Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法に基づく「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（以下「休業支援金」という。）及び休業支援金に準じた特別の給付金が創設された場合でも、事業主はその責に帰すべき事由による休業の場合においては労働基準法第二十六条に基づく休業手当を支払う義務を免れるものではなく、雇用調整助成金を活用して積極的に労働者の雇用維持を図ることが基本であることについて、引き続き周知徹底及び必要な指導を行うこと。
　二、休業支援金の申請に必要な書類及び関連情報について、労働者又は都道府県労働局長からの求めがあった場合には事業主は速やかに協力・対応すべきであり、その旨、通達等により、事業主及び労働者双方への周知徹底を図ること。
　三、休業支援金については、何より迅速な支給が求められることから、本法の施行後、速やかに申請受付が開始されるよう最大限の努力を払うとともに、申請に必要な書類や手続のできる限りの簡素化を図り、速やかな支給に向けた十分な体制を整備すること。また、給付額の決定に用いられる休業前賃金の算定においては、新型コロナウイルス感染症等の影響で減収となった期間が基準とならないよう柔軟な制度設計を行うこと。
　四、雇用調整助成金の上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該措置に応じて休業手当を追加して支払った場合、雇用調整助成金の差額分の追加の支給が可能であることを周知するとともに、労使間で協定を再締結すること等により休業手当が追加支給された場合には、再申請による助成金の追加支給をできるだけ速やかに実施すること。また、雇用調整助成金の支給の迅速化については、申請書類の更なる簡素化や申請受付・審査体制の一層の強化を図るとともに、オンライン申請については運用停止が繰り返されている問題を踏まえ、再発防止を徹底した上で可能な限り早期の運用再開を図ること。
　五、休業支援金の支給対象とならない労働者の中にも、休業手当が適切に支払われていない労働者、特に短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者が多数存在する実態を十分に認識し、引き続き事業主には積極的な雇用の維持や休業手当の支払を求めるとともに、その他の生活・生計支援策も最大限に活用して当該労働者の生活を支えること。
　六、派遣労働者、特に登録型や日雇型の派遣労働者については、三角関係の雇用契約の中でとりわけ弱い立場に置かれている者が多数存在することから、派遣先・派遣元事業主に対して現在有効な派遣契約・雇用契約の維持・継続に努めること及び休業の際に休業手当を支払うことを強く要請するとともに、既に派遣契約・雇用契約が終了している派遣労働者については、早急に次の派遣先が確保されるよう最大限の努力を行うことや、派遣元の従業員として雇用契約を締結し、休業手当の支払や休業支援金の支給対象となるよう努めることなど、政府として積極的な要請・指導を行うこと。
　七、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。
　八、今後の失業者数の増減や求人数の増減の動向などを注意深くモニターしつつ、失業者の安定的な求職活動を支える措置を積極的に講じていくこと。また、求職者給付や職業訓練受講給付金を受給できない失業者に対する生活支援策の拡充・強化を検討し、必要な措置を講ずること。
　九、今後、企業の倒産・廃業・休業の動向や失業者数・休業者数の動向などを注意深くモニターし、国民の生活、暮らし、雇用の維持・確保を最大の使命と位置付け、引き続きの雇用・生計維持のための政策を前例にとらわれずに講じていくこと。とりわけ生活保護制度が最後のセーフティネットとして確実に機能し、保護されるべき国民が迅速かつ適切に保護されるよう、地方自治体に対する要請や財政措置を徹底すること。
　十、国は、地方自治体等が、労働基準法が適用される職員に対し、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させた場合は、同法第二十六条に基づき休業手当を支払うよう、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長盛山正仁君から趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁君。
○衆議院議員（盛山正仁君）　ただいま議題となりました令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担が掛かっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
　本案は、これらの給付金の支給の趣旨に鑑み、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の受給権等について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　末松　信介君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　金子原二郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　末松　信介君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す
　るための航空法及び重要施設の周辺地域の上空
　における小型無人機等の飛行の禁止に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。一方で、無人航空機の利用をめぐっては様々な課題も顕在化しております。
　まず、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発している等、飛行の安全が十分に確保できていない状況が生じていることが課題となっております。このため、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備する必要があります。
　さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により、滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、無人航空機の飛行の安全の更なる向上を図るため、国土交通大臣による所有者情報等の登録や、登録を受けていない場合及び登録記号の表示等の措置を行っていない場合の飛行の禁止等を内容とする無人航空機の登録制度を創設することとしております。
　第二に、国土交通大臣が指定する空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、空港管理者等が、一定の範囲での飛行の禁止のための命令や小型無人機の飛行の妨害その他の安全の確保のための措置を講ずることができることとしております。
　第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　森　まさこ君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森　まさこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行金融市
　　　　　　　場局審議役　　　　武田　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長中島淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事内田眞一君及び同金融市場局審議役武田直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性に問題はありません。
　こうした中、政府としては、四月に決定をした緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。
　さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。
　これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。
　こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長することといたしております。
　第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党の大塚耕平ですが、共同会派として質問をさせていただきます。
　まず、この法律の改正には賛成でありますので、一点だけ確認をさせていただきます。
　金融機能強化法の運用によって資本注入を行った金融機関数、注入資本総額、損失額について、過去の実績を御報告ください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　二〇〇四年の金融機能強化法の施行以降、延べ三十六の金融機関に対しまして、国による総額六千八百四十億円の資本参加を行ってきております。このうち六金融機関におきまして参加資本の全部又は一部の返済を行っておりますが、これまでのところ、回収額が額面を下回ったということはございません。
○大塚耕平君　この法律が使われないことを祈りますけれども、必要があれば、適切にかつ迅速に運用していただくことをお願いをしておきたいと思います。
　あわせて、今回のコロナ危機に関連して、我々も、もう一月下旬ぐらいから、財政もしっかり出動し、金融政策もモードを変えて対応するべきだと、また金融行政についても、今回の法改正のようなことも含めしっかりやるべきだということを主張してきておりますので、おおむねその方向で進んでいることは喜ばしいことと思います。
　とはいえ、やはり今日は株価が、御承知のとおり、昨日ニューヨークで千八百ドル下がって、東京も今五百円か六百円下がっていますけれども、実体経済と乖離した株式市場の状況になっているのは世界共通でありまして、特に日本は金融緩和にプラスして日銀がＥＴＦを相当買っているということも影響していますので、基盤が脆弱であるということは共通認識だと思います。
　そういう中で、やはり日銀は元々出口戦略をどうするんだということもずっと問われていましたし、金融機関経営にも大きな影響を与えてきた中で、ここでさらにコロナ危機に対応してやむを得ず相当な金融緩和をやっているわけでありますので、日銀の政策及び国会に対する説明というのは今後更に重要性を増すと思いますので、一点だけ日銀に確認をしておきたいと思います。
　毎回の半期報告の国会概況説明の中で、金融機関経営についての日銀の現状認識、株式等金融・証券市場、資産市場に対する金融緩和政策、コロナ対応も含む金融緩和政策の影響について必ず言及していただくことが必要だと思っていますので、そのことを改めて議事録に残す形で確約をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の金融機関経営を含む金融システムの状況及び金融市場の動向という点につきましては、金融政策を検討する際に考慮すべき重要なファクターの一つであるというふうに認識しておりまして、毎回の金融政策決定会合におきましても議論されております。国会への御報告という点におきましても、こうした議論の中での重要なポイントにつきまして、その時々の情勢に即して、半期報告書、冒頭説明あるいは質疑の中で御説明申し上げているところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後もこうした考え方に基づきまして、御指摘の金融システム面、それから金融市場面を含めまして、国会に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じております。
○大塚耕平君　内田理事におかれては、今後ますます重い職責になられると思いますので、しっかり御対応いただきたいと思いますが、あの日銀法改正のときは私は日銀側にいて、日銀の半期報告がこうやって定着する過程はずっとここで見させてきていただいているわけでありますが、日銀総裁の国会への出席回数が多過ぎるというのは、これは私も全くそう思っておりまして、少し負担を軽減した方がいいと思うものの、それは、ＦＲＢの議長報告なんかと比べると、国会に対する説明がひょっとして形骸化していないかということと表裏一体なんですね。
　この委員会の合意事項として、半期報告のときに最初に五分程度の概況説明というふうになっているんですが、五分程度だと本当に通り一遍のことしかおっしゃらないので、その後何回も呼んで聞きたくなるわけでありまして、これは、委員長にも一度御検討いただきたいのは、そろそろ、ますます日銀の今後の対応というのは経済全体あるいは世界にも大きな影響を与えますので、概況報告は、例えば十五分とか三十分とかしっかり時間を取ってじっくり総裁御自身の考え方を説明していただいてこそ、概況報告では詳しいことを聞けるけどほかのときには概況報告からはみ出たことはなかなか言わないので、こう言ってはなんですが、来ていただいても余り新しい答弁がないと、しかし、概況報告はみっちりここで三十分ぐらいやっていただくという、そういうふうに少し変えていかないと、あの五分の概況報告を聞いて十分な議論が議会と日銀の間でできるかというと、少し状況が変わってきていると思いますので、委員長におかれては一度御検討いただきたいと思います。
○委員長（中西祐介君）　理事会において、御提案について協議を重ねたいと思います。
○大塚耕平君　以上、今回の法律改正とそれに関わる日銀への質問をさせていただいた上で、今日は、四月以降、入管庁と厚労省と少し議論をしてきたことについて、特に厚労省側の問題について議事録に残す形で少し質疑をさせていただきたいと思いますので、お付き合いをいただきたいと思います。
　コロナウイルスの感染症はまだ終息したわけではなくて、第二波も来るかもしれないというふうにみんな心配しているわけでありますから、これをしっかり抑止をするということと、それから、一体どこが感染源なんだということをフォローするというのは引き続き重要なことだと思います。
　一部の先生方は御存じだと思いますが、入国規制を日本もしているわけでありますけれども、実は、入国規制の対象となった国からの入国申請者が二月一日から六月十日までで三万二千三十六人いて、そのうち、特段の事情という名目で入国を許可した者が三万一千二百七十六人入っているわけです。ほとんど、ほぼ全員入っているんですね。このことについて入管庁といろいろ議論をしてきた結果、入管庁は四月末に、この特段の事情で入国したうちの七割は航空会社のクルーだというふうに発表しました。それはそれで一歩前進で、入管庁とは引き続き、やはりしっかりと水際対策をやることが国民に対する責務なので、どういう事情で三万一千人もの入国規制対象国からの入国があるのかということについてはフォローするようにお願いをしております。
　入管庁とはそれで一段落なんですが、その後、今度は、その感染者の中に外国からいらっしゃった方や外国籍の方がどのくらいいるかということは、これはちゃんとトレースして分析しないと、今後の我が国の対策にも関わってきますので、その点について、厚労省との間でやり取りしてきた内容について三つ質問させていただきます。
　まず、厚労省に聞きますが、厚労省が公表している新型コロナウイルスの感染者数について、日本国籍及び外国籍の者の人数が一定時期まで公表されていたが公表されなくなった理由についてお答えください。
　時間に制約があるので、もう割と早めに読んでいただければ結構ですので。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために必要な項目を調査するよう依頼しているところでございまして、国籍につきましても必要があれば調査いただく仕組みとなってございます。そのため、各自治体から厚生労働省に報告いただく報告様式には国籍の記載欄を設けてございます。一方で、二次感染等により感染した方など、感染経路が明らかであり、感染源の推定に当たって必要がない場合には自治体は必ずしも国籍を厚生労働省への報告に記載していないということで、厚生労働省として感染者の国籍を網羅的に把握できている状況にはございません。
　厚生労働省といたしましては、そうした報告実態を踏まえまして、把握した情報を整理して公表してきたものでございます。
　その後、感染者の急増に伴う臨床現場の事情も影響いたしまして、一部の自治体からはまずは国籍を除く陽性者総数等のみが報告されるようになりまして、個別の陽性者の入退院の状況や症状等に係る情報に加えまして、国籍情報も報告されない状況となってきたところでございます。そのために、五月八日に集計方式を変更することといたしまして、陽性者数、入院患者数等の総数につきまして都道府県等が公表しております総数を厚生労働省が集計をして公表することといたしたものでございます。その際、変更後の方式によりまして全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目につきましては公表資料から除外させていただきました。国籍情報につきましても併せて整理させていただいたものでございます。
　その後、新型コロナウイルス感染症患者の国籍情報の公表を求める御意見を踏まえまして、六月十日十八時時点におきまして厚生労働省が把握している情報といたしまして、国内感染者一万七千八百五十一人のうち、日本国籍が確認されている方が七千五百二十八人、外国籍が確認されている方が二百五十七人であることを公表したものでございます。
　今後とも、定期的に当該数値の更新、公表をすることとしているところでございます。
○大塚耕平君　コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。
　厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査におきましては、感染源推定のために国籍を調査事項に加えるよう助言しているところでございます。一方、感染者急増以降は一部自治体から陽性者総数のみが報告されるような状況にございまして、厚生労働省におきまして感染者の国籍を網羅的に把握できていない状況にございます。また、自治体におきましても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難であるというふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合には、疫学的分析、感染経路の把握に必要な関連情報の報告を求めるとともに、濃厚接触者を特定することで早期に患者の発生を把握し、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　第二波や今後も発生する未知の抗原による感染症等に対処するために、より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに保険証に国籍情報を記載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（横幕章人君）　お答えを申し上げます。
　まず、国籍情報の把握でございますけれども、御指摘を踏まえまして、国籍情報について感染症対策においてどのような活用方法があるかという観点から、感染症法上の必須の報告事項とする必要性、あるいは自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の患者等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでおりますけれども、これを導入しております。その入力項目の一つとして国籍が含まれているというところでございます。
　また、公的医療保険制度の方でございますけれども、国籍にかかわらず要件を満たせば加入するという仕組みでございます。このため、保険医療機関等で公的医療保険への加入状況を確認するための書類でございます被保険者証、これに国籍を記載する必要はないと考えております。制度の運用の方におきまして国籍情報を収集した上で券面に表示するということにつきまして慎重な検討を要すると考えております。
　なお、外国人の医療保険の利用実態の把握につきまして、医療保険の適正な利用の観点から、平成三十年度より毎年度、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数あるいは保険給付の状況等につきまして調査を行っているところでございます。
　引き続き、外国人の日本における医療サービスの利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　今の回答内容は、十五日、来週月曜日に文書でもいただけることになっていますので、現状の今のその答弁をベースに今後の議論をしていきたいと思いますが、副総理、財務大臣としての麻生大臣にお伝えをしておきますが、結果的に、今、このお手元にお配りした表のように、感染者のうち一万人弱ぐらいが、大半が日本人の方だと思いますが、国籍が分からないと。
　これ、当初、四月に議論始めたときには、国籍情報は機微にわたる情報で、かつ外国人の方の人権に関わるという入管庁と厚労省のそういう話だったんですが、私が随分申し上げて大分変わってきたのは、外国人の方の人権を守るというのはこれは当然のことでありまして、それはそれ。しかし、今回の感染症、もう既に、ゲノム分析やると、大きな分類だけで二百ぐらい、更に枝分かれすると相当数になっているというときに、どのルートからどういうウイルスが感染しているのかということを分析するためにも、国籍情報というのは極めて重要だと思っておりますので、是非、これ四月に比べたら入管庁も厚労省も大分前向きになりましたけれども、現状こういうことであり、もう一回申し上げますが、本来は入国規制対象国である国から三万二千三十六人の入国申請があって、そのうち三万一千二百七十六人が現に入国しているというんですね。こういう状況で、今日の新聞を見ると、ビジネス入国一日二百五十人、これから四か国対象に認めていくということで、これ迂回入国ということもできますので、規制対象国から緩和した国からの入国もできますので、政府においては厳格な管理をしていただきたいことを申し上げて、もし一言感想をお伺いできれば、若干時間は超過しますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この役所の資料はいつもよく分からない資料が多いんですけれども、この日本国籍者七千五百人、トータル一万七千人、差額のこの九千人の未確認者というのは、日本人じゃないということは外国人じゃないというのとどう違うんですかね、この意味が。
○大塚耕平君　大半は日本人の方なんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　この未確認者という人も。
○大塚耕平君　だから、分からないと言っているんです、厚労省と入管庁。
○国務大臣（麻生太郎君）　どうして分からないんですかね、日本人じゃないって。おかしいじゃないですか、これというのが感想です。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。
　この間、金融庁は民間の金融機関に対して、コロナ禍で影響を受けた事業者から条件変更の相談があった場合には、機敏に対応して元金の据置きとか期間延長するようにと柔軟な対応を求めてきたところでありまして、これは、特に政府系金融機関だとどうしても時間が掛かるので、民間の金融機関がスピード感を持ってやってくれということもその理由の一つにあったんだと思うんですけれども、現状聞いてみると、その新規の申込みなどに対しては民間の金融機関で対応せずに政府系金融機関に回していったというような話も実は聞こえてきていて、よくよく聞いてみると、地域金融機関はいろいろリスクを負うことに心配をしてというか、そんなことで、動きたくても動けないような状況があるのではないかというふうに私自身は思ったところです。
　そのような状況についてどのように把握をされているのかということと併せて、今後、更にコロナの影響が具体的に地域経済に現れてくるというふうに思いますので、そういった状況の中で地域の金融機関にもそのリスクが回ってくることがあり得るというふうに考えています。
　ですので、麻生大臣はさきの財政金融委員会の中で、新型コロナ禍が地域の金融機関にどう影響するか、潜在的な金融システムのリスクを早めに分析しておく必要があるというふうにおっしゃっておられました。その言葉を踏まえつつ、今、地域金融機関への影響をどのように御認識をされているのか、そして今後の対応としてどういったことを考えていかなければいけないのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、感染症の対策というので、これ、事業者の資金繰りについてこれまで民間金融機関に対して再三要請をしているところですが、こうした要請も踏まえまして、今、足下で、中小企業に対する融資の条件変更の実行率は九九・八％との報告が上がっておるところです。
　全国銀行の貸出残高、いわゆるマネーサプライですけど、銀行にたまった金が外に出てくる、マネーサプライの話ですけれども、この貸出残高を見ましても、五月末で五百三十一兆円となっておりまして、少なくとも前年同月比に比べて六％増えておりますので、これははっきり増えてきておると思っております。
　また、いわゆる民間の無利子無担保融資につきましては、六月九日までに二十二万二千件、約三・九兆円の融資の決定が既に行われております。
　また、個別の対応事例につきましては、中小企業への新たな資金供給のため、最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断するというような好事例というのも、これが私どもとしては確認をされておりますので、民間金融機関はいわゆる政府金融機関に、まあ面倒くさい話は全部丸投げしておるとか、危ない話はみんな丸投げしておるというところが絶対ないとは申し上げませんけれども、少なくとも事業者支援にかなり積極的に取り組んでいるのは、この数字から見るとそういうことになっておると思っております。
　また、現時点で、地域金融機関におきます基盤、金融機関のですよ、金融機関の基盤というものは結構充実しておりますので、不安というような感じがないとは思っておるところなんですけれども、いずれにしても、民間金融機関によるいわゆる事業者のニーズに沿った資金繰り対策ができるようにしてやらにゃいかぬということだと思っております。
　次の、もう一点の、決算で見てみますと、令和二年三月の決算で見ますと、期末の金融市場というのは、この三月結構混乱しましたので、今日もあれだけ史上空前の下げ幅、史上空前四番目ぐらいですかね、下げたと思いますけれども、そういったような影響があったのも確かですけれども、あのときは、三月末は結構今より先行き不安ということで株式関係の損益がばさっと減少したりしておりますので、与信先、与信先、分かりますね、与信先の信用悪化懸念というものから引当金などの費用が急増せざるを得なかったと思いますので、約七割の地域銀行で減益ということになっているのは事実であります。
　しかしながら、リーマン・ショックのときと比べたらどうかと言われれば、これは、短期金融市場は落ち着いておりますのは御存じのとおりですし、地域金融機関につきましては、これは、資本比率というのは、何というの、自己資本比率、パーセンテージとかいろいろ出してきますけれども、ほとんど変わっていないぐらいきちんとしたもので、今は九・五ぐらいあったと思いますが、そういった意味ではきちんとしておりますので、私どもとしては、その点につきましては、所要資本、必要な資本というものは十分に上回っておると思っておりますので、今のところですけれども、不良債権比率も比較的に低位でずっと安定しておりますので、そういった意味では、総体としては安定しているんだと、私どもはそう認識をしておりますので。
　ただ、これから以後どうなっていくかというのは、四―六、更に数字としては一―三よりは厳しくなるものと予想されますので、そういったものから見ますと、いろんな意味でどういう影響が出てくるかというのは今後注意深く見ておかにゃいかぬということなんだろうと思っておりますが、いずれにしても、金融機関がちょっとリーマンのときみたいに危ねえというような話になると不安をあおりますので、そういった意味では、私どもとしては、今回の法律も、あくまで、あらかじめ対応しておかないと、いよいよ具合が悪くなってから資本注入なんというと更にまた不安、不信を呼びますので、今のうちから対応しておくべきものではないかということでこの法案を出させていただいておるんですけれども、いずれにしても、そういった強化法というのの背景というのも御理解いただければと思っております。
○勝部賢志君　必要に応じて迅速な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、空前絶後、世界最大の経済対策と言われている第二次補正予算について何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　まず一点目は、事務委託費の問題についてなんですけれども、一次補正予算の持続化給付金事業で約七百七十億円、今回の予算委員会でも随分取り上げておりましたから皆さんも御承知のことと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンでは約三千億円という事務費が問題となっています。この度の補正予算では、更に持続化給付金が増えまして事務委託費も八百五十億円に積み増しをするというようなこと、あるいは予備費の中の十兆円の二兆円は持続化給付金や家賃の補助制度に使われるという見通しということもありますので、更に膨らむ可能性があります。
　この予備費がいかに巨額なのかということをちょっとイメージを持っていただけたらと思うんですけれども、例えば自治体の今年度の予算などと比較をしてみますと、例えば東京の三鷹市、十九万人の町でありますけれども、年間の予算が七百億円です。これは兵庫県の明石市も同じぐらいの規模ですね。国の予算で見ると、観光庁の今年、令和二年度の当初予算は六百九十九億円ということでありまして、金融庁は何と二百五十七億円ということで、全体の予算からいうと事務費の三分の一ぐらいということになる状況です。
　それから、例えばゴー・ツー・キャンペーンの方の三千億円、これは神奈川県の相模原市あるいは岡山県の岡山市、どちらも政令指定都市ですけれども、この一年間の予算が三千億円ということですね。令和二年度予算で比べると、林野庁が三千二百億円、それから今回の二次補正で医療従事者慰労金、一人二十万円掛ける三百十万人、これがおおよそ二千九百二十一億円ということで、これらの事業に匹敵する金額が事務費に使われているということであります。
　そして、取り扱う事務内容をちょっとイメージしてみると、一人十万円の給付では、これは自治体がやっているわけですけれども、そこに支給している事務費、事務費補助金というんですけれども、これは合わせて千四百六十億円となっておりまして、全体十二兆八千八百億円に比べると一・一三％という比率になります。それに比べて今回の持続化給付金は三百万件を想定しているということで、予算規模から比べた事務費の割合は三・四六％ということで約三倍に膨れているということなんですね。
　いずれにしても、私どもとしては非常に高額な事務費が当初から計上されているなというふうに感じています。まさにこの間、官から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁から算出根拠などの説明を受けた際に問題を感じなかったのかという率直な疑問が浮かんでくるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　まず、持続化給付金でございますけれども、先生御承知のとおり、二百万者を超える事業者に対して給付金を支給するという前例のない大規模な事業でございます。こうした給付業務を的確に行うために、審査業務、それからサポート窓口業務、コールセンター、システム構築、広報などに係る経費として合計七百七十六億円の委託費を計上しているところでございます。非常に多くの事業者に迅速かつ確実に給付金を支給する十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものというふうに考えてございます。
　また、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の委託費につきましては、ふっこう割など過去の類似事業を参考に、必要な経費の合計として、事業費全体約一・七兆円でございますが、これの約二割に相当する三千九十五億円を計上しているところでございます。全国の旅館、ホテル、飲食業、イベント業など多くの事業者に広く参加していただけるよう十分な体制を組むために必要な予算額を計上したものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、これらの事務費、委託費の予算額はあくまでも上限額でございます。関係省庁において必要な手続を経て、適正かつ効率的に執行いただくことが重要であるというふうに考えております。
○勝部賢志君　事務費が巨額だというのも問題なんですけれども、もう一つ問題なのは事務委託の在り方についてなんです。
　これは、この間も言われていますけれども、サービスデザイン推進協議会が、下請といいましょうか、関連会社に丸投げをしていたと、それが次から次へと四次ぐらいの丸投げをしているというようなことが今問題となっています。さすがにこの状況を知って、再委託に関して梶山経産大臣は異例の中間検査を行うというふうにその意向を示しておられますので、このことは至極真っ当なことだというふうに私どもは受け止めています。是非、二次補正予算も今日予算委員会上がりましたので、その予算執行になる前にここは是非やっていただいて、次の業者、民間業者、委託業者についての選定にもしっかり万全を期していただきたいというふうに思っているところであります。
　そこで伺いたいんですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのは、ＩＴ導入補助金事業、これは随分前にあった事業ですけれども、ここでも担当をしていて、そしてそれもまた丸投げをしていたということがずっと言われてきた会社であります。そういう意味で、財務省として、この推進協議会に対する、何というんでしょうか、疑念というか、問題はないのかなという疑いを持たなかったのかということに私どもは思いが至るわけですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＩＴ導入補助金の方でございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、これまで大部分を委託、外注してきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、その事業の必要性を認めて予算措置をしてきたものでございます。執行の詳細まで全て把握しているわけではございませんけれども、大部分が委託、外注されていることの事実のみをもって執行上の問題があって予算計上を認めないという判断はしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、予算の執行に当たりましては、予算の配賦を受けた各省各庁の責任の下、関係法令にのっとって適切に行われるべきものでございます。まずは執行官庁である経済産業省においてきちんとした説明を行っていただくべきものであると考えております。御指摘のあった調査も含めて、きちんとそこの調査を行っていただく必要があるというふうに財政当局としては考えております。
○勝部賢志君　担当の省庁でなければなかなか具体までは分からないというところもあるのかもしれません。ただ、やはり財務当局としては、公的ないわゆる公共調達に関わる適正化というのは、通知も出されていますように、そこは適切に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば、しっかりとした議論が事前に必要ではないかというふうに思っています。その形は、例えば緊急事態宣言のときには議運でその報告をして質疑も行ってきた。ですから、そういう意味で、十兆円の補正予算の使途については予算委員会なりしかるべきところで事前にしっかり審議をするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう勝部先生がおっしゃるとおりなんですけれども、このコロナの話というのは、私、十年前にそのリーマンのとき、たまたま総理していたんですけれども、あのときも、そうですね、その前の九七年に長銀が潰れる、山一、三洋証券いずれも潰れる、債券信用銀行、北海道拓殖銀行、ばたばた倒れたというときの騒ぎより大きいですからね、今回の方の影響の方は。したがいまして、私どもとしてこれどれぐらいになるのか全く見当が付かないという状況にあります。
　それで、今回の場合は、終息したということになっているところがまた、北海道に限りませんけれどもいろいろ出てきていますでしょうが。そうすると、これ途中でまた何かあったらどうなるのかというと、私どもとしては直ちに対応、またせにゃいかぬということになるんだと思いますが、今回、国会会期中とはいえ、総理が言われてからこれができ上がるまで一月超えていますから。したがいまして、私どもとしては、これ休会中に起きた場合は更にそれより時間はもっと掛かることを覚悟せにゃいけませんから。
　そういったことを考えますと、緊急性ということは常に対応しておかにゃいかぬ。スピードを言われますから、スピード、スピードだと。スピード感じゃない、スピードの話だという御意見も御党から出ていましたし、おっしゃるとおりなんだとは思いますけれども、なかなか対応はできない、非常事態とはいえ今まででこんなこと起きたことありませんから。
　個別に配ると言われても、マイカードもなければ何もないところにいきなり配って、それでどれぐらいできるんですかという話ですから、そういった意味ではちょっと正直何が起きるか分かりませんので、私どもとしては、よほどのことを考えて、何だい全然対応ができなかったじゃないかと言われることにならないようにしておくためにはという大前提を立てた上で、ほかの国を見ましても、私どもとしては、解除した後にまた増加してくるとかいうような話になって、アメリカは結果的に十一万人、死亡者十一万人超えますから。
　そういったような事態になってきて、今度はアジアからの移入が一回り回って東海岸に入ってきたアメリカ、日本の場合もいきなり今度は日本海からじゃなくて太平洋の方から入ってくるかもしらぬじゃないかとか、いろんなことを今プロの方はおっしゃいますけれども、そういったことを考えるとあちらの方が死亡率は高いことははっきりしておりますから、そういった意味では、これはちょっと、よほどのことを考えておかにゃいかぬと。
　いろんなことを考えますと、安心という面でいきますと、何かあってもというので私どもとしてはこういった予算というような、いわゆる補正、ごめんなさい、予備費というものを積まさせていただいたということでありまして、私どもとしては、予見し難いという条件のときということで、憲法八十七条にもその予見し難いときに備えてということは書いてもありますので、私どもとしてはこれを使わせていただいて、不安というものの対応に備えておかねばならぬと思ったのがその背景であります。
○勝部賢志君　時間が来ましたので終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、本日は日本銀行にもいらっしゃっていただきましたが、御行ＯＢでもある横田滋さんの御逝去に際し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
　議題にあります金融機能強化法改正案について、まず質問をさせていただきます。
　今回の改正案の特徴は二つあると理解をしておりまして、一つが特例が付いたこと、そしてもう一つが期限の延長にあるかと思います。この期限の延長については、元々の期限が二〇二二年三月と、まだ少し先のことですから、来年の改正でも十分に間に合ったのではないかという指摘がございます。仮に特例の部分を間に合わせる必要があったとしても、期限の延長については来年の提出でもよかったのではないかとも考えられます。
　そこで初めに、なぜ今このタイミングで特例と期限の延長の二つをまとめて改正しなければならないのかを含めて、今国会で本法案を延長する必要性を金融庁に伺います。また、特例延長期限を二〇二六年三月までとした理由についても併せてお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　このタイミングで申請期限を延長しておりますのは、現在、日本の金融システムの健全性に問題はありませんが、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、あらかじめ将来にわたって万全を期すことにより、金融機関が中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていけるよう、将来を見据えた先手の対応として行うものであります。
　また、申請期限を二〇二六年三月までといたしましたのは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について予測することが困難な中で、二〇一一年六月に成立した東日本大震災に対応する改正金融機能強化法において、震災に対応するための特例の新設とともに、法律成立後おおむね五年間の資本参加の申請期間を確保するため、二〇一七年三月までの延長措置を講じたことを参考としたものでございます。
○音喜多駿君　難しいところだとは思うんですが、余りにも先々にということで先手を打ち過ぎるとどさくさ紛れだというような批判も出てまいりますし、なぜおおむね五年間の資本期間が必要なのか、なぜ五年という数字なのか、これにも合理的な根拠が今後も求められてくるかと思いますので、この事後の評価の局面においても、これが適当であったのかどうかをしっかりと検証していただきたいと思います。
　続きまして、今回の改正案を見ますと、政府保証の規模も三兆円拡大されております。現在もう既に十二兆円の枠があり、実績は六千八百四十億円程度ということですので、期間を延長しても十分この十二兆円の範囲で対応できるのではないかというような考えもございますが、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充した理由についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　この金融機能強化法の枠組みは、あくまでも、金融機関が自ら資本参加の申請を行い、国はそれを受けて資本参加を決定するというものであり、あらかじめ資本参加先や資本参加額が決まっているものではないことを前提としつつ、今回の第二次補正予算においては、議員御質問のとおり、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充することとしております。
　この十五兆円という数字は、六百余りある金融機能強化法の対象となる金融機関の半数について、自己資本の三分の一に相当する資本参加をも可能とする水準であり、また、政府保証枠を現行の十二兆円に引き上げた二〇〇八年度と比較して、二〇一九年九月の全国銀行の貸出金の額が二四％増加していることなどを総合的に勘案したものでございます。
○音喜多駿君　積算根拠はあるというような御答弁でありましたが、やはりコロナのどさくさに紛れた焼け太りではないかというような懸念をする声もございますし、また、この支援をした金融機関への天下りという問題も指摘をされるところでありますので、こうした懸念に対してはしっかりと今後も説明と対応を果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　以上を踏まえまして、麻生大臣にもお伺いをいたします。
　今回の法案は、東日本大震災のときと同じスキームであったということであります。そうだとすれば、その検証をして今回に生かしていかなければならないと思います。この元手はやはり税金ですから、焦げ付かないで返ってくるのかなど、そして効果があったのか、実績や見込みを検証して今回につなげていく、そして次回にもつなげていくのが本来あるべき姿だと考えますが、そうした検証の状況と、また、行政のＰＤＣＡを回すという観点から、今回の法案、政策内容についても事後評価、検証をしっかりとしていただきたいと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。