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○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘の件でございますが、仮に今後この潜水艦の協力を実施していこうとする場合には、装備移転三原則というふうなものに基づいて御審議をしていただくということになっていくかと思ってございます。
　その際に、装備移転三原則におきましては、仕向け先及び最終需要者の適切性とともに、防衛装備の移転が及ぼす安全保障上の懸念の程度についても複合的に考慮して移転の可能性を厳格に審査することとされております。
　具体的に申し上げますれば、先生がおっしゃられたことも含めまして、安全保障上の懸念の程度について、移転される防衛装備の性質や技術的な機微性等についても考慮して検討するというふうなことになってございまして、そういった多面的な観点から慎重に検討していくというふうなことだと考えてございます。
○和田政宗君　質問通告のとき、これ、防衛大臣でということでお願いをしておりましたけれども、今の質問について、防衛大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛装備移転の三原則に従って判断をすることになりますが、御指摘のように、第三国への移転の可能性など、移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度等を踏まえて移転の可否について厳格に審査をしてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　もう一つ潜水艦について聞きますけれども、我が国の国防や抑止力を考えた場合に、台湾は非常に重要な国であるわけですが、台湾はアメリカが約束をしました通常動力型八隻の潜水艦の供与というのを待ち続けているわけですけれども、まだ実現をしておりません。それは、アメリカには通常動力型の潜水艦を造るメーカーが存在していないからだというふうに私は認識をしております。
　こうした事実ですとか、その他の諸般の事情を考慮しまして、日本の通常動力型潜水艦の技術を米国に技術移転すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　先生御指摘の台湾に対してアメリカがディーゼル潜水艦八隻を売却することについてまだ調達のめどが立っていないということについては報道等を通じて承知をしているところでございますが、御指摘のような点について、今のところアメリカ側から具体的な要請等はなく、我が国としてもそのような検討は行っていないという状況でございます。
　なお、一般論として申し上げましたら、防衛装備品の移転につきましては装備移転三原則にのっとって判断することになりますので、これが我が国の安全保障に資することを前提とした上で、我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との関係で行うこととされておりますが、その際、第三国移転の可能性など、移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度等を踏まえて移転の可否について厳格に審査することになると考えております。
○和田政宗君　直接台湾にということは今の政府の姿勢ではできないというようなこともありますけれども、これは東アジア、日本近海の国防全体ということを考えていただきたいというふうに思います。
　次に、抑止力向上の観点からのミサイル防衛について聞きます。
　中国などによる離島攻撃を考えた場合に、地対艦ミサイル部隊を対馬から与那国島の主な島々に常設できれば、これは、いざ攻めてきたときに艦船について速やかに撃退でき、抑止力ともなるはずです。各島々へのミサイル部隊の常設について政府の見解を聞きます。
○大臣政務官（石川博崇君）　先生御指摘のとおり、島嶼部への地対艦ミサイル部隊の配置というものは、艦艇等による島嶼部への上陸阻止、あるいは周辺海域の海上優勢の獲得の観点から、力による現状変更を許容しないという我が国の意思をより一層しっかり示し、攻撃に対する抑止力を高めるものと考えております。
　このため、防衛省といたしましては、奄美大島に地対艦ミサイル部隊を含む部隊の配置を計画しているほか、昨日になりますが、防衛省の副大臣であります左藤防衛副大臣が宮古島市長に対しまして地対艦ミサイル部隊を含む部隊の配置について申入れを行ったところでございます。
　これ以外にも、防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえまして、南西諸島における防衛態勢の強化を図るため、地対艦ミサイル部隊の配置に加え、与那国島への陸自沿岸監視部隊の配置、あるいは那覇基地における第九航空団、これは仮称でございますが、これの新編等、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは射程というものが当然、地対艦ミサイルあるわけで、ぽつっぽつっと置いて、その間を擦り抜けられるんではなくて、ずらっと並べれば当然そこで防止できるわけですから、そういった配置を是非お願いしたいと思います。
　最後ですが、抑止力を考えた場合に、これ最大の抑止というのは、いつでも反撃できると、撃たれたら瞬時に撃ち返しますよということが重要であるというふうに思っております。中国が巡航ミサイルを多数配備する中、日本もトマホークなどの巡航ミサイルを導入すべきであるというふうに考えます。日本における独自開発を含め、政府の見解を問います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛計画の大綱におきまして、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るといたしております。すなわち、弾道ミサイル防衛システムについて我が国全域を防護し得る能力を強化をするほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対処能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じるということといたしております。具体的にいかなる体制を取るかにつきましては、専守防衛、日米同盟の強化という前提の下で、今後とも様々な角度から慎重に検討してまいります。
　この大綱を踏まえまして、弾道ミサイル防衛能力、情報収集・警戒監視能力、指揮通信能力及び後方支援能力なども含めて、様々な観点から慎重に検討してまいりたいと思っております。
○委員長（片山さつき君）　お時間来ておりますので、おまとめください。
○和田政宗君　はい。
　時間が来ましたので終わりますけれども、いざというときには相手に撃ち込めるという能力も私は必要だというふうに思いますので、御検討を願いたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　中谷防衛大臣は就任後初めて沖縄を訪れ、五月九日に翁長知事と会談をいたしました。これまで知事と会っても意味がないという対応でしたけれども、今回はどういう理由で翁長知事と会談されたのか、率直な御感想をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　五月の八日と九日ですけれども、沖縄を訪問いたしまして、まず、陸海空の自衛隊、これの所在部隊の視察を行い、それぞれの多様な任務を果たしている隊員の激励等を行いました。また、五月の九日に翁長沖縄県知事とお会いをいたしまして、私から、今なお多くの米軍施設・区域が集中している沖縄県民の皆様方に御負担をお掛けをしていること、また、普天間移設の意義、この負担軽減等についての政府の考え方を翁長知事に直接説明をする機会を得ました。
　具体的には、我が国の南西方面の安全保障環境を説明した上、沖縄に駐留する海兵隊は我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していること、その上で、普天間飛行場の危険性の除去のため、一日も早く移設・返還を実現したいという思いで取り組んでおり、是非知事の理解を得たいと申し上げました。知事の方からは、米軍基地を抱えている沖縄県の立場、また事件、事故等が起こった際の政府の対応をしっかりしてくれというような御要望をいただきました。それぞれ立場の違いはありますが、翁長知事の考え方を伺いまして、非常に有意義であったと思っております。
　最後は、今後とも協議を続けていくべきであるということで一致をいたしまして、引き続き、政府と沖縄県との間で様々なレベルで対話を深めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　様々なレベルでの対話をしていただくことは大変有意義だと思いますけれども、しかし、結果として防衛大臣がかたくなな固定観念でもある辺野古移設しか主張しなかったということに関しましては、翁長知事は、後ほどお話を伺いましたところ、本当に残念がっておりました。
　なぜかと申しますと、やはりこの普天間の県民が望んでおります即時閉鎖、返還というのは一九九五年の少女暴行事件に端を発しておりまして、決して県民の負担を本当に県内移設で改めて強いるということではなかったと思います。最初にこの問題がスタートしたということをお忘れになっているのではないかというふうな思いすらいたしております。
　そういう意味で、会談の結果、翁長知事は、この日米同盟というのは、沖縄の犠牲を前提にして、つまり、この安保の負担を七十年間も押し付けていて、これからもなおかつ押し付けていくつもりであるのかということを考えますと、まあ二百年対応できるというふうに言われておりますこの普天間の辺野古への新基地建設に対しては、本当に防衛大臣が受け止められたことと翁長知事が受け止めたこととは全く違うということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、この会談の結果でありますけれども、これから具体的にお伺いをいたしますが、例えば離島への自衛隊の配備に関しましても、沖縄県民にとりましては、再び沖縄の島全体が要塞化されていくのではないかという、そういう危惧の念も持っております。
　それから、翁長知事に会う前に、名護市の稲嶺市長にはお会いにならずに辺野古の区長さんたちとお会いになったというのはどういう理由なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、何のために辺野古の移設をお願いしているかということでございます。
　やはり、原点は普天間基地の抱えている危険性の除去であり、これは政府も沖縄県も一致した考え方でございまして、最も大事なことは、学校や住宅に囲まれて、私も現地の宜野湾市で市役所から基地を拝見しましたが、まさに市街地の真ん中にある普天間飛行場、これの固定化というのは絶対に避けなければならないということでございます。これは政府と地元の皆様の共通の認識であると思っておりまして、こういった点で考えますと、やはりキャンプ・シュワブへの移設というのが唯一の解決策であるということでございまして、地元の皆様方にも当日お伺いをいたしましたが、防衛大臣就任前にも現地には年に何度か訪問をさせていただいたこともありまして、久辺三区の区長さんへの御挨拶を申し上げるために急遽懇談の場を設けてお越しをいただいて、非公式に率直なお話を伺ったところでございます。
　今般の沖縄訪問では稲嶺名護市長とお会いする機会はありませんでしたが、今後そのような機会がありましたら、今般、翁長知事に直接説明をさせていただいたように、普天間飛行場の移設、基地の意義、また負担軽減等についての政府の考え方をまたお話をさせていただき、また地元のお考えも伺ってみたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　今、御答弁の中に、国とそれから沖縄県が辺野古への新基地建設をまるで受け入れるような、そういう御答弁がございました。
　そういうことではないということを改めて、危険性の除去というのであれば、改めて危険なこの普天間の基地を名護市へ移すというのは大変おかしな話でありまして、これ翁長知事も、二年前に自民党の国会議員の皆さんとお話をされたときに、本土が嫌だからと言っているのだから沖縄が受け入れるのは当たり前だろうと言われたことに対しても、大変な怒りを持ってそのことを抗議をされておりますけれども。
　先ほども申し上げましたように、辺野古久辺の区長さんにお会いするなとは申しませんけれども、その前に、やはり名護市全体の責任者であり、しかもこの名護市の陸にも海にも新しい基地を造らせないというふうに表明をしております稲嶺市長にお会いしないというのは大変おかしなことだと思います。
　改めてお会いしていただきたいということを要望いたしまして、具体的に質問したいと思います。
　宮古島、石垣島への自衛隊の配備についてでありますが、昨日、五月十一日に左藤防衛副大臣が宮古島市を訪れて、陸上自衛隊警備部隊の配備を下地敏彦市長に打診したと報道されています。防衛省は、島嶼防衛の観点から、これまで沖縄の宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊等の配備を検討してきました。こうした防衛省の方針は、地域の緊張をいたずらに高め、逆に同地域を戦争へ巻き込むものであって、私は断固として反対を表明いたします。
　その上で、まず、左藤副大臣の提案された配備計画を明らかにしていただきたいと思います。
　また、配備計画は、新ガイドラインにおける日本に対する武力攻撃への対処行動の作戦構想の海域を防衛するための作戦又は陸上攻撃に対処するための作戦に関連するものと思われますが、この点についても防衛大臣に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、南西地域における陸上自衛隊の配置の空白状況、これは早急に解消する必要があると考えております。
　このため、昨日、これまでの様々な調査、検討を踏まえて、左藤防衛副大臣から、宮古島市長に対して宮古島へ陸上自衛隊の部隊を配置することについての理解と協力を、そして石垣市長に対して石垣島は有力な候補地であることを説明をいたしまして、更なる現地調査の実施への理解と協力をお願いしたところでございます。
　こういった状況につきまして、今回の新ガイドラインにおきましても、特定の地域や部隊を対象とするものではありませんが、一般論として、島嶼に対するものを含む陸上攻撃に対して自衛隊と米軍が共同して対処する方針が記述されておりまして、島嶼部における自衛隊の防衛体制が充実強化をされることは、自衛隊と米軍の共同対処にも資することになるという考えでございます。
○糸数慶子君　今の御答弁にありましたように、まず警備部隊として、例えば七百から八百人規模が想定され、また宮古島にはＳＳＭ、地対艦ミサイル、それからＳＡＭ、地対空ミサイル部隊の配備も予定されているようですが、改めて部隊の種類や規模も含めてその配備計画を確認したいと思います。
　それから、なぜ宮古島や石垣島にこうした部隊を配備しなければならないのか、その理由、特に具体的な対象国や、地対艦ミサイルなどが具体的に対象国のどのような行動に対処するために配備されるかなど、具体的に防衛大臣に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、この島嶼防衛、また大規模災害において被害を局限できる体制を構築するためには、南西地域における自衛隊の配置の空白状況は早急に解消する必要があると考えております。
　これについて、宮古島に陸上自衛隊の警備部隊、中ＳＡＭ、これは中距離地対空ミサイル部隊であります、そしてＳＳＭ、これは地対艦ミサイル部隊、これを配置したいと考えておりまして、その人員規模は七百から八百名程度となることを考えております。現地の皆様方にしっかりとまた御説明を申し上げまして、理解と協力が得られるように取り組んでまいりたいと思います。
　なお、宮古島への部隊配置を含めて、我が国の防衛力整備は、特定の国を仮想敵国や脅威とみなしてこれに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
○糸数慶子君　いずれにいたしましても、今回の宮古島及び石垣島への部隊配備については、やはり与那国島に配備予定の警戒監視部隊とは違い、艦船やそれから航空機等に対して直接攻撃を行う実戦部隊の配備となるわけですが、このことはやはり地域の緊張をいたずらに高める危険なものであり、さらに配備部隊への直接攻撃を誘発し、再び沖縄県民を戦禍の危険にさらすものであって、この件に関するその自衛隊の配備計画の撤回を強く求めたいと思います。
　次に、新ガイドラインについてお伺いをいたします。
　まず、環境補足協定についてでありますが、昨年十月の二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表が発出されました。しかし、それ以降具体的な日米間の動きがありませんでしたが、今回の２プラス２の共同発表においては、「補足協定についての進展を歓迎し、可能な限り迅速に同協定に付随する文書の交渉を継続する意図を確認した。」というふうにあります。
　沖縄の基地問題は沖縄県民にとって大変大きな環境問題でもあります。沖縄県民が望む内容で一刻も早い署名が望まれるところでありますが、正式署名の時期はいつ頃になるのでしょうか。
　この付随文書の交渉について、私は、去る四月七日のこの外交防衛委員会におきまして、環境補足協定の署名に向けた進捗状況をお尋ねいたしましたところ、岸田外務大臣は、「施設・区域への立入りのための手続を定める文書の協議を行っているところであります。」とお答えになりました。
　立入り手続を定める文書の協議が調えば署名されるということなんでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定における環境補足協定につきましては、御指摘のように、昨年十月、この協定の案文について米側と実質合意に至りました。この協定には、環境事故の際の調査ですとか、文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成し、維持する旨の規定を盛り込むことになっており、現在、こうした手続を定める文書等の協議を行っているところです。
　現時点で今後のスケジュール、未定ではありますが、今回の２プラス２でも、可能な限り迅速に附属文書の交渉を継続していくことで閣僚間で一致をしております。交渉がまとまった際には、両国で必要な手続を行った上で署名が行われることになります。
　引き続き、できるだけ早期の署名に向けて作業を続けていきたいと考えております。
○糸数慶子君　できるだけ早い協定の署名をお願いしたいと思います。
　次に、ガイドラインの有効期間についてでありますが、中谷防衛大臣は、２プラス２後のその共同記者会見の冒頭発言で、「新ガイドラインは、十年、あるいは、更にその先をも見据えた日米防衛協力の将来像や方向性を描いておりまして、」と述べていらっしゃいますが、一九七八年の最初のガイドラインが見直されましたのが十九年後の一九九七年でした。
　それが今回、十八年後に見直されたわけですが、この三回目のガイドラインについては十年後くらいまでを見据えたものと考えていらっしゃるのかどうか、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　私の発言におきましても、十年あるいは更にその先をも見据えた日米防衛協力の将来像や方向性を描いておりますといたしたわけでございます。
　この新ガイドラインは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新するものでございます。すなわち、このガイドラインは特定の期間を設定したものではなくて、中長期的な安全保障環境も念頭に置いて作成されたものでございまして、記者会見での私の発言もこのような趣旨を述べたものでございます。
○糸数慶子君　続きますが、中谷防衛大臣は、この２プラス２後の共同記者会見における最初の質問に対して、これはニューヨーク・タイムズの記者が質問されていますけれども、「この新ガイドラインの下に、米側とどのように防衛協力を進めていくかにつきましては、明日のカーター長官との日米防衛相会談で、しっかりと協議をして確認したいと考えております。」というふうにお答えになったわけですが、この防衛省が発表した四月二十八日の日米防衛相会談の概要では、新しい同盟調整メカニズムの設置、共同計画の策定、訓練、演習の強化、物品役務相互提供協定の迅速な交渉等に向けて取組を進めることで一致したというふうにあります。
　これらのことは共同発表や新ガイドラインの本文に書いてあることと表現が余り変わっていないのですが、これらのことを優先して進めるということでしょうか。改めて防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　四月二十八日の日米防衛首脳会談におきまして、私とカーター長官が、新ガイドラインで示された方向性を具体化するために必要な取組に速やかに着手するということを確認をいたしました。
　具体的には、新しい同盟調整メカニズムの設置、共同計画の策定、ＡＣＳＡの迅速な交渉、訓練、演習の強化等に向けて取組を進めることで一致しましたが、これらの取組が新ガイドラインの下における日米協力の実効性を高める上で重要であることは当然ですが、このほかにも日米がそれぞれ取り組むものも含めて、新ガイドラインに示された内容を着実に実施することにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていく考えでございます。
○糸数慶子君　防衛首脳会談でも触れられておりますけれども、共同計画という言葉は今回のガイドラインで初めて出てくるわけですが、一九九七年のガイドラインにある共同作戦計画や相互協力計画とは違うものなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般のガイドラインにおきましては共同計画という言葉を用いております。この共同計画は、九七年のガイドラインの下で行われておりました共同作戦計画、これは日本に武力攻撃があった場合を想定したものでございまして、相互協力計画、これは周辺事態を想定したものでございましたが、これに係る検討を含む計画検討作業の成果を踏まえまして、両者の別をなくし、日米両国が平時から緊急事態まで切れ目のない形で協力するためのものとして策定、更新するといたしたものでございます。
○糸数慶子君　次に、新ガイドラインでは、「訓練・演習」について、「日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。」ということや、あるいは「訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。」といったような記述がございます。
　沖縄には米軍の訓練場が数多くありますが、この沖縄の米軍の訓練場において訓練、演習を実施するということなんでしょうか。それを日米防衛相会談では強化するというふうに言っておりますが、この沖縄の負担が増すということになるのでしょうか。
　防衛大臣、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　この新ガイドラインというのは日米の防衛協力についての一般的な大枠と政策的な方向性を示すものでありますが、新ガイドラインに基づいて、沖縄県に所在する訓練場を含め特定の訓練場における使用を増加させることを念頭に置いたものではございません。
　政府としては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
○国務大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣からありましたように、この新ガイドライン、日米防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものです。沖縄におけるものを含め、訓練、演習の具体的な内容を予断しているものではないと考えております。
　なお、この二〇一三年十月の２プラス２共同発表で明らかにしているとおり、日米両国は時宜を得た効果的な訓練の拡大等を推進するとともに、沖縄県外における訓練の増加に取り組むこととしております。そして、今般の２プラス２共同発表においても、沖縄県外の場所への移転を含む航空機訓練移転を継続することに対するコミットメントを確認しております。
　いずれにしましても、沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最優先課題であると認識をしております。しっかり取り組んでいきたいと考えます。
○糸数慶子君　次に、米海軍のＢＭＤ駆逐艦の横須賀配備についてお伺いいたします。
　２プラス２の共同発表では、二〇一七年までに横須賀に二隻のＢＭＤ駆逐艦を追加配備する旨述べていますが、そもそも横須賀には何隻のＢＭＤ対応の駆逐艦及び巡洋艦がいるのか、これまで明らかにされておりません。そこで、防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　米側の公表資料によりますと、現在、横須賀海軍施設には四隻のＢＭＤ駆逐艦と一隻のＢＭＤ巡洋艦が配備されているものと承知しております。
○糸数慶子君　次に、海兵隊のグアムの移転についてでありますが、２プラス２の共同発表では、改正されたグアム協定に基づき、沖縄からグアムを含む日本国外の場所への米海兵隊の要員の移転を着実に実施していることを確認したとありますが、既に移転が開始されたということなのでしょうか。また、グアム移転を含む国外移転はいつ完了するのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の在沖縄海兵隊のグアム移転ですが、米軍のアジア太平洋地域における抑止力を維持しつつ、嘉手納以南の土地の返還等の沖縄の負担軽減に資するものであります。
　政府としては、改正グアム移転協定に基づく移転事業のための資金提供を始め、米国政府と緊密に協力して取り組んできております。米国議会における動きも存在いたします。今般の２プラス２共同発表における御指摘の記載は、こうした着実な取組を示したものであると認識をしています。
　そして、在沖縄海兵隊の移転時期については、二〇一三年十月の２プラス２共同発表において二〇二〇年代前半に開始されることとされておりますが、より具体的な時期については米国において引き続き検討されるものと認識をしております。
○糸数慶子君　最後に、普天間飛行場の辺野古移設、辺野古新基地建設について伺います。
　２プラス２の共同発表において、普天間飛行場の辺野古移設、新基地建設が運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、そのことを再確認したということになっております。
　沖縄県民は普天間閉鎖を求めており、県内への新基地建設は求めておりません。日米両国政府のこの硬直した姿勢は本当に落胆せざるを得ないわけですが、しかも、前仲井眞県知事が求めたこの普天間飛行場の五年以内の運用停止については、２プラス２において前知事から要請があったことを紹介したのみで、日本政府が約束した事実は米側に伝えておりませんし、共同発表では一切触れておりません。
　なぜこれを文書化できなかったのか、前知事との約束すらほごにする気ではありませんでしょうか。外務大臣、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の負担軽減につきましては、嘉手納以南の土地の返還、そして米海兵隊のグアム島への移転、そしてオスプレイの沖縄県外における訓練等の推進などに取り組んでいくこと、極めて重要であると考えます。
　かかる認識の下に、今次共同発表では、こうした全体像の中で負担軽減に係る米国の協力をこの共同発表に記載しているとおりの形で改めて確認した次第です。そして、その上で、先月二十七日の日米２プラス２においては、私の方から、辺野古埋立承認に先立って仲井眞前知事から普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする要望が政府になされたこと、これを説明いたしました。そして、これらの要望を含む沖縄の負担軽減については、相手のあることではありますが、できることは全て行うという日本政府の基本方針は不変であるということ、これについても説明をいたしました。その上で、沖縄の負担軽減について米側の協力を要請し、米側から負担軽減に対するコミットメントが示された次第であります。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減について、相手のあることではありますが、できることは全て行うという政府の基本方針の下、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　私の方も、２プラス２におきましては、沖縄の前知事から普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする負担軽減について要請が行われたことを紹介しつつ、沖縄の負担軽減について米側の協力を要請をいたしました。これに対して、米側から負担軽減に対するコミットメントが示されたわけでございます。
　なお、この普天間飛行場の移設に関しても、現在の普天間飛行場を単純に辺野古に移すという計画ではなくて、やはりこの飛行場はオスプレイなどの運用機能、空中給油機能、そして非常時の外部からの多数の航空機を受け入れる基地機能という三つの機能を有しておりまして、このうち辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみで、他の二つの機能は本土に移転をされるということで米側も大変な協力をしていただいたということ、そして実際、空中給油機については十五機全機が山口県の岩国飛行場へ移駐を完了した、また、オスプレイの県外訓練等も着実に事業を進めてきているということなどを報告をいたしまして、米国と協議をしたわけでございます。
○糸数慶子君　安倍首相は、四月二十八日に行われました日米首脳会談におきまして、知事は辺野古移設に反対していた、しかし辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと、沖縄の理解を得るべく対話を継続する旨を述べられました。今の両大臣の答弁を伺っても、まさにそのとおりで、本当に沖縄の県民の危険性を除去するという立場に立って交渉しているのか大いに疑問であります。
　昨年の名護市長選挙、そして県知事選挙、さらには衆議院選挙におきましても、辺野古は受け入れられないというこの明確な民意が、県民の意思が繰り返し示されております。多くの不利益を強いられながら日米同盟を実質的に支えているというのが現実的に沖縄であれば、安倍首相、そして両大臣とも、沖縄のこのような状況をしっかり見据えて米国との交渉をすべきだというふうに思います。
　政府は、今の沖縄のこの現実を直視し、辺野古への新基地建設の実現が困難であるということを認めていただきまして、普天間飛行場の危険性除去ということに焦点を絞って米国と再交渉すべきだということを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　次に、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年六月以来、モンゴル国との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年二月十日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方サイハンビレグ首相との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二十六年十一月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書一Ａに税関手続の迅速化等について定める貿易の円滑化に関する協定を追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結し、その早期発効に寄与することは、国際貿易を促進するとともに多角的貿易体制の更なる発展に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成二十六年十月にワシントンで署名されたものであります。
　この協定は、地域の経済の監視等を通じ地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立すること並びにその運営について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結し、その早期発効に寄与することは、我が国が地域の経済及び金融の安定化のための協力を主導していくとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十九年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、有効期間が延長された二千一年の国際コーヒー協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に協力すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　林　　芳正君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業・小規模事業者は、全国に三百八十五万者を数え、それぞれの地域における多様なニーズに対応した様々な事業を行い、地域の経済、雇用を担う重要な存在であります。一方、人口減少、少子高齢化の進展等を背景として、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような情勢下において、地域の活力を取り戻すためには、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の事業の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であり、特に、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることが必要不可欠であります。
　このため、経済危機時の安定的な資金供給に万全を期し、企業の潜在的な成長力を引き出すために、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務等を的確に実施する措置を講ずる必要があります。また、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の事業資金の調達を支援する必要があります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社商工組合中央金庫に危機対応業務の実施を義務付けることとし、その的確な実施のため、政府が株式会社商工組合中央金庫について、当分の間、必要な株式を保有することとします。
　第二に、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人を中小企業信用保険の対象とします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　小坂　憲次君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　島村　　大君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　一夫君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　慶明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　特許庁特許技監　　木原　美武君
　　　参考人
　　　　　　　日本赤十字社副
　　　　　　　社長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（再生医療の啓発に向けた取組に関する件）
　（戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する
　件）
　（高度プロフェッショナル制度の導入に関する
　件）
　（国家戦略特区における外国人家事支援人材の
　受入れに関する件）
　（戦後強制抑留者の実態調査に関する件）
　（認知症施策の進め方に関する件）
　（遺伝子情報の活用に向けた検討状況に関する
　件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（災害時の医療提供体制の在り方に関する件）
　（労働契約申込みみなし制度施行に係る説明資
　料に関する件）
　（ひとり親家庭の自立支援策に関する件）
　（企業におけるストレスチェックの実施体制に
　関する件）
　（化粧品の動物試験に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本赤十字社副社長大塚義治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　まず、再生医療につきまして御質問をいたします。
　去年の七月に、大阪大学病院が、自らの細胞をシート状に培養して心臓に貼り付ける移植手術を受けた心臓病の十一歳のお子さんがその七月中に退院することになったとの報道があったわけでして、このような拡張型心筋症の根本的な治療は心臓移植しかないということらしいんですけれども、このような画期的な治療法が開発されたこと自身、私自身、野田政権時代に内閣府においてこの担当として、非常に感慨深いものがあったというふうに思っております。
　ただ、そのポイントは、まだこの再生医療について国民の理解が十分とは言えない部分があるのではないかというふうに思います。例のｉＰＳ細胞についても、名前は知っているけれども中身は難しくて分からないというのが国民一般の見方であるのではないかというふうに思うんですが、ここで文部科学省にお聞きいたします。
　やはり、研究を深めていく、あるいは発展させていくためには、国民の皆様にこの再生医療についてより理解をしていただく必要性というものを感じますけれども、国民に対して分かりやすく説明する方策についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（安藤慶明君）　お答えいたします。
　ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療の実現につきましては、文科省の方では、厚生労働省等とも連携をいたしまして、再生医療実現拠点ネットワークプログラムによりまして研究を推進しておるところでございます。その中で、国民の理解を深めていただけるように、例えば最新の研究動向や今後の展望等につきまして一般の方に分かりやすく説明するようなシンポジウムの開催、あるいはｉＰＳ細胞の作製方法等の基本情報や最新の研究状況等を紹介するホームページの作成、こういったところでの取組を行っているところでございます。
　引き続き、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療を実現するための研究開発、これは関係府省とも連携をしながら、また国民の理解にも十分配慮しながら、しっかりと進めていきたいと思っております。
○白眞勲君　厚生労働大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　今、ｉＰＳ、今文部科学省からも話がありましたけれども、厚生労働省ともよく連携を取っていきたいという話もありました。当然、国民の理解を深めていくというのは非常に重要な役割を厚生労働省は持っていると思いますが、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今文科省からもお話がありましたけれども、今年度の予算でも再生医療の実現化ハイウェイ構想ということで、文科省、それから厚労省、そして経産省の連携によっていち早い再生医療、創薬の実現のための支援策を組んでいるわけでございます。
　今お話があったとおり、この再生医療の実用化につきましては、日本再興戦略などに基づいて、関係省庁と密に連絡をしながら、政府を挙げて推進をし、そして、この再生医療の推進に当たっては、先生今御指摘のように、この連携をきちっと関係省庁でしながら国民の理解を得るということが大変大事でありまして、そのための普及啓発とか知財の保護、こういった取組が極めて重要だと思います。
　そういう意味で、厚生労働省としては、国民向けの普及啓発事業の実施、あるいは昨年十一月に施行されました再生医療等安全性確保法の円滑な運用を通じまして、再生医療の普及啓発と実用化の促進に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　今大臣からも御指摘がありましたように、文科省のみならず経産省とも連携をしていくと、そしてまた知財の保護ということを今御指摘もありました。
　知財の保護というと厚労省というよりもこれは経産省の話になるのかもしれないという部分において、ちょっとこの件について経産省にお聞きしたいと思うんですけれども。
　日本というのは、どちらかというと、こういう知財の保護というのは、何か国民の元来の国民性というんでしょうかね、ちょっとおおらかな部分があるんではないんだろうかというふうにも思います。ただ、実際には、この厳しい国際社会を生き抜くためには、それだけではなかなかうまくいかないだろうということも確かであろうというふうに思うんですが。
　幾ら良い研究をしても、知的財産のこの部分で、まあ言葉として適切かどうか分かりませんが、かすめ取られたら元も子もないという部分はあるわけで、そのような観点からも、特許などの知財保護をしっかりやっていくべきだというふうに思いますが、この辺りはいかがでしょうか。経産省さん、お答えください。
○政府参考人（木原美武君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ｉＰＳ細胞などの再生医療に関する研究分野は熾烈な研究開発競争が行われておりまして、我が国が今後も世界をリードしていくためには、その研究開発成果を知的財産権で的確に保護し、戦略的に活用していくことが重要であると考えております。
　こうした中、特許庁では、ここ十年ほどの間に再生医療分野も含めましたバイオ分野を扱う審査官を倍増するなどして審査体制の整備強化を進めるとともに、昨年度は細胞シート等の再生医療に関する発明につきまして特許権の存続期間延長が可能となるよう制度改正を行うなど、ｉＰＳ細胞等の再生医療に関する発明がより適切に保護されるよう取組を進めてきたところでございます。
　さらに、昨年度からは、経験豊富な特許審査官をノーベル賞を受賞されました山中教授が所長を務められます京都大学ｉＰＳ細胞研究所に教授として派遣しておりまして、知的財産戦略の構築につきましても支援をしているというところでございます。
　今後、特許庁は、世界最速、最高品質の特許審査を実現するとともに、様々な分野におきまして知的財産が適切に保護され、我が国の産業競争力強化の源泉となりますよう環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
○白眞勲君　非常に元気のある、意気込みは非常にいいんですけれども、是非頑張ってもらいたいと思うんですけれども、例えば知的財産というのも範囲がだんだん広がってきているということも確かです。よく言われるのが、讃岐うどんがという話もあるわけでして、そういう部分において、様々な分野においていろいろな知的財産というものがありますので、この細胞シートのみならず是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　委員長の許可さえ得られれば、ここで文科省さん、経産省さん、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（丸川珠代君）　文部科学大臣官房安藤審議官、特許庁木原特許技監、御退席いただいて結構です。
○白眞勲君　続きまして、先月四月十四日に当厚生労働委員会で取り上げました戦没者の遺骨収集につきましてお聞きしたいというふうに思います。
　厚生労働省にお聞きいたします。
　私、その折の資料提出のお願いで、皆様のお手元の資料の一ページ目にありますものなんですけれども、南方の島の今の遺骨の収容数とか、そういった記録について一度全部出してもらいたいというふうに申し上げましたところ、このお手元にある資料が理事会に提出された資料ということになると思うんですけれども、ここで見てもらいたいのは南方の太平洋の部分でして、中部太平洋というふうに書いてあって、それぞれの合計しか書いていないんですね。私が申し上げたのは島ごとのデータなんですね。資料というのはこれしかないんでしょうか。ちょっとこれについてお答えください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　昭和二十七年度から政府が実施しております遺骨収集帰還事業でございますけれども、これに伴います御遺骨の収容数につきましては、各戦域の島ごとに集計しております。例えば、議員御指摘の中部太平洋でございますけれども、パラオ諸島におきましては戦没者概数が一万六千二百人に対して八千八百四十三柱、トラック諸島におきましては戦没者概数五千九百人に対しまして四千五十五柱を収容しているところでございます。
　なお、政府の収集事業以外に、復員あるいは引揚げの際に戦友等により持ち帰られた御遺骨もございます。これらは、当時、中部太平洋地域という単位で整理されまして、島ごとの数字はございませんけれども、中部太平洋全体で一万三千二百七十柱の御遺骨が持ち帰られているというところでございます。
○白眞勲君　そこ座っていてくれませんか。もう後ろ行くよりもというふうに思うんですが、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（丸川珠代君）　前の席にお座りください。
○白眞勲君　私、この前の委員会で、提出してくれるときに全部出してくれと申し上げたんですよね。あるなら何で出さなかったんですか。何でこういう、いや、ありますなんて言うんですか。これ、出してくれということは島ごとのデータを出してくれと私、言ったんですけれども、何でこういうことをやるんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　従来からこういった、先ほど申し上げましたように、復員の方、戦友等が持ち帰られた御遺骨が中部太平洋地域全体で一万三千二百七十柱というくくりをしておりましたので、お求めがあるときにはこういった資料を出しておりますけれども、議員御指摘のように、もう少し細部の中部太平洋の島ごとの資料を出せということでございましたら、適切に対応させていただきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、それをこの前言ったんじゃないですか。私、議事録でこう言っていますよ、南方の島の今の遺骨の収容数とか、そういった記録について、一度全部出していただきたいと言ったら、この紙一枚ですよ。ちょっとこれ、不誠実じゃないんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　繰り返しになりますけれども、先日お出しした資料は、いつも戦没者の遺骨収集に際してお求めがある際に出している資料でございます。
　先日の委員会での御指摘による資料につきましては、今御指摘いただきましたけれども、お求めがあればきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、求めたわけですよ。
　委員長、理事会でまたこれはちゃんと提出いただけるようにお願いしたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　後刻理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　塩崎大臣は、先日の質疑におきまして、戦没者の遺骨の収集というのは国の、政府の重要な役割である、責務であるというふうに御答弁をされております。私もそのとおりだというふうに思うんですね。さらに、塩崎大臣はその後、御遺族がまた一方で高齢化しているということも御指摘されました。そういう観点からも、ただ、遺骨を収容するのはもちろんなんですけれども、重要なことは、遺骨を収集してそれを御遺族の元にお届けできればとも思うわけなんですね。
　ですから、もちろん、御遺族の方々にしてみれば、身元さえ判明すればというふうに思っていらっしゃる、そういう熱望されている方も多いと思うんですけれども、その点について塩崎大臣としてはどのようにお考えでしょうか。