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○加藤善正君　先ほど来、憲法が変えられないんだ、だから解釈でやるんだという御意見もございましたけれども、なぜ日本で憲法が変えられないのか、あるいは変える必要があるという人が少数派で、しかも減っているというのはなぜかという、ここのところがやはり根本問題だと私は思うんですね。
　ヨーロッパを初めとする外国との比較におきましても、それぞれの国で憲法が、国民の中でどういうふうな理解をされ、定着しているかということの違いが非常に大きいんだろうというふうに思いますし、改正の回数がいろいろ言われていますけれども、これは、州にかなり自治権を持っているところとそうでないところの違いもいろいろありますので、一概には言えないと思うんです。
　日本の国民がなぜ憲法を変えない方がいいと思っているかというと、やはりそれは、あの戦争の体験があり、そして戦争がなぜ起きたかという戦前の体験があり、そして今の憲法ができて、それが国民の暮らしや考え方にかなり定着をしている、したがって憲法を変える必要性がない、こういう現実の実態がある。その実態を見て、憲法を尊重し擁護する義務を負う議員さんや内閣がそれを変えようというところに別の意図を国民は感じているというふうに言わざるを得ないと思います。
○保利座長　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　維新の党の馬場伸幸です。
　意見陳述人の皆様方、本日は、本地方公聴会に御出席していただき、貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、心より御礼申し上げます。
　また、会場には多くの傍聴人の方がお越しをいただいております。皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。
　ここ岩手県は、東日本大震災の被災地であります。本日は、地元岩手県選出の階猛衆議院議員もお見えになっておられますが、階議員は、震災復興に、粉骨砕身、日夜奮闘されておられます。
　我々維新の党も、被災地主導の震災復興と国主導の原発事故対応を加速させるための政策の実現を図っていくためにさらに努力してまいることを、冒頭、お誓い申し上げたいと思います。
　それでは、私の方からは、投票権年齢の引き下げに伴う憲法、政治教育の充実についてという観点でお伺いをしたいと思います。
　日本国憲法は、その施行後七十年近くの時が経過をしておりますが、この間一度も改正されることなく、社会情勢のドラスチックな変化に対応していないと考えています。
　我が党は、統治機構改革などにより、この国の形をグレートリセットするべきであると考えており、そのためにも憲法改正が必要だと確信をいたしております。
　このような憲法改正を行うには、まず、その手続を定める国民投票法の改正が長年求められていましたが、我が党の前身である日本維新の会が、昨年五月、他党に先駆けて真っ先に国会に法案を提出し、議論をリードしてきたと自負しております。
　そして、本年六月に、維新の会も共同提出会派となった改正法が成立をいたしましたが、本改正により、いよいよ、平成三十年六月二十一日から投票権年齢が十八歳に引き下げられることとなりました。
　そこで思い出されるのが、本年九月に行われました、スコットランドにおける住民投票であります。この住民投票は、世界じゅうから注目される中、多くの市民が積極的に政治に対して意見を表明し、冷静な議論が重ねられた後、粛々と投票が行われたことが、私自身、非常に印象に残っております。
　我々がこの住民投票から学ぶことも多く、例えば、投票権が十六歳以上の若者にも付与されたとのことで、投票権を持つ十六歳から十七歳の約九割が投票行動を行ったと報道されており、若者の政治参加の重要性を再認識させられたところであります。
　先ほど武正委員の方から糠塚さんに同様の質問がございましたので、私の方からは、県議会議員として地方の教育、そういったものを熱心に審議いただいておられます相沢議員さんに質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども述べましたとおり、四年後に、我が国において憲法改正のための国民投票の投票権年齢が十八歳に引き下げられます。
　この実施のためには、先ほど来質問にもありました、若年層を含めた国民各層が憲法、政治に関する基本的な知識を十分に有していることが不可欠であると考えています。このことがおろそかになると、仏つくって魂入れずという懸念が生まれてくるのではないかと考えております。
　したがって、初等教育、特に初等教育だと考えておりますが、小学校、中学校、そしてその延長線上にあります高校、大学、それぞれにおける憲法、政治教育を充実させることが求められており、我が党としても、まず、子供たち、また生徒が、憲法などに関する偏りのない基本的な正確な知識を得、その前提として、憲法に対する興味をかき立てるよう教育における環境整備に努力していこう、そういうふうな所存でございます。
　この過程において、現場サイドで留意しておくべき点、また課題等、お気づきの点がございましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○相沢光哉君　ただいまの御質問でございますが、投票年齢を下げるということは、今の時代の趨勢で、やはり必要なことだと思っております。
　現実の投票率を年齢別で見ますと、国政選挙でも地方選挙でも、若年層の投票率は極めて低いんです。しかし、改めて、年齢を引き下げて、特に国民投票という直接民主主義の手法がここに出てくるとなれば、やはりおのずから、該当する青少年の意識というものは違ってくると思います。
　特に、私は、乱暴に言えば、ほっておいてもそういう方々の投票意識は極めて高くなるというふうに思います。それは、今の香港であるいは台湾でいろいろ学生たちが政治に対して行動しているというふうな傾向からいきましても、大変大事なことだと思っております。
　それを教育の現場でどう教えていくかという点でございますが、私は、そういう点においては、日本の社会というのは民主主義がかなり浸透しておりますので、おかしなことが起こらない限りは、あえて言えば、そんなに心配しなくとも、しっかりとした投票行動が行われると思います。
　むしろ、心配されるのは、一部のイデオロギーに染まった教師あるいは教師集団が一定の意図のもとに誘導していく、これは今でもいろいろございまして、私たちも、そういうことの弊害の方が大きいと思っております。
　そういうふうな意味で、いわば子供対教師という面でいえば、両面で十分そのことを、そういう困ったことが起こらないように、とんでもないことが起こらないように気をつけていくということは、国の責任としてもあるいは行政の責任としても当然あるだろうと思っておりますので、ぜひその点は留意すべきことだと思っております。
　以上です。
○馬場委員　ありがとうございます。
　本日出席の各政党の中でも我が党が一番公務員の政治的行為に係る法整備を強く求めておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○保利座長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず、きょうは、五名の意見陳述人の皆様、まことに貴重な意見、ありがとうございます。
　そして、きょうは、東北、こちら岩手の盛岡で公聴会を開かせていただきました。震災から三年半たち、しっかりと復興に向けて、我々国会議員、もう一度心を合わせて頑張らなきゃいけない、それを決意させていただきまして、皆様、本当にありがとうございます。
　先ほどから集団的自衛権の話題になっておりますので、少し、私の意見とともに、御質問をさせていただきます。
　先ほど、集団的自衛権というのは我が国と密接に関係する他国が攻撃されたときにそれを守るものだというような議論がございましたけれども、自民党そして我々公明党、与党として、今回の閣議決定については、さまざまな御意見も申し上げさせていただきました。
　結論としましては、やはり憲法九条のもとでは、他国防衛のための自衛権は行使ができないこと、いわゆる自国防衛に限り自衛権は行使できることをこのたび確認をさせていただいています。したがって、国際法上言われておりますような、我が国と密接に関係する他国が攻められただけでは自衛権は発動できませんで、新たに閣議決定されました三要件というものは、我が国と密接に関係する他国が攻撃され、かつ我が国の存立がそれにより脅かされ、さらに、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態にならなければ自衛権は行使できないというたてつけに今回はなっております。
　このあたり、やはりまだまだ正確な報道もなされておりませんので、改めまして私の方から一言言わせていただきました。
　その上で、小林先生にお聞きをいたします。
　先ほどから、憲法の変遷論というところで、私も、やはり憲法というのは変遷していくものであろうということは認識しております。しかし、先ほど私が集団的自衛権を例にとりましたとおり、例えば、憲法九条では他国防衛というのはなかなかできにくい、この憲法下では自国防衛に限るというような限定がついているとしたときに、これはいろいろなお考えがあると思うんですが、憲法の変遷によって憲法が自然と変わっていくという中に、やはり限界というものはあろうかと思っております。
　その点、特に安全保障の範囲の中で、先生の中で、どのあたりが限界と思われるのか、そのあたりの意見の陳述をお願いいたします。
○小林宏晨君　集団的自衛権の問題に関しまして公明党の方々が非常に危惧をお持ちだということは、よくわかります。
　そうではありましても、別に日本国憲法の中に詳しい規定を設けないにしても、既に国際法の中で相当な縛りがかかっております。
　例えば、グレーゾーンの領域でどう対応すべきかという問題が持ち上がったときに、自衛権の発動そのものにも国際法的な縛りが、十分とは言えませんけれども、相当にかかっている。そして、その中では、一番重要な部分は、急迫不正な攻撃ということ自体が、もう既に非常に縛りがかかっている。そして、それが適用されたときに、比例適合性の原則にがっちりと縛りがかけられている。
　例えば、一発ぶん殴られたのに百発もぶん殴ってピストルで殺す、これはいけません。そういうことは、国際法的には過剰防衛になるわけでありますから。
　そういう点で私がいつも主張していることは、必要以上に制約する必要はない、国際法の中に、十分とは言えないまでも相当な縛りがかかっているので、一応、国際法に信頼を持ち、そして自己の対応能力にも信頼を持つということ。
　日本は、戦争で負けて、現在に至るまで、余りにも自信を喪失しております。ここの部分をもう少し考えて、いつもいつも、こういうふうに決めればもう歯どめがかからなくなる、そしてすぐに世界に自衛隊が出ていかざるを得ない、こういう理論は理論の飛躍でありまして、やはり自己の能力と他国の行動に一定の認識能力を備えていれば、十分にこれは対応できる問題であると私は思います。
　一例を申し上げますと、ドイツでもイギリスでもフランスでも、いろいろな地域において兵を動かすときには、全く木で鼻をくくったように、アメリカの行動に、一緒にやらないと議会で宣言しているじゃないですか。日本だけがなぜできないか。これは、自信がないからであります。
　そこら辺をしっかりとわきまえて、やはり、余り詳しい規定をもって政府の行動を制限してはなりません。自衛隊の行動に関しても、その場で対応するいわばその責任者、それに信頼を持って、国際法をよく勉強させて、それに対応できるような制度をつくるべきだと思っております。
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　それでは、もう一つお聞きしたいと思います。糠塚先生にお聞きしてよろしいでしょうか。
　公明党は、憲法を仮に改正するとしまして、加憲という立場を我々は持っております。その中で、生命倫理のことであるとか、または、今問題になっております環境、環境権というものを基本的人権として位置づけてはどうかという考えを持っております。
　ただ、環境権といいましても、漠然としておりまして、例えば、自由権的な性格なのか、もしくは社会権的な性格なのか、はたまた、これは国民の義務として制定すべきものなのか、このあたりをいろいろと研究しておるわけでございますけれども、急な質問でお答えにくいかと思うんですが、環境権というもの、これから環境をしっかりと保全していくためには、どういった権利づけといいますか性格づけが先生の中ではよろしいと考えられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○糠塚康江君　御指名ありがとうございます。
　環境権と申しましても、今おっしゃったように、さまざまな性格づけがされておりまして、一番問題は、これを個人的な権利と見るか集団的な権利と見るかというところで非常に議論の多いところでございまして、御承知のとおり、日本国憲法のもとでは、個人的な権利を中心に制定しておりますので、割と据わりが悪い性格だと思います。
　その意味で、例えばフランスでは、環境権というものをやるときに、環境憲章というものを憲法に付加するというやり方をとりました。ですから、私、環境権というものを今わざわざやらなくても、憲法の解釈上十分対応しておりますので、そこまでとは思っておりませんが、万一やるとするならば、そういった憲章的なものを憲法に付加するというようなやり方も一つ考え得る方法かなと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保利座長　次に、西野弘一君。
○西野委員　次世代の党の西野弘一です。
　まず冒頭、五人の意見陳述をいただきました皆様方に感謝、御礼を申し上げたいと思っております。大変貴重な御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　まず糠塚先生に伺いたいんですが、糠塚先生は、先ほどの御意見の中で、憲法改正に当たって、投票率が極めて低いとごく少数の賛成で憲法改正がされる可能性があり、最低投票率制度の導入を検討すべきだという御意見を頂戴いたしましたが、この上で先生に伺いたいのは、まず、極めて低いという投票率は、大体どれぐらいのパーセントを想定されているのでしょう。
○糠塚康江君　私が申し上げましたのは、まず前段の部分は、参議院の懸念ということで申し上げたわけでございます。後段の部分で私が最低投票率制度と申し上げましたのは、国民が判断に迷うような発議を起こさないための制度として申し上げました。
　その際、最低投票率制度を考えてみた場合、少なくとも過半数の方は投票していただくようなぐらいにまで持っていっていただきたいなというのが私の意見でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　一方で、糠塚先生は、憲法改正を発議する国会議員を選出する有権者団もまた改正手続にかかわる者と言え、投票年齢と選挙年齢は合致させるべきという御意見を表明されておりましたけれども、今、実際に、衆議院の選挙なんかでもそうですし、地方の議員の選挙でもそうですが、いわゆる過半数を優に下回る投票率のケースが多々あります。
　この場合に、先生のおっしゃっている意見から考えると、通常の選挙においてもやはり最低投票率を設けるべきというふうなお考えになるんでしょうか。
○糠塚康江君　選挙権につきましては、憲法上これは権利として認められておりますので、義務を課すようなわけにはまいりません。そういたしますと、投票率に関しまして、最低投票率を設けるということはちょっと難しいかなというふうに思います。
○西野委員　わかりました。
　ちょっと時間がないので、次の質問にさせていただきます。
　そもそも、我々日本国民は、恒久の平和を念願しております。そしてまた、人間相互の関係を支配する崇高な理想も深く自覚をしてきたと思っております。
　一方で、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼もしてまいりましたが、現に、同胞が拉致をされて、四十年以上帰ってくることはありませんでした。まだ、我が国固有の領土である竹島は韓国に占拠された状態が続いておりますし、尖閣という我が国の領土に対して領有権を主張する中国などの国もあります。
　この状態をもって、この九条があったから平和を維持できているというふうに捉えておられるのかどうか、五人の意見陳述をいただいた皆様方に一言ずつ伺いたいと思います。
○糠塚康江君　今の御質問に対して端的に答えれば、九条があるからというよりも、むしろ、憲法があるから何かありがたい結果が、御利益があるというふうに私は考えておりません。
○小笠原基也君　竹島、尖閣に関して言うと、いまだ戦争状態になっていないということからすると、九条があるから平和が害されていないというふうに考えております。ただ、それがきちんと解決できていないのは、きちんと諸国民を信頼しての対話が不十分ではないかなというふうに思っております。
○相沢光哉君　我が国の憲法の平和条項は、確かに、いち早くできたという意味でのオリジナリティーはありますけれども、今、この平和条項というのは、ほとんどの国が憲法の中に示しております。ということは、逆に言うと、憲法九条があるから平和が保たれているというのは、これは全く私は錯覚だと思います。
　現実の世界では近隣諸国とのいろいろな緊張関係がありますので、やはり、自衛隊の存在あるいは海上保安庁あるいは在日米軍、これらのパワーというものが抑止力になっているという現実は否定できないと思っています。
○加藤善正君　私は、やはり、現状においては平和が保たれているという認識でございますが、幾つかの問題が起きているのは、それは原因があるからそういう現象が起きているわけで、その原因を究明し、その原因を取り除くというような御努力をより一層、国会を中心にしていただく必要があるのではないかというふうに常日ごろ考えております。
○小林宏晨君　憲法九条がある、憲法前文があるからこそ日本の平和が保たれているというふうに主張することは、これは大いなる誤謬であります。そんなことはあり得ません。
　やはり、普通の国家並みの日本というのが必要であります。そして、自衛隊の存在を必要でないとおっしゃる方がいらっしゃるならば、これは私と意見を異にする方々であります。
　そういう点から考えますならば、絶対に憲法改正ができないとするならば、これから新しく作成して対応する必要があるのではなかろうか。あえて芦田氏の考え方を、芦田理論を適用すれば、十分に今の社会においても対応できると私は思っております。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　憲法九条のもとになったいわゆるパリ不戦条約、これがあっても実際に第二次大戦は起こったわけでありまして、先ほど、憲法がいかに日本の今の現状と違っているのか、全く違っていないじゃないか、だから改正しなくてもいいじゃないかという意見もございましたが、現に今、平和は既に侵され続けているんだという認識に私は立って、我が次世代の党もその認識に立って、しっかりと、占領の、占領軍による占領軍のための憲法ではなくて、日本の、日本人による日本人のための憲法に、自主憲法に改むべきだということをあえて最後に申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思っております。
○保利座長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日、大変お忙しいところ、お越しいただきまして、非常に貴重な意見をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、幾つか質問をさせていただきます。
　ただいまさまざまな議論もありましたけれども、こちら岩手県盛岡市というところは、東日本大震災の、その当時の本当に深い深い悲しみというものも受け入れられているというようなところかと思います。
　そういったところで、思い出されるのは、二〇一一年の三月十一日、それがどういう状況下であったかといいますと、統一地方選というものに向けて、それぞれの陣営が一生懸命準備をしていたというような状況だったというふうに認識をしております。
　まず、弁護士でいらっしゃいます小笠原さんに伺いたいというふうに思うんですけれども、二〇一一年の三月十一日以降、予定されていたいわゆる統一地方選までの一カ月間の状況、特に、本当に被災者の方々と寄り添われてきたというようなことだと思いますので、そういったとき、選挙ができる状況だったかどうかということも含めて、その当時の状況を簡潔に教えていただければと思います。
○小笠原基也君　当時は、もちろんそういう状況ではなかったというふうに認識しております。だからこそ選挙の実施が延びたのだというふうに考えております。端的に言うと、そういうことです。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、当時の暮らし、例えばガソリンがなかったとか、むしろ、本当に食料すら際どかった、そういう状況だったかと思いますけれども、どれぐらい困窮していたかということも含めて、もう少し詳しく教えてください。
○小笠原基也君　まず、ライフラインというものについては完全に寸断されていたわけですので、電気が復旧するまで一カ月、二カ月かかるというところも当然ありました。
　食料につきましても、備蓄を持ち寄ってそれぞれがやっていたということですが、自衛隊はかなり早くに動いてはくれたんですけれども、やはり小さな避難所まではなかなか回らなかったというふうに聞いておりますので、そういったことで、冷たい御飯を食べたぐらいであればまだいいんですけれども、ひもじい思いをしたという話も聞いております。
　また、ガソリンについてもありましたけれども、ガソリンはもう補給手段がない。ガソリンスタンドが壊滅しているというものもありましたし、あるいは内陸の方もなかなか届かないということがありまして、内陸からもなかなか支援が出せない。どういう状況か、我々弁護士会の方でも見に行けたのが、一週間ぐらいたってからだったと思うんですけれども、なかなか行けなかったというような状況でした。
　当然、被災地の方ではそういった物がない中で、自衛隊が来ていただいた後については、ガソリンを分けてもらったりなどして、食料とか生活物資の分配等にそういった形で協力をいただいたと聞いております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、相沢さんにお伺いをいたします。
　その当時の状況、そういう意味では、選挙が宮城県では延びたというふうに理解をしておりますけれども、延びたということで、実際、選挙がしっかりと戦えるようになったか、逆に言うと、四月の時点で選挙があったら、ちゃんと選挙ができたのかどうかということについて、お考えを改めて伺いたいと思います。
○相沢光哉君　御承知のとおり、宮城県は十一月に選挙が延びました。そして、仙台市だけは、市議会議員、当時は仙台地区は一緒にやっていたんですが、八月に延ばしたというのが現実であります。当然、沿岸部の各市、町の状況は、とても選挙がやれるような状態ではない。選挙人名簿そのものも、役所でも流失して、なくなっていたというふうな状態であります。
　一言だけ申し上げておきますと、東日本大震災をどう捉えるかという、いろいろな切り口がございますけれども、やはり、世界各国に発信された、被災者の方々が本当に秩序正しく、暴動やら盗みやらを起こさないで粛々と冷静に対処したという日本人の行動。
　それからもう一つは、自衛隊、警察、消防を初めとする、本当に、命をなげうってでも被災者、被災地のために働いていただいた方々、そして海外からの支援。
　もう一つ申し上げれば、天皇皇后両陛下が、それぞれの被災地を訪れて、本当に膝を接して被災者の方々を励まされたわけであります。あのお姿が、天皇皇后に対して思いがある方々がいっぱいいたとしても、当時、残念ながら、民主党の総理大臣に対しては、罵倒されたようなことがあったようでありますので、そういうことから比べると、我が国は、大変すばらしい天皇をいただいている国柄というものは本当にありがたいものだなというふうに感じた次第であります。
○三谷委員　ありがとうございます。まさに私も同じような思いでございます。
　その意味では、これから、南海トラフですとか東京の直下型地震という、さまざまなそういった震災等々が起きるというような状況のもとで、やはり緊急事態法制、衆議院が解散されて、それから次の総選挙の間にそういった震災が起きたときにどうするか。
　私も、当時、地方選を応援する立場でございましたけれども、自粛自粛で、ガソリンカーを走らせてはいけないとか、夜、電気をつけて車が走ったらそれだけで批判される。正直、そんなのじゃ選挙にならないというような状況でございました。
　そういったことも踏まえて、しっかりと、この憲法ではそういう緊急事態法制がありませんので、何らかの形で手当てをしていくべきなのではないかというふうに考えておりますけれども、この点について短く、相沢先生、改めてお願いします。
○相沢光哉君　先ほどから申し上げていますように、緊急事態対策あるいは基本法というものの対象として、大災害というものは当然含めるべきだと思いますので、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　それでは、小林先生に、若干、もう時間も限られておりますので、お伺いをさせていただきます。
　先ほど、憲法九条があるから日本は平和を守っているんじゃない、そういう力強いお言葉がありました。軍隊を持つ国、世界で幾つもあります。ドイツにもイタリアにも、そういう、第二次世界大戦で日独伊三国軍事同盟という形で組んだところだって、ある意味、軍隊を持ち、そして集団的自衛権を、ＮＡＴＯという形でそれを行使し得る環境にある。そういった国がどうして今戦争を起こさないというふうにお思いか。その点についてお考えを披瀝していただければと思います。
○小林宏晨君　三国同盟、日独伊、これ自体が、三国ともに軍隊を持っていたということ、それにプラスして、結局のところは、少なくともドイツとイタリアに関しては全体主義国家であった、そして日本は方向づけにおいて相当なミスを犯したという点において、第二次世界大戦の大きな原因をつくっていったことも確かであります。
　しかし、第二次世界大戦の発生のために、それでは三国同盟だけが責めを負うべきかというと、必ずしもそうではございません。歴史は多少バランスをとって考えなければいけないことでありまして、そういう点からいきますならば、軍隊を持っても、民主的な統制が機能していれば十分にそれが容認できるということであります。
　軍隊を持つから危険だ、それは、危険を意識してしっかりとした民主的統制を行えばいい方向に考えられる。我々は、共通の価値を共有する国々と友好関係を結び、価値を共有できない国とは戦略的な相互統制を行い、こういうことによって平和に積極的に貢献することが必要であろうと考えております。
　以上でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　私の方からの質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○保利座長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、五人の陳述者の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、我が党の立場を一言申し上げたいんですが、国民の多数は改憲を求めておらず、そして、改憲のための手続法には反対であり、改憲のための憲法審査会は動かす必要がない、むしろ、国民は、日本国憲法の諸原則に反する現実の政治、これに対する批判を強めていて、国会は、そうした政治を正し、憲法を守り、生かすということにこそ役割を発揮すべきだというのが私たちの一貫した立場であることを申し上げておきたいと思います。
　その上で伺いたいんですが、加藤陳述者それから小笠原陳述者に同じ質問を申し上げます。
　東日本大震災それから東京電力の福島第一原発事故の被災者の支援あるいは被災地の復興と憲法との関係なんですけれども、先ほどもありましたけれども、この大震災それから原発事故を受けて、憲法に緊急事態に関する規定が必要だという主張があります。私は、これに違和感を持っていまして、必要ないと思っているものでありますが、被災者の方々が求めている支援や復興のための取り組みというのは、憲法の十三条の幸福追求権あるいは二十五条の生存権に基づく生活となりわいの再建であって、私たちが国会で行ってきた立法や制度の拡充なども、その立場からのものであったと思うんです。
　緊急事態の規定をつくって総理大臣の権限を拡大するあるいは集中すれば大規模災害に対処できるというのは、私は問題のすりかえではないかというように思うんですけれども、現場で被災者支援あるいは被災地復興に取り組んでこられて、そういう緊急事態に対する憲法の規定が必要という主張についてどう思われるか。そして、今何が最も被災地にとって必要で、国会に対して求めて、やらなきゃいけないのか。先ほどもお話ありましたけれども、改めて端的に伺いたいと思います。お二人、よろしくお願いします。
○加藤善正君　私は、被災直後、一週間以内に現地に行き、それ以来何十回も行っておりますし、福島の被災地にも五回ほど行って、現場の皆さんといろいろお話もし、見聞きもしております。
　被災の実態として、例えば陸前高田市だとか宮古の田老町だとか山田、大槌町など町が全滅した地域と部分的に被災があった地域とは、かなり実態が違います。
　しかし、いずれにしましても、先ほど相沢先生もお話がございましたように、住民は復興復旧に対して非常に整然と行っておりますし、内陸からの支援も相当のスピードで行われておりますし、全国各地からの支援も本当にすばらしい実績がございますので、緊急事態法がなかったから災害でいろいろな問題が起きたかというと、私は全く実感として感じておりません。
　あるとすれば、きょうは県庁の方もいらっしゃると思うんですけれども、かつての災害救助法は、自治体からの要請があって県が必要な物資を供給する、こういう建前になっておりましたので、物はいっぱい県が管轄するところにあるんですけれども、自治体からの要請がないといって、なかなか届かないという事態がございました。それを踏まえて、今回は県も直しております。
　もう一つは、ガソリンや軽油の不足でありますけれども、これは、緊急事態法なんかに頼らなくても、いわゆる石油業法を次々と規制緩和し、骨抜きにして、石油の元売各社がどんどんそのシェアを拡大し、わずか四グループで石油を支配しているわけですね。一方において、国は年間四千億ぐらいの支援を石油業界にしているわけでありますが、その石油業界がそういう規制緩和のもとで非常に営利追求をしたような事態がありましたので、部分的にショートしたという現象があって、私もそこは苦労もいたしました。
　むしろ、日常的にそういうところを点検して、行き過ぎた規制緩和や市場に全てを任せるというようなことじゃなくて、かつては、石油は経済の血液だといって、非常にきちっとしたコントロールをしていたわけですから、そういうことを日常的にやれば、何ら必要ないというふうに思います。
　原発の問題は、先ほどもありましたけれども、これは誰が総理大臣であろうと法律が何であろうと大変な事態でございましたので、これはむしろ、原発をなくする以外に、法律で規制するというようなことでは問題解決はできないというふうに思っております。
○小笠原基也君　まず、憲法上の国家緊急権というのがお話の趣旨だと思うんですけれども、国家緊急権というのは、一般的には、憲法秩序を一時停止して緊急事態に備えるというものでして、日本国憲法の場合であれば、基本的人権を一時停止するとかあるいは三権分立を一時停止してどこか一カ所に集めるという話でしたけれども、この東日本大震災を見ても、そういう必要性は結論的にはなかった。むしろ、憲法における人権であるとかそういう統治機構があったからこそ、今、助け合いということができるのではないかなというふうに思っています。
　実際、人命救助の段階というのが一番初めにありました。この段階で自衛隊がなぜ人命救助をするのか。先ほど言ったように、ガソリンや食料を、なぜ隊の物資を分け与えるのか、それによって防衛力が減るかもしれないのに。そういう事態であるにもかかわらず、そういったことをしてくれたというのは、まさに個人の尊重であるとか生存権であるとか、そういったことが出てきたからであって、制限ではなくて、まさに憲法を尊重したから、その結果、助かってきたのではないか。
　復旧段階におきましても、ライフラインになぜ国のお金をつぎ込んでやるのかという話をしますと、それもやはり、生存権であったり職業選択の自由の前提となる土地とか建物とかあるいは仕事とかといったものを創設していく、そういったことが必要になるからこそそういう税金の使い方ができる。これは、憲法を停止しているからできるものではないというふうに考えます。
　最後ですけれども、復興の段階。今この復興の段階でありますので、その点から見ますと、正直、では、さっきの憲法の理念が守られているのかというと、守られていないからこそ、復興がおくれている。
　ほかの政治的課題はいろいろあるかもしれませんけれども、喫緊ではないオリンピックなんかを呼び込んで、それで公共事業ができない状況であるとか、さまざまな問題があるわけで、まず、きちんと復興させる、その地域の人たちが暮らせるようになるということをする。そのための基本理念というものがあるんだとすると、十三条である。
　あるいは、平和の問題であっても、他国と争いをやっている場合じゃないでしょうと。そんなことをやる前に、国力を上げて、そういう復興をし、それで国力を回復することによって実力をつけて、対話によってやっていくんだ、そういうふうなことが必要ではないかなというふうに思います。
　その点からいうと、やはり憲法の理念を生かすことが復旧復興というものになっていくのではないかなというふうに思っております。
○笠井委員　もう一問、端的に、糠塚陳述人に伺います。
　先ほど来、七月一日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定のことが議論になっておりますが、私は、これは、二度と戦争しないと誓った憲法九条を事実上覆して、海外で戦争する国に道を開く、国のあり方の根本的な変更を意味すると考えております。しかも、憲法改定に等しい大転換を一片の閣議決定で強行するというのは、立憲主義を根底から否定すると思うんですが、陳述人は、昨今の憲法の扱われ方についてどのように受けとめていらっしゃって、憲法はどう扱われるべきと思われているか、端的に伺いたいと思います。
○糠塚康江君　憲法は国の基本法でございますけれども、やはり、ちょっとお飾り的になっている。憲法があればいいという話ではなくて、先ほどから、憲法があればという話になっていますけれども、憲法はそんな力はないわけで、それを支えて生かすような担い手がいないとどうしようもない、ただの憲法典という文字の羅列にすぎませんので、魂を入れるような、そういう担い手が必要だということを申し上げたいと思います。
○笠井委員　ありがとうございました。
○保利座長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌でございます。
　意見陳述人の皆様方、本当にありがとうございます。
　また、東日本大震災の大変な被害を受けたこの地域の中で最初の地方公聴会が開催できるというのは非常に意義のあることだ、このように私は思っておるところであります。
　時間の関係もありますので、端的にお伺いをしていきたいと思うんですが、まず最初に、我が党の憲法に対する考え方だけ申し上げておきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、憲法は、私たち国民が、より幸せに、より安全に生活するために、みんなで定めた共同体のルールである、このように認識をしておりまして、その中で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は堅持をしなくてはならない、そして二つ目に、この改正手続というのも、やはり、安易な改正を認めないという意味で、現在の手続を堅持しなくてはいけない、このように思っています。
　ただ、この憲法の基本理念や原理を堅持した上で、時代の要請ということで、例えば、国連の平和活動だとか、国会だとか、内閣だとか、司法、国と地方、そして緊急事態について一部見直し、加憲をする必要がある、このように考えるのが我が党の基本的な考え方でございます。
　そこで、質問に入らせていただきますが、まず、相沢さん、小林さんにお伺いをしたいんです。
　お二人の御意見は、憲法改正も含めて、足らざるところを補っていかなきゃいけないということだというふうに理解をさせていただいておるんですが、まず真っ先に国会が取り組むべき憲法の改正内容について、もちろん、全部といえばそうかもしれませんけれども、まずやらなきゃならないものは、お二方はどのようにお考えになっているのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○相沢光哉君　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　鈴木先生から、今、生活の党の基本的な考え方を御披瀝いただきましたけれども、私ないし自民党の県会議員としましては、やはり、現状の日本の憲法のありようというものが、このままで全ていいとはとても思えない。
　やはり、憲法の出自ということがあります。先ほど来、いろいろと、国民の権利、あるいは合意というものを尊重していかなければならないということをおっしゃっているわけなんですけれども、これはこちら側でですよ。ところが、現行憲法が生まれたときの状態をちょっとでも調べれば、当時の日本の国民が、この憲法をつくることについて、自発的に自分たちの意見を述べるなんということは全くできなかったわけでありまして、こういう点でも、大変すぐれた部分が多くあることは私も認めておりますけれども、基本的に、我が国の憲法を占領側がつくったという、これは国際法上からいっても問題があるわけなんですけれども、そういう事態を放置してきていること自体がおかしいというふうに思います。
　どこからどこまで直すか、あるいは全面的に修正するのか、当面いろいろ課題になっている部分から手をつけるのか、これはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、鈴木先生がおっしゃったように、もし、安易な改定はすべきでないけれども一部加憲という考え方でございましたら、やはり、その加憲の部分をぜひ幅広くとっていただきまして、それこそ国民の国民のための憲法というものができてくる、そのために国会議員の先生方は国民から負託を受けているわけでありますので、ぜひそれぞれの政党がそれぞれのお立場での憲法改正案というものを出していただきたいということを心から念願いたしております。
○小林宏晨君　憲法改正につきましては、非常に難しいということは認識しております。国論の中でも一致を見ないという点でも、これは認識しております。
　しかし、私は、憲法改正という形ではなくて、新憲法の制定という形で憲法の改正を行うべきではなかろうかと思っております。あの占領憲法が強制されたことは皆様御存じでありまして、それでもやはり、米帝国主義に対して非常に皮肉を言う政党であっても、アメリカがつくってくれたこの憲法に対しては、これは大賛成であるという政党もありますし、そういう意味で国論の一致はございません。
　しかし、三分の二にまでできる可能性があるとするならば、やはり新しい憲法の制定ということ、そのこと自体が、日本国民の憲法制定権力の実現というふうな形でできるのではないかと考えております。
　以上です。
○鈴木（克）委員　時間もありませんので、小笠原さんと加藤さんに一言ずつ。
　まあ一言ではとても答えられないかもしれませんけれども、被災地で大変な御苦労をいただいてきたということでございます。その被災地の皆さんの日々の生活といわゆる憲法とのかかわり合いの中で、率直に、今、こういうことがあればもっと皆さんが楽だったんではないのかなというようなところがもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○小笠原基也君　いろいろあり過ぎて、一言でというのはなかなかあれなんですけれども、復興という目標点があって、そこまでの過程が全く考えられていないなというのが今の復興に思うところで、やはり暮らしというのは続いていくものですから、百万円出したとか、義援金が百五十万来たとか、では、それを使っちゃったらどうなるのという部分が全く見えてこないので、そういった部分というんですかね、それは単なる給付金ではなくて、仕事ができる、生活ができる、そういった環境が段階的にできるような形での支援というかお金の使い方というのをやっていただければなと思います。
　例を挙げて言うと、巨大な防潮堤をつくるという案が出ております。巨大な防潮堤をつくるためには、巨大な敷地が必要ですし、当然、建設費が必要、コンクリートなど資材も必要、これができるまでは何にもできない、それまでは町がつくれないでは、全く、何年先になるんだという話になってくる。
　そうだとすると、まずは、そういう巨大な防潮堤をつくる前に、必要な生活ができる程度のものは、そして、それまでは避難によってやるとか、そういった形で法律あるいはお金をつけていただければなというふうに私は常々思っております。
○加藤善正君　私は、やはり今、先ほども申しましたが、住宅の問題が非常に大きいと思います。
　住宅建設がおくれる中で、コストが三割、五割も上がっているわけですね。これは誰のせいか。行政が、住宅を建てられる土地を確保できないから待ってくれと言って、ずっと待ってもらっているわけですね。その間に建設コストがウナギ登りに上がっているわけです。
　ですから、私は、支援法それ自身の改定を望みますけれども、それがなかなか難しいとするならば、グループ補助金のように、建設コストのアップについては行政の責任ですから、それは交付金その他で自治体から支援をするような、生きた、温かい支援策が本当に求められている。そうしないと町は復元しませんし、人間らしい暮らしは取り戻せないというふうに思います。
　もう一つ最後につけ加えたいのは、山田線、ＪＲの線路が地震でずたずたになっておりますが、当初、ＪＲも、責任を持って復興すると言っておりましたけれども、今は、ぶん投げたままで、住民や自治体が諦めるのを待っているような形です。
　巨大な利益を上げているＪＲが、被災地の鉄路を復旧させることに、極めて冷たい、見放した態度をとっておりますので、ぜひ国会では、そうしたＪＲの態度についても究明をして、まず足を、公共交通機関を確保するというところも住宅とあわせてお願いをしたいというふうに思います。
○保利座長　これにて意見陳述者に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者各位におかれましては、御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　船橋　利実君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永山　文雄君　　　　　助田　重義君
　　丹羽　雄哉君　　　　　鈴木　馨祐君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　永山　文雄君
　　鈴木　馨祐君　　　　　丹羽　雄哉君
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　　　—————————————
十一月十九日
　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
十一月十八日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、練習射撃場の制度の拡充についてであります。
　その一は、空気銃に係る練習射撃場の制度を新設し、当該練習射撃場において、空気銃の所持の許可を受けた者、年少射撃資格者等が射撃練習を行うことができることとするものであります。
　その二は、練習射撃場を管理する者は、年少射撃資格者が当該練習射撃場において空気銃の射撃練習を行おうとするときは、その指導を行う者を、練習射撃指導員のうちから指名しなければならないこととするものであります。
　第二は、年少射撃資格者の年齢の要件の緩和についてであります。
　その一は、年少射撃資格者の下限年齢を十四歳から十歳に引き下げるものであります。
　その二は、年少射撃資格の認定の失効年齢を十八歳から十九歳に引き上げるものであります。
　第三は、その他の規定の整備についてであります。
　これは、災害により猟銃を亡失した者等について、猟銃の許可の基準の特例を定めるものであります。
　なお、この法律の施行日は、一部の規定を除いて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。秋元司君。
○秋元委員　自由民主党の秋元司でございます。
　質問に入る前に、まず冒頭申し上げたいのが、確かに、昨日、安倍総理から解散ということの言及があったところでございますが、その解散というのは、きのうの提示は二十一日ということでございました。であるならば、きょうは十九日、そして、あしたは二十日、我々国会議員として、まだ任期をやらせていただき、そして、我々はやはり、歳費をいただきながら、委員会というのは一番我々にとって大事な仕事でございますから、与えられた期間の中最後まで仕事をするというのが当然の責務であると思いますが、残念ながら、きょうは野党の皆さんの御出席がかなわなかった。非常に私はこれに対して憤りを覚えますとともに、最後まで国会議員としての職責を果たしていただきたい。まず、このことを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてまた、このことを含めまして、今、山谷大臣から銃刀法の趣旨説明がなされたところでございますけれども、このことに対して、一問質問させていただきたいと思います。
　改めて問いたいと思いますけれども、このたびの銃刀法に対する、この法律の意義、大臣の答弁を求めていきたいと思います。
○山谷国務大臣　今回の改正は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成のため、射撃競技団体からの銃刀法の見直し要望や文部科学省からの検討要請がなされたことから、年少射撃資格者の年齢要件の見直しや練習射撃場の制度の拡充を行うものであります。
　見直しに当たっては、有識者からのヒアリングや国民からの意見募集を実施するなど慎重に検討を行ってきたところでございまして、安全性を確保しつつ選手等の育成に資する改正案となっているものと考えております。
　また、今回の改正案では、津波等の災害で猟銃を亡失し所持許可が失効した方について、猟銃の亡失前後の期間が通算して十年以上であればライフル銃の所持の許可を受けることができることとするなどの特例を設けることとしており、東日本大震災により猟銃を亡失した方についても同様の措置を講じることとしていることから、被災者の早期救済にも資する改正案となっているものと考えております。
　こうしたことから、ぜひとも今国会で成立をさせていただきたいと考えております。
○井上委員長　亀岡偉民君。
○亀岡委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○井上委員長　亀岡偉民君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○井上委員長　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時七分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十六年十一月十九日
　　　午前十時開議
　第一　原子力損害の補完的な補償に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
　　の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　空家等対策の推進に関する特別措置法案
　　（衆議院提出）
　第五　外国人漁業の規制に関する法律及び排他
　　的経済水域における漁業等に関する主権的権
　　利の行使等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第六　犯罪による収益の移転防止に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　国際連合安全保障理事会決議第千二百六
　　十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロ
　　リストの財産の凍結等に関する特別措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　私事性的画像記録の提供等による被害の
　　防止に関する法律案（衆議院提出）
　第九　財団法人日本遺族会に対する国有財産の
　　無償貸付に関する法律の一部を改正する法律
　　案（第百八十六回国会衆議院提出）
　第一〇　医薬品、医療機器等の品質、有効性及
　　び安全性の確保等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（衆議院提出）
　第一一　ハンセン病問題の解決の促進に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一二　日本環境安全事業株式会社法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　不当景品類及び不当表示防止法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕