Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　原因究明あるいは再発防止策ができるまでは少なくとも飛行中止ということを、強く求めておきたいというふうに思います。
　この問題は、住民の皆さんの命にかかわる問題なんです。県営名古屋空港では何度も何度も事故が起こり、人命も失われております。（発言する者あり）
○江田委員長　不適切な発言はやめてください。（発言する者あり）不適切な発言はやめてください。
○本村委員　地方自治にもかかわる問題でございます。
　Ｆ35は、もともとアメリカの政府機関から数多くの欠陥が指摘をされてまいりました。二〇一六年十二月、米国防総省の報告書によりますと、二百七十六の欠陥があると指摘をされております。二〇一八年六月五日公表の米国政府監査院報告書で、九百六十六件の未解決の欠陥が指摘をされております。二〇一八年九月二十八日、アメリカの海兵隊の保有するＦ35が墜落、大破をしております。こういうさまざまな問題を抱えているのがＦ35戦闘機でございます。
　さまざまな機関、アメリカの機関から指摘をされている結果について全てつまびらかにしていただきたいというふうに思いますし、今、指摘をした欠陥が日本政府、防衛省が把握をしている全てでしょうか。指摘をした欠陥以外のものは日本政府は把握をしていないんでしょうか。
○原田副大臣　今委員の御指摘のとおり、二〇一六年の米国防総省運用試験・評価局の年次報告において、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの全ての型式全体で二百七十六件の未解決の課題があると指摘されました。また、二〇一八年の米国会計検査院の報告書においては、全体で九百六十六件の課題があると指摘をされたことは承知をいたしております。
　その具体的な内容について、防衛省として米国政府に確認を行っておりますが、Ｆ35の能力にかかわるものであり、米国政府との関係もあるため、お答えはできません。
　その他の課題について申し上げれば、米国防省は、昨年九月に米国で墜落したＦ35Ｂの事故原因の調査を踏まえ、一部のエンジンの燃料配管について指摘を行っており、航空自衛隊のＦ35Ａについては既にその所要の点検を実施をしておるところでございます。
　現時点でこれらのほかに米国政府が公表している課題はないものと承知をいたしております。
○本村委員　そもそも、アメリカ政府機関から指摘をされている欠陥リスト、日本は、防衛省は入手をしているんでしょうか。（発言する者あり）
○江田委員長　不規則発言は慎まれてください。
○原田副大臣　今般の事故につきましては、航空幕僚監部に設置をした事故調査委員会において、事故原因等について調査を進めております。
　事故調査は先入観を排除して客観的に行われるべきものでございまして、御指摘の報告書との関係も含め、今後の調査や事故原因に関するコメントは控えさせていただきます。
○江田委員長　本村さんに申し上げます。
　総務委員会の一般質疑でありますが、総務委員会の議題の範囲内での質問に、できるだけ沿うようにお願い申し上げます。
○本村委員　地方自治体に大きくかかわる問題でございます。
　地方自治体の皆様が声を上げている問題でもございますので、質問させていただきますけれども、私が先ほど質問をいたしましたのは、米国の政府機関が指摘をしている欠陥のリストについて……（発言する者あり）
○江田委員長　不規則発言はやめてください。
○本村委員　リストについて入手をしているかという点でございます、全てのリストを。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、委員御指摘のようなリストは保有しておりませんが、その内容については、先ほど副大臣からも御説明がございましたとおり、米国政府に確認を行っております。
　その結果といたしまして、我が国が導入いたしますＦ35Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないこと、それ以外の比較的軽微なふぐあいについては、既に改善のための取組が開始されており、主にソフトウエアのアップデート等により、追加的な費用負担なく逐次改善されていくことを確認しているところでございます。
○本村委員　一つ一つ指摘をされた欠陥について、安全性の面でクリアされているのか、日本政府の目でしっかりとチェックできているのか、二百七十六の欠陥、九百六十六の欠陥、それぞれ一つ一つどうなっているのか、欠陥でなくなったと日本政府が把握しているところはこのうち幾つあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、防衛省として、指摘の内容については、米国政府に確認を行っております。
　その結果として、我が国が導入するＦ35Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことを確認をしております。
　いずれにしましても、今回の事故の調査に当たっては、必要に応じ、関係機関に問い合わせることも含め、適切に対応する考えでございます。
○本村委員　これだけ欠陥が指摘されているのに、日本政府の目で見て、これがちゃんとクリアされているかということをできていないわけでございます。私は、これは余りにも無責任過ぎるというふうに思います。
　航空自衛隊のパイロットの方は、結局実験台になっているのではないかというふうに思いますし、青森や愛知や岐阜や、あるいは山口や沖縄、こういった方々の、住民の皆さんの命を一体どう考えているのかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。危険と隣り合わせで住民の皆さんは暮らしておりますし、自治体の皆様の御苦労も大変なものがあるということでございます。
　配備は中止をしてほしいという三沢基地の、青森の皆さんからのお声もございますし、飛行をやめるべきだ、試験飛行をやめるべきだというお声も出て、既にもう要請もされております。重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　欠陥が多く指摘されている……
○江田委員長　本村さん、質問がこの総務委員会と全く関係のないことになってくれば、これは不適切でございますので、それをしっかりと考えて言ってください。
○本村委員　基地の交付金などもございますし……
○江田委員長　何が関係あるのかも言って、そして質問してください。
○本村委員　いえ、地方自治にかかわる、地方自治体にかかわる、地方自治体の住民の皆さんの命にかかわる問題でございます。
○江田委員長　委員会としては……
○本村委員　こういう問題を総務委員会でできないというふうにはしていただきたくないというふうに思います。
　やはり、この欠陥を指摘され……
○江田委員長　公平公正な運営をしていく私の立場として、注意をいたします。
　この総務委員会に関係のある質問にできるだけ沿ってください。よろしくお願いします。
○本村委員　はい。
　住民の皆さん、自治体の皆さんのお声をしっかりと受けとめなければいけないということでやらせていただいております。
　欠陥が多く指摘されている戦闘機Ｆ35の問題は、パイロットの命、そして周辺住民の皆さんの命がかかった問題でございます。
　このＦＡＣＯ一号機は、一機百四十億円と防衛省の資料に取得費としてございましたけれども、それが一瞬にして墜落をしてしまったということでございます。巨額のお金をかけて購入し、これからも数多く爆買いをする、百四十七機体制にするんだと。
　Ｆ35戦闘機のこういう大量購入については、白紙に戻してやめるべきだと考えますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　今般の事故につきましては、先ほども御答弁申し上げたように、航空幕僚監部に設置した航空事故調査委員会において、事故原因等について調査を進めることといたしております。今後のことについてコメントするには時期尚早であると考えております。
　いずれにしましても、現時点において、これまでの方針を変更するに足る具体的な情報がありません。昨年末に決定したＦ35Ａ追加取得の方針を変更する考えはございません。
○本村委員　ぜひ白紙に戻し、やめるべきだというふうに思います。
　次に、統計の問題についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、統計委員会の議事録の開示についてでございます。
　先回、二月十九日も指摘をさせていただいたんですけれども、その後も、議事録は、昨年十月二十五日分から八回分、議事概要は、一月七日、五回分出ておりません。また、点検検証部会も、議事録二回分出ておりません。体制を強化してやるようにということで総務大臣にも、改善するという答弁がございました。
　二月十九日の委員会以後、議事録の速やかな公開に向け、総務省は具体的に何をしてきたのか、体制の強化などあったのか、また、一月十七日以降の議事録はいつまでに公開するのかという点、お示しをいただきたいと思います。
　これは大臣にお願いをしたいと、大臣に通告しております。
○石田国務大臣　統計委員会の議事録のホームページ掲載がおくれていることは、おわびを申し上げたいと思います。
　御指摘をいただいて以降、議事録、議事録概要の作成につきましては、事務局内の一部の職員で対応しておりましたけれども、委員の指摘を踏まえまして、二名から六名体制ということで今担当させているところでございまして、二月十九日以降に公開されたものとしては、百二十五回の議事録、百二十六回の議事録、さらに、点検検証部会の二月、三月、第一回、第二回の議事概要について公開させていただいたところでございまして、引き続き、速やかに議事録、議事概要の作業を進めるよう指示しているところでございます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっと不規則発言というか、言葉をちょっと申し上げましたが、いや、これ、本村委員の質問が総務行政に関係あるんだったら、森羅万象、全部総務行政に関係ありますよ。
　ちなみに、私がこの総務委員会で共産党のことをやってきたのは、これはマイナンバーに関係あるからですよ。石田総務大臣はマイナンバー担当大臣なんです。
　私は、この委員会で一貫して、マイナンバーを、社会保障、税、そして災害、防災、この三分野に限るのではなくて、外国人労働者の在留管理に使うべきだということを一貫して申し上げてきた。これはもう明らかに総務行政に関係あることですよ。
　だから、その関係で、外国人の在留管理がちゃんとしていなければ、それが直接、産業スパイのみならず、本物のスパイですよ、産業スパイだけじゃなくて、本物のスパイが日本社会にばっこすることになるということを議論し、そして、その過程で、まあ、国会にもいろいろな団体がいるよなということで、鈴木先生、ありがとうございます、そういうことで破防法の話になってきたわけですよ。
　だから、マイナンバー、スパイ、そして破防法、きれいにつながっているじゃないですか。これを江田委員長はずっと、いや、俺の議事整理権だと言って、理由なく私の言論を封じてきた。それに対して、きょうの本村委員の何ですか、これ。全く関係ないですよ。それを三十分、最後、残りもう二、三分のときに、いや、何かちょっと注意したと。もう委員長、まあ、委員長のことはこれ以上言いませんが、私は、やはり国会は国権の最高機関ですから、公正公平な言論の府としていただくことを求めたいと思います。
　さて、その共産党でありますが、三月二十三日の赤旗にこう書いてあります。三月七日、衆議院の総務委員会では、ここですよ、総務委員会。私が今申し上げたように、マイナンバー、スパイ、共産党、この流れの中で出てきた破防法の議論ですよ。「三月七日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、」、僕が悪いんですか。僕は悪くないですよ。「振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問」した。これに対して、公安調査庁が云々云々と答弁をしたことについて紹介をしながら、最後、共産党の赤旗はこう言っているんですよ。「これは」、これはというのは政府の答弁ですよ。この政府の答弁については、「歴史の事実を歪曲した悪質なデマ」である。赤旗ですよ。翌日も同じことを書いています。二日間にわたって、社説ですよ、これ。赤旗が社説で足立康史の名前を前面に掲げて、二十三日と二十四日、社説ですよ、これ。
　政府がデマだと言われているんですよ。そして悪いのは足立だと書いてあるんですよ。おかしいでしょう、これ。本村さん、何でこれスルーされて、私だけ悪いと書かれるんですか。名誉毀損ですよ。今、橋下徹さんの法律事務所とちょっと相談しています。小池晃書記局長を名誉毀損で訴えたい、こう思っていますが、ただ、ちょっとこれは、なかなか裁判というのは難しいので、勝てるかどうか、今精査をしています。
　それから、その小池晃書記局長は、私が国会でそう発言をしているその翌日にツイッターで、破防法に基づく調査対象団体だと足立が言ったが、私の写真をツイッターで引用しながら、デマだとツイッターで拡散をしています。
　それから、小池さん、身のほど知らずですが、ユーチューバー小池晃というチャンネルが生まれていまして、今。あだチャンという私のチャンネルのフォロワーは二万六百人です、小池さんは今、三千七百四十二人で、健闘を祈りたいと思いますが、そのユーチューバー小池晃のところでまた、足立康史と公安調査庁が破防法に基づく調査対象団体だと言っていることについて、これは勝手に言っているだけだ、法律に基づくものではないと言っているんです。そして、公安調査庁の公安のことをストーカー呼ばわりして、勝手にストーカーされているんだと、俺たちは。ストーカーについては、どっちが悪い、ストーカーされている人とストーカーしている人はどっちが悪い、ストーカーしている人が悪いんだと言っているわけですよ。
　公安調査庁、きょうもおいでいただいています。いや、もういいですよ、細かいことはまた法務委員会でやりますよ。総務委員会でやりたいことはほかにたくさんある。
　公安調査庁、今申し上げたように、ツイッター、ユーチューブ、赤旗、あらゆるメディアを総動員して、日本共産党が破防法の調査対象団体であるとの私の発言並びに政府の答弁について、これはデマである、公安調査庁の調査活動は、これはストーカーだ、こう言い放っていますが、繰り返しになりますが、破防法に基づく調査対象団体である、間違いないですね。
○横尾政府参考人　日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっておる団体でございます。
○足立委員　以上でやめますよ、もう。僕は、共産党みたいに、三十分全部関係ないことに使いません。ちょっとだけ使わせていただきました。いや、関係あるんだよ。日本共産党がきょうやったことは全く関係ない。おもしろいでしょう。おもしろい。（発言する者あり）やめた方がいいですか。ああ、済みません。
　日本共産党のきょうの質疑は、本村委員のきょうの質疑は関係ないですよ、三十分。でも、私のきょう言った話は、マイナンバー、外国人労働者、いや、外国人労働者の九九％はすばらしい人材ですよ。でも、たまにまじっているんですよ、スパイが。この国会の中にも、二重基準の、ダブルスタンダードの共産党がばっこして、徘回しているわけですよ、国会の中を。
　まあ、以上でやめます。
　さて、先般、統一地方選挙の前半戦で、大阪でダブル選挙、大きな票をいただきました。その際に、経済産業大臣・万博担当大臣が大阪入りをされて、公職選挙法に基づくダブル選挙の前倒しを裏切りだ、あんなに一緒に大阪・関西万博の誘致に頑張った仲間であるはずの松井当時の知事と吉村市長が選挙に打って出たことは裏切りだ、こうおっしゃいました。
　総務大臣、裏切りだと思いますか。
○石田国務大臣　私は、世耕大臣のお話を聞いておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
○足立委員　いや、大臣、通告していますから。事前に、選挙中の世耕経産大臣・万博担当大臣の発言についてちゃんと紹介をし、きのう経済産業委員会で、世耕大臣にしっかりと質問した。これを全て事務方に説明した上で、総務大臣として、この都構想に係る、あっ、まああれか、だから、確かに、正確には、その裏切り発言については、通告、ちゃんとできていなかったかもしれませんね。大臣、済みません。それは通告漏れですね。やめておきます。
　でも、きょう選挙部長、来ている、選挙部長。きょう呼んでないか。とにかく、公職選挙法に基づいて行っている選挙を裏切り発言なんという、僕は、総務大臣として見過ごしたらあかんと思いますよ。ちゃんと、ちょっと、世耕大臣の発言を注意して、もし不適切であれば、総務大臣としてちゃんと一言あると。確認するだけ、ちょっとお願いします、確認すると。確認すると言ってください、確認。きょうは通告していないから、確認すると。
○石田国務大臣　足立議員の方から通告をいただいていることについて御答弁を申し上げますと……（足立委員「あっ、違う違う、それは次だから」と呼ぶ）いやいや、世耕大臣の発言でですね。
　昨日の経済産業委員会において、世耕国際博覧会担当大臣から、大阪都構想はいろいろな大変な作業であり、大阪府市が万博関連の準備をしっかりやっていくことと両立できるかということを心配している、目的は大阪・関西万博を成功させることにあり、新知事、新市長としっかりと安定的に万博を成功に導く方策について話し合っていきたい旨の答弁があったというふうには聞いております。
　大阪・関西万博は、政府が責任を持って世界に訴えて、実現したものであります。それだけに、担当大臣としては、世界に対する責任からも、何としてでも成功させなければならない決意だと推測をいたしております。
　万博開催は大きな事業でありまして、開催までに、財政あるいは人的配置、さまざまな工事を始め、いろいろな準備を行っていかなければならないものであり、大阪府、大阪市にも大きな負担となることが想定されるところでございます。世耕大臣は、万博担当大臣として、そのような趣旨で発言されたものと思うわけでございます。
　今般、選挙の結果が出たわけでございまして、今後地元での議論が想定されるわけでございますけれども、その際には、当然、万博の成功も念頭に置きながら、地元で十分議論されるものと考えております。
○足立委員　まさに今御答弁いただいたように、世耕大臣は、選挙中、裏切り発言のみならず、大阪・関西万博と大阪都構想の住民投票、これを両方やる余裕は大阪府市にはないだろう、余裕なんかないんだ、こういうことを、自民党大阪府連の議員にたきつけられたかどうか知りませんが、そういうことをおっしゃって帰られたわけであります。
　これは大変ゆゆしき問題で、きのう、経済産業委員会で世耕大臣の認識を問いましたが、その懸念を撤回をされませんでした。私は、そこで申し上げたのは、僣越だ、何を万博担当大臣が偉そうに言っているんだ、この問題に責任を持っているのは大阪府市だから任せてくれと。
　大臣、このダブル選挙で、この四年以内、すなわち大阪・関西万博二〇二五年までの間に大阪都構想の住民投票を実施することは、これはもう公約であり、それが大きな形で、大きな負託を得て、やれという民意が出たわけですよ。それは、もう選挙結果を見れば明らかです。
　それについて政府が懸念を示すって、私は大変僣越なことだと思っていますが、総務大臣のお立場で、例えば、世耕さんは大阪府市の財政のこととか言っているんですよ。ばかかと、本当に。僣越だと。総務大臣、大阪府市をずっと見てこられているお立場として、今の時点で懸念、お持ちですか。
○石田国務大臣　世耕大臣の発言は選挙中でございましたので、今言われたように、結果が出た上での発言ではないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、この大阪、やはり大阪万博、関西万博というのは、これは大変大きな事業であることは間違いないわけでございまして、担当される大臣としては、そのことを何としてでも成功させたいと。これは、大阪府市とも十分連携をとりながら、ある程度長い期間をかけてやっていかれる、そういう状況の中で発言されたものと思っております。
　また、大阪都構想につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これは、今後、大阪府、大阪市、地元において、この万博についての問題も含めてになるのかもわかりませんが、大阪府市としてそれを実現していけるかどうか等々を含め、地元で十分にこれから議論されていく問題だと考えております。
○足立委員　一点、修正してほしいんですが、世耕大臣の発言について、結果が出た後の話ではないということですが、違うんですよ。きのう。私が世耕大臣に、結果が出る前の発言はもう見逃してあげるよと、だけれども、結果が出た後、きのうですよ、きのう、もう懸念はないでしょう、懸念はないと言ってくださいと言ったら、懸念はあるというんですよ。だから、後じゃないんです。
　まず、今の御認識、世耕大臣の発言についての認識は、今の御発言は間違いですから、認識は、まず共有できましたか。
○石田国務大臣　きのう発言されたということであれば、世耕大臣が選挙結果を受けて判断された発言だと思います。
○足立委員　それは万博担当大臣が判断すべきことですか、自治体の財政について。
○石田国務大臣　ちょっと、世耕大臣の発言をつまびらかには認識をいたしておりませんけれども、万博担当大臣として、万博が成功に導けるかどうか、そういう観点で発言されたものではないかと推測をいたします。
○足立委員　自治体の財政的余裕について発言されたんですよ。それは万博担当大臣・経産大臣の所管じゃないですねと言っているんです。それは石田大臣の所管ですねと言っているんです。
○石田国務大臣　私は、万博担当大臣としても、当然、万博を成功させるために、地元が応分の負担に耐えられるかどうか、それはもう当然、御心配されることは当たり前のことだというふうに思っております。
○足立委員　いやいや、だから石田大臣と相談するんじゃないんですか、それは。あるいは、地元自治体と相談するんでしょう。
　いや、心配はしたらいいですよ。でも、所管じゃないでしょうと言っているんですよ。
○石田国務大臣　懸念を表明されたということであって、今、足立委員が言われたように、具体的には、やはり地元の大阪府、大阪市と、そういう協議、これからなされていくものだと思っております。
○足立委員　いやいや、あのね、懸念を表明したんですよ。だから、僕はきのう言ったんですよ、勉強不足だろうと、単なる。
　もういいや。もうとにかく、自民党、ちゃんとした方がいいよ、もうちょっと。何か、大阪十二区のことが心配なのはわかるけれども、ちゃんと大臣らしく答弁してくださいよ、大臣らしく。
　大臣にもう一つ聞きますよ。
　もう一回言いますけれども、大阪府市は、大阪・関西万博の誘致は決まったんです。いいですね、大臣。こっち見てください、こっち。大阪府市は、大阪、関西は、日本万博の誘致はもう決まったんです。二〇二五年です。成功させますよ、絶対。何したって成功させますよ。その上で、今回のダブル選挙で、任期中、すなわち四年以内に都構想の住民投票をやるということも信任を得たんですよ。それは御存じでしょう、新聞を見ていれば。両方とも国の法律に基づくんですよ。それを大阪府市がちゃんとやりますと言っているんです。今の時点で、今この場で、今の時点で、総務行政を担当する石田大臣として、大阪府市の取組について、具体的な懸念点、お持ちですか。具体的な懸念点を見つけていらっしゃるんですか。
○石田国務大臣　まず、万博について申し上げれば、それは世耕大臣が懸念を表明されたということを申し上げたまででありまして、そして大阪都構想につきましては、これから地元で議論されることでございまして、私は今の段階で懸念とかいろいろなことを申し上げる段階にはないと思っております。
○足立委員　いや、だから、見つけてないんでしょう。今の時点で、いやいや、申し上げる段階ではないんじゃなくて、今の時点では見つけてないんでしょうと言っているんですよ。今もし懸念があれば言ってくださいよ。懸念があったら言ってくださいよ。はい。
○石田国務大臣　これから地元でいろいろ議論されるわけですから、その以前に私がとやかく申し上げるような状況にはないということを申し上げておるわけであります。
○足立委員　逃げないでくださいよ。今の時点で既に発見している懸念はあるかと言っているんですよ。逃げたらだめですよ。今の時点で総務大臣として大阪府市について懸念はあるかと言っているんですよ。あったら教えてくださいよ。
○石田国務大臣　はっきり申し上げまして、これは大阪府と大阪市、地元でこれから議論されるものでありまして、私もいろんな課題について総務大臣としてやっておりますので、この大阪都構想について具体的に今の段階では何ら検討いたしておりません。
○足立委員　ひどい大臣ですね。
　大臣、大臣、あのね、大阪万博は、万博法がこの間成立しました。（発言する者あり）あっ、成立じゃない、可決しました。大阪都構想は、まさにこの総務委員会が所管している大都市法、大都市地域特別区設置法に基づいてやっているんですよ。両方とも国法に基づいてやっている大阪府市の取組について知らぬ、一切知らない……（石田国務大臣「知らないとは言っていない、検討していないと」と呼ぶ）
　じゃ、ちょっと聞きますよ。
　万博と大阪都構想の住民投票、これは並行して両方ともやり切ります。これはだってこの選挙結果で決まったんだから、それは。これから地元で検討するんじゃないんですよ。今回の選挙で両方やるって決まったんですよ。両方やること自体について、問題ないですね。
○石田国務大臣　それはこれから大阪府と市がしっかり頑張っていただければいいと思いますが、大阪市地域特別区設置法という法律は議員立法によってできているわけでございまして、手続についてはこの中で細かく規定されています。ですから、これに基づいて、これから改めて、今までも作業されておられましたけれども、改めてされていった上で、いずれかの段階で、総務省のあるいは総務大臣の方にその手続上の課題として上がってくれば、やはりきちっと検討はさせていただきます。（足立委員「答えてない、委員長、答えてませんよ」と呼ぶ）
○江田委員長　足立君。（足立委員「答えてませんよ」と呼ぶ）足立君。（足立委員「答えてない。委員長、ちゃんと仕切ってください」と呼ぶ）何を答えてないか、もう一度、もう一度言ってください。
○足立委員　手続なんて全部わかっていますよ。僕が聞いているのは、今回の選挙で万博と都構想両方やることが決まりましたが、特に問題ないですねと。今後、手続にのっとって大阪府市がちゃんとやっていきます。今の時点で指摘できるような懸念はないですねと言っているんです。
○石田国務大臣　これについては、先ほど来答弁させていただいているとおりでございまして、大阪、地元でしっかり頑張って御検討いただきたいと思います。
○足立委員　あるかないか言ってくださいよ。懸念はある、懸念はない、どっちですか。
○石田国務大臣　私は、先ほども答弁申し上げましたけれども、この問題について細かく検討している状況には今ございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。（足立委員「だめです。委員長、答弁させてください。通告していますから」と呼ぶ）
○江田委員長　今、足立君の質問に対して、大臣、何度も答えてはいらっしゃると思いますが、この検討はしているが、これからだということであったかと思います。
○足立委員　今大臣は答弁を控えると言ったんですけれども、それはだめだと言っているんです。通告しているんだから答弁してくださいと言っているんです。
○江田委員長　再度、石田総務大臣。
○石田国務大臣　これから、先ほどから同じことを答弁させていただいていますけれども、これから大阪府、大阪市でこれらの問題についてしっかり議論されていくというふうに思っておりまして、それは頑張って議論していただければありがたいなと思います。
○足立委員　本当にあれだよね、自民党というのも大したことないね、本当に。だって、懸念ないと言ったらいいじゃないですか。だって、ないんだから、言えないんだから。言えないんだったら。だって、僕たちはもう決まったんだから。万博と都構想は両方やるんです。新聞に書いてありますよ。それを、何か、その答弁を逃げるというのは、もう自民党、これはもうどうしようもないですよ、自民党。
　まあ、石田大臣は去年も自民党国対で、私もいろいろ御迷惑をおかけしたところもありますから、きょうはこれぐらいにしておきたいと思いますが、しかし、とにかく世耕大臣といい、石田大臣といい、自民党の閣僚は本当、根性なしです、根性なし。（発言する者あり）
○江田委員長　適切な発言でお願いいたします。
○足立委員　いや、だって、国法ですよ、国法。
　じゃ、あと、時間がないな。きょうは消費税もやりたかったんですが、消費税はちょっとおいておいて、最後一点だけ。
　きょう、法務省来ていただいていますね。外国人の問題です。マイナンバーカードの活用の検討、進捗を教えてください。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人労働者を含む中長期在留者の管理のために在留カードを用いております。
　この在留カードは、中長期在留者に対して在留許可などの際に許可され、券面には在留資格、在留期限や就労制限の有無などの情報が記載されており、事業主などが在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な方かどうかを容易に判断できるなど、不法就労対策には有効であると考えております。
　他方で、在留カードとマイナンバーカードの一元化については、在留カードの有用性やマイナンバーカードの普及状況などさまざまな要素を考慮しつつ、常時携帯義務との関係をどのように整理するか、また、一元化した場合に、在留カードであればその券面に記載されることになる身分事項などの情報をどのように確認できるようにするかなど、制度の、運用の両面から幅広い検討が必要であると考えております。
　法務省としては、こうした状況を踏まえ、在留カードとマイナンバーカードの関係などについて、引き続き、関係省庁と連携し、検討を行ってまいります。
　他方、マイナンバーカードの普及促進につきましては、出入国在留管理庁としましても、関係省とともにタスクフォースを設置して検討を行っており、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　大臣、これは今新しい答弁なんですよ、一応。大体、国民の皆様もこれ聞いてもよくわからないと思うんだけれども、ちゃんと聞くと、これは新しい答弁なんです。
　何が新しいかというと、法務省としてもマイナンバーカードの普及に協力するというか、そこもちゃんと、僕たちもちょっと手を出しますよと言っているだけなんですよ。ですよね。まあ、いいんだけれども。
　それで、一元化に向けて主な課題は、今、券面、券面情報ですよ、券面情報。それと、券面情報と携帯義務。携帯義務って、あれですよ、法律で書いたら終わりですよ。今は在留カードに携帯義務があるんですよ。それをマイナンバーカードに変えたらいいだけでしょう。私たちに任せてください、そんなものは。券面は今偽造ばかりできているわけですよ、偽造。だから、もう理由にならないと思いますよ。その二つ以外に理由ありますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁した、常時携帯義務でございますとか、券面情報で不法就労対策としても役立っているというところが大きな論点かと思っております。
○足立委員　とにかく、この問題は、もう既に改正入管法が動いていますので、大変重要な問題だと思っています。
　きょう、ごめんなさい、鈴木副大臣、連日御足労いただいていますが。
　これからのこの後半国会の最大のポイントは、去年の臨時国会は入管法でした、前半は予算でした、この後半国会の最大のポイントは、消費増税と憲法ですよ。憲法はまた別途やっていますけれどもね。消費増税は、まさにこの総務委員会でも、自治体ポイントとかマイナンバーカードを使ったいろんな事業が用意されていますので、また財務省にも御協力をいただきながら、消費税の議論を活発にしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、四月一日から施行された新たな外国人在留資格制度について何点か尋ねます。
　法務省に御足労願っておりますが、これに関連して、三月二十九日に公表された技能実習生の失踪事案に関する調査結果について尋ねます。
　失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七％程度に対し不正行為の疑いが認められています。
　在留外国人数は、昨年末に過去最多二百七十三万人、向こう五年間で約三十四万五千人の特定技能労働者がここに加わる可能性がある中、失踪技能実習生に対しかくも高い率で不正行為が行われていた調査結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、技能実習の新制度におきましても依然として問題事例が生じていますことは十分認識しており、出入国在留管理庁としては、技能実習プロジェクトチームから示された運用の改善方策を迅速かつ着実に実施し、制度の適正化に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　山下大臣は、法務委員会等々で、新たな制度が発足をして、そして、しっかりと、不正行為はなくなるんだというようなことを何度もたしか答弁をされていたと思いますけれども、それ以降も不正行為が頻発をしている、そういう認識でよろしいでしょうか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　新制度の実施状況の検証につきましては、もう少し十分に、時間も必要かと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、新制度におきまして適正な運用に努めてまいりたいということでございます。
○吉川（元）委員　一点だけ。きのうレクをしていて少し驚いたんですけれども、新制度を見ますと、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するというふうになっています。当然、旧制度のもとで入った方もこの保護を受けるものだと思っていたんですけれども、こうした保護は旧制度で入った方々は受けられないというような、レクの際にそうした答弁があったんですけれども、それで間違いないんでしょうか。
○丸山（秀）政府参考人　新制度につきましては、新法の制度対象者でございますが、いろいろ問題等、申告事案とか、そういうものにつきましては、機構とか法務省とか厚労省にできますけれども、そういったものについては、当然ながら旧制度の方からもそういったような申出があったものについても適正に対応してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　つまり、もちろん、中には新制度じゃないとできないような、監理団体について許可制にするとか、これは旧制度のときのものはそれはそれでしようがないと思うんですけれども、人権侵害等々については、非常に深刻な事案がたくさん発生をしていて、これは、旧制度のもとで入ってこられた方についてもこれについては適用されるということでよろしいんですか。きのう、されないというふうにレクでは言われていたんですけれども、されるということでいいんですね。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　旧制度におきましても、人権侵害行為等がございました場合には、監理団体とか実習実施者に対しての受入れ停止等の措置ができる措置もございましたので、新制度におきますと調査主体が外国人技能実習機構がまず調査、旧制度でございますと地方出入国在留管理局が調査をいたしますけれども、いずれにしましても、適切な保護に努めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　ちょっと、確認なのではっきり答えてください。
　技能実習生に対する人権侵害行為等について、技能実習生の保護等に関する措置を講ずるというふうに新制度ではなっているんですよ。これは、旧制度で入ってきた方々も同じように保護を受ける、新制度と同じような保護を受けるという認識で、きのうは違うというふうに言っていたから、その確認をしているんです。どっちなんですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、技能実習法が直接適用されるということで申し上げれば、それは新制度で入国している方、入国、在留している方が直接の対象にはなります。が、旧制度でいらした方についても、いろいろ、それに準ずる形で保護といいますか、対応はしていきたいということでございます。
○吉川（元）委員　よくわからないですね。
　ただ、きのうのレクだと、古い制度で入ってきた人たちについてはこの法律の対象ではないというふうにおっしゃられて、もちろん、中には、さっき言ったような、監理団体については許可制としというのは、これは古い制度では許可制ではなかったから、それが違うというのはわかりますけれども、少なくとも人権侵害等に関しては同じ保護を与えるべきだ、保護すべきだというふうに私は思いますし、そうなっていないとすれば、これは非常に私は問題だというふうに言わざるを得ません。
　関連して聞きますけれども、今回の調査によって、これまで公表されてきた二〇一二年から二〇一六年までの技能実習生の死亡事案件数よりも実際には四十三件多い百七十一件であったことがわかりました。
　四十三件の死亡事案がこれまで把握できなかった原因はどこにあるんですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の死亡事案一覧において記載漏れがあった四十三件について、記載漏れとなった原因でございますが、監理団体などからの未報告が原因と考えられるものが八件、海難事故による行方不明として報告がなされておりましたけれども、その後技能実習生は死亡したものと認定されたにもかかわらず、死亡事案として把握していなかったものが三件、監理団体等から報告があったにもかかわらず、入国管理局内での確認が不徹底であったものが三十二件となっております。
○吉川（元）委員　四十三件のうち実に八割が、いわゆる入管局の記載漏れ。私、このプロジェクトチームの調査結果の概要というのを見させていただきましたけれども、「把握済みの百二十八件に加え、」その後、今の説明の順番です、「監理団体等の報告漏れ、入管局の記載漏れ等の四十三件」というふうに丸めて四十三件を書いて、しかも、順番からいうと、監理団体等の報告漏れを先に書いているんですよ。おかしくないですか。
　とにかく、四十三件の八割は入管局の記載漏れでしょう。だとすれば、普通に書くとすれば、入管局の記載漏れ、監理団体等の報告漏れ等の四十三件というふうにすべきなんじゃないんですか。何でこんな順番が違うんですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　この従前からお示ししていました一覧表につきましては、旧法に基づいて、監理団体等から御報告があったものを整理させてお示ししていたという経緯がございましたものですから、まず、このような、先ほど御説明したような順序で記載させていただいたものでございます。
○吉川（元）委員　いやいや、これは、普通にこの概要だけ見ると、ああ、監理団体の報告漏れが大部分で、一部入管局の記載漏れがあったんだというふうに受け取れる順番の書き方なんです。だけれども、実際には、ほとんどは入管局の中の、いわゆる連絡ミスなのか記載漏れなのか、そのミスによってこの四十三件のうちの八割が把握できていなかった。だとするならば、細かな実際の報告書を見れば、その件数を一つ一つ書いていますからわかりますけれども、この概要だけ見たら、どこに問題があったのか明らかにならないこの概要、非常に私は問題だというふうに思います。
　あと、監理団体の報告漏れが八件あったということですけれども、これは不正行為ということで処分の対象になるということでよろしいですね。
○丸山（秀）政府参考人　報告漏れがございました当該監理団体等に対する措置でございますけれども、今後、地方入国管理局に対して未報告となった原因などを精査し、その内容を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　適切に対応していただきたいというふうに思いますが、あわせて、入管局で八割記載漏れがあった、これについてはどのように対応されますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般御報告をしましたとおり、記載漏れがございましたので、今後、死亡事案につきまして記載漏れがないよう、当局のシステムの内容等もチェックしながら、確実に死亡事案について把握してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　これは人の命の問題でありまして、監理団体から報告がなかったものについては入管局としても把握のしようがなかなかないというのは理解できますけれども、入管局に報告しているけれどもそれが上がっていない、記載漏れがあった、これはやはり許されないことだというふうに思います。猛省を促したいというふうに思います。
　次に、この調査では、技能実習生に対する賃金面での違反行為、すなわち最賃違反、契約賃金違反、過大控除などなどですけれども、この割合が非常に高くなっております。
　法務省は、特定技能労働者の受入れに際し、三月十五日に政省令を公布をいたしました。制度の実施の約半月前、どう考えても遅い。これで本当に、特定技能労働者に対し日本人と同等以上とする賃金支払いを監督できるのか、これは非常に疑問に感じます。
　政省令では、特定技能労働者に対しての賃金の支払いについて、いわゆる口座への振り込み等々を推奨をしております。
　一方、技能実習生に対しても同じように、いわゆる口座振り込み、そして賃金台帳や支払い証明書の提出、これを求める同じような扱いになっているのでしょうか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありました、特定技能で設けておりますような口座振替の推奨などの規定については、技能実習制度については現在のところはございませんが、今回のプロジェクトチームの中におきまして、特定技能制度における規定を参考に、省令等を改正することを含めた運用の改善方策についても報告がなされているところでございます。
○吉川（元）委員　つまり、技能実習生についてはまだ、推奨するというようなことはされていないということで、今検討中だということですけれども、私、これもおかしいと思うんですよ。
　特定技能で、特定技能労働者については口座振替、口座に振り込めと。それは、実は立法事実としてあるのは、技能実習生のいわゆる賃金の問題、これがあるからこそ、特定技能については、それがより明確化されるように、賃金が幾ら払われたのか、きちんと払われているのか、それを残すために、口座への振り込みや、あるいは賃金台帳や支払い証明書の提出を求めているはずです。その立法事実であった技能実習生に対して、まだそうした推奨が行われていない、今検討中だというのはおかしくないですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でございますけれども、特定技能と技能実習制度とでは制度のスキームが異なることから、技能実習に特定技能の制度を導入するに当たりましては、特定技能での規定ぶりをそのまま技能実習法令に落とし込めるかや、既存の技能実習法令の関連規定の見直しの要否などについて、厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関との間で整理を行った上で、速やかに省令改正の検討を進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いたのは、技能実習制度において、賃金の支払いに関して、過大な控除であるだとか最賃違反だとか、あるいは、そもそも賃金台帳をきちんと備えていないだとか、そうした問題が多々発生をしたがゆえに、特定技能についてはそういうことが起こらないために、今言ったような口座への振り込み等々を推奨しているんじゃないんですか。だとするならば、大もとにある技能実習生について、そうした同じ制度を入れるというのは当然のことなんじゃないんですか。それがなぜされていないのか。
　全く同じものを落とし込めるかどうか、それはあると思いますよ、技術的な問題は。だけれども、立法事実は、先にあったのは技能実習生でしょう。それについては何の改善もまだされていない、賃金の支払い方については。それはやはり私は順番が間違っていると思いますし、本当に、技能実習生の人権、あるいは法令違反等々がないようにしていくために必要な施策を、サボタージュとまでは言いませんけれども、明らかに遅いし、やれていないということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、新たな外国人在留資格制度に対して、昨年末に公表された政府の総合的対策、総額で二百億円を超える予算が措置をされております。対策の一つとして、行政、生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口として、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国百カ所で設置する方向とされておりました。
　新聞報道等を見ますと、交付金を申請した自治体数が、締切りの三月十五日時点で約三分の一、三十七自治体にとどまっているとされております。恐らく、その後も再募集等々は行われていると思いますけれども、現時点で交付金を申請した自治体数はどの程度なのでしょうか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でございますが、整備費については三十七団体、運営費については六十二団体から申請があり、整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請したのは六十八団体でございます。
○吉川（元）委員　依然として対象の三分の二の自治体からしか申請がないと。
　もう四月一日を過ぎていますから、どの程度、今、特定技能の労働者の皆さんが入ってきているのか、私もまだ詳細はわかりませんけれども、すぐに生活がスタートするわけです。そして、そのときに、いろいろ困ったことがあったときに、その相談を受けるワンストップのセンターがあるということが前提として受け入れる話だったはずが、実は三分の二しか。
　私は、百十一カ所じゃそもそも少ないと思いますよ。しかも、聞くと、四十七都道府県と政令市、それ以外に幾つかの、とりわけ外国人の労働者の多いところ、外国人の方の多いところについて設けるという話になっておりますけれども、百十一カ所でも少ないにもかかわらず、その三分の二しかできていないということで、これは非常に問題だというふうに思います。
　今後、この設置、現状、昨日聞いたところでは、これ以外にもお願いをしているところがあるということですけれども、どの程度あるんでしょうか。
○丸山（秀）政府参考人　お答えいたします。
　申請しなかった地方公共団体のうち、現時点で、整備費については約五十の団体、運営費については約二十の団体が申請の意向を持っていると承知しており、こうした団体にも対応できるよう、整備費及び運営費については、本年四月一日から六月二十八日までの間、それぞれ二次募集を行っているところでございます。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いたのは、きのうのレクの際にも、いわゆる百十一、対象となる団体以外にも幾つかのところでこうしたワンストップセンター的なものをお願いしてやってもらっているという話があったんですけれども、それは幾つですかと聞いているんです。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　その関連で御答弁申し上げますと、四月一日に、外国人の生活支援に資する情報を掲載するため、法務省のホームページを立ち上げたところでございますが、同ポータルサイトに「地域における相談窓口一覧」という形で項目を設けまして、地方公共団体が設置、運営する相談窓口二百一カ所を掲載しているところでございます。
○吉川（元）委員　これを利用するのは特定技能一号、二号ということで、外国から来られた方です。そのホームページ、何語で書いているんですかと言ったら、日本語ですと。だとすれば、本当に困ったときにそのホームページを見ても、日本語でしか記載がされていないとすれば、正直言って役に立たない話ではないかというふうに思わざるを得ません。
　そこで、今、あらかじめ百十一カ所についてはお金が出る、財政的に出ると言いましたけれども、それ以外は出ないというところでございました。そこで、国による何らかの支援が必要だというふうに考えますが、総務省としては何かしらのことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、地方公共団体の多文化共生の取組を推進する観点から、昨年末の関係閣僚会議で取りまとめられました総合的対応策を踏まえまして、まず、自治体が法務省所管の交付金を活用して外国人向けの一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりますが、このほかにも、交付金の対象外となる自治体につきましても、行政情報や生活情報の多言語化に要する経費について地方財政措置を講ずることとしております。これを活用していただけるのではないかと考えております。
○吉川（元）委員　時間が来たんですけれども、一点だけ法務省に確認いたします。
　先ほど、百十一カ所以外のところで、法務省の方からお願いをしてインターネット上に掲載をしたところについて、財政的な交付金等々の支援を行う考えはございますか。
○丸山（秀）政府参考人　法務省といたしましては、外国人受入環境整備交付金の対象となっていらっしゃらない地方公共団体にする財政措置は、現時点ではございません。
○吉川（元）委員　終わります。
　お願いをしてやってもらっているんですから、財政的な措置は、交付金等々については、やはり私は考えるべきだということを申し上げておきます。
　以上で終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず、冒頭ですけれども、墜落したと見られています航空自衛隊Ｆ35Ａのパイロットが無事に、そして一刻も早く救出されるということを心よりお祈りしたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は、東京一極集中是正を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　これについては総務大臣にも私、質問いたしまして、大臣も、これは危機意識を持ってやっていかないといけないんだという話でありました。
　資料にもおつけしておりますけれども、まだまだやはり転入超過が続いておって、更に最近になって加速化しているような感じもしております。
　二〇一四年に総合戦略をつくりまして、二〇二〇年に転入転出、これを均衡させるんだという目標を立ててやったわけですけれども、二〇一四年以降、転入の方がどんどんふえて、二〇一八年には、二〇一七年が十一万九千七百七十九人だったものが十三万五千六百人ということで、かなりふえているわけです。
　こういうことで、二〇二〇年の目標はもう正直かなり難しいというふうになっていると思いますけれども、まず、二〇一七年から二〇一八年に大幅にふえていますけれども、これについて、政府としてどのような分析をされているか、お伺いしたいと思います。
○丸山（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移し、二〇一八年は十三・六万人となっております。
　東京圏における転入超過につきましては、従来から、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えてきたところでございます。
　二〇一八年の東京圏への日本人移動者の転入超過数は、前年に比べて一・六万人程度増加いたしましたが、その内訳を見ますと、転入者数が一・〇万人程度増加、転出者数が〇・六万人程度減少となっております。
　具体的には、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加し、特に二十代の若者の転入超過数が大きく増加しております。また、女性の転入者数が男性に比べて大きく増加しており、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県や静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加となっておりますことから、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。
○井上（一）委員　先ほど申し上げたとおり、二〇二〇年の転入転出、これを均衡させるという目標は、もうこれは正直かなり難しいと思いますし、実現不可能だと思いますけれども。
　この目標を見直すことになろうかと思うんですけれども、やはりもうちょっと、転入転出を均衡させるという目標を掲げるのはいいんですけれども、やはりまず流れを大きく変えていかないと、転入転出均衡に向けて動かないと思うんですが、この二〇二〇年の目標見直しに当たっては、やはり原因をもっとしっかり分析して対策も立てる必要があると思うんですけれども、二〇二〇年の目標改定に向けてどのように取り組まれるのか、教えていただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行の総合戦略におきまして、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出入を均衡させるという目標を掲げてございますが、その達成は大変厳しい状況にございます。
　このため、議員御指摘のとおり、一極集中の要因を十分分析した上で、その是正に関する目標設定と対応方策を検討する必要があると認識してございます。
　過度な東京一極集中の是正に向けまして、これまで、きらりと光る地方大学づくりやＵＩＪターンによる起業・就業者の創出など、多岐にわたる施策に取り組んできており、これからは順次本格的な施策の効果があらわれるものと考えておりますけれども、今後とも、要因分析をしっかり行った上で、さらなる施策の充実を図る必要があると考えております。
　このため、第一期の総合戦略の検証と、第二期に向けた推進の両面から検討する有識者会議を開催し、議論を深めているところでございます。有識者会議での議論等を踏まえつつ、しっかりと分析を行い、第二期の総合戦略においても過度な東京一極集中の是正に向けた目標を掲げ、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　資料二でつけているんですけれども、世界の巨大都市人口ランキングということで、これは東京のみならず関東大都市圏となっているわけですけれども、それでも全世界的に見ると一位。二〇三〇年も引き続き一位になるだろうというふうな予想がされております。
　私は、大企業をもっとやはり地方に移転していく必要があるのではないかという観点からちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この資料二の上の方の資料を見ていただきますと、都市別グローバル企業本社所在数ということで、東京については占有率が七二・六％。押しなべて全世界的に見ると首都圏に大企業が集まっている傾向は見受けられるんですが、それでもやはりニューヨークとかを見てみますと、グローバル企業が占有率は一三・六％ということで、非常に抑えられた数字になっているわけですね。そういうことで、やはり我が国としても、首都圏に集中する、東京というか首都圏に集中する大企業の本社、これを移転させていく必要があるんじゃないかと思っております。
　そういった流れの中で、例えば小松製作所、これについて言うと、平成十四年、平成二十三年に本社機能を石川県の小松市に移したとか、ＹＫＫグループも本社機能の一部を富山県の黒部市に移転した、それからアクサ生命保険も機能の一部を札幌市に移したとか、そういった流れが出てきてはおるんですけれども、やはり全体的に見るとまだまだ大きな流れになっているという状況にはないと思います。
　この本社機能移転を大きな流れにしていくということで、政府としてもいろいろ取り組んでいるというふうには聞いておりますけれども、この本社機能移転の促進のために取り組んでいる今の状況を教えていただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　地方で安定した良質な雇用を創出し、東京一極集中を是正する観点から、企業の本社機能の地方移転、また地方での拡充を促進する地方拠点強化税制を平成二十七年度に創設したところでございます。
　本制度におきましては、企業が本社機能を東京二十三区から地方へ移転する場合ですとか、地方の本社機能を拡充する場合に新増設する建物などの取得価額や、本社機能に従事する雇用者の増加数に応じて減税措置を講じているところでございます。
○井上（一）委員　私もこれは説明を受けまして、地方拠点強化税制ということでやっていると。ただ、これについて言うと、地方拠点強化の件数、これは目標では七千五百件、それで雇用者数も四万人ふやすというような目標を立ててはいたんですけれども、実際には目標値からはるか下回る三百四件にとどまっているということでございます。
　やはり、今説明を聞いてみると、税制について言えば、オフィス減税ということで、正直、企業は地方に移転した方が得になるんだというような税制にはなっていないと思うんです。もっと、地方に移転した方が企業としても得するんだ、そういうような魅力的な税制に抜本的に変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点については政務の方からちょっとお答えいただきたいと思います。