○志苫裕君　日本社会党を代表して質問いたします。
　「地方の時代」と言うから、それにふさわしいものでもあるかと思ったら、何もない。あべこべに来年度の地方財政は国の規模よりも小さくなっております。これは絶えて久しい逆転現象であるばかりでなく、総理がしばしば口にする時代論とは似ても似つかない奇異な感じがいたします。
　八〇年代への第一歩を踏み出すわが国は内外にわたる変革と対応を迫られておりますが、経済の目標を国民の福祉に置き、地域経済の充実と個性のある多彩な地域社会を創造することが大きな課題であり、そのために国・自治体間の政治制度にも大胆なメスを加えることは国民的合意となっているのであります。地方の時代が唱和されるのも、これらの課題を解決する歴史的キーワードとして認識されているからにほかなりません。
　私は、政策不在と酷評されたあの五十三年末の自民党総裁選挙、国民不在と指弾された昨年末の党内抗争を、したたかな生命力でしのぎ、支持率最低にもめげず政権への妄執果つることなき大平さんではあるけれども、わが国近代化の過程を反省し、物質文明の限界と時代転換への認識を示し、新しい地域主義を提唱された政策理念にかすかな共感を覚えていたのでありますが、その初年にしてこの逆転現象は、象徴的な出来事として納得できません。
　政治は、高い理念を具体的政策で表現して初めて説得力を持ちます。総理の言う「文化の時代は地方の時代」という言葉は美しい。「これを具体化するには地方の自発性と自主性を高めることが欠くことのできない条件だ」との手法にも同感であるが、それらが国民統合の論理としてのみ使われることは許せません。東京中野区の教育委員準公選に違法の見解を下し、琵琶湖の自然資源の保存に冷淡な態度をとり、特別交付税を使って自治体に制裁を加える最近の姿勢は、どこに「文化の時代」「地方の時代」との整合性があるのか伺いたい。
　総理は、あの党内抗争以来、一触即発の危機におびえて、就任当初の時代認識も政策理念も手法もかなぐり捨ててしまったのか、それとも、もともとこの程度のものでありましたか。
　改めてお尋ねするが、一体地方の時代とは何なのか、それは五十五年度予算や行政改革を通じてどう具体化されているのでありますか。政府のまとめによりますと、何でもかんでも田園都市国家構想の事業に関連させているようですが、地方の時代にふさわしい具体的な制度改革を明らかにしてください。
　また、昨年九月の地方制度調査会の答申は、「地方公共団体の利害に関係する法令の改廃、国の事業計画の決定等には、その意向が反映される方途を講ぜよ」と、自治体の国政参加を提起しておりますが、それに対する見解もあわせて伺います。
　私は、昨年のこの質問で総理の田園都市構想を取り上げ、「模索中とはいえ、題名だけで映像の映らぬテレビを見ているようだ」と気をもみ、「中央集権と官庁セクショナリズムが温存されては個性のある地域社会の創造などできようはずがない」と指摘しました。つまりは地方分権の主張であり、総理からも「地方分権の志向に勇気をもって進む」との答弁をいただいたところであります。
　言うまでもなく、中央集権による画一的な行政を支えた手法は縦割りの補助金制度で、その弊害は改めて言うまでもなく、「地方の時代」にとって諸悪の根源と言ってよろしい。今次の行政改革でもこれが主要テーマであったことは承知をいたしておりますが、政府の改革はもっぱら財政的視点にのみとらわれて、補助金行政そのものの根源には迫っておりません。たとえば、統合・メニュー化によって件数は減少し、交付申請書は一本化されても、依然として統合・メニュー化される前の関係省庁、局、部、課、係別に事前協議を必要とし、事業間の流用は主務大臣の許可を必要とすることも変わりがありません。五十三年にメニュー化された厚生省の保健衛生施設整備補助金は、いまだに六つの課を窓口にしている状態であります。
　総理、これはどうですか。田舎へ行きますと、最近、ちょっと気のきいた公民館のような施設があるでしょう。あれには、農村環境改善センター、集落センター、多目的集会施設、山村開発センター、基幹集落センター、生活改善センター、漁村センター、高齢者活動センター、過疎地域総合センター、離島開発センター、老人生きがいセンター、市町村保健センター、健康増進モデルセンター、農村検診センター、母子健康センター、僻地保健指導所、健康管理施設、数えれば切りがないほどの種類があって、それぞれ中央省庁のなわ張りに沿った施設で、自治体や住民の側から見れば大同小異のものであります。こういうものはまとめたらいかがですか。これだけの金が自由に使えたら、一々中央に頭を下げ、指図を受け、画一的なものをつくらないで、それこそ総理の言う「地域の創意をこらした個性のあるもの」をつくることができます。
　結局、中央省庁の改革なくして補助金行政の弊害除去も事務再配分もできないわけで、地方制度調査会の答申でも、この際内閣に強力な推進体制を整えるよう要望しておりますが、総理、大蔵大臣の勇断を求めます。
　次に、地方財政再建の問題について二、三尋ねます。
　中期税制答申では、地方財政対策として、地方消費税の創設と一般消費税の交付税目への繰り入れがうたわれ、それをよりどころに依然として二六％程度の増税構想による財政再建策が立てられているわけでありますが、総選挙の結果それが国民によって否定された現在、当初構想の地方財政再建はなくなったわけでありますかどうか。私は既存税制の抜本改革によって行うべきだと思うが、大蔵大臣、自治大臣の見解はいかがですか。
　また、法人事業税の外形標準課税については、一般消費税がらみで回避されてきたわけだから、当然速やかに実施に移すべきだと考えるが、との点についても見解を伺います。
　さらに、昨年十二月の税調答申において、個人住民税の課税最低限の引き上げに関連し、現行人的控除制の再検討を示唆しておりますが、私は、この際、低所得者の負担を軽減していくために税額控除制に転換してはどうかと思うのでありますが、大蔵、自治両大臣の見解を聞きたい。
　次に、地方交付税制度の問題についてでありますけれども、昨年の自治、大蔵両大臣の覚書で、交付税には二つの重要問題がつけ加えられました。一つは、五十六年度に交付されるべきものが五十五年度に繰り越され、事実上、五十四年、五十五年、五十六年の三年間にわたる交付税の年度間調整の道がとられたこと。二つには、財源対策債が前年度よりも減らされたことに伴い、これまで地方債に振りかえられておった投資的経費の一部を再び交付税の基準財政需要に算定しようとしていることであります。このような措置は、自治体の貴重な一般財源たる地方交付税を政府の一方的な財源対策によって操作するものであって、地方債と交付税の機能を混同し、自治体の計画的財源運営を阻害することはなはだしい。自治大臣、大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、四十人学級の実施にかかわる財源措置について、五十五年度の十四億円はもとより、後年度の自治体負担千二百億円についても、何らの財源措置が講じられていないのではありませんか。四十人学級は教育制度の改正である以上、交付税率の引き上げを含む財源措置を明らかにしておくのが当然だと思うが、その辺のところはどうなっているか、大蔵大臣、自治大臣の見解を求めます。
　次に、今後の景気政策と地方財政運営についてでありますが、歳出抑制の名のもとに公共事業の伸びがゼロベースとされた結果、単独事業が高く見込まれ、国の公共事業による景気政策を肩がわりさせられたかっこうになっております。こうした状況で公定歩合の再引き上げ、公共事業の後倒しが見込まれますけれども、政府は自治体の単独事業についても同一歩調を求めるつもりかどうか、また、起債の許可に当たって考慮するのかどうか、この際あらかじめ明らかにしておいてほしい。
　次に、三月十五日交付された特別交付税において、自治省は、いわゆるヤミ給与の制裁として、約四十の自治体に対して減額の措置をとったと聞きます。特別交付税は特別の財政需要を生じた自治体に交付されるものであって、自治体の財政運営の可否によって制裁的に扱われるものではありません。省内でさえも異論があったと聞きますけれども、交付税は自治体固有の財源であって、国、自治省が恣意的に扱うことはまことに越権のさたであり、「地方の時代」に逆行するものと断ずる。自治大臣の答弁を求めます。
　最後に、雪の税制について要望を込めて質問します。
　私は、事あるごとにこの質問をし、総理がかわるたびに雪国に対する思いやりを求めておるのでありますが、彼岸だというのに豪雪地帯ではいまだ二メートルの積雪です。ことしは、休みなしに降ったので、ことのほか難渋をきわめました。土地は一切の生産を停止し、人々は多大の出費を余儀なくされております。幸い道路など公共物の対策は整ってきましたが、残されたのは個人生活の救済です。私は、豪雪地帯では一定期間土地がないのだから税金を取るのはおかしい、そんな雪ではあるが、やがてこれは巨大な資源エネルギーとなって流域や社会を潤すのだから、雪の保管料が払われてもいいではないか、こう思っておるわけであります。
　そこで、具体的な要望ですけれども、固定資産の寒雪補正率の頭打ちをなくすること、所得税に合理性のある金額で特別豪雪控除制度を設けることであります。さしあたって雑損控除の足切りをやめて全額控除としてほしいのであります。雪国はかけがえのない日本人の定住地であります。総理の理解を求め、関係大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕