Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　いつか私の部屋に、ある自民党の、現役ではございませんけれども非常に著名な政治家から、米の輸入の問題について、要らないものを買わなくてもいいじゃないか、日本にあるんだから買わなくてもいいじゃないか、これは自由競争経済の原理ではないか、まことにすぱっとしたペーパーが届いたことがあります。
　そういう意味では、これはもう純粋のアダム・スミスの国富論で展開しておるような自由競争経済というか自由放任経済というか、そういうものからいったら、日本が幾ら黒字をたくさん持とうがそんなことはアメリカからぐずぐず言ってもらう必要はないわけです。しかし、世界的な規模でお互いに繁栄をしていこうと思うと、ある種の管理を行い、ある種の規制を行い、ある種の自粛もやらなきゃいかぬ、これはケインズ経済学的方法だと思うんですね。
　それで、あれこれ言うけれども今はケインズ経済学的な手法によって世界のいわゆる自由主義国というか、この間から社会主義だ資本主義だというようなことが盛んに出てきますが、何だか資本主義というのも口幅ったいような雰囲気だし、社会主義というのも少ししり込みするような雰囲気になっていますけれども、現実にそれは資本主義であることには間違いないんで、その資本主義がある程度拡大再生産を続けつつ、恐慌とか混乱をもたらせまいとすればケインズ的手法で世界はやっておる。そうすると、アメリカからいろいろ言われることについても、日本は自粛をしたり改めたりしなければならぬことがある。
　そういうことで結局、経済の二重構造の中に労働力とか下請、孫請に対してしわ寄せをしておるところとか、これを解決しなければ根本的なことにならぬと思いますよ。それは幾ら内需の拡大といったところで、先ほどお話がありました内需というか完成された製品の輸入総額は五〇％になっておるということでありますから、それは影響を持つことは事実ですけれども、国際間の問題というのは私はそれだけでは解決つかない、こう思っておるわけです。
　それで、時間も大分迫ってきましたので、午前中大臣に私の質問を聞いてもらえば一番よかったわけですが、大臣が政調会長をなさっておるときに私どもの党の当時の田邊委員長と地域改善対策の問題について最終的にいろいろ話もしていただいたということも私は聞いております。結局今私が申し上げたいと思うことは、こういう国際的な問題、きょう宮澤首相が行っておられますけれども、スーパー三〇一条がどうなるかというような問題もけさほどのラジオでは大変大きく報道をされておるわけですね。したがって、つまりそういう国際問題を解決する、安定的にお互いに手を握っていけるという状況と国内の問題を、つまり人が人を差別しない、人がお互いに尊重し合うていける、労働時間の問題だって国際比較に負けないというような経済の仕組みをつくることが大事だと私は思うんですが、通産大臣に一言その点を聞かせていただきたいと思います。
○森国務大臣　まさに今委員が御指摘をなさいましたことが、我が国の産業政策を進めていく上において最も重要なことだと考えております。
　もとより我が国は資源のない国でございますから、資源を輸入してそれに付加価値をつけて海外に輸出をする、それによって外貨を稼いでいくということ、そして国の繁栄を続けていく。ただ、そのことが余りにも過剰になっていくことによってバランスがとれなくなってきている。したがって輸入を促進するということも、先ほど申し上げたように、民需あるいは公的なものも含めて努力はしなきゃなりませんが、同時にまた、その資金を世界に還流していく仕組みも考えていくということがやはりバランスのとれた世界全体への繁栄、貢献策であろうというふうに考えております。
　もう一つ、委員から御指摘ございましたように、我が国は確かにかつては、そうした産業形態の中にも下請に対する圧迫とかいろいろあったことは、やはり歴史的には否定はでき得ないと私は思います。しかし今、我が国の自動車を含め、あるいは電気製品等、コンピューター、こうして世界に対して冠たるものをつくり上げたということの一つは、やはり優秀な部品産業があったと思うのです。いわゆるすそ野産業とよく言われるわけでありますが、そうしたところの協力があったればこそだろう、こう考えます。
　先生の選挙区広島県なども、例えばマツダを初めそうした世界に冠たる技術を持つ耐久消費財をつくる企業は多いわけでありますし、そうした中に協力しておられる協力工場もたくさんあるわけでありますから、そういう中で下請との関係あるいは協力工場との関係は、時短にいたしましても、これは労働力の面、労働政策の面からでもございましょうが、あるいは先ほど貿易局長から申し上げましたように、下請企業との関係が円滑に進めるように、そういう点についてはかなり改善が進んできております。そういう面ではほとんど先進諸国とそう大きな変わりはないと私どもは考えておりますけれども、さらに、今回労働基本法も国会へ出させていただき、そうした点についての改善を進めていきたい。
　もちろん、中小企業につきましてはいろいろ問題点もございますが、そのことも全般的に含みながらそうした方途も求めているわけでございまして、委員から御指摘をいただきました面は、過去には私は日本にはあったということは事実だと思いますが、そうした点を大いに改善をして、そして本当に日本の国のいわゆる付加価値を高めていく産業というものが理想的な形に整えられていくというふうに、私ども通産省としても十分そのことに意を用いて努力をしていかなければならぬ、このように考えておるところであります。
○小森委員　大臣の前向きな発言に対して、私は評価するところも大いにございます。しかしながら事はもっと深刻でありまして、例えば、円がドルで換算をして二百六十円という時代も自動車会社はもうけを出し、百十五円、百二十円、つまり半分以下になってもなおもうけを出す。一体それだけの、俗に言う能率ですね、その能率というものはどこから出てきておるか。私はこれは本社工場じゃないと思いますよ。先ほども下請が非常に優秀な技術を持って対処されておるという大臣の発言、そのとおりでありまして、それは要するに、大変立派な製品を下請がつくるということになったと同時に、下請は、先ほど午前中に私は規模別に労賃を聞いたのは、下請に八割ぐらいの労賃をもらえるところもあれば六割しかもらえないところもあるというような、規模によって、つまり第二次下請、第三次下請、下に行くほど製品は優秀なものをつくるけれども経済的には報われていない。そのトータルが国際競争力じゃと私は思うのです。
　先ほど来申し上げておりますように、要するにそのことが、日本社会の全体の経済構造というものが国民の意識構造に作用して、部落差別だけだとは私は言いませんよ、いろいろな、女性に対する問題だって、外国人に対する問題だって、アイヌ民族に対する問題だって、差別をやや肯定するような雰囲気に経済が国民を引っ張っていく、こういう問題になります。
　時間が来ましたから、公的規制の問題に触れてさらにそれを補強したいと思いましたけれども、また別の機会に譲らせていただきたいと思いますが、その点をぜひ大臣にお考えをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○貝沼委員長　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　委員長には大変御迷惑をおかけいたします。予算委員会で積み残しがありましたので、この前外務省、そしてきょう通産省の関係で質問させていただきます。
　ただこの際、有力通産大臣ですからぜひお願いをしておきます。私たち、ややもすると予算案にのみ重点を置きまして、予算委員会の審議は非常に熱がこもるのですけれども、執行された結果について議論をします決算委員会については極めて寂しい。これはやはりどう考えてみても、国民の税金を預かるという意味からいえば、アンバラン、スだと私は思います。ですから、我が党もこうした決算委員会のあり方については十分検討を加えたいと思いますが、政府におかれましても、もっと決算について重要視をしていただくように、ぜひ御配慮いただきたいということを冒頭お願いをしておきたいと思います。
　まず冒頭、電力関係についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、昨年の六月十一日に電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会から報告書が出されておるわけであります。この問題について御質問させていただきます前に、実はこの答申が出る前から、各八電力会社におきまして、供給の余剰のある部分については需給調整といいますか融通調整を図ってきたわけです。ですから、昭和六十三年度から今年度平成五年まで、一応エネ庁の方から資料はいただきましたけれども、どういう計画だったのか、その中で九州から融通した電力はどれくらいだったのか、簡潔に御報告いただきたいというように思います。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十三年以降というお話でございましたが、全国では、夏の一番ピークのときでございますけれども、昭和六十三年には二百九十三万キロワット、その後、元年度二百三十二万キロワット、二年度は二百九十四万キロワット、それから三年度は四百八万キロワット、四年度は四百三十二万キロワットと、このところ若干ふえてきているわけでございます。今年度の計画でございますが、大体四年度の実績並みの四百三十二万キロワットを各電力会社では全体としては見込んでいるところでございます。
　今お尋ねの九州からということでございますが、六十三年から二年までは実績がないようでございますが、平成三年度に九州から他社に対しまして二十二万キロワット、四年度については三十万キロワット、そして今年度については二十万キロワットを見込んでいるところでございます。
○松浦（利）委員　従来こうした余力について融通し合ってきておるわけですが、この答申の内容を見ますと、七ページに「広域運営の推進」という答申がなされまして、融通型電源開発ということが具体的なプランとして提出されてきております。重要なものを読み上げてみますと、従来は卸電気事業者というものがありました。発電をして卸すだけという事業体、それから、私どもの九州電力のように加入者に供給する一般電気事業者、こういう二つを行政というのは指導されてきたはずですけれども、これからは一般電気事業者各社においても融通型電源開発整備等についての格段の努力が必要であるということで、実は行政の中心に据えてきたわけですね。
　ですから、九州電力あるいは東北電力が卵もやる、電力業者間の融通を卸がやっておるような形で融通し合う、卸してやる、そういうことが格段の努力をするという方向づけがなされたということですが、この点については、通産省としては将来はそういう展望を持っておられるのか。そういう方向で進むのだろうと思うんですが、そのことについての御回答をいただきたい、これが第一点。
　第二点は、これの完成年次を二〇一〇年、「二〇一〇年頃における広域系統整備の方向性」ですから、二〇一〇年ということになってきたときには、今言った広域運営というものの一つの整備を終わって、何と書いてあるかというと、新たな五十万ボルト系統を整備せよということで、東地区、中地区、西地区と三つに区分をして大体五十万ボルト系統を整備しておけ、そうすればおおむね対応できるのではないか。ですから、二〇一〇年に向かってそういった広域供給も構想したところの電源開発が進められていくんだ、こういうふうに理解されると思うのでありますが、申し上げた二点についてお答えをいただきたいと思います。
○黒田政府委員　基本的には今先生がおっしゃったとおりでございますが、若干敷衍させていただきますと、現在の電気事業法におきましても、一般電気事業者の電力会社の広域運営の重要性というのはもともとうたわれているわけでございます。先ほどちょっと融通の数字を申し上げたわけでございますけれども、最近特に夏のピーク時の電力が逼迫ぎみに推移しているわけでございまして、例えば平成二年度、非常に暑かったせいもありますけれども、一年間で千五百万キロワット前年に比べてふえたというような実態もございました。その後は数百万キロワットというオーダーでございますけれども、この千五百万キロワットというのは非常に大きな数字でございまして、例えばヨーロッパの小さい国でありますスイスなどの例をとりますと、一国の供給力に見合うぐらいの分が一年間にあったということでございます。
　そういうことから、国民生活あるいは経済活動に占める現在の電力の重要性から申し上げますと、やはりこれを安定的に供給していかなければならないわけでございます。一方で、電源開発を推進しなければいかぬということでございますけれども、同時に、先生御指摘のように、電力各社間におきまして需給の状況というのはいろいろ違いもあるわけでございますし、また電源開発の進捗状況等におきましてもいろいろな違いがあるわけでございますので、広域運営が一層重要になってきている。特に、先生今御指摘の電気事業審議会の基本問題検討小委員会の報告でも指摘されておりますように、今後は、ある意味でその場その場の融通ということだけではなくて、あらかじめ融通型の電源であるとか電力会社の共同の開発が必要であるということもありましょうし、それから大規模なこれを送電することも当然必要になってくるわけでございまして、まさに御指摘のような方向でやはり我々も努力していかなければならないと考えているところでございます。
○松浦（利）委員　大体、従来から供給予備率として九％から一〇％程度のものは全部持つように指導してこられたことは理解できるんですが、しかし、そのことと今度のこれで言っていることは違っておると思うんですよね。今度は広域的に供給できる体制をつくる。
　ですから、電気というのは、東京、関西、中部、ここが最大の需要地でありまして、東京から東北とか北海道、あるいは関西から九州という逆方向というのはないんですよね。九州からいえば、必ず西から東の方に供給するという体制を整備する以外に私はないと思う。その理由というのは、東京なら東京に発電所なりあるいは原発等を立地する地域はありません。あるいは中部にもない。関西にもない。そういう状況下になってくると、電源開発が立地できる場所を中心にして広域供給体制をつくらざるを得ない、そういう方向に当然の形として進んでいくのではないかというふうに私は思います。特に小倉原子炉あるいは日置川原子炉、これは重要電源初期地点でありますけれども、これについては原発反対の町長さんが当選をなさいましたので非常に立地が難しくなりまして、関西電九では大変にお困りになっている。
　そういった状況から見て、早急にそういった地点に対応するためには、ほかのところで例えば原発なら原発を開発するときには、そういった供給余力を持たした需給計画で設置をしていくということに、広域的に判断をすれば当然なっていくだろうと私は思うんですね。ですから、もう少し端的に申し上げますと、私の選挙区ではありませんけれども、宮崎の串間というところに原発の立地を求めて、今建設するかどうかということで、住民も、不安な人、賛成の人、いろいろまだ議論のあるところでありますけれども、いずれにいたしましても、串間につくろうとするこの原発が、九州でいえば玄海三号、四号の工事が終わりますから、二〇一〇年ということを目標にするなら、どこか原発立地の場所を模索をしておるという状況が生まれてきておるんですね。
　ですから、そうした場合には当然広域的に需要供給の関係を想定した計画で原発というものがつくられていく、あるいは原発でなくてもいい、火力、水力等がつくられていくというふうに私は理解をするのが当然だと思うのでありますが、そういう点についてエネ庁長官、どう思われますか、そういう方向づけをしておられると思うんですが。
○黒田政府委員　先ほど数字を申し上げたわけですけれども、今の融通の最大の電力というのは、平成四年度でございますけれども四百三十二万キロワット、そういう実績でございます。電力会社全体の設備容量というのは一億六、七千万キロワットございますので、そういう点からいいますとパーセンテージは低いわけでございます。したがって、基本的にもちろん一般電力会社各社において電源を調達していくということでございましょうけれども、先ほど申し上げましたように、ピークの状況の違いがあったり電源開発の進捗の違いがあったりといういろいろな事情もございますので、そういう観点から広域運営の重要性が非常に増しているというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
○松浦（利）委員　それでは、もっと単刀直入にお尋ねいたしますが、九州電力が計画をしておる二〇一〇年に向かっての原発立地地点というのは、今名前が挙がっているのが串間、それから鹿児島の川内原発の三号、四号炉の敷地があいておりますから、その川内と串間という二点に絞られておるわけですが、ほかに候補地があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思うのです。
○黒田政府委員　一般的に言って、先ほどの先生のおっしゃったようなことで電源開発は重要なわけでございますが、特に近年電源立地が長期化しているという傾向にあることにかんがみまして、やはり長期的展望に立ってこの原子力を初めとする電源開発を進めることが必要でございます。
　御指摘の九州電力におきましても、長期的な供給力の確保あるいは電源構成のベストミックスを図っていく上で、今先生御指摘の現在建設中の玄海原子力発電所の三、四号に次ぎます原子力開発が必要と考えていると承知いたしておりまして、現在、今先生御指摘の串間あるいは川内での増設といった点も含めまして、いろいろ社内で検討をするなり必要な調査を行っていると承知をいたしているところでございます。
　ほかにあるかということでございますけれども、いずれにいたしましても、これはまだ正式の計画ということで国に上がってきているわけでもございませんので、社内での検討の段階でございますけれども、私どもとしては今の二地点以外の具体的な検討地点については聞いておりません。
○松浦（利）委員　それで、私どもが非常に心配をしますのは、先ほど言った報告書によりますと、二〇一〇年には五十万ボルト系列を整備しなければいけませんね。そうすると、新聞報道によりますと、九州電力と関西電力と百万キロワットの契約を既に終わったというんですよ、そういうことが九州地区の各新聞に報道されておるんですよ。現実にそういう契約があったのか、なかったのか。そして、それは九七年度から供給するというんです、九州電力が百万キロワット。それで、この電力施設計画の概要を見ますと、九七年度は九州電力は大体一千四百五十二万キロワットの最大需要電力というふうになっておりますから、その供給予備率が一二・二になっていますから、そういう計算から百万キロワットアワーという数字が予測されて恐らく記事になったのかとも思うんですが、この数字は正確かどうか、長官でなくても結構ですから、詳しい方、ひとつ教えてください。
○黒田政府委員　今おっしゃったような具体的なことについては、私どもはまだ聞いておりません。
○松浦（利）委員　事務局の方のお話を聞きましたら、それは五十万キロワットアワーの間違いじゃないですかというお話でしたが、そういう数字がもう出ておるんじゃないですか。
○黒田政府委員　先ほど申し上げましたように、電源開発であるとか大規模送電線の敷設にしても非常に長い時間がかかる話でございますし、また長期的な展望に立ってやらなければいけない話でございますので、恐らくいろいろ議論は行われているかもしれませんけれども、私ども、そういう契約になっているということは承知をいたしておりません。
○松浦（利）委員　先ほど申し上げましたように、要するに関西、中部、東京というのはもう限界に来ておるわけですね。ですから、どこからか供給を受けなければならぬという状況に来ておるわけです。
　私は、工場を分散させるとか一極集中を排除する一番簡単な方法は、水と電気だと思いますね。東京に進出するものについては、水がない、電気がない、ですから電気や水のあるところに行けという形にするのが、一極集中を排除するのに一番簡単な方法だと思うんですが、そういうことはできないので、結局、膨張するだけ膨張する、供給が不足する、供給が不足する分については立地しやすいところに電源開発をしてそれを供給する、それが今度のこの需給部会の答申の最大のポイントになっておるんですね、広域運営という方法は。
　ですから、逆に言うと、二〇一〇年に向かって完成をするわけですから、二〇一〇年に稼働し始める、串間か川内かわかりませんけれども、九州電力が開発しようとする原発そのものは当然関西電力等に供給する、その供給も含めた計画で立地されるということになっていくと私は思うんです。そうしなければ、この答申と全く食い違ったことになるわけですね。ですから、九州電力としては余り好ましいことではないと思いますよ。本当なら福島原発のように、東京電力が福島県に行って頭を下げて土地を買収して、自分の金であそこにつくる。ところが今度は、関西電力のために九州電力が頭を下げて、頼みますよ、頼みますよと言って原発をつくってやる。関西電力はコストが少し高くなるかもしれませんけれども、九州電力から卸を受ける方がそれはずっと楽ですからね。
　ですから、九州電力としても余り気持ちのいいやり方ではないと思うんですが、いずれにしてもそういう方向に行かざるを得ない、そういう需給関係が二〇一〇年には成り立ってしまう、そういうことを私は非常に危惧をするんです。でき上がってしまったらそれは問題ないかもしれませんが、現実に原発をつくるときに、いや、私のところの原発は関西の方にも送るためにここにつくるんですよ、そんなふうに言われたのではやはり地元住民はたまったものじ。やないと思うんですね。
　御承知のように、私のところは、就職列車が出まして、中学校、高校の若い卒業生がみんな関西、東京に出ていったんです。今その人たちがこちらの方で指導者になっていますね、中堅幹部以上になっているんです。ところが今度は、原子力発電所をつくって、そして大都会の方に電気だけ供給をする。恐らく大臣のところも、そういうふうになるのかならぬのかわかりませんけれども、そういう方向に進むということは心理的に非常に問題があると私は思うんですね。
　こういう問題について、大臣、どうお考えになりますか。私は、このことは確かにいいことだと思いますけれども、そのいいことをするためにリスクを背負わなければならぬところがこの中から出てくる。こういう点について、大臣、どうお考えになりますか。
○森国務大臣　今松浦委員、九州を中心にしまして一つのそこだけをちょっと特徴づけておっしゃった。確かに昔は、若い青年たちといいましょうか卒業した人たちが、就職列車で大阪なりに出かけた。今度はまた電力がそれを後追いしていく、ますます過疎化が進むし一極集中が進むじゃないか、矛盾だらけではないか、こういう御指摘だというふうに伺います。
　私の選挙区はどうですかとお尋ねをいただいたわけですが、私の隣に福井県というのがございます。この福井県は御承知のように原子力発電の設置が非常に進んでおりますが、いろいろと福井県の皆さんのお話を伺うと、福井県でつくりましたエネルギーというのはほとんど大阪、京都へ送るわけですね。そうしますと、やはり福井県の皆さんは、関西のために、大阪や京都、神戸、大都市のために我々は犠牲になっておるんですかという意見があるようでございます。ですから、そうしたことは、やはり過度になりますとそういう印象というのは強まってくるだろうと思いますから、やはり適切な配置が必要になってくるのだろうと思います。
　いずれにいたしましても、やはりクリーンで安全度というものを一番確実にさせるということは大前提でございますが、いろいろな面から見て原子力によるエネルギーの供給というのが、今の我が国にとっては欠くことのできない電力供給でございますから、これはやはり適切なバランスのある配置ということが大事だろうと思います。
　もう一つ、こうした大都会におきますエネルギーを消費する企業、産業というのも、さらにある意味ではこういうリストラという時代でございますから、地方に移っていくということも適宜適切に、もちろん企業が主体性を持ってやっていただかなければならぬことでありますが、そういう面においては通産省なども十分そのことに対しての支援態勢をとっていくということも、要はバランスのある組み立てというか、そうしたことが大事だろうというふうに、私は今お話を伺いながらそんな感じを持ちました。
○松浦（利）委員　これ以上は、黒田さんにお願いしておきますけれども、冒頭には、情報を国民に的確に送れ、これはこういうことでつくるんだ、確かに関西電力なら関西電力にこれだけ供給するんだ、そういった情報をはっきり公開して、そしてその上で国民の理解を得る、ですから積極的に公開していくべきだ、情報を的確に知らせるべきだということもこの中に書いてあるんですよ。
　ですから、そういう面について、いや、あれは関西の方に供給するのではありませんよ、これは九州だけで使うんですよと言って、つくってしまったら向こうの方に行ったというようなことになれば不信感が増幅するわけですから、そういう点についてはぜひ各電力会社を御指導いただきたい。やはり情報を隠そうとするから、だからそういった情報は的確に国民に知らしめるように、長官のところで電力会社の皆さん方を御指導いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　そこで、これも実は予算委員会で質問しようと思っておったんですけれども、できなかったんですが、予算は通ってしまいました。
　御承知のように、こうした立地をする地域に対して、福祉等の安定のためにあるいは向上のために、あるいは施設の設置の円滑化を図るために、電源開発促進対策特別会計というのができたわけですね。それをもって住民の御期待におこたえをするように、それぞれ福祉施設やらいろいろな設備あるいは道路といったものをつくるように、政府の方で関係自治体にあるいは関係者に交付金等を出すようになっているんですね。
　ところが、この電源特会の中から今回、原子力発電運転技術センター整備のために二十億四千万円を拠出する。ですから、当初特会を設立したときはたしか中曽根通産大臣だったと思うんですが、そのときの電源三法と全く違う形の、ロシアの運転技術センター整備のために二十億四千万円、あるいは東欧の人たちに支出をするということになっているんですが、これはどういう理由でこんなになさったんでしょうか。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、原子力立地を推進していく上で原子力の安全性というのはこれは大前提でございまして、安全性につきましてやはり国民の皆様方の理解を得ていくというのが非常に重要なことだというふうに思っております。
　一九八六年に発生いたしました例のチェルノブイルの事故は、原子力発電の安全性に対する不安感を世界的に増大させたわけでございまして、原子力発電施設の立地を阻害する要因というふうになっているわけでございます。また近くは、これは発電所ではございませんけれども、放射性廃棄物の海洋投棄の問題であるとか、あるいは軍事用の再処理施設での爆発事故といったようなものもあるわけでございまして、これは原子力は原子力でも別のものでございますけれども、こうした不安感を払拭する施策というのがやはり必要であろうかというふうに考えているわけでございます。特に、昨年来ミュンヘン・サミットなどでも先進諸国間で議論があったわけでございますけれども、旧ソ連型の発電所については、安全性あるいは安全運転についての意識とかソフト面でもいろいろな点が指摘されているわけでございまして、そういった意味から、先ほど申し上げましたように、原子力の場合には世界的な波及というのもございますし、そういった不安感についての払拭というのが重要なことだというふうに考えている次第でございます。
　先生御指摘の運転管理センターの予算は今年度の予算として計上されているわけでございますけれども、私どもといたしましては実は平成四年度から、昨年度から、いわば千人研修と称しておりますけれども、研修事業を実施いたしているところでございます。これはロシアだけに限るわけではございませんけれども、旧ソ連型の発電所を使っている国々、具体的には旧ソ連邦を形成していた諸国あるいは東欧でこうした旧ソ連型の発電所があるわけでございまして、そういったところからの運転員などの研修の事業というのも実はこの電源開発特別会計で実施いたしているところでございます。
　この趣旨は、そういった背景のもとに、一つは、研修の実施などを通じまして相手国における運転管理技術の現状であるとか問題点について把握することが可能となるわけでございまして、これを我が国の運転管理面における安全性の確保に役立てることができるという面もあるわけでございますし、また、先ほどからるる申し上げておりますように、研修を実施いたしますとやはり我が国の原子力安全技術の高さを国民の皆様に理解していただく、そういう効果もあろうかと思うわけでございまして、チェルノブイル事故などに起因いたします原子力発電の安全性に対する不安感の低減につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、原子力発電の運転管理に関します研修、今先生おっしゃいました今年度の予算での運転管理センターというのも、いわば研修をこちらで今、平成四年度から開始したわけでございますけれども、実は裏返しで向こう側でやるための延長線上のような事業でございまして、そういったことからいずれも原子力発電所の設置の円滑化に資するものであるというふうに考えているところでございます。電源開発促進対策特別会計法の第一条の第二項では、発電用施設の設置の円滑化に資する財政上の措置にこれを支出することができるということになっているわけでございまして、そういうことからこの電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定におきまして予算を支出することといたしている次第でございます。
○松浦（利）委員　大臣、これは当然国民が負担をして、本来電源立地勘定として原発を立地するところに支給されておる性格のものなんですね。それが確かにたくさん余っていることは事実です。余っているとは言葉が悪いですが、たくさん積み立てられることは事実ですね。しかし、だからといって法の趣旨に反して、これはロシアだけではなくて東欧諸国も入るわけですから、そういったところの技術者養成のための資金に流れていくというのは、本来の法律の趣旨に反しておると思うんです。私は当然法改正の提案を今国会でなさるべきではなかったかと思うんですが、なぜ政令等にゆだねた形で支出をなさるようにしたのか。
　こうしますと際限なく広がるわけですよね。一遍窓口を開きますと、恐らくこれからクリーンエネルギーだということで原子力をエネルギーに使う国というのは、将来展望すればふえてくる可能性があるんですね。ですから、そういった国々にまで広げていくということになると、やはり国民との間のコンセンサスが必要だ。なぜ法改正という手段をとられなかったのか、あるいは、もし金が余っておるからということであるならなぜ税率を下げるようになさらないのか、そういう点についてひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
○黒田政府委員　先ほど申し上げましたように電源開発促進対策特別会計法の発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置ということで、これは具体的には政令で定められるわけでございますけれども、先ほど私がるる申し上げましたような背景を有する予算でございまして、そういうことで具体的には、電源開発促進対策特別会計法の施行令の第一条の六号におきまして、「本邦外に設置された原子力発電施設の安全の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に要する費用」ということで、私ども、発電用の施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置ということで解釈できるものということで、こういう予算を要求したわけでございます。
　したがいまして、際限なく広がると今先生御指摘があったわけでございますけれども、おのずからこの発電用施設の設置の円滑化に資する措置というのもその範囲でということで御理解を賜れればというふうに思う次第でございます。
○松浦（利）委員　やはり国民はちょっと理解しないと思うんですよ。やはり当初の立法趣旨と違う支出ですよ。拡大解釈をすれば限りなく広がっていくんですよ。ですから、これはもう既に予算も通ってしまいましたのでこれから執行段階に行くわけですけれども、政令にゆだねた形で執行をなさるということですけれども、やはり一定の歯どめというものをぴしっとかけておかないと将来禍根を残すという気がしてなりません。
　この際、大臣から御返事をいただいて、次に進みたいと思います。
○森国務大臣　松浦委員の角度からごらんになると、なるほどそういうお考え方も当然なさるというのは私もよく理解はできます。
　しかし、今我が国が電源立地を進めております中で、いろいろな国民に理解を得るための努力をしなければなりませんが、今阻害をされている大きな原因の一つは、チェルノブイルの事故というのがやはり大きいと思います。したがって、ここの事故というものの原因を調査したり、その施設をいろいろな形で解明をしていく、そして我が国の原子力開発というものはそうした不安がないんだ、そうしたことを払拭できるんだということが、やはり大きく電源開発を推進していくためにはここが大変大きなポイントだろう、私はそう思います。そういう意味で、このチェルノブイル事故についての対策を行うということについては、一つの考え方として私は妥当なものであろうというふうに思料いたすわけであります。
　しかし、今委員がおっしゃいますように、それは際限ないじゃないかということになるかもしれません。今後また、そうした事業というのは拡大をしてくる要素もあるわけでございますから、そういう時点でまた考えていくべきことではないだろうか、このように考えるところでございます。
○松浦（利）委員　結局、予算委員会の審議の中で捕捉できなかったから、もう通ってしまって執行される段階に来ておるわけですけれども、払う側も非常に抵抗を感ずると思いますね、こんな行き方をすると。そうすると国民の側も、何だそんな金があるならもっとおれたち立地した地方自治体に金くれということに、ざっくばらんな話を言えばなることですから、やはりそういう点についてははっきりした歯どめをおかけになることをぜひ希望として申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、御承知のように、ソ連が核廃棄物、原子力潜水艦の原子炉とかいろいろなものを日本海あるいは北極海に海底投棄していますね。これについても全く手がつかない。研究開発等についても遅々として進まない。こうした問題についても原発の恐ろしさというものを我が国国民に教えておるわけですから、原発立地に非常に大きな影響を与えるという解釈が成り立ては、この対策費も特会から出ていく可能性が出てくるんですが、まさかこれも特会から出すということにはならないでしょうね。その点はどうですか。
○黒田政府委員　今の海洋投棄の実態、もう少し調べる必要があると思います、それに沿ってまた何をするかというのも出てくるのでしょうけれども、今のところそういう考えはございません。
○松浦（利）委員　いや、もうまさかと思いますけれども、要するに、原発立地に不安を与える、国民を安心させるためには、こうだという理論が成り立ては何でも特会から金を出せる、政令をつくれば出るというふうになりかねませんので、そういうことには出さないようにぜひお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、Ｇ７が行われてＧ７で議論されましたから、これは恐らく後刻政府の方から正式に発表になると思うんですが、ロシア政府は、固形廃棄物の海上投棄は停止をした、しかし液体廃棄物については今後も続けるというふうに発言をしておるわけですが、この点は御確認をなさっておられますでしょうか。
○黒田政府委員　ちょっと今手元に持っておりませんけれども、ロシア政府が四月二日に発表しました白書でもたしかそういうふうな記述があったように記憶をいたしておりますし、また、白書を発表したときの記者会見での発言でそういう発言があったのではなかったかと記憶をいたしております。
○松浦（利）委員　大臣、これは外務大臣の所管事項でもありますけれども、やはりこうした海洋投棄は即刻中止させるように、今度エリツィン大統領が来られたら我が国政府から厳しく物を言うべきだと思いますし、また、ロンドン条約の締約国あるいは国際原子力機関ＩＡＥＡといったところに働きかけて、海洋投棄はやめさせるように、特に環日本海である我が国は極めて不安感が伴うものですから、そういう点について通産大臣としても御配慮いただきたいというふうに思うんですが、その点についての御返事をいただきたいと思います。
○森国務大臣　ロシアによります放射性の廃棄物海洋投棄は、我が国の国民に対しまして多大な不安を与えているわけでございまして、極めて遺憾なことでございます。
　ロシアに対しましては、今般、一昨日でございますが、ロシア政府から副総理、外務大臣がお見えになりました。この際、日本とロシアの外相会談におきましても外務大臣から、投棄の即時停止とともに、情報の交換、協力に関し協議するための日ロ間合同の作業部会の設置、共同の海洋調査の実施の申し入れを行いました。合同作業部会については合意がなされた、このように承知をいたしております。
　一昨日、私的な食事の会もございました。私も招かれてそこに出席をいたしましたが、正式な食事の会合ではない個々の会でも、それぞれの皆さんからロシアの関係者に対してそういう声が確かに強うございましたし、私どももそうしたことを強くロシア側にも申し入れて、特に日本海を擁します我が国にとりましては、国民のそうした不安感を払拭させるということは極めて大事なことでございまして、海上保安庁あるいは環境庁その他関係省庁とも十分協議をしながら、これから対応してまいりたい、このように考えております。
○松浦（利）委員　これもやはりロシアに関したことですが、秘密都市と呼ばれておる核秘密都市のトムスク７、放射性化学工場で、ウラン溶液の入ったタンクが爆発した事故が起こったわけですけれども、報ずるところによりますと、何かプルトニウムすらも飛散をしたという報道もなされておるわけですが、これはロシア政府のことをこんなに非難するのは当たらぬかとも思いますけれども、どうも発表が正確でないんですね。大したことない、大したことないと言いながら、でっかいんですね。チェルノブイルでもでっかかったですね。ですから、そういったことからいえば、このトムスク７についても相当大きな事故だったというふうに思うんですけれども、しかし、ロシアの発表を聞いておると、情報操作があるのかどうかはわかりませんが、非常に大したことがないという報道に終わっているわけです。
　これについては、通産としてはどういう報告を把握しておられるのか、放射能汚染状況等についてはどういうふうになっておるのか、その点について、わかっておる範囲内で御説明いただきたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、このトムスクの再処理施設、これは私どもの関連いたします発電施設ではございませんけれども、軍事施設でございますが、やはり重大な関心を持っているところでございまして、いろいろと情報収集に努めているところでございます。正式の情報といたしましては、ＩＡＥＡを通じまして、ＩＡＥＡにロシアの原子力省から入ったものが私どもなりＩＡＥＡに加盟する諸国に流されてくるわけでございますが、この情報では、国際事故評価尺度でレベル三という事象に位置づけられているものでございますけれども、詳細な爆発の原因等につきましては、なおロシア側で調査が行われているというふうに承知いたしております。
　それで、今先生がおっしゃいましたような、汚染の規模であるとかそういったものを含めまして、いろいろな報道があることは事実でございますし、また、ロシア側の方も、原子力省だけではなく、ほかの国家緊急事態委員会のようなところではまた別の発言なりをしているようでございまして、私どもも正確な情報を今一生懸命努力をいたしているところでございます。それで、現在放射能の影響に関するところにつきましては、ＩＡＥＡがロシアの原子力省の要請に基づきまして専門家のチームを現地に送って調査をしているというふうに承知いたしております。いずれその辺も明らかになってくるのではないかと思うわけでございます。
　そういうことで、軍事施設であることもございましてなかなか情報が得にくいわけでございますけれども、私どももできるだけこの情報収集に各方面から努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○松浦（利）委員　その海洋投棄といい、今度のこの事故といい、どうも感覚が違うんですよ。ロシアの人と私たちと感覚がずれておるわけですよ。そういう国なんでしょうけれども。
　いずれにしても、事放射能にかかわる、人体にかかわる重要な部分ですから、ぜひ的確に情報を把握をして、措置を講じていただきたい。そしてまた、ロシア政府に対して我が国としても必要な援助等は当然なされるべきだ。特会の方ではない。方で、ＯＤＡとかそういった方でしていただくようにぜひお願いをしておきたいというふうに思します。
　もう時間があとわずかになりましたので簡単にお尋ねをいたしますが、これは予算委員会のときにも若干御質問いたしましたが、安全保障輸出管理についてお尋ねをしたいと思うんです。
　これもロシアそのものが、どういうわけか知らないですが核兵器まで売ろうというような動きを示しておるんですが、要するに大量破壊兵器等の不拡散体制の強化というのが今日ほど必要な時期はない、そういうふうに思うんですけれども、ただ、大量破壊兵器の製造用資機材、これが輸出管理の対象になるのは当然ですけれども、汎用品まで輸出管理の対象になってくるということになってまいりますと、輸出関連の中小企業というのは非常に犠牲をこうむるわけですね。こういったものについてどう対応をしようとしておられるのか。それから、懸念のある国というのは、規制対象にする地域というのはどれくらいの国を現在想定しておられるのか、その点について、簡単で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　去る三月二十五日、私どもの産業構造審議会安全保障貿易管理部会という部会がございますが、そこで、今先生御指摘のような最近の情勢にかんがみまして大量破壊兵器についての拡散を防止するために規制を強化すべきだ、こういう答申をいただいたわけでございます。御承知のように大量破壊兵器につきましては、現在の地域紛争にかんがみて、非常に今その危険性が強く指摘されております。特に、先般のイラクに対するＩＡＥＡの査察等で、汎用品を積み重ねる形で原子兵器がつくられつつあるのではないか、こういったことから一段と国際的にこの問題意識が強まってきておる、こういうのが背景でございます。
　それで、今先生の御指摘のありました大量破壊兵器をつくる専用物品、これについては既にもう規制が行われておりますし、実は九一年の秋から、極めてそれに関連性の強い汎用品につきましても、例えば一定性能以上の工作機械だとか、あるいは一定性能以上の微細加工機械とか、そういったようなものにつきましては、汎用的ではございますけれども、これらについても既に今国際レジームの中で規制が行われておるわけでございます。
　今回の答申は、それに加えまして先般のイラクの問題が指摘されまして以降、アメリカ、それからイギリス、ドイツ、こういったようなところが、現在あります。そういった規制リストに加えまして、もっと汎用的なものにつきましてもこれを規制対象に入れようということで規制を強化し始めておるわけでございまして、我が国もこれに応じて規制を強化していく必要がある、先進国の一国であり、かつまたハイテク国でございますから、十分世界と歩調を合わせる必要がある、これが先般の答申の趣旨でございます。
　今お尋ねのどういう国を対象にするのかということでございますけれども、これにつきましては、大量破壊兵器というのは核兵器、化学兵器、生物兵器及びその運搬手段でありますミサイルでございまして、これらの兵器を製造するために今汎用品を集めてそういうものをつくっておるおそれのある国というのが対象になるわけでございまして、そのときそのときで相手国をよく情報を集めてチェックしていく必要がございますが、現在アメリカの規制では、一例を挙げますと三十カ国程度が対象になっておりまして、我々といたしましてはこれから答申を受けまして準備を進めていくつもりでございますが、この間イギリスそれからドイツ、そういったようなものの考え方、さらには、これは刻々と変化いたしますけれども、中近東を初めといたします一連の世界情勢を慎重に見きわめていきたい、かように考えておるところでございます。
○松浦（利）委員　これは大臣にお願いをしておきたいのですが、今あちらこちらに紛争が起こってきております。しかし、その紛争をしておる背景を見ますと、結局国連の常任理事国を占めるような大国が完成品である武器を輸出しておるんですよ。そしてそれが紛争が起こってきて、その自分たちが売った武器でぱんぱんやっておるところに今度はまた、湾岸戦争のときのようにこちらから出ていく。ですから、我が国がイニシアチブをとって、通常兵器についても輸出禁止をする、兵器を売ってもうかるというようなことはもうやめる、そういうことをこの際東京サミット等では我が国が中心になって方向づけをしていただきたい。そうしなければ、臆面もなく兵器ショーなどをやってどんどんと売りまくるという状況がございますので、すぐ直るとは思いませんが、そういったイニシアチブを我が国でとっていただきたい。
　それからもう一つは、この安全保障輸出管理というものが、ガイドラインができて世界共通的にしてまいりますと、我が国は、先ほどお話がありましたように、武器そのものの輸出は当然いたしておりません。それから製造用の資機材等についても輸出は一定のブレーキがかかっています。そんなことになってくると、結局結果として我が国が得意とするハイテク製品の規制というものが残る。そうなってくると我が国の輸出企業については大変な打撃を受けることになってしまう、こういうふうに思うのです。ですから、通すべき筋はきちんと通してもらわなければなりませんけれども、こうした問題を含めた、簡単にという言葉では表現できないかもしれませんが、大臣、こうした問題についての基本的な通産行政の姿勢についてお答えをいただければ、そして私の質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　規制を実施するに当たりましては諸外国と十分連携をとるということは重要なことだと思いますが、我が国のみが国際的な厳しい管理を行うこととならないようにするということが重要であろうと思います。これは一つには、いかなる品目についても我が国のみが厳しい輸出管理を行った場合には我が国産業に対し不公平である、のみならず二つ目には、諸外国からの調達可能性が残ってまいりまして、規制の実効性が確保されないということになるためでございます。このような観点から、規制を実施している諸外国と安全保障にかかわる情報を共有するとともに、共通の運用ガイドラインの設定等を行うことによりまして、規制のあり方について国際協調を図っていくということが大事かと思います。
　なお、前半に松浦委員から御指摘ございました点、十二分に理解もできますし、サミットの議論はどういうふうになるかということはまだ決まっておりませんけれども、当然私ども、これからいろいろな角度で、国際的な会合あるいは会議等を通じて、今委員が御指摘になりました点について十分にそのような考え方を述べてまいりたい、こう思っております。
○松浦（利）委員　ありがとうございました。終わります。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　午前中、私は水俣病に関連して質問をさせていただきました。いわゆる水俣病そのものが国の産業政策の結果として引き起こされた病気なのではないかという指摘があることをも引用させていただきながら質問させていただいたわけでございます。
　そこで、廃液、排水あるいは排煙、産業あるいは物を生産するに伴っていろいろなものが排出されていく。御承知のように、バーゼル条約でさまざまな有害物質の規制対象が定められております。有害廃棄物としてどのようなものが例えば廃油、廃液、廃アルカリにはあるかということをちょっと調べてみましたら、廃油には液体と固溶体あるいは結晶状のものがあり、どういうものがそこに含まれているかというと、アルキル水銀、有機燐化合物、有機塩素化合物、有機弗素化合物、有機臭素化合物あるいはＰＣＢ、廃液には、水銀化合物、カドミ化合物、塩化化合物、砒素化合物、さらには六価クロム化合物、こういうものが廃油、廃液に含まれている。
　そうしますと、企業あるいはその工場で今いろいろな化学製品を使われておる中で、そういう廃液、排水、排煙というものを、ああいう水俣病みたいなことも起こってしまった、公害は二度と起こしてはならないといいますか、そういう反省、あるいはいろいろな指摘があるかと思うのですが、今私が申し上げました点について、通産省はどのような基本的な対策あるいは施策を講じておられるのか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和三十年代、日本の成長過程において大変な公害問題が水俣病を含めまして起きだということを反省いたしました結果、昭和四十二年に公害対策基本法が制定されて以来、そういう意味では大気汚染防止法とか水質汚濁防止法等、典型七公害にわたります個別の規制法が制定され、今御指摘のございましたような有害物質の排出については非常に厳しい抑制が行われてきたわけでございます。そういう意味では、四十年代におきまして、ある意味で科学的知見が進んだこと、それから制度等の整備が行われたこと、そういうことを背景といたしまして、日本の公害問題といいますのは、大気におきましても水質におきましても、その後、世界の実績に比較しても大変すぐれた改善実績を示しているというふうに思っているわけでございます。したがって、必ずしも満足しているというわけではございませんで、年々、これらについての対策の実施状況あるいはそれをまた改善するということを考えながら万全を期すという形に今なっておると思っている次第であります。
○倉田委員　法律として大気汚染防止法があり、あるいは水質汚濁防止法があり、それらの法規制の中で排水、廃液が今なされておるのだろうと思います。それは、ある意味では、現行で定められておる法の規制以下、あるいはそれぞれ地方自治体ごとにさらに厳しい規制が実施されているところもあるかと思いますが、具体的にはどういうものについて許容量以下であれば廃液として、排水として自然界の中に放出されておるのが許されているか、個々には指摘は申しませんけれども、その許容量以下であれば自然の中に放出されておるであろう、それはやはり今の現実なんだろうと思うのです。
　そこで、これは水俣病のときも、水俣病が起こった後のときも御指摘があったことだとは思うのですけれども、有害化学品といいますか有害物質は基本的には外に出さないで処理してしまう、少しのものであっても自然界の中に少しずつ出してしまえば全体としては許容量をあるいは超えるかもしれない。個々の工場の一つ一つの排出口から出されるものは少量であったとしても、それがトータルとしたときには実はどうなんだろう。そうだとすれば、基本的には有害物質というのはその工場の中で、企業の中で処理してしまうのが本来のあり方なんではなかろうか、そういうふうにもまた思うわけでございますが、このあり方としていわゆる閉鎖循環方式ということも言われておるわけでございますが、この点について通産省は基本的に今どのようなお考えに立っておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、環境基準という形で、世界の、ＷＨＯとかの国際機関あるいは各国の規制等を十分勘案しながら、遜色のない環境基準を定めておるわけでございます。これは当然のことながら、人の健康あるいは生活環境を破壊しないという観点から、大変厳しい、あるいは国際的に遜色のない環境基準が定められておるわけでございまして、例えば昨年十一月に環境庁長官が閣議で御報告された件でございますが、「人の健康の保護に関する水銀等の健康項目につきましては、測定の結果、九九・九八％の適合率であり、ほぼ完全に環境基準を満足している状況にあります。」という御報告があります。
　それから、もちろん環境基準というのは自然界における基準でございますが、排出基準も環境基準をベースにいたしまして、現在、水銀についても定めてあるわけでございます。その状況につきましては、御存じのように、常時監視を続けながらやっておるものもございますけれども、例えば、これは事例として排水だけを申し上げますと、全国で五万ぐらいの排出をしている企業がございますが、そのうち水銀等の有害物質を取り扱っておる企業が一万八千ぐらいございまして、これに対しまして平成三年度においては延べ八万六千回の立入検査を実施しております。そういう形で排水検査をしておるわけでございますが、その結果、排水基準を守っていなかったものというのは三十四件、八万六千分の三十四件ありました。そのうち、有害物質に関係するものが三件ございましたが、幸い水銀の関係の違反はなかったと聞いております。
　そういうように、健康を考え、世界的なスタンダードで環境基準を定め、その中で工場排水の基準も定め、このように一生懸命立入検査等をやっているわけでございます。
　御存じのように、これがもし違反した場合には直罰規定でございますとか、改善命令がなされるとか、あるいは民法上の無過失責任があるとかという形で大変厳しい規制をしているわけでございまして、その結果、先ほどの環境庁長官の御発言にありますような、適合率がほぼ一〇〇％に近い状況になっているというところまで来ておるわけでございます。
○倉田委員　お答えを聞きますと、もう日本にはこれから公害は絶対に起こらない、こういうふうにも聞こえるわけでございます。ぜひそういうことでありますように、引き続きしっかりと施策を講じてほしい、こういうふうに要望いたしたいと思います。
　続いて、中小企業、いわゆる景気不況が叫ばれる中で、中小企業を経営される方々、あるいはそこにお勤めになっておられる方が今大変な状況にあるということで、当面する中小企業の課題について何点がお尋ねをいたしたいと思います。
　昨日、国民金融公庫は、いわゆる小企業については下げどまり感が出てきたのではないのか、底入れしたとは断定できないが下げどまりは確実である、こういうふうな発表をしているみたいでございます。ただしかし、総じて見れば、やはり中小企業の業績は非常に引き続き悪い状態でありまして、業種別に見ますと、製造業の悪化が著しい、これは御承知であろうと思います。特に、機械、金属等の生産の落ち込みが著しく、対前年比で考えるならば一割を超える減産となっている業種もあります。それで、このような状況から見たときに、速やかに、機能的に対策を講じなければならない、こう思うわけでございますが、まず第一の問題として、いわゆる金融関係についてお尋ねをしたいと思います。
　このような景気、いわゆる不況、景気後退の中で、多くの中小企業の方々が非常に資金繰りに苦しんでおられます。例えば、代位弁済額は前年同期比の二倍程度まで推移をしている。そして、中小企業の資金繰り状況、いわゆる資金繰りＤＩ、資金繰りに余裕があるのか、あるいは窮屈なのか、この状況を見てみますと、八八年から八九年ごろ、これは余裕があるということでプラスの方になっているわけでございますが、八九年の十二月からだんだん下がってまいりまして、九〇年、九一年、九二年、そして九三年の一月、二月、非常に資金繰りが窮屈になってきている。この比率でいくと、九二年の八月ごろからはいわゆるマイナス二二％を超える。そして今年の二月にはマイナス二六・八という数字が出ている。中小企業のいわゆる資金繰りの厳しい状況をあらわしているのだろう、こういうふうに思います。また同時に、いわゆる民間金融機関の方は、中小企業に対して非常に選別をして融資をされておられる、また貸出金利を下げ渋っておられる、そういう話も聞くわけでございます。
　そういう中で、例えば国民金融公庫にしてもなかなか資金融資が得られない、こういう話はよく聞くわけでございますが、資金調達が困難な状況に直面をしておられる、このような状況に対して、いわゆる政府系の中小企業金融機関におけるまず資金貸付制度枠、これは十分に確保されておられるのかどうか、そして、この不況感の中においてその機動的対応の措置が十分とられているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。