Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　富樫　練三君　　　　　筆坂　秀世君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　森田　次夫君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富樫練三君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森田次夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、国務大臣及び内閣官房副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。福田国務大臣。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、このたびの米国同時多発テロにより犠牲となられた多くの方々、そして、今なお所在不明となっている邦人の方々及びその御家族の方々に対しまして、衷心より哀悼とお見舞いを申し上げます。我が国として、こうしたテロリズムの防止及び根絶のため、国際社会の一員として、断固たる姿勢で臨んでまいる所存であります。
　今回のテロ発生後、各省庁が一丸となってさまざまなテロ対策を講じているところであります。このたびの米国等によるタリバンの軍事施設等に対する爆撃という事態を踏まえ、新たに内閣総理大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、国内のテロ対策の強化やテロ対策特別措置法等の早期成立を含む七項目の緊急対応措置を取りまとめました。我が国としては、これを強力に推進して、国民の安全確保に万全を期するとともに、我が国を含む国際社会の平和と安全を守るため、テロリズムの防止及び根絶に総力を挙げて取り組んでまいります。
　四月に小泉内閣が誕生して以来、総理の改革断行に向けた強い意志とリーダーシップのもと、各大臣と連携を図りつつ、聖域なき構造改革に取り組んでまいりました。いよいよ改革が本番を迎える今、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、閉塞した日本に明るい将来を取り戻すために、断固たる決意で改革の具体化に向けて全力を尽くす所存です。
　また、六月に始めたタウンミーティングは、十一月までにすべての都道府県を一巡しますが、その後も引き続き、対話の機会を設けてまいります。小泉内閣メールマガジンは二百三十万人もの国民にごらんいただいていますが、今後は、双方向での対話の場として活用していきたいと思います。
　内閣官房におきましては、先般、厳しさを増す雇用情勢にかんがみ、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネット整備のための施策を一体的に講じていくため、産業構造改革・雇用対策本部において総合雇用対策を取りまとめました。今後、政府一体となってこれらの諸施策を着実に実施し、中でも、直ちに取り組むべき施策については、補正予算を活用しながら集中的に実施してまいります。
　また、都市再生本部が中心となって、関係省庁とも連携を図りつつ、都市再生プロジェクトの推進を図るとともに、民間都市開発投資の前倒し、拡大を図るために、緊急措置としてその推進体制を整備してまいります。
　さらに、情報収集衛星の導入など情報の収集及び分析機能の強化に万全を期してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政、科学技術などの重要政策について、経済財政諮問会議や総合科学技術会議などを活用し、知恵の場としての機能を発揮するとともに、特命担当大臣の強力かつ迅速な政策調整機能などにより、内閣府の担当する各般の施策に適切に対処することといたします。
　男女共同参画社会の実現は内閣の最重要課題の一つであり、私は、男女共同参画担当大臣として、また男女共同参画会議の議長として、その実現に努めてまいります。七月には仕事と子育ての両立支援策が閣議決定され、また、十月には会議から関係大臣に対して配偶者暴力防止法の円滑な施行に向けた意見を述べたところでありますが、引き続き、基本法や基本計画にのっとり、関係施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
　また、青少年健全育成、高齢社会対策、障害者施策及び交通安全対策に総合的に取り組むとともに、栄典、政府広報、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など、内閣府の所管行政を適切に遂行してまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　続いて、村井国務大臣。
○国務大臣（村井仁君）　国家公安委員会委員長として一言ごあいさつを申し上げます。
　まずもって、米国において発生した同時多発テロで被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、救助活動中にその崇高な使命に殉じられた警察官、消防士の方々の御冥福を心からお祈りいたします。
　このような卑劣なテロは、二度と起こさせてはなりません。国内の治安維持に責任を負う警察としては、既にテロ関連情報の収集や国内重要施設の警戒等の警備諸対策を推進しているところでありますが、今後ともその総力を挙げ重大テロの未然防止に万全を期する所存でありますので、委員長、理事及び委員各位の御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　一方、国内の治安情勢に目を転じますと、大阪府下の小学校における多数殺人事件など、常識では考えられないまことに痛ましい事件を初め、少年による凶悪犯罪、あるいは国際的な組織犯罪やハイテク犯罪などの発生により、国民の間に治安に対する不安感が増大し、警察に寄せられる期待はますます大きくなっていると感じております。私は、国民の安心と安全を確保するという警察の責務の原点に立ち返り、真に国民の期待と信頼にこたえる警察の確立に全力を尽くしてまいります。
　以下、警察行政の当面の諸問題について申し上げます。
　本年上半期の刑法犯認知件数は、窃盗や強盗等の増加により、戦後最悪となった昨年を上回る勢いで推移しております。警察は、犯罪の抑止と検挙の両面にわたる取り組みを強化することにより、良好な治安の確保に努めてまいります。
　また、少年非行等の情勢は、少年による凶悪、粗暴な事件の続発、さらには、少年を被害者とする犯罪や児童虐待も依然として増加傾向にあるなど、極めて深刻な状況にあります。二十一世紀を担う少年の健全育成を図ることは、国民すべての願いであります。警察は、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を推進してまいります。
　また、不法滞在者等の来日外国人による犯罪の凶悪化、組織化に対しましては、政府内に関係各省庁から成る国際組織犯罪等対策推進本部を設置し、犯罪の検挙はもとより、国内外の関係機関との連携を強化して総合的な対策を推進してまいります。
　本年上半期の交通事故死者数は昨年同期と比べ減少しましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は昨年を上回る勢いで推移しており、交通情勢は依然として厳しいものがあります。警察は、交通の安全と円滑を確保するため、道路交通環境の整備、段階的、体系的な交通安全教育、効果的な指導取り締まり等を積極的に推進してまいります。
　一方、警備情勢に関しましては、さきに述べた国際テロに絡む重要施設への攻撃やＮＢＣテロ、サイバーテロの発生が懸念されるほか、極左暴力集団や右翼によるテロ・ゲリラ事案も憂慮されるところであり、また、オウム真理教は依然として反社会的な本質を変えていないことから、警察は引き続き、情報収集や警戒警備活動を強化し、違法行為に対する事件捜査の徹底に努めてまいります。また、大規模自然災害を初め、各種災害の発生に際しましては、警察として迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。
　以上、当面の諸問題について申し上げましたが、現下の治安情勢はまことに厳しいものがあり、このような状況に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察におきましては、必要な人的体制を整備するため、平成十四年度予算概算要求に全国的規模の増員を盛り込んだところであります。そして、全警察職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　続いて、上野内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（上野公成君）　内閣官房副長官の上野公成でございます。
　佐藤委員長を初め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　引き続いて、安倍内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。
　佐藤委員長を初め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、上野副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十三年十月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　釘宮　　磐君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　木島日出夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　永村　武美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水島　広子君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　水島　広子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官田中慶司君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、社会・援護局長真野章君、保険局長大塚義治君、年金局長辻哲夫君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員　皆様、おはようございます。
　自由民主党を代表して、一言質問をさせていただきたいと思います。
　坂口労働大臣におかれましては、この間、ハンセン病を初め、また狂牛病等を含めて、まさしく大事な案件にしっかりと取り組んでいただきまして、非常に御苦労をお察しするところでございます。
　さて、今回の国会は雇用国会とも言われておるわけでございまして、私ども日本の失業率が五％になるという、まさしく大台のところに今来ておるわけでございます。また、日本の成長産業とも言われ、ＩＴにおける花形産業とも言われております産業が、例えば富士通一万六千人、松下電器産業が五千人、日立製作所が一万四千人、東芝が一万九千人、ＮＥＣが四千人と、八月二十五日に、リストラをしたいという発表でございました。
　またその後、流通産業におきましても、マイカルという非常に大型の企業が倒産をするという状況でありますし、また、小泉総理が先頭になりまして、不良債権をこの三年間で解消していくのだということでありますから、不良債権を解消するということは、言いかえれば、中小企業等を含めて倒産の連鎖反応として激増していく。こういう状況における失業率が五％ということは、まだまだふえていくのではないかという不安がまさしく増大をいたしております。
　坂口労働大臣におきましては、今日のこの事態といいましょうか、どういうような基本的認識を持っておられるのか、ひとつ決意をお伺いしておきたい、このように思います。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　ただいま谷畑先生からお話がございました雇用問題についてでございます。
　今お話しいただきましたとおり、八月の完全失業率が五％、五・〇ということになりまして、非常に厳しい状況が訪れたというふうに思っております。
　その中をもう少し詳しく拝見いたしますと、今まで完全失業者はふえてはおりましたが、その中で、いわゆる自発的失業者というのが今まではずっとふえていたわけでございますが、この八月を見ますと、前年同月比で、非自発的、すなわち会社の都合でやめなければならなくなった人がふえてきたということは、内容におきましても厳しさを増してきている。しかも求人の方も、今まではかなり第三次産業を中心にふえておりましたけれども、そのふえ方が極端に減少してきたといったこともございまして、今後の状況というものを非常に憂慮いたしております。
　今御指摘いただきましたように、不良債権処理がこれから進んでまいりますと一体どうなるのかということもあるわけでございますが、その量とスピードによって大きく影響されるだろうというふうに思っております。
　これから先、規制緩和等によって新しい雇用の創出ということが一方で考えられておりますけれども、しかし、それにはタイムラグがございます。そのタイムラグのところをどう埋めるかということが大事でございまして、一つは、補助教員の問題でございますとか、あるいは農林業に従事する人でありますとか、あるいはまた警察等におきます補助的な職員の皆さんでありますとか、そうした方に対しますいわゆる政策導入によって、いわゆる公費を導入することによって、一時その人たちを少なくしていく努力がやはり必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、補正予算の中で、ぜひそれらの点を考えていきたいというふうに思っております。
　ただし、それだけで十分かということになってくるわけでございますので、もう少し大枠の議論も詰めていかなければならないだろう。ワークシェアリングの問題を初めといたしまして、大枠の議論もこれからひとつ進めていきたいと思っているところでございます。
○谷畑委員　次に、この五％の失業率という状況の中で、とりわけ中高年者の失業というものは非常に深刻なことではないだろうか。特に中高年者の場合は、その家族、家庭の大黒柱として生計の中心を実は担っておりますし、また言いかえれば住宅ローンを抱えておる方もあるだろうし、また子供さんが、大学、高等学校を含めて、まだまだいわゆる教育費が要る。そういう状況の中高年者がやむなく失業されるということ、これは非常に大きな問題であると思います。
　特に、中高年者が再雇用されていくに当たって、なかなかこれが厄介である。もちろん、本人は今まである企業において一生働けるものだと思って一生懸命に働いてきた人が多いと思うのですけれども、それが、産業のインターネット化だとか、いろいろと産業の技術も発達してきていますし、なかなかそういうところについていけない面もあるだろうし、こういう方々については非常に深刻だと私は思います。特に年齢差別という問題もありまして、雇用がしにくいのじゃないかと思います。
　そういうことについて、ひとつ澤田安定局長、こういう中高年に対して、再雇用に向けて全力投球をされていく、またそういう政策をどのように考えておられるのか、ひとつ細かく御説明をお願いしたいと思います。
○澤田政府参考人　ただいま谷畑先生から御指摘いただいた点、全く同感でございまして、私どももそうした覚悟で、とりわけ中高年齢者の方々には対策を打っていかなければならない、こう考えております。
　具体的に申し上げますと、先般、政府が産業構造改革・雇用対策本部の取りまとめとして総合雇用対策をまとめましたが、その中におきまして、例えば中高年齢者の離職後の再就職支援という観点から、今御指摘ございました募集、採用時における年齢制限の緩和につきまして、官民の職業紹介機関、マスコミを通じてその周知徹底を図り、企業の方に具体的に行動していただくというようなこと、あるいは、公共職業安定所等の公共機関におきましても、中高年齢者の方々に対しましてキャリアカウンセリングということをやりまして、御本人のニーズに合った就職支援、能力開発支援をしていくというようなことも盛り込んでおります。
　そして能力開発で申しますと、中高年齢者の方々につきましては、民間教育訓練機関あるいは大学、大学院等、あらゆる教育資源を活用して、ケース・バイ・ケースに合った教育訓練を推進するということにも意を尽くしてまいりたいと思っております。
　そして、雇用保険制度におきましても、能力開発の観点から、教育訓練給付制度の拡充ということで、安心して教育訓練に専心していただけるような体制もしっかりつくりたいと思っておりますし、不幸にして失業という事態に陥った方々につきましては、一定の場合でございますが、生活資金貸付制度の創設等々によってセーフティーネットも張りたい、こう思っております。
　以上につきましては、近々決定されると思われます先行改革プログラムの最終案の中で明確化し、必要なものは補正予算あるいは法的整備等々を図って万全を期してまいりたい、こう思っております。
○谷畑委員　そういうことでありますけれども、私自身も思いますには、まず、失業者を出していく企業、先ほど申しましたように、ＩＴ産業のいろいろな企業でもリストラ等を含めて発表して失業者を出していくわけですけれども、出す側も、一遍にどんと出すんじゃなくて、長期休暇をとっていただく制度を採用したりして、激変緩和というのか、そういう努力も私は非常に必要だと思うんですね。
　そしてまた、残念ながら失業者になった場合、やはり現場の職業安定所という仕事が私は大事だと思うんですね。今この職業安定所が、やはりそこへ行けば必ずミスマッチがなくいい自分の就職がスピーディーにできる、そういうことをどうしていくかということが非常に大事だと思うわけであります。そういう意味で、今、キャリアカウンセラーの配置だとか、そういうことも非常に大事だと思うんですね。
　それともう一つ、私、かねがね思っておるわけですけれども、もちろん、雇用保険を延長したり、そういうセーフティーネットを張っていくことも大事なんですけれども、例えば、それぞれの行政区におきまして労働政策というものをもっと協調してやっていくに当たって、例えば職業訓練を、ただ単に訓練学校だとか専門学校だけではなくて、そういう地元の中小企業で失業者の皆さんに一年間なら一年間生きた職業訓練を受けていただく。こういうことになりますと、必ずまた、ああ、この人はいいなということで、景気がよくなれば採用していただける、こういう可能性は大になると私は思うんですね。
　こういう常に実利と結びつけていくような職業訓練というのか能力開発をしなければならないんじゃないか、こういうことを思いますので、ぜひひとつ、時間がありませんので、余り、私自身の考えということで、もしも何かありましたら一言でも簡単に言っていただけたらありがたいと思います。
○酒井政府参考人　結論的には、先生がおっしゃっているように、私どももできるだけ取り組まなきゃいかぬと思っています。
　キャリアカウンセラーの問題につきましては、先生はやはり、職業にできるだけ早くまた結びつけてあげる、また、その能力にできるだけ合うようにきめ細かく対応するということの必要性からおっしゃっているものと思っておりまして、安定所等へのいわゆる相談に乗るカウンセラーの配置に関しましても、今度の補正でできるだけ取り組みたいと思っております。
　それから、今先生がおっしゃいました事業主さんに訓練をやっていただくということにつきましても、これは、事業主の持っておられるいろいろな設備、施設、そういう中で訓練体験をしていただいて、できればそこでまた採用していただくといったようなことも念頭に置いた訓練を含めまして、さまざまな訓練のメニューを用意して対応していきたい、精いっぱいやりたいと思っているところでございます。
○谷畑委員　時間が推移しましたので、もう一度最後に澤田安定局長にお伺いするんですが、平成十一年から十三年度の末で切れます緊急地域雇用特別交付金という制度、これは、私言いましたように、地方分権という形の中で、今までだったら各都道府県の職員の皆さんと労働省の皆さんが同じところで働くという場があり、そういうことでまた地域の労働政策と国の労働政策が浸透していく、こういう制度だったわけですけれども、地方分権という形できちっとそのあたりを整理されましたので、なかなか地方自治団体が労働政策に参加していくという機会が実は少なくなっておるんですね。
　こう失業率が高くなってきますと、やはり地方自治団体というのは、商工会議所とのつき合いがありますし、いろいろそれなりの知恵があると思うんですけれども、ぜひひとつ、今まで平成十一年から十三年までやってきましたこの交付金の制度について、いいものをさらに発展させて、いい姿に変えながらやっていただきたい、こう思うんですけれども、一言で結構ですので、どう考えておられるかをお願いしたいと思います。
○澤田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、産業構造改革・雇用対策本部の取りまとめにおきましても、緊急地域雇用特別交付金につきましては継続、充実するという方向が明確に出ておりますので、補正予算等々で必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　次に、今マスコミ等を含めて騒がせております狂牛病の問題について質問をしたいと思います。
　この九月の十日に日本で狂牛病が発見をされてから、非常に大きな不安と、牛肉等を含めて学校給食におきましても禁止措置がされましたり、また小売店のお肉屋さんへ行きましても、今まで売れておった分の三割しか売れない、いわゆる七割減だということでありますし、この間、私の励ますパーティーをさせていただいて、皆、打ち上げで前へ行きましたら、いわゆる他の居酒屋はいっぱい人がおりますけれども、隣の焼き肉屋ががらすきということで、私どものスタッフの皆さん、そうしたら焼き肉屋へ行こうかということで、焼き肉屋の皆さんが大変喜んでいただいて、だれも客がいなかった、このような状況なんです。
　だから、率直に言いましたら、肉は食べたいわ怖いわということになって、また、風評ということで、いろいろな意味でこんがらがってしまっているような状況に実はなっております。
　それで、厚生労働省も非常に努力をされまして、この十八日から、いわゆる屠殺場に来る全頭の牛につきましてスクリーニング検査をやるということでありまして、これでようやく安全宣言というのか、これから、十八日以降から市場に出回ってくる牛肉は安心だ、こういうふうに私どもも実は思っているわけであります。
　ぜひひとつ、大臣におかれましては、この十八日以降、安全宣言という問題についてどう考えておられるか、一言質問しておきます。
○坂口国務大臣　大変お騒がせをして申しわけなかったというふうに思っておりますが、今お話にございましたとおり、十八日から全頭について検査を実施することになりました。初め、三十カ月以上というふうに思っておりまして、科学的にはそれで十分というふうに思っておりますが、今委員が御指摘になりましたように、いわゆる風評というのもございますし、皆さんの御心配というものもございますので、この際に全頭にそれを広げてはどうかという皆さん方のお話をちょうだいいたしまして、全頭に広げさせていただきました。年間約百三十万頭ぐらいというふうに思っております。
　これらのことを行いますと同時に、罹患をしているとか、していないとかということにかかわりなく、一番危険部位とされております脳、脊髄、目、そして回盲、回腸の遠位部と言われております、このいわゆる危険部位と言われております部分は全部もう廃棄処分にしてしまうということで、国民の皆さん方に安心をしていただける体制がこれで確立できたというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これから消費者の皆さん方にお上がりいただきます肉につきましては心配がない、そして、牛乳及び乳製品、精肉につきましても心配がないということを明確にさせていただきたいというふうに思っておりますし、あす、農林水産大臣と共同で記者会見をさせていただく予定にいたしているところでございます。
○谷畑委員　それで、一つ心配なことは、実はけさの新聞で、坂口厚生労働大臣として記者会見をされておりましたけれども、いわゆる全頭スクリーニング検査をエライザ法によってやるわけですけれども、感度がよ過ぎて千頭で大体三頭疑陽性が出てくるということで、当初大臣は、疑陽性については全部記者会見で報告するんだ、こう言っておったわけですけれども、そうなりますと、今大臣の話によりますと大体月に十万頭の牛が屠殺場に来るということですから、月に三百頭が疑陽性ということになるわけでありまして、これを皆発表したんでは、これはまさしく、安全宣言どころかもう大変なパニックになる、実はこう思っておったわけであります。
　やはり、しっかりと、クロだということがはっきりと判定をしてこそ発表して、疑陽性というのは、これはまさしくシロがほとんどですから、そこらはやはり混乱しないように、きょうテレビもおりますので、はっきりと記者会見でされておりますけれども、そういうことの発言をひとつここでいただきたい、こういうふうに思っております。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたとおりでございまして、最初は、第一次スクリーニングテストのところで陽性に出ましたものは、そのときに発表させていただいた方がかえって消費者の皆さん方に御安心をいただけるのではないかというふうに思っておりましたが、消費者の側、それから今度は販売をされます皆さん、あるいは業界の皆さん方等の御意見等を総合いたしますと、やはり、余り早く、確定診断が出ない前に発表するというのはいかがなものか、こういう御意見がたくさん寄せられてまいりまして、各党の議員の皆さん方の中からもそうした御意見がたくさん出てまいりました。そして、一応修正をさせていただいて、確定診断が出るまで公表しないということにさせていただきました。
　ただし、これは各都道府県で行われることでございますから、都道府県がどうされるかということについてまで国の方がどうこう言うわけにはいきません。国の方といたしましてはそういうふうにしたいというふうに思っています。
　そして、二次検査、スクリーニングの二回目の検査をいたしますときに、あわせてこの確定検査の方も一緒にやるということを今考えておりまして、時間の短縮を図りたい。そして、その検査のできる場所も、できれば各都道府県に、そこまでいかなくても各地域ごとぐらいにできるような体制を早く確立いたしまして、早くこの結論が出るような体制を確立していきたいと考えているところでございます。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　農林省の皆さん、時間がなくなりまして本当に失礼いたしました。
　これで終わります。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　私の方からも、まず初めに食の安全対策ということについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ただいまも御質問にありましたように、我が国で初めて狂牛病にかかった牛が発見されたということで、一カ月余が過ぎたわけでございますけれども、この間の騒ぎは大変なものでございました。もう既に焼き肉屋がつぶれているなどという話も伺っております。何よりも、学校給食で牛乳を中止するという、そのようなニュースも流れましたので、なおさら国民の不安に拍車がかかったような感じでございます。ですから、安全だと言われております牛肉も心配だ、牛乳も心配だ、このようなことで、パニック状態と言っても過言ではございません。
　そういうことで、私ども公明党は、去る九月二十八日に、農水省と厚生労働省に、消費者の信頼を回復するためには思い切った対策が必要であるということを申し入れさせていただきましたけれども、一刻も早くこの不安や混乱を解消していただきたい。ですから、消費者への正しい情報提供が必要であろうかと考えております。
　今大臣からの御答弁もございましたように、十八日に、農水大臣と厚生労働大臣がともに記者会見をしまして安全宣言をするということでございます。私は、いつ安全宣言を出していただけるのかなというようなことで質問を考えておりましたけれども、そのような御答弁が出ましたので、それでは、今まで保存されているような、そういう牛肉あるいは内臓物に対しては、これまた安全宣言をしていただけるということなんでしょうか。そのあたりが微妙なところで、やはり消費者の心配の一つになろうかと思いますので、そのあたりのことをお聞きしたいことがまず一点でございます。
　消費者の不安を解消するためには、何よりも、今回のこの一連の事件でわかりましたように、縦割り行政に欠陥があるような気がするわけでございます。ですから、縦割り食品行政問題を、早急に対策を立てるということもこの際考えてもいいのではないかと思っております。食の安全確保を最優先に考えまして、生産から消費まで一貫した食品行政を確立すべきである、このように考えるわけでございますけれども、二十一世紀の食の安全を守る新たな制度の構築については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先生の方から先に今出回っている肉等についての御質問がございましたので、私の方からその点について答えさせていただきます。
　これまでも大臣も御発言いただいておりますが、乳、いわゆる牛乳・乳製品、それからいわゆる骨格筋を使っております肉でございますが、そういったものは、いわゆる特定危険部位というものが含まれておりませんので、そういったものについては現在でも安全であるということでございます。
　ただ、内臓につきましては、日本では内臓の方は食しますが、内臓危険部位とされておりますのは、先ほど大臣お答えがございましたが、いわゆる小腸の、回腸の遠位部という部分でございます。屠畜場でお聞きしますと、そういった部位については大体余り使わない、捨てる部分のようでございます、小腸の部位でもですね。ただ、全く出回っていないかといいますと、それは何とも言えない部分でございます。
　ただ、我が国ではまだ狂牛病の診断を受けた牛が一頭という状況でございます。そういった状況から見れば、これが直ちにどうこうというような状況ではないんではないかなというふうに考えているところでございます。
○坂口国務大臣　農林水産省と厚生労働省の間の縦割りの話がございまして、これはもう御指摘されるようなことであっては本当にいけないわけでございますので、連絡を密にしてやっていきたいというふうに思っています。これは別に難しいことではなくて、よく連絡するかどうかだけの話、だけの話と言ったらあれでございますけれども、それができるかどうかということでございます。
　隣の省は何する人ぞ、隣の局は何する人ぞというようなことではいけないわけでありまして、みんながやはりこういう問題には関心を持って、こうしてはどうだ、ああいうふうにしてはどうだと、多少横からでも声をかけるぐらいなことになっていかないといけない。各省庁間におきましても、当然のことながら、それぞれの持ち場はありますけれども、共通する問題につきましてはよく相談をして進めていくという学習をしながら、これからやっていきたいというふうに思っています。
○青山（二）委員　今、坂口大臣から、よく相談をしながらというようなことでございますが、これがなかなか今までできない、これからも難しいことではないかと思うわけでございます。
　ヨーロッパ諸国でも、食品行政というのは農業省と厚生省に分かれておりまして、省庁の利害関係から不都合が生ずるケースが多かったと言われております。
　ＥＵでは、二〇〇二年に欧州食品庁を設置するというようなことも聞いております。イギリスでは、昨年の四月に食品基準局が設置されまして、狂牛病については情報公開をここで行う、このような体制になっていたようでございます。また、ドイツでは、農業省を消費者保護・食品・農業省に改めた。このように、狂牛病の発生しましたヨーロッパ諸国では大変な改善の対策をしているわけでございますので、またこうした諸外国を参考にしながら、我が国の食の安全確保についてはこれからもしっかりとお願いしたい、このように要望をしておきたいと思います。
　次に、話題は変わりまして、乳幼児の医療費の無料化についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私は、大臣がかわりますごとにこの問題を取り上げておりまして、今回でちょうど七回目になるわけでございますけれども、坂口大臣にはぜひ前向きな御答弁をいただきたい、このように思っております。
　平成九年の健康保険法改正の際に、「就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。」という附帯決議がなされておりますけれども、今日まで何の進展もございません。
　平成六年に沖縄県の制度がスタートいたしまして、すべての都道府県でこの制度が実施されまして七年が経過いたしております。多くの県で対象年齢の引き上げとか内容を拡充している状況でございます。そういうことで、なくてはならない制度になっております。私の住んでおります栃木県でも、所得制限はなく、入院とか通院も対象になりまして、この四月からは対象年齢を三歳未満から五歳未満に引き上げるなどいたしまして、年々充実してまいりました。
　共同通信の調査によりますと、二〇〇〇年度から二〇〇一年度にかけまして、十九の都道府県が年齢対象を拡大あるいは拡大を予定しているということでございます。このように、都道府県財政が大変厳しい中にもかかわらず、子育て支援の一環として、この助成を拡大する傾向が見られるわけでございます。この乳幼児医療費の無料化につきまして、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○坂口国務大臣　乳幼児の医療費につきまして各都道府県がそれぞれのお取り組みをいただいているということに、私は感謝をしたいというふうに思っております。
　各都道府県あるいは市町村でおやりをいただいているところもございますが、地方自治体でそれだけお取り上げをいただいているということは、それだけ住民の皆さん方の御要望というものが大きい、この分野に対する自治体の取り組み方というものに対する御要望が非常に大きいからだというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、これから先の日本におきます医療制度の改革を考えていきます場合に、やはり乳幼児についてどう考えていくかということは、高齢者とともに、この乳幼児の問題も大きな一つのポイントであるというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、先日の厚生労働省試案におきましても、全体の引き上げよりも、乳幼児の場合の引き上げをより高くする、国民の皆さん方からするならばその支払い額を引き下げるという、一般は七割にするけれどもここは八割にするという試案を出したところでございまして、考え方の一端をここに示したというふうに思っておりますが、これから先、医療制度全体をどうしていくかということを、さらにもう一度見直しを今行っているところであり、そして皆さん方の御意見を今ちょうだいしているところでございますので、年末までにこの制度を固めていくにつきましては、この点も十分に考慮していきたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　ただいま大臣から御答弁いただきましたように、三歳未満の乳幼児の医療費の自己負担を三割から二割に引き下げるという改革案が出されておりますけれども、しかし、もう既に地方自治体が無料化をしているわけでございますので、お母さんたちにとりましては、これが軽減されたとか、ああ助かったなという思いは出てこないわけでございます。どうしても、地方から見ますと、なぜこんなに地方が頑張っているのに国がやらないんだ、こんな必要な制度をどうして国がやらないんだという声が年々高まってきているわけでございます。
　ですから、この乳幼児医療費の無料化、少子化対策とあわせてこうした問題にいろいろと取り組む、また考える、そういう検討機関みたいなものを設置して、まずは積極的に検討を始めていただきたいと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○南野副大臣　先生が子供にかける情熱、本当にすばらしいものだと思っております。全部がそのようになれば万々歳だなというふうに思っておりますが、先ほど大臣がお答え申し上げました、そのとおり、先般におきまして公表されました医療制度の改革試案がございますが、それには、厳しい医療財政のもとではありますけれども、医療保険におきまして給付の重点化を図ろうとする観点から、乳幼児に対する給付率を一律八割にした。これは先生、大きな問題点でございますので、お認めいただきたいということでございますが、こういう提案をさせていただいたところでございます。
　先生からの、検討会設置に対しての御提案をいただいたところでございますが、現在の状況のもとでは、当面、この医療制度改革試案を提案させていただき、これを充実していきたい、そちらに力を注いでいきたいと思っておりますので、そのことを御了解いただきたいと思っております。
○青山（二）委員　一歩前進ということで受けとめさせてはいただきますけれども、私は、この問題、これからも真剣に、ずっと取り上げてまいりたいと思っております。
　今行われております都道府県の乳幼児の医療費の無料化で大きな問題になりますのが、同じ子育てをするのに、うちの人と隣の人は違う、うちの県と隣の県が違う。これは本当に、引っ越しされた方々が戸惑うわけなんですね。ですから、本当にこういう点で国としても早く結論を出していただきたい、こんな思いがございまして、私、執念深くこの問題を取り上げているわけでございます。
　このことに関しまして、もう一つ要望したいことがございますけれども、一生懸命都道府県がやっておりますこの制度に対しまして、せめて国が障害にならないでほしいということでございます。
　それは、現物支給方式と償還方式がございまして、お母さんの立場からいたしますと、もちろん現物支給方式の方がいいわけでございます。償還方式ですと、あちらへ行ったりこちらへ行ったり手続をしながら払ったお金を返してもらう。これではとても、小さな子どもを抱えながら大変なことが多いということで、ほとんどのお母さんたちは現物支給方式にしてほしい。ところが、これをやります都道府県、市町村には、これはペナルティーと申し上げておりますけれども、国庫負担を減らす。これがやはり大きな負担になって、どうしても現物支給方式に切りかえられないというところがございまして、これまた都道府県、市町村でばらばらなんですね。
　ですから、せめてお願い申し上げたいのは、一生懸命子育て支援を何とかしようという自治体に対しましては、国として応援していく、そういう立場であっていただきたい。ですから、ペナルティーは何とかなくすような方向で考えられないかという思いでお尋ねしたいわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○大塚政府参考人　お話ございましたように、地方公共団体がそれぞれの判断に基づきまして、実施の範囲や内容あるいは方法、さまざまでございますけれども、相当数多くの自治体で乳幼児を対象に無料化その他の事業を実施しているところでございまして、その中には現物給付と言われる方式を採用している自治体もございます。
　一般的に申し上げますと、現物給付というのはある意味では便利な制度でございますから、現物給付方式になりますと医療費そのものは膨らむ傾向がございます。これを先生今ペナルティーとおっしゃいましたけれども、国庫負担を公平に配分するという観点からいたしますと、このふえる部分につきまして国庫負担を充当いたしますと、市町村間あるいは自治体間の不公平という問題も生じてまいります。したがいまして、このふえる分についての国庫負担について一定の調整措置をするということは、私どもとしては、公平な国庫の配分という観点からやむを得ざるものというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先ほど来厚生労働大臣あるいは副大臣から御答弁申し上げましたように、今回の厚生労働省試案で、乳幼児については八割給付ということを御提案申し上げているわけでございますけれども、こうした提案が実現いたしますと、実質的にはかなり地方公共団体の負担軽減に資するということも事実でございまして、私どもとしては、こうした点についての御論議を賜れればというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　少しは地方自治体がこれで楽になるということでございましょうか。一歩前進ということで受けとめさせていただきますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間もなくなりましたので、最後に、小児医療体制の拡充についてお伺いをしておきたいと思います。
　今、小児科の先生たちが、絶対数が不足いたしております。それで、小児科の病院が閉鎖されたり開業医の減少など、本当に子育てをするお母さんたちにとっては大変な状況が続いているわけでございます。このような状況を踏まえまして、公明党は五月に小児医療体制の充実について提言の発表をさせていただきましたが、この主張を反映する形で、厚生労働省は、平成十四年度予算概算要求には、小児救急医療拠点病院を新たに五十カ所整備する、それから小児・産婦人科の若手医師育成のために調査研究費をつけたというようなことで、大変に評価のできる内容にはなっているわけでございますが、なかなか小児医療の拡充は簡単に進みません。
　女性の小児科医が増加傾向にあるわけでございますけれども、しかし、残念なことに、この三分の一がみずからの育児や家事で現場を離れているという状況が出ております。そういうことで、女性医師の力を十分に発揮する、そういう環境整備なども必要であろうと考えておりますので、こうした問題につきまして御答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○南野副大臣　小児医療体制の整備ということは、これは本当に、安心して子供を産み育てる、それについての一番大切なポイントであり、少子化対策としても重要であると認識いたしております。そういうような意味から、厚生労働省といたしましては、今から申し上げます五つの問題点につきまして、いろいろな政策を講じており、その充実を図っているところでございます。
　一つ目といたしましては、小児・周産期の医療の先導的役割を担うと言われておりますナショナルセンターでございますが、国立成育医療センター、これは仮称でございますけれども、そのようなセンターを今年度中に整備するということを心がけております。それから二番目でございますが、小児救急医療体制、先生もう問題点を御把握しておられますが、全国的な整備に向けた一層の取り組み、これは運営補助費等でございます。さらに三点目といたしましては、診療報酬の改定におきます小児医療に関する評価の充実。これは診療報酬支援ということでございましょうか。四点目につきましては、これはハードの面でございますが、地域の拠点となるような小児医療施設の整備に対する補助、これを実施していこうとしております。さらに、厚生科学研究におきます小児科または若年医師の育成に関します研究調査、そういったものでございます。
　どうぞ御了解いただきたいと思います。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。以上でございます。
○鈴木委員長　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　私初めてだと思いますけれども、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。厚生労働省、問題山積でありまして、大変毎日お忙しいと思うのでありますけれども、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　私、最近の世論調査を注意深く読むのでありますけれども、少し違った傾向が出てきていると思うんですね。従来の世論調査でありますと、景気をよくしてくれとか、あるいは社会保障制度を安心できるきちっとしたものにしてくれ、こういうのが大体トップの項目だったと思うのでありますけれども、最近は、これと並ぶというか、あるいはこれ以上の要望が多いのは、安心して生活できる安全な町づくりをしてくれ、あるいは安全な国になってほしいというのが非常に多いんですね。
　そういうことで、私思いますと、やはり犯罪、しかも凶悪犯罪が多発するとか、あるいは外国からいろいろな人間が来て犯罪を犯すとか、あるいは病気ですね、原因不明の病気が蔓延するとか、あるいは環境問題ですね、こういった問題がどんどん出てくる。最近ではテロだとか、あるいは炭疽菌の問題なんかが出てきておりまして、人々の関心というのは私はそういうところへ移ってきていると思うんですね。犯罪の問題、治安の問題、健康の問題、あるいは環境の問題とか。
　そこで、私はこれからこういったテーマが国政の非常に大きなテーマになってくると思うし、テーマとすべきだと思うんです。これらの大部分が厚生労働省と関係していると私は思いますね。だから、そういうような角度からきょう御質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず第一に取り上げたいのは、狂牛病なんですね。これは一応の決着は図られつつあるように思うのでありますけれども、この事件を振り返ってみまして、いかにも政府の対応がまずかったと私は思うんですね。
　農家が、狂牛病の発生というようなことで、なかなか牛が売れない、出荷できない。これは、当然のこととして業者が買わないわけですね。業者がなぜ買わないかといったら、消費者が買ってくれないからなんですよ。ですから、消費者が買ってくれるという問題を解決しない限り、この問題というのは解決しないわけですね。いかに骨粉の使用を禁止しても、あるいは目視で足がふらついていないかというようなことを見ましても、それは将来の対策になるかもわからないけれども、現実の肉の問題の解決にはならないと思うんですよね。
　私が思うに、屠畜場行政というのは、旧厚生省の行政の中で一番充実した行政だったと思っているんです。と畜場法があり、屠畜場の構造までもきちっとしていたわけですよね、規制していた。しかも、地財措置もやっていた。しかも、各屠畜場には、と畜検査員までいるわけですよ。非常にしっかりした行政体制を持っていた、その分野がまさに屠畜関係の行政だったと思うんですよね。
　そういう体制があるにもかかわらず、どうして後手を踏んだのか。そこは十分これから反省をしていかないといけないと思うんでありますが、まあしかし、大分対策が進んできたということで、今後の問題について私はお伺いしたいんです。
　私は、この狂牛病問題を解決するのには、やはり安全宣言を出すということだと思うんですよね。出すためには、やるべきことをきちっとやるということだと思います。各と畜検査員がいて、これは獣医師ですから、専門家ですから、これはきっちりした措置をするということが大前提だと思うんでありまして、今やっております検査みたいに、何か一次検査をやって二次検査を、本検査というんですか、予備検査をやって本検査をやるようなやり方は、これはまた不安を掘り起こすようなものだし、検査そのものに対する信頼感をなくすと思うんですよ。
　ですから、きちっとした検査で、それは多少時間が七、八時間ぐらいかかる、あるいはちょっと経費がかかっても、それでもってやる、しかも一回でやる、それの検査が終わったら出荷をする、そういう体制をきっちりつくらぬといかぬと思うんですよ。
　私の聞いておりますところでは、バイオラドというフランスの試験方法、あるいはスイスのプリオニクスなんというような方法は、確かに、今言いましたように、何か七、八時間ぐらい検査結果が出るまでかかるようです。それから、経費も多少かかる。一万円ぐらいですか、かかるらしいんだけれども、こういう検査できっちりしまして、この牛は大丈夫だということで出荷をしていく体制を組むべきだと思うんですよ。予備の検査、そして本検査をやって、それでまた結果が違うとなりましたら、本当に混乱だけが残るんでありまして、なかなかこれは安全宣言を出しましてもみんな信用しないと思うんですよ。
　だから、ぜひ私はそういうことをやっていただきたい。多少お金がかかりましても、あるいは出荷者に多少経費の負担が出ましても、絶対にそれはやるべきだと思うんですが、これはこれからの話、もう大体体制は整ってきたと思うんでありますが、これについての大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　食肉に供します牛等につきまして、屠畜検査場におきます問題は御指摘をいただきましたとおりでございまして、ここはきちっとしているわけでございますが、いわゆる検査員が、生体検査でありますとかあるいは解体前の検査でありますとか解体後の検査を、もう既にこれも今までから実施をいたしておりまして、ここは問題はなかったわけでございます。しかし、こういう新しい病気が入ってまいりまして、そうした中で、多少今までの手順とは違ってさまざまなことをやらなければならないというので、多少混乱をしたということでございます。
　今御指摘になりました検査方法でございますが、一発で全部できればそれはそれでいいんでしょうけれども、しかし、全体をスピーディーにやって、そして非常に危険性のあるものをチェックして、そしてさらにそこを明確にするという考え方からしますと、初めから全部やっていければいいんですけれども、そうもなかなかいかない。人間の健康診断も、胸部のレントゲン写真なんかも最初は小さいので次から次へと撮りまして、そして多少でもちょっとおかしいというのは全部また本試験でやり直す、そういう一つのルールに乗っかってやっているわけであります。
　牛の場合にも、この狂牛病の検査を初めから厳格なもので一発でやるというのも、これはもう先生御指摘のとおり一つの方法ではあると私も思うんですが、それは少し費用の面だけではなくて時間もかかり過ぎるものですから、若干でも可能性のあるものは落とさないというスクリーニングテストをまずやって、そしてその中から的確なものはこれだというのを出していくという方法をとらざるを得ないというのが、私たちの考え方でございます。
　今回、エライザ法という方法で、これは非常に敏感な方法なものですから、これを採用させていただいて、そして、それでチェックをする。この方法は、一遍出て、もう一遍、二回やるということになっているわけでありますけれども、その二回目のところは、やるのはやるんですけれども、あわせて、いわゆるもっと診断に決定的な影響を与えますところの確定検査を同時にスタートさせるということで、時間を短縮して、そして少しでも皆さん方に早く安心をしていただけるような体制をつくり上げていくということに踏み切ったところでございます。
　多少先生の御主張と違うところがあるかもしれませんけれども、現在そういうふうに思っている次第でございます。