Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これまで景気が悪いときには公共事業を増やして減税をしろという考え方が言わば正当と思われておりました。私、就任してから何年かこういう状況続けてきたけども、景気が思わしく回復してないと、なおかつ財政状況が悪化の一途をたどっていると。財政状況を改善しつつ景気を回復させるためには、今までの公共事業を増やして減税をするということだけでは無理があるのではないかと、構造上に問題があるのではないかということから、構造改革なくして成長なしと、その一つの例が不良債権の処理でありました。私が就任する前は大方、与野党あるいは私の政府になってから批判している方々も、不良債権処理がまず経済活性化のためには欠かせないという論調が大方の論調でありました。
　しかし、いざ進めてきますと、これは賛成論者、反対論者、両方から批判を浴びました。一方では、こういう経済の悪い、景気の悪い状況で不良債権処理を進めれば、ますます企業の倒産は増えると、失業者は増えると、デフレに落ち込んでいくという批判と、いや、そういうのを覚悟したからこそ痛みを恐れず改革をしようとした内閣ではないのかと、そういう痛みを乗り越えてもっと早く進めという批判であります。
　結果的には、八％台を四％台に主要銀行の不良債権処理を進めていくということが目標どおりに進んできて、経済の状況も、不良債権処理を進めてまいりましたけれども、企業の倒産件数は三十か月連続して前年同月比を下回っております。失業率も五・五、六％台から四・五％台に減ってまいりました。雇用者数も増えてまいりました。企業の業績も上がってまいりました。税収の面におきましても、わずかではございますが、国債、新規の発行、増発することなしに組めるような状況になってまいりました。
　言わば、そのような多くの批判を乗り越えて、就任以来の方針を堅持して、だんだんその方向に向かってきたなということは、やはり改革なくして成長なしだと、成長なくして改革なしだという批判に耐えてこの方針を貫いてきていい状況になってきたということは、やはり様々な批判があってもそれに揺らぐことなく方針を堅持して進むことが大事だなということを痛感しております。
○小川勝也君　丁寧に御答弁をいただきました。率直に財政再建の方向性で御努力をいただいていることには心から敬意を表さなければいけないというふうに思っています。責任ある政治家として、次の世代にできる限り借金を残したくないという思いは共通のものがあろうかと思います。
　そんな中で、総理の思いが届いているのか届いていないのか分かりませんけれども、景気も良くなっている、失業率も改善されているという中で、いわゆる二極化の問題、これは都市と地方といういわゆる地域の問題と個人の問題と二つあろうかと思います。この議論、後で私の今日の質問の主題としてゆっくりやらせていただきたいというふうに思います。
　その前にお伺いをしておきたいんですが、プライマリーバランスを二〇一〇年代初頭に何とか改善をしたいという財務大臣の意欲がございまして、なかなか順調に進んでいるやに伺っているところであります。財務大臣と竹中大臣とお二方から、ごめんなさい、財務大臣からその改めて自信のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今も小川委員からお話がありましたけれども、やはりツケを後の世代に残したくないと、そのために二〇一〇年代初頭には、プライマリーバランスと難しい言葉で言っておりますけれども、その年いただいた税金でその年の政策を打っていけるように持っていこうというのが私どもの努力目標、努力目標というか、大きな政策目標でございます。
　それで、二〇一〇年代初頭、これは国だけではありませんで、国、地方、両方でこれはもう非常に共通する部門がございますから、両方でその目的を達成しようということでございますが、平成十六年度、平成十七年度、おかげさまでそれぞれ、この国、地方、プライマリーバランスの水準を回復してくることができました。
　何としてもこれは達成したいと、二〇一〇年代初頭に達成したいと思っておりますが、そのための手法は、やはり平成十七年度も、また十八年度におきましても、無駄なものはやっぱり省いていくと。そういう中で高齢化が進みますから、やっぱり必要な公的給付の水準は何なんだろうと、これとことん議論して、それを支える国民に幅広く支えていただくには、これは税制もまたいろいろ御議論をいただいてお願いしなきゃならないと思いますが、そういうことを積み重ねまして何とかこの目標を達成したいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○小川勝也君　そうなればいいなというふうに率直に思いますけれども、私を含めてやはり懐疑的にとらえているメンバーが非常に多いということも付け加えさせていただきたいと思います。
　そして、やはりこのプライマリーバランスとか財政規律だけを主眼にして強引に進めていって、ぼこぼこしかばねができてもいけないわけでありますので、その辺、予算編成上必要な支出、ここについても訴えるべき点は訴えなければいけないというふうに思います。
　失礼いたしました。
　デフレ脱却、これは最近聞かれない言葉ですけれども、デフレは改善されたのか、それとも途上にあるのか、どういう状況なのか。竹中担当大臣と財務大臣と、御両者から見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済を活性化してデフレを克服して、そういう中で経済の活性化と財政の健全化を目指していくというのは私たちの目標でございますから、その中でデフレを脱却して結果的に名目ＧＤＰを上げる、結果的にしたがって税収も上げていくということは大変重要な我々の課題でございます。
　現状申し上げますと、国内企業物価は横ばい、消費者物価は前年比で小幅な下落基調、そしてＧＤＰデフレーターは前年比で二十七四半期でありますから、まあ約七年近くマイナスが続いているというような状況でございます。
　経済活性化が進んでおりましてデフレ脱却に向けた動きは進んでいるものの、依然として現状は緩やかなデフレの状況にあるというふうに判断をしております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣からおっしゃったとおりで、御答弁したとおりでございますが、私も、脱却に向けた改善は続いているけれども引き続きデフレだと思っております。日銀と力を合わせて、何とかこの道を切り開いていきたいと思っております。
○小川勝也君　デフレはやはり脱却するんだという強い決意がおありでしたら、どちらからでも結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレ脱却は日本の経済の活性化と財政健全化を両立させるかなめでありますので、政府、日銀一体となって是非その克服を引き続き粘り強く目指したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全く同様でございます。
○小川勝也君　国の借金が減ることを祈っておりますし、そのこと、そして国債の問題については同僚の平野議員が関連で質問をさせていただくことになっております。
　外交問題をお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮の核開発問題、先日もこの委員会のテレビ入りの場面で、後ろに座っております世耕委員がいわゆるミサイル防衛構想、これを国民の皆さんに御説明をされておりました。私どもは、この北朝鮮が核を保有しているという事実をどのように認識をするべきなのか、これは国民には過不足ない情報を伝えるべきだというふうに思います。外務大臣からの御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　北朝鮮の核兵器の保有状況、断定的に率直に言って申し上げる材料を私どもは持ち合わせておりません。ただ、いろいろな関連情報、諸外国の情報等いろいろな情報交換を通じて見るところ、相当程度核兵器の開発が進んでいるのではないかというふうに見られております。二月十日の北朝鮮外務省の声明の中でも、公式に初めて核兵器保有宣言とも言うべき声明を発出をいたしました。これは、公式にそういう形で言ったのは初めてだと私は思います。
　そういう意味で、私どもとしては、今まで以上に彼らの動向について十分な注視、注意を払いながら、またそれに対してどのようなことを私どもとしてできるか、平和的な解決手段としての六者協議というものに、それを再開させ、再開させるのが目的ではなくて、それを通じて彼らに核兵器を開発を断念させ、保有を断念させ、核のない朝鮮半島を実現したい、こういう思いで今後とも努力をしていかなければいけないと考えております。
○小川勝也君　次の質問に移る前に、北朝鮮の国内の政治バランスに若干の変化があったのではないかという様々な情報がございます。
　外務大臣、今御披瀝いただける範囲で教えていただければと思いますが。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな、北朝鮮内部でも政策が打たれているだろうと思います。二〇〇二年に経済管理改善措置であるとか、総合市場、二〇〇三年につくるなどなどの話から、さらには、必ずしも十分確認できたわけではございませんが、携帯電話を昨年の六月から使用させないとか、あるいは金正日国防委員長の肖像画が一部撤去をされたとか、あるいは金正日国防委員長のいろいろな、偉大なる指導者といった修飾が消えたなどなど、あるいは政権内部の力関係の変化等も報道されたり言われております。なかなかこの辺が確認をすることが難しい分野ではございますが、私どもとしては引き続き十分な注意を払っていきたいと考えております。
○小川勝也君　先ほど、外務大臣の口からも六者協議という言葉が出ました。六か国協議、六者協議がこれからどうなっていくのか。そして先日も、このアジアにおいでになりました米国の国務長官は、大変タフな外務、国務大臣だというふうにも伺っています。日本にとってどういう変化があるのか、あるいはアメリカとの考え方の違いは今後出てこないのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、六者協議再開に向けてそれぞれの他の五か国が、あるいはこの五か国以外の国際社会のメンバーが、北朝鮮に対していろいろなルートを通じて六者協議の再開、それに無条件かつ速やかに参加するようにという働き掛けを行っているところでございます。
　先般、ライス長官訪日をされた折にも、そういうことで日米間の意見が完全に合致を見たところであります。そして、その際に、日米韓の結束というものが、従来からしっかりやってきたわけですが、それが重要であると。同時にまた、中国が何といっても歴史的、文化的、経済的、軍事的、いろいろな面でつながりが深い。中国に、単なるこの仲介者というよりは、正に積極的なプレーヤーとしての役割を果たしてもらいたいというようなことを中国にライス長官が言われるというような話もしたところでございます。
　いずれにしても、ちょうど今中国に、昨日からでしょうか、首相が、北朝鮮の首相が中国に訪問しているというような報道もございます。そうした様々な働き掛けを通じて、六者協議の再開が可及的速やかに開かれるようにと期待をいたしております。
　また、ただ、いつまでも待つわけにもこれいかないだろうという思いが大分募ってまいりました。私どもとしても、仮に、今六者協議再開を議論しているわけですから、それがうまくいかないケースを余りあれこれ議論するのもいかがかとは思いますが、仮にそうなったときにどうしようかということも多少話をしておりまして、六者協議以外のプロセスといったようなこともそろそろ念頭に置きながらいろいろ議論を煮詰めていかなければいけないなと、こんな話もしたところでございます。
○小川勝也君　ちょっとえんきょくな表現だったんですが、前の国務長官よりもかなり北朝鮮に対して強硬な考え方をお持ちじゃないかと、あるいはスタンスではないかという、そんな見方もございます。今の外務大臣のお話をお伺いしますと、そのことを前提にもう少し踏み込んだお話もされているように今うかがえたんですが、そんなことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　せっかく六者協議開催に向けて努力をしているところでございますから、余りそれがうまくいかないということを前提にした話を、煮詰めた話をするというわけにもいかない。
　ただ、だれしもが思い付くのは、一つございますのは、国連安保理というものの存在でございます。国連安保理にこの舞台を移さざるを得ないと、そういう局面もいずれ生ずるかもしれないなといったような話は、実は前回の２プラス２の折に外相会談をやりました、その折にそういったこともいずれ考えなきゃならないかもしれませんねという話はした記憶がございますが、先日、ライス長官が訪日された折にはそこまでの具体の話にはなっておりませんでした。
○小川勝也君　これは続けて質問いたしますが、アジアは今大変なことばかりでございまして、中国では反国家分裂法を採択をいたしました。これは国会の場でも答弁をしておられるかと思いますが、日本政府としての受け止め方を改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　三月十四日に中国全人代議会でしょうか、これで反国家分裂法というものが採択をされたわけでございまして、台湾の独立といった具体の動きになってきたとき、最後の選択の手段として、非平和的な手段の行使を行わなければならないというのが一番のポイントであろうかと思っております。もちろんその前提として、中国としては最大限平和的手段でこれを解決するということが書いてあることは事実でございます。
　これに対して日本としては、この台湾海峡の平和と安定というものはこのアジア地域の平和と安定にとって非常に重要であると、そういう意味から、今特に緊張が高まっているわけでもない、そういう状態のときに、この状態に否定的な影響を与えるこうした法律の制定というものに私ども日本としても大変な懸念を持っているということでございまして、あくまでも平和的な話合いによって解決されるべきであると、対話の再開を求める、こういった趣旨のことを私、先般、十五日の日でございましたが、中国の外交部部長と電話会談でそうした日本側の考え方と懸念を直接伝えたところでございました。
○小川勝也君　そのことに対してアメリカ合衆国の下院では非難決議をしていると。そして、台湾への支援強化を表明した。
　ここまで心配する必要はないんだろうというふうに思いますけれども、アメリカの対中姿勢と日本の姿勢が少しずれてくるのかなと。これは外務大臣としてはどのようなバランスでお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的な姿勢において全く違いはないと、こう思っております。
　ただ、やっぱり日本と中国の歴史、アメリカと中国の歴史も違います。また、台湾との関係というものも、例えばアメリカは台湾法、ちょっと正式な名称、済みません、忘れましたが、台湾を支援をするという法律をもって軍事的な支援もするんですよというようなことでいろいろな武器供与もやっているという、日米のそうした置かれている状況あるいは歴史的な違いというものがございますが、今のこの状況の中で、台湾の独立はそれは認めない、他方、中国のそうした武力侵攻も認めない、平和的な話合いで問題を解決しろ、そういう基本線において日米は完全に一致をしていると、こういうことでございます。
○小川勝也君　この中国の決議あるいはその前からも日本の国内に、この永田町もそうですが、対中ＯＤＡの問題がいろいろとございました。この決議があった、なしに余り関係ないかと思いますけれども、中国に対するＯＤＡに関するお考えを改めてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　中国に対する円借款、四半世紀にわたりまして相当な額に上るわけでございますけれども、供与をし続けてまいりまして、そのことが日中関係の有力な政策手段ということで重要な役割を果たしてきたし、私どもはこれによって中国の発展の一つの基盤を築くという貢献をしたという自負も持っているところでございます。
　ただ、昨今、中国自身が資金調達能力が相当上がってきた、あるいは中国自身の経済力も相当付いてきたし、中国自身が、御承知のように対外援助というものをかなり活発にやるようになってきた。そんな情勢を踏まえたとき、また、昨年でございますか、参議院の皆様方が中国に対する円借款の調査をなさって、これに対してこうすべきであるという御意見もいただきました。
　そういったことなどをいろいろ踏まえまして、今年に入ってからでありますけれども、中国側と話合いを始めまして、先般、これも李肇星中国外交部部長と電話会談で基本的な方向において一致をしたわけでございますが、オリンピックの始まる前までにはこの円借款というものを次第に減らしていって終了させようではないかということで、大きな方向において一致を見たところでございます。
　今後、その間、あと何年間かございます。対象もある程度絞り、そして必要な調査をやりながら中国側と言わばソフトランディングを図っていく、こういうことでこの対中円借款の在り方について更に引き続き話合いをして、ソフトにこれを、有終の美を飾るという表現がいいかどうか分かりませんが、そういう感覚で臨んでいきたいと思っているところであります。
○小川勝也君　ソフトランディングという言葉が出ました。急にぶつっというわけにいきませんので、これ私なりに考えたことでありますが、特に環境目的、特に植林、あるいは日本は酸性雨の被害を直接受けるものですから言われるところの大型排出施設のその排出の仕方の改革、こういったところにもし日本の借款が使われるとするならば我々の国民の利益にもつながるということで、一つの案として申し上げさせていただいて、できれば感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　昨今の対中円借款はほとんどが内陸部を中心として環境案件あるいは教育・人材育成案件というものにほとんど特化をしているところでございまして、今委員がお触れになったような植林等々のそうした事業も今行われているところでございます。
　今後、あと三、四年続けることになるんでしょうか。それは、今委員が御指摘のような形での円借款、対象を絞っていく必要があろうと、こう思いますし、また無償資金協力あるいは技術協力といったようなものは、今後、円借款とはまた別にある一定期間続けていくことは可能であろうし、その際に、今委員御指摘になったような分野をまた中心に考えていってはどうかなという考え方もございます。この辺はよく中国側と今後議論をして方向性を煮詰めていきたいと、かように考えているところであります。
○小川勝也君　続いて、イラク情勢について若干お伺いしておきたいと思います。
　国民議会が招集されまして、移行政府が発足をされて、それからいよいよ憲法をつくって本格政権にという、このスケジュールが描かれているようであります。しかし、必ずしも国民議会がうまくいかなかったという情報もございます。今のところどういうふうな日程消化になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　国民議会、一月三十日に選挙をされまして、三月十六日に国民議会の初会合が開催をされました。直ちに組閣になるのかなと思っておりましたところ、やはりかの国もいろいろな国と同様でありまして、なかなか各グループ、派閥と言うとちょっといかぬと思いますけれども、いろいろなグループ間の勢力争いもあるようでございます。
　今の時点でまだはっきりしたことは、言うのは難しいところありますが、やっぱりシーア派とクルド人のグループとそれからスンニ派とでどういうポストを分け合うのかというようなところでいろいろ綱引きがあるようでございまして、今のところは、必ずしもまだ最終確認できておりませんが、シーア派、圧倒的多数を占めるシーア派が首相を取り、クルドのグループが大統領を取り、スンニ派が重要閣僚あるいは議長というポストを取るのかなと、こんなような報道がございます。
　いずれにしても、イラク社会の多様性というものを反映した、そうした執行部体制というものができ上がることが、今後の憲法制定作業を八月の十五日までに終えると、そして国民投票にかけるということになっているわけでございますが、そうした憲法制定に当たっても、今申し上げたようなこのイラクの社会の多様性というものがうまく反映できる、そんな憲法づくり、そして憲法案になることが大切なのではないだろうか、かように受け止めております。
○小川勝也君　防衛庁長官はイラクに派遣されております自衛隊の撤退について言及をされているようであります。条件あるいは時期、明言できることがございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　イラク・サマワに派遣されております自衛隊の撤収時期についてのお尋ねでございますけれども、現実論、具体論としては検討されているわけではありません。しかし、このことにつきましてしっかりと我々は頭の中に収めておくことがあるのではないか、その一つがまず時期でございます。
　時期につきましては、先生御存じのとおり、国連安保理決議一五四六におきまして、政治プロセスが進み、そして本格的な政府ができる、その場合には多国籍軍のマンデート、権限は失効する、こんなふうになっていますから、今年の末ということは頭の中に置いておく必要があるのではないかと。
　それから、その他の要素といたしまして、まず第一に、この政治プロセスが今からどういうふうに進んでいくのか、今、町村外務大臣から御説明がありましたけれども、これはしっかりと見詰めていく必要があるだろう。それから第二には、やはり治安の状況をしっかり見詰めていく必要があるのではないか。今のところ、民間の方々、ＮＰＯの方々が活動できるだけの状態にはなってない、そこで自衛隊が頑張っている、こういう状態でございます。
　さらにもう一つは、イラク全体の復興状況がどうなっていくんだろうか、これも見詰めていかなきゃいけないことだと思います。
　もう一つは、やはり、これはイラクの復興につきましては国際社会が共同でやっていることでありますから、各国の動向も見極め、その中で日本がどういうふうに協力していくか、このことも考えなきゃいけないと思っています。現に、自衛隊といたしましては、例えば水でございますけれども、これはもう民間の手で、イラク人の手でやれるんだということで、今はもう給水活動、浄水活動をやめている。
　いずれにしましても、我々としては、イラクの復興が進んで、そして治安が安定し、政治プロセスが進んで、そしてイラク人の手で国づくりが進んでいく、このようなことを期待しているところでございます。
○小川勝也君　長官に御答弁いただいたついでに、先日、総理の御出席もありまして防衛大学の卒業式があったようであります。
　任官する方が三百三名、任官拒否する方が二十二名、中退された方が百三十二名。中退者はこれ過去最高になりましたけれども、実は例年多いらしいですね。この数字が多いのか少ないのか。そして、勝手な新聞は、自衛隊のイラク派遣と関係あるんじゃないかと、こういうふうに書いております。そのことについての答弁をいただければと思います。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘のとおり、ドロップアウト、中途退学者が大変多い。これは十五年卒業のときに百名超えまして、今年は百三十二名、残念ながら史上最高という記録でございます。
　これは先生今おっしゃったイラク派遣と関係するんじゃないかと。とんでもございません。この彼らが入学したときは四年前でございます。四年前にまだイラクは問題はありません。ですから、それは関係ない。
　なぜこういうことを申し上げるか。それは、一学年、一年生になったときに、一年生のときに中途退学者が一番多いわけです。一年生で、今年の卒業者が一年のときですけれども、そのときに百十六名が退校いたしております。というわけで、一番多いのが一年生になって、入ってみて、自分の思いと違っていたんじゃないか、こういうことで退学するのではないか。理由を聞いてみますと、一つは性格に合わない、一つはほかの大学を受験するから、もう一つは自衛官としてやっていく自信がなくなったなんという理由が多いようでございます。
　これは、やっぱり今の学生が集団生活に慣れてないということが一つあるんじゃないか。今四人部屋でございますけれども、集団生活に慣れていないんじゃないか、厳しい訓練があるんじゃないか、こういうことでございますから、我々としてはやっぱり入校するときに自衛隊、防衛大学の生活はこういう生活ですよということをもうちょっとはっきり説明していかなきゃいけない。説明はいたしておりますけれども、こういう本当に国を背負って国の安心、国民の安心のために働く自衛官でございます。
　せんだって、総理にも卒業式に出席していただいて訓示をしていただきましたけれども、一人一人の学生が卒業証書をもらうときの顔を見ていますと、本当にもう使命感にあふれてすばらしいな、これが光の部分。で、影の部分は、ちょっと今申し上げたように中途退学者多いから、これは何とかこれからも工夫をして減らしていくように頑張ってまいります。
○小川勝也君　光の部分は頑張っていただきたいと思うんですが、影の部分ちょっと覚えておいてください。後で関係あります。
　それでまた、この日本をめぐる様々な問題がありまして、竹島問題などというのがあります。県議会が条例を制定をいたしました。政府としての立場を改めてお知らせください。
○国務大臣（町村信孝君）　竹島問題についての政府の立場というのはこれまでも一貫して変わっていないわけでございまして、また私も大臣に着任以降、先方、潘基文外交部長官ともこの問題を議論をしたこともございます。いずれにしても毅然とした態度でこの領土問題というものは臨まなければならないというのは当然のことであろうと思います。
○小川勝也君　せっかくですので、官房長官からも一言いただきたいんですが。
○国務大臣（細田博之君）　竹島については、島根県、地元で私はございますので、長い歴史がございます。漁業者なども入って、ちょうど百年前に国土として確立したという立場で、県の方で御存じのような決議等をしたわけでございます。最初は、政府で何かやってくれないだろうかという話がありましたが、政府としてやることは今の段階ではお断り申し上げて、その結果、地方が考えたと、こういう経緯がございます。
○小川勝也君　このほかにも領土、領海をめぐる問題はあまたありまして、私や町村外務大臣、中川大臣の北海道は北方領土問題を抱えております。これは有村委員がしっかりやってくれました。それから中国の船が日本の領海を侵犯するという事件も度重なったようであります。
　ここで改めて総理のこの領土、領海、領空、国土をどう守っていくのかという、あるいは考え方、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　領土問題については未解決の問題がありますが、この問題を平和的、外交的解決に持っていきたいという基本方針は変わりません。その間、意見の違いあるいは対立の問題もありますが、それを乗り越えてそれぞれの国との友好関係を増進していくという方針で、この未解決の問題を将来できるだけ早く解決していきたいと思っております。
○小川勝也君　外務大臣、引き続きで恐縮ですが、各国大使館、済みません、日本の在外公館の執務の仕方が問題だと、これが指摘をされました。かつて外交機密費の問題でいろいろな問題が起きましたし、外務省改革はなされたものだという、そんな判断もあったやさきでございます。昼休みですので手続は途中で終わりですというのが、この見出し出ているわけでありますが、この在外公館での仕事ぶり、反省と、あるいは今後の決意で結構でございます。
　そして、もう一点は、在外公館の一番の大切な仕事は邦人の保護であります。これも再三この予算委員会でも議論になってきたことでありまして、スマトラ沖地震というのがございました。これ大変な災害でありましたが、インドネシア、スリランカ、タイ、こういったところの在外公館では邦人保護、情報収集のためにどんな活躍をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の邦人の保護、大変重要な仕事であると。外務省改革の中でも特に力を入れて、今まで領事移住部とたしか言っていたものを領事局に昇格をした。まあ、局に昇格すればそれでいいというものでもございませんが、外務省の意気込みを言わば示すという部分もあったかと思われます。
　確かに、まだまだ不十分な点が先般の総務省の監察の結果の御指摘にもいただきましたが、しかし総じて言えば、随分改善したという御意見の方がずっと多かったようにも思っておりますが、しかし私どもとしては、引き続き気を引き締めてこの領事業務の充実に努力をし、邦人保護のための仕事をしっかりやっていきたいと思っております。
　今委員御指摘のスマトラ沖地震、インド洋津波の際の在外公館の活動ぶりでございます。これも今改めて反省をしてみると、それは不十分だという御指摘を各方面からいただきましたが、私の知り得る限りでいえば、かなりみんな一生懸命やったんではないかなと、こう思っております。本省はもとよりでございますけれども、特に出先で初動態勢をもう可及的速やかに行う、あるいは法歯学、歯ですね、の専門家を送って御遺体の確認に努めるとか、あるいは在留邦人の緊急連絡網というものを平素から整備してこういう際に活用するでありますとか、あるいはホームページ等を通じた情報の発信などなど、これらについてはかなり徹底をしてやったのかなと、こう思います。
　ちなみに、安否の不明照会というのが本省の方にあったのが三千三百三十一名ございました。このうち、残念ながら三十二名の方の死亡が確認をされ、現在十三名の未確認の方がいらっしゃるということでございますから、三千二百数十名については大体は全部確認が取れたということで、あと残る十三名の方々の最後の確認を、先ほどお話しした歯形であるとかあるいはＤＮＡ鑑定のだんだんその先方の整備ができてきておりますので、そういうものを今照会をしながら、最後の努力をしているということでございます。
　いずれにしても、各方面からいろいろな折に御指摘をいただく、そういったものを私どもはやはり率直に謙虚に受け止めてしっかりとした邦人保護、領事業務の充実に努めてまいらなければいけないと考えております。
○小川勝也君　率直に御答弁をいただきました。反省すべき点をしっかり未来に生かしていただいて、特に旅行者にしろ、ビジネスマンにしろ、私たちの国から離れますと、パスポートとその地域に一番近い日本国の在外公館だけが頼りであるということを忘れないでいただきたいと思います。
　次に、米国産牛肉の輸入再開問題についてお伺いをいたします。
　このことで総理が頭を悩めているのかなというふうに想像したわけでありますが、実はライス国務長官が参りまして、その後の新聞で、国際基準で解決迫る、で、外務大臣は時期言及せず、首相再開時期示さず、こういう見出しでありました。これは私は素直に読むと、いつかは再開するんだけど、いつかはは言わないよというふうに取れるわけであります。ということは、輸入が近い将来に再開されないということは視野に入れてないのか。
　ちょっと意地悪な質問になろうかと思いますが、いわゆる食品安全委員会等で審議をして、まだ当分はこれは米国産牛肉は輸入できませんよと言われて、やっぱり輸入できないよという結論を日本政府がアメリカ合衆国に伝えることも私はあり得るんじゃないかと思っているんですが、外務大臣の解釈はどうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先般、ライス長官との外相会談、一時間半余行ったところでありますけれども、そのうち十分少々の間、このＢＳＥ、輸入牛肉問題について議論をいたしました。日本政府の態度というのは一貫をしておりまして、この消費者の食の安全の問題というものについては科学的知見に基づいて適切に解決を図っていくと、これが基本であるということでございます。
　そういうことで、従前から米国とは話合いをしてまいりましたけれども、去年の十月に、この貿易再開をする場合にはということで、それぞれの国内の承認手続を条件として、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開をするということが確認をされているわけでございます。したがって、このそれぞれの承認手続がもし満たされなければ、それは再開ができないということも論理的にはあるんだろうと、こういうことでございます。
　したがいまして、米国政府との間で輸入再開が当然かつ無条件の前提として置いているわけではないと。ただ、いろいろな条件が満たされれば、それは国民の期待もあることでもありますし、また諸外国、各国でも今一時的に中断はされていても、基本的にはそうしたものの輸入というものは通常に行われるのが普通であろうというふうに考えれば、いずれの日にかこの貿易は再開をされるということがあっても何らそれは不思議のないことであろうと、こういうふうにごく、何というんでしょうか、言わば常識論のような感じでこれを私どもは受け止めているということでございます。
○小川勝也君　棚橋大臣、ちょっと通告していないんですが、食品安全委員会ではしっかりと、かせを掛けられずに、圧力を掛けられずに科学的な知見から議論していただいていると思います。
　科学的な知見から当分輸入再開は無理だという結論は、当然あり得るというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　正確にお答えをいたしますと、委員御承知のように、現在、食品安全委員会が諮問を受けておりますのは国内牛でございます。国内牛における例えば全月齢における全頭検査体制の見直しを含めた内容の諮問をリスク管理官庁から受けておりますので、あくまで食品安全委員会、それからその下にございますプリオン専門調査会は国内牛に関しての諮問を議論をしておりますので、担当大臣として一定の仮定の下にお話をするのは必ずしも適切じゃないと思いますので、私から申し上げられることは、現在、食品安全委員会は科学的知見に基づいて中立、公正な立場からしっかりと国内牛に関する諮問に関して審議をしております。
○小川勝也君　しっかり議論していただいているのは承知しております。
　ですから、総理、外務大臣からも答弁ありましたとおり、科学的な知見で当分は輸入できませんよということを日本政府がアメリカ合衆国に伝えるという選択肢もまだ残っているわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、現在、食品安全委員会で議論しているところでありますので、その結論が出ないうちに、いつ時期を設定するかと言うことはできません。同時に、食の安全を確保していて、確保してなおかつ科学的知見に基づいて貿易を再開するという意向は両政府とも持っているわけでありますので、そういう方向でしっかりと手続を踏んで進めていきたいと思っております。
○小川勝也君　今のは総理の御意向でありまして、科学的な見地から御議論をいただいているのは専門家であります。専門家が国内牛のその検査の仕方を変える変えないの議論をしたその先に、米国産牛肉を輸入再開できないという結論を専門家が出した場合には、輸入再開しない場合もあり得るんですねという質問をしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　可能性を論ずれば、それは全部否定はできない、可能性を論ずればですよ。一％でも〇・一％でも可能性があるんですから。
○小川勝也君　多分合衆国側は、ライス長官が厳しい口調で議会も黙ってないですよというようなことも含めていろんなアピールをされたと思います。
　これは、私が先ほど申し上げましたとおり、時期を明示しませんよ、いつになるか分かりませんというだけであって、最初からもう輸入再開はいつかありますよというニュアンスで、こう見えてくるじゃないですか。と、これは可能性、輸入再開できない可能性はその〇・一％程度のものしかないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安全な食を確保するというのは、日本国民でもアメリカ国民でも同じだと思います。日本国民だって、安全な米国産牛肉を食べたいという方もたくさんおられます。できるだけ安全な食を確保したい、できれば貿易を再開したいという気持ちは、両国政府、私は変わらないと思っております。
○小川勝也君　安全な牛肉しか食べたくないから輸入してほしくないという国民もたくさんいるじゃないですか。三越や松坂屋で買えば選択できますが、外食産業に行ったら選択できないんですよ。これが大事なことだと僕は思います。
　今の話だと、どう考えても輸入再開ありきの議論だと思う。もう一度、総理に御答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、輸入を再開できるように努力するのは当然だと思います。しかし、それには食の安全、科学的知見に基づいてしていくのがこれまた当然だと思っています。
○小川勝也君　これは総理からの答弁だなと思いますよ。科学的な見地から何の圧力もなく専門家が自由に議論している中で、一国の総理大臣が、これでアメリカ産牛肉を輸入できないという結論を導かれる可能性は〇・一％だと、みんなアメリカ産の牛肉を食べたいんだと、私も輸入したいんだと。こういう形でその食品安全委員会に諮問しているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　すり替えないでください。〇・一％だといつ私が断定しましたか。そんなこと一つも言っていません。
　可能性を論ずれば、〇・一％の可能性があれば、それは可能性は否定できないと言っただけであります。
○小川勝也君　それは、日本語で言うと、可能性はあるけれども非常に少ないという意味でしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、可能性があるかどうかという言葉の定義を言ったまでであります。
○小川勝也君　もし輸入再開ありきなら、食品安全委員会に諮問しないで政治的に決断すればいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小川さんが政治的に決断せよと言うのは、それは一議員として私は否定するものではありませんが、日本政府としては、この問題は科学的知見に基づいて判断すべき問題だと思っております。
○小川勝也君　先ほど申し上げたのは、輸入再開が前提となるようなとらえ方をして国務大臣が帰りましたよと。もし万が一、輸入再開ができなかったり非常に遅れたりすると、これは日米関係が今よりももっともっと悪くなるんじゃないですかというふうな意味で僕は問いを掛けたわけです。
　だから、そんな心配を全くされていないということを考えますと、これはやっぱり輸入再開は九九・九％あるなという思いで交渉されたんじゃないですか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど棚橋担当大臣が答えられたように、現在、食品安全委員会の審議は国内措置についての議論をやっておられます。それが終わった後、輸入牛肉問題について農水大臣あるいは厚生労働大臣から諮問が行われるであろうと、そして、それについて答えが出るであろうと。それがいつ、どういう答えが出るか、それは現時点ではお答えできないということを申し上げただけでございます。
○小川勝也君　ですから、輸入再開の結論が出るであろうと思って会談をされたんですかとお伺いしたんです。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、条件が満たされれば輸入再開されるということは当然のことでありましょうし、おおよそ今この自由貿易の国際経済の仕組みの中で、よほどの理由がないとなかなか輸入を全部止めてしまうということというのはないわけですよ。ですから、私は、そういう意味で、自然体でいけばそれは輸入再開になるだろうということはだれしもが考えるところだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これから諮問が行われ、それから答えが出てくるという問題でありまして、今その何割の確率でとか何％でということを議論することすら実は余り意味がないのでありまして、先ほど総理は、その可能性と言われればそれは〇・一でも可能性があれば可能性だという当たり前のことを言われたまでであって、私どもとしては、これから食品安全委員会が適正な手続を踏んで答えを出すであろうと。
　ただし、私どもの考えとしては、先ほど申し上げましたように、十月の時点で、日米の専門家の議論の中で諸条件が満たされれば輸入再開をするというようなことは話し合っているわけでございます。それは、諸条件が満たされなければそれは再開できない、満たされれば再開をする、当たり前のことだと思っております。
○小川勝也君　まあ国際的な外交要件があるから輸入再開するというのはおかしいと思いますよ。やっぱり安全が確認されたら再開するということだろうと。それは言っていることが全然違うわけであります。
　それに、まず、私がもしあの立場だったら、きちっと日本国内の手続にのっとって、安全性が確認されて輸入再開ができるようになれば輸入再開しますよと、こういうふうに言うんじゃないですか。これだともう時期だけしか言っていない。
　まあ時間もなくなりますので、次の話題に行きます。
　島村農水大臣にお伺いしたいと思います。
　アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国では、自国の農業を守るためにどんな政策をしていますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　米国では、価格・所得政策として穀物などを担保とした農家への短期融資による価格支持制度、また過去の生産実績に基づく直接支払制度、そして作物ごとに目標価格を設定し、価格支持を行う価格変動対応型支払制度をそれぞれ実施しております。
　また一方、ＥＵでは、加盟国の共通農業政策として、農産物の価格支持制度、農家への直接支払制度をそれぞれ実施しております。なお、直接支払については、本年以降、その大部分は過去の支払実績に基づく支払に移行することとなっております。また、域内の余剰農産物を輸出により処理するため、輸出補助金を多用しているところでありますが、昨年七月のＷＴＯの枠組み合意以降、これは撤廃の方向に向かうと承知しております。
○小川勝也君　農業を保護するというのは、僕は独立国の基礎、基本みたいに重要なことだろうというふうに思います。これは隣におられる若林筆頭理事も御理解をいただけることだというふうに思います。
　提出資料一を見ていただいて、これが何が書いてあるのか、大体分かるかと思います。総理の率直な感想をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この提出いただきました資料によりますと、食料自給率というのはかなり低いなというのが率直な印象でございます。
　今後、どんどん人口が増えていくということを考えてみますと、この食料、農業というのをおろそかにしてはいけないなと痛感しております。
○小川勝也君　実は、この「昼食」のところの芋を見ていただいたら分かるんですけれども、日本の米の自給率はほぼ一〇〇％です。熱量換算すると、米を作らないでサツマイモを作った方がいいという計算でこういうふうになっているんだろうというふうに思います。
　このぐらい大変な現状の中、もう一点お伺いしたいと思います。今、日本はたくさんの食料を輸入して、たくさんの食料を廃棄しています。このことについても総理の感想を伺っておきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、もったいないという言葉を、あのノーベル平和賞を受賞されたケニアのマータイ女史が日本に来て、これ一番印象に残った言葉だと。世界に広めていきたい、あのケニアのマータイ女史が言われたと。
　私は、正に３Ｒという、昨年、私はサミットで提唱いたしました。大量廃棄物、これを削減していこうというリデュース、それから使ったものをまた使えるようにリユース、そして循環型社会をつくるリサイクル、３Ｒ。この３Ｒの、突き詰めて言えばもったいないだと。物を大切に使おうと、使えるものはできるだけ使っていこう、再使用していこう、そういう趣旨でありまして、私は、ああもったいないというのは、本来、我々の親の世代では、御飯を食べるときにはいつも言われた言葉であります。御飯粒を残しちゃいけませんと、もったいないことをしちゃいけませんと、お米を作ったお百姓さんの農家の方々の苦労があって我々は食べることができるんだと、一粒残らず御飯は食べなさいと厳しく言われたものであります。
　それはもったいないという精神に通ずるのではないか。単にお米だけの問題じゃありません。自然、すべて、循環型社会、物を大切にするという、そういう精神にも通ずる大事な言葉だと思っております。
○小川勝也君　このことは後でも言及したいと思いますが、これ、自分たちの国で生産できる食料を上回るものを輸入をして、そして、その大部分を食べ残しやあるいは外食産業での廃棄、売れ残り、賞味期限切れで捨てている。このことは、いつか罰が当たらないと僕はおかしいぐらいの話だろうというふうに思います。
　次の二極化問題に議論を移したいと思います。
　総理の御答弁の中でもありましたとおり、景気も若干上向いてきた、あるいは失業率も改善されてきた、そういう御答弁でございました。ある意味でいうと当たっている部分があります。
　二の一、この表を見ていただきたいわけでありますが、有効求人倍率。愛知万博、あした開会式ですが、愛知県は一・六四、北海道は残念ながら〇・六〇、山崎力先生の青森県は〇・三七、こんなふうになっています。二の二では県民所得、これを掲げさせていただきました。
　総理の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この都道府県別の有効求人倍率も県民所得も、確かに地域によってばらつきがあります。これは有効求人倍率でも、若年層は失業率が高いと言いますけれども、逆に求人数が多いところもあるんですね、求職者よりも、最近。このミスマッチもあるんです。
　地域においても北海道が低い。確かに全国平均に比べると低いんですが、北海道の中でもいろいろ地域によって違います。また、農家が厳しいといっても、北海道ではナガイモを輸出している地域なんというのはむしろ好況を呈しているということがあります。大企業は比較的いいと言いますけれども、大企業の中でもいいところと悪いところが分かれてきております。中小企業は一概に悪いばかりでなくていいところもあります。それぞればらつきがあります。
　できるだけ今の統計的に指標に出ている全体のプラスの面は中小においても地方においても拡大していくような、浸透していくような方策はこれからも必要だと思っております。
○小川勝也君　このばらつきをどういうふうにとらえるのか、このままでいいというのか。いろんな問題点があろうかと思いますが、まず、今、市町村合併花盛りでありますので、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　今日の新聞にも出ていましたけれども、自治体の数はどんな感じに今推移していますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　就任をいたしました一昨年の九月の二十一日に三千百八十一ありましたが、本日時点という、もう少し正確に言いますと、昨日署名を、大臣署名が終わった三月二十二日付けで、二千二百十五が昨日大臣のサインが終わったところになってきておりますので、このままいきますと、残り一週間ぐらいあると思いますが、今最後の最後にずっといろいろ上がってきておりますので、最終的には二千を切る、一千九百台までになる可能性が出てきたと思っております。
○小川勝也君　この合併もいろんな悲喜こもごもで、まず自分の慣れ親しんだ、生まれ育った自治体の名前がなくなるというのが悲しいわけでありますが、実は、その協議会に参加して、途中で駄目になった人たちの傷は大変深いんです。
　お互いに、財産や親戚や、あるいは過去の話も全部さらけ出し合って、やっぱりそれは気に入らないからやめようということになって、それはいわゆる地理的に隣ですから、一生隣付き合いをしなきゃいけない。こういったところのケア、これは総務省としてどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　全国、まあ三千で、せえのでスタートしておりますので、今言われたような例は北海道に限らずかなりたくさんございます。私のところでも、二市八町合併というのが一市四町と一市三町と一町ということになって、その一町はかなり、町長はリコール、議会は解散、やっぱりやってまた駄目等々、かなり深刻なことになっておるという事態もあります。
　北海道の場合とは、やっぱり従来からも一自治体当たりの面積が広いものですから、それはなかなか、隣と言ったって見えないぐらい隣ですからね。住んでいるからよくお分かりだと思いますんで、軒先手出したら隣が触れるのと訳違いますんで、そこらで合併するったって何たって、そんな人は住んでいないし土地は広いしというんで、やっぱりそういう地域と、もう一つはやっぱり東京、神奈川等々は極めて豊かということもありますんで、両極が一番合併している絶対量が少ない。比率でいきますと、ゼロ％、神奈川県とか、そういったのもある傍ら、六〇％、六五％行っているところもありますんで、これは非常に地域差が出てきたというのも確かだと思いますが、取り急ぎはやっぱり、何というの、結婚する予定だったけれども破談になったという話ですから、傷は深いのはまあ通常考えられる当たり前の話ですから、そういった意味では、これはしばらくは、仲人役をやりますのは県知事ということになろうと思いますんで、県知事のところでいろいろ、名前はもうこれでいいとかいう、そこそこみんな、いろいろ県知事の話で妥協していただいて、そこそこまたよりが戻ったところも今幾つかまた出てきておりますんで、そういったところの推移を見て、私どもとしてはきちんとした形で、財政指数の問題もありますんで、合併は促進していただいた方が後々の地域や自立経営をやっていく上にその方がよろしいと思って遂行していきたいと思っております。
○小川勝也君　これは私は調べていないですが、もし一緒になってやってみて、やっぱりどうしても駄目だと、また別々の自治体に戻りたいと、こういう場合はどういうケース想定しているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となく身につまされるような話ですから、いろいろ考えておかにゃいかぬところだとは思いますけれども、今言われたようなのは、これは十分にまた分町するというか、分市するとかいうことは十分に考えられるんでありまして、御存じのように、これは合併というのをみんな言われますけれども、これは合併は単なる手段であって目的じゃありませんから、合併が手段みたいなことで言っている人は一杯町村長いらっしゃいますけれども、合併は単なる手段。目的は、御存じのように、合併を契機に町の財政指数が良くなるとか、いろんな意味でスリム化されるとかいうような話が本来の趣旨でもありますんで、そういったところはいろいろまたそれこそこの合併新法が終わった新しい法律になりますので、その段階で知事等々にかなりな権限というか指導を依頼する部分になりますんで、そこらのところでいろいろ調整をしていただく必要もありましょう。
　私らもその点に関して、総務省としても応援はいろいろさせていただかにゃいかぬところだと思っております。
○小川勝也君　これはありきたりな議論ですが、合併せずに独立独歩の道を歩んだこの厳しい自治体に対してはどういったお気持ちでお付き合いをいただけるのか、総務大臣のお気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　例えば、分かりやすい例というか、極端な例の方が分かりやすいと思いますんで、八丈島の南七十五キロ、青ケ島という東京都に村があります。福岡は村がないんですけれども、東京は村があります。だから、都会とかいうんじゃなくて、村という名のところをばかにしたような言い方をする人多いけれども、村というのは大事な一つの行政単位でありまして、全村民足して二百三人、これが日本で一番小さな行政区、その次がたしか愛知県の浅野先生の選挙区だと思います。これは二百九人、これは二番目に小さなところなんですが、この青ケ島なんていうところは、これは八丈島から南七十五キロなんていうところ、合併しようったってもらい手はまず、まずないですな。
　しかし傍ら、ここに二百三人住んでいていただいているおかげで、日本としては竹島みたいな、先ほどの御質問みたいな話が起きずに済んでおるのは、そこに立派に行政区があり、いろいろ郵便局もあり、いろんな意味でちゃんときちんと動いておりますから、すごく大事なところです。
　そういった意味で、私どもとしては、こういったところには、住んでいただくおかげで国全体としての国益には資すと思っておりますので、こういったところに関しては特別な配慮が必要なものだと思っておりますので、交付税等々いろんなものの配慮が必要だと思っております。
○小川勝也君　できれば合併したくないというのがそこに住んでおられる方や首長さん方の共通の意見だろうというふうに思います。残念ながらそうせざるを得なかったところの大部分は、農業を中心とした第一次産業の人口が少なくなったからだと思います。農水大臣には御用意をいただいたと思いますが、どういう数字の変遷が、お示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産省が行っております統計調査によりますと、農業就業人口は、今から二十年前、約、昭和六十年には六百二十万人。それが、十年前の平成七年には四百九十万人。また、現在、平成十六年が一番新しいんですが、三百六十万人となっております。
○小川勝也君　日本は農業国家だったんですね。昭和二十五年には第一次産業人口が半分でした。今は、五〇％から、約、昭和二十五年ですから、これ五十五年ぐらいたっているんですか、五％になりました。後でつながるんですが、みんな農業で何とか飯食えた。そして、長男坊はそこに残って、次男坊以下は都会に行った。工場で働いた。会社に行った。いろいろな幸せな歴史があったんです。
　今、農業でそれだけしか雇用、労働力をここ吸収できない世の中になりまして、産業構造でいうと、だれがどのぐらい、どの場所で働いてもらいたいというふうに、これは政府が決めるわけにはいきませんけれども、おぼろげながらこの意識というのはあろうかと思います。これ、総理に是非お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かつて、五十年ぐらい前には六百二十万人の農業人口は、現在四百万人を切ったと。二百万人以上減っているんですが、この産業構造、就業構造の変化というのはこれからも一定ではないと思っています。続いていくと思います。それ、どのように対応していくか。
　我々は農業人口が六百万人にあった時代に子供のころを過ごしたわけですが、そのころは食料は足りなかったんです。栄養が足りなくて、栄養失調で病気になった人が多い。現在は、農業人口が少なくなっているにもかかわらず食料は豊富であります。栄養失調で病気になる人よりも、栄養過多で病気になる人が最近は多いと。
　非常に時代の変化は定まらない、大きいようなものがあると思いますが、私は、現在は日本国内だけでの就業構造なり産業構造を見る時代ではなくなったと思います。世界各国と連動していますから、経済も企業も個人も、自由な移動が確保されています。そういう点におきまして、私は、世界の状況を見ながら、日本の自給率をいかに向上させていくか、一定の食料は確保するか、そして、いろいろな産業に従事する方がそれぞれ生きがいを持って暮らしていけるかという視点が欠かせないと思っております。
○小川勝也君　乱暴に言いますと、合併を余儀なくされるようなところは、どんどん人口が減って、いわゆる雇用の受皿もなくなってきました。さっき、後ろの方からやじで働く場所がないんだよと温かく掛けていただきましたが、私も北海道で痛感をしています。そんな中で多くの若者が、北海道でいえば札幌、あるいは日本全国でいうと大阪や東京や名古屋に集まってきます。
　その東京が今、福岡沖の地震を受けて、もしこんな一極集中してしまった東京に地震が来たらどうなってしまうんだろうか。これは村田大臣にお伺いをしておきたいと思います。