○宮尾参考人　今のお話を伺っていますと、私が先ほど分類した病気説と、体力がどんどん悪くなってくるという方の、何となく体力が悪くなってくるという方の議論に聞こえます。このごろ官僚の言っていることと共産党の言っていることが大分似てきているという話がございますが、その一つの例がなというふうにちょっと思わざるを得ないわけです。まあ、ちょっとそれは冗談でお聞き流しいただきたいのですが、ポイントは、確かにこの不況の原因は何かというところで押さえないと本当の答えは出ないわけで、実はそこから私の診断は出ている。特に処方せんが出ております。
　これは、私が申し上げましましたように、資産デフレというところに非常に大きな問題がございます。今、若干そういうニュアンスで言われたと思うのですが、八〇年代後半あるいは戦後の日本経済——私はこういう言葉を使いたくないのですが、よくマスコミの一部の方が使うのですが、バブルで踊ったのが今回壊れてこういうことになった、だから今回だんだん正常に戻ったというか、そういうような発想というのが時々あるのです。そこまで正常に戻ってないからもとへ戻せ、もっとちゃんとしろという話があるのですが、私のアプローチは次のようなものです。
　今回の日本の問題というのは、これは実は日本だけの問題ではなくて、世界的な不況の一環として日本でも不況が起こったということをまず第一に踏まえておくことが必要です。ですから、今回起こった不況の原因は世界的に共通の要因であるという説明がなければ、その説明は最初から破綻しているわけです。これが、日本の国内に問題があったという説の弱いところですね。例えばみんながバブルで踊ったとか、日本人の特有の気質だとか、日本の戦後がおかしかったとかいう議論は全部第一歩から間違っているわけです。あるいは非常に弱いわけです。つまり、世界的に不況が起こっている原因をどうとらえるかということが基本です。
　これは、実は共産党や社会党がバックとされていたマルクス経済学の系譜がもし健全に今日まで発展していれば一番有効な分析手法を定義したのですね、残念ながら。ところが、マルクス経済学者はことごとくだめになりまして、今大学でも肩身が狭い思いでもう首切り寸前になっていますが、実は今のこの世界不況を分析できるのはマルクス経済学なのですね。
　ですから、実はきちんとした学者、宮崎義一さんのような方は「複合不況」というきちんとした本を出されている。あれは立派な本ですね。あの本で、残念ながらバブルという言葉が出てくるのでみんな間違う。バブルというのを削るとあれほどいい分析はないのです。
　宮崎義一さんの問題というのは、バブルというのは金融経済イコールバブルという言葉の使い方をされているのが残念なんです。彼は、実物経済で金融経済と分けているわけです。金融経済が実物経済を無視していったところがバブルだと言っているのですが、金融も実体なんです。実体と金融の上に乗っかっているのがバブルなんですね。そういう経済学的な定義にのっとると、あれほどきちんとした分析はないのです。
　ですから「複合不況」で、なぜ今回の不況が起こったか、大きな金融制度の崩壊が起こったかというのは、いみじくも宮崎義一さんは、東ドイツの崩壊、東側経済の大崩壊の影響が西側経済に及んできたということを正確に指摘されているわけです。特に、一九八九年末からなぜ欧米経済があれだけの不況に陥り、日本も八九年末からだんだんと雲行きが怪しくなったかということは、世界のお金の流れが変わったわけですね。それだけ西側経済が東側経済を支えなければいけない時代になったということが今日の西側経済の大不況を説明している一番根本的な原因であります。
　これを説明できるのは、実はマルクス経済学なんです。近代経済学という非常に技術的に刻一刻のデータと経験だけから奇形児のように精密化してきてしまったツケを今払っているわけですから、非常に残念なんですね。ですから、私ももうそろそろマルクス経済学者に転向しようかと思っているわけです。それはともかく、そういう要素がある。特に共産党と社会党の方によく聞いていただきたいのです。それは冗談で、大変失礼しました。
　二番目は、しかしながら、そうはいってもアメリカは既に回復基調に入っています。ヨーロッパは確かに悪いの、ですが、それでもヨーロッパはヨーロッパ統合の条約に踏み出して再生を図っています。日本が一番悪いのですね。底が見えない。では、なぜ日本だけが世界的不況の中でこれだけ悪くなったかということも説明できないと説明は完結しないわけです。ここに実は国内的な理由があるわけです。
　これは、戦後の日本云々とか日本人の体質とかそういうことを言っていたら説明にならないのです。以前は、日本はどんな不況になってもほかの国より早く立ち直ったわけですね、石油ショックでも何でも。ところが、今回に限り、日本がほかの国よりも深刻な不況に陥って、いまだに回復してないのはなぜかというと、これはここ四、五年の日本の政策決定のあり方に問題点を求めざるを得ないわけです。その政策決定のあり方は何か。それは、はっきり申し上げて金融当局の政策の誤りです。はっきり申し上げて日銀と大蔵省の政策の誤りがこの四、五年明らかに日本経済の方向を誤らせたというのが私の分析の結果でございます。
　日銀については、デフレの時代にインフレだけを恐れ、金融引き締めだけに走り、地価や株価の値上がりをインフレの前兆と誤って、必要以上に窓口指導までして引き締める。大蔵省は、大蔵省の中の勢力が国際派から主税局中心の国内派に移動して、税収第一主義に走り、そしていろいろな税を導入して資産市場を窒息させるということが起こり、それはいまだに続いている。この金融政策の誤りがいまだに正されていないことが景気がいまだに回復していないことの理由であるというのが私の分析であります。
　したがって、それを直せということで、体質改善で金融当局の組織改革と再編をしろ。だから大蔵省は、主税主義はいい、税収第一主義結構。しかし、それと金融政策は切り離してほしい。それから、金融庁は別個の組織にしないと、大蔵省の中でもう意見が封じられるわけですね。
　それから日銀は、大蔵省、日銀が取っかえ引っかえ出てくるのではなくて、民間で経済のわかった人が総裁になり、そしていざとなればアメリカのグリーンスパンのように思い切って実質金利をゼロに下げることをやれるような人を選ぶ。しかし、そのかわりに政府から独立させるという制度改革が急務である。そこに絞らないと問題は解決しない。
　したがって、そのような世界的な不況と日本的な政策の誤りという二つの説明から診断を行い、そしてこのような処方せんを書いた次第でございます。
　最後に、時間がありませんので一点だけ御質問に答えますが、私の発想は国民からの発想でございます。私は、特に土地政策について言っておりますのは、土地というのは実は国民が一番持っているわけです。それをマスコミの方々の多くは、特に若い方、ここにいらっしゃるマスコミの方は別として、若い方は間違って土地というのは不動産屋が持っているように思っているわけです。
　ですから、例えば監視区域を外すと言うと、不動産屋が監視区域を外してと要求していた、そのために外すけれども、また上がったときに不動産屋はもうけるのではない。土地というのは不動産屋が持っているのではなく、国民が土地を持っているわけです。不動産屋はそれを売り買いしたり、それを開発したりしているだけの話ですね。ですから、意外と不動産屋の人に監視区域を続けてくれという主張の人が多いのです。国民は土地を持っていて動かせなくて困っているわけです。相続破産が起こり、そして家が買えなくて困っている。国民が家、土地を持ちたい、それを規制しているわけですね、税金を取りたい方が。
　ですから、それをぜひ誤解なくマスコミの方は報じていただきたいし、共産党の方はそこを御理解いただきたい。これは企業対策ではなく、国民のためにやるのであって、企業と一緒に心中したくないですね。だから、企業と心中しないように最小限のコストで我々の命を救おうという提案でございます。