○中山公述人　奈良女子大学の中山です。
　きょうは、私の方からは、この間、政府がかなり力を入れて進めていただいている少子化対策もしくは子育て支援、さらには地域再生、そういったものをどういう形で進めていくのが望ましいのか、そういった点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　日本の少子化対策については、今、島田先生も冒頭で御発言ありましたように、日本の出生率を見ていますと、もう待ったなしという状況だと思います。残念ながら、このまま事態が推移しますと、日本の人口は先進国の中でも世界一位の速さで減っていくのはほぼ間違いないと思います。こういった面で世界一位になることが望ましいのかどうかというあたりはかなり議論の余地があるかと思いますけれども、少子化対策にもやる時期というのがありまして、今ちょうど団塊の世代の子供さんたちが大体三十歳前後ですから、同じ少子化対策をやるにしても今が時期的には非常に重要でして、この時期を逃せば逃すほど、せっかく少子化対策を進めても、残念ながら効率的に進まない、そういうことが起こってくるかと思います。
　また、地域再生についても、先ほどから議論がされていますように、一般のマスコミでも限界集落の問題がしょっちゅう取り上げられまして、日本の国が長年ずっと築き上げてきた集落、それとともに歴史とか文化、そういったものが残念ながら消滅してしまう危機というのを今各地域では迎えているのではないかなと思います。
　そういう意味では、この間、政府も少子化対策や地域再生についていろいろと御尽力いただきまして、また、少子化対策なんかでも次々と新しい展開をされています。そういった点には非常に敬意を表したいのですが、ただ、例えば、実際にそういった少子化対策、子育て支援を担っている職場の状況はまだまだ厳しい状況に置かれているのではないかなと思います。
　若干、具体的な例をお示ししながら報告させていただきたいのですが、例えば、私のレジュメですけれども、社会保障関係の職場で、今そこで働いている職員の状況がどうなっているのかということなんです。
　例えば、大阪府下の社会福祉法人の初任給を見たものを書いています。これは四大卒、四年制の大学の卒業生で、例えば保育所とかでしたら保育士の資格を持っている人ですね。税込みです。Ａという法人は、初任給が十四万九千八百円、一時金が四カ月です。Ｂ法人は、初任給が十五万四千二百円、一時金が四・二カ月。Ｃという法人は、十五万七千五百円、一時金が四・四七カ月。
　また、たとえ初任給が低くても、後でぐっと給料が上がっていけばそれでいいんじゃないかというふうな感じになるかと思いますが、実際、こういった社会福祉関係の職場でどういうふうに給与が推移しているかということなんですけれども、同じ四大卒で、有資格者で、税込みで、これは各種調整が込みですから、実際の基本給はこれより一割ぐらい引いていただいたらいいんですけれども。
　Ｄという法人は、初任給が十五万五千八百円、四十歳になって二十三万八千八百円ですから、二十年近く働いて八万円ぐらいしか給与が上がっていない。一時金が四・五カ月です。Ｅという法人は、初任給が十七万七千五百円で、四十歳になって二十二万円、一時金が三・五カ月ですね。Ｆという法人は、初任給が十七万九千八百五十円、四十歳になって二十五万七千九百五十円、一時金が三・二カ月。これは、税込みで、しかもさまざまなものが込みですから、実際、手取りになりますと、恐らく、四十歳の方で、税が引かれて保険が引かれていくと二十万円を確実に切ってしまうと思います。
　かなり、今社会福祉関係の職場というのは労働が厳しくて、一生懸命働いているんですが、二十年かかって働いても手取りが二十万円に届かない、これがかなりのところの民間の社会福祉法人の実態ではないかなと思います。
　ちなみに、包括的な資料があればよかったんですが、インターネットで調べていますと、トヨタ自動車は、最初、初任給、これは基本給だと思いますが二十万二千円、キヤノンは二十一万五千円、三井住友銀行は二十万五千円、ＮＴＴ東日本だったと思いますが二十万八千八百十円。
　大体、基本給で五万円ぐらいの差がありまして、これに一時金、各種、いろいろなものが入ってきますと、恐らく年間で、初任給で百万円ぐらいの差が現実的にはついているんじゃないかなと思います。社会福祉法人といっても、今御紹介した資料というのは四年制の大学を卒業した有資格者の給与でして、現実的にはこういう状況になっているようです。
　もちろん、正規職員になれれば、まだ、それはそれでいいんですけれども、今、社会保障関係の職場では正規職員が物すごい勢いで減っています。
　お示ししているのは、大阪府下の市町村の公立保育所の雇用形態ですけれども、今年度で正規職員の比率を見ますと、大阪の吹田市で正規職員は三四％です。ということは、保育所の職員のうち、正規職員は三人に一人しかいない、あとの、三人に二人は嘱託職員かアルバイトであるということですね。河内長野市が三六％、泉大津市が四〇％、茨木市が四一％ということで、最近は正規職員の比率が軒並み五〇％を切っています。
　大阪府の公立保育所は以前から非正規職員が多いかというと、そうではありません。一九九九年の値を見ますと、吹田市は正規職員が五七％ですから、この八年間で二〇％以上正規職員が減っています。それ以外のところでも、河内長野が四四％、泉大津が四八％、茨木が四八％ですから、上に掲げた二〇〇七年と比べていただきますと、この八年ほどで大体一〇％ぐらい正規職員の比率が減っていっています。
　また、民間の社会福祉法人の方ではかなりのアルバイトを使っておられます。アルバイトで働いている人はどういう条件かといいますと、例えば、Ｇという法人は、一年目で時給七百五十円、二年目が七百七十円、三年目が八百円。Ｈという法人は、一年目が八百四十円、二年目が十五円上がって八百五十五円、三年目が八百七十円。Ｉという法人は、一年目が八百円、二年目が八百十円。
　ちなみに、これもインターネットで調べますと、セブンイレブン・ジャパンが募集されているのが、大体七百五十円、八百円、八百五十円。マクドナルドの方も募集されていますが、高校生が七百五十円ぐらいで、あと八百二十円、八百五十円、そういう時給で募集されています。
　ですから、例えばＧという法人の一年目、これはアルバイトですけれども、例えば保育所でしたら、有資格者になりますから、大半は保育士の資格を持っていますので、高校生のアルバイトというわけにいきません。でも、実際、アルバイトの人で、もらっている給与は大体高校生と一緒とか高校生よりもちょっと高いアルバイト代で今は社会福祉法人で働いておられます。
　また、この間、政府の方でも、昨年の四月から放課後子どもプランを開始されまして、小学生の豊かな放課後を保障しよう、安全、安心なところで子供たちが過ごせるようにいろいろな手だてを講じよう、地域のいろいろな人の協力を得ながら子供たちを見守っていこう、そういった放課後子どもプランをスタートされています。今の社会的な状況を見ていますと、小学生の子供たちが豊かな放課後を送るということは非常に重要なことで、ぜひそういったことは進めていただきたいと思います。また、そういう中でも、政府の方は、学童保育をぜひ充実させたいということで、一つの小学校に一つずつ学童保育をつくっていきたい、そういう方針も持っておられて、ぜひそれも今後進めていただきたいと思います。
　ただ、そこで見ていただきたいのは、学童保育の職員がどんな状況かといいますと、例えば、これも大阪府下の学童保育の職員の状況を紹介していますけれども、大阪府の池田市は、嘱託職員を二十二人雇用されています。給与は九万七千七百円、経験年数加算なし、一時金もなし。アルバイトを五十五人雇ってはりますが、アルバイトは時給が九百円。茨木市は、嘱託職員が五十七人、給与は十三万千円、経験年数加算なし、一時金は三・三カ月。アルバイトを四十二人雇ってはりまして、時給が八百五十円。堺市は、嘱託職員を八十五人雇ってはって、月給が十五万八千六百円、経験年数加算があり、一時金三カ月。アルバイトは、嘱託職員の十倍ほど雇ってはって七百六十七人、時給は八百円ですね。学童保育の職場については、大阪府下ではほとんど正規職員を置いておりません。大半は、年間契約の嘱託職員と、あとは時給で働いているアルバイトの職員です。
　全体として見ますと、政府はこの間、子育て支援、少子化対策を一生懸命進めておられて、その点については非常に敬意を表しますが、そこで働いている職員の状況は決して恵まれたものではなくて、残念ながら劣悪と言わざるを得ないような、そういう状況かと思います。
　例えば、先ほど見ていただいた学童保育なんかでいいますと、家庭の状況にもよりますけれども、恐らく、月十万円前後の給料で働いていると、残念ながら、生活保護を申請すれば受け付けてもらえるぐらいの給与ではないかなと思います。実際、私が聞いている範囲でも、学童保育は大体昼から晩にかけてありますので、午前中は例えばコンビニエンスストアでアルバイトをして、それから学童保育の職員として働いている、そういう人が少なからず存在しております。
　では、なぜこういう状況になっているのか。政府がこの間、一生懸命少子化対策や子育て支援に努力されているわけですけれども、実際、なぜそこで働いている人の状況がこうなっているのかということなんですが、きょうは保育所を中心にお話をしましたので、保育所の例でその仕組みを簡単に紹介します。
　私立保育所の場合は、例えば運営費が、その大半が国庫負担金として法人に支給されています。一部、独自の財源も存在しますけれども、基本的には国庫負担金として行政から運営費が支給されるわけです。では、その支給額は何で決まるかというと、国の定める保育単価というもので決まります。この保育単価の大半は人件費に充てられるわけです。
　では、国が今決めています保育単価で人件費を計算する場合、どういう基準で計算するかということなんですが、大体、年齢に関係なく、おおむね三十歳ぐらいで一律に計算します。
　具体的に言いますと、例えば定員が九十人ぐらいの保育所があった場合、大体、九十人だったら保育士さんがこのぐらい要るだろう、それで保育単価が幾らになって運営費が幾ら、そういう決まり方になります。ですから、例えば五十歳の保育士さんが働いていても、三十歳の保育士さんでも、二十歳の保育士さんでも、そういうのに関係なく、大体、保育士さんが何人で幾ら、そういう決め方になっています。
　例えば、私立保育所なんかでは、最近、やはり子育ての難しい家庭、子供さんがふえています。ですから、そういう意味では、経験豊かな層を雇用したいというふうに考えておられる私立保育所がたくさんあるわけですけれども、実際、ベテランの保育士さんをたくさん雇用しようと思っても、運営費上はそれが難しい。その結果、先ほどお示ししましたように、四十歳になっても手取りが二十万前後ぐらいしか出せない、現実的にはそういうことが起こっています。
　また、若い人をたくさん雇おうと思っても、ある程度給与を上げていかないと若い人は来てくれません。最初から高い給与を出してしまうと、給与を上げることができないわけですね。ですから、結果的には、若い人を雇用しようと思うと、最初の年は十五万円前後ぐらいで雇用しないと昇給が保障できない、そういうことが起こってしまっています。
　また、公立保育所については、私立保育所と若干財源が違いまして、一般財源化が行われています。公立保育所の運営費を一般財源化するのが望ましいかどうかについてはもっと議論の余地はありますが、現実的にどういうことが起こってしまっているかというと、この間、地方交付税の削減がかなり進んでいます。公立保育所の予算については当然基準財政需要額で見ていただいていますけれども、現実的には、地方交付税が全体として削減された結果、公立保育所の予算も削減せざるを得ないということが各地域で起こっています。
　では、今、公立保育所の予算をどういう形で自治体は削減しようとしているかというと、一つは、公立保育所の民営化ということです。民営化するとなぜ自治体の財政負担が軽減されるかといいますと、公立保育所の場合は、保育士さんの大半が行政職員になりますので、行政職員の給与水準がある一定保障されます。ところが、公立保育所を民間保育所にしますとコストが激減するんですが、その最大の理由は、先ほどお示ししましたように人件費が一気に下がるからです。ですから、公立保育所を民間に変えますとコストは削減できるんですが、それは、先ほど言ったような人件費に変わるからコストが削減できるわけです。
　また、公立保育所も、民営化せずにコストを下げようと思うと人件費を下げざるを得ないんですが、ただ、職員の給与を下げるということはなかなか難しくて、実際、どういう形で人件費をトータルで下げているかというと、先ほどお示ししましたように、正規職員を雇わずに非正規職員を雇用することでトータルでの人件費を下げる、そういうことが行われています。その結果、実際、そういった子育て支援、子育てサービスにかかわる保育所とかいろいろなところでは、最近、非正規の職員が非常な勢いでふえているということが起こっています。
　実際、社会福祉関係の職場では今そういうことが起こっているんですけれども、社会保障関係の職場、きょうは保育所とか学童保育でお示ししましたけれども、そこの雇用形態とか賃金というのは各法人とか各自治体の努力で改善できるかというと、現実的にはそうはなっていません。各法人の努力での収益というのはごく一部でして、大半は、国が定めている予算、保育単価、制度、そういったもので収入が決まってしまいます。ですから、今の社会保障関係の職場の雇用、給与というのは、実際のところ、国とか自治体の予算、制度でほぼ決まっているのではないかなと思います。
　残念ながら、現状は非常に劣悪でして、しかも、急速にこの間、不安定化が進んでいます。もちろん、社会保障関係の職場というのはかつてから裕福な職場であったかというと、決してそうではありません。一般の職場に比べますと賃金等は決して恵まれていなかったんですが、それでも、それなりの暮らしは正規職員になりさえすれば保障されていたはずなんです。かつての政府とか自治体の予算では、私立も含めてそういったことが保障されていました。ところが、この数年間、そこがまさに、経済ではないんですが底割れのような形になっていまして、どこまで落ち込んでいくのかがわからない、そういう状況に今なっています。残念ながら、余り言葉はよくないかもしれませんが、現行の制度、予算が社会保障関係ではそういったワーキングプアをつくり出していると言っても言い過ぎではないのではないかな、そんな状況かと思います。
　その結果、どういうことが起こっているかというと、せっかくそういった社会保障関係で働きたいと思っている若い人が、将来に不安を感じて働かない。例えば、高校生が大学の進路を決める場合、先ほどお示ししましたように、こちらの企業に行ったら年間百万円以上初任給が高いとか、四十歳になっても手取りが二十万円になるかどうかわからない、そういう現実がありますと、なかなかそういう職場で働こうと思う意欲がわいてこないわけですね。また、この間、社会保障関係の職場では労働者がやめていきますけれども、それは、意欲だけではなかなか続かない、人の暮らしを一生懸命支えようと思っているんだけれども自分の暮らしが支えられない、残念ながらそういう問題が今起こっているかと思います。
　政府は、今後、少子化対策や子育て支援を熱心に進めていっていただけると思うんですけれども、少子化対策や子育て支援にはいろいろな施策がありますが、その中でも重要な一つとして、きょうお示ししたような、保育所とか学童保育のような対人サービスの分野があると思います。この対人サービスの分野というのは、そこで働いている職員の質というものが決定的に重要です。本来、職員の質というのは、そこで働き続けることによって高まっていくもの、また、意欲のある人が入ってくることで質というのが高まっていくはずなんですが、残念ながら、現在の状況では、そういう働く人の質を高めるような形にはなっていないのではないかなと思います。
　また、きょうは余り時間がないので細かいことは申しませんけれども、今後、地域再生を進めていく場合でも決定的に重要なのは、地域で安定した雇用をどれだけつくり出せるか、そこが決定的だと思います。地域で安定した職場をつくる上で非常に重要なのは、きょうお話しした社会保障の分野ではないかなと思います。
　もちろん、この国会でも議論されていますけれども、道路をつくる公共事業も重要です。公共事業で働きたいという人はたくさんいますけれども、ただ、今問題になっているのは、公共事業でつくり出した道路を使う人がどれだけいるのかということが議論されているかと思います。
　社会保障というのは、社会保障の分野で働きたいという人もたくさんいますし、人が住んでいる限り必ず社会保障のニーズというのは存在します。そういう意味では、今後、地域再生を考えていく場合、特に地域で安定した雇用をつくり出していく場合、どれだけ各地域で社会保障分野で安定した雇用をつくり出していけるのか、そこが各地域の再生を考える上で決定的に重要ではないかなと思います。
　特に、社会保障分野というのは、社会保障に使ったお金が地域で回ります。社会保障というのは、大半は人件費です。社会保障分野で働く人というのは、その地域に住んでいます。その地域でお金が回っていくということは、非常に地域再生にとっても決定的に重要な意味があるのではないかなと思っています。
　そういった意味では、きょうお話ししましたように、社会保障分野で働いている職員の雇用をどう安定させていくのか。そこで人の暮らしを助けると同時に自分の暮らしもきちっと成り立つように、そういった当たり前のことが実現できるように、そういった予算措置、そういうことをしていくことが少子化対策や地域再生にとっては決定的に重要ではないかな、そのように考えています。
　政府も、財政状況が厳しい中で、少子化対策や地域再生についていろいろな取り組みをされていますけれども、ぜひそういった職場で働く人の状況にも目を向けていただいて、そこの充実を図っていただければ、さらにいい少子化対策や地域再生につながるのではないかな、そのように思っています。
　以上です。（拍手）