Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口政府参考人　本法律案でございますが、与党関係調査会、部会等を含め、各方面に制度の骨格案をお示ししつつ、御議論いただき、消費者団体、経済界、法曹界を含む各層の幅広い意見を積み重ねながら、肉づけをし、政府として閣議決定をしたということでございまして、いろいろな御説明をしておりますが、各界幅広い御意見を聞く中で、その場その場の骨格案、消費者庁としての考え方を御説明してきたというところでございます。
○河野（正）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、そういったことで二年から三年に延びてしまったということで、今いろいろな説明をしてきたとおっしゃいましたけれども、具体的にこれだという説明は何かあるんでしょうか。
○川口政府参考人　御説明申し上げます。
　基本的に、先ほど御指摘の消費者委員会の調査会の報告書がございます、まず、この中身を私どもは各界に御説明をしました。これは与野党でございます。その上でさらに、制度案というものを消費者庁で立案し、これを説明してまいりました。
　ですから、制度の骨格をまず御説明し、御理解をいただき、御意見をいただき、反映をしてきたということで、これは各党への御説明にあわせて、各界、国民各層に御説明をしてきたということでございます。
○山本委員長　施行期日について答えなきゃ。
○川口政府参考人　はい。施行期日については、何年が適当かということについて御議論をいただきまして、与党の中で三年が適当であるという御議論をいただき、それを踏まえて法案を作成したということでございます。
○河野（正）委員　何で三年が適当になったのかを聞きたかったんですけれども、ちょっと先に進みます。
　施行前の消費者契約への適用、いわゆる遡及効というのも、与党による法案審査過程で削除されていると思います。与党内の審査だけで決まっていくということは極めて不明朗であり、国会の形骸化とも捉えられかねないのかと思っておりますが、遡及効を削除された理由についても教えていただけますでしょうか。
○川口政府参考人　委員御指摘の御質問は附則についてのことかと思われます。
　施行日前の契約に適用されないとしたところでございますが、本制度は、特定適格消費者団体が消費者にかわり訴訟手続を追行し、特定適格消費者団体による通知、裁判所による公告、事業者による公表、情報開示等を経て、可能な限り一回的解決を図ろうとするものでございます。
　本法施行前の事案について本制度を適用するとした場合でございますが、事業者は一時期に多数の消費者からまとまって金銭の支払いを求められることになり、事業者においてはあらかじめ支払いの準備がなされていない可能性が高いということ、それから情報開示義務など本制度特有の新たな義務が課されることへの対応を余儀なくされることから、事業者の予測可能性が害される側面があるということでございます。
　その際、考慮いたしましたことは、消滅時効につきましては、権利を行使する、不当利得等に係る請求では十年であること、不法行為のときからでは二十年を経過するまで損害賠償請求権を請求することができる場合もあることということでございまして、こうした過去の事案が一時期にまとまって請求されると、場合によってはその時点での事業者の支払い能力を上回るような請求額になるということもあり得るということでございます。また、悪質性の程度もさまざまでございまして、必ずしも故意、過失を問わないという場合も不当利得が発生する場合がある。これらを総合考慮したものでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　施行日の設定につきましては、消費者保護のために極めて重要な問題になるのかなと思っております。施行前の事例に適用できないのであれば、施行をできるだけ早い時期に設定すべきではないかと考えます。施行日を早く設定するなど、より消費者の目線になって判断すべき問題ではないのかなと思います。
　最終的にそういうふうに変更されてきたわけですが、このような削除や修正を判断し、決定したのは、最終的にはどなたになるのかなと思います。消費者担当大臣であるのか、総理大臣の判断であるのか、お教えいただきたいと思います。
　また、あわせて、先ほどから若干かみ合っていなかったと思うんですが、判断に至った理由もお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　まず、法案の提出がなぜおくれたのかと。先ほどの質問で一生懸命事務方が言っていましたが、民主党政権時代のことでございまして、私はわかりません。ただ、安倍内閣になりまして、政治主導ということで、事務方の説明はありますけれども、その当時の政権がどう判断したかということは私はわかりませんよ。
　だけれども、安倍内閣になりまして一番最初の国会で提出させていただきました。それは、消費者庁の設置法に書いてある、そして委員会の意見も出ている、そしてＯＥＣＤからも勧告を受けている、本当に最大の課題であるということで、安倍内閣として最初の通常国会で出させていただいたということで、御理解をいただければと思います。
　そして、法案の内容でございますけれども、消費者庁としては、法案の骨格をパブコメに出しています。パブコメに出していますが、それは骨格なんです。細かいところまでは書いておりません。なぜなら、パブコメでさまざまな方からの御意見が来ます。そのパブコメを見て、パブコメに書くだけでなく、いろいろなところから消費者庁または大臣室に、消費者団体、業界団体、さまざまな方から御意見をいただきます。そういう御意見に耳を傾けて細目から、細目を決めていって法案というのはつくるものだと私は思います。
　そして、さまざまな御意見を伺った上で、先ほど遡及効のことをおっしゃっていましたけれども、これは正確に言えば、法律用語で言えば遡及効ではございませんね。遡及効というのは施行日の前の要件についてわざわざ遡及させていくことで、遡及効を削除したとおっしゃいましたけれども、遡及効の規定なんか、そもそもパブコメに書いていないんですよ、遡及なんかできないんですから。それを削除したんじゃないんですよ。骨格には適用関係は何にも書いておりません。その後の、さまざまな方々の御意見を聞いて、こっち側の意見もこっち側の意見も、それを、バランスを利益衡量した上で、適用関係や施行の時期などの細目を書き込んで法案を提出した、そういうことでございます。
○河野（正）委員　非常に明快でわかりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　先に参ります。
　そもそも、消費者庁と消費者委員会の設置法附則には、平成二十四年中には必要な措置を講じることが求められていたはずであります。今国会で法案は成立したとしても、現状では、仕組みが動き出すのは二〇一六年末、平成二十八年末になってしまい、予定より五年近く遅くなってしまうという問題であろうかと思いますので、この点はゆゆしき問題じゃないかなと思います。
　その間、集団的な消費者被害に対する対策はどのようにとられるのか。裁判外紛争解決手続、ＡＤＲということで先ほどからも議論あったかと思いますけれども、ＡＤＲの充実だけでは不十分じゃないのかなという思いもございますので、その辺について大丈夫でしょうか。取り組みについてお答えください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害は多数生じておりますので、そのものについての救済を図るということは、法律の施行前でも当然必要なところでございます。
　国民生活センターの裁判外紛争処理制度をつくるということは、ごく歴史の浅いことでございまして、まだ数年、実績を上げてまだ四年、五年というところでございます。ここに重要消費者紛争という概念がございまして、この中で、御指摘のような案件についてはしっかり対応していくということでございます。
　ですから、これは法律の施行前でも、まさにきょう、あすという事件においても、国民生活センターのＡＤＲ機能をしっかり確保し、充実させていくということについて、消費者庁として努力しているところでございますし、また、全国各地、七百二十四カ所に消費生活センターがございます。これらを通じまして、具体的な消費者問題について、あっせん、あるいは相談ができるということについて努力をしているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　本来、法案を審議するということは、立法府である国会に課せられた大きな使命でございますので、法案に問題があるのであれば国会、委員会等で十分練っていくということで、与党内の事前審査等々で決めていくというのはどうかなということで御質問して、その上で、森大臣の御見解を伺いたいと思っておりましたが、先ほどの答弁で十分大臣の見解は理解したつもりでございますので、この点は省かせていただきます。
　次に、閣議決定が迫った三月二十五日、日米欧の七つの経済団体、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会及びビジネスヨーロッパが、日本における集団訴訟制度に関する緊急提言というのを発表されておられます。
　この中では、
　　団体は被害を受けた相当多数の対象消費者から授権を得ずに、自らの判断のみで訴訟を提起することができる。また、仮にこの制度が施行された場合に、施行前に締結された契約から生じた損害も訴訟の対象とすることができるとすると、
これはないんでしょうけれども、
　一層その影響が大きくなり得るので遡及適用をすべきではない。
　　安倍総理の主導により加速の気配を見せ始めた日本経済の再生プロセスに少なからぬマイナスの影響を及ぼすおそれがある。消費者に対する実効的な救済を実現するとともに、雇用創出、賃金上昇、イノベーションおよび経済成長といった政府の経済再生プログラムと整合的な制度とするために、十分に慎重な検討が必要
といった、本法案に対して極めて否定的というかネガティブな主張をされておられます。
　また、二〇一三年三月二十九日の日本経済新聞によりますと、三月十九日に自民党の日本経済再生本部に招かれた経済同友会の冨山和彦氏がデフレ促進法案と批判したところ、出席議員の方から賛同の声が上がったというふうに報じられております。
　安倍内閣の進める成長戦略を阻害しかねない法案であるという意見につきまして、森大臣の御見解はいかがでしょうか。
○森国務大臣　確かにこのような御意見をいただきました。各方面からいろいろいただきました。先ほど言ったように、法案の骨格が出た段階で、これはまだ細目が出る前でございますけれども、経済団体からもこのような御意見、また、消費者団体からもまだまだ不十分じゃないかというような御意見はいっぱいいただくんですよ。
　その上で、政府としてもしっかりと、さまざまな御意見に耳を傾けて法案をつくっていきましたし、また、自民党の方でも、経済団体をヒアリングして、しっかりと意見交換をして、与党の方からも政府に対して御意見をいただきました。
　また、私は、安倍内閣が進めているアベノミクスにかかわる重大な問題でございますので、経済団体と私本人が膝詰めで議論もさせていただきました。官房長官がしっかり行ってこいということで、私、経済団体の方とお話をして、このような御説明をしたんですよ。
　本制度の活用によって、相当多数の消費者に生じた財産的被害を適切に回復し、消費者が安心して経済活動を行うことができる市場を整備することは、消費者の市場への信頼を高め、消費の拡大、ひいては経済の成長を促すというプラスの効果が期待できる、いわゆるウイン・ウインの効果でございます。
　違法な行為をした事業者にとっては、法律に違反して得た不当な利益を消費者に返還することとなって、違法な事業者は市場から撤退いたします。きれいな市場になります。そうすると、消費者の方に戻ってきた利益及び損害が、また戻ってきた財産が、消費者の安心がまた確保されることによって、今度は適法な事業者との消費活動に使われるということが期待されますから、撤退したそういう違法な事業者の不法な行為も抑制されますし、市場の健全化の中で消費者が安心して消費をすることになって、全体として消費がふえ、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、民間需要を刺激することになり、デフレの解消にもつながり、経済の成長を促すことになる。これは安倍内閣の全体の共通の認識でございまして、茂木経済産業大臣も国会で同様の答弁をしているところでございます。
　そして、経済団体の方も、経団連を初め、私のこの見解を理解していただきまして、また、法案を実際に作成する中でもさまざまな工夫を施しまして、この法案の提出に至ったということでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　経済団体の方も十分説明をして納得していただいているということと解釈いたしました。
　次に、適格消費者団体等の団体についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、適格消費者団体は全国で十一あると聞いております。この主たる事務所所在地の内訳を見ますと、東京が二カ所、さいたま一、名古屋一、京都一、大阪一、神戸一、広島一、福岡一、大分一、そして北は札幌が一つということで、東北、四国には見当たりませんし、まず、現在の段階では地域に偏りがあるのではないかなと思います。
　今後の認定に際しまして、どのように対応して認定をするのか、また、こういった団体の数をふやしていくための何らかの仕掛けや対策などというのを行っていかれるのか、対応についてお教えいただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　適格消費者団体についての御質問でございますが、適格消費者団体が地域に偏りがあるというのは委員御指摘のとおりでございまして、地域的に空白地域があるところでございます。
　ただ、そういう状況ではございますが、認定に当たりましては、消費者契約法にのっとりまして厳正に行うという方針で行っているところでございます。
　他方、消費者庁におきましては、地方自治体における適格消費者団体、今の適格消費者団体についての支援ということで、適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出等を可能とする地方消費者行政活性化基金事業を整備するということをしておりますし、さらに、地方消費者行政活性化基金事業を活用いたしまして新たな適格消費者団体をつくっていく、そういう事業に対してもこの基金を活用できるような仕組みを整えているところでございます。
　各自治体、各都道府県に適格消費者団体の卵のような消費者団体がございますので、そうしたところ、自治体との連携のもとに活用いただきながら、適格消費者団体が、申請がこれから出てくること、これは大変いいことだというふうに思っておりまして、出てきた申請に沿いまして厳正に審査をして、条件を満たしたものは認定をしていく、そういうことでございます。
○河野（正）委員　本法案は経済界に非常に警戒感が強い法律であるかと思っておりましたし、企業法務に詳しい弁護士さんの中には、サイレントマジョリティーをクレーマーにする法案じゃないかと危惧されている方もあるようでございます。また、一定のガイドライン等を用いて、きちんと適格性を担保していっていただきたいなと思います。
　本法案の第七十五条におきまして、二項で「特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施してはならない。」というふうにされております。
　「不当な目的でみだりに」などの文言につきましては、きのうも何か、懸念を参考人の方が言われておりましたので、こういったものをある程度具体的に書き込んでいくことによって、これらの団体に透明性を持たせれば経済界も安心していただけるのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　七十五条第二項に「不当な目的でみだりに」という言葉がございます。これは特定適格消費者団体の責務ということでございます。
　ですから、責務をしっかり守っていただくよう、内閣総理大臣、消費者庁として監督をしていくということになりますので、本法案の成立後、施行までに策定する認定、監督の指針、いわゆるガイドラインでございますが、この中で、七十五条第二項に規定する「不当な目的でみだりに」の内容について、本委員会の御議論も踏まえまして、できるだけ明確に示すこととしたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、そういうガイドラインを示し、公開するということになれば、団体自身が、監督、どういう監督があるかということについてわかるという意味での透明性もございますが、適格消費者団体がどういうものかということについて経済界の御理解も得られるものではないかというふうに思っております。
　指針策定に当たっては、事業者団体、消費者団体、学識経験者等によって構成される検討会を開催し、検討することとしたいと思っております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　しっかりと経済界の方も安心していただけるようなガイドラインをつくって、制度をやっていただきたいと思います。
　今でも既に差しとめ請求の団体訴訟等は展開されておりますが、訴訟に至るまでの調査を初め、費用負担が相当長くになるのではないかなと懸念しております。一つの案件当たり実際どれぐらいかかっているのか、もし、国として把握されていれば現状をお教えいただきたいと思います。
○川口政府参考人　一件当たりどの程度かかるかというのは案件によってさまざまでございまして、平均値ということで、一件当たり数十万円程度のものはかかるというふうには承知しておりますが、具体の事案、具体の団体の規模等によってさまざまでございますので、一概に申し上げることは難しいのではないかというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　例えば、将来的に、今回入っていませんけれども、医療問題であるとか複雑な事象の訴訟案件が生じた場合、かなり理論武装して闘っていかなければ裁判は勝てないんじゃないかなと思っております。今後、専門性の高い訴訟案件が生じるとすれば、非常に財政力の乏しい団体もございますので、かなり難しいのかなと思っております。
　手元にある消費者庁の資料によりますと、十一団体の正味財産というのが、それぞれ、千九百三十六万、二千六百四万、一億二百四十六万、二百二十七万、まあ省略しますけれども、数百万単位、一番多いところでも一億円をようやく超えたぐらいということで、極めて脆弱な財政基盤の団体ばかりであると思いますが、この辺、心配されていないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　適格消費者団体の財政基盤につきましては、適格消費者団体という業務を担うことに足りる経理的基礎があるかどうかという観点から審査をして、足るものがあるということで認定をしております。
　ただ、その際、差しとめということになりますと、一定程度のボランティアを活用することができるかということも考慮に入れて経理的基礎を判定するということにしております。
　ただ、いずれにせよ、財政基盤が盤石、十分だということではない、大変厳しい状況だというふうに認識はしておりまして、適格消費者団体については幾つかの支援ということで、計画的に制度の周知を進めることにより、適格消費者団体という制度そのものの知名度を向上させ、財政基盤である会費等の収入増に寄与するということに努力しておりますとともに、地方自治体による適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出を可能とするよう、地方消費者行政活性化基金事業を整備するなどの支援を行っているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　制度自体は、悪質な事業者を市場から退場していただくということで、大多数の善良な事業者の活動を支えていくというものでございますが、その活動を担う消費者団体への財政的な支援というのは、国が直接資金援助をするというようなことは非常に難しいんだと、わかっておりますけれども、先ほどの質問でもちょっと触れられていたかと思うんですが、基金などをこれに対して設立して、適格消費者団体を支援していくというような考えはありますでしょうか。
○川口政府参考人　現在、適格消費者団体がありまして、そこから認定される特定適格消費者団体というものが本法案の被害回復業務を担うということになっております。被害回復業務においては、消費者から報酬及び費用の支払いを受けることが認められております。これは、現在の適格消費者団体には認められていないということでありますので、その点につき工夫をしたところでございます。
　今後、業務の適正な遂行に必要な資金の確保等支援のあり方につきましては、適格消費者団体の方々など関係者の意見を十分お聞きしつつ、法案成立後、速やかに検討を行ってまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたけれども、やはりしっかりと支援していくということを考えていただいて、基金など頑張っていただかないとなかなか難しいのかなと。専門性の高い事案に対応していくのは、先ほどボランティアという言葉が出ましたけれども、ボランティアに頼っていくというのもいかがなものかなと思いますので、ボランティアが来てくれればありがたいですけれども、最初からボランティアを利用してということを言われると、どうなのかなと思います。
　また、今後、認定に対しましては、内閣総理大臣が認定されることになると思いますが、更新制や立入検査、認定取り消しなども規定されているようですので、しっかり、こういった団体に対して、ハードルも高くするけれども経済的なことも考えるというような形でやっていって、確かなものにしていただければなと考えております。
　きょうは厚生労働省の方も来ていただいていますので、専門性ということで、ちょっと話題が脱線ぎみになるかもしれませんけれども、ＰＬ法、製造物責任法に絡んでくるのであれですが、お話を伺いたいと思います。
　実は、平成二十五年五月二十九日に、厚生労働省医薬食品局の総務課長と安全対策課長お二人連名で、都道府県などの衛生主管部局宛てに次のような文書が出ております。表題は、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明について」ということであります。内容は、「添付文書の使用上の注意に自動車運転等の禁止等の記載がある医薬品を処方又は調剤する際は、医師又は薬剤師からの患者に対する注意喚起の説明を徹底させること。」というものであります。
　近年、薬物服用中に大きな自動車事故などを起こす方が散見されまして、非常に不幸な事例になっていますが、そのことで改めて注意喚起文が出たのかなと思っております。
　ところが、この文書によって、臨床現場で頑張っておられる医師にとっては極めて重大な関心事でありまして、非常に混乱している方もおられます。私も医師でありますけれども、ＰＬ法ができた後、かなり多くの薬品に驚くような注意書きが書いてあります。
　改めて調べてみましたが、例えば、医薬品の二〇一一年度製品別国内売上高を見ますと、私の専門である精神科の領域では、抗うつ薬で第一位はパロキセチンというのがあります。商品名でいうとパキシルというお薬なんですが、これの添付文書を見ますと、「重要な基本的注意」の一番目に、「眠気、めまい等があらわれることがあるので、自動車の運転等危険を伴う機械を操作する際には十分注意させること。」と書いてあります。
　ちなみに、入眠薬、いわゆる皆さんでいうところの睡眠薬とか呼ばれる薬の一番手はゾルピデム、商品名でいえばマイスリーというお薬があるんですけれども、こちらも入眠剤ですから、自動車運転のことは書いてあります。しかし、副作用の中に、眠気、三・四％というのが書いてありまして、睡眠薬で眠気が来るのは当たり前じゃないかなと思うんですけれども、そういったものも副作用に書いてあるということであります。
　こういったことから、臨床現場の先生はかなり過敏に反応されている通達なんですけれども、今回の法律が定着してきますと、悪質な業者は別としまして、善良な企業が使用上の注意や取扱説明書などに、これは薬に限らずですが、自己保身的に多くの事柄を書き込んでいく懸念があるんじゃないのかなと思っております。
　そういうふうになってきますと、注意書きがどんどんふえていく、こういう場合は使っちゃだめだとか、いろいろな制限があった場合、せっかくの善良なよい製品が使いにくくなってしまうという懸念もありますが、これについてはいかがでしょうか。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　医薬品は、治療効果のほかに、重篤な副作用を起こすおそれがあることから、薬事法では、添付文書に、その安全な使用のために必要な情報の記載を求めているところでございます。
　そのため、厚生労働省では、添付文書がわかりやすい記載となるよう、例えば警告は赤字で冒頭に記載するなど、医薬品の製造販売業者に対し、添付文書の記載要領を定めております。また、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでは、適切な記載となるよう相談、指導を行っているところでございます。さらに、必要に応じまして、医療関係者に伝えるべき重要な注意事項について、パンフレット等の注意文書以外の媒体による情報提供を行うよう企業を指導しております。
　これらの取り組みを進めることによりまして、医療関係者等に必要な情報が適切に提供されるよう努めているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　非常に、医薬品に限らず、添付文書にいろいろなことが保身的に書き込まれていきますと、現実とそぐわない場合も出てくると思いますので、その辺は注意して見ていかなければならないのかなと思っております。
　次に、第二段階の手続におきまして、被害者への通知、公告が、広く被害を救済するためにとても重要となってまいります。しかし、それに要する費用は、団体が負担するものと定められております。
　先ほどからお話ししておりますように、極めて弱い財政基盤の団体が多い中で、これらの団体に公告費用を負わせていくのは厳しいのかなというようにも思います。
　第一段階で消費者被害を回復することが決まり、第二段階はそのための具体的な手続を進めるわけでございますので、事業者が一定程度の負担を負うということも仕方ないように思いますが、こういった考えは検討されておりますでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　通知、公告のための費用を事業者が持つという考え方についてでございます。
　通知、公告でございますが、これは、二段階目の手続に消費者の加入を促すための準備行為でございまして、消費者の被害回復のための本制度が特別に設けた手続でございます。
　また、通知、公告の方法については、団体が一定の範囲内で適切に判断して行うことができるというようにしておりまして、その方法及び金額は定型的ではないということでございます。ですので、団体の判断により一定額におさまるものではなく、上限等もないという性格がございます。
　通知、公告がこのような性質を有するため、それに要する費用については、二段階目の手続で事業者が敗訴したとしても、そのことを根拠に事業者に負担させることは難しく、本制度において通知、公告費用を事業者に負担させる旨の規定は設けないということにしたところでございます。
　ただし、通知、公告に伴う団体の負担が過重にならないような配慮というのはいたしておりまして、通知の方法として電子メールなどの電磁的方法を認める、あるいは、公告の方法を相当な方法というふうに、二十六条第一項としておりますが、これにつきましては、団体のウエブサイトの掲載という方法を認める方向で検討しております。
　また、事業者にも、公表義務、あるいは、特定適格消費者団体に対する対象消費者の氏名、住所などの情報開示義務などを課しておりまして、対象消費者が二段階目の手続に加入するための周知義務というのを課しているところでございます。
　その他、消費者庁としても、可能な範囲での支援、これについては考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　かなりお年寄りの被害とかであれば、インターネットを見るか、電子メールを見るかという問題もあると思いますので、やはり、新聞広告とか、あるいは、場合によっては、テレビとかになるとかなり巨額のお金になってくると思いますので、先ほどから言っておりますように、財政基盤数百万円しかないようなところが、まあ、後から請求できるという話もあるのかもしれませんけれども、一時的にでもそういう契約を結んで公告していくというのは非常に厳しいんじゃないかなと思っておりますので、今のお答えでは、ちょっと厳しいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　通知、公告、対象消費者にできるだけ広く届くべきという点につきましては、私どももそのように思っておりまして、委員御指摘のように、インターネットを使わないお年寄りという方もいらっしゃるわけです。そうしますと、対象消費者の住所が団体に判明している場合には書面で通知するということも十分考えられるところだと思います。
　消費者庁といたしましては、消費者庁自身に判決の公表義務、第一段階目の判決についての公表義務が定められているところでございます。これは九十条第一項でございますが、消費者庁については、公表というだけにとどまらず、国民生活センター、全国七百二十四カ所ございますが消費生活センター、それから法テラス等に一段階目の手続の結果等の必要な情報を提供し、情報が対象消費者に伝わるように努めてまいりたいと考えております。
　また、消費生活センターを初め地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワーク、昨日御答弁申し上げましたが、見守りネットワークを通じて高齢者等の方々が対象消費者である可能性があることがわかった場合には、簡易確定手続が行われること等を説明する、こういうことも考えられるところでございます。
　このような取り組みを含め、高齢者等にも丁寧に対応できるように、さまざまな、制度以外の消費者庁としてできることについて工夫をしていきたいと思っております。
○河野（正）委員　やはり周知徹底、期間も短いと思いますので、しっかりと的確に、確実に広く伝わるように、そういう手段を考えていただきたいと思います。
　次に、消費者側から見ますと、こういった連絡が来るということで、自宅に手紙や電話などで、あなたは被害者です、お金が支払われますといったものが届くと、何か新手の詐欺じゃないかと受けとめられる方も少なくないのではないかなと想像します。
　お手元にお配りしましたように、四年以上前ですが、まさに同じような事件が起こっておりまして、封書が届いて、金融被害者救済及び集団返還訴訟に関するお知らせということで、お手元の資料を見ていただけたらわかるかと思うんですが、一律三十一万五千円の被害金返還が決定したということで、それに対して手数料を払いなさいというようなことがあったようです。
　こういった事件が起きているということで、本法案が詐欺に利用されないように、行政として対策がきちんと必要であるんじゃないかなと思います。例えば、先日私の事務所でお話を伺った弁護士さんの案では、封筒や手紙の文書に何らかの公的な証明を織り込むなどする、あるいはオリジナル封筒を作成、利用などの工夫が必要じゃないかというふうにおっしゃっておられました。
　政府として、これが詐欺に利用されないような何かいいアイデアというのは、消費者庁の方でお考えでしょうか。
○川口政府参考人　通知を行うに際しまして、特定適格消費者団体をかたるものに悪用される、こういうことがあってはならないことでございまして、消費者庁として、例えば消費者庁をかたる案件とかそういうものがあった場合には厳正に対処しているところでございますけれども、特定適格消費者団体をかたるものに悪用されないような通知の仕方を工夫ということについては、委員御指摘の点を踏まえ、今後十分検討してまいりたいと考えております。
　ガイドラインの策定について御答弁申し上げますが、ガイドラインの中でも、どのように消費者に通知するかという点について、結論が出たものは盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　しっかりと通知の方法についても考えていただかないと、そもそも悪質な業者さんであれば、いろいろなことを考えてイタチごっこになるんじゃないかなと思います。オリジナルの封筒をつくってそれを周知徹底したとしても、熊のマークが本当なのにパンダのマークにしていたりとか、いろいろ紛らわしいものをつくったり、そもそも偽造してしまうかもしれませんので、そういった点は、しっかりと今後、ガイドラインなりなんなり、考えていただきたいなと思っております。
　こういったことで、今、警察庁の方では一生懸命、振り込め詐欺の被害防止啓発ということで徹底されていると思うんですけれども、この啓発運動の成果に水を差すようなことになってしまわないかなと。
　警察庁の見解をちょっといただきたいと思います。
○荻野政府参考人　お答えいたします。
　振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺におきまして、悪質商法等の被害者を被害の回復を口実にだます、そういう手口があることは事実でございます。
　警察としましては、取り締まりを強力に進めておりまして、その際に犯人から名簿を押収することがございます。そういった名簿につきましてはいろいろ流通をしておって、他の犯人がその名簿を活用して新たな犯行を行うということがございます。そういったことから、犯人から押収しました名簿を活用しまして、いろいろ注意喚起を図る。あるいは、いろいろな犯罪の手口があるということの広報を行っております。こういったことで被害の予防を図っているところでございます。
　引き続きまして、消費者庁等関係機関とも緊密に連携いたしまして、この種の被害の抑止に努めてまいります。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　このせっかくの法案が、悪質業者の退場だけではなくて、詐欺の登場にならないようにしていただきたいなと思っております。
　次に、医療にまつわることというのは、紛争は、今回、人身損害というのは対象外というふうになっておりますけれども、医療にまつわる紛争に関して今回のような仕組みが今後導入されていく可能性、見通し、これまで検討された状況はあるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○川口政府参考人　私からは、本制度の対象になるかという観点からお答え申し上げたいと思います。
　医療機関、医療関係者、これも消費者契約法では事業者になり得るということでございますが、医療事故事案では、被害者が、施術の失敗を理由とした診療契約の相手方に対する債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求をするということは、個別の事案では考えられるところでございます。
　もっとも、本制度の対象、本法案の対象となるには、債務不履行または不法行為に該当する施術の態様が相当多数の消費者に共通するものであることが必要でございまして、個々の顧客に対する施術が多様であり、施術の失敗の原因がまちまちであるというときには、共通性を欠きますので本制度の対象とならないと考えられます。
　仮に、本制度の訴訟要件、共通性などの対象要件を満たしたという場合におきましても、本事案についていえば、既払いの施術代金等の損害について、これについては制度の対象となり得ますが、人の生命身体を害されたことによる損害については三条第二項第五号で除外をしておりますので、本制度の対象とならないということでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　残り時間の関係もありますので、事前に通告していた質問をちょっと割愛して話を伺いたいと思います。
　医療とは若干違いますけれども、美容とかエステにまつわる被害というのが、かなり消費者窓口に寄せられている、消費者相談窓口にそういったトラブルが寄せられているというふうに聞いております。
　これまで国に寄せられている情報について、何か問題点、傾向等あれば、具体的にお話しいただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の事故情報データバンク、ここによりますと、美容エステに係る危害、危険情報の件数でございますが、平成二十一年度以降、ほぼ毎年度、六百件程度となってございます。
　具体的には、美顔エステ、脱毛エステ、痩身エステ等によりまして皮膚障害ややけどを生じたという相談が多く寄せられてございます。
○河野（正）委員　これらの美容とかそういった問題につきましては、健康食品などもそうでしょうけれども、我々男性でも頻繁に目にするぐらいいろいろなところで、雑誌やインターネットでもそうですし、情報が氾濫しているような状況じゃないのかなと思います。中にはそういうふうに極めて多い宣伝広告によって被害に遭われる方もおられると思いますので、こういった被害を未然に防止するという観点から、何らかの規制、広告規制等、医療に関してはありますけれども、こういう美容などに関してというのは講じられているんでしょうか。お教えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今話題になりましたいわゆる美容整形などの自由診療につきましても、医療法の中では、医療機関でございますので、広告についての規制は当然ながらかかるわけでございます。
　医療機関につきましては、やはり、実際の事業の内容からいきまして、客観性及び正確性を担保し得る限定的な事項について認められているところでございます。
　特に美容整形については、今、話題になりましたように、多々いろいろな訴訟も起こったりしておりますので、医療広告のガイドラインなどを定めまして徹底をしているところでございます。
　また、広告についての違反につきましては、各都道府県で、雑誌等、いろいろなものを、屋外広告物に限らず、常時監視をするということにしておりまして、違反事例については適切な対応がなされていると考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　また、高齢化社会がさらに進んでいきまして、健康や長寿への関心が高まる一方で、いろいろお年寄りが被害に遭うということも少なくないと思います。そして、やはりインターネットを通じてとかいうことでございますけれども、なかなかお年寄りは、インターネットを使っておられる方は今の段階では少ないのかなと思いますので、やはり非常に今後問題となってくると思いますし、独居老人等であれば近くに相談をできる方がいなかったりとか、いろいろ被害に遭われる方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　また、ちょっとこれとは、ずれるかもしれませんが、最近、老人ホームなどで、経営的に厳しくなったということで経営譲渡や転売などが行われていると聞いております。こういった中で、新しい事業者になって、入居者にとって不利益な条件変更が強制されるということもよく耳にしております。
　例えば、二十四時間看護師さんが在駐しているはずが、いなくなって、非常勤になっていたりとか、あるいは、入居時に徴収した一時金の償却期間が過ぎたお年寄りが、病気になって、表の病院などに一旦入院されると、もう帰ってきてくれるなということがあったりとか、非常にそういった問題があると思いますけれども、これらについて、高齢者、老人ホームなどに入居されている方の現状認識とか、取り組みなどはされていますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先生御指摘のとおり、老人ホーム関係は、今、いろいろな面で、入居者の方も大変ふえておりますし、逆に言いますと、それだけ要望が大変強いという面がございます。
　したがいまして、逆に言いますと、ちゃんとしっかりしたサービスを提供していただくということが大変大事でございますので、これはもちろん消費者庁、消費者行政という面でも取り組む必要がございますが、特に、老人ホーム関係の基準、さらに運営をしっかり監督しています厚生労働省と一緒になって、その入居者についても適切なサービスが提供されるように進めていく必要がある、このように認識している次第でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　もう時間が余りないので、食品表示についてちょっとお伺いしたいと思います。
　四月十七日の党首討論におきまして、我が党の石原慎太郎共同代表が、これはＴＰＰのことで言われたんですけれども、米国が、我が国の東京都などにおける遺伝子組み換え食品のステッカー表示について、その撤廃を求めていると仄聞したということで、これは論外じゃないかと言われております。このことに関して、安倍総理は、しっかりと、食品の安全、消費者の健康、これはまさに最大の国益だから頑張っていくということで答弁されておられますが、この点に関しまして、ＴＰＰに限った話ではなくて、遺伝子組み換え食品のステッカーとかそういった制度をきちんと守っていくというお考えはございますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料でございまして、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入することは大変大事だと考えてございます。
　したがいまして、消費者庁としましては、国際交渉におきましても、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　六十分ということで、かなりたくさん問題提起を用意していたんですけれども、時間も足りなくなってまいりましたので、最後にちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の法案における経済団体の訴えなどを見ておりますと、先ほど森大臣がおっしゃっておられましたように、ちゃんと膝詰めで頑張ってきて、御理解をいただいているということですが、今後、本法案は五年後見直しなど、折々において、まあ適宜見直しという話もございましたので、厳しい交渉や意見が出てくるのかなと思います。
　ガイドライン等を設けていくということでありますが、その中でもいろいろ異論が唱えられることもあるかと思います。これに関しまして、今後の交渉を見据えて、森大臣の決意を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○森国務大臣　本法律案では、施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。その検討課題は、本法律の五年間の施行状況を踏まえて設定することになるというふうに考えますけれども、さまざまな御意見を出されていることについて、五年の間にもしっかりと検討をして、この法案が当初の趣旨にかなったものとなるように、全力を投じてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　いずれにせよ、消費者というのは、やはり製造者、業者等に比べて、情報量というのは少ないと思いますし、そして、今後、高齢化社会等に向かっていきまして、高齢の方々が被害に遭うという可能性も高くなってまいると思いますので、今後もしっかりとした法律にしていただきまして、もちろん我々も頑張って発言していきますけれども、いい法律として、被害が少なくなって、悪質な業者さんが退場していただけるというような法律として成立することを願っております。
　本日はありがとうございました。
○山本委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。私、みんなの党の椎名毅でございます。
　本日、消費者被害回復のための集団訴訟制度に関して、最初の質疑ということで、四十分の時間をいただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　六月の十三日それから六月の二十日、各三十分ずつ、私自身、質疑時間をいただきまして、問題提起を幾つかさせていただきました。そして、昨日、我が党の三谷代議士から、それをさらに深掘りするような形で問題意識を明示させていただいたかと思います。
　基本的には、議論というものはおおむね尽きてきたかなというふうに私自身は理解をしておりますので、引き続き、今まで問題になったところを確認するような趣旨で質疑をしていきたいというふうに思います。
　さらにですけれども、一点申し上げておきますけれども、六月の十三日それから二十日の質疑のときにも申し上げましたけれども、基本的には、私自身の立場として、本法施行によって、事業者側、ビジネス側に対して過度に大きな影響が生じないだろうかという懸念を潰していくという趣旨から、質疑、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、質疑に入る前に、もう一点コメントをしたいんですけれども、六月の十三日の私の質疑の中で、この日本経済に対する影響ということで、試算が数字として出ていますという話をさせていただきました。総額、中長期で十一兆円、こういうところを指摘させていただいたところでございますけれども、この点について明確な回答というか、数字を挙げた反対の意見をいただけなかったというところについては、比較的残念だというふうに思っています。
　それでは、質疑に入りたいというふうに思います。
　先ほど民主党の大西先生の方からも指摘があったかと思いますけれども、昨今、食品偽装の問題が騒がれております。阪急阪神ホテルズという会社ですけれども、レストランで提供している食品について、一部偽っている部分があった。例えば、バナメイエビをシバエビと表現している、それから、冷凍魚を鮮魚と言っている、それから、普通のジュースをフレッシュジュースというふうに言っている、こんなようなことを言っております。
　これは、それなりにレストランで食事をしている人たちはたくさんいるので、法律的に考えていくと、相当多数の人々から不当利得の返還に該当するような事案ではなかろうかというふうに思います。しかし、他方で、政府答弁においてもたび重なりずっとですけれども、被告となる事業者というのは、基本的には、悪質な業者を対象としているというふうにおっしゃっていただいているかと思います。
　こういった昨今問題となっている食品偽装、偽装表示、こういった事案に対して、本法適用があり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今問題となっている事案ということについて、詳細について正確には個々に確認が必要でございますが、仮に、御指摘の事案について、以下二点の事案というものを想定した場合ということでお答え申し上げます。
　一点目は、ホテルのレストランにおいて提供する料理に使用する食材の産地やブランド等について、メニューに実際とは異なる表示をして提供していたという場合、もう一つは、小売業者において、例えば米を使用した食品について、実際は輸入米が混入しているにもかかわらず、原材料に国産米と表示して販売していた、そういう事案があったというふうに考えます。
　このような事案においては、虚偽表示の対象となった商品を提供、販売することが契約となっている、そういうふうに判断できる場合には、虚偽表示とされた商品を飲食、購入した消費者は、事業者に対して、支払い金銭相当額と本来価格の差額について、債務不履行に基づく損害賠償請求または不法行為に基づく損害賠償請求、あるいは、消費者契約法の四条の重要事項ということになっている場合には、委員御指摘の不当利得、取り消しに基づく不当利得、そういうことも考えられると思います。
　また、共通性の論点でございますが、多数の者に対し、一律に同じメニューや表示を用いて商品を提供、販売していたという場合には、共通性等の訴訟要件を満たし、本制度の対象となり得るものというふうに考えられます。また、相当多数の要件についても、おおむね満たす場合が多いのではないかというふうに考えられます。
　以上でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。端的に一言で、適用されるんだというふうに思います。
　しかし、こんな例は世の中にたくさんあるわけですよ。ことしの六月、私が通常国会で質疑をするときに質問しようと思っていたころには、東京ディズニーリゾートだったと思います、あとプリンスホテルだったと思いますけれども、同じような事案が生じていたかというふうに思います。
　我々、居酒屋にはよく行くわけですけれども、例えば、居酒屋でシシャモとして売られているもの、これの大半がシシャモじゃないですよね、キャペリンという魚です。回転ずしで白身魚として売られているもの、これは別にタイとか白身魚じゃなくて、ティラピアという魚を使っている場合もあります。さらには、回転ずしのトロ、マグロとして売っているもの、これはアカマンボウという魚を使っていたりすることもよくあります。例えば、てんぷらのサイマキであったりクルマエビと言って売っているものは、ブラックタイガーを使っている場合もよくあります。
　こういった事案をわざわざ明らかにして、掘り出して、全部訴訟の対象にするんですか。一般人が気づいていない、気づいていても放置をしている、要は、回転ずしなんかだと、そんなに安くマグロは食えるわけないよねと半ば思いながら食っているようなものだったりするわけですけれども、そういった気づいていないようなもの、気づいていても放置をしているもの、こういったものを少額多数被害であるということで適用していくのか、掘り起こしていくのか、これこそ濫訴じゃないんですか。
　濫訴の定義というのを改めて確認したいと思います。
○川口政府参考人　濫訴一般につきましては最高裁の判断もあるところでございますけれども、本法の適用という関係では、団体の認定の際に確認をしていくということでございまして、不当な目的を持ってみだりに訴訟を行うというものを濫訴ということでございます。
　認定の際、あるいは監督の際に、そうしたもの、具体的内容につきましては、これをもう少し明らかにする必要があるという御指摘を当委員会でいただいておりますので、これにつきましては、認定、監督の指針、ガイドラインを策定する中で盛り込んでいきたいということでございます。
　一方、ただいま委員御指摘の点でございますが、形式的にここに当たるというものが直ちに、具体的な特定適格消費者団体が全て訴えの対象にしていくというふうには考えておりませんで、昨日の参考人、ケーシーズの西島参考人がおっしゃっておりましたが、まさに、本法におきましては、特定適格消費者団体の中に具体の事案の検討を行う部門を設置する、それから、理事会で執行を決定するという仕組みを入れております。これは六十五条の四項の三号と四号でございます。
　そういう検討を行う部門、それから、理事会におきまして適切に事案を選定し、訴訟を起こすに足りる案件を選定して訴訟を起こすということを予定しておるものでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まず、最初にお願いだけしておきますけれども、認定、それから監督の際のガイドラインというのは、本当に事業者側の意見も聞いた上でぜひ定めていただければというふうに思います。
　それで、この件についてちょっとコメントしますけれども、まず、監督というのは事後なんですね。訴訟が起きた後の問題なんです。しかし、濫訴を防止したいというのは、訴訟が起きる前の話なんです。時点が違うんですね。したがいまして、基本的には、事後的に監督をするからいいという問題では必ずしもないんだというふうに思っております。
　さらには、特定適格消費者団体の方で、それが訴訟するに妥当するものかどうかということを審議するということだというふうに思います。形式的には妥当したとしても、要は、それが経済的に合理性があるのか、さらには消費者のためになるのか、そういったことを検討した上でやっていくということ、それはそのとおりなんだと思います。
　もう一点、さらに、濫訴かどうかについては裁判所の御判断になると先ほどおっしゃっていただきましたけれども、それもそうなんですけれども、要は、こういった裁量なり不安定要素があることそのものが、事業者側にとって予測可能性が立たないということなんです。
　したがいまして、なるべく事前に一定程度わかりやすくしておくことが一番重要なんだというふうに思います。形式的に当たるんだったら訴訟されるリスクがあるよと、弁護士だったらアドバイスをするんだというふうに思います。
　そういうことをうまく整理していくためのガイドラインだと思うので、ぜひとも事業者側の意見は聞いていただきたいなというふうに思います。これはお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　先ほど審議官の方からお話がありましたが、例えば、今の食品偽装の件でも、期せずして審議官がおっしゃったとおり、債務不履行の損害賠償請求、不法行為、不当利得、そのいずれも成立し得るみたいなお話をしていただいたわけでございます。法律家であれば当然理解をしていると思いますけれども、これが請求権競合というお話なんだと思います。
　これは、私が六月二十日の時点に問題提起をさせていただきました。この請求権競合という話、まさに今審議官がおっしゃったように、不法行為、債務不履行の損害賠償請求それから不当利得、この三つがいずれも成立し得る、債権として立ち得るようなそういう事案において、問題になるのが附則の二条です。
　この附則の二条の括弧書きを読むと、要は、不法行為請求については、法律の施行前に締結された消費者契約について、法律の施行後に行われた加害行為については適用されるというふうに読めますけれども、改めてちょっと確認ですけれども、これはそういう理解でよろしいですか。
○川口政府参考人　附則第二条でございますが、契約締結後に加害行為があった場合ということについて言えば、施行後に加害行為があった場合には、本法が適用になり得るということでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、一つの事案について三つ債権が立つ可能性がある、そういう場面があるわけですが、要は、何でこれを問題視するかということですけれども、結局、ビジネス界は、この附則の二条で、遡及的適用がないということ、これをもって、この本法について、少なくとも法律が施行された後以降に対応すれば済むだろうということで、法律が施行される前の、例えば約款とか契約書とか、そういったものを見直さなくて済むという理解で、例えば、この制度に対する対応コストが一定程度読めるということから許容したわけです。
　それだけではもちろんないですけれども、その点が一番やはり大きいわけでございます。自民党の部会の中でも、そういう話があったやには仄聞しております。しかし、附則の二条のこの括弧書きの中で、債務不履行と不当利得と不法行為について別異に扱われているというところに問題があるわけです。
　要するに、同じ事案について債権が三つ立つ可能性があるわけですけれども、不法行為、債務不履行、不当利得、三つ債権が立つ可能性があって、訴える側は、債務不履行の損害賠償請求で訴えれば、それは、この附則二条があるから訴えは否定されるわけですけれども、同じように不当利得で訴えると、訴えるとと言っているのは、ここは施行前の事案、施行前の消費者契約で、施行後に何かが起きたような事案という意味ですけれども、こういう事案について、債務不履行という選択肢をとると、それは訴えは否定されるわけです。これは、この附則の二条によってそのとおりです。不当利得の請求をすると、それもこの附則の二条に基づいて否定をされるわけです。
　しかし、不法行為という法律構成を選択して請求をすると、施行前に締結された消費者契約についてであっても、訴訟が進んでしまって認められる可能性があるということになるんだと思うんです。
　この点について、私自身はすごい問題視をした上で、さきの六月二十日の質疑でもこれを指摘させていただきましたし、きのうの三谷代議士の質疑でも同じ問題点を指摘させていただいたんだというふうに思います。
　これは、遡及的適用を否定するものに対して、いわば抜け穴なんじゃないかというふうに思うんですけれども、これに対する大臣の御見解をいただければと思います。