Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　激甚災が適用されるものと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次に、北海道東方沖地震。やはり、マグニチュード八・一という大変な巨大地震でございました。この地震が東海あるいは東京湾直下型であった場合のその被害の大きさを想像するに、身の毛がよだつ思いがするわけでございます。そこで、巨大な災害が発生した場合のことを私どもは十分に考えておかなければいけない。そのときに、まず当初の救助活動、支援活動というのが非常に重要なわけでございます。
　防衛庁においでいただいているわけですけれども、防衛庁は有事ということから有事法制を研究されているわけでありますが、私は実はその有事法制には賛成でございます。なぜかといいますと、何か起きた場合に、一朝有事の際に超法規的に自衛隊が動かされる、あるいはその場の感情論に押し流されて法令が曲がった解釈をされる、拡大解釈をされる、あるいは感情論に押されて拙速で新たな法令が決められるというようなことがあってはならない。私は、自衛隊というようなものを動かすときは最悪の場合を想定してこれに対処しなければいけないということで、有事法制の、法令上の不備がないかどうかを十分に検討すべきだという立場なのですが、これは単なる軍事上の有事だけに限らず、危機管理法制という立場からきちんと考えるべきなのだろうと思います。
　巨大地震が起きた場合に、自衛隊の災害出動がある。今何となく現状の法令でうまくいくだろうと思っているわけですが、実は有事法制研究の中で示されたように、道路運送車両法あるいは医療法等々、もし本当に大きな地震が起きたときにはその災害出動の際の部隊移動等々、法令上の不備が実はあるのではないか。時間がかかるようなことがあってはならないと思うのです、あるいは必要な医療救助活動ができないというようなことがあってはならないと思うのです。法令上の不備がないかどうかをお聞きしたいと思います。
○山崎説明員　お答えいたします。
　有事法制研究の結果、自衛隊の災害出動等に何らか法的な欠陥があって不備があるのではないかという御質問というふうに承っておりますが、自衛隊は、地震等の災害に際しまして、人命救助、物資の輸送等の各種の災害派遣活動を実施してきてまいりましたけれども、これまでの災害派遣活動を通じて特に現行法制上不備があるというふうには考えておりません。
　ただいま先生が御指摘なさいました例えば医療活動等につきましても、昭和六十三年に中央防災会議等で決定されました南関東地域震災応急対策活動要領におきましても、例えば大規模な地震が発生しました際には、政府の緊急災害対策本部の調整によりまして、被災区域外の都県の医療施設において広域的な後方医療活動を実施するというふうにしておりまして、自衛隊はその場合、機動力を利用して、災害現場において応急治療を行った後、確保された医療施設に傷病者を搬送するというふうになっておりまして、被災地に例えば医療法上の病院を開設するということはとりあえずは考えてはいないといいますか、想定をしていない状況でございます。
　それから、もう一つ御指摘がありました自動車でございますが、これも道路交通法あるいは施行令等によりまして、自衛隊において使用する自動車のうち、部内の秩序の維持または自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のために使用するもので公安委員会の指定を受けたものは速度規制等の規制を受けない緊急自動車とされておりますので、この面についても法的な問題はないというふうに考えております。
○日野委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○日野委員長　では、速記を起こしてください。
　五十嵐君。
○五十嵐（ふ）委員　ひとまずは安心だということでございますが、実は、百五十年に一度というような巨大災害が起きた場合は、思わぬことが恐らく想定されるのだろうと思います。その想定に沿って今のお答えがなされたのかどうかというのは、私はやや疑問があると思います。
　例えば、こういう災害が起きたときにこそ実は治安上の問題が生じる。国際的なテロ活動等もこういうときに想定をされるわけですから、むしろ大規模な災害出動に伴ってそれ以外の部隊が治安上の問題から部隊移動をする必要性等も考えられるわけですから、私どもはそこまで考えて対処しなければならないのだろうと思います。
　それから、国土庁が、霞が関の合同庁舎にございます中央防災センターですか、ここで司令機能を果たすわけですが、直下型でここが使用不能になった場合、立川の防災基地で速やかに代替機能を果たすということになっておりますが、立川の防災基地には専門家が、そういう意味で司令塔を果たせる実務的な方が現時点ではいらっしゃらないのだろうと思います。また、その際には、内閣総理大臣が緊急災害対策本部の本部長として恐らく移動されるわけですが、霞が関の合同庁舎が危なくなるということは当然官邸も使い物にならないということでございます。官邸にはヘリポートもございません。どうやって立川の基地まで要人を、そしてかなり大人数になるであろう専門家を運ぶのか。恐らくヘリを使うのでしょうが、その運行計画はそういう場合にどうなっているのかということについて、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁におきましては、例えば具体的には南関東地域に大規模な震災が発生した場合に、災害派遣活動を迅速かつ効率的に実施し得るよう、自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容及び派遣規模の内容から成る南関東地域震災災害派遣計画を定めております。
　この計画におきまして、航空機の派遣規模につきましては、例えば陸上自衛隊は増援部隊も加えまして約百六十機、それから海上自衛隊は約三十機、それから航空自衛隊は約七十五機の派遣を計画しております。
　先生御指摘のありました立川の防災基地内にある災害対策本部の予備施設に政府の要人等を移動する場合に、防衛庁としても当然緊急空輸を実施することを計画しておりますが、具体的に例えば何機、あるいは発着場所はどこかというのは、今後国土庁さんと、関係省庁の機関と協力をしながら検討を進めてまいる所存でございます。
○五十嵐（ふ）委員　聞くところによれば、アメリカ大使館等々との協力でこの周辺から出る、あるいは市ケ谷から出るということになるのかもしれませんけれども、やはりこういうときはかなり広範囲に被害が生じるということですから、迅速に指揮命令系統が一本にならなければいけないというところから見て、かなり複数のヘリポートを確保しておくというような工夫が必要だろうと思います。その意味でも十分に防災という観点に重点を置いた計画が、例えば今度官邸を建てかえるというお話があるようですけれども、官邸を建てかえる際にもそういうことを考えた計画がなされるべきではないかと私は思います。
　さてその次に、とにかく大きな災害が起きてしまったその後のことなんですが、御存じのように、国が個人の私有財産を、天災において生じた被害を補償するわけにはいかないということなんですが、それにかわるべきものに地震保険がございます。
　地震保険に入っていると、地震によって生じた火災でも保険金がおりる。地震保険に入っていないと、火災保険だけですと、地震に伴って火事が起きても実は五％しか保険金がおりないんですね。この地震保険は津波や噴火でも有効でございます。ところが、これだけの地震国、火山国でありながら、地震保険の加入率が非常に悪い、悪いがために支払い限度額も小さいというような問題があるようです。支払い限度額は今一千万ということでいいんでしょうか。また加入状況、地震保険の利用状況等について、大蔵省の方からお伺いをしたいと思います。
○浦西説明員　地震保険につきましてお答え申し上げます。
　まず、地震保険の加入状況でございますが、地震保険の加入件数、ずっと減少傾向が続いていたわけでございますが、平成四年を底として若干の増加傾向に転じております。しかしながら、普及率について見ますと七％ということで、低い水準に足踏みしておる状況でございます。ただ、地域的に見ますと、東京につきましては一六％というふうに、全国平均に比べましてかなり高い普及率となっております。
　先ほどの限度額でございますが、現在、建物については一千万円、家財については五百万円でございます。
　以上でございます。
○五十嵐（ふ）委員　要するに、限度額が一千万円とかなり小さい。保険会社にとってかなり危険の伴う、そういう保険でありますからこれは抑えられている、また加入率が低いということからもこれは抑えられているんだろうと思います。
　これは当然再保険が必要なものでございまして、国による再保険が行われる、そして支払い保証額は今一兆五千億と伺っておりますけれども、そのうち国はどの程度再保険で見ているのか、基本的なことをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○浦西説明員　国の再保険についてお答えいたします。
　国の再保険の割合につきましては、その支払いの状況においてそれぞれの率が違うわけでございますが、全体の平均で申し上げますと、全体の保険リスクの四六・五％を国が保証するという形になっております。
　最高限度額でございますが、これは、過去の関東大震災等の地震等を分析いたしまして最高限度額を決めておるわけでございますが、全体といたしまして一兆八千億の最高限度額というふうになっております。これは本年の六月に一兆五千億から一兆八千億に改定したばかりでございます。その限度、国と民間に分かれておりまして、約の数字でございますが、国が一兆五千億、民間が三千億という配分になっております。
○五十嵐（ふ）委員　この支払い保証額の限度額で足りるかというのは、今、かつての関東大震災を参考にして決めたとおっしゃるわけですが、関東大震災発生時とは比較にならないくらい我が国の例えは建物は高額化しているわけでありまして、この額で果たして東京湾等々の大規模直下型に間に合うかという不安が残るわけでございます。その点については、もう十分自信があるということでございましょうか。
○浦西説明員　先ほど申し上げましたが、本年の六月から最高限度額を一兆五千億から一兆八千億に見直したわけでございますが、その際、関東大震災級の地震が来た場合、現在の保険加入者に対してどれくらいの保険金の発生が起こるかということをシミュレーションいたしまして一兆八千億に引き上げたわけでございまして、現時点におきましてはそれで十分対応できるというふうに思っております。
○五十嵐（ふ）委員　そのうち三千億が保険会社の負担だということでございますけれども、保険会社には地震に限らず異常危険準備金というのが認められておりまして、強い、幅広い天災被害が起きた場合に、その無税の準備金を取り崩して保障に当たるという仕組みになっております。ところが、これが今二％でしたかね、積立率が。
　九一年のたしか台風十九号だったと思いますが、これが大きな被害をもたらした。また、その翌年だったと思うのですが、梅雨どきの長雨で大変大きな被害が起きました。覚えているのは、青森でリンゴがめちゃくちや落ちた、あれは台風被害だったと思うのですが、あのときに実はその異常危険準備金の半分がもう取り崩されてしまった。最近は異常気象が頻々と起こっておりまして、このような災害が今後とも幾つか起きるというようなことになったら、たちまちのうちにその異常危険準備金は底をついてしまう。もし大規模地震災害が起きればそれだけで、一発てたしか七千億ぐらいかかるんじゃないかという計算を民間会社はしているんじゃないかと思うんですが、この方面で、民間会社の保障能力という面で問題はないでしょうか。
○浦西説明員　お答え申し上げます。
　まず、台風十九号等の災害によります保険金の支払いでございますが、実は台風等の風水害につきましては火災保険で対応しておりまして、地震につきましては火災保険に附帯しております地震保険で対応しております。それで、先ほど先生のおっしゃいました異常危険準備金でございますが、それにつきましては地震を除く風水害等に充てておるわけでございます。
　台風十九号、全体で五千億程度の保険金の支払いがあったわけでございますが、その結果、準備金の残高が約四千九百億から二千八百億と急減したわけでございます。各保険会社は無税で二％の準備金の繰り入れが認められているわけでございますが、保険会社といたしましてはさらに有税分も含めましてその準備金の充実に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、自然災害、地震に対しまして十分な備えが必要ということで、行政当局としても指導しておるところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　これは税の世界に入るわけですけれども、租税特別措置法で異常危険準備金というのが定められております。これを本法にしてくれ、戻してくれというような話もあるようですけれども、税は税の世界でまた協議をしなければいけないということですが、監督の、所管の部署として、無税積み立ての二％から四％への積み増しといったことについてはどのような所感をお持ちでしょうか。
○浦西説明員　保険を監督する立場といたしましては、なるべくそういう準備金の積み立てがスムーズにいくようなシステムが必要ということで、各方面にお願いしておるところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　ですから、問題は、その支払い限度額が小さい、先ほどのお話では建物が一千万、家財が五百万ということですね。支払い限度額が小さいから、かなり本格的に全壊とか半壊しないと、これはもっと査定をされまして、例えば十万とか五十万とかしか出ないということでは入っているだけむだだということで普及率が広がらない。普及率が広がらないで危険度が高いところしかみんな入ってこないということであると、逆に保障額もふやせない、こういう話になってくるんだろうと思うのですね。
　要はＰＲが必要ではないか。こういう面については、ある意味では天災に備えるという国の機能の補完を、民間が自助自立の努力をしているということになるわけですから、ＰＲについて、保険会社だけではなくてもっと自治体あるいは国自体でも、再保険をしているわけですから、国費を入れているわけですから、必要なんではないかなと思うのですね。
　先ほども申しましたように、地震が起きて火事が起きる、当然火事で全焼してしまったのだから保険金がおりるんだろうと思っていたら、おりない。五％分しかおりないということで、何だという話が出てくるわけでございます。ですから、地震保険に入っていれば地震に伴う火災についてはおりるんですよということになるわけで、それがわかればその加入率というのも変わってくるのではないかなと私は思います。ですから、支払い限度額が小さいという問題とＰＲ問題とを絡めて、その辺、監督官庁としての御所見を賜りたいと思います。
○浦西説明員　まず、支払い限度額でございますが、例えば建物について申し上げますと、制度発足時九十万円の支払い限度額だったわけでございますが、その後制度の改善をいたしまして、その結果、現在一千万円になっておるわけでございます。利用状況を見ますと、平均でございましてそれぞれによって事情が違うわけでございますが、建物につきますと五百十二万円というのが平均的な金額でございます。ただ、いずれにいたしましても制度の改善については努力していく必要があるというふうに考えております。
　それから、普及の問題につきましては、行政の立場といたしましても地震保険の普及に力を入れる必要があるというふうに考えておりまして、本年につきましても、民間においてテレビ、新聞、雑誌等でそのＰＲに力を入れておるわけでございますが、政府といたしましても政府広報等あらゆる手段を通じて普及に力を入れているところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　要するに、民間会社にとっては余りもうからない分野だということで普及に力が入らないわけですね。ですから私は、ぜひこれは政府の方で、民間任せということではなくていろいろな手段を講じて普及に意を注いでいただきたいと思います。
　いずれにしても、日本は大変な地震国であり、また、雲仙・普賢岳の噴火でわかりますように火山国でございます。常に危険と隣り合わせに私たち国民が生きているということを忘れてはいけない。そしてその備えをする、最悪のケースを考えて備えをする、これが危機管理であり、国あるいは地方自治体の役割だと私は思います。危機管理というものを改めてもう一度私ども政治家も含めて考え直してみるということが必要だと思います。
　もうそろそろ時間でございますが、最後に、その危機管理の考え方について国土庁長官に一言だけお考えを承りたいと思います。それで私の質問を終わらせていただきます。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、日本はもう地震、災害等々と背中合わせで住んでおる、こう言っても私も過言ではないと思います。きょうは、先生の御質問、大蔵省そして防衛庁等々、国土庁の局長にもいろいろな角度から質問をいただきました。私もよく聞き入ったところであり、先生の御趣旨を体して、その趣旨を尊重して、関係省庁とよく協議をしながら鋭意前向きの姿勢で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○穀田委員　島原の市議会の要請がつい先般ございました。私も調査団の一員として雲仙・普賢岳へ参りましたけれども、そのときも、御要請の一つの焦点はやはり警戒区域設定に伴う損失補償制度の確立の問題でした。これは前回の議論でもあったわけですが、一度要請の項目から少し消えたじゃないかというようなお話もございましたが、引き続きこれが焦点であったことはその後の事態が見事に証明していたと思うわけです。私は、きょうはそのことについて長官に、全体の政治論といいますか、政治全体の立場からこの問題をどうとらえるかということについてお聞きしたいと思います。
　私ども日本共産党は、御承知かと思うのですが、既に九一年に立法提案を出しましてその創設を訴えたところですし、また、日弁連はことしの二月にそういう内容を訴えていますし、さらに続いて五月の定期総会でも採択をしている。この前、委員派遣の際に、こういう話になっていたわけですね。島原議会との懇談会の場で、現行法でどこまでできているか、何が不十分なのか、今後検討していきたいということを語って全体としては締めくくったわけですが、今長官は、この長引く雲仙・普賢岳の災害の救済に当たって一つの焦点となっている警戒区域設定に伴う損失補償制度の創立問題についてはどうお考えですか。
○小澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　警戒区域の設定は、住民自身の生命を災害から保護するために行われるもので、むしろ住民の利益につながるものです。したがって、損失の補償という考えにはなじまず、むしろ住民の生活への支援によって対処すべきものと考えております。
○穀田委員　そこ、いつも肝心なところなんですけれども、災害対策の基本の法律上のそういう警戒区域設定というのは、住民の安全を守る、それから生命を災害から守るということですよね、そのことを今おっしゃいました。
　とすると、例えば区域設定に伴って損失発生が必ず起きる。わかりますね、起きますよね、これはもう既に御承知のとおりです。そして、警戒区域内の設定したところと区域外のところで不平等を生じる、これまた事実なんです。しかも、私この前も言いましたように、今の危険を知っていながら警戒区域内に入っていって危険を冒してくるという実態もあることも御承知だと思うんです。
　そうすると、住民の命を守るということからしても、本来その趣旨が貫徹される上で損失補償制度がなければ警戒区域設定が無意味じゃないか、こう私思うんですが、そこはいかがですか、長官。
○村瀬政府委員　お答えさせていただきます。
　今先生おっしゃいますように、警戒区域が設定されておってもその中に入っていかれる方がおって、その危険を顧みず入っていかれる方がおるので無意味ではないかということでございますが、基本論は今大臣が申し上げたようなことでございまして、そういった方々に対しまして、従来から申し上げておりますように、むしろ生活の再建支援といった総合的な対策を講ずることによって対処するということが筋であろうと思っております。
○穀田委員　もう一度長官にお聞きしたいのですけれども、私は、住民の安全を守るというなら、純然にそのことだけに専念できるということが根本だと思うんですね。経済の損失問題というのは後で起こるというふうにお考えでしょうが、例えばそれを設定する権者、町長なり市長なりがやる際にどうしてもちゅうちょしてしまうという最大の原因は何か。人を守るためにすぐしなくちゃならない、しかしちゅうちょする原因は何か。人を守るという上でちゅうちょしてしまうんですね。そのちゅうちょする原因は、やはりその後の補償の問題とかいろいろ頭にきて、純然たる命を守る上でのことを最大の基準にできないという経過がいろいろあること、もう既に御本などお読みでしょうからこれは御承知でしょう。
　だから、純然に人を守ろうと思えば思うほど、後顧の憂いなくといいますか、そういうことを設定するのが今必要とされているのじゃないだろうかというところに焦点があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○小澤国務大臣　ただいま局長も申し上げましたが、そして御理解いただきたいのは、先ほど私も申し上げました、そのとおりで御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　ちょっとそれ、御理解してくれと言われても、理解できないんですけれども。つまり、命を守る、安全を守るということが第一義だというのはわかっているんです。それを本当に機能させようと思えば、少なくとも長官、例えば自分が、私もそうですが長官でもそうですが、命を救わなくちゃならない、これは警戒区域を設定してやらなくちゃならないということだけに専念できるような、憂いをなくするためにはそのことが必要じゃないかと言っているんですよ。そこをもう少し答えていただけませんか、長官。
○村瀬政府委員　先生が今おっしゃっておりますのは、確かに、当時の設定時の市長さんが書かれている本なども私も読ませていただきましたが、非常に苦悩の中での決断だということは書かれています。なるほど、そうだろうと思います。ただそれが、先生がおっしゃいますような、警戒区域を設定したことに対して補償をするということでしかできないのか、あるいはさっきから申し上げておりますような、総合的な生活再建のお手伝いをするということを充実することによって対処できるかという問題であろうかと思います。
　むしろ、警戒区域が設定されたということの性格自体は先生と見解が一致しているようでございますので、そういった性格のものについて補償をするということは法理論的に非常に難しい問題が、絶対できないわけじゃないのかもしれませんが、非常に解明すべきたくさんの問題があるのではないかというふうに考えております。
○穀田委員　わかりました。これ、いつも議論になるんですが、私は総合的な事後におけるそういった問題についてもしっかりやっていただくということは必要だと思うんですよ。ただし、防災局長もよく御存じのとおり、長いですわね、これ。一千何日間ですわ。実際、解除しようか、またしようか、こういう判断をしようと思えば思うほど、純粋にそのことをやろうと思ったら、明らかにその後の補償も必要だし、対処も必要だ。二つ私は必要だと言っているんで、しかも、それだけでできるかどうかという問題については、やはり設定権者の心持ちなんかも聞いていただく必要あるのかなと思います。
　これはまた引き続いてしっかり議論をして、何せ総理もこう言っているんですよね、委員会で議論いただいて十分なのか検討しているというわけですから、それにこたえて検討しなくちゃならぬと思っていますし、これは後で委員長に、小委員会の設定も含めて、このことだけについても十分な議論をぜひ要求して、お諮りいただきたいと思っています。
　その上でお聞きしたいのは、長官は七月二十七日に島原を視察し、村山総理の訪問に関連して、地元の要望は必ず伝える、総理の訪問となれば国土庁長官とは違う、行くなら何かお土産が必要ではないかと進言すると述べたと新聞は報道されています。そこで長官にお聞きしたいんですが、この長官の発言の真意は何か。現行法での対策が不十分であることを訴えられたからなのか、その辺のことを含めた真意をお聞きしたいと思います。
○小澤国務大臣　去る七月二十七日に、政府の調査団の団長として現地を視察に行ってまいりました。つぶさに視察をさせていただきまして、予算委員会のときにも行かせていただきましたので、そのときと比べて大分復興状況あるなという感も深めたところであり、住民ともお話をする中で、また記者団との記者会見の中で、ただいま先生御指摘のとおりの発言をしてまいりました。
　もちろん、私も政府側ですから総理と一体であることは言をまちませんが、総理がやがて現地を訪れるということは私も聞いておりましたので、総理が来るからには、私より、国土庁長官よりもっとよい、お土産ということも事実申し上げてまいりましたが、よい発言があるのではないかということも記者会見で申し上げたとおりであります。
○穀田委員　どうもよくわからないんですけれども、言った内容はそのとおりだったのはわかりましたけれども、要するに「何か“手土産”を持っていくべきと強く要請するつもり」だと語っておられるのですね。島原の新聞にはそう書かれています。
　それは事実だということはお認めになったわけですけれども、どういう趣旨で何を――よい発言があるのではないか、それは手土産じゃないですよ、よい発言というのは。新しく何らかの施策がされるのかということを進言する、だって進言するつもりだともおっしゃっているのですよね。だから、何を例えば新しい手土産に持っていくのかということも含めてこれを進言するつもりなわけですから、その真意をもう少し言っていただかないと、よい発言があるのではないか、そんなあほな、あほなと言うと怒られますけれども、それではちょっと話にならないのじゃないですか。
○小澤国務大臣　先ほどの答弁の続きを申し上げたいと思います。
　早速帰りまして、総理に現況の報告をいたしました。私は、ただいま先生が言われたように、総理が来るからには国土庁長官よりもう少し重みのあるものを持っていくべきで、持ってくると思いますと言いましたら、総理が、弱ったなと。そこでざっくばらんに話し合いをしました。そこで私は、やはり総理、行ってもらうのですから、これは二十一の分野の百にわたる項目を提示をしてあるが、とにかくやはり私の国土庁長官としての考えは、基金をふやす、これは私も考えておるところですから、ひとつ総理、この辺を土産として持っていってもらわないと私の趣旨にも反しますとざっくばらんに報告を申し上げて、二十一の分野の百項目にわたる、それだけでは皆さん納得いきませんのでということで、よく申し伝えたところであります。
○穀田委員　わかりました。非常に重みのある発言でございまして、弱ったなと言った方もいらっしゃったようですが。それで、基金はふえるのですか。
　要するに長官としては、基金をふやすべきだ、二十一分野百項目だけでは不足しているからということはよくわかったのです。そこまではわかりましたし、重みとして、基金をふやすということも、趣旨は国土庁長官としてそうしたいということもわかって私喜んでいるわけですが、それでできるのですね。
○村瀬政府委員　この点につきましては、今大臣が申し上げたのを若干補足させていただきますと、大臣が総理に対してお話しされたとき私も同席させていただきましたが、そのときのニュアンスとしては、基金という問題が、現地、特に知事さんからも深い関心事項であって、ただ、今直ちに増額せよということではないようでございますけれども、いずれ時期が来たら増額をしてほしいという強い要望がある、今度総理が行かれる際にもその話は必ず出るでしょうから、その点についてはある程度前向きのニュアンスを出していただいた方がいいというようなことを言ったわけでございます。
　そういうことでございまして、基金の増額につきましては、さっき午前中もお話が出ましたように存続期間がしばらくございます。その延長がいずれ、災害の状況にもよりますけれども、その延長の問題というのは必ず出てくると思います。その際に増額ということも必ず出てくるのではないかというふうに考えております。
○穀田委員　正確に言っていただきたいのですが、何となく話が後退をしているなという感じがどうもします。小澤長官は、やはり実はそう言っているのですね。「「要望をしっかり受け止め、地元の意向も踏まえて一生懸命復興を手伝いたい」と答えるにとどまった。」まあ「とどまった」は別として。新規立法については検討していない、しかし、今後も基金増額などで対処したい、こう言っているわけですから、これは新聞情報ですからそれだとはストレートには言えませんが、さすがにおっしゃる内容が新聞報道には出ているということで、改めてそれは事実だったんだろうということです。
　しかし、今お話があったように、もしやの期待は肩透かしだったというふうに実は地元紙は首相が来られたときに言っているのですよ。だから、せっかく長官が頑張って増額しようと言ったことがまだ最終的にはそうならないわけですから、どうも残念といえば残念ですが、必ずそういうことを実効あるものにしていただくために努力していただきたいと思います。そういう責任はぜひとつていただきたいなと思っています。
　というのは、皆さん、本当に被災者を助ける上で、先ほどあったように、一方では災害の損失補償という問題もありますけれども、もう一方では、現実に起きている被害を救うという問題については、これは当たり前のことですし、そのことについてはるる防災局長からお話がございましたけれども、実はそれとの関係で、実際の事業が、一般の補助事業が適用されて現実は被災者救済とならないということがまだまだあるんですね。そういう現実がある場合はやはり本当にお直しいただいて努力していただくことが、いわば長官がおっしゃる、現行法の枠内ででも対処しつつという、また、かつて海部総理大臣が特別立法と言った後、超法規的にというふうなことも言いまして、努力するということを何度も言われたわけですから、そういう趣旨になると思うのです。
　ビニールハウスなどの降反対策だとか特別養護老人ホーム淡々荘の移転問題など、これは御承知かと思うのですが、例の、二割しかお金が出ないということで、二年度にわたってやるというようなことでおくれる問題があります。それから、降反対策などで言いますと、広さが三千平米でしたか、それから三人以上でないとあかんとかいろいろなあれがありますよね。そういうものなんかを、本当に現実に即して、降反対策をもっと手当てを厚くする。それから老人ホームなどについて言えば、これだけの被害があって移転しなくてはならない問題だから、二割しか金を出さないのじゃなくて、それが移転できるように一定の努力をして早期にやってしまうというようなことについて御援助願うおつもりはございますか。一般論じゃなくて、政治論として。
○村瀬政府委員　ただいま先生具体的なお話を出されましたが、関係省庁とも十分相談したいと思います。
○穀田委員　これは地元の要望ですし、細かいことは否定していませんでしたから防災局長に一々御答弁を願うというのはあれかもしれませんが、大臣、今、災害対策の問題で、一つは、地元の皆さんの要望をしっかり受けとめて、地元の意向を踏まえて一生懸命復興を手伝いたいと言っているわけですから、まして、基金も増額したい、こうお思いなわけですから、そういう意図を実行するには、いろいろな不備が起きている問題についてぜひ見ていただきたいと思うのです。
　個々の問題について言い出しますと本当に切りがないのですけれども、それは防災局長よく御存じでして、いつもそれでなかなか、壁になるわけですけれども、しかし、ここのところをよくやっていただきたい。先ほどの、何ができるかということについて、よくそういう努力をしたいとおっしゃいましたから、これは防災対策の関係で、今言った特別養護老人ホームの移転対策、それから降灰ですね、ビニールハウスで一人でも活用できるというようなことについては御援助願いたいと思います。
　それから、最後にもう一度この問題で長官にお聞きしたいのですけれども、長官もそれから総理もおいでになったときに出ているのは、現地では、「逃げれば助かる噴火　逃げて救われぬ法災」ということで、実は法律がそういうものを救済してくれないんだというようなことまで書かれているわけですね。法災というのは新しい言葉なんですよ。法律が救ってくれないということで災害を起こしているというような言い方なわけですが、それぐらい出ているということをよく認識していただいて、ぜひ考えていただきたい。
　そこに、法理論の問題、先ほど防災局長からありましたけれども、現実は今の被害が、いろいろな法律との関係もありまして、特別の災害じゃないんだ、特別の被害じゃないんだ、受忍できる範囲内だということが一つの理論構築の根底になっているのですね。私、前左藤大臣にもお話しして、受忍できる範囲内だと言うから、それはひどいという話をして、少し物がわかられて、それはいろいろ意見があるところだということで終わりになったのですけれども。
　大臣は、今あの災害の被害が、あの方々が受けている被害というのが、一人一人に対する被害というのはそれは千差万別ありますから、この人は大変だ、この人は大変でないというのはそれはあるでしょうけれども、全体の被害が、あれが、今の災害対策で言われるところの根底となっている受忍できる範囲内だと思いますか。それだけちょっと最後に答えてください、大臣。
○小澤国務大臣　先ほど来申し上げましたように、私もかつて消防団長を長らくやらせていただきました。特に防災関係には身をもって、私は国立在住で多摩川が一級河川でありますが、その災害が調布の下流で起きたこともありますし、身をもって体験し、団員を指揮誘導、そしてまた消防署の第八方面本部長と相提携しながらやったこともありますし、消防団歴は事実三十年以上に及んでおりますので、防災については多少は認識をいたしております。
　ただし、水害は見ましたが、雲仙のような火砕流、そういった災害は初めてでございますから、雲仙へ行きましてつぶさに見させていただいて、そのときに、やはり防災とは、この火砕流、地震も災害、そしてまた水害も災害、雲仙の場合も噴火災害であり同じようなものですから、その精神は同じでありますので、意を踏まえて頑張るということを申し上げて、その私の本心は今でも変わっておりません。
　ちょうど国土庁長官をさせていただきましたので、やはり住民の皆さんの意向は十分踏まえて、私は、二十一分野の百項目、これらを踏まえてやっておりますが、さらに先ほど言いましたように基金の問題ですね、いろいろそれには自治省との関係も出てこようと思いますが、とにかく国土庁長官としてやっている以上、住民の皆さんのお気持ちはよくわかりますので、その面で私は発言しましたし、総理にも進言しました。今なおそれについて発言がどうのこうのと指摘もありますが、その信念はいまだに変わっておりません。一生懸命お手伝いをしてまいりたいと思っております。
○穀田委員　一生懸命やっていただきたいと思うのです。
　私は受忍できる範囲内かどうかということをお聞きしたわけですが、どうもそれにはお答えにならないようですから、それじゃ、この際、警戒区域設定に伴うところの損害の実態について、やはり少ないとか多いとかじゃなくて、それ自身がどれだけあるのかということについて調査いただく必要があるんじゃないかと思うんですね。今、島原市当局は、今日の対策が十分でないということで、この警戒区域設定に伴うところの被害がどれだけあるか、それ自身の調査をし出しているわけですが、やはりここは政府としてもそういった角度で、現実にそういう設定に伴う被害がどの程度あるのかということについても調査していただく必要があるんじゃないですかね。長官、その辺一言だけお願いします。
○小澤国務大臣　ただいまの先生の御質問に対しましては、やはり、国も一生懸命考えておりますが、自治体並びに県の問題であろうとも考えております。
○穀田委員　私はちょっと違うと思うんですけれどもね。これだけ大変な被害で、消防団の活動もなされてそういう被害を見られた方が、どれだけの被害があるかという現実の認識を、一度視察に行っただけではわからぬわけですから、それの全体像を把握するためにそのことについても知っていただきたいということですから、希望しておきたいと思うのです。
　時間がありませんのでもうはしょりますが、液状化対策について次にお聞きしたいと思います。
　今度の東方沖地震については本当に心からお見舞いを申し上げるのですが、やはり液状化による被害が続出しています。昨年一月の釧路沖地震の直後、当委員会で我が党の藤田スミ議員が港湾の液状化対策について質問をしました。そこで明らかになったことは、港湾の液状化対策は極めて立ちおくれているという事実でした。そこで、改めてその実態について長官にも認識していただきたいと思うのです。
　御承知のとおり、中部沖地震を契機に、液状化防止対策の実施要綱によって液状化の可能性の有無を調査した結果、三十一港百九十二バースが液状化の可能性が高いことが明らかになっております。このうち対策工事が完了したものは、九三年度末現在で十三港三十六バース、対策が必要とされたもののわずか一八・七五％にすぎません。液状化防止対策の実施要綱では、おおむね第八次港湾整備五カ年計画の期限内、すなわち九五年度末までに完了することを目途として推進するとされていたものです。五カ年計画の期間の六割の期間が経過しても、液状化対策は全体の二割にも満たない実態です。
　したがいまして、こういったところについて、港湾管理者の判断でやれるようなところがやろうという姿勢ではなくて、防止対策が進められるような対策をぜひとつて強力に推し進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○早田説明員　お答えいたします。
　液状化対策につきましては、現在実施中の第八次港湾整備五カ年計画におきましても大規模地震対策として位置づけておりまして、対策を実施しているところでございます。今後とも、液状化対策の必要な施設については計画的に進めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　計画的にはわかっているんですが、私が言ったのは、九五年度末までにやろうという実施要綱の精神に基づけば、間に合うのか、張り切ってやっていただく必要があるんじゃないかと。いい内容ですから、ぜひ頑張って進めてほしいと言っているんですよね。ですから、その趣旨を御理解いただいて、あと二つその点について質問したいと思うのです。
　一つは、昨年一月、港湾管理者施工の岸壁についても点検の対象を広げだというのは非常によいことだと私は思っています。したがいまして、防止対策を推進するとしていますが、点検の対象数及びその結果を明らかにしていただきたいと思っています。
　最後に、実は、国土庁の防災局震災対策課は「液状化マップと対策工法」というのを出しているんですね。私、これは非常によいことだと思うんです。よくこれを見せていただきまして、いいなと思いました。これで国土庁は住宅地のマニュアルを作成しているけれども、問題は、これを配るだけではなくて、やはり自治体や個人任せでは財政負担や技術者不足などがあって対策を進めることにはならぬのじゃないか。
　これを見ますと、予測地図なんかに基づいてつくれということも言っています。新聞によりますと、「液状化の予測地図進まず」ということで、せっかく対策のもとになる液状化予測地図というのがおくれているということも書いています。ですから、そういう「液状化マップと対策工法」で指導なさることはこれからどんどんやっていただきたいのですが、中心としてやはり個々の人たちが見る上で大事な予測地図、そういうものが随分金がかかる模様です。これを読みますと、一つの自治体、東京などでも約五千三百万かかったと言われています。だからこそ、こういうものをやる上では財政的負担などが必要じゃないかと思っています。ですから、そういうことによってこそ初めて対策が真に実効あるものになるのじゃないかと思います。
　したがいまして、そういう点での大臣の決意を伺って、先ほどの答弁をお願いをして、私の質問としたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘の点につきましては、消防庁においては液状化マップの作成について地方公共団体を指導しておるところであり、より多くの団体において早急に液状化マップを作成されることを期待しておるところであります。
○穀田委員　それはそうなんですけれども、じゃ、もう一度だけ、先ほど言った二つだけもう一遍言いますね。
　私は、管理者任せにしても対策事業が計画的に進まないことは明らかだ。だからお金も、予算も、岸壁に対する液状化対策の来年の概算要求は減っているくらいなんですね。それだから私は、例えばこの問題、液状化防止対策を進めるための五カ年計画を設定するなどして思い切って取り組むべきじゃないかという、割と応援しているのですよね。それをやっていただきたいということと、先ほどの成果を御披露いただきたいということ。
　最後に、今言いましたように、消防庁がやっているのはわかるのですけれども、今大事なのは、大臣がそれこそ一番末端で消防団として御苦労なすったことなんかによくわかりますように、それは一人一人の生命を守るためですね。となりますと、一人一人の生命を守ろうと思いますと、一人一人がそういう実態を知ることが大事ですから、自分が行ったところが液状化になるのだろうかということを含めて、そういう液状化予測の地図を進めることなんかも大事じゃないだろうか。そのためにも、財政的支援や措置などを行って、抜本的に進めるために努力していただきたい、その点での決意をお示しいただきたいという、二つをお願いしたのです。早田さんの方からお願いいたします。
○早田説明員　お答えします。
　確かに、当初昭和六十年度から始めましたのは、国が施工しました大型岸壁に対します点検等の対策でございました。しかし、昨年起きました釧路沖地震で、対策をしておったところにつきましては被害がないということが判明いたしまして、それ以降、港湾管理者が補助でやります岸壁につきましても点検をするように、そして必要があるならば液状化対策をするようにという指導をしておるところでございます。
○小澤国務大臣　結論といたしまして、よく消防庁を指導しながら、一生懸命国土庁としても頑張ってまいりたいと思います。
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時七分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　一義君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　実君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　御法川英文君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　川崎　二郎君
　　近藤　鉄雄君　　　　　御法川英文君
　　塩谷　　立君　　　　　長勢　甚遠君
　　谷　　洋一君　　　　　岸田　文雄君
　　西田　　司君　　　　　橘　康太郎君
　　野田　　実君　　　　　蓮実　　進君
　　林　　義郎君　　　　　大島　理森君
　　藤井　孝男君　　　　　林　　幹雄君
　　穂積　良行君　　　　　木村　義雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　山中　貞則君　　　　　斉藤斗志二君
　　池田　隆一君　　　　　今村　　修君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　谷　　洋一君
　　川崎　二郎君　　　　　金子　一義君
　　木村　義雄君　　　　　穂積　良行君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　斉藤斗志二君　　　　　小此木八郎君
　　橘　康太郎君　　　　　西田　　司君
　　長勢　甚遠君　　　　　塩谷　　立君
　　蓮実　　進君　　　　　野田　　実君
　　林　　幹雄君　　　　　藤井　孝男君
　　御法川英文君　　　　　近藤　鉄雄君
　　今村　　修君　　　　　池田　隆一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　渡辺　嘉藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山中　貞則君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　開会に先立ち、改革所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　それでは、速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、改革所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　既に定刻を四十分近く過ぎておりますけれども、いまだに改革の皆さんが出ておいでになりません。多分新しい党名選びその他でお忙しいんだと思いますが、良識ある共産党が出ていらっしゃっておりますので、私の質問を始めさせていただきます。
　きょうは総理がおいででいらっしゃらないのでちょっと残念なんですが、アメリカでの村山内閣に対する評価が百八十度変わった、もちろんこれはいい方にでありますけれども、そういう記事が先日、ニューヨーク・タイムズに載っておりました。大蔵大臣、ごらんになりました。――まだ。ニューヨーク・タイムズの十月の二十三日付「ザ・ムラヤマ・サプライズ」という表題、「村山の意外性」ということで載っておりますけれども、書いてあることは、日本の社会・保守連合政権は六月には正反対のもの同士の連合として皮肉をもって、うまくいくわけがない連合として嘲笑された。しかし現実のところ、この村山政権は驚くほどうまく機能している。ほぼ毎週のように内閣の危機が発生した昨年の冬と春にかけてのころとは明瞭な違いを際立たせており、安定多数を確保している。新政権は合衆国と限定的な貿易に関する合意を結ぶなど、十分な結束力を持っているように見受けられる、こういうふうにアメリカの評価が百八十度変わったわけでありまして、これはいいことだと思います。
　先日の本委員会での総理の答弁を拝見をしていましても、本当に安心して聞いていられる。最初はちょっとはらはらしましたけれども。先般はまさに総理の独演会の様を呈しておりまして、大蔵大臣も安心して見ておられると思いますのでも、政治家というのは大体得意な分野で失敗しますから、総理が税制が得意になってきたというときには、油断がないように、そばで大蔵大臣はしっかりと注意をしていただきたいというふうに思います。まだこの内閣は当分もってもらわなければ困りますから。
　最近は、租税特別措置、特に企業租特に対する批判というものが随分とかまびすしい。いろいろと議論を起こしております。最初に大蔵大臣に伺いたいのですけれども、大蔵大臣は、租特は不公平税制というふうにお思いですか。
○武村国務大臣　不公平税制の定義はきちっとしたものはないのかもしれませんが、かなり幅広くとらえますときには、租特のすべてではありませんが、租特の中にもそういう要素を持ったものがあるというふうに私は理解されているのではないかと思っております。もちろん、税制全体のことを指しているわけではございますから、不公平税制即租特というわけではないと思っています。
○甘利委員　御案内のとおり、租税特別措置というのは政策税制でありますね。最も安いコストで、しかも効率的に政策誘導をしていく、そのための措置なわけですね。国内的あるいは国際的な状況の変化に機敏に対応していく、そういうふうに対応していく、政策誘導していくための一つのツールであるわけですね。これは大臣もよく御存じだと思います。
　考えてみますると、日本というのはハンディキャップ国家です。企業が立地をするという観点から見ますと、確かにハンディキャップが多いですね。地価は高いですし、人件費は世界一高い。それで、必然的に公共料金も、比較をすれば高くなっている。その上に法人税も世界で一番高いわけですね。高コスト社会というふうに言われています。もちろん、当然改革をしなければならない部分というのはありますけれども、それをやったとしても、少なくともコストは、自然要因がありますから高くなっているわけであります。
　そういう、言ってみれば負荷を最初から背負って、なおかつ戦いに勝っていかなければならないわけなんですね、日本の企業というのは。そのためには、よそと同じことをしていたのではとても勝てないわけですよ。より生産性を上げて、より技術開発をして、より環境政策を先取りして、より競争力をつけていかなくては、こういう高コスト社会では、他に伍して勝ち抜いていくということは、これはできないですね。外に逃げ出さないであえてつらい苦しい戦いに挑んでいかせるための、あるいはこういうふうにあってほしいと世の中が思っている方向に導いていく、誘導していくための措置が租特の重要な部分なんですね。
　確かに大臣も、一概に言えない、部分的にはあるよということをおっしゃいました。税の、何というのですかね、普遍性ということから考えると、その一部でも曲げることには確かになるかもしれないと思うのですね。しかし、曲げたそのロスを補って余りある税制だと私は思っております。ですから、これを不公平税制だという一言で片づけちゃうというのは、これは絶対にしてはならないことだと私は思うのですよ。
　昨今は、いろいろな場所での議論を聞いておりますと、富の配分の議論というのはたくさんある。富の配分の分配論というのは、たくさん、いろいろ議論をされている。しかし、肝心かなめの富の創出の議論がなおざりにされているのじゃないかというふうに思われます。
　租特というのは、長い目で見ますと、配分をする原資たる富を創出するための政策だということが言えると思うのです。つまり、かなり大胆を言い方をしますと、税の増収を長期的には図るための税の減税であるというふうに考えられる一面がある。私は、そういう観点から、最近議論されています租特性悪説、この風潮を改めていかなくてはならない、租特の正当な評価をしていかなくてはならないという思いが非常に強いのです。大蔵大臣は、そういう点はどう考えられますか。御所見を。
○武村国務大臣　私も、租特のすべてが悪いなどとはもちろん思っておりません。おっしゃったとおりそれぞれ、沿革もございますが、一つ一つの租特にはそれなりの立派な名分がございます。環境改善でありますとか、技術振興でありますとか、あるいは地域開発でありますとか、そういう政策目的を実現するために、あえて例外的な措置として租特が設けられている。これは国会で審議をされて、法律として実現を見ているわけであります。
　しかし、時の流れとともに、一定の役割を終えているものがないだろうかということは、絶えず問いかけてみる必要があります。一般的に言ういわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、新たな租特をまた設けることも必要でありますし、これまでの、延長してきた租特をここで思い切って廃止をするという勇気も必要でありまして、そういう意味では、租特全体を否定するものではありませんが、絶えず租特に対しては一つ一つ精査をして、役割、効果等について十分な論議をして見直しの対象にし続けていくということは、大変大事なことではないかというふうに思っております。