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○参考人（海老沢勝二君）　日本は第二次世界大戦に敗れて平和国家を目指しているわけであります。そういう面で私は、そういう二十世紀が、二十世紀が戦争と対決の世紀と言われる中で、二十一世紀は真の平和と対話の世紀を目指そうじゃないかという国連での決議といいますか、そういうのがありました。そういう面で、できるだけお互いの文化を尊重し合う、価値観を認め合う、相互理解を深めることが大事だろうと。そのためには、放送は今、国境を越えた時代になりました。
　そういう面で、放送の果たす役割は、そういう文明間の対話、文化の相互理解を深めるための大きな懸け橋になるだろうと。そういうことで、私ども、今そういう国際貢献、国際理解という意味合いも含めて大きくその方面へのシフトをしているところでございます。
　私、今、ＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合、これはアジア・太平洋、それから中近東含めた世界、アジア・太平洋、中近東合わせて五十か国、今、百の放送機関が加盟しておりますが、それの会長を仰せ付かっております。もう四十年の歴史を持っております。そういう中で、去年の東京大会で、我々のこれからの果たすべき役割はそういう文明間の対話、文化の相互理解を深めるための放送がお互いに懸け橋になるのだ、なりましょうという呼び掛けをし、そういう決議をいたしたところであります。
　そういう面で、御案内のように、今から三年前の二〇〇〇年、放送開始七十五周年を記念して世界の四大文明を紹介する番組を作りましたし、また展覧会も催しました。そして、今年はテレビ放送五十周年ということで、それを記念いたしまして、ＮＨＫスペシャルで「文明への道」というタイトルの下に、来月の、四月の二十日から毎月一回ずつ、十二月まで八回シリーズでこの「文明への道」を取り上げる。
　つまり、二千三百年前になりますか、マケドニア出身のアレキサンドル大王が世界、ユーラシアを征服する、いわゆるギリシャからペルシャ、インドまでユーラシア大陸を席巻し、新しい西洋圏を作ったわけであります。その時代からモンゴルの、フビライのモンゴル帝国まで千六百年の歴史をひとつ振り返って、文明の衝突、あるいはその文明がどうして衝突しながらまた融合していったか、対話を重ねていったか。その辺を検証し、今の時代とかみ合わせながら放送していこうということで、今取材をしているところでございます。
　それと同時に、これも八月に、今年の八月に東京国立博物館でアレキサンドル大王と東西文明の交流というタイトルで展覧会をし、そして多くの子供たちにも見やすいように八月の夏休み期間中を設定しながら、また番組を作りながら、展覧会をしながら文明の問題を考える、そういうこともしているということを説明させていただきました。
　それと同時に、やはりＯＤＡの金を有効に使うためには、やはりそういうソフト面についてももっと私は力を入れるべきじゃないかと。そのための、例えばアフガニスタンの放送局、二十数年前、十数年前ですか、ＮＨＫもお手伝いして放送局の建設に役立ったわけでありますけれども、これがタリバン政権によって崩壊してしまった。それの今、お手伝いを今しております。そういう中で、去年のＡＢＵ総会で、タリバン、アフガニスタンの代表が日本に十数年ぶりで出席しました。
　そういう面で、ＮＨＫ始めアジア・太平洋放送連合がこの国営放送、アフガニスタンの放送がこれから順調に放送できるようにひとつ援助しようということで意見の一致を見ました。そういうことで、そういう非常に苦しい立場にいる放送局についてはいろんな援助の手を差し伸べようということにいたしました。
　それから、ＯＤＡの資金を使った協力でありますけれども、一つは番組、これまで、昭和五十七年から十三年度までで、アジア、アフリカ、南米等も含めて三万三千本の教育、教養の番組あるいはドラマ等も提供しております。それから、各国のそういう番組制作者あるいは技術専門家を日本に受け入れた数が二千六百人ほどこれまで受け入れておりますし、それからまた、私どもからＯＤＡの要請によって派遣した数が七十七か国千三百五十二人、七十七か国に千三百五十二人派遣して協力をしているということであります。
　そういう面で、今後とも、ＯＤＡの資金等によってまだまだ充実していない放送局等への支援をしていきたいと思っております。
○椎名一保君　大変見識の高い御答弁、ありがとうございました。
　サミュエル・ハンチントン、ただいま四大文明のお話しされましたけれども、そのサミュエル・ハンチントンが八大文明の一つとして日本文明をとらえてくれたと私は思っておりますけれども、やはり二十一世紀、共生の文明、東洋思想、仏教思想とか禅の思想とか言われますけれども、やはり日本に対しての期待感というものは大きなものがあると思いますので、どうかひとつＮＨＫとして積極的に取り組んでいただけるようお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、海外の放送機関との番組の共同制作のことについてお伺いいたします。
　せんだって、宇宙への興味を非常に駆り立てられました番組で、スペシャル番組で「宇宙　未知への大紀行」というような番組がございました。それから、「未来への教室」、イ・ヨンヒですか、大変興味深いものがあったわけでございますけれども、ＮＨＫはこうした海外の放送との番組の共同制作を積極的に進めていくべきだと思うわけでございます。そのことについて一点お伺いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　ＮＨＫは、過去二十年以上にわたって、世界各国の放送局とプロダクションなどの国際共同制作を着実にやっております。その番組の数は今五百本を超えているという状況であります。これは、制作手法により良質な番組を安い価格で、制作費で作るということにも役立ちますし、同時に、互いに切磋琢磨しながらお互いの文化のいいところを学ぶというふうなことにも役立つ大変有効な方法ではないかと思っております。
　今、先生御指摘のように、昨年度は、ＮＨＫスペシャル「宇宙　未知への大紀行」とそれから「アジア古都物語」などにもアメリカ、アフリカ、ドイツなどの放送局が参加して一緒に、この場合はＮＨＫが主体で向こうはお金を出すという形の参加でしたが、そういう放送局が、各国の放送局が参加してやっております。
　この後も、共同制作というのはますます大事で、ハイビジョンなんかのもアメリカ、ヨーロッパでもぼちぼち一緒にやりたいというふうなのも出ておりますから、国際共同制作を更に積極的に進めていくということをやっていきたいというふうに思っております。
○椎名一保君　最後の質問というより要望でございますけれども、最近、テレビも非常にマンネリズムに陥っておりまして、報道等は、これはもう今日いろいろ御質問にもございましたとおり、大変果敢にやってくれているんですけれども、特にショー番組とかバラエティー番組でございます。
　昨日もどなたかの御質問にあったかと思うんですけれども、プロダクション側の売手市場というか、やっぱりこの人を使わないといろいろ配給しませんよというような、もうどこのテレビ番組見てもショー番組、バラエティー番組が同じ顔ぶれで、私もテレビ大好き人間でございますので、ちょっとほとほと飽きておるところなんですけれども。
　是非、ＮＨＫさんには、斬新的な新人登用の何か果敢にそういったことをやっていただきたいと思っております。もし、こういうことをやっておるというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上をもちまして、終わります。
○委員長（山崎力君）　お答えはよろしいですか。
○椎名一保君　もし……。
○参考人（板谷駿一君）　本当に、若くて優秀な才能を持つバラエティーの若手の芸人の方とかドラマの人を発掘していくというのは、私どもにとってマンネリ打破という点からも重要なことだと考えております。
　私ども、長くやっている典型的なものとしては、朝ドラ、朝の連続ドラマのヒロイン、これはもう毎回公募して、たくさんの応募の方があって、その中からオーディションをやって選考するという形を取っております。そして、脇役の方についてもそういう方法を採用するようなことをやっております。
　それから、バラエティー番組については、先生御存じでしょうか、「爆笑オンエアバトル」という割合若い人向けの番組なんですけれども、毎週土曜日の零時十五分から四十四分前までやっているんですが、これはデビュー前の、あるいはデビューしたばかりと言ってもいいですが、前だったり後だったり、まだ若手の方が出てきます。そして、見ているお客さんたちの笑いをどれだけ取れるか、それによってテレビに出られるか出られないかなんということが行われているんですけれども、ここからもいろんな優秀な若手が育ってきました。
　それから、ＮＨＫ新人演芸賞というのがございまして、東西の若手お笑いタレントと新人落語家でこれの大賞を目指すコンテストをやると、こういうふうなこともやっております。
　いろいろ工夫して、どうしたらいい才能ある若手を発見できるかということを今後とも努力していきたいと思います。
○森元恒雄君　数点お聞きしたいと思います。
　まず、今、我が国は急速な勢いで少子高齢社会に移行しつつあるわけですけれども、社会の第一線の職場から離れた後も、やっぱり生涯にわたって健康で社会とのかかわりをいろんな分野で持ち続けるということが生きがいのある人生を送れる一つの道かなというふうに私は考えるわけでございますが、そういう面においてＮＨＫさんの果たす役割というのが大きなものがあるんじゃないかなと思います。
　今、国の方では、厚生労働省が地方団体と一緒になりまして、ねんりんピックというのを年に一回、地方団体持ち回りで開催をしていまして、スポーツでありますとか、あるいは文化関係のそういう大会を催しておりますけれども、放送事業としては、例えば素人のど自慢のような、ああいう部門別の、特にお年寄り、高齢者の方を対象として趣味とか得意なものを発表し合う、そしてまたそれを表彰するというような事業を是非お考えいただけないかなと思うんですけれども、そういう点についての考えがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、お年寄りに向けて様々な情報とか、それから娯楽を提供するということは、私どもにとっては非常に大事なことだと思っています。ＮＨＫはほかの放送局と比べてもお年寄りがたくさん見てくださると、これを大変うれしく私ども思っております。
　ですから、「生活ほっとモーニング」という総合テレビ、月―金で毎朝八時三十五分からやっているような番組で、いろんなお年寄りの暮らしが紹介されたり、お年寄りの健康関係や、それから実用情報を取り上げることが多うございます。
　それから、定時番組としては、「百歳バンザイ」という総合テレビの土曜日午後一時五十分から二時までに、平成七年からこれはやっているんですけれども、百歳になられたいろんな趣味を持つお年寄りの方、健康法、そういうものも御紹介したり、その方の隠し芸なんかも御紹介することがございます。
　それから、特に隠し芸、珍芸ということで言えば、公開派遣番組で、コロッケの「にっぽん愉快家族」というのを総合テレビの日曜日の午後やっておりまして、ここに素人物まねコーナーがあって、お年寄りの方がいろいろ隠し芸をしてくださるというふうなこともやっております。
　ただ、先ほどの小野先生のお話じゃございませんが、最近のお年寄りの方、年寄りだけで自分たちでやるというのは必ずしも好まないと、若い人と一緒になって出るとか、そういうことが好まれるということもあります。
　そういうことも踏まえながらいろいろ考えていきたいと思います。
○森元恒雄君　次に、総務省の方にお聞きしたいと思いますが、今、テレビも一昔前と変わりまして大分状況が変わってまいりました。ＣＡＴＶあるいはＢＳ、ＣＳという衛星放送というふうなことで、非常にチャンネル数が多くなってきた。
　そういう状況を踏まえて、例えばアメリカにありますようなアクセスチャンネル、一般の市民に開放するようなチャンネルが一つぐらいあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、自由に、一定のルールは設定するとしても、視聴者が自由に参加して自分たちで番組を作っていくというような構想の可能性について総務省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいましたように、米国におきましては、ＣＡＴＶでパブリックアクセスチャンネルというのがございます。これで視聴者が自由に利用できる形態になっておりますが、我が国の場合に、放送事業者が番組の編集責任を有しない放送を導入することが適当であるかどうかと、あるいは番組編集責任の所在が不明確になりますことによって、場合によっては公安及び善良な風俗を害する、これは放送法の表現でございますが、そういう番組の放送される可能性についてどう考えるかといったようなことで、なお慎重な検討が必要と考えております。
　なお、これからデジタル化に伴いまして、双方向番組は放送事業者が番組編集責任を有する中で増えてまいりますので、こういう中で視聴者参加型の番組が増えるということは期待をいたしているところでございます。
○森元恒雄君　特に、ブロードバンドが普及しますと、インターネットを通じて、事実上放送に近いような形の送信、情報発信というのができるようになってくるわけですね。そうしますと、通信なのか放送なのかという垣根が難しくなりますし、今のような現行の放送に対する規律というものもどこまで及ぶのかというふうなこともあると思いますので、幅広くこれは将来の課題として検討いただければと思います。
　次に、放送の質について、これも総務省にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫはもとより、民放も含めまして、公共放送には質の高い番組が求められると思います。しかし、質の高さが視聴率の高さにつながるかというと、必ずしもそうならないと。
　そうしますと、特に民放のようにスポンサーで番組を提供しているというような事業体の場合には、なかなかそこの兼ね合いが難しい面が出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、現実の放送を見ていましても、いささかそういう点が気になる部分がございます。
　本来は、放送事業者自らが自主的にそういう努力をされるというのが基本だとは思いますけれども、今申し上げましたようなことからそれにもおのずと限界がある。そうすれば、やっぱりそこに何らかの形で公共的に質の高い番組がよりたくさん作られるような仕組みというものがあっていいんじゃないか。
　今、民間サイドで番組の評価をするような試みが一部なされつつあるようですけれども、また、先ごろの放送政策研究会の提言の中にも、報告書の中にも、イギリスにありますような公共サービス放送基金というようなものを設けて、そこが質の高い番組を支援するというふうなことを検討したらどうかと、こういう報告書を出していますが、こういう点について総務省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおりなんですね。今の放送、特にテレビというのは圧倒的な影響力ですよね。もうほかのメディアはかなわないですよ、いや本当に。今、一番国民生活不可欠なものといったら断トツでテレビですよ。二番目が自動車だったかな。三番目が冷蔵庫か何か知りません。携帯電話はもっと下だった。
　そういうわけですから、やっぱりこの放送の質を向上させ、維持するということは、私はもう今後この放送事業にとっては不可欠だと、こう思いますね。
　ただ、今の仕組みは自律なんですよ。自分でコントロールしなさいと。自律でやりなさいと。公共の福祉を適合しながら表現の自由の中で自律でやれと。こういうことなものですから、放送法でも、番組準則を放送法の中に規定して、それに基づいて放送事業者自らが番組基準を策定してそれでやると、こういうことですよね。しかし、今、正に森元委員言われたように、なかなか自分で自律じゃ難しいんですよ、我々自身のことを考えても。
　そこで、今、民放とＮＨＫさんが放送と青少年に関する委員会だとか、放送と人権等権利に関する委員会というのを作っておるんですけれども、私は、これも正直言いましてもう一つなんで、今後、七月から、番組倫理向上機構ですか、それを併せたものを何か作ってやると。私は大変いいことだと、こういうふうに思っておりますが、これはこれからの運用次第と、こういうことになると思いますね。
　ＮＨＫと民放は違うんで、やっぱりＮＨＫさんがそういう意味では質の向上を目指していただく、視聴率に関係なく。こういうことがどうしても必要で、全体を引っ張ってもらわなきゃいけませんね。それから、今度できる機構も機能してもらわなきゃいかぬ。それで、我々の方でもどういう応援ができるか難しいんですが、これについては今後とも考えていきたいと。みんなの課題ですよ。
　それで、どうしても良くならないならほかのことも考えなきゃいかぬといって私は、脅しじゃないんですよ、脅しじゃないんだけれどもそういうことになってくるおそれがある。一時、議員立法の動きがありましたよね。そういうこともありますものですから、ひとつ大いに関係者の自律、努力を期待しております。
○森元恒雄君　先ほども少し議論がございましたが、アーカイブスについて、私は一点お聞きしたいと思います。
　先ほどのお答えですと、放送局まで出向いて、そこで過去の番組を見るというのが今の当面の運用、お考えの運用の仕方かなと思いますが、世の中は本当にブロードバンド時代、インターネット時代ですので、やっぱり家庭にいながらいろんな情報にアクセスできるというのが一番これからあるべき姿だと思うんですね。
　そういう中で、どうしてインターネットを通じて過去の映像情報を、番組を提供しようというようなお答えにならないのかという点をお聞きしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　我々が目指すのは、やはり家庭で、どこにいてもＮＨＫの川口のアーカイブスにアクセスすれば自由に番組が見られる、それが理想であり、それを目標にしているわけであります。
　ただ、その行く前に、今、政府でやっておりますＩＴ戦略本部ですか、やっているいわゆる光ファイバー網を全国的に網羅をして、そういう中で我々も更にコンピューターを充実させながら、そういう混乱が起こらないように、いつでもアクセスにこたえられるような施設を更に充実させなきゃならないというそういう面。
　それから、視聴者にとってはそういう光ファイバー網が本当に安く簡単にできるようになるかどうか、そういう技術的な課題を更に克服しなきゃならないというために少しまだ手間暇掛かっているということですね。
　それからもう一つは、先ほど議論がありますように、著作権の処理の問題があります。今、二千本を一般に公開しておりますけれども、これはＮＨＫの場所へ来てもらって、そこで無料で見せますと、オンデマンドで見せますということで著作権をクリアできるわけですね。これを金を取るとか一般の人でやるとなると、これはまた著作権料が掛かってきます。そこをするためには、更に著作権をクリアするためにどうするかというのが今大きな課題。そういう課題がまだ進んでいないという、そういう現状なために今足踏みをしていると。しかし、私は、この地道な活動をし、国民の理解を得られるならば、だんだん進んでいくだろうというふうには思っております。
　ですから、いずれにしても、そういうコンテンツ、番組の質というものを、日本の多くの場で今作っておりますが、それを保存して、それをいろいろな方に利用してもらうのが、これがまた理想的なものでありますから、そういうふうに更に努力していきたいと思っております。
○森元恒雄君　ＮＨＫとしては、是非そういう技術的な問題なり著作権がクリアされれば大いに進めたいという御意向だというふうに伺いました。
　この点について、制度上、仕組み上、何ら制約がないのかどうか、総務省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　ＮＨＫのインターネットを通じた番組の配信のことでございますが、一般的に申し上げますと先生おっしゃるとおりでございます。
　良質のコンテンツをインターネットによって提供することは非常に望ましいと考えておりますが、その制約要件といいますか、それは、その一点目は、ＮＨＫが受信料を主たる財源とする公共放送機関、事業体であること、二点目は、ブロードバンド時代の過渡期でありまして、これは将来の技術とかサービスの動向を正確に見通すことは困難だといったようなことから、当面は附帯業務として位置付けて、民間との調和ある事業展開にも配慮しつつ実現することが適当というふうに考えております。
　このような観点から、十四年三月にインターネット利用に関するガイドラインを策定いたしまして、そのガイドラインに従ってＮＨＫにはインターネットに番組提供をお願いしておるところでございます。特に、そのガイドラインの中身は、十億円が上限とか、あるいは終了後一週間程度といったようなことがございます。
　このアーカイブのコンテンツについて言いますと、放送終了後一週間程度であれば今のガイドラインで可能となっておりますが、実態はなかなかそういうのが少ないのではないかといったようなことを考えております。
　しかし、今申し上げましたように、このガイドラインそのものも今後適切に見直していこうということにしておりますので、今後、そういう面では新しい分野についてもインターネットで提供できることが、可能性が広がるものだというふうに考えております。
○森元恒雄君　最後に一点だけお聞きしたいと思いますが、この十二月から東京、名古屋、大阪圏でいわゆるデジタル放送が始まるわけですけれども、今現場ではこの準備が本格的に進められつつあると思いますけれども、その過程でアナログ変換も必要になってくる。そういう場合に、何かうまくスムーズに予定どおり進んでいるのかどうか、その状況。それからまた、デジタルに切り替えますと従来以上に難視聴対策が必要になったりするんじゃないかという話もお聞きするわけですけれども、そういう点に対しても万端抜かりのないような手はずが整えられつつあるのか。その辺の状況なり今後の進め方、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、アナログ周波数変更対策につきましては、総計二百十四の局所のうち百七十四局所について送信の方は工期決定が済んでいる。それから、受信対策としましては、この二月から既に開始をいたしておりまして、今十七地域一万三千七百世帯の対策を既にもう完了いたしております。地域としては十七地域をもうパーフェクトに完了しているということでございます。一部地域で、青梅地区で混信がございまして予定をちょっとオーバーになることがございましたけれども、これはもう二月終了のところ三月、一月順延をいたしまして三月末には完了する予定になっております。
　それから、難視聴対策でございます。デジタルになりますとむしろ難視聴の世帯は大幅に減るといったような実験もございます。そういうものも含めて、今、先生の御指摘にもございますが、この難視聴対策も万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　私は、昨年の審議のときにワールドカップの放映権料が高過ぎるのではないかということを質問をさせていただきました。今年は松井がヤンキースに入団をしたということもあって、大リーグ人気が再び大きくなるのではないかというふうに思っているんですが、この大リーグの放映権とそれから放映権料については一体どういう仕組みになっているのかということをお尋ねをさせていただきたいということと、なぜ大リーグ放送はＢＳでしかやらないのか。併せて、来年はアテネ・オリンピックなんですけれども、この放映権料の高騰抑制の取組をされているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　メジャーリーグ、大リーグの放送権の契約、私ども日本の広告会社電通と結んでおります。電通は、アメリカのメジャーリーグ・ベースボール・インターナショナルというところが独占しておりますので、ここと契約していると。そういう形で今十数年やってきております。
　私どもＮＨＫが大リーグは独占になりませんで、ＮＨＫとＴＢＳとフジテレビ三社が権利を持ち合っております。地上放送の方はこれ毎年変わりまして、今年はＮＨＫが四月と七月、それからＴＢＳが六月と九月、フジテレビが五月と八月というふうに分かれております。
　去年、ＮＨＫは衛星と地上波で二百六十二試合放送しました。そのうち地上放送は十三試合放送して、全くやっていないわけではありませんで、ただ、これは朝の早い時間であります。御承知のように、ニューヨークならば十四時間時差がありますし、そういう面で朝の八時とか十時に流しますので、なかなか見る機会がないという、そういうハンディがあります。
　今年は、今、松井選手が出場するということで、去年より増やして三百試合程度、衛星と地上波でやるつもりでおりますし、地上波は今のところ前年並み十数試合を地上放送でも放送するつもりでおります。
　この契約は、御承知のように五年契約で、今年切れますが、これから電通とメジャーリーグ・インターナショナルの方との話合いがこれから始まるということで、まだ我々は次の年度、来年度以降の放送権についてまだ交渉はしておりません。
　それから、幾らで今契約しているかというのは、これは関係者との守秘義務がありますものですから、私がこの場で何ぼ払っているということは言えない立場でございます。
○高嶋良充君　じゃ、次に受信料に関連して何点か伺いたいというふうに思いますが、ＮＨＫの事業収入は実にその九六％が受信料収入ということになっています。そういう意味では、正に受信料で支えられる公共放送だということが言えるというふうに思うんですが。
　ところで、今年はその受信料収入の伸びが非常に圧縮されているのではないかと。増収額が四十一億円ということになっています。昨年は七十二億円、それと比較すると約半分に圧縮されているわけですけれども、これはどのような根拠、理由なのか、伺いたいと思います。
○参考人（笠井鉄夫君）　お答えいたします。
　受信料制度を基盤といたします公共放送ＮＨＫといたしまして、受信料の公平負担を徹底いたしまして財源を確保するということ、これは重要な経営課題でございます。よりまして、営業業績の確保のため最大限の取組を行っているというところでございます。
　平成十五年度の受信料収入予算における受信契約の増加目標でございますが、契約総数は十四年度と同じ三十七万件でございます。一方、衛星契約につきましては、これは大変長引く厳しい経済不況の影響もございまして、十五年度の増加目標を十四年度の増加目標より十七万件少ない六十万件としております。
　御指摘のありましたように、平成十五年度における受信料収入の伸びを前年度より低く抑えております。これは、十五年度受信料収入の算出に当たりまして、先ほど申し上げましたように、衛星契約増加目標につきまして十七万件引き下げたことと、それから、十四年度の営業目標の達成が経済不況のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるということなどを織り込みまして、前年度予算に対しまして四十一億円の増収ということにしたものでございます。
　厳しい経済環境でございますが、今後とも営業活動の一層の強化を図りまして、効果的、効率的な営業を推進いたしまして、何とか四十一億円の増収確保に努めてまいる所存でございます。
○高嶋良充君　確かに不況という逆風の中ではありますけれども、やっぱり公共放送の屋台骨を支えているというのが受信料でありますから、契約率などを上げていく営業努力というのを要請をしておきたいと思います。
　そこで、総務大臣もこの予算、事業計画に対する総務大臣の意見という中で受信料について触れられているわけでありますけれども、すなわち、二項目めに次のように言われています。「受信料の公平負担等の観点から、未契約世帯等の解消に向け、受信契約の締結及び受信料の収納の徹底について抜本的に検討すること。」と、そういうふうに指摘をされているわけですが、これは私も同意をするんですけれども、その次に若干気になる点が言われているわけであります。「協会における検討結果を踏まえ、必要な場合には、政府においても所要の検討を行うこととする。」と、こういうふうに言われているわけですが、この「政府においても所要の検討」ということは具体的にどのようなことを総務大臣は示唆されているんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が大臣になりましてから毎回、毎年言っているんですよ。これで三回目。それはそれなりに数字は上がっていると思いますよ。相当努力されていることは認めるけれども、はかばかしくありませんね、正直言いまして。やっぱりこれは良くないんですよ、受信料を払わないのが主義だとか自分の信念だとか。むちゃですよ、それは。公共放送で、これ、国民全部にそういう放送サービスやっているのに自分は信念で払わない、主義で払わないと。それは通らないんで、ＮＨＫさんが相当努力しても努力に限界があるのなら我々の方も考えにゃいかぬと、こういうことなんですね。
　それは今何だといったら、何だという中身はないんですけれども、法律でいろんな措置を取るということでしょうね。何かフランスの方では、私も詳しいわけじゃないんだけれども、こういう受信機を購入したら通知せにゃいかぬと、事業者か何かにね。あるいは売った電気屋さんが通知せにゃいかぬとか、こういうのがあるようですし、技術的に可能なら払わぬ人だけ見せないというのがあるんですよ、スクランブル放送で。そういうことが可能かどうか知りませんよ。だから、いろんなそういう強硬手段を取らずに納めてもらえるのが一番なんですよ。しかし、それがなかなか難しければ、いつまでもこの状況でいくのがいいとは私思えませんので、年金なんかもそうですよ、いろいろな抜本策を考えにゃいかぬという議論になってきている。
　そういうことの中で、やっぱりいろんな幅広の検討を政府としてもやるべきではないかと、こういうふうに思っております。契約なんですから、トイトイの。契約だから限界があるんですよ、努力しても。だから、そこのところをどう考えるかということでございますので、よろしくまた先生方も御意見があったらお願いいたします。
○高嶋良充君　片山大臣独特の言いぶりで、そのとおりかなというふうにごまかされる部分もありますけれども、公共放送ですからその辺のやっぱり政府の関与というか干渉、介入というのは私は控えていくべきだと思うんですが。やっぱりＮＨＫというのは視聴者のために自律をして公平公正に不偏不党を旨とするという放送文化を提供していくことが、やっぱりこれがＮＨＫの使命なんですよね。そういうことから言っていくと、政府の関与というのはやっぱり必要最小限、なければ一番いいんですけれども、が、必要最小限でなければならないというふうに思っているんですが。
　そこで、会長に伺いますけれども、この受信料問題と政府の関与についての対策と決意について伺いたい。
○参考人（海老沢勝二君）　受信料の公平負担というのは非常に難しい問題といいますか、我々は、できるだけ公平負担の原則に基づいて、視聴者国民に受信料をひとつ納めてほしいということでお願いし、活動をしているわけであります。
　一時、イギリスのＢＢＣのように、強制力を持たせて、受信料を払わなければ罰金を掛ける、罰金を払わない者は収監するというのがイギリスのＢＢＣであります。
　それに対して、日本の場合は視聴者とＮＨＫとのいわゆる信頼関係で成り立っておると。ＮＨＫは視聴者国民に質のいい番組を提供し、そしてこれを支える特殊な負担金として受信料、各家庭一世帯、何であろうが一世帯一台分を払ってもらうと、そういう契約で来ているわけであります。これは外国の放送機関の人たちにそれを話してもほとんど理解してくれない。それに対して私は、我々は、日本人は性善説でやっているんだということで話するんですけれども、これも理解されませんが、いずれにしても、これはやはり世界で最も私は理想的な公共放送、国民の放送局だろうと思っております。
　それはやはり、強制力がなく、視聴者とＮＨＫとの信頼関係でやっているということだと思います。いろいろ公平負担の原則を貫くならば強制力を働かしてやったらどうかという意見もこれはずっとあるわけでありまして、ただ、我々今八一・八という、もっとこれを増やさないと、立場でありますけれども、私は、今の視聴者と真っ正面から向き合って、視聴者と私どもが緊張関係を持ちながら、視聴者の意見を、真摯に意見を耳を傾けながら、質のいい、国民生活に役立ち、心を豊かにするようないい番組を作ることによってＮＨＫを支えてもらいたい、国民の放送局として存在感あるものにしていってもらいたいと、そういう気持ちで今いるところであります。
　そういう面では、できるだけＮＨＫは国民の放送局としてどこからも干渉されない立場で運営していきたい。つまり、このＮＨＫのこの事業計画、今、審査中の予算案、事業計画、決算すべてはこの国会で承認されて決まっていくわけであって、国会が、皆さんが国民を代表してＮＨＫの事業を見ていただいているわけでありますから、そういう面で、今の制度非常に理想的ないい制度だろうと、そう思っております。
○高嶋良充君　時間が参りましたので御要望だけ申し上げておきますが、今、会長が言われたように、いずれにしても日本のＮＨＫの方式というのは受信料だけで、そして罰則のない制度の下で成り立っているというのは、世界的に見ても非常に例のないことだというふうに思っておりまして、これは逆に日本が誇るべきことではないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、ＮＨＫとしても、政府の関与が厳しくならないように是非営業努力というか経営努力をして自律してやっぱりやっていける、そういう状況を作り上げていただくということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。
○内藤正光君　民主党の内藤でございます。
　まず私からは、デジタル放送の未来像、将来像についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、地上波のデジタル放送、始まろうとしているわけなんですが、正直なところ、昨今のブロードバンドインターネットの目覚ましい普及の中で、一体国民や視聴者にとってデジタル放送というのはどういうメリットがあるのか、あれだけたくさんのお金を掛けておきながら、アナログがデジタルになって画像がきれいになるというような批判が少なくないわけなんです。しかし、私自身といたしましては、デジタル放送とインターネットとの高い親和性、こういったものに着目すれば様々な付加価値の高いサービスというものの可能性が切り開けてくるんだろうと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いをしたいのは、地上波のデジタル化によってどんなＩＴ社会が切り開かれていくのか、その将来像について語っていただけますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それはいろんな見方があると思いますけれども、私は、すべての人に大変豊かで、ある意味では楽しい、そういういろんなものを提供できる基盤が整った社会になると。デジタル放送でよく言われますよね、高品質だとか高音質だとか。しかし、それはきれいになって音が良くなるだけじゃ駄目なんですよ。やっぱり、例えば、障害者の方、お年寄りに話速転換というんですか、スピードの調節ができるとか。特にお年寄りは早口言葉に弱いですからね。だから、ゆっくりになるとか字幕がもう自由に見れるようになるとか、こういうことがありますし、それから自動車の今テレビなんというのは大変見にくうございますわね。あるいは携帯で今度どんどんどんどんテレビ的になるとすれば、携帯や自動車のそういう画面も良くなるとか、それから更に今、内藤委員が言われましたように、インターネットと連携をすることによって電子商取引がいろいろできる。あるいは、私は、電子自治体、電子政府と連携をしていくと。こういうことでは、単に見るテレビじゃなくて使うテレビと、こういうことになってくる。情報の端末になっていくと。しかも分かりやすい。お年寄りや障害者も自由に使えるようになると。こういうことが世界で最も進んだＩＴ社会の基盤形成になると、こういうふうに思いますし、なるほどデジタルのためにお金掛かりますよ。それから、デジタル受信機を買ってもらわなきゃいけませんから国民の財布も痛むんだけれども、しかし我々の試算では二百億を超える二百十兆から二十兆のこれだけの経済効果があるに違いないし、電波もかなり小売的になるわけですからこれから新しい電波需要にも応じることができると、こういうふうに思いますので、その辺のＰＲが足りないんですね、役所というのは下手なんですね。もうこれはＮＨＫや民放に頼まなきゃいけません、もう。役所だけでやったらもう決まり切ったことだけやってなかなかそのＰＲができないので、国民的な関心を盛り上げて合意を作っていくということがこれからの最大の課題ですよ。ひとつよろしくお願いします。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　これからデジタル化が進んでいくということは、すなわちデジタル放送受信機がすべての家庭に普及していくということなんですね。これは私は、日本が大きく飛躍する一大チャンスだというふうに私はとらえるべきだと思います。そして、先ほども申し上げましたように、デジタル放送とインターネットとを融合させた利便性の高いサービスを提供していく。それで、大臣おっしゃったように電子政府だとかｅ―ラーニング、あるいはｅ―ショッピング等々、そういったものが可能性として切り開かれていくわけなんです。
　しかし、これらを実現していこうとすると、受信機を単なる受信機で終わらせちゃったら到底これらのものは実現できないわけなんですね。やはり、例えばセキュリティーはもちろんのこと、個人認証といった高い機能をこの受信機の中に組み込んでいかなきゃならないというふうに私は思いますが、ＮＨＫさん、お答えいただけますか、その見解を。
○参考人（吉野武彦君）　今、委員御指摘のように、地上のデジタル放送は将来すべての家庭、すべての国民に普及していくデジタルのインフラだというふうに考えております。そして、単なる放送という枠を超えて、放送と通信の融合、いわゆる放送も受けることもできますしブロードバンドも受けることができる、そういった総合情報端末としての役割を担っていくというふうに確信しております。
　そのためには、デジタル放送受信機に様々な機能が求められるわけでありますけれども、特にブロードバンドとも接続できるような機能を活用して、いかに簡単な操作で、しかも安全に多様なサービスを利用できるようにするかということが重要であるというふうに考えております。
　この点に関してのキーになる技術の一つは、いわゆるＣＡＳ、これまた片仮名で申し訳ありませんけれども、コンディショナルアクセスシステム、特定の人だけに特定の情報を送ったり、そういうシステムでございますけれども、そういう技術が大変重要であるというふうに考えております。
　現在、ＢＳデジタル放送の受信機には、この個々の受信機のメッセージの表示の機能でありますとか、あるいは視聴の制御でありますとか、課金とか顧客管理、こういったものができるように個人のニーズに対応してサービスを可能にするようなＣＡＳのシステムが導入されております。しかし、将来だれもが簡単に安心してこのテレビ端末を家庭内の総合情報端末として活用して、ブロードバンドによる高度なコンテンツ流通サービスのみならず電子自治体サービス、こういったものを利用できるようにするため、さらには、更に発展させてセキュリティー技術とか個人認証の技術なんかを活用するためには、更に高度なＣＡＳ機能を搭載することが必須になるんではないかというふうに考えております。また、こうした受信機を実現することが地上デジタル放送の普及にもつながるというふうに考えております。
○内藤正光君　是非ＮＨＫにお願いしたいのは、そしてまた総務省、総務大臣にもお願いしたいのは、デジタル放送を単に放送という枠内にとどめ置いておかないでほしい。やはり通信と放送の融合をより一層進めていって、この日本のＩＴ社会をより豊かなものにしていっていただきたいと思います。そして、大臣おっしゃったように、残念ながらＮＨＫ、この未来ビジョンを描くのがまだまだできているとは思えませんので、できるだけ国民に分かりやすいように、放送のデジタル化によって、デジタル放送の実現によってこういう社会が実現できるんですよということを目に見える形で広報を広めていっていただきたい、そんなふうなことをお願いを申し上げます。
　さて、その次、二つ目なんですが、番組制作会社の育成についてお尋ねしたいと思います。
　実は、昨日も私、この点について質問をさせていただきました。一般論を申し上げますと、日本の番組制作会社というのは資金力も弱くて、おしなべて発注者であるところのテレビ局の下請的な存在に甘んじていると。だから、自ら企画してテレビ局に売り込むというようなことを、なかなかそういう力を持った制作会社がないわけなんです。特に、アメリカ等と比べるとこれが顕著でございます。
　加えて、日本の放送体系は在京キー局を中心とした放送体系、放送網体系ですから、つまり在京のテレビ局の考えたこと、企画したものが結局全国津々浦々に金太郎あめ的な放送が流されていくということでございます。
　ここで、各国の取組、制作会社の足腰を強くする取組を振り返ってみますと、これよく言われて有名なところではございますが、アメリカは、七〇年代にさかのぼるんですが、例えばゴールデンタイムに、向こうではプライムアワーとかプライムタイムと言っているかと思いますが、そこに一時間、外部の制作会社の作った放送番組を流す枠を設けるだとか、これを義務付けたわけですね。このことによって制作会社というのは大きく力を付け、そしてコンテンツ産業が花開いたという実績があるわけです。また、フランスについても、これ八四年の話なんですが、これがいいかどうかは別といたしまして、こういう政策だというふうにお聞きしていただきたいんですが、各テレビ局から売上げの五％ずつを徴収して基金として、半分を映画制作に、そして半分はテレビ等の番組コンテンツ作りに回していった。こういうふうに、制作会社のいろいろな実力を付けるためにアメリカだとかフランスはいろいろな政策を展開していると。このことによって映像コンテンツ産業の振興、さらには映像文化の多様化というものを努力して進めていっているわけでございます。
　もちろん、ＮＨＫの取組、私はそれなりに評価しております。例えば、毎年、聞くところによれば、春と秋に外部制作会社を対象とするコンペをやっていらっしゃると。残念ながらこれを実際に放送はしていないようなんですが、取りあえず企画を募ってコンペをしていると。これは、これ一つの方法だと思います。そしてまた、先週でしたか、三月の十九日なんですが、番組制作委託取引に関する自主基準を自ら公表された。私、これも評価はしているところなんですが。
　しかし、お願いしたいのは、もう一歩更に踏み込んで、制作会社の育成、振興という観点、さらにまた映像文化の多様化を図るという観点で御検討いただきたいことがあるんですが、外部制作会社が作った番組枠を設けるという試み、あるいは年に一度でも結構、二度三度やっていただければなお結構なんですが、外部制作会社を対象とするコンペ形式の番組編集、こんなことをやっていただければ、もう外部の制作会社は競っていい企画を出そうとします。そして、国としてはそこに資金的なてこ入れをしていただければこれは完璧だとは思うんですが、そのことによって外部の制作会社というのは育っていくんだと思います。
　私は、公共放送ＮＨＫとしてこれはもう一つの責務として是非取り組んでいっていただきたい、そんなふうに思うんですが、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のアメリカのネットワークなどで編成枠を設けているというお話ですが、ＮＨＫはこの番組は外部プロダクション用の編成枠だというふうなやり方はしていませんが、年二回、春、秋に、翌年度に放送する番組の企画提案募集に当たっては、ＮＨＫの制作担当者だけじゃなくてＮＨＫの制作子会社ですね、関連会社、それからさらには外部の制作プロダクションの皆さんからも提案を募っています。そして、提案の審査に当たっては、これも単にＮＨＫの職員だけではなくて子会社の職員、それからプロダクションの社員を、社員を分け隔てなく、企画性を重んじて、どれが一番いい企画か、どれが魅力的に番組になりそうかという観点から番組の提案の採用をしておりますので、これが言ってみれば先生のおっしゃる実質的なコンペになっているんではないかと思います。
　それから、定時番組では「課外授業ようこそ先輩」という番組があるんですが、これは先輩が後輩の学校へ行っていろいろ自分の、有名になった先輩が後輩にいろんな授業をやると。これなどは、ＮＨＫ、子会社、プロダクションの若手ディレクターが競って提案を出し合うと、そして各回の放送を決め、これは今言った三者の若手が腕を競い合い、お互いに切磋する、琢磨する場にもなっているというふうに思います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　まず、緊急報道体制の整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の事業計画におきましても触れられておりますように、災害報道や緊急報道はＮＨＫの大きな使命だと思うわけでございます。私は実は兵庫県の出身でございまして、八年前の阪神大震災ではおじを失っているんですけれども、当時、私は東京におりまして、一番初めに震災の発生を知ったのはＮＨＫの神戸支局が室内が大きく揺れているという報道、それでその規模の大きさを実感したという経験を持っております。
　そういう意味で、緊急報道、災害報道の重要性というものをつくづくと感じるわけでございますけれども、今回の事業計画を拝見させていただきますと、災害への迅速な対応、海外の取材体制の強化、海外の放送機関との連携強化と、こういうような基本方針をお出しになっているわけでございますけれども、具体的に二〇〇三年度におきましてどのような緊急報道体制の整備に向けての御努力をなさるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　災害報道は公共放送ＮＨＫの大きな使命であります。そういう面で、毎年毎年、この災害報道を的確に迅速にするための設備投資をしてきております。
　特にこの十五年度は、御案内のように、東海地震がいつ起こるか分からないような今状態に来ているということ、それから東南海、南海地震も云々される、南関東直下型地震もいろんな話が出ているというようなことで、いつどこで何が起こるか分からないのが日本列島でありますし、また、災害はいつも違った顔をして現れてくるというふうに言われるように、本当に予測の難しいわけであります。そういう面で、私ども、四十七都道府県、どこでも何が起こっても対応できるような体制を取っているということであります。
　特に今、東海地震については、できるだけ機材を更新して、そしてロボットカメラとかあるいはヘリコプターによる取材によって災害の全体像をできるだけ早く視聴者国民に知らせようと。それは、阪神・淡路大震災の際の教訓として、ヘリコプターの出動が非常に遅れてしまった、そのための全体像がつかみにくかったという反省から、特にヘリコプターの第一報の映像については、今いわゆる各都道府県なり、あるいは県警本部なり海上保安庁なり、いろんな関係機関とも協議をしながら、お互いに第一報を撮った者がそれを融通し合って、できるだけ早く国民に知らせようと、そういう取組もしているところであります。
　そういう面で、そういう機材面ではかなり十五年度は予算を上積みしましたけれども、問題はやはり職員のそういう防災意識といいますか、日ごろの実地訓練が大事なんで、畳の上の水練では困るので、図上作戦だけですと困るので、実地訓練を今、年に数回、全員がこれに参加することでやっております。
　そういう面で、いつでもだれでもがこの災害報道にかかわるように、そういう今体制を組んでいるところでございます。
○辻泰弘君　緊急警報放送について総務大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
　今も毎月一日に試験放送が行われているようでございますけれども、その緊急放送が実際に効果を上げるためにはアダプターがなければならないということになっているようでございますが、しかしそれは現実にはなかなか普及していないというような現状にあるわけでございます。
　そこで、総務大臣として、緊急警報放送を実効あらしめるための方策、これについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、テレビは一億台超えているんですよね。ところが、これを内蔵しているのは五十万台だというんですよね。五十万台じゃ、〇・五％ですからね。そこで、これは今、辻委員言われるようにできるだけ早く普及しなければなりませんので、これから地上波のデジタルが始まりますからね、こういう場合を利用せにゃいかぬと。
　それから、ＢＳはもう大分前から、十二年の十二月から始まっておりますから。そこで今、この送信側、ＮＨＫや民間さんの方にはそういうものを、緊急警報放送が可能となるような送信側の技術基準に入れるということを措置しているんです。今度は民放の方で造ってもらう受信設備、この方にも民間のそういう設備規格というんですか、仕様というのか、そういう中にちゃんと入れるように措置しましたんで、これからＢＳ用のデジタル受信機を買うとか、あるいは地上波のデジタル受信機をこれから買うという場合には必ずそういうものを持ってもらうような、そういう指導やＰＲをしていこうと、こう考えておりますけれども、なかなかすぐ有効なというのは難しいんですけれども、これこそ粘り強くやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　省資源化、省エネルギー化への対応ということについてお伺いしたいと思います。
　聞くところによりますと、東京においてのごみの多さは、東京都、ＮＨＫ、東大と、このベストスリーだというふうに聞くわけでございます。
　ＮＨＫでもやはりビデオとか紙などのごみが多いだろうと思うわけですけれども、このような廃棄物処理、またそのリサイクルについてはどのように取り組んでいかれるか、御方針をお伺いしたいと思います。
○参考人（山村裕義君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、今御指摘のように、環境に配慮した事業運営を、これを進めなければならないということでいろいろ取組をやっておりまして、例えば「省エネ・リサイクル運動」などを平成十二年度からスタートさせておりますし、現在も環境経営推進委員会というのを設けております。
　また、去年初めて環境報告書というのを作りまして、具体的な取組、幾つか御紹介いたしますと、例えば放送局ならではの省電力型の放送設備の設計、開発でありますとか、当然のことでありますが、ごみの分別廃棄の徹底、それからリサイクル用品の積極的な活用、低公害車の導入とか自動車の排ガス対策とか、様々なことをやっておりまして、ベストスリーに入らないようにやっていきたいと思います。
○辻泰弘君　平成十四年三月十九日の地球温暖化対策推進本部が決定しました推進大綱の中には、「国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の推進」という項目がございまして、その中に「一般国民による取組」というのがございます。その中に、「テレビ番組を選び、一日一時間テレビ利用を減らす」というふうな項目がございます。
　世の中二十四時間、利便性追求という流れもあるわけでございますけれども、やはり省エネルギーという地球的規模の課題追求ということも大事なわけでございますが、そういう流れの中で、省資源、省エネルギーという意味合いにおいて、ＮＨＫとしてどういうお取組をなされるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（山村裕義君）　今御指摘のことは我々も重く受け止めておりますが、一方で、御案内のように、ＮＨＫは公共放送といたしまして災害時の緊急報道など、報道、放送に万全を期さなければならないということで、また視聴者の生活時間が二十四時間化されるというようなことも併せまして、現在、放送の二十四時間化を進めております。
　これによって、御指摘のように電力の消費量が若干増えることはあるんですけれども、視聴者国民の生命、財産を守るということでございまして、今のイラク戦争なども含めまして、やはり私たちは二十四時間放送の体制がこれは必要だと考えておりまして、そういう中でありますが、できるだけ御指摘のような方向でやっていきたいと思っております。
○辻泰弘君　次に、男女共同参画社会に関連して御質問したいと思います。
　現在、日本におきましても男女共同参画社会の実現を目指して各方面でのいろんな取組が進められているわけでございますけれども、公共放送たるＮＨＫにおかれましても、そういった取組を放送を通じて視聴者に伝えていただくという役割も担っていただいているわけでございますけれども、同時にやはりＮＨＫの内部においても、採用、登用等の面でその実践にも努めていただきたいと思うわけでございます。
　資料を拝見いたしますと、ＮＨＫにおける女性職員比率は一〇％に達したばかり、また管理職の女性の比率は二・七％程度と、このように聞いているわけでございまして、一般的に見ても必ずしも高いものではないと、このように思うわけでございます。
　そこで、ＮＨＫにおける女性職員の採用、定着、登用についての方針、またＮＨＫにおける職員の育児、介護等に対する支援体制、こういったものについて御方針をお伺いしたいと思います。
○参考人（山村裕義君）　ＮＨＫといたしましては、男女共同参画社会の実現は極めて重要というふうに考えておりまして、この法の精神にのっとって、女性職員の積極的な採用、登用に努めているところでございます。具体的な数字は、今、先生がおっしゃったとおりでありまして、私どもとしては、例えば平成十四年度、これは大卒の女性につきましては、全体の二七％を女性、女性を採用しているということでございます。
　定着率でございますが、過去十年間の採用を見ると、女性職員の定着率はおよそ八四％でございまして、これはほかの産業と比べて極めて高い水準にあると考えております。参考までに、ほかの水準でありますと、これは厚生省の賃金構造基本統計調査、平成十三年度でございますが、こうしたものと比べましても、平均の勤続年数、これはほかの産業では八・九年でございますが、女性職員の平均勤続年数は十二・三年ということでありまして、ほかよりも上回っているということでございます。
　いずれにいたしましても、男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとって、女性が更に活躍できる企業体を進めていきたい、企業体を目指していきたいと考えております。
　それから、職員の育児、介護への支援についてでございますが、当然のことではありますが、働きながら育児、介護を可能とする環境を整備いたしまして、仕事との両立の負担を軽減していくことは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫは、男女雇用機会均等法それから育児・介護休業法の趣旨にのっとって、様々な制度の充実に努めてきておりまして、平成十四年度は育児・介護短時間勤務制度、それから平成十五年度四月、この四月からは子の看護のための休暇、こうした新設ということによって働きやすい環境作りに取り組んでいるところであります。
　今後とも、多くの女性職員が広い分野で活躍できるように、これまで以上に安心して育児、介護ができる環境の整備に着実に取り組んでいきたいと考えております。
○辻泰弘君　職員の方々の労働条件に関して御質問申し上げたいと思います。
　現在、日本においてサービス残業が増えているというふうに言われているわけでございます。その背景としては、やはりリストラなどで従業員が減って、残った従業員の方々に仕事が多くなってしまうということとか、あるいは業績が伸び悩む企業が人件費を抑える方向性を持つと、こういうこともあるわけでございますけれども、そこでＮＨＫのことについてお伺いしたいわけでございますけれども、時間外労働に対する割増し賃金支払の状況はどうかということが一点。もう一つは、職員の方々で対応し切れない業務を担っていただいているであろうパートの方々などの短期雇用者に対する処遇、労働条件への配慮は十分なされているかどうか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。