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○鶴岡洋君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、借地借家法案は、借地法、借家法及び建物保護に関する法律を総合した単行法を制定し、現行法の基本的な枠組みである借地権の存続期間、借地借家契約の更新等の仕組みを見直してより公平なものとするほか、新しい類型の借地借家関係を創設するなどの改善を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、普通借地権の当初の存続期間を三十年、更新後の存続期間を十年とすること、借地借家関係の解消の要件である正当事由を明確にすること、更新のない定期借地権の制度を認めること、更新のたい確定期限の借家の制度を導入すること等であります。
　なお、衆議院におきまして、借地権の更新後の存続期間を十年としていたのを、最初の更新に限り二十年とする等の修正が行われております。
　次に、民事調停法の一部を改正する法律案は、宅地の地代及び建物の家賃についての紛争を調停をもって迅速かつ適正に解決することを促そうとするものでありまして、その主な内容は、地代及び家賃についての紛争がある場合に、原則として調停を経なければ訴訟を提起することができないとする調停前置主義をとることとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、調停委員会の決定に従う旨の当事者の書面による合意は、調停申し立ての後にされたものに限るものとするとの修正が行われております。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、公聴会を開催し、土地問題に関する特別委員会との連合審査を行うとともに、新法制定の必要性、普通借地権の存続期間の根拠、正当事由の中の立ち退き料の意義、定期借地権の利用可能性、民事調停の今後の体制づくり等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、両案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対しましては、既存の借地借家関係には更新等の規定は適用されないことの周知徹底を求めること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　これより採決をいたします。
　まず、借地借家法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（小山一平君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、民事調停法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（小山一平君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成三年九月三十日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　三石　久江君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十七日、衆議院から送付されました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、裁判官訴追委員辞任の件でございます。後藤正夫君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を沓掛理事に御提出いただき、これに対する賛成を小川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、前田勲男君を指名されます。
　次に、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、北村哲男君、和田教美君、近藤忠孝君、池田治君、三治重信君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二公休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年九月三十日（月曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　　大森　　昭君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　三治　重信君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　太田　淳夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○証券及び金融問題に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三治重信君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
　こうしたことを踏まえると、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずることが緊要となっております。
　したがいまして、証券取引法及び外国証券業者に関する法律を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
　なお、証券事故、すなわち、証券会社の違法または不当な行為による顧客の損失を償う場合には、禁止される損失補てんには該当しないことといたしております。
　第二に、取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
　以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことどいたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　次に、証券及び金融問題に関する調査を議題といたします。
　この際、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵省としては、去る七月十八日以降実施している特別検査について、九月二十四日、中間的な御報告をさせていただいたところであります。
　本日は、このうち、特に野村証券による東急電鉄株式の大量売買に係る今日までの実態把握の状況について御報告させていただきます。
　この特別検査においては、野村証券による平成元年十月における東急電鉄株式の大量売買が、株
価操作を禁止している証取法百二十五条、行き過ぎた大量推奨販売を規制している証取法五十四条、健全性省令三条七号、投資者本位の営業姿勢の徹底を求めている昭和四十九年の通達に違反していないかどうか等について調査をいたしております。
　元年十月十九日から三十一日までの間における東急電鉄株式の売買高が急増し、価格が急騰しておりますが、この間における野村証券の当時の営業体制、具体的な投資勧誘の状況等を調査した結果、野村証券の行為は、行き過ぎた大量推奨販売を規制している証取法五十四条一項三号に基づく健全性省令三条七号に規定する「営業の方針として、特定かつ少数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していっせいにかつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合」に、以下の諸点から該当するものと認められます。
　また、投資者本位の営業姿勢の徹底を求めている昭和四十九年の通達に規定する「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと」にも違反するものと認められます。
　野村証券は、同社の株式部と投資調査部が共同作成した「ポートフォリオウィークリー」等により東急電鉄株式の情報提供を行うとともに、これと並行して各地で株式懇談会を開催し、そのうち十月十八日の梅田支店主催の同懇談会において本社株式部担当役員が特に同株式について言及し、紹介を行っていること。
　十月十九日以降、同社の本店営業部、東京本部、東部本部、大阪支店営業部及び近畿・四国本部において、同株式に集中した継続的な投資勧誘を行っており、不特定多数の顧客から大量の売買注文を受託執行していること。
　また、この間、多数の顧客が同株式の短期売買を行っており、中には手数料稼ぎを目的としたような反復売買が行われている等、同社の過度の投資勧誘が行われていること。
　同社の過度の投資勧誘により、多数の投資家からの大量の同株式の買い注文が継続して行われ、同株式の株価の急騰がもたらされる結果となったものと認められること。
　上記三番目のような同社の株式に係る業務執行体制が、現在に至るまで改善されず引き続いていると認められるので、今後、最終的な確認の手続を経て、証取法五十四条の是正命令を発する所存であります。
　証取法百二十五条の株価操作については、市場における売買の状況、野村証券の投資勧誘の状況等を調査した結果、多数の投資家が売買に参加しており、また特定の委託者や特定の証券会社による意図的な株価のつり上げや、仮装売買、なれ合い売買を交えた売買等も確認できないことなどから、現在までのところ、同条違反の行為があったと認定することは難しい状況にあります。
　なお、今後も引き続き調査を行い、必要に応じ行政として可能な範囲で捜査当局とも相談を行ってまいりたいと考えております。
　以上、東急電鉄株式の大量売買について、現在まで把握した状況を御報告させていただきました。
○委員長（平井卓志君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　平成三年九月二十七日
　　　正午開議
　第一　証券取引法及び外国証券業者に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二
　　十回国会、内閣提出）（参議院回付）
　日程第一　証券取引法及び外国証券業者に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時六分開議
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　参議院から、第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　老人保健法等の一部を改正する法律案（第百
　　二十回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（櫻内義雄君）　老人保健法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　老人保健法等の一部を改正する法律案の参議院
　　回付案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　証券取引法及び外国証券業者に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。証券及び金融問題に関する特別委員長大野明君。
　　　　—————————————
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　　部を改正する法律案及び同報告書
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、証券及び金融問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今回の一連の証券及び金融に係る不祥事は、これら業務について免許会社としての規範に著しく反するものであり、国民の信頼を損なう結果となったことは、まことに遺憾であると考えます。
　当委員会は、今般の事態を深刻に受けとめ、これら事件の実態を解明し、その再発防止を図るため、証人尋問、参考人の意見聴取等集中的に調査を行い、このたび緊急に措置すべき事項について、政府から証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正案の提出を見たものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することにしております。
　第二に、取引一任勘定取引が、損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることにしております。
　以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことにいたしております。
　本案につきましては、九月二十四日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、九月二十五日から質疑に入り、昨二十六日質疑を終了し、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に関連して、証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　斉藤　一雄君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局経済課長　　　花角　和男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　鶴田　康則君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　大川　義清君
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　荒井　　治君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　環境委員会調整
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
九月二十五日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（岩田順介君紹介）（第九六一号）
　同（田中昭一君紹介）（第九六二号）
同月二十六日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（岩田順介君紹介）（第一〇九二号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一〇九三号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇九四号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一二三五号）
　同（岩田順介君紹介）（第一二三六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一二三七号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一二三八号）
　同（田中昭一君紹介）（第一二三九号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一二四〇号）
　同（中野寛成君紹介）（第一二四一号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一二四二号）
　同（日野市朗君紹介）（第一二四三号）
同月二十七日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（有川清次君紹介）（第一四〇九号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一四一〇号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四一一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四一二号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一四一三号）
　同外一件（斉藤一雄君紹介）（第一四一四号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第一四一五号）
　同（田中昭一君紹介）（第一四一六号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一四一七号）
　同（竹内猛君紹介）（第一四一八号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一四一九号）
　同（時崎雄司君紹介）（第一四二〇号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一四二一号）
　同外一件（日野市朗君紹介）（第一四二二号）
　同外三件（吉田正雄君紹介）（第一四二三号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一五八五号）
　同外一件（岩田順介君紹介）（第一五八六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一五八七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一五八八号）
　同外一件（岡崎トミ子君紹介）（第一五八九号
　）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一五九〇号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第一五九一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一五九二号）
　同外九件（斉藤一雄君紹介）（第一五九三号）
　同（関山信之君紹介）（第一五九四号）
　同外一件（田中昭一君紹介）（第一五九五号）
　同外一件（竹村幸雄君紹介）（第一五九六号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一五九七号）
　同（馬場昇君紹介）（第一五九八号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一五九九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一六〇〇号）
　同（東順治君紹介）（第一六〇一号）
　同（水田稔君紹介）（第一六〇二号）
　同外三件（吉田和子君紹介）（第一六〇三号）
　同外九件（和田貞夫君紹介）（第一六〇四号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（倉田栄喜君紹介）（第一五
　八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　大阪湾の環境保全に関する陳情書
　（第一〇二
　号）
　湖沼環境保全対策の総合的な推進に関する陳情
　書
　（第一〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷百合子君。
○長谷委員　まず冒頭に、自治省の方にお伺いしたいと思います。
　議員の懲罰ということがありますけれども、これはどのような行為に対しても対象になるのでしょうか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　地方自治法の百三十四条で議員の懲罰について規定があるわけでございますが、この百三十四条といいますのは議員の懲罰を規定しているわけでございまして、その趣旨は、議会の規律と品位を保ち、秩序を維持しますとともに、その運営を円滑ならしめるためでございまして、そういった趣旨から、懲罰の対象となりますのは、議場内における行為であることが多いものと理解しているわけであります。しかしながら、議場外の行為でございましても、議会の運営に関係のある場合には懲罰の対象になり得ますことは、判例においても認められるとてろであります。
　いずれにしましても、議会の懲罰というのは議会の自律権に属するものでございまして、いかなる事案にこれを発動いたしますかは、それぞれの議会においてこの法の趣旨に沿って判断されるべき問題であると考えておるところでございます。
○長谷委員　議事の運営にかかわることについては議場外というようなことがありましたけれども、法律の拡大解釈というものが行われて安易に議員の懲罰ということがかけられないように、そして議員の政治活動はできる限り制限のないようにしていかなければならない、このように考えております。このためには、法律が的確に運用されることを望みたいというふうに思っております。
　先日、テレビの放送でリゾート法にかかわる発言をした長野県軽井沢町の町議、岩田さんという方ですけれども、この方が出席六日間という懲罰を受けました。そして、この懲罰の証拠といたしまして、当該テレビ局である北海道テレビの局側は、軽井沢の町議会に対して、これを無断で証拠採用に使われたのではないかということで抗議が行われたと聞いております。このように、テレビでの発言、あるいは政治家である以上、集会、街頭、いろいろなところで、議会外で政治的な発言をする機会というものは非常に多いと思うわけですけれども、こういった発言に対して懲罰をかけるというようなことは、議員の政治活動を抑制するということにもつながりかねない、私はそういうことを大変心配するわけです。自治省はもちろんですが、やはりこれからもいろいろなところで慎重な対応をしていく必要がある、こういったものを望みたいと思っております。
　それから、きょうは長良川の河口ぜきの建設について幾つかの御質問をしたいというふうに思っております。長良川河口堰の建設を中止するという動きも日増しに大きくなっておりまして、十月六日には十万人デモを行うというような状態になっておるわけです。
　それで、きょうは長官に少し伺いたいと思うのですけれども、最近の「ビーパル」という雑誌の中で長官がインタビューを受けておられるわけです。この中で、環境庁はそろそろ環境省をつくるべきだ、今までのチェック機能というだけでは済まないだろうというふうに言っておられるわけですけれども、私も非常に、それ賛成ということでいいなと思うわけですけれども、しかしその中でちょっと長良川の問題に関して、「長良川の問題も住民が堰を作るのをやめたほうがいいという総意が出来上がるかどうかが大きなポイントだと思います。」このようにおっしゃっているわけです。
　その総意というようなことですけれども、総意といいますと、朝日新聞が十一月十四日、それから長島町民アンケートというのが十二月二十九日にやられましたけれども、これは両方とも、中止あるいは一時凍結を合わせますと、朝日新聞は六八％、それから長島町民によるアンケートでは六二％の人が中止をするか凍結をしてほしい、こういう意思を示されておるわけです。そうしますと、こういったものは住民の総意のあらわれというふうに見ることはできないのかな、どういうふうに認識されているのか、ちょっとそこのところ、見解をお願いしたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のアンケートの結果のうち、河口ぜきの建設事業の進め方あるいは治水上の安全性の問題につきましては、これは私ども環境庁ではなくて建設省の所管にかかわる事項でもございますので、環境庁長官としてのコメントはずべき立場にないと思っておりますが、ただ、これらのアンケートの結果や長官に就任して以来私に寄せられたいろいろな御意見、御要望から申しましても、建設促進を求める強い要望がある一方で、河口ぜきの必要性や安全性についての疑問や不安を抱いていらっしゃる住民もかなりいらっしゃるという印象を持っております。
　また、このアンケートは去年の十二月に行われたわけですが、その後御承知のとおり、ことしの四月には選挙がございました。選挙というのがある意味では最も住民の意思があらわれる結果だと思うのでありますが、これによりますと、町長選挙では、いわゆる建設反対を唱えられた方が二八％、推進派の方が七二％票をとられて、推進派が勝たれた。あるいは議会におきましても、反対派が二〇％弱、賛成派が八〇％程度。こういうような選挙の結果とかアンケートの結果をどういうふうに考えるかということでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、建設省あるいは水資源開発公団等が反対派あるいは不安を抱いていらっしゃる方々にいろいろ説明をしたりしていると思いますけれども、こういうような努力が引き続き重ねられていくことを私としては望んでいる次第でございます。
○長谷委員　そういう住民の皆さんの不安に対してきちっとこたえていく、そういうことが前長官の方からも提出されまして、これに対して今の大臣の御発言があったと思うのです。
　それで、環境庁の前長官も、やはり長良川河口堰の建設に関しては、住民に対する説明、それから環境調査等をさらに追加していく必要があるというふうに言われておったわけです。それから、やはり前長官は六月号の月刊アサヒの中でも、こういう調査をやるとしたら、なかなか建設をそのまま進めることは難しいのではないかというような御見解も、そのときの大臣の立場のときを振り返っておっしゃっているというような経過もあるわけですけれども、大臣がそのことを受けて、やはり同じような立場で進めていかれるということを私は強く望んでいるのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○愛知国務大臣　北川前長官が月刊アサヒですか、この雑誌の中で体験談を語られた記事を拝見いたしましたけれども、個人的な御意見としていろいろお述べになることは、これはもちろん自由でございまして、これに対して一つ一つコメントを申し上げるようなことではないと思いますが、長良川の河口ぜきにつきましては、昨年十二月でございますが、実はまだ北川長官のときに、環境庁長官の見解というのをまとめられて、それに従って今日まで一貫した対応を図っているところでございまして、私といたしましても、前長官の方針を引き継いで今日まで対応してきているつもりでございます。
　いずれにしましても、長良川の良好な環境の保全のためにとり得る最善の措置が講ぜられる必要はございますので、その点は十分頭に置いて今後とも努力をしてまいりたいと考えます。
○長谷委員　ＷＷＦＪ、日本自然保護協会、日本野鳥の会、日本魚類学会、日本陸水学会、日本生態学会、東海三県学者、研究者など、大変日本の名立たる学会、自然保護団体が工事の一時中止と環境アセスメントを求めている、こういう状況がございます。
　それで、かつて大臣も、現地をぜひ視察する必要があるということをおっしゃっておりますが、具体的にいつごろ行けるか、こういうことはいかがでしょうか。いつごろ長良川に行っていただけるのか。
○愛知国務大臣　視察をいつごろするかという御質問ですか。（長谷委員「そうです」と呼ぶ）
　長官に就任いたしましてから、長良川河口堰問題に関する関係自治体の方々あるいは住民の方々、これは双方でございますが、賛成、反対双方の方々がいろいろお見えになりまして意見を聞かせていただいております。私も、これだけ話題になっているところでございますので、いずれ機会があれば訪問したいと思ってはおりますけれども、何分今日まで国際会議があってみたりあるいは国内でもいろいろなことがあったりして、なかなか日程がとれずにおります。今も国会開会中ということでございますので、残念ながら現時点でいついつ視察をするという予定が立っていないのが現状でございます。
○長谷委員　大臣のできる限り早い視察ということを望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、この前建設省と環境庁とこの河口ぜき問題について意見交換をいたしましたけれども、そのときにもしきりに、せきをつくる理由として塩害ということが言われておりました。それで建設省にそういった塩害のことについて幾つかお伺いしたいと思います。
　塩害が起こるとされている高須輪中において、長良川からの取水によってかんがいされている耕地面積というものをお知らせください。
○荒井説明員　長良川河口堰によりまして塩害が防止されるということでございますが、これは基本的には治水事業を行う、掘削事業、しゅんせつ事業を行うことによって塩害が遡上するということになるわけでございまして、約三千ヘクタールの農地が塩害にかかると考えられております。
○長谷委員　三千ヘクタールというのは塩害にかかる地域ですか。今私がお聞きしたのはかんがいされている耕地面積で、塩害が起こるのが三千ですか。
○荒井説明員　より詳細にお答えいたしますと、しゅんせつにより新たに地下水が塩水化する可能性のある地域が千六百ヘクタールでございます。そして、しゅんせつによって塩水が遡上して、ひいては農業用水の取水に影響があるという可能性のあるところが、それらの千六百ヘクタールを含めまして三千ヘクタールというようなことでございます。
○長谷委員　長島町におきまして、農業共済統計などによりますと、昭和三十年代半ばに伊勢湾台風の影響も重なって相当の塩害の発生ということがございます。昭和五十年代以降は、かんがい用水を淡水に切りかえる対策等の推進とともに農業塩害は激減しております。河口の長島町においてさえも最近の調査ですと大体〇・二％から〇・四％、この範囲で塩害は推移しておるわけでございます。非常に海に近い、河口に近い長島町においてさえも農業塩害はほぼ克服されて、いる、こういうふうに見てよいかと思います。それにもかかわらず、それより十キロメートル以上も上流の高須輪中においてせきをつくらなければ防止できないほどの農業塩害が拡大する、そういう予測をされている根拠についてお伺いしたいと思います。
○荒井説明員　まず、長島町の塩害の状況でございますが、これにつきましては、長島町の塩害が昭和三十年代に非常に激しかった経験にかんがみまして、木曽川の本川から木曽川大ぜきをつくり、さらに上流に岩屋ダムという一億五千万トンという非常に大きなダムをつくって、そのような水源から木曽川を通しまして除塩用水として現在長島町に送られているわけでございます。ですから、塩害がもともと非常に強い地域であったわけでございますが、それに対して、新たに除塩用水として木曽川本川から導水することによって、これら地域の人々の努力によってこういうような事業が行われ、現在塩害が非常に軽減されているということが言えるかと思います。また、周辺の宅地化によりましても、土地利用の状況によりましても、若干塩害が防がれているというようなことかと思います。
○長谷委員　その長島町の塩害に関してですと、私もあの辺の出身でございますので、あの地域に関しては皆様方よりは幾分よく知っているかと思うのですけれども、塩害がひどかったというのは伊勢湾台風ですね、ですからあれは一九五九年でしたか、そのときに起こりまして、田がすっぽりかぶってしまったというようなことがございまして、三〇％前後のこういった大きな塩害が出るということでありまして、その以前から塩害が、もちろん今のように〇・一％ということはないけれども、塩害で苦しむというよりは、やはり堤防の決壊で苦しむということが多かった地域だということは申し添えておきます。
　それから、木曽川の方から引っ張ってきてと言いますけれども、この距離にしても、引っ張ってくるのはせいぜい十キロメートル、せいぜいなのかどうかは知りませんけれども、十キロメートルぐらい水を持ってくれば何とか塩害はこういう形で抑え込んでいける。〇・二％から〇・四％というと、被害額にして大体二百五十万ぐらいというふうに試算されるかと思うのですね。これは二百五十万ぐらいの補償をしたりあるいは被害が出たりするというふうに考えられるのです。そうしますと、今度河口ぜきをつくるとなると一千五百億なわけですね。塩害というのはもちろん起こるかもしれないということを、やるとしたらいろいろ計算しなければいけないと思うのです。それはどちらが的確なのか。一千五百億円かけてせきをつくるべきなのか、あるいはそういう長島町でやったような方法を高須輪中についても検討するか、こういうことが必要だと思うのですね。その辺はどうですか。
○荒井説明員　まず、長良川河口堰というのは長良川の塩害を含めた治水、それから利水、こういったようなものを総合的に考えてできたプロジェクトでございます。ですから、長良川の河口ぜきと治水事業のしゅんせつ、そして堤防の補強、この三つは一体となって効用を発揮するものでございます。ですから、河口ぜき、塩害遡上のみを取り上げて論議するということは必ずしも適切ではないと思われます。
　また、長島町の現在の塩害が非常に少ないということは、先ほどちょっと申しましたように、上流からの除塩用水等の地元の方々の御努力によって現在の塩害が少なくなっているわけでございますが、現実には地下水の中に大量の塩水が含まれているということが観測によって明らかになっております。ですから、いわば薬を飲みながら健康を維持しているというようなのが長島町の現状であろうかと考えます。
○長谷委員　総合的にという総合的の中に塩害の問題も非常に強く宣伝されているわけですから、そうしましたら、塩害についてはどうだという答えはしていただきたいなと私は思うのですね。
　それから、今のように治水だ、利水だと、私たちがこのことを言い出しますと、やはり利水が大きいのじゃないかとかいろいろな議論があるわけですけれども、塩害について、例えば農業塩害についての被害額ということについても全然把握していない。この間の質問主意書、清水澄子議員のものでしたか、そういうところにも書いてあるわけです。塩害について一体どのくらい出るかということも何もわからないというようなことで、塩害塩害という宣伝を非常に強く、このところまたとみに強くなされているということは、やはりこれはおかしいのじゃないか。としたら、これは利水なんだ、あるいは治水面だけだという形で塩害というのを外されたらどうでしょうか。
○荒井説明員　長良川の河口ぜきの事業は昭和四十三年に閣議決定されてスタートしているわけでございます。その当初から塩害を含む目的、治水事業及び利水事業については何ら変更はありません。
○長谷委員　何ら変更がない。しかしいろいろな、先ほどの大臣の御答弁にもあるように、それからかつての北川前長官の言うコメント、見解にもあるように、何ら変更がないという建設省さんのそういう強い態度というのは異常に浮かび上がるわけですよ。今度十万人のデモをやろうと言っているのですよ。あっちこっちから、これはいいかげんにしたらどうか、いろいろな問題が出てきたのじゃないか。二十年前の計画だからやはりこれはいろいろ変わってきているということはだれもが認めているところに、今のお答えは、私ははっきり言って非常に驚いたのですね。そこまで何ら変更がないのだというような言い方をされてしまうと、えっという感じがしてしまうわけですけれども、それでよろしいのですか。
○荒井説明員　長良川河口堰につきましては、建設目的については先ほど御説明申したとおりでございます。
　なお、この事業につきましては、昭和五十九年に環境影響評価の手続に関する制度というものが閣議決定によって導入されたわけでございますが、それ以前の事業であるにもかかわらず、幅広い分野での学識経験者の協力を得まして環境調査を実施し、環境保全対策を行い、また地元の関係者に理解を得つつこの事業を進めてまいったところでございまして、基本的には大きな問題はないと考えておるわけでございます。そういうことで、事業の目的、環境調査及び環境保全対策ということに今後とも万全を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○長谷委員　それで、環境影響等について追加的な調査をする、これももちろん了解事項でございますね。こういったことが環境についていろいろな問題があるといけないので調べるということを決めて、この報告が今年度末に出していただけるということになっているかと思うのですね。
　しかし一方で、私、きのうも伺いましたら、工事が、今荒井課長さんの方がおっしゃったように何ら変更がないなんということを先に言われちゃうと困るのであって、この工事を十月からまた再開するという見解をきのうも私、お聞きしましたけれども、それはやはりおかしいと思うのですね。だったら、これは何のために環境の調査を追加するのか。この調査の結果というものを受けて、それで判断するというのが当たり前のやり方じゃないかと思うのですね。その辺はどうでしょうか。
○荒井説明員　先ほど申し上げましたのは、長良川河口堰の建設目的については何ら変更がないと申し上げたわけでございまして、先生御指摘の現在行われております追加調査でございます。この点につきましては、環境庁とも十分調整をいたしまして、この結果につきましては関係の自治体または地域の住民に十分説明を行いまして、より一層御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。
○長谷委員　時間が少ないのでまとめて言いますと、塩害についてのほかの防除の仕方を全然計算していない。それから、急遽の問題で、六百六十一メートルの中の大体一割程度が急遽の幅ですけれども、常識的に考えて、やはりお魚が上がってきましたら通れない魚があるのは当たり前ですね。これはそちらのつくられた資料の中にも、大体七割は大丈夫だからいいんじゃないかというような岐阜大の調査なんかもありましたけれども、ではそういう被害率はどのくらいですか、どういうふうに計算されているのですか、こういうふうにお伺いしても、それも答えていただけない。言うことはできません、わかりません、そういうことを言われます。それから、今私が、この環境調査の結果はことしの末に出すんだと、それで、出すんであればその調査を受けてから建設をするべきだ、だから工事はそれまで、最低だってそこまではやはりやめる必要があるのじゃないか、こういうことを申し上げているにもかかわらず、やはりやっちやうんだというところがどうも腑に落ちないわけですよ。そこをやはりきちっと、その調査が出るまでは一時中止しておく、これが当たり前の態度だ、当然の態度だ、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○荒井説明員　この事業につきましては、近年においても昭和五十一年に長良川の右岸堤、安八堤防が八十メートルにわたって決壊して滝のようになって洪水が襲った、大被害を生じたというようなことが起こっております。この際もう少し水位が低ければ破堤も免れたのじゃないかというようなことも我々考えておりまして、しゅんせつによる治水事業というようなものがいかに洪水を守るために大切であるかということを実感したわけでございまして、六十七万人の治川の方々の命と暮らしを守るというような観点からこういうような治水事業がかねてからの悲願になっているわけでございます。
　そういう点で、河口ぜきの工事を中断してというようなことにつきましては、こういったような治水上の緊急性、これはまさに国民の安全という面から最低限必要な不可欠な事業である、また急がなければならない事業であるというぐあいにも考えております。
　また環境調査等につきましても、追加調査という形でやらしていただいているわけでございますが、これは先ほども申しましたように、この事業は昭和四十三年に閣議決定される以前の昭和三十八年から、ＫＳＴといいまして木曽三川河口資源調査団というようなことで、九十名にも及ぶ学識経験者の人々からの御指導をいただいて調査を行い、その後も数次にわたりまして大規模な調査を行って、現在に来ているわけでございます。
　そういう点で、我々といたしましては、環境対策には万全を期したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○長谷委員　ですから、治水がいけないなんということは私は一つも言っていないと思うのですけれども、環境調査についてやはりきちっとやっていきたいと今御答弁があったわけですから、今年度末に出るわけです。ですからそこまでは見合わせる、こういうようなことをぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、どうしてやれないのでしょうか。急ぐということと別のことです。それから利水の問題、治水の問題になりますといろいろな議論がありますけれども、それを譲った形でも二カ月の問題ですね、中止していただけないでしょうか。
○荒井説明員　環境調査につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、急遽をつくる効果がないではないかという御指摘もちょっとございましたけれども、最近、その点につきまして我が国で他の河川に設置されている同種のせきの調査を行ってみました。そういたしますと、かなり多数の、数百万尾に及ぶアユの遡上というものが認められているわけでございます。そういうことで、急遽を設置すれば河口ぜきを設置しても十分魚は遡上するというようなことがわかっております。そういうようなことから、我々といたしましては、先ほど申しましたような治水上の緊急性また利水上の必要性、こういったような観点からこの事業については建設を引き続き行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○長谷委員　ですから、環境調査というのは予断を持ってやってもらっては困るわけですね。これで結果を見てやるために調査をやっているということで、環境調査が終わるまでは工事を中止していただくということを、再度強く要望いたします。
　それから、大臣がいらっしゃるのでお願いをいたしますけれども、世界遺産条約、これはもう大変批准が急がれていると思います。長官もこれについては早くやりたいという御所見がございますので、来年にＵＮＣＥＤの会議もございますので、それに向けまして一層早く批准できるように御努力を願いたい、このように重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小杉委員長　次に、岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　岡崎トミ子でございます。
　きょうは、水田の農薬空中散布についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　ことしの夏、宮城県では農薬空中散布によります飲料水汚染が大問題になりました。私も愛知和男環境庁長官も地元でございますが、昨年の空散で仙台市福岡浄水場、茂庭浄水場からたくさんの種類の空散のための農薬が検出されまして、そのうち三種類は浄水処理後の水からも検出されたのですね。水道局は、人体への安全性を厚生省に照会した後そのまま給水したということなのですが、農薬が飲料水に混入するのは問題だとしてこれを発表しております。そしてことしなのですが、農協などが散布除外区域をふやしまして、浄水場には農薬が混入しないように注意したということなのですが、やはり浄水場から空散農薬が検出されました。浄水場の周辺で空散をやめ善しても、上流の川が汚染されたのでは同じことなのですね。それで、仙台市は農薬の水道施設への飛散防止を要請しているところです。こういう事実について厚生省、農水省、環境庁は知っていらっしゃいますでしょうか。知っておりましたら、どのように対処なさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○藤原説明員　お答えいたします。
　仙台市内において農薬の空中散布が行われ、その直後の水質モニタリングの結果、微量ながら農薬が検出されたということは承知いたしております。
　仙台市に対しましては、検出された農薬の評価について、厚生省が通知でゴルフ場使用農薬の基準を定めておりますが、またその基準のないものにつきましては農薬登録保留基準の値を参考にして、その検出された値がどのようなレベルであるかということを評価するように指導したところでございます。
○大川説明員　お答えいたします。
　農薬の空中散布に伴う浄水場における水質の調査結果につきましては報告を受けております。そして宮城県からは、実施主体と浄水場の当事者間におきまして散布剤型の改善や散布地域について協議して対処している旨報告を受けましたけれども、さらに宮城県に対しまして、危被害防止の徹底につきまして指導したどころでございます。
○眞鍋政府委員　環境庁でも仙台市の水道局等が行った水質検査の結果につきましては、御指摘のような事実を把握しております。これに対しまして、農薬につきましては、御案内のとおり農薬自体の規制の問題それから登録農薬を適正に使用するという、この二つの問題があろうかと思います。
　それで、この農薬の空中散布に伴います問題につきましては、農薬をいかに適正に使用するか、こういう問題でございます。この点につきましては、適正使用につきまして農林水産省が指導をしておるところでございます。環境庁としましては、空中散布の実施に当たりまして、その実施者が関係機関の指導を遵守して危害防止に万全の注意を払うことが必要であるというふうに思っておりますし、その際、特に居住地でございますとかあるいは浄水場、学校、病院等に十分配慮して適切に実施されることが重要であるというふうに考えておるところでございます。これらの点につきましては、かねてから農林水産省に対しまして十分な配慮をするよう求めてきておるところでございます。しかしながら、今回議員の御指摘のような状況が生じたということも踏まえまして、適正使用の一層の徹底方につきまして重ねて要請をしたところでございます。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎（ト）委員　厚生省も農水省も環境庁も、評価の問題であるとか規制の問題ですとか適正使用という問題について、これまで答弁なさったことと同じようなことで、何ら変わりがないなという印象がありますが、日本の場合には、上水道原水の取水口が水田の下流にある場合が非常に多いわけです。当然原水には水田で使われます農薬が混入してくることが考えられます。仙台の場合はたまたまといったらいいんでしょうか、水道局が大変熱心でしたからこれを調べた、それで汚染の実態がわかったものと思いますが、国民の健康を守る立場から、国は農薬による飲料水の汚染実態を把握しているんでしょうか。把握しておりましたら教えてください。まず農水省にお願いします。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○大川説明員　汚染の実態調査をしていると聞いております。
○岡崎（ト）委員　汚染の実態調査を農水省がしていらっしゃるわけですね。それではそのデータを示していただきたいと思います。
○大川説明員　農水省が実施しているということではございませんで、現在、散布地域周辺の河川への農薬の混入につきましては、事業散布地域において社団法人農林水産航空協会が体系的なモニタリング調査を実施しております。そういうことでございます。
○岡崎（ト）委員　そのモニタリング実施調査の結果をお知らせください。
○大川説明員　現在手元には持っておりません。
○岡崎（ト）委員　それでは次の機会にぜひとも、というよりは、私はそのことを農水省はきちんと把握しておくべきだというふうに思いますけれども、厚生省はいかがでしょうか。国民の皆さんの健康を守る立場から汚染の実態把握をしているかどうか、教えてください。
○藤原説明員　厚生省では全国の水道事業体を所管しておるわけでございますが、全国の水道事業体では農薬の汚染の状況を把握いたしております。
　具体的に申しますと、水道法に基づきまして水質基準が定まっておるものとしましては有機燐がございますが、これにつきましては、すべての浄水場で定期的にはかっております。それから、水道環境部長名で通知いたしておりますゴルフ場使用農薬、これは三十種ございますが、この三十の種類のゴルフ場使用農薬に関しましては、必要な浄水場において水質検査を行うようにしておるわけでありますが、これらの結果は取りまとめております。