Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　今御説明いただきました特定金融業務ですけれども、四つあるということで、まず貸付業務、それから移動の業務、それから受入れ、さらに両替ということだと思います。
　これらの特定金融業務については、顧客の利便性や諸外国のカジノの実態等を参考にして本法案も作成されたと。諸外国のカジノで行っている金融業務は実施できるというふうに承知しておりますが、このカジノ事業者が金融業務を行うことに対して想定される懸念もあろうかと思います。
　政府として、どういったことを懸念として想定しているのかについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この特定金融業務につきましては、このＩＲ制度を政府内で検討いたしましたＩＲ推進会議におきましても、諸外国のカジノでは今触れたような顧客の金銭の送金、受入れ業務ですとかあるいは顧客の金銭を預かる業務、両替をする業務、それから貸付けを行う業務、そういうことは一般的に行われているということから、我が国のＩＲ、カジノにおいても顧客の利便性向上のために諸外国と同様にこういう金融業務について認めるべきだという議論の整理をした上での御提案でございます。
　それで、御懸念ということでございますけれども、確かに、多額のお金が動く場所でございます。そして、場合によっては海外との送金ということもございますので、まずマネーロンダリングの可能性を塞いでいくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、例えば資金の移動に関する業務につきましては、これは顧客の名義の預貯金口座にしかカジノ事業者は送金をできないようにする、また、顧客からの依頼を明確にしない限りこういう業務をしてはいけないという規制を工夫したりしているところでございます。
　それから、当委員会でも既に御議論がございますように、貸付けをする業務につきましては、依存を助長するのではないかという御懸念があることは十分理解するところでございます。
　したがいまして、日本人等の顧客に対しては貸付業務を原則として禁じているわけでございまして、一定程度の金額をあらかじめカジノ事業者の自分の口座に預託できるような、言わば富裕層というふうに言っていいと思いますけれども、の方にしか貸付けができないというふうに限定をしておりますし、貸付けに際しては限度額を設定とか、様々な制度設計を御提案申し上げているところでございます。
○熊野正士君　一つは、特定金融業務を行うことで、マネーロンダリングであるとか、またその貸付業務に関しては依存症を、過剰貸付けによって依存症を助長するのではないかと、そういったことが懸念されているんだと思います。
　そこで、この貸付業務に関してお伺いをしたいと思います。
　顧客の利便性ということですので、そこに考慮する余り過剰貸付けになってしまうということが懸念されているところかなと思います。そういった観点から、先ほど中川次長の方からも、日本人の場合は誰でもお金を貸し付けできるわけではないと、預託金を入れていないと貸付けの対象にはならない、そのように制限を加えているというふうに答弁がございましたが、そこでお尋ねをしたいと思います。
　この預託金ですが、実際幾らぐらいを想定しているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これ、今後下位法令で定めていくということになるわけでございますけれども、参考の念頭に置いておりますのはシンガポールでございます。
　シンガポールも、同様に、内国民に対しては貸付けが原則禁止ということになっているわけでございまして、シンガポールの場合は、貸付けを受けることができる内国民をプレミアムプレーヤーと呼んでおりまして、このプレミアムプレーヤーの基準は、十万シンガポール・ドル、今のレートでいきますと約八百万円相当になりますけれども、をあらかじめ預託できるような人だということになっております。
　今後、日本人等に対してこの基準を作る際には、こういう預託金の金額については、今触れましたようなシンガポールなどの例を参考にしつつ、また、我が国における平均的な世帯の年間収入などから見てやっぱり相当の資力を有する者にすることを念頭に置いて、更に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　次に、この貸付契約で、中に、保証契約が禁止というふうになっております。
　そもそも、カジノ事業者というのは特定金融業務を行うのであって、貸金業を行うものではないというふうに理解しておりますけれども、この保証契約が禁止になっている趣旨について、改めて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このカジノ行為への依存防止の観点からは、本来、顧客は自らの資力の範囲内でカジノ行為を行うべきだということを考えてございます。
　したがいまして、この整備法案の中では、カジノ事業者による貸付けを受けてカジノ行為を行う場合であったとしても、その貸付けはあくまでも顧客が自分の資力で短期間のうちに返済可能な範囲で行われるべきだというふうに考えておりまして、その趣旨を徹底するためにも、第三者に保証してもらわなければいけないような、そういう貸付けになるのではなく、自己のキャッシュフローの中で返せるぐらいの短期間のものにすると、そういう趣旨からこの保証契約を締結することは禁じているということでございます。
○熊野正士君　次に、貸付限度額についてお伺いしたいと思います。
　推進会議の取りまとめでは、顧客の返済能力調査及び顧客ごとに貸付上限額の設定をする業務を事業者に課すべきと、そういうふうな指摘をされております。
　本法案では、この貸付限度額というものをどのように決めていこうとしていらっしゃるのか、御答弁の方をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ事業者が貸付けを行おうとする際には、今御指摘のございましたように、顧客の収入ですとか収益、資産、ほかの借入れなど、そういう信用状況をきちんとカジノ事業者がまず調査をするということが一番大事だというふうに考えております。
　諸外国のカジノ事業者も、こういう信用調査のための道具として事業者間で共有するデータベースのようなものも持っておりますし、また事業者自身で、場合によっては探偵というふうに聞いたことがあるんですけれども、なども自分で雇って、貸そうとしている顧客の信用状況や、あるいはバックグラウンドを調査をした上で、貸付けをするかしないかということを、あるいは幾らかということを決めているわけでございます。
　したがいまして、日本のカジノ事業者についても同様の調査をして貸付限度額を定めることを義務付けますし、貸付限度額を超えて貸付けをしてはならないという規制の下に置かれるわけです。
　また、調査に、貸付限度額を設定するに当たりましては、この法案の中では、貸金業法に定める指定信用情報機関の信用情報などを使用しなければならないというふうにしているところでございまして、客観性を持って貸付限度額が設定されることになるだろうと考えております。
　この指定信用情報機関は、これは日本の様々な金融機関、これは割賦販売業者も含めて入っているものもございますので、相当幅広い信用情報が得られるものになるであろうというふうに考えている次第でございます。
○熊野正士君　いろんな人に伺うと、この貸付業務ということに対して非常に懸念が強いところです。ですので、本当に適正に、この限度額の設定であるとか、いろいろ調査を行うということですけれども、適正に実施されなければならないというふうに思います。
　いかにこの貸付業務が適正に行われるのかということを確保するのかということについて、改めてちょっと御説明をお願いしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど私が御説明させていただきました顧客の返済能力調査などをどういうふうに実施するかとか、あるいは貸付限度額をどのように設定するのか、そういう基準などは、これは、カジノ事業者が作成いたします業務方法書、これは法律案の中に出ているわけですけれども、その業務方法書に記載をして、その内容がこのカジノ事業を適正に遂行するために必要十分なものになっているのかどうか、そういうことをカジノ事業免許の審査時にカジノ管理委員会による審査を受けなければならないというふうにこの法案の中ではしているところでございます。
　また、カジノ事業者は、この貸付業務の内容について記録をして、カジノ管理委員会に報告書を提出しなければならないことにもなっておりますので、カジノ管理委員会は、常日頃からカジノ事業の健全な運営が確保されるような形でカジノ事業者がこの特定金融業務を、貸付業務をやっているのかどうかということについて情報を出させることもできますし、また必要があれば立入検査をすることもできるわけですし、また、そこが例えば業方書に、カジノ管理委員会に認められたこの業務方法書に反するような瑕疵が現場であるようであれば、それに基づいて適切な行政処分を行うという形でカジノ管理委員会の厳しい監督の下に置かれるということは御理解を賜りたいというふうに思います。
　こういう仕組みを通じて、この貸付業務についても適正に行われることを確保していきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。今日は、警察庁から露木部長にも来ていただいておりまして、済みません、質問できませんで。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日も質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　この西日本の集中豪雨による災害、だんだんとその災害の状況が明らかになってまいりました。死者が百七十五名、行方不明者六十一名、今朝の数字ですけれども、避難者が七千名、そしてこの暑い猛暑の中、水を得れない断水のおうちが二十四万棟もあるという、そういう状況になっております。
　このような中で、私たちが今できることは何なのか。この場から石井大臣を解放することだと私たちは思いました。だから、石井大臣には、復興復旧に、是非とも第一義にそこを置いて向き合っていただきたいという思いで、昨日のこの内閣委員会の理事懇談会の中でも、私たち野党としては、せめて今週だけでもこの法案審議ストップできないのかというふうに御提案を申し上げました。でも、残念ながら、最後は委員長の職権で、今日もこうして六時間にわたり石井大臣をこの場に拘束していること、本当に残念でなりません。それでも、この審議の場が与えられたのであれば、私たちはしっかり向き合って、この場を最大限に生かす努力をしたいというふうに思っています。
　まず、石井大臣、こうした被災が広がる中で、どうして大臣はこちらの法案審議を優先されているんでしょうか。
　こんな緊急時に災害対策の陣頭指揮を執るというこのことと国会の対応と両立できようはずがありません。石井大臣はＩＲ担当大臣でもありますが、何よりも国土交通大臣、復興復旧の担当大臣であります。土砂災害、今回、四百八十三件、数えられているだけでもこの多くの土砂による災害が広がっている、これからも広がるかもしれない、そんな中にあって、道路も遮断され、鉄道も止まっているんですよ。皆さん、この炎天下の中で熱中症になるのかもしれない、感染症になるのかもしれない、そんなおそれもある中で、大臣がこの場を選ばれて座っていらっしゃることを大変残念に思っています。大臣であれば、与党の皆さんや国対関係者の皆さんに、法案審議よりも災害対応を優先させてくれとお願いできる立場にあるんじゃないんでしょうか。
　まず、大臣、今どのようなお気持ちなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど、国土交通省として万全の体制で対応しているところであります。
　今回の大雨により多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動等に当たっております。また、大規模な浸水が発生している地域では、テックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をいたしまして昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。
　さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るには、インフラを迅速に復旧させる必要があります。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。
　また、災害の対応に当たりましては、委員会出席中でありましても、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しております。
　国土交通省といたしましては、今回の激甚な災害に鑑みまして、被災者の生活支援を含め、被災地の復旧復興に向けて万全を期してまいります。
○矢田わか子君　大臣、今被災地の方や国民が一番望んでいるのはＩＲの審議ではないはずです。カジノ開設よりも、まず被災地に目を向けてすぐに陣頭指揮を執ってほしい、被災地に入り込んでその指導性を発揮してほしい、そう願っていると思います。
　これからも、これ被災がどこまで広がるのか予測できない。広島県は全国でもため池が二番目に多い県と言われており、ため池の決壊のおそれが出ているというふうにも報道されております。
　是非とも、これ、今日もこの後も続いていくんだと思いますけれども、被災の状況をしっかりと見極めていただき、このＩＲ法案の審議そのものをどうしていくのかも改めて官邸の皆さんともお話をしていただきたいということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、今日は済みません、急遽の御要請で、西村副官房長官にお越しいただいております。
　見られた方もいらっしゃるかもしれませんが、今朝ある週刊誌に、安倍政権中枢へのカジノ脱法献金リストという記事が大きく出ました。私も拝見して愕然といたしました。この記事によれば、一六年十二月成立のＩＲ推進法、この発議者であった方々、西村大臣も、この場です、私も座っておりました、発議者としてこのＩＲ推進法を提案していただいたお一人だというふうに認識しております。その方々のお名前がこの週刊誌のリストの中からたくさん出てきていらっしゃる。まずもって、これは事実なのでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答えを申し上げたいと思います。
　御本人と確認したわけではないのですが、この週刊誌の記事から想定される、米国カジノ事業者のアドバイザーを務めると言われるこのコンサル会社、この方は実は経済産業省の先輩でございまして、以前からお付き合いのある方でありますけれども、この方から、この会社からパーティー券の購入をしてもらったことがあるのは事実でございます。ただ、この政治資金については、もちろん法令に従って適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
○矢田わか子君　事実であるというお答えでございましたが、パーティー券を買っていただいた事実があるのであれば、その前から何らかのお付き合いがあったということも事実でございますか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　経済産業省の先輩でございまして、私が入省したのが一九八五年でありますが、その二、三年後に恐らく辞められたんだろうと思いますけれども、退職されたんだろうと思いますが、その後、経産省の先輩方と会う中で特に知り合いになってお付き合いをさせていただいておりますけれども、しかし、その会社とふだんから特段の何か付き合い、飲食を共にするような付き合いがあるわけでもございませんし、もう何年間もこの方と個別にお会いしたことはございません。私の政治資金パーティーに来られたことはあるようですが、正直申し上げて、その場でもこの方と、まあ大勢来られますので、この方と何か個別にお話をした記憶はございません。
○矢田わか子君　パーティー券を買っていただいたからといって政治資金法に違反するわけではないということは分かっております。ただ、なぜ、では、このパーティー券を買うような間柄になったのかということと、何よりもそのお付き合いがここの場でＩＲ推進法を発議されたそのことと何にも関係がなかったということは言えるんでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　まず、この方と経済産業省の先輩、後輩という関係でお付き合いは以前からございました。以前からいろんな形で、経済産業省の先輩とお会いする中でお会いをしたりしたことはございましたし、そういう意味で応援をしていただいた一人だというふうに思っております。
　ただ、この方と少なくともこの何年かのうちに何か個別でお会いしたこと、あるいは特にカジノの政策について何か言われた記憶はございませんので、まさにパーティー券を買ってもらったからといってＩＲの立法過程に何か影響を与えたことは全くないということを申し上げたいと思います。
　そもそも私は、もう以前から、世界各国の中で日本はカジノがないという国の一つでございますので、ＩＲ、国際観光の推進あるいは経済の発展の観点からも必要ではないかという考えを持ってきたことは事実でございます。
○矢田わか子君　それでは、もう一つ問います。
　この週刊誌の中にはほかにも、ＧＲジャパンというコンサル会社の名前や、ラスベガス・サンズというトランプ大統領の大親友と言われる会社の名前等も出ておりますが、そのほかの海外のカジノ事業者とのお付き合いはないのでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　私、官房副長官に就任する前は約一年間、一年弱だと思いますけれども、超党派のＩＲ議連の事務局長を務めておりましたので、その関係で他のＩＲ議連のメンバーとともに海外の事業者とのヒアリングを行ったことはございます。
○矢田わか子君　あくまでも事情聴取ということでよろしいのでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　少なくとも官房副長官になって以降は、個別の企業と私は誤解を招かないように会わないようにしてきております。それ以前の事務局長の折には、そのような形で何人かでヒアリングをするようなことはございました。
　恐らくパーティー券のことなどもお聞きになっているんだろうと思いますけれども、どの会社が、どの企業が具体的にどの会社の代理人をやっているかということを私は承知をしておりませんので、このシーザースの代理であったということも一年か一年半ぐらい前に、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、知ったわけでありまして、私は経産省の先輩だと思ってお付き合いをしておりましたけれども、ということでございますので、具体的に細かく確認しないとこれは分からないところでございます。
○矢田わか子君　西村副官房長官、副官房長官になられる前であっても、こうした多くのカジノの海外の事業者と直接お会いになられていろいろとやり取りがあるということは、今後、本当にこれが立法化されてカジノが開設されていくときに、選定が始まる段階で影響しないのかという疑いが出てくるというふうに思われます。この選定のプロセスは、後ほど我が党の礒崎委員が詳しくやりますけれども、実際にＩＲ事業者の公募や選定が始まっていく段階で疑いを持たれないという確証は何かあるのでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　議連のメンバーとして活動している折は、まさに、この法案の前の段階の議員立法を提出をし、成立させようということで、その制度設計なりそのためのヒアリングを、様々な事業者から聞き取りを行い、また意見交換を行ってきたところでございます。
　官房副長官に就任して以降は、まさに御指摘のような誤解を招かないようにしようということで個別の事業者とは会わないようにしておりますし、この立法過程に何か影響を与えてきたということは一切ございません。
　今後も私はそのような形で何か特定の事業者の選定に影響を与えるようなことは全く行うつもりもございませんし、公平公正に選定、法律が制定されれば手続は公平公正に行われていくものと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　こうして週刊誌とはいえども大々的に報じられたということは、しかも実名をもって、幾らのパーティー券を買ったのかというこの金額も全部お名前の横に記載されているわけです。これは、やっぱり国民の疑念をこれからも含めて抱く可能性があるからこそ、こうして公表されていることでありますので、是非とも、今力強くそういうことはないとおっしゃっていただきましたけれども、立法化された後の特にこの事業者選定におかれましては、そういう疑いが今後生じることのないよう、お立場も含めて、わきまえていただきながら、しっかり進めていただくのであればやってほしいというふうに思います。
　特に、私たち、これからまだまだ突き詰めなければいけない事項があると思っていますが、カジノ管理委員会が本当に公平公正な立場で認定を進めていけるのかどうかということについても疑念を持っております。そのカジノ管理委員会に選定される委員、どのように選定されるのかということも含めて、しっかりと今後見ていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今日は、急遽お呼び立ていたしましたが、是非、李下に冠を正さずということで、要らぬ疑いが生じないように、ほかの方々も含めて、御対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、今日は、前回積み残した質問について、残り時間聞いていきたいと思います。
　ゲーミング区域の上限規制の問題です。前回も同じ資料を配付させていただきました。資料一を御覧ください。
　最終的にはどこが一体この三％の上限に値するのかという質問で、ちょっとお答えが十分でなかったというふうに思いますので、改めてお聞きをします。この上限規制の三％部分、この黄色い部分、テーブル、椅子の面積、スロットマシンとありますけれども、ゲームの機器を置いている面積、ここだけということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このカジノ施設の規模規制は、これまでここでも御答弁させていただいておりますように、カジノ行為への依存防止の観点からカジノ施設の規模を適切に制限すると、そして観光、そして地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるという観点からやっているものでございまして、専らカジノ行為の用に供される部分の面積を、このＩＲ施設全体の延べ床面積を基準といたしまして、その一定割合以下に制限することを考えているわけでございます。
　それで、その際にも、シンガポールで同様の規制をしているということをお答えさせていただいておりますけれども、そのシンガポールにおきましては、この規模規制の対象は、カジノ施設のうち主要通路、ケージ、飲食スペース、演奏スペース、小売店、トイレ、階段、エレベーター等の付随エリアを除く部分を示すゲーミングエリアとされております。
　日本で専らカジノ行為に供する部分をどうするのかということは、今後設立されることになりますカジノ管理委員会がその規則で定めますけれども、仮にこのシンガポールと同様の考え方に立つと仮定すれば、今、矢田委員から配付されております資料でいけば、確かにルーレットテーブル台の周り、そして顧客が座る椅子の周辺、そしてカードゲームのテーブルの周辺、そしてスロットマシンのエリアの更に顧客が座る椅子の部分などのこの黄色い部分がそういうものに相当するであろうと、現実にシンガポールのカジノに参りますと、こういうエリアが線で囲ってゲーミングエリアとして明示されているところでございます。
○矢田わか子君　前回もお聞きしたと思うんですが、結局のところ、この黄色いところだけが対象となるということであるのであれば、トイレとか、バーとか、飲食するスペース、それから立って見るようなスペース、受付の場所、全部それはカジノの面積ではないんですということでもあります。そうすれば、ＩＲ施設の中でたくさんのきらきら輝く装飾の部分とかも取っていくとするならばですけれども、広げようと思えば最大限、三〇パーでも四〇パーでも広げていくことが可能となるわけですよ。それが本当に適切なのかという視点であります。
　昨年の七月に開かれました第八回推進会議で、弁護士の渡邉雅之委員が、例えばカジノの施設の面積については一・五万平米、これについては事業者から狭過ぎるという意見があります、そこは公益性を実現する、要は違法性阻却の点からやむを得ないという点があるかと思いますという見解を出されています。
　けれども、この上限を取りました。一・五万平米以下というのは取って、三％だけというふうに、まあ何らかの圧力が働いて、したかというふうに私たちは思っているわけですけれども、いま一度、このＩＲの中でカジノ区域の比率が高まってくる、その床面積を限定しないという方法をやっぱり取っていくべきなのじゃないかというふうに思っています。
　ＩＲ自体の建物の面積が大きくなればなるほど、カジノ施設も広大となり、カジノがＩＲの中で目立った中心的施設の一つになる可能性もあります。カジノの収容人数を増して、よりもうけていくように施設としてやっていって本当にいいのかどうか、ゲームエリアの面積規制の在り方について抜本的に見直しを求めたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　カジノ施設の規模規制につきましては、上限を絶対値とする考え方もあり得ますが、ＩＲの立地地域や規模、ＩＲ全体のですね、立地地域や規模が未確定である状況では、その上限により、カジノ事業の収益を活用して整備されるＩＲの施設規模が制限される可能性もございます。ＩＲ整備法案の目的である、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという目的の制約要因になりかねないということがございます。
　また、カジノ施設の規模をＩＲ施設全体の延べ床面積の一定割合以下に制限したといたしましても、現実のＩＲの経営におきましては、需要の動向や施設の維持等の観点から、おのずと設置、運営可能なＩＲの規模があると考えられ、カジノ施設が無制限に拡大するとは考えられないことがございます。
　それから、先ほど政府参考人が御説明いたしましたように、カジノ行為に使用される機器等が設置される部分を直接的に規制の対象とする方がカジノ施設の規模制限の趣旨に沿うと考えられることなどから、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積の一定割合以下に制限することが適当であると考えております。
○矢田わか子君　時間が来ましたのでやめますけれども、スペースの件も含めて、カジノの管理委員会がこの法律が成立した後に定めるとされている項目が三百三十一の項目もあります。この本則に載っているのは二百五十一です。三百三十一の項目、それぞれどんなふうにお考えなのか、是非ともお出しいただきたい、御提示いただきたいと思います。それがなければ本質的な論議はできないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、今回の豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　二日前のこの審議の最中にも、広島では新たに川が決壊をするという事態が起きました。昨日も、雨は降っておりませんが、ため池があふれるという事態が起きています。そして、今日午前中に、更にまた広島府中市の方で、ため池があふれるかもしれないということで新たに避難勧告が出されています。災害は今も広がり続けています。
　こういう状況の中で、なぜ、大臣、今そこに座っておられるのか、私は正直不思議です。なぜ今、こうした災害が今も広がっている、現地には不安が更に広がっている状況の中で、そこにカジノの法案の対応として座っておられるのか、改めて大臣のお気持ちを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、今回の豪雨災害の発災直後から省内に非常体制を取りまして、各部局がそれぞれ必要な対応を行うように指示を行っております。
　災害対応に当たりましては、委員会出席中でありましても、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しているところでございます。
　なお、法案を担当する閣僚といたしまして、法案の委員会審査には適切に対応する必要があると考えております。
○礒崎哲史君　おとといのこの委員会の様子、夜のテレビのニュースなどでも扱われておりました。大臣が大変お疲れのお顔でそこに座っている、その様子がテレビの画面からもよく分かりました。そんなお疲れの状態で、何が起こるか分からないときに適切な指示が出せるんですか。被災地に対して私は本当に失礼だと思います。それを踏まえた上で、本当に与党の皆さんにもお考えをいただきたいと改めて言わせていただきたいと思います。
　それと、あともう一つ、今、矢田委員の方から、今日の週刊誌に関するちょっとお話がありました。
　今日、たまたまちょっと別件で法制局の方に御出席をいただいておりましたので、一点、もし専門外であれば、分からなければいいんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
　アメリカにおいては連邦海外腐敗行為防止法という、通称ＦＣＰＡという法律があって、企業が海外の公務員に対して事実上の便宜を図ってもらう目的で金品、金銭その他の利益をもたらすことを厳しく禁じているというような、そういった法律がありますけれども、日本で今こうしたカジノをつくっていくということをやっていこうとするときに、当然、海外の企業も日本に入ってこれる状況にあるわけですが、アメリカのように、こうして関連企業、カジノの関連業者と日本の政治家であったりあるいは関係者とのそうした関係を取り締まる、そうした法律というのは今、日本国内においては、対応できるような法整備というものはあるんでしょうか。もしお答えいただければ、いただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾信行君）　様々な個別の事案に応じて法令の適用については判断されるべき事柄でございますので、一般的にどのような規制に関する法律があるかということについて私どもの立場からお答えするのは困難でございますし、差し控えさせていただきたいと思います。
○礒崎哲史君　突然の質問でもありましたので。
　しかし、今回、こうした事例がすぐに違法なのかどうかということはまだ調べてみないと分からないとは思いますけれども、やはり疑義が持たれる、疑いが持たれるようなものについてはしっかりと監視をしていくというもの、これはルール化があってしかるべきだというふうに思いますので、こういった観点からも、やはりこの法案はしっかりと今後も時間を掛けて論議をしていかなければならないんだというふうに思います。
　それでは、事前通告した中身に沿ってまた確認をしてまいりたいと思いますけれども、前回ちょっとやり切れなかった部分がございましたので、まず一点確認をさせていただければと思います。
　前回、ビジネスモデルに関して、国内それから国外からのお客様の比率という観点でお話をさせていただきました。少し極端な例で私がお話をしたところもありましたけれども、私は、基本的には、総理が答弁をされました、今回の日本型ＩＲは、日本を観光先進国にしていくこと、それが政策目的なんだということ、そして日本と海外をつないでいるハブ拠点にするのがこの日本型ＩＲの政策目的という、この言葉に照らし合わせてみたときに、前回の中川さんのお話で、東京ディズニーランドと浅草寺のお話をされました。そんなに極端に外国人が多いビジネスモデルというのは成り立たないんですというお話、端的に言えばそういうお話だったと思いますが。
　これ、総理が狙っている政策目的と明らかに私は矛盾する内容のお話をされたというふうに受け止めたんですけれども、この点について、改めてそのお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　一昨日、七月十日の本委員会におけます礒崎委員からの御質問は、ＩＲ訪問者に占める訪日外国人の比率が区域整備計画の認定に当たりどのように評価されるのかという御趣旨の御質問だったというふうに記憶してございます。これについては、私が御答弁を申し上げましたとおり、区域整備計画にはどのような経済効果、効用をもたらすかを記載することとされておりまして、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たりましては、個々のビジネスモデルをきちんと審査し、最も効用、効果を極大化し、かつ懸念事項の負の影響をきちんと抑制できる最も優れた計画を認定することとなります。
　ただいま礒崎委員から御指摘をいただきました私の答弁は、こういう考え方を踏まえまして、一般的に、ＩＲを訪れる訪日外国人数が多いほど観光消費の増加などが見込まれることから、数多くの日本人とともに、できる限り多くの訪日外国人が日本のＩＲに訪れてもらうことが重要である旨を申し上げたものでございます。
　日本型ＩＲは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象にした総合的なリゾート施設でありまして、また、世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとして世界中から観光客を集める滞在型モデルの確立を実現することを目的とするものですから、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、御指摘のこの総理の御答弁の趣旨と全く矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　前回の説明でいくと、今のような形にはちょっと受け止めることはできなかったですけれども。
　結局、業者として、自治体として、どういう形を取っていくかというのはこれから議論をしてつくっていくわけですから、いろんなパターンというのは出てくる可能性があるわけです。そのパターンとして出てきたビジネスモデルに対して私は国交省としてどういう考えを持って臨むのかという、ひとつ一貫した考え方を持ってほしいということでもありますので、その点、改めて言わせていただければというふうに思います。
　それともう一点、今日、午前中の質疑の中で自民党の江島先生と豊田先生の方からもありましたけれども、結果的にシャッター街になっちゃったらどうするんだと、周りの環境が。あるいは、カジノが破綻した結果として自治体に大きな負担が生じるのではないかという御指摘が、御質問がありました。全くもってそのとおりだというふうに思います。
　実際に、前回もアトランティックシティーの話で少し議論をさせていただきましたけれども、カジノが経営破綻した場合、そういう最悪のケースが発生した場合、その行政責任といいましょうか、やはりそれを推進したのは自治体であり、今回それを推進するための法律を作ったのは国でありますので、行政として、そういう事態が起きたときの責任に対する考え方というものはどういう考え方を持たれているのか、その点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案では、ＩＲ事業は、民間事業者であるＩＲ事業者の経営責任の下で実施されることを前提としております。その上で、政府としては、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することが望ましいと認識しておりまして、区域整備計画の認定に当たりましても、国土交通大臣は、ＩＲ事業の収支の見通し等を含む事業基本計画を確認をし、ＩＲ事業が継続的に行われると認められる計画に限って認定することとしております。
　また、国土交通大臣は、毎年度実施する評価を通じまして、認定区域整備計画の実施状況を把握すること等によりまして、ＩＲ事業者及び都道府県等を監督することとしております。
　一方、都道府県等につきましても、ＩＲ事業者を選定をし、ＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成するとともに、ＩＲ事業者との間でＩＲ事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項を内容に含む実施協定をあらかじめ締結することを義務付けております。これによりまして、都道府県等は、認定区域整備計画の適正な実施及び実施協定の確実な履行の観点からＩＲ事業者を監督することとしております。
　なお、ＩＲ事業が破綻した場合におきましても、都道府県等とＩＲ事業者の間であらかじめ合意した実施協定に基づき適切に対処されることとなります。
　また、ＩＲ事業者の経営破綻によりＩＲ事業の継続が困難となった場合には、都道府県等が後継事業者を選定をし、当該後継事業者が区域整備計画の内容を引き継ぐことを前提に、ＩＲ事業者の変更に関する区域整備計画の変更認定、カジノ事業の承継の承認等の手続により、後継事業者がＩＲ事業を承継することが可能でございます。
○礒崎哲史君　だから、失敗すると、都道府県、それぞれの行政に大きなやはり負担になるんですよね。その後、継続するのか、やめるのかも都道府県の判断になるということですよ。国という意味では関与は、その後は、絶対に成功する事業があるんだったら、みんなやっていますから。それが分からないからある程度のリスクがあるというわけだし、そこに対してのリスクがもし発生した場合には、今の御答弁でいけば、やはり都道府県が全責任を負うということなんだろうというふうに私は今理解をいたしました。
　この後、プロセス含めてまた質疑は続けたいんですが、かなりやはり、それぞれの行政、都道府県の自治体に負担の大きい中身なのかなと、そんなふうにも私は受け止めております。
　では、続いて、ちょっとプロセスに行く前に、ギャンブル依存症対策ということで、入場回数制限について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、これはちょっと通告はしておりませんでしたけれども、まあ簡単な質問なので。この入場回数制限はギャンブル依存症対策を目的として設定しているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　日本人等に一律の入場回数制限を加えるということは、依存を予防するために有効な措置であるというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　では、今回、入場制限としては七日間で三回、二十八日間で十回という設定がされておりますが、この設定根拠について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました具体的な入場回数の根拠でございますけれども、まず、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、国内宿泊旅行が平均すると二泊三日程度であるということ、それから国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち、宿泊を伴うものの平均宿泊数が約二・三泊であるということなどを踏まえたものでございます。
　また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限につきましては、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や平均の年次有給休暇取得日数を踏まえると、連続する二十八日間の平均的な休日日数が十日程度になっているということなどを踏まえたものでございます。
○礒崎哲史君　その二十八日間で十日という方の考え方なんですが、連続する二十八日間の平均的な休日日数が約十日間程度になっているということで、事前にこの辺のデータのエビデンス等は御提出をいただきました。実際の年休の取得の平均日数が九日という数字が提示されておりましたので、その数字と、あとは週休二日ということですから、まあ土日休みと仮置きすれば、土日休み、加えて祝日という、つまりそれだけの日数は日本人の平均的な働き方としてはお休みが取れるというその総合の数値を、月割りといいましょうかね、二十八日ですからおよそ一か月、一か月平均すると十日程度になっていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　おっしゃるとおりでございます。
　まず、年間の祝日日数がこれは十六日間ございます。また、厚生労働省の調査によりますと、日本人の平均年次有給休暇取得日数が九・〇日となってございますので、年間を通じて見ますと、週休とは別に十六足す九・〇で二十五日間の休日、休暇があるということになりまして、これを二十八日間当たりに換算をいたしますと約一・九日ということになります。これを、完全週休二日制を前提といたしまして、二十八日間当たりに八日の週休があるということに先ほどの約一・九日を足し合わせますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は約十日程度になるということでございます。
○礒崎哲史君　詳しく難しく御説明いただいてありがとうございます。
　簡単に言うと、休みの日は全部カジノ行けるんですよ、そういう計算なんです、これ。休みの日に全部カジノ行けるんです、そういう計算なんです。だから、働くかカジノ行くか、そういう生活が可能な日数がこの二十八日間で十日という実は設定の根拠になっています。
　最初にお伺いをしたんですけれども、この回数制限はギャンブル依存症対策が目的ですかということをお伺いしました。それに対しては、依存防止が目的だということでお答えをされました。なぜ、休みの日に全部カジノに行けるというこの規制が依存防止になるのか、ちょっとその根拠が分からないので、その点、教えていただけますか。
○政府参考人（中川真君）　冒頭に私が依存予防を目的としているというふうに申し上げましたのは、こういう規制がないと、連続する二十八日間では二十八回の入場が可能になると、それを十回に一律で規制することにはそういう意味があるという意味でございます。
　例えば、シンガポールの場合はこういう一律の規制が、国民に対する規制がございませんので、シンガポールは、百シンガポール・ドルの入場料さえ払えば、連続する二十八日間で二十八回、内国民がカジノに入場することが可能な仕組みとなってございます。
○礒崎哲史君　私は、なぜこれが依存防止になるのかという根拠をお伺いしたんですけれども、今お答えはいただけませんでした。
　ただ、もちろんですよ、もちろん、二十八日間全部行けるというところからすれば、これは回数制限するということですから、抑止力があるとは思います。そこは率直に認めます。認めています。ただ、なぜそれが十回だったのかなというところで、何か医学的な根拠があるのかなということでお伺いをしたんですが、医学的な根拠というのは特に今回はそこまでは突き詰められていないということでいいんですかね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これについては、先日、入場料の水準と、それから依存予防あるいは抑止に関するエビデンスベースの科学的な論拠に基づく命題が、立証された命題があるわけではないということを御報告させていただきましたけれども、この回数制限等につきましても、現時点でそういう科学的な根拠に基づくエビデンスベースの統計学的にも検証された論文があるわけではないというふうに認識してございます。
○礒崎哲史君　その論文があるわけではないということですから、これやっぱりきちんとチェックしていく必要があるんだと思いますよ、今後。論拠としてきちんとしたものが、医学的な見地の意見等があるのであれば、そこは更に見ていく必要が、そうしたものと併せて考えていけばいいんですけれども、ないのであれば、やっぱりそういうものを積み上げていくということはこれ必要なんではないかと私は思います。
　それと、あと前回の質疑の中で、これ私との質疑ではないですけれども、別の方との質疑の中で、入場回数制限を設けること、一律の入場回数制限を設けることが人権侵害に当たる可能性があるということでお話をされたんですけれども、ちょっと法制局にはその点でお呼びをしました。
　この入場回数制限を設けることが人権侵害に当たるというのは、これ、どういう観点で当たる可能性があるのか。ちょっとその点、法制局としての入場制限と人権侵害、その関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾信行君）　ただいまのお尋ねの趣旨は、特定複合観光施設区域整備法案におけるカジノ施設への入場回数の制限が憲法の保障する人権との関係で問題となるのかどうなのかというふうなことだと理解させていただきましたが、この入場回数の制限を含みます同法案におけるカジノ施設への入場規制の仕組みというのは、カジノ施設の設置に伴いますところの弊害の防止のための合理的な規制と考えられるところでございまして、このようなものについては人権上の問題とはならないと考えているところでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、合理的な説明、その何日という部分で合理的な説明が付けばそれは人権侵害に当たらないと。ただ、理由もなくやみくもにこうだというと、いろいろとまた検討しなければいけないことが起きてくると、そういうふうに理解をいたしました。
　そうすると、先ほどの話と併せて考えれば、今回、日数制限はあくまでも休みの日数だけですから、それは合理的な説明にはある意味なるとは思うんですが、そこに医学的な見地あるいは論文、知見というものが入って合理的な説明が付けば、これよりも少ない数字で人権侵害に当たらないという、そういう法解釈ができる可能性というのはあるということでよろしいですかね。法制局の方に改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾信行君）　一定の立法政策を経た上でのどういう入場規制をするかということを仮定した上で私どもでお答えするのは差し控えたいと思いますので。ただいまその立案当局がこの国会の審議の中でも答弁されていると承知しておりますが、同様の内容の説明を受けた上でこういった提案をされてきて、それに対して法制局として審査した上で合理的な規制であると判断したところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと今、多少仮定を置いて強引な質問をしましたのでお答えづらかったと思います。御容赦をいただければと思います。
　今までの話含めて、ということは、その二十八日間で十日という設定根拠もまだまだ詰めなければいけない内容があるんだというふうに理解をしていますし、これは二十八日で十日ですから、毎週末土日はカジノ行けるわけですよね。そうするとやっぱり、二泊三日の旅行でちょっと羽伸ばして遊ぼうって、何かこれは感覚的には分かります、個人的には分かります、行ってみようかなというのは、これは分かるんですが、毎週末行けるという立場の人とやっぱり時間掛けて行かなきゃいけない人というのはやっぱりあると思うんですね。
　そうすると、毎週末行けるというところはもう少し規制は厳しくなっても、そういう環境にある人は規制は厳しくあってもいいのかなというふうには思うんですけれども、その意味で、地域的にカジノが設定されている地域、自治体の、まさにその自治体及びその近隣の自治体に対して回数制限というのはあってもいいのではないかと、そのように思いますけれども、この点について、大臣、回数制限行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、日本人等を対象といたしました一律の入場回数制限に加えまして、利用者の個別の事情に即しました本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けなど、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をいたしまして、依存防止に万全を期しているところでございます。
　お尋ねのように特定の地域の住民に限りより厳しい入場回数制限を課すことは、様々な地理的状況や交通手段がある中で規制対象の特定の地域の範囲を合理的に設定することは困難でありますし、入場回数制限は全国的に設置される複数のカジノ施設全体を対象として行うべきものでありますので、特定の地域の住民による特定のカジノ施設への入場回数を制限しても有効な制度とはならないと考えられます。
　したがいまして、特定の地域住民に限定して一律の規制とは異なる入場回数制限を導入することよりも、先ほど御説明いたしました重層的、多段階的な依存防止対策を進めることが重要であり、かつ適切であると考えております。
○礒崎哲史君　その重層的、多段階的な設定の二十八日間、十日間に医学的な根拠がないということを今ずっとお話をしてきていただいたわけですから、そこはしっかりとチェックをしていただきたいんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回の、様々な重層的な制限はしていただいていますので、そうした制限がギャンブル依存症対策として十分かどうかという検証、これはきちんとやっていただきたい。その上で、今後このＩＲ施設をどうしていくのかという法整備、あるいは見直し、あるいは施設の今後に対してきちんとフィードバックできるようなそういう見直し、ギャンブル依存症対策として十分かどうかという検証を含めたそうしたプロセスというものを私はやっていくべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ行為に対する依存の防止を図るため、一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けといった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしているところでありますが、その効果については注視をしてまいりたいと考えております。
　ＩＲ整備法案の附則では、最初の区域整備計画の認定の日から五年を経過した場合において、法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、依存防止の効果もその検討の一つになり得るものというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非、注視ではなくて、確実にそのサイクルの中にチェック項目として、判定項目として私は入れていただきたいと思います。
　以上のところまででギャンブル依存症の点について質疑は終わりにしたいと思います。
　法制局の方につきましては、御出席いただきましてありがとうございました。この後質問ございませんので、退席いただいて結構でございます。
○委員長（柘植芳文君）　岩尾第二部長については、御退席になっても結構でございます。
○礒崎哲史君　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたが、業者の認定から開業までのプロセスについてこの後確認をさせていただきたいと思います。
　まず、カジノ管理委員会、これをしっかりと立ち上げて、そしてその中で様々なチェックをしていくということになっておりますが、このカジノ管理委員会、委員の体制は五名、委員長が一名、その他委員が四名、合計五名で、国会の同意人事項目ということにもなって設定しているということにもなりますが、それ以外の事務局の体制というのがちょっとまだ具体的に分からないので、その事務局の体制を含めた全容がちょっと分かるように御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会の事務体制につきましては、これまでもこの場でも御答弁させていただいておりますけれども、今後の予算編成過程において具体化をしていくということでございますので、現時点におきましてこの人的な規模などについての見通しを、確たる見通しを申し述べることは困難であるということは御理解を賜りたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、カジノ管理委員会が担う業務は非常に多岐にわたります。専門的な知識を必要とするというものでございますので、この事務体制を整備するに当たりましては、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保していくということが大事になると思っておりますので、また、人材育成という面からしますと、これは日本で初めて行う行政サービスになりますので、事務局職員を外国規制当局に派遣して十分な研修を積ませるとか、あるいはカジノ規制等の研究機関への派遣なども含めて、職員の十分な研修体制を整えるということも非常に重要なものになっていくというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今の御説明、これから細かいところは確かに設定をされていくという部分はあると思いますので、なかなか説明しづらいんだと思いますが。今のお話の中でも、各分野からそういう人材をしっかりと確保をしていくというようなお話もございました。衆議院も含めた今までのやり取りの中で、このカジノ管理委員会の事務局の体制の中に外部からの職員さんも参加させるというようなことがたしか言われていると思いますけれども、ということは、これは事業者の関係者がこのカジノ管理委員会の中にも入ってくる可能性はあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　事業者の関係者がそのままこのカジノ管理委員会に国家公務員として入ってくるということはあり得ないだろうというふうに思ってございます。
　先ほども御答弁させていただきましたように、我が国で初めて行われるカジノ事業を厳正かつ効果的に規制、監督をするという行政サービスでございますので、この職員は各分野から有能な人材を確保することはもちろん重要でございますし、また、このカジノ規制は非常に多岐に細かく細分化されてございます。
　また、カジノでは電子的な機器も含めて非常に高度な技術的な要素も持っておりますので、民間事業者の方でこういう制度のループホールですね、抜け穴を使って不正を働くといったようなこともあり得るわけでございますので、そういうループホールをきちっと排除していくという観点からは、このカジノの規制あるいは制度、そしてカジノで使われる様々な機器などについての専門性を持った知見を有している人材が国家公務員の外、民間にいるのであれば、必要に応じてその知見を活用するということは一概に排除されるべきではないというふうに考えております。
　ただし、当然のことですけれども、カジノ管理委員会による監督の対象になるようなカジノ事業者との間で人的な関係で癒着が起こっているとか、あるいは起こる可能性があるとか、そういう面でカジノ規制事務の公正性ですとか中立性がいささかの疑念も持たれないようにするということは、これは大前提だと考えておりますので、カジノ管理委員会の事務局体制の任命権者は、国家公務員法に基づきまして、これはカジノ管理委員会の委員長になるわけでございますけれども、そういう任命権者において、こういう公立性、中立性に対する疑念を持たれないような任用をするという形で適切に対応をされるべきものだと思っております。
　また、カジノ管理委員会の中にはそういう内部の監察機能をきちんと強力に持たせる必要があると思っておりますので、監察機能を整備することも併せて検討することとなると思っております。
○礒崎哲史君　当然、今言われたとおり、やっぱり専門性の高い方というのがいるのであればその方を活用していくというのは、それは確かに一つ理にかなっているんだというふうに思います。
　今、最初のときにもうはっきり言っていただきましたが、事業者そのものの関係者が入ってくることは可能性としてはないというふうに言い切っていただきましたけれども、それは何かルール化されているんでしょうか、それとも今後ルール化されていく方針の中に入っているんでしょうか。何か明文化されるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これは、今私答弁させていただきましたように、具体的にカジノ管理委員会の事務職員の任用は、これは国家公務員法に基づきまして、将来設置されることになりますカジノ管理委員会の委員長が最終的な任用権者になるわけでございますので、この任用権者の運用として、例えば、私が先ほど申し上げましたのは、民間事業者の身分を、例えば給料が民間事業者から出ている人がカジノ管理委員会の国家公務員として、これは、もう当然、国家公務員としての兼業禁止に抵触するわけでございますので、そういうことはあり得ないであろうという趣旨を御説明させていただいたものでございます。
○礒崎哲史君　兼業は当然そうだと思うんですけど、兼業じゃなくても、今までに十分関係性があった方、お金はもらっていなくても今もその関係性が続いている方というのも、これは入れるといろんな疑義が生まれてくるように思うんですけれども、そこもやっぱり整理すべきかと思いますけれども、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これは、国家公務員法に基づいて、カジノ管理委員会の事務体制の任用権者になりますカジノ管理委員会の委員長において適切にその任用権限を運用していただくということに尽きるかと思います。
○礒崎哲史君　ですので、適切に運用していく、その適切な部分に、そういう関係者を入れては駄目なんだということを方向性としてしっかりと明文化いただきたいというのが私の意見なんですけれども、そこについてはどうでしょうか。