Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　日本の選択肢は幾つあるのかということだと思います。
　日本は、安全保障環境が厳しくなっている中にあるアジア太平洋地域に位置しています。そして、北朝鮮は先般、弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイルを発射された際、それを共同で守るのは、ミサイルディフェンスにおいてもそうですが、米国だけであります。そして、残念ながら撃ち漏らしてしまった、それに対して報復する、この能力を持っている、あるいは報復するのも米国だけであります。しかし、安全保障条約五条にもありますが、必ず報復するのかどうか、これは常に大きな課題です。そこには信頼関係がなければそれは無理ですね。そして、少なくとも首脳同士に信頼関係があると思われなければならない。トランプ大統領が必ずこれは報復するねという認識を持ってもらわないと、報復しないかもしれないと思うと、冒険主義に走る危険性が出てくると思います。
　もちろん、そう簡単には起こらないことではありますが、万が一のことについて我々はそういう危険性を排除させていかなければならないという日本の立場としては、日本の主張としては、トランプ大統領と親密な関係をしっかりとつくり、そしてそれを世界に示していく、それしか私は選択肢がないと思っています。それがとるべき選択肢だと思っています。
　同時に、これは意外と多くの人たちが理解をしているわけでありまして、行った日の朝七時四十五分から実は朝食会をやったんですが、ナンシー・ペロシ、民主党の下院のマイノリティーリーダーですね、彼女は非常にリベラルな方でありますが、わざわざ出張を取りやめてもらってこの会合に出てきていただいて、私はあのときトランプ大統領ともハグをすることになりましたが、がっちりペロシさんからハグされて、安倍さん頑張ってね、こう言われたわけでございますから、日本の立場は多くの人たちに理解されている、このように思っております。
○前原委員　私が質問させていただいたのは、リスクというもの、そういうものを認識しながら、しかしその上で優先順位として今おっしゃったようなことの方がより重要だと考えておられるかどうか、その点を聞きたかったわけです。
　もう一度お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、我が国が置かれている環境を考えれば、私は、日本の国の責任者としてそれがとるべき道だと考えています。
　確かに、今マスコミ等々で、トランプ大統領と近くなると、あなたは近いんだからと非難されるんじゃないのと、不買運動をされているものもありますね。しかし、私はそんなことは起こらないと思います。
　今申し上げましたように、アメリカで最も有力なリベラルの女性リーダーも、まさに私にハグをしながら、頑張ってね安倍さんと。私は特別ハンサムというわけではありませんから、むしろ、日本のリーダーとしてこれをしっかりとアメリカとやっていくということ、日米の同盟を強化していくということは大切だということを彼女もよく理解している。
　我々の予想以上に、民主党の議員も含めて多くの議員たちが出席をしてくれました。そしてまた、トランプ大統領との会話についてぜひ教えてもらいたい、電話会談でいいからという多くの要望が殺到しているところであります。また、メルケル首相は御承知のように懸念を表明されたわけでありますが、私もメルケル首相から三月に招待を受けておりまして、その際にはこの会談等についても話を聞きたいということにもなっているわけでございまして、むしろ日本が、分断されないように役割を担っていくという大きな責任を今担っているのではないか、このように思います。
○前原委員　選択肢ということをおっしゃいました。一つの、過去の日本の難しかった選択のお話をさせていただきたいと思います。イラク戦争のときです。
　ブッシュ政権、日本の総理大臣は小泉さんでした。あのときは、イラクに大量破壊兵器があるんだ、大量破壊兵器があるからイラクに攻撃するんだ、それについて日本も協力をすべきなんだ、こういうロジックの中で、最後はどういう観点で小泉さんが協力をされたのか。全く今と同じロジックだったんです。
　私は、当時民主党の防衛担当でワシントンに行きました。そのときの国務副長官がアーミテージさん。よく御存じだと思います、アーミテージさん。その方に、大量破壊兵器が見つかっていない、国連決議においてまずはそれを見つけることが義務とされている、イラクに対する攻撃については控えるべきだ、そういうお話をしたときにアーミテージ副長官がどうおっしゃったか。イラクの話をしているときですよ、北朝鮮の話をし出したんです。北朝鮮からミサイルを撃たれたら、あなたは政権与党になれば防衛庁長官だね、どうするんだ、こういう話がありました。
　つまり、今のロジックと全く同じなんです。日本はやられたらやり返すことができない、だからアメリカの言うことは聞け、それがまさにイラク戦争から今までも変わっていないロジックじゃないですか。
　日本というのは、今の状況で、安倍総理のおっしゃることについては一定の理解はしますよ、一定の理解はする。しかし、何十年、長い間ほとんどが自民党政権の中でそういう穴をあけてきたんですから、そういう穴を埋めるような努力をしていれば、まさに安倍総理がおっしゃった選択肢というのはもっと広がったんじゃないですか。そういうような選択肢をつくってこなくて、結局、アメリカにおんぶにだっこの状況というものをさらに強化してしまっている。これがまさに、今、我々自身が与野党を超えて考え直さなきゃいけない大きなポイントじゃないですか。
　私は、この安全保障の問題というものについては、特に安全保障法制、先ほどとうとうと与党の議員の中で、日米同盟関係をさらに強固にすることが日本の抑止力を高めることなんだとおっしゃったけれども、今の私の議論とあわせて考えたら本当にそうなんでしょうか。
　むしろ、みずからのさまざまな能力、それは防衛力だけではない、ソフトパワーも情報収集能力も含めてみずからの国はしっかりと、まずはみずから自分の足で立って、自分の国を守れるという体制をとることがさまざまな選択肢をむしろつくることであって、今の状況の中でこれしか選択肢がないんだ、リスクは覚悟でうまくやることしかないじゃないかということにおいていえば、現実はそうかもしれないけれども、総理を四年やっておられるんですよ、四年。であれば、そういうことも含めて日本の脆弱性の穴というものをできるだけ小さくして、なくしていくことについても努力をされるということが本来の姿勢ではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方として、私は今の前原議員のお話は傾聴に値すると思っているんです。ただ、小泉総理がイラク戦争のときにおける武力行使を支持したのと、私がトランプ大統領と親しくなるというのは大分距離がございますから、これはちょっと同じではないと思いますが、しかし、いわば選択肢ということの議論の中では同じじゃないかということだと思います。
　ちなみに、申し添えれば、サンクトペテルブルクでオバマ大統領から、シリアを空爆するから支持してもらいたいと私は言われました。そのときには、化学兵器を使ったという証拠を見せてくださいということを申し上げた。米国側は非常に不愉快だったと思います。首脳会談では私は支持するということは言わなかったんです。向こう側は、それはなかなかナショナルセキュリティーにかかわることだから示さない。示せないのであればイラクでの経験がありますから国民に説明できませんよという話をしたら、最終的には、実はいわば初めてと言ってもいいと思うんですが、ハードエビデンスを我々に示したので、私は支持すると。結果として空爆はしませんでしたけれどもね。
　そこで、我々は努力を積み重ねなければいけないと思っています。ですから、この四年間、防衛費については八・五％プラスになりました。十年間ずっとマイナスであったものが、〇・八％ではありますが、プラスアルファして積み上がっています。それと平和安全法制という形で私たちの行えることをふやしてきた。
　しかし、今、打撃力については米側が行い、基本的には我々は盾の部分を行っているわけでございますが、専守防衛あるいは憲法の許す範囲内において何ができるかという努力と検討というのは常に行っていくべきではないのかな、このように思います。
○前原委員　これから個別の話をしていきますが、安倍総理、ぜひ日本の総理大臣として、自分の国は基本的に自分が守るのが当たり前で、同盟関係にあるアメリカの大統領に極めて特異な方が出てきて、リスクがあるんですよ、これから。だけれども、そのリスクがある中で、これしか選択肢がないでしょうと堂々と話をされて、拍手が起こる自民党であっては困る、私はそう思いますよ。それを変えていく努力、そして選択肢を日本としてふやしていく努力、もちろんアメリカともうまくつき合っていく。
　これは何度もここで申し上げたかもしれませんが、安倍総理が酷評される民主党政権においても、例えば武器輸出三原則、共同開発、共同生産、みずからの足腰を強くしましょうということの取り組みの第一歩を進めました。そして、新たな防衛大綱というものも言ってみれば北方重視から動的防衛力整備に変えるということもやりました。それと同時に、準天頂衛星、アメリカのＧＰＳだけに頼らない、こういうようなことも含めて、ここはまさに今申し上げたとおりのことを、現実においては総理のおっしゃる選択肢がないんだということはそれはそうかもしれないけれども、長い期間において日本をどうしていくのかという議論をしたいんですよ、あわせて。そのことをしっかりと踏まえて、ぜひ答弁をいただきたいというふうに私は思います。
　では、それを踏まえて、個別の話をさせていただきたいと思います。先ほどオバマ政権のときのシリアの話をされましたが、中東政策においてさせていただきたいと思います。
　トランプ大統領は、大統領選挙の最中から、大使館をテルアビブからエルサレムに移すと表明されていますね。一月二十三日にはスペンサー大統領報道官が、意思決定するための初期段階にあると。そして、一月二十六日にはトランプ氏本人も時期尚早と述べておりますが、撤回するとは言っていませんし、ネタニヤフさんと電話会談をして、二月には会う予定になっているということであります。
　アメリカ大使館をエルサレムに移すということについて、総理はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　近日、ネタニヤフ首相が米国を訪問するということについて、トランプ大統領ともイスラエルとの関係についてお話をしました。結構突っ込んだ話もいたしました。イスラエルの中東和平における今後の見通しあるいはイランとの関係、サウジとの関係等々についてお話をしましたが、今言われた件はまさにアメリカが決めることでございますから、私が言及する立場にはもちろんございません。
　しかし、いずれにいたしましても、日本の立場というのは、従来から述べているように、二国家解決ということは明確にしております。そして、今中断している中東和平についても、日本も安倍政権において実は積極的な役割を果たしていきたいといろいろ考えているんです。そういうことも含めてさまざまな話をさせていただいたわけでありますが、今言われた点についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　それは驚いた答弁ですね。
　私は猛獣遣いになってくださると期待をしておりましたけれども、そのままだったら、猛獣に従順に従うチキンのようなものだと思いますよ。つまり……（発言する者あり）いや、当然、私はそれについてはノーですよ、今どなたかがおっしゃったけれども。当たり前ですよ、江藤拓さん。当たり前じゃないですか。これは……（発言する者あり）いつもあなたが、菅原さん、うるさいんですよ、理事は黙っておいてください。黙っておいてください。安倍さんだってそこで一々指さして言っているじゃないですか、黙っておいてくださいよ。
○前原委員　私なら、絶対にやめておきなさいと言いますよ。だって、これは、第四次中東戦争においてこれが問題になって、一九九三年のオスロ合意の中で、イスラエルとパレスチナの間で平和的に解決する、そのときに問題を決めるということになっているわけですよ。それを一方的にアメリカが認めるということになれば、現状変更じゃないですか。
　そうすると、中東和平の構図はごろっと変わりますよ。第五次中東戦争が起きるかもしれない、起きた場合においては我々が中東に依存している石油の価格、天然ガスの価格は高騰しますよ。我々の生活にも直結する話じゃないですか、地球全体の安全にもかかわる話じゃないですか。それについて自分がコメントする立場にないというのは、私は猛獣遣いとして大したものだなというふうに思っていましたけれども、まさに猛獣に従順にとにかく従っていくチキンと言われても仕方がないと思いますよ。
　もう一度お答えください。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ポチとかチキンとかいろいろおっしゃったんですが……（前原委員「僕はポチとは言っていない」と呼ぶ）ポチはこっちの方から。私が申し上げたのは、私はこの問題についてはコメントを差し控えたいと言ったわけでありまして、中東問題についてどういう話をしたかということも含めてコメントは差し控えさせていただきたい。今まさに前原さんがおっしゃったことは最も微妙な問題であります、中東和平を議論する中においても。それについて、私と大統領との一々のやりとりをここで紹介させていただくということは差し控えさせていただきたい。
　つまり、これからトランプ大統領がネタニヤフ首相とどういう話をするか、どういう考えで臨むかということも私は聞いています。ですから、今言ったことをここで私がコメントするというのは、そうしたものに対していわばマイナスの要素になるというか、まさにこれからトランプ大統領がネタニヤフ首相と話をするわけでありますから、この二人がまずはどういう話をするかということだと思います。また、当然、トランプ大統領もパレスチナ側とも話をしていくんだろうと思います。
　ですから、それぞれで、例えばパレスチナ側もこっちへ持ってこなきゃいけないし、ネタニヤフ側もこっちへ持ってこなきゃいけないんですね、それまでにいろいろな球を持っておく必要があるんだろうなと思いますよ。こう言ったけれどもこれはやめるし、やめるからこっちへ来いよとかという全体像の中で考えなければいけないわけでありますから、一々に我々が反応する、あるいは、私たちがやっている中東和平工作そのものであれば別でありますが、まさに米国がやろうとしていることについて私が今コメントするのは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○前原委員　質問の趣旨をちょっと取り違えておられるような気がします。アメリカの考え方をここで、トランプさんと話をされたことを開陳してくださいなんて言っていないんです。日本国の総理大臣として、この中東和平について。
　だって、今まで日本は大使館をテルアビブに置いてきたでしょう。今は一つもないですよ、エルサレムに置いている国は。しかし、それをアメリカが、トランプ大統領がそういうことをおっしゃったということについて、別に総理とトランプ大統領がどういう話をされたからかということを聞いているんじゃないです。話の内容が今後のさまざまなことに微妙な影響を及ぼすというのは、総理のおっしゃるとおりでしょう。
　日本国の総理大臣として中東和平そしてそのスタンスについてはどう考えているのかということを聞いているんですよ。何が問題になりますか、日本国の考え方を言って何の問題がありますか、中東和平に。それを教えてください。
○安倍内閣総理大臣　日本は日本の立場として、エルサレムではなくてテルアビブに置いている。多くの国々もそうです。そして、米国は実際にそれを移し始めたわけでもないし、国として正式に決定したわけでもないんですよね。
　これは、そういう発言があっただけであります。それに一々我々が反応する必要というのはないんだと思っているんですね。しかも、その発言に対してネタニヤフ首相がどう考えているかということもわかりませんよね、今のままでは。
　世の中はそう単純じゃないんですよ。エルサレムに持っていく、どうぞとなったときのことをみんな考えているわけです。ですから、ネタニヤフ首相もそういう反応は今していない。今していないですよ、明確にしていないですよ、ネタニヤフ首相はしていないんですよ。それは、そのことによる影響を考えているわけであります。
　一方、入植を続けている。トランプ大統領が就任した後、入植活動についていわばある種肯定的とも思われるコメントを発したにもかかわらず、入植活動を行ったイスラエルを実は非難しました。そこで、結構みんなこれに驚いたんですね、驚いたわけです。ということのように、世の中は、国際政治というのは単純ではありませんから、その中で、まさにいろいろなことが動いている中において我々が殊さらそれにコメントする必要というのは、どういう意図でということは、これからさまざまなやりとりがありますから。
　それは恐らく、ある程度、一般の方々よりも私は知っていると思います、内実において。ですから、それについて今私がコメントするということの意味、何かメリットがあるか、あるいは、私がそう言ったからといって、それはまさにそうなっていくかということでもないわけでありますから、私は総理大臣として、一評論家であれば言われればいいんだろうと思いますよ、コメントしない。
　今、こちらから、後藤さんからもやじがありました、玉木さんからもやじがありました。これはタウンミーティングじゃないんですから、こういうやりとりじゃないんですよ。ですから、やはりこういうやりとりの方が私はいいんだろうと。これは前原さんも同じだろうと思いますね。
　という意味で、重ねて申し上げますが、米国がどこに大使館を置くかということは基本的に米国が決めることであります。そこで、もし我々がそれをやめろということであれば、こういう場で言うのではなくて、同盟国ですから、面と向かって、フェース・ツー・フェースで、それはやめた方がいいと当然申し上げるわけであります。
○前原委員　私は答弁を逃げておられると思いますよ。
　つまり、世界の情勢が複雑なことは、申しわけありませんが、安倍総理に言われなくても、国会議員二十三年間、同じ年限やらせていただいて、いろいろな切磋琢磨もさせていただく中で、私も認識をしているつもりです。
　では、ここで、日本の総理大臣が、アメリカの大使館が移ることによってどういう問題が起きるか、世界にどういう影響が起きるかということについて懸念をする、そしてそのことについて、まさに親しい関係をつくった、あるいはつくろうとしているトランプさんに対しては自分はこういうふうに物を言うんだと姿勢をあらわすことが、日本国の総理大臣としてあるべき姿だと私は思いますよ。
　それを言わないことが何かいいことだということ、黙っていることはいいことだということは私は全く思いませんし、それは国民に対しての説明責任にもなっていないし、我々日本国の代表として世界に対して堂々と私は立場を言っていただきたい。非常に残念な気がいたします。
　次に……（安倍内閣総理大臣「やらないから、きっと」と呼ぶ）そうですか。今、大事なことを言われました。やらないからとおっしゃって。（発言する者あり）はい、わかりました、わかりました。
　時間が限られていますけれども、次に行かせていただきますが、一つは対ロ関係ですね。総理、談笑しないで聞いてもらえますか。
　まず、日ロ首脳会談もお疲れさまでした。新たな領土返還に向けたアプローチをされようとしているということについては、私はこれも一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。島が返ってこなかったから失敗だ云々かんぬんということを、そんなに軽々に私は言うつもりはありません。それは大変でしょう、プーチン大統領も来年大統領選挙ですから。そして新たな六年間が始まる、その中で四島の経済協力活動というものを行われるということの中で、しっかりと、この間、辻元さんへの答弁の中で自分の手で必ず平和条約を結ぶとおっしゃったので、ぜひ頑張ってもらいたい、私はこのように思います。
　その上で、幾つかお伺いしたいことがあります。
　今回、尖閣が安保条約第五条の適用範囲ということを日米間でも確認されましたが、北方領土が返還された際にはこれは日本の領土、施政下に置かれるわけですから、日米安保条約の適用範囲になるということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約上、日本の施政下にある地域に対しましては安保条約五条が適用されるということは間違いございません。
○前原委員　返還をされた島々について安保条約が適用されるということでよろしいんですね。
○岸田国務大臣　条約上の解釈として、施政下にある地域に第五条が適用される、これは間違いございません。
○前原委員　あわせて、ロシアの問題で、トランプ大統領はロシアとの関係改善に並々ならぬ意欲を持っておられますね。私はそれも一ついいことだというふうに思います。ＩＳの掃討作戦をどうしていくのかということも含めて、さまざまな取り組みをやられるということは、私は一つのいい方向性ではないかというふうに思っておりますが、他方で気になることもあります。
　大統領選期間中、ロシアはウクライナに入ろうとはしない、あるいはクリミアの人々がロシアと一緒になることを望んでいると聞いたというふうに、ある意味でクリミアをロシアの領土として認める方向性で発言されているということがあります。これについて総理はどのような認識をお持ちですか。これについてもしっかりと、答える立場にないと言わずにお答えください。
○安倍内閣総理大臣　今のはトランプ大統領の発言ですか。トランプ大統領のクリミア等に対する発言でありますが、先ほどのイスラエルのエルサレムにおける大使館の移転等々についてですが、しっかりとまだ外交チームが完全にできていない中での発言であります、それはそう簡単なことにはならないと私は思っているということは申し上げておきたいと思いますが、もう既にＧ７において、一方的な現状変更は許されないということでありまして、その上において制裁を行っており、我々も制裁を行っている、こういうことであります。
○前原委員　その考えを日本国として守っていかれるという御答弁だったと思います。それについては確認させていただきたいと思います。
　さて、為替についても今回の日米首脳間でまとめられた共同声明に記述があります。こういった共同声明が書かれています。日本及び米国は、世界のＧＤＰの三〇％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する、これらの利益を促進するために、総理大臣及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という三本のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認したと記述があります。
　ということは、今まで日銀が行ってきた異次元の金融緩和については是認をされたという認識でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この中においては、相互補完的な財政、金融及び構造政策という三本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認したとあります。三本の矢、いわば我々が進めている三本の矢が認められているわけでございまして、その中には日本銀行が行っている金融緩和政策が入っているのは当然のことであろうと思います。
○前原委員　この金融政策というのは、直接的な通貨安政策ではありません。結果として通貨安になると言われるものであって、アメリカに通貨安政策だと言われる筋合いのものではない。アメリカもリーマン・ショックの後に数次にわたって、三回ですか、ＱＥ、量的緩和を行ってきたということでありますから、そういう意味では、この共同声明では日本銀行の金融緩和は認められたというふうに認識しているということを安倍総理がおっしゃったわけであります。
　日銀総裁、お越しいただいていると思いますが、大統領就任の前後からこういう発言が行われています。
　例えば、ムニューチン次期財務長官は上院の公聴会で、強いドルを維持し、米国の雇用を創出する貿易政策を実行していくと表明した後に、そのときには強いドルなんだなということでドルが上がって円が下がったんですけれども、過度に強いドルは短期的にマイナスの影響を与える可能性があるということで、また円が高くなる。
　また、一月三十一日に薬品業界大手トップらとホワイトハウスでトランプ氏が会談した際に、他国の通貨供給量、通貨安誘導によって米国が損害をこうむっていると述べた上で、中国が行っているし、日本も何年も行ってきたという批判をして、これについてマーケットが反応していますね。
　つまりは、日銀の金融政策が変わっていないのに長期金利や為替が動くということで、いわゆる口先介入と言われるようなものについて、日銀は、長期金利が今上がっている、イールドカーブ全体も上がっていることについてどう考えておられるのか、あるいは何らかの対応をすべきだと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御案内のとおり、昨年の九月に、それまでの日本銀行の量的・質的金融緩和政策あるいはマイナス金利政策について総括的な検証を行いまして、新たなフレームワークとして、いわゆる長短金利操作つきの量的・質的金融緩和という形で、イールドカーブコントロールというものを入れました。その考え方は、基本的に、短期の政策金利をマイナス〇・一に、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度というふうに置くことによって適切なイールドカーブを実現するということでございます。
　その意味は、あくまでも日本経済のデフレからの脱却そして二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという観点から行いますので、国際的に金利が上がったとかいうことだけで何か我が国のイールドカーブコントロールを変えるということはございません。現に、十年物国債の金利はおおむねゼロ％程度で推移しております。
○前原委員　日銀総裁、もう一点お答えをいただきたいわけです。
　もうすぐ、日銀総裁、岩田副総裁も、就任されて四年ですね。二年で二％の物価上昇をやるということをおっしゃってスタートして、岩田副総裁に嫌なことを思い出させますが、できなかったらやめるとおっしゃっていたわけでありますが、今、ＣＰＩ、物価上昇がマイナスに落ち込んでいるわけですね。そこで、岩田副総裁に意地悪な質問をしようと思いましたけれども、いたしませんので、日銀総裁にお答えをいただきたいというふうに思います。
　安倍総理の指南役の一人と言われているエール大学の浜田教授が、デフレは貨幣現象であると言っていたけれどもそれは違っていた、これだけではだめで、財政出動をしなきゃいけないんだということを言い始めているんですね。クリストファー・シムズさんという教授の、ノーベル経済学賞をとった人なんですけれども、違う分野でとられたので、この考え方でとられたわけではないんですが、その方のことを引用して、物価上昇ができていないのは財政出動ができていないからだと。
　シムズ理論のところを、これはちょっと財務大臣にもごらんいただきたいんですけれども、つまりは、簡単に申し上げると、日本は借金がいっぱいあるけれども、借金があることは忘れてください、さらに借金をしますけれども、その借金をすぐ返さなくていいですよ、そのことについては言ってみれば頭から拭い去ってください、そうすれば、国民はそれを信用して物を買って物価が上昇する。
　簡単に言えばこういう話なんですが、このシムズ理論というものについて、日銀総裁、どう考えられますか。
○黒田参考人　実は、私、昨年の夏のジャクソンホールのコンファレンスでシムズ教授がこの話をされた場所におりまして、その際は、ジャクソンホールのコンファレンスというのは各国の中央銀行総裁がたくさん出席されている場でございます、大変印象的なお話をされたというふうに思いました。
　ただ、御承知のように、物価水準の財政理論というのがたしか二十年ぐらい前だろうと思いますけれども出まして、その基本的な考え方というものは、政府債務というのは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという非常に長い予算制約式をベースにしまして、政府と中央銀行と民間主体の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでありまして、ある意味で非常に興味深いわけですけれども、そこから財政政策が主導的に物価水準を決定するというのは、いろいろな前提を置かないと出てこない話でございます。
　したがいまして、ジャクソンホールでお話を伺ったときの各国の中央銀行総裁の認識も、理論的には興味深いけれども、それぞれの国の物価水準の決定に当たって金融政策が引き続き非常に重要なファクターであるということは変わりがなかったと思います。
○前原委員　私も、これで金融が物価上昇についてきかなかったから、次はいろいろな前提を置いて、何か、期待に働きかけるというのは私はよくわからなかったんですけれども、それと同じあるいはそれ以上のレベルで意味がわからない理論だなというふうに思いまして、同じ認識でよかったというふうに思います。
　そして、財政について、私は、財務大臣あるいは石原担当大臣にもお越しをいただいておりますので、少し問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。
　これは何のグラフかといいますと、中長期の経済試算と債務残高対ＧＤＰ比と言われるものであります。上のグラフがそのものでありますけれども、いわゆるベースラインケースというのは、経済が余りうまくいかなかった、その場合に、この赤い折れ線グラフで書かれているように、借金がどんどんどんどん上がっていきますね、対ＧＤＰ比が上がっていきますねということ。経済再生ケースと言われるものについては、経済がうまくいきました、名目三％、実質二％、こういうものが達成されてうまくいきました、そうすると、どんどんどんどんこの青い折れ線グラフのように対ＧＤＰ比は下がっていきますよ、こういうようなグラフになっているんですが、私は、内閣府の担当大臣もさせていただいて、二〇二五年以降のグラフを何度出してくださいと言っても出してもらえないんです。出してもらえない。結論から言うと、出してくださいという話なんですが。
　ここに黄色で、債務残高対ＧＤＰ比が減少する条件というものを書かせていただきました。これについては政府にも確認してこれを書かせていただいておりまして、この数式が当てはまるということが前提になるわけでありますが、ちょっと上のグラフで経済再生ケースというものを見ていただいた場合に、実は二〇二三年から名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利が逆転するんです。つまり、経済が再生してくると、成長率以上に名目長期金利が高い伸び率になってくるんですね。
　今、国だけで九百兆ぐらいの借金がありますから、この借金が、大体百兆ぐらい毎年借りかえをしておりますね。そうなってくると、どんどんどんどん、今は金利が低いけれども、経済成長を前提とすると金利が上がってくるわけです、借りかえていくと。そうなると、これだけの長期金利を全てこの金利に当てはめることはありませんけれども、若干低目なものが出ますが、だんだんだんだんこれに追いつく形で金利が上がっていきます。その場合に、ＰＢの黒字化をしても、この二〇二五年以降は経済再生ケースでも対ＧＤＰ比は上がっていくんじゃないですか、だから二〇二五年以降のグラフを出していないんじゃないですか。
　石原大臣、お答えください。
○石原国務大臣　委員御承知のとおり、長くなればなるほど指数の変化率がどうなるかということの前提値を置かなければ、先のものは出ないと思います。
　委員が御指摘されたとおり、経済がよくなれば間違いなく金利は上がっていくということになる。名目の金利と名目の成長率が逆転すると債務がふえていくということも、そのとおりだと思います。
　しかし、逆を見ていただければわかりますように、経済を再生させる、すなわち経済再生をしない限り、実はグロスの借金というものは減らすことができない。これは十年間ということを経済再生計画の中でつくったから十年間であるわけでございまして、これが二〇二〇年になれば、またそこから十年間のものを同じ指数を使ってつくることは可能だと思います。
　これはあくまでも経済財政政策の中で二〇一五年に決めまして十年間というふうに見ている、そのとおりだと思います。
○前原委員　私は、単純に、実務的に五年ごとにですから仕方がないですというお答えを聞きたかったのではないんです。問題意識を共有してもらいたかったわけです。
　繰り返し申し上げますが、二〇二三年から成長率と名目金利が逆転するんですね、経済再生ケースでは。だって、今は大体ベースラインケースと経済再生ケースの間でしょう。間でいくと、これはまた借金が拡散してきますよ。つまりは、二〇二〇年のＰＢ黒字化もなかなか難しい。
　ですけれども、それ以上に、経済再生ケースでいったとしても、このグラフだったら減っていっているように見えて、これだったら安心だね、だったら経済再生をやらなきゃいけないねということになりますが、この先のグラフも、私は十年出せとは言っていないですよ、当てはめるということは簡単ですよ。つまりは、あと二、三年先まで見通した場合に、横ばいになる可能性もある、あるいは若干上がる基調になるかもしれない、その傾向ぐらい見えるでしょう。そのことにおいて、財政政策というもの、つまりは歳出改革、歳入改革を経済成長とあわせてもっとやっていかなきゃいけないという危機感を我々国会議員は共有しなきゃいけないんじゃないですか。
　その材料を出してほしいということを申し上げているわけです。いかがですか、出していただけませんか。
○浜田委員長　石原担当大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○石原国務大臣　基礎的な認識として、名目の金利が成長率よりも大きくなれば委員の御指摘のとおりであるということは認めさせていただいておりますので、共通認識を持っております。
　先ほども申しましたけれども、指数を同じものを置けば同じものを出すことはできますので、要するに二年、三年先のことでございますね、それは検討させていただきたいと思います。でも、同じ指数じゃないと確実性が、どこまで確かであるかということは見きわめさせていただいた上で、検討させていただきたいと思っております。
○前原委員　私が申し上げたかったのは、四年たって二年で二％の物価上昇もできない、そして今マイナスになっている、そうすると財政政策だということも言い出している人たちがいる、日銀総裁は明確にそれは否定をされましたけれども。つまりは、二〇二〇年でも、うまくいって八・三兆円、うまくいかなくて十一・三兆円、こんな経済成長は無理ですよ、財政の意味での歳入歳出改革をやらなきゃいけない。
　しっかりと、先ほど申し上げたように、再生ケースであったとしても二〇二五年以降はまたいわゆる対ＧＤＰ比が上がっていく、財政が発散していくおそれがあるんだという危機感を持たないといけないということを私は申し上げて、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　総理が訪米され、首脳会談が行われ、日米共同声明が出されました。これはスタートで、私は、これから経済と安全保障の面でさまざまな荒波が押し寄せてくるのではないかと懸念しております。トランプ・リスクといいますか、一つは、経済の面では為替にまつわることであったり、安全保障の面では、特にトランプ大統領はＩＳＩＬ打倒ということを鮮明にしていますので、日本へのこのことも含めた協力、自衛隊への要請などがあるのではないかと、トランプ・リスクということで、私は懸念する面がございます。
　その中で、経済は麻生副総理にこれからかじ取りを、そして安全保障の面では、日米共同声明を見ますと、安全保障の最後のところに、外交・防衛担当閣僚に対し、日米両国おのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会、２プラス２を開催することを指示したと入っております。これから、特に安全保障、防衛面は稲田大臣を中心に議論していくということになります。
　そんな中で、稲田大臣は先日、マティス国防長官とも会談をされております。そこでも、我が国は防衛協力を、質も量も強化し、みずから果たし得る役割の拡大を図るというようなことを話されたということです。
　さて、そこで、これから、日本は憲法九条がございますので、できることとできないことがあります、ここの線引きはしっかりアメリカにも理解してもらわなければなりません。それと同時に、シビリアンコントロール、これをしっかりきかせて、そしてこの協力を果たしていくということ、この二つが非常に重要だと思います。
　そこで、最初に、ちょっと先週問題になっておりました南スーダンの日報破棄問題、二、三確認をしたいと思うんです。
　先週の過程でも、どうも日報を隠蔽したのではないかとか、それから、現場では、南スーダン、七月に大きな戦闘があったということを衝突と書きかえているけれども、これは果たしてどうなのか。また、最近、統合幕僚長が現場に対して、あたかも、現場が戦闘と書くことを衝突と言うように、現場を自粛または萎縮させかねないような発言も出ておりまして、非常に懸念がございますので、幾つかこの点について、まず、稲田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとパネルも示しながらいきたいと思います。
　まず、稲田大臣は先週、こういう発言をされました。
　これは先ほど申し上げました、今後、日米の協力でも憲法九条でできることとできないことの線引きを大臣みずからがしっかり認識していてもらわないと困るんですけれども、先週、南スーダンの現場のいわゆる日報というものが見つかり、そこには、ちょっとパネルを見ていただきましたら、衝突ではなく戦闘と。これは七月の状況ですね。宿営地から二百メートルに着弾。二百メートル宿営地から離れたところに着弾したということは、一つ間違えれば宿営地を直撃ということになる事態。そして、激しい銃撃戦。さらには、戦車、砲撃砲で戦闘と書かれていた。これが現場の派遣部隊の記録でした。
　これは情報公開でジャーナリストが請求したわけですけれども、それが、破棄されて、ないということ、防衛省は最初はそういう態度でした。そして、その間に駆けつけ警護の閣議決定があり、そして自衛隊を派遣するということをした後に、いや、見つかりましたというように、見つかってきたわけです。そして、一カ月大臣は知りませんでしたというのが先週までなんです。
　その過程での質疑で、現場は戦闘があったと言っているじゃないか、大臣の報告は衝突になっていますね、ここが問題になりました。そこで、大臣は、国会で答弁をする場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないということから、武力衝突という言葉を使っておりますという御答弁をされたんです。これは、憲法九条に違反をすることであっても、抵触しても、言葉を置きかえて合憲にしてしまうととられかねない発言なんですよ。わかりますか。
　それでは、この衝突それから戦闘、憲法九条の稲田大臣にとって線引きは、何はしちゃいけないのか。南スーダンがどういう状況になったら自衛隊は、ＰＫＯ五原則はもとより憲法九条上に抵触するから、どういう状況になったら撤収しなきゃいけないとお考えですか。線引きを教えてください。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　まず、委員の質問の中で事実が異なっているところは指摘させていただきます。
　前回の質問の中で、戦闘を衝突に書きかえたということが問題になったことはありません。また、日報の戦闘を衝突に書きかえたということもございません。さらには、隠蔽したということもありません。さらには、破棄をしたことは事実でありますけれども、破棄をしたことは、これは陸上自衛隊の文書管理規則に基づいて破棄をしたということなので、違法でもありません。
　その上で、今委員が御指摘の七月の段階の大臣報告資料、衝突事案というところを問題にされております。その時点で、私は大臣ではありませんでした。
　そして、前回の質問において、私が戦闘という言葉を国会で使うことは、戦闘行為という、まさしく委員が問題にされているところの、ＰＫＯ五原則にとって戦闘行為があったかどうか、まさしく国際紛争の一環として国、国または国準との間で行われるところの人を殺傷し物を毀損する行為かどうかということが非常に問題になっている中で、一般的用語としての戦闘、すなわち国または国準の間での紛争ではない、国際的紛争の一環としての紛争ではないものについて、その戦闘行為と紛らわしい戦闘というものは使うべきではないということを申し上げたわけであります。
　どうなったら憲法に違反するかどうか。まず、ＰＫＯ五原則、これは……（辻元委員「ですから、南スーダンがどういう状況になったらは」と呼ぶ）お答えいたします。国対国、国または国準の間の国際紛争の一環としての戦闘行為が行われるような場合、この場合はＰＫＯ五原則に抵触をしてくる、すなわち憲法上の問題が起きると思います。
　しかし、それがあればそれでいいのかということではないんです。まさしく七月の事案のような大規模な武力衝突があって、そして自衛隊がその宿営地から出られない、みずからの安全を確保しつつ有意義に活動できるかどうか、そこもしっかり見て考えるということでございます。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　私は、大臣失格だと思いました。
　前の大臣の説明資料だから私は知りませんとおっしゃいました。防衛省はそういう組織なんですか。事実、防衛省の中で使われた資料を私たちは細かく見ております。そういう大臣は見たことないです。
　それでは、稲田大臣にお聞きしましょう。今、国または国に準ずる組織がそれぞれ戦う、それは戦闘だ。それでは、今、ＩＳＩＬをめぐるシリアの内戦は戦闘ですか、衝突ですか。
○稲田国務大臣　今、その点について、法的な評価をしておりません。
○辻元委員　今までの防衛省の答弁、ＩＳＩＬについてはどういう評価でしたか。御存じないんですか。歴代の大臣が答えていますよ。御存じないんですか。稲田大臣です。
○稲田国務大臣　国であるとか国準であるとかの法的な評価はしていないと承知しております。
○辻元委員　それでは、稲田大臣のその物差しでいけば、ＩＳＩＬをめぐるシリアでの今の内戦状態は衝突ということですね。
○安倍内閣総理大臣　それは、私は自衛隊の最高指揮官でありますから。これは、ＩＳＩＬに対して……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　従来から私は何回もこの予算委員会で既に答えておりますので、私が答えた方が適当だろうと思ったわけでありますが、ＩＳＩＬに対しての軍事作戦についての後方支援は私たちは政策的には考えていないということを申し上げておりますので、当然、それに対する検討は行っていないということでございます。
○辻元委員　全く質問と違う答弁を総理が出てお答えになる。今私が質問したのは、稲田大臣の、先ほどＩＳＩＬについては要するに国に準ずる組織という判断はしていないという御答弁でしたよ。ですから、ＩＳＩＬをめぐる今シリアで内戦状態になっているのは、その判断基準でいけば、戦闘が行われているのではなく、あの状態は衝突ということになるんですねと聞いたんです。いかがですか。
○稲田国務大臣　今ほど総理が答弁申し上げましたように、ＩＳＩＬについて、国、国または国準であるかどうかの法的評価を行っていないわけであります。
　したがいまして、戦闘行為かどうかの前提としては、国または国準の法的評価がない限りはやらないということでございます。
○辻元委員　ということは、衝突ということでいいんですね、稲田大臣。
○稲田国務大臣　戦闘行為という用語についての法的な評価は行っていないということでございます。
○辻元委員　ＩＳＩＬをめぐる問題については、今後、日本は有志連合に入っていますよ、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思いますよ。しかし、これが戦闘か衝突か評価していない。防衛大臣として、私は、しっかり、一体これは、そうしたら、どういう事象なの。ＩＳＩＬが今いろいろな、シリアの内戦のようになっていますね。あれは稲田大臣はどういう事象だと捉えているの。
○安倍内閣総理大臣　これは、政府としての統一見解を先ほど申し上げたのであって、私がここで何回も答弁をしておりますように、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援はしないということを政策的な判断として申し上げました。しないわけでありますから、それは憲法との関係で行えるかどうかということを検討する必要がないわけでありますから、検討していない。検討していないわけでありますから、防衛大臣が政府を代表して答えられる立場にはないということは明確にさせておきたいと思います。
○辻元委員　委員長、もう二度とないようにしてください。
　というのは、総理、私は防衛大臣に質問しているわけです。そこに、防衛大臣が答えずに総理が出てくる。これは、世界じゅうに対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ。これから２プラス２を任せるんでしょう。総理みずからが、この防衛大臣では任せるのはちょっと心もとないなと思うから答弁に出てきているんじゃないですか。そうじゃないんだったら、出るのをおやめいただきたい。
　それでは、経過に行きます。経過に行きますね、稲田さん、しっかり答えてくださいよ。
　この日報の問題について、一月二十四日、本会議場でも、安倍総理の施政方針演説に対して、共産党の志位和夫議員が、この日報が破棄された問題を取り上げました。
　志位さんはこう言っています。国連ＰＫＯに参加する陸上自衛隊幹部が、首都ジュバで昨年七月に大規模な戦闘が発生した際の状況を記録した日報を破棄していたことが明らかになりました、日報を破棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのか、日報が破棄されていたということを前提に、是とするのか非とするのかと質問しました。
　それに対して総理は、破棄した行為について、関係法令に基づいて取り扱っている旨の報告を受けていると、破棄は問題はないという答弁をしているわけです。
　稲田大臣にお聞きします。
　一月二十四日というのは、この一カ月前の十二月の二十六日に、既に防衛省では、日報はあった、この記録はありましたと確認をしているわけですね。そして、その確認された約一カ月後に、志位代表質問で、この戦闘と書かれた記録、日報があるかどうか問われ、ないことを前提にした答弁をしているわけですよ。
　これは問題じゃないですか。普通、代表質問への答弁は、関係部局、そしてこの場合は統合幕僚監部、そしてさらには官邸も含めて、総理への代表質問の答弁は調整をするはずです。一カ月前にこのいわゆる日報があるということは確認されているのに、一月二十四日、志位代表質問での答弁では、ないとしていた。これは組織ぐるみの隠蔽ではないですか。
○稲田国務大臣　まず、先ほども御答弁いたしましたように、破棄したこと自体は陸上自衛隊の文書管理規則にのっとったもので、目的を達成した後に一年以内に破棄する文書として破棄をしておりました。
　しかしながら、私も、十二月十六日に破棄による不開示決定の報告を受けたときに、本当に破棄をしたのか疑問に思い、その捜索を指示したところでございます。
　そして、今委員が御指摘になったように、統合幕僚監部において日報のデータを昨年十二月二十六日に確認し、それ以降、日報の内容の確認、中央即応集団司令官報告資料の内容の確認、双方の文書の不開示箇所について精査、調査が行われていたところでございます。また、並行して、当初の不開示決定に係る経緯などについて把握することに努めておりました。
　そして、委員御指摘のように、私に報告があったのが一月二十七日であったことは事実でございます。
　一度破棄したと説明した資料が発見されたことを明らかにする以上、防衛省としては、その資料の内容をしっかりと国民に向けて説明する必要があり、私に説明を行うに当たり一定の準備が必要だったということですが、他方、今委員が御指摘になったように、私の指示で探索した結果、資料が見つかったという事実自体について、事務方から速やかに報告が上がるべきだったと私も思います。私としても、この点を関係部署に対し厳しく指導し、注意をしたところでございます。（発言する者あり）
○辻元委員　稲田大臣、昨年の十二月二十六日に見つかっていたわけですよ。今おっしゃった稲田大臣の答弁は、先週も何回もお聞きしました、黒塗りしていたとかいろいろ。でも、一月二十四日に代表質問で問われたときに、関係部局が集まって、日報はある、これは確認しているわけです、統合幕僚監部も。そして、内局も知っていたと私はきのう聞きました。
　ということは、日報はあるけれども、共産党の志位委員長の質問でした、この代表質問に対して、日報はありましたと言うか、いやいや、日報はないんだということにして答弁するか、防衛省の中で検討して答弁をしているんじゃないですか。
　事実は、このとき問題になっていたわけですよ、駆けつけ警護をめぐって。戦闘があったんじゃないか、焦点になっておりました。だから、代表質問で質問があったわけです。
　もう一回言いますよ。
　一月二十四日の代表質問の答弁を調整する際に、既に黒塗りしていました何だかんだと言っていましたよ。では、この日報は、この段階ではあるけれども、ないことにして答弁しようということを組織ぐるみで調整、相談して答弁したと。そうじゃないと答弁できないじゃないですか。どうですか。その相談はして、ないことを前提に今回は答弁しておこうと決めたということですね。違いますか。どうぞ。
○稲田国務大臣　その時点の総理の答弁を私が見たときに、私は、破棄をしたという前提で見ておりましたので、全く違和感は感じませんでした。
　しかしながら、今委員が御指摘のように、その時点においてどうだったのか、そしてどういう認識であったかということも含めて、しっかりと検証、調査をしたいと思っております。
○辻元委員　これは先週から、シビリアンコントロールの問題と直結しているから取り上げているんです。南スーダンの現場で一体何があったのか、それを現場の隊員がどう伝えているのか、そして自衛隊の中で、防衛省の中でどう取り扱っているのか。大臣は蚊帳の外だったということですか。私が南スーダンの問題について九月にもここで質問しましたね。どんな説明を受けていたんですか。
　そして、一番大事な現場の報告ですよ。これは一番大事だと私は思います。今後、ほかの活動にも自衛隊が行くかもしれない。そして、国会での答弁です。代表質問ですよ。総理の口からしゃべる答弁ですよ。
　では、大臣の今の話だと、私は知らなかったと。蚊帳の外なんですよ、実態は。私は知らなかった、でも、防衛省の中の内局と統合幕僚監部で相談して、既に見つかっている日報はあるけれども、確認をしているけれども、これは廃棄したと言っているから、隠して、うその答弁をつくった、しかし私は知りませんでしたと言っているということですね。いかがですか。
○稲田国務大臣　まず、委員御指摘の、私が蚊帳の外で、南スーダンの情勢について何も知らされていないということをおっしゃいました。
　私は、大臣に就任してから、今もそうですけれども、毎日毎日、南スーダンの情勢について、日報のみならず、現地の情報、さまざまな情報、そして二十四時間以内の状況について報告を受けております。その上で、ＰＫＯ五原則が守られているかどうか、そして要員の安全を確保して有意義な活動ができているかどうか、今も自衛隊は灼熱の地で毎日道路工事をしているわけです、そういった状況についてもしっかり確認をした上で派遣の延長、それから駆けつけ警護についても判断をしたところでございます。
　そして、今の日報の破棄の点。破棄が、破棄していなくて実は見つかったということについては私は一月二十七日まで知らなかった、その事実を申し上げたということでございます。
○辻元委員　ですから、私が今お尋ねしているのは、私は知らなかった、しかし、内局や統合幕僚監部で、既に見つかっているものを隠蔽し、総理の答弁をつくったということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　そういった点も含め、大臣の指示を受け再探索し、文書が発見され開示に至った経緯、この点についての事実関係はしっかりと調査してまいりたいと考えております。
○辻元委員　答えておりません。先週から何をしていたんですか、この問題で。
　もう一度言いますよ。
　大臣が私は知らなかったという答弁は、結局どういうことにつながるかといえば、先ほど大臣は、統合幕僚監部などで、十二月の二十六日、この代表質問の約一カ月ぐらい前に日報は見つかった、しかし、どこを黒塗りにするのか部局で検討していたと言っていましたね。そしてこれは、情報開示請求が来ているので、内局も一緒にやっていたわけです。
　この一月二十四日の代表質問への答弁をつくるに当たって、私は知らなかった、しかし、結果として防衛省の組織ぐるみで、ないことにして答弁しようと誰かが調整してそうしたということだから、組織ぐるみで隠蔽したということになるんじゃないかと聞いているんです。いかがですか。
○稲田国務大臣　私が探索を命じて見つかって開示に至るまでの事実経過については、しっかりと検証してまいりたいと思います。
　その上で、今委員が御指摘になった総理の御答弁ですけれども、「御指摘の日報は、南スーダン派遣施設部隊が、毎日、上級部隊に報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けています。　なお、日報の内容は、報告を受けた上級部隊において、南スーダンにおける活動記録として整理、保存されていると承知しています。」この点については、事実の誤認はなかったというふうに思っております。
○辻元委員　今の答弁は、代表質問に対して総理がお答えになった答弁を擁護しているんですよ。結局、虚偽に基づいて国会の質問に答えたことを、いや、これは虚偽じゃなかったと、大臣みずからが今擁護しているわけですよ。わかりますか。今そういう答弁をしたということは、あなたも一緒に調整したということをみずから露呈したということですよ。いかがですか。
○稲田国務大臣　そういうことではございません。私は、一月二十七日に初めて知ったわけであります。その上で、総理がどう答弁されていたかということを今紹介したにすぎません。
　私は、今委員が私に尋ねたことと同じ疑問を持ちました。なので、今、その期間における事実関係についてはしっかりと調査をして検証してまいりたいと考えております。
○辻元委員　もう一回ちょっと見ていただくと、十二月二十六日に見つかっているわけです。そして、一月二十四日に、この問題の一番焦点になっていた南スーダンの戦闘が書かれている記録、日報がどうなのかと代表質問で問われたわけです。そして、これは見ていただいたらわかるように、一月二十五日に統合幕僚長に日報の存在を報告、一月二十七日に稲田大臣に報告。二十四日に質問されているわけですよ。
　これは明らかに統合幕僚長に報告する直前ですよ。二十四日に、黒塗りをしていましたとかどうのこうの、そんな話、通用しないですよ。前日ですよ。前日でも、これを出さない、この日報の存在は伏せて答弁するということを防衛省の中で誰かが決めないと答弁をつくれないじゃないですか。わかりますか。誰か一人で、これを見せない、見せないと隠していたのと違うんですよ。この話は、黒塗りをどうするかとか、これが正しいのならばですよ、統合幕僚長に報告する直前ですよ、質問は。だから、防衛省の中で組織ぐるみで隠蔽していたと認定できるじゃないですか。違いますか。それを今、これから調査する。
　もう認めたらどうですか。組織として隠していましたと認めたらどうですか。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　まず、破棄したこと自体は法律違反ではありません。
　しかしながら、私も、あるんじゃないかと思って捜索を指示いたしました。そして、あったら必ず公開しろ、探して、あれば必ず公開しろということで指示をしたわけであります。そして、一カ月後の一月二十七日に報告を受けた。この経過については、しっかりと事実関係を調査したいと考えております。