Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日もこの沖縄北方問題特別委員会において質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　沖縄県について、まず、少し質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄は、中国の上海や香港、それから今我々がおりますこの東京のちょうど直線上でいうと真ん中ぐらいに当たるということが、地図上、私も改めて見させていただいて、ああ、そうなんだという思いをしたんですけれども、そういった立地条件、これはやはりしっかり生かしていくべきであろうと思うし、また、沖縄県もそういった思いでしっかり取り組みをされている、また、政府におかれましても、鶴保大臣のリーダーシップのもと、この沖縄の振興策、本当にしっかり進めていただいているということを感謝申し上げる次第でございます。
　まだまだこれから沖縄が発展していくという可能性、これはあるんだろうというふうに思っています。金融や物流、また経済や観光において、まさにアジアの中心地というふうな位置づけで発展していっていただきたいなというふうに私は思っている次第です。
　この点、観光客に関しまして、私、ことしの二月に予算委員会の地方公聴会で沖縄に伺わせていただいたんですけれども、その時点で平成三十三年の観光客は一千万人を目指すというふうな計画を沖縄はしっかり持って頑張っていたところなんですが、これはもうほぼ達成することが確実な状況でございまして、ことしの三月に沖縄県は、さらに二百万人ふやして、年間の観光客が一千二百万人というふうな、目標も新たに上方修正をするというふうな、非常に明るいニュースにも私は触れさせていただきました。
　この点、観光客を受け入れる一つの玄関口である那覇空港なんですけれども、とにかく飛行機の離発着がもうマックスまで来ているということで、現時点でもう年間十五万回の離発着が行われておりまして、私は福岡県北九州市に住んでおりますが、福岡空港も同じぐらいの離発着をやっておりますけれども、沖縄も同じぐらい、もういっぱいいっぱいなので第二滑走路をつくろうということで、今一生懸命頑張っていただいているところでございます。
　すなわち、第二滑走路ができますれば、観光客の方は、今も本当にふえていってうれしいんですけれども、ますます多くの観光客がふえていくということになってくるんですけれども、一方で、課題も一つあろうかと思っています。
　そのうちの一つでございますが、ことしの一月に、那覇空港、官民両用ということで自衛隊機も使っておりまして、自衛隊機がちょっと故障されたようでございます。その影響で、多くの観光客の足に影響が出たというふうにお聞きをしております。空港に着陸できずに出発地に引き返しちゃったとか、そもそも欠航をしてしまったというふうな便も多数出たというふうなことをお聞きいたしました。
　そこで、一つ政府の方に確認をしておきたいんですけれども、この一月の自衛隊機の故障もしくは事故における原因分析、これが適切になされているかどうか、お聞かせいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、本年の一月三十日、那覇空港において発生いたしました、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の前輪のタイヤが外れまして滑走路上で停止をし、滑走路が閉鎖をされるという事案でございます。この事案によりまして民航機の利用者の皆様に大きな影響を及ぼしたことは大変遺憾に感じているところでございます。
　この事案の発生後、防衛省といたしましては、前脚の車軸の部分が破断しているということを確認いたしました。調査の結果、この破断した部分に、水素脆化、これは金属が水素を吸収してもろくなるという現象が確認をされているところでございます。この水素脆化によりまして初期の亀裂が生じ、その後の機体の運用の疲労によって亀裂が進展をして、結果的に事案当日に破断をするに至ったというように考えているところでございます。
　この破断された部位に、設計のふぐあいですとか材料の不良、あとは製造のふぐあいがあるのかということは、確認はされていないところでございます。
　水素脆化が発生した原因は特定できていないという状況でございます。
○吉田（宣）委員　一定程度の調査は行われているというふうなことを評価はしたいと思います。
　私も、水素が金属に付着して劣化をさせていくということは初めてちょっとお聞きもしましたし、そういった意味におきましては、これからも原因を究明していくことというのは極めて大切なんだろうと思います。
　防衛省におかれましても、しっかり、これから先もさまざまなトラブルがあるかもしれませんが、そういったものが起きないための対策、そういったもののために、まずは原因究明、これからもしっかりとり行っていただきたいと思っております。
　そのことに関連して、このような事故、多くの観光客の方がせっかく沖縄まで足を向けまして、さあこれから上陸というときに、飛行機が引き返したりとか、また、そもそも飛行機が飛ばないとかいうふうなことというのは、非常にやはり、沖縄という魅力ある観光地に対する期待が大きいだけに、その落胆も大きかろうと思います。
　私は、沖縄は非常にすばらしいところだと思っておりますし、これから私も足を運ばせていただこうと思っておりますけれども、何度でも訪れたくなるような場所だというふうに思っております。
　そういった意味におきましては、政府の一つの大切な防衛施策を担っておられることもわかりますが、観光をされる方、また、私のようにビジネスといいますか仕事で行くような人間もおりますけれども、そういったものが将来起きないようなしっかりとした再発防止に向けて、今回の調査においてもそういったものを生かしていただきたいと思っておりますけれども、受けとめをお聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、今般の事案の調査結果を踏まえまして、今後はＦ15の車軸の部分に定期的な検査を実施することによりまして、先ほど申し上げました水素脆化による初期の亀裂を早期に発見し、同様の事案が発生しないよう、機体の健全性を確保していきたいと考えているところでございます。また、製造企業などとの調整によりまして、水素の吸収を低減させるための製造工程のさらなる信頼性向上などを図ってまいりたいと思います。
　防衛省といたしましては、今申し上げましたような対策を含めまして、日ごろより、航空機の運航、整備、さらに隊員の教育といった観点からさまざまな対策を講じることによって、自衛隊所属の航空機の安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に進ませていただきます。
　次に、沖縄の交通環境イノベーション事業推進調査事業というもの、この事業は、鶴保大臣が強いリーダーシップとまたイニシアチブを発揮されて、今年度予算において初めて行われる事業であるというふうにお聞きをしております。
　政府の認識と私も思いを共有しますが、沖縄はとにかく渋滞をします。私も自分でちっちゃい車を借りて沖縄を自分の運転でいろいろ回りました。必ず決まったところで、右折ラインだけすごく渋滞をしているとか、非常に細い路地なのに、三台、四台、もっとすると五台、六台、細い路地を列をなして通過していくような場所があったりとかいうふうなことを私自身肌身に感じて、沖縄の渋滞問題、これは何とかしなきゃいけないなというふうな思いでおったところでございます。
　この点、今年度予算においてこの事業が行われるということについて、私は、非常に高く評価をしたいと思いますし、期待も大きいところでございます。
　このイノベーション事業、沖縄の今申し上げた深刻な交通渋滞に対する対策になるとも思っておりますし、また、沖縄というところは非常に車で動かれる方が多いというふうにもお聞きをしております。そういった車に依存をしないような生活環境の整備であるとか、また、先ほども申し上げたように、多くの観光客の方がいらしていただきますから、その観光客が、渋滞でなかなか行きたいところに時間がかかって行きづらいというふうなことも、気持ちよく観光をしていただくためには、やはりこれは、そういった障害は取り除いていかなければいけないだろうと思っております。
　このイノベーション事業、やはり、交通渋滞というのが緩和されますれば、恐らく地元の産業の皆様も生産の効率性というものは上昇していくだろうというふうに思っておりますので、高い私は評価をさせていただいているところでございますけれども、この事業についての内容と今後の展開について、ぜひリーダーシップをとられておられる鶴保大臣から確認をさせていただければと思います。
○鶴保国務大臣　御期待をいただいてありがとうございます。
　昨年十一月に有識者懇談会を開催させていただき、これをフォローアップするため、沖縄の新たな交通環境創造会議というものを設け、そこで、沖縄の方々とも、どうすれば渋滞の対策、対応ができ得るかについて議論をいただきました。そして、スケジュールを示したロードマップをつくらせていただいた。これらの施策を効果的に進めるために、交通環境イノベーション、今おっしゃっておられたイノベーション調査というものを、三億円計上しまして、今実行に移しておるところでございます。
　これらの中身については、ほんの少しだけ申し上げると、多言語案内などによる観光客の移動支援でありますとか、国際通りなどは大変観光客が多くて、その多いところに荷さばき車がたむろしているということもありますから、こうした荷さばき車には駐車スペースを確保していくとか、あるいは、最新のＡＩを使ったような、ビッグデータを使った渋滞対策、どこの地域に何時に大変な渋滞があるよというようなことが事前にわかるような仕組み等々をつくっていこうじゃないかというようなこともさせていただいておるところであります。
　特に、先ほど御紹介をいただきました公共交通の活性化については、現在の基幹バス構想をさらに高度化、加速化するために新たに検討会を設置いたしまして、自動運転技術も含めた最先端の技術を活用した次世代都市交通システム、ＡＲＴといいますが、を導入した新たなチャレンジなどもさせていただくところであります。
　もちろん、鉄路も考えているわけでありますが、議論の中で、後ほどまた議論があるかもしれませんが、鉄路については相当ＢバイＣ等々の、狭隘なもの、障害の問題もありますから、これらについて現状の基幹交通バスを進化させる形の方が現実的なのではないかという議論が多く出ております。こうした視点の中で自動運転についても実証実験を開催したことは、委員も御存じだと思います。
　まだまだあると思いますが、こうした幅広い施策を総合的に推進させていただくため、渋滞解消のみならず、産業の生産性向上や国際観光競争力の向上などにつながる、委員御指摘のような、相乗効果を目指したいというふうに考えております。沖縄が地方創生の先進モデルとなるように、私たちも努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　渋滞問題、最新の技術も駆使した、非常に効果が期待できる事業だと思います。先ほどの宮崎先生は別の観点でお話もなされておられましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。子供の貧困問題対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　沖縄の子供たちが置かれている状況は、細かい数字はもう申し上げませんけれども、統計的な資料からもはっきりわかります。よくない状況であろうかと承知をしております。
　この点、昨年度予算から沖縄の子供の貧困緊急対策事業というのが実施をされておりまして、子供の貧困対策の支援員の設置であるとか、子供の居場所づくり支援などを実施いただいている。これは一〇〇％、十分の十の補助ということでさせていただいておりまして、地元の皆様にも非常に高く評価をしていただいている事業かと思います。
　昨年に比べて、今年度はさらに一億円を上積みさせていただいて事業が実施されておりますけれども、私は、ぜひこの事業はでき得る限り継続をしていっていただきたいと思いますので、その点、本事業の有効性について、また、私が今申し上げました事業の継続もお願いをして、そのお受けとめについて、鶴保大臣、ぜひお聞かせいただければと思います。
○鶴保国務大臣　沖縄経済の自律的成長、発展のためには、人材育成が欠かせません。その人材育成の根幹となる若年者の将来を考えたときに、今、貧困問題、御指摘のとおり、大変憂慮すべき状況が散見されるということでありましたので、本年、十億円から、わずかではありますけれども、十一億円の増額をさせていただきました。
　子供の貧困対策支援員の配置により、就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきているほか、子供の居場所の運営によりまして、食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善をした、また、学校生活にも好影響が出ているというような報告も受けております。
　ただ、これらの事業も、子供の貧困という一くくりで今やらせていただいておりますが、その中には、子供の居場所、つまり、学校に行った後、そちらに来られるだけという場合もあれば、子がある程度成長された後には、進学の勉学のための居場所づくりみたいなものもこれから必要になってくるのではないか。
　今はそれを一くくりにしてさせていただいておりますが、こうしたことも、いずれ我々としても議論を重ね、より深化したものにしていかなければならないというふうに考えています。
○吉田（宣）委員　実にきめ細やかに今後の未来も見据えたお話、対策を語っていただいたと思って、非常にうれしく思います。私、強い期待を今また持ちましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、北海道のことについてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどの武部先生の御質問とも多少関連し、また重複をするのかもしれませんが、私からもこの点、公明党の一員としてちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
　本年度の最初のビザなし渡航で国後島を訪れようとしていた第一陣が、十六日に予定していた目的地に行けなかったという事態が発生したようでございます。
　昨年の十二月、プーチン大統領が、これまで閉じられていた地域への最大限自由なアクセスを保障するというふうな、非常に元島民の方の思いに立てば希望あふれる発言もあったところ、期待が大きかったがゆえに、行けると思っていたところに行けなかった気持ちの落胆というのは、私は、いかほどばかりかというふうに、非常にやはり残念でなりません。
　私は、さまざま難しい事情はあるのかもしれませんけれども、歴史的な経緯ももちろん私も承知をしておりますが、この難題に立ち向かうための一番大きい我々の武器と言うと申しわけないんですけれども、というのは、やはり元島民の方の思いを、我々はもちろんですが、ロシア政府にもしっかり共有をしていただき、その思いの中でこの問題を一つ一つ解かしていくといいますか、少しずつ解かしていくといいますか、そういったことが必要であろうというふうに思っております。
　ぜひそういった思いに立って、政府の方におかれましてもロシアに働きかけをしていっていただきたいなと思います。受けとめをお聞かせいただければと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、鋭意ロシア側と調整を行ってきているところでございます。
　今般の自由訪問でも、瀬石、ニキシロ、東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行っていたところでございますけれども、訪問直前になりまして、ロシア側から、これらの墓地の訪問についてロシア側で調整が整っていないという通報があったところでございます。
　このような通報があって以降も、ロシア側に対して、外交ルートで累次にわたり働きかけを行っていたところでございますけれども、まことに残念ながら、結果としてこれらの墓地自体への訪問は実現できなかったところでございます。
　調整の結果として、これらの墓地に近い地点で慰霊を行いまして、東沸につきましては洋上慰霊祭を行ったというところでございます。
　このような結果につきましては、元島民の皆様の思いに鑑みますればまことに残念なことでございまして、政府としては、元島民の皆様の御希望に沿えるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　ロシア人も同じ人間です。島民の方の気持ちがわからないはずは私はないと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいこと、ここを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。
　きょうも、この沖縄北方特別委員会で質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　沖縄の方からよく言われることがあります。本土の皆さんは誤解をしているところがあるのではないか。つまり、沖縄の経済が基地に依存しているんだ、沖縄の人たちにとってそうした観点から基地は必要とされているところもあるんだということを言われることがあるけれども、そうではないんだと。
　確かに、統計によりますと、復帰直後、昭和四十七年でありますけれども、沖縄県の基地への経済の依存度は一五・五％という数字であります。それに対して、平成二十六年には五・七％にこの経済依存度が減少している、そういうことをしっかりと本土の皆さんにも理解をしてほしい、こんなことを言われるわけであります。
　そういう意味で、この沖縄北方特別委員会というのも、そうした観点での見方をする必要があるんだということだと思うんです。ですから、きょうは、沖縄の基地に関連しての質問もさせていただきますが、外交防衛部門に関する委員会だけの議論ではなく、経済関連の、そうした観点からの議論、もちろん、あの戦争に対する反省、記録とそして反省からという部分もあると思うんですが、そういうことをまず申し上げまして、ちょっとお聞きをしたいということがあります。
　最近、二〇一七年の四月でありますが、米国政府の会計検査院の報告書が出たところであります。連邦議会に向けての報告書ということであります。海兵隊のアジア太平洋における再編、国防省は、機能上の欠陥及びインフラ面の危険要素を解決し、費用見積もりを見直すべきである、こういうことであります。
　そこで、この機能上の欠陥というところについて質問させていただきたいと思います。
　この報告書によりますと、滑走路長、滑走路の長さが短いことは、機能上の欠陥であり、緊急事態に対処できないこと等がこの報告書では示されている、指摘されているということであります。
　そうすると、あの大浦湾を埋めてそこに新たな基地をつくるということの理由が成り立っていない、こういうふうにも言えるのではないか、つまり、機能上の欠陥がある、そこに新たに基地をつくる、そしてそのために埋め立てるという理由が成り立っていないと思われるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書における記載、これについては私どもも承知をいたしておりますけれども、米会計検査院の報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはございません。
　その上で申し上げますけれども、普天間飛行場代替施設の滑走路長につきましては、日米両政府で合意をされているものでございまして、これにつきましては、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機等を安全に運用する観点から、米軍の安全性基準等を考慮して、滑走路長千二百メートル、オーバーラン各三百メートルとしたところでございます。
　普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提とするものではないことから、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮されているものとなっているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしたことに対するコメントをする立場にないということでありますけれども、ただ、辺野古に新しい基地をつくる、そこを埋め立てるということに対しては、非常に関連するいろいろなことが起きているわけであります。
　そういう中で、新たにと申しましょうか、新たにだと思います、二〇一七年の四月でありますからつい直近であるわけでありますけれども、米国の会計検査院の報告書でそういうことが指摘をされたということは、私はしっかりと、コメントをする立場にはないということでありますが、どういうふうに受けとめているといいましょうか、では、何らか検討をされているのか、そのことについてはいかがでありましょうか。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の御趣旨にうまく沿うかどうかあれですけれども、普天間飛行場代替施設に移転をいたしますのは、普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能ということになるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということで、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮をされているわけでございます。
　そういう中で、米会計検査院の報告書の記載との少し関連する話として申し上げますけれども、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というものが日米間でつくられておりますが、その中で、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」が、普天間飛行場の返還条件とされているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認したいんですが、今、新たな基地の機能というものを考えなくてはならないということでありました。
　ということで、今おっしゃったことでいうと、オスプレイの運用についての機能を果たさなくてはならない、こういうことでありましたが、しかしながら、オスプレイの配備というのは後ほど決まってきたことではないかと思うんですが、その時間的な関係等々でいうとどうですか。
○岡（真）政府参考人　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。正確な日時はちょっと今手元にございませんけれども、普天間飛行場の移設についていろいろ議論している中で、日米間で協議をして、これについての合意が行われる。
　今の形に近いものになったのは二〇〇六年五月の２プラス２の合意だったかというふうに記憶をしておりますけれども、オスプレイが現在の普天間に配属されているヘリの後継として来るということについてはその後の話であったというふうに記憶しております。
○近藤（昭）委員　そうすると、その後だということでありますから、今おっしゃったオスプレイが離発着することの機能があることが肝要なんだということは矛盾するのではないかと思いますし、この間、防衛省は、オスプレイにかわった、しかし新たな環境アセスは必要もない、こういうことを言ってきているわけでありますが、それはどうでしょう。矛盾するのではないでしょうか。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私はオスプレイ等の運用機能というふうに申し上げましたけれども、もともと、これについては、普天間に配属されているヘリ部隊の基地としての機能を移転するということで説明をしていたところ、その後、そのヘリ部隊のところについてオスプレイが後継の機種として来たということでございまして、そういう意味で、継続性のある話でありますので、そこに矛盾があるというふうには考えておりません。
○近藤（昭）委員　指摘をしたいんですけれども、これはさまざまな課題があって、紆余曲折という言い方がいいかどうかわかりませんが、いろいろと当初のＳＡＣＯ合意から変わってきている部分があると思うんですね。それは、今のオスプレイの問題、オスプレイが後継機と今おっしゃったけれども、オスプレイが後継として配備されることになったこと、あるいは米軍の再編の計画も変わっているわけでありますよね。そういう意味では、米軍の再編計画も変わっているわけであります。
　そういう意味では、私は、今お答えにあったことというのは、本当はもっともっときちっと時間に合わせて議論をしていかなくてはならないんだと思います。そういう中で、この連邦議会に向けた報告書というのもあるんだと思うんですね。
　ですから、それは、今おっしゃったことでいうと、米軍の運用の問題に関するというところもあるわけでありますが、一方で、日本の中につくられる新たな基地、そして日本の海を埋め立てるということでありますから、そうしたことに対してはやはり日本政府としてかかわっていかなくてはならないんだと思うんです。
　そういう意味では、外務大臣、ちょっと質問通告してありませんけれども、今、この報告書が出たということであります。今、担当の方からは、コメントする立場にはないとはおっしゃったけれども、やはり日本の政府として受けとめていかなくてはならない、つまり米国と日本との外交関係の中で、と思うんですが、大臣、何かコメントはありますでしょうか。
○岸田国務大臣　基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わせ、これは大変重要なことではないかと認識をいたします。
　報告書については今申し上げたとおりでありますが、引き続き、日米における意思疎通の大切さを念頭に置きながら、こうした沖縄の負担軽減の問題にも取り組んでいかなければならない、このように考えます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、先ほど岡次長の方から一部お答えがあったわけでありますけれども、つまり、新たな基地がそうした緊急事態に対処できないことが指摘をされている、それに対してどういうふうに日本側として対応していくのか。つまり、先ほどの報告書を誰が、日本の政府のどこが受けとめて、どういう対応をするのか。これは防衛省ということでよろしいんですか。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」ということが、日米間では普天間飛行場の返還条件とされているところでございまして、こうしたことを踏まえて、防衛省として、アメリカ側とも話し合いをしていく必要があるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　それでは、先ほど少しお答えがあったわけですが、確認したいと思います。
　普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、先ほど言及させていただきました有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は、代替施設で担うことになるのか、それとも、沖縄県内あるいは日本国内の他の地域において別の滑走路を探すことになるのか、確認をしたいと思います。
○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということでございます。
　これも繰り返しになりますけれども、「緊急時における民間施設の使用の改善。」これは普天間飛行場代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のためのものでございますが、これにつきましては、これまで、例えば平成二十五年の統合計画においても普天間飛行場の返還条件となっておりますので、これを踏まえて、今後、日米間で話し合いをしていく必要がございますけれども、現時点では、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今後の統合計画といいましょうか、今後にまだ委ねられているということなんでしょうか。まだ今後検討しなくてはならない、こういうことでありましょうか。
○岡（真）政府参考人　現時点で具体的に決まったものがございませんので、そこは御指摘のとおりかというふうに思います。
○近藤（昭）委員　そうすると、私は、先ほど申し上げましたように、沖縄にとって基地が新たにできる、沖縄の経済、沖縄にとって基地があるということが、さまざま影響を与える、支障になることもあるということであります。
　そういうことでいうと、今まだこれからだという中で、大浦湾を埋め立てる。欠陥、あるいは欠陥でないとすると足りないところなのかもしれませんが、いずれにせよ、そこの部分が欠けたまま、明確になっていないまま大浦湾を埋め立てていく、埋め立ての承認願書ということの埋め立て理由の理由はおかしいのではないかというふうに思うわけです。
　いわゆる足らざるところがあるというところ、そこをまず埋めるというようなことでありますが、私は、本当にあれだけの大きな深い海でありますし、生物の多様性、やはり貴重な生物がいる、そのことについて十分な調査もされていない中で、その指摘のある部分についてはこれからだといって、そして埋め立てをしていくということには問題があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、普天間代替施設のニーズにつきましては、日米政府間で合意をいたしまして、それに基づいて代替施設の案を策定し、同案に基づきまして、これまで、環境影響評価の手続を経、沖縄県からも各種の御意見をいただき、それを補正した形で環境影響評価書を策定いたしました。その後、沖縄県に公有水面埋め立ての承認の申請をいたしまして、同申請につきましても数々のやりとりをした上で、埋め立ての承認をいただいたところでございます。
　防衛省といたしましては、同承認に基づきますと同時に、御指摘のあった環境面につきましては、部外の専門家から成ります環境等監視委員会の御助言、御指導をいただきながら、環境面等にも十分配慮しつつ、普天間飛行場代替施設の建設事業を推進していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　余り納得できる御答弁ではないわけでありますが、また今後の議論をさせていただくとして、次の質問に行きたいと思うんです。
　それは、臨時制限区域内での沖縄県による立入調査についてということであります。
　沖縄県としては、環境保全措置、今も環境保全に関する言及がありましたけれども、岩礁破砕等行為の確認、所管する法令に基づく適切な業務遂行のため、臨時制限区域内での立入調査が必要と考えているわけであります。今も言及がありました、沖縄県とやりとりしながらこの沖縄の自然を保全する、そうしたこともやっているんだということでありましたが、沖縄が求めている立入調査、これを認める考えはありますでしょうか、米軍にもその旨を伝える考えはありますでしょうか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、常時立ち入りを禁止する区域として米側に提供されているものでございます。したがって、沖縄県が立入調査を実施する場合、米側から当該立ち入りについて許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。
　臨時制限区域内は、既に漁業権が消滅し、沖縄県漁業調整規則第三十九条第一項に規定する漁業権の設定されている漁場内には当たらないことから、岩礁破砕等行為の確認のための立入調査は不要であると認識をしております。
　また、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っております環境現況調査等の結果について沖縄県に提示することなどにより、同県が求める立入調査の目的に応えることが可能であるというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　常時米側が利用しているということですから米側が判断するんだということのお答えであったわけでありますが、しかし、その中に海上保安庁は入って活動しているということだと思うんです、事実として。そうすると、海上保安庁の活動との違いはどこにあるのか、手続といいましょうか、経緯を含めて、その違いはどこにあるのか教えていただきたいと思います。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、沖縄県が立入調査を実施する場合は、米側から当該立入調査について許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。
　一方、海上保安庁につきましては、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側から許可を得て立ち入りを行っているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っておる現況調査の結果等について沖縄県に提示することなどによって、同県が求める立入調査の目的に応えることは可能であるというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　そうすると、確認でありますが、海上保安庁については、今おっしゃったような目的のために米側が承認をしている、こういうことの理解でよろしいか、改めて確認したいと思いますのと、もう一つは、先ほど申し上げました、審議官も言及いただきましたように、環境保全措置等々がある、海はつながっているわけでありますし。そういう意味では、政府、国が、県とある種共同してやっていかなくちゃいけない。米側が利用しているといっても、制限をした区域内であっても、それはやはり、日本の国、また沖縄の県内の場所であるわけです。そういうことでいうと、米側に何らか働きかけをするとか、そしてまた、そういう違いが出ることはどんなふうに受けとめておられるのか、教えていただきたいと思います。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海上保安庁の関係につきましては、先生御指摘のとおり、米側から許可を得て立ち入りを行っているものでございます。
　次に、環境への配慮でございますけれども、先ほども申し上げましたように、防衛省といたしましては、環境影響評価書あるいは公有水面埋立承認の中で定められました環境保全措置について適切に実施をしていくということで、各種調査等を実施しております。
　また、これまでの間、沖縄県の方から環境保全対策についても幾度か御照会をいただいております。その県からの御照会についても誠実にお答えしているところでございまして、今後とも、防衛省として、環境対策に万全を期しつつ、さらに県にも適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　私は、ちょっとそこのところは、もっと県とも話し合って、国と県との連携の中で、県にも認めるべきではないかと思います。
　さて、ただ、時間が限られておりますので、次の質問に参りたいと思いますが、防衛省から水産庁への照会についてということでお伺いをしたいと思います。
　水産庁が、防衛省整備計画局長からの照会に、三月十四日付、二八水管第二三三二号というのがありますが、これで回答した内容は、従来の水産庁の見解を変更するものではないかと私は思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十日に、漁業権が一部放棄された漁場区域における岩礁破砕等許可の要否について、防衛省整備計画局長から照会がございまして、同月十四日付で、漁業権が放棄され、消滅した漁場の区域は、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕等を行うために許可を受ける必要はない旨を回答したところでございます。
　回答の内容についてでございますが、これは、水産庁が示してまいりました見解を踏まえたものであるというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　済みません。踏まえたものであるということは、変更するものではないという意味でありましょうか。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで水産庁が示してきた見解を変更するものではないということでございます。
○近藤（昭）委員　変更するものではない、踏まえてこれまでどおりやったという意味だと理解するわけでありますが。そうすると、ちょっとお伺いしたいんですが、同日、三月十四日付で、二八水管第二三三二号を、各都道府県に対して岩礁破砕等許可の取り扱いについて誤解のないようにという通知が出ているわけであります。
　そうすると、今おっしゃった、水産庁としては見解を変えているわけではない、しかし、沖縄県には許可の取り扱いについて誤解があるのではないか、こういうことで通知を出されたのではないかと思います。いかがでありましょうか。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　漁業権の一部放棄及びその場合の岩礁破砕等の許可の取り扱いについてでございますが、各都道府県が事務を処理するに当たり誤解の生じないように念のためこういう形で情報提供をしたものでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、その誤解というのは何の誤解かということを確認したいということです。今までどおり水産庁はやっているんだから、それについて誤解をするな、こういうことですか。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　埋め立て実務の話になりますけれども、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行って、その後知事に対して変更免許を申請するといったような、一部放棄と変更が混同されていた実態があったところだというふうに承知をしております。
　しかしながら、漁業権の変更と放棄は漁業法上明確に書き分けられておりまして、全く別の手続であります。そういったことから、誤解がないようにということで通知をしたものでございます。
○近藤（昭）委員　最後に一問だけ、もう一度聞かせてください。
　そうすると、誤解のないようにというふうに通知を出したということであれば、それは今おっしゃった変更と放棄とは違うんだということだ、そうすると、沖縄県は間違えていたということを通知した、それを誤解しないように、沖縄県の理解は間違っているんだ、こういうことだと思うんですね。
　そうすると、地方自治法第二百四十五条の七第一項の規定に基づいて是正の指示をしなくてはならないのではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　各大臣は、都道府県の事務の処理につきまして、その事務の性質に応じて、助言、勧告、是正の要求、是正の指示など、地方自治法に基づく各種の関与を行うことができることとされております。
　関与を行うか否か、また関与を行おうとした場合にどのような関与を行うかは、個々の状況に応じた各大臣の判断に委ねられているところでございまして、関与を行わないといたしましても、地方自治法上の問題は生じるわけではないものと考えております。
○鈴木委員長　近藤君、時間が来ておりますので。
○近藤（昭）委員　はい。
　ちょっとよくわからないことでありますので、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員　松木でございます。
　皆さんどうも御苦労さまでございます。
　ここ最近、北朝鮮のミサイルの開発の問題だとか実験、こういうニュースが数多くあるわけですけれども、東アジアの安全保障環境というのが厳しくなる中で、多くの影響を受けるのがやはり沖縄とか北方領土の問題ということもあるというふうに思います。これを冷静に見ていく必要があるんだろうなというふうにも思いますし、加えて、沖縄北方政策、こういうことを議論するときは、やはり忘れてはいけないのは過去のことというふうに思います。
　二つの地域というのは、いろいろな悲しい歴史もあるわけですけれども、北海道でいえば、稚内の真岡郵便電信局事件というのがあって、これは北のひめゆり事件と言われているんですけれども、最後まで本土との通信のために職務を全うして、最後に、皆さん、これが最後です、さようなら、さようなら、こういう電報を打って集団自決したという電話交換手の女性たちの話、こういうのもあります。
　そして、沖縄に行けば、もうそういうことはいっぱいあります。一つは、沖縄のひめゆりの悲劇。あるいは、あの有名な大田中将が最後に残した言葉、これはもう絶対我々は忘れちゃいけない言葉だというふうにつくづく思います。ここの委員会で私は何回もこれを皆さんに披露しました。沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことをという最後の打電の言葉に象徴される。もう絶対に忘れちゃいけないというふうに思います。
　こういう歴史の重さ、こういうものを改めてかみしめたいというふうに思いますし、そういうものと真っ向から、ちゃんと正面から向き合いながら、あすの国づくりということを考えていかなきゃならないだろうし、この委員会というのはそういう意味であるんだろうなというふうにつくづく思うわけでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　政治の視点で、いつも沖縄のことになると、基地問題というのは非常に大きなウエートを占めるわけですけれども、これはもう当然大切なことだから、これは仕方ありません。
　しかし、沖縄の潜在力というんですか、沖縄県民のパワーというか、こういうものを感じさせてくれる、うれしいニュースも最近ありましたよね。これは知っていますか、大臣。
　ボクシングのタイトルマッチで二十五年ぶりに沖縄の人が、比嘉大吾さんという人が、見事に世界チャンピオンをノックアウトしてチャンピオンになったということがありました。これは、私の友達で平仲さんという、あのひげの生えた昔の世界チャンピオン、この人以来なんですね。途中で暫定チャンピオンというのはあったんですけれども、もう二十五年来。初めてなったのが具志堅用高さん。九人の方が今までなっていた。そして、この比嘉大吾君は具志堅さんの事務所の練習生だった、こういうことなんですね。
　なかなかいいニュースだというふうに思いますので、我々政治の方も、どんどんやはり沖縄全体を元気づける、そういうものを考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　現在、沖縄の方では、モノレールの建設というのが進んでいます。完成すれば、利便性は大きく高まって、県民生活はもちろん、産業や観光の振興に大きな役割を果たすことが期待されます。先ほどいろいろな質問の中で、やはり沖縄の渋滞問題というのも出ていましたよね。そういう意味では非常に大切なことだというふうに思いますけれども、現在のモノレール建設の進捗状況、こういうものはどんな感じになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　延長区間の首里駅そしててだこ浦西駅間の四・一キロについて、平成二十四年度に事業化をいたしました。沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金を活用いたしまして整備を推進しております。平成三十一年春の開業を予定していると沖縄県から聞いております。
　また、沖縄のモノレールの利便性を向上させ、那覇都市圏の交通渋滞緩和を図るため、延長区間の最終駅となるてだこ浦西駅周辺に、幸地インターチェンジや交通広場、パーク・アンド・ライド駐車場等の整備もあわせて実施しております。
　乗降客は順調な推移をしておりますので、平成二十六年二月より、ピーク時の増便も実施しておるというふうに聞いております。
　私も、現地へ行って乗せていただきましたが、もちろん地元の方々も大変なにぎわいを示しておりますが、観光客が物すごく多くて、これはちょっとこのままでは、とてもじゃないけれども、パンクをするなということを実感しておりますので、またこれは加速をして整備をしていかなければいけないというふうに考えております。
○松木委員　決算委員会で実はこれは見に行きまして、これはいいなというふうに私も受けとめました。今大臣が、加速してやっていきたいといういいお言葉がありましたので、ぜひどんどんやっていったらいいなというふうに思います。
　同様に、沖縄県の方で鉄道の何か建設計画も検討されているということを聞いているんですけれども、まず、具体的にはどんな感じになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　鉄軌道につきましては、これまでも相当議論は重ねられてきたやに聞いております。最近になって、昨年三月にルート案を複数公表いたしました。そして、今後、そのルート案をもとに、よりよいルート案がないかも模索をし、県計画案を策定する方針であるというふうに伺っておりますが、まだ現状のところ、その答えは来ておりません。
　一方、内閣府におきましては、鉄軌道導入に係る調査を実施させていただいております。毎年一・五億ほどの調査を実施させていただいておるところでありますが、概算事業費や累積赤字が多額であるということを予想しておりますので、また、ＢバイＣ、費用便益比が一を大幅に下回っているというような事情もありまして、現状のところ、調査が何年かにわたって続いておるということの域を出ないということになっております。
　コスト縮減策や需要喚起方策等について引き続き調査を行わせていただき、また、調査をしながらでも、している区間、昨今の先ほど言いました交流人口の増大、事情が大分変わっているのではないかというふうにも考えておりますので、前向きに検討していきたいというふうには考えております。
○松木委員　調査費が今、一億五千万ついているということですね。それは本当に結構なことだと思いますし、ＢバイＣだけでやっていくとなかなか地方の方は厳しくなっちゃうので、将来性だとか、これは北海道も同じなんですけれども、そんなことも考えてもらいたいし、なかなかやはり鉄軌道だけでもうかるというのは、プラスになるのは難しい。やはり、ＪＲの大きなところはそうなるかもしれないけれども、なかなか地方の方は難しい。
　ですから、私なんかは、これは聞こうと思ったんですけれども、ちょっと大きな話になるので今回はやめたんですけれども、鉄道は運賃収入が上がるじゃないですか、これの消費税をそういう、ちょっと特定財源にできないかなとか。
　今じゃ無理なんですよ、全然。今じゃそれは、お金を使うのはもう決まっているじゃないですか、消費税の。でも、将来は、政治家というのはどんどん新しいルールをつくっていくのが仕事ですから、そんなことも考えたらいいのかななんてことをちょっと思ったんです。
　今回はそれは質問するのをやめましたけれども、今結構前向きないいお話が僕はあったと思いますので、ぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと普天間のことも聞きたいと思いますけれども、防衛省は四月二十一日に補助金関係の実施計画を公表し、名護市を通さずに三つの地域に支給する補助金額を示しました。
　既に政府が方針を決めているということですけれども、防衛省が地域に対して自治体を通さずに直接お金を補助金として出すということは、沖縄県や名護市、そして多くの県民が辺野古移設に対して強い憤りを示している中で、不必要な反発を招くのではないかというふうに私は心配しています。
　どうしても、沖縄県の翁長知事と安倍政権は今厳しく対立しているという報道が数多く見受けられるということなんですけれども、しっかり、政府と沖縄県が立場を乗り越えて丁重な対話を続けるため、やはり政権側の方が権限というか権力を持っているわけですから、そういう方々がもっと努力をしていただくということは私は必要だなというふうに感じるんですけれども、どうでしょうか、そこら辺。いかが思いますか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、米軍再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域につきましては、地元住民の御要望を踏まえた、よりきめ細かな施策が必要と認識をしております。
　名護市久辺三区の実施する事業の補助につきましては、平成二十六年九月、当時の沖縄県知事の同席のもと、久辺三区から政府に対しさまざまな要望がなされたことを受け、防衛省は、補助金交付要綱を制定の上、平成二十七年度から補助を実施しているものでございます。
　防衛省といたしましては、久辺三区が、普天間飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブが所在し、代替施設建設事業の実施に当たって直接最も大きな影響を受けることから、久辺三区からの要望を受け、その影響を緩和し、住民の生活の安定を図るため、政府としてできる限りの配慮を行うことは必要な施策と考えております。
　同時に、防衛省といたしましては、普天間飛行場の辺野古への移設を初めとする沖縄の負担軽減に係る政府の取り組みについて説明を尽くす努力を継続する必要があり、今後とも、政府全体で連携し、あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めてまいりたいと考えております。
○松木委員　両大臣には別にこれを答えてくれという話はしていたわけじゃないんですけれども、私思うんですけれども、私も昔、官房長官だった藤波代議士の秘書をずっと長くやらせていただいて、自民党で、議員になって十何年ですけれども、秘書は二十数年ということで、ある意味で自民党にいる方が長いというような人間なんですけれども、労働大臣をやったり、官房長官をやったり、国対委員長だとかいろいろなことをやらせていただいて、私、秘書をやっていて、それを傍らで見ていたわけですね。それでいろいろなことを教えてもらいました。
　その中で一番僕が印象に残っていることというのは、やはり、権限を持っている人間というのは抑制的にその権限を使わなきゃいけないということを私はよく言われました。
　ですから、中曽根内閣が三百数議席という議席をとったときに、国対委員長だったんですね。これでもう、野党が何を言ってもがんがんがんがんいきますね、こういうことを私が言ったことがあるんですね。そうすると、藤波国対委員長は、いや、松木君、そうじゃないんだ、そういうときこそそういう人たちの話を丁重に聞くというのが大切なんだ、基本的に国会というのは野党が活躍する場でもあるしな、こういうことを言われたことを今でもよく覚えているんですよ。
　何かちょっと、それが今、全然だめになっているなんて偉そうなことは言いませんよ、私は。言いませんけれども、そういう気持ちを持って今の全般的な運営もされたら僕はいいんじゃないかと思うし、この沖縄のこともそういうことがより求められているんじゃないかなというふうにも思うんですよね。
　もしよかったら、お答えどうですか、ちょっと、今の話を聞いて。いいですか、あれしていないから。
　では、ぜひお願いします。
○岸田国務大臣　御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員の今のお話を聞いておりまして、私もかつて先輩方からいろいろな御指導をいただいたことを思い返しておりました。やはり、政治家というもの、権力というものにどう向き合うかということが大変重要である、そして、権力に対して謙虚でなければならない、そうした指導を受けたことを思い返しておりました。
　やはり、我々の先輩方は、戦後七十数年の歴史の中で、日本の国がどうあるべきなのか、大変な努力をし、悩み、そして成果を上げてきました。その中にあって、権力とどう向き合うかというのは大変大きなテーマであったのではないか。委員も先輩からそうした御指導を受けられた、私もそういった指導を受けられた、こういったことはそういった歴史をあらわしているのではないか、そんなことを感じた次第であります。
○鶴保国務大臣　辺野古問題や基地問題のことについてを念頭に置かれておられるのだとして、そのことについては私の担当外でございますからコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治家として、今外務大臣がおっしゃったように、私もそれは同様の感覚でなければならないんだというふうに思います。
　特に沖縄については、過去に複雑な、大変不幸な歴史をしょっておりますから、これらについて思いをいたし、そして、なお抑制的に我々としてはあるべきではないかというふうには基本的に考えております。
○松木委員　両大臣、ぜひこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　いつでも、あの大田中将の言葉を我々政治家は心にしっかり刻み込んで、やはり沖縄のことを考えるときには、そういう歴史があるというのを忘れちゃいけないというふうに思っています。
　それでは、もう一つは、北方領土の問題に行きたいと思いますけれども、北方領土の問題はなかなか難しいですね。本当に難しいなと。相手があることですから、しゃべれないことも多いでしょう。そう思いますけれども、ここのところずっと、総理がプーチン大統領と会ったり、外務大臣も会ったりしたり、いっとき、何か、ひょっとしたら返ってくるんじゃないか、一島や二島いくんじゃないかなんという雰囲気がちょっとあったときがありましたね、実は。でも、なかなかそうはいかなかったというのが現状だというふうに思います。
　しかし、この間で随分いろいろなお話し合いをされて、それで前進した部分というのは随分またあるんでしょう。
　もう一度、おさらいの意味で、ここのところの動きの中で、こういうことが前進したよ、話し合いをしてみてなかなか難しいのはよくわかったけれども、こういうところをもっとやりたいなとか、島はどうなるのか、そこまで言えないかもしれないけれども、ぜひそこら辺の雰囲気を、もう一度外務大臣の方から、国民の皆さんもこれは見ているわけですから、今回のこの数カ月のよかった部分、そして、ちょっと自分たちはここをやられたななんというのがあったら、そこら辺も含めてお話をいただければありがたい。
○岸田国務大臣　まず、昨年十二月の山口での日ロ首脳会談ですが、平和条約問題に対する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができた会議でありましたし、その直後の記者会見において、プーチン大統領も、最も大事なのは平和条約問題であるという発言を行った、こんな会議でありました。
　そして、その成果としては、一つは、元島民の方々がふるさとに対する自由訪問や墓参を行う、そしてもう一つは、北方四島における共同経済活動を行う、こういったことで合意をできたということは大きな意義があったと思っています。
　特に、四島における共同経済活動を行うということが実現したならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が北方四島において経済活動を行うことができる、これが実現することになります。現地における信頼関係のもとに未来を考えていく上において、四島の帰属の問題を解決して平和条約問題を解決する上において、これは大きな一歩であると認識をしています。
　それに基づいて、三月には次官級協議が行われ、外相会合が行われ、そして四月には首脳会合が行われた。そして、その首脳会合におきましては、航空機を利用した元島民による特別墓参、それから四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣、そして墓参の際の追加的な出入域地域の設置、この三点について両首脳間で一致する、こういった成果にもつながってきたと考えます。
　今後、こうした議論の積み重ねをいかに具体化していくのか、これが問われていると思います。ぜひ、戦後七十年以上にわたって我が国外交の最大の課題であります、北方四島の帰属を明らかにして平和条約問題を解決するという課題に向けて、具体的な前進を図りたいと考えます。
○松木委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思いますし、このことというのは与党、野党ありませんから、しっかり頑張っていただきたい。
　そして、最後に一言だけ言いたいんですけれども、岸田さんなんかも将来総理大臣になるかもしれない、そういう方、鶴保さんもそうだろうと思うし、ちょっと今の、何学園とかかに学園とかと余り言いたくないけれども、ちょっと何か、権力を振りかざし過ぎかなというところもないわけじゃないので、そういうことはよく見られておいて、また皆さんの将来のためにも、いい政治家、もちろん私よりはずっと立派な政治家ですけれども、頑張ってください。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民進党の石関貴史です。よろしくお願いします。
　沖縄それから北方それぞれについて順次御質問申し上げたいと思いますが、まず初めに、沖縄振興予算についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十九年度の沖縄振興予算、前年度比、当初予算比で六％、二百億円の減というふうになっています。三千百五十億円の計上ということでございます。
　これは鶴保大臣にお尋ねいたしますが、以前、基地問題と振興策はリンクをしている、こういう発言をされております。米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐって、国と県の対立というのが続いております。こういった中で、沖縄振興予算が減額されたことについて、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。