Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）分科員　御答弁ありがとうございます。
　お話ありましたけれども、本当に緊急事態で、政治判断が数々問われるところだと思います。しゃくし定規に考えるといろいろな理屈はあると思いますけれども、どうぞここは本当に、さっき申し上げたとおり、困っている人を助けるという政治本来の役割に立って、御判断を政治家の方々にやっていただきたい。長官、ありがとうございます。見直し、よろしくお願いします。
　シングルマザーの方々とかも性風俗なんかで働かれておるということは、私、今回質疑する前にいろいろなところに聞いて、友達の友達とか、知り合いの知り合いとかで、風俗店を経営されている方々も含めて聞きました。実情で、働かれている方々、どういう方かというと、いろいろなところに聞くと、大体三分の一ぐらいは母親で、当然ながらその中にはシングルマザーの方々も多くいらっしゃるということでした。
　今、特にそういうところに誘われやすい人はどういう人かというと、児童養護施設で育って、そのまま社会に出たときに引っ張られて、もちろんそこで働くことが悪いことじゃないんですよ。そういう形で、さまざまなことで、そういう社会で働いている部分の方々は多い、困っている方々は多いという話をよく聞きました。
　今回、この要領及びこれから世帯につき三十万円の給付という話がありますけれども、手続が必ず必要になってきます。その手続に関して、当事者たちとして困っていること、さまざまお伺いしました。
　まず一つは、役所に届け出る、そのときに、結局のところ、自分がどういう働き方をしているかということを役所に知らせて、それが、例えば、小さな自治体であればあるほど、そのうわさが広がっていくんじゃないか。そしてまた、どういう形で働いているのかと。例えば、場所であったり報酬の具体的な算出のあり方だったり、さまざまなことを記述を求められる場合がある。一点、もちろんすぐに判断してくれとは言いませんけれども、そういうところで働いている方々のプライバシーを守っていくようなやり方、それを柔軟に考えてほしいなとまず思います。
　その点に関して、もちろんすぐ決断はできないと思いますけれども、そういう問題点があるということの認識をぜひともしていただきたいんですが、御答弁いただければ。簡単にでいいです。
○菅国務大臣　まず、具体的な給付の要件ですけれども、これについては、今回の経済対策に盛り込まれている基準をベースに、更に担当省庁において具体的な検討、これを行うことになっていますが、まさに収入が減少して生活に困っている、そうした世帯に支援が行き届くように、そこは政府としてしっかり対応していきたい、このように思いますし、プライバシーの問題にも十分配慮して、そうした方向で検討していきたい、こういうふうに思っています。
○寺田（学）分科員　プライバシーに関しても十分配慮したいということでした。
　これは所管のところでいろいろ考えていくという御答弁もありましたが、この所管自体は、今、きょう厚労省が来てくださっているので厚労省だと思いますけれども、その補填、非常に注意して、総務省とも連絡し合ってやっていただきたいというふうに思います。
　あとは、今度、三十万円の件ですけれども、減収をしたということの要件が入ってきていますし、住民税の非課税世帯であるということも条件に入るというふうに報道では聞いています。
　ただ、減収を証明するということが非常に難しいですし、もともと、私が長官の方に直接お願いした部分では、ＤＪの皆さんであったりアーティストの方々だったり、フリーランスで働いている方々も同じように共通的に言えるんですが、業務委託契約をちゃんと結んでいる、書面で証明できるほど結んでいるかどうかというのは、非常に、ああいう業界ですので、普通の社会経済の中とはちょっと違ったやり方でも今まで運営をされてきました。報酬のあり方も、非常に、サラリーマンとは違った形で報酬があるというのが現状です。そういう現状の方々をどう救うかということを、制度を考える上ではしっかりと考えなきゃいけないと思うんですよね。
　減収要件なんですけれども、例えばＤＪの方々はそうですけれども、大体、稼ぎどきというのは夏だったり、自分自身にとって人気があるときと人気がないときだったり、さまざまな形で報酬の波があるんです。もちろん性風俗で働いている方々もそういう波というのは受けると思います。だから、一律、減収要件自体を厳格な期間で区切ってやること自体は、先ほど申し上げたとおり、困っている人全員を救っていきたいというところで、そういう設計面で、はじかれる可能性があると思うんですよね。
　減収の要件に関しても、柔軟に、こういうフリーランスの方々及び性風俗で働いている方々にも適用されるような条件にしていくということの御検討をいただきたいんですが、よろしくお願いします。どなたか、御答弁いただければ。
○菅国務大臣　先ほど私申し上げましたけれども、具体的な給付の要件については、今回の経済対策に盛り込まれる基準をベースに、更に担当省庁において具体的な検討、これを行うことになっています。その中で、収入が減少し生活に困っている世帯に支援が行き届くようにするために、今回はこうした対応策をとりたいということを申し上げておるのでありますので、今議員の御指摘を踏まえて、その実態をよく見て、自治体においてこれは実務を検討することになりますけれども、そうしたことを十分踏まえて対応させていただきたい、このように思います。
○寺田（学）分科員　長官にもう一個だけ。
　明細がない、及びそういう意味で所得の証明がしにくい、あとは業務委託契約自体が証明しにくい、そういうことが実態としてあります。そういうことも含んで御検討いただけるということでよろしいですか、長官。
○菅国務大臣　これは同じ答弁になってしまうんですけれども、今回の趣旨というのは、収入が減少して真に生活に困っていらっしゃる世帯に支援が行き届くようにする、その趣旨で行います。
　ですから、今議員から御要請ありましたけれども、そうしたことについて、やはりそこをしっかり対応しないと行き渡らなくなるわけでありますから、行き渡ることができるように対応したい、このように思っています。
○寺田（学）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ実態に即した形で、特にフリーランスの方々であったり、そういう方々の実態を踏まえた形でやっていただきたいと思います。
　あともう一個だけ。
　厚労省の役所の方々、いらっしゃると思うのであれですけれども、今回、世帯単位、三十万円のは世帯単位です。ＤＶに遭って、世帯は世帯で離れていないけれども、逃げている方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々のために、私もちょっといろいろ聞いているんですが、配偶者からの暴力被害に関する証明書というものを、ほかの件でもそういう証明書を使いながらさまざまな給付に対してやっていくという話を聞きました。本件に関しても、こういう形、ＤＶ被害に遭われている方々の権利をちゃんと守れるような仕組みで検討していただきたいと思います。
　検討する旨、御答弁いただければそれでいいです、厚労省の方。担当じゃなかったら、では、政務官、頼みますよ。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　真に必要な方々にしっかりとした支援が届くよう努めてまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　真に必要な方々にＤＶ被害者の方々は入りますよね。イエス・オア・ノーです。どうぞ。
○自見大臣政務官　真に必要な方々の中にはあらゆる方々が含まれるというふうに考えておりまして、そこには、当然ながら、さまざまなＤＶで苦しむ方々も入っているというふうには認識しておりますが、省内よく連携をしまして、真に必要な方々に必要な支援が届くように努めてまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　残り十分ちょっとなので、もう一個の方。
　きょう、お手元の方にお配りをしていますかね。一つの請求書というか、支出内訳というのが皆さんのお手元にあります。これは、私が長らくつき合っている方で、十一年イベントを続けていて、ようやく黒字になってきたときに、四月だったんですけれども、これからもう二週間後ぐらいですかね、自粛要請があって早々にイベントをキャンセルして、四十一歳の一生懸命頑張っている、イベントをつくっている方が、今回、一発でしょった負債です。二千四百万ですよ。何もやっていないのに、準備段階だけでです。相当な話ですよ。
　こういうような形で、自粛によって、要請されたことによって、コロナ、感染拡大を防ぐ、そういう公的な役割を担ってやめていった方々が、どんどん個人的に負債を負っていっているのが今の現状です。イベントだけじゃなくて、レストランであったり飲食店であったり居酒屋であったり、先ほどの性風俗もそうですし、クラブであったりイベントハウスだったり、さまざまなところが名指しで、バーもそうですね、自粛要請を受けて、今、瀕死の状態です。
　これは事務方でいいですけれども、通告していますけれども、自粛要請が向けられている業界、業態というのはどこだというふうに把握していますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に、政府対策本部におきまして基本的対処方針を決定しておりますが、その中におきまして、「都道府県は、密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛の協力を強く求めるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。」という形で政府としては申し上げているところでございます。
　また、例えば東京都におきましては、いわゆる三つの密が濃厚に重なる場……（寺田（学）分科員「業界を聞いているんです」と呼ぶ）
　ですので、例えば東京都におきましては、三つの密が濃厚に重なる場への出入りを控えること、特にカラオケやライブハウス、バー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことを当面控えていただくことや、夜間の外出の自粛を都民にお願いしていると承知しているところでございます。
○寺田（学）分科員　名指しでやっている業界をどこだと把握しているのかと聞いているんです。
　その名指しされている業界全てを把握していませんか。しているんだったら教えてください。していないんだったら、していないでいいです。
○吉永政府参考人　先ほど御答弁いたしましたとおり、政府として中止又は延期を含めて慎重な対応を求めているというものは、全国的かつ大規模な催物の開催についてでございます。
　また、東京都は、先ほど申しましたカラオケやライブハウス、バー、ナイトクラブなどにつきまして、そういうところに行くことを当面控えていただくという形での外出自粛を都民にお願いしているという状況でございます。
○寺田（学）分科員　答えていないじゃないですか。
　委員長、申しわけないです。省として把握している、政府として把握している、その名指しで自粛を要請された業界について、委員会に出しておいてください。委員長、よろしいですか。
○あかま主査　後刻、理事会で協議いたします。
○寺田（学）分科員　役所としても出してください、個別に。
　じゃ、いいですか、どうぞ。
○吉永政府参考人　繰り返しになりますけれども、政府としては、全国かつ大規模な催物の開催について、主催者による慎重な対応を求めるということでございます。
　かつ、東京都などが行っているものについても、幾つかの業界、カラオケ等につきまして、そこに外出をすることについて自粛を求めているということになってございますので、業界について何らかの制限をするという形の事態にはなっていないということでございます。
○寺田（学）分科員　国は、大きなイベントを自粛するようには要請した、業界に関しては、都だ何だ、都道府県だという話でしたね。
　国で自粛を要請して、今手元に渡しましたよね、四十一歳で二千五百万しょうんですよ。ようやく、十年やって黒字化し始めて、お客がついて、何とかチケット売上げで、グッズの売上げで回るようになってきたんです。国の要請でやめたんですよ。
　何らかのイベントに対する補償というのは考えるべきだと思います。長官、政治判断です。長官、御答弁よろしくお願いします。
○菅国務大臣　まず、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業者の対応は、一時休業だとか営業時間の短縮などさまざまあり、事業規模の大小また業種によっても損失の考え方や経営への影響が多様であるために、一律に損失を補填するということは極めて慎重な議論が必要であるというふうに思っています。
　ただ、その上で、売上げが減少した中小・小規模事業者に対しては、既に、日本政策金融公庫から実質無利子無担保融資三千万、さらに、影響が深刻さを増している現状を踏まえる中で、民間金融機関にも無利子融資、さらには、事業継続のための給付金の支給、こうしたことを検討しているところであります。
　いずれにしろ、今私が申し上げたものは、リーマン・ショックの際に講じられていない措置であります。それだけこのコロナウイルスというのは深刻である。そういう観点から、今こうしたことを考えているということを申し上げさせていただきます。
○寺田（学）分科員　飲食店を含めた事業者とイベントというのは、まず分けて考えたいと思うんです。
　さっき政府参考人が言われたとおり、イベントということに関しては国も言及したということは認められているんですよね。そのイベント、僕は、そんな言い方はよくないですけれども、長官は本当に苦労されて、まあ、同じ同郷の秋田ですけれども、秋田から出られて苦労されて、借金を抱えられたかどうかは私はわかりませんけれども、本当に苦労されて、たたき上げでここまで来られた方です。本当にこういう苦労というものを一番御存じだと思うんですよね。
　いや、全部苦しいですよ。全部苦しいので全部にという気持ちはありますけれども、まずは国で要請してやめたイベントに対しては、具体的に今言えなくていいですよ、何かしらちゃんとした補償をすると。ちゃんとしたというものの定義はありますけれども、国で要請しているんです。その国で要請してそれに従った方々に対する補償というものを一定程度考えるという御答弁をまずいただけないですか、長官。
○菅国務大臣　今も申し上げましたけれども、なかなか、公平性の観点から、慎重な、まず議論が必要だというふうに思っています。
　そういう中で、政府が要請をした分もありますので、例えば、今申し上げましたように、政策金融公庫から三千万まで実質無利子無担保の融資、あるいは民間にも無利子融資、こうしたことを通じてその事業の継続性をできるように、こうしたことを考えていると同時に、給付金の仕組みも考えているところであります。
　いずれにしろ、国民の多くの皆様方に御迷惑をおかけしておりますので、政府としては、そうした皆さんの思いに応えることができるように、できるだけの経済対策をあすにも発表させていただきたい、こういうふうに思っています。
○寺田（学）分科員　僕、事業者を分けて言うつもりはないんですけれども、自粛要請を受けていない、例えば工場であったり事業であったりは、苦しい環境ながらも事業を続けていけるんです。ただ、自粛要請されたところは、自粛要請されていますし、東京都からそういうところには行かないでくれと言われているので、お客さんまで奪われて、実質的に事業を続けられないんです。この二つは明確に違うんです。
　どの産業も被害はこうむっています。非常に損失はこうむっていますけれども、自粛要請をされているところは、これから事業を続けていくのが難しいんですよ。自粛要請をされて、お客さんも奪われて、社会的に、その店を開くな、そういう業態で商売をするなというふうに言われている中で、ほかのところも苦しいですけれども、より一層苦しいんですよ。そこに対してちゃんと分けて考えて手当てをしないと、時間がないので全部読めないですけれども、飲食店も瀕死ですよ。お客さん来ないですもん。デリバリーに転換したって無理ですよ、そんなの。
　稲本さんという、飲食業界をやっていると大体知っている方々がいて、東京都知事の会見の後に、たまりかねてフェイスブックで自分の思いを書いたら、もう一万いいねぐらいついて、七千シェアぐらいついて、言っていることは、頼むから、さっき言った、さまざまなメニューはありますよ、雇用保険のことに関してはあっても、ただ、物すごい遅い、その間に従業員たちを抱えられない、家賃もずうっとかかっているけれども、国交省の方の動きもなかなか遅いと。いや、二カ月後、三カ月後にはと言われても、それまでに終わっちゃうんですよ。東京が大好きで、オリンピックも成功させたいけれども、オリンピックのときにはおいしいレストランがほとんどなくなっちゃうという危惧なんです。
　どうか、時間になっちゃったのでやめますけれども、自粛要請を受けている、そして、やめたイベント、業界、そこには何とか、どれぐらいかは別として、支援の手、補償の手を差し伸べるということを御検討ください。長官、一言だけお願いします。それで終わります。
○菅国務大臣　寺田議員の思いというのは、しっかり受けとめさせていただきます。
○寺田（学）分科員　終わります。
○あかま主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。
　感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。
　そこで、緊急事態宣言についてなんですけれども、今、緊急事態宣言の発動についてのいろいろな検討をしているという話になっています。その場合に、この緊急事態宣言が発動されることによって、感染防止対策について、今まで行ってきたことに加えてどのような取組が行えるようになるのか、その点についてまず教えていただけますか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　緊急事態宣言を出すかどうかは、専門家の皆様が日々、今の国内の感染状況などを分析を行っており、私も連日その状況を確認し、御意見をいただいているところであります。専門家の意見、皆さんの御意見をしっかりお聞きをしながら適切に判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、仮に緊急事態宣言が発出されますと、都道府県知事にさまざまな権限が付与されます。例えば、四十五条第一項にありますけれども、外出の自粛要請であります。これは今も、私どもも一般的な要請として行っているところでありますけれども、各県の都道府県知事がそれぞれの状況に応じて外出の自粛あるいは不要不急の活動の自粛などを行っているところでありまして、これを改めて法律に基づいて自粛の要請を行うということで、ある意味でこれまで以上に強いメッセージとして発出されることになると思いますので、国民の皆さんにも一層のこうしたさまざまな、不要不急の活動の自粛など、求められることになるのではないかというふうに思います。
　あわせて、都道府県知事には、施設の使用制限についての要請もできます。これで要請に従われない場合は、指示そして公表という規定もございます。しかしながら、こういった指示についても罰則規定があるわけではございませんので、強制力が強いというものではございません。指示をしながらそれを公表することによって、国民の皆様の意識に訴えて活動を抑えていこう、感染の拡大を防止していこうという発想でございます。
　したがいまして、ちまたで言われるようなロックダウンのような、欧米で行われているロックダウンのようないわゆる都市封鎖、交通機関もとまり、外出も禁止され、外出すると罰則がかかるというふうなことができるわけではございません。仮に緊急事態宣言が発出された後でも、散歩をしたりジョギングしたりすることは当然ですし、スーパーや金融機関や、いわゆる町のライフラインに必要なインフラは動きますので、そういう意味で一段の、御指摘のあった三密を注意するとか、そういった活動を更に推し進めながら、国民全体でこれまで以上に努力をしてこの感染症を封じ込めていこう、そういうことになっていくものだというふうに思います。
○塩川分科員　外出自粛要請とかはこれまでも行ってきたという話もありましたし、一連の自粛要請等々もあるわけですよね。それに加えて何か新しいことをやるのか、そういう仕組みになるのかどうか、そこはどうなんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、例えば施設について、使用の制限であったり、あるいは、催物と法律上は書かれておりますけれども、いわゆるイベントの制限、停止であったり、こういったことについて知事は指示をできるということになります。もちろん、罰則があって強制力があるわけではありませんが、指示を行い、そして公表もできますので、そういったことで国民全体に働きかけることによって、こういった活動自粛を担保しながら感染の拡大を防止していく、国民全体で負担を分かち合いながら、そしてみんなが努力することによって感染拡大を防いでいこう、そういう法体系のもとでそういった措置がとられるようになるということであります。
○塩川分科員　イベントについての自粛の要請も既に一般的なということで行われてきているわけですから、もちろん法律に基づいての指示や公表とかいう手続はありますけれども、基本はやはり要請という形で、事業者側はそれは前向きに受けとめて対応されておられる現状だと思います。
　ですから、そうすると法律に基づいて行うという話になるわけですけれども、でも、そういう点では、緊急事態宣言に基づく権限の前に、二十四条に基づく都道府県対策本部長の権限というのもあるわけですよね。それを法律に基づくという形で行うことというのも、それはそれとして可能だと思うわけです。そういう意味でも、私はやはり、これまで以上に強いメッセージを伝えるというところがポイントであろうと思っています。
　そうした場合に、緊急事態宣言がこれまで以上に強いメッセージを伝えることになるといった場合に、先日、全国知事会の飯泉会長が西村大臣のところにお越しになったとお聞きしました。緊急事態の発動に当たっては、緊急事態措置の実施区域、実施期間、緊急事態の概要を公示することになるわけです。つまり、特定区域に対して一定期間の緊急事態措置が行われることになる。
　全国知事会の飯泉会長は、西村大臣との会談の際に、政府が緊急事態宣言を行う場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し感染を広げてしまうおそれがあるとして、適切な措置をとるよう要請したということですけれども、この件については大臣はどのように受けとめられたんでしょうか。
○西村国務大臣　今の点をお答えする前に、もう一点だけ、緊急事態宣言を発出した後のことなんですが、医療のことについて、都道府県知事は臨時の医療施設を設置することができるようになります。このときに、設置する際に、さまざまな手続を簡素化して医療施設をつくる。さらに、土地や建物も、同意を得るのが通常ですが、同意がなくともそういったものも使って医療機関にすることができますので、そしてそれには補償の措置が法律上ついておりますので、そういう意味で、医療体制をしっかり確保するということも、緊急事態宣言発出後は知事の権限として、自身の都道府県内で、医療の逼迫している状況を見ながらそういうことができるようになるということであります。
　そして、今御質問ありました、飯泉会長からの御指摘でありますけれども、まさに、大変そういった点、先ほど申し上げたようにロックダウンと誤解されている向きもありますので、仮に緊急事態宣言が発出されれば、その一定期間、都市封鎖のようになるんだったら、もう先にどこか地方に戻ろう、自分のふるさとに戻ろうとか、こういった動きが出てきかねない、これは大変私も危惧をしております。武漢でも、都市封鎖の前に多くの、百万人と言われていますけれども出たというふうに報道がされておりますし、イタリアでも同様のことが起こったというふうに聞いております。
　ですので、まずはロックダウンとは違うというところを丁寧に説明をしながら、通常の人と人との接触、これをできるだけ避けて活動を減らしていくということですけれども、仕事はできます。テレワークもできますし、時差出勤もできます。会社に行っても、距離をとりながら、会議をやるときも、人と人との距離をあける、あるいはテレビ会議でやる。さまざまな手法を通じて人と人との接触を避けながら活動はできますので、専門家の皆さんからも、いわゆるレストランとかカフェはそういうクラスターにはなっていないので、換気をやったり、ビュッフェはやめたり、距離をとるなどの工夫をしながら、通常どおり営業したらいいんじゃないかという御意見もいただいておるところであります。
　そういったことをしっかり説明をしながら、例えば、今大都市部でどんどんふえておりますので、大都市圏で緊急事態宣言が発出されるようなことになったとしても、慌てて別の地域に移る必要はございませんし、それがかえって、仮に若者がわあっと、じゃ、学校も休みだから田舎に戻ろうということで地方に移られますと、地方で、高齢者が多い中で、そこで感染が広がり、地方の方はまだ医療機関も十分な体制ができていない中でそういったことも起こりかねませんので、私ども、もうずっと説明してきているんですけれども、デマも飛んだりしながら、ロックダウンされるとかというふうなこともありました。
　そういったこととは違うということを丁寧に説明しながら、まさに飯泉知事とも共有したところでありますけれども、不要不急の活動を自粛するということと、仮に緊急事態宣言が出されたときのその意味とか、何が変わるのか何が変わらないのか、こういったことをしっかりと説明することの重要性、これを共有いたしておりますので、しっかりと発信しながら丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○塩川分科員　やはり緊急事態宣言の発動の場合に、今言ったような、さまざまな誤解とおっしゃるような、そういう状況というのは当然想定され、強いメッセージであればあるほどそういった誤解を与えるようなことがないような対応が求められているわけで、私は、一連の懸念についてしっかり受けとめるべきだと思いますし、慎重に対応すべきだと思っています。
　その上で、やはり国民の皆さんが本当に理解と協力をしてもらうということが一番のポイントであるわけで、そういったときに、この三つの密といったハイリスクの場所を避けることが必要であり、そういった場となるような店舗やイベントをやはり休業、休止をするということがそれを保障することになるわけです。
　そうなると、例えば、先日のテレビ番組で、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大学教授が、緊急事態宣言が出た場合に飲食店の休業補償が重要だと指摘をし、これを受けて専門家会議の尾身茂副座長も、夜の町などハイリスクな場所に行かないことを要請し、そこの施設の使用を制限するときに、国の責任で同時に経済的支援をする決断が重要になる、そうしないと、一方的に要請しても実効が伴わないと述べておられました。
　ですから、コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請や休校の要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものになるんじゃないのか、ここを明確にすべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まず大前提として、この法律の法体系が、先ほども申し上げたように、罰則などの強制力を伴うそういう強い措置が入っておりません。施設の利用制限、利用停止にしても指示でありまして、それに対しての強制力はない、公表するということでとどめているわけであります。それとのバランスも含めて、それに対する補償の措置が書かれていないわけであります。
　先ほど申し上げたように、医療機関の設置で、同意なくして、同意があってもなくてもなんですが、施設、建物や土地を使うときには補償の措置が書かれております。あるいは、検疫のために宿泊施設を使う、今いろいろ進められていますけれども、そういったことのときには補償措置がついております。ですけれども、この緩やかな措置である施設の利用制限、これについては法律上書かれておりません。
　これをどう考えたらいいのか私もずっと頭を悩ませてきたところでありますけれども、法体系全体が、自粛もあくまで要請しか法律上はできませんので、外出自粛も、国民一人一人が自覚をしてそれで努力をしていく、その積み重ね、全体として、国民、国全体が一丸となってそうした努力を積み重ねることによって、そしてまた負担も分かち合いながら、この感染症を防いでいこう、拡大を防止していこう、そういう法体系であるように認識を私自身は今しております。
　そうした中で、なかなかさまざまな事業がある中で補償措置というのは難しいんですけれども、しかし大変厳しい状況に置かれているのはもう間違いありませんし、ヒアリングも行ってまいりました。切実な声をお聞きをしてまいりました。
　ですので、私どもとしては、個人に対する給付金、三十万円の給付金、これはもう職種を問わず、本当に生活が苦しくなった人、一定の基準はつくることになりますけれども、しかし厳しい状況に置かれている方は、職種を問わず全ての業種で、働いている方について対象にこれはやっていくつもりでございます。
　それから、中小企業、零細企業についても、個人事業主も含めて、いろいろなイベントの自粛、あるいは飲食店も、個人事業主がやっておられる方もおられると思います、こうした方々に対しても一定の助成金、給付金を創設しようということで、今最後の詰めを行っているところでございます。
　あわせて、さまざまな、公共料金の延納を認めるとか、あるいは無利子融資を今度広げていくことも考えておりますし、それから税金も延滞税なしで猶予するとか、あるいは固定資産税なども軽減することも考えております。さまざまなこうした税制の猶予、軽減措置も考えておりますし、働き方については、雇用調整助成金を要件を拡大して、中小企業の場合は十分の九まで、解雇しない場合はお出しをするということにしております。
　こういったことを、全体を見て、全体の支援を通じて、何とか踏ん張っていただけるように支援をしていきたいと思いますし、終息した後には大々的なキャンペーンで、イベントや飲食や観光や地方経済、本当に苦しんでおられる方々にしっかりと、今までの分も挽回できるぐらいの、そうしたＶ字回復できるような経済対策を考えているところでございます。
○塩川分科員　いや、所得が落ち込む、経営が落ち込む、そういった場合についての支援策、これはこれで考える必要があると思うんですけれども、感染症対策として行うといった問題なんですよ。
　つまり、三つの密を避けます、そういった事業者があるわけですよね。大臣の方でも、ライブハウスですとかスポーツジムとか例示もされておられるわけです。そういった事業者に、そこに行くような人たちが、その場が開いていなければそもそも行くこともないわけですから、自粛をしてもらうといったときに、感染症対策の実効性を上げるために、こういう自粛を求める事業者に対して、当面お休みください、ついては一定額、一定割合の補償をしますと、ここをはっきりさせることが感染症対策としては有効なんじゃないのかということなんですけれども、そこについてはいかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、感染症対策としては、さまざまな活動を減らしていくこと、特に、三密につながるような空間を避けること、場所を避けること、そして特に最近では、大きな声を上げたり呼気を荒げるようなスポーツ、卓球とか剣道なども感染者が出ております、こういったことに注意していただくということが何より大事であります。
　繰り返しになりますけれども、この法律の体系全体で、そういったことも頭に置きながらこの法律は当然できているわけでありますけれども、要請と指示まででありまして、そこから公表があって、その先は、罰則を伴う強制力はない、その全体のバランスの中で補償措置も書かれていないということであります。
　もちろん、この法体系全体について、感染症法との関係も含めて、私は、これは全てが終息して落ちついたときに、今回のこの経験を生かして、教訓として、何をしていけばいいのか、もう一度全体として、法体系そして施策を含めて、これはしっかりと検証して見直していければというふうに考えております。
○塩川分科員　別に私は、特措法のスキームの枠の中でどうしろという話をそもそもしていないわけで、特措法に限界がありますよと。
　その上で、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対して補償を行って、店を閉じてください、お休みくださいと言うのが有効でしょうと。大臣、午前中でもおっしゃっておられたようなスポーツジムだとかライブハウスについて、お休みください、補償しますよと言うことが、そういった三密の場をつくらないことにつながるわけですから、そういうことをやる方が非常にわかりやすく、実効性があるんじゃないのか。改めていかがですか。
○西村国務大臣　正確に申し上げますと、スポーツジム、ライブハウスを、もう営業を停止してください、もちろんいろいろ、クラスターになっているということを含めて、さまざまな通知なり、気をつけてくださいというようなこともやっていますけれども、基本的には、国民の一人一人の努力、自粛によって、活動の自粛によって、全体で感染症を封じ込めようというのが基本的な発想であります。この法律もそうですし、今我々が取り組んでいるのは、全体に外出自粛要請、不要不急の活動を減らすこと、これをお願いしているわけでありまして、基本的にはこうした国民の努力の中で進めていくというのが基本的な考え方であります。
　もちろん、今後、都道府県知事が、緊急事態宣言が発出、もしされれば、その後はそうした施設に対して、施設の利用の停止、これも要請、指示ができるようになりますけれども、その段階でもちろん協力に応じていただくのが、もしそうなれば望ましいわけでありますけれども、全体としてこれは、営業をしていくのに、踏ん張っていただくのに必要な対策をしっかり講じて、補償という、何か一つ一つ算定をしてそれについて補償するということではありませんけれども、実態として、事業が継続していけるように、無利子融資、それから助成金、それからさまざまな、税とか社会保険料の延納を認める、それから免除をする、あるいは雇用調整助成金もあります、こういったこと全体でしっかりと事業が継続していけるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○塩川分科員　自粛要請の話は、やはり強いメッセージとなる以上は、停止に近いような形で事業者にとってみれば受けとめざるを得ないわけですよね。
　ですから、自粛という場合に、一般的に国民の理解と協力に基づく取組ということと、やはり、三密を避けるという中で、そういった環境をつくらないという点での事業者側の営業の問題があるわけで、こっちの方はしっかりとした補償がない。補償をすることで、店を閉じてもらって、国民の皆さんがそういう場に行く機会そのものをつくらないような整理を行っていく、ここが一番のポイントだと思うので、私は、やはりそこに踏み出すというか、そこを明確にすることが感染拡大防止対策として今極めて重要だ、感染拡大防止対策の実効性を上げるためには、こういった自粛要請と補償を一体で行うことが必要だということを重ねて申し上げておきます。
　西村大臣はここまでで、御退席いただいて結構です。
　続けて、立法府の公文書管理、情報公開について何点かお尋ねをいたします。
　昨年の九月に衆議院事務局文書取扱規程が改正され、文書ファイル管理簿を作成することとなりました。昨年九月のこの取扱規程の改正の理由、趣旨は何か、簡単に御説明ください。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　衆議院事務局におきましても、文書ファイルの管理は行政府と同一の文書管理システムで行っておりますが、行政府の行政文書ファイル管理簿に相当する、その意味での文書ファイル管理簿については、これまで一覧性のある文書の形では作成をしておりませんでした。
　しかしながら、最近の文書管理をめぐる諸情勢を踏まえまして、文書ファイル管理簿を作成することによって、総括文書管理者が組織全体の文書管理の状況を把握しやすくなり、より適切な指導監督等を行うことができるものと考えて、今般の改正に至ったものでございます。
○塩川分科員　そういうのを踏まえて、今、行政府の方では公文書管理法のガイドラインをつくっております。このガイドラインに準じて、立法府の公文書管理のガイドラインの策定というのは行うんでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　昨今の公文書管理のさらなる適正化の流れを受けまして、衆議院事務局においても、文書管理のルールの細目となるガイドラインの作成に向けて、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
○塩川分科員　衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議院行政文書ファイル管理簿については情報公開窓口で公開をしてきました。
　私、一月の議院運営委員会の庶務小委員会で、議院行政文書ファイル管理簿のインターネット公開を求めましたが、この点についてはどのように対応されたでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　今御質問のございました庶務小委員会での御指摘を踏まえまして、本年二月から、衆議院ホームページの情報公開のコーナーに掲載をしてございます。
○塩川分科員　この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。」とあります。ここで言う衆議院の立法及び調査に係る文書とはどのような文書なのかについて御説明ください。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　衆議院事務局の情報公開制度は、衆議院における人事、予算、設備等についての庶務的、管理的な事務に関する文書について、内規に基づき、事務局限りの判断で開示を行っております。
　立法や国政調査を始めとする衆議院の有するさまざまな権能や衆議院の行う諸活動に関する文書は、事務局が議員や会派を補佐する立場で保有するものでございまして、事務局限りの判断で内規に基づいて開示することにはなじまないことから、あらかじめこの制度の対象からは除いているのが現状でございます。
○塩川分科員　この立法調査文書というのは、議員にかかわる活動等に係る文書、本会議や委員会等の運営に関する文書や議員の立法活動に関する文書、議員の調査活動に関する文書が、文書管理システムの中で、今、文書ファイル管理簿としても取り扱われることには入っているということです。
　こういった立法調査文書も情報公開の対象とすべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　文書管理に関しまして、衆議院事務局といたしましては、庶務的、管理的な文書のみならず、立法及び調査に関する文書につきましても、原則として、文書取扱規程の例により取り扱うこととしており、同規程に沿って適切に管理をしているところでございます。
　御指摘の情報公開に関しましては、議員の活動に係る立法及び調査に関する文書の取扱いは、議院運営委員会の先生方の協議も踏まえまして対応すべきものと考えております。
○塩川分科員　衆議院の法制局にお尋ねします。
　衆議院法制局の立法関係資料、調査関係資料は、これは公文書としての管理はされているんでしょうか。
○橘法制局長　塩川先生にお答え申し上げます。
　私どもの保有する立法及び調査関係資料につきましては、議員立法の政策決定過程に関する公文書といたしまして、法制局長決定の内規である資料整理要領に基づいて管理、保存しているところでございます。
　この立法調査関係資料には、実は二つの性格がございまして、一つは、立法意思の形成過程に関する永久保存の文書として大切に保存しなければならないという側面、他方では、立案事例に関する先例的資料として日々の職務遂行の中で日常的にいつでも参照できるようにしなければならないといった側面の二つでございます。
　このような観点から、それぞれ担当部局ごとに整理、保管させるとともに、各部局を超えた全局的な参照の便宜にも資するよう、統一ルールとして資料整理要領を定めているところでございます。
　現在の資料整理要領は、平成二十七年に、資料の電子ファイル化の流れに鑑みて全面的に改訂したものでございますけれども、引き続き、日々の職務遂行の中で不断の改善を図りつつ、先生方を法制的に補佐する組織として適切な管理、保存に努めてまいりたいと存じております。
○塩川分科員　衆議院法制局の立法調査関係資料は、永久保存の文書、また現用文書として使われているということですけれども、しかし、そもそも議員にかかわる活動というのは、まさに国民的には情報公開の対象として求められているところでありますし、公文書管理としてもきちんと管理、作成、そして、重要公文書についてはしかるべき移管、公表を行っていくということが必要であります。
　最後に、事務総長それから衆議院法制局長にお尋ねしますが、こういった議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても、文書の管理、公開を図る必要があるんじゃないのか、この点について最後にお尋ねをいたします。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　重ねての答弁になりますが、立法調査文書につきましては、まさに、先生方、議員や会派がどのように用いてきたか、そのようなことも十分に勘案をいたしまして、先生方の御意見もいただきながら、情報公開のあり方については考えてまいりたいと思います。
○橘法制局長　お答え申し上げます。
　事務総長、御答弁のとおりと存じます。
○塩川分科員　議員、会派間の御議論でということです。
　議院運営委員会の公文書館、憲政記念館の小委員会において、立法府の公文書の取扱いについても検討することになっております。ぜひ国会において、立法府の公文書管理、情報公開の議論を前に進めていきたいと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○あかま主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。武田国家公安委員会委員長。
○武田国務大臣　平成二十八年度から平成二十九年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度歳出予算現額は三千六百九億五千六百六十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千百七十四億九千五百八十九万円余に比較いたしますと、四百三十四億六千七十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二百三十三億四千五百八十万円余であります。
　不用となった額は二百一億一千四百九十七万円余であります。
　続きまして、平成二十九年度歳出予算現額は三千八百四十九億八千八百九十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千八十四億二千七百二十八万円余に比較いたしますと、七百六十五億六千百六十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は五百六十九億一千四百二十一万円余であります。
　不用となった額は百九十六億四千七百四十六万円余であります。
　以上で、平成二十八年度から平成二十九年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、都道府県警察に配分したＤＮＡ型鑑定に用いる分注機及び一括定量装置について、鑑定に全く使用されていなかった両装置の有効な活用を図るとともに、両装置の使用状況等を定期的に報告させるなどして、使用が低調な場合にその原因を把握して改善の方策を検討する体制を整えるよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十九年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認められた事項はございません。
○あかま主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。武田国家公安委員会委員長。
○武田国務大臣　平成二十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　今後、適正な事務処理について、更に指導の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
○あかま主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野分科員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、北海道警による選挙中のやじ排除問題について質問いたします。
　まず、前提として国家公安委員長に確認したいんですが、国家公安委員会というのは、戦後、国民主権を定めた新憲法のもとで新たに導入されたものであって、同委員会のホームページによりますと、「国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするものです。」というふうに説明されております。同ホームページによりますと、国家公安委員会の役割として、警察の政治的中立性の確保と警察運営の独善化の防止というのが掲げられております。
　公安委員長にお聞きしたいんですが、この二つが国家公安委員会の役割であるということでよろしいでしょうか。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○武田国務大臣　御指摘のとおり、国家公安委員会制度は、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の政治的中立性の確保を図り、警察運営の独善化を防ぐことを目的としております。
○藤野分科員　きょうは、その国家公安委員会の存在意義が問われる問題として、北海道警によるやじ排除問題をお聞きしたいと思います。
　これは、昨年の七月十五日、参議院選挙の真っ最中に、ＪＲ札幌駅などにおける街頭宣伝で、安倍総理の演説中に、やじやプラカードで意見表明をしようとした市民が、多数の警察官によって演説の場から排除され、その後長時間にわたってつきまとわれた、こういう事件であります。
　私は、昨年十一月八日の法務委員会でこの問題を質問したんですが、そのときはまだ、警察庁からは事実確認中だという答弁が繰り返されまして全くお答えがなかったわけですが、この排除から七カ月たちまして、先日、ようやく北海道警が法的根拠を発表いたしました。
　配付資料の一を見ていただきますと、これは「警護現場における警察措置について」という二月二十六日の北海道警本部の文書であります。一から九までの行為が、例えば警職法の四条、五条などで適法な職務行為であると説明されているわけです。
　私は、適法だという根拠を示してほしいと警察庁に求めたんですが、そうしたら、警察庁が提出してきたのが配付資料の二になります、一部なんですけれども。これは本体もほとんど真っ黒けなんです。真っ黒、真っ黒というのが続いておりまして、ですから、本当にノリ弁という状況であります。
　ただ、配付資料の二を見ていただきますと、辛うじて黒くなっていないところには、例えば、警察官の職務執行状況とか、法的根拠の考察とか、補足資料とか、重要な内容だと推察されるものがあるんですが、これは真っ黒になっているということです。
　しかし、本件の特徴というのは、周囲の方とかあるいは当事者とかがスマホで撮影した動画、あるいは北海道テレビ、ＨＢＣ北海道放送などが撮影した映像が多数存在していることであります。これらの動画の中には、投稿後二、三日のうちに二百万回も再生されて、その後もふえて、現時点では三百四十四万回も再生されているものもあります。
　つまり、多数の動画という動かぬ証拠があるために、道警はどうやってこれを正当化しようかと悩みに悩んだ結果、七カ月もかかってしまったということだと思います。そして、動画とのそごが、そういう映像とのそごが大き過ぎるために、全て黒塗りにせざるを得なかったんだろうと思っております。
　私は、三月十四日に北海道へ行きまして、このやじ排除が起きた現場にも行ってまいりました。当事者や弁護団からもお話を聞いてきたわけですけれども、現場を歩くと、改めて今回の警察の排除行為というのがいかに異常だったかというか、そういうものも肌で感じてまいりました。
　前提として警察庁にお聞きしたいんですが、警職法四条が挙がっているんですけれども、一般的な解釈として、警職法四条は現実に危険な事態がある場合に適用される条文である、こういう理解でよろしいでしょうか。
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　警察官職務執行法第四条第一項に基づき、警察官は、危険な事態があり、特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させることができますが、こうした措置は、現実に危険な事態がある場合に、これに応急的に対処するために認められるものと解しております。
○藤野分科員　今お話あったように、答弁があったように、現実に危険な事態がある場合に応急的に適用されるということなんです。
　北海道警は、今、国賠訴訟に提起されておりまして、それに向けて三月二十七日に準備書面というものも発表しております。この中で、いやいや、犯罪が発生する危険性が切迫していたんだということをいろいろ主張されているわけです。
　しかし、先ほど言ったように、動画などがありますが、これは事実と全く異なるんですね。
　配付資料の三を見ていただきますと、動画そのものが難しいということで、ちょっとキャプチャーをさせていただいたんですが、赤い車のところが演説車両ということで、安倍総理が街宣をされていたところです。
　済みません、前提として、これは二〇二〇年の二月二十四日に放送されたＨＢＣのドキュメンタリー「ヤジと民主主義　警察が排除するもの」というものからお借りをしたといいますか、持ってきたものであります。
　演説車両が赤いところで、そこから六車線の道路を隔てて、大体二十メートルぐらい離れているんですが、丸の地点から男性が、仮にＡ氏としますと、このＡ氏が声を上げた。黄色い矢印で示している方であります。まさに肉声で上げているわけですね。その直後、制服警官あるいは私服警官六、七名に肩や腕をつかまれて、約二十六メートル、赤い矢印の方にわあっと連れていかれたわけであります。写真には安倍総理の演説している様子も後ろに捉えられておりますが、まさに数名が、本当につかんで連行していくという、力ずくでやっていったということなんですね。
　その間、ずっと六、七名の警察官に取り囲まれておりますから、ほかの聴衆が入り込むスペースすらない。ましてや、トラブルなどが発生する可能性もなかったわけです。これはもう本当に、動画を見れば物すごい速さで連れていくわけで、ほかの聴衆との関係などは起こりようもない、ほんの数秒の出来事でありました。
　警察庁にお聞きしますけれども、犯罪が発生する危険性が切迫していたというのは、これは虚構じゃないですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　札幌駅前の男性に係る事案につきましては、札幌駅前の聴衆の中で突如男性が大声を上げ、周囲からは反発の声が上がり、聴衆の一人がその男性を手で押すなどの行為も発生したことから、トラブル防止の観点から当該男性を移動させたものであるとの報告を北海道警察から受けております。
　その法的根拠につきましては、この男性は、周囲の聴衆とのトラブルによって危害を加えられるおそれがあるとともに、興奮して暴行等に及ぶおそれもあったことから、警察官職務執行法第四条第一項及び第五条に基づき、避難及び制止の措置をとったとの報告を受けております。
○藤野分科員　全く、例えば周囲から声が上がったとか、そういうものは動画から見てとれないんですね。むしろ、周囲との接触以前に、声を上げたらすぐに数人の警察官が囲んで連れていくというものが確認できるわけです。ですから、もしそういう証拠があるのなら出していただきたいんですが、我々が求めたら、こういう黒塗りの資料しか出てこないわけであります。
　別の女性も声を上げて連れていかれているんですが、これは、今紹介した男性よりも更に安倍総理から遠い場所で声を上げられたんですが、増税反対という声なんですね。
　そういう声を上げたら、配付資料の四になりますけれども、まさに両脇を女性警官二人が抱え込んで、その周りを男性の警官四、五名が取り囲むと。この女性を仮にＢさんとしますと、このＢさんはこう言っているんですが、おじさんの壁ができて後ろに押し下げられたというふうにおっしゃっておりますが、一番下の写真を見ていただくとわかるように、まさに顔に息がかかるぐらいの、極めて怖い状況で押さえつけられた、排除された。
　しかも、このＢさんという女性は、その後、九十分にわたって、一時間半にわたってずっとつきまとわれるんです。警官が前に一人、両脇にぴったり一人ずつ、そして周囲に二人ぐらい。まさに異常なつきまといであります。
　私も実際、現地に行ってそこを歩いてみました。本当に長い距離なんですね。実際、歩いてみますと、本当にこれがいかに異常かということがよくわかる状況です。
　しかも、Ｂさんは、駅から相当離れた場所にあるレンタルショップの、ＤＶＤレンタルなどのＴＳＵＴＡＹＡというところに入って目当てのＤＶＤを探していたんですが、そのときにまで、ＴＳＵＴＡＹＡの中にまで入ってきてレジまでついてくるとか、あんまりじゃないかと抗議したら、一旦は離れたんですけれども、ＢさんがＴＳＵＴＡＹＡを出て、町に出ようとしたら、出口にまたその警官が二人いたということで、ぞっとするようなつきまといが実際に行われた。
　ところが、実は、先ほど九つの行為ということを配付資料一で言いましたが、道警の評価にはＢさんへの九十分にわたるつきまといというのは入っていないんです。これは、何で入っていないんでしょうか、警察庁。
○河野政府参考人　北海道警察では、報道、意見書等で指摘を受けた九事案につき、事実関係の確認を行ったものと承知しております。