Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　まず、件数の方なんですが、これ、今アンケート、企業に取っているのは、接種箇所で受けているので、企業数が見えないので、私の中では、やっぱり正確な数を把握するとか状況を把握していくためにはまず企業数も分かる方がいいかなというふうに思います。
　それぞれの好事例を企業間、業界内で把握していくためにも、そこは明確にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、接種の総数なぜ聞いたかというと、これ、そもそもは一般接種に向けて自治体が準備を進めているわけですよね、体制、接種。自分の自治体、どういうふうに住民に打っていただくかということで、人数が分かっている中で計画を立てている。そこで、間に横入りのようにこの職域接種が入ってくるわけなので、計画変わってくるわけですよね。特に、どこで打つかが分からないということで、本当にこれ、今後の自治体の体制に私どうやったって大きく影響すると思うんですね。地域の体制に影響しないようにということを河野大臣よくおっしゃっています。
　資料一、お配りしました。
　そのこともすごい懸念なんですけれども、もう一点、この六月一日の報道、左側の方では、河野ワクチン担当大臣が、医療従事者の確保など設営や運営に係る費用に対し国が負担すると明言していますが、二日の方では、ワンショット、一接種の二千七十円、これを超える部分は自前でやっていただくと発言しています。
　左側の方はどちらでも取れるような言い方だというふうに思うんですが、この職域接種の費用負担、詳細についてお答えください。
○政府参考人（正林督章君）　職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるため、医師、看護師への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円ですけど、は全額国が負担することとしており、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知しています。
　一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
○田村まみ君　これも変わっていっていたのが、前段のワクチン接種を最初に進めていこうという計画ができたときからどんどんどんどん、この費用も含まれる、この費用も含まれるという形で変わっていったように見えています。最初から全てを見るというふうに予算委員会の等々で私も河野大臣からお返事いただきましたけれども、ここがやはり不明確だったり、後から結局費用追加になりましたとかいうことになると、先ほど言った、準備したいなと迷っている企業もどのように踏み出していいか分からない。
　そして、先ほど、企業内で打ち手の確保ができるということを前提というふうにおっしゃっていますけれども、説明の資料の中にはパターン一、二、三というのが示されていて、企業内の診療所だったり、外部機関が出張していただいてということで、ふだんの関連のところというふうに出ていますが、もう一個、パターン三として、外部機関に出向いて実施ということで、要は、医療機関にお願いして、そこの病院を使いながら自分のところの企業の従業員に打ってくれという契約もありだというふうにしているんですよね。
　なので、高齢者の接種を受けていない診療所にお願いはするんだとは思いますけれども、それができるんだったらなぜ優先接種をやっている高齢者だったり介護施設の皆さんにしていただけないんだという話になると思いますので、これ、私は、早く多くの打ちたい、希望されている方に打っていただくという施策ではいいとは思うんですけれども、先んじて体制を整えていた自治体だったりとか、その準備を、この職域接種も先に準備した企業が後で混乱をしないということを是非お願いしていただきたいと思います。有事なので、後で追加、その場で対応を変えていくというのも必要だと思いますが、そこは、私の中では、混乱しているからこそ負担に感じることも多いと思います。
　田村大臣、是非この、何でしょう、企業の病院、企業内に病院を有する事業者というのは本当に一握りで、大半の事業者にとっては逼迫する打ち手の確保というのは費用面含めて高いハードルだというふうに思います。この事業者らの使命感、要は、特にエッセンシャルワーカー抱えている事業者、本当は打ってもらいたいというふうに思っているんですよね。だけど、この二千七十円と限られた中で、難しいと思っています。
　この焦燥感、こういうところに、田村大臣、政府は寄り添っていくべきだと思うんですけれども、私、今言った、前提として二千七十円、後で変えるということと、でも早く打つということで、やれることをやっていこうと思ったときのその費用の追加の負担みたいなことの考え方、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　職域は、もう以前からそういうニーズがあったのはもう委員も御承知のとおりで、いろんな業界が打ちたい、いろんな企業が打ちたいというお声ありました。
　問題は、まず我々は優先順位というのをつくって進めてきたわけで、コールドチェーン、配送網というのをファイザーで各地域つくりました。そこにモデルナが承認されてきたものであります。そこにそのまま流すと混乱が生じます。一回目ファイザーなのに二回目モデルナ、これは成り立たないわけなので。
　そこで、これ、どう有効的に活用するかと考えたときに、前からニーズのあるその職域というものはこのモデルナでやれば混乱は生じないわけでございますので、じゃ、このモデルナのワクチンを使えば、これはスムーズにやれ、しかも地域がやはり一応メーン、これはメーンでありますから、ここに影響を与えないやり方という意味で、ワクチンの量を考えてもこれならば影響を与えないであろうと。
　ただ一方で、医師を引き揚げられちゃうと、こちらの医師の配置ができなくなっちゃうものでありますから、そこは自前で、場所と医師、医療人材は要は自前でやってくださいと、こういうお願いで、で、二千七十円ということを、現段階で二千七十円ということ、そして一千人以上の大企業、大きな集まりは、これは一定程度自活的にやれるであろう、自律的にやれるであろうということでお願いしておるわけであります。
　だんだんだんだん、これが千人からちっちゃくなってくるということもあろうと思いますが、現時点では二千七十円の支援ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　現時点ではということなんですが、状況が変わったり、もっと集団免疫をというときに新たな決断があるかもということだけは含みおいたというふうに受け止めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　発達のつまずきや障害のある乳幼児が通います児童発達支援、この報酬改定が今般行われました。これについて質問したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　個別サポートⅠ、そして個別サポートⅡということで新設されたんですけれども、加算の内容について簡潔に御説明をいただきたい。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　令和三年度の障害福祉等報酬改定でつくられました児童発達支援の個別サポート加算Ⅰ及び個別サポートⅡでございます。
　個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。
　それから、個別サポート加算のⅡの方でございますが、虐待等の要保護、要支援児童は、家庭との関わり合いや、それから心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携といったことが必要となることを考慮いたしまして、児童相談所や子育て支援センター等の公的機関や要保護児童対策地域協議会等と連携するなどの要件を満たし、要保護、要支援児童に支援を行った場合に、こちらの方は一日当たり百二十五単位を加算するものでございます。
○倉林明子君　いや、これ始まったばかりなんですけれども、現場からは、もう中止してくれと、こういう声が実は上がってきております。
　個別サポート加算のⅠ、この加算を取るためにどういうことが必要になっているかといいますと、調査やるんです。二重、三重にこれが現場に混乱引き起こしているという状況です。
　先ほど若干紹介ありました多動、パニック、他傷、自傷行為など、行動障害、精神障害などの項目で聞き取り調査をするということになっています。支援の困難さによって給付費に差を付けると、子供によって差を付けるということになるんですね。これ、現場からどんな声上がっているかというと、子供に値札付けるようだと。
　障害を受け入れられずに、大体、子供の障害を親が受け入れられないという場合は本当に多いです。そういう保護者に対して、我が子が深刻な問題を持っていると、そういうことを強く印象付ける項目になっているという指摘なんですね。結果として、育児の希望、そして我が子への成長、発達の信頼、これ奪いかねないという指摘が上がっております。
　五領域十一項目、これによる判定は子供も保護者も傷つけるものであると、改めて不適切ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　御指摘いただきましております個別サポート加算Ⅰでございますが、著しく重度かつ行動上の課題があるなど、ケアニーズが高い障害児を受け入れて支援したときに加算するものであり、その判定に係る調査につきましては、障害児の状態を適切に把握するものとすることが重要だと考えております。
　御指摘いただきました五領域十一項目でございますが、介助の必要性や障害の程度を把握するための調査でございまして、これまで市町村が給付決定の際に用いてきたものでございますことから、保護者や自治体の調査の負担が大きくならないよう引き続きこれと同様の項目を用いることとしておりますが、今回、市町村に対しまして、障害児の日頃の状態を最も熟知している保護者からの聞き取りのみならず、かかりつけ医等、本人の状態をよく知っている方からの聴取も含め、総合的に勘案して加算の要否を決定することをお示ししているところでございます。
　さらに、この調査項目の聞き取りによりまして市町村が障害児の状態を適切に把握できるよう、新たに調査項目ごとに具体例をお示しするなど、聞き取る際のポイントについて留意事項をお示ししております。
　このように、円滑に実施されるよう個別サポート加算Ⅰの取扱い等をお示ししているところでございまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、運用の問題じゃないんですよ。調査そのものが、実際給付しよう、受給しようとするときには使っていたものだというんだけど、全然使い方が変わって、これが現場で非常に大きな負担になっているし、子供にとっても親にとってもこれは不適切だという声上がっているんです。始まったばかりなのでね、こういう声上がっているというのを是非つかんでいただきたいと思います。
　全ての子供に対して十分な環境を整える、保護者に対して丁寧な支援が必要だと、加算を子供によって設けて保護者の負担にするということは支援に逆行するという指摘ですから、しっかりつかんでいただきたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　個別サポート加算のⅡについてですけれども、これ算定しているような児童発達支援の事業所というのはつかんでいるか、取得率はどうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
○倉林明子君　これ実際に聞いていますと、先ほども紹介あったように、これ虐待のケースにも加算が付くというものなんですね。加算の同意を得なければならないということだから、あなた、虐待しているかもねということを親に確認することになるんですよ、事実上。だから、現場で全然使われていないです、聞いたら、この虐待の可能性のある子供に対する加算については。聞けないからですよ。本当に現実的じゃないなと思います。一歩間違うと、これ保護者との信頼関係を壊しかねないし、実際に現場の様子から先ほど紹介したんだけれども、使えないものになっているということを重ねて言いたい。
　虐待の可能性を保護者に伝えるということなんだけれども、これ、保護者の自己責任にしないというのが虐待対応の私基本だと思うんですね。保護者、これが基本なのに、この加算が付けば保護者負担にもなってくるという立て付けなんですね。使えていない実態もよくつかんで、現場でどんな声があるかということを把握してほしいなと思います。極めて問題のある加算だというふうに思います。
　大臣、よろしいでしょうか。最後お聞きしたいと思っております。
　加算での対応ではなくて、加算での対応というのを、まあ介護保険でもさんざんやってきましたけれども、この児童の、障害を持っている児童のところにまで持ち込むということ、これ、本当初めてじゃないかと思うんです。こういう加算じゃなくて、基本報酬の増額、そして月額報酬への移行というのが現場の強い要求だと、こういう点での見直し、要ると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この障害福祉サービスの報酬の改定でありますけれども、今言われたような個別サポート加算という形、Ⅰ、Ⅱとありますけれども、いや、これはやはり、Ⅰならば本当に重い障害をお持ちのお子さんに対して対応していただかなきゃいけませんから、その分だけ加算という意味ではこういう形を付けさせていただくわけでありますが、一方で、まあ言うなれば今言った基本報酬の部分も、今回、八百三十単位から八百八十五単位に上げておりますので、そういう意味では、そちらの方もちゃんと対応させていただきながら加算分も対応させていただいておるという形でございますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、月単位でというお話ありましたが、これはもう以前からいろんなところでお話はあるんですけれども、やはり利用される方々からすると、日々いろんなサービスを受けられるわけでありますし、あわせて、自己負担が生じる場合にはそれに合わせて負担分が増えてまいりますので、そういう意味では、やはりこれは日額といいますか、日単位というような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　もう何度もこれ議論してきていることなんだけれども、日払いということが事業所側にとっては安定的な経営を本当に脅かしていると。安定性がないのは子供のところもそうですよね。障害のあるところほど見通しが立たないという、事業収入の根っこになっているんですよ。私からも重ねてその点は指摘をしたい。
　障害を持っている子供さん、虐待で保護しなければならない子供さん、それ遠ざけるようなことになりかねないと、人権侵害することになりかねないという、現場で起こっていますから、早急につかんで、早急な見直しを重ねて求めて、終わります。
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　ただいま議題となりました中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。
　第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
　第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
　第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務停止、認可取消し等の監督上必要な措置をとることができることとしております。
　第五に、共済団体の社員等又は共済代理店等のほか、何人も共済募集を行ってはならないこととしておりますが、銀行等は共済代理店の届出を行って共済募集を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　私、かなりこの法律に疑問を持っていまして、それをただしていきたいと思います。
　まず、皆さんが共通認識しているポンチ絵、これで立法の必要性について、今まで暫定的措置であった当分の間という、これで認可特定保険業者が恒久化されるんだと、そういうふうになっているわけですよ。でも、この法律案の内容を見ると、みんながみんなこの認可特定保険事業者が恒久化されるわけじゃないということはもう明らかなわけですね。
　それで、お聞きします。
　今、認可特定保険事業者四十三あると思うんですが、橋本岳さんは負傷、疾病、障害又は死亡に限ると答弁されておりますから、そういう労働災害関係の共済事業を行っている事業所はどれぐらい、幾つぐらいあって、それ以外の事業を行っている事業者、これ幾つあるんでしょう。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの認可特定保険事業者につきましては、各府省等において個別に所管がなされておりますので、その全てにつきまして私ども厚生労働省で把握することは困難でございます。
　当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。また、この五事業者を含め当省で所管しております今申し上げた十二の認可特定保険事業者につきましては、全て労働災害関係の共済事業以外の事業も行っているというものでございます。
○足立信也君　いずれ所管になる厚生労働省、これ四十三のうち十二なんですね。そのうち、今回対象となるとされるものをやっているのは五つだと。それ以外の七つはそれ以外の業務もやっている。だから、私、四十三の中身見ますと、家財とか医療、年金、火災、店舗保険、自動車、慶弔、狩猟事故、もういろいろあるわけですよ。
　お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。Ａ事業者、Ｂ事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
○衆議院議員（橋本岳君）　今のお尋ねにお答えをいたします。
　現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
　ですので、この本法律案の共済団体は、この共済事業と労働災害等防止事業を主たる事業として行うことを想定しており、火災保険や年金といった物的損害や貯蓄に関する保険事業を行うことは想定をしておりません。
　ですので、仮にそのような事業も行っている認可特定保険業者が本法律案に基づいて共済団体に移行しようとする場合には、例えば労働災害以外の保険事業については別団体に譲渡するといった対応を取ることになると思われるわけであります。
○足立信也君　皆さん、そうなんですよ。部分的にだけ恒久的に厚生労働省に行くんです。
　じゃ、まとめて聞きますよ、もう時間がないので。
　じゃ、厚生労働省へ移管する予定の現在の認可特定保険事業者はいかほどで、幾つほどで、それ以外の部分は今別の団体に移譲するか、あるいは保険業法の中での暫定措置がそのまま残るかということになると思うんですが、そうなった場合、二つ目の質問ですけど、今まで共済事業でやられていたものを、場合によってはその業務をやめちゃう可能性があるとさっき私言いました。ということは、加入者にとっては不利益になるじゃないですか。これはどう考えるんですか。二点。
○衆議院議員（橋本岳君）　まず、その御質問のというか、この提案の背景としまして、その労災事業というものが、中小事業者等に対して、特に公共の事業としての労災補償の対象にならない人が入る、加入できるという意味で重要な意味のある事業であるということについてまず申し上げたいと思います。
　その上で、この厚生労働省に移管する予定の事業者というのは、現時点では具体的にお答えすることは困難でございまして、各事業者が判断をされるということになろうと思いますが、今御指摘のようなことというのが、その法律の部分だけを見ればそこはそういうふうにも思われるところでありますが、当然ながら、労働者あるいはその加入している方の保護ということはその事業者も当然ながら考えられるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、事業の譲渡等によって、加入者がきちんと望む、ニーズがあるものに対してしっかりとした商品がこの共済の中であり、あるいはまだ残っている部分であれ、それぞれに提供されることになるであろうと、このように思っております。
　そうした中で、なおその労災事業というものをしっかりとやっていくということが大事だということに鑑みてこの法案の提案がされているということで御理解いただければ幸いであります。
○足立信也君　だから、恒久的にする部分は今の数からいくと多分半分以下で、それ以外のは保険業法、つまり金融庁の所管の中なのか、あるいは各それぞれ、今までどおり暫定措置のまま残るということなんですよ。だから、ポンチ絵の説明と違うんじゃないのということを冒頭に申し上げたわけです。
　あとは、橋本さんも厚生労働副大臣二回目ですか、二回やられたですね。今日、坂口局長来られていて、担当になるかどうか分かりませんよ、この分野、これから。厚生労働省でやるって言っているんですからね。
　でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。
　今、橋本さん答えられたことは、保険業法の範囲の中でもちゃんと共済加入者を守れるようにという、それ働きかけるということですか。それ、厚生労働省の仕事じゃないんじゃないですか。物すごく疑問がありますよ、本当にできるんだろうかと。
　ましてや、東委員よく言われるように、今度審査、これ保険業のですよ、審査、検査、監督を行うことになるわけですよ。でもね、年金だってできなくて年金機構をつくって、そして運用はＧＰＩＦにお願いしているわけじゃないですか。これ、厚生労働省でやるんですか、本当に。お門違いというか専門外というか、また悲惨な状況になるんじゃないかということを私は危惧しますよ。ましてや、副大臣も二回経験されていて、こういうのを増やしていくというのは本当にできるのかと、疑問ですね。
　それで、今も、数も分からない、何も決まっていない、どれぐらいの方々、保険業者が厚生労働省所管になるのか分からない。で、私の話で、説明で申し訳ないけど、厚労省もできるかどうか分からない。非常に難しいと思いますよ。
　私は、物すごくこの法案時間掛かっています、何年も、でもやっぱり生煮えだと思うんですよ。きちっとしていないということが私の印象ですが、政治的判断で我が党は賛成するということで決まりましたので、私も賛成します。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　法案は、労災保険の対象とならない中小企業等が任意で加入できる共済制度に法的安定性を与えるというものだということで、我が党も賛成します。
　加入対象者には、個人事業主やフリーランスも含まれるものであって、本来は労働者として労災保険の対象となるべき人も含まれるということになります。
　改めて確認したいと思いますが、労基法上労働者と判断される基準は何か、そしてその基準の根拠、これ何でしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　労働基準法の労働者に該当するかは、基本的には事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かによって判断されるものでございます。
　昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど、実態を勘案して総合的に判断すると示しているところでございます。
　労働基準法の適用等の場面におきましては、この考え方に従いまして労働者に当たるか否かにつきまして個別に判断しているところでございます。
○倉林明子君　今紹介ありました昭和六十年、一九八五年に、研究会報告ということに、これによっているということです。
　それまで、広い意味での労働者概念がこの研究会によって見直されたというのが実態だと思うんです。工場、事務所以外で働く者などの労働者性が認められなくなる、要は範囲が狭められてきたという経過があります。
　当時から既に三十年余りが経過しておりますが、働き方が大きく変化しています。そして個人請負化が現状進んでおります。
　そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。
　じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのギグワーカーということについて明確な定義はございませんけれども、今年の三月に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でフリーランスのガイドラインを策定いたしましたが、そこの中では、ギグエコノミーというものについて、インターネットを通じて短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態ということで説明をしております。
　このような働き方の方々につきましては、基本的には個人で事業を行う個人事業主であると考えられますけれども、先ほど労働基準局長の方からも答弁ありましたとおり、形式的には請負契約を締結して業務を行っていたとしても、実質的には発注者の指揮命令を受けて仕事に従事しているなどの実態があれば、労働基準法上の労働者と判断される場合もあると考えられます。
○倉林明子君　これ、本当にこの間、大きな世界的な動きがありまして、アメリカでも労働長官が、多くの場合、ギグワーカー、まあ日本ではギグエコノミーということで整理されたようですけれども、このギグワーカーは従業員として分類されるべきと、こういう認識を示しておられます。
　ＩＬＯは、二〇〇六年、雇用関係勧告第百九十八号を採択しております。ここでは、雇用関係の存在の決定について、二の九に記載があります。その内容を御紹介ください。
○政府参考人（井内雅明君）　御指摘の箇所は、ＩＬＯの雇用関係に関する勧告第百九十八号のうち、雇用関係の存在についての決定について言及されている部分と承知しております。
　御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。
　九、雇用関係にある労働者を保護するための国内政策を実施する上で、当該雇用関係の存在についての決定は、当該雇用関係が関係当事者間で合意された契約その他の方法による事実に反した取決めにおいてどのように特徴付けられている場合であっても、業務の遂行及び労働者の報酬に関する事実に第一義的に従うべきである。
　以上です。
○倉林明子君　これ、広く労働者性を認めるものということだと確認できるかと思います。
　これ、世界的な流れという観点からも、ＩＬＯの勧告という点からも、日本はこの労働者性というところでやっぱり狭くなっているという現状があるんじゃないかという指摘をしたいと思います。そういう点では遅れているということを率直に申し上げたい。
　そこで、個人事業主やフリーランスには、日本の規定でいっても実質的には労働者だという人がいるんだというふうにお認めになっているわけです。そうした労働者については、本来ですよ、本来、事業主負担で、事業主の責任で労災の適用範囲に含まれるべきものだというふうに思います。現状でもです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　労災保険制度ですけれども、これはまさに事業主が労働者に対して災害補償責任、これを負う、その担保するものが強制保険である労災保険であるわけですよね。これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
　これは、先ほど吉永局長からも話がありましたけれども、基本的に、その業務指示の諾否に自由があるかだとか、業務遂行上の指揮監督、こういうものがどうだと、こういうようなところを踏まえた上で判断をしていくわけでありますので、言われたフリーランスでありますとかまた個人事業主であったとしても、もうそういうふうに一応言われていたとしてもですよ、実質的に労働者であれば、これは当然今の、先ほど言ったようなものにそぐって判断した上で労働者ということであればそれは労働災害保険の対象になってくるということであります。
○倉林明子君　やっぱり今、労働者性ということで大きく見直しされているし、定義もやっぱり広義に拾っていくんだという中で、こういう個人事業主やギグワーカー、個人事業主やフリーランスということで、本来であれば労働者として捕捉されるべき人たちが個人事業主、フリーランスということで保護の対象にならないという現状をよくつかんでおく必要があるなと思うんです。
　要は、今度の共済というのは、中小事業主やこういう個人事業主、フリーランスということになるわけです。そういう意味で、そういう、本来であればどこで保護するべきなのかと。保険料負担の問題もあります。そういうところを指摘しておきたいというふうに思います。
　ウーバーイーツユニオンは、労災保険の特別加入制度の拡大ではなくて事業主責任の本則の適用、これ組合の方ですね、は求めております。先ほど来紹介しました世界の流れは、ギグワーカーは労働者という流れになってきています。日本も世界水準に基づいて広く労働者性を認めるということもこの機に考えていただきたい。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、共済事業への参入等の規制その他の共済制度の確立に当たっては、かつて利用者保護の強化を旨として保険業法が改正された経緯を踏まえ、悪質な業者や低水準な業者の参入を防ぎ、また、適切な審査、検査及び監督を行うこと。その際、審査等を行う行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。
　二、共済制度に関する政省令を定めるに当たっては、保険業法における契約者保護を図るための規制を参考とし、適切に共済契約者保護が図られるようにすること。特に、銀行等の共済募集に関しては、共済の趣旨を踏まえた弊害を防止するための措置について、適切に規定すること。その際、政省令の制定等に当たる行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。
　三、中小事業主の範囲については、共済の趣旨を踏まえ、いたずらに拡大することのないようにすること。
　四、「労働災害等以外の災害に係る共済事業」の範囲については、適切に周知を行うこと。
　五、平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。
　六、労働災害等に係る共済事業以外の認可特定保険業者について、事業の公益性や契約者保護の観点から安定した共済事業を運営できるよう、制度の在り方について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
○衆議院議員（とかしきなおみ君）　ただいま議題となりました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっています。
　本案は、こうした状況に鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいい、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童をいうこととしております。なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。
　第二に、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないこと等を基本理念として定めております。
　第三に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する国、地方公共団体、保育所の設置者等及び学校の設置者の責務を規定しております。
　第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
　第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。
　第六に、都道府県知事は、医療的ケア児及びその家族等の相談に応じること等の業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うことができることとしております。
　第七に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、広報啓発、人材の確保及び研究開発等の推進について定めております。
　第八に、この法律の規定については、法施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとし、また、政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策及び災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、この法案の質疑にこの参議院の厚生労働委員会で立たせていただけることを非常に光栄に思います。
　私は、地元愛知でこの医療的ケア児の施設を訪問してまいりました。御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。趣旨説明にもありましたが、理念を書かれているものであって、どのようにこれから実効性を担保していくかというのは本当に我々の責任であるというふうに感じております。
　まず、山本副大臣に伺います。
　副大臣は二〇一五年から永田町子ども未来会議に出席されていて、この問題、非常に一生懸命取り組まれてこられたと理解しております。この実効性を確保するために、私はまず二つのことが大事だと思います。一つは予算です。二つ目は、どのようにケアの担い手を確保していくかということです。
　まず、予算から伺いたいと思います。
　この法律の実効性を担保するために施行後はどのように予算措置を国として講じていくべきか、お考え聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　私も、永田町子ども未来会議、今日いらっしゃっております荒井先生、また自民党の野田先生、高木美智代先生からお声掛けていただきまして、二〇一五年の七月からメンバーとして活動させていただきました。そういう中で、この医療的ケアのお子さんやまた御家族に対しましての支援、大変大事だと思っている次第でございます。感謝申し上げたいと思います。
　この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
　また、新たな取組といたしまして、本法律案の第十四条では、都道府県知事は、医療的ケア児支援センターにおきまして、医療的ケア児及びその家族等の専門的な相談に応じ、情報の提供や助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うことなどの業務を自ら行うか、指定した者に行わせることができるとされている次第でございます。
　厚労省としては、この法案成立後、その趣旨を踏まえながら、都道府県による当該センターの設置を促すとともに、支援が必要な方に必要な支援が行き届くように、医療的ケア児に対する支援体制の整備にしっかり努めてまいります。
○田島麻衣子君　来年度予算、副大臣の責任をもって付けていただくことをお約束いただけませんか。
○副大臣（山本博司君）　これは様々、財務省との問題もございますけれども、これは是非議員の皆様にも御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○田島麻衣子君　私個人でも頑張ってまいりますので、是非副大臣、共に、予算付けていただきたいなと思っております。
　次です。ケアの担い手の問題があります。
　やはり御家族の負担って本当に重たいと思うんですね。この法案を施行していく中で、どのようにこの家族の負担を軽減していくか。准看護師等を増やしていくことも含めて御見解伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘のとおり、医療的ケア児及びその家族の方々の、個々の医療的ケア児の心身の状態に応じた適切な支援、これを受けられるようにすることは大変重要であると思う次第でございます。
　この法案の第二十条におきましては、人材の確保として、国及び地方公共団体に対しまして、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるように、医療的ケア児に対しまして医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するための必要な措置を講ずるということが求められている次第でございます。
　そのためにも、医療的ケアを実施することができる看護職員等の人材の確保に向けましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村において地域の医療機関等と連携しながら医療的ケアに係る研修が適切に行われるような支援を行っておりまして、本法案の趣旨も踏まえて、引き続き医療的ケアを実施する人材の確保に努めてまいります。
　なお、准看護師を含む看護職員の確保につきましては、新規養成、定着促進、復職支援に加えまして、介護や福祉の領域偏在や地域偏在への対応を柱といたしまして、地域医療介護総合確保基金を活用した支援や中央ナースセンターを通じた都道府県ナースセンターにおける取組の支援を行っている次第でございますので、今後とも地域に必要な看護職員の確保を推進してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。しっかりとこのケアの担い手の確保についても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、提案者の荒井先生に伺いたいと思います。
　この法案に携わることになった経緯ときっかけについてお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○衆議院議員（荒井聰君）　衆議院の荒井聰でございます。
　この法案、作るのに約六年ぐらい、足掛け六年ぐらい携わってきたのですけれども、一番最初は、二〇一五年の二月に障害者支援をする保育園のヘレンというところを視察をいたしました。そこで聞いたことは、この医療的ケア児と言われている障害者のための保育園というのは全国でたった一か所しかないと。しかも、その保育園も、医療的ケア児を預かると経営上はマイナスになるということを知りました。そして、そこで会ったのが、今日来られていないですけれども、野田聖子さんの息子さんでした。
　私はそのとき驚いたんですね。野田聖子さんといえば、大臣を何度もやっている大実力者の政治家ですよ。恐らく、裏口を使えばどこかの病院に預かってもらうというようなこともできたんじゃないかと思うんですけれども、しかし、彼女はその障害児を抱えて、全国でどこか預かってくれるところはないかといって、東京中探し回ったんです。結局、杉並のこのヘレンというところがやっと見付かって、そこにわざわざ引っ越しをして預かってもらいました。
　そのときに、私は聖子さんに、野田さんに、当選同期なものですから少し無駄口もたたける仲なので、あんた、国会議員で、国会議員というのは予算をつくったり制度をつくったり法律を作るのを職業としているんだろうと、国民を助けるのが職業だぞと、自分の子供さえ救えないというのは一体どういうことなんだと言って彼女を難じました。そうしましたら、いや、そのとおりなんですと、だけど、自分のこと過ぎて、余りにも自分のこと過ぎて、それを訴え掛けることができなかったんですと、荒井さん、手伝ってくれますかという話。まあ、そこまで言いましたから、それじゃ、手伝おうじゃないかといって、この永田町子ども未来会議というのをつくったんです。
　そこで、二〇一六年に総合者支援法という法律を改正をして、その中に医療的ケア児という言葉を入れました。時の厚生大臣は、はい、厚生大臣は塩崎さんでした。そこで四十五人の厚労関係の委員がいるのに、医療的ケアという言葉を知っておられる方はほとんど一人もいなかったと思います。そのぐらい医療的ケアというのは、五年前はほとんどの人が知らなかったという状況の中から立ち上げた勉強会であります。
○田島麻衣子君　本当にどうもありがとうございます。お話聞かせていただきました。
　最後に、医療的ケア児の本人、それから家族の幸せとは何であるかと考えてこの法案を作られたか、御見解を教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（荒井聰君）　ありがとうございます。
　医療的ケア児、あるいは障害者、子供たちですね、本当に心が素朴というか真っ白というか、あるいは素直なんですね。私たちの何か悪意ある気持ちというか心というか、そういう気持ちが完璧に反映される、それが障害児です。つらいとき、障害児のところには行かない方がいい。つらいことのその心が障害児に反映されて、障害児は悲しそうな顔をします。うれしいとき、子供さんもうれしくなります。そして、その顔を見るとお母さんもうれしくなる。逆に、お母さんが悲しいときには子供も悲しくなるんです。
　一番問題なのは、お母さんが、この医療的ケア児というのは三十分置きに喀たんしますから、夜眠れないんですよね。そういう睡眠不足のときにどうしても子供に当たったりなんかすることがあるんです。それはやむを得ないことだと思うんですけれども、しかし、その後、物すごく後悔をするんです、そのお母さんたちは。この子供を叱ってしまったということを後悔するんです。
　そういうことにならないような制度をつくらないと駄目だと、親も子供も両方笑って過ごせるような、そういう社会をつくらなければならないと、そんな思いでこの法案を作りました。
○田島麻衣子君　本当に、御示唆の本当にあふれた御回答、どうもありがとうございました。
　我々も本当に責任持ってこの法案、しっかり取り組んでいかなければならないなと思いました。
　時間参りましたので、私の質疑、以上にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　本法案、医療的ケアが必要なお子様や家族がどの地域に住んでいても切れ目ない支援が受けられる、こういう体制を整えるために非常に重要な意義を有する法案であるというふうに思います。私も、お子様や御家族の方、家族会の方とかといろいろとお悩みを打ち明けていただき、何とか支えたいという思いで頑張ってきた経緯が様々ございました。非常に感慨深いものがあります。
　今日は、質問に立たせていただけることを改めて御礼、感謝を申し上げます。
　まず、提出者でもある高木美智代議員、今日来ていただいております。永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、お伺いするとともに、法案は医療的ケアを必要とされている者、児ではなく者、こちらが対象とならなかったわけであります。この理由についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　衆議院議員の高木美智代でございます。お答えさせていただきます。
　近年の医療技術の高度化に伴いまして、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供たちが年々増加して、学齢期を迎えております。推計で約二万人。
　しかしながら、法律と制度のはざまにありまして必要な支援を受けられていない実態があり、多くの御家族や子供たちから苦しむ切実なお声が寄せられておりました。ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、ＮＰＯ関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討、申入れ等を重ねてまいりました。
　この法案は、障害福祉サービスを利用するための判定基準がないこと、相談支援センターがないこと、また学校への親の付添い問題や卒業後の居場所問題などを解消するために、支援法を整備することによりまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられる体制を整備することを目指すものでございます。
　次に、本法案について、医療的ケアを必要とする者を対象としなかった理由についてお尋ねがありました。
　いわゆる医療的ケア者につきましては、本法案に言う医療的ケア児が成長して成人となった方もいらっしゃいますが、その多くは成人となった後に疾病等により医療的ケアが必要となった方々でありまして、約七十万人と推計されております。
　本法案は、現在、医療的ケア児が必要な保育や教育を受けられるための体制整備が十分に進んでいないことが喫緊の課題であるとの認識の下で、まずは保育や教育の場面に特に焦点を当てて取りまとめることとしたものです。医療的ケア児の成人期へのスムーズな移行については、提案者といたしましても最重要課題であると認識しておりまして、本法案による支援の対象としているところです。
　一方で、成人となった後に医療的ケアが必要となった方につきましては、今後、その実態や支援ニーズを把握し、可視化していくことが重要でありまして、まずは実態や支援ニーズの把握を政府に求めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　まず医療的ケア児という部分からこの法案があるわけでありますが、今、高木美智代議員からも、医療的ケアを必要とする者の方に対しての実態調査、ニーズということがありました。大事な御視点かというふうに思います。
　それに関連してお伺いしたいんですが、今話があったとおり、十八歳以上の障害者であっても、医療的ケアを受けることによって大学で学んだり通勤して働いたりすることがより可能になるなど、支援のニーズはあるのではないかと思っております。かかる医療的ケア者の実態や医療的ケアに向けた支援ニーズ、特に雇用労働や教育における支援ニーズを可視化していくことが重要であると考えています。
　これらをどのように把握されるのか、厚労省と文科省、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　十八歳以上のこの医療的ケアを必要とする障害者が適切なサービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることは重要であると認識している次第でございます。
　本法案におきましては、都道府県は、医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等の専門的な相談に応じ、情報の提供や助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関連機関及び民間団体との連絡調整を行うことなどの業務を自ら行うか、指定した者に行わせることができるとされている次第でございます。
　この当該センターの支援の対象となる医療的ケア児につきましては、十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含むものと規定される次第でございます。
　こうした医療的ケア児支援センターでの業務を通じまして、教育や労働等に係る内容も含め、支援のニーズの把握に努めてまいります。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保やそのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えてございます。
　文部科学省としましても、今後都道府県が設置いたします、設置する予定の医療的ケア児支援センターと連携しまして、センターにおいて把握される教育に関する支援ニーズを大学等へ情報提供することなどによりまして、引き続き大学等における障害学生支援の取組の充実を促してまいります。
○矢倉克夫君　医療的ケア児支援センター、法案に書かれている、こちらを軸にして、厚労のみならず文科も実態を把握していく、まずこれが第一歩かというふうに思います。更に拡大していくようにお願いしたいと思います。
　医療的ケア者が入らなかった理由は、そもそもどれだけ人数がいるか、どういう支援が必要なのかを把握されていなかったからということでありますから、しっかりそこを把握することで広げていくことが当然前提になるかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今の関係でまた山本副大臣に御質問したいと思うんですが、まさに話があった医療的ケア児支援センター、こちら設置がありました。副大臣も永田町子ども未来会議の一員として御尽力されたわけでありますが、この意義を改めてお伺いするとともに、先ほど田島議員からも御質問がありました予算、みんなでしっかり支えますので、私が先頭に立って取ってきますという決意を改めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　この永田町子ども未来会議、私も参加させていただきましたけれども、私には重度の知的障害の娘がおりましたので、この医療的ケア児やまたその御家族の方々の大変な思いとかつらさとか、そういった状況に関して何とかしないといけないと思った一人でもあった次第でございます。
　その意味では、このセンターの意義ということに関しまして、その医療的ケア児を抱える御家族の方々に対しまして様々な分野の相談に専門的に応ずるとともに、関係機関及び民間団体の緊密な連携を促していることという大変重要な意義があると考えておる次第でございます。
　厚労省としては、こういうセンターの新たな支援も含めまして、趣旨を踏まえながら、都道府県によるセンターの設置等を通じた医療的ケア児の支援体制整備、しっかりと進めていきたいと思う次第でございます。
　私も、一議員としてもしっかり取り組んでいきたいと思う次第でございます。
○矢倉克夫君　議員としてとともに副大臣としてもしっかり、さらに、大臣の御経験も生かしてお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。
　最後に、最後、もう一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。
　念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。