Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　茨城県選出の自由民主党、上月良祐です。
　それでは、時間がありませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。西村大臣始め皆さん方、よろしくお願いをいたします。
　まず、景気の状況、経済の状況についてまず政府の方にお伺いをしたいと思います。
　昨日発表されました修正値、二〇一九年の十―十二月期は、ＧＤＰで前期比の一・八％減、年率で七・一％減となっております。日銀短観と景気ウオッチャー調査を私ずっと見ているんですが、お配りした資料の一ページ目が短観でございます。全体的にこのゼロポイントのラインよりも上にあったんですけれども、かなり厳しくなってきているのが第四・四半期でありまして、四半期ごとでありますので、これ今年に入ってのコロナ関係の厳しさがまだ反映されていない状況ですけれども、かなり厳しくなっているなというのが分かると思います。
　二ページ目が景気ウオッチャー調査であります。これ、一ページ目との違いの大変重要なところは、毎回申し上げるんですが、五〇・〇と書いてあるところがゼロポイントラインなんでありますが、水面の下にかなり沈んでおります。
　日銀短観と景気ウオッチャー調査は常に一定の幅を持って並行して進むような関係にありまして、全体として見ると、景気ウオッチャー調査というのが個人の所得、消費の状況を示していると思います。日銀短観は企業データだということで、両方大切なデータだと思っております。
　景気ウオッチャーの調査は、昨日の最新の発表で見ると相当悪くなっているということでありまして、東日本大震災並みになりつつあるし、場合によってリーマン的なことになるかもしれない、データがですね。感覚的にはもうそれぐらいになっているんですけれども。そういった中で、新型コロナウイルスの影響もある中、各期、これ各地域ごとの状況を色分けして書いてあるわけですが、そういったことも含めて、景気の現状認識についてお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　我が国の経済につきましては、一月にかけて消費税率引上げの影響が薄らいできたものの、現状、足下では新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつございまして、我が国経済全体に、そしてまた全ての地域の経済に相当の影響をもたらしてきているというふうに認識をしているところでございます。
　御指摘いただきました景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩは、消費税率が引き上げられた昨年十月に九・七％低下した後、一月までは消費税率引上げの影響が薄らぎまして、十一月、十二月、一月と改善をしてまいりました。しかし、先ほど御指摘ありました、昨日公表いたしました二月の調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、全ての地域で現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩが大幅に低下をしたところでございます。
　このように、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、現状、景況感は急速に厳しい状況になっているというふうに認識をしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　持ち直して、一時的に景気ウオッチャー調査で持ち直しているとおっしゃいましたけれども、よくトレンドを見ていただきたいと、このことはくれぐれもお願いをいたしたいと思います。景気の現状認識がきちんとされないと、病気の状況が分からないと出す薬を間違うのと同じで、やはりしっかり認識した上で対応していっていただきたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルスの影響による経済活動への影響についてお聞きをいたしたいと思います。
　インバウンドの急減だけではなくて、外出自粛の影響もあって、国内旅行も取りやめが相次いでおります。休校要請などもあり、修学旅行の中止、延期などで、ホテル、バス、観光業界、運輸業界、多大な影響が、そのほかも含めて出ております。日バス協の三月初めの資料でも、貸切りバスの影響だけで、三月分だけで十一億弱という被害金額が報告をされているところであります。
　また、外出自粛から、今、三月だけではなくて四月、五月以降の予約のキャンセルも相次いでいると聞いておりまして、掛かってくる電話はキャンセルの電話だけだという悲痛な声を聞いております。そのキャンセルの電話さえも掛かってこなくなっているということで、本当にもう悲痛な状況になっていると思います。
　感染封じ込めのために耐えるべき時期だということはよく認識をいたしております。その上で、こうした経済活動の中止、キャンセルなどによってどんな経済的影響が出ていると把握していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、御指摘のように、イベントの中止、外出の自粛などによりまして、例えば百貨店などの売上げの減少ですとか鉄道旅客の減少、さらには旅行や宿泊のキャンセルなどが見られているところでございます。
　具体的な数字で把握しているところで幾つか御紹介いたしますと、二月の百貨店売上げ、主要五社の単純平均で前年比で二割弱程度の減少となっております。また、新幹線の利用状況、二月は五社の単純平均で前年比で一割強のマイナス、ＪＲ西日本の新幹線で申しますと、三月第一週、前年比五割強のマイナスというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますが、昨日公表いたしました二月の景気ウオッチャー調査、この結果でも、新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられております。飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等から厳しい状況を伝えるコメントが寄せられているところでございます。例えば、インバウンド観光客と日本人観光客のキャンセルが増加しているという旅行代理店の方のコメントですとか、土日祝日の来客数減少が顕著となっているという百貨店の方のコメントなどが具体例でございます。
　こうした新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　注視はちゃんとしていただきたいんですが、データだけではなくて、現場の声を本当にちゃんと聞いていただきたいと。それは政治家の仕事でもあるので、そのことをちゃんと伝えていって、すり合わせをして、政策化していくのが我々の仕事でもあるんですが、役所の皆さんにも、もちろんその景気ウオッチャーの声というのもありましたが、現場の声をデータに加えてしっかり受け止めていただきたいと思います。
　そこで、西村大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　今回の対策、大変難しいところは、そもそもの景気の状況が大変厳しいと思う中で、そこに加えてコロナの影響が出ているということ、さらに災害の影響なども続いているということもあります。
　先々週ですか、現場においでいただいて、茨城に来ていただいて、昨年の台風十九号の影響のところも見ていただきました。台風という、まあ災害というのは少し忘れられた後こそが一番大切なんだと、阪神大震災でよく御経験されていらっしゃると思いますけれども、そういう意味で、ああいう現場を見ていただいたのは大変有り難いことだと思っております。
　経産省の御出身で、経済にも明るいし、官邸の経験も積んでおられて、全省庁を見るという経験もされていらっしゃいます。新型インフルエンザ対策措置法の一部改正法の御担当にもなられたということでありまして、正確な情報の発信であるとか出口戦略であるとか、そういったことも含めて、西村大臣の双肩に掛かる期待というんでしょうか、責任は大変大きいと思っておりまして、このときだからこそ、是非ともしっかり活躍をしていただきたいと思います。
　前例にとらわれることのない、果断でスピード感を持った対応をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　上月委員御指摘のように、経済、急速に厳しい状況になってきていると。今日も、昨日ですね、ニューヨーク・ダウが大変大きく下落をしておりますし、日本の株式市場も大きく変動をしているところでありまして、こうした金融市場にも大きな影響を与え、そしてまたそれが実体経済にも与える影響も、これしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところであります。
　そして、このコロナウイルス感染症の拡大、世界的なちょっと広がりになってきておりますけれども、これを国際協調しながら封じ込めていかなきゃいけないわけですが、国内においては、本当に皆さんに御不便をお掛けしながら自粛をお願いをして、何とか封じ込めなきゃいけないと。昨日の専門家会議でも、何とか持ちこたえている状況だということで御指摘をいただいております。
　今、踏ん張りどころでありますけれども、その間に様々な影響が出ておりますので、これにつきましては、中小企業向けの融資など用意をして、これまでももう既に実行しているところでありますけれども、今日、更にそれを大きく強力に支援するという枠組みを決定をしたいというふうに考えているところであります。
　雇用についても同様であります。先ほど御指摘のあったフリーランスもそうでありますし、非正規の方も含めて、しっかり応援できるように今日決定していければというふうに思っているところであります。
　そして、これが長引けば更に厳しい状況になってくるということでありますので、そうしたことも見据えながら、様々なことを考えていかなきゃいけないなと思っております。
　もちろん、今自粛をしなきゃいけないときですので観光や消費を喚起する段階ではありませんが、これが終息した後には大いにそれを盛り上げていく、そういう言わば助走期間、準備期間として、いろんなことをやっぱり考えて準備をする時期だと思っております。
　あわせて、この機会に、言わばピンチをチャンスに変えるということで、テレワークを各社で、多くの企業がそれを実行して、時差出勤などもやられています。いろいろ、やってみればできるじゃないかということもあると思いますし、やろうとしたらこれが足らないということもあると思います。この機会に、そうしたテレワーク始めオンラインでいろんなことができる、オンラインでの健康相談みたいなこともこれ是非やろうということで今考えておりますけれども、様々な取引、そういったことも含めて、この機会にデジタルシフト、デジタル化を進めていく、そんな取組も応援をしていきたいなというふうに思っておりますし、やはりサプライチェーン、中国に一国に依存をしていた、マスクの生産もそうですし、それから、汎用品であっても、自動車の部品が一つ止まればもう全部の工程が止まってしまうという大変厳しい状況にあったのも事実でありますので、そういったことを含めて、サプライチェーンをどう多角化していくか、日本国内に持ってくるものはないのか、そういったことを含めて検証していただいて、そうした再構築を是非応援をしていきたいと。
　先ほどグループ補助金のお話もいただきましたけれども、サプライチェーンをそういうふうに応援できる仕組みはできないのかというようなことを含めてしっかりと考えて、来るべきときにそうしたものができるように準備をしていきたいと思いますし、相当な、御指摘のように東日本大震災並み、あるいはリーマン・ショック並みのそうした影響があり得るわけでありますので、そうしたことに備えて、前例にとらわれず、まさにやるべきことをちゅうちょなくやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　強い決意を本当にありがとうございました。まさに、もうそのおっしゃったとおりにしっかりやっていただきたいと思います。
　経済への影響対策をどう取るかは、規模も重要だと思います。細やかさも重要だと思います。先ほど岡田先生から御指摘があった例えば修学旅行の延期につきましては、ハイシーズンに延期したってそもそもいっぱいなので、ホテルも泊まれない、バスもいっぱいだというときに延期されてもやっぱり受け止められないんですね。なので、その延期するのもうまく丁寧にやらないと、延期しても受け止められないといったような問題もあります。
　また、やり方、予算をどう使うかというようなやり方、手法もありますし、何といってもスピード感だと思いますので、そういったことが問われる大変難しい仕事でありますが、是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　西村大臣はここで御退席いただいて結構です。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、学校給食のことにつきましてお聞きしたいと思います。
　先ほど岡田先生からもお話がありましたが、私も悲鳴を聞いております。食材の生産者にとっての安定供給先、ＪＡの方でいうと一割ぐらいというふうにうちの会長さんがおっしゃっておられました。出荷時期、なかなか調整できません、生鮮のものは。急にどこかへ振り向けるというのもなかなか難しい。そして、加工業者、納入業者にとっても、大口先で、いろいろお話を聞きますと、もうそこだけやっているというような業者もいらっしゃって、本当に大変な目に遭っていらっしゃる。何か給食費を返して国費で負担するみたいな、何か報道にも出ていたんですが、ここはどんなふうに対策を取っていくのか。今日発表があるというタイミングだからなかなか言いにくいのかもしれませんが、方向性だけでもしっかりお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明されているところでございます。
　学校給食費につきましては、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担し、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担している、これが通例でございました。しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担への対応につきましては、各自治体等の対応状況等も注視しつつ、現在、政府として予備費の活用による緊急対策の取りまとめを行っているところでございまして、地方公共団体が行う保護者負担軽減や給食調理事業者等への支援の観点なども踏まえて現在鋭意検討しているところでございまして、先生御指摘のとおり、本日まとめられる対策にしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
○上月良祐君　文科省のエースの矢野さんですから、しっかりやっていただけるんだと思っておりますので、現場の業者の方が困らないように、是非しっかりやっていただきたいと思っております。今日の結果をお待ちしております。
　それから、雇用調整助成金についてもお聞きしたいと思います。
　これも岡田先生からもお話がありましたけれども、新型コロナの影響を受ける事業者を加えていただいたことは結構なことだと思いますし、雇用期間六か月条件の緩和、これはもう既に通知も出されております。助成率の引上げ、東日本大震災並みへの少なくとも助成率の引上げ、それから、枠組みはちょっと違うんですが、個人事業主への支援、それから何といっても一刻も早い支給、現金をお渡しする、そのことを是非やっていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、今先生からも、委員からも御指摘ございました雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の支給対象とするなどの更なる要件緩和を行うことといたしてございます。さらに、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の発言を発出している地域、現時点では北海道のみでございますが、このような地域につきましては、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれますため、雇用調整助成金の更なる特例を設けまして、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしているところでございます。今後、このような自治体がございます場合には、同様の取扱いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、個人事業主の方についてでございますが、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますことから、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方については、貸付制度の充実も含めまして支援の強化が必要であるというふうに考えてございます。
　最後に、助成金の申請手続についてでございます。
　雇用調整助成金の申請手続につきましては、申請様式を厚生労働省のホームページでダウンロードできるようにするなど、申請に当たっての負担軽減に取り組んでまいっているところでございますが、今後も事業主の方の負担をできるだけ軽減できるよう努めながら、一方で助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期支給が可能となるような不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○上月良祐君　また、事態が進展するにつけ、質疑の機会もあると思いますが、しっかり対応してください。特に早期支給の点は、みんな本当に資金繰りも困っていますし、個人も会社も困っていますから、そのことをくれぐれもお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきているので、金融機関の貸出態度についてちょっとお願いをしたいと思います。
　阪神大震災のときに、うちの実家も小さな印刷屋だったんですが、借金はもう本当に増えました。半年ぐらいで物すごい増えたけど、それでも何とか営業は継続できて、そこから二十年ぐらい掛けて何とか借金の返済して、店を畳むという形になったわけであります。
　こういうときは、金融機関の本当出番だと思います。このときに支えないんだったら、いる意味ないですよ、金融機関は。地域の経済をしっかり支えてもらいたいと私は思っております。
　金融庁の姿勢で、もう本当現場の金融機関の態度という、貸出態度は本当大きく変わりますから、しっかり監視、監督をしていただきたいと思いますし、的確な指導を求めたいと思います。もう必要なんだったら法的な措置まで含めてやっていただきたいと思いますけれども、とにかくまずは地域の金融をしっかり支えていただきたいと思いますので、貸出態度、このことに対する金融庁の態度、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。
　まさに今先生御指摘いただいたとおりに、金融機関の真価というのを本当に問われる局面だと思っております。
　金融庁といたしましては、三月六日に金融機関に対しまして、今回の局面に際しまして、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう大臣談話を発出いたしまして、私ども金融庁といたしましても、金融機関の取組状況を検査監督を通じてしっかり確認していくということを公表させていただいてございます。
　この談話の中での内容は、一つには、事業者訪問やあるいは緊急相談窓口を設置するなどしてきめ細かく事業者の実態を把握すること、それから、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、政策金融機関との連携を含め事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、さらに、こういった体制を構築することなどを要請しております。
　さらに、当局といたしましては、こうした要請が着実に実行されますよう、当面の検査監督の最重点事項として金融機関をモニタリングを実施していく方針でございます。さらに、金融庁、財務局に新型コロナウイルスの専用相談ダイヤルを設置いたしまして、事業者から寄せられた相談等を金融機関に還元の上、適切な対応を求めていくようにしております。さらに、金融機関に対して貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求めて、その状況を公表し、金融機関の取組状況を適時適切に私どもとしてしっかり確認していくようにしていきたいと思っています。
　こうした様々な取組を通じまして、全国の金融機関において積極的な事業者支援がなされるよう、まさに本当に真価が問われる局面だと思っておりますので、金融庁としてしっかりフォローしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○上月良祐君　金融機関の真価が問われる局面は、金融庁の真価が問われる局面でもあると思いますので、くれぐれもお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと時間がないので、ワンストップの相談窓口のことは御要望にしたいと思います。
　大変弱い立場の方々は、情報弱者でもあるんですね。普通の広報だとなかなか届かないところがあって、これとこれとこれを全部見ろと言ったって見れない方々が多いです。なので、ワンストップで極力対応していただけるような窓口、たらい回しになったりしないように、これはあっち、これはあっちと言われても対応できませんので、できるだけ親切に対応できるような窓口の設置につきまして、これは自治体であるとか、あるいは自治体の先の社協やＮＰＯさんなんかにも手伝ってもらわなきゃいけないかもしれませんが、そのことについてはくれぐれも御要望申し上げたいと思います。また、必要によっては、またの質問のときのチャンスのときにフォローさせていただきたいと思います。
　ちょっとがらっと変わりまして、今度、養護老人ホームの話を聞かせていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、質問はちょっと限定します。
　参議院の自民党で、去年の秋から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会ということで、貧困の問題であるとか限界集落の問題、医師不足の問題などに加えて、独居高齢者、孤独死の問題について勉強をさせていただいております。独居高齢者、大幅にこれから伸びていくということなんでありますけれども、誰しも不安を抱えることになるであろう大切な課題だと思っております。
　その中で、既存福祉の制度をしっかりまずは活用しなきゃいけないんじゃないかという話が出ておりまして、それで、養護老人ホームって余り知られていないんですね。特養は知っていると思いますし、有料老人ホームも知っていると思うし、無料低額宿泊所とかもあるんですけれども、養護って物すごく重要な機能があるんです。身体的理由だけではなくて、経済的理由で入所できると言うとおかしいんですが、入所措置があるこの大切な養護をしっかり使っていただきたいというふうに思うんですが。
　かつて私、ここで詳しくちょっと質疑をしたことがありまして、養護が使われていないのは、これは市町村の誤解なんですね。一般財源化されたから、措置すればするだけ自分らの持ち出しになっちゃう、国庫の負担金があったのがなくなったので損しちゃうと誤解しているのが非常に多くて、財政部局と福祉部局がうまく連携できていないというのがあって、そのことを重々指摘して、これは機会を捉えて周知してまいりたいというような御答弁もいただいたんですが、その後どんな取組をされたか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　委員御指摘のとおり、養護老人ホームにつきましては、六十五歳以上の方であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅で生活することが困難な方に対して市町村が措置を行い養護するとともに、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導、訓練等を行うことを目的とした施設でございまして、今後ますます重要な役割を担っていくと承知しております。
　こうした中で、前回、平成二十六年でしたでしょうか、先生からこの委員会において質疑が行われて、市町村の方々において少し地方財政措置について誤解があるのではないかという御質問をいただきまして、その誤解を解くように、福祉部局と財政部局、それぞれに対してしっかりと発信をするようにという答弁をさせていただいたところでございます。
　私どもとしましては、この養護老人ホームに対する経費について、地方交付税の算定で必要となる単位費用に計上されているとともに、被措置者に応じた補整を行っていただくことで各自治体の基準財政需要額を算定していただくことを総務省でやっていただいているとお聞きしております。
　こうしたことを踏まえて、この地方財政による継続的な支援が不可欠であることでありますので、全国会議を通じて、各自治体に対し福祉担当部局と財政担当部局との密な連携をお願いしているところでございまして、今年度は本日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、これはお集まりいただくのではなくビデオでのものになりますが、この場を通じてまたお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○上月良祐君　資料三を見ていただきたいんですね。それで、資料三を見ると、在所率が、一番上が全国平均なんですが、また下がっているんですね。で、県ごとに見ると物すごくばらつきがあるんです。一〇〇％に近いところから五〇％に近いところまでばらつきがある上に、例えば、県名はあえてここでは言いませんが、二〇％ぐらい措置率が落ちているところがあるんですよ。これは、今の独居高齢者が増えていくこの現況の中では大変深刻な事態だと思います。
　今のお答えを聞きましたけれども、僕から言わせると、ほとんど何もやっていないのと同じですよ。全国会議で言いましたと。それは言っている中には入っているんでしょうけど、その財政措置に対する誤解がないようにしっかりやってほしいと言っているので、これはもう一回改めてお願いをします。必ずまた聞きますので。そのことを、茨城県ではそこを一生懸命やって、一回下がったのがまた今上がりつつあるんですけれども、両方の部局にうまく連携をして通知を出してもらうようなこともやっていまして、これは本当に重要な現在既にある制度だから、きちっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。きちっとまたフォローしますから、ちゃんとやっておいてくださいね。
　それから、最後に歯科医療についてお聞きをしたいと思います。
　国民医療費の抑制と国民皆保険の堅持というのは、日本人にとってソフト面では最重要課題だというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので、ちょっと健診の話とか医科歯科連携のことを聞きたかったんですが、ちょっと喫緊の課題の金パラ、金銀パラジウム合金のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　これ、現場の先生方、今本当に大変なんですよ。もうこれは大変厳しい言葉を掛けられますよ。もうここで言えないぐらい厳しい言葉を掛けられましてね。
　これ、資料四のグラフ見てください。これ、資料四のグラフは、赤い直線の階段状グラフは公定価格です。青いぎざぎざ線は素材価格、市場価格です。青いぎざぎざ線で買って、赤い直線で措置されるということになります。だから、例えば緑色に塗っているところは、お医者さんから見ると差益が生じちゃっている、公定価格の方が高い。ところが、赤いところは差損が出ちゃっているんですね、公定価格の方が低いところなんです。ここのところを見てください。これまだ途中段階ですから、これ更に上がっていまして、ここのところの差損というのはもう尋常じゃない状況になっているんです、パラジウムが非常に上がっていますので。
　これで、ちょっと時間がないのでもう質問を分けては聞きませんけれども、例えば今ここでいうと、一グラム当たりでいうともう千円以上の差損になってしまっております、現在。四月からは若干上がることになっていますけど、それでも千円ぐらい差損が出ます。今はもう千円以上の、千三百円、四百円の差損が出ていまして、大臼歯にこれ一本使って、丸々使って三・五グラムぐらいと言われているんですけど、そうすると五千円ぐらい差損が出るんですよ。お医者さんが一生懸命診療をしてお医者さんが五千円取られるということになっていて、これは長い目で見たら均衡するというのかもしれないけど、これは余りにも、余りにもの状態だと思います。皆さん方が働いて、一生懸命働いて、今日五千円払って出ていきなさいと言われて、そんなこと納得できるわけないじゃないですか。
　なので、このことは喫緊の対応が必要だというふうに思っておりますので、このことについての対応をお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては、その素材である金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいということで、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして六か月に一度の随時の改定を行ってございます。
　通常、二年の診療報酬改定では、今回でいいますと令和元年九月取引分の市場価格につきまして、販売価格、購入価格調べて告示価格を算出しております。また、随時改定に際しましては、その歯科用の貴金属の素材価格の変動幅が告示価格の五％、プラス・マイナス五％を超えた場合には見直しを行うという形で、素材価格は金、銀、パラジウムそれぞれの地金の取引価格に基づいて算出をしてございます。
　今議員が御指摘ございましたように、金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては、現在の金銀パラジウム合金の市場価格は告示価格を上回って、いわゆる逆ざやの状態にあることは承知をしてございます。このため、今回の改定の際に、当該価格は昨年九月の取引分を対象とした調査に基づいて算出をしているので、高騰が続く状況下においては、既に現在の市場価格が改定後の告示価格を上回るという状態になっているものでございます。
　貴金属価格の改定の在り方につきましては、今後、関係団体の意見も踏まえてよく検討してまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　この今八万二千円と書いてある表のそこが、もう九万円超えているんですね。もう入らないぐらい上に上がっています。
　私、思うんですけど、そもそも診療報酬の中身というのは、まあいろいろ御意見がありますよ。ただやっぱり、麻酔が一部だけ入りましたけれども、お医者さんの、歯科で麻酔打つと、あれ診療報酬に入っていないんですね、余り御存じないかもしれませんが。マルメと言われていて、何か丸まって、ちゃんと入っていないんです。何本打っても同じ値段だし。そういう問題もあるんだけど、これって特に材料価格の問題なんですよね。材料価格で得をしたり損をしたりというのは、本来あってはいけないんだと私は思うんです。特にこれだけ大きな差が出るというのは、幾ら何でもあんまりだと私は思っております。
　団体の意見も聞いてということで、中医協でも御意見が出たと。それは出るでしょう。出たということでありますので、それを受けてということなんですが、追っかけても追っかけ切れないぐらいなので、単に例えば回数を増やします、半年を三か月にしますというんじゃなくて、規模是正を含めてしっかりちょっとこれは対応していただかないと、町中で診療すればするほど何かすごい差損が出てということになって、国民皆保険守られていると言っていいのかというぐらいの感じがしますので、そこのところはくれぐれもお願いをいたしたいと思います。
　また、そもそも金属アレルギーにならないようなセラミック、あるいはＣＡＤ・ＣＡＭ冠を使うといったようなことも診療報酬上若干ずつ広がってきているのはありますが、もう今日詳しくやりませんけれども、大臼歯、奥から二番目の大臼歯に使えるようになったけれども、後ろが全部そろっていないといけないとか、一番後ろの大臼歯が四本そろっていないと駄目とか、ちょっと何か厳し過ぎる気がするんですね。なので、そういったことも含めて、またチャンスがあると思いますので、これもしっかりフォローをさせていただきたいと思いますので。
　私、常にやっぱり現場の方々を大切にしてほしいと思うんですよ。さっきの、数字だけ見ているんじゃなくて現場の声を聞いてほしいと言ったのも一緒で、そういう意味で、現場のドクターの皆さん方が本当に困っていらっしゃることには現場の声をきちっと受け止めて対応していただきたいと思いますので、金融庁の皆さんも含めてであります、コロナの関係があって本当に大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。
　新型コロナウイルス、現在は、急激な感染拡大を防ぐ、そして社会への影響を軽減すると、まさに今そこに政府挙げて取り組んでいるところだと思います。先ほどその中で質問ありましたけれども、この治療方法、治療薬の開発の問題、私からもそのことを聞かせていただきたいと思います。
　このコロナウイルス、新型のコロナウイルスに関し、国立感染症研究所、そして日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤなどにおいて、予備費十五億円で、これは二月十三日に発表されておりますけれども、診断法、治療法、ワクチン等の研究開発が実施されることとなっております。
　特効薬がない新型コロナウイルスによる肺炎の治療法を早期に見付けるため、既存の薬に狙いを絞っての研究が世界で活発化しているところです。日本でも、エボラ出血熱治療薬など三種類を患者に試すということが進められております。効果の確認とともに、副作用があるために投与する時期や対象者などの判断基準も求められ、症例数を増やし、開発速度を高めるためにも、国際共同治験が必要、重要となってきております。
　官民問わず、治療法の一刻も早い開発が期待されるところでありますけれども、今回、特にＡＭＥＤの役割、研究開発の現状と見通し、研究全体の体制と予算は十分であるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、ＡＭＥＤを中心として、健康・医療戦略推進本部が定める医療分野研究開発推進計画に基づいて助成等の業務を行うのがこのＡＭＥＤの仕事でございまして、いわゆるファンディングエージェンシーでございます。
　新型コロナウイルスの研究開発につきましては、今先生おっしゃったとおり、この間、二月十三日に、四・六億円の執行残の経費に予備費十五億円足しまして大体二十億円で研究開発の第一弾を打ちました。その後、二十七日にはまた、既に調整費でほかに使うことを決めていたものを変更しまして、このウイルス対策は非常に重要であると、急ぐということで、二十五億円を更に積み足しまして、研究開発、キットの開発、治療、そしてワクチン開発に全力を挙げているところであります。
　それで、研究開発のやり方につきましては、我々の健康・医療対策室でいろいろな方面の知恵を入れながら対策を講じているわけでございますが、先生最後の方でおっしゃったように、いろいろなキットの開発等が御提案されておりますが、特に既に一度ほかの病気に使われたものが何らか工夫して使えないかということで、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは先生おっしゃった国際共同研究に持っていこうと思っておりますが、そういうことで研究しておるんですが、そのほか、抗インフルエンザ薬としてアビガンというのがございますが、さらにエイズウイルス薬でカレトラというのもございます。まあいろいろなものがあるんですけれども、即そのまま、今回の病気対策にそのまま使えるわけではなくて、もう少しきっちりと実証実験をして安全だと見極めてから使わなきゃいけないということで、緊張感を持って急いでやらさせているところであります。
○木戸口英司君　予算が少し増えてきたということで、まずはそのしっかりとした体制整備、また進捗を期待したいと思います。
　それにしても、その予算で十分なのかというのは今後課題になってくるんではないかと思いますけれども、まずは一つ、これはまず指摘をさせていただきますけれども、こういった治療薬の開発にはやはり症例数を増やしていくということが大事であります。もちろん患者を増やせということではありませんけれども、この検査体制の問題をずっと言われております。やはり軽症者からしっかりと検査をして、もし発症していれば治療薬を投与していくということを繰り返していかなければ、この治療薬の開発というのは進みません。今、その検査の体制、あるいはその基準が適正なのかということを随分言われておりますので、ここは提言をさせていただきます、しっかりとそこを連携していくようにということ。そのことでいえば、まずその予算の積み上げが科学的根拠がしっかりあるのかということ、このことを指摘し、また大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　そこで、次の質問にも入るわけですけれども、このＡＭＥＤと健康・医療戦略推進室、このガバナンスの問題ということが懸念をされております。
　今年の一月九日に開催された内閣府の日本医療研究開発機構審議会、ここで末松理事長が発言をされております。ＡＭＥＤのオートノミー、自律性が完全に消失されているという発言、私も議事録を読ませていただきました。これ全て紹介することは時間もありませんのでいたしませんけれども、名前も出てきておりますので申し上げますが、健康・医療戦略推進室の大坪次長に対しての名指しでの批判ということになっております。
　そこで、懸念されますのが、トップダウン型で予算が決められたゲノム医療でありますけれども、私は専門家でありませんので、この点指摘するものではありませんが、末松理事長が科学的に見て問題だと、国際的に認められる結果が出るとは思えないということを言われている。まあ、ｉＰＳ細胞研究所、京都大学との関係性も報道でもありました。こういう科学的根拠ということが非常に大事な、特にこの危機管理を迫られている場面で、こういった疑念がこの内閣官房健康・医療戦略推進室に突き付けられていると。なぜこういうことが起きているのか、また、大臣、今この危機管理の体制の中でこれをどのように立て直していくお考えか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃいましたとおり、ＡＭＥＤでは、現時点で百七十五億の調整費を持って、それを割り振ることによって円滑な研究をやっていこうということでやっておるんですが、今回に限りましては、最初に約八十億の予算をＡＭＥＤの理事長の判断で使いまして、残り八十九億近くを昨年の暮れに、これは直轄で、今おっしゃったその研究に使うことは決めておりました。そうしますと、ほぼないわけですが、その後、執行残の経費を集めまして、四・六億円を集めまして、それに予備費を加えて二十億にして、先ほど申し上げました研究に当たったわけでございます。
　そこで、このＡＭＥＤの予算の使い方は、自主判断でやるものと直轄で上から下ろしてくるものと二つがあるという仕組みになっておりまして、今回のような、パンデミックとは言わないまでも、緊急に国として対応しなきゃいけないものは、自主判断というよりも政府の方で上から下ろしていくということでございまして、その判断は、専門家の意見を聞きながら、総理をトップとする本部の方で決めて、それを下に下ろしていっているということでございまして、そういう仕組みになっておりますので、特にその点に関しては問題はないと私は思っております。
○木戸口英司君　これ以上は申し上げませんけれども、危機管理でありますので、それはリーダーシップと、そしてそこにいるコミュニティーの調整の中で進むものでありますから、まさに大臣のリーダーシップが今問われていると思いますので、体制の立て直しをしっかりとお願いしたいと思います。もうこれ以上結構です。しっかりやっていただければと思います。もう時間がありませんので。
　それでは、官房長官と防衛省にお聞きをしたいと思います。申し訳ないけれども、質問飛ばしますので。
　まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。
○木戸口英司君　今月というのは間違いないですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申したように、現在、まだ技術検討会、それから環境監視委員会、この中で先生方から助言、指導をいただくプロセスもありますので、いつというのは決まっておりません。
○木戸口英司君　変更点、かなり大規模になると思いますけれども、例えばどういったところが変更点となりますでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　この点については、これまでも技術検討会でお示ししたり国会でも御説明しておりますが、まず地盤改良が必要だということであります。そのほかにも、工程を合理的かつ速やかに進めるためにですね、工事を、いろいろな工夫をしているというところでございます。
○木戸口英司君　まだいつということも言えない中で、県が申請を不許可した場合ということを聞きたいんですが、なかなか答えられないんでしょうから、官房長官、申し訳ありません、一番最後に通告していた質問から、まずは官房長官に、せっかくお越しいただきましたのでお聞きしたいと思います。
　まず、私も大分、去年秋から、おととしですね、秋からこの委員会に参加をさせていただいて、官房長官と何度かこの件について質疑をしてまいりましたけれども、この最後のところが私の一番の思いでありますので、少し長い質問になりますけれども。
　辺野古新基地建設の前提となる海兵隊の意義、私はずっとこれを官房長官にも問い続けてまいりました。政府は、米海兵隊が我が国安全保障の基軸である日米同盟の抑止力の中核的要素であると説明をしてきました。しかし、普天間飛行場の辺野古移設方針を日米間で合意したＳＡＣＯ最終報告が出されたのは平成八年、一九九六年であり、この二十数年間で東アジア情勢や米国の対アジア政策を含む外交・安全保障政策は大きく変化してきております。改めてそうした前提については検討すべき時期であると考えます。
　本年は、日米安全保障条約の署名、発効六十周年に当たる節目の年であるとともに、来年度末には現行の米軍駐留経費負担に係る特別協定が期限切れを迎えることから、日米間において来年度以降の負担の在り方が議論されるタイミングでもあります。
　特に、駐留経費負担をめぐっては、隣国の韓国と米国との間で、新聞を今日配付をさせていただきました、交渉がされております。米側が極めて厳しい要求を突き付け、困難な状況に陥っていることが報道されております。日本にとっても他人事ではなく、この点に関して日韓間において情報の共有を含めた協力を模索することは双方にとって有益であり、困難な状況にある日韓関係の改善の一助にもなり得るのではないかと私は考えております。
　いずれにせよ、東アジア情勢等の変化を踏まえた今日的な日米同盟の在り方や駐留経費負担の在り方、海兵隊の意義と辺野古新基地建設の必要性等については、いずれも再検討が必要な時期であると考えます。それらは、個別ではなくパッケージとして日米間で議論、交渉を進めていくべきではないでしょうか。駐留経費負担の問題についてこのまま交渉を進めていった場合、日本としては受け身の立場にならざるを得ませんが、パッケージで議論していくことで日本としても様々な論点と絡め合わせて交渉していくことが可能となります。
　そうした中で、辺野古新基地建設についても、唯一の選択肢であるとしてかたくなに突き進むのではなく、もう技術的にも財政的にも政治的にも困難を極めている、私申し上げているとおり、軍事的にも大きく変化してきている、改めてそうした現在の状況を俯瞰しながら全体の中で柔軟に検討していくべきと考えますが、政府としての、官房長官、いかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題点の原点というのは、委員既に御承知のとおり、まさに市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険除去と返還であります。普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないというふうに思っています。このことについては、地元の皆さんと共通の認識であるというふうに思います。
　御承知のとおり、普天間飛行場については、平成八年四月の当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還で合意したものであります。当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。
　このような安全保障環境下の下、日米同盟の抑止力、そしてその中核的要素たる沖縄における海兵隊の存在の重要性、これには変わりはないというふうに思っています。
　その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに辺野古移設が唯一の解決策であり、このことはこれまでも何回となく日米間で確認をしてきております。この日米合意に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現をし、その危険を除去する、そうしたことにつながると考えております。
　引き続き、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように粘り強く説明をしながら、この普天間の返還というものに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　普天間飛行場の返還は是非早く進めなければいけないと、そのとおりであります。そして、東アジア情勢が大きく変化してきている、あるいは緊迫状況にあるということも私も認めます。また、海兵隊の意義も私も認めます。しかし、その東アジアの情勢と海兵隊の今のミッションが大きく変化をしてきていて、普天間飛行場を返還した後に本当にこの沖縄に海兵隊の基地が必要なのかということ、そのことであります。
　確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でありますから、一方の政府の要求によって変更すること、それは簡単でないことは理解しております。しかし、現在の合理的ではない、私こう言わせていただきますけれども、計画に固執して沖縄との永遠の対立という救いようのない道を選ぶのか、沖縄と日米両政府、そして海兵隊がいずれも納得できるオールウインの道を選ぶのかと、これは日本にこそできることだと思っております。
　そこで、やはりこれは聞かなければいけません。最初の質問であります。もう時間もなくなりましたので。
　この辺野古新基地建設事業、大浦湾Ｂ27地点の軟弱地盤、最大九十メートルに達するというデータ、この問題について具体的な検討、質問をしておりますが、この点について様々この国会でも議論があったところでありますけれども、この検討について伺いたいと思います。
○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。
　キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。
　また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法等について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは、土の強度の設定方法について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準、同解説に沿った適切、適当なものであるとの御意見をいただいております。
　このため、これまで実施したボーリング調査等は、具体的な設計を行うに当たり十分なものと考えております。
○木戸口英司君　残念ながら時間になりましたのでここまでにいたしますけれども、技術検討会も関係者が多いということも言われております。その点も含めて、これからまたこの点については質疑をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　新型コロナウイルスにおいて賃金や経済も深刻なものとはなっておりますが、本日は医療や福祉の現場の声を基に質問の方を行っていきたいと思います。
　最初に、新型コロナウイルスの重症化、特に重篤になりやすい方の特徴というのを簡潔に教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によりますれば、新型コロナウイルスについては、高齢者、それから、基礎疾患として高血圧とか糖尿病、心疾患などを抱える者は重症化するリスクが高いとされております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今、高齢者ということがありましたが、厚労省のサイトの方で、新型コロナウイルスに関するＱアンドＡ、一般の方向けのところですが、高齢者の多い社会福祉施設などではどのような感染対策を行っていますかという問いがございます。この中には、具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づいて、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや簡潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を強く要請していますとなっています。
　ですが、この間もずっと委員会等で取り上げられておりますが、介護施設において、本日段階においても残念ながらマスクが不足している現状にあります。このような状態の中でどう感染対策を行えばいいのか。菅官房長官にもお越しいただいております。対策本部としてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　マスクについては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞するなどにより需給が逼迫していますが、これまで増産要請や設備投資支援を行い、今月から月六億枚程度の供給を確保いたしているところであります。そしてまた、先般はこうしたマスクが買い占められて高値で取引される事例がありましたので、国民生活安定緊急措置法を適用してマスクの転売行為を禁止もいたしました。
　また、消毒用アルコールについても厚生労働省から増産要請を行い、国内主要各社では二月は一月の約一・八倍の生産を行うなど、できる限りの増産に努めているところです。
　同時に、高齢者施設など、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へマスクの供給を確保していくことが必要であると考えており、このため、マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品について、自治体の備蓄を不足している高齢者施設等に放出するよう、厚生労働省より働きかけを行っております。
　さらに、本日取りまとめます第二弾の緊急対応策においてこうした取組を抜本的に強化し、何度でも利用可能な布製マスクを二千万枚、国が一括して購入し、高齢者施設等に対し、自治体の協力も得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るように配付をする、このようにしております。
　政府としては、今後とも、高齢者施設等で感染が広がらないよう、厚生労働省、経済産業省、総務省を始めとする関係省庁が一体となって高齢者施設におけるマスクの確保に取り組んでまいりたい、このように思っています。
　連日、厚労省から電話をさせまして、何枚必要かということを各々吸い上げた中で今対応をしておりますことを申し上げさせていただきます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今の官房長官のお話にもありましたが、国会答弁の中でも、各都道府県にマスクや消毒液などの備蓄数量と各施設のニーズを三月六日までの締切りということで調査をしていると思いますが、事務方の方にお伺いします。今後の見通し、教えてください。
○政府参考人（諏訪園健司君）　まだ現在集計中でございます。
○岸真紀子君　なるべく早くということで、更に追加で現場の状況をちょっと触れさせていただきますと、介護職場の方から聞いた話によりますが、本当であれば、今の時期、インフルエンザ対策で一人の利用者に対してマスク一回一回取り替えているんですが、一日一枚しか配付されていないというところがありました。もっとひどいところは一週間に一枚しか配付がされなくて、しかも使い捨てマスクなので、自分でそれを、何というんでしょう、煮沸をしたりして何とか利用している。でも、これじゃやっぱり感染ってとどまらないんじゃないかなというふうに思っています。高齢者や基礎疾患を有する方は重症化するリスクが高いというふうになっているのであれば、国として国民の命を守るためにプッシュ型の支援をお願いいたします。
　福祉職場で働く労働者は、毎日、感染させてしまうんじゃないかという不安を抱えながら仕事をしている状況です。先ほども官房長官の方から御答弁いただいたんですが、ここでは新たに労働者に対して安心してできるように、政府として責任を持ってこのマスクの供給を行っていくということを再度決意を述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　しっかりそのように対応していきたいというふうに思います。
　実は、厚生労働省と経済産業省と総務省から成るマスクチームというのを立ち上げておりまして、今三十人程度で、それぞれ電話をし、一つ一つ今埋めていっているところでありますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○岸真紀子君　力強いお言葉と、体制を整えていただいたことに感謝を申し上げます。
　菅官房長官への質問は以上ですので、御退席いただいても構いません。
○委員長（水落敏栄君）　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構です。
○岸真紀子君　また、医療用マスクの安定供給については、二月二十五日に要請を行い、感染症病床のある病院には既に優先してマスクの方が供給されているというふうにお伺いしているんですが、実はマスクだけではなくて防護服、防護具なども必要としているんですが、その辺についてどうでしょうか、今の現状。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、医療機関向けのマスクにつきましては、医療機関への円滑な供給体制を確保するということで、メーカーへの増産要請に加えまして、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けるといったことですとか、備蓄の増強を検討するように要請するといったことを行ってきてございます。
　また、今議員から御紹介ございましたけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づきまして、備蓄や在庫が不足している都道府県等、また感染症指定医療機関等に対しまして、メーカーと卸業者協力して、厚労省の指示の下、一定量医療用のマスクを優先的に供給するという仕組みを二月の二十五日から開始をしてございます。
　また、こうした中で、三月五日の総理の指示を受けまして、需給面で対策を取るということで、マスクの転売行為の禁止でありますとか、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーへの増産要請、輸入拡大といったことで一千五百万枚を国として確保をし、自治体などを経由をして必要な医療機関に優先配付できるような調整を進めるといったこと、また、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ることなどの対応をしております、図ることとしております。
　また、マスク以外、今ございました防護具、消毒液といったものにつきましても、増産要請を行うとともに、都道府県に対しまして備蓄の放出をお願いをしておるところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当に、至急、急いで確保の方をお願いいたします。
　また、防護服の問題なんですが、実は現場においては、この防護服が値段が高いという話も出てきています。通常では必要としていないこの防護服、防護具について、新型コロナウイルス対策に関連する経費というものは誰が負担をするのでしょうか。罹患していれば診療報酬に組み込まれていくのか、疑わしいだけのときには病院の自前の負担となるのか、介護の施設などはどうなのかということをお伺いいたします。
○政府参考人（八神敦雄君）　防護服についてのお尋ねでございました。
　まず、タイベック防護服などの全身を覆う着衣につきましては、コロナウイルスの感染症防御の標準的使用として求められているというものではございませんが、感染症防御を徹底する観点から一部医療機関で使用がされているというふうに承知をしてございます。標準的な使用ということでは、アイシールドですとかフェースガード、ガウン、手袋等の防護具ございまして、これは今メーカーに対して増産の要請を行っておるところでございます。
　感染症に対する医療体制整備の支援ということでは、都道府県、市町村や医療機関におけるマスク等の個人防護具の配備に掛かった費用については、二分の一を補助金により支援をするということをしているところでございます。