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○阿部政府委員　この条約を作成する交渉の段階におきましていろいろな議論があったわけでございますが、その段階で、爆発に至らないものはこの条約では禁止されないというのが、議論の主な流れであったかと思います。逆に申し上げますと、アメリカその他の現在核兵器を持っている国は、そこまでは許されるのだなという了解のもとで条約に署名し、今、これから批准手続をとって締結することを考えておるわけでございまして、政府としましても、究極的に核を廃絶するという観点からは、それは究極的には、実験も、すべてのものがやめるべきでございますから、方向としてはそうなんでございますけれども、残念ながら、現在の条約の交渉の経緯及びそのような事務局の解釈という観点からすれば、今のところ違反とは言えないというのが私どもの見解でございます。
○末松委員　今、阿部審議官がくしくも言われましたけれども、我が国の方針として、究極的に核兵器を廃絶しようというのが我が国の国是ですね。大臣、そこは間違いありませんか。
○小渕国務大臣　積極的に、我が国としては廃絶を目指して努力をいたしておるところでございます。
○末松委員　そうしますと、ああいうふうな未臨界核実験というのは、確かに、核爆発を伴わないということからは一歩前進ではありますけれども、核兵器を、その中に入っておるプルトニウムとかウランの純度を保つ、そして兵器が機能するために使われるという説明がございますけれども、それをそのまま、維持管理のためにやらせるものに対して、我が国がなぜ本当に賛成をしなければいけないのか、そこの理由についてはいかがですか。
○阿部政府委員　究極的に核を廃絶するということで、政府としてはいろいろな努力を続けているわけでございますが、核実験につきましては、歴史的に一歩一歩、今進んできたところでございまして、最初は、大気圏での実験をやめよう、あるいは宇宙での実験をやめよう、それから、ある程度規模以上のものはやめよう、部分核実験停止条約というようなことでだんだん進んでまいりまして、今度、少なくとも爆発性の核実験は全部やめようということで、包括的核実験停止条約ができたわけでございます。
　そのように一歩一歩進んでいるところでございまして、将来の核廃絶を目指して、これからの交渉の課題としてこれは取り組まなければならないものではないかと考えております。
　そのような御意見は広島、長崎両市長などからもいただいておりますので、そういうことを踏まえて、これからの核問題の交渉で取り組んでいきたいと考えております。
○末松委員　これを機会に大臣からも、核廃絶に向けた日本のイニシアチブ、決意をぜひお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　核兵器廃絶につきましては、核兵器のない世界を目指し、現実的な核軍縮措置を一歩一歩着実に積み重ねていくことが重要だと思っております。このような考え方に基づきまして、我が国は、核廃絶を訴える決議を国連総会で積極的に提案してきております。
　また、包括的核実験禁止条約に続く、現実的かつ具体的措置であるカットオフ条約の交渉を早期に開始するため、この条約の技術的側面に関する専門家会合を開催することを提案いたしておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、我が国としては、全面的核廃絶に向かつて我が国の立場を強く主張いたしていきたいと思っております。
○末松委員　私も、数年前タヒチに行きまして、それで、そのときにムルロアのフランスの核実験があったわけですけれども、そこで反対してきたわけなんです。
　そのときに、沿道に群衆といいますか人がたくさんいまして、そこで、日本人がかなり来ていたので、それに対して民衆の皆さんが拍手でもって迎えたんです。そのときに、それ自体はうれしかったのですけれども、そのうちの何人かが私のところにも寄ってきまして、日本人が来てくれるのはありがたいんだけれども、広島と長崎という悲惨な目に遭った、これもアメリカから原爆を落とされたんだろう、そのアメリカに対してこのことに触れずに、経済的な成功をから得た日本というのはそれは立派だと言うんですが、ただ、核廃絶に向けたイニシアチブについては、そういうふうな悲惨な体験を行った国がまず世界に向かって、ウォッチドッグというか、がんがんやっていかないと、そういうふうなのは変わるわけがないじゃないかということを言われました。実は、それに私は非常にショックを受けたというか、ある意味では感銘を受けたわけであります。
　そういった意味で、日本がやらないのならば、じゃ、だれがやるんだ。むしろあの不幸な原爆は、日本人が核廃絶に向けた努力をするために負った日本の使命じゃないか、神様からそういった使命が与えられたというふうに私は感じているわけであります。
　この話をすればこれまたいろいろと話が長くなりますから、これはまた別の機会にさせていただきますけれども、同じようなことで、この前のイラク問題で、イラクの核兵器が隠されているんじゃないかということで査察が行われていますけれども、よくよくイラク側もいろいろなことを言っていまして、湾岸危機もそうだったんですけれども、イラクとイスラエルがダブルスタンダードじゃないか、そういうことをよく言われてきたわけです。
　イラクに対して、大量破壊兵器が何かあるんじゃないかという形で、戦争に負けたとはいえ、アメリカがむきになってどんどん査察を行っているわけですけれども、一方、イスラエルが核兵器を持っていないかというと、疑惑として大変いろいろなことを言われているわけです。
　そういったことで、日本政府の立場からイスラエルに対して、あなたのところもおかしいじゃないか、どうだ、一緒にやってみないかと、やや暴論には見えますが、そういったことで、どうも核疑惑国に対して日本政府としてきちんとした申し入れを行ってきたのか、あるいはそういうふうな気があるのか、その辺について、これは大臣でしたか、お答えいただきたいと思うのです。
○小渕国務大臣　日本として、先ほど申し上げましたように、核の被害を受けた、核爆発の被害を受けた唯一の国としての立場で、全世界に向かって強くアピールを行っていかなければならない責務を負っていると認識をいたしております。
　そこで、今お尋ねの点について、一つは、イラクについて我が国が、この大量破壊兵器の廃棄と査察につきまして、我が国が、イラクに対する対応と、イスラエルに対しての対応に対してダブルスタンダードではないかという、そういったようなお尋ねかと認識をしておりますけれども、イスラエルにつきましても、従来から国連の活動の枠組みでＮＰＴに参加するように常に呼びかけておるところでございまして、日本としては、イスラエルに対しましてもそのような適切な対応をとっておると認識をいたしております。
○末松委員　政治的に非常に難しい話であることは重々承知はしておるわけですけれども、ただ、私もアラブの諸国で勤務した経験もございますし、そういった中で、要するにアメリカとかその辺を怒らせるから怖いというような形で、イスラエル問題についても不問に付すということ、これはやはり理屈としてはおかしい話だと思うのです。
　ですから、確かにこれは総合的な外交政策になりますから、余りここで一方的な見方だけでやる気はございませんけれども、このダブルスタンダード論について、結局、日本政府としてはそういうことはあえて持ち出さないんだという姿勢なんですか。いかがですか。
○阿部政府委員　基本的事実としましては、イラクの場合は、ＮＰＴ条約に既に加入しておりまして、核兵器を持ってはいけないという義務を負っている。イスラエルの方は、ＮＰＴには加入していないということがあるわけですけれども、そのイスラエルに対しても、ＮＰＴに加盟して核兵器を持つべきじゃないということを働きかけております。
　また、別に、これはやはり地域全体の政治的な問題として取り組む必要もありますので、中東の非核地帯というものを実現して、イスラエル及びその周辺諸国すべてが核を持たないということを明確に約束すべきだという構想、これについても我が国として積極的に推進、働きかけを行っております。
○末松委員　今、その非核地帯構想について積極的に推進しているというのですけれども、実際にどういうふうなことをやられているのですか。おっしゃられたから、ちょっと聞きましょう。
○阿部政府委員　一つは、国連の総会におきます決議がありまして、中東の非核地帯をつくるべく努力すべしというものがありまして、これを日本としても積極的に支持しているということがあります。また、あとはいろいろな二国間あるいは多数国間の会議の場において、そういうことを推進すべきではないかということを、外交努力を行っております。
○末松委員　時間もありませんから、この場ではそれほどあれしませんが、ぜひそこは、金も出して人も出すくらいの決意でやっていただきたいと思います。
　ちょっと条約に戻りますけれども、第一条の一の（ｂ）というところで、公開の情報の相互交換というお話がございます。これは何かえらい難しい書き方になっているのですけれども、公開情報、先ほども河野委員の方から話もございましたけれども、公開の判断基準というと、第十二条に、公開の情報とは何かというと、政府が秘密として指定していない情報とありますけれども、この秘密とするかしないかの判断基準というのを私にも言っていただけますか。
○阿部政府委員　御指摘のとおり、協定の第十二条で、公開の情報、あるいは公開されない情報というのは、いずれか一方の締約国政府が秘密として指定した情報ということでございますが、これは、現実には、政府が安全保障上の観点から秘密の指定を行った情報というふうに解釈しております。
○末松委員　安全保障上の情報は秘に指定するが、安全保障上でない情報は公開だ、そういうことですね、今おっしゃったのは。
○阿部政府委員　これは核関連物質ということですので、安全保障上の理由ということが中心になるわけでございますが、もちろんおのおのの政府がどのような情報を公開し、あるいは公開しないかということは、そのおのおのの政府の政策あるいは法制度にかかわることでございまして、我が国の場合においても、それはそのような制度がどうなっているかということに係ることかと思います。
　情報公開法というのが現在審議中と承知していますので、その結果によってその辺は定まるものかと思います。
○末松委員　とすると、情報公開法によってかなりこれは影響が出てくるという位置づけですか。
○阿部政府委員　最終的には、法律に従ってすべてのものが決められ、なされるということだと思います。
○末松委員　そうですが。ここの書き方は、何か、公開情報を政府間で相互に提供し、あとはその下の、多分事業者の方々を中心とするのでしょうけれども、その方々の間で公開の情報を交換するという話なんです。
　ちょっと細かくて恐縮なんですけれども、この相互に情報を提供することとそれから交換すること、とれは何か言葉の、文言の違いがあるのですけれども、その辺は、例えば英語で言うと、「ザコントラクティング　パーティーズシャル　メーク　アバイラブル」というのと、あと「ザ　コントラクティング　パーティーズ　シャル　ファシリテート　エクスチェンジズ　オブ　アンクラシファイド　インフォメーション」という話の、この言葉の違いがあるのですけれども、何かここに意味はありますか。
○阿部政府委員　その点は基本的に、政府が持っている情報を公開されたものは提供する、自由に得られるようにするということと、もう一つは、政府以外の者が持っている、事業者などの持っているものについて、それが公開、提供されるようにするという、そういう具体的な事例の書き分けで、基本的には、公開されないもの以外の情報はすべて情報を提供し、あるいは入手可能にするということかと思います。
○末松委員　そうすると、今のお言葉をそのまま言うと、情報を提供し、しかも入手可能にするということは、英語の方はこの「シャル」という言葉にもありますけれども、ここはある意味で義務的な規定なんですか。
○阿部政府委員　公開された情報についてはそれを提供するということが協定上の義務になるということかと思います。また、政府が持っていないものについては、それが入手し得るように、政府として法令の許される範囲内において努力をする義務を負うということかと思います。
○末松委員　そうしますと、この公開情報の提供義務規定によって、日本政府と英国政府の間で、かなりの頻度でそういった情報の交換が実際になされてきたというふうに考えてよろしいのですね。
○阿部政府委員　そのように情報の交換がなされ、また、これから新しい協定の規定に従ってさらにそのような情報の交換が続けられるということでございます。
○末松委員　この情報化時代において、公開情報というのは、通常公開されているからある意味ではどんどん回り回っていくわけです。ある意味での秘密の情報を公開しろというのだったら、ある程度話はわかるのですけれども、公開された情報をあえて交換しなければいけない、そういったことというのはこの情報化社会のもとにおいて余り大きな意味がないように思うのですけれども、なぜこんな規定が一々改めて入らなければいけないのですか。
○海老原政府委員　ここに申します公開の情報は「いずれか一方の締約国政府が秘密として指定していない情報をいう。」というふうに定義されてございますけれども、ここで言う「秘密として指定していない」というものにつきましては、先ほど答弁がありましたように、政府が安全保障上の観点から秘密指定を行っていない情報ということでございます。
　したがいまして、ここで申します公開の情報といいますものは、安全保障上の観点から秘密指定を行っている情報を除く情報という意味でございまして、通常の意味におきます公開というのとちょっと意味が違いまして、物によりましては安全保障上の理由ではない理由によって秘密になっているというような情報もあるわけでございます。
　例えば企業秘密というようなものもございますし、あるいは核物質の防護というような観点、国家の安全保障という観点ではなくて、核物質の防護というような観点から秘密扱いになっている情報というものも協定上は公開の情報というのに入っているわけでございます。
　したがいまして、必ずしも世間一般に公開になっているという情報ばかりではなくて、そのような情報につきましても、日英間で情報の交換を行うことによって、協力を促進しようという規定になっておるわけでございます。
○末松委員　公開という文言が、一般の法律の定義と日英原子力協定の定義が違うというのは、私も初めて聞いて、やや驚いているのですけれども。
　確かに海老原審議官が言われるように、企業秘密という話でそういうふうなことも、あるいはフィジカルプロテクションというのですか防護というのでしょうけれども、この防護というのは安全保障上全く関係がないと言えますか。
○海老原政府委員　先ほど申し上げましたように、安全保障上の観点から秘密指定がなされているという情報の範囲でございますけれども、これはこの協定の交渉過程におきまして、いわば国防法の観点、安全保障上の観点という意味は、国家安全保障上の観点という観点から秘密指定がなされているものという了解が両国政府の間にございます。
　また、これは現行の協定にもある文言でございまして、現行の協定においてもそういう解釈がなされております。
　したがいまして、先ほど私が申し上げましたような防護の観点から秘密扱いになっているものについては、ここで言う公開の情報に当たるということにつきまして日英間で解釈の相違はないというふうに考えております。
○末松委員　ただ、秘密であっても、いろいろな原子力の、核燃料物質の引き渡しとかあるいは防護関係、これは日英両国政府の交渉を初め、秘密情報も含めていろいろと話し合っているのだろうと思うのですけれども、実際の日常のそういった情報交換、これはこの協定とは全く違うという位置づけですか。それとも、今この協定第一条に基づく情報交換に当たるということですか。
○海老原政府委員　現時点におきましては、まだ現行の日英協定が生きておるわけでございますけれども、現在の日英協定におきましてもこのような規定がございますので、今委員がおっしゃったような情報交換は、ここで言う公開の情報の交換というものに当たるというふうに解釈いたしております。
　なお、一つ補足をさせていただきますと、一条の（ｂ）のところで、「公開の情報を相互に提供し、」とある前に、「合意によって定める条件で」という言葉がございます。したがいまして、例えば防護に関する秘密の情報というようなものを提供する場合に、それがいわば世間には必ずしも公表されてほしくないというような場合には、ここに書いてございます「合意によって定める条件で」ということで、これによって、提供はするけれども、その取り扱いについては注意してほしいというようなことを条件づけるということは、この協定上も可能でございます。
○末松委員　そうしますと、これは情報公開法が提出される中身にもよりますけれども、その場合には、そういった防護関係とかあるいは企業秘密とか、この辺については、国民の方にはいわゆる一般の意味で、海老原審議官の言われる一般の意味での公開には当たらないのだという位置づけですね。
○海老原政府委員　情報公開法との関係におきましては、先ほども答弁がありましたけれども、これはまだ御審議中の法案でございますので、それとの関係についてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ここで申します秘密の指定をどういう基準で行うかということにつきましては、それぞれの締約国政府の裁量に任されておるということになっておりますので、それぞれの締約国政府がどういう基準によって秘密の指定を行うのか行わないのかを決めるという形になっております。
○末松委員　時間もなくなってきましたので、次に移らせていただきます。
　原子力政策についてお伺いをいたします。
　私は、原子力政策というのは何のために日本にとって必要かといいますと、まずはエネルギーが一番だろう。ただ、それを使うに当たって、非常に危ないものだから、第二番目の原則として安全性というものが一番重要でしょう。と同時に、核不拡散ということがやはり安全面から重要でしょうということで、三番目に核不拡散。四番目に、京都でＣＯＰ３というのが行われましたけれども、環境、つまりＣＯ２の環境破壊を守るという意味からも原子力というのは役に立っているのだろうな。だから、エネルギーという要請と、それに安全性、不拡散、それから環境保護、この辺が相まったバランスの中で原子力政策が行われていくべきだろうと考えております。
　ただ、この原子力というのは一たんやり出しますと、核燃料サイクルというのがございますが、これは一応完結しなければいけない。そうしないと、中途半端に終わらせるわけには、なかなかいかないのが現状であります。
　そういった立場から、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、ＣＯＰ３において原子力というものが明確に位置づけられておりませんでした。原子力の役割、ＣＯ２のエミッションというか排出において非常に重要な役割を持っているのだろうということは事実だと思いますが、これはどうして原子力の役割は明記されなかったのか、これをお伺いいたします。
○上田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、二酸化炭素の排出量という観点から見ますれば原子力発電が有効といいますか、そういうことが認識されております。他方、御指摘のように、原子力をめぐりましては各国それぞれの事情が異なるというようなこともございまして、一様の対応ではないというような状況にございます。
　しかしながら、京都議定書の第二条に、排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の達成に当たって実施すべき政策及び措置の一つとして、環境上適正な技術の研究促進、開発及び利用の拡大ということが規定されております。この条項で原子力の促進等が規定されたというふうに認識しております。その認識につきましては、この京都議定書の作成過程におきまして、各国に共通の認識であったというふうに理解をしております。
　先ほど申し上げましたように、原子力をめぐりましてはさまざまな意見があることもありまして、直接この京都会議の場におきまして原子力そのものを取り上げて議論が行われたということはございませんでした。
○末松委員　原子力の役割、今御説明があった中で、各国とも一応そういった意味で理解はしているのだけれども、いろいろな原子力に対する風圧もあるから、その辺はうまく政治的な解決が図られたという位置づけというふうに私も考えさせていただいておりますが、その中で、日本がＣＯ２の削減六％をやりましたが、その数字の前提として、通産省が明らかにしておりますが、原発約二十基がこれから必要だというふうなことが言われておりますけれども、それは、実際に原発これから二十基というのは本当にできるのかなという気がするのですが、それについてはいかがですか。
○上田政府委員　御指摘のように、日本の排出量の削減の問題に取り組むに当たっては原子力発電が非常に重要であるということは、昨年の秋の地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議から出されました報告にも、今御指摘のように、今後約二十基の原子力発電所の増設に相当するような原子力エネルギーを導入するというふうなことがうたわれておりまして、総理も国会でそのように答弁を繰り返されておられます。
　今度、京都会議を踏まえまして新たに政府でつくられました地球温暖化対策推進本部、この本部の一月九日付の決定によりましても、「省エネルギー等二酸化炭素排出削減対策の推進」という項目におきまして「安全性の確保を前提とした原子力立地、新エネルギーの導入」ということがうたわれております。それに基づきまして、ただいま関係審議会の合同会議等が開催されまして、検討に入ったところでございます。
　原子力発電の、そのものの今後の推進その他につきましては、所管ではございませんので、関係の方面にお尋ねいただきたいと思います。
○勝野説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の今後の増設の見込みはどうかという御質問であろうかと思います。
　現状をまず申し上げますと、現在運転中の原子力発電所、五十二基ございます。四千五百八万キロワットという設備能力でございます。
　今後の計画といたしましては、本年三月に電気事業者から通産大臣に届け出が出されております電力供給計画によりますと、二〇〇七年までに運転を開始する発電所といたしまして九基、千百二十八万キロワットが計上されております。また、さらに二〇〇八年度以降につきましても、運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられます。
　御指摘のとおり、二〇一〇年までに約二十基を増設する、全体で四千八百億キロワットアワーという目標を掲げているわけでございます。この実現は必ずしも容易ではないと思っておりますけれども、地球環境問題への対応が求められる中、原子力発電所に期待する部分も大変大きいものでございますので、その実現を目指して全力を挙げて取り組む所存でございます。
○末松委員　では、通産省の説明員の勝野課長にお尋ね申し上げますけれども、そうすると、電気事業者等とのお話し合いの中で、ある程度トータルな原子力についての絵姿といいますか、原発の絵姿は実際にもう持っておられる、こういうことでよろしいですか。
○勝野説明員　二〇一〇年に向けて四千八百億キロワットアワー、七千万キロワットという設備能力、それに向けた構想は、地元とのいろいろな交渉を行っているものとして具体的に計上されております。ただ、それが二〇一〇年までの間に確実に実現できるかどうか、これは今後、やはり地元の皆様方の御理解、地方公共団体の御理解、あるいは政府としてのいろいろな取り組みが必要かと思っておりますけれども、そういった取り組みを強化して、何とか二〇一〇年に目標を達成していきたい、こういう考え方でございます。
○末松委員　ただ、民間の事業者だけがこれを原子力、その計画の達成というのは難しいのだろうということで、今、勝野課長からもお話がありました。政府としてもきちんと最大限の努力を行っていくんだという話でございますが、実際に活動計画なるもの、そういったものは具体的にございますか。
○勝野説明員　原子力発電所を推進していくためには、各発電所の安全運転の実績を着実に積み上げていくということが第一であるという認識をしております。
　これを前提にいたしまして、国としての取り組み、御質問でございますけれども、まず第一点は、原子力発電の必要性及び安全性に関する国民の理解、これを求めるための活動の強化、具体的には、マスメディア等を活用しました各種のツールを用いた広報活動の充実、これに取り組むという考え方がございます。二点目には、原子力発電の安全に係る各種の試験等を含めた技術開発、これも着実に実施しなければいけない。三点目には、原子力立地地域の振興対策、これを充実しなければいけない。
　これにつきましては、従来、とかく道路、公民館等こういった基礎的な生活基盤の向上の施設建設に偏りがちというような御指摘もございます。地元の要請は、若者の雇用機会の創出、こういつたことを通じます立地地域の活性化に向けた産業支援、これについての要請も強うございます。こういった要請を十分踏まえながら、その施策の充実を図っていく必要があろう、こう考えているわけでございます。
　また、政府全体としても、十二省庁が参画します電源開発調整審議会という場がございます。こういつたような場を活用しながら、政府一体となった取り組みを強化してまいりたいと思います。
　具体的には、こういった特に原子力立地の推進のあり方につきましては、地球環境問題という新たな環境変化もございますので、電気事業審議会需給部会、ことしの一月から開催いたしまして、その具体的なあり方につきまして御審議をしていただいているということでございます。
○末松委員　さまざまな活動をこれからまたなされるということで、ただ、これも安全上、ちょっとでも事故があると、その言葉、広報がすべて吹っ飛ぶという話でしょうから、安全面は本当に考慮に考慮に考慮を重ねて、とにかく絶対そこは死守していただきたいと思うわけでございます。
　では、ちょっと話を変えまして、プルサーマル計画についてお話をさせていただきます。まずプルサーマルの民間事業者の計画、これはどういうふうになっておりますでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　プルサーマル計画でございますけれども、昨年の二月二十一日に、電気事業連合会が電気事業者のプルサーマルの全体計画を発表しております。本計画によりますと、二〇〇〇年までに四基の原子力発電所で、それから二〇〇〇年代初頭までに累計で九基、二〇一〇年までに累計で十六基から十八基程度でプルサーマルを実施する予定ということになっております。
　この計画の発表を受けまして、昨年の三月六日に、東京電力が福島県それから新潟県に、また昨年の三月二十八日でございますが、関西電力が福井県にプルサーマル計画の説明を行ったところでございます。その後、これら三県を中心に、私ども政府それから電気事業者ともども、プルサーマル計画につきまして地元住民の方々を初めとする国民の方々の御理解を得るために、説明会等を開催してまいりまして、ことしの二月二十三日でございますが、関西電力が、福井県それから地元の高浜町に対しまして、高浜の発電所の三号機、四号機に係りますプルサーマル計画の事前了解のお願いを申し入れたところであります。
○末松委員　二〇〇〇年までにもう四基プルサーマルの稼働を行うという話であれば、来年ぐらいまでにはそれはもう一応燃料も装てんするという話でしょうから、ことしじゅうに何をしなければいけないか、そういうスケジュールがどんどん決まってきているのでしょう。
　それをお聞きする前に、使用済み燃料の処理というのを核燃サイクル上、今の状況であれば、英仏へ移転するか、あるいは自分の原発のサイト内でとりあえず貯蔵するか、あるいは全国レベルでの一時貯蔵というものをどこかでやっていかなければいけない。これは六ケ所という話であるのでしょうけれども、その辺の使用済み燃料の貯蔵、これはどういうふうにやっていますか。
○土屋説明員　御説明申し上げます。
　今先生の御質問の使用済み燃料の再処理の部分につきまして、御説明申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、資源エネルギーに乏しい我が国におきましては、将来にわたるエネルギーの安定確保、また放射性廃棄物による環境への負荷の低減といった観点から、発生する使用済み燃料は再処理しまして、回収されるプルトニウム及び未利用のウランをリサイクルする核燃料サイクルの確立を原子力政策の基本としております。
　このため、これまで動燃事業団の東海再処理工場におきまして、所要の研究開発を行いながら、再処理を実際に行ってまいりました。また現在、日本原燃という会社が青森県六ケ所村で商業用の再処理工場を建設中でございます。また、先ほど御指摘ありました英仏でございますが、電気事業者におきましては、当面の再処理需要を賄うために、イギリス、フランスに再処理を委託しておるところでございます。
　今後とも、使用済み燃料を再処理することを基本にいたしまして、安全性確保を大前提に、国民の理解を得ながら、六ケ所の再処理工場の着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　端的に聞いて、使用済み燃料が満杯になっていないかということなのです。つまり、電力のサイトの中だけで、もう何か貯蔵する場所がないという声も聞くのですけれども、その辺についての手当てというのはきちんとできているのですか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　現在、我が国の原子力発電所からは、年平均でございますけれども、約九百トンの使用済み燃料が発生しております。二〇一〇年には原子力発電の規模を、私ども約七千万キロワットを想定しておりますけれども、その際には、約千四百トン程度の使用済み燃料が毎年発生いたします。
　現在、海外再処理のための使用済み燃料の搬出はおおむね終了しております。また、先ほど答弁いたしましたが、現在建設中の六ケ所の再処理施設の処理能力、これは年間約八百トンでございます。そうしますと、長期的には使用済み燃料の貯蔵量は増大していくという見込みでございます。
　このため、今先生の方から御指摘ございましたけれども、各発電所ごとの貯蔵能力の増強も進めておりますけれども、二〇一〇年ごろには使用済み燃料の貯蔵につきまして、新たな対策が必要となるというふうに考えております。
　私ども、このような状況を踏まえまして、二〇一〇年ごろを目途に、発電所のサイト外の貯蔵も可能となるように環境整備を行うことが必要と考えていまして、今後、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○末松委員　そうしますと、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、プルサーマルの場合はＭＯＸ燃料を使うということでしょうから、そのときのＭＯＸの輸送について、まず国と事業者の役割というのはどういうふうに考えておられますでしょうか。また、ＭＯＸ燃料は大体いつごろからどのくらい運んでいくことになりますか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　ＭＯＸ燃料の利用につきましては、昨年二月に国が示した核燃料サイクル政策に沿いまして、事業者が個々に軽水炉におけるＭＯＸ燃料の利用を計画しているところでございます。先ほど鈴木課長から御説明申し上げたとおりでございます。
　実際に、ＭＯＸ燃料の装荷に向けましては、事業者がＭＯＸ燃料の利用を予定しているそれぞれの発電所の地元の了解を得る一方で、所要の国の安全面の審査を受けていくことになります。
　輸送自体につきましては、このようなＭＯＸ燃料の装荷の予定に向けまして、装荷に間に合うように、基本的には事業者が主体となり実施していくものでございますけれども、これに伴う関係国との調整などが必要となることもございまして、ＭＯＸ燃料の適切な輸送に至るように国と事業者が協力していくことが必要だと考えております。
○末松委員　今、ＭＯＸ燃料の装てんについては地元との関係はどうなのでしょうか。地元の了解は得られているのですか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、東京電力が福島県、新潟県に対しましてプルサーマル計画について御説明をしております。
　それから、関西電力が福井県に対しましてプルサーマル計画を説明いたしまして、本年の二月二十三日でございますけれども、関西電力が、福井県及び高浜町に対しまして、プルサーマル計画の事前了解願を申し入れたという段階でございます。
　関西電力がこのプルサーマル計画を実施するに当たりましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子炉の設置変更許可申請を通産省に提出することが必要でございます。ただ、この提出に当たりましては、その事前段階で地元の福井県及び高浜町の了解を得るということに、関西電力と福井県、高浜町の間の安全協定上なっております。
　現在、福井県及び高浜町におきまして、この事前了解を行うかどうか御検討中という段階と聞いております。
○末松委員　このプルサーマルというのは、ある意味では、幾ら英仏に再処理をお願いしてもごみは持って帰らなければいけない。それと同時に、再処理されたものも引き取っていかないと、これは国際的に問題になるわけです。あとは、日本で再処理という話になるのでしょうが、今資源のリサイクルという話もありますから、そういった意味では、原子力というのは資源のリサイクルに非常に適しているところである、それが核不拡散と安全上問題ないという前提ではございますけれども。
　そうしますと、今、地元の了解を得る途中になっているのだ、そこで政府も一生懸命努力しているのだということですね。うなずいておられるので、通産省ほかの皆さん、多分そうだろうと思います。そうしますと、先ほど河野委員の話にもありましたけれども、今度は防護の関係というのは当然出てくるわけです。
　これはアメリカとの附属協定書か何かでやられていると思いますけれども、事業者とアメリカとの間、あるいは、これは多分政府レベルになるかと思うのですが、政府レベルでは、アメリカとのＭＯＸ輸送について、どういうふうな状況になっているのでしょうか。
○阿部政府委員　おっしゃいますように、日米の原子力協定に基づく附属書に基づいてこの問題は日米の政府間で話し合っておりまして、これからあり得べきＭＯＸ燃料の輸送について、現在、非公式に日米の政府間で意見交換を行っているところでございます。
○末松委員　今から数年前、その辺の話題がやはりいろいろなことで報じられてもいますけれども、ＭＯＸ燃料については、日米の回収プルトニウムの国際輸送のための指針では、護衛船というものが規定もされていますけれども、そうでないやり方もできる、防護のレベルで同程度、代替できるような手段があればそれは護衛船でなくてもいいという話もあったかと思うのですけれども、日本側はどういう主張をしているのですか。あるいは、それは電気事業者との間でどういうふうな話し合いになっているのですか。
○阿部政府委員　おっしゃいますように、前回一度例がありましたのは、プルトニウムを運んできたという例がありまして、そのときには御承知のような防護策をとったわけですが、これから考えられます今度はＭＯＸという燃料形態のものでございますが、その輸送についてどのような方法をとるかということにつきましては、この取り決め附属書の指針を踏まえまして、実際にどういう方法が適当であるかということについて、これは非公式な意見交換を始めたところでございまして、まだその具体的な内容については申し上げる段階にはないということでございます。
○末松委員　数年前からこの辺の話は出ているのです。そうすると、申し上げる段階にないというのはどういうことなのですか。そういったものはほとんど意見交換を行ってこなかったのか。あるいは、電力サイドとしてはどういうふうな希望を持っているのですか。
○阿部政府委員　輸送そのものは、事業としては事業者の事業なわけですけれども、それに対して政府としてどのような防護措置をとるかということは、すぐれて政府の問題でございまして、これは日米の政府間で話をしているということでございます。
　どういう方法をやるかという御質問でございますが、現実のところなかなか、かつてもいろいろ議論をしたようでございますけれども、同じような方法にするのがいいのかあるいはほかの方法が考えられるのかということで、極めて非公式な議論を始めたところでございますので、まだ具体的にこういう方向ということを申し上げる段階にはないということでございます。
○末松委員　さっき、電気事業者の計画というのがありましたね。これは通産省も承認しているのでしょうから、プルサーマル計画についてそれだけＭＯＸ燃料を持ってこなければいけない、これについてのスケジュールを外務省の方はどういうふうに考えていますか。それに向けたスケジュール的なものを頭に入れてやっておられると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○阿部政府委員　先ほど通産省の関係者から説明がありましたような事業計画は、私どもも聞いております。したがいまして、そこから論理的に引き出されるタイミングでＭＯＸ燃料の輸送の必要が生じてくるというふうには考えております。（末松委員「もうちょっと具体的に言ってください」と呼ぶ）
　具体的には、私どもとしてはまだ明確に、いっその輸送を行うかということは聞いておりません。
○末松委員　二〇〇〇年からプルサーマルを使うというのは、それまでに燃料で運んでこなければいけないのではないですか。運んでこなければいけない。二〇〇〇年というのは、今九八年ですから二年後ですよ。そんなにゆっくりで間に合うのですか。
○阿部政府委員　御指摘のように二〇〇〇年から始めるということでございますので、それまでにもちろん必要になるわけですが、同時に、先ほどお話がありましたように、地元との了解というものも必要でございますので、それらのものが整わないと当然ながら輸送もできませんので、その点も全部踏まえて考えなければいけませんので、まだはっきりとしたタイミングは決まっていないというふうに理解しております。
○末松委員　外務省の場合は、地元との了解がなければ全くアメリカ政府とは話せないというのはおかしいじゃないですか。さっき阿部審議官が、まさしくこれは電気事業者の話ではない、日米の政府レベルの話ですよという話を防護レベルで言っているわけでしょう。既に、ＭＯＸ燃料が輸送されるというのは、ある意味ではもう数年前からずっとやってきたことですよ。それを地元との話し合いがつかないからわかりませんという話ではないでしょう。
　防護基準については、非公式な意見交換と呼ばれるけれども、全く内容については我々に明らかになっていないわけです。アメリカが何を言っているのか、その辺についてはいかがなんですか。
○阿部政府委員　おっしゃるように、理論的には、早ければいつから輸送が始まるので、それを考えて対策を考えなければいけないということで非公式な話し合いを始めているわけですが、同時に、具体的にそれがいつの時点になるかということは、国内的に事業者と地元との話し合いの結果を見なければわからないということで、タイミングを見る必要があるということでございます。
　したがいまして、これから出てくる可能性につきまして、政府としてアメリカ政府と話しておりますが、もちろんそれは先ほどのガイドラインの内容を踏まえてそれに合致する形で行うという形でございますが、それにはいろいろ知恵の出しようもあるということで、日米間で話し合っているということでございます。
○末松委員　さっきから全く内容を言っていないのはわかるのです。
　要するに、ＭＯＸは護衛船を使わなければだめだ、そういうふうな意見もアメリカの方で幾つかあると思うのです。そういうふうなことに対して、護衛船がつくのだったらまた護衛船の手配から何からいろいろと形をやるわけでしょう。それについて全く数年間何も議論してこなかったのか、それについてお聞きしているのです。
○阿部政府委員　なかなかこの問題は難しい問題でございますだけに、前回の例以来いろいろ検討して、また最近米側と協議を始めたわけですけれども、例のあかつき丸のようなやり方をそのまま踏襲するのか、あるいはほかの方法があるのか。幾つかの方法がありますので一そういった問題を今いろいろ考え、検討し、米側と非公式に話し合っているという状況でございまして、残念ながらそこまで、正直申し上げてそれ以上現在固まったものはないということでございます。
○末松委員　だから、本当に護衛船の準備から始めてどうこうとか、いろいろ国内的にも議論があるわけです。その辺は早く始めないと、政府が余りちゅうちょしているがゆえにそういうふうな計画全体が狂ってくるということは、それはもう政府の中でも外務省の責任になりますよ。
　そこら辺は十分認識してやっておられると思いますけれども、スケジュールについても、いつ、大体どのくらいまでにどうしなければいけないというようなスケジュールを区切って、それは通産省は通産省で地元のいろいろな方たちと一生懸命やるという話でしょう。そうしないと、核燃料サイクルは完結しないわけだから、どんどん計画はおくれてきて、これでまた大変ないろいろな変更を余儀なくされるわけでしょう。
　その辺は、外務省の方がやはりきちんとアメリカサイドと話してやっていくべきと思います。阿部審議官の方から、アメリカが何を言ったか、その内容についても全く話がなかったですね。確かに、それは機微の話になるかもしれない。ただ、この数年間あったわけですよ。最後でまた日本の利益が損なわれるようなことがないように、ぜひお願いしたいのです。何かコメントございますか。
○阿部政府委員　おっしゃるように、いずれ必要になるわけでございますから、どういうふうにするかということは考えなければいけません。ただ、なかなか難しい問題でありますだけに、人間の常としてだんだん先送りになるということはあるかと思います。
　ただ、先生おっしゃるように、国内の方が準備が進んでいるのに外交的な調整が調わないためにおくれるということがあってはいけないと思いますので、それは十分肝に銘じて、十分必要な話し合いを進めていくというふうに考えております。
○末松委員　難しい交渉ですけれども、ぜひ頑張ってやってください。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂口力君。
○坂口委員　平和・改革の坂口でございます。
　私の用意いたしました質問に入ります前に、きょう、午前中の皆さんの議論を聞かせていただきまして、私も、一部ちょっと釈然としないところがありますので、その部分につきまして少しお聞きをして、私の本来用意いたしました質問に入らせていただきたいと思います。
　河野議員もお聞きになりましたが、例の未臨界核実験についてでございます。この未臨界核実験につきまして、いろいろとお答えにもなりましたけれども、その内容は、どうもぴしっと心に落ちないところがございました。
　一つは、未臨界核実験につきまして、これは、この協定の中でうたっておりますところの平和的非爆発目的利用、この言葉の中にどう位置づけられるのかということでございます。平和的という意味とそれから非爆発という意味と、二つあるわけです。きょうのお話を聞いておりますと、未臨界核実験というのは非爆発というのには当たらないというふうにおっしゃったように私には聞こえたわけでございますが、それはそういうふうに理解していいのか。
○阿部政府委員　世界におきまして、核分裂による爆発というものにつきましては、歴史的に、爆発であるけれどもこれは平和目的だと言っている国もあるわけでございます。現に、インドがかつて一回だけ核爆発の実験をしたことがありますが、これは平和目的であるということを言って行ったわけです。また、早い段階では、核爆発をいろいろな平和目的の、大規模土木工事に使うとか、いろいろアイデアが検討された時代もありました。したがって、平和目的の核爆発というのは全く概念としてないわけではないわけでございます。
　したがいまして、今度の新しい日英の協定では、平和目的ということだけで縛ったのでは不十分だということで、かつ非爆発性ということまで縛りをかけたわけでございます。
　そこで、先ほどの未臨界実験ということでございますが、これは、包括的核実験禁止条約におきまして、すべての核爆発は禁止するということになったわけでございますが、未臨界実験というのは、そういうわけで、核爆発に至らない実験である、こういうのが概念でございます。
　ただ、アメリカがこの間行ったような実験は、核物質が急速に爆発状態に近い状態になったときにどういう変化が起こるかということを分析するために行ったようでございまして、その爆発を引き起こすためにはＴＮＴの通常の化学火薬を使ったということでございます。したがって、条約で禁止されておりますのは核の爆発でございますので、アメリカがやった未臨界実験というのは、そういう意味で条約には違反しないということかと思います。
○坂口委員　原子力を取り巻きます国際機関といたしましてはＩＡＥＡがありますし、またヨーロッパにおきましては欧州原子力共同体、ユーラトムがあります。ＩＡＥＡにおきましては、原子力の平和的利用促進、原子力が軍事利用に転用されていないことを検認するための保護措置の実施というのが主目的になっているわけであります。この保護措置というのは、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止することを目的とした制度であることは言うまでもありません。
　このＩＡＥＡの中に書かれておりますことをよく読みますと、軍事利用に転用されないということが書かれているわけで、この未臨界核実験というのは、いわゆる軍事利用ということとのかかわりはどのようにお考えになっているのか。
○阿部政府委員　午前中の答弁で、全く理論的にはこの日英協定に違反しない未臨界実験というのも排除されないということを申し上げたわけですが、これはまさに全く理論的にはということでございまして、現実にアメリカが行っている実験、あるいはロシアが行っていると言われている実験は、いずれも軍事用の核兵器の信頼性、安全性を確認するために行っているということでございますので、これは明らかに軍事用でございますので、そのような未臨界実験というのは軍事目的であり、日英の協定上は全く許されないということでございます。
○坂口委員　そういたしますと、その内容によって分けるという意味でございますか、今の御答弁は。
○阿部政府委員　おっしゃるとおり、現実にはどこの国もそのようなものを具体的に行っておりませんし、また、私ども承知する限り、現在そういうものは計画もないと思いますけれども、全く理論的に、何らかの平和目的のために核爆発に至らない段階の未臨界の実験を行うということは、これは日英の協定との関係においては違反するとは言えないということでございます。
○坂口委員　くどいようですが、平和的という言葉を用いますと、平和という言葉の定義によりましてさまざま違ってくるというふうに思います。だから、軍事力としてこれを利用しようというふうに思っているかどうかということによって分ける以外にないと思いますが、平和的利用という言葉では、私はどうも、その定義によって大変複雑になってくる可能性があると思います。
　そういう意味で、ここは軍事力として利用するという意味では、この未臨界核実験というのはこの協定の中に入るというふうに理解してよろしゅうございますか。
○阿部政府委員　未臨界実験というものが軍事目的のものであるという場合には、明らかにこの日英協定上軍事目的のものは許されません、平和目的と限られておりますから。したがって、この協定上は許されないということでございます。
○坂口委員　先ほど申しましたように、原子力を取り巻きます国際機関といたしましては、ＩＡＥＡ、そしてヨーロッパにおきますユーラトムがございます。今回の英国との協定の内容も、いろいろな内容がございますが、中心は平和的非爆発目的利用ということにあると思います。
　二国間協定におきましては、英国のほか、日本はカナダ、オーストラリア、中国、米国、フランスがあります。二国間の特殊性があれば話は別だというふうに思いますが、そうでなければ一つの国際条約でできるだけ多くの国が加盟する方が私は望ましいのではないかと思います。
　これは外務大臣にお聞きしたいと思いますが、日本はこれからも二国間協定というのをさらにふやしていくというお考えなのか、それとも、ＩＡＥＡのように世界全体に網のかかった形での条約をさらにその内容を強化し、あるいは内容を充実させていく、そしてそこに多くの国が入るということに向かっていかれるのか。そこはどのようにお考えになっておりますか。
○小渕国務大臣　国際機関を通じて我が国の立場を明確にしていくということと、二国間でこの問題に取り組んでいくかということについては、双方といいますか、そういう形になるのではないかというふうに思います。
　どこの国と新たに原子力協定を結ぶ必要があるかにつきましては、具体的な原子力協力の可能性を見きわめて検討いたしていきたいと考えておりますが、相手国の中では二国間で日本と協定を結びたいと言っておられる国もあるやに聞いておりますので、相手の国々と我が国との関係において、結ぶべき必要があれば結んでいかなければならない。
　しかし一方、欧州原子力共同体との間では、原子力協定締結の可能性につき非公式協議を行っているわけでございまして、そういった意味で、二国間で結んでまいるということとあわせて、国際的な諸機関の中で日本の原子力の政策を明らかにしていくということと両立させていかなければならないのではないかと思っております。
○坂口委員　内容を拝見いたしますと、かなり重なっている部分が多い。むしろ重なっている部分の方が多いというふうに思います。
　個々のケースで、例えば英国と日本の間で特殊な問題があって、そこを両国間で結ぶというのは、これは二国間で結ぶ以外にないのだろうと思います。しかし、米国に対しても、あるいは英国に対してもフランスに対しても、同じような重なりの部分がある。あるいはまた、それが非常に大きいということであれば、一方でＩＡＥＡという、多少目的は違うかもしれませんけれども、一つの条約がある。そうしたものとの大きな重なりがあるということであるならば、それは一つにくくった形で各国間の条約があって、そしてその部分から漏れた部分といいますか、その部分に入らない部分について二国間でいろいろやっていくというのは、私は一つの方法ではないだろうかというふうに思います。
　しかし、歴史的経緯もあるのだというふうに思いますが、現状を見ますと必ずしもそうはなっていない。ＩＡＥＡとユーラトムも非常に重なっておりますし、これはヨーロッパの話でございますけれども、重なっている。また、二国間協定の中身を見ましても、これも非常に重なっている。
　これらのところは少し整理をする必要があるのではないかという気もいたしますし、そして、そうした方が、より多くの国がそこに入れるようにした方が、私は意味もまた大きいのではないか。二国間だけでやっておりますと、米国は米国として二国間でたくさんの国とやる、日本はまた日本でたくさんの国と協定なり条約なりを結ぶというようなことをやっていますと、非常にロスが多いような気もいたします。その辺のところをどうしたらいいのかということを今お聞きしたわけでございます。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、いろいろな歴史的な経緯もございまして、各国と二国間の協定を結んでおります。基本的な部分は、おっしゃるとおり、おおむね共通しておりますが、おのおのの国によりまして、平和目的の確保に関する関心の度合いあるいは具体的な要求の内容が変わりますし、また日本自身がそのような平和目的というものをだれにも劣らず確保したいという基本方針がありますので、それを取り入れる過程において、具体的にどのようなものについて相手の同意を必要とするか、あるいはどこまでの変更については連絡しなければいけないか、いろいろ細かいところの規定が変わってきているということでございます。
　また、現実の協定作成の作業におきましては、もう過去三十年、四十年の期間を経ていろいろな協定ができておりますので、だんだん最近できた新しいものを参考にして、それに近い形でまた次のものができるというものが進んでおりまして、例えばＩＡＥＡの核物質防護措置に関するガイドラインがございますけれども、そういったものを、できた後はだんだん中に取り入れて新しい協定ができていくということで、より新しい、より完璧なものが順次でき上がっていくという状況になりますので、そういう状況を踏まえますと、当面は二国間の協定と多数国間の協定との両方を活用していくということはやむを得ないのではないかと思います。
○坂口委員　先ほど申しましたように、日本は英国のほかに五カ国、ですから六カ国と二国間協定を結んでおりますが、英国と日本との間の協定と他の協定との間の違いというのも見られるわけでございます。こうした違いがなぜ起こったのか。
　今回、英国との間の問題は見直してございますから、今までの過去の協定につきましてはやむを得ない面もあったと思いますけれども、新しく今度見直しを行うときに、ほかの協定の中には含まれているのにこの英国との間の二国間には含まれていない部分がある。これはなぜそういうことが起きたのか。あるいはまた、起きたとすれば、その理由はどういうことでそれが起きたのか、その辺のところの説明を願いたいと思います。
○阿部政府委員　基本的には、二国間協定というのは、各国とも平和的な目的の確保、国際原子力機関の保障措置の適用、核物質防護措置の実施、それから管轄外への移転の規制というような内容になっておりまして、この辺はすべて共摘要素と言えるかと思います。
　ただ、例えば日米あるいは日加、日豪などの協定におきましては、核物質の再処理あるいは高濃度の濃縮といった個々の原子力活動についても、供給側の政府の事前の同意を必要とするというふうに規定が入っておりまして、そういうところにおいては、細かいところにおいて日英の協定と違うところがあるということでございます。
　これが入った経緯というのは、歴史的に、もともとの核物質を供給している国の側からそれだけの十分な加重的な保障を取りつけたいという希望があって、個々の協定に入ったものと承知しております。
○坂口委員　ちょっとよくわかりませんでした。
　我が国が締結しておりますこの原子力協定、他の原子力協定と本協定との間には具体的に差異があります。平和的非爆発目的利用の確保、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡによる保護措置の適用、それから核物質防護措置の実施、管轄外移転の規制、こういったものにつきましては同じでございますが、日米、日加、日豪原子力協定におきましては、核物質の再処理、高濃縮、この高濃縮の中には、日米、日加原子力協定におきましては核物質の貯蔵の規制、あるいは日米協定におきましてはさらに核物質の形状、内容の変更の規制も含んでおります。こういった個々の原子力活動につきまして、供給締約国政府の事前同意を必要とする旨定めておりますが、本件の協定におきましては、個々の原子力活動まで規定することはしていない、こういう違いがございます。
　この違いを見ますと、例えば、日本と米国との間の協定はかなり具体的に突っ込んだ内容になっておりますけれども、英国との間の協定は非常に緩やかな協定になっているように思います。
　これがなぜこういうことになったのか。今回初めて協定が結ばれたのでしたら、それはある程度やむを得ない面もあると思いますけれども、もう三十年の歴史を持ち、その間に他の国々との協定も生まれ、その他の国との間の協定はかなり厳しい内容になっているにもかかわらず、この見直しの時期に、さらに今までと同じように緩やかなものになぜなったのか。もう少しわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○阿部政府委員　これは、例えばアメリカのような国は核協力をしておりますけれども、同時に、世界における核拡散問題に対する関心が政府の内外でも非常に強い国でございます。したがいまして、各国に対して、核物質を提供して利用を認めるからにはいろいろな厳しい条件を課すべきだという議論もありまして、そういったものが反映されて、日米の協定などにおいてはそういうような状況が付加的に加えられているということかと思います。
　日英については、第三国移転に対する規制が加えられれば、ほかの規定とあわせまして、それで平和目的が確保されるということで、現在のような規定になっておるということでございます。
○坂口委員　よくわかりませんね。理解できませんね。今のお話でございますと、核拡散に対する認識というものが米国では非常に強い。そうしますと、英国や日本では認識は弱いのですか。弱いからこうなったのですか。よく相談してから言ってください。