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○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　まず、有効期間の延長の趣旨でございます。
　現行法上、適格消費者団体の認定の有効期間は三年間とされております。適格消費者団体は、更新の都度、申請書類を作成、提出するというために多大な事務作業を行わなければなりません。また、差止め請求を行う団体ですけれども、差止め請求訴訟が長期に及ぶといった事情もございます。
　他方で、この差止め請求の制度は、平成十九年に運用を開始いたしまして、これまでの間、適格消費者団体は認定の有効期間の更新を繰り返しており、濫訴といった事態は生じておりません。また、消費者庁におきましても監督のノウハウが蓄積されているところでございます。こうした制度、十年にわたりますけれども、制度が安定的に運用されているという状況でございます。これらのことから、今回、適格消費者団体の認定の有効期間を三年から六年に延長するということと本案ではいたしておるところでございます。
　それから、制度の信頼性の確保でございます。適格消費者団体の認定の有効期間を延長することによりまして制度の信頼性を損なうことがあってはならないというふうに考えておるところでございます。
　たとえ有効期間が延長されるとしても、適格消費者団体は、引き続き、消費者契約法に定められた差止め請求権の行使に関する報告ですとか、年度ごとに事業報告書、財務諸表等の提出が求められており、これを実施しなくてはならないことになってございます。また、現在、消費者庁の担当職員が定例的に適格消費者団体の事務所を訪れまして関係書類の作成、保管状況等を視察する運用といたしておりますけれども、今後も同様に行うという予定にしてございます。
　これらを確実に行うことによりまして、制度の信頼性を損なうことがないよう、今後とも適格消費者団体を適切に監督してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　法案につきましては、この後、古賀筆頭理事からも詳細をお伺いをいたしますので、私は最後に消費者庁と消費者委員会の在り方についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
　消費者庁は、皆様方御存じのように、平成十九年、福田内閣のときに、消費者保護のための行政機能の強化ということを所信表明の中で総理が述べられましてその必要性を訴えられたというところに始まり、これを受けまして、平成二十一年九月、麻生政権下でございましたけれども、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者行政を一元化する組織として創設をされたということでございます。まさに消費者の味方ということで、私も経済産業省という役所で消費者行政担当いたしましたし、このときは本当に熱気を持ってこの消費者庁の設立というものが国民に迎えられたというふうに記憶をしております。
　ただ、それから約八年がたちました。この過程で消費者トラブルは多様化、複雑化の一途をたどっております。業所管の様々な消費者関係法は全部消費者庁に集められたわけですけれども、例えば実際にトラブルが起こったときに、これを消費者委員会で議論をして、建議をして、業所管のところに渡すというんでしょうか、お願いをして、建議をして、それで実際の消費者トラブルの解決が図られるというのが今の消費者庁の一定のやり方だろうかと思います。
　例えば、今回の医療法改正案、これは美容整形に関しまして誇大広告が随分出回っているということに対応して、これに関する苦情が国民生活センターに増えてきたということをもって消費者委員会の方から建議をされて厚生労働省で対応されたと、こういうことですけれども、このケースでどのような対応をされたのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。すなわち、情報量において厚生労働省とそれから消費者庁とではこれは一定の格差がある中で、消費者の視点を生かしながら、この医療法改正案を消費者の視点から良き方向に向けていくという作業をどの程度おやりいただいたのか、関与されたのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　美容医療につきましては、医療機関のホームページにおきまして厚労省のガイドラインにおいても認められていないような問題のある表示が行われている事例があるということから、消費者委員会の方から平成二十七年七月に建議が発出されたところでございますが、これを受けまして、二十八年二月には、消費者担当大臣から厚生労働省に対し迅速な対応を求める旨の発言を行ったところでございます。
　これらを受けまして、消費者庁事務方といたしましても、私が、昨年八月、消費者庁次長といたしまして厚生労働省医政局長を訪問し、ウエブサイト等における不適切な表示を禁止する新たな規制に関する取組についてお願いを申し上げました。また、注意喚起の共同実施、消費生活相談情報の共有など、美容医療に関する消費者被害の防止のための施策の推進について協力して取り組むことについて御相談をし、確認をしたところでございます。以後、それに基づいて動いているところでございまして、チラシを作成し周知を行っているというなどもしたところでございます。
　また、こうした経緯を踏まえまして、厚労省の方につきましては、平成二十八年九月の検討会取りまとめを踏まえ、医療機関のウエブサイト等における虚偽又は誇大等の不適切な内容を禁止する規制が盛り込まれた法案というものを今国会に提出されたものと承知しております。なお、この検討会には消費者庁もオブザーバー参加をいたしまして、消費生活センター等に寄せられている美容医療に関する相談情報の提供を行ったところでございます。
○太田房江君　今回は大分頑張られたということで、引き続き、これからウエブ上の広告にどのような項目を挙げるのか、細目は今後の統一的な基準というのを厚生労働省の方で検討されるというふうに伺っておりますが、そこにしっかりと消費者の視点が入っていくように頑張っていただきたいと思います。
　最後に、これは勇気ある質問になっちゃうかもしれないんですけれども、消費者委員会の在り方についてちょっと持論を述べさせていただきたいと思います。
　消費者委員会というのは、消費者行政の観点から適切な権限行使や制度改善を関係する省庁に求める、いわゆる監視機能がございます。これは私が従前より主張していることなんですけれども、この監視機能を持った消費者委員会というののメンバーはほとんど全員が大学の先生などの学識経験者なんですね。そういうことになっております。私は、ここに経済界代表というような方を加えた方がバランスが取れるんじゃないかなということを従前から申し上げてまいりました。
　監視機能というと、どうしても経済界対消費者委員会というような図式になってくるわけですけれども、最近、消費者庁は消費者志向経営ということの推進にも取り組んでおられて、経団連もこれに積極的に参画をしておられるというふうに聞いております。今や企業も消費者志向なくして発展はないと、こういうことだと思いますし、悪質な業者ももちろんおられますけれども、経済界も、健全な消費社会の一員として、消費者志向というのはこれ大分もう根付いてきていると私は思うんです。ですから、消費者委員会にも経団連や日商といった経済界代表の意見が加わるような形にして、よりフィージブルな提案、建議を行う方が消費者委員会の機能を高めることになるのではないか、有効になるのではないかと、こういうふうに考えております。
　ノーと言うことも大変重要な役割ですけれども、一方で、消費社会の健全な一翼を担う経済界にもしっかり入ってきていただいて、より誘導型のと申しますか、より有効な建議を行っていただくような状況をつくるということもこれからは重要になってくるのではないかと、こういうことでございますので、大臣の御所見、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松本純君）　委員から御紹介がありましたが、消費者庁は、消費者を主役とする政府のかじ取り役となるよう、各省庁に分散していた消費者行政を一元化する組織として創設されたものでございます。
　他方、消費者委員会は、消費者庁を含む消費者行政全般に対する監視機能を果たすため、消費者庁とは個別に独立した第三者機関として内閣府に設置された組織でございます。この消費者委員会の委員は、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。
　現在、委員十名のうち半数は大学教授を本務とされている方々でありますが、そのほか、企業経営の御知見の深い方を含め、様々な見識を有する方に参画いただいているところでございます。
　特定分野や特定団体の代表という観点から委員を選定するということは適当ではないのではないかと考えているところでございます。
○太田房江君　やっぱり勇気ある提言でございまして、御意見よく分かりました。
　ありがとうございました。
○古賀友一郎君　自由民主党、古賀友一郎でございます。
　一昨日は、消費者月間シンポジウムの懇親会に石井委員長、それから熊野委員、福島委員とともに出席をさせていただきまして、本当に温かい雰囲気の中で消費者団体の皆様などとも懇親を深めることができました。松本大臣始め政府の皆様には本当に大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日もその流れの中で温かい御答弁をいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法案は、特定適格消費者団体が悪質な事業者を訴えて消費者の被害を回復する裁判を遂行する際に、国民生活センターが仮差押命令に必要となる担保を提供して特定適格消費者団体を資金面からサポートするという大変有意義な改正だと認識をいたしております。私も是非この裁判制度が効果的に機能してほしいと願っている一人でございますが、幾つか気掛かりな点もございますので、この機会にただしておきたいと思います。
　まず、特定適格消費者団体が不幸にして裁判に負けてしまった場合の措置についてでございます。
　勝算ありと思って訴えても、必ず勝訴するという保証はありません。もし敗訴して仮差押命令の申立てに過失ありと認定されてしまった場合には、提供していた担保金は資産を差し押さえられていた事業者の方に取られてしまうわけでございまして、その場合、国民生活センターは、担保金を取り戻せなくなった分を特定適格消費者団体に求償することになります。
　衆議院の審議におきましては、そのような場合、特定適格消費者団体の財政に重大な悪影響を及ぼさないよう、長期分割や支払猶予といった対応を取ると政府は明言されておりますけれども、減免については検討するという答弁にとどまっております。この減免の問題については、私自身も自民党の部会でも再三お願いをしてまいりました。長期分割や支払猶予も、これは有り難い措置ではございますけれども、求償された分全額を支払わねばならないことに変わりはありません。
　そもそも、今回の改正は、財政力が脆弱な特定適格消費者団体が裁判に打って出るに当たって、立担保が障害とならないよう国が背中を押してあげるための制度であるはずですが、もしもの場合にこの求償分全額を払わねばならないということになりますと、被害額が大きく、果敢にチャレンジしなければならない事件ほど提訴をちゅうちょしてしまい、肝腎な場面でこのシステムが機能しないのではないかと懸念をいたしております。担保金の回収を優先してシステムが機能しないというのは、これはもう本末転倒であります。求償分全額を支払うのが原則という制度の建前は建前としても、制度の実効性を確保するための最終的な措置として、減免できる余地を制度的につくっておいていただく必要があると考えております。
　これは大変政治決断を要する重要な問題でございますので、是非、松本大臣から御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　国民生活センターが立てた担保が取り戻されない場合は、特定適格消費者団体に過失があったと認められた場合でありますから、国民生活センターとしては、取り戻されない金額について特定適格消費者団体に支払を求めることが原則となります。ただし、厳格にこの支払を求めることとしますと、特定適格消費者団体が萎縮し、本来、被害回復を果たすためには仮差押えを機能させなければならない場合でも仮差押えが機能しなくなる可能性があります。
　そこで、事情によって長期分割や支払猶予をするとともに、さらに、求償の減免をする余地を残すよう、国民生活センターの業務方法書などにおいて規定することとしたいと存じます。
○古賀友一郎君　すばらしい答弁をいただきました。
　はっきり大臣の口からその決意を述べていただきまして、本当にありがとうございました。改めて、おとといの懇親会に行ったかいがあったというものでございます。本当に大臣始め政府当局の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　ただ、懸念事項はこれだけではございません。それは立担保可能額についてでございます。
　具体的には、特定適格消費者団体の支払能力が乏しいからといって立担保の上限額を制限をしてしまっては、減免の問題同様、この制度の効果を損ねてしまうと思うわけでございます。担保金額が大きいほど消費者被害の回復が必要な事件と言えるわけでございますので、特定適格消費者団体には果敢に挑戦してもらわなければいけないわけでございますが、それが支払能力を超えるからといって裁判所から求められた金額を立担保できないということになりますと、重要な事件ほどこのシステムが機能しないということになってしまいまして、一体何のためにこのシステムをつくったのかということになってしまうと思います。もし仮に支払能力の範囲内でしか立担保を認めないというのであれば、今せっかく大臣から御答弁いただいた減免制度ももう必要はないわけでございます。
　したがいまして、この立担保可能額につきましても、特定適格消費者団体の支払能力にかかわらず、個々の事案に応じて柔軟に対応すべきと思うわけでありますけれども、これは副大臣の方からよろしくお願いします。
○副大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。
　減免につきましては今大臣からお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、立担保の上限ということでお尋ねをいただきました。
　本制度の運用に当たりましては、国民生活センターの他の業務に支障を及ぼさないようにしつつ、特定適格消費者団体による被害回復のための裁判手続が有効かつ円滑に機能するようにしていくことが重要であると考えております。
　そこで、国民生活センターの立担保可能額につきまして、特定適格消費者団体の正味財産程度を目安としつつも、一律の上限を設けるのではなく、特定適格消費者団体が勝訴する可能性が極めて高い場合には、国民生活センターは特定適格消費者団体の正味財産を超えてでも担保を立てることができるようにすることとするなど、事案に応じて柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　柔軟に対応すると、最後、非常にやっぱり重要な御発言だったと思うんです。やっぱり趣旨はそこにあると思いますね。今後、具体的な詳細はまた事務的に検討されると思いますけれども、今の御答弁をしっかりと実現していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　この制度を運用するに当たって、特に当局に留意していただきたい、先ほどの減免もそうでございますし、立担保可能額もそうなんですけれども、この制度は、単に消費者の個人的権利利益を回復するというだけではなくて、悪質な事業者に対処して社会秩序を守るという、これは本来政府の責任において実施しなければならない仕事を特定適格消費者団体に代行してもらっているという認識をやっぱり持つべきだと思うわけであります。ですから、減免の件にしてもこの立担保可能額の件にいたしましても、確かに国民生活センター、ひいては政府にリスクが生じるわけでありますけれども、それは特定適格消費者団体だけに押し付けるべきものではなくて、国民生活センター、それから政府も適切にこのリスクを分担すべきだと、そういう問題だということをしっかり認識をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。そのことを申し上げて、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　今回の裁判制度における問題を見ても分かりますように、第一線で活動する消費者団体の財政基盤が極めて脆弱であるということが消費者行政の基本的な課題だというふうに思っております。私、適格消費者団体十四団体、全て財務諸表を見てみました。差止め請求訴訟を提起できる適格消費者団体ですら、その多くは年間数百万円ほどの予算で、スタッフもほとんどボランティアという状況であります。まあよく頑張っておられるなと私も感心をいたします。しかしながら、そのボランティアの方々の善意に甘えてばかりでは問題でありますし、組織体制も強化はできません。差止め請求訴訟や被害回復訴訟を担ってもらうわけですからなおさらというわけでございますけれども、しっかりとした財政基盤の構築は喫緊の課題だというふうに思っております。
　国や自治体の支援、あるいは、先月、全国消費者団体連絡会によって民間の消費者スマイル基金が設立されたと伺っておりまして、今後、民間の寄附も期待はされるところではございますけれども、一気にいずれもこの財源を増やすというのはなかなか難しい状況じゃないかと、こういうふうに思います。
　そこで提案したいのは、十年以上金融機関に放置されている休眠預金の活用でございます。昨年の臨時国会で、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律が成立をいたしました。休眠預金を使って民間の公益活動を支援することで、国や自治体が対応しにくい分野の課題を解決しようというわけであります。
　政府は、基本方針の策定に向けて、一昨日、審議会での議論を開始したということを伺っておりますけれども、消費者団体の活動支援のためにこの資金を活用することもこれは法律上は十分可能なように私は受け止めておりますけれども、その辺りの解釈をお聞かせいただきたいと思いますし、またあわせて、今後の政府のスケジュールもお示しいただければと思います。
○政府参考人（浜田省司君）　お答え申し上げます。
　休眠預金等活用法におきましては、支援の対象といたしまして、ただいま委員から御紹介ございましたように、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決につながるような民間による公益に資する活動を掲げております。そして、具体的には次の三つの分野に該当する活動という規定が置かれております。第一に、子供及び若者への支援に係る活動、第二に、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、第三に、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動でございまして、具体的な支援対象の活動につきましては、これらの三分野に該当をし、自立した担い手の育成などの法律の基本理念に沿ったものの中から選定されることになると考えております。
　今後のスケジュールといたしましては、先ほど御紹介いただきましたように、一昨日、第一回目の会合を開催をいたしました休眠預金等活用審議会におきまして御議論をいただきまして、来年春にはこの休眠預金等交付金に係ります資金の活用の在り方の言わば基本ルールを決めますような基本方針を設定をしたいと考えております。その上で、指定活用団体の指定などを経まして、いわゆる第一号案件として現実に資金の交付が行えるのは平成三十一年の秋頃、再来年の秋頃を見込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、法律の要件に該当するか否かは、実際にその団体がどういう活動を行われるかと、その内容により判断されるということになりますし、その上で、この支援対象の手続といたしましては、公募の手続を経まして指定活用団体及び資金分配団体によって決定されるというような手続が法定されておりまして、私どもとしてはこうした法律の規定を適切に執行してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　要するに、三つの分野があって、それに該当すればということでありまして、確かに個々の申請を見てみないとということだろうと思いますけれども、私は、この消費者団体も当たり得るんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　今御答弁いただきました浜田室長は、私の役所時代の先輩でもいらっしゃいますので、お願いしやすいやらしにくいやら、ちょっと複雑なんでございますが、いずれにいたしましても可能性はあるというふうに思います。したがいまして、当局におかれましても、その辺はしっかりと受け止めていただいて御対応いただきたいと、このように強く要望をさせていただきたいと思います。
　一方、当局は当局できちんと受け止めていただきますとともに、消費者団体育成という観点から、消費者庁も一肌脱いでいただくということもやはり重要だろうというふうに思うわけであります。したがいまして、是非、内閣府の当局に対しまして、政府の内部において、消費者庁としてもしっかりと側面支援をやっていただくということが重要ではないかなと、このように思いますので、これは松本大臣から是非御決意をいただければと思います。
○国務大臣（松本純君）　適格消費者団体の活動を充実させるためには、その財政基盤が強化されることが重要であります。
　消費者庁におきましては、これまで適格消費者団体の会費等の収入の増加につながるよう制度の周知などに取り組んできたところでございます。今後は、最近設立されました民間基金の後押しのための周知などにも取り組んでまいりたいと思います。
　お尋ねの休眠預金の活用につきましては、今後、内閣府において基本方針などの策定が進められてまいります。消費者庁といたしましては、今後、内閣府における動向をまずは注視してまいりたいと存じます。
○古賀友一郎君　若干、最後、注視ではちょっと物足らないかなと。ちょっと私もこのままでは懇親会に行ったかいがございませんので、最後、やっぱりしっかりと消費者庁としてはそういった側面支援取り組んでいくんだという姿勢をいただきたいと思いますが、もう一回ちょっと、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　その状況等については承知しているところでございまして、これからの動きというものをしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　しっかりと受け止めていただくということは側面支援ということも込みというふうに受け止めさせていただきたいと思いますので、これはもう大臣を先頭に消費者庁、事務方の皆さんも是非しっかりとお願いをしたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　消費者団体の活動というのは、国や自治体が直接やりにくい分野を補完するという、まさにニッチな公的な活動を担っていただいているというわけでございますので、私に言わせれば、この休眠預金法の趣旨にぴったりの分野だというふうに思っております。是非、政府を挙げて積極的に対応いただきたいと、このように思います。
　今日は、短い質問時間ではございましたけれども、本当に非常に有意義な質疑ができたと思います。松本大臣始め当局の皆様方に御礼を申し上げまして、理事会が押した分、少し早めに終わりまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告の質問に入る前に、大臣、ちょっと一点だけ確認をさせていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　学校法人加計学園、今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、今、その決定過程について様々な疑惑が生じています。先般、政府内での議論の内容を記した文書が外部流出をし、その真偽については我々としてもしっかり検証していきます。今後、国会においても政府に説明を求めていきたいと思っております。
　それにちょっと関連して、大臣に一点お伺いしたいんですけれども、消費者庁が所管をしております公益通報保護制度がございます。これは行政機関にも対象となるというふうに思うわけでございますけれども、今回の案件に限らず、常にこの制度が効果的に行政内でも運用されなければならないというふうに思っておりますけれども、大臣、分かる範囲で結構でございます。ガイドラインも示されているというふうに思いますけれども、各省庁での体制について消費者庁としてしっかり把握をしているのか、また、その運用状況について、今分かる範囲で御説明をお願いします。
○国務大臣（松本純君）　私どもの方では、その状況についてしっかりと把握をさせていただいておりまして、この制度にのっとって運用されていくように努力をしていきたいと思います。
○森本真治君　ちょっと委員長にお願いがございます。
　今、各省庁の実態について把握をされているということでございますので、ちょっと文書で当委員会に提出していただくよう御配慮をお願いしたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　後刻理事会において協議させていただきます。
○森本真治君　突然の質問で申し訳ございませんでした。
　では、法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、参考人として、本法案に関わる特定適格消費者団体、消費者機構日本の磯辺専務理事にもお越しいただきました。今回の参考人に当たっては、委員長、また理事の先生方の御配慮にもこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　やはりこの制度の実効をしっかりと進めていくためにも適格消費者団体の役割というのが大変重要でございますので、まずは磯辺参考人の方に何点かお伺いをしたいと思います。
　本改正案の基になる消費者裁判手続特例法、昨年の十月に施行されて、消費者被害回復制度の実効性を高めていこうということでございますので、この特定適格消費者団体が本当にしっかりとした体制を構築できるのかということが非常に重要なポイントになります。
　それで、まず磯辺参考人にお伺いしたいんですけれども、この被害回復制度の対象事案になるのは昨年十月のこの法施行以降の事案に限られるということでございますけれども、現在、訴訟の必要性のあるような事案というものがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　どうも本日は貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　参議院消費者問題特別委員会の皆様には、消費者裁判手続特例法の審議の際には精力的に御審議をいただき、全会一致で制度を成立させていただきました。おかげさまで、私ども、昨年末に特定適格消費者団体として認定を受け、活動を開始しているところでございます。この場を借りて、まずは御礼を一言申し上げさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、森本先生からの御質問についてですけれども、現在、当機構への情報提供でございますが、以前は月に十数件程度ということでございましたけれども、昨年十二月に特定適格消費者団体としての認定を受けて以降、月に二十件程度ということで増えてきております。まだ制度周知も十分ではないと思われますけれども、情報提供が確実に増えてきていることに、この制度への消費者の期待というのを実感しているところでございます。
　しかし、本制度の対象となりますのは、昨年十月一日制度施行以降に契約されたか、若しくは不法行為が行われた事案というふうに限定されていますので、現時点では情報提供のほとんどが本制度の対象とはならない時期のものとなっています。また、十月一日以降の事案であっても、被害が相当多数に及んでいるとまでは言えないものもありまして、現時点で被害回復訴訟提起は行っておりませんし、訴訟提起が確実と言えるような事案もございません。ただし、まだ相当多数の被害に至っていない事案でありましても、消費者契約法等に反する事案であればこれまでどおり差止め請求を行っておりますので、そのような場合は被害がそれ以上拡大しないという対応は進めさせていただいております。
○森本真治君　現段階ではということでございますし、当然、この制度がある意味利用されないことが一番、そのような消費者被害が起きないことが一番望ましいわけでございますけれども、ただ、昨年の十月一日以前のいろんなケースなども踏まえて実際にこの制度を活用しなければいけないことは想定をしていかなければならないというふうに思っております。
　それで、もう一点磯辺参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、現下の消費者被害の実態などを見ていったときに、本制度を活用して訴訟をしていくそのペースというか、大体どのぐらいの頻度でこれまでの経験を踏まえると想定をされていらっしゃるのかということですね。それに対してはしっかりとした団体としての体制は整えていけるのかということ、そのことにも御答弁いただきたいと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　これまで当機構では、設立以来十二年余で八十四件について、主に不当な契約条項の是正でございますけれども、差止め請求等を行ってまいりました。その中で、二十件程度の事案については、二、三年分被害がもし蓄積していた場合には本制度の対象となり得るものがあったのではないかというふうに想定をしているところでございます。
　そのような経験も踏まえまして、年間二件程度は本制度によって訴訟提起ができるという準備を私どもとしては整えているところでございます。
○森本真治君　今、これは見通しでございますから、参考までにということで受け止めさせていただきますけれども、年間一件であったり二件であったり、これから訴訟をしていかなければもし仮にならないという場合、これはまた後ほど制度の話もちょっと確認もしたいと思いますけれども、例えば被害の実態把握であったり、被害者からの授権を求めるために被害者への周知というようなことも、新たな業務を進めていく、その整備、体制が求められるわけでございますけれども、その辺りの団体としてのその体制整備、今どのように準備されているのかということも御答弁お願いします。
○参考人（磯辺浩一君）　特定適格消費者団体として認定を受けた直後には、かなり多くの情報提供が寄せられるのではないかと考えまして、臨時で実は一名、消費生活相談員の方に勤務をしていただきまして、増員して体制を整えておりましたけれども、情報提供の件数は先ほどお話ししましたように月に二十件超程度にとどまりましたので、現在は従前と同様の五名の事務局体制ということで対応をさせていただいております。
　本制度は、共通義務確認訴訟までは従前の差止め請求訴訟と類似の業務となりますので、現行の事務局体制で何とか対応していこうというふうに考えております。しかし、共通義務確認訴訟で請求が認められて以降につきましては、通知、公告の業務や被害消費者からの問合せ対応、授権の手続、債権届出、債権の認否等、簡易確定決定を経ての回収金の分配といった実務が発生いたしますので、数百名の規模であれば、事案の進展に応じて三か月程度の間二名の臨時職員を確保する必要があろうかと考え、二〇一七年度において私ども百五十万円程度の予算を取らせていただいているということでございます。この臨時職員としては、消費生活相談員やその経験者など消費生活専門家にお願いする予定でございます。
○森本真治君　今の御答弁で、臨時職員の確保というような御答弁、ちょっとそこの部分確認もしたいんですけれども、これは手続上三か月ぐらいに限っての臨時職員というふうな今御説明だったのかなと思いますが、やはりその職員さんからすれば、しっかりとした雇用の安定という観点からいえば、正規の職員さんがしっかりと雇用をされて、もちろんこの手続に特化した専門に限らず、様々なほかの消費者問題に対応する職員さんも体制を整えるということも重要かなと思いますが、後ほどまた適格消費者団体、特定適格消費者団体の支援の在り方でもちょっとお伺いしますが、その辺りはどうなんですかね。財政的な理由などによって臨時職員にするのか、当面はこの手続だけということで臨時職員ということになるのか、ちょっとその辺りももうちょっと御答弁を。
○参考人（磯辺浩一君）　この手続は、やはり共通義務確認訴訟が終了いたしまして、通知、公告の手続、それから被害消費者、対象消費者からの申出を受けまして授権手続等を進めるといったその説明の過程、プロセスがやはり一番労力が必要になるものだろうというふうに考えております。
　そういう意味では、その体制を取るためにはやはり一定の専門家、消費生活の専門家に御協力をいただくということも必要になりますし、その体制を事件がない時期もずっと維持し続けるというのは団体にとっては非常に負担が重うございますので、当面は三か月程度を見越しての臨時職員の配置というふうに考えておりますが、これはもちろん円滑に実務が進行しなければなりませんので、実務の進行状況によっては期間を延長するなり、さらには、被害消費者の数、事件の規模によっては人数を加えるなりというふうなことで対応していくというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと後ほどまた団体の財政状況など運営状況については確認したいと思いますけれども、またまとめて磯辺参考人の方にお伺いをしたいと思うので、あと一点だけ。
　ちょっとこれ具体的な話になりますが、今回のこの対象消費者への通知、公告、これは団体の方で行うということで先ほどもあったわけでございますけれども、これはやはりできるだけ一人でも多くの被害者の方からの授権をどれだけ受けられるかということが今後のこの制度の実効性を高める上でも非常に重要になるわけでございまして、これはかなり大変な作業にもなろうかと思いますね。
　消費者への通知とか公告をどのように今考えていらっしゃるのか、個別被害者へのアプローチですね。さらに、それで授権もしなければいけませんので、消費者の皆さんにそのように行動を起こしてもらわなければなりませんけれども、その辺りについて今考えていらっしゃることがあれば御説明いただきたいと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　できるだけたくさんの被害者の方々に共通義務確認訴訟の結果をお知らせして、多くの方に被害回復の道を開くということがもちろん一番重要でございますので、そのために十分な体制をもって説明等もきちんと行ってというふうに考えているところです。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　さらに、この制度では、簡易確定手続申立て後に、相手方事業者に対象消費者の氏名、連絡先を原告に開示する義務を定めていますので、その制度を活用しまして知り得た対象消費者には個別に書面やメールで通知をしてまいりたいと思います。また、そのほかにも、団体のウエブサイトで事案の概要や授権の方法などを公告をいたします。
　通知、公告の内容につきましては、当該事案の発生した地にある消費生活センター又は国民生活センター等にも情報提供いたしまして、問合せをしていらっしゃる対象消費者に適切な助言をしていただけるように努めてまいりたいと思います。具体的には、特定適格消費者団体等を紹介していただくというふうなことも含めて、適切な情報提供が消費生活センターでも行っていただけるように御支援をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
　そのほか、共通義務確認訴訟で請求が認められて以降、必要に応じ報道機関等にも情報を提供し、広く報道されることにも努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　御答弁で、相手方事業者に開示をする義務ということで、そちらの方からの情報を求めるということでございますけれども、そもそも例えば悪徳事業者などが素直にその義務を履行してくれるのかというようなこともございます。そうすると、独自のやはり情報を得る方法を考えなければならないということもありますね。御答弁では、消費生活センターや国民生活センターとのある意味これまで以上の連携ということも必要になろうかなというふうにも思っております。
　そこで、これは続いての質問で、団体へのこれは支援というところにも含まれるかなというふうに思いますけれども、ちょっと消費者庁に質問する前に、団体として先ほども幾つかのお願いをするようなことについて御答弁ありましたけれども、改めて団体側から行政の方に対して、情報であったり、さらには財政的な部分もあろうかと思いますけれども、今後、円滑にこの業務を運営していくために必要と、求めたいというようなことがあれば最初にお伺いしたいと思います。
○参考人（磯辺浩一君）　団体として、適格消費者団体、特定適格消費者団体の支援という観点から求めてまいりたいことという御質問だったかと思います。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　まず、特定適格消費者団体への情報支援でございますけれども、ＰＩＯ―ＮＥＴの情報提供を受けられるようになっておりますが、特定適格消費者団体への情報支援につきましては、ＰＩＯ―ＮＥＴの情報提供の範囲を拡張して処理結果まで確認できるようにしていただきたいというふうに考えております。
　特定適格消費者団体は、端緒情報を自ら入手した後にＰＩＯ―ＮＥＴ情報の提供を国民生活センター等に要請することにより、当該事業者の同種事案について消費生活センターにどの程度の件数の相談が寄せられているのか確認することができます。しかし、現在提供される情報の範囲につきましては処理結果が含まれておりません。相談の概要まででございます。被害回復訴訟を提起するには被害者が相当多数いるであろうと判断できなければなりませんが、提供されたＰＩＯ―ＮＥＴ情報に処理結果が含まれていないため、その相談は被害回復がされているのか否かが分からず、現時点でなお被害回復がされていない対象消費者がどの程度いるのか判断することが容易ではありません。処理結果の詳細までは必要ございませんので、あっせんが成立したのかしなかったのか程度の情報を確認できるようにしていただきたいと考えております。
　また、希望する特定適格消費者団体に対してＰＩＯ―ＮＥＴの端末配置の御検討をお願いしたいというふうに思っております。当機構について言いますと、被害回復制度がスタートしてＰＩＯ―ＮＥＴ情報を書面で請求する件数が増えております。端末の設置によって迅速に同一事業者の同種事案の発生状況が確認できると事案検討の方針についての判断が早くなりますし、事務負荷も軽減をされます。
　次に、財政面での支援の要望でございます。
　差止め請求にせよ被害回復にせよ、共通原因で多数に発生する事案の拡大防止や被害回復という公益性の高い活動でございます。消費者契約法を始めとした法の趣旨を踏まえ、健全な消費市場を形成していくという趣旨のものです。本来行政が対応すべき課題であるところを団体が対応しているという性格もあり、一定の公的支援があってしかるべきというふうに考えております。
　現在、適格認定のための準備の費用ですけれども、地方公共団体の判断により活性化交付金を活用して一定の支援が可能となっておりますが、訴訟費用や運営費用は各団体の会費、寄附金で賄われています。特に、適格消費者団体は、主たる業務である差止め請求関係業務で一切の費用を受け取ることができませんので、積極的に業務を推進するほど財政上の負担、無償で活動に協力している専門家の負担が大きくなる構造となっております。現状の活性化交付金の先駆的プログラムとして特定適格認定を目指す事業の支援も位置付けられていると聞いていますので、それが具体化して展開されるよう推進する必要があると思っておりまして、その点での御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて、被害回復訴訟ですけれども、原則として訴訟に要した費用と団体の報酬を団体が消費者から受け取れる仕組みがビルトインされておりますけれども、参加消費者が思ったより少なかった場合等のリスクは団体が負う仕組みとなっております。制度運用に必要な費用をどの程度賄えるのか、運用してみなければ分からない、未知数だという状況がございます。このような点も考慮し、団体の公的支援を御検討いただければというふうに思います。
　また、公的支援がなかなか実際には難しいという事情も聞いているところでございまして、公的支援の展望がなかなか見えない中で、民間で適格及び特定適格消費者団体等、消費者団体の公益性の高い事業への支援のために準備されている消費者スマイル基金がありますので、この基金を通じての支援ということについても御検討をお願いしたいというふうに思っております。
○森本真治君　消費者庁にお伺いしたいと思います。
　今、参考人の方から、情報面と財政支援、何点かの今課題というようなことで御答弁がございました。幾つかこれ、私が聞いていても、対応していただけるんじゃないかなというような内容もあったというふうに私は思ったんですけれども、消費者庁として新たに考えられる団体への支援策について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　御指摘をいろいろといただいているところでございますが、この点につきまして今後どう受け止め対応していくかということに述べさせていただきたいと思いますが、最近設立されました民間基金の後押しのための周知や、適格消費者団体がクラウドファンディングなどを活用して活動資金を集めることが容易になるよう、寄附に関する規定の見直しを検討することなどにも取り組んでまいりたいと思っております。
　また、二段階目の手続が開始された時点におきまして特定適格消費者団体が行う通知、公告については、同団体の負担が重くなり過ぎないように、通知の方法を書面に限定せず、電子メールの送信によることも認め、また、公告につきましても特定適格消費者団体のウエブサイトによる方法を認めております。今後、現在の仕組みによる運用を見守りつつ、適切な支援策を考えてまいりたいと思います。
　また、次の、その処理結果についてでございますが、現在、適格消費者団体に対しましては、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報のうち、相談を受けた年月、相談の概要、受付センターに関する情報を提供しておりますが、相談を受けてどのような結果となったかが記載されている処理結果までは提供していないところでございます。
　この処理結果が開示されるようになりますと、個別性の高い事業者との交渉過程や結果が明らかになり個人の特定につながりやすくなるため、相談者と消費生活センターとの信頼関係が失われる危険があります。また、消費生活センターが事業者とあっせんした結果、相談者と事業者との合意の内容が処理結果に盛り込まれることもあり、これを開示することは事業者との信頼関係にも影響を及ぼし、その後の相談業務に支障が生じるおそれもあります。ひいては、消費生活相談員が処理結果に記載する情報を抑制する可能性もあるといった弊害も考えられるところでございまして、今後は、特定適格消費者団体が必要とする情報を特定し、その情報について消費生活相談業務に支障を生じさせない形で特定適格消費者団体に提供できないかを検討してまいりたいと思っております。
　適格消費者団体にＰＩＯ―ＮＥＴ端末を配備するためには、情報セキュリティーを確保するなどによりまして、これまでどおり消費者が消費生活センターにおいて安心して相談を受けられるよう仕組みを整えることが前提となります。その上で、地方公共団体の理解を得て適格消費者団体にＰＩＯ―ＮＥＴ端末を配備する方向で検討を続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○森本真治君　先ほどの被害回復の中での被害者の実態把握の中で、磯辺参考人もやはり実態把握をする手段としての行政の情報の提供というのは重要だというお話、今、大臣、個人情報の関係もありますから、そこについては慎重にやらなければいけないというのは分かりますけれども、ちょっと検討もされるというような御答弁もいただきましたので、そこは引き続き消費者庁の方でしっかりと団体と連携が取れるような方策については検討を続けていただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど財政支援の関係で古賀委員が休眠預金の関係を触れられましたので、今日は、浜田室長、引き続きちょっと座っていただいておりますけれども、同趣旨でございまして、私の方からもしっかりと要望をさせていただきたいと思いますが、ちょっと大臣の方の答弁が少し私はあれっと思いましたので、大臣の方に聞きたいと思いますけれども、まず、本来なら行政が対応すべきところの業務を団体が対応するというわけでございますから、しっかりとそこの意味についても考えていただきながら、じゃ、本当にその役割が十分に担っていける今体制が団体側にあるのかと、そもそも、思っていらっしゃるのか、十分なのかというふうに思っていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（松本純君）　まず、基本的には、経理的な基礎があるということが前提となってまいります。そして、議論されている内容については十分承知をしておりまして、これからの議論というものをしっかりと見守っていかなければならない、そんな立場に今置かせていただいているところでございます。
○森本真治君　消費者庁として一年間に扱える予算というのの、ほかの省庁に比べても大変厳しい中で御努力をされているということも十分私も認識はしております。だからこそ、じゃ、それ以外の方策を、あらゆる方策を考えながら財源の確保に努めていただかなければならないという部分において言えば、今回のこの休眠預金、しっかりと国会側からも前向きな提案が、これはもう、先ほど古賀委員もでしたけれども、我々の立場からしてもしっかりとやはりそこは進めていただきたいという思いで、ここはもう与野党関係なしに、今出ましたので、是非大臣、ちょっと与党の先生の答弁よりも前向きな答弁が出るかどうかは分かりませんけれども、しっかりとその辺りについて、制度設計に関わっていくんだ、後押しをするんだという決意を私からも聞きたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（松本純君）　お尋ねの休眠預金の活用につきましては、今後、内閣府におきましてこの基本方針等の策定が進められると承知をしているところでございまして、消費者庁としては、今後、内閣府における動向をまずは注視させていただくということでございます。
○森本真治君　ずっと注視をしていただいて結果が出てしまってもしようがありませんので、結果が出る前までですよ、注視するのは。ちょっと危なくなってきたらしっかり行動を起こしてください、大臣、是非。そこはしっかりとこの委員会全員が見ておりますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと残りの時間が少なくなってまいりましたので、今回の制度の中での個別の中で、立担保についてお伺いします。
　この立担保を実施する要件でございますけれども、基本的には特定適格消費者団体から要請があれば無条件で認められるということでいいのかどうか、これは参考人の方になるかもしれませんけれども、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターは、審査に際しまして、仮差押えにより消費者の財産的被害の回復が図られる見通しを考慮しまして、立担保するかどうかを判断することとなります。この審査は、裁判所に提出されるものと同程度の書類に基づき行われることとなると考えられますが、例えば立担保命令後に相手方事業者が消費者に対しまして任意で弁済したという事情の変更がある場合には、国民生活センターは独自にＰＩＯ―ＮＥＴ情報等に基づきまして裁判所とは異なる判断をする可能性がございます。したがって、裁判所の立担保命令ということでございますけれども、国民生活センターも担保を立てることについて審査をするということにしてございます。
○森本真治君　今の御答弁は、立担保命令後に事情が変わった場合ということだから、前提の条件が変わったということになるかと思いますけれども、そうなると裁判の手続はもう一度団体側はやり直すということになりますか。それとも、最初のとおりの立担保命令の額を独自に団体側は用意するということになるんですか。ちょっとその辺り御説明いただけますか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　立担保命令の審査後に、命令が出された後にそういう事情の変更があった場合には、やり直すとかそういうことにはならないということで、もうそれで終わりということになります。
○森本真治君　とすると、仮に全額、元々は団体の側が立担保のその担保金を想定していたのが、それが出ないと、全部が、事情が変わって、それじゃ残りの部分は団体が独自に用意をしなければいけないという今の御説明ですか。
○政府参考人（小野稔君）　立担保命令後に事情の変更があった場合ということでございますので、事情の変更があったということでございますので、それより前の手続についてはそれでおしまいということになるということでございます。
○森本真治君　ちょっと時間がないので余りここで詳しくは今もう聞けないんですが、またいろいろと改めて説明も求めたいというふうに思いますけれども、例えばこれ立担保に、先ほどは事情が変更したということですけど、応じないということは基本的には、だから一部額が変わるとかというようなことはあるかもしれないけれども、全く応じないというケースもありますか、全額。
○政府参考人（小野稔君）　先ほど申し上げましたように、裁判所の決定がございまして、その後、国民生活センターが立担保に応じないケースというものはほとんどないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、立担保命令後に事情の変更があった場合、そういったような場合は立担保に応じないということがあり得るということでございます。
○森本真治君　あと、それは、例えば事業者側が被害者に弁済をしたりとかということでの額の部分での変更が、事情が変わったということはありますけれども、もう一つ、例えば対象消費者の授権可能性などについてはこの立担保の判断基準には、要件にはなりますか。
○政府参考人（小野稔君）　授権する可能性でございますけれども、国民生活センターは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報とかそれから事業者からの情報、特定適格消費者団体が収集した被害の発生状況、こういったようなものについて把握しまして、授権する可能性のある人が少なくとも何人存在するかということを把握することになります。
　センターは、審査に際しまして、共通義務確認訴訟において勝訴する可能性ですとかあるいは授権をする可能性、こういったものを判断しまして、仮差押えにより被害者の財産的被害の回復が図られる見通しを勘案して立担保するかどうかを判断するということを想定してございます。
○森本真治君　ごめんなさい、しっかりと通告をしてやり取りをしてきたつもりだったんですけれども、ちょっと今の答弁よく分かりづらいのが、国民生活センターの方も被害消費者の授権の可能性については審査をするんですか。
○政府参考人（小野稔君）　授権の可能性については審査をいたします。
○森本真治君　そうすると、そこもこの立担保の実施の要件にはなるという理解でいいんですね。
○政府参考人（小野稔君）　そういうことになります。
○森本真治君　どのようにこの可能性について把握をされるんですか、国民生活センターとしては。
○委員長（石井みどり君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（小野稔君）　はい。
　国民生活センターにおきましては、センターのＰＩＯ―ＮＥＴ情報がございますので、それを中心に事業者それから特定適格消費者団体が収集した情報、こういったものを含めまして授権の可能性について検討するということでございます。
○森本真治君　時間が来ましたので終わりますけれども、ちょっと時間がなくて不十分な、確認したいところがありましたので、ちょっとこれは引き続きまたやり取りはさせていただきたいと思いますので、取りあえず私の質問は終わります。ありがとうございます。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　重複する質問かなりございましたので、一部省きながら質問させていただきたいと思います。
　まず、消費者裁判手続特例法による二段階目の手続について質問いたします。
　先ほどちょっとあったんですけれども、一人でも多くの消費者の方の被害回復を図るために、被害に遭われた消費者の方々を特定して個別に通知を行うということで、この通知作業というのは結構大変だなと思うんですが、特定適格消費者団体が実施すると説明をされておりますけれども、数千人とかあるいは数万人になると通知するだけでもかなりの作業量になるというふうに思います。
　先ほどこの件に関して臨時の職員の方を雇うんだというふうなお話もございましたけれども、検討調査の報告書では、大規模事件について、そのノウハウであるとかあるいは効率的な運用ということについてしっかりと実現できるように努めなければならないというふうにございまして、その辺、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にございましたように、特定適格消費者団体は、二段階目の手続におきましては、対象消費者に手続の加入を促すために、知れている対象消費者に通知しなければならないということになってございます。その数が膨大になりますと、膨大になる事案でございますけれども、特定適格消費者団体に一定の負担は生じますけれども、電子メールによる通知も許容されているため、効率的に通知事務を行うことが可能でございますし、郵送により通知を行う場合にも、その名簿を電磁的に管理することなど合理的な方法により支障なく通知業務を行うことが可能となるものと考えてございます。
　今後、実際の事案におきまして通知業務の運用を見守りつつ、将来、必要があれば通知業務の在り方を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○熊野正士君　次の質問に移ります。
　特定適格消費者団体から仮差押えの申請があったときに、約一週間以内に立担保がなければ仮差押えの発令ができないこともあるというふうに聞いております。そうしますと、立担保のための国民生活センターとの迅速な対応が必要であろうというふうに思いますが、そうした観点から具体的にはどういった連携が必要と考えておられるのか、答弁を求めます。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　立担保の手続につきましてですけれども、特定適格消費者団体の仮差押命令の申立てに対して裁判所が担保を立てるという命令を出して、約一週間ぐらいで立担保をするということになろうかと思います。
　その際、特定適格消費者団体と国民生活センターとの連携が十分に図られておく必要がございます。今申し上げましたように、立担保の業務は迅速に行うということが必要でありますので、適格消費者団体が仮差押命令の申立てをする際に、その検討段階以前の段階から国民生活センターに対して事前相談をするなど、国民生活センターとの間で適切な情報共有を行うようにすることが必要でございます。
　このようなことから、特定適格消費者団体と国民生活センターとの連携について規定しておるというところでございます。
○熊野正士君　しっかりとした連携をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策が講じられております。その中に、訴訟の対象となる事案を、相当多数の消費者に生じた財産的被害に関するものに限定しというふうにございます。この多数というのは具体的にはどれぐらいの数を想定しているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費者裁判手続特例法におきましては、個別の訴訟よりこの制度を活用した方が審理の効率化が図られる程度の多数であること、こういうことが必要でありますので、対象消費者が相当多数存在することを要件としております。
　相当多数の消費者かどうかにつきましては、訴えが提起された個別の事案に即しまして、消費者被害の特徴、審理の効率性等の観点を踏まえまして、本制度を用いて被害回復を図ることが相当かどうかを念頭に裁判所において適切に判断されることとなろうかと存じております。
　なお、一般的な事案でございますけれども、数十人程度であればこの制度の対象となるというふうに考えられております。
○熊野正士君　確かに、濫訴を防止すると、そういうことは大事で、措置を講ずる必要はあると思いますけれども、こうした措置を講ずることで特定適格消費者団体が被害回復訴訟を起こすときに萎縮するおそれはないのかといった懸念もございますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　濫訴防止の措置でございますけれども、特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起等を行ってはならないというふうに規定されております。不当な目的でみだりに該当するかどうかにつきましては、ガイドラインにおいて定めて公表しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、自己若しくは第三者の不正な利益を図り相手方に損害を加える目的で行うといったような場合ですとか、あるいは、その共通義務確認の訴えが不適法であるとして却下され、若しくは請求に理由がないとして棄却されることが明らかになったときといったようなことを規定しておりまして、不当な目的でみだりに該当するということとしておりますので、この監督権を恣意的に行使するということができないようになってございますので、特定適格消費者団体が詐欺的な悪質事業者に対して訴えを提起することが萎縮するということになることはないというふうに考えておるところでございます。