Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案は、農村における高齢化の進展等から青年農業者の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、青年の就農を促進するため、就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講じようとするものであります。
　次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域における農業経営の改善を促進するため、特定地域新部門導入資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発の実施を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図るため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該研究開発を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用するための措置を講じようとするものであります。
　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成と農用地の利用の集積の促進を図るため、農地保有合理化法人に対する支援の強化、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、以上四法律案は、いずれもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として提出されたものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し、就農支援資金を助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等の導入推進対策、緊急を要する研究開発課題の具体的内容、農地保有合理化事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきましては、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、四法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等により漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から九十二億二千四百七十八万六千円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境の保全を支援するため、国際復興開発銀行に設けられる基金に充てるため我が国から拠出することになるに伴い、当該拠出について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、まず、漁業共済繰り入れ法案及び世銀加盟措置法改正案の両法律案を議題とし、漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策、地球環境保全のための基金の設置とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、水田営農活性化助成補助金に係る税の臨時特例法案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　昨日の中村鋭一君の発言の取り扱いにつきましては、理事会において協議の結果、発言の一部を取り消すことといたしました。これに伴い、政府御答弁の一部も整理いたしました。
○委員長（坂野重信君）　まず、平成六年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十分とし、各会派への割り当て時間は、平成会二十八分、新緑風会十二分、日本共産党十分、新党・護憲リベラル・市民連合五分、二院クラブ五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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○委員長（坂野重信君）　平成六年度一般会計補正予算（第一号）、平成六年度特別会計補正予算（特第一号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第一号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。猪熊重二君。
○猪熊重二君　平成六年度の補正予算に対する質問に先立って、今回の阪神大震災に関連して一、二点質問させていただきます。
　まず厚生大臣にお伺いしますが、今回の災害のうち、人身の負傷、疾病に対する医療行為の不足が重要な問題の一つとなっております。
　例えば、海上保安庁のヘリコプター搭載型巡視艇が医師、看護婦の宿泊休養施設として臨時に利用され、これらの医師、看護婦によって地上における医療行為が効果的に行われたというような例もあります。
　そこで、今後のために、災害時における使用を主目的としたいわゆる一口に言って病院船のようなものを装備しておくことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　災害時における応急医療対策につきましては、災害救助法、厚生省の防災業務計画等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院、国立療養所等からの救護班の派遣により対応することとなっておりまして、今回の震災時におきましてもこうした医療救護活動が行われたところでありますが、先生ただいま御指摘のように、初期におきましてなかなか思うようなきちっとした行動がとれなかったことは事実でございます。
　さて、御指摘の病院船についてでございますが、被災者の収容等は周辺病院の受け入れ体制と搬送の確保によって基本的には解決しなくちゃならぬと考えております。また、こういう船を用意した場合、平常時におきましても、診療機能を有する船舶でございますから、それを維持するためには膨大な経費も必要となることでございます。
　実は、湾岸戦争のころでしたか、平成三年度に総合的多目的な総合多目的船あるいは医療多目的船の検討が内閣の内政審議室で行われて今日まで来ております。いろんな検討の結果、むしろ総合多目的船とした方向でその検討が今も各関係省庁が参加するもとで調査が進められておることと承知しております。
　そんなことを考え合わせますときに、せっかくの御提言でございますが、当面、実現はなかなか難しいと、こうお答えする以外ございません。御了承をお願いしたいと思います。
○猪熊重二君　政府が現在、災害復旧あるいは市街地の再興のために鋭意努力中であるということに対しては、非常にその努力を多とするものです。しかし、災害復旧に真剣に取り組んでいるということの理由だけでもって、今回の災害を生じさせた真の原因の調査や究明ということがなおざりになっては困るというふうな観点から一、二点質問します。
　まず警察庁にお伺いしますが、今回の災害において、自衛隊はもちろんのことですが、警察も非常に活動していただいたということについて感謝申し上げたいと思います。
　ところで、今回、五千人を超える死亡者の発生を見たわけですが、これらの方々の死亡原因を特定することが、なぜ亡くなったのかということの原因を究明することが国や行政の責任を考える上において非常に重要だと思います。
　そのような意味において、死亡者の死因についてどの程度おわかりになるんだろうか。また、今後もその死因を調査研究していくことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　現在、今回の災害によりましてお亡くなりになりました方々の原因調査につきまして、基礎データの整理作業を行っておるところでございます。
　現在の段階の検案に基づきます死亡原因別の死者の概数につきましては、第一に土砂崩れやあるいは家屋、家具の倒壊に基づく圧迫死、窒息死と思われる方々が約九割であります。なお、火災によります焼死あるいはその疑いの持たれるものが約一割でございます。その他、橋梁から落ちられたとかが若干名いらっしゃいますとの報告を受けております。
　なお、十分この経過を踏まえながら、今後災害時における諸般の問題に万全を期してまいるよう調査を進めてまいりたいと存じております。
○猪熊重二君　次に、建設大臣にお伺いしますが、今回の倒壊家巌のうち、建築基準法に適合しているにもかかわらず倒壊した家屋と、建築基準法の基準を満たしていないがために倒壊したと考えられる家屋、こんなような比率はおわかりになるんでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の建築基準法に適法があるいは不適法がという問題でありますが、建設省といたしましては、未曾有の大震災であって、家屋の倒壊あるいは部材の落下、二次災害の防止、こういうことに全力を傾注してまいりましたので、先生御指摘の合法か不合法がというような点についてまで行き届いた調査はでき得なかったことを率直に申し上げたいと思っております。
　なお、これからの適合性、今後の耐震性、そういうものを考えて、走りながらではありますけれども、できるだけ十分に調査をして、これは国民全般に対して、基準法をぎりぎりクリアするんでなしに、昨日申し上げましたように、ゆとりのある建築をやっていただくように教育、啓蒙といいますか、啓発をして国民に訴えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○猪熊重二君　総理に一つお願いというか提案なんですが、災害復旧を一生懸命やっておられるこのこと自体は今も申し上げましたようによろしいことで、非常に頑張っておられるということはわかるんですが、そのほかに被害の真の原因がどこにあるのかというふうな意味において、国や行政府の国民に対する責任を明確にするということを目的として、今回の災害の真の発生原因を調査するための第三者機関を設けて徹底的に客観的ないろんな調査を行ったらどうだろう。
　災害で忙しいのにそんなことをやっている暇はないということになると、結局国やあるいは行政の責任というものがいつの間にかかすみのごとく消えてしまう可能性がある。ですから、第三者機関を設けて、今警察庁にもお伺いした圧死あるいは焼死、その焼死の中にも生きながら結局消防活動の不手際によって亡くなったという、生きながら焼死せざるを得なかったというような人も何人がおられるわけです。
　そういう意味において、今回の人的物的災害の原因を本当に客観的に調査するための機関というものを設けて、復旧とは別の問題としてやっぱり究明するべきだ、それが国民に対する政府だけでなくして国会も含めた国のすべての機関の責任のとりようだと私は思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今般の兵庫県南部地震によりまして想像を絶する甚大な被害が発生しましたが、このことを重く受けとめながら、今回の災害について詳細な調査分析を早急に行うことが重要である、これは極めて大事なことだと認識をいたしております。
　政府といたしましては、各分野における専門家等によって、これは単に何をすればいいというのではなくて、いろんな角度からいろいろな分野にわたって調査分析を行う必要があるし、その結果を踏まえて今後の地震対策について一層の強化を図っていく必要があると、このように認識をいたしておるところでございます。
○猪熊重二君　関連をお願いします。
○委員長（坂野重信君）　関連質問を許します。泉信也君。
○泉信也君　地震発生以来、企業の行動はトップの即決即断であったのに対し、政府の行動は概して平時とほとんど変わらないのではないか、こうしたことが言われております。このことが国民の政治不信を一層助長することになってはいないかと危惧するものであります。
　まず総理にお尋ねいたしますが、総理発言のぶれ、あるいは被災地を視察されましたときの後ろ手の姿、こうした事柄を通して被災者のみならず国民の多くが政治に対する不満を募らせています。
　三十四年の伊勢湾台風のとき、岸総理は、益谷副総理を本部長とする現地対策本部を設けて、被災後七日目には副総理が現地入りをし、しばらく現地に踏みとどまって陣頭指揮をとっておられます。人間の温かみの感じられる指揮であったと私は思います。
　皇室のことに言及するのはいささか申しわけないことでありますが、両陛下が現地で腰を曲げ両ひざをついて被災者の方を励まされました姿は、大変国民全体に心温まるものを感じさせました。そして新聞も、被災者の方はパンや毛布も欲しいけれども、本当に求めているものは人間としての尊厳であると、住民が両陛下を通じてでも行政に訴えたかったのはそのことではなかったかと論じておるわけであります。
　総理は、今日までの施策の反省の上に今後どんな対応を考えておられるのか、主要な項目、そしてタイムスケジュールについても論じていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は、十九日に現地に参りましたけれども、両陛下と比較をされて今論評がございましたけれども、まことに恐れ多い限りでございます。
　手を後ろにこうやってするのは、私は若干癖があるものですから、ですからこれが悪いといえばそれは直さなきゃなりませんけれども、前に組んでも横に置いてもそれは余り皆さん方には御関係ないのではないかというふうに私は思いましたし、それから被災者の中に入っていって、そしてそれは向こうの方も腰かけに腰かけてますから、腰かけに腰かけておるから私も腰をかがめて同じ視線でもって話をしたことはあちこちでありますけれども、まあ誤解のないように、私もそういう気持ちで接してきたということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから政府といたしましては、地震直後から被災者に対する救援措置あるいは道路、鉄道、ライフライン等、被災施設の早期応急復旧などの対策に重点を置いてこれまで対策を実施してきたところでございます。今後、これら応急対策の推進とあわせて、さらに今回の災害を教訓として災害に強い町づくりを進めるなど、長期的ビジョンに立った復興対策にも重点を置いて対策を講じていくことが必要であると考えております。このため政府としては、地元自治体において策定作業を進めておられます復興計画を一体となって支援していくということが何よりも大事ではないかというふうに考えておりますから、政府部内におきまして内閣総理大臣を本部長とする復興本部を設置し、復興施策についての調査審議を行う復興委員会の設置等につきましても具体的な内容について今検討中でありますが、速やかに設置をして、自治体、地元の要請にもこたえて十分対応できるような対策というものをしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
○泉信也君　まさに時間との競争であるわけであります。災害直後は救出や消火が最大の課題でありましたが、三週間を経過しました今日必要なものは、議論ではなくてスピーディーな意思決定と果敢な実行であると私は思っております。
　今、政治に求められていますのは、復興への見通し、被災者の生活設計に対する予見、方向性、枠組みを明確にすることではないでしょうか。被災者の要求に対して政府がどのように対応しようとするのか、その水準を明確にし、現行法で処理できるもの、法を超えるもの、新たな立法の措置を講じなければならないものを区分し、そしてそれに必要な財源を確保するということが手順だと私は考えております。現行法規の中でも、例えば中小企業に対します金融助成等はかなり早い時期から弾力的な運用の方針が打ち出されていたと私は承知をいたしておりますが、そうしたことがもっとできるのではないか、こういうふうに思えるわけであります。
　そこで、総理は、兵庫県などから出されておりますこの緊急要望の各項目にイエス・ノー、あるいはノーであるならばどこまで政府ができるのかをこの数日中にでもきちんとお答えをすべきではないか。そのことによって関係の自治体が被災者に対してまたさらに温かい施策を展開していけると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これは冒頭に申し上げておきますけれども、政府が今とっておる対応については、被災者のニーズにどうおこたえできるかという視点に立ってすべて検討いたしております用地元の知事さんやあるいは関係の市長さん等々から具体的な要求も出ておりますが、その要求については各分野において、今の制度、今の法体系の中でできることはすべてやり尽くす。その上で、なおかつ不足する部分があれば、法律の改正をする必要があるならば法律の改正もするし、弾力的に運用できるものについては弾力的に運用して、できるだけおこたえしようではないかというようなことを各分野において、緊急対策本部のもとにつくられたプロジェクトチームの中で各省が集まって今検討しておる段階でありますから、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。
○泉信也君　大変忙しい中で各関係者がこの要望書をつくっておられるわけでありますので、早く政府の意思を明示していただきたい、このように思います。
　次に、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、六年度の一次補正予算には震災復旧の予算は計上していない、震災関連は二次補正と言われております。しかし、七年度本予算にも復旧のための予算は計上されていない。これは七年度の一次補正で計上すると伝えられています。このことは非常に被災者にとってもわかりにくくて、また政府の復旧復興に対する熱意を疑わせることにもなりかねません。財源の確保に見通しがあれば、本予算成立後、直ちに補正予算を組むことも可能であろうと思いますが、しかし財源確保が甚だ厳しい上に、災害の発生が予算提出前であったことから考えますと、論理的には七年度本予算に震災関連の予算措置を明確にすべきである、このように思っております。
　私どもは本予算の組み替えを主張しておるところでございますが、大臣の考え方はいかがでしょうか。特に組み替えに時間的余裕がないならば、震災対策財源を捻出するために七年度第一次補正で本予算を減額修正する、あるいは一部凍結するというようなことも考えておられるのか。また、七年度政府原案の中でも、例えば箇所づけに際し、阪神地区に重点配分をするなどということも考慮しておられるのか。さらに、前後いたしますが、六年度の第二次補正で執行残高の活用等も考えておられるのかあわせてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　予算対応は、もうたびたびお答えをしてまいりましたように、迅速果敢に適時適切に対処をしていくということに尽きると思うんです。特に、ましてや震災というこういう非常事態でございますから、いわゆる慣行とか形式にとらわれないで対応させていただく。要するに現地の御期待にどういう手段をとるのが一番こたえられるかということに尽きると思います。そういう点でぜひ衆議院も御判断いただきたい、お役所におられましたから。
　今、確かに震災が十七日に起こって国会が二十日ですから、三日間余裕がありますから組み替えを考えてもよかったじゃないかというお話がございましたが、これは本予算の組み替え、しかも災害のように、各省あらゆる事業にわたった災害復旧を予算で組み替えをしようとしますと、もう予算全体をいじらなきゃならない作業になります。しかも、年度は三月で終わりでございますから、これゆっくり時間があれば組み替えの手段も検討ができたと思いますが、このスケジュールの中で、しかも震災者の期待にこたえていくならもう二次補正しかないし、当初、新しい年度についても早く予算を上げていただいて、補正というのも実質組み替えですよ、あれは。組み替えということは言いませんが修正になるわけですから。それは広範になれば非常に効果は全般に及ぶわけでございますから、予算はこの予算でお認めいただいて、これに震災という新たな緊急需要をどうのせて全体を修正していくかということに尽きると思うのであります。
　そういう意味で、組み替えの御意見につきましてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○泉信也君　いずれにいたしましても、財源の確保が大変大切な問題であります。
　財政に関する大臣の演説の中でも、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であると論じられておられますが、当面国債を発行するといたしましても、あるいは建設国債、赤字国債、復興国債、名称はいずれであっても、景気の動向を見ながらいずれ国民の皆さんにこの重荷を背負っていただく、増税を明確にお願いするということが必要ではないかこのように思います。
　七日の閣議後の記者会見でも大臣は、選挙のことなど考えないで財源論議を急げと、こういうお話をしておられます。閣僚の皆様方は選挙には強い方々ばかりでございますので、ぜひともこの税に対する考え方をはっきり打ち出していただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ありがとうございます。財源についても本当にまじめに真剣にともども論議を重ねて結論を見出していかなければいけないというふうに思っております。
　昨日も申し上げましたように、何か初めに先入観で物を言ってはいけないと思っていますし、また初めに枠をはめたりしないで、そういう意味では幅広く柔軟に財源についてはあらゆる可能性を検討させていただきたいと。国民の皆様にもぜひお考えをいただきたいし、国民の皆さんからもこの震災に関する共感あるいは連帯感からいろんなふだんにない積極的な提案がたくさん出ているというふうに感じております。先生方もいろんな御意見を肌でお感じいただいていると思うのでありますが、そういうものを肌で感じながら国会で議論をし、政府も一定の方向を集約させていただけたらというふうに思っている次第でございます。
○泉信也君　次に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
　神戸港の復旧についてはぜひ英知を結集して果敢な取り組みをしていただきたい、このように思っております。復旧に際しては、単に原形に復旧するだけではなくて、神戸港がアジアにおける基幹的機能を今後とも維持していきますためには、さらに大型化をする、あるいは船会社へのリース料がこれ以上高くならないように、現状よりも高くならないような配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
　また、鉄道につきましても、鉄道軌道整備法により論理的には可能であるわけでありますが、大変大きな被害を受けておる各社に対しまして、今後とも公共的輸送機関としての機能を果たせるように、言いかえますならば適切な料金設定ができるような、あるいは安定した経営基盤ができますような財政措置、金融措置をお願いいたしたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　神戸港、また各種交通機関の惨々たる状況、これを私どもはただ旧に復するという復旧という考え方は持っておりません。今後、防災都市の建設、また神戸港につきましてもこれはまさに世界的な貿易港で、御承知のように、日本の三割の取扱量ということになっておるわけでありますから、そういう意味では、神戸港につきましては埠頭公社に関しては現在の法律では国が援助することができないわけでありますが、これは法律を改正いたしまして、しかも従来は耐震性がＢランクでございましたが、東京、横浜港と同じようなＡランクで復興をいたす考えでございますし、またそれはただ復旧ではなくて、二十一世紀を見据えて流通の一大拠点となるべき港として再建をいたしたいと思っております。
　また、鉄道につきましては今の鉄軌法では対象にならないのがたくさんございますので、これにつきましても省令等を改正したいと思います。ただ、これにつきましては事業者の要望を十分に聞いて、融資がいいのか国からの補助がいいのか、そのあたりを見きわめて対処をいたしていくつもりでございます。
○泉信也君　担当大臣にお尋ねいたします。
　私はこれまで三度被災地を訪ねましたが、そのたびごとに、とにかく家に住みたいと、こういう御要望が大変強くなってまいっております。トータルの額では政府のお考えと要望が合うことは合ったといたしましても、地域別に見ますと需給に相当なギャップがあることは事実であります。
　そこで、私はモービルハウスの導入ということを御提案したいわけであります。この場合、これは車ということではなくて、当面仮設住宅という概念で対処してはどうかと思っております。国内の供給力はほとんどないということではございますが、米国には相当数の在庫がある模様で、二カ月ほどの時間があれば三千台の準備は可能と言われておりますし、在日アメリカ大使館も全面的に協力する意向でございます。導入に際しての問題、使用後の処理、たくさん問題がありますが、このことにつきまして、検討するというようなことではなくて即決をしていただきたい。
　また、自衛隊は、十一平米ほどの宿営用テント一万二千張り、その他業務用二号、これは二十五平米でありますが三千五百張り、こうした多数のテントをお持ちであると伺っておりますが、防衛庁とも十分協議をしていただいておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　避難所のことを含めまして住宅対策、緊急要請でございます。お話のとおりでございますが、せっかく御提案ございましたモービルハウスあるいはキャンピングカー等、いろいろ用地確保上の問題もございます。あるいはまた、生活環境上のことにおきまして解決をしなければならない問題等も伴っておりまして、せっかくの御提案でございますが、今のところその用意はございません。
　それから自衛隊の宿営用天幕のお話であろうと思うのでございますが、これは御承知いただいておるかと思いますが、既に五百三十張りは御支援をいただいております。
　さらにこれを仮設住宅としてどうかという話でございますが、御承知のとおり、耐寒性あるいは耐暑性、あるいは強い風、あるいはまた軒高が構造的に非常に低い、そういうようなことから居住性に乏しいのではないかと、そういうような検討をしばしばいたしまして、結論といたしましてはただいま申し上げましたようなことでございます。
○泉信也君　モービルハウスにつきましてももう一度御検討をいただきたい。土地がないわけではない、私はそう思いますし、天幕にいたしましても一メーター九十という背丈があるわけでありますから、これももう一度御検討をいただきたいと思います。
　次に、建設省河川局長にお尋ねいたしますが、かつて昭和十三年に六甲山は長雨によりまして約三百万立米を超える大量の流砂、流下土砂があって大災害を受けました。今回の地震によりましても二次災害、ことしの梅雨どき、台風時期の災害の発生が大変心配されるわけでありますが、このことについてどのような対応をとっておられるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（豊田高司君）　お答え申し上げます。
　この地方は、先生御存じのように、もともと大変地形、地質上脆弱なところでございまして、在来から危険箇所が多いということで点検等を進めるとともに、この十三年の大水害以来この地域の人命、財産を守る一番大事なことは治山治水事業だということで対策を進めてまいったところでございますが、今回の地震によりまして仁川地区を初め大変大きな災害が出ました。そこで、早速ヘリコプター等によりまして空から調査いたしまして、大量の調査団をここへ派遣いたしまして、地すべり、がけ崩れ約千二百カ所、あるいは土石流の心配をしております六甲山流域の渓流全部で約三百五十ほどございますが、これを徹底的に点検いたしました。
　その結果、がけ崩れの心配のあるところが七十カ所ほど、それから渓流土石流の心配のあるところが三十カ所ぐらい出てまいりまして、そこに注意をいたしまして、いろんな警報装置だとかそういうものを設置いたしまして二次災害の防止に努めております。また、がけ崩れ等で地割れをしているようなところはシートをかぶせるとか、あるいはそこに雨水がしみ込んで二次災害を起こすのを心配しておりまして、起こさないようにすぐ埋め戻すだとかという応急処置をした上で、引き続き災害復旧事業だとかいうようなことですぐ恒久対策にかかりたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、この地震災害で辛うじて被害を免れた方々が二次災害でまた被害に遭うというようなことは、これは絶対避けたいという強い決意で対策に取り組んでまいる所存でございます。
○泉信也君　十三年当時に比べますと大変開発も進んでおりますので、ぜひ万全を期していただきたい、このように思います。
　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　自衛隊の皆さんが地震発生以来大変苦労なさっておられることに対しまして感謝をし、敬意を表したいと思います。
　今回の災害出動に関しましてはもろもろの問題が指摘されています。早急なしかも慎重な分析、検討が必要であります。例えば自衛隊、海上保安庁、消防庁、警察庁それぞれの活動を時間的に横に並べてみましただけでもいろいろな新たな考え方が浮かんでくるわけであります。
　また、独自に長官は万全を期せとの指示をなさっておられるわけでありますが、これが秘書官を通じてなされたことの是非もまた議論をする必要があるのではないか。さらにこの長官の指示が具体的にどのような形で第一線に到達をし、その指示に対する実効性の担保をだれがウォッチしていたかまたそれがどのような形で長官にフィードバックされたか、こうした詳細な分析が今後必要になると私は思っております。
　この機会に、この分析結果をいずれ報告するというお約束をいただけるかどうか、恐縮でございますがお願いをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　情報伝達についての委員の御質問でございましたので、防衛庁長官に対しましては我が方は二十四時間体制をとっておりまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それから内局の当直とそれぞれありまして我が国の有事に対処する、こういうことになっております。例えばゴマ等の人道支援で行った場合におきまして、時差がありますので、いろんな事件が起きた場合におきましては二十四時間体制の中央指揮所の方に連絡が入りまして、秘書官を通じて私の方に連絡が来ることになっております。
　したがいまして、その際に私の方からも指示を行うわけでございまして、今回の場合は秘書官が地震発生のテレビのテロップを見まして、中央指揮所からの連絡を待つことなく私の方に連絡をしたものであります。したがいまして私の方からは、あくまでも状況の把握の徹底をするということ、それからさらに対応に対しては万全を期すようにと、こういう指示を秘書官を通じて行ったところでございます。
　現地におきましては、既に私の指示を待つまでもなく、中部方面隊におきまして指令のもとに総監部の非常呼集が六時に行われまして、第三師団には直ちに非常呼集がかかり、六時半には隷下の部隊に全部行き届いております。そして、七時十四分に中部方面隊の航空部隊からヘリコプターが飛び立ちまして、被災地の偵察を約一時間半にわたって行っております。また、徳島の海上自衛隊でありますけれども、これも六時十四分に非常呼集が行われまして、徳島の教育航空団の方から八時十一分にヘリコプターが飛び立ちまして、この場合は海上とそれから淡路島の状況を約一時間以上にわたって偵察をいたしておるわけであります。
　その結果でございますが、私の方には、九時に防衛庁に出席をいたしたわけでありますが、九時までの時点の三自衛隊の出動態勢について、あるいは各基地の損害状況がどうであるかということについて報告がございまして、これは十時の閣議に報告をいたしたところでございます。
　なお、偵察中のことでございますが、これはリアルタイムで空中からそのまま我が方には伝わりませんでした。偵察中と、こういう報告であったわけでございます。
　したがいまして、この航空方面隊の情報につきましては、中部方面隊の指令ではありますが、総監がこの情報に基づきまして適時適切な部隊の配置を行った。それから海上自衛隊の情報でありますけれども、これは現地の海上保安庁の地域の責任者、それからまた広域消防につきましてその情報が伝えられまして、私の方には海上自衛隊の幕僚長を通じまして報告があったわけでございます。
　したがいまして、あえて言いますならば、できるだけリアルタイムに現在行われておることが長官に伝わるようにというところが、もう少しこれは反省材料ではないか。そこで、緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で、できるだけ情報が即応的に中央に伝わるように、こういう点が改善の余地があるのではないか、このように考えておるところであります。
○泉信也君　今後のことを考えますときに、新たな視点からの分析がぜひ必要だと思っております。
　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　発生時の政府対応につきましては、二十日の衆議院本会議でお答えをなさっておられます。しかも、それは議事録、会議録を読む限りにおいては中央政府のことをお答えになった、いわゆる早朝の出来事であり初めての経験であるという部分でございますが、会議録を読む限りはそうとしか受け取れません。
　この発言に対しまして総理は、混乱があったのは地方であると二十四日の参議院本会議でこれを訂正され、さらに昨日も当委員会においてそのことを再度確認をしておられます。
　確かに大地震でありますので地方は混乱があったことは事実であります。これを正常に戻すことあるいはその間の機能を代替することも私は政府の重要な役割だと、このように思うものであります。政府は混乱がなかった、正しく対応したと本当に言い切れるのか。私は、もしも正常な指揮のもとにあのような五千人を超えるような生命が失われたということであるならば、我が国の最高司令官としての信頼性に不安を抱かざるを得ないわけであります。
　総理が訂正をされましたこの文言は、大変重要な意味を持っていると私は思います。県、市の職員を初め必死に頑張られた地元の方々に、このような地元が混乱しておったというような非情な発言が許されるか、私はぜひとも再度この点は訂正をしていただきたい。衆議院本会議の質問も政府の対応についてのお尋ねであり、会議録もそのように答えておられるのをなぜあえて総理は訂正されるのがその点をお尋ねいたします。
○国務大臣（村山富市君）　私の二十日の本会議における答弁は境地の実態を申し上げたので、それは誤解のないように御理解をお願いしますと言ってきのうは中村議員の質問にお答えをしたわけです。
　これは私は、五時四十六分に地震が発生して、そして恐らく皆さんお休みになっている時刻ではないかと思いますし、それから県庁の職員やら市役所の職員やら、そういう行政に携わっておる職員の皆さん方もある意味ではこれは被災者ですよね。それから消防署、警察の関係者の皆さんも被災者であるし、何分、県の中枢部がやられたということによって、そういう意味における全体的な混乱というものはだれが考えても私はやっぱりあり得たのではないかというふうに思いますから、そこのことを申し上げたのであって、それはしかし、今お話もございましたように、自分の家の被災も顧みずに出ていって、不眠不休で一生懸命職務に専念をして働いてこられている職員の方もおられると思いますよ。そういう方々には本当に心から頭の下がる思いで感謝を申し上げますけれども、そういう混乱が現状を考えた場合に現地ではあり得たのではないかということを私は想定して、それだけにやっぱり初動の捜査についても現地も混乱があったと思います。
　それからこれはたびたび申し上げておりまするけれども、今の危機管理の体制というものについては振り返ってみるとやっぱり問題点がある。これはもう早急に直して、あしたまた再び事故があった場合にどう対応するのかということについては、今度の経験に学んで早急に危機管理体制というものは確立する必要があるということを深刻に受けとめて考えておるということを申し上げている次第でありますから、その点についてはそのように御理解をいただきたいと思います。
○泉信也君　本会議でなさった先生の質問の意向も、また答えられた総理の御発言も、今、総理がここでおっしゃったようなこととはとても受け取られない内容であります。しかし、時間が参りましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○猪熊重二君　引き続いて、補正予算について若干質問をさせてもらいます。
　まず、租税・印紙収入の問題について大蔵大臣に伺います。
　租税・印紙収入が二兆二千四百七十億円の減収見込みとなっている。これは当初予算額五十二兆六千六百五十億円の四％にも当たる大きな金額です。このような見込み違いが生じたことの原因や理由をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　御提案しております補正予算の中で二兆二千四百七十億円の税収減額を補正いたしております。
　この税収減の内容でございますが、一つは税制改革による所得税減税に基づき六年度内に生ずる減収見込み額が二千九百四十億円ございます。これは制度改革によるものでございます。そのほかの減収額は、一つは申告所得のものであり、大きな部分は法人税の一兆二千八百四十億円でございます。この点の減額修正につきましては、六年度が始まりましてから既にかなりの月数を経ております。これまでの脚の課税実績が出てまいっております。
　それからいま一つは、大法人に対する聞き取り調査というものを繰り返しておりますが、そうした結果あるいは経済全体の進みぐあいなどからこのような減額を計上させていただいたものでございまして、昨年の当初予算を編成する際にわかっていた各種の指標から直近のものに置きかえて見込みをした、そういう性格のものでございます。
○猪熊重二君　本年度の補正予算だけでなくして、もうここのところ四年間引き続き見込み違いばかりしているんです。
　今度の第二次補正においてもさらにまた落ち込む可能性があるんでしょうか。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（武村正義君）　経済情勢の見通しとしては、第一次補正で大体三月いっぱいまでをそれなりに精査して御提案をいたしているつもりでございます。
　問題は、こういう形で大震災が起こりました。この震災の日本経済に与える影響、阪神地区を中心にして生産、流通、消費の各分野に多大の打撃を与えることになります。当然マイナスに作用いたします。これをどの程度に見込むのか。
　もう一つは、税の面でも急いで対応させていただいておりまして、納期の延長もございますが、軽減免措置を進めさせていただいておりまして、特に所得税につきましては六年の所得から今年の災害の被害額を控除するという、かつてない初めての思い切った対応を近々閣議で決定させていただく方針でございます。これによりましてもかなり税収はまた落ち込みます。これはもう政策としてまた減る。
　この二つの要素、災害のダメージと政策的な減免税措置と、これでどの程度さらにこの第一次の補正からマイナスになるかというところを今精査いたしているところでございまして、御指摘のとおり、さらにこの災害の影響で減るということは避けがたい情勢にございます。
○猪熊重二君　ことしの災害の分を六年度の税収の減の方へ持っていくということになると、今ですら二兆二千四百七十億も減収だと、この数字をはるかに上回るようなことになってしまってえらいことになると思いますが、いろいろ検討してみてください。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策費に関連してお伺いします。
　やはり最初に大蔵大臣にお伺いしたいんですが、今のように非常に大きな税収不足が生じているにもかかわらず、この補正予算には大きな施策としてウルグアイ・ラウンド対策費が含まれている。しかし、このウルグアイ・ラウンド対策費を計上することは、本来財政法二十九条からいえば、補正予算に計上できる経費は義務的経費の不足とそれから後発的な予算編成後に生じた事由に基づく緊急かつ必要最小限度の支出、こういうことになっているわけなんです。
　このウルグアイ・ラウンド対策費は全く純然たる政策経費であって、もし必要ならば本来六年度当初予算あるいは七年度当初予算に計上するべきものだと思いますが、この点に関して財政法との関係をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御承知のように、六年度予算が成立をした後、昨年の秋でございましたが、政府・与党の中で真剣な議論を重ねて、向こう六年間で六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策事業を進めていこうということに相なりました。しかも、これは新しい事業を中心に進めようということでありました。
　たびたび昨年の参議院でのＷＴＯ委員会でもお尋ねをいただく中でお答えをしてまいったわけでございますが、向こう六年間、六兆百億円でございます。年次割の数字とまでは申し上げておりませんが、これをきちっと初年度対応していくことが財政当局の大変大事な課題でございました。
　こういう年度途中に起こった新しい政策意図といいますか政府・与党の方針に対応して、この新しい事業そのものを見てまいりますと、極力少しでも前倒しをして早期に予算的な措置をとった方が仕事がスムーズにいくというものが少なくありません。例えば農業大学校の開校に伴う仕事なんかを見ますと、学校は新年度でございますが、事業は、募集事務その他準備は前年度に始めなければなりません。土地改良の事業一つとりましても、そういう予算がついたら、じゃ大規模な圃場整備をやろうということになっても、現場で、集落で何回も会合をしながら合意を見るためには相当時間がかかります。
　そんなことも考えますと、かなりの事業は前倒しをさせていただいて補正で対応する方がむしろスムーズにいくという判断もございまして、今回こういうふうな補正措置をとらせていただきました。そういう意味では、補正と七年度の当初と合わせて第一年度として約一兆千四百億前後、国、地方含めてウルグアイ・ラウンドの対応をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
○猪熊重二君　農水大臣にお伺いします。
　今回のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の内容を御説明いただきたい。特にこれらの費用が財政法二十九条に言う予算編成後に生じた事由に基づく緊急かつ必要最小限度の支出であるかどうかという観点から御説明いただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　六年度補正予算につきましては、その性格その他についてはただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、内容といたしましては、公共事業、すなわちウルグアイ・ラウンド関連の農業農村整備緊急特別対策事業、これが国費として三千億、それから農業構造改善事業等の施設整備費、これが七百五十億、新規就農対策は四十八億、新技術開発のための五十億、あるいは果樹対策二十億、中山間地域対策百六十億、さらには融資事業として総額七千七百億を予定しております。それが総額でございますけれども、そのうちの千五百億等々の融資事業を予定して、そのための利子補給等についての二百十九億なり二百二十七億を計上しております。
　それで、特に先生が財政法二十九条との関係でいかんというお話でございましたが、ただいま大蔵大臣も既に御説明したとおりでございまして、現地において実施体制が整っており、早期に着工いたすことによって早期の効果が発現できる事業等々を取り上げまして基盤整備事業等を行うわけでございまして、また農業構造改善事業につきましても同様でございまして、現地の受け入れ体制あるいは実施体制が整ったものについて重点的に取り上げるということにしておるわけでございます。
　それから大蔵大臣も触れましたが、新規就農対策、これは新規の就農者が春先のまず研修をするということで、各県の農業者大学校の開校に合わせる、あるいは現地の岡場の勉強をするため等々を合わせますと、やはり四月に始まる大学校等にすぐに研修に参加し得るようにするために早期に事業開始をする必要がある。
　さらには果樹対策で二十億と申し上げたのは、御案内のとおり、昨年の秋にリンゴの輸入検疫が解除された。早急に矮化栽培その他の体制を整える必要があるというようなことを加味いたしまして、緊急の対策として取り上げたところでございます。
　それから新規部門導入資金、中山間地域の。これもやはり準備期間である二、三月に新規作物の導入をするための機械、施設等の購入を可能とするようにいたします等、それぞれその早急な事業着手が必要とされるというものを取り上げましてお願いを申し上げているところでございます。
○猪熊重二君　今、農水大臣にいろいろお答えいただいたんですが、要するに今回の大蔵省から出ているこの補正予算等の説明、これを読む限りにおいては、事業総額六下二百七十四億円のうち大半を占める五千五百七十億円が公共事業費の従前の事業に対する追加であり、融資事業に関する七百四億円も農家の負債対策費としての従前のものに対する単なる追加と見えるんです。
　要するにこれは、今回のこの対策費というのは、従前の事業ないし融資事業を含めてこのようなものの追加費用の計上にすぎない。新規経費だとはほとんど認められるものがない。ということは、従前の農薬予算の上積みをしたにすぎない。それで、従前の農業予算に対しても、農業強化のための費用というよりも保護、補助的ばらまき的対策のものであるというような批判もいろいろあるわけですが、それをたださらに上積みしただけにすぎないというふうに見えるんです。
　このようなウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費というものによって日本震巣の再生というふうな根本問題が解決できるのかどうか、農水大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ等特別委員会におきましてもそれぞれ各般の御指摘をちょうだいいたしましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴う厳しい農業に対する影響、これを防止するとともに、二十一世紀に対する農業農村の自立を速やかに図るための対策を講ずるということで、細川内閣時代に農政審議会に諮問をいたしました。その答申に基づきまして、昨年秋十月、総合的な国内対策を樹立したところでございます。そこに示された各種施策を総合的に実施するということで、新たな事業として取り上げたところでございます。
　先生いろいろ御指摘でございますが、例えば農薬農村基盤整備事業におきましても、大区画等高い生産性を上げる岡場整備を重点的に行うというようなこと、あるいはそれらの事業についても、従来はその核となる事業と関連事業とが時間差があったのを同時着工いたして、そして下期を短縮して早期に事業を完了いたすというような措置がとられて、新しい事業として積み上げたものでございます。
　それぞれのその他の事業についても同様でございまして、私どもはこれは新しい事業として展開をいたす。この事業の展開によって、六年間の着実な振興によりまして我々の日本震菜の歩むべき目標を達成したい、さように思っておるところでございます。
○猪熊重二君　農水大臣にこれは質問じゃなくてちょっと申し上げたいんですけれども、ずっといろいろ岡場整備やってきているわけです。だけれども、ほとんど成果が、失礼ですが余り上がらない。なぜかといえば、結局、農地所有権というものに対して何らかのもう少し公共的な制約というものを考えたらどうなんだという点なんです。
　要するに土地は所有権があるけれども、しかしそれ以上にもっと考えるべきは利用権なんです。これは何も農地だけでなくして、今回の震災の場合においても、都市計画をやっていく上において、おれの土地はおれの土地、寸分も動かさぬと国民が、言っている限り都市計画だってできやしない。もし都市計画をきちんとやっていれば、余計なことだが、今回の災害だってずっと違ったはずなんです。
　土地というのはすぐに所有権侵害だと言うんです。しかし、憲法第二十九条には、財産権の内容は法律でこれを定めると書いてあるんです。法律で定めたその中身が財産権の内容なんです。その辺のことを考えていただかないと、金だけ出して幾らやっても、おれの土地はおれの土地、絶対動かぬよ、これを減らすわけにもいかぬと、こんなことをやっていたんでは大規模農業なんてといったってできやせぬということ。ですから、土地所有権に対するもう少し制約というか限定というか、こういうものを内閣全体としてお考えいただかないと、にっちもさっちもいかないんじゃないか。
　これは意見ですので、農水大臣、いろいろきついことを言って気の毒で申しわけなかったけれども、まあそういうことなんです。
　次に、既定給費の節減についてお伺いします。
　この税収持ち込みの国家財政のもとにおいて、既定維費の節減ということは最重要課題ですし、また行政改革の側面からも重要なことだということで、今回の補正において総額一兆八百六十億円の経費節減ということは、行政府として大いに努力されたということで大変結構なことだと思います。
　特にその中の優等生が、また大蔵大臣なんですが、大蔵省の修正減少額七千七百八億円なんです。非常に七千七百八億円も節減してもらったのはいいけれども、こんなに節減できるんだったら最初からでたらめに計上していたんじゃないかというふうなことにもなるので、この減少の内容を説明してください。
○政府委員（篠沢恭助君）　お答えいたします。
　大蔵省の既定経費節減額の総額は七千七百八億円となっておりますが、その中で大宗を占めておりますのは国債費の不用七千六百二十六億円でございます。主な要因は、六年度の当初予算策定時の見込み金利に対しまして実勢金利が下回りまして推移したということで国債利子の不用がありましたり、あるいは国庫の資金繰りが予想よりも平準的に推移をしたことに伴います大蔵省証券の、いわゆる蔵券の割引料の不用が出ました。あるいは、国際機関に出しております拠出国債の償還が来るのではないかという予定をしておりました予定よりも償還額が少なかったということで、拠出国債関係で減額が立ったといったような要因によるものでございます。
　いわゆる通常の一般歳出の経費の節減額は、大蔵省におきましては三十八億円でございますので、これは特にお褒めをいただくような状態ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○猪熊重二君　大いに経費を節減したというわけじゃなくて、そういうことに結果的になったというようなことらしいですが、いずれにせよ減らしてもらうことは結構なことでございます。
　次に、補正予算の項目中の災害復旧等事業費についてお伺いします。
　この災害復旧等事業費の追加として三千四百十六億円が計上されているわけです。平成六年度の本予算編成後に生じた大きな災害としては、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、平成六年十二月二十八日の三陸はるか沖地震というふうなものがあると思います。今回の災害復旧等事業費は、当然このような今申し上げたような二つの災害等に対する緊急必要経費の計上と考えられるんですが、この今回の補正、三子四百十六億円の追加のうち、六年度発生災害対策費が二千二十五億円余、それに対して六年度の発生対策費ではなくして過年度の災害対策費として千三百九十一億円余が計上されております。
　お伺いしたいのは、六年度に発生した災害に対する対策費二千二十五億円で、今申し上げたような二つの地震災害をも含めて災害対策費として十分なのかどうなのか、この点が一点。
　それからもう一点は、千三百九十一億円余の過年度災害対策費というものを補正予算に計上することの妥当性、先ほど申し上げた財政法との兼ね合いでの妥当性ということについて、二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（篠沢恭助君）　事務的な積算の問題でございますので、お答えをさせていただきます。
　今、先生おっしゃいましたとおり、今回の補正予算におきます災害復旧等事業費は三千四百十六億円でございます。
　まず平成六年に発生いたしました災害、いわゆる当年災でございますが、この復旧費につきましては、おっしゃいましたように二千二十五億円の計上でございますが、直轄公共事業施設の災害あるいはその補助災害両方含めましてそれぞれ、本来でございますと初年度は五〇％あるいは三〇％程度の進捗率で計上しておるのでございますが、平成六年につきましてはそれぞれ八五％の初年度執行率ということで計上をしておるところでございます。そういう意味からいきまして、今年度に発生しました災害に対する対応額としては十分なものがあるというふうに考えております。
　それからあと千四百億円ほど平成五年以前の発生災害についての後年度分がこの補正予算に入っているではないかという御指摘でございますが、災害が発生しました後、二年目あるいは三年目に計上します分というのが当然当初予算に盛り込まれるのでございますが、当初予算で執行いたしましたその執行状況等の進捗、そして事業のいわば吸収力、そういったものを見込みまして、災害でございますので、もしそういう吸収力、執行力が余力がございます場合にはこの補正予算で、いわば七年度当初予算を待たず、六年度当初予算において少し前倒しぎみに計上させていただくということで、そのような計上をしておるわけでございます。
　このような例は過去にもたびたびあるわけでございます。平成六年度におきましては、今回の大震災は別といたしますと、全体といたしましては災害額が非常に少ない年であったのでございます。そういったことで、平成六年の災害に関する災害復旧費の計上はそのような工夫をいたしたところであります。