○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尾立源幸議員にお答えをいたします。
　雇用についてのお尋ねがありました。
　雇用を増やし、雇用を守ることは政治の最重要課題であります。
　安倍内閣の三年間で雇用の環境は確実に好転しています。生産年齢人口がこの三年間で三百三十五万人と、政権交代前の三年間の約二倍減少する中でも、正規雇用労働者の全体的なトレンドは好転し、平成十九年の第一次安倍内閣以来八年ぶりに、平成二十七年は前年比で二十六万人増加しました。
　この三年間で正規雇用労働者は三十六万人減少したとの御指摘でありますが、今申し上げたような生産年齢人口のトレンドの中の数字であり、更に言えば、民主党政権の平成二十一年から二十四年の三年間では五十五万人減少しています。
　また、百万人以上増えた雇用の多くが非正規雇用労働者であるとの御指摘でありますが、平成二十四年から二十七年の三年間で就業者が百五万人増加する中で、非正規雇用の増加については、景気回復に伴い、パートなどで働き始めた方が増加したこと、六十五歳までの雇用確保措置が実施され、高齢層で雇用が増加したことが大きな要因と考えています。
　非正規雇用についても、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は前年に比べて低下し、働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十二四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っていますなど、いわゆる非正規雇用を取り巻く環境は着実に改善しています。
　ちなみに、民主党政権時代における平成二十一年から二十四年についての雇用者数の伸びは、安倍内閣の平成二十四年から二十七年の伸びを大幅に下回っており、自営業者などを合わせた就業者数の伸びは、民主党政権時代においてマイナスであったことを申し添えておきます。
　私たちは、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、いわゆる非正規雇用の方の待遇改善を更に徹底するため、働き方改革の一つの柱として、同一労働同一賃金の実現に踏み込んでまいります。
　若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方も、それぞれの事情に応じて働き方を選び、何度でもチャンスがある社会、すなわち一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　平成二十七年度の実質成長率の見込みについてのお尋ねがありました。
　平成二十七年度の実質ＧＤＰ成長率については、本年一月に閣議決定した政府経済見通しにおいて一・二％程度と見込んでおり、この見通しを達成するためには、本年一—三月期に前期比一・九％、年率に換算すると七・七％の成長が必要になると見込まれます。
　昨年十—十二月期の実質成長率は、記録的な暖冬の影響などを背景に、前期比マイナス〇・三％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期比一・八％増、設備投資も小幅ながら二期連続プラスとなっております。二〇一五年暦年で見れば、名目ＧＤＰは二・五％のプラス成長、実質ＧＤＰは〇・五％のプラス成長となっており、名目成長が実質成長を上回る健全な姿を実現しています。
　また、名目ＧＤＰは、政権交代後、二十七兆円増加しています。さらに、企業収益は過去最高となり、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、就業者数は百十万人以上増加しています。こうしたことを総合的に踏まえると、ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識しておりません。
　いずれにせよ、あらゆる政策を総動員していくことで潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現し、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
　軽減税率制度の導入についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者対策として導入を決定いたしました。
　軽減税率制度の財源については、今般の税制改正法案において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されており、今後、この規定に沿って、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいります。また、これにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えです。
　税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題とされていた軽減税率制度、給付付き税額控除、総合合算制度の三つの中から、先ほど申し上げた理由により、軽減税率制度をベストなものとして選択いたしました。
　そうした中で、公平、中立、簡素という税の三原則に関するお尋ねについては、いわゆる消費税の逆進性が緩和され、いわゆる垂直的公平に配慮している、また対象品目を酒類、外食を除く飲食料品とし、通常の飲食料品を全て含むこととすることにより、可能な限り経済取引に対して中立的で簡素な仕組みとなっているという評価もし得るものではないかと考えています。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　国際金融経済分析会合は、伊勢志摩サミットに向けて、世界経済、国際金融、エネルギー等、幅広く世界の経済金融情勢について、コロンビア大学のスティグリッツ教授など国内外の有識者の方々の見解を伺うものであります。現下の経済状況についても率直な意見交換を行いたいと考えています。
　来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であります。日本経済のファンダメンタルズは確たるものと認識しており、現時点において新たな経済対策や補正予算を編成することは考えておりません。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していきます。なお、解散については全く考えておりません。
　お尋ねの世界経済の大幅な収縮については、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態を説明する中で申し上げたものであり、それが実際に起こっているかどうかは、専門的見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決められる事項であると考えています。
　なお、仮に消費税率引上げを延期する場合の様々な影響等については、その時々の経済状況等にもよることから、一概に申し上げることはできません。
　衆議院の定数削減についてお尋ねがありました。
　私としては、今回の調査会答申を尊重するとの立場から、定数十削減については、先月公表された平成二十七年国勢調査の結果に基づく区割りの見直しを行う際に併せて実施するとの方針を既にお示ししております。この定数の十削減は、中間年に行われる簡易国勢調査に基づいて行うこととなるため、調査会答申の指摘にのっとり、制度の安定性を勘案し、その影響が最小限になるような方法による必要があると考えています。
　今後、各党各会派が答申を尊重し、真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくべきであると考えています。
　給付付き税額控除などについてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、給付付き税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点からの検討課題の一つでありました。
　給付付き税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。他方、軽減税率制度は、給付付き税額控除とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。
　軽減税率制度の導入に伴い、給付付き税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えております。
　なお、子育て支援や就労意欲の向上といった一定の政策目的の下、税額控除を行った上、控除し切れない部分を給付するといった措置については、諸外国で導入されている事例も見られるものの、給付付き税額控除と同様の所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤・不正受給といった支給の適正性の確保の問題に加え、既に実施されている同じ政策目的の措置との関係をどのように整理するのかといった課題などがあるものと承知しています。
　国税庁の体制整備についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度予算においては、国家公務員全体で大幅な定員純減となる中、国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、僅かな純減にとどめるなど、厳しい行財政事情の下、配慮を行っています。
　また、国税庁においては、簡易な誤りについては、電話や書面により納税者の自主的な見直しを促しているほか、当局として申告内容の確認を要する場合は、納税者に税務署への来訪を求め、必要な是正を行うなど、実地調査以外の手法も適切に組み合わせるなどにより、限られた定員の下で効率的な事務運営を図っております。
　税務行政を取り巻く環境は、経済取引の国際化などにより一層厳しさが増しており、政府としては、今後とも、効率化を図りつつ、必要な定員を確保し、税務執行体制の整備に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕