Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　安倍政権においても、子育ての支援、大変重視をしているところでございまして、今年度の補正予算、そして今御議論いただいております来年度の予算案においても、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充など、約、公費ベースで七千億円の予算を確保させていただいているところでございます。
　また、これから保育人材について、これまでこの委員会でも御議論をさせていただいておりますけれども、こうした処遇の向上についても、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的な方向性というものをしっかりと示していき、そして、そうした保育サービス等がしっかりと提供できる、そうした環境をつくっていきたいというふうに思います。
　また、御指摘ありました無償化でございますが、特に幼児教育の無償化については、平成二十八年度予算案において多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満の相当世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第二子半額、第三子以降無償化を完全実施する等の経費を計上したところでありまして、引き続きこの幼児教育の無償化、これは段階的でありますけれども、推進をしていきたいと思っております。
　こうした取組、まだ更にしっかりとやっていく必要があるというふうに私どもも認識をしておりまして、今後とも、これも当然恒常的に進めていく施策でありますから、そういう意味では財源をしっかり確保しながら、こうした子ども・子育て、あるいはおっしゃる未来への投資、そうしたものの充実を着実に図っていきたいと、こう思います。
○江口克彦君　私は、少子化は国難という意識をしっかりお互い、政府、また国会議員、我々も持って、この少子化、国難に立ち向かっていくという、そういう強い意欲というか気持ちを持って様々な対策を立てていかなければならないというふうに思っています。是非そういう、少子化は国難という意識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、国家戦略特区特命担当大臣に対して、関連のちょっと質疑をまず石破大臣にさせていただきたいというふうに思っています。
　私、最近、地方創生ということで、石破大臣始めとして頑張っていらっしゃるなということで、どれぐらいの予算が充たってきたのかということをちょっと経年で調べて作らせていただいた資料がございます。内閣官房、内閣府からいただいたものを基に作らせていただいたんですが、平成二十二年からずっと見て、二十二年から二十四年までは、これ多分民主党政権、かなり、八兆、十兆というお金が投入されておりました。二十五年、二十六年、六兆、五兆ということですが、急に、二十六年の補正、二十七年以降から、桁がというか、少し絞られてきているというか、数が小さくなっているんですね。
　私はこれ見て、当初てっきり、いわゆる地方交付税交付金以外の形での国政が地方創生に資するものとしての予算を随分絞られたのかなということで調べましたところ、いや、実はそうではなくて、まち・ひと・しごと創生本部としてはこの表記した補正で五千八百億とか一兆三千億とかということなんだけれども、内閣府の方の地方創生推進室というのはまだあるそうでありまして、そちらの方の集計を最近やっていないと。かつては内閣府地方創生推進室というものしかなかったので、そちらの方で予算を集計していたので、規模としては八兆とか十兆とか六兆とかということだったと。
　まさに今日は予算委員会の委嘱でありますから、平成二十八年の地方創生予算、まち・ひと・しごとについては一兆五千五百三億円というお金が計上されているんであるんですが、果たして地方創生推進室としての予算規模、これはどうなっているのかなということを併せて、これ石破担当大臣ということだというふうにお伺いしているので、是非その辺り、どういうふうな、逆に集計されていないのかどうか含めてお答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、事実関係なので原稿を読んで恐縮ですが、地方創生推進室、当時の地域活性化統合事務局ですが、これが取りまとめておりました金額につきましては、整備新幹線整備事業、空港整備事業、社会資本整備総合交付金、公立学校施設整備費、農家の経営所得安定対策など、総合戦略を策定する前に地域活性化に関連するものを全部前広に計上したというものでございます。予算額が内数で表記されているものにつきましては、地方創生推進室が取りまとめたものは全額計上しておるわけでございますが、まち・ひと・しごと創生本部の取りまとめたものは、個別の内数の金額が分かる場合のみ当該金額を計上しているというものでございます。
　ですから、すごく大きかったものが急にちっちゃくなったというわけではなくて、そういう社会資本整備等々全部合わせると物すごく大きな金額に見えてきますが、これはもう全て、地方の発展に資するものというのを全部取りまとめて出しておりますので、このような大きな金額になっておるものでございます。ですから、地方創生についての金額的な、予算的な配分が落ちたというふうには私自身理解していないところでございます。
○山田太郎君　何でこんなことを言ったかというと、私は金額の多寡ではないと思っておりまして、日頃から石破大臣の方が、ＰＤＣＡサイクルだと。予算には、私も経営やっていましたので、経常で、維持するために使う予算と、プロジェクトというんですかね、何かを良くしようと思って投資しているものとあると思うんですね。そのときに、地方に対する予算、交付金は、多分地域のある程度維持ということだと思いますが、国が中心となって地方活性化、創生をやろうというのがまさにまち・ひと・しごとプラスこの地方創生推進室が本来管理していたような予算だと思っております。まさに、言い方はあれなんですけれども、ばらまきになってしまうのか、地方に対する投資なのかは、そのお金がしっかりＰＤＣＡサイクルが回って管理されていたというかマネジメントされていたかどうか、もうそれが一つだと思うんですね。
　そういった意味では、確かにまち・ひと・しごとについては把握はされているんですが、同じように、そこから漏れてしまった地方創生分というんですかね、それについてもしっかりこれはＰＤＣＡサイクルを回すべきなんじゃないかなと。地方交付税はあくまでも地域で維持のために使っていくという性格であったとしても、それ以外のものについてはやっぱり国がしっかり地方を活性化させていこうという意図のプロジェクト経費でありますから、そのプロジェクトがある意味で成功しているのかどうか、どこに問題があるかどうか、これはもうまさにいつも石破大臣がおっしゃっているＰＤＣＡサイクルに乗らないと私はばらまきになってしまうと思いますので、その辺り、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員御指摘のように、ばらまきかどうかという定義は、効果検証を伴わないものをばらまきと言うのだと、効果検証を伴うものはそれはばらまきと言わないのだというふうに、どの委員会でも私も答弁をしてきたところでございます。ですから、ＰＤＣＡの特にＣの部分を効かせていかなければならない重要性は、ばらまきではないと言うからにはそういうことになるわけでございます。
　各省庁の個別の施策の評価につきましては、政策評価法というものがございます。委員御案内のとおりです。政策評価法に基づき、各省庁において自ら評価を実施し公表すべきものでございまして、これは政策評価法の立法の趣旨に基づきますとそういうことになります。ですから、それは他省庁がやることですからうちは知りませんということを申し上げるつもりはなくて、そこにおいてどのような評価がなされたかということは総括的に私どもの方でよくチェックをしながら、誤りがないようにしていきたいと考えております。
○山田太郎君　是非、そういった意味では、まち・ひと・しごとだけではなくて、大臣御担当の、まあ石破大臣ほど強いイニシアチブを持った方でないと、考課表があったとしてもそれまでよということになりかねませんので、あわせて、地方に資するプロジェクト予算としては、この地方創生推進室の方のものもそうだと思いますから、マネージしていただければと思っております。
　さて次に、ちょっと紙たくさん用意しちゃったので、最後まで行くかどうか分からないですが、急いで行きたいと思いますが、地方創生の予算と関連性が不明確ということで、次の紙を見てみたいと思います。
　今回のまち・ひと・しごと、いろいろばあっと全部見させていただいたんですが、中には文科省さんの女性研究者の活躍推進とか、鳥獣対策、これは実は農水省の方にも鳥獣対策が付いていたりなんかして、何か違いがよく分からなかったりします。実はこれ、レクで御担当の方にも聞いたら、いろいろあわあわしているような感じでありまして、どちらかというと各省庁から地方創生に資するものを上げてきたという形ではあったのですが、逆にしっかり精査されるべきなのかなと。
　私は、金額の多寡ではなくて、幾ら小さな予算だとしてもプロジェクトが成功すればそれでいいわけでありまして、そうなってくると、何だかやっぱり国民にとっても分かりにくいものというのが本当に地方創生に資しているのかどうかと。やっぱりここは予算の委嘱でありますから、厳しく見ていく必要があると思うんですが、ただ、こういう科目の予算、ちょっと大臣も、これはまち・ひと・しごと創生の中での予算の項目でありますから、何となくどうなのかなというのを私自身は挙げさせていただいたんですけれども、ここら辺の精査に関して、石破大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　言い方が正しいかどうかは別として、悪乗りするようなものは駄目よということだと思います。地方創生に何か無理やり引っかけて各省庁が予算を取るというようなことは、厳に戒めるべきものだと思っております。
　今委員御指摘の女性研究者の活躍推進でありますとか鳥獣被害防止総合対策交付金でありますとか、そういうものが、無理やりひっつけたというものではなくて、総合戦略二〇一五改訂版というものがございますが、その中にアクションプランが書いてございまして、女性研究者の活躍推進につきましては地域における女性の活躍推進、鳥獣被害防止総合対策交付金については農業生産現場の強化として位置付けられておるものでございます。
　それから、私自身、特にジビエ議連の会長なんて自民党でやったりしておりますが、本当に鳥獣被害というものを防止していかないと、地方の農業とか林業とかいうものは極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。ですから、この予算がどれだけの効果を上げたものかということは、私どもの部局としてもこれはきちんと検証していかねばならないものですし、根拠のないものを無理やり計上するというようなことは政府としていたしておらないところでございます。
○山田太郎君　実は全部で百幾つなので、これはもう石破大臣のパワーをもってすれば一個ずつ精査できる量だと思っていますから、ＰＤＣＡサイクルをしっかり見て、来るべきときに国会でどうだったのかということを討議できればと思っています。
　さて、次、島尻大臣にも来ていただいていますので、ＩＴ活用というところでも行きたいと思うんですが、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのがありまして、毎年、国のＩＴの予算が六千億円ぐらい付いているんですね。今年の平成二十八年、これも予算の委嘱なのでしっかり予算のことをやりたいんですけれども、五千九百七十二億円という多額のお金が付いているわけであります。
　この予算の中には、今私が申し上げたような政府の国勢調査、産業関連表、予算編成、決算なんかも情報化していくということが対象だということなんですが、残念ながらなかなか集計できないだとか、よく、当然レクももうちょっと早ければしっかりとした資料をお互い作れるんだというふうにも思うので、そういう改善の余地があると思いますが、やっぱりＩＴ化の時代なので、ｅ政府とまでは言いませんけれども、やっぱりすぐ出てすぐ精査できてどうなっているのかと、こういったことができるために、そういうＩＴ利活用というのをもうちょっときっちしできていればというふうに思ってもいるんです。
　私も実は前職までＩＴ会社の社長も務めていた経緯がありますので、どうもちょっと間違った情報化というか、少しそういった、何のための情報化を、これだけ毎年六千億円、この実は五、六年の間で三兆円もの規模を掛けてお金を使ってきているわけでありますが、政府の方のこういった情報を出してくる部分が大きく変わったという感覚が正直余りないんですね。
　そういった意味で、グランドデザインというのはやっぱりこれから、遅きに失するということはないと思いますので是非やって、何のための情報化で、毎年六千億ものお金を使っているのかということを議論して、特に政府のいわゆるコックピットというんですかね、そういったものはしっかり島尻大臣のところでつくられるというのがいいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　委員今御指摘のように、このＩＴというものに関しては、国においては世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、遠藤政府ＣＩＯがこれまでも精力的にヒアリングあるいはレビューを行いながらやってきているというふうに聞いております。
　結果として、政府情報システムの数は二〇一八年度までに目標を上回る約六三％の削減、そしてまた、運用コストは二〇二一年度を目途に政府全体で年間約一千億円を超える約二七％の削減を達成する見込みであるということでございます。
　他方、今御指摘ありました予算ですね、政府の予算がどのように使われているのかということをもっとオープンにすべきだという御指摘だというふうに思っておりまして、その点、実はＩＴダッシュボードというものを平成二十六年七月から運用をさせていただいております。
　具体的には三つほどありまして、御説明させていただきますと、例えばＩＴ戦略に関連する各種施策の概要、そして予算、そして進捗状況ですね、これの評価について。それから、政府が保有する情報システムの予算や保有システム数、その概況、そして今後のシステム数半減に向けた各省庁の取組の状況。そして、三つ目といたしましては、国民の関心の高い大規模システム、これ年間の運用経費の十億円以上に係る契約の状況等に関する情報をインターネット上の専用サイトで公開をさせていただいております。
　是非、またこのＩＴダッシュボード見ていただく中で御指導賜れればというふうに思っておりますけれども、今後とも、このようなものを利用しつつ、国民に対して透明性というものを一層向上させていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　是非、私もかつて百億規模のシステム開発を随分やってきたんですけれども、桁の違う大きなシステムですから、なかなか動かすだけでも大変だと思いますが、特に戦略系のものではやっぱり効果ということが重要ですので、経費削減は、どっちかというと、基幹系システムではそういったことも論点としてあると思うんですけれども、何がスピードアップになったのか、質が上がったのか、こういう論点で議論できればと思っております。
　さて、国家戦略特区について少し議論をまた移していきたいと思いますが、アベノミクス三本の矢の非常に重要な国家戦略特区を突破口にあらゆる岩盤規制を打ち抜いていくと、こういうことなんでありますけれども、ちょっとこの国家戦略特区の中の東京圏というのの定義が気になるところがございまして、今、東京圏の定義は、実際、東京都、神奈川県、成田市プラス千葉県ということで、何となく私からするといびつだなと。つまり、千葉県というのが一部しか入っていないと、埼玉県については入っていないということになっているわけであります。
　例えば、東京圏といえば当然少なくとも、埼玉県全土が入るか分かりませんが、川口市とかさいたま市とか、千葉県であれば少なくとも市川市とか、そういったところは首都圏として一体化されるべきなんではないかなと、こういうふうにも思うわけでありますが、この特区制度、実際に入っていなければ、都市計画による特例とか旅館業法の特例とかいろいろ受けられなくなります。やっぱりアベノミクスの重要な内容としてもこの戦略特区生かしていくためには、首都圏に対するもう一度定義というか、もちろん手挙げでもって、手を挙げてくることが前提ということではありますけど、促すということもあるかと思っておりますから、国と地域団体と一緒になってやっていくべきなんじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　ちょっと時間がなくなっちゃったので、それは御提言でお願いしたいんですが、それに関連してなんですが、具体的なケースとして、ちょっと皆さんのお手元の紙を見ていただきたいと思っております。
　これ、ちょっと話が、少しそれる感じがするんですが、各インターチェンジから高島平、東京までの料金を比較した場合どうなるかということで、つまり首都圏のネットワークというのがどうなっているのかということをちょっと料金の面から見てみたいんですね。
　横浜駅西口から高島平、高島平は東京の北の方に位置していますが、これは首都高に全て乗っていますので、九百三十円で行けます。千葉北から高島平に行くと千五百四十円なんですよね。木更津金田から行っちゃうと四千二十円。もちろんこれＥＴＣ割引利いていますが、その差額は千葉県と国が負担しているということでありますから。それから、茨城から来れば千七百円ということで、ほぼ同じキロ数なのにもかかわらず、首都圏という中でやっぱり少しいびつで、もっと言ってしまうと、どうも千葉県と埼玉県が首都圏の構想の中から置き去りにされているようないわゆる都市計画というか戦略なような気もしておりまして、ついでに、時間もないので次の紙を見ていただきますと、これ、圏央道というのはやっぱり一つ首都圏構想としては大事ないわゆる戦略だというふうに思うんですが、これもやっぱり首都圏、圏央道もですね、千葉県というのが大きく外れてしまっていると。実際、圏央道はずっとこれ富津の方まで大回りで来るんですが、こうなってくると、もっと東京はオリンピックに向けて大効率化するというふうに私は思っていて、これがアベノミクスと結び付けば、いわゆる地方活性化も大事ですが、やっぱり東京も頑張って世界に伍していかないと生きていけませんから、そういう意味で東京圏構想というのも戦略上は大事だと思っております。
　そういう意味で、これは国土交通省並びに石破大臣の方にも、この辺の国家戦略特区の発想、首都圏というものに関して、道路行政は国土交通省だと思いますので、両省庁から御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（江島潔君）　圏央道に関しましての道路料金でありますけれども、来週の金曜日の四月の一日から大体先生の御趣旨に沿ったような方向での料金体系が私はなされるんではないかなと、そういう御理解をいただけるんではないかなと思っています。
　といいますのは、具体的に申し上げますと、まずこれは会社が、首都高速道路とそれからＮＥＸＣＯの東日本と中日本と、この三社が入り交じっているわけでありますけれども、この管理する会社の区間によらずに料金水準を統一をして、走行距離に応じた料金を新たに四月の一日からの導入とさせていただいております。
　ただ、幾つかその中で例外規定がございまして、これは決して悪い方向ばっかりではないんですが、例えば首都高に関しまして言いますと、今固定料金なんですけれども、これを距離に応じた料金体系にしていきますと今の九百三十円というよりもっと高いところも出てしまいますので、首都高だけに関しての長距離利用者に対する大幅な負担増への配慮という観点から、上限を千三百円というふうな形で設定をしています。
　それから、二つ目の例外は、京葉道路なんですけれども、これは料金水準が非常に低い路線となっておりますので、これを距離別にネットワークに入れてしまいますとここだけ使っている人にとっては非常に高いものになってしまいますので、これも激変緩和措置として、高速道路の普通区間を目安として今水準をちょっと低めに設定をしています。
　それから三点目でありますけれども、この辺が、千葉県の御不満というところはここにあるのかもしれませんが、東京湾アクアラインは、まずその建設費用が非常に高額であるということで、同じ中で組み込むということがなかなかちょっとその理屈が立たないということで通常より高い料金を設定をしているところでありますが、ただ、今、自治体の負担をいただきながら、ＥＴＣを利用する限りは特別に八百円と下げておりますので、八百円に下げても若干他のルートからの同一距離でいうと高めになりますけれども、十分御理解いただけるところではないかと思います。
　それから四点目は、この先生が絵に提示していただいた点がまさにそうなんですが、この外側の環状道路を利用しますと、同じ厚木からつくば中央までのＡ地点からＢ地点へ移動するというものが、外側を通った方が距離が長いので高くなってしまいますので、なるべく中央部の渋滞を緩和させたいということで、ここはＡ地点からＢ地点が同料金になるようにしまして、そうすると結果的には距離別で割ると安くなるということになるんですが、この四点だけちょっと例外的でありますが、原則論としては全て距離に応じた料金体系へと会社に関係なく設定をするのが、これが四月一日からの料金体系でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（石破茂君）　時間が了しておりますので早めに申し上げますが、やはり東京は東京として伸びてもらわなければ困るわけです、日本全体の牽引役でもございますので。ですから、今政務官からお答えがありましたように、東京の利便性を損なうことが地方の発展につながるとか、そんなことは全く考えておりません。東京の利便性が更に向上するように、私ども政府として努力をしていかねばならないと思っています。
　国家戦略特区の数は、これは基本方針に基づきまして厳選するということに相なっております。ですので、熟度でありますとか熱意でありますとか、そういうもので厳選はいたしておりますが、厳選した結果、効果が減殺されるということではなりませんので、そこはよく基本方針の趣旨を踏まえながら今後も対応してまいりたいと考えております。
○委員長（神本美恵子君）　山田太郎さん、時間ですので、おまとめください。
○山田太郎君　はい、時間になりました。
　千葉県も埼玉県も、是非、熟慮しているんだと思いますので、また改めてこれ続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今月十四日の予算委員会で、保育所の問題について質問いたしました。保育所に入れなかったがために仕事を辞めてしまう、そういう事態を生じさせないため、自治体の責務で保育を確保することなどを提案をいたしました。安倍首相も、私の緊急提案は、アイデアを検討してみたいというふうに答弁をされています。
　この質問から十日近くがたっていますが、その後、どのような進展があるのでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　依然として多くの待機児童がおり、保育園に預けられなかった方々の切実な声を真摯に受け止めていく必要があると考えております。
　このため、まず、保育園等の利用に当たっての御意見、御要望等について国民の皆様から幅広い意見を伺えるよう、昨日より厚生労働省のホームページを活用し意見募集を行っているところであります。また、同じく昨日より自治体から情報や御意見をいただく特別のメールアドレスを開設し、待機児童対策の優良事例や御意見、国への御要望等を随時受け付けることとしております。
　このほか、待機児童解消に向けて、保育人材の確保方策を含めあらゆる手段を検討して、与党と十分相談しながら、ニッポン一億総活躍プランの策定に向けて更なる対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは、緊急の対策の場合は、やはり待機児童が多いってもう分かると思うんですよ、ここの自治体は。そういうところを個別にもうちゃんと要求に応えるような緊急策を取られているのか、これ是非見ていただきたいんですね。
　例えば目黒区、保育所に入れなかったお母さんたちが区に対応を要求したけれども、当初、区は、できない、難しいと言い続けたんですね。しかし、緊急に何か手だてをという、その要求が強く上がって、区役所の駐車場にプレハブを建てて臨時的な保育を確保することとなったと。自治体にやっぱり手を尽くすように国も働きかけるということが必要だと思います。
　一方で、今日も議員会館にお母さんたち赤ちゃんだっこしてたくさん集まられて、厚労省への要請行動も行い、国会議員も多数参加して直接に意見聞きましたけど、例えば所沢から来たお母さんからお聞きすると、市にどんなに言っても、いや、認可保育所はもうつくらないんだと、この一点張りだというんですよ。こういう対応でいいのかというようなことを是非目配りしていただきたいと思います。また、もちろん、目黒のようにプレハブ建てての保育という、これは緊急的、臨時的なもので、やはりこれが、緊急策が固定化するということもあってはならないのでね。
　そこで、加藤大臣に今度はお聞きをしたいんですけれども、予算委員会では、やはり認可保育所をつくるとなると一定の面積も必要になる、そのために国も国有地の賃貸を今より安くやってほしいということを、私、お願いをいたしました。質問を傍聴していたお母さんからは、いや、無償でもいいぐらいだという声も上がったほどです。そのときにも指摘をしました。介護施設については、特養ホームなどについては、国有地の賃貸、十年間、これまでの半分にするんだという制度が今年からスタートをしています。聞くところによりますと、加藤大臣も相当努力して働きかけをされてこういう政治決断がなされたとも聞いているわけです。保育所もせめて半額に引き下げるべきだ。
　これ、前の予算委員会でも聞いたんですけど、麻生大臣、長く答弁していただいたんですが、何を答弁されたのか中身がよく分かりません、やるのかやらないのか。是非やるというところで働きかけをしていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、田村委員御指摘のように、介護施設については国有地を活用するという仕組みがあるわけでありますけれども、十分活用されていなかったということで、昨年十一月のいわゆる緊急対策において賃料減額といった国有地の更なる活用をすることとし、実際、国有地の減額貸付け等の負担軽減策を講じているところでございます。
　一方、保育所については、予算委員会でも財務当局からも御説明があったというふうに思いますけれども、これまでも国有地の活用はかなり積極的に介護施設に比べますと進められてきたということを承知をしております。
　いずれにしましても、こうした国有地の活用等も着実に進めて、保育所を含めて必要な社会福祉施設の整備、これを積極的に対応していきたいというふうに思います。
　今、幾つかの具体的な事例についてお話がございました。待機児童の状況というのは、地域によって、またそれぞれの地方公共団体の取り組む姿勢も異なっているんではないかというふうに思いますが、特にそうした待機児童が集中している自治体とはよく連携をして対応していきたいと、こういうように思っております。
○田村智子君　これ、保育所は活用していると言われましたけれども、国有地ですね、活用している横浜市からは無償にしてほしいという要望が出ているわけですよ。世田谷区も本当に無理して使用料を肩代わりしているんですよ。億単位ですよ、毎年。億単位で払っているんですよ。だから悲鳴が上がっているんです。是非何とか、せめて特養と一緒の扱いにするというぐらいの決断はやっていただきたい、これ重ねて要望しておきたいと思います。
　都市部の場合、この土地の確保というのはやっぱり深刻な問題です。今日、資料で、吉祥寺や三鷹の周辺、武蔵野市の資料をお配りしました。これ、保育園増やし隊＠武蔵野という皆さんが作成をされた保育園マップです。武蔵野市の三つの駅一キロ圏の保育園、どこにあるかというのを同心円と比較で書かれています。
　一番右側、吉祥寺駅です。東側ということですね。これ保育園非常に少ないんですね。大規模園は一園なんです、その一キロ圏内は。ちょっと一キロから離れたところにあと二園。これ、元々、公立か元公立というところで、やっぱり民間が土地を確保したわけではないんですね。やっぱり東側というのは二十三区に隣接します。土地価格が高いということで、この二年ほど武蔵野市は保育園を四か所つくっているんですが、全て西側になってしまっているんです。毎年待機児童が問題となる地域で新設されないということで、これ二人の子供さんがもう別々の保育所、しかも自宅から遠いというところに通わせているお母さん方も多くなっています。
　これ、この保育園増やし隊の皆さんがアンケート調査を行ったものを、ちょっと枚数多いんですけれども、是非声を読んでいただきたいということでお配りをしました。この場では二人ほどの声をちょっと抜粋して紹介をしたいんですけれども、子ども育成課に問い合わせると、家賃が高いからつくれないの一言で終わってしまう。市民からすれば、家賃の高さで片付けられる問題ではないというお声。あるいは、吉祥寺駅と三鷹駅の最寄りなので、自転車を使えない悪天候のときにはタクシーで二つの園を回る。タクシーがつかまらないことも多く、傘をまだきちんと差せない子供を歩かせ、三人分の荷物を持ち、まだ歩けない下の子を抱えて、びしょぬれになって帰宅をする。おなかがすいたと言う子供たちをなだめながらカップ麺とかを食べさせてしまう。もう何のために生きているか分からなくなります、働くのってそんなに悪いことですかと、こういう切実な声がたくさんアンケートの中に書かれています。
　土地確保への支援がこれほとんどないんですね。国有地は、今言ったとおり、私、是非ともと思うんですが、吉祥寺の駅周辺に国有地があるかどうかはよく分かりません。やはりこれだけの保護者や子供たちに負担が掛かっている。やはり何らかの土地確保の支援、必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な御指摘をいただきました。ちょっと私も今初めて見させていただきましたけれども、お話を聞きながら、やはり子供さんを抱えて、そして同じ保育所ならともかく二か所回られる、そして雨の中、そしてさらに小さい子供さんもおられる、そのお母さんの心情は非常によく分かる思いがいたします。そういう意味では、こうした問題については、前から申し上げておりますように、ニッポン一億総活躍プランの中にもしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思います。
　また、今、保育所整備に当たっての賃借のお話がございました。これは、これまでは土地の取得そのものに対してももちろん国の助成は行われておりませんし、多分、それと符牒を合わせて、賃借料に対しても国の助成が行われていないということで進んできているところでございます。
　しかしながら、保育所の設置を促進するためには、賃借形態による土地を確保して保育所等を設置する場合に、保育所等の施設整備に要する費用を支援している保育所等整備交付金において、土地借料加算を設けるなどの土地賃借のための支援は行っているところでございます。
　いずれにしましても、そうした地域において、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ地域の実情、そうしたことを的確に把握した上で、その自治体ともよく連携をして対応していきたいと、こういうふうに思います。
○田村智子君　今お話あったとおり、子ども・子育て新制度では、公定価格に賃借料加算というのが創設された、これは大事だったと思います。しかし、これ、異常に土地が高い首都圏、とりわけ東京でお庭のある保育所をつくろうとすれば、全国一律の公定価格での対応ということには限界があると言わざるを得ないんです。介護施設の場合は、土地の確保のために賃借料の半分まで医療、介護の基金というのが使えます。しかし、保育所にはそういう制度もありません。これが非常に首都圏の自治体苦しんでいるところなんですね。都市部の自治体苦しんでいるところなんです。
　そうすると、やはり民間の土地についても、保育所増設のため土地確保の支援制度、新たな何かを考えることが必要だというふうに思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにいたしましても、これまではそういうことで対応させてきていただいているということは、もう先ほど御説明をしたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、地域の事情、地域によって待機児童の状況も随分異なっておりますし、また、その地域の置かれている状況も異なっているんだろうというふうに思います。そうしたそれぞれの、特に待機児童の多い地方自治体とよく連携をしながら対応していきたいと、こういうふうに思います。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　保育士の処遇、これはもう本当に活発な議論になっています。安倍総理も、子供たちの人間形成に大きな役割を担っているのが保育士だと、保健や福祉、教育などにわたる専門性と一人一人の子供の個性に応じた援助をするための経験が重要だというふうに答弁をされました。
　しかし、公定価格見ると、保育士の本俸は月額十九万九千九百二十円、一園に一人だけ配置できる主任保育士も二十三万四千四百九十八円と。しかも、勤続十一年で経験に応じた給与の引上げというこの手当は打ち止めになってしまうと。何で昇給は十一年で打ち止めなんだろうかと。しかも、昇給というのは本給の一六％、改定財源僅か一六％、一年当たりにすると三千円。何でこういう基準なのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　処遇改善加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことのできる職場の構築を促すべく、平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費増について評価を行っております。
　新制度の施行以前につきましては、平均年数を十年を超えますと一五％で打ち止めだったんですが、新制度の施行に当たりましては、それを十一年にし、また加算率を一％増やしたところでございます。また、本年度の予算におきましては、チーム教育推進加算を新設いたしまして、一名分の人件費を条件によって加算できるようにしたところでございます。
　いずれにしても、この加算の算定状況や保育士等の賃金の状況を把握しながら、財源の確保方策と併せて更なる処遇改善について検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、介護職の場合は、給与の分の報酬を上げていくと保険料に跳ね返るという問題があって、外から付けようじゃないかという野党の案も提出されたんですけれども、保育士は公定価格ですから保育料に跳ね返らないわけですよ。やはり国が保育士の役割をどう位置付けるのかということで、公定価格、これをやっぱりしっかりと見直しを求めていきたいというふうに思うんです。
　さらにもう一点、今日、問題提起したいのは、保育士の配置が現実に合っていないために安い俸給水準の給料支払さえも困難になっているという問題です。
　ちょっと分かりにくい資料かもしれないんですけれども、一番最後のページですね、資料の、実際に七十一人定員で運営している保育所から詳しい保育士の配置数をお聞きして作ったんですね。
　この中で、まず公定価格の配置数というのを見ていただきたいんです。例えば三歳児のところ、これ国の基準は十五人の子供に対して保育士が一人なんですね。この保育園では十三人を一クラスとしています。そこに一人を付けています。そうすると、人件費分の公定価格どうなるかというと、一人分は付かないんですよ。十三人を一人で見ると、〇・八六人分しか見ないんですね。
　四、五歳児はどうかというと、国の公定価格の配置数は何と四歳と五歳を分けないんですよ。一緒に合わせて三十人、子供三十人に対して保育士一人という基準。ここの保育園はというか、ほとんどの保育園が四歳児と五歳児は分けます。それぞれに一人ずつ保育士さん付けるのは当たり前です。そうすると、実際に保育園は二人を配置しているのに、公定価格では〇・八六人分しかこれが付かないということなんですね。
　こういうふうにずっと計算していって、最後、時間外も一人付けたんだというふうにおっしゃいますけれども、これ時間外一人なんというふうにはとてもできないですよ、一人分なんて。下の方の表は、実際に、じゃ、時間外、早朝保育から夕方の保育までどういうふうにやっているかというのを、一応、例えば七時から八時は職員二人付けています。二人付けているけれども、一応常勤換算ということにして時間数も見ると、これは〇・五人分になると。
　こういう計算ずっとやっていくと、ここの保育所には公定価格では十二人分です。十一・四五人分ということは、繰上げになって十二人になるんですけれども、しかし、実際にはこれ、時間外とかあるいは土曜保育とか入れると十五人、非常勤の方も常勤換算すると十五人付けなきゃ駄目ということになるんですよね。だけれども、十二人分しか来ないと。そうするとどうなるか。給料は一人分七六％ぐらいになってしまう、こういうことになっちゃうんですね。
　これはやっぱり配置の基準ということも見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度におきます公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして、標準的と考えられる経費を積み上げて設定しております。このうち、人件費の額につきましては、子供の人数から各施設、事業が満たすべき職員配置基準等をベースにして計算しております。ただ、議員御指摘のとおり、今申し上げたような公定価格の設定上の前提となる人数を超えて職員を配置されている保育所もあることは承知しております。
　それで、このため、〇・七兆円の財源をベースといたしまして、質の向上事項として、現状を改善すべく、三歳児については従来より改善して十五対一にして加配をするとか、あるいは保育標準時認定の子供を預かるに当たっては、勤務シフトを減らすために三時間の非常勤保育士分の人数を、人件費をプラスする、また、先ほど申し上げましたチーム保育加算を二十八年度から当初予算で算定しているところでございます。
　このように、公定価格につきましては、ある程度標準的、平均的と考える人員配置を基に水準を設定せざるを得ないものであるということを御理解いただければと思います。
○田村智子君　今御説明のあったチーム推進加算、これ入れて計算してみても、大体八三％ぐらいの給料にならざるを得ないんですよ、体制、それで計算してみても。
　しかも、今私が述べたようなこの配置というのは、保育士さんが年休を取ることを想定していないんですよ。年休分どうするんだというのは全くないんですね。それとか、全部保育やっている時間で見ていますから、休憩時間どうなるんだ、会議の時間どうなるんだ、こういうのも全くないわけなんです。
　私、これ、加藤大臣に二点お願いしたいんですね。一つは、やっぱり保育士さんを増やすには報酬改定必要だと。それがちょっとした報酬改定ではもう駄目だと思うんですよ。やっぱり全産業平均目指してほしいし、すぐにそれが無理でも、一割から二割ぐらいの大きな報酬改定やるから保育士さんになろうよ、将来給料上がるからという、こういうメッセージを発することが必要だと思います。
　同時に、やっぱり公定価格が実態に合っていないんですよ、配置基準がとりわけ。公定価格を決めるときに、実はタイムスタディーの調査はやっているんです。保育士さんが何時から何時までどういう仕事をしているか、これは調査しているんです。ところが、その保育園の一日の、朝からさようならと子供さん帰して片付け終わるまで、実際に職員の配置が何人で回っているのか、じゃ年休取ったらどうなるのか、こういう実態に合わせた保育士の配置という調査はやっていないんですよ、現実にどうかというのを。
　こういう調査はせめて行って公定価格の見直しに役立てるべきだと思いますが、この二点、お答えいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保育士の処遇改善、報酬改定を含めた待遇改善につきましては、先ほど申し上げました、この春にまとめますニッポン一億総活躍プランにおきまして、具体的で実効性のあるそうした方策をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今公定価格等に関してお話がございました。子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度において、先ほど御説明もありましたが、〇・七兆円メニューにおける三歳児の職員配置について、保育士一人当たり二十人という最低基準を上回って、保育士一人当たり十五人となるよう職員が配置された場合には加算するというような改善も行ってきたところであります。
　さらに、一歳児や四歳、五歳児の職員配置の改善についても〇・三兆円の項目の中に既に含まれているところでございまして、まずはこの〇・三兆円、また、〇・三兆円の項目は、有識者によって構成されております子ども・子育て会議において整理されたものでありますし、また関係団体の現状認識も踏まえて検討された結果というふうに聞いておりますので、まずはこの更なる質の向上を実施するための〇・三兆円、この項目を実施すべく財源の確保を図り、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。
○委員長（神本美恵子君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　熊谷　　大君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　二之湯　智君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　舞立　昇治君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　古賀友一郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　森山農林水産大臣から説明を求めます。森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進をし、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進をするため、飼料用米等の数量払い、多収品種の導入等への支援を引き続き実施してまいります。また、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第二は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地中間管理機構との連携等による農地の大区画化を進めるとともに、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設の整備を支援するとともに、加工・業務用野菜への転換や産地においての労働力の提供を円滑に行う仕組みの構築を進めてまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修等を支援してまいります。
　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。
　畜産、酪農の国際競争力を強化するため、和牛、生乳の生産拡大に向けた研究開発を進めるとともに、輸入粗飼料の使用量を削減をして飼料作付面積を拡大をする取組を支援するなど、自給飼料の生産拡大を図ってまいります。また、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。
　第五は、農林水産物・食品の高付加価値化等の推進であります。
　六次産業化や多様な異業種との連携により高付加価値化を進めるとともに、昨年開始した地理的表示保護制度の導入、活用を図るため、産地が行う地理的表示の登録申請や、これを活用した地域ブランド化の取組を支援してまいります。
　第六は、輸出の促進と日本食・食文化の魅力発信であります。
　平成三十二年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の前倒し達成に向け、品目別輸出団体によるジャパンブランドの確立に向けた販路開拓等の取組を支援するとともに、海外で日本食を広めるための人材育成やメディアを活用した日本食の情報発信に取り組んでまいります。また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。
　第七は、品目別生産振興対策であります。
　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を進めてまいります。
　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の共生、対流や薪炭、山菜等の地域資源の活用、農山漁村における定住を図るための取組を支援してまいります。また、鳥獣被害対策を進めてまいります。
　第十は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進であります。
　林業の成長産業化に向け、間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取組や、多様な担い手の育成、確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第十一は、水産日本の復活であります。
　地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借入れ等、総額二千六百二十九億円となっております。
　以上で平成二十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（若林健太君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。昨年十二月の畜産物価格等の審議での質問に続き、質問させていただきます。
　本年も、森山大臣、そして齋藤副大臣、そして佐藤政務官始め農林水産省の職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は与党でありますけれども、同僚議員たちからは結構厳しい質問をするねと時々言われております。隣の山田俊男先生には全然かないませんですけれども、やはり国の基である農林水産業の振興には与党も野党もないと思っていまして、完璧な制度などなく、やっぱりただただ制度を少しでも良くしたい、農林水産業を発展させ、農山漁村を活性化させて持続可能なものに、そして安心して再生産に取り組める環境をつくりたい、その思いから質問しているだけでございますので、どうか今日原稿にとらわれずに一つ一つの質問に真摯に真心を込めて答弁いただきますようによろしくお願いいたします。
　まず最初に、農政新時代に向けた決意についてでございます。
　来年度当初予算案関係の委嘱審査に当たりまして、冒頭、昨年十月のＴＰＰ参加十二か国による大筋合意、十一月の政府による総合的なＴＰＰ関連政策大綱の策定、そして本年二月の署名と手続が進み、今後国会において承認や関連法案の成立に向けた審議が進んでいくこととなりますけれども、まずは、やはりいまだ少なからずこのＴＰＰに強い不信感と不安感を抱いている現場の生産者を始めとする農林水産業の関係者の皆様に対し、国として、ＴＰＰによるマイナスの影響を最小限にとどめて、現場に寄り添いながら十分な予算と期間を持って、そして機動的、弾力的な運用でもって適切な対策を講じていくんだと。そして、今回だけでなく、必要に応じて何度でも必要な対策を講じることでＴＰＰを乗り越え、ＴＰＰの有無に関係なく、岐路に立つ日本の農林水産業に明るい将来展望を持つことができるような農政新時代を切り開いていくということが重要でございますが、改めて現場の皆さんに向けて大臣の力強い決意表明をお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　舞立委員にお答えを申し上げます。
　今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安というものをきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにするということが最も大事なことであるというふうに考えております。
　このため、これまで攻めの農林水産業として進めてまいりました産業政策と地域政策を着実に進めていくことに加えまして、昨年十一月に取りまとめられました政策大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化・体質強化対策を講じさせていただきたいと考えております。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の拡充等を講ずることとしております。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるために、検討の継続項目として掲げられております十二項目について、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくということにしております。
　今後も、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、これまで進めてきた農政改革や政策大綱に掲げた施策を着実に実行していく、これによりまして、次世代を担う生産者が新たな国際環境の下でも夢と希望を持って所得の向上を図り、経営発展に積極果敢に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。