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○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の中小企業を始めとする資金繰り対策でありますが、一次補正予算で計上させていただいたこの予算、しっかりと可能な限り早く執行して、一日も早くお手元に、必要とする事業者の皆さんに届けるように全力を尽くしていきたいというように考えているところであります。
　まず、無利子無担保の融資でありますけれども、日本政策公庫、商工中金、既に五兆円分の融資を決定をしているところでありますが、五月から、御案内のとおり、地方の銀行、地方銀行、それから信金、信組でも同様の融資を行えることとしたところであります。より身近な、既に取引がある金融機関が多いと思いますので、非常に速いスピードで今融資決定行われております。二週間ちょっとたったところで三万七千件、七千億円近い融資が決定してきております。日本政策公庫に殺到して少し融資まで時間が掛かってきた面がありますけれども、地域の身近な金融機関を使えるということで、より確実に無利子無担保の融資を御活用いただけるように、引き続きこれも全力を挙げていきたいと思っております。
　信用保証も含めまして、現時点で九兆円を超える資金繰り対策、決定をしてきているところであります、支援を行ってきているところであります。引き続き迅速にお手元に届くように対応していきたいというふうに考えております。
　そして、中小企業・小規模事業者に対して、個人事業主に対して二百万円、百万円の持続化給付金でありますけれども、これも五月一日から、予算成立の翌日からオンラインで申請を、受付を開始しまして、一週間後の五月八日から給付を行ってきております。十五日までの累計で十三万件、一千六百億円の現金をお届けしているところでありますが、希望されている方、申請されている方、まだ多数おられますので、一日も早く支援を届けられるように、少し窓口も、それぞれの商工会、商工会議所などにお願いして、オンラインの申請もなかなかできないという小規模な、あるいは個人事業主の方もおられますので、そういったところで手伝いをしてサポートしてくれる体制も整えてきているところであります。是非御活用していただきながら、一日も早くお届けをしたいというふうに考えております。
　あわせて、雇用調整助成金の上限の引上げとか家賃の負担軽減とか様々な足らなかった部分、そして必要と考えられるところを今回二次補正に、中で今検討を急いでいるところでございます。
　あわせて、中堅・大企業の資金繰り対策として、資本性のローンですね、こうした資本性の資金を提供すること、ＲＥＶＩＣであるとかあるいは政投銀を活用して、こうした出資であったり劣後ローンであったり、こういったものを提供できる、もう既に制度はあるし枠は取ってあるんですけれども、これをしっかりと、どんな事態が起きても対応できるように枠組みを構築をして、万全の枠組みをつくっていきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、できるだけ早く二次補正予算案を提出し、国会で早期成立をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　持続化給付金も急いでいるということですけれども、十三万件ということですが、九十万件以上の申請があるということ、まあ一〇％程度ですね。また、予算の執行、給付額もまだ四、五％というところです。融資を受けられるところはいいんですけれども、日本政策金融公庫でいえば、十三日時点で申請に、申込みに対して承諾が五七％と、これも努力しているところだと思うんですが、融資を受けられないところもあるし、申請すらできないところもあるわけですので、この対応、しっかりと更にお願いしたいと思います。
　昨日発表がありました、内閣府から、二〇二〇年一から三月期のＧＤＰ速報値、前期と比べて〇・九％減、年率換算三・四％減とされました。西村大臣も、四から五月は更に厳しい状況になると、当面経済は相当程度落ち込むことが想定されるということを述べられております。
　民間エコノミストによる試算では、前期比年率二〇・二％減という数値も、この二〇年四から六月期ですね、これはリーマン・ショック超えということも言われております。そして、この日本経済の低迷は自粛消費によってこれが長引き、Ｖ字回復は期待できないと。新型コロナウイルスの新たな感染拡大を前提としていない試算とも言われておりますし、また、年内、ＧＤＰ、年内は二〇一九年の水準にＧＤＰ戻らない、二年半ぐらい掛かるのではないかという厳しい試算もされております。今後、更に失業者の増加や雇用や所得への不安が広がれば、消費は更に冷え込むことが予想されてまいります。
　今後のこういった見通しについて、大臣、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、昨日、ＧＤＰ、一月―三月期の発表したところであります。前期比マイナス〇・九％ということで、年率換算でマイナス三・四％ということで大変厳しい数字でございます。これは、外出自粛や接触機会低減ということをお願いをする中で、経済活動に今言わばブレーキを掛け、抑制をしているわけでありますので、様々な活動が縮小して大変厳しい状況にあるという認識でございます。
　四月、五月は緊急事態宣言も発出しておりますので、更に数字上は相当厳しいものがなるというふうに想定をしているところでありますが、こうしたことの一方、終息に今、この大きな流行は終息への道筋に乗っているわけでありますので、これを月末までに何とか国民の皆さんの御協力も得ながら終息させていくことができればというふうに考えているところでありますし、既に三十九県は解除をいたしまして、段階的に経済のレベル、活動のレベルを引き上げていくというスタートを切っているところでございます。
　もちろん、油断せずに、人と人との距離を置きながらとか、新しい生活様式をしっかり定着させていくということで、油断せずに、御自身の命を守るためにも、親しい方を守るためにも、是非それをお願いしたいと思いますけれども、徐々に徐々に経済活動のレベルを引き上げていくということであります。直ちに経済や生活が昔のように自由にできるわけではありませんので、そういったことも頭に置きながら、段階的に徐々に経済活動を広げていくということが大事かというふうに考えております。
　その上で、今後の成長率がどうなるかについては、感染症の動向をある程度見極めた上でお示しすることが適切だというふうに考えております。感染症の影響を見極めながら、最新のデータを踏まえた上で、例年、概算要求基準の設定に先立ち公表しております内閣府の年央試算、これを今後適切なタイミングで、夏のタイミングで、適切なタイミングでお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、経済を抑制している中で、様々な御不便をお掛けし、また厳しい状況にある皆さん方の事業、雇用、生活を、どんなこと、事態が起きてもしっかりと守り抜くという視点で、この二次補正もそういった万全の構えを取って思い切ったものとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　適切な分析、そして見通しを立てて、そして大きく大胆に具体的な対策を打ち立てていくということではまだまだ不足している部分があるということ、第二次補正、いろいろな案が出ておりますけれども、それで十分なのかということ、大きく議論があるところだと思いますので、またこの点はまた委員会でもやっていきたいと思います。
　その中で、大手五銀行、五月十五日ですけれども、二〇年三月期決算を公表し、連結最終利益、また二一年三月期の連結純利益見通し、これ発表しておりますけれども、大変厳しい数字となっております。これはもう地方銀行全て言えることだと思います。新型コロナウイルス感染拡大による世界同時株安と融資先の倒産に備えた貸倒引当金の増加が主な要因であり、銀行の経営が悪化すれば、企業への資金繰り支援にも影響が大きいと考えます。
　各行は、新型コロナウイルスが夏頃までに終息し、経済活動が再開するという前提で引当金を見積もっているということで、影響の長期化で引当金の増加も迫られてきます。影響が長期化した場合、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済への更なる下押し圧力として作用するリスクがあると黒田日銀総裁も金融政策決定会合後の記者会見で述べています。
　この金融システムの維持のための政府の対応を、西村大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
　さらに、これらグループの二〇二〇年度の予想では、引当金の増加など新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、二〇一九年度と比べて二割以上の減少が見込まれているものというふうに承知をしております。
　その上で申し上げたいと思いますが、現時点においては、金融機関の財務は健全であります。金融不安という状況にはありません。日本銀行においては、感染症の拡大以前から強力な金融緩和を進めているところであります。私自身も出席をいたしました三月十六日、四月二十七日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行においては、国債について、当面上限を設けず必要な買入れを行う、また、企業の発行するＣＰ、社債の買入れ額の拡大ということで、二十兆円まで拡大をするということ、また、特別オペによって民間金融機関を通じた貸出しの支援など、企業金融の円滑化、円滑確保と金融市場の安定維持に万全を期していただいているというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　一方、御指摘のように、今回、新型コロナウイルス感染防止のために実体経済の活動を止める、抑制するという政策を各国が行っている中で、黒田総裁も述べられているとおり、事態が長引けば、実体経済から金融市場、金融部門にこれが波及する、そうしたリスクにも十分注意をしなきゃいけないというふうに認識をしております。
　このため、政府といたしましては、日本銀行と緊張感、この危機感を共有しつつ、緊密に連携して、実質無利子無担保の融資を始め、企業の資金繰り対策、万全を期していきたいと思いますし、金融機関の動向についてもしっかり見ていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　地域経済また企業を支えていく金融、今回の法案にも非常に大きく関わる問題でありますけれども、注意深く、しかも連携して取組をお願いしたいと思います。
　世界的にも少しずつ人の往来また生産が戻りつつあるということでありますけれども、日本でも緊急事態宣言が三十九県で解除されたということでありますけれども、ずっと今お話があるとおり、なかなか消費が依然として鈍いということ、需要不足ということで世界的に深刻なデフレのリスクとなっていると言われております。
　国際通貨基金は、四月、各国の二〇二〇年の物価上昇率、前年比の予想を一斉に引き下げております。企業の資金繰りや銀行のバランスシートまで影響が波及すると、更にデフレ圧力が増すと考えます。
　消費の回復には感染と雇用への不安を除くことがまず重要となりますけれども、大臣、先ほど来お話ありますけれども、改めて、今後の取組への決意といいますか、認識と決意をお伺いいたします。また、今回の法案にも関わりありますけれども、こういった状況の中で企業の寡占化が進んでいく懸念ということもありますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　経済の回復のためにはまずこの感染拡大を、今のこの大きな流行を早期に終息させること、これが何より大事だと思います。これが長引けば長引くほど経済への影響は大きいわけでありますので、国民の皆さんには本当に御不便をお掛けしていますけれども、何とか五月末でこれを終息させたいと、御協力をお願いしているところであります。
　政府としても、この感染拡大の終息に向けては、ワクチンができるまでの間は、これはこのウイルス感染症に感染しないように様々な措置を講じながらやっていかなきゃいけないわけであります。一つは、小さな流行が起こるということでクラスター対策をしっかりやると。また、それを検知するためのＰＣＲの体制、抗原検査、こういったものを整えていくと、モニタリングの体制を整えていくということであります、強化していくということであります。また、仮に感染拡大が再び起こっても、医療提供体制をしっかり確保して、治療薬も開発、承認が進んできておりますので、命と健康を守り抜くということで国民の皆さんの不安を払拭をしていきたいというふうに考えております。
　そして同時に、経済レベルを徐々に引き上げていくわけですが、その際に、人と人との距離を置くことであるとか、新しい生活様式を定着させること、また、できる限りオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、そういったスマートライフを定着させ、継続していくことが大事だと。新しい経済社会のモデルをつくっていくということだと思います。そうしたことをやりながら経済活動も引き上げていくということであります。どんなことがあってもデフレに戻してはいけないという、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
　個人消費もまだまだ厳しいわけでありますし、雇用の環境は特に厳しいわけでありますが、雇用調整助成金の上限を引き上げること。また一方で、求人が増やしている、そうした事業もあります。スーパーであったり、あるいは医療関係であったり、様々な部門がありますので、このミスマッチを防いでマッチングを行っていくこと。これ、雇用調整助成金で研修を行って出向させるようなこともできますので、こういった活用も是非促していきたいというふうに、奨励していきたいと思っておりますし、現に、幾つかのアパレルとか居酒屋チェーンで今休ませている人員をスーパーに派遣をしたりとか出向させたりとかいうようなことも行われておりますので、こういった取組を応援をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、企業の寡占化についてでありますけれども、四月の倒産件数が七百四十三件ということで、そのうちの新型コロナウイルス関連の倒産が七十一件ということで、大変残念に思いますし、もう全ての企業、資金繰り対策をお守りしたいという思いで、無利子無担保の融資、あるいは持続化給付金、こういった手続を急いでいるところであります。
　こうした状況の中で、三十九県について緊急事態宣言が解除されまして、今後、経済活動を徐々に引き上げていく、感染拡大の防止策をやりながらでありますが、引き上げていく中で、一次補正予算案、そして二次補正予算案の編成を今急いでいるところであります。
　大企業から、その中で、大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り対策の更なる支援に加えて、必要があれば資本性の資金を投入をする、こういった予算、枠組みもしっかり構えたいと思っておりますので、御指摘のような寡占の状況にならないように、それぞれの企業が継続事業していけるように対応していきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、法案についてでありますけれども、少子化、人口減少が進む中、地域銀行と乗り合いバス事業者の経営が急速に悪化していることを受けて、地域におけるインフラ機能の維持のために経営力の強化を図ろうとするものであります。
　そもそも、なぜ特定地域基盤企業が苦しい経営環境に置かれているのかについては、これまでの政府の取組を総括することも重要だと思います。人口減少、そして特殊出生率の低下、また東京一極集中、更に進んでおります。また、アベノミクスの下で日銀が実施している異次元の金融緩和は、預金と貸出金利の差で稼ぐ金融機関の収益を直撃し、平成三十年度には、地域銀行百五行中、四十五行において顧客向けサービスが二期以上連続で赤字となっております。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　政府は、本特例法案を設けざるを得なくなったことには責任というものがあるのではないでしょうか。少子化対策や地方創生など、これまでの国の取組がうまくいっていなかったために地方経済が疲弊し、厳しい経営環境に追い込まれているのだと考えます。特に、経済再生担当大臣である西村大臣には、アベノミクスの副作用として地域銀行が苦境に立たされているのではないかという点についても特にお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　日本経済におきましてデフレでない状況をつくり出すために、これまで経済再生あるいは地方創生に向けて様々な施策を講じてきているところであります。
　国、地方を合わせて税収は、これ実績ベース、決算ベースで、平成二十四年から平成三十年度にかけまして二十四兆円増加をしております。そのうち地方税収も七兆円増えているわけでありますし、また、全県で有効求人倍率は一を超えている、あるいは、インバウンドの施策の強化によって三千二百万人ものインバウンドの方が訪日され、そして地方を満喫しておられる、こんな状況もございます。また、金融政策においても、日本銀行において適切に判断をされ、取り組まれてきているものというふうに考えております。大胆な金融緩和は、デフレから脱却するために、また、それぞれの地域を活性化する効果があったものというふうに認識をしております。
　他方、地域におきましては、御指摘のように、人口減少等で大変構造的な変化に直面しているわけでありますけれども、日本銀行による金融緩和、これは確かにマイナス金利によって地方銀行の利幅が縮小して厳しい状況にあるのは事実だと思いますけれども、しかし、これはもう以前から人口減少などの構造変化に直面しているわけでありまして、地域銀行については約半数が赤字になっている、あるいは顧客向けサービス利益ですね、これの約半数は赤字。あるいは、乗り合いバス事業者についても、三大都市圏以外の地域における八九％の事業者が赤字ということで厳しさが増しているところでありますが、これらの事業者においては、従来のビジネスモデルではもう立ち行かなくなってきている現状があるわけでありまして、それを転換し、新たな持続可能なビジネスモデル、これを模索する必要がますます高まってきているものというふうに認識をしております。
　こうした中で、地域においてこれらの事業者による基盤的サービスを維持する観点から、今回の特例法の提出に至ったものでございます。地域銀行や乗り合いバス事業者において、本法案の活用も選択肢として考えていただいて、持続可能な新しいビジネスモデルの確立に向けて取組を是非進めていただきたいと、将来にわたって持続的なサービス、地域住民の皆さんにそうしたサービスを提供していただきたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、公正取引委員会にお伺いをいたします。競争政策の観点からお伺いをいたします。
　独占禁止法は、事業者が事業活動を行うに当たって守るべきルールを定めています。国民経済の民主的で健全な発達と消費者の利益を確保することを目的に、公正かつ自由な競争を促進していると認識しております。
　独禁法を所管する公正取引委員会の使命、役割について、先日の議院運営委員会で公取委員長候補者の古谷官房副長官補に質疑する機会がございました。古谷氏からは、自由で公正な競争環境を確保し、消費者の利益に資するということが肝であり、市場の番人として、公正取引委員会の基本的な役割は不変だと思っているという答弁があったところです。
　特例法案の検討が行われた未来投資会議の地方施策協議会で、公正取引委員会の経済取引局長は、複数の企業による提供が困難な場合には、こうしたサービスを維持するための統合や業務提携が独占禁止法上問題になることはないと述べていますが、また、逆に、経済法が専門の武田大阪大学大学院教授は、特定の産業だけに適用除外を設けるということになりますと、独禁法自体が成り立たないのではないか、全ての産業に等しく適用されている、それが独禁法の実効性を確保している前提だと私は思いますと述べています。
　競争政策の在り方を考える上で、自由な競争と消費者の利益を図るための企業活動に対する規制のバランスを取っていくことは必要だと考えます、市場の番人である公正取引委員会は法案の検討過程でこのように述べていましたが、最終的に政府として特例法案が必要とした理由は何だと考えていますでしょうか。また、武田先生から極めて重要な指摘がなされていますけれども、この意見に対する見解もお伺いいたします。
○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法は、原則としてあらゆる産業を対象として経済活動の基本的なルールを定めたものであるところ、一般論といたしましては、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることにつきましては、慎重な判断が必要だというように考えております。
　一方、現行の法体系におきましても、地域における生活路線の維持や中小企業の経営の安定等、一定の政策目的を達成する観点から、特定の事業分野の事業者等の行為につきまして、一定の要件を満たした場合には独禁法の適用を除外する制度が設けられている例もございます。
　本法案は、人口減少等に伴う経営悪化が進むなど、現下の地銀や乗り合いバスをめぐる状況に鑑み、地域における基盤的なサービスを維持するという政策目的の達成に向けて制定されるものと承知しております。
　そのような基盤的サービスを維持するために経営統合が不可欠であると事業所管官庁が判断するのであれば、かかる判断を尊重する仕組みとして、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがないということを前提といたしまして独禁法の適用を除外することにつきましては、公正取引委員会といたしましても十分に理解できるところと考えております。
　本法案におきましては、公正取引委員会に対する協議等を通じて地域における基盤的サービスの維持とともに利用者の利益の確保を図るものとされており、公正取引委員会といたしましても、こうした観点から、事業所管官庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　規制を撤廃していくという大きな今の政権の流れがあるわけですけれども、私は、全ての方が自由であるために、規制というものはやはりある程度必要だと考えるものであります。やはりバランスが大事だということでありますので、公正取引委員会の役割、更に大きいと思っております。しっかりとこの法案に対する対応をお願いしたいと思います。
　それでは、もう時間なくなりましたので、最後に、乗り合いバスの共同経営、これ、九番の質問になりますけれども、西村大臣にお伺いをいたします。
　このバス事業の共同経営、熊本市で進められているということを聞いております。熊本市の場合は、人口約七十三万人、そして五社のバス事業者が存在しています。例えば、私の地元の岩手県では、盛岡市の人口は三十万人程度と、複数のバス事業者が運行している地域も一部に限られています。
　ある程度の収益性が認められる地域であれば、都市部の収益をプールし、地方、山間部の路線を維持するような再編を行うことができると思いますけれども、そのようないわゆるドル箱路線を持たない地方部でこの特例法に基づく共同経営はどのように活用することができるのか、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　現在、多くの地域におきまして、まさに人口減少の本格化に伴いまして、公共交通サービスの需要の減少や運転者不足の深刻化などの構造的な変化に直面しているところであります。特に地方部におきましては乗り合いバスは厳しい経営環境に置かれている、委員御指摘のとおりでございます。また、乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、地域経済や住民生活を下支えしている地域も数多く存在しているものというふうに認識をいたしております。
　本法案によります共同経営の特例は、収益のみならず、車両や運転手などの事業改善も共同経営の目標とすることとしており、委員御指摘のいわゆるドル箱路線がなかったとしても、複数のバス事業者が同一エリア内で運行している地域では経営改善につながる共同経営が実施できるというふうに考えておりますし、また、この法案による乗り合いバスの共同経営の特例については、乗り合いバス事業者同士のみならず、乗り合いバス事業者がタクシーや鉄道、あるいはフェリーなどの他の交通事業者と行う共同経営についても特例の対象となっております。
　このため、複数のバス事業者が運行しているエリアが限定的な地域においても、他の交通事業者と連携し、都市部の路線の効率化や運行の共同化を行うことによって山間部等の路線も含めた地域全体の交通サービスの維持を図ることも想定されるところでありますので、是非うまく活用していただいて地域のサービスの維持につなげていただければというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので。
　今回の国会では、地域公共交通活性化再生法改正案が進められております。地域公共交通守ること、本当に大事でありますので、連携して取組をお願いし、質問を終わりたいと思います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　まず冒頭、私からも新型コロナウイルスの感染拡大によってお亡くなりになられた方に心よりの御冥福と、また現在闘病中の皆様への早期回復をお祈り申し上げたいと思います。また、最前線でコロナと闘っておられる医療従事者の皆様、またエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回の独禁法改正でございますけれども、地域の国民生活、また経済活動の基盤となる乗り合いバス、また地方銀行が将来にわたってサービスの維持をできるようにする、そのために独禁法を改正して、合併、また共同経営に関する特例を設けるもので、大変に意義のあるものと認識をしているところでございます。
　私自身、本法案の審議に当たりまして、関係当事者の皆様、また業界団体の皆様から、現場の課題、あるいは本法案に対する御意見等を伺ってきたところでございまして、本日は、そうした御意見等を基に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、本日、西村大臣、コロナの対応、本当に御苦労さまでございます。政府挙げて頑張っていただきたいと思いますし、我々も全力で応援してまいりたいと思いますが、現下のこのコロナ禍の中でなぜこの独禁法の改正審議を国会がやるのかといったような御意見も国民の中にはあるかもしれません。確かに、この新型コロナウイルス感染症によりまして、地方銀行もそうでございますし、また、バスにおきましては、特に貸切りバスあるいは路線バス、極めて厳しい状況にあります。しかし、だからこそ今回の独禁法の改正によって、例えばバスでありましたら共同経営の推進等を図ってバスの経営体力強化を図る、こういった法案の成立というものはバス業界の皆様にとってもある意味希望の星、またこの成立は喫緊の課題であるとも考えるところでございます。
　本日は、業界関係者の皆様も多くこの審議御覧になられていると思いますので、まず、国土交通省から、現在、バス事業者の方々に対して新型コロナウイルス感染症対策、どのような支援を講じているのか御説明をいただくとともに、また、コロナウイルス対策担当大臣でもあります西村大臣から、この法案がどのように今後新型コロナのみならず感染症対策に有益であるのか、そういった御説明をいただければと思います。
○政府参考人（福田守雄君）　バスは不特定多数の方々が利用される公共交通機関であることから、本年一月以降、業界団体に対しまして、従業員のマスク着用や手洗いを徹底すること、一日二回検温を実施し、体調不良の運転者は乗務を中止させること、バス車内において外気導入により換気を実施すること、運転者席への防菌シートの設置や一部の座席の使用を禁止すること等により乗客と乗務員との間での感染を防ぐこと等の感染予防対策を要請させていただいております。
　また、バス運転者のマスクの確保のため、厚生労働省や経済産業省に協力を要請し、調整してきた結果、これまでに約三十六万枚のマスクをバス事業者に提供させていただいております。あわせて、バスの感染防止スクリーンの設置等につきましても補正予算で支援することとしているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、四月七日に緊急事態宣言を発出し、また十六日には全国にその区域を拡大し、国民の皆さんに外出の自粛などをお願いしてきたところでございます。
　そうした中で、この地域の乗り合いバスにおいても四月の輸送人員が平均で約三割減少するなど、そもそも人口減少によって需要減、大変厳しい経営環境にあったわけですけれども、更にこの乗り合いバスの事業経営に大きな影響を与えているという点、石川議員の御指摘のとおりであります。
　本法案は、地域乗り合いバス事業者に対して、合併あるいは共同経営、こうした特例を設けることによって、例えば資本基盤の充実あるいは運行の効率化といった経営力の強化を実現し、このコロナウイルス感染症を含む様々な要因による経営悪化に対する強靱性を高める側面もございます。また、合併や共同経営を通じて、地域全体で事業を継続していくということのみならず様々な面で、この新型コロナウイルス感染症、その対策を共有しながら効率的に行っていく、そういった対策に資するものもあるというふうに考えております。
　こうした時期ではあります。こうした時期だからこそ、この法律、是非早期に成立をさせていただいて、乗り合い事業者の皆様がコロナウイルス感染症に取り組みながら事業を継続していける、そうした選択肢を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、本法案の提出の経緯について少しお伺いをしたいと思います。
　元々、例えば全国地方銀行協会さんは、二〇一八年四月に内閣府に対して、審査の透明性あるいは予測可能性を高める観点から、新たな運用指針を新設あるいは公表することを求めている、要望を出してまいりました。こうした要望を踏まえて、政府、未来投資会議において検討を重ねてきた結果、今回の法案提出、独禁法の改正ということになったわけでございますが、元々公正取引委員会は、先ほども質問の中でございましたけれども、市場の縮小などによって複数の事業者が統合しなければサービスの提供を維持できない、こういった場合には企業統合、企業結合を問題とするわけではない、あるいは競争性についても市場シェアだけで画一的に判断しているわけではない、こういった見解を示しておられて、指針、ガイドラインの新設などをすれば、現行の独禁法のスキームの中で対応するということも方向性としてはあったのではないかというふうに思います。
　しかしながら、今回、このようにわざわざ独禁法に特例を設けるといった前例のない対応を選択する必要があった理由について、政府から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり様々な御意見がございまして、それを検討いたしました結果、独占禁止法上、一定の取引分野において競争を実質的に制限する、こういった合併等については認められないということでございまして、独禁法の下におけるガイドラインの見直しでは対応できない場合が生じ得るということでございます。こうしたため、こうしたケースにおいても、人口減少下における地域における基盤的サービスの維持という政策目標を達成するべく、今回の特例法を制定することが必要であるというふうに判断したものでございます。
○石川博崇君　今の御答弁、人口減少下における地域における基盤的サービスの維持という政策目標を達成するために必要であるという御答弁でございました。
　そう考えますと、先ほど上月先生、杉尾先生からもございましたけれども、今回、じゃ、十年の時限にした意味というのは一体何なのか。人口減少下における基盤的サービスを維持するということであれば、十年後、今後も人口減少が続くことが考えられるわけでございます。
　本法案の附則第二項では、この法律の施行から十年以内に廃止するものとすることと書かれておりまして、これを素人的に読めば、十年以内にこれは自動的に廃止されるというふうに読めるわけですけれども、そうではなくて、効力が自動的に失われるものではなく、改めて立法措置を検討することが必要になってまいります。そうしますと、この内閣委員会で十年後再び法案の延長をするかしないかについて議論することが必要になってくるわけでございます。
　国内の人口は今後も減少が続き、二〇五三年には一億人を割り込むということが推計されている中、生産年齢人口は一層今後減少することが想定されるわけでございますが、この特例期間が終了するというふうにされている十年後には、地方銀行、あるいは乗り合いバス事業者も一層より厳しい経営環境に、行われていることがもう容易に想像されるわけでございます。
　改めてお伺いしますけれども、なぜ今回この十年以内に改めて立法措置を検討するというような形式にしたのか、この理由についてお伺いをしたいと思いますし、また十年後、その状況を踏まえてここ内閣委員会で改めて審議がなされることになりますが、その際にどのような点を考慮して検討を行うべきと考えているのか、しっかりと議事録に残してまいりたいというふうに思っておりますので、明確な、丁寧な御答弁をお願いできればと思います。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答えを申し上げます。
　先生お尋ねの法案でございますが、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということでありますから、他の立法例等も踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止をするものとする旨を規定しているところでございます。
　これは、十年経過後に自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議いただくことを想定しております。
　十年経過後に国会で御審議いただくこととしている以上、政府といたしましては、現時点において延長を前提としているものではありませんが、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
　現時点において延長を前提にしているものではございませんが、先生がおっしゃいましたように、延長の可能性も含めて、十年後にその地域経済と地域住民の生活への影響という観点から改めて御審議いただくことになるかと存じます。
○石川博崇君　将来のこの内閣委員会のメンバーの方々に、地域経済そして地域住民の生活への影響、ここをしっかりと検討いただくということを御答弁いただきましたので、確認をしておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、今後のこの法案の具体的な運用あるいは審査手続、こういったものについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　特に、業界団体の皆様あるいは事業者の皆様にお話をお伺いしますと、今後、合併やあるいは共同経営、認可を申請、審査を受けようとしても、具体的にどれぐらい申請手続に掛かるのか、そういったことについての予見可能性が明確でないという御意見がございました。この法案の成立後、いかに迅速に手続が進むのかということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　以前、先ほども話の出ておりました地域銀行の企業結合審査事案では二年以上の期間を要した事例もございまして、それが今回の法案の提出のきっかけになっているわけでもございますけれども、このように、スケジュールは極めて遅れたということに考えると、可能な限り手続の迅速化、あるいは関係者への予見可能性ということを高めていくことが重要なのではないかというふうに思っております。
　そこで、是非とも御検討いただきたいと思いますのは、いろんな行政の手続ございますけれども、その手続に例えば標準の審査期間を定めているような手続もございます。是非、この法案におきましても、審査手続にどれぐらい掛かるのかといったような標準手続期間、これを示していくということが大事だというふうに思っておりますし、また、主務大臣で審査をした後、公正取引委員会との協議も必要になってまいりますけれども、この公正取引委員会との意見調整、これをどのように円滑に進めていくのか、この点についても関係者の皆様に明確に分かるように御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　この特例法は、乗り合いバス及び地域銀行を対象として独占禁止法の特例を法律により位置付けるということで、委員御指摘のとおり、事業者にとって予見可能性の高い仕組みを構築するというものでございます。したがいまして、本特例法における認可に当たっては、手続の迅速化や予見可能性を高めることは重要であるというふうに認識しております。
　認可手続に関する期間に関しては、例えば共同経営に係る認可については、他の類似の制度におきまして標準処理期間が三か月等と設定されております。こうした例を参考としつつ、なるべく早く認可手続を行えるよう、事業所所管省庁とも連携をして、今後、この期間に関する明確な制度設計を検討してまいりたいというふうに考えます。
　また、本法案においては、主務大臣が行うこととされている公正取引委員会との協議、これについては、それぞれの知見、専門性に基づいて十分な意見交換が必要である、こういうことはある一方、合併等や共同経営といったスピード感を要する経営判断、これに支障を来さないように、公正取引委員会とも十分連携して適切に対処してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今御答弁で、類似の制度において標準処理期間が三か月と設定されていること、これを参考にしつつ制度設計を検討していくという明確な御答弁、ありがとうございました。早期に示していただくよう御要望申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、関係者の中で明快でないというような御意見がありましたのが認可基準でございます。特に、不当不利益基準についてもう少し明快な基準が必要なのではないかという御意見もございました。
　法案では、主務大臣による合併、共同経営の認可について、利用者に不当な不利益を生じさせるおそれのないこと、不当不利益基準が認可基準の一つとなっているというふうに示されております。
　利用者に不当な不利益を生じさせない、これはある意味当たり前のことでございます。そんなことがあってはならないということを断固申し上げておきたいというふうに思いますが、一方で、何が不当な不利益に当たるのか、該当するのか、この辺がもう少し明確にならないと、事業者、バス事業者もまた地方銀行も具体的な合併あるいは共同経営に向けた手続に入ろうというインセンティブがなかなか起こらないのではないか、せっかく成立させる、成立を目指しているこの法案も絵に描いた餅になってしまうのではないか、そういったことが懸念されるわけでございます。
　例えば、地方銀行の合併に関して言いますと、銀行業界の方によれば、地域金融機関の間でこの不当な不利益というふうに思われてしまいがちなのが貸出金利なわけでございますが、お手元に日銀提出の未来投資会議における配付資料を配らせていただいておりますけれども、地域金融機関の間では貸出先をめぐる競争というのは非常に激しいものがありますので、仮に県内のシェアが拡大をしたとしても、そう簡単に貸出金利を引き上げるようなものにはならないというふうに主張されております。この資料におきましても、貸出しシェアの横軸と、そして貸出し利回りの変化幅というものを縦軸に取っておりますけれども、そこに相関性が見られないということが示されているわけでございます。
　そう考えると、この貸出金利と不当な不利益との関係は一体どういうものがあるのか、この辺についての政府の説明をもう少し明確にいただきたいということが一点と。
　それから、バス事業者につきましてもこの不当な不利益とは一体何なのか。利用者からしますと、例えばバスの等間隔運行、あるいはパターンダイヤを設けることによってバスのダイヤが分散する、日中でもバスが利用しやすくなるということは利用者の利便性は向上するというふうに思いますけれども、一方で、バスの総便数、これが減少することになると、これは不当な不利益を利用者に生じさせているのではないかというふうに判断されてしまうのではないかというような懸念が共同経営に向けた手続をちゅうちょさせるということも想像されるわけでございます。
　事業者が予見可能性を持ってしっかりこの事業の再編を行っていくように、どういう内容であれば認められるのか、これを分かりやすく示していく、いただく必要があると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御提示の日本銀行に関する分析、御指摘のとおり、県境を越えた貸出しも広く行われている中で、金融機関の貸出額シェアが高いからといって、そのことのみをもって貸出金利が高くすることができる状況とは一概には言えないというふうに考えております。
　その上でなんですが、この法案は、合併等に係る認可基準として、御指摘のとおり、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがないことを規定しております。この点に関しましては、貸出金利については、合併等を行う地域銀行がそれぞれの取引について特段の合理的な理由がなく貸出金利を引き上げると、こうしたようなことについては不当な不利益として認められるものでありまして、この法律の運用においてはこうした点の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（金井昭彦君）　先生御指摘の共同経営、バスの共同経営の御質問がございました。
　このバスの共同経営に関しましての利用者に対する不当な不利益の具体例としましては、御指摘のとおりの、利用状況等を考慮することなくバスの運行本数を減らす、あるいは停留所の数を減らす、あるいはバスの車両を不当に小型化してしまうというようなことを想定しております。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、乗り合いバス事業者等が予見可能性を持って円滑に共同経営に取り組めることが重要でございますので、法の施行までの間に施行後の主務官庁である国土交通省と連携しまして認可基準に関するガイドライン等を作成しまして、できる限り具体的な考え方について示してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、法施行後、今お話あったとおり、具体的な基準等を示していくことになろうかと思いますけれども、是非現場の声等をよくよく丁寧に聞いていただいて示していただければということを御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、特に、共同経営の認可を受けようとする乗り合いバスの事業者の方々にとっては、地方自治体との連携というのが極めて今後重要になってまいります。本法案でも、共同経営の認可を受けようとする場合には、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会、ここで意見聴取を得ることとなっておりますが、ここで具体的な主導権といいますか、リーダーシップを発揮していただくのは地方自治体になります。
　特に、バス路線を再編をしようとしますと、それまでその同じ地域でライバル企業として競い合ってきた、そういった事業者同士が共同経営に向けての話合いをするという、そのスタート地点に立つこと自体、非常に難しいものがなかなかあるわけでございます。そのときにこの地方自治体が、うまく両者をつなぎ合わせる、あるいは地方の将来にわたってのサービスの維持のために協議をしていくという役割を果たしていくことが大事なわけでございますが、こうした地方自治体の役割の重要性をどう国土交通省が後押しをしていくのか、うまく橋渡し役をしていけるように取り組んでいくのか、この辺について御説明いただければと思います。
○政府参考人（福田守雄君）　委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割というのは非常に重要なものと認識しております。
　本特例法案におきましては、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図るため、乗り合いバス事業者は、共同経営計画の認可を受けようとするときは、あらかじめ市町村が組織する協議会の意見を聞かなければならないものとされているところでございます。
　また、今国会において審議していただいております地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、公共交通サービスの改善に加え、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成し、それに基づく取組を実施する枠組みを強化することとしております。
　地方公共団体が地域公共交通計画の策定を行う際には、地方運輸局が各地域の協議会に参画し、地方公共団体とバス事業者等との調整等に際しまして必要なノウハウ面での助言等を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、財政面やノウハウ面でしっかりと地方公共団体を支援していきたいと考えております。
○石川博崇君　今、財政面、そしてノウハウ面で地方公共団体を支援していくというふうにおっしゃっていただきました。是非、現実のものとして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　といいますのも、今日お手元に二枚目の資料をお配りをしておりますけれども、市町村におけるこうしたバス事業を始め地域公共交通の人材不足、これは深刻な今現状にございます。ここにあるとおり、平成二十七年度で地方自治体において専任の担当者数を一人も持っていない、ゼロ人、一人もいないという自治体が七七・四％、圧倒的大多数の自治体においてこうした分野の専門の担当者がいない。特に、右上にありますとおり、人口区分別で見ますと、人口が小さな自治体ほどこうした地域公共交通の専任の担当者数の割合が少ないという現状が見て取れます。この法案でしっかりと地域公共交通、活性化していきたい、実は狙っている自治体ほどこれについての専門的な職員が自治体にいないという状況でございます。
　ここをどうサポートしていくのか。中長期的には地方公共団体のこうした専門分野の人材を育成をしていく、確保していく、こうしたことも中長期的にはやっていく必要がありますが、これは非常に時間が掛かります。短期的に進めなければならないところにおいては、やはり国交省地方運輸局が積極的に関わって、関与してリーダーシップを発揮していかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田守雄君）　委員御指摘いただきましたとおり、市町村の約八割では公共交通の専任担当者が不在であるとの調査結果も出ていることから、計画作りを担う市町村における人材や組織体制の不足を国の支援でどのように補っていくかが重要な課題と認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ここを具体的にしっかりと支援をしていかないと、本当にこの法案、せっかく成立しても、先ほど申し上げましたが、絵に描いた餅となって、しかねないという懸念を持っておりますので、是非、西村大臣にも国交省、後押しをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、あわせて、バス事業者においては、現在はコロナ禍でございますので全くバスが動いていないという状況にございますが、潜在的には非常に人手不足、人材不足、この状況をどう改善していくのかということも隠れた課題としてございます。
　この法案では、乗り合いバスの共同経営が認められ、バス事業者の収支改善がもたらされることを期待しているわけでございまして、それがしっかりとこの人材確保、あるいは働き方改革、あるいは処遇の改善、こうしたことにもつなげていくということを目指していくべきなんではないかというふうに思っています。
　今回、共同経営を目指す事業者には共同経営計画というものを策定していただいて主務大臣の審査を受けることになっておりますが、是非考えていただきたいなと思いますのは、この共同経営計画、様々な具体的な指標を示すことになっておりますが、その中に、労働環境の改善、あるいは処遇の改善、働き方改革、こうした事項もしっかり書き込んで、人材確保に努めれるような、そういうインセンティブになる共同経営計画にしていってはいかがかと思いますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金井昭彦君）　この法案によります共同経営の特例につきましては、地域のバス路線の効率化や運行の共同化等を行うことによりまして収益を最大化しまして、不採算路線を含む地域交通のサービス維持を図ろうとするものでございます。
　共同経営計画におきましては、例えば人員であるとか車両配置などのバス事業の改善内容、あるいは地域内のサービス維持を具体的な目標として掲げることとなっておりまして、その項目については今後具体化していくこととなってございます。こうした中で、共同経営の実施が労働時間の短縮等、労働環境の改善につながることもあります。そのような場合には、事業者としては当該計画に記載することが考えられます。
　いずれにしましても、いただいた御指摘を踏まえまして、事業所管官庁である国土交通省と連携しながら、乗り合いバス事業の労働環境の改善に関する点も含めまして共同経営計画の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るいさん及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さん及び中西哲君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、独占禁止法の特例法案についてお聞きをします。
　これまでにも話が出ていますとおり、この法案は最大で十年という話です。その際にはまた改めてこの委員会で審議をしていくということにはなっておりますが、でも、一旦十年という区切りを取っているわけです。この十年後のことを考えてみますと、今後ますます地方のバス会社、経営は厳しくなっていくでしょうし、合併や共同運行をしていくということが根本的なこの問題の解決になるようには決して思えないんですね。
　という中で、これからのその十年、そしてまた十年後以降の話、どのような想定で考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　まず、乗り合いバス事業につきましては、地域経済を支える基盤的なサービスを提供する一方、委員御指摘のとおり、人口減少等による需要の減少や運転手の不足など構造的な変化に直面しておりまして、そのサービスの維持は重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、この法案におきましては、合併等により乗り合いバス事業者の資本基盤の充実等により経営力の強化を図るとともに、共同経営による地域のバス路線の効率化や運行の共同化等によりまして収益を最大化し、地域交通のサービス維持を図ろうとするものでございます。
　具体的には、等間隔運行等のダイヤの見直しとか、あるいはハブ・アンド・スポーク型の路線再編などの円滑な実施が可能になりまして、効率的な交通ネットワークの形成やサービスの利便性の向上を図られまして、運転手不足等の厳しい経営環境下においても将来にわたって地域交通のサービス維持が図られるものと考えております。
○清水貴之君　同じ質問を地方銀行においてもさせていただきたいと思います。状況は同じような状況だと思いますので、地方銀行に対しての見通しをお聞かせください。
○副大臣（宮下一郎君）　地方銀行の経営統合につきましては、あくまでも各行の自主的な経営判断に基づき実施していくものでありますけれども、人口減少等に直面する中で、経営体力を強化して、また地域における金融の基盤的サービスを維持向上させる効果が期待されるところであります。
　具体的には、システム統合によります経費削減、また資本基盤の充実などによる経営基盤の強化、こういったことに基づいて、基盤的なサービスを維持しながら積極的な資金供給をしていただくこと、また、バックオフィス部門の効率化を通じて人材の再配置をしていただくことによって、地域の中小企業の経営の下支え、強化を促すことにもつながることが期待されているところであります。
　地域銀行におきましては、本法案の活用も選択肢としまして経営力の強化等を図っていただきまして、将来にわたって持続的にサービスを提供していただきたいと考えているところであります。
○清水貴之君　その銀行の話でいいますと、近いところの経営統合では、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合というのが行われました。このときの話が、日本経済新聞の九州版ですけれども、「地銀再編攻防千日」という形で記事に、連載記事になっておりまして、かなり激しいやり取りが、銀行間でもそうですし、公正取引委員会との間でもあったというふうに認識をしています。
　公正取引委員会のそういった立場というのは、もちろん利用者の利益が担保されるためであり、大変重要な要素であるというふうに思っております。そのような公正取引委員会の役割は非常に重要なものであると考えるんですが、今回の特例法案によってその役割が弱まることはないと言えるのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だというふうに思います。
　今回の特例法案は、まさに独禁法という公正な競争を担保する重要な法律の例外ということであります。そうした中において、本法案においては、合併や共同経営の認可は、これは事業の改善に応じて地域のサービスを維持すると、不当な不利益の防止などを基準として主務大臣が行いますけれども、この認可に当たっては、公正取引委員会との協議を行った上でこれら基準への適合を審査するということにしております。
　この協議においては、主務大臣と公取、それぞれの知見、専門性に基づいて、特に公取は競争がなくなることによる利用者への不当な不利益の観点、これを中心として意見を述べることになっておりますし、また、主務大臣が事後に合併や共同経営がこの法律の認可基準に適合しなくなったと認めるときは是正命令を行うことができるとなっておりますけれども、この是正命令においても公正取引委員会から措置請求ができることとしておりまして、公正取引委員会の関与をしっかりと担保しております。引き続き重要な役割を担っていただくこととしているところであります。
○清水貴之君　続いて、先ほど冒頭で質問させていただきましたバスの話、この辺りにも関連してくるんですが、この特例法案によって地方の生活の足の確保の問題、これもやっぱり根本的に解決するわけではないというふうに考えます。これはあくまで地方のバス会社の話でありますが、地方の足の確保、交通手段の確保、これは大変重要で、バスだけの話ではありません。いろんな要素を組み合わせながらこれから考えていかなければいけない話だというふうに思っていますが、どのような解決策などを考えているんでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。
　このような状況に対しまして、この独禁法特例法案と併せまして、国土交通省におきましては、今国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出させていただいておりまして、地方公共団体が中心となって、公共交通サービスの改善に加え、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成し、それに基づく取組を実施する枠組みを強化することとしております。
　また、地域の路線バスの維持等が困難と見込まれるに至った段階で地方公共団体が関係者とサービスの継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
　あわせまして、今般の独占禁止法特例法案と連動しまして、地域公共交通利便増進事業を創設し、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続緩和等の規定を盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。