Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　本来であれば、原則的には不在者財産管理人が、自分が代理している不在者の持ち分をちゃんと預かっておけばいいのでしょうけれども、そうするとその不在者財産管理人の管理業務に報酬が発生するということで、預かっているお金からどんどん差っ引かれるということだと、いずれはなくなってしまう。それは非常に手間もかかりますし、かつ、行方不明者があらわれたときの権利保護という面でもこれは実効性が乏しくなるということなので、今の帰来時弁済型遺産分割というのをこういう場合には広く活用できないかということも考えております。
　そして、その場合に一つ気になるのは、現存する方が、将来の行方不明者の出現に備えて、その方の持ち分の支払い義務を負うわけですけれども、その支払い義務を何十年も負うということになると、これはこれで義務が重過ぎるだろう。よって、その弁済義務の期間を限定するというのも、先ほど、帰来時弁済型遺産分割は既に行われているということでしたが、その遺産分割の中で弁済義務の期間を限定するということも行われているのかどうか、これも聞かせてください。
○萩本政府参考人　弁済義務の期間を限定するような内容が同時に盛り込まれているかということについては、盛り込まれた例は承知しておりません。
　そのようなことが可能かどうかと考えてみますと、まさに一定の期間に限定した場合には、一定の期間が経過することによって不在者が本来得られるはずの財産的利益を失ってしまう、こういうことを意味することになろうかと思いますけれども、そうなりますと、その不在者の権利が一方的に害されるということになりますし、仮に不在者が死亡していたとしましても、その相続人の権利がやはり一方的に害されるということになってしまうだろうと思います。
　したがいまして、御指摘のような遺産分割をすることができるかと聞かれますと、やはり一般的には困難ではないかと考えております。
○階委員　時間が迫ってきましたので、最高裁への質問はちょっと割愛させていただきます。申しわけございません。
　次に、これは視察とは関係なく、私が地元のある防水施工会社の経営者に聞いたことです。
　被災三県では、入札不調、すなわち公共事業の落札が決まらないケースがふえているということで、先般、報道によりますと、昨年四月からことし一月の間、岩手では一五％、宮城では三八％、福島では二四％という入札不調があったということです。
　その原因としてよく言われるのは、作業員の不足や資材の不足で価格が高騰しているからだというふうに言われているんですが、この経営者さんによると、入札要件を満たすのに必要な技能士資格をなかなか取れないというのが問題になっているということでした。
　その理由として、実は、私どもの民主党政権のときに、技能士検定を行うための補助金を見直そうということで、補助金を減らしたというのがあります。
　資料四をごらんになってください。
　補助金を減らしてけしからぬと言われることがないようにちゃんと説明しなくちゃいけないと思うんですが、上の段は補助金額の数字でございまして、確かに、平成二十五年度にかけて大きく減っております。ただ一方で、この仕分けのときに何を言ったかというと、単に予算を減らすだけではなくて、多くの検定職種を整理統合しなさいとか、なるべく民間でやって、補助金を使わないようにしなさいということも言っています。
　その点、その下の方に技能検定職種等の推移ということが出ておりますけれども、平成二十一年度、仕分けの年度から平成二十五年度にかけて、若干は減りましたけれども、ほとんど減っていなくて、かつ、民間に委託したものは三件ほどあるんですが、これはいずれも、新規に試験を行うものについて民間が試験の業務を行うということで、既存のものについて補助金なしに切りかえたというものはないんです。
　こうしたことで、補助金を減らしたのがダイレクトに試験回数の減少に結びついて、それが、技能士が少なくなって、入札の要件を満たせなくなったということなんです。
　この点について、厚労省の時間がちょっとないので、最後、大臣に質問します。
　今のような現状を踏まえますと、復興に必要な復興事業の入札に参加したくても、入札条件を満たすために必要な技能士が不在で参加できないというゆゆしき状況があるので、被災地では、技能検定を頻繁に行えるように復興予算で補助を行うということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今、私、階委員のお話を聞いていて、なるほどなと思って聞いておりました。補助金を削減した、しかし一方で、職種を再編成して効率化しなさいよ、そういう制度設計をしたんだけれども、実は現実はそう動いていなくて、こういう問題が起こったということですよね。やはり、私は、きちんと制度が動くような対応を常に考えておいて、やる必要があると改めて思います。
　それから、私も問題意識は共通しています。技能士が少ない、だから、もっと早く取ってもらうようにする必要があるのではないかと思います。
　ただ一方で、この削っちゃった予算を復興予算でやれという話になると、やはり、使途の厳格化の観点から、今、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としておりますので、これを復興予算でやることが可能かどうか、これは使途の厳格化の観点も踏まえながら検討する必要があると考えております。
　それから、技能試験の頻度の話もありましたが、制度の所管省庁である厚生労働省においてしっかりとこれも対応してもらいたいと思います。
○階委員　これで終わりますが、私、全国でこの復興予算を使えと言っているわけではなくて、被災地で技能士が特に必要なところに限ってという趣旨で申し上げました。
　本当にきょうはありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　これまで、この委員会のほかでもいろいろ議論をしてまいりましたけれども、いわゆる線量について、今、原子力災害対策本部の方で防護基準についての検討を行っているところでありますけれども、冒頭、改めて、この線量基準に応じた防護措置についての詳細をお聞きいたします。
○森本政府参考人　御指摘の点は、三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部合同会議で、原子力災害対策本部に、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということが決定されたというものでございます。
　それを受けまして、現在、原子力災害対策本部に属する関係省庁で検討を進めてございます。具体的には、防護措置というのは、例えば、どのような健康面での対策あるいは配慮が必要であるか、あるいは汚染の状況のできるだけ正確な把握、例えばでございますけれども、そういったものが含まれると考えてございます。
　原子力規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を十分果たすということになってございますので、関係省庁と連携して、しっかりやっていきたいと考えてございます。
○小熊委員　この防護の基準、これと連動してくるものが幾つかあると思います。いわゆる子ども・被災者生活支援法、これはまだ一定の基準の地域、その対象地域が示されていないわけでありますけれども、過日の原子力特委の方でも規制委員長にお聞きをいたしましたところ、あくまでも、除染に関しては、二十ミリ以下は、生活を継続しながら年間一ミリ以下を目指していく、そうした答弁もいただいたところであります。
　今ほどありましたとおり、復興推進会議、原子力災害対策本部合同会合、三月七日のところで、これは経産大臣の発言なんですけれども、この基準によって、客観的な線量水準、基準を出した結果、除染もそれによって随分量などが変わってくるという発言があるんですけれども、田中委員長は、あくまでも除染は一ミリを目指しますと答弁いただいているんですね。
　三月七日の経産大臣の発言はそれとはちょっと違うような発言になっていますけれども、これは、あくまでも田中委員長の一ミリを目指すというところの方が正しくて、防護基準が示された結果、除染の量が変わるというのは、間違った認識ということの確認でよろしいですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のとおりの御理解でよろしいかというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは復興大臣のところでやっているわけですけれども、線量基準の見直しというふうに、今回、その防護基準の検討が受け取られているところが世間一般でもあるわけであります。
　これはしっかりと、除染については一ミリを目指すということは何ら変わりはないということは、過日のほかの委員会でしたけれども、田中委員長がしっかりと明言をされておりますので、改めて復興大臣に、ここはそのとおりだという答弁をいただきつつ、そうであるならば、今回の検討の結果を踏まえていわゆる支援法の一定基準を決めていく、その対象地域を決めていくということになっているんですけれども、これはほぼイコールということでこの防護措置の数字がそのまま支援法の対象地域になることではないという理解でもよろしいですか。
　この二点についてお願いします。
○根本国務大臣　除染の基準については、長期的な目標として一ミリシーベルトというのを、全体としてそう決めているわけですね。一方で、線量二十ミリシーベルト以下のところは帰還できますよと。ただ、その前提として、除染もやりながら、あるいはインフラ復旧もやりながら帰還していただきましょう、こういう考え方に立っている。
　それから、防護措置との関係では、どの程度の線量ならどういう防護措置が必要ですか、その防護措置には除染も含まれるし、線量をきちんとモニタリングするということも含まれるし、あるいはガラスバッジで実効放射線量をきちんと把握する、いろいろな防護措置があると思います。
　その意味で、どの程度の線量ならどういう防護措置が必要ですかということを今規制委員会で検討しているということですから、我々は、支援地域の一定の基準の検討に当たっては、これは放射性物質の影響という専門的な内容を含むので、ここは専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要であると思っておりまして、防護措置を含める一定の基準についても、これは参考として、専門的、科学的、技術的観点から我々もこの対応を考えていきたいと思います。
○小熊委員　そうであるならば、三月七日の経産大臣の認識というのはあくまでも誤りであります。防護基準を示した結果、除染で出てくる指定廃棄物の量が変わるという認識は間違いです、あくまでも一ミリを目指して除染をしていくわけですから。減容化の結果、量が変わるという意見ならいいですけれども、基準が変わることによって量が変わるというのは誤解を生む認識でありますから、ぜひ大臣の方から、経産大臣には認識をしっかりとしていただくようお伝えいただきたいというふうに思います。
　この支援法の対象地域、科学的知見をもってしっかりと判断をしていくということであります。支援法ができて一年以上経過して基本方針も示されないということは、私も、立法にかかわった人間としてはじくじたる思いであります。年内をめどにこれが検討、示されて、その結果、基本方針を策定して指定対象地域も決まってくるというふうに思いますけれども、これは予算措置を伴うものでありますから、年内といっても、予算の編成作業の前には決まっていないとこの法律が動いていかないというふうに思います。
　昨日も規制委員会とちょっとやりとりをさせていただきましたけれども、この予算措置、やはり意識をしていますから、年内といえども早目にやっていくということでありますので、予算措置の前にはしっかり決まっていくということの認識でいいですか。予算編成の前には決めないと、これは政策に反映されませんから。
○根本国務大臣　我々、この一定の基準については、国会の立法過程でもいろいろな議論がありました。そして、地域を分断するとか、あるいはどの程度の線量がいいのかとか、いろいろな議論があるということは私も承知をしております。
　だから、この一定の基準については、放射性物質の影響という専門的な内容を含みますから、ここはやはりきちんと、この部分については専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要だということで、今、一方で検討しているということです。
　それから、もう一つ。基本方針の中身は、政策支援地域、これは二十ミリシーベルト以下であって一定の基準以上ということで、政策支援地域。そして、具体的な施策も、基本的な内容を基本方針に盛り込む、こういう形ですよね。
　私は、一定の基準がなかなか決められないので施策がおくれるということがあってはいけないと。ですから、私は大臣に就任してから、事務方も督促して、とにかく具体的な施策は前に進めろ、進めようということで、三月に政策パッケージをつくりました。例えば、自主避難者のための高速道路無料化をしてほしい、そういう要請がありましたよね。ですから、ゴールデンウイークに間に合うように、高速道路の自主避難者の方の無料化措置も講じました。
　ですから、政策がゼロかといえば、実は、今の段階で盛り込むべき施策はつくって、しかも、それについてはそれぞれの予算措置も講じられておりますので、施策はどんどん前に進めるという構えでやってきたということであります。
　いずれにしても、一定の基準については、早期に、できるだけ早く結論を出して、基本方針の策定に取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　その策定は予算編成に間に合いますか。年内をめどにこの基準の検討をするということではあるんですけれども、今大臣が言ったように、今、支援はゼロではないんですけれども、残念ながら、一方で、やはり足りていない、まだまだ本筋が通っていない、こうした御意見もあるわけですから、この基準、指定地域が示されるのは予算編成に間に合いますか、どうですか。
○根本国務大臣　例えば、今取り組んでいる施策というのは、施策ごとに対象地域があるんですね。それが重なって、結果的に政策支援地域に政策が講じられていると私は思っておりますが、要は、大事なのは、拡充が必要なもの、それについては当然我々取り組んでいきますので、そこは同時並行的に進められるべきものだと考えております。必要な施策の拡充は当然取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　であるならば、この支援法が、基本方針が予算編成に間に合わない、指定対象地域もそこまでの検討がなされないということであっても、春に出した支援パッケージを今言われたとおり拡充したり、新たなプラスアルファをする支援政策が来年度の予算には反映できるよう今努力しているということの確認でよろしいですか。（根本国務大臣「はい」と呼ぶ）
　まあ、間に合わなければそうやっていくしかないわけでありますけれども、この支援法がしっかりと動いていくことを待っている人たちからすれば、やはり本体が動かなければいけないということでありますから、そこは最大限の努力をしていただいて、もちろん、最悪の状態で間に合わなければ、今大臣の言われたとおり、政策でとにかく個別にしっかりやっていくということも必要ですけれども、それで逃れることなく。
　きょうも、先ほどの質疑でもありましたけれども、一部報道で、担当官のツイッターの問題もありました。こうしたことが出てしまえば、地域住民にとっては不信、やはりそうなのか、この支援法が動いていかないのはそういうことなのかということが広まってしまいましたから、一年間もここで進んでいないことも、やはりそういうことだったのかということになってしまいますから、先ほどの答弁の中でも、しっかり事実を把握するということですけれども、これはしっかりと復興庁全体で、こうしたイメージを払拭していくためには、やはり行動で示していかなければならないわけですね。
　そういう意味では、早急な基本方針の策定、そして指定対象地域を、年内でといっても早い段階でやっていただき、来年度の本予算にしっかりと反映できるよう最大限の努力をしていただかなければ、けさのこの報道が、一部の職員の行動であったとしても、これは復興庁全体がそうなんだろうというふうにうがった見方をされても仕方がないというのが現実だと私は思いますので、ぜひそこは大臣、しっかりとリーダーシップを発揮して、前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　一方で、この基準を決めた、指定対象地域が決まったときに、住民説明というのが非常に重要だというふうに思っています。一ミリという数字があって、除染も一ミリで進めている以上、もし仮にこの指定対象地域が一ミリじゃない数字が出てきたときには、やはり一ミリのところも指定対象地域にしてくれという意見が出てくると思うんですね、科学的知見によってその基準を出したとしても。
　そういう意味では、支援法の明確な、指定対象地域を決めるときの地域住民説明、リスクコミュニケーションといったものに対しては、どのように対応していきますか。しっかりとやっていかなきゃいけないと思うんです。一ミリという数字がもう植えつけられていますから。この検討の結果によっては、指定対象地域が一ミリじゃなくなる可能性もあるわけですよね、一ミリにしたら、これは大幅な、大規模な地域になってしまいますから。それはそれで、もしそう決めたらそうやってほしいんですけれども。
　ここのおそれに対して、そうした推測されることに対して、大臣どうされますか。
○根本国務大臣　まず、一ミリかどうか。除染については、原状復旧という観点から一ミリシーベルト、それは長期的目標というのが一ミリシーベルトですね。
　それから、どの程度の線量が健康に影響があるのか。これはやはり専門的、科学的、国際的な知見も踏まえないといけない。我々、軽々に、どの程度の放射線量が健康に与える影響があるのかということですから、そこは私は、政府としては十分に、もろもろの判断を加えていかなければならないと思います。
　それから、政策支援地域については、一定の基準は一定の基準で勘案材料ですけれども、立法過程でもありましたよね、一定の基準も含めて総合的な判断をしていくべきだ、さまざまありましたので、そこはよくよく我々考えて対応していきたいと思います。
○小熊委員　こうやってしっかり今冷静に取り組んでいるところでありますから、けさの新聞報道のことが事実であれば、これはまさに被災者の感情を逆なですることでもありますし、今、大臣初め多くの職員、そして関係者が努力している行為に泥を塗ったことになりますので、事実として確認されたのであれば、私も立法にかかわった議員として、これは厳重に処分をしていただかなければならないというふうに思いますけれども、大臣のお考えを改めてお聞きいたします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○根本国務大臣　事実を確認して、適切に対応したいと思います。
○小熊委員　対象の職員とは、この支援法の議員連盟の中でも何度かお呼びをして、ちょうちょうはっしのやりとりをしていたときに、そういうことを言う人だろうなということも私も何となく感じておりまして、やはりそうだったのかと。そうしたことを先送りすることが問題の解決だなんて言わせることは、これは絶対あってはならないので、ぜひ事実確認ができたら厳正に処分をお願いいたします。
　次に移ります。
　東電のこの原発事故、過日も東電の方から廃炉にかかわる計画を前倒ししていくということが出たわけでありますけれども、前倒しをするといっても、何十年とかかる厳しい作業工程の中で、最終的に収束を迎えなければ、やはりその周辺地域の人たちというのは、これは先ほど福田委員からもありました、帰る帰らない、帰す帰さないといういろいろな議論がありますけれども、空間線量、また、その地域のそうした除染が進む、インフラ整備が進むといっても、最終的に収束に至っていない原発がある以上、やはりそこに帰るという意思決定はなかなかしにくいというふうに思います。
　また、今、冷温安定しているということではありますけれども、これは普通の原発施設とは違う、事故の起きた原発施設でありますから、何かあったときに、普通の原発事故とは違うまた深刻な状況も想定をされるわけでありますから、最終的にこの原発事故が収束するまでは、やはり一定の距離のところの地域というのは帰すということがあってはならないと思うんです、何かあったときに避難してもらわなきゃいけない深刻な事態が起きるということを想定するのであれば。
　この収束をしていない原発施設の周辺地域に対する安全確保といったものは、どういうふうに検討していますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、福島第一原子力発電所の状況でございますが、委員御指摘のとおり、現在も事故の状態が続いているということでございますので、これの安定化をしっかり図っていく。これは、私ども規制委員会として、しっかり法律に基づいて対応していくというのがまず第一でございます。
　それから、周辺地域につきましては、原子力災害対策指針の中で、福島第一の周辺についてどう扱っていくかということについては、これは大きな課題として今挙げられておるところでございます。これは、福島第一の状況を踏まえながら、防災のあり方はどうあるべきかということを今検討しているところでございますので、それを踏まえた適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　今、先ほども議論でありましたけれども、この地域の町村によっては復興計画も立てているところでありますから、今検討と言いましたけれども、これはいつまでされるんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　明確な時期は申しにくいところがございますけれども、福島第一原子力発電所の今の状況を踏まえて、どういったリスクで、そういう防災面での対応が必要かといった技術的な面の今検討を行っているところでございます。できるだけ早期に行っていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは、今、損傷した炉心がどうなっているかわからないという状況でもありますから、科学的にしっかり客観的に判断するとはいえ、やはり、これは感情的な問題ですけれども、地域住民からすれば、完全廃炉になるまでそばに行けないというのが住民感情ですよ。科学的知見もありますけれども、そうした地域住民の心理的なものも踏まえて、ある一定、距離になるのか、どういう形になるのかわかりませんけれども、やはり原発施設の周辺には帰れないんだ、ここは危険な地帯なんだということは早目に言わないと、町の復興計画にも大きく影響してくるところであります。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今、帰宅準備地域とかいろいろ線引きがありますけれども、もちろん、今の答弁であったとおり、収束していない原発施設の周辺は、空間線量とかそうしたもの以外にも、しっかり安全を確保する。何かあったときのために、収束していない原発の周辺地域は、そうしたことも配慮に入れて、線引きの見直しというのは今考慮に入れているという認識でよろしいですか、大臣。
○根本国務大臣　まず、区域を再編しました。区域再編については、当然、一定の考え方で、空間放射線量をベースに、その後、除染を進める、あるいはインフラ復旧を進めるということで、例えば帰還準備区域という区域も設定をしております。
　まず、今お話がありましたように、何よりも原発事故の収束に向けた取り組みを安全確実に進めて、周辺地域を含めた安全確保に万全を期す、これが私も大前提だと思います。今お話がありましたが、我々も、帰還を望む方々が安全性に不安を感じることがないように、関係省庁と、このような認識に立って着実な対策を講じてもらいたいし、講じていきたいと思います。
○小熊委員　そうであるならば、完全収束に至っていない、もう本当に近いような地域に関しては、やはり最終的な収束までは帰れない地域も出てくるということが想定されるという確認でよろしいですか。
○根本国務大臣　とにかく、今答弁をいたしましたが、きちんとした、まず原発事故の収束に向けた安全確実な取り組み、そして周辺地域を含めた安全確保に万全を期す、私はこれが基本だと思います。
○小熊委員　安全確保は当たり前なんですけれども、その場合にしっかりと、住民の意識もありますけれども、やはり今の作業の中で、またさらに大きな地震が来る、津波が来るということも、ないだろうとは思いますけれども、それはわからないわけですよね。そうしたら、最悪の事態を考えて、地域住民にまたこのような厄災が降りかからないようにしていくためには、ある一定の地域は収束するまでは帰れないんだということが出てくることは容易に想像されますので、これは早く示しをしないと、当該地域住民も当該町村も、今後の復興、帰還に向けては、人生選択、また町、村の選択ができないということであります。
　安全を確保していきます、ちゃんとやっていきますということを具体的に、早期に、早急に、このエリアは何かあったときには大変になりますから、原発が完全収束するまではやはり帰宅はできませんよということを早目に示すということが重要だというふうに思いますので、ぜひ、そこは大臣、しっかりと、具体的にどうしていくのかというのは早く示していただきたいというふうに思いますが、見解があればお願いします。
○根本国務大臣　そこはいろいろな考え方があると思います。
　住民の皆さんが、例えば帰還困難区域、こういう地域を中心に、将来にわたって帰らないとの意向を持っている住民も一定程度いらっしゃる。一方で、帰りたいと考えている住民の方々や、あるいはもう帰れないと考えている住民の方々、あるいは新しい生活を求めている方々もおられる。
　その意味では、このような地域のあり方については、さまざまな思いを抱く住民の方々がおられる、これをしっかりと念頭に置いて、地元の方々と一緒になって丁寧に検討を進めていきたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　表向きはいい答弁なんですけれども、残念ながら住民の総意はもうはかれないというのは大臣もわかっているとおりですよ。いろいろな意見がありますから、どれをとっても総意というふうにはならないですよね。
　帰しますといって、帰りたい人は帰す、その意思を尊重して。帰らないという人は、であれば、規制を外して帰すとなったら、その人はもうそこに帰らないというので土地、家を売らなきゃいけないんですけれども、買う人はいませんよね。では帰るといっても、一〇〇％帰るわけでもない。
　今、帰ってもいいとなっている川内村も、半分ぐらいしか人が戻ってきていない、しかも高齢者ばかり。そうしたことが想定をされますし、ほかの質疑の中でも言いましたけれども、これは原発事故にかかわらず、災害が起きたところは過疎化が加速しているという状況でもありますから、すかすかの町や村になってしまうということも想定をされるところであります。
　これは補償にもかかわってきますけれども、帰すとなったら、それは補償しないわけですから、戻すわけですから、そこでも住民の意見はどっちに立つかによって大きく変わるんですね。その間の意見、決断なんというのはできないわけでありますけれども、ただ、大事なことは、早目にこの地域をどうするのかということを決めないと人生選択ができないということであります。
　私、個人的にはもとの町や村に戻るということが理想ではありますけれども、これはなかなかそうはならないということであれば、英断を下して、帰す地域、帰さない地域、明確に、それは何年かかかれば帰れるけれども、その時間をかけることによって失われていく人生の時間もありますから、今、早い段階で、帰す帰さないというのは、その地域をしっかり示していかなければいけないというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　きょうのお昼過ぎに、参議院の方ではありますけれども、野党七党共同でいわゆる原子力規制委員会設置法の改正案が提出をされます。これは参議院の方で提出をされて、つるされることなく、残り少ない国会の時間の中でしっかりと審議をして可否を決めていただきたいというふうに考えているところでありますけれども、この設置法の改正について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　原発事故の収束に向けて今の最大の課題は、損傷した原子炉の管理と、廃炉の道筋をしっかりとつけて、完全廃炉に至るそうした作業が円滑に進むよう定めていかなければならない、そうした意味において、この改正法を我々野党七党が提出したところでもあります。
　この間、廃炉に向けて、停電とか汚染水の問題、これがまた情報を出してくるのが東電がおくれる、こうした不信感にある中で、やはり国として廃炉に向けてのしっかりとした具体的な対応をとっていくという意味では、この法案はぜひ成立をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　事故の起きた原発施設の廃炉が非常に重要な課題になっているところなんですけれども、現在における原子力規制委員会の設置法では、廃炉というものが明確に規定をされていません。ですから、この設置法において廃炉を明確に規定する、明記する必要があるというふうに思いますけれども、御見解をおただしいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会につきましては、先生御指摘のとおり、この設置法に基づいて、原子力の安全に関する規制を一元的に担う機関として設置をされたものでございます。
　御指摘のように、原子力の安全の中には当然廃炉も含まれるものとして、廃炉については重要な規制課題というようなことで、現行法におきましても、原子炉の設置から廃止に至るまでの一貫した規制ができるものであるというふうに考えておりまして、それに基づいたしっかりとした安全規制を行っていくことが重要な任務であるというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは我々の改正案ではしっかり明記をしていますので、今の趣旨をしっかりと明文化したものになっていますから、否定されたものではないということで、しっかりとこれはやっていただきたいというふうに思います。
　また、現在の設置法の中では、審査会は原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会のみで、廃炉の安全性に特化した審査会が規定をされていません。今ほど復興大臣も、廃炉に向けての安全性ということは、姿勢を示してはいただいておりますけれども、やはり具体的に原子力規制委員会設置法の中に廃炉安全専門審査会を設置して、そうした廃炉に向けての国の施策としてしっかりと実行していく、そういう姿勢を示す、またそういう仕組みをつくるという意味でも、廃炉にかかわる審査会を新設すべきだというふうに思いますけれども、御見解をお聞きいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、廃炉に関しましては、先生御指摘のように、大変重要な課題でございますので、これについてはしっかり取り組んでいくということが基本であろうというふうに考えております。
　ただ、現行法におきましても、委員御指摘のように、規制委員会には原子炉安全専門審査会というものを設置することが規定されております。これは、原子炉の設置から廃炉に至るまでの一貫した規制を行う観点から、必要に応じて、廃炉の安全性につきましても調査審議ができるものであるというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、廃炉に関して、専門的な知見が必要となる場合については、こういう外部識者の意見を聞くような形で進めていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　やり方はいろいろあるとは思うんですけれども、廃炉というのは非常に重要な案件でもありますので、しかも、なるべく早く完全廃炉、原発事故の収束ということが求められているわけでありますから、この委員会の仕組みとしても、こうした審査会を設置するということの有効性は非常にあると思いますので、設置をしっかりしていかなければならないというふうに思います。
　また、今、原子力規制委員会においては、今回のこの東電の事故の教訓を踏まえて、やはり二度とこういうことがあってはならないというのは当然のことであります。今後、この事故の収束に向けて、最善の措置を積極的に、今やっていないとは言いませんけれども、積極的に講じていく、そうした姿勢を示すためにも、この規制委員会設置法の中に規制委員会としての責務を、しっかりと責任を明確化していくという規定も入れるべきだというふうに思いますけれども、このことについて見解を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、福島第一の原子力の事故につきましては、まず事故を起こした発電所の安定化、あるいは事故の収束、あるいは廃炉に至るまでの安全をしっかり確保するということが大変重要でございます。
　これにつきましては、既に実行法の中で、つまり原子炉等規制法の中で、福島第一原子力発電所を特定原子力施設に指定するなど、その安全確保に関する取り組みについてはしっかり今規制を行っているところでございます。
　それからもう一つの、福島第一原子力発電所の事故の教訓につきましても、これをしっかり生かしていくことが大変重要でございます。
　事故の原因、それから原子力事故により発生した被害の原因を究明するために調査を行う、これが規制委員会の所掌事務の一つとして明記されているところでございますので、福島第一の技術的にはまだ未解明の部分についても、しっかり調査検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、この設置法の改正の内容は、今申しましたとおり、廃炉をしっかりと明記すること、また、廃炉安全専門審査会を設置すること、原子力規制委員会の責務を明記していくことといったものを盛り込んだ改正案を、このお昼に参議院の方に提出をいたします。これは、本当に国会終盤ではありますけれども、今国会の中でしっかりと審議をして、採決まで、成立することを我々目指しますけれども、大臣、この改正案についての御見解があればお伺いいたします。
○根本国務大臣　それはこれから国会の場で議論されるということだと思いますので、その議論を注視していきたいと思います。
○小熊委員　これは院で決めることでありますけれども、ぜひ、大臣の方も、これが委員会にかかった際には積極的に質疑に応じていただきたいということをお願いいたします。
　次に移ります。
　この原発事故以来、福島県内における医療というものの再生が非常に困難をきわめているところであります。現在、国においても基金を通して、これは福島県がやっていることではありますけれども、国が基金に予算を投じて、この医療再生に向けてはさまざまな施策が講じられているところでありますけれども、現段階で、二十七年度ぐらいまでしか予算措置の見通しが立っていないんですね。
　二十七年までに、こうした医療の崩壊から再生に向けて、再生がなされるという時間としては足りないというふうな声を現場からもいただいています。医師不足の問題や看護師の不足、また医療機関の不足といったもの、これはやはり、あと数年でもとに戻るという状況ではないわけであります。県の方の見解では、国からの予算措置がなされなければそうした医療再生の支援というものもとまってしまうでしょうというような声も聞こえてきているところで、関係市町村においてはそこが非常に不安な状況にあるわけであります。
　そこで、この医療支援制度、今現在はやっておりますけれども、長期的な体制になっておりませんので、そこでやはり、長期的に医療再生に向けて支援をしていくということを、予算措置も含めて明確に示していかなければならないというふうに私は思いますけれども、御見解をお聞きいたします。
○神田政府参考人　先生御指摘の被災地におけます医療提供体制の復興につきましては、町づくりの構想などとあわせまして、復興後の地域の状況を想定しながら、地域の医療提供体制を再構築するという観点から進めることが必要だというふうに考えております。
　厚生労働省としましては、福島、宮城、岩手の三県におきまして、それぞれ市町村や地域の医療関係団体などの意見を踏まえながら、将来の生活を見据えた医療体制の構築に、復興に係ります医療の復興計画というものを策定していただいております。これにつきまして、現在、被災三県の地域医療再生基金に対しまして千四百三十五億円の積み増しを行ってきているところでございます。
　この中におきましても、当面の対策として、今後、住民の帰還に合わせた医療機関の診療の再開の支援ということのほかに、例えば、相馬エリアにおきましては、震災前から不足していた脳卒中に係ります医療提供体制を整備するということから南相馬市立総合病院脳卒中センターを整備するとか、いわきエリアの三次救急を担いますいわき市立総合磐城共立病院の建てかえ整備、さらに、地域の高齢化等に対応する在宅医療の提供体制を整備するための設備整備など、中長期の医療体制についても、この基金を用いまして支援をしていくということにしているところでございます。
　この地域医療再生基金につきましては、全国の一般の都道府県におきましては二十五年度までということでございますけれども、被災三県については二十七年度までということで、期間についても一定の配慮をしているところでございますけれども、今後、計画期間内に終了しない場合などにつきましては、事業の実情などを踏まえながら弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　弾力的にということであれば、私は今、問題意識としては、二十七年度までではやはり足りないだろうと。それは再生のまだ緒についたばかりであって、原発事故が収束していませんから、特殊な事情が福島県内はありますし、そういう意味ではやはり長期の取り組みが求められていて、だからそこが不安なんですね、今、二十七年度までで。
　弾力的なということであれば、しっかりと現状を踏まえて、これはさらに延長していく。しっかりと再生がなされるまでは、極端な話、十年、二十年でも支援をしていくという理解でよろしいですか、今の弾力的という言葉は。
○神田政府参考人　現在の地域医療再生基金につきましては、これまで補正予算などを活用しまして積み増しをしてきているところでございます。
　ただ一方で、今、社会保障制度改革国民会議の中におきましても、地域におけます医療提供体制の整備について、基金などを設けて整備を進めていくという議論もされておりますので、補正予算を用いた地域医療再生基金の積み増しなのか、あるいは、恒久的な、そういった地域におけます医療提供体制を整備する基金を用いるのか、そういうことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　支援体制がしっかり実行されれば、現場としてはこれは重要な話になってきますから、時間で区切るのではなくて、しっかり現状に合わせて、これはもちろん本当は地域で医療が自立していくということが前提ですが、本当は支援がなくたってやっていけるんだということがなきゃいけないんですけれども、なかなか現実はそういう状況ではありませんから、しっかり現状を踏まえて、また現場の声を聞いて。
　また、いろいろな現場からの声もあったときには、二十七年度で終わるということでもありませんよ、ちゃんと現状を踏まえて対応していきますという説明も今のうちからしていかないと、非常に不安な中で今医療再生に取り組んでいる関係者もおられますから、今後の見通し、それは政府が決めて国会で決めていくことではありますけれども、ぜひ関係省庁においては、その可能性とか方向性をしっかりお示しをして、そうした関係者に不安が生じないようにしていただきたいというふうに思います。現場の声を拾うときにも、そうした方向性についてはしっかりと明確に説明していっていただきたいというふうに思いますが、その点についてお願いいたします。
○神田政府参考人　現在のところは、先ほど申し上げましたように、平成二十七年度までとしているところでございますけれども、地元の市町村あるいは県の意見も十分伺いまして、地域の事業の実情などを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に移ります。
　これもほかの委員会でちょっとやったんですが、政府のことではないのであれですけれども、福島県内の原発施設は、事故の起きたもの以外全て、福島県内の各政党は全て廃炉にすべしというような意思を表明しているところでありまして、地域の支部組織と国の方の見解が違うということで、参議院選挙に向けていろいろ報道でもされています。
　この件について、先日、これは復興大臣ではなくて赤羽副大臣ではありましたけれども、福島県の原発施設に関しては、福島県民の考え、また気持ちというものも配慮をしなければならないという答弁もいただいたところでありまして、福島県はほかの原発施設の再稼働のスキームとはまた別に考えてもいいんじゃないのかと言ったら、それも否定するものではないという答弁もいただいたところであります。
　ただ、現状では、今の法律では、福島県内にある原発施設を全基廃炉にするためには、そのための法律がありませんから、法改正が必要となってきます。これについても、赤羽副大臣は、否定するものではないということをおっしゃっていただきましたし、福島県の原発施設に関しては、地域の実情、また県民の感情といったものも判断の材料にしなければならないといった趣旨の答弁もいただいているところであります。
　そこで、復興大臣にお聞きいたしますけれども、こうした福島県の県民の意見、また今の現状を踏まえて、全基廃炉に向けて法改正をするような、そうした具体的検討をする可能性があるのかどうか、大臣にお聞きいたします。
○根本国務大臣　その問題については、基本的に経産省が所管ですから私は具体的な答弁を差し控えたいと思いますが、ただ、県民の皆さんの思いはよくわかりますよ、私も地元におりましたから。
　ですから、そこは、福島県の皆様の心情を考えると、他の原発と同列に考えることは難しいと私も認識をしております。
○小熊委員　これは、福島県自体が再生可能エネルギーで県を復興させていくんだという方針をもう打ち立てていますから、そういう意味では復興にかかわる問題でもありますので、もちろん所管は経産省ではありますけれども、やはり復興の責任者は根本大臣でありますから、これはしっかりと復興の中の位置づけとして、福島県の原発の取り扱いについては、逆にリーダーシップを発揮して、経産省と連携しながら、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、福島県の県民の気持ちをしっかりと酌み取って対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　原発全基廃炉に向けて、復興大臣として、具体的な検討に入るよう経産省に申し入れをしていただきたいというふうに思いますが、大臣はどうですか。
○根本国務大臣　私は、福島県のエネルギー政策については、自然エネルギー、そして再生可能エネルギー、思い切ったエネルギー対策が必要だと思います。
　今の小熊委員の御指摘については、この問題については経産大臣が所管ですから、そこの基本的考え方は所管大臣にというのが私は基本であると思っております。
○小熊委員　それは経産大臣が所管ではあるんですけれども、やはり復興にかかわることですから、別にそんな縦割りのようなことを言っていなくて、復興に向けて全基廃炉が必要だからということはどんどん言っていいと思うんですよね、具体的作業はそれは経産省にやらせればいいんですけれども。そこをもうちょっと踏み込んでやっていかないから、一部報道であるとおり、地方と国の中央の組織がねじれているというふうに批判されているわけですよ。
　そうしたことを払拭するために、大臣、そこは遠慮しないで言っていったって別に経産大臣は怒らないと思いますよ。地元の福島県民も喜ぶと思いますよ。ぜひそこはしっかり、そんなに逃げないで、縦割りのような答弁をしないでやっていただきたいというふうに思いますし、これを我が党でもしっかり検討して、各党に呼びかけしながら対応していきたいというふうに考えております。
　次に移ります。
　先ほども支援パッケージの話が出ました。大臣からも、高速道路無料化の事案も出していただきました。それを利活用されている方もいらっしゃいます。これはなくていい災害だったんですけれども、この災害によってきずなが深まった、確認されたといった側面もありますけれども、一方で、原発事故というのはきずなを逆に断ち切っていった災害でもあります。そこを何とかつないでいこうというのがこの高速道路の無料化だったというふうに思います。
　ただ、自主避難の方々の中の意見で、遠くに行かれた方は、例えば福島県からずっと西の方に行かれた方は、車で帰るということでもないんですね。新幹線を使ったり飛行機を使ったりということになってきていて、そこの支援がないんです、高速道路の無料化だけで。そうしたことを今後どう対応されていくのか。
　先ほども、支援パッケージの拡充といったことも考えているということでありましたから、ちょっと細かな案件ではありますけれども、これはどういうふうに対応していきますか。しないということでもあるんでしょうけれども、こうしたことをどう捉えているか、大臣、よろしくお願いします。
○根本国務大臣　高速道路の無料化については、考え方としては、母子避難者等に対する高速道路無料化措置、さまざまな要望がありました。子供を中心とした健康不安により、離れ離れに暮らしておられる御家族が再会されるために、要望が多いことから実現をいたしました。現時点においては、私も、必要な施策は盛り込んで、さらに必要な施策は拡充をしたいと思っております。
　いずれにしても、放射線量が時間の経過とともに徐々に減少していく中で、どのような地域にどのぐらいの支援が必要か、今後とも、自主避難者の要望把握や支援施策のフォローアップを引き続き行いながら、各施策を担当する関係省庁とも、ともに検討していきたいと思っております。
○小熊委員　自主避難者の支援に関しては、私自身もまだ整理はされていないんです。自主避難、それは選択の自由ですから批判するものでもないですけれども、一方で、しっかりと踏みとどまって町を再生させていく人たちもいる中で、残念ながら避難をされているという現状もあって、私は、全ての自主避難者の対象とすべきは、あの原発事故が起きた当時の福島県民、またその子供たちは、健康調査とか、そうした健康に配慮したことは福島県外にいても措置を講じていくべきだとは思いますけれども、必要以上の自主避難者の支援というのは、もう少し冷静に議論をしていかなければならないというふうに思っています。
　今も、高速道路の無料化をしたら、新幹線代を出してくれ、飛行機代を出してくれという声が出てきているわけですよね。考えたら、今大臣が言われたとおり、家族のきずなを保つために移動に関して補助をしたんだけれども、それは車だけなんです。御承知のとおり、北海道から沖縄まで自主避難者は散らばっているわけですよ。北海道からは車で来られませんし、沖縄からも車で行けないわけですよ。西日本からも、車で行けるけれども何時間もかかる。そうしたら、やはり新幹線や飛行機を使う。でも、そこに補助が出ていない。これは、そういう意味では平等になっていない。
　では、平等性を発揮するために全てに支援をするかというと、またそれもどうなんだろうという議論になってくるわけであります。必要な拡充は必要ではありますけれども、やはり自主避難に関しては、支援が必要な部分もありますが、私は今明確に言えるのは、健康調査といったものはしっかり長期にわたって、当時福島県にいた人はやっていくべきだと思いますけれども、それ以外の部分は、ある意味では大丈夫なところだということになっているわけですよね、そこから逃げている方で、それは個人の見解ですから、科学的な何か情報を見て、政府は大丈夫だ、残っている人も大丈夫だと言っていながら、本人はそれは大丈夫じゃないから逃げるという個人の判断でもありますから、それはやはりどこかで線引きをしなければいけません。
　あと、いつまでやるかという問題なんですね。これは子供の安全を考えて逃げているわけです。高校を卒業して大学どこかに行くというところまで、子供はやはりほかのところで育てたいという意識になっているわけでしょう。そうしたら、被災のときに生まれた子供が高校を卒業するまでと考えると、今二年経過していますから、あと十六、七年間、家族が離れ離れということが最長で想定されるわけですね。そうなってくると、そういう長い期間、こうした支援を続けていくのか。そのぐらいの想定をしているのかどうか、改めてお聞きいたします。
○根本国務大臣　自主避難者の方たちに対する支援については、放射線量に対する健康上の不安の解消がその大きな目的だと思います。そういう観点からさまざまな施策を講じております。この施策をどう考えるか。やはり真に支援を必要とされる方に適切な支援を行うということだと私は思います。
　今、何年、何歳までやるかという話もありましたが、一方で、我々、福島県については除染も行って、放射線量も下がっている。今、帰還困難なところでも、除染もやりながら放射線量も低減していきますから、その地域の再生に向けて、一日も早く戻れるような、一方でそういう地域政策もやっているわけですので、その辺の、地域の復興状況との兼ね合いの中で考えていくべきことではないかと私は思います。
○小熊委員　そうした方向性は私もいいと思いますけれども、自主避難者の中には過敏に反応して逃げている人もいますから、多分、こうなって除染もあってしっかりなっていますよと言っても、その理解はなかなか得られないと思います。
　今大臣の言ったとおり、復興の状況に応じて、自主避難に関しては、過剰な支援策をやっていくということは、逆に家族を離れ離れにさせておく、長期の避難生活、福島の再生が図れないということですから、しっかりとそこは決断するときはして、だらだらと長く長期的にやっていくということは、必ずしもそれは避難者にとっても福島県の再生にとってもいい方向ではないのではないかというふうに考えられますので、ぜひそこは明確な態度で、いつの日かは打ち切っていかないとずっと続くような形になってしまいますから、そこは客観的に判断をしていただく瞬間が出てきてもしようがないというふうに思っています。
　ただ、今の現状でいえば、自主避難者の要求は日増しに大きくなってきているところでありますから、それもしっかりと冷静に判断をして支援策を決めていってほしいと思っています。
　私としては、先ほど申しましたとおり、健康調査とかそういった部分に関しては徹底的にやっていく、それは必要であるというふうに思いますけれども、それ以外の支援策は、やはり余り長く続くとそれに寄りかかってそれが当たり前になってしまいますから、それでは自立する県民ではなくなってきますので、そこはしっかり、福島県民もそんな甘えてやっている県民ではありませんから、自立してやっていける能力も人材も多くいる、そういう県民でありますから、そういう方向に向かって整理をしていただきたいというふうに思っております。
　時間がないんですけれども、最後に、最終処分場に関してはいろいろ努力をしているところでありますけれども、まずは中間貯蔵というのが今の政府の立場ではありますが、やはり、中間貯蔵が最終処分場化してしまうんじゃないか、恒久化してしまうんじゃないかということが一番懸念しているところであります。
　最終処分場、努力しているというのはそれは簡単に言えますから、具体的にいついつまでに決定をするんだという目標年次を、それは現実厳しい問題ですからならないかもしれない、目標年次を設定すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中間貯蔵施設につきましては、福島の除染の推進に必要不可欠な施設と考えております。
　現在、除染した後の土壌が各地で大量に仮置きされている状態でありまして、このような状態を一刻も早く解消したいということで、まずは中間貯蔵施設の設置に向けて、地元の御理解を得られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　最終処分場につきましては、これは非常に重要な問題であると承知しております。地元の意見、いろいろお考えもあると思います。そういった幅広い意見を聞きながら、今の段階ではじっくりと考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　この件についてはこれからも質疑させていただきますけれども、じっくりということは絶対だめなんですよ。それはだめですよ。それは改めていただきたい。今後のまた違う機会で審議をしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十六分開議
○後藤田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、六月三日、岩手の、特に釜石市、大槌町に伺わせていただきました。七時過ぎに東京駅を出発しまして、帰りは七時半近く。この十二時間半近いうち、現地滞在は二時間少しという状況でございまして、いかに岩手の方たちが遠いところから日ごろ陳情に見えたり、また私どもに説明に来てくださったりしているのかと、改めてそのことを痛感した次第でございます。
　私は、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、また後ほど大臣にも少し御答弁をお願いしたいと思っておりますが、先ほど来議論になっておりました用地取得の加速化に向けまして、土地収用の簡素化についての質問をまずさせていただきます。
　我が党の石井政調会長が、二月七日の予算委員会で、用地取得が円滑に進むように何らかの特別措置を講じるべきではないかと質問をいたしました。
　そのとき、根本大臣初め関係大臣から、具体的な前向きな御答弁をいただきました。例えば、財産管理人制度についても、法務省、最高裁の協力を得つつ、地元の弁護士会、司法書士会、家庭裁判所と前広に相談を実施している、また、土地収用手続については、審査の簡素化あるいは自治体へのきめ細かなノウハウの提供に取り組む、また、釜石市の防潮堤事業を対象にモデル事業を進める中で、具体的な問題、課題、解決策が出てくるので、これを一般的な制度として適用していく等々の御答弁をいただいたところでございます。
　土地収用の手続につきまして、その後どのような改善がなされたのか、伺いたいと思います。
　あわせまして、鵜住居川、また片岸海岸の防潮堤事業につきまして、現地まで私ども伺わせていただいたときに、担当者の方たちから、課題のある土地以外については所有者も協力的で、説明会から二、三週間で早々に契約ができた、しかし、残された相続未了等の土地は、これから収用裁決を受け、手続に一年程度はかかると思う、その間工事に入れない状況が続く、これをいかに早めていくかが課題であるという説明を受けました。
　今後一年とおっしゃっているわけですが、そこまでかかるのかどうか、それをどのように迅速化するのか、あわせて答弁を求めたいと思います。
　国交省からお願いいたします。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地では、防潮堤の建設に収用手続を活用した事例がなかったものですから、ノウハウの不足によりまして手続が長期化するのではないかというような懸念がございました。
　このため、今委員御指摘のとおり、釜石市の防潮堤事業をモデル事業として選定いたしまして、岩手県とか、私ども、あと復興庁、法務省等の関係省庁も現地に行って集まりまして、具体的な課題への対応を図ってまいりました。まず、モデル事業の事業認定の申請書類の作成に当たりまして、被災県からの相談に応じながら、しかも、自治体の職員に並行して実務研修も実施させていただきまして、ニーズに応じたノウハウの提供にきめ細かく取り組んでまいりました。
　この結果、申請書の作成につきましては、県は当初一年から二年かかるのではないかという懸念をされておられましたけれども、モデル事業の選定から短期間で、具体的には相談が始まってから約四カ月程度で、既に申請書類は概成をいたしております。
　また、例えばモデル事業について、土地収用法上の説明会が必要でございますが、これは、他の事業の説明会と兼ねるというようなことを示しまして、予定よりも三カ月程度前倒しで、もう既に開催しております。
　今後、岩手県からは、今月中に事業認定の申請がなされる予定と聞いておりまして、これが行われましたら、私どもの事業認定庁であります東北地方整備局で迅速に、約二カ月程度、通常三カ月かかっておりますけれども、審査を行い、処分を行うということでございます。
　それからもう一点、一般化につきましては、このモデル事業により得られた知見を踏まえまして、今後の収用制度の迅速化に向けてということで、いわゆる被災三県で、事業主体と事業認定庁、収用委員会、三者それぞれに通知を発出いたしまして、認定手続の短縮とか収用裁決手続の円滑化というような措置を講じることといたしております。
　今後とも、いずれにいたしましても、被災地の実情を踏まえるというのが第一でございますので、要望とか実情を的確に酌み取りながら、収用手続の迅速化に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。