Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（幸）政府委員　強盗等によりまして、例えば精神的な面についての問題、これについてはそういう制度はございません。国家公務員災害補償制度、そういうものに該当するケースがございますれば、その該当する範囲において補償するという考え方でございます。
○上西委員　じゃ、後でもってこの五件あるいは八件の銀行強盗の内容、並びにそれに対して郵政省当局がとった温かい補償、見舞いの実態等について、資料として御提出をいただきたい。これは要望しておきます。
　私がこうしてこんなことにこだわるのは、業務の拡大は地域住民の声であり、受託者の方々の熱望でありまして、それを実行される、実現する、大変喜ばしいことであります。しかし、片一方、ボーナスはない、退職金も、今お聞きしますとまさにスズメの涙。こんなことで、名前だけは今度の法律改正で簡易郵便局長と名のってよろしい。何かちぐはぐなんですね、おやりになることが。
　私は電力の出身です。それで、入社と同時に、僕は営業マンですから料金担当で、委託の方々のいろいろなお世話をさせられました。例えばメートル検針、メートル調べですね、集金、こういった方々のことについては随分とやりました。そのとき参考にしたのは、ＮＨＫの委託集金の方々に対する補償制度でありました。例えば国民健康保険税の負担に一定の補助をする。委託の方々は国民年金ですよね。その場合、国民健康保険だ。例えばこれについて一定の助成をするとか、解約謝礼金なども、今三十年で三十五カ月というのが出ていますよ、民間やらＮＨＫあたりでは。あるいは被服をどうする。そうしたことについていろいろきめ細かに、民間は民間で努力しているのです。きょうのこの提案の中では、郵便法の一部改定で、企業名は挙げませんが、宅急便に対する対抗策がありありと色濃く出ているじゃありませんか。それだけのことをお考えになるなら、簡易郵便局の業務範囲をこれだけ改定したのだから、それに見合うだけのことをやる。なぜ、夏冬に手数料の一カ月分ぐらいボーナスでやるとか、そんなことができないのですか。そういうことについては一顧だにしない。いやいやそうじゃない、今度はこの簡易郵便局法の改定にとどまるが、処遇改善については抜本改定を本当に意欲に満ちた佐藤新大臣のもとで手がけていくんだ、こういうことなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　簡易郵便局の報酬、手数料でございますが、先ほども申し上げたように、私ども従来から、物価、賃金などを勘案しながら毎年引き上げの改定を行っているところでございます。
　また、災害見舞い制度等、先ほども御説明申し上げましたが、おしかりを受けるかもしれませんが、私ども、受託者の処遇についても、現在のところ、一応の水準にあるのじゃなかろうかと考えているところでございます。
　今後とも、この手数料の問題につきましては、経済情勢、物価、賃金等の動向を見きわめながら、適切なものであるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○上西委員　私は、言葉じりをとらえるのじゃありませんが、政府高官の皆さん方には、常に日本のため、国民のために精励、努力をされているという、尊敬の念こそ持っておれ、しかりおこうなどという気はさらさらございませんので、そういった言葉はお使いにならないようにしていただきたい。
　私がただ申し上げておきたいのは、簡易郵便局で仮に受託者の両親が亡くなった、夫婦そろって葬式に行けないでしょう。局を閉めることも認めてないでしょう、現実の問題として。代行者がいなかったらどうなりますか。委員長、あなたのところだってたくさんある。大臣、あなたのところだって簡易局はたくさんある。親が死んだって、葬式に出されない。ことし、私の選挙区の中で、知っている受託者が死んだ。途方に暮れるけれども、局を閉めることはまかりならぬでしょう。そうした厳しいことをあなた方要求しているじゃありませんか。そのことを棚に上げて、手数料はまあまあですと言われたって、それは聞こえませぬ伝兵衛さんと僕は申し上げたい。片一方で、簡易郵便局法に基づいて、厳として営業を厳命しているあなた方の立場というものがある。そのことについて、ここらあたりで佐藤大臣、あなたの人間的な温かみのあるお言葉、心温かいところをお示しいただきたい。それはそうだということで、よし、わかった、郵政省に検討を命令しよう、こういうことを、おなりになったばかりで本当に意欲に満ちあふれている佐藤大臣に私はお願いをし、お尋ねをしたいのであります。
○佐藤国務大臣　私のところも簡易郵便局がありまして、もうすぐ隣が簡易郵便局でございますので、その実態もよくわかっております。今の先生のお気持ちもよくわかりますから、今後、物価の動向等を十分見ながら、適正なものになるように努力していきたい、こう思っております。
○上西委員　実にそつのないお答えでして、大臣、あなたが隣に簡易局があっておわかりなら、私もう一遍突っ込みます。
　僕の選挙区を回りますと、簡易郵便局はどんどん立派になるのです。局舎がデラックスになるのですよ。私は、これはてっきり郵政省の資金で改築をされた、そう思っていた。あるいは自己資金であるならば、当然家賃が出ていると思っていた。出ていないのですね。お聞きすると、手数料の中に入っている、こう言われる。ところが、郵政の基準で、例えばカウンターはこうしなさい、あれはこうしなさいと、四角四面の規格というか基準は非常に厳正にあなた方は求められている。そのことに対しては、私の言い方が悪いかもしれませんが、負担ゼロで受託者の手数料の中に入っている、七万三千円の中に家賃まで入っていると言われたら、やはり私たちは返す言葉がないのです。
　そういったことを含めて、大臣、余りそつのないのではなくて、いや、私も大臣になって改めてよく見てみたらそうだから、例えばおれのいるうちに夏冬一カ月分ぐらいボーナスを出すようにするなんて喜ばしてくださいよ。さすがは佐藤さん、いいときに郵政大臣におなりになった、全国の四千三百五十五の簡易郵便局、その周辺の方々が、郵便局長になったら処遇も変わった、この喜びがあってこそ郵政業務が国民大衆の中にどんどん定着をして広がっていくのじゃないでしょうか。それでこそ僕は日本の郵政事業だと思うのですが、重ねて御見解をお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今度の法案を提出し御審議を願っておるのですけれども、全国の簡易郵便局が形骸化しないように、郵政三事業の先端の、一番住民に密接しているところでございますので、そこに重点を置きまして、受託者というのは郵便局長さんですよというような自覚を持っていただいて、それに適当する待遇なりそういうものは、私としては将来考えていきたい、こういうぐあいに思っております。
○上西委員　大臣、もうそれ以上のことはちょっと無理じゃないかと思いますから、要望しておきます。
　地域の方々は、簡易郵便局というのはみんな国家公務員と思っているのですよ。郵政省の高官の皆さんも実情で御理解くださいよ。そして今度は郵便局長でしょう。これは退職金もウン千万だなんてみんな思ってしまうのです。そして業務その他を持ち込むときには、あなた方は国家公務員じゃないか、もっとサービスしろとか態度が悪いとか、ボーナスをもらっているんだからもっとやれとか、いろいろなことが出てくるでしょう。そういうことになっていくのが現実の姿なんですよ。だから、郵便局長を名のらせる以上は、それにふさわしいものを徐々に築き上げていく。その第一歩として、いろいろあるけれども、例えば六十一年度から、郵政がここでひとつ清水の舞台から飛びおりる決意でボーナスをわずかであっても出していこう。こんなことで局長という肩書、名前をもらい、世間に対して通りがよくなった。いわゆる受託業務手数料というか、そういったことについても大きな前進があった。これなら、少々無理な預金の割り当てその他いろいろあっても、消化するために全力を挙げようと、本当に喜んで簡易郵便局の受託業務が遂行されるような御配慮ということを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　やや話題を変えて、郵便法の方で一点についてお伺いしたいのです。小包の損害賠償制度、先ほどちょっと触れましたけれども、全国にどんどん広がっていく宅急便に対抗する方式としてこれをおやりになったと思うのですが、この小包の損害賠償制度についてどの程度のことを予測され、例えば予算的にどれくらいの件数、金額で、どれくらいこういったことをやられる、あるいは、先ほどちょっと鈴木議員からも御質問があったのでありますが、それが宅急便の補償対策その他と比べて遜色ないかどうかといったことについて、御説明をいただきたいと思うのです。
○高橋（幸）政府委員　今回改正の小包の損害賠償制度につきましては、賠償限度額といたしまして、私ども諸般の事情を勘案しながら、三千円から五千円の間で関係当局と今協議中でございます。
　予想件数といたしましては、普通小包につきましてのかかる取り扱いが今までございませんでしたので、そういうデータに基づいた予測はできかねるわけでございますが、今までの書留制度による損害発生率であるとか、いろいろ関係の計数を使いまして予測いたしました結果、六十一年度ではおおよそ一万件程度ではなかろうかと予測しております。
　予算的には、おおよそ一万件をベースにいたしますと三千五百万程度ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　また、民間との関係でございますが、民間におきましては、損害賠償額につきましては、私どもの了知している範囲ではほぼ三十万円限度とするというふうに承っております。この額だけから見てまいりますと、今回の制度は何か見劣りするような感じがいたすわけでございますが、私どもには書留という制度がございます。これは最高限度額が二百万円でございます。ただ、書留料というし料金が加算される点異なるわけでございますが、そういう点を総合的に勘案いたしますと、現在の段階におきましては損害賠償、特に郵便物の確実な送達、丁寧な送達という点から見ますと、こういう形の中でやれるのではなかろうかという予想を私ども持っているところでございます。
○上西委員　そこがちょっとひっかかるのですよ。書留だと二百万円まで補償するのだから一般の小包は五千円までだ。片っ方、今御説明があったとおり、民間の受託業者は書留その値なしに補償しているわけでしょう。その辺にやはり官業と民業の違いがあるのかな。私はもう純粋な民間の生え抜きでございますから、そこら辺が――私はよく言うのですが、永田町や霞が関で法律をつくる、議論する、施行させる、しかし、それを適用し実行に移すのは第一線の郵政職員でしょう。郵便局の窓口でこれを○○何とかに持って行ったら幾ら補償だ、郵政省、日本政府はたったこれっぽっちかとトラブルが起きたときに、その処理に当たる第一線の郵政職員の立場に立ったとき、この法律はいいとお考えなのか。僕は疑問に思えてしようがないのです。その点、どうお考えですか。
　あなたは局長だから、今さら局長が窓口やることはないでしょうけれども、そういうふうに第一線の職員の置かれている立場、苦情を生で受けたときの返答、そのときに、民間の方はこうじゃないか、いや、うちは書留ならこうだということになってトラブルが起きたときに、それは一歩誤れば、その一職員の苦痛だけではなくて、郵政省全体の郵便業務に対する失望になり、不満になり、威信低下につながっていくのではないかと私は思いますがゆえに、その辺についてもう一歩突っ込んだ見解を明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　ただいま本当に郵便事業を憂えるの言葉を賜りましてありがたいと思うわけでございます。
　私ども、今回の損害賠償制度をつくるに当たりまして、従来、郵便というものについてはもともと損害賠償はなじまないのだというふうな考え方が長いこと続いてきたわけでございます。そういう中で、諸般の事情から損害賠償制度の必要性というものを考えたわけでございますが、とにかく制度としてまずこれを踏み出させたい、これが今の時点において大きな前進であろう。
　そこで、まことに勝手でございますが、法案の中で賠償の限度額につきましては郵政省令にお任せいただきたい。ということは、これを固定的なものとしては考えたくないということでございます。将来に向けまして本当に郵便制度、郵便経営のあり方というものが現在のままでいいのかどうか、そういう点も、先ほど鈴木委員の御質問にも答えた中で私申し上げたわけでございますが、やはりじっくりと腰を据えて、全体的な将来に対しての見通しというものを勉強する必要があるだろう、その中で小包郵便物のあり方、通常郵便物の関係というものについて総合的に勉強してまいりたいということでございます。その中で郵便小包の位置づけというものも考究してまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　お答えはわかるのです。ただ、私がちょっと心配するのは、正直言って特定局の局長さんの方々の中には明治以来代々という方々がたくさんいますよ。地域の素封家だ、名家だといった方々が、ちょっとしたトラブルが起きた、それは郵政省のは少な過ぎる、じゃ、おれが身銭切るわ言うて、例えば三万でも五万でも仮に補償したりする。そんなことでちぐはぐなものが生まれていったとき、悪意ある利用者からそういったところにつけ込まれるのではなかろうか、それが怖いのですよ。そして、それが全体的に郵政省全職員にのしかかっていく、この制度が絵にかいたもちにすぎなくなる、それでは困ります。大臣、そうしたことについては、現実に起きたときにどうなるのか、現場はどう処理するのかということに温かい配慮をしていただいて、さらに突っ込んだ御検討をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次の質問は、昨年分科会でもちょっとお尋ねしたのですが、現在郵政省職員並びに家族、共済の短期の被扶養者で結構ですが、その中にいる人工透析の患者数、これは本人、家族、あるいは昼夜間の透析、こういったことについて、もしデータがおありならばお示しいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　お答え申し上げます。
　郵政職員並びに家族で、現在人工透析を受けている者はどのくらいおるかというお尋ねでありますが、職員では百五十人、家族で百八十人の方が人工透析をお受けになっていらっしゃいます。そのうち、昼間の人工透析、それから夜間の人工透析はどうかというお尋ねもございました。昼間に人工透析を受けている方々は八十人、夜間で透析を受けている方々は七十人、このように把握をいたしております。
○上西委員　わかりました。私があえてこのことをお尋ねしたのは、私の聞き違い、あるいはとり違いかもしれませんが、一部の人工透析の方々の中で、何か夜間透析で昼間勤務しようとすると、いろいろなことがありますけれども、まあ夜間透析はできるだけしないようになどということを病院に電話しているとか、いろいろなことを聞くものですから、あえてお尋ねしました。大変温かい御配慮があるようでありますし、透析を受けながら勤務は勤務でやっているでしょうから、処遇を含めて、このことについてもうこれ以上は突っ込みません。
　ただ、私が気になるのは、国家公務員の中で郵政と林野だけが、共済の短期給付で被扶養者は三割自己負担でしょう。付加給付はございませんね。ところが、人工透析は重度、一級の身体障害者だ。そうすると、一級、二級の方々は重度身体障害者医療費助成措置に登録をすると、自己負担分が実際返ってくるわけですね。こういったことについて、郵政省は末端の職場まで指導しているのか。あるいは人工透析になれば、住民票が一緒の場合、本人であろうと家族が運転しようと、二千ｃｃまでの乗用車の自動車税や物品税は免除されるが、そういうことについては周知徹底を図っているのかと僕は素朴な疑問があるのですよ。これだけのことを把握しておりますからと言うだけじゃ済まぬのですね。やはり大臣以下郵政が一体となって、家族を含めて、そうしたもろもろの国や自治体の制度なども周知徹底を図りながら――正直に言って人工透析というのはやめられぬわけですよ、やめたら一巻の終わりですから。そうした非常にひどい場に立たされている職員や家族の方々に、郵政省の温かい配慮のあるそうした指導、助言が、周知徹底が届くようにということですが、そのことについて何かございますか。されているなら結構です。
○櫻井政府委員　重度心身障害者の皆さん方に対する各種の施策が、税制等を含めてございます。私どもとしては、そうした事柄の周知については、一次的には地方自治体等、関係のところから積極的に周知活動が行われているというふうに承知をいたしております。さはさりながら、私どももこうした職員の皆さん方に対しまして、それなりの諸制度の理解をしていただく、そのよすがとなるものも必要ではないかというふうにも思います。したがいまして、今先生の御指摘いただきました事柄に十分留意しながら、今後対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○上西委員　じゃ、そういった意味の御努力を重ねてお願いをし、次に監察の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
　簡易郵便局に対する監察の仕方、このことについてまず基本的なシステムを御説明いただきたいと思います。
○永野説明員　お答え申し上げます。
　簡易郵便局につきましては、少ない人数で地域の郵便業務のサービスをするということでございますので、できるだけ間違いのない、正確な取り扱いをしていただくということのために考査を行っております。
　その考査の種類と申しましょうか、一つは、所掌業務の全般を対象といたします総合考査というのを行っております。それからもう一つは、所掌業務の一部を対象といたします特別考査、例えば防犯の観点から、現金に間違いがないかどうかというような点に絞って見させていただく、そのような考査を実施いたしております。総合考査につきましては、毎年度総局数のおおむね五〇％につきまして実施をいたすことにしております。特別考査は、簡易局の業務取り扱いの実況等を勘案いたしまして、必要に応じて実施をするということで、決まったパーセンテージ等はございません。
　考査に当たりましては、事故、犯罪の防止上必要な措置、これが的確に行われているか、これを一番重点に実施をしている次第でございます。
○上西委員　基本的な監察体制についてはわかりました。
　ただ、私、地名とか局名とか個人名は出しませんけれども、私が回っている簡易郵便局の中でこういう実例があったのです。監察が見えた。前の日御主人、受託者が死んでいる。当日葬式だ。職住一緒だから、簡易局に隣接する場所で葬儀が行われている。来た監察官は監察をやったんです。奥さんが葬式に出られなかったんです。そのことについて、どうお考えですか。
○永野説明員　監察の考査の実施に当たりましては、その性質上、事前にその局へ参るという連絡をいたさないということで実施をいたしております。これは特定局の場合も同じでございますが、そういうふうなことで参っておりますので、その局へ参りまして初めて、今御指摘のような事態が生じておるということがわかるわけでございます。そういった場合に、予定した考査が可能かどうかを、その状況に照らしまして判断をするということにいたしておるわけでございます。したがいまして、中止をするということもございますし、それから事務代行者が簡易局の業務は行っておるわけでございますので、その人限りで済むような考査にとどめるとか、いろいろと臨機の適切な判断をして、無理のないようなことでやらせていただく、こういうことになっておるわけでございます。
○上西委員　だからいかぬのですよ。当日は葬式だよ。本人は死んでいるんだ。奥さんが葬式に出られなかったんだ。隣の自宅でやっているんだ。僕はこれを悔やみに行った方々から最初聞いたのです。ひどいと。奥さんが葬式に出られなかった。そこのお子さんは今度やっと高校進学ですよ。若いんだ。血も涙もない郵政じゃないか。そんなばかなことがあるか。臨機のことといっても事によるよ。なぜそのときに、さあっと引き揚げて、一七日か何か済んだときにでも改めて来ますということができないのか。それほど冷酷非情なやり方で簡易郵便局を取り締まるんなら、もう一遍私は処遇の問題に返りたい。受託手数料を百万でも払っているなら、こんなこと言いたくない。七万三千円で打ち切っていて、ボーナスも何も出さない。それだけ縛りつけていて、主人が死んで、読経が始まり、葬式をやっているのに、奥さんが葬式に出られなかったのだ。
　それなら、あなた個人だったらどうするか、ずばり答えてください。あなたなら続行するか中止するか。あなたは首席だから、監察の首席として、あなたならその場でどうするか、明快に答えてください。臨機の措置、あなたならどうするか。
○永野説明員　監察の性質上いろいろと厳しい感じを抱かせるケースが多いわけでございますが、私どももそういったことはできるだけ、今おっしゃいますような冷酷な感じとかいうことはないように、言葉遣いその他、配慮はさせているつもりでございます。今御指摘のような状況でありますとすれば、私は中止をするのが妥当であろうというふうに思います。
　今後とも適切な判断を誤らないように、十分指導をしてまいりたいと思っております。
○上西委員　わかりました。僕は何もこんなことを声を大にして言いたくないんです。私は、去年、業務拡大を一生懸命やったら、簡易局の皆さん方から、いやありがたい、いやこれがあると、いろいろあった。今度法律が変わるからと、私は市内なんかずっと回ってみた。そうしたら出てきたんですよ、そういうことが。僕は本当に耳を疑いました。人間じゃないかと。だから、そういったことについて、首席が今おっしゃったように、今後は血も涙もある、情の通った郵政業務が遂行されることを、私はこの場で心からお願いをし、少し言葉を荒げましたことをおわび申し上げますが、気持ちは酌んでください。私は郵政省全体が、簡易郵便局を含めて、国民の間の信頼を高め、そして定着をさしていく、このことを念じておりますのでお尋ねをした次第です。今後の監察のやり方について、一層のそうした花も実もあるやり方、このことを重ねてお願いしておきます。
　次は、少し話題は変わるのですが、ＮＴＴがお見えだと思いますので、ちょっと私ここでお尋ねしたいのです。
　これは鹿児島県、委員長もよく御承知だ。鹿児島県の電話帳は従来、鹿児島市、郡が一冊、東部、西部、奄美と四冊だった。この鹿児島県東部というのが私の居住している大隅半島、種子島、屋久島、さらに都城報話局管内まで含めて一冊だったのです。今度ハローページが新しくできたら、都城、加治木報話局を除いて五冊になったのです。一番薄いのは屋久島なんです。屋久島は二町ある。屋久島が一冊ですよ。鹿屋、垂水、肝属郡というのが従来一冊だったのです。肝属郡九カ町のうち、四カ町だけは別だ、大根占報話局ということで。そうすると、これが特定郵便局には一冊ずつしか行かないわけですね。だから南大隅四カ町だったらこの一冊しかないわけだ。鹿屋に電話しよう、一〇四だ。そうすると、かぎあけてやらにゃいかぬ。大変不便なんですよ。ＮＴＴが民営化をされて、意欲に満ちてお仕事をなさっている。よくわかるのですが、このことは、利用者から見れば基本的に不便になったんではないか、サービス低下ではないかと思うのですが、ＮＴＴ、お見えなら御見解をお示しいただきたいのです。
○勝屋参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ございましたが、電話帳につきましては、御承知かと思いますけれども、一年間に一億一千万冊、国民一人当たり一冊ぐらいの発行配付になっております。その中の半分といいますか、主要な部分を占めておりますハローページは、五十音別にすべての加入者を掲載してありますので、私どもとしては一番基本になる電話帳だ、こういうふうに考えております。
　この電話帳につきましては、そのほかにタウンページと言っております職業別もございますが、このハローページ、タウンページにつきましては、数年前から大分国民の皆様あるいは広告主の皆様からいろいろ御批判をいただいております。この御批判の中身は、まず引きにくいということ、それから、これは例外もございますけれども、例えば東京二十三区あたりを見ますと、厚過ぎて扱いにくい、もう少し薄くしたらどうか、それからさらに字をもっと大きくしたらどうか、こういうふうなところに集約されると思います。そういうふうな御利用者の方々の御要望におこたえすべく、昭和五十九年度の後半から六十二年度にかけまして、全国的にハローページ、タウンページの改善を現在進めておるところでございます。その際、じゃハローページを具体的に収容区域をどの程度に設定したらいいか、こういう問題がございます。これが実は電話帳の改善の一番基本になるところだと思います。
　御承知のように、私どもは電話の料金につきまして最低通話料の区域というものを設定しております。これは全国に五百六十ばかりございます。この電話料金の単位料金区域と言っておりますが、これが社会生活圏として一番まとまった単位ではないかということで、一つの目安として、そういうふうな料金区域ごとに電話帳を発行するというふうにすれば、さらにお役に立つものになるのではないか、こういうふうなことで進めてきたわけです。しかしながら、これは決して単位料金区域を絶対の基準としてやる、こういうようなことではございません。
　現実に五百六十単位料金区域ございますけれども、そういうふうに画一的に細分化するというふうなことは、私どもとしては必ずしも考えていなかったわけですが、これは大変申しわけないことでございますけれども、ただいま御指摘いただきました鹿児島県あるいは大分県などにつきまして、現に発行されている電話帳が非常に薄くなり過ぎたのではないか、こういうふうに私ども反省しているところでございます。
　それで、実は六十年の十一月に発行したばかりでございますが、次回は六十二年の四月に発行する予定でございます。六十二年の四月の発行に向けまして、今少し分け過ぎた点につきましては、御要望をいろいろ伺いながら再編成する、その際に当然統合していく、こういうふうに考えておるところでございます。
　なお、一言だけつけ加えさせていただきますと、こういうふうに薄くいたしましても、それ以外の地域のものも、同一県内であれば全部無料で差し上げるということにしておりまして、電話帳の中にもそういうふうな掲示などもしておりますが、今御指摘のような郵便局なんかの場合には、そういうふうな御要望をいただかなくても、私どもの方から一つの県内まとめて差し上げるとか、そういう措置も考えていきたいと思います。
　それからもう一つ、鹿児島県の場合には特に島の部分がございまして、これをどう扱うかというのが非常に問題のあるところなんですが、やはり具体的に申しますと、県庁の電話番号であるとかその他公共機関の電話番号、あるいは公益事業の電話番号であるとか、そういうふうな県民の皆様が共通に必要とされるような電話番号につきましては、いかに分冊しましても、その巻頭の部分か何かに、そういうふうな電話番号をまとめて収録する、こういう措置もしていきたいと思います。
　昨年の十一月というと、ちょうど全国総支社に地域の電話帳事業部を設置したときでございまして、これは今の事業部長が判断する前にこういうことが決まっておったわけでございますが、現在の九州の地域電話帳事業部長もこれを見て非常に反省をしておりまして、次回に向けて必ず改善したいと思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。
○上西委員　大変前向きのお答えをいただいて安心したのですが、背表紙も入らぬのですよ。どこのかわからない。私はここに字を書くのです、大臣。大分も恐らくこうだと思います。やはりあなたの選挙区もそうなんですから。しかも、これだけ全部合わせても、委員長、あなたの鹿児島一区の鹿児島市・日置地区の電話帳よりか薄いのです。私は中身を全部、ページ数を計算してみた。ですから、これはやはり全国的にこういうことがあってはいけない。せっかくＮＴＴが民活を生かしてやるというなら、こういう加入者の利便ということを念頭に置いて、自分たちの内部のいろいろなことは二の次にしておつくりをいただきたい。そして簡易郵便局などにも手間のかからないように、一〇四を使わなくて済むように、こういうことでぜひ御配慮をあわせてお願いをしておきます。
　あと二つ、簡単にお尋ねしたいのですが、テレホンカードが一億枚売れる、大変な成長産業だ、こう言われているのですが、実は簡易郵便局にグリーンの電話が入っていない。ですから、私そのことについても、今後、私どもの選挙区ではグリーンが入っていないので、そのこともお願いしたいのですが、あわせて、時々利用してみて思うのです。羽田空港はがさっとあるのです、グリーンが。日本国有鉄道になるとちょぼちょぼとなるのです。ＮＴＴ何か差別しているのかな、昔三公社の一つだったのになと思うのですが、なぜあんなにグリーンが少ないのか、その辺について、少ない理由とか改善の方向について御説明をいただきたいと思います。
○西脇参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のカード公衆電話でございますが、五十七年の十二月から設置を始めまして、大変御好評をいただいているものでございます。現在約六万台ついておりますが、今年度はさらに七万台設置をいたしまして、十三万台にしたいということで鋭意努力をいたしておるところでございます。
　先生お尋ねの、国鉄の構内の方が設置が少ないではないか、空港にはたくさんあるのにというお話でございますが、現在国鉄それから鉄道弘済会、両方に鋭意お願いもいたしておりまして、この御協力によりまして四月中には二十五駅、百二十五台が改札口の中に設置ができるようにということで進めでございます。これにつきましてはお客様の御要望もございますものですから、今後も引き続きまして国鉄さん、弘済会さんにお願いをいたしまして、設置に努力をいたしたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○上西委員　わかりました。実際、東京駅なんかで電話しようとすると、黄色のところはほとんどいない、グリーンのところには行列だ。これはしばしば私、体験するものですから、やはり時代の需要の変化に伴って、それはどちらがどう責任がは別として、ＮＴＴもさらに御努力を、そして監督官庁である郵政省がそういったところにも目配りをいただいて、何かＮＴＴの民営化のときだけ血道を上げるなんという批判、中傷が出ないように、民営化になっても大事なところは郵政省も助言をしていく、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　あわせて、これはＮＴＴ、直接あるかどうか知りませんが、電話機はＮＴＴのものですから。僕はある先輩からこう言われた。おれはね、上西君、東京都内で自動車電話を持っているよ、おまえは鹿児島だから言うけれども、東京から九州にどんどん電話できる、ところが新幹線の中では電話が通じないじゃないかと。実際、私も呼び出されるのに一時間かかった、秘書から新幹線の中に緊急用件があって。出ると、トンネルの中、聞こえないのですね。本当、不便なんだ。ところが東北、上越に行くとうんとよくなっているのですね。だから、国鉄を含めて大きく、列車電話の改善についてはどうなるのかということもあわせて、郵政省、直接じゃありませんが、どなたかお見えで御説明いただけるなら大変ありがたい。現状並びに改善策について御説明いただきたいと思います。
○児玉説明員　お答えいたします。
　先生御説のとおり、東海道、山陽新幹線沿線の電話につきましては、沿線の都市化によりまして建物等で電波が遮断されまして、ときどき通話途中で雑音が入る、場合によっては電話が聞こえにくくなる区間があるという現状については十分認識しております。ただ、トンネルの中で聞こえにくくなるということにつきましては、トンネル内につきましては聞こえにくくならないような対策を整えておりますので、それはちょっと先生もお話の違いじゃないかというふうに考えております。
　あと、電話がなかなか通じないということにつきましては、これは列車と地上との間の無線通話回線の容量が非常に少ないということでございまして、これは開業当初は十分であると考えたわけでございますが、その後は通話量が非常にふえてまいったということから、通じにくくなっておるという現状につきましても十分認識しておりまして、現在、東海道につきましては改良工事を施工中でございまして、将来は何とかそういう状態を解消するように努めたいと考えております。
○上西委員　はい、わかりました。
　私がこうしてちょっと脱線したような質問を申し上げたのは、簡易郵便局に電話帳がきちっと配付をされる、それからできるだけ簡易郵便局に、今、圧倒的に赤電話ですから、これらを一刻も早くグリーンの電話に切りかえていただきたい、このことを基本的に持ちながら、あいつは簡易局ばかり言うとなってもいかぬから、たくさんの国民が利用される駅とか新幹線のこともちょっと触れたのであります。その辺は十二分に御理解いただき、基本的には郵政省が大きく一歩前進をなさる、このことを心から御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　小包郵便の取り扱い増を目指す対策の一環といたしましてふるさと小包便があるわけですけれども、これは全国二万三千の郵便局を利用して、例えばカタログで選んだ商品を注文して産地から直送するシステムであって、五十八年からスタートしております。この取扱個数についてでありますけれども、五十九、六十年あたりの実績はどのようになっているか、個数の立場からちょっと伺ってみたいと思います。具体的に御説明をいただければと思います。
○高橋（幸）政府委員　御指摘のとおり、小包郵便物の増加施策の一つといたしまして、私ども地域振興対策と兼ね合わせましてふるさと小包という施策を展開しておるところでございます。
　御指摘のとおり五十八年度からこの施策を開始いたしまして、五十八年度はわずか四十二万個程度の取り扱いであったわけでございますが、五十九年度の実績では、倍を超えます百万個の取り扱いをさせていただきました。六十年度につきましては、当初二百五十万個を目標として取り組んだわけでございますが、今六十年度の数字は最終的にはまとまっておりません。しかし、十二月末現在で二百四十二万個の実績を上げております。この傾向から推察いたしますと、当初予想、つまり二百五十万個を相当上回る見込みでございまして、五十九年度に比べて六十年度二・五倍以上の実績を上げることができるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　今の御答弁によりますと、倍からあるいは二・五倍に年々ふえてきていることはよくわかるわけですけれども、郵政省は六十一年度の郵便小包の取扱目標を、前年度比一〇％増を目指しているわけです。六十年度は民間宅配便に押されて低迷を続けていたものを、切手売さばき所での小包の引き受けなどのてこ入れ策、こういったものを行ったわけでございますけれども、その効果は前年度に比べてどの程度増加することができたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　御指摘のように、昨年十一月から切手類売さばき所を取次店というふうな形でお願いしたわけでございますが、それ以前でございますと、大体実験的に全国で五百軒ほど取次店を依頼していたわけでございます。この平均を見ますと月に約七、八個ということでございましたが、昨年の十一月以降現在までに約四万を超える取次店を委託しております。非常に箇所数がふえたということで、取扱量から見ますと約半分程度でございますが、取扱店の店舗の数が五百から四万にふえたということでございまして、取扱絶対量といたしましては相当な成績を上げているというふうに理解しております。
○中川（嘉）委員　先ほど伺ったふるさと小包便に関しての数字がかなり詳しく出ていたわけですが、今のいわゆる郵便小包の取扱目標に対するその御答弁の中身は余りまた明確でないようですけれども、本年度の目標一〇％増というものを達成するためにどのようなことを、また方法を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　今年度小包の増加目標といたしまして一〇％増ということを考えたわけでございますが、このための施策といたしましては、やはり従来からやっておりますふるさと小包を強化していこうということ。それから取次店の数を、ことしまたふやしていこうということ。そういうもののほかに、従来からやっている制度の充実、例えば今まで大量差し出しに対する割引制度、これは五、六年前から実施しております。また重量区分の簡素化、郵便輸送システムの改善による送達速度の向上、これは五九・二輸送システムの改善、六一・三、またことしの秋、郵便輸送システムの改善を今計画しておりますが、こういうことによって送達速度の向上を図っていこう。また配達通知つきのあて名ラベルの実施、これもやっているところでございますが、これをさらに徹底して採用していただこう。集荷サービスあるいは昨年から始めましたワールドゆうパック、輸入品の小包による送達でございますが、そういうふうな施策、今まで講じてきた施策を充実していくということと、また今回郵便法等の改正で実施しようとしております諸施策、こういうものも含めると同時に、今後私どもお客様のニーズを敏感に機敏に受けとめまして、そのニーズに対応したサービス改善というものを徹底いたさせまして、六十一年度一〇％増という目標を何とか達成したいというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　一〇％の増を目標として決めた以上、これはあらゆる角度から、お答えをいただきましたけれども、ひとつ努力していかれることをここで望んでおきたいと思います。
　今回の改正案で普通小包郵便物の損害賠償制度の創設をされようとしておりますけれども、この損害賠償額はどの程度になるか、また民間宅配便の方はどのくらいか、この辺をひとつ伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　今回新たに設けさせていただきたいということで御提案申し上げております普通小包の損害賠償金の限度額でございますが、これは今まで普通小包の損害賠償という制度、全くございませんので、私どもそういうものにかかわるデータの持ち合わせ、ございません。したがいまして、よそのものから、例えばふるさと小包として使われているものの価格の分布であるとか、あるいは利用者のニーズであるとか、また簡易書留の損害賠償額、五十九年度の実績額が三千三百円というふうな数字を得ているわけでございますが、そういうものを総合的に考えながら、現在関係の向きと検討中でございますが、ほぼ三千円から五千円の間の限度額というものを予定しております。
　民間のこの賠償制度でございますけれども、標準宅配便約款、昨年の十一月に実施されたものでございます。この損害賠償の額につきましては、荷物の滅失、棄損による損害については各宅配業者が定める責任限度額を限度とする実損額というふうなことになっているところでございますが、私どもが入手いたしました情報によりますと、ヤマトそれからペリカン、いろいろな宅配業者がいるわけでございますけれども、ほぼ最高限度額が三十万円というふうな額になっているというふうに承知いたしております。
○中川（嘉）委員　今、普通小包郵便の損害賠償制度創設に伴って三千円から五千円であろうというふうなお話ですけれども、これは、民間の宅配便になってくると、私は大体二十万前後というふうに聞いておりましたが、今の御答弁では最高で三十万。こんなふうになってきますと、かなり限度額に違いがあることになるわけですけれども、この限度額になった理由についてまず伺いたい。中元とかお歳暮の全国平均が年々ふえつつあることを考えますと、やはり時代に合った限度額ということには到底ならないのじゃないか、こんなふうにも思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　今回の普通小包に対します損害賠償制度、私ども郵便事業を始めて以来、この郵便に対する損害賠償というものは、書留等以外のものについては制度としてはなかったということでございます。ただ、昨今の周辺の事情から、やはり小型物品運送に関しまして損害賠償というものは時代の趨勢であろうというふうなことから、今回の改正をお願いしたわけでございますが、そういう意味におきまして、このいわば損害賠償制度を制度として創設するということに非常に大きな意味があるのじゃなかろうかというふうに、まず私ども考えているところでございます。
　その中で、やはり書留制度との調整と申しますか、関連というものを考えていかなければいけない。書留制度、御承知のとおり最高二百万までの補償をしているというふうな制度があるわけでございます。そういうものとの整合性等を勘案しながら、今回のこの賠償限度額というものを検討しているわけでございます。
　御指摘のとおり、民間の場合におきましては最高三十万円というふうな限度があるわけでございますが、私どもとしては、それを超える二百万までの補償をする制度があるというふうなことも踏まえまして調整を図ったというふうなことでございますので、御了解願いたいと思うわけでございます。
○中川（嘉）委員　書留の二百万とこれは、比較論でいきますと、何ともこれは答弁にならないんじゃないかと私は思いますけれども、これはこれからスタートを切るということでもあり、どのような結果が生まれてくるのか、とにかく先ほど申し上げたように、そういった時代に合った限度額ということだけは十二分に配慮してこれから検討を重ねていっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　小包郵便物のこの損害賠償制度からいわゆる除外されるもの、これはどういうものですか。
○高橋（幸）政府委員　省令で定める小包郵便物については損害賠償の対象から除くという規定でこの法案を御審議いただいているわけでございますが、現在考えておりますのは、書籍小包郵便物をこの除外対象として考えたいというふうに思っております。
○中川（嘉）委員　書籍ということですが、書籍にもいろいろあるわけで、大変に高価な書籍というものも当然これは対象になってくると思いますけれども、そういった意味で書籍を除いた理由、どこにあるのかという気がしてならない。また、例えて言えば書籍とほかのものとを一緒にして送った場合、その判断というものはどんなふうになるのか、この点を伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　書籍小包を損害賠償制度から除外いたしました理由といたしましては、沿革的なこともございまして、書籍小包というのはどちらかといえば通常郵便物の延長にあると申しますか、類似の郵便物であるというふうな理解からでございます。形、取り扱い、特に料金におきましては、この書籍の持つ社会文化の向上に対する役割というふうなものを考慮いたしまして全国均一、普通の小包ですと第一地帯とか第二地帯というふうな地帯別に料金を定めるというやり方をとっているわけでございますが、全国均一で割安な料金を設定するというふうなこともございまして、一般の小型物品を内容とする小包郵便物とは異なり、むしろ通常郵便物に類似するものであるというふうに理解するのが適当じゃなかろうかということで今回考えたところでございます。しかし、御指摘のように、書籍とそのほかのものとをあわせまして一つの小包とした場合、これは書籍小包じゃないという取り扱いになりますので、この損害賠償の対象になってくるというふうなこともあるわけでございます。
　先ほど限度額について御指摘いただいたわけでございますが、この制度、とりあえずこのような形で発足させていただきました後に、私ども、この郵便小包また通常郵便物との関係あるいは郵便小包に対する損害賠償のあり方というふうなものにつきまして、郵便制度全体を今後見直していかなければいかぬだろうというふうに考えているわけでございますが、この検討の中で一つの課題として受けとめて考究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　書籍とそれ以外のものとが一緒になっているものについては書籍とみなさない。確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし、それでは書籍と何か非常に価格的に安いものを故意に選んでパックしたというような、非常に意図的にそういうことを仮におやりになる方がいるかいないか、これは別ですけれども、そういうようなことも十分配慮してかかっていかないとならないんじゃないかな。書籍を外した理由について、先ほど御答弁はいただいていますけれども、そんなことも将来起こり得るのじゃないかということは、前提として考えておかなくてはいけないと思うのですね。
　損害賠償の請求ということについて、次に伺いたいと思うのです。
　この額の決定はどのような基準で行われるのか。先ほど一般的に三千円から五千円というふうに伺いましたけれども、事実上いろいろな品物を対象として考えた場合に、額の決定に当然基準というものが設定されるのじゃないかと思うわけですが、その支払いまでの手続とあわせてお答えいただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　普通小包の損害賠償に関する手続でございますが、郵便局で申し出を受けまして、調書をつくって手続をとる、それで額を決定してその損害額をお支払いするということに尽きるわけでございますが、今この手続につきまして省内で、損害賠償につきましては実は監察とのかかわり合いもございますので、簡単に、的確に損害賠償が行い得るよう、その方法を関係のところと検討しているところでございます。その中で、賠償金額というふうなものにつきましては、現在書留で損害賠償をやっているという実績もございますので、そういう点も見習いながら、内容品の価格、破損の程度等から実損額を認定する方法を検討しているところでございます。
○中川（嘉）委員　支払いまでの手続ということで伺います。この点、どうですか。
○高橋（幸）政府委員　忘失の場合には、物がございませんので、受取人からその差出人と話をしていただきまして、あくまでも受取人じゃなしに差出人から損害賠償を請求していただくということになりますので、差出人が事実を告げて、郵便局へ来て申請していただく、それに基づきまして私どもが調査をいたしまして、これは明らかに忘失であるというような場合におきまして、申請者の申告に基づきまして損害額を認定していく。また、棄損の場合ですと現物がございますので、その現物を見ながら内容等につきまして検討して、実損額を決めていくというふうになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、差出人から郵便局へ請求をしていただく、郵便局で実損額を認定いたしまして、差出人の方にその損害額をお支払いするということになるわけでございます。
○中川（嘉）委員　次に、料金受取人払い制度についてですけれども、差出人が申請して行ういわゆる着払い郵便物を差し出す際、当該郵便局の受取人の着払いの承諾の確認はどのような方法がとられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　今回、料金受取人払いで、差出人は着払いの制度でお認めいただきたいということでお願いしているわけでございますが、受取人の関係におきましては、今回の制度の場合、受取人が郵便物を受け取らない場合には差出人の方へ持って帰りまして、そちらから料金をいただくという形を私どもは考えているわけでございます。その場合に郵便料金と手数料をいただくという制度になっているということで、料金の徴収についてはある程度確保できるのじゃ省かろうかということを前提といたしまして、差出人が受取人の承諾を得ているということにつきまして差し出しの際明確に申し出ていただくなど、簡便な方法で取り扱いをやりたい。特にこの利用が、旅行先で自分の品物を自宅に送るとか、旅行などの途中で忘れ物などを送り返してもらうというような形での利用が強く要望されておりますので、そのような利用の実態からするならば何とかやれるのではなかろうかと理解しているところでございます。
○中川（嘉）委員　そういうことであれば、いわゆる着払い郵便物の手数料、さらには還付の際の手数料というのは幾らぐらいになるのか。また、手数料を納付することを要しない郵便物というのは一体どういうものか。この点をあわせて伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　いわゆる着払いの手数料の問題がございますが、本来の受取人がそのまま郵便物を受け取る場合には、従来の料金受取人払いの手数料と同額、一通につき十五円というふうに考えております。それから、受取人が郵便物の受領を拒否して、差出人の方へ持ち戻って差出人から手数料をいただく場合には、料金未納、不足と同じ取り扱いということで、一通につき三十円を予定しております。
　なお、手数料不要のケースといたしましてただいま検討しておりますのは、超特急郵便、東京と大阪だけで実施している制度でございますが、これにつきましては私ども、諸般の事情を勘案いたしまして、手数料をちょうだいしなくてもやっていける、料金の設定そのものが特殊料金として非常に高い額を設定しているということもございまして、その特殊取り扱いの料金の中に含めて取り扱いができるというふうに考えているところでございます。
○中川（嘉）委員　それでは、いわゆる電子郵便について伺います、
　この電子郵便は、これまで列車とかトラックなどで運んでいた郵便局間の電子伝送ということを行うわけですけれども、スピード化されたという意味で利用件数も非常にふえてきているようですが、料金がやや割高であるという声が多いわけです。Ａ４判で一枚が五百円ということですけれども、これは今急速に伸びているファクシミリから見た声だと思います。電子郵便は配達される料金が含まれているからこのようになっているのじゃないか、こんなふうに理解していますけれども、ただＮＴＴがやっている公衆ファクスと比べて高いという印象があるわけですね。公衆ファクスの場合には受取人が電話局へ出向かなければならないという違いはありますけれども、双方ともに急ぎの文書を送るというのが目的であるだけに、利用者にとっては局に出向いても速い方を選ぶのではないか、こんなふうに思うわけです。こういうことを考えますと、電子郵便についても、局の窓口から窓口というシステムも導入をしていいのじゃないだろうか。こうすれば配達料金は要らないことになる。現行の電子郵便よりは少しでも料金を安くすることができるわけで、今後こういったことも当然検討すべきじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○高橋（幸）政府委員　御指摘のように、公衆ファクスの料金を見てみますと、いわば局どめというのが一番高いのじゃないかと思うのでございますが、この取扱料金といいますか、基本料金みたいな取扱料が三百四十円で、あとは通信料というふうな設定になっております。私どもが提供しております電子郵便のサービスは、特殊な封筒であるとか特殊な用紙を使うというふうなこともございまして、一通につき五百円という料金を今定めているわけでございますが、この料金は、御承知のとおり、電子郵便というものを実験的にやってみようというふうな時代におけるいろいろな計数と申しますか、算出方法によって計算したものでございます。
　御承知のとおり、ファックスの端末は、現在私ども、買い上げということじゃなしに借り上げ、レンタル方式でやっておりますが、最近の技術の発展の成果でございましょう、非常に料金が安くなってきている、また、取扱通数も飛躍的な伸びを見ているというふうなことの中で、この料金につきましては、利用動向等を見きわめながら今後の研究課題としたいというふうに考えております。
　また、御指摘の、窓口から窓口、局どめというふうないろいろな問題もあろうかと思いますが、そういう問題につきましても、私ども、積極的に対応できるよう今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○中川（嘉）委員　このようなことを私が提案するのは、今後電気通信技術が発達して、高度情報化がもっと身近なものになってきたときに、電子郵便も必要でしょうけれども、ファックスのスピーディーさというものは、たとえ自宅にファックスを設置するところまでいかなくても、全国に二万三千軒のネットワークを持つ郵便局があるということなんですね。ですから、郵便局のファックスを利用者が使えるように開放すべきじゃないか。ＮＴＴの公衆ファクスのようなものを設置できれば、全国のニーズにこたえられる郵便局になってくるんじゃないかな、こんなふうにも思うわけです。
　このような考え方について、将来への展望としてどのように考えておられるか。大臣がきょうはいらっしゃるので、大臣の意見もここで聞いておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　二万三千の郵便局がずっと点在しておるのですが、私なんかは、将来、郵便局が情報サロンといったような、そういう名前に変わるような性格を持つ時代が来ると思うわけでございます。したがって、情報サロンという名前になって、どんな田舎のところでも郵便局があって、そこを通じて一つの全国ネットワークが完成されてくると、今先生が言われたようなことが具体的に出てくる。それに対抗して電子郵便というものがどう利用されていくかということは、よく整合性を見ながら検討しなくてはならぬな、こういうことだけを考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　情報サロンという非常にユニークな名前が今飛び出しましたけれども、確かに、いい意味でそういったものになっていくことを国民はやはり希望していると思いますので、今後ともそういった意味での検討を積極的に進めていただきたい、こんなふうにも思います。
　次に、高度情報化社会を迎えまして、郵便局舎の将来のあり方についてですけれども、電気通信システムの導入で情報の提供というものがいろいろと論議されておりますけれども、その土地とか地域にある郵便局というものが高度情報の拠点として活用される、こうでも言うのか、使命を果たすべきではないかというふうに私は思うわけです。現事業はもちろんのこと、現在郵政省が力を入れておられるところのテレトピア構想の一端を担うべきものとなってくるのではないか、こんなふうにも思います。それには、局舎を広く地域に開放することが前提となるわけですけれども、ミニテレポートとでもいいますか、ビデオテックスとかファックス、キャプテン等の設置など、幅広く局舎を地域の発展に寄与させていくことを検討することを望むわけですけれども、この点について、将来の展望を含めて御所見を伺っておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　御承知のとおり、郵政事業は従来から、全国津々浦々に設置された郵便局を通じまして、地域社会の発展に大きな役割を果たしてきたところでございます。来るべきといいますか、もう迎えつつある高度情報社会におきましても、郵政事業というものは、これに的確に対応して、地域社会の信頼と期待にこたえていかなければいかぬというふうに考えているところでございます。
　現在、郵政省におきましては、電気通信関係におきまして、テレトピア計画などの計画のもとに、地域の情報化というものを積極的に推進しているところでございます。郵政事業におきましても、こういうふうな施策の遂行に積極的な役割を演じ、郵便局というものが新しい情報通信技術等を活用した地域の情報センターとしての機能を果たすこと、こういうものが期待されているのではなかろうか。そういう期待に私どもはこたえていく必要があるということでございます。
　したがいまして、郵政省といたしましても、ただいま御指摘の趣旨を十分踏まえまして、新しい時代に対応した郵便局の実現、まあいろいろな方法があろうかと思います。現に、特定郵便局の例えば標準面積等につきましても、窓口のロビーの広さ等についても、現在のままでいいかどうかというふうなことで見直しを進めているところでございます。また私ども、幾つかのモデルともなるべき局というふうなものを選びまして、ニューメディアコーナーとか、いろいろな新しい技術の成果を取り入れまして、地域情報センターというふうな機能を十分果たすことができるよう、今後積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。