Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真藤説明員　いまの御質問の前段についてお答えいたしまして、後段については担当者から御説明させたいと思います。
　ＩＮＳというのは、強いて日本語で言えば高度情報通信網ということでございます。端的に申しまして、いままで電話ではアナログ系の電気信号で電気通信というものが行われておりました。それが電話でもディジタル系の交換機でやれるように技術の進歩でできました。ディジタル系でやれるということになりますと、いまある鉄塔の電線でありましても、線の中を通っていく信号の量が従来のアナログ系よりもずっとふえるということになりますが、幸いそこへもってきて電気のディジタル信号を光のディジタル信号に変え、光のディジタル信号をまた電気の信号に変えるということができる非常にりっぱなものがこれまた技術開発で生まれてまいりまして、したがいまして、電気信号のディジタルを光に変えて、光ファイバーを使って信号を遠くに持っていって、それからまた電気信号に変えて、光ファイバーで加入者の方へ入っていくということになりますと、膨大な信号量が同時に送れる。電話に換算いたしますと五千何百の電話を同時に使ったくらいのものを受けるだけの能力のある線が各家庭に入ってくることができるようになったわけでございます。
　こうなってまいりますと、いままで電話、電報というのが電気通信でございましたけれども、とんでもない変わったものになってまいりまして、もちろんいまもコンピューターをかなり通しておりますけれども、コンピューター、ファックス、電話、それにテレビというふうなものが自由自在に電気通信網の中を走り回ることができるようになったわけでございます。
　ところがこうなりますと、電気通信設備の使い方というものが従来とまるで違った使い方に漸次なってまいります。現にこういう傾向は、アメリカが一番進んでおりますけれども、各国その方向へ着々と動きつつあるわけでございまして、われわれ日本の立場で考えますと、幸いにしてそういうことを実行する技術は皆私どもの技術の中に確保できておりますが、これを実用化する方法が先進国の仲間でおくれますと、ほかの先進国の社会活動の様態と私ども日本の社会活動の様態がすっかり変わってまいりまして、おくれた方がさらにどんどんおくれていくという形になりまして、いわゆる国家間の国際競争、いい意味の国際競争という面で劣後者にならざるを得ないということが目に見えてまいりましたので、私どもこういうことを国の負託を受けてやっておりますので、できるだけ早くこれを物にしなければならないというふうに考えておるわけでございますが、これをやるにつけて、まず人の問題で大変革を必要とするのでございまして、現在私どもの日常使っておりますアナログ系の技術が全然役に立たなくなってしまいます。全部ディジタル系の技術に変えなければなりません。人間の持っておる技術を入れかえるということは、ほとんど全員に近い人数に再教育、再訓練をしなければならないということでございまして、五十八年度からその訓練設備、訓練スケジュールというものを実行すべく予算の中にお願いしておるわけでございます。
　と同時に、長距離基幹回線から早く光ファイバーに変えて、必要の需要の起こってくる地域からそれをさらに加入者の方までできるだけ御不自由をかけずに張りめぐらしていくということをできるだけ急がなければならぬわけでございますが、具体的などういう地方からどういうふうな順序でどういう投資計画でどう持っていくかということに、いま鋭意まとめの勉強をやっておるところでございますが、そういうふうなことをできるだけ早くやらなければいかぬということでございます。
　ただ、ここで一つ問題がございますのは、そういうふうな通信網ができ上がりますと、一人の加入者が通信網をお使いになる時間が必然的に長くなってまいります。たとえばテレビをお使いになる、あるいはキャプテンシステムをお使いになるというふうなことになりますと、光通信のよさを十分使おうとすると、使う時間が長くなる。使う時間が長くなっても料金が可処分所得の中に入らぬことには役に立つものにはなりませんので、できることと役に立つこと、これは別問題でございます。
　それともう一つ問題は、そういうふうなものになりますと、いわゆるデータバンクというものが中心になりまして、そのデータバンクを皆さんがお使いになることになるわけですが、社会構造上データバンクというのは具体的には東京にほとんど大部分が集結するだろうと思います。そういたしますと、それをお使いになって子供の勉強なり成人教育なりということをなさっていく場合に、北海道におる人、九州におる人と東京におる人と、いまの電話料の遠近格差というものがあったのではこれもまた全然使い物にならない。ですから、条件が二つございまして、遠近格差が非常に小さい、ゼロでなくても非常に小さいということと、トータルで、全体で毎月データバンク業者に支払うお金と通信業者に支払うお金が可処分所得の中に入っておらなければいかぬ。この二つの条件を満たしませんと、そういうことができるということは何も社会的に——何もというのは極端ですが、社会的に本当に国民生活に密着したものにはなり得ないのでございまして、この二つの条件を満たすにはどういうこれから先の経営の姿があるべきかというのが、非常にこれから先々、いろいろ御議論がありました臨調に対応する対応の仕方について基本問題でございまして、この辺のところも、じゃ、といって一方、よくこういう国営事業ではやり言葉の合理化、合理化という言葉がございますが、あの合理化という言葉の中に含まれていることを従来の考え方で実行しようといったって、これはできるものじゃないし、またやるべきものでもないと私は思います。だから、みんなが失業せずにそういうふうな関連の仕事あるいはわれわれの持っております技術を利用して、新しい、さっき申しましたスモール・イズ・ビューティフルのような形でやりがいのある組織をつくりながら、いま申し上げました二つの条件を満たすように変革していくのにはどうあるべきかというのが、現在現職におる私どもの本気に考えなければならぬ問題だというふうに考えております。
　ＩＮＳというのを、いままでの私どもの説明が少し技術面だけの説明を申し上げて、ああいうことができる、こういうことができるという説明がちょっと先走りましたので、社会的影響とそれからわれわれが経営の立場でどう対処すべきかという問題は、これから本気に考えなければならぬ問題でございまして、これはちょっとなまやさしい考え方の変換ではなかなか実行できない問題を実行する義務がある。もしそれができないと、日本の社会活動というのはほかの先進国に比べてぐっとおくれてしまって、あわてたときにはもう取り返しがつかなくなっているという危険が出てくるのじゃないかというふうにいま考えております。
　根本的な御質問がございましたので、そこまでをお答えしておきます。
○鈴木（強）委員　総裁、いまの御答弁の中で、ＩＮＳに関連をしまして公社経営形態の問題まで踏み込んだようなお話でしたね。それはそうなんですか。いまＩＮＳを長期展望に立っておやりになっているのですけれども、本来的に経営形態の問題とは別にこれは取り上げておられるものと私は承知しておったのですが、何か臨調の問題に絡めていま言及されましたけれども、それはどうなんですか。
○真藤説明員　もちろんいま先生がおっしゃいますように、高度情報通信網にわれわれの設備が変わっていかなければならぬのは、経営形態問題と理論的には関係ございません。しかし、さっき申しましたような社会的責任を満足するのに、果たして今日の公社制度の歴史を参考にして考えて対応できるかどうかということに多分の疑問があるというふうに私個人として考えております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○鈴木（強）委員　正直言って、個人的見解はこういうところで私は聞きたくないですよ。ですから、公社の意思として決まったことだけ言ってください。いまの前段、総裁の御意見と承っておきます。
　それから、具体的な将来展望と計画については、総裁のお話を聞いていますとまだここで明らかにする時期ではない、こういうふうに理解をいたします。
　そこで、それは高度情報化社会に向かってＶＡＮ法の問題等も片面においては検討されているわけでありますから、ＩＮＳ体制に移行するためのこれからの長期展望と計画をつくっていただくわけですが、その際われわれ心配になるのは財務関係です。建設費というものがそれによって一体どうなっていくのか、三割ぐらい安くなるというようなお話も聞いておるのですけれども。そうしますと、今度の公衆法によって三百二十キロ以上の料金については安くするという法案も片方には出ております。それから、一般会計に二千四百億、五十九年度分まで前倒しをして繰り入れる。そんな金があったら、もっと早く電話料金を下げてやったら喜ぶですよ。加入者がつくった電電事業ですからね。百八十八億だけの金が政府から出ているのですよ。いま十兆円という正味資産はほとんど四千五百万人の加入者の諸君がつくった財産だからね。ですから、そういう点を考えると、何か二千四百億も分捕ろうとする政府の方もあくどいが、それをまたオーケーする方もちょっとおかしいなという気も私はするのです。ですからして、これから専用線なんかの料金だって必ずこれは下げてくれという意見も出てくるでしょうし、こういうＩＮＳ体制に移行する場合に、どういう長期展望を持ってどれだけの建設財源が必要なのか。負担金制度はなくなる、借入金に依存しなければならない、そういうようなことになるのか。十五年間料金を値上げしなくても済むように、ちょっと新聞には出ているのですけれども、そういう財務会計の状態にあるのか。五兆円近い借金もある、それを返済しながら、一体これから公社の財務会計はどうなっていくのか、そういう点を非常に心配するわけですね。千五百億の資金を融資してもらっても、これはやはり借金をしたわけですから利息をつけて返きなきゃならない。そういうふうな状態の中で、一方では職員の待遇についても依然としてよくならない。これではだれが全力を尽くして仕事ができますか。仲裁裁定でも、管理者の諸君のうち等級のＥ以上は昇給ができない。かすみを食っているわけじゃないですよ。別に経営責任を負って自分が資本家でもってやっているわけじゃないでしょう、みんな。一サラリーマンですよ。奥さんや子供さんのことを考えると胸が痛みますよ。これで、さあやれ、さあやれと言ってみたって、私は無理だと思いますね。
　それはそれとして、展望をはっきり、第六次計画、第七次計画、そして五十七、八、九ですか、三カ年間の計画をまた別につくられましてやっておられる。その先一体どうなるのか。ＩＮＳというのは一体年次的にどうなって、いつごろ全国的にこれが普及していくのか。五年後に県庁所在地まではやれるというようなことを聞きますと、みんなそうかと思っているとそうじゃない。一部がなるのであって、これから非電話系の施設をつけてどれだけの人がこのＩＮＳによって需要があるのか、そういう調査はできているのですか。早くそれをつくって、そして長期展望の中における建設資金制度というものをどうして調達していくかということを考えながらいかないとだめじゃないでしょうか。二年、三年、五年、少なくとも十年ぐらい先まではどうなるか、このＩＮＳについても展望を示してもらいたいと私は思うのです。しかし、ここでなかなかそれもできないでしょうから、ひとつぜひ、もう十分しか時間がありませんのでまた質問をいたしますが、できましたら別途そういうことについて早急にこの計画を立て、われわれにも示していただいて、将来電電の電話料金というものはどこまで持ちこたえるのか。収支ペイできればいいでしょう、もうけることはないですよ。黒字があったらみんな加入者に返してやればいいですよ。従業員の待遇に回すべきだ。それを一般会計に取られてしまって、公社法に違背して、今度だってまた新しい法律をつくって、そうして取り上げるじゃないですか。昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、一月二十二日に提案されておりますが、これは従来やってきた一年に千二百億というものを五十九年度まで二千四百億取ろうという法案だ。国家財政に協力することも結構ですけれども、もっと料金を下げて加入者の方にサービスをすべきだ。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　あなたがおっしゃるように、遠距離だって確かに問題があるでしょう。ですから、われわれは早くからグループ料金制というものを志向することを願っておった。あの距離別時間差制ができるときにも、われわれは、グループ料金制をぜひ採用してもらいたいとずいぶん言った。しかし、間に合わぬからとりあえず距離別時間差法でいくと言って何年たったのですか。その体系自体に対してまだ手がついていない。これから通信衛星も使える時代になってきているわけですから、回線はより多く利用できるでしょう。さっきもお話がありましたが、放送、新聞までいろいろの利用ができるわけですから、そういうときにこそ、専用線なんかについてもやがてもう少し安くしてくれという意見が出てくるのはあたりまえですね。そういうものを全部負担がなくなって、これだけの金が二千五百億減る。減るけれども、その次にはこういうので大丈夫だ、料金はここまでは上げなくても済むというような一つの展望を描いてくださいよ。そして、われわれ委員にも示してくれませんか。だから、そういう一つのプリンシプルを持っておりませんとだめなんです。日本は調査なんかでもそうですよ。われわれが内閣調査室に頼みましても、二年も三年も前の資料しかないんだよ。そんなものは通用しないですよ。いまはコンピューターの時代だから、金がかかってもいいから、もうことしの一月の資料はどうだというようなのがどんどんと出せるような仕組みにしなければだめなんですよ。行政改革というのは、何もどこでも構わぬから簡素化して金を少なくすればいいというのじゃないですよ。必要なところはどんどん人をふやして、余っているところは人を減らせばいい、そういうのが行革じゃないですか。ですから、三十三万のうち、三万人が管理者と言われている方ですよ。英知をしぼって、今度も何か企画室ですか、つくられたわけですから、そういうところとか、あるいは計画局とか施設局とかいろいろあるでしょう、そういうところで英知を集めて、早くＩＮＳに対する将来展望と計画をつくって、われわれに示してもらいたい。そして、料金問題についても、資金的にもちゃんと安心できるような体制、それをひとつ示してもらいたいと思うのですがどうですか。
○真藤説明員　いまの将来計画につきましては、さしあたり三年計画をつくっておりますが、まだそれも完成した形にはなっておりません。もうしばらくお待ち願いまして、長期計画がきちっと考え得るような状態になってつくりませんと、考え方の前提条件がいま非常に不安定な条件になっております。もうしばらくお待ち願いたいと思いますけれども、これは必ずやらなければならぬことでございますから、もちろんきちっとしたものを出します。
○鈴木（強）委員　もう一つ、総裁にひとつ念を押しておきたいのですが、今度二千四百億円国庫に納付いたしますね。あれは毎年千二百億ずつ四年間で四千八百億、こうなっておったわけですね。これを前倒ししたんですけれども、もうこれで真っ平御免、あとそういう金があったら加入者のために料金を下げるように料金体系についてもっとやるとか、あるいは従業員の方にもできるだけ待遇を改善してやるとか、そういうような方法に使うべきであって、もうこれ以上取り上げられてはかなわぬと思うのですが、今度前倒しするときに、まだ六十年度も取るぞという話があったのですか。くさびは打ってあるのですか。
○真藤説明員　五十九年度から先どうするということは、何もお話を承っておりません。私どもは五十九年度の分を繰り上げて払いましたから、これで終わりというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　それから、総裁になってから非常に宣伝をやっておられますね。私はせんだって週刊朝日を見ましたら、一ページが全部電電公社の宣伝になっておって、上の半分以上がクモが引っ越しをするところでして、これは漫画風にかいておりまして、右の上の半分にクモの巣、糸を引いたクモが電話機を抱えて他の木に引っ越しをしようとする。要するに、引っ越しをするときにやるわけだ。ところが、その下の半分のところに活字で宣伝文章があるのですが、字の大きさもやや小さ目だけれども、女とか子供向きのものだ、こう私は思うのですけれども、その引っ越す電話機がはっきり見えないのですね。あれは、やはりもう少し色を変えてやるようなことを考えたらどうだろうかな。
○西井説明員　お答えいたします。
　公社は、御存じのように電気通信が質的に変わってまいりますので、そういう問題についていろいろな点でいろいろなＰＲをさせていただいておりますし、また電気通信そのものの質的変化というものを国民に理解をしていただきたいということで、いろいろなことをやっておりまして、ただいま先生御指摘のように、中身について、どうも本来の目的を達するのに不適当ではないかという御指摘かと思いますが、なお今後そういうことのないように十分注意をして、ＰＲをさしていただきたいと思っております。
○鈴木（強）委員　週刊朝日の方はややいい、婦女子向きで。もう一つの国電のホームにあるポスター、あれが勧進帳なんで、女子の弁慶が出ているわけだな。そして、勧進帳に「引越し」というふうに書いてある。七つ道具を背負い、アイデアはよろしいけれども、左手に持つ電話機の色がピンクのために、目に入る度が弱い。これは一般向きですけれども、私はそういうような評判を聞きました。
　ですから、せっかく金を使うのだから、こういうような意見もあったら、率直に一回よく見てもらって、よりいいものを出すようにしてもらいたいのですよ。
　総裁、あれは一年でどれくらい宣伝費を使っているのですか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　ただいま手元に資料がございませんので、正確な数字はちょっとお答えしかねるのでございますけれども、先生御指摘のような週刊誌あるいは新聞といった、いわゆるマスメディアを使うものにつきましては、本社でやっておるものがかなりございます、これはテレビもございますが。この辺、マスメディアのものを合計いたしますと、恐らく年間二十億から三十億程度ではなかろうかという、これは推計でございますが、数字が違っておりましたら、また訂正させていただきます。
○鈴木（強）委員　かなりの金を使うわけだから、ひとつ効果的に、むだにならぬようにやってください。
　では、時間が来ましたから終わります。
　　　　─────────────
○左藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件について調査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、電電公社総裁にお伺いしておきますが、公社として利用者が求めるサービスの向上、料金の合理化、効率的事業運営を目指すために、その意味で所有と経営が分離され、機動的、弾力的事業運営ができるようにという趣旨を踏まえて、この経営形態の問題に関しての報道等もございますし、先ほどからも論議が行われております。サービスの安定供給、安全性あるいは信頼性の確保、それから良質なサービス、国民生活向上への努力、そういったものも踏まえて、公社としてのお考えがあるわけでございますから、いままでの検討してきた状況、それから公社としてのはっきりとしたお考え方、これはもちろん公社が決めるものでも何でもございませんが、率直に当事者としての考え方というものを述べていただきたいと思います。
○西井説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、電電公社の経営形態問題に関しましては、昭和五十六年七月十日に臨時行政調査会の第一次答申がございまして、そこで「現行公社制度の在り方、民営化等を含め、経営形態について、当調査会において今後抜本的な見直しを行う」という一次答申が出ました。その後、二次答申というのがございましたが、これは経営形態に直接関係ございませんでして、三次答申、俗称基本答申と言っておりますのが七月三十日に出たところでございます。
　その間、臨調から電電公社の意見なり考え方を聞きたいという御要望がございまして、具体的には五十七年二月二十六日に電電公社のヒヤリングが臨時行政調査会において行われました。このときには、御存じのとおりでございまして、公社としては、基本的には利用者と事業の関係にかかわる事項につきましては、利用者を保護するために厳しく公共的規制を受けるとともに、事業組織内の経営執行にかかわる事項につきましては、国民、利用者の声を吸収して国民的合意を得るための自律的規制の強化を図るということを前提にしまして、所要の公的規制を受けつつも、原則的には事業当事者の責任ある決定にゆだねていただきたい、そういう考え方で具体的な考え方を述べまして、そして現行公社制度のままとするとどういう点を改善していただきたいか、あるいは特殊会社方式にするとどういうふうにしていただきたいか、あるいは純粋民営にいたしますとどうしていただきたいか、こういう勉強結果をそこで御報告をしたわけでございます。それを受けまして、先ほど申しました基本答申というのが出されたわけでございます。臨調の基本答申は七月三十日に出ておりますが、それを受けまして八月十日にこの臨調の基本答申を尊重するという閣議決定がなされまして、一日置きまして八月十二日に次官・総裁会議というのがございまして、そこで臨調の基本答申実現につきまして総理から協力要請があったわけでございます。これを受けまして、郵政省の方から電電公社の経営形態問題連絡会というのを設置をして両者連絡を密にして行いたいというお話がございまして、公社としても非常に結構なことだ、こういうことで連絡会が八月十三日に設けられました。そして、その後数回この具体的な内容につきまして郵政省との間で意見交換なり議論をしておる、こういうのが現在の状態でございます。
○竹内（勝）委員　新聞報道等によれば、かなり総裁のお考えなりあるいは公社としてのいろいろな考え方もある程度ございましょうけれども、公社を代表しておる総裁としてのお考え等もいろいろと報道されておる。そういった面も含めて、総裁、現在の考え方、いままでの経緯を総務理事からいま説明をいただきましたけれども、公社としての考え方はこうなんだということを御答弁ください。
○真藤説明員　お答え申し上げます。
　現在私どものおる政治的な立場を申しますと、いま西井総務から説明申し上げましたように、行革大綱の線に沿って勉強しておる状態でございますが、強いていまの御質問にお答えすると、すんなりと事が運ぶようにお願いしたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　次の問題でお伺いしておきたいのですが、五十八年度予算で、公社の建設計画が昨年に比較してダウンしている面がいろいろとございます。その中でもさらに拡充・改良、こういったものでは、たとえば基礎設備の問題、市外通話サービスの維持改善、電気通信網の信頼性向上等のための光ファイバーケーブル八十七区間、マイクロウエーブ百四十三区間等の増設工事、あるいはまたＩＮＳの基盤形成のための光ファイバーケーブル等ディジタル伝送路のほか、ディジタル交換機三十一ユニットを計画するなど意欲的な面も数多くございます。
　そういう中で、特に五十八年度の建設工事の計画と今後の見通しについて、いま全国的に厳しい不況の中で、それに関連した業者、各地域においての地元の業者あるいは全国の業者、いろいろなバランスの問題もございますが、そういう面も含めて御答弁いただきたいと思います。
○池沢説明員　お答え申し上げます。
　現在、五十八年度の予算でお願いしております建設投資額、これは一兆六千百億円でございまして、先生御案内のとおり、五十七年度の一兆七千二百億円に対しまして一千百億円の減となっております。これは加入電話の利用が一段落いたしまして、五十七年度より十万加入少ない百十万加入というふうな予測をしております。それから、加入区域の拡大ということで七キロメートルの拡大、地集の一般加入電話への変更、一般化と申しておりますが、こういったものが五十七年度に終わる、そういった見通しでございまして、過疎地対策の投資そのものが一応一段落したということがございます。それから、いま先生がおっしゃいましたとおり、非電話系サービス、これは工程が伸びておりますが、こういったものについても効率的な投資を図ってまいりたいと考えております。また、それとあわせまして既設設備の有効利用あるいは整備取りかえ、そういったものも投資の効率化を図りながら進めていこうということでございまして、ディジタルということである意味では中身が濃くなっているということが言えるかとも思います。
　これからの投資の考え方ということでございますが、公社といたしましては、より安く、より便利で、より豊富な、多彩な電気通信のサービスを利用していただく上で高度情報通信システムを実現していきたいと考えている次第でございます。このＩＮＳをつくり上げていくということは長期の経営目標でございまして、二十年ぐらい、かなり長い時間をかけて実現を図っていきたいということでございます。具体的な非電話系のサービス、ファクシミリとかデータ通信、あるいは画像もございますが、そういったものは現在緒についておりますが、需要が本格化するのはこれからでございまして、御承知のとおり武蔵野・三鷹でＩＮＳのモデルシステムを実施したいということでいまいろいろと工事に着手し、進捗を図っておりますけれども、御利用いただく方の意向調査とか需要の動向、あるいは技術開発もこれからまだまだ進むと思いますので、そういったものの動向、それから一番大きな公社の財務基盤というものを壊さないでやっていくという財務状況等を総合的に勘案して、これから先の投資の考え方としてはそういったものを基本に進めていきたいと考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　いまも話があったとおり、光ファイバー、それからまたこの前打ち上げられました通信衛星といったものの導入で、今後技術革新がどんどん進んでまいります。
　そういう中で、かねてから本委員会でもいろいろと論議を行っておった電話の通話料金、特に遠距離通話の値下げ。諸外国と比較しても遠近格差は世界一厳しい状況になっておる、そういう意味から、今後本委員会でまた検討していくわけでございますけれども、電話料金の値下げという問題に関して、公社としてどういう形になっておるのか。それと、いままでのこの収支差額、今後どこまで黒字基調が続いていく見通しなのか。あるいはこの値下げによってそういったもののバランスが崩れていくというような形になっては、また経営そのものに影響が出てくるといったことも考えられます。同時に、遠距離通話の値下げ、これは国民の要望でございます。しかし、遠近格差是正という意味から、中距離と近距離、市内の料金に関して、これを値上げしてこの格差を縮めていこうというような考え方、この前副総裁が記者会見した中でそういった表現も行われておりますし、その辺の具体的な状況を御説明いただきたいと思います。
○信澤説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、わが国の通話料金の体系は、諸外国に比べて市内は大変に安うございまして、二分の一から三分の一ぐらい安くなっておりますけれども、遠距離料金につきましては先進諸国と比べますと二倍から三倍以上高くなっております。したがって、遠近格差が大変大きくなっております。ことに、遠距離通話料金の値下げを求める国民の声も大変多かったわけでございまして、それを受けて、まず五十五年には夜間割引の拡大あるいは深夜割引制度の実施、五十六年八月からは五百キロを超える遠距離料金についての値下げを一部実施したところでございます。
　今回さらに法案提出をお願いして料金値下げを御審議いただくことにしておりますのは、それに続く施策でございまして、諸外国に比べて一番高くなっております三百二十キロ以遠の料金を、現在三百二十キロから五百キロ、五百キロから七百五十キロ、七百五十キロ以上ということになっておりますが、この三段階を一つに統合いたしまして、大体一一％から三三％値下げをするという案でまとめてございます。それによって遠近格差は一対六十から一対四十ということで、遠距離部分につきましても大体アメリカ並みの料金水準になるということで整理をしてございます。
　それから、先生の御指摘の市内料金でございますけれども、これは最初にも申しましたように、諸外国に比べて大変安くなっておるわけでございますが、水準が安いということでなく、近距離同士といいますか、道路を一つ隔てた隣でも、境目あたりですと、こちら側は三分十円で、向こうになりますと三分三十円になるというようなことで大変に格差が大きくなっております。最低通話料三分十円でかけられる加入者がどのくらいいるかということにつきましても、その最低通話料でかけられる範囲、加入区域でございますけれども、これも最大は、東京は四百万の人たちとかけられるわけでありますが、最低は千加入ぐらいしかないというようなところもございます。したがって、最低通話料金でかけられる地域の範囲ということについても問題があろうかと思われますので、これは将来の問題として、市内料金制度につきましては、今後の検討課題としてさらに郵政省に御指導いただきながら検討を深めていかなければいけない問題と考えております。
○竹内（勝）委員　もう二点お伺いしておきます。
　三区域を一括して四百円までに値下げした、こういうことでございます。その辺の根拠ですね。たとえば東京からの例でいきますと、大阪、盛岡などが四百五十円から五十円だけ値下げという形になりますね。それから五百キロ以上に当たる広島や青森などになりますと、五百二十円から四百円になるのですから百二十円値下げ、それから東京から福岡、札幌などになりますと、六百円が四百円になるということで二百円。いままで差が相当あったわけですから、これを一括して同じものに見たというところはどうなんでしょうか。私どもも、たとえば通信衛星などが上がっていく、あるいは光ファイバー、もう何しろ距離というものを感じるものでなくなってきますよね。そういう意味からも、じゃ、その中でそこの三段階を一括した根拠というのは一体何にあるのか。
　それともう一点は、いま、一つ道路を隔てたら十円が三十円になってしまうんだ、これは非常に不公平だ。これは私もかねてよりこれをグループ料金制、要するに、いろいろなグループをつくって、その区域の中にある間というものは、たとえば道路を隔てても区外になるというのではなくして、そのグループ、グループをお互いにダブらせてつくっていけばそれは解消するわけでございますから、グループ料金制というものを考えておるのかどうか。この二点、御答弁ください。
○信澤説明員　お答えいたします。
　料金段階の根拠といいますと、これはもう古い昔からのことでございますけれども、諸外国、日本、いずこの国でも、最初のうちは、技術も発達しておらない時代には、距離とコストが正比例するというような関係もございまして、遠くになるほど料金も高くするということで、階段の数が大変多うございました。それが、だんだん技術が進歩するに従って距離段階というのを減らしてきておるというのが大体現在までの姿でございます。遠距離ほど技術革新の成果が取り入れやすいということもございまして、諸外国でもこの二十年ぐらいの間に、当初は十段階、二十段階あった階段を、遠距離の方から大体統合しながら、あるいは近距離の方も場合によっては統合していくというような形で整理を行ってきております。わが国の場合にも、現在十四段階あったわけでございますけれども、当面、この階段の中の三百二十キロを超える、諸外国に比べて一番割り高になっておると考えられる遠距離部分についての階段を一つにまとめたということでございまして、この距離段階を新たに設定をするとか、新しく中二階みたいなものをつくるということをするよりかは、この階段の数を少しづつ整理をしていくということが将来の姿としては望ましいのではないかと考えておるところでございます。
　それから、グループ料金制の問題につきましては、先生御指摘のとおり、グループ料金方式という制度を取り入れるということも一つの方策でございます。
　それから、いま三分十円の隣が八十秒十円、百八十秒十円の隣が八十秒十円ということになっておるわけですけれども、この格差を縮めるという方法もあるいは過渡措置としてあるのかもしれません。したがって、近距離通話の料金体系をどのように手直しをしていくことが一番世の中の方々にも御納得を得られる改定の仕方、改善の仕方なのかということについて、これからさらに検討を詰めてまいりたいと思います。グループ料金制も当然その場合大事な検討の対象になろうかと思います。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いします。
　広域Ｕ局について、一般的に免許申請許可についてどういう立場をとっておりますか、説明してください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　関東、中京あるいは近畿等のいわゆる各広域圏についてでございますが、複数の都府県を対象としたテレビジョン放送が最初出てきたわけでございますけれども、その後、県域に密着した放送に対する住民の要望にこたえるというようなことで、経営基盤等を考慮した上で、四十年代以降でございますけれども、こうした複数以上の県を対象にいたしました、広域圏内の各府県を対象にした割り当てを行いました。これは周波数の関係上ＵＨＦを使わざるを得なかったわけでございますけれども、そうした広域圏の中にもその県独自のテレビ局を免許したということでございまして、考え方といたしましては、やはりマスメディアの集中排除あるいは地域密着性の確保というようなことで、テレビ局の免許割り当てに当たりましての考え方は、他の広域圏でない県のテレビ局と同じというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　新たなＵ局の免許を与えるに当たって、既存のＵ局がございますね、それとの兼ね合い、健全に相互の経営というものが成り立っていかなければなりませんし、その点で電波行政としてどのような点に特に配慮しておるか。やはりいろいろと各地域によって問題が出てきておりますね。その点特にどういう配慮を入れておるか、もう一度説明してください。
○田中（眞）政府委員　新たなテレビジョン放送局のために新しい周波数割り当てを行う場合には、その対象地域の人口あるいは経済力等経営基盤を調査いたしまして、既存局に与えます影響あるいは新局の経営の可能性等を見きわめて行っておるわけでございまして、そうした地域における関係者の意見等も聴取いたしておるわけでございます。そうしてそのような結果に基づきまして周波数割り当てをするわけですけれども、その結果新局が誕生いたしました場合には、その新しく生まれた新局と既存局は競争の関係になるわけですけれども、先ほどのような結果に基づいて地域の住民の要望にこたえるというようなことでございますので、共存共栄と申しますか、お互いにいい意味での競争意識を発揮しながら経営努力はいたしてもらいたい。そういうことで、その上でその地域住民といいますか、文化の向上あるいはその地域に密着した新設局として成長してもらいたい、このような考え方でございます。
○竹内（勝）委員　ぜひ新たにＵ局ができる場合には、既存のＵ局に親しんできた受信者にとっては、これは受信権益というものがございます。しかし、そのまま新たにＵ局ができる、一チャンネル増加というのが普通でございます。そのまま受信すればいいのですけれども、そうはいかない地域があるんですね。御承知のとおりで、たとえば共聴アンテナで見ておる、あるいは大きな団地等いろいろなところでは共聴アンテナで見ておったのが、その団地の中でお互いに決めて、では今度はこっちの方を受信しましょうとそっちの方へ向けたら、いままでの方のは結局見たくても見れない、こういう形になって、お互いに努力してどうのというよりも、見たくても見れないというような事態になるということを、これはまあ御承知の上だと思いますけれども、ぜひ今後競合する場合、調整を慎重に行った上でその許可というものが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中（眞）政府委員　先生のただいまのお話は、既設の局を受ける受信者の立場と送信局の出てくる位置というようなことで、非常に複雑な問題を御指摘かと思いますけれども、利用者といたしますと、新しいＵ局が出てきた場合、既設の施設と申しますかもともとのアンテナあるいは共同施設で受信できることが望ましいわけでございます。したがいまして、一般的には新局の免許に当たりましては、極力その送信圏を既存局と同じにするというようなことが当然必要だと考えております。しかしながら、新しくできます局といままで共同アンテナ等で見ておりました既存局の放送対象区域が異なる場合にも、なお受信者としては見たいという場合がございます。そうした場合に、対象地域が異なるとなりますと、両者の送信圏を一致させるということは困難でございまして、仮にいろんな既設のテレビのできぐあい、歴史というようなものによりまして、既存局の放送対象区域外で受信している者がおる、その者が既存の施設、すでに持っておる施設で新しくできる局の放送も受信できるように新局の設置条件を考える、工夫するということは、一般的には残念ながら非常にむずかしい場合がございます。したがいまして、郵政省としましては、一応受信者にはまずその位置しております地域の放送というものを受信してもらいたい、そのように想定と申しますか希望しておるわけでございますけれども、なおいろんな番組をたくさん見たいということで他地域の放送をも受信したいという場合には、かなりの場合、受信者の側においてもう一本アンテナを立てる等々の受信者側の負担を期待せざるを得ないものというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　それは言っておることはわかるのですけれども、一つのアンテナをまた受信者の側が共同で立てようというと、これは大変なことになるのですよ。そう簡単じゃないです。だから、いままでちゃんと受信できていたのを、お互いにある程度でこっち側へ向けちゃおうということを多数決か何かで決めてしまいますと、それは結局もうそっちの方にいってしまうということをよく理解した上で、それはまたもう一本立てればいいじゃないか、それは簡単なことです。ところが受信者側としては、それが簡単にできないからいまトラブルがいろいろと出ているということを知ってください。
　そこで次の問題を質問させていただきます。
　郵政あるいは建設両省が中心となって、都市受信障害解消基金の構想というものがございました。建築主あるいは放送事業者、それにこの問題は東京都ですが、国及び都が費用負担して原因者の特定し得ない障害を解消していく、こういうことで合意を見ました。その財団法人が設立される、こういう流れになっておりましたけれども、その後の経過はどうなりましたか。
○田中（眞）政府委員　先生御高承のとおり、建造物等による受信障害のために、非常にむずかしい問題、特に単純に原因者責任主義というようなことで原因を特定するということもできない大きな障害が発生しているという現状になっております。特に大都市の場合さようでございます。したがいまして、原因者が特定できないわけですから、また、原因者負担の原則だけでは解決が困難だということで、やはり建築事業者のほか放送事業者あるいは東京都あるいは国等が協力いたしまして解決を図ることも必要だということで、昨年の六月に、いま申しましたような関係者を構成員といたします受信障害対策基金設立検討委員会というものを設立いたしまして、現在具体的な解決方策について検討を急いでおるという現状でございます。
○竹内（勝）委員　これはみんなが合意しているのですか。どこかが何か反対しているというようなこともちょっと聞いておるのですけれども、その辺はどうですか。
○田中（眞）政府委員　いま申しましたように精力的に検討いたしておるわけでございますけれども、最終的な合意にはまだ至っていない。それは、この都市受信障害に至ります度合いのかかわりぐあいというようなものをどういう話にするかというようなことの原案、たたき台をつくっておるという段階で、その案をつくるに当たりましてのかかわりぐあいの点においてまだ合意ができていないというか、いろいろむずかしい問題があるということでございます。
○竹内（勝）委員　一方、多摩地区にいわゆる地形難視解消のための第二東京タワーというべきものが、中継局としての設置が計画されておりました。私もこの委員会で伺ったわけでございますけれども、それはどうなりましたか。
○田中（眞）政府委員　多摩丘陵でございますけれども、ここは地形的な関係で、地形難視で現在のところ九千六百世帯、またニュータウンが完成いたしました場合には、いわゆる地形難視による難視世帯数が三万二千程度になるだろうというふうな予測がされておるわけでございます。何分にも東京タワーに非常に近いというようなこともございましていままで解消しないできたわけでございますけれども、住民の要望がますます強くなってきたということでございますが、この多摩地区の場合には、先ほど話の出ました、いわゆる都市難視、つまり新宿ビル等による障害の西の端と多摩地区とが地形的につながっているという実情がございます。
　それで、地形難視の場合、中継局放送の電波と申しますかＵＨＦになり——ＶＨＦはもうとっくにございませんけれども、そうしたもので解消するわけでございますけれども、ＵＨＦという波が非常に払底しておりまして、多摩地区の地形難視のために中継局を使う、この際に地続きであるといいますか地形的につながっておる新宿の都市難視も解消できないだろうかというようなところで検討いたしましたところ、ある程度の規模でやれば東京の都市難視は、ちょっと横道にそれますけれども、二十万世帯あるというふうな計算になっておりますが、そのうちの十万世帯程度はあわせ解消できるというような検討もございまして、現在放送事業者、多摩ニュータウン開発主体あるいは建築業界など関係者と具体的な問題につきまして、いま申し上げましたような構想につきまして協議を重ねている次第でございます。
○竹内（勝）委員　局長、前もそのことは聞いておるのですし、ぜひこの辺で中継局の第二東京タワーの規模、出力あるいは高さ等、それも含めてどういうふうにやるのか、そしていつごろをめどにするか。それといまの都市受信障害解消基金、やってますよ、やってますよといつも答えているのだから、これもいつどろをめどにするのか、それも含めて答えてください。
○田中（眞）政府委員　まず、多摩地区のめどでございますが、一応できる限り早急に片づけたいといいますか道を開きたいということで、私どもきわめて精力的にやったつもりでございますけれども、残念ながら先ほどもちょっと申しましたように、いわゆる地形難視に対する考え方と、人為的な建造物等原因者が通常あるものに対する解消の考え方ということで、最後的な詰めがまだできてないということで、いまは時期を明確にすることはできませんけれども、私どもといたしましては、昨年十二月の新年度に対する予算要求時期におきまして最終的に読めを精力的にやったつもりでございますけれども、残念ながらいま少しく話の詰まらない面があるということでございます。
　多摩タワーの規模でございますけれども、送信規模一キロワット、鉄塔高百七十メートル程度であれば、地形の灘視の解消のほかに、東京都の二十万世帯のうちの十万世帯程度の都市難視もあわせ解消できるというふうに計算いたしております。
○竹内（勝）委員　厚生省来ていただいていると思います。厚生省、それから郵政大臣にお伺いいたします。
　前郵政大臣からも積極的な御意見がありまして、中国残留孤児の第三回目の肉親捜しを、今月二十五日から来月の十二日にかけていよいよ再開する、こういうことになっておりますけれども、どういう方法で行われるのか、その内容をまず最初に厚生省述べてください。
○森山説明員　お答えいたします。
　先生いまおっしゃいましたように、第三回目の孤児の訪日による肉親捜しが今月の二十五日から始まるわけでございます。この調査でございますけれども、この調査の依頼と申しますのは、孤児本人から直接、あるいは中国にあります日本大使館を通じまして、厚生省の方に上がってくるわけでございます。それでこの調査というものはもう一年じゅう私の方でやっておるわけでございますけれども、そういう手がかりになる資料が少ないために、なかなか実効が上がってないというのが現状でございます。
　それで、今回、孤児を日本にお招きしまして直接調査を実施するということでございますが、その第一は、孤児からすでに寄せられておりますところのいろいろな手がかりとなる資料がございますけれども、その資料を再確認いたしまして、そのほかに新たな手がかりがないかどうかというようなことを孤児本人から私どもの調査官がいろいろ事情聴取を行うということが一つございます。それから、今回参ります四十五人の方につきましては、すでに十一人の孤児につきまして、これは肉親ではないかというような関係者の申し出がございます。この関係者のお話をわが方で聞きまして、それで孤児と面接をしていただくというのが一つございます。それから、関係者はまだ申し出てきておりませんけれども、新聞、テレビその他マスコミにお願いいたしましていろいろ報道していただくわけでございます。その結果、そういう関係者が新たに出てくることを期待いたしまして、出てきた場合には該当する孤児と面接をしていただくというようなことで調査をするわけでございます。それで、過去二回、昭和五十六年の三月と五十七年の二月でございますが、こういう調査をやりました。この二回で百七人の孤児につきましてやったわけでございますけれども、七十二人判明したということで、この方法は非常に実効が上がるということで、今回第三回目を実施するということにしたわけでございます。
○竹内（勝）委員　大臣、これは前郵政大臣も、この前の経緯も踏まえて、ひとつこれは本当に肉親を捜していく、終戦後もう三十七年、いま三十八年目に入って、本当にいまだに別れ別れになっている、もう人間的に何としてもそれをお手伝いして一日も早く肉親がわかるように、こういうことで非常に積極的な発言をされておりました。特に、場合によってはＶＴＲを中国に持ち込んでそれを振ってきて、それでまた日本でそれを放映してやるくらいに、何しろすごい数ですから、今回四十五人とかこの前何十人とかいうのではまだまだ追いつきません。そういう意味で、郵政大臣として、今後の問題もそうでございますけれども、それを含めてどういう御決意を持っておるかお述べいただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　仰せのとおり、中国残留孤児の肉親捜しの問題は、人道的な立場から考えましても、また戦後処理の課題といたしましても、大変重要な問題であると心得ております。前大臣も大変熱心にテレビ等の活用について御尽力を願ったわけでございますが、ＮＨＫを初め民放各社におきましても、その重要性についてはよく認識をいたしておるところでございまして、今回も協力を惜しまないという立場をとっておるわけでございます。私も放送事業の所管大臣といたしまして、今後、お話にもございましたように、さらに関係方面との連絡もとりつつ、できる限りテレビ放送というものを活用した肉親捜しのために協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　厚生省にお伺いしておきますが、この前、養父母の保障問題でかなり中国側と日本側との折衝の中で難航があった、こういうように伺っておりますが、それはどんな状況だったのか、解決したのか、それを述べていただくのと、それから、現在まで一応厚生省としてつかんでおる中国残留孤児というものは一体どれくらいあるのか。それからまた、届け出のない、申請のないものも含めてとなればこの辺になるのじゃないかとか、いろいろな数を持っておると思いますので、その数字も含めて御答弁いただきたいと思います。
○森山説明員　扶養費の問題でございますが、これは昨年の五月に中国側から提案があった話でございますが、要するに、孤児が身元がわかりまして日本に引き揚げてくるというときに、中国の養父母それから場合によりましてはその配偶者とか子供を残してくる場合があるわけでございまして、そういう方々の扶養の問題というのが新しい問題として起きたわけでございます。
　それで、中国側といたしましては、とにかく家族が分離するということが一番困る問題である。したがいまして、養父母込みで全部日本に帰ってくれば、それはそれで解決がつくわけでございますけれども、いろいろな事情で向こうに残られるという方も多いわけでございます。それで、日本側といたしましては、この扶養の問題というのはやはり個人間の権利義務の問題でございまして、個人間で解決するというのが筋であろうとは思いますけれども、孤児の立場を考えまして、孤児に対しましては、日本に帰ってきた場合に長期低利の公的資金を貸し付けようということでどうでしょうかというお話をしたわけでございますが、中国側の御意向といたしましては、そういう一種の借金になるわけでございますので、そういうものは孤児にとりまして精神的にも経済的にも非常に苦痛になるのではないか、したがって、もう少し何かいい方法を考えてくれというお話でございました。それで、ことしの一月に中国側から担当官が日本に来られまして、日本側と事務レベルの協議を行ったわけでございますが、その際に、日本側といたしましては、では、そういう扶養費の要る孤児につきましては、とにかくその扶養費の半額は政府が援助します、残りの半額については、これは一般民間からの寄付金で賄い、孤児に負担がなるべくかからないように措置したいということを申し上げまして、中国側も了承をされたわけでございます。
　それで、この問題につきましては、たとえば具体的にどういうを金額どういう方法で送るのかといった細かい事務的な詰めはまだできておりませんけれども、原則的にはそういうことで合意をしたわけでございます。この合意によりまして今回の訪日調査というのも実現をした、こういうことになったわけでございます。
　それから第二点の、数でございますが、実はこの中国残留孤児が一体全体的は何人いるのかという問題は、常々私どもも心配をしておりまして、中国側とお話し合いがあった際に、実はこれは中国側の協力がなければわからないわけでございますので、何かわかるような方法はないのでしょうかというお話を申し上げましたところ、中国側としましては、日本政府がそういう孤児について肉親捜しをやっているということは、もう恐らくすべての孤児が知っているというふうに中国側は理解しておる、したがって、特別これから調査をするというようなことは必要はないんじゃないかというお話がございました。それで、現在厚生省の方に調査の依頼がございましたのが千四百五十名でございます。そのうちすでに身元がわかったという方が六百五名ございます。したがいまして、現在調査中のものが八百四十五名でございます。それで、この八百四十五名を今後調査対象としていくわけでございますが、若干ふえたり減ったりはするわけでございますけれども、この訪日調査というものが一番効果があるわけでございますので、来年度は一応百八十人呼びたいということで中国側にお話をしてございます。できればここ数年のうちにこの肉親捜しというのは終わらせたいというのが厚生省の考えでございまして、逐次この数をふやしていくとかいうことで、数年後には何とか全部調査を終わりたいというふうに一応考えております。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきます。
　前回もＮＨＫあるいは民放その他報道機関にいろいろと協力をしていただいて、感動的なめぐり会いが幾つも行われました。これはみんなが知っておることでございます。そこで、いままでの成果、それも踏まえて、今回は特にどんなやり方に持っていくのか、それから今後どうするのか。それともう一つは、前郵政大臣の発言もございましたが、場合によっては中国まで行って、それでＶＴＲにおさめてきて、そうしてまたこっちで報道しようというような考え方まで含めて、そのお考えというものはあるのかどうか。今後の状況というものを説明していただきたいと思います。
○渡辺参考人　御質問にお答えいたします。
　いままでＮＨＫでは、過去二回これに積極的に取り組んできたわけでございますけれども、この二回の間に、特別番組あるいは定時番組、ニュースその他を挙げまして報道いたしました結果、先ほど仰せのありましたような幾つかの解決を見たわけでございますけれども、これに対しての反響というのは、前回二回合わせまして約二千件ございました。この二千件というのは、番組に対する反響のほかに、新しい情報が寄せられて、そのことによって解決を見たというものも数々ございます。本年は二月十六日に来日される方の氏名をラジオとテレビですでに発表いたしました。それから、間もなく来日される方につきましては、この二月二十八日から三月の上旬にかけまして、ラジオ、テレビ合わせまして、特別番組として約十本ほどいま予定しております。そのほかに「ニュースワイド」とかあるいは「ニュースセンター九時」とかいう個々の個別の番組で、関連のものを積極的に取り上げていきたいというふうに考えております。
　それから、次の点につきましては、われわれもこのための特別プロジェクトというのを総局内につくりまして、これに取り組んでおります。前郵政大臣のお話にございましたようなこちらからの取材につきましては、われわれもそういう方向で実施ができるかどうかということについてもあわせて検討しておりますが、当面、政府と政府との間の話し合いがつきますれば、われわれとしては積極的にこれに協力することはやぶさかでございません。事務的なこと、その他につきましては、現在でも内部で検討しております。とにかくこの問題については、ＮＨＫとしては全面的に積極的に取り組みたいという覚悟でございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　では、時間ですので、大臣、いまＮＨＫも国と国との話し合いがうまくいくならば向こうへ取材陣まで送り込んでやりましょうという非常に積極的な御発言がございました。現大臣として、そういう考え方でいいのか、いままでの郵政大臣の積極的なお考え方をそのまま受け継いで今後も一生懸命やっていくのかどうか、あるいはもうちょっとトーンダウンしてしまうのか、その辺の決意をもう一度述べていただいて終わりたいと思います。
○桧垣国務大臣　申すまでもないことでございますが、前大臣の積極的な姿勢を承継をいたしまして、私もできる限りの支持をいたしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○西村委員　桧垣大臣が就任をされまして、初めての委員会の質疑でございます。まず最初に、若干基本的なことをお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
　これは申すまでもございませんが、中曽根内閣は行政改革を最重要課題としてとらえておりまして、この推進に全力を挙げたいという公約をなすっておられます。当然のことながら、大臣は中曽根内閣の一員でございますので、行政改革に取り組む姿勢も総理と同じだろうと考えておりますが、まず、大臣としての行革に取り組む基本的な姿勢を聞かしていただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　現下の社会的なまたあるいは政治的な情勢から申し上げまして、行財政の改革は喫緊の課題であると心得ておるのでございます。行革というのは、一口に言えば、簡素で効率的な行政に再編或をするということであると思っておるわけであります。私もその重要性については人後に落ちない認識を持っておるつもりでございます。政府の方針に歩調を合わせまして、真剣にこの問題と取り組んでまいりたい、かように考えております。
○西村委員　大臣から非常に力強い言葉をちょうだいしたわけでございますが、まさしく行財政改革の必要性というものは、わが国の喫緊事でございます。そこで、行革を推進するための第二臨調、これが設立されまして、もうすでに基本答申を初め、多くの答申が出ておるわけでございます。
　この臨調の設立趣旨につきましては、一口で言いますと、いわば政府の減量といいますか、あるいは歳出の削減といいますか、これを土台として、いわゆる効率的な行政府を実現をしていくことだというふうに理解をするわけでございます。大臣も所信表明の中でこの点に触れておられまして、いまお答えになりましたような言葉で、力強く表現をされております。臨調の答申につきましては、あと三週間もいたしますと最終答申が出る見込みでございますが、行革推進という立場からいたしまして、当然この臨調の答申そのものを尊重されていくという態度に間違いはございませんか、大臣の見解を聞かせていただきたいのです。