Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷（俊）政府委員　お尋ねございましたように、加工関係、特に果汁関係でございますが、需給調整上大変重要な役割を持っておりまして、ある意味では果汁による需給調整というのが一番効果的な手段としてあるわけですが、最近ほかの飲料との競合とか低果汁飲料の消費拡大、こういうようなことで大量の過剰在庫を抱えておりますし、企業の損益状況から見ましても非常に経営が悪化しておる、こういう状況にございます。
　そういう意味で、非常に基本的なと申しますか、果実の加工産業化あるいは加工施設というものを、果樹対策の重要な位置づけをもってこれから対策を講じてまいりたい、かように考えておる次第でございまして、現在までには御承知のような原料果実の安定確保あるいは価格安定、そういう対応、それから加工施設の高度化のための助成措置を講じまして、さらに果汁の学校給食への導入等の消費拡大、それから具体的に、過剰存庫に対する調整保管の場合には金利、倉敷料を助成する、こういうことでございます。
　これからの仕事としては、いわば需要拡大という面で、例えば果汁の凍結、濃縮技術の導入とか新製品等技術開発、こういうことの助成をする。さらに、果汁の一般的な消費拡大、さらに言いますと、海外市場も調査をしまして、今わずかながらございますような輸出もさらに拡大していく、こういうような総合的な面で果実加工、特に果汁の加工施設の工場の経営改善、さらに需要拡大、こういう面についてさらに努力してまいりたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　今の加工施設の配置体系そのものについて、今日の情勢の中でも最も効果的な方法に再編強化をしていく、こういう考えはございませんか。
○関谷（俊）政府委員　現在、特に果汁関係ですと、御承知のように農協連合会が大体一県一工場というような形で体制をしいておりますので、これを特に再編成するというようなところまでは、私どもまだ問題としては考えておりません。やはり現在の工場施設の近代化なり、それから先ほど申し上げましたような内需、さらに言えば輸出までも含めた需要の拡大、こういうような対策に重点を置きさらに技術の開発を進める、こういうようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　加工の問題はちょっとなかなか詰められませんが、まだ私の方もいろいろ意見があるのですけれども、またいずれ後に譲らせていただきたいと思います。
　果汁の制度を新しくつくっていくという視点に立って、現在のいろいろな制度を一遍洗い直してみなければいけないのですが、今お話のありました果振法による長期の見通しというものが残念ながら大変狂っておるわけでありますが、これはいつごろ見直していくのか。それから、こういう長期の見通しといったようなものでなくて、短期の需給計画というか、そういったようなものが必要ではないか。こういう生鮮食料品であるだけに、一定の国の方向づけに基づいて、関係団体が協力をして、生産の動向や流通の体系について踏み込んでいかなければいけないわけでありますが、そういう意味で、果振法に基づく長期的な見通しのほかに、短期の、できれば一年ごとの需給計画といったようなものが欲しい、こういう声があるわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○関谷（俊）政府委員　まず、果振法に基づく長期見通しの方でございますが、これは現在六十五年度までの見通しがございますが、その後、御承知のようにいろいろ生産の規模なり需要の規模等につきましても大分見直しをしなければならない、こういう事態が来ております。そういう意味で、大体五年ごとにこの基本方針の策定をするということもございますので、今年から果樹農業振興審議会の中に専門部会を設けまして、七十年度目標の新基本方針の策定作業を始めようということで、専門部会のスタートを近々したい、かように考えております。
　ただ、この中で、ミカン園の面積あるいは需要の見通し、こういう問題については相当な調査資料を集めまして見通しをしなければならないということで、この基本方針の見直しがまとまるに至りますまでには相当の作業をしなければならない、かように考えております。
　また、お尋ねの中の一年ごとの見通しというか、さらにもっとはっきり言いますと、これは一種の単年度の需給計画というような問題になるわけでございまして、確かに果実の場合には、生産の構造からして面積の変動が、ほかのもののように作付面積が単年度で変動しない一方、表年、裏年というか、毎年の需給変動があるということで、実はかっちりした需給計画をつくって、それに基づいていろいろな調整措置をやるというのが非常に理想ではございますが、反面、需給計画と実際とのずれに基づく措置の面で大変苦慮するということもございます。
　御承知のように、現在は、生産出荷安定協議会というような場で、団体、県の方等に御参集いただいた場で各年度の生産出荷計画をお決めいただいて、そこで一種の自主的な措置として計画的な生産出荷を指導しておるわけでございますが、これを何らかの形で多少制度的な問題に高めたらどうかというようなことも、果振法に関連します、あるいは今問題として出ております新しい制度の方向の一つの問題であろう、そういう意識は持つております。ただ、今申し上げたように、単年度の需給計画はかっちりしたものが非常につくりにくい、またその実行面で出ています問題にどう対応するかということがございますので、従来の長期見通しに加えるに、各年についてもできるだけ需給のいわば見通しというものを制度の中でもう少し位置づけを高めていくというようなことは必要であろうとは思っておりますが、厳密な意味での単年度ごとの需給計画をつくってそれを実施するという形まで持っていけるかどうか、これからの検討課題であろうと思っております。
○田中（恒）委員　次に輸出対策でありますが、積極的に打って出るということも前々から言われてきたところでありまして、我が国の果実品目の中には国際的な対応力を持つものも幾つかはあるように思います。私どものところはミカン産地でありますけれども、ミカンなども確かにコスト上の問題はありますが、品質的には国際的に十分に対応し得るものだと言われております。
　そういう意味で、いわゆる輸出対策というものも本格的に力を入れる必要があると私は思いますが、政府の方も考えられておるようですけれども、大体市場調査とか需要動向調査とか、あるいは消費の宣伝とか、こういう程度にとどまっておるようでありますが、もう少し踏み込んで、これはガットの関係もあると思いますけれども、国際的に打って出るということになれば、やはり国内的にばらばらであってはやれないわけでありますから、輸出組合のような問題、つまり輸出についても一元化の方向づけをしていく、あるいは既に一部の産品については輸出の規格はつけられておるわけでありますけれども、輸出向けの規格の設定、あるいは場合によれば、これもいろいろ問題があるということは承知しておりますが、やはり政策として、輸出に対する何らかの奨励措置を考えられないのか。ＥＣなどがとっておるような大胆なところまではもちろん難しいでしょうけれども、我が国の場合も、国際的に伸ばし得るものについてはこの際輸出の奨励措置を、政策としても、中身として考えてみるべきではないか、こういうように私は思いますが、こういう輸出の振興方策についての政府の御決意や具体的な内容がございましたらお尋ねをしておきたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　一般に農産物の輸出は現在の状況から見るとなかなか難しい状況にございますが、この中で果実それから果実加工品につきましては、私ども所管局の立場としましても、現実的な問題として、輸出をさらに伸ばしていく、そういう可能性を持っている数少ない作物ではなかろうかというように考えております。現在は、御承知のように生果実ではミカン、ナシ、リンゴを中心に五十年ごろは二万トン台でありましたが、五十八年四万七千トンというような増加傾向でございまして、大体温州ミカンがその中の過半数を占めるというような状況であります。果実加工品の方では、これも大体ミカン缶詰が中心でありまして、五十八年生果換算五万三千トン、そのうち温州ミカンが五万二千トンということで、現在では大体横ばいというようなことでございます。
　こういうことで、輸出は全体としては増大傾向も見られておりまして、その中で温州ミカンが中心である、こういうような状況の中で、我々としましては、先ほど今度の特別基金の仕事の一環としても申し上げたわけでありますが、従来からやっておりますような海外宣伝ですが、これをもっと現実的に市場調査と海外宣伝、それから既に一部の生産者団体では具体的な問題として私どもにも御提起がありますけれども、輸出をする場合の、特に生の場合の輸送中の品質低下の防止、それから輸送、包装方法、こういうことになりますと、試験輸出というか試験輸送をしまして、それに基づいてどういうような包装、どういうような運送手段を用いたらいいかというような一種の基準を設定するということが考えられるわけでありまして、こういう面について先ほどの特別基金の仕事の一環として重点的に取り上げたい、かように思っております。
　また、これは植物検疫の問題と絡みますが、例えば今度の日米交渉の際に道の開けました温州ミカンの対米輸出、こういう問題についても、問題になっておりますかんきつ潰瘍病の完全防除技術の開発をやっていくことによって輸出の増大に寄与していくということもございます。なお、最近ではアメリカとの関係でナシの輸入検疫について、若干アメリカの条件を提示してもらってナシの二十世紀の輸出をもう少し具体化するという手前まで来ておりますが、こういうような植物の検疫面と絡みました輸出面の開拓ということを考えていきたいと思っております。
　ただ、輸出と申しますのは、貿易面で関係の生産者団体あるいは加工関係の方々の努力により市場開拓していくというのが基本でございますので、単純に何か輸出に対して一種の直接的な助成をするということは、自主的な努力を伸ばし、また向こう側の需要を開拓していくという事柄の性格から見ればむしろ適当ではないのじゃないかと考えておりますので、今申し上げましたような市場調査、宣伝、それから技術的な面での道を開く、こういう面に重点を置いて輸出の振興に努めてまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　この機会に、私は、私の関係地域の大きな果樹地帯の問題になっております点について政府のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
　実は、愛媛県の南予用水事業というのが現在行われておるわけでありますが、これは主として果樹園の近代化を目指すということで出発をいたしました。同時に、半島部を中心に生活用水を供給するという国営事業であります。この事業が現在進められておるわけでありますけれども、御承知のような財政状況の中で事業の遅延が非常に心配をされております。今日の進捗状態は一体どうなっておるのか、計画どおりこれは進められていくのか。そして、私どもが今非常に頭を悩ましてもおりますし、特に関係果樹地帯の農民の諸君が苦悩しておりますのが負担金の問題であります。
　一つは、負担金が明確でないということであります。これは終わってみなければわからないということでありますけれども、私はそんなことでいいのかということについて非常に憤りを持っておるわけであります。当初の計画からもう相当たちましたものですから、二倍あるいは三倍上回るのじゃないか、こんなことになっておりますし、当該地域の果樹の所得というか収入というものは低迷から低下をしておる、こういう状況の中で苦闘しておるわけでありますが、この農民負担金の問題についてどういう考えで対応せられようとしておるのか、この点をこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えをいたします。
　南予の農業水利事業の進捗状況でございますが、昭和五十八年度までに百九十六億四千万円を使いまして、導水路六・四キロメートルのうちの五・七キロメートル、それから幹線水路につきましては九十・八キロメートルのうち三十五・五キロメートル、それから調整池がございますが、その調整池の一部を施工いたしまして、全体の進度は約五〇％でございます。
　なお、昭和五十九年度につきましては、三十三億円の予算をもちまして、導水路、それから布喜川の調整池までの幹線水路を完成させまして、昭和六十一年度から一部通水する予定でございまして、非常に厳しい財政状況の折でございますけれども、今後とも極力予算を確保いたしまして事業の推進に努めてまいりたいと思います。
　なお、この国営事業の附帯の事業といたしまして県営事業がございまして、現在、かんがい排水の六地区を採択いたしまして実施しておりまして、昭和五十八年度までの進捗率は約一九％、二〇％弱でございます。
　このほかに、県営の畑地帯総合土地改良事業一地区を実施しておりまして、この事業の進度が五十八年度までで約四％という状況でございまして、当初予算上の予定といたしましては、六十三年度をめどにして工事をやっていたわけでございますが、昨今のような状況でございまして、かなりこの計画がおくれておるような現状でございます。
　次に、負担金の問題でございますが、この国営事業を着工いたしました時点で事業の同意を得ておりますが、附帯事業を含めました地元の負担額について説明を十分行っております。その後、毎年の事業計画あるいは総事業につきましては、土地改良区の連合会あるいは促進協議会等におきまして説明を行っておりまして、現時点での地元負担額の概数については了知されているものと考えているわけでございます。
　なお、附帯の土地改良事業、県営でございますが、その地元負担金につきましても事業の同意を得る段階で説明をされておりまして、また未着工の地区についても、今後着工されます際に地元の負担額については十分説明を行うように県を指導していく、――こういう考えでございます。
　ただ、先生の今の御質問で農家の負担額というような趣旨の御質問がございましたけれども、国、県の負担が九〇％でございまして、それを除きますいわゆる地元負担が一〇％でございます。したがいまして、一〇％という金額は地元におりているわけでございますが、一部の市、町につきましては、この一〇％の一部をさらに負担をするというところがあるようでございます。そういう意味におきまして、まだ農家の負担額あるいは負担割合が確定してないというところもあろうかと思います。そういう現況でございます。
○田中（恒）委員　これはできるだけ早く事業を進めていただいて、少しおくれる見込みだということのようでありますが、できるだけ早くやってもらいたいということです。負担金の問題は、これはここだけじゃなくて、私は土地改良区の全国的な共通の問題だと思うのです。やはり一番関係のある農民はわからないですよ。これが実態なんです。ですから、金額は、工事が進んでいくわけだからどれだけ工事費が上がっていくのか、推測もなかなか成り立たないし、相当長期なんだから、これはこういう基準でこういうふうになるでしようという程度のものはわからせるような指導をやっていただきたいと思います。
　南予用水については、いろいろ小さなことから大きなことがございます。ございますが、私は改めて当関係部署とも御連絡をしておきたいと思いますが、今おっしゃったことぐらい大概よく承知しておるわけでありまして、現状、特に負担金のこれからの方向づけ、あり方などについて、私も連絡をしたいと思いますけれども、あなたの方ももうちょっと調べていただいて、この負担金問題の重圧に耐え得るかどうか。大体一町歩なら一町歩の果樹園にかん排施設をつくっていく、そうしたらそれがこれから何十年か続きますけれども、持ちこたえられるのかどうかということも農業経営的には考えられるわけです。当初はやれると思っておったわけですけれども、なかなか難しくなってみんな頭を悩ましておるというのが現状であります。そういうものについて、政治的に何か打開の道はないのかということを我々はよく関係の県なり市町村に言われておるわけでありますが、御承知のような状況で非常に難しくて、農民に負担が強いられていくという可能性が強い。この点を農林省としては十分頭に置いていただきたい。これはこの地域だけではないと思います。こういう国営の事業の負担金問題は当面の大きな基本的な問題でありますので、ひとつ配慮をしてもらうようにこの際要請をしておきたいと思います。
　それから、あと残されました時間、漁業の問題で二、三お尋ねをしておきます。
　山村農林水産大臣、近く訪ソをされるという報道がなされておるわけでありますが、これは確定したのか、そういう方向で動いておるのか、いつごろなのか、この訪ソの目的はどういうことなのか。特に日ソの漁業協力協定の見直しという問題が今提示をされておるのだと思いますが、日ソ問題は単にこの問題だけじゃなくて、日ソ間の国の関係がちょっと厄介になっておるような感じがいたします。私は、山村さんが訪ソをされることによってそういう日ソの平和外交というものに大きく踏み出していくという意味でも大きな意義があると思っておりますが、なお当該担当の大臣として、漁業問題はソビエトとは非常に大きな関係があるわけでありますので、この際まず所信をお伺いしておきたいと思います。
○山村国務大臣　ソビエトのカメンツェフ漁業大臣の招待による私の訪ソにつきましては、九月の中旬以降、これを現在調整を行っているところでございます。私といたしましては、今般の訪ソに、際しまして日ソ漁業関係の一層の安定化を図る、こういう観点から日ソ間の漁業問題について大所高所から率直な意見交換を行いたいというぐあいに考えております。
　去る六月二十六日ソ連側より終了通告のございました日ソ漁業協力協定につきまして、現在これにかわる新たな協定を締結するべく今事務レベルで交渉中でございます。しかし、ソ連側は公海でのサケ・マス漁業の禁止の原則導入、これらを主張しておりまして、協議が難航しておるというのが現状でございます。私としては、本問題につきましては、できるだけ早期に我が国のサケ・マス漁業の維持継続が図られるという形で決着をつけたいというぐあいに考えております。今度の訪ソにつきましても、これらの問題についてもいろいろ話し合ってみたいと思っております。
○田中（恒）委員　大臣、これは非常に大きな内容を持っておると思いますので、十分に我が国の国益を考えながら、しかもアジアの緊張緩和のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、沿岸漁業の問題でありますが、最近の我が国の漁業は、二百海里の国際的な定着というものを受けまして遠洋から沖合へ、沖合から沿岸へ、こういう形で、漁獲にいたしましてもだんだんそういう方向に向かって進んでおるように思えてなりません。沿岸漁業をどういうふうに振興していくかということは非常に重要な問題になっておると思いますが、まず、第二次沿整事業はどういう状況に進んでおるのか。それから、沿岸漁業の振興のためには、どうしても漁場の開発というか、整備というか、あるいは汚染をされておる漁場をどういうふうにして息を吹きかえしていくか、こういう問題がやはり一番出発になると思うのです。農業が基盤整備という問題が言われるように、やはり漁場を新しく切り開いていくことや、漁場を整えていく、環境を整備していく、こういう問題が一番重要なように私は思いますが、そういう点について水産庁のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二百海里時代ということは、逆な言い方をいたしますれば我が国の主権下にある漁場を大事にすべき時代であるということだと認識をいたしております。そういう考え方で私どもも沿岸漁場整備開発計画については力を入れているところでございますが、ただいま先生お尋ねのございました第二次の沿岸漁場整備開発計画は、五十七年の四月に策定されました。計画期間は五十七年度から六十二年度に至る六年間、総事業費が四千億ということでございます。そのうち、五十九年度末までに千五十一億、進捗率にいたしますと三〇・九％の事業が実施されることになるという見込みでございます。大変厳しい財政事情のもとではございますが、毎年度、沿岸漁場整備開発事業の予算は公共事業の中でも最も高い伸び率のグループに入っておるわけでございまして、今後とも沿岸漁場の生産の増大と経営の安定を図っていくために沿岸漁場の計画的な整備開発を推進していく必要がございますので、第二次沿岸漁場整備開発計画の達成のために努力をしてまいりたいと考えております。
　そこで、やや中身に立ち至った問題でございますが、先生御指摘のございました汚染された漁場の復旧整備、さらに新漁場の開発ということで、沿岸漁場整備開発事業の一環として、漁場の効用の低下している沿岸漁場の生産力の回復を図るために、漁場の堆積物の除去あるいはしけんせつ等の沿岸漁場保全事業というものを実施いたしておるところでございます。
　それからまた、養殖業の安定を含め、沿岸漁業経営の安定及び生産性の向上等沿岸漁業の振興を図るためには、漁場環境を適切に推持保全することが重要でございまして、その方法として、御指摘のようにさらに新しい漁場を整備開発していくことも必要であると、私どもも全く同様に考えております。そのために、沿岸漁場整備開発事業等によりまして、養殖場の造成など新しい漁場の造成を行っているところでございますが、新たな養殖場の造成の場合には、既存漁場に比べまして沖合であり、水深も深いというような、条件が厳しいところでございますので、消波堤の設置等の手法を活用するとともに、沿岸域でありましても海水交流が不十分なために養殖適地となっていないようなところでは、水路の開削等の手法を導入して進めているところでございます。
　財政事情は極めて厳しゅうございますが、今後ともそれぞれ地域の実情に応じまして一層適切な技術の導入を図りながら、効果的かつ効率的な漁場の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　沿岸の漁獲がコンスタントに二百万トン程度-漁船がだんだんふえてきておるのではないか、こういうことも考えられまして、遠洋漁業等では減船で大分大きな問題になったわけであります。沿岸の漁業問題も、資源という観点からいくといろいろな考えてみなければいけない点も出てきておるような気がしてならないわけでありますが、できるだけ資源を保護する、あるいは漁場を整備をして漁獲を高めることが可能な状況を早くつくらないと、今日の国際的な環境の中で我が国の漁業の位置づけというものが心配になりますだけに、特に沿岸の漁場整備については力を入れていただきたいと思うのです。
　私の地域で北灘の漁協が倒産をいたしまして、水産庁にもいろいろ御指導いただきましたが、まだやっと再出発の動きが出始めた段階ですけれども、新しく漁場を移転をいたしまして、そういうところで関係漁民が気合いを入れてやろうか、こういう形になっておりますし、また現実に私どものいろいろな調査を見ても、余りにもつくる漁業というものが、無計画と言うたらちょっとひどいかもしれませんが、次から次と、ハマチから始まってタイからエビからたくさんな魚種を小さな入り江の中に入れて海を汚し、それが総合的にお互いをつぶし合ってきた、そういうことも考えられまして、全体的に私どもの地域では沖合へ漁場を持っていく、こういう動きが活発になっております。
　特に、私どもの地域はハマチと真珠養殖が非常に活発なところでありまして、全国の主産地であります。これについても業界を中心に自主的な計画化、いわゆる種から始まって製品に至るまでの間、需給の調整というものを自主的にやっていこう、こういう空気が非常に強くみなぎっております。真珠などは今は比較的いいのでありますけれども、どどんと落ちてくるわけでありますので、この辺は種の問題から考えなければいけないということでありまして、これは、業界や県も含めてそういう自主規制というか自主調整、そういう需給の自主的な体制を確立する努力を今積み上げておるわけでありますが、水産庁も、特につくる漁業をめぐってそういう方面に向かっての行政指導ということになるのでしょうけれども、力を入れるべきではないかと私は思っておるわけでありますが、最後にこの点をお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず、先生御指摘のございました計画生産の問題でございますが、ハマチにつきましては、従来から毎年養殖関係県の担当者会議を開きまして、養殖用の種苗、これはモジャコでございますが、これの採捕につきまして県別の採捕尾数の上限を設定をいたしまして、またこれに基づきまして関係県は計画的な生産をやるということになっております。水産庁といたしましても、今後ともこれらの指導の適時的確な実施を通じて需要に見合った計画生産を推進をしていきたいというふうに思っております。
　真珠養殖につきましては、需要に見合った安定的な生産をするために、毎年農林水産大臣が核の大きさ別の施術数量目標を都道府県別に設定するということにいたしまして、業界団体を通じてその遵守について指導をするということにしているところでございます。また、粗悪真珠の出回り等を事前に防ぐとともに、需要に見合った供給の指導もあわせて行っているところでございます。
　こういうことで、ハマチにつきましても真珠につきましてもそれぞれ計画生産の指導を行っておるところでございますが、ただいま先生御指摘のございましたように、過密養殖問題を回避するためにもこのような指導は今後一層強化していかなければいけないというふうに考えております。
　それから、先生御指摘のございました、当該水域の中で例えば真珠の養殖とハマチの養殖が競合する、両方が舷々相摩すようなところで養殖をするというようなことにならないようにするというのは、これまた非常に大事なことでございまして、私どもといたしましてもそういうことのないように十分留意するよう指導してきたところでございます。
　先生御指摘のございました北灘湾につきましては、こういう考え方で、北側ハマチ、南側真珠ということで漁場を分離するということをなさっていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、こういうことをおやりになる場合に、先ほど申し上げました新漁場の造成のための助成事業というものも今後大いに活用していただきたいものと思っております。
○串原委員　初めに、降ひょうの問題について伺いたいわけでございます。
　去る八月一日から三日まで長野県下各地に被害をもたらしましたひょうは、被害額約十三億円、私も被害の大きかった喬木村、飯田市などを急速視察をいたしまして、被害の大きいのに驚いたのでございます。御承知のように、ひょうというのは降るときには部分的に地域が限定されて降る。極端なことを言いますと、狭い道の右と左の畑を分けて降る、こういうことにもなり、そのために被害を受ける地域、該当した農家にとってはまことに深刻な問題であります。収穫皆無の畑が相当出るのではないか、こう私は判断をして帰りました。県と連絡をとっていただきまして、その救済策に力を入れてやってもらいたい、こう要請をするものであります。
　具体的には、いろいろございますでしょう。果樹、桑等々の回復のための対策、被害農作物の病虫害の緊急防除対策、あるいは特に強い要請のあります制度資金についての措置、農業近代化資金の据置期間及び償還期限の延期の問題、それから自作農維持資金の枠の確保等々が要請されてくるであろうし、対策の大事な点であろう、こんなふうに思っているところです。この点について農林省の対処の仕方を御回答いただきとう存じます。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　八月一日から三日まで長野県に降ひょうがございまして、御指摘のように野菜、果樹、桑等におおむね被害金額十二億円という被害が発生したわけでございまして、県から報告を受け取っております。
　私どもの方の対策といたしましては、自作農資金の融資の問題がございますが、被害の状況あるいは被害農業者の資金需要等に即しまして、県当局と十分協議をして適切に対処してまいる考えでございます。
○串原委員　今御答弁をいただきましたが、自作農維持資金の枠の確保、これには特段の配慮を願いたい。
　それからいま一つ、先ほどちょっと触れましたけれども、既に借りていた農業近代化資金、この返済期限が来た、ところが被害を受けて収入が減るので返済ができないという農家が出てくる。この場合の据置期間あるいは償還期限の延期、こういう要請が出てくるだろうと思う。このことについて対処してもらいたい。どうですか。
○田中（宏尚）政府委員　お答えいたします。
　災害等が起きた場合には、償還猶予でございますとかあるいは中間据置期間でございますとか、こういうことで適宜対応しているわけでございまして、一般的な通達も出しておりますが、今回の場合にもできるだけそういう対応をするように指導したいと思っております。
○串原委員　それでは、次にロングライフ牛乳の問題について伺いたいと思います。
　まず伺いたいことは、牛乳にとって最も大切なこと、言うならば生命というのは何であるか、どう理解されていらっしゃるか、このことについて伺います。
○野明政府委員　お答え申し上げます。
　牛乳は、もとよりたんぱく質とかあるいは脂肪、糖質、ビタミン、ミネラルといった必要な栄養素がほとんど備わっているというふうな意味で、最も完全に近い食品と言えるものであろうと思います。特に日本人にとりましては、不足しがちなカルシウムとかあるいはビタミン氏とかビタミンＡ、そういった供給源として大変大事なものでございまして、国民の基本的食料といった地位を占めているのだろうと思います。
　こういったような牛乳につきましては、消費者に対しまして安定的に供給していくということが肝要な点であろうと思いますが、我が国の飲用牛乳の生産、流通の実態というものからいたしますと、都市近郊地帯におきましてもフレッシュな牛乳の供給が可能な状態になっておるということでございまして、普通牛乳、いわゆるフレッシュ牛乳を基本としていくというふうなことはもとよりの点であろうというふうに考えております。
○串原委員　つまり、今お答えになりましたようなそれぞれの栄養が常に確保されることが牛乳にとって大事なことである、これが一つ、いま一つはフレッシュである、新鮮であるということがまず牛乳にとっては大事な命である、こういうふうに考えるのですけれども、そういうふうに今の御答弁を理解してよろしゅうございますか。
○野明政府委員　結構でございます。
○串原委員　昭和五十二年の四月でありますけれども、生産者と乳業者間で合意をいたしましたいわゆるロングライフ・ミルク三原則、ＬＬ三原則と言っておりますけれども、具体的には、一つとして牛乳供給はフレッシュを基本とする、二つといたしましてロングライフ牛乳の輸入は行わない、三つといたしまして要冷蔵条件は堅持する、これがＬＬ三原則であったわけでございますが、これを今日時点政府としてはどんなふうに評価していらっしゃいますか。このＬＬ三原則を取りまとめるということで両者の間に立って農水省が大変努力してきたものでありますだけに、尊重されなければならぬ三原則である、こういうふうに私は理解をしているのでございますが、いかがでしょう。
○野明政府委員　ただいまお話のありましたいわゆるＬＬ三原則、これは昭和五十二年の四月に生産者団体と処理業者の団体の間で合意をされまして、ただいまお話のありました三つの原則を基本としてＬＬ牛乳の流通を行っていくというふうなことであったわけでございます。
　まずその第一の原則につきましては、先ほどもお話ございましたように、我が国の場合には大消費地の近郊におきましても相当規模の酪農経営が営まれております。また消費者の嗜好というふうな点から見ましても、今後ともやはりフレッシュなものを好むというふうに見られるわけでございますので、その原則は今日も変わらないというふうに考えております。
　それから第二の輸入との関係でございます。ＬＬ牛乳につきましては海外からの輸入に反対する、そういった原則でございますが、牛乳につきましては、滅菌した牛乳、これはいわゆるしＬ牛乳でございますが、ＩＱ制度になっております。この点につきましては、私ども今後ともこの制度を変えるという考えはございませんので、この原則も今日も変わらないというふうに考えております。
　それから第三点のいわゆる要冷蔵要件という点についてでございますが、これにつきましては厚生省がかなりの時間をかけまして調査研究をいたしまして、昨年の三月に要冷蔵要件を撤廃しても、すなわちＬＬ牛乳につきましては常温流通を認めても食品衛生上の問題はないというふうな結果を明らかにいたしております。
　また、その三原則につきましては五十二年にこういった合意ができまして既に七年を経過いたしております。この間ＬＬ牛乳をめぐる生産、流通の実態、これも相当変化してきておりますので、従来の三原則につきましては関係者の間で新たな協議を行い、また調整を進めていくという必要が出てまいっておるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　御答弁になりましたＬＬ三原則の三項、三項と言っていいのかちょっとわかりませんけれども、三項目、要冷蔵の問題、この問題でお話のように去年の三月、厚生省の方から乳等省令上の要冷蔵規定を外しても食品衛生上問題はないという研究データが出た、したがって関係者で協議をする等々、検討をする必要があるのではないか、こういう御答弁ですね。厚生省からこの研究データを発表され、厚生省の考え方を示された後、農水省はどんなぐあいに対応されていらっしゃったのか、ひとつ具体的にお答えを願います。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
○野明政府委員　昨年の三月、厚生省の調査研究結果が明らかになりまして、食品衛生上問題ないというふうな考え方が出されたわけでございますが、その後私どもといたしましては、昨年の春から生産者団体と処理業者、すなわち乳業者でございますが、その代表による意見交換をまずやっていただきまして、その間、現在までに生産者と処理メーカーとの間におきましても五回程度、さらにはこれは販売面にも非常にいろいろ関係がございますので、販売業者の代表の方とも五回程度、さらには消費者団体とも二回程度、それぞれ協議なり意見聴取を行いまして、生産、処理あるいは販売、そういったそれぞれの段階における御意見なり、あるいはそれをベースにしてＬＬ牛乳が円滑に、いわば常温流通しても大きな混乱が起こらないためにはどういうふうにしていったらいいのかというふうな意見集約のための打ち合わせを進めておるところでございます。
○串原委員　それぞれ今生産者団体あるいは販売業者、消費者団体等々と話し合いを進めているというお話でございましたが、その席上できっと適切な意見なり反対、賛成等々の意見が出たと思いますけれども、要冷蔵規定を外した場合に考えられる流通上の問題点は幾つもあると思うのです。その問題点というのはどういうことが考えられるわけですか。
○野明政府委員　ＬＬ牛乳につきましては、そもそも離島、僻地というところで消費者が牛乳を手に入れやすいようにとか、あるいは自動販売機でも常温流通が認められれば牛乳が売れるということで、今牛乳の場合には牛乳以外のほかの清涼飲料との競合関係にあるわけでございまして、これから牛乳の消費拡大を進めまして生乳の需要量全体の大きさを大きくしていく上では非常なメリットがあるのじゃないかということが、一つ、基本にございます。
　そこで、生産、処理あるいは販売というそれぞれの面でいろいろな御意見がございます。例えば生産の面では、北海道等の大生産地の牛乳がＬＬということで東京その他の地域に流れ込んでくるのじゃないか。あるいは販売面では、常温ということになりますと牛乳屋さん以外のところでも売られるのではないだろうか。生産から処理、販売それぞれの段階でそういったようなメリット、デメリットというものがいろいろ言われております。したがいまして、ＬＬにつきましては、メリットを生かしながら、しかもそれぞれの段階で心配されておりますような流通上の混乱というものを来さないようにして、どういうふうにしたら現段階における新しい原則ができるのだろうかというふうなことで、関係者の間でいろいろな協議なり意見交換なりあるいは意見の集約というものが行われておる段階でございます。
○串原委員　余り具体的に今答弁がなされなかったわけでございますが、私は、問題点が非常に多いと考えているわけです。関係者の意見を聞きますと、容器の点で発がん性に対する疑いも持っているという人もいらっしゃる。それから、最初に御答弁になりましたフレッシュという点では、まさにミルクの缶詰である、こういう点でとてもとてもフレッシュとは言えない、こういうような話も出ているわけです。さらにまた、今言われましたように、販売の過程の中で自動販売機で販売をすることも要冷蔵を外した場合には考えられる。自動販売機販売ということも考えられるということになりますと、実はフレッシュさがなくなるということに加えて、流通の上からも新鮮さというものが侵されてくる。こういう問題等々いろいろなことが考えられるわけでありますし、具体的に指摘されているわけですし、我々のところへも要請が来ているわけでございます。
　これらの幾つもの出てくるであろう問題点、これを順次国民の皆さんに納得いくように整理をしなければいかぬ、大変な時間がかかるというふうに思うわけでございまするけれども、この言い方が正しいかどうかは別でありますが、言いますならば、もし要冷蔵規定を再検討するとするならば、先ほども答弁にありましたＬＬ三原則、これにかわるべききちっとした原則というものが確立されなければいかぬ、こういうふうに私は考えているわけであります。その辺まで突っ込んだ検討がなされなければいかぬ、こう考えるわけです。この辺はいかがですか。
○野明政府委員　ＬＬ牛乳につきまして、要冷蔵要件を撤廃し常温流通ができるようにしていくというためには、先生おっしゃいますように、従来の三原則にかわります新しい原則というものを関係者の間で合意ができるようにしていきまして、しかもそれは話し合いを通じましてお互いが守っていくというふうな環境づくりをしていくということがやはり大事だろうと思います。したがいまして、そういうふうな方向に向けて何回も話し合いが続けられておるわけでございます。
　なお、安全性の問題とか栄養面の問題、これらにつきましては厚生省の方でお考えいただいておるわけでございますが、この前の試験研究結果あるいは国際的ないろいろな状況というものからすれば、これについては問題はない。そういうふうな食品衛生上はむしろ問題ないけれども、しかし同時に、これは生産、流通あるいは販売、そういったいろいろな面にわたるものでございますので、そちらの方につきまして新しい原則というものをこれから考えながらこの問題を扱っていくことが非常に大事なことであろうというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　したがって、関係者、関係団体の協議を重ねた末の合意、こういうものが成立しなければ要冷蔵を撤廃するということは好ましいと考えていない、こういう意味の御答弁だったというふうに理解してよろしいですか、今のお話。
○野明政府委員　その点につきましては、もちろん当事者間の合意が基本であることはもとよりでございますが、やはりそれぞれ話し合いの中で問題を整理していくことがだんだん可能なような方向に向かっているのではなかろうかと思います。もちろん、まだ関係者の意見が一致したというわけではございません。ただ、考え方がだんだんとまとまっていく方向にあるのじゃなかろうか、そういう中でこの問題を扱っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　したがいまして、難しい問題だけれども、だんだん合意点を見出しつつあるように思う、こういう御答弁でありましたが、関係者の、関係団体の合意が得られないうちは現在のＬＬ三原則というものを最も大事にして守ってまいります、こういうことですね。
○野明政府委員　ＬＬ三原則ができましてから七年もたっておるわけでございますし、厚生省の方の考え方も、変わってというか、新しい考え方がはっきりと出てまいっておるわけでございます。したがいまして、そういった新しい事態の中で秩序ある流通ということを考えました場合には、新しい原則というものが関係者の間でできるだけ早くでき上がっていくということが望ましいのではなかろうかというふうに考えております。
○串原委員　それでは伺いますけれども、先ほど申し上げましたが、ＬＬ牛乳はミルクの缶詰である、新鮮さとはほど遠いものである、したがって常温流通化は反対です、こういう強い意見があるわけですね。今関係者の皆さんの話し合いを進めておりますということでありますけれども、ただいま申し上げた声には特に耳を傾けなければならぬと思う。どう対応しますか。
○野明政府委員　ただいまの点についてでございますが、ＬＬ牛乳についての栄養面なりあるいは安全面の問題、これらにつきましては厚生省の問題でございますが、消費者の理解も十分得るように努力していくということが大事なことではなかろうかというふうに思っております。
○串原委員　話し合いということの答弁でございましたが、したがって、実はこのことが一番重要な点なんですよ。話し合いをしていくということだけれども、皆さんの理解を得る、あるいは理解を得られるそれ前に軽率なことをしてはいかぬ、私はこう思うわけです。このミルクの缶詰だって、新鮮さがないから簡単に常温流通をしてもらっては困る、この声には熱心に、具体的に何回も話し合う機会をもっともっと持たなければならぬというふうに思っているのですね。だから、これは具体的にはどんなぐあいにして進めますかということを今どの程度お考えですか。
○野明政府委員　それらの点につきましては、もちろん消費者も含めまして、そういった方々の率直な意見をもとに、これからもまた意見を聞く機会も設けることになろうかと思います。そういう場を通じまして、関係者の間の意見が集約されるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○串原委員　関係団体、関係者の意見の集約というのはどのようにして行いますか。つまり、関係者が一堂に会して話し合いをするような機関を設けるのか、あるいはそういう具体的な機関は設けないけれども、関係者が相寄って話し合う機会を何回も設けて話し合いを深めていくのか、その点についてはどんなふうにお考えですか。
○野明政府委員　それらの点につきましては、これまで生産者とそれから処理業者につきましては、私どもも間に入りまして一堂に会して意見交換をいたしたりいたしております。それから販売業者あるいは消費者につきましては、それぞれ私ども、その御意見がどういうところにあるか、あるいはそれについて御理解を求めていくというふうな場をつくってやってまいっております。これからもそういった方々の御意見を聞いてまいりたいと思いますが、最終的には一堂に会して意見の集約をしていくという形になろうかと思いますが、プロセスにおきましてはいろいろな形があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、ＬＬ牛乳が正常な形で混乱を来さないようにやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○串原委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、ＬＬ牛乳の常温流通化というのは将来外国からの輸入に道を開くことになるという危惧と反対論が強いわけですね。牛肉、オレンジなど外国農産物の輸入の増加、まさかと思っておりましたところの米まで緊急輸入をする、こういう経過を見ますと、牛乳も油断していると輸入されてくるのではないか、こういう反対論が強くなるのは無理もないと私は思っているわけです。私も心配している者の一人なんですよ。
　先ほども、ＬＬ三原則の中で第二点の輸入問題については今後もきちっと対処してまいりますという答弁があったけれども、ＬＬ常温流通化の問題と関連して、このことをいま一度きちっとしなければならない時期にいよいよ来ているように思う。この輸入反対論、輸入を危惧している声に対してどう対処いたしますか、この際明確なお答えを願いたいと思っております。
○野明政府委員　牛乳につきましては、これはもう国内生産を基本といたしておるわけでございますし、また、我が国の今の需給関係というものも、牛乳について輸入を必要としているような状態ではございません。そういう状態の中で、ＬＬ牛乳につきましてはＩＱ制度をとっております。したがって、輸入割り当てがなければ輸入ができないという仕組みになっておるわけでございます。私どもは、これからもこの点につきましてはＩＱ制度を変えるつもりはないわけでございまして、輸入はしないという原則、これは第二の原則になっておるわけでございますが、これは引き続き今後においても、これからの原則の一つを構成していくというふうに考えておるわけでございます。
○串原委員　それは明確にしていただきたいと思っております。
　そこで、今まで議論してまいりましたように、ＬＬミルクにつきましては長い経過があるわけです。先ほど申し上げましたＬＬ三原則の経過を見ましても、大変な歩みであったわけでございます。厚生省の研究結果を受けて、余り急いではいけないと私は思う。拙速は将来必ず問題を残すと思われますだけに、慎重の上にも慎重な対応が望まれるというふうに私は思います。関係団体の合意を得ることが何よりも重要でありますし、農林省にとりましても大事な課題であるというふうに思っている。そのために精力的に行動をすべきでありますことはもちろんでありますが、関係諸団体の合意のないままに結論が先に出ていく、行政がひとり歩きをする、こういうことであってはならないと考えております。この点はどうですか。
○野明政府委員　関係者の合意か得られるようにしていくということが基本でございます。決して短兵急に事を進めようというふうに考えておるわけではございませんが、先ほど来申し上げておりますように、常温流通、ＬＬ牛乳の流通が混乱のないようにしていくというふうな観点から、関係者の意見集約に努力をしていきたいというふうに考えております。
○串原委員　大臣に私最後にこのミルクの問題でちょっと伺っておきますが、先日、八月三日、我が党の畜産対策委員会が厚生大臣にロングライフ牛乳常温流通化について要請をいたしました。その際、渡部大臣は、農林大臣の所管にかかわる大事な問題だから、よく農林大臣と相談をして対処いたしますと言われました。まさか厚生省は農林省の意向を受けないで乳等省令改正などはしないと確信をしておりますけれども、牛乳、酪農、これについての責任者は、あなた、山村大臣なんですよね。新鮮なミルクが消費者に届くこと、酪農を発展させるということを基本に、慎重に厚生大臣と合い議して、悔いを将来に残さない方途を講じるべきである、こういうふうに私は思考する。
　大臣の所信を伺っておきます。
○山村国務大臣　まだ厚生大臣から何も正式に言ってきておりませんが、少なくとも関係者、これらの皆さんの御意見をよくお聞きしまして、集約して、慎重に対処していきたいというぐあいに考えます。
○串原委員　それでは、重ねて申し上げますけれども、拙速な対応は避けてまいるように篤と要請をしておきたいと思います。
　次に移りますけれども、蚕糸の問題について伺います。
　まず先に大臣に伺っておきますが、生糸の市場価格が先物で一万三千二百円というふうに、繭糸価格安定制度の下位価格ぎりぎりのところまで落ちまして、この状態がしばらく続いているという現状です。私はまことに遺憾なことだと思っておりますが、この現状を大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○山村国務大臣　最近の価格ということで、現物では一万三千四百円台、そしてまた先物については今おっしゃられましたように一万三千二、三百円台で推移しておるということは承知しております。
　このような生糸価格の低迷の基本的な原因でありますが、これは全体として絹の需要が減退を続けておる、また、供給は過剰基調にあり、特に事業団に膨大な在庫が存在しているというようなことに原因があるというぐあいに考えております。
　このような状況に対処するために、農林水産省といたしまして、需給の改善を図ることが基本と考えておりますので、需要の維持拡大対策、そしてまた輸入先国との協議によります生糸、絹織物等の輸入の縮減また繭の減産の指導、そして製糸業の設備の廃棄、これらの対策を通じ需要供給両面にわたる需給の均衡に努めてまいっておるところでございますが、今後ともこれらの諸対策の実施を通じまして厳しい蚕糸情勢に対処してまいるという基本姿勢でおります。
○串原委員　大臣の基本姿勢を伺ったわけでございますけれども、続いて具体的な点について触れてまいります。
　ことしの二月下旬、生産者団体と話し合いまして、官民一体という表現がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、一口に官民一体となりまして、昭和五十九年産の産繭量を二五％減産するということを合意いたしました。それをまた今進めているわけです。
　その折に、養蚕団体、生産者団体といたしまして要請をし、農林省と確認をいたしました事項は何であったか、この際いま一度検討してみる必要があると考えるわけですね。一つは生糸、絹製品等について輸入の削減に努める、二つ目は繭糸価格安定制度の堅持を図る、三つ目は基準糸価を維持していく、四点目は繭の生産性向上、減産推進に必要な助成をしてもらいたい、この四つであったというふうに思いますけれども、その確認事項が具体的に進められていないように思われる。今大臣から基本姿勢の御答弁をいただきましたけれども、生糸、絹製品等の輸入の削減についてどのように取り組んでこられたのか。私の見るところ、強力な削減策がとられていないように見えて仕方がございません。いかがでしょう。
○関谷（俊）政府委員　本年の繭の生産につきましては、御質問ございましたように生産者団体に格別の御協力をいただくということで、前年基準収繭量の二五％に当たる減産の実施を決めておるわけでございます。
　その際の確認事項と申しますか、一種の政府に対します強い要望、単なる要請以上の一種の約束に近いものというふうに考えてもよろしいわけでございますが、その項目は、お尋ねのございました絹織物、生糸、繭等の輸入の削減、繭糸価格中間安定制度の維持強化、基準糸価の維持、それから繭計画生産、生産性向上に対する助成措置、こういうことでございます。
　その第一の点の輸入の問題につきましては、御承知のように全体として生糸、絹織物が非常に供給過剰傾向にあるものですから、我が国は世界最大の消費国でございますので、輸入がというか、輸出が集中してまいっておるような実情でございます。これにつきましては、従来から主要輸出国でございます中国、韓国と二国間協定等の協議を通じまして、私どもとしては最大限の努力を払いまして輸入数量の調整を行っておる次第でございまして、実はこの実情としては、従来二国間で取り決めました数量等がなかなかというか、ほとんど今のところ入っておらないような状況に対しまして、相手国から強い不満の意も表明されているわけでございますが、現在のような需給事情でございますので、こういう、二国間協議等を通じまして、輸入数量につきましては最大限のいわば縮減の努力をこれからも重ねていきたい、かように考えております。
○串原委員　縮減の努力をしてまいりますということでございますが、数字を見ますと減っていないのですよ。かつて、私はこの議場におきまして当時の亀岡大臣と質疑をいたしました。あのときに亀岡さんは基準糸価を七百円下げるということを提案したわけですよ。答弁したわけですよ。下げても需要はふえませんよ、価格を下げるだけではふえませんよということを言った。もう一つは下げることによって輸入の削減を強力にいたしたいと思うというふうに答弁をされた。ところが、なかなかそれが具体的に進んでいないように見える。
　急いでちょっと数字に触れてみますと、亀岡大臣が糸の基準価格を七百円下げたとき、五十六年は輸入の絹は織物も全部入れまして生糸に換算して十万八千余俵であった。それが五十七年二万俵ふえて十二万八千俵になった。五十八年はそれがまたふえまして十三万二千余俵になりました。年々減るどころか、ふえてきているという傾向でございます。これは生糸、絹糸、織物、二次製品含めましてこういう傾向です。今年度に入って急速に輸入が削減しているというふうに私は見られない。この辺はいかがでしょう。
○関谷（俊）政府委員　ただいま先生のお挙げになりました輸入の数字でございますが、あるいは保税で入りました生糸も含めた、保税でこちらに入りまして加工輸出でそのまま出ていくというものも入った数字ではなかろうかと思っております。確かに五十六年度の実績でございますと、私どもの会計年度で持っております数字では、保税生糸を除きまして九万四千俵、これはトータル、生糸、絹糸、絹織物全部を糸に換算したものでございますが、五十七年が十二万二千俵、五十八年十万六千俵ということで、五十六年に対比しますと若干上昇ぎみでございますけれども、これはこの短い年度だけではなかなか――傾向としまして若干の変動はあるわけでございます。
　少し前になりまして恐縮でございますが、昭和五十三年度あたりと比較しますと、これは二つ数字がございまして、いわゆる協定ベースと我々が申しております中国、韓国との協定のベースでございますと　このとき五十三会計年度は実に六万四千三十俵という大きな数字の協定をしたわけでございますが、最近は五十七年度分が一万八千七百俵という協定数字になっておりまして、これで見ますと七〇％以上削減しまして、五十三年に対して二九％というような協定ベースで実施をしております。さらに、この協定ベースも先ほど申し上げましたように私ども実施を今の状況で抑えておりますので、非常に相手国方の不満が表明されております。
　現在の状況でございますが、今何分にもこういう時期でございますので、ことしの五月までは輸入糸の買い入れ、具体的には輸入でございますが、それをいたしたわけですが、六月以降は、当面若干市況も見ながら輸入そのものはとめておるというような状況でございます。
○串原委員　私の申し上げた資料は農林水産省、通産省からの調査ということで資料がありますので、若干のずれがあるかという御答弁でございましたので、この数字についてここで議論をしていて時間をとってはどうかと思いますから、これでやめますが、いずれにせよ、昭和五十六年、糸価を下げたときが少なかったことは事実だけれども、それ以来減るという傾向でないことだけは間違いないわけですね。そのことはよく心しなければならぬというふうに考えているわけです。
　そこで、この輸入の内訳でございまするが、ただいま私が申し上げました数字とあなたの答弁された数字と若干の食い違いはあるけれども、しかし、その中で分析してみますと、織物と二次製品というものが生糸換算では非常に多いわけですね。これは私の手元にある数字から申し上げますと、昭和五十八年で織物、生糸換算で五万四千四百八十二俵です。二次製品で二万二千四百九十六俵、こういうことになっております。言うならば、織物と二次製品で合計いたしますと七万七千俵近くになるわけです。したがって、生糸そのものでは若干の配慮がなされているやにこの数字から見る限り見られますけれども、この部門における織物、二次製品に目を転じますと大変な数字だ。この数字がこの数年来、私の手元にあるのは五十四年からでございますが、ほとんど増減がない。むしろ増加傾向である、こういうことなんでございます。この傾向というのは、細かい千俵、五百俵という数字は言いませんけれども、この織物、二次製品で今申し上げましたような大まかな数字、傾向というものは間違いないということですか。どうです。
○関谷（俊）政府委員　ただいま先生のお挙げになりました絹織物、二次製品の糸換算の輸入数量は、私どもの手持ちでありますと、五十八年の数字につきましては、暦年の数字であるということでそういう数字がございます。この絹織物、二次製品の輸入数量、縦に見ますと確かに先生の御指摘のとおり、著増するというか、どんどんふえるという傾向でございませんけれども、どちらかと言えばこの三、四年来大体横ばい程度の輸入の数字になっているということでございます。
○串原委員　そうですね。したがって、私の手元にある数字で申し上げますと、大変なことであるけれども、輸入を削減していく。とりわけ織物、二次製品の輸入量が多いわけでございますから、このところに視点を当てて削減をしていく、この方策は早急にとらなければならぬ。言うならば、日本の国内の養蚕農家をつぶしていって、それから伝統産業である日本の絹糸業というものを後退させておいて、外国からの輸入をコントロールできない、こんな政治は私はあってはならないというふうに思っているのです。このことを強力に、通産省あるいは関係省庁と連絡をとりつつ進めるべきである、こう思うのですけれども、どうですか。