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○森井委員　そこで、そういう多数の遺体が漂着をしたことについて調査をしてみますと、こういう事実が明らかになっております。
　それは、昭和二十年九月十五日、広島にあります当時の名称で三菱重工業広島機械製作所、いまは広島造船所等になっておりますけれども、ここで働かされておりました徴用工の方が二百四十名にわたって祖国へ帰ることになった。九月十五日です。これは陸路でございますから、荒れ果てた広島駅から出発をしたものでございますけれども、そして北九州方面に到着をした。具体的には戸畑港から木船によって祖国への帰還をしようとした。
　ところが、当時のことでございますから、そのときは波静かな海であっても、途中で大あらしになった。戸畑を出たのは九月十七日。これはちゃんと目撃者もいらっしゃいまして、明確になっておるわけでございますが、その十七日、十八日といえば、枕崎台風が襲ってきた一番ひどいときです。ちなみに申し上げますと、この人たちは、先ほども申し上げましたように、三菱重工業広島工場で過酷な労働を強いられて、非常に苦労をした被爆者です。一人残らず被爆者ですよ。それが九月十七日に、一刻も早く帰りたいということから、危険ではありますけれども木船で出発をした。そして台風に襲われたというケースです。そして皮肉なことに、日本人としては申しわけない限りでございますけれども、台風が来たから、壱岐にあります芦辺町の芦辺湾内に船もろとも避難をしております。ところが上陸をさせない。警防団等が朝鮮人の皆さんを上陸させるなということで上陸をさせない。やむなく大あらしの中で船で過ごそうとしたけれども、船が転覆をした。こういうことが各種の証言で明らかになっています。
　それから、徴用工の皆さんといえば、単に広島、長崎だけじゃありません。御案内のとおり全国の炭鉱その他いろいろなところで強制労働をさせられておるわけでございますけれども、そういった方々が祖国へ送還をされることになった。もちろんこれは当時の内務省の通達によりまして。内務省の通達ですけれども各省協議をしておりまして、もちろん厚生省も一枚かんでおる、一枚どころが非常に重要な部分にかんでおりまして、内務省の警保局あるいは管理局、厚生省は健民局、勤労局といったところが一緒になりまして、そういった強制移住をさせられた朝鮮人の徴用工の皆さん方を朝鮮に送り返そうじゃないかという通達を出した。その通達には二つの意味があります。一つは、送り先は釜山であるということ。九州じゃありません、釜山まで送り届けるということが一つ。それからもう一つは、送り届ける場合に、必ず引率者を事業所の責任においてつける。この二つが骨子であります。そういった形で、いま申し上げました三菱の被爆徴用工だけでなくて、全国的に送還が始まったものと思われます。
　ですから、そういう意味からいけば、大部分の方は無事お帰りになった。木船を使われて行かれた方が中心になって大きな人的な被害が出たということでございまして、枕崎台風から約一カ月置いて阿久根台風というのがございました。ここでも大量の遭難者が出ておられるわけでございます、お気の毒にたえませんけれども。
　申し上げましたように、現地の人々、調査に行った方々の証言によりますと、壱岐の場合は、船は湾内まで来ている、芦辺湾まで来ているのに、まだかつての憲兵の威光等があった時代ですから、敗戦が八月十五日でございましょう、九月の十五日ですから、一カ月しかたっていない。大台風でようやくどうにか避難できそうだというので入ってきたその湾内、上陸を拒んだ。これは数々の証言がございます。遺骨を発掘した皆さんの話を聞きますと、親子がしっかりと抱き合って、ですから、お母さんらしい遺体がかわいい子供さんを抱いたままの状態で埋葬してあるというような涙ぐましい話を聞きました。一体こんなことをほっておいていいのかという感じが私はいたします。
　ちょっと話に出ましたから申し上げますが、最初は三菱と交渉されました。これは後で申し上げますが、未払い賃金その他補償の問題があるものですから、むしろ重点がそちらにいって、補償の問題と片づけて外務省も、先ほどの答弁のようにいままでの交渉のあっせん等をしてきておられる。ついでに申し上げますが、三菱はもうけんもほろろです。そんなことはあずかり知らぬ。よく外務省が言葉に使います、もう日韓条約によって請求権は放棄したんだからと。こういうことで、三菱は一切の債権も債務もありませんという形になっています。これも後で申し上げますが、ともかくそういうひどい仕打ちの中でこの問題が推移をしてきておるわけでございます。
　どうでしょう、ここまでの事実は、どこか間違っておりましょうか。
○北村政府委員　私どもが承知いたしておりますのは、先ほど先生からお話のありました四十九年当時の、長崎県から照会先の外務省に対する報告をちょうだいして知っておりますのと、それから五十二年当時でございますか、参議院の社会労働委員会でいろいろ御質疑があった内容については承知をいたしております。
○森井委員　外務省、どうですか。
○小倉説明員　先生がおっしゃいました事実関係につきましては、私どもが現在把握しているところとほぼ同じと思っております。
○森井委員　そこで、率直に申し上げまして、遺骨というのはあくまでも遺骨でございまして、どなたの遺骨かわからない。しかし、先ほど外務省もお認めになりましたように、大半が韓国の出身の方だ、そういうようなことについては把握ができるわけでございます。しかし、いずれにしても遺骨の大半というのは、これは氏名不詳でございます。聞くところによりますと、やはり宗教上の配慮でしょうか、埋葬されております、これは土葬ですけれども、発掘をしてみますと、何百という遺体が全部やはり朝鮮半島の方に向けて、祖国の方に向けてずっと埋葬してあったという証言がございます。
　やはり心ある人々が中心になりまして、韓国人遺骨等戦後処理をする会という会をおつくりになって、そしていろいろ運動をなさっている。矢も盾もたまらなくなって現地へ出向いて行かれ、芦辺町の町長さんの許可を得まして、埋葬がえのための発掘作業をやって、そしてそこで荼毘に付されて、八十六の遺体はとりあえず本土に持ち帰った。特に関係者が多いであろうと思われる広島まで運ばれて、現在広島県のお寺に安置をされているわけであります。これは八十六体ですから、まだ壱岐の島の一部でありまして、対馬その他打ち上げられた遺体は非常に多うございます。先ほど援護局長の御答弁にもございましたけれども、日本からかつての戦地でございました外国へ遺骨収集に行くのと同じ気持ちなら、やはり私はこの際何としても、ひとつ遺骨収集のための努力をすべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　まず、その点について厚生省の考え方を承っておきたいと思います。
○森下国務大臣　戦後処理の問題として、遺骨収集問題は遺族の方の非常に強い願望でございまして、東南アジアまた太平洋地域へ毎年収集のために参っております。先般も実はフィリピンからか、遺骨が帰りまして、厚生省に仮安置をしてございます。これは、それぞれの関係の国でお許しを得るならば、また遺族の方が求めるならば、厚生省としては引き続いてやっていきたい、そういう強い姿勢でおるわけであります。宗教的にも、この遺骨に対する考え方は韓国の方と同じでございまして、その気持ちはわれわれはよくわかります。
　また、私どもが海外のそういう戦場であったところで、その地域、地域の方々が非常に人道的に遺骨収集のために御協力をいただいておるということを思いました場合、この問題につきましては積極的に御協力を申し上げるべきである。いろいろ行政上の責任はないと考えられておりますけれども、人道的な見地に立ってどういうことができるか、関係者間で十分検討してまいる考えでございます。
○森井委員　大臣が検討してくださるということでございますから、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、ここ七、八年前から何とかしなければという運動が起きているわけですが、その運動していらっしゃる人の一人は、かつて三菱重工の広島の工場で、徴用工の皆さん方を指導員として指導されておった方なんです。そういった方が中心になって、何とか遺骨をもとに戻してあげたいと、自分の費用を費やして日本国じゅう、といっても西日本ですけれども、あちこち走り回って、ようやく壱岐にそういったものがあるということを突きとめた、こういうことなんです。
　ただ、私ここでちょっと強調しておきたいと思いますことがあるのは、実は、現地で慰霊碑ができているのです。これは「大韓民国人慰霊碑」となっておりまして、これはいま写真を持っておりますけれども、りっぱな慰霊碑をつくっていただいております。これは、四十二年の三月十九日に芦辺町の布谷嘉治さん外二名の方が発起人になられまして、もちろんそういう善意に満ちた行いでございますから、町当局も協力をされ、具体的な支援もなさったようでございますけれども、りっぱな慰霊碑ができております。
　しかし、これは申し上げますように一部だけです。当然、いままで政府の手で慰霊の行事をやったことがない。私も不勉強で多くは知らないのですけれども、たとえば祐天寺というところに厚生省が韓国人の皆さん方の遺骨を現在預かってもらっていらっしゃいますね。毎年一回、丁重に弔っておられるというふうに聞いています。私は、先ほど大臣、御検討いただくわけでございますから、もうそれ以上の性急なことはいま申し上げませんけれども、いま御指摘をいたしましたように、現実にそういった慰霊をしなければならない状態でいまもって放置をされている遺骨があるということを、そういう意味では遺骨の問題について聞いていただくのは恐らく私の発言が初めてじゃないかと思うのですが、あとは昭和五十二年に参議院等でおやりになっていらっしゃいますけれども、三菱との補償の関係でいままで議論が続いたというふうに聞いています。
　その意味では、いま申し上げましたように、具体的に韓国の方々の墓地、といいますか、仮埋葬なさったところがあるわけでございますから、この際お願いをしておきたいと思うのですけれども、なるべく早い時期に現地調査等をまずおやりいただきたい。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
これは、現地へ行っていただきますと、たとえば当時の町の人が、あるいは町役場が具体的に救助活動をしたような事実、あるいは台風の状況、先ほど申し上げましたように日本の心ある人々が韓国人の皆さんの委託を受けて、土葬から荼毘に付してお寺へ持って帰ったときの経過等々は当然把握ができると思いますので、私は、そういった方々との話し合いも含めて、早急に現地調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○北村政府委員　ただいま大臣からお答えを申し上げましたような趣旨で事を運びたいと思っておりますし、また、昭和五十二年当時、当時の渡辺厚生大臣からも、御質問に対しまして、人道上の問題でもあり、また韓国との友好の問題もあるから十分に事務当局に外務省と連絡をとらせたいというような御発言もございます。十分検討をいたしたいと考えております。
○森井委員　この際、調査をしていただくように御検討願うということなので申し上げておきますが、遺骨を引き取ってもらう団体がございませんとこれは恐らくお困りだと思うのです。遺骨を引き取ってもらう団体は、これは社団法人でございますが、韓国にございます韓国原爆被害者協会、現在は辛泳洙さんという方が会長になっていらっしゃるようでございますけれども、この団体がたとえば去年十二月二十三日、広島県庁におきまして新聞記者等に語っておられるところを聞きますと、これはぜひ自分のところで受け入れさせていただきたい、しかもこのことは韓国政府の内諾を得ておる、そういう御発言がございました。外務省は遺骨を収集いたしましてもこれはまた後の処理が大変だと思うのですが、そういうことで、受け入れ団体は韓国原爆被害者協会、そしてまた、その下に遺族の会がございます。いま遺族は五十数人が明確になっておるわけでございますが、広島三菱重工徴用工韓国人被爆者沈没遺族会、大変長い名前ですが、これは盧長寿さんという方が会長をしていらっしゃいます。ちなみに申し上げますと、盧長寿さんという方は盧聖玉さん、これは日本流に読むので大変恐縮ですけれども、盧聖玉さんという弟さんを亡くされた方です。これもまた広島の三菱徴用工のいわゆる朝鮮人指導者として当時おられた方でございます。実はこの人が、盧聖玉さんという方が先ほど申し上げました九月の十五日、広島から出発して引率して釜山に送り届けようとして途中で海難事故に遭って亡くなられた、こういう経過の人でございますが、そういう団体が一つございます。これは韓国原爆被害者協会の下部団体のような、加盟団体になっておるようでございます。もう一つ、生き残りの皆さんの団体もあるわけでございまして、韓国人原爆被害者三菱徴用者同志会。どちらも昭和四十九年にできておるわけでございます。
　外務省は、いま申し上げましたように、厚生省の調査が終われば、当然外交ルートを通じて韓国政府に申し出をしていただかなければならない、私はこう思うわけでございます。そのお気持ちがあるのかどうなのかというのが一つ。
　それから、韓国原爆被害者協会の皆さんがこれからも外務省にお邪魔をされていろいろ具体的に相談もされるし、また外務省としても相談に乗っていただきたいと思いますけれども、そういった関係団体との話し合いについても引き続いて続行していただけるかどうか。後の部分については厚生省からも御答弁をいただきたいと思います。
○小倉説明員　第一の点につきましては、外務省の観点から見ましても、本件はいろいろな問題が絡んだものであるというふうに考えておりますが、同時に、厚生大臣も御指摘になられましたように、本件は人道的な問題であるというふうに思いますので、やはりそういった問題として、余り極度に法律論、政治論、政策論だけで割り切るべきものではない。その意味におきまして、私どもは、関係団体からもし私どものところに御相談があれば、喜んで私どものできる範囲内で御相談に応じたいというふうに思います。
　他方、韓国政府の問題につきましては、率直に申し上げますと、これは人道問題でありますが、同時に、韓国の方ないしいわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の方々の言われます日帝三十六年のしがらみの問題でもございますので、やはりそういったいろいろな方々の過去のしがらみと心の傷跡ということも考えなくちゃいけないと思いますので、韓国政府の意向といったものも確かめながら、もし具体的な協力要請があれば前向きに検討したい、こういうふうに思います。
○森井委員　前向きに検討ということなんですが、いま申し上げましたように韓国の受け入れ団体が先ほど言いました社団法人で、したがって、政府が認めた団体がぜひ引き取りたい、こう言っておることが一つ。
　それから、すでに深川宗俊さんという方が、戦争中に徴用工の皆さんの指導に当たっておられた方なんですけれども、私の推定するところ自責の念に駆られて、何とかその人たちの遺骨だけでも送還をしたい、あるいはまた、三菱に対して少しでも損害賠償をさせてやりたい、こういう気持ちで交渉しておられるわけでございますが、その深川さんも数年前に、韓国大使館の全在徳さんという方に会っておられると私聞いております。状況が変わっておりますから一概には言えないのですけれども、先ほど話がありました当時の日本の駐韓大使でございました後宮大使も、問題について認識をされておるようでございますが、認識をされる前には、名称を忘れましたが韓国の厚生省に当たるようなところともすでに接触をされた上で、つまりその意味ではある程度外交ルートは前例に近いものがあるわけでございますから、ぜひひとつ外交ルートを通じて、今回の問題につきましても厚生省と連絡をとりながら前向きに進めていただきたいと思います。再度ひとつ御答弁を願います。
○小倉説明員　いま先生のおっしゃいましたことを踏まえまして、厚生省とも十分御相談の上、できる限りのことをしたいと思います。
○森井委員　次に、今度は三菱そのものの問題ですね。
　これは、先ほども申し上げましたように賃金の未払いがございまして、広島の法務局へ千九百五十一人分、金額にして約十八万円供託をしておられるということを私ども聞いておるわけでございます。これはちょっと換算の仕方がないのですが、台湾の元日本軍人あるいは軍属の方々は、郵便貯金その他たまっておるのが八千万円と聞いています。この分はやや金額が少なくて、三菱が供託した未払い賃金というのは十八万円。ちょっと計算をしてみたのですが、僕の計算によるとざっと三億円ぐらいになりますね、計算の仕方がいろいろありましょうが。しかし、依然として広島の法務局には十八万円弱の金額が供託をされておるわけでございます。
　私が広島の法務局に確認をいたしましたら、金額については明示はしておられませんが、こっちが一方的に言いましたら、大体そんなものでしょうという返事を私、感触として得ておりますけれども、これは物価スライドも何もないわけです。ですから、仮にいまから三菱が供託しておる分だけでも払うということになりましても、十八万円ほどもらったのではとてもじゃないけれども話にならない。
　ただ、私は、補償の問題はこれから交渉を続けていくとしても、実は名簿が非常に欲しいわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、広島から出発をいたしました二百四十名の徴用工の皆さん、これは総勢でいくと二百四十六名になるようでございますが、徴用工の皆さんが昭和二十年の九月十五日に出発をなさった、ここなんです。そして、いま韓国内でもいろいろ遺族捜し等が行われておりますが、まだせいぜい四、五十人しか遺族が見つかっていない。先ほど御披露いたしました深川さん等がささやかな身銭を切って集めたカンパ等を、たとえわずかでも生活の足しになれば——これは話によりますと、遺族は大変な困窮をしていらっしゃるというふうに聞いています。せめて豚の一匹でも飼って、その一匹を二匹にして、三匹を四匹にして、少しでも生活の足しにしてください、韓国では豚という表現になるようですけれども、そういうことでささやかなお気持ちを届けられたことがある。しかし、何といいましても遺族が全部つかまらない、こういうことでございます。たまたま三菱が二千名近い人の未払い賃金を供託した。いまとなってはそれが唯一と言っていい手がかりになっているわけでございます。
　法務省、この名簿の公開はどういう場合に可能なんでしょうか。
○筧説明員　供託に関する書類をどういう場合にお見せできるかということに関しまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　一般的な議論といたしまして、供託の関係と申しますのは、供託をした者、それから供託をされた者、被供託者と呼んでおりますが、この二人の私的な関係、私事の関係でございますので、一般的には、これを広く公開するとか公示をする、こういう性質になじまないものというように考えております。
　ただ、そうは申しましても、その供託に関する書類というのはあくまで供託の関係者に関係のある事柄でございますので、一定の要件を決めましてその書類の閲覧に応ずるということになっております。これは、供託に関する諸手続を定めました供託規則の三十九条というのがございまして、それに供託に関する書類の閲覧のできる場合、あるいはその要件が規定されているわけでございます。それを見ていただくとおわかりになるのでございますけれども、供託に関する書類というのは、「供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類の閲覧を請求することができる。」そしてまた、閲覧を請求しようとするときには、この規則に定めましたところの一定の様式の申請書を提出することを求める、こういう形式的な手続、それから閲覧を求める者の地位の限定、この二つの要件のもとに書類の閲覧ができるということになっておりますので、その限りにおいては、一種の公開と言ってもいいということになっておると思います。
○森井委員　これはまず事実を確認しますけれども、私が申し上げた供託はなされておるのかどうなのか。これをまずはっきりさせてもらって、その上でお答えをいただきたいと思います。
　先ほどの具体的な例で申し上げますと、いま申し上げましたように深刻な遺族捜しが始まっているのです。したがって、遺族の一人が、もちろん身分を明かすものがなければなりませんが、自分の分だけではなくて、先ほど申し上げました全部の方々の供託の閲覧ができるものなのかどうなのか。
○筧説明員　先ほど来先生が御指摘になっていらっしゃる事件であろうと思われる三菱重工業株式会社からの供託が、広島法務局にございます。
　それから、先ほどの閲覧ができるかどうかということに関するお尋ねでございますけれども、先ほど申しました「利害の関係がある者」と申しますのは、これは供託に関しますところの権利につきまして、法律上直接の利害関係を持つ者というように解されておりますので、供託金について払い戻しを受ける権利がある者というのは、この中に入るわけでございます。したがいまして、これは未払い賃金等ということでございますので、その未払い賃金等の相続人に該当する者は、この書類を見ることができるわけでございます。
　これまた一般論でございますけれども、その閲覧のできる書類の範囲と申しますのは、あくまでその当該権利者にかかわる部分というのが原則でございます。ただ、一つの供託で、一つの供託書に基づきましてたくさんの供託が一緒になされておる、これは一括供託というふうに私どもは呼んでおりますけれども、それは一つの供託書類の中にたくさんの権利が紛れ込んでおるという関係になりますので、その分離不可能な部分ということについては、当該権利者の一人からの閲覧においても、見せざるを得ないという言い方はちょっとあれでございますけれども、閲覧に供されるということになるわけでございます。
○森井委員　そうすると、具体的に三菱のものと思われるものについては一括供託ですか。
○筧説明員　さようでございます。
○森井委員　大分問題が明らかになってまいりました。
　労働省にお伺いしたいのですが、これは被爆徴用工の問題です。
　かつて労働省は厚生省の一部でした。本家は厚生省でございまして、労働省は戦後、昭和二十二年にできたわけですけれども、当時の健民局あるいは勤労局、そういったところとの絡みからいけば、被爆徴用工もしくは公務障害を受けられたような徴用工、そういった方々のお世話は労働省が引き継いで行うべきだと思うのですけれども、その点がどういう形になっておるかということが一つ。
　それから、被爆徴用工だけでなくて、強制労働をさせられた朝鮮人徴用工の方々が多かったわけですから、たとえば炭鉱等で過酷な労働を強いられて亡くなられたり、あるいは障害を受けられた方もあるのじゃないかと思うわけですけれども、いままで厚生省もしくは労働省でそういったお世話をなさったことがあるのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、労働省職業安定行政組織が、沿革的には厚生省の勤労局あるいは都道府県勤労署の体制を引き継いだものであるというふうに言えるわけでございますが、何分にも労働省が発足をいたしましたのは昭和二十二年九月でございまして、当時すでに国家総動員法が廃止されておりまして、同法に基づきます徴用工に関する当時の関係資料は労働省に全く残されておらないために、その状況は明確でないわけでございます。
　なお、いろいろな徴用工に関します証明関係につきまして、特に朝鮮半島から来られた方々についてのいろいろな問題等につきまして、証明関係ということで、外務省に、私どもは労働省の権限云々ということではなくて、事人道的な問題として御協力をいたしているということが実情でございます。
○森井委員　今後は、いまお聞きのように、未払い賃金の問題とかあるいは補償の問題をめぐって、まだこれから交渉が続くわけです。率直に申し上げますと、厚生省にそれを引き継いで、いままでは厚生省が主にといいますか、タッチをしてきておられるわけですね。それから外務省も、もちろんこれは三菱の会社の方々をわざわざ外務省へ呼んで、当時の遠藤北東アジア課長でございましたけれども、いろいろ意見を聞いたりあっせんをなさったりした経過があるわけです。ただ、こういった徴用工の皆さんの問題については、いま答弁にありましたように、理論上の引き継ぎというのはやはり労働省だと思うのですね。だから逃げられませんよ。したがって、外務省、もちろん厚生省も援護法の所管官庁でもございますからかんでいただきたいと思いますが、いずれにしても三省が協力をして進めていただかなければならぬと思うのです。
　この点について労働省の御答弁をいただきたい。
○高橋説明員　できる限りの御協力を申し上げたいと思います。
○森井委員　大分煮詰まってまいりました。外務省も厚生省も、いま労働省が答弁をいたしましたけれども、これは改めて繰り返しませんが、具体的に申し上げておきますけれども、昭和五十二年五月十九日の参議院社会労働委員会におきまして、厚生省は渡辺厚生大臣、それから外務省は遠藤北東アジア課長御出席の上で、各省協議をしてこの問題の前向きな取り組みをいたします、こういう返事をいただいておるわけですけれども、これは引き続いて、いま労働省が一枚強力な支援部隊が加わりましたから、したがって三省協議してこの問題解決のために御協力をいただく、これは御努力ということになると思うのですが、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
○森下国務大臣　三省協力して努力いたします。
○森井委員　それでは、同じ問題でございましたから余り時間をとるのもどうかと存じますので、私の質問はこれで終わりますけれども、戦後処理の非常に重大な問題でもございますので、ぜひこの問題が一日も早く片づきますように、最後に大臣の御答弁をもう一度所信を含めてお伺いをして、終わりたいと存じます。
○森下国務大臣　森井議員より一連の戦後処理の問題、非常に詳しくまた切々たる訴えの中での質問でございました。先ほど申しましたように私も旧軍人の一人でございまして、まさに戦後処理、政治的に解決する責任のある一人でもございます。
　ただいまの不幸にも徴用工の方々が船の中で台風のため亡くなった、しかもほとんどの方が被爆者であったというようなお話を詳しく初めて聞いたわけでございますけれども、過去の経緯等もお聞きしますと大体間違いない、幸い受け入れの団体もございますし、また韓国政府も承知しておるようでございまして、この点先ほど申しましたように外務省、労働省ともよく協力いたしまして、努力することをお約束いたします。
○平石委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法の審議が行われるわけでありますが、私もこれに関するいわゆる戦後処理の問題としての質問を行いたいと思います。
　そこでお尋ねをいたすわけですが、旧陸軍が広島県の竹原市に所属する大久野島というところに、昭和二年から第二次世界大戦が終戦に至るまでの間、旧日本陸軍東京第二造兵廠忠海製造所が設置されて、ここでイペリット、ルイサイト、青酸ホスゲン等猛毒かつ微量で致死的な毒ガスを初めとして、催涙ガスあるいはくしゃみガス、各種の信号筒等が製造されておったわけであります。したがって、この陸軍が行うガス製造、いわゆる毒ガス、これに従事した従業員の中でいわゆる毒ガスに汚染せられておる、あるいは毒ガスによるところの身体的障害を受けた、あるいは毒ガスによるところの死者まで出ておる、こういった状況があるわけでございます。したがって、これにつきましてはだんだん国会の中でも取り上げられてまいりましたし、また政府の方におきましてもこれに対する対策がなされつつあるわけでございます。
　そこで、この対策、いろいろと現地での私ども党としての調査を行ってまいりました。そういうことからこの従事者を一応厚生省が委託をし、そして広島大学において調査した報告書を見てまいりますと、その従事者の身分といいますか区分がなされておるわけでございます。この区分を見てみますと、まず製造所におけるところの正規の従業員、これは陸軍の当時の雇員、傭人、いわゆる陸軍の職員でございます。それから学徒動員による者、それから女子挺身隊による者、それから国防婦人会、これが入っております。国防婦人会の会員であった者がたくさん入っておる。それからさらに学徒動員あるいは女子挺身隊、それから愛国婦人会、それから臨時職員、事務職員あるいは人夫、こういった者が入って仕事に従事をいたしております。
　そういうことから見てまいりまして、正規の陸軍の職員以外の者は一体だれが何の法律によってこれを徴用し、動員したものであるかどうか。このことをまず、労働省に当時の資料があればその資料に基づいて個別にお答えをいただきたいと思います。
○高橋説明員　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、労働省の職業安定行政組織、これは沿革的には厚生省勤労局、勤労署の体制を引き継いだものでございますが、労働省が発足した二十二年には国家総動員法はすでに廃止をされているわけでございまして、当時の徴用に関する関係資料は労働省に残されていないわけでございまして、その状況は明確でございません。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
　ただ、当時の法体系からいたしまして、戦時中の国民の徴用につきましては国家総動員法に基づきまして各種の勅令が出されているわけでございますが、ただいま先生が御指摘の動員学徒に関しましては動員学徒に関する学徒勤労令、女子挺身隊につきましては女子挺身隊の従事等に関する女子挺身勤労令等の勅令に基づいて行われていたものというふうに考えられるわけでございます。なお国防婦人会員、愛国婦人会員あるいは臨時の職員につきましては、国家総動員法に基づくものであるかどうか、ちょっと明確な資料がございません。個々の判断によるものと考えられると思います。
○平石委員　いま一応学徒動員と女子挺身隊については国家総動員法に基づくものとしてのお答えがございました。他のものについてはわからないということでございますが、当時のこの国家総動員法に基づいて、決戦という形で総動員を行ったようでございますが、この中にはいまお答えにありました学徒勤労令、女子挺身勤労令、そして国民徴用令、これは昭和十四年に国家総動員法に基づいて出されております。この徴用は国家の要請に基づいて総動員を行うんだということでなされておるわけです。それと国民勤労動員令、これも法に基づいて行われている。それから国民勤労報国協会令という令もございます。したがって、この動員はこれらの諸令によって行ったものであろう、私はこのように思うわけでございますが、ほかに根拠があればお知らせをいただきたい。
○高橋説明員　先ほどの学徒勤労令あるいは女子挺身勤労令等の勅令でございますが、それと昭和二十年三月に、国民徴用令、国民勤労報国協会令等の勅令は整理統合され、国民勤労動員令として制定されまして、それらの関係の勅令は廃止をされたというような法体系にあったようでございます。
○平石委員　法体系はそういうことかもわかりませんが、国民徴用令あるいは国民勤労動員令といった形のもので恐らく徴用されたものと思われるが、そうでないと言うのなら、ほかに理由があればお知らせいただきたいということでございます。
○高橋説明員　一般的には国家総動員法に基づきます先ほど申し上げました勅令に基づいて動員をされたものというふうに考えられると思います。ただ、個別のケースにつきましていろいろ当時の資料等を見ましてもその解釈が明確でないものがございますので、それらは一つ一つ個別に判断されるべきものがあろうかと考えられます。
○平石委員　ここが非常に大事なところです。これからの処遇の問題あるいは死者に対する処遇の問題、一番大事なキーポイントがここにかかってくるわけです。
　当時、たとえどのようなことがあってああいう戦時体制下でありましても、それぞれの法律、それぞれの規則に基づいて動員がなされたわけでありますから、いわば、ただ陸軍だからという形で勝手に国民を徴用、動員することは許されないことである。したがって、それにはそれなりの手続というものを踏まえた形で動員がなされたと理解をするわけでして、それらから判断をしましても、これらのいわゆる法に基づくところの諸令がたくさん公布されておる、それに基づいてやられたことでありますから、いま三十年たってほかに探してみてわからないということであるならば、これはやはり国家総動員法に基づく動員であると理解するのが常識ではないでしょうか。私はそれは常識だと思う。
　しかもそれについて何の被害もない、みんな元気でやっておられるのなら私は何もこういうことは言いません。ところが、そういう動員せられてあの猛毒の製造の個所で働いて、そのために体に障害を受けた、そしていま三十六年、七年たってもなおかつ入院加療の必要もございますし、あるいは治療を続けなければならないといったような身体的障害を受けておる。それで、その間に亡くなった方がざっと九百名いらっしゃるというような事実を踏まえるときに、私はいま、この方々が動員をされた根拠というのはそこである、こういうように理解をするわけです。
　いまたびたびお伺いをしましたが、他にないようでございますので、他にないのならそのように理解をしていい、このように私は理解をいたします。よろしゅうございますね、もう一回。
○高橋説明員　何分にも労働省においてその当時の資料等がございませんので明確にはお答えはできませんが、一般的には当時の国家総動員法に基づく体制の中でいろいろ考えられていたのではないかと考えられます。
○平石委員　これはもうここで終わらしてもらって、次に進ませていただきます。
　そこで厚生省にお伺いをいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用されるのはいわゆる軍人軍属、そしてこの軍人軍属等で国家のために公務上の負傷あるいは疾病あるいは死亡といった方々に対して国家補償の精神に基づいて補償がなされる。それで、これにはだんだんと改正が行われて、国家総動員法に基づく動員をした者であって公務上云々というものについては準軍属という形でこの戦傷病者戦没者遺族等に繰り入れられて救済措置がとられております。
　そういうことで、私は先ほどからお話を申し上げておるこれらの従事者は国家総動員法に基づいて動員をされておると思うのですが、この法律の適用の対象者であるかどうか、お答えをいただきたい。
○北村政府委員　援護法は、先生お話しのとおり国と一定の使用関係にあった軍人軍属その他の者につきまして、国が使用者としての立場から国家補償として援護を行うことを目的にする法律でございます。大久野島の毒ガス製造の詳細はなかなかわかりませんけれども、そういう軍の業務に、国家総動員法によって総動員業務に従事する過程の中でそういう作業に従事したという場合には、これは準軍属として援護法の対象といたしております。
○平石委員　そこで従事したということが明らかであれば準軍属という形で措置をしておられるということでございますので、これはそれで結構でございます。
　そこで、今度は大蔵省にお伺いをいたします。
　この正規の職員の中でこういった障害を受けておられる方々は現在何によって救済しておられるか、お答えをいただきたい。
○野尻説明員　大蔵省の予算の中で計上しておりますガス障害者の救済対象者は、現在まで累積で約三千三百名でございます。
○平石委員　人員だけじゃないですよ、何によって救済しておられるかです。
○野尻説明員　これは主計局長の通達を根拠にいたしまして、昭和二十九年度から立法措置によらずに行政措置という形で救済措置を講じているところでございます。
○平石委員　大蔵省の局長通達二百八十号によって救済されておられる、こういう御答弁ですが、この方々は旧陸軍のいわゆる職員で、雇員、傭人である。当時の陸軍共済組合令に基づくところの共済組合をいわば恩給公務員として、恩給適用者以外の公務員としての陸軍共済令に基づいて保険料を掛けてあるわけですが、これを今回旧令によって救済がなされるのが本当だと思うのですが、それはどうでしょう。
○野尻説明員　毒ガス製造に従事していた方々に対する救済は昭和二十九年度から始まっているわけでございますけれども、その当時こういう方々に対する救済をどういう形で行うべきかという御議論があったことは事実でございます。その際、この場合は非常に限られた地域の限られた対象者を救済するわけでございますから、特別立法によらなくともそれと同様な効果を上げる行政措置でも目的としては達せられるということで、そういうお話し合いのもとにこの通達が出されたというふうに聞いております。
○平石委員　私はこれがいけないとは言いません。いけないとは言いませんし、それぞれの局長通達によって救済されて、現在生存者については十分とはいえないけれども手当てがなされておるということについては感謝を申し上げるわけでございます。
　ところで、この人たちがいま生存者であって、そして治療を受けることについては、それぞれ特別手当、医療手当等も出されて治療が行われておりますが、亡くなった方が九百名おられるわけです。この亡くなった九百名の方々は当時ガスの障害を受けておるわけです。ガスの障害を受けて、認定患者になってずっと治療を重ねてきたわけです。だから、原因ははっきりしております。はっきりしておるその原因で治療をしておった途中で亡くなった、こういう場合にその遺族に対して障害年金、あるいは障害年金に至らない場合は遺族扶助金が出される、こういう旧令があるわけですが、この適用者がいらっしゃいますかどうか、お答えいただきたい。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
○野尻説明員　ただいまのお話のガス障害者であった方で亡くなられた方の遺族に遺族年金が払われているかどうかという点につきましては、払われておりません。
○平石委員　これは私は払っていかないとおかしいのじゃないかと思うのです。旧令によるそれだけの権利といいますか、そういったものが失権してしまっておる。そして、一方は法律です。一方は局長さんの通達です。通達でもって生存者に対しては手厚いことがなされる、これは結構ですが、亡くなった場合に、この旧令による権利がありながら失権していくということについては妙に納得できぬところなんですが、ここをひとつお答えいただきたいと思う。
○野尻説明員　ただいまの先生の御質問は、旧令による共済組合からの特別措置法という法律とこのガス障害者に対する救済措置との関係ではないかというふうに理解いたします。
　この旧令による特別措置法という法律は、終戦によって解散せざるを得なくなった共済組合、つまり陸軍共済組合、海軍共済組合及び朝鮮、台湾にあった六つの共済組合、外地関係共済組合と申しておりますが、これらの共済組合の年金受給者は、支給を行うべき母体の共済組合が解散したために、終戦によって受給権がいわばなくなってしまった。そういう方々に対する年金支給義務を国が肩がわりいたしまして、この特別措置法に基づいて現在年金の支給を行っているわけでございます。
　この年金の支給を行う根拠は、それぞれ陸軍あるいは海軍の共済組合規則によって年金受給権を持っていた方々に対する支給義務の継承でございまして、このガスの関係の方々はその共済組合令で言う受給権そのものは発生していないわけでございます。したがって、この特別措置法による年金支給というものは陸軍共済組合の場合はできない。つまり、陸軍共済組合令にはいわゆる業務死亡の場合の殉職年金と申しておりますその殉職年金制度そのものがなかったわけでございます。したがって、それはガス以外の事由で戦争中に亡くなられたとした場合でも殉職年金の支払いはいま行われておりません。そういう関係からも旧勅令による権利義務だけを承継した法律でございますので、いま先生が言われるような形のものをもし支給するとすれば、それは権利義務の承継でなくて新たな権利の付与というかっこうになりまして、法律の立法の趣旨からもややそれるということになろうかと思っております。
○平石委員　いま外地のお話が答弁の中に出ておりましたが、当時内地でたとえば陸軍工廠に勤めておって動員がかかって外地へ出た、このときにもう脱退するわけですね。そのときに資格喪失になる。資格喪失になるから、戦地へ出ていって負傷をしたあるいはそういう形で内地へ帰還しても、あなたはもう旧令の人ではありませんよ、動員下令と同時に脱退していますよ、こうなっておるわけです。だからいまおたくがお答えになったように、外地へ行って、そして帰ってきても、もう権利はありません、いまこの権利を与えることは新たな権利の付与でございます、こういうことなんですね。
　ところが、この旧令を見ますと、ここの七十六条の二項のところなんですが、ここに「障害年金又ハ脱退年金ノ給付ヲ受クベキ者其ノ給付ヲ受クルニ至ラズシテ死亡シタル場合ニ之ヲ準用ス」、こうなっている。これは第三節の「遺族給付」の項目でございます。そして、七十五条に「遺族給付ハ左ノ二種トス」「遺族扶助金」「死亡給付金」、これは障害年金をもらっておる者が亡くなったときにお渡しするのですが、二項のところではこの方々が障害年金の「給付ヲ受クルニ至ラズシテ死亡シタル場合ニ之ヲ準用ス」となっている。私はここを言いたいわけですね。
　そういたしますと、いまのガスの方がガスの障害によって治療を続けておられて亡くなられた、このときは、いまのおたくの答弁をそのままいただくとするならば、もう治らない、あなたの病状は治りませんよ、固定しました、幾ら治療しても無益です、だからここで残存障害として認定をします、それが四項症以上であれば年金になります、それ以下であれば一時金になります、こういう判定がそこでなされるはずです。
　ところが、現在治療中の方は残存障害になるのか治ってしまうのか治療するのかわかりません。現在治療続行中です。そして、治療続行中にころっと死んだ、もうあなたの権利はないのですよ。障害年金を上げようもどうしようも、もともとの本件の年金権がないのですから遺族の方には行きませんよ、いまのお答えでいきますとこうなるのです。
　ところが、いま私が読み上げたこの七十六条の条文によりますと、年金受給に至らずして死亡したときにはそのまま遺族にお与えいたしますよ、こういう規定なんです。ここはひとつ勉強していただいて、なお検討をしていただいて、いまここでどうのこうのと私言いませんから検討していただいて、亡くなった方についてはやはりその遺族の方にそれだけのことを旧令によってやってほしい、私は強く要望をしたいと思います。——これはいいですね。ひとつそのことをちょっとお答えをしてください。
○野尻説明員　いま先生のお話は、私どもが承知しておる限りにおきましては、その亡くなられる直前に障害が固定したと仮定した障害年金受給権が発生する。その場合に、障害年金受給権の発生した途端に御本人がお亡くなりになっているんですから、五年分の障害年金を遺族の方に差し上げる、言ってみれば一時金的なものになってしまいますが、そういう制度はございます。しかし、これは遺族年金ではなくて、障害年金の未払い分を遺族に差し上げるという性質のものでございます。それは現在でも行っておると思います。
○平石委員　それは七十五条の関係ですね。七十五条で障害年金をもらった方が亡くなった、そうしたら、もらうことが発生してから五年間のうちに亡くなったら遺族に残りを上げましょう、こういうことです。だから、それは年金権をもともと持っておる人たちの問題。ところが、七十六条は年金をもらうに至らずして死亡したとき、これがあるのですから、ここをひとつ大蔵省は考えていただかないとこの方々が失権をしておる、こう私は言いたいわけですから、もうひとつ……。
○野尻説明員　その点の法令の関係を、旧共済組合令の法令をもう少し検討さしていただきたいと思っております。
○平石委員　はっきりせぬですが、きのう私はおたくの方から資料もいただいたわけです、大蔵の方から。そしてこれは法文にあるのです。法文が生きておるのですから、大蔵省が検討事項なのかどうなのか、ちょっといまの言葉で——これは法律で決まっているのですよ。そうすると、検討いたしますと言うて判断が入るのかどうか。個々の人に支給するかどうかについての判断は、これは行政庁がやらなければいけません。だが、私はいま法文の話をしているのですから、法文を検討しますというのはちょっとおかしいように思います。
○野尻説明員　陸軍共済組合令で私どもが承知している範囲では、遺族年金というのは、組合員期間が二十年以上あって退職年金受給権を持っている方が亡くなった場合の遺族年金。（平石委員「それは脱退のことです」と呼ぶ）もう一つ遺族に対してございますのは殉職年金。この殉職年金というのは、戦災を受けて死亡した者の遺族に対して支払われる殉職年金、この二種類でございます。
○平石委員　きのうの打ち合わせとえらい違いますね。きのうの話とえらい違いますよ。
　脱退年金というのは、二十年間働いてやめたときに脱退年金をいただくんです、恩給と同じように。障害年金というのは、作業場で働いておって障害を受けたとき、これは期間はありません、障害を受けたことが確認されたら障害年金になるのですから、その等級にさえ合えば。
　そこを言い出したら、これ一つも進みません。今度は厚生省の方もやらなければいかぬのですから、ひとつ法文の方はどうですか。あなたさっき検討と言ったんですけれども、法文は法文ではっきりしておかぬと、ここは間違ったらいけませんので。
○野尻説明員　大変恐縮でございますが、陸軍共済組合規則をちょっといまここに持っておりませんので、その抜粋部分しか持っておりませんが、いま先生の言われたような意味での殉職年金、これは……（平石委員、資料を示す）恐れ入ります。先ほど申し上げましたように、公務で障害を受けた場合に出る障害年金というのはございます。その障害年金の受給者が死亡した場合に、その死亡した遺族に対する遺族年金の支給というような形での遺族年金の種類は陸軍共済組合規則にはないというふうに考えております。
○平石委員　ここにちゃんと七十六条にあるんですよ。七十六条にあるんだから私はそれを言うけれども、まあそういうことでございますので、ひとつこの法文にあるとおりに、失権させないように、そういう該当者に対してはこの法を適用してほしい、私はこのことを強く要請をいたします。
　時間がありませんので先へ進まさしていただきますが、このことについてはまた改めてひとつお伺いをすることといたします。
　それから、あそこにあります忠海の病院でございますが、ここに五十七年度から耳鼻咽喉科を設置するという約束ができておったようですが、どうもできるようにないというお話ですが、耳鼻咽喉科はどのようになっておるか、ひとつお答えをいただきたい。
○野尻説明員　ガス障害者のいわば治療のための基幹病院として、連合会の忠海病院というのが先生の御指摘のとおりございます。かなり前からここの病院に耳鼻咽喉科を開設してほしいという御要望があったのも承知しておりますが、五十七年度予算におきましては、ことしの十月から耳鼻咽喉科が開設できるように予算措置は一応講じたわけでございます。
　いま予算の方は審議をいただいているわけでございますが、予算が成立いたしましたら、十月から開設できるように諸準備を早速始めさせるようにしたい、こういうふうに考えております。
○平石委員　そういうことで、ひとつ開設についてはさらに努力をいただきたい、このように要請をいたしまして、大蔵省に対する質問を終わらしてもらいます。
　そこで、今度厚生省にお伺いをいたします。
　厚生省が広島県に委託をされまして、そして広島大学の西本教授がこの障害者に対する健康診断書を昭和五十六年三月に報告がなされております。これを見てみましても——これをお持ちでしたら、この九ページにもございますし、後々の資料を見てみますと、昔の共済令による、いわゆる旧令による組合員に認定患者がおるわけですね。これはガスの障害の認定患者としての認定者なんです。それから非組合員という学徒、婦人会、挺身隊、戦後雇って毒ガス処理をした方々、これらには認定というのはないのですか。これは認定患者はいないわけですか。
○三浦政府委員　厚生省関係で毒ガス障害者に対します救済措置を法に基づいて実施しております対策の対象の方は、動員学徒等一千八百四十四名おるわけでありますが、この中には、これは旧令の共済組合員に対します措置の中で一般障害者の対策に準じてやっておるわけでございます。この人たちには健康管理手帳、それから医療手帳、こういうものを交付いたしましていろいろ対策を立てておるということでございます。
○平石委員　それはそのとおりでございます。
　ところで、これは認定患者も一般患者も含めてですか。厚生省がやっておる処置は、この調査区分の資料によりますと認定患者がいないわけです。どういうことですか。
○三浦政府委員　私ども認定患者という表現は使っておりません。一応この工場で働いておったことが確認されますと健康管理手帳を差し上げまして、この中で医療が必要だという方につきましては医療手帳を交付して、医療の面でいろいろお世話をしておる、こういうことでございます。
○平石委員　ここで私がなぜそれを聞くかといいましたら、この旧令共済による組合員の生存者に対する治療と厚生省の非組合員、いわゆる学徒動員等で来た人たちと格段の差があるから聞いておるのですね。
　そして、この調査資料によりますと認定という項目があるわけですから、認定患者の場合は手厚くして、認定患者でない場合は手厚くない、比較したときにそういうことがあるのではないか。そして、これは大蔵省からいただいた予算の障害者別の関係のものですが、厚生省の方の対策については、いまお答えをいただいたように健康管理手当と保健手当だけなんですね。ところが大蔵管理のこの組合員、もとの正規の職員さんは療養費に特別手当に療養手当に介護手当、こんなに出ておるわけです。大蔵からいただいた資料では、これは認定患者に対して出ておるわけです。一般の患者さんについては厚生省の方が管理手当、保健手当だけを出しておるから、厚生省が所管をする患者さんには認定患者はいないのかどうか、ここを聞いておるわけです。
○三浦政府委員　旧令の共済組合員に対します措置の中で認定患者と一般障害者という二つの項目がございますが、私どもの方は、この一般障害者に準じてやっておるわけでございます。したがいまして、旧令の方の一般障害者につきましても特別手当あるいは医療手当、これらはないわけでございまして、これは旧令の方の認定患者に対してやっておるわけでございます。
　なお、毒ガスの撤去作業につきましては、ガス障害に起因して療養を必要とするような蓋然性が少ないということと、あるいは旧令の共済組合員におきます認定患者に相当するような事例が現在まで報告されておりません。
○平石委員　そういたしますと、ここにお医者さんの、担当の広島大学の先生が組合員と非組合員に分けた資料が載っておる。ごらんいただいておると思います。この資料を見てみましても、格段非組合員の方が症状が低くて大蔵所管の組合員の方が症状の悪い人がたくさんおるということではないのです。同じようなことなんです。それから見ましても、たとえてここで抽出して申し上げてみますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、このＦが一番重いのですが、これは主治医の裁定ですけれども、これまで最も波が出ておるのは三七％出ておる、これは認定患者。それから認定患者でない方々については二五・七％、工員さんで出ておる。そして今度非組合員の動員された方々の戦後に入られた方の三〇・九％、それから婦人会の方、これは多いね。それから挺身隊で来られた方、一四・三％、こういう形で、そう大差がないのです。
　そう大差がないのにそういう形があるということ、認定患者がいわば重症だと私一応理解するのですが、それによってこれだけのものが出ておる。一方はそうでない一般患者ですからそういう手当がない。これはわかりますが、そうすると厚生省の方には、この資料から見ると格段の差はないように思うけれども、認定患者のが出てない。おかしいな、こう感じたからお尋ねをしておるのです。
○三浦政府委員　先ほど申し上げましたように、旧令の共済組合におきます認定患者に相当するような事例が現在まで私どもの方に報告されておらないわけでございます。したがいまして、特別手当とか医療手当といった制度を私どもの方は設けていなかったわけでございます。もし仮にこういう方が存在するとすれば、これは旧令の共済組合制度との均衡も考慮しなければいけませんので、一度詳しく調べさせていただきます。
○平石委員　そこで今度、亡くなった方々、これについては先ほど前段お話しを申し上げたように、国家総動員法に基づいてのいわゆる徴用であった。これは国家総動員法に基づいた者は戦傷病者戦没者遺族等援護法によって救済処置がなされるわけです。亡くなった方が九百名いらっしゃるのですが、これで処置されておられる方がおりますかどうか。おればお答えをいただきたい。
○北村政府委員　何分援護法でいろいろ裁定をいたします件数が数万件あるわけでございまして、大久野島の毒ガス起因のケースが幾つあるかということにつきましては、いま直ちに私ども掌握をいたしておりません。
○平石委員　それはそうだろうと思います。それはなかなか大変だと思うからわからぬと思います。
　そこでお聞きをいたします。いま申し上げましたように、国家総動員法に基づいておる以上は戦没者の対象範囲に入る。亡くなったときは申請をすれば裁定対象者として取り上げていただけますね。
○北村政府委員　冒頭申し上げましたように、援護法は国と一定の使用関係にあった者に対する措置でございます。軍人軍属のほか総動員業務に従事したもので動員学徒とか女子挺身隊員も準軍属として同様の取り扱いをいたしております。したがって、毒ガス製造業務に従事しかつそれに起因して疾病になりかつそのまた疾病に起因して死亡した場合には、援護法の対象となります。
○平石委員　そうすると、いま局長お答えいただいたように、学徒動員の組と女子挺身隊の組は一応はっきりお答えが出ました。それ以外についても大蔵、労働省に先ほどお聞きしたのですが、これはほかに理由があれば申してほしい、こう申し上げたのですが、理由は格段なかったようで、恐らく前段申し上げたようにこれらの総動員法に基づいたいろいろな書類でもって動員したわけですから、徴用したわけですから、そこにはたとえ一日であっても二日であっても身分関係において陸軍との間に雇用関係が成立をするというような気がしますし、そして仕事の内容が非常に危ない毒ガスです。だから仮に勤労動員令に基づいて勤労奉仕に入った。こういうような人がそういった形で毒ガスを吸うた。そして障害を得たということはあり得ると思うのです。普通の作業場と違って期間が長かった短かったということは、毒ガス製造については余り関係がないというように思うわけです。それはちょっと言い過ぎだというようなうらみも感じられるかもわかりませんが、私どもが調査をしたことを、ここに資料がございます。これを見てみますと、学徒動員の方々の実態調査をやったわけです。学徒動員の実態調査をやってみまして、直接、ガス製造に携わりましたかというのを聞きますと、これは正規の人じゃないのですけれども、直接、携わったという人が四八％おるのです。半数はやっておるわけですね。それから、急に入っていって、長いこと勤めをしなかったという人でも、非常に危ないところへ防毒マスクをかけて入っていくわけですね。あの荷物をとってこい、荷物を搬入せよというような形で防毒マスクをかけて入るわけです。これはやはり素人ですから、マスクの着用が十分でなかったら害を受けるわけです。
　このように非常に危ないものですから、私は、いま局長の言われた学徒動員、女子挺身隊といったような人以外の人でも、徴用令でもって連れてこられた人たちが被害を受けておれば、これによってその方々が亡くなったときはやはり裁定対象にしてほしい、こう思うわけです。ひとつもう一回。
○北村政府委員　再三申し上げておりますように、どういう法律、法令で動員されたかということは非常に大切なことでございますが、実態認定をいたしまして、軍と一定の使用関係にあったかないか。動員令などで行ったという証拠があると、それがそういうことなのかなということで比較的わかりが早いわけでございますが、早い話、沖縄等で戦争が大変苛烈になってきたときに、一般市民でありましても、軍にちょっと来て手伝ってくれという事実があれば、これは使用関係があると認めておるわけでございます。
　ですから、先生いまおっしゃいましたケースがどういうケースであるかによって、個々のケースごとに判定をさせていただきたいと思っております。
○平石委員　これでわかりました。個々のケースについてはいろいろ証拠書類が要りますから、それは当然のことですけれども、学徒、それから女子挺身隊以外の人はもう判断の対象に入らぬとせられると困るのです。だから、その方々は一応対象には入るが、ただ、個々にわたっての、そこへ従事しておったか、いわゆる雇用関係が成立しておったかどうかについての判断、これは個々にやらなければいかぬですよ。だから、絶対これらを排除して対象外でございますということには——国家総動員法に基づいてやっておるんだから、対象から全然外れたものではございませんと、こういうことにしておいていただいたら、あとはそれぞれ個別の裁定になるわけですから。