○政府委員（及川昭伍君）　及川でございます。経済企画庁からは、御指示によりまして、ただいまの四件を御説明申し上げたいと思います。
　第一の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」は、昭和五十四年に策定されました「新経済社会七カ年計画」の後を受けます経済計画でございまして、五十七年七月に経済審議会へ諮問し、昨年、五十八年の八月九日に答申を受け、八月十二日に五十八年度から昭和六十五年度までの期間における経済運営の指針として閣議決定をいたしたものでございます。
　第二番目の「二〇〇〇年の日本」は、二十一世紀に至る我が国経済社会の変化の方向を展望し問題点を指摘するために、経済審議会に設けられました長期展望委員会で五十七年六月にまとめられたものでございまして、長期展望委員会の報告という性格を持っているものでございます。
　第三番目の「福祉社会への選択」と「自主的社会参加活動の意義と役割」、この二件は、国民生活審議会の総合政策部会において、過去四年間の間に審議いたしたものの部会報告としての取りまとめでございます。
　私からは、後の二件について御説明申し上げ、先の二件については、担当の総合計画局から宇賀神審議官が参っておりますので、後ほど御説明を申し上げたいと思います。
　そこで、「福祉社会への選択－一九八〇年代の国民生活のシナリオ」でございますが、お手元に二枚紙の資料を差し上げていると思いますが、これは昭和五十六年九月に、国民生活審議会の総合政策部会において部会報告として取りまとめられたものでございます。
　このシナリオをつくりました趣旨でございますが、Ｉの「目的」のところに書いてございますように、一九八〇年代の日本は、人口の高齢化、国際社会への移行あるいは資源制約等非常に大きな変化が見込まれていたわけでありますが、欧米へのキャッチアップをほぼ達成した後において新しい国家目標あるいは社会目標というものがまだ明らかでないという問題意識から、福祉社会のあるべき姿を模索するために複数のシナリオを提示するということで、政策課題を検討しようとしたものであります。シナリオ手法といいますのは、ある一定の計画なり政策なりを明らかにするということよりは、予想される変化の限界をいろんな条件を示しながら定性的に示すという手法でございます。
　シナリオの「概要」でございますが、シナリオの前提条件として、三つこの報告では共通前提を置けております。
　第一が国際社会に統合されていく。
　第二が人口増加率が低下して人口構成の高齢化が進む。
　第三が家族のきずなは緩むが、社会生活の核としての役割は存続する。ということであります。
　このシナリオの主たるテーマが二つございまして、一つは勤労と余暇との絡み合いのことでございます。仕事を通ずる満足感ということで、勤労生活の日本的特質を維持しながら、新しい価値観ないし社会的変化に即応した対応をどのようにしていくのかということが第一の主題であります。
　第二の主題は、福祉社会をつくっていく上で、政府や企業というようなフォーマル部門――この報告では、政府の活動と企業の活動をフォーマル部門と称しておりますが、フォーマル部門と、それ以外の地域だとか、家庭だとか、あるいは集団だとかというようなインフォーマル部門の活動、両者を組み合わせることによって福祉政策の能率向上を図ることが必要だという主題を二つ持っているわけであります。
　そしてシナリオとして四つをつくっておりますが、四つのシナリオをつくるための要素の組み合わせとして四つの要素を取り上げております。
　第一が老人男性について、どういう傾向に進んでいくだろうか。依然として働くことに生きがいを求めるのか、あるいは引退をするだろうか。
　あるいは女性について、女性が職場に進出するのか、そうではなくて、地域や家庭等のインフォーマル部門の活動に価値を見出す方向に行くのか。
　勤労者の価値観につきましても、勤労生活に生きがいを見出すのか、そのほかの生活により意義を持つようになるのか。
　それから集団主義の考え方。集団主義が存続するのか、個人主義が徹底していくのか。
　この四つの要素の組み合わせによっていろんなシナリオがつくられるわけでありますが、この報告では一定の蓋然性を考えながら四つのシナリオを設定したわけであります。
　二枚目にシナリオＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあります。
　第一のシナリオは、このシナリオをつくりました五十六年あるいは五十五年当時の社会の状態が一九九〇年まで存続するというホットな社会の存続型ということであります。
　老人も女性も職場進出を果たし、高い成長が続く。②にありますように、高い成長で労働力需要が多いから、老人、女性が進出しても失業はそれほど多くはならない。しかし、③にありますように、女性の職場進出で家庭内福祉が外部化されて、マーケットで家庭の機能が調達されるようになっていく。四番目に、対外経済関係は厳しさを増していく。言うなれば、「ホットな社会の存続」で、働き者型集団主義社会が九〇年に存続していくというシナリオであります。
　第二のシナリオは、「ネオ保守主義の社会」といって、「のんびり型集団主義・老人労働型」と名前をつけてありますが、老人は職場にとどまるが、女性は職場以外の分野で価値を見出すというシナリオであります。女性がインフォーマル部門で活動していくということであります。年齢が若くなるほど生活観が複線化していくというふうに考えますし、福祉サービスは、公的な部門よりはむしろインフォーマルな部門で供給されていくというようなシナリオであります。
　第三のシナリオＣは、「ネオ急進主義の社会」という考え方でありますが、老人は早期に引退し、老人がインフォーマル部門で活動し、女性の方が職場に進出していくという考え方の社会であります。老後生活のための社会環境は十分に整っていない、九〇年でも整っていないわけでありますが、自由時間を積極的に活用する老人がふえてくるという社会を想定しているわけであります。
　シナリオＤは、欧米型、「クールな社会への移行」というシナリオでありまして、職場では個人主義に基づく能力主義が優勢になる。能力的かつ男女平等の職場で勤労倫理観は高いわけですけれども、労働移動が活発化し、摩擦的失業も自発的失業も多くなる。福祉ニーズは多くなりますけれども、能力主義に基づいて職場へ進出していきます一方で、欧米のように公的負担について、これを社会的に受けとめる意識が高まっていくというような社会であります。
　定性的にこれらのシナリオをつくりながら、その得失、必要な条件等を検討しながら、どのような社会が望ましいかということを検討していく一つのたたき台として提示したものであります。
　「各ケースの蓋然性と得失及び必要な条件」は、（３）に書いてあるとおりでありますが、１のシナリオＡは蓋然性が高い、シナリオＣに移行するのも蓋然性が高いとこの報告では考えているわけでありますが、さらに、この報告を策定してから三年ほどたっておりますので、また別のシナリオも必要になってこようかと思っているわけであります。
　第二番目に「自主的社会参加活動の意義と役割」というレポートについて御報告申し上げたいと思います。
　これは、この「福祉社会の選択」を受けました後に、フォーマル部門とインフォーマル部門の組み合わせが大事だという報告があったわけですが、その次の作業として、インフォーマル部門における活動をどのようにして活性化していくかということについての総合政策部会報告であります。これは五十八年十月に取りまとめられたものであります。
　Ｉの「目的」に書いてありますように、経済社会の活力を維持して国民生活を向上させていくためには、政府や市場部門、企業や産業の活動が活性化することが必要でありますけれども、それとあわせて、地域、家庭、グループ・サークル等々のいわゆるインフォーマルな社会部門においての活動が活性化し、フォーマル部門と連携を保つことが必要だという考え方をとっておるわけでありまして、国民の自主的社会参加活動の意義と役割を明らかにし、その活性化のための方策を検討しているわけであります。
　「自主的社会参加活動とは何か」といいますと、ここに書いてありますように、地域や家庭、グループ・サークル、団体等のインフォーマル部門において、人々が自主的に参加し、集団で行っている活動の総称を言っているわけであります。趣味・スポーツのサークルから、あるいはむらづくり運動、商品共同購入等々、多様な活動があるわけでございます。
　このような自主的社会参加活動の「開始の契機」としては、四つの契機が考えられるというふうにこのレポートでは言っております。個人の発意あるいは既存の民間組織の発意、企業の発意、行政の誘導等々であります。
　「参加の動機」として、活動欲求、人間関係欲求の二つがあり、「組織運営」、「場所」等々の現状の分析があるわけであります。
　社会参加活動が活性化するための背景として、二ページ目の第二章というところに、「社会環境の変化」と「国民生活ニーズの変化」という二点を挙げております。
　戦後の高度経済成長を経て三次産業が増加し、都市化が進み、地域における人的なつながりが希薄化し、また他方で、核家族化やひとり暮らし老人がふえてきて、女性も職場に進出して家庭機能が弱体化してきているわけでありますが、このような中で、これらを補うものとして自主的社会参加活動があらわれてきております。
　また、「国民生活ニーズの変化」といたしまして、経済社会の変化に伴いまして国民の選択の幅が拡大し、多様な価値観、多様な生き方が広がってきているわけでありますが、従来のサービス供給の形では十分に満たされたものになっていないということで、みずからサービスをグループで供給しようというような活動やニーズがあらわれてきているわけであります。
　第三章で、このような「自主的社会参加活動の意義」として二点挙げているわけであります。
　第一が「精神的充実感の増大」であります。
　三ページの一番上の行に書いてありますように、活動欲求の充足と人間関係欲求の充足という二つの面で精神的充実感を高めるものになっているわけであります。婦人のカルチャーの活動や、老人のいろいろな地域の活動等が、まず活動したいという、何かをやりたいという欲求と、それから、ひとりではなくて人と人とのつながりを求めたいという欲求とがあるわけでありますが、そのような欲求の充足としての意義があるわけだと考えているわけであります。
　第二に「創造的安定社会の構築」という意義であります。
　自主的な活動は、個性的、創造的な生き方を一般に涵養するわけでありまして、社会全体の創造性を増進させるというふうに考えているわけでありますし、第二に、人々の関心や価値観が多元化しながら、それに対応して、知り合い関係や人と人との連帯を形づくっていくことによって、「隣は何をする人ぞ」という社会ではなくて、隣人の顔が見え、安心で暮らしやすい安定社会の形成にこれらの活動が寄与していくというふうに考えているわけであります。政府や企業の活動だけではなくて、地域やあるいは地域を越えたグループによってこのような自主的な活動が活発化することが、創造的安定社会の構築、社会の活力を維持するために役立つというふうに考えているわけであります。
　第四章で、「自主的社会参加活動活性化のための諸方策」が幾つか提言されておりますが、行政はこのような活動に対しては直接介入は避けて、むしろ自主性を尊重しながら機会の均等を保障する見地、あるいは奨励的見地から基礎的条件の整備に重点を置くべきだということになっております。
　「活性化のための政策課題」として五点提言が出ております。
　第一が、活動のための「時間・場所」の確保ということであります。自主的社会参加活動は自由時間に行われるものでありますから、週休二日制や年次有給休暇の促進等、自由時間強化のための労働時間政策が一方で必要であろうかと思います。しかも、老後になってからだけ自由時間があるというのではなくて、若い世代の労働時間の短
縮によって、老後にも働き、若い時代にも自由時間があるというような、生涯時間配分政策ということが必要だということがここで提言されているわけであります。活動の場所としては、いろんな場所を有効利用するような方策が提言されております。
　第二に「情報」につきましては、活動欲求がありましても、情報がないために活動の契機をつかめないということが多いようでございまして、情報の提供について行政府としては工夫する必要があるだろうという提言がなされております。
　第三に、このような参加活動のための「人材」の確保でございますが、活動団体や地域の教育機関がその役割を果たすことが期待されており、人材バンク等の社会システム整備を図る必要があるだろうというふうに提言されております。
　第四に、「資金的助成」でありますが、国、都道府県、市町村等でいろいろな資金助成がいろんな形で行われているわけでありますが、このような活動は地域コミュニティーにむしろ密着して展開されることが多いわけでありますから、実情に即しつつ市町村が中心となって援助は行うべきであり、援助の場合にも、間接的な助成という形で支援をすることが適当ではないかという報告であります。
　「関連する制度の整備」として、第一に情報提供や合同イベントの企画等の広域的な組織をつくること。あるいは民間の公益活動についていろんな制度、税制や情報提供やあるいは公益信託の活動等々について制度の改善普及を図る必要がある。あるいは、活動に伴ういろいろな事故等に対応するために「保険制度」等も整備する必要があるというような報告が出ているわけであります。
　経済企画庁国民生活局あるいは国民生活審議会としては、このようなシナリオあるいはインフォーマル部門の重要性の指摘等々の検討を踏まえて、二〇〇〇年に向けて新しい転換期を迎えつつある我が国の総合的な社会システムをいかにすべきかということを次の検討テーマとして、政策の体系化を図りたいというふうに考えているところであります。
　二点を私から御説明申し上げ、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」及び「二〇〇〇年の日本」については、総合計画局の宇賀神審議官から御説明申し上げます。