Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　まず、現時点で既に設定をしてあるプラスチック資源循環戦略、そしてマイルストーンとして位置づけているものは、世界でトップレベルの高い目標だと捉えています。例えば、二〇三五年までに全てのプラスチックが有効利用される、その達成を目指しています。
　これから、まさに一〇〇％のペットボトル、再生プラスチック一〇〇％のペットボトルを、最近でも、報道ではコカ・コーラもやると。そして、様々なブランドもやっていますが、同じものが同じものに変わっていく、リサイクルをされる。これはペットボトルも服も、様々なものもそうですが、このことを水平リサイクルといいます。あらゆるものの水平リサイクルが展開をされるように、しっかりとこのマイルストーンで設定をした数値目標の達成に向けて、この法案は間違いなく寄与するものだと捉えていますので、御理解いただけるように、成立に向けて全力を尽くしていきたいと思います。
○源馬議員　御指摘のとおり、国民にも分かりやすく、科学的根拠に基づいた目標を設定することがあらゆる計画の大前提にあると考えます。
　基本的に政策目標が備えるべき要素としましては、明確な目標が設定され、その目標達成のためのスケジュールとその手段が明確であることなどが求められると承知しています。政府のプラスチック資源循環戦略では、目標とおぼしきマイルストーンについても基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いていると言わざるを得ません。
　私たちの法案では、法案成立後、プラスチック廃棄物等削減等推進計画を定め、それを閣議決定し、公表することとしています。推進計画では、具体的な期間や目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策などを策定することとしており、当然、具体的な数値目標についても定められることと想定をしております。
　本法律案成立後には、事業者によるプラスチック廃棄物等の削減等に関する計画作成及び公表などにおいて、事業者の具体的取組を把握する仕組みも導入されます。こうした状況を踏まえながら、国民の皆さんとともに、十分に議論しながら、科学的根拠に基づく数値目標が定められていくものと考えています。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、環境配慮設計の在り方について御質問がございました。
　この法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針、これを国において策定するということにしておりますけれども、その指針の策定におきましては、今も委員から御指摘のございました製品の長寿命化といった観点、これは重要だと思ってございます。そうした長寿命化の観点から、耐久性でありますとか、修理が容易にできますとか、そういった視点も織り込んでいきたいというふうに考えてございます。
　もちろん、このほか、リデュースの観点、それからリサイクルしやすい設計のために、例えば単一素材化を促していく、それから、紙とかですね、ほかの代替素材への転換とか、そういった多角的な視点からこの指針については環境配慮設計を促す、そうした内容としていきたいというふうに考えてございます。
　また、もう一点、トータルな評価というか、そういった御指摘がございました。
　もちろん、例えば食品の容器の包装でいえば、プラスチックを例えば代替素材へ転換していくと結果として重要な機能が失われるとか、それから、複合材料化をしたために、かえってリサイクルの容易性が失われる、そういった様々なトレードオフというものが生じることがございまして、したがって、プラスチック使用量の削減という一方的な観点からだけその製品の評価を行っていくというのは、必ずしも適切でないという場合があろうかと思ってございます。
　したがって、ライフサイクル全体での環境負荷、こういったものを評価する、そういった視点というのも大変重要だと思ってございます。
　委員の御指摘のとおり、今後も継続的に、本当に環境負荷が減っていくのか、多角的に評価していかなければならない、こうした観点から必要な対応というのを引き続き検討していきたい、このように思ってございます。
○堀越委員　ありがとうございました。
　特に環境配慮設計のところでは、そうした製品の長寿命化ということも求めていけるように、前向きな御答弁をいただいたと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　やはり、我々、日本、サーキュラーエコノミーの、元々そういう経済圏があったんじゃないかなと思っています、かつての時代はですね。例えば、あるものを長く使う、あるいは、それが耐用年数を過ぎた後、もう一回作り直して使うということが、資源が限られた国であるからこそ実はたけている部分も元々はあったんじゃないかなというふうに思っています。
　その概念があるからこそ、ある意味ではモッタイナイという言葉がこれは国際語にもなっているわけで、やはり、スリーＲが大事だ、リデュース、リユース、リサイクル、そして、それに加えて、ファイブＲというとリペアとリフューズというふうに言われていますが、私は、ここにもう一個、六個にして、リスペクトを加えると六Ｒになるんですけれども、この六Ｒが、一言で表すと、もったいないという言葉なんだろうなというふうに思っていますので、もったいない経済圏をこれから私たちみんなでつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど製品の長寿命化のお話をさせていただきましたけれども、サーキュラーエコノミーというと、当然ですけれども、リサイクルしやすいという前提、あるいはもう一度作り直して別の製品に生まれ変わらせようということを設計として盛り込んでいく特質上、どうしても単一素材の方が作り直しやすいと。先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、ペットボトルもカラーのペットボトルだとリサイクルしにくいので、これはカラーでないものに変えている、これは、ある意味では単一素材にした方がリサイクルのコストがかからないよということになるわけですよね。
　しかし、一方で、この単一素材ということを、どうしてもそこに特化していってしまうと耐用年数が短くなってしまうというものも当然あるし、逆に、じゃ耐用年数を大きくして強くしていこうということをやると、どうしても複合素材という形になってしまうので、リサイクルが困難だというような側面もあります。しかし、技術革新、ここは期待をしていきたいと思いますし、十分、既にＥＵではそれらが取組としてなされているので、日本も是非、それは絶対できないことはないというふうに思いますので、環境省の方からも、強く企業側に求めていただきたいというふうに思っています。
　むしろ、そうした設計をお願いすることが、ある意味では世界に誇る製品を革新的に作っていくことにもつながるというふうに思っていますので、マイナス面だけではないんだというふうに私は思いますので、強く進めていただきたいと思います。
　それから、次、小型のペットボトルについて伺いたいと思うんです。
　昨年の三月に、環境委員会で、私、小型のペットボトル、非常に優れているんだけれども、総量的には相当増えてしまっているから、これはせめて小型のペットボトルに関しては、見直して、抑制していくべきなんじゃないかというお話をさせていただいたときに、小泉大臣から、私も同じ問題意識を持っていますということで御答弁いただきました。
　このことについてもう一度御質問をさせていただきたいと思いますけれども、ペットボトルの回収率というのは非常に我が国は高くて、二〇一九年で見ると、アメリカが二七・九％なのに対して日本は九三％と、かなりペットボトル自体の回収率は非常に高い、そういう状況であります。
　しかし、残りの回収されていない七％というのを少ない数として見るのか、それとも、その数字の背景にある、実際ペットボトルの回収されていないものを大きいものと捉えるのか、ここは私は後者に立っているわけです。七％の回収されていないペットボトルは相当多い量だというふうな私は認識を持っていて、その中で、この小型のペットボトル、流通量が非常に伸びているわけです。お茶ですとか、いろいろな清涼飲料水、あらゆるもので、飲み切りサイズというような形で自販機でも売られておりますし、非常に携帯性に優れているので利便性が高いというところからしても、飲み切りやすいというような側面からも非常に使われることが多くなってきているんですね。
　今回の閣法のプラスチック資源循環法では、ストローやスプーン、フォークなどの、このワンウェーのプラスチックについては、それをターゲットとして有料化の方向に進めていく、これ、私は必要だと思います。その上で、このペットボトルについても、具体的個別の対策は現在想定されていないというふうに思うんですけれども、環境負荷への影響が大きいこのペットボトルについても、せめて小型のものからちょっと抑制していこうじゃないかということは私は必要だというふうに思っているんですが、是非、大臣の御見解を伺わせていただきたい。
○小泉国務大臣　まず、ペットボトルに限らず、今回の法案は、使い捨てプラスチック全てに係るということで、何か狙い撃ちではない、全体を網羅するという意味で、非常に世界の中でも先進的だと思いますし、それだけ広がりが期待できる法案の中身になっていると思います。
　ただ、その上で、先生の問題意識は、この小さなペットボトルで一〇〇％リサイクルプラのものが余りないのではないかということに加えて、飲み切りやすいということが、飲み切りやすいイコール捨てることに簡単につながってしまって、その回収されていないペットボトルの総量が結果としてそれを増やしていってしまう、そういった御心配だと思うんですね。
　一方で、私もそれは理解をしながらも、最近急速にメーカーの一〇〇％リサイクルプラスチック化が相当進んできているので、今後、少し時間はかかるかもしれませんが、小型、中型、大型にとどまらない、あらゆるペットボトルについて、一〇〇％リサイクルプラが当然視されるような環境になってくるし、仮にこの法案が成立した暁には、コンビニなどで、一〇〇％リサイクルプラのものには、まさにこの法案で位置づけた環境配慮設計のマークなどがついて、そうではない小型のペットボトルはそういったマークがつかないという形で、より環境に負荷の少ない商品を選びたい消費者が選択しやすい環境につながると思っています。
　ただ、いずれにしても、このようにマイボトルとかを使っていただければ、そういった課題はクリアできますので、改めてそういったことの促進を促していくことも大事だなと捉えています。
○堀越委員　ありがとうございます。
　実際、ＢツーＢ、いわゆるペットボトルからまたペットボトルに生まれ変わる、その総量自体は本当にまだまだ日本は少ないわけですよね。実際、環境委員に属させていただいてから、環境委員会で、そのボトル・ツー・ボトルの製造工場に視察に行かせていただいたことがございますが、やはり、今、プラスチックも代替性のものの開発が進んでいる一方で、そういったものが混入するとＢツーＢにしにくいというような側面もあるわけなので、やはり総量を減らしていくという観点をまず第一義としていくということが私は大事になるんだろうと。
　マイボトルを持っているというのは結構増えてきていらっしゃいますよね。それこそレジ袋についても、マイバッグを持っていますという方々も本当に多くなってきてはいると思います。
　ただ、前も環境委員会でお話しさせていただきましたけれども、私もこのボトルを長く持っているわけですが、町中で給水スポットがないんですよね。これは本当に困ることもあって、ちょっと理事会で提示していないので示しませんが、私の机の上に置いてあるコーヒーカップ状のものは、あのままコンビニのカップとして使えるタイプなんです。だから、ああいうのをもうちょっと認めてもらえるようなお店が増えるといいなというふうには思うんですが、まだまだそういう転換にはなっていない。
　こういうペットボトル等々を削減していこうという動きの中で、そういう、消費者側がもう少し利便性高く、実際、どこか公園の水道水ぐらいしか入れられないというんだったら、はっきり言っておいしくはないので、それは、そうしようというライフスタイルの変換にはならない。やはり、おいしい水がそこで買えるであるとか、そこで手に入るというようなものも同時に企業側にも求めて、環境省としても是非進めていただきたいなというところをお願いをしたいというふうに思います。
　それから、プラスチックごみ、これも、生物被害についてたくさん、当然インパクトを与えているわけですが、プラスチック問題が世界的に注目されるようになったきっかけは、様々あると思いますが、私が一番衝撃的だったり、ユーチューブなんかでもかなりの再生回数があるのは、やはりウミガメですよね。
　ウミガメの鼻にストローが突き刺さっていて、それをダイバーが救出する、鼻からストローが無事抜けるんだけれども、その後、血が流出しているような、そういう写真、動画なんかが拡散されて、実は、自分たちが得ている豊かさが、こういう、環境に対する、動物に対する様々なインパクトを与えているんだということを私たちが知ることになったきっかけだったというふうに思います。
　当然ですけれども、海洋プラスチックごみが、直接海洋生物が食べてしまうことによって、先ほどもマイクロプラスチックの議論がありましたけれども、これがやがて人間の健康被害という形で返ってきてしまうのではないかということも、当然ですけれども懸念されている。
　ウミガメはクラゲを食べますので、クラゲと間違えて袋を食べてしまう、そういうものもありますし、いわゆる小型の魚なんかも、マイクロプラスチックを餌だと勘違いして食べてしまう、消化管が実際詰まってしまったり、海鳥なんかもそうですね、消化管が詰まって死んでしまうというような状況もあります。
　昨今では、環境ホルモンなどの有害物質が吸着するということも言われていますので、これはやはり、私たちの健康を守るためにも、海洋のプラスチックごみの対策は必要だというふうに思っています。
　我が国の天然記念物であります奈良の鹿ちゃんも、観光客がポイ捨てしたプラスチックを誤って食べてしまって、やはり消化管に詰まって栄養が吸収されないで死んでしまうというような例も発生しているんですね。当然、容器包装なんかは食べ物の臭いが付着していますから、食べ物と勘違いして食べてしまうというようなものもあります。
　このようなプラスチックごみによる生物被害の実態について、どの程度把握されているのか、また、どのような対策をこれから講じていこうと考えているのか、具体的な取組についてお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました、プラスチックごみによる生物被害の実態についてということでございますが、こちら、文献調査によりまして、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」として取りまとめております。この中で具体的な事例を調べましたところ、鳥類、鳥ですね、それから委員から御指摘ありましたウミガメを始めとする爬虫類、ラッコやジュゴンなどの哺乳類、それからサンゴ類など重要な生物種について、大きなプラスチック、マクロプラスチックごみの誤食あるいは絡まりによる被害の事例が複数報告されているというふうに実態を把握してございます。
　ただ、この重点課題を取りまとめた際にも、まだまだ、生態及び生態系への影響解明に向けては更なる精査や研究が必要ということでございますので、環境省としては、引き続き科学的知見の蓄積に努めたいというふうに考えております。
　それから、具体的な対策の取組につきましては、そもそもやはり流出させないというところと、それから、一旦流出したものをしっかり回収していくという両面から取組が必要と考えておりまして、これは、二〇一九年五月に関係省庁と海洋プラスチックごみ対策アクションプランというのを定めておりまして、海洋プラスチックごみの流出防止や回収に係る具体的な取組を取りまとめておりますので、こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀越委員　これは本当にやらなきゃいけないことだというふうに思います。
　国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
　環境省の発端は公害というところから発生しているというふうに思いますので、そういった意味でも、未然に防いでいくということからしても、このマイクロプラスチック、あるいは海洋ごみの問題というのは全力で取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
　このことについては篠原議員も御発言されておりましたけれども、やはり漁具のことについては、これはやはり無視できない。太平洋ごみベルトの中の四六％が漁具であるということであります。当然、政府においては、漁具を始めとした海洋ごみの回収支援とか、生分解性素材の実証研究なんかもやられているというふうに思います。
　これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた調査の中でも、海洋生物による漁具への絡まりが、あらゆる生物種において被害として報告されているということでございますので、委員御指摘のとおり、この対策は重要だと考えております。
　それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。
　それから、使用済みの漁具の適正処理、リサイクルがしっかりと行われるということが重要でありますので、これは、関係省庁による指針、ガイドラインを見直しまして、周知をしております。それから、漁業者による陸域での回収、分別、リサイクルなどをしっかりできるように、こちらも徹底しております。
　それから、委員御指摘のありましたように、実際に、今、漁業者にも御協力いただいて、回収してきて、それを処理をする、それに対する財政支援ということもしておりますし、また、新しい素材ということで、そういった影響ができるだけないような素材に対する技術的な支援というようなことも進めております。
　こういった多角的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　これは次の質問に関わるところになるんですが、やはり、我が国は島国で海に囲まれている、海洋漂着ごみ、非常に多くなっているわけなので、これは、日本だけの問題ではなく、世界全体でその流出をしていかないようにする取組というのは当然していかなければいけないというふうに思うんですが、やはり、自然生態系に対するインパクトだけではなくて、例えば観光の側面からしても大きな影響を与えることがあってはならないなというふうな危機感を私は持っています。
　先週十日に、奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部及び西表が世界自然遺産に登録される見通しとなったわけでありまして、また一つこの世界自然遺産が登録されるという見通しなのは、私も本当にうれしく思っているわけですが、やはり、当然、奄美、私もいとこが奄美大島におりますが、その自然豊かな自然生態系の中で、やはり海洋漂着物、ごみの問題というのはすごく深刻になっているんですね。
　南太平洋のイギリス領のヘンダーソン島という島があって、ここは、海洋漂着物が相当集まってしまって、ごみの量だけでも十七トン以上、海に漂着物が来てしまう。
　当然、こういうことがあると、富士山もそうですけれども、ごみがあるということだけでマイナスイメージに働いてしまうということもありますので、こういった点においても海洋ごみの問題というのは、例えば、漁具のことももちろんそうですけれども、やはり、川から海へ流出するということを未然に防いでいくというような取組ももちろん必要ですし、先ほどのペットボトルに関しては七％が回収できていないというようなところについても、これも回収を一〇〇％になるべく近づけていく、そしてリデュースをしていく。多角的に取り組んでいくことによって日本の大事な観光を守る、自然生態系を守るということにもつながるんじゃないかなと思います。
　実際、この閣法の中で、このプラスチックごみについて、海洋プラスチックについてどういうふうに位置づけているのかということは先ほど来のお話の中で分かってきましたが、これを更に強化していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。それは、目に見えていないマイクロプラスチックの問題ですね。
　特に今回質問させていただきたいのは、いわゆる二次的なマイクロプラスチックではなく、化粧品やいろいろな製品に使われているマイクロプラスチックですね。例えば洗顔料とか化粧品などに使用されているスクラブ剤ですね。これは一次マイクロプラスチック。元々、マイクロプラスチックとしてつくられた、マイクロプラスチックとしてリンスオフ、洗い流しされるというようなもの。
　この問題はかなり世界的にも着目されるようになってきて、業界団体や民間企業が自主的に規制をかけているというような、そういう取組が進んでいるわけですけれども、これについて、代替製品として、マイクロプラスチックじゃないのでプラスチックとは言わないんでしょうけれども、いわゆるスクラブ剤のものを天然素材で開発できないかということを、実は、これも地元の群馬県で、前橋工科大学の本間知夫教授がやっていらっしゃるんですね。
　これは何を使っているかというと、実は、日本の中でも群馬県は梅の生産量が第二位の県でありまして、東日本全体でいうと第一位になるんですね、梅。梅はいいんですけれども、どうしても種が余ってしまうということで、この種を〇・一ミリから〇・二ミリぐらい、細かく粉砕をすると、実は、油分であるとか油を吸着するという作用があるということが、この前橋工科大の本間教授が突き止めて、実際、これは化粧品メーカーとコラボレーションをして、これを普及させていく、製品化していこうと。
　なので、こういう代替素材の開発というのは、いわゆるペットボトル・ツー・ペットボトル、あるいは海洋生分解性プラスチックとか、そういうものだけではなくて、身の回りに、私たちの生活にプラスチックというのはあふれていますから、それを一つ一つ、小さいものかもしれないけれども、転換していくということを後押ししていくことが環境省として私は大事だというふうに思っているんです。
　要望かたがた伺いたいと思うんですけれども、前橋工科大学で行われているようなマイクロプラスチックに代わる素材の研究について、現在の支援の状況、今後どのような支援を行っていく予定なのか、伺いたいと思います。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックの自然環境への排出を抑制する上では、その特性や使用実態、流出経路、これを踏まえた適切な対策を講じていくとともに、併せて、代替素材への転換を進めていくといったことが重要でございます。
　経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及、これを図るため、今後の主な課題と対策を整理したロードマップ、これを二〇一九年の五月に策定したところでございます。
　また、このロードマップを踏まえまして、例えば、プラスチック利用の高度化を促す予算の一環として、ＮＥＤＯを通じた、例えば生分解性プラスチックの分解メカニズム、あるいはその評価手法に関するものを含めた研究開発の支援の予算、こういったものを講じてございますし、また、ムーンショット型研究開発制度等も活用いたしまして、挑戦的な研究開発を支援しているところでございます。
　また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
　国といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして、イノベーションによりまして、このマイクロプラスチックを含めた海洋プラスチックごみ問題の解決、これに向けて取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○堀越委員　もう質問時間も終わるので、最後、所感だけ述べさせていただいて終わりにしようと思いますが、こういうマイクロプラスチック一つ取っても、これはまさに、梅の生産地であって、捨てていた種をそういった形で製品化するという、しかも環境に配慮している形にもなっていますので、こうした技術革新が更に進むように経産省としても是非取り組んでいただきたいと思いますし、これがある意味では経済活動の基盤になっていくというふうにも思っています。それを環境省としても後押ししていただきたいということを申し述べさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日もこうして質問の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　また、小泉大臣におかれましても、手術を終えられ、こうして公務に復帰されたことをお祝い申し上げたいと思います。また同時に、是非、術後のこともありますので、お大事にいただければと思います。
　さて、冒頭、今回の法改正には関連していないわけでありますけれども、一つ質問をさせていただきたいわけであります。
　五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が出ました。この判決においては、国の規制権限行使が不十分であった、国家賠償法の適用上、違法と判断された、このことについて小泉大臣にお伺いをしたいわけであります。
　国と原告団との基本合意書では、第四項目として、国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療、医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と断続的に協議を行うとあるわけであります。
　私もこの環境委員会でアスベストの関連の問題については何回か質問に立ちました。また、昨年改正された大気汚染防止法があるわけでありますが、この中の、石綿被害を発生させないための対策の強化等があるわけであります。当時、委員会でも、この対策が不十分ではないかということを指摘をさせていただいたわけでありますが、最高裁判決が出ました。そして、国が敗訴をしたわけであります。
　原告団の皆さんは、これまでも、謝れ、償え、なくせ、こういうことでおっしゃってきたわけであります。国が被害を認めて、きちっと謝罪をしてくれ、こういうことでありました。そして、償えということでありまして、賠償せよ、こういうことでありました。そして、なくせ、これからこういうようなことが起こってはならない、きちっと規制をすべきだ、こういうことを原告団が訴えてきたわけであります。
　謝罪ということでいうと、菅首相も関係者に面会されて謝罪をされたというところであります。そして、償うということでありますと、基本合意書に沿って、これから救済のスキームができていく、これは与野党を超えて議員立法というような形になっていくんだ、そういうふうに思っておりますが、ただ、そういう中で、このなくせ、今後同じような被害を出させない、こういうことについて特にお聞かせをいただければと思います。
○小泉国務大臣　こちらは立って、失礼します。
　改めて……（近藤（昭）委員「いいんですか、座らないで」と呼ぶ）いえいえ、これは大切なところなので。
　建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
　昨年六月、大防法の改正がありました。今年の四月から一部を除いて施行というところでありますが、具体的には、全ての石綿含有建材を規制対象にするほか、事前調査方法の明確化、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけなどを行うことになりました。
　このほか、環境省では、法改正を踏まえて、石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業などの実施、建築物の解体等に係るマニュアルや立入検査マニュアル作成の手引の改定によって、自治体への取組支援を行っています。
　引き続き、環境省の基本的かつ重要な役割である環境に由来する健康被害の未然防止のために、建築物などの解体等工事における石綿飛散防止対策に万全を期してまいる所存です。
　済みませんでした。
○近藤（昭）委員　小泉大臣、どうもありがとうございます。
　今のお話は、患者の皆さんにも関係者にも向き合うお気持ちで立たれて答弁をしていただいたと思います。
　そういう意味で、そういう意味でと申しましょうか、私は、本当に多くの方が苦しんでこられて、この裁判の過程で残念ながら亡くなられた方が多くいらっしゃるわけです。そして、今、被害者の方は、御承知のとおり、被曝をしてから発症までに時間があるわけですね。そういう意味で、本当に、まだ発症していないけれども、発症するおそれというか、不安な中で生きていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる、そして、そういう方々、亡くなられた方、そして今闘病していらっしゃる方、そして不安の中にいらっしゃる方、そうした皆さんの気持ちをしっかりと受け止めていただいて、今お気持ちを話していただいたわけであります。
　先ほど申し上げましたように、大防法において、やはり、ライセンスの問題とか直接罰ができたということでありますけれども、その範囲の問題とか様々、やはり、私にとってというか、多くの人が懸念をしたことがたくさんありました。是非、先ほど申しました、なくせということなんですね。使用されていた建物、それを壊すときとかの、そうしたときの作業において新たなそうした被曝者が出ないようにということでありますので、しっかりと大臣には取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案について質問させていただきたいと思います。
　まず、立憲民主党案の提出者に聞かせていただきたいと思います。
　午前中の委員会でも多くの質問がありました。立憲民主党案の特徴は、法案名にあるように、プラスチック廃棄物等の削減を目指し、スリーＲのうちのリデュース、つまり、廃棄物の発生を少なくすることに主眼を置いているということであります。改めて、具体的にどのような手法でリデュースを実現していくつもりなのか、このことをお伺いをしたいと思います。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　環境政策におきましては、伝統的な規制的手法を始め経済的手法など、様々な政策手法がございます。
　私たちの法案では、御承知のとおり、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを主要な目的としております。その目的の達成のため、例えばマイクロプラスチックについては、医薬品を除く特定製品への使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に適合しない特定製品の製造等を禁止するという規制的手法を用いることとしております。
　また、ワンウェープラスチック対策については、経済的手法を用いまして、有料化を図ることにより、国民の皆様のライフスタイルの変革を促しております。例えば量り売りや給水所の設置など、これまでは個別包装されたものを買うことしかできなかった商品も、必要な量を再利用可能な容器で購入することができる、それによってプラスチック包装を減らしていく、そういった取組の実現を促進いたします。
　このように、あらゆる段階で、その問題の程度や予想される政策の効果などを踏まえながら、適切な政策手法を用いることにより、全体的なプラスチック廃棄物等の発生の抑制を図ることを考えております。
　プラスチック製品が便利で豊かな生活を支えてきたことは間違いがなく、プラスチック廃棄物をなぜ減らしていく必要があるのかということについて、国民の皆様の十分な理解を得ながら、様々な政策手法を用いながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ライフスタイルを変えていくということはなかなか容易なことではありませんけれども、やはりそこを根本的に変えていかないと、なかなかこの問題については解決できないというところがあるんだと思います。
　また、プラスチックというのは、これは午前中でも何人かの方が指摘をされているように、非常に価格が安くて、成形がしやすくて、そういう利点というか便利さがある、だからこそ非常に広がってきた部分があるんだと思います。ただ一方で、そうしたものが広がる中で、たくさんの課題が出てきた、それにどう対応していくか。まさしく、一人一人が行動して、英知を結集していかなくてはならないんだと思いますし、そうしたことのためにも、そうしたことを促進する、そうした法体制が必要なんだというふうに思います。
　さて、マイクロプラスチックについて私の方からも伺わせていただきたいと思います。
　大変にこれは深刻な問題となっているわけであります。十四日の本委員会で生方委員が、また午前中の委員会でも言及されたわけでありますが、副大臣からは、河川の調査を行うとの答弁もあったわけでありますが、さらに、幾つかの会社がどれくらいの製品を作っているかも調査すべきだ、こういう指摘がありました。それに対して、経産省及び農水省と連携して取り組みたいとの意欲も示されたところであります。
　重要な問題なので、改めて大臣にお伺いをしたいわけでありますが、実態把握のためのそのような、午前中でも、このプラスチックの、いわゆる、先ほど使用者としてのそれぞれの意識ということもありましたが、一方で生産者側の責任も大きいと思うわけであります。そういう意味で、生産者側の調査を進めるつもりであるということでよいのかということを確認をしたいと思います。
　また、特に海洋環境での影響が深刻であるわけであります。マイクロプラスチックを摂食した魚を人間が食べた場合、健康被害が出ることが心配されているわけであります。そういう意味で、海の魚等についても調査すべきだと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小泉国務大臣　先生が言う生産者というのは、一発肥料みたいなものを使っている農業の生産者という意味ではなくて、メーカーの、製造者……（近藤（昭）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。
　まさに、生産者で、肥料を使っていて、一発肥料がプラスチックの殻だということが知られていないというのが現実あるようなので、まさにそういったところも含めて、農水省そして農業団体、こういったところとの連携が非常に重要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思います。
　そして、海の魚に対する影響などについても、魚などがのみ込んでしまって、それを結果として人間が食べて、我々の体内には既に一週間にクレジットカードぐらいの量のプラスチックが我々の体の中に入るというような一部の推計もあるようですが、実態として解明しなければいけないことはまだ多く残っていますし、一番の国民の皆さんの関心は、知らずにのみ込んでしまっているプラスチックが我々の健康にどのように影響があるのか、これは最大の関心事だと思います。
　こういったことについても、いまだ科学的なものはないようですから、そういったところを私も関心を持って、しっかりと今後調査研究しなければいけないことだ、そのように感じております。
○近藤（昭）委員　その思いを環境省また関連省庁と共有をしていって、実際の調査を是非進めていただきたいと思います。
　同じ質問ですが、野党案の提出者にもお伺いをしたいと思います。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　海に流出してしまったマイクロプラスチックは、日本周辺海域では滞留濃度が特に高く、個数ベースで世界平均の二十七倍ものマイクロプラスチックが存在するとの研究もあって、マイクロプラスチックのホットスポットであるとも言えます。
　また、日本学術会議のマイクロプラスチックに関する提言によると、二次マイクロプラスチックの中でも、洗濯時に発生する繊維を原因としたものより製品の破片がマイクロ化したものが多く、製品の特定など、今後の課題となっていると指摘されております。
　先ほど来話がありますけれども、環境及び人体影響への懸念というものもあるということで、私たちの法案では、マイクロプラスチックの使用について規制を設けておりまして、まずは、業界団体において自主的に規制が行われている、洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックについて規制を行うことを規定しております。これにより、業界に入っていない事業者や輸入品などについても規制の強化が図られます。
　また、私たちの法案では、マイクロプラスチックの状況について調査を行うこととしており、こうした調査結果、環境への影響に関する研究の進展などを踏まえ、事業者及び国民の皆様とともに十分に対話を行いながら、規制対象となる品目や規制手段についての検討を行っていくことを想定しております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣の方からも御答弁をいただきましたし、野党案の趣旨としてもそうした実態をしっかりというお話がありました。是非、これはしっかりとした調査をして、そして実相を把握して対策を進めていっていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、質問通告をさせていただいているちょっと順番を変えたいと思いますけれども、プラスチックのリサイクル率、これも午前中の委員会でも言及がありましたが、改めて私の方からも質問させていただきたいと思います。
　リサイクル率の欧州との比較ということですね。日本と欧州を比べても大体二五％で変わりはない、こういうふうに言われているわけでありますが、数値、パーセンテージでは変わらないけれども、いわゆる実態として、使用されている状況は、これはどうなのかということをお伺いをしたいと思います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック循環利用協会の推計によりますと、日本国内における二〇一九年のプラスチック生産量は一千五十万トンで、一人当たりでは年間約八十キログラムでございます。
　他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。
　また、容器包装については、対象とする容器包装の範囲が異なるということが考えられますので、これも単純に比較はできませんけれども、おおむね、欧州も日本も、先ほど申し上げた生産量のうち、四割ぐらいが容器包装というふうに言われております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今のお答えでいくと、パーセンテージは大体似通っているわけでありますけれども、リサイクルをされている率も同じようであるけれども、量そのものでいうと、一人当たり、換算すると欧州の方が多い、こういう理解でよろしいでしょうか。
○松澤政府参考人　先生御指摘のとおり、プラスチック全体では、日本は一人当たり年間約八十キロ、欧州は一人当たり年間約百キロでございます。
　ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。
○近藤（昭）委員　午前中の委員会でも何人かの方が指摘されたように、日本の場合は、いわゆるサーマルリサイクルといいましょうか、燃やすこともリサイクルに入れている、ここが大きな問題ではないか、こういう指摘があったわけでありますが、やはり、欧州等々ではこうした、燃やしてしまうプラスチックの量は多くはない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とそれから欧州、欧州の中でも、エネルギーリカバリー、リサイクルではなくて熱回収でございますけれども、を日本並みにやっている国というのは十か国程度ございます。そういう意味で、リサイクルやエネルギー回収が進んでいる国は、ほぼ日本と同じ水準でプラスチックの処理が行われていると言えると思います。
○近藤（昭）委員　そういう国もある、そういうところでは同じような水準だということかなと思うわけでありますが、最初に説明をさせていただいた、やはりリデュースの部分が重要だというところであるわけでありますけれども。
　日本は確かに、私、ここの委員会でお話をしたことがあるかどうか、ちょっとよく覚えておりませんけれども、あるテレビ番組を見たんですけれども、その番組が全てではないと思いますが、海外から来た、ヨーロッパあるいはアジアから来た人たちが二つのことで驚いていたということなんですね。
　一つはどういうことかというと、日本はなぜこんなに自動販売機が多いのかということでありました。びっくりをするわけであります。そうすると、ヨーロッパあるいはアジア、各国そうしたものを使用することを減らしているということでありまして、驚くということが番組に出た人たちからの意見でした。ただ、もう一つ驚くことがあるんです。それは、日本人はすごく細かくごみを分別をしてそして処理をしている。
　だから、日本に来てまず空港に降り立って、いろいろなところに自動販売機がある、それに驚くというところ。でも、例えば短い滞在、一週間の滞在とかでも、そういう中でごみの分別、あるいは長く住めば、そういう中でごみの分別がいかに日本が細かくやっているかというところに驚くという番組の構成でありました。
　そういう意味では、日本は多くのところでごみの分別が行われていて、真面目にやっているというところでもある一方で、リサイクルの在り方というのはやはり課題があるんだと思うんですね。まさしくリサイクルしていく部分と、そうではなくて、それを燃やしてしまって、燃やしてそれを燃料として利用しているところもある。
　そういう意味でもというか、日本人の真面目さと、そして分別するところのよさと、しかし、その先で燃やされてしまっているというようなことはやはりいかがなものかと、私はその番組を見ながら思ったわけであります。
　そういうことでいうと、このプラスチックの問題については、ごみといいましょうか、廃棄物行政がやはり地方自治、地方にあるわけでありまして、そういう意味でやはり市町村が非常に関わってくると思うわけであります。
　それで、お伺いしたいことがあります。市町村の負担軽減の必要性ということであります。
　これは両方あるわけでありますけれども、今多くの市町村で、容器包装再商品化法に基づいてプラスチック容器包装の分別回収が行われているわけであります。一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。そうすると新たな負担が生じてくると考えられるわけであります。残念ながら過疎化が進んでいる自治体が大変多くなっているわけでありますが、そうした地域においてはごみ回収の効率が悪くなってくる、こうしたところでは市町村の負担が大きくなってくると懸念されるわけであります。
　また、最近では、市町村で進められる循環型社会形成推進交付金を活用した焼却施設の高度化は、発電設備の整備とセットになっているというような事例も多いわけでありますね。高カロリーであるプラスチック使用製品廃棄物の減少は、これはさっき申し上げたことで、減らすべきだと言いながら、こういう質問は少し矛盾するところがあるわけでありますが、ただ、申し上げたように、自治体が直面している課題についてということでお伺いをしたいと思うんですが、こうした製品廃棄物の減少は売電収入の減少につながる可能性もあるというわけであります。
　こうしたことから、市町村によっては、分別回収を徹底すればするほど、選別費用等の増加、売電収入の減少となることも想定され、市町村の負担を軽減しつつ、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、現実的に導いていくかが重要であると思います。そこで国による財政的な支援が必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、分別回収量が増加いたしますと、その費用負担も増えてまいります。新たに分別回収するところは、当然、新たな負担が生じます。また、売電収入の減少、おっしゃるとおりかと思います。そういう意味で、プラスチック資源の回収促進にいかに導いていくか、自治体を応援していくかということは大変重要でございます。
　このため、この法案では、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただきやすいように、効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでおります。
　一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルのこのルートを使って、容器包装と製品を一括してリサイクルできるようにするということでございます。それから、二点目でございますけれども、国の認定を受けることで自治体とリサイクル事業者とで二段階になっていた選別の中間処理工程、これを一本化、一体化、合理化できるようにすることでございます。これらは幅広い自治体が活用可能でございますので、効率的な分別、リサイクルを促進することができると考えております。
　先生御指摘のとおり、既にペットボトル以外の容器包装プラスチックの分別収集については、人口ベースで大体八割ぐらいの市町村に取り組んでいただいているところでございます。
　この中で、既にプラスチックの容器包装と製品、一括回収で取り組んでいただいている市町村は、今回の法案の取組によりまして、製品と容器包装を分けることなく、容器包装リサイクルルートで一体的にリサイクルができるということですので、こういった一番進んでいる自治体は処理コストが軽減されるというふうに考えております。
　また、現在プラスチック製容器包装の分別収集を実施している市町村、こういったところについては、今後は、住民にとって分別が分かりやすくなる、同様に容器包装リサイクルルートの活用や自治体での選別の省略ということが可能ですので、効率的なリサイクル、この道が開けてくるというふうに考えております。
　これまで容器包装プラスチックの分別収集を行ってこなかった市町村、こちらは、先生御指摘のとおり、新たな負担ということになるわけですが、分別収集の開始当初からプラスチック資源一括での回収が可能になってまいります。
　また、例えば東京二十三区内では、中間処理施設の立地が困難ということで、これまでプラスチック製容器包装の分別収集をやっていないところが半分ぐらいございましたけれども、今回の法案の措置によって、中間処理施設を縮小したり、あるいはその設置も不要にできる場合がございますので、設備コスト、立地の制約が緩和され、様々な効率化が可能だというふうに考えております。
　そして、分別収集を行うことによって、焼却される廃棄物の量が減ります。これは確かに、売電収入の減少ということで、収入の減少にはなりますが、一方で、中長期的には焼却炉のサイズを抑えることが可能になりますので、ごみ処理全体の費用の効率化を図ることにつながるというふうに考えております。
　これらを踏まえて、環境省としては、全体としてはプラスチックの資源回収を進めるべきだと思っておりますので、この法案の仕組みに合わせて、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体をしっかり応援していく、こういう考えで、分別回収についてのモデル事業を実施する、あるいは、家庭ごみの有料化の検討とプラスチック資源の分別回収の実施、こういったことを循環型社会形成推進交付金の要件とする、こういうことを通じまして、自治体のプラスチック資源の回収の取組をしっかり後押ししてまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　廃棄物行政というのは、非常に自治体にとっても大きな財政的な負担にもなるところでありますので、しっかりと支援と、あとは、やはり私としては、野党案が出ているように、そもそものそうした廃棄物を減らしていくということだと思います。
　さて、もう時間がありませんが、最後、簡単にお答えいただければと思います。
　こうしたプラスチック廃棄物、海洋に流出していることが多いわけであります。そういう中で、海洋上に他国からのそうしたものが流れてくる、そうすると、近いところである、あるいは中国、あるいは韓国からのものではないかと思われるような漂着ごみも多いというふうに聞いております。
　そういう意味では、それぞれの国でしっかりと取り組んでもらうということ、そして、そのためにも、私も日中韓の環境大臣会合に出席をさせていただいたことがありますが、そうしたところでしっかりと意見交換、情報共有、そして、それぞれがしっかりと同じ方向を、地球温暖化の問題もそうでありますけれども、そうしたことに連携して取り組んでいくことが大事だと思いますが、そうしたことに対する対策はいかがでありましょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日中韓の環境大臣の枠組み、この場で、これまでも海洋ごみの問題についてしっかり取り上げて、議論、情報交換してまいりました。
　さらに、Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この枠組みについても、中国、韓国も当然賛同しておりますので、このＧ20の枠組みの場でも、より多国間で両国と協力をしていくということができるんじゃないかと思いますので、それも含めて取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　以上です。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、小泉大臣にお伺いします。
　今月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありました。先ほど近藤議員からも質問があったところですが、国とメーカーの責任が認められました。菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。
　環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。飛散防止策に責任を負う官庁として、今後のアスベスト対策に臨む大臣の決意をお伺いします。
○小泉国務大臣　こちらも改めて、立って、失礼します。
　改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。
　今回こういったことになりましたが、再び同じようなことが起きないように環境省としてしっかり役割を果たしてまいりますし、今回の国と原告団との間で調印をされた基本合意書に関することについては厚労省において対応されますが、我々環境省としては、昨年六月に大防法を改正をして、今年の四月から一部を除き施行されたところでありますから、具体的には、その中で様々、直罰の創設とか事前調査方法の明確化など、行うことになったことについて、着実にその法律に基づいて運用していく、そういった中で、これからも、このようなことが起きないように努めていくこと、全力で邁進していきたいと思います。
○田村（貴）委員　判決は出たんですけれども、特に製品メーカー側が補償に応じようとしないということも聞いております。生産量のデータも、私、本委員会で経済産業省に国として要求するように求めましたけれども、結局出さないという状況であります。
　政府として、企業側に責任をしっかり果たすように強く求めていただきたい。そして、原告、被害者の要求に沿った解決に、大臣も環境省も組織を挙げて尽くしていただきたいということを要望しておきます。
　それでは、プラスチックの削減、資源循環について質問します。
　先週十四日の質疑で、私は、二〇一九年のプラスチック循環利用協会の資料に基づいて、この国のプラスチック廃棄物は、年間八百五十万トンのうち、マテリアルリサイクル、再生利用されるのは百八十六トンで二二％にすぎず、サーマルリサイクル、熱回収が五百十四万トン、六割を占めることを指摘したわけであります。
　その理由について、環境省は、複数の素材が複合している、コスト的に熱回収がリサイクルに比べて安価な場合があると述べたわけであります。それだけではありません。これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。
　プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。
　そこで、お尋ねします。
　国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。これでは市町村が、支援策もあってランニングコストも安い方に流れていくのは当たり前の話です。こうした補助の在り方は見直すべきです。
　分別回収を進め、その地域の規模に合った施設を支援する施策に切り替えるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○松澤政府参考人　循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。
　このため、今後は、プラスチック資源の分別回収の実施をしていることを、循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とする、こういった見直しをいたしまして、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を後押ししてまいります。
○田村（貴）委員　その見直しはいつ頃から始めますか。
○松澤政府参考人　この法案の成立後、交付金の交付要綱ですとか取扱要領を正式に見直しをして、実施をしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　要件見直しは、急いで具体化していただきたいと思います。
　焼却処理は、温室効果ガスに加えて、ダイオキシン、窒素酸化物など有害物質を排出する上に、資源循環の点でも問題があります。焼却は最終手段としているにもかかわらず、環境省が大型ごみ焼却炉の建設を推進することは大きな矛盾であります。大型であればあるほど年間の維持費も自治体の大きな財政負担となって、住民の税負担となります。分別回収を徹底し、熱回収以外のリサイクルを促進するよう、支援の在り方を早急に見直すべきです。
　環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のＣＯ2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。
　このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。焼却施設は、特に大規模なものは徐々に縮小して削減していく計画が必要であると考えます。いかがですか。