○公述人（板東慧君）　御紹介いただきました労働調査研究所の板東でございます。
　今回この公聴会に公述人として参加をさせていただくことになりましたが、私は、まず今回の法案の前提となっております行政改革の第一次答申及び行政改革全体の考え方、すなわち予算編成を通じて表現されている行政改革の考え方を最初に問題にしておきたいと思います。
　今回の行政改革の基本的な立場と申しますのは、第一次答申にありますように、変化に対する対応、簡素化、効率化、信頼性の確保という原則に基づいて答申が出されてきているわけでありますが、いま議会で問題とされております法案及びその考え方は、むしろそういった基本的なシステムの合理化や行政の改革ということよりも、財政の抑制という、いわば財政減量のための方策が余りにも先行した結果、そのシステム等についての検討がなおざりにされる危険性があるということについて憂慮するものであります。したがって、今回の、のちほど申しますように、単なる財政ゼロシーリングを貫徹するための、特に従来から蓄積しました福祉行政政策の切り捨て、あるいは地方財政に対するしわ寄せ、さらには勤労者に対する負担増といったものが予測される状態であります。そういった意味で今回の法案につきまして基本的には反対の立場をとる者であります。
　具体的に申しまして二兆円の赤字国債発行の減額、二兆八千億円の財源不足額をどこでカットし、どういうふうにその負担を配分するかということが今回の基本的な問題となっておりまして、国民の基本的なニーズである行政改革に求める行政の簡素化や効率化、合理的システム化ということについては、むしろその財政先行のために原理が貫かれないという危険性があるという点が第一点の理由であります。
　第二点の問題としまして、これは中央政府の政策の基本的な問題ではございますが、往々にしてその政策のあり方が非常にバーズビュー的である、俯瞰的である。基本的に財政をゼロシーリングにするために、いわば上空から地上を見てとの辺に寄せていくかというふうな形で、非常に俯瞰的、鳥瞰図的な形で、下部における営みがどのように行われているかという、いわば国民の生活のすみずみにわたる日常的な人間としての営みというふうなものに対して非常に距離がある、いわば積木、寄せ細工方式で行われている危険性がある。そういう問題について第二の理由としてあげたいと思います。
　そこで行政改革の考え方につきまして総論的に若干私の考え方を述べたいと思いますが、行政改革は進めるべきであるということは当然のことでありまして、往々にして法令や官僚システムによる硬直化や、あるいは俗に言う陳情行政という現在の行政のメカニズムの中から重複した行政や二重投資や、あるいはシステムの複雑化というものは避けられない傾向があるわけでありまして、それをいかに整理していくかという意味で行政改革というのは私は基本的に賛成するものであります。
　その原則というのは、まず先ほどの三つの第一次答申の原則をもっとさらに厳格にしていきますと、まず第一には民主化である。国民の要望を担って具体的な生活を基盤にしてこの行政改革を進めるべきである。第二番目には公正化であります。負担の公正、給付の公正と申しますか、受益的にも応益的にも応能的にも可能な限り公正を貫くということが二番目に必要なことであろう。第三番目に、これはすでに言われております行政の複雑化に対して簡素化する。そうして四番目に、これは言うまでもなく効率化であろうと思います。効率化といいますのは、いわば官僚的な非市場的なメカニズムをできる限り市場メカニズムと対応させながら合理的システムを検討していくということでありますが、ただ単に収益企業的な効率ということではなくて、いわばリサイクリングシステムであるとか、エコロジーシステムであるとか言われておりますように、廃棄物を再利用するとか、エネルギーをどのように更生するかといったような新しい意味での効率化を求めるべきで、じゃま者切り捨て型あるいは負担切り捨て型の効率化ではないという点であります。
　さて、今回提起されております問題で、そういった意味から申しまして、たとえば一つ一つの行政が国民に対して与えている影響なり、給付しているさまざまな内容について国民のニーズに照らして、それをできる限り一元的にスムーズに供給できるようにする、そうして国民が不平感を抱かない、不公平感を抱かないということに十分な配慮をする必要があると考えるわけであります。
　今回の問題でまず第一に私があげたい反対の理由は福祉の切り捨てということであります。
　大きくは今回の場合基本的に補助金の整理、公務員の給与カット、定数削減、地方自治体の事務及び負担の転嫁等の内容が中心で、そのうち行革の一括法案は二、三割を財政面でカットするという考え方でございますが、この結果を想定しますと、国民の負担では約一兆円、地方自治体で四千億円の増加が予想されるということに特徴があります。また、最も問題とされますのが年金、医療といった福祉の問題に対する措置でございます。大阪府下の自治体への影響を概括的に試算してまいりますと、平年度ベースで大阪府で二百四十億円の増、市町村分で五十四億円の増という結果となり、補助金カットでは府が二十二億円、市町村で六十二億円というきわめて巨額な増ないしは住民サービスの低下がもたらされるという可能性を持っているわけであります。
　したがって、そういったことが非常に問題点でございますが、具体的な例ですでに明らかなとおり、国民健康保険で給付費の一部五％を都道府県に肩がわりさせるということであります。さらには、こういった保険料の問題に対する転嫁がありますが、もともと国民健康保険事業というのは単なる機関委任事務でありまして、法律のたてまえからいえば国が保障すべき問題であります。したがって、これを自治体負担に導入、増加させるということは、いわば社会保障の制度としての原則を非常に損なうものであると言わなければならないと思います。さらにまた、高額医療費の自己負担限度の引き上げ、厚生年金の国庫負担の五％繰り延べ、引き下げについても、返済の時期やその方法が不明確なために、いわば国民の中にあります高齢化社会を迎えての不安というものを増大させる可能性が大きいわけであります。国民年金の問題は、やはりこの社会保障制度の根幹であります年金基金の食いつぶしという可能性を持つものであると思います。
　また、さらには住宅金融公庫の利子率の政令による改定の権限についての問題にしましても、これもそういった国民へのいわば負担転嫁という状況を醸し出すものと思われるわけであります。また、今日教育問題についても非常に盛んな議論がこの問題の中で行われているわけでありますが、教育問題というのは、何と申しましても、国際的な、特に公教育の内容から申しましても、学級定員を少なくして、教師一人当たりの管理能力を高めるということが基本であります。そういう問題についてようやく一つのコンセンサスができて進み始めたものを大幅に遅らせるという危険性を持っておるというふうに考えられるわけであります。さらにこの福祉、特に地方自治体との問題でかかわりますと、自治体職員の定数や、そういった人員の削減や給与カットというのは、いわばいままでやられてまいりました一つの制度的慣行というものについて制度の方から検討するのではなくて財政の視点からのみ検討するという立場に立っているわけでありまして、この点につきましても先に総論で申しましたように、行政の原理というものから非常に問題のあるものだというふうに考えられるわけであります。
　第二番目に、こういったいまいろいろ具体的に述べましたことにつきまして、今日の行政は、ある意味では小さな政府ということが強調されておりますが、このこと一般は追及すべき重要な課題であります。しかし同時に、その大きな政府になっている原因の中に、住民と直結した地方自治体がそれぞれの独自の領域において自治権を持ってそれに対応した行政を行うという権限が損なわれて、中央におけるコントロールによっていわばバランスが保たれ、あるいは中央における二重三重の濾過装置を通じたコントロールによって中央政府が地方をコントロールする上でのさまざまな業務が増大している。補助金の問題がそうでありますし、あるいは本来の事務の地方への委任ということについてもそうであります。そういった意味で大幅に検討すべき問題は、事務の権限というよりも、自主権を大幅に自治体に持たせることによって、そうして中央政府自身の軽減を図る、こういうこと。そうして自治体自身はむしろ住民の判断に基づいて行政のプライオリティ、行政の選択を図っていく、こういったことが重要な問題であろうかと思います。それによって国民の行政への参加意識も高まりますし、そうして国民の責任の分担意識も高まってくる。二段階、三段階の行政のシステムがあるからこそ国民の参加意識や責任意識も薄らいでくるという要素があることを忘れてはならないと思います。
　反対の第三の理由としまして増税なき財政再建ということが言われておりますけれども、事実上物価調整減税等が行われていない税システムのもとで名目所得が増大していきますと必ず税額は上昇していくわけでありますから、増税なきという言葉にはいささかの疑問がある。事実上は増税が行われている。そうして今回のさまざまな措置によりましても、先ほど廣公述人も言われましたように、いわば負担増、増税という危険性があることは言うまでもありません。そうしてその税制の中における不公平感というものも非常な大きな問題としてあろうかと思います。
　第四の問題点は、これはすでにさまざまな議論が行われておりますが、軍備、いわゆる防衛費について、聖域としないと言われながら最終的には防衛問題については行政改革の対象からは外されていくという可能性を持っている。そうして国民生活のむしろ抑制に対して、防衛費に対してはむしろフリーハンドという傾向を持っているという問題点でございます。
　以上述べましたように、今回の法案に含まれている問題点と、それにかかわる行政及び政策の考え方につきまして私は指摘をしたいわけでありますが、最後にこれからの行政改革の問題として考えられることでございますが、基本的には行政システムの簡素化と効率化を合理的システムの形成ということで、むしろ国民に情報を大きく公開する情報公開制度を確立し、国民のニーズを取り入れるオンブズマン制度などを併用しつつ、参加と国民の責任感、責任分担意識を高めて、そのことによって行政のより進んだ方向を探るということが重要であろうかと思います。そうして同時に、先ほど言いましたように、今日の経済情勢から申しますと、むしろ消費が抑制されることによって景気の浮揚が困難であるという問題が出ているときにゼロシーリング優先という形で国民にも全体的に負担増を強いるという可能性がある政策というのは、その不安感と消費抑制という国民の意識をむしろ高めることによって景気浮揚策を損なう可能性があるということから十分に検討していただく必要があろうかと思います。
　最後に、この種の公聴会についてでありますが、こういう機会を得たついでに申し上げておきますと、できる限り各層の意見をむしろ広範に最終的に聞くために繰り返しもう少し規模の大きなものを設定して、できる限り行政改革の内容について国民的討論が進むようにしていただきたい、かように考えるわけでございます。
　以上で終わります。