Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　農業部分については後ほど農水省の方からお願いしたいと思いますけれども、メキシコとアメリカのまず貿易でございますけれども、これは、ＮＡＦＴＡの事務局がございまして、二〇〇三年に統計を発表しておりますが、それによりますと、メキシコの対米輸出はＮＡＦＴＡ発効後大きく増加しておるということでございまして、二〇〇二年のメキシコの米国への総輸出額は千三百六十一億ドルということでございまして、ＮＡＦＴＡ発効前、これは一九九三年でございますが、五百八十億ドルに比べますと約二・三倍に増加しておるということでございます。
　また、反対に、この米国のメキシコに対する輸出につきましても同様に、ＮＡＦＴＡ発効後、これも大きく増加しておるということでございます。数字を申し上げますと、二〇〇二年の米国のメキシコへの総輸出額は千七十二億ドルということでございまして、これもＮＡＦＴＡ発効前、一九九三年のレベルに比べますと約二・一倍に増加しているということでございます。
　それから、先生今お尋ねの生産性あるいは労働コストの点でございますけれども、これにつきましては世界銀行の報告がございます。これによりますれば、ＮＡＦＴＡ発効後、技術移転が促進されて、メキシコの産業全体の生産性は向上したというような報告が出ております。その中、農業分野では、しかし格差が見られるということで、北部を中心とした輸出志向の農業では生産性の向上が見られたと、他方、南部の小規模の農家はそうした恩恵を受けることはなかったというような報告も出ております。
　それから、労働コストにつきましては、これはメキシコの経済省が報告をしておりますが、輸出に関するセクターほど賃金水準が上昇したという報告がなされております。
　以上でございます。
○政府参考人（村上秀徳君）　ＮＡＦＴＡの影響、効果でございますけれども、貿易面で、全体的な貿易については今外務省の方からお話があったとおりですけれども、アメリカとメキシコ間の農産物の貿易についてはＮＡＦＴＡ発効後大きく増加しておりまして、二〇〇二年のアメリカからのメキシコへの農産物輸出額は約七十二億ドル、約九千億円ということで、ＮＡＦＴＡ発効前の一九九三年の約二倍に増加しているところでございます。また、メキシコの米国への農産物輸出額は約五十億ドル、約六千九百億円ということで、これもＮＡＦＴＡ発効前の約二倍に増加しているということでございます。
　品目別では、米国からはトウモロコシ、小麦、大豆、牛肉、豚肉などの輸出が増加しております。このうち、今、委員御指摘の豚肉につきましては、アメリカから輸出額は約一億二千万ドル、約百五十億円、約七万七千トンということで、ＮＡＦＴＡが発効する前の約二・九倍、数量では約三・七倍に増加しているということでございます。他方、メキシコからは、トマトなどの野菜、それからブドウなどの果実の輸出が増加しているということでございます。
　以上でございます。
○郡司彰君　皆様のところに委員長のお計らいで資料を配らせていただいておりますが、大臣、この資料でございます。（資料提示）これは、ＮＡＦＴＡの教訓ですよということでこういうグラフがあったんでありますけれども、メキシコの自給率、かなり、元々低くなってきていたんでありますが、右の方に一九九三年というのがＮＡＦＴＡが発効した年でございます、それ以降メキシコの自給率はここまで下がってきているというようなことなんですね。
　それで、今農水省の方から、例えば豚肉の輸入量はアメリカからどのぐらいあるんですかというと、七万七千トンだそうでございます。今回、日本がメキシコからの豚肉の輸入で枠を設けて、一定関税を低くしようと言ったのは八万トンだったですね。余りにもいい数字で合うわけでありますけれども。
　それから、先ほど外務省の方もお話をいただいた、それから農水省の方からもお話をいただきましたが、この貿易は確かに相当増えているんですね。しかし、おおよそのところは、米企業の企業内の貿易というような数字が非常に多いんですね、これは。
　労働コストについては、二三・二％メキシコで下がったということになっております。これはほかのアメリカもカナダも一緒なんですね。それで、世論調査をやりましたところの数字を見ると、六割から八割の方が、これはＮＡＦＴＡは失敗だと、やめろという答えの方が多いんですね。
　こういうふうな数字を見てみると、先ほどの数字は、それは私も事実の数字だろうというふうに思います。しかし、中身が全然違う。例えばカナダに対するグリーンフィールドの投資、新しい工場を作って雇用をやるというようなことではなくて、投資先というのはほとんどもう合併とか買収ですよ。ですから、新たな工場ができて新たな雇用をするなんということがほとんどない。しかも今回の場合は、これメキシコの場合で見ますと、これは新規雇用は増えているんです。大変に増えているんです。しかし、その五五％は法定基準を満たしていない。社会保険、社会保障。それから、休日年間十日も満たしていない。それから、日本で言うところのボーナスが、向こうで言うクリスマスボーナス、これもほとんどゼロとか、大変にこの労働条件が悪くなっている。それから、農業の関係だけでいうと、全体で農業そのものは、食品の価格は二五七％上昇したんだけれども、農業収入は一八五％しか上がっていないというようなことになってくる。国や企業は非常にＦＴＡにとってメリットがあったけれども、そこに住んでいる人たちにとってはかなり厳しい条件の就労になっていたり、そういうことがある。
　それから、メキシコとアメリカの関係だけからいいますと、その国境地帯、マキラドーラという何か独特の地帯がありますね。そこのところの輸出それから原油の輸出、これが輸出全体の五四％になっているんですよ。ですから、今までも、ＮＡＦＴＡのメキシコとアメリカの関係を見れば、その地域からは、黙認をされていたものが数字になってはっきり出るようになったから、大変多くなっている。それも、貿易そのものの数字も大きくなってくるけれども、ほとんどアメリカの企業が買収をしたことによって企業内のトレードですよ。
　こういうふうなところを多分外務省の方も御存じなんだと思いますけれども、今私の方で申し上げたような中身は違っておりますか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいま先生が引用されました数字については、私どもいろいろな数字を聞いておるわけでございます。アメリカの研究所でも、どちらかというと、このＮＡＦＴＡの雇用に与える影響についてやや消極的にとらえている分析もありますし、他方、これはある面で当然でございますけれども、アメリカ政府はむしろこれを非常に積極的にとらえた評価あるいは数字を公表しているというようなこともございます。
　例えば、アメリカのＵＳＴＲなどは、アメリカからメキシコへの投資残高というのは九三年の百五十億ドルから約五百億ドルと相当な数字でございますから増えているということで、これによって米国人の平均的な所得増加というのは大変多く増えていると。これに、アメリカに裨益している、こういうことを言っているわけでございます。
　もちろん、その中には企業内の取引もあると思いますし、ですからこの経済的な所得効果というものがどの階層のどの人たちに及んでいるかということは当然あると思いますけれども、少なくともアメリカの政府は、これは全体として経済的効果はプラスであるという評価をしているということも是非御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　ＮＡＦＴＡを、ＮＡＦＴＡじゃなくてＦＴＡをやるなという立場に私も別に立っておりません。しかし、国や企業が潤うということに合わせてそこに住む人たちも潤うような形を何とか探していかなければいけないだろうという思いは強いわけでありますけれども、例えばこれは農業だけで見ましても、メキシコの関係でありますけれども、一九九三年から二〇〇二年の間、コーンと菜種の輸入が八百八十万トンから二千三十万トンに増えている。それから、先ほど言った肉もそうで、食肉とか果実、これも相当程度実はアメリカからの輸入が増えているんですね。
　先ほど大臣、豚肉の日本とメキシコの関係は八万トンということでもっていろいろこの数字が出されていて大変だったというような論調が多いんでありますけれども、その同じほとんど数量、七万七千トンがアメリカからメキシコに入ってきている。これは玉突きで、結局はアメリカがもうかる機構になっているんではないかというような思いがありますが、どうでしょうか。
○政府参考人（村上秀徳君）　メキシコの豚肉の全体的な需給でございますけれども、手元にございますＦＡＯのデータによりますと、メキシコの豚肉の生産は二〇〇三年で百八万トンという状況でございます。
　それから、今、先生御指摘のとおり、アメリカからかなりの数量を入れております。他方で、輸出が五万トン程度あったというふうに考えております。
　そういう中で、輸出にかかわる関係の州というのが三州ほどございますけれども、企業経営をしているような場合が多いわけでございますが、その中にはいろんな形態がございまして、必ずしもアメリカからの玉突きということではなくて、この輸入の、このＦＴＡの枠でございますけれども、これについては当然原産地規則を決めておりまして、メキシコ産の豚とそれから生産された豚肉ということを規定しているところでございます。
○郡司彰君　私は、アメリカという国自体がどうのこうのというような思いを持っているわけではありませんので。
　次に、例えばアメリカはどういう影響が出ているのかということで外務省さんにお聞きをしたいというふうに思いますが、アメリカにはＮＡＦＴＡ失業者への政府給付というのがあるんだそうでありまして、受給者、どのような人数になっているんでしょうか。また、どういう人に対して支給をされているのでありましょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　今、先生御指摘になられました制度は、ＮＡＦＴＡ協定に基づく失業給付と言われる米政府の導入した移行調整支援プログラムということをお話しされているんではないかと思いますが、もしそういうものであるとすれば、これは基本的には、このＮＡＦＴＡの締結に伴いまして、ＮＡＦＴＡ締結国からの輸入急増や、あるいはこれらの国に生産拠点が移動したために職を失ったと、あるいはそればかりではなくて就業時間が削減されたと、そういう米国の労働者に対して支援するプログラムであるというふうに理解をしております。
　この実態でございますが、失業給付件数等の詳細については、必ずしもすべてを把握しているわけではございませんが、一つのデータとしてアメリカの民間の研究所のまとめた報告によりますと、一九九四年のＮＡＦＴＡの発効後、二〇〇一年までの給付件数は約三十七万件あるというふうに承知をしております。で、産業別に見ますと、特にこのうちアパレル産業において約十万件、その他金属加工機械産業、輸送機器産業において約十三万件の給付があったということがこのレポートに書かれているということを承知しております。
○郡司彰君　今おっしゃっていただいた内容で、給付の内容、相当厳しいんだそうでありますけれども、二〇〇二年まで一年ちょっと延びると、今現在四十一万三千百二十三名が受給をされているそうであります。相当厳しい受給資格でありますので、実態的にはかなりの更に失業者が出ているんではないかなというふうに思います。
　次に、さきにこのメキシコとの関係より以前に日本とシンガポールの間で新時代の経済連携協定というものが結ばれておりますけれども、私は農産物の問題の関心からでありますけれども、どうもこの日本で余り出てこないけれども、投資ルールに伴っての紛争、係争というのが多いんではないかなというような思いを持っておりまして、この投資ルールの問題点と、内国民待遇でありますとか、あるいは投資環境の整備ということに関していろいろの係争等が起こっているというようなことも聞いておりますけれども、どういう現状でしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生、今シンガポール協定のことを言及になられましたけれども、これはＮＡＦＴＡにも同様の投資に関する規則がございます。大体、諸外国のこの種の協定には投資に関する規定あるいはその紛争処理に関する規定があるわけでございます。一般的には、原則として内国民待遇を与える、あるいはこの投資を認める条件として現地調達等一定の保護的な義務を課すことを禁止する、あるいは、投資家とこれは主として国でございますが、紛争処理等が規定されるということで、この投資の保護と同時に自由化に関する規定が設けられているということでございます。基本的にはこの種の規定を通じまして投資を促進する、あるいは自由化を促進するということで、これが結果的に経済成長あるいは活性化につながるということで各国ともこういう規定を設けているということでございます。基本的には、このメキシコでもそうでございますが、そのほかのＡＳＥＡＮ諸国等の協定におきましてもこのような基本的な投資の枠組みというものが必要であるというふうに考えております。
　具体的なこの紛争の状況についてお話がございますけれども、少なくとも、日・シンガポール協定を結びました結果、何かこの協定上の紛争処理をしなければいけないという状況にはございません。むしろ、この協定の結果として、日本からシンガポールに対する大型投資、あるいはシンガポールから日本に対する投資は増大しておりまして、この結果として双方向の投資が増大される効果をもたらしているというふうに考えております。
○郡司彰君　今のところそういうケースが出ていないということでありますが、これ、ＮＡＦＴＡの場合は、例えばエチル社とカナダ政府の関係で、私どもこれ見ると何でこれカナダ政府が悪いのか分からないような内容でありますけれども、いずれにしても投資環境が不整備なんだというようなことなんでしょう。一千三百万ドル、カナダ政府がエチル社に払ったとか、それからメタルクラッド社とメキシコ政府の関係では、これも同じような有害廃棄物処理場の埋立地の拡大をその会社が申請をして、それは国内法に照らして駄目なんだということだったんだけれども、結果として裁定は千五百六十万ドル、メキシコ政府がメタルクラッド社に払ったとか、大変な係争が起きているわけです。
　これ、日本もシンガポールと結んだということは、シンガポール国籍の方が一名でもいれば内国民待遇の裁判も起こるというようなことになるわけでありまして、今後これ農産物の関係も含めていろいろなケースが出てくると思いますので、農水省としても、大臣が言われているように、情報収集その他をきちんとやっていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　それから、外務省さんおいでになっていらっしゃいますが、最後に、労働市場の開放ということがちょっと出ておりますが、これ、労働市場の開放、今どういうことが議題になっているのか。私としては、農業分野の例えばオペレーターとかそういう方も技術者とかという枠でもってそういう交渉の枠組みに入れば入ってもらいたいなという思いがあるんですが、その労働市場の開放ということに関してはどういうことなんでありましょうか。農業の技術者というのはそこに入るというようなことにはなっておりますでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　我が国は農業分野においても外国人に対します研修・技能実習制度を実施しております。これは、研修生の送り出し国への技術移転を通じた我が国の国際貢献の一環という位置付けで行っておるものでございます。
　農業分野におきます外国人労働者の受入れにつきましては、国際競争力の強化の観点から、コスト削減を図るための方策として、作目によりましてはメリットがあるとの見方もございます。しかしながら、一方で、社会的な受入れ体制の問題や我が国の農業技術等の流出など懸念も大きいと考えられ、慎重な考慮を要する問題であるというふうに受け止めております。
　いずれにいたしましても、外国人労働者の受入れにつきましては政府全体として十分検討されるべきものというふうに考えております。
○郡司彰君　時間がなくなっておりますが、大臣、担い手が大宗を占めるような形に持っていきたいということは基本だろうと思うんですね。その担い手というのはこの所信の中には特に出ておりませんが、約四十万戸ぐらいの、株式会社とか法人とかも含めてそういう数を頭に置きながらというような話がこれまでも出されております。四十万というのは個人ではなくて経営体だというようなことでとらえると、それが生産の大宗を占めるような労働力の確保というのは大臣のそのお考えの中ではどのようなイメージとしてお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（亀井善之君）　四十万、それ個人経営とそして農業生産法人と、そういう面で四十万というような経営体を考えておるわけであります。その中で、農業生産法人あるいは認定農業者、こういうような形で考えていると、そのほかは家族経営というような形の数字というものが四十万以外に長短があると、こういうことであります。
○郡司彰君　実態としては、先ほど段本議員のところで現場に農水省の方もどんどん行った方がいいんじゃないかという話がありましたが、私、農業センサスが出されると、非常にこれは、それぞれもっと細かい形の範囲で農業センサスが出されて、それに基づいて地域の農業がいろいろ具体化されるというようなことが望ましいんではないかというふうに思っているんですが、例えば県内のそういう数字をいろんなところを見ても、かなりその数字が実態とそぐわないようなものとして出てくるものが多いんですね。
　それはどういうことによってそういうことをもたらすのかというと、出されたその調査票にそのまま素直に書いていいものかどうかというような実態が多分にあるんだろうというふうに思うんです。そこは厳密な話をすれば、難しいその外国人労働力をどうするんだとか、それは法務省の問題ではないかというようなこともあろうかと思うんですが、私はなかなか、経営体として人を雇うということになると、幾らかでも生産性を高めるためには安い労働力を探すということに走らざるを得ない。
　それから逆な意味に、国が進めている構造改善で、農業も水田だけじゃないんですよと、それ以外のところにということになると、これはもう単純に言えば、いかに労力をぶち込むかによってその生産性に跳ね返ってくると。そういう単純な図式になる地域というのは結構多いんですね。
　だとすると、その労働力の確保についてもう少し、前にもお願いをしたのでありますけれども、真剣に、この外国人の技術者というようなものとか、今は受け入れている研修生という形を取っておりますけれども、もう少しルールを早め早めに作るということをしないと、私はちょっとそれぞれの地域で生産ということに関して追い付かないようなものが出てくるんじゃないかと思っておりまして、最後にまた、重ねてで恐縮ですけれども、早期に農水省としてもその労働力の確保について取り組むんだというような決意とお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　できる限り国内での農業者によりまして農業が確立できるような施策を進めると、このことが基本であるわけでありまして、そういう面で今回、基本計画の見直しと担い手あるいはまたやる気と能力のある農業者をしっかり支援をして後押しをしようと、こういうようなことを今進めておるわけであります。
　基本的には、我が国の国内での農業者を、いろいろハローワーク、新規の就農、こういうようなことにも意を注いでおるわけでありますが、そのような中で考えてまいりたいと。外国人のその労働者等につきましては慎重な考慮が必要ではなかろうかと、このように思います。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　最初に、ＷＴＯ交渉について基本的な問題についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、対メキシコとのＦＴＡ交渉が大筋合意されたことにつきまして、一つの交渉の山を乗り越えたと、こういう意味で、大臣始め関係者の皆さんの御努力に心より敬意を表したいと思います。
　今後、タイ、フィリピン、マレーシアなど年内の交渉が続きますけれども、農家の方々も注目をしておりますので、更なる頑張りを期待したいと、このように思っております。
　ＷＴＯ交渉が昨年九月のカンクン閣僚会議の決裂以降中断をいたしております。本年一月十一日に米国のゼーリック通商代表がＷＴＯ加盟百四十八か国に対しまして交渉再開に向けた書簡を送るなど、積極的な行動を起こしております。この三月二十二日からジュネーブでＷＴＯ農業委員会特別会合が開催されますし、さらには本年七月から八月にかけてＷＴＯ交渉の山場を迎えるとの指摘もあります。
　カンクンでの決裂後、約半年が経過をしておりますが、この間、今後の交渉に向けてどのような準備をされてきたのか、また、我が国として現在のＷＴＯ交渉の状況をどのように認識し、対応されるおつもりなのか、農水大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉につきましては、今、委員からも御指摘がございましたとおり、昨年九月、メキシコ・カンクンでの閣僚会議、こういう中で開発途上国、そして更に先進諸国の対立と、こういうことで合意に至らなかったわけでもございます。その後、事務レベルの交渉が継続されてきたわけであります。各国間の溝はうずまらず、本年二月に各交渉グループの議長が新たに選任をされたわけであります。また、農業交渉につきましては、今、委員からもお話しのとおり、三月二十二日に再開されると、こういうことになっております。
　この間、私といたしましては、主要国や途上国の閣僚との意見交換を重ねてまいりました。昨年十二月上旬にはローマで開催されましたＦＡＯ総会に出席をし、我が国の立場を主張いたしました。さらには、その会合でも途上国等七か国の閣僚と意見交換を行うなど、我が国の立場をいろいろと主張してきたわけであります。さらには、先ほど委員からも一月に米国のゼーリック通商代表が書簡を送られたと。そして、二月に、通商代表、来日をされまして意見交換を行いまして、私は我が国の立場をまた更に説明をし、主張したわけでもございます。
　ＷＴＯ交渉は本年末が期限とされておるわけでありまして、本年半ばまでに枠組みの合意を目指すとの機運が醸成されつつあります。我が国といたしましては、スイス、ノルウェー、韓国など、関心を共有するいわゆるＧ10の国々との連携を図りつつ、米国あるいはＥＵ、途上国など関係国に協議を深め、そして我が国の主張が反映されるように更なる努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　今、大臣からお話がございましたけれども、ＷＴＯ交渉、農業交渉での我が国の基本哲学というのは、多様な農業の共存、これを目指して、農業の多面的構造、多面的機能への配慮あるいは食料安全保障を主張してまいりました。今後のＷＴＯ農業交渉においても今まで主張してきた日本提案を引き続き主張していくのか、それとも様々な、期限に向けて、合意に向け、新たな提案を行う用意があるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉、農業交渉におきましては、我が国の多様な農業の共存を基本理念といたしまして、食料の安全保障、また国土の保全等、非貿易的関心事項、この事項に配慮して、柔軟で継続性があるバランスの取れたルールの確立、これを主張してきたところでもありまして、我が国としても分野ごとにこの具体的なルールに関する提案を行ってきたところでもございます。
　こうした中で、昨年、カンクンの閣僚会議におきましてデルベス議長案が示されたわけでありまして、今後、この議論の出発点とされるところでもあるわけでありまして、この議長案におきましては各国のセンシティビティーに対する一定の配慮が見られていると、この面は評価ができるわけであります。しかし、上限関税の設定と関税割当ての拡大等の問題点があるわけでありまして、この是正が必要であります。このため、先ほども申し上げましたが、Ｇ10諸国と連携をして、共同して提案や主張を行っているところでもあります。
　今後の農業交渉におきましても、その多様な農業の共存という我が国の基本理念にのっとりまして、そしてデルベス議長案の問題点の是正を主張するということをいたしてまいりたい、そして、このことを米国、ＥＵあるいはまた途上国等、関係国にも十分働き掛けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　平成十六年度予算で我が国の農産物輸出のための予算が計上されております。今まで受け身の姿勢から、非常に積極的な姿勢に転じたことはすばらしいと思いますが、改めて今なぜ農業生産物の輸出に政府自ら支援することにしたのか、輸出支援の意義、内容、効果等についてお伺いします。
○政府参考人（村上秀徳君）　お答えいたします。
　近年、アジア諸国の経済発展に伴う所得の向上などによりまして高品質な国産農産物の輸出機会を拡大する好機が生じてきております。そういうことから、農林水産省として、地方やジェトロあるいは民間団体と連携をいたしまして国産農産物の輸出機会を拡大することが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、輸出促進事業として、諸外国の貿易制度などの調査、輸出先国への市場開拓ミッションの派遣、海外セミナーなどを活用した国産農産物のＰＲなどを強化するとともに、国内外のニーズに対応した生産体制の構築に向け、高品質化等の取組を一層推進することとしているわけでございます。
　このようないろんなところで輸出促進の取組が行われておりまして、そういうものに対する支援をしていくということが我が国の農業の活性化というような観点からも重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○千葉国男君　次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
　今日、大変な混乱状況にあると言わざるを得ませんが、特に京都の場合、初動態勢が遅れた。当然この養鶏業者に第一義的責任があると思いますけれども、今日まで鳥インフルエンザについては八十年間も発症がなかった。こういう意味で、また、感染ルートいまだ不明確のこともあれば、やはり予防対策のための国の指導あるいは県の指導が極めて重要であると思いますが、この更なる徹底について、その考え方をよろしくお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　我が国で七十九年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが山口に発生しました際、あるいはその次の大分のケース、この二つは通報が非常に早くに行われたということ、それから昨年の九月に策定をしておりました防疫マニュアルに沿いまして現場で的確な対応をしていただいた、この二つのことがありまして初動の対応というものがきちっと行われたというふうに思っておりますけれども、先生おっしゃいましたように、この京都のケースでは、養鶏業者からの通報が行われなかったというふうなこと、それからまた、大量の鶏の死亡が発生する中で生きた鶏の出荷も行われたということが分かっております。こういった点、大変大きな問題でございます。
　こういう事例も踏まえまして、三月の四日に各都道府県知事あてに通知を出しまして、この中身は二つございますけれども、一つはこれからの防疫対応ということで、何よりも野鳥などの、野鳥やあるいはネズミといった、そういったものが鶏舎に、この侵入を防ぐ、あるいはネズミなどについては駆除をすると、こういった予防措置を徹底してやっていただくことがまず大事だということが一点であります。
　それからもう一つは、この通報が遅れたということにかんがみまして、家畜伝染病予防法の中の五十二条には報告徴求という条項がございます。この五十二条に基づきまして、この鳥インフルエンザの可能性が否定できないような事態が生じた場合には直ちに報告をしていただく、また、そうでなくても一週間に一度は農場の死亡羽数等を報告をしていただく、こういうことを命じる、そういう通知を発出したわけでございます。この五十二条に基づきます報告徴求は罰則も付いておりまして、こういったことで、養鶏業者の方々にもふだんから自分のところで飼っておられる鶏についての健康状態、異変がないかどうかということについても注意をしていただく、そういうことを改めて要請をしたところでありまして、こういうことを通じまして、できるだけ早く手だてが打てるようにということで徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○千葉国男君　今の内容がしっかり徹底されれば一番いいんですけれども、今回を振り返ってみたときに、浅田農場の場合、大量死の発生が始まった二十日の前日に府の担当者が聞き取り調査に行っている、ところが鶏舎には立ち入らなかった、こういうふうに報告されておりまして、当然、その際、インフルエンザの症状とか疾病発見の方法について当然説明はされていると思うんですけれども、その府県側の指導内容について、更にどうだったのかという、その後の調査報告は聞いているんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　京都の家畜保健衛生所の職員が、二月の十九日でありますけれども、これは大分におきます第二例目の発生を受けて一斉調査をしたその一環といたしまして十九日に発生農場を訪れまして、異常鶏の有無があるかどうかといった聞き取り調査を行ったと。それで、そのときには浅田農場の方からは異常がないということでそういう回答を得たということでありますけれども、その際にも、異常鶏が発生した場合にはきちっと連絡をしてほしいといった注意喚起も行ったというふうに聞いております。
　そういうことで、そういう注意喚起も行ったにもかかわらず、その後、この十九日の時点ではまだ死亡羽数も百八十羽、後で分かったことでありますけれども百八十羽程度ということで、むしろその翌日から一千羽台の死亡数になるわけでありますが、こういったその後の状況を踏まえますと、通報がなかったということは極めて残念なことだ、遺憾なことだというふうに思っております。
○千葉国男君　担当官のそうした問題について、更にきちっとしていただきたいとも思いますし、現状で感染源とか感染経路もいまだ不明であると。有力な渡り鳥説もあるわけですけれども、ＢＳＥの場合は蔓延防止策の一つとしてトレーサビリティーシステムが機能しておりますけれども、この渡り鳥説にはまだ全然機能していないと。こういうことから考えたときに、この感染説についての調査研究あるいは研究状況について、特に今一番力を入れてどういうふうに努力されているのか、その辺をお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　感染経路の究明、これは先ほども申し上げましたが、一つは遺伝子解析によるアプローチ、それからもう一つは、疫学的な調査によりまして、この発生農場とそこに出入りをしていた人たちあるいは車両といったような観点から、何か感染が疑われるような、そういう推定ができるような点はないかどうかということで調査をいたしておりますが、今までのところ確たる、こういう経路で感染したんではないかというふうに具体的に想定されるようなものはまだ明らかになってきておりません。
　その中で、一つは、先生も今おっしゃいましたが、野鳥が何らかの関与があるんではないかと。これは、一例から三例目まで、いずれも近くにそういった水鳥が来るような場所もあったというふうなことが分かっております。そういった面で、この野鳥の持っておりますウイルスの調査もこれから重点的にやっていく分野の一つだというふうに思っております。こういったところは、新たに予算も得まして、環境省、それからいろんな独立行政法人の研究機関とも連携を取りながら、今調査をやっているところでございます。
　もう一つはウイルスの検査でありますけれども、ウイルスの分析でありますけれども、この遺伝子解析の方も、これまでのところ、日本で発生をしましたいずれの例もそれぞれ極めてウイルスは近縁関係が近いということは分かっております。それから、海外との関係では、香港やベトナムで分離をされましたウイルスとはかなり系統が異なるということも分かっております。ただ、これはこの程度のことでありまして、更に海外のウイルスとの比較といったところにも力を注ぎまして、感染経路、感染原因の究明に力を入れたいというふうに思っております。
　その中で、今度、農林水産省の中にこの感染経路の究明チームというものを立ち上げるということにいたしました。この専門家の方々の検討によりまして、鋭意感染経路の究明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○千葉国男君　鳥肉市場への流通の件なんですけれども、厚生省の認可、許可を受けた食鳥処理場において都道府県の検査が義務付けられている、この検査は現在目睹によって、目視によって行われている、で、検査に合格した鶏肉のみが市場に出荷される仕組みになっております。
　ところが、今回の京都府浅田農場での事例におきましては、同農場から一万五千羽ほどの鶏の出荷を受けた兵庫県や愛知県の食鳥処理場での検査では残念ながら鳥インフルエンザを見抜くことができず、結果として西日本を中心に多数の府県に鶏肉が流通し、兵庫県の処理場や香川県の化製場においては二次感染が発生することになりました。また、出荷先の自治体では回収作業等に追われるなど、大きな混乱を招いております。
　その意味で、養鶏場と食鳥処理場との間の、飼養状況に関して情報連絡体制が非常に大事になっていると思いますが、その体制はどうなっているのか。今回の事態を踏まえて、それらの連絡体制や食鳥検査の方法などを見直すべきであると、こう考えますけれども、厚生労働省、どうでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　鳥インフルエンザの発生が疑われる養鶏場からの食鳥処理場への鳥の搬入を防止するためには、養鶏場における鶏死亡の急増等、生産段階の情報を踏まえた対応が極めて重要であると考えております。
　農林水産省におかれまして、去る三月四日に、養鶏場における鶏の異常に関する情報について家畜保健衛生所に毎週報告を求めることとなったところでございます。厚生労働省におきましても、同日、農林水産省と連携して、食鳥処理場において食鳥処理の可否を適切に判断するため、養鶏業者が家畜保健衛生所に報告した情報を食鳥検査申請時に食肉衛生検査所にも提出していただくことといたしました。これにより、問題のない養鶏場から出荷された鶏であるということが確認可能な体制となったと考えております。また、このような情報連絡体制の整備に加えまして、今週から、食鳥処理場に搬入された鶏に高率の死亡や呼吸器症状など鳥インフルエンザに感染していることが疑われる症状が確認された場合には、食鳥検査において簡易検査キットを用いてスクリーニング検査を実施するなど、鳥インフルエンザの検査体制についても強化をしたところでございます。
　今後とも、都道府県等との連絡体制を密にし、農林水産省と十分に連携しながら鳥インフルエンザ対策の実施を図ってまいりたいと考えております。
○千葉国男君　前回の委員会のときに、私が鶏に対するワクチン接種について御質問をさせていただきました。先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、そういう中で農水省は、三月一日に、鳥インフルエンザ不活性化ワクチンを接種した鶏の食品としての安全性について食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したと聞いております。この依頼は従来から取ってきたワクチン接種についての農水省の立場の変更を意味しているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、食品健康影響評価について食品安全委員会はいつごろを目途に結論を出すおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、鳥インフルエンザワクチンに対します農林水産省の基本的な考え方でございますけれども、この鳥インフルエンザのワクチンは、いろんな銘柄はありますけれども、いずれもその機能としましてはウイルスに感染をすることは防止ができないと。ただ、ワクチンを打った鶏はウイルスに感染をしても発症はしないということで、体内にウイルスを持ったまま外見上は元気にしているという、そういう状態になるものでございます。
　したがいまして、体内にウイルスを取り込んでしまう、感染をしてしまうということでありますから、当然ふんの中にはウイルスが混じって排出をされるということになります。もちろん、打たない場合よりはその量は減るということが知見としてありますけれども、体外に排出をするということは、そのワクチンを打った鶏がほかの鳥に対する新たな感染源になるということでありまして、そういうことからしますと、なかなかワクチンを打つということはその地域が清浄化が図れないということでもございます。
　そうだとしますと、ウイルスがその地域にずっと長い間存在をしていると、その間に変異が起こって非常に、人に感染をする、あるいは人から人に感染をするような新たなウイルスに変異をするというリスクも高まるということで、基本的にこの鳥インフルエンザに対する防疫の第一の取るべき措置は、早く見付けて早く淘汰をするということによって対策をしていく、それが一番大事なことだというふうに考えております。
　そういうことでやるというのが基本でありますけれども、不幸にして鳥インフルエンザが広がっていく、摘発、淘汰という手法では防げないという事態になった、そのときに最後の手段としてワクチンを打つということも一つの方法だとは思っておりますが、そのためにも、このワクチンは現在日本では承認をされておりませんので、政府といたしまして緊急に輸入をして備蓄を今したところでございますが、この備蓄をしたワクチンが、いざ不幸にしてそういうものを使わざるを得なくなったときに、ワクチンを打つということによってその鶏の肉や卵が安全かどうかという、そこのところを健康影響評価ということで食品安全委員会の方に諮問を今回したわけでございます。
　あくまでも最後の手段としてワクチンを使わざるを得なくなったときに、そのことが食品の安全性という面で問題が生じないようにあらかじめ食品安全委員会の方で審査をいただくという、そういう措置として今回諮問をしたという次第でございます。
○政府参考人（梅津準士君）　鳥インフルエンザ不活化ワクチンを使用した食品の安全性につきましては、三月十日の動物用医薬品専門調査会で審議が行われまして、人の健康への影響は無視できるという調査会の結果が出たわけでございますけれども、これについて、翌三月十一日開催された食品安全委員会の会合で二週間の国民からの意見、情報の募集を行うこととされまして、今それを行っている最中でございます。
　寄せられた意見、情報の取りまとめが済み次第速やかに、その後なるべく早い食品安全委員会の会合で御判断をいただく予定でございます。
○千葉国男君　更に厚生労働省にお伺いいたしますが、何といっても人への感染を防止することが最も大事なことであると思っております。そのためには、万が一ということも考え、備えあれば憂いなしで万全の体制を取っていただきたい、こう思いますが、どういう今現在取組をされているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（田中慶司君）　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染した鳥との接触等によりましてまれに人へ感染することが報告されておりまして、タイやベトナムでの人への感染事例も感染した鳥との接触等によるものと考えられているところでございます。
　厚生労働省では、発生状況等に関する情報収集、それから流行地域への渡航者に対する注意喚起、これを行いますとともに、人への感染、健康被害を防止するために、ＷＨＯの情報などを踏まえまして、まず、鳥の処分に従事する者などに対しますマスク、ゴーグル、手袋等の感染防護措置及びその者の健康監視の徹底、それから、高病原性鳥インフルエンザにかかった疑いのある者を診察した医療機関から直ちに報告を求めるとともに、当該患者に速やかにタミフル等による治療体制を確保すること等を自治体に御指導申し上げているところでございます。
　また、三月十日付けで、鳥インフルエンザに関する養鶏業従事者のための感染防護のための留意点につきまして、厚生労働省から農林水産省に対して関係者に周知していただくように依頼するとともに、自治体の公衆衛生部局に対しまして適切に対応するように通知しているところでございます。
　今後とも、各関係機関と密接に連携を図りつつ、養鶏業従事者を含め、人への感染防止対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○千葉国男君　次に、グリーンツーリズムの推進についてお伺いをしたいと思います。
　一九九九年七月に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、都市と農山漁村の共生・対流が明確に位置付けられるようになりました。さらに、二〇〇二年四月に策定されました食と農の再生プランにおいては、食の安全と安心の確保、②農業構造改革の加速度と並んで、都市と農山漁村の共生・対流が重点政策の三つの柱の一つと位置付けられております。
　そういう意味で、農水省としてグリーンツーリズムの推進についてこれまでどういう取組をしてきたのか、あるいはどういう成果が今現れてきているのか、御報告をお願いします。
○大臣政務官（福本潤一君）　グリーンツーリズムの推進につきましては、これまでいわゆる農村休暇法という法律でこのグリーンツーリズム、位置付けられ、また種々の補助事業や規制緩和措置を活用しながら以下の三つの具体的な活動に取り組んでおるところでございます。一点目は農林漁業者の行う民宿の開業促進、二点目に農作業やそば打ち又はうどん打ちなどの体験の場づくり、三番目にはグリーンツーリズムに取り組む人材の育成、こういうことに取り組んでおるところでございます。
　こういう支援措置の結果、全国で、農家民宿の宿泊者数は年間九百万から一千万人になっている、また約六千か所の市民農園、約一万か所の産地直売所が稼働している状況でございまして、多様なグリーンツーリズムに地域ぐるみで取り組む事例も多く出てきております。
　今後とも、グリーンツーリズムの推進に向けたこうした取組等を支援してまいるところでございます。
○千葉国男君　グリーンツーリズムを推進するに当たりましては、例えば農家民宿の開設一つ取りましても様々な規制に阻まれていることが多いわけです。
　その意味で、現在、注目を集めているのが特区制度の活用でありますけれども、現時点でグリーンツーリズム関連の特区はどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　お尋ねのグリーンツーリズムに関します構造改革特区制度によります規制緩和でございますが、まず一つは、農家民宿につきましては、消防用設備等の設置につきましての消防法令の運用の弾力化が図られたほか、農家民宿等によりますどぶろくの製造につきまして酒税法による製造免許要件の特例措置、そしてまた、農業生産法人が農業体験施設の開設、運営や農家民宿等の経営を行うことを可能とするような措置、さらには、地方公共団体及び農協以外の者による市民農園の開設を可能とする措置が講じられたところでございます。
　また、特区制度の導入を契機に、農家民宿に関します全国的な措置といたしまして、旅館業法によります客室面積要件の撤廃、あるいは旅行業法上宿泊者の送迎輸送が可能であることの明確化等の規制緩和が行われたところであります。
　これらの特区制度につきましては、平成十五年十一月末までに十九府県、三十四計画が認定され、既に各地で具体的な取組が展開されている状況にございます。
○千葉国男君　個人的なことですが、私は衆議院議員時代にヨーロッパを視察をいたしまして、そのヨーロッパにおけるグリーンツーリズムの農家を視察させていただきました。本当にカラフルですばらしい御夫婦等にお会いしまして、感動したことを覚えております。
　現実にはしかし、グリーンツーリズムを推進しますから皆さんよろしく参加してくださいと、こういうことだけではこの事業はなかなか成功しない。それだけの様々な積み重ねがあって初めて功を奏しているわけですけれども、我が国におきましては、都市住民の皆さんの自然や農村への回帰志向が高まっているとはいっても、まだ実際には農家民宿が利用されているケースがまだまだ、先ほどちょっと報告がありましたけれども、わずかな例になっております。
　そこで、グリーンツーリズムを推進するに当たりまして、都市住民の皆さんに対してグリーンツーリズムをよく御理解をいただくための対策を様々に時間を掛けて打っていかなければならないと、こう思いますが、どのような努力を積み重ねているのか。また、それぞれ関連の文部省あるいは総務省、環境省などの他省庁との連携も大変重要なことだと思っております。その辺のところをよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（福本潤一君）　農業体験、また定年した後の農業に戻る、またスローフードなど、都市住民の方々、農山漁村で活動に対するニーズが高まっております。
　こうしたニーズにこたえていくために、的確な情報発信や活動機会の提供を行っていくということは国民が望む新たなライフスタイルの形成につながるものというふうに認識しておりまして、このため、平成十五年度から実施している新グリーンツーリズムの総合推進対策、ここで二点、都市住民の方に働き掛けて施策を充実させておるところでございますが、その二点は、子供とか家族、熟年などの多様な都市住民への新たなライフスタイルの提案、普及と、二点目には、インターネット上でのポータルサイトの開設等による農山漁村情報の発信の強化と。もう最近はほとんど都市部で生まれ育って三十歳、四十歳という方がございますので、そういう方にこういう提案をしているところでございますし、さらに、去る二月二十五日に開催されました「オーライ！ニッポン全国大会」という中では、「都市と農山漁村の共生・対流で変わるライフスタイルと地域経済」というテーマを掲げてシンポジウムを開催しましたし、都市から農山漁村に移り住んで他の人の参考となる新たなライフスタイルを実践しておられる方々を表彰したところでございます。
　こういう中、関係他省とも様々な連携をしておりまして、政府の中で初の八つの府省の関係副大臣から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向けた幅広い議論を行い、一体となって関係施策を推進しているところでございます。
　この施策の一つでもございます青少年の教育、健康の増進、観光の振興とも深くかかわっておりますし、関係府省と提携し、多様な取組を総合的に実施していくことが極めて重要と認識しております。
　他府省との関係で、具体的には、修学旅行において子供たちの農業・農村体験活動を推進するために、文部科学省が教育関係者の働き掛けを行う一方、農林水産省は受入れ側の農山漁村の体制作りを支援し、さらに、観光立国というこういう実現に向けまして国土交通省とも連携いたしまして、美しい農山漁村の景観形成や外国人旅行者も訪れる観光立村、こういう推進を取り組んでおるところでございますし、今後とも関係省庁と連携を深めて、このグリーンツーリズム運動、進めてまいりたいと思います。
○千葉国男君　最後になります。
　このグリーンツーリズムの推進に当たりましては、農山漁村の地域活性化事業といたしまして亀井大臣に是非とも陣頭指揮を執っていただきまして、推進をよろしくお願いしたいと思います。
　大臣の意気込みをお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今、政務官からも御答弁を申し上げましたが、このグリーンツーリズム、都市住民が農山漁村におきまして農林漁業体験や生活文化、また自然を楽しむと、こういうような活動、新たなライフスタイル、こういうような認識の下に国民の間に積極的に啓発普及ということが重要と、このように考えております。
　先ほども政務官から御答弁を申し上げましたが、第一回の「オーライ！ニッポン」大会、これを開催いたしまして、体験教育旅行や援農ボランティアなどグリーンツーリズムに積極的に取り組む長野県飯田市が「オーライ！ニッポン大賞」と、このグランプリに選ばれまして、総理大臣賞が授与されたところでもございます。
　実は、私、この間、岩手県の遠野市に参りまして、そして構造改革特区、こういうことでどぶろくの製造第一号の江川さんというお宅に農家民宿でお世話になりまして、その晩、郷土料理をちょうだいすると、また朝五時半から乳搾りの体験をするとか、あるいは炭焼き、シイタケの菌を植え付ける、イワナの養殖等々のところで一緒にいろいろな仕事をいたしまして、実感をしてきたところでもございます。
　また、昨年の十二月、ＦＡＯの総会に参りまして、外国での農家民宿、こういうものはどういうものかと。パリから三百キロくらい離れたところの農村に参りまして、ここは農家民宿というよりも、経営者が建設会社の社長さんと。ただ、建物を、千二百年前の石造りの建物を購入されて、そして建設会社の社長ですから、そこを一億ぐらい、元は何か安い建物のようでございますけれども、一億くらい掛けて民宿にされて、六部屋くらいのところでございますけれども、やはりスケールはちょっと違うわけでありますけれども、そのような体験をいたしております。
　そのような意味で、グリーンツーリズムに積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っておりまして、是非全国各地に広げて、農山漁村と都市との共生・対流、こういうことがまた地域の再生、こういうことにもつながりますので、関係府省とも十分連携をして積極的に進めてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、食の安全、安心という問題は大変大きな国民の要求になっています。
　農水省が二月四日に発表しました食料自給率に関する意識・意向調査、ここでは我が国の食料供給に不安を感じる人が、非常に感じるというのとある程度感じるを合わせますと、消費者、農業者とも九割を超えているんですね。そして、自給率については大幅に引き上げるべきだというのが、それぞれ消費者、農業者、八四・九％と九〇・四％ということですから、圧倒的な声になっているというふうに思うんです。
　四年前に旧総理府が行った世論調査では、当時、不安があるということでは七八・四％、自給率が低いというふうな意見が五二・八％だった。この四年間で更にやっぱり食料供給への不安が増大したというふうに言えると思うんです。
　加えて、この四年間はＢＳＥがあり、そして産地偽装表示事件があり、今度の鳥インフルエンザの問題と、消費者に大変大きな不安を与えた一方で、生産者にとっても輸入拡大や価格補償制度の後退など、厳しい条件が強まった。そういう中で、こういう自給率の向上を求める意見が強まったというふうに思うんですね。
　そこで、この示された結果に対する感想と、それから、私、やっぱり自給率向上の課題というのは農政の最重要課題であるというふうに思うわけですけれども、その点での大臣の御認識をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘の調査、一つは昨年十一月中旬から十二月中旬にかけましての調査であります。これはいわゆる農林水産情報交流ネットワーク事業の農業者モニター三千二百二十四名、あるいは消費者情報提供協力者千四百八十名を対象にした調査であります。
　それによりますれば、やはり食料供給に対する不安があるわけであります。食料自給率の向上の必要性に関する意識が高いという結果が得られております。これは、国土や自然環境の保全、世界的な食料供給の制約に関する各種の報道、我が国の食料自給率が先進国中最低の水準にあると、この認識の高まり、これらを受けたものであると、このように考えております。
　なお、この調査の後、米国でのＢＳＥの発生や鳥インフルエンザの発生があったわけでありまして、現時点では食料の供給に対する不安や自給率の向上の要請は更に強まっているのではないかと私は考えております。
　このようなことからも、食料の安全、食の安全と信頼を確保しつつ、食料・農業・農村基本法に基づく国民に対する食料の安定供給と食料の自給率の向上を図っていく考えでおります。
　なお、平成十二年に行われました総理府の農産物貿易に関する世論調査における同じような設問に対する回答結果と比べますと、将来の食料供給に不安があると答えた者の割合が、食料自給率の水準が低いと考えていると思われる者の割合は今回の調査の方が高くなっておるわけでもございます。
　しかし、若干、この両調査とも、やはり調査の趣旨、世論調査は食料、農業の多面的機能や農産物貿易政策についての幅広く調査をされているわけでありまして、今回の調査は食料自給率に特化をした調査、こういうことでありますし、調査対象が今回の、世論調査は国民一般でありますけれども、今回の調査は、先ほども申し上げましたとおり、農林水産行政に意識が高い農業者や消費者モニター、こういうことで大きく異なっておるわけでありまして、調査結果を単に比較するということによって国民の意識の変化を判断することは適当ではないと、このようにも考えますが、前段申し上げましたとおり、この食料の安定供給とそして食料の自給率の向上を図っていくという考え方、これは十分認識して対応しなければならないと、こう思っております。
○紙智子君　それで、現在の自給率目標なんですけれども、二〇一〇年に四五％というふうになっていたわけですけれども、この間はずっと四〇％で横ばいで来ているわけです。基本計画の見直しでは、期中の見直しではなく、今後十年程度を見通した新たな計画を策定することとし、目標年度を二十七年度とする方向で検討というふうにありますね。
　それで、そうしますと、この四五％という目標は棚上げになってしまうのかと。我が党はこれまでせめて食料自給率を五〇％、更に六〇％へと引き上げていかなきゃいけないということをずっと主張してきたわけです。そして、新基本法のときの質疑の中でも、野党は当時五〇％はという話をやっていたわけで、そういう中で四五％というふうになったわけですけれども、大臣はこの控え目の四五％すらできないということであきらめてしまったのかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　食料の自給率につきましては、食料・農業・農村基本計画の見直しに当たりまして、消費、生産、両面にわたりましてその動向に係る徹底的な検証と、そして幅広い論議を行っていく考えであります。
　自給率問題は、農業政策の面でどのような見直しを行うか、あるいは食生活の見直しに関しましてどのような取組をするかと。これらの成果をどのように見直すかと、こういうことと密接な関係を、関連をするわけでありまして、これらとの関係を踏まえまして具体的な目標等について検討をされるべきものと、このように考えております。
　その目標水準につきましては、やっぱりいたずらに高いと、高ければ高いと、これはよろしいことでございますけれども、高い目標を掲げるのでなく、私は、やはり地に足の着いた、到達可能な現実的な目標と、このことが重要なことではなかろうかと、このように考えております。
○紙智子君　地に足の着いた現実的な目標ということで四五％を閣議で決定したものだと思うんですね。決して軽いものではないと思うんです。安易にやはり棚上げするべきものでもないというふうに思うんですね。これができなかったということになりますと、やっぱり政府全体の責任も問われる問題だというふうに私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この二十二年度の数字につきましてはどうするか、もうこれは今後審議会で議論をするということになるわけでありまして、決してこの数字を避けて通るというわけではないわけであります。
　やはり、食料の自給率の目標につきましては、消費者や生産者等関係者の取組の指針とする必要があることから、やはり食料・農業・農村基本計画におきまして何の前提もなく何％という目標を掲げるのではなく、先ほど来申し上げましたとおり、消費、生産における取り組むべき課題を明示するとともに、これらの課題が解決される場合の姿として、栄養バランスの改善等、いわゆる食生活の見直しを前提とした消費量の目標値、いわゆる望ましい食料消費の姿、あるいはまた米、麦、大豆などの品目ごとに生産性や品質の向上、この課題の解決を前提として生産量の目標値である生産努力目標、こういうことを掲げることが適当と、このように思います。
　そのようなことで、実現可能な水準と、もうそういうことから品目ごとの自給率目標を設定するとともに、それを積み上げたカロリーベースの食料の自給率、これを四五％と、こう設定してきておるわけでありまして、これら十分今後の審議会での議論をしていただきたいと、またその御議論に基づきまして対応してまいりたいと、こう思っております。