○岡田直樹君　ありがとうございます。
　本調査会は、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を三年間のテーマとして掲げ、一年目におきましては、「議院内閣制における内閣の在り方」について広範な調査を行ってまいりました。各参考人の皆様方から貴重な御意見をお聞きすることができまして、大変有意義な調査を行うことができたと存じます。御協力をいただいた参考人の方々や、また調査会の委員各位にも感謝を申し上げたいと思います。
　会派の意見表明ということでありますけれども、私どもの会派の特性上、なかなかまとまった会派の意見というものは形成しにくいわけでございますけれども、ここでは、自民会派の筆頭理事である私、岡田直樹の責任において、意見を若干申し述べたいと思います。
　まず、内閣の在り方についてでありますが、平成十三年における中央省庁再編の主な目標は内閣機能の強化でありました。改革の結果を生かして、首相が強いリーダーシップを発揮し、政治主導の国政を展開する内閣も現れるなど、一定の成果が上げられたものと考えられます。その一方で、十年余り経過した現在において、内閣府の肥大化ということが強く指摘をされまして、組織を整理する必要性が生じておると考えるところでございます。
　この点に関しては、元内閣官房副長官の石原参考人から、問題解決に向けて各省庁の力を結集する意味で内閣府に省庁横断的な組織を設けることが必要であると、しかし、こうした組織については一定の期間が過ぎれば消滅をさせることも必要であるという意見が述べられ、大変興味深くお聞きをしたところでございます。
　内閣による行政の指揮監督、これについても様々な御意見があろうかと思いますが、私は、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督し、その総合調整を行うことが重要であると考えます。閣議に必ずしも縛られずに決定をできる仕組みというものについても一考してみる必要があるのではないかと考えております。自由民主党がまとめました憲法改正案では、その旨を条文で明記したところでございます。
　行政の指揮監督は内閣総理大臣に属するということでありますが、この点に関して、駿河台大学教授の成田参考人から、首相に対して、内閣の首長として国の基本方針を定める権限を与えるべきであるとの指摘がなされました。このことは傾聴に値するところであると思います。
　各省大臣の分担管理原則につきましては、各大臣が所管する行政事務について責任が明確となり、取り組む意識も高まるというメリットがある反面、各省間で意見の対立を招くという側面もございます。各大臣が意思決定を行い、内閣で調整がなされるわけでありますが、内閣官房が強化をされ、特に緊急で戦略的な対応が求められる課題については、官邸の強力なリーダーシップの下で統一した意思決定が行われることが重要であります。
　この点に関して東京大学教授の牧原参考人から、縦割り行政にならないように、各省庁が互いに理解をし合いながら機動的に合意できる仕組みをつくっていくことが必要であるという指摘がなされました。
　国家公務員制度について、国家公務員制度改革基本法を踏まえ、国家のために働く人材をいかに活用していくかが重要となってまいります。政権におもねる官僚ばかりが出世することがないように政官の関係を考えることも必要であります。
　内閣が交代した場合において大幅に人事が替わるということがないよう、これも配慮をしなければならない。これは、私は、アメリカ等と違って日本のこの官僚組織においてはそうした激変というものは避けていかなければならないのではないかというふうに思っておりますし、国家の行政機能をうまく機能させるということが何よりも大事であろうと思っています。
　石原参考人、度々引用させていただきますが、内閣の交代に伴う人事において、内閣が各省庁の幹部の資質をどの程度把握できるか、また幹部が前政権に協力したがゆえの更迭など、そういう懸念が示されました。内閣人事局が幹部職員を審査するに当たっては、それぞれの出身省庁の意見を踏まえることが必要であるという指摘もなされました。
　こうした点について、特に前の政権に協力をして頑張ったがゆえに次の政権では冷遇をされると、こういう不安定なことがあってはならない。しかし、やはり官僚、お役人というものはそういう信念に基づいてまた正しいことを遂行すると、その点については政権がどうあろうと曲がったことはやってはならないということは言うまでもないことであると思います。
　内閣人事局の設置によって国家公務員の幹部職員が一元管理されることになりますけれども、縦割り行政の弊害を是正する方向で運用が行われることが望まれてまいります。また、公正な能力評価が行われて適正な人事が行われることによりそれぞれの職員の能力が発揮されれば、官僚組織の活性化につながっていくことも期待できると考えております。
　内閣人事局が中心となって行う幹部人事が適切に機能していく留意点について石原参考人から、各省庁の幹部人事に対する内閣の関与の度合いが強まることは賛成であるけれども、どの内閣においても官僚が国政に全力で取り組むことができる環境づくりが必要である、内閣と官僚組織との信頼関係が継続される人事管理を行ってほしいという意見が述べられました。
　縦割り行政の弊害については、内閣官房への出向などにより、官僚に対し国家全体を見る意識を最初に植え付けることによって解消していくことが必要であります。このことは、結果として官邸の総合調整機能や統率力の強化につながると考えております。政官関係においては官僚主導による政治を国会議員が変えていくことが求められていて、明治大学教授の高橋参考人からは、官僚が選択肢を提示して政治が選ぶという運用を進めていかなければならないという意見が述べられました。私もこれに賛同するところであります。
　続いて、参議院の在り方について簡潔に述べたいと思います。
　二院制の我が国において参議院の果たすべき役割は、六年の安定した任期の中で大所高所からチェック機能を果たしていくことでございます。行政監視もその一つと考えます。衆議院は行政監視を決算と同じ委員会で行っておりますが、参議院は別々の委員会で行うなど、決算、行政監視は重要な使命としております。元参議院行政監視委員長の山下参考人からは、ねじれ状態が続く国会において三十数か所に及ぶ委員長視察を行った経験を踏まえ、各委員会が視察を行い、現場を見ることの重要性が述べられました。
　我が国の国政選挙について申し上げます。
　諸外国と比較して頻繁に行われる傾向があり、国政の不安定要素となっておると考えます。特に、衆議院の解散時期が予測できない、その中で、内閣の本来の役割を果たす上で支障となっておりますが、また、参議院において近年のねじれ国会の中で、内閣不信任に近い効果を持つ問責決議の応酬が行われてまいりました。与野党互いに苦い経験をしたものと思っております。したがって、その運用を抑制していく必要もあると考えております。
　成蹊大学教授の高安参考人から、ねじれ国会に当たっても合意を目指して調整が行われることが必要であり、問責決議のような強硬な対応では本来期待されている両院間の調整が機能しない、問責決議を行う場合があるとしても、政策に関連させて提出することは望ましいことではなく、法案の議決により意思表明すべきであるという指摘がなされております。
　現在、もうまとめますが、我が国の議会は両院で多数派が過半数を占め、ねじれ状態から解消されておりますけれども、しかし今後、常に国会が正常に機能していくとは限りません。また、政権交代が起こる可能性もあります。ねじれが起こる可能性もあります。どのような政治状況であっても国会が正常に機能するために、参議院のためにこの在り方というものを今後とも考えてまいりたいと、このように考えております。
　ありがとうございました。