○国務大臣（岩動道行君）　まず最初に、廃船についての御意見についてお答えをいたします。
　総理からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、まず「むつ」の今日の事態を招いた直接的な契機は昭和四十九年の放射線漏れでございまして、この点につきましてはまことに遺憾に存じているところでございます。
　その背景といたしましては、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会等の場で指摘されていますように、行政庁による安全規制の担当体制に一貫性が欠けていたこと、人事面等で事業団の技術開発体制が必ずしも十分でなかったこと、地元との意思疎通が十分でなかったことなどの問題がありまして、深く反省し、国民にもおわびを申し上げたいと思うのでございます。
　このため、原子力安全委員会の設置、安全規制体制の一貫等行政体制の強化を図りました。また、技術系職員の増員を図るなど事業団の技術部門の強化と責任体制の明確化を図りました。修理港の選定、関根浜港の立地につきましては、地元との十分な意思疎通を図るなど誠意を持って対処してまいりまして、このような幾つかのできる限りの努力をいたしてまいったところでございます。
　原子力船の研究開発は、資源小国、世界有数の造船海運国家であります我が国にとりましては重要なものであり、これを進めてきたところでございます。長期的な観点から、原子力船の開発のために必要な研究は今後ともどのような方法にせよ継続することが必要であると考えております。
　「むつ」による舶用炉の研究開発は、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱として進めてきたものでございます。しかしながら、諸般の事情によりまして当初の予定から開発のスケジュールが大幅におくれて、いまだに所期の目的を達成していないことはまことに遺憾でございまして、各方面から寄せられておりますさまざまな御議論を謙虚に受けとめているところでございます。このため、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、現在検討を行っているところでございます。当庁といたしましても、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、関係各方面の広範な御意見を承りつつ適切に対処する所存でございます。
　次に、原子力船の開発業務は原研にそぐわないのではないかという御指摘でございましたが、日本原子力研究所は、原子力に関する総合的研究開発機関として基礎から応用にわたる幅広い研究開発を行っております。原子力船「むつ」の開発にも従来から研究協力を行ってきた実績もございます。今回の統合によって日本原子力研究所に引き継がれる業務は、原子力船の開発に必要な研究として位置づけられているものでございまして、段階的に、かつ着実に進めていくこととしているものでございます。日本原子力研究所の本来的な性格にもなじむものでございます。原子力に関する総合的な研究基盤を有する日本原子力研究所の能力を幅広く活用しながら、我が国の原子力船研究開発がより確固たる体制のもとで推進し得るものと認識をいたしているところでございます。
　次に、原子力船業務について原子力安全委員会が関与しないという点についての御質問でございますが、これは業務の遂行に当たっての安全性についての御懸念であろうかと思うのでございますが、法律的には、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画の策定に当たりましては原子力安全委員会が関与しないのは、原研が従来から行っている業務について準拠すべき基本計画が、同委員会の所掌に属する安全研究等安全規制のための政策を含めた我が国の原子力開発利用全体について作成されているのに対しまして、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画には安全規制のための政策にかかわる事項は含まれていないためであります。
　以上は法文上の整理でございまして、おわかりにくい点もあろうかと思いますが、本来、原子力船の研究開発についての安全性は原子炉等規制法による安全審査等によって安全確保を旨として進めてまいるべきものであって、この安全性確保は当然のことでございまして、御懸念の点はないと思うのでございます。
　また、社会党提出の法案に対しての考えはどうかという御質問でございましたが、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられておりまして、それらに十分に留意をいたしまして、政府としても各界の御意見を伺いながら検討をいたしているところでございます。しかしながら、この検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ、原子力船の開発のために必要な研究として舶用炉の研究開発を進めていくことは必要でございます。総理も御答弁になったとおりでございます。
　これを円滑かつ着実に進めていくためには、社会党が御提案になりました法案のように日本原子力船研究開発事業団を単に廃止するのではなく、法案の趣旨説明でも御説明申しましたように、原子力に関する総合的な研究基盤を有する日本原子力研究所に同事業団を統合し、業務を承継させることが最も適当であるとの判断に立って本法案を提出いたしたところでございます。
　次に、関根浜の港についての御質問でございますが、原子力船「むつ」については、昭和五十七年の八月に地元との間で締結をいたしましたいわゆる五者協定によりまして、関根浜に新しい港を建
設し、同港に開港することを前提として今の大湊港への入港、仮の停泊が認められているものであります。地元とのお約束を誠実に遵守する上で関根浜新港の建設は必要なものでございます。
　関根浜の新しい港の全体計画は、「むつ」の取り扱いに関する検討内容、他用途利用の見通し及び地元の意向を総合勘案して決定してまいりたいと考えております。昭和五十八年度、昭和五十九年度に建設する部分は、「むつ」の取り扱いに関する検討の結果いかんにかかわらず、いずれにしても必要とされている最小限度のものであることを御了解いただきたいと思います。
　終わりに、「ゆり二号」に関する御質問でございます。
　このたびの「ゆり二号ａ」の中継器に異常が発生し、当初予定した二チャンネルの放送ができなくなり、三チャンネルのうち一チャンネルだけが残され、明十二日から試験放送が開始されることになりました。技術開発に伴うリスクは避けがたいとはいえ、その開発に多くの資金を投入し、また視聴者及び関係者に迷惑をかけておることはまことに申しわけないと思います。
　科学技術庁及び宇宙開発委員会といたしましては、この事態を厳粛に受けとめているところでございます。このため、幅広く有識者の頭脳を結集して、放送衛星二号ａに生じた異常に関する原因の究明及び今後の対策の検討を行うため、宇宙開発委員会に放送衛星対策特別委員会を設けることといたしました。本特別委員会において速やかな検討を進め、宇宙開発事業団に万全の対策を早急に講じてまいる所存でございます。
　なお、宇宙開発委員会におきましては、衛星及びロケットの打ち上げごとに技術的評価を行い、その経験を次の開発に反映させる体制をとっているところでございます。「ゆり一号」で生じた故障につきましても、その原因を究明し、おおむね絶縁材の故障ということが明らかになっておりますので、「ゆり二号ａ」につきましては、その絶縁材については十分に配慮をいたしてまいったところでございます。このようにして「ゆり二号ａ」の開発に前の経験を十分に生かしてまいりましたが、今回の異常は「ゆり一号」では経験したことのない部分での現象でございます。したがいまして、先ほど申したように、私どもは緊急に対策を講ずるための委員会を発足させて国民の御期待に沿う結論を得たいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕