○田英夫君　私は、まず、現在の国際情勢に対する認識と日本外交のあり方という点を述べたいと思います。
　実は、私は今回この小委員会に新たに加えていただきましたので、やや今回の共通のテーマに背くかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　結論を先に言えば、現在の国際情勢の基本的な状況は、いわゆる東西対立てはなくなりつつあるということであります。
　第二次世界大戦後、世界はアメリカを中心とする自由陣営とソ連を中心とする社会主義陣営に鋭く対立をした。つまり、イデオロギー対立の時代であったわけでありますが、それが一九六〇年代ころから次第に変化を見せ始め、中国がソ連と対立をし、さらに一九七九年にアメリカと国交を樹立するに至って、決定的に東西対立の構造というものは崩壊し始めたというふうに認識すべきだと思います。
　この認識に立って見ますと、さまざまな変化に気づくわけでありますが、例えば最近数カ年間に起こりました世界の戦争という状況を見ますと、一国の中の紛争を除いて二国以上の紛争というものを見ますと、例えばフォークランド紛争、イギリスとアルゼンチン、イラン・イラク戦争、あるいはベトナムのカンボジアへの侵攻、ソ連のアフガニスタンへの侵攻、さらに、長く続いているアラブとイスラエルの戦い、いずれをとってみてもイデオロギー対立による戦争は一つもないわけでありまして、かつてまさにイデオロギー対立が火を噴いた朝鮮戦争、あるいはベトナム戦争もまたそういうことが言えると思いますが、そうしたものに比べてここ数年間の世界の変化というものは、戦争の例は好ましくありませんけれども、端的にイデオロギー時代の終えんを示していると思います。
　一方で、米ソは鋭く対立していることは事実でありますし、特にレーガン大統領になりましてから、アメリカ政府の姿勢は東西対立に逆戻りしたのではないかと思われる姿勢でありますし、ソ連もまた指導者が次々に変わりましたけれども、一貫してアメリカを敵視するという状況にあります。しかし、それにだけ国を奪われていることは誤りではないかと思います。例えば我々のすぐ隣の朝鮮半島は、残念ながら南北に分断されている。しかし、これはまさに東西対立時代にアメリカとソ連が分断をした。朝鮮民族自身は統一を望んでいたし、現在も望んでいるわけでありまして、しかもその一方である韓国は、いわゆる西側陣営という姿勢を現在もとり続けておりますけれども、一方の北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国はいわゆる東側陣営、社会主義陣営には属していない。むしろそうではなくて、非同盟諸国会議に参加をしたということは一つの知恵であった、先見性であったと言えると思います。
　それは、もし南北に分かれている朝鮮半島がその対立のとおり東西対立になってしまったならば、一方が自由陣営、一方が社会主義陣営になってしまったならば抜きがたい対立になるという考えから非同盟諸国会議に参加をしたというふうに見ていいのではないでしょうか。その非同盟諸国会議自身がまたこの東西対立の終えんを示していると思いますが、かつて極めて少数であった非同盟諸国会議が、現在では総会を開けば八十カ国を超える国々が参加をする。世界で百六十に近い国々がある中で、ほぼその半数が東側でも西側でもない非同盟諸国会議に参加をするということ自体東西対立時代ではなくなっているということを、イデオロギーの対立だけで国際情勢を認識す
ることは誤りであるということを示しているというふうに思います。
　そこで、日本の外交はいかにあるべきかということを考えなければいけないと思いますが、だからといって私は、日米安保条約を直ちに破棄しなければならないというようなことを言うつもりは全くありません。しかし、この東西対立てはなくなりつつあるという状況の中で日本の外交をいかに進めるかということを根本的に考えるときが、しかもそれは政府とか与党とかいうことではなしに、国民的に考えるときが来ているのではないかというふうに痛感をいたします。それでは、この状況の中で日本外交はいかにあるべきかという一つの方向は、いわゆる全方位平和外交とでも表現するような方向を目指すべきではないか。そして、具体的には唯一の被爆国であるということも含めて、核軍縮ということの世界的なムーブメントの先頭に立つという気概を持つべきではないだろうかというふうに思います。
　先ほど、米ソは鋭く対立していると申しましたけれども、実は一九六三年、いわゆる部分的核実験停止条約が結ばれたときに早くも示したように、核の問題については米ソは一定の共通の利害を持っているというふうに思います。そして、その場合には米ソは一致協力する、部分核停条約はまさに米ソの核優位を維持するために地下核実験だけを認め、大気圏、宇宙、海中の実験は禁止をした、他の核保有国あるいは非核保有国が追随することを許さないようにしたという意味で米ソが協力をしましたし、核拡散防止条約もまた同様の気持ちからつくったものというふうに理解すべきだと思います。早くも一九六〇年代ころから米ソは時によっては協力をするのだという、そういう状況の中で、いつまでも西側の一員という気持ちだけで外交を進めるということは誤りではないでしょうか。
　核軍縮ということを進める上で一つ私は重大な参考にすべきだと思いますことは、今既に南半球の三分の二は非核地帯になっているという現状であります。まず第一に、南極大陸が南極条約によってすべての軍事基地をつくってはならないということになりました。当然核基地もつくられない、核はないという状況であります。そして、一九六七年にトラテロルコ条約、中南米非核地帯条約がメキシコのロブレス外相を中心にしてつくられて以来、つい昨年一九八五年にはいわゆるラロトンガ条約、南太平洋非核地帯設置条約がニュージーランドのロンギ首相らのリードで結ばれました。この結果、南半球は三分の二が非核地帯になり、しかもその非核地帯は南極、トラテロルコ、ラロトンガという三つによってすべて接しているという注目すべき状況をつくり出しています。
　もちろん、五つの核保有国がすべて北半球にあるという状況の中で、特に日本を取り巻く状況は極めて核の問題については厳しいということは事実でありまして、日本を含めてアジア非核地帯というようなことを早急に望むのは無理だと思います。しかし、だからこそ日本自身の非核国家宣言、実はバヌアツ共和国というもとのニューヘブリデス諸島、もとイギリスとフランスの共同統治だったところですが、これが世界で初めて一つの国家として非核国家の宣言を一九八三年にしておりますけれども、そうしたことも一つの参考にすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、各委員も言われましたけれども、対外経済協力の問題について触れてみたいと思います。
　かつて私は、本院の外務委員会に対外経済協力に関する議員立法を提案いたしましたが、残念ながら多数の御賛同をいただくことができませんでした。今フィリピンの問題を各委員が言われましたけれども、フィリピンの現状、そして日本の対フィリピン経済協力ということを見ますときに、改めて対外経済協力に一つの基本的な哲学を確立しなければならないということを感じます。私の意見では、それは民主主義ということを一つの物差しにすべきではないかということであります。かつて私が提案いたしました議員立法もそうでありましたが、民主主義が抑圧されているような国、そうした独裁政権のある国に対して経済協力をすることは差し控えるべきだという意見であります。少なくとも慎重に検討しなければならない。
　このことはフィリピンの例が極めて明快に示しておりますし、第十二次の円借款四百億円の場合に、これは情報でありますけれども、このフィリピン側の要求の原案をつくったのは日本人のコンサルタントであり、フィリピン側の要請によって二〇％の水増しをしていたという話さえ伝えられているわけであります。今、昨日も安倍外務大臣が直接私に言っておられましたが、この十二次の円借款の商品借款についての使用状況を改めて検討し直しているということでも示されておりますし、十三次が今ペンディグにされているというあたりにこの辺の事情が示されていると思いますが、私は改めてこの対外経済協力に一つの日本政府として、日本としての哲学を確立すべきときだと思います。
　それから、国際的な災害救助の問題に各委員も触れられましたが、これも私見でありますけれども、各委員の御意見の中に自衛隊の海外派遣に絡んだ御意見があり、しかもその御意見の中にはそれぞれやや相違があったように思います。こういう状況の中で、しかし日本が平和の問題で、災害というような問題で国際協力をするということは極めて必要なことでありますから、何とか早急にこれを実現する方向を見出すべきだということから、今、実は自衛隊の陸上、海上、空の三つについての見直しということが言われております。つまり、大綱の別表の見直しという言い方で加藤防衛庁長官は言っておられますけれども、この状況の中で、主として陸上自衛隊員を中心にして、陸上自衛隊から離れて別の独立した災害救助隊とでも言うべきものをつくってはどうかということを考えます。
　これは国内における災害の救助にも出動するということで、いわば災害救助のプロフェッショナル集団というものを常時国内につくっておく。そして、もちろんヘリコプターであるとか海外にまで飛べる大型の輸送機であるとかいうものまでもこの救助隊が持つ。したがってかなりの規模のものになり、行政改革が言われる中で果たして通るかどうかという感じもいたしますけれども、今の日本の国際社会において果たすべき役割ということからするならば、自衛隊の海外派遣がいいか悪いかという議論をして、結局、今政府が既につくられている背広の各省庁の官僚群、しかもそれは海外に行ってもいわゆる活動部隊にはなり得ない、そういう状況でとどまってしまうのではないか、こういうことを懸念いたしますので提案をしておきたいと思います。
　それから最後に、外交体制のことも各委員が触れられておりますけれども、ひとつこれをちょっと皆さんにお配りしてください。（資料配付）もう各委員から触れておられますから、簡単に今表をつくってみましたので御説明いたしますが、既に外務省でもこういうパンフレットをつくって、「わが国外交実施体制の強化について」ということでいろいろな数字を挙げておりますが、今お配りいたしましたのは、防衛費がＧＮＰのパーセンテージで論議されておりますので、それをヒントにしてサミット参加国のこうした数字を調べてみました。
　もうごらんいただけばおわかりのとおり、防衛費は別として、経済協力費、これは一九八四年度のものですけれども、日本の場合はサミット国の中で第四位、〇・三五％ということでありまして、一位がフランスでありますが、以下ごらんのとおりであります。それから外務省予算ということになりますと、日本は何と七カ国中第七位でありまして〇・一四％、イギリスがトップで〇・六〇％、こういう数字が出ておりまして、実際の人の数、それから予算の額ということもさることながら、ＧＮＰといういわば経済力、国力を表示する数字から見ても極めて残念な状況にあるということで、これはぜひ外交体制というものを一刻も早く
強化をしていただきたい、このことを申し上げて意見の陳述を終わります。ありがとうございました。