○参考人（藤原房子君）　それでは、ほかの方の質問時間に食い込むかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
　それから、手元に配られております資料をさっき見ておりましたら、私が「地方自治」という雑誌に書いた八ページぐらいのエッセーを配るとおっしゃって、私はそれはいいでしょうと申し上げたんですが、入っておりますでしょうか。ちょっと資料が一部私のがないなと思って今探しておりました。それからもう一つ、私どもの会で出しております男女共同参画基本法についての前文が一つ、入っておりますか、「地方自治」の方は入っていますか。
　それでは始めさせていただきます。
　ただいま樋口さんのおっしゃいましたことに若干重なると思います。日本は国際的に見ますと大変異質な国だということをしばしば外国の方から指摘されます。外国人が何を言おうと勝手だということかもしれませんけれども、例えば貿易の交渉だとかいろいろな国際会議とかに出ている顔ぶれを見ておりましても、女性がほとんどいらっしゃらない。例えば、貿易交渉でも向こうの通商代表部のトップは女性であるというようなことなどはもう頻繁にテレビに出てまいりまして、これをもってしても日本異質論が噴出しかねない状況にあるということを私はかねがね思っております。
　かつて貿易摩擦が起きましたときに、日本の生産物の賃金は公正でないと言われたことがございました。それに関連しまして、日本の生産物がなぜ安いかというときに、壮年男子の極めて長時間労働にたえ得る、そして少数の人間が集中的に働いてコストを切り下げることが可能な日本の企業体質というものがある程度外国の人にも知られておりまして、これはアンフェアなトレードになるのではないか、問題が出るのではないかと私は薄々思っておりましたけれども、そこまで話は行きませんでした。しかしながら、国際的に見ますと非常に異質であるということはもう申すまでもないことでございます。
　戦後五十年たちまして、日本において意思決定に参画できるはずの女性は戦後の教育制度のおかげで層をなして出てきていいはずなのでございますが、実際にはそうなっていないということについてきょうはお話ししたいと思います。
　ニュース等で見ますと、女性の姿が見える場合は通訳かガイドさんかあるいは要人の配偶者の方かというような方が非常に目につくわけでございまして、そういったことを改善することがグローバルスタンダードからいっても必要なことではないかということを思います。
　基本的には、私は、男女共学というのが戦後始まりましたけれども、その中で女性が男性と肩を並べて教室で学ぶということ、そのことについてはほとんど違和感を持たなくなってきております。多少の問題は残しておりますけれども、なれるということは相当大きなことだなといつも思っております。それから、家庭科の男女共修などでも、男子有名進学校において女性の教員が家庭科を教えているという実態も今出ておりまして、そういうことも、なれれば若い人たちは非常に柔軟に順応していくものだということを感じております。
　そこで私が申し上げたいのは、まず一歩踏み出すための前提として、データの集積ということを申し上げたいんです。
　国連が一九七〇年から九〇年までの二十年間の世界の女性の状況を調べた「世界の女性　一九七〇―一九九〇　―その実態と統計―」という分厚い資料集がございまして、本日ここへ持ってきたのはその後から出た新しいものでございますが、その先に出た方の冒頭に「言葉は政策に影響を与え、そして世界を変えるには数字が必要である」と書いてありました。ちょっとおかしな日本文ですけれども、訳文だろうと思いますが、とりあえず世界を変えるには数字が必要であると。
　そこで、日本はどういう数字を持っているかというと、これは世界有数の統計生産国だということは知られておりますけれども、ジェンダー統計がいかにも弱いのでございます。さっき樋口さんがおっしゃられたとおりだと私も思います。
　ジェンダー統計とは何かということなんですけれども、これは問題状況の把握や改善につながることを認識して策定された統計のことを我々はジェンダー統計と呼んでおります。
　その種類のものが少ないというのはなぜかというと、統計を設計するときに女性が参画していない、あるいは最初の仮説を立てるときにかなり偏った意見で、従来型のものでつくられてしまう。どうしても統計は時系列を重視いたしますので、そういった面での改善が非常におくれております。
　かつて私が総理府の婦人問題企画推進有識者会議におりましたときも、そのことを一度議論したことがございました。しかしながら、そのときも農業統計、商業センサス、いろんなものをやっていらっしゃる、総理府の方や何かもいらっしゃって具体的な問題指摘もやったのでございますが、その成果をまとめて印刷したということを聞いておりませんので、ひょっとすると記録だけが残っているかもしれませんが、私は手元に持っておりません。
　でも、いずれにしても、より詳細で問題発見につながる、改善に寄与する統計というのを少なくとも国は準備するべきだと私は思います。
　そこで、基礎データの集積がいかに不十分かということを少し具体的にお話ししてみたいと思います。
　内閣総理大臣官房男女共同参画室が毎年お出しになっておりますので先生方のお手元にも行っているかもしれませんけれども、「女性の政策決定参画状況調べ」、ことしは十一年七月に出ております。これを見ますと、たくさんの女性たちが政策決定過程に参画しているような数字が見られるわけでございます。
　選挙の場合はちょっと別で、統一地方選挙の結果が、先ほど樋口さんがおっしゃったように六％を超えて、これはもうかつてないふえ方であったということは認められているんですが、実は地方議員は出にくい、立候補もしにくいということが実態としてございます、時間がないので省略いたしますけれども。
　今、市町村合併が進んでいるというふうに聞いております。これは、地方分権の推進とともにその受け皿であるところの自治体の規模を大きくしなければならないという基本的な考え方で合併の話が進んでいるというふうに聞いておりますが、仮にこれがもし合併した場合には、また議員さんの数とかあるいは役職についている自治体の管理職の方々の数が減らされるということは明らかなことでございまして、そのことは行政のコスト削減にはつながるわけで納税者としてはありがたいのですが、それが逆に女性を締め出すということになりはしないか、そのことはちょっと今案じているところでございます。
　そこで、先ほど言いかけたのですが、統計の与える錯覚というものを一つ具体的な例を挙げて申し上げたいと思います。
　これは今の男女共同参画室のつくった資料の中にあるのですけれども、職業における男女の共同参画、政策決定への参画という表に出ておりまして、もしお手持ちであれば三十三ページでございますけれども、これを見ますと、専門的・技術的職業従事者というのは女子は四一・六％いるわけです。これだけを見ますと、専門的・技術的職業についている人が四割を超えている、非常に職業におけるスキルが向上しているんだなというふうに思われるかもしれませんけれども、実は、概して申し上げれば低賃金であり低職位であり余り恵まれない、一言で言えばそういう言い方になるかもしれませんが、そういう職種に女性の方が集中しているということは残念ながら指摘せざるを得ません。
　ですから、この四一・六％という数字だけで話はできない。となりますと、一体女性はどのようなところにどう位置づけられているのかということを丁寧に見なきゃいけない。それこそまさしくジェンダー統計というものの活躍する場面ではないかと思います。
　それから、保健医療従事者もそうですが、七一・九％が女性でございますけれども、これは言わずと知れたことで、やはりお医者さんは少ないということでございます。
　私がもう一つ御紹介したいと思っていますのは、会社の管理職というのが管理的職業従事者の中にありまして、会社・団体等の役員というのが一四・二％あるわけです、女性の比率が。しかし、会社と申しましても、一部上場企業とか二部上場企業とかそういったところではなくて、中小の商店とか二、三人で経営していらっしゃる零細企業と言われるようなところ、そして株式会社あるいは有限会社になっているようなところ、そういったところの役員の方もやはり会社・団体等の役員でございまして、これは国勢調査の数字ですからこういったのがはっきり出てこないわけですね。ですから、一部上場企業では一体何％か、ゼロに近いわけでございます。トップはもちろんいらっしゃいません。
　それからマスメディア、これは、新聞社においては日本の代表的なマスメディアにおいて女性のトップは一人もいらっしゃいませんし、管理職も極めて少ないんです。これも国連の調査の中に出てまいります。そういったことがありまして、マスメディアのメーンストリームはメンズストリームだということを北京会議のときにＮＧＯフォーラムで聞きました。まさしくそうでありまして、これはマスメディアだけじゃなくてどこの世界でもメンズストリームがメーンであるということは事実ではないかと思います。
　そこで、マスメディアに言及したついでに記者、編集者の比率がどれぐらいかというのを、これも今の総理府がまとめました国勢調査の数字で申し上げますと二六・九％となっています。果たして二六・九％かと、これは過大な印象を与えるのですね。例えば、新聞社の場合は記者は六・五％が女性ですから、実態で私どもが感じていることと、それから数字として出てきて、日本も改善されたなとかかなり女性は元気ですねとか言われたら、これは大変な錯覚ではないかと思っておりまして、その分野でもう少し詳細な調査が必要ではないかと思っております。
　それから、管理的職業従事者のうち学校の場合はどうかといいますと、小学校の先生は六二・二％が女性、しかし校長先生のうちの一三・八％が女性でありますし、教頭は二二・五％。だから、職位が上がっていくにつれて女性の比率が大きく下がります。中学の場合は、ちなみに教員の方々は四〇・五％、校長は二・九％でございます。高等学校は、先生方は二四・七％女性でいらっしゃいますが、校長先生は、これはゼロという数字が出ております。校長先生は時々おいでになって、やめられたりいたしますので、調査した時点での文部省の学校基本調査におきましては、この時点では校長ゼロとなっております。それから、大学教員も一二・三％でありますが、学長が六・二％であります。教授の場合は七％、助教授が一一・九％。では、そのほかの女性はどこにいらっしゃるのかというと、主に講師とか助手とか、比較的給料も高くない、それから職位も低い人たちがいらっしゃるというようなことです。
　こういうことは、例を挙げれば切りがないので、これぐらいで先に進めないと時間がだんだんなくなってまいりますので、もう一つ別の団体活動における数値というのを申し上げます。
　これは農協でしばしば問題になりますんですが、農業協同組合の中の女性の組合員数は一三・五％です。なぜ少ないかといいますと、これは、組合員になるためには出資しなければなりません。夫婦で働いているんだから二人分出資したらということを私たちは言うんですけれども、しかし、農業の世帯のやりくりからいうと、とても二人分は出せない、だから夫だけが入る。しかし、夫は役場へ勤めていて、妻だけが日常の農業をずっと担っている、基幹的労働力は女性ですというような家庭もあるわけです。そうしますと、組合員数が一三・五％というふうに、農業従事者の六割が女性と言われながらこういう数字になるわけです。それから、役員数になりますと〇・二九％ということになります。
　ここでまた一つ、私はある危惧があるんですが、農協の合併ということが盛んに言われます。これは、やはり小さな農協がたくさんあってそれぞれに役員さんがいらっしゃると運営のコストがかさむということで、合併した方が効率的だと言われるわけです。しかし、そうなったときどうなるかというと、やはり役員さんは減ります。理事の数を減らす、あるいは組合長は二人か三人だったところが一人になるというようなことになってまいりますと、女性がせっかくいろいろ進出できる余地が出てきたところでまた絞られてしまうというようなことがあると思います。
　労働組合は民主的だとは言われますけれども、連合の傘下の組織人員が女性二六・四％、中央執行委員の比率が六・五％ですから、やはり所属する組合員は多いけれども、数は少ない。その他、地域におけるＰＴＡとか町内会、自治会、子供会、老人クラブ等々は全部そうです。
　たまたま、きょう皆様のお手元にお配りいただいたのは生活協同組合の表でございますけれども、このホチキスでとめてあるものの五枚目の「生活協同組合役員における男女比率」というのをごらんいただきたいと思います。生活協同組合というのは、消費者運動の形をとっておりますけれども、実は流通の大きな一翼を担っておりまして、末端においてはすさまじい競争がありまして、流通業と言いかえてもいいくらいの御努力をしておられます。
　その生活協同組合の役員というのはどういう人がなるかというと、専従で事務局にいらした方、それから非常勤、これは組合員として長く販売実績を上げるのに貢献した有能な地域の女性活動家たち、そうした人たちの中から非常勤理事というのが選ばれるんです。しかし、これらの方々はほとんどの場合無報酬でございます。
　それから、その人たちに会って話を聞くと、国勢調査のとき、自分は有職と書くべきか無職と書くべきか悩むと。そうすると、国勢調査の時点によっては、その前一週間に何の収入もなければ無職と書くわけです。肩書だけは非常勤理事というのが大変矛盾を感じるというようなこともおっしゃられておりました。私は果たして無職なんだろうかと言っておられまして、そういった点でも女性と男性との格差というのは、これは職業の上のことだからやむを得ないとはいいながら、しかし相当深刻な問題ではないかと私は思っております。
　それから、国家公務員になる人、これも、受験の申込者、合格者、採用者それぞれに相当なギャップがあります。
　平成九年度Ⅰ種試験の場合です。これは一番新しい数字が平成九年度だったものですから、それを御紹介いたしますけれども、申込者の二六・一％が女性、それから、その女性の方たちの合格率は一・七％、それから、一・七％の合格者のうち採用率は三七・三％でございます。男子はどうかというと、男子はその反対の数字ですから、申込者の七四％ぐらいが男性で約四分の三ですけれども、男子の合格率は三・八％、男子の方が若干いいですけれども、これは試験の結果だからやむを得ないということかもしれません。しかし、男子の採用率が四二・八％で、女性となぜここに五ポイントぐらいの格差があるのかということが疑問でございます。
　採用率は、従来の傾向をずっと見ておりますと、女性が高い年もありますし逆になっている場合もあります。しかも、採用するときの決定の実態というのは我々にうかがい知ることはできません。したがって、このことについて、どうも言いにくいんでございますけれども、やはり同じ能力というか、試験結果で男女が並んだときに一体どちらが採用されるかというようなこともかなりシリアスな問題ではないかと思います。
　審議会等への登用が、今一つの目標値が定められておりまして、それを政府が努力しておりますが、ことしの三月現在一八・六％という数字がありますけれども、これを西暦二〇〇〇年度の末には二〇％にしたいということです。これは恐らく達成されるのではないかと思いますが、国際的なレベルでいうと、もうはるかに低いわけでございます。国連では、以前、三〇％を目標にし、それから究極は五〇％というようなことは出ているわけですけれども、これは、ちょっと日本は非常に控え目な数字になっておりまして、二〇〇〇年度末に二〇％。
　以上、私は、公的な場における地域活動、半分公的というふうに考えてもいいと思います。細かいことはすべて割愛いたしますけれども、そういう場における男女の共同参画の実態がこうであるということを申し上げたわけでございますが、これだけで話は終わらないということをつけ加えたいんです。それがトータルな視点で仕事をとらえるということでございます。
　どういうことかといいますと、水面下にある仕事というものを女性がほとんど担ったままで公的な参加ということを努力しましても、かなりこれは女性に負担がかかってまいります。水面下にある仕事というと、言うまでもなくアンペイドワークでございます。アンペイドワークの試算については、北京会議で、それは各国がもっと努力するようにということを指摘されて、日本も経済企画庁でその試算に挑戦し、そしてその後もまたさらにそれを改善する作業が続いているというふうに聞いております。
　でも、その中で、私も第一回目の試算のときの委員会に名前を連ねたんですけれども、そのときに感じましたことは、生活時間調査ですね、社会生活基本調査というのが総務庁にありまして、それをもとにしてやっているんですが、実は、家事労働等の把握について、あるいは地元におけるＰＴＡとか町内会、自治会活動とかあるいは老人クラブ活動とか、そういうプライベートな場における活動の中での調査項目がないために、あたかもそういったことが存在しないかのような結果になってしまっております。普通は、記入する側が書きやすいようなクエスチョニアであり、そしてどれか拾えば必ず自分に該当するというようなつくり方であればそういう数字は出てくるであろうと思うんですが、かなり家事関係の項目が大ざっぱであるということは残念ながら認めざるを得ないと思います。社会活動の項目等も詳細ではなかったということでありまして、これは、統計の設計に洞察が足りなかったことではないかと思います。
　アンペイドワークといいますと、個人的なことではないか、そういう生活の内部について余り言うことは八幡のやぶ知らずになると言われそうでございますが、実はそういうことではなくて、もっと男性が家庭生活にも共同参画するという視点がない限り、男女の共同参画は非常に厳しいと思います。
　最後に、差別撤廃委員会の一般的勧告の中に、アファーマティブアクションとか優遇的措置とかクオータ制とか、それらをもっと日本も取り入れるべきではないかという意見が出されているということをつけ加えて、私の意見を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。