Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　今、配置基準の見直しが一番効果があるというふうに、ほかの党の方からも言っていただいたんですけれども。
　今、この十年以内に、十一時間保育が当たり前になったと。確実に仕事が増えています。保育の長時間化。保育士の長時間労働というものは、世界の各国と比べても日本は異常に長いという資料も出ております。
　この十一時間保育の問題や、ゼロ歳であれば五分ごとに午睡のチェックをしなければいけない。乳児さんの突然死症候群、こういうものを防ぐために、お昼寝の子もいるし、朝寝の子もいるし、夕方に寝る子もいるそうですけれども、息の具合を手をかざして確かめて、あるいは体に手を当てて呼吸をしているかどうか確かめて、うつ伏せ寝はないかどうかをチェックする。ミルクの対応、離乳食の対応、子供たちが寝ていても休むことはできないと。
　また、アレルギーの子供たちもいらっしゃるということで、安全配慮も必要になってきます。アレルギー対応で、四種類の粉ミルクを作るということもあるそうです。そのミルクを、一人一人間違えないように飲んでいただくということもやっている。配慮するべき子供さんも増加をしているというふうに、現場の方からの声です。
　また、バスの事故を受けて、安全計画の遂行もあります。プールの監視も厳密にやらなければいけません。子供たちが日々楽しく過ごせるように、日常の遊びなどをしながら様々やらなければいけないと。このながら保育と言われる状態の中で、多くが、事故が起きているということを専門家の方がおっしゃっております。
　いつも全ての子供たちを目に入れて迅速に対応するという努力をされておられますけれども、それでも、日々、気持ちも心も体もとても疲れている、でも休憩は取れないと。そういう中で離職も相次ぐのだというふうに思います。
　仕事は増えていて、今、保育士の配置基準を改善することがどうしても必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
　保育は、命、安全を守るだけではなく、一人一人発達段階が違う、個性ある子供たちの乳幼児期の発達を保障する、その大事な仕事をしていただいております。専門性がある、資格のある保育士の方々を増やすということが、やはり子供たちにとってもいいですし、保育指針が、一人一人の意欲と関心、意見を大切にして、主体性を大切にするというのであれば、やはり保育士の増員こそ必要だというふうに思っております。
　資料の九を見ていただきたいんですけれども、実際にどういう状況なのかというのを大臣に分かっていただきたいということで、委員の皆様にも分かっていただきたいということでお出しをいたしましたけれども、一歳児、二歳児を、六人を一人で見るという、右の漫画ですね。崖っ縁の保育ということで言われているんですけれども、本当は健全で充実した乳幼児期を保障したいということを願って、こうだったらいいなということでこの漫画は描かれています。
　保育実践では、一歳の子供たち、お散歩するのがいいねというふうになっているんですけれども、実際にお散歩に行くと、ばらばらの方に行って、じゃ、どうやって安全を守ればいいのか、どうやって一人一人の主体性、意欲、意見を、向き合ったらいいのかということで言われております。それが三人に一人だったら、また違う結果になるだろうというふうにも言われているわけです。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、このアンケートを取った皆様方が、配置基準の改善を求めています。零歳児二対一、一歳児三対一、二歳児五対一、三歳児十対一、四歳児、五歳児は十五対一。そして、緊急に改善してほしいということで、一歳児五対一、三歳児十五対一、四歳児、五歳児二十五対一。
　これを是非、何よりも優先するべきは当事者の声なんだということを、岸田首相は施政方針演説でもおっしゃいました。この当事者の声に基づいた政策なんです。
　是非これは実現をしていただきたいと思いますけれども、加藤大臣、お願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、一人一人の子供にそれぞれ対応していくということ、それから、やはり、アレルギー等いろいろな状況にも対応する、さらに、ここに来て、コロナへの対応ということで、大変、保育士の皆さん方にはいろいろと御負担をおかけしているということは十分承知をしているところでございます。
　我々も、保育士の配置基準の改善は重要な課題ということで、平成二十七年には、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善し、保育所に対して、これは公定価格上の加算ということでやらせていただきましたが、保育所の約九割がその加算を実施していただいているところであります。
　また、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている一歳児や四、五歳児に対する保育士の改善、これは残念ながらまだ実現できておりませんけれども、財源を確保して、しっかりと実施をしていきたいと思っておりますし、この予算案では、先ほど申し上げたチーム保育推進加算等をやらせていただいております。これによって、四、五歳児の各クラスで複数の保育士の配置が可能となり、二十五対一以下の配置の実現も可能ではないかと考えているところでございます。
　引き続き、こうした配置基準の改善も含めて、保育士の皆さん方の処遇改善等々について取り組んでいく、それも含めて、今、こども政策担当大臣、小倉大臣の下で、子供、子育て政策に関する中身を詰めておりますので、厚労省としても、連携を取りながら、その中身を詰めていきたいと考えております。
○本村委員　一問、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　来年度の保育士の配置改善をする加算、これは地方交付税措置を行いますねということ、そして、公立保育園も、保育士の配置、改善できますねということを確認させていただきたいと思います。短く、申し訳ありません。
○松本国務大臣　御案内のとおり、公立保育所の給与費を含む運営費は、国庫負担金が一般財源化されていることから、従来の国庫負担分も含めた地方負担について、適切に地方交付税措置を講じてきているところであります。
　令和五年度において、公立保育所の運営費については、御指摘の加算分を踏まえて、地方交付税措置を講ずることとしております。
　具体的な保育士の配置については、それぞれ地方団体において、地域の実情等を踏まえて適切に判断されるものと認識しておりますが、公立保育所に係る地方交付税措置について、関係府省と連携して周知するなど、適切に対応いたしたいと思っております。
○本村委員　そこで、四歳児、五歳児のクラスで保育士を配置する改善、ずっと首相も答弁しているんですけれども、ここに要件がある。保育士の平均経験年数が十二年以上で、しかも、チーム保育推進加算をやっている保育所だと。
　名古屋市の実例を見てみますと、資料の十三でお示しをさせていただいているんですけれども、例えば名古屋市でいいますと、私立の保育所は三百五十四園あるんですけれども、チーム保育推進加算を使えているのは八十八園です。そのうち、百二十一人以上の私立の保育園は二十三園しかありません。私立の保育園の六％しか使えない。
　なぜ、こんな、入口で狭めてしまうんでしょうか。もっと全ての保育園で使えるように改善するべきじゃないですか。十三億円とか四十億円とか、そんなのじゃ足りないんですよ。是非改善してください、小倉大臣。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　御指摘いただきました保育所のチーム保育推進加算につきましては、幼稚園における加算の仕組みを踏まえまして、平成二十八年度に創設をし、令和二年度に職員の平均経験年数の要件を十五年以上から十二年以上に緩和した経緯がございます。そういった中で、百二十一人以上の定員を持つ保育所につきましては、これまでの一人のところを二人以上配置をすることができるようになったということでございます。
　他方で、委員御指摘のように、施設の規模、職員の平均経験年数や対象年齢等を問わずに更なる配置改善加算を実施することについては、人材の確保や限られた財源の効果的な活用などの観点からも議論が必要と考えております。
　いずれにしても、厚労大臣からありましたように、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいておりますので、委員が御指摘をいただいたような様々な現場の声に耳を傾けながら、三月末をめどに、たたき台をお示しをしてまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　軍事費は二倍にもかかわらず、国際的に遅れているこの保育士の配置基準の改善は後回し、こういう政治を変えるべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　冒頭、まず、加藤厚生労働大臣にこれだけは確認しておきたいことがございます。
　一月二十三日、熊本地裁は、旧優生保護法での手術、これを憲法違反として、国に賠償を認める判決を言い渡しました。
　これは障害者に対して深刻な被害をもたらした国による人権侵害です。国は、控訴をせず、被害者の方々への真摯な謝罪と十分な補償、これを早急に行うべきであると考えます。
　二月六日が控訴の期限ですが、加藤大臣、これは通告しておりませんけれども、控訴はしないということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　今、法務省ともこれに対する対応を検討しているという状況でございますので、どうするかについてここで言うのは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫛渕委員　今日は二月三日です。そして金曜日ですので、事実上、今日が最終日です。もう結論は出ているかと思います。加藤大臣、控訴はしないという歴史的な判断を是非していただきますよう強くお願いを申し上げます。
　さて、異次元の売国棄民予算案において、いかに棄民であるか。今日もまずこのパネルをお出しいたしますけれども、今日は少子化対策と、そして賃上げについてお聞きをしていきます。
　まず、順番を変えまして、子供、少子化対策です。
　内閣官房の資料からも、若い世代の賃金が低い、だから未婚率の上昇や子供の数の少なさに影響している、このように自ら少子化の原因を認めているわけですね。やはり、要は賃金なんですよ。
　そして、今現状どうなのか。一人当たりの所得の中央値の推移、これはもう実に深刻で、過去二十五年で、中央値、百三十一万円も落ちています。
　さらに、次のパネルも見ていただきたいんですね。
　二十五歳から三十四歳における世帯所得のグラフですけれども、二〇一四年の中央値、これが四百九十三万円に対して、二〇一九年は五百五十万となり、上がっているんですね。しかし、よくよくグラフを見ると、五百万円くらいにある山から右は二〇一四年の青の線とほぼ重なっております。そして、山から左、この斜線の部分が大きく下がっているんですね。これはどういうことか。すなわち、五百万円より低い所得の世帯が子供を持たなくなっているんです。だから、結果として所得の中央値が上がっている、こういうことになります。
　内閣府自身も、世帯所得が五百万円未満の二十五歳から三十四歳、この世帯では子供を持つ割合が大きく低下、このように述べていますし、今の日本で、真ん中くらいの所得の世帯が、それでも経済的な理由で子供を持てなくなっている、そうしたとんでもない時代になっているということが、ここから分かります。
　一方、では、賃金が上がれば状況が改善するかというと、そうはならない現実も一つお持ちいたしました。
　このパネルを御覧ください。
　例えば、このグラフを見ると、二〇二〇年の雇用者報酬、これは給料ですけれども、この伸びに比べて、可処分所得が半分以下、これが一目瞭然です。賃上げが実現したとしても、税と社会保障の負担がこれほど大きい。つまり、肝心の可処分所得が増えなければ子供を持つ余裕はないということが分かります。
　こども・少子化担当大臣、この図を見てどうお考えでしょうか。そして、ただでさえ三十年賃金が上がらないことに加えて、給与をもらっても使えるお金は半分以下という現状をどう御認識されますか。
　そして、大臣にはこちらにお答えいただきたいんですけれども、昨日、大臣は気になる答弁をされています。子供政策の財源に国債は使うのか、このように聞かれた際、将来の税金となり、負担の先送りとなるから慎重に考えるというふうにおっしゃったんですね。
　まず一点、お聞きします。
　総理は参議院決算本会議で、我が党の大島九州男議員の質問に対し、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというふうに答弁されましたが、小倉大臣はどのようにお考えですか。
○小倉国務大臣　まず、少子化と特に若い世代の所得との関係でありますが、少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりますが、中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっております。
　また、委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっていることに加えまして、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い傾向にございます。
　このような現状を踏まえますと、子供、子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境……（櫛渕委員「分かりました。短くお願いします。国債についてお答えください」と呼ぶ）もういいんですか。
　構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世代の所得向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会をつくることが重要だと考えております。
　国債についてでありますが、昨日申し上げたとおりであります。その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
○櫛渕委員　総理がおっしゃったように、大臣も、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというお考えでよろしいですか。
○小倉国務大臣　ちょっと、総理がその質問に対してどういう文脈でお答えしたかというのは、これもちょっと事前にお話をいただいていなかったので、詳細に、正確にお伝えすることは難しいかと思います。
　ただ、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、国債につきましては、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。
○櫛渕委員　国債は政府の負債、つまり借金であり、国民の借金ではない、つまり資産です。なぜ、自分の借金でないものを国民が将来負担しなければならないのですか。
○小倉国務大臣　私はこども政策担当大臣としてお邪魔をさせていただいております。今委員が御指摘いただいているのは、これはマクロ財政運営そのものの話だというふうに思いますので、私が担当として責任を持って申し上げることはできないと思います。
　いずれにしても、何度御質問いただいても、先ほど答弁申し上げたとおりだというふうに思います。
○櫛渕委員　子供政策、この後少しやりたいんですけれども、やはり、要は財源だということはもう明らかなわけですね。ですから、大臣が財源についてどのようにお考えになっているのかということを私はお伺いしたかったということであります。
　財務大臣が午前中、確実な償還財源というお話がありました。そうであるならば、では、来年度の予算案の新規国債三十六兆円、ここにも、償還財源はもう決まっているんでしょうか。もしそれが決まっていないのであれば、来年度の事業は全部できないということになりますし、なぜ、子供に対してとか人々に対してとか、こうしたところには国債を発行しないのかということが素朴な疑問です。
　そもそも、政府の借金は返す必要が本当にあるんでしょうか。国の負債と、そして民間は違います。国と民間は違います。御存じのとおりです。国債は借換えで回していけばいいのではないですか。そして、実際に国はそうしていらっしゃいますよね。財務省自身が、日本の国債はデフォルトしない、そのように明言しておりますし、その観点に従って、私は、子供財源、異次元の少子化対策には、未来債あるいは子供国債などと名前をつけて、しっかり財源を確保していくことを求めていきたいと思います。
　私、昨年から、こども家庭庁を設置するに当たり何度も議論させていただいていますけれども、やはり、先ほどから申し上げているように、つまるところ、財源なんですよ。小倉大臣は、三月末までにパッケージでたたき台を作るとおっしゃっていますけれども、財源も三月までにお示しするということでよろしいですか。
○小倉国務大臣　これも繰り返し答弁申し上げているとおりであります。
　まずは、必要な子供政策の中身をしっかりと精査して、これを取りまとめた上で、その財源につきましては、その後に、社会全体の負担の在り方、安定的にどういうふうに支えていくかということを検討させていただくということでございます。
○櫛渕委員　三月末までにお示しになりますか。
○小倉国務大臣　三月末のたたき台というのは、今後の日本にとって必要な子供政策は何かということについてのたたき台となっております。
○櫛渕委員　もう一度聞きます。
　子供予算の財源、異次元の少子化対策、六月までにというのは分かりましたけれども、三月までのたたき台に財源は入っていますか、入っていませんか。お答えください。
○小倉国務大臣　答弁したつもりでありますが、三月末のたたき台というのは、必要な子供予算についてのたたき台でありまして、その後、社会全体でどう安定的に支えていくかを検討していくということだろうというふうに思います。
○櫛渕委員　では、財源は入っているということでよろしいんですね。入っていないんですか。分かりやすく答えてください、国民に対して。四月は統一地方選があるんですよ。その前に示していただかなければ、国民は正確な判断ができません。ずるいですよ、その後に示すなんて。何かそういうこそくなことはやめていただきたいんですね。
　是非、財源、三月までに、たたき台とセットで出していただくよう強く要望いたします。
　もう一つ、財源についてお聞きします。
　この三十年間賃金が上がらない、そこにコロナと物価高で、国民は三重苦なんです。まさか、国民負担でこの財源を得るつもりはありませんね。そして、特に消費税増税があるかないか、イエスかノーかでお答えください。
○小倉国務大臣　これも昨日も答弁申し上げましたが、委員も御承知だと思いますが、既に様々な財源を基に今の子供政策というのは成立をいたしております。例えば、出産育児一時金であれば医療保険、そして育児休業給付金であれば雇用保険、一般会計から出ているものもありますれば、地方自治体の負担で行っているものもあります。
　すなわち、子供政策の中身が分からなければ、どう充実させていくかの方向が分からなければ、その支え方についても議論が深まらないということでございますので、その順で議論を進めていくのが適当なのではないかというふうに考えております。
○櫛渕委員　大臣、政策が分からなければと言いますけれども、既に総理は、子供予算倍増と去年から言っていますよ。規模感、出ているじゃないですか。政策のメニューで決めるんじゃなくて、もう倍増だと言っていますよ、総理。
　だったら、それの財源をどうするんですか、そこに消費税増税を充てるんですか、イエスかノーかでお答えくださいと私は申し上げているんです。もう一度お願いします。
○小倉国務大臣　規模感についても、総理は再三、規模や期限ありきではなくて、必要な子供予算の中身を積み上げることが重要だという答弁を繰り返し申し上げているというふうに認識をしております。
○櫛渕委員　消費税増税はしないとお答えにならないのですね。可能性はあるということですね。
　政府自ら、少子化や未婚化の原因、それは賃金が低いと言っておきながら、そこで更に可処分所得を今この非常時に減らす、あり得ないと思いますよ。そして、消費税増税自体が最も最悪な方法ですよ。消費税は逆進性が高いことは御存じのとおりです。低所得者ほど負担が大きい。そして、経済的に厳しい状況にある人も。
　今、子供の七人に一人が貧困だと言われている状況が続いています。子供たちからも取る税金で、それを財源にして子育て支援や少子化対策をやる。これこそ、そもそも発想が間違っていませんか。本末転倒ですよ。
　今回の予算案では、先ほども申し上げたように、国債の話、原発推進にはＧＸとか言って、十年間で二十兆円の国債を発行するんですよ、経済移行債とか言って。カーボンプライシングとかいいますけれども、将来確実に取れるかなんて分からないじゃないですか。
　でも、子供はちゃんと投資をすれば確実に育つんです。そして、子供未来債とか名づけてやればいいんですよ。子供への投資は、将来の税収や、そして社会保険料、しっかり国に償還されるじゃありませんか。受益者は誰なんですか。国であり、社会です。子供に最大限投資をしていただきたい。将来の世代のツケなどというのは明らかに間違いです。分かっていますよね、財務大臣も、そして小倉大臣も分かっていると思いますよ。
　財政健全化といいながら、虐待やあるいは貧困、不登校、自殺、子供が生まれないという状況の方がよほど将来にツケを残すと私は考えます。国家の自滅であると思います。ここを国民負担でやるべきではありませんし、ましてや消費税増税でやるべきではないということを強く申し上げます。
　何度もこのことは総理へも、私は昨年から度々、消費税増税に求めては絶対に駄目だと言い続けてきました。大臣、消費税の増税と緊縮財政がこの国を貧しくしてきたんです。失われた三十年と少子化進行の三十年、これは同じカーブ、カーブが一致しているんですね。更に日本を失われた五十年にするつもりですか。
　消費増税は絶対駄目であるということはもちろん、国民負担ではなくて、積極財政で子供に最大限投資をする。この歴史の責任を是非背負って、小倉大臣には決断をしていただきたいと思います。
　さて、時間が短くなりましたけれども、賃上げに行きたいと思います。
　総理は、インフレ率を超える賃上げとか物価上昇に負けない賃上げと、かけ声はかけるんですが、企業にお願いするだけではなく、まず政府ができる賃上げをするべきです。
　そこで、お伺いします。
　総理が施政方針演説で全力を挙げますとおっしゃった公的セクター、これはどのような範囲か、具体的に、賃上げの方法はどうするのか、賃上げの額の目安はどれぐらいかお示しください。これはどちらの大臣でしょうか。
○後藤国務大臣　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。
　具体的には、それぞれの制度を所管するところでしっかりと具体的に検討を進めてまいります。
○櫛渕委員　もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったんですが、次で、よろしくお願いいたします。
　先に、この議場では申し上げたいと思います。
　今……（発言する者あり）
○櫛渕委員　新しい資本主義担当大臣にお聞きしたいんですが、公的セクターについて、担当が昨日の夜まで決まっていませんでした。
　これが現状だということを最後に明らかにし、次の質疑につなげたいと思います。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
令和五年二月二日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　長友　慎治君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（スタートアップ担当）　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　高木　宏壽君
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　下村　博文君　　　　　神田　憲次君
　　土屋　品子君　　　　　櫻田　義孝君
　　平沢　勝栄君　　　　　秋葉　賢也君
　　山本　有二君　　　　　中村　裕之君
　　藤岡　隆雄君　　　　　荒井　　優君
　　本庄　知史君　　　　　田嶋　　要君
　　渡辺　　創君　　　　　柚木　道義君
　　阿部　　司君　　　　　赤木　正幸君
　　掘井　健智君　　　　　一谷勇一郎君
　　斎藤アレックス君　　　長友　慎治君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　平沢　勝栄君
　　神田　憲次君　　　　　下村　博文君
　　櫻田　義孝君　　　　　土屋　品子君
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　高木　宏壽君　　　　　石破　　茂君
　　中村　裕之君　　　　　山本　有二君
　　荒井　　優君　　　　　鈴木　庸介君
　　田嶋　　要君　　　　　本庄　知史君
　　柚木　道義君　　　　　渡辺　　創君
　　赤木　正幸君　　　　　阿部　　司君
　　一谷勇一郎君　　　　　掘井　健智君
　　長友　慎治君　　　　　斎藤アレックス君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長有馬裕君、外務省経済局長鯰博行君、財務省主計局長新川浩嗣君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。
○八木委員　おはようございます。自由民主党、八木哲也でございます。
　この機会を与えていただきました理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、今年からＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が始まりました。毎週毎週、どうする家康、どうする、どうすると難問にぶち当たっております。この壁を乗り越えながら、ついには天下を取るわけであります。
　「どうする家康」の経済効果は、愛知県で三百四十億円と試算しております。隣の岡崎市では七十億円と試算しております。家康の始祖である松平親氏は、豊田市松平町であり、家康に関する史跡もたくさんあるにもかかわらず、経済効果のおこぼれがほとんどなく、残念に思っているところであります。
　さて、国会が始まり、連日多くの議員が質問に立ち、どうする総理、どうする、どうすると質問をしておられます。
　さて、私は、新しい資本主義、その中でもグリーントランスフォーメーション、ＧＸについて、どうする大臣と質問をいたします。
　さて、総理は、施政方針演説で新しい資本主義について述べられました。官と民が連携し国家間の競争に勝ち抜くための経済モデル、重要物資や重要技術を守り強靱なサプライチェーンを維持する経済モデル、これまでの経済システムが生み出した負の側面である様々な社会課題を乗り越えるための経済モデル、三つの経済モデルを示されました。
　これらの経済モデルを進めるにおいて大切なことは、国民の皆さんが生活の豊かさを実感できることであります。そのためには、ウェルビーイングの視点、その哲学が必要ではないでしょうか。
　自民党では、ウェルビーイング計画推進特命委員会が二〇二〇年十月から議論、研究を重ねているところであります。近年においては、会社経営や自治体運営や日本青年会議所などの団体、組織において、ウェルビーイングの概念を中心の柱とすることが出始め、その成果が顕著に出ているところでもあります。
　ＧＤＰが客観的な豊かさを示す指標とすると、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウェルビーイングは主観的な豊かさを示す指標で、相互補完的な関係にあるわけであります。
　新しい資本主義において、ウェルビーイング、生活の豊かさの視点をどう位置づけておられるのか、お聞きしたいと思います。
○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。
　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。
　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして、国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げまして、ウェルビーイングの考え方を位置づけているところでございます。
　また、岸田総理の施政方針演説でも、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続的で包摂的な経済社会をつくり上げていく旨表明をいたしております。
　新しい資本主義の実現に向けた取組を加速しまして、成長と分配の好循環や国民一人一人の持続的な幸福を実現してまいりたいというふうに考えております。
○八木委員　経済成長のキーワードの一つであります、先ほど申し上げましたＧＸ推進について質問をいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、産業競争力強化、経済成長を実現するために、官民合わせて今後十年間で百五十兆円、政府として二十兆円、ＧＸ経済移行債を発行するとあります。
　大型投資であります。慎重に、精密に、早急に着手しなければなりません。戦略分野を特定し、集中的に投資すべきと考えますが、その投資の具体化、規模、そしてそのタイムスケジュールについて。そして、投資をするわけでありますので、その効果把握として、ＣＯ2はどれだけ減少するのか、また経済効果をどれほどに試算しているのか。
　莫大な投資によって技術イノベーションが図られることを期待しておりますけれども、それはその企業の中だけのものではなく、先端技術をカーボンニュートラルに取り組む諸外国の企業にも積極的に協力し、お互いの経済効果を生み出す、このことが大切であると思いますけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、ＧＸを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現する必要があります。
　私が担当大臣としてＧＸ実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。
　政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例えば、水素、アンモニアを含む非化石エネルギー、あるいは製造業の省エネ、燃料転換など、先進的な研究開発を想定しているところであります。
　現在、法案の提出に向けて準備しているところでありますが、具体的な投資先、スケジュールについては、今後、更に詳細に、御指摘のように慎重に、そしてまた大胆に投資をすべく、検討を進めていきたいと思っております。
　また、御指摘の投資評価の検証につきましても、ＧＸ投資の進捗状況、それからグローバルな動向、経済への影響などを踏まえ、進捗評価を実施し、必要な見直しを行っていきたいというふうに思います。
　あわせて、各国、様々取組を進めておりますし、大きな投資が必要となってきますので、同志国とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○八木委員　技術開発、技術イノベーション、これは時間が一番勝負だ、こういうふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、ＧＸ実現に当たって、先ほど質問しました大型投資を必要とする大企業だけで実現できるものではありません。取り組める体力のある一社だけが取り組むのではなく、サプライチェーン全体として取り組むことが重要であります。
　サプライチェーン全体としてのトップ企業の推進責任と、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの取組と評価、これまでを含めてどのようにするのか、その考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　産業の競争力を維持強化することと、カーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、御指摘のように、大企業のみならず、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。
　こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されますＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンでの削減についての取組をこのＧＸリーグの参画の要件としておりますし、また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加、あるいは、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めているところであります。
　こうした取組を通じまして、大企業が先頭に立って、中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を牽引するよう促進するとともに、ＧＸに取り組む中小企業に対して、補助金など様々な支援策を総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○八木委員　ありがとうございます。総合的に評価していくということであります。
　なぜこの質問をするかといいますと、やはり、九九・七％が中小企業であります。その中小企業が何をやればいいのかということを明確にしていく必要が私はあると思います。
　サプライチェーンのトップレベルの企業は、技術力とか資金力がありますので、それに対応できていると思いますけれども、末端の中小企業は、ＧＸの理解はできても、技術力、資金力でなかなかついていけないのが現実だと私は思います。
　例えば、私は、二十四年間、自動車部品メーカーで技術屋として働いておりました。この会社で今扱っている部品の中で小さい部品は何だ、こういうふうに聞きましたら、ワイシャツのこのボタンぐらいのワッシャーであります。そのワッシャーは一個幾らだと思いますか。一円にも満たないんですよ。五十八銭であります。そして、その利益は十四銭であります。そういうものを一生懸命作っているメーカーがたくさんあるということであります。
　車一台の価格は百万単位でありますけれども、一円にも満たない部品が欠けても、車は完成しないのであります。今、半導体が不足しているといって生産調整をしております。ユーザーの皆さんには、一年待ち、そういうことで大変御迷惑をおかけしておりますけれども、そういう部品も大事でありますが、やはり、そういう一円にも満たない部品を、汗水垂らして、家族を養っておる、この現実。そして、それらがなければ車はできないという、このことを我々は認識していなければいけないのではないか、そういうふうに思います。
　そのような部品を作っている中小企業を私は多く見てきました。現状の経営を維持するだけできゅうきゅうとしている現実があります。電気料金アップ、原材料アップなどなど、経営を圧迫する要因はたくさんありまして、設備投資まで資金がなかなか回らない。ＧＸ、カーボンニュートラル、脱炭素、どうする、どうする、困っているのが現実であります。
　これらの中小企業のＧＸ投資の支援を、私は、いま一段と強化していかなければ、全体のサプライチェーンとしての責任が果たせないような気がしてしようがない。この辺について、その強化策について、経産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんであり、その厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし、今御説明ありましたとおり、一つの部品がないと車はできない。コロナの担当大臣の折にも、コロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに、八木委員の切実な声、今、身にしみて感じているところであります。
　御指摘のように、ＧＸ実現のためには、排出量全体でいいますと約二割を占める中小企業も含めた産業全体での取組が重要であります。
　このため、令和四年度、今年度の第二次補正予算におきまして、例えば、ものづくり補助金においてグリーン枠を拡充をいたしておりますし、また、省エネ補助金につきましても複数年の投資計画に切れ目なく対応できる仕組みを創設をしております。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましても、中小企業の皆さんの使い勝手がよくなるように、例えば、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行っております。
　そして、こうした支援策がより効果的に的確に中小企業の皆さんに届くように、中小機構における相談窓口の設置、あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策も、積極的に働きかけるプッシュ型の支援も行っているところであります。
　こうした支援によって、例えば自動車分野、お話がございましたけれども、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった取組を後押ししているものというふうに承知をしております。
　引き続き、今のお話もしっかりと頭に置きながら、中小企業が取り残されることのないよう、ＧＸへ向けた取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○八木委員　ありがとうございました。
　そこの中で、私は自動車産業に携わってまいりました。今後のモビリティーの在り方等につきましてＧＸの観点から質問をしたい、こういうふうに思っております。自動車産業のモビリティー、電動化の方向性とインフラ整備についてであります。
　その前に、一月二十七日、突然、トヨタ自動車の豊田社長が引退の記者会見をいたしました。私もびっくりしました。何でこの厳しい時期に社長の座を次に渡すんだろう。いろいろ考えてみました。そして、いろいろな情報を私自身取らせていただいて、いろいろ解析すると、やはりこれは大英断だったと私は思います。
　豊田社長は、かつて、自動車産業は百年に一度の危機ということを、もう数年前から言われておりました。自動車が登場してから約百年になります。ガソリンエンジンから百年たち、カーボンニュートラル、地球温暖化の大きな問題がこの地球を席巻し始めているわけであります。このカーボンニュートラルの時代に入り、ガソリンエンジンに代わる駆動システムに移行せざるを得ない、こういうモビリティーに携わる企業として当然の責任であると思います。
　しかし、その駆動システムをどのように変えていくのかということが大事でありまして、今、世界はＥＶ化の戦略に押されているような気がしてならない。果たしてそれが私は正解なのかどうか、疑問を持っているところでありますし、まだまだ解析していかなければいけない部分があるのではないか、私はそう思います。世界に先駆けてＨＶを出した、ＰＨＶを出した、そしてＦＣＶを出した。そして、それだけが全てを解決するわけではない、さらにＥＶが出てきたわけであります。
　また、Ｅフュエルとか合成燃料とか、いろいろなモビリティーの方向性はあると思います。それぞれの可能性はまだあると思いますので、そのところをどういうふうに、経産省として高い視野から見てどういうふうにするのか、その辺が大事でありまして、確かに、企業はそれで成長していかなければいけませんので、いろいろな方法を模索はしていくと思います。しかし、それが時代に合っていなければならないわけであります。自動車産業に関わる五百五十万人の雇用も確保していかなければいけないということも常に頭に入れていく必要があるのではないでしょうか。自動車産業を取り巻く厳しい環境を乗り越えて更に成長し、日本経済を牽引していかなければならないと私は思っております。
　そのための自動車産業の電動化の方向性と、そして、それをするには、車だけができればいい問題ではありません。そのためのインフラ整備、道路を含め、また、ＥＶならば電気スタンドを造り、そしてＦＣＶなら水素スタンドを造り、そういうインフラを整備していく、このことも非常に大事なことであります。
　経産省として、その辺についてどのように考えていくのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、電気自動車、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、様々な解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題、あるいはインフラ整備の状況などがありますので、道は幾つかあるものというふうに思っております。このため、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。
　その実現に向けまして、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、次世代電池、モーターに加えて、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし、先ほど御指摘がありました、世界の動きが非常に速いですから、スピード感を持って是非対応していきたいというふうに考えております。
　また、足下では、その電動化社会を支える充電設備や水素ステーションの整備に向けて、令和四年度補正、そして御審議いただいております五年度当初予算を合わせて三百億円を計上しております。こうした予算の拡充を通じて設備の導入等を加速していきたいというふうに考えておりますし、また、水素ステーションにおきましては、官民の協議会において今後の商用車向けの需要に対応した整備の検討などを進めているところであります。
　これらの措置を通じて、国内市場での電動車の普及も生かしながら、我が国自動車産業が引き続きグローバル市場をリードし、それが世界全体のカーボンニュートラルにも貢献していくことができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　言及のございました豊田社長、是非、より高い、より広い見地から、引き続き日本の自動車産業を牽引していただければというふうに御期待申し上げているところであります。
○八木委員　ありがとうございました。
　ＧＸは、産業界だけではありません。最終的には国民全体がそういう動きになっていかなければならないわけであります。そうしたときに、どのように国民運動、また地方自治体においては市民運動をしていくのかということが大事なキーワードだと思います。
　実は、昨日も我が党の石原議員が、国民運動について質問がありましたので、重複しないような質問をいたしますけれども、環境省は、国民運動を推進することは重要施策に位置づけておられます。その上で、各自治体が身の丈に合った脱炭素の取組というものを展開していかなければいけない。そうしたときに、全国民がそのことをベクトルを合わせてやるにはどうしたらいいのか。それは、政府が旗を振るだけではなくて、自治体が、一番身近な市民に対してどのような指針を出していくのか、旗を振っていくのか、このことが私は大事だ、こういうふうに思います。
　そこで、環境省は脱炭素先行地域を選定しておりますけれども、今、どれほどの規模になっているんでしょうか。そして、それは全てを網羅しているわけではありませんので、その後、どのように更に深掘りしていくのか、横展開していくのか、そのことについてまずお聞きしておきたい。
　そして、あわせて、豊田市では、脱炭素先行地域に選定されておりませんけれども、今年の一月に、とよた・ゼロカーボンアクションを、市民と事業者と行政が一体となって環境配慮行動を実践するという市民運動に着手いたしました。それは、ここにも資料がありますけれども、やはり市民の皆さんが、これならやれる、まずこれなら第一歩を進める、こう思っていただけることが大事だと思います。そのやり方は各市町によって違うと思います。
　その各自治体の独自な取組の必要性と、その支援についてどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　八木委員がまさに環境大臣政務官のときにお進めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティー宣言、これの推進が、今、具体的な形となって取組に進展しているところでございます。
　まず、環境省では、地域、暮らしのＧＸといたしまして、脱炭素と地方創生の同時実現、これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも百か所選定することといたしておりまして、現在、四十六の提案を選定しているところでございます。
　豊田市には応募いただいておりますけれども、是非、次回に向けて御提案を更にブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれども、しっかり中身を精査していって、豊田市ほどの力のある自治体であれば、更なる高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。
　この脱炭素先行地域の中には、町内会が中心となって住民の太陽光発電や蓄電池の導入を進めてエネルギーを地産地消する取組、また、商店街と連携して省エネ行動に対してエコポイントを付与することによって市民の行動変容を促す取組、こういった、市民が主体的に脱炭素に取り組む提案を選定しているところでございます。
　こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域脱炭素の推進のための交付金を始めとした各府省庁の支援策も活用して、重点的に支援を行っていく予定でございます。
　さらに、今御指摘ありました、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動や、五百者以上が参画する官民連携協議会を通じて、こうした地域の取組の浸透や、自治体、企業、団体等の連携を促進して、市民の行動変容、ライフスタイル変革、これをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○八木委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて八木君の質疑は終了いたしました。
　次に、熊田裕通君。
○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
　昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。
　昨年末、国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書が閣議決定されました。それに先立ち我が自民党は、安全保障調査会において合計二十回、約二十時間にわたり、国民の命と平和な暮らしを守るため、ヒアリングや論点整理など、徹底的な議論を行った上で、昨年四月、党の提言という形で取りまとめをいたしました。また、自民、公明両党においても、年末にかけて合計十五回、約四十時間の議論を積み重ねてまいりました。私も、小野寺会長の下、安保調査会事務局長として汗もかかせていただきました。
　政府は、今後五年間、総額四十三兆円の防衛費により、我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、必要な改革を果敢に、果断に断行、遂行し、我が国の安全保障上の能力と役割を抜本的に強化することになりました。
　本日は、防衛力そのものと位置づけられた国内防衛生産、技術基盤、防衛装備移転についてお尋ねをいたします。
　今後、開発、生産する装備品は、その多くが国内企業の生産するものでなければなりません。私の地元愛知で生産をしている航空機やミサイルについても、製造に関与する企業が数百社あり、サプライチェーンを形成しております。これらの企業は、それぞれの分野で世界トップレベルの技術を持ち、防衛産業のみならず民間航空機製造や宇宙産業を支える日本の製造業の宝でもあります。
　諸外国と異なり、我が国は、武器生産のための工廠や国営企業は持っておりません。サプライチェーンを支える多数の企業が、しっかりと技術を維持し、生産を行い、その後のメンテナンスなど防衛事業に関与し続けることがなければ、防衛費を増額しても、防衛力の強化にはつながりません。防衛装備品を安定的に調達する観点から、サプライチェーン全体をしっかりと維持強化することが不可欠であります。そのためには、各装備品についてサプライチェーンの全体像を把握し、問題点やリスクがあれば取り除く努力をしていくことが求められると考えます。
　装備品のサプライチェーンの現状と対応の方向性についてどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、平成二十七年以来、サプライチェーン上に存在するリスクを把握するため、これまで六十九品目の装備品につきまして、防衛関連事業者に対するサプライチェーン調査を実施しているところではございますが、あくまでもボランタリーベースでの調査であることから、必ずしも実効的な調査とはなっていないということでございます。このため、より有効なサプライチェーン調査を行うことが必要であると考えているところでございます。
　一方で、防衛装備品等のサプライチェーンにつきましては、事業撤退や外国への依存に伴いまして、安定的供給が脅かされるリスク、サイバーセキュリティーのリスクなど、様々な課題があると承知しているところでございます。
　こうした課題に対応するため、防衛装備品等の安定的な製造等を確保するための供給網の強靱化やサイバーセキュリティーの強化に早急に取り組む必要があると認識しているところでございます。
○熊田委員　ありがとうございます。
　資本主義経済において、企業が産業に参入、撤退することは自由であります。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。
　相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をして、いかなる対応を今後お考えになるのか、また、新規参入を促すためにどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。