○参考人（荒井勇君）　日本証券経済研究所理事長の荒井でございます。
　御連絡いただきましたテーマであります従業員持ち株制度につきまして、まずその定義から始めたいと思います。
　従業員持ち株制度とは、一般的に次のような制度を言うものというふうに考えられております。すなわち、広義におきましては、会社の方針として当該会社の従業員に自社発行の株式を保有させる諸制度であります。歴史的にまたは国際的に見る場合には、この定義が妥当なものと考えられます。これに対しまして狭義におきましては、常設機関としての持ち株会を設置し、会社の従業員が資金を積み立てまして、自社株を継続的に購入する制度を言い、毎月の給与等からの天引き等を織り込んだ方式が現在我が国の多数の会社に広まってきております。
　我が国におけるこの制度の沿革について申し上げますと、大正七年、兼松商店におきまして、資本と経営と勤労の合一を期するため、兼松奨励会を創設したのが初めだと言われております。大正十一年には、秩父鉄道、福助足袋に設けられ、また昭和初年、郡是製糸の郡是同志会も、従業員と取引先を対象としてその実質は大正九年にはスタートしているというふうに、我が国の従業員持ち株制度の沿革が見られるわけであります。また、昭和の戦前期には、その他のいろいろの会社がやっておりますが、まだ少数にとどまっておりました。
　戦後は、占領期の経済民主化の一環としまして証券民主化が叫ばれまして、財閥解体、過度経済力の集中排除、財産税の物納等による株式の処分を進めるに当たりまして、地方縁故者等と並びまして、従業員への優先処分が進められたのでありますが、その際優先というのは、処分の順序、順位だけでありまして、価格上の特権というものはないというような形で進められました。ところが、この証券民主化で株式の分散、大衆化ということが図られたのに対しまして、ドッジ不況であるとか、それを原因とします株価の下落等で、株式の大衆化は結果的にはややしぼんだ形になっております。
　また、昭和三十七、八年ごろの株価低迷期に株価対策、増資対策としての自社株購入推進運動が起こりまして、これは従業員も対象にしたということですが、大部分は継続性がなかったというわけであります。
　次いで、昭和四十二年の七月からの資本取引の自由化に対処するための外資防衛策という観点から、従業員持ち株制度の奨励が外資審議会でも取り上げられたというような経緯がございます。
　昭和四十三年から、大手証券会社の提唱で、月掛け投資方式による従業員持ち株会という恒常的なシステムが導入されたのでありまして、これが今日の従業員持ち株制度の主流となっておりますが、さらに親会社等の株式を買い付け対象とする、やや広い従業員持ち株会も現在普及しつつあります。
　全国証券取引所協議会によります昭和五十八年度の上場会社の従業員持ち株制度実施状況調査によりますと、この制度実施をしております上場会社数は千五百五十六社で、全上場会社数千七百九十社の八六・九％となっております。
　この制度を実施しております上場会社の従業員持ち株会の加入者総数は、これは子会社の従業員を含みましてですが、百八十二万人で、一人当たりの持ち株数は千七百四十九株となっております。なお、この上場会社の従業員だけに限りました加入者数は百六十八万九千人で、総従業員数に対する比率は三九％というふうになっております。
　この従業員持ち株会の所有株式数は三十二億株でございまして、それはこの制度実施会社の発行済み株式数二千二百六十五億株に対して一・四一％の比率となっております。
　次に、非上場会社を含む広義の従業員持ち株制度の実施状況につきましては、私どもの日本証券経済研究所で四十年前後から引き続いて八回にわたって調査をしておりますが、その五十五年の集計によりますと、次のようになっております。
　回答会社数千七百七十七社で、上場会社の実施比率は八一・八％。非上場会社の実施比率は二九・一％、回答九百五十五社中の二百七十六社というふうになっております。回答会社の従業員株主一人当たりの持ち株数は四千三百六十八株であります。これは持ち株会を通ずる持ち株だけに限らず、およそ従業員として持っているその平均数値でございます。そして、従業員持ち株制度実施会社におきます従業員株主数の総従業員数に対する比率は、私どもの調査では、上場会社で三九・八％、非上場会社で三八・二％であります。この数値は、全体を平均しますと三九・七％で、昭和五十一年の調査における三二・九％に比べるとかなり上昇しているということであります。
　次に、従業員持ち株制度の一般的な仕組みは次のとおりであります。
　従業員持ち株会が常設機関として設けられます。その性格は民法上の組合というものが多く、従業員の中から理事者が選挙によって選ばれます。資金拠出の方法として、積立金は通常給与、賞与の中から天引きされ、一口金額、例えば一千円とか、それと最高制限額、何口まで、二十口までとかいうような式のことが定められる例であります。それから、会社の補助としまして、積立金額に対する一定率の奨励金を支給し、さらに事務費の負担をしている例が多い、それが一般的であります。積立金に対する奨励金の率としましては三％ないし一〇％程度で、五％というのが一番多いということになっております。株式の買い入れ方法は、毎月その積立金額が集められました後で、一定時期に市場を通じて取得するのが通例であります。未公開会社株式の買い付けは、大株主からの分譲、第三者割り当て増資などによっているのが通例であります。その他細目は省略いたします。
　次に、実施目的と効果という点であります。
　従業員持ち株制度の実施目的としまして、日本証券経済研究所のアンケート調査によりますと、第一に挙げられておりますのが従業員の財産形成、これが三五・九％。それに利益の分配が目的だという二％を加えますと、約三八％が従業員の福祉を目的としているということであります。次に、第二番目に挙がっている項目は、経営参加意識の向上ということでありまして、これが二三・六％。第三番目に安定株主の形成というのが一六・三％、その他企業への関心の向上、愛社精神の向上、従業員の定着というようなふうになっております。
　従業員持ち株制度の効果ないしメリットとしましては、今申し上げましたような実施目的に見られますように、従業員の福祉の向上、経営参加意識などモラールの向上等を通じて会社の経営に資するとともに、次のような利点を有していることから、個人株主の育成などを通じて株式市場の改善に寄与すると認められるのであります。
　それは、一つは、従業員持ち株会を組織することにより、個々人の少額の資金でもそれを集めることにより株式投資が可能になることであります。二番目に、従業員持ち株会を通じ株式投資に親しむことによりまして、個人株主層のすそ野の拡大につながるということであります。三番目に、安定株主層の確保に資するということであります。もっとも、一定数量に達すれば売却することも可能でありますので、個人の持ち株保有を強制するものではありません。その他、株式事務の簡素化に資するとか、未上場会社の場合の売却希望株式の受け皿機能を果たすとか、いろいろな副次的効果もあります。
　以上において述べました個人株主の育成機能は、昭和二十五年度以来ほとんど連続的に個人株主の持ち株比率が減少しておりまして、同年度の六一・三％から昭和五十八年度には、これは全国取引所の御調査でありますけれども、二六・八％に低下している。それは時価で評価いたしますと二四・二％にしかすぎないというふうに低下しておりまして、株式市場の機能発揮の上で重大な問題が提起されているというふうに認識しておりますけれども、そういう場合の有効な対策の一つとして注目されるのであります。
　以上のような効果を持つ従業員持ち株制度につきましては、その普及、改善を図ることが有益であると存じておりますし、欧米諸国では諸種の税制上の優遇措置が講ぜられておりますが、我が国でも同様に税制上の普及、促進措置が講ぜられることが望まれております。従来、証券界から出されている要望は、会社から従業員に支給される奨励金は従業員の所得に含めず、拠出金については一定額を限度として所得から控除できることとする等でありますが、一定の長期間保有を前提として一種の課税延期とするような措置が考えられるのではないかというようなことでございます。
　従業員持ち株制度について、概略一通り私どもの調査なり客観的な状況について御報告申し上げました。