Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中里参考人　竹内先生もおっしゃったように、政府の役割の問題がヨーロッパとアメリカとでは一般的に言って違いますので、大きな政府を目指す場合と小さな政府を目指す場合とである程度差が出てきて、一概に国際的な平準化といっても単一のものを目指しているとは限らない。ある種の方向は見えるけれども、ちょっと違ったところはあるんじゃないかという気はします。
　しかし、他方で、アメリカの社会も移民を受け入れられ続ける限りは高齢化の問題は余り起こってこないのでしょうけれども、この一月に社会保障を民営化するという委員会報告が出て、たしかあと七十年かなんかでアメリカのソーシャルセキュリティーが破綻するというようなことだったと思うのですが、そういう報告書が出されました。
　結局、ここはアメリカもヨーロッパ型にいずれ近づいていくわけでございまして、その際に、アメリカでも付加価値税は導入したくて仕方がない、しかし、州との対立関係によって、連邦レベルでなかなかうまくいかないというようなところがあるのだろうと思います。
　したがって、ヨーロッパが一番先で、後を日本が追って、アメリカがその後、別にこれは経済の発展のことを言っているのではなくて、税制的にはそんな感じになるのではないかというふうに思います。
　そうすると、ある程度、付加価値税的なもので政府の支出を賄うというような税制に、先進国、アメリカも含めてなっていかざるを得ないし、アメリカの議会もそのために必死に今努力しているのだろう、ＵＳＡタックスとかさまざまな議論がございますけれども、そういうふうにいっているのだろうというふうに思います。
　あと一点だけですけれども、二十世紀の租税の歴史を見ますと、小口多数の納税者から集める税金から、大口少数の納税者から集める税金へというふうに変化を遂げているのではないかと思います。その方が効率がいいし、フラット化とかというのもそこから発生することでございまして、取りやすいというだけの話ではなくて、結果的には平等なんですね。
　したがって、その意味でも、企業を受け皿として、消費税のようなものを企業に徴収していただいて納付していただくというような制度に世界各国が移りつつある、それが二十世紀の租税の歴史なのではないかというふうに思っております。
○西川（知）委員　簡明に質問いたします。
　中里参考人に質問をいたしたいと思いますが、執行の強化ということをおっしゃいまして、国際標準的に合わすべきだというような趣旨のことをおっしゃいましたが、私は、現状ではそれは違うのじゃないかというふうに実は考えております。
　というのは、執行というのは、明確なルールがあって、そのルールを正確に執行するということで初めて執行の強化ということができるわけですが、今の現状を言いますと、個々の新しい金融商品でも、いろいろな課税関係でも、判断を個々の税務署員に任せている。そして、ややこしいものはとにかく更正したり課税をしてしまう、説明は後であるというような形で現実は行われているわけです。
　私も、国際関係の金融の弁護士を二十年間やっておりまして、そういう課税関係で随分悩まされましたが、アメリカではルーリングのシステムがあって、タックスデパートメントの弁護士が国税庁と新しい商品についての課税関係を明確に話し合って、投資する前にそのルーリングが決められるということで、それに基づいて執行がされているわけですが、日本はそういうことがなされてないわけです。私は、大蔵大臣にもそういうことを言いまして、ルーリングを早くつくるようなシステムを考えてくれというふうに申し上げたわけですが、その点についての先生の簡単な御意見で結構ですが、お尋ねできればと思います。
○中里参考人　所得税、法人税の制度をある程度基幹税として採用する以上、執行の強化という言葉が悪ければ、課税庁の権限の強化がない限り、日本の課税庁は十分な課税のための資料を得られず、したがって、課税もなかなか不平等というような、執行の不平等みたいなものも結果的に起こらざるを得ないというような状況にあるのではないかというのが、世界の租税手続を比較検討した上での私の結論でございます。
　アメリカの課税庁の透明性、確かにアドバンスルーリングに関しては、透明性、非常にございます。問題があればすべて裁判所で解決するという方向もございます。しかし、課税庁の職員の資質を比べますと、アメリカの悪口になりますから余り言えませんが、日本の課税庁の職員の方が少なくとも七倍くらいは能力があるのではないかというふうに、七倍というのも根拠はないのですが、あります。
　結局、アメリカでやたら租税訴訟が多いのは、納税者の権利意識が強いというよりも、課税庁の課税が余りにもいいかげんで、それは先生もアメリカで御経験なさったと思うのですけれども、移転価格の調査等で向こうの調査職員の資質のひどさたるや、何というのか、余り他国の悪口を言いたくはありませんが、ちょっとひどいものがある。そういう場合に、いいかげんな課税を行うから裁判所に行く事件がふえるということもあるわけですね。日本の課税庁はそういう点では非常に優秀だというふうに私は思っております。
　私は日本のいろいろな制度について割と楽観論でして、日本は悪い国だと余り思っておりません。ただ、ルーリングについては、伺ったときに答えていただけるという制度については考慮していただかないと、おっしゃるとおり、金融の世界では困りますよね、取引が日本で行われないということになりますから。ですから、そこはいい点も悪い点もあるということだろうと思います。
○村田（吉）委員　時間がありませんからあれですが、執行の問題が出ましたから私も関連して申し上げたいというふうに思います。
　中西先生が、税の簡素化という観点から、例えば消費税について、領収証の提出がこれからは決まったけれども、それに反するというような御意見があったというふうに思いますが、私は、課税関係において、やはり帳票書類の提出というのは簡素化とは無関係だと。だから、しっかりとしたそういう領収証等関連書類は具備して、そして求められたときには提出する義務があるというそのルールはしっかり確立しておかなければいけないというふうに思っております。
　それから第二番目ですが、挙証責任、立証責任の転嫁というのは、これは我が国の雰囲気の中で大変難しい、そういう環境にあるというふうに思います。だから、本来ならば、立証責任の転嫁ができれば、もう少し私はうまくいくのではないかというふうに思っております。
　最後は、納税番号でございますが、これを万能薬のように考えているとしたらちょっと間違いであって、竹内先生が言われたような話であるならば、もう既に前年に申告してあれば、税務署から番号がついて、税務署ごとのいわば納税者番号が知らされてくるから、それを引用すればいろいろな課税関係はわかるという形に既になっているはずでございます。
　それから、納税者番号でございますが、これを利用したときにどういうふうに税務調査が簡便になるかということですが、証拠書類といいますか、それをきちんと整理する仕組みを同時に納税者ごとに備えないと、やはり調査のためのいろいろな書類が納番に従ってきちんと整理できるシステムというものができないと、私はなかなかうまくいかないのだろうなというふうに思います。となると、整理のために税務署職員は物すごくたくさん要ることになりますから、そうなると、何か徴税国家みたいになって、私は余り好ましくないのではないかなという意見を持っております。
　以上であります。中里参考人にこの点をお答え願いたいと思っております。
○中里参考人　執行の強化あるいは権限の強化について申し上げましたのは、所得税、法人税にこだわるのであれば、源泉徴収等が非常に危機にさらされている状況を考える際に、国際標準として申告納税制度をまともに考えるのであれば、この程度のことが必要であるということを申し上げたかったわけで、私が税務署の権限の強化が大好きであるとかそういうこととは別の話でございます。だからこそ、消費税の税率を上げるのがいいのではないかというふうに申し上げているわけです。
　ですから、源泉徴収でできる限り踏みとどまれれば一番これはいいわけでして、そちらの方は当然磨いていく必要があるのだろうと思いますが、どうにもならないところに関して、ある程度の権限の強化というのがありませんと、これは実は日本人、居住者、内国法人だけの問題ではありませんで、非居住者、外国法人等に対する課税にも反映されてきてしまうわけでございます。日本の納税者とは違うアグレッシブな納税行動をとる非居住者、外国法人等、別にいいとか悪いとかという話ではありませんで、そういう文化で行動する人たちに対して、権限がなければ国税は対応できないということでございます。そこがシリアスな問題なのではないかと思っております。
○原田委員長　ほかに質疑をされる委員の方はございませんか。
　それでは、質疑を終了させていただきます。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小池百合子君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引企業結合課長　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　西本　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　山口　武雄君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　安藤　　理君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）　　　　　　塚田　一幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取
　　　　　　　　締役社長）　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　林　　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　宮脇　　陞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　井上　秀一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役再編成室長
　　　　　　　　兼企画室長）　　木塚　修一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　北橋　健治君
　　永井　英慈君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　神崎　武法君
　　小池百合子君　　　　　永井　英慈君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五四号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五五号）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七六号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出一電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、お手元に配付してあります方々に御出席をいただくことにいたしております。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　おはようございます。自由民主党の岸本光造でございます。
　先週から今週にかけまして、各委員の皆さんからこの三法に対する質問が、あらゆる分野から、あらゆる角度から質疑が行われておりまして、もうほとんど問題点があらわれて、出されてきたようにも思います。重複するところがあるかもわかりませんが、私なりの問題意識で、何点か郵政当局並びにＮＴＴ、ＫＤＤの皆さんに質問をしてまいりたいと思います。
　御存じのように、今日はマルチメディアの社会、情報通信なくしては快適な生活ができないのが現実でございます。しかも、恐ろしい勢いでこの情報通信の分野は国際化が進んでおります。しかし、国民の側からいいますと、料金が安くて便利な生活をする、あるいは行き届いたサービスを受けるということが一つのポイントであろうと思います。
　この三法の改正で、国民は今よりもどれぐらい利益をそういう意味で総合的に得ることができるのかどうか。郵政当局、大臣、具体的にお答えをいただければありがたいと思います。
○堀之内国務大臣　このたびの改正三法案の趣旨は委員御指摘のとおりでございますが、事業者間の公正競争の実現を通じまして情報通信分野全体の活性化を図りまして、そして、国民・利用者のために、低廉で多様なサービスを提供することを目的としておるところであります。
　今回の再編成によりまして、新規事業者間での公正競争や、東西地域二社に分割をいたしますが、また比較競争が促進されると考えております。そして、ＮＴＴの国際進出が図られるわけでございますので、国際通信分野の料金の低廉化が一層促進され、国内、国際の区別のないグローバルなサービス提供が可能となろうと考えております。
　今回のＮＴＴの経営形態のあり方については、通信事業者を初め、一般の経済界の皆さんが大変重大な関心を持っておったわけでございます。今回こうして再編成されることによりまして、一層競争が進展することを期待するわけでありますが、そうしたことで、さまざまなビジネス展開に各業者が挑戦されるものと予想されます。そういうことから、電気通信産業全体の活性化が可能となりまして、多様なサービスが、しかも低廉な価格で提供されるもの、かように確信をいたしておるところであります。
○岸本委員　今の大臣の答弁は、つまり今度の三法実現によって競争が起こるだろう、したがって、それは国際的にも競争していく、そのことによって低廉な料金で豊かなサービスを提供する、こういうお話でございます。
　確かに、ＮＴＴとＮＴＴドコモの関係のような状態を見れば、それは確かにそういうふうに思うわけですが、競争の中で国民の中に不都合が生じないかどうか。特にＮＴＴの場合、東西に分けて経営体力に差が出てくる、こういうふうに思います。
　私がいろいろ調べたところでは、西は大体二〇〇〇年に八万人、東が七万人。西が大体一千二百億ぐらいの赤字を出すだろうと推定されています。ＮＴＴの資料によればそれは五百億だというんですが、その辺ははっきりしないで、八百億と言う人もおりますし、いろいろなことを推定しているように思います。
　束あるいは長距離、これはともに数百億の黒字を生むだろう。西が赤字で束が黒字だ、こういうことになってきますと、経営体質に物すごくアンバランスが生じて、西の方は、例えば私は和歌山県ですが、和歌山なんかは今でも多分私は赤字じゃないか、こう思うわけです。今は東京におっても和歌山におっても同じようにこの分野の利益を受けることができるわけですが、これが分割されて赤字の西日本ということになってまいりますと、サービスは低下はしてくるわ、料金の値上げはあるいましなきゃいかぬ、料金格差が出てくるんではないか、そういうふうに思うわけでありまして、そういうことは決してありません、こういうことを大臣並びにＮＴＴの方から公約をしてもらわないと困ります。約束してください。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりの人員等の差ということがあるわけでございますけれども、また、全国を東西二社、二つに分けようという考えでございますが、資産それから売り上げ規模、こういったことを見ますと、ほぼ等しいわけでございまして、双方とも安定的な財務基盤を有している、基本的にはそういうふうに考えております。
　ただ、再編後の西会社は当面赤字となるということが見込まれておることは事実でございますが、しかし、今後発展が見込まれます情報通信分野におきまして、西会社の収益の機会というのはさらに拡大することが予想されますこと、また、東会社との比較競争を通じまして、西会社が一層の増収努力でありますとか経営の効率化を図ることが期待されますことなどから、この西会社の赤字は早期に解消されていくものというふうに考えております。
　さらに、西会社がその赤字を解消するまでの間の、いわゆるあまねく電話の役務を安定的に供給することができるようにするための措置といたしまして、今回の法案におきまして、再編成後三事業年度に限りまして東会社から西会社に負担金を交付することを可能とする措置も盛り込んでございます。
　このようなことから、郵政省といたしましては、再編成を契機として、料金の値上げやサービスの低下が生じることはないというふうに確信をいたしております。
○岸本委員　それは確信しているのですか。約束しておいてもらわなければ困るのですよ。
○谷（公）政府委員　私たちは、こういった客観的なデータあるいは仕組み、それからこの再編成の趣旨を受けまして行われるＮＴＴの努力等を考えますと、そういうことを確信するわけでございますけれども、具体的な財政の状況、それから料金といったようなことになりますと、これはすべてのいろいろな経済情勢その他の中で結果的に起きてくる問題でございますので、ただいま、再編成を契機としてそういうことが予想されることはないと確信をするということを申し上げさせていただいたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○宮津参考人　今、郵政省の局長の方からお話がありまして、負担金制度だとかそれからいろいろ財務上の援助も賜るわけで、それにおぼれていてもしようがないわけで、我々としては持ち株会社の調整機能なんかも生かしますし、それから、何はともあれ西会社、東会社もそうですが、特に西会社、これの経営上の努力をする。これは、一つだけやればいいというものじゃありませんで相当多岐にわたって努力いたしますが、その結果、今局長言われましたが、基本的な電話サービスに関して申し上げれば、とにかく再編成に伴ってサービスの低下を来したり、料金値上げを実施することがないように努力してまいります。努力という意味は、逃げ口上で努力と言っているんじゃありませんで、本当に努力してまいります。
○岸本委員　郵政当局も確信している、ＮＴＴの方は努力目標だということでありますが、それはそれ以上のことは言えないでしょう。確かにＮＴＴの社長が言われるように、電気通信分野は、もうそれは多岐にわたっていろんなことをやるわけですから、電話はもちろんですが、いろんな分野で料金が安くなって、そしてみんなが便利に使える、こういう状況を創出してもらうというのが一番の我々の願いであります。
　郵政当局とＮＴＴにお願いしておきたいんですが、これは約束はできないでしょうけれども、絶対に値上げはしないしサービスを低下させない、こういうことを約束してもらいたい。これはもう私が一方的に言わなきゃ、あなた方は答弁できませんから、それをまずお願いします。
　そこで、この前からも何回もいろんな委員の皆さんが質問しておるんですが、確かに今度の仕組みはよくできた仕組みだというふうに私は思います。これは、ＮＴＴもメリットがあるでしょうから分割に同意したんだろうと思うんですが、十四年間あるいは十五年間、きのう参考人の意見を聞いていましたら、十五年間これは論議をしてきた。ＮＴＴはこれに反対であった。突然これは変わったわけでありまして、これはやはり国民の側から言うと、何で突然変わったかようわからぬのですよ。なぜこれは変わったんやろうな、何かあったんだろうかということぐらいしかわからない。何ぼ説明を聞いてもよくわからない。なぜ、それじゃＮＴＴは今まで分割をやったらいかぬというふうに心配してきた、どんなことで心配してきたのか。あるいは今度はこの案でそれは乗り切れるのかどうか。そして、これによってＮＴＴが受けるメリット、そういうものについてちょっと一遍ＮＴＴの方から聞きたいと思うんです。
　本当は、これはＮＴＴは自由競争の中で規制緩和をするということを一番私は望んでおったんじゃないかと思うんです。もうこれはこのままいくと世界の波の中で孤児になってしまう、これはとてもじゃないけれども国際競争でおくれてしまうんじゃないか、このままでは我々ＮＴＴはぶっつぶれてしまう、こういうことで急速こういうところにたどり着いてきたんではないかと、個人的なこれはあくまでも推測なんですが、非常に手おくれになっている、しかしおくれ過ぎてはいない、だから今ここで立ち上がらなきゃいかぬ、そんな状況、心境ではないのかと私は個人的には推察をするわけですが、その辺、今申し上げた何点かについて教えていただきたい。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上参考人　確かに、従来からＮＴＴは分離分割は反対だと言ってきました。それは、株主の権利保護の問題、お客様サービスの問題、研究開発それから国際競争力、いろんな面から反対だと言ってきたわけでございますが、今回の再編成は、先生のお話にもあるように、そういう問題を克服して、いけるという我々見通しをとったわけです。
　それはなぜかというと、一つは、資本関係を持って、持ち株制度の中で今言ったような問題が解決されるということが非常に大きなポイントでございます。例えば、資本関係のある中で、研究開発については基礎・基盤的なものについては持ち株でもってこれをグループ全体で使えるというような形になりますし、そういう意味で、今まで言っていた株主の問題についても、先ほどから出ています負担金の問題、それから資産譲渡益課税の問題なんかで会社の資産が目減りしないというようなこと、こういうことがありまして、いわゆるどちらかというと分割されて困るという問題については除去された。さらに、先生おっしゃるように国際競争力、国際的にエンドエンドのグローバル競争というのが起こってきております。その中身は、単に電話だけじゃなくてマルチメディアの分野を含めて非常に大きな波がどんどん起こってきている。そういう中で我々としてグローバルに競争がやれる体質、体制、これをつくっていただきたいということで、これはグループ全体として総力を生かしてグローバル競争に出られるわけでございまして、そういう意味で、今回の再編成の中ではいろいろとそういうものに対応するような御配慮をいただけたというふうに思っています。
　具体的に言えば、長距離事業者については民営ということで、経営についても自由にできるというような形をとっていただいておりますし、特殊会社ではありますが、地域の会社についても事業運営について従来以上の規制緩和をされる。それから附帯業務なんかについてもいろいろ従来より創意工夫をしてできるようになるというようなことで、我々としては、いずれにしてもこれからのそういうグローバルなマルチメディア時代においてグループ経営として積極的にやることによって大きな競争に対応していけるということを確信しましたので、今回のこういう再編成について踏み切ろうということにしたわけでございます。
○岸本委員　それでは、ＮＴＴは、国際競争力、持ち株の点あるいは研究機関の問題などを含めて総合的に判断して、いける、こういう決断をされたというふうに理解してよろしいわけですね。
　遅過ぎた嫌いはないですか、それだけちょっと一言。
○宮津参考人　遅過ぎた感じはしますけれども、追いつけない遅さじゃないと思っております。
○岸本委員　わかりました。それはおくれた、しかし遅過ぎる、もう致命傷を受けた状態ではないと私も冒頭に申し上げたんですが、そういう認識でよろしいわけですね。
　西日本に特に赤字が出ないように、西日本エリアの人がネットワーク監視センター、それから技術の問題、料金の問題、サービスの問題、こういうことで格差を受けないように、これだけは特にＮＴＴの皆さんにお願いをし、郵政の方にもこれをお願いしておきたい、こう思います。
　次に、ＫＤＤについてお伺いしたいと思います。
　ＫＤＤは、ペルー事件なんかのときには回線を確保して、国民に確実な情報を提供するという意味で非常にこの間からも活躍をされたわけで、国家国民、国益のために今日まで役立ってこられたというふうに評価をするわけですが、これからいよいよＮＴＴも国際通信に参入をするわけでございます。当然ＮＴＴとの競合、競争ということにもなるわけですが、ＫＤＤは一体これをどうするのか、こういうことでございます。ある人は、ＫＤＤは国際協力だけで、国際通信のビジネスはできない、こんなことを新聞か何かで書いておりましたが、そういう体質的な批判もあるわけです。それでビジネスができるのかどうか、ＫＤＤの社長にお伺いしたい、こう思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ＫＤＤは、この改正法案の成立後速やかに国内通信事業を開始いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供する体制を整備してまいる考えでございます。このような体制のもと、より一層、お客様の利便向上と国際競争力の強化を実現してまいるつもりでございます。
　ＫＤＤはビジネスをやっているのか、生き残れるのかという御質問でございますけれども、当社には、これまで長年にわたって培ってまいりました外国キャリアとの緊密な関係がございますし、国際通信分野におきます技術面、サービス開発面、あるいは小回りのきく営業面といったような経験とノウハウがございます。世界的に定評のございます「データコミュニケーションズ」という業界紙がございますけれども、ここで世界の三千五百社のユーザーの方にアンケートをとりましたところ、ＫＤＤは、サービスの信頼性、あるいは期限に間に合わせる、納期に間に合わせるといったようなサービス全般の観点からして、世界でナンバーワンにランクをされてございます。さらに、二十四時間体制でネットワークのサポートができる会社というのは世界にもそう多くはございません。そういうことでございまして、私ども、今後さらに努力を続けてまいりまして、お客様に選んでいただけるＫＤＤということで、今後の競争状況にも十分に対抗できると考えております。
　ただ、この場合、当然の前提としまして、ＮＴＴさんが国際通信業務を提供されるわけですけれども、独占状態でございます地域通信部門から完全に分離独立された形によってサービスが行われる、業務が行われるという必要がございます。再編成の後はもちろんのこと再編成前におきましても、国際通信サービスを提供する子会社が、人、物、金、情報のいずれにつきましても本体から完全に分離されるよう公正競争条件が整備されることが肝要ではないかというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○岸本委員　今の社長のお話だと、競争の前提というか土俵というかルール、そういうものが必要だ、こういうお話のように伺いましたが、それでよろしいのでしょうかな。競争のルールということになりますと、そういうルールづくりはこれはできるのですかな。ちょっとこれは、郵政でもどこでもいいですから答弁してみてください。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴの国際通信業務進出に伴いますＫＤＤその他の既存の国際通信事業者との公正競争でございますけれども、その条件の整備につきましては、ぜひとも必要な条件でございますので、今後十分検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
○岸本委員　今後十分な検討ということでありますが、これはもう二年も三年もかけて論議をしていてもいかぬのですよ。もう激動の時代ですから、スピードが物すごい速いですから、すぐにでもやっていかなくちゃいけない。
　それと、私もう一つ気になるのは、ＫＤＤは特殊会社のままですよね、大臣。特殊会社のままです。だから、これはやはり外してやる必要があるのではないか、こう思うのですけれども、これはどうでしょうかな。特殊会社を外してあげることによって競争のルールを、一つの土俵にのせやすい状態になっていくのではないかな、こう思うのですけれども、その辺どうですか。
○谷（公）政府委員　私どもも、目指しますところは、競争の実現を通じて、ＫＤＤも純粋な民間会社として国際通信市場で活躍していくということを目指しているわけでございます。ただ、現在、国際通信市場を考えますと、世界各地に対して安定的な国際通信網を確保するという観点から申しますと、やはりＫＤＤがそういった責務をよく果たし得る唯一の存在ということでございまして、特殊会社にしておるわけでございますが、これにつきましてま、大変競争も実現しつつございますので、十分な世界各地に対する通信ネットワークの確保が実現します状況を見定めて、ＫＤＤの純粋民営化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○岸本委員　大臣どうでしょう、これ、やはり同じ土俵にのせてやらぬことには、特殊法人のままでＫＤＤを抑え込んでおくと競争のルールができないと思うんですよ。だからこの辺は、大臣の考え、どうでしょうか。
○堀之内国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたが、現時点ではやはり特殊法人としてどうしても必要だと考えております。
　ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、今後、国際通信市場あるいは国内通信市場の動向を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思います。
○岸本委員　これはぜひ、今大臣御答弁いただきましたが、早急にやはり検討をして、土俵の上にのっけてやるという作業をしてやることが私は大事ではないか、こう思います。
　それから、もう時間もあれですが、もう一回ＮＴＴにお伺いしたいのですが、私は西日本のエリアに生活する人間であるわけでございます。これは、社員の数ですが、八万人、東が七万で、一万人多いわけですね。この従業員はこのままでいくのか、あるいは何年間かかけてこれを減らしていくのか。生首切ることはできませんから、これはどんな形でやっていくのか。
　それから技術の問題も、これはどうせ東京に置かれるでしょう、設備が集積していますからね。だから、関西ではどういうふうな面で利益を享受できるのか。そんなことをもう一回、西日本のエリアの人間として、特にその人員がどういうふうになっていくのか気になりますから、ちょっと答弁をいただきたい。
○林参考人　先生御指摘のように、現時点で、現在勤務している社員を計算しますと八万人と七万人ということになりますが、この改正法案が通った後、私どもとしまして再編成に向けての実施準備をする検討の中でまた必要な人員というのははじいてまいりたいというふうに考えておりますので、ただいま、再編成後もそのままでいくということを私は申し上げる立場にはございません。
　ただ、現実問題として、やはり西日本と東日本で、あえて言えば東京というような超特大の密集地帯が西にないといったような問題、あるいは離島等を含めまして西の地勢等の状況から、私どもの電気通信のネットワークの展開というものもいささか違った要素を持っているといったような状況もございます。そういったことも勘案しまして人の数は出してまいりたいと思いますが、最終的に、先生御指摘の今後の西日本の経営姿勢ということになりますれば、やはり今まで全社一本でやっていたのといささか異なりまして、西は西として、非常に西の地域状況に密着したサービスというようなものの展開も考え得るわけでありますし、そういった増収努力も含めまして、なるべく早いうちに私どもとしても西日本の赤字問題というものが解消されていくように努力する仕組みを考えてまいりたいというふうに思っておるので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○岸本委員　それはまだ、あなたがおっしゃるとおり、答弁はできないのかもわかりません。しかし、西日本は将来はこういうふうな形で展開をします、研究の問題、それからサービスの問題、料金の問題、人員整理の問題、そのほか付随する諸問題について、ＮＴＴとして、西日本は地域に密着して国民の皆さんにいいサービスが提供できる、そういうものをやはり具体的に示してもらわないと、なかなかそうですがと言ってこれは引き下がるわけにはいかない。今そういう時期ではないのかもわかりません、まだ法律ができていませんから。だから、法律ができたら直ちに、それはこうですよということを提示してもらう、それで安心させてもらう。特に、赤字が予想されますから、これは利用者に乗っかってくるのはわかっていますから、だからこれは大変危惧をして、冒頭に申し上げたように、値上げをしないと約束してくれ、こういうことであったわけであります。
　これはどんどん進んでいかないことには、日本の電気通信のおくれは、日本の国家の利益の損失、国民のもちろん利益の損失になっていくわけでありまして、将来は私は、今は料金は認可制度、許可制度になっていますが、この料金の自由化もやはり視野に入れてやってもらうぐらいでなかったらいかぬ、そういう課題もあるだろうと思いますが、一日も早い三法の成立をお願いして、これにかける大臣の所見を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○堀之内国務大臣　ただいま御指摘のとおりでありますが、これまでも何回か御答弁申し上げてまいりましたが、我が国の情報通信産業は、リーディング産業として、現在経済の牽引力となっておるわけでございます。したがって、今後の情報通信産業の発達というものが我が国の経済構造改革の重要な政策課題である、こういうように認識をしております。
　そごで、私といたしましても、今回の三改革法案の成立によりまして、競争環境の整備やさらにＮＴＴの活性化が図られるもの、そして我が国の情報通信産業が国際競争力に十分太刀打ちできる体制が確立されるもの、かように考えております。そうした意味で、今回この三法案の早期成立が図られますよう、心から重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
○木村委員長　北橋健治君。
○北橋委員　きょうは、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様、どうも御苦労さまでございます。早く純粋民間会社になられまして、余り国会に出られなくてもいいようになってほしいと私も期待をする一人でございます。また、各委員からいろいろと質問がございましたので、重複する点もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思っております。
　実に長い間の議論でございました。一九八二年に第二次臨時行政調査会から答申が出まして、実に十五年間、大変な労力と時間をかけてこの経営形態の問題については議論されてまいりました。
　実は、私は、臨調答申が出る前に、当時民社党政策審議会で行政改革を担当しておりました。当時、佐々木委員長と一緒に土光会長を激励に行ったり、懐かしく思い起こすわけでございます。あのとき、第四部会長の加藤先生の方からいろいろとお話を聞きまして、当時旧国鉄の分割・民営化について私ども賛同したわけでございますが、この電電公社の扱いについて、直ちに分割、再編成するということは、同じ公社という名前はついているけれども、随分これは違うのではないか、そういう慎重な議論があったことを覚えております。
　それから、五年後に見直すとか、そうなりますと、自分の会社のあり方について国会あるいは関係官庁からもいろいろと御指摘があるわけでございますので、大変な御苦労の多い十五年間ではなかったかと思います。
　私も、昨年の二月に電通審の答申を見ましたときに、これは政府としては分離分割について並々ならぬ決意、意欲を持って、しかもそれが日本の情報通信産業あるいは日本のマルチメディア全体にとって大変大きな貢献になるんだという確信を持ってあの電通審の答申が書かれていた。その行間には、分離分割に対する政府あるいは関係者の並々ならぬ決意というものを感じておりまして、私も、一体どうなるのであろうかと随分思っておった一人でございます。その間総選挙があって、昨年の末結論が出たわけでございますが、本当に霞が関には知恵者がいるなということをしみじみ感じております。
　そういう経緯を踏まえまして、まず郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、第二次臨時行政調査会答申以来実に十五年間、ＮＴＴの経営形想のあり方については真剣な論議が交わされてきました。今回、一応の結論を見たわけでございますが、これをもって分離分割に関する経営形態の問題は議論が終了したと考えてよろしいでしょうか。
○谷（公）政府委員　今回の再編成案につきましては、私ども、現在、最も適当なものと考えて御審議をお願いしているところでございまして、経営形態の見直しをあらかじめ予定しているというものではございません。したがいまして、そういう意味で申し上げますと、今回の編成案は、従来からのいわゆる分離分割問題に決着をつけるというものでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、重ねて申し上げておりますように、非常に変化の激しい電気通信分野の特徴にかんがみまして、また将来私どもとして目指しておりますところは、競争を通じて完全に自由な仕組みを実現していきたいというふうにも考えておるところでもございますので、そういう意味で、今回の形も最終のものということではなく、状況の変化に応じて不断にその見直しを求められるというところはあるわけでございます。
○北橋委員　これから今回の法律が成立をいたしまして、ＮＴＴ、ＫＤＤも新しい第一歩を踏み出すわけでございまして、経営形態の問題につきまして、またとやかくいろいろと国会の内外で議論されるということは、これは大変なプレッシャーだと思うわけであります。そういった意味で、私は、情報通信の世界は大変大きな変化があることは当然でございますけれども、分離分割というこの十五年間議論をし続けてきた問題提起についてはこれで一応完了した、このように受けとめさせていただきたいのですが、よろしゅうございますか。
○谷（公）政府委員　そのとおりでございます。
○北橋委員　さて、郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の再編成の考え方を見まして、去年の電通審の答申と比べますと、分離分割に意欲を持っておった内容でございますだけに、内容が随分変わったという面も、そういう見方もできると思うのであります。
　私がここで大事なことは、その分離分割の手段の是非ではなくて、結局そういう方法をとらなければ日本の情報通信産業全体の活性化というものにつながらないんだ、どうしてもこのハードルを越えねばならないんだ、そういう論理構成になつていたと理解するものでありますので、今回の最終決着、ＮＴＴのあり方について決まるわけでありますけれども、こういったやり方で、郵政省が描いてきたビジョンと若干違うだけに、今後の情報通信産業の活性化についてどういう御見解を持っておられるか、この決着をもって日本のマルチメディア全体の大きな活性化につながっていくんだ、このように理解されておられるのでしょうか。
○堀之内国務大臣　今回の再編成は、郵政省が主体的に決定を行いまして、御審議をお願いいたしておるところでありますが、現在の御提案申し上げております再編成法案は、今日の社会情勢あるいは世界的な通信情勢を考えますときには最もベターな案だ、こういうように私どもは認識もいたしておるところであります。
　したがって、先生御案内のように、今回の再編成法案を通じまして、いわゆる競争部門と独占部門とを分離する、特に独占部門における地域通信網におきましては、東西の分割をいたしまして比較競争を進めるという形をとりましたし、あるいは競争部門の長距離におきましては、今後国際進出を可能にいたしまして、今日までの業者の皆さんと大きな競争をしていただくことで編成しておるわけであります。そしてまた接続につきましても、公正、公平な接続ができるように今後接続約款等通じて業界の公正を図っていきたい、こういうようなことであります。
　したがって、私は、今回のＮＴＴ再編成法案は、ＮＴＴの活性化はもちろんでありますが、国内通信業者あるいま国際通信業者に対しましても大きな刺激というか、開放することによって、接続を公平にすることによって一層公正な競争が確保されまして、そして新たなサービスまた低廉なサービスが提供されるもの、そして我が国の産業、経済にも大きな影響を与えるもの、このように確信をいたしておるところであります。
○北橋委員　郵政省の基本的な見解はわかりました。
　ＮＴＴの方にお伺いしたいのですが、今回の再編成につきまして、当事者であるＮＴＴとしては何点ぐらい採点をつけられますか。
○宮津参考人　一回八十点と言ったことがあるのですが、それはちょっとまずかったと思っております。ちょっとそのことから申し上げます。と申しますのは、内容は内容なんですが、私どもがそれとはまた別な角度で、今先生の御質問としては、それをやってきた過程で見てどういう感じを持つているかというふうに先生が御質問なさっているというふうに思いまして、そういう意味でちょっと申し上げたいと思います。ずっと議論していたのですけれども、去年の暮れに合意というようなことで、郵政省と合意をしまして、それでこれから法案をいろいろ固めていくというような話になりまして、二月の末に大体それが固まってまいりまして、そのときに記者会見なんかあって、八十点だなんて言ってしまったのですけれども、そのときの感じは二つありまして、一つは、合意はしましたけれどもどのぐらい本気で進めてくれるのかなという気はありました、正直申し上げて。それから後、かなり本格的に相当入れ込んでやっていただきまして、私どもの意見なんかもよく聞いて、全体的な流れがやはり、それだけ言うのならひとつやってみろ、バックアップするというか、それだけ言うのだったら自分でやってみろという感じの動きにまとまり方がなってきていて、規制というより、少しやらせてみるかという感じでずっと法案が固まってくるような感じになってきたので大変喜びました。喜んだのをどう言っていいかわかりませんものですから、八十点というのはいい意味で言いました。
　ただ、一つは、百点じゃないのはなぜかというと、行く行くは最終的にはやはり完全な民営化というふうになってほしいと思っていましたので、今回の法案ができましても、一応特殊会社でございますし、現実の問題として、いろいろまだ現状を考えれば、ある程度規制はやむを得ないかなという要素がございます。それも承知してのんでいるわけですが、ただ、理想を言わせてもらえば、完全民営化になるのが百点ではないかなというふうに思いまして、それでそのときは八十点と申し上げました。
　何度も何度も言っているうちに、何か本当に言ったような気になってきたのですが、実を言うと、それは新聞記者にひっかけられたというか、そういうふうに前から考えてこういうふうに言おうというふうにして言ったわけじゃなくて、そういう報告というか発表をしたときにぱっと、何点ぐらいと思いますかと言われたものですから、ちょっとその瞬間に答えてしまったのがそういうようなことになりまして、どうも済みませんでした。感じとしてはそういうことでございます。
○北橋委員　非常に率直な御見解をいただきまして、ありがとうございました。ＮＴＴの皆さんもそうでございますが、あと通信事業者、新規参入者もおります。そういった方々も八十点がつくことが大事だと思っておりますが。
　そこで、今社長の方から、完全民営化というのが行く行く私どもの希望であるというお話がございました。それにつきましては、新進党の情報通信部会におきましてもそういった議論が大勢でございます。
　そこで、郵政省にお伺いをしたいと思いますが、特殊会社という形で残すということを選ばれたわけでございますが、それにはいろいろな理由があろうかと思います。その中の一つに、例えばユニバーサルサービスということで、国民に料金、サービスの面で格差が出ないようにとか、いろいろな御配慮があったと思うのであります。しかし日本の電力事業者につきましては、やはり山間僻地であっても電線を引くことが義務づけられておりまして、供給義務がございます。それでも、いわゆるユニバーサルサービスという政策課題を民間会社で果たしているわけでございまして、そういった意味では、将来ＮＴＴを完全に民営化することは十分可能ではないかと考えております。
　そこで、郵政省として今後、今回の再編成をきっかけに近い将来完全な民間会社とする、そのように踏み切る可能性があるか、お伺いをしておきたいと思います。
○谷（公）政府委員　私どもも最終的な目標として考えておりますのは、完全な競争によって、市場の原理で国民に必要なサービスが提供されるという状態でございます。ただ、現状を見ますと、特にこの地域通信市場におきましては、競争がほとんど進展せず、そういった中であまねく電話サービスを確保をするということになりますと、これを担い得る事業者がＮＴＴ以外にございませんので、ＮＴＴを特殊会社としております。したがいまして、ＮＴＴの純粋民間会社化の問題につきましては、こういった独占的な地域通信市場において競争が十分機能するような状態が実現されるということが一番基本的な問題であろうと思っておりまして、私どもとしましても、役所だけでできることではもちろんございませんけれども、できる限りこういった競争の進展の環境づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　つまり、今後の情報通信市場の競争のあり方というものの進捗を見ながら完全民営化に踏み切ることはあり得る、このように理解をしておいてよろしゅうございますね。
○谷（公）政府委員　そのとおりでございまして、地域の通信市場における競争の実現ということがそのきっかけになるだろうというふうに考えております。
○北橋委員　今回の法律によりますと、ＮＴＴに新しい経営形態を求めているわけでございますが、世の中、規制緩和の大きな流れの中にありまして、そういう中では必要最小限の規制というのはやむを得ないと私ども思いますが、例えばＮＴＴにつきまして、事業計画あるいは役員の問題についても認可という形で規制を残しております。こういった規制というのは、やはり規制緩和を促していくという見地からも、時代の流れに照らしていかがなものか、このように思うわけでありまして、ぜひ廃止する方向に今後持っていくべきではないかと思うのですが、郵政省のお考えをお伺いいたします。
○谷（公）政府委員　このことにつきましても、先ほど申し上げましたようなこの地域通信市場における独占状態と申しますこの状態と不可分の問題でございまして、私どもといたしましては、今回の改正におきまして、必要最小限な規制という観点から、持ち株会社につきましては、その公共性にかんがみまして、また地域会社の株式総数を保有するという特殊な性格にかんがみまして、役員の選解任等の規制を残しておるわけでございます。こういったことは、一般に特殊会社全般についても同じような趣旨で行われているわけでございますが、その中で、地域会社につきましては、持ち株会社のもとにありますという意味で、役員の選解任につきましては非規制とするなど、できる限りの規制緩和に配意してきているところでございます。
○北橋委員　ここで議論を続けましても、いい、期待する答弁は出ないような感じでありますけれども、私、後ほど質問しますが、外資規制の撤廃、緩和の問題について、逓信委員会で議論されております。これは、たまたま私の手元に平成四年の五月の質疑があるのですけれども、なぜ外資規制が必要かという質問に対しまして、当時の森本政府委員が、やはりこのＮＴＴ、ＫＤＤとも基幹的通信事業者である、基幹的通信事業者として経営の自主性を確保するために必要なんだ、こういう御答弁をされているのですね。
　これは、外資の問題を論ずるだけではなくて、今後、激動する日本の情報通信産業の中でＮＴＴ、ＫＤＤが経営の自主性を確保して、民間企業の創意工夫を生かして思い切りやってみる、それが私ども国民全体の利益につながってくると思うのです。そういう、経営の自主性をさらに高めていくという観点からして、やはりこの問題、事業計画、役員の認可についてはできるだけ早く撤廃をすべきではないか、私はこのように信じて疑わないのですけれども、いかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　外資の問題ということではなくて、役員の認可、事業計画ということだと思いますけれども、これにつきましても、私どもは、国民・利用者の方々に対するこういった公共的なサービス提供の仕組みを確保するということが基本的な目的でございます。そのために、これを担当する事業者に対して一定の規制が課せられるということは、状況に応じてやむを得ないというふうに思うわけでございますけれども、それは必要最小限度のものであるべきだということは当然でございまして、そういう意味での自主性の確保ということだろうと思います。そういう点につきましては、私どもとしてもそれに配慮をしてまいりたい、心がけてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　これから政府におきましても、財政構造改革会議の議論、あるいは規制緩和についてもさらに踏み込んだ方針を出されていくものと期待をいたしておりまして、そういう中で、情報通信のみならず、日本の産業全体の活性化のためにこの規制緩和という戦略がいろいろな分野で議論されると思いますので、その席に譲りたいと思っております。
　きょうは、ＫＤＤの皆様にお越しいただいておりますが、今回のこの再編成の一つの大きな大義といいますか、それは、ＮＴＴが国際通信分野に進出をしていけるように、そういう趣旨でございます。そういった意味では、ＫＤＤが今まで国際電話を担当されてきたわけでございますが、ＮＴＴさんも参入をされてくるわけであります。その一方で、最近では、コールバック方式によりまして、外資系の業者が東京の法人を中心にかなり割安のそういうサービスを始めているということでございます。
　まず、ＫＤＤにお伺いしますが、こういったコールバックのユーザーがふえてきていると聞いているのですけれども、そういった現象をどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　外資系のコールバックが参入しているという問題でございますけれども、私どもは、こういった二種事業者やコールバック事業者との価格競争力の確保も念頭に置きながら、段階的に料金値下げを実施しますとともに、さまざまな割引サービスを提供しております。この外資系を初めとするコールバック事業者がターゲットとしているユーザーも、こうした割引型サービスによりまして、コールバックに遜色のない私どもの料金で御利用をいただけるものというふうに考えております。
　例えて申しますと、ある外資系の会社のアメリカ向けのコールバック料金、これは大体一通話五分ぐらいかかるわけですけれども、五分間の料金で比較しますと、四百円でございます。私どもの大口割引の料金で申しますと、昼間が四百十七円、深夜ですと三百七十六円というように私どもの方の料金がかえって安いというふうになっておりまして、正確な把握はちょっと困難でございますけれども、そういう意味で、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断いたしております。
　当社としましては、今後とも一層の料金の低廉化と、また割引型サービスの拡充に努めまして、お客様によりよいサービスを提供してまいりたいと考えております。
　なお、コールバックサービスのうちで、ＫＤＤのネットワークに悪影響を及ぼしたり、回線ただ乗りというような不当な方式のものもございます。これらにつきましては、最終的には善良な一般のお客様に御迷惑をおかけすることになることから、本年一月にサービス約款を改正しまして、こういったものにつきましては通話の停止といった措置を講ずることができるようにいたしております。
　以上、お答え申し上げます。
○北橋委員　余り脅威に感じていらっしゃらないような御趣旨のお話をされておられますが、これは、ＡＴＴの関係者のコメントがある雑誌に載っておりましたが、以前ＡＴＴはコールバックに反対の立場だったけれどもという質問に対して何と答えているかというと、ＦＣＣは、コールバックは通話料の不当に高い国に、これは日本のことを言っているわけですが、適正な競争をもたらすと言っている、このように言っているわけであります。そして現実に、料金についても今御説明がございましたが、料金は三分二百四十円、ＫＤＤの提供する平日昼間四百五十円に比べて随分安い。ですから、種類によっては半額ぐらいで提供しているケースも出ているわけであります。
　私は、このコールバック方式がふえてきているというのは、国際電話料金の市場において大変な革命というものが起こる可能性がある、だからこそ、現在ＫＤＤについては料金について認可の規制がある、こういったものを外していかなければやはり対等な競争はできないのではないか、そういう趣旨でまずお伺いしていたわけでありますが、意外なお答えをいただきました。
　それはそれとしまして、いずれＮＴＴを初め外国からも、この国際通信については相当激しい競争が展開をしていくと思います。既にいろいろな報道におきまして、ＫＤＤの社長が、ＫＤＤは認可を受けねばならぬ、ところが二種事業者は認可なしに料金を設定できる、こうした二種事業者と同じ土俵に上がらなければ競争はできない、そうしないと不公平だ、こういうことを再三いろいろなところで述べられているわけであります。
　郵政省にお尋ねしますが、こういった問題についても、経営の自主性を図る、そして適正な競争を確保するという意味において、やはり踏み込んだ改善が今必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　先生御案内のことでございますけれども、現在の一種と二種の料金の決定の仕組みと申しますか、規制の仕組みの違いでございますけれども、これは基本的に、一種事業がみずから通信回線設備を設置いたしまして役務を提供する、といいますことは、すべての役務提供と料金決定のベースになる事業を営むわけでございます。二種事業は、この一種から通信設備の提供を受けまして、その上で自由なさまざまな役務提供をするということでございます。そういう意味で、この事業の性格に着目いたしまして、利用者利益の確保と事業者に対する最小限の規制という両者のバランスの中でこういう制度ができておりまして、私どもといたしましては、現段階においてこの仕組みというのは合理的なものだと考えております。
　ただ、いろいろ新しいサービスの出現あるいはグローバル化という動きもあるわけでございまして、その中で、一種事業の料金規制につきましても、電気通信市場の競争の進展あるいは新しい技術の進歩等を踏まえて見直しを行っていくということは当然必要だと思います。そういう意味で、私どもといたしましても、この料金のあり方につきましては、今、研究会を設けまして基本的な考え方についての検討を進めておるところでございます。