Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　健全行と破綻行は、足利だってそうであって、たった一夜で変わるんですよね。私は、これは事実上、この八十三人の役員の責任を回避するための合併を促進するかなりの効果を持つ法律だと思います。そうなるかどうかちゃんと見ておきますから、しっかり運用してくださいよ。
　時間ありませんので、谷垣大臣に、最後に為替介入についてお伺いします。
　谷垣大臣は、八日の都内の講演で、アメリカ大統領の選挙を考えて介入をするとかしないとかの方針はとっていない、こういうことを述べたということが新聞報道であるわけであります。しかし、何といいましても、ことしの十一月のアメリカ大統領選挙、これは、アメリカばかりではなく世界経済すべてに大きな影響を与えますね。やはりアメリカの産業界というものは、大統領選挙を控え、どうしてもドル安を望んでくる。三月十七日のスノー財務長官の介入の批判もこのあらわれだと私は思うわけであります。
　本当に、大臣、為替介入というのは、自主独立の、御自分の判断でやれるんですか。大統領選挙について講演でお話しされたみたいですけれども、その点について、大統領選挙と為替介入の独立性についてお尋ねさせていただきます。
○谷垣国務大臣　今委員の御質問は、大統領選挙を考慮に入れて為替を決定しているんじゃないかというお問いかけだったと思いますが、そういうことは一切ございません。あくまで、ファンダメンタルズを安定的に反映していくような仕組みをするにはどうしたらいいか、それに対する異常な動きがあったらどうすればいいかということを念頭に置いてやっているわけでございます。
　ただ、これはアメリカだけではございません、ヨーロッパの為替当局あるいはアジアの為替当局であろうと、緊密にいろいろ連携や情報交換はしていることは、これは間違いございません。
○小泉（俊）委員　最後、時間ありませんが、三月二日、グリーンスパン議長、そして三月十七日、スノー財務長官も介入を批判しましたね。三月十七日の前日の十六日に私が質問をして、その日から円高が始まりました。私の質問の次の日に、十七日に、スノー財務長官が介入を批判して、その途端、それ以後、百十円ぐらいだった円が百三円ぐらいまで急激に円高になったわけですね。
　谷垣大臣の今までの介入姿勢からすれば、当然介入をしてもいいはずであったにもかかわらず、それ以来していませんよね。これは、アメリカの批判により介入の姿勢を変更したのではないんですか、大臣。
○谷垣国務大臣　介入しているかしていないかは、五月に、何日にどれだけ介入したという数字を発表いたしますので、それまで私は、いつどうしたかというようなことは申し上げません。
　ただ、介入の基本姿勢は変えているわけではありませんで、ファンダメンタルズと乖離したような動きが出てきたときやる、こういうことでございます。
○小泉（俊）委員　それでは、アメリカの批判によって介入姿勢を変えないということは最後に確認させていただいて、それだけで質問を終わります。
○谷垣国務大臣　あくまで日本の判断に基づいて介入を行っているわけであります。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　日銀の山口さん、来ておられますね。お忙しいというので、日銀さんへの質問を最初にしようと思っています。おられますね。それでは質問を始めます。
　九日に、国債の補完供給制度、いわゆる品貸しというのを決定されましたが、この品貸しについては、四月三日の日本経済新聞で、そういう制度を導入になるのではないかという推測記事があって、その後、記者さんたちが取材に行くと、日銀の幹部は、まだまだ詰めるところが多くて、検討中なので導入を決めたとは言えないんだ、こういう取材記者に対するお話をしているんですが、ばたばたと九日に決められた。詰めるところがたくさんあるにもかかわらず、なぜこんなに急いでおやりになったのか、不思議だな、こう思っているわけですけれども、市場のマネーを国債によって供給しやすくする、こういう制度にもなりますので、確かに市場の混乱を防ぐというのは一つの日銀の役割でしょうけれども、そんなに今せっぱ詰まって急いでやらなきゃいけないことなのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　私どもでは、国債市場の重要性というようなことにかんがみまして、これまでも国債決済の円滑化のための措置ですとか、あるいは国債市場に関する情報整備などを通じまして、中央銀行としての立場から、市場流動性とかあるいは市場機能を向上させるためのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　一方で、市場参加者におきましても、国債市場における決済の一層の円滑化ですとか、あるいは市場全体としてのリスクの軽減に向けていろいろな努力が行われてきている、こういう状況でございます。
　実は、今回、私どもが国債の補完供給制度というのを導入いたしましたのは、こうした長年の取り組みの延長線上の施策でありまして、そういう中で、この二月の二十六日の私どもの金融政策決定会合におきまして、検討をするように指示があったわけであります。そうした検討の結果を受けまして、四月九日の決定会合におきまして、具体的なスキームを含めて導入に関する決定が行われた、このような事情でございます。
○五十嵐委員　全然お答えになってないですね。詰めるところがまだまだあるというのに、なぜこんなに急いでやる切迫した事情があるんですかという質問をしたのに対して、全くお答えになっておりません。うがって見れば、最近どうも日銀さんは、政府の国債政策に極めて、アコードという言葉がありますけれども、協力するのは当然かもしれないけれども、武藤副総裁が誕生してから、やたら政府の財務省に協力をする姿勢というのを、忠誠心をお出しになっているのかなと、皮肉に見ればそうとれるわけですね。
　ただ、国債を買いやすくするということについては、毒も当然日銀当局としては持っているということを認識いただかなければならないんだろうと思うんですね。量的緩和をこれ以上続けていけば、これは国債の買いオペをふやすという以外に方法がなくなってくると思うんですね。
　しかし一方では、私がたびたびこの委員会で指摘をしているように、株はもはやバブルの状況を呈し始めている。循環物色が始まっていて、バブル的な要素が出てきている。こういうときに量的緩和を続ければ、またいつか来た道で、もう一度大幅な調整を必要とするようなバブル崩壊に遭いかねない。そうなると、日本経済はいよいよ大変なことになるのではないかという心配を私どもはしているわけであります。
　日銀が国債を過剰に抱え込むということは、これは実際には日銀の金利政策を制限することになるわけですね。なぜなら、日銀自体が国債をたくさん持てば、長期金利の上昇によって保有国債の価値が減価しますから、みずからの自己資本を毀損することになります。ということで、みずからの自己資本を維持するために、なかなか金利上昇ができなくなる、させられなくなるという自己矛盾が起きてくるわけですね。
　そういう意味で、日銀が国債をたくさん持つということは非常に大きな問題を含むことになるわけですが、そういう認識をお持ちなのかどうかということをお伺いしなければならないと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　お尋ねのとおり、私ども、国債保有額というのはかなりふえていることは事実でございます。ただ、それに伴いまして、当然のことながら、金利が上昇した場合に我々がこうむるであろうリスクというのも高まっていることは事実でありますが、その一方で、我々自身は自己資本を厚目に持つようにいたしておりまして、そうした面から、私どもとしては、金利リスクに対する耐久力、抵抗力というのはそれなりに確保している、このように考えております。
○五十嵐委員　私は、そもそも論を言っているんです。
　日銀の独立性というのはなぜ必要なのかということにかかわってくるんですけれども、政府と日銀とは、本来利益が相反する部分というのがあるということなんですね。金利調節機能を独立して持っていかないと、国の財務状況によってその金利調節機能を発揮できない事態が起こりかねない。
　ですから、私どもは、日銀と政府とは独立した存在で、しかし、それは政策調整は話し合いの場を設けてつくっていくというのが正しいやり方だということで、この間、日銀改革それから金融改革というのは日銀の独立性を高めようという方向で動いてきた。それを日銀副総裁に、武藤さんは立派な方だと思うわけですけれども、しかし、そういう形で独立性を放棄するような方向に動いては、今までの改革が何にもならなくなるということを強くお考えいただきたい。
　また、金利はある程度上昇していかないと調節機能というのは発揮できませんし、景気も本当にはよくならないんですね。つまり、富裕層が安心してお金を使うために、消費をするためには、どうしても金利は一定程度必要なんですよ。経済学でも、一定の、二％以上と言っていますけれども、一定の金利がないと金利機能は働かないし、経済学も働かないということが言われているわけで、このことをよくかみしめていただきたいというふうに思います。
　一方で、そのようにマネタリーベースは急増してじゃかじゃか供給をされているわけですが、マネーサプライそのものはその増加が極めて鈍化しているということですが、昨日ですか、発表されたと思いますが、日銀の統計による貸出残高はどのぐらいになっておりますか。
○山口参考人　お答えいたします。
　民間銀行の貸出残高につきましては、三月時点での平残でありますけれども、三百九十七兆円ということであります。前年比では四・八％の減少ということでございます。もちろん、これにつきましては貸し出しの実勢を見るということで、貸出金償却などの要因を調整したベースで見てみますと、前年比一・六％の減少ということであります。
　流れといたしましては、企業活動が景気が回復してきているという中で上向きつつあるというようなことですとか、あるいは銀行の貸し出し姿勢が幾分緩和している、このような状況から前年比の減少幅自体はわずかながら縮小してきている、このような状況でございます。
○五十嵐委員　しかし、実態は非常に悪いわけですし、まだ下がっていることも事実ですし、実態的に言うと、期末の押しつけ貸しが非常に横行している。とにかく銀行がやってきて、数字を期末につくらなきゃいけないから、中小企業に無理やり借りてくれと言って、いわば押し売りをしているわけですね。民間で普通の企業が押し売りをすれば、これは大変な問題でありますけれども、銀行は貸し手としての優位性を活用いたしまして、平気で自分たちにもうけさせろ、すぐ返してもいいから、わずかの間でもとにかく借りておいてくれということをやっている。特にこの期末については大変ひどいという状況を私どもは聞いておりますが、そういう実態について把握をしておられるかどうか、金融庁にお伺いします。
○五味政府参考人　お尋ねの、今期末の期をまたいだ貸し付けというのがどういう状況になっているかというのは、申しわけございません、把握をいたしておりません。
　ただ、お話にありましたような、いわゆる押しつけでございますか、こういったようなことというのは、銀行の正常な経済活動の中で行われるものでないような性格のものであれば、これは問題でございます。
　例えば、資本注入行におきまして、経営健全化計画上、中小企業向け貸し出しを増加させるといったようなものがございますけれども、この実績算出に当たりましては、真に中小企業の信用供与の円滑化ということに資するという観点から、そうした趣旨に反するような貸し出しは中小企業向け貸し出しの実績に含めないようにというような指導を銀行に対してしておるところでございます。各行におきましては、そうした指導に従いまして、趣旨に沿った実績の算出をしておるものというふうに承知をしております。
○五十嵐委員　しかし、実際に私どもが接している、今私どもは、中小企業パワーミーティングといって、あちこち出かけていって、先日は北海道へ行きまして札幌で約三百人近い中小企業の経営者とお話をしてまいりましたし、その後は滋賀県の大津へ行って、やはりこれも七、八十人の方々と話をしてきましたでしょうか、こういう状況は確かにあって、ひどくなっている。それから、中小の金融機関の経営者の方ともお話ししていますけれども、むしろ大きい銀行が、都市銀行、大手行がやはり同じような押し貸しをしているというようなことを言っていますよ。
　ですから、実際に押し貸しをして数字をつくっている、それでもなお貸出残高が減っているということで、決して日銀さんがおっしゃるような楽観したものではない。それでもなお貸出残高は、減り方は小さくなっているけれども、減っているというところに問題がある。
　そしてまた、私どもは一番問題にしているのは、これこそが日本経済をかなり悪くしてきた大もとになっているんですね。金融機関がなぜ公的な存在なのかというと、それはやはり社会全体の、何度も出てきておりますけれども、経済の血液としての役割を果たしている、信用創造機能を果たしている、仲介機能を果たしている、決済機能を果たしているというところにあるわけですから、ここが不全であるということは、それはとりもなおさず危機なんですよ。
　金融危機というのは、経営者が危ないとか経営者が首になるかもしれないとか、金融機関の経営の数字が悪くなるとかいうことではなくて、これは金融機関本来の機能が発揮できているかいないかによって判断をすべきなんです。
　最初から機能に着目しているか、銀行という経営体の経営の数字に着目しているかという、その差は、微妙な差があるわけです。我々も数字は着目をいたしますけれども、本来は、機能を発揮していなければ、それは不全であり、それは危機なんですよ、クライシスなんです。その自覚が足りないのではないかということを終始申し上げているわけであります。
　日銀の皆様、結構でございます、ありがとうございました。
　そこで、繰り返し御答弁を竹中大臣にいただいているわけですが、私どもは、単にちょっと成人病を持っているけれども危ない状況では全然ないんだという状況ではないと思っておりまして、その証拠が今言いました信用創造機能の極端な低下の状況にあるということを言っているわけですが、それでは数字の世界に入ったとしてどうなんだろうということを見ていきたいと思うんですね。
　金融庁に数字を出してくださいということをお願いいたしまして、私どもはいただきました。大変努力していただいて、徹夜をしてつくっていただいたというふうに伺っておりますけれども、各金融機関、主要行から始まって地銀、第二地銀、信金、信組のすべてについて、不良債権比率、それからティア１、繰り延べ税金資産等の数字を出していただきました。
　私が集計した結果ですから、これは本当に合っているかどうか、多分合っていると思いますが、ちょっと申し上げてみます。
　不良債権比率が一〇％以上の金融機関というのは、主要行プラス信託銀行プラス新たな新銀行、これが全部で三十九行あるんですが、合わせて一〇％以上は三行。地銀六十四行、これは足利銀行は除いてあります、そのうち不良債権比率一〇％以上は九行。それから、第二地銀五十行のうち、不良債権比率一〇％以上は十四行でございます。今の数字は十五年九月末なんですが、信金以下は十五年三月末なので、ちょっと数字がずれてくるかもしれません。信金は三百六行ですか、そのうち不良債権比率一〇％以上は何と百八十八あります。それから信用組合、百八十一組合ですが、不良債権比率一〇％以上は百十八あります。かなりの数字に上ります。
　それから、そのうち信金、信組というのは形態が銀行とは違いますので、私どもは一〇％で切ったら酷かなというふうに思いますが、では二〇％という数字を仮に置いてみますと、不良債権比率二〇％以上の信用金庫は、それでも十四あります。それから、信用組合は五十あります。
　一方、中核的な自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合が五〇％以上のところを挙げますと、これが先ほど言いました主要行プラス信託銀行プラス新銀行で三、地方銀行で八、第二地銀で五、信金で六、信組で七あります。
　そして、その両方に共通しているところ、すなわち不良債権比率が一〇％以上で中核的な自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合が五〇％以上、両方かかっているところが主要行プラス信託プラス新銀行で一、それから、足利銀行を除く地銀で四、第二地銀で五、信金で六、ただし二〇％以上になると信金はゼロになります。それから、信組で一〇％以上、五〇％以上が七、二〇％以上とのダブルでいきますと、六に一つ減ります。
　こういう状況なんですね。これは必ずしも楽観できる数字ではないと思うんですが、この評価を伺いたいのが一つ。
　皆さんのところでは、この不良債権比率を、どのぐらいを目安というか基準というか、ポイントに置いておられるのか。あるいは繰り延べ税金資産の割合というのはどの程度であれば健全性が高いと思っておられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　まず、数値につきましては、五十嵐先生から要望があれば、金融庁は一生懸命いつも対応しておりますので。
　今数字について要約をいただきましたが、ちょっと今この場ではその数字は確認できないんでございますけれども、基本的な先生のお尋ねは、こういうのをどのように評価しているのかということ、特に不良債権比率、繰り延べ税金資産についてどのように評価しているのか、そういうお尋ねであったかというふうに思います。
　基本的に私どもは、大手については御承知のように金融再生プログラム、そして中小企業にとってはリレーションシップバンキングの枠組みの中で、それぞれ違う形ではあるけれども、経営の健全化、そして金融機能の強化、そういう道筋を探っているわけでございます。
　幾つかの指標がございます。今お挙げくださった指標も重要な指標だと私たちは認識しておりますけれども、基本的な収益指標等さまざまな指標を基準としまして、その改善が必要と認められる金融機関につきましては、我々の早期警戒制度というのを持っております。アーリーウオーニングのシステム、これは原因とか改善度等について非常に深みのある、深度のあるヒアリングを行いまして、必要がある場合には、銀行法二十四条に基づいて報告を求めて、それで金融機関のまさに早目早目の経営改善を促すということにしております。
　繰り返しますが、今委員は幾つかの指標をお挙げくださいましたけれども、我々なりに指標を設定して、それを基準として早期警戒の制度をとることによって、さらに我々なりの報告徴求、さらなる監督の体制をとっているということでございます。
　特に、委員のお尋ねのありました不良債権比率そのものですけれども、これについて我々がどこが適当だとかそのような特別の基準を持っているわけではございません。もちろん、満たすべき最低限の基準というのは、四％、八％それぞれ守っていただかなければ困るわけでございますが、これは例えば自己資本を厚目にとって非常にかたい経営をするというのもあるでしょうし、むしろ成長性に着目して貸し出しをふやしていきたいというような戦略もあるでしょう、ここはやはり経営の判断が入ってきますので、六と七がどちらがいいのか、そういう単純な問題では多分ないんだろうというふうに思っております。ただし、満たすべきところはちゃんと満たしていただく。
　繰り延べ税金資産については、これも委員よく御承知のように、繰り延べ税金資産というのは重要な財務会計、税務会計の調整項目、大変重要な項目ではあって、ＢＩＳ基準でも認められているものではあるけれども、その回収可能性については非常に脆弱性も持っている。そういう観点から、金融審のワーキンググループで引き続き検討をして、どのような形が好ましいのかということを広く御検討いただいております。
　繰り延べ税金資産等々についても、今申し上げましたように、これは重要な項目であるけれども、その脆弱性についての認識を持ちながら、早期警戒制度等々、さまざまな観点から総合的な視点で我々なりのしっかりとした監督体制をとっていっているつもりでございます。
○五十嵐委員　私どもは何も数字で輪切りにしろと言っているわけでは実はないんですね。我々はむしろ——輪切りにしてきたと皆さんは思っていないかもしれないけれども、世間的にはそう受け取られている。金融庁が数字で輪切りにする行政をしてきたから、自分たちは無理やり自己資本を縮小して貸し出しを減らさざるを得なくなっているというふうに思っている金融機関が実は多いわけですね。我々の方は、実はそうは考えていなくて、あくまでも現場、実態に即して中小金融については考えるべきだという立場をとっているわけであります。
　先ほど言いましたように、輪切りにしていけば今みたいなことになってくるわけですね。数字を見れば、不良債権比率が多い方は明らかに、おっしゃいませんでしたけれども、悪いわけですから。しかし、不良債権比率と言うけれども、その見方には、実態的にはいろいろあるんだというのが我々の考え方であります。
　いわゆる根雪的なべったり貸しの部分については、実はこれは特に信金、信組というようなところでは共同経営に近いじゃないかと。いわゆる提案型融資というのをずっと昔からやっていまして、いわば共同事業的に貸している。ですから、いわば資本として注入して配当をもらっていればいい、利息分だけもらい続けていればそれでいいんだという貸し方。そのかわり、そこのしっかりした経営者のいる企業についてはずっと守っていくんだ、そういう考え方でお貸しになっている信金、信組というのは非常に多いわけですね。
　その実態に着目をすれば、むしろその部分は、融資、リスクマネーではなくて、資本としてカウントすればいい。完全に資本としてカウントすれば、実は要管理債権が正常債権になる。つまり、金融機関側の自己資本比率も、これは分母が小さくなって分子が大きくなるということになりますので、飛躍的に実は中小金融機関の自己資本比率も改善をしてまいります。その方がまともなのではないかということを我々は主張しているわけです。
　我々は何も甘くしろと言っているんじゃなくて、査定はあくまでもしっかりと厳密に粉飾決算しないようにやらなきゃいけないんだけれども、実態的に貸し方として資本に準ずるような貸し方があって、それは、まさに金融機関がここは何が何でも守るということであればつぶれることはないわけですから、ある意味では助けられる。そうでない部分もありますけれどもね。それはほかの事情があってそういうカウントができない部分もあると思いますけれども、きちんとしたプロジェクト融資か根雪的な融資か、プロジェクト融資にも今言ったように共同事業的な融資もあるわけですから、そういう部分は分ける方法があるんではないかということを我々は言っているんです。
　これに対して、金融庁の方でお考えになられたＤＤＳを利用される、同じような考え方ですが、いわゆる根雪的な部分を劣後債、劣後ローンにかえるというやり方では、基本的には、我々の資本そのものと見てしまうのと違って、これは債権は債権、債務は債務ですから、そういうふうには解釈されないでしょうし、実際に中小の金融機関の皆さんに言わせると、債務者企業のいわゆる経営の再建計画といいますか健全化計画といいますか、そういったものが厳密に、現実性が非常に高くないと、そういった劣後債、劣後ローンへの変換というのは認められないだろうから、実際には使いづらいですよねと。民主党さんの言うやり方だったら使えるけれども、金融庁さんの考え方ではなかなか使えないんじゃないですかというのが、中小の金融機関の経営者の皆さんの考え方でした。それについてはどうお思いになるか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　今般の私どもの金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編の改定のうちに含まれておりますデット・デット・スワップについてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、今般の改定の中では、いわゆる根雪部分の融資について、これを資本とみなすに際しまして、資本的劣後ローンに転換する契約が締結されるということを求めております。これは、ＤＤＳによって転換された劣後債権が資本的性格を有するということを明確に担保するためのものでございます。
　具体的には、一つには資本的劣後ローンの返済の時期、これがほかの債権より後になるといった意味での劣後性。二つ目には、債務者にデフォルトが生じた場合、金融機関の請求権の効力に劣後性がある。三つ目には、債務者が金融機関に対して財政状況の開示を約すというようなことも求めております。これは、金融機関が劣後性をいわば甘受いたしますので、それの見返りということ。こういったことが相まって、資本的性格というものがいわば法的に担保されるということであろうかと思います。
　そして、このような枠組みによるＤＤＳでございますけれども、これは金融機関の側、債務者の側、それなりにメリットがあるというふうに私どもは思っております。
　第一には、債務者企業の資金調達面での安定が図られるということがございますので、それに見合った実態的な財務内容の評価の改善が生じるということ。それから、第二に、対象企業の再建の可能性が高まる、ないしは、より早期の経営改善が実現する蓋然性が高まるということ。第三には、経営改善の進捗によって債務者の信用リスクの低下が見込まれますので、それに対応して金融機関サイドでも引当金の軽減といったメリットがあり得るわけでございます。
　それから、もう一つ御指摘のございました、債務者企業の経営改善計画の実現可能性が高くなければ制度が使えないという点についてでございます。
　御指摘のとおり、今般のＤＤＳのスキームは、債務者の合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と一体として既存貸し出しを資本的劣後ローンに転換している場合に、債務者区分の判断において、当該劣後ローンを当該債務者の資本とみなして判断することができる、こういう枠組みでございます。
　このように、ＤＤＳが実現可能性の高い合理的な経営再建計画の一環として実施されるということにつきましては、ある意味で中小企業の再生に真剣に取り組んでいる金融機関にとっては自然な対応ではないかというふうに思っておりまして、こうした対応によって債務者企業の実態的な財務内容あるいは経営状況の改善というものが図られる蓋然性が高くなると考えられますので、むしろＤＤＳを実施するメリットが大きくなるんじゃないかというふうに考えております。
　現実に、今般の改定の以降でございますけれども、去る三月十一日と三月三十日にＤＤＳを活用した案件というのが合わせて二件ほど公表されているところでございます。
○五十嵐委員　私どもが伺った、例えば中小の金融機関は、極めて再建意欲の高い金融機関でございます。みずからの役員を派遣して再建をするというようなことを積極的にやっている金融機関でありますけれども、その金融機関が政府案では使い勝手が悪いと。再建の実現可能性が極めて高くないと、もし自分がそれを使おうとしても、金融検査で金融庁に否認されてしまうのではないかというようなことを心配しているんだろうと思いますが、これは私の想像ですが。ですから、使い勝手が悪いと。そこには、金融庁と中小の金融機関との信頼性の問題というのがやはり出てくるんだろうと思いますね。
　先ほど同僚議員の小泉委員の方から、これによってつぶしてくるんじゃないかとか、オーバーバンキングをなくそうとしているんじゃないかというふうに金融機関側は思っていますよ、報道にもそういうのがたくさん出てくるじゃないかということを指摘させていただいたんですが、それに対して、いや、新聞はみんな好意的に書いていただいているとか、そういう御答弁だったんですが、私が見る範囲では、ここにありますが、日経金融新聞の三月十八日付「プリズム」という欄ですが、「新法の運用に透明性が求められるのはもちろんだが、地域金融機関と金融行政の相互不信を解消しない限り、仏作って魂入れずの結果になりかねない。」というのが結論の言葉になっているんですね。これは、なぜこういう言葉が出てくるか。まさに中央信用金庫や信用組合の業界団体にこの不信感が蔓延をしているから、こういう言葉が出てくるわけですね。
　そのほかにも、私、読売新聞とか日経新聞の社説を見ていますけれども、同じようにやはりかなり厳しい見方が含まれていますよ。それはみんな好意的に見ていただいているというのは、私は間違いだと思いますが、この指摘についてはどうお答えになりますか。
○竹中国務大臣　金融行政としてしっかりとやっていかなければいけない、そうしたことに関連して、信頼性をさらに回復して、地方の声、地方の実態を踏まえてやっていかなければいけない、これは私たち常にそのとおりであろうと思っております。また、そうした点に対して、いろいろなマスコミ等々を含めて御指摘をいただいているということも我々は承知をしております。
　私が申し上げましたのは、基本的に、今回の枠組みそのものについて、そうしたところも踏まえてでありますけれども、今のこの時期に、地域の活性化のために、地域金融の円滑化のために、政府が一歩踏み出すということは必要であると。そういう趣旨、枠組みについてはかなり御支持をいただいているのではないだろうか。しかし、その上で、形をつくっても魂が入らなければいけないから、そこはしっかりと運用しろと、その御指摘は御指摘として私たちはしっかりと賜らなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の、今御指摘のＤＤＳの使い勝手はいかがかということについても、我々は、これはパブリックコメントによっていろいろな御意見も伺う中で、いろいろなヒアリングをする中で制度をつくっているつもりでありますので、現実にこのＤＤＳはもう何件か動き始めている例もございますので、しっかりと活用できるようにしていただけるように、運用はしっかりと行いたいというふうに思っております。
　同時に、そうした中で、地域の実態、各金融機関の実態はしっかりと謙虚に見きわめていきたいというふうに思っております。
○五十嵐委員　そのＤＤＳの話も、私どもは、かなり以前から実態を見た上で中小金融については判断すべきだということを主張し続けてきた。今も、私どもの方がむしろ、中小の金融機関にとっても、あるいは中小企業にとっても、使い勝手のいい、使い勝手がいいと言うより実態に合った提案をさせていただいていると思うわけですけれども。
　一方で、中小の金融機関なり中小企業の皆さんが、政府のあり方が自分たちには冷たいと言われるもとが幾つかあるわけですね。例えば、先ほど新ＢＩＳ規制の話が出ていましたけれども、バーゼルで行われた新しいＢＩＳ規制の話し合いでありますけれども、森元金融庁長官は、バーゼルで、国債のリスクウエートが、今ゼロですけれども、これを上げようという話が出ている、上げる方向になるという報道があったわけですけれども、その場合でも、ローカルルールを適用して、日本の国債はリスクウエートをゼロを守るんだ、こういうようなことを早々この委員会で表明をされました。そういうことを言われたんですけれども——あれは記者会見で言っているのか。記者会見で言って、私どもは委員会でその発言を確かめましたけれども。
　一方でそういうことを言いながら、日本では中小企業金融が中心であります、直接金融より間接金融が中心の金融の形態を持っている、日本独特の形態。そして、日本では、外国と違って、担保とか個人保証とか第三者保証とかいっぱいとっているわけですね。こういう実態から見て、いわゆる普通の貸し出しを、リスクウエートを一〇〇％というのはおかしいじゃないかと。担保をとっているんだから、日本については割り引いて評価されてもいいんじゃないか、例えば七〇％評価にしてくれれば自分たちは随分違うんだというような話が出ております。こういうような日本独特の、それこそ金融の実態に合わせた主張というのをバーゼルでなさっているのか、ＢＩＳの会議でなさっているのかどうか。
　そういうことはしないで、たくさん国債を持っているような大手の金融機関の立場にだけ立って、いや、あくまでも国債のリスクウエートはＢＩＳでどんなに決まろうとゼロなんだ、そういう主張ばかりが入ってきて、中小企業あるいは中小の金融機関の方に目を向けた主張が日本側から聞こえてこないじゃないか、こういうことがこういう不信感につながっているんじゃないかなと思うわけですが、それはどういう状況になっておりますか。
○竹中国務大臣　新ＢＩＳ規制、バーゼルの話そのものについて、きょうは通告をいただいていませんので余り正確なお答えはできないかもしれませんが、基本的には、バーゼルの場というのは大変重要な場でありまして、我々としては、日本の実態に即した、まさに日本の金融当局としての主張をかなり強く行っているつもりでございます。
　リスクウエートそのもの、また小口の融資に関してはリスクが分散されているわけでありますから、そうした点についてはしっかりと考慮されるべきであるというふうに我々も考えますし、大きな流れとしては、そうしたことを考慮する方向で進んでいるというふうに私は聞いております。
　バーゼルへの我々の取り組み姿勢でありますけれども、これは昨年でありますけれども、金融庁のばりばりの専門家を一つの委員会の事務局長クラスで送り込みまして、これは、大変重要な高い地位に日本人がつくというのも、当時はなかなか話題になったわけでございますけれども、そういう点も含めて我々としてはしっかりと取り組みをしているところでございます。
　ＢＩＳ規制の見直し作業については、中小企業向け、個人向け融資はリスクウエートを軽減するということ、これは我々も主張しておりますし、繰り返しになりますが、全体としてはそうした方向で今議論が進んでいるというふうに認識をしております。
○五十嵐委員　それにしては、ことしの三月になって、さんざん貸し渋りや貸しはがしによって中小企業がつぶれてしまった後になってこういう救済措置的なＤＤＳを使ったものを出してくるとか、そういう姿勢にやはり問題があるのではないかなと私どもは思うわけであります。
　そこで、後はそもそも論にもう一度戻っていかなきゃいけないと思うんですが、実態的に、つぶれなくてもいい中小企業がつぶされる。これは、たまたま担保価値、資産価値が下がったために、根っこから返してくれと言われて、フローはきちんと回って、黒字を出し、利益を上げているにもかかわらず、貸し渋り、貸しはがしに遭ってつぶれてしまった中小企業が私の地元でも死屍累々としているわけであります。
　そこで問題は、お金が回るということが問題なのでありまして、先ほどから出ていますけれども、中小の金融機関を寄せ集めて資本を大きくすればそれでいいということにはならないのですね。金融機関の健全性が大事だ、機能が大事だということを考える立場からは、それは集めればいい、強化すればいいということにはならないわけでありますけれども、その辺について、もう一度竹中大臣から、方向性、方針をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　この点は、五十嵐委員が今おっしゃいましたことに尽きているというふうに私も思いますけれども、規模が大きくなれば金融機関はそれでよくなる、ないしは自己資本が厚くなればそれでよくなる、そういうものでは全くないわけでございます。まさに金融機能をしっかりと発揮していただかなければいけない。その金融機能を発揮しているときの一つのリスクバッファーとして自己資本というのはそれなりに重要な役割を果たす、これはこれで事実だと思います。
　しかし、同時に、収益をしっかりと上げて、しっかりとした審査を行って、しっかりとした貸し付けを行うような責任ある経営体制の確立等々を伴っていなければ、これは意味がないわけでございます。
　そうした観点を踏まえて、今回の新たな公的資金の枠組みの中では、まず何よりも経営強化計画を出していただいて、その中で収益とかの見通しをしっかりと示していただく。同時に、地域金融の円滑化に資するような施策そのものをしっかりと示していただく。それをしっかりとした基準に基づいて審査を行って、まさに経営改革を行った金融機関が金融機能を強化できるかどうかということを見定めて資本の増強を必要に応じて行う、そういう仕組みになっているわけでございます。
　したがって、そこは繰り返しになりますけれども、これは単純に資本を増強する、単純に合併で規模が大きくなる、そういうことを我々は考えているわけではないわけでございます。同時に、キャッシュフローが重要である。一部のＲＯＡとかＲＯＥというよりはキャッシュフロー、さらにはむしろ経営者の資質、地域への密着度、そういう点については、これはこれで、まさに先ほど委員がＤＤＳに関連しておっしゃったように、しっかりと中小企業の実態に即して見ていかなければいけない。
　そういうことを踏まえて、我々は検査マニュアルの中小企業編の改定を行ったわけでございますし、リレーションシップバンキングの銀行に対する総合的な監督指針等々の中にもそういうものを織り込んで、今、その地域の実態に即した、中小企業の実態に即した金融の検査監督行政をしっかりと行っていこうとしているわけでございます。
○五十嵐委員　それでは、数を減らすことがあるいは合併させることが目的ではないと言うのであれば、金融機関の組織再編法というのは何だったのかという問題が出てきます。また、その再編法で出されてきた算定根拠と、今回もまた出してきた算定根拠は、むしろ目標数値のように見受けられてもおかしくない数字ではないですかということでありますので、その点についての御答弁をいただきたいのが一つであります。
　もう一つは、それでは確かめますけれども、本当に目標数というようなものは持っていないということを確認させていただいていいんですか。要するに、地銀は幾つ、第二地銀は幾つ、信用金庫は幾つ、信組は幾つというふうに目標数値を金融庁として持っているわけではないという確認をさせていただきたいというのが一つであります。
　それからもう一つは、その機能が大切と、私どもとそこでは変わりないと言うのであれば、預貸率が極めて低い金融機関がありますけれども、預貸率については逆に目標を設けるということでよろしゅうございますか。
○竹中国務大臣　まず、地銀を幾つにしようかとかそういう目標はあるのかないのか、これははっきりとございません。我々として、そういう目標ないしはそういうレファレンスになるような数字を持っているわけでは全くございません。
　しからば、組織再編法は何だったのかというお尋ねもございました。これについては、一昨年でございますか、この場で随分いろいろと御議論をさせていただいたと思いますが、地域の金融機関がしっかりとした財務基盤を持つことによって金融機能を発揮していく、それに当たって合併というのは一つの有力な手段になり得る。しかし、これは経営判断次第でございます。先ほども津村委員に対して申し上げたことでありますけれども、これは小さいままでしっかりとした機能を発揮していこうというところもあれば、財務基盤を少し大きくして強化して発揮していこうというところもございますでしょう。
　ただ、そういう経営判断をする場合には、それはさまざまな合併の手続等々、そういったものについての障壁、バリアを取り除こうではありませんか、ひょっとして自己資本比率が合併によって減ってしまったら、それが障壁、バリアになるから、それを取り除こうではありませんか、それが再編の趣旨だったわけでございます。
　最後のお尋ねになった点がよく私理解できなかったんでありますけれども、預貸率そのものを目標にすべきではないのかというようなお尋ねだったというふうに認識をしましたけれども、これも、それそのものを金融の監督の目標にするというような考えはございません。これも、経営の中で預貸率を高めて何らかの効率性を高めようとする金融機関もあるかもしれませんし、預貸率が少し低くてもリスクが少ないような運用をするというようなところもあるかもしれません。さらには、その時々の預金の集まりぐあい、預金の増加ぐあい、預金の流出ぐあい、いろいろなところがあると思いますので、それそのものについて何か単独の目標を設けて、それを監督の指針にするというような考えはございません。
○五十嵐委員　預貸率の問題は、一律にやるべきではないと私も思いますけれども、例えば、それは目標という考え方と、逆に低過ぎるところはそれは問題だという負の考え方と両方あると思うんですね。それは両方ともとらないということでよろしゅうございますか。
○五味政府参考人　今、大臣から御答弁申し上げましたとおり、預貸率そのものを監督の指標としては使用しておりませんが、預貸率については常に関心を持って私どもデータを収集しております。
　私ども、自己資本比率規制以前の問題として早期警戒制度というものを運用しておりまして、この中で収益性改善措置、それから安定性改善措置といったものがございます。預貸率の高さといいますのは、時々の金利情勢あるいは貸付金に充てている以外の資産をどういうポートフォリオで運用しているかということにもよりますけれども、時々の金利情勢等によりまして収益にかなり大きな影響をもたらしてまいります。
　したがって、収益の基礎的な指標を参考にいたしまして、改善が必要であれば早目にウオーニングを発するということで収益性改善措置といった制度を運用しておりますと同時に、仮に預貸率が非常に低い金融機関で貸付金以外の資産が有価証券あるいは債券等に運用が偏っているようなケースの場合には、安定性改善措置、すなわち、有価証券価格の変動が財務の健全性にどういうインパクトを与えるかということを分析いたしまして、早目の段階で、改善が必要なところへはヒアリングをし、あるいは場合によれば改善報告をとるといったようなことをしております。
　おっしゃるように、預貸率の高さ、低さというのは、銀行経営を監督する上では一つの表章としては大切な指標でございまして、注意深く観察をしております。
○五十嵐委員　私どもは、いわゆる金融アセスメント法案、円滑化法を間もなく参議院の方に提出させていただきますけれども、我々の方も、それは義務づけるということではなくて、ディスクロージャーして、むしろ借り手や預金者に銀行を選んでいただく基準としてこれを使いたいということでございます。
　それから、早期警戒措置のことを言われました。我々がむしろ早期健全化法というのを最初に提示させていただいて、これは丸のみしていただけなかったわけですけれども、この考え方が今の基準になっていて、それを金融庁側も取り入れられたと私どもは思っていますが、この考え方をもっと進めていくべきだ、そうすれば足利銀行のように突然に死んで、とん死してしまうということは防げたはずでございますので、早期健全化法、民主党案を採用していただけるよう改めてお願いをいたしたいと思います。
　実は、中小企業の金融をめぐって、まだまだ日本の保証制度の問題等議論をしたいところがたくさんあって通告をしていたんですが、通告をしたままお待たせをしている方々がまだおられますので。引き続き後の時間をまだたっぷりとっていただけるようでございますので、私に実は三時間ぐらい一回お時間いただけないかなと言っているんですが、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　そこで、お待たせして大変恐縮でございます、佐藤副大臣にお尋ねをいたします。
　カネボウの問題ですが、事務方に事前にお話をしておいたんですが、三井住友銀行では、いわゆる資産査定の表に出ている決算上の数字とは別に、悲観シナリオ、悲観リスクというのをお持ちでありまして、西川頭取がお認めになったわけですが、悲観リスクというのは確かにありました、そういうのをつくっていますと。これによりますと、三井住友銀行は、旧カネボウに、これは確かにちょっと次元が古いんですが、一期半前なんですが、二百十六億七千万円の引当金をカネボウには積んでおりました。要注意先Ｃ債権であります。
　ところが、この悲観リスクによりますと——これは、実はこの間、私、発表していません、特定の企業だったからですが。三井住友は、お認めになりました悲観リスクですが、何と八百十九億七千万円が要引き当て、引き当てが必要と、悲観シナリオ、悲観リスクによりますと、そういうことになっているんですね。これはもう破綻懸念先であります。このような数字を御存じの上で産業再生機構はカネボウの救済を決めたのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○佐藤（剛）副大臣　尊敬いたします五十嵐委員からの御指摘なんでございますが、おっしゃられました御指摘の銀行でカネボウがどのような債務区分に位置づけられているか、区分されているか、これはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。御理解賜れると思います。
　それから、機構がやっておりますのは、あくまでも支援決定を行う時点、その時点で対象となる企業、この場合カネボウでありますが、これが事業再生計画を実施すれば再生可能であって、再生計画の実現可能性が高い、こういう判断をしたときに行うわけであります。これは御理解賜っているところだと思います。
　カネボウは、化粧品部門というのは稼ぎどころでございまして、このカネボウの稼ぎどころの化粧品部門の稼ぎを他の部門、赤字部門、繊維とかそういう部門を補っている、そういう経営構図になっていたわけでございます。その点は前回もお話し申し上げたわけでありまして、このカネボウの稼ぎどころの化粧品部門について機構自身が精査をいたしまして、精査に精査をいたしまして、そしてカネボウ全体を支援するに足りる十分なる価値が認められる、ここで支援することを決定したわけでございます。御了解賜ります。
○五十嵐委員　全然御理解できないんですね。今言ったのは、三井住友銀行の数字をどう評価するかを聞いたんじゃなくて、この数字を知っていたのか知っていなかったのかというのを聞いて、お答えにならなかったということがまず第一点おかしな話ですねということを指摘させていただきます。
　それから、三井住友の数字がこれだけ乖離があるということは実は前回も佐藤副大臣に御指摘を申し上げたんですが、カネボウ全体で四百七十億円の債務超過だったということが明らかになりました。これの裏づけになっていますね。この四百七十億円は、もう既に公式にカネボウ・サイドから出ている数字ですから、これは否定のしようがないわけであります。
　それから、今、化粧品事業が稼ぎどころだと言ったけれども、実際には一千億円ぐらいの不良在庫があって、不良在庫を粉飾するために、それぞれ販売店の方に戻して、まだ売れていますよ、売っている途中ですよという形に見せかけて不良在庫を隠して、本当は、賞味期限といいますか、売れなくなって、売れ残ってしまって廃棄処分しなきゃいけないものをそうやってごまかして数字をつくった、こう言われているわけです。それがカネボウの問題の根本なんですね。ですから、化粧品事業も実は債務超過だったという説が極めて有力になっている。その結果として、四百七十億円の全体としての債務超過が出てきているんです。ですから、今の話は全くおかしい話で、これをお認めになるのかどうか。そして、このようなことをわかっていて、国が、民間でやれる、民間がやるべき仕事をとったのなら非常に問題だ。
　それからもう一つ、これは再生事業についてもそうなんですが、今回の法案のスキームについてもそうなんですが、日本は偶発債務が非常に大きくなっているわけですね。信用保証制度などを通じて、今確定していない債務、後でどれぐらい大きくなるかわからない偶発債務というのをたくさん持っているわけです。大臣得意のアメリカの事情でいけば、偶発債務まで発生主義で、ちゃんと計算をして、審議にかけて、きちんと国会の前で明らかにするというようなことをされているわけですね。日本では余りにもこうした偶発債務を無尽蔵に垂れ流しでやっている。こういうことをやっていれば、どこかで大きな破綻が来てもおかしくないんですよ。
　そういう観点から、財務大臣に、この偶発債務の管理というのをどうするのか、それから、副大臣には、カネボウの問題は本当に再生機構がやるべき問題なのかということについて、時間がありませんから簡単に御意見をいただきたい。竹中大臣も御所見があれば伺いたいと思います。
○佐藤（剛）副大臣　委員御承知のように、カネボウの化粧品部門が他の部門を補っておる。瞬間的にそれが債務超過になったからといいましても、これが将来事業再生に結びつかない、リンクはしないということは、御承知だと思います。
　いわゆる、将来の企業の価値を算定する方法というのは二つあって、バランスシート方式、これは委員が主張されておるもの、それからＰＬ方法という方式で、将来のキャッシュフローというものできちんとやっていけるかどうかということでございまして、カネボウの場合につきましては、このＰＬの部門で十分精査をいたしましてでき上がっておるものでございまして、何ら問題はないと理解しております。
○竹中国務大臣　お尋ねは、偶発債務全体のちょっと大きな問題でありますので、私のキャパシティーではなかなか答えられませんが、今回の枠組みに関して偶発債務というのは、まさにその二兆円の保証枠ということになります。これに関しては、予算の中でしっかりと位置づけをしていただいているというふうに思っております。
○谷垣国務大臣　今の問題について言えば、竹中大臣の御答弁と私も全く同じことをお答えしたいと存じます。
○五十嵐委員　議論をまだまだしたいところでございますので、あと時間をしっかりとっていただくことを要望いたしまして、終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　今度提案されました法案は、金融機関に公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めるということだと言われているわけですが、公的資金の注入につきましては、従来政府がとってきた見解というのがありますので、まずこれを確認したいと思うんです。
　これまでの公的資金投入制度では、信用秩序の維持に重大なおそれがあること、つまり、システミックリスクの危険、これがある場合が資本注入の前提であるということでありました。
　例えば、二〇〇〇年の改正で、預金保険法が改正されました。そこに盛り込まれました金融危機対応措置についても同様の考え方が提唱されているわけです。私は、二〇〇〇年の三月三十一日の衆議院の大蔵委員会で質問をさせていただいたわけですが、そのときに、何を基準に公的資金を投入するのか、こういうふうに聞いたわけであります。これに対して、当時の宮沢大蔵大臣はこういうふうに答弁をしました。「非常な危機があるときに、クライシスマネジメントをしなければならない、」「ほとんど通常考え得るような事態ではない、しかしそのおそれが高い、」というような場合だというふうにお答えになったわけです。
　私は、そのおそれというのは一体どの程度のものなのか、こう聞きました。これに対しまして宮沢大蔵大臣は、「今おっしゃったような声音の怪しいな程度では」なく「本当に怪しいなと。もう少しこう、本当にその危険があるということじゃないでしょうか。」というふうに答えられたわけです。つまり、システミックリスクの危険があるということ以外には使わないのだという答弁だったわけです。これは事実だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　佐々木委員御指摘の答弁は、二〇〇〇年、平成十二年の預金保険法改正に当たっての国会の質疑だったというふうに思います。
　このときのやりとりといいますのは、金融危機に対応するための恒久的な措置としての預金保険法の第百二条措置を整備しようとする際に、そのような恒久的な公的資金制度としては金融危機対応措置に限られる、そのような前提の中でのやりとりであったのだろうというふうに承知をしております。
　今のお尋ねの点に関しては、今申し上げたとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　こういうやりとりがあったということをお認めになったわけでありますが、つまり、システミックリスクの危険があるという状況、そういうおそれがあるということ以外には使わないんだ、公的資金の投入はしないんだというのが原則だったわけですね。
　ところが、今度提案されている法案では、これとは百八十度違うものになっておりまして、法案では、資本注入の対象として、個別行がリストラなどの組織再編成を行う場合、営業の一部譲渡の場合、主要行と地域金融機関の合併の場合、それから、同一業態内での合併や営業の全部譲渡の場合、こういうものを対象としているわけですね。それから、要件としては、破綻金融機関や債務超過行でないという規定があります。
　つまり、これらの金融機関を除いた金融機関、つまり、破綻金融機関ではない、債務超過ではない、いわば、こういうものを除いた、健全行を含むすべての金融機関が対象となる、そういうことになっていますね。確認を。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　基本的にそのとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　ということは、この法案の資本注入には信用秩序維持等の事項は一切ないわけでありますね。金融機関の体力強化のための公的資金の投入というのが目的であると。つまり、これまで政府が原則と言っていた考え方、原則にしていた考え方と全く反する、そこからはかなり正反対の性格を持った法案である、そういう性格のものだということはお認めになりますね。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○増井政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問でございますが、この法律の第一条に、「この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」ということでございますので、そういう意味で、信用秩序の維持というのは目的ということになっております。
○佐々木（憲）委員　信用秩序の維持というのは、最終的に言葉でつけ足しているだけの話でありまして、信用秩序の危機という状況でしか投入できないというものではなくて、先ほどお認めになったでしょう、つまり健全行も含む金融機関に対して公的資金が投入できる、つまり体力を強化するための公的資金であると。
　こういうことでありますから、今まで政府が私どもに答弁をしていた、システミックリスクの危険のおそれがある、そういう場合以外には使わないんだと言ってきたことと比べますと、これは反対の、今まで否定されたことを今度は実行する、そういう内容になっているんですねと言っているわけですよ。
○竹中国務大臣　そういうことではございません。
　先ほど佐々木委員が御指摘になった宮沢国務大臣の平成十二年の答弁等々ございますけれども、その佐々木委員の御質問そのものが、百二条が厳格になっているかどうか、そういうことで聞いておられます、百二条についての御質問でございます。
　この答弁、宮沢大臣の答弁は、平成十二年の預金保険法の改正によって、金融危機に対応するための恒久的な措置としての百二条を整備する際に、恒久的な公的資金制度としては金融危機対応措置に限られる、そのような旨の答弁をしておられる。それは、佐々木委員御自身が預金保険法百二条についてというその中での御質問に対して、宮沢大臣がそのようにお答えになったものと承知をしております。これは、繰り返しますが、恒久的な公的資金制度としては、金融危機対応措置に限られるということでございます。
　しかし、一方で、政府というのはその時々の金融経済情勢に応じて必要な措置を適時適切に講じていくこと、これは重要な政策でございます。現実問題として、一昨年、この場で御審議をして成立をしていただきました例の組織再編の特措法そのものは、まさにこのような適時適切な時々の金融情勢に応じて必要な施策ということで御承認をいただいたわけでございます。
　したがって、もちろんそういうものは時限的な法律ということになりますが、今回の法律も、そうした意味では、時々の政策要請に応じて必要な時限的な措置という位置づけになるわけでございます。