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○吉田正雄君　プレミアムもわかるんですけれども、ＤＤ原油が大体四〇％というふうに言われておりますしね。ところが、プレミアムは全部についているわけじゃなくて、そのうちの一部であるということなんですね。ですから、東京電力が買い入れている値段というのは全部プレミアムつきのものではないということもこれはっきりしているんですよ。私の計算によりますと、いま言ったＦＯＢが二十九ドル五十セントで、これにフレートが二ドル三十セントで、ＣＩＦ値段というのが三十一ドル八十セントになっているわけですね。この点は大体いまお認めになったとおりなんですよね。そうすると、ＣＩＦを三十二ドルとして計算をいたしますと、二百四十円でキロリットル当たり四万八千三百七円になりますね。これに関税が六百四十円で、四万八千九百四十七円、それに石油税の三・五％が加わりますから、五万六百六十円ということになるわけですよね。これに手数料その他を大幅に見積もって五千円加えたとしても、いいですか、五万五千六百六十円ですよ。もしこの数字が低いとか高いとかということだったら、皆さんの方から数字を述べてくださいよ、ここはこうなるはずですと。言えないというところが私は問題だと言いたいんですよね。いいですか、もとははっきりしているんですよ。もとははっきりしている。もとがはっきりしておるのに、その他というところでわけのわからないものが非常に大きくふくらんでおるというところに私は問題があると思うんですね。そして、私はいま申し上げた数字というのは、他の石油専門家に聞いても決して安い数字ではないんです。そういたしますと、先ほどの六万九千二百五十五円からいまの五万五千六百六十円というもの、これはもう十分見積もってある値段なんですね。これに消費量の七百三十二万六千キロリットルを掛けますと、結局申請の五千九十四億円に対して、実勢としては約四千八十億円程度で済む、つまり一千十三、四億円というものがこれが水増しになるんじゃないか、以上の原油と重油の二つの水増しが大体二五・四％くらいになっていくだろうということなんです。同様に、ナフサもＬＮＧもいま言ったように、厳密にこう査定をしていくと、とても東電が申請しているような内容にはならないわけですね。したがって、核燃料を除く燃料費というものが一兆五千八百三十六億円になっているわけですけどね、大体二五％ぐらいは削れるんですよ、ここで。減額することはできるんです。数字は大きく外れてないと思うのですよ。私が申し上げた数字は決して過当に低くなんか見積もってない数字なんです。この点、いかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　私どもは現在査定中でございまして、ファイナルな数字が出ておりませんので、吉田先生とここで議論をできないことを大変残念に思うわけでございますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、先ほど申し上げましたとおり、原油のことし一年間のベースをどう見るかということにつきましては、私どもは私どもなりの判断をしているわけでございまして、ただ電力会社が今回申請をするに当たりまして、この一年間にＯＰＥＣその他の動向を見まして、五％ないし一〇％の値上げがあるんではないかということがベースでいろんな数字をはじいたんだろうと思うわけでございます。その点につきましては、私どもは若干の違う見解を持っておりまして、ことしは三月ないし四月に通関されるであろう価格で一年間は推移するという前提に立っておりますから、それをベースとして査定をしておるということでございますので、冒頭に申し上げましたように、いまここで一つ一つの項目についてファイナルな数字がございませんので、大変申しわけないんですが、議論がなかなかしにくいということでなかろうかと思います。
○吉田正雄君　いまの答弁の中で、電力会社の申請が将来のある程度の値上げを見込んでおるというふうにおっしゃって、その観点には立たぬというふうにそこの部分は私受け取ったんですが、それはそれでよろしいわけですか。
○政府委員（森山信吾君）　私どもは現在査定をしておる基本的な態度を申し上げたわけでございまして、私どもはこの一年間は値上がりはないであろうという前提で査定を進めておるということでございます。
○吉田正雄君　それでは、いま査定の段階であるから、確かに数字を出すということにはならぬということはよくわかりますが、大臣、ひとつお聞きをいたしたいと思いますのは、最終的に値上げが決定した段階では。——値上げが決定した段階ではというのは、通産大臣の認可がおりた段階では、査定の内容については私は公表すべきだと思うのですが、その意思はおありですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　参議院の予算委員会でも御質問が——たしか参議院だと思いましたが、質問がございまして、社会党さんの方から先ほど御質疑がございましたように、御要求がございました。かくかくの次第で、社会党の案はこうだと、それに対して回答を与えてくれますかという御質問でございますから、査定が済みまして、ファイナルに決定した後は必ず御返答を申し上げまして、公開が原則でございますので、できる限り私どもは公開したいと思っておりますから、あえて御返答をはっきり申し上げるという回答をしておきました。
○吉田正雄君　これだけ論議を呼んでいる問題ですし、国民生活に、あるいは産業界にも非常に大きな影響を与えるわけですから、これは国民の納得と理解を得られるためにも、あるいは今後の、これは一年間の料金改定ですから、将来の料金改定はどうあるべきかという、将来の論議のためにも、私はぜひこの査定の内容については公表をしていただきたいと思うんです。
　そこで、さらに引き続いてお尋ねをいたしますが、資本費についてですけれども、減価償却については先ほどお尋ねをしましたから一応省略をいたしまして、事業報酬についてお尋ねをいたします。
　このレートベースは、通産省のこの算定規程によりますというと、電気事業にとって真実かつ有効な資産あるいは有効な投資額というふうに規定をされておるわけですけれども、そこで、ただし次のものは除外をすると、こういうふうになっておりまして、過大な予備設備の取得価額、それから廃止設備の取得価額、それから貸付設備の取得価額であるとか、あと二つほど挙げてあるんです。
　そこでお尋ねをいたしますが、遊休資産についての取り扱いをどのようにされておるのか、まずお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（安田佳三君）　御指摘のように、事業報酬の対象となります資産は、真実かつ有効な資産でございます。そして、その中から除外する施設等もあるわけでございますが、電力会社が保有します資産には、普通の意味で申しますいわゆる遊休資産と呼ばれるようなものはないんではなかろうかと考えております。しかし、強いて挙げますならば、固定資産のうち電気事業の用に供してない事業外固定資産などがございます。これは九電力会社合計で、昭和五十三年度末におきまして約百四十三億円ぐらいございます。で、この事業外の固定資産と申しますものは、主として、事業の用に供さなくなった設備で除却等が予定されておる設備、たとえば、廃止されました発電所の跡地で未処分のものなどがあるわけでございます。また、将来、事業の用に供する施設ではありますが、その時期が未確定なための設備というものも一部含んでおるわけでございます。これらの事業外固定資産につきましては、これは電気料金上レートペースには含めていないところでございます。
○吉田正雄君　じゃあ具体的に聞きますが、横浜火力発電所というのはこのレートベースの中へ含まれておりますか、おりませんか。
○政府委員（安田佳三君）　ただいま具体的な個別の発電所についてはちょっと手元に資料を持ってまいりませんでしたので、後ほど先生に改めて御連絡させていただきます。
○吉田正雄君　そのほかに、それじゃいまここに資料がないとおっしゃるんで、後から資料を出すということですから、次の資料を出していただきたいと思うんです。
　ただいまの横浜火力発電所のように、もうすでに将来とも稼働する見込みがなくて、ただし帳薄上いまだ廃棄処分になってない、これらは真実かつ有効な資産ではないわけですから、そういうものが施設としてどれだけあるのか。
　それからさらに、遊休の土地が、これも巷間伝えられるところによれば甲子園球場の約三十倍の土地というものが遊んでおるではないかということが言われているわけですね。これは、たとえば原子力発電所の建設予定地であるとか、火力発電所の建設予定地ということでなくて、それらの土地というものが遊んでおるということが言われておるんですが、それらの土地がどれだけあるか、これも資料として出していただきたいと思うんです。
　それから、核燃料勘定についても私はやはり非常に大きな問題があるんじゃないかというふうに思っております。これについては時間が参ったようですので、核燃料勘定についてもいろいろお聞きをしたいと思っておりますから、今度は資料がないということのないように手元にひとつぜひそろえておいていただきたいと思います。
　これで一応終わります。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま吉田先生から横浜の火力発電所というきわめて限定的な御指摘がございましたので、公益事業部長から後ほど御連絡すると申し上げたわけでございますけれども、全体としての遊休施設そのものを全部出せということになりますと、これはやはり会社側の問題等々もございますので、その点につきましてはお出しできるものとお出しできないものがあるということだけは御理解を賜りたいと思います。
○中尾辰義君　私は、最初に貿易問題につきまして若干お伺いをいたします。
　わが国の国際収支は五十三年の大幅な黒字から、このころは大体百六十五億ドルぐらいの外貨準備があったと思いますが、黒字基調だったと思いますが、それから一転いたしまして五十四年は赤字がとうとう出てきました。ということで今後はどうなるか、それはわれわれが最も心配しているところでありますけれども、輸出はこれは円安による価格競争力の改善、あるいはまた国内景気のスローダウンによる企業の輸出意欲の高まり、こういうことで増勢に転ずると思われるわけでありますが、一方輸入も、これは輸入原価の上昇から引き続き高水準に推移するんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、貿易収支は五十四年の赤字から五十五年は均衡に向かうにいたしましても、経常収支の段階では貿易外移転収支の大幅な赤字が加わるために、五十五年度も引き続き大幅な赤字基調となるんじゃなかろうかと予想されておるわけでありますが、通産省といたしましては、このように長引く国際収支の赤字基調、とりわけ貿易収支の赤字基調に対してどのように具体的に対処をされるのか、その辺まずお伺いをいたします。
○政府委員（花岡宗助君）　ただいまお話ございましたように、最近のわが国の貿易収支は原油価格の上昇等によりまして輸入が増大をするということを主因といたしまして、先生おっしゃいますように、五十四年の夏以来赤字に転じておるということでございます。こういった貿易収支の赤字に加えまして、貿易外とか移転収支でも赤字幅が増大しておるというために、経常収支は五十四年の四−六月期以降大幅な赤字となっておるわけでございますが、今後の貿易収支につきましてはまず輸出につきまして、最近円安の影響等によりまして着実に回復いたしておりますし、輸入につきましても、原油価格の引き上げの影響が一番出ますのはこの二月でございまして、それ以降につきましては一次産品価格の騰勢の鈍化もございますし、あるいは円安のために製品輸入の伸びが鈍化しておるというようなこともございまして、緩やかな伸びにとどまるんではないかというふうに考えられます。ちなみに昨日発表になりました二月の通関統計によりますと、二月の輸出の伸びはドルベースで二三・二、数量ベースで二三・一％と、ここ一両年の中で最大の伸びを示しております。
　一方、輸入につきましては、先ほど申しましたように、原油値上げの影響がこの二月には非常に出るということがございますが、一方数量ベースで見ますと、すでに一月から対前年比マイナスに転じております。一月は前年比マイナス六・八％、この二月もマイナス二・五％ということで、数量的にはすでに減少に転じておるということもございまして、輸出入の動向としては比較的好ましい方向に向かっておるということでございまして、その結果といたします経常収支で見ますと、確かに一月は原数値では三十三億七千万という非常に大きな数字を示しておりますが、これを季節調整をいたしますと十二億三千万ドルということで、すでに経常収支においても昨年の十一月をボトムといたしまして、その後十二月、一月、二月と経常収支じりでも改善に向かっておる。
　こういったことの内容といたしまして、一体輸出がどういうところへ伸びておるんであろうかということで特に注目されますのは、中近東向けの輸出が非常に伸びておるということでございまして、二月の輸出信用状の接受高を見ますと、この二月は中近東向けは対前年比二・二倍に伸びております。これはイランが昨年特殊事情で低かったということがございますが、イランを除いて計算いたしましても八七％伸びておるということでございまして、品目別に見ましても鉄鋼が三・八倍、自動車が九一％増、電気機械が二・四倍と、繊維製品も二・二倍ということで、中近東向けの輸出が前回のオイルショック後の場合には鉄鋼とか建設機械を中心としたものでございましたが、今回は電気機械とか繊維製品とか消費財を中心に非常に伸びておるということで、私どもとしましては、現在の輸出の動向あるいは輸入の動向についてはわりあいに好ましい方向に向かっておるというふうに考えております。
○中尾辰義君　輸出の動向も好ましい方向にあると——私は動向だけ聞いたんじゃないんで、動向はまあ結構ですが、そこでその動向はいい方向へ向かうにしても、まだ当分は赤字基調が続くんじゃないか。そこで、この赤字基調を対処するためにどういうふうに対処するのか、いまいい方向にいっておるということはいまあなたがおっしゃった。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（花岡宗助君）　輸出につきまして輸出振興ということは、まあ現在の国際情勢の中の日本の立場としてはなかなか言いにくい状態でございますけれども、現在の円相場、円安というものは、実際上輸出を伸ばしていくという方向に、すでに数量で二三％という伸びでございますから、特に輸出についてはわれわれとして特別の措置はこの際考えなくても、むしろ国際的な摩擦を生じないような配慮が重要ではなかろうか。
　一方、輸入につきましては、円安によります輸入阻害要因がございますけれども、省エネルギーその他によりまして輸入の額も余り伸びないという方向に考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○中尾辰義君　次に、いま貿易の通商の摩擦問題についてちょっとお話がありましたのでお伺いをいたしますが、まずわが国の、地域別に見てみたんですね、地域別の貿易収支の構造を見ますると、原油の高騰により対ＯＰＥＣの貿易収支が大幅な赤字であり、ところがまた対米国、対ＥＣの貿易収支は、これは黒字幅が依然として改善されておらない。そのために貿易の拡大地域においては、再び通商摩擦が起こってくる、強まることが懸念をされるわけでありますことはいまおっしゃったとおりです。このようなことから、資源のないわが国といたしましては、貿易立国としていくしかないわけでありますが、この摩擦の問題をどういうふうに回避していくか。回避しながら輸出を拡大をしていかなければならないのですが、通産省としてこれからどういうようなパターンの輸出増を考えているのか。また現に摩擦回避のために実施しているものがあれば具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　いまお示しのように、原油の輸入に伴いますところの膨大な輸入というものがございますので、これを賄いますために外貨獲得ということがどうしても必要なわけでございます。ところが輸出につきましては、いまお話ございましたように、まあ強引な輸出政策をとるということは、国際摩擦ということから非常にむずかしい問題であることも御承知のとおりでございます。したがいまして、その辺非常にむずかしい問題があるわけでございますが、基本的にはなるべく摩擦を起こさないような形で輸出でかせぐよりないわけでございまして、そのためには特定地域に特定の商品が集中豪雨的に輸出されるということが最も摩擦を起こす原因でございますので、そういうことはないように特に留意してまいりたいというふうに考えております。
　それから、基本的には貿易の拡大均衡ということを目指すということでございますので、従来促進しておりまする各地域との製品輸入の促進方策というふうなものも、これは引き続きとっていく、その上で輸入もし、輸出もしていくというバランスの中で拡大均衡をとるということを前向きに考えるよりほかないんではなかろうかと、このように考えております。
　また、貿易摩擦の関連におきましては、単に貿易面だけではなかなか処理しにくい問題もございます。経済協力をあわせましたプラントの輸出というふうな面に力を入れる必要もございますし、また貿易以外の面で産業協力とかあるいは技術協力というふうな面で摩擦回避の方策といいますか、友好関係を取り結んでいくというふうな方策も必要かと思います。そういうふうなことで、包括的にいろいろな手段をとりまして国際収支のバランスがとれるような方向に、かつ摩擦がないような方向でということで、大変むずかしいわけでございますが、そういう方向に極力政策を施行していくよりほかないんだというふうに考えております。
○中尾辰義君　あのね、これは、私質問は、非常にあなたこれが大事な質問なんですよ。もう当然これは油が相当これからも入ってくるわけですしね。これは石油の輸入代金だけでも、これ五十三年度が二百三十四億ドル、五十四年が三百三十五億ドル、こういうように五十五年度は五百億ドルの見込みですけれども、そうすると、その分だけ当然海外からかせがなきゃならない、そういうことでしょう、まあ簡単に言いますと。いまちなみに、これは関連して聞きますが、石油の輸入代は昨年ドルを円に換算してどのぐらいありましたか、昨年一年の実績。また、ことし一年の見通しは、これははっきりしないかもしれませんが、どの程度になるのか、まずそれを聞きましょう。
○政府委員（花岡宗助君）　昨年、暦年でございますが、七九年の一−十二月で原粗油の輸入額は約三百三十五億ドルでございます。ことしの輸入見通しは、価格が幾らになるかによりますけれども、これよりも相当程度上回るというふうに考えております。
○中尾辰義君　円に換算して幾らになる、去年の分は。大体でいいです。
○政府委員（花岡宗助君）　円ベースでは大体七兆四千億円ぐらいと考えられます。
○中尾辰義君　そのように膨大な石油代を払わなければならないわけでありますから、当然これは今後貿易の面におきましても相当輸出に励まなければならぬでしょうが、その摩擦の回避につきまして、いまあなたがおっしゃったように、考えられることは、これは参考に言いますから、あなた御存じかもしれませんが、一つは輸出市場を多角化していくこと、これはいまでも多角化になっているんですが、さらに多角化する、次に海外市場で現地企業と競り合わない、相手国の雇用に影響を与えないような輸出商品を開拓をする、それから海外直接投資により現地生産をふやす方法、あるいは第三国市場たとえば産油国に欧米と協調して経済協力をするとかあるいは製品輸入の拡大をより一層進める、それに輸入促進使節団の派遣や輸入検査規格基準の改善など、地道な努力をしていく、さらには情報管理と処理のシステムの拡大、海外摩擦が生じそうになったらそれを素早く察知して対応する。いろいろと通産省は考えていらっしゃるでしょうが、あなたの答弁を聞いておるとおざなりの答弁だったから、私がこういうふうに大事な点を、大事なところは大事なようにあなたも答弁しなければいけませんですよ。これから当然起こってくるんです、摩擦が。
　次に、ＥＣとの摩擦問題、これが、まあ私も何回かヨーロッパ方面を回ってきましたが、かなりカラーテレビ、電子関係機器、そういうもののわが国の輸出に対して神経をとがらせておるようですが、これまた摩擦問題が再燃しやしないかと思うわけですが、政府は、対ＥＣの貿易にその摩擦回避のためにどういうふうに考えていますか。
○政府委員（藤原一郎君）　対ＥＣの貿易の件でございますが、いまお話しのように大きな輸出超過に相なっておることは事実でございます。ただ、一昨年来ＥＣからの輸入が輸入ミッションその他の成果もありまして相当伸びておりまして、現状では輸入が伸びておるということで、ＥＣ側もある程度の満足を持っておるかと思います。ただ、なお相当なギャップがございますので、輸入検査手続の改善とかさらに輸入促進ミッションの派遣等によりまして市場開放を進めていくということによりまして、先ほども申し上げましたが、拡大均衡の方向へ持っていきたいということでございます。
　なお、先ほども若干触れましたが、投資の交流とかあるいは研究開発、それから第三国市場での特に産業協力の問題というふうなものが日程に上りつつあるわけでございまして、そういうふうな多面的な経済関係の緊密化ということで摩擦を回避して、友好関係を維持する形で貿易を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中尾辰義君　それからもう一点、先ほど中近東向けが非常に輸出がふえておると、対前年比二・二倍であると、こういうことでしたが、しかしまだ、向こうから石油を買うわけですから、中近東との貿易バランスはこれはなかなかむずかしいと思いますが、この中近東との貿易収支バランスをどうするかが今後の問題だと思いますが、何か具体的なことを考えていらっしゃいますか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。まず数字から説明してください。
○政府委員（藤原一郎君）　中近東との貿易バランスについて数字的に申し上げますと、暦年で昭和五十三年中近東への輸出が百七億四千五百万ドル、五十四年が百七億三千四百万ドルと相なっております。これに対しまして輸入でございますが、輸入が五十三年二百七億七千万ドル、五十四年が二百九十三億七千万ドル、こういうことに相なっております。非常に輸入の方が多いわけでございますが、これは当然油代金ということが関係しておるわけでございます。ここ中近東だけで輸出入の貿易バランスをとるということは、そういう意味合いから言いまして非常に困難でございます。何しろ油代金というものは非常に膨大になりますし、一方中近東は率直に言いまして人口がそれほど多くないわけでございますので、これへの輸出額というのはおのずから商品の貿易におきましては限度があるんではなかろうかと思います。したがいまして、経済協力というふうな関係を含めましてプラント輸出というふうなことを進めていくということで、幾らかでもバランスを回復するというふうな方法によるほかないんではなかろうかと思っております。
○中尾辰義君　次に、大臣にお伺いしますが、大臣は去る二月の十四日、貿易業界との意見交換の席上で、原油の高騰を理由に輸出の促進を要請されたことが新聞等に出ておりますが、昨年の春ごろまでの黒字減らしのための輸入促進を、このような時期に今度は輸出促進へ政策転換をするには、それなりに十分な考えを持っていらっしゃると思うが、具体的にお伺いをしたい。また、その席上で大臣の輸出促進の要請に対しまして、貿易業界から輸出保険等についての要望があったようですが、通産省としてはこの要望について具体的に検討しているのかどうか、その点について。
○国務大臣（佐々木義武君）　二月十四日に日本貿易会と会合がありましたことは事実でございまして、その際私は、集中豪雨的な輸出は避けてもらいたい、そして今後とも秩序ある、節度ある輸出にしてもらいたいという旨の希望を述べたのでございますけれども、どういうかげんかおっしゃるような記事になっておりまして、明くる日の二月十五日に私、記者会見におきまして、その内容を正確に伝えるように記者諸君にはお願い申し上げたところでございます。
　二番目の、輸出保険の問題は確かに出まして、いろいろ応答がございました。詳しくは局長の方から御説明いたしたいと思います。
○政府委員（花岡宗助君）　ただいま大臣から申しましたように、輸出保険の運用に関しまして、過度にカントリーリスクを重視することなく、弾力的かつ広範に保険の適用を図ってほしいという旨の要望があったわけでございます。これにつきまして、輸出保険は御承知のとおり対外取引の健全な発展を図るという目的で独立採算の原則で運営されておりますけれども、通産省といたしましては、リスクの分散を図りながら機動的、弾力的な運営を図っておるわけでございまして、現在この輸出保険の運営につきましては、先進国の輸出の過当競争を防ぐという観点で、国際貿易の秩序形成のためにＯＥＣＤのコンセンサスというものが設けられておりまして、この中で輸出信用条件についての調整が行われておるわけでございます。通産省といたしましても、この条件を尊重して、みだりに逸脱して保険の運用を行うことはできない、これは国際的に見てむしろマイナスであるという見地をとっております。
　それからカントリーリスクにつきましては、通産省としては独自に調査分析をいたしておりますが、各国の輸出保険機構とも情報の交換を行っておりまして、カントリーリスクの評価なり管理を適切に行うように努めておるということでございますが、わが国の輸出保険の運営の実績を見ますと、一九七八年で引受実績が七兆六千億円ということで、これは世界最大の規模でございます。英国が約——英国も日本と同じように国営保険でやっておりますが、この引受実績が六兆三千億という、これが第二位でございますが、これを大きく上回る、世界最大の引受規模を持っておるということから見ましても、輸出保険の運営が決して制限的ではないということが言えるんではないかと思います。それから、現在の輸出保険の関係の人員も英国に比べますと十分の一ぐらいの人員でやっておるわけで、非常に高い効率性を維持しておるということでございまして、一人当たりの引受額で十四倍ぐらいになっておるということでございますので、そのためにも、そういったこともありまして、現在わが国の保険料率は世界でも最も低いという保険料率でございますので、保険サービスとしても十分に業界の方にも満足をいただいておるというふうに考えておりますので、今後ともリスクの分散を図りながら機動的、弾力的な保険運営を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それじゃ、時間もありませんで、次に物価、中小企業問題を若干——最初に経企長官にお伺いしますが、昨年の十一月に「物価対策の総合的推進について」、これが八項目にわたって出たわけですな。一番目は財政・金融政策の運営に当たって云々。二番目が生活関連物資及び国民経済上重要な物資について。さらに三番目が石油製品について。四番目が現下の五％石油消費節減目標の達成に努めること。五番目が生活必需物資の安定的供給と価格の安定を図ること。六番目は公共料金について、経営の徹底した合理化を前提として物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う。七番目が地価について。八番目が地方公共団体の物価対策。いろいろ出ておりますが、これだけ出しておりながら、すでにもう三カ月ぐらい経過しておりますけれども、その後かなり卸売物価等も急騰しておるわけですが、これはもう全然効果なかったわけですか、その辺のところをまず経企長官にお伺いしたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変御心配を賜りましてありがとうございます。
　まあ予算委員会でも先生いつもよく聞いておられたようでございますが、私どもの物価対策の一番の主眼は、先ほど来お話のあったように原油価格が非常に上がった、そのほか、外国からの重要な資材、原材料が上がっておる、そこへ円が安くなった、そんなわけで外国から来るインフレというか、物価高の圧力は大変なものなんでございます。そこで、これはある程度卸売物価は上がっていくことは——まあこれは極力もちろん抑制いたしますけれども、ある程度のところはしようがないが、問題はこれを国内の消費者物価へ波及させないようにすること、そしてまた国産のいろいろの消費資材について、これは一次製品でも二次製品でもみんな同じでございますが、目を光らして便乗値上げその他を排除して、極力消費者物価を抑える、これが一番の主眼なんでございます。
　そこで、いま卸売物価が上がってるじゃないか、まことにある程度上がっておることはそのとおりでございますし、政府の見通しでも、まあ五十四年度よりは五十五年度はやや低目に見ております。これは原油価格なんかも二倍以上に上がっておる、五十四年度とそれからこの五十五年度では大分違いますという見通しでございます。しかし、相当上がっておりますが、これは八項目の中でも卸売物価についても極力抑えていくけれども、何と言っても大事な点は消費者物価である。それでその消費者物価についてはたびたび申し上げますように、五十四年度の年度を通じての上がり方は、当初政府は四・九％ぐらい、五％近い、こういうふうに見通しを立ててきたんです。いよいよこの三月末日で勝負は決まるわけですが、いまのところは四・七という最初の見通しよりやや低目にした見通しがまあ何とか達成できるだろう、こういうところへきております。そこで、引き続きこれは努力をしてぜひそれを達成し、来年度においてもいま申し上げたように、卸売物価についてももちろん極力努力をいたしますが、一番の重点は六・四％という消費者物価の上昇見通しを何とか守ることによって、物価政策のこれはもう各方面の御協力によって一番大事なポイントだけは守っていきたい、こういうことが基本の政策であります。
○中尾辰義君　経企長官は卸売物価は上がったけれども、消費者物価には影響してないような、そういうような——影響してないというわけじゃない、小売、消費者物価の方には余り、それほどまだ響いてないようなことでしたが、いずれはこれは来るわけですから、いま来てないかしれぬけれども。そこであしたは総合物価対策、これを打ち出されると聞いておるわけですが、前回この八項目の、これであれして効果なかった、今度は総合物価対策ができるわけですが、かなりきめ細かな前進したものと思うんですが、その辺どういうふうに、これが前向きで積極的なものに変わるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いよいよ電力、ガスの大変重要な公共料金について、先ほど来お話があるように最終段階に迫っております。これが最終決定されるときがやはり大事なときでございますから、われわれとしては総合物価対策を強力に展開しよう、こういうことでいま各省庁と打ち合わせをいたしております。財政・金融の政策についても一段と引き締め基調、これを強化していくということがどうしても大事であります。その他、物資の需給関係についてもまたいま御指摘のように、卸売物価いわゆる外国から来る影響を国内のインフレに転化させないように、そこで各品目別に強力な施策を展開していく、その両方を通じての考えは、総需要というものを適切に管理をしていく、そして供給に合わせていく。総需要が供給をオーバーすることによって起こるホームメードインフレーションを避けていく、こういうことが一番のあれでございます。そして、国内において外来からの影響を食いとめていくためには、政府も民間も生産性を向上して、便乗値上げを排除するというふうな単なる消極的な防御的なあれじゃなくて、生産性を向上して吸収をしていく、こういうふうなことを基本に考えておるわけであります。
○中尾辰義君　いずれあしたは新聞等にも出るわけですから、お手並み拝見いたしましょう。
　それで最後に、金融の引き締めがだんだん強まってきておりますので、企業が今後の景気の見通しについてどう判断したらいいのか非常に困っておるわけですな。そこで、経企庁長官は今後の日本経済、景気の見通し、これどう判断をされておるかということを一言お伺いしたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　おかげさまで景気の足取りはいまのところ相当底がたいものがございます。まあ、いま申し上げたように、需要と供給を合わすことによっても決して景気を冷やそうと考えておるわけではございません。インフレを事前に抑え込むということがこれからの経営者、労働者を通じて景気、経済についてもまた国民生活についても一番大事な点でございますから、そこのところをしっかり足場を固めて経済の安定的な成長に持っていこうと、持続させていこうと、こういうわけでございますから、私はこれからも景気は安定的に堅実な歩みを続けるものと確信をいたしております。
○中尾辰義君　次に、中小企業庁長官が見えておりますので、ちょっと中小企業関係をお尋ねいたしますが、八〇年代の中小企業施策のあり方、これですね、八〇年代と言っても特に意味があるわけでありませんけれども、ますますこの石油問題等で環境が厳しくなっていく中で、中長期的な展望を踏まえて種々の対策を実施していく必要があると思うわけであります。中小企業施策につきましても同様で、わが国経済が低成長経済に移行したことに伴い、中小企業に寄せられる期待、また一段と高まっておるわけであります。
　そこで、長官として八〇年代の中小企業はどうあるべきと考えていらっしゃるのか、また、そのために今後の中小企業施策のポイントをどこに置いているのかお伺いしたい。
○政府委員（左近友三郎君）　この八〇年代というのは、相当厳しい環境変化が起こるであろうということが予測されておるわけでございます。中小企業というのは日本経済の基盤を支える非常に量においてもあるいは就業人口においても大きなウエートを占めておりまして、中小企業が八〇年代を生き抜くということが日本経済にも非常に大切であるというふうにわれわれ考えております。一面、非常に厳しいわけでございますが、他面、資源エネルギーの制約とかあるいは国民の消費需要の多様化というようなことから考えてまいりますと、従来のように大量の原材料を消費した大規模生産だけじゃなくて、むしろ加工度の高い、また非常に小回りのきく産業が伸びるというふうな、中小企業の活躍、活動の分野も広がってくるというふうなことをわれわれは感じておるわけでございます。そういう一面中小企業には厳しく、また一面中小企業の活動分野が開けそうだ、こういう事態に対応して、やはり御指摘のとおり、従来の考えからまた一歩進んだ考えを持って行政に当たらなければいけないというように考えておるわけでございます。実は現在、八〇年代の中小企業のあるべき姿ということで、中小企業政策審議会におきまして御検討を願っておるわけでございまして、大体昨年九月から検討開始いたしまして、大体ことしの五月ごろにはその御意見をいただけるというふうに考えておりますが、そういう御意見をいただいてやってまいりたいと考えておりますけれども、その議論の過程でわれわれが考えておりますことは、やはり従来のように生産設備等々を、中小企業は小さいものでございますから、それをたとえば共同化によって大きくしていくというふうな、設備の面で大企業にひけをとらないというようなことだけじゃなくて、むしろ技術力を向上するとかあるいは人材を養成するとか、情報を提供することを活発化するとか、いわゆるソフト面での助成策というものを強力にいたしまして、中小企業はとかく従来おくれておりましたソフト面の充実というものを中心にやってまいりたいというふうに考えておりまして、そういうことから中小企業のバイタリティーと、それから小回りのきくという特性を生かして、新しい時代に対応できるような具体的な政策を生み出していきたいというふうに考えているわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃ時間もありませんで、もう一問だけ。先ほど経企庁長官の景気の現状、これからの見通し、ちょっとお伺いしたんですが、非常に堅調で底がたいということなんですが、実際は中小企業の倒産なんかはふえておるわけです、ずっと。ふえておる中で一番多いのが、いろいろ原因があるでしょうけどね、放漫経営等もかなり多いようでありますが、この放漫経営の実態ですな、なぜ放漫経営が多いのか、その実態はどうなっているのか、それを改善するために中小企業庁としてどういう対策をとっているのか、これが一点。もう一つは、昨年、産地中小企業対策臨時措置法でしたかな、これが成立したわけでありますが、その後地場産業の育成に対して中小企業庁は何か特別な対策を用意しているのかどうか、それだけまとめてお伺いいたしまして、終わります。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり、中小企業の倒産が増加をしております。それでその内容は、いま御指摘のように放漫経営によるものというのが、販売不振というのが一番原因の中で多いわけでございます。それに次いで放漫経営というものが多いということになっております。ただ、放漫経営と申しましても、何と申しますかむちゃくちゃな経営をやったというようなことは非常に少ないと思うのでございまして、実は実態は第一次石油危機後の不況、円高というふうな、非常に中小企業の苦しい時代がございました。その時代にいろんな原因から非常に経営が困難になっている、しかし、その経営の困難を何とか持たしてきたけれども、とうとう耐えきれなくなった、そして倒産に至るというふうなことが非常に多いというふうに考えております。したがいまして、こういうふうな過去の傷を倒産に至るまでに何とかいやしていくということが倒産対策の大きな要因になろうかと思います。そしてまたもう一つ、中小企業の倒産に多いケースは、いわゆる連鎖倒産ということでございまして、取引先の企業、これは大企業の場合も相当あるわけでございますが、これが経営が破綻をいたしまして倒産をいたしますと、それに大きく債権を持っているような中小企業がたちまち連鎖倒産をするというふうなことがございます。したがいまして、われわれといたしましては、一つは中小企業が倒産に至るまでにいろいろ相談に乗って、それに対する適切な対策をアドバイスするというふうな施策を本年から講じておりまして、全国の主要商工会議所、七十四カ所でございますが、そこに特別の倒産防止の特別相談室というものを設けまして、その地域地域のいわゆる名望家がそれに対する相談に当たるというようなことで、倒産をなるべく事前に回避しようというような相談に当たっておるという制度をやっておりまして、五十五年度もそれをもっと拡大をしていきたいというふうに考えております。それからまた、連鎖倒産の防止に関しましては、一つは倒産対策緊急融資制度というのを従来から実施しておりまして、連鎖倒産になりそうな場合には、政府系金融機関が緊急の融資をするということがございます。それからまた、一昨年の四月から開始しております倒産防止共済制度というのがございまして、一定の掛金を積み立てておいて、いざ手形が不渡りが出たら積立金の十倍まで無担保無保証で貸し付けるというふうな制度もございます。こういう制度を活用いたしまして、倒産を未然に防止していきたいということを努力をしておるわけでございます。
　それから、もう一つの御質問の、産地対策、地場産業振興対策でございますが、地場産業と申しますのは、大きく申しますと、産地を形成をしております産業と、それからまだ産地を形成するに至らない、いわば地場の伝統産業、その他新しく発生した産業というのがございます。で、この産地を形成しております企業につきましては、産地対策の臨時措置法によりまして産地を指定をいたしまして、それについて国が援助しながら産地の今後の活路を開拓するという政策が、五十四年度からすでに出発をしておるわけでございまして、来年度はこの指定の産地もふやしてますますこの政策を拡大していきたいというふうに考えております。
　一方、産地を形成するに至らないようないわゆる地場産業につきましては、来年度予算から、まずとりあえずは、この産地の振興を図るためにどういうふうにやったらいいかという実態調査をいたそうということを考えております。地場産業の実態はやはり地方自治体、ことに都道府県、市町村が非常によく御存じの模様でございますし、またそこがやはり政策の中心にならなくてはいけないと思いますので、府県がそういう調査をしていただきまして、それに対する対策につきましても府県を中心にお考えを願う、それに対してわれわれが資金面あるいはいろいろな政策面で援助をしていくということで持ってまいりたいということを考えておりまして、来年度予算には三億円の経費を計上いたしておりますが、今後そういう実態をつかまえた上で、地方の実態に即したそれぞれ特性のある地場産業の振興策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　今回の電力・ガス料金の値上げ問題でありますが、特に電力料金の値上げ申請について、先ほど来問題になっておりますように、五〇％台という大幅な値上げに落ちつくということが伝えられています。この五〇％台というのは、二カ月前に申請されたその時点からあらかじめ喧伝されているところで、世上、五〇％の攻防などとうわさされております。たとえば一月二十七日の読売新聞などでは、結局認可するのは電力五〇％と最初から政府と業界の間で落ちつき先ができている、ということまで指摘している向きもありますが、もしこのままで伝えられているような五〇％台で認可されるとするならば、まさに筋書きどおりと言われても仕方がないと思うんでありますが、私、最初にこのことを指摘しておきたいんであります。
　そこで伺いたいんですが、電力会社の平均約六四％という申請は、それもそれなりに原価主義に基づいて申請されたものなのか、それとも最初から大幅に水増しされたものなのか、通産省の御見解をまず伺いたい。
○政府委員（森山信吾君）　電力会社が申請するに当たりましては、当然に査定が原価主義ということを了解して申請するわけでございますから、原価主義に基づいて申請を行ってきたというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、私どもと若干意見が食い違っておりますのは、再々委員会等で申し上げておりますとおり、原油の見通しにつきまして、過去の原油の値上がりのパターンからいたしますと、たとえばＯＰＥＣ等が年に一回上げるという傾向が一昨年ぐらいまでは続いたわけでございますけれども、そういうことが再び今回、ことしにおいてまた行われるんではないかという想定で、五％ないし一〇％の値上げの予想を織り込んだ申請であるということは私どもの見解とは違うということでございまして、その点が私どもの考え方と違う一番大きな点ではなかろうかというふうに考えております。
○市川正一君　いずれにしても、それなりの原価主義と。じゃ、通産省は三月十一日に大平総理に対して中間報告ということで五三ないし五四％といういわば査定結果を報告されておりますが、このときの記者会見で森山長官は、首相に報告した数字が原価主義を守れるぎりぎりの線だと考える、こう述べていらっしゃいますが、この点間違いないか、まず確認をいたしたい。
○政府委員（森山信吾君）　五三ないし五四％という……
○市川正一君　いやいや、こういうことであるという、中身のことじゃなしに。
○政府委員（森山信吾君）　ということにつきましては、一応流動的な過程において私どもがはじいてまいりました中間報告という趣旨で御報告したということでございます。
○市川正一君　その二日後の十三日ですね、自民党の政調合同部会で、同じく通産省としてはぎりぎりの線として五四・一％という査定結果を報告していらっしゃいますが、これも同様の意味で理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（森山信吾君）　自民党の商工関係合同部会におきましては、五三ないし五四％程度を中間的に私どもはつかんでおりますという御報告を申し上げた事実はございます。
○市川正一君　ところで、いま通産省は大平総理や自民党の政調などからなお圧縮するように指示を受けて作業していると、こういうふうに伝わっておりますが、そして最終的には五一％台に落ちつくというふうに伝えられております。そうすると、仮にそうなった場合に通産省の言う原価主義に基づく査定ということにこれも相なるんですか。
○政府委員（森山信吾君）　原価構成の中に占めます諸元の見方につきましては、いろいろ意見が分かれるところではなかろうかと思います。私どもは私どもなりの判断で原価をはじいたわけでございますので、それに対しましていろいろ御意見があります場合は、私どもの考え方と議論を闘わせまして、その上の査定が行われると、こういう過程になろうかと思います。
○市川正一君　正示長官にお伺いしたいんでありますが、長官は二月二十六日の閣議の後の記者会見で、五〇％を切り込むこと、すなわち四〇％台に抑えるということを語っていらっしゃいますが、また宮崎事務次官も去る十四日に日本記者クラブでの講演で、もっと圧縮が可能である旨の発言をされております。これらも原価主義に基づくものと思いますけれども、根拠をお伺いしたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答えします。
　一度も何％を切り込むとかそういうことをまず言っておりません。これは優秀なる記者諸君の私の発言からの類推にすぎないと、こういうふうに申し上げます。
　また、宮崎次官が申しましたのは、予算委員会でもはっきりいたしましたように、何％を超えれば原価主義で、何％を切り込む場合は原価主義ではないということは言えない、先ほど来通産当局からお話しのように、通産省としての原価の考え方はこうだ、しかしこれに対しては各方面にいろいろ議論があるから十分その意見を聞きたい、こういうことを言っておられるわけでございますので、われわれはどこまでも法律に定められた原価主義、そしてまた公平の原則、こういうものを踏まえてぎりぎり最終的な結論を出すように努力しておるわけでございます。
○市川正一君　長官のお言葉でありますが、私ここにそのときのコピー持ってきております。「４０％台に抑える」という大見出しですよ、これ、五段抜きであります。そして中は、「「政府が立てている来年度の消費者物価上昇見通し六・四％を達成するために、五〇％を切り込むことと、値上げによる諸物価への波及の抑制に全力を尽くす」と語った。」と、こういうかぎ括弧で包んでいますから、これは優秀な速記者及び記者のその推論とは——これマスコミの方もいらっしゃるけれども、そうは言えない記事なんですけれども、無理に四〇％台に抑えるというふうに言ったということを申し上げるつもりはないけれども、大体そういう精神で臨んでいらっしゃるんでしょう。もっと高くせいとはまさか考えてはいらっしゃいませんわな。
○国務大臣（正示啓次郎君）　物価の責任を持っておるところは原価主義でやるという原則は守るけれども、それを一応最初から限度を設けるようなことはしないからぎりぎりまで詰めましょうと、こういったことをそういうふうに御推定になったものと考えます。
○市川正一君　そうしますと、整理してみると、六四％の電力会社の申請もこれも原価主義だとおっしゃる、それから五四・一％もこれも原価主義に基づいた計算だと、それから五〇％台、いま伝えられているたとえば五一％というのも原価主義だと、それからまあ正示長官そうおっしゃってないというんだけれども、まあこれを表現をかりれば四〇％台に抑えるという、この四〇％台も原価主義のぎりぎりだと、こうおっしゃる。この間に十数％のいわば開きがあるわけです。いろいろの各方面の意見があるからというふうに長官おっしゃるけれども、これ全部原価主義の枠にはまる、まことに奇妙ないわば数字のマジックなんですね。結局原価主義というのは、私は御都合主義といいますか、どんどん変わっていくと、こういうことは私、原価主義の名によるいわば御都合主義、後で言いますけれども、私はそれは秘密主義だと。私は、国民は絶対にこういう原価主義に基づいて云々という査定を決して信用せぬと思うんですよ、筋が通らぬ。そうしますと、結局最初に申し上げたように、筋書きは最初に水増し申請をつくって、それをいわば選挙を計算に入れた政府・自民党が幾らかの圧縮させて、そして結局電力会社のもうけはきちんと保証されている。たとえばこれは日興リサーチセンターが発表した数字でありますが、五〇％の値上げを前提として電力業界の値上げ後の九月期決算を見ましたところ、二千百八十億円もの業務利益を上げることを予想している。山一証券の経済研究所も同じ五〇％を想定した見通しでは、九月期決算では二千八百九十億円の経常利益を上げることを予想している。これでは全くもう国民をペテンにかけたようなものです。
　そこで伺いたいんでありますが、通産大臣、経企庁の宮崎次官も為替レートとか修理費だとかあるいは原価償却などに問題があることを指摘しております。それ以外にも大きな問題があるわけでありますが、これは両大臣並びに森山さんも御記憶なすっていると思いますが、衆議院の予算委員会でわが党の不破書記局長が、たとえば原、燃料費とあるいは償却費の水増しの問題だとかあるいは過剰な先行投資の問題、遊休設備の問題も指摘しました。あるいは過大な事業報酬、こういう問題を具体的な事実と数字を挙げて指摘いたしたんでありますが、こういう問題について査定の中で、いまその査定の過程でどういうふうに検討され、反映されようとしておられるのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　衆議院の予算委員会で不破先生からの御質問ございまして、私どももそれなりのお答えをしたわけでございますが、一つの御意見として拝聴したわけでございます。
　そこで、私どもは現在査定の作業をいたしておりますので、ファイナルな数字を持っておりませんので、一つ一つの項目につきまして現在こういうかっこうにいたしましたということを申し上げかねる段階でございますので、それは査定が終わりました段階で私どもはできるだけ各方面の御意見に対しまして、こういう査定をいたしましたということを公表したいという気持ちを持っておりますので、それまでしばらくお待ちをいただきたいと思う次第でございます。
○市川正一君　その終わってからでは遅いのですよ。いま査定している中で、各方面の意見もあり、それを反映するということをおっしゃった。あのときに、大平総理もそういう問題については大いに耳を傾けて、そうして反映していくということを答えていらっしゃるわけですよ。とすれば、私は仮に五〇％台の査定結果が出たとするならば、これは全くこういう問題の提起、これはもう無視した、抹殺したと言わざるを得ぬわけでありますが、私はいまたとえば燃料費の問題とか減価償却費あるいは事業報酬、修繕費、内部留保等等の問題を改めて見直し、そうして今後段階的に現行の不公正な産業用と家庭用の料金体系をこれを見直しますと、各社とも少なくとも四十数％の圧縮が可能であるという私試算をすることができると思う。しかもこれはきわめて限定された範囲の、いわば公表されている資料での試算であります。さらに詳細な資料をいただけるならば、正確な資料をわれわれがいただけるならば、もっと圧縮幅は広がると、こう確信いたしております。
　そこで、このことと関連して伺いたいのでありますが、今回の査定の経過を顧みてみますと、「電力業界の首脳も、各派閥の領袖や東京・目白の田中邸にも」——これ私が言うんじゃないですよ。これは毎日新聞の記事でありますが、「田中邸にも相当足を運び理解を得た」あるいはこれは読売の記事でありますが、「電力各社幹部が党の主要幹部に「猛烈な陳情」を展開」する一方、「ある自民党中堅幹部は、党政調の協議の模様を、逐一、電力会社の幹部に報告していた」、これ読売の報道です。と言われるように、まさに密室でこの料金値上げ率が決められようとする疑惑も持たれているわけです。また報道によれば、参院選挙に向けての政治献金による圧力があったとも言われております。もしこういうような疑惑があるとする以上、私は前回もこの点取り上げたんでありますが、電力会社からの寄付金あるいは交際費などについても、少なくともその内容を私は公表すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　たびたび私どももお答えいたしておりますとおり、公表すべきものは私は公表すべきだと思います。ただ、すべての資料を公表することによりまして、逆の弊害が出てくる危険性のあるものにつきましては、公表は差し控えさしていただきたいというのが私どもの基本姿勢でございます。
○市川正一君　これを公表して支障を来すことはないわけです。これを公表すると、いま私申し上げた交際費だとか寄付金だとか、何か支障おますか。大臣どうですか。こんなものオープンにした方が、政府としてもいいんじゃないですか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどお答えいたしましたとおり、公表すべきものは公表したいと思いますし、たとえば交際費等につきましてどの程度の減額査定を行ったかというような査定方針につきましては、もちろん公表すべきだと思いますけれども、具体的にその交際費の中身を私どもが公表するというのは中央官庁、役所としてやや行き過ぎじゃないかと。そこにはやはり会社としてのプライバシーの問題もございましょうから、その辺につきましては公表を差し控えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○市川正一君　そうしますと、国会で、たとえばこの委員会でそれをいわば知らしてほしいと、知りたいということであれば、私がそれを知りたいということならば知らせていただけるんですか。
○政府委員（森山信吾君）　市川先生は公人と私どもは考えておりますので、市川先生に資料を提供するといいましょうか、お示しすることは公表につながるということでございますので、そこにはやはり一つの限界あるんではないかと。限界と申しますのは、社会的にそういうことをはっきりと示した方がいいと思うものにつきましては私どもは公表にすることにやぶさかじゃないわけでございますけれども、そこに一つの企業秘密と言われるとちょっと問題があろうかと思いますけれども、プライバシーという問題は役所といえどもそれを全部明るみに出すことにつきましては、やはりそこに問題があることは市川先生も御理解いただけるんじゃないかと思いますので、そのぎりぎりの線の公開は私どもはできるだけ公開していきたいという基本姿勢は持っておることだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
○市川正一君　理解できないんです。どうしてこれが企業秘密なんですか。どうしてこれが何か隠さなければならない、いわば国民に知らしてはならない問題なんですか。私はもう時間がないのでこれは改めて委員長にもお願いしたいと思いますが、この問題については一遍委員会としても御相談を委員長の方であずかる機会を御検討していただきたいと、こう思います。
　私は、そういうことならばまさに原価主義という名のもとに原価を秘密にしていく秘密主義、そういうふうに言わざるを得ぬのでありますが、実際にそれじゃ電力会社はこれまで政治献金を中止したというふうに言っておりましたけれども、せんだっても私指摘しましたように、たとえばパーティー券を購入したり役員が個人名で献金をするとか、実際にはこれもう復活しておるんです。一体そういう費用は今度の電力会社の申請書のどこで何費として入っているんですかお伺いしたいんです。
○政府委員（安田佳三君）　パーティー券購入がなされているかどうかは別といたしまして、交際費という費目につきましては、これは会計上通信運搬費、旅費などと一緒に電気事業営業費用の中のうちの諸費に整理されるのが原則となっております。そして、料金原価上その他経費の諸費の中に交際費は計上されておりますが、その交際費の具体的な使途につきましては、これは企業みずからの判断にゆだねるということになろうかとも思います。
○市川正一君　そうすると、その交際費のいわば費目は、あるいは項目は何になるんですか、具体的に。
○政府委員（安田佳三君）　電気事業営業費用のうちの諸費の中の交際費の項目でございます。
○市川正一君　私の方で、じゃあそういう交際費や寄付金いわゆる政治献金でありますが、その項目と内容を提出するように各電力会社に要求しましたところ、申請書では肝心のところがその他費用ということになっているわけですね。それでいいんでしょう。その他費用なんでしょう、安田さん。
○政府委員（安田佳三君）　その他経費の中に入っております。