Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、それぞれの基地の危険性、特に軍用に供されている基地の危険性、まあ自衛隊の基地もそうかもしれませんが、様々な要素が複合的に関係しておりますので、画一的な基準によって判断することは困難ではないかというふうに考えております。
○伊波洋一君　この場合、普天間の場合は飛行場として運用されているわけでございまして、先日私が述べたように、米軍基地については、日米地位協定第三条に基づく、日米地位協定に伴う航空特例法により、航空法の滑走路端安全区域などが適用除外されています。
　一方で、普天間は、米国外の軍事飛行場に適用される米国連邦航空法の、一切の使用が禁じられているクリアゾーン内に住宅地や学校などが存在しており、連邦航空法の安全基準に反します。普天間基地には国内法の安全基準の適用はなく、米国法の安全基準にも違反をしています。だからこそ、世界一危険な状況があるというふうに私たちは理解をしております。
　日本政府もこのような認識を持ち、米国と共通認識に立って議論をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のクリアゾーンに関しましては、米国内の規定に関するものでありますことから、確たることをお答えすることは困難でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、米軍による航空機の運用に当たりましては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであるというように考えております。
　普天間飛行場に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中に所在をしており、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安というものが、騒音の影響ですとか土地利用の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識をしております。アメリカに関しましても、こうした周辺住民の方々に負担を与えているという認識は共有をされているものであると考えております。
　防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い返還のために移設作業を着実に進めているところでございますが、それまでの間、引き続き米軍と密接に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響は最小限にとどまるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　防衛省として、普天間の危険性の定義、判断基準、国内外の安全基準に違反しているという認識の有無を答えてください。
　委員長、これは理事会でのお取り計らいをお願いします。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○伊波洋一君　政府は、空中給油機、緊急時着陸、オスプレイの運用などの機能移転や訓練移転などを挙げて、普天間の危険性除去や負担軽減に取り組んでいると言っています。
　ところが、配付資料、この資料でございますが、安倍政権成立後、総理が沖縄にやれることは全てやると約束した二〇一四年以降も宜野湾市民からの基地騒音の苦情は右肩上がりで、毎年増加の一途をたどっています。今年は半年で三百件以上、この五年で苦情は倍増しています。苦情の増加についてどのように受け止めていますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対しまして、航空機騒音等に関する苦情が多々寄せられているということは承知をしているところでございます。こうした航空機の騒音につきましては周辺住民の皆様にとって深刻な問題であると考えておりまして、その軽減を図っていくことは我々にとって大変重要な課題というように認識しております。
　このような認識の下、防衛省といたしましては、騒音規制措置の遵守でありますとか、休日や地元の重要な行事に配慮するよう米側に申入れを行ったり、また、普天間飛行場のオスプレイの移転訓練を実施をしたり、さらには、住宅の防音工事を実施するといったことなどにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境を保持する、こういった措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今後とも、米側に対し、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　岩屋大臣には、宜野湾市に寄せられた騒音苦情の最新の部分でも、まあ今年の分が三百件以上ありますけれども、直接目を通してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは直接拝見をしております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　政府の取組は、普天間の離発着回数、騒音、苦情の件数など、実際の数値として効果が現れているでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、この普天間飛行場周辺におきます騒音の問題と申しますのは、周辺の皆様にとって大変大きな負担となっているものであるというように認識をしているところでございます。このため、我々としましては、ＫＣ１３０全機の岩国飛行場への移駐ですとかオスプレイの沖縄県外への訓練などを実施をしているところでございます。
　政府としましては、こうしたオスプレイの訓練の県外移転によりまして同機が長期間沖縄を離れることとなって、沖縄における駐留及び訓練の時間が削減されることなどによって沖縄の負担軽減に寄与することになるというように考えてございます。
　他方で、宜野湾市に対しまして、ここ数年、年間四百件、本年に関しましては十月三十一日までで三百六十二件、こういった苦情が寄せられているということは承知をしているところでございます。
　この騒音は、繰り返しになりますが、大変深刻な問題であるというように認識をしております。引き続き、訓練移転を積み重ねるですとか米側へ適切に申入れを行うなどにより、可能な限り地元の負担軽減を努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　政府の言う危険性除去や負担軽減の取組は、周辺住民の負担感、実感には応えていません。その間も機能移転や訓練移転に多額な税金が使われているにもかかわらずです。
　岩国に移転したＫＣ１３０空中給油機の代わりに、普天間では、嘉手納のジェットエンジンより大きいＫＣ１３５空中給油機がタッチ・アンド・ゴーを今繰り返しております。皆さんの資料の二枚目にそのＫＣ１３５の空中給油機の状況がツイッター等で報じられているものを示しております。これは物すごい音がするんですね。このように、実際に皆さんが負担軽減をしているということで、空いた空間、空を大きなジェットの空中給油機が使っている。
　また、私、ヒアリングで、このオスプレイの訓練移転という、グアムに一回、国内に四回行っている、皆さんのこの負担軽減措置というものの日程を確認をして、そして調べてみました、この苦情でですね。そうしますと、驚くべきことに何の効果もないんです。
　なぜならば、例えば、今年の二月、去年の十二月と八月、この三回とも、行っている間にジェット戦闘機が来ているんですよ。ジェット戦闘機が来て、先ほどからジェット機が飛んでうるさいですよと、物すごい、ジェット機の音は今日は特にうるさい、そういうようなことがこの六回とも全部書かれているんです。うるさい、ジェット機が飛ぶなんて、何かあったのかと。それから、この三回ともですね。だから、空いた空を、飛行場をジェット戦闘機が利用している。三機も連続で飛び立つとか、そういうことなんです。それから、残りの二つ、グアムへ行った一回や、あと一回、国内一回はヘリが飛んでいる。ヘリが一生懸命飛んでいる。
　どういうことかというと、私も確認をしましたけれども、負担軽減措置は、オスプレイにはしているけれどもヘリにはほとんどしていません。つまり、実際には住民の負担感というのは解消されていないんですよ。そういうものや政策効果も伴わない訓練移転などを莫大なお金を掛けてやっている。やっているにもかかわらず、結果的には何の効果も与えていない。
　ですから、危険性除去や負担軽減の事業の政策効果については、離発着回数、騒音、苦情の件数など、実際の数値を客観的な指標で判断すべきじゃないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場に外来機が飛来しているということは我々も把握をしているところでございます。
　一方で、防衛省といたしましては、平成二十九年度から、それまでも実施をしておりました目視調査の対象を拡大をしておりまして、普天間飛行場を離発着をする全ての航空機、この離発着の回数、これを確認をすることを行っているところでございます。こうした努力を通じまして、更なる普天間飛行場使用の実態を把握をしてまいりたいというように考えております。
　その上で、防衛省といたしましては、今後とも、米側に対し、航空機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行うなどしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　全部調査をしていると、二十四時間目視で調査をしていると先日伺いました。でも、それで何も変わっていないんだったら、一体どういうことなんですか。つまり、苦情も聞いていると。でも、結果的に、ジェット戦闘機がオスプレイが移っているときには飛んでくる、そういうことになりますと、何が目的なのか分からないわけですよね。
　ですから、こういう意味でも、また場周経路の合意やあるいは九六年に二十二時以降飛ばないという約束、そういう協定が、回答があるわけです。しかし、今年の、一番最近のこの三百六十二件のうち、十時以降の苦情が百五十件入っているんですよ。つまり、十時以降飛ぶから百五十件の苦情が更に増えている。つまり、本来、日米合意を守らせるということがまず基本ではないかと。
　ですから、大臣にお伺いしますけれども、現地で防衛局がやっているそうです。でも、そのレベルでは駄目なんですね。だから、やはり再発防止や日米合意の遵守をするためには申入れや抗議のランクを上げるべきです。ですから、そのことを是非やはり防衛省としてやるべきだということを申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生御指摘のあった、日米合同委員会で合意している事項を遵守してもらうためには申入れのレベルをもっと上げるべきではないかということについては、もちろん様々なレベルで累次にわたって我々申入れを行っておりますが、さらに高いレベルでも申入れを行わなければいけないと思っておりまして、私も就任直後にマティス国防長官にもお目にかかってお話をしましたし、マルティネス在日米軍司令官、先般はスミス四軍調整官等にもお目にかかるたびにこの合意の遵守あるいは安全運航ということを申し入れております。
　今後も、累次にわたってしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　沖縄には沖縄大使がおります。そういう意味では、河野大臣にお伺いしますけれども、やはり沖縄大使も一緒に米軍に対してはしっかり申入れをする、そういうことで、今の全く変化のない、ますますひどくなっている普天間周辺の危険性やその苦情に対して外務省としても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省と連携しながら、外務省としてもしかるべく対応してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　両大臣からこれからの取組については答弁いただきましたので、是非、今までのようでない対応、それを強く求めたいと思います。
　さて、普天間第二小学校のことを次お話ししたいと思いますけれども、時間がありませんので、次の質疑にもつないでいきたいと思いますが、今、普天間第二小学校というのは、まさに何もあってはならないところにあるんですね。そこにシェルターを造りました。こういう問題の解決策というのは、私は本当にアメリカの基準からいえばあり得ないと思っています。そのことも含めて、次回にお話をしたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　佐藤　正久君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小川　克巳君
　　　　　木村　義雄君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　嶋田　博子君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　大西　康之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新たな外国人材の受入れに係る諸課題に関す
　る件）
　（敷地内薬局の在り方に関する件）
　（緊急避妊薬のＯＴＣ化の必要性に関する件）
　（公務部門における障害者雇用問題に関する件
　）
　（外国人技能実習生の失踪問題に関する件）
　（診療報酬における妊婦加算の妥当性に関する
　件）
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、太田房江君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　おはようございます。トップバッターで質問することは余り慣れていないので、よろしくお願いいたします。
　私自身も、この厚生労働委員会、この進め方についても大変大きな問題があると実は思っておりまして、これ六時間やるべきところをこの二時間で終わらせるというようなことになってしまうのは、厚生労働行政たくさんある中で、本当にこの委員会の審議時間、大変短いと感じております。
　そして、法案についてもしっかり審議しなければいけないものがたくさんあります。中でも、今国会、衆議院で入国管理法案、この改正法案が審議入りしましたけれども、これ、具体的なこと何も決まっていないのにこの施行日だけが先に決まっているというようなことは、やっぱりおかしいと思っております。そんなおめでたい話を国民が納得するはずもありません。外国人に日本で就業してもらうということはそんなに簡単なことではないはずです。国民生活を大きく変える大きな問題です。制度の中身について深い議論をする、その深い議論をするためには今ある制度についてもしっかり検証すべきではないでしょうか。
　私からは、この入国管理法の問題、特に今問題となっておりますのが技能実習生の問題ですけれども、この技能実習生の本質的な一体問題として何が問題なのかということは、これ、厚生労働大臣、分かっておりますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生の問題については、労働関係法令違反あるいは人権侵害行為があるとの指摘を受けて、いろんな問題がありました。この制度を見直して、技能実習法を新たに施行しました。
　これについては、技能実習生の様々な課題に対する対応という観点から、新たな技能制度、これは、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の導入、技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則規定の整備、技能実習生からの相談受付体制の整備、これは技能実習機構というのをつくりましたから、技能実習機構による監理団体、実習実施者に対する実地検査の実施によって制度の適正化を図っております。
　この制度の検証については更なる実績の蓄積が必要だと思いますが、技能実習生については国際貢献という観点からやっているものですから、きちんと適正になされるように、昨年の十一月に新たな技能実習制度の法律を作ったと、こういうことで対応してきたと思います。
○川田龍平君　この技能実習生の失踪者の個票の問題ですね、これも今衆議院の方では法務委員会でこれが閲覧だけされたと。そして、この参議院でも予算委員と法務委員会しか、今日の九時から五時しか閲覧できないと。本当におかしいですよ。
　これ、しっかり議論しなければいけない、しっかりと資料を提示してほしいということを要求しているにもかかわらず、こういった今状態にあるということは、やっぱりこれはしっかり議論しなければいけないと思いますので、是非、厚生労働委員会でも、この技能実習制度も含めたこうした入国管理法についての審議をしっかり厚生労働委員会で取り扱っていただくことを要請したいと思います。
○川田龍平君　次に、私は、特に技能実習生もそうですけれども、外国人留学生をめぐる問題について確認させていただきます。
　政府は、二〇〇八年の留学生三十万人計画を策定して、大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得するとうたっています。現在、二十七万人の留学生が在学しているということですが、政府が当初目指していたような人材が来日し、また、日本の大学の国際競争力というのは上がったのでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　政府においては、優秀な留学生の受入れを通じて、大学の教育研究の国際競争力の向上や諸外国に対する国際貢献を果たすことを目指す留学生三十万人計画を推進しており、平成二十九年五月現在で約二十七万人の外国人留学生が在籍しています。
　同計画の趣旨を果たすため、日本留学に対する情報発信、奨学金による経済的支援の充実、大学の体制や教育プログラムの国際化、卒業後の国内での就職の促進などに取り組んでいるところです。
　その結果、我が国において世界レベルの教育研究を行うトップ大学等における留学生が増えているなど、優秀な留学生を引き付けることができていると認識しておりますが、大学が厳しい国際競争の環境の中にある状況を踏まえまして、より一層教育研究の向上に努めていく必要があると考えております。
○川田龍平君　ごく一部の国立大学や私立のマンモス大学などで国際競争力が上がったというのは事実としてあるのかもしれませんが、この二十七万人留学生の獲得に、実は存続が危うくなった私立大学などが積極的になっているという話も聞きます。しかも、こういう大学は獲得するだけで、大学の中身は変えない。更に言えば、学問を修めるというよりも、どちらかといえば、労働目的で大学に入学する偽装留学生を積極的に受け入れるような大学もあると聞きます。外国人留学生を大量に入学させながら、日本語教育を十分に施さないばかりか、講義の質はもちろん、学習状況の確認などもいいかげんな大学もあるようです。
　努力もせずに国策に乗じて留学生を入学させて、ただ事業継続のために外国人留学生の財布にたかっている、言ってしまえば、外国人留学生が就労目的で入学することを知りつつ、それを利用して学費を搾取するような大学もあるということです。そんな大学に留学生を任せてよいのでしょうか。外国人留学生を増やすのであれば、さきの留学生三十万人計画の趣旨に沿うようにすべきで、まずは受入れ大学の外国人留学生の受け入れる環境を整備するべきです。
　聞くところによれば、日本の大学を卒業した留学生が日本語も英語も流暢にしゃべれない例もあると聞きます。こんな状態で留学生三十万人計画なんという旗印を掲げても、むなしいだけだと思います。
　文部科学省に聞きますが、こういう嘆かわしい現状を文部科学省はきちんと把握されているのでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　留学生の就労等の関係で申し上げますと、留学生については、法務省令において資格外活動を週二十八時間を超えて行ってはならないとされておりまして、一般的なアルバイトの状況について把握しているわけではございませんけれども、過去において、例えば留学生の多数が就学実績がなく就労している大学に対する事案について指導を行ってきた例もございます。
　文部科学省としては、各大学等に対しまして、特に在籍管理の徹底を求める通知を発出しておりまして、各大学においては引き続きこういった在学管理をしっかりやってもらうということが重要だというふうに思っております。
○川田龍平君　大学の中には定員の七〇％以上を留学生が占めているような大学もあるようです。
　ＩＣＵや国際教養大学や立命館アジア太平洋大学などが外国語で講義することを、明確な哲学があるわけでもなく、東京都心にキャンパスを設置して外国人留学生を集めまくるような大学もあります。
　また、日本語学校が大学に持ちかけて留学生を送り込むなんという話もあると聞きますが、政府が留学生三十万人計画を打ち上げたのは二〇〇八年ですから、もう十年も経過をしています。数字は何とか満たしているのでしょうが、この中身といえば、不法就労の温床であったり、外国人の財布に群がる地方私大であったり、そして技能実習生ほどではないにしても失踪する留学生もいると聞きます。
　幾つもの問題が浮き彫りになっています。十年掛けて先行している制度でも改善策は進んでおらず、外国人の財布や労働力にたかろうという構図が見え隠れしているんですが、入国管理法を改正する前に、こういう先行している制度を丁寧に総括するべきだと思います。
　次に、就職の話も少しだけさせてください。
　留学生の卒業後ですが、留学生ですが、これ、大学を卒業しても三〇％程度しか就職できていないという話もありますが、これは事実なんでしょうか。優秀な人材を日本に定着してもらうということであれば、低過ぎる数字じゃありませんでしょうか。
　受け入れる大学の質がばらばらで、ただ留学生の数だけを増やしている。その結果として、卒業しても受け入れる場所がない。数字ありきの理念なき政策は、弊害があって利益なしです。学業を終えて社会に羽ばたこうとするときに行く場所がないような留学生三十万人計画って何なのでしょうか。受け入れたならばその後のことまできちんとケアするのが受け入れる者の責任だと思います。就職先が低調に推移する原因と対策について教えてください。
○政府参考人（森晃憲君）　平成二十八年度に大学の学部及び大学院を卒業又は修了した留学生のうち、国内に就職した者は約三六％となっております。これは、五年前の平成二十三年度の割合であります約二一％と比較すると増加傾向にございます。一方で、日本国内での就職を希望する留学生は六割を超えているところでございまして、こういった状況を踏まえて、日本再興戦略改訂版二〇一六の中でも留学生の日本国内での就職率を五割に引き上げることを目標としているところでございます。
　留学生が就職するに当たっての課題といたしましては、留学生が日本の就職活動の仕組みが分からないことや、ビジネス日本語の習得といった課題、あるいは、留学生向けの求人が少ないことや留学生向けの就職説明会が少ないといった企業サイドの課題もございますし、また、在留資格の変更手続の簡素化等の課題も言われているというところもございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携しながら、これらの課題を解消するため、大学、自治体、産業界が連携し、外国人留学生の就職に必要なスキルを習得するため、ビジネス日本語、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として学ぶ環境を創設する取組、そういったものを支援をいたしまして、留学生の日本国内での就職促進に努めているところでございます。
○川田龍平君　これ民間企業の方に聞いた話ですが、日本の大学を卒業されても日本語すらまともに話せない卒業生もいると、なかなか採用するところまで至らないということです。就職支援ももちろんですが、問題は大学の教育の能力と留学生を受け入れる覚悟です。受け入れる覚悟を持ってきめ細かな教育を提供していくように、文科省もそろそろ本気になるべきだと思います。一部の早稲田大学、立命館大学、明治大学のような好事例ばかりを評価するんではなく、悪い事例をきちんと直視して、この際うみはしっかりと出して、世界に冠たる日本の教育力と研究力をしっかりアピールしていただきたいと思います。
　次に、日本語能力試験について教えてください。
　今回の入国管理法改正では、新設される特定技能一号の申請者に対して、日常会話が問題なくできる程度の日本語能力を求めるとしているようですが、何か統一基準を設けるということでよいのでしょうか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の入管法改正において創設する特定技能一号外国人については、試験により一定の日本語能力を求めているところではございますが、現在、外務省及び独立行政法人国際交流基金において、事業所管官庁の判断により共通に活用できる日本語能力判定テストの実施に向け、同基金を所管する外務省として必要な経費を平成三十一年度の概算要求に計上しているものと承知しております。
　このような共通に活用できる日本語能力判定試験制度の創設は、新たな制度に基づく外国人材の円滑な受入れに資するものと考えており、関係省庁と連携して積極的に検討に参画してまいります。
○川田龍平君　民間任せではなくて、ドイツのように、私は国で統一の試験をつくるべきではないかと思います。少なくとも、在留資格に関わる語学能力試験は、これは法務省が率先して作成するべきだと。職業ごとに求める語学のレベルが違うという議論もあるようですが、そういう専門的な日本語能力取得こそは職場で行われるべきものです。それくらいの日本語教育を雇用側が提供できないようであれば、外国人受入れの理解ある職場とは言えません。
　今回の入管法改正の根拠となる骨太の方針でも最低限の日本語能力という意味でしか書かれていませんから、外国人のための日本語能力試験という横断的な試験を整備するべきではないかと思いますが、これは法務省の見解いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　今、日本語能力の判定のためのテスト、各種ございます。いろんな留学生、受験されていると思います。
　法務省としましては、在留資格の前提としての日本語能力ということでしかちょっと今お答えできないんですけれども、今、在留資格の前提としての日本語能力の試験としては留学のためのものがある程度で、それから、今回導入を検討をお願いしている特定技能について新たに日本語能力も求めるということにしているものでございまして、今政務官から答弁申し上げましたとおり、この部分についてきちんと手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　やっぱり順番が間違っていると思います。
　次に、入管法改正において、特定技能一号について介護人材五千人を積算している厚生労働省の考えを聞かせてください。
　既に、ＥＰＡなどの先行する外国人呼び込み制度で、フィリピン、インドネシア、ベトナム各国から毎年三百人枠ずつ介護・看護人材を日本に入国させています。しかし、実際のところ、これほど大きな枠が用意されているにもかかわらず、現在日本に在留しているのは七百名足らずと聞いております。
　ＥＰＡによる介護・看護人材が予定どおり集まらない現状にあって、その総括や現実的な改善もしないで更に五千人枠を要求するというのはどういった了見なのでしょうか。
　しかも、ＥＰＡ制度は、少なくとも有資格者やそれに準ずる高度な人材を想定した制度設計になっていますが、特定技能一号に想定する人材は無資格者です。こうした人材を日本において介護の現場に投入するというのは、介護技能の質の低下をもたらすのではないでしょうか、大臣の見解をお示しください。
○国務大臣（根本匠君）　外国人材の受入れに当たっては、介護サービスの質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要だと考えております。
　今委員のお話にありましたＥＰＡ、これは、二国間の経済連携強化という公的な枠組みの下で、ＥＰＡについては、介護施設などでの就労、研修を行った上で介護福祉士の資格取得を目的とした仕組みであります。このため、入国に当たっては、海外の看護資格等を求めた上、訪日前後の日本語研修などについて公費で支援を行っている。ＥＰＡは、経済連携協定で創設されている制度であります。
　それぞれ制度の趣旨に沿った形で、我が国の介護現場で活躍いただけるように、国として必要な支援を進めておりますし、必要な支援を進めていきたいと思います。
　今お尋ねの今回創設する在留資格「特定技能」は、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を就労目的で幅広く受け入れていくための仕組みであります。骨太の方針では、特定技能について、試験などによって技能水準と日本語能力を確認するとされております。介護分野についても、これらを通じてサービスの質を担保していきたいと思います。
○川田龍平君　これ、大臣、介護の現場というのは日本語を話す日本人にとっても大変困難な職場です。技能実習「介護」で来日されている実習生が、技能実習二の修了資格要件と同等程度という要件を設けると言っていますが、それは特定技能を持っていると言えるのでしょうか。その要件というのは技能実習生の中間試験合格レベルにすぎません。人の命を真剣に考えるのであれば、介護技能には一定程度の専門性が求められるべきです。そういう本質的な議論をすることもなく、入管法改正案の賛同をする大臣の気持ちがよく分かりません。
　大臣、これ介護の現場と介護の質を守るためにも、ここは毅然として入管法改正に待ったを掛けるべきではないでしょうか。是非検討してください。いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の入管法の改正、これは一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を就労目的で幅広く受け入れる。その意味では、特定技能について、今申し上げましたが、試験などによって確認する。
　例えば、技能水準については、自ら介護業務の基礎となる能力や考え方などに基づいて利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルと考えておりますし、日本語能力については、ある程度日常会話ができて生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としながら、それぞれの業種で業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めるということにされておりますので、介護についても、今のある程度日常会話ができて生活に支障がない程度の能力を有することが確認されるということを基本として、介護に必要な中身を加味していきたいと思っております。
○川田龍平君　大臣としての答弁を求めているのであって、その答弁を読むということはやめていただきたいと、本当に大臣として政治的な判断をしっかりしていただきたいと思います。
　最後に、在留資格の介護の要件について確認させてください。
　入管法改正に伴い、特定技能一「介護」で来日をされ、五年後の更新の際には在留資格「介護」に切り替えなければ現状では在留延長ができないと聞きました。しかし、この在留資格「介護」の要件というのは、専門教育機関で教育を受け、介護福祉士などの資格を取得した者となっているようです。
　つまり、特定技能一「介護」で来日された方は専門機関の教育を受けていないわけですから、この在留資格「介護」の要件は満たせないということになります。つまり、五年たったら帰国しないといけないんです。いいですか、五千人です。これ、一年間で五千人。厚生労働省の試算では、五千人の外国人が来日され、五年たったら追い返されるというわけです。これは余りに身勝手ではないでしょうか。五千人も受け入れるというのであれば、彼らの現場での血のにじむような努力に対してそれなりの手当てが必要ではないでしょうか。というよりも、在留資格延長できる道筋をきちんとつくるべきだと考えます。
　現状では唯一の延長の道である在留資格「介護」の要件緩和は、既にこれ省内で具体的に検討されているのでしょうか。門山法務大臣政務官、現状を教えてください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、更に介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めるということが方針として示されております。
　現在、入国管理局において当該制度の実現に向け厚生労働省と検討を進めており、特定技能一号からの在留資格変更についてもこれと同様に検討しているところでございます。
○川田龍平君　ただ、これまだ何も決まっていないんですよ。これ、来年の四月から外国人を受け入れようと始めることだけしか決まっていない。これで本当によいのかということがあります。
　これ、やっぱり特定技能一の枠組みで来日する介護職員の人は、これ五年たったら帰国するしかないと。五千人も受け入れておいて、これ五年たったら全員帰国です。三十万人留学生計画と一緒です。これだけ入れて後は知らないと。これ、無責任な本当に政策だと思います。こんなことでいいわけがないので、在留資格「介護」の要件緩和の議論もせずに人を集めるというのは無策中の無策。これはしっかりと時間を掛けて審議をするべきだと考えます。
　入管法改正法案は単なる入国管理の手続論ではないと。日本に来日される外国人の一生のこれ問題でもありますし、命に関わる問題です。こんな短い会期中に審議を終わらせてしまえば、これはとても法案としては満たされない。法案の審議がちゃんとされたとは思えない。そこだけはこれ強く主張しておきたいと思います。
　次に、国立大学医学部附属病院長会議において、千葉大学医学部附属病院院長が記者会見で発言された内容について議論したいと思います。
　この国立大学医学部附属病院長会議において、国立大学の敷地内に設置される敷地内薬局を利便性を理由として容認するという発言がありました。これ、文部科学省は、自ら薬学六年制を推進して、その教育年限延長の理由として高度な専門性を備えた薬剤師の育成を主張しました。このことは自民党の藤井先生も国会内で率先して汗をかかれたと伺っております。
　文部科学省は六年制への移行を主張され、その理由として高い専門性の醸成を主張したわけですから、その看板は守るべきだと思います。しかし、医学部や薬学部を擁する国立大学病院の院長の利便性追求発言には、この文部科学省の方針を真っ向から否定する発言ではないでしょうか。少なくとも、薬学六年制を推進した文部科学省の立場からいえば、その所管する国立大学にあっては、利便性というのは、高度な専門性を備えた薬剤師の活用を患者に説明する立場にあるのではないでしょうか。
　文部科学省にお尋ねしますが、この利便性による敷地内薬局容認発言について、国立大学病院の意向なりその真意について明らかにしてください。
○政府参考人（森晃憲君）　国立大学附属病院長会議が十月五日の記者会見において敷地内薬局の導入状況を発表し、既に敷地内薬局を導入している大学病院が四病院、検討中又は準備中の大学病院が十二病院、敷地内薬局を利用した患者の声はおおむね好評であるなどについて報告したことは承知をしております。
　本会見につきましては、これまで国が進める医薬分業の方針に沿って院外処方を推進していること、その上で、大学病院の近くで調剤を受けたいという要望もあることから敷地内薬局を導入した病院があること等、社会に対して説明責任を果たす観点から記者会見を行ったと伺っております。
　敷地内薬局につきましては、保険薬局の独立性と患者の利便性の向上の両立を図る観点から見直しが行われ、その後、具体的解釈を示した厚生労働省の通知に従い、当該大学がその必要性を自主的に判断し、管轄する地方厚生局等に相談した上で導入されているものと承知をしております。
○川田龍平君　これ、もう一度申し上げますが、国立大学病院が仮に物理的な利便性を容認するというのであれば、この院外調剤はやめて院内調剤処方に戻せばよいのではないでしょうか。患者目線でいえば院内調剤で院内でもらった方がはるかに便利ですし、さらに自己負担も軽減されます。
　これは、厚生労働省の田宮薬剤管理官もどこかの学会で発言されていましたが、中途半端な敷地内薬局では薬学管理には不安があるということです。中途半端な敷地内薬局に任せるくらいであれば、院内処方で調剤をされた方が患者さんも喜ぶのではないでしょうか。その上で、院内調剤で薬剤師が発露できるような高度な専門性の具体的な在り方を国立大学病院が率先して提案していくべきと言ってくれた方が納得できます。
　当然のことですが、病棟業務や先ほどのＤＩ活動など、ほかに従事する業務が山積していますから、院内調剤をするための人材を更に十分に確保して、更に欲張って言えば、国立大学病院だからこそ提供できる高付加価値の健康サポート調剤機能などを病院として研究することとしてはいかがでしょうか。自らの潤沢な研究費や調査費などを用いて薬剤師を積極的に雇用して究極の利便性を追求した薬局サービスを進めるということであれば、千葉大学病院長の主張される利便性というのも理解できなくはありません。
　この国立大学病院を所管される文部科学省のお考えを示してください。
○政府参考人（森晃憲君）　国立大学附属病院は、これまで国が進める医薬分業の方針に沿いまして原則院外処方の発行を推進してきたところでございまして、平成二十九年度の院外処方箋発行率は平均九二％となっているものと承知をしております。文部科学省として、院内処方に戻す必要があるとは考えていないところでございます。
　なお、繰り返しになりますけれども、敷地内薬局については、保険薬局の独立性と患者の利便性の向上の両立を図る観点から見直しが行われたと承知しており、医薬分業の方針を踏まえながら、当該大学がその必要性を自主的に判断し、導入されているものと承知をしております。
○川田龍平君　この敷地内薬局という形式が利便性の追求ということで広まっていますが、本来ならば、これ、利便性の意味をきちんと国民に説明する必要があるのは、医療機関と医療提供施設の義務ではないでしょうか。
　副作用被害や相互作用防止、薬害防止といった観点でいえば、利便性というのは、患者にとって事故のない医療の提供こそが本旨です。敷地内薬局、院内処方への回帰、医薬分業という観点で、大臣からこの医薬分業のあるべき姿について所信をいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員からお尋ねがありました医薬分業の考え方について申し上げたいと思います。
　元々、医薬分業は、薬剤師による処方内容のチェックを通じて、医薬品の適正な使用、そして薬剤の有効性、安全性を確保すると、こういうことで医薬分業が進められてまいりました。
　厚生労働省においては、患者本位の医薬分業を実現するために、平成二十七年十月に患者のための薬局ビジョンを策定しました。このビジョンにも記載しておりますが、薬剤師による服薬情報の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理、指導を行う、これによって医薬分業が目指す安全、安心な薬物療法が受けることが可能になると考えております。そのためには、複数の医療機関、診療科を受診した場合でもかかりつけの薬剤師、薬局を選んで調剤を受けられることが重要であると考えております。
　したがって、薬局については、立地場所にかかわらず、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能が果たされるように引き続き機能の拡充に取り組んでいきたいと思います。
○川田龍平君　この院外薬局の健康サポート薬局など、こういったものをしっかり進めることはもちろんですが、これ、吉田医政局長、病院を地域医療の中核に位置付けて、情報提供活動に病院の調剤所を活用する、そして、この病院薬剤部を積極的に活用するために、国立病院などを中心にして院内調剤へ戻してみてはいかがでしょうか。
　敷地内薬局を誘致するくらいであれば、真の意味での利便性を向上させるために、高機能で付加価値が付いた院内調剤へ戻すということはできないのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　今、院内調剤の問題については、大臣の方から、私ども、これまで進めております医薬分業の基本的な考え方に立って、諸制度においてそれを推進すべく対応しているところでございます。
　いろいろと社会に実態がございます。今日委員お取り上げいただきました大学の実態等もございますので、私どもとしては、医療機関を所管する立場から、先ほど大臣が申し上げました医薬分業というのが真の意味で国民の皆様方に役に立つような形に、それぞれ地域において、あるいは医療機関において実現できるように種々取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　質問時間が来ましたので終わりますが、やはりしっかりとした方針を厚生労働省がしっかり持つということが大事だと思います。
　今様々な問題が起きておりますけれども、本来の厚生労働省の仕事、自らしっかり厚生労働省がやるべきこと、それをしっかりと考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。
　私、予算委員会の理事もやっておりますので、先ほど、川田委員の冒頭発言のことなんですが、失踪した技能実習生の個票ですね、今日から閲覧しておりますが、今日は各会派五名まで所属委員会に関係なく閲覧できるように先ほど理事の間で話し合って決めましたので、是非。今日とあるいは月曜日のどれぐらいの方がお見えになるかによってその後も考えるということになっておりますので、今お聞きになった委員の方、是非閲覧していただきたいと、そのように思います。
　私の印象ですけれども、委員会質疑というのは単なる質問と回答ではなくて疑問点に関する議論であって、政治家同士の討論でもあるわけですよ。大臣の考えを聞きたいと思う委員に対して、考えや思いがちょっと出てこない。今日で三回目の委員会質疑だと思いますが、出てこない。既に委員間では結構不満が出てきています。根本大臣は厚生政務次官やられて、そのときにＮＡＩＳの会もやられたわけですから、委員は、私が聞いていると、やっぱり、大臣はどう考えている、大臣の思いはどこにあるんだということをこの委員会質疑を通じて聞きたいということを強く感じますので、その点は今後是非思いを語っていただきたいと私は思います。
　そこで、この国の最大の問題はやっぱり少子だと思います。国難という言い方はどうかと思いますが、少子だと思います。
　そこで、今、不妊の心配して、不妊症の検査や治療を受けた方がどれぐらいいらっしゃるのかということを、まず、割合でも結構ですから、そこを教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　日本産科婦人科学会によりますと、平成二十八年の体外受精及び顕微授精の実施数は延べ四十四万七千七百九十人でございます。体外受精及び顕微授精で生まれた子供の数は五万四千百十人でございまして、総出生児数に占める割合は五・五四％ということでございます。
○足立信也君　いや、昨日もその話あったんですけど、厚生労働省というか社人研でもう十五回にわたって出生動向基本調査というのをずっとやっているじゃないですか、戦前から。
　データがありませんなんて最初昨日言われたんですけど、全体の三五％、夫婦のですよ、不妊の心配をしていて、そのうち五二％が医療機関で検査や治療を受けているんです。それを聞いただけでも納得するんだけど、先ほどの浜谷さん、事実はそうかもしれないけど、これずっと動向見ているわけですから、そんな数なんだと、半分以上ですよ、ということをまず認識していただきたいと思うんです。
　そこで、社人研の二〇一六年の死因順位別死亡数、がんがトップで約三十七万三千、心疾患が十九万八千肺炎が十一万九千、脳血管疾患が十万九千。三番目のこの肺炎よりも更に多い十六万八千件、この数字は、印象でいいんですが、大臣、何の数字だと思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　先生、今、がん、心疾患、肺炎、三番目、がんと心疾患の次の三つ目、がん、心疾患の間、がん、心疾患でしょう。それは脳疾患じゃないですか。
○足立信也君　いいんです、思いを聞きたいんですから。十六万八千件というのは、肺炎よりも脳血管疾患よりもはるかに多い、人工妊娠中絶です。
　そこで、これ、人工妊娠中絶、ちょっと説明口調になって申し訳ないんですが、妊娠十二週未満は子宮内容除去術と、妊娠十二週から二十二週未満は人工流産するわけですね、これ中期中絶と言います。中期中絶は十二週から二十一週までですから、これは陣痛促進剤を投与して出させるわけですね。ほとんどが出たとき生きているんです。何とかそれをなくしてしまうわけですね。
　そういうことなんですが、これは通告しているので、分かるかどうか、十二週未満の早期の子宮内容除去術、この数と、十二週から二十一週までのいわゆる中期中絶、この数ってどれぐらいか分かりますか。
○政府参考人（大西康之君）　十二週未満の数でございますが、衛生行政報告例というものに基づきますと、平成二十九年度で十五万五千百二十三件、それから十二週から二十一週までのものにつきましては九千四百五十件となっておるところでございます。
○足立信也君　分かりました。統計があるんですね。
　これ、社人研のデータで私ずっと見ていても、なかなか十二週未満の中絶と中期中絶の分けたデータがなかったので、これは分けてやるべきだなとずっと思っていたんです。その理由は後で申し上げますが、今、正確なデータを出していただいたので、これはフォローしてもらいたいと思います。
　特に、後で中期中絶のことについて申し上げたいと思います。それはなぜかというと、その前に、その初期のというか、十二週未満と中期中絶で大体どれぐらいの医療費が掛かっているんでしょう。分かりますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　人工妊娠中絶に掛かる費用でございますけれども、厚生労働省におきましては統計的には把握をいたしておりません。
○足立信也君　私がいろいろ聞いたりしていたところでは約四百億ですよ、四百億ということです。
　私が今日まず取り上げたいのは、緊急避妊薬、アフターピルのことです。
　まず、これは、先進国というか欧米に比べて十年ぐらい遅れて承認されたんですが、医師の診察、処方がないと手に入れることはできない。去年、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議というのが行われました。そして、このアフターピル、緊急避妊薬を市販化、ＯＴＣ化できないかという議論があったわけです。これは否定されました。
　まずは、その理由、その理由いろいろあるんでしょうが、これは大臣にお聞きしたいと通告したのは、何が主な理由で否定されたのか。私が聞くところによると、議論の最中はかなり賛成意見が強かったと、九対一という話もありますけど、最終的にひっくり返ったということを聞いているんですが、主な理由は何だったんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、委員の話にありましたように、その評価検討会議、これは公開で議論を行っていると聞いております。この検討会議で様々な議論があったようであります。様々な議論がありました。緊急避妊薬が完全に妊娠を阻止させるものではないこと、あるいはＯＴＣ化により悪用や乱用などのおそれがあること、欧米と異なり、日本では避妊薬等に関する使用者自身のリテラシーが不十分であることなどの懸念があるとされたと聞いております。
○足立信也君　今三点ほど大臣おっしゃられましたけれども、確実性が低いという話ありましたが、私も、これやっぱり厚生労働省のデータで、避妊の手段とかやられているわけですが、圧倒的に多いのはコンドームの使用で、次が膣外射精。これの失敗率というか、私は緊急避妊薬よりもはるかに高いと思いますよ。その一点目はまず否定されると思う。
　残る問題は、リテラシーがそこまでないということだと思うんです、最終的にひっくり返ったのはね。じゃ、そのリテラシーがそこまでないということに対して、会議ではそういう意見だったけど、どういう対策を考えるんでしょう、厚労省としては。
○政府参考人（宮本真司君）　当日の議論などでも御指摘があったところでございますけれども、一つは、購入者の方のリテラシーの問題もございますし、それから、販売する薬局、薬店における説明する薬剤師等の説明能力や知識の問題、それから、緊急避妊薬でございますので、非常に厳しい状況の下での妊娠回避、阻止を目的とするということでいけば、そういった医学的な知識や説明能力に加えて、その後の必要とされている方のメンタルのフォローアップといったことも必要であるということが御議論されたところでございまして、現在、関係する薬剤師関係団体あるいは医学界の関係する領域の専門家の間におきまして、どのような対応をすべきかということについて検討に着手しているという状況でございます。
○足立信也君　そこで、私、これ前にもこの委員会でも言いましたし、予算委員会でも言いました。ヘルスリテラシーということは、日本は極めて低いんですよ。例えば、医師から言われたことを理解するのは難しいと答えた人は、日本は四四％、ＥＵは平均一五％です。それから、病気の治療に関する情報を見付けるのが難しいと答えた人は、日本は五三％、ＥＵ平均二七％です。これ、ヘルスリテラシーの平均点というのが五十点満点でありまして、アジアでは台湾がトップです、三十四・四、日本は二十五・三点で、ミャンマーやベトナムよりも低くて最下位なんです。
　必要なことは、私、この前も言いましたが、本当に、医療費、無駄を削減するためには、医療のことを勉強してもらったらいい、義務教育の間に。どうやって病気になるのか、それを予防するには何がいいのかということを勉強してもらうのが一番いいですよ。だらだら暮らしている人の医療費まで健康な人が払うのかというんじゃなくて、教育でやるのが私は一番いいと思うし、四年後には十八歳で成人になって契約も結ばなきゃいけないというようなこと。
　それから、雇用、労働、ワークルールの話ですが、これ超党派でいろいろ詰めましたけど、働くというのはどういうことなのか。悪質クレーマーの問題だって、労働のことをきちっと学んでいれば減ると思いますよ。そういったことが、私は、義務教育の間に生きる力を付けさせる、一人前になるための力を付けさせる、もう三年後には成人扱いなんですから。
　ということが大事だと思っているんですけど、これ予算委員会でどなたも答えられることはされなかったので、大臣に、この教育ということは、ここは厚生労働委員会ですから主に雇用、労働、それから医療、そして今ヘルスリテラシーが低いということに対してどうやったらいい、何をするべきだということを、思いを語ってもらえませんか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、委員のお話のように、やはり小学校の頃から、ヘルスリテラシー含めて、社会保険の話もそうだし、労働の尊さもそうだし、そういうことはやはり小学校の時代に様々教育していくことが必要だと思います。そして、それぞれの小学生に生きる力を付けていただくということが大事だと思います。
　そして、健康に関する正しい知識についての教育、これは今、厚生労働省、どういうことを取り組んでいるか。これは、文部科学省と連携して、中学、高校、大学等における講義やセミナーの実施によって、例えば労働関係法令の基礎的な知識もやる、あるいは義務教育を含めた学校におけるがん教育の推進などの取組を進めてまいりました。
　やはり、それぞれの教育段階において、健康、医療、あるいは労働、私は、金融もそうだと思いますけど、やはり将来の子供たちがしっかりと小学生の段階に基本的なそういう知識もしっかりと付けてもらうことが、将来的にこれからのことを考えると大事だなと思います。
○足立信也君　そこは共有できたと思いますし、思いは伺わせていただきました。学校では、今、がん教育等々熱心に取り組まれてやられております。
　それで、先ほどの緊急避妊薬が最終的に否定された、市販化がですね、その理由は、性教育がまだ不十分だというか、性教育をすることすらはばかられるような意見もやっぱりあるわけです。でも、避妊はしている、まず行為はそれ必要なんだけれども、失敗の可能性が高かったら、より確実性のあるものを緊急的に補えるという環境は、私は大事だと思います。
　これ、知らないのは本人が愚かなのかもしれないけれども、知らせないのは罪ですよ、そこはね。これはやっぱり行政としてやることだと思うんです。
　そして、先ほど言いました中期中絶の話なんですが、出産というのは、妊娠十二週以降、つまり四か月、八十五日以降ですね、早産、死産、中絶が入ってくるわけです。なので、先ほど言いました中期中絶、十二週から二十一週、この方々にも出産育児一時金が出るんですね、四十二万円出るんですよ。
　そこで、現在は、これは母体の関係で、それから保険ですね、産科医療保険の分が抜けているから今は四十万四千円ですが、出産育児一時金が出るんですね。このことは、大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（根本匠君）　出産一時金については知っております。
○足立信也君　そこで、予算委員会のときに一夫多妻制の国とか第二夫人、第三夫人はどうなるのかという話をしたわけですが、元々、出産育児一時金というのは、日本では事実婚でも出ます、当然。それから、十二週以降出るわけですね。中絶しても出るわけですよ。
　この出産育児一時金というのは、その支払われる対象というか、誰に払われるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　出産育児一時金でございますけれども、被保険者若しくは被扶養者が出産した際に被保険者に対して支払われるということになっております。