Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（伊藤孝雄君）　先生の御質問は、恐らく御推察しますところ、勧告直後の三月十七日の朝日新聞の記事の中で、「行政監察局は、経営実態について「すぐには法律違反にあたらない」としながらも、過大な事業見積もりの中に、「実施時期が未定の事業や構想段階の事業も含めていた」と指摘、事業全体の見直しを求めている。」、こういう記述についての御質問だろうと思います。
　この新聞記事につきましては、具体的には、取材者から、指摘事例はいわゆる補助金等適正化法、正式名称が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、それに照らしてどう考えるべきかという質問がございました。応答者が、当庁としてはいわゆる補助金等適正化法の所管ではございません、これの解釈権は一般的には大蔵省なり当該補助金を所管する省庁にございますので、私どもとして云々とお答えする立場にないと申し上げたんですけれども、そんなことを言わずに個人の感想ぐらい教えてくださいよなんという強い要請がありましたので、担当者の方が、直接には法律違反にはならないんじゃないかと思いますということを申し上げた記事でございます。
　ちなみに、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、最終判断は大蔵省なり所管省庁に聞いていただきたいと思いますが、補助金等適正化法で補助金を具体的にどういうふうにやるのかということを定めることになっています実施要綱でありますとか実施要領というものがございます。今回の補助金の中にもそれは定められておりまして、私どもが見た限りでは、その要領や要綱に直ちに違反するということがなかったということでそういう感想を持ったということでありまして、具体的には以上のような経過でございます。
　経過説明で恐縮ですが、最終的な法律判断権はございませんので、そこはよろしくお願いいたします。
○和田洋子君　じゃ、海外漁業協力財団が今後どういうふうに運営していかれるのか一言お願いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　御答弁の前に、今の総務庁の答弁にも関係するわけでございますが、財団の貸付資金がありますのは決してため込んでいるということではございませんでして、これは一つは海外事業、先ほど来御答弁していますように、合弁事業などを行いますには非常に多額のお金が要るわけでございます。その多額のお金を単年度で急遽積むというわけにいきませんので、これは四十八年度以来営々として積んできておりまして、それを貸したものをまた返してもらう、それをまた言うなれば資金造成していくというようなことでやってきておりまして、これが年によりますと百億以上になるときもあるわけでございます。そうしますと、単年度でもってすべて使い切るといいますと翌年度はまた使えなくなるというようなこともあるわけでございますから、そういう意味では数年先を見通しながら、どれだけの資金があればいいのかというようなことを考えながら今まで資金造成をしてきたというふうになっているわけでございます。
　ただ、そういう御指摘、いろいろあったものでございますから、十年度の予算におきましては貸付資金の造成はしないということで、言うなれば技術協力の予算だけ組んでいるというような状況にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、財団の事業は海外漁業協力を行う、ないしは海外漁場を確保するという上で、言うなれば水産政策の中でも一つの柱となるものでございます。そういう意味で、これからは各漁業者の資金需要等をよく把握しながら、また各漁業者のニーズにこたえるような形、言うなれば海外漁場が確保できるような形でもって海外漁業協力財団の事業の運営が円滑にいくように指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田洋子君　例えば、毎年三十五億円ぐらいの補助金があって、それが使われないで平成九年には五百億円にもなっているというような新聞報道でありますが、さきの予算委員会で高野委員も指摘されたように、ウナギの養殖とか大変不透明な部分が出てきたりいたしますので、ぜひにこれはきちんとした管理のもとで財団の運営をされていってほしいなということなので、局長、答弁ありますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　恐縮でございますが、ウナギの件は海外漁業協力財団ではございません。
　そういう意味で、海外漁業協力財団の方は非常に厳格な融資をしているというふうなことがございまして、逆に資金の造成が少したまっているという面もあるわけでございますけれども、先ほど来御答弁していますように、何といいましても海外漁場を確保するためには財団の事業は非常に必須のものとなっているわけでございます。そういう意味で、財団事業の円滑な実施に向けましてこれから指導していきたいというふうに考えております。
○和田洋子君　それでは、次の質問に移ります。
　圃場整備事業というのがありますが、圃場整備事業の目的は何なんでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　圃場整備事業の目的は、営農技術が機械化いたしております情勢に対応いたしまして、区画整理を中心に用排水路、農道等の整備を行うことによりまして農業の生産性の向上、すなわちコストダウンを図りますとともに、担い手の農地の利用を集積することによりまして農業構造の改善に役立てようとするものでございます。
○和田洋子君　大型機械が入るようになって、小さい区画ではなかなか大変だというような圃場整備事業なんですが、地元では、実はうちは農業経営の後継者がいないのでこの集落の圃場整備事業には入りたくないなんという方がいらっしゃったり、地元に帰りますと結構トラブルが多い事業なんです。
　それで、大区画にするというので最初は三反というような区画整理事業であったはずであります。今、区画が三反になったら、今度は国は五反にしたとか一町にしたとか、みんな農家の方たちは、まだ三反の償還金が出発したばかりなのに、まだ払っていないのにどうして五反にするんだろう、一町にするんだろうというような思いがあるんですが、そういう方たちへの説明はどういうふうにされますか。
○政府委員（山本徹君）　圃場整備は、特に連担した農地、これは原則として二十ヘクタール以上でございますけれども、これをその所有者のほぼ一〇〇％の御同意をいただきまして事業を実施するものでございまして、したがって時間をかけて地元で合意形成を行っていただいて事業を実施していただくことにいたしております。
　一ヘクタールの大区画圃場を実施することにいたしましたのは、これは平たんでそういった一ヘクタールの大区画圃場を行おうという地元の合意形成が行われたところを当然のことながら対象とするわけでございまして、三反の次は一ヘクタールにすぐに移り変わるというような趣旨ではございません。
　したがって、三反の圃場整備の負担金をまだ払っているのに一ヘクタールの大区画圃場事業を実施されるというような例は私ども聞いておりませんけれども、そういった条件があるところについては、この際、一ヘクタールの方が大型機械を導入し、最近では直播も実用化されつつございますので、特に担い手も少なくなっている時代でございますので、効率的で担い手により農地の利用を集積した農業経営が実現できると考えておるものでございます。
○和田洋子君　そして、その区画整理事業の一つのあれに土地を集積させるというのが大きな目的だと思いますが、集積は進んでいるのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　これは圃場整備について、圃場整備が完了した地区と圃場整備がまだ実施されていない隣の地区とを比べた場合に、私どもの調査では四倍、その農地の利用の集積が進んでいるというデータがございまして、圃場整備によって着実に流動化、利用集積が進んでおるというように考えております。
○和田洋子君　圃場整備をされている現場に行って、ああ、すばらしい田んぼになりましたね、じゃ来年が楽しみですねなんと言うと、実はここが来年は減反の地域なんですというような、とても複雑な思いをしています。そして、集積する中でも自分の農地の三分の一は減反しなければいけない。もちろん、減反というのは、農家の人にしてみれば農林省が言うことではなくて、実は私たちが言っていかなくちゃいけないんだというような強い意思を持った農家の方もたくさんいらっしゃいますけれども、大半は減反は農林省から言われたというような意識しか持っていないんですね。そういう意味で、集積させた農地への優遇策というのはあるのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　農地の利用集積された担い手の方、これは今、基盤法に基づきまして認定農家に市町村で指定していただいておりますけれども、この認定農家になっていただきますと、低利のスーパーＬ資金の融資が受けられることになりますし、また今年度の新規の予算でも、認定農家を対象にした研修・研究制度、またさらに高性能な農業機械のリース制度に対する二分の一の助成等の制度を導入させていただくことにいたしております。
○和田洋子君　集積の方たちのそういう優遇制度はあるとして、担い手というのは育ちますか。担い手というのは育っているでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　担い手の方々の中核的な部分を認定農家として指定していただいておりまして、現在十一万人が、これは法人も含めましてですが、指定されております。私ども、いずれ近いうちにこれを三十万程度まで指定いたしたいと思っておりますが、この認定農家を中心に認定農家になろうとされる方々、これらも含めて担い手が圃場整備やスーパーＬ資金の融資制度等々の活用によって着実に育っていると考えております。
○和田洋子君　大臣、圃場整備の実施を通じて農地の流動化と、担い手はスーパーＬ資金とかそういうことで優遇をされている、そして育成をされるということですが、大臣は今後、農業者に対してどういう考えを持っておられるか、一言お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま山本局長からもるる御説明を申し上げたところですが、まず圃場整備は一般に二十ヘクタール以上の連担した農地を対象に区画整理や用排水路、農道等の整備を行うものでありまして、これは結果的には事業を円滑に進めるための地域ぐるみの話し合い、あるいは換地による土地の権利関係の再設定、あるいは圃場条件の改善等により農地の貸借がしやすくなること等によりまして農地の流動化が進み、担い手の育成を図る契機になっているところであります。現に、圃場整備を完了した地区では周辺の未実施地区、圃場整備をやっていない地区に比べまして約四倍、農地の流動化が進んでおります。
　また、圃場整備の実施を通じて担い手の育成をより一層促進するため、平成九年度には事業制度を再編いたしまして、原則として担い手の経営面積が二〇％以上増加する場合に事業を採択すること、またこの場合に国庫補助率を四五％から五〇％として、農家負担の六分の五以内について無利子融資を行うこと、あるいは農地の利用集積の度合いに応じた促進費を交付することとしたところであります。
　平成十年度予算におきましても、担い手の育成に役立つ圃場整備事業の予算を二二％増額したところでありまして、圃場整備事業を契機とした担い手の育成に積極的に努めてまいりたい、そう考えております。
　また、減反政策云々についていろいろ御批判もあろうかと思いますが、前にも御説明した記憶がありますけれども、減反政策をいたしませんと約一千四百万トンのお米ができて、結果的には自主流通米の価格の急落その他につながります。
　私は、十五年前の政務次官当時とは大きく趣を異にしたのは、最近では農家の方々の中にも秩序ある公平な背景の中で減反政策はきちっと進めなければいけないという意識の変化を実は感ずるわけでありまして、我々は、そういう方々が、ただ働きたくても仕事をやらせてもらえないということではなくて、我が国が必要とする例えば大豆とか小麦とかいろいろな農産物をおつくりいただくような方向に向けて積極的に援助を行っていきたい、そう考えております。
○和田洋子君　先ほどの備蓄米の活用等もございますが、ぜひそういうことにも早く議論を進めてほしいなという思いがいたします。
　次に、圃場整備の事業というか、農業土木事業を発注するのはどこなんですか。
○政府委員（山本徹君）　農業土木、国費で約一兆円を本年度予算案にも計上させていただいておりますけれども、この発注はおおむね二割が国の直轄事業で、地方農政局が発注いたします。残りのおおむね八割が都道府県を中心とした補助事業でございます。したがって、都道府県等が発注いたします。
○和田洋子君　公正な競争環境を確保するというか、入札とか契約制度の改善があると思います。例えば、私の地元なんかでは、圃場整備事業の指名を受けるのは限られた業者だという思いが多分にあるんですが、そういう話を聞かれたことはありますか。
○政府委員（山本徹君）　指名でございますけれども、私どもそういうお話を承ったことはございません。
　この仕組みについて御説明させていただきたいと思いますが、約二割の国の直轄事業、これは規模が大きいものですから、農政局が会計法及び関係の法令、通達に基づいて入札参加資格者を適切に定めて入札を実施いたしております。
　また、この入札結果につきましては、入札の指名業者の方あるいは落札者について各地方農政局で閲覧させていただいておりまして、行政の透明化を図っているところでございます。あわせて、競争参加の資格者の選定理由、入札の資格者の選定理由について第三者から成る入札監視委員会を設置いたしておりまして、入札、契約の適正化に努めさせていただいております。
　それから、八割を占めます都道府県を中心とした補助事業でございますけれども、これは地方自治法及びこれに基づく関係法令、通達に基づいて都道府県が適正に国に準じて実施されていると理解しております。
　ただいま御指摘のように、入札の参加者の選定等に当たりまして、特定の業者の方に偏らないように、国の場合には工事の場所、工事内容、工事規模などによりまして施工業者の施工能力、工事実績等を総合的に判断して、できるだけ幅広く業者の方を選定しております。これは地方農政局で広く閲覧に供させていただいております。また、これは大きな規模のものでございますけれども、補助事業につきましては都道府県が地方自治法令に基づいて適正に実施されておると理解しております。
○和田洋子君　二割が国営である、あとの八割は県とか市町村であるというお答えですが、その八割の部分だと思いますが、私の福島県の例で大変恐縮なんですが、指名に入っている企業はほぼすべてが福島県の社団法人土地改良建設協会の会員ということであります。そして、この協会の会員になるには数人の推薦人が必要だということで、加入については協会が決定することなので、なかなか協会には入れない。公正な競争環境の整備を図るという視点では全くこれは私どもには理解ができないことなんですが、承知されておられますか。
○政府委員（山本徹君）　補助事業につきましては、各地方公共団体が地方自治法及び関係法令、さらに建設省、自治省の通達等に従って適切に実施されていると私どもは理解しております。
　私どもが承っております範囲では、福島県の土地改良建設協会、これは自主的な会員の技術の研さんあるいは経営の合理化等を目的として、知事の許可を受けて設立されている法人と承っておりますが、この協会に入っているかどうかで入札参加が決められるというようなことは、地方自治法及び関係法令に従いますと、そのようなことはないのではないかと考えております。
○和田洋子君　協会に入ればまさに指名というのが多くなるわけですが、協会に入れない人のことを考えれば、入っている方たちは、入っていない人から見ればこれは不公平なやり方だなという思いがされると思います。
　補助金というのはやはり国民の税金からであります。今、銀行なんかでも公費を投入するというので大変これは問題になっております。そして、ましてやその銀行が自民党に献金をされるというようなことがあったりして、予算委員会でも大変これは問題になっていることなんですが、この土地改良事業というのがまさに大蔵省と同じような構図になっていて、大変これも地元では大きな問題になっていることも一つであります。補助金を使う、それは税金を使うということでありますから、国のもっと厳しい管理というか、そういうことに言及をしていただきたいというふうに思いますが、局長、いかがですか。
○政府委員（山本徹君）　福島県初め各地方自治体で実施しておられます補助事業につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、地方自治法及び自治省、建設省等から出されております通達等に従いまして適正に実施されており、福島県の建設協会の会員に入札資格が限定されている、私どもはそのようなことはないと承知いたしておりますが、さらに私どもの事業については、私どももこういった関係法令に基づいて適切な事業が実施されるように県にお話を申し上げたいと思っております。
○和田洋子君　ぜひそういうことにも大きく目を見開いて、どこにでも癒着とかそういうものが必ず起こる問題でありますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。
○風間昶君　公明の風間です。
　まず、ＯＥＣＤ農業大臣会合に三月五日から六日、大臣も出席をされましたけれども、その際に、我が国の主張、一日目ですか、農業の多面的機能を重視すべきという主張をされたということでございますが、やっぱり農地や森林の持っている機能というのは、今さら強調するまでもないけれども、多くの国民がその恩恵を受けている、特に光合成と水源の涵養ということで。じゃ、そのために財源をどうするかというのは、私は広く一般財源から措置すべきだというふうに思うわけですけれども、何か施策として水源税といったような目的税の創設の話が出ているやに聞いておりますけれども、こういったことは物事の本質をある意味ではゆがめていくおそれがあるばかりじゃなくて、取りやすいところから取っていくという弱い者いじめにつながることではないかと思うので、避けなければならないと私は思うわけです。
　その点について、農水省の考えをお伺いしたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　まさに、ＯＥＣＤの農業大臣会合では、片や大生産国、また一方では多面的機能というものを重視しなきゃならないという小生産国との間で激烈な議論がありました。その際に当然、多面的機能の内容に触れる際に、洪水の防止とか、水資源の涵養とか、空気の清浄化とか、あるいはレジャー環境の確保とか、それぞれの地域を支えるといういろんな分野の指摘があったところであります。
　そして、今御指摘がありましたけれども、特に森林の果たす役割は極めて大きいわけでございますが、これらまで含めますと、これは何としても健全な形で維持していかないことには国土の保全、自然環境の保護が十分にいかないということは現実でございまして、現に今、日本の森は病んでいるわけで、間伐材が全く売れませんので、いわばうっそうと茂っていると言うと格好がいいんですけれども、実は手が入れられないためにお互いに木が栄養分を食い合って細く伸びておりますし、かつ、日が入らない、風通しが悪いということで、まきに下草が生えずに肥沃な土壌はみんな流れ出てしまう、こういう面もございます。そういうことと農業分野との兼ね合いの中で、やはり我々は将来を見据えた森林の管理、そしてまた同時に、農業分野のいろんな意味での適切な管理というものを進めなきゃいけないと考えておるわけであります。
　これからもこの環境目的について我々は維持したいと強く願ってはおりますが、ただ問題は、森林整備のための水源税というようなことになりますと、前にも一度このことは否認された経過もございますし、国民に新たな御負担を願うとなれば、むしろ国民の御理解が進んで、これはみんなで守ろうという意識になったときに初めて実現できるものだろう、こう考えておりますので、今時点では何かをしようという底意めいたものは持っておりません。
○風間昶君　ありがとうございます。
　続いて、この大臣会合に続いての五カ国農相会議、ここでもまた大臣は積極的に食糧安保の見地から国内生産の重要性を御主張されましたね。要するに、私は主要作物だけにとどまらないというふうに受けとめているわけでありますけれども、米の転作についてもそのような観点から、最低限国内生産量の数量とかあるいは生産の品種、最低限の品種と数量の割り当てなどを都道府県別にある意味では定めて、それで転作助成金を上乗せするといったような措置も考えていくべきだと思うんです。そうしなければ、高く売れる作物だとか作業の楽な作物しかつくられないということもあるわけで、もっと食糧需給の概念を、理念を全面的に推し進めるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　食糧安全保障と、それから今おっしゃいましたような食糧需給の概念、このあたりにつきましてはもう少し掘り下げた議論が私も必要という認識をいたしております。
　特に、今お話がございました米につきましては完全自給ということがほとんどできているわけでございますけれども、麦でありますとか飼料作物でありますとか、そういったものについては国内需要はありながら自給率が非常に低いということでございますから、全体的な食糧の安全保障の問題と、今おっしゃいましたような形での基幹となります作目につきましてどのぐらいの需要があってどのぐらいの国内生産を維持すべきかと。そのためには自給率という問題も議論になりましょうし、その前提になります農地でありますとか水の確保とか、そういった総合的な形としてこれから議論を深めていかなきゃならないというふうに考えております。
　そういう意味で、全体の議論と、それから今おっしゃいましたような品目ごとの議論、そういったものをこれから掘り下げて私どもも議論していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　いつごろまでにそれはめどを決めるんですか。
○政府委員（堤英隆君）　これは、食料・農業・農村基本問題調査会がことしの夏ぐらいまでに一応の結論を得たいということで今現在、検討をいただいております。政府としましては、それを踏まえての新しい基本法の制定という中で考え方を打ち出していきたい。その際に、またこういう国会の場での御議論等もいただきながら一定の方向づけを固めていきたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　大臣、またお伺いしますけれども、農村地域開発についても、また日本の急峻で狭い土地を利用する小規模経営を余儀なくされているという日本の事情を御説明された上で、条件不利地域、いわゆる中山間の振興施策についても施策を説明したというふうにお聞きしていますけれども、施策をどういうふうに説明されたのか、それが一点。
　それからもう一点。それに関して、恐らくこれは直接所得補償に結びつく話だと思うんですけれども、その議論や説明はこちらからしたのか、あるいは向こうから質問を含めてあったのか、教えてくださいますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、ＯＥＣＤの農業大臣会合の冒頭は、豪州とかあるいはカナダ、ニュージーランド、アメリカといった国々、まさに大生産国あるいは非常に余裕のある国々が市場原理の導入ということを強く打ち出して、今や自由貿易の時代ではないかというようなお話があったので、我々は、これを単純に食糧という特殊性を考えたら経済合理性や貿易面だけで考えるべきではないと。現に、私の国は二九％しか穀物自給率はないが、もしあなた方が立場を変えて我々の食糧供給の責任者だったらどういう立場に立つか、恐らく私と同じ考えに立つのではないか、こんなことからまず反論を始めたところであります。
　それで、我が国は二九％の穀物自給率ですが、スイスが六六、イタリーが八八、イギリスが一一四、ドイツが一一八、アメリカが一二九、カナダが一七二、そしてフランスが一八三、たしか豪州は三二二だったと記憶をいたしますが、こういう数字を一つ一つ挙げまして、全然けたが違うんだ、だから最低限度の補償ということをまずお考えいただきたい。
　それから、その次に訴えたのは、何より極東に位置する島国であるということ。したがって、ＥＵその他のようなすぐお互いが供給し合えるというような地理的条件を持たないということを含めて話をしました。
　第三点は、いわば歴史的な経過に照らして、一九七二年の世界の同時不作という問題や、七三年のアメリカの大豆の金融その他の歴史的な経過、干ばつとか熱波とかいろんなことがございましたけれども、これを全部一つ一つ説明をして、このようにあなた方が、自由化とおっしゃるけれども、いわば供給面に制約を設けたり、そのために価格が急騰した事実も残っているではないか、そういうことごとを含めて我々は食糧の需給というものを考えなきゃいけないし、農業の多面的機能というものを認めてもらわなければ将来に対する安心ができないという話をしました。
　二日目には、大きく先方のトーンがダウンしましたから理解が生まれたと思いますし、ＥＵもあるいは韓国なども非常に積極的にこれらに呼応してくれましたから、結果的にはこちらの言い分が共同コミュニケに盛り込まれたということでございます。
　それから、所得補償につきましては、日本とＥＵというものの農業の実態が大きく異なる。例えば、日本の場合には、中山間地域が約四割を占めているという厳しい現実や、農家一戸当たり平均すると一・五ヘクタールという非常に零細であることを含めて、これをいきなり大規模化しようといっても絵にかいたようにはいかないんだという事実を訴えまして、いわば将来に向かってこれを全く無視するものではないが、時間をかけてそれぞれの地域に応じた対応をせざるを得ないという説明をしたところで、彼らの理解が得られたように記憶をいたします。
○風間昶君　そうしますと、来年カナダで行われる予定のこの会議で、この問題はまた議論になりますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　恐らく、ことし行われたような状況の繰り返しはないのではないか。というのは、私は、その後の五カ国農相会議の際にも、詰めをするような意味合いでこのことは強く言いましたし、最後には向こうから、冷やかしというわけじゃないんですが、多面的機能はよくわかったよと、こんなような感じの会話もあったくらいでございますから、これをまた来年やるというほど子供じみたあれはないのかなと。少なくも我々はＷＴＯを当然意識しているわけでありまして、次の議論の場に向けてのいわば前哨戦という意識で臨んでおりましたから、その意味では非常に意義のあることだったなと思ったし、しかもこの一月に私は事前に行って主要国の人たちと会ったことも非常に意義があったなと、こんなふうに感じたところであります。
　所得補償の問題についてはいろいろありましたけれども、私たちの地域は非常に零細だということも含めて、いわば兼業農家が何より約三分の二を占めるというような現実に照らして、そこには農家だけでなくてその他いろんな分野の方々がおられるので、所得補償ということについては、その方たちの理解も得ることが前提になるんだという説明をしたところでございますが、大方、いろいろなことごとについて極めて友好裏に最後はお互いがおさまったという感じを持っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　これは新聞記事でありますけれども、三月十三日に、政府はインドネシアや北朝鮮などの食糧危機に対する米支援を迅速に進めるため、一定量の米を国際援助用に備蓄して要請のあった国に振り向けるフードバンク、仮称でありますけれども、設立する方向で検討に入ったと。外務省の幹部の方が自民党の外交部会あるいは外交調査会の合同会議で明らかにしたということでございます。
　今、政府部内で進められているフードバンクという言葉がいいかどうかわかりませんが、要するに今までも既存の枠組みがあるわけですね。ＷＦＰだとかＦＡＯだとか、そういう部分での既存の枠組みとはまた違った意味の新しい枠組みというふうにも受けとめられるわけで、そこの部分について新たな枠組みとして検討に入ったということの進捗状況と今までの既存の枠組み、ＦＡＯやＷＦＰなどとの整合性、この二点についてお伺いしたいんです。
○政府委員（高木勇樹君）　まず、既存のシステムとの整合性でございますが、今現在、政府内でいろいろな検討をしているところでございます。農林水産省として新たな支援の枠組みというものを考えているわけでございますが、それをもって今調整をしているということでございます。新たな支援の枠組みとして、今回のインドネシアの事例のように、緊急かつ大量の食糧支援要請というものに対応する、それから食糧援助に係る財政負担の平準化、国内における一定の機関が米を貸し付ける形式というようなことで援助をする、こういうことが今、私どもとして一つのたたき台として政府内での調整をしているところであります。
　既存のシステムは、今御指摘のあったようなＫＲ食糧援助だとか、ＷＦＰというものでございますが、これは関係省庁で一定の予算をあらかじめ計上いたしまして、言ってみれば被援助国の要請に基づいて経常的に行っているというものでございます。今、私どもが検討している仕組みというのは、緊急的な支援への対応ということでこういったシステムがどうかということで考えているものでございまして、そういった意味で既存のシステムとは違うものとして考えているということでございます。
　いずれにしましても、現在、関係省庁とそういった点も含めましてさらに協議を深めているところでございます。
○風間昶君　要は、備蓄の経費をどうするかということになるわけだと思うんですね。現在、食糧庁の特別会計で賄われているわけだけれども、国際支援に出すということを前提にして考えるならば、私は、農水省は外務省にも応分の負担を求めるべきだと思うんです。
　いいですか、大臣、ここは大事なところなんですよ。外務省としては、恐らくウルグアイ・ラウンドの対策予算費を回せばいいんじゃないかというふうに思っていらっしゃる方もいるように聞いています。私は、ウルグアイ・ラウンドの予算がそういうふうな形に使われるというのはとんでもない話で、きちっと農水省として態度を明確にしてほしいんですよ。そのことを、ぜひ大臣として決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまの御指摘は至極ごもっともでありまして、ウルグアイ・ラウンド対策というのは、にわかに国際化の波をかぶるようになった我が国の環境的に恵まれない農業関係者に体質を強化していただいて将来に資するということを基本に考えるものでありまして、この費用をそういうことに流用するということは筋道が通りませんから、我々はまだそういう申し入れを受けたりそういう話を直接は聞いておりませんが、当然そういうことは話し合いの余地がないと、私は個人的には考えます。
○風間昶君　実務的には、大臣ではなくてきっと外務省あるいは大蔵省との折衝で腰折れにならないように指導していただきたいし、実務的な責任者の決意をまた伺いたいと思うんです。
○政府委員（高木勇樹君）　今、大臣が御答弁したとおりでございまして、私どもは調整過程でそういった話を聞いたことはございません。
○風間昶君　それは聞いていないんだけれども、腰折れになるなと言っているんですよ。
○政府委員（高木勇樹君）　私どもとしては、これの新たな枠組みに適切な財源確保をいたしたいということで、大臣の御指導をいただきながら頑張っているところであります。
○風間昶君　次に、国有林野について伺いますが、赤字の林野会計の中でも少しでも足しになればということで売り出されている土地がかなりあるというふうに、インターネットの中にも何千件だかヒットされていますけれども、実際に肝心の物件の売れ行きはどうなんでしょうか。
　それで、そのお金が特別会計にどのくらい寄与したのかということを教えてもらいたいんです。
○政府委員（高橋勲君）　国有林野事業の土地売りにつきましては、一般競争入札により売り払うものについて、平成八年度から冊子や広告による情報公開のほかに、インターネットを利用して紹介しまして需要開拓に努めているところであります。
　それで、その売り払いが行われた林野土地につきまして、第一義的な誘因となったのがインターネットによる情報か否か不明なんですが、インターネットで紹介した林野土地につきましての売り払いの実績は、平成八年度で二十二件で七十八億円、平成九年度は四十二件で七十二億円となっております。
○風間昶君　今おっしゃったように、インターネットはまさにわずかな資本で多くの人に情報を与えることができるわけでありまして、申しわけないけれども、林野庁のようにお金のないようなところはこれを最大限に駆使すべきだと私は思っているわけであります。
　そこで、もう一つ、緑のオーナー募集御案内というのがこれまたインターネットに載っているわけですけれども、全国でどのぐらい今集まっているんですか。
○政府委員（高橋勲君）　緑のオーナーの実績につきましては、昭和五十九年度から実施しておりますが、平成八年度末現在で、契約口数で十万口、契約者数で八万四千人、契約金額は四百八十六億円となっております。
○風間昶君　五十九年からですから、二十五年で、二十五年弱というか四分の一世紀でこのぐらいというのは多いのか少ないのかちょっと判断できかねますけれども、いずれにしてもこの募集単位が五十万とか二十五万というと、えらい高いなと。それは、当初は企業の方々とかがやっていたからなんだと思うんですけれども、この募集単位をもうちょっと一口十万円とかに私は低くすべきだと思うんです。その分また管理コストはかかるかもしれないけれども、せめて十万円ぐらいから応募したらどうかなというふうに思っているんです。
　話は別になりますけれども、現在、公明としても、すべての国民に一人当たり三万円の消費税値上げ分を期限つき商品券で戻そうという構想を立てているわけですけれども、十万円となると、一家族三人だと九万円ですから、十万円で募集してくれればもっと私も話をしやすいわけですよ。森を買えますよと。こういうことを考えるならば、我田引水じゃないけれども、五十万、二十五万じゃなくて、やっぱり十万円ぐらいのところからもっとすそ野を広げてもいいんじゃないかというふうに私は思っているんです。それが一点。
　それからもう一つ。緑のオーナーの特典というところで、林野庁の宿泊・保養施設を割引料金で御利用いただけます、国設スキー場のリフトや全国各地の旅館、ホテルを割引料金で御利用いただけますという、こういう特典を知らない人が結構多いんじゃないかというふうに思うんです。おまけつきグリコじゃないけれども、もっと特典の部分をばんとでかくゴシックででも私は宣伝すべきだと思うんですが、この二点をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（高橋勲君）　分収育林事業につきましては、林政審議会におきましても森林経営への国民の参加の促進ということから積極的に活用すべきだという答申が行われておりまして、今後、私どももそうしたいと思っておりますが、十万円口数ということでやることにつきましては、先生も御指摘のように、管理経費というふうなことでいろいろ問題がありまして、今後の需要動向等を慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから、特典につきましてのＰＲでありますが、インターネットの中でさらに工夫をしてＰＲに努めたいと思っております。
○風間昶君　じゃ、管理コストがかさむということでの難点の試算をちゃんとされていらっしゃるんですか。
○政府委員（高橋勲君）　はい。一口五十万円の場合と、それを一口十万円にした場合に契約者の持ち分がどういうふうになるかというふうなことで試算をしております。
○風間昶君　わかりました。
　いずれにしても、もっともっと、より効果的な宣伝をきちっとやっていただきたいなというふうに要望にかえさせていただきます。
　次に、中山間地域の広域支援活動事業について。
　中山間地域こそが広域的に連携して新たな村おこしが必要だということで、中央レベルあるいは地域レベルでも地域おこしマイスターという登録をされていらっしゃいますね。それは御案内のとおりでございますが、現在の登録数が七百六十六名というふうにきのう質問通告をしたときに教えていただきました。
　問題は、地域の町おこし、村おこしも兼ねた形のいろんな異業種の方々が含まれている。そういうことで、中山間地域が非常に活性化していくというための支援の方向ですから、そのリーダーたるべき人の交流だとかイベント、もうやられていると思うんですけれども、施策としてどのようになされているのかが一点。
　それからもう一点。予算書を見ても、中山間地域対策の充実の中のどこにあれしているのかわからないんですが、そこのところをきちっと、地域レベルの推進組織分、それから都道府県分あるいは中央レベルの民間団体分の予算がどういうふうにちりばめられているのか全くわからないんですけれども、その二点を教えてください。
○政府委員（山本徹君）　ただいま御指摘のございました中山間の広域支援活動事業の内容でございます。
　まず、中央のレベルでは、平成十年度の予算案で御説明申し上げますと、ふるさと情報センターに五千八百万円の予算を計上いたしまして、地域おこしマイスターの登録、またこれの全国的な研修活動あるいは交流活動の実施、研究会、また地域おこしの全国の優良事例の紹介、情報提供、このためのインターネットの活用等々でございます。
　それから、都道府県レベルでは、十年度予算案で二億一千百万円を計上させていただいておりまして、具体的に地域おこしマイスターを委嘱しまして、それぞれの各地域で地域おこしの指導活動を進めていただくということにいたしております。
　この具体的な内容につきましては、さらに町村までおりていくわけでございますけれども、地域、町村レベルでは十年度予算案で一億円を計上いたしておりまして、特に過疎、小さい町村が多いものですから、できるだけ可能であれば数町村、数市町村から成る組織をつくっていただいて、もちろん単独の町村でもよろしいわけですけれども、そういった地域において新しい特色のある農産物あるいは地域の特色のある工芸品あるいは農産物等の加工品、そういったものの生産あるいは発掘、産地化。それから、都市住民との交流という形による農村の活性化、中山間の活性化、これも重要でございます。
　グリーンツーリズムあるいは野外の青少年の教育の場の提供等々でございますけれども、このためにはそういった地域に関心を持っていただく必要もございますので、さまざまな効果のあるイベントの開催等も有効かと思っておりまして、こういった国、県あるいは地域段階でいろんな中山間地域の活性化のための考えられる限りの事業を地元の創意工夫に基づいて展開していただくための活動に対して御支援するのが私たちの予算の案でございます。
○風間昶君　リーダーの交流や講習についてもなされていらっしゃると思うんですが、引き続きこれを何とか成功裏におさめていくように。
　今の推進組織の話ですけれども、まだまだ少ないと思うんですね。恐らく二けたぐらいのレベルだと思うんですけれども、目標としてはどのぐらいを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（山本徹君）　推進組織の目標を持ち合わせておりませんけれども、先生御指摘のように、まだ十六地区、北海道では桧山南部地区、江差ほか四町で推進組織をつくっておられますけれども、過疎地域、全国の約四割を占めるわけでございまして、そういった地域においてぜひ三けたあるいは四けたの組織ができることを私どもこれから期待いたしております。
○風間昶君　三けたと四けたでは随分違うんで、じゃ、一億円というのはどういうふうな根拠で出てきたんですか。
○政府委員（山本徹君）　平成十年度予算案では、これは十六地域掛ける五千万という形でございますけれども、私どもこれは活性化の推進組織として予算を積算しているものでございます。
　この予算を活用していただくことはもちろんでございますけれども、こういった地域は全国のいわばモデル地域として育成しようとしているものでございまして、こういった地域の活動ぶりを広く全国三千市町村に御紹介いたしまして、補助金がなくても、あるいはほかにもさまざまな構造改善事業等々の補助金もございますので、そういった事業も活用していただきながら、あるいは山村振興対策事業、専ら中山間を対象とした事業もございますので、そういった事業も活用していただきながら地域で活性化のための推進組織づくりを進めていただき、さまざまな活性化のための事業の展開、あるいは主として都市住民を対象とした農産物や加工品の販売、あるいは都市、農村の交流活動の推進等の実践活動を期待いたしているところでございます。
○風間昶君　次に、農業者年金の話で先ほども話題になりましたけれども、今回、会計検査院が、移譲後継者というか経営移譲年金の支給をする農業者年金で、保険料が二十六億円未収になっているということを指摘されておりますね。それで、農業者年金基金に改善を会計検査院は求めたと。問題なのは、時効となった保険料も調査対象である二百八十一農協のうち二百七十一農協に発生していると。泡食って三月三十一日付で前の長官でいらした鎮西理事長の名前で各市町村長、農業協同組合長に通達を出しているわけですけれども、これは農水省の責任が大きいと私は思うんですよ。チェックができていない、そういう意味で物すごく大きいと思うんです。
　きのうも通告で伺ったら、この時効となった保険料十四億以上の未回収は法律的にはどうもならぬというふうにどなただったか答えてくれたんですが、本当にどうもならぬのかどうか。これは泡食って、未回収だからといってこの農業者年金基金の鎮西理事長からの六枚にわたる通達を出してみても、まあこれは出さないよりは出した方がいいんだけれども、大変問題だと思うんです。農水省としてあらゆる手だてを尽くすべきだと思うんですが、どうですか、考え方をお伺いします。
○政府委員（山本徹君）　ただいま御指摘の年金の保険料の時効につきましては、納付期限の翌日から二年ということが法律で定められておりまして、これは全く任意で納めていただければ別でございますけれども、時効が到来した未収の保険料について徴収することは現実的には残念ながら困難であると思っております。ただいま先生が御指摘のように、保険料の未収がふえているということが大変問題でございまして、この未収の金額を将来にわたってないようにするということが最も肝心だと思っております。
　そういうことで、基金の理事長名で、保険料の納付についての委託機関であります農協あるいは農業委員会に対して納付の促進についての事業展開をお願いしたわけでございますけれども、最も肝要なことは、各加入者の方々でまだ保険料を未納でいらっしゃる方に対して戸別訪問等を現場の農協、農業委員会が行っていただいて、重要な公的年金でございますこの年金の趣旨を理解していただく。国費を約八百億、十年度予算案でも投入させていただき、また物価スライドといったような制度もある公的年金でございますので、この趣旨を理解していただいて積極的に保険料を納付していただく。
　また、保険料の納付の便宜のために農協の自動振替の利用の拡大、これは今五割ぐらいが自動振替のようでございます。さらに、未納者に対しても納付の勧奨、督促の通知書送付、また未納者カードの作成による未納者対策の実施というようなことをきめ細かく、加入者の御理解をいただきながら現場で展開していくことが最も重要であると考えております。
○風間昶君　年金基金のいわゆる収納推進員の方々が回るわけでしょう。そこで、農業者年金基金の運用が、去年は十六億一千九百九十四万だったのが、ことしの予算はもう四億も減って十二億なんですよ。こんなに減らして、さらに収納員が頑張って集められるかという話ですよ。そこはどう思っているんですか。これだったら天下り先なくなるよ。
○政府委員（山本徹君）　農業者年金に関する予算についても財政構造改革の中でさまざまな見直しを行ったところでございまして、もちろん必要な予算はすべて計上させていただいているところでございますけれども、今の推進員の予算でございますけれども、これは一般会計から繰り入れる部分と農業者年金の中で賄う部分とございまして、平成十年度予算案ではこの年金の財政の内部で賄う部分を見ておりまして、これを合計いたしますと前年と同額になるような姿になっております。
○風間昶君　これもまた機会を見つけてやらせていただきます。
　次に、後継者問題について若干お伺いしたいと思います。
　今さら指摘するまでもなく、中長期的に見て農業の抱えている最大の課題の一つはこの後継者問題だと私は思うわけです。なぜ農家の子供さんたちが農業を継がないのか。端的に私は、農業に対する魅力が実際に実のあるものに受けとめられていないのも一つの原因ではないかと思うんです。先日、大臣にも農業の魅力とは一体何ですかというふうにお聞きしましたが、私にとっては余り満足のいく答えじゃなかった、大臣は形どおりのお答えしかしなかったから。
　それはそれとして改めて聞きませんけれども、新たに農業に参入していく青年就農者、青年の方々に対する確保目標を農水省としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、大ざっぱなつかみで結構ですけれども。
○政府委員（高木賢君）　新規青年就農者の望ましい目標水準といたしましては、新政策で発表いたしました個別経営体並びに組織経営体の数を想定いたしまして、また世代交代を勘案いたしまして、一万三千人ないし一万五千人程度が毎年必要であるというふうに考えております。
○風間昶君　そこで、今度その新規青年の中にも農家の方の後継者、それから農外から参入する方々の、何といいましょうか、差別というとおかしいんですけれども、経済的な差別から社会的な差別から、格差が生じないようにしなきゃならないと私は思うんです。
　一つは農業法人をもっとふやしていくと、そうすれば社員になっていけるということで、新規農外参入者も後継者も社員になっていくと。ある意味では農業もサラリーマン化している部分も実はあるわけで、きちっと確保していくためには社員になって農業をやりたいという人もいるんじゃないかと思うんですけれども、そういう方法として待遇するというのも私は一つの方法ではないかと思うんです。
　いずれにしても、差別的な格差が生じないような方策として、農水省、どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（高木賢君）　まず、制度といたしましては、当然、農業内部の方と、あるいは農業に全く関係なかった方の参入において差別をするということは一切しておりません。現実問題として、今お尋ねのように、新たに農業外の人が入るときに入りやすい形をどう整備するかということが一番問題だろうと思っています。
　現実問題として、今御指摘のありましたように、農業法人に就職する形というものが一つの有力な方法であるというふうに私どもも思っております。これは現実に、法人会というところで共同で大阪とか東京で募集をいたしましたところ、募集した人がびっくりするくらい人が集まってまいりまして、大変な人気を呼んでおります。ということは、やはりそういう形で、まずは従業員という形で技術を習得したり、農業の世界あるいは農村の世界により親しむ、それからやがては自営に移る、あるいはさらに幹部職員として登用されるということがあればその法人の役員なりに上がっていく、こういう姿が展望できるのではないかと思っております。
　そういう意味で、法人企業のそういう募集なりの活動につきましても助成措置を講じ始めたところでございますし、また法人自体が十分育成されるように、これはいろいろな農業関係の諸施策を動員いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　もう時間がありませんので最後の質問ですが、酪農ヘルパーについて伺います。
　利用している酪農ヘルパーの利用組合はこの三、四年間、ほとんど三百六十から八十で横ばい状態でございます。九年八月のレベルでは三百九十二利用組合でありますけれども、利用率としてどうも完全に横ばいになっているのではないかという気がしてなりません。これをどうしていくのかということの農水省としての対策、それからもう一つは、ヘルパーの身分保障に関していろんな各地域から要望もいただいておるわけですけれども、その実態把握を教えていただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　まず、第一点目の酪農ヘルパーの普及状況ということでございますが、御承知のとおり平成二年度に国として基本的な支援策というものを設けまして……
○風間昶君　平成二年じゃなくて元年でしょう。
○政府委員（中須勇雄君）　平成二年度でございます。
○風間昶君　元年末からじゃないの。
○政府委員（中須勇雄君）　いえ、平成二年度に全国基金というのを設けまして、それに各自発的な拠出も含めまして合計で百二十億円の基金を設け、その運用益でもって各種の利用促進活動を続けていると、こういうことでございます。
　確かに御指摘のとおり、かなりの数の利用組合というものが全国でできまして、数字は先ほど先生の御指摘のとおりでございます。最近では、利用の日数ということで申し上げますと、各年、全国平均値でございますけれども、大体一日ずつふえている。九年でいいますと、全国で約十二日間ということでございますから、この制度に入っておられる酪農家が一月一回定期利用する、こういうような形になっているということでございまして、私ども引き続き各般の施策の充実を図って酪農ヘルパーの一層の普及に努めていきたい。やはり、労働時間が大変長いというのが酪農での大きな問題でございますので、その解消に努めていきたいと思っております。
　それから、二点目のヘルパーの身分保障の問題でございますが、今全国で専任の酪農ヘルパーは約千百人ほどございます。これらの方々はほとんどが農協とか農協連の職員あるいは利用組合の職員というか、恒常的な雇用契約を結んでいるということでございますので、労災とか雇用保険あるいは健康保険、それぞれにつきましてこれらの方々の九割程度がこういった制度に加入されて身分保障が図られている、こういうことだと承知しております。
　なお、今後とも一層、特に専任ではない臨時ヘルパー等については傷害保険に加入する際に一定の助成を行うというようなことをやっておりますが、そういうことを含めまして身分保障を含めた制度の円滑な運営に努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十八分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　ＯＥＣＤの農相会合の後、次のＷＨＯでの農産物貿易ルール等の改定交渉がどうなっていくのだろうかという関心が高まり出しました。そういう中で、私が最も多く農家の間から聞きますのは次の二つであります。
　一つは、ウルグアイ・ラウンド協定六年目にはミニマムアクセス米の輸入が八十五万トンになるわけでありますが、その先もその積み上げ方式の状況を重ねていくのかどうか、これじゃとても日本の米作農業はもたないのではないか、もう規模拡大なんかは見通しがなければあきらめざるを得ないなといった指摘等々であります。
　それからもう一つは、乳製品向けの加工原料乳の不足払い制度、これもウルグアイ・ラウンドでは黄色になっておりますから、その関係がどうなっていくのだろうかという声も少なくありません。
　さらにまた、今のところ余り大きな声にはなってはおりませんが、生産調整の補助金問題も同じであります。これはグリーンボックスの環境対策の適用は受けておりますけれども、ウルグアイ・ラウンドでのアメリカとＥＵの話し合いの中では、当面二〇〇一年まではよしとしようと、言うなれば条件づき的な話し合いが行われていたという経緯から見てみましても、相当難しさというのは伴っているのかなという感じがいたします。
　これらの点は、我が国の農政の基本方向にかかわるものであります。基本政策、新しい基本法を描くにしても、そこのところが明確にならないで、どうも基本法が描きようがないのではないかという議論等々もあるわけでありますが、初めに、今申し上げた米・牛乳問題等にどう対処されるか、大臣の所見を承りたいのです。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたウルグアイ・ラウンドの合意によるＭＡ米、六年目には八十五万トン、この上、積み上げられたのではたまったものではない、また加工原料乳不足払いについてもこういうことがいろいろ許されなくなるのではないか、まさに御指摘のとおりのことを私も実はお聞きしているところでございます。
　我々は、我が国農業の現状あるいはその背景となる実態をよく考えますと、いかに国際的な圧力がかかるにしても、基本的に農業関係者が意欲を持って将来に資していただくためには、やはり我が国独自の実情というものを事前によく説明をし理解を得ながら、その中で国際協調の道を求めていくのがあるべき姿だと、こう考えております。
　そういう意味では、ウルグアイ・ラウンドの轍を踏むことがないように、後手に回ることがないように、私はこれからも積極的に海外へ出まして、そういう実情等についての趣旨をよく向こうにも理解してもらう、その中にある程度の見通しを持って次期交渉に臨む、そうあるべきではないかと思います。
　前にも申し上げましたけれども、その意味で、私は前の保利政務次官のアドバイスに従って一月にヨーロッパへ行きまして、折からオックスフォードへ講演に来ておりましたグリックマン米農務長官、あるいはＥＵの議長国でありますイギリスのカニンガム農相、あるいはＥＵの農業代表であります委員のフィシュラー氏、そしてまたＯＥＣＤのジョンストン事務総長等々、事前にいろいろなお話し合いをしたことが大変有効であったと思いますので、これからも積極的に出向いて、みんなが納得できるものを事前に築いていくというぐらいの姿勢で先行きに対処していきたい、そう考えます。
○谷本巍君　現在の貿易ルールが輸出国偏重というふうに私どもから見ますと言ってよろしいかと存じますが、どうしてそういう状況になってしまったのかという原因の一つに挙げられますのが、日本の政府交渉が後手後手に回ってしまったという点がございました。
　そういう点で、ウルグアイ・ラウンド終了後の状況を見てみますというと、例えばアメリカでいうと、小麦やトウモロコシ等の生産調整をやめ、そして青の政策から緑の政策に変えました。
　と思いましたら、ＥＵの方は、私の方は二〇〇一年以降も青の政策として固定化させていただきますよということを明確に言っておる。それだけじゃなくて、ＥＵの場合は新たに農村開発政策に力を入れ始めております。農外所得確保に向けて、ＥＵの共通農業政策とは別建てで、もう一つの柱としてＥＵの共通農村開発政策をつくろうという話も聞かれます。また、環境問題との絡みでは、環境維持補助金の創設も検討しているということを耳にいたします。もう既に、アメリカもＥＵも二〇〇一年という年を射程に入れて対策を始めているんですね。
　日本は、ウルグアイ・ラウンドのような後手後手に回ることはなく、先月の大臣が出席されたＯＥＣＤの農相会議の成果を生かした国内政策をきちんと方向づけて出しておきながら、それでもってそれをバックにして外交交渉をしていくということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　一々ごもっともだと思います。
　そして同時に、先ほども少し申し上げましたけれども、何しろあちらの会議に行ってつくづく感じますことは、もうみんなファーストネームで呼び合っていて、毎月のように会っていて、そしてお互いの事情を、手のうちをよく知り合っている。しかも、仲間意識も潜在的にはかなり強いものを持っている。こういう人たちを相手の交渉でありますし、たまたま貿易立国を国是とする我が国でありますから、他の産業分野の輸出については他国をかなり脅かしている現実もあるわけでありますから、国際分業を建前としていろいろ押しまくられるというやりにくい面がないではありません。
　さはさりながら、農業の多面的機能ということはさきのＯＥＣＤ閣僚会議で認めてもらったわけでありますし、また同時に私はその際に便乗するわけではありませんが、ＭＡ米についてもいろんな手かせ足かせをはめられているけれども、実は我が国自体が米の過剰に苦しんでいて、さらに食味の上では余り好ましくないＭＡ米等を押しつけられて、しかもこれを一応は国内消費を対象に向けて、単純に対外援助には向けられない、こういう面でも非常にやりにくい思いをしていることをあえて私は申しました。そういうことを何遍も何遍も言い続ける中に、日本の事情というものはやっぱり理解してもらう必要があるんだろうと思います。
　そして同時に、その際もいろいろ議論がありました、将来に向けての世界の食糧事情は必ずしも楽観を許さないというのが、これはある意味で国際世論でもありましたから、そんなものは技術がこなすんだという農業大国の人たちの言い分だけが私は国際世論だと思いませんので、この点はぜひ努めて各国にそういう理解を深めていく。同時に、ＥＵとか韓国とかこういう国々とはよく協調して、やはり今までのせっかく盛り上がってきている私たちの言い分を支える背景を維持していきたい、こう考えます。