Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　私どもの検査は、基本的には、予備費を財源とするものについては、使用決定され、それが実際に執行、支出され、それの状況からいろいろ検査を重ねてまいりまして、そこで出てきた問題点が、例えば今委員御関心の予備費の三つ、二つの要件に適しているのかどうか、いわゆる緊急性があったのかどうかとか予見し難い云々というようなところに問題があったのかというところを見ていくということでございます。
　ですから、今の御質問でいきますと保留というか、先ほども答弁させていただきましたが、今後の執行なども見ながら引き続き検査をさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
○小沼巧君　明確な答弁ありがとうございました。
　すなわち保留だということでありますということでありますね。
　会計検査院はそれこそ検査はできるのでありまして、実際に問われればやらなければいけないということは、令和三年の五月三十一日の参決算委及び令和三年六月一日の参内閣委員会での質疑からの答弁からも明らかでございます。
　つきましては、委員長にお願いしたいことがございます。
　今回の令和二年度における国会開会中の予備費の使用決定第四回分、これらについて、会計検査院に対しまして、国会法第百五条の規定に基づき会計検査をするよう求めたいと思います。お取り計らいいただけますでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ話題になりました、アベノマスクと言っちゃうといろいろあれだと思うんですが、政府作成の布製マスク配布事業の実施状況等についてということについて伺っていきたいと思います。これらについては決算委員会や予算委員会で様々議論があったというところでありますので、その点については省いていきます。
　検査院に伺いたいのは、この布製マスクの配布事業の実施状況等についてということで、五百六十五ページから五百九十八ページまで大部にわたって記載されているところでございますが、本事業に関して何が問題だったと会計検査院は評価なさっているのでありましょうか。とりわけ所見の部分、五百九十七ページから五百九十八ページでありますけれども、仕様書の作成、不良品発生時の措置、在庫処理の検討というような指摘にとどまっておりますが、予算委員会、決算委員会で議論が行われました計算上の在庫枚数と実際の在庫枚数に約五十三万枚のずれがあるという事実というか示唆、これは所見には書かれていないわけであります。
　会計検査院として本事業について何が問題であったと評価しているか、改めて伺います。
○説明員（山口亨君）　お答えいたします。
　布製マスク配布事業につきまして検査しましたところ、布製マスクの配布、調達契約において、厚労省は仕様書を作成せず、その品質基準等を書類上明確にしておらず、また、文部科学省は仕様書は作成していたものの、マスクの品質基準についてホルムアルデヒドの検出基準しか示しておりませんでした。また、両省は、不良品問題が発生したことを契機としまして、厳しい基準の検品を取り入れるためなどとしまして検品業者との間で検品等業務に係る契約を締結するなど、当初予定していなかった対応を事後的に行う必要が生じていました。さらに、介護施設等向け及び妊婦等向け布製マスクの一律配布の中止等に伴いまして大量の布製マスクの在庫が発生し、これらの布製マスクの保管等に多額の費用を要する状態が継続していたところでございます。
　会計検査院の所見としましては、厚生労働、文部科学両省は、マスク等の衛生用品の今後の調達について、緊急時であったことも、緊急時であったとしても品質基準等を明確に定めた仕様書を作成すること、また、緊急時において大量のマスク等の衛生用品を調達するには、場合には、不良品が発生した場合の措置について定めるなどすることに留意すること、厚生労働省は、布製マスクの在庫について、布製マスクの保管状況に留意しながら在庫の活用方法を幅広く検討するなどして保管等に要する費用の節減に努めつつ、在庫の解消が見込めない場合には売払い、譲与等も考慮に含めた対応を検討することが重要である、こういう旨を所見で記載したところでございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　所見に書いてあることは申し上げた上での繰り返しだったので、お伺いしたいのは、この所見に対する解釈なのであります。
　私自身、この問題の本質は何なんだろうかと考えると、マスクがたくさんなくなっちゃったんだということではないと思っています。むしろ、単価でいうと、百三十九・一四円掛けることの五十三枚だとざっくり七千五百万円でありますけれども、その七千五百万円というものが何に使われたのか追跡できなくなってしまっているということ自体が事の問題の本質なんじゃないかと思います。記録で追跡ができず、事実と記録とは乖離しているということ自体が、政府の予算執行であるとかあるいは公文書、公文書管理に関する疑義となりまして、将来の予算編成とか予算、決算審議に資する材料を欠いてしまっているという意味で、立法府の役割の低下、国益の損失自体に直結しかねない問題点なんじゃないかということが事の問題の本質であると思います。が、それに対する記述はありません。
　会計検査院はこのような論点についてどのように認識をしておりますか。
○説明員（山口亨君）　申し上げます。
　委員御指摘の点につきまして、調達、配布した枚数から計算した枚数と実際の在庫枚数との差異でございます五十三万余枚につきましては、日本郵便株式会社等への検査を行いましてもその原因が究明できなかった、また、マスクの需給が逼迫する中緊急に実施されたものである、さらに、五十三万余枚という、実態を必ずしも正確に表しているかどうかが断定できない差異を強調することによって誤解の生じない、誤解が生じかねないおそれがあることなどを踏まえまして、在庫枚数とのずれが生じたことに言及した記述は行っていないところでございます。
　検査報告につきましてどのような内容を記述するかにつきましては、国会での御議論等を踏まえまして、今後も個別の検査の結果に応じて適切に検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○小沼巧君　院長にも改めて聞きたいと思うんですが、よろしくお願いされたとしても結構難しいと思うんですよ。何でかというと、めちゃくちゃ行間を読んでくれというような答弁なわけであります。所見について、例えばこういう問題があった、こういう論点に対してここまでは分かったとして書く、あるいは、調べたんだけれどもここまでは分からなかった、ないしは分からないことが分かったということの検査結果もあるわけじゃないですか。予算委員会における答弁で、そもそも全ての記録が正確に残されているわけじゃなかったから分からなかったんだということまで答弁しているわけであります。
　だとすれば、所見に対して、この所見の、今後の検査報告の記載に対する所見について、ここまでは分かったんだ、ここまでは分からないことが分かってしまったんだということな論点案の提示まで踏み込んで所見に書いて公文書として残す、それによって今後の決算審議の充実、予算審議の充実に努めるということこそが会計検査院が果たすべき本義ではないだろうかと考えますが、院長の御見解伺います。
○会計検査院長（森田祐司君）　御指摘、御意見ありがとうございます。
　委員御指摘の点は、まさに検査を、様々な分野で検査をやりまして、その中のどれ、どの部分を検査報告の中に今の特定検査状況として記載をしていくかというところの判断でございます。言葉があれですけど、何もかも書けばいいというわけでもないということでございます。
　今回の件についても、検討した結果書かなかったと、書かなかったということでございますけれども、その理由については、先ほど局長からも御説明させていただいたところなんですけれども、やはりその五十三万枚という部分が、確かに五十三万枚不一致なのか、だというところまで詰め切れなかったということですね。
　その文章がなかった、その運用が追跡できないことが問題ではないかという御指摘、そこに問題がないというふうに言うわけではもちろんないんですけれども、ただ、これだけの問題があったということがやはり書けない、究明できなかったというところで、今回の会計検査院の判断としては記載をしなかったということでございます。
　ただ、今も申し上げましたように、何を書くべきかというのは非常に難しいというか、重要な問題でございますので、国会での御議論等も踏まえて、今後、個別の検査の結果に応じて適切に報告をさせていただくというふうになりますように検討してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　国会審議でこうやって聞いてフォローはできるということであればまあ分かるんですけれども、なかなかそれを、最初から会計検査院として報告書として論点案の提示ということで書くこともできると思うわけであります。裁判においてもそばという意味での傍論ということで付されているという事例もあるし、ビジネスの世界でも備考欄として様々記載することというのはあると思うんですよ。
　だとすれば、やっぱりここは参議院ですから、決算審議の充実なわけですから、かつ言えば、予備費というものは政府の予算審議権の例外なわけでありますから、予備費にいっぱい積んだから大丈夫だということは、正直、立法府においては意味不明の暴論だと思いますし、予備費に積んだから大丈夫だと言うんだったら、国家公務員だったら分かりますけれどもね、立法府ですから、ここは。違うであるということで、その審議の充実に努めていただくよう、会計検査院にも引き続きこの指摘を踏まえた検討をお願いしたいと思っております。
　さて、委員長にちょっと一つまたお取り計らいをお願いしたいところでありますが、令和二年度の決算審査が終わったら令和三年度における決算審査が来年あります。これらについての予備費について、これもですね、三月においても、国会審議、予備費の使用決定なされたところでございます。
　会計検査院に対しまして、国会法第百五条に基づく、令和三年度における国会開催中の予備費の使用決定、これについての会計検査を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの御指摘については、後刻理事会で協議をいたします。
○小沼巧君　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　資料一を御覧ください。
　猫のＦＩＰの治療薬についてお伺いをいたします。
　これは、発症すれば致死率が一〇〇％であると言われている猫のＦＩＰという病気、これを取り上げた記事になります。難病なんですが、決して珍しい病気ではなくて、よくある感染性の病気でございます。
　最近、特効薬がアメリカの企業により開発されまして、その企業が特許を得ているということなんですが、諸般の事情によりまして商品化に至っていないという問題があるということでございます。
　その有効物質を独自製法で調製をした中国製のムティアンという薬が実は発売されてしまったんですが、高い有効性が確認されているということでございます。そのため、サプリメントとして輸入をする獣医や飼い主さんが少なくなくて、多くの猫の命を現状救っている。しかしながら、またもう一個問題がありまして、猫の体重にもよるんですが、どんな小さな猫ちゃんであったとしても、価格が優に百万円を超えてしまうという問題があります。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　最近では、このムティアン以外の薬、これ複数あるようなんですが、これで治療をするという病院もありまして、効果があるのではないかという話も聞くようになりました。もしもそれが有益な情報であれば飼い主さんに周知するなどして、多くの方々がペットの治療を諦めたり、又は百万円、多い方だと二百万円近いんですね、これ。こうしたことにならないようにすべきではないかと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　家庭動物の飼養に関しましては、環境省の告示で家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というものを設けているところでございます。この基準の中で、飼い主の責務として、疾病及びけがの予防等の日常管理に努めるということとともに、疾病にかかったり負傷したりした家庭動物等に対しては獣医師によって速やかな措置が講じられるようにすること、こういったことを定めているものでございます。
　実は愛玩動物の獣医療につきましては農林水産省さんの所管ではあるんですけれども、環境省としましては、こうした今申し上げた告示の内容を踏まえて、飼い主に対して、愛玩動物の健康上の問題についてはふだんからかかりつけ医に相談をするようにということで周知を図っているところでございます。
　いずれにしましても、必要に応じて、愛玩動物の飼養に関して様々な情報がございますので、その収集には引き続き努めてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今御答弁の中に愛玩動物の情報について収集をするということでございました。今私が申し上げた問題点、そこについてもきちんと情報の収集をしていただけるという認識でよろしいか、ここを確認させてください。
○政府参考人（奥田直久君）　それぞれ環境省のできる範囲と所掌というのがございますので、その範囲内で必要なものについては関係省庁とも協力をしながら情報収集には努めてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかり情報を収集して、飼い主さんたちがもう諦めるのか、それとも二百万円近いお金を払うのかと。これ、決して珍しい病気ではないんですね。特にペットショップ、そして保護団体で発生することが多いんですよ。ここ踏まえていただいて、なるべく情報収集して共有をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、飼養管理基準についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料の二、三、四、御覧ください。
　動物取扱業者による虐待飼育が後を絶たない状態です。前代未聞と言われる千頭近い多頭飼育崩壊が昨年発生してしまったという記事、並んでおります。
　私は、都議会議員の時代から国の超党派の愛護議連のアドバイザリーボードに就任をしておりました。きっかけは、私が取り組み、六十五回もの指導を経て、全国初、劣悪飼育ショップの行政処分を東京都に下させるということができた、これがきっかけでございました。この六十五回も行政側が指導をしないと行政処分が下せないという限界です。これは、ケージの大きさとか従業員の確保とか出産回数の制限など、つまり数値規制なんですね。これは法改正でしか実現できない、じゃないと命を守ることができない、虐待から救うことができないんだということを東京都議会でほえ、そしてネットで発信をしていたところ、国会議員の議連の方からお呼びが掛かったという経緯でございます。
　その結果、前回の愛護法の改正によりまして数値規制の導入が決まりました。その数字は、とにかく厳しくしないと動物の命は守れないという意見や、いやいや、そこまで厳しくしなくてもいいのではという意見で紆余曲折はしたんですが、実に平場だけでも議連二十四回も開催して徹底的に議論をしたんですね。結局のところ、この数字を守れなかったら一発アウトねという妥協、そうした数字になったと思うんですが、最終的にそうした数値が省令でも決定がされたと思っています。有識者の方々の御意見も聞いて、その辺りがやっぱり妥当ではないかと、厳し過ぎてもいけないのではないかと、そういう結論だったというふうに思っております。で、前の環境大臣、小泉進次郎議員ですね、分かりやすく、大臣のときに、レッドカードを出しやすくするというふうに表現して制定されたわけなんですね、この飼養管理基準というものが。
　それが昨年六月から段階的に施行されておりまして、今年六月にはいよいよ犬猫のケージの面積、容積を定めた条項についての施行が始まります。省令がレッドカードを出しやすいものになったとしても、実際にレッドカードを出していくのは現場を持つ地方自治体であり、そのレッドカードを出すためには実際にどれだけ業者の監視ができているか、これに懸かってくるということでございます。
　資料の四、御覧ください。
　三月二十六日に朝日新聞が報道した内容によりますと、二〇二二年度中に全業者の立入検査についてめどが立っている自治体は五割程度にとどまっているようなんですね。自治体に適正運用してもらわないとこれ本当に意味がないものになってしまいますので、環境省として業者への立入りを、検査を徹底するように所管自治体に対して指導をしていく考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　飼養管理基準省令のケージ面積等に係る規定については、昨年六月以降、新規に登録する動物取扱業者に対しては適用されていた、そして今年六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されるという背景ですね。
　環境省では、これまでも動物取扱業者に対する規制が厳格に運用されるよう、相談窓口の開設等により地方自治体に助言してきたところではあります。六月一日から飼養管理基準が適用される既存の動物取扱業者に対する立入検査の徹底等、基準の厳格な運用について地方自治体に呼びかけてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ほっといたしました。
　その通知が自治体に出されたり呼びかけられたとして、仮に業者への立入検査が徹底されたとして、次に問題になってくるのは、省令が定める基準に適合していない業者に対して自治体が勧告や命令、業務停止命令、登録取消しなどの処分を実際に行えるかどうかでございます。省令が定められる以前も定性的な基準があったんですが、自治体はいたずらに指導だけを繰り返し、これさっき六十何回と私申し上げましたが、改善が見られないまま動物たちを苦しめ続けるという状況でございました。
　こうした中で、資料のように、省令施行後に数百匹の犬を虐待したとして繁殖業者が逮捕、起訴されるという動物虐待事件が長野県松本市で起きました。
　環境省として、これなぜ省令が適切に運用されていなかったのか、こうした検証を行っているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の問題案件につきましては、長野県が本件についての背景と実態、当該動物取扱業者に対する監視指導の状況等について検証を行っております。その結果につきましては、今年の三月十一日に環境省にも報告をいただいたところでございます。
　この報告によりますと、不適切な動物取扱業者への行政措置の手順等が未整備だった、若しくは抜き打ちによる立入検査ができなかった、未実施だったということ、それからさらには警察等関係機関との連携不足等、そういったものの問題点が指摘されたと分析されていると承知しております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　環境省としましても、この今回の問題の背景には、行政措置の手順等が十分でなかった、未整備だったということ、それから関係者間の間でやはり情報共有が不足していたと、こういった問題があるというふうに考えておりまして、またさらには、監視指導体制の不備、こうした問題もあったと考えております。長野県の検証結果というのはおおむね妥当なものであるというふうに認識しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その認識が共有できていたようで良かったと思いました。これ、本当に重要な指摘だと思うんですね。これがしっかりできていれば多頭飼育崩壊とか動物虐待というものが未然に防げるということになってきますから、抜き打ちでの立入検査と、そして例えば警察との連携、この辺りは非常に重要でございますので、引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　今、その長野の事例お話しいただきました。で、東京都、今お伝えしたように、六十五回も指導に時間を費やしているんですね。これ、もう半端ない時間と数です。私も大変に骨を折りましたと。
　ほかの自治体も長野県のように速やかに勧告や命令が出していけるように、環境省として所管自治体に対して長野県の好事例、これつまり、今の検証を踏まえて二回で次のステップに踏み出すということを長野県は表明しておりますので、ここの辺りはしっかりと全国の自治体で共有をして前に進めていくと。六十五回ももう指導しなくていいですよね、二回でちゃんと、レッドカードといってこの数値決めたんだから。ここをしっかりと共有していくことが必要だと思うんですが、この辺りいかがでしょうか。周知などをしていただけますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　松本市のこの動物取扱業者の事件に対する長野県の検証報告は、事案に即して現場の対応状況を分析したものであり、今後の動物愛護管理行政に非常に参考になる内容だというふうに認識しています。
　このため環境省では、長野県の了承を得て、先月十五日に全国の地方自治体の動物愛護管理部局に対し、技術的助言として本検証報告書の内容を通知しました。具体的には、検証報告を参照して各地方自治体における監視指導体制の充実を図っていただくよう依頼したところです。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　周知はしていただいたということなんですが、私の今の質問というのは、もう六十五回も繰り返すのではなくて、レッドカードだというところで基準を決めたのであるから、長野県は大体二回で次のステップに進んでいくということだそうなんですね、ここもしっかりと共有していただけたのかと、このような質問をさせていただきました。改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、やはり長野県の検証報告というのは非常に極めて我々としても重要な分析がなされているというふうに思っておりますので、これに関して、今大臣が申し上げたように、各自治体の方に報告書を通知をさせていただいてこれは勉強していただくと。
　ですから、今後、各自治体に対する研修なり様々な場を通じてこれに関しては理解を深めていきたいと思いますので、その点、今委員御指摘のような観点での各自治体のその能力の向上といったものに対しては進んでいくものということで、私どもとしましても、飼養管理規則というのがやはり厳格に運用されるということが重要であって、行政処分に相当する事案に対してはちゅうちょなく処分を行っていただくということが必要というふうに考えておりますので、こういう観点で自治体の方を積極的にサポートをさせていただきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　長野県は二回まで、その後は動愛法に基づく勧告へと進むという方針、こうしたことなんですね。しっかりと皆さんに共有をしていただけますように改めてお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　そして、さっき、レッドカード、つまり一発アウトの話をしたんですが、これは最終的には業務停止命令や登録取消しを指すことは、これは論をまたないと思うんですね。規制を守れない事業者に対して地方自治体の現場は毅然と業務停止や登録取消しの処分を行ってほしいと、これ多くの人たちが期待をしております。
　一方で、そうした処分を行った際に課題となるのが、その時点で業者が飼養している犬や猫をどうするかということなんですね。
　長野県松本市の事件の際には、松本市が十数匹を受け入れたんですが、結局八百匹は同業者に連れられて県外に運ばれていなくなってしまったということなんですよ。これ、運ばれた先で環境が劇的に改善することは考えにくく、動物にとって新たな地獄の虐待飼育が続いていくということは否めないと思っております。ですので、そうした犬猫は虐待の現場にずっと置いておくのではなくて、速やかに自治体が保護、保管、飼養、その方針を探るということが必要だというふうに思っております。
　幸いにして、自治体とか環境省さん頑張っていただいているので、収容頭数も減ってきているということもあります。一時的にせよですよ、一時的にせよ、省令を適切に運用していくためにも、保管とか飼養とか、そして愛護団体につないでいくと、確実に、こうしたことを検討すべきだと思うんですが、環境省の見解をお示しください。
○国務大臣（山口壯君）　原則は、その地方自治体において、事業者が動物を不適切な状態で飼養管理している場合に、まず事業者において改善するよう指導監督する、これが原則です。
　この御指摘の行政が積極的に保管、飼養することについては、その事業者が動物の所有権を手放すかどうかというこの所有権に関する難しい問題が含まれているというふうに思います。地方自治体が引き取らざるを得ない場合には、その所有権を手放すよう事業者を説得し、対応するというようなこととなります。
　今回、その八百頭という大勢、大勢というか多数のわんちゃんですよね、この多数の動物の引取りを行わなくてはならない事態では、その地方自治体の動物愛護管理センターにも限りがあって、その収容状況等も勘案しなくてはならないと思います。私も地元の龍野というところの動物愛護管理センターもじっくり見せてもらったんですけど、なかなか、新しいやつですけど、ちょっとやっぱり収容のスペースというのは限りがあるというのはそれはまた事実かなと。引取りが難しい場合は動物愛護団体等と協力して引受先を確保したりするなど、いろんな方法で対応するということが地方自治体側において想定されます。
　環境省としては、この現場で対応する地方自治体と相談しながら、動物を保護すべき場合の現場の取組の円滑化について、これは引き続き検討すべき課題であり、また検討してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。検討すべき課題であり、検討していくというふうに御答弁をいただきました。多分、恐らく多くの愛護家さんたちは少しほっとしたと思うんですよね。そうした方針を環境省が示してくれるということで、前向きになっておりますので、少しほっとしたというふうに思っております。
　積極的にいろいろと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、何よりもこの飼養、この数値規制ですよね、これしっかりと取り組んでいくことによって、千匹も、で、崩壊するみたいなことがなくなってきますので、そうしたら自治体で収容することも可能な数の段階できちんと処分が出せるということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣おっしゃってくださいましたが、所有権の問題ってやっぱりあるんですよね。この説得をしているうちに八百匹もの犬がどこかに運ばれてしまって、また新たに、恐らくひどい環境下で今もブリーディングといいますか、繁殖をさせられているというふうに思うんです。松本市が言っているのは、この業者さんから犬を引き受けなきゃいけないんだけれども、その説得に行政側は非常に苦労したんだと、苦慮したというふうにおっしゃっているんです。せっかくその劣悪環境から助けるために行政が入ったとしても、犬や猫が闇から闇へと消えることがあってはいけないと思うんです。
　先ほど大臣おっしゃっていただいたんですが、所有権の問題がある。であるならば、何か次考えなきゃいけないと思っているんです。やっぱりそうしたときに行政なり、そしてボランティアがしっかりと迅速に引き受けられるように緊急保護、これ緊急保護の仕組みを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに考えています。
　環境省としてこの緊急保護、やっぱりあった方がいいんじゃないかというふうな考えがあるのかどうか、そして、整えていくということはやっぱり動物を守ることにつながっていくのかと、こうした考えについて見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　この長野県の松本市の事案というのは、報道等により経緯をよく承知しているつもりですけれども、この動物取扱業の適正化を進める上で非常に重大な事案であると、そういう認識はまず根底にあります。
　その劣悪な飼育環境はあってはならないし、御指摘のその趣旨についてまあ気持ちとしては分かるんですけれども、その事業者の所有権が関係するということで、まだその今の社会のルールとしては現状では必ずしも簡単ではないということも御理解いただければと思います。
　そういう意味で、まずはその事業者を指導監督すると、そうした劣悪な飼育環境を生じさせないように事業者を指導監督するというところが今我々がやるべきことではないかと思います。先ほどもお答えしましたけれども、昨年六月からスタートしたこの飼養管理基準が今年六月以降既存の事業者にも適用されていく、この基準を厳格に運用して、劣悪な飼育環境で動物を飼うような事業者をなくしていくという取組を地方自治体と連携して進めていくということをまずやっていきたいと思います。
　一番大事なのは、この動物の適切な取扱いについて、関係者のみならず社会的な認識を高めていくということも非常に重要だというふうに思います。わんちゃん、猫ちゃんについては大体我々だんだんだんだん認識が高まっていると思うんですけど、思うんですけど、まだ御指摘のようなこういう事案が起こっているし、それについて我々、今の法律の枠組みの中でどういうことが目いっぱいできるかなというところで取り組んでいかなきゃいけないかなと思っています。
○塩村あやか君　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私、元々愛護団体出身で、この活動を二十年以上やっているんですね。徐々に動物愛護というのは進んできて非常に良かったなと思ってはいるんですが、じゃ、次に何をしなきゃいけないのかって考えたときに、やっぱりこの緊急保護、一時保護だと思うんですよね。その認識を環境省が、そして大臣が共有していただいているのか、これが質問の本意でございます。
　改めて、その私の考え自体、きちんと、ごめんなさい、言い直します。私の考えではなくてですね、この緊急保護の仕組みが次に絶対必要であるということはもう明らかでございますので、この辺りの認識を持っているのか、これを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　社会の認識が時代とともに深化していくという中で、その緊急保護ということについてのもうお問合せもいただいているんだと思います。
　他方、今の社会的なこの仕組みの中ではまだそこまで、この緊急保護でそのわんちゃんたちを全部まずというところまで行けるかどうか、そこは少し検討をしていかなければいけないかなというふうに思います。
○塩村あやか君　検討していくことがやっぱり最後おっしゃったように非常に重要で、次の動愛法はこの辺りが焦点になってくるのじゃないかなというふうに思っております。
　多くの動物愛護家が、次はやっぱりこれをやってもらわないと非常に困ると。引き受けようと思ったとしても、飼い主さんが手放してくれないんですよ。皆さんもよく御存じかもしれませんが、動物に限らず、何かを集めてしまった場合とかというのは、事業者に限らず手放さない、自分のところにずっと置いておくんだというようなところがやっぱりあったりとかするので、これは動物保護の観点だけではなくて、そうした面からもしっかりと検証といいますか取組をやっていただかなくてはいけないと思っておりますので、是非、先ほどおっしゃっていただいたように、考えていくこと必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次でございます。
　省令のうち、雌猫、雌犬の交配年齢及び出産年齢の上限数についても今年六月から施行されるんですねと。これ、守らせていくことは非常に重要だというふうに思っています。特に血統書を発行する団体でございます。これ、六回以上産ませないと、それ以上、六回以内であるということと、交配時の年齢が六歳以下であるということ、ただし、七歳に達した時点で生涯の出産回数が六回未満である場合は交配時の年齢は七歳以下とするという決まりがあるんですねと。
　これ、秋田犬保存会も、そして日本犬保存会もですね、あっ、ごめんなさい、秋田犬保存会、これは守っていただいているんですよ。これ、省令遵守のため適切な対応だというふうに思っております。
　しかし、日本犬保存会というところがありまして、ここは六歳を超えた年齢で交配、出産させたり七回以上の出産をさせたりして、生まれた子についても血統書の発行を行うとしており、会報などで、当会は日本犬の保存を目的としているため、従来どおり血統書を発行いたしますということで、これ省令を無視した状況になっているところでございます。
　資料の五を御覧ください。これ、とんでもない資料を入手いたしました。
　令和三年七月二十九日に行われた同会の理事会で配付されたものですが、そこには同会から環境省に問合せを行った旨が書かれておりまして、環境省の見解は、もうここ書かれている環境省の見解は、地方自治事務のため、所轄の、所管の動物愛護センター、そして保健所に確認をしてほしいという説明を受けたと。その際、天然記念物で九十年以上保存、育成されてきた犬種である、特に中型犬種、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬は繁殖数が激減している犬種である、それらの保存のための繁殖であることは強調されるとよいということで記してある、書いてあるんですよね、これ。
　環境省が脱法行為をその会に対してアドバイスをしているということになっているんですね。これ、駄目じゃないかなと思うんです。これ、本当にこのようなアドバイスをしたのかどうか、これ理事会の資料に載っているんですよね、ばっちり。そのまず事実を確認させてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　もう御存じのとおり、環境省では動物取扱業の適正化を図るための飼養管理基準省令の厳格な運用の推進というのを呼びかけております。
　それで、今回御質問をいただいたこの内容につきましては、事前にお知らせいただいていたので、所管の部署に、前任者とか前担当していた人間も含めて確認をさせていただきました。しかし、御指摘のような省令を軽視した回答をしたという事実は認められませんでした。
　そういう意味で、こういったことが環境省が言っていたと言われるのは非常に我々としても遺憾でありますし、また、厳格な運用を推進する立場としてはこういう回答をするということは決してあってはならないと、このように考えておるところでございます。
○塩村あやか君　明確な答弁ありがとうございました。血統書を発行する団体がこのように明確に書いているというのはおかしいですので、抗議された方がいいと思いますので、是非抗議をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問なんですが、幾つか飛ばしていただきまして、今回いろいろとガイドライン作っていただきました、立派な本で作っていただきましたと。これを意味のあるものにするためには、自治体の職員の周知徹底が不可欠でありますし、獣医師とか警察など捜査機関と一緒にこれはしっかり連携を深めていくことが重要だと思っております。
　これ、どのように取り組むのか、教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　このガイドラインというのは、現場で対応する地方自治体に令和の四年三月二十九日付けで、今年ですね、三月二十九日付けで配付をさせていただきました。そして同時に、動物虐待等に関する事案に対して厳正な対処を依頼する通知を発出させていただいたところでございます。
　あわせて、このガイドラインを活用してやはり現場レベルで連携強化を図っていかなければならないと。これを進めていただくために、警察庁を始めとする五つの関係省庁、それから関連する団体である日本獣医師会ですとか日本動物園水族館協会に対しても連携協力をお願いする通知を発出させていただいております。関係各所への周知に御協力をいただいているところでございます。
　また、例えば警察庁さんなどとは、ほかの機関と環境省がそれぞれの研修会で講師を派遣したり招聘したりすること等を通じて相互理解を深めていく、また連携を深めていくということも取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、自治体等が動物虐待に該当するかどうかの判断行う際に、環境省ですとかまた獣医師に助言を求めることのできる体制の構築なども進めていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、環境省として動物虐待を減らしていくためには、これ行政等の取組だけでなくて、まさに虐待行為そのものというのは法的にも道義的にも許されないんだと、こういったものを、ことを国民の皆さんに理解していただくことが重要だと考えております。
　環境省としましては、動物愛護週間の機会ですとか様々な機会を通じて飼い主ですとか動物取扱業者などへの広報にも力を入れてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　私はまず、国の違法、不当な公金支出を正す手段について質問をいたします。
　皆さんもよく御存じのように、地方公共団体の財務行為の違法性をチェックして損害を回復する手段として住民訴訟という制度がございます。これによりまして、公共事業談合、それから官官接待など多くの事案で訴訟が提起され、地方公共団体における財務行為の在り方が是正、改革されてきたというのは周知の事実かというふうに思っております。
　そこで、会計検査院に伺いますけれども、一般に、国の行政機関において違法、不当な公金支出が行われていると国民が考えた場合、国民が国に対してそれを調査し是正を求める制度、これあるんでしょうか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院に係る調査、是正を求める制度としては、会計検査院法第三十五条の規定に基づく審査制度がございます。審査制度は、国の会計事務職員による会計経理の取扱いにつきまして利害関係人から審査の要求があった場合にこれを審査して、是正の必要なものがあれば是正を要する旨の判定をする制度でございます。
　この審査制度は、国の会計事務の執行によって私人の権利が侵害された場合に簡便、迅速に救済を受ける道を開いて私人の権利利益を保護し、あわせて国の会計経理の適正な運営を保障することを目的としております。
○杉尾秀哉君　会計検査院法三十五条一項があるんですけれど、これは利害関係人からの請求と、こういうことなんですが、この会計検査院法に基づきまして、去年の五月十三日、弁護士七名が、河井夫妻選挙買収事件、それから二つ目が桜を見る会、三つ目が持続化給付金、この三件について是正を求めて審査請求を行いました。ところが、今年一月十九日にこの三件いずれも却下された、こういう決定が出されております。
　この却下の理由について、ごく端的に説明してください。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第三十五条第一項に基づき、審査要求人から提出された審査要求書につきましては審査要求に係る監査規程にのっとって対応をしておるところでございます。
　審査要求人から提出をされた個別の審査要求の詳細等につきましては、ちょっと申し訳ございませんが、審査要求人個人に関することとなるため、この場でお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
○杉尾秀哉君　いやいや、私のところにこの理由書いてあるんですけど、この審査請求人はこの三十五条一項が言う利害関係人じゃないって、こういうふうに書いているんですよ。だから却下している。そうじゃないんですか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって申し訳ございませんけれども、その個別の審査要求書及び会計検査院が提出したその審査要求の結果の詳細につきましては、審査要求人個人のことに関することになるために、ちょっとこの場でお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
○杉尾秀哉君　いや、個人のこと書いてないんですよ。この決定理由について言っているわけなんで、同条同項に規定する利害関係人ではないから却下するって、こう書いてあるんですよ。
　じゃ、この利害関係人って、こういうふうに解釈するのはどういう根拠なのか、これについて答えてください。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのあった会計検査院法第三十五条の規定に基づくその利害関係人についてでございますけれども、この解釈につきましては、昭和二十二年に会計検査院法を改正する法律案が国会で審議された際に利害関係人とはどういう者を指すのかということが審議されておりまして、そこで、国の工事を請け負った者がその給付をした場合に当然支払われるべき金銭が長いこと支払われないで困っているという事態が多く、そのような会計経理に関して、利害関係のある者が会計検査院に是正をしてもらえる点がないかという意味で審査要求をするものであるという旨の解釈が示されておりました。
　このため、会計検査院といたしましては、会計検査院法が施行されて以降、この利害関係人につきましては、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いによって自己の権利又は利益に直接影響を受ける者、具体的には国の契約の相手方、債権者、債務者等が該当するという解釈に基づいて審査請求を、審査要求を取り扱っているところでございます。
○杉尾秀哉君　契約の相手方とか、極めて狭く解釈しているわけですけれども、そういう昭和二十二年に答弁があったということなんですが、冒頭述べましたように、地方公共団体における公金支出の違法性についてはこれは住民監査請求制度というのがある、そして、住民は住民という資格で監査請求ができる。これは、地方公共団体において住民が地方公共団体の公金支出に、まあ税金を払っているという立場でもありますから、重大な利害関係を有すると解される、これにほかならないというふうに思っております。
　それに倣えば、国民も国の住民であって、納税者として税金の使途について関係性を有している、こういう意味で、いわゆる会計検査院が、検査院法が言うところの利害関係人に当たるのではないか、そういう解釈はできないんですか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　住民監査請求制度は地方自治法第二百四十二条に規定されているものでございまして、住民がその所属する普通地方公共団体の財務会計上の行為につきまして違法又は不当な行為、また必要な行為を怠る事実があると判断した場合に、当該普通地方公共団体の監査委員に対しまして当該行為の防止や是正その他の必要な措置を講じるよう請求する制度であると承知しております。
　一方で、会計検査院が所管する審査要求につきましては、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いにつきまして、それを不服として利害関係人から審査の要求があった場合はこれを審査し、是正の必要なものがあればそれを判定するということになっております。主務官庁等は、是正を要すべきと判定された場合には、通知された判定に基づいて適切な措置をとらなければならないということになっています。
　住民監査請求の請求要件につきましては当該普通地方公共団体の住民であるというふうに我々も承知をしておりますが、一方、この審査要求における利害関係人につきましては、先ほど御説明いたしました昭和二十二年の国会審議における解釈を踏まえまして、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いによって自己の権利又は利益に直接影響を受ける者であるというふうに解して、この場合取り扱っているところでございます。
○杉尾秀哉君　確認になりますけれども、地方自治体の公金支出については住民が監査請求、住民訴訟ができる、一方、国の公金支出ではできない。どうして国と地方自治体でこういう格差、差ができているんですか。合理的な説明できますか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたように、その審査要求における利害関係人につきましては、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いによって自己の権利又は利益に直接影響を受ける者としておりまして、会計検査院法における審査制度というのは、利害関係人からの要求があった場合に、是正の必要なものがあれば是正を要するという判定をするという、そういう制度になっております。
　これをどのような仕組みとするかということにつきましては立法政策の問題と考えておりますが、この立法趣旨でございますが、先ほども説明しましたとおり、現行の審査制度というのは、昭和二十二年の会計検査院法を改正する法律案に係る審議において示されました利害関係人の解釈を基にして創設されたというものと承知しておりまして、その関係でそのような解釈になっているというところでございます。
○杉尾秀哉君　この解釈によれば、一般国民は契約者とかそういう直接の当事者でない限りは利害関係人と認められない、よって、会計検査院、三十五条一項が言うところのこの是正を、違法性のですね、是正を求める手段がほかにないと、こういうことだと思うんですけれども、要求が却下されたこの三件について検査院は是正の要否についてどのような検討を行ったのか、また、これらを是正するために具体的にどういう行動を取ったのか、これもごく端的に説明してもらえますか。
○説明員（原田祐平君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたとおり、審査要求人から提出された個別の審査要求の詳細等につきましては、審査要求人個人に関することとなるため、ちょっとお答えすることは困難であるということを御理解いただければと存じます。
　なお、持続化給付金につきましては、国会等において様々な議論がなされていることも踏まえまして検査を行い、令和二年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況におきまして、持続化給付金事業の実施状況等についてとして検査の状況を掲記しているところでございます。
○杉尾秀哉君　それはこれから聞きます。それを聞いているんじゃないんですけど。
　一問だけ聞きたいんですけど、日弁連が、これはやっぱり国民が地方自治体と同じように監査請求、審査請求ができないのはおかしいじゃないかということで、公金検査請求訴訟制度というのを創設を主張しております。これについて会計検査院として何か見解があったら答えてください。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの制度は、国民が直接会計検査院に対して検査を請求できるという制度であるというふうに理解をしておりますけれども、このような制度を創設する必要があるかどうかにつきましては立法政策の問題であると考えておりまして、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　会計検査院といたしましては、そのような制度が創設されるかどうかにかかわらず、国民の方々から寄せられる様々な情報につきましては会計検査を実施していく上で重要なものであると考えておりまして、検査において活用しているところでございます。
○杉尾秀哉君　基本的にはこれ立法政策、立法政策の問題だということなので、これは国会の方でまたこういう制度をつくろうじゃないかということを私もこれから皆さんとともにできればやっていきたいというふうに思っております。それとともに、この情報について、国民からの情報については十分考慮するということですので、それは引き続き現行の制度の中で行ってほしいと思います。
　そして、先ほどちょっと触れましたけれども、持続化給付金事業についてちょっと伺いたいんですけれども、これ令和二年度の新型コロナ感染症対策として行ったわけですが、余りにも問題が多過ぎるということで、検査の中でも幾つか問題点が指摘されております。
　一点ですけれども、サービスデザイン推進協議会と七百六十九億二百八万円で委託契約を締結した。ところが、この入札前の意見聴取、事前接触について、ほかの事業者と接触した回数や時間にこのサービスデザイン推進協議会との間で大きな格差が生じていた上に、やり取りの詳細が記録されていなかった。こうした経緯について公平な競争を阻害した疑いが持たれているわけですけれども、中小企業庁、その自覚はあるのか、また、こうなった原因と再発防止策について納得いく説明してください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、委員からもいろんな、様々な委員会で厳しい御指摘をいただいております。
　全国四百万を超える事業者の皆様に給付金をお届けするという前例のない事業でございました。当時の省内の会計ルールを踏まえながら、事業者の皆様へ迅速な給付を実現するというための最大限の執行努力を行ったところでございます。他方、委託契約の締結につきまして、会計検査院からも御指摘いただいておりますけれども、不透明であると、こういった疑義があったことは事実でございます。
　こうした指摘も受けまして、経済産業省としては、一昨年六月、調達等の在り方に関する有識者による検討会を立ち上げまして、昨年の一月に大規模事業に係る事務局業務をより適切に執行するための新たなルールを整備したところでございます。具体的には、事業の実施に当たりましては、入札公告前に事業者と接触する際の公平性確保につきまして省内のルールを改正しまして、ホームページで仕様書案を示して接触する事業者以外の方々にも広く意見の募集を行う、それから、事業者とは複数の職員で接触をして、接触記録の作成、保存を義務付けるということにいたしております。
　こうした取組を今後とも着実に推進してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　そういうルール作りを徹底してほしいんですけれども。
　で、このサービスデザイン協議会による再委託率九九・八％ということなんですが、これ再委託率を原則五〇％以内とする省内ルール、これに反していることは間違いないですね。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今、九九・八％、再委託費率が省内のルールでどうかということでございますけれども、当時のルールでございましても、必要な理由書を書いてしっかりすれば五〇％を超えることがあり得るというようなルールにはなってございました。
　他方、繰り返しになりますけれども、前例のない事業ということでやっておりましたけれども、最大四千席に上る審査体制の構築、それから電子申請が困難な事業者の方々の申請サポート会場、これ全国五百か所以上に設置するなど、短時間で必要な体制を整備する必要があったわけでございまして、これ委託者一者のみで担うということは現実的でないことから、事業を細分化して複数の事業者に再委託を行うということで迅速に事業を実施したわけでございますけれども、これが結果的に高い再委託費率につながったと考えております。
　こういったことにつきましても省内のルールを改正いたしまして、事業全体の企画立案及び根幹に関わる執行管理は再委託、外注できない業務であると明示した上で、履行体制図の提出を求めて確認をして、再委託費率が五〇％を超える場合には理由書を追加提出させて妥当性を検証する、委託の終了後、再委託、外注が適切であったか外部有識者の評価を得ると、こういったようなことをルールを改正したところでございます。
○杉尾秀哉君　その五〇％ルールはあるけれども、しっかりとした理由の説明ができれば九九・八％であっても認められていたということなんですけど、しっかりとした説明がされていないからこういうふうに会計検査院に指摘されたんじゃないですか。迅速かつ安全に支給する事業体制の構築とか新型コロナ感染症の拡大防止に配慮した運営する、こうしたことしか理由書に書かれていない。これはしっかりとした説明とは全く言えないんです。こうしたルールに反する再委託の必要性、合理性についてどういうふうに判断したのか、検討状況についての記録がないんですよ。
　先ほども前例のない事業だったということを繰り返していますし、これまでの委員会質疑の中でも何度も何度もそういう説明しているんですけれども、前例のない事業だったらこういうことが許されるのかということも含めて、この原因、何でこんなことになったのか、もう少しきちっと説明してもらえませんか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　これはもう繰り返しになりますし、これまでも御答弁様々させていただいておりますけれども、やはり当時、人流抑制も非常にされている中で、全国四百万を超える事業者の皆様に、これは委員会の場でも性善説というお話ございましたけれども、やはりその簡易、迅速に給付金をお届けするという前例のない事業であったということだと考えております。最大四千席に上る審査体制、それから申請サポート会場も全国各地で設定をすると、設置するということで、会場の手配でございますとか、あるいはそこに来ていただく人員を確保するということ、これなかなか東京の一者では難しゅうございまして、委託先一者でなく、地方の、地域のそういったことに精通しておられる事業者の方々とチームでやるという観点から再委託を行ったところでございまして、迅速な事業の実施という観点からはそのように当時考えてやったわけではございますけれども、様々御指摘をいただいて、ルールの改正については先ほど申し上げたとおりでございます。
○杉尾秀哉君　迅速な迅速なというふうにおっしゃいますけど、この持続化給付金について支給が遅れている、逆には、これから今質問しますけれども、逆に言うと詐取もまたこれも相次いだわけなので、その中に経産省の元キャリア官僚二人がいたわけですよね。
　これ、七百二十八者、九次下請で、こんなにたくさんあって、とてもとてもこれ、国として末端がどういう形になっているのかというのは責任持って要するに把握はできない、こんな状況になっていたと。だから、今回、この検査報告の中でも問題点が指摘されているわけですけれども、これまで不正受給が判明した数と金額、それから返還金が国庫納付をされているのかどうか、これについての具体的な数字、簡単に説明してください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、四月の五日現在、千百四十三件、約十一・五億円の不正受給を確認しているところでございます。未納者の方々に対しましては、電話、書面による個別に督促を行った上で、それでもなお支払われない場合には訴訟手続による強制執行なども視野に入れて国庫返納がなされるように今取り組んでいるところでございます。
　こうした結果、このうち約八割の九百二十二件、約九・三億円分につきましては、年三％の割合で算定した延滞金に加えまして、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金を含めて返納を受けているところでございます。未納分につきましては二百二十一件、約二・二億円となっております。
　また、今後も不正受給が疑われる案件が発見されることもあろうかと思います。こういった場合につきましては、引き続き警察とも連携の上、調査を行って不正受給認定をし、資金の回収に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　まだ二億円が未納だということなんですけれども、これは引き続き全額国庫に納付されるようにお願いいたします。
　残りの時間なんですけれども、総務省関係ということで、日本放送協会、ＮＨＫのＢＳ１スペシャルの字幕問題について残りの時間伺いたいというふうに思います。
　お忙しい中、前田会長にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、調査チームの報告書について伺います。
　チームのメンバー、この報告書を見ますと、十五人います。そのうち外部のメンバーと見られるのが、弁護士一名の名前が書いてありますけれども、なぜ第三者委員会にしなかったのか、その理由を説明してください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の事案では、当初の調査で、事実を正しく把握し、あらゆる段階で真実に迫ろうという取材、制作者としての基本姿勢が欠けていたことが明らかになりました。
　この番組は大阪放送局の責任で制作したものでございましたので、今回は、今日横におります松坂専務をヘッドにした調査チームをつくりました。コンプライアンスや人材育成に関わる者など放送現場から独立したメンバーで構成しておりまして、放送事業に詳しい知見を持ち、委託契約をしている外部の弁護士の方に加わっていただき、事実関係の調査や再発防止策の検討を行いました。この弁護士の方には調査の進め方につきましてもチェックをいただいております。
　なお、今回の件はＢＰＯの放送倫理検証委員会で審理入りを既にしておりますので、委員会からの要請には真摯に対応しているところでございます。
　また、お尋ねの第三者委員会でございますが、過去において、出家詐欺報道問題の際には、弁護士二名、憲法学者一名の外部の専門家の方に協力いただきましたが、基本的には内部で調査を進めて再発防止策を取りまとめを行っております。
　また、放送した番組をめぐって問題が起きた際には、報道機関として自主自律の立場で調査を行うのが基本的な姿勢だと認識をいたしております。