Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今の大塚委員の御指摘に、私は大変共感を覚えます。
　この仕事につきまして、翻訳ということを超えまして、法システムの質といいますか、それと法システムに対する透明性といいますか、こういうものが国際競争力、単に経済上の競争力というだけではなく、それぞれの国を評価する大きな要素になっているんじゃないか。みんな、国政上大事なことはたくさんございますが、法務大臣になりまして、そのことをひしひしと感じております。
　それで、透明性ということになると、まずやはり世界じゅうに日本の法というものをよく知っていただくということが大事でございまして、そのことがその国の評価、国際競争力に大きな影響を与えるのではないか。そういう意味で、委員の御指摘は、私、まことに我が意を得たりという思いがするわけでございます。
　しかし、現状はどうかというと、先ほど官房審議官の方から御答弁申し上げましたように、平均八百四日かかっているということでございます。
　この体制を充実して発表に至るまでのプロセスを変えていかなきゃなりませんが、そのためには予算も必要でございますけれども、何よりもきちっと、つまり英語ができるとかいうだけでこの仕事ができるわけではございません。やはり言葉もきちっとできなければ、適切な措辞で翻訳ができなければいけませんし、法律にも通じている必要がございますので、そういうよき人を確保する、確保するということは多分、養成ということも含めて考えていかなければならないのではないか、そんなふうに感じて、これは相当な努力が必要だと思っております。
○大塚（拓）委員　確かに、英語さえできればできるという仕事でもございません。そうした人の確保ということには相応の時間もかかると思います。しかし、民間の業者に発注する際に、例えば民間で何か商品、製品を開発するときに、マニュアル、非常に大部にわたるものをそういう業者に外注しますので、大きなものを専門家によって分担しながらやっていく、こういう作業に通暁している業者もあるかと思います。ぜひ、この夏の概算要求に向けては、しっかりと所要の予算というものを要求していくということをお願いさせていただきたいと思います。
　特に、やはり日本語というハードル、そして日本特有の歴史的経路によってできてきた制度というものが海外からよくわからないことによって、日本のシステムが悪いのではないか、生産性が低いのではないか、信頼性が低いのではないか、こう思われるということは、まことに私も残念でございます。監査役会制度などはその典型事例かもしれないというふうに思いますけれども、こうしたこと、こういうハードルを乗り越えていくために、我々、日本語が母語であるということにはこうしたコストをしっかりとかけていかなければいけないというふうに思います。法令を外国語訳するのみならず、その法令を理解、促進するためのそうした海外向けの広報というものもぜひあわせて御検討いただければありがたい、このように思っております。予算の獲得の際にはぜひ応援を私どももさせていただく所存でございます。
　さて、冒頭でも触れましたけれども、昨日、みずほ銀行人事の発表がございました。非常に踏み込んだ内容で、コーポレートガバナンスを強化していくという姿勢も示された人事でもあったのではないかというふうに思っておりますけれども、実は金融庁においても、本会社法の改正等に合わせる形で監督指針の改正ということに現在取り組んでおられるというふうに伺っております。
　具体的には、上場企業、上場銀行の独立役員の導入とか、メガバンクにおける、まさに委員会等設置会社、今度名前が変わりますけれども、への移行といったことを恐らく検討の対象にされているんだろうと思います。パブリックコメントも二月から三月にかけて実施をされたと思います。
　この監督指針改正に係る現状と、パブリックコメントで特筆すべき寄せられたコメントがありましたら、金融庁の方から御紹介いただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、金融庁では、上場銀行及び上場銀行持ち株会社につきまして、独立性の高い社外取締役の導入を促すということから、関連の監督指針の改正案を本年の二月二十五日に公表いたしまして、三月二十六日までパブリックコメント手続を行っていたところでございます。
　現在、いただきましたコメントにつきまして精査をしているところでございますけれども、現時点で、例えば、独立した社外取締役の選任の確保を求めることについて、上場銀行及び上場銀行持ち株会社のコーポレートガバナンスの向上の観点から評価できるという意見をいただいております一方、これは、証券取引所の上場規則におきまして主要な取引先の業務執行者については独立性が認められていないということにも関連いたしまして、地域の実情によっては、独立性が高く、かつ、取締役として適格な見識を有する社外取締役候補が見つからない場合なども想定されるので、監督指針の運用においては配慮を願いたいなどの意見もいただいているところでございます。
○大塚（拓）委員　今御説明いただいたように、パブリックコメントでも、特に地方の銀行からは人材確保について心配をする声というものも寄せられているということでございます。
　確かに、東証規則だと、主要な取引先というものが独立性の要件として認められないということになっております。銀行特有の事情もあろうかと思います。銀行の場合、特に地方の有力銀行の場合は、その地域の有力企業とはほとんど取引もあるという状況でございましょうから、そういう中で、何が主要かわかりませんけれども取引先が除かれるということになると、その地域に根差した経営のプロという方が事実上ほとんど対象外になるという可能性もある。そうなると、とにかく形、形式に走らなければいけないということで、実際に、経営者として、社外取締役として貢献できるかどうか、そういう観点よりも、とにかく形を整えるということに走りかねない、そういう懸念があるんだろうというふうに思います。
　これは、地方の銀行に限らず、地方に所在している企業においては、やはり人材へのアクセスということでいろいろ困難もあるんだと思います。取締役協会とか経済同友会とかいうところで、人材のマッチングのサービスというか、そういうサポートをしていこうという努力をされているというふうにも聞いておりますけれども、まだ始めかかったところぐらいですから、今後どういう展開になるかわかりませんけれども、これまでのところ、地方ではなかなか人の確保が難しそうだという感触も伺っているところでございます。
　また、この委員会の中でも、質問に立たれた議員の先生から、御本人がまさに、役所を退官された後、社外取締役として活躍をされていたわけですけれども、御本人の実感としても自分が何が貢献できたかよくわからないという非常に率直な告白もあったわけでございまして、まさにこういうことが起きてしまっては何のためのコーポレートガバナンス強化だったのかという話になってしまうわけでございます。
　こうした形式に走らず、まさに実効性を確保するということが重要であります。そして、今回のコンプライ・オア・エクスプレーンという制度、システムというものは、形式と実質の間で、むしろ積極的に実質をとるのだ、こうした積極的な選択だろうというふうに考えているところでございます。その点について、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　この立案に至る過程で、法制審議会の議論は、社外取締役等について非常に厳しい対立があったことは事実でございまして、義務づけに至らなかったのは、一つは、コンセンサスが得られなかったということも、そういう御説明もしているわけです。しかし、反対論の中には、まさに今委員が指摘されましたように、義務づけされて、では、社外取締役を置かなきゃならないんだ、誰か適当なのを選んでおけ、こういうことでは困るじゃないか、そういう形式主義に流れてはいかぬという御意見もあったわけですね。
　したがいまして、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールを採用するというには、そういう形式主義を排して、実質的なものでコーポレートガバナンスを向上させていくという視点が必要だというのが私はあったと思います。だから、コンセンサスを得られなかった、そういうマイナス面だけを強調するのは、必ずしも全体の流れとして適切ではないのではないかと思います。
　それで、また、今回採用しましたルールは、毎年、それぞれの会社が自社に最適なガバナンスということを考えて、置かないなら置かないしかるべき理由というのを説明しなきゃならない、こういうことになっておりますので、ぜひ、今回のルールは、委員が今強調されましたような、コーポレートガバナンスを進めていくという、実質を踏まえて運用していっていただきたい、私は強くそのことを期待しております。
○大塚（拓）委員　確かに法制審の議論の中ではなかなかコンセンサスが得られないという過程があったということも承知をしております。
　一方で、与党の中で審査をしておりますときには、そうしたことも踏まえつつ、実際に世の中に実効性あらしめるコーポレートガバナンスの強化というものを示すにはどちらの方がいいだろう、こういう観点で議論をしてまいりました。
　義務づけをする方向で改正をするべきだ、こういう意見も与党の中でも強かったわけですけれども、結局、自民党の法務部会としては、積極的に実効性をとると。確かに、義務づけるというふうに言った方が世の中にはわかりやすいという側面もあるわけですけれども、それよりも、厳しいハードルを設けつつ実効性をとる、こういう趣旨から、コンプライ・オア・エクスプレーンというものの採用ということで合意をした、こういう経緯でございます。
　また、参考人質疑の中でも、法制審の会社法制部会の先生からも、形式主義に走るべきではないという趣旨の御説明もあったところというふうに認識をしております。こうした中で、実をとる、積極的に実効性というものを選択していったわけでございます。
　そして、これを可及的速やかに、その効果というものが世の中で発現していくということを期待し、施行後二年での見直し条項というものも挿入をされたものになっているわけでございます。社外取締役の選任状況その他社会経済情勢の変化、こういったものを勘案して必要な措置を講ずるということになっているわけでございますけれども、この見直し条項の期限となっている施行後二年、その二年後の世界がどのような状況になっていることが望ましいというふうに大臣としてはお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　なかなか先の予想は難しいんですが、先ほどから申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、コーポレートガバナンスが向上している、実が上がっているということが必要だろうと思いますね。
　ただ、この議論を聞いておりますと、我々の学生時代は、社会主義に対する憧れも強くて、永久革命なんという議論も随分あったんですが、このコーポレートガバナンスの議論も永久革命みたいなところがございまして、きわまりなき動き、無窮動みたいなところもあるように思います。どこまで行ったらその目的が達成しているかということは、なかなか簡単に言うことはできないと思いますが、ぜひ、今回、コーポレートガバナンスを改善するという意味で幾つかの制度を入れているわけでございますので、積極的に採用していただいて、実が上がっているということが二年後言えるようになってほしいと思っております。
○大塚（拓）委員　今回のいろいろ入っている制度としては、実質、相当でない理由というものが説明されない企業については社外取締役が必ず導入されているということ、それから、監査等委員会設置会社という新しい類型、これの活用が促進されること、こういったことも一つのメルクマールになるのではないかと思いますけれども、その点について、いま一度確認したいと思います。
○谷垣国務大臣　まさにおっしゃるとおりであろうと思います。
　今回つくられた制度、社外取締役も、もちろん、それによってコーポレートガバナンスが向上していくように、それから監査等委員会設置会社、つくったけれども利用されないということでは残念でございますので、ぜひ利用が進んでいるというふうになってほしいと思っております。
○大塚（拓）委員　ぜひ法務省でも、その望ましい状況に到達するために、できる努力をやっていっていただきたいと思います。
　これは、もちろん、二年後にそういったメルクマールとなるような事象が達成されていなければ、それを達成するためにさらなる必要な措置をとるということは、この法案でも書かれているとおりでございます。
　さらに今、永久革命とか無窮動という御発言も大臣からございましたけれども、そこにたどり着いたら終わりかというと、そういう趣旨の今回の改正ではないというふうに思っております。
　今世の中が実際に進むペースということを考えながら、実効性をあらしめることができる、実をとれる、私どもとしては、最も現実的なペースで物事を進めているというふうに思っておりますけれども、二年後に、では今目標としているものが達成されたとして、そこでコーポレートガバナンスは百点だ、これで終わりだということではないんだろうというふうに思っております。
　その時点、施行後二年という時点において、コーポレートガバナンスのさらなる向上を図る、そして、日本企業が、世界で最も信頼をされ、最も法律的に経営をされている、そして、日本の証券市場というものが、最も人気のある、信頼性のある市場になるということのために、法務省としても当然さらなる努力をしていく、さらなるコーポレートガバナンス向上のための措置をとっていくのだという御決意を最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　二年後見直し規定がある、そのことを余り形式的に考えてはいけないんだろうと思います。もちろん、二年後、企業界の状況がどうなっているのか、経済界の状況がどうなっているのか、全部予測する力は私にはございませんけれども、その時点でまたきちっと検討して、新しい課題に対応できるものをまた御一緒に議論していきたい、このように思っております。
○大塚（拓）委員　終わります。ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　おはようございます。民主党の鷲尾でございます。
　谷垣大臣に質問をさせていただくのは大分ぶりかなと思っておりまして、昔、財務大臣をやられていたときに何度か質問させていただいておりまして、きょうは大変楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、きょうは、法務委員会で質問させていただく機会をいただいて本当にありがたいと思っているんですが、今般の会社法改正につきまして、るる委員の先生方から議論があったと存じますけれども、私も社外取締役の義務化につきまして一言申し上げたいというふうに思います。
　我々も議員立法という形で法案を提出させていただいておりますけれども、やはり社内の人間だけではコンプライアンスの上で厳しい、それを向上させるためにも社外取締役を義務化すべきであるということでございます。
　我々が政権与党時代ですけれども、法制審で要綱を決定したときには、残念ながら、我々もこの義務化というのは見送っております。野党になって出しているわけですけれども、でも、そのときに、まさしく当時野党であられた自民党さん含めて、独立取締役選任義務の明確化ということはおっしゃっておられまして、むしろ我々がそれを批判された、法制審の要綱で何で義務化していないんだというところが批判されたという経緯もございます。
　社外取締役の導入を促進するというのは、委員の先生方からも御指摘あったように、日本再興戦略でも明確に述べられているところでありまして、経済界もやはりこれは必要だろうということで、さまざまな流れがある中で、やはり義務化というところに至っていただきたかったな、我々も批判されておったわけですから、逆にここでなぜ義務化に賛成していただけないのかなという思いを、まず一言、冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　これはなぜかということなんですけれども、今、大塚先生の質問の中でも御答弁がいろいろありましたけれども、大臣からも今、形式に流れることがあるんじゃないかという話がございました。確かに、形式主義に陥っては法の趣旨が達成されないということなんですけれども、形式に流れるから形式は不要だという理屈は、これはちょっと大っぴらに議論されるというのは残念なことだなというふうに思っております。形式に流れることがあっても、形式が必要とされるに足る十分な理由があるのではないかということです。やはり、形式があって初めてそこに実体が整ってくるという面も、当然これは人間社会だからございます。
　ですので、ぜひ、この点に鑑みまして、形式だから形式主義に陥る可能性があるんだよというのは、一方で理屈が通っていそうに見えて、その実、やはりその裏側でいろいろな物事が起こっているわけですから、形式を整えるということもまず大事だよということを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　社外取締役なんですけれども、この義務づけが行われないということで、三百二十七条の二におきまして、相当でない理由を定時株主総会において説明せねばならないとされております。これは、通常は事業報告に記載することになります。ですから、通常は事業報告に記載することになるんですけれども、株主から説明の求めを受けて、そして会社として説明しなければならない、これは説明義務というのが三百十四条に課されていまして、この場合と違って、この三百二十七条の二の規定については、取締役選任議案が上程されている場合でもそうでない場合でも、また株主総会で株主から質問されなくても、こういった理由を説明しなければならないとされているんです。
　ですから、あえて積極的に会社が説明しなければいけない、つまり、社外取締役を選任しない相当な理由を説明しなきゃいけないとされているんですけれども、とするならば、やはり説明の仕方というのも、単に報告しましたよでおしまいではないはずだと私は思っています。特別にこういう規定を置いているわけですから、やはり特別な報告の仕方というのがあってしかるべきだというふうに思います。この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の点ですが、冒頭に委員がおっしゃいましたように、法制審議会でも多様な議論があった、きちっと置いて企業統治を進めるべきだという強い御意見もあったけれども、先ほど大塚さんと議論させていただきましたように、要するに、法律で決めることによってかえって実質的に形式的なものになってはいかぬという議論もあって、コンプライ・オア・エクスプレーンというのを採用したということになっておりますが、悪くとれば、妥協の産物じゃないかという見方もあるのかもしれません。
　しかし、先ほど私が申しましたように、やはり実質をきちっとしていこう。今おっしゃった点も、結局のところ、毎年毎年、社外取締役を置かない企業はその理由を説明しなきゃいけない、それはやはり実質的な説明をしてもらわなきゃいけないということだろうと思います。
　ただ、それは何かというのはなかなか実は難しゅうございまして、余り私どもの方からこういうことじゃないですかと申し上げると、いわば例文のようなものになって、毎年毎年、例文を書いて、こういうことでございますから当社は置きませんというようなことではやはりいけないんだろうと私は思います。各社の個別の事情というものを踏まえて、きちっと説明していただくことが必要ではないか。
　社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないわけですから、社外取締役を置かない理由を説明するだけでは、やはり私は足らないんだろうと思っております。社外取締役を置くことで、かえってその会社にマイナスになってしまうというような事情、マイナスが及んでくるというような事情を説明しなければならないのではないかと考えておりますが、それ以上個別に言うことは、なかなか今の私としては難しいと思っております。
○鷲尾委員　大臣からるる御答弁ありましたとおり、実質が伴わなきゃいけないというところで、報告事項だけではなくて、やはり報告する形式というのも大事だと思うんですね、株主総会において株主さんに対して説明するわけですから。その形式について、普通、一般的に考えれば、単に淡々と説明するというよりは、特段、やはりこれはしっかりと説明いただくということが必要になるのではなかろうか、そういう思いでございます。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　社外取締役を集めるのが、当然、監査等委員でかつ取締役会のメンバーということになりますと、大変強い権限があるわけでありますから、そういう意味で、経済界の方からは、人材が不足しているのではないか、なかなか選任に苦労するのではないかというところも一点心配として挙げられておろうかと思います。
　ただ、人材の確保という点でありますけれども、例えば、日本監査役協会さんは、役員人材バンクというものをつくって、そこに職を求めている方が登録されているわけです。もちろん監査役を経験された方ということでありますけれども。この方が現在約五百人ほど存在しているそうでございます。ですから、少なくとも、こういったところに登録してある人材という意味では、監査役の経験があるわけですから、監査等委員としては申し分ないわけでしょうし、あとは社外性をどうクリアするかというところだと思うんです。
　そういった、人材が少ないがゆえになかなか苦労するという話がありますけれども、この点、大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、人材が果たして得られるのだろうか、そういう経営に対して識見のある層というのが社外から自由に来ていただけるような現状には日本はなっていないのではないかという議論も強くあると思います。
　それから、先ほど大塚委員のおっしゃられたことですが、特に地方などへ参りますと、地方の金融機関とほとんどが取引先であるということになると、そういう利害関係が余り強い方を除いて本当に得られるのかというような心配も現実にはないわけではないんだろうと思います。
　ですから、つまり、こういうのは、ある程度経験を積み、そういう人材がどんどん出てくるということを私としては期待しておりますが、今おっしゃったように、社外監査役というようなものも既にある程度の経験を積んできております。全く人材の基盤が共通であるというわけでは必ずしもないかもしれません。
　この前も例に申し上げましたけれども、法務省のＯＢでも、検察官のＯＢのような方がしばしば社外監査役になっておられますが、社外監査役としては適任であっても、果たして社外取締役として適任たり得るかどうかというのは、検察官がいかぬと言っているわけじゃないんですよ。だけれども、そういうこともあり得るだろうと思いますから、今後、十分この点は意を用いていかなければならない点だろうと思います。
○鷲尾委員　社外取締役ないし社外監査役ですけれども、先ほど来、御答弁ありますとおり、実質をどう担保するかというところだと思います。
　これはこれからまたるる質問でも触れますけれども、実質というか監査の実態というところからすると、社外取締役になる方が、他の監査等委員ですとか、あるいは会計監査人設置会社であれば会計監査人との連携という形で、これは常にやはりやりとりしていかなきゃいけない。こういう連携が難しくなってしまうと、経営の監督という部分では実効性が下がってくると思うんです。
　こういう監査等委員会設置会社という新たなスキームをつくる側としても、やはり人材の確保というところに今大臣おっしゃったように意を用いなければいけない、これは積極的に考えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、人材の確保について、やはり政府としても、関連業界を含めて、一生懸命取り組まなきゃいけないと思いますが、この点、いかがでしょうか。一言だけお願いします。
○谷垣国務大臣　もちろん、まず第一に、それぞれの企業において、企業それぞれ、特殊性を持っておられますから、それぞれの特殊性においてどういう方が適任かということをよく考えていただかなきゃならない。政府としても、そういう方向に進んでいくようにバックアップをしなきゃいかぬと思います。
○鷲尾委員　続きまして、先ほど大塚委員とのやりとりを聞いていて、たしか参考人でしたか、意見陳述人の方だったか、何でもって自分が社外取締役として貢献したのかわからないという率直な話を聞いたことがあるという、そんな話を……（発言する者あり）ああ、委員の方がね。そうですか。そういう話を聞いて、私、思いますのは、そうであってはいかぬと。
　独立性というのは、そういった外の、外部の人間を登用してくる。独立性という部分では確かにそういう方もよかったのかもしれません。しかし、もっと大事というか、独立性と並んで大事なのは、やはり専門的な能力だと思います。そういう監査をすることがしっかりできるのか、社外取締役として真っ当な見識を持っておられるのか。
　ですから、独立性とは別に、専門性の強化が図られるべきだと思っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　この点は、私、一概にはなかなか言いにくいなと思っております。
　今おっしゃったように、例えば、監査、財務等に専門的知識を持っているとか、あるいは、いろいろな専門的知識があって、それを持っておられる方が望ましい場合は当然あると思います。しかし、その専門的知識の内容は、会社によって、企業によっても随分変わってくる。技術体系の専門的な知識がなきゃいかぬというところもあると思えば、財務上、会計上の専門的知識が必要だというところもあるだろうと思います。それは各企業の方針によって違ってくるのではないかなと。
　また、特定の専門的知識を有していなくても、経営に対する幅広い知見を有する方であるとか、業務執行者にやはりきちっと物を言えるということを重んずべき場合もあるのではないかと思います。
　実は、先ほど大塚委員のお話の中に出てこられた方は、自分の反省として、十分なことが社外監査役としてできなかったと。それは謙遜だと思いますが。
　私も、ある経済界の大物の方に、社外取締役はどうお考えですかと聞きましたときに、既に御答弁したことでありますが、いや、たまに行っても、自分のよく知らない企業を、急に言われたってわからないんですよとおっしゃった方がありました。そうしたら、その席におられた、やはりこれも著名な経営者ですが、いやいや、そうじゃないんです、こういう大物に説明しなきゃならないと思うと緊張しますよ、自分の部下みたいな者ばかり、後輩ばかりいる取締役会で誰が緊張しますか、やはりそういう方にきちっと説明をして、わかったと言ってもらうという、その緊張感が必要ですと言う方もいらっしゃいまして、さまざまだと思います。
　したがいまして、今回の法律は、特に法律自体としては専門性とかそういうものを要求しているわけではありませんで、各社がそれぞれの観点から御判断をいただきたいという仕組みになっているわけでございます。
○鷲尾委員　時間がもう大分なくなってきちゃって。
　というのは、やはり、監査等委員、社外取締役ということですけれども、あるいは監査役、実際に業務、財産調査ですとか子会社調査をすることになりますよね。これは法律上求められていますけれども、監査役は、監査計画を聴取して、事業所や子会社の監査を実際にしたり、講評に立ち会ったりして、年に四、五回も会計監査人との会合を持つなど、実質的にやろうとすると相当な連携が必要となってくるわけですね。そのときに、会計監査人の行っている監査の妥当性を、法律上、これは相当であるかどうかということを評価しなきゃいけないんです、監査役というのは。
　ですから、私、みんなということを言うつもりもありませんし、大臣おっしゃったように、個々の企業に応じて求められる専門知識というのは違いますけれども、最低、やはり法律で求められている事項に最低限応えられるというレベルの方が中に一人ぐらいいないと、みんなそうであれという必要はありませんけれども、中にそういうことができる方が一人でもいないと、それこそ今、粉飾だ何だで大変いろいろな問題が起こっておりますので、いけないんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。
　そういったことを少なくとも企業統治の面から監査役あるいは監査等委員というのは求められているんじゃないかというふうに思っているんです。大臣、一言でいいんですけれども、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今回のこの法改正は、というよりかは、やはり多様な選択肢を企業に提供するというところがあると思います。
　委員のおっしゃるように、いわば監査役は独任制ですから、監査役がそういう形できちっとおやりになる場合も、専門的知識を持っておやりになる場合もあると思いますし、今度の監査等委員会というものをつくる場合には、むしろ社内における仕組みを、きちっと全体に監督していくという点に意味を持って、個別の問題は社内における統治システムといいますか、そういうものをうまく活用しようと。ですから、幾つか選択肢があるというのが今回の法制ではないかと思っております。
○鷲尾委員　大変いい御答弁をいただいたと思っておりまして、私がこれから質問したいのも、監査役の監査と、それから監査等委員の監査についてであります。
　実は、監査等委員というのは、常勤を求められていないんですね。監査役監査というのは、独任制で、強い権限を持って、常勤でやらなきゃいけないんです。ところが、監査等委員というのは、常勤が求められていないんです。
　普通に考えると、やはり常勤の方がそれこそ実効性という意味では大事だなというふうに思っているんです。求めるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　監査役会設置会社は、まさに今委員のおっしゃったとおり、常勤の監査役を置け、こういうことになっておりますが、今度の監査等委員会設置会社では、常勤の監査等委員を置くということは求めておりません。
　これは、先ほど申しましたことの繰り返しになるので、できるだけ簡単に申し上げさせていただきますが……（鷲尾委員「では、結構です」と呼ぶ）そういうシステムの違いがございます。
○鷲尾委員　大臣、御答弁を遮って、大変申しわけありませんでした。
　つまり、今大臣が御答弁されようとされていたのは、監査等委員会設置会社においては、今ある企業の内部監査部門が監査等委員の手足となって動いて監査等委員の監査につなげるという役割を果たす、そういう話だったと思います。
　ただ、今も、監査役が行っている監査というのは、内部監査部門が行っている監査を監査役として強い権限でチェックするということを常勤という体制のもとでやっておられるんです。これが非常勤の形で、内部監査部門から上がってくる情報を、例えば取締役会などで話を聞くということが、今言ったような監査役設置会社における監査役がやる監査と私はどこまで重なっているのかなと思っております。
　つまり、監査役設置会社で行っている監査役の監査、ちょっと何か難しい言い方をしていますね。監査役が行っている監査と監査等委員が行っている監査が同等であるならば、それこそ、今般設置される監査等委員会設置会社というのはコンプライアンス上も実効性が上がったと言えるかもしれませんけれども、果たして監査役の監査と監査等委員の監査が本当に同じ程度のものなのかというところに私は疑問があるわけです。
　常勤でありやなしやもそうなんですけれども、内部監査部門をさらに監査役がダブルチェックすることによって、今までやってきた体制です。ところが、その監査役がいなくなっちゃう、報告を受けるだけになっちゃう、果たしてこれでいいのかなと思っているわけです。ですから、場合によっては、運用の仕方によりけりだと思いますけれども、監査等委員会設置会社の方がガバナンスが劣ってくる可能性だってあるんじゃないかなと。
　もう一つ例を言います。監査役設置会社では、監査役は三人以上とされています。そのうち半数は社外監査役でなければならないとされています。これは三百三十五条の三項です。しかし、改正法案では、社外取締役の選任は、義務づけこそないけれども、東証でこれは努力を求めております。そうすると、東証での努力義務があるので、社外取締役と社外監査役を、監査役設置会社は両方を任命しなきゃいけないということになります。しかし、監査等委員会設置会社に移行すると、これは必要なくなるんですよ、社外取締役二人の選任で足りますから。今そういうスキームにもなっているわけですね。
　ですから、ガバナンスが劣る可能性も考え得ると私は思いますけれども、先ほどの常勤、非常勤の問題、それから企業内部監査部門に対するダブルチェックが失われる問題とあわせて、大臣の見解をお述べいただけたらと思います。
○谷垣国務大臣　鷲尾委員は、公認会計士としてこのような問題に経験が豊富でいらっしゃると思います。私は、もう正直に白状しますと、法務大臣になりまして、えっ、有限会社はなくなっていたのかとか、そういうところから勉強し直しましたので、十分な御答弁ができるかどうかと内心じくじたるところがございますが。
　委員が今指摘されたように、監査等委員会はまさに取締役を構成員とする会議体でございます。それで、組織的な監査、つまり取締役会が設ける内部統制部門といいますか、そういう内部統制のシステムを通じた監査を行うということが一応想定されているわけです。具体的には、そういう内部統制システムが適正に構成、運営されているのかを監視して、必要に応じて内部統制部門に対して具体的な指示を行うという方法で監査を行うというのがたてつけです。
　これに対して監査役は、業務執行機関から分離された独任制の監査専門機関ということで、さっき内部のを使われるとおっしゃいましたけれども、建前としては、みずから会社の業務、財産の調査を行う、こういう仕組みになっていると思います。
　それで、監査手法はこの二つのやり方ではかなり違ってくるんだろうと思いますが、その二つそれぞれでやり方の違いがあると思いますが、どちらもその機能を適正に動かせば監査としての実は変わってこないのではないか、むしろ、それぞれの企業によって選択肢を用意した今度のシステムである、私は現状、そのように理解しております。
○鷲尾委員　内部統制組織にどちらにせよ依拠するということです。ですけれども、内部統制組織に対するチェックという部分では、監査役の方が強い場合もあり得るし、あるいは、さっき申し上げましたように、社外の役員が場合によっては監査等委員会設置会社の方が少なくなる可能性もあるというところに鑑みて、運用には十分気をつけなきゃいけないというところをぜひ御認識いただきたいなというふうに思っております。
　続いての話題ですが、インセンティブのねじれについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　今回、会計監査人の選解任権についての、選任議案の内容について、これは監査役が決定できるということになりましたけれども、会計監査人の報酬については同意権のままであります。この点、なぜなのかというところであります。一言お答えいただけたらと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃいましたように、会計監査人の報酬を会計監査人の監督を受けるべき取締役会または取締役が決定するのはインセンティブのねじれがあるじゃないかという議論は、従来から、現在もあると思います。それで、これは監査役等の権限でやるべきだという強い意見もあることは承知しております。
　しかし、今回の議論の整理のつけ方は、結局、選解任に関する議案の内容の決定と異なりまして、報酬をどうしていくかという問題は財務に関する経営判断と密接に関連するものであるから、経営に関与しない監査役等が報酬を決定することは必ずしも妥当ではないのではないかという議論によって整理したということでございます。
○鷲尾委員　大臣の御答弁は一面あるかと思いますけれども、これは言ってみたら、監査役さんが資金繰りや財務に関する経営判断として余りにもとっぴな判断をするということを前提としてはいないかという話なんです。監査役さんが、そんなの判断できません、経営にかかわらないんだからと。でも、会社を内部監査しながら、あるいは内部統制組織をチェックしながら見ていて、どうしてそんなとっぴな、非常識的な判断ができようかと私は思います。
　そういう意味でも、この状態を放置しておくのは危ないと思いますよ。単なる詭弁だとしか私は思えないわけです。
　普通に考えたら、大臣もおっしゃったとおり、監督される側が報酬を決定するというのは、これはなかなか難しいんです。実務上も、本当にいろいろな意味がございます、ちょっと後で触れたいと思いますけれども。
　普通は、会計処理とか、場合によっては会計監査人と経営者が利害が対立する局面はあるわけですよね。後で触れますが、それがオピニオンショッピングという現象にもつながってきているわけです。それで不祥事も起こっているということからしても、やはり会計監査人の監査が妥当かどうかを判断する監査役が報酬までしっかり決定するということがあって初めて、会計監査人も、なお一層、より独立性の強い立場で経営者に対して適正な判断ができるんじゃないか。別に今できていないというわけじゃないけれども、枠組みとしてはその方がよりふさわしいんじゃないかというふうに思います。
　経営に関与していないということがどうかという話ですけれども、実際、監査役の費用というのは、経営に関与していようがしていまいが、よほどの理由がなければ取締役会は拒めないんですよ。監査役の方は拒めない。しかし、会計監査人の方は、報酬を握っているという形ですから、やはりここは、もっといい形を谷垣大臣に求めたいというふうに思います。御感想を一言。
○谷垣国務大臣　委員のような御主張も強くあることは承知しております。
　ただ、私も経営に直接関与したことは少ないので、自分の経験に照らして申し上げることはできませんが、やはり報酬のあり方というのは、全体の資金計画等々に関連してくることではないかと思っております。
　それから、一応、今回のたてつけでは、同意権を監査役に付与するということでございますから、その同意権の行使ということによって、適切さ、適正さが担保されるのではないかと考えております。
○鷲尾委員　同意権なんですけれども、よほどじゃなければ、同意しないということはないですよ。ですから、よほどのことというのがなかなか言い出しにくいというところが、難しい根拠なんですね。ですから、もうちょっとよく考えていただきたいなと思います。
　本当に、これを放置してしまいますと、結局、会計監査人の立場としても、監査意見を差し控える、あるいは限定意見をつけるということになったら、被監査会社としては大変ですよ。ですから、いや、もうそれだったら会計監査人を解任するとか、また、これをかえてやってもらう、現在こういうことが行われてきているわけですから、そこは、同意権がありますから監査役がちゃんと有効に機能しなきゃいけない場合だとも思いますけれども、そうはいっても、やはり仕組みとしては、より適正な仕組みというのをつくっていくべきではないかと私は思うわけです。
　監査役会が報酬決定権を持った方がオピニオンショッピングはなくなりやすいと私は確信をしております。
　御答弁はいいですけれども、きょうは金融庁さんにも来てもらっていますので、金融庁さんからの見解も述べていただきたいというふうに思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　会計監査人の報酬についてのお尋ねでありますが、谷垣大臣が答弁をしたとおり、現行法でも監査役は同意権を有しておりますので、これが適切に行使されていくことが重要であると考えます。
　今回の法案については適切なものと考えておりますが、金融庁としましては、この議論の中で、双方の決定権をいずれも監査役に付与するよう法制審議会で述べたところであります。双方の決定権というのは、選解任の決定権と今の報酬の問題であります。一方で、いずれも改正を行うべきではないという意見も強くあったということを伺っております。
　なお、鷲尾委員の御指摘は金融庁としても大変重要であると考えており、今回のこの審議会においても、今後、会計監査人の報酬についての同意権の運用状況は注意して見ていく必要がある旨の指摘がなされているところであり、今後の運用状況次第で、真に必要があれば、本件が再び検討されることはあり得るものと考えております。
　以上です。
○鷲尾委員　そうなんですよね、本当に答弁のとおりだと思うんです。
　先ほどちょっと触れてしまいましたけれども、監査役の費用というのは、特に非合理的でない限り、会社は拒否できません。ですから、監査役が不正の調査をしようと思ったら、もちろん監査役はすぐできます。
　しかし、会計監査人が、ある程度不正を見つけつつある、あるいは内部統制に穴がある、そういうときに追加で何か監査をしようとすると、報酬の枠内でしかできないということになりますから、本当は、株主からは、そういったものがあれば会計監査人はもっと徹底して監査せよ、そういう要請はおのずから構造的に明らかであります。
　監査役の費用は認められても、会計監査人の場合は、その報酬決定権限が取締役会に握られておりますので、やはり、不正調査ということ、見つけたときにさらに突っ込んでいくことができないわけであります。ですから、そういった点もぜひ指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　証券監督者国際機構というのがございます。ＩＯＳＣＯでありますけれども、そのステートメントが出ておりまして、実際上かつ外観上、監査対象企業の経営陣から独立し、投資家の利益のために活動する企業統治機関が、外部監査人の選定・指名プロセス及び監査の遂行を監督すべきという原則があります。またあるいは、そのＩＯＳＣＯのステートメントですけれども、監査委員会は、不当な制約から自由に責務を果たすことができる権限を与えられるべきであり、当該責務は、監査人が監査業務以外の報酬を顧慮することなく監査意見を形成するために必要な作業を行うに足りる十分な報酬を請求しているかについての評価も含むんだということであります。
　つまり、監査役がそこまでやるべきだということが、これは国際機関でもそう言われているわけであります。
　金融庁、これに加盟していますけれども、この加盟の経緯とＩＯＳＣＯのステートメントの拘束力について伺いたいと思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　まず、加盟の経緯でありますが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯにつきましては、一九七四年に発足した米州証券監督者協会を前身として、一九八三年に、米州域外の国々の証券監督当局や取引所等も加盟できる国際的な機関として規約改正され、名称も現在のＩＯＳＣＯとなったと承知しております。
　我が国では、一九八八年十一月に、当時の大蔵省がこのＩＯＳＣＯに加盟をいたしました。金融庁は、二〇〇〇年七月の発足と同時に、それまでの金融監督庁及び大蔵省の加盟地位を継承しているところであります。
　この専門委員会のステートメントに鷲尾委員御指摘のような指摘があることは承知をしております。他方、同じステートメントの別の項では、監査役等の責務につきまして、監査意見を形成するために必要な作業を行うに足りる十分な報酬を請求しているか否かについての評価も含むべきということを、これは二十二項で定めているわけであります。
　この規定では、監査役等が外部監査人の報酬等に関与すべきことが定められておりますが、その関与の方法につきましては、十分な報酬を請求しているかについての評価という表現が使われており、必ずしも報酬の決定権を有することが必須とされているものではないと認識をしております。
　いずれにせよ、監査役等につきましては、御指摘のＩＯＳＣＯの原則の趣旨も踏まえ、外部監査人の報酬について、適切に同意権を行使していくことが期待されているところであります。
　以上です。
○鷲尾委員　そこまで詳しく答弁していただかなくてもよかったんですけれども。
　大臣、どうですか、今のお話を受けて。一言だけお願いします。
○谷垣国務大臣　先ほどから御答弁していることの繰り返しになってもいけませんが、私、今度のたてつけはたてつけとして一定の考えがございます。ただ、今後、運用等も十分見ながら判断していかなければいけないと思います。
○鷲尾委員　時間がなくなってまいりまして、最後の質問になろうかと思います。済みません、一問だけ許していただいて。
　会社法監査と金商法監査の二つが、これは並立しているんです。これはいろいろ問題があるんですけれども、監査手続とか監査意見という部分についてはほとんど同様なんですね。これは、やはり実務上からいっても一元化も検討していくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　建前から申しますと、会社法は企業に関する基本法でありますし、それはやはり企業を形成する人たちの利害というものをどう調整するか。それに対して、今おっしゃった金融取引の方からは、やはり投資家等々の保護、消費者の保護ということもあるかもしれません。たてつけが違うというのは、建前としてはそうだと思います。
　ただ、私の感じとしては、私、まだ金融庁が分かれる前に大蔵政務次官、それから、分かれましてから金融再生委員長というのもやらせていただきましたが、当時は、やはり法務省の会社法制と常にぎくしゃくがあったというのが実感でございまして、そのことがいわばこの制度のユーザーにもいろいろな、何というか、響きがあったんだと思います。
　今回、見てみますと、確かに制度のたてつけが違うので同じでないところもありますが、かなりの部分は共通化してきたというか、調整はできてきているのではないか。まだ調整が必要な部分はあるのかもしれません。今後もそういう努力は必要でございますし、先ほど申し上げたような、両制度の基本は違うということはそのとおりとしても、今後もよく見てまいりたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　終わります。
○階委員　民主党の階猛です。
　会社法の審議、最終の私からの質問をさせていただきます。
　この委員会でも、これまで何度も社外取締役を置くことが相当でない理由というのは何なのかということが議論されてきました。実は、十八日の参考人質疑、政務三役の方はいらっしゃいませんでしたけれども、その中で、社外取締役の候補者について、検討したけれども適任者が見当たらなかったということを説明すれば、相当でない理由に当たるような、そういう議論がありました。
　しかし、私の考えでは、今のような説明では、単に置くことができなかった理由にすぎなくて、置くことが相当でない理由には当たらないのではないかと思いますけれども、この点、局長、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　先日も御答弁いたしましたけれども、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない以上、置かない理由とか必要でない理由を説明するだけでは足りません。社外取締役を置くことがかえってその会社にマイナスの影響を及ぼすというような事情を説明しなくちゃいけない。
　この観点からしますと、適任者がいないというだけの説明では、相当でない理由の説明とは認められないものと考えております。
○階委員　今の点は重要だと思いますので、確認させていただきました。
　その上で、参考人質疑で、太田先生という方から、手元に資料が行っているかと思いますが、二つの点で御意見がありまして、ちょっと私の方からお尋ねさせていただきます。
　一つ目は、この資料の上の方に書かれておりますけれども、ライツオファリング、昔だと株主割り当て増資ということになるんでしょうか、その利用拡大のために、今回の会社法改正によって、割り当て通知のタイミングが後ろ倒しになった、つまり、早くに資金調達ができるようになったということであります。
　ただ、問題点としては、今回の会社法の改正が一年半後に施行ということでございまして、この部分については、資金調達の便宜を図るという意味で、なるべく早く、施行期日を他と切り離してやるべきではないかという点がありました。この点についての御見解を伺いたいのが一点。
　済みません、続けて。もう一つは、その下に書いてあることでございますが、法制審議会の答申においては、金商法上の公開買い付け規制に違反した者による議決権行使に対して他の株主から差しとめ請求ができるということがあったんですけれども、これが法案審査の際に抜け落ちてしまったということがあったようです。これがなぜそうなったのかということについてお聞かせいただきたい。またあるいは、本来であれば盛り込むべきではなかったかと思うんですが、この件についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　階委員のまず最初の御質問でありますが、私どももこういう御指摘があるということは承知しております。
　しかし、実務上と申し上げちゃいけないんですが、改正法案は、コーポレートガバナンスの強化、それから親子会社に関する規律の整備を図るものでありまして、もちろん、成立していただいたら早期に施行していかなければいけないんですが、改正内容は多岐にわたっておりますし、それから、つくらなければならない法務省令も相当大きな分量になるものであるというふうに考えております。
　そういたしますと、規律内容の周知を図るにもかなり時間がかかるのではないかと私は思っておりまして、ある部分だけ早い、確かにこれを早くやれば、いろいろ資金調達上、極めていいという御見解があるのはよくわかりますが、果たして、これだけの大きなボリュームのあるものを改正していくときに、私どもは、全体の、準備して周知を図っていくことの方を重視したというふうに申し上げられると思います。
　それから、二番目の、金融商品取引法違反の問題でございますけれども、確かにこれは、法制審議会で取りまとめて要綱をつくっていた段階では、金融商品取引法上の規制に違反した者に議決権行使差しとめを請求することができるという内容が入っておりました。
　しかし、その後の政府部内における検討過程で、金融商品取引法における公開買い付け規制の違反があったからといって、株式売却の機会を奪われた株主に対して、損害賠償請求等による損害の回復という方法を超えて、他の株主の基本的な権利である議決権行使の差しとめ請求権まで認めるのが相当かは疑問であるという強い御指摘がございました。そこでこのような規定になったわけでございます。確かに、法制審議会の御議論をいただいた先生方からは御疑問の声が出ていることも事実でございます。
　他方、考えてみますと、なぜこのような議論が出てきたかということは、これは私のある意味で想像でございますが、先ほども鷲尾委員が、金融商品取引法上のいろいろな問題と会社法上の扱いを統一したらどうだということをおっしゃいましたが、やはり基本、金融商品取引法で一般の投資者や何かを保護するというのであれば確かにそういう発想が出てくるだろうけれども、基本法のたてつけとして、特にその一番基本である株主議決権の行使というところは、会社法でいえば一番基本的な根幹部分であって、そこにそういう制限を入れていくことに対する、何というか、全体の仕組み上の疑問が出てきたなという感じを私は受けております。
　私の理解が正しいかどうかわかりません。この辺は民事局長等々にさらに詰めていただいた方がいいと思いますが、私はそんな感じを持っておりまして、一つの問題点だなというふうに感じております。
○階委員　時間の関係できょうは詰めませんけれども、今大臣がおっしゃったような根本的なことについては、多分、法制審議会でも十分勘案した上であのような答申になっているはずですから、ちょっと今の説明では腑に落ちないなということが一つと、これは二年後に見直しという規定もありますので、その際にはもう一度検討していただきたい。
　あと、前段のライツオファリングの施行期日の件ですけれども、まさに金商法の世界では、大部な法律でしたけれども、項目によっては先行して実施、つまり施行期日を切り分けているというケースもございます。市場関係者あるいは会社実務の担当者にとっては、やはりタイム・イズ・マネーといいますか、やれるものは何でも早くやろう、そのための労はいとわないというのが私はスタンダードだと思っていますから、先ほどの法務省的な考え方は時代おくれではないかということを言わせていただきます。
　テーマをかえます。
　先般の私の質疑でちょっと中途半端になってしまった、株式会社の社会貢献についてということであります。
　ベネッセのケースを申し上げました。あのケースでは、個人の大株主さんが、社会貢献のために、自分の持っている自社株を寄附するというお話でした。しかし、多くのケースでは、特に株式の時価が高いような会社においては、もはや株主が個人でたくさんの株を持っているということは少ないだろうと思っています。
　そこで、株式会社の社会貢献という観点から、株式会社自身が、公益法人を支援するために、自社株を取得して公益法人に寄附をさせたりする、こういうこともやったらどうかと思うんですが、そのためにはどのような手続が必要かということを局長からお願いします。
○深山政府参考人　お尋ねの、株式会社が自己株式を処分して、それを公益法人に保有させる、公益法人に寄附なりして譲るというためには、まず最初に株主総会の特別決議が必要です。もっとも、公開会社で、有利発行に当たらない場合には、取締役会決議にかえることも許されますが、原則は株主総会の特別決議という重い手続が必要です。
　その上で、その公益法人からの引き受けの申し込みを会社の側が受ける、これに対して会社の側はその株式を公益法人に割り当てる、割り当てを受けて引受人という地位を取得しますが、引受人となった公益法人は出資の履行を定められた期日にする、このことによって自己株式が公益法人に移転する、こういうことになります。
○階委員　今、有償で割り当てることを念頭に置いた御答弁だった気がしますけれども、寄附ということですから、公益法人が無償で株を取得するということを私は念頭に置いています。
　ただ、無償で株式会社が自己株を譲り渡すというと、要するに、自己株であれ会社の資産でございますから、資産を無償で譲渡する、寄附するということは、株式会社の取締役の善管注意義務違反とか忠実義務違反を現行法では問われるような気もするんですが、こうした懸念についてはどのような見解になりますでしょうか。
○深山政府参考人　具体的な事案で、どういう事情のもとで、どういう手続で寄附がされるのかということになるわけですけれども、善管注意義務違反あるいは忠実義務違反に取締役が問われ得るかというお尋ねであるとすると、それは、自己株式を処分する手続に瑕疵があった場合、あるいは、場合によってはですけれども、経緯や判断内容の合理性を欠くような場合があるとすれば、このような義務違反が問われ得るとは思います。
○階委員　では、逆に聞きますけれども、無償で自己株式を公益法人に寄附しても、これは適法だということも十分にあり得るということでよろしいですか。
○深山政府参考人　結論的に申し上げれば、そのような場合も十分にあると思います。そのことが企業価値の増大につながる、例えば企業の評価が上がる、評判が高くなる、そのことが総じて言えば企業価値の増大につながるというような場合には、企業も一つの社会的存在ですから、そういう公益的な活動に寄附をするということは許される、問題にならないという場合があると思います。
○階委員　ありがとうございます。
　なぜこうした話をしているかというと、公益法人に限らず、例えば今、震災の復興に関係して、被災地で鉄道の復旧というのが問題になっております。具体的には、山田線という宮古と釜石の間のＪＲの路線がまだ復旧されていなくて、宮古以北、それから釜石以南、これは第三セクターでもう復旧が先日されました。間の山田線がまだ通っていなくて、何が問題になっているかというと、ＪＲが、復旧工事はするんだけれども、運営はもう第三セクターに以北の部分、以南の部分とあわせて全部任せたい、その後、もし赤字が出たとしても、当初十年分ぐらいはＪＲで面倒を見るけれども、未来永劫、面倒を見ることはできません、こんなことを今、内々言っているようなんですね。
　ただ、確かに、未来永劫、毎年毎年、お金を寄附し続けることは大変なのかもしれませんが、お金ではなくて自己株ということであれば、意識的に寄附をしなくても、配当という形で経営支援ができていくということで、先ほどの局長の答弁では、企業価値の増大につながるかどうかというところは微妙なところもあるのかもしれませんが、ただ、私は、社会貢献には大きく資するものであって、株主の理解も得られるのではないかと思っています。
　こうした取り組みについて、私は後押ししていきたいと思います。もし現行法制に問題となるべき点があれば、私は会社法の改正なりということも考えるべきではないかと思っています。
　こうした問題意識を持っておりますけれども、大臣として、こうした問題について検討され、また、必要があれば立法ということについても考えていただけないかということが、私の要望であり、質問です。