Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　会派に与えられた時間内で質疑をさせていただきたいと思います。
　今国会も最終盤を迎えて、今も財確法の審議の根拠となるべき数字や具体的な事業内容は、依然として国会での議論には付されておりません。
　そもそも、最初に我々に示されたのは、防衛力整備計画の概要のみでありました。それで、その二月の予算委員会、衆議院ですが、その中でようやくトマホークについては令和五年度の予算で四百発調達を目指すということが明らかになったわけですが、これも、アメリカがそれを公表したことによって、後追いの形で防衛省から発表があったわけであります。
　その後の衆参委員会でも再三資料要求をしてきましたけれども、今、六月になっていますが、この時点で提出されたものは僅か二種類のものであります。その一つは、五月の二十六日付けで防衛省から出された新規必要事業の十五大項目の百四十六項目について記された資料であります。今日、皆さんのお手元にも配付をさせていただいておりますが、この五月二十六日、防衛省からの配付資料ですね、あの資料ですね。
　それからもう一つは、連合審査で小西委員が要求をした六月八日付けの資料で、この配付資料の裏のページ、六ページ目に掲載してありますけれど、無人アセットに関する研究開発〇・二兆円、それから需品・化学・衛生器材等〇・六兆円と、その内訳を記したものであります。この資料もこれ一枚だけ出されたということでありまして、まさに惨たんたる状態であります。
　私は、八日に行われました対総理に対して、更なる資料の提出の御決断をいただいて、是非省庁に指示してほしいということをお願いをいたしました。更問いもさせていただきましたが、その中で総理は、明らかにできる資料については最大限政府として努力をし、説明責任を努めてまいりたいと、こう答弁をされました。その後、その説明資料がどのようになっているのか、私どものところにはまだ手元に届いておりません。
　そこでお伺いをいたしますけれども、更なる説明資料、せめて、ここにあります百四十六項目のうち二項目は今こういう形で示されましたから、残された百四十四項目、これは単位が億になっています。本来、予算審議は千円単位で行われるものでありますから、本当はそういう精緻なものが必要だと思いますけれども、当面、まずはこの億単位でも結構なので、それを是非出していただきたいというふうに思いますけど、準備状況は、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取組でございます。厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧な説明をしていくべきと考えてございます。
　御指摘の四十三兆円につきましても、防衛力整備計画の初年度に当たります令和五年度予算の事業の積み上げをこれまで以上に詳細にお示しするとともに、閣議決定後、速やかに防衛力の抜本的強化に向けた取組の要点をお伝えするため、スタンドオフ防衛能力等の重要分野ごとの整備方針とともに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約四十三兆円の七割に当たります三十・六兆円について細部を公開、公表いたしました。四十三兆円の中身について、Ａ４三枚紙あるいはＡ４の一枚紙しか明らかにしていないという御指摘は当たらないのじゃないかと考えてございます。
　その他の事業十二・九兆円につきましては、多数の細かい事業の積み上げでありまして、煩雑となることを回避する観点からも、説明、概要説明資料からは省略させていただきましたけれども、国会の審議の過程で求められたということもあり、整理したものを国会、これは衆議院の財政金融委員会でございますが、それにも提出したところでございます。
　また、その内訳といたしまして、先般、五月三十日の参議院財金外防連合審査会におきまして、御党の小西先生の求めに応じまして、スタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能の強化の内訳を示すとともに、同日、さらに、小西先生から更なる求めを受けまして、本委員会の理事会におきまして与野党間で御協議いただいた結果を踏まえ、六月八日、防衛省より、無人アセットに関する研究開発の内訳、需品・化学・衛生器材の内訳をお示ししたところでございます。
　さらに、同日、六月八日、小西先生でございますが、参議院外交防衛委員会におきまして更なる内訳のお求めをいただいたということを受けまして、作業を継続しているところですが、今般新たに、練習機等の内訳といたしまして、初等練習機Ｔ５、Ｔ７後継機、中等練習機Ｔ４後継機等二千五百四十二億円、機齢延伸措置等二百四十一億円、合計二千七百八十三億円、また、衛生関連経費の内訳といたしまして、診療委託費六百五十七億円、治療用医療費の取得二百五十七億円、医療用備品の取得等千百二十八億円、合計二千四十二億円を、また、各幕各機関の維持運営経費等の内訳といたしまして、陸上自衛隊関連経費六千九百二十五億円、海上自衛隊関連経費七千四百九十億円、航空自衛隊関連経費四千三百十億円、その他の機関関連経費三千八百八億円、合計二兆二千五百三十二億円をお示しすることといたしました。
　従来、五か年計画、中期防の事業経費の内訳の詳細は毎年度の予算編成過程でお示しし、それまでですね、これまで対外的にお示ししてこなかったというところでございますけれども、今般の防衛力の抜本的強化に向けた取組について国会で御審議をいただくために防衛省として努力を尽くしてきたことを御理解いただきたいと考えてございます。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、御指摘の数字のほか……（発言する者あり）
○委員長（酒井庸行君）　防衛省、もう少し簡単にまとめていただけますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　はい。
　今後も引き続き最大限努力をしてまいります。
　以上でございます。
○勝部賢志君　まあ長々と答弁をいただいて、ちょっと時間が足りなくなりますから、簡潔にお願いをします。
　今お話があったように、求めがあれば出すというんであれば、やはり予算を審議をしていただく側の政府が、求めがあれば提出はするけどといって、再三私たちは、このような状態では審議が十分にできないと、精緻な議論をするためには是非出してほしいと何遍も申し上げているのに出し惜しみをしているというふうには、言いようがないような対応だというふうに思いますよ。
　それで、今言われたような部分、小西委員に出されたんであれば、是非この財政金融委員会に出していただきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　承りました。
○勝部賢志君　であればですね、まだ、ほかの項目も是非出していただきたい。
　今、二項目更に追加をされたということでありますから、三項目ですか、ちょっと答弁の中で全部聞き取れませんでしたけれど。ですから、残された項目についても是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　中期、ああ、防衛力整備計画の事業の総数は約数万件にも及ぶということもありまして、また、保全の観点から慎重な精査が必要な事業もあるということで、直ちに全ての事業を網羅的にお示しすることは困難でありますけれども、引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　この議論で私ども再三申し上げているんですけれども、二か月、三か月ですか、予算委員会が終わってからでもその議論をしているわけですよね。で、最初に出されたのが昨年の暮れでありますから、それから数えるともう半年になるわけです。その間、今のような説明のための資料というのは本当に出されていないわけですよね。それで議論を尽くせと言われても、本当に中身が分からない。
　だから、我々は、四十三兆円というのは最初に額ありきで決めたんじゃないのかと、本当に積み上げたものがあるんなら、その資料があるでしょうから、それ是非出してほしい、確かに防衛の観点から出せないものはあるというのは承知をしていると何度も申し上げてきたんです。
　大臣、このような形で、やっぱり審議をお願いをする側として極めて不誠実な対応だというふうに思いますけれども、是非、しっかりとした資料提出を大臣からも指示いただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの防衛省の方からも、いろいろの経過でありますとか、それに含めて、具体的な数字も含めて発言があったところでございます。
　防衛力整備という、こういう、まあ表に出せない部分もあるということはあるわけでございまして、その辺については御理解もいただかなければならないと思いますが、防衛省において、今後とも、提出できるものについては防衛省において適切に判断をしていただいて、しかるべき対応をされるべきことが重要であると、そういうふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛力の抜本的強化の重要性を踏まえれば、国会に対しては説明を尽くし、御理解を得られるよう誠実に努力をすることが重要であると考えます。
○勝部賢志君　大臣からそういう答弁をいただきましたので、委員長におかれましては、是非、この委員会に今私が申し上げた趣旨の資料を提出をいただくようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○勝部賢志君　それで、何でこれほど資料資料という話をするかというと、今政府から出されている防衛省の、私が資料にしたこの百四十六項目が出ているこの資料なんですけれども、極めて大ざっぱだということなんです。これはこの間も申し上げましたんですが、とにかく単位が兆ということなもんですから、中には〇・〇九兆円というようなものもありますけれども、非常に大ざっぱなんですね。
　その一つの例を申し上げますと、例えばですが、裏面を見ていただきたいんですけれど、無人アセットに関する研究開発は〇・二兆円というふうに最初に配られた資料には書かれているんです。で、説明を求めて新たに出てきたものの中には、無人アセットに関する研究開発〇・二兆円と書かれていて、細かい億単位のやつを見ると千五百五十九億円となっています。〇・二兆円が実は千五百五十九億円だということなんですね。それがもう随所にあるわけですよ。
　これは、このいわゆる先に見せられた資料だけでは本当にアバウトな額しか分からない。そして、私、このここに出ている〇・七兆円とか〇・二兆円というのを全部足してみました。そうしたら、大臣、幾らあったと思いますか、この合計額。四十四・五兆円になるんです。ですから、四十三兆円と言いながら一・五兆円も、まあ何というんですか、幅のあるというか曖昧なというか、そういう予算になっているんですよ。
　そして、もうちょっと見ていただきたいんですけれど、三ページ、四ページ目ですか、十二番のところの防衛産業基盤の強化、そして、企業、その中に点が、ポツが三つ目のところでしょうかね、企業努力や契約の履行リスクを利益率に反映する仕組みを新たに構築と書いてあって、ここには金額が出ていないんですね。こういうものがその下にもあるんです。防衛セキュリティーゲートウエーの整備、これも金額が出ていないんですよ。ということは、これも足せば、さっき言ったように四十四・五兆円以上になるんじゃないですか。
　そして、大臣は、この計画を防衛省から説明を受けて、要するに丁寧な説明を受けて自分は納得をしたというふうにおっしゃっておられるんですけど、こういう、額も出ていない、しかも極めてアバウトな数字、これで大臣が納得をされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私としても、新たなこの大綱等を決めるに当たりましては、国家安全保障委員会の四大臣会合のメンバーでありますから、ずっと議論にも参画をしておりました。そして、大枠については納得をしているところでございます。まさに私も入ったところで決めたわけでありますから、十分その経過も存じているところでございます。
　しかし、実際の個々のこの防衛装備品の購入等あるいは研究費にどれぐらい掛かるという計数については、財務大臣として一つ一つそれを確認しているわけではなくているわけでございまして、こうした計数については十分に一つ一つ見ているというわけではないという点、そこは御理解をいただきたいと思います。
○勝部賢志君　今の答弁は極めて問題があると私は思います。
　これほど国民の皆さんが関心を持っている、その四十三兆円の、じゃ、内訳は積み上げてきたからだと、ずっとこうやっておっしゃってきたけれども、細かいところは私は知りませんと。そういうことでは、今までの答弁、説明が全く成り立たないんじゃないですか。
　そして、そう申し上げるのは、後ほど触れますけれど、その財源を確保するという方法も、極めて私どもとしては曖昧だし、不安定だし、そして、税制措置が必要だと言っていながらそれも先延ばしができるように、更なる一兆円の歳出削減ができるかのように言っている。これ一体何なんだと、それだったら最初からそう言やいいじゃないですかと。だから、つまり枠組み自体がもう崩壊しているというふうに思います。
　その意味で、大臣、やっぱりしっかりとした説明責任が必要です。
○国務大臣（鈴木俊一君）　枠組み自体が崩壊しているとは思っていないわけであります。
　財務省として、財務省の組織として、そうした計数についてはしっかり防衛省ともやり取りをする中で積み上げてきたわけであります。大臣として全体の説明は受けるわけでありますが、それでは一つ一つのことについて説明を受けるかというと、そうではないわけであります。しかし、財務省としては、これは一つ一つを把握をして、組織としてきっちりとした積み上げをしてきているということでございます。
　そういうわけでございまして、我々としては、今までの説明のとおり、一年間を掛けた議論の中の積み上げで大枠が決めているわけでありまして、この大枠が何か崩壊をしているとか、そういうふうには全く考えておりません。
○勝部賢志君　財源のことについては後ほど触れますけれど、しかし、その査定に当たって、本当に財務省の方々が精緻な議論をしてこの四十三兆円を決めたということには非常に疑わしい状況にあるというふうに思います。
　この際ですので、通告はしておりませんけれど、財務省の方々は、この防衛省からの予算の説明を受けるときに、この先ほど示した大ざっぱなものではなくて、もっと詳しい予算案なり計画案なり、そういうような資料などがあって、それに基づいて精査をしたのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。
　他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏まえて額が決まるものが中に含まれておりまして、それは、毎年毎年の予算編成過程で更に精査をした上で、それを予算案という形で国会でも御議論をいただき、御審議をいただき決まっていくものであるというふうに私は理解をしてございます。
○勝部賢志君　いろんな資料があって、それで説明を受けたということですね。それがもし我々にも示していただけるものであれば、新たに整理をして作るということでなくて結構ですので、それは是非提出をいただきたい。それは御判断をいただきたいと思います。それは主計局でもいいですし、防衛省でもいいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、この五か年計画の中の防衛省の事業総数は五万件に近いというものもありまして、なかなかその中には秘匿を要するものもこれあり、なかなか精査をすることが必要でございますけれども、どのような形でお示ししていくことができるのかどうか、先生方の御指導も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　それと、今主計局長御答弁をされた中に、これから例えばアメリカとそのやり取りをして額が決まっていくものもあると、だから、大枠は決めたけど分からないというか、一応予算としては立てているけれどもそれが幾らになるか分からないと、こういうことはあり得るとは思いますよ。思いますけれども、でも、そうであれば、この四十三兆円がひょっとすると変わり得ると、場合によっては増えることもあるかもしれない、安くなれば下がることもあり得る、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。
　つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効率化の努力をしていただくというふうに理解をしてございます。
○勝部賢志君　ちょっとどういうふうに理解をしたらいいのかが分からないんですけれど、私どもは、必要なものを積み上げていった結果四十三兆円になったということなので、それは必要なものだと、日本の国を守るため、国民の命を守るためには絶対必要なんだと、だからそれを確保したいと、こう言ってこられました。
　私たちは、いや、そうではなくて、今のところ、まずは額ありきで外側を決めたんじゃないですかというふうに聞いたら、いや、そうじゃないと言われたんで、だけど、もし仮に金額が高くなって、でも必要なんだとなったら、これはどうします。四十三兆円超えることもあるんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど主計局の次長から御答弁ありましたように、五年間の計画ということで、もちろん最大限の努力をいたしまして、その時々の情報を、その装備品の価格に関する情報というのを集めまして、それで積み上げておりますが、どうしても精度について言えば、年度の予算を積み上げるときの精度に比べれば、やはり五年先を見積もるということで、なかなか思うようにはいかないということもあるかもしれません。
　そしてまた、先生おっしゃるとおり、五年間の間には様々な物価の変動あるいは為替の変動、こういったこともありまして、値段が変わってくるということは十分にあり得ることでございます。
　ただし、上振れるものもあれば下振れるものもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、四十三兆円という数字をいただいたその数字についてはきっちり守っていく必要があり、そのために、防衛省としては様々な、例えば、価格が上振れるものにつきましては様々な価格の節減努力というものをしまして、何とか計画どおりに事が進むように最大限の努力をして、努力をしてですね、この五か年計画を全うしていきたいと、金額を上回ることなく全うしていきたいというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　なぜこういう話をしているかというと、私どもは精緻な議論、もちろん専門家じゃありませんので、これがどのぐらいの価格をそもそもするものなのかということ自体も分からないところはあると思いますけれど、しかし、その法案を付託をされたこの委員会で責任のある議論をしようとすれば、やっぱり細かいしっかりとした数字をいただいて、その上で、できれば、できればですよ、その四十三兆円をもっともっと圧縮することできないだろうかと。それは、国民の皆さんに税制措置などで負担をお願いするということを言っているわけですから、その額が下がればそれは負担を軽減することになるんで、そういう目線で我々はこの中身を精査をしたいということを当初から言っているんです。
　だから、今防衛省からこの額を確保するというような御発言ありましたけれど、それが必要なのか、そうではなくて、本当に日本の国民の命を守れる防衛力をしっかり整備すると、それが大きな目標ですから、やはり額ありきなんじゃないかというふうに言わざるを得なくなるのは今みたいなやり取りなんです。だから、この点も、私はまだまだもっと深い議論が必要だということを申し上げたいと思います。
　相当時間を経過しまして、あと残り僅かになりましたので、最後に、準備をさせていただいて、答弁の予定の方もいらっしゃったと思いますけれど、最後の財源論のところについてちょっと質問をしたいと思うんですけれど。
　先ほど、横沢委員から指摘がありましたように、防衛増税の開始の時期の先送りなどがあって、本当にその税制措置、税の負担を国民の皆さんにお願いをするという部分がここへ来て非常に曖昧になってきています。
　このことと併せて、先日、総理からこども未来戦略方針が示されました。この財源確保についても、具体的な中身はついぞ示されておりません。私は両方とも大事な予算だと思いますが、片方はこのような形で財源確保法という法律を作り、もう一つの子供財源はまだその枠組みもよくよく分からない。むしろこちらの方も財源確保法というのが必要なんじゃないかというふうに思うぐらいなんですよ。
　この辺りの対応の違いについて、御説明をしっかりいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、今般の財源確保法案、それから、これから議論が進んでまいりますこの少子化対策の財源の話の、この両方の対比について御質問があったわけでございますが、今般の財源確保法案、これは、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しすることが重要であるという観点から、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる措置に限って盛り込むこととしたものであります。
　こうしたような対応はほかにもありまして、例えば、ＧＸ推進のための法律でも、新たにＧＸ経済移行債を発行できるようにするなど、財源確保に当たって法律上の手当てが必要となる場合には立法措置を講じているところであります。
　そこで、少子化対策の財源確保でございますが、これにつきましては、財源の基本骨格等を含むこども未来戦略方針が先日決定をされた、十三日に決定をされたわけでございます。今後、加速化プランの内容の具体化と併せまして、この立法措置につきましても、必要な立法措置が検討されることになるんだと、そういうふうに考えております。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、質問は終わりにしたいと思いますけれども、最後に一言申し上げたいと思います。
　今、税制措置のお話をさせていただきました。本当に必要な税を国民の皆さんにお願いをするんであれば、そのことは特別措置税などをしっかりつくって、そのことから逃げずに説明をすべきだと思います。
　私は、増税をしろということを言っているわけじゃありません。むしろ、本当に税金が上がることなどに堪えられる状況では、今の国民の皆さんはないという認識であります。
　ですから、そうであれば、やはりこの防衛確保の四十三兆円ということをしっかり精査をして、少しでも削ることなり、あるいはその負担をできるだけ少なくするような方向で、私は更なる議論が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは、今日も質疑を行っていきたいと思います。
　今回の財源確保法案は、我が党の中でも、部会含めていろんな検討、それから議論、これがもう実際のところありました。実際、我々の立場とすれば、やはり今の国際情勢あるいは日本を取り巻く安全保障の環境を考えれば、やはり一定の財源を確保していかなければならないと、このことについては我々も共通認識として持たせていただいております。
　じゃ、それに対して、我が党がこの当委員会でずっと言い続けてきたことは、その財源確保策というものをもう少ししっかり明確化して、そして努力を更に続けていかなければならないんじゃないかと、このことをずっと言い続けてきたわけなんですね。
　具体的には、あらかじめその財源確保を四分の三と四分の一に分けて、四分の三の方は歳出改革であったり決算剰余金の活用であったり、あるいは税外収入だと。四分の三を先固めて、残り四分の一は税制措置、国民から見ればまあ増税ということになると思いますけれども、それをあらかじめ決めていることが、じゃ、どうなんだと。特に国民から見ればそれは増税ありきということに、どうしても国民から見れば見えてしまうんじゃないかと、こういう問題意識を常々提起をさせていただいておりました。
　まず、前回も浅田委員からも紹介がありましたけれども、我々日本維新の会は、地元の大阪で、財源規模とすれば国から見れば三十分の一ぐらいの大阪府という地方政府だったと、地方政府ではありますけれども、やっぱりここで徹底した歳出改革というのを行ってまいりました。その中で、やはり例えば外郭団体への補助金をどうしていくのかとか、これもいろいろ葛藤はある中で闘ってきたと。それによって財源が生まれてきたという、こういう実績があります。
　ですから、国と地方政府は必ずしも一緒だとは申しませんけれども、やっぱりそういう闘いをしっかりやっていくという、私は、そういうことが今回のこの財源確保の中でもやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、鈴木大臣にまず最初にお伺いをしたいんですけれども、我々、身を切る改革というのをよく申し上げています。反論もたくさん来まして、その身を切った財源で全ての財源を確保できるのかと、それは当然できませんと、当たり前のことなんです。だけど、我々国会議員が襟を正すという姿を見せることで、国民も、もし負担増があったとしても、ああ、ここまで努力をしている中での、自分たちも協力していこうと、そういう気持ちになるという、そこがやっぱり大事なことだと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、我々、今回委員長手当が廃止するということが合意をしましたけれども、以前から申し上げていますいわゆる旧文通費ですね、これに関しては、少なくともその使途はちゃんと国民に見えるようにしていこうと。我々は、党のホームページの中で、領収書を全てホームページに公開をして見ていただくということはやっております。
　そこで、大臣も一人の衆議院議員として、先ほどホームページを拝見しましたら、ライフジャケットを着て笑顔の写真が載っておられまして、そこに誠実と実績という大臣のキャッチフレーズが載っておられましたけれども、そこのホームページに是非、文通費の使途の領収書、あるいはこういうことに使ったよと、こういうことをしっかり発信するだけでも国民から見れば襟を正しているんじゃないかと、こういうメッセージになるかと思うんですけれども、大臣、改めて、こういうことは議員の一人としてお取り組みされるおつもりがないかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生から、財務大臣という立場ではなくて、一衆議院議員として旧文通費の使途の公開を先んじて自主的にやるかどうかという、こういうお話だったと思いますが、このことについては、私はルールに従いたいと思っております。
　仮に、これから各党各会派の合意の中で旧文通費の使途を領収書を含めて公開するという、そういうルールができましたら、もちろんそれに従ってそのとおりにさせていただきます。ただ、今あるルールではこれは公開しないことになっているわけでありますので、今のルールに従って、私としては今の時点でこうした使途を公開しようという考えは持っていないところであります。
○梅村聡君　各党会派のルールということもありますから、それに従われるということだと思うんですけど、もしそういうことが起こりましたら、あるいはそうじゃなくても、こういうものを公開することによって、やっぱり国民から見れば非常に分かりやすいメッセージだと思いますので、そういうことをやることを今日はお勧めをしておきたいと思いますので、また御留意をいただければと思っております。
　それでは、ちょっと前回の当委員会でのやり取りをもう一度ちょっと振り返っていきたいと思うんですけれども、前回は岸田総理がこの当委員会に来られまして、鈴木財務大臣共々質問をさせていただきました。
　その質問の中で、歳出改革について、今回、この防衛費に関しては非社会保障関連費なので非社会保障関係費の中での歳出改革をして財源をつくっていくんだと、こういう方針でこれまで説明をされてこられました。それに対して、私から岸田総理に対して、じゃ、なぜ社会保障関係費と非社会保障関係費をわざわざ分けて歳出改革に取り組むんですかと、それは一般的な、政策立案として一般的なことなんですかと、こういう質問をさせていただきました。その結果、岸田総理からの答弁は、これまで骨太の方針において分けて考えてきたから、分けて様々な歳出改革の取組を進めてきたから、この考え方に基づいて、防衛費は非社会保障関係費であることを踏まえて社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続していくんだと、こういう答弁が返ってきたんですね。
　だから、なぜかという質問は、いや、骨太の方針でそうなっているからだというお答えだったんですけど、じゃ、そもそも、ちょっと深掘りしてお聞きしますけど、なぜ骨太の方針ではわざわざその二つを分けて別々に歳出改革努力をしていくのか。これ、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、政府のこの歳出改革についての取組でありますけれども、先生御指摘のように、社会保障関係費と非社会保障関係費をそれぞれ分けて考えております。それは骨太の方針に書いてあるわけでありますけれども、骨太の方針におきましては、社会保障関係費については実質的な増加を高齢者、高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということで進める、それから非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続する、その旨を定めた上で各年度の予算編成において歳出改革の取組を続けることとされております。
　従来より、歳出改革につきましては、国の一般歳出全体では、人口減少等を踏まえつつ、増加を前提とせずに歳出改革に取り組む中で、社会保障関係費については高齢化要因も考慮するという考え方で取り組むこととしてきているところでありまして、両者を分けて取り扱うのはこうした考え方に基づくものであります。
○梅村聡君　ですから、高齢化が進むから自然増が結構なスピードで社会保障費は上がってくるんだと。それ以外の費用に関しては、これ消費者物価上昇率とかそういうものになってくるので、この規模感が違うからだという、こういう御説明だったと思いますけれども、それでも、実際にその自然増に当たる部分になるのかどうかという、ここの議論というのは、実際の議論の中では、財政歳出改革の中では出てくるんだと思います。
　例えば、どういうことかといいますと、自然増は全て悪ではなくて、当然、社会保障費の中でも、これ今までよく言われてきたと思うんですけれども、雇用創出効果は非常に高い予算だと。自然増というところだけ見たらそうは見えないかもしれませんが、雇用創出効果は非常に高いとかですね。あるいは、実際に担税力、税金を払ってもらう方々は、自然増になることによってどんどんどんどんその業界としては大きくなってきているわけなんですね。
　ですから、そういった意味では、自然増を単に抑えるということではなくて、やっぱりそういう雇用創出効果であるとか担税力であるとか、こういうことに配慮をした歳出改革というのが必要だと思うんですけれども、財務省としては今までこういうことに配慮をした上で予算編成であるとかあるいは税制措置をしてきたか、この辺意識されているのかどうかを教えていただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　梅村先生が今御指摘くださいました社会保障支出の雇用創出効果とか担税力といったことについて、財務省としては詳細な分析は行っておりませんけれども、少子化、少子高齢化に伴いまして現役世代が急減する中で、介護に、介護等に従事する人材の数は増加をしている、さらにその必要数は増大が見込まれる、こういったことが大きな課題になると認識をしているところであります。
　その上で、歳出改革の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありまして、一般歳出全体と社会保障関係費の区別というのは今御答弁させていただいたとおりです。
　その上で、先生の今の御指摘ですけど、社会保障に関する支出が雇用創出や税といった形で財政にも間接的にプラスの効果があるから、歳出改革に当たって考慮すべきであると、こういうものだと理解をいたしましたが、そもそも、社会保障関係費が伸び行く中で、処遇改善等には努めてまいりましたけれども、我が国の財政極めて厳しい状況にありまして、これを踏まえて、財政健全化に向けて聖域なく歳出改革を進めていくということも財務省としては重要であると考えているところであります。
　社会保障関係費は今後も高齢化による増加が見込まれ、効率化、適正化等で公費負担や保険料負担の上昇の抑制に取り組んでいくということも重要であると考えておりまして、そうした中でどういった制度改革や歳出の見直しができるか、関係省庁等と丁寧に議論していきたいと思います。
○梅村聡君　さっきおっしゃったように、その雇用創出効果とか担税力というのはこれまで余り精緻な分析をされてこられなかったということだと思うんですけど、是非財務省でもそれは進めていただきたいと思うんですね。
　何でかというと、今回のこの防衛財源の確保策も、これは社会保障費ではないんですけれども、結局、そこに手を付けていいのか、それとも、そこはやはり担税力とか雇用創出から考えたらまずいのかと。やっぱり、ここを精緻に分析をしていくから歳出改革というのもよりやりやすくなるんじゃないかなと思うんですね。その分析がないままに、何か社会保障費だから触っちゃいけないとか、そうじゃないから触ってもいいんだとか、そういうことになると非常に雑な議論に私はなるんじゃないかなと思いますので、是非、財務省もそういう分析を私はやっていただければなと、また、やっていただきたいということを今日はお願いを申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、前回の振り返りなんですけれども、ちょっと少子化対策の安定財源の確保について、これについての歳出改革についてお伺いしますけれども、先週八日の日に、岸田総理は当委員会の答弁で、この少子化対策の歳出改革の具体的な内容については具体的な改革工程表を策定する中で示すと、こう答弁をされまして、二〇二八年までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げると、こういう御答弁をされたんですね。
　今週行われた岸田総理の記者会見は、こども・子育て支援加速化プランによる変更案、この中身については我々も把握することができました。ですけど、この歳出改革の具体的な改革工程表というのは一体どういう時期にどうやって示されるのか、これちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　歳出改革につきましては、先日決定されたこども未来戦略方針におきまして示されているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から、その取組を徹底するとしております。
　その上で、年末までに今回の戦略方針に記載された事項を具体化し、こども未来戦略を策定するとされておりまして、社会保障の制度改革や歳出の見直しなども含めまして、御指摘くださいました改革工程表についても併せてその取扱いを検討していくものと承知をしてございます。その際、今後の医療・介護制度の改革を検討するに当たりましては、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築本部の報告もございます。
　こういった観点踏まえながら、具体化に向けて関係省庁と丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　年末に向けて作業を進められるということですので、これは適宜、また当委員会でも取り上げをさせていただきたいと思います。
　それから、今週月曜に、当委員会としては福島県に公聴会に行かせていただきました。この中で、三名の公述人の方にいろんな御質問をさせていただいたんですが、そのときに、やはり地元の方のお声としては、いわゆるその復興財源を防衛費に、まあ言葉そのままお伝えしますと、やっぱり転用しているんじゃないかという、こういう御批判の声というのはやっぱり県民の皆さんも含めて根強くあるということが我々としては分かりました。
　これは、世論調査なんかにも非常に表れている数字にはなっているんですけれども、このいわゆる、今まで財務省が説明されていた、復興特別所得税を一％下げて課税期間は延ばして、この一％分をいわゆる防衛費、すなわち事業としては復興債を発行するので地元の方には何も復興事業に影響はないですよと、こういう説明をずっとされてきたんですけれども、これ、世論調査とか福島県の地元の新聞の調査でも、それでもやっぱり反対という意見が非常に強いわけなんですね。
　そこで、財務省としては、世論がここまで反対が多いというのは、国民が、こういった税制措置、今申し上げた、一％下げてその分は防衛費に充てるんだけど事業費としては復興債を発行するから影響がないんだと、こういう仕組みそのものに反対されていると感じておられるのか、それとも、そうじゃなくて、この税制措置の中身、仕組みがきちんと説明が伝わっていないから反対が多いと、こういうふうに見ておられるのか、ちょっとどちらと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　端的にお答えをいたしますと、相当、これは復興特別所得税以外でも、例えば法人税のところでも、我々としては今回、国民の皆さんの負担が大きくならないように最大限の配慮をしているところでございます。この復興特別所得税についても、今先生からも御紹介がありましたような対応をさせていただいているところでございます。
　私どもとしては、仕組みそのものというよりも、そういう配慮した仕組みというものが十分にまだ御理解をいただいていない、そこが世論調査などでいろいろな反対でありますとか、あるいは御不満の声が出ていることにつながっているのではないかと、そういうふうに考えます。
○梅村聡君　まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージにもつながりかねないと。
　ですから、仕組みの説明だけではなくて、これは復興に影響を及ぼさないし、国は決して見捨てたわけではないんだと、こういうメッセージを、ここの委員会で御説明するだけではなくて、何らかのメッセージ性をきちっともう一度しっかり発することが私は大事なんじゃないかなと思いますけれども、こういった被災地の方が不安に思われないようなメッセージの出し方について、これ改めて大臣としてはどういうことを検討されているのか、お考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり被災地の方々、東日本大震災発災から十二年たちまして、この間大変な苦労をされてきて今日に至っているわけであります。やはりそういう心情にしっかりと私どもとしても思いを致さなくてはいけないんだと思います。
　何か仕組みがこうなっているんだと、こういう理屈で納得をしてもらうというようなことではなくて、やはりこれからも必要なものはしっかりやっていく。津波が大きな被害であった地域におきましては、ハードの事業はもう終了、ほぼ終了したわけでありますが、これから心のケアとか長い対応が必要であると思いますし、福島の原子力で大変な影響を受けた地域におきましては、廃炉も含めましてこれからも国が前面に立ってやっていくんだという、そういう被災者の方に寄り添っていくという政府のこの思いをしっかりとお伝えをする、そういう中で御理解を得ていくということ、これが一つの重要な点ではないかと思います。
　何か理屈で、まあ言葉は悪いんですが、理屈で詰めていって、だから納得できるだろうというような態度は決して取ってはいけないのではないかと思います。
○梅村聡君　今おっしゃったように、是非メッセージをきっちり伝えていただく、そういう取組を是非お願いをしたいなというふうに思います。
　それじゃ、ちょっと今の質問に関連するんですけど、そうすると、今申し上げたいわゆる税制措置の中身、復興特別所得税と復興財源と、そして復興債との関係、これがきちんと理解が進めば、もちろん寄り添うという気持ちも大事ですけれども、これがきちんと進めば、被災地の県民の方や国民の反対される方の割合、これはもう下がるというふうに思われているのかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、仕組みの説明、これはもちろん、これはこれで必要だと思います。十分配慮した内容になっているということは是非御理解をいただかなければなりませんが、決して被災地のことを忘れているわけではありませんし、復興事業の重要性が減ってきているとは政府としても考えていないわけでありますので、こうした被災地の皆さん、被災地域の方々の思い、そういうものをしっかり受け止めながら、丁寧な御説明をしていくということだと思います。そういうことが積み重なっていく中で、是非御理解をいただけるようにしていきたいと考えます。
○梅村聡君　是非、これは公聴会に我々が行って地元の声として受け取ってきましたので、是非お願いをしたいと思っております。
　それでは、ちょっと最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの防衛財源確保策について、我々日本維新の会としては、一つは、歳出改革を含めた、まだ努力できる余地があるんじゃないかということをこれまで申し上げてきました。
　それからもう一つは、やっぱり今回防衛力ということですから、その財源の裏付けがきちっとあるということが周辺諸国あるいは日本から見た安全保障の相手、そこにきちっと、財源の裏付けがきちんとあるんだよということが伝わること自体が実は防衛力なんじゃないかと。だから、そこをしっかりやらなければ、幾ら四十三兆円まで積み上げても、それはもう中身がないということがばれてしまったら、それ意味がないことなんですね。
　だから、我々とすれば、やはり、今裏付けに関しては、歳出改革は、令和十年度以降のことはこれなかなかはっきりしていないんですね。今まで、令和九年度末まで積み上げたものはそのまま行くんだけど、令和十年度以降はどうなるかよく分からないと。それから、決算剰余金のこの活用見込額ですね、これも申し上げると、希望的観測だと。それから、追加で確保できる税外収入、これも当てがあるわけじゃないと。
　ですから、こういう状況のままだったら、せっかく四十三兆円使っても、そんなの海外から見たら、いや、裏付けとする財源はまあまあ不安定じゃないかと、こう思われること自体が私は安全保障上のリスクになるんじゃないかなと思いますけれども、そういう認識がおありなのかどうか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生おっしゃってくださいましたとおり、抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなくてはなりませんので、これを裏付けて安定的に支えるための財源は不可欠である、これはもう全く同じであります。
　その財源確保につきましては、ただいままで御議論いただきましたけれども、昨年来、防衛力の抜本的強化の内容と財源を一体で検討してきた結果として、国民の御負担をできるだけ抑えつつ将来世代へ先送りしないとの考え方の下で、歳出改革などの行財政改革を最大限行った上で、それでも足りない部分につきまして税制措置の御協力をお願いしたいと考えております。
　先生の問題意識ですけれども、このうち、歳出改革などの行財政改革による財源確保策が裏付けとして不十分ではないかとの御指摘であると思いますけれども、歳出改革につきましては、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたということを踏まえますと、今後も同様の歳出改革を継続できるならば、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保できること、税外収入や決算剰余金の活用につきましては、令和五年度における税外収入の確保の実績を踏まえますと、過去十年間における決算剰余金の実績を考えますと、単年度で、単年度で見ると毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保できることに鑑みれば、政府としては、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源と考えているところでございます。
○梅村聡君　ですから、定性的には確保できたんだけど、定量的にはもっと努力できる余地があるんじゃないかと、このことを指摘しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（鈴木俊一君）　答弁にはならないと思いますが、感想を述べさせていただきますと、やはり日本の国の経済、ここ十数年、だんだん停滞をしているということは私も感じておりまして、そういう意味で、今から振り返って、当時どういう政策が取られて、それが実際にはどういう効果を上げたのか、効果につながらなかったのか、そういうのをしっかり検証すること、これ大切なことであると、そういうふうに思っているところでございます。
　そして、今、日本の財政事情、状況、もう世界最悪の水準にある中で、その中で、これからの金融、財政政策、どういうことをやっていくのか。この委員会でいわゆる非伝統的な政策についてこうやって議論が出るというのは、それだけ日本の財政状況が悪いことの裏返しでもあるのかなと、そんなふうにも思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとして、国民に責任のある財政政策をしっかり取れるように、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先ほどの質問にもありましたけれども、政府は骨太方針に大軍拡の財源確保のための増税の開始時期について二〇二五年以降も可能になるように柔軟に判断をすると盛り込もうとしております。これまでの二四年以降からの先送りを示唆するものになると。
　先ほど大臣は、これ存じ上げていると述べられまして、ただ、これはこれまでの枠内だと答弁をされました。一方、この間の当委員会の審議では、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入についても、令和六年度以降は現時点では具体的に見込まれるものはないとも答弁をされてきたわけですね。それ以外の財源についても具体的な答弁はされてこられませんでした。増税を一年先送りできるという具体的な見通しがあって、こういうことが盛り込まれようとしているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　骨太の方針二〇二三につきましては、現在閣議決定に向けて詰めの調整を行っている状況で、今現在しっかり固まったものはないわけでございます。
　その上で、骨太方針におけます防衛力強化の財源確保としての税制措置の実施時期に関する箇所につきましては、先般、自民党の特命委員会から総理に対して行われた申入れの中で、令和六年以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和七年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには税制措置以外の財源を更に確保することが必要であり、この提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取組を政府に期待するというこの提言がなされたことを受けまして、その趣旨を踏まえて今検討をしているところであります。
　この税制措置の開始時期につきましては、昨年末の閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調整の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後、与党税制調査会において判断していくこととしていることはこれまでも御説明をしているとおりでありまして、昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保のフレームや、あるいは政府のこれまでの説明が変わるものではありません。税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携し、柔軟に判断してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　与党から期待されると言われてそうしますというだけであって、何ら具体的な見通しは今も示されませんでした。
　一方で、大軍拡の予算の執行はずうっともう進められているわけですね。この財源確保の見通しも示せないまま増税の一年間の先送りだけ示すのは、私は余りにも無責任だし国民を欺くものだと思うんですね。
　大臣、もう一点聞きますが、結局、選挙が近いということも言われる中で、見通しもないのに増税先送りだけしていると言われても仕方ないと思うんですね。見解いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本強化の議論をずっとやってまいりましたけれども、そのときに、正直ですね、まあ選挙あるのかないのか分かりませんけれども、選挙を何か意識して議論をしたことはございません。そういう意味におきまして、何かこの税制措置を選挙の後に持っていこうという、そういったようなこの意図的なものというものは考えていないわけでありまして、純粋にこの防衛力を抜本強化する、その財源をどういうふうにしていくのか、そういう中でこの税制措置の開始時期も考えていくと、これは与党の税制調査会において今後検討していただくわけでありますが、そういう手順になるんだと考えております。
○井上哲士君　今この時期で突然出てきたんですよ、先送りというのは。国民は、どう見たって、これはまさに選挙目当ての先送りだと見ていますよ。こういうやり方はとんでもありませんし、そもそも、こうなりますと、この財源確保のこれまでの審議は何だったのかということになるわけですよ。私は、こんな中で質疑の終局などはあり得ないということを強く強調しておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　国民を欺くようなやり方は敵基地攻撃能力の保有も同様だと思います。
　先日の私の質疑の答弁で井野副大臣は、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり、反撃能力のための独自の防衛を整備するものではございませんと答弁されました。
　しかし、これまでスタンドオフミサイルの整備について、私も外交防衛委員会ずっとおりましたけど、敵基地攻撃能力の保有につながるものじゃないかと質問しますと、それを目的としたものではないと、能力を否定する答弁を繰り返してきたわけですね。
　つまり、実際には敵基地攻撃能力への転用を想定をして整備を進めてきたと、こういうことでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　スタンドオフミサイルは、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や着上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、脅威圏の外から対処を行うことを目的として整備を進めているものであります。
　昨年十二月に、国家安全保障戦略等においてスタンドオフ防衛能力等を反撃能力に活用するとの方針が決定されましたけども、この前後を問わず、スタンドオフミサイルの整備目的には変更はございませんで、反撃能力への転用を想定して整備を進めてきたということではございません。
○井上哲士君　ずうっとそういうことを言われてきたんですけど、例えば去年の四月ですね、自民党の安全保障調査会の主催した非公開の会合の席上、防衛省は、敵基地攻撃能力の転用も可能なＳＳＭ改良型の早期実現化に向けた予算確保などを求めて、射程を更に延ばすことも想定していると述べたということが報道されました。私、当時、岸防衛大臣に質問しましたけども、これは敵基地攻撃能力保有の先取りではないかとただしますと、非公開なので答えは差し控えると述べるだけであって、そのことは否定をされなかったわけですよ。実際には国民に隠して敵基地の攻撃能力の転用を念頭に装備を進めてきたのではないかということなわけですね。
　さらに、政府は、相手国まで届く兵器を保有するだけでは敵基地攻撃能力の保有にならないんだということで、お手元に私の質疑の議事録配っておりますけれども、敵基地攻撃能力の保有のためには四つのオペレーションが要るんだと繰り返し答弁をされてきました。
　第一は、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握すること、二つ目には、防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における制空権を一時的に確保すること、三つ目には、その上でミサイルの発射機やミサイル基地を破壊して能力を無力化し、さらに四つ目に、それを把握した上で更なる攻撃を行うと。この四つのオペレーションということを政府は繰り返し答弁をしてこられました。
　今回、敵基地攻撃能力の保有を決めたということは、今度の防衛力整備計画によってこの四つのオペレーションが可能となる装備を保有するということなんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の河野大臣の答弁についてでございますけれども、いわゆる敵基地攻撃について具体的な装備体系を検討しているわけではないことを前提として、一般論として、いわゆる敵基地攻撃能力の行われる可能性のある一連のオペレーションを例示したものであると認識しております。あくまでも一例を示したものであり、これに限られるものではないというふうに認識しております。
　その上で、昨年十二月に策定した国家防衛戦略等において、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等を活用することとしておりますが、防衛省としては、必ずしも御指摘のオペレーションを実施することを想定しているわけではなく、防衛力整備計画との対応関係については一概にお答えすることは困難でございます。
○井上哲士君　あくまで一つの例と言われますけど、国会でこれ以外の例を答弁したことないんです、何度聞いたって。つい一年半前の予算委員会でもこのことを答弁をされたんですね。
　聞きますけど、例えばこの一つ目のオペレーション、移動式ミサイルの発射の位置の把握や地下に隠蔽された基地の正確な位置の把握、これはスタンドオフミサイルの活用をした場合でも必須だと思うんですけれども、この実施する能力の保有は防衛力整備計画にはどのように盛り込まれているんでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものであり、反撃能力のための独自の整備方針があるわけではございません。お尋ねの移動式発射台や地下基地の正確な位置の把握のための防衛力整備を行っているものではございません。
　その上で、防衛力整備計画においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得などにより、情報収集、そして分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。
　反撃能力については、こうした我が国自身の取組を活用しつつ、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築しているところでございます。
○井上哲士君　それによって地下や移動式の発射台基地が把握できるようになると、今の答弁で、そういうことでいいんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からも御説明しましたように、他国の領域において移動式発射台や地下基地の正確な位置の把握のための防衛力整備を行っているものではございません。この反撃能力というのは、あくまでスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものでございます。
　そこで、これ、国家防衛戦略の中に書いてございますけれども、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有すると、対処実施後の成果の評価も含む情報分析能力や情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有すると、こういうスタンドオフ防衛能力の中の情報の能力、これを基本として整備していくということは考えているわけでございます。そして、スタンドオフ防衛能力を反撃能力として活用するということでございます。
○井上哲士君　同じ答弁繰り返さなくていただきたいんですけどね。相手の位置を把握しなきゃ、どうやって当てるのか、さっぱり分かりません。
　そして、三文書ではスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有としておりますが、それに限定されるのかと。
　確認しますが、岸田総理は二月二十七日の衆議院予算委員会で、保有が可能な反撃能力にはスタンドオフ防衛能力以外もあり得ることは否定できないと答弁をされました。例えば戦闘機による爆破、上陸作戦なども排除されないということでよろしいですか。
○副大臣（井野俊郎君）　反撃能力については、現時点において、現実的な選択肢としてスタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。
　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得るということは否定できないものと考えております。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕