Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（仁）委員　結果として地方の自主性を尊重しておられるということになると、地方自治の本旨に基づいて地方自治体の権限を大事にしているということでございましょうが、それだったらもうこの辺でこの制度をおやめになったらいかがですか。地方教育行政法ですけれども、あれだって国会で審議をした法律とはいっても、何日審議されたかぐらいは御存じの問題で、十分に深みのある審議をしたはずではございませんし、また国と地方の一体的な行政ということになりますと、農林省の問題も建設省の問題も通産省の問題も幾らもあります。厚生省の課題もあるわけであります。しかし、そういう場合の方は承認などということをとっておりません。教育だけが特別ただ一つ残っているということの意味は私はどうしても納得できませんし、あらゆる地方団体、地方制度調査会等も、これは許認可制の過度の適用であるということを指摘をしております。したがって文部省はこれを切り離すべきです。そうでなくとも、文部省というのは元来、行政機構というよりはむしろ指導機構あるいは指導、援助、サービスをする機構的な性格を持っているのが文部省で、他の省庁と性格がかなり違うはずであります。そういう文部省ができたときの当初の考え方からいいましても、このような承認制度というのは私は承知できませんので、次の許認可事項の際には、文部省の方から、地方自治体の権限を侵さないために、そして結果として地方自治体の推された方を全部承認しているという今までの経過を含めて御意見をお出しになって承認制度をなくする、こういう態度をおとりになることを希望して終わります。
　続いて、臨教審の方がおいでになると思いますが、臨時教育審議会、昨年この委員会で決定をしたわけでございます。その際、同僚議員の皆さんからは公開という問題が非常に強く言われました。私たちも成立をさしたがゆえに興味を持っておりますが、新聞でしか知ることができない。たまにプリントを持ってこられたりパンフを持ってこられますけれども、そこに書いてあるものは討議の経過ではございません。新聞等の報ずるところによると、討論もかなり激しい、満身創痍になってもこれを阻止するなんということをおっしゃっている部会長さんもございます。討ち死に覚悟みたいな討論では教育には向かないわけです。国民はというと、そういう際立った対立みたいなマスコミの報道だけを信じまして、何か不毛の論議が行われているような印象を与えているのが実態でございます。
　ですから、臨教審に余り期待しないという数字もきょうあたり世論調査で出ておりますし、同時に、きょうの朝日の世論調査によりますと「審議内容をもっと公開すべきだ」というのが四〇％、「改革に不安を感じる」というのが一六％、「審議が性急すぎる」というのが七％、こういった状況でございます。
　そこで、私はぜひお願いをしたい。今ここで自由化がどうの、個性主義がどうの、個性化がどうのという中身をお聞きしようとしているのではありません。討議されたプロセスというか経過、そういうものが慎重に、討議経過が委員会なり国会に報告されることによってつまらない誤解を解く、そういう皆さんの道もあるだろうと思います。こういう意味で、経過を含めてこの審議を国会に御報告なさるお考えはございませんか。
○齋藤（諦）政府委員　臨教審におきましては、昨年の九月十四日の申し合わせで、審議は公開しないけれども会合の都度その概況を公表する、そういうようなことで、総会の場合には会長が、各部会の場合には部会長が新聞記者に対して会見をして説明をしているところでございます。それに従って記事が作成されるわけでありますけれども、なおそれだけでは十分でありませんので、御案内のように「審議経過の概要」というものを出されまして、それを十一月に（その１）を出し、去る四月二十四日に（その２）を出されて、ここでは、それぞれの審議がどのように行われたか、比較的詳しく公表されているわけでございます。
　なお、四月二十四日の経過概要の（その２）の出た段階におきまして、会長並びに石川会長代理が文教委員会において質疑に対応させていただいた、こういうことで、できるだけよく内容が知らされるように努力をしているところでございます。
○小川（仁）委員　国会に呼ばれたから委員長が出てくるのではなくて、やはり委員長がみずから出てきて、対立したようなマスコミ報道の印象を、そうではございません、こういう経過を通ってこういう結論に到達しましたということを御報告なさるという、積極的なお態度をとることを私は要求いたします。
　例えば学歴社会という問題につきましても、当初新聞を見ておりましたら、学歴社会はもうない、残っているのは国民の心理状態だというお話が出された。そしてちょっとたちましたら、今度は、学歴社会は依然としてある、こういうふうになる。これは転回の方式からいえば百八十度の転回です。こういう一つの転回というものを過程的に、経過的に、そして討論のポイントを押さえて御説明いただかなければ、臨教審なんというのは、あるときは「ない」と言って、あるときは「ある」と言ったり、人によって変わるのか、あるいはだれか有力な人が言えばそっちを向くのか、こんな印象だけを与えているのが事実だと思うのです。私は、ああいうパンフをいただきますけれども、それぞれの委員の方がお話をしておられるのが書いてある。それよりも、週刊誌や新聞を読んでいる方が中がよくわかるみたいな印象を与えている審議状況というものは、本当に教育改革というものを考えるならば非常に不幸な事態だと思います。
　ぜひあなた方の討議内容を報告し、そして我々の質疑にも答えてほしい、こういうことを明確にお願いをいたしますから、お帰りになって、事務局なり委員会なりにお諮り願いたいと思います。このことは大事な問題だと思います。
　例えば学歴社会云々の問題も、新聞等によると、最後には、根本的には生涯学習の社会を建設する中で解決されるべきものであるということでまとまった、こういうことになっております。何ですかこれは。何もないことなんだ。もっと分析すれば、社会を建設する中でというから社会変革でも意図しておられるのかと考えてみたり、どうにもしようがない、さじを投げたという感じが率直にするわけですが、もう思い切って新聞記者を入れて間違いのない報道をさせるなり、先ほど私が申し上げたように国会にみずから御報告をなさるなりという方途をお考えになるように、事務局の方から運営について検討をするようお願いしておきたいと思います。
　さて、そういうお願いをして、もう最後になりましたが、行政改革、行政改革と言いますけれども、やはり官僚と官庁の縄張りが非常に大きいということが、非常に似たような施策と施設によって行われているということを一つの例として申し上げてみたいと思います。
　今、臨教審でも問題になっております少年非行とか少年の健全育成という青少年の課題、この課題について見ますと、総務庁には青少年対策本部というのがありますが、そのほかに、警察にも文部省にも厚生省にもみんなこういう具体的な指導体制がある。さらに施設で見ますと、文部省には社会教育関係の青年の家、少年自然の家、児童文化センター、公民館、図書館、博物館というような施設がある。それから体育施設もある。ところが労働省関係でも、勤労青少年福祉施設として勤労青少年ホーム、勤労者体育施設、勤労青少年フレンドシップセンター、働く婦人の家、そして雇用促進事業というものにもそういう家がある。農林水産省にもまたある。厚生省にも児童館とか児童センター、児童遊園というふうなものがある。運輸省にもある。環境庁にも自然公園等がある。
　こう非常に多くの類似施策といいますか施設が存在するということは、一面で市町村のそういう施設を充実させるのには役立っておりますけれども、場合によると、官庁それぞれの計画でおやりになりますから、早くいえば、公民館をつくるよりは農林省に言って多目的集会所をつくってもらった方が早いとか、下手に国道のバイパスを頼むよりは農林省に言って農道をつくってもらった方がいいとか、こういう知恵を各自治体が働かせる。むだな金とは申しませんけれども、そのことによって偏在が存在したり、指導上の無責任体制ができたり、指導上の混乱ができたりしている現状もあるわけでございます。こういう課題につきまして、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　最近は世の中が大変複雑になってきておりますので、以前と違って、何かの施策を講ずるといった場合に、一つの役所だけで完結するという仕事よりは、むしろ各省との関連のある仕事の方が大変多くなってきておるということは事実でございます。
　そういった場合に、御質問のような今日の縦割り行政の弊害、これをどう除くかということは行政改革の大きな課題でございますが、今日までのところ、関係の閣僚会議を設けるなりあるいは関係各省庁の次官の連絡協議会あるいは局長レベル、課長レベル、こういったそれぞれの問題ごとに重要な課題については連絡調整を図って、縦割り行政の弊害を除去しようということで政府としては努力をしているわけでございます。
　しかし、依然として御指摘のような弊害が色濃く残っておることは否定できません。こういうようなことでございますので、我々としては、何とかこの総合調整の機能が十分に発揮できるようにするにはどうすればいいのだといったようなことを今日行革審にも御審議をお願いしているわけでございますが、今後とも、御指摘のような点を頭に置きながら、行政のむだといいますか、あるいは関連行政機関が多過ぎることによって決定が遅延をするといったような弊害の除去に我々としては全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
○中島委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。小川仁一君。
○小川（仁）委員　総理には、御多忙のところ御出席ありがとうございました。
　中曽根総理は、行管庁長官以来、行政改革についてのお考えをずっと一貫して述べております。私も、今回のこの法案を審議するに当たりましてここに持ってきておりますけれども、議事録等でそのお考えをずっと承知をさしていただいております。
　そこで、それらの今までの討議の上に立って総理にお伺いをいたしますが、まず国と地方を通ずる行政改革、そしてまた地方分権を推進することは非常に総理は御熱心であると、今までの討議の中から私は拝見しております。しかし、今この時期、行革審がいろいろな報告をしておるこの時期が、どこかの新聞の言葉をかりて言えば「今世紀最後の好機」、こういうふうにも言われています。だがしかし、やはり中央官庁の抵抗とか縄張りあるいは各種の利害がありまして、なかなか地方自治の本旨に基づいた分権が不徹底であります。今回出された法案も、総理御承知と思いますが、一万件以上あります許認可事項の中のほんの一部でございます。もちろん民間の部分もありますから地方分権だけ、こういう比較はいたしておりません。こういうことを見てみますと、今後残ります機関委任の問題あるいは権限移譲の問題等含めて、この程度の許認可で終わってはいけない、もっと思い切って地方分権の体制をつくり出さなければならないと私は考えますが、総理の基本的なお考えを最初にお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　小川委員のお考えには私も同感でございます。行管長官時代から申し上げましたように、我々は今二つの大きな問題から来ている波の処理をやっております。一つは、明治以来、日本が途上国として先進国に追いつこうというところから、いろいろな助長、規制をやってきた。言いかえれば、統制国家的性格を持って国が機関車になってすべてを引っ張ってきた。したがって、帝国大学をつくって、官僚制度をつくって、そういうものが中央集権的なあるいは縦割り行政とか官僚政治の弊害というものまで来ている、これをもう直す段階に来ている。もう一つは、戦後の高度経済成長時代、これを通じまして政府が非常に膨大な量に膨張してきている。これは国も地方も同じであります。そういうような問題、二つの大きな波をこの際処理をして、簡素合理化、そしていわゆる小さい政府という形でもって行こう、中央から地方に離すもの、あるいは国から民間に離すもの、あるいは規制そのほかを思い切って簡素化して民活をやっていく、そういうような考えに立って行革をやり、いろいろ御審議を賜ったところでございます。
　今回の法案は、その中の一つでありまする規制緩和、中央と地方の関係の再調整等を内容とするもので、私も内容を読んでみまして、今の時代にこんなものがあったのか、例えば伝染病予防法だとかああいうものを見まして、今さらながらの感を深くいたしました。もっともっとこれは進めていかなければならぬ。しかし、当面はまずこれを処理してお願いをいたそう。行革審におきまして機関委任事務の問題や中央地方の権限移譲、そういう問題を今鋭意やっていただいておりまして、それらが出ましたら第二弾としてまた進めていきたいと考えておる次第でございます。
○小川（仁）委員　今言ったお話は、ずっと前の議事録の中でもお考えを伺っておりますが、その際、我が党の横山議員が御質問申し上げましたが、官僚制度の弊害というものについて、明治維新以来、追いつき追い越せという態度の中では一つのプラスであったかもしれないけれども、現在の時代では害になっているとさえ言い切られ、また、特に縄張り意識が現在の日本の政治を非常に混乱させておるといいますか、総理は新しい観点で分権の力を強くする、縄張りをやめさせる、官尊民卑をやめさせる、こう言い切っておられます。
　そこで、私も先ほど来幾つかの問題を出しながら、総理の前ではございませんでしたが、官僚のやり方のむだといいますか、あるいは無責任性というものを追及してきたところでございます。総理、どうでしょうか、この官僚制度というものに思い切ってメスを入れると、前におっしゃったお言葉を別段口実にするわけでもございませんが、あの御決意、今後どのような形で具体化がなされるか。特に総理というお立場は、前の行管庁長官と違って絶対的な権限をお持ちですから、ぜひこの官僚制度にメスを入れるという立場を具体的にお示し願えればありがたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　そのときにも申し上げでありますが、一面、日本の官僚制度というものはフランスと並んで世界でも非常に効率的な、立派に成果を上げておる官僚制度の一つである、私はそう思います。政治が非常に混乱をして、何とか抗争とかなんとかというものが随分起きたり、あるいは解散やなんかで随分国民の皆さんに御迷惑をおかけしておる間でも、行政の安定性あるいは国家に対する信頼性というものが揺るがないのは、やはり官僚制度の安定あるいは非常に官僚制度がしっかりしておって、優秀な官僚もおるし信頼感もあるし廉潔性もある、そういうような点の評価があるのではないかと思って、一方的に官僚あるいは官僚制度を責めることは能ではないと思います。
　しかし、このような時代になりまして、その功罪をよく点検しながら、いいところを伸ばし悪いところを矯めていくということは大事であると思っております。その中で、今御指摘のように過度の中央集権あるいは縦割り行政の弊害、特に自分の官庁が天下であり世界であり日本であると思って、ほかの関係というものをややもすればネグレクトするという自分の官庁中心主義の考え方、そういうような考え方等はやはり直していかなきゃならぬ。それにはやはり官僚制度、要するに公務員制度自体の問題の点検も必要でございましょうし、運用上の問題も必要でありましょう。
　よく各省が採用するのをやめて内閣で一遍に採用したらどうかという議論もあります。これもいろいろ功罪がありまして点検もしたところでございますが、今やろうとしておるのは、共同研修であるとかあるいは人事交流をもっと徹底的にやらせる、公務員については、特に上級職の者については二度くらいは外に出てほかの省庁の水を飲んでみる、そういうことを慣例化したらどうかとか、さまざまな構想がありまして、そういうようなこともやれるだけやっていきたいと考えておる次第でございます。
○小川（仁）委員　いろいろお考えのようでありますけれども、官僚制度の基本になる最大の欠陥は、補助金を含め、許認可事項を含めてそれぞれの官庁に非常に権限が強い、こっちの官庁からこっちの官庁に移したとしても非常に地方に対してあるいは民間に対して権限を持ち過ぎているのではないか、私はこういう感じがするのです。そして、総理もおっしゃったいわゆる官尊民卑的思想性がいつの間にかそういう中から人間の心の中に芽生えてくる、これを今の制度を切りかえないで直していくということは非常に困難なことだと思います。したがって、やはり先ほど申し上げましたように、補助金の問題、許認可の問題、機関委任事務の問題を総合的にお考えをいただいて、そして、今おっしゃられた課題に取り組むような姿勢をぜひ総理御在任中に徹底しておやりを願いたい、こう思うわけでございます。
　また同時に、前の御討議の中で、情報公開の問題がございました。我が党の岩垂議員が御質問申し上げたのに対して、当時の中曽根行管庁長官でございますけれども、非常に明確な御答弁をいただいております。「情報公開につきましては、私は積極的な立場をとって推進してまいりたいと思っております。」云々、また「情報公開の分野は新しい行政の分野として私たちは積極的な立場をとっていくつもりであります。」こういうふうに情報公開というものに対する非常に積極的なお立場を表明しておられますが、なかなか情報公開は進んでおりません。地方議会の中で幾つか進んでいるところがありますが、特に進んでないのはこの中央官庁でございます。ぜひ情報公開、これを政府の責任ではっきりとお示し願いたい、あるいは政府自身の提案で情報公開法をこの国会に御提出なさる、こういったような御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　情報公開については、私は今も積極的な前向きの姿勢を堅持しております。やはり行政というものが国民とともに進んでいくということが民主的行政制度としては当然の帰結でございます。ただ問題は、個人そのほかの法人等のプライバシーの保護というものをどういうふうにやるか、あるいは国益の保護というものをどの程度まで認めるか、そういう問題とも関係をしておりまして、今地方公共団体が先行して幾つかのそういう先駆的な実験をおやりになってくだすっております。そういう意味におきまして、それらのことをよく見詰めつつ、今の情報公開に関する諸問題を検討しつつこの問題を前向きに取り上げてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
○小川（仁）委員　先ほど、地方分権の問題にしても情報公開の問題にしても、非常に前向きな御答弁をいただいておりますから、そのお言葉は非常に素直に私ども受け取ってまいります。ただ、それがいつまでたっても実現されませんというと、当初素直な気持ちで受け取ったものが、何だ口だけか、こういうふうな批判に変わる可能性もあるわけでございますから、もちろん総理はその辺十分おわかりと思い、一つの決意を持っておやりになっておると思いますので、今国会には間に合いませんが、来国会は期待をしてお待ち申し上げております。
　また、この情報公開につきまして、総理は、同じ御答弁の中で「政府の公文書等が適当なときに公表されるということは正しい歴史を裏づけていくためにも大変大事なこと」であります。こうおっしゃっております。また「アメリカにおきましてよく二十五年で外交文書が公表されておりますが、あれがやはり正しい歴史を伝える上に大きな役目を果たしており、日本も同じではないか」と、こういうふうにアメリカの例を引いてお話をしており、その結びとして「為政者がそれを国民の皆さんにお知らせしておくというのはやはり責任である」と思いますとさえ言い切っておられます。非常に積極的な御姿勢だと思いますし、外交文書にまで言及をされているということも大きな前進だと思います。
　さて、去る五月二十二日にアメリカが対日、対中関係の外交文書を公表いたしました。サンフランシスコ条約発効時点のもので、日本が独立的地位を得るに際しての米国の対日基本政策の指針となった一連の文書でございます。私たちもうわさでは聞いておりましたけれども、この文書の中で、文書として正確に出てきたものの中に幾つかの問題がございます。例えば、日本有事の際の日米共同対処の指揮権を米側が握る問題、実質的にアメリカの要求をのんでいたのではないかと思われるような文書がそれであります。またその交渉の中で、当時の岡崎外相が、日本政府は憲法第九条の改正を検討している、こう言い切っているわけでございます。
　前の発言と、これらのアメリカ政府の発表に関連して総理にお伺いしたいことは、ひとつ、この日本でも一定期間経過したもの、例えば二十五年あるいは三十年、こういったような外交文書は公表すべきではないか。また公表しても、以前に総理が言われたように、国民に正しい歴史を伝えるため為政者の責任として当然ではないか、こう考えるのですが、総理、外交文書の公開をお考えになっておりましょうか。あなたの在任中にぜひこういう積極的な行動に出ていただきたい、こう思いまして、御意見をお伺いする次第でございます。
○中曽根内閣総理大臣　情報公開を正しく行うことは、歴史を正確に子孫に伝えるためにも必要であると前から申し上げておりますが、今でも変わっておりません。
　そのときそのときの正しい史料が国民の目の前に触れるということは、真実を伝えるということでありまして、よく共産党あたりで党史を書きかえたり何かをすることが時々ありますけれども、そういうような必要はない、（発言する者多し）そういう必要をなくすというためにも、国として正しい情報を国民の皆さんの前にさらすということは大事である、私はそう思っておるのであります。
　日本でも、外交文書等につきましては、アメリカは二十五年でやっておりますが、たしか三十年ごとに外交文書等も公表しておるはずでございます。我々の方も同じように、そういうような外交文書等の公表も適切に行ってまいりたいと思っております。
　アメリカが先般発表した行政協定時代のものにつきましては、私は新聞でそれを読みました。まだ現物を正確にとらえてやっておるわけではございませんが、やはりあれはあれなりに一つの価値と興味のあるものであると思って、よく検討に値するものであると思います。
　日本側としては、日本側の史料を今整理中でございまして、適当なときにやるということです。しかし、あそこで指揮権について新聞でも報ぜられましたが、現在におきましては、アメリカはアメリカの軍の指揮権、日本は日本の自衛隊の指揮権、独立にこれを行使して上層部で調整しつつ進める、こういうことで日米間の了解はでき、また実行されておるのでございます。
○小川（仁）委員　どうも私の質問が別段挑発的だと思いませんでしたが、総理、少し質問に関連しない部分のお答えがあったようでございますから、この点はひとつお考えおきを願いたいと思います。
　そこで、その指揮権問題や憲法についての考え方でございますが、例えば総理は憲法第九条を含む憲法改正論者である、こういうふうに時に新聞等でお伺いをいたしましたし、その言論の中でも、書いたもの等を見ますとそういう感じもいたします。この発表された当時の日本の外交文書の過程の中で、アメリカへ責任を感ずるような形で尾を引いてそういうことを御発言なさっているのではよもやないと思いますが、やはり何かああいう文書が出てまいりますと、日本の政府全体が負い目を背負っている、こういうふうな印象にどうしてもとれるわけでございます。私も新聞でしか見ておりませんから、それは十分な形での物の言い方はできませんけれども。
　そういうことを考えますと、これはやはり、指揮権の問題にしても憲法の問題にしても、その時点における日本側の態度というものを明確に出さなければ、やはり政府はアメリカからの一つの圧力あるいはアメリカとの約束、そういうものがあって進んで、今の政治姿勢をとっているんだという印象を国民に与えていくと思います。ぜひ早い機会に外交文書の公表をお願いしたい。木戸日記だとか古くは原敬日記とか、そういうもので当時の政治を国民が知るということは、日本の国のこれは一つの悲劇でございますし、将来こういう道はとるべきでないと考えますので、ちょうどタイミングもよろしゅうございますし、問題も非常に大きな問題でございますだけに、ぜひこれは急いで、アメリカの発表した外交文書に対応する部分だけでも結構ですから御発表願いたいと、再度お願いを申し上げます。いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　日本でも、外交文書の公表というものはある程度制度的に実行しておるところでございます。既に公表したものもあったと記憶しております。どういうふうに今行われているか、政府委員より御答弁申し上げます。
○北村（汎）政府委員　ただいま総理が御答弁されましたように、外務省は外交文書をできるだけ公開するという原則を昭和五十一年に立てまして、それ以来八回にわたって外交文書を公開してきております。原則としてこれは公開する、ただし、国益並びにプライバシーに関するものを除外するということでございます。
○小川（仁）委員　今まで公表されたものは、発表されても大して都合が悪くないような種類のものだけの発表のようでございまして、今回の外交文書で発表されたことは実は非常に大きな中味を持っておるわけでございます。したがって、それに対応して日本側がこうしたんだということを明確に出すことが、私は、日本の将来の政治を決定していく上に、また日本が本当に自主独立の道を歩む上に大事なことであろうかと思いまして、改めてお願いをし、次の問題に移らしていただきます。
　さっきの指揮権の問題でございますけれども、日米安保協議委員会、これは外相、防衛長官、駐日大使、太平洋司令官等が集まっている委員会でございますが、ここの中で行政レベルの合意では、共同作戦計画の研究、共同演習の実施などが盛り込まれております。そして、最近日米制服レベルの中で作戦計画あるいは共同演習等が頻繁に行われております。共同演習等を見てみましても、実はアメリカの指揮権の中に日本の自衛隊が入って同一的行動をとりながら演習をしているという印象をぬぐうことはできません。日本とアメリカとの間で調整機関を設置して調整するといいますが、一たん有事になったときに調整なんということはできません。総理の御年配と私の年配は同じぐらいでございますが、戦争を経験した者にとって、そういう調整機関を置いて調整して有事に対処するなんということは、口では言えるけれども実際上あり得ないということはもう既におわかりのことだと思います。したがって、指揮権は既にアメリカに渡っているのではないかという印象を非常に強く、一連の会議あるいは行動を通して感じております。この私の感じが間違いであればいいと思いますが、総理、本当にこの指揮権問題について日本の独立性、自主性というものが保てる状態に現在あるのでしょうか。これをお伺いして終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　指揮権問題につきましては、日本の独立が保てる状態にあります。これは、安保条約及び行政協定あるいはそれらに基づく日米のガイドライン等々一連の仕組みがございまして、それらの仕組みの中にはっきりと、そういうおのおのの系統でこれは行って、そして上層部において最終的に調整する、そういうことにしてあるのでありまして、日本の憲法その他をよく考えましてそういう措置を行っておるわけでございます。
○小川（仁）委員　そのお話では有事の際は絵に書いたもちになります、こういうことを申し上げて、これは一方的な申し上げ方で失礼でございますけれども、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○日笠委員　ことし初めて総理もこの内閣委員会に出席されたわけでございますが、私も平素から直接総理にいろいろとお聞きしたいことが山ほどございますので、きょうはまず今日的課題につきまして何点かお伺いをしたいと思います。
　第一点は、この秋臨時国会召集云々ということがとみに最近マスコミをにぎわしておるわけでございますが、総理は臨時国会開催が必要と思うかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　目下、通常国会におきまして法案の成立に全力を傾けておるときに、次の国会のことを云々するということは不見識であると思っております。
○日笠委員　八月の人事院勧告、それに伴う防衛費ＧＮＰ比一％問題だとか国鉄再建問題、国際貿易問題、所得減税、政策減税等、いわゆる国民の関心が非常に高いもの、重要案件が山積みしておるわけでございますが、これらを先送りしないためにも、私としては断じてこの秋に臨時国会を開催すべきだ、こう思うわけでございますが、今の総理の御答弁をお聞きしますと不見識であるということでありますが、それではこれらの重要案件は今後どのように処理されていかれるお考えか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国会が終わりましてから慎重に検討いたしたいと思います。
○日笠委員　それでは続きまして、既に報道されているところでございますが、五九中業でＡＷＡＣＳ、空中警戒管制機やその滞空時間を維持する空中給油機を導入する構想があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○矢崎政府委員　五九中業は現在防衛庁内部におきまして作成の作業中でございますので、具体的な事業について現時点で個別に具体的な結論を申し上げ得る状況にはございません。
○日笠委員　新聞報道が先に出ておるわけでございますが、五九中業の計画は単なる防衛計画以上の重みを持つわけでございますが、この防衛費ＧＮＰ比一％枠を総理は従来の答弁どおり守りたい、こういう計画であるのかどうか、進めていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　守りたいと考えております。
○日笠委員　政府は国防会議をいつ開いてこの五九中業を決定するのか、これについてお聞きしたいと思います。
　従来は、予定どおり七月、こういうふうに言われておりましたけれども、人事院勧告実施をする秋以降に延ばしたい、こういうふうな考えもあるかというふうに仄聞しておりますが、そろそろこの五九中業をいつ決定するか、決断の時期が来たと考えるわけでありますが、総理のお考えはいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　作業の進捗状況をよく見まして、慎重に考えていきたいと思っております。
○日笠委員　木で鼻をくくったような御答弁でございますが、とにかく短時間でたくさん聞きたいというのが私の趣旨でございますから、次に行きます。
　ＳＤＩ、いわゆるスターウオーズ計画でございますが、政府は研究参加の態度はいつごろを目途に決定をされますか。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては、一月二日のレーガン・中曽根会談で、非核、核兵器廃絶のためのものである云々ということに対しまして、その研究について理解を示しました。ボン・サミットにおきましてレーガン大統領ともまた再び会見いたしましたが、状況をよく把握する必要があると、ロサンゼルス会談におきましても、常時情報を供給すること、そしてこれの展開等につきましては事前に協議するということを要望いたしまして、先方も応諾したところでございますが、その線に沿いましていろいろ実情を今調査して、アメリカからも関係者に来てもらって説明を受けたり、さらに当方もいろいろ状況を調べたり、ヨーロッパ方面の状況等も情報を入手したり、そういうことで今慎重に検討しておるところでございます。
○日笠委員　外務省首脳の、これはマスコミ報道ですが、秋の九月、国連総会のとき開かれるサミット参加七カ国外相会議において、参加するかしないか、白紙であるか、あわせて対応を表明する、こういうふうな報道が流れておりますが、大体めどとすれば秋の九月ぐらい、このように考えてよろしいのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いまだいつということを決めてはおりません。
○日笠委員　それでは仮定の話としてお伺いをしたいわけでございますが、もし政府が研究参加する、このように決められたならば、非核三原則、武器輸出三原則の国会決議もございますし、平和憲法を有する我が国においては少なくとも国会の承認を得るべきものと思うわけでございますけれども、その点総理はどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　研究参加するかどうかという問題は今こちらも検討しておるところでございまして、いつどういうふうにその問題を表明するか、まだ未定でございます。そういう状況でございますので、それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今までのＳＤＩの説明を受けた範囲内におきましては、これは国会にかけて国会の審議を正式に必要とする法律やその他とは性格が違う、これは行政の範囲内においてやり得るものである、そう解釈しております。
○日笠委員　では続いて、去る五月二十八日、自民党総務会で、いわゆるスパイ防止法を単独で議員立法として国会に提出されることが承認されたというふうに報じられておるわけですが、総理はこれを積極的に推進されるおつもりかどうか。自民党総裁でもあるわけでございますし、いわゆるスパイ防止法を必要と考えておられるのかどうか、総理の御見解をあわせてお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本は世界でも有数のスパイ天国だと言われておりまして、そういう事件も我々の目の前で何回か経験したところであり、防衛庁の公務員がその誘惑に乗ってそういう過失を犯したという例もございます。そういう意味におきまして、特に防衛機密の保持という点は非常に重要な問題であると考えております。したがって、国益を守るために、そういうような外国がやっているような制度というものも日本においてはこれは検討すべき課題であると考えております。
　自由民主党の内部におきましては、そういう意味において久しい間これを検討しておりまして、一応の段階においてそういう考え方が表へ出てきたわけであります。私はまだその法案の内容を詳しく説明を受けておりません。したがいまして、よくその法案の内容等を説明を受けましてから私の判断を決めていきたい、そう考えておる次第であります。
○日笠委員　では、行革関連絡みで、本題に入っていきたいと思います。
　総理は三月十六日、参議院の予算委員会でございますが、我が党の鈴木一弘委員の質問に次のように答えておりますね。「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」、行革に対してそういうお考えでございます。また、もう一つの答弁は、「現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ないのでございます。」後藤田長官はこの委員会でも、この内閣最大の政治課題だ、全力を挙げて完遂する、これは三月二十六日、私の質問に対して御答弁されておられますけれども、長官の方の完遂というのは、これは全部やるということでございますが、総理の方の参議院の予算委員会での御答弁は、これ以上手いっぱいである、こういうふうな感じの御答弁が出ておるわけでございますが、それに関しまして一、二お伺いを申し上げたいと思います。
　国鉄再建改革についてはこの七月に答申が出るわけでございますが、まだ全然手つかずの問題がございます。例えば国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、いわゆる三庁統合問題、また、昭和五十五年に研究会が発足されて一度中間報告が出ておるだけのオンブズマン制度の導入問題、また、地方出先機関の八ブロック制の六十年度末を目途にした具体化、こういうふうな問題、プライバシー保護もございますが、それぞれ全部というわけにいきませんので、三庁統合問題について、総理は、中央省庁の統合問題についてはどういう決意で今後臨まれていくのか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　行革につきましては今議会ではこれがもう手いっぱいでございます、そういうことを申し上げました。さきに補助金の一括整理法等につきましても大変御迷惑をおかけもし、また現在においては共済組合の法律の御審議をお願いしておるところでございまして、非常に重たい荷物を幾つも背負ってきておるわけでございます。しかし、既に政府は臨調答申を受けまして行革のスケジュールにつきまして大きな閣議決定もしており、逐次それを推進しつつあるわけであります。今後の大きな課題としては、国鉄問題の処理がございますし、地方行革大綱に基づく地方行革の推進という問題もございますし、あるいは許認可そのほかの整理の問題、地方に対する権限移譲やそのほかの問題、中央地方との関係の調整の問題がございます。あるいは特殊法人の処理の問題もございます。認可法人も含めましていろいろ御指摘もいただいておるところであり、あるいはさらに引き続いて、人員の削減についても我々は常時取り組んでいかなければならない、そういう大問題があると思って、これらはさらに意を強めまして推進していくつもりであります。
　三庁の統合の問題につきましては、これは今いろいろ部内におきましても検討いたしまして、とりあえずは連絡会議をつくりまして統合の実を現実的に上げられるように、効率化を考えてやっておる次第でございます。
○日笠委員　行革審内部のメンバーの方が、三庁統合については六十六年というふうな声も出ている、こういうように報道されておりますけれども、具体的にはいつごろまでというのはないわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは総務庁長官にお尋ねいただいた方が適当であると思います。
○後藤田国務大臣　まだ新聞で拝読しただけで、そういう正式に意見は聞いておりません。
○日笠委員　では、今のところいつごろということははっきりしない、こういうように理解して、次に行きたいと思います。
　二十一世紀の日本は高齢者が一二、三％、さらには二〇％を超すという超高齢化社会が来る、このように言われておるわけでございます。総理も高齢化社会ということについて大変関心が深く、意欲を燃やしておられるところでございますが、これは参議院の社会労働委員会で総理が言われておられますが、総務庁の「老人対策室を発展的に解消し、内閣直属の対策本部を新たに設置」したいという意欲を燃やしておられる、こういうふうな御答弁が出ておるわけでございますが、具体的に、その名称であるとかどういうふうな人物、総理みずからなるとか国務大臣クラスとかを本部長に据えられるのか、またいつごろを目途に設置する予定なのか、まずこの三点について具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる老人対策本部というのはいかにも名前が古めかしいし、それから新しいこれだけの大きな時代が来ようとしておるのでありますから、それに対応する総合的な各省全体を網羅した、労働省も厚生省も文部省も総務庁も全部関係していることでございますから、そういう視野の広いものにしたい。
　高齢化時代とか高齢者とかいうことですが、私は高齢という言葉も政治家としてはどうかと思うのです。社会学的にはあり得ると思うのですが、私は政治家として、むしろ長寿社会という名前の方がいいんじゃないか。高齢というか老人というのは何か迷惑な問題だとかいう印象を持ってはいけない、これは喜ぶべきことである。日本の平均年齢が世界最高水準に来たということは、政治の成功を意味するものであって、政治の総合政策の結果というものが年齢に延びてくるものなのでございます。そういう意味において、むしろ長寿社会というわけで長寿万々歳、おめでとうございます、そういう気分で私は申し上げたいと思っておる次第なので、名前につきましてもよく検討するようにと指示しておるところでございます。
○日笠委員　では、時間が来ましたので、最後に、仮称でございますが国立老人研究所、いわゆる老化の問題、老人病を総合的専門的に研究する機関、長寿でございますかこういうものも新しくつくられる予定といいましょうか、そういう意欲を燃やしておられます本部において、ひとつ検討していただきたい、このことを要望して、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○田中（慶）委員　まず冒頭に、五月二十四日、サイクロン、すなわち熱帯性低気圧による大変多くの被害がバングラデシュで出ているわけであります。死者二千八百名、行方不明五千名等々を踏まえながら、これからも数々の被害がもっと出るだろうと言われております。バングラデシュでは日本に対して救援を求められている現状を考えたときに、貿易摩擦や国際的な役割を果たすために、今積極的な援助を行うべきであろう、私はこんなふうに考えておりますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　バングラデシュにおきまして、先般のサイクロンによって多大の御被害があり、数多くのとうとい人命が失われたことにつきましては、政府として心から哀悼の意を表した次第でございます。
　なお、同じアジアの国同士でもございますから、日本は世界のどの国よりも誠意を示す必要があるという考えを持ちまして、早速百二十万ドルのお見舞いを差し上げることを決め、大統領にも御通知申し上げたところでございます。今後も、先方とよく連絡をとりまして、できる限りのことをいたしたいと考えております。
○田中（慶）委員　政府もそのような施策をとられたということでありますけれども、さらに、総理がいつも言われております日本の経済を支えている多くの民間団体等々にも呼びかけが必要であろうと思いますが、その辺の見解もお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まさに同感でございまして、官民を挙げまして協力してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　続きまして、税制の問題について若干触れてみたいと思います。
　御案内のように、総理が大変盟友とも言われておりますアメリカのレーガン大統領は、税負担の公平化等々含めて簡素化を目指し、税制の抜本的な改革を打ち出されたということを報道されております。少なくとも日本の場合においても、こういういろいろな問題が税の問題については話題を生んでいるわけであります。総理には、このレーガン大統領の税に対する考え方等々を含めて見解を述べていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　　私は、国会におきまして、将来、所得税、法人税等々の減税を行いたいと言明してきたところでございまして、そのように心がけておるところでございます。また与野党の書記長・幹事長会談の内容におきましても、この減税の問題に触れているところもあるわけでございます。そういう考えもありますから、今回のレーガン大統領の提出した税改革については重大な関心を持っております。
　レーガン税改革は、一つは公正といいますか公平といいますか、簡素化、それから成長、そういうことを目指しておるようです。私は公平、公正、簡素、選択、それから民活、そういう五つの原則を前から示しておりまして、そういうものにのっとった減税を考えたいと申し上げておるところです。
　レーガン大統領の考え方が、所得税については一五％、二五％、三五％の三段階に区切ってしまった、法人税についてはたしか三三％あるいはそれ以下にするということで、思い切った簡素化案を出して民活を非常にお考えになっておられると思っております。これにつきましては重大関心を持ちます。また我々の参考にいたしたいと思っております。また、アメリカ議会におきまして、この法案がどういう取り扱いを受け、どういう議論が出てくるかということも重大な関心を持って見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
○田中（慶）委員　そこで、実は行政改革の問題も、今は税の問題がそれぞれ国民の中から要望されたり検討されているわけであります。特にこの徴税機構の問題等については、少なくとも従来から一元化等々含めて戦後税制の見直し等々が要求されたり検討されたり、あるいはまたそれぞれ行革の中でも論じられてまいったと思います。この徴税の一元化について総理の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中央と地方の徴税機構を一元化するということは難しいと思います。昔ならいざ知らず、今は地方の財政も非常に大きくなってまいりまして、種々の財源も持たなければならないという情勢でもございます。当面は中央の国税当局と地方の税務当局との間で資料、情報の交換等々円滑に行うようにして、できるだけ効率的に行う方が適当であろう、そういう方向で今進ませております。
○田中（慶）委員　特にこの徴税の関係で、例えば納税者の立場に立ってまいりますと、市民税なり県民税なり所得税なり、それぞれのところでもやはり事務の簡素化なりあるいはまた機構の簡素化が要求されているところだと思います。あるときはそれぞれの市民税の窓口に行き、あるときは県民税の窓口に行き、あるときは国税の窓口に行かなければいけない。納税者という立場で考えるならば、極めて現代にそぐわないサービスの悪さというものが指摘をされるのではなかろうかと思います。こういう点について総理はどのようにお考えになって、どのように受けとめられているのか、見解を述べていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　その問題は古くて新しい問題なんです。ただ、一つはやはり地方の自治権というものとの関連を我々は考えなければならない。また、地方税は御案内のように制限外課税をやっておる場合があるし、法定外普通税をやっている場合もありますから、やはりこの問題は相互の連絡調整、資料の交換、こういうようなことでできるだけ負担を軽減するという方向で改革をすべきであって、これを一本にするということについては今直ちに賛成をいたしかねるというのが私の考え方でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても行政改革が現在国民の要望であることは事実であり、そういう中で今般もこの必置規制の問題が検討され、これからもまた行革審においてこの許認可の問題が検討されるわけであります。そういうときに、地方に対する権限の移譲というものを積極的に行うことが、まさしくこれからの行革をより推進することだと私は思います。そういう点で、総理は先ほど来のお話の中でも行革の問題に触れてまいりましたけれども、もっと積極的な形の中で行政改革を推進しなければいけないのではないか、こんなふうに私なりに考えております。
　特に、これからの行革というものが事務の合理化、簡素化あるいは権限の移譲等々含めてこれを推進することは、すなわちスクラップ・アンド・ビルド、こういう精神でやっていかなければいけないのではないかと思います。ただ単に退職金の問題とか定員の問題、それも一つの方法だと思います。しかし問題なのは、今膨れ上がっておりますそれぞれの行政に対する、先ほど小さい政府とか言われておりますけれども、地方の時代あるいはまた地方分権と言われて久しいわけですが、しかし、それがこれからの行革の中で本当に最後の、これからが本当の意味での行革であろう、こんなふうに考えておりますけれども、その辺に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中央地方の再調整の問題は、これからの行革の大きな目玉であり、我々も一生懸命やりたいと考えております。
○三浦（久）委員　総理に、まず最初に、金鵄勲章の復権の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、生存者一代に限って着用を正式に認めるとの政令を閣議決定する方針を固めたというふうに報道をされております。ところが、この金鵄勲章というのは一体どういう勲章か。これは言うまでもなく、明治二十三年に明治天皇の詔勅で、天皇の威光を世界に示すための侵略戦争で武功抜群の軍人に授与されることになったものであります。それ以後、日清、日露そして太平洋戦争にかけての侵略戦争で、軍人たちに武功を競わせる、そして進んで死地に赴くようにさせる上で非常に重要な役割を果たしたものであります。まさに軍国主義のシンボルの一つであったわけです。そういうわけですから、昭和二十二年の五月三日に新しい憲法が施行されると同時に、この制度は廃止をされました。以後、金鵄勲章は政府によって無効なものというふうに取り扱われてきたわけであります。
　私は、これは極めて当然の措置だと考えますけれども、あれから三十八年たった今日、政府はこの金鵄勲章を復権させる方針を固めたのかどうか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　数年前に内閣委員会におきまして決議をいただきまして、その決議の内容につきまして、政府は誠意を持って慎重に検討をし続けているということで、決めたわけではございません。
○三浦（久）委員　今、内閣委員会で決議ということを言われましたけれども、これは請願の採択ですね。この請願の採択というのは大体全会一致というものが原則になっておりますけれども、このときのこの金鵄勲章復権の請願採択というのは、社会党、共産党が反対したにもかかわらず、自民党、公明党、民社党、新自由クラブの多数で強行されたものであります。これは本来であれば保留にしなければならない問題だと私は思うのですけれども、それはさておいて、中曽根総理は、個人的には金鵄勲章の復権については賛成派だということがしばしば報道されております。それで、この金鵄勲章を復権をさせた方がよいと考えておられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げましたように、内閣委員会で請願が採択され、本会議でも採択された、そういう事実もありまして、政府としては慎重に検討をさせていただいておるということであります。
○三浦（久）委員　この請願の運動体は、日本金鵄連合会というものであります。この日本金鵄連合会は、請願の中で、生存受章者は高齢だ、余命幾ばくもありませんとか、それからまた、我々は一片の赤紙で召集された者であるとか、そういうことを言って世の同情を買おうとしております。そしてまた、我々は右翼ではないとか、また我々は軍国主義の復活を望んでいるのではないとか、そういうことを言っておりますけれども、しかし、実際にこの日本金鵄連合会の規約をごらんになってください。（「採択したじゃないか、国会で」と呼ぶ者あり）我々は反対しておる。
　この日本金鵄連合会の会則を見ますと、どういうことになっておるか。自分たち一代限り、ちょっと有効にしてほしいというようなものではないのです。第四条に、「本会の目的は国家興亡の危機に際し、祖国のため生死を賭して、戦場に斗い殊勲を樹立した日清日露戦以来の忠勇義烈の先輩の遺志を継承し、是を永久に子孫に伝えると共に率先垂範、老いても尚祖国守護のため国難に赴かんとするものなり。これがため左記事項の実現を期す。」こうなっている。
　これで、「一、明治天皇の制定し給うた金鵄勲章制度の復元と、受章者の栄誉および処遇の回復。二、教育勅語、軍人勅諭の徳目の奉戴実践。　三、英霊の顕彰、靖国（護国）神社の挙国崇持。　四、尊皇愛国心の昂揚、国防並防共思想の普及。　五、自主憲法の制定、自主国防体制の確立。」こういうことを目的としている日本金鵄連合会であります。こういう連合会が積極的に活動してそういう請願を採択させているわけですね。私は、こういう問題は検討にすら値しない問題だというふうに考えているわけであります。
　まさにこの団体、今私がお話ししましたように非常に同情を買うような偽装はしておりますよ。しかし根っからの軍国主義者の団体じゃありませんか。まさに時代錯誤の集団だというふうに言わなければならないと思うのです。総理、今はあの戦前と全く原理原則が違う新憲法のもとでの政府です。その政府がこういう請願を復活させるということは、国民主権とか恒久平和主義、そういうものに反するというふうに私は思うのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げますように、この問題については政府は慎重に検討しておる。先般、新聞にある種の記事が出ましたけれども、あれは間違った記事でありまして、政府が既に物を決定したというそういうことではございません。今も慎重に検討しているということであります。
○三浦（久）委員　これはちょっと時間外ですけれども、先ほど変な発言がありましたから一言言っておきます。
　総理は、先ほど同僚議員の質問に対しまして、共産党が勝手に事実に基づかないで党史を書きかえているというような発言、全く関係のないそういう発言をされておりますね。時代とともに、新しい史料の発見等々によって党史をより正確なものにしていくというのは当然なことであって、我々は事実を歪曲したりまた事実を隠ぺいしたり、そういうようなことはしたことはありません。ですから、そういう中傷、誹謗発言に私は強く抗議をして、この質問を終わります。
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　軍備拡張、国民犠牲の臨調路線のもとで、地方行革の一環として提案された本法案は、いわゆる臨調行革を全国の地方自治体に拡大、促進し、教育、福祉などの行政分野の後退、縮小に拍車をかけ、自治体住民と公務員労働者に新たな犠牲を強いる法案であります。
　臨時行政改革推進審議会の一連の意見や答申では、地方行革の具体的措置として地方自治体の職員の定員合理化、給与の適正化、民間委託の推進などを挙げており、特に社会福祉部門の民間委託、教職員の縮減など、住民が最もその充実を求めている分野について縮小、削減を強調しています。そして、このような地方行革を進める上で足かせとなっている国の関与、必置規制を廃止し、緩和することを主張しており、総務庁長官も質疑の中で答弁したように、本法案は地方行革の環境づくりのためであります。我が党は、住民犠牲の地方行革の環境づくり法案を到底認めることなどできないのであります。
　また、政府は、本法案を地方の自主性拡大のためなどとも称していますが、自治省は、みずからの行革大綱を地方自治体に強要し、従わなければ交付税や起債での制裁を意図するなど、その実態は中央統制の強化にあり、本法案での自主性拡大は全くの形式論にすぎないのであります。
　こうした法案のねらいとともに、その内容も、四十一法律、五十六事項を一括処理するという議会制民主主義上の問題もあり、さらに一部肯定できる措置もあるが、大勢は福祉、教育、衛生、環境、農水など住民生活に密接した行政部門の後退に直結する措置であるということです。市町村の社会福祉や児童福祉などの施設の休廃止を知事認可から事前届け出に、知事の市町村に対する児童福祉施設設置命令の廃止、民生委員の指導訓練に従事する吏員や社会福祉主事の必置規制の廃止、学校保健技師、公害相談員、統計主事、土地調査員、家庭用品衛生監視員、毒物劇物監視員などの任意設置化など、これらは福祉や教育の拡充のために必要な関与であり、あるいは専門分野の指導的役割を発揮し一定の行政水準を確保したり、公害や土地投機、有害物質や劇物毒物などから住民の暮らしと健康を守る役割を果たしてきた必置規制であり、これからも拡充が求められているところです。この規制の廃止や緩和が、該当する行政の縮小、後退をもたらし、住民と公務員労働者に新たな犠牲を強いることは明白であります。
　なお、この後、提案が予定されている四項目を内容とする附帯決議について一言触れておきますが、我が党としては一、二、三の項目については賛成できる内容でありますが、四項については、本法案に直結する内容であり賛成できません。したがって、附帯決議についても反対することを表明し、本法案に対しての反対の討論を終わります。
○中島委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君
○元信委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、検討の上、善処するよう要望する。
　一　国と地方の間の事務配分及び費用分担について、地方公共団体等の意見をも踏まえつつ見直しを図ること。
　　　また、地方への権限の移譲に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
　一　地方公共団体の事務処理に対する許認可、承認等国の関与については、現地性、効率性及び総合性という基本的視点に立って今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
　一　国の機関委任事務について、地方に定着したものは地方公共団体の事務とするなど引き続き見直しを行うこと。機関委任事務に対する地方議会の関与、監査委員による監査の在り方についても検討すること。
　一　法令等により地方公共団体に設置が義務づけられている行政機関、附属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するように配慮すること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。