Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口公生君）　お答えいたします。
　地震保険は、御承知のように、火災保険に附帯する形になっておりますが、保険料が単独の場合に比べてかなり高くなるということから、附帯しないという意思表示、つまり押印があれば地震保険は附帯されないという形に今なっております。それで今、先生の方からの御指摘の点につながってくるだろうと思うのでございます。
　実は、これにつきましては経緯がございまして、四十一年六月に発足したこの地震保険が、当初はそういった当然に附帯されるような商品が多うございましたが、昭和五十五年の改正におきまして国会の当委員会の附帯決議でも御指摘をいただきました。加入するか否かについては本人の意思をもっと尊重しなさいということで、附帯されるのが原則として自動と、つまり、判こを押すか押さないかというのを聞いてやりなさいというふうになったわけでございます。
　今、委員の御指摘のように、地震保険の普及を図るという点からいいますと、商品の中に自動的にそれを組み込んでいくというのは大変有効な方法であるということで、貴重な御提案だと思っておりますけれども、そういった当然附帯的なものがいいのか、そこはオプション的なものがいいのかというのは、やはり常にいろいろ議論があるところでございますので、そういう点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
　それから、先ほどお触れになりました、合わせると保険料が安くなると。私どもの地震保険の保険料の算出の仕方は、実は過去約五百年、正確に言いますと四百九十五年間に発生した三百七十の地震を全部調べ上げまして、そのときの被害を現在の価値に直しまして、そうするとどれくらいの平均的に被害が生じるだろうかと、それに必要な保険料は幾ら取らなきゃいけないだろうかということを客観的にはじいているわけでございます。もっとも、耐震構造が普及しているとか、耐火構造が普及しているとかという意味では下げる要素でございますけれども、物価上昇とか逆に上がる要素もございます。そういったことを踏まえて今出しておりますので、火災保険とくっつけたらすぐ下がる、こういうものでもございません。
　それで、建更との比較を今御指摘賜りましたが、同じ損保がやっております積立型で比べますとほぼ同じようなやはり料率といいましょうか、保険料になっておるのが実情でございます。
　ただ、御指摘の当然附帯の方がいいのではないかという御提案については、いろいろ今後検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○白浜一良君　いや、これは損保の方に聞いたらそう言ったから、何で建更と違うんだと言ったらそういうことを言ったから僕聞いただけです。
　あと、最近の金融問題でちょっと一、二点お伺いしておきますが、ベアリング社のベアリング証券の破産がございました。今このデリバティブ取引が物すごく問題にされておりますけれども、僕も詳しいことわからないんだけれども、オフバランス取引になっていて途中の収支が非常に不明確で、そういうことがばっとわかったら、要するに物すごく損していたとかこういうふうになるから、いわゆる取引の経過の開示というか、そういうことが必要じゃないかということがよく言われるんです。そのためには、今世界をめぐっておるから、この世界的なルールづくりをせないけませんわね。そういうお考えはどうなんですか。
○政府委員（日高壮平君）　ただいま御指摘がございましたとおり、いわゆるデリバティブ取引につきましては、その財務情報に関するいわば経理基準といいますか、それが非常にはっきりしていない、取引自体がオフバランスのものが非常に多いということもございまして、その実態を的確に把握することが難しいという点は御指摘があったとおりでございます。
　それで、この問題につきましては、例えばデリバティブについてのディスクロージャー、いわゆる開示の問題について国際的には、一つは、金融機関の問題を中心に取り扱っておりますＢＩＳ、国際決済銀行で議論が行われておりますし、もう一つ、証券会社の方では証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯというのがございますが、その場においていろいろな形で議論が行われているわけでございます。
　ただ、何分複雑多岐な新しい取引ということもございますので、各国における開示の内容、決め方についても区々な状態であることは御指摘のとおりであります。国際的な統一基準づくりという観点からこの問題を取り上げる場合には、もう少し今申し上げたＢＩＳなりＩＯＳＣＯにおける議論の行方を見きわめていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　まあ、しっかりやってくださいよ。これは大きな問題ですよ。時間がないのでもうそれ以上はやめます。
　最後に、銀行局長来ていただきましたので、一つだけ。嫌らしい質問はしません。
　先日、新聞報道を見ていましたら、大蔵省が要するに信金、信組に不良債権の公開せえと勧めても、結果的に現段階ではディスクロージャーできないというふうに記事が出ていたんですよ。あわせて、何か来年の三月も無理だと、そういう記事が先日報道されていました。これは今の二倍組じゃなしに、信組、信金のいわゆるバブルの後遺症というか全国的な問題としてあるわけでしょう。全信協とかがそういうふうにおっしゃっているのはよくわかるけれども、今後大蔵省としてはどういうふうに指導されていくんですか。最後にお伺いして私は質問を終わりたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　一般論としてこのディスクロージャーの問題を申し上げますと、私どもは積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　ところで、今御指摘の協同組織金融機関、信用金庫だとか信用組合のディスクロージャーはどうだという問題につきましては、二つの観点があろうかと思います。一つは、こういう比較的小さな金融機関というものの経営の状況は非常にバラエティーに富んでおるということから、それを今の状況で一遍に開示すると、ケースによってはいろいろと利用者に心配をかけ過ぎないかという問題があるということが一つでございます。もう一つは、もう少し基本論でございますけれども、協同組織の金融機関というものは組合員の相互扶助を基本理念とする非営利の法人でございますので、株式会社組織の金融機関とはちょっと違うだろうと、したがって、いわゆる一般の人々にディスクロージャーするということは、協同組織金融機関についてはなじまないんではないかというのが従来の議論でございました。
　ただ、今回の経験を踏まえまして、そうはいっても、やはり協同組織金融機関ももっとこういうディスクロージャーという問題に積極的に取り組むべきではないかという声が強くなっているように感じてきております。そういう問題を踏まえまして今後検討をしていきたいと考えております。
○吉岡吉典君　第一次、第二次の臨時特例が行われたりこれから行われようとしているわけですが、それにもかかわらずなお関係者からいろいろな要望やらまた問い合わせが寄せられておりますので、それを紹介しながら質問します。
　まず、法人税の繰り戻し還付です。
　取引相手が被災した場合、その企業は直接の被災者ではなくてもその被害は大きいことが考えられます。そうした企業に対しても、災害開運損失に対して繰り戻し還付を認めるなど救済措置を考える余地はありませんか。
○政府委員（小川是君）　ただいまお話がありましたように、今回の震災で直接自分が被災をしたわけではなくて、取引先が減った、あるいは取引先に対する売りが落ちた、損が立ったというような企業も全国に当然あるわけでございますけれども、こうした間接的な被害につきましては、現行税制の、例えば欠損金が出た場合には繰越控除制度という、制度一般のその他の損失と同じレベルで対応をお願いしたいと。やはり震災の被災者に直接どこまでぎりぎり支援ができるかという考え方で今回の法案は御提案しているところでございます。
○吉岡吉典君　相続税課税価格計算の特例についてですが、既に申告済みの人が被災した場合についても、地震により相続財産が被災した場合にはこの特例を認められないかという要望も来ていますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　相続税につきましては、相続の生じた日の時価で相続税の課税が行われるのが原則でございます。この原則によって相続税の金額、税額が計算をされまして、そして申告をし納付をしていただいているわけでございます。
　したがいまして、基本的には、税が対応できますのは、申告をしていただいている方については、なお納付が終わっていないという部分につきましてその対応する財産の損失が生じたときに、その納付をすべき税額について免除をする、損失分を免除するというのがやはり税としては限界であるというふうに思うわけでございます。
○吉岡吉典君　消費税ですが、被災事業者に対する消費税の納付の減免措置を講ずることはできないかという問題です。
　とりわけ、棚卸資産が被災した場合、仕入れに係る消費税の還付は認められるべきではないかということ。同時に、既に被災前に売り上げが生じている場合でも、火災や店の倒壊などによって被災した事業者に対して何らかの形での消費税納付の減免措置がとられないのか。いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　仕入れをした棚卸し商品がまだ残っていて震災に遭ったという場合には、物はなくなっているわけでございますけれども、消費税の課税の場合には、仕入れたという事実に基づいて、それについて前段階に消費税を納めておられますと控除ができるということでございますから、商品が災害に遭いましても、それについてその事業者が払った前の段階の消費税は引かれる形で戻ってくるということでございます。
　第二点目につきましては、これはまた別に、売り上げたお店において売り上げが生じた、お客様からは代金と同時に消費税込みでいただいている、それについてまだ納付の時期が来ていなかったというものを免除できないかというところでございますが、それはやはりこの間接税、消費者に負担を求めていただいている税の性格から見まして、事業者の方に既に売り上げたものについて消費税を免除するということは性格的にできないというところでございます。
○吉岡吉典君　次は贈与税ですが、家を建て直したりする場合の親類等からの贈与についても、災害復旧のためにかかった費用については贈与税減免措置をとれないのかという問題です。
　すなわち、現行租税特別措置法七十条の三では父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合の軽減措置があります。しかし、震災によって倒壊した住宅の再建には子から親へとか兄弟同士の贈与のケースもあるので、それらにも適用できる措置が必要ではないかという要望なんです。
○政府委員（小川是君）　ただいまの贈与税の特例は、過去においていろいろの御議論がございまして、親とそれから一定の祖父母から贈与を受けて住宅を取得する場合には、あるスキームによって贈与税額を軽減するという制度でございます。
　この制度をつくるについては、やはりそれだけのゆとりのある人だけ税金が軽減されるということから見ていかがなものかという議論もございました。そこで、現在の制度というのは、一度こういうのを使いますとその後は続けて贈与を受けられない、つまり、六十万円まで贈与税がかからないようになっておりますけれども、そういったものが使えないといったようなかなり厳しい条件が付されているわけでございます。
　そういった制度でございますから、こういった震災の場合であれ、親あるいは祖父母以外に横の関係で、ある程度豊かなといいますか経済的余力のある方からの贈与が受けられるようにしてはどうかと、そこまで手を伸ばすということはやはり税のバランスから見ていかがかというふうに思うわけでございます。
○吉岡吉典君　登録免許税ですが、マンションなどに住んでいた人が被災して、もうそこに住めなくなったために土地も売って他に移るという場合に、土地についても同様に登録免許税を認めてほしいという要望はいかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　その点についても問題として相当議論をし検討いたしました。今度の震災によって建物を建てかえる、住宅その他の建物を建てかえる方については今までどおりの状況をいわば新しいもので継続するので登録免許税の減免ということが考えられるのではないかと。土地の場合には、やはり損害を受けているというわけではございません、恒久的な資産でございますから。これを譲渡した場合に、登録免許税を減免するというのにはやや無理があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
　いま一点は、この登録免許税はすべて登記の場合に終わりますので、登記機関が、登記を担当される事務をやられる方が一見明白にこれが軽減対象だということがわかるようなものでなければなりません。土地の売買ということになりますと、その点で大変無理があるというふうに考える次第でございます。
○吉岡吉典君　最後に大臣にお伺いします。
　今、私は紹介しながら質問して、大蔵省の答弁もいただいたんですが、これについて私の意見は述べませんが、臨時特例としての税制措置は大体今度で終わりという考えの模様ですけれども、しかし今後、今まだ想定されていなかったけれども新たにそれはもっともだなという問題が出た場合にも、もう一切そういう臨時特例措置のような追加的な改正はやらないということなのか、それは問題によってはその道も閉ざさないということなのか、その点、最後に大臣にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　今回は、こういう大震災に対応する緊急の改正として二回にわたり措置をさせていただいた次第でございます。
　今後は、先ほど局長も御答弁しておりましたように、一般的な地震対策、防災対策としてはさまざまな論議も起こってこようかと思っております。したがって、総合的な災害対策の中で税制としてどう適切に判断をし対応していくか、そういう認識でとらまえてまいりたいと存じます。
○島袋宗康君　今回の法律改正で大震災の税制対策は一段落したように思いますけれども、この改正によってどの程度の規模の減収になるのか、また、これまで一連の税制対策によって合計でどの程度の規模の減収になるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今回の法案によりまして生ずる減収額といたしましては、約一千二百億円程度であるかというふうに見ております。前回の対応におきましては、所得税関係でございましたが、六年分で約三百十億円の減収になるのではないかというふうに見込んだところでございます。
　なお、平成六年度の税収にその他損失が生じたことなどによって税収が落ちましたり、あるいは六年度中に納めていただくのを納税の猶予ということで七年度以降へずれ込むといった関係で、六年度の税収がどれだけ落ちるかという点は、二次補正で六千二十億円の減額をさせていただいたところでございます。
○島袋宗康君　相続税あるいは贈与税関係、地価税等たくさんあるわけでありますけれども、今、六年度、七年度並行していろいろ出てくるわけですから定かではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、この千二百億円という財源確保については今度の補正予算で処理することになるのかどうか、その辺についてお伺いします。
○政府委員（小川是君）　ただいまのこの法案による千二百億円と見込まれる減収が考えられます一方、六年度に六千二十億円減額をさせていただいた中には、先ほど申し上げたように、六年度に入ってくるはずの税収が七年度以降にずれ込むというのが三千億円強というふうに見込んでおりました。したがいまして、そこだけとらえれば七年度への影響のところは改正関係を含めましてプラスというところもないわけではございません。
　しかし、七年度の税収が全体として震災によってどういう影響を受けるかというのは、今の問題のほかに、損失のうち七年度の決算にいろいろはね返ってくる損失による減収もございましょうし、また、震災が起きなければ生じなかった経済活動のプラスの方もございましょう。したがいまして、これが七年度の税収に全体としてどういう影響を及ぼすかという点については、なお十分見きわめなければならないというふうに考えております。
○島袋宗康君　地震列島としての我が国の防災対策のための税制はどうあるべきかということと、これらについて何らかの方向性がありましたら、基本的な考え方として大臣の所見を述べていただけませんか。
○国務大臣（武村正義君）　今まだありません。今後、防災対策を真剣に議論をし、まとめていく中で税制の対応も真剣に最終的な判断をさせていただきたいと存じます。
○島袋宗康君　事務的な問題なんですけれども、被災者向けの優良住宅の割り増し償却についてお伺いします。
　今回の税制上、割り増し償却の適用を受けるための要件としてはどういうものがありますか。実際の運用レベルまで含めて整理して御説明願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　優良賃貸住宅の割り増し償却制度は法律に規定されておりますが、具体的な住宅の規模等は政令で準備をいたしております。
　準備をしている状況をかなり細かくなりますが申し上げさせていただきますと、耐火建築物または準耐火建築物に該当する共同家屋であるということ。それから、家屋の取得価格の単価が一定金額以下であること。それから、その被災者向けの優良賃貸住宅の数が十戸以上であること。この被災者向け優良賃貸住宅と申しますのは、面積要件であるとか、それから優良な住宅としてきちっとした台所、浴室等を備えているということ。それから、これを被災者に割り当てる場合に賃貸が公募の方法によって行われるものであること。さらに、建てました賃貸住宅は地方公共団体などに貸し付けられて、そしてこの地方公共団体等が改めて賃貸するような方法をとるか、または建設大臣の定める一定の家賃限度額要件を満たすもので、かつ住宅金融公庫等の融資を受けて新築したものであると、こういった要件を政令で定めるべく準備をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災者の方に優先的に優良な住宅が供給されるということが要件でございます。
○島袋宗康君　その場合、優良住宅の入居者が極端に言うと皆無だというふうな場合の割り増し償却というふうなものが受けられるかどうか、それを確かめておきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　この制度は、今申し上げたような一定の要件で建てられ、地方公共団体等に渡される、そして貸し家として使われるということが要件でございまして、結果において例えば公募をしても十分な数が満たなかったということがありましても、この制度の適用は受けられるわけでございます。
○島袋宗康君　住宅促進税制の適用の特例についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　いわゆるダブルローン、それを利用して建てられた住宅の救済策として、税額控除額上限を合算額まで引き上げるという考え方は税制上困難であるというふうな話を聞いておりますけれども、今回の大震災の被害の甚大にかんがみれば、ローン返済途中の方が被災されたにもかかわらず新たにローンを組んで住宅を建築なされようとする場合には、税制上ももう少し何らかの援助があってもよいではないかというふうに思いますけれども、例えば、後で組んだローンに対する税額控除のスタートを先のローンの控除期間の残存期間が終了する時点まで停止するなどというような措置はとれないかどうか、大変難しい問題でありますが。
○政府委員（小川是君）　住宅促進税制は、借入金があるということとその住宅に住んでいるということが要件でございますが、今回の制度の特例によりまして、住宅がなくなっても、最初の期間内、六年以内であれば控除が受けられるということになるわけでございます。
　さらに、これが切れてから新しくまたローンを組まれれば、それはそれで新しくスタートをするわけでございますが、この残存六年期間中に新しいローンをスタートされて住宅を取得されるという場合には、そのダブっている期間につきましては二つのローンを合算した上この適用が受けられる、こういう特例をあわせて持っているわけでございます。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午前十時四十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　山口　哲夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　安全課長　　　　　矢野　周作君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高桑栄松君）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。大臣、きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、今回の放射線障害防止法の改正、制定以来約四十年ということでございます。民間からの規制見直しの要望を踏まえて規制の合理化を行うものと承知をしておりますが、改めて法律改正の趣旨をお聞きしたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　今回お願いしております改正は、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきたこと等にかんがみまして、安全性の確保を前提といたしまして放射性同位元素に関する規制の合理化を図るということでお願いしているものでございます。
　改正点の主なものは三点でございまして、放射線障害防止対策がとられていることを前提に放射性同位元素の賃貸を認めること、また安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器の使用者についての管理義務を合理化すること、また許可証の訂正手続を簡素化すること、こういうような中身になっておりまして、これによりまして医療、環境その他の分野でこういう機器の導入が円滑になるというふうに考えているわけでございます。
○河本三郎君　今回の改正は、放射性同位元素装備機器等についてもリース、レンタルを認めてほしいというニーズが国民の間に生まれてきたことに的確にこたえるものであると思います。
　そこで、今後の放射線利用の進展にとって大きな効果が期待される賃貸業について具体的に質問したいと思います。賃貸の対象機器としては具体的にどのような機器が挙げられるのか、その効果をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　今回新たに賃貸を認めるということによりまして、放射性同位元素装備機器等を調達する際、借り入れによる調達も可能となるわけでございまして、高額の機器の調達が容易になり、また陳腐化する機器の更新も容易になると考えているわけでございます。このことによりまして、がん治療装置等医療機器、またガスクロマトグラフ等の環境分析機器、あるいは非破壊検査装置等検査機器、こういうものの利用の拡大が見込まれるというふうに考えております。
　具体的にどの程度この機器が拡大するかということにつきましては、私どもの事前の調査によれば、正確に申し上げることは困難でございますが、こういう機器について二百件を上回る賃貸の希望がございます。
○河本三郎君　次は、安全性についてお伺いします。
　使用が容易になることは、結果として一般の国民が恩恵を受けるということで望ましいことだと思います。しかし、効率性ばかりを追い求める余り安全性がおろそかになるのではないか、こういうふうに心配をしております。この辺の安全性の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　今回の改正により、放射性同位元素の賃貸が認められることになるわけでございますが、あくまでも安全性が確保されるということが大前提でございます。放射性同位元素の賃貸を新たに認めることによって安全確保上支障が生じないように、この賃貸業者に対しましては、許可制度のもとに安全確保の義務がほかの使用者と全く同じように課されることになってございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと私冒頭におわび申し上げたいんですが、先回、聖路加病院に行きまして遅刻いたしましたことをきょうもまた重ねておわび申し上げます。
　それから、今の河本先生のお尋ねでございますけれども、先ほど来安全局長が申し上げていますように、医療とか環境とか工業、農業等の分野で、例えばガスクロマトグラフというものが非常に普及をいたしております。こうしたものの利用が非常に高まっているからこそ規制も緩めていくということになって、一般に広く利用されるようになるということは歓迎すべきことでございますけれども、そうであればあるだけに、その廃棄処分という問題等も含めまして、人間の健康に影響を及ぼす危険性というものもやっぱり有しておりますから、安全管理ということにつきましてはより一層、私はいつもアクセルとブレーキということを申し上げますけれども、一般に普及すればするだけそういう危険ということに対する意識も高まっていかなければならないわけでございますから、そういうことの安全確保も遺漏のなきよう万全の体制で臨む覚悟ております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　放射性同位元素から発生する放射線、これはがん治療の医療分野、物質分析、計測等の工業分野といった国民生活に密着したさまざまな分野においてその利用が進展をしております。
　そこで、放射性同位元素を取り扱う事業所の数もかなり増加してきていると思いますが、放射性同位元素等の使用事業所はこれまでどのように増加し、現在どのような分野にどの程度存在するのかをお聞きしたいと思います。
○説明員（近藤隆彦君）　お答え申し上げます。
　この法律は昭和三十二年に制定されましたのでございますが、当時は放射線関連事業所は五十程度でございました。それが、施行後三十数年を経まして現在では五千事業所ほどございまして、ほぼ百倍にふえてきております。そのうちの大部分が使用者でございますけれども、さらに販売業者、それから一部廃棄業者がございまして、合計でほぼ五千事業所程度でございます。
○河本三郎君　少し細かい話になるんですが、計測関係でどなたか御答弁していただければありがたいんですが、例の原発の熱交換器の冷却管、冷却チューブ、これらの肉厚計測についても、これはレンタルでやられておるんですか。この辺おわかりになりましたら。わからなかったら後で個人的に教えてください。
○政府委員（笹谷勇君）　私の記憶でございますが、熱交換器の細管の健全性のチェックは放射性同位元素を利用してはおりませんで、渦電流という現象を利用いたしまして…
○河本三郎君　エディーカレントですな。わかりました。
　それで、もう一方でボイラーチューブの溶接、このことについても後で教えてください。
　次の質問です。
　放射性同位元素は、放射線により人間の健康に影響を及ぼす危険性を有していることから、その取り扱いには十分注意する必要があると思います。このため、従来より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、放射線を利用する場合の安全の確保が図られてきたものと承知をしております。
　ここで、確認の意味も込めて、現在の放射線障害防止法に基づいてどのような安全規制が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（近藤隆彦君）　お答え申し上げます。
　放射線障害防止法に基づきまして、現在、放射線関連の業務従事者及び一般公衆の放射線障害を防止するために種々の規制が行われております。放射線を発生します同位元素でありますとか、あるいは放射線発生装置が持っておりますいろいろな潜在的な危険性に応じまして、その程度に応じた規制をしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、その使用でありますとか販売に関しまして、厳しい許可制度のもとにおきまして、例えば保管の施設とかそういった施設面の安全規制、それから通常の取り扱いにおきますところの安全基準への適合、あるいは具体的な内部におきます管理するための関連規定の整備、あるいは健康診断とか訓練とかといったことでございまして、ハード面、ソフト面でいろいろな規制をしております。
　このように、放射線障害防止法に基づきまして現在も厳しい規制をしまして、一般公衆及び放射線業務従事者の放射線障害の防止に努めているところでございます。
○河本三郎君　放射性同位元素の利用に当たっては放射線障害防止法による安全確保が図られ、今回の改正も安全レベルには影響を及ぼすことのない規制の合理化であるという御説明であります。安全確保はこれに携わる者すべての努力の積み重ねによって初めて達成し得るものであり、最大限の努力を傾注することを強くお願いしたいと思います。
　放射線利用はますます普及していくことが見込まれており、放射線利用の形態もこれまでに増して多様化していくことが想定されます。今後の放射性同位元素の取り扱いについての安全確保をどのように図っていくのか、最後に基本的な姿勢、方針を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど申し上げましたことと重なりますけれども、やはりいろいろな分野で国民生活にますます浸透していって利用されるようになるわけでございますから、また一方、放射性同位元素、ＲＩですけれども、人間の健康に影響を及ぼす危険性というものも有しているわけでございますから、適切な安全規制の実施をいたしまして、特に、業務に従事している方々、それを取り扱う方々とか一般の方々に対する影響というものも十二分に考慮に入れまして、安全確保に遺漏のないように万全の体制をしいてまいります。
○久保田真苗君　放射線障害防止法について伺います。
　私は、一般的に言いますと、事業所における機器の、ＯＡ機器まで含めてですけれども、リース制度というものの普及を歓迎しているんです。なぜかといいますと、この七月一日から製造物責任法というのが施行になりますけれども、ＥＣなどでは以前からＰＬ法を持っておりまして、ＰＬからＥＬへという段階に既に進んでいるということでございます。もちろん、ＥＬというのはエコロジーライアピリティーでございまして、製造業者が設計からリサイクル、廃棄の最終処分まで一貫して責任を持つという体制でございます。
　それはどこがすぐれているかといいますと、設計の段階から既にリサイクルと廃棄を考えたデザインをすると、そうした製造方法が普及するということでございます。そしてそのためには、買い取りというよりはリースでやるのが、それが最も自然の形で普及する、そういう意味で私は一般的にリース制度を歓迎しているものでございます。
　それで、危険有害物についてはなおさらのことでございますけれども、そういう意味で、実際に廃棄なりリサイクルという段階になりますと、使用者がそれぞれ処分している今の形から見ますと一歩前進であるというふうに思います。私は、将来に向けて日本はそのように進んでほしいと思いますが、今回のリース制度というものをどのように受けとめていらっしゃるか、大臣の御所見を例えればありがたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このＲＩの機器というものは大変高額なものでございますから、これを賃貸化して、リースで貸していただけるようになれば大変うれしいということは医療現場のドクターからも伺ったこともございますし、時代のニーズというものにこたえていく方向であろうというふうに考えております。そしてまた、それを円滑に導入することができますし、手続の簡素化をすることによって事務的な負担というものの軽減にもなります。
　ですから、やはり先ほど来お答えしておりますように、こういうことは本当にいいお考えで、今先生のおっしゃったような方向に行くということはいいことですけれども、やはり常に安全ということ、今科技庁は全体の中で、規制緩和の中でもなかなか科技庁だけは原子力施設等のこともありますから、むしろ規制というものは強化する方向にあるわけでございます。こういう身近な生活に役立つ問題につきましては緩和の方向に行きますが、やはり廃棄の処分なんか、今後量がふえますから特に一番考慮していかなければならないと思いますが、方向としては大変いい方向に来ているというふうに思っております。
○久保田真苗君　科技庁は安全を守る官庁ですから、規制を強化するという方向は確かにありますでしょう。でも、私は、これについて許認可が従来よりうるさくなる点を一つ認めるんです。それは何かといいますと、表示付ガスクロマトグラフというのがあります。放射線取扱主任が免除になるのはこの機器だけを使う人に免除になるわけですね、ですから、それは合理化であり恩典だと思います。この表示付ガスクロマトグラフというのは、平成五年度で千四百十台あるんです、既に。そして表示なしが四千二百三十七台ということになっております。
　この表示付というのは、使用に当たって許可でなく届け出で済みますし、施設検査、定期検査はなくなるわけです。放射線取扱主任も免除されると。その他、教育訓練の義務、放射線量の測定義務もなくなる、こういうことなんです。この点については規制が緩和になっているんですが、メーカーとして役所の設計の承認、それから一品ずつ製品の検査確認を要することになるわけなんです。一品ずつ検査していただくということは実際大変だと思うし、それから実際問題としてコストアップになると思うんです。それで、表示付は既にやっておられるわけですから、どのくらいコストアップになるのか、設計の承認にどのくらい日数がかかるのか、今までのところで御説明いただきたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　この表示付制度についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、これは昭和五十五年に法律改正をお願いいたしまして、その時点で成立した制度でございます。
　この考え方は、放射性同位元素を装備した機器のうち、それ自体が放射線障害防止機構を持って取り扱いについて非常に安全なものだと、こういうものについて、それを使用する者の義務を軽減化しようと、こういう思想ででき上がったものでございます。したがいまして、安全上の水準は変えないという前提に立っておりまして、使用者の義務を軽減するかわりに同じものを幾つもつくりますから、設計承認という形で製造者側の方にその規制を課しているわけでございます。こういうことで、全体としては安全のバランスがとれていると、水準を維持するという制度でございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、そういうことでございまして、表示付制度を法律に乗って選択するかどうかは、製造業者が一義的には選択できるわけでございます、どちらを選ぶか。その場合、表示付の方を申請し、役所のそういう審査に十分合格するものであるという場合はそちらを選択いたしますし、あるいは少しその機器自体、ちょっと長くなりますが……
○久保田真苗君　ポイントで言っていただけますか。
○委員長（高桑栄松君）　簡単にひとつお願いします。
○政府委員（笹谷勇君）　ということで、製造業者の選択によるものでございます。
　登録制度に乗っかりますと、先生御指摘のとおり、まず設計承認とかあるいはでき上がったものを一品ずつ検査いたしますので、それに伴うコストがかかります。全体で一個当たり五万円ほどコストが余計かかるかと承知しております。
○久保田真苗君　日数は。
○政府委員（笹谷勇君）　日数は、設計承認が全体で二、三カ月、それから機構確認、一個すっ、そういうものには二週間程度必要としております。これは五十五年以降の実績でございます。
○久保田真苗君　これは安全という観点から必要なんだとは思いますけれども、承認とそれから検査に二、三カ月もかかって、また二週間もかかるというような状況というのはやはりできるだけ短くし、かっコストアップを抑えるという姿勢が必要だと思いますので、今後の状況でひとつ改善ができるものならしていっていただきたいものだと思います。御返事は結構です。
　次に、危機管理の問題にまいります。
　今まで地震と原発の問題について、大変皆様が質問をなさったんです。
　私は、危機管理の続きとしまして、きょうは原発の防災対策について二、三お伺いしたいと思うんです。いろいろ手引、マニュアル類を拝見したんですけれども、ここに原子力安全委員会がつくった「原子力発電所等周辺の防災対策について」という資料がございます。これは初め昭和五十五年六月につくられたもので、その後平成四年六月に一部改訂ということになっているんです。
　これで見ますと、いろいろなことが提案されているんですが、今まで私が拝見したマニュアルに関する限り、防災対策というのはすべて原発単独事故についての対策なんです。
　例えば、先日この委員会で稲村委員が指摘しましたように、地震による原発事故の可能性があるという以上、その場合の災害は複合対策になります。つまり、この中で示されているさまざまな手段、これは複合災害となるということにおいて選択の余地は極めて狭まってくると思うんです。
　私はそういった複合対策、これは原発の持っている宿命だと思いますので、複合対策に関するこういった二重、三重の対策を講じていただくことを期待するのは、国民の立場からいえば当然だと思うんです。大臣は、この辺についていかがでしょう、地震との複合対策、こういったことについて。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変適切な御指摘だろうというふうに思います。
　今回の阪神・淡路の大地震震災後に、一番私ども衆議院、参議院の委員会等で質問をいただいたことは、やはり今おっしゃったような二重、三重に対策を講じて、複合対策を講じないでいいんだろうかというお気持ちが根底にあったというふうに理解をいたしております。
　そして、自然災害が引き金になって原子力災害につながったらいけないということももちろん念頭に置きながら原子力施設というものは多重防護をなされているというふうに思いますが、しかし、それは今回の震災が起こる前の状態でございまして、この後においてまた新たに見直しをしていくと、謙虚な気持ちで。
　しかも、ヒューマンエラーなんかがあっては特にいけませんので、そういうときの管理の仕方、避難の仕方もありますし、それから、そんなことが絶対あってはならないわけですけれども、今の段階ではこの震災後に、今御指摘がありましたような複合的な対策ということについて、再度やっぱり事業者と私どもも検討してみるということ、そしてその結果をやはり公表して皆さんに少しでも安心していただけるという方向にぜひ持っていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○久保田真苗君　複合災害になった場合の心配な点を二、三具体的に伺いたいと思うんです。
　その一つは、この手引によりますと、三段階の防護対策を言っているんです。最初は、屋内へ退避する。これは気密性に配慮する。そして第二段階は、屋内に退避するけれども、子供と妊婦は指示に従ってコンクリートの建物の中に退避する。それは気密性に配慮する。そして第三段階、これは成人も含めてみんなコンクリートの建物に退避するか、または避難するというふうになっているんです。
　今回の地震の経験で見ますと、屋内に退避することも、コンクリートの建物に退避することも、建物が破損ないしは窓ガラスが全部署れる、したがって気密性など保ちようがないわけです。そういたしますと、ここに出ている防護対策の初段階、中段階、そして最終段階の半分、これは地震との複合の場合には役に立たないということを前提として考えていただかないと、想像を絶するなんという言葉をまた言わなきゃならなくなります。
　でございますから、例えば、コンクリートのシェルターはあるのか、それから、仮にコンクリートの建物で無事なものがあったとき、どの住民はどこへ行くということが指示、周知されているのかどうか、その二点について伺います。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　現在の防災の考え方は、長くは申しませんが、災害対策基本法に基づきまして地方自治体が主体的に実施し、これに国が支援する、これが基本でございます。
　それで、先生から御質問ございましたシェルターは、これ専用のものは今備えてございません。
　それから、この地域防災計画の中に原子力防災計画というのを別につくっております。これは、地域防災計画の中で災害別につくってあるものは原子力防災計画だけだと思いますが、この中で、こういう原子力の事故時にどこの住民はどこの地域のどの建物に行くというようなことは、計画の中に盛り込まれてございます。
　それに対しまして、パンフレット等を地方公共団体がつくりまして、できるだけ住民にそういうことを周知していただくような活動を行っているわけでございます。
○久保田真苗君　私、時間がないので、どんどん先へ行きますけれども、今のお返事では非常に不安が残ります。
　シェルターはつくるように検討すべきだと。それから、コンクリートの建物の指示、それも住民に徹底しておくべきだと。なぜかというと、時間を争うんです、これは。そして、この建物がだめなときはどこというふうに二重、三重にやっていただきたい。このことを私、宿題としてお願いしておきます。
　次に、沃素剤の問題です。
　これは、事故の際放出される可能性のある放射性核種のうち、特に放射性沃素、これを経口で、または吸入しますと、甲状腺に蓄積されます。そして、内部被曝による障害、甲状腺がん等を発生させるということでございます。このマニュアルにも出ているところです。
　この沃素をブロックするために、安定性沃素剤の服用が必要なんです。このマニュアルによりますと、一番いいのは、体内に取り込まれる前に服用するのが一番よい。そして次によいのは、取り込んだ後三、四時間以内に服用することがよい、こうなっております。
　私が伺いたいのは、これは時間を争う問題ですから、沃素剤の備蓄、私は、初めの一日分、一日二錠飲めばよいそうですね、初めの一日分だけはあらかじめ配付しておくことが本当は危機管理だと思うんです。その点についてどうか。それから沃素剤の備蓄、それから保管場所、迅速な配付方法、この点について、今挙げたことを具体的にお答えください。
○政府委員（笹谷勇君）　沃素剤等の配付につきましては、地方公共団体が迅速、的確に周辺住民へ配付できる体制を考慮の上これまで整備してきているわけでございます。
　具体的には、必要な服用量を周辺住民に配付できますよう、十分な量を病院あるいは保健所等に配備しているところでございます。全国の原子力発電所立地所在府県合計で一千六百万錠、約百万人に対しまして一週間分相当備蓄してございます。
　この配付方法につきましてでございますが、先生御指摘がございましたあらかじめ一日分を各戸に配付しておいてはどうかという御指摘でございますが、この使用につきましては、十分な効果が期待できるよう医師など専門家の意見も十分聞いた上で適正な使用をさせるというような側面もございます。
　それから、先生御指摘のように直ちに服用ができるような形にしておく、こういう二面性を持っておりますので、この点につきましては先ほどの御指摘もございましたが、今回の阪神の地震の災害等にかんがみまして、原子力安全委員会の中で専門部会、こういうところで指針等の検討を行っておりますので、その中で先生御指摘の点も踏まえて十分必要な検討を行ってまいりたい、かように考えております。
○久保田真苗君　地方公共団体の責任だ、つまり保健所と病院。その配付するというのは、住民が病院へとりに行くわけにいかないと思います。そうしますと、だれが配付する、その配付の責任者はだれなんですか。そこのところをはっきり記録にとどめたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　その自治体によりまして町役場に置いたり、先ほど申しましたように病院あるいは保健所、そういうところにおいていろんなケースがございますが、あくまでも配付の責任は地方自治体の職員が責任を持って配付するということになっております。
○久保田真苗君　原発についてやっぱり責任がある科学技術庁としては、私はこれは、だれがどのように一戸ごとに持っていくのか、漏れのないように配れるのか。だって原発事故があったり、その上に地震まであったときに病院へ駆けつけなさいとか町役場へ行きなさいとか、そんなことは無理でございます。ですから、だれが二戸二戸配付していくのか。
　その点についてはもう結構ですが、私、大臣にこういうことを検討していただきたいし、それから、さっきのシェルターの話も、少なくともヨーロッパじゃやっていますよ、そういうことを検討していただけませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今の久保田先生のお尋ねで、本当に具体性も統一性もないし緊急意識が全然ないんじゃないかと思っていら立っていらっしゃると、手にとるように先生のお気持ちを感じました。
　シェルターの問題もそうですが、本当に多重防護をして安全な施設ではあるといいましても、やはり今回の地震のことにかんがみまして、今先生がおっしゃるようなことというのは、私どもは切実に事実感じております。
　それは、サイト別に事業者、事業主体が見直す、そして地方自治体がそれぞれやる。ただ、やってできましたというお題目であったら、今回のサリンの事件もそうですし地震もそうなんですけれども、急なときは自分の身を守るとか周りを見ることの安全管理で手いっぱいで、沃素を飲めば治るなんということまで頭がまずいかないと思います、とっさの場合に。そういうときに、自動的に当然の権利としてそういうものが口にすぐ入れられるような体制をしけということが久保田先生の御指摘だろうと思いますので、これはやはり緊急性を持って本当に我々が緊張感を持って指示を出さないとなかなかそれぞれが慢心してしまうということはあると思いますので、安全確保は最優先ですが、その中に今おっしゃったような沃素剤の備蓄、配備、その手順等、具体的なことを各市町村にあるいは事業主体に義務づけられるように、今はそれぞれの事業体が集合体別にやるとか言っておられますが、一度やってみたらいいと思うんです、練習を。
　ただ、今まで私が恐れていましたことは、この九カ月間科技庁を預からせていただいて思うことは、何かがあってパニックが起こっちゃいけないとか余計な心配をさせちゃいけないとか、そういうことによって原子力施設は怖いとか思われたくないと思うんでしょうが、やっぱり私は有権者の意識は相当高まってきていると思います、エネルギー需要の高まりとかそのほか国情の問題とか。ですから、そういう中で本当に今現在の中で最善を尽くすにはどうするかという観点に立ちまして、具体的な指示をおろすように努力をいたします。
○久保田真苗君　あと一つだけ。
　ここに出ております通報様式、それは軽水炉用でやってあるんです。その他のものについてはこれに準じてつくれと書いてあるんです。でも、私は態様に応じてやるべきだし、今ＭＯＸ、プルトニウムをまぜて焼却しているところが十件ぐらいあるそうです。それから、「ふげん」なんかはもうとっくにプルトニウムもやっている。
　私は、いろいろな形の態様が必要で、特にプルトニウム関連施設というのははっきりとこれのマニュアルをつくってほしいと思うんです。なぜなら、プルトニウムというのは国民の大きな心配事なんです。そして、当然ウランとは基準も違うはずだと思います。というのは、大臣もよく御存じのようにプルトニウムというのは吸入したときの蓄積それからそれがとどまる年数、そして絶えず被曝を続ける、特に肺がんの原因になる。そういう意味においてウランとはもう次元の違うお話なんです。
　詳しいことは私今申しませんけれども、そこのところをよく研究していただいて、そしてこのプルトニウムの発電所あるいは高速増殖炉、あるいはプルトニウムをＭＯＸで燃しているところ、そうした十数基のものについてはマニュアルを、原子力委員会はこれをただ改訂しているというだけではこれは軽水炉ベースですから非常に無責任だと思うんです。プルトニウムについてのこうしたマニュアル、防災対策というのを私は別途、あるいはそこのところを特記してはっきり出していただきたい、そしてこの防災対策にコミットしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　先生御指摘の点は、この安全委員会の指針の中で別途そういうものを書くようにという御指摘だと思いますが、実態を御説明いたしますと、各プルトニウムを利用しているところにつきましては、この指針にのっとってそれぞれその対策を既に講じでございます。
　それから、軽水炉でプルトニウムを燃す、これはまた別の何かが防災上必要だというような御認識かと思いますが、そうではございませんで、この軽水炉にＭＯＸ燃料を入れるということは通常の軽水炉の燃焼状態とさほど防災上異なった形にはなりません。軽水炉の中ではプルトニウムが、燃焼末期ですと三分の一以上もう既にウランから転換してでき上がっておりますので、この軽水炉の指針はそういうことも念頭に置いてつくられているものでございます。
　いずれにしても、先生の御指摘は大事なことだと思いますので、これからさらに充実させていきたい、かように考えております。
○久保田真苗君　それが同じでいいのなら同じでいいとここに書いてほしいんです。そうしなければ、プルトニウムというのは何も出てこないわけです。私は、はっきりと責任を持った報告を出していただきたい、このことを要求しておきます。
○浜四津敏子君　それでは伺います。
　今回の改正のポイントは、先ほど御説明もありましたが三点あるということでございます。放射性同位元素の賃貸を認める、それから第二点が特定の機器について管理義務を合理化する、それから手続を簡素化する、この三点だということですが、その中でも主なものは賃貸を認める、こういう点にあるというふうに考えられます。
　この放射性同位元素装備機器等の使用者の賃貸に対する要望が強いということがその背景、必要性として述べられましたけれども、医療機関、研究機関あるいは企業等からの賃貸を認めてほしいという要望は昨年の十一月にあったという説明を伺いましたが、これは大体何年くらい前から出ていたことなんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　正確な記録は残してございませんが、私の承知しておるところですと、もう数年前からそういうような要望がありまして、私ども現在の法律の体系ではそういう御要望におこたえできないということで何とかしたいということを考えておりました。法律改正をお願いするに当たりまして、そのほか、安全上合理化できるもの、また技術の進展によって法律の体系上組み入れるもの、いろいろ検討しておりまして、そういう要望が確かに以前からあったわけでございますが、今回法案を提出しお願いするまで多少時間がかかったということでございます。
○浜四津敏子君　この三十年間で事業所が百倍になったというお話がありましたが、恐らく現場の要望というのはかなり前から、おっしゃるように数年前から非常に強かったんだろうというふうに思います。
　できれば、これは要望ですけれども、そういう現場のニーズを上がってくるまで待つのではなくてむしろ積極的にキャッチしていただいて、そして、もちろん今おっしゃったように慎重な準備が、また検討も必要かと思いますけれども、迅速的確にそういうニーズにこたえられるような体制をぜひこれからますますとっていただきたい、これを要望しておきます。
　それから、この機器の賃貸。こうした機器は放射線が放出される危険性があるわけですから被曝の可能性もある、こうした機器ですので、こういう賃貸を認めるに当たって、やはり皆さんが一様に心配されるのは安全性の問題、安全性の問題は十分に担保されているのか、規制は大丈夫なのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　この賃貸を認めるに当たりまして、あくまでも安全性の確保というのが先生御指摘のとおり大事な前提でございます。
　新たにこういう制度を認めるに当たりまして、法律の建前上は、許可という制度のもとで賃貸業者が有することになるその施設について安全基準を十分満たすものだというようなことの確保、その他放射線障害の防止のために必要なことについては、これまでの使用者と同様の義務を課すことになっているわけでございます。
　法律的にはそうでございますが、やはり賃貸業者が新たにこういう放射線を取り扱うような分野に入ってくるわけでございますので、そういう事業者につきましては講習とかその他必要な場合には適切な指導を加える等してこの安全確保がなされるよう努めてまいりたい、かように考えております。
○浜四津敏子君　先ほどのお答えでは、今回の賃貸の対象となる機器は、ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ、電子捕獲検出器、こういう機器が対象になるということでございますけれども、この機器は、例えば水道の水とかあるいは空気の中の有害物質、あるいは食品の中の残留農薬含有量等の測定を行う装置であるというふうに説明を伺いました。
　この賃貸を認めることによって、医療機関、研究機関あるいは企業等だけではなくて国民の方々にとってもメリットがある、こういうことになるんでしょうか。その期待される効果について、特に国民にとってはどういうメリットがあるのか、少しわかりやすくお話しいただけますか。
○政府委員（笹谷勇君）　私どもの説明が十分行き届かなくて先生に理解が得られなかった点、おわびしたいと思うんですが、この賃貸の業は、先生御指摘になりましたガスクロ以外にも放射性同位元素を装備した機器あるいは放射性同位元素そのもの、いろんなものを含めてこの制度で対象にするということでございます。おわびいたします、説明が不足でございました。
　それで、先生御質問のございましたこの機器を導入する効果でございますが、農業等では農業等の微量分析等にガスクロが利用できますし、医療でも薬剤等の分析等にこの機器がいろいろ使われるわけでございます。この賃貸の制度によりましてそういう機器がいろんなところで迅速に使用者が使用できるということになりますので、そういう面で国民の益につながるものかと考えております。
○浜四津敏子君　こうした機器等については過去に何件か事故が起きています。例えば、平成四年二月から平成六年四月までの間に合計九件、うち七件が線源紛失、二件は照射用線源による被曝のおそれがあった、それから床の表面汚染があった、こういうふうに報告されております。
　仮に、賃貸している間にこういう事故が起こった場合に、その事故の責任というのはだれが負うことになるんでしょうか。