Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　私は、単に一次産品が安定しておるからインフレにならないということは言えないのじゃないかと危惧をいたしております。もちろん、先生のおっしゃるように土地の高騰というのはございます。おそれはございます。既にもう、先生方は新聞なんかではともかく東京だけで土地が上がっているようにお考えになりますが、私の四国の果てにおきましても、やはり徐々にその傾向が見えつつあると私は思っております。御存じのように、公共投資が土地に食われて実際の景気回復に余りならない実情も私は存じております。しかし、これは土地政策に対する国の政策が余りにも無策であるからにほかならないと思っております。
　そこで、土地政策につきましてどういうようなことをやるか。私は、これは二十年来申し上げておるのでございますが、イギリスでやったような開発利益を吸収する方法をやれということを再三にわたって私はこの場でも申し上げたのだが、土地税制がもうその役割を果たしておるというようなことで今まで過ごしています。税金で道路をつくる、そうするとその付近の土地がぽんぽん上がる。税金で新幹線をつくる、そうしたうその付近の土地がどんどん上がる。まさに土地所有者は不労所得です。何もやらずに、ともかく土地が――不労所得を吸収するのこそ社会正義の根本じゃないか。これはイギリスにおきましてはもう六十年前、七十年前から開発利益の吸収ということが盛んに論議せられたのでありますが、我が国におきましては、残念ながら自由民主党の中におきましてはこのことを取り上げられずに今日に来っておるのであります。したがって、土地税制を、これを直せと言うのであれば、開発利益の吸収こそまず第一番ではなかろうかと私は思っております。
　それはともかくといたしまして、このたびの積極財政に転換した場合に、インフレになりはしないかという危惧も世の中に行われておる。あるいはその危惧なしとは私は考えないのであります。それゆえに一つお伺いするのでございますが、現在のこのマネーゲームの状況、製造業の法人におきましてもマネーゲームによって黒字を出している、こういう傾向が出てきている。これは非常に多いのであります。これが産業空洞化にも影響してまいりますし、しておるので、果たしてこれが今回のこの本予算案で抑えられるのかどうか、これについてはどうお考えになっておられるのか、ひとつ山田さんと高橋さんからお伺いいたしたいのです。
　それと同時に、この経済の投機化と申しますか、こういうものに対して税制としてはいかにあるべきであろうか、この点についてもひとつお伺いいたしたいと思うのです。
　第三に、関本公述人にお伺いしたいのでありますが、関本公述人は先ほどのお話の中で、法人の経常利益の三〇％しか実は法人に負担はかかっていないとおっしゃいました。その資料があるとおっしゃっておられましたが、私も不勉強にしてそれを見ておりませんので、これはどういうところにあるのかひとつお伺いをいたしたいと思います。
　さらにもう一つ、山田公述人にお伺いしますが、あなたのところの全民労協におきまして、法人税の減税が個人に還元せられないという大体の結論をアンケートでとられたようであります。先般の予算委員会におきまして、政府は法人税の減税は労働者に還元されるものだと言って大見えを切ったのであります。その後全民労協の皆さん方がアンケートを九十八社に対してとられたというので、まことに適切なる御処置じゃなかろうかと思っておりますので、この点につきまして詳細お答え願いたいと存じます。
○山田公述人　最初のマネーゲーム、それから産業、企業との関係についての質問なんですが、たまたま今春闘といいますか賃闘といいますか、賃上げが開始をされているところでありまして、どこを攻め道具にするかということで、一つはやはり円高になれば泣きますし、円安になれば泣きます。笑うときがないわけです。我が産業、我が企業はいつ笑うのか、その適正な円レートというのをきちっとこの際、今日の賃上げに間に合うか間に合わぬかは別にして、押さえておこうというのが一つあります。
　それから二つ目は、これはいろいろな機会があるときに私どもは、言うならば九百億ドルに達しようとするいわゆる経常収支について、日本列島にあらわれず、どこにあの金は行ったのかということでいろいろ関係先にも捜査願みたいなのを出しておるのですけれども、いまだにそれがわからぬということです。わかるのはそれぞれの企業の労働組合が自分のところの企業のそういうような動向についてはわかるはずなんです。ですから、ぜひ今回の春闘を通じまして団体交渉の対象にしながら、まず、よそのこともいいけれども、自分のところがそういうような企業のあり方、経営の理念といいますか、そういうことについても大いにひとつ労使で議論をしてもらいたい。
　結論から言えは、こんなことになりましたら、まさに先生指摘のように産業空洞化にさらに輪をかけるような状況になるということを大変私どもは恐れているわけなんです。特に今回、日経連の方からはそういうような指摘をしながら雇用問題、賃金抑制というような手法でやってきておりますが、私どもとしてはきょう時間がなかったからこの際申し上げておきますが、そういうような対応については、ＭＥを導入する際に政労使で実は五原則という共通認識を整理をしたのです。立場が違いますからやり方は違うと思いますが、認識だけは共通さしておこうじゃないかということで、非常にそれがその後のＭＥ導入の際に潤滑油的な役割を果たしたのですが、今度も企業の海外進出とかを初めとするそういう問題についてもやはり政労使で物の考え方を一遍整理をして、何か共通の基盤をつくりながらそれぞれの立場でひとついい方向にやれるような努力をしたいものだということで、十二月にも中曽根総理にその話をしましたら、直ちに大賛成だということで、恐らく労働省なんかでも準備をしておるのじゃないかと思いますが、その際、当然マネーゲームなんかについても、我々としてはなかなか言う場所がないものですから、対応を具体的にしていきたいものだなというぐあいに思います。結論から言うと、決していいことじゃないというような受けとめ方です。
　それから、先ほど先生の方から御指摘がありました、いろいろな数字が出ているという数字の一番の違いというのは、先生、あれなんです、法人税減税が国民に還元されるかどうか、これがもう一つは重要なポイントになっておるのです、増減税の関係につきましては。それで全民労協としては、余り抽象的な議論をしても仕方がない、大方いろいろ大手の組合を通じて、政府の方ではそういうことを言っているのだけれども、どうなんだろう。在来産業型は、今大変悪戦苦闘しておるところは、もうだれが見ても同じように、そんな還元するような余地はありません。先ほど述べましたように賃上げても遠慮しなければいかぬというところも現に鉄鋼とかいろいろなところを通じて出てきておるわけですから。そういうことで二百二十社ほどに私どもは組合を通じて企業の方にアンケートを山さしました。これは東証、大証一部上場企業のうち、資本金二十億円以上、かつ従業員千名以上の企業を対象としてやったわけなんですが、たくさんの設問はしておりません。もう一発型です。イエスかノーかの聞き方をして、さらに意見欄をつけたということで、九十八社の回答がありまして、「そう考える」と答えられたのは九社です、九・二％。「そう考えない」と答えたのが四十社、四〇・八％。「わからない」と答えたのが三十六社、三六・七％。「その他」と答えたのが十三社、一三・三％。「そう考える」九・二、「そう考えない」四〇・八、「わからない」三六・七、「その他」二千三。「そう考える」中には「長期的にみてそう考える」というのが三社あるのです。それから「料金認可制業種のため、減税分は原価として、個人に還元される」と回答された方が二社あるのです。九社の中に二社、そういうような理由が入っている。それから「そう考えない」中では、四十社ほど出ておりますが、「短・長期的に配当の増加、製品価格のダウンに必ずしも結びつかない」というのが十三社、「売上税導入による価格転嫁が困難であり、大きな負担となるため、法人税減税があっても還元できない」十社、「構造不況に陥っており、とても考えられない」八社、その他いろいろずっと説明を始めましたらこれはかなり時間をとりますから省略をいたしますが、今申し上げました中でさらに意見欄を整理して分析をしてみますと、「個人に還元される」というのは五・一％しかありません。「長期的・マクロ的にはそう考えるが、別の意見をもつ」というのが一四・三％、それから「理論的にはわかるが、別の意見をもつ」というのが二・〇％、「個人に還元されない」が四八％、「わからない」が二六・五、「その他」が四・一。「わからない」はどちらかというと個人に還元されない方向のわからないというような内容ですから、極めて円高でかんかん照りか相当差益があるか、そういうところを除いてほとんどそういう気持ちはないということがこのアンケートの結果で証明されたのではないか。
　それから配当、配当と言いますが、配当は、そんなに日本の場合は何かあったからその都度に配当を動かすというような慣習がありませんから、そういうことは外国とは全然日本の場合は違いますから、そういう点も織り込まないと何かとり方を間違うのではないかと思います。
○高橋公述人　お答えいたします。
　先ほど先生が御指摘になったマネーゲームの問題ですけれども、これは確かに非常に問題であります。そのマネーゲームという現象の背景というものを考えてまいりますと、一つは実物経済が沈滞している、そして要するに金余りで金がだぶついていて、その中で今先物市場とかいろいろなものが出てきておりますけれども、要するにマネーゲームを引き起こすいろいろな装置がつくられてきているということがあるわけですけれども、しかし、基本的に考えなければならないことは、実物経済を抜きにしてマネーだけでひとり歩きしていけるのかという問題があると思うのです。実物の経済とマネーとがある意味で広い意味のバランスというのがとれていかなければ、いずれはそこに何らかの問題が出て、それはインフレに結びつくとか、例えばストックインフレという言葉がありますけれども、インフレに結びつくとかいろいろな不健全な問題が出てくるはずであります。だから、ここで一番大事なことは、実物経済を浮揚するということがあれば今のマネーゲームが健全化していく可能性を持っているんだということを私は申し上げたいわけであります。もし、実物経済が沈滞したままマネーゲームだけが進行していくとなれば、いずれそれは崩れます。実は一九二九年恐慌のときの過去を振り返ってみましても、あのときも株価は非常に上昇を続けたわけです。そしてある段階でそれが崩落したわけです。そしてマネーの世界での崩落が実物経済の沈滞に結びついていったわけです。ですから、今の状態は私は決して健全だと思っておりません。ですから、実物経済を正常に伸ばしていくという手だてができるならば、マネーゲームの方が私はある程度モデレートになっていく可能性を持っているんだというふうに思います。
　ただ、現状において一つだけ申し上げておきたいことは、アメリカの株価上昇がことしに入ってもずっと続いておるわけです。特にことしに入ってからの上昇は大きいですけれども、それが本当に不健全なのかあるいはそうでないのかというのは非常に意見が分かれているところでありますけれども、どうも実情から言うと、必ずしも不健全とばかりは言い切れない面があるようであります。そして、日本の株価の上昇はそれに引きずられているという状況であります。そして何よりも重要なことは、今の通貨の調整が十分行われていない、そしてアメリカのドルが非常に供給過剰に陥っている、こういう状態を何とかしていかないと問題が正常にならないというふうに考えられるわけであります。
　私は、基本的に申し上げたいことは、実物経済を健全に拡大させていくということを真剣に考えることがマネーゲームにある意味でピリオドを打つ一つの理由になるんだということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから、投機資金に絡んで税制の問題のお話がございましたけれども、やはりアメリカの税制等に比べて日本の税制のおくれているのは、キャピタルゲイン課税が私は非常におくれていると思います。これはしかし非常に難しい問題があって、シャウプ税制以来この問題については随分検討されてきている問題でありますけれども、今度の税制改革でもこの問題は十分に取り上げられるに至っていないように私は思っておりますけれども、これは今後の課題として、日本におけるキャピタルゲイン課税というものをいかにやっていくかという点についての諸条件を検討していく必要がある、こういうふうに思っております。
○関本公述人　先ほど巨大企業の実質税負担率が三〇％にも達しておりませんというふうに申し上げましたのですが、これは資料を、きょう原本を持ってきておりませんけれども、最近のものでは、自治労の大阪府本部が大阪市に本社のあります資本金十億円以上の上場会社の最近の決算期をとらえまして、十九業種六十六社について調査したところによりますと、法人四税の実質税負担率は二六％である、こういう調査の結果が出ております。これは総評さんとか、私ども税経新人会も参加しております「不公平な税制をただす会」というところが出しております「国民のための税制」という本の六十一年版の七十八ページ、七十九ページに載っておりますので、もしごらんいただければありがたい、このように思います。
　ちなみに、この法人四税の表面税率は法人税四三・三、法人事業税一二、法人住民税は四三・三％の一七・三％でございますから七・四四％、合計六二・七四％でございますけれども、これに比較するべき数字が二六％でしかない、こういう趣旨でございます。
○井上（普）委員　関本さん、実は私らそういう数字を聞きますと、私自身がびっくりするのです。ですから資料の根拠をお伺いいたしたいのであります。
　最後に、時間がございませんので、お伺いいたしますが、このたびの売上税の導入によりまして、中曽根総理も、第三次産業の方に雇用は吸収せられる、サービス業の方に吸収せられる、こういうことを言われておりましたが、私はどうも疑問に思っておるのです。といいますのは、この間も二階堂さんがアメリカへ行ったときにだれかに会いましての新聞記事で、これは、これからの産業空洞化に従って第三次産業に人間は吸収せられるけれども、それは非常に数が少ないし、かつまた賃金の低い業種にしか入らないというようなことを言われたと私は聞いています。このたびのサービス業あるいは第三次産業に売上税をやられたら、そちらの方がふえるからと申されますけれども、私は、どうもそれは間違っているのじゃないか。事実、付加価値税を実施いたしております諸国におきましては、第三次産業は欧州、ＥＣ諸国を見ますと一七％から一八％、日本の第三次産業の従事者は二三％、あるいはアメリカもそのようになっています。こういうようなことを見ますと、産業空洞化があるいは第三次産業に吸収せられるということもなかなか難しいし、かつまた、特に流通機構なんかの業者において売上税ができますというと第三次産業がふえるんだという政府の答弁というものは、私はちょっと無理があるというように感じてならないのでありますが、山田さん、この点について御勉強になっていただいておりましょうか、どうでございましょう。
○山田公述人　私は通産省の産業構造審議会の中の企画小委員会のメンバーで、「二十一世紀産業社会の基本構想」というのをまとめた中の一人なんですけれども、二十一世紀に向けていろいろな数字を出しております。ところがそのシミュレーションが、実はこれだけの円高に入る前のデータで計算したものですから、必ずしも現実に合わぬということになっていますので、まだそこまで私どもは数量的にも計算したところまで入っておりませんけれども、いずれ我々自身もそういうシミュレーションの方向も出したいと思いますが、ただ、感じとしては今先生が言われましたような方向で、いい影響を与えないということだけは明確になるのではないかなというような感じを強く持っております。
　数字の問題もありますけれども、やはりこの種の問題は精神的な面もあるのですね。これだけあくせくあくせく今円高不況の中で走っているさなかに、ややこしい問題を次から次へとほうり込まれて、それは国の事情もあるでしょうけれども、こっちの事情もあるのですよ。だから今困っている人たちをどうしてあげるのかということを優先的に考えて、もっと生きた政治というものをやってもらわないと本当に困るなというのが正直な気持ちです。
○井上（普）委員　時間が参りましたので、これで失礼します。ありがとうございました。
○砂田委員長　池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。きょうはお忙しいところをありがとうございます。
　いろいろとお話を承りましたが、サラリーマンの今度の売上税についての反応でございますが、総理はサイレントマジョリティーなんということをおっしゃっているようでございます。サラリーマン、私もサラリーマンの経験があるわけですが、忙しい仕事の中で、具体的な政治の動きについては直接行動するということはなかなか制約のある立場であろうと願います。自営業者の方々につきましては、それぞれ業界の集まりがあったり、あるいは御自分で時間をやりくりしたり、そうした自分の意思というものを直接的に表現するチャンスがあろうかと思うのですが、山田さんからごらんになって、サラリーマンの方々が今の税制改革にどういう思いでこれを見ていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○山田公述人　はっきり申し上げましてがっかりしたということです。ですから、何度も何度もサラリーマン減税を耳にたこができるほど聞かされておりましたし、それでやってもらえるのかなと思っておりましたら増減税同額で、また抱き合わせでやられて、何のことはない。私どもいろいろな計算をして、私どもの計算が間違いであれば、最近は組合員も皆学卒それぞれおるわけですから、そんなに労働組合の幹部のアジテーターの演説でだまされるような人たちでありませんよ。しっかり計算もわかっていますよ。そういうところから、くどいようですけれども、六百五十万くらいのところがやはり分岐点だなということはみんなわかっているのです。そうなってくるともう九割以上は実質増税で、全然これは関係なし。
　それから、一番楽しみにしておりました税率構造にしましても、何か少しは前よりもプラスになるのかなと見ておったところが、七百万円以上は若干の緩和がされていますが、肝心かなめな四百万円とか五百万とかそういうところになりますと、一％年収がふえれば三・二の現状が三・四になる。むしろ負担の増税感が一層あふられるというような実態ですからね。何をどういうような議論をされておるのか、中堅サラリーマンとは何を指して言っておられるのか、そういうような五％か七％ぐらいの人を指して中堅サラリーマンと言っておられるのか、その辺の見方、とり方が私どもと随分遣うんじゃないかな。それから、実額控除にしましても、必要経費の問題を前からサラリーマンはいろいろ言ってきました。最初は単身赴任からずらっと並んでおって何かやってくれるのかなと思ったところが、実際ふたをあけてみるともうほとんど関係ないというような内容になっていますしね。
　それから、配偶者の問題については、今度はそれの問題にさわられておりますけれども、我々はやはりみなし法人とあの関係で一遍それをチャラにして、そして新しく二分二乗なら二分二乗ということですっきりしたような形で改正なら改正をしないと、あっちこっちに傷のあるところにこう薬を張りながら、何かすっきりしないままああいうことをやられましても、せっかくの政府の気持ちでもすっきりそれは受けとめられないというような感じを非常に強く持っております。労働組合は砂の器かもしれませんけれども、何か甘く見られましたら、それは大変なことになると思いますよ。今まで労働組合が集会をやりましても、皆飽いちゃってなかなか集まりが悪かったのですが、このごろはちょっと呼びかけただけでも大動員できるあの姿を見てもらったらわかると思います。
○池田（克）委員　ありがとうございます。
　私、東京の人間として、このごろ通勤時間が非常に長くなっている。二十三区内にはほとんど住めないという声も切実でございまして、一時間、二時間、非常に長時間の通勤をしていらっしゃるし、しかもサラリーマンの方々がそれらの家のローンの返済という問題に非常に苦労していることの実情を聞いております。そういう中で、これから春闘とか賃上げとかいろいろあると思うのですが、これからのサラリーマンの実質収入増というものがどんな見通しになっていくのか。そしてまた、こうした法人税の問題も国会で議論がこれから出てくると思いますけれども、これからのサラリーマンの暮らしの見通しという問題をどう見ていらっしゃるのか。
　それは収入の面ともう一つは雇用の面です。海外への産業の空洞化という問題が出てきておりまして私ども心配しておりますが、その両面、暮らしの見通しという問題についてもう一歩突っ込んで聞かしていただきたいと思うのです。
○山田公述人　最近、私どもは内需拡大の問題と関連しまして、都市再開発に対する一つの政策というのを、素人は素人なりにまとめました。考え方の基本というのは、いわゆる大都市の人間化とそれから地方都市の魅力化ということで、やはり基本的には東京の集中化を地方の魅力化によって抑制するというような基本的な考え方に立っておるのです。
　私ども今からサラリーマンのいろいろな政策なり展望を示す上で大事なことは、今労働時間とか週休二日制というのが非常に大きな話題、課題になってきておりますけれども、都市政策自身が片方で時間を十分、二十分短縮する努力をしても、片方では通勤時間が一時間から一時間半、二時間ということになれば、何をやっておるかわからぬわけですよ、言うならばトータルとしましては。ですから、そういう都市政策自身がある意味では労働条件の一部だというような指摘をされる先生も実はおられまして、我々としては今後こういう都市政策については我々自身の問題として非常に重要だというぐあいに認識をしておりますから、まずとりあえず都市政策を中心にして、我々としての都市型サラリーマンの今後の一つの将来方向といいますかそういうものは、それをスタートにしながら随時まとめていきたいということで、今対応を進めておるというぐあいに理解していただいたら結構だと思います。
　とにかく東京の五十キロ圏内では、サラリーマンの五％しか持ち家を持てぬだろうというのが言うならば三年か四年前のデータですから、最近の土地の暴騰を見ますと、もう恐らく〇％じゃないかというぐあいに私どもは受けとめております。
　それからさらにサラリーマンのニーズなんですが、去年私どもは、今サラリーマンが何を一番求めておるのかということで、現状と今からの自分たちのニーズといいますか、それをかなり詳しく調査をいたしました。時間がありませんから多くは申し上げませんが、一つ、二つ御紹介しておきたいと思います。全民労協の組合は、言うまでもありませんけれども、そうはったりのきいた労働組合でなくて、大手、中堅どころでまじめなサラリーマンの集団みたいなところですから、割引をせずに聞いてもらったらいいと思います。
　三十代後半で、本人賃金のみで三十一万八千円、妻パートを入れますと三十三万二千円。三万一千円プラスになるんですね。いろいろなデータが出ていますが、ゆとりを持つためには月収四十万は欲しいということなんです。四十代後半は三十六万五千円、妻のパートを入れて三十九万三千円。四十六万円は欲しいなというのが正直な皆さんたちのサラリーマンの気持ちです。もう一度申し上げますと、三十代後半は、本人のみの賃金で生活しておる方は五一％です。それから四十代後半は、本人のみの賃金で生活しておるのは、びっくりしましたが二八％です。ですから、若いときよりも四十代の半ばから後半にかけていわゆる共働きがぐんとふえておるというのが実態だということです。
　それから住宅関係につきましては、三十歳代後半は五〇％の人がローンの返済中です。持ち家が六四％、住宅費用が月に八万三千円、広さは七十二平米というのが三十歳代後半の住宅事情であるわけです。その人たちのニーズは、せめて百平米、せめて百平米程度の家が欲しい、そういうことで持ち家計画をしておるのが二九％おられます。そういうことで、四十歳代の後半もありますが、時間の関係ではしょりたいと思います。そのほか、貯蓄の関係とかいろいろな関係でありますが、持ち家なんかで、今持ち家を持っていなくて今後どうするかということについても、ニーズはもうたくさんございます。これは住宅政策のやり方次第でぐいぐい住宅の方は伸びるというぐあいに私どもは受けとめております。それから、大都市関係の持ち家の人たちから出ているのは、増改築とか買いかえをやりたいという人たちが持ち家の中の五一％を超しているということも、ちょっと参考までに申し上げておきたいと思います。
○池田（克）委員　いろいろと伺いたいことがたくさんあるのですが、高橋先生にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中でいろいろと国際収支の問題が出ておりました。今度のＧＮＰ、あるいはいろいろ計算されておると思いますが、内需の振興ということが非常に海外から強く要請されているわけです。具体的に日本のこうした税制改革でどの程度内需の振興ということが伸びるか、あるいは減るか。これは前川レポート等もありましたが、非常に重要な問題だと思いますけれども、マクロ的にごらんになって何かお答えを持っていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○高橋公述人　税制改革が内需の振興にどういう関係があるかという御質問でありますけれども、一応今度の税制改革案自体は増減税同額ということを前提にしておりますから、個々の税目が個々の需要項目にどういう影響を与えるかということを通じて最終的にどうなるかということになりますと、また話は多少変わってくるわけですけれども、一応常識的には内需に対してはニュートラルだ、こういうことではないかと思います。ただその場合に、多少それが減税の方に傾くのか増税の方向に傾くのかというのは、その計算の仕方あるいは見方の違いによって出てくると思いますけれども、大ざっぱに言えば結局ニュートラルということではないかと思いますし、それがまた増減税同額ということの一応考え方の趣旨でもあるんじゃないかというふうに思っております。ですから、そういうことでお答えになるかどうかわかりませんが……。
○池田（克）委員　時間がなくなってきましたが、山田さんにもう一問お伺いしたいのですが、教育減税の問題が前からテーマになっておりました。この教育費というものがサラリーマンにおける家計費支出の中で非常に重いというふうに私たちも考えておりました。しかし、なかなか実現しないままここに来ております。いろいろと御試算があろうかと思いますが、今度の場合には学校の授業料あるいは入学金等は非課税でありますが、参考書であるとかその他運動に関する諸施設あるいは道具、かなり広範に子供たちの経費も課税されるというふうな状況でして、私どもの試算でも学校に納める費用というものがかなり上がるだろう、こう予想されております。これはもう選択の余地のない出費でありまして、形を変えた税みたいなものだ、学校経費というのはそう理解をしておりますが、これについてどんなお考えであるか、最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○山田公述人　教育費の問題につきましては、私どもの中流意識の調査の中でも、特に三十代後半から四十代の後半が大きな負担になっているわけです。
　例えば第一子の私立大学、それから第二子の私立高校で、大体私どもの調査で百五十六万円というような数字が上がっておりますし、国立大学とか公立高校で九十八万円、これは三年前の調査ですから、また変わってきておると思いますが。そういう点で、私どもは教育減税を今日まで非常に強くお願いをしておったのですが、きょう私は皆さんたちに聞いてほしいことが一つあるのです。
　何か中堅サラリーマン論争ばかりやっていますけれども、実は昭和三十年に就職をされた中で、学歴別に見ると六六・一％の方が中卒なんです。六六・一％の人が昭和三十年に十五歳で仕事に参加しておられるのですね。その人はちょうど三十二年たっているのですよ。そうしますと四十五から五十歳ぐらい、四十五歳以上は圧倒的に日本で働いている人たちを学歴別に見ますと中卒の方が多い。
　きょう私は冒頭に言いましたように、賃金の問題でも大企業と中小企業との格差ほど一つの企業内で学歴格差としてありますよと。そういうところが一番教育の問題とか住宅の問題で泣かされておるわけですよ。親が学校を出てないから、せめて娘や息子ぐらいは大の字でもつくところにでも入れるかというような調子で、本当に買いたいものも買わずに、苦労しながら子供さんなんか学校に出しているというのは皆さん御承知だと思いますよ。そういうところを当面、教育減税なんかで本当にどう救ってあげるのかということが私はあってしかるべきだと思うのですよ。仮にその人たちが世代が終わるまで十年間でもいいですよ、十年間でもいいから暫定的にやってやろうか、そういうような、これはイデオロギーでない現実の問題ですかう。本人が学校へ行きたくても当時は行けなかったのですから、そして今日の日本を支えてきたのですから。だから中堅サラリーマンも結構です。それもやらなくちゃならぬが、もう一つこっちの大変苦労している人を忘れては困る。先生の御質問がせっかくありましたから、余分なことですが、お願いいたします。
○池田（克）委員　終わります。
○砂田委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、公述人の方に御質問を申し上げる前に砂田委員長に要望があります。
　それは、きょうの朝刊、各社とも載せておりますけれども、金丸副総理の発言の内容であります。これからいきますと、「六十三年度から始まる本格減税を六十二年度に前倒しし、内需拡大を図る案が〝目玉〟。現行の税制改革案では六十二年度の所得・住民税減税は暫定税率を適用して一兆三千億円弱にとどめ、二兆七千億円の本格減税は売上税など増税による財源がそろう六十三年度から実施することになっているが、これを一年前倒ししようというもの。その財源としてはＮＴＴや日本航空の株式売却益などを充てるが、それでも不足する場合は赤字国債の発行もやむを得ない」これは、後藤田官房長官も御一緒だ。中曽根総理はその場におって聞いたか聞かぬか知らぬふりしておった。
　これは、予算を変えなくちゃだめですよ、もしこれが本当なら。副総理の発言ですよ。こんな失礼な話がありますか、公述人の方に来ていただいて。六十二年度の予算を変えるかもしれぬのですよ。それに対してまことに失礼だとおわびを申し上げたいと思うのです。これは笑い事じゃないですよ。これは副総理の発言ですからね。中曽根総理は、我々が何回でも言う、売上税を撤回して出直せと、六十二年度の予算にそれが入っているから。何と中曽根総理はおっしゃいましたか、予算委員会でも。これは最善のものである、撤回する意思はないとおっしゃった。副総理は修正ということを裏を返せば、これはまずいところがあるから、ずっと朝からいろいろ売上税の問題の御批判も出ている。だから、言うならば修正意見が出ているのですよ。これは我々の常識からすれば、副総理の総理に対する反逆である、不信任の表明である、閣内不統一ですよ、私に言わしたら。だから私は、あした二日目の公聴会が始まる前にぜひ御苦労ですけれども理事会を開いて、この辺をはっきりしておってもらえないと公述人に対して非常に失礼になる、このように思うのです。
　それで、私はもうばかばかしくて質問するのは本当に申しわけないと思うのですよ。こういう今の状態で本当にこの予算執行ができると公述人の方は思われておるかどうか、それだけまず次から次にお一人ずつおっしゃってください。失礼ですが、山田さんから。
○山田公述人　それは国会でやられることですから、こちらが御質問したいことのような感じがしますが、今言われたように非常に難しいと思います。
○楢崎委員　代表格で言われた、御同感だと思うのです。非常に失礼ですが、聞くのだけは別のことを聞きますけれども、まことにどうなるかわからぬような状態で聞くのですから申しわけないと思うのです。
　それで、どうでしょうかね。中曽根さんは自分で大型間接税の定義をつくられました。多段階で、網羅的で、一般普遍的で、包括的で、縦横十文字に投網をかけるようなもの、これが大型間接税の定義である。高橋先生、関本先生、これは国際的に通用しましょうかね、こういう定義は。どう思われますか。
○高橋公述人　私は学者でございますから、そういう政治の世界の問題についてお答えするだけの能力がございませんので差し控えさせていただきます。
○関本公述人　お答え申し上げます。
　私、公述で申し上げましたように、一般消費税といたしましてはいろいろな形態がございますけれども、総理の定義されましたような形の大型間接税というものは世界じゅうどこを探しても一国もございません。そういう意味では、これは後から大型間接税とはこういうものであると言うのは大変選挙民を愚弄したものではなかろうか、このように考えます。
○楢崎委員　実は十三日に予算委員会で、世界じゅうどこか採用している国があるかと聞きましたら、中曽根総理も宮澤大蔵大臣も御返答がなかったわけですね。だから、これはどこにもない税のあり方で、ないものを持ってきて、自分はたから公約違反ではない、そういう論理でやられたわけですけれども、私は普通の一般的な、平均的な国民から見ますと、これは何と中曽根さんが詭弁を弄されようと公約違反だ、このように思うのが常識だ、そのように考えるわけです。
　それから、先ほど関本さんは重要な意見を述べられたのですけれども、私どももそういう感じがしますが、要するに本質的にはこの売上税は消費税である。つまりＥＣ型の付加価値税である。しかもこれは一般的である。そうすると一般消費税、これは五十四年の国会決議に反する、本質的には。それで売上税と名前を変えられたんだと思うのですけれども、高橋先生はその点はどのようにごらんになりましょうか。本質的には一般消費税と変わらないと、この売上税は。
○高橋公述人　付加価値税あるいは一般消費税、一般消費税というのは昭和五十四年に日本が一応取り上げたわけでございますけれども、そういう税の表現についての内容に即した定義というのはいろいろあいまいに使われている面が多うございますので、厳密な議論というのを私どもはそういう言葉に即して実はやっておらないのであります。したがいまして、今御質問の問題については厳密な意味で、では付加価値税というのはどういうものなのか、そして現実にそれが付加価値税に当たるのか当たらないのか、そういうことで議論をしていくしかないというふうに思っております。今御質問の点について言えば、厳密な意味での、要するにＥＣ型の付加価値税ということではないというふうに私は思っております。
○楢崎委員　では、付加価値税であるということはお認めになりますか。
○高橋公述人　はい、付加価値税の一種です。
○楢崎委員　同じく先生にお伺いしますが、単一税目としては戦後最大規模の新税である、それはお認めになりましょうか、この売上税は。
○高橋公述人　今までの間接税というのは個別間接税でございますから、その個別間接税の概念から考えれば範囲が広うございますので、その意味ではより大きいということは言えると思いますけれども、戦後最大という意味が、どういう意味でお使いになったかよくわかりません。
○楢崎委員　どうして政治家よりも政治的な御答弁をされますので、恐れ入りますが、あと一問だけ。
　この売上税ですが、これが二兆九千億を見込んでいるわけですね。本来ならば大蔵省は五％の税率で五兆八千億、それで既存の間接税の廃止や軽減分を除いて二兆九千億円、この積算基礎、よくわからないのですが、高橋先生、おわかりになりましょうか。
○高橋公述人　私の専門分野は経済政策でございまして、財政学あるいは租税学でございませんので、実際問題として税制調査会その他にも関係しておりませんので、この問題に則しての厳密なお。答えはいたしかねます。
○楢崎委員　問題は、我々の同僚委員も何回も指摘しておるとおり、今度の場合増減同額というところに問題があるのでして、それで先ほど問題になりましたとおり、法人減税がそのままそっくり個人に返るということが前提になっておる。だから同額になるのです。そんなことはあり得ないということは山田さんもおっしゃったとおりだと思います。そうすると、これはトータルとしては増税であることは間違いないのですね。しかも、今の五兆八千億の売上税の問題は、これは非常に見積もりが低いと大部分の専門家がおっしゃっている。そうすると、これは結論としては増減税同額じゃなしに増収超過、こういう結果になる。これは明確に予言しておってもいいと私は思いますが、関本さん、どうですか。
○関本公述人　お答え申し上げます。
　今回の増減税が四兆五千億というふうに言われておりますけれども、この数字は実は正確ではないと思います。なぜかと申しますと、先ほどお話ございましたように売上税の導入による増税は五兆八千億でございます。それから先ほどのマル優廃止による一律二〇％強制分離課税によりまして三五％の分離課税分が、概算でございますけれども四千億円ぐらい減税になっております。したがって、マル優廃止による増税は一兆六千億ではなくて二兆円ぐらいになるはずでございます。そうしますと、増減税の総額は大蔵省の試算によりましても七兆九千億ですか、そういう数字になりますので、増税七兆九千億、減税七兆九千億、このように言わざるを得ないだろうと思います。
　なお先生の御質問のように、これが五％で五兆八千億というのは積算の基礎が私どもには全く示されておりません。したがって批判のしようがございませんけれども、他の試算によりますと十兆円近いというような試算も出ておりますので、恐らくその中間ぐらいが実際の実績になるのではないか、かように考えております。
○楢崎委員　終わります。
○砂田委員長　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。
　さて、関本公述人にまず伺いますが、最初述べられましたように、この公聴会が各党すべて一巡した後に行われなかった、遺憾であると言われましたが、まことに同感であります。金子書記局長の質問は総括質問でありまして、総理の施政方針並びに予算全般に対して我が党の立場からこれを質問する、これはどの党にとっても当たり前のことであり、それからまた質問時間というのも既に決まっておりますから、これをおくらさなければならない理由はどこにもないわけであります。したがいまして、我が党としましては、予算委員長に対しましても早くこれが行えるようにすべきであるという立場を再三にわたってあらわしてきたということを冒頭に申し上げたいと思います。
　さて、私は、売上税の問題についてまず三問ばかり関本さんに伺いたいわけでありますが、一つは、先ほども言われましたように一般消費税は反対であるという決議の中に、仕組み、構造について理解が得られなかった。この前も中曽根首相が答弁されているのを聞いておりますと、一般消費税は一般消費税、今度の売上税は付加価値税と、何か違うかのように言っておりますけれども、これは全くばかばかしい話でありまして、付加価値税の中で税額を計算するときに仕入れ控除法がある、税額控除法がある、その二つの違いにすぎない、このように思うわけでありまして、その点が一点であります。
　第二に、大型間接税という言葉が出だしたのをよく調べてみますと、これはちょうど八〇年の十一月七日政府税調の中期税制答申が出たときに、広く消費に着目する新しい間接税あるいは課税ベースの広い間接税というのが出たときに、一斉に大型間接税、大型新間接税、大型新消費税という言葉が広がって、それから国会で使われるようになったわけであります。このことの意味は、明らかに個別消費税ではないということからはっきりとしているのは、先ほど関本さん言われましたように、これは一般消費税のことをいう。シャウプの財政学によりますと、一般売上税ということになっております。この一般売上税の中で、それこそ単段階のものがある。製造者売上税とか小売売上税がある、そして付加価値税がある。確かに税調もこういうのを並べまして、そのあげく政府は付加価値税というのを選び出したわけでありますが、この幾つかのタイプの中で付加価値税というのは一番税収を漏らさず取るという特徴があるというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
　それから三つ目の点としまして、アメリカのいわゆる税制改革は付加価値税の導入をノーと言いました。私もあの総論のところに書いてある部分と各論のところもつぶさに読んでおりますけれども、主な理由というのは不公平である。不公平というのは二つの意味があります。貧困、最も貧しい層、そこに絶対的な負担をかける、だから不公平である。第二に、収入が少ないほど税負担が重い、逆進である、だから不公平である。それに加えまして、いろいろな納税コストがかかるということも強く指摘しております。あわせて、ヨーロッパとアメリカは違う。ヨーロッパの場合、長い間接税の歴史の上に付加価値税が出てきた国とアメリカの直接税中心と違うということを言っておりました。そういうことであります。それが主な理由だと理解しておりますが、その点いかがでしょうか。
○関本公述人　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますけれども、これが大型間接税というふうな呼び方がされたのはまさに七九年の国会決議で一般消費税、これは（仮称）とついておりますけれども、によらない財政再建ということが決議されたということと関連しまして、その後税調でも一般消費税という言葉は使えなくなったということで、その関係で出てまいりましたということだろうと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、消費税の区別といたしましては、学問上はやはり個別に課税すべき品目を特掲して課税する個別消費税と、すべての取引に原則として課税する一般消費税、この二つしかございませんで、なおかつ一般消費税の徴収の仕方としまして製造業者売上税あるいは卸売売上税、小売売上税、それから各段階でかける取引高税あるいは最終的には四万式の中で示されました日本型付加価値税ということで、取引の都度かけますけれども、前段階税額を控除する方法、こういうようないろいろな方法があるわけでございまして、そういう意味ではまさにこれは大型間接税の言いかえであります一般消費税そのものであるというふうに思うわけでございます。
　これが、それでは他の形態の一般消費税と比べてどうかという点でございますけれども、製造業者売上税でございますと、製造業が何であるかという定義が非常に難しゅうございます。これは各国で採用されてきた経緯はございますけれども、例えばカナダでもこれを変更しようというような議論が起こっております。やはり執行上のトラブルがかなりあるということでございます。それからもう一つは、サービス業は課税範囲からドロップしてしまうというような問題がございまして、それでは小売売上税かということになりますと、やはり小売業者から非常に強い抵抗が出てまいる。こういうようなことで、間違いなくどこからも取れる、しかも形の上では非常に合理的な仕組みを持っているように見える、そういう意味ではＥＣ型付加価値税が一般消費税としては最も進化した形である。これはフランスを初めとしましてヨーロッパ各国が数十年にわたって経験してきましたその結果としてでき上がったものでありますから、そういう意味では一般消費税の中で何が合理的かというふうに聞かれますとＥＣ型付加価値税である、しかしこれは、まさに細大漏らさず課税の対象に取り込むことができるという点で、一般消費税の中では最も広範かつ大型のものであるというふうに考えるわけでございます。
○工藤（晃）委員　アメリカの税制改革。
○関本公述人　失礼しました。
　アメリカのレーガン税革におきましては、まさに所得税の減税財源といたしましてＥＣ型付加価値税の導入が検討されたわけでございますけれども、これは一昨々年でございますか、リーガン財務長官のレーガン大統領に対する財務省報告の中で、先生御指摘になりましたように三つの理由を挙げて否定しておられます。
　まず第一点は、まさに負担の逆進性で、これは弱者に対する、つまり民主主義に反する税金であるという点であったというふうに記憶しております。それから第二点は、徴税コストが非常に高くつく、つまり大きな政府につながるものであるということと、それからもう一点は何でございましたか、まあ三つの理由を挙げましてこれは所得減税の財源として採用すべきではない、こういうことで財源は法人税の増税に求める、こういう結論を出しているわけでありまして、この点が我が国の今回の税制改革と根本的に違うという点で、私どもはこの点を非常に高く評価しているわけでございます。
○工藤（晃）委員　それでは、今法人税が日本は税率が高いからアメリカに出ていくとかそういうことが盛んに言われておりますが、私は大変疑問に思っているわけであります。何となれば、表面的な法人税の税率四三・三％にしろ、実質的にどれだけ税金の負担をしているかというと、私も予算委員会で二度にわたり取り上げましたけれども、大商社などは法人税を一円も払ってない、こういう例が非常に多いわけであります。したがいまして、何かアメリカの方が低くなったからそれで出ていくというのはまことにおかしな話で、実はアメリカにあれほど出ていくというのは、異常な円高になっているということが一つと、それから大企業自身が既にもうお金を大変蓄積しているからこそ出ていけるわけであって、蓄積したという中には日本の税制が大企業に甘いということもあったんだと思うわけであります。それに加えまして、仮にアメリカで税金を払うとすれば外国税額控除という制度でこれは差し引くことができるわけでありますから、これはまたプラスにもマイナスにもならないということになります。それに加えて、アメリカの今度の法人税の改革なるものを見ても、確かに税率は下げるけれども、タックスエロージョンに手をつけるため五年間で千二百億ドル法人税の増収をするというこういう事実を見れば、日本の方で経団連なんかが法人税が安い安いと言うのはそこの税率のところだけを見ているので、まことに私はけしからぬやり方だと思います。
　そういうことを含めて、今の法人税のあり方について関本公述人からまたお伺いしたいと思います。
○関本公述人　お答え申し上げます。
　現在の日本の法人税率は、基本税率が四三・三％、事業税等を損金に算入した場合の実効税率が五二・九二％でございますか、というふうに言われておりますけれども、これはあくまでもあらゆる特別措置を行った後の所得に対する税率でございまして、実質税負担率というふうに私どもは呼んでいるわけでございますけれども、実は大蔵省の発表しておられる数字というのは非常に限られておりましてなかなか実態はつかみにくいわけでございますけれども、最近発表されております数字を見ましても、資本金階級別に見ますと資本金が低い百万円未満とかあるいは五百万円未満というようなところは、軽減税率がございますので低くなっておりますけれども、五千万から一億円ぐらいのところをピークといたしまして、資本金階級別に見ますと資本金が高くなれば高くなるほど、つまり資本金百億円以上のクラスになると一番税負担率は実質的には下がっている、こういう実態があるわけでございます。
　特に租税特別措置の利用状況等を見ますと、これは最近私、本を書くために調べたのでございますけれども、大企業――私は大企業という場合に資本金十億円以上を大企業というふうに考えておりますが、この利用率が、租税特別措置の発表されている分だけで見ましても、例えば外国税額控除は九五・一％が十億円以上の大企業によって利用されている。あるいは退職給与引当金にしますと、これは六五％がそうである。あるいは受取配当の益金不算入につきましても七四・八％というぐあいに、特別措置のほとんど大部分が先ほど申し上げました三千社に満たない資本金十億円以上の大企業によって独占的に使われている。この結果、実質税負担率が非常に低くなっているということでございまして、決して日本の法人税の構造あるいは税率が日本の大企業の海外流出あるいは海外逃避といいますか、産業空洞化の原因になっているのではなくて、この原因はあくまでも安い労働力、安い原料を求めて、今この円高を契機といたしまして海外へ流出しているわけでありまして、これは決して法人税制のせいではない、このことははっきり言えるのではないかというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　最後に、山田公述人に一問お伺いします。
　先ほど、多くの経営者が法人税減税になってもそれを国民に還元するということはないだろうという調査結果だと理解しておりますが、それにつけても、大蔵省が我々に出している資料に、例えば第一分位は一万九千円法人課税が返ってきますよとか、第二分位は二万六千円返ってきますよとか、第三分位は三万一千円返ってきますよとか、大変麗々しく数字を挙げてこれは返ってくる、こういう計算をごらんになっていかがでしょうか。法人税が仮に間接税だとするならば、必ずこれはだれかほかのところが負担するということでこういう数字を挙げられるだろうと思いますが、法人税が間接税であるわけではない。それから、いろいろな還元があるとしても一年先か二年先かというのでも、それならすぐにあらわれるこの結果の数字になるわけがない。しかも現実問題として、多くはそういうことはないだろうと言っている。それにもかかわらずこういう数字が出てくるという問題。もちろんこれは私たち国会の中で追及することなのでありますが、公述人としてどうお考えか、それを最後の質問といたします。
○山田公述人　調査結果は先ほど申し上げたとおりで、我々としては、大蔵省が主張しているいろいろな学説がございまして、それを丹念に今検討をしているさなかなんですが、短期的には法人税の転嫁は不明確だということと、長期的に見た場合に、法人税の税率引き上げが行われても法人の税引き利潤率は低下はしない、したがって法人税が転嫁されるというにすぎない、そういうことにしかこれはすぎないんじゃないか。
　それからもう一つは、法人税の転嫁が最近の学説の一般的傾向であることは否定できません。しかし、今回の増減税試算のような単年度の評価の中にすべて還元されるという形で算入するのは余りにも乱暴だということなんです。減税効果を極大化するための便法としか考えられない。特に、円高デフレの不況の中にあえぐ多くの産業、企業にとっては、企業力維持のための内部留保や企業生き残りをかけた新事業展開等への行動が当然予想されますから、配当還元については日本の企業は業績に応じた配当変動を嫌っております。そういうことで、安定的に配当維持をしようとする方が一般的であることから、実態を事実上は無視したものだというぐあいに私どもの見解としては大蔵省の考え方についてまとめをしております。
　以上、ちょっと申し上げておきます。
○工藤（晃）委員　どうもありがとうございました。
○砂田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。公述人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
　各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明日は、本日に引き続き午前十時より公聴会を開催いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
昭和六十二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　理　事　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　佐藤　三吾君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　八百板　正君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　山口　哲夫君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十六日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤三吾君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異書なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（松浦功君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、今期国会におきましても、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に出口廣光君、増岡康治君、佐藤三吾君、馬場富君、神谷信之助君、抜山映子君及び秋山肇君を指名いたします。
　また、小委員長に増岡康治君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会からの参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
　　　　　—————・—————