Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　まさに仰せのとおりと考えます。
　もともと二つ以上の都道府県にまたがる場合、これは国の機関委任事務として都道府県にゆだねているというのが現実でございますから、これを本来の形に戻す。そのことが結果において総括的に責任ある所轄ができるということにつながることは全く同感でございます。
○斎藤文夫君　そしてまた、文部省に所管がえになると国家権力の介入につながると。元来、この地方の事務は国の機関委任事務じゃございませんですか。とすれば、都道府県登録なら権力介入はない、文部省に所管をかえようとしたから権力介入だと、どうもおかしいと思います。
　特に、法の平等のもとに、私は当然、これは国の所管であろうと都道府県の所管であろうと信教の自由を侵せば問題でありますけれども、所管がえでそういう差ができるはずがない、このように思っておりますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　九月二十九日の宗教法人審議会の報告におきましても指摘されておるとおり、所轄庁が宗教法人法上期待されている責任を適切に果たすことができるよう、二つ以上の都道府県内で活動を行う宗教法人の所轄庁については文部大臣とすることが適当であると考えると述べられております。
　このように、宗教法人の活動の実態の変化に対応して一定の宗教法人についての所轄庁を都道府県知事から文部大臣にすることとしても、宗教法人に対する権限の内容には全く変わりはないわけであります。国の宗教法人の宗教活動への介入等のものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　なお、文部大臣所轄となる宗教法人数についてまだ数がよくわかっておりませんが、現行法制下では所轄庁を文部省に移していただくことが国民の要請にこたえる道と我々は理解いたしております。
○斎藤文夫君　ディスクロージャー時代を迎えて、クリーン、透明は国民の望むところでございます。公益法人に準ずる恩典を浴するというなら、法人の基礎的報告というのは責務の一つでございます。きちんとされるのが人を導く立場の人たちのすることではないでしょうか。
　宗教法人法の七十九条、八十条、八十一条において、収益事業へのチェック、認証取り消し、解散命令の請求規定がございますが、これは全く国や都道府県の干渉がないという法律じゃないんです。ちゃんとこういうふうに国でも都道府県でも宗教法人のチェックができるという現行法でございます。そのためにも、基礎資料を報告するというのは宗教法人の私は当然の責務だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　全く同感でございます。
　ただいま先生御指摘になりましたように、収益事業の停止命令あるいは認証の取り消しあるいは解散命令請求等々、厳しい規定はありますものの、それの根拠となる事実を知るすべがございません。いろいろ必要書類の備えつけを義務づけてはおりますが、それは閲覧権も持たないというのが現行でございますから、これでは国民の理解は得られない、そう思います。
○斎藤文夫君　宗教法人は全国で十八万四千団体あると聞いております。そのうち、今回改正されたらどのくらいが文部省に所管がえになるのか。また、既存の中小宗教法人の届け出等、一部に懸念の声がございますけれども、提出書類により宗教活動を制約したり信教の自由が侵されるようなことは、大臣、絶対あるはずがないでしょう。お尋ねをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変的確な御指摘をいただいているところでございますが、この宗教法人法のいろいろ検討に当たりましては、当然のことに信教の自由及び政教分離の原則というものをよく踏まえて、その基本に立ってこの検討が進められていることは何遍も我々は確認をいたしているところでございます。
　そういう意味で、今回もしこれが、二つ以上の都道府県にまたがる宗教法人が国に幾つ移管されるかというのは、先ほど少しく申し上げましたように、現在はまだよくつかめません。つかめませんが、先生御存じかと思いますけれども、都道府県におきましてもわずかな人員で、例えば愛知県は九千三百八十と記憶をいたしますし、兵庫県も同じく九千台、五千以上はたしか十一の県にあります。こういう現実を考えますと、やはり所轄庁は所轄庁としての責任を持つ、国民に対して責任を持つということにおいては、今御指摘のとおり、私も全く同感でございます。
○斎藤文夫君　また、一番信教の自由に抵触すると言われている質問権でございますけれども、これは七十九条、八十条、八十一条に疑問なり何かが生じたときに質問をしよう、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。特に、この点が収支報告とあわせて政治権力介入の問題だと言われておるところでありますから、しかと承っておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおり、宗教法人法七十九条、八十条、八十一条、この三点につきましては、いろいろ問題があると常識的に判断される場合でも、現行はこれを確認する法的手段がありません。しかし、これからはこういうことに対して応分のいわば御報告が得られるということでございますし、もし極端に疑義がある場合にはこれを審議会に諮って報告を求めるなり質問権を行使するということができるわけでありますから、従前よりはかなり改善されるものと受けとめております。
○斎藤文夫君　特に、法改正に当たりましては、やはり憲法二十条の信教の自由、政教分離をしっかりとお守りをいただきたい。とりわけ憲法の権利は、やはり我々国民が憲法に対して一つの責務を負うのと同じだと私は思っておりますから、宗教法人関係の方もこの精神だけは忘れないでほしいと思います。
　さて実は、破防法についてお尋ねをいたしますが、このたび宮澤大臣が御誕生されました。法の番人として人格識見まさに最適任でございまして、御活躍をお祈りいたします。
　さて、昭和二十七年破防法が制定されまして、幸い一度も発動されることがなく結構だなと思っておりましたところが、今回のオウム事件はいかにも許しがたい事件であり、徹底的な壊滅を期すことが国民の強い要請と存じております。宗教法人法改正にしても、破防法の適用にしても、国民の要望、期待はアンケートであらわれておるごとく大きなものがございます。
　しかし、破防法適用には慎重論がございまして、その中で、これは総理でありますが、政治的な判断をなさろうとするのか、あるいは事務方の公安調査庁がいろいろな角度から審議をしてきたその結果をもって事務的に御処理をされるのか。新聞その他から見ますと、うっかりすると総理の拒否権発動にもつながりかねないうちの代表質問でもお触れになりましたけれども、そんな気がいたしますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　ただ、宗教法人法による解散権で果たしてオウム事件が根絶やしできるのでございましょうか。オウムの軍事的活動、武器製造、ハルマケドン思想による国家転覆、これを思いますときに、よもや使うことなしと思った破防法に出番が出てきたのかな、こんな思いも一面しなくはございません。宮澤法務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法をオウムについて適用することにつきましては、御承知のようにさまざまな意見がございますことは承知をいたしております。ただ、あのような凶悪無比な犯罪を二度と許してはならないということにつきましては、大方の異論のないところであろうと存じます。
　破防法は、御承知のように、公共の安全を確保いたしますために、暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制する法律でございますが、同時にこれは国民の基本的人権に大変密接な関係がございます。したがいまして、破防法適用の問題につきましては、法と証拠に基づきまして厳正かつ慎重に対応をしていくべきものと考えております。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来お話がございますように、オウム真理教の今回の事件というのは全く凶悪な事件でありまして、絶対にこれは再発をしてはならないというので捜査当局も厳しく捜査を続けておるというふうに思いますから、やがて真相は明らかにされてくると思うんですが、ただ宗教法人の解散命令が出ただけでこれがなくなるかといえば、そんなことにはならないと私は思うんです。
　したがって、これは今ある法体系であらゆる面を総動員して取りかかっていく必要があると私は思うんですけれども、ただ破防法の適用については、今、法務大臣からも御答弁がございましたように基本的人権にかかわる問題でもありますし、同時に団体規制に合致するかどうかというような面について、今公安調査庁で私は厳正に調査が進められておるというふうに思うんです。
　その調査が進められて、これは破防法を適用するかどうかということには四つぐらいの段階がありますから、したがって調査手続を開始するということを官報に公示するわけですね。それから、いろんな団体の意見を聞いたり何かする機会があってさらに事が進んでいくわけでありますけれども、その手続を開始するという公示をする段階までは、私はこれはやっぱり行政の立場でいろいろな意見があってしかるべきだと思います。
　しかし、それから先は準司法的な扱いになる。まして公安審査委員会にかかるような段階になれば、これは公安審査委員会が結論を出して、結論を出せばその結論は効力を発するわけですから、そこらはやっぱり余り政治が介入をして政治的な判断でもって右したり左したりするべき性格のものではないと私は心得ておりますから、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っています。
○斎藤文夫君　戦後、日本は貿易立国として日の丸商船が七つの海を駆けずり回って今日の繁栄を築きました。それが最近は、パナマやリベリアの三十倍という日本の高い諸税の影響で、年々日本の保有船舶、船員は減り続けております。五年後は何と百隻を割る勢いでございます。船員も四千人を下回ると言われております。海運立国日本今いずこでございます。
　本年の海運白書では、このままだと空洞化を通り越して真空化してしまうと危機を訴えております。国際紛争、食糧危機、非常災害時に自国船舶を保有することは国民生活の安心、安全の上から不可欠のことでございます。
　総理、海洋国家日本のために日本人船員、日本籍船舶の確保を図るべきだと思います。このままいくと、島国でありながら海の文化が消えかねませんけれども、いかがでございましょうか。
　あわせて運輸大臣にお尋ねいたしますが、欧米諸国は最小限の自国船舶を保有しております。したがいまして、そのためにはいろいろ優遇措置を打ち出していると承知をしておりますが、日本もこの制度を考えるべき時期が来たと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　斎藤委員御指摘のように、この非常な円高下におきまして、日本籍船というものの数が激減をいたしております。例えば、昭和六十年には千二十八隻ございましたけれども、本年、平成七年度の予測ではこれが二百三十四隻に相なる大変な激減ぶりでございます。したがいまして、日本は周囲を海で囲まれておりますし、また御指摘のように貿易立国であります。さらにはまた、いわゆる先人が培った海の技術、海技というそれを伝承していかなければなりません。
　そういう観点から運輸省といたしましても、平成八年度の概算要求の中に今御指摘の新しいそういう制度を導入しよう、国際船舶制度といいますけれども、この導入を今鋭意進めているところでございます。八年度の概算要求の中にも、予算措置を含め、また税制のもろもろの措置、さらにはいわゆる政策金融制度の充実等々、我々といたしましてはこの問題に対処するために今月いっぱい取り組んでいるところでございます。
　先進海運国と言われております例えばイギリス、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、こういった国々もそのような措置をとっておりますので、おくれをとってはならないということで運輸省といたしましても一生懸命に頑張らせていただきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
○斎藤文夫君　あわせて平沼運輸大臣にもう一問お尋ねをいたします。
　空の問題でありますが、成田の新東京国際空港は現在滑走路一本の片肺空港、もう一本完成の見込みはまだ立っておりません。しかし、旅客、貨物ともに年々増加をいたしまして、旅客は二千四百万人、貨物も大変限界に近いと言われております。また、四十一カ国から乗り入れの申し入れがございますけれどもとても受けられない、国際摩擦を起こしかねない状態であります。一方、羽田の東京国際空港も沖合展開をいたしまして、年間二十一万回、四千二百万人があの空港を利用しております。次の三期工事が完成しても二〇〇八年にはリミットになる。
　そこで、本年八月、第七次空港五カ年計画の中間答申で、首都圏の海上を中心としたところに第三空港建設をすべきだと言われました。私ども、東京湾内、相模湾、房総や九十九星沖など名前の挙がったところでぜひ今から早急に工事に着工しなければ、五年、十年たったらとても航空需要に応じ切れなくなります。おつくりになるならば騒音公害の起きない海上へ、そして二十四時間開港のハブ空港にしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　斎藤委員御指摘のように、近年航空需要が大変高まっておりまして、この首都圏の空港は今、成田、羽田があるわけであります。
　国際線の成田に関しましては、先人の皆様方が大変苦労していただきまして、円卓会議が終了いたしましてようやく平行滑走路の建設にめどがついてまいりました。したがいまして、運輸省といたしましては、話し合いを中心としてこの早期着工にこれから一生懸命努力をさせていただきたいと思います。また、国内の羽田空港に関しましても御指摘のとおりでございまして、今沖合展開事業が鋭意進んでいるわけでありますけれども、これも二十一世紀初頭には今御指摘のとおり満杯になることであります。
　そこで、今年八月に航空審議会が第七次の空港五カ年計画、その中間の取りまとめをしていただきましたけれども、やはり首都圏に第三の空港が必要である、こういう御意見をちょうだいいたしておりまして、関係機関と地方自治体と早急に調査をし、話し合いをして適切な処置をとるべきである、こういうことでございますので、運輸省といたしましてもこの方針に従いまして、やはり御指摘のように海上を中心に関係機関で調査を進めまして、さらに地方自治体とも話を詰めましてこの早期実現に最大限の努力を積み重ねていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○斎藤文夫君　高木北海道・沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
　北海道は、日本の国土の五分の一以上の面積を有しまして、豊かな自然や農産物に恵まれたすばらしい地域と思っております。かつて道経済の主力だった石炭産業の衰退、閉山は北海道経済や関係市町村に一時大打撃を与えましたが、国の積極的な支援、地元の努力で活力を取り戻したことは大変喜ばしいことであります。北海道の気象環境は厳しくとも、北方領土を含めて、日本で最も大きな夢とロマンのある希望の大地だと私は思っております。
　現在、第五期総合開発計画が推進をされておりますが、二十一世紀を北海道の世紀とするためにも、地元御出身の高木長官、いかにお考えになっておられるかお尋ねをいたします。
○国務大臣（高木正明君）　お答えをいたします、
　斎藤委員御指摘のように、豊かな自然と広大な国土に恵まれた北海道はまさに二十一世紀に向かって大きな夢とロマンを持っている地域でありますし、また二十一世紀においては我が国における食糧基地としても非常に重要な地域でありますし、さらにまた新たな産業拠点の地域としても未来に向けて大きな開発の可能性を秘めた地域であると考えております。
　現在、北海道開発庁は第五期北海道総合開発計画の進行中であります。これは平成九年度で終わってしまうのでありますが、平成十年度からの次期北海道開発計画を立てるに当たっては、今その策定に取りかかったところでありますが、私は、北海道らしさをいかにして開発の中に盛り込んでいくかということについて、全道はもとより全国の方々の意見を聞きながら、日本にとって夢のある、魅力のある北海道をつくり上げたいということを考えまして、目下全力を挙げて第六期の北海道総合開発計画の策定に取りかかっているところでありますので、今後とも委員の御指導をいただきたいと思います。
○斎藤文夫君　国土庁長官にお尋ねいたします。
　工業制限法の一層の緩和をお願いしたいと思います。かつて人口一極集中の排除、国土の均衡ある発展、産業の適正配置、産業公害排除などの政策目的で工業制限法が施行されました。そして成果を上げましたが、二十年たった今日、工業による人口集中時代は既に過ぎ、新産業創出の場として再生が期待されておりますけれども、残念ながら京浜工業地帯の地盤沈下に歯どめがかかっておらないのが現状でございます。二十一世紀産業を創出する活力を規制緩和の中で地域そしてまた企業に与えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（池端清一君）　斎藤委員にお答えをいたします。
　先生御高承のとおり、工業等制限法、近畿圏では工場等制限法になっておりますけれども、これは大都市中心部への人口なり産業の過度な集中を防止する、こういう目的でつくられた法律でございます。しかしながら、現状を見まするに依然として大都市中心部の人口なり産業の集積は非常に大きい、こういうふうに言わざるを得ないものでございまして、私どもとしてはなお同法の意義は極めて高いものがある、こう考えておりますから、この法律の基本的な枠組みは今後とも堅持をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　しかしながら、御案内のように産業構造の転換、リストラの促進、こういう極めて重要な時代の要請もございます。これにはやはり的確にこたえていかなければならない、このように考えておりまして、国土庁としても絶えず見直しを行っておるところでございます。
　既に本年の五月に政令等の改正を行いまして、工業専用地域等における工場の増設、あるいは中小企業の近代化設備導入のための工場の増設を一定の条件のもとで所要の措置を講じたところでございますし、阪神・淡路大震災の被災地域につきましても、その復旧・復興を促進するために、被災工場の再建に際して震災以前の従業者数が確保できるような措置も講じてまいったところでございます。
　今後ともこの工場制限法、工業制限法につきましては新しい国土政策の展開の中で必要に応じて幅広く点検をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○斎藤文夫君　最後に、水俣病について一言お尋ねをいたします。
　広い意味で戦後処理問題の一つかと思っておりますが、もっと早く原因究明ができなかったかなと反省するところであります。
　私ども与党が検討を進めまして、今回ようやく解決案を政府にお示しいたしました。大島環境庁長官、一日も早い解決、決着に向けて御努力をいただきたいと思います。御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　斎藤委員にお答え申し上げます。
　御承知のように、六月二十二日に与党三党からいわばこの解決の基本案をちょうだいしました。以後、私ども調整案をつくりまして、各団体それから地元の県、そういう関係の皆様方に誠意を持ってお話し合いをしまして、そして九月二十八日の朝に環境庁としての素案を三党にお示しし、最終的に三党で解決の最終案を出させていただきました。
　今、各団体の御理解をいただくべく努力しておりますが、五団体のうち四団体は御理解をいただきました。それぞれの思いがあります。できるだけ私どもすべての団体に御理解をいただくよう、そしてまさにこの三党の解決案で御理解をいただくよう、これからも全力を尽くしてできるだけ早い時期に全面的な決着を図るべく努力してまいりたいと思います。御協力をいただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（井上裕君）　以上で斎藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本君。
○山本正和君　本予算案は、総理また関係大臣お話しのように景気回復予算である、何としても今の日本の国の置かれている状況を、この暗い雲を取り払うために、自民党総裁の言葉によれば元気を出せでありますが、元気を出せ日本と、こういう気持ちを込めた予算だろうと私は思っておるのでございます。
　そういう意味で、今から景気問題、金融等についての質問をいたしますが、まず冒頭に、本当に戦後五十年、今なお軍事基地が県内あちらこちらにくまなく張りめぐらされている沖縄における今回の事件、これは本当に日本国民にとっても大きな関心を持っている内容でございますし、日米安保体制下においてさらにこれを友好的に発展するについても真剣に取り組まなければいけない問題だろうと、こう思います。
　そういう意味で、沖縄選出の照屋議員が沖縄の実態に即しましてまず冒頭質疑をいたしまして、その後私からまた沖縄の問題を含めまして質問していきたいと思いますので、ひとつ委員長、そういうふうにお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　ことしは沖縄戦終結五十周年の歴史的な節目の年であります。鉄の暴風雨とか、ありったけの地獄を集めたような戦争であったと形容される悲惨な沖縄戦の実相と、それに続く米軍基地の形成過程について総理の御所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（村山富市君）　ちょっと今ほかのものを見ていたものですから、失礼しました。
　今、委員からお話がございましたように、戦後五十年の節目の年に当たります。この委員会でたびたび御質問も受け、お答えも申し上げましたけれども、戦前、本土では経験し得ないような厳しい戦場化した、犠牲を受けられた。同時に、講和条約が締結されて日本が独立を達成した後もアメリカの施政下にあってまだ本土復帰ができなかった。ようやく核抜き本土並みという復帰を達成したけれども、現状では沖縄に七五％からの基地が集結している、こういう状況にあるということについては、私はこれは単に沖縄だけの問題ということじゃなくて、日本国民全体がやっぱり共有する一つの理解を持たなきゃいかぬというふうに思うんです。
　先般も、礎ですかね、がつくられたときに、私も沖縄に参りました。ひめゆりの塔やら献花をさせていただきましたけれども、私は戦後五十年のこの節目にもう一遍日本国民全体が沖縄の置かれている現状というものについて深い理解と認識を持つことは極めて大事なことだというふうに思いますから、そういう意味も含めて、こういう機会を通じて十分お互いに議論もし合っていきたいというふうに思っているところでございます。
○照屋寛徳君　去る九月四日に発生したアメリカ海兵隊員らによる少女暴行事件は本当に胸がつぶれるような許しがたい事件でございます。この事件について、来る十月二十一日に沖縄では身ぐるみの抗議集会が予定をされておりますが、改めて今回の事件について総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今申し上げましたような戦後の沖縄の置かれている現状を考えた場合に、これまでもいろんな事件があったと思いまするし、その事件についても多くの方々が泣き寝入りをしたといったような話もいろいろ承っております。とりわけ、今お話もございました少女への忌まわしい暴行事件といったようなものが起きて、その怒りと悲しみと不安を沖縄県民の皆さんがお持ちになっている心情というものは、私はよく理解ができると思うんです。
　先ほど外務大臣からも御答弁がございましたけれども、クリントン大統領初めアメリカの国務長官やあるいはモンデール大使等も、機会あるごとに今回の事件に対して全く申しわけないというおわびの意思表示もいたしておりますから、そういうことも率直にお互いに踏まえた上で、そうした沖縄県民の心情に十分こたえ得るような対応をしていかなければならぬということを今つくづく決意をさせられているところでございます。
○照屋寛徳君　このたびのアメリカ兵による少女暴行事件については、安保条約に基づいて基地を提供している日本政府にも政治的、道義的責任があると私は考えておりますが、外務大臣並びに防衛庁長官の御所見を求めます。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の安全をいかに確保するかということを真剣に考えた我々の先輩が日米安保条約というものを日米両国の間で結んで、日本の国の安全をこれによって確保しようと、日本の安全のための中核と申しますか、一つの大きな柱として安保条約というものをつくり上げたということは、これは国会でも御了承いただいているところでございます。そして、その日米安保条約によって我が国を守るために我が国に参りました在日米軍の行動をどういうふうにルール化するかということが地位協定というものによって決められているわけでございます。したがって、日米安保条約と日米地位協定はいわば裏表の問題と言ってよろしいかと思います。
　私は、国政に参加をする人間の立場からして、日本の国の安全のために日米安保条約というものをアメリカとの間に取り決めた。そして、その日米安保条約で取り決めたことが実際にしっかりと行われるために日本は基地を提供し、その基地をもとにして活動する米軍の行動なるものを規定するために地位協定というものをつくった、ここまでは日本の国の安全のためになすべき仕事であったと思うんです。
　問題はそれから先のことでございますが、そのために米軍が日本に駐留をするわけでございますが、その駐留するための基地が沖縄県に集中的に置かれているというところに沖縄県民の皆さんに大変多くの御苦心、御苦労をおかけしているということを我々はしっかりと考えなければならないことであろうと思います。
　今、日米安保条約を否定して、したがって地位協定も否定するという状況では日本を取り巻く状況はないと思います。したがいまして、私は沖縄県民の皆様方に、今回の事件にかんがみましても、今、総理大臣からお話がございましたように、まことに許すべからざる事件、そして沖縄県民の皆様方が感じておられる怒りあるいは悲しみ、不安、こういったものがあることを我々も十分に承知をした上で、そうしたことをいかにして取り除いていくか、あるいは沖縄県民の皆様の怒りをいかに静めていくか解消をしていくかあるいは不安をいかに取り除いていくか、そのために私どもは全力を挙げなければならないというのが現在の私の任務と心得ております。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　照屋委員にお答えいたします。
　沖縄の米軍基地は米軍統治下の布令と布告によりまして強権的に接収、構築されてきたわけでありまして、そういう意味では本土における米軍基地とは違う面があるわけであります。この点を私どもは留意する必要があるということでありましょう。
　また、本土並み復帰とは言われながら実際はそういうことではなかったということも、これまた大きな問題点を抱えていると思いますし、また本土の復帰に比較いたしましておくれること二十年でございます。昭和四十七年の五月十五日でありますからちょうど二十年間おくれたと、こういうことでありますから、このハンディキャップも十分私どもは考えなきゃいけない。
　そこで、在日米軍の基地が国土面積のわずか〇・六％の沖縄県に七五％も集約しているというこの現実も考えなきゃいけない、こういうことであろうと思います。そして、現に本土、沖縄の沖縄返還時からこの二十三年間の米軍施設・区域の返還の実績を調べてみましても、本土におきましては五十二施設、百十八平方キロメートルが返還されました。沖縄におきましては四十四施設、約四十一平方キロメートルが返還されておるわけであります。この数字を見ましても、沖縄の基地がある意味ではいかに重要な意味を持っているかということもその裏づけであるのじゃなかろうかと思います。
　また一方では政府は、沖縄の基地の重要性については安保条約に基づく安保体制の見地から、我が国の安全だけではなく、太平洋・アジア地域の安定と平和のためにも必要であるという面を非常に強調してきたわけであります。
　しかし、その反面、基地の整理統合あるいは結果としての縮小についての努力不足があったということは否めない、私はこのように思っておるわけであります。そういったところを十分我々は踏まえまして、七五％の基地が沖縄にあるということ、それを今、総理が御答弁されましたように、北海道から九州を含めた全部でシェアをお互いに分担する、甘んずるという基本的な立場に立ってこの沖縄の基地の問題を考えていくべきであろう、このように考えております。
○照屋寛徳君　大田知事は米軍用地収用特借法に基づく土地調書や物件調書への代行署名を拒否いたしました。知事はこれ以上米軍基地の確保に協力できないという意思表示でございます。また、大田知事は、単なる条件闘争ではない、主務大臣としての総理の職務執行命令証書を受けて立つ旨、表明されております。
　このことについて、今後の政府の具体的な対応について総理にお伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど外務大臣からも答弁がありましたけれども、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務でございます。このため、引き続き米軍の用に供する必要がある土地で、契約により使用権原が得られないものについては、やむを得ず駐留軍用地特措法を適用して使用権原を取得する手続を進めていたのでありますが、今お話もございましたように、今回は知事が代行業務は拒否する、やらないと、こういう手紙もいただいております。しかし、だからといって機関委任事務をめぐって国と知事とで訴訟でもって片づくような問題ではないと私は思います。
　したがって、そうではなくて、先ほど来申し上げておりますように、沖縄県民の心情や今置かれている知事の立場というものも十分理解した上で、そういう沖縄県民の心情が反映できるような立場でアメリカとの折衝もする必要がある。これはいろんな話の中身があると思いますけれども、こういう事犯が再び起こらないようにするために、駐留している兵隊さんの綱紀というものはやっぱり厳重に粛正してもらう必要がありますし、そういう意味における再発防止に対する手だても十分講じてもらう必要がある。
　同時にまた、被害を受けた場合に、その被害に対する補償といったようなものももう少しお互いが責任を持てるようなものにしていく必要があるんではないかというようなこともありましょうし、そういう話を今やっているわけですから、その専門家委員会の話についてもこれから十分この経緯を注目しながらそうした努力もしていきたいと同時に思いますし、それからもう一つは、やっぱり何といっても基地の問題があると思うんです。
　ですから、基地の整理統合の問題やあるいは縮小の問題等も、これまでも努力してまいりましたけれども、今度の問題を契機にして一層そういう点の理解が深まっていくように努力をしていく必要があるんではないかというように思います。
　それから、一先ほど来お話もございましたように、本土復帰もおくれて、こういう状況に置かれているだけにまだ本土との格差もあるということもございますから、沖縄開発計画についてもそうした格差を縮めながら、解消しながら、さらに沖縄の持っておる地位というものを十分活用した沖縄開発計画というものを今後一層推進していく必要があるというようなことについても、これは内閣全体として取り組むような体制というものをしっかりつくった上で、知事とも十分話し合いをして解決できるような努力を精いっぱい内閣としてやらせていただきたいし、やらなきゃならぬ、こういうつもりでございます。
○照屋寛徳君　総理、知事や沖縄県民が望んでいるのは、二十一世紀まで基地を背負わされる沖縄のつらさ、怒り、悲しみを感じてほしいということであります。総理は知事や県民を説得するのではなくして、在沖米軍基地の徹底的な整理縮小を図ることによって知事及び県民を納得させることが大事だというふうに思っております。
　政府はアメリカに対して在沖米軍基地のどの基地をいつまでに返還要求するのか、具体的な政策があればお示し願いたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答え申し上げます。
　沖縄の基地の問題につきましては、去る九月二十七日、ニューヨークにおける２プラス２の会合におきましても共同発表の第五項目に特記したところでございます。その項目におきましても、沖縄の基地の整理統合につきまして積極的に取り組むという日米間の合意を見たところでもあります。
　さらにはきめ細かく、追加された三事案につきましても鋭意取り組みをすると、こういうことでありまして、例えば県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練問題につきましても十月五日に日米合同委員会の中に作業班が設置されましたし、第一回目の会合が既に十二日にはスタートしたと、こういうことであります。
　私どもも米国側とともに鋭意努力をしておる事案でもありますし、那覇港の移設の問題につきましても努力をしておりますし、また読谷の補助飛行場のハンセン基地内への移設、そして読谷飛行場の返還の問題につきましても鋭意努力をすることを確認し合って作業が進んでおると、こういうようなことでございます。
　今御指摘のありましたとおり、大田知事が二十一世紀におきまして沖縄の基地だけが永久に固定化され、そして沖縄の基地が強化されるということを大変懸念されているということを、知事が機関委任事務を拒否した県議会における答弁あるいは防衛施設庁に対する返答等で私もよく承知しております。ですから、そういう問題をよく踏まえまして、沖縄の在日米軍基地の問題はもちろんでありますが、日本全体の問題としてこれをとらえていくべきだと、このように考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、従前どおり政府としては在日米軍基地の整理統合、そして結果として縮小、そういうことに鋭意努力するということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○照屋寛徳君　防衛庁長官にお伺いいたしますが、具体的な基地の整理縮小として、アメリカに対して普天間の飛行場の返還要求をするおつもりがありますでしょうか。また、アメリカのカールーチ元国防長官、アスピン前国防長官らが第三海兵師団の廃止の構想を発表しておりますが、アメリカに対して在沖米軍海兵隊の完全撤退を政府として求めるお考えはありませんか、お尋ねいたします。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答え申し上げます。
　普天間の飛行場の返還の問題でありますが、これは既に十事案の中に一部返還ということが検討項目に入っておるわけでありまして、その問題につきましても引き続き私どもとしては努力をしてまいりたいと思います。もちろん、この一部返還を含む十事案につきましてもこれから米側と十分なる調整をいたしまして、できるだけ早く返還になるようにあらゆる努力をしたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、第三海兵師団の問題が出ましたが、これは日米安保体制、そして米軍のいわゆるアジア・太平洋地域におけるプレゼンス、そしてコミットメントの問題でありまして、これはむしろ米国サイドの問題ではありますが、私どもといたしましても、沖縄にある基地、そしてその基地に現存する第三海兵師団の問題でありますから大変関心は持っております。しかし、我が政府として、この問題についてこのオペレーションをどうすればいいこうすればいいということについては私の発言は差し控えたいと思います。
○照屋寛徳君　防衛庁長官は政府の意を受けて十月の二十二日か二十三日に大田知事と会談をされる御予定だと報ぜられておりますが、この知事との会談の際に沖縄の基地問題の解決へ向けてどのような基本的な姿勢、いかなる具体案を持って臨まれるのか、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　この問題につきましては、先ほど総理の御答弁のように内閣を挙げての問題でございまして、官房長官、外務大臣、沖縄開発庁長官、不肖防衛庁長官、四者、各閣僚がその都度集まりまして協議をしておることでございますしかるに、私が沖縄を訪問することになりますれば政府を代表して訪問するということに相なるわけでありますから、当然問題の解決に向けたいろいろの対応をすることになります。
　御指摘のとおり、大田知事から二十一日まではどなたがおいでになってもお会いしにくい、しかし防衛庁長官が二十三日以降訪沖するのであれば時間を割いていつでも調整しましょう、こういうお話でありました。そこで、私どもは二十二から二十五という三日間を御提示申し上げまして、きょうの夕刻の五時に沖縄県からその返答がございます。これは知事の日程にむしろ私どもが合わせまして、二十三、二十四か二十四か二十五か、そういう調整をしておるところであります。
　当然、沖縄に参りますれば、私は一日間沖縄の基地の現状を十分視察いたしたいと考えておりますし、また大田知事の方も、防衛庁長官が訪沖するならば知事としても時間調整をして基地の現状の視察に同行する、こういうようなお話も承っております。十分に基地の実態を把握し、そしてゆったりとした十分な時間を持って知事ととことんまでこの沖縄の基地問題について、また知事のお考えの日米安保体制、あるいはアジア・太平洋地域を踏まえた我が国の平和と安定、そして当該地域の繁栄の問題、いろいろな問題について意見交換をしたいと思います。
　しかし、その原点はあくまでも沖縄県の立場に立ち、そしてもう一つの原点は我が国の平和と安定ということ、安全保障ということをしっかり踏まえて、この二つの軸を踏まえて私は知事とお話をさせていただき、そして交渉のテーブルをつくってその交渉のテーブルに知事にお着きをいただいて、この問題が解決する努力をいたしたい。
　幸いに、知事は高山朝光沖縄県政策調整監をこちらによこしまして、沖縄県としてはこの問題について国と対峙するものではない、国と対立するものではない、そのことを防衛庁長官に伝えるようにというメッセージも届いておりますので、この立場を十分に尊重して知事さんにお会いをいたしたい、このように考えております。
　ひとつまた、照屋議員も地元の議員でありますから御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○照屋寛徳君　最後に一点だけ、総理の御決意を賜りたいと思います。
　私は、日米安保が国策の名において重要であるとするならば、沖縄県民のみに基地の犠牲を強いることは許されないと思うんです。この日米安保による基地の負担や犠牲というのは、やはり全国民がひとしく負うべきだというふうに考えておりますが、総理の御所見と、同時に沖縄の基地問題を解決するんだという御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、戦前、戦中、戦後、沖縄の置かれておる現状というもの、沖縄県民のこうむっておる心情というもの、そういうものをしっかり踏まえて、これは単に沖縄だけの問題ではなくて、日米安保条約というのは日本の国全体の安全保障のためにあるわけですし、その大きなしわ寄せを沖縄県民の皆さんがこうむっておるということに対して私は本当に申しわけないと思います。心からこれまでの御協力に対しては感謝申し上げたいというふうに思っておりますけれども、そういう苦難を背負っておる沖縄の県民の心情というものを国民全体がやっぱり共有するということが大事だと。
　その立場に立って今度の問題の取り組みを精力的にやって、そして沖縄県民の期待にもこたえ得るような、そういう打開策というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そのために全力を挙げて、内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○山本正和君　今、本当に現地の気持ちをもって切々と政府に訴えたわけでございますので、しかるべく賢明なお取り組みをいただきたいと思います。
　私も一言申し上げておきたいのは、２プラス２ですか、日米の安全保障協議委員会、これが今まではだれが見ても日本はやっぱりアメリカからうんと目下に見られているなという感じの２プラス２だったと思うんですね。ところが河野外務大臣におなりになって、これはまさに村山内閣になって初めて２プラス２が両方とも大臣が、防衛庁長官、外務大臣、向こうもちゃんと大臣が二人出てやるようになったということもあるわけです。これはちっとも新聞書かぬのですよね。実はそれまでは大使と司令官だけでしょう。それが２プラス２だと。
　これだけ村山内閣というのはアメリカが大事にしたということですから、そのことをひとつ胸を張ってやっていただいて、日米安保もこれからは対等、イコールパートナーシップですか、橋本さんがおっしゃったんだが、その立場に立って基地の全面見直し、抜本的見直し、安保をよりよくするための見直しということで、ひとつぜひとも新しくこの内閣としてお取り組みいただきたい。これだけ最後に私の方から要望しておきます。
　そこで、経済対策に入るんですが、ちょっと重複いたしますけれども、もう一遍ここで念を押しておきたいんですが、本当に今景気は悪いんですか、いいんですかどうなんですか。そこのところをちょっと経済企画庁長官に。
○国務大臣（宮崎勇君）　景気の現状についてお答えいたします。
　まず、需要面でございますけれども、全体の需要の大宗を占めます個人消費あるいは設備投資は若干回復を見せておりますけれども、まだ本格的にはなっておりません。それから、住宅投資は減少を続けておりますし、輸出は最近のところ横ばい状況にあります。
　こういう需要の状況を受けまして生産が不振でありまして、八月は前の月に比べて若干上昇しましたけれども、それまで四カ月連続して生産は低下しておりました。そういう背景のもとで在庫もふえるということであったわけです。
　一方、そういうような需給、生産の状況を受けまして、雇用状況は依然として厳しい状況が続いております。失業率は三・二％、この統計ができましてから最高の水準を続けておりますし、求人倍率も○・六一という非常に低い状況で、特に中小企業の厳しさが大きいという点がございます。この間、物価は安定しておりますし、経常収支の黒字は縮小方向にあります。
　しかし、全体として見れば、この表現は午前中わかりにくいという御批判をいただきましたけれども、景気は足踏み状況で、弱含みに推移をしているということではないかと思います。ただ、ことしに入りましてから公共投資がかなり出始めておりますし、ごく最近のところでは明るい問題として為替の秩序ある反転が進んでおりますし、株式市場にも明るさが出て収益の改善が見られるというような状況でございます。
○山本正和君　非常に慎重な御答弁といいますか、専門家なものですからそうでしょうけれども、素人から見たら、いろんなことを言うけれども、ストック調整は大体終わったんじゃないか、それから買いかえ需要が起こってきているんじゃないか、こんな話が大分あるんですよね。そして、何か知らぬけれども、日本経済を暗い方に暗い方にばかり見ているけれども、そういう明るい方面はどうなっているのと、こういう話があるんですけれども、それはどうですか。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　ストック調整という言葉はいろいろの意味で使われておりますけれども、過剰設備の状況がだんだん少なくなってきたというような点ではそのとおりでございますし、ここで景気対策の効果が出れば今までの公的需要から民間需要に転化をしていくということが十分に可能だと思います。
　ただ、悲観的に申し上げているわけではありませんけれども、今回の不景気には従来なかったような、例えば資産価格が下落したことによるマイナスの問題ですとか、あるいは非常にスピードの速い円高が進行したために構造調整問題が非常に難しい問題を呈しているという難しさがあります。
　今回の経済対策を初め、これから切れ目のない対策を講じていきますと、私は事態について悲観的になる必要はないと思っております。
○山本正和君　今の最後の言葉が国民の前にもっとわからなければ困ると思うんです。何か知らぬけれども悲観的な話ばかりどんどん出ていって、そしてまた構造調整が終わっていない、あるいは処方せんがない、これはどんな経済の専門家、大政治家がいても今の日本の経済は一遍によくなりませんよというふうな話だとかいろいろとあるわけですね。だけれども、また一方で、日本経済は戦後五十年間のさまざまな経験、オイルショック、いろいろなことがあります。あるけれども、今、日本経済は本物になろうとしているんだと、産みの苦しみなんだと。
　大体金融制度そのものが、かつて私は、橋本大蔵大臣のときだと思いますけれども、国際会計基準というものに照らしてどうなっているのと金融の問題でやったことがありました。だけれども、その当時は我が国のやり方がいいんだと、ジャパン・アズ・ナンバーワンだと、こう言っておった時代ですよ、日本が胸を張っておった、アメリカがしゅんとなって。しかし、実はそのときに既にもうはらんでおったんですね。産みの悩みが今生まれているのが日本経済なんで、これから日本経済はよくなると私は思うんですよ。そのよくなる展望を政府がきちんと示さないものだから暗くなっていく。
　不良債権の問題いろいろ言いますね。しかし、本当に債務超過になっている会社が幾つあるのと、実際問題、銀行が。これはみんな知っておるはずですよ。恐らく金融機関全体で民間の貸し出しが何か七百兆ぐらいあるんでしょう。そのうちの四十兆か百兆か知らぬけれども、どうもおかしいものがある。これは民間の貸出額ですね。もうちょっとマクロに、明るい部分から、そしてどうやったら直るかということは、もう処方せん出ているんですよ。そこのところをもうちょっと経済企画庁は明るく宣伝してほしいし、総理もこの前、参議院の本会議でやったような形で原稿を読まずにずばずばやると国民は明るくなると私は思うんです。だから、皆さん安心してください、こう本当に言わにゃいかぬですよ。
　これは、国際社会の経済界みんな集まってもらって、日本経済で一遍討論会をやってもらったらどうですか、政府主催で。ヨーロッパでは専門家みんな、何で日本はこんな深刻なことを言っているのと、こういうふうになると思うんですよ。
　アメリカの九一年、九二年の大銀行まではたばたつぶれたあのときはどうだったですか。その辺どういうふうにお思いですか。国民に今の経済問題を訴える訴え方について、どうお考えですか。
○国務大臣（宮崎勇君）　多少私見にわたるかもわかりませんけれども、今の経済状況が厳しいということは率直に認めなければいけないと思います。したがって今回の対策を打ったわけですが、その後も切れ目のない対策で税制の改革ですとかあるいは不良債権の処理をしていかなければいけません。
　しかし、そのまま景気が回復いたしましても、日本の経済が不況以前と同じような形に戻ってはいけないわけでして、国際環境も変わっておりますし、国内のいろいろの条件も変わっておりますから、それに合わせたような経済の仕組みをつくっていかなければいけない。したがって、単に内需を拡大するというだけではなくて、経済構造の調整を進めなければいけないわけです。そして、その経済構造の調整は、行政改革なりあるいは政治の改革と一体的に進めなければいけないということで、これまた大変厳しい問題だとは思いますけれども、先生御指摘のように、これまで日本経済は第二次大戦が終わった後も石油ショックの後も非常に大きな困難を見事に乗り越えることができたわけですから、私は今回も日本経済は十分に再生し新しく発展できると信じております。
○山本正和君　本当に期待の気持ちも込めて、願望も込めて、そういう部分の内容も含めての企画庁長官の今のお答えでございますが、ただ私も非常に心配している問題があるんです。それは規制緩和ですよ。本当に規制緩和をやれたら日本の経済構造の改革ができますよね。
　ところが、それをやろうとしたら歴代政府みんな困るんだ。これは自民党ばかりじゃなくて社会党も困るんですよ。自民党というのはどっちかといったらお金持ちの支持者が多いんだけれども、社会党というのは貧乏人の支持者が多い。だからどっちも困る。これはなぜかといったら、五十年間にわたってそれぞれがお互いにいろんな既得権益というか、これがあるから生きているというものがあるわけですよ。車検一つとったらわかるんですよね。それをどう調整するかということで非常に苦しむんですよ。
　しかし、その苦しいのは乗り越えなきゃ仕方がないですよ、これは。乗り越えなかったらどうにもならないんですから、そこのところで、これは本当に与党も野党もなしに、今は二十一世紀に向かって日本の経済はどうなんだということでの真剣な論議をしなければもたぬだろうと私は思うんです。
　その辺の認識について、これは総務庁長官、規制緩和の問題をではひとつ。
○国務大臣（江藤隆美君）　最近、広く規制緩和という言葉が聞かれるようになって、論議をいただくようになりました。国会でも、与党は百六十回も会合を重ねて検討する。また野党の皆さんからもそれぞれの御提言をいただく。政府もまた行政改革委員会あるいはまた規制緩和委員会等を通じて今精力的にやっている。ところが、わかったようでわからない。それなら規制緩和とは一体なんだと。
　一番いい例が、例えば携帯電話の売り切り制であります。携帯電話はもう六百六十万台を超えました。そうすると、それによって新しい生産がふえ、新しい需要がふえ、新しい雇用がふえていく。
　それから、今お話のあったように、ことし実施したのが車検制度の改正であります。前に検査を受けてもいいですよと。悪いところを指摘されて、後で整備して受けてもいいですよと。これは八〇％以上の伸び率ではないかと私は思います。
　それから、これからやりますのが、今年は来月からいよいよ新食糧制度のスタートになります。それと今まで独占的であった米の集荷・販売というのが、これは大幅に緩和されることになってくる。ただ、私どもは、千九十一品目のうちのこれを何とか三年間に前倒ししてやろうと。それで、ことしでそのうちのさらに約六〇％をやろうということをしておるんですが、残りには厄介なのが実はあります。
　それは、例えば大店法の見直し。随分とその出店の規制というのも緩和されて、地方都市でも、もう千平米まではいいわけですから、三千平米までは届け出制であります。大都会で六千平米ですから、かなり規制緩和をされてきた。しかし、これをなくせという意見も実はあります。
　あるいはまた、新聞、書籍等の再販制度をなくせという、こういうものも実はあります。
　それから、もう少しわかりやすく言うと、例えばたばこ、酒あるいは薬、こんなのも規制を外して売れるようにしたらいいじゃないかと。ところが、ここにはたばこ盆一つもないんです。たばこは吸うなと言いながらたばこをあっちこっちで売れという話もちょっとどうも腑に落ちぬ話だし、零細な商店が多いわけでありますから、やっぱりこの国全体から見たら規制緩和ということはこれは避けて通れないことであるし、経済活性化の大原動力になることは間違いありませんが、しかし私は、政治は弱い者のためにその痛みを分かち合う気持ちがなければだめだと、こう思っております。
　したがいまして、これらの問題を精力的に取り組んで、せっかくの村山内閣の看板でありますから、皆さん方に必ず評価をいただくように今後努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく今後も御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○山本正和君　規制緩和の必要性は恐らく国民みんな頭の中ではわかっておって、いざやるとなると困るということだろうと思うんですが、ひとつぜひまた、先ほど私申し上げましたけれども、もうこれは国民的課題でどうしてもみんなでやらにゃいかぬということで、どうやったらいいかと一遍政府でもその辺から政治論の立場も含めて御検討いただきたいと思います。
　そこで、ちょっと今度の景気対策の中で、これは私、森建設大臣が通産大臣をしておられるときに景気の回復問題で大分ここで議論したんですね。そのときに建設大臣は、建設省は公共事業による効果がこの程度あると、しかしそれに対して減税したら幾らになるかというように盛んに議論をしたときに、実はコンピューターを教育に導入する、学校にだあっとコンピューターを入れて、アメリカまでは行かぬけれども、せめてヨーロッパの子供たちがコンピューターを学校で教育で使うぐらいに使えば、これはかなりそれによっていろいろなものが出るじゃないかと。昔、日本の労働力がなぜ強かったかというのは、読み書きそろばんと、そろばんを一斉にどこの学校にも置いて勉強させたと。コンピューターはこれからの時代だと、小学校には全部コンピューターを入れようというような話をして、これは通産省と文部省と提携してもらって大蔵省が言うことを聞いてくれてやったんですがね。
　そのときの効果というそういう意味でいくと、いわゆる新しい研究分野、ニュービジネスといいますか、そういう分野への開発の効果というものと公共事業の開発の効果というものといろいろ言われているんです。そこで、今度の予算ではかなりこちら側の分野を入れたと、九千億ぐらいですか開発研究分野の九千八百億ぐらいですが入っていますね。
　公共事業がやっぱりかなりあると。だから公共事業の重要性はいずれにしてもあるわけです。そういう意味で、しかし、これから同じ公共事業と言っても、例えば市街地開発、再開発となればこれは土地を買う必要はないわけです。あるいは堤防をきちっとするとなれば、またこれは違ってくるわけですね。
　だから、そういう意味で公共事業の見直しの問題も、それからいわゆる新規事業、新しい今のベンチャービジネスですか、こういったものの見直しの問題もみんな含めてかなり変わった角度から物を見詰める必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺で通産省、建設省、両大臣の、景気回復効果ですね、特に今度の予算の中の目玉でこういうものを入れていますよ、こういうことを考えていますよというふうなことをひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘になりましたような意味でありますと、私ども必ずしも十分とは言い切れません。なぜなら、現実に例えば中小企業の非常に深刻な状態等を抱えておりまして、我々としてはやはり当面こうした分野に対する対応に追われる部分がございます。
　通産省として考えました中に、例えば経済構造改革につきましては、当然のことながら研究開発、情報化の推進というものに加えまして、新しい事業をいかに育てるか、少なくとも廃業率が新たに業の起こる率を上回る状態は何とかしなければならないという意気込みのもとに、新規事業の育成でありますとか、また新たなインフラ整備、あるいは輸入、対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく、今国会、関連法案の御審議もいただくことにしておりまして、これから先手広く投資をしていこうと考えております。
　また、中小企業につきましては、既往の債務の返済の円滑化、あるいは負担軽減のための措置を講ずる、すなわち政府系金融機関の過去の金利の高い時代の借り入れに苦しんでおられる方々に対し、赤字企業だけではなく黒字企業も対象に取り込みながら対応策を講じていく、あるいは中小企業に対する信用保証の充実を図るため、これも関連法案を今国会で御審議をいただくことにいたしております。
　また、新規創業の支援といったものに対しても手を差し伸べているわけでありまして、我々としてはできる限りまずこの壁を突き抜けていきたい。その中にも研究開発等、情報化等、将来へのいわば発展の足場を築いておきたい、そのような考え方でこの補正予算に取り組んでおります。