Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　林田副大臣がおっしゃられたように、いろんな課題があって、それは精査しながらもうやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それと同時に、やっぱりそういうものを共有していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　昨日ちょうど毎日新聞に載っておりましたけれども、この二年間、二〇〇二年から去年までの間に水害に遭われた被災地の首長さんたちが集まられて、九月に水害サミットというものが毎日新聞主催でやられたというのが載っていたわけなんですけれども、そこの中でやっぱり、ガイドラインが示されても、やっぱりその避難勧告の発令時期、また仕方、そのいろんなところで基準作ったで終わらなくて、その全部が非常に難しい、非常に重要なところなんだということを口々にその市長さんなり町長さんなりがおっしゃっていらっしゃったわけなんですけれども、こういう水害サミットという形で新聞社が主催しているわけですけれども、こういうものこそ国が一生懸命やって、被災地のいわゆる経験、教訓みたいなものを共有する場を、やはり災害になったときに、そういったところで経験のないところもあると思いますので、やっぱりそういうところが一緒にできれば一番良かったんじゃないかなと思います。
　そのときにちょうど、今日来ていただいておりますけれども、河川局長がオブザーバーで入っていらっしゃった。決して聞き捨てることなく、全部、提案あったことは是非御検討していただきたいなと思っているわけなんですけれども。
　去年、先ほどお話のあった中で、高齢者の方々が、去年もまた今年もお亡くなりになられた方が大変多かったという中で、ガイドラインに沿いまして、今各地で災害時要援護者登録制度というものが作られつつあるとお伺いしております。しかし、聞くところによりますと、これ、個人情報の関係で本人の同意を取るという形になっているわけなんですけれども、本人の同意が得られにくくて作成が難航しているというケースが多いと。また、実際登録が済んで、ああ良かった、これで終わりという話じゃなくて、この登録したものをどういうふうに使うかというところも課題が残ったというふうにお伺いしているわけなんですが、これは是非しっかり、形だけで終わることがないようにしていただきたいと思うわけなんですけれども、江渡政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、昨年の風水害等々におきましてこの要援護者に関する情報の収集とか共有というのは、これがきちんと進んでいなかったと、それで高齢者の方々や障害者の方々に対する対応が不十分だったということが明らかになりまして、このことをやはりきちんとしなきゃいけないだろうと。また、そういう大きな課題が分かったわけでございますけれども、その一因の中におきましては、今委員がおっしゃったように個人情報保護に関するという部分の問題もありますし、それ以上にやはり防災関係者と福祉関係部局の連携というものが不十分であったと。ですから、この辺のところもしっかりしようじゃないかということで、先ほど統括官の方からもお話がありましたけれども、今年の三月においては災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというものを取りまとめたわけでございますけれども、そしてやはり一番肝心なことというのは、この要援護者をしっかりと把握していて、そしてこの要援護者一人一人の避難支援を定めた避難支援プランというものをきちんと作成することが大事であろうと思っております。
　ただ、やはり、先ほどお話がありましたとおり、この個人情報保護法の部分において難しい部分もあることも確かであるわけでございます。
　また、さらには要援護者の情報の収集あるいは共有というようなものをきちんとやっていこうとした場合において、特に私も新潟の方に一か月いました。そして、いろんな方々、特に避難者の方々とお話をしたりとか、できるだけ細かなサービスを届けようということでいろいろ努力したわけでございますけれども、やはりそういう段階におきましては、避難所におけるこれらの要援護者に対する配慮、あるいは介護関係の人たち、福祉関係の方々あるいは障害者団体の方々、特にその取りまとめになった方々は社会福祉協議会の方々が中心になって取りまとめてくれたわけでございますけれども、やはりこういう連携をしっかりと進めていくということが大事になってきますし、そのほかの例えば団体なんかにおきましては、建設業協会さんとかいろんな方々が、体育館で生活される高齢者の方々にとってやはり畳があった方がいいだろうということで畳を持ち込んでくれたりとか。ですから、そういう全体の中における連携をどううまく進めていくかということが本当に私は重要だなということを感じ取ったわけでございます。
　そういうようなこともありまして、今年の九月にですけれども、有識者から成る災害時要援護者の避難対策に関する検討会というものを立ち上げさせていただきました。そこで、避難所におきましての支援や各種課題への対処方策について検討を今進めているところでございますけれども、今年度中にこの検討成果を取りまとめまして、市町村を中心とした災害時要援護者の避難体制の整備促進を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、やはり先ほど委員が御指摘になりましたとおり、幾らつくったとしても、それがいざというときにきちんと活用できる体制をつくっていくということが一番大切なことであろうと思っております。
　どちらにしても、私ども、これからの取組をしっかりと進めながら市町村を中心として要援護者の情報の収集、共有、あるいは避難支援対策の促進ということに対して一生懸命頑張って努力していきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　先ほど松下委員の方からお話ありましたとおり、やっぱり去年、今年と続いている雨というのはもう想定外の、想定を超えるような記録的な集中豪雨が続いているわけであります。
　先ほどの宮崎の話でありますけれども、大淀川の支流の大谷川のところの排水ポンプが冠水してしまって、結局何のためにあそこにあるんだというような話で、非常に被害が大きくて、もう想定から見直すべきだというような声がたくさん上がっていたというふうにお伺いしています。
　今国会の冒頭に、我が党の神崎代表も北側大臣に、やっぱり想定から見直すべきじゃないかという話をしましたら、大規模降雨災害対策検討会というものを設置していただいたというふうにお伺いしています。この検討会におきましては、先ほど言ったような、いろんなこの防災設置基準自体見直すようなところまで掘り下げて話をやっていただけるのか、またこの検討会でどこまで、去年もいろんな有識者の会合をつくってまたやったわけでして、今年もまたこれでやるわけです。きちっとした形で、毎年毎年やる必要はないので、長期的な視点に立った形での検討会にしていただきたいなと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺和足君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、基本的には長期的な視点に立った検討を進めていくべきだと私ども考えております。
　ただ、今お話がありましたように、ちょっと昨年の洪水と今年の洪水で雨の降り方が少し違いますので、特に今年の洪水につきましては、宮崎県を中心といたしまして九州で千ミリを超える、場合によっては千三百ミリになるような物すごく大きな雨が降りました。もう一つ、その前日に東京で百ミリを超えるような雨が二時間ぐらい続きまして、中野区とかそれから杉並区等で、ふだん浸水すると思っていないようなところで浸水をしたと、こういう状況があるわけでございます。
　そういうことで、こういう大きな、大規模な降雨に対してどういうふうに考えていくのかと。我々、今まで、例えば中小河川で考えておりますのは、五十ミリ対策とか、そういうような降雨計画で考えておるところに百ミリの雨が降ると、そういうときにどういうことを考えていくべきなのかと、こういうことを目的といたしまして大規模降雨の検討会というものを組織したわけでございます。
　この検討会の中では、想定を超えるようなこういう降雨に対してどういう形で整備するのが効率的、効果的な整備の在り方なのかというような問題。それから、本川の洪水と、それから特に大淀川の場合は支川の内水が非常に大きな被害をもたらしたということがありますので、本川洪水と支川内水を考慮した効率的な、効果的な、総合的な内水の在り方はどうなのかというような問題。そして、大都市部におきます集中豪雨に対する、例えば半地下で被害が起きると、そういうようなことに対してどう考えていくのかというような問題。それから、先ほどから話がありましたような避難対策ですね、高齢者に対する。そういうような問題について様々、学識経験者の方から御議論いただきながら今年中に取りまとめたいと、こう思っているところでございます。
　私どもとしては、この検討会から御提言をいただきましたら、ハード対策、ソフト対策含めまして、大規模降雨を考慮したような計画、また国民の安全、安心の確保に努めていきたい、こう思っております。
　それから、もう一点だけよろしいですか。
　水害サミットの件で、先ほどオブザーバーという話ございましたけれども、首長さんの発意を非常に我々大事にしておりまして、私どもも全面的に協力していきたいと。また、来年もやりたいと、こう申しておりましたので一緒にやっていきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　済みません。あと三分ぐらいで二問聞かせていただこうと思っているんです。
　今日は台風の話ばっかりなんですが、今日の参議院の本会議で改正耐震改修促進法が成立いたしまして、その件につきまして、文科省からと、あと大臣に最後に一言いただきたいと思っているわけなんですが。
　これは、今回、全会一致で成立いたしまして、特に、今日は文科省に来ていただいたのは、学校が一番後れているというところで、学校の耐震化を、この計画を通した、昨日は榊統括官に参議院の国土交通委員会に来ていただいたんです。そうしたら、ちゃんと、この特定建築物に学校は入っているわけなんですけれども、この計画をちゃんと村田大臣が作っていただいた地震防災戦略に書き込むよということをちゃんと答弁していただいたわけなんです。
　ということは、文科省だけの目標じゃなくて、国としての目標になったわけなんです。ということは、これ十年でやらなきゃいけないということは、今のペースでやったら絶対無理なんです、今のやり方でも絶対無理なんです。一応、文科省にどうやるかということを聞きますけれども、防災拠点としての学校の整備というところは、一番の責任者であります村田防災担当大臣に、再任されることをお願いしておきますが、是非、文科省だけではもう絶対できない話でございまして、ほかの各省につながる話を是非村田防災担当大臣にまとめ上げていただきまして、絶対十年間でやるぞという具体的な話を聞かせていただきたいと思っております。
　初めに文科省から。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　さきに、今回の耐震改修促進法の改正の話ございましたので、これに伴いまして、学校について言っても、今御指摘ありましたように、特定建築物ということで各設置者における耐震化の取組、これ、より一層促進されるだろうと見ているところでございますが、当然、私どもにとっても、膨大な数に上る公立学校施設の耐震化、これをより一層促進するためには予算面も含めた取組が必要だろうと、こういうふうに感じているところでございます。このため、平成十八年度概算要求におきまして、この厳しいシーリングの下でございますけれども、対前年度六十億円増の千三百三十七億円を要求しているところでございます。
　また、これに併せまして、地方の裁量を高めて耐震化を一層効率的に進める、この必要があろうと考えまして、改築、補強、あるいは大規模改造事業等、耐震関連事業、これを中心にいたしまして、一部交付金化ということで効率的な執行に努めたいというふうに考えているところでございます。
　また、委員あるいはもう御承知かと思いますけれども、去る三月には、有識者からも改築から改修への転換といったような提言も受けておりますし、また先日は、中央教育審議会答申、これにおいても、子供たちの生命を、安全を守るため耐震化は国が責任を持って進めるべきと、こう指摘を受けているところでございます。
　私どもこれまで、耐震化の整備の推進の指針であるとか、そのための講習会をやったり、あるいは診断のための新たな方法を開発したりといろいろやってきましたけれども、今回も、これらを含めて、今後、公立学校施設の耐震化の推進に向けて最大限努力をしてまいりたいと、こう存じます。
○国務大臣（村田吉隆君）　今文科省の方からお答えになったとおりでございまして、私どもも強力にバックアップをしていきたいというふうに思っておりますが、山本委員も御存じのとおり、これまでもそういう施策を続けてきて、一番高いところは耐震化率、神奈川県の八割、低いところは香川県とか徳島とかそういうところがありますが、三〇％台という倍ぐらいの差が付いているということは、やっぱり、公共団体のトップがやっぱり必要なんだということを自ら考えていただかないと、なかなか国が強力にやってもこれだけ差が付いてしまうということなんで、私どもは、県知事さん始め皆さん方の、首長さんたちの意識がなお一層高まるようにかなり後押しをしなければいけないというふうに考えておるんです。
　今国会で最後の災害対策特別委員会でありますので、また、災害特別委員会の皆さん方にまた研究してもらいたいのがありまして、私が心配しておるのは、それをやっても、今度は市町村合併もあるし、生徒が少なくなってくるので小学校が統廃合されるんですよ。そうすると、せっかく耐震化やっても、統廃合された要するに小学校の体育館なんかがどこまでそれがずっと使われるようになるのかということも私、心配しておりまして、で、過疎化が進むと、集落と避難先の場所がどんどんどんどん遠くなっていってしまうという、そういう問題点も新たに出てきておりまして、我々防災担当部局としては不断に、社会の変化とともに国民の命を守るということに対していろいろ検討を加えていかなきゃいけないという立場に立っているということは御理解を賜りたいと思っております。
○政府参考人（大島寛君）　委員長。
○委員長（風間昶君）　時間、予定過ぎていますけれども、質問でなくて、答弁をしたいんですね。
○政府参考人（大島寛君）　いや、ちょっと修正したいんです。
○委員長（風間昶君）　ああ、修正ですか。
○政府参考人（大島寛君）　はい。申し訳ございません。申し訳ございません、時間が。
　先ほど、来年度の、十八年度の概算要求の数字申し上げましたが、沖縄関連分も含めて申し上げたところですが、数字をちょっと間違えまして、一千三百三十七と申し上げておりますが、一千三百八十七億円でございます。
　誠に申し訳ございません。修正させていただきます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今般の十四号台風でお亡くなりになられた方、御遺族と、そして被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私も、九月の七日に大淀川流域、宮崎市を中心に、また九月の二十五日に五ケ瀬川、耳川の流域、県北部、そして九月に山口県の錦川流域の岩国市、美川町など、被災地を訪ねさせていただきました。
　先ほど松下委員の資料で、耳川の諸塚村の写真が紹介をされましたけれども、想像をしていただきたいと思うんですが、この道路で崩壊をしている部分というのは、これは元々家屋があって、この谷全体にその家屋を流失させるほどの激流が襲い掛かってこの深刻な事態になっているわけですね。私が訪ねたときに、この写真の手前のところに商店街がありますが、そこも、一階部分が全部ぶち抜かれてしまっている。確かに二階部分は残っているけれども、その無残な姿を見まして、今回の洪水がどれほど未曾有のものであったかということを実感をいたしました。五ケ瀬川の流域も同様でございまして、例えば水防事業で四メーターのかさ上げがされた、今年の四月されたんですけれども、にもかかわらず、そこが一メーター近くの床上浸水をしているわけですね。ですから、五メーター近いそういう浸水がある。
　そういった中で、被災者の方々が今後の対策として口をそろえておっしゃるのが河川の改修、とりわけ土砂をしゅんせつをしてほしい、堆積をしている土砂をしゅんせつをしてほしいという声なんです。例えば、五ケ瀬川流域の区長さんたちが市や県や国に対して要望書を出していらっしゃいますけれども、この岩石や砂利の堆積が河川はんらんに直結する大きな脅威だと、浸水被害を受けた家屋や田畑、集落施設や生活道路の復旧に疲労こんぱいしつつ、今後も水害への恐怖を消すことができないまま生活をし続けなければならない、その窮状を御賢察いただいて、是非早期にこれの除去、撤去をしてほしい、そういう要望を出されておりまして、市もそういう同様の、同趣旨の要望を県や国に出しておられると思います。
　そこで、河川局長にお伺いをしたいんですけれども、この土砂がどうして今の現状こうなっているのか。私も拝見しました、何か所か。もう完全に陸地になってしまっています。その方々がおっしゃるのは、川砂利の採取が規制をされるようになってから三十四年間とおっしゃるんですけれども、手を付けられた気配がないというようなおっしゃり方をする方がたくさんいらっしゃるんですね。そこで、その川砂利の採取を規制をするという法的なルールが、防災の目的で河川を掘削をする、土砂を撤去するということについて何か制約になるのかという点、もう一点併せて、あっ、まずその点をお伺いします。
○政府参考人（渡辺和足君）　砂利の採取につきましては、資源を有効活用すると、そういう観点から、護岸とか橋梁等の構造物の周辺、また水産資源の保全等を考慮して、河川管理上の影響のない場所におきまして許可をしているところであります。
　五ケ瀬川の直轄区間におきましては、橋梁等の構造物への影響とか、また水産資源保護法に基づく保護水面指定区域の状況などがありまして、実際に許可をしているところは本川の河口付近の場所を許可していると、こういう状況にあります。一方、河川改修で掘削をするというものにつきましては、洪水を安全に流下をさせるというために、必要な川の面積、河積を確保するということを目的として行うものでありまして、治水計画に基づきまして計画的に実施をしているところであります。したがって、砂利採取の規制が河道掘削の制約となるということではないというふうに思っております。
　五ケ瀬川の水系におきましても、直轄になりましたのは昭和二十六年なんですけれども、それ以降、地元の要望等も踏まえまして、河川改修事業として、必要な箇所から順次でございますけれども、計画的に掘削は進めているという状態でございます。
○仁比聡平君　現地の河川事務所でも、流下能力の不足箇所というものを具体的に幾つも認識をしておられるわけです。にもかかわらず、現場でそういう事態が進まないという点の大きな一つは財源の問題だと思うんですね。
　そこで、今の五ケ瀬川、あるいは大淀川、それから山口の錦川、こういったところを、その事業をしっかりと進めていくために河川激特の採択をしていただいて、期限を決めて集中的に投資をするということもお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺和足君）　台風十四号によりまして五ケ瀬川の上流で千二百ミリを超えるような非常に記録的な豪雨となっておりまして、延岡の市内では計画高水位を超えたという状況にございます。堤防の低い箇所から、本川からの越水があったり、また内水はんらんでかなり多くの被害が出ているところでございます。実際には床上浸水が千戸以上、そういう家屋浸水、また道路が各所で冠水する等の大変大きな被害が発生したところであります。こうした被害を受けまして、地元からは河床掘削又は堤防のかさ上げ等の要望をいただいているところであります。
　国におきましては、堤防や護岸等の施設被害の生じた箇所についてまずは応急的に復旧をするということをまず考えておりますが、また被災状況の調査、把握等を行いまして、県とも協議をしながら抜本的かつ緊急的な対応策について検討しているところであります。
　それで、激特事業につきましては、被災状況等の調査結果を踏まえて検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　次に続けて、住宅の再建支援にかかわってお尋ねをしたいと思うんですが、支援法について今日は私はお尋ねはいたしませんが、宮崎あるいは山口のその被災地でも、住宅本体への再建支援ができない点、それから所得要件が掛かっている点、もう一点は事業所と一体の住宅についてこの救済がなかなか難しい点、この辺りが大変重大な問題になっていると思うんです。
　見直しというのは、これは法の求めていることなんですから、先ほどの大臣の御答弁、その大臣のお立場はそうなんでしょうけれども、それぞれの問題点に対してどう向き合うのかということを政府全体としてしっかりとらえていただきたいということを強くお願いをしたいと思います。
　そういう中で、一連の水害で床上浸水あるいは床下浸水、そういう浸水被害を受けた家屋のこの被害の認定をどうするのかということで、昨年来私どももたくさん議論をして努力をしてきたわけですけれども、大臣御存じでしょうかね、大臣、これは延岡の中心の夕刊紙で夕刊デイリーという新聞の一面なんですが、何のための支援法か、「浸水被災、適用せず」という報道が一面トップに出されたんですね。つまり、浸水被害を受けただけではこれは支援策は受けられないんだという、そういう認識が被災直後の段階でありました。
　例えば、名前は挙げませんけれども、ある自治体が取り組んだ被災者の住民説明会というものがありましたけれども、たくさんの方々が集まられたんですが、ですが、床上浸水だけでは対象になりませんという、そういう説明があった途端に、大半の被災者たちが何だというので立ち上がって帰ってしまわれたというようなところから、その被災住宅の再建支援の問題が出発をしているんですね。委員会の皆さんはそんなことはないんだというのは当然御存じなわけですけれども、出発点からそういうふうな事態になっていると。
　そういった中で、災害報、これは二十五日付けのものですけれども、都道府県別に住家被害の全壊、半壊、一部破損、床上・床下浸水、それぞれの認定の数がどうなっているかという数字がございますけれども、その宮崎県では、全体が八千五百八十九戸のうち、一部破損でもない、つまり全壊でも半壊でも一部破損でもない床上浸水というのが約三千三百、三八・九％あることになっているんですね。あるいは山口県では、二千五百四十三戸のうち千三百八十戸、五四・三％が、これがその全半壊、一部破損に至らない床上浸水というふうに整理をされているわけです。
　昨年の十月二十八日に出された「浸水等による住宅被害の認定について」という通知がございますけれども、これは結論としては、浸水をした家屋、「浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨脹しており、さらに、浴槽などの水廻りの衛生設備等についても機能を損失している場合等には、一般的に「大規模半壊」又は「全壊」に該当することになるものと考えられる。」というふうにおっしゃっているわけです。この通達とこの今の認定の現実というのは一体どうなっているのか。もちろん、数字だけで申し上げるわけにはいかないと私も思いますけれども、今日お尋ねをしたいのは、この一〇・二八の、十月二十八日の通達は、一部損壊にすら至らないこともあり得るということを想定をしておられるのかどうかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　このたびの台風十四号災害におきまして、宮崎県に対して、私ども、浸水被害の認定基準の弾力的な運用についてこちらの方から連絡をいたしまして、我々の通知をよく御存じですかということを確認をいたしました。で、実は宮崎県の方からは、それじゃちょっと、全県にわたっているということもあるので、担当官を派遣していただけませんかというお話が参りましたので、実は九月十四日に私どもの担当官を宮崎県の方に派遣をいたしまして、市町村の担当者等を対象とする被害認定についての説明会を実施いたしました。山口県とか高知県とかいうところにつきましても同様のお話をしたんですが、それは通知見りゃ分かるということでしたので、電話とファクスで周知の徹底をやったところでございます。
　委員御指摘のところの、要するに畳が吸水して膨張した場合には床の損傷として取り扱うとか、浸水の水位が低位であった場合でも、壁の内部のパネルや断熱材の吸水によって壁の全面が膨張しているときには内壁の全面の損傷として取り扱えとか、台所の流し台、浴槽、洗面所、便器といったような設備はその機能を損失している場合があって、その場合には設備の損傷として取り扱ってもいいよというようなことで、支援法の積極的な活用を図っているところでございます。
　ただ、その先生の御指摘の全壊、半壊、一部損壊と、こういうお話があるんですが、被災者生活再建支援法の対象としておりますのは全壊と半壊ということで、それについて認定を行っているものでございます。床上浸水に関して申し上げますと、宮崎県は独自で一律二十万円を支給するというふうに言っておりましたので、わざわざ一部破損というのを言わば認定をするという必然性というか、その動機がないんですね。要するに、全壊か半壊か床上浸水で県から二十万円がもらえると、こういう枠組みに実は現実ではなっているようでございまして、そういう形になっているのでそういうような数値が上がってきているのではないかというふうに思っております。
○仁比聡平君　つまり統括官がおっしゃることの前提には、この十月二十八日の通達と宮崎県が独自に作っていますシートですね、浸水被害の認定についての、これによって適正な認定がされるはずだと、十月二十八日の通達に沿った認定がされるはずだということなんだと思うんです。私も是非そうあってほしいと思うんですね。
　あえてこういうふうに質問しましたのは、今日、自治体の名前をあえて挙げませんけれども、こんな事態が現場で起こっています。自治体から認定作業に来たんだけれども、三分で帰ってしまった。調査に来ても家の中には上がらなかった、入らなかった。浸水が五十センチ超えましたか、それとも五十センチ以下ですかということだけを聞いて、五十センチ以下だと言ったらもうそのまま帰ってしまったと、そういう実態が起こっているんですよ。で、その方が再審査請求をされて、だけれども再審査請求を受けても市はまだ見にも来ないというような状況が具体的に起こっています。それは本来あるべき姿とこれは違うと思いますので、その点についての御感想を聞いて終わりたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　実は先ほど、九月十四日に私ども担当官を派遣して説明をしたというふうに申し上げました。その説明を聞いて、宮崎県の方は、実は全壊認定でも千二十八というふうになっておりまして、莫大な数になっているということもありまして、宮崎県の方で自主的な認定基準をお作りになって、そのときに床上五十センチならもう全壊認定しちゃおうと、壁なら壁についてですね。で、五十センチ以下だったら四割認定だというふうに自主的な認定基準を作られて調査をしたと。そうでないと数が多過ぎるということだったようなんです。したがって、五十センチがあればもう内壁は全壊だというふうに査定をしていったというのがどうも実情のようでございます。そういう意味では、数が何千という数になっておりますので、そういう簡便方法もあるのかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしろ被害状況を十分調査して適切に認定することが必要だというふうに思っておりますので、宮崎県の方には被災者からの申請に対して適切に対応するようにというふうに改めて指導を行いたいと思っています。
○仁比聡平君　結果としてそういう声がたくさん出ているということをよく知っておいてください。
○政府参考人（榊正剛君）　分かりました。
　私どもの方は、その結果、認定内容を変更することも差し支えないというふうに考えておりますので、その旨も宮崎県にお伝えしたいと思っております。
○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
　　　〔理事三浦一水君委員長席に着く〕
○理事（三浦一水君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　風間委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　風間委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（三浦一水君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤原正司君　私は、委員長に山本香苗君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（三浦一水君）　ただいまの藤原君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（三浦一水君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に山本香苗君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君委員長席に着く〕
○委員長（山本香苗君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました山本香苗でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、風間前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。風間昶君。
○風間昶君　一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年の七月以来、委員長の重責を皆様方の御支援と御協力の下に果たさせていただいてまいりました。心から感謝を申し上げます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　佐藤　泰介君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　山本　順三君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日までに、広田一君、水岡俊一君、野村哲郎君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、佐藤泰介君、藤野公孝君及び真鍋賢二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　山根　隆治君
　　　　　藤末　健三君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　峰崎　直樹君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　円　より子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化の反対に関する請願（第一四一号）
○郵政民営化反対に関する請願（第一四三号外一
　件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一四一号郵政民営化の反対に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　末松　義規君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木村　太郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　神風　英男君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　西銘恒三郎君
　　宮澤　洋一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　中川　秀直君
　　吉野　正芳君　　　　　宮澤　洋一君
　　　　—————————————
十月二十五日
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（末松義規君外三名提出、衆法第三号）
同日
　イラクの軍事占領反対、自衛隊の速やかな撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七号）
同月二十六日
　イラクからの自衛隊の即時撤退に関する請願（田島一成君紹介）（第三〇九号）
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（末松義規君外三名提出、衆法第三号）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　末松義規君外三名提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。末松義規君。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○末松議員　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表し、ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。
　我々は、昨年十一月にも、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みはフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁ずる憲法に抵触するおそれがあるものであり、また、戦争の大義や国連安保理決議が正当であるとして制定した同法の枠組みは完全に破綻しているとの立場から、イラク特措法を廃止する法律案を提出したところであります。
　しかし、その後も政府は基本計画を延長して対応措置を継続し、さらに現行の基本計画が終了する十二月十四日以降も基本計画の派遣期間を再度延長し、自衛隊の部隊等による対応措置を継続しようとしています。
　この一年の間にもサマワの自衛隊の宿営地に対する攻撃は発生し、サマワの英軍、豪軍に対する攻撃も続いています。サマワに駐留していたオランダ軍は三月に撤退し、英軍、豪軍も撤退を検討していると報じられています。このような状況の中で、明確な出口戦略を示さず、破綻した法的枠組みのもとで漫然と派遣期間を再延長しようとする政府は極めて無責任と言わざるを得ず、また、イラク特措法第九条の定める自衛隊の部隊の安全確保義務も果たせません。対応措置を継続する余地はないのであり、不測の事態が起こってからでは遅いのです。
　よって、イラク特措法を廃止し、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了することが必要なのであり、その上で、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要なのです。
　以上が、イラク特措法を廃止する法案を再度提出した理由です。
　委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○船田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長山崎信之郎君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用局長山崎信之郎君。
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、サマワ、ワルカ、ヒラル及びヒドルにおける学校補修、ルメイサ及びスウェイルにおける道路整備、ワルカ及びルメイサにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで最大で一日当たり一千百人程度の雇用、一日当たり平均、六月約九百五十人、七月約八百五十人、八月約八百三十人、九月約六百六十人及び十月約六百人を創出しているところです。また、医療支援活動についても、継続して実施しております。
　なお、現地では第七次イラク復興支援群が八月十九日以降活動をしておりますが、十月十一日に第八次群への交代命令を発出いたしました。八次群の第一波は十月二十二日に出国しております。
　十月十一日以降のサマワ周辺情勢について、主な事件等は以下のとおりでございます。
　十月十二日、サマワ市内を巡察中の豪軍の軽装甲車三両が、ＲＰＧらしきもの及び小火器による攻撃を受けましたが、豪軍の人員、装備に被害はなかったことを確認しております。
　なお、本事案において、現地部隊に異状がないことも確認しております。
　航空自衛隊の部隊については、十月十一日から十月二十六日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計十回実施し、派遣当初からこれまでに総計二百十回、約二百九十五トンの輸送を行ったところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢に関して報告いたします。
　まず、政治プロセスにつきましては、十月十五日、憲法草案についての国民投票が大きな混乱なく実施されました。その後、二十五日、イラク独立選挙管理委員会は、国民投票において憲法草案が承認されたと発表いたしました。同委員会の発表によれば、投票率は約六三％、イラク全体で賛成は約七九％、反対は約二一％でした。また、イラク十八県のうち二県において八〇％を超える反対がありましたが、十二の県では賛成が九〇％を超えました。我が国は、今回の投票結果をイラクの政治プロセスにおける極めて重要な進展として歓迎しております。
　今回、憲法草案が承認されたことを受け、新政府を樹立するための国民議会選挙が十二月十五日に行われる予定です。我が国は、来る国民議会選挙を初めとする今後の政治プロセスが、宗派や民族を超えた協調のもとに進展していくことを期待しております。
　次に、治安情勢については、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然予断を許さない状況が継続しています。例えば、十月二十四日にはバグダッドの中心部で大規模な連続爆弾テロ事件が発生し、少なくとも十名が死亡しております。
　他方、イラク治安部隊は、十月十七日現在、約二十万六千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施する等治安回復に向け全力で取り組んでおります。
　サマワにおきましては、十月十二日に市内を巡察中であったオーストラリア軍の軽装甲車が攻撃を受ける事件等が発生しており、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高市　早苗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平井たくや君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　船田　　元君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　高木　陽介君
　　　　　　福島　　豊君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（成蹊大学法学部講師）　　福井　康佐君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　宮下　一郎君
　　渡辺　博道君　　　　　藤田　幹雄君
　　北神　圭朗君　　　　　佐々木隆博君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　渡辺　博道君
　　宮下　一郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　克昌君
　　佐々木隆博君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　坂本　剛二君
　　三谷　光男君　　　　　北神　圭朗君
　　　　—————————————
十月二十五日
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として成蹊大学法学部講師福井康佐君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、福井参考人から四十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、福井参考人、お願いいたします。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、福井参考人には、諸外国についていろいろ御研究されている、そういうことをベースにお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、現在この委員会では、含めて国民投票法といっても、憲法改正に関する国民投票法ということでいろいろ議論をさせていただいているわけでありますけれども、この議論をずっとこれまでさせていただきながら、これは私の所感でありますけれども、やはり議論の背景には憲法改正そのものに対する意見が色濃く出ているのではないかな、そんな思いをしながらこれまで聞かせていただきました。また、今のお話あるいは事前にいただいた参考人のお書きになられたものを読ませていただくと、国会には、自制的な発議、提案と重要案件についての真剣な討論は当面期待できないと、なかなか手厳しい御指摘もいただいているわけでありますし、また、確かに国民投票の経験が欠けている、これは事実でありますけれども、こういった御認識もあります。
　こういう中で、まさに憲法第九十六条そのものに改正規定がありながら、憲法改正の国民投票制度が整備をされていない。私はそのこと自体が、あるいはまたこの委員会の多数の意見においても、いわば国民のそうした改正するという権限、これを制限してしまっている。中には国会の立法不作為ではないかなどという御意見もあるわけでありますけれども。他方で、そういう議論も基本的に憲法改正そのものと並行して議論すべきだ。確かにこういう御意見もあるのは事実でありますが、参考人御自身として、現状、この憲法改正国民投票制度といいますか投票法律というものを早期に成立すべきかどうか、その点に対する御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　申し上げます。
　私としましては、国民投票と申しますのは、基本的には、最終的に国民がするものでございますから、代理人としての国会が御議論いただいているということですので、それが必要かどうかは国民が決める、あるいは議会が決めるということでございますので、私自身としては特に意見がございません。
○加藤（勝）委員　それと、最初に申し上げました、国民投票といっても、まさにここで議論する憲法改正に関する国民投票と、いわゆるいろいろなイシューといいましょうか事項を取り上げてくる国民投票と、私は差異がある、扱いが異なってしかるべきではないか、こういうふうに認識をしているんでありますけれども、諸外国において、今のずっと一連のお話を聞いていく中で、国民投票法制度という一般的な制度と、それから特に憲法改正に係る国民投票という分とが、具体的にどういうふうに整理されているのか。基本的にはほぼ同じような制度の中にのっとって行われているのか、それとも全く別なものとして、ある部分は重複する部分があったとしても、基本的には別のものとして運用されているのか、その辺ちょっと教えていただければと思うんです。
○福井参考人　多くの国々におきまして、憲法改正手続の中に国民投票というシステムがございます。それと、多くの場合は別個の形で国民投票、むしろ国民の意思を反映する制度という形で制度化されていると認識しております。
○加藤（勝）委員　ということになりますと、憲法改正に対する国民投票制度と、それからさまざまな案件に対して直接国民の意思を聞く意味での国民投票制度というのが別に存在しているというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○福井参考人　そういうことでございますし、また、例えばスイスなどは国民の側から立法をこういう形でしてほしいという形で憲法改正のイニシアチブというのがございますので、そういう形で、法律の制定あるいは憲法改正を願う国民の意思が発現される制度として国民投票、レファレンダムという制度があると認識しております。