Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（原）国務大臣　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しています。
　現在、穀物の国際相場が不安定な動きをしている中で、本制度の安定的な運用を確保することが緊急の課題となっています。
　このため、昨日、関係閣僚会議において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策として、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨が盛り込まれたところであります。
　また、高い飼料価格が長期間継続する場合においての言及がありましたが、そうした事態への対応といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動を反映される仕組みとなっており、これらを合わせて畜産農家を支援してまいりたいと思います。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日、この農林水産委員会で最後の質問をさせてもらいたいと思います。
　私はかねてより、農業、特に零細な農業が多い我が国でございますので、農業技術、栽培方法のブラッシュアップのみならず、やはり経営感覚、そして経営も重要だということを申し上げてまいりました。
　その中で、今、経営において、コストが非常に高ぶっている、これが農家の方々の経営あるいは生活を大きく圧迫している状況になっておりまして、一つ、私の地元徳島のシイタケ業者、菌床栽培をしている業者の厳しい状況のことを大臣に御理解いただきながら、六・二兆円の補正予算の概要も固まってまいりまして、今国会で審議がなされていくと思います。具体的には、岸田総理も、物価高対策として、原油高対策一・五兆円、エネルギー安定供給〇・五兆円、そして中小企業対策一・三兆円となっていますし、また、予備費というコーナーもあります。
　そういうことで、今から申し上げることも踏まえて、大臣、また政府・与党の本当に重要な役職として、こういった農業、一次産業に対してもこの物価高対策を反映していただきたいということを、冒頭、強く申し上げたいと思います。
　その上で、実際の状況ですけれども、実は、菌床栽培のシイタケ、これは定温を維持する必要がございまして、大量の電力を消費して、いわゆる定温状態でシイタケを栽培していきます。多いところで八回転するような、そういう出荷もあるわけでございますが、具体的に、今、電気料金が本当に高くなっております。
　実際に、一つの事業所の例を挙げると、年間九百万円以上かかっていた、通常の段階。それが今回、コロナ禍を抜けてのリベンジ消費の予測で、原油高が始まりました。そして、それに加えて拍車をかけているのが今回のウクライナ危機でございまして、まさに、新しい新電力が経営が厳しくなったり、売電する事業を止めるということを急に通告してきまして、それを受け止めて、新しい電力会社にまた乗り換えたり、あるいは元々の旧大手電力会社に再接続をお願いすると断られたりするわけですけれども、ある新電力、新たな新電力に見積りをしてもらうと、さっき九百万超と言いましたけれども、二千万近い、倍以上の予測が、電力料金一つを取ってもコストに乗っかってくるという状況になっております。
　若手の経営者にも切実な思いを言われましたが、これでは、農業、シイタケの栽培をやっていけない、そういうふうな状況で、様々な、農水省関係でも、例えばバイオマス発電に替えるとか、いわゆるそういった燃料を担保するための助成金はあるんですけれども、助成金である以上、自分もある程度持ち出しがあります。補助金ですね。そして、そういうところに投資して、果たして回収できるのか、やっていけるのかという本当に不安な思いになられております。
　そこで、大臣にちょっと一点お聞きしたいんですけれども、そういった個人事業主の農業におけるバランスシート、収支、そういうのを御覧になった御経験はありますか。
○金子（原）国務大臣　過去に一度、二、三回ぐらい見たことはありますけれども、詳しいものはまだ見ておりません。
○仁木委員　私の徳島も、かなり農産物、関西の台所とも言われるように、かなりのものが青物市場に出ているわけでございますが、従業員を多く雇用してやるというのは難しくて、大体が家族経営というのが本当に多いのが実態でございます。
　そういう中で、このコストの跳ね上がりというのは本当に経営に影響を及ぼしますので、大臣、先ほど私、この六・二兆円の今回補正予算の中の項目を見てみて、今日私が一番申し上げたい、電力に対して、一次産業の、特に例えば農業の電力に対しての対策をお願いしたいと申しておりますが、今のところ、ちょっと私がレクとかを受けた関係では、ないみたいな感じですので、できれば予備費とか等で何とか、こういった、コロナ対策も含んでいるわけでございますので、本当に内閣の中で、岸田総理にも強く一次産業の窮状を訴えていただいた上で、そういった補正予算が現場にスピーディーに届くような形を取っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　御意見を承りました。なかなか、非常に難しいところもあると思います。しかし、そういった実態というものはよく把握をいたしまして、そういったことについてのお話はいたしたいというふうに思っております。
○仁木委員　実は、飲食業等々、このコロナ禍で非常に厳しい状態が続いておるのも、全国民知っている話でございますが、飲食業である以上、一次産業、特に農業、漁業者、そういった方々が労働して得た例えば農産物を、あるいは農産物を加工したもの、あるいは海産物、加工したもの、そういうものが飲食店に持ち込まれて、そしてお客様に出されるわけでございますが、特にそういった消費が、この肝腎のエンドユーザーに届くところのお店が閉じている関係で、その飲食店には、この間、皆さん御案内のように、様々な応援が、公的な応援が届いています。
　ところが、この一次産業、先ほど申しましたように、関連して大いに影響を受けていて、例えば、高級魚を捕ってきても、全然高く売れない。高級な果物やあるいは高級なお野菜、これも高く売れない。もう本当に困っております。
　もちろん、一部、先ほどの議員が、日本に余り、自給率の低い小麦とかトウモロコシ、そういった自給率の低いものは上がっているということはおっしゃられておりましたけれども、従来、国内で、そういった最前線で、鮮度の高いものとか、高級なそういう農産物、海産物が安い時期がずっと続いてきたわけですよね。そこに来て、この燃料高、いわゆるエネルギー高が起こっているということを、大臣、改めて御理解した上で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと二点目の方の質問をしたいと思います。
　それは、今、農福連携ということが、特に地方は人が減っておりまして、特に、農業、漁業に新規に参入してくるような若者も増えません。そういう中において、農福連携という言葉がありまして、例えば、今どういう農産物がいいかというと、プロダクトアウトに象徴されるような、とにかく作ってみて、市場に持ち込んで、その市場価格に任せるというふうな状態もあるんですけれども、マーケットイン的な農業、例えば、その典型的なのは契約栽培。薬草や生薬の契約栽培というのがありまして、実は私、大手の漢方薬メーカーとタイアップして、地元徳島に契約栽培を持ち込んだ経緯があります。
　そういう、これから需要が膨らむ漢方薬、これは実は、農水省も関与しております日本漢方生薬製剤協会というのがありまして、この強化を、この協会と例えば自治体、農協あるいは生産者がタイアップして、日本に漢方薬の原材料となる生薬や薬草の栽培、これはまさに契約栽培ですから、作ったら作った分だけ、そのメーカーが買ってくださるわけですね。
　そういうふうな状況をつくっていくということはすばらしいと思いますが、大臣、その辺に関しましての、地元で雇用をつくる、そしてまた障害者も農業に参画できる、立派な労働者として、そういった対策について、より応援していただけないでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました薬用作物でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、契約栽培で作られているものが大変多うございますし、また、その栽培現場におきましては、対応できる農業用機械が少ないとか、人手のかかる労働力が必要とされている、作業工程も非常に多岐にわたるということがございまして、農福連携によりまして、障害者の皆様方の個々の特性を踏まえた活躍の場が非常に広がるのではないかというふうに思っているところでございます。
　実際に、現場では、例えば北海道でありますとか熊本では、農福連携によりまして、障害者の皆様方の参画を得て、例えば、ソヨウ、赤シソでございますとか、あるいはミシマサイコ、これはセリ科の植物で、根に薬用成分があるということでございますけれども、こういった薬用作物を栽培しているような事例もあるということでございます。
　全国の薬用作物栽培の現場で農福連携の定着が図られるように、引き続き、農業と福祉双方の知見を有して、現場でしっかり助言等が行える人材の育成、あるいは薬用作物栽培に取り組む優良事例の横展開、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
○仁木委員　この薬草、生薬の原産地というか、これはほとんど今、日本の場合、中国でございまして、八割以上、特にカンゾウ等、漢方薬に欠かせない生薬は輸入しております。そういう現状を鑑みて、日本は、一方、耕作放棄地が増えていたり、あるいは農業従事者が減っておりますけれども、こういう安定して、マーケットインした形の農業というのはこれから新規に農業者になろうという若い人にとっても魅力的な農業になると思いますので、このことも併せて、需要は膨らんでいきますので、お願いしたいと思います。
　これは、まさに岸田政権の言っている経済安全保障の面でも、漢方が医療の現場で欠かせない、かつ、その原材料が中国依存、そういう状況を日本に転換していくということも、新たな形でサプライチェーンの国内回帰というふうな形にもなると思いますので、大きい見方でいいますと、それも捉まえていただきたいと思います。
　それと、最後にですけれども、この前、大臣が、一般の、田畑ですね、水田の上等にいわゆる営農型太陽光発電というお話もされていまして、これもある種、地方の、特に零細なお米作り農家の経営に寄与するのではないかという御示唆もいただきました。
　このことに加えてですけれども、今国が目指しているＳＤＧｓという概念で、農機具というのは結構、軽油であったり化石燃料を燃料としてエンジンで動いている場合が多いんですけれども、これの電気化、いわゆる電動農機械の普及、導入に関しての提言をしたいと思いますし、その中でも、電源、電動工具や農機具のバッテリーの規格の共通化とか、あるいは、営農型太陽光発電のＦＩＴが終えた後の利活用も、これもビジョンに、農水省のこういった対策に入れていただければありがたいというふうに思います。
　その中で、今、ドローンを使って、例えばドローンとＡＩで草刈りをするような、そういう機械の導入をやっている地域もありますし、こういった、まず大臣、農機具の、農業機械の電気化についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農山漁村における再生可能エネルギーの導入は大変重要なことだと考えておりまして、農林水産省では、農業者からの相談対応ですとか、専門家の派遣等に努めているところでございます。
　令和四年度のみどりの食料システム戦略推進交付金におきまして、営農型太陽光発電設備下における栽培体系や、発電した電気を地域で利用するモデルの検討、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備の支援を実施しております。
　今後とも、再生可能エネルギーの導入を推進いたしまして、農山漁村地域におけるエネルギーの地産地消に努めてまいりたいと考えております。
○仁木委員　まさにエネルギーの地産地消は大切ですし、私も食育における地産地消も重要だと思っております。
　その中で、かなり、民主党政権下に、前起きました六次産業化ということの、今、評価というか、その辺を少し最後に問いたいと思います。
　農山村振興交付金や、あるいはブランド化に伴う農山村イノベーション助成、こういったことの効果、どれだけ多くの雇用を生み出したとかいうことがありますけれども、これは、例えばそういった助成金、応援するお金が切れた後に、本当に自立して、そのなりわい、例えば、二次産業というところで付加価値をつけて、より高く、農家の方が作ったもの、漁師の方が釣った魚とかが高く売れていて収益に上がっていくわけですけれども、そういった形の評価。農林水産省として、いわゆる六次産業化のこの間の一連の評価というのを、大臣、お聞かせいただきたいと思います。最後にお願いします。
○金子（原）国務大臣　農林漁業の六次産業化の取組は、農山漁村の地域の所得や雇用の向上に資する重要な取組と認識いたしております。
　このため、農林水産省では、六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者等が六次産業化に取り組む計画である総合化事業計画を認定いたしまして、交付金等による支援を通じて、新商品の開発や加工、販売施設の整備等を推進してきたところであります。
　平成二十三年五月の第一回認定以降、令和三年度末までの総合事業計画の認定件数は二千六百十六件となっております。また、平成二十七年から令和元年までの五年間、取組を行った事業者の平均売上高は四六％増加し、約一億三千万円となっております。さらに、令和二年度の認定事業者全体の平均雇用者数は、一業者当たり十五人となっております。
　今後とも、六次産業化等の農山漁村発イノベーションの推進により、農山漁村地域における所得や雇用機会の確保の取組を支援してまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございました。
　重ね重ね、冒頭申し上げました、今回の補正における一次産業に対するエネルギー問題、特に、エネルギーを調達する上での物価高対策、併せてそれをお願いしたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　国定　勇人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　勝彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　米山　隆一君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　安田　浩己君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　石原　正敬君
　　中野　英幸君　　　　　中川　貴元君
　　前川　清成君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　国定　勇人君
　　中川　貴元君　　　　　中野　英幸君
　　遠藤　良太君　　　　　前川　清成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、警察庁刑事局長大賀眞一君、警察庁警備局警備運用部長安田浩己君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
○尾崎委員　高知二区選出の尾崎正直でございます。法務委員会、初質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、刑法等改正法案につきまして御質問させていただきます。
　まず、拘禁刑についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和二年の検挙人員に占める再犯者の比率は四九・一％、統計を取り始めて以来最高となったわけでありまして、いかに再犯防止を図るか、このことが今後の大きな課題であります。
　この点、今般の法案によりまして受刑者の処遇の充実が図られる、再犯防止の効果が高まるものと大変評価をするところでありますが、問題となるのは、この法案の意図したとおりの効果を発揮するためにはそれなりの体制の整備が必要だということであります。今日は、その観点から御質問をさせていただきたい、そのように考えるところです。
　まず第一に、処遇要領についてお伺いをしたいと思います。
　個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を実現するという拘禁刑創設の意図したところを実現していくためには、それぞれの受刑者にとって何が必要なのかをしっかりと見極めて、それぞれの受刑者に応じた処遇要領を的確に定めることが大事となってきます。これは、相当時間もかけてしっかりとやらなければならないことなのだろうと考えるところでありますけれども、問題はそのための体制が十分なのかということです。
　調査専門官の増員も含めまして、各施設ごとに的確な処遇要領を定めるための体制の充実、これを図っていくことが大事ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設におきまして、処遇要領を策定するため、従来も個々の受刑者につきまして、医学、心理学、教育学その他の専門的知識及び技術を活用した処遇調査を行いまして、その特性の把握に努めているところでありまして、拘禁刑受刑者に対しても、このような専門的知識及び技術を活用した処遇調査を行った上で、作業や指導の必要性を判断することとなります。
　拘禁刑創設の趣旨を踏まえまして、判断の適正さを担保するためには、一層的確に受刑者の特性を把握することが重要となるため、刑事施設において処遇調査を行う職員について必要な人員を確保するとともに、個々の職員の能力の向上も図ることが必要になると認識しておりまして、御指摘のとおり、必要な体制の整備に十分努めてまいりたいと考えております。
　また、必要に応じまして、受刑者に対し、長年にわたり若年者を中心に専門的知識を用いた科学的調査を行ってまいりました少年鑑別所の鑑別を受けさせることを可能とする法改正も本法律案に盛り込まれておりまして、受刑者の特性の把握をするに当たりまして、少年鑑別所の調査機能も十分効果的に活用してまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　どうもありがとうございます。入口として一番大事なところだと思いますので、是非しっかりと御対応いただきたいと思います。
　続きまして、教育についてであります。
　拘禁刑の創設によりまして、若年の受刑者に対しては、現行に比べて基礎学力の向上に向けた指導時間を増加させることができるなど、的確な処遇、これが充実をしていくことになります。問題は、各施設における教える体制は十分なのかということであります。
　松本少年刑務所では、施設の中に地元中学の分校が設置されていると伺っているところでありますけれども、こうした外部の教育施設との連携をより一層強化するなど教える体制を強化する必要がある、そのことが大事ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　従来も、刑事収容施設法が規定する矯正処遇といたしまして、作業改善指導、教科指導を実施してきたところでございます。御指摘のような一部の刑事施設、例えば松本少年刑務所では、近隣の中学校の分校を設置いたしたり、あるいは近隣の高等学校の協力の下、通信制課程を設置したりという行いをしているところでございます。
　しかしながら、大半の受刑者を占める懲役受刑者につきましては、一定の作業時間を作業に割かなければならないとされているため、このような取組にも一定の限界がございました。これに対しまして、拘禁刑受刑者に対しましては、その個々の特性に応じて作業改善指導、教科指導を柔軟に組み合わせて実施することが可能となります。これによりまして、例えば、処遇調査の結果、学力不足により社会生活に支障がある者など教科教育を十分に行うべきと考えられる若年受刑者などには学力向上のための指導を中心に行うなど、柔軟な処遇を実施することを想定してございます。
　そのためには、教科指導の内容の充実を図る必要もあると考えられるところでございまして、刑事施設の各種体制の整備、これを整えるとともに、従来から御協力いただいている教育機関やその関係者の方、あるいは関係機関との効果的な連携を更に深めて行っていくよう、在り方について引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　再犯の防止のためには社会復帰支援の充実、これが大事なことは言うまでもありません。社会復帰支援を刑事施設の長の責務としたりとか、またさらには、保護観察所の生活環境の調整との連携強化をうたうなど、法案ではその充実を図る方向でありまして、この点、大変評価できるところだと思います。
　ただ、一つ気になっておりますのは、協力雇用主との連携の在り方であります。
　協力雇用主のうち、実際に保護観察対象者等を雇用しておられる方というのは、実際のところはほんの一握りにすぎないということでありまして、令和元年でも僅か六・八％という状況であります。様々な理由があると思いますけれども、政府として今後どのような対策を講じていこうと考えているか、お伺いをしたいと思います。
　例えば、それぞれの施設の職業訓練プログラムを定めるに当たって、協力雇用主のニーズをより一層踏まえた内容とするよう努めるとか、より実効性あるプログラムとなるよう取り組んでいかなければならないのではないか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　受刑者の就労を支援し、釈放後速やかに就職できる状況にあるということは、再犯を防止する上で極めて重要なことでありまして、そのため、刑務所内における職業訓練の種目や内容が社会の雇用ニーズに応じたものであることが必要でありまして、委員御指摘のとおりだと考えてございます。
　このため、刑事施設におきましては、毎年、協力雇用主や各種業界団体、関係機関等による職業訓練見学会というものを実施しておりまして、充実すべき訓練内容や今後新たに導入するべき訓練種目などについて御意見をいただく機会を設けておりますほか、有効求人倍率などを参考としつつ、職業訓練が雇用ニーズに応じたものとなるよう、継続的にその充実や内容の見直しを図っているところでございます。
　今後とも、協力雇用主のニーズの的確な把握に努めまして、雇用ニーズに応じた職業訓練が実施できるよう、その充実に取り組んでまいります。
○尾崎委員　教育、さらには協力雇用主の皆様との関係、様々に、今後この拘禁刑創設に当たって体制を整備しないといけないことは多いと思います。是非お取組を強化をしていただきたい、そのように考えるところです。
　続いて、刑の執行猶予制度の拡充についてお伺いをいたします。
　法案によりますと、保護観察付執行猶予中の再犯について再び執行猶予を付すことができるようになるなどという形で、刑の執行猶予の適用範囲が拡大をされるわけであります。裁判所の選択肢も広がる、それぞれの対象者の特性等に応じたより一層的確な処遇が図られることが期待をされるわけでありますけれども、こちらについても各種の体制整備が必要かと思います。
　何といっても、やはり保護観察付執行猶予を受ける方のケースというのは増えてくるんじゃないかと予想されるわけですが、他方で、保護司の皆様方の現在の充足率は大体九割程度で推移をしているという状況です。保護司の確保、こちら、より一層力を入れなければならないと考えるわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　保護司の数は減少傾向が続いてございます。
　法務省では、保護司のなり手確保の観点も踏まえまして、保護司専用ホームページの開発、運用、タブレットの配備等のデジタル化に着手するなど、保護司の活動環境の整備や負担軽減等に努めているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、新たな制度の下で保護観察対象者の増加も予想されることがありますので、保護司専用ホームページの活用促進等のデジタル化の着実な実施、自宅以外の面接場所の提供といった地方公共団体による支援の拡充など、一層の環境整備や負担軽減を検討していく必要がございます。
　法務省といたしましては、保護司活動の環境整備、負担軽減策に全力で取り組みまして、保護司適任者の確保に力を注いでまいりたいと考えております。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　高齢化も進んできているという状況でございますので、この点は本当に力を入れなければならない点だろう、そのように考えるところであります。
　また、この法案によりますと、保護観察中の処遇も非常に充実してくることになり、中でも、更生保護施設の役割がより一層重要なものとなってくると考えられるところであります。
　例えば、薬物犯罪など特定の犯罪的傾向を改善するための援助なども実施をされることとなるわけでありますけれども、もっと言えば、さらにこれを特別遵守事項ともし得るというふうに法改正がされていくわけであります。
　これらの改善プログラムの質の担保ということが非常に重要になってくるかと考えるわけでありますが、この点、法案では、法務大臣が定める基準に適合することを求めておられるわけではありますけれども、そもそも、それぞれの更生保護施設において、充実したプログラムを作り、実施するための人的、予算的体制は十分なのかということであります。非常に小さな施設で頑張っておられるところもたくさんあるわけでありまして、国としても、より一層更生保護施設に対する支援を充実させる必要があるのではないかと考えるところですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、更生保護施設等による薬物等の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助、これを事業内容として明確化するなどによりまして、更生保護施設による処遇の一層の充実が求められているところでございます。
　この点、更生保護施設がこういった処遇を実施するに当たりましては、薬物以外の専門的な処遇についても的確に対応していただく必要がありますほか、専門的援助の実施に伴う報告等の負担が新たに発生するなどの課題があるものと認識しております。
　このため、更生保護施設が充実した処遇を実施できるよう、専門的援助を含め、処遇の内容や負担に応じた委託の在り方の検討など、国として、人的、物的体制整備に向けた必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○尾崎委員　是非、これは大変期待されているところだと思います、対策をしっかりと講じていただきたいというふうに考えるところです。
　満期釈放者対策についてお伺いをしたいと思います。
　満期釈放者の再犯率を引き下げていくことが大きな課題でありまして、出所受刑者の二年以内再入率は、満期釈放の場合は仮出所の場合の約二倍以上という状況でありまして、ここが本当に大きなポイントとなるわけであります。
　法案では、本人からの申出があった場合に行われます更生緊急保護の期間、これが二年までという形で延長されたりとか、本人から申出がない場合でも必要な助言が行われることとなっておりまして、本当にこちら、対策を強化しよう、そういうお考えが見えてくるわけであります。
　この更生緊急保護の中身を一層充実させていく必要があると考えるところであるわけでありますけれども、近年、いろいろ新たな取組が行われているところだと思いますけれども、その現状と効果などについてお伺いしたいと思います。
　更生保護施設によります訪問相談支援事業がモデル事業として八施設で行われておりますけれども、その現状はどうなのか。また、地域の支援者たちのハブ機能や支援者支援機能を有します更生保護地域連携拠点事業、これが全国三か所で行われることとなっておりますけれども、その狙いはどうか。こちらについてお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　満期釈放者等につきましては、それぞれ様々な課題を抱えているものの、地域で適切な支援につながることができないで孤独、孤立に陥り、結果として再犯に至るということも少なくないわけでございます。
　こうした課題に対応するため、更生保護施設を退所した者等に対しまして、更生保護施設の職員が定期的に居宅を訪問して支援する訪問支援事業を昨年度から全国八か所で開始しております。この事業を実施する更生保護施設からは、例えば、アルコール依存のある者に対する継続的な支援によりまして飲酒による問題行動を防ぐことができたといった、効果を実感する声が寄せられております。
　また、満期釈放者等に関する課題の解消のためには、地方公共団体、保護司等の民間協力者、関係機関が多機関ネットワークを構築いたしまして、相互の連携をより一層強化する必要があることから、都道府県域に専任のコーディネーターを配置します更生保護地域連携拠点事業を今年の十月から全国三か所において実施する予定となっております。
　これらの事業の実施状況を踏まえまして、各地域で必要な支援が円滑に行われますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　この訪問相談支援事業は大変有効だと思うわけでありますが、八施設ということですね。是非、効果を見極めていただいて、早期に、また全国でも展開できるように頑張っていただきたいものだ、そのように考えるところであります。
　更生緊急保護の期間が最長二年間、先ほど申し上げました。ただ、満期釈放者を始め、再犯防止を徹底していくという観点からは、こうした刑事手続が終了した後も、本当に、切れ目なく息長く支援を継続していくということがやはり重要なんだろうと思います。そういう点からいきますと、出所者の皆さんがお暮らし続けられるところの地方自治体の役割というのは非常に大きなものが今後あるのではないかと考えるところでございます。
　市町村段階での地方再犯防止計画、もっともっと策定していただきますように促していかなければならないというふうに考えるわけでありますが、その上で、自治体が、再犯防止に向けた取組、これをしっかりやっていただけるように後押しをする、そして、国から自治体への財政支援もしっかり充実させる、こういうことが必要だと考えるところでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、罪を犯した者の再犯を防止するためには、刑事司法手続終了後も地域社会において息の長い支援を行う必要があり、地方公共団体の役割は重要でございます。
　法務省では、これまで、三十六の地方公共団体に委託して地域再犯防止推進モデル事業を実施し、その成果を他の地方公共団体に共有するとともに、地方公共団体が再犯防止施策を行う上での課題について、地方公共団体などと協議を重ねてまいりました。
　これらを通じ、法務省として、地方公共団体の取組を推進するためには、国と地方公共団体との役割分担や国から地方へのつなぎの在り方について整理し、地方公共団体に実施していただく施策をより具体的に提示することが必要と考えております。あわせて、地方公共団体からは、施策を実施するための財政支援などについて御要望をいただいているところでございます。
　法務省としては、さらに、地方公共団体の御意見も伺いながら、これらの点について検討を進めるなど、速やかに課題に取り組んでまいります。
○尾崎委員　是非、大事なことだと思います、進めていただきたいと考えるところです。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　再犯防止を一層進めていくためにも、受刑者ごとに、その年齢、特性等に合わせて、処遇要領の定め、必要な作業、必要な指導の実施、社会復帰支援、保護観察、更生緊急保護、自治体による支援、こういう形で、切れ目なく息長く処遇を行っていくということが大事だと考えるところであります。
　今後とも、組織の縦割りを排して、関係者の連携を密にして、切れ目なく息の長い対策を講じていく必要があると考えるわけでありますが、最後に、大臣にこの点についての御決意をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　罪を犯した者の再犯を防止するためには、釈放後の円滑な社会復帰が不可欠でございます。これまでも、矯正官署と更生保護官署が連携をして、受刑者に対して、釈放後には自立した社会生活を速やかに送ることができるよう、生活環境の調整等を実施してきたところでございます。
　今回の法改正では、受刑者の社会復帰支援をより一層推進していくために、刑事収容施設法では、受刑者の社会復帰支援を刑事施設の長が保護観察所の長と連携して実施する規定、そして、更生保護法においては、満期釈放者等に対し、更生緊急保護の措置を取り得る期間を一年から二年に延長し、その申出を刑事施設収容中から可能とする規定などの法整備を行うものでございます。
　受刑者の円滑な社会復帰による再犯防止の推進に向けて、これらの新たな施策等を通じて、これまで以上に矯正官署と更生保護官署が連携を強化し、受刑中から釈放後の社会生活までを見据えた、切れ目なく息の長い支援の実施に一層努めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。
　最後に、一点要請をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の法案によりまして、いわゆる受刑者の皆さん、受刑者等皆様方の処遇は充実をしていくわけでありますが、他方で、被害者の方への様々な支援ということを充実させるということもしていかなければ均衡を欠くんだろう、そのように思うところでありまして、経済的支援の充実も含めまして、是非、この点もまた今後政府において御検討いただきたい、要請としてこのことをお話しさせていただきたいと思います。
　それでは、侮辱罪についてお伺いをさせていただきたいと思うところです。
　昨日、参考人質疑で、本当に木村響子様のお話には胸をつまされる思いがいたしたところでありました。木村花さん、本当に心から御冥福をお祈りを申し上げたい、私からも申し上げたい、そのように思うところであります。
　その上で、この侮辱罪について、まず政府にお伺いをします。
　今回の侮辱罪の法定刑の引上げの狙い、これはどういうものか、また時効はどうなるのか、簡潔に分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機といたしまして、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっているところでございます。
　こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪につきまして、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えているところでございます。
　そこで、現行法上拘留又は科料とされている侮辱罪の法定刑を引き上げて、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とするものでございます。
　お尋ねの公訴時効の期間でございますが、公訴時効につきまして、現行の侮辱罪は拘留又は科料に当たる罪として一年とされているところでございますが、この法定刑の引上げによりまして三年に延びることとなるものでございます。
○尾崎委員　開示請求には時間がかかるという中で、時効一年というのが一つの壁になってきたわけでありますが、それが三年になるということかというふうに伺いました。
　続いて、この法定刑の引上げによりまして、今まで取り締まられなかった行為が取り締まられることとなる、結果、表現の自由に対して強い萎縮効果をもたらす、ひいては政治家による言論の弾圧につながるもの、そういうような懸念の声も上がっているわけでありますけれども、この点についてどのように考えるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　今般の法整備は、侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち侮辱罪が成立する行為の範囲は変わらないところでございます。
　また、法定刑として、現在あります拘留、科料を引き続き置くこととしておりまして、当罰性の低い行為を含めて、侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではございません。
　その上で、法定刑が引き上げられた場合の運用につきまして、侮辱罪を含め、刑事事件における捜査機関や裁判所の判断は、刑事訴訟法等の規定に従い、証拠に基づいて個別の事案ごとになされるものでありまして、御懸念の点につきましては、法制審議会の部会におきましても、捜査、訴追を行う警察、検察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはない等の考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、今般の侮辱罪の法定刑の引上げは、表現の自由を不当に侵害するものでも言論の弾圧につながるものでもないものと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。大事な点だというふうに思うところです。
　昨日、山田委員の御質疑の中でもありましたけれども、今回野党の皆様からこの対案、法案が出された、このことは、本当に、議論を深めていくという観点から非常に大事なことであって、有意義なことだと思います。是非、議論を深めるために、こちらにつきましても御質問させていただきたい、そのように考えるところであります。
　法案提出者の方にお伺いしたいと思いますけれども、まず第一に、侮辱罪をそのまま残したままで、あえて加害目的誹謗等罪を創設する理由、これは何でしょう。
○米山議員　時間が足りなさそうなので、早口でお答えさせていただきます。
　加害目的誹謗等罪は、近年におけるインターネット上の誹謗中傷による被害の実情に鑑み、現行の名誉毀損罪や侮辱罪では処罰し難い誹謗中傷行為を正面から処罰の対象とするものです。すなわち、現行の名誉毀損や侮辱罪は、外部的名誉を保護法益とするのに対し、加害目的誹謗等罪は、内面の人格を保護法益とする新たな構成要件を定めたものです。
　また、処罰の対象となる行為も、他人を低く評価する価値判断を表示することである侮辱と、そのような評価の要素を含まないものもある誹謗中傷とは、重なる部分もありますが、異なる部分もあり、概念として別のものです。
　よって、侮辱罪と加害目的誹謗等罪は、それぞれ保護法益や処罰対象となる行為を異にし、相互に矛盾するものではなく、むしろ、悪質なネット上の誹謗中傷に対処するものとして相互補完関係にあると言えることから、侮辱罪を残したまま、新たな罪を創設することといたしました。
○尾崎委員　侮辱罪では公然とという構成要件が入っていますが、加害目的誹謗等罪では入っていません。この理由は何でしょうか。
○米山議員　近年問題となっておりますインターネット上の誹謗中傷は、時に、ダイレクトメールや電子メールといった一対一でやられることもありますし、ＬＩＮＥいじめのように、少人数のクローズドな環境で行われることもございます。
　そのようなものに公然性を要求してしまいますと、そのようなものが処罰対象となりませんので、あえてこれは公然性という要件を外させていただきました。
○尾崎委員　ということになりますと、加害目的で誹謗する、しかも一対一でする、これも構成要件に該当するわけですね。
　けんか、口論の類い、その場合、相手に対して厳しい言葉をぶつける、これも構成要件に該当します。著しく表現の自由を侵害する、そういうおそれはないでしょうか。
○米山議員　それに関しましては、加害の目的という、内面の人格を加害する目的という要件を要しておりますので、それは単に、相手を傷つけるつもりがない、相手の内面の人格を傷つけるようなつもりではなく、単なる口論の中で強い批判であり強い論評として言ったということは、この構成要件に該当しないことになりますので、そういった意味で言論の自由を阻害するものではないと考えます。
○尾崎委員　けんかのときは、相手を傷つけようという意図を持つことはたくさんあるんじゃないでしょうかね。だから、そういうものを一律、この構成要件に該当するようにするというのは、随分、表現の自由という観点からどうなのかなということをちょっと考えるところですが。
　関連しまして、人格を加害する目的で、事実を摘示することなく政治家を誹謗した場合、法案で言うと、二百三十の二の例によっては救済をされません。この場合、加害目的誹謗等罪で罰せられることになるでしょうか。
○米山議員　今ほど御質問がありましたけれども、あくまで内面の人格を加害するような誹謗中傷でございますので、内面の人格を害するような加害の目的でありますので、単に、討論上の、討論で相手を攻撃するというものは、それらに該当しないということになります。
　また、今ほどの、政治家に対するということで御質問にお答えしますけれども、政治家を誹謗しあるいは中傷する場合には、公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に関する場合として、二百三十の二第三項の適用が考えられますが、事実の摘示がない場合には本条の適用はありません。この場合でも、刑法三十五条の正当行為として処罰されない可能性はありますが、その適用がなければやはり処罰されます。
　たとえ政治家に対するものであっても、事実の摘示をすることなく、専ら人の人格を傷つけるような誹謗中傷は、公共の利害に関する言論とは言えず、特例による保護に値しないものであると言わざるを得ません。
　なお、侮辱罪においても、事実を摘示することなく政治家を侮辱した場合は処罰されることとなりますが、このときは、加害の目的がなくても処罰され、処罰範囲はより広くなります。
○尾崎委員　刑法三十五条の正当行為、その理論はお認めになるということですね。
○米山議員　これは刑法の一般条項ですので、それは、ほぼあらゆる、全ての条項に適用されるかと思います。
○尾崎委員　加害の目的で厳しい言葉を吐くというのは、通常のけんかではよくあることでありまして、死ねやとか、こんなことは言いたくありませんが、けんかではそういうことはあるわけです。しかし、そうやって言ってしまった後で加害目的誹謗等罪に問われ、けんかをしたら罪に問われる、これは本当に暮らしにくい世の中になるんじゃないか、私はそれを心配するところです。
　最後です。
　加害目的誹謗等罪では、法定刑の上限は、今までどおり、拘留及び科料とされているところでありますが、これでは、これまでに比べて抑止効果は強まらず、かつ、いわゆる時効一年の壁もなくならないわけです。本当に人の命をも奪うようなネット上の誹謗中傷、これを防ぐことができるんでしょうか。
○米山議員　議員の最初の質問にお答えしますが、まず、議員は侮辱罪に関しては肯定されているわけで、侮辱して処罰されることはいいんだけれども、けんかして処罰されるのはいかぬというのは、極めて不自然な議論であろうかと思います。
　なお……（尾崎委員「当然かどうかは違いますね」と呼ぶ）最後まで答弁させていただいていいですか。なお、何度も申し上げますけれども、加害の目的は、内面の人格を害するような加害の目的でございますので、単に相手を、討論の中で相手に対する、何といいますか、ある種のアグレッシブな意思を持ったというものは、内面の人格に対する加害の目的とは認定されませんので、そのような御懸念は不要であろうかと思います。
　次に参りますけれども、時効についてでございますが、まず、抑止効果があるかということでございますが、私は抑止効果はあると思います。
　木村響子さんは、科料を科せられても、何だ、九千円くらいかと言っていた人が多かったと言われました。確かにそういう人も一定数いるとは思います。しかし、大多数の人にとっては、前科がつき、時に刑事犯として報道されるのは大きなことで、これによる一般予防効果は大きいと思います。また、立憲・無所属案では、犯罪被害者保護法の損害賠償命令制度を用いることで、そういった人からの損害賠償を容易にしており、民事での制裁も科されます。
　加害目的誹謗等罪は、インターネット上において悪質な誹謗中傷が行われている実情に鑑み、現行の名誉毀損罪や侮辱罪では処罰し難い誹謗中傷行為を正面から処罰の対象とするものであるため、人の命を奪うような……
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○米山議員　はい。
　ネット上の誹謗中傷の防止策としては有効であると考えます。
　また、時効一年の壁とは、侮辱罪の公訴時効が一年であるのに対して、開示請求等に時間を要し、加害者を特定した際には捜査の時間が不足していることを問題とするものと承知しております。しかし、そもそも開示請求は民事の手続です。犯罪である侮辱罪の捜査において、被害者が民事手続で加害者を特定しなければならない現在の警察の運用が間違っているのであり、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷において、加害者が特定されない状態で被害届を受理し、捜査を開始すれば、時効一年の壁の問題は相当程度に解決されます。
　また、侮辱や誹謗中傷のような犯罪は、事実認定に困難なところは少なく、立件すべき事案は一年で立件できることがほとんどであり、木村響子さんも言ったように……
○鈴木委員長　簡潔にまとめてください。
○米山議員　はい。
　これに三年をかけてはいけないんだと思います。
　本罪の法定刑を、現行の侮辱罪と同様に、拘留又は科料にとどめた趣旨は、民主主義社会において極めて重要な言論の自由を萎縮させないためであり、警察の捜査の現状に合わせて公訴時効を延長するために必要以上に重い刑を科すことは、本末転倒であると言わざるを得ません。
　失礼いたしました。
○尾崎委員　質疑時間は終わりましたので。是非、法案についても一緒に議論を深めさせていただきたい、そのように思うところです。
　どうもありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　今回、刑法の改正法案、非常に重要な中身でございますので、しっかり議論していきたいと思います。
　昨日、木村花さんのお母さんである木村響子さんの、参考人としての、本当にもう夜も眠れないという状況で来ていただきまして、そして、木村花さんがお亡くなられた当日のこと、そしてまた、響子さんに対する誹謗中傷、それから、裁判の手続における様々な困難、費用の面も含めてですね、そういうことについてお話ございました。自らＮＰＯを立ち上げられて、そして、インターネット上における誹謗中傷の根絶に向けて、幅広い活動をされておられる。やはりそれに立法府としてもしっかり応えていかなきゃならない、こういうふうに決意をしたところでございます。
　それこそ、おっしゃっていましたけれども、花や私、松永さんというのは、例の暴走事故の件の遺族であります、被害を受けたたくさんの人たちが踏みにじられてきた尊厳を、どうか法律で守っていただきたいと思っています、私たちは、チェンジさんという署名サイトで、厳罰化に対する賛同者の署名を集めております、この署名が、今、六万三千五百人の方が賛同してくださっていますということで、厳罰化は、これで終わりということではなく、これを始まりとして、細やかな法整備を、どうか迅速に超党派でしていただきたいと思っております、言葉狩りや言論封じに悪用されないように、適用に注意をしていただきたいです、何よりも、被害者の救済のための厳罰化であってほしいと思います、こういうふうに述べておられるわけであります。
　そして、参考人からの提出書面ということで、侮辱罪の厳罰化を早急に求めますという中で、現代、誰もがインターネットを当たり前に利用する時代になり、インターネット上では毎日のように心ない言葉が多くの方々の見ている中で無責任に発信され続けています、その心ない言葉が人の名誉を侵害するだけでなく、人の心を深く傷つけています、そして、その心ない言葉が凶器となり、人の心を傷つけるだけではなく、人を追い詰め、かけがえのない人の命まで奪うことがある時代になっています、花の件では、書き込みをした人に対して、侮辱罪で科料九千円の略式命令となりました、私は、このような侮辱罪で科料九千円という結果について、心ない言葉が凶器となり、人の命を奪うことすらある今の令和の時代に合った罪の重さではないと考えています、こういうふうに述べられているところでございます。
　本当に、近年、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害がばっこしており、とりわけ匿名でなされるインターネット上の誹謗中傷はより攻撃性が助長される傾向にあるところ、これによって取り返しのつかない事態も生じているわけで、看過できません。
　一昨年、ＳＮＳの誹謗中傷によってお亡くなられた木村花さんに衷心より哀悼の意を表します。
　我が党でも、令和二年六月に、総務大臣、法務大臣に対し、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に対する対策の提言を出させていただきました。その中に、誹謗中傷・権利侵害情報に対する適切な削除の促進ということで、法務省の人権擁護機関は、中立的な立場で、違法性を判断した場合、プロバイダーへの削除の要請ということもしっかり進めてもらいたいということも要請しておりまして、そのとおりしっかりやっていただいて、プロバイダーとの意見交換もしていただいたということでございます。
　また二番目に、発信者情報開示請求の実効性の向上ということで、これは昨年の常会にプロバイダー責任制限法の改正という形でつながったわけでありますが、施行を今待っている状況である。
　あるいは、教育・普及啓発、相談体制の強化。そしてまた、賠償額の高額化や調査費用の発信者負担。そして、刑事罰については、侮辱罪の法定刑の在り方について検討をすべきである、その場合は、公共的言論、政治的言論に不当な萎縮効果を与えないようにすべきである。
　こういう提言も出させていただいたところでございます。
　今回の刑法改正で、第二百三十一条の侮辱罪について、構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為の範囲は変わらないという答弁でございます。また、法定刑の下限を維持しつつ、ですから、当罰性の低いものについては従来どおり、そして、それに一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万以下の罰金を追加し、法定刑の上限を引き上げて、インターネット上の誹謗中傷など、当罰性の高い類型に厳正に対処できるようにということで抑止力を高めることとしたわけでございます。これに伴って公訴時効も現在の一年から三年になり、それこそ、投稿者の特定など、捜査の時間が確保され、適正な処罰につながることが期待されているところでございます。
　木村参考人からは、時効が延びることによって警察の捜査が遅れることについては懸念を感じているということでございますけれども、公訴時効の関係で間に合わなくて立件できなかったものも相当あるのではないかなと思っていますので、そこは公訴時効の延長で、時間切れで訴追できなかったものもより訴追できるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　でも、その一方で、法定刑の引上げは表現の自由の萎縮につながるのではないかという懸念が示されており、侮辱罪においても、名誉毀損罪に関する刑法第二百三十条の二のような規定を設けるべきとの意見もあります。
　今回、このような規定を置かなかった法理論上の理由と、そしてまた、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、民主主義の発展に必要な公正な評論、健全な批判、正当な言論活動は、刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却されると考えておりますが、この点について、法務大臣の御所見を伺います。
○古川国務大臣　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことでございます。
　公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であったとしても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。このことは、今般の法定刑の引上げにより、何ら変わることはございません。
　侮辱罪は、名誉毀損罪と異なり、事実の摘示を前提としておらず、刑法第二百三十条の二を適用する前提を欠きます。したがって、侮辱罪については、刑法第二百三十条の二と同様の特例を設けることはしていないということでございます。
○大口委員　これまでの議論の中でも、侮辱罪については概念が曖昧だ、こういうことで、法定刑の上限を上げることについての批判があるわけでありますが、昨日の只木参考人は、判例の蓄積がありますので、ある程度外延は画されている、こういうことも述べておられることも付言しておきたいと思います。
　次に、拘禁刑の創設についてお伺いをしたいと思います。
　まず、現行刑法では、第十二条の第二項で、「懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。」とあります。十三条の第二項で、「禁錮は、刑事施設に拘置する。」と規定されているわけです。
　今回、改正刑法では、懲役刑と禁錮刑を廃止し、これらに代わるものとして拘禁刑を創設する。そして、第十二条の二項で、「拘禁刑は、刑事施設に拘置する。」、同条第三項で、「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」と、項を分けて書き分けているわけでありますが、その趣旨について法務省にお伺いいたします。