Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られる一方、依然として厳しい状況です。
　このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度で、現在実施している暫定措置を延長することにし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、暫定的に所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする措置を二年間延長することにしています。
　また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者と倒産、解雇等による離職者のうち、四十五歳未満である者や雇用機会が不足している地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等について、暫定的に所定給付日数を延長して基本手当を支給することができる措置を二年間延長することにしています。
　第二に、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するため、雇用調整助成金の支出に必要な額について、暫定的に失業等給付の積立金を使用することができる措置を二年間延長することにしています。
　なお、この法律は、公布の日から施行することにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十四年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　　愛君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　永江　孝子君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　和田　隆志君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山井　和則君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　野田　聖子君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　谷田川　元君
　　中川　　治君　　　　　山井　和則君
　　仁木　博文君　　　　　長尾　　敬君
　　山口　和之君　　　　　川口　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　山口　和之君
　　長尾　　敬君　　　　　仁木　博文君
　　谷田川　元君　　　　　緒方林太郎君
　　山井　和則君　　　　　中川　　治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　松原内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松原国務大臣。
○松原国務大臣　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　消費者庁、消費者委員会が平成二十一年に設置されてから、二年六カ月となりました。現在も多くの課題に直面しており、しっかりと消費者の立場に立って対応できるよう、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、消費者行政における新たな仕組みづくりを推進します。消費者安全法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、今国会に提出しており、消費者被害の発生、拡大の防止に取り組んでまいります。さらに、集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟制度についても、法案の提出を目指して取り組んでまいります。また、食品表示をわかりやすく一元化する法律について、来年の法案提出を目指して本格的な検討を進めてまいります。
　第二に、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者への注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第三に、現場を担う地方消費者行政のさらなる充実に向け、地方自治体との連携と支援を強めてまいります。特に、地域で活動している多様な主体による消費者問題に関する取り組みを一層支援してまいります。同時に、現場を支えていただいている消費生活相談員について、資格の法的位置づけの明確化に向けて検討を行い、地方自治体における消費生活相談などの一層の質の向上と体制の整備につなげてまいります。
　また、消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省等と連携して、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　第四に、東日本大震災への対応として、食品と放射能の問題について消費者の目線でわかりやすい情報提供に努めてまいります。消費者団体や地方自治体の皆様と協力してリスクコミュニケーションを推進するため、シンポジウム、セミナー等の開催や講師の派遣、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の提供等を積極的に行います。また、国民生活センターと共同で放射性物質検査機器を地方自治体に貸与し、消費者サイドからも食品等の安全を確かめる取り組みを、地方自治体の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。
　さらに、被災された方々の生活再建に向け、引き続き、地方自治体などの窓口へ弁護士、司法書士、建築士等の専門家を派遣いたします。
　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えております。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力をし、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　国民生活センターのあり方の見直しについては、消費者行政全体の機能を効率的に強化し、国民の安全、安心に向けた取り組みを推進するため、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に法人の機能を国に移管することといたしております。このため、国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的なあり方について、消費者庁及び消費者委員会を含めた消費者行政に係る体制のあり方とあわせて検討を行い、ことしの夏までに結論を得ます。
　青木委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　終わります。（拍手）
○青木委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十四年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明申し上げます。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。
　主要な項目としては、一般会計において、今国会に法案審議をお願いしております消費者事故調査機関の設置、厳正な法執行や消費者教育の推進などに十五億八千万円を計上しているほか、消費者庁の創設以来初めて、当初予算において、地方消費者行政のための財源として五億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十八億一千万円を計上しております。さらに、東日本大震災復興特別会計において、食の安全、安心の確保等のための経費を計上しております。加えて、震災復興対応の時限的な増員の九名を含め、定員十一名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億七千万円を計上するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、二名の増加となっております。
　以上で、平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の御説明を終わります。（拍手）
○青木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成二十四年三月九日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　安井美沙子君
　　　　はた　ともこ君　　　　　金子　恵美君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　外山　　斎君
　　　　　青木　一彦君　　　　　義家　弘介君
　　　　　横山　信一君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小林　誠治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　太田　雅都君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこ君、金子洋一君、横山信一君、青木一彦君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君、安井美沙子君、松あきら君、義家弘介君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　また、平成二十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　この際、一言申し上げます。
　昨年三月十一日、本決算委員会は、本日と同じくこの委員会室で平成二十一年度決算外二件の全般質疑を行っておりました。まさにそのとき、未曽有の大地震が我が国を襲い、あまたの尊い人命を失いました。
　東日本大震災の発災から間もなく一年を迎えます。
　ここに、改めて今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　冒頭、委員長、黙祷をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　この国の発展と、そして犠牲になられた方々のその御霊の鎮魂も含めて真剣に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に、平成二十二年度の高校授業料実質無償化について初めて決算に出てきたわけでありますけれども、この決算の財源とその効果について御質問させていただきます。
○国務大臣（平野博文君）　大島議員にお答えを申し上げます。
　今改めまして、高校無償化についての効果と、こういうところで御質問がございました。改めて、委員御案内のとおり、この制度の理念、これにつきましては、やっぱり高校進学が、九八％の方々が進学されていると、こういうことでもう国民的な教育機関となっておるわけであります。その教育の効果は広く社会に結果的には還元される、こういうものであることから、その教育費について社会全体で負担をしていくと、こういう理念の下に私どもとしてはこういう施策をしてきたわけでございます。そういう流れの中にありまして、効果ということ、財源という部分があると思いますが、財源につきましては歳出削減や税制改正により政府全体として必要な恒久財源を確保したと、こういうふうに私は認識をいたしております。
　そういう中にありましての効果という、こういう観点での御質問でございますが、今それぞれ政党間協議、こういうところで御議論をいただいておりますが、文部科学省としては何点かこういう観点で効果があったと認識しておりますので、このことを御報告をさせていただきたいと、かように思っております。
　まず一点は、制度を導入することによって経済的理由での高校中退者の数が前年に比べて三六％強減少していると、これが第一点でございます。
　二点目は、制度を導入したことに伴いまして高校の中退者の再入学が前年より一五％増えていると、こういうことでございます。
　また、この制度を導入することによりまして、低所得者世帯の私立高校等に対する経済的支援については、年収二百五十万未満程度の世帯については全額免除相当を行う県が、今までは十三県でございましたが、四十三県に増えていると、こういうことで手厚くなってきていると。
　四点目は、制度を導入する前に比べまして希望に応じた進路を中学生が選択できる幅が増えたと、こういうこと、家庭が負担する学校教育費が減少したと。
　こういうことで、私は効果が出ていると、文科省としては考えております。
　以上でございます。
○大島九州男君　今文科大臣からお話がありましたように、財源については新たな借金をしたということではないという、そういう理解をさせていただきました。そして、経済的理由でやめる子供たちが減った、そしてまた、中退者がもう一度学び直そうという、そういった子供たちも一五％増えた、これは大変すばらしいことであります。
　私どもは全国回りまして、地方でお話を聞けば聞くほど、実はこの就学支援金は有り難い。それはどういうことかといいますと、低所得者には二倍の、私立学校の場合は十一万八千八百円を、二倍支給すると。この二倍いただく方というのは所得が二百五十万以下ということなんですが、青森県におきましては三七％のお子さんが該当していると。これ、東京都におきましては五％以下だと。ということは、いかに地方の所得が低いか。この地域間格差を是正するためにも、この高校就学支援金、授業料実質無償化というのは本当に地方の私学に行く子供たちには有り難い制度であるという、そういう認識をしております。
　そして、ただ、その就学支援金、これ我々が議論をして導入するときに、やはり新しい制度であると、そして、国が、地域が、社会が子供たちの高校での学びを保障するということを認識していただくためにも、その就学支援金を受け取る手続の中に子供たちの自筆のサインというのを入れていただく議論をさせていただいて、その就学支援金の申請をするという、そういう手続を実はさせていただく制度にしたんです。ところが、公立高校は実質無償化ということで就学支援金を受け取るそういった手続が必要がなくなった、結局は私学の子供たちだけそういうサインをしなければならなくなったということに対して、学校関係者や保護者の方から、これは公私間格差の中でもどうなんだろうかという声をやはり全国でいただきました。
　この件については、私自身も、学校教育現場の中でこの就学支援金、この制度の意義を教育的にしっかりとしていただくことによって周知ができるものというふうに理解をし、この手続については見直すことは必要ではないかという見解を持っておるんですけれども、文部科学省としてはどうでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　御答弁いたします。
　委員も当初、この制度の設計のときにいろんな御議論の中で建設的な御意見をちょうだいをいたしておって、これが成案できたものと感謝を申し上げておきます。
　そういう中で、特に、この制度を当たり前のように思ってしまうというんじゃなくて、こういう意義なんだということをやっぱり生徒あるいは保護者、学校関係者に周知徹底をする、こういうことで、必ずそういう周知徹底をするようにと、こういう指導も今日までしてきたことも事実でございます。これからも更にその思いをしっかり訴えていかなきゃならないと思っております。
　そういう中で、制度当初からできるだけ簡便なものと、こういうことで努めてまいりました。御指摘のように事務の、支給事務、こういうことについては都道府県、私立学校の関係者から負担を軽減をしろと強い御要望をいただいていることも事実でございます。
　例えば、一例を挙げますと、資格認定の業務でありますとか、あるいは低所得加算の届出及び審査でありますとか、様々な負担軽減を求めるお声があることも事実でございます。したがいまして、これらを踏まえて文科省としては更に事務負担の軽減について真摯に検討していきたいと、かように思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　私自身は、そういった意味では、その手続によるところの周知ということではなくて、教育的観点から学校現場でしっかりと周知をしていただきたいということをお願いをして、見直されるものと理解をしたところであります。
　それで、今、三党協議で大変真摯に協議をしていただいたことに我々も心から感謝を申し上げます。その中で、今、このパネルを注目していただきたいんですけれども、（資料提示）高校無償化の所得制限ということが議論をされておりますけれども、是非皆さん、国民の皆さんによく見ていただきたいのは、このＡさんとＢさん、Ａさんはいわゆる低所得者世帯という形で、当然所得制限の掛からない生徒さん、Ｂさんはいわゆる高所得者世帯ということで、この高校無償化の制度がもし所得制限が入ったときに受けられないというふうな前提で考えていただきたいと思います。
　そうすると、突然リストラや倒産というような状況が、同じ状況がＡさん、Ｂさんの保護者に起こったとして、当然Ａさんはそのままずっといわゆる無償化ということで卒業まで迎えられるわけでありますけれども、Ｂさんの場合、突然のリストラや倒産ということで所得が一気に激減をした場合、ここにありますけれども、失業した時期、これによって最長二年、最短で七か月という制度適用のタイムラグがあるんですね。
　そうすると、少なくとも、本当に生活苦に陥った、そういう状況になったらすぐに対応できるという状況であれば、これは大変私としてはその部分の理解もできると思うんですけれども、そこが非常に厳しい状況だということで、この所得制限の議論、これからまた文教科学委員会でもいろいろ議論されると思うんですが、ここのところは、そういった突然の収入の変化による生活苦に陥らないように三党協議含めてこれから各委員会で議論をしていただきたいということを申し添えたいと思います。
　そして、なおかつ、高校無償化はイタリア、韓国、日本と、先進国でいってもこの三か国ぐらいでございますので、やはり日本としてはしっかり担保していただきたいということを要望して、この問題は終わります。
　それでは、次に平成二十二年度子ども手当、これも決算として初めて出てきたわけであります。この子ども手当についての財源と、やはり導入後の効果について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十二年度予算での子ども手当は、給付費ベースで二兆二千五百五十四億円、予算に計上されている国庫負担ベースで一兆七千三百十七億円となっています。また、国庫負担の財源につきましては、国債増発に頼るということではなくて、行政刷新会議での事業仕分などによって予算の全面的な組替えを行うことによって必要な財源を確保しています。
　それで、効果ですけれども、これは控除から手当へということは、元々控除は高所得者の方に効いてくるので、私どもは民主党の税調の中でも、高所得者に有利で、そして複雑な控除はなるべくスリム化をして、必要な人に手当をと、社会保障の給付をという考え方でやってきました。そうした効果からも、子ども手当によって収入が年収七百万以下の世帯が可処分所得が増えています。そういう意味では、やはり今子供を持っている働く方たちが貧困になる確率が増えている中で、お子さんの成長に資することになっているというふうに考えています。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今大臣からお話がありました。我々も、この子ども手当についての効果は是非、これからもっと出てくるんだろうというふうに期待をしながら言っていたんですけれども、実はいろんな意味で、制度が本当に続くの、どうなるのという、そういう不安を国民の皆さんがお持ちなんですね。
　今、このパネルを見ていただくと分かるんですけれども、実は民主党、元々は二万六千円と言っていたんですけれども、実はその財源が担保できずに一万三千円になりました。ただ、この一万三千円の効果も、実は出生率において、二〇〇五年一・二六だったのが、平成二十二年度の二〇一〇年には一・三九に回復する兆しがあったわけですね。やはりこれは、子ども手当が導入されて、少しこれは、あっ、子供を産んで少しこれが楽になるんだというふうに思った保護者もたくさんいたんじゃないかと思うんですけれども、これが今どういう議論をされているかというと、ここにありますけれども、所得制限をまた入れて、控除から手当へという形よりも、また非常に難しい状況になってきたかなと。
　金額も、大体一万円ぐらいで落ち着くような議論がされている。第三子以降は一万五千円、三歳未満は一万五千円だというような、そういう議論で進んでいるわけでありますけれども、これを見ていただきますと、今回議論されているものがそのまま導入されたというふうに計算をしますと、五百万円の世帯の方でも、ここで三歳未満、三歳から小学生、中学生という形で見ていったときに、当然これはいろんな計算がありますので、一人の場合はマイナスが出るんですね。子供が二人だと五百万円でもこういうふうにちょっとしたプラスですけれども、一万円という数字、それからこういうふうに所得制限が入るとかいろんな形の中で子ども手当が非常に不透明になっているという現状なんです。
　ここが非常に、これから議論される中でも、マスコミは何と言っているかというと、子ども手当か児童手当か、そういう子どもか児童かの名前の問題だみたいな報道のされ方をされていますけれども、実は根本は、特定扶養控除や年少扶養控除を入れていて、控除を廃止をしているにもかかわらず、今度はまた所得によって金額を変えたりするようなことをやることによって、より複雑になり、そしてまた、より国民が分からない制度になろうとしているということが一番の問題であって、我々政権政党や国会議員が考えなくちゃいけないのは、その控除から手当という部分を中長期的に考えていったときに、安定した形で子供を産み育てやすいというふうに国民がすっきり理解をできるような、そういう制度にしていかなくちゃならないということが一番の問題なんです。
　パネルをちょっと替えていただきまして、民主党がこの子ども手当や、あと高校無償化というような制度を導入した最大の目的は何かというと、高度成長時代は、公共工事に税金を投入すればそれはあまねく家庭に、そして国民にその慈愛の雨は降ったんです。そして、いつしか国民がだんだん豊かになってきたらどうなったかというと、このようにこの慈愛の雨が国民に直接降り注がなくなった。天下りや政官業の癒着ということで、国民生活に政府が降らそうとするこの慈愛の雨が降らなくなった。
　だから、我々民主党はどういうふうに臨んだかというと、直接国民に降り注ぐという、そういう政策がこの民主党が掲げた子ども手当、高校無償化。直接行くということによって、結局可処分所得を増やす、そして内需拡大を目指す、こういうことが一つの大きな民主党政権が目指した政策の理念だというふうに私は理解しているんですけれども、ここについて、総理、私の今説明、民主党が目指すところはそういうところだという見解なんですけれども、ちょっと一言、私が言う意見に対してお言葉をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　子ども手当も、それから高校授業料無償化も直接御家庭に経済的な支援をする、しかも、チルドレンファーストという理念の下でその政策を実現をする、そういう趣旨の下で行わさせていただいた政策でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに今までの政権でできなかったことを、あの傘を取るという、政権を替えるということで新しい政治を実行したのが民主党と、私はそういうふうに理解をしているわけです。
　過去は、選挙に行くお年寄りの年金だとか社会保障、老人医療だとかいうところに手厚く税金が担保されていた。それはその時代、それは良かったんでしょう。しかし、今少子高齢化を迎えて内需が落ち込んでいく中においては、やはり子供たちがあまねく教育を受けられる、そして保護者が子供を何人育てようとも育てやすい社会をつくるということで、五十年先、まさに選挙を狙って票を欲しくてお金をばらまくというならそれはばらまきですけれども、今の民主党の行っている政策は未来への投資だと、こういうことを国民の皆さんに是非理解をしていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業政策について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、平成二十二年度の中小企業への資金繰り対策について、大臣、御説明よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年度には、円高・デフレ不況といった大変厳しい経済情勢、そして先行き懸念の高まりという状況がございました。このため、当初予算等に加えて、ニーズの高まっていた借換え、それから条件変更の推進などのために、補正予算において予算額五千六百五十三億円、追加事業規模十五兆円を確保するなど、資金繰り対策に万全を期して対応してまいりました。特に、リーマン・ショック後の資金繰り対策として平成二十年度後半から実施していた景気対応緊急保証などについては、平成二十二年度では七十六万件、十四・四兆円の保証等を実施をしたところでございます。
　こうした資金繰り支援策は、厳しい中における中小企業の経営を下支えし、資金繰りの円滑化に一定の寄与をしてきたものと認識をしているところでございます。
○大島九州男君　政府の政策としては、それは一定理解をし、そしてまた、中小企業の皆さんのためにという思いで中小企業庁の皆さんも一生懸命やられているのは十分理解をしているんですけれども、なかなか、現場でお金が本当に中小企業に流れているか。
　私が言う中小企業というのは、従業員さんが本当に四、五人だとか、家族含めて何人かでやられているというそういう下町の中小企業、言うなれば零細企業とも言われておりますけれども、そういう方たちはいろんな制度を、総務があって、係がちゃんといつも銀行に行っていろんなやり取りをできているかといったら、そういうことができていない、こういうのが現状なんですよ。ところが、大企業は当然それぞれの専門があって、そういう制度融資だとかそういったことにも専門的にやられている方もいらっしゃる。そして、銀行も、中小企業の貸出しなんかというのはどこで見ているかというと、企業の資産の担保、そしてそこになおかつ社長である個人の保証、そしてその個人の資産を含めて、それで担保評価をして融資をしているというのが現状なんですね。だから、ここが厳しい状況の最大の原因です。
　パネルをお願いしたいんですが、「公的資金のゆくえ」という、ちょっとこういうパネルを作っています。これは皆さんもよく御存じだと思いますけれども、昔ありましたね、預金保険機構で整理回収機構があって破綻金融機関なんかをしっかりとサポートをするということで、税金、主に国が出資をしているお金と日銀が二〇％ぐらい出資をしてこの仕組みをつくったんですね。で、これは結局どういうところにお金が回っているかというと、破綻している大手企業を支えた破綻金融機関、当然それは何かというと、大手企業のこの金融が賄っていたそのツケを税金で担保しているという、そういう流れなんです。これが先ほど言いました税金が国民に降らない一つの要因でもあるわけです。なぜならば、公的に破綻している大手企業を銀行を迂回してこうやって助けているわけです。また、主要銀行や地銀なんかは預金者保護の観点からといって公的資金が注入されるんですよ。しかし、中小企業はどうですか。中小企業は、晴れたら銀行は傘を貸し、雨が降ると傘を取るというのが銀行だと、まさに中小企業の社長はそういうふうに言ってはばからない人はたくさんいらっしゃいます。
　こういう現状を見たときに、中小企業の資金繰りに何が一番有効なのかと。ここは私は一つの持論がありまして、まさに中小企業、私のいつも言っているのは、交際費の枠を今一〇％、はなから交際費を使えば六百万までその一〇％を取られるんですね。昔は交際費というのは枠がなかったんですね。だから青天井でどんどん営業を掛けたりして交際費を使っていた。また、従業員さん、そういう人たちの慰労もこういう交際費で行われていた場合もあるんです。それはどういうところで中小企業がお金を使うかといったら、高級クラブではありませんよ、居酒屋や町のスナックです。そういうところにお金が流れていたんですね。
　ところが、今はそういう政策をやろうにも一〇％元々取られるわけですから、中小企業というのは、一％でも〇・何％でも安いお金を借りようとして資金繰りを一生懸命やっている人たちが、はなから一〇％取られるようなところに支出はできません。まさに中小企業においてはそういう交際費の枠をゼロにするというような政策が必要でありますし、特に資金繰りにおいては、先ほど言いました、銀行は、幾ら政府が言っても窓口の担当者は、一〇〇％保証の公的なお金が付いていますから保証協会付きで借りてくださいといっても、貸倒れになって保証協会からそのお金を担保されたら、銀行の窓口の担当者はそれが汚点になるわけですから、当然その銀行の窓口の皆さんも企業のことを考えて自分の出世のことを考えたらそんなリスクは負えません。
　だから、リスクなく貸せるにはどうするか。先ほどの担保主義をしっかりと逆手に取ればいいんです。どういうことかといえば、今銀行が企業から取っている担保は多くても六、七割の評価しかしていないわけですから、だからその担保、分かりやすく言えば、一億の担保を取っていれば六千万ぐらいしか貸していないんですから、だからこれを、一億の担保を二億に評価して、その二億の六割だったら一億二千万まで枠ができるわけですよ。そうすると、もし破綻しても時価一億ぐらいにはなるわけでしょうから、そんなに銀行にはリスクがないんです。こういうことを政府が思い切って銀行を指導して、中小企業対策の資金繰りは今銀行が取っている担保を二倍に評価しろと、そういう形に言うことによってお金が自動的に流れていくというのが、これは多くの中小企業の皆さんは賛同してくれると思いますよ。
　まさに大手は国のお金がこういう形で入ってくる、銀行にもこうやって入ってくる、しかし中小企業は自分たちで取るしかないわけですから、こういった意味でこういう思い切った姿勢を示す必要があると、これは私の持論でありますけれども、それについて見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、中小企業、特に零細な企業にとっては資金繰り、それを支える金融というのは大変大きな意味を持っているし、また、特に当事者の皆さんからすればそれが十分ではないんではないかという御指摘はしっかりと受け止めなければならないだろうというふうに思っております。
　そして、その金融のところを、例えば専門家が社内にいない小さな企業がしっかりとできるように、今般も中小企業経営力強化支援法案というのを国会に提出いたしまして、従来からこういったことを頑張っていただいている商工会議所、商工会にとどまらず、税理士あるいは中小企業金融を行っている地場の金融機関等においても支援事業を行う者の認定を行って、専門性の高い助言、アドバイス等をしていただくと。さらには、中小機構の専門家派遣等によって、お金を出すだけではなくて、お金を出すための仕組みについての周知とかアドバイスをしっかり行っていくというようなことも行っているところでございます。
　また、特に規模の小さな企業の皆さんの現場の声を十分に受け止め切れていないのではないかという、真摯な姿勢が必要だというふうに思っておりまして、今般、現場の生の声を聴くためのちいさな企業未来会議というのを設置をいたしました。全国の地場で頑張っている中小企業、といっても特に小さな企業の皆さんや、今申し上げた地域金融機関、税理士、弁護士等それを支援していただく方、そうした皆さんに御参加をいただいて、三月三日に第一回総会を開催しましたが、今後これを地方で開催をいたしまして、全国各地の現場のニーズ、御要望というのを更にきめ細かく承ってまいりたいと思っています。
　今御指摘いただいた具体的な対応策については、今御質問の中でも言っていただいたように大変大胆なことでございますので、なかなかすぐに、はい、そういった方向で金融庁と御相談しますとはお答えしにくいんですけれども、そういう極端なことも必要ではないかという声もあるということもしっかりと受け止めながら、今申し上げたような施策を充実させてまいりたいと思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君）　委員長、委員長、委員長。
○委員長（山本順三君）　じゃ、大島九州男君。
○大島九州男君　大臣には有り難いんですが、ちょっと待ってください、済みません。
　是非、今金融庁とそういう議論を大胆にしていただいて、先ほど言いました、小さな企業の声を聴くと言われておりますので、国民の皆さん、是非、大臣や経済産業省、また金融庁の皆さんにそういう声をどんどん出してください。そして、そういう声が本当の政策だと、そういう望まれている現場の声なんだということを国民の皆さんがしっかりと言っていただくことによって担保していただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に「もんじゅ」に対する会計検査院の指摘について御質問をさせていただきたいと思いますので、その件についてよろしくお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　今、会計検査院から「もんじゅ」にどんな指摘をされているのかと、こういう御指摘でございます。
　本件につきましては、「もんじゅ」の研究開発に要する経費をより幅広く公表するということでございます。私どもとしては、「もんじゅ」の研究開発に要した予算額ベースを公表しておったわけですが、実際の支出額について算定し、公表しろと、こういう指導でございました。
　特に、そういうことについて言いますと、間接経費、いわゆる人件費、固定資産税等の支出額についても公表することが必要である、また、関連施設に要した支出額についても公表しろと、こういうことで、私どもといたしましては、改めて、既に公表した予算額に加えて、「もんじゅ」の事業の実際の支出額について、指摘された、また関連施設についてもホームページで公表をいたしたところでございます。
　また、関連施設につきましては、利活用というこういう観点で、今政府で検討いたしております原子力政策の方向性を踏まえて、幅広くその方向性を踏まえて結論を出したいと、かように思っておるところでございます。
○大島九州男君　今大臣から真摯に答弁がありましたけれども、会計検査院からそういう指摘をされるということは大変重いことであるという認識であります。我々決算委員会としても、その指摘を受けたことについて真摯に対応していただくという意味では、早急に対応していただいたことは大変感謝を申し上げますが、そういった数値だとかいろんな公表するというものが非常に曖昧であったり不信を招くような、そういったものが原子力政策には多過ぎるということがあるんです。
　じゃ、パネルをお願いしたいと思います。
　今回も、実は我々、岡田副総理の下に行政改革調査会ということで、私自身も決算・行政監視ワーキングの座長としてやったんですけれども、その中で、民主党の衆議員であります岡山五区の花咲議員が、この独立行政法人の日本原子力研究開発機構が会費支出の名目で他の公益法人に年間八千六百万の会費を支出していたと、これまで全く指摘をされていなかったと。
　要は、会計検査院でも気付かないところを民主党の花咲さんがしっかりと調査をして指摘をしていると、こういうことを民主党というのはしっかりやっているんだと。是非みのさんにもこういうところはちょっと認めていただいて、何もやっていない何もやっていないと言うんじゃなくて、実はやっているんだけれども、なかなか公表されないと。民主党は何もやっていないぞと言われるものですから、北は北海道から南は沖縄まで、私が行くと、大体高齢者の御婦人はみのさんと同じことをおっしゃるんですね。だから、もう非常に私も残念で仕方がないんですが、是非みのさんにはこういう形でやっている議員もいらっしゃるんだということを広報していただきたいなと、是非お願いしたいと思います。
　それで、何が言いたいかといいますと、この部分についても、原子力政策、ほかにもあるんですね。当然、八十三法人に一兆六千六十八億円というものを支出をしている。普通は、与党はこういうことを余り言ったりやったりしないのが本当なんですけれども、民主党はそういったところにしっかり切り込んでいきながら、与党でありながら自分のところの中をしっかりと公表をしているということを、私はこれは大変すばらしいことだというふうに思っているわけであります。
　この件について、会費と言われている、中には三千万の会費というのもあったそうなんですが、ちょっと我々一般人ではその会費というイメージが、大体一万円とか二万の会費なら分かるんですけど、ここが支出をしている一つ三千万円ぐらいの賛助会費とかいうのは大体どういったものなのかというのを、もし分かるようであれば一言。
○国務大臣（平野博文君）　鋭い御質問で、私、担当としては、大変今までの長い歴史、経過があるわけでありますが、改めて今回、民主党行政改革調査会の方から厳しい御指摘がございました。
　どういうものがあるんだと。一例を申し上げますが、若狭湾エネルギー研究開発センターというところに三千百五十万円が、実は飛び抜けて多いんですが、これは地元の自治体を含めて原子力について研究していくんだと、こういう中での予算と、こういうところで出しております。
　改めて大島議員にお答えしますが、御指摘のとおり、原子力機構の会費支出については、やっぱり他の法人と比べても突出しておると。個別の会費についても極めて多額のもの、これが今御指摘いただいた点でございます。このために、担当の閣僚としては、今までの経過があり、皆それぞれ必要だと言うわけでありますが、私も、ゼロベースでこれは見直せと、こういう指示をいたしまして、厳格に内容を精査をいたしました。
　ただ、学会とか、いろんな情報収集、仕事を進めていく上において絶対に必要なところというのはやっぱりあるわけですから、それまで削るわけにはまいりません。したがって、厳格に精査をいたしまして、平成二十二年度の八千六百万円ありました会費支出につきましては、平成二十四年度以降、三百六十万まで落とすと、こういうことで今最終調整をさせていただいているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしく、先ほど私どもがパネルで出した、税金が本当に傘で国民に降らない、これも一つのその例なんです。だから、そういったところを一つ一つメスを入れていくというのが今の政権に課されている大きな一つの役割であるという認識をしたところであります。是非、今後もまたそういった形で進めていっていただきたいというふうに思います。
　では、原子力について言えば、特別会計は後で、また関連質疑で深く追及してもらいますけれども、原子力、まさにその公表が不透明であったり不信を抱くものであると。だから、こういったことの積み重ねがこの原子力災害につながっていったんだと、私はそのように理解しているわけですね。
　私は、今幹事長室の福島担当ということで、先日も福島に行かせていただきましたら、南相馬で、結局、仮設住宅に移ったおばあちゃんたち、少ない三、四万の年金で電気代払って食費が大変だということで、ボランティアの方が野菜だとかお米だとかを集めてそれを住宅にお届けされていたり、また、そのおばあちゃんたちが外に出ることがない、今までは農作業をしていたけれどもそれがなかなかできないというので、ビニールハウスを造って、そして、そのビニールハウスでおばあちゃんたちが野菜を作ることで健康になってもらおうという、そういう健康増進の目的で、原発事故から命と環境を守る会といって、大留さんという会長にお会いをしました。そして、今そういう支援を続けていらっしゃるんですね。
　だから、全国の皆さん、まだまだ時として原発のことを忘れている国民は一人もいないと思いますけれども、やはり支援というものは変化する。だから、まず、そういった今の大留さんたちがやられているそういう支援、食料だとかビニールハウスを造るボランティアだとかそのビニールハウスの材料だとか、そういったものを提供していただきたいというお声がありましたので、是非そういう御協力をいただける方は大島事務所でもお声掛けをいただければ対応させていただきたいというふうに思っております。
　そして、実はこういうことも相談がありました。被災地では多くの家屋が損壊して、解体撤去を公費で支援する制度が活用されているけれども、実は被災地から、その制度の申請期限が今月末と地方自治体で定められていると、しかし長年住み慣れた家屋を解体するのをどうしたらいいかと決めかねている人もいて、今後も申請を受け付けてほしいというような、そういう声があると。
　だから、国としてはそれはどういう見解で対応されているのかということの御質問でございます。大臣。
○国務大臣（平野達男君）　被災した家屋を撤去するかどうかということについては、多分、被災者にとってみれば大変勇気のある、そして悩む決断だというふうに思います。
　そういう中で、各自治体、一方でこれからの復旧復興を進めるためには、面的にこの地域についてはある一定の期限までにやっぱり撤去するかどうかを決めたいと。そういう中で、その自治体と被災者との間の中のコミュニケーションがしっかり交わされているというふうに思います。
　結論から言いますと、やはりどうしてもまだ決断ができないという場合には翌年度も申請はできます、この制度はしばらく続きますから。そういう意味で、当局と、被災自治体の当局と被災者の方々がしっかり話し合ってその方向性を決めていただければよろしいというふうに思います。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、今の大臣の御説明のように明快に言っていただくことで国民の皆さんはやっぱり安心するんですよ。風評というか、デマまでは言いませんけれども、いろんな視点でいろんな方がいろんな話をすると。だから、そうすると、楽観的な人はいい方に取るけれども、悲観的に考える人はその悪い方を取っていくと。そうすると、いや、もしかしたら自分の家屋は今崩さないともう駄目なのかというふうに思ってしまう方もいらっしゃいます。
　特に、今の大臣の御答弁をお聞きになった国民の皆さんは、安心してじっくり考えて、でも、大臣がおっしゃいましたように、やはり早く復興するには、その面的な整備の中で一軒だけぽつんと残っているということに対してそれが進まないということがあるなら、家に対する愛着、そういうことは僕らも十分理解しますけれども、復興の促進のためには、個人的にいろんな思いがあっても、やはり全体的な思いの中で早期に決断をしていただくということも必要だと思いますので、被災地の皆さんは是非そこの観点から早めに御決断をいただいて、年度で切れても、大臣がそういうふうにおっしゃっていらっしゃるので、関係自治体としっかり協議をしていただいて進めていただければというふうに思います。
　それでいうなら、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、今日も、ＪＣ、日本青年会議所のアンケートで、瓦れきを引き受けていいよというふうに前向きな首長さんが六〇％だというふうにおっしゃいました。
　しかし、実は私は先日、ある大きな政令指定都市の市長さんにこのお話をして、お願いしますと言いました。そうしたら、首長さんは、受け入れたい、しかし実はいろんな住民の皆さんの声が一番気になる、だから正直言うと難しいんですよと。これ、現実なんですよ。
　だから、私が今日お願いしたいのは、あの被災を受けた多くの国民の皆さんが本当に一つになってこの国を復興しようとしたときに、前の松本龍防災担当大臣もおっしゃいましたが、あの瓦れきの撤去が終わらなければ日本の震災復興はない、だからいち早くあの瓦れきの撤去は国でやるんだということを明言されました。そして、その瓦れきの撤去を一自治体で行うことは、もうこれは不可能なことは全国民の皆さん全て分かっていらっしゃる。
　そうすれば、放射能が掛かっていて外に出せないやつは出ないわけですから、ここのところを是非国民の皆さんには理解をしていただいて、そして本当に同じ立場の心になっていただいてこの瓦れき処理を、言うなれば、自分のところの首長に、何で受け入れないんだ、そうやって困っている自治体を助けるのが今我々ができる復興支援じゃないのかという声がどんどん出て当たり前なんですけれども、そういう声を出していらっしゃるところの報道はほとんどされないんです。反対をする報道だけが出てくるものですから、半ばもう、それこそ今はやりの洗脳じゃないですけれども、マスコミによってそういう報道が偏ることによって洗脳されている国民の方もたくさんいらっしゃるんだと思う。だから、やはり客観的に、事実としてこの部分を皆さんに分かっていただけるように是非アピールしていただきたい。
　じゃ、環境大臣、一言。
○国務大臣（細野豪志君）　ＪＣの皆さんが大変努力をされて、自治体の首長の皆さんに直接会って、アンケートという形にはなっているんですけれども、実質的には説得をしていただいたんだというふうに思うんです。そして、直接話すと、やはり首長の皆さんも被災地に対する思いは持っておられますので、ああいう形で前向きに回答していただいたということだと思います。ただ、実際受け入れるとなると、反対の方がどうしても出てきてなかなか乗り越えられないというのが現状だというふうに考えております。
　時間も限られていますので一言だけ申し上げると、そのパネル、山のようにあるんですけど、一つ一つちょっとよく見てみると、その中には畳があったり座布団があったり、生活の跡なので産業廃棄物とちょっと違うんですよね。元々生活していたところのものがざっと集められていますので、この近くでなかなか復興の気力が湧いてこないというのは、逆に思い出のある方であればなおさらだと思うんです。
　ですから、まずはその被災地の心情を、ちょうど一年たちますので全国の皆さんに理解をしていただくという、このことだと思います。その上で、安全性については客観的にしっかりと我々がお示しをしなければなりませんし、（発言する者あり）また、それぞれの自治体にも測っていただけるようにしておりますので、安全性についてはしっかり確認をした上で広域処理を何とか実現をしてまいりたいと思っております。
　本当にありがとうございます。
○大島九州男君　今、加藤先生から有り難いお言葉をいただきましたけれども、分別、きっちりされています。これは古いちょっと写真を使っていますからあれなので、国民の皆さん、是非御覧になっていただいて、今、新しい状況はきっちり分別されていますから、それは御安心いただきたいと。
　総理、最後、国民の皆さんに、やはり総理からしっかり安心だと、そして協力してほしいということを明快にお願いしていただきたいんです。是非お願いします。