Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　お答えいたします。
　就任に当たりまして小泉総理よりメモをいただいたわけでございますが、その中には、人間力向上のための教育改革のさらなる推進、教育基本法問題の与党間協議の取りまとめの努力、義務教育費国庫負担金など三位一体改革への対応、教育分野における規制改革の推進、若年者の自立、挑戦を支援する実効性ある施策の推進、また、このほか、科学技術創造立国の実現に向けた重点的研究開発の実施、産学官連携などの推進、国民スポーツ担当大臣に協力したスポーツ振興施策の推進などの御指示をいただいたところでございまして、これらのこれまで進めてこられた小泉内閣における教育の構造改革にさらに意欲的に取り組むように要請されたものだ、このように受け取ったところでございました。
○奥村委員　数多くの期待感もあり、総理みずからおっしゃったんだと思うんですけれども、やはり我々、人間社会におきましても、人との対話、あるいはそういう流れを考えますと、じんと引きつけられるものがあるはずなんです。確かにそういう思いで大臣も取り組んでいただいていると思うんですが、どうも私は、先ほどの答弁にしても牧さんのいろいろな思いを、予算委員会等のあれを聞いても、本当に心の中まで入り込んで、教育というのは大事なんだというような思いが伝わってきません、私自身は。皆さんはどうお思いになるかわかりません。
　やはりそういう思いをしますと、中山大臣が今いろいろな面で、大変僣越な御質問をしたわけですけれども、一生懸命こうして取り組んでいただいておる。そして、四十七年ぶりにここにおいでになった。そういうことになれば、もう少しこの委員会そのものが沸き立って、本当に教育というのはもっともっと大事なんだ、当然大事なんですけれども、そういう思いを私は期待してやっていたんですけれども、通り一遍の答弁しかなくて非常に残念だったんです。
　総理からたくさんの課題を、大臣がそれを今一生懸命やっていただいていることにうれしく思うわけですが、そういうことを考えますと、教育だとか外交、防衛、あるいは社会保障、治安、こういうものはやはり国の根幹ですから、しっかりベースをつくっていかなければなりません。
　しかし、考えてみますと、今は地方分権、これは私は参議院に身を置かせてもらったときも言ったんですが、ちょうどそのとき法律ができ上がったんですけれども、地方分権という言葉よりも地方主権だろうと。
　地方にしっかりとした主権、税の移譲から、権限から、あらゆるシステムから、移譲していく。地方主権の時代をつくって、そして国は、外交だとか防衛だとか教育の基本だとか、今申し上げたそういうものをしっかりとベースをつくっていくというのが国の役目だ。従来の中央集権から地方の主権の時代をつくり上げていく。そのときにも、やはり私は、教育というのは一番の根幹だと思っているわけなんです。
　どうも、今中山大臣が意欲的にいろいろなことをお考えになって、後ほどまたお聞きいたしますけれども、学習指導要領の問題等も、見直しもやらなければならないとか、いろいろなことをおっしゃっています。一方では、教育基本法の改正の問題もちらほら話が出ておるわけなんですけれども、そういうことを考えますと、いずれにしても、私は、地方主権、地方をそういうものとして教育そのものを考えますと、やはりビジョンというものが総理から発せられて、そして大臣がそれを実践であらゆるところでやっていかれる、そういう一つのシステムというか流れがなければならないと思うんですが、どうも私にそれが伝わってこないんです。
　ですから、もっともっと国民の皆さんに、今、こういう学力低下だとかいろいろな問題が起こっていますけれども、そういうときにしっかりと総理なり国をリードする人たちが国民に向かって、こうなんですよ、安心してくださいというようなことを訴えるようなことも大事であろうと思うんですが、教育の基本的なビジョンをしっかり国民に特に明確にすべきだと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　小泉総理、ちょっと教育改革には熱意がないんじゃないか、こういうふうな御指摘でございましたけれども、私も時々総理のところにお伺いしましていろいろな話をさせていただくんですが、決してそういうことではない、こう思っています。
　郵政民営化だけを何か取り上げていますが、私、総理にも申し上げているんですけれども、総理の進めておられるタブーなき改革の中で、やはり教育改革が基本じゃないかと。この改革をやっていくのも人間だし、そういう意味で、教育改革が一番大事だということを申し上げると、総理はそのたびに、そうだそうだ、自分もいろいろなところでそういうことを言っているよと。
　例の米百俵、何か一俵という、まあ非常にそういう意味ではおもしろいことを言われたなと思ったんですが、総理は米百俵ということはいつも言っておられますし、所信表明、去年のあれは臨時国会でしたか、新しい時代の国づくりの基盤はやはり人であるというふうなことを言われました。それから、夏の甲子園大会で「「やれば出来る」は魔法の合いことば」という校歌があったということも所信表明で言われましたが、あれがまさに自分の教育改革にかける夢なんだ、こういうことも私との話の中で言われました。
　さらにまた、今回の所信表明でも、子供は社会の宝、国の宝だ、こういうことを言っていらっしゃるわけでございまして、教育改革ということを声高にはおっしゃいませんが、底流に流れるものはやはり教育改革、人材だというのは、私は、常に総理の胸の中にはあるなということを考えさせられるわけでございます。
　そういう意味で、時代は本当に大きく変わりつつありますし、まさに国際的な大競争の中にあって、これからの子供たちがやはり幸せな人生を歩んでほしい、しかも、日本という国がこれからもちゃんとした国であり続けてほしい、これは私たち大人の責任だろう、こう思うわけでございます。特に、子供たちに関する義務教育に関しましては、日本国家の構成員といいますか、形成者である国民の育成という面と、それから、子供たちの立場に立って、どういうことになってもしっかりと生き抜いていけるような子供たちを育てていく、こういう意味で私はとてもとても大事なことだ、こう思っているわけでございます。
　義務教育の実施に当たりましては、国がしっかりとした方針を持って、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等について責任をしっかり果たしていく、これはとても大事なことだと思っているわけでございます。まさに奥村委員が御指摘のように、外交とか防衛と同じように、教育というものについては、やはり国が最終的には責任を持つということをしっかり踏まえた上で教育改革を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○奥村委員　ありがとうございます。
　義務教育、先ほど来からも各委員の皆さん方も意見をお述べになって質問されていますが、これは昭和十五年に現行制度ができたようでございますが、その後、昭和二十五年にシャウプ勧告で一たん廃止をなされて、そして二十七年にこの制度が復活をしたようであります。
　先ほど申し上げたように、四十七年ぶりに総理がここにおいでいただいた。当時の岸総理が御出席なされたようですが、やはりそのときも同じような形で、地方に財源が乏しくなっていく、不足していく、もう地方ではたえ切れない、だから、もう一度しっかり二分の一のこの制度を復活して、しっかりとした教育というものの根幹をなしていくべきだということが大きな議題になったようであります。
　ですから、四十七年ぶりに、昭和三十三年に当時の総理がおいでになった、そしてまた今こうして小泉総理がおいでになって、いろいろなお話あるいはまた開陳されたことがあったわけなんですけれども、ぜひ私は、そういうことを考えますと、義務教育というのは、教育の制度、そして教育というものはしっかりと国がやるべきだ、今中山大臣がお答えいただいたとおりだと思います、しっかりと進めていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
　そういう流れの中に、特に学力の低下が最近叫ばれているわけなんですが、私は、まず冒頭に申し上げたいのは、やはり子供の立場、子供の目線に立って議論していかないと、我々の大人社会、ここで幾らいろいろな立派なことを申し上げても、それは子供たちには実感としてぴんとこない、教育現場で進んでいかないというように思います。子供たちの立場に立ってしっかりと物を見ていこう、それが大事ではないかなと思います。
　今委員長おられませんけれども、委員長、けさお着きになるときにごあいさつをなされました。この間の保坂先生のことを、理事会でも話があったんですが、あいさつをしっかりやろうというような話がありました。
　私の地元の県立高校なんですが、昭和五十八年に開校した甲西高校というのがあるんですが、これは開校三年目で甲子園出場いたしました。ベストフォーまで行ったわけなんです、昭和六十年に。その学校は、時の校長先生なり生徒指導の、後に野球部の監督で甲子園に出るその人が生徒指導をやっていたんですが、奥村源太郎さんという人なんですが、この人がまず校長さんと相談して、あいさつ運動だということで、開校以来、しっかりあいさつをする学校にしようということで生徒たちにやっていかれた。そして、二十一年目を迎えているんですが、地域の人たちから本当に好感を持たれる、どこで出会っても、我々が学校へ行っても、きっちりとこたえてあいさつをしてくれる。そのことに地域も、県立高校でありながら地域の高校のような雰囲気で、ですから三年目に甲子園に出たときに地域は盛り上がって、相当な勢いでどんどん勝ち進んでいったんです。
　やはりそういう一体化というのを、あいさつ運動一つにしても大事なことではないかなと思いましたし、委員長がけさほどおはようございますというあいさつをなされました。ああいうことで、やはりこういう委員会からそれをどんどんと進めていくのも大事ではないかなというような思いをしましたので、申し上げたわけなんです。
　そういうことを考えていきますと、やはり子供たち、そしてそれを取り巻く大人社会あるいは地域だとかいろいろなものが一体となって教育というのははぐくんでいかなければ難しいと私は思っておりますし、ぜひそういうことが日本全国津々浦々に浸透すればいいなというような思いをしております。
　そうした流れを考えますと、特に、大臣は学力の低下だとかいろいろなことで今中教審に学習指導要領の見直しを検討するように要請されているわけなんですけれども、今ゆとり教育と言われます。何かほのぼのとしたネーミングなんですけれども、一方では、現場の先生、教師の方々に聞くと、とてもゆとりじゃない、週五日であって時間がないわ、子供たちの行動範囲は変わってくるわ広いわ、そういうことになると本当に、何かゆとり教育と言われると、我々、厳しい、毎日毎日が追われて、とてもじゃないが現場でやっているのは耐えられぬぐらい厳しい状況ですよというような話を聞いております。
　私ごとですけれども、私は幼稚園を三カ園経営していますが、幼稚園の保母としても、就学前のいろいろなことを聞いてみても、やはり大変や、帰ってきても夜十一時、十二時まで子供たちの明くる日の成長記録なりを書いてまた持っていかなければならない。そういうことを聞くと、幼稚園ですらそれだけ大変ですし、あるいは一方でその現場、小学校、中学校でも、もちろん高校もそうですが、大変なことになっているというようなことを聞くわけですね。
　そういうことを、現場のいろいろなお話を聞きながら思いますと、時宜を得たことかなというような思いもするんですが、大臣として、この検討を要請されていることをどういうようなお考えのもとで言われたのか、お伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　昨年末に公表されました国際的な学力調査の結果によりますと、特に読解力が大幅に低下している、これが一番目立つわけですけれども、そのほか、これまで日本がトップクラスにありました数学とか理科についても低下傾向が見られる。このことはしっかり受けとめなきゃいかぬと思うわけでございますが、私が一番憂慮しますのは、日本の子供たちの勉強時間が一番短くなっている、テレビとかゲームに費やしている時間が長い。あるいは、子供たちが何のために勉強しなきゃいけないのかという動機づけが非常に乏しい、学ぶ意欲とかあるいは学習習慣、必ずしも身についていないんじゃないか。こういうことが指摘されたわけでございまして、さらに、今、奥村委員が御指摘のように、子供たちがあいさつもしないとか気力がないというか、そういったのは私が見ていても、もう子供は大きいんですけれども、周りを見ていても思うわけです。
　ですから、これは何とか考えなきゃいけないんじゃないか。今までゆとり教育という名のもとにずっとやってきたんですけれども、私は、このゆとり教育が本来目的としていたもの、基礎、基本をしっかり身につけさせて、その上で子供たちがみずから考え、みずから判断して行動する、こういう主体性のあるといいますか、私はよく思うんですが、指示待ち人間じゃなくて自分で課題を見つけて解決していくような、そういう子供たちがこれからの時代には絶対必要なんだ。特に、これから日本はトップランナーになって走っていかなければいかぬわけですから、これまでとは違うんだというそういう思いでいたわけでございます。
　そういう意味で、私は、「甦れ、日本！」ということで私の教育改革の案を示しまして、もっと頑張る子供を応援する、そういう教育がしたいと。チャレンジ精神を持った子供たちを本当に輩出させるということが、これは日本の将来のためにも、またその将来を生きるこれからの子供たちのためにも大事なんじゃないか、こういうことでいろいろな、とにかくタブーを設けないで今の教育全般について見直そうじゃないか、そういうことを提案しているわけでございますが、それをやるにはまず現場だろうと。
　現場の先生方、父兄の方々が一体どういうお考えを持っているのか、しかも子供たちの実態というのがどうなっているのか、そういったことをしっかり踏まえた上で改革をやっていきたい、そういう思いで、今、スクールミーティングと称しまして全国三百校を我々が手分けして回って、実態を調べて、そしていろいろな資料とかそういったものをもとにして、中央教育審議会でタブーを設けないで議論していただこう、こう考えているわけでございます。
　これはあくまで、私は、子供の立場に立って、子供たちがこれからどういう人生を生きていくのか、どういう立場になろうとも、この世に生まれてきた、日本人として生まれてきた幸せをしっかり自覚しながら、なおかつ自分の人生というものを幸せに、かつ実りあるものにできる、そういう土台をつくってやるような義務教育にしたい、今そういう思いで取り組んでいるところでございます。
○奥村委員　本当に熱意ある答弁をありがとうございます。そのとおりだと思うんです。国家論でいけば、愛国心だとかいろんな話もありますが、やはり自分にも誇りを持ち、あるいは国にも誇りを持てる、そういう教育、そういうものをしっかりとやはり根底で教え込んでいくということが一番大事ではないかなと思います。
　大臣みずからも、現場主義ということで全国のそういう実態を把握するために努力いただいているようですが、私は、だんだんと時代が変わってきましたけれども、人間対人間の出会いでありますから、子供と教師あるいはその環境、やはりそこに心が通じなければ何事も進まないというように思います。
　ぜひこれからも現場主義を中心に行っていただきたいし、特に、いろんな根幹は国がきっちりベースはつくらなければいけませんけれども、先ほどのいろんな答弁を大臣はなされていますが、市町村といいますか、やはり現場のそういう力がぐっと進んでいかないと、こういうものは進んでいかないのではないかなというような思いも表明をさせていただいておるんです。
　たまたまなんですけれども、八日の日にテレビを見ておりましたら、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」で、私の隣の京都の伏見工業の山口さん、苦労の全国制覇をしたときのものがテレビで放映をなされておりました。やんちゃなどうもしようがない生徒を何とか立ち直らせてやっていこう、それには、ラグビーを通じて伏見工業の校風を変えていこうとする思いでやられたことがテレビ放映をなされておりました。
　私ごとで大変恐縮ですが、私も四年半高校野球の監督をいたしまして、今から三十七年前に甲子園の土を監督として踏みました。当時はまだ二十二歳でございましたけれども、本当に私は、三百六十五日グラウンドへ出て、そして自分たちの後輩に何とか夢をかなえさせてあげたい、自分は甲子園に出られなかったけれども、後輩たちにと思って、実は大学を中退までして、親に怒られながら没頭して、ようやく三年半ぶりに監督として甲子園の土を踏ませてもらいました。それを私は八日の「プロジェクトＸ」を見ながら、山口さんがやっておられることを涙しながら、自分のそのときを思い出しながら、やはり体と体、心と心、ぶつけ合ってやはり育てていってこそああいう結果を得られたんだな、自分もそうだったなというような思いで、えらい生意気な言い方ですが、そんな思いで見ておりました。
　大臣も、「甦れ、日本！」のその心、そういうものを子供の立場でひとつぜひこれからも推し進めていただきたいし、今大臣がこれだけ一生懸命思っていただいておりますが、僣越な言い方ですけれども、大臣がとことんずっと人生、本当はそのまま文科大臣をしていただきたいのですが、そういうわけにはいかないと思いますけれども、そういうものがしっかりと継続されて、日本の国のあるべき姿、根幹がなし得ていくような、ひとつこれからも御努力をぜひお願いいたしたいというように思います。
　それでは次に、そういう具体的な中でまた大臣のお考えをお聞きしたいんですが、実は、数学だとか国語だとかいろんな学力の問題が出ております。今、京都議定書やらとかいろんなことを進めていただいておりますが、教育の特に環境教育というのが私は大事ではないかなというように思います。人間が生きていき、生物がある限り、やはり環境教育というものをしっかりとこれもカリキュラムの中に推し進めていただく必要があるのではないかなという思いをしております。
　そうした流れの中に、私は総合的な学習のそういうときにしっかり環境教育も取り込んでやっていく。今、総合学習的な話が出ておりますけれども、一方では英会話を総合学習の中でやっている、一方では缶拾いをやったりボランティアのことをやっている。ある意味ではちぐはぐなことなんですが、教育の中には、やはり環境教育というものの一つのベースをつくって、あらゆる問題につないでいくというのが大事ではないかなというように思います。
　これも参議院のときにも申し上げたんですが、きょうは小渕議員もおいででございますが、当時の小渕総理にこの質問を投げかけました。ぜひその船に乗ってみたいな、時間があれば一遍滋賀へ行きたいなということを当時の小渕総理がおっしゃったのは、実は昭和五十九年からでございますが、滋賀県には今、小学校五年生になりますと、フローティングスクール、「うみのこ」という船をつくっていただいて、それに子供たちが水環境あるいは周辺の環境の勉強ということで、一泊二日そこで生活をしてくれております。もう二十年、月曜日から金曜日までは毎日今も就航をしております。
　私がたまたま五十四年に県会議員にならせていただいたそのときに、滋賀県は琵琶湖に赤潮が発生したりいろんなことがあって、京都や大阪の皆さん方に水を供給しているんですけれども、やはり上流の琵琶湖をきれいにしなければならない、当時の武村さんが富栄養化防止条例というものをおつくりになる、それで議論をいたしました。そして、粉石けん運動を奥さん方がやっていただいておる、だから、家庭でもそういうこと、工場にしても排出規制を厳しくやる、そういう流れで条例ができたわけなんです。
　そのときに私はふと思ったんですが、確かに家庭でも排水のそういう粉石けん運動なり、いろんな工場も力も入れる、しかし、これは教育の中で何かできないだろうかと思って、五十六年の県議会で提案させていただいて、船をつくってくださいと。そして、船をつくって子供たちに、琵琶湖に面している子、あるいは河川に面している子、いろいろありますけれども、水というものとの触れ合い、いろんなものを考えますと、もっともっと水に対する関心が、あるいは環境に対する関心が大事だということで、当時の武村知事にお願いをして、五十九年にその船をつくっていただいて就航いただいております。
　ですから、今、プランクトンの問題だとか、あるいはまたカッターに乗って子供たちがいろんな体験をしております。まさしく体験学習なんです。これにはいろんな苦労がありました。今みたいに携帯電話はありませんし、事故が起きた場合にどうする、病気になった場合にどうする、いろいろなことをクリアして、私も担当者といろいろなやり合いをやりながら、それをつくってもらってよかったなと思っていますし、今、それが京阪神の子供さんなんかと交流の場所にもなっているわけなんです。
　ぜひ大臣も時間があれば、全国お回りいただいているようですが、一泊していただかなくてもいいですから、子供たちと一遍乗ってやってもらって、どういうことを琵琶湖の湖上でやっているか、そういう体験学習のことも一遍御見聞いただければというように思っているんです。
　私は、ぜひ、こういう体験学習という思いからも、そして環境教育という思いからも、国としても推し進めていただきたいし、今、森林、山林が非常にひどいことになっています。国有林もそうなんです。しかし、そういうところへ、昔の林間学校ではないんですが、夏休みあるいはそういうときに山に子供たちがもっとどんどん入っていく。夏休みのいろいろな休み期間がありますけれども、そこを改善して、子供たちの体験をさせていく、自然との触れ合いをさせていく、そういうようなことをやはり私はもっともっと推し進めていく必要があると思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　奥村委員は野球部の監督で甲子園に出場されたという話を前にお聞きしたことがありますが、この前、私もＮＨＫのまさに「プロジェクトＸ」、あの伏見高校のを見ておりまして、大変感激をいたしました。
　私も、中学なんですけれども、そのときに野球部の監督が、もう中学二年の秋でしたけれども、私に、野球部に入れと。私の家は貧しかったものですから、グローブからユニホームからスパイクから、全部貸してやるから入れ、こう言われまして、そのかわり、入ったその日から四番バッターでキャプテンをさせられたんですけれども……（発言する者あり）格好よかったんですよ。そのときに、竹下という先生ですけれども、本当に休みなしで、今思えば一体家庭生活はどうなっていたのかなと思うぐらい、本当に献身的に我々に指導していただいたということを思い出しまして、胸が熱くなったわけでございます。やはり子供たちの成長の中で、すばらしい先生にめぐり会うということがどんなに大切なことかということを、テレビを見ながら実は思っていたところでございます。
　そこで、今、奥村先生、琵琶湖のフローティングスクールですか、あのことをお話しなさいまして、それこそ、これももう二十年近く前のことを思い出していたんですが、武村知事が国政に出てこられまして、私も実は同期でございました。そのときに、武村さんからそのフローティングスクールの話を聞いたんですね。なかなか大変だったんだと。危険ですからね。でも、いろいろあったんですが、やってみてよかったわということを言われたのを覚えているんですけれども、まさか奥村委員がその提唱者だったということを初めて聞きまして、改めて敬意を表したい、こう思っております。
　私ども本当に田舎に育ちまして、うちが農家で、いつも田畑、山に入って、農作業をしながら、野山で遊びながら、いろいろ学んできたなということを思うわけでございます。その点、今の子供たちというのはそういう環境がない。だから、こちらからつくってやらなければいかぬと思うわけでございまして、まさに、湖上で一泊二日ですか、私も行ってみたいなと。なかなか泊まることはできないかもしれませんが、おりてきた子供たちをつかまえて、どうだったということを聞いてみたいなという思いがございます。
　これはこの前、ルバングから帰ってこられた小野田さん、あの方の本が出ていまして、「君たち、どうする？」という本でございまして、あの方は、ブラジルに渡って牧場を開かれて、それでもやはり日本に時々帰ってこられて、自然塾というのをつくられて、子供たちを本当に自然の中にほうり出して鍛えていらっしゃる、その記録みたいな本でございます。あれを見ても、やはり子供たちに自然体験させるということがどんなに大事なことかということを改めて思っているところでございます。
　特に、今委員がおっしゃいました環境教育ということについても、このフローティングスクールなんというのは、環境のことを勉強しながら、かつたくましさも身につける、一石二鳥だと思うわけでございますが、現行といいますか、平成十年からやっております学習指導要領によりましても、身近な自然との触れ合いなど、体験的な学習を通じて環境についての理解を深めよう、そういったことで、今、環境教育を進めておるところでございます。
　また、総合的な学習の時間、これもいろいろと今検証しているところでございますけれども、これは調べてみますと、環境について取り組んでいる、そういう学校が非常に多いわけでございまして、平成十六年度では、公立小学校の約七五％、それから中学校の約五三％の学校で実施されているわけでございます。
　具体的に、例えば身近な里山において下刈りとかあるいは樹木の伐採とか、あるいは木炭を活用した水の浄化活動を行ったりとか、さらに地域の河川の清掃とか水質調査を行ったり、蛍がすめる環境づくりに取り組むとか、自然との触れ合いを通じた環境教育をやっているということで、これは、そういう意味では、総合的学習の時間を有効に使っていることになるんじゃないかな、このように考えておるところでございます。
○奥村委員　ありがとうございます。
　確かに、今フローティングスクールの話をしたんですが、今は五年生の子供たちだけなんですが、障害をお持ちのお子さんも、最近、ここ十年ほど前から一緒に乗っていただいて、そして、やはり思いやりの心そして団体生活、そういうようなこともやるべきだということで、県教委の方で思い切ってそういうこともやってくれております。私は、本当にそういうことが、これから社会へ出て成人になったときに、いろいろなことをまた頑張ってくれるその何かになればいいなという思いをしているわけでございます。ぜひ大臣も、お忙しいと思いますが、お時間があれば、一度出向いてやっていただいて、乗っていただければというように思っております。
　次に、今回のこの法律、全部で六本ほどあるわけなんですが、そうした流れの中に、産業教育振興法の一部改正というのがあるわけなんですが、これは考えてみますと、我が国は資源のないこういう国ですから、技術だとかいろいろなそういうものを逆に輸出といいますか、外国にどんどん広めていって日本の国があったわけですし、これからもそれを英知を出し合って、頑張ってしていかなければならない。一番大事なそういう産業教育そのものの充実をもっともっとしてほしいなと思っているにもかかわらず、今のこうした流れの中に、補助を、設備を全部廃止してしまうようになっているわけなんですが、こういうことは本当にいいのかなと。
　それは、こういう時代の流れですから、いろいろなむだなものはカットせよと我々も言っておりますし、皆さんもそうお思いだと思うんですが、しかし、先ほどの義務教育云々の話と同じように、やはりこういうものは国がしっかりと、そしてまたこういう今の時代の流れですから、もっと民間の企業の方がどんどん進んでいるかもわかりませんけれども、そういうものを取り入れて進めていかなければ、日本の産業あるいはまた国力というものがだんだん、逆にこういうことによって廃れては困るなというような思いをしているわけです。
　この一部改正について、国の補助が廃止されるわけなんですが、このことについて、今後どのようになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　文部科学省といたしましても、産業教育の重要性ということは認識しているわけでございまして、これまでも、産業教育のための実験実習の設備整備に必要な経費について補助を行ってきたところでございます。
　この重要性については、これは変わることはないと思うわけでございますが、昨年の三位一体の改革に伴いまして、この事業というのが、長年にわたりまして地方公共団体において実施されてきた事業であって、既に地方の事務として定着してきているということ、さらに、法令によりまして各地方公共団体に実施義務が課せられていることから、地方においても着実な実施が求められるであろうということから、今回、地方団体からの要請もありまして、これからは地方公共団体の責任において地域の実情に応じて適切に実施されるものということで、国の補助を一部廃止することといたしまして、そして産業教育振興法についての所要の改正を行おう、こう考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、産業教育の振興を図るためには教育条件の整備を行うことは重要な施策である、このように考えておりまして、今後、地方公共団体においてどういう取り組みがなされるかということはしっかり把握しながら、必要に応じて指導するということにしていきたいと考えているわけでございます。
　また、来年度、十七年度予算におきましては、こうした一般財源化とあわせまして、特色ある取り組みを行う農業高校あるいは工業高校などの専門高校を支援する目指せスペシャリストという事業を拡充しようということにしているわけでございまして、文部科学省として、引き続き産業教育の振興には努めてまいりたいと考えております。
○奥村委員　ありがとうございます。
　後段でお話がありました、そういういろいろな農業、産業等の、農業はもちろん産業でありますけれども、私の今日までの経験といいますか、特に今は高校入試の時期なんですけれども、農業をしていない子供たちが実は農業高校へ行くんです。これは本当に問題あるのは、中学校の輪切り教育なんですよ。そして、一学期もたない、退学してしまう。
　私の滋賀県でしたら、毎年一校四百五十から五百人ぐらいが実は退学していくんです、一年間で。そうすると、せっかく入学しても、家庭の事情があったりいろいろなことがあるんですが、自分は夢を持って高校へ入ったけれども、自分のところは農業ないのに農業高校へ行ったり、自分と違う方向に行って、そこに夢を持って歩んでくれればいいんですけれども、そういう環境ができておればいいんですけれども、今、大臣が最後におっしゃった、そういうことがこれから推し進められたらいいんですけれども、やめてしまう、そういうことを繰り返す。結局、中学校の立場にしてみれば、義務教育が終わって高校へ送り届ければいいわ、やれやれというような雰囲気が現場では本当にあるんですよ。これは滋賀県だけじゃなくして、全国的なあれだと思うんです。
　それをやはり教師と、進路指導していただく先生方と子供とのコミュニケーション、そこをしっかりやっていかなければ、結局そういうことがどんどん、全国で何万人という退学者、中退者があるわけなんです。これはいろいろな事犯を起こしてとかそういうのじゃなくて、そういう自分の思いと違った方向で進学して、それで退学していく。
　そういう実態もあるわけですから、特に私は、これからの時代もやはり子供、生徒に、日本の国のあるべき姿を考えたときに、そういうもののしっかりとした教育を施していただきたいなというふうな思いで、ちょっとお伺いさせていただきました。
　ぜひ、先ほどおっしゃった、確かに、市町村やそれぞれの地方でそれだけのものをしっかり確立できればいいんですが、そこは文科省としてしっかりと見張っていただきたいというように思います。
　最後でございますが、もう時間がありませんのであれですが、先ほど私の僣越な自分の経験やいろいろなことで申し上げてきたんですけれども、実はスポーツの振興なんです。
　これもまた今回の法律改正の中に、地域で一番苦労してくれたり、いろいろなところで汗してボランティアで頑張ってくれている人たちの、スポーツ振興法の一部改正が出されているわけなんです。これは、指導者の養成に必要な経費を、何も国だけで持ってくれというわけじゃないんですが、やはり国も、あるいは地方も、地域も、あるいは受益者もみんながやって指導していただく、そういうようなことが大事なんですけれども、これも廃止される。
　考えてみますと、国民の健康あるいは地域のコミュニケーション、そういうものを、やはりスポーツを通じていろいろな連携をとりながら進めていくというのが一番大事ではないかなというように私は思っているんですけれども、こういう振興法あるいは指導者に対する養成、今日まであったのがなくなってしまう。
　オリンピックでは、去年のあれではすごいメダルを獲得していただいたし、その選手の皆さん、チャンピオンスポーツとしてのすばらしさを発揮いただいたわけです。確かにチャンピオンスポーツの、そういうオリンピック選手だとか世界のいろいろな、あるいはプロで活躍するいろいろな人があるかもわからない。しかし、それは小さなときから地域でスポーツ、あるいは地域の皆さんとともに楽しみながらそこに蓄えてきた力が積み重なってこそ、チャンピオンスポーツで立派な成績を出されていくと思うんです。一番根底の大事なことだと思います。だから、今、スポーツ少年団だとかあるいは体育協会だとか、いろいろなそういう方々がボランティアの形でやっていただいているわけなんです。
　だから、私は、そういうことこそ、やはり国民の意気を高める、そういうスポーツを通じてしっかりとした体力をつくり上げていかなければならないし、そういうものを欲しいなと思っているやさきにこういう問題が、廃止なされるということで、非常に残念だな、どういうように思っておられるのかなというようなことを、ちょっと不信感を持ちながら質問させてもらっているわけなんです。
　私は、去年の予算委員会でも質問いたしましたけれども、当時の河村大臣にも、あのｔｏｔｏのとき、サッカーくじのときに、本当に一千三百億からのお金が集まるとかよう言われた、そんなばかな話はないぜ、一千億も買ってくれる人がだれがあるよと当時は言いました。そして、子供たちに悪影響を及ぼさないようにしてほしい、スーパーやいろいろなところで売らないでほしいということも言いました。
　しかし、今度はどんどんそういうふうにしてｔｏｔｏの見直しで進めておりますけれども、もう情けないような、各都道府県だとか競技団体に渡すお金がないぐらいの恥ずかしいようなことを、今度は見直しをなさる。これはまた違う機会に議論いたしますけれども。
　しかし、そういうことを考えても、やはりスポーツとこういう資金といいますか、お金というものは正比例するわけなんですけれども、こういうことについても、ひとつまた大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　スポーツの振興、そのためにはやはりいい指導者を養成することだと思うわけでございまして、それがもとになりまして、国全体としての底力といいますか、底辺から上げていく、ボトムアップしていく、これがやはり大事なことだろうと思いますし、去年のアテネ・オリンピックの成果というのもそういったものが出てきたのではないか、こう思うわけでございます。
　今回、三位一体の改革によりまして、このスポーツ振興に関する地方向け補助について、その一部が廃止された、税源移譲されることになったわけでございますが、これはこれとして地方でしっかりそういったものに使ってもらいたいと思いますし、私どもとしては、それがしっかりスポーツ振興に使われるかどうかということをチェックしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
　文部科学省としては、スポーツの振興につきましては、こういった都道府県に対する補助のほか、今話がありましたが、日本体育協会とかあるいは日本オリンピック委員会などのスポーツ団体の活動に対する支援とか、あるいはスポーツ団体あるいは都道府県に対するモデル事業等の委嘱、そして国際競技力の向上を図るためのナショナルトレーニングセンターの整備とかいったいろいろな手法があると考えておりまして、こういったいろいろな手法を駆使しまして、幅広く我が国のスポーツ振興を図ってまいりたい、このことの方針は変わらないというふうに考えております。
○奥村委員　ありがとうございました。
　大臣のいろいろな御所見をいただきまして、心強いところもありましたし、また、より以上進めていただかなければならないところもあります。
　教育というのは、与野党問わず、これはもう我々心を一つにして、しっかりとこれから大臣のもとで推し進めていきたいというように思っておりますので、これからもまた、より以上の御苦労をかけると思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○長島委員　民主党の長島昭久です。午前中に引き続きまして、法案の中身について質問させていただきたいというふうに思います。
　これで私も、文部科学委員会に所属させていただいてから三回目の質疑に立たせていただくんですけれども、私も、ようやく文部科学、特に文教行政の実態というのが、何となくですが、おぼろげながらでありますけれども、見えてきた気がいたします。特に、今という時期は日本の教育にとってまさに歴史的なターニングポイントになっているのではないだろうか、こういうふうに思っております。そういう中で、中山大臣のような立派な大臣に対して私が質問させていただく機会が与えられているということを大変光栄に存じております。
　言うまでもなく、半世紀にわたって続いてきた義務教育の国庫負担金制度というものが、地方分権の分権改革の中でどう位置づけられるべきか、こういう本質論が一つあります。それから、昨年の国際学力テストの結果を見てもわかるように、学力がどういうわけか低下してきてしまっている、こういう現実の中にあって、約三十年にわたって続いてきたいわゆるゆとり教育といったものが転機を迎えている。それと同時に、学力、体力、気力、子供たちのこの三つの力が同じように低下してきてしまっている。教育現場はこのままにして大丈夫なんだろうか、こういう教育の現場そのもののあり方というものが今問われている。そういう意味で、非常に重要な局面に私たちは今差しかかっているんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　これに対して、私たちは、子供の学びの環境というものを再構築していかなければならない、こういう認識に立っております。つまりは、先ほど来お話がありますように、地域、学校、家庭、本当に一体となって子供の学びをどうしたらいいかということを真剣に考えていかなきゃならない。そこにおける国の責任、国の役割は一体何だろうかということを、きょうはまた皆さんと一緒に考えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　午前中の審議を通じてますます明らかになったのは、今回のこの法案をめぐる閣僚の皆様方のお立場の違いといいますか、閣内不一致じゃないんだとさっき中山大臣おっしゃいましたけれども、しかし、向いている方向がばらばらであれば、これは不一致と言わざるを得ないというふうに私は思うのでありますが、きょうは文科大臣と同時に今井総務副大臣にもお見えをいただきまして、本当にありがとうございます。本法案の核心部分の討議でございますので、しっかり御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
　午前中の質疑でも何度も触れられてまいりましたけれども、私も、昨年の十一月二十六日の政府・与党合意というものをもう一度おさらいさせていただきたいと思います。
　「義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」中教審の結論が出るまでの十七年度予算については暫定措置、ということであります。
　実によくできた文章だと思うんです。ああもとれる、こうもとれるという意味であります。文科省の立場は、前段の部分を強調されますね。先ほど来大臣も御答弁されておられましたけれども、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する、この部分を強調されるわけです。一方、総務省の側は、費用負担についての地方案を生かす方策を検討しなきゃいけないんだと。真摯に受けとめているという先ほど小泉総理のお答えもありましたけれども。その上で、政府全体としては、中教審にいわば丸投げをする、そして、その間の暫定措置として、国庫負担金制度を維持しつつ、しかし負担金は減額する、こういう仕分けになっている。
　まさに玉虫色ではないだろうかと私はこれまでもずっと追及させていただいてまいりましたけれども、しかし、大臣、遅くともことしの秋までにはこの問題に決着をつけなきゃならないわけですね。
　ところが、新聞報道によりますと、その中教審のメンバーシップをめぐっていまだに混乱が続いていると。昨日ですか、ようやく義務教育特別部会のメンバーシップについては決まったそうでありますけれども、本体の方の委員がまだそろっていない。これはまさに、ただメンバーシップがそろわないという話ではなくて、このメンバーシップがどうなるかということが結論に直結しかねないような、そういうせめぎ合いが今行われているんだろう、こういうふうに思うんです。
　この部会と本体、これから中教審の答申を待って政府は決断されるということになるんだろうと思うんですけれども、部会でいろいろな議論がされる、それを中教審の本体の審議会がそれをどう受けとめて、そしてそれは、私の理解では、中央審議会の方、本体の方から答申が上がるようになっているんだと思うんですけれども、この部会と本体の方の関係がどうなっているか、御説明いただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　中教審の本体と部会の関係でございますけれども、中央教育審議会は、まず正委員が三十人でございます。その三十人が総会を組織いたしております。総会のもとに五つの分科会というのをつくることになっておりまして、これは例えば初等中等教育分科会といったように、あらかじめ決められた分科会がございます。それ以外に、総会直属の組織として部会をつくることができることになっておりまして、今回の義務教育特別部会はまさに総会直属の部会ということで設置をされたものでございます。このような形の部会は、かつて教育基本法を検討した際に、同じように総会直属の部会というものを組織いたしました。
　基本的には、このたびの義務教育のあり方についての検討はこの部会で行うということになっておりまして、その部会の審議結果を逐次総会の方に報告しながら審議を進めていくということになろうかと思っております。
○長島委員　そうしますと、総会が部会のプロセスを見守りながらと言うんですけれども、まず部会で結論を得て、それは総会に上がって、その総会が文部科学省に答申を出す、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○銭谷政府参考人　基本的には、今先生お話しいただきましたとおりで、部会で結論を出して、それを総会に上げていくという形になろうかと思います。
○長島委員　ここで終わらないんですよね、ストーリーは。さっき「等」、中央審議会の答申等というようなお話がありましたけれども。三月の四日に知事会が最終的に部会の方に委員を送り込む決断をしたときに、官房長官に申し入れをしていますね。
　最終的には、どんな中教審の答申が出たにしろ、国と地方の協議の場で結論を得るようにしてくれということを細田官房長官に迫って、そして、細田官房長官は文部科学大臣にそれを伝えると言ったというふうに新聞には載っているんですが、文部科学大臣の御理解はそれで一致しておりますでしょうか。
○中山国務大臣　新聞でそういった申し入れをしたということは聞いておりますが、官房長官から私の方にはまだそういう話はありません。
○長島委員　どうも、最後のこのプロセスが国民から見ると見えにくい。つまり、また結局うやむやになってしまうんじゃないだろうかということが非常に心配になるんですけれども、そこはぜひ、文部科学大臣としてしっかり中教審の答申を受けとめて、そして、当然のことながら地方と最終的に協議することになるんだろうと思いますけれども、そこは国民の皆さんの懸念がしっかり払拭できるように、私はこれから今回の暫定措置について追及、質問させていただきますけれども、言葉は悪いかもしれませんが、こんな中途半端な形で終わらないようにぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。
　地方六団体の改革案というのはもう既に出ております。それによると、何度も申し上げておりますけれども、第一期改革については中学校の教職員の給与分、しかし第二期の改革までにはその全額を廃止するんだ、これが、ある意味で地方六団体にとっては揺るがない結論のようなのであります。
　先ほどから、義務教育制度における国の責任とは何ぞやという話が何度も出てまいりました。私なりに、文部科学省のあるいは中山文部大臣のお考えについてはもう何度かお聞きをいたしましたので、きょうは、せっかく今井総務副大臣がお見えですから、国の責任というのは、当然のことながら別に文部科学省の責任というわけではないと思いますけれども、国の機関として今回の暫定措置を、いわばその責任を共有するお立場として、国の責任を堅持する、維持をする、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するという、この国の責任とは、総務副大臣、どういうふうにお考えか。
○今井副大臣　長島委員さんにお答えいたします。
　お話しいただきましたように、教育はすべての社会の基本中の基本だということで大変な御関心を持っていただいて、重要な局面を迎えた、転換期である、中央集権から地方分権の大きな時代の流れでこの教育の分権化をどうしていくかということで、大変御熱心にお取り組みいただきまして、御質問をいただいたわけです。
　早速でございますが、義務教育における国の役割について総務省としてはどのように考えているんだ、こういう御質問かと思うわけでありますけれども、国は義務教育に関しまして、国民にひとしく、全国だれでもがどこでも一定の水準の教育環境を保障されなければなりませんし、それは大枠を法律によって担保されています。
　例えば、学級の編制あるいは教職員数を法的に担保するわけでありますが、当然のことながらそこには費用がかかるわけでございますので、その所要財源を確実に保障する、そしてその上で地方の取り組みを制度的に保障していく、これが必要かと考えておるわけであります。教育環境の整備が、御案内のように、今日まで先人の大変な努力がございまして一定の水準に達してきたわけでありますが、課題もこれまた多い、こういうことであります。
　そういう状況の中で、国それから地方の役割の分担、こういったものを見直ししなければならないという時代の大きな要請があろうかと思っています。特に、義務教につきましては自治事務である、国は教育制度の根幹を定める一方で、具体の運用につきましては地方にゆだねていくという考え方、地方における自由度を最大限拡大していく、こういうことが今の時代の要請ではないか、このように考えている次第であります。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○長島委員　今の総論について文部科学大臣、中山大臣、異論はございませんか、認識の違いというか。そもそも国の責任とは何ぞや、私が伺うところ、私としては、所要の財源を確実に保障しなきゃいけないというところまで踏み込んで御答弁いただいたので、私自身はそれほど違和感がないんですが、もし大臣、あれば。
○中山国務大臣　今の答弁、私もああそうだなと聞いておりましたが、最後の自治事務のところだけひっかかったんですけれども、自治事務のところですね、自治事務になっているから全部地方がやるんだということではない。
　自治事務というのは、平成十一年に地方分権一括法が成立したときに、小中学校の設置管理については、それまでの団体委任事務などの事務の概念とか名称を改めたものでございまして、これは戦後ずっと一貫して地方自治体の責務だったわけでございまして、平成十年の閣議決定でも、義務教育は生活保護と並んで真に国が義務的に負担すべき分野の代表例として位置づけられていたわけでございまして、財源保障の問題と自治事務であるかどうかというのは、直接関係がないと私たちは考えております。
○長島委員　また少しずつ閣内のほころびが見えてきたような気がするんです。
　今、少し大臣が示唆されたように、国の責任を果たす上で国庫負担金制度が不可欠なものであるかどうかというのが恐らく意見の分かれ目なのではないだろうか、こう思うんですが、もちろん文部科学省としては、これは不可欠だ、こういう主張を先ほど来されておられます。総務省は、いやそうじゃないんだと。これはさっきの自治事務のお話もありましたように、地方にもっと裁量をゆだねるべきなんだ、こういうお考えだと思います。
　それにしても、根本的な疑問として残るのは、なぜ今の国庫負担金制度ではだめなのか。この国庫負担金制度が、これはもうまさに文部科学委員会での審議ですのでぜひこの切り口で伺いたいんですけれども、教育の現場にどんな弊害をもたらしているのかということを、ぜひ委員の一人として副大臣からお伺いをしておきたいと思うんですね。その弊害というものは深刻であればあるほど、私たちも、そういうことならば国庫負担制度というものをやはり見直さざるを得ないのかな、こういう議論になると思いますので、ぜひ具体的に、現場の弊害という観点から御説明いただきたいと思います。
○今井副大臣　今までの国庫負担制度が義務教育の根幹を維持する上で大変重要な役割を果たしてきたということは、私どもも認識をしておりますし、役立っていないというような言い方、認識ではないわけであります。
　その上で、地方の方からは、現在の義務教育国庫負担制度につきまして、標準法では学級編制あるいは教職員の配置、これらに地方の裁量の幅をある程度認めてもらってはいるものの、国庫負担制度の運用がその幅を狭めている、こういう意見も地方側からあるわけです。
　例えば、地方の教育委員会の国に対する依存体質といいますか、これを助長している、こういうような指摘もありますし、何よりも国庫補助負担金の要望を県を通して国まで上げていかなきゃならない、あるいは精算をする、これは大変事務量があるわけです。手間暇がかかる、大変繁忙になる。
　私も実は教員にかかわる家族の一員で、よく聞くんですが、その事務というのはかなりあるんですね。しかも、学校の先生がそちらの方に時間をとられるというものが大変一つの弊害として指摘をされて、もしこれが一般財源であれば、いわゆる要望を出したり、あるいはそれを精算する事務というのがなくなってくるわけであります。
　こうしたものを解消すると同時に、地方の自由度の拡大を通じて、教育の充実あるいは活性化を図ることも可能だと思っておりますし、冒頭申し上げましたように、今日的な立場に立ってこれらを進める、あるいは検討させていくということが必要だと思っておるわけです。
　全国的な教育水準あるいは機会均等、これの維持など、その根幹を維持することは国の責務としてとても重要なことだ、このように考えております。そのために、義務教育にかかわる財源保障を適切に行うことが必要であるわけでございますが、その財源保障が国費によるべきか否かは、時代の流れの中で適切な選択をする必要があるのではないか、このように考えております。
　御案内の今回の三位一体の改革は、税財源の改革であります。教育費の削減の議論ではなくて、まさに財源保障のあり方の議論が今この三位一体で問われているわけでございますし、先ほど長島議員から指摘がありましたように、国際比較においても、各国の例を見る限り、教育水準と財源の種類、これは国費かあるいは地方費かにかかわりがない、関係がないというふうにも読み取れるわけであります。
　以上です。
○長島委員　副大臣の問題意識、私も実は共有しておりまして、きょうで三回目ですけれども、私も常にそういう現場の実態というものを踏まえて議論しなきゃならない、こういうふうに思っているんです。
　最後に触れられた財源保障のあり方について、それで、恐らくここからが議論の大きな分かれ目なんですが、文部科学省としては、一般財源化してしまうと将来に相当弊害が出てしまうということを懸念しているんですね。恐らく、この委員会の委員の多くがその懸念を共有しているんだろうと思いますが、文部科学省の試算によれば、四十の道府県で財源不足に陥る可能性があるんだ、しかも、それを地方交付税で、ある意味で財源調整をするから大丈夫だ、こういう説明をされても、しかしこの地方交付税自身がこれから大きく削減の対象になっていくから、将来のことについてはおぼつかないんだ、こういう議論がなされているわけですね。
　しかし、今回の暫定措置というのは、申し上げるまでもありませんが、その一般財源化を認めるということですね、大臣、間違いないですね。
　これについて、四千二百五十億円、九日の質疑の中で、近藤委員の質問に対する御答弁の中で、銭谷局長が答弁をされているんですが、こうおっしゃっているんですね。
　「税源移譲予定特例交付金というのは一般財源でございますので、文部科学省としては、各都道府県において義務教育水準の維持に必要な教職員の給与費が適正に確保されるように、各都道府県の予算措置状況について把握をしているところでございます。」中略、「今後とも必要な指導助言を行って、各都道府県における教職員の配置を含む教育条件の整備に支障がないように努めてまいりたいと思っております。」一般財源になっても大丈夫だという御答弁をされているんですが、これは、総務省が従来主張されていたことを認める御答弁なんでしょうか。
　前回、実は私、同じような御質問をさせていただいたときは、先ほどもちょっと申し上げましたが、一般財源化されたときには、地方の財政力格差によって教育力にも格差が及んでしまうんだ、こういう御答弁だったんですが、私の質疑に対する答弁と、今私が読み上げた、同じ局長の答弁なんですが、一般財源で大丈夫なのか、そうでないのか、はっきりもう一度説明をしていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　私の答弁に食い違いがあるのではないかという趣旨の御質問だと理解をいたしますけれども、まずお断りをしておかなければいけないのは、ただいま御審議をお願いしております法案では、本来負担するべき国庫負担金額から、十七年度限りの措置として四千二百五十億円を減額するという内容の法案の御審議をお願い申し上げているわけでございます。
　全体でいいますと、義務教育費国庫負担金、おおむね、本来の負担額でいいますと約二兆五千億円余りになるわけでございますけれども、そのうちの四千二百五十億円について、ことしは税源移譲予定特例交付金ということで今暫定措置をお願い申し上げている、大体一六・七％ぐらいの額に四千二百五十億円は当たるかと思っております。
　したがいまして、改正自体も、附則の改正という形で行っておりますけれども、本則の改正は今回は行わないということでございます。
　全体の一六・七％の額につきまして、十七年度限りの特例措置として、税源移譲予定特例交付金として、いわば総務省の方において計上していただきまして、私ども、その額について、各都道府県において予算措置状況がどうかということを今調べているわけでございます。
　これは、現在限り把握している状況では、十七年度限りの暫定措置ということもございますし、四千二百五十億円という額が暫定だということもあって、各県、所要の措置を講じていただいているように私ども現在限りでは把握をいたしております。これは、各県、大変御努力いただいていると私どもは思っております。
　ただ、二兆五千億全体が一般財源化された場合には、それは、まず一つには、もし恒久的な措置として仮にそういうことになった場合、それから、額の比較が全然違いますものでございますから、それについては、先ほど先生の方からお話がございましたように、フラット税率で税源移譲した場合でも、やはり四十道府県で財源不足になるというのは私どもの調査でも出ておりますし、本当に恒久的な措置としてその後の交付税措置で補てんできるのか、それから、本当に各県が所要の教職員給与費を措置していただけるのか、この点について私どもは大変危惧をしているわけでございます。