Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　航空・鉄道事故調査委員会という立派なものがありますが、これは、例えば平成十七年の統計でいきますと、航空事故は、この事故調査委員会が関与した件数は二件、それから鉄道事故は八百五十件ほどありますが、自動車の場合は、自家用車及び事業用を含めた自動車事故発生件数は八十九万件、そして事業用自動車の事故発生件数はそれ以外に六万三千件と、物すごい数なんですね。
　したがいまして、この防止を図るためにも、二十四時間体制の全国組織を持っている警察などが事故の現場検証を実施した上で所要の厳格な司法手続を行っていくことが重要だ。特に、自動車の場合はほとんどがヒューマンエラーで、車両保安基準に違反した事故というのは希有な事例でして、ほとんどが業務上過失致死罪、いわゆる運転者の故意過失というものが問われる事案であります。
　したがいまして、やはりこの数からいっても、それから体制からいっても、今行われているような、警察等が捜査をして、司法手続でやれる部分についてそれを進めることが再発防止に重要であるというふうに思います。
　事業用自動車については、運行管理体制の問題も背景にあるケースがありますので、事業用の自動車に係る重大事故につきましては、国土交通省が警察から情報提供を受けまして、運輸支局職員が営業所に立ち入りをしたり、あるいは運行管理上の問題等を検査しまして、監査及び行政処分を通じて再発防止を図っているというところでございます。その分析に関しましては、外部の専門家を交えて、毎年テーマを決めて自動車事故事例等に関する分析も行っていることは事実でございます。
　国交省といたしましては、何しろ件数が多いものでございますので、警察等の関係機関との連携を密にしながら輸送の安全確保を図ってまいりたいということを考えております。
○黄川田委員　それでは、もう残り時間があと五分ぐらいでありますので、私は昨年の臨時国会から国土交通委員会の委員にさせてもらいましたので、いわゆる御当地ナンバーについてお尋ねしたいと思います。
　多分、平成十四年ごろから御当地ナンバーということで始まっていたと思いますし、それから各自治体から観光振興とかいろいろな部分で要望があったということ。そういう中で、それぞれ、私は東北の人間でありますので、宮城、仙台に行くと、例えば仙台なんか大分登録台数は多くなったな、私は岩手の人間なものですから、こう思っておるわけであります。
　この御当地ナンバーなんですが、決める手順、基準といいますか、ちょっと再確認といいますか、初めての国交委員なものですから。それから、申請したけれども却下といいますか棄却といいますか、そういうところがあったのか。最近のこの御当地ナンバー、いや、かなり好評ですよとか、あるいはまた、そんなに金をかけてそんなことをする必要があるのかとか、いろいろな意見があるかと思いますので、その辺の状況をお尋ねいたします。
○岩崎政府参考人　御当地ナンバーの導入でございますけれども、観光振興を図りたいといった観点から、各地域から強い要望をいただきました。しかし、ナンバーが余りにも多いとまたこれはなかなかわかりにくいということもございますので、有識者による検討をいただいたところでございます。十六年十一月に「新たな地域名表示ナンバーの導入要綱」というのを公表させていただきました。その要綱の中で、登録車が十万台以上というのが一つの要件でございます。それから、地元の住民の意向を把握の上、各都道府県を通じて要望してくださいといった基準、手続を定めております。
　その後、この要綱を公表した後、二十地域から御当地ナンバーの要望がございました。一昨年の七月でございますけれども、十八地域につきまして導入を決定いたしました。残念ながら漏れたのは、一つは奄美ナンバーでございまして、これは十万台の基準に達しなかったということでございます。もう一つは富士山ナンバーでございますが、これは山梨県と静岡県にまたがってやる、こういうことでの御要望でございましたので、行政事務の中で影響がちゃんと解消できるかどうかということで検討が必要でございました。その二つについては、一昨年の七月のときには見送られたところでございますが、富士山ナンバーにつきましては、今月の一日に、検討の結果、支障がないということで導入を決定したところでございます。
　なお、御当地ナンバーを導入したところでは、各地域地域で、観光振興の弾みになる、地域のまとまりが出てくるといったことで喜んでいただいているのが大部分でございます。
○黄川田委員　喜ばれておるというところで、私は岩手というところで、岩手の県庁所在地は盛岡と言ってもわからぬと。ただ、遠野とか平泉とか三陸というと大体イメージが地理的にわいてくるわけであります。十万台というハードルを越えなきゃいけない。市町村はたくさんありますから、複数の市町村にまたがるわけなんでありますが、私なんかは宮城県と県境でありまして、海岸線の、気仙沼はフカヒレとかマグロとかで有名なところなんですが、そういう県をまたげば何とか十万台ぐらいはクリアするのかと。ただ、当時、多分、県をまたいではなかなか難しいというところがあったかもしれません。ただ、富士山ですか、山梨、静岡というところもクリアできたところがある。
　ただ、毎度毎度募集しているわけじゃないだろうし、多分、この結果を踏まえてまた何年か後にということになると思うのでありますけれども、今後の御当地ナンバー、皆さんの、国民の声を聞いた上でどんな展開をしていこうとしているか、そういう予定があればお話しいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　今直ちに御当地ナンバーの再募集をするということを考えているわけではございません。やはり一定期間ごとにやらないと、システムの改修等必要でございますので、一定時間を置きたいと思っております。今先生御指摘のとおり、今般導入された御当地ナンバーの導入効果でありますとか、そうしたものを分析しながら適時適切に対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
　また、県をまたぐというのも一つの事例ができましたので、先生のその三陸、気仙沼、具体的にちょっとどういう形になるかわかりませんけれども、県をまたぐからといって一義的にはねるということにはならない、このように思っているところでございます。
○黄川田委員　では、最後であります。
　三陸は、陸前、陸中、陸奥、これで三陸なのであります。国立公園が最初にできたところが陸中のところで、陸中海岸国立公園となっておりまして、ところが、陸中というのがまた、東京あるいはまた関西から見てどこだという話になりますが、三陸だと言うと大体わかるみたいなんですよね。我々も頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○穀田委員　この間、水門談合について質問し、ＯＢ関与の情報の問題について質問しました。その後、新聞報道では、二〇〇五年の夏、元課長の実名を挙げ、談合への関与を指摘する投書が寄せられたという報道があり、さらに投書は、国交省が所管する社団法人日本建設機械化協会に天下りしていたが、協会の会議室で業者が談合していると具体的に記載していると書かれていました。さらに続いて、投書の内容は〇五年九月までに文書で国交省幹部に伝えられていたとあります。
　これらは事実なのか。それと、どういった内容だったかを明らかにしてほしいと思います。簡潔にお願いしたい。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年の夏にＯＢを含めた談合情報があったことは、報道にあるとおりでございます。国土交通省として、直ちに公取に通報し、調査もいたしまして、入札を中止いたしました。今先生の御指摘の、例えば会議室でやったとか、幾つかの情報については確認ができていないところでございます。
○穀田委員　要するに、私、文書をいただいているんですが、委員会に提出していただきたいと思います。
　私、言いたいのは、先日の水門談合でＯＢ関与の問題で質問したときに、ＯＢの事情聴取をしなかったのはなぜかと聞いたら、新聞報道の段階でございましたのでやっておりませんと答弁したわけですよ。そうじゃないんですよ。だから、私、新聞報道ではなくて、それ以外に、事実は、談合情報もあった、告発もあったということでしょう。そして、告発もあって、その告発の内容について、国交省の中でもきちんとそれを渡したということなんでしょう。そこを言ってくれなくちゃ。そうなんでしょう。
○竹歳政府参考人　ＯＢにも実は二種類あるということでございます。
　今、先生おっしゃったように、談合情報で特定されているＯＢ、これは公取に通報したわけです。これについては、調べないというのではなくて、むしろ公取できっちり調べてもらうということ。むしろ我々が直接調査と称して会ったりするとまた変に見られるおそれもあるということでございまして、これは公取にお願いするということです。穀田先生に対する私の答弁の中で、若干舌足らずだった点もあると思いますけれども、そういうものについては公取でしっかり調査してもらうということを申し上げたんです。その他のＯＢは、新聞報道の段階でしたから手をつけなかったということなのでございます。
○穀田委員　それは余りにも、方便というんです、そういうのを方便というんですよ。
　やはりそういう内容があったということについて正しく伝え、この問題については公取にやったと。いろいろな情報があるけれども、それは分けてやらなくちゃならぬ、しかし古いものの方はこうだったとか、それはきちんと言うべき話で、それをあなたはどう言ったかというと、当時は新聞報道の段階でございましたのでと、こう来ているんだよ。
　そのほか、大臣も、そういう点でいうと、こう言っているんですよね。退職した人も平成三年とか平成八年に退職しているわけですよ、そういう人が十年もたってから今言われるということでありましてと、あたかも符合を合わせて、符牒を合わせているようにそっちの話だけしている。私は両方聞いているにもかかわらず、時間もないものだから、そうはならぬわけですね、こっちは。それを、そういうやり方をしちゃだめですよ。
　談合情報があった、それを公取に言った、そこを詳しく言えと言っているんじゃなくて、そういうことだけではない、ほかの判断もしながらやっている、それについては、御指摘のあったことについては、あるんだというんだったらきちっと言ってくれる、それは当たり前じゃないですか。
　要するに、簡単に言えば、半年間放置したと言われたことまで書いているように、私にすれば、投書まであったのにＯＢを調べもしない。それは調べる調べない、やり方について、どういう調べ方があるかは、それはいろいろあるでしょう。だけれども、そういう場合は省ぐるみの疑惑隠しだと言われても仕方がないということだけ私は指摘したいと思うんです。大臣、どうですか。
○冬柴国務大臣　国土交通省としましては、公正取引委員会に通報した事案については、公にしないでほしいという公正取引委員会からの一般的指示があるわけです。それは捜査に支障があるからということです。そういう意味で、そのように申しているわけでございます。
○穀田委員　余り反省がないなと。要するに、私が質問したことに対して、そういうことはない、新聞報道しかないからやらないんだという言い方は違っていたということなんですよ。それは紛れもない事実じゃないですか。それは、言い方が不十分だとか説明、あなた方の言い方はすぐ、舌足らずでしたと。舌足らないという話じゃないんですよ。そういう言い方で、こんな事実があったということについて言えば、後から出てくる。これは肝心な話ができないから困るけれども、では、少なくとも公取がやった後だったら別に、それはわかっている、今日の時点では既におしまいの話なんだから、そういうことについて発言していいかと聞けばいいじゃないですか、質問通告しているわけだから。
　問題は、そういう努力が足りぬということと、省ぐるみでこういう問題があったときにまともな対応をするということについて聞いているわけだから、そういうものについてはきっちり答えるというのは当たり前だと私は言っておきたいと思うんです。わかりますね、意味は。わかってくれればいいんです。
　やはりこういう問題というのは、省がつかんでいる事実について、これは報告できない、それはあるでしょう、そういう問題についていえば。だけれども、そういう種類の問題と違う話でごまかしているというやり方がおかしいと言っているんですよ、僕は。それは言っておきたい。
　やはり官房長は、絶対、そういうことについていえば、舌足らずじゃなくて、わざとそういうことを言ったとしか思えないほど発言をしている。それに符合を合わせて、過去の話、十年前、何年前という話をして、少なくとも二年前にやめている人の話だとかとあるわけだから、それを区分けして、もし自分のところでわかっているんだったら、そういう話をしたらいいじゃないですか。だめですよ、そういうやり方は。
　だから、みんなにきちっと資料は出していただくというふうにしていただきたいと思います。それはいいですね。資料は出していただく、私のところに来たんだけれども、出していただく、いいですね。いいと言ってくれればいいよ。委員長、それはお計らいを願います。
○塩谷委員長　はい。
○穀田委員　次に、そうやっていると時間がないので、自動車検査独法の改正案について、残りの時間は質問をします。
　昨年、トラックの荷台架装メーカーによる不正車検が問題になった。立入検査等の権限強化の法改正が行われた。今度は、いすゞ自動車を初めとするバス製作会社による不正車検も横行していた。運行会社からの要望で、テレビやカラオケ、豪華な座席をつけるなどしてバスの仕様を改造して、重量がふえる、後輪軸にかかる重量制限十トンを超えたため、軸の振動を抑えるおもりを取り外すなどして不正に車検証を取得したという事件でした。こういう不正な車検をはびこらせないためにも、車検制度のあり方が極めて重要です。
　また、実際に事故もふえているんですね。先日の観光バスの事故、トラック事故など、運転手の過密労働などの問題とともに、バスの火災など、車の側の問題、整備点検にかかわる事故も多い。
　車検というのが安心、安全の観点からますます重要になってきているけれども、その原理原則に関する問題についての認識を大臣に最初にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　不正にこのような車両保安基準に適合しないような車両をつくり出して、検査を受け、それをその後またそうするというようなことは、全く許すことができないものでございます。そういう手の込んだことを今後もやられないようにするために、検査結果の電子化等による自動車検査の高度化を早急に進める必要があるということで、現在それを進めております。新しい排ガス検査の導入等、今後とも適正な検査の実施に向けて取り組んでいかなければならないというふうな決意をいたしております。
　人の手だけではもう手に負えないほどの悪さをされたと私は思います。したがいまして、そういうような最新の検査機器を入れて、そしてわかるようにしたいというふうに思います。
○穀田委員　いろいろな機器を入れるのも、見るのは人間なんですよ。その安全、安心を確立し確保するのは機械じゃないんですね。そういういろいろな機械を入れたとしても、それを使いこなす人間が必要なわけでして、私はそういう問題にしてはならないと思っています。そこで私は人の問題を言っているんですよ。
　非公務員化について一言聞きたいんだけれども、車の安全を確保するためには、検査にかかわる検査官など技術者の人材確保が必要ですね。これまで国家公務員として携わってきたわけです。それで皆さんも、その身分がどうなるかという問題についてるるあったわけです。
　もう時間がないのでここは省いて、要するに、これは、政府が行政改革推進法の特定独立行政法人の見直しに基づいて実施するものなんですね。そもそも国交省は、見直し当初案では公務員のままでいくべきだという意見だったわけです。また、当該自動車検査独立行政法人の理事長、これは民間から登用された方ですよ、この方も同様の意見だったと聞くんだけれども、その事実を確かめたい。
○岩崎政府参考人　昨年の八月でございますが、国土交通省として、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に見直しの素案を提出した際には、公務員の身分を維持する必要があるのではないかという主張をしてまいりました。
　それから、先生御指摘の独立行政法人の理事長でございますが、独立行政法人の理事長も、公務員型の方が望ましいという意見があったところでございます。
○穀田委員　私は、安心、安全対策を強めなくてはならぬというのはだれもが共通する意見だと思うんですよね。ところが、政策評価・独立行政法人評価委員会の国交省の意見に対する回答には、政府としての大きな方針、これまでの経緯を踏まえというだけで、検査業務の性格それから安全確保という観点からの指摘は何にもないんですよ。だからあなた方は、従来からいって、安全確保のためにも、それからこの業務上からしても、公務員として必要だという意見を述べたわけですね、一応。
　それに対して、相手方はどう言っているかというと、そんな話にかけ合うつもりはさらさらない、もうともかく人を減らすんだということだけで一点張りで来る。結果としてそういうことを承認したとなっているんだが、私は、大臣が言っていた、当初の、当時の問題だけと違って、大臣が、いわば一番大事なのは安心、安全なんだと言っているところの観点から、やはりそういうものに対して、それは物の申し方がおかしいと言ってやるべきじゃないですか。その辺だけ最後に聞いておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　私は、安全、安心が国土交通省の使命であると思っております。
　ただ、公務員改革とかあるいはそういうような独立行政法人改革という大きな流れがあります。その中で、我々が不安に思っていた、いわゆる検査の際に暴行、脅迫を受けるということがあるわけで、暴走族も相手になるわけでございますから、そういうときに職員が公務執行妨害罪というもので守ってもらえるかどうか、これが心配でした。それからまた、いろいろな秘密というものを外へ漏らしたときの守秘義務違反というものも、通常の人になってしまった場合にこれでいいのか。それからもう一つは、やはり労働三権が全部保障されます、それは当然の話です、その場合に手続がとまってしまうんじゃないかということも心配の一つで、公務員型がいいと言っておったわけですけれども、その三点について立法手続がとれるということになりましたので、大きな流れもありますし、協調しようということでございます。
○穀田委員　その三点というのも、暴力の問題とかいろいろあるんだけれども、もう一つあって、あなた方は、「個々の検査官が、車両の使用の可否に直結する基準適合性審査を実施しており、行政処分に当たっての実質的かつ迅速な判断を行っている。」こういう一番大事なところがあるんですよね。そこのところがきちんと確保されるということを言わなくちゃならないんですよ。その後ろの方だけ言ったってだめですよ、それは。
　最後に一つだけ聞いておくけれども、安全担保がないというふうに私はまだ思っています。それで、手数料の自己収入化についてもありました。これだけ最後に端的に、先ほど来議論になっているように、手数料は上がるということだよね。
○岩崎政府参考人　現行の継続検査、二年ごとの車検の小型車の手数料は千四百円でございますけれども、二、三百円程度の値上げを考えております。車検をきっちりしていって、今先生御指摘の、不正改造の防止であるとか、あるいは車検のデータをちゃんとリコールに結びつけていくでありますとか、あるいは車検の検査の内容を、ちゃんと排ガスなんかもきっちり検査していくとか、こういうことをちゃんとやっていきたいと思います。そのための必要な経費として、国民の皆さんの理解を得ながら、こうしたものについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○穀田委員　そんな複雑な方法をやって、結局、値上がりになる。何でこんなふうな複雑な方法でやるのかということでいいますと、簡素でサービス向上がもともとの建前ではなかったのか、そういう面からも反するということだけ改めて指摘して、終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も、十分という限られた時間の中で大臣に質問をしたいと思います。
　先ほど穀田先生の質問にもございましたけれども、平成十八年九月八日に開催されました総務省独立行政法人評価分科会におきまして、自動車検査独立行政法人に関し、安全、安心で環境と調和のとれた車社会の実現を目指し、厳正で公正な検査を実施するため、引き続き、特定独立行政法人とする、このようにされておったわけでございますが、にもかかわらず、今国会に自動車検査独立行政法人の非特定独立行政法人化を内容とする法案が提出されている。この理由について、大臣、詳しくお答えいただけますか。
○冬柴国務大臣　先ほどからのお尋ねのとおりでございまして、これについては、行政減量・効率化有識者会議からの指摘や、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律という趣旨に基づいて、我々が平成十八年八月、先ほど言われましたように、これは公務員の身分を有する者が適当だと言った意見について不安な点を解消することができたということから、このような勧告あるいは法律の規定に基づいて今回の決断をしたということでございまして、その内容は、先ほど言いましたように、いろいろな不安であった点を立法上解決することができた、それから、こういうふうにしてもこの安全、安心というものがおろそかになることはないという確信から、このような法案を提案させていただいているところでございます。
○糸川委員　でも、大臣、今有識者会議の指摘というふうにおっしゃられましたけれども、自動車検査独立行政法人の所管は国交省で、一番よく知っているのが国交省で、有識者の皆さんよりも恐らく国交省の皆さん方の方が詳しく知っていたんじゃないかな。その中で、安全と安心で環境と調和のとれた車社会の実現を目指して、そういうことを考えると、特定独立行政法人とすることがふさわしいというふうに考えていたんじゃないのか。だから、大臣が今、安全で安心だとおっしゃられましたけれども、もともと皆さん方が、いや、安全で安心、大丈夫かなということを考えられたわけですから、ぜひその辺、大臣、またリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。私、質問が短いですから、もうこれは再答弁は結構です。
　これは交通局長にお尋ねしますけれども、昨年の十一月二十九日、山陽道において火災を発生させたバス、こういうものがございます。走行を始めてから十二年以上経過しておりまして、走行距離が百六十万キロ、こういうものを超えていたというふうに報道されております。
　最近、バスの車両の火災はどのくらいの頻度で発生しているのか。また、バス車両ですとかトラックの車齢及びその走行距離というのは一般的にどの程度なのか。お答えいただけますか。
○岩崎政府参考人　路線バス、観光バスなどのいわゆる事業用バスの火災事故でございますが、平成十五年から平成十八年の四年間で八十六件発生をしております。
　それから、バス、トラックの使用年数でございますが、平均的な使用年数は、平成十八年では、バスは十五年、トラックは十一・五年と延びてきておるところでございます。一両当たりの年間走行距離でございますが、路線バスだと五万キロ、観光バスだと四万キロぐらい、トラックは六万キロぐらいでございます。したがいまして、これを十五年等使っていきますと、百万キロあるいはそれを超えるものも出てくるという状況でございます。
○糸川委員　八十件を超える火災というのはちょっと常識では余り考えにくいのかな。そして、それを営業に使っているわけですから、そういうものに対して車検が通っていくということも、これはやや不思議な点もありまして、そこをしっかりとチェックしていかなければいけないわけですね。
　自動車の寿命が延びて、そして総走行距離が長くなる中、自動車の安全な状態を保つこと、これは自動車交通の安全、安心というものを確保する観点から重要であることはもう周知の事実ですけれども、不適切な車両整備による事故が発生することのないように、自動車検査を的確に実施することの必要性について、これは国交省、どのように認識されているのか、お答えいただけますか。
○岩崎政府参考人　こういうことを防ぐには、私どもの車検でやはりきっちり見ていくことと、日常的な整備あるいは定期的な点検をユーザー側でやってもらう、この両方相まってこうした事故の防止ができるもの、このように考えております。
　検査の方では、きっちりした検査をやっていくということが重要だろうと思っております。先ほど話題がございました、不正な二次架装なんかを防止していくでありますとか、検査の内容を排ガスなんかもちゃんと見るようにするとか、いろいろな形で充実していって、車検を厳正かつ的確に、内容のあるものに今後ともしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○糸川委員　そうしますと、先ほど、例えばバスですとかそういう火災発生事故、事件が八十六件と言っています。これは独立行政法人にしても絶対ふえないんだというようなところに、国交省、しっかりと指導していっていただきたい。これがふえたら、またこの委員会でもお話を聞かなければならないというふうに思います。
　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　交通にとって安全と安心の確保というものは最重要の課題でございますが、自動車検査は、道路運送車両法に基づいて、自動車交通の安全確保のための重要な制度だったわけです。自動車検査独立行政法人の役職員が非公務員化された場合、コスト削減の観点から、おざなりな検査、こういうものが行われて安全の確保を阻害することがないのか、こういうふうなことは絶対ないんだということをどのように措置されるのか。最後に、決意と、この点についてお答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　自動車検査について、最終的な責任は国が持つわけであります。それはもう全く変わりません。独立行政法人がなされました適合検査の結果を確認するのも国でございますし、そういう面で、国が最終責任を負います。
　それからまた、独立行政法人に関する法律等に基づきまして、独立行政法人に対する監督もいたします。具体的には、国からの中期目標に対しての中期計画を独立行政法人が策定するわけですが、それを国が確認することにしております。それから、理事長の任命、解任権を国は持っております。それからまた、国の職員による報告聴取また立入検査の実施をすることも担保されております。
　そういうことから、我々としては、安全、安心を必ず担保し、国がそれに対して最終責任を負うという体制を堅持してまいりますので、よろしくお願いします。
○糸川委員　大臣、ぜひ、安全と安心、この間もボンバルディアの飛行機が胴体着陸をした。皆さん、乗り物に対する安全とか安心の関心が非常に強くなっているわけです。そういう中で独立行政法人にしていくということをよく御認識いただいて、リーダーシップを発揮されて、しっかりと国民の安全と安心を守っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○塩谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党を代表して、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部改正案に対する反対討論を述べます。
　本法案に反対する第一の理由は、自動車検査独立行政法人の職員の非公務員化が、信頼性を確保すべき車検制度の体制を弱め、国民の命と安全を守る国の責任を弱めることになるからであります。
　もともと、非公務員化については、安全、安心を確保する観点から、国交省も検査法人理事長も反対していました。それを、国家公務員の人件費・定数削減を優先させる政府方針に従い、非公務員化を容認しました。安心、安全よりも財政・人員削減を優先するものであり、車検制度への信頼性は確保できません。
　反対理由の第二は、検査法人の審査手数料の自己収入化によって、検査を受検するユーザーの検査手数料が値上げされるなど、国民へのサービスが切り下げられるからであります。
　昨今、架装メーカーによる不正な二次架装事件、検査場での不正検査事件など、車検制度への信頼を損なう事件が続発しており、検査法人が担っている保安基準適合性審査の業務は一層重要性を増しています。そのための体制を充実してこそ、国民の命と安全を守るべき国の責任が果たせます。
　このことを指摘して、反対討論といたします。
○塩谷委員長　これより採決に入ります。
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　自動車検査独立行政法人について、独立行政法人の見直しの趣旨を踏まえ、その業務の効率化に努めるとともに、その責任の明確化を図るよう努めること。
　二　基準適合性審査に係る手数料の額及び納付方法が適切なものとなるよう、国民の意見を十分踏まえ、必要な検討を行うこと。
　三　バス及びトラックの不適切な整備に起因する事故の発生を防止するため、自動車の定期点検整備の実施率を向上させるための適切な措置を講じるよう努めること。
　四　自動車重量税の代行納付その他車検の際に実施する業務が指定整備事業者にとって過大な負担とならないよう、適切な措置を講じるよう努めること。
　五　自動車安全特別会計については、自動車損害賠償保障事業及び自動車検査登録等事務を総合的かつ機能的に行うことができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。大変にありがとうございました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次に、内閣提出、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　モーターボート競走は、その売り上げを通じ、船舶関係事業の振興を初めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。しかしながら、近年では、景気の低迷等を背景に長期的に売り上げの低落が続いており、主催者である施行者等の収益状況は大幅に悪化してきております。
　また、政府におきましては、一昨年末に行政改革の重要方針を閣議決定し、公営競技関係法人の見直しの一環として、モーターボート競走における交付金制度のあり方や関係法人の組織及び業務のあり方についての見直しを行うこととしたところであります。
　以上のようなモーターボート競走を取り巻く社会状況に的確に対応するため、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の活性化を図るとともに、関係法人の組織及び業務のあり方の見直しを行うこととし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、競走の実施に関する事務の一部を施行者以外の地方公共団体や私人にも委託することができることとする等、競走の実施に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、施行者が日本船舶振興会に交付すべき交付金について、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行うとともに、施行者が、交付金の交付を行うことが著しく困難なときは、当該交付金の交付の期限を延長することができることとしております。
　第三に、日本船舶振興会の組織及び業務のあり方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午後零時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　佐藤ゆかり君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　藤田　幹雄君
　　佐藤ゆかり君　　　　　安井潤一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　越智　隆雄君
　　馬渡　龍治君　　　　　関　　芳弘君
　　安井潤一郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十四日
　消費税増税・庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二一号）
　消費税増税をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六六号）
　保険業法の適用除外に関する請願（前田雄吉君紹介）（第三六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇〇号）
　消費税等の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九八号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（上川陽子君紹介）（第三九九号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四三八号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（笠井亮君紹介）（第四三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾身国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国際競争力強化、利便性向上のための通関制度の改革等であります。
　法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充及び国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しを行うほか、経済連携協定を実施するための規定の整備等を行うこととしております。
　第二は、税関における水際取り締まりの強化であります。
　最近の深刻化する社会悪事犯等に対応するため、罰則水準の見直し等を行うこととしております。
　第三は、特恵関税制度の改正であります。
　世界貿易機関の香港閣僚宣言等を受け、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充を行うこととしております。
　第四は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午後二時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田中　良生君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　田中　良生君
　　今津　　寛君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　飯島　夕雁君
　　西銘恒三郎君　　　　　今津　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長町田勝弘君及び林野庁長官辻健治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子です。
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案に関しまして、何点か質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年、この委員会で、独立行政法人の問題についても、私の地元にある独立行政法人に勤務されている方々の立場に立って質問させていただきましたが、ことしもまた、この改正案につきまして、まだ疑問点や明確にすべき点が何点かございますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
　この独立行政法人制度は、中央省庁改革の一つとして、政策実施に係る一定の業務を効率的、効果的に実施することを目的として創設されました。
　本制度は、平成十三年に導入されてからはや六年が経過しようとしております。この間、政府は、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から、行政改革を積極的に推進し、この一環として、独立行政法人制度において、各法人の中期目標期間の終了時に、組織、業務について抜本的な見直しが行われてまいりました。しかしながら、こうした見直しは、最初に予算の削減ありき、職員数の削減ありきで検討がなされてきたのではないかと考えております。国家の厳しい財政事情はよく承知しておりますが、重要なことは、必要とされているところにきちんと予算措置と人員配置が行われるところでございます。
　そこで、行政ニーズを踏まえた適切な予算措置、人員配置が行われているのかどうなのか。また、各法人の業務量を的確に把握した上で、効率的、効果的な人員配置が行われているのか。大臣にお尋ねいたします。
　あわせて、農林水産省として、この六年間をどのように総括されているのかもお尋ねしたいと思います。
○松岡国務大臣　仲野先生にお答えいたします。
　先生、御指摘ございましたように、効率的、効果的、まさにそのことを最大のねらいとしてこのような整理統合ということをやったわけでございますが、改革として進めてきたわけでございますが、今回、検査三法人を統合いたしまして発足いたします農林水産消費安全技術センターは、農場から食卓までの一連の過程を対象に検査等業務を一体的に実施する、こういう目的で行うものでございます。
　新法人の発足に当たりましては、達成すべき業務の内容や組織のあり方について、国として、これまでの業務の実績等も十分踏まえまして、中期目標を定め、これに基づきより効果的な業務運営に努めるよう指示するということにいたしております。
　なお、検査三法人におきましては、これまで、食品表示の監視や肥飼料及び農薬の安全性の検査など、食の安全の確保と消費者の信頼を確保するために重要な役割を果たしてきた、このように考えております。
○仲野委員　それでは、まず農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の統合について、お尋ねしてまいりたいと思うんです。
　近年、国内外でのＢＳＥ及び鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示などを契機として、食品の安全や食に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいるという実態にあるわけであります。このような状況のもと、国として、食品の品質や表示の適正化を図るとともに、科学的知見に基づいた食品安全行政の推進を図っていくことが大変重要な課題となっているわけであります。
　そこで、二点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　その一点目でありますが、今般の検査・検定三法人の統合によって、食品安全行政がどのように強化され、食品の安全性や食に対する消費者の信頼の確保にどのような役割を果たすのか。二点目は、各法人の事務事業の一体的実施の効果として、管理業務の効率化のほか、統合によって相乗効果を期待しているとのことですが、どのような効果が期待できるのか。
　この二点について、まず大臣の見解を求めたいと思います。
○松岡国務大臣　まず、検査・検定三法人の整理統合によってでございますが、先ほども申し上げましたように、新法人におきましては、農場から食卓までの一連の過程を対象に検査等の業務を一体的に実施するということで効果があるわけでございます。
　それから、法人の運営に当たりましては、何といっても、まず、端的に申し上げまして、管理業務の、管理部門の簡素化を行う、そしてまた一方で、検査部門を強化していく。管理部門は簡素化するが検査部門は強化をする、こういったところに力点を実は置いておるわけでございます。
　それに対しまして、消費者の関心の高い農薬等の安全性や原産地など食品に関する情報の一元的な提供、それからスケールメリットを生かした検査、分析能力の向上、さらには緊急時における総力の結集、こういった食の安全と消費者の信頼確保のための大きな効果がこの統合によって期待できる、このように考えております。
○仲野委員　今大臣から、統合によってメリットが非常に大きいということでお答えをいただいたんですけれども、しかしながら、一方では、統合によってデメリットも大きくなってくるのではないのかなということも懸念されるわけであります。
　なぜなら、この三法人の統廃合については、統合により、業務が逆に肥大化し、迅速な意思決定や着実な業務の実施に支障が生じることが懸念されるのではないのかと。また、三法人のそれぞれの業務内容や求められる専門性も大きく異なっているため、これらの法人を統合した場合、マネジメントの方法や職員の資質に相違があることから、緊急時の対応などにおいて支障が生じるおそれもあると考えるわけであります。
　その上、独立行政法人は、人件費についても国家公務員に準じた削減に取り組むこととされており、各法人が今後五年間で五％以上の人件費の削減を求められているわけであります。こうした目標は統合後の新法人にも引き継がれるとされているわけでありますが、この人件費の削減によるしわ寄せは、すべて現場で働いている職員に及んでしまうのではないのかどうなのか。このように、効率化を図る余り、現場の職員に大きな負荷がかかり、むしろ業務に支障が生じてしまうことが懸念されるわけであります。
　そこで、統合によるこのデメリットについてどのように考え、業務に支障が生じてしまうことが最も懸念される緊急時への対応についてはどのような方策を考えているのか、福井政務官の御答弁をお願いいたします。
○福井大臣政務官　御指名、本当にありがとうございます。
　今、三法人統合のデメリット、特に、人件費、現場のしわ寄せについて、いかに配慮しているかということでございます。
　今回の統合では、組織論では、一本部五地方組織、これまでの実態に着目いたしまして、六ブロックに組織を置きます。そして、検査業務を実施していくということにしておりまして、現場を大事にするという意味で、特段の問題は生じないと考えておりますし、生じないように指導させていただきたいというふうに思っております。
　また、緊急の問題への対応ということでございますけれども、例えばということで、統合前においても、未承認の遺伝子組み換えトウモロコシＢｔ10の水際での緊急検査については、実際に肥飼料検査所で行いました。そして、農林水産消費技術センターで連携をして実施をしたということで、このような事例をもとに、また、これからも緊急の問題に対処していくということで、食の安全の確保のために迅速な対応に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そして、いろいろ専門性が別々の人に分かれてマネジメントが心配だということでありますけれども、統合後において、こういう緊急の問題が生じた場合には、検査、分析技術に係る知見を結集するということ、そして、理事長のトップマネジメントのもとで、これまで以上に機動的かつ効果的に対応できるものというふうに考えておる次第でございます。
　以上です。
○仲野委員　今回の再編統合に当たっては、まず国、地方公共団体などの役割分担を踏まえて、統合後の法人が担うべき役割を明らかにしておく必要があると思います。その上で、その任務、役割との関係を踏まえた重点化や効率化に向けた取り組みを行うことが必要であると考えるわけであります。
　平成十七年の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告の方向性においても、検査・検定三法人の統合について、食品の表示、監視業務の実施に当たっては、地方公共団体はもとより、国などとの役割分担を踏まえ、農林水産消費技術センターが担う任務、役割をまず明確にし、重点的かつ効率的に行うこととされているわけであります。
　そこで、この統合後、見直しが予定されている中期目標などに、具体的に国、地方公共団体と統合後の独立行政法人の役割分担はどのように明記される予定なのか、政務官にお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　先生御指摘の、中期目標の中での国と地方と独立行政法人の役割分担ということでございます。
　今先生御指摘のように、消費者の信頼の確保のためには、食品に正しく表示がなされているということについて、科学的な知見に基づいて適切に確認されているということが必要であるという認識は共通していると思います。
　このため、新しい法人におきましては、食品表示の監視に当たりまして、ＤＮＡ解析技術を用いた原産地の確認とか、専門的な知識や高度な分析手法を用いた検査を実施するということとしております。その旨、この新法人の御指摘の中期目標にも明記をしたいというふうに考えてございます。
　一方、国や都道府県におきましては、この新法人の検査データを活用しながら、店頭における調査、そして仕入れ伝票などの確認、仕入れ先への遡及調査などを実施するということによりまして、不適正表示の摘発、その改善に取り組むということが国や都道府県の役割でございます。
　以上のような役割分担のもと、国、地方、新法人がＪＡＳ法上の連携を行いながら、食品表示の適正化を図るため、監視の徹底に努めてまいりたいということでございます。
○仲野委員　しかし、国、地方公共団体、独立行政法人の役割を分担するに当たっては、食品表示監視業務に係る行政の主体をどこに置くのかという問題があると思うんです。
　農林水産消費技術センターが所管している食品の検査などについては、実際には各都道府県の検査技術のレベルが異なっていることから、農林水産省が都道府県に対して資金や技術の提供を行い、レベルの底上げを図っているところであり、将来的には地方自治体に移譲すべきだという御意見も聞こえてくるわけであります。
　しかしながら、私は、政府が国から地方への観点から行政改革を進めているからといって、食品表示監視業務を安易に地方自治体に移譲することには賛成できません。地方自治体に完全に移譲してしまえば、機能不全を来すリスクが生じてくるのではないのかどうなのか。食の安全、安心を確保していくためには、地方自治体の対応だけでは不十分で、国が最後の一線を守る体制を保持すべきではないのかと考えるわけであります。その上で、それぞれが緊密な連携を図り、それぞれの役割を果たしていくことが大変重要であると考えているわけであります。
　将来的に、都道府県の検査業務と、国と統合後の法人の業務との関係をどのように整理されていくのか、政府の基本的な考え方を、また政務官にお尋ねいたします。
○福井大臣政務官　再度、特に検査業務について、国の役割が非常に重要であるという御指摘、まさにそのとおりでございまして、正確に役割分担を表現させていただきたいと存じます。
　まず、食品に対する消費者の信頼を確保する観点から、食品に関する情報が正確に伝えられることがまず重要だ、これはおっしゃるとおりでございまして、そのためには、食品表示の監視が、着実に行われる必要があるというのが課題認識でございます。
　このような中で、新しい法人は、ＤＮＡ解析技術などの科学分析を用いた食品表示の確認など、専門的な知識や高度な分析手法を用いた検査を担当するということでございます。そして、国や都道府県は、小売店舗や卸業者において品質表示が適切に行われているかを調査して、不適正表示の摘発、その改善に取り組むということでございます。
　特に、今、国と都道府県との役割分担という御質問でございましたので、都道府県域を超えて事業を営む業者は国が、そして、都道府県域内の業者は都道府県が、それぞれ監視、指導を実施するという役割分担をさせていただきたいと存じます。
　まさに、食品表示の監視業務につきましては、さきに申し上げたとおり、新法人と国、地方が連携しながら推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　検査・検定三法人の地方組織などについても、この統合メリットを最大限発揮するとともに、効率的かつ効果的な運営を確保する観点から、再編統合することとされているわけであります。
　しかしながら、農林水産消費技術センターと肥飼料検査所では、いずれも迅速な立入検査が必要であり、今後、地方組織を再編統合すれば、立入検査などの現場対応の効率性や迅速性が損なわれる地域が生じたり、特定の地方組織の業務が膨大になり、施設などの面で対応が困難になるなどの不都合がまた生じることも危惧されるわけであります。
　また、地方組織の再編統合によるしわ寄せは、先ほど申し上げましたけれども、すべて現場で働いている職員に及んでしまうのではないのかどうなのか。このように、効率化を図る余り、また職員に大きな負荷がかかり、業務に支障が生じてしまうことも懸念されているわけであります。
　これらを踏まえて、三法人の地方組織などの再編統合について、農林水産省の基本的な考え方と今後のスケジュールについて、松岡大臣にお尋ねしたいと思います。