Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柿澤弘治君）　総理の真意は私ども推察をするところでございますが、今回の経緯に関しましては行政が先走りをしたということは私ども感じておりません。
　ただ一部、例えば防衛庁の内部で資料収集等検討をし始めたというようなことを新聞に報道されたことが、前向きに検討している、派遣を検討しているというふうに受け取られたと、その点は報道との関係で関係省庁が先走りをしていたというふうに官邸がお受け取りになったのではないかと推察をしているわけでございますが、事実は、先ほど申しましたように、国連の安保理の決議を受けての編成の過程で果たして日本が参加できるものかどうかということを冷静客観的に主観を交えず情報収集をし勉強していたわけでございますので、そうしたことはないと信じております。
○荒木清寛君　そういった政府内における意見の違いというのが単に報道に基づく誤解ということであればそれでいいかとは思いますけれども、ただＰＫＯにつきましては法案成立のときにも反対論もあったわけでありまして、国民にしっかりこの活動の意義を理解してもらうということが大事であると思いますから、今後も慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　その点に関して河野官房長官は二月十八日の記者会見では、参加五原則を満たしているからといってすべて派遣をするものではないというふうにおっしゃっておりますが、三月二十六日の会見では同じ官房長官が、日本のＰＫＯ活動への国民の認識は深まったというふうにおっしゃいまして、最終的にはこのモザンビークヘの参加ということを決定されたわけであります。
　しかし、私が見ておりましても、その二月十八日から三月二十六日とわずか一カ月間でありましてその間に特段に世論が変化したというわけでもないと思いますし、あるいはこのモザンビークをめぐる国際情勢が変化をしたというわけでもないと思うのですね。ところが、官房長官の会見では一転して方針転換をされているわけでありますけれども、そういう政府としていわば方針転換をした根拠をもう少しわかりやすく国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　先ほど来申し上げておりますように、国連モザンビークＰＫＯ活動への日本の参加の意思決定までについて方針転換をしたというふうには私ども受け取っておりません。あくまでも官邸においては、現地に大使館がないというようなこともあり、派遣する以上派遣された隊員等の安全の面について十分に注意を払う必要があるということで、慎重の上にも慎重な調査を必要としたというふうに考えております。そのために時間がかかったということだと考えております。
　また、国民の理解を得るという点につきましては、カンボジアで現在ＰＫＯ活動が行われているわけでございますが、そうした活動に関する国民の理解は私どもも深まりつつあるというふうに認識をいたしておりますし、またあわせてモザンビークに派遣するということの是非についても、その問題が報道されましてからも特に国民の中からモザンビーク派遣については慎重であるべしという御批判の声も大きく上がってきたということはなかったというようなことが官房長官の御判断の根拠になったのではないかと思っておりますので、これは一連のプロセスとして考えていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　確かに当初、派遣をしないというふうにはっきりはおっしゃっておりませんけれども、ただいろいろなところでの官房長官あるいは総理の発言を聞いておりますと、事実上は見送る方針であったというふうに我々は受け取ったわけでありますが、それが一転して派遣をするということになったわけで若干釈然としない点があるということを申し添えておきたいというふうに思います。
　続きまして、午前中も詳しい質疑がありましたけれども、対ロ支援につきまして再度お聞きをしたいと思います。
　米ロ首脳会議が終わったわけでございますけれども、政府としてはこの会議の結果をどのように評価をされますでしょうか。一部には日本だけが過度な負担を要求されるのではないかそういう心配をする向きもあるわけでありますけれども、その辺の評価をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　米ロ首脳会談につきましては、けさの委員会でも申し上げましたとおり、エリツィン大統領がロシアの政治経済の改革について決意を述べられたことを私どもは高く評価をすると同時に、クリントン大統領がそれを積極的に支援していくということで具体的なパッケージを示されたことも評価をいたしたいと存じております。
　また、クリントン大統領は主要先進国Ｇ７諸国に対して同様の対日支援を呼びかけておられますが、その機会に日本の領土問題に対する支持と理解を表明されながら、日本の議長としてのイニシアチブ、主導権、リーダーシップの発揮を期待している旨の話がございました。
　日本といたしましても、領土問題を解決して日ロ正常化を実現するというのは国としての大きな課題でございますが、現在エリツィン大統領が置かれている国内政治における厳しい情勢等を考えて、議長国としての責任を果たし、関係諸国と相談をしながら多国間支援のあり方また二国間支援のあり方等を積極的に取りまとめていきたい、その中で日本も応分の責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　今、日本も応分の責任をという御発言がありましたけれども、アメリカは今回の首脳会議でおよそ十六億ドルの緊急支援を約束したということでございます。
　今月の十四、十五とＧ７があるわけですけれども、日本としては有償無償を含めまして二国間支援としてはどの程度の新たな支援を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（柿澤弘治君）　現在、日本は御承知のとおりＧ７の議長国でございますので、各国から提示をされますパッケージの取りまとめをまず優先して行うということが必要であろうかと思っております。そして、各国のさまざまな提案の取りまとめのプロセスと並行しながら日本として、今申しましたように、応分の責任を果たしていくということで最終的に日本の支援の内容を決定していきたいと思っております。
　ただ、支援をどのくらいするという金額の問題だけが問題ではないということをけさも堂本先生がおっしゃいましたけれども、やはり実行可能なそしてロシア経済の回復のために有効な方策であることが必要だと思っておりますので、その意味で日本としては、エネルギー関連の支援とか中小企業支援のためのパッケージとか、どのようなものがどの程度の規模でできるものかということを関係省庁で今、相談中でございます。
○荒木清寛君　午前中も御質問の中でありましたけれども、アメリカにつきましては、ロシアを支援するということは米国にとっても国防費の支出を削減することができるのだ、そういった平和の配当といいますか自国の利益と結びついているのだという、そういう説明をクリントンさんはしているわけですし、あるいはドイツにつきましても、ロシアの民主化が後退をすると難民問題等でドイツがもろに負担を求められる、だから支援をするのだというのは明確な話であるということであったわけです。
　それでは、日本としては対日支援をすることがどういう形で自国の利益、国益に結びつくのかということをもう少し納税者である国民にわかりやすく政府としても説明をしていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　米ソの冷戦構造が崩壊をして旧社会主義諸国が市場経済を導入し、そして国内政治の民主化を図っていく努力をしていることは、国際社会全体にとって大変大きなメリットでございます。そういう意味では、先進国の一員としての我が国もそうした国際社会全体としての旧ソ連支援の輪の中に入ってその一員として応分の努力をしていくことは、これは我が国の安定と平和とそして将来の繁栄にもつながるものと考えているわけでありまして、この点は先進諸国と利益を共有するというふうに考えております。
　また、ヨーロッパ諸国にとってはロシアが混乱した場合の難民の危険ということが言われます。その点では、ロシア極東部の人口密度はロシア・ヨーロッパ部の人口密度のような高いものではありませんので直接的な懸念というのはないかもしれませんけれども、しかしやはりロシア極東部における経済的な不安、社会的な不安というものは陰に陽に我が国の経済社会の安定にも影響を与えるわけでございます。
　また、核の脅威、旧ソ連諸国、ロシア共和国における核の脅威という点を考えれば、これは我が国もアメリカやまたヨーロッパ諸国とその懸念を共有するものでありますので、その点について核拡散の防止とか核技術の流出の防止とかについて協力をしていくということは我が国の安全にも大きくかかわるものと考えており、その点は国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。
　ただ、米欧と違うところは、先ほど来、荒木先生も御指摘のように、我が国には北方領土の問題があり、そしてロシアとの間で平和条約が結ばれていないという非正常な状態にございます。その意味では、この領土問題を解決して平和条約を結んで正常な関係をつくっていくということもあわせて悲願でございますので、それに資するような形の援助でありたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　米ロ首脳会議の席上でもエリツィン大統領から、ココムの規制の対象からロシアを外していただきたい、そういう要請がアメリカ側にあったというふうに報道されておりますし、また副首相のショーヒン氏が新聞社との記者会見に応じた中で、やはりココムによる制限を撤廃していただきたい、そういう制限がなくなるとヨーロッパからシベリアを経由して日本へ光ファイバー通信施設を建設する、そういうことも可能になってくるというお話をしているわけでありますけれども、仮にココムによる制限を撤廃した場合にそういった光ファイバー通信を建設するということは現実性がある話なのかどうかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　米ロ首脳会談でココムのことについてエリツィン大統領からクリントン大統領に話があったようであるということは記者会見でも明らかにされております。
　ココムの規制につきましては、御指摘のように、東西冷戦が終えんしたということを受けましてそういう国際情勢に合わせるようにいろいろな努力が続けられております。ただ、まだココムの役割は完全に終了したという状況には至っていないというふうに考えられておりますので、ココムそのものは、御案内のとおり、現在も存続しているわけでございます。
　どういう努力が続けられているかと申しますと、一つは九一年の五月に戦略的観点から真に規制の必要な品目に削減した新産業リストという削減されたリストを採用したということがございますし、かつまた戦略的脅威が低下しております東欧の諸国、特にハンガリー、チェコスロバキア、ポーランドの三カ国でございますが、チェコスロバキアを当時一カ国と勘定しての三カ国でございますが、これらの国には従来より若干緩和された手続が採用されておりましたけれども、さらに実効的な輸出管理体制を整備いたしましたハンガリーについてはココムのリスト対象国から除外したというようなこともございます。
　さらには昨年の十一月にココムを対立から協調の組織へ変容させようというようなことでココム協力フォーラムというものが開催をされまして、そこでココムの方の参加国とそれからロシアを含みます規制対象国との間で、規制対象国におきます輸出管理体制の整備というような点での協力その他についての話し合いが行われております。
　問題は、御指摘のように、ロシアその他の旧ソ連邦が民主化していくということに合わせるということもございますが、片やこれらの国々にココムを撤廃して物品が流れたときに、これらの国々からさらに懸念すべき国にそれらの品が流れるのではないかという懸念がございまして、そのための輸出管理体制、つまりこれらの現在ココム規制をしております対象国におきます輸出管理体制が整備されないとココムというものをすぐにやめるわけにいかないという状況で、今こういう国における輸出管理体制の整備ということに対する協力その他をしておるわけでございますので、その辺の整備状況が進捗いたしませんとココム規制を緩和しかつ撤廃していくということは若干難しいのではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　そういう意味では、その国を経由して第三国に行くという可能性は何もロシアに限った話でなくて、ほかの自由主義諸国に輸出をする場合でも同じことは言えると思うのですね。
　もうロシアは共産主義国家でなくなったわけですし、東ドイツなんかも当然ですけれどもドイツに合併をされまして規制対象国でなくなっているわけですし、やはりこれが対日支援の障害となるのであれば、条約そのものの存在意義は別としましても、少なくともその規制対象国からロシアは外すべきであるというふうに考えますが、政務次官、いかがですか。
○政府委員（柿澤弘治君）　今、事務当局から御報告をしたとおり、いろいろ技術的な問題があるようでございます。
　そのほかにロシアを規制対象国から外してはどうかという御提言がありましたけれども、御承知のとおり、ロシアは依然として核兵器を保有する軍事大国であることは間違いございません。そういう意味で、果たして即座に日本がイニシアチブをとってそれをやるというような立場にあるのかどうか、この辺はアメリカを中心とするココム体制の中で話し合いを行いつつ、ロシアにおけるそうした面での懸念の払拭とあわせてココムに関する見直しをしていくのが現実的ではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、午前中の質疑でもありましたけれども、ロシアあるいは旧ソ連における核廃棄物の不法投棄問題について改めてお聞きをしたいと思います。
　午前中のお話でも、今後、不法投棄がないように強く即時停止を申し入れたというお話がありまして安心をしたわけでありますけれども、しかし一方では、四月二日にはメニシコフ・ロシア最高会議環境委員会副委員長という方が記者会見をしまして、「海軍の極東での液体放射性廃棄物の海洋投棄は、地上の保管基地が満杯のため、残念ながら続けざるをえない」ということをおっしゃっているわけです。要するに捨て場がないわけですから、どう考えても今後も投棄をするのではないかという懸念が非常に強いわけですけれども、この点どのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（津守滋君）　御指摘のとおり、四月二日にロシア側からこの問題についての報告書を白書という形で発表があったわけでありますが、その際の補足説明及びその白書自体に、今、御指摘のございましたように、地上での貯蔵施設が完備しない限り、液体、固体の放射性廃棄物の投棄は継続せざるを得ないという説明がございました。
○荒木清寛君　そうしますと、即時停止を強く申し入れるというだけのことでは今後の海洋投棄を禁じることはできないのじゃないかと思いますが、この点、政府としてはどう対応していくつもりですか。
○政府委員（津守滋君）　午前中、政務次官からもお答えいたしましたように、四月二日にまず枝村大使からコズイレフ外務大臣に対しまして即時停止を強く申し入れたわけであります。しかしながらこの問題は、ロシア側が停止をするという発表をしておりませんので、今後とも粘り強くロシア側に対して繰り返し停止の要求を行っていく必要はございますが、同時に白書を十分分析した後でさらに打つべき手があれば、例えばロンドン条約に基づく措置等を含めて検討してまいりたいと思います。
○荒木清寛君　今回、日本海にあるいはオホーツク海に投棄をされた対象物件の中には原子力潜水艦の原子炉、ただし燃料は抜かれているという話ですが、あるいは原潜の原子炉の遮へい機器、こういうものが含まれているというふうに報道されておりますけれども、こういったものはロンドン条約の規制の対象となるのでしょうか。
　といいますのは、軍事船舶にロンドン条約の規制が及ぶかどうか若干その解釈に異論があるというふうに聞いておるのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　ロンドン条約の規定につきましては、午前中も政府委員の方から答弁がありましたが、ロンドン条約におきましては、放射性廃棄物を高レベルの放射性廃棄物と低レベルの放射性物質に分けて、それぞれ前者については禁止し後者については特別許可に係らしめるように規定しているところでありまして、こういう規定に反した投棄を行うことはロンドン条約の違反になるということでございます。
　御指摘の軍艦による投棄の場合につきましては、ロンドン条約の第七条の四項というところに、国際法上、他国の主権が及ばないことが認められている船舶及び航空機、軍艦がこれに当たると思われますが、そういうものについては同条約を適用しない旨規定されておりまして、いわゆる条約の適用除外を認めております。
　しかしながら同時に、その第七条の後段におきまして、各締約国は自国が所有しまたは運用するこれらの船舶及び航空機がこの条約の目的に沿って運用されることを確保するために所要の措置をとる義務を負っております。したがいまして、そのような所要の措置をとることなく放射性廃棄物の海洋投棄を行うことはロンドン条約違反となり得るものと考えられますけれども、詳細はやはり報告書を分析した上でないと断定的に判断することは難しいかと思います。
○荒木清寛君　このロンドン条約に違反して不法投棄を行った場合に何か条約上、罰則といいますか制裁措置といいますかあるいは損害賠償義務ですとか、そういった措置は規定されておりますか。
○政府委員（須藤隆也君）　条約上、条約違反を追及するための罰則等の規定はございませんが、午前中も簡単に申し上げましたが、条約上、投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続については別途合意されることになっております。特に紛争の解決のための手続については改正案ができておりまして、まだ批准に必要な発効要件を満たしておりませんが、そのような手続を作成する過程にあるわけでございますが、今現在はっきりした形で罰則ないしは責任追及の手続が決まっているという体制にはなっておりません。
○荒木清寛君　やはり条約の履行を確保するためには直接的なその違反に対する制裁措置といいますか、そういったものをきちんと条約上確保するということが必要になってくるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で午前中にも、締約国会議の開催、定期的な締約国会議でこの問題を取り上げるというお話がありましたが、その場でこのロンドン条約の改正問題といいますか、制裁措置をつけるといった意味での改正を提言してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘のロンドン条約の締約国会議につきましては、現在までに十五回の会議が開かれておりまして、昨年十一月の第十五回会議の場におきましても問題になりました、旧ソ連邦における一九六〇年から一九八六年までのカラ海及びバレンツ海での放射性廃棄物処分に関しましてノルウェー及びロシアが行った共同調査について経過報告がノルウェーから行われた経緯がありますし、九三年の八月にその最終報告が出される予定になっておりますし、また同じ締約国会議におきまして、ロシア連邦に対しまして、太平洋方面、シベリア沖合それからカムチャツカ沖の北西太平洋海域も含めまして放射性廃棄物の海洋投棄についての正確な情報提供を既に要請しております。
　したがいまして、そのような前回の会議のフォローアップも含めまして次回の会議、十一月に予定されておりますが、次回の会議におきまして、今後ロシアがこの問題にどのような対応を行うかという点も見守りながら、我が方の調査結果も踏まえてその締約国会議等の場で適切な処置について検討してもらいたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、政務次官に対米関係につきまして御質問したいと思います。
　先般、アメリカ上院下院両院でスーパー三〇一条の復活を求める法案が提出をされたということでございます。もし日本としても一たんこれを受け入れますと管理貿易の巨大な要求を突きつけられるということになりかねないと思いますけれども、この点、政府としてはどのように今後対応していきますか。
○政府委員（柿澤弘治君）　クリントン大統領は自由貿易を大事にしながら国際経済問題を処理していこうという姿勢をとっておられると理解をいたしております。ただ日米間には、御承知のとおり、巨額の貿易不均衡がございますので、そうした点を今後両国の努力によって是正をしていく、縮小をしていくということが管理貿易への誘惑を断ち切るためにも大事なことではないかと思っております。
　その意味で、先般、衆参両院において平成五年度予算を成立させていただいたわけでございますが、政府においてはできるだけ執行を早めて国内景気の浮揚を図るということが大事なことではないかと思っております。
　さらに現在、党、政府におきましてさらなる景気浮揚策を検討中でございますが、そうしたマクロ経済における努力を通じて輸入の拡大を図っていくということが大事であろうかと思います。それにあわせまして国内市場の一層の開放というものをアメリカ側も求めておりますし、またこれは我が国にとっても利益になることでございますので、できる限りそうした形で開かれた自由貿易体制の維持のために日本としてできることをやっていくということで対応していきたいと思っています。
○猪木寛至君　冒頭に、外務大臣の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　そしてまた、きょうは外務大臣が出席されると思いましたのでいろいろ御質問を考えたのですが、政務次官が出席されたのでもうちょっと別のことをお聞きしたいと思います。
　特に先日もお話に出ておりますアフリカ訪問ということで、私もちょうど三月から政府の派遣員と一緒に、一緒というか同じ時期にモザンビークも訪問させてもらったのですが、政務次官が言われているように、そしてまた政府の派遣員も報告されているとおりで、私も向こうの関係者とも会ったわけですが、そのとおりだったわけです。
　アフリカ関係に関しては後から質問させていただきますが、今回のネパール王国の条約の問題で一つ、今四十三カ国日本に申し入れがあるということを先ほど聞きましたが、そのほかにはありませんか。例えば正式じゃなくてぜひ日本にと。
○説明員（藤野公孝君）　今、猪木先生、四十三カ国と申されましたが、四十四カ国、ベトナムを入れて四十四カ国でございます。
　さらにそれ以外にはないかというお話でございますが、一応協定締結を正式に表明する場合、外交ルートを通じた口上書の提出ということで我々は意思表明と受け取っておりますので、この四十四という数字以外にはないということでございます。
○猪木寛至君　とにかく私どもも外国へ行くたびに表玄関というか、その国のまず最初の第一印象というのは空港で判断してしまう。それじゃいけないとは思うのですが、入った瞬間に大体その国のレベルというものを見てしまう。そういう意味で、直接には航空協定と関係ないかもしれませんが、成田の現状というか、聞くところによりますともうパンク状態である。そのために大阪の方へ今度は国際空港をつくるということは聞いていますが、その成田の現状についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○説明員（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　成田空港は五十三年にＡ滑走路一本とそれから第一旅客ターミナルビルによりまして開港したわけでございまして、今日まで日本の表玄関として重要な使命を果たしてきたわけでございますが、国際航空事業の大幅な増大によりまして現在その取り扱い能力の限界に達しているという状況でございます。平成三年度一年間で十二万回の発着をこなしているわけでございます。
　したがいまして今後、残されたＢ滑走路、Ｃ滑走路の二期施設の完成は急がなければなりませんし、国民的な課題であるというふうには認識しております。このため現在、工事可能な区域の工事をやっておりまして、旅客ターミナルビルにつきましては、その混雑緩和を図るため昨年の十二月に第二ビルを完成して供用いたしたところでございます。
　しかし、二期施設の完成につきましては、ＢＣ滑走路上に未買収地がございまして、この問題の解決がぜひとも不可欠でございます。そのために現在話し合いによって問題の解決を図るべく、一昨年の十一月から地元で反対派農民も含め運輸省、公団、千葉県、関係者が一堂に会します成田空港問題シンポジウムというものを開催いたしております。
　私どもとしましては、このシンポジウムの場などを通じまして成田空港問題の平和的な話し合いの解決を図って、できるだけ早く二期施設が完成するよう今後とも最大限の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　日中の改正の部分もそうですが、日本から今、西安を含めてシルクロードへ入っていく人たち、数字で見ますと四十五万八千人ということ、中国の方から九万二千人ということで、今、中国が大変経済成長というか、ある意味では非常に観光ブームも含めてますます増大していくと思います。その意味でのこれは条約の改正だと思うのですが、今後どうでしょう、見通しとしては。ますますまだ数字は伸びていく潜在的な可能性というのは。
○説明員（藤野公孝君）　中国と日本の交流につきましては、先生今おっしゃいましたとおり、年々拡大してまいりまして、我々といたしましてもこの需要増に応じた航空網の整備拡充ということを中国と相談しながら協議の場で対応してまいっております。
　お尋ねの今後どうなるかということにつきましては、我々といたしましては潜在的に非常に需要が伸びていくものというふうに考えております。
○猪木寛至君　そうしますと、これから事故という問題も非常に考えなきゃいけない。これは大分前の話になりますが、列車事故で修学旅行で中国へ行っていた私の友人の娘さんが死亡するということで、その補償問題というか、今後事故があっては困りますけれども、そういうようなことも予測しておかなきゃならないのではないかと思うのです。
　そこで、シカゴ条約というか、この中に例えば事故とかそういうものに対する条約はこれは別途にあるわけですか。
○説明員（河合正男君）　今、猪木先生、シカゴ条約とおっしゃられましたが、これは国際民間航空条約でございますが、それと別途にワルソー条約という条約で国際航空運送における事故での死亡者または負傷者に関する民事上の責任について規律している条約がございます。これは古い条約でございまして一九二九年につくられたものでございますが、これが一九五五年に改正されてへーグ議定書という形で現在適用されておるわけでございます。
　このワルソー条約の補償額も非常に小さかった、低額だったものですからへーグ議定書で改定されたわけでございますが、これも責任限度額が二十五万金フラン、これは米ドルにいたしまして二万ドル相当、今二百二十万円弱というところでございますかということで非常に私どもの感覚では低額なものになっております。
　条約上はそういうことでございますが、この条約の規定ではそれとは別途に、航空会社と旅客との間で特約を結んでその限度額を別途定めてもよろしいという規定がございます。そういうことで、アメリカの航空会社につきましては、つまりアメリカに出入りする航空機につきまして別途責任限度額を七万五千ドルとするという、これは民間レベルでの協定でございますが、そういう特約がつくられております。
　なお、我が国の定期航空会社、これは運輸省さんの方の問題でございますが、ついでに申し上げますと、昨年の十一月に国際線での賠償限度額を無制限とするという運送約款の改正を認可したところでございます。
○猪木寛至君　もう一つ、アフリカの中で先日ちょっとエチオピアの方へ行ってまいりましたが、内戦で非常にあれしている状況の中でどういうわけか、飛行機の整備というのでしょうかね、建物自体はそんなに大したものでないのですが、技術的なものはアフリカの中で大変すぐれているということで、サウジだとか南アフリカとかいろいろな国からの飛行機がその整備をエチオピアに持ってきてしてもらっているという状況を見たのです。
　この整備に関しての例えば安全基準というかこの辺はいかがなものでしょうか。
○説明員（安川醇君）　御説明申し上げます。
　我が国航空会社の整備についてでございますが、我が国の航空会社は八社ございまして、約三百機のジェット機とそれから約五十機のプロペラ機が運航しております。これらの航空機の安全性を確保するため各エアラインは整備規程というようなものを定めておりまして、これに従って定期的に整備を行っているわけでございます。この整備規程には、整備の実施方法でございますとか実施の時期がメーカーの推奨する方法やそれからその会社の経験に基づいて決められておりまして、運輸大臣もこれを認可しておるということになっております。
　これらの整備は、故障やふぐあいがなくても時期が来れば必ずやるという点検や調整が主なものでございます。それからまた、航空機の使用中にいろいろな故障やふぐあいが発生することがありますが、この場合には速やかに原因調査を行って、必要がある場合にはメーカーの協力も得ながら整備方法の改善や機材の改修を行っていろいろなふぐあいの再発の防止に努めているという状況が我が国の航空会社の状況でございます。
○猪木寛至君　政務次官もよく外国に出られるので、新しいゲートで何か感じられることはありませんか。おりた瞬間に大変風が舞っているのですけれども、私の場合はたまたま風が強い日というか行くたびに大変風の強い日にぶつかるというか、車をあけた瞬間にその車のドアがみしみしというようなあるいは人間が吹き飛ばされるような状況というのでしょうか。これは感じられたかどうかということだけで結構なのですけれども。
○政府委員（柿澤弘治君）　猪木先生のように私は体重がないせいか、風圧を感じずに出たり入ったりしております。
○猪木寛至君　一つは今、風工学という大変これはまた難しい専門的なものになると思うのですが、私もいろいろなことに顔を突っ込みまして。風車の問題とかを取り扱っているそんなグループの中に吉田先生という人がおりまして、たまたまＮＥＣのビルを穴をあけましてビル風公害をなくすということで、副都心もまさにそういう一部というよりは非常にその風公害に関しては失敗だったのじゃないかということが言われています。
　そういう風公害のことで私が今、空港の問題を申し上げたのは、非常に日本というのは外国から今、特に途上国からそういう技術的な問題で尊敬される立場にある。お金もさることながら。その辺で、空港をおりた瞬間に非常に風で吹き飛ばされるあるいは持っていたものが飛んでしまう。いろいろな苦情を拾い上げるともう切りがないのです。
　私自身が成田空港で感じたことですが、非常に時間的なロスというか、開港までに問題があったと思うのですが、先進国と比較したときに、成田の設備とかあるいはそういうような風の問題について計算されていたのかなと、そのことをちょっとお聞きしたいのですが。
○説明員（高橋朋敬君）　今、先生、成田におりられたときに風に関して迷惑をこうむられたことのお話でございましたが、私どもも、空港公団の方で非常に苦情が寄せられている窓口があるのですけれども、そこで調べました限りでは、風公害ということでの苦情は今のところないわけでございます。それからビル風という面で考えてみますと、建物の高さで三十メートルぐらいなものですからいわゆるビル風というようなものが起きるような高さなのかどうか、そういう点での御指摘も今のところ受けていないという状況ではございます。
　しかしながら、この地域は冬から春にかけまして強風日というのが多くなるということも事実でございます。このような日に成田空港を御利用になった場合に、ターミナルビルの出入りだとか空港の付近で風に関して不愉快な思いをされた方もあり得るのではないかとは考えております。
　いずれにしても、実態がよくわかりませんので、せっかくの御指摘でございますので少し調べてみまして、何ができるか少し勉強してみたいと思っております。
○猪木寛至君　多分、風はしょうがないなと思ってみんなが余り問題にしないのじゃないかなと思うのですが。一つは、女性の方にしても、せっかく髪結いさんに行って、出てきた瞬間にばっとすっ飛んでしまったりとかね。大阪空港を今度は開港されるわけですから、その辺もぜひ取り入れてもらってやっていただきたいと思うのです。
　そこで、先ほどからもう同僚議員からも出ておりますが、核の廃棄物ということできょうも新聞をにぎわしております。私も六ケ所村の問題があったとき、私としては独自の発想で、旧ソ連ですが、ソ連政府と話したことがありました。リサイクル問題が非常に日本では難しいというときに、それであればひとつお互いの安全保障というような形でこういうリサイクル施設をつくったらどうかという提案もしたことがあるのです。
　これがちょうど今から四年ぐらい前になりましょうか、カメンツェフという当時の副首相ですが。そのときに向こうの方が言われたのが、いや我々は大変領土が広いし核の廃棄物を捨てるところは幾らでもあるのだということを言われて、私自身もそのときは余り核に関して知識もなかったものですから、なるほどな、広いからどこかに深いところへ埋めてしまえばいいのかなと思ったのですが、しかし現実にこういう問題が起きてきますと、まあロシアというのか、旧ソ連から体制を引き継いでいるロシアはそう変わってはいないと思うのです。非常に核に対する認識が甘いということ、新聞にも指摘されております。
　そこで、どう思うかと言ったって多分甘いと、ソ連の方は甘い、ロシアは甘いという御返事が返ってくると思いますので、これから日本がそれに対してどういう援助ができるのか。技術的な協力を考えるという記事がありますが、実際に具体的にはどんな形の技術協力をされるのでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　昨日も官房長官からその趣旨の発言をしたわけでありますが、その白書をまだ十分に検討分析をしておりませんので、まずその検討、分析、評価を行った上で、どうしても日本が協力しなければ例えば垂れ流しが続くとかあるいは汚染が広がるとか、それは例えばの話でございますけれども、そういう場合に初めて日本として協力の可能性を検討する、こういうことではないかと思います。
　技術的には、科技庁の方おられるかどうか知りませんが、まだこれからそういういろいろ前提条件がありますので、まず事実関係を十分把握して分析評価を行って、その上で要すればそういう支援の方策についても考えていきたいと思っております。
○猪木寛至君　事実関係をつかまえるところが前提でしょうけれども、先ほども言いましたように、非常に認識が甘いという、ちょっと我々と核に対する問題意識が違うということ。これは非常に大勢の方がいるからどの人を基準にして言うかということはありますが。
　ただ、私の体験からいいますと、例えば旧ソ連であったトルクメニスタンあるいはグルジア、アルメニア、そういうところを回ったときに、環境問題ということで私自身テストパックという水を調査する紙を持っていって大体行く先々で水はチェックしているのですが、日本でいいますと環境庁というのでしょうか、その辺のオフィスはこれは本当にお粗末というか、中学校の実験室にも劣るような感じのところでそういうような環境問題あるいは核の問題もやられているのじゃないかと思います。
　ですから、これはもっと積極的に、向こうから言うのじゃなくて、ほっておいて向こうから上がってきたところで検討するのじゃなくて、逆に独自の調査団というものを日本のレベルで見ていかなきゃいけないのじゃないか。実際にこの被害というものは私どもにはわかりませんけれども、現実には大変な量が、ベクレルというのですか数字が出てきますけれども、要するに汚染度というものですね。
　これはアメリカの方も既に軍事的な廃棄物の問題については大変頭を痛めているということが出ておりますが、日本として独自な何か調査団を出すとかという考えはどうでしょう、あるのでしょうかね。
○政府委員（津守滋君）　繰り返しになりますが、まだ白書を入手したばかりでございますのでこれをまだ概要しか我々つかんでおりませんし、さらに精緻な分析が必要でございますので、科学的な現象なんかでどの程度汚染されているか含めまして。そういう上であるいはその調査をするためにもし必要ということであれば、やはり関係省庁と協力をいたしまして何ができるかを考えていきたいと思っております。
○猪木寛至君　それでは、政務次官に最後にお聞きしたいと思うのです。
　先ほどアフリカ六カ国ですか回られたということで、特に私は今回モザンビークよりも南アフリカに大変興味というか、これからやはり白人政権から黒人政権に移譲していく状況の中で、たまたまマンデラさんは病気ということでナンバーツーかナンバースリーでスポーツ部長というツウェテさんという方にお会いしました。今、政権移譲に備えて受け皿というかそういう準備を進めている最中ではあったのですが、事実上、南アフリカのスポーツに関してはこの人を通さないとサッカーであろうと何であろうともできないというような力を持った方です。
　もう一つ、やはり難民問題というよりは都市に流入してくる人たち、それからかつて犯罪が非常に少なかった南アフリカが今はもう非常に犯罪が多くなった。モザンビークの方がよっぽど安全だという感じがしますけれども、その南アフリカについて見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　私も長い間、反アパルトヘイト議員連盟のメンバーとして南アの問題にかかわってまいりました。
　今回の旅行でも南アを訪ね、デクラーク大統領それからマンデラＡＮＣ議長ともにお目にかかってまいりました。両者とも共通していることは、何とかして一人一票制の民主的な選挙を実現して、白人、黒人、カラードもおりますけれども、共通した平和な民主的な南ア共和国をつくらなければいけないという強い決意でございます。それには感銘をいたしました。暴力事件等引き続き発生はいたしておりますが、デクラーク大統領、マンデラ議長、それにインカタ自由党というところのブテレジ、その三者が合意をしながら制憲議会に向けて今、一生懸命努力をしているところでございまして、その意味では南アにおける民主的な議会の確立を心から念願をいたしております。
　それに対して日本が何ができるかということでございますが、一つは自由選挙を行うまでの間に、やはりカンボジアも同じなのですけれども、妨害のための暴力行為というものが、時々暴力事件が発生をいたします。これについては国連が国連南ア暴力監視団というのを送っておりまして、五十人ほどの方々が、暴力事件が発生したときにはそれが自然発生的なものであるか、もしくはその背後に政府その他の陰謀があるか等を調査して、そして客観的な立場で暴力事件の再発を防ぐというような努力をされておられます。
　これもＰＫＯ活動と同じように暴力事件の現場へ直行するという意味では命がけの仕事でございますが、そうした活動を国連関係の五十名の方がしていらっしゃる。そこへＥＣやその他国際機関の方々もオブザーバーを出しているということで、私はそうした国際社会の協力のもとで南アの民主化が進んでいるということに感銘を受けました。
　キングさんという国連代表の方から日本にもぜひ南アの暴力監視団へ参加をしてほしいという要請がありました。デクラーク大統領もその趣旨のことをおっしゃっておられましたが、御承知のとおり、モザンビークヘＰＫＯを出すのですらといいますか大変な努力を要するわけでございまして、南アの暴力監視までなかなか人を送るというところまでいかないのは御承知のとおりでございます。
　しかし、アフリカ諸国が現在、飢餓と内戦と難民の多発の中で大変苦しい状況にある。しかも、その中で政治の民主化とそれから経済の市場経済化を目指して悪戦苦闘しているということは私どもにとっても黙って見過ごすことのできない状態であろうと思いますし、国連における構成国の中でもアフリカ諸国の数、五十六カ国でしたか、一番大きなグループでございますので、これから日本としてはアジアに目を向けるだけでなく、アフリカ、中南米等にも関心を持ち、その地域の平和と繁栄のために日本として何ができるかということを模索していかなければいけない、こう思っております。
　その意味で、猪木先生が常にアフリカ、中近東等を幅広く御関心を持っていただいて御活動いただいていることに心から敬意を表する次第でございますし、今後とも外務省の活動にいろいろと御支持、御支援を賜れば幸いと思っております。
○立木洋君　まず最初に、航空協定の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　今までこの航空協定にかかわらず二国間の協定においては、それが本当に相互主義に基づいてそれぞれの国が平等互恵の立場で内容が貫かれているかどうかということをその一つの重要な視点としてこれまでも私は審議に参加してきたわけですが、ちょっと今回の場合、目新しいのがあるのは付表で書いてある件で、付表の中で上海と大阪との間の運輸権の問題に関してネパールの航空企業については運輸権を与えないという趣旨の明示があるのですが、これは相互主義の見地からいってどういうことになるのか、まず最初に御説明を聞いておきたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　先生が御指摘されましたように、日本とネパールとの間の航空協定の付表におきまして大阪それから上海との間の運輸権について一定の規定がございます。
　この趣旨は、航空市場としての上海の価値が高いということを踏まえまして日本とネパールとの間で交渉して、それで日本とネパールとの間の航空協定の目的としては、日本とネパールとの間の人、物の往来というものを主としましてそれ以外のところは従とするという基本的な考え方にのっとりまして、上海についての運輸権について一定の制約をかけるということでネパール側と合意したものでございます。
○立木洋君　それぞれ締約国間の輸送ということが第一の目的だということは、これは大体すべての航空協定の内容でも原則として認められていることですから、今回の場合にはそれであってもなおかつ上海を中継地点に選ぶという点は、ネパール側が合意したということであるならばそれはそれとして私はいいのではないかと思うのですが、この問題も状況が変わってきた場合にやっぱり将来とも相互主義の立場で本当に貫いていけるようによく念頭に置いておいていただきたい。
　これは次の問題と関連があるのですが、先ほど同僚議員も言いましたけれども、相互主義の見地からいっていわゆるこの第一義的な目的が十分に守られていないという典型が私は日米航空協定だと思うのです。この問題については先ほど外務省の方の説明をお聞きしましたけれども、日米間の航空協定の不平等性の内容を十分真剣にお考えになっておられるのかどうかということを疑われるようなどうも答弁だったような気がしましてね、そうでなければいいのですけれども。
　この日米間の四十年間にわたる経過を見ても、当初この問題については部分的な改定なんかも三回にわたって行われ、その後、沖縄の協定のときに問題になって包括的に協議し直そう、検討し直そうというふうな問題が出たにもかかわらず、大変な時期中断しましたね、けんか別れみたいになって。その後、暫定合意というのが三回にわたって出たけれども、根本的にはやっぱり問題は解決されていないというのが私の認識なのです。
　ですから、現状で日米間の航空協定の見地から見て実態がどうなっているのか。これは航空便の問題から以遠権の問題からいろいろありますが、これらの問題のベネフィットは現時点でどうなっているのか、ちょっと簡潔に説明していただきたい。
○説明員（藤野公孝君）　ただいま先生御指摘のございましたように、日米航空協定につきましては、同協定が戦後間もない一九五二年に署名されたということもあり、協定付表上の以遠権、特に以遠権などの路線構造につきまして不平等ないし不均衡な面があることはもう明らかな事実でございます。
　これを具体的に示せと、こういうお話でございますが、まず米側航空企業の以遠権の行使につきましては、日本からアジアあるいはオセアニア内の以遠土地点につきまして、旅客、貨物合わせまして週間百四十二便アメリカ側は運航しております。これに対しまして日本側、日側の航空企業の以遠権は、行使しておりますのはわずか一地点、週間二便にすぎないといったような状況でございます。
　それからもう一つ御指摘申し上げたいのは、日米間の市場におきます日本と米国との航空企業のいわゆる供給力、輸送力のシェアでございますが、十数年前、一九八一年度におきましてはこれが約フィフティー・フィフティー、五〇対五〇でございました。その後、年々格差が生じまして、統計的にちょっと最新ではないのですが、一九九一年度、要するに十年後でございますが、日側が三〇、米側が七〇というようなアンバランスな状態になっております。
○立木洋君　この点で、先ほどの御説明があったもう当初から最大の問題になってきた以遠権の問題については、申請すればそれは無条件に以遠権の行使が認められるというふうな考え方を米側が持っているようだと、そこが最大の問題の一つだというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これは今度のユナイテッド航空の問題でもそうですね。これは本当に今後交渉してこの問題を決着できるというふうなお考えなのでしょうか。
　先ほどのお話では、つまり四十年前に結んだ日米航空協定の枠内で何とか解決をしたいというふうにあなたおっしゃったのだけれども、本当にその枠内で交渉して解決できるという見通しをお持ちになってそう述べられたのかどうなのか私は大変信用しがたいので、その辺本当にそういうふうに確信持って述べられているのかどうか、お聞きしたいのです。
　もしかあなたがお答えになった後、柿澤政務次官からも一言あれば。
○説明員（加藤良三君）　先生御指摘のとおり、日米の航空交渉は大変難しい交渉の歴史であったと思いますし今後もあるかもしれないというふうに考えます。
　一九七六年から日本は日米の権益の平等化と申しますか権益の均衡を目指しまして協定改定交渉を開始したわけでございますが、米国の例の空の自由化の政策の問題なんかで何度か中断を余儀なくされました。しかし、御案内のとおり、八二年、八五年、八九年にその協定改定が全般的なものは当面望み薄ということで、それまでの間の暫定措置として旅客便の路線拡大やら貨物便の参入等々についての日米の合意が重ねられてきたということでそれなりに前進はあるのだろうというふうに考えております。
　そして、もちろん協定の枠内で協議を続けるというのは、実はこれは協定自身に問題がある場合には協議をもって解決せよ、できるだけ最後まで協議によって解決をするようにという精神をうたっているということにかんがみ、それに日本側としても従っているということを申し述べたつもりでございます。
○立木洋君　今度のユナイテッド航空の問題も以遠権の問題で問題になっているわけです。
　この以遠権の実態を私たちもいろいろ調べてみたのですけれども、一九六五年当時のアメリカ人が日本を経由してアジアの諸国に行くというふうな実態を見てみると、それ相応にアメリカ人にも利用度があったと思うのですね。一九六五年にアメリカ人が利用して香港に行くのは二八・四％が九〇年には一〇・三％に減った。あるいは韓国に行くのが当時四三・五％のところが一一％になった。それからタイに行くのが四一・三％だったのが五・四％。だから、アメリカ人が日本を経由してアジアのその他の国に行く利用度というのはもうがたっと落ちてきているのですね。
　こういう実態を見ると、アメリカの航空企業が自国民のニーズを満たすためにアジア地域に乗り入れを必要とするというふうな状況は実態ではなくなってきているということが一つ言えると思うのです。
　それから先ほど来もう問題にもなっていますけれども、この以遠権の権益については主たる権益ではないのだ、基本は当事国、契約国間の輸送に当たるというのが基本だという見地からいってもそうですね。
　それから最近ではもう技術面で長距離でノンストップの便というのも可能になって、アメリカの航空会社でもソウルだとか台湾、台北なんかでもノンストップで行っているわけでしょう、今現実に。ところが、日本に来て以遠権を行使して、さらになおかつそれを要求が通らなければけしからぬというふうな態度をなぜアメリカ側がとるのか。これはどんな数字を出してきて議論をしてみても私は実態に合わないと思うのですよ。
　この問題は、今の航空事情が非常にさまざまな問題が起こってきて、さらに四十四カ国の協定の問題もあっていわゆる空港の状態といってもさまざまな問題があるのだけれども、一国だけのそういう特権を認めてそれを保存するような状態にしておいて本当に国際的に航空問題に関しても平等な立場で日本が対峙していっているのかということになると、これはやっぱり大きな問題だと思うのですよ。
　これからの国際社会で本当の意味で貢献するということになるならば、そういう不平等な状態を根本的になくしてすべての国々と対等平等の航空権が行使できるようにする。そういうことを考えると私はこの問題はいいかげんに済ましてはならない問題だと思うものですから、その点について真剣にお考えいただきたい。
　だから、これはただ単に今までの協定の枠内で見たって十一条、十二条違反ですよ、日米航空協定の。私はそれは引用しませんけれども、時間がないから。これは協定違反ということも明確になっているのだから、そういうことも含めて抜本的に直していくという点について、きょうお越しいただいた外務政務次官に最初にぜひ決意のほどを明確にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○説明員（加藤良三君）　ただいま立木先生から御指摘になられました諸点というものは、日本のみならず多くの欧州諸国それからそれ以外の地域にあるアメリカとの航空協定を結んでいる国の問題点の指摘というのと軌を一にする部分が多いというふうに考えております。
　他方、私、先ほども申し上げましたように、一応航空レジームのあり方を考えます場合に、健全な秩序ある発展、それをなるべく拡大的な方向に持っていくということが航空需要への対応という観点からも妥当なところかと考えます。
　今の協定すなわち一九五二年に署名されました協定というものも、まずとにかく第一義的にとことん誠意を尽くして交渉により協議により物事を解決せよということをうたっておりますので、私どもは今のところそれを忠実に踏襲しているということでございます。
　問題は、その中で、先生も御指摘のように、協定十二条に関するアメリカの解釈は私たちとしては受け入れがたい解釈であると思います。それはとりもなおさず以遠権無制限自由ということであり、したがって東京をあたかもアメリカの中の一地点、シカゴであるかのごとくアトランタであるかのごとく扱うことを認めるような解釈というのでありますが、東京がアメリカの航空会社の俗に言われるハブ空港になるということまで今の航空協定は私は認めていないと考えております。
　そういう線に沿って毅然とした立場でアメリカと、しかしまず協議を尽くすという立場から交渉いたしていく、これが日本政府の立場でございます。
○政府委員（柿澤弘治君）　私は運輸政務次官も務めましたので、この日米航空協定の改定の問題が大きな課題である、それには外務省、運輸省それぞれ全力を挙げて取り組んできたということを立木先生にはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　協定の枠内でと先ほど政府委員が申しましたのは、憲法改正を行うにも憲法における手続に従って改正をする必要があるわけでございまして、憲法を破棄してそれで新しい憲法をつくるというのとは違うのでありまして、そういう意味であくまでも協定に基づく話し合いによってこの協定を正常化していくということに我々は努力をしていきたい、こう思っております。
○立木洋君　これは憲法と違うのですよ。相互の協定というのがそれぞれの国に不合理な状態が常時、不利益という状態が露骨になった場合には、これについては直すということは国際間の常識としてはあり得ることなのですから、そういうことを外務政務次官が言ったらだめですよ、それは。あなたの見識が疑われる。
　だから、やっぱりそういう問題は真剣によくお考えいただきたいと、全力を尽くして取り組んでいただくように重ねて要望いたします。
○政府委員（柿澤弘治君）　全力を尽くします。
○立木洋君　実は、政務次官、先般、渡辺さんにモザンビークの問題で質問しようとして五分しか時間がなかったものだから、次の機会に長い時間をとってぜひ質問したいというふうに言っておったのだけれども、こういう事情になって極めて私も残念なのです。できるだけ早く出てきて討論を闘わせることができるようにぜひお伝えください。
○立木洋君　まずこの外務委員会の場所で闘わせられるかどうかはわかりませんけれども、いずれの場にしろ国会で議論が闘わせられるようにお待ちしておるというふうに言っていただきたいと思います。
　さて、そのモザンビークの問題ですが、この問題ではこの間お聞きしたときに自衛隊を派遣する要件が整っておるという趣旨のことを大臣言われたのです。私は本当にそうなのだろうかと思っていろいろ調べてみました。
　それで、事実関係をぜひお聞きしたいのですが、ＲＥＮＡＭＯの本部は首都のマプトに移動することになっているのです。これが依然としていまだにモザンビークの中部に置かれていまして、ミランジェに置かれていて、まだ本部がマプトに移っていないのですね。停戦協定が合意してからもう半年ぐらいになるわけですけれども、どうして本部をマプトに移すという状況になっていないのでしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　先生御指摘のとおり、マプトに現時点においてはＲＥＮＡＭＯ側の本部が設置されるには至っておりません。
　これにはいろいろな事情がございますが、その一つの大きな理由は、ローマの和平協定、十月締結されましたローマの包括的な和平協定におきまして、ＲＥＮＡＭＯが政党として活動をするための基盤、具体的に申しますれば住宅、輸送手段等そういった面での便宜をモザンビークの政府側がＲＥＮＡＭＯ側に提供することになっております。このような基盤の上にＲＥＮＡＭＯは政党としての活動を展開することができるということが期待されているからであります。
　しかし、この事務所設置あるいは政党としての活動を行うために必要ないろいろな便宜、特に住宅でございますけれども、住宅については既に二度モザンビークの政府側から提供がございましたが、ＲＥＮＡＭＯ側はこれに対してセキュリティー、ＲＥＮＡＭＯ側の身辺の安全という観点から不十分であるということで拒否して、その後まだ合意ができていないという状況でございます。
○立木洋君　安全が保障されないというのを最大の要件として主張していますね。
　それで、モザンビークの政府のチサノ大統領、そしてＲＥＮＡＭＯの議長をやっているデュラカマ議長、これは停戦協定のときにはもちろん双方が会ったわけですけれども、十二月にジンバブエで会って以降このお二人の指導者は一回も会っていませんね、まだ。
　そして、三月の六日にいわゆるＣＳＣという包括和平合意履行の監督監視のための委員会が開催されることになったけれども、国連の代表はもちろん参加した。政府代表も参加した。西側の六カ国のいわゆる監視国の代表も参加した。しかし、ＲＥＮＡＭＯの代表はこれをボイコットしましたね。これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　この理由について必ずしも私どもは、先ほどの調査団のミッションにおいては理由ははっきりとは承知いたしておりません。
○立木洋君　あなたは三月四日に日本を出発して三月六日に向こうの現地に行ったわけでしょう。七日か。その六日の会議がボイコットされている事情を調べてこない。これは停戦が進むかどうかという、合意が進展するかどうかという重要な問題ですよ。これをＲＥＮＡＭＯ側がボイコットした。なぜボイコットしたのか。それぐらい重要な問題をあなた報告書に一言も書いていない、一行も。私はこの点あなたの報告書というのは十分じゃない報告書だ、適正を欠く報告書だと私は言わざるを得ない。
　もう一つ聞きます。今、問題になっているのは、六つの停戦違反というのを政府側が主張しています。六つの停戦違反とは何でしょうか。どういう停戦違反を政府側は提起したのでしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　六つの個々の停戦違反について現在具体的に触れる資料は持ち合わせておりませんが、そのうちの典型的な一つの例として政府側がＲＥＮＡＭＯ側に対して主張している点は、部隊の移動に関してＲＥＮＡＭＯ側が合意された事項に違反して部隊の事前通報を行わなかったという点が一つ停戦違反として主張されているというふうに承知しております。