Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　確かに宇都宮病院のようなことがきっかけになりまして、国連の方から指摘されたり、外国の方からごじょごじょ言われると、日本という国はやっと重い腰を上げる。外から言われてやるんじゃなくて、内の方からどんどん私は改めていってほしいと思うのですけれども、今回の改正のポイントを私なりに二つに集約してみました。人権と社会復帰ですね、殊に社会復帰対策というものがなければ改正にはならないと思うのです。
　昭和五十八年の調査によりますと、精神障害者の平均在院日数が五百三十六日、一般は三十九日、結核でも二百二十一日。厚生省の昭和五十八年の実態調査では、条件さえ整えば退院の可能性があるというのが二二％。この条件の中心となるのが社会復帰対策なんですけれども、今回の公衆衛生審議会の意見はその意味でも時宜を得たものと思います。そして、社会復帰対策がないために回復しても退院できずにアパート化している人たちがたくさんおります。
　ここで私ははっきりさせておきたいのですけれども、精神障害者による犯罪というのは、一般者の犯罪のパーセンテージに比べればはるかに低いんですよ。ところが、こういう人たちがちょっとした犯罪を犯しますと、それが必要以上に大きく扱われるのです。ですから、まだまだ社会的に偏見だとか、その他いっぱい曲がった見方をされているというふうに私は考えるのです。ですから、この精神衛生法に取り入れられて、今後こういったことをもうちょっと考え直さなきゃいけないのじゃないか。ほかのところからすると率は低いのですよ。日本は殊に入院日数がものすごく長い。西ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク等に比べると全然違うのですね。昭和四十一年から五十二年、全部同じなんです、この十年間。これで西独が百八十日、イタリアが二百十日、スウェーデンが百二十日、デンマークが百五日、これに対して日本は五百三十八日、これをどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、我が国の平均在院日数というのは、精神病院に限らず実は長いという問題点が一方にございます。その基本にございますのは、家庭の環境でございますとか、そのような受け入れ、もう退院してもよろしいのに受け入れ態勢が整わないという問題点、御指摘のようないわゆる社会復帰の問題があるわけでございまして、特に精神疾患の場合にはそういう問題がございますので、私どもといたしましては、いわゆる中間施設と申しますかそういう形で、直接家庭へ帰れない方は中間的な施設で、退院してそこに行っていただくというふうな社会復帰施設をさらに拡充強化していかなくてはいけないと考えております。
○下村泰君　今おっしゃったように、退院できる状態でありながら、社会復帰ができる可能性があるのかないのかという、ただいまの中間施設ですね、これがまだきちんとしておりませんな。これからきちんとなさるおつもりですか。
○政府委員（仲村英一君）　家庭へ帰っていただける方で、ストレートに帰っていただくということも重要でしょうし、そういう障害者であって退院可能な方でも、単独で家におられるというよりは、そういう方たちが集まって寮のような形で生活して、そこへ医療の手を差し伸べるということもございましょう。そういう保護的な寮でございます。それから、ただそこにおられるだけでもいけないので、小規模で作業を教えて差し上げて社会復帰に寄与するというふうなことで、いろいろのタイプの社会復帰施設を私ども考えておりまして、来年度の予算要求をしておりますが、法律にはそのようなことで、社会復帰の促進というふうなことを何らかの形で盛り込めたらということで検討いただいているところでございます。
○下村泰君　総理、愛媛県の北宇和郡吉田町というところにお住まいの増本秋寿さん、この方がさきの国会の中継をごらんになりましてこういうお便りを寄せてくれております。余り文章が名文であるしかつ長いものですから、中だけ抜かせていただきますけれども、「天下国家を論ずるも国会議員の先生、行政の末端迄光りを与えて頂く事も国会議員の先生以外何物もありません」、こういう文章があるんです。
　そうしますと、この文章は必ずしも私が質問していることだけを取り上げているんではなくて、お答えくださる総理のお言葉一つ一つの重さが——この方も実際に障害児をお持ちのお父さんです。そして、精薄のお子さんなんですね。せんだって総理が大変温かいお言葉をお返しくださったので、この方は喜んでいるわけです。そういう方方の心情というのは、ここで単に私が質問をしているということでなくて、受けている方々の受ける思いというのは物すごく大きなものなんですね。ですから、この精神衛生法にしても、その精神にいろいろ障害のある方にとっても、総理の一言一言が大変大きなお言葉になるわけでございますので、改めてここで総理にこういった問題に対するお考えを聞かせていただきまして終わりにさせていただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いつもあなたからは社会の弱い方々、特に身体障害、精神障害の方々のための御質問をいただいて、そのたびごとに私も胸が痛めつけられるような気がしているのが正直な気持ちであります。が、しかし、我々は政治の責任者でございますから、あらゆる機会、あらゆる省庁の力を通じまして、そういう恵まれない方々のために、全国津々浦々におられる方々のために本当に血の通う、思いやりの通った政治を実行していかなけりゃならぬと肝に銘じております。今後とも一つ一つ具体的に御指摘をいただけば、我々としては全力を尽くします。
○青木茂君　まず、税調会長にシャウプ税制のことでお伺いをしたいんですけれども、その前にシャウプ税制そのものの内容をちょっと当局の方からおさらいをしてほしいんですね。簡単にお答えください。
　かつてのシャウプ税制というのは、例えばキャピタルゲインですね、株式売買益のようなもの。それには肯定的に考えているのか否定的に考えているのか。これはいかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　課税については肯定的に考えておるというふうに考えられます。
○青木茂君　肯定的ということは、キャピタルゲインは非課税だということですか。
○政府委員（水野勝君）　課税するのが適当ではないか、こういう考え方であろうかと思います。
○青木茂君　はい、わかりました。
　その次に、家族給与の支払いについてはいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　課税としては個人単位課税が望ましいが、家族事業におきますところの給与の支払いは好ましくない、こういう考え方であろうかと思います。
○青木茂君　わかりました。
　課税ベースを狭くするところの特別措置が非常に多くなりそうだということについてはいかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　その当時といたしましては余り特別措置的なものが数が少なかったということもあろうかと思いますが、余り触れてはおりませんが、基本的な考え方としては余り好ましくないというニュアンスであろうかと思われます。
○青木茂君　富裕税というようなものをどういうふうにシャウプは述べていますか。
○政府委員（水野勝君）　所得税の累進課税は五〇％程度が適当ではあろうが、しかしそれだけでは足りないので、やはり経常的な財産税でもってこれを補完するというのが適当ではないか、こんな考え方であろうかと思われます。
○青木茂君　わかりました。ありがとうございました。
　税調会長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、そういたしますと、まさに今問題になっている税制改革というのは、シャウプの見直しというより、シャウプに返れということが基本的なスタイルになるんじゃないかと思うわけなんですけれども、その点について税調会長はそのシャウプの評価、どういうふうにお考えでございましょうか。
○参考人（小倉武一君）　ただいま主税局長からお答えがございましたようなシャウプ勧告の骨子というのは、非常に評価すべきものであるというふうに思います。
　ただし、その後随分年月を経、また日本の経済も随分変化が参ってきたものですから、その都度適時修正、改正を加えてきたということからしまして、シャウプ勧告の趣旨とは大分離れた格好になっております。それをどう評価するか、それは当然時運の進展に伴って必要な改正であったと考えることもできましょうが、他方、その結果、よく言われますように、また税調の答申にも出ていますように、ゆがみ、ひずみが重なってきたというふうにも見られますので、その点が今回総理から税制調査会に諮問になったところで、ゆがみ、ひずみを是正するというようなことが税制改正の主眼になっておる、こういうことかと存じます。
○青木茂君　そういたしますと、この戦後の税制史というものは、シャウプ勧告の精神を踏みにじったというのか改悪したというのか、そういうようなプロセスの方が強い。そこで、このシャウプ税制を見直すのじゃなくて、シャウプ税制の原点に返れということでこれからの審議を進めていただきたい。それにいわゆるレーガン新税制の直間比率なんか余り問題にしない、それから大型間接税というようなものはもう税務職員の数をふやすだけだというようなことで取り入れなかったことを味つけしていただければ、日本の税制改正としてはほぼパーフェクトになるというふうに僕は思うわけですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は実はシャウプ博士が見えましたときに相手をした一人でございます。その後、シャウプ税制が誕生したときにもかかわり合った一人でございますが、当時、占領中でございました。いわば占領者の一部としてシャウプ博士は来たということではありましたけれども、少しもそういうところがありませんで、大変に謙遜に、日本国じゅうをよく歩いて、よく勉強されてあの勧告をされました。そのことは私は今でも深く感銘をしております。そして、ただいまの税制の多くのものがその勧告に従ってなされた。ただ、キャピタルゲインのようにやってみましたけれどもうまくいかなくてやめたものもございますし、それから付加価値税のようなもの、付加価値税ということを日本に最初に持ち込みましたのはシャウプでございました。そのとき取引高税がございまして、これをやめていこうということの関連で提起されたのでございましたけれども、これはいわば実を結ばなかったというような経緯もございます。
　おしなべて私は、シャウプの勧告というものに非常に大きな意義を見出しますけれども、いかにも今日の我が国と当時の日本の違いというものもまたいろんな意味で感じますので、シャウプさんの勧告されようとしたことの考え方、精神というものは、随分今日も生かさなきゃならないことが多いということは感じております。
○青木茂君　先ほど、シャウプ税制の原点に返ってレーガン税制で味をつけたらパーフェクトになる、こういうふうに申し上げたわけですけれども、今問題になっております、大型ですか一般ですかＥＣ型ですか、ああいう間接税につきまして、これはちょっと税調会長の方に御質問というより御見解というのか、お教えをいただきたいんですけれども、大型間接税という、そういうものは学術的にはなかったときのうの御発言でございましたけれども、大型という意味は税率が多い少ないという意味なのか、あるいは課税ベースが広い狭いという意味なのか、これはどうお考えでございましょうか。
○参考人（小倉武一君）　お尋ねの中にございましたように、大型間接税という言葉についてはどうも余りこういうものだというような定義というものはございませんようです。一般の新聞論調にもございませんし、学問的にもそういう言葉もございませんので、余りよく存じません。ただ、察しますところ、これはほんの私の個人的に察するところですが、消費に対する課税ベースが非常に広い課税であり、そして課税の率もお話のように非常に高い、ごくごく低い率も考えられぬことはございませんが、おしなべて相当高い、こういうのを言うんじゃなかろうかというふうに考えております。
○青木茂君　そうすると、その率と課税ベース、両面ということですね、税調会長。そういうことですね。
○参考人（小倉武一君）　課税ベースと率と両方から無論判断すべきものだろうと思います。
○青木茂君　一般消費税の「一般」という言葉はどういうことでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　一般消費税と言われたときの一般消費税のことだと思いますが、あれは実は最初、固有名詞として使ったんじゃございませんので、消費に広く課税をお願いする、消費上、物品のほかにサービスも含めてオーバーオールという意味で一般と言ったように思います。
○青木茂君　はい、わかりました。
　最後に、第三の質問としまして、これは税調会長に大変失礼にわたるようなことになるかもしれませんけれども、例えばことしの十月三十日の朝日新聞の投書欄に、税調答申を出していただくことはありがたいけれども、意見の列記だったら小学生でもできるというような、大変厳しい投書があるんです。あれは考えようによっては、税調がおやりになったことが党の税調というのか、あるいは政策レベルになるときというのか、かなり変わってきたことに対する政府税調の一つの半面的な開き直りというような理解もできないんではないんですけれども、今度の意見並列の答申について税調会長さんはどういうふうにお考えでしょうか。これは個人的でも結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　今回の税制調査会の答申についてどうこう申しますのは、税調の取りまとめ役をやっておりました者としてはちょっと言いにくいんでございまして、見方によれば意見の羅列にすぎないという見方もございましょうけれども、そのし意見をどういうふうに配列するか、それにまたどういうウエートをつけるか、またその意見の中で取捨選択をどうするかということについては、たくさんの委員の方の、まあ大部分の方方の合意を得まして、また少数意見も適当に含めましてまとめたものですから、あの答申については委員の全員ほとんど御不満はないのではないかというふうに思っております。
　また、政府の御諮問自体も、税制の根本的な考え方の理念といいますか、考え方の一つとして「選択」ということが諮問にもございますので、そうすれば税調として最終的答申を一つの意見に決めてしまうということでなくて、余り多く選択肢があるのもいかがかとは存じますが、若干の選択肢がある方が御諮問の趣旨にも沿うということで、あえて統一する、あるいは多数の意見で一本化するということをしなかったわけであります。
○青木茂君　税調の委員の方には御不満がないわけなんですけれども、あれを読ましていただいた私どもあるいは国民の皆様には不満というよりよくわからないなという疑問があったことは、これは事実じゃないかと思うわけでございます。どうも税調会長御苦労さまでございました。
　次の質問に移ります。
　今度の政府税調の答申で私どもの多年の主張でございますところのサラリーマンに対する必要経費の実額控除、これを導入していただいたということは大変ありがたいんですけれども、その道幅が非常に狭い。道幅をもう少し広くしてくれなければあれは有名無実になってしまうんじゃないかという懸念なきにしもあらずということでございます。特に、サラリーマンの仕事上のユニホームでございますところの背広であるとかネクタイであるとか靴であるとか、そういうものはどうもネガティブというのか、否定的な方向にとられているようだ。ということになりますと、一体何のための必要経費なのか。これはやはり私だけではない、四千三百万のサラリーマンの共通の不平であり不満であろうと思うわけでございます。そういう意味において背広とかネクタイ、ワイシャツ、みんな仕事で、まあ和服の方も一人いらっしゃるわけだけれども、とにかくみんな着て出てきていますね。だから仕事でないということは成り立たないと思うわけなんですけれども、大蔵大臣の御所見、これは個人的な御所見でも結構でございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しくは政府委員から申し上げますけれども、この専門小委員会が税調に出しました検討結果では、例えばこういうことが書いてございます。「背広、靴などは、しばしば必要経費に当たるとして主張されることがあるが、これらは日常一般に使用されるものであると認められることから、一般に所得の処分たる消費であって給与の収入金額から控除される勤務費用とは考えられない」と。つまり、どっちみち着るのであるから特に費用ではない。こういう趣旨の難しい文章と思われますが、実は私自身も十分検討いたしておりません。
　なお、政府委員が補足申し上げることがあろうかと思います。
○青木茂君　「日常一般」ですけれども、外国と違いまして日本には和服というやつがありまして、家へ帰ると和服を着てくつろぐということがありまして、背広というのはとにかく仕事着なんですよ。だから、そういう意味において必要経費であってもいいと思いますけれども、さらにそれじゃ政府委員から伺いましょう。
○政府委員（水野勝君）　やはり今の御議論にもございました勤務または職務の遂行のために支出した費用のうちで、その者の職務に照らして通常必要であると思われるもので、しかも「その勤務又は職務の遂行以外のためには支出することがないと認められるもの」、これが専門小委員会の方向のようでございます。
　また、衣服等につきましては、外国の例を見ましてもおおむね職業に極めて特殊なもの、その着用が義務づけられる、あるいはその職場でしか着用されない、そうしたことが一般的である、そうしたものが対象とされておるようでございまして、日本でこれを実行いたします際にもそうしたものが基準となるのではないかと思われるわけでございます。
○青木茂君　二つのことを御質問申し上げたいんですけれども、例えば自営業の方が自動車を持っていた、仕事に使いますね、あるいはレジャーに使うことだってないとは言えない。あるいは自営業の方が電気代を使います。その電気代、仕事の分は仕事の分、生活の分は生活の分と分けるわけですよ。分けて必要経費と認めるわけです。そうしたら、サラリーマンでも背広を仕事の分で何％、ほかの目的で何％というふうに分ければいいはずだ。公平はそこで保てるはずですね。それぐらいのことは、税の公平こそ問題なんだから、やっていただいたって少しも構わないんじゃないかと私は思う。これが一つ。
　それから外国の例がすぐ出るわけなんですけれども、それならば外国でやっていて日本でやっていないものがいっぱい必要経費問題であるんですね。単身赴任の超過経費だってそうだし、外国では職務のために自宅を使った場合のコストというのも必要経費になっているわけですよ。つまり、外国の場合そういうものが必要経費になっているんだから、外国に例があるから日本でもやってもらえばいい。ところが都合の悪いものはやりゃせぬ。あるいは医師課税の特例だとか、みなし法人だとか専従者給与とか、外国の例はないけれどもやっている。ところがサラリーマンの経費問題だけは何か外国がすぐ引用されている。これはおかしいじゃないかということについての御返事をいただきたいんですけれども。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制調査会の答申は今までの日本の給与所得者に対する課税の方法としてはまことに新しいものでございますので、やはりその点は今御指摘のように外国の例も十分勉強するようにという御指摘があるわけでございます。「勤務費用の実額控除の選択制を導入する場合には、公平を確保し、適正な執行を図る見地から諸外国の例も参考にしつつ、分かりやすさ、執行の容易さ等をも考慮し、実額控除しうる勤務費用の範囲について、できるだけ具体的かつ明確な基準を設定する必要がある。」と示されているところでございます。その点に即しまして、また最初に御指摘のございました生活用のものと勤務に関するものと、そこらの分け方の問題とか、こういった点も含めまして、また御指摘のような外国の例も十分に参考にしながら今後検討をし、さらに税制調査会にお諮りして検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○青木茂君　ただいまの御答弁では何となくこれは背広も少しは必要経費の方向に行くようですね。ありがとうございました。
　それで一つ、公安委員長にお伺いしたいと思うんですけれども、第一線の犯罪捜査の刑事というのは物すごくあれなんですよ、靴をすり減らし、洋服を着つぶしてしまうわけですよ。だから、どうなんですか、それに対する見返りの支給はあるんでしょうか。
○政府委員（新田勇君）　お答え申し上げます。
　警察法の六十八条は、一項におきまして国の警察官に対して「その職務遂行上必要な被服を支給」することとなっておりまして、今、青木委員のおっしゃいました第一線の警察官の方は、これは都道府県が今申しました国の場合に準じて条例で定めるところによってその職務遂行上必要な被服を支給するということとなっております。その職務の性質上、私服を着用して勤務することとなっているそういう警察官に対しましては、都道府県の条例に基づいて制服にかえて背広等の私服を支給するところもあるというふうに承知いたしておるところでございます。
○青木茂君　それがどれぐらいの支給だかわかりますかね。
○政府委員（新田勇君）　どのぐらいとおっしゃるのは、県で申せば私服を現物で支給しているところが二十四県でございます。それから数でございますが、それは耐用年数と申しましょうか、それとの関係でいきますと、もちろんこれは県によって違いますが、神奈川県の場合は冬服二十四カ月となっております。冬服でございますから冬の期間だけ着るというようなことで、計算的には何か四年ぐらいを考えておるのではないかというふうに思うわけでございます。
○青木茂君　私のところへ来たのはある刑事さん、犯罪捜査をやるために月に三足靴をつぶしてしまって、背広も幾ら少なくとも年に三着は安いやつを買わないと仕事ができない。それだけカバーしてもらえるならばこれはいいんですけれども、そうでなかったらやはり税法上必要経費の扱いぐらいは私はしていただきたいと思うわけでございます。
　今までのあれを聞かれておりまして総理はどういう御感想でしたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり政府税調においてサラリーマンの必要経費という選択をまず今度つくったということは大きな前進である、今度はその内容についてこれから詰めていかなきゃならぬと思いますが、適正な内容で、サラリーマンの皆さんがこういうものをつくってもらってよかったと思われるような内容にぜひしたいと考えております。
○青木茂君　具体的にそれじゃ伺います。政府委員の方でも結構ですけれども、例えばサラリーマンの研修費であるとか本代であるとか、そういうものの必要経費性はどうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　この辺につきましては、外国の扱いも区々でございまして、なおよく検討すべき点でなかろうかと思いますが、その職務につきまして例えば雇い主からそれを求められたと、そういうはっきりしております場合にはあるいは引ける場合も出てこようかと思うわけでございます。
○青木茂君　労働組合費とか管理職の互助会費みたいなものはどうですかね。
○政府委員（水野勝君）　これはアメリカ、イギリスではかなり厳しくて引けない、一方ドイツ、フランスでは引ける、区々でございます。検討すべき点であろうかと思います。
○青木茂君　日本は独立国だから余り外国の例では困るんですけれども、それじゃ外国、例えばドイツなんかの税法でやる単身赴任の超過経費は、日本のサラリーマンの場合必要経費の方向で御検討なさるかどうかということはいかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、ドイツでは単身赴任、週一回うちへ帰る経費は認めておるようでございますが、こういった例も参考にしながら検討すべき課題であろうかと思うわけでございます。
○青木茂君　立ったり座ったりしていただくのは局長に失礼だから一遍に聞きます。
　例えば、サラリーマンであるがゆえに冠婚葬祭費、つまり交際費というものがどうしてもたくさん必要である。これはサラリーマンであるがゆえに支出するものであったならば必要経費性が認められるかどうかということ、あるいは仕事が遅くなって夜遅くタクシーで帰った、あるいはホテルに泊まらざるを得なかった、そういうものも必要経費性を認めていただけるものなのかどうか、その二点をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　冠婚葬祭、交際費等につきましては諸外国も厳しいようでございまして、一定の交際費、これを雇い主からの求めに応じて支出した、そうした場合は認められるようでございますが、ほかの場合は冠婚葬祭等は余り認められていないようでございます。
　それから仕事で遅くなった場合のタクシー、ホテル代、こういったものも十分立証できれば経費として認められる場合もあるようでございますが、立証技術の問題がなかなか難しいようでございまして、検討課題であろうかと思うわけでございます。
○青木茂君　この問題の最後に総理にお伺いしたいんですけれども、昨日でございますか、総理自体が、日本はとにかく独立国なんだ、独自の日本の考え方でやるんだと、こうおっしゃいましたね。ところが、日本の場合はどうも、いろいろ考えてみると、外国がこうだああだというのが少し出過ぎるわけですよ。僕は、そういう意味において、税の理念において日本は果たして独立国であるかどうかというのが疑問なんですよ。そこら辺、日本的税制のあり方というものに対しては、外国にとらわれず日本独自でやるんだということについて、総理はそういうふうにお考えでしょうかどうか。
○政府委員（水野勝君）　基本的には、日本におきますところの雇用慣行その他を参考にしまして決めるべき、日本独自の解決すべき問題であると考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、給与所得者につきましての実額経費選択制度、まことは初めての制度でございますからそこはやはり外国のことも十分勉強させていただきたい、こういうことであろうかと思います。
○青木茂君　総理、道が開けたことは大変ありがたいんですが、道幅が狭いとだれも使えなくなっちゃうんです。だから、道幅をできるだけ広くするような御努力をこれから願えるかどうかということについては、総理ひとつ御返事をいただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりこういう選択を設けたんですから、こういうものが設けられてよかったと皆さんに満足してもらえるようにできるだけ努力したい、先ほど申し上げたとおりです。
○青木茂君　ありがとうございました。
　それでは次に、何と申しますか、専業主婦の特別控除ですね、あの問題について御質問をしたいんです。
　いわゆる主婦の内助の功を税法的に評価する、これは私は前進だと思います。ただ、どうも専業主婦特別控除というような形において、その中で共働きの妻というのが排除されてしまう。ここに新たな不公平というようなものが出てこないか。専業主婦だけが十五万円の控除であって家計を助けて無理して働いている女性がその控除なしということが果たして公平という観点から見て正しいかどうかということは、大蔵大臣ひとついかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、勧告をされた方は非常に善意でなさっておるに違いないのですけれども、いろいろな言葉遣いとか考え方が男女均等であるべきであるのにといったような、多少誤解といいますか、そういうことにも発展をしております。私は、この問題は結局、青色申告、青色事業者の専従給与がございます、これによって給与を与えることによって配偶者にある意味で所得を分けておる、それによって負担が緩和されているという実態がございますものですから、それと比べますと、一つの世帯を営んでいる夫婦の場合に、全くそういう比較をいたしますと負担が不均衡であるという認識がございますのでああいう制度を設けたということであると思いますので、そのこと自身は私、善意でもあるし、また有意義であるというふうに考えております。
○青木茂君　そのこと自身が善意であり有意義であるということは私も実は否定しない、結構なことだと思っておるわけなんですよ。思っておりますけれども、ただその控除の中から共働きの妻が排除されるということについては疑問があるし、それからもし青色申告の専従者給与、みなし法人あたりが問題なら、そこに切り込んでそこをやめちまえばこれは話は早いわけです。そういうことのために共働き妻がとにかく犠牲になるというのは、主婦に働く働かぬで価値の差をつけるようなもので余り感心しないと僕は思っておるわけなんです。
　そこで、総務庁の長官はいらっしゃらないんですけれども、総務庁関係の方に伺いたいのは、どうなんですかね、共働き家庭とそうでない家庭の家計の差をちょっとお示しをいただきたいんですけれども。
○政府委員（三浦由己君）　昭和六十年平均の家計調査の結果によりますと、全国勤労者世帯のうち核家族世帯で夫婦共働きの世帯の実収入は一カ月当たり四十六万八千六百六十九円、可処分所得は三十九万九千三百九十七円、消費支出は二十九万五千八百五十六円となっております。また、核家族世帯で世帯主のみが働いている世帯の実収入は四十万八千四円、可処分所得は三十三万八千六百十二円、消費支出は二十六万九千七百八十三円となっております。
○青木茂君　ありがとうございました。
　そういたしますと、共働き世帯とそうでない世帯の差というのは、実収入とか可処分所得で見て六万円程度、消費支出で見て二万六千円なんですよ。つまり、共働き世帯というのは夫の収入が低いから、働かざるを得ないから働いておるわけですよ。それがこの数字に出ています。そうなると、共働き妻を主婦控除から排除しているということはこれは余りにも残酷ではないかという気がするんですよね。
　大蔵大臣、申しわけないけれどももう一回。
○政府委員（水野勝君）　共働きと一人で働いておられる家庭の実収入、消費支出等は今御説明のあったとおりでございますが、これを所得税の負担で比べてみますと、共稼ぎの方は収入が多いにもかかわりませず年間の勤労所得税は二十四万四千円、片一方一人働きでございますと二十六万二千円で、絶対額ももちろん一人働きの方が多いわけでございますし、負担率にいたしますと共働きでは四・三％、一人働きでは五・四％と、こういった税負担の配分にもなっておる、こうした点も考慮いたしまして世帯としての負担の調整を図ったらいかがかと、こういうお考えもあるのではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　そういうようなすべてのいろいろな理由はそれはあるでしょう。ありますけれども、主婦控除をつくる場合に働いているか働いてないかによって価値の差をつける、税法上理念的に差をつけることが果たして正しいかどうかということを私は問題提起としてしておるのであって、これは大蔵大臣にこそお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しかし、それは決して主婦が働くことを何といいますか奨励しない、なるべく家にいらっしゃいという政策意図を持っているのでないことは明らかでありまして、今申し上げましたように、世帯全体としては、やはり主婦が働かれている方が所得は大きく世帯としての税金は少ないということには変わりがないわけでございますから、何か主婦を家庭に拘束しておくという意図であるというふうにはどうぞお考えくださいませんようにお願いいたしたいと思います。
○青木茂君　せっかくこういう主婦控除という立派なものをおつくりになったんだから、誤解を受けるようなことは僕はよくないと思いますよ。わずかと言っちゃ失礼だけれども十五万円だから、全部の家庭に十五万円してもそんなに僕は税収は減らないんじゃないかと思います。
　この問題はこれくらいにして、最後にちょっと固定資産税関係ですけれども、固定資産税の総額、全国総額というものは一体幾らでございましょうか。
○政府委員（津田正君）　現在確定しております決算、五十九年度でございますが、三兆八千五十八億円でございます。
○青木茂君　固定資産税は地方税ですけれども、これは御承知のとおり時価相場の三分の一ぐらいの評価ですよね、固定資産税というのは。それで三兆八千億円あると。そうすると、ここに国税の財源として大型間接税であるとかマル優以外のところで大きな財源が何か潜んでいるんじゃないかという気がする。もちろんサラリーマン、一般の庶民が孜々営々として働いて得た土地、まあ五十坪ぐらいだろうと思います、そういう生活用の土地、建物は全面的に非課税にしなきゃいかぬけれども、何か非常に大きな財源があるような気がします。それをうまく活用できないかどうかということは大蔵大臣いかがでしょう。
○政府委員（津田正君）　固定資産税の評価の問題でございますので、自治省で答弁させていただきます。
　固定資産税の評価の問題につきましては、先般出されました政府税制調査会におきましても、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。」、こういうような答申をいただいておるわけでございます。この場合にどういうようなスピードで評価を上げるかという問題でございますが、これはフローに対する課税、いわゆる所得課税とかそういうものではなくて、ストックに対する課税というような性格のものでございます。それから老人夫婦等も含めまして約三千万人以上の納税義務者を抱えておる、こういうような税の性格を考えますと、政府税調におきましても「負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、このような答申になっております。
○青木茂君　最後にもう一問いいですか。
○委員長（桧垣徳太郎君）　時間が参りました。一問だけ。
○青木茂君　ありがとうございます。
　とにかく今度の税制改正で、結果において給料袋はやや重くしかし家計簿は大いに赤字と、こうならないように御努力をいただきたい。この点について大蔵大臣と総理大臣の御見解を承って終わりにいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　可処分所得を大きくいたしまして、なるべく消費者の選択を自由にするというふうに考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり税の不公平感、ゆがみ、ひずみ、これを直すことがまず一番大事だろうと思いまして、それに伴うて今のような給料袋は重くと、そういう現象が起こるように努力していきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。野田哲君。
○野田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、公務員給与改善費、住宅・都市整備公団補給金など、本来当初予算で計上しなければならなかった経費について本補正予算での追加措置を余儀なくされている点であります。
　とりわけ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告が完全実施されることは当然のことでありますが、補正予算まで後送りして措置される性格のものではないということは言うまでもありません。私は、昭和六十二年度の予算編成に際して、当初予算で計上しなければならない経費を再び補正回しにすることが絶対にないよう、この際強く要求するものであります。
　反対する理由の第二は、急激な円高によってもたらされたデフレ効果によって我が国経済が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、有効な内需拡大策が打ち出されていないことであります。
　周知のように、昨年のＧ５以降の急激な円高は協調介入と称して政府みずからが招いた結果なのであり、そのしわ寄せ、犠牲を一方的に国民へ押しつけるやり方は断じて許されないのであります。中小企業を中心とする輸出関連産業等の収益悪化、それに伴う設備投資の不振、また昨年十一月以降四百三十二件を数える円高倒産の多発、史上最高水準を記録した失業率、構造不況業種を中心に広がる人員整理の動きなど、雇用面の情勢は極めて深刻な局面となってきております。しかるに、政府が先般の総合経済対策により実質四％成長は可能であると強弁し、楽観的な見通しに終始している点はどうしても納得できないところであります。
　国庫債務負担行為の追加も来年度公共事業費の一部つまみ食いにすぎず、住宅金融公庫の追加融資にしても年度内の完全消化は不可能であり、政府公約、国際公約でもある四％成長は到底困難と言わざるを得ません。加えて、円高メリットの還元についても極めて不徹底であり、電力、ガス料金の再引き下げ等公共料金の引き下げを早急に行い、国民全体に円高メリットが行き渡るようにすべきであります。
　政府の経済運営の失敗が法人税の大幅減収をもたらしている点も指摘しなければなりません。本補正において法人税の減収が九千八百十億円見込まれておりますが、果たしてこの程度でとどまるのか、強い懸念を抱かざるを得ません。景気悪化と税収低迷を断ち切り、歴史に類例を見ないとも言われる我が国貿易黒字をいかにして国民生活の質の向上に振り向けるのか、新たな内需拡大策が今こそ求められているのであります。
　反対する理由の第三は、防衛費の削減が極めて不十分であり、決算段階ではＧＮＰの一％枠を超える危険性がある点であります。
　防衛費のドル建て調達額二千百六十八億円、油購入費六百八十三億円という当初予算から判断して、円高、原油安による節減額だけでも五百億円は削減可能なのであり、本補正における三百五十二億円程度の削減では到底納得できません。また、今後名目成長率が低下したとしても、決算ベースでは一％枠を厳守するよう再度強く要求するものであります。
　最後に、公党間の約束をほごにして六十一年中の所得税減税を先送りした点について政府・自民党の猛省を求めると同時に、国民が反対するような大型間接税は導入しないとの総理公約を厳守し、税制改革が単なる減税財源あさりに終わることのないよう強く警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、吉川芳男君。
○吉川芳男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　昨年秋以来の円高は本年九月以降安定的に推移し、一時の棒上げや天井知らずの不安は解消しております。懸案の国際収支の問題も、ドル表示こそふえているものの輸出数量が減少しており、貿易黒字縮小の兆しが見えてきました。しかし、円高が為替市場の値決めにより急激かつ大幅だったため、日本経済に多大の影響を与えました。もちろん、円高は長期的に実質所得を増加させ経済を拡大させるメリットがあり、既に物価の超安定や家計部門における消費拡大があらわれ始めておりますが、なお輸出関連企業の業績悪化から、総体的に見て景気の足取りは重く、雇用情勢には厳しいものがあります。
　本補正予算案は、円高メリットが経済全体に浸透するまでの間、公共事業を追加し、景気を支えるとともに、内需中心の経済を実現して過度な輸出依定体質から脱却しようとするもので、時宜に適したものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一は、内需拡大についてであります。
　政府は、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、九月に公共事業費一兆四千億円の追加を含む総額三兆六千三百三十億円に上る総合経済対策を決定したところでありますが、本補正予算において、災害復旧等の事業費や一般公共事業関係費を計上するほか、国庫債務負担行為の追加により、この総額を確保しております。このため建設国債を五千四百九十億円追加発行することになりましたが、現下の経済情勢を考慮すれば、財政をめぐる環境がいかに厳しいとはいえ、景気の着実な拡大を図り雇用の安定を確保することが最優先する課題であります。このため早期のそしてより多くの財政支出が求められているところであり、やむを得ない措置であると考えます。
　私はむしろ、今回政府が補正予算において八年ぶりに一般公共事業関係費の追加を決断したことは適切であると高く評価したいのであります。これらの措置は、第四次公定歩合引き下げや国民経済の中に浸透しつつある円高メリットと相まって、景気を押し上げる大きな役割を果たすものと確信します。
　第二は、中小企業対策であります。
　円高等内外の経済環境の急激な変化により影響を受ける中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、中小企業等特別対策費二百五十二億円を計上しております。輸出に多くを依存する中小企業にとって今回の円高は急激過ぎ、その対応に苦慮しているところであり、財政による助成を求める声が高まっているのであります。幸い円高もようやく峠を越えたと見られる現在、みずから対応するために資金融通の円滑化を図ることは適切な措置であります。
　第三は、財政改革の基本路線の堅持であります。
　既定経費の節減や可能な限りの財源捻出に努力する一方、追加する経費を真にやむを得ないものにとどめることにより、特例国債の増発を回避したことであります。給与改善費、北洋漁業救済対策費、義務的経費の追加等特に緊要である歳出の追加額は、総額で一兆四千三十五億円となっております。これに対し政府は、既定経費の節減、公債費の減額等歳出の減額に努力する一方、前年度の決算剰余金を全額歳入として充当するなどの措置により、一兆円を超える大幅な歳入欠陥が見込まれたにもかかわらず、特例国債の増発を行うことなく補正予算の編成を可能にしたのであります。このことは財政改革の基本路線は守るという政府の強い意思を示すものと思われ、大いほ評価するものであります。
　第四は、人事院勧告の完全実施であります。
　政府は、極めて厳しい財政事情にかかわらず、去る八月十二日の人事院勧告に基づき国家公務員給与を四月より二・三一％引き上げ、六年ぶりに完全実施することに踏み切りました。国家公務員諸君におかれては、一層公務に精励されるとともに、厳正な綱紀の維持に努められることを切望しておきます。
　以上、昭和六十一年度補正予算三案に対し賛成する理由を申し上げてきましたが、最後に、政府に要望しておきます。
　今回の補正予算による公共事業費の追加により内需を中心とする景気の拡大が期待されるところでありますが、この配分に当たっては、できる限り速やかに行うとともに、地域の事情をよく考慮し不況地域等への傾斜配分を行っていただきたいのであります。
　また、昨今失業者が増大する傾向が見られます。今後、日本の企業が海外進出するのに伴い雇用問題が一層深刻化するのではないかと懸念されるので、雇用対策の十分な検討をお願いしたいのであります。
　以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、峯山昭範君。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の理由の第一は、日本経済が戦後最悪の円高不況に陥っているにもかかわらず、本補正予算案に実効ある内需拡大策が盛り込まれていない点であります。
　我が国経済の現状は、円高不況が蔓延し、中小企業の倒産は急増、失業率も三％に達することは必至という事態に直面いたしております。我が党は、早くからこうした事態を危惧し、景気浮揚のための一刻も早い大型補正予算の編成を主張してまいりました。しかし、政府はみずから招来した円高不況を無責任に放置し、我が党の主張に耳をかさず、本補正案も遅きに失したばかりか、一般公共事業費の追加もわずか一千三百三十億円にとどまり、景気てこ入れにはほど遠く、このままでは政府公約の四％成長の達成、不況克服は不可能と言わざるを得ないのであります。もはや、政府の失政によるしわ寄せを国民に押しつけている現状をこのまま放置することは断じて許されません。建設国債の増発による一層思い切った公共事業費の追加が必要不可欠であります。
　反対の理由の第二は、政府の税収見通しが余りにもずさんな点であります。
　本補正予算では、一兆一千二百億円の修正減額が行われており、特に法人税の減額幅は九千八百十億円に達しております。こうした歳入欠陥の発生はひとえに政府の円高不況に対する無為無策によるものでありますが、本補正予算の内容の貧弱さを考えると、今後こうした歳入欠陥の一層の拡大は必至と言わざるを得ません。政府の安易な税収見通しによる歳入欠陥拡大のツケは、必ず国民生活に重くのしかかってくることを政府に強く警告するものであります。
　反対の理由の第三は、本年三月四日の与野党合意にもかかわらず、本補正予算案に所得税減税及び政策減税が全く盛り込まれていない点であります。
　これは公党間の約束を踏みにじるものであり、到底納得できるものではありません。今や減税は国民全体の一致した願いであります。政府・自民党は速やかに与野党間の合意を実行するよう要求するものであります。
　以上三点について指摘したとおり、政府の猛省を促すとともに、重ねて政府に対し、円高不況克服のための思い切った内需拡大策の実施を強く求めるものであります。
　最後に、現在政府・自民党内で検討されている税制改革が、高額所得者優遇、弱い者いじめの改革とならぬよう強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、内藤功君。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和六十一年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、補正予算審議の過程でも明らかになったように、中曽根内閣は、いよいよ高まる国際世論に背を向けて、レーガン政権の核戦略を容認し、ＳＤＩ戦略構想支持を表明しつつ、軍備拡大を推し進めていることであります。
　本補正予算三案は、一兆二千五百億円を超える歳入欠陥により、四千五百二十億円の経費削減をしていますが、軍事費の減額はわずか三百五十三億円。しかも、これは円高と原油値下がりによる差益の一部にすぎず、軍備拡張推進の当初予算の性格は何ら変わっていないのであります。一方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業関係費などはどうか。健康保険本人一割負担、受診抑制等で浮かせた社会保険国庫負担六百四億円の削減、昭和五十九年度の借入金は行わないとの政府決定に反してまでの地方財政への借金の押しつけ等により、国民生活関連費は一律に減額されているのであり、到底容認できるものではありません。
　反対理由の第二は、異常円高が日本経済を直撃し、勤労者、農業、中小企業を初め、多くの国民を深刻な事態に陥れているにもかかわらず、政府は、さきの宮澤・ベーカー共同声明に見られるように、対米追随の態度をとり続け、緊急の円高是正の対策をとらないでいることであります。
　一兆円を超える歳入欠陥は円高不況による税収減であります。中小企業庁の調査によっても、一ドル百六十円台の異常円高がこのまま続くならば中小企業に壊滅的な打撃を与えることははっきりしています。したがって、中小企業に対する円高緊急融資の金利三％以下への引き下げ及び休業補償制度の創設を初め、国民生活への影響に対応する適正な対策をとることこそ強く求められているのであります。しかるに本補正予算三案では、この点は全く顧みられていないのであります。
　反対理由の第三は、政府が本補正予算三案に国民が強く求める所得税減税、円高差益還元措置を盛り込んでいないことであります。また、失業率、有効求人倍率が最悪の状況にあるにもかかわらず、経済構造調整と称して、中小企業、農業、石炭産業などの切り捨てを含む経構研報告を対米公約として実施しようとしていることであります。
　政府は、国鉄解体による九万三千人の退職を強行しようとしています。炭鉱閉山、円高対策を口実にした大企業の人減らし、低賃金、超過密長時間労働を放置するばかりか、大量の国内労働者解雇につながる大企業の無秩序な海外投資の激増を容認しています。
　中曽根総理は、選挙中の公約に反し、新たな大型間接税を導入する機会をうかがっています。これでは内需拡大どころか、国民生活は冷え込むばかりと言わなければなりません。
　政府は、内需拡大と称して、当初予算に引き続き補正予算でも三十三億円の民活推進対策などの財界優遇策をとり続けています。のみならず、公共事業追加のための国債五千五百億円も増発しようとしていますが、これは財界奉仕、国債乱発、経済摩擦の激化、財政破綻という歴代日民党政府の過ちを繰り返すものでしかありません。
　我が党は、当面、二兆円近い軍事費未執行分の削減、不公平税制の緊急是正などにより財源を確保することにより、真の内需拡大のため、二兆五千億円の所得減税、社会保障の改悪中止、中小企業、雇用緊急対策の充実などを図ることこそ緊急かつ必要であることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、井上計君。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　我が国経済は、昨年九月以来、四〇％近くに及ぶ急激かつ大幅な円高により極めて深刻な不況が進展し、日本列島全体がこの円高不況に苦しんでおります。円高倒産は昨年十月以来一年間の累計で四百二十九件にも達し、円高で製造業の八割が減益を余儀なくされているのが現状であります。とりわけ鉄鋼業界では、一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日まで我が国経済を支えてきた基幹産業がまさに構造的な不況を強いられており、また中小企業の倒産、転廃業の多発、地域経済の沈下など、今我が国の産業全体が大打撃を受けているのであります。雇用も悪化の一途をたどり、本年八月の完全失業率は二・九％、九月は二・八％と高水準を記録しており、構造失業時代に突入したと言われるほど雇用不安は一段と深刻の度を増しているのであります。これほどの円高不況が惹起しているにもかかわらず、依然として輸出は増大を続けており、貿易摩擦は一向に解決されていないのが現実であり、今年度は八百億ドルにも達すると見込まれる黒字が示すごとく、為替相場の操作のみでは貿易摩擦の解消は不可能であると言わざるを得ません。
　私は、このような大不況の現状は、速やかな内需拡大を図るための経済財政運営への転換を怠った政府の責任であると考えます。中曽根内閣の経済財政運営は、財源不足を理由に消極的な経済政策を続けてきたために経済が一向に拡大されずなお一層の財源不足に陥る悪循環を繰り返すという、縮小経済財政運営に終始しております。この路線を大胆に転換しない限り、四％台の実質成長も増税なき財政再建も、ましてや貿易摩擦の解消も到底実現できないと言わざるを得ません。
　我が党は、大幅な所得減税、法人税減税により経済に活力を与え、また適切な建設国債を発行することによって公共投資の拡大を柱とした積極的な経済財政運営を断行すべしと主張し続けているのであります。拡大均衡型経済を実現すれば、内需主導の実質五％程度の成長が可能であり、税の大幅な自然増収を確保し、緊急の課題となっている貿易摩擦解消、増税なき財政再建が可能であると確信しております。とりわけ我々は、二兆三千億円の所得減税の断行が個人消費の拡大に不可欠との立場から、その実現を強く求め続けてきたのであります。
　しかるに中曽根内閣は、減税どころか、大型間接税導入、マル優廃止などによる増税を考え、我が党の主張を無視していることに私は強い不満を禁じ得ないのであります。大幅な所得減税を見送り、公共投資拡大のための建設国債発行を少額にとどめた今回の補正予算案では、到底政府の国際公約である実質四％成長の達成は不可能であり、円高不況、雇用不安も一段と高まり、貿易摩擦の激化は解決できるとは思えません。
　以上述べたごとく、今回の補正予算案は景気回復、円高是正に何ら効力を発揮しない形だけのものであり、国民に何ら明るい指針を示さず、不透明感だけを強めるという補正三案に対し私は強く反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決をいたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、昭和六十一年度補正予算三案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　午後三時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　石本　　茂君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　上杉　光弘君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　林　健太郎君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　林田悠紀夫君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　健太郎君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　田辺　哲夫君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日、予算委員会におきまして昭和六十一年度補正予算三案が議了されますと、これを本会議の議題といたします。まず、予算委員長の報告の後、三案に対し、渡辺四郎君が十分の討論を行います。採決は、三案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕