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○森本真治君　携帯の料金が国際比較の中でもちょっとやっぱり高いんではないかという問題意識は、これは政府なり総務省としてもこの間もずっと持ち続けていらっしゃったということで、大臣も説明をいただいたと思います。
　菅官房長官の発言もありましたが、その前の野田前総務大臣もそうですし、安倍総理自身も、これは経済財政諮問会議などで、携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だということで、これは当時の高市元総務大臣なども低廉にできる方策を検討するというようなことで、総務省としてもこの間ずっとそういう問題意識を持ってこられたんだというふうに思いますが、やはり今の世間が、やはり今回特に菅官房長官のこの発言がかなりクローズアップされて、そしてすぐに、それまでもいろんな行政指導などで対策なども取られていますけれども、法改正というところまで同じようなタイミングで一気に進んだということで、これがやはり官製値下げではないのか、官邸主導のですね、そのような認識を持たれる方がやはり多くいらっしゃるということも、これは私は否定できないというふうに思っております。
　やはりこの官製値下げなどのようなことが大きくクローズアップされていきますと、これまでもありましたけれども、やはり自由競争に大きな影響を与えていくということですね。料金設定や営業政策に口出しをしていくことによる事業者の影響、経済や雇用に与える影響ということも非常にこれはやっぱり懸念はあります。
　大臣に、改めて、そのような官製値下げということが先行するような部分に対してはやっぱりしっかりと国民に説明する必要があるんだというふうに思いますけれども、改めてその辺りについての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　この法案は、公正な競争を促進するため、携帯電話事業者が競争を行う際の基本的なルールを定めるものでありまして、携帯電話料金は市場競争を通じて決定されるものとの従来の考え方を変えるものではございません。
　いずれにいたしましても、携帯電話事業者間の競争がしっかり働く環境を整備することが行政の役割というふうに認識いたしておりまして、引き続き公正な競争の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○森本真治君　これは局長さんの方で結構なので、少しちょっと補足で説明を今の流れの中でしていただきたいんですけれども、今回、四割下がるのではないかと、四割も下げる余地があるという発言が、四割下がるんだというような今国民の皆さんの中にもそういうもし認識があるとしたときに、実際、今回の法改正によって料金の低廉化を目指すという中で、目標ですね、ある程度やっぱりこれ四割下がっていくことが好ましいというような、そういうちょっと認識を持たれているのかどうか。どのぐらいこれ下がっていけばいいのかということ、ちょっとこれ通告が十分できていなかったかもしれませんけれども、ちょっと今の認識聞かせてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話の料金でございますけれども、これまでも御答弁を申し上げましたように、料金規制というものはございませんで、基本的に市場メカニズムの中で競争を通じて料金が決まるものでございます。
　したがいまして、私どもが今回意図しておりますのはあくまでその公正競争の環境を整えるということでございまして、競争の結果としてどこまで料金が下がるのか、あるいは下がるべきなのかという点について、事前の数値目標的なものを設定するという性格のものではないだろうというふうに思っております。
○森本真治君　総務省の見解ですね。
　そうすると、大臣、これやっぱり、官房長官も、これ個人の立場ではないですからね、やっぱり四割下げれる余地があるというような具体的なこの数字が出ているということは。これ、やっぱりいろんな混乱も起こすかもしれないので、その辺りは今後、引き下がる割合をやっぱり政府として、総務省として目標を持っているわけではないんだと、あくまでもこれは事業者の競争の中で市場メカニズムの中で決まっていく話だということで、今後、この委員会の中でもそのような説明をしていただいておりますけれども、機会あるごとにやっぱり国民に対してきっちりそこは丁寧に説明をしていく必要、官房長官の発言を訂正するとかというところまで行くのか分からないけれども、やっぱりそこについては今後慎重に混乱を起こさないようにしていかないと、逆に事業者の方が、四割下げれるのに下げないじゃないかというような、逆にバッシングのようなことが起こっても私これやっぱりよくないのではないかなというふうにも思うので、今後やっぱりその辺り、丁寧に説明は今後もしていただきたいなというふうにも思います。
　それと、国際比較の話もこれまでも出ておりますけれども、それで、いろいろ議論がありますね、どのように比較をするのかということで議論があります。
　午前中でもちょっとありましたけれども、ただ、日本の場合は、やっぱり通信インフラも含めてですけれども、エリアがしっかりと、通信エリアがしっかりと形成されていて速度もやっぱり安定しているというような、環境が非常に、このネットワークの品質を維持していくための努力もされて、やはりそういう中で料金にもこれは反映されているんだというふうに思いますね。
　ですから、私は、この比較をするときに、単純に金額だけでの比較ということを強調することも、ちょっとやっぱりそこは私は慎重にやらなければいけないなというふうに思います。そういうインフラの今の状況、そういうことも含めてやっぱり料金がどうなのか。ここはなかなか国際比較が難しいというような答弁もあったかもしれないけれども、やっぱりそういうところをしっかりとできるだけ考えながら議論をしなければいけないということは私の方も思います。
　その辺り、局長、改めて、その点についてどのように考えられるのかと、考えていらっしゃるのかということですね、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話を含む通信料金の国際比較につきましては、委員御指摘のとおり、各国の利用者の通信環境ですとか、あるいは利用実態が多様である、様々であると想定されることから、複数のモデルを用いて比較を行うのが一般的でございまして、実際、ＯＥＣＤが実施しております携帯電話料金の国際比較におきましては、通話回数とそれから使用するデータ通信容量を組み合わせて、低頻度、中頻度、高頻度のモデルを用いているところでございます。
　また、総務省が行っております電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましても、日本の利用者のデータ通信の利用実態に鑑みまして、使用するデータ通信容量のモデルを、二ギガ、五ギガ、二十ギガの三種類用意するなど、複数のモデルを用いて比較しておりまして、それら比較の結果を昨年九月に公表したところでございます。なお、この調査におきましては、各国の利用者への影響が大きいと考えられるユーザーシェア第一位の事業者の料金を比較した場合、今申し上げました二ギガ、五ギガ、二十ギガ、全てのケースにおいて日本が高い傾向にあるという結果になっております。
　ただ、料金比較の在り方については、なおいろいろと、より精緻化あるいは正確性を高めるようなことについても継続的に検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
○森本真治君　料金の値段だけを見たときの様々な課題ということで、これは、冒頭申しましたように、やっぱり家計負担といったような観点から言ってもやはり少しそこは低減をしなければいけないんだろうなという、そういう考え方自体は決して否定をするものでもありませんし、今後一層のやはり事業者の皆さんにも努力もしていただかなければならないということですね。そのことはあるのかなというふうにも思います。
　総務省も、先ほど来お話がありますように、この間もその課題の中で様々な努力をされてきたということで、行政指導というようなことでずっと努力をされてきたということでございます。この間、公正取引委員会なども今の料金の仕組みなどについてのいろんな指摘もあったということで、これは独占禁止法上の問題となるおそれもあるのではないかというような、そのようなことなどの指摘もあったということです。
　それで、今回法改正という形にまで踏み込んだわけでございますけれども、法規制ということまで踏み込んだわけでございますけれども、ちょっと改めてこれまでの総務省の方針の中で、料金の低廉化を目指すという中で努力をされてきましたけれども、その中で、その評価、改めてちょっとそこを確認をしたいと思うんですけれども、十分にその成果があったのか。ないからこそ、もう新たなステップに踏み込んだというふうにも理解をするわけでございますけれども、なぜ、その行政指導の中では十分に所期の目的が達することがもしできていないのであればその理由ですね、ちょっとやっぱり抜け道なんかがあるのかどうかということも含めて、ちょっと説明してください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、モバイル市場の公正な競争の促進の観点から様々な施策を講じてきたところでございまして、これらの施策の効果については有識者会合において検証、評価を行い、また、その結果を踏まえて、事業者に対する要請やガイドラインの策定などの措置を講じてきたところでございます。
　例えば、平成二十八年三月に策定をいたしましたスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインにつきまして、翌平成二十九年の一月に有識者会合での指摘を踏まえて、許容される端末購入補助の額の明確化を行うとともに、平成三十年十二月にガイドライン違反をした事業者に対する行政指導を行うなどの措置を講じてきたところでございます。
　しかしながら、昨年十月より開催をしております有識者会合におきまして、これまでの取組を踏まえてもなお通信料金と端末代金の分離が不十分である等、いまだに分かりづらい料金プランとなっていることや、期間拘束やその自動更新により事業者の乗換えが行いづらくなっていること等の課題が指摘されたことを受け、今般、本法案を提出することとしたものでございます。
　本法案の施行後におきましても、引き続き、モバイル市場における公正競争の促進に関する取組の効果などにつきまして定期的に検証、評価を行うほか、本法案の附則の三年後見直しの規定に基づきまして改正法の施行の状況について検討を行い、必要があれば所要の措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　なかなか今までのガイドラインではちょっと分かりづらいような部分があって、思うような成果が出ていないというような答弁だったのかなというふうに思いますけれども、ちょっと今の答弁も聞きながら思ったのは、ガイドラインでしっかりと明確化するということには限界があるということなんですか、それは。
　例えば今回の法改正の中で目指そうとする内容は、ガイドラインをもっと明確化することによって、ガイドラインでも行政指導とかということは、これかなり重たい行政の処分というか指導があるわけで、ここのちょっと私違いがよく分からないんですね。だから、ガイドラインに不備があるんだったら、ガイドラインをしっかりともっともっと明確化することによってこれは対応できないのかどうかという、ちょっとその疑問に対してもう少し説明してください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　モバイル市場のこの競争促進につきましては、総務省におきまして累次にわたり検討を重ねてきたところでございます。その結果として、行政指導であったり、あるいはガイドラインの適用などを行ってきたわけでございますけれども、こういった例えばガイドラインを適用した当初においては一定の効果は出ますけれども、その後、またある意味元に戻ってしまうといったようなこともございまして、どうしても堂々巡りをしてしまうという嫌いがございます。
　他方、利用者利益の保護をきちんと確保していくということは政策目的として極めて重要であるという観点から、今般、有識者会合の検討結果を踏まえて、法制度の整備という形で御審議をお願いをしているということでございます。
○森本真治君　当初はある程度順調にいっても、時間がたつことによって堂々巡りでまた元に戻っていくというのは、そこは十分なしっかりとしたチェックというか、そういう部分を行政なりも行えば対応できないのかなというふうにもちょっと今思ったりもしたんですけれども。
　ガイドラインではできなくて、法律では、じゃ具体的に、だったらできるというこの中身の違いですね、どういうようなところが違いとしてできるんですか、それは。ちょっともし分かれば。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　一例を申し上げますと、現在の携帯電話の販売代理店につきましては、電気通信事業法の規律というものはほとんど掛けられていない状態でございます。しかしながら、実際、現実のところ、携帯電話というものはこうした携帯販売代理店がメーンのルート、販売ルートになっているわけでございます。今回の改正法案におきましては、この販売代理店につきまして届出制を導入をし、かつ一定の規律を当該販売代理店についても適用をするということになっているわけでございまして、このように規律の適用範囲を平等に均てんさせることによって、言わば後戻りがない、健全な競争環境の整備に向けての取組が一層推進するというふうに期待をしているところでございます。
○森本真治君　分かりました。
　それでは、通信料金のことでございますけれども、先ほど申しましたように、総理なども、やはり家計負担の軽減の観点からの料金の低廉化、値下げということも重要だという指摘があって、今回の改正では、通信料金ですね、通信料金のところの部分で低廉化を目指すというようなこともちょっと私の方では理解をしておるんですけれども、やっぱり家計負担の軽減という観点で言ったときにはやはり端末の部分もどうなのかということですね。現在の方が端末補助とかがあって、購入補助などがあって、トータルで言ったら実はこれまでの方が安くなるのではないかというようなことも指摘としてはあるんだというふうに思うんですね。
　その辺りについてなんですけれども、やはり家計負担の観点でもし言ったときには、これはやはり端末代金と通信料とトータルで安くなっていかなければならないというふうに思うんですけれども、その辺りの見通し、今回法改正が行われてどのように総務省としては考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話の料金につきましては、先ほど申し上げましたように、事前規制が撤廃されておりまして、各事業者が市場競争の中で決めるものであって、行政の役割というものは携帯電話事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することであると認識をしております。
　本法案によりまして通信料金と端末代金の完全分離が徹底されることで、利用者が通信料金と端末代金それぞれを単独で比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金と端末代金双方が低廉化していくことを期待しております。
　また、昨今、報道されておりますように、従来のいわゆるハイエンドの端末だけではなくて、ミドルレンジであったりあるいは低価格の端末というものも市場にどんどん出てきているということ、それから、現在、総務省におきましては、関係する事業者と連携しながら中古端末の流通市場の整備ということについても取り組んでおります。
　こうしたことを通じまして、委員御指摘の、利用者が支払うトータルとしてのコストをいかに引き下げていくかという点について、なお努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　トータルでもこれから料金が下がっていくということですね、そのことも期待したいということだというふうに思いますけれども。
　それで、これ午前中にももう御説明があったと思いますけれども、これは端末代金だけの部分ですね、これの割引についての規制は特にしないということでよかったんでしょうか、もう一度そこのお取組を。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、端末購入を条件とする通信料金の割引等を禁止することによりまして通信料金と端末代金の完全分離を図るものでございます。したがいまして、これに該当いたしません端末単体で販売をすると、その場合の端末の割引までを禁止するというものではございません。
○森本真治君　禁止しないということですから、例えば端末代金だけの部分の購入のときのキャッシュバックとかポイント付与とか、今でも実際にポイントたまった分で機種を新しく変えるときに料金下げたりもすることもできるので、そういうような、自由にやって、例えば、これ規制はないということだから、場合によっては機種一円とかというようなことがそういういろんな工夫によって実現できても、そこは単体だけの話だから特に問題ないという理解でよろしいんですね。そこをちょっと確認させてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話のために用いられるスマートフォン等のみならず、パソコンであったり他の情報機器、あるいは家電一般につきまして、これが単体で売られている場合、これについて割引を行う、あるいはポイントによる特典の還元を行うということは一般的に商行為として行われていることでございますので、これについて私どもが規律を掛けるだとか、こういったことは一切考えておりません。
　恐らく残りますのは、公正取引委員会が所管をしております独占禁止法に関する部分は残るのだろうというふうには思います。
○森本真治君　分かりました。
　それともう一つなんですけれども、ちょっとこれは今後の見通しだからなかなかお答えをしづらいかもしれませんけれども、局長さんで結構なんですけれども、具体的な値下げの見通しというか、目標ということはあるわけではないということではありましたけれども、これまでも様々な努力の中で料金の低廉化を目指してきて、なかなか思うようにいかなかった。今回の法改正によってもし思うような、ただ、思うというのが具体的な目標設定があるわけではないと思うんだけれども、四割ということも決してそれは目標ではないというふうな今理解だと思いますが、ある程度料金の低廉化が果たされなかった場合、これは政府として、総務省として更なる対策ですね、法改正とか、もう一度いろんな規制を掛けるとか、やっぱりそういうことをしながら、やはりこの低廉化ということ自体の目標は実現するための努力は続くということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私ども行政の役割というものは、携帯電話事業者の競争を促進することによって料金の低廉化、あるいはサービスの多様化というものを実現していくということかと理解をしております。
　今回御審議をいただいております法案もそういった趣旨に沿っているものでございますけれども、当然、こうした制度整備を行って、それが所期の成果を上げるのかどうかという点については客観的かつ透明な手続をもって検証を定期的に行うということが必要でございます。検証を行った結果として、更なる措置をとる必要がある場合、あるいは逆に措置をとらない方がいい場合、いろいろなケースが考えられると思いますけれども、こうした点について広く関係者の御意見を伺いながら、定期的なあるいは弾力的な見直し、検証というものを引き続き継続的に行ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　ある意味、その法の見直し、見直し規定というか、改正の、定期的に行うというようなことはどの法律でも大体あるわけで、そこら辺はしっかりと注視しながらやられるんだというふうに思います。
　この法の目的の中での競争の促進というところ、その辺りが本当に所期の目的どおり進むのかどうかというようなことの一つとして、やはり一つがＭＶＮＯ、いわゆる格安スマホなどを提供する事業者が健全に今後成長していけるのかどうかということも、今回の法改正の中ではやはり少し懸念というか心配をされる方々もいらっしゃるというふうに思うんですけれども、今回の法改正によって、ちょっとまずお伺いしたいんですけど、ＭＶＮＯに与える影響というものがどのようなものが考えられるか、また影響があるのかどうかということも含めて、局長さん、少し御見解をお伺いしたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　各国ともでございますけれども、携帯電話市場というのは電波の有限希少性というものがございますので、どうしても周波数の割当てを受けられる事業者の数というのが限られているということから、寡占的なマーケットでございます。こうした寡占的なマーケットの中で競争を一層促進させていく上で、いわゆるＭＮＯからネットワークを借りてサービスを提供するＭＶＮＯの果たす役割というものは極めて大きいものだというふうに考えております。
　その意味では、今回の制度整備によりまして、ＭＮＯ、大手の携帯電話事業者の料金が下げ圧力が掛かる中で、ＭＶＮＯの料金をどのように下げていただく環境を整えるかということが極めて重要でございます。その意味では、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払っている接続料の算定の適正性、透明性が極めて重要でございます。
　こうした観点から、総務省では、携帯電話事業者、一定規模を超える携帯電話事業者に対しまして、接続料について約款の策定、届出等の規律を課す制度、第二種指定電気通信設備制度というものを運用してきているところでございまして、こうした制度の枠組みの中で接続料はこれまで一貫して低下をしてきているわけでございます。
　しかしながら、この接続料の算定方式そのものにつきましても、予見性を高める観点から、別の方式、具体的には将来原価方式というものの導入などの必要性が有識者会合の報告書にも盛り込まれているところでございまして、ＭＶＮＯの競争力、あるいはＭＮＯとＭＶＮＯの競争、こういったものを更に促す観点からの施策についても、これは今回の法案とは直接関係はしておりませんけれども、併せて進めていく必要があるというふうに考えております。
○森本真治君　この市場においてのＭＶＮＯの存在意義ということの重要性もしっかりと持って対応されるんだろうというふうに思います。接続料の適正性などについても御答弁いただきましたけれども、どこまで本当にこの自由競争の中で、繰り返しですけれども、政府、行政が、介入という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、関わっていくのかというこの微妙な距離感も非常に難しいところもあろうかと思いますけれども、しっかりとその辺りについての努力をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の方がもう少なくなってきたので、この法案だけの質問で多分終わると思いますけれども、あとは、これもいろいろと議論もされております、ソサエティー五・〇、また５Ｇの時代の中でのそのタイミングとしての今回のこの法の改正ということで、逆にこの普及への影響、マイナスの圧力が掛かってしまうことの懸念ということですね。
　いろんな新機種なんかがどんどんと発売もされていっても、当初言われたように端末代金も含めて下がっていけばいいんですけれども、まだ各社の端末代金の方の発表はされていないというふうにも思いますけれども、どうなっていくのかというところを注視しながらでありますけれども、その辺りの見通しについて、今総務省としてどのように見通していらっしゃるのか、場合によってはその辺りの対策も順次というか的確に対応していく必要もあろうかと思うんですけれども、その辺りの考えについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じまして通信料金の低廉化が進むというふうに考えております。他方、端末の割引き等が今より縮小いたしまして、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、先ほども御答弁申し上げましたように、手頃な価格帯の端末の供給が拡大することが期待されます。
　また、欧米諸国におきまして、日本のように最新の端末を購入する利用者に対して大幅な割引きなどを広く行っている例というものは承知をしておりませんで、本法案によって日本での５Ｇの普及が特に遅れるということはないと考えております。
　いずれにいたしましても、本法案によりまして、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスを端末の中から自らのニーズに合った選択が可能となり、５Ｇも含めて全体として利用者利益が向上するものと考えております。
○森本真治君　今の段階で影響があるという御答弁は、さすがにそれはできないとは思いますけれども、様々な懸念はもう上がっているというのはこれは事実であるわけでございまして、そのようなことを事前に想定をしながら、また次なる対策ということもやっぱりやっていくということの必要性についてもお伝えもしなければいけないというふうに思います。
　最後にちょっと、代理店の新たな今回規制が掛かるということで、そのこともお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回、料金プランや契約内容、これは基本的には電気事業者が決めて、販売店というのはそれを販売をするということだと思うんだけれども、禁止行為ですね、契約プランに関する禁止行為まで販売代理店の方を対象にするのかということですね。
　今回のこの新たな代理店に対する規制が掛かる中で、それぞれ創意工夫をして販売代理店もお客様のサービス向上というようなことでやっていたと思うんだけれども、そこの営業の自由度とかが小さくなっていくことによって、やはり大きな影響を受けていく代理店も出てくるのではないかというふうに思うんですね。
　その辺り、どのように考えて、場合によっては様々なサポートですね、代理店に対しての、当然これ届出制であるわけですからそこのフォローもこれからは必要になってくるというふうにも思うんだけれども、その辺りについての考え方ですね、ちょっと最後にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正を徹底するため、販売代理店にも規律を課すこととしております。本法案を受けた料金プランや販売手法の見直しによりまして、販売代理店における業務の在り方が変化していくことが想定されます。この点は総務省の有識者会議においても指摘されておりまして、先般取りまとめられた中間報告書におきましても、販売代理店の在り方について、携帯電話事業者、販売代理店等の関係者において十分な検討と意識の共有が行われることが望まれるとされているところでございます。
　総務省といたしましては、販売代理店の業務が引き続き適切に行われていくよう、この報告書を踏まえた関係者の取組を注視してまいりたいと考えております。
　なお、携帯電話の販売代理店は、端末の販売、サービスの契約、故障修理のみならず、高齢者へのスマホ教室などの操作説明や災害時のモバイルバッテリーの無償提供なども行っておりまして、利用者にとっての身近な地域の拠点として重要なものであると認識をしております。携帯電話の代理店の業界団体におきましても、代理店業務の適正化に向けて様々な取組を行っているものと承知しておりまして、私ども行政といたしましても、そのような取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○森本真治君　時間となりましたけれども、代理店の部分は、これは民間の方ですから、いろいろ努力をしてもらわなければいけないと思いますけれども、私自身の経験などでも、例えば窓口、受け付けてもらえるのにもう二時間も三時間も待たされて、ずっとそこで、一回ちょっと外に出たりということもありますけれども、いろんなサービスの向上の努力ということはやっぱりできることはまだまだあるんだろうなというふうにも思っておりまして、その辺りをどう応援してあげれるかですよね。そういうような観点でも是非またお力添えもいただければというふうに思います。
　いずれにしても、家計負担という観点での重要性はあります。一方で、やはり健全な市場経済の中で自由競争の部分がむしろ足かせになっていくような法の規制というのもやっぱり問題でもありますので、しっかりと今後の動向を我々としても注視をさせていただきながら、努力していただければというふうに思います。
　終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　まず冒頭、私からも、島田三郎先生の御逝去に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、また御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　令和最初の総務委員会の質疑となりました。このような委員会で質疑の機会をいただきましたこと、先生方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　午前中、松下先生、吉川先生、また先ほど森本先生質疑された質問内容と若干かぶる内容もございますけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　前回の一般質疑におきまして、私、電気通信事業法、携帯電話の通信料金の引下げ等に係る点については幾つか質問させていただきましたので、今日は電波法の一部を改正する法律案を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回の電波法の改正、ソサエティー五・〇の基盤となる５Ｇの迅速かつ円滑な普及、また高度化を図っていくということ、また電波の有効利用を一層促進していくということがこれからのこの令和の時代にあって大変重要だという観点から、今回の電波法の改正、電波利用料の利用料率の改正、あるいは周波数割当て制度の見直しを行うというものであり、極めて意義のあるものと考えているところでございます。
　一方、何点かお聞きしたいことがございまして、まず、特に電波利用料、今回、料額の増加ということが行われる予定でございます。５Ｇの制度を今後一層促進していく等から、電波利用料の歳出規模を現行の六百二十億円の規模から百三十億円増して約七百五十億円の規模に引き上げるということが、今回、平成三十一年度の予算の中にも盛り込まれているわけでございますが、これを電波利用料で賄うということから、例えば携帯電話の事業者においては約二割、あるいは放送事業者においては約三割の負担増となるというふうにお聞きをしております。この料額の増加分が携帯電話の通信料金に転嫁をされて国民の負担増につながるのではないか、こういった懸念もあるわけでございます。
　今、併せて電気通信事業法の改正案審議をしておりますけれども、これによって携帯電話については通信料の低廉化を図るということを目指している中にあって、この電波利用料の増額、これが携帯電話の通信料の低廉化に影響するのではないか、この辺につきまして総務省の御見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料を料金に転嫁するかどうかという点につきましては、基本的には、携帯電話でいえば携帯電話事業者の判断ということになります。
　その上で、今回の電波利用料の見直しによる携帯電話事業者の全体の負担増は年間八十億円程度を想定をしておりまして、現在の携帯電話端末は約一・七億台でございますので、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円となります。したがいまして、携帯電話の通信料金と比較して少額となっておりますので、ほぼ影響はないものと考えております。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、年間八十億円増、これが携帯電話の通信料の転嫁になるかどうかは各事業者の判断ではありますが、一台当たりの、もし仮に全て転嫁されたとしても増加額は月額約四円ということで、ほぼ影響はないということを確認させていただきました。しっかりと今後も注視してまいりたいと思っております。
　また、これは先ほど、午前中、吉川先生の質疑にもございましたけれども、決算額の乖離についても指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　平成二十九年度の決算におきましては、電波利用料の歳入が約六百四十七億円、歳出が約四百九十億円となっておりまして、歳入と歳出の乖離が百五十七億円に上っているという状況にございます。予算の編成段階では歳入歳出一致させるという認識の下で計上しているにもかかわらず、毎年毎年このような大幅な乖離の状況が発生している状況、これはやはり是非とも是正を図っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　なぜこのような決算時における歳出と歳入の乖離が発生をしてしまっているのか、総務省に説明を求めますと、毎回お聞きするのは、想定していた以上に携帯電話の基地局が増えてしまった、無線局が増大をしてしまった、このことによって収入増が起こってしまって決算時で大幅な乖離が発生すると言うんですけれども、やはりもう少し想定をしっかりすべきではないかというのが一般国民の率直な思いなのではないかというふうに思いますし、今回、電波利用料を引き上げるということを図る前に、こうした想定をもう少しきちっと、緻密に綿密に組んでいくことを先にやらなければならないのではないかという国民的な指摘を受けてもおかしくないのではないかというふうに思いますが、この点、どうしてこのような乖離というものが毎回発生をしているのか、その辺の分析をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　歳入決算と歳出決算の差額が発生している原因といたしましては、委員御指摘の、想定していた以上に無線局が増えることなどによりまして歳入決算が歳入予算に比べて増加をすること、それから、予算執行の効率化を図ることなどによりまして不用額が発生をしまして歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、また、予算編成の過程におきまして歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じることが挙げられます。
　御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
　また、歳入決算が歳入予算を上回る理由につきましては、携帯電話事業者により想定以上の数の携帯電話基地局が開設されたことなどが挙げられるところでございます。これは、電波利用料の見直しに当たりましては、三年以内に想定される周波数の割当てや無線局数の変動等を勘案して無線局ごとの料額の算定を行っておりますけれども、特に携帯電話につきましては、その需要の急速な伸びに伴いまして、当初想定していた以上に周波数や基地局の数が増加することがあったためでございます。
　いずれにいたしましても、電波利用料は共益費であるという性格を十分に踏まえまして、累次御指摘がございます、決算時における歳入と歳出の差額をできるだけ縮減すべく、予算の見積りや周波数の需要予測のより正確な実施、適切な予算の執行等に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今の御答弁も、当初想定していた以上に周波数や基地局数の増加があったということが大きな要因であったという御説明でございました。是非、今後、こうした想定をしっかりしていただく、増加を踏まえた予算編成をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　今話に出ました平成二十九年度の決算において百五十七億円の乖離があったわけでございますが、この平成二十九年度の決算においては、翌年度に百八億円繰越ししております。この百八億円の繰越し、例年でいいますと繰越額というのは大体五十億円程度となっているんですけれども、この平成二十九年度、約倍の繰越額を生んだわけでございます。この理由について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度における電波利用料の翌年度繰越額が多額となった主な原因でございますけれども、新幹線トンネル内の携帯電話の不感地帯を解消いたします電波遮へい対策補助事業におきまして、天候、具体的には大雪でございますけれども、によりまして工事の時間が限定され、年度内に工事が完了せず、翌年度も引き続き事業を実施したことによりまして歳出が翌年度に繰り越されたものでございます。
○石川博崇君　天候を理由とするということで、例外的な理由で翌年度繰越額が約倍となっているという御説明でございました。
　そこで、午前中、吉川先生からもこれはあったんですけれども、電波利用料のこの歳出と歳入の間の余剰金が、残りの部分は余剰金となっているわけでございますけれども、この累積額が平成二十九年度決算時において約九百七十二億円に上っているということでございます。電波法百三条の三第二項はこうした余剰金を活用するための規定もあるわけでございますが、午前中の質疑にあったとおり、この規定に従って後年度の共益費に充てた事例というのは三件にとどまっているというわけでございます。
　今回、電波利用料の増額を図る前に、こうした余剰金をきちっと活用していくということを先にやるべきではないかというふうにも考えるわけでございます。この三回、どうして利用できたのか、またその事業内容というものを、これは午前中もありましたので簡単で結構でございますが、御説明いただくとともに、こうした余剰金の活用を更に一層進めていただきたいと考えておりますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の歳入歳出差額の部分でございますけれども、委員からもお話ございましたように、これまで三件の活用事例というものがございます。この三件につきましては、電波の有効利用のための共益事務として、その緊急性等が高い施策に計上をしたものでございます。
　委員御指摘の歳入と歳出の差額の活用につきましては、累次申し上げてまいりましたように、総務省としても取り組むべき重要な課題だと考えております。このため、今後も免許人の負担に配慮しつつ、電波の有効利用を図る取組に対しまして、その緊急性や必要性なども勘案し、適切に活用できるよう関係省庁とも検討をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、周波数利用効率の悪い公共用無線局からの電波利用料徴収についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本法律案におきましては、国の機関、地方公共団体などが開設する公共用無線局、これは無線局によっては全額免除あるいは半額免除ということが行われているわけでございますが、これが非効率な技術を使用していると認められる場合には電波料を今後は徴収をしていくということになっております。
　電波有効利用成長戦略懇談会の報告書におきましては、公共用無線局から電波利用料を徴収する具体的な基準として、デジタル方式の無線システムを導入するための補助金等も活用可能であるにもかかわらず、周波数利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合、こうした場合に非効率な技術を使用しているとして認めて電波利用料を徴収するとしているわけでございますが、まず、公共用無線局のデジタル化の状況について現時点の整備状況、特に地方公共団体の整備状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　公共用無線局のデジタル化状況につきましては、平成三十年三月末現在、最も公共用無線局の利用が多い三ギガヘルツ以下の周波数全体では七四・三％でございます。そのうち、国の無線局が八七・八％、地方公共団体につきましては、水防用が五一・一％、消防用が六〇・九％、防災行政用が六八・〇％となっております。
○石川博崇君　今お話をいただきましたとおり、全体では七四・三％デジタル化なされておりますが、地方公共団体、特に水防、消防あるいは防災行政無線、こうした用途の無線では五〇％台から六〇％台という低いデジタル化の状況ということを確認させていただきました。
　今後、こうしたところがもしかしたら電波利用料を徴収する対象になるのかもしれないということでございますけれども、電波有効利用成長戦略懇談会の報告書におきましては、具体的な基準として、先ほど挙げましたとおり、利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合ということが一つの例として挙げられているんですけれども、もう少し具体的に、どういった場合に徴収の対象になるのか詳しく御説明をいただければと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきまして、具体的な徴収対象につきましては、使用している技術が非効率かどうか、また同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうか等を勘案して、政令で定めることとしております。例えば、需要のある周波数帯におきまして、デジタル方式の無線システムが一定程度普及をしており、これを導入するための補助金等も活用可能であるにもかかわらず、周波数利用効率の悪い従来のアナログ方式の無線システムを使い続けている場合などが対象として想定をされるところでございます。
　なお、具体的な対象につきましては、まずは電波に関する需要の動向も含めて電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今、最後におっしゃっていただいたとおり、電波の利用状況を調査して、その結果を踏まえて慎重に検討をするということでございますが、先ほどの質問で確認させていただいたとおり、デジタル化が進んでいない分野というのは、地方公共団体、かつ水防あるいは消防、さらには防災行政無線というところが遅れているというふうに見られております。この遅れている理由は一体何なのかという理由も、ちゃんとやはり調査をしていただく必要があるというふうに思っております。
　特に、財政基盤が弱い自治体では、アナログ方式を使用することがその自治体の選択として望ましいという判断をしている場合もございます。こうした自治体から電波利用料を徴収することになれば、かえってこのデジタル化に向けた設備の整備を遅らせてしまう、逆効果になってしまうんではないかというふうにも懸念されるわけでございます。
　また、デジタル化するメリットを見出しにくい分野として、自治体の消防あるいは水防などでは、移動用の無線はほぼ一〇〇％デジタル化されているというふうに聞いておりますけれども、例えば隊員同士のトランシーバー、これは例えばいざ災害が起こったときに他の自治体に応援で派遣していくときにも持っていくわけでございますが、これデジタル化していたら使えない、他の自治体では使えないといったこともあり、やはりアナログ方式を利用しているという場合もございます。さらには、航空機あるいは船舶、こうしたものが活用している無線というのは条約でアナログ方式を使うということが規定されているものもございます。
　こうした公共用無線局から電波利用料を徴収するという制度を導入するに当たっては、各無線局の状況、自治体の状況、しっかり踏まえて進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、どう進めていくのか、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正の趣旨は、現在、電波利用料を減免している公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものにつきまして、電波の有効利用を促すための一つの手段として電波利用料を全額徴収できることとするものでございます。一方、御指摘のように、公共用無線局には無線設備の更改が困難な場合もあり得るというふうに考えております。したがいまして、具体的な対象を政令で定める際には、あらかじめ電波の効率的な利用を図る上で支障となっている要因は何かという点を含めて電波の利用状況を調査を行いまして、その結果を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、今回の目的は、電波の周波数の効率化を進めていくという意図は分かるんですけれども、その技術の効率性とか、あるいは周波数の逼迫性、それだけではなくて、現場の自治体、消防、水防の方々がどういう理由でデジタル化をしていないのかということをきちっと調査をしていただいて政令を定めていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　またあわせて、財政基盤が弱い自治体ということを指摘させていただきましたけれども、こうした自治体に対するコスト増をどう国として支援していくのかという点が非常に大事でございます。
　国では地財措置はとってきているわけでございますが、元々、平成二十八年まで、防災行政無線及び消防救急の無線デジタル化促進事業という補助金がございました。これは平成二十八年度で終了してしまっているわけでございます。これがなぜ終了してしまったのかということを御説明いただきたいとともに、懇談会の報告書では、こうした防災行政無線のデジタル化を促進する補助金ということも記されているわけでございます。残念ながら本年度予算にはこうした補助金、新たなメニューというものが計上されていないという状況でございますけれども、本来、こうした地方自治体からの徴収を行うということであれば、支援策というものも併せて検討していくべきではなかったかというふうにも考えております。
　ここで言う、電波有効利用成長戦略懇談会の報告書にある補助金等というものが書いてありますけれども、今後、どのような措置を講じていくのか、総務省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　防災行政無線や消防救急無線のデジタル化は、音声の明瞭化、秘匿性の向上、伝送効率の向上といったメリットがございます。国民の安心、安全の確保や地域防災の高度化に資することから、総務省としてもこれまで推進をしてきたところでございます。具体的には、電波利用料財源による周波数有効利用促進事業等を実施をいたしまして、整備支援を進めてまいりました。その成果として、消防本部と消防車、救急車等の連絡に活用されている委員御指摘の移動系の消防救急無線につきましては、平成二十八年五月末にデジタル化が完了をしたところでございます。一方で、防災行政無線のデジタル化に関しましては、これまでも地方財政措置を講じてきているところでございます。
　今後、どのような施策を講じるべきかにつきましては、電波の効率的な利用を図る上で支障となっている要因を利用状況調査により明らかにした上で、個々の事情を勘案して検討をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　しっかりと検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の電波利用料の使途の追加についてお聞きをしたいと思います。
　今回、電波利用料の使途として、新たに太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析等を行うことが追加されているわけでございます。これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。このＮＩＣＴが運営費交付金等をしっかり財源として賄った上で行っているにもかかわらず、新たに電波利用料の使途として追加をして負担をする、これがなぜ必要なのか、これは必要ということは、すなわち今ＮＩＣＴで行っている業務というのが不十分という認識なのか、であればどこが不十分なのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　太陽フレア、これは太陽の表面での爆発現象でございますけれども、これによりまして電波の伝わり方に影響が生じた場合に、例えば人工衛星ですとか地上の無線局の機能に障害を引き起こす可能性がございます。様々な分野での電波の利用が拡大する中で、その通信、放送などの無線システムの安定的な運用の確保が一層重要となっております。それで、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波伝搬の異常の観測、予報などに関する取組の強化が必要でございます。
　それで、今委員御指摘のように、現在これＮＩＣＴで既に行っているところでございますけれども、この取組の一層の強化という観点から、宇宙天気予報につきましては、今後、休日を含めました二十四時間の有人運用の実現、あるいは、そういう観測体制の強化のほか、予報の精度向上のための一層の研究開発等も行っていくこととしておりまして、このような取組の強化を行うためのその費用をどうするかということを勘案した場合に、これらの宇宙天気予報といいますのはやはり電波を利用する者がその受益者となっていることから、今回、電波利用料の新たな使途といたしまして、電波の伝わり方についての観測、予報等に関する事務というものを新たに電波法に追加することとしたものでございます。
○石川博崇君　今はっきりはおっしゃいませんでしたけれども、今ＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報、平日八時間だけなんですよね。これを二十四時間三百六十五日、休日も夜間も宇宙の天気予報を行っていく、このための財源をしっかり確保したいということだというふうにお聞きをしておりますので、私から補足をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これも午前中質疑がございましたけれども、特定基地局開設料、これを今後徴収していくことになるわけでございますが、ソサエティー五・〇の実現に資する施策に必要な費用に充てるとされているのみで、具体的な施策というものが記述をされていないわけでございます。電波利用料については極めて明確に、電波法第百三条の三第三項の規定に基づいて電波利用共益事務の実施状況というものを毎年公表しているわけでございますが、この特定基地局の開設料は何に使い、そして何に使ったということを国民にどのように報告をしていくのか、透明性を確保していくのか、この辺がまだまだ十分に説明が足りないんではないかというふうに思っております。
　少なくとも、この使途の透明性の確保という観点からは、電波利用料の実施状況と同様に毎年度公表していくということが不可欠だというふうに考えておりますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案によりまして、特定基地局開設料の使途につきましては、法律に規定しておりますように、電波を使用するネットワークの整備促進、また、そのネットワークで流通する情報の活用による付加価値の創出や社会的課題の解決の促進に必要な施策に充てることが規定されることとなります。
　ただし、先ほどの質疑の中にもございましたように、これだけでは十分具体性があるというふうには必ずしも言えない部分がございますので、より具体的な運用基準のようなものもこれから考えていく必要があるかというふうに考えております。
　加えて申し上げますならば、具体的な施策につきましては予算編成の中で検討することとなってまいりますけれども、例えばテレワークや自動運転など、５Ｇの活用により社会の諸課題を解決する仕組みの構築やその実現に必要となるビッグデータや、高品質な映像等を伝送可能な５Ｇネットワークの整備やＡＩ等を用いた情報処理システムの構築、こうしたものを促進するために必要な財政支援、実証実験、研究開発、人材育成等を想定をしてございます。
　また、特定基地局開設料の使途の透明性の確保という点につきましても、これ極めて重要でございますので、具体的な情報開示の在り方について今後検討を具体化をさせていきたいというふうに考えますとともに、国会での御審議、予算案の御審議等を通じまして透明性の確保という点についても検討していく必要があるというふうに考えております。
　これに加えまして、特定基地局開設料の使途の透明性を向上させる施策につきましては、施策の実施状況の公表も含めて、今後、本制度を実際に運用する際に具体的に検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　しっかり検討していくという御答弁でございます。特に施策の実施状況の公表、これは不可欠であるということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　続きまして、今回の法律案の中にまた新たに追加されました、日本の技術基準に相当する技術基準を満たしているということの条件の下で、届出によって技適を取得していなくても新サービスの実験等が可能になる、最長百八十日という日程でございますが、制度が盛り込まれております。
　こうしたことで新たな技術革新を生んでいく、あるいは海外で導入されている技術を日本でより迅速に導入していく、この意義は極めて重要だというふうに考えておりますけれども、こうしたメリットとともに、懇談会の報告書でも指摘されておりますとおり、例えば不正な使用が行われるのではないか、あるいは混信がほかの周波数帯と生じてしまうのではないか、こうしたリスクも生じるというふうに懸念をされているところでございます。
　こうした懸念に対して、リスクに対してどのように対応をしていくのか、具体的に総務省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　この特例は、我が国におけるイノベーションを促進することを目的といたしまして、国際的な標準規格を満たすなどの一定の条件の下、届出によりまして最長百八十日間、技術基準適合証明、いわゆる技適を取得していない無線設備を使った実験などを可能とするものでございます。
　本特例の対象につきましては、実験等のニーズがあるものの中から、省令等によりまして周波数帯や電波の出力など、無線局の範囲や運用条件を定めることとしております。このため、省令等を定める際は、問題が生じないようしっかり検討してまいりたいと考えております。
　さらに、届出によりまして無線局の使用期間や使用場所等を把握できるため、必要に応じて立入検査や障害防止命令等を行い、問題の発生を防止をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　法案とは直接関係ないといいますか、少し離れますけれども、５Ｇ、これから一層活用され、そして、来年予定されております東京オリンピック・パラリンピック、こうしたところで国民がしっかり利活用できる、そうした状況を整えていかなければならない、そのためにも極めて重要な今回の法改正だというふうに考えております。
　それに関連いたしまして、去る四月の十日、この５Ｇ用の周波数帯が初めて割り当てられることとなりました。三・七ギガヘルツ帯及び四・五ギガヘルツ帯に六枠、また二十八ギガヘルツ帯に四枠、計十枠が四事業者に対して割り当てられることが決まりました。
　こうしたようやく第一歩を踏み出したわけでございますが、この５Ｇの今後の展望について大臣から御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、四月十日に携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。本年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年春に商用化する予定となっているところでございます。
　５Ｇは、高速道路や新幹線と同様、二十一世紀の基幹インフラと考えておりまして、速やかな全国への展開が極めて重要であると考えております。認定を受けた各者に対しまして、開設計画の認定に際しまして、二年以内の全都道府県でサービス開始することや、五年以内に五〇％以上の、十キロメートル四方でのメッシュ、その中で５Ｇ高度特定基地局を整備すること等を義務付けるとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したところであります。
　このほか、総務省では、自治体や地域の企業など様々な主体が免許を取得し、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇについて制度化に向けた検討を行っているところでございまして、総務省としては、携帯電話事業者による５Ｇの全国でのエリア整備に加えまして、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できるローカル５Ｇを推進し、全国各地で５Ｇが早期に利用できる環境を整えていきたいと考えておるところであります。
○石川博崇君　今大臣から御説明ございましたとおり、今回は条件として二年以内に全都道府県でサービスを開始するということを義務付けていただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、来年、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、これを目指して、世界各国でも５Ｇの取組が進められているという状況の中で、本来、我が国においても二〇二〇年、この東京オリパラ時に商用化を目指していくということではなかったかというふうに思っております。
　二年以内の事業開始を義務付けたということと、この来年のオリパラまでに果たして通信サービスの開始が間に合うのかということについてどのように理解をされているのか、御説明いただければと思います。