Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。よろしくお願いします。
　先ほど来、米の話とか重点品目とか、そういう話が出ておりまして、私の立場からは、輸出拡大に関して、水稲の転作奨励をされていますが、それとの関係を含めて御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、渡辺委員からも重点品目について質問がありましたし、また、住吉委員の方も、この選定の方法というのを今お聞きしました。日本酒とか、グルテンフリーを実現できる米、米粉等の製品。
　これはちょっと質問通告していないんですが、有機米というのは、やはりこれは、米に入りますので、強く推していく輸出品目と考えてよろしいですかね。どうですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出重点品目でございますけれども、米・パック御飯・米粉及び米粉製品というものも含まれておりまして、有機米もその一部であると考えてございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　私の方からも、重点品目をどのように選定するかという質問をさせていただく予定だったんですが、先ほどお答えいただいておりますので、ここで割愛させていただきたいと思います。
　その中で、日本酒とか米粉、酒米、また有機米、こういったものを今、土地改良に併せてどんどん奨励していただいて、土地改良をうまくスムーズに進めていただきたいなというふうに考えているんです。
　その中でまた、今、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰。ならば、国内においても小麦の生産を拡大させ、そして国内消費、その国内産の小麦をどんどん消費してもらうような活動、こういったものを、転作奨励に関して言うと、やはり、農家の方々は、手間がかからないものがいいと。転作するに当たって、新しい農産物をやるといったって、すごく手間がかかります。また、設備も入れなきゃいけない。大変困っていらっしゃるという状況でありますので、そういった、普通の、農薬を使う米から有機米に持っていくとか、それでいろいろ策を農水省の方には考えていただきたいなと思っております。
　その中で、土地改良における転作奨励、三月二日と三月十五日に私の方から確認させていただきました。水稲から農産物、普通の野菜に替えるという話、でも、水稲でも容認いただけるのではないかなという話でございましたけれども、地域の実情に応じた様々な内容、水稲も容認というように私は理解したんです。
　その中で、今お配りした配付資料がございます。表面、地域から様々な声が上がっております。水稲から、米から白ネギに替えるとか、そういった話の中では、やはり、この地域は水稲でなければならないし、野菜の導入は反対である、本当は。逆に、あった話が、これは義務的な思いでやっている、高収益に全くなっていない。例えば三番目に書いている認定農業者さん。設備、機械を百五十万入れました、売上げは幾らだったかというと三十万。百二十万も赤字なんですね。そういった意味で、大変厳しい状況にあるということでございます。
　そういった意味で、転作奨励、水稲から野菜でも、できればいいんですが、できない、そういった状況。
　水稲から水稲、例えば有機米に替えるとか、そういったことでもよろしいんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　営農計画につきましては、事業主体でございます県、また受益者である農家、農業関係機関が一体となって、将来の地域営農の方向性を十分に検討した上で、受益農家の意向を踏まえた営農計画を策定するとなっているところでございます。
　今、地域の声ということで御紹介をいただきましたのは広島県の安宿地区というふうに承知をしておりますけれども、この地区におきましては、営農計画を基本とする事業計画に基づきまして事業が実施をされまして、令和三年度までに九割以上の工事が完了しているというふうに承知をしているところでございます。
　そのような中、今委員からは、営農計画に沿った作物の作付が困難との声があるのではないかという御指摘かというふうに思います。
　このような声がある場合には、本事業の効果が適切に発揮されますよう、事業実施主体であります広島県、また生産農家、ＪＡ等関係機関におきまして適切な作物を協議をしていただくということが大変重要と考えております。
　農林水産省といたしましても、担い手の収益力の強化に向けまして、整備した農地が継続的かつ適切に利用されますように、広島県等に対し必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○空本委員　是非、適切な支援をお願いいたします。
　次に、配付資料の裏面にありますが、圃場整備している地域、河川がありまして、しゅんせつ工事等をしなきゃいけない時期に来ています。また、土砂が堆積することによって河川がもういっぱいいっぱいになっている。また、下の方は、こちら、治山ダムなんですが、治山ダムも、砂がもうたまってたまって、いつでもあふれる、その下には民家もございます。
　こういった中で、やはり、しゅんせつについて、圃場整備と一緒にうまくやっていただく、これは国交省さんと農水省さん、また治山ダムについては林野庁さん、しっかり行っていただきたいと思うんですが、まず農水省さんと国交省さんの方から、圃場整備に関して、河川のしゅんせつ、こういったところをどういうふうにされるか、また、林野庁さんの方から、こちらの治山ダムについて、今後どう対応されるか、御回答をお願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農地整備事業の実施に当たりまして、隣接する河川の安全度を確認をするということは大変重要でございまして、農林水産省といたしましては、河川管理者を含む関係者と適切に協議、調整が進むよう、広島県等に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、治山ダムに異常堆積した不安定土砂等が下流の集落等に被害を及ぼすおそれがある場合について、支援策といたしましては、次の二つがございます。一つ目が、治山事業の流木防止総合対策事業でございます。もう一つが、地方財政措置であります緊急浚渫推進事業債においてでございます。
　いずれにいたしましても、県からの要請があれば、それを踏まえて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　議員より御指摘がありました沼田川水系椋梨川における農地整備と河川整備の調整に当たりましては、農地に隣接する河川の安全度や今後の河川整備のスケジュールについて、広島県の農政担当部局も含めた関係者が一堂に会する流域治水協議会において、情報共有を図り、各事業との調整を適切に行っていくことが重要であると考えております。
　流域治水協議会等の議論を踏まえて河川管理者である広島県が検討されると考えており、国土交通省として、必要に応じ技術的助言を行ってまいります。
○空本委員　是非、農水省、国交省連携して、協力して、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私からも、まず最初、農林水産物の食品輸出促進団体の認定制度について一つ御質問させていただきたいと思います。
　輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携して、輸出の促進を図る法人を認定農林水産物・食品輸出促進団体、品目団体として認定して、政府が支援するということに関しては、全く異論はありません。
　その認定された団体が、では、何をするのかというところを見ていくと、法案の概要等ではこのように説明があります。
　輸出先国でのニーズ調査等の調査研究や商談会参加等の需要開拓、輸出事業者に対する情報提供を行うほか、必要に応じて輸出促進のための規格の策定などの業務を行うという説明になるんですけれども、これは、見ていくと、これまで、経済産業省のジェトロであったり、そのジェトロの一組織である日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯ、それからまた、三年前に立ち上がった農水省のグローバル・ファーマーズ・プロジェクト、ＧＦＰなど、既にある、既存の組織の活動とかぶるというか、そこが担ってきたんじゃないかなというふうに思う気もします。
　そうなると、この認定団体さんがやるべきことと、これまでの既存の組織の、それぞれの役割分担と整理ということを一度明確にお示しいただきたいと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○武部副大臣　二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標の達成に向けては、海外市場で求められるスペックの産品を専門的に生産、輸出し、あらゆる形で商流を開拓するマーケットインの体制整備が不可欠だと考えております。
　このため、今お話にあった品目団体ですけれども、日本の強みを発揮できる品目について、品目ごとに、生産から販売まで関係者が連携して、業界一体となって輸出拡大に取り組むいわゆる品目団体には、業界の中心的な役割を担っていただく団体として、輸出促進活動を担っていただくことを期待しております。
　今お話にあった各組織でございますけれども、まず、ＧＦＰですけれども、輸出意欲のある産地、事業者の発掘と国内での支援を行っていただきます。このＧＦＰには、品目団体の構成員等でもあります産地や事業者への輸出診断等の国内での支援をお願いしています。
　ジェトロでございますけれども、これは、輸出事業者への販路構築に向けた支援を行っていただきます。商談会や見本市を通じた販路の開拓を支援し、調査事業を実施していただくということです。
　それで、最後ですけれども、ＪＦＯＯＤＯですが、ＪＦＯＯＤＯには、海外消費者へのプロモーションを行っていただきますが、連携したプロモーション事業の実施など、品目団体への機能的な支援を行う役割を期待しています。
　いずれにしましても、各組織が連携して取り組むことで、更なる輸出拡大を加速してまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　各組織が連携して、オール・ジャパンで輸出拡大に当たっていくという答弁をいただきました。
　理解はできましたので、それぞれの持ち場と役割をしっかりと果たしていただきまして、縦割りがないように、また、たらい回し等がないように、それぞれが矢面に立って力強く輸出拡大に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、農林水産物、食品の輸出先で販路を開拓する輸出支援プラットフォームにつきましての質問です。
　五月十六日に、フランスのパリで一つまた立ち上がりました。今年の四月以降、アメリカ、タイ、シンガポールと輸出支援プラットフォームを設立し、五月十六日のフランスで欧州初の設立ということになりました。ベトナムでも今年度中の設立を目指しているというふうに聞いていますが、さらに、今後はどの国、地域でのプラットフォーム設立を検討しているのかについて伺います。
○渡邉政府参考人　輸出支援プラットフォームですけれども、在外公館やジェトロ、ＪＦＯＯＤＯなどが現地の事業者と協力して立ち上げまして、現地発の輸出促進活動を戦略的に行う主体として順次立ち上げてきております。
　今日までに、輸出支援プラットフォームですけれども、アメリカ、タイ、シンガポール、欧州という四か国・地域で立ち上がったところでございます。
　今後は、二〇二三年度までに、ベトナム、香港、中国、台湾を加えた八か国・地域において順次立ち上げることで、体制を整備していきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　もう一つ、済みません、更問いで恐縮なんですが、先ほど私からも御指摘させていただきましたように、これまでもジェトロ、そしてＪＦＯＯＤＯ、またＧＦＰとがあった中で、改めてこのプラットフォームをそれぞれのターゲット地域が設立する、その必要な理由について、一度教えていただけないでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　従来からも、現地、アメリカですとかタイですとか、そういった現地には在外公館ですとかジェトロがございますし、一部にはＪＦＯＯＤＯのような機関もございます。
　ただ、これらの機関の方々は基本的に日本から行っておりまして、三年とか、やはり数か年で交代して帰国されるというような、継続性の問題がございますし、それから、現地の規制とかの専門的な知識が必ずしもあるかといいますと、なかなか、専門的な知見を持った、現地に精通しているようなことがあるかといいますと、必ずしもそうではなかったという課題がございます。
　そこで、在外公館やジェトロといったような機関が中心となりまして、あとは、そこに、実際に海外で事業される方には、もうかなりの長い期間、海外で事業をされておられる方もございます、あるいは大学の先生ですとか現地の規制とかに詳しいような方ですとか、そういった方もおられますので、そういった方のネットワークを活用いたしまして、また、現地でローカルスタッフを継続的に、数年で帰ってくるような日本からの職員というわけではなくて、現地で何年にもわたって、例えば輸出のアドバイスをしていただくような方をローカルスタッフとして雇用などをいたすことによりまして、現地発で、現地に合った、本当にマーケットインの戦略的なプロモーションの発案ですとか、そういったことがやれるようにするというのが大きな狙いでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　輸出の拡大を促進するに当たって必要不可欠だということが分かりましたので、是非しっかりと機能をしていただきたいと思うんです。
　御答弁の中で、今後プラットフォームをつくる場所が中国であったり、香港、台湾ということを御説明いただきました。まさに私たちのお隣の国、アジアへの輸出拡大を目指すというふうに理解をしたところですが、輸出には、やはり輸送コストという部分で、原油高が続くことが予想される中、農作物の輸出拡大を目指すのであれば、輸出に係る費用を低コスト化していくということが必然になってまいります。
　そこで、私が注目しているのが、国交省が船便を使った農作物の輸出で混載輸送の試験を行っているということになります。先日は、リンゴのような大口の品目の入ったコンテナの空きスペースに輸出量の少ないメロンなどの小口の品目を混載する試験をしたというふうに聞いております。
　そこで、国土交通省に伺いたいんですが、これまでの試験の結果と今後の混載輸送についての取組について教えていただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省港湾局におきましては、二〇三〇年の農林水産物、食品の輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向け、農林水産省と連携をし、施設整備や実証事業等の取組を行っております。
　これまで、船便を利用した農水産物、食品の輸出促進に向けて様々な混載輸送試験を実施をし、鮮度保持状況等についての確認を行ってまいりました。
　その一つとして、昨年度、阪神港におきまして、市場関係者や物流事業者の声を踏まえ、通年で安定した量を輸出している大口貨物であるリンゴに、単独では少量のために輸出されにくいメロン等の小口貨物を混載した輸送試験を実施をし、小口貨物の品質確保及び梱包方法の有効性を確認しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、これらの試験結果等を踏まえながら、混載作業時にもコールドチェーンの確保ができる温度・衛生管理が可能な施設や水産物輸出のための屋根つき岸壁等の整備など、農林水産物の効率的な流通の確保等に向け、農林水産省と連携をして、しっかり取り組んでまいります。
○長友委員　ありがとうございます。
　混載輸送について、前向きにまたこれからも取り組んでいただけるということで、是非お願いしたいところなんですけれども、農水省にも伺います。
　物流コストを下げるための農水省としての取組がありましたら教えてください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　輸出に係る物流コストの引下げにつきましての農水省の取組でございます。
　昨年度、農林水産省では、神戸港、京浜港から輸出されることが多い南九州産の青果物の輸出について実証事業を行ったところでございます。その結果、野菜の混載により志布志港からの輸出ができれば、神戸港との比較で国内輸送費を抑えられる上、海上輸送費に大きく差がないことから、トータルで輸出コストを抑えられることなどが明らかとなりました。
　今後は、この実証事業の結果も踏まえながら、大ロット化、混載を始めとする輸送コスト低減の取組を一層進めるため、輸出産地、物流事業者、行政等が参加して情報を共有するためのネットワークの形成、複数の輸送ルートの中から商品、物流、時期などに応じた最適な手段を特定するための実証を支援するなど、経済的かつ安定的な輸出物流の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　いろいろな物流コストを下げるための取組を進めていただいているということで、これからターゲットとしていただいている中国、香港、台湾は、私が住む、出身の九州から非常に近い国々になります。九州に住む人間としては、地元の港から輸出が拡大することを期待しておりますので、是非、引き続き、船便の空きスペースを活用した混載等の実用化に取り組んでいただきたいなと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　世界の市場を相手にした際に、マーケットということで、イスラム市場への輸出を想定することもこれから議論をしていくことが大事なのかなと思っています。
　つまり、ハラル対応ということになりますけれども、このハラルが、国や地域での解釈が異なったり、どの国でも通用する認証がない中で、なかなか輸出促進に向けての統一した取組が難しい部分があるのかなと思う一方、イスラム市場の魅力、非常に若い世代が多く、今後も市場の伸びが期待できる、また、イスラム教徒の皆様が将来的には世界で最も信者数の多い宗教となるということが予測されている中、政府として、ハラル向けの輸出促進をどのように支援していくのかについて伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　ハラル認証制度につきましては、御指摘のとおり、世界で統一された基準はなくて、国ごとに制度や基準が異なるということでございますので、基本的に、輸出先国ごとにハラル認証制度に対応していく必要があるということだと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、輸出先国のハラル認証を含めた規制についての情報を輸出の事業者さんへしっかりと提供するというような取組をしておりますし、また、輸出先国のハラルを含む規制に対応するために必要な施設の整備、例えば、ハラル認証を受けるために必要になる施設ですとか、あるいはＨＡＣＣＰ認定も含めましてですけれども、そういった施設整備、あるいは、そういう認証の取得に必要となる経費などについても支援メニューを準備をしてございます。
　こうした支援メニューを、ＧＦＰの取組などを通じまして、ハラル市場への輸出に取り組む産地や事業者さんへ提供することで、マーケットインに基づく産地の育成を進めて、輸出拡大を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　輸出重点品目、二十八品目ということですけれども、その品目団体同士の連携とか、また、ハラル向けのオール・ジャパンでの活動ということも、支援も必要になると思いますので、その辺り、引き続き今後も議論をさせていただきたいと思います。
　今日は、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。
　まず、輸出促進に関連する予算について、二〇二一年度の補正予算と二〇二二年当初予算の額について、その合計について、幾らになっていますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出に関連する輸出促進の予算といたしましては、マーケットイン輸出のための輸出産地、事業者の育成ですとか、ジェトロなどを通じた海外需要の開拓ですとか、海外の規制に対応するための施設整備や認証への対応といったような支援を行っておりますけれども、こういった関係の経費、予算でございますが、令和三年度補正、令和四年度当初で、まず、令和三年度補正におきましては四百三十三億円、令和四年度当初予算では百八億円ということで、合計五百四十一億円ということでございます。
○田村（貴）委員　その多額の予算に見合った成果が出ているのか、ここが大変大事なところであります。
　現在の食料・農業・農村基本計画の「施策の推進に当たっての基本的な視点」では、輸出拡大の目的についてどのように記述されているでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　令和二年三月に策定をされております食料・農業・農村基本計画におきまして、「輸出拡大の目的は、海外への販路の拡大を通じて農林漁業者の所得向上を図ることであり、国内生産の増大を通じて、食料自給率の向上に寄与する。」というふうに記載をされております。
○田村（貴）委員　輸出拡大の目的は農林漁業者の所得向上と食料自給率の向上、ここを確認しておきたいと思います。
　ところが、参議院の審議で、我が党の紙智子議員が、農家の利益は上がったのか、所得が増えたのかという質問をしたところ、金子大臣は、農林水産業全体の所得に目に見える効果はまだ大きくありませんと答弁されたわけであります。
　農産物、食品の輸出額は、十年前の二〇一二年、四千四百九十七億円だったんですけれども、二〇二一年は一兆二千三百八十五億円と倍増しています。なのに、なぜ、農家の所得と自給率の向上に対する効果がまだ大きくないのか。一兆円の中身をよく見る必要が出てまいりました。
　配付資料１の上の表を御覧ください。
　二〇二〇年の農林水産物、食品の輸出額九千二百十七億円の内訳を見てみますと、加工食品が三千七百四十億円と四割を占めています。しかし、加工食品の原料が国産の農林水産物でなければ、所得向上にも自給率向上にもつながってまいりません。
　お尋ねしますけれども、加工食品のうち、原料として国産農林水産物が使われた割合はどれだけなんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出される加工食品につきまして、原料に国産農林水産物がどの程度使われているかという割合でございますが、そういった割合に関するデータはございません。
　ただ、令和三年に、聞き取りベースではあるものの、約七百社の食品製造業者に対しまして、これは国内向けも含めてのお話でございますが、国産原料の使用割合を調査したところ、国産原料の使用割合につきましては、七〇％以上が三二％と最も多く、次いで、一〇％未満が二一％、一〇から三〇％未満が一九％、三〇から五〇％が一二％というふうになっております。
　業種別に見ますと、畜産食料品の製造業ですとか農産食料品の製造業で国産原料の割合が比較的大きくなっている一方で、パンですとかお菓子の製造業や動植物油脂の製造業では国産原料の使用割合は比較的少なくなっているという調査がございます。
　また、原料に国産農林水産物を使った加工食品の輸出の事例は多々あるわけでございまして、例えば、兵庫県で、国産大豆を使用して、オーガニックの付加価値を利用してみそやしょうゆを輸出している事例ですとか、宮城で、地元農家と大豆の栽培契約を結んで、国産大豆を使用して乾燥した納豆を輸出している事例とか、そういった事例はございますけれども、御指摘のデータはございません。
○田村（貴）委員　そのデータがないことがやはり問題だと思います。
　七割という話もあったんですけれども、輸出加工食品に使う原料の国産率ですね。また、資料で加工食品の内訳を見ているんですけれども、例えば、ウイスキーに使われる麦、これは国内自給率は低いですよね。しょうゆに使う、みそに使う大豆だってそうです。ソース混合調味料、清涼飲料水、国産率は七割には遠く及ばないと思います。
　穀類等は五百十億円になっています。内訳を見ると、小麦粉、即席麺、米、うどん、そうめん、そば、その他となっています。これらの国産率については分かるでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出される農林水産物、食品のうち穀物等に分類されているものには、御指摘のとおり、米ですとか、パック御飯、小麦粉、うどん、そうめん、そばといった麺などがございます。
　これらのうち、加工されている品目につきまして、原料に国産農林水産物がどの程度使われているかといった割合を示すデータもございません。
○田村（貴）委員　やはり小麦粉については小麦粉の自給率を反映しているはずです。即席麺、うどん、そうめん、そばについても自給率は相当に低いはずであります。米に関しても、絶対にミニマムアクセス米が輸出されていないとは言い難いと思います。国産率はかなり低いのではないかと推測されますけれども、やはりこの国産率をつかまないと議論にならないのではないでしょうか。
　金子大臣にお伺いします。是非聞いていただきたい。ここは大事なところなんです。
　原料の国産割合を正確に把握しないと、基本計画の目的にある農林漁業者の所得向上の効果は検証できないし、食料自給率の向上も展望が見えてこないのではないでしょうか。そして、基本計画でも、合理的根拠に基づく施策の立案と、政策効果に着目した達成すべき目標の設定、ＥＢＰＭを定めています。しかし、ベースとなるエビデンスがなかったら、政策が立てられないのではないでしょうか。実際、輸出は倍増しました。しかし、農家の所得は、二〇一七年、それから二〇一八年、二〇一九年と下がっているわけです。まずは正確な国産率をつかむべきではないでしょうか。
　そして、大臣にもう一つ検討していただきたいのは、国産率の実態が分からない、そうした加工食品はやはり除外してカウントすべきだ、また、小麦や飼料など、輸入原材料を輸出額から控除することも併せて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　輸出されている加工食品については、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはありませんが、農林水産省といたしましては、国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例があることから、そうした事例を積極的に収集していきたいと考えております。
　また、加工食品の国産原料の使用割合を把握するため、今年から複数の品目でサンプル調査を行うことを検討してまいります。
　なお、食品製造業は、みそ、しょうゆのように、地域の食文化を反映する日本の強みのある産品が多く存在すること、特に北海道や九州、沖縄などの農山漁村地域で、雇用される従業員や出荷額の割合が高く、地域経済の振興の観点からも重要であることから、食品製造業の振興のために輸出を推進していくことが意義があると考えております。
○田村（貴）委員　資料２の下の表は、北海道大学農学部の研究です。これは、産業連関表を用いて国内の農林水産業における生産物の輸出額を算定したものであります。その額は、二〇二〇年の輸出額九千二百十六億円に対して、農林水産業は一千二百九十億円にすぎなかったとされているわけであります。
　こうなると、農林水産業の生産者の実感にも合う数字ではないかと思うわけです。
　今度の法改正におけるように、個々の産地や農業者などの輸出拡大の努力を政府が支援することは、これは大事であると私たちも考えます。しかし、冒頭申しましたように、五百四十一億円の予算を投じて、農家の所得向上もごくごく一部に限定的である、加工食品の国産率も分からない、こうした輸出促進戦略では、生産者、国民の理解は得られないのではないでしょうか。
　盛りに盛って、輸出額一兆円突破、二〇三〇年五兆円という数字だけが独り歩きする、それではやはりいけないと思います。きちんとした数字を出してほしい。むしろ、一兆円とか五兆円とかいう数字よりも、日本の農産物を外国の方が食べていただいて、農家の所得が上昇した、あるいは食料自給率が目に見えて上がった、そうした数字の方が歓迎されるのではないか、私はそういうふうに思うわけであります。
　大臣、これは通告していないんですけれども、ちょっと聞いてください。
　共同通信アグリラボの石井勇人所長が農業新聞に書いた記述があります。二月十三日付なんですけれども、輸出額の増加の最大の要因は十年前と比べて二割、三割増加した円安だと、先ほども議論がありました、指摘した上で、このように書いておられます。ちょっと聞いてください。
　少数の富裕層が消費する高級品を生産、輸出する一方、和牛に見られるような、消費者の多くは高級な国産品に手が届かなくなり、少しでも安い輸入品を選び、国際分業と国内分断が加速している、日本の農業が国民の食よりも海外の富裕層の飽食に奉仕する構図だ、既に和牛や高級果実などでは普通の消費者には手が届かない、今、こういう加工型貿易が輸出促進の象徴になっているという記事でありました。
　日本の農業の在り方として、大臣はこの指摘をどのように思われるでしょうか。私は、何か矛盾した状況になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　私は、地方自治体が、もう十数年前から、地域の特産を売り込むということで、香港とか北京とかにいろいろな事務所を設けて積極的にやっております。そういうことを考えていくと、やはり地域の農産物、地域でできた食品、加工品を積極的に売り込むことによって地方の創生を図りたいという気持ちもあると思うんですよ。したがって、一概に否定する必要はないんじゃないか。当然、輸入したものを使って、食品加工で輸出します。それは地域の雇用につながっているわけですから。
　それと、もう一つは、私も今回ずっと視察に行きまして、日本のイチゴとか、そういった農産物、また野菜も、結構、シンガポール、タイで売られているんですよ。だから、いろいろと現状を見てみると、そういった農産物が輸出されてそういった地域で売られていることを考えてみますと、個々の農家のためには非常に役に立っていると私は思うんです。
　統計的な数字が出ていないということについては我々も反省しなきゃなりませんが、今後、そういった輸出の拡大というのは、地域の農業にとって、水産業にとって、私はプラスになるというふうに考えておりますので、いろいろな考え方、また見方もあると思いますが、今後、我々も努力をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　これは農林水産省の基本中の基本文書ですね、食料・農業基本計画。ここで、輸出拡大の目的は、農林漁業者の所得向上を図ることと食料自給率の向上に寄与するということですね。ここがやはり導き出されないといけないというふうに考えます。
　輸出戦略は金額ではなくて中身、その本質が問われている、そのことを指摘して、質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　輸出促進法に関連して、まず、技術的な問題というか、ちょっと細かい話を聞きたいと思います。
　まず最初に、先ほども何回も出ていますけれども、重要品目リストというのが二十八あって、これに基づいて、認定団体というものをつくって、その認定団体が皆さんと一緒に連携をして輸出拡大に向けて頑張る、簡単に言えばそういうことだと思うんですが、この二十八品目を、追加することも可能だというふうに先ほどの質疑で聞きました。私、それを質問しようと思ったんですけれども、答えが出てしまったので。
　聞きたいのは、誰が決めているんですかね、この認定というのは。先ほど閣僚会議とかおっしゃっていましたが、閣僚会議というのは、大臣たちが決めているわけですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年十一月に、輸出関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を取りまとめたわけでございまして、その後の改定も含めましてですけれども、その中で、現在、日本の強みがある全二十八の輸出重点品目につきまして、合計でその産地リストといたしましては千二百八十七の産地が今リスト化をされておりまして、いろいろな輸出事業計画の策定支援ですとかそういったことを進めてございます。
　これにつきましては、関係の業界の、既存の業界団体、全国団体がございますし、また、いろいろな事業者さんから農林水産省におきましてヒアリング、意見交換を行いまして調整をした結果、農林水産省において原案を取りまとめまして、輸出関係の閣僚会議に提出をして、その御了解をいただく、そういうプロセスで選定をしているものでございます。
○北神委員　了解しました。ありがとうございます。
　私も詳しくありませんけれども、輸出で皆さんが三つぐらい条件を出していて、相手国に需要がある、もう一つは輸出の余地がある、三つ目はオール・ジャパンで取り組んで効果がある、大体三つぐらい条件があると思うんですが、これは、例えばうちの地元でも、輸出するのには数が足りない、いわゆるロットが少ないというふうな先入観があるところもあって、これは昨日聞いたばかりなんですけれども、でも、意外と、例えばうちの地元でいえば、丹波グリなんかは非常に少ない、たくさん供給量が出せない。しかしながら、これがかえって、例えば中国に売り込んでいる商社なんかに言わすと、限定的に、季節限定で数も少ない、その方が付加価値が生じて売れるというような話があるらしいので。
　何を言いたいかというと、皆さんが最終的にいわゆる重点品目というのは決められているんでしょうけれども、柔軟な発想で、これからも追加的に、様々な輸出にふさわしい品目があると思いますので、心を広げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　二問目、それはそれで結構なんですが、認定団体について。
　この認定団体に、私の考えでは、いわゆる産地の事業者とかがそこに連携をして輸出をしたい場合、認定団体を通じて例えばお米とかを、こういうお米を海外に出したいですと、認定団体で認められたら、いろいろ、ブランド化とか市場調査とか、そういうのも一緒にやってくれるというふうに理解しているんですが、どうしても、私らのイメージでは、輸出というと、結構大きなところがやっているような印象がございます。
　前も大臣に私はお話ししたと思うんですけれども、結構、中山間地域で、八十歳を超えた人でも輸出に非常に関心が高い、ただ、なかなか情報がないという話、多分覚えていらっしゃると思うんですけれども、小さな農家とか、小規模農家あるいは組織、こういったところもそういう認定団体に申請をして一緒に連携することができるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　認定農林水産物・食品輸出団体は、オール・ジャパンとして輸出拡大に取り組むものでございますので、輸出に関心のある方、農業者さんであれ、あるいは食品の事業者さんであれ、そういった方が加入を希望するにもかかわらず加入できないというようなことがないように制度運用したいというふうに考えております。
　農林水産省におきましても、もし認定をされた後は、その認定された団体につきまして、問合せですとかを含めた情報を公表して、これらの団体とも連携をして、輸出に取り組む、関心のある農業者さんや事業者さん、その他の関係者に関連情報が広く周知されるようにしていきたいと思っております。
　また、小規模な農業者さんですとか事業者さんですと、例えば所属する事業の協同組合ですとか、農協、協議会ですとか、そういった所属する団体が全国団体である認定団体の会員となりまして、例えば孫会員として団体の活動に参加していくことも可能であるというふうに考えてございます。
○北神委員　ありがとうございます。是非、小規模の農家とか組織を大事にしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　三つ目は、今、田村委員からも非常にいい指摘があったんですが、輸出、もちろん私らも大賛成で、国内の市場が人口減少などで縮小する中で、活路は外に見出す、当然のことで、大臣も先ほどおっしゃったように、雇用にもつながるし、非常に重要だというふうに思います。
　しかし、農林水産省としては、雇用も大事ですし、地域の活力も大事ですけれども、農家の所得につながり、もっと言えば、今非常にやはり国民の関心事である食料の安全保障、いざというときにちゃんと食べることができるのか。農林水産省、私から言わせれば一番重要な使命だというふうに思いますけれども、ここにどのようにつながっているのかということを知りたいと思います。
　二〇三〇年まで五兆円という金額の目標はこれで、目標がなければいけないというふうに思いますけれども、具体的に、先ほど指標の話も出ましたけれども、どのように戦略的に位置づけているのか。あるいは、漠然と、輸出が増えるのは別に、当然いいことなので、そうしたら、農家の方も多少もうかって、何となく農地が確保されるのか、こういう漠然とした姿勢じゃなくて、やはり食料安全保障というのはきちっと戦略的に輸出というものを位置づけるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　食料安全保障の確保、食料の安定供給でございますけれども、これは農林水産省の大きな使命でございます。
　昨年来、穀物相場などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢もございまして、国際相場が更に上昇する、あるいは今後どういうふうになっていくかというのも必ずしも分からない状況の中で、食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに考えてございます。
　輸出の戦略的な位置づけということでございますが、輸出に取り組む、輸出の促進を図る、五兆円を目指すということでございますが、これは国内生産の維持拡大につながるわけでございまして、食料自給率の向上にも寄与しますし、また、輸出向けの農林水産物、食品につきましては、不測の事態にあっては国内に回すことも可能ということでございますので、食料安全保障の確保につながる重要な政策であるというふうに考えております。
　このため、輸出の拡大に向けまして、生産基盤の強化、あるいは輸出産地の育成や展開、海外販路の開拓といったような支援の取組を進めていきたいというふうに考えております。
○北神委員　重要だと言っていただけたのは結構なんですが、何を言いたいかというと、輸出がよいことだ、そこで食料自給率の向上にもつながるということ、そういうことだけで本当によいのかと。
　私はかなり危機感を持っていて、農林水産省の考えとしては、自前で調達する分だけじゃなく、輸入の多様化とか備蓄とか、もちろん総合的な考え方でやるというのは当然のことですが、やはり最終的に、食料の安全保障というのは、輸入が止まったときにどのぐらい持ちこたえられるのか。スイスの国なんかは、一人一人このぐらいのカロリーというものを保障して、三か月もたせる、それを逆算して、そのための農地資源というものをどのように確保するか。こういう戦略的な発想が非常に重要だというふうに思っているんです。
　というのは、このままいくと、今は、何か農林水産省の話を聞くと、お芋だけで暮らすんだったらそれなりに、最低限のカロリーというのを国民一人一人に保障することはできると。しかし、これも、数年たっていけば農地もどんどん減っていく、こういう中で、国内の市場も縮小し、海外に活路を見出しているわけですから、極めて輸出というものが重要になってくるというふうに思っていますので、その辺、是非具体的に、どのようにつなげていくのか、そういう意思を持って取り組んでいただきたいというふうに要請をしたいというふうに思います。
　最後に、大臣に、ちょっと法案を離れますけれども、やはり私は、ずっと、農林水産の関係のいろいろな集会とかで話を一般の方々にするといつも思うのは、これは、当然、特に農業とか林業なんかは、やはり所得、農業や林業をやりながらも、それで暮らせるというものが最終的にないと、どんなに農林水産省が補助金をやったり輸出を奨励したりしてもなかなか厳しい、これはもう分かり切ったことだと思います。しかしながら、財政も厳しいのと同時に、私が常日頃感じるのは、特に町中に住んでいる人たちがなかなか理解していない。何となく、自分たち、都会から税金を取られて、そして農村地域ばかりにばらまいている、こういう印象があるわけですね、私の感じではね。
　やはりこの人たちもちゃんと説得をしないといけない。治山治水とか、そういう機能を果たしているとか。皆さんもそういう努力をされていると思いますけれども、ますます、このウクライナ情勢の中で、食料の安全保障、いざというときに、こんな今のままの農業、林業政策では我々は食べられなくなってしまいますよと、こういうことを、あおるんじゃなくて、事実に基づいて説得をしていくことが非常に政府としても重要だというふうに思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　食料の供給を支える農業、農村の重要性について、国民の理解を深めていくことは大変重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した国民運動、ニッポンフードシフトを通じた官民協働による情報発信や、職員が自ら動画を発信するＢＵＺＺＭＡＦＦの取組、各都道府県に配置された地方参事官による消費者向けのセミナーや学校への出前授業などに取り組んでいきます。
　これらの取組を通じて、我が国の食料供給を支える農業、農村の重要性、必要性について、若者や都市部の人々も含めた国民各層への理解の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○平口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、簗和生君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところである。しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。また、新型コロナウイルス感染症、気候変動等に加え、ウクライナ情勢により食料及び生産資材の安定供給への世界的な影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められている。こうした状況を十分踏まえ、農林水産物・食品の輸出の促進に戦略的・計画的に取り組む必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農林水産物・食品の輸出の促進に取り組むに当たり、農林漁業者をはじめとする関係事業者及び農村地域関連の所得向上が図られることが重要であり、これまでの輸出促進に係る諸施策の効果を検証し、効果的かつ効率的な施策を講ずること。その際、効果を正確に把握するための手法を速やかに検討すること。
　二　農林水産物・食品の輸出をオールジャパンで推進していくため、農林水産物・食品輸出促進団体の運営基盤の強化に向けた支援を行うとともに、団体の適正な業務運営の確保及び団体間の連携の推進を図ること。
　三　輸出拡大のために施設整備や海外現地法人の設立等に取り組む事業者や新たに輸出に取り組む事業者に対し、輸出事業計画の認定を通じて、補助、融資、税制面できめ細かな支援措置を実施すること。
　四　高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のため、輸出産地との密接な連携が可能となる地域の空港や港湾の活用など効率的なサプライチェーンの構築を促進すること。
　五　農林水産物・食品の輸出に必要な輸出証明書の発行手続及び相談についてのワンストップサービスの充実を更に進め、輸出に取り組む事業者の負担軽減に取り組むこと。
　六　輸出支援プラットフォームについては、在外公館や日本貿易振興機構海外事務所等の構成者間の連携を強化するとともに、現地事情に精通した人材を活用し、農林水産物・食品の輸出に取り組む関係事業者と海外バイヤー等との効果的なマッチングの実現に努めること。
　七　原発事故に伴う輸入規制措置については、政府間交渉に必要な情報及び科学データの収集、分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供し、あらゆる機会を捉えて輸入規制措置の撤廃を強く要請すること。また、動植物検疫に関し、輸出解禁に向けた協議を推進すること。
　八　日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化するため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証の取得を更に支援するとともに、ＪＡＳ等の我が国発の規格の国際標準化に向けた取組を推進すること。また、地理的表示の相互保護を行う国・地域の拡大、種苗法に基づく登録品種の海外持出制限等の制度の厳格な運用及び海外での品種登録への支援など、農林水産物・食品に関する知的財産の戦略的な創出・保護・活用を図ること。
　九　酒類を含む国産有機食品の海外での販路拡大に向けて、認証取得の負担を軽減するため、同等性の承認を得る国・地域の拡大に向けた交渉を推進すること。
　十　現下の国際情勢を受けた原材料価格の高騰など、原材料の調達に不安定さが増している現況に鑑み、国産農産物の安定的な生産・供給に努め、加工食品における国産原材料の使用を推進するとともに、その消費拡大を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金子（原）国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　前川　清成君
　　　　　　日下　正喜君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鎌田さゆり君
　　　議員　　　　　　　　　　　米山　隆一君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　北林　大昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　国定　勇人君　　　　　鈴木　英敬君
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中谷　真一君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
　　西野　太亮君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（中川正春君紹介）（第九六〇号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第九六一号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第九六二号）
　同（寺田学君紹介）（第九六三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第九七四号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第九九九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一〇二八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一二四号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一〇五九号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一〇七四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇七五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七七号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第一〇六〇号）
　同（前原誠司君紹介）（第一〇六一号）
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一〇七三号）
　外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一一四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君提出の修正案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案に対し、山田美樹君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤俊輔君。
　　　　―――――――――――――
　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤（俊）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、侮辱罪の法定刑の引上げを定める第一条の規定の施行後三年を経過したときは、同条の規定による改正後の刑法第二百三十一条の規定の施行の状況について、同条の規定がインターネット上の誹謗中傷に適切に対処することができているかどうか、表現の自由その他の自由に対する不当な制約になっていないかどうか等の観点から外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君及び法務省人権擁護局長松下裕子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君及び刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより各案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。
　まずお伺いしたいのは、今回、侮辱罪については、現行犯逮捕は、逮捕時に、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができない。中略。侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に、正当行為が明白と言える場合は、実際上想定されない、つまり、現行犯逮捕は実際にはあり得ないという政府からの見解が出ておりますけれども、見解ということについて我々は大変苦い思い出がございます。
　というのは、政府の見解をめぐっては、二〇二〇年に検察庁法の解釈変更について、国民にも、もちろん我々野党にもその変更について周知をしていただくことができませんでした。この理由について、我が党の蓮舫参議院議員が質問主意書を出したんですが、戻ってきた答弁書には、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、」と答弁をされております。
　そこで、まず大臣に伺わせていただきたいと思います。
　今回の侮辱罪の厳罰化については、国民生活への影響はあると考えていらっしゃいますでしょうか、それともないと考えていらっしゃいますでしょうか。