Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官増田和夫君、内閣官房内閣審議官富屋誠一郎君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房総括審議官沖田芳樹君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。
○若狭委員　おはようございます。自由民主党の若狭勝でございます。
　本日は、今回審議されています法案について、国民目線で聞いていきたいと思います。
　まず、今回の法案は、内閣官房、内閣府のスリム化と言われております。国民が聞くと、スリム化とは何だ、何なんだろうというふうに思うんですよね。その辺のところをまず聞きたいんです。
　私も役所に三十年近くおりまして、手いっぱいになると、やはり、問題事象を聞く耳を持たない、見えない、あるいは感づけないというような弊害が出てくるわけですから、ある意味、スリム化ということは大事なんですが、手いっぱいはよくないということは言えると思うんです。
　しかしながら、他方、無理なダイエットというのがよくないのと同じように、少なくとも、単純にスリム化といっても、国民としては不安があるわけですよね。単に荷が軽くなるというだけでも困ると思うんです。
　これまでの内閣官房、内閣府が担ってきた政策を、いわば各省に移管するということによって、重要な機能が失われてしまう、あるいは、政府全体として見た場合、結果として、政策の推進機能が低下してしまうということでは困る、そういう懸念もあるわけですよね。
　そこで、有村大臣にまずお聞きしたいんですが、今回のこうした法案というのは、そのようなことではないと私は思うんですが、その辺の国民の問題意識というものについて、国民にわかりやすく説明していただければと思います。
○有村国務大臣　若狭委員にお答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、スリム化によって何をとるのかということを、冷静に向き合っていくべき課題だと思っております。やはり、私たちが狙うべきは、戦略性であり、機動性であり、即応性であろうかというふうに思います。
　内外の情勢が刻一刻と変化するその状況にあって、国民の負託に応え続けていくためにはいかなる行政組織が適切かという本質的な問いに向き合っていくことになろうかというふうに思います。
　行政組織が現在の布陣になる大もとは、平成十三年の省庁再編でございます。このときに、内閣、内閣総理大臣の指導性を強化するため、これを助ける機関として、内閣官房、内閣府が位置づけられました。その後の十四年間で、社会情勢、経済の変化などにより、省庁横断的な対応を要する内閣の重要政策課題がどんどんふえてきました。これに伴ってさまざまな事務が結果的に内閣官房、内閣府に集中してきています。
　例えば、人員に限って申しましても、内閣官房については、省庁再編時、十四年前ですね、千百人であった人員が、現在では二倍以上の約二千九百名となっています。内閣府についても同様に、二千四百人だった人員が三千百人になっています。
　そういう意味では、内閣総理大臣が引き続き強大、強力なリーダーシップを発揮し、国政の重要課題に戦略的に対応していきたいがゆえに、その機能を最大限発揮するキャパシティーを確保できるようにしておくということが大事だと思っています。
　そのため、今回の法案では、内閣官房、内閣府の事務の一部を各省に積極的に移管をすること、加えて、現在、内閣官房、内閣府に限られている総理、内閣を助ける役割を各省にもしっかりと広げていくことで、移管した事務も含めて内閣の重要政策を政府全体で強力に推進していけるような措置、布陣を講じたいと考えております。
○若狭委員　ただいまの、戦略性、機動性、即応性の観点からこうしたいわゆるスリム化を図っていくということはよくわかりました。
　今のは総論的なところでございますが、国民としては、では具体的にどのような事務が移管されることになったのか。これまでのいわゆるすみ分けですけれども、内閣官房、内閣府が担っていた役割を今度は各省に担わせるというわけですから、その事務の移管についてはどのような認識のもとで移管になったのか。移管すべきものと移管しないもの、残すべきものというのがどういうような考え方で整理されたのかということについてお聞かせ願いたいと思うんですが、これは政府参考人で結構でございます。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房、内閣府の役割につきましては、今大臣からも答弁申し上げましたように、基本的には、内閣の総合性、戦略性を支える役割でございます。これに対しまして各省は、それぞれ行政事務を分担管理しておりまして、それぞれ現場に近いところで現場に即した行政を行っているところでございます。
　今回は、これを踏まえて見直しを行いまして、より現場に即した取り組みなどが必要となる事務については各省が中心となって行うことで、より強力かつきめ細かく推進できるであろうということで、今回、内閣官房から内閣府に知的財産戦略推進事務局など五つの事務を移管するとともに、内閣府から各省には食育推進など九つの事務を移管することとしております。
　このように移管することによりまして、移管した事務について各省が中心となって強力かつきめ細かく政策を推進できるようにすること、それと、一方で、内閣官房、内閣府は、その機動性を確保して、本来の役割である重要政策の方向づけに専念できるようにするということでございます。
○若狭委員　そのような考えで、移管すべきものと残すものというのを振り分けた、整理したというのは、よくわかりました。
　ただ、国民としてはここで一つの疑問を抱くと思います。
　と申しますのは、いわゆる縦割り行政の弊害とか、あるいは省庁の権限争いとかいうのがかつてありました。今回そうした形で各省庁に振り分けたとしても、これまでは特命担当大臣が中心となって、いわばそういう施策、政策については円滑な調整がされてきたと思うんですけれども、今度はそういう形で振り分けてしまうと、以前のようなそうした縦割り行政、権限争いという弊害がまた起きてくるのではないか、そうした不安とか疑問が国民の中にあると思うんです。
　そういうことに対してはどのような対処をしているのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
○山下政府参考人　複数の省庁にまたがる案件につきまして、関係省庁と相互に連携を図り、一体となって施策を進めていくことが求められることについては、内閣府も各省も同じでございます。そのため、各省に移管する事務についても、移管先の省がこれまでどおり関係省庁と調整し施策を進めていくことになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、内閣府と各省で現在、制度的に異なる部分がございます。
　それは、現在、内閣府は、内閣が一体となって施策を推進していく際に、内閣府設置法の規定により、総合調整機能というものを発揮して、政府全体の見地から各省間の施策の取りまとめをすることができるということにされているものでございまして、これは現行法制上、内閣官房、内閣府に限られているものでございます。
　そこで、今回の法案におきましては、政府全体で内閣を支えていけるよう、国家行政組織法、各省等設置法を改正いたしまして、各省においても、必要に応じ、閣議で決定した基本的な方針に基づいて総合調整を行えるというようにしております。
　また、御指摘の特命担当大臣の関係でございますが、特命担当大臣は各省大臣に対する勧告などの権限を持っておりますが、今申しました、各省が総合調整機能を発揮する際には、特命担当大臣と同様の各省大臣に対する勧告などの権限を各省大臣にも与えるということを盛り込んでいるところでございまして、こういう仕組みを活用することにより、しっかり連携して政策を進めていくことが可能となると考えております。
○若狭委員　続いて、越智政務官にお聞きしたいんです。
　今のようなお話で、機動的、戦略的に内閣総理大臣を支えていけるような体制を組んでいるということはよくわかりました。
　ところで、五年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、今後は、テロ対策とかテロ対応、要するに、即応体制をとらなければいけないようなものが出てくるおそれというか可能性が高いと思うんです。そうしたものに対しては今後どのような考えのもとでどのように対応していくのかということについて、簡単で結構ですけれども、教えていただければと思います。
○越智大臣政務官　若狭委員から、これから社会情勢、経済情勢も含めて、さまざま変化する中で、そういう中での内閣府、内閣官房のあり方についてどう考えていくのかという御趣旨の御質問だというふうに思っております。
　私どもも、総理あるいは内閣を支えていくということは、社会情勢の変化に応じてさまざま状況が変わってくるというふうに思っていまして、どんな状況においてもリーダーシップが発揮できるように対処していかなきゃいけないというふうに思っております。
　今回の見直しはそういう意味では第一歩でございまして、先ほどお話があったとおり、内閣官房で五事務を内閣府に移管、一元化して、内閣府については九事務を各省等へ移管することとしたわけでございます。
　今後については、社会情勢、経済情勢の変化に応じて随時、内閣官房、内閣府の事務について点検をして、政府全体が有する機能を最大限発揮して重要政策に取り組むことができる体制を整備していかなければいけないと認識しておりまして、そういう考えに基づいて、ことし一月に閣議決定をいたしましたけれども、次回は三年後をめどとして全面的な見直しをするということを予定しているということでございます。
○若狭委員　そういう意味では、こういういわゆるスリム化をしたとしても、今後の体制については万全を期せるというふうに国民が考えてよいということだと思うんです。ありがとうございます。
　続いて、私も法曹家なので、最後の質問として、法曹養成制度の関係でちょっとお聞きしたいんです。
　法曹養成制度改革推進会議というのが今回、期限をもって廃止されるということになると思うんですが、今後は法曹養成制度改革には政府としてどのように取り組んでいくのか。
　特に、今後、法曹界というのは非常に社会的には重要な役割を担っていく。今、法務委員会において刑事訴訟法の改正というのを審議しております。その中で、いわゆる司法取引というのも改正の一つの事項として審議しています。その司法取引においては、弁護士が協議の場に立ち会わなければいけないということですから、ある意味、弁護士がきちんとした真実を見抜く力とか、あるいは意思がしっかりとした有能な人材がやはり法曹界には必要だと思うんです。
　その意味では、決して斜陽業界になってはいけないんですが、有能な法曹界の人材を獲得する、社会において必要なことだと思うんですが、その辺の体制は、改革推進会議が廃止された後にどのような形で政府としては取り組むのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○大塲政府参考人　委員御指摘のとおり、質、量ともに豊かな法曹というのをこれからも出していかなきゃいけないということは、おっしゃるとおりでございます。
　私たち、法曹養成制度改革推進会議及びその庶務を担います私ども内閣官房の法曹養成制度改革推進室、これまでの法曹養成制度改革に関する施策の実施及び検討を間もなく終えまして、法曹養成制度改革に関する今後の取り組みを決定の上で、本年七月十五日の期限を迎える見込みであります。
　具体的には、法科大学院の制度だとかあるいは司法試験制度、そういったことについての取り組みを決定いたします。そこで、どこの役所がいつまでに何をやるということを決定していただきたいと考えております。
　そして、その七月十五日の期限を迎えた後のことにつきましては、推進会議で最終的にお決めになることではありますけれども、法曹養成制度改革に関する決定内容につきまして、司法制度を所管する法務省及び法科大学院を所管する文部科学省におきまして、連絡、協議等の環境を整備して、関係機関、関係団体の必要な協力も得て、各取り組みの進捗状況等を適時把握しながら、着実に実行していくことになると考えております。
○若狭委員　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　早速質問させていただきます。
　内閣官房、内閣府につきましては、二〇〇一年の省庁再編時、これは明治維新以来、また戦後最大の改革などと今も言われておりますが、このときに、内閣機能強化の観点からその充実が図られまして、政府が対応すべき政策テーマについて、内閣官房は機動的、弾力的に課題を処理する、また内閣府は恒常的に課題解決に取り組む、こうした整理がなされまして、重要な役割を果たしてきていると認識しております。
　他方で、ただいまもお話ありましたとおり、年々組織と業務が増大しておりまして、内閣官房はＩＴ戦略も、また今質問がありました法曹養成も含めて約三十分野、また内閣府は三十分野をやはり超えるということで、指揮命令系統も複雑化し、副大臣、政務官の兼務も複雑化しておりまして、大変いつも御苦労さまですと思っております。
　私も、公明党内閣部会長を六年務めてまいりましたが、所掌範囲は年々広がりまして、内閣委員会も常に法案や重要課題が立て込んでいるという状況でございまして、業務量の増大をいつも実感している一人でございます。
　そこで、政府が取り組むべき重要政策課題につきまして、より機動的に対応できるように、自民、公明、力を合わせまして点検、見直しを行い、ことしの一月二十三日に総理に提言を申し入れいたしました。それが、その後の閣議決定また本法案に反映されたと認識をいたしております。
　二〇〇一年の省庁再編のときは、内閣府の設置も含めて、政策の企画立案また重要政策についての総合調整力の向上を目指したわけですが、今回、こうした改革の考え方をさらに進めて、今度は、各省庁にありましても、個別事業の利害や制約にとらわれることなく、国政全体の観点を踏まえた一定の総合調整機能が果たせるよう制度を構築すべきというのが、自民、公明の提言の趣旨でございました。今後、分担管理を担う中心的な省庁が調整機能を発揮して、さらに専門性を生かして、従来と遜色のない、むしろ効果を上げる取り組みが大事だと考えております。
　その成否の鍵は、私は、何といいましても、移管された後の事務が円滑に行われるように、人員と予算、人とお金、これに尽きると思っております。これが適切に確保できるかどうかというところが一番の大きな肝ではないかと思っております。
　一方で、これはさまざまな懸念の声もございます。内閣府については、移管する事務について、重要政策課題じゃないような誤解が生まれて重要度の認識が下がるのではないかとか、また各省庁に渡すものがそのような認識の低下につながるのではないかとか、また、内閣府が担ってきたいい面が失われる側面があるのではないか、こうしたお声もあるところでございます。
　大臣のこうした御認識と対応策を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　高木委員にお答えいたします。
　先ほど御言及いただきましたように、内閣委員会において、本法案の前提となる戦略的な整理に御党及び与党において大変な御貢献をいただいていることに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げます。
　御紹介いただきましたように、平成十三年の省庁再編においては、総合性、戦略性の確保という観点から、内閣機能の強化を目的として、横断的な企画、調整を担う機関として新たに内閣府が設けられました。それ以降、内閣府は、恒常的、専門的な対応が必要となる特定の内閣の重要政策について総合調整を行い、その司令塔機能は本来の役割を十分発揮してきた、それゆえに膨大化してきたというところも言えるかと思います。
　御指摘のように、この成否の要諦は、移管された後の事務機能が、今までと変わりなく、あるいは、それ以上にしっかりと遺憾なく、戦略性も含めて、機動性も含めて発揮されるかどうかを国民は見ておられますし、立法府の先生方も、当然、行政官も見ているということになります。
　そういう意味では、予算、マンパワーも含めて、その権能が落ちるようなことがあってはならない、そしてそれが、省庁再編の信用、あるいは機動的な行政のありように不断に手を加えていくというリーダーシップにもかかってくるというふうに思いますので、御指摘の点を肝に銘じて、また、その問題意識を最大の課題の一つという共有をいたしまして、進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　そこで、早速、具体的な大きな課題があります。来年四月に厚労省に移管される自殺対策につきまして伺いたいと思います。
　平成十八年に自殺対策基本法が施行されまして、自殺対策が大きく前進をいたしました。都道府県に地域自殺対策緊急強化基金が造成されまして、自治体また民間団体などの取り組みにより、毎年三万人を超えていた自殺者数が、やっとこの五年連続で減少してきておりまして、平成二十六年には二万五千四百二十七人となりました。
　しかし、まだ二万五千人いらっしゃるわけでございます。しかも、十五歳から三十四歳の若い世代では、死因の第一位が自殺ということになっておりまして、これは先進七カ国では日本のみということで、継続的な強化する取り組みが求められるところと考えております。
　これについて、去る六月二日、参議院の厚生労働委員会で、自殺総合対策の推進について決議が行われました。そのポイントは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、移管業務に係る機構・定員、併任者等人員の確保、また二つ目に、恒久的財源の確保という、この二点が主な趣旨と私は受けとめております。
　これには私も全く同感でございまして、御存じのとおり、これまで自殺対策の予算はずっと補正予算で賄ってまいりました。一度も本予算に組み込まれたことがないという状況で、これは移管する前に、とにかくことしの概算要求、そしてまた来年度の本予算のところに、きちっとこれは本予算として確保していかなければ、根っこがないものを渡しても、では、厚労省が補正でどこまで対応できるか、そんな根っこのない話では、シーリングの枠の中にも入れない、はじかれてしまうと懸念しております。年間必要なのは約三十億円と私は認識しております。
　こうした自殺対策の人と予算の確保につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自殺対策については、与野党の先生方の御協力が、本当にいい形で進めていただいている政策だと認識をしています。また、その思いが民間の心ある活動としっかり連携をしていただいてここまで進んでいること、ゆえに、平成十年以降、自殺者が三万人を超え続ける深刻な社会状況に向き合っていただいて、声を上げていただき、平成十九年六月に閣議決定をした総合対策大綱に基づく取り組みの推進によっても、御指摘いただいたように、昨年やっと二万五千人まで減少する、そういうトレンドは出てまいりました。
　しかしながら、毎年二万五千人以上の方々がみずから命を絶たねばならない状況というものに関しては、引き続きの危機感を持っております。
　先ほど御紹介いただきました参議院厚労委員会での決議ということも踏まえ、今後さらに自殺対策を推し進めていくためには、地域において自殺対策の中核を担っている自治体の保健福祉部局、経済的な自立を支えるハローワークなど、最も現場との密接な連携が可能と考え得る厚生労働省に事務を移管することとしておりますけれども、それによって手続や事務機能に遺漏なきよう、手抜かりなきよう、しっかりと連携を移行期間にも図っていかなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、予算や体制についても必要な措置を講じていく必要があると強く認識をしておりまして、御指摘をいただきました平成二十八年度概算要求、この夏に向けて、しっかりと内閣府、厚生労働省の間の連携の調整を強化していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　大臣、ぜひともこの予算の確保、ただいまも御答弁いただきましたが、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますので、形をちゃんとつくって、それがそのまま厚労省に移管できるとなってこそ初めて、厚労省もさらに総合調整機能、受けとめて発揮できると思っております。ここは私も正念場という思いで取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者委員会、それから食品安全委員会につきましては、引き続き内閣府に置くこととなりました。
　中でも、消費者委員会につきましては、今般の見直しを検討する過程におきまして、消費者委員会を消費者庁に移管すべきという議論もありましたが、我が党は、第三者機関としての独立性、中立性が大事だと考えまして、内閣府に残すように強く主張してまいりました。引き続き、そのような形で閣議決定がされまして本法案となったと考えております。
　これは、消費者委員会が独立した第三者機関であればこそ、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を発揮し、意見表明も行うことができると思っております。今後も、専門的な見地から、監視や提言機能が抑制されることなく、消費者の利益増進を目的として、重要な役割を果たすことが必要かと思っております。
　大臣のお考えを、恐れ入りますが、簡潔にお述べいただければと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　消費者行政が高い信頼を持っていくことは、国家国民にとって大変大事なことだと思っています。
　本法案の提出の前に整理をいただきました与党提言においても、基本的に、食品安全、消費者問題については消費者庁に移管、ただし、消費者委員会及び食品安全委員会の事務は現状維持というふうに与党、とりわけ御党から、公明党さんから御指摘をいただきました。その趣旨を踏まえて今回の法律のたてつけをしています。
　御指摘いただきました、リスク管理機関からの独立性を確保することの重要性を鑑みて、内閣府本府に引き続き置きますので、その趣旨を踏まえて進めてまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　大臣、これは通告させていただいていないのですが、ちょっと昨晩、この担務表を改めて拝見をしながら、今、青少年の健全育成担当といいますのは、この中にはっきりと文字としては書かれていないのですが、有村大臣の所管でよろしいのでしょうか。
○有村国務大臣　御指摘のとおりでございます。所管でございます。
○高木（美）委員　大臣に一つお願いがあります。
　それは、今、ＪＫビジネスということが、多分、大臣、御認識かと思うんですが、これは、いわゆる女子高校生ビジネスで、深刻な事態が始まりつつありまして、私のところにも今、その支援をする団体の皆様から多くの、検討してほしいとか、実態を把握してほしいとか、そうした要請が届いているところです。
　これは、要するに、今まで、売春とかそうしたことははっきりと法律にも明記されていますしわかるのですが、やはり女子高生が、例えば、ガールズ居酒屋とかガールズバーとかリフレとか、このリフレというのは個室でマッサージや添い寝をするとか、また、お散歩といって、デートや観光案内、客の家の掃除とか、本当に売春ぎりぎりのところ、もしくは売春に踏み込んでいる、また、強姦されてもそのことを誰にも言えないとか、こうした事態が広がっております。
　こうした居場所のない、また普通の女子高生でも知らず知らずこうした深みにはまっていくこのＪＫビジネスにつきまして、ぜひとも、大臣、また実態調査等を警察庁と力を合わせて進めていただきまして、特にこうした青少年の問題は、なかなか声が上がらない、しかし国の将来を担う、大事な課題であることから、私は目を離すべきではないと思っております。ぜひともお取り組みをお願いしたいということを、きょう申し添えさせていただきます。
　もしよろしかったら、一言御答弁いただけますでしょうか。
○有村国務大臣　時間の制約上、短くいたします。
　リフレ、ＪＫビジネスなど、実態とかけ離れた優しい言葉で少女あるいは未来を担う子供たちが実害を得て一生背負わなきゃいけないという状況を回避するために、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○井上委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、スリム化法案ということでありますけれども、私も内閣府の政務官をさせていただいていたことがありまして、やはり、内閣府は大変業務量が多くなっているなとそのときにも感じておりましたが、今も恐らくそういう状態であろうかと思います。
　特に、大臣も大変お忙しい、担務がずらりと並ぶ、恐らく有村大臣も一番多い部類に入ると思います。また、副大臣、政務官は、一人の副大臣や政務官が何人もの大臣に仕えるということで、いわゆる逆ピラミッドの組織というふうにもよく言われたわけであります。
　そういった意味では、大変な状態を何とかしなければならないということであろうと思う中での今回の法案かなというふうに考えておりますが、改めて大臣にお伺いしたいんですが、現在の内閣府や内閣官房、どんな問題が発生をしているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○有村国務大臣　泉委員にお答えをいたします。
　政務官として大変御活躍をいただいて、行政組織のありようについても、強い関心でリーダーシップを発揮されたということを伺っております。敬意を表します。
　端的に申し上げれば、やはり省庁再編時に目指した戦略性あるいは総合性の確保ということで、官邸、内閣機能の思い切った強化を目的として省庁再編が行われました。内閣府の新設がなされたわけでございます。
　その内閣官房と内閣府のすみ分けという機能を、冷静に役割分担を明確にしてきましたけれども、その理念に十分な機能を果たしてきつつも、この十四年間で、社会経済情勢の変化に伴って政策課題が複雑化、高度化していく、またそれぞれに絡み合っていくということで、多くの省に関連する新たな政策課題が増加の一途をたどっております。
　その中には、与野党の先生方による議員立法で国民的課題だということを、内閣官房、内閣府がそのお仕事を引き受けさせていただくということで、省庁横断的な対応が多いという認識があります。
　けれども、しっかりと国民の負託あるいは立法府からの負託ということを行政が請け負うと同時に、司令塔機能としての本来の内閣官房、内閣府のありようという意味ではしっかりと新たなキャパシティーを設けておきたいということで、この内閣官房、内閣府の事務を見直すということでの法律の改正ということに踏み込ませていただきました。
○泉委員　業務がふえていけば、それは業務をスリム化するか、あるいは、今大臣おっしゃったようにキャパシティーを広げていくという考え方もあろうかと思います。
　先ほど公明党の高木先生からもお話がありましたが、やはり、一段高い内閣府、これが位置づけとして一段高いわけでありますし、総理直轄の内閣官房、当然ながら、そういったところに直轄で政策課題を対応していただきたいという国民の声は大変大きくて、これまでも、さまざまな議員立法等々も、総理大臣を長とするだとか、あるいは官房長官を長とする、そういうような仕立てを皆さんが好んで求めてきたというところもあろうかと思います。
　そういった意味で、内閣官房、内閣府、多くの国民はやはり拡大も望んでいるのかなというふうには思うわけですが、しかし、省庁の建物のキャパシティーというものもありますので、そこには一定限界があるということであろうと思います。そういった意味でのスリム化だということで理解をさせていただきたいと思います。
　これはある意味、与野党ともに行革の必要性を長年提唱してまいりまして、ちょうど、直近で言うと、平成二十四年の野田内閣のときでありますけれども、内閣官房と内閣府の業務見直しということについて見解を取りまとめて、閣議決定をされた経緯があります。そのときには、国家公務員雇用調整本部の廃止、あるいは、銃器対策を内閣府から警察庁へ移管ですとか、省エネルギー・省資源対策推進会議を内閣府から経済産業省へ移管、国の機関等移転推進連絡会議を内閣官房から国土交通省へ移管等々、その他さまざまな会議体についても廃止をしたり、あるいは各省庁に移管をしたということがございました。
　そういったものを、具体的にスリム化ということを第一弾として行われて、今回第二弾かなというふうに思っておりますけれども、この野田内閣のときの考え方、例えばサンセット化、一定期間の経過後の見直しを基本とする等々含めて、そういった考えが踏襲されて今回第二弾という考え方でよいのかということについて確認をしたいというふうに思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御披露いただきましたとおり、民主党政権時、野田内閣のときにも、基本的な理念ということをそこで明確にしていただいております。
　内閣がその時々の国政の重要課題に戦略的、機動的に取り組むために、内閣官房、内閣府は担うべき機能にふさわしい事務を重点的に担い、それ以外については、ほかの省庁、関係の深い省庁に移管するなど整理合理化を進めていくことが必要との認識を示されて、内閣官房、内閣府の本来の機能を向上させる観点から事務分担を見直されて、閣議決定に基づき、会議等を対象として整理合理化が図られたものと理解をしております。
　その野田政権の後、二十四年十二月に第二次安倍内閣が発足したわけでございますが、民主党政権下で行政改革担当でいらっしゃいました岡田大臣から稲田新大臣に対して、やはり内閣官房、内閣府の見直しに関して、今後、法律レベルで規定される事務について、整理方針を決定して法案を提出する必要があるとの引き継ぎがあったということを私も承知をいたしております。
　結論からすれば、やはり民主党政権時の取り組みと基本的な課題認識や理念や方向性は共有しているもの、それを受けて、今回の法律改正に臨ませていただいているというふうに理解をいたしております。
○泉委員　ありがとうございます。
　まさに、今お話のあった岡田大臣から稲田大臣へのそういった引き継ぎがあった。特に野田内閣における見直しというのは、閣議決定レベルというか、そういったところでできることをさせていただいて、より大がかりな、法律の改正が伴うようなところということについて引き継ぎをして、そしてそれが今回の法改正につながっているということで、その考え方については基本的に我々も賛同しているというふうに考えております。
　さて、そういう中で、事務方にもちょっとお伺いをしたいことで、質問通告はしていないんですけれども、わかればということでですけれども。
　平成十年に、行政改革会議の最終報告の提言を踏まえて、中央省庁等改革基本法案というものが成立をした。これは平成十年ですね。平成十一年に、基本法に基づいて内閣法の一部改正ですとかさまざまな設置法が成立をして、平成十三年から施行されることになった。そこで、内閣府は各省庁より一段高い立場ということであり、他の行政機関の所掌に属さない事務は総務省がつかさどるということになったということでありますが、これは現在もそういうことでよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○泉委員　この、他の行政機関の所掌に属さない事務で総務省がつかさどっているものとして何か、これはまた次回お伺いをしたいと思います。
　それでは、やはり具体的な中身に一個一個入っていかなければいけないと思っています。
　先ほども高木委員からお話がありましたように、この担務表というのをよく我々は役所から頂戴するわけですが、頂戴しても、なお実はこの担務表の中にさらに細かな分担があるということで、先ほどの青少年の健全育成というものも、有村大臣においては共生社会の中に入られるんでしょうかね。あるいは定住外国人施策とかそういうものも、頭出しはされていないわけですがどこかに入っている。そういうものがいっぱいあるというふうに認識をしておりまして、私も、辞令をいただいたときには、余りの多さに覚えられなかったというぐらいのことを思い出します。
　そういった意味では、各役所と国民においては、一つ一つの室があること、それが大きな意味を持っているはずですし、役所の方にとっても、その職場で懸命にお仕事をされておりますので、まさに行く末がどうなるのかだとか、自分たちの業務が理解されてこの議論が進んでいるのかということは大変重要だと思っておりますので、事務方への確認も含めて、一つ一つ、少しお伺いをしたいと思います。
　今回、いずれは廃止をされるグループに属する部局の中で、郵政民営化推進室がございます。こちらの方ですけれども、改めて、現在何名の専従の方がおられて、どのような業務を行っているか、御説明ください。
○山下政府参考人　郵政民営化推進室の常駐の職員は、現在十九名でございます。
　この推進室は、内閣に置かれました郵政民営化推進本部に係ります郵政民営化の推進に関する総合調整、郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案、その他郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進というものを担当しております。
○泉委員　これが、いわゆる郵政民営化が実施されたことをもって廃止されるものというふうに認識をしておりますが、そうしますと、株売却というのは非常に政治的なものでもあると思うのですが、ひたすら株売却のタイミングを待ちながら、あるいは、年一回なのか数回なのかわかりませんが、恐らく本部の開催も先月ぐらいに行われたというふうに認識をしておりますけれども、いわゆる株売却の準備とその本部のセットということで一年間業務を続けられているということでよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　こちらの株売却その他、その辺の予定については郵政民営化推進本部の方で検討をされていることと存じますけれども、先生から御指摘のとおり、これは郵政民営化法の中で、先生おっしゃったようなときまで置かれるということで規定をされているものでございます。
　今回は、実は一月に行いました政府の閣議決定の中で、これは期限到来をもって廃止ということで書いてございますが、この場合は郵政民営化法という個別の法律の中で廃止期限が定められておりますので、それについてはそのとおりにするということを書いているだけでございまして、したがいまして、この部分については今回の法案に盛り込んでいるわけではございません。今回の法案でこの部分について何かいじるというものではございません。
○泉委員　続いて、社会保障改革担当室なんですが、こちらは現在何名専従で、また、どのような業務を行っていますでしょうか。
○山下政府参考人　社会保障改革担当室でございます。社会保障・税一体改革担当大臣のもとに、一体改革の担当の部署と番号担当の部署で構成されております。一体改革の担当として六名、番号の担当として十八名、合計二十四名の職員が常駐をしております。
　行っている業務でございますが、一体改革担当の部署は、消費税率引き上げと一体として行う社会保障改革の推進に係る企画立案や総合調整、それから、社会保障改革プログラム法に基づき改革推進体制として設置された社会保障制度改革推進本部、社会保障制度改革推進会議に関する事務を行っております。
　それから、番号担当の部署でございますが、マイナンバー制度の導入に向けた準備を行っておりまして、具体的には、制度設計に係る企画立案や総合調整等を行うとともに、行政機関等が情報のやりとりを行うために必要なシステムの構築を行っております。
○泉委員　マイナンバー制度導入後は、引き続きこの皆さんは、籍は、担当室に残られるのか。マイナンバーの本格導入の後は人員はどのようになるんでしょうか。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーについては、現在施行準備中でございますし、施行後またその状況を見つつということになろうかと思いますので、今現在、その後どうするかというところは決まっているものではございません。
○泉委員　この内閣官房機能の見直しの中で、任務終了または存置期限をもって廃止するものというのがありますが、組織としてはそういった形で当面存続するということであろうと思いますが、その規模、これをぜひ柔軟にお考えいただいて、状況に応じて、仕事の量に合った人員体制ということは常に心がけをしていただきたいというふうに思います。
　続いて、総合調整機能が引き続き必要、重要であるため内閣府に残すものということのグループの中でいうと、総合海洋政策本部事務局であります。
　この総合海洋政策本部事務局、これも、現在何名の専従体制で、どの省庁からの職員で構成されているのかということもお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　現在、常駐職員数は十九名でございます。
　十九名の職員の出身は、国土交通省、外務省、文部科学省、防衛省、農林水産省及び経済産業省でございます。
○泉委員　現在の海洋基本計画の中で、内閣が事務局を担うということになっているんですかね。それで、この海洋基本計画が平成二十九年度末に終わるということでありますが、その後はどちらに移管をされるということになりますでしょうか。
○山下政府参考人　現在、総合海洋政策本部は内閣に置かれておりまして、その事務局は内閣官房に置かれております。
　今回の法案では、これを二十九年度末、したがいまして三十年四月に内閣府にこの事務局を移管するということにしてございます。
○泉委員　済みません、次の通告が、私がちょっと勘違いをしていましたので、内閣府に移るということであります。
　次に、知的財産戦略推進事務局、こちらの方も同じく、何名が専従で、どの省庁からの職員で構成されているか、お答えください。
○山下政府参考人　知的財産の事務局でございますが、現在、常駐職員は十七名でございます。
　どこから来ているかという点につきましては、総務省、文部科学省、経済産業省、特許庁、それから公正取引委員会、法務省、財務省、農林水産省でございます。
○泉委員　総合海洋政策本部あるいは知的財産戦略推進事務局でありますが、総合調整機能が引き続き必要、重要であるということはよくわかるのでありますが、これは、せっかくですのでという意味でいうと、内閣府以外に、これを担う、まさに今回の法案では、総合調整機能を各省に持たせるということをもってこの法案をつくり上げているということでございますので、そういった意味で、これを内閣府に移管するということが終着点なのか、それとも他省庁への移管ということがあり得ると考えられているのか、そこはいかがでしょうか。
○山下政府参考人　今回の法案におきましては、御指摘の海洋につきましても知的財産につきましても、引き続き恒常的、専門的な総合調整を行う必要がある、ただ、それが恒常的、専門的であることから、内閣官房から内閣府に事務局を移管するということにしているものでございます。
　今後につきましては、今時点で確定的なことはございませんけれども、先ほどの答弁の中でもございましたように、また、内閣官房、内閣府の機能というのは、社会経済情勢の変化に応じて検討していくことが必要と考えられますので、本年一月の閣議決定にありますように、今後も随時見直しがなされることになると考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　続いて、現在の政治状況等を踏まえ現状を維持するものということで、内閣官房にそのまま残るものということですね。こちらの方としては、情報通信技術総合戦略室、あるいは地球温暖化対策の推進、沖縄連絡室等々があるわけですが、この情報通信技術総合戦略室、現在何名専従で、これもどの省庁からの職員で構成されていますでしょうか。
○山下政府参考人　こちら、情報通信技術総合戦略室、常駐の職員数は、特別職であります遠藤内閣情報通信政策監を除きまして三十四人でございます。
　出身省庁は、数が十二とちょっと多くなっておりますが、総務省、経済産業省、法務省、厚生労働省、財務省、農林水産省、警察庁、内閣官房、内閣府、消費者庁、国土交通省、国立印刷局でございます。
○泉委員　これはなぜ内閣官房に残すのか、そしてどのような選択肢が検討された中でこういう結論になったのかということをお伺いしたいわけです。
　特に、先ほど紹介をした総合海洋政策本部や知的財産戦略推進事務局を、お言葉どおり捉えれば、これは恒常的かつ専門的な対応が必要だということで、まさに恒常的に安定的に内閣府でその業務をしていく。一方で、そうではないということで現状を維持するということについては、時限的ということなのかなと思っておりますが、この例えば情報通信技術総合戦略室は、どれぐらいの時限を考えて、あるいはどんな到達目標を考えて、この間、内閣官房に残しているのかということについてお答えください。
○山下政府参考人　現時点で、時限でいつまでということを念頭に置いているものではございません。
　この情報通信技術総合戦略室につきましては、ＩＴ総合戦略本部の事務局としまして、現在、ＩＴ、情報資源の利活用によって未来を創造する国家ビジョン、世界最先端ＩＴ国家創造宣言や、これを実現するための工程表の改定などを行っているところでございます。
　このような戦略的な部分をやっておりまして、ＩＴ政策の大きな方向づけを各省横断的に行っているというものであること、また、ＩＴ利活用の前提条件といたしましては、サイバーセキュリティーを確保することが極めて重要でございまして、サイバーセキュリティーは内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターで行っておりますので、そことの緊密な連携のもとに議論、検討を行う必要がある、こういう観点から、引き続き内閣官房に置くということにしたものでございます。
○泉委員　その意味では、これはまさに今、年金の情報流出でも大変問題になっていて、サイバーセキュリティー対策というのは重要だということは誰しもが認めることだというふうに思います。
　そして、この間、特に内閣官房の組織での大きな変化の一つとしては、例えば内閣情報通信政策監、これがしっかり置かれたということは大きな変化の一つだと思います。そういった意味では、この情報通信に関しては、大変重要であるということは一致しているところでありますし、そういった意味で、常にこれから存在していく組織であろうかなというような気もしております。
　だからこそ、内閣府で恒常的に扱うということがあってもよいのかなと思いますし、そうすることの何か弊害というか問題が、内閣府に移管をするということになると、逆に何か弊害みたいなものがあるのかどうかというのをお答えいただけますか。
○山下政府参考人　若干、繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げた内閣官房のサイバーセキュリティセンターとの連携という点がございます。弊害という意味ではございませんけれども、緊密に連携をとる必要があるという観点から、今回は内閣官房に残すということにしたものでございます。
　むしろ、弊害ということよりも、先ほど申し上げました、今、政策の大きな方向づけを行っている段階であるということで、それは内閣官房、そういう考え方で整理をしたものでございます。
○泉委員　そのとおりで、実際には、内閣官房には基本的な機能として情報というのがありますので、そういう形で今回振り分けられたということであろうと理解をしております。
　続いて、地球温暖化対策の推進、これは現在何名専従で、どの省庁からの皆さんで構成されていますでしょうか。
○山下政府参考人　地球温暖化対策の担当でございますが、これは、内閣官房副長官補のもとで行っておりますが、現在、常駐の組織や人員は配置しておりませんで、担当の職員がほかの業務を兼務しながらこの事務を行っているところでございます。
○泉委員　そうなんですよね。担当の専従者はゼロということであります。
　だとして、我が国には環境省という立派な役所も新たにできて、そこが司令塔となって地球温暖化対策、それは当然外務省にも、文科省にも、国交省にもかかわるかもしれないわけですが、専従者がゼロ、皆さん併任ということの中で、それを内閣官房に引き続き置かなければいけない理由というのをもう一度教えていただけますか。
○山下政府参考人　地球温暖化対策につきましては、現在、二〇一五年十二月のＣＯＰ21までに、二〇二〇年以降の新たな枠組みを策定するための精力的な議論が行われているということ、それから、東日本大震災等の状況変化によるエネルギーミックスについての検討を行っているというところでございます。
　これらについては、政策の大きな方向づけを行うものであり、機動的、弾力的に議論、検討を行うことが必要であるということで、内閣官房に引き続き置くということにしたものでございます。
○泉委員　当然、総理大臣のもとに環境大臣も置かれているわけですので、機動的にだとかということについては同じように実施できるのではないかと思うんですけれども、違いますかね。
　ＣＯＰ21までに云々という話もありましたが、私が学生のころにＣＯＰ３がありましたから、これはずっと毎年やっているわけで、ＣＯＰの数を数えたら幾らでも続いていくわけですよね。
　そういうことを考えても、専従者はゼロということでありましたけれども、併任されている方々は、ふだん、この地球温暖化関連のこと以外にどんなことをされておられるんでしょうか。
○山下政府参考人　もともと、内閣官房副長官補の部屋に、環境行政を担当する職員やエネルギー行政を担当する職員がおりまして、そういう職員が本件を担当しております。
○泉委員　そういう方々が各省と連絡をとることは当然できるわけで、やはりこの地球温暖化対策というのは、出だしのころは、私は、最初は官邸が主導してということでよいと思うんですけれども、ある意味、地球温暖化対策というのは政府の主要な仕事の一つにもう既になっているわけであります。
　大臣、これはぜひそろそろ、私は、ある意味恒常的な政策分野になったからこそ、しっかりと環境省も存在をしておりますので、この地球温暖化対策、国際会議でも大変重要な政策課題ですから、機動的な、総理大臣の意向がしっかりと入るようにということは大事だと思うんですが、それを言ってしまえば全ての政策課題は大事なわけでありまして、特にこういう環境省があるということを鑑みても、ぜひ、旗振り役はやはり環境省ではないのかなというふうに思いますが、大臣、その点、御答弁いただけますでしょうか。
○有村国務大臣　泉委員の問題意識に大変敬意を持って拝聴いたしておりました。
　御指摘のように、環境省も大変専門的な知見や経験を発揮していただいております。
　今、議論を拝聴いたしておりまして、やはり恒常的に地球温暖化対策というのは努めていかなきゃいけない国家の課題であり、国際社会の要請ということも理解をいたします。それゆえに、恐らくは、専門的知見を持っている環境省のみならず、例えばＣＯ2の削減ということを考えますと、エネルギーベストミックスということでは経済産業省でございますし、外交交渉という意味では外務省でございますし、またそこにはまさに総理直轄の強いリーダーシップがおのずから求められます。
　そういう意味でも、恐らくは、対外的にもこれを日本が重視しているというメッセージも含めて現在の布陣になっているというのが、よりベターだという認識でのポジショニングだと思います。
　委員御指摘のとおり、確かに、どこにどういう機能を持たせてどういう布陣で取り組むのかということに対して、唯一絶対の正解答というのはあるわけではございませんので、その時々の政局あるいは国内外の情勢、そして世論の関心ということ、さまざまな要因を鑑みてのポジショニングということを考え続けることになろうかと考えます。
○泉委員　ありがとうございます。
　政府として、総理、首相官邸として直轄的に行いたいというわけでありますが、今お話をしたように、専従者はゼロでありまして、そういった意味では、ある種形骸化してしまっているのではないのかな、いわゆる看板の組織になっている。これは内閣官房にはよくある話で、一つの部屋に二つも三つも看板がかかるなんということの風景も毎度のことだったわけでありますが、そういった意味で、私は、この専従者ゼロの組織についてはやはりよくよく御検討いただきたいというふうに思っております。
　そういった意味では、同じく専従者ゼロの組織でありますが、沖縄連絡室、こちらも専従者はゼロというふうに伺っております。皆さん併任だということですね。
　この沖縄連絡室というのは、民主党政権のときに発足をしたというふうに認識をしております。ただ、私は、民主党政権のときにできたからそれがベストの仕組みだとかそういうことは思いません。当時の政治情勢の中で設置をされたものでありまして、現在に合わせてどうかということは検討されなければいけないと思います。
　きょうは資料をお持ちしました。「内閣府沖縄関係部局」という組織図を持ってまいりました。
　この間、内閣委員会で質疑をしていますと、例えば年金の個人情報の流出では、山口大臣はじくじたる思いをされているだろうなと思うんです。一応、情報通信担当、ＩＴ政策担当ではありますが、危機管理ということでいうと官房長官の方に話が回っていって、情報の収集に関しては、情報の担当大臣でありながら後塵を拝するような、そういうような立場になっている。
　同じように、沖縄の担当大臣、これはまた山口大臣なわけですが、これも、よくよく担務表を見ますと、沖縄基地負担軽減担当というのは官房長官なんですね。内閣官房で基地負担の軽減担当というのが行われているということでありまして、官房長官もかなり沖縄には直接的な関係を持っている。翁長知事が先日東京に上京した際も首相官邸で杉田官房副長官と面会をするだとか、官房長官と面会をするというようなこともありまして、この沖縄担当大臣というのは何なのかという話はよく聞くわけです。
　これは我々のときも、沖縄のセンシティブな問題に関しては官邸がやっています、そして、沖縄の振興に関しては沖縄担当大臣がやっています、振興とセンシティブな問題についてはあくまで別であります、そういうある種の建前でずっとこの二元体制が繰り返されてきたわけです。
　この部局の機構図を見ていただくと、総理大臣があって、官房長官が横に引っ張られていって、そして、真ん中に沖縄北方担当大臣、副大臣、政務官、事務次官、そして府審があって、政策統括官等々があるわけですが、これは内閣府の組織図ですから仕方がないわけですが、沖縄連絡室というのはここには出てこないわけですね。しかし、この機構図の中に沖縄連絡室を表現するとすれば、恐らく、官房長官の下に線が引かれて、そして沖縄連絡室というものがあって、そこから沖縄県の各自治体、県も含めて、直接線が引っ張られてしまうのかなと思います。
　一方で、沖縄連絡室には分室というのがありまして、これは、この機構図でいいますと一番下の右側、地方支分部局の一番上に書いてある沖縄総合事務局、こちらの方の事務局長がたしか沖縄分室長という形になっておりまして、行き着く先は一緒ということであります。
　平成二十二年の発足時には、沖縄連絡室というのは、室長が内閣官房副長官、これは事務の副長官であります、そして沖縄分室長が内閣府沖縄総合事務局長、こういう仕立てになっているわけです。
　はてさて、沖縄と政府が連絡をとる場合に、今現在、沖縄連絡室はどんな役割を果たしているのかということなんですね。
　これを引き続き内閣官房に残すということでありますけれども、いわゆる担務表でいうところの基地負担軽減のために沖縄連絡室があると考えてよいのか、それとも、もろもろの沖縄政策全般について連絡をとるために沖縄連絡室があると考えればよいのか。お答えいただけますでしょうか。
○山下政府参考人　御指摘の沖縄連絡室でございますけれども、沖縄連絡室は、沖縄県内の各自治体との連絡を行うため二十二年に内閣官房に設置されたものでございまして、現在、沖縄県に関する重要な課題に関して、沖縄県及び県内市町村等と政府の間の連絡窓口ということで置かれているものでございます。
　基地負担軽減の方につきましては、負担軽減に関してできることは全て行うという政府の方針を実行に移すために、担当大臣を設けて、特に関係の深い大臣とともに、沖縄大臣と連携しつつ取り組んでいる、そういうものでございます。
○泉委員　いや、ですから、沖縄県の各自治体と連絡をとるということは内閣府沖縄関係部局の仕事ではないんですか。
○山下政府参考人　もちろん、内閣府に沖縄の担当がございますので、そういうところはございますけれども、先ほど申し上げた沖縄連絡室のそういう業務につきましては、官邸の意向も踏まえて、機動的、弾力的に対応することが必要であることから、内閣官房に沖縄連絡室を置いているものでございます。
○泉委員　専従者ゼロですよね。専従者はゼロ。そして、室長は事務の副長官、室長代理は副長官補、室員五、室員の数はまた今は変わっているかもしれませんが、みんな併任ですよね。
　そこまで、ふだんの沖縄部局を使うことなく、直接地方公共団体の意見を聞くということを目的とされていたとして、現在も、直接、沖縄部局をすっ飛ばして電話がかかってきていると。それはどれぐらい電話があるんでしょうか。
○山下政府参考人　申しわけありません、ちょっと電話の件数は承知しておりませんけれども、現在も内閣官房の沖縄連絡室で沖縄との連絡をとってございます。
○泉委員　だから、わからないんですね。日常的にこれだけ大きな、この組織図でお見せしたような、沖縄振興局もあり、そして沖縄総合事務局もある中で、なぜに官邸直結の沖縄連絡室というものを設けなければならないのか。
　これは、確かに、設けないことと設けることを比べたときに、設けた方が重きを置いているように思えるし、そして、もしこれをなくしてしまえば、沖縄とのパイプを壊すのか、そういう御意見、そういったものも出てくるのかもしれません。
　しかし、私は、ある種政治的なメッセージも含めてこうして置かれた連絡室が、いわゆる内閣府の沖縄関係部局で本当にできないことなのかどうなのかということを考えていただきたいんですね。
　沖縄担当大臣もおられるわけです。では、沖縄の各自治体の首長さんたちは、大臣には連絡できないんですか。大臣には直接言えないけれども、官邸にだったら直接申したいことがあるというのは、まあ、あるかもしれませんけれども、しかし、沖縄担当大臣がいる中で、部局を全てすっ飛ばす形で官邸に直結をして、確かに、沖縄というのはそれぐらい大事な場所だということは私は理解はします。理解はしますが、だからこそ大臣もおられるわけです。だからこそ大臣もいる。
　そういうことを考えると、逆に言うと、大臣を余り軽く使っていただきたくないんですね。沖縄担当大臣がいる以上は、やはり大臣にそういったものを集中させて、官邸と大臣をしっかり結んでいくということがあってもよいのではないかというふうに思うんです。
　この点について、沖縄連絡室、専従者はゼロでありますので、事実上、官房副長官に直接電話がかかるということでありますが、繰り返しになりますが、そうすると、官房副長官に何か連絡があれば、それが官房長官に伝わり、そして総理に伝わって、その中の情報の必要なものが沖縄担当大臣である山口大臣に伝えられるという理解でよろしいですか。
○山下政府参考人　確かに、常駐職員数はゼロなわけではございますが、先生もおっしゃられましたように、併任者はおりまして、それで連絡をとっているということでございます。
　それから、内閣府の沖縄関係部局につきましては、先生からお配りいただきました紙にもございますように、政策統括官と沖縄振興局が政府全体を通じた振興策を推進するというところが、内閣府の沖縄関係部局のメーンの仕事でございます。そのため、沖縄の自治体との関係、もろもろの連絡をとるための連絡室として内閣官房にそういう部屋を置いて、併任をかけておりますけれども、その中には、当然、内閣府からの併任もいるということでございます。
○泉委員　結果的には余り変わらないというのは私も何となく理解をしているわけですが、担務表を見ますと、沖縄振興と沖縄政策というのが別に書かれています。
　ここで言うところの沖縄振興以外の沖縄政策というのが、今御説明になられた部分と何が違うのか。これはわかりますか。どなたか説明できますでしょうか。
○山下政府参考人　確かに、この担務表、沖縄政策、沖縄振興とございますが、済みません、ちょっと今お答えできません。申しわけありません。