Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　ここで念のため申し上げておきたいんですが、代表質問でも明らかにしましたように、私の立場は海賊対処の法案は必要だと、こういう立場であります。なぜ今日こういう質問をさせていただいているかといいますと、やはり隊員が対処されるに当たって、その活動の合法的な基盤をしっかり整備することが我々国会の役割だろうと思いますので、そういう観点から質問させていただいております。
　もう一点は、後ほど触れますが、やはり国会の関与規定をどのようなものにすべきかと、その観点から今るる質問させていただいております。
　そこで、国会の関与の話に入っていきたいと思うんですけれども、お手元に今日、資料を配付しております。これは衆議院の審議で使われたものと同じ配付資料なんですが、自衛隊運用にかかわる国会の関与というふうに題してありまして、防衛出動、治安出動、国連ＰＫＯ、周辺事態対処、旧テロ特措法、ＰＫＦ活動、武力攻撃事態、イラク特措法、新テロ特措法、海賊対処法案と、これらを二つの基準で見た場合に国会の関与をどう規定しているかというものを一覧にしたものです。二つの基準というのが、武力行使の可能性、そして国民の権利義務を制約する可能性、この二つであります。
　これに明らかなように、赤いものほど武力行使の可能性あるいは国民の権利義務を制約する可能性が高い、ピンクはそれが可能性が低いと、こういうことなんですが、一覧してお分かりのように、赤いものはやはり国会関与が厳格に規定をされているわけであります。事前承認ということですね、厳格な規定ということの意味は。
　今回の海賊対処法なんですが、私の判断では、この表の中のＰＫＦ活動に非常に近い形態だというふうに考えております。つまり、海外における武力行使の可能性は極めて高い、今も質疑のやり取りさせていただきましたが。一方で、国民の権利義務を制約する可能性というのはほとんどないと。そうしますと、やはりＰＫＦ活動がそうであるように、国会の事前承認が妥当なのではないかと、こういう判断をいたしまして、代表質問でもその旨指摘をさせていただきました。
　それに対する御答弁が、これは総理の答弁だったんですが、「海賊行為への対処は警察活動であるため、海上警備行動と同様に国会の事前承認に関する規定を設けなかったものであります。」と。つまり、警察活動だから海上警備行動と同様、国会の事前承認は必要ないと判断しましたよと、こういうことなんです。
　私は、代表質問が終わりましてから、寝ずにいろいろ考えました。まじめに考えました。そこで、どうもちょっと腑に落ちないなと思う点が浮上いたしましたので、これからお尋ねをしたいと思うんですが、海上警備行動における警察権の行使というものの実態と今回の海賊対処法における警察権の行使の実態というのは、これ中身が同じかというと、私はどうもそこに違いがあるように思うんですね。防衛大臣、笑みを浮かべて聞いていらっしゃいますけれども、私の指摘に共感をしていただけているのかどうか分かりませんが。
　それで、一言で言いますと、今回の海賊対処法で許されることになる武器使用基準、これは従来の海警行動等におけるいわゆる消極的な自己防衛、例えば正当防衛ですとか、そういった枠を超えて、言ってみれば任務遂行型というふうに言えるのかなと私は考えているんです。これらを警察権の範囲としてとらえることはどうなんだろうかと思うんですけれども、警察官職務執行法、今手元に法律があります。ちょっとそれに基づいてお尋ねをしたいと思うんですが、警職法の第七条にこうあるんですね。
　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防衛又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができると。ただしとして、制約が課せられるわけなんですが、刑法第三十六条、これは正当防衛です、若しくは刑法第三十七条、これは緊急避難ですね、これに該当する場合又は左の各号の一つに該当する場合を除いては人に危害を与えてはならないと、こういうふうに続いております。
　この左の各号の一つというのが、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる十分な理由にある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするときと、こういうふうに書いてあります。
　つまり、これを読みますと、まず一つは正当防衛ですから、もう今まさに撃ってこようとしていると、このときに警察官が何らかの反応、対応をすることが許される。あるいはもう一つの緊急避難ですね、緊急避難の条文を読んでみますと、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした罪の程度を超えなかった場合に限り罰しないと、こういう、抜粋ですが、ことになっております。もう一つ、最後ですが、要するに現に相当の重罪を犯している者が向かってこようとする場合と、この三つの条件を課した上で警職法では武器の使用を許していると、こういうことなんです。
　それでは、今回の海賊対処行動ではこれらの基準がどのようになっているのかなと。準用するということですので、当然当てはめなければならないんですけれども、先ほどの法制局の御答弁を踏まえますと、まず海賊船ではないかと、これは立入検査をする必要があるなと考えた場合には停船をさせる必要がある。そこで、こちらから警告射撃をするわけですね、向こうからまだ撃ってこない段階で。同時に、停船に応じない場合には立入検査をして認定する必要があるわけですから、船体射撃をする必要も生じてくると、これは防衛大臣のお言葉を借りれば、その可能性ができるだけ低くなるように様々な対応を事前にしますよということですけれども、可能性としてゼロではないわけです。
　そうしますと、やはり警職法と明らかに相違する点は、やはりあくまで受け身で対応するのか、海自の艦船が、あるいは逃走する一般商船を猛スピードで追いかける、この海賊船とおぼしき船を止めて、そして立入検査を実施して認定するためにこちらから能動的な行為を行うのか、ここが明確な違いだと私は考えています。
　そうしますと、やはり警察権というこれまで我々が考えてきたものの範囲を多少なりとも超えると考えるのが妥当だと思うんですが、まあ後ろの方で政府委員の皆さんが首を横に振っていらっしゃいますので、この点につきまして、警察権の範囲ととらえる根拠を明確にお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　大変よく、寝ずに勉強されたとおっしゃいましたけれども、本当に整理されていると思います。
　幾つかあったんで、私からは二つなんでありますが、一つは警察行動、何でこれ国会に承認出さないんだよという点を冒頭にちょっとおっしゃられたんでありますけれども、これは自衛隊法八十二条の海警行動、これがベースになっているんです。自衛隊法八十二条の海警行動は、認可も承認も何も要らない、防衛大臣だけで発動できると。ただし、今回の法律では、海賊対処法案としては、同じ海上警備行動の次の条を設けさせていただいて、これを根拠にして、八十二の二の海賊行為への対処という新たな項目を法律上立てさせていただいております。八十二条も八十二条の二も、いずれも警察行動です、自衛隊が行う警察行動。
　そういう意味で、なぜ承認を要らないのかというのは、海警行動というのがそもそも、元々ある法律では届出も承認も何も要らない、防衛大臣の発動だけでできるという、ここのところ。しかし、そうはいっても海賊対処ですから、あるいは長期間出るということもあり得るわけですから、この七条に書いてありますとおり、細目を書いて、そして総理、あるいは関係行政機関の長と協議して、遅滞なく国会に報告をするということを義務化しているというのが一点であります。
　それからもう一点は、警察官の職務執行を超えているではないかという点でございますけれども、これはまさに六条の三項かな、六条で付きまといをやったときに停船をしない場合に射撃できるという、武器の使用を新たな項目、従来の、今おっしゃられた、職務執行法七条、これの刑法三十六条、三十七条に決めていない、決まっていなかった新たな武器使用権限を認めております。
　これはしかし、海賊対処法案にのみ通用する武器使用権限でありまして、元々の八十二条の、職務執行法には、警察官職務執行法では適用になりません、自衛隊がほかの行動、ＰＫＦ等々ほかの行動を取ってもこれは対応にならないという整理をしておりますので、そういう意味で、警察官の職務を超えているんではないかというお話、ぎりぎりのお話だと思います。これは海賊行為という海の上で行われる非常に特徴的な行動で対応、特徴的な犯罪であるという意味で、この武器使用を本法六条で、停船射撃ということで職務執行法七条を補完させていただくという趣旨で設けたものであります。
○風間直樹君　大臣、済みません、ちょっと今の御答弁確認させていただきたいんですが、前段の条文、ちょっと該当箇所どことおっしゃいましたでしょうか、わざわざもう一段立てたというのは。
○国務大臣（金子一義君）　海警行動は総理の承認は必要であります。ちょっと私、すっ飛ばしたかもしれません。その上で……
○風間直樹君　そこは結構なんですが、その後で、今回、海賊対処行動を行う自衛隊のために警職法の規定をもう一段別個で立てたとおっしゃった条文、ちょっともう一回、どこか該当箇所を教えていただけますか。
○国務大臣（金子一義君）　第六条でございます。三行目、「海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と、この条項であります。
○風間直樹君　御指摘、分かりました。
　それで、大臣がおっしゃる論理、これまあ一理あるなというふうに理解をいたしましたが、今回、まず海上警備行動で海自を出したと。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、この海上警備行動というのは当然自衛隊法に規定されているわけですが、自衛隊法の制定当時、海上警備行動を行う上で想定された活動範囲と期間というのはどういったものだったのでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　海上警備行動の地理的範囲につきましては、その任務を達成するために必要な限度で公海に及ぶと解されております。それから、海上警備行動を実施する期間、時の長さでございますが、海上における人命、財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合として、活動がある程度長期間に及ぶという場合も該当し得るというふうに解釈をされておりまして、これらの点について政府の見解は従来から一貫をしております。
○風間直樹君　局長、念のためお尋ねをしたいんですが、この自衛隊法が制定されたのは昭和何年でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　昭和二十九年でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　そうしますと、昭和二十九年当時の我が国の状況を、私はまだ生まれていませんので振り返ってみることはできないんですが、恐らく戦後九年ですか、自衛隊が最初、警察予備隊として発足したのが、その二十九年の少し前ですから、当時の我が国あるいは政府、国会における認識としては、この海上警備行動に当たる海自の艦船が出て行くに際しても、やはり日本の近海、公海とはいえ日本の近海が当然想定されていたんだろうと思うんですね。
　今回、千二百キロ離れた遠洋であるソマリア沖まで行っているわけですが、伝え聞くところでは、浜田防衛大臣もこの海警行動で海自を送るということにはいろんな思いがおありになったように伝え聞いておりますけれども、やはりそこには当初の海警行動で想定された活動とは異なるものが今回あった、そういうぎりぎりのところで海自の艦船をまずは海警行動で出したということなんだろうと思います。
　総理の御答弁、それから今国交大臣からも御答弁いただきましたが、伺っていますと、海警行動でまず派遣をしていると、これは警職法に準じて自衛隊員は行動するんであるから国会の事前承認は必要はないんだと、こういう論理を組み立てられているわけであります。
　私は、この警職法に準じて、本法案の第六条ですね、武器を使用することができるという先ほどの金子大臣の御答弁、それはそれで慎重にも慎重な上にやっていただきたい、同時に海賊対処の迅速性も十分保っていただきたいと、こういう思いを持っているんですが、私のねらいは何かといいますと、やはり今日これだけ議論させていただいて、なかなか法理論として一〇〇％どうもお互いに詰め切れていないなというファジーな部分、多少のもどかしい部分を実は私は感じているんです。
　そこをじゃどうクリアするかというと、やはりこれは議論だと思うんですね。政府と国会での議論だと思うんです。この議論が今回の海賊対処法案を通す上で私は国会の場において必要だと思いますし、代表質問であのような提案をさせていただいたわけですが、やはりこういう法理論上一〇〇％なかなか詰め切れてない部分を残す法案を通すんであれば、そこはやはり国会の事前承認を求めるという規定をしっかり掛けるべきではないかなと、こういうふうに私は考えます。
　それで、実は、ちょっと皆さんにはお気付きいただけなかったかもしれないんですけれども、私、代表質問の中であるフレーズを挿入させていただきました。それは何かといいますと、多分、これは政府はなかなかこういう公の場ではおっしゃらないんでしょうけれども、今回国会の事前承認を外して報告にとどめた法案を出されたということの理由の一つにねじれ国会という現象がある、そのことをいろいろ御懸念されたんだろうと、私はそう考えているんです。もし、逆に私が政府の立場に今いれば、やはり海賊対処行動がどうしても必要だと、そのときの国会の事前承認が果たして取れるかどうかということは、当然自分は懸念として抱くと思うんですね。
　私が代表質問で触れたフレーズというのは、ちょっと今読ませていただきますが、「海賊対処においては、商船保護の目的に照らし、海自、海保の艦船行動の効率性も重視しなければなりません。私は、国会事前承認の必要性を訴えると同時に、議員として迅速な海賊対処を可能にすることにも十分留意し、法の制定と運用を行わなければならないと確信いたします。」と、こういうふうに述べました。
　実は、原稿の草案段階ではもう少し踏み込んだ文書を私は用意していたんです。そうしましたところ、いろいろ秘書を始めアドバイスがございましてこうした表現にしたというのが実は実態なんです、正直に言いますと。
　ただ、私の思いはそういうことでございまして、やはり国会もこの海賊対処行動の迅速性そして効率性を図るという視点をしっかり持たなきゃいかぬと。つまり、政局を意図してそこに影響を与えてはいけないというのが私の信念であります。
　そこで、防衛大臣、ちょっとお尋ねをしたいんですが、防衛大臣はお生まれが昭和三十年の十月でいらっしゃると伺っております。私は昭和四十一年でございまして、一回り違いますが、お互いに戦後生まれでございまして、戦前の軍の暴走というのは見聞した経験がございません。浜田大臣、今防衛大臣の職におありですが、大臣にとってこの軍に対するシビリアンコントロールの重要性を認識された何かきっかけとか契機とか、そういう御経験というのはございましたでしょうか、これまでに。
○国務大臣（浜田靖一君）　私も大臣をさせていただいてちょうど八か月が過ぎたわけでありますが、基本的にシビリアンコントロールというのをどのように解するかというのは大変難しいと思うんです。
　ただ、私自身がその組織というものを見させてもらっている以上、よく、何か軍だけが特別に時代が過ぎてきているような感じがして、そのままつながっているというような感覚を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、同じ日本の社会のこの環境の中でやはり幼年期を過ごし、そして来ているわけで、その中で平和に対する思いというのは、これはもうこの日本の社会において、これだけ情報が多々流れ、その中で日本の国のありよう、そして憲法、そして不戦というような、平和というものは、このキーワードはみんな教わっているわけですね。
　それがやっぱり下地になって自衛隊に入ってきているわけですから、逆に言えば、そこから旧軍の気風が出てきても、教育してもそれはなかなかうまくいかないというか、これは学校の中でも同じようなことが言えると思うんですが、なかなかこちらの思いどおりにはならない。社会の流れの中で生きてきているというところもあって、やっぱり今の若い人で同じような感覚を自衛隊員の皆さんも持っているわけです。
　だから、その中で果たして、旧軍ではその組織というものを維持するに当たって、じゃ、いざ何のために我々は存在をするのかといったときには、当然国を守る、国民の安心、安全を守るというのを考えるわけでありまして、シビリアンコントロール、そこのところをどれだけ信用して、どれだけ暴走しないと、戦いを、その戦争するとかというようなところまで、私はもう少し、国民の皆さん方の期待にこたえる自衛隊というのを我々が説明していないんじゃないかなという気がするんですね。国民の期待があれば彼らは頑張るわけですけれども、しかしそうじゃなくなったときの方が逆におかしくて、そういったことの方が怖いような気がするんです。
　だから、各地の自衛隊の駐屯地へ先生方も行かれて思われるように、やっぱり地域の皆さん方の理解を深めるためにも、我々の存在というのはこういうものなんですよというのを自衛隊員がやっぱり言っているわけですよね、正直言って。だから、そこのところを信じてあげるというのが重要だし、国民との信頼関係がそこにあれば暴走はないなと私は思います。
　ですから、そういった意味でいろんな、いや、そうは言ったって、おまえ軍事組織なんだからという話をされると、確かにその可能性がないわけではない。だけれども、今の本当に日本の世の中でそういったことを考える自衛隊員がいるとは僕には思えないんですよね。
　だから、そこが甘いと言われれば甘いのかもしれませんが、しかし私としては、組織というのはそういうふうにやるべきだし、そして規律というもので、今まで軍隊でないにもかかわらず、要するに、海外へ出ていって問題も起こさずに地域の人たちと一緒になって同じ目線で仕事ができるというのを今まで自衛隊員は示してきたわけですから、そういったことをやはり信用して、我々とすれば、その規律を守る日本人の特性としての教育というのが自衛隊員にもしっかりとつながっているんではないかなと僕は思っております。ですから、それが一つのシビリアンコントロールかなと私自身は思っています。
○風間直樹君　大臣おっしゃることは私も同感でありまして、私も地元に陸上自衛隊の駐屯地がありますが、よくお邪魔しますけれども、シビリアンコントロールも十分徹底されていると、そういうふうに思っております。
　ただ、私は、自分自身が政治家として、これ分かりませんけれども、将来、自衛隊の何らかの指揮に当たる職務に就く可能性もあるかもしれませんし、その上で心得なければいけないと思っているのは、軍が暴走したときの怖さというものをやはり自分の中にしっかり認識しておくべきだろうと思っているんです。
　実は、ちょっと余談になりますが、昭和四十一年生まれの私にとりまして、軍がシビリアンコントロールも国会の制約からも、関与の制約からも外れて暴走した事例、現代史における事例としては、一九七九年十二月の韓国におけるいわゆる粛軍クーデター、これが私にとっての大きな事例であり、教訓になっています。
　大臣も御承知かと思いますが、韓国の元大統領の全斗煥さん、この方が当時、韓国の保安司令部の司令官でいらっしゃいました。この十二月に、当時の朴正煕大統領が部下に暗殺されるという事件が起きまして、その過程で保安司令官、韓国の当時の国内におきましては三大情報機関の一つなんですが、そのトップだった全斗煥氏が権力を掌握していく。
　その過程で、十二月の十二日に韓国陸軍内部で壮絶なクーデターを起こしまして、いわゆる同士討ちをやるわけです。これによって最終的に国軍内部の権力を固めるわけですね。翌年の八月には当時の崔圭夏大統領を事実上強制的に退陣させて、全斗煥氏自らが大統領に就任すると。
　それを当然政府も、そして国会も、私、当時の国会議事堂での全斗煥氏の大統領選出の映像を見たんですが、全国会議員がもう総出で全員拍手を送って全斗煥氏の大統領就任を祝福しています。私はそれを見て鳥肌が立ちました。
　この様子は、もし大臣よろしければ、御多忙と思いますが、ＤＶＤになっています。最近、「第五共和国」という、これはほぼドキュメンタリータッチのドラマですが、この朴正煕大統領死後、全斗煥さんが権力を掌握して、その政権が終わるまでを描いたドラマになっていますので、是非この軍の暴走がどれだけ恐ろしいものかという実態を認識する一つのよすがとして、機会があれば御覧いただければ有り難いと思います。
　るる述べましたが、私の中ではやはり軍の暴走という可能性を、それは現在の日本ではほとんど考えられないものですが、やはりどこか心の片隅に置いて、そして法案の制定に当たり、法案の中にその制約を課していくというのが私は政治家の一つの務めだろうと、こういうふうに思っているわけであります。
　そんな観点から、国会の事前承認が是非とも必要ではないかということを今日は議論させていただいたわけでありますが、最後に大臣、何か御所見ありましたら。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の法案は別にしまして、基本的に今私ども、一般法、よく恒久法と言われますけれども、その中に自衛隊の海外へ出て行くときというのはこれは当然、事前承認というのは当たり前というか、考えております。それが、自衛艦が海外へ出て行く際にやはり国会の責任としてこれを認めるというのは極めて重要なことだと思っておりますので、それをやはりしっかりと受け止めて自衛艦が海外へ出て行くというのがこれは当然のことだというふうに思っていますので、そういう意味では、今回の法案の立て方という面からすると事前承認がどうかというのはありますけれども、しかし一般的な、今先生がお話しになったことを考えれば、当然のごとく事前承認をしていただくのが本来筋だというふうに思っております。
○風間直樹君　終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官山本条太君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。質問をさせていただきます。
　まず冒頭、北朝鮮のお話を二、三質問させていただいて、海賊のお話をさせていただこうと思うのでありますが、北朝鮮が国際世論を無視してミサイル、核実験ととんでもない無謀な行為をしておると、これに対して厳しく対応していかなければならない、これはもうどなたも異論がないだろうと思います。
　そんな中で、まずお伺いしたいのは、五月の三十日の日にシンガポールで日米韓防衛大臣会談というのが行われたと。新聞の報道では、北朝鮮を核保有国と認めず、北朝鮮が日本や韓国を武力攻撃した場合には米国が報復するということを改めて確認したという報道がなされておりますが、この三国の防衛大臣会談の内容をまずお教え願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　五月の三十日にシンガポールに参りまして、シャングリラ会合に参加をさせていただいて、日米韓の三か国の防衛相会談を行ったところであります。
　私自身、この日米韓そしてまた日米防衛相会談におきまして、ゲーツ国防長官より今後の北朝鮮への対応には外交努力と拡大抑止の強化が必要との発言がございました。なお、米国は、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛する旨、かねてから明言をしておるところでもございますし、先般の麻生総理、オバマ大統領の電話会談においても、オバマ大統領から核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明が改めてあったものと承知をしております。
　いずれにせよ、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの問題は我が国の安全保障上の重大な問題であり、事態に適切に対応できる自衛隊の体制の構築に努めるとともに、日米安全保障条約の実効性を更に高めることによって抑止力を最大限に発揮し得る体制を実現し、我が国の平和と独立を守るべく努力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにせよ、今のお話にあった報道にあったことということは、今お話ししたとおりの言をゲーツ長官からいただいたということでございます。
○小池正勝君　この北朝鮮の問題に対応するには日米韓が連携していくというのが極めて大切だと、これはもう当然のお話でございまして、そこで防衛大臣の三大臣会談が開かれたというわけですが。
　一方で、もう一つ、これは外務省の関係になると思うんですが、昨日、六月一日に外務省で日米ハイレベル協議が行われたと、その中でも、薮中次官とスタインバーグ副長官との会談の中で北の核は容認せずということを確認すると同時に、六か国協議を見直すというふうなお話も出たと、こういうことになっていますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　委員御指摘のとおり、昨日、スタインバーグ国務副長官を始めアメリカ政府の関係省庁の高官と薮中事務次官を始めとする我が方政府の関係者が協議を行いました。また、中曽根大臣も一行の表敬を受け、意見交換を行われております。
　これらの協議では、北朝鮮の状況につきまして全般的な角度から意見交換をしております。また、現状分析を行いまして、今後とも日米で緊密に協力していくということを確認いたしました。今後の取り進め方全体についていろんな議論があったということでございます。
○小池正勝君　その中で、報道ででありますけれども、六か国協議を見直すということが出たと、こういう話になっておりますが、今まで日本政府はこの六か国協議というのを極めて重視してきたと思うんでありますが、見直すというのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　具体的な会談の内容、詳細については申し上げることできませんけれども、六か国協議は従来どおりこの対北朝鮮問題においては中心となる私は協議機関でありまして、今後もこれを中心に対北朝鮮への対応をやっていくということは変わりありません。また、米国との間におきましても、その他の国との間におきましても、これを見直すというのはどういう意味かちょっと委員のその御質問の趣旨というものを正確に存じ上げませんけれども、これを中心としてやっていくということには変わらないということをはっきり申し上げたいと思います。
○小池正勝君　今のお話は、引き続き六か国協議を重視するという確認をさせていただきたいと思うんであります。
　そして、さらにもう一つ、これは協議中のお話でありますが、安保理で今北朝鮮の制裁決議の案を議論しておるということになっておるわけでありますが、そんな中で、今回はロシアも中国も決議ということについては賛成しておると、要は中身の問題なんでありますけれども、いう状況にあるわけでありますが、その中身、これはもちろんまだ協議中ですから言えないということになろうかと思いますが。
　そこで、従来から言われておりますように、北朝鮮の制裁ということで、過去の経験にかんがみれば、資産凍結、資金の流れを押さえるということが一番有効だった。マカオのバンコ・デルタ・アジアを凍結したというのが非常に効果があったということがかつて言われておったわけでありますけれども、今回、この資産凍結といいますか、資金凍結といいますか、これは大きな議題になっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この核実験は、とにかくこの北東アジアのみならず国際社会全体に対する大きな脅威的なものでありますので、これの北朝鮮の行為に対しては国際社会が一致協力して強いメッセージを出すということで今、国連で、安保理でいろいろ決議案の協議が行われているところでありますけれども、我が国といたしましては、積極的に主体的にこの問題に取り組んでいるところでございます。できるだけ早く、そして追加的制裁を含む内容のものをということで今協議中でありますけれども、この具体的な内容については、今ちょうど進行中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　国連の安保理決議の一七一八号、これによる北朝鮮に対する資産凍結措置といたしましては、四月の北朝鮮によるミサイル発射に関する議長声明を受けまして、これも委員御承知のとおりでありますが、北朝鮮制裁委員会が検討を行いました結果、四月の二十四日に、北朝鮮に所在する三団体がこの北朝鮮の大量破壊兵器計画などに関与していると、そういうことで資産凍結対象として指定をされているわけでありますが、現在、この決議案の内容については、まさに協議中でございますので、それ以上の状況についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○小池正勝君　私は、もう北朝鮮には厳しく対応すべきだと思いますし、それには資産凍結が有効だと、こう思っていますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、この海賊の関係の御質問をさせていただこうかと思います。
　先ほどもお話、午前中も御議論がありましたが、この一条の目的との関係で国益云々という議論がありました。私は、日本政府が国益を重視する、これはもう当然のお話だし、国益を重視するために一条の目的にそれを強く書くということは当然のお話だろうと私は思っております。
　そんな中で、その国益って何かということをもう少し具体的にお伺いしたいんであります。
　まさに基本的事項をお伺いしたいと思うのでありますが、どうしても我々にとりましては、アデン湾・ソマリアというと、遠い存在、遠い国というイメージがあります。そんな中で、日本とどんな関係にあるのか、日本の国益にどれほど大事なのかというのを具体的に御説明願いたいんでありますが、このアデン湾・ソマリア、二千隻の日本船が通っているということはよく言われます。まさに日本の海運といいますか貿易といいますかの中で、どれだけの船が通り、それがどれだけのものを、どんな中身のものを運び、どんな貿易上重要なのかというのを、具体的な御説明をお願いしたいと思うのであります。
○政府参考人（大庭靖雄君）　国連海洋法条約におきましては、第百条で、すべての国が最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するということにされております。また、第百五条におきまして、公海における旗国主義の原則の例外として、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において行われる海賊行為について、海賊船舶等の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められているわけでございます。
　また、他方、我が国の事情にかんがみますと、海に囲まれ、かつ主要な資源の大部分を輸入に依存するという我が国にとりまして、海上輸送を中心に行われております外国貿易というのは大変に重要なものでございます。その重要な海上輸送の航路と申しますのは、例えばアデン湾を経由してヨーロッパと我が国とを結んでいるというほか、中近東、アジア、アメリカ、オーストラリアなど広く世界の国々と我が国とを結んでいるわけでございます。このような船舶航行の安全を確保するということは、我が国にとって大変に重要なものでございます。
　また、その担い手であります我が国の商船隊、二千三百隻でございますけれども、この中に占める日本籍船は現在九十隻余りとなっておりまして、その他は外国籍船でございます。我が国の貿易量の大部分を外国籍船が輸送しているという状況にあります。
　海賊対処法案におきましては、このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみまして、海賊行為の処罰、海賊行為への適切かつ効果的な対処について規定するものでございまして、政府といたしましては、海上輸送に携わっております船主協会などの関係団体からの強い御要望及び与党プロジェクトチームにおきます御意見などを踏まえてこの法案を取りまとめて国会に提出をさせていただいたものでございます。
　現在こうして国会において審議をいただいておりますが、可及的速やかにこの法案が成立するように是非お願いをいたしたいと存じているところでございます。
○小池正勝君　今の大庭さんのお話はよく分かるんですが、それを具体的に言ってほしいんです、今の総論的なお話というのはもうおっしゃるとおりなので。
　では具体的に、そのアデン湾・ソマリアを経由する船が貿易に占める割合は一体どれぐらいあって、どんな中身を運んでおって、どれだけ日本に重要なのかというのを具体的におっしゃっていただきたいんです。
○政府参考人（秋元義孝君）　平成十九年、我が国の貿易総額が百五十七兆円でございますけれども、日本と欧州間の海上貿易額が十四兆円、約、全体の九・二％となっております。これらの貿易のほとんどはソマリア沖・アデン湾を航行する船舶が担っていると考えられますので、そういう意味で非常に我が国の貿易にとって重要な海域であると。
　さらに、もう少し具体的な数字申し上げますと、日本から欧州等への自動車輸出が年間百五十万台ございます。これは日本からの総輸出台数の約二割、これがそのソマリア沖・アデン湾を経由して輸出されていると。それから、原油について言いますと、日本向けの原油のうち、ソマリア・アデン湾を通航する原油量が約九百万キロリットル、これは我が国の原油総輸入量の約四％に当たります。
　以上です。
○小池正勝君　今のお話からしますと、まず自動車の方は二割だと、ここを経由するのが輸出の二割だというお話でした。それから、ヨーロッパとの貿易の一割、九・二％ですか、というのがこのアデン湾・ソマリアというお話でしたが、それを高いと見るか低いと見るか。これは見方によっていろいろあると思いますけれども、自動車というのは日本の輸出産業の中では一番であるわけですから、これの二割というのは非常に大きいと、これは確かにおっしゃることはよく理解できるところであります。だからこそ、船主協会が直接総理のところにこのアデン湾・ソマリアというのを陳情したというのもまさにそういうことなんだろうと思うんですが。
　そこで、その重要なところの、船の海賊に襲われている具体的な件数、よく言われますが、これも、マラッカ海峡の海賊はどんどんどんどん減っているがソマリアはどんどんどんどん増えているという抽象的な議論は分かるんですが、具体的に、何隻の船のうち何隻が襲われたかという具体的な数字を教えてください。
○副大臣（橋本聖子君）　ソマリア沖・アデン湾の海賊事案は特に昨年夏以降大変増加をしておりまして、昨年は百十一件で世界の約四割、二〇〇七年の約二・五倍の事案が発生をしております。本年に入っても海賊事案は、五月三十一日現在ですが、百三十件の発生がありまして、その中で、既に昨年の件数の約一一七％、ハイジャックされた船舶は二十九隻となっております。十四隻が抑留されており、約二百十名の乗員が人質となっております。昨年は日本人が人質になった事件も発生しておりまして、日本関係船舶への襲撃事件が三件、今年に入ってからも一件が発生しております。
　現状は、いつ海賊の襲撃を受けてもおかしくない状況下にありまして、大変懸念すべき状況だというふうに思っております。
○小池正勝君　今のように、海賊の被害が一一七％ですか、ですから、増えているということの具体の数字を教えていただいたわけですが、そこで、この海賊の問題を考えるときには、よく外務省さんは多層的な取組、多層的な取組ということを盛んにおっしゃるわけでして、まさに多層的な取組というのが必要だと、まさにこれはそのとおりだろうと思うんですが、そして、そのときによく言われるお話として、抜本的に海賊をなくすにはソマリアの安定をしなければなくならないんだと、ソマリアの安定が必要なんだと、まさにこれもそのとおりだろうと思うんです。
　ソマリアの安定のために一生懸命やらなければいけないと、それはそのとおりだろうと思うんですが、よくそのソマリアの現状を破綻国家、破綻国家なんて言うわけですが、その破綻国家という抽象的な表現はいいんですけれども、具体的に、その経済的な貧困がどんな状態で、どんな治安の状態なのかというのを具体的にこれは御説明願いたいと思うんです。
　というのは、その経済的な貧困、もちろん無政府状態だから失業率なんというのはなかなか分からないんでしょうけれども、ただ経済的な貧困、貧困と言うけれども、断片的なニュースは出てくるけれども、具体的にどんな貧困状態なのか。それから、治安が悪い、無政府ですから治安が悪いというのも分かりますが、具体的にどの程度悪いのか。そういうのを具体的に、つかんでおられる範囲で結構ですから御説明願います。
○副大臣（橋本聖子君）　失業率ですとか犯罪数、貧困の度合い、いろいろありますけれども、今把握している段階でお話をさせていただきたいと思いますが、一九九一年以来、武装勢力間の抗争が続く中で、二〇〇五年に樹立された暫定連邦政府はいまだソマリアの国土全土を実効支配するには至っておりません。また、暫定連邦政府にはすべての勢力が参加をしているわけではありませんので、最近も首都モガディシュにおいて暫定連邦政府とイスラム過激派との激しい戦闘が発生をいたしまして多数の死傷者が出るなど、依然として大きな混乱の中にあります。このような状況にあるソマリアは、法執行機関、司法機関等が全く機能していないのが実情でありまして、そのため、国内統計等ほとんど存在をしておりません。
　一方では、国連人道問題調整事務所、ＵＮＯＣＨＡですが、このソマリアの人道状況に関する今年三月現在の資料によりますと、治安と食料危機により三百二十万人、ソマリアの人口のこれは四三％に値するんですが、人道支援を必要とする状況にあります。三百二十万人が人道支援を必要とする状況にありまして、五歳以下の幼児の二十万人、これは六人に一人の数ですが、二十万人が厳しい栄養失調に冒されており、そのうちの六万人が専門家による適切な処置が受けられなければ栄養失調による死の危機に至ってしまうというふうな状況に今なっております。
○小池正勝君　この海賊問題、ソマリアの海賊問題を考えるときに、もちろん警備活動が大事だと、現に船主協会からは総理に直接お話まで行っているわけですから、先ほどのお話のように、日本の貿易にとっても非常に重要な航路だということですから当然警備が必要であると。これはもちろんなんですけれども、やはりもう一つ大事なことは、海賊に対処するためにソマリアへの支援というのをきっちりやっていく、これがもう何よりも大事だということは、これも恐らくどなたも異論がない話だろう、この法律があるなしにかかわらず、このソマリアをきちんと安定させるということが一番だと、これもまた事実なんだろうと思うんです。
　そこで、今、日本政府は、この面、つまりソマリアへの支援というのを具体的に、もうやっていると思いますが、具体的にどの程度、どんな内容のものをやっているんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　我が国による対ソマリア支援は、同国の情勢にかんがみまして二国間援助の実施は困難でありますので、国際機関経由の支援に限定をされておりますけれども、食料支援、難民、国内避難民の支援、保健、水、衛生、教育などの人道支援、また国境管理強化や治安改善等のための支援等を実施しており、その総額は近年の二年間で約六千七百万ドルとなっております。
　国連人道問題調整事務所によりますと、現在少なくとも三百二十万人が人道支援を必要としておりまして、二〇〇九年のソマリアにおける人道支援ニーズは九億八千三百万ドルに上ります。ＷＦＰ等の人道国際機関は、支援を必要とする住民に可能な限り広く支援が行き渡るよう最大限の努力をしていると承知をしておりますが、先生御指摘のとおり、予算ですとか治安面での制約で必ずしも十分な支援が行き渡ってないというような地域もあるようであります。例えば、今年の四月にＷＦＰが食料を配給できたのは二百十万人にとどまっていると承知をしております。
　ちなみに、我が国のソマリア関連のＷＦＰ経由支援は過去二年間で千四百万ドルですが、昨年拠出した九百万ドルは約七十万人に対する食料配給として速やかに執行を済ませることができました。今年三月に拠出をいたしました五百万ドルについても可及的速やかに執行中と承知をしている段階であります。
　先般、ベルギーのブリュッセルにおきまして開催をされたソマリアの治安改善のための支援を議論する国際会議に私自身も出席をさせていただきましたけれども、そこでも表明したとおり、我が国は引き続きソマリアの安定に向けて関係諸国と強い連携しつつ支援を行っていく考えであります。
○小池正勝君　この海賊問題、何度も繰り返しになりますが、経済的な貧困あるいは安定ということをきっちりするということが極めて、これは外務省にとっては極めて大事な、外務省というか日本政府にとって極めて大切な仕事なんだろうと思うんですね。是非これに力こぶを入れてもらいたいと思うんです。
　そこで、大臣の、今ＯＤＡ予算、非常に厳しいのは事実ですけれども、外務省予算、非常に厳しいのは事実ですけれども、このソマリアへの支援というものを積極的にもう倍増していくぐらいな強い意気込みをお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今副大臣の方から御説明いたしましたように、ソマリアへの支援というのは過去二年間で総額六千七百万ドルと大変多額な支援を行っているわけで、人道支援、それから治安向上への支援、それからＡＭＩＳＯＭ支援としてそれぞれ拠出をしております。繰り返しになりますから私から細かいことを申し上げませんけれども、先ほど副大臣が申し上げました食料支援のほかに、難民、国内避難民に対する支援、保健、水・衛生、教育分野の支援、人身取引・不正規移住対策、あるいは国境管理強化による治安改善支援、警察支援等々、大変行っております。
　この海賊問題の解決にはソマリア自体の治安の改善が最も大切だということ、今朝ほどからの議論でもありました。犬塚委員からテレビの番組見たかというお話ありまして、私も見まして、ソマリアにおけるこの大変な状況というものも改めて認識したところでありまして、これらの海賊問題の解決のためには更なる支援をしっかりとやっていくということが大事だと思っておりまして、国際社会と協力をしながらこれらに取り組んでいきたいと思っております。
○小池正勝君　積極的な支援、ソマリアへの支援というのがやはり海賊問題にとっては極めて大事だということを是非お願いしたいと思っております。
　次に、今度はその警備の関係、出動の関係でありますけれども、これは海上保安庁がやるべきだと、これも午前中から議論が出ておりましたが、そういう議論がずっとあるわけでありますが、そこで、これももう一回確認になりますが、海上保安庁で現在、このソマリア・アデン湾まで行ける船、装備状況等々、今の状況で現状はどうなんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ソマリアへの海上保安庁の巡視船の派遣でございますけれども、これまで私ども、日本からの距離でありますとか海賊が所持する武器、ロケットランチャーでございますけれども、それの対応でありますとか、各国が主として軍艦等が対応していること、こういうことを総合的に勘案して現状では難しいと、こう説明させていただきました。
　具体的に申し上げますと、私ども、午前中にも話が出ておりました「しきしま」という船を一隻持っております。これはある程度の武装にも対応でき、それから航続距離ももちろんソマリアに行ける距離を持っております。ただ、そうした航続距離、それからロケットランチャー等にも対応できる船というのはこの「しきしま」一隻だけでございますので、継続的、安定的にやっていくのは難しいと、このように思っておるところでございます。
　特に、武装の関係でございますけれども、ロケットランチャー等の重火器で武装していますから、攻撃を受けることは当然想定をしなきゃいけないと思っております。攻撃を受けたときに、ダメージコントロールと申しておりますけれども、被害を受ける、被害を受けてもやっぱりそれで業務ができなくなるということではいけないと思っておりまして、被害を受けて、被害をある程度に食い止めながら業務ができるという性能が必要でございますが、これが繰り返し申し上げておりますダメージコントロールのある船でございまして、海上保安庁は残念ながら現在持っておる船は「しきしま」一隻でございます。
○小池正勝君　今のお話は、「しきしま」一隻しかないから現実的に無理だと、こういうお話でした。であれば、もし仮に海上保安庁がやるとなって行けるようにするために装備とか充実していかなきゃならぬ、船とか充実していかなきゃいかぬわけですが、一体行けるようにするためにはどれぐらいの予算が要るんですか。それが海上保安庁の予算から見て一体どういう位置付けになるんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　年間、今自衛隊がやっておられる二隻常時派遣をするということになりますと、船を変えなきゃいけませんから、三セット要ります。二隻掛ける三セット、六隻の船が必要となると考えております。「しきしま」一隻ございますので、海上保安庁としてはあと五隻こうした船があればそうしたことは対応可能となると思っております。
　一隻当たりの建造費、これはヘリコプター二機搭載というヘリコプター代も含めてでございますけれども、今の試算では約一隻当たり三百五十億でございますので、それ掛ける五でありますと千七百五十億掛かると、こういうことでございます。
　海上保安庁の予算でございますが、全体、これは人件費も含めて約千八百億でございます。それで、巡視船艇とか航空機の整備、これは当初予算の額でございますが、二十二年度の当初ですと三百五十八億でございます。先ほど申しました千七百五十億の船を造ろうと思いますと、これは一年ではできませんので、五年掛かると仮に計算いたしますと一年当たり約三百五十億の金がちょうど要るわけでございますけれども、海上保安庁の今持っております巡視船艇、航空機の予算額、ちょうど三百五十八億でございますので、それを全部つぎ込んで、五年間つぎ込んでほかの船とかほかの飛行機の建造をストップすれば、今の予算額での話でございますけれども、しなきゃいかぬと、こういうような状況になります。
○小池正勝君　今のお話は、千七百五十億掛かると、海上保安庁の予算は千八百億だと、一年間で。そうすると、全部つぎ込んでようやっととんとんと、こういう話になるわけですから、極めて非現実的なお話なんだろうと思うんであります。
　次に、先ほど来、これも午前中お話が出ましたが、そもそもこのアデン湾・ソマリアに出ている諸外国の状況、軍なのかどうかという点でありますが、これは外務省さん、もう一回御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石井正文君）　今、ソマリア沖・アデン湾におきましては、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツほか二十四か国の船が出まして対応しております。その中で、午前中に答弁申し上げましたように、沿岸警備隊と申しましょうか、コーストガードが出ているのはイエメン、それから、アメリカは過去出たことはあるが今はいないというのが状況でございます。
○小池正勝君　現在ではイエメンだけだと、こういうことですね。それを確認させていただきたいと思っております。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、このソマリアの海賊の問題でＩＭＯという国際海事機関というものが非常に積極的な役割を果たしていると。これが諸外国、各国との連携をして、ソマリアに対して積極的な対応をしていると、こういう話をよく聞きます。このＩＭＯというのはどのような機関で、このソマリア沖の対処についてどのような役割を果たしているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂君）　御質問の国際海事機関、ＩＭＯでございますが、これはロンドンにございまして、海上の安全であるとか海洋環境の保護のための政府間の協力を促進して条約の策定などを行う国連の専門機関でございます。
　これまでに、今申し上げました海上の安全であるとか海洋環境の保護のための条約、最近で申しますと、今年に入りましてからですが、船舶の適正なリサイクルを推進するための枠組みを定めるシップリサイクル条約の締結など、これまでに約三十もの条約を策定してきております。
　海賊の関係も船舶の安全な航行の一つでございまして、ＩＭＯは、今年の一月に、ソマリア周辺海賊対策地域会合をジブチで、いわゆるジブチ会合でございますけれども、これを主催をして、海賊対策のための訓練センターの設置などを盛り込んだ地域協定の枠組みでもございますジブチ行動指針、これが関係国、周辺国で採択されております。
　こういったことのほかにも、海賊あるいは船舶に対する武装強盗防止のための指針等を策定するなど大変重要な役割を果たしてございます。
○小池正勝君　そして、このＩＭＯの海賊問題の責任者が日本人の方だというお話を聞くのでありますが、まず事実かどうか、その方がどんな役割を果たしておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（伊藤茂君）　ＩＭＯの中で海賊問題を所掌しております部局がございます。海上安全部と呼んでおりますけれども、ここの部長が日本の元の運輸省の職員が転籍をいたしまして、彼が部長を務めておりまして、先ほど申し上げましたジブチ会合もこの方が現地に出席をして会議を差配したということでございます。
○小池正勝君　このＩＭＯというのが今のお話で各国政府が参加しておられて、極めてそのソマリア沖の海賊のお話で重要な会を持って引っ張っていってもらっているということですから、ますます日本政府はこういうところと連携をしていかなければならないんだろうと思うのであります。
　そして、最後にお伺いしたいんでありますが、外務大臣にこのソマリア沖の海賊対策での決意というものをお伺いしたいんでありますが、その決意というのは何かと申しますと、先ほども出ていますが、この経済的な支援、お金だけではありませんけれども、まずはソマリアの安定ということを図るためには外務省さんの役割というのは非常に大きいだろうと思うんですね。こういった支援というものをどのようにお考えになるか。
　それから、国際連携、さっきのＩＭＯのお話もそうでありますし、こういった国際的な連携、それからさらに日本政府独自のソマリアの安定に向けた措置、これについての外務大臣さんの御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからいろいろ議論されておりますけれども、この海賊問題を解決するには大きく分けて三つのポイントがあろうかと思います。一つは、これは各国がこのソマリア沖・アデン湾において実際海賊行為に対して現場で対処していくということ。また、これも先ほどから御答弁申し上げましたけれども、やはり根本的解決が必要だということで、ソマリアのこの情勢を安定化させるということで六千七百万ドル我が国から出しまして、御説明いたしましたようないろいろな活動もやっておりますし、もう一つは、これも今お話ありましたように国際的な協力というもの、ＩＭＯを始めとしてそういう周辺諸国等の取締り能力を向上させたり、あるいはマラッカ海峡での例を参考にしたりしながら、国際的協力をしながらこの中長期的な解決を図っていくということが大事だと思っております。
　外務省はどういうことをするかということでありますが、我が国として、また外務省といたしましては、これらの今の三つの基本的なポイントについて、我が国のできる範囲の協力をしていくということが大切だと、そういうふうに思っております。今、自衛官が出て活動しておりますけれども、それらの外交的な支援、あるいは先ほど私も委員の御質問にお答えしましたけれども、この根本的解決のための経済的な支援、こういうものも、これは今後いつごろまでこのような海賊事態が続くかどうか分かりませんが、一日も早くこれらがなくなるように努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。
　なお、二十一年度、今年度の補正予算、これにおきまして三十六億円ほど海賊対策ということで計上しておりまして、ソマリアへはそのうちの二十二億円拠出するということになっております。
○小池正勝君　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、北朝鮮関連について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、情勢認識、評価について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　韓国政府は北朝鮮の一連の動きに合わせまして、警戒レベルを五段階のうち三から二、上から二番目に引き上げたという報道がございます。やはり、国の平和と独立、あるいは国民の安全というものを守らなきゃいけない政府としては、一番大事なのはどういう情勢認識、評価をするかということがすべての出発点だと思います。
　今回の北朝鮮の一連のミサイル発射、あるいは五月二十五日の核実験、六か国協議からの離脱表明、核燃料棒の再処理の開始、あるいは更なるミサイルの発射予告、あるいはその準備とも取れる動き等がございます。これらの動きというのは、これまでの国際社会の譲歩を引き出そうというような恫喝的なものと同じ流れと考えるのか、あるいは全く別の流れ、例えば核あるいはミサイルをしっかりと持つんだというふうな一連の流れと認識すべきか、その情勢認識、評価について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮は、六者会合がバンコ・デルタ・アジア、この問題をめぐりまして膠着状態に陥っていました二〇〇六年の七月に七発の弾道ミサイルを発射をいたしまして、そしてまた同じ年の十月に核実験の実施を発表したわけであります。その後、六者会合を通じました対話が進められてまいりましたけれども、昨年の十二月、委員も御案内のように、六者会合首席代表者会合で検証の問題をめぐりまして合意ができずに、その後六者会合が開かれず事態が膠着したままになっているわけでありますが、この四月にはミサイルを発射いたしましたし、またこの五月には核実験を行ったと、そういう今までの経緯がございます。
　このように、北朝鮮は緊張を高める言動というものを繰り返してきておりますけれども、なかなかその意図というものを我々が理解するというのは非常に難しいわけであります。我が国といたしましては、今回と二〇〇六年のケースとの比較を含めまして、北朝鮮の意図を推し量って云々することは適当ではないと思いますが、いずれにいたしましても、北朝鮮の言動というのは国際社会にとりまして到底容認できるものではございません。
　北朝鮮は、核保有国になることを意図していると、そういう指摘もありますけれども、北朝鮮の核保有は断じてこれは容認できないと、そういうことで国際社会は一致をしているところでございます。二〇〇六年の十月の核実験の実施発表後に国連の安保理で採択をされました安保理決議、この一七一八ですね、これにおきましては、北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、また検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄をすることと、これが一七一八で義務付けられているわけでありますが、北朝鮮によります完全な核放棄を求める各国の立場というのは全く変わっておりません。
　北朝鮮は、この国際社会の声に真剣に耳を傾けて、更なる挑発行為を控えて、そして六者会合に復帰をして共同声明を完全に実施することが北朝鮮自身の利益であると、そういうことを理解をすべきと思っております。
　我が国といたしましては、引き続いて、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携を取りまして、核、ミサイル、拉致と、これらの諸懸案の解決に向けまして我が国として最大限の努力をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○佐藤正久君　二〇〇六年当時と今回のミサイル核実験とを比較して、日本の平和と独立とか国民の安全という観点から脅威認識は高まっているというふうに思われますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、先般の長距離弾道ミサイルでありますか、これの射程距離等を見ましても、これは性能が向上していると、そういうふうにも言われておりますし、二〇〇六年に比べれば、これは私も専門家でありませんから詳しいことは分かりませんが、そのような技術的なものも向上しているということであれば、我が国に対する脅威は深まっている、高まっているのではないかと、そういうふうに思います。