空母艦載機訓練への仮免許を取る訓練なんですよね。高度な技術を要する訓練であります。実戦さながらの危険を伴う訓練であります。事故と隣り合わせの自衛隊施設、米軍訓練、これは許されません。平穏な島民の日常を脅かすことは絶対に許されないと考えます。馬毛島の軍事利用をしないことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○木村委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日最後の質疑者となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、観光庁は、本年十月、二〇一六年の訪日外国人観光客が二万人を超えたと発表しました。年間での二千万人突破は初めてですが、政府は二〇二〇年の訪日客の目標を四千万人と設定しており、この目標を達成するためには、ゴールデンルート、いわゆる東京、京都、大阪等以外の、地方における魅力ある観光地域づくりが地方創生の観点からも不可欠であります。
　このため、観光庁は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を各地域で形成、確立すべく、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録を二〇一五年十一月から開始しましたが、日本版ＤＭＯに関する基本的な考え方や、官民のあり方等の普及、観光地域づくりに係る人材の確保、主体的かつ継続的に活動するための安定的な財源の確保等、日本版ＤＭＯが有効に機能するための課題は山積しております。
　そこで、お尋ねいたします。
　日本版ＤＭＯとこれまでの観光地域づくりと何が異なるのか、制度創設の趣旨を山本大臣にお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　これまでの観光地域づくりには、文化、農林漁業、商工業などの地域の関連事業者や住民など地域の関係者の巻き込みが不十分だったと思います。また、来訪客などに関するデータの収集、分析も不十分、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入も不十分だった、そういう課題があったと認識しております。
　したがいまして、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを全国各地で形成、確立する必要があると思っておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生基本方針にも位置づけたところでございます。
　地域における日本版ＤＭＯの形成、確立をさらに促すため、引き続き観光庁を初めとする関係省庁と連携して、地域におけるマーケティング等の取り組みを支援するＤＭＯクラウドの開発、提供などの情報支援、観光分野の専門人材のマッチングなどの人的支援、地方創生推進交付金等による財政支援の三本の矢による支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　ちょっと、次の質問に入る前に、私は先ほど訪日外国人観光客が二千万人ということを二万人と申し上げたかと思いますけれども、速記の方を訂正しておいてください。
　次の質問に入ります。
　日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録開始から一年が経過しましたが、この間の登録法人数の推移を確認するとともに、地方における日本版ＤＭＯの基本的な考え方等の普及状況についてお伺いいたします。
○務台大臣政務官　議員御指摘のとおり、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人である日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度の創設からほぼ一年となりますが、本年二月に二十四法人を登録したのを皮切りに、広域連携、地域連携、地域単独の三種類のＤＭＯ、合わせて現在百十一の法人が登録されております。この中には、例えば、委員の御地元の大阪府においては、地域連携ＤＭＯとして、公益財団法人大阪観光局がございます。今後とも急速な増加が期待されているという状況にございます。
　これを促進するため、日本版ＤＭＯの基本的な考え方等の普及を図るべく、「「日本版ＤＭＯ」形成・確立に係る手引き」を昨年十一月に内閣官房と観光庁が共同で作成、公表するとともに、地域における日本版ＤＭＯ形成の機運を高めるため、日本各地でシンポジウムやセミナー等を適宜開催しております。
　これらの取り組みを通じまして、全国各地でＤＭＯを形成する動きが活発化しているところでございますが、今後とも引き続き、さまざまな機会を活用して、日本版ＤＭＯの形成に関する地域の機運を高め、日本版ＤＭＯのさらなる形成、確立を図ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　私の地元大阪の事例も挙げていただきまして、ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　効果的な観光地域づくりを実施するには、来訪客に関するデータ収集、分析や戦略の策定等を専門とする人材の確保や育成が不可欠でありますが、政府としてこれまでに実施してきた支援策について伺います。
○務台大臣政務官　効果的な観光地域づくりを実施するためには、観光分野に関する専門的な知見を有した人材を地域で確保、育成することが不可欠でございます。
　このため、国としては、地方創生推進交付金を活用して、地域における専門人材の招聘等の取り組みを支援するとともに、観光分野の人材を派遣することについても地方創生人材支援制度を活用してきたところでございます。
　例えば、地方創生人材支援制度の観光分野における活用例としましては、群馬県みなかみ町に温泉観光の活性化担当の人材を新潟大学から派遣する、あるいは富岡市には世界遺産観光を担当する人材をＪＴＢより派遣する、こんな取り組みを重ねてまいりました。
　今後、これらの取り組みに加え、Ｅラーニングを活用した地方創生カレッジによる人材育成支援を実施することとしており、引き続き観光庁などの関係省庁と連携しながら、観光地域づくりを担う地域の人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、自立的、継続的な活動をするために日本版ＤＭＯが確保できる見通しの運営資金として、どのようなものが想定されているのでしょうか。
　特に、スイスやオーストラリアでは地方政府からの補助金が大部分を占めているようですが、我が国においても地方創生関連交付金が地方公共団体にしっかりと措置されているのかについて、お伺いいたします。
○務台大臣政務官　日本版ＤＭＯにつきましては、地域において、安定的、継続的に観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たしていくことが求められていますことから、本来は安定的、継続的な活動資金を確保することが理想であると考えております。
　一方で、日本版ＤＭＯの形成、確立の初期段階におきましては、専門人材の確保や新しい取り組みを実施するために、関係者の合意形成等に要する負担が大きいことから、国としても、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立することを条件に、地方創生推進交付金等を活用し、地域の取り組みを支援してきているところでございます。将来的には、委員御指摘のスイスやオーストラリアのように、安定的に自治体の財政支援を受けて、地域で自立したＤＭＯとして活動していくことが期待されているところでございます。
　例えば、東京都で既に導入されている宿泊税、あるいは大阪府でも来年一月から宿泊税を導入するということが想定されているところでございますが、こういうものも財源とする、そんなことが考えられるんじゃないかと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、企業の地方拠点強化について質問させていただきます。
　我が国においては、人口減少及び東京への一極集中が急速に進行する中、地方創生が重要な政策課題として位置づけられております。人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方の企業において雇用の場を確保し人材を定着させることが必要であり、平成二十六年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方への新しい人の流れをつくるため、企業の地方拠点強化等の取り組みにより、企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加させ、地方拠点における雇用者数を四万人増加する方針が示されました。
　これを受けて、平成二十七年度税制改正では、地方公共団体における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みと相まって、企業がその本社機能等を東京圏から地方に移転させており、地方においてその本社機能等を拡充する取り組みを支援するために地方拠点強化税制が講じられました。
　平成二十八年六月二日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六においては、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして期待されている地方拠点強化税制について、本制度の利用促進のため、「今年度の制度拡充内容を含め、本税制等の目的・内容についてより広く周知を図る。」とされております。
　そこで、お尋ねいたします。
　現在までの本制度の利用実績はどの程度か、また、本制度が地方への新しい人の流れをつくることに貢献していると考えているのか、お尋ねいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生のためには、全国において急速に進んでおります人口減少に歯どめをかける、そのために安定した良質な雇用を全国に確保することが重要と認識しております。このため、地方において本社機能を新増設する事業者に対しまして、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設したものでございます。
　お尋ねの利用実績でございますけれども、本税制につきましては、昨年八月の施行の後、本年の十月末までに、四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定いたしました。これらの地域再生計画におきましては、合計で千四百三件の移転や拡充の事業、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられております。この地域再生計画に基づきまして、百十八件の事業者の計画が既に道府県において認定をされておりまして、各地域において企業の地方移転あるいは地方拠点の拡充に向けた具体的な取り組みが動き始めていると承知してございます。
　引き続き、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新しい人の流れを生み出すということを目指して、本政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　これは、来年から本制度は縮減されるとされておりますけれども、拡充、延長の予定はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　この地方拠点強化税制は、御指摘ありましたように、地方に安定した良質な雇用を確保するために非常に重要な政策だと考えてございます。しかしながら、人口及び企業の東京への一極集中は現在も加速をしてございまして、事業者の地方での取り組みを一層推し進めるためにはこの施策の強化が必要だと考えております。
　したがいまして、平成二十九年度の税制改正におきましては、御指摘のオフィス減税につきまして、現行の税額控除率の水準を引き続き維持するということで御要望申し上げております。
○椎木委員　それでは、この基本方針二〇一六に基づき、どのような方法で本制度の周知を行っているのか、また、実際に認知度は高まっているのか、お尋ねいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制が施行されました昨年度におきましては、全国三カ所にサポート相談窓口を設置いたしまして、企業の地方移転や地方拠点の拡充に関する情報提供、あるいは手続等に関するワンストップサービスを提供したところでございます。さらに、これまでに二万枚のポスターを地方自治体を初めとして関係各機関に送付申し上げまして、掲示を依頼してございます。また、四万部の税制に関するパンフレットを企業にも配布してございます。
　今後とも、この税制の利用促進のため、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○椎木委員　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　企業の地方移転を進めるためには税制措置以外のインセンティブを与えることも考えられると思いますが、そのような考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、企業の地方移転を進めるためには、税制のほかにも、移転に伴い地方へ移住する方あるいはその家族にとりまして、安心して生活を営み、子供を産み育てられる生活環境の整備を進めることも、あわせて重要でございます。
　これまで、平成二十七年度の地方創生加速化交付金や平成二十八年度の地方創生推進交付金におきまして、例えば、移住支援コーディネーターや健康コンシェルジュなどを置きまして移住者の生活を総合的にサポートする地方公共団体の取り組みなどを支援してきているところでございます。
　また、各地方公共団体独自の取り組みといたしましても、税制や交付金の活用とあわせまして、移転企業に対する独自の補助制度を創設するなど、積極的な企業誘致に向けた取り組みの工夫が見られているものと認識しております。
　引き続き、地方拠点強化税制の効果的な活用を図りながら、関係省庁や地方と連携いたしまして、企業の地方移転につながる対策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○椎木委員　以上で質問を終わります。
　山本大臣、務台政務官、そして政府参考人、明確な御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　小泉進次郎君　　　　　長坂　康正君
　　鈴木　俊一君　　　　　大見　　正君
　　高橋ひなこ君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　鈴木　俊一君
　　金子万寿夫君　　　　　高橋ひなこ君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　長坂　康正君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
十一月十四日
　原発事故被害者の救済に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第四七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八二号）
　同（荒井聰君紹介）（第四八三号）
　同（池内さおり君紹介）（第四八四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四八五号）
　同（大平喜信君紹介）（第四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八七号）
　同（菅直人君紹介）（第四八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九一号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九三号）
　同（島津幸広君紹介）（第四九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四九七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第四九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第五〇〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第五〇一号）
　同（真島省三君紹介）（第五〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五一二号）
　同（階猛君紹介）（第五一三号）
　同（田島一成君紹介）（第五一四号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五一五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第五一六号）
　同（阿部知子君紹介）（第五二〇号）
　同（河野正美君紹介）（第五四八号）
　同（篠原孝君紹介）（第五四九号）
　同（高井崇志君紹介）（第五五〇号）
同月十八日
　原発事故被害者の救済に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第五七五号）
　同（本村賢太郎君紹介）（第五七六号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六二七号）
　同（辻元清美君紹介）（第六七七号）
　同（吉川元君紹介）（第六七八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第七二六号）
同月二十四日
　原発事故被害者の救済に関する請願（黄川田徹君紹介）（第七五七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七五八号）
　同（升田世喜男君紹介）（第八〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九七一号）
　同（玉城デニー君紹介）（第九七二号）
　同（落合貴之君紹介）（第一〇三四号）
　同（郡和子君紹介）（第一一六八号）
　同（中島克仁君紹介）（第一一六九号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一二六七号）
　同（田嶋要君紹介）（第一二六八号）
　同（泉健太君紹介）（第一四五七号）
　同（津村啓介君紹介）（第一四五八号）
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九七〇号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四五六号）
十二月八日
　原発事故被害者の救済に関する請願（太田和美君紹介）（第一四八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　去る十一月二十一日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事島田佳和君、谷公一君、橋本英教君、藤原崇君、金子恵美さん、郡和子さん、高木美智代さん、委員菅家一郎君、高橋千鶴子さん、木下智彦君、そして、私、吉野正芳の十一名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、復興庁福島復興局より福島の状況と復興の加速に向けた取り組みについて説明を聴取しました。
　福島の避難者数は約八万四千人と震災直後の約半数となり、県内における避難者は減少してきているものの、県外への避難者は帰還しない傾向にあるとのことであります。
　政府が目標とする来年三月の帰還困難区域を除く避難指示区域の解除に当たっては、県、市町村、住民との十分な協議が要件の一つとなっており、除染を初め放射性物質の除去等に取り組んでいるとの説明がありました。
　その後、富岡町において、夜ノ森地区及び廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の建設予定地等を視察し、宮本町長より説明を聴取しました。富岡町では、町が目標とする平成二十九年四月の避難指示解除に向け、災害公営住宅等の整備が進められておりました。桜の名所として知られる夜ノ森地区では、帰還住民の安心確保のため、居住制限区域に隣接する帰還困難区域の一部で先行除染が開始されておりました。
　次に、楢葉町にて、松本町長より復興の現状と課題について説明を聴取しました。昨年九月に避難指示が解除された楢葉町は、平成二十九年春を帰町目標と定め、来年度より町内で学校を再開する等、町民受け入れの最終段階に来ているとのことであります。一方で、里山の除染や定住人口の回復が今後の課題であるとの説明がありました。
　意見交換の場では、児童生徒の帰還に向けた魅力ある学校づくりについて、参加委員から、教育特区制度の利用や小中連携の教育、さらには認定こども園との連携といったアイデアが出されました。
　次に、浪江町で、馬場町長の案内により本年十月に開業した仮設商店街まち・なみ・まるしぇを視察しました。同施設は町民の生活利便性向上と地域コミュニティーの維持を目的としたもので、準備宿泊で一時帰宅している町民の方々に喜ばれているそうであります。
　次に、双葉町の帰還困難区域に入り、ＪＲ双葉駅において、伊沢町長より駅周辺の生活拠点整備に関する基本構想を聴取しました。町長より、町内の九六％が帰還困難区域に指定されている双葉町にとって復興期間内における復興の達成は難しく長期的支援が必要であること、政府は復興拠点を設定、整備する方針を打ち出したが帰還困難区域全体の取り組みを早急に示してもらいたいこと等の要望がありました。
　次に、大熊町に入り、除染土壌等の保管場、ストックヤード及び中間貯蔵施設建設予定地を視察し、環境省福島環境再生事務所より説明を聴取しました。中間貯蔵施設は十一月十五日から本格的な施設整備に着手したということですが、用地取得率は全体の約一割とのことであります。その後、居住制限区域にある大川原地区を視察しました。同地区では、平成二十七年の福島復興再生特別措置法の改正により創設された一団地の復興再生拠点整備制度の活用により三十九ヘクタールの復興拠点の整備を進め、農地転用の手続が行われているところであります。一方で、大熊町議会の鈴木議長より、復興拠点外の地区の農地についても転用を進めたいため、復興特区制度等の柔軟な運用を検討してほしい旨の要望がございました。
　次に、広野町において、ＪＲ常磐線広野駅東側開発整備事業の進捗状況を視察し、遠藤町長より説明を聴取しました。町は、福島再生加速化交付金を活用した広野みらいオフィスの建設など、駅東側を核とした新しいまちづくりを目指しているとのことであります。
　その後、昨年四月に広野町に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校を視察し、丹野校長より説明を聴取しました。同校は、原発事故による転校やいじめといった心の痛手を受けた生徒が少なくないため、生徒の心のケアが教職員にとって重要な役割の一つであること、各界の有志による教育復興応援団が授業に協力していること、生徒みずからが課題の解決に向けた研究や実践学習を行うことにより福島の復興に寄与するグローバルリーダーの育成を目指していることなどの説明がございました。
　以上が調査の概要であります。
　今般視察を行った双葉郡の各町からは一様に、原子力災害という困難な状況に置かれた地域にとって復興・創生期間後も政府の支援が不可欠である、また、部分的な復興拠点の整備だけでは復興は成り立たず、復興拠点外地区も含めた全域の再生が町民の強い要望であるとの声が聞かれました。
　震災から五年八カ月余りを経て、福島では避難の長期化による震災関連死の増加といった課題も生じており、また、視察の翌日には福島県沖を震源とする地震とそれによる津波が発生し、被災地では今なお不安な日々が続いております。福島の復興再生への取り組みは、被災地の声に真摯に耳を傾け、継続的な支援を行うことが重要であると強く再認識いたしました。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
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○吉野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、法務省民事局長小川秀樹君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び環境省大臣官房審議官正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　まず、十二月三日、今村大臣におかれましては、福島県を御視察いただきまして、私の選挙区にも訪れていただきましたことは、復興は党派を超えて取り組まなきゃいけない課題でありますので、大変ありがたいなというふうに思っておりますし、いろいろな考え方もまたいろいろお持ちになったというふうに思います。御連絡いただければ私もいろいろ御案内さしあげたんですが、今度来るときはぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
　ちょうど今、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックについては、いろいろな課題を抱えながらもオール・ジャパンで取り組んでいこう、またそういう中でも復興の姿も世界に発信をしなきゃいけない。ボートに関しては残念ながら東北宮城の長沼に決まらなかったことはいたし方ないというところもありますけれども、福島県で一部試合開催を目指している野球・ソフトに関しましても、いろいろな施設等の条件整備に関しても幾つか課題を解決しなければならない点があります。
　復興の姿を示すというのは、もちろん福島県、当該自治体の努力もあるところではありますが、これは国をかけてやらなければいけないところでもありますので、一義的には組織委員の決定するところとかいろいろ責任の所在はありますが、国としてオール・ジャパンで取り組む、また復興の姿を示すという意味で、福島県内での野球・ソフトボールの一部試合開催に向けて解決しなければいけない課題があるわけでありますから、これに対する支援、国としてはどう取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年の東京大会につきましては、復興五輪として、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することは、大会の大きな目的の一つというふうにされております。
　福島県におきます野球・ソフトボール競技大会の開催に関しましては、ルールとしましては、競技会場については大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議をした上でＩＯＣ理事会において決定されるものでございますけれども、本年十月にＩＯＣのバッハ会長からの申し出を受けまして安倍総理が面談をされた際にも、バッハ会長から野球・ソフトボールを念頭に被災地での競技開催を御提案いただくなど、関係者の皆様に福島での競技開催の意義について十分な御理解をいただいて、現在、関係者間で協議が続行しているところと考えてございます。
　オリンピック・パラリンピックに関します政府としての支援につきましては、平成二十三年の十二月に、東京都のオリンピック・パラリンピックの招致に当たりまして、政府としての対処方針を閣議決定してございます。
　具体的には、大会の開催に係る施設については既存施設の活用を図ること、また、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助率等国の財政措置は通常のものとすることとされていることから、これらを踏まえまして、関係の府省等あるいは地元とよく協議をしながら対処してまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　今御説明のとおりですが、大臣からは国が前面に立って復興をやっていくんだと先日の委員会の答弁でもありましたけれども、福島県、被災地も、いろいろな課題を抱えながら、県民挙げて今努力をしているところであります。その施設整備に関しても、それは今の通常のルールの説明でありましたけれども、ちょうど今ローザンヌに森会長が行かれていて、評価委員会の一つの形も出てきたところではありますが、森会長からあとは福島がどうするかだという発言もありましたけれども、いや、私はこれは国がどうするかだと思うんです。もちろん開催地の努力もそれは必要なことでありますけれども、復興をどう示すかというのは福島のテーマではなくて、日本のテーマですから。
　そういう意味では、既存の今の支援のルール、いろいろな施設整備のルールはありますが、被災地開催ということに関して言えば、より国が前面に立ってどう支援できるのかというのがどうでしょうかというのが私の質問の真意です。これは今すぐに細かい制度をいじる、仕組みを変えるということにはならないんでしょうけれども、これはもう政治決断ですから、大臣、どうですか。
　被災地開催に関しては、ほかの、千葉で開く、埼玉で開くのとはまた違って、被災地の場合は特段やはり国が前面に立って復興の姿を示すんだというのが、だからこれは、今言ったとおり、被災地のテーマじゃないんです、日本のテーマですから。大臣、そういう方向の御検討をちょっと、方向性として、具体的に、どうですか。方向性として、国がどう支援できるかというのを再検討していただきたいと思います、この被災地開催に関して。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　今、小熊委員の御指摘、私も正直言って、福島はもう少し順調にいくのかなと思っておったところが意外やそうでもないようなという感じがあって、ちょっと正直言ってこれはと思っております。私も関係箇所にはお願いをしてきたつもりでありますし、感触はよかったように思っておったんですが、ここに来てこういうことなので、もう一回、何とかやってくれ、特に復興五輪の中でも福島は特別な位置づけがあるわけですから、それはもっと大事にしてよということを、しっかりまた申し入れに行こうと思っております。
　以上です。
○小熊委員　ありがとうございます。そういう認識のもとにしっかりと、具体的に形も出していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　今、御承知のとおり、福島県民は全国のさまざまな地域に避難していて、それぞれの避難先で大変皆さんにお世話になっているというのも事実であります。少ないケースだというふうになっているのかどうかわかりませんが、残念ながら、ここ最近、避難している児童生徒、子供たちのいじめ問題が続きました。非常に悲しい出来事でもありますし、こういったことが起きてはならない。また、子供だけではなくて、先生までそれにかかわっていたというようなこともあったことは、大変残念なことであります。
　また、被災以降、震災以降、原発事故災害以降、原発事故に関する教育といったものも、副読本とかをつくって、今教育現場でも子供たちへの理解というものを深めようという取り組みがされていますが、これは今までやったことがないことですから、教育現場でもいろいろな混乱、また経験の積み上げができていない中で手探りで進んでいるところもあるというふうに思います。ただ、これまでの取り組みというのは科学的なリテラシーを上げていくというところにちょっと集中していたのかなというふうに思いますが、今回のいじめ問題を契機に、やはりこういったことに対してもしっかりと教育現場で理解を広めていく、こういうことが起きないように徹底をしていくということが必要だというふうに思います。
　そういった意味では、まず、二件だけ起きたわけではないというふうに思いますし、全てのところでこんなことが起きているということでもないと思います。今言ったとおり、本当に温かく御支援をいただいている地域また学校もあるというふうには思いますが、これはしっかりともう一回調査をした上で、この再発の防止をどう教育現場で指導していくのか、またその地域、ＰＴＡも含めてどう理解を深めていくのかという取り組みを今改めてやはりやっていかないと、またどこかで起きて対症療法的にやっていくだけになってしまうというふうに思いますので、この問題に関して、まず調査、そしてその上で再発防止、どのようにしていくのか、お伺いをいたします。
○樋口大臣政務官　小熊先生御指摘のとおり、原発事故により福島県外に避難した児童生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応していなかった事案が発生したことについては、極めて遺憾であります。
　放射線に関する教育については、先生御指摘のとおり、副読本をこれまで千二百万部配付して活用しているところでございますが、こうしたいじめの再発防止について調査をという御指導であります。大変難しい問題だと考えておりまして、寝た子を起こすことになってもいけないとも思いますので、慎重な検討が必要であります。今は、全国の自治体に対して、こうした被災児童生徒に対する心のケアの必要性について、改めて今般、十一月の十八日に周知を行ったところでございます。
　横浜の事案については、義家副大臣を派遣し、横浜市に対して実態の把握や再発防止策の検討等について指導を行ったところでございます。
　こうしたことが二度と起きないように、引き続き全国の自治体に対しまして必要な指導助言を適切に行ってまいりたいと存じます。
○小熊委員　ぜひしっかりやっていただきたい。また、子供のこと、教育のことですから、次世代を担う重要な人材でありますし、いじめられた側だけじゃない、いじめる側もよくない形で大人になっていくということは、そのまま見過ごすわけにはいきませんから。
　ただ、今の寝た子を起こすという表現は余りよくない、何かしっくりこない、臭い物にふたみたいに聞こえましたから。事を荒立てて、ほかに問題が行かない、慎重にやらなきゃいけないというのはわかります。ちょっと今の表現は今後は使わないでいただきたいなというふうに思います。
　いずれこうしたことが二度と起きないように、しっかりまた注視をしていくということは必要なことでありますし、ただ、全てがこういうことではない。これも私も改めてもう一回、本当にいろいろなところで温かく御支援をいただいているということも、そっちの方が多いわけでもありますので、そうしたいい部分も生かしながら、それをしっかり広めていくということをお願いしたいというふうに思います。
　次に、最近また、営業損害、風評被害における補償の問題というのが急に変わっているんですね。二年前倒しで、打ち切りではないといっていながら、その先が見えていないというのも現状ですし、かつ、農林業の方の営業損害、風評被害の賠償に関しても、過日もやりましたけれども、その後、そうなれば、ではもう一年分プラスして三年だとか、ちょっと意見を言ったら二年を三年にするという、そんなことなのかなと。そういうことではないんじゃないかなというふうに思っているんですが。
　まず、最初は二年と示して、今度いろいろな関係団体から来たら三年にしようかというような検討をしているみたいなことが伝わっていますが、今後どうなっていくのか、改めてお伺いをいたします。
○井原大臣政務官　小熊議員にお答えを申し上げます。
　平成二十九年一月以降の、御懸念の農林業の営業損害賠償についてでありますが、まず時系列でお話ししますと、東京電力がことしの九月に素案を提示されました。それに対しまして農林業関係の方々からさまざまな御要望が寄せられたということでございまして、例えば十一月十五日にはＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会からも、例えば避難指示区域内の出荷制限等に係る賠償基準とかあるいは避難指示区域外に係る賠償基準等、さまざまな御要望も寄せられたところであります。
　東京電力は、こうした御要望や、十一月三十日には自民党の復興加速化本部長からの申し入れもございました、それを受けて、十二月一日に福島県原子力損害対策協議会に対して見直しの案を提示されたところでございます。
　その内容を申しますと、まず一つには、損害がある限り賠償をするという方針を変更しないということでございます。また、農林業の風評被害は当面は継続する可能性が高いという認識を共有して、損害の実態に合わせて適切に賠償するとの考え方が明確に示されたということになっております。
　国としては今後とも、農林業には固有の特性があることを十分踏まえていきながら、事故との相当因果関係のある損害については、損害がある限り賠償をするとの方針に沿って適切に対応していくよう、今後とも東京電力を指導してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　尊敬する私の大学の先輩の井原大臣政務官にもう一回お聞きしたいんですが、損害が続く限りと。
　過日、今村大臣にも答えていただきましたけれども、今回もいろいろな風評被害の実態を見ていただいたと思いますが、例えば、廃炉に向けてずっと取り組んでいく中で、県民挙げて、また国の方の支援もあってポジティブな情報発信を福島県はしていますが、やはり廃炉が終わったとしても多分ネガティブな情報発信も残念ながらされていくということで、永久にというか、ずっとこの風評被害との戦いは続くと思います。どこかで終わる、どこかで消えるという話ではありません。御承知のとおり、福島県産だからと科学的根拠もなく買わないという人が一定程度、これは固定化もしているところでもありますし、国際的な風評被害もある。
　もう一回、井原さんにお聞きしたいのは、認識として、この風評被害というのはいつかなくなる問題ではない、これは永続的に続いていくということが推測されるという認識なのか、いつかはどんどんフェードアウトしていくと思っているのか。まずその認識をお伺いいたします。
○井原大臣政務官　ありがとうございます。
　基本的には、風評被害というのは、我々国が責任を持ってしっかりと払拭していく努力を常に継続していくことが大変重要だというふうに思っております。しかし、その風評被害の実態というものは当然市場価格等に反映されてくるわけでありますから、それが続く限りという認識をしっかり国が持ちながら努力を続けていく、こういうお答えになろうかというふうに思っております。
　なくなるか、なくならないかという言葉を使うのではなくて、なくなるように努めていくということのお答えが適切ではないか、このように思っております。
○小熊委員　私は会津が選挙区で、被災地からは遠く離れていて実害というのがほとんどない、風評被害の色濃く残る地域であります。
　今言われたとおり、なくなるのがいいことでありますけれども、実際、ほかの世界の国の、これはチェルノブイリだってそうです、あとはいろいろな公害、そういったことで苦しんだ地域、科学的にはもう何もないのに風評が残っているという実態を見れば、なくなればと努力もみんなしていますよ、政府も努力しないと言わないし、県民挙げてもやっています、党派を超えてもやっていますが、そう簡単な話ではないという認識なのか。努力してなくすというのは当たり前、それを否定しているわけではありません。ただ、そう生半可ではない、だから心してかからなきゃいけない。
　そういう意味では、ではもう年数がたったからあと三年分やれば何とかなるんじゃないのという発想ではないでしょうということをまず確認したかったということでありますので、しっかりと実態を見ていく中で取り組んでいただきたいと思いますし、今は、いろいろ指摘されているとおり、風評とか、風化をして応援、支援もなくなってきている。この間、報道にもありましたけれども、大学生のいろいろなボランティア活動も東北各地で減ってきているということもあります。そういう意味では、時間とともにいろいろな変化がある中でも問題が残されていくということがあることも推測をされるわけですから、そうなるということが推測をされることに関してはしっかりと対応していく、最善の努力をしていくということも確認をさせていただきたかったわけであります。
　ぜひ、これは一朝一夕に解決しないという認識をいただいたというふうに思っていますから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、これも地元で風評被害のことでこれはどうなんだろうといういろいろな議論があるのは事実ですが、米の全袋検査をしています。これは逆に、していることによって消費者からうがった見方をされる側面があるというのも事実で、これはもうやめた方が安全に見えるんじゃないのと言ってくる生産者もいるんですが、でもやはり科学的根拠をしっかりと示していかなければいけないというのも、これもいろいろ両面あるんですが、やっていくしかないなというふうに私は思っています。
　この経費に関しては基金によって財源の手当てをしているんですが、これがもう枯渇しようとしています。これからも全袋検査はまた永続的に、今言ったように風評被害対策としても、まだ払拭はされていないわけですから、やり続けなきゃいけないという意味で経費もかかってきます。国のお金で基金から出している状況でありますが、これが足りなくなってきて底が見えている状況ですから、これを今後どうしていくか、お伺いいたします。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございました。
　現在、福島県が実施されている米の全量全袋検査でございますが、福島県民健康基金により経費が賄われております。先生が御指摘のとおり、この基金が二十八年度、本年度で枯渇するということから、二十九年度以降も検査が継続できるよう、福島県から支援を要請されております。
　このため、私ども農林水産省では、来年度予算において、福島県の御意向に沿う形で、米の全量全袋検査を含め、風評払拭に向けて、生産から流通、販売に至る必要な取り組みを行うための予算を新規に要求しておりまして、現在財務省と折衝を行っているというところでございます。
　二十七年産米以降、米の全量全袋検査の結果、お米については基準値の超過の発生の事案というのは報告されておりません。
　したがって、こういう実態を踏まえまして、検査の継続を含めて、風評の払拭に向けて今後どのように取り組んでいくかということについては、まず福島県の御意向が第一だというふうに考えておりますが、私どもといたしましても、福島県とよく相談をして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　今おっしゃったとおり、私の地元でも実は意見が分かれていて、やはりやり続けなきゃいけないというのと、やらない方が安全と見られるんじゃないかと。だからこれは慎重にやらなきゃいけないですし、流通業者また消費者の理解も得られなきゃいけないところですから。これは県の判断もあるでしょうけれども、逆に、国として全体の、流通、消費者との関係なども、しっかりと状況を把握しながら適切な判断をしないと間違った結果を生み出しかねませんし、もし続けるということであれば、今言った予算要求をしっかりと獲得していただきたいというふうに思っています。
　まだ原発事故は現在進行形の災害ではありますが、いろいろな背景、状況も各場面場面で変わってきているというのも事実であるんですけれども、避難自治体というのは、いまだに避難を余儀なくされている自治体が幾つかありますし、状況が変わっている、好転しているというわけでもありません。その中で、住民税の減免に係る自治体の減収分については復興の特別交付税で賄われていました。今年度、九月に交付される予定だったものが現在留保されています。だからこれは、今言ったとおり、まだ復興半ばであるし、自治体自身が避難をしているという中で何も好転している部分ではないんですが、何で留保されているのか、また今後それは打ち切るのか、継続していくのかをお聞きいたします。
○冨樫大臣政務官　東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。
　福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。
　また、現在、福島県において、市町村の考え方や方針等を踏まえ、県としての考え方をまとめているところであり、これらについて丁寧にお伺いしながら、三月交付の算定において適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、総務省としては、被災地の復興に真に必要な事業等の実施に支障が生じないよう、適切に対処してまいります。