Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　今、割かし大まかなくくりでやっていきますと、例えば石油が枯渇すると予測されるときとか、枯渇するおそれがあるときとか、そういう個別でやっていくと、やはり有事法制みたいに、なかなか今回の法律の中では答弁できないと思うんですね。
　ですから、私たちがちょっと今聞くのは、一つのあれに限定して、例えば石油についてお聞きいたしますが、石油に対しての戦略というものは、もともと、第一次石油ショック、第二次石油ショック、この石油ショックがあることによって、そのときにいろいろ石油政策があったと思うんですが、やはり経済でも、経済が悪いときにこそ、じゃ、効率のいい生産とは何かとか、需給サイド、またはいろいろなサイドからいろいろな提案が出てくるわけです。
　この石油についての今までの経緯を見ていますと、今、中東依存が高まっているとさっきお話が出ました。もう一つは、七十数％から石油依存度が五一％に下がった。これから天然ガスにかえていって、今後、石油というものはどんどん減っていくと予測するのか、または、石油というものはこれからも一番日本では重要なエネルギーとして考えているのか、この辺はいかがなんですか。
○河野政府参考人　政府の立場から見方を御説明させていただきます。
　総合資源エネルギー調査会は、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しを発表させていただきました。これは、二〇一〇年までの需要面、供給面の見通し、あるいはその背景となるべき政策を述べたものでございます。
　その中で、石油について申し上げますと、二〇一〇年の段階でもやはり四五％程度、したがって、かなり半分に近いぐらいの一次エネルギー供給の中でのウエートを占めるというふうに見通しておりまして、やはり石油は非常に重要な資源だというふうに思っております。
○中山（義）委員　例えば、個別に石油の問題について考えてみると、中東依存をなくす、そのためにはどうしたらいいか。これは、一つは、ほかのところから石油を輸入するという方法と、もう一つは、天然ガスにかえていくという視点がありますね。
　将来は、今ＬＮＧでやっていますが、パイプラインという方法もあるということで、今のこの理念の中では、石化エネルギーの中でもっとより環境に優しいエネルギーとすると、そういう面からも石油よりも天然ガスがいい、しかもパイプラインということでやれれば今の中東依存からもかえていける。こういう視点から見ると、そういうような天然ガスなんかに対して大きな戦略とか、パイプラインのすごいプロジェクトとか、そういうものは考えているんですか。
○河野政府参考人　今回、御議論の対象になっておりますこの法案でも、安定供給という側面と環境との調和という側面が大きな方針として示されているわけでございますが、天然ガスの活用は、先生おっしゃるように、その二つの面に合致するわけでございます。
　例えばサハリンでございますが、幸いなことに、かなり大規模な石油及びガス田について、昨年暮れの段階で商業化宣言が行われました。今後、商業生産に入る段階になりますが、そこではまず、実は石油が案外埋蔵量が多かったものですから石油を産出し、しかしそう遠くない将来に、天然ガスも産出をして日本に提供したいという関係者の意向でございます。
　その手段として、いわゆるサハリン１というプロジェクトについて申しますと、パイプラインが検討対象になっておりまして、現在、日本側の企業がつくりました調査会社とメジャーが協力をして、このパイプラインのフィージビリティースタディーをやっております。この結果を私ども見守りたいと思いますし、また、政府として、環境整備に必要なことがあればやってまいりたい、こう思っているところでございます。
○中山（義）委員　この法律の中には、今言った環境を守るという視点と安定供給、こういうことから考えれば、当然、天然ガスというのは具体的に上がって、それに対して全力を尽くしていく、そういうものが見えていいと思うんですけれども、どうも今回、衆法でして、いろいろ石油や天然ガスを扱っている方たちが考える閣法であったら、もうちょっと具体的だったのかなとも思うんです。
　副大臣、どうでしょうか、今度は、衆法で出てまいりましたけれども、本来こういう具体的なところまでもしお答えするとすれば、閣法で、もっと具体的な背景があって、今言ったように天然ガスみたいなものが頭にあったら、例えば安定供給と環境を両方うまくやっていくためにはどうしても天然ガスが必要だというような形から、役所が、専門家が考える、それぞれ個別の法律と一緒に合体したような、わかりやすい具体的なものの方がいいんじゃないかと思うんですが、なぜ閣法で出なかったんでしょうか、副大臣。
○古屋副大臣　今般提出をされております衆法は、あくまでも基本的な計画というものを策定する、こういう作業でございます。
　私は、いわばこの法案は日本のエネルギー政策のある意味でバイブルになるものだというふうに認識をいたしておりまして、私ども政府側としては、その基本政策をしっかり具体的に裏打ちをしていく、その作業が私どもの役割だというふうに考えております。具体的な、個別的な政策、そして予算を含めて、そういうものをしっかり私どもとしては対応していきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　あと、先ほどから出ている国の責務なんですが、日本の場合は、石油は外国に依存している、または天然ガスもそうですね。原子力発電を除いては外国に依存しているとなると、国の責務の中にやはり外交的な努力というのがあると思うんですね。
　私は、例えば石油公団の問題でも堀内私案というのがありましたが、あれを見ていますと、遊園地の、遊園地といっては失礼ですね、富士急ハイランドの経営と石油公団の経営とは根本的に違うところがあると思うんです。それは、外交という大変大きな問題があったり、外国に依存しているわけですね。これは単なる道路公団のいわゆる民営化なんかとは根本的に違うと思うんですね。
　そこでお尋ねしますが、今後、その外交努力の中で幾つかあると思います。一つは、まず交渉権を、例えば石油を掘る場合の交渉権、こういう問題については、国の責務というのがありましたけれども、今後ともこれは国がやるべきなんでしょうか、それとも事業者がやはりその国へ行ってやるべきなんでしょうか、その辺はいかがなんですか。
○河野政府参考人　さまざまなケースがありまして、御案内のようにアラビア石油のケース、これは契約の当事者はアラビア石油という民間の企業でございましたけれども、やはりサウジとの関係、そして、先方が求めてまいります事柄、あるいはクウェートの関係、こういった点で、アラビア石油という企業の交渉といわば並行して、また密接に連携をとりながら、政府が頻繁に協議を繰り返したという経緯がございます。
　そういう意味では、産油国との関係は極めて重要でございますから、個々の事業者が採掘権を獲得するための交渉当事者であることは間違いありませんけれども、それに対して政府としてどういうバックアップができるか。産油国との間では、政府をある意味では代表して資源政策の当事者がよく話し合いを進める必要があると思っております。これも、産油国側の事情にもよりますので、すべてということではないかもしれませんが、基本的に私はそういうふうに考えております。
○中山（義）委員　先ほどアラ石の話が出ましたので、ちょっと例にとりますが、二千億円で鉄道を敷いてくれという話がありました。これは当然、国に要求されたんだと思うんです。
　アラビア石油はアラビア石油で、自分たちの産出している油の質とかいろいろなことがあって、まあいろいろなことを考えたと思うんですけれども、国としても、出ている油の質であるとか、または埋蔵量であるとか、今後の問題として国は考えたわけですよね。それで、二千億は高過ぎると、これでやめたんだと思うんですが、私らがあのときに前々の大臣に言ったのは、二千億円をここに一遍に積むわけじゃないわけですよ、毎年百億円でも積んでいって、二十年ぐらいかけて鉄道を敷いていく、それは、サウジアラビアと日本の関係をしっかり保つために有効ではありませんかと。それは、サウジアラビアと日本の関係によって、アラ石だけじゃなくて、ほかの油田も開発できるチャンスができるんじゃないかと。
　そういう面での外交努力というのは、単純にそこで自主開発した石油を掘るだけじゃなくて、インフラのサービスとか、今言った鉄道のサービスとか、何らかの国と国との関係を保つということがやはり大事だと思うんですね。
　それは、一つは国の責務、いわゆる外交努力、または何がその国に足りないのか。例えばサウジアラビアだったら、国民の四五％が十五歳以下だとか、非常に人口爆発が起きて若いと。だったら、それに対するどういう施策をしたら友好が保てるか、そういうことが安定供給につながるんじゃないかと思うんですが、国の責務として、今後その安定供給に対して何をしたらいいのか、この辺はどういう見解がありますでしょうか。
○河野政府参考人　サウジアラビアの例でもそうでございます。確かに鉄道の要望というものがあったわけでございますけれども、さらには、今先生がおっしゃったような、やはり若年層が多いということもあって雇用機会の創出が非常に国にとって重要である、したがって、日本からの投資を促進してほしいという希望も強いものがございました。これに対しては、国として、特に国と国との関係、協力関係としては重要な要素であり、また、国が果たす役割も大きい分野でしたので、私どもとしては、精いっぱいそうした投資機会の創出に役立つような政策パッケージを提案した、そういう経緯がございます。
　おっしゃるように、私どもは、投資を日本から産油国に持っていく、そしてまた、できることならば、例えば海水淡水化のように社会インフラにつながるような分野についてもそういった協力ができる、これは望ましいことだと思っていますので、そういった分野で政府として最大限の協力関係を築く、これが必要なことだと思っております。
○中山（義）委員　今回、アフガンで戦争があって、日本はどうもイスラム諸国がわからないんじゃないかと。我々もなかなかわからないので、そういう本を買っていろいろ読んでみますと、イスラム諸国、意外に合理性のある国民だということも大分私どももわかってまいりましたので、商売の相手としては案外取り組みやすい、このようにも思ったわけですね。
　そういう面で、やはり今後の外交努力というのは、今言った、一つは、そうやって友好を深める。もう一つは、東アジアの今後の経済の進展によってどういうことが起きてくるか、そういう予測もしておかなきゃいけないと思うんですね。東アジアは、御存じのように、中国が毎年一〇％もＧＮＰ、ＧＤＰが伸びていったらどういうことになるか。当然、輸出国から輸入国になった中国であるとか、周りの諸国も、恐らくそういうような状況を起こしているわけですね。これによってどういうような石油の状況が起きるかということは予測をされているのかどうか。その辺ちょっとどうでしょうか。
○河野政府参考人　これは、私どももそうでございますが、国際機関なども、アジアの諸国の経済発展に伴って石油消費量が相当速いスピードでふえていくだろうと。他方、いわゆるアジアの産油国と言われました中国はもう準輸入国でございますし、インドネシアについても輸出余力は非常に乏しくなってきているということですので、アジア全体として中東の石油に依存する度合いがかなり高まるであろうというふうに予測をいたしております。
　そういった中で、このアジアがエネルギーセキュリティーを全体としてどうやって確保していくかということは非常に重要なことでございまして、現時点では、ＩＥＡメンバーとして一定レベル以上の石油備蓄を持つのは日本と韓国にとどまっておりますけれども、例えば、こういった備蓄の努力をアジア全体としてしていくというようなことは大きな課題ではないかなと思っております。
○中山（義）委員　今備蓄の話が出ましたのでちょっとお聞きいたしますけれども、韓国はかなり、今お話しのように、六十七日分ぐらいは備蓄をしているわけですね。しかし、中国が二十日分、タイが三十六日、シンガポールが四十四日、マレーシアが余りない、それからインドネシアが二十から二十五日ぐらい、それからフィリピンが四十日、台湾が六十日、インドは十五日から三十五日だというんですね。日本は、当然のように、百六十六日備蓄しています。
　ですから、これも、我が国だけが備蓄を完璧にやった、隣の国もやったというだけではセキュリティーができないということで、この辺も外交努力だと思うんですが、この辺はどのように今アジア全体に日本の国が働きかけてやっているのか。
　または、この備蓄というのも恐らく技術があると思うんですよね。こういう問題についても、日本が先頭に立ってそういう技術を、技術協力といいますか、そういう技術によって外国との外交を保っていく、こういう部分についてはいかがなんでしょうか。
○河野政府参考人　アジアのこういった諸国に対しましては、例えば、平成十二年の十月に、日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、いわゆるＡＥＭ・ＭＥＴＩの会合がございました。こういった場でも、ＡＳＥＡＮ諸国の石油備蓄体制強化に向けた取り組みを私どもとして支援する用意があるということで、専門家派遣を通じた技術協力などの用意がある旨を表明する、こういったさまざまな機会をとらえて呼びかけをし、また協力のオファーをしております。そういった協力をすることが、おっしゃるようにアジア全体のエネルギーセキュリティーを高めると思いますので、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　引き続きと言うけれども、いろいろな話し合いによってどの程度効果が上がったのか。今まで、例えば韓国は六十七日間備蓄していますが、実は日本が交渉する前は三十日間しかなかった、しかし、我が国がこれを主導的にやったんだ、こういうことですか。
○河野政府参考人　日本の石油備蓄政策が少なからず韓国の石油備蓄政策に影響を与えたことは間違いないと思いますが、もちろん、韓国が自主的に政策として採用した方針であります。しかし、私どもの備蓄のあり方などを韓国として大いに勉強されたことは間違いないと思っています。
○中山（義）委員　大体石油のことは情勢はわかったんですが、一つ、この衆法の中に、石油について、自主開発は絶対むだだと考えているか。または、いや、むだではない、これをやることによって、よその国との協力関係がやはり必要だからお互いに開発することが大事だとか、または、いや、これはもう市場から買った方が絶対安いんだ、石油というものは。そっちに重点を置くべきだ、このようにお考えになっているのか。これは大切な問題なんで、今後の、いわゆる石油公団なんかも民営化するときに、やはり一つの方向が出ると思うんですね、そういうことがはっきり出れば。もう自主開発はやらない、こうならば天然ガスに全部その重点を持っていくんだと。その辺はいかがなんでしょうか。
○細田議員　御存じのように、日本は石油の大輸入国であります。日本は世界一かと思いますと、そうではなくて、アメリカの輸入が非常に大きくなっているんですが、それも、隣国であるカナダとかメキシコ、それからちょっと海を隔てたベネズエラとか、そういうところからたくさん買っておって、中東依存度などは、サウジから買っておる程度でございますので。
　やはり日本の原油輸入、しかもその依存度という点を考えると、世界において非常に特徴があるわけでございますとともに、この大消費国である我が国が世界における石油の探鉱開発に貢献しないということは、全くこれは一種のサボりであって、適正な資金を負担し、そして適正な技術を負担して開発を進めなければ、使うばかりで、どこかから安いものが入ってくるならそれだけで輸入しよう、こういうのは全くのただ乗り論であると私は思いますし、ずっと戦後、石油公団を中心に探鉱開発を進めてきたのもそこにあると。
　ただし、なかなか当たりませんので、当たらなかったものが大赤字を抱えるとか、いろいろなことがありますが、しかし、国際的な約束で探鉱してきたものも開発してきたものも多いわけでございますから、やはりこれからは、自主開発というかどうかとか、和製メジャーをつくるというかどうかというような、言葉の問題はいろいろあろうかと思いますが、消費国としての責務、それから産油国あるいは産油国としてこれから開発を希望する諸国に対する協力というのは、今中山委員がおっしゃったように非常に大切な我が国の責務であると考えております。
○中山（義）委員　過去を振り返ってみますと、石油ショックの恐れから安定供給ということに一番重点を置いた。だから、石油公団がそういうような自主開発をする、それが大変な大事な仕事だということで、どんどんどんどん会社を八十ぐらいつくっていって、そこが赤字を生んできたという過去のまずい例もあるわけですね。
　しかし、じゃ自主開発は必要ないのかというと、今お話しのように、自主開発はやはり必要だということであれば、その自主開発と、それから、いわゆる石油のコストを下げようという、自由市場の中で買うというのは、今度の法律の中では、やはり三つの柱の二つですね、そこのところは。これはどういうふうに今後考えていくのか。
　これは、この後に出てくる石油公団の問題とも関連しているんですね。非常に大きな問題なんですよ。その中で、いわゆる自民党の議員の諸公が、または与党の諸公が何を考えているのか、ちょっとお披瀝をいただきたい。
○細田議員　かつて、七〇年代、六〇年代に自主開発をしようというときは、自分で探鉱開発をやれば、そして株を持ち、権利を持てば、非常に有利に石油が調達できるんじゃないか、安く調達できるんじゃないかというふうに思って政策を進めた時期がございますけれども、その後のオイルショックとかＯＰＥＣの活動とかによりまして、石油価格は、御存じのように多少の価格差はありますけれども、そこの価格そのものには大きな差がない取引が一般的で、これはオイルのメジャーがばっこして非常に強力であった時代から、今は産油国中心の時代に変わっておるわけですから、そこの価格的有利さということはこだわることなく、むしろ輸入ルートとしての安定化と、それから先ほど申しました大消費国としての責任、それから、世界的には資金が枯渇をして探鉱開発がなかなか進みませんので、そこに対する供給をすることによって、結果として石油、原油の供給がふえて世界経済に貢献する、ひいては発展途上国にも貢献するという考え方で取り組むべきではないかと思います。
○中山（義）委員　今のお話で、こういうことでしょうか。要するに、自主開発、これはコストがかかり過ぎる。過去に石油公団のやってきたことについても、千に三つだとか、非常にむだがあったわけですよ。しかも、相当な赤字をつくってきて、国民の負担も大きくなった。しかしながら、自主開発はやはりやらないとまずいというような意見が一つと、もう一つ、今の話の中でこういう意見があったと思うんですが、いわゆるインフラ整備であるとか、その国に共同開発だとかなんとかで協力していこう、そういうような意味合いの言葉だと思うんですね。それともう一つは、市場から買う。
　ですから、どっちに偏ってもこれは非常にまずいといいますか、何かこの石油の問題というのは、非常にセキュリティーを生みながら安いコストで買うというのは、できる限り、千に三つのものを幾ら掘ってもだめなので、むしろ経済協力であるとかインフラの協力であるとか、そういうところでその国と友好関係を保つ、そしてできるだけ石油は安いところで買っていくというような方がいいんじゃないかと思うんですが、そういう感覚でよろしいんですか。この法案の中では、いわゆるセキュリティーとコストの問題というのはそういうふうにとらえていいんですか。
○細田議員　私自身はいささか違いまして、それは、結果として安いかどうかではなくて、石油の、原油の供給がふえることが人類にとっても必要だ。需給によって価格は決まりますから、安くなる場合もあるし、高くなる場合もある。しかし、絶対的不足を起こしてはいけないので、そのことに我が国も貢献すべきであって、それは、リスクはどの世界じゅうの探鉱開発企業も負っているわけですから、その負い方において、できるだけ消費国として責任を果たすべきだ。
　したがって、価格ありきということじゃなくて、やはり供給を安定化させるための努力はみんながしなきゃならない、その結果が価格であるにすぎないと思っているわけです。
○中山（義）委員　法律の理念は、やはり効率というのも書いてあるわけですね、自由競争の中で。じゃないと、計画経済みたいになっちゃいますからね。あの書いてあるのが、国が関与する、関与するといろいろ書いてあると、何か計画的な経済をつくるみたいな、やはり日本の国というのは自由主義経済ですから、自由に取引をして値段を安くしていく、そういう側面がなきゃいけないと思うんです。
　ただ、私は、アメリカを見てみますと、アメリカは世界第二の産油国でしょう。しかし、ほとんど輸入をして、輸出は何か法律でも禁止されているような話まで聞いているわけですね。しかも、石炭もため込んでいる。というようなことで、エネルギーに関しては、相当神経質な、または相当大きなプロジェクトで、または相当な国家の責任としてやっていると思うんですよ。
　私は、今回の、国の責務と書いてありますが、原発にしても石油にしても、国の責務を明確にうたったのであれば、ここは絶対責任を持つというような的確なそういう言葉が欲しいと思うんです。
　ですから、私どもは、国会承認にして、あのアラ石みたいに、閣議決定した、しかし後で、いや、あれはやはり民間だから知らないよということじゃ困るので、国会承認にしてくれというところは、そこまで国が責任を持つべきじゃないか、このくらいの、セキュリティーというよりも国家の戦略と申しますか、そういうものはしっかりこの文言にもうちょっと強く入れてもらいたいと思いますが、甘利さん、ちょっとその辺。
○甘利議員　自由主義市場経済のもとでは、原則論としては、政府が関与しない、市場の原理に任せるというのが原則論であります。ただ、エネルギーのように、安定供給が図られない場合には国民生活や経済社会が破壊される非常に重要な問題について、どこまで政府が関与するか、これは国と民間とのコンビネーションだと思うのであります。
　国会承認の議論は、私どもも随分行いました。結局、そこまでがちんがちんにすべきか、あるいは、もうちょっとソフトな関係で官民のコンビネーションをとるべきかという議論でございますけれども、国会に年次計画を報告する、そして、それに基づいて委員会でも、例えばこの委員会でも、一般質疑の場で自由に議論をしていただくわけでありますから、間合いのとり方としては、いい関係かなというふうに思いまして、今の状態で提出をさせていただいた次第でございます。
○中山（義）委員　終わりますが、最後に、いわゆる京都議定書の問題でも、やはり国が本当にやるべきことというのをもっと明確にやっていただきたい。それでないと、京都議定書、これは批准した後大変なことになると思うんですね。自然エネルギーは全部、じゃ電力会社に任せて、民間の取引でやってくれといったって、そうはいかない部分がある。
　今言った千に三つしか出てこない石油はどうするのか、そういう面も含めまして、国の責務、これは一応はっきりしていただいて、国会承認をしてもらいたい、このように一応求めまして、私からの質問を終わります。
○田中（慶）委員　委員長。
○谷畑委員長　田中理事。
○田中（慶）委員　この今のような状態では審議できないから、休憩してください。速記をとめてください。
○谷畑委員長　そうしたら、速記をとめていただいて。
　　　　〔速記中止〕
○谷畑委員長　速記を起こして。
　それでは、ただいまより審議を再開したいと思います。達増拓也君。
○達増委員　エネルギーの基本政策に関する議論は、我が国の中はもちろんでありますけれども、国際的にも世界的にも今盛んに行われていると考えます。それは、ソ連という巨大な資源エネルギー大国が自由主義、資本主義体制に移行しつつある。旧ソ連圏の東欧、中欧諸国も同様であります。
　そういう中で、旧ソ連圏諸国と西ヨーロッパ諸国がエネルギーに関する協力の議論を重ね、エネルギー憲章をつくり、そこにアメリカ、カナダでありますとか我が国などが参加をいたしまして、エネルギー憲章に関する条約というものに約五十カ国が既に署名を済ませております。我が国も既に署名は済ませておりますが、国会の承認はまだでありまして、今国会、政府の方からはこの条約への承認を求めてきているわけですけれども、まだ国会、衆議院議院運営委員会の方でまだいわゆるつるしがかかった状態になっている、そういう状況であります。
　このエネルギー憲章に関する条約でありますが、エネルギーの基本政策に関し、いろいろ野心的な定めをしているわけであります。例えば第三条、「国際市場」と題しまして、「締約国は、エネルギー原料及びエネルギー産品について、商業的条件による国際市場への進出を促進するよう及び開放されたかつ競争的な市場を全般的に発展させるよう努力する。」という、市場原理を全面的に発展させる、そういう規定を設けております。
　また第六条では、「競争」と題しまして、エネルギー分野における経済活動に関し、競争確保、反競争的行為に共同で対処するための法令を有し、または実施することを確保するなど、市場原理を活用したエネルギー政策の各国の国内における発展、そして国際的な協力の推進、そういうことを規定しているわけであります。
　今回提案のこのエネルギー政策基本法案においても、第四条のところで「市場原理の活用」という規定がなされているわけでありますけれども、文言を読んでみますと、市場原理の活用という題が括弧でついている割には、自由化等の経済構造改革については云々、そしてまた、規制緩和等の施策が推進されなければならないということで、今、小泉内閣のもとで経済構造改革ですとか規制緩和ですとか、我が国が直面する喫緊の課題ということで取り組んでいるということの影響も受けているのでしょうが、どうも狭い、目の前のそういう構造改革とか規制緩和のことばかりが強調されていて、もっと国際的に広く各国が協力しながら推進していこうという、市場原理の活用という大きいテーマが定められているという感じがどうもしないわけであります。
　せっかく我が国も署名しているエネルギー憲章に関する条約というものもあるわけですから、もう少し、さっき申し上げたような第三条、第六条にあるような大きい規定ぶりにした方がいいと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○甘利議員　私、エネルギー憲章のことはそんなに詳しくないのでございますけれども、先生は御専門だと思いますが、この条約では、旧ソ連及び中東欧諸国において市場原理に基づく法整備を行うことを通じて、エネルギー原料、産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護、促進を図ることを目的とするとされているわけでございます。
　このために、条約上、競争的な市場を発展させるための努力であるとか競争における障害を緩和するための努力といったような規定が盛り込まれておるわけでありまして、翻って我が国の場合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律というのが御案内のとおりございまして、これらに基づきまして、その趣旨がもう既に現在でも確保されているんだというふうに理解をしているところでございます、大きく言えば。エネルギー政策基本法、今御指摘の第四条も、この趣旨を踏まえてお話のとおりのことが記述してあるわけでございます、まあ、狭い広いという議論はありますけれども。
　ですから、もう既に環境が大まかにはあって、そしてさらに基本法で明定しているというふうに理解をしていただきたいと思います。
○達増委員　実は、ことし三月、ハンガリーのブダペストで自由主義インターナショナルの世界大会がございまして、自由主義インターナショナルというのは世界の自由党が参加する団体でありまして、我が国からは我が自由党が小沢党首以下参加いたしまして、そこで主なテーマになったのは、旧社会主義国から市場経済体制へ移行しつつある移行国と呼ばれる国々の経済発展と、そしてあと民主化の問題だったのですね。
　その議論を聞いておりますと、旧社会主義体制の過剰な規制がなかなか経済の発展を阻害している。これは実は、我が国日本も、世界最大最強の社会主義国は実は日本である、社会主義体制と呼んでもいいくらい官僚主導の体制が全国、産業各分野、津々浦々まで浸透している、そういう日本が直面している構造問題と、実は旧社会主義諸国の移行国の直面する問題、非常に共通するものがあると思ったわけです。
　ちなみに、民主化ということで政治体制の移行についても、今旧社会主義諸国で最大の問題になっている政治課題は、汚職、政治と金の問題でありまして、これについても日本が直面する課題とぴったりだったものですから、恥ずかしいやらうれしいやら、非常に参考になると思って帰ってきたのですけれども。
　話をこのエネルギー政策に戻しますと、そういう意味で、このエネルギー憲章に関する条約というのは、もともと旧ソ連圏諸国をどう国際社会に取り込むかというところから問題意識はスタートしているのですが、我が国にも非常に参考になるので、取り入れられるところは積極的に取り入れた方がいいと思うわけです。
　次に質問しますが、このエネルギー憲章に関する条約のそういう市場原理の活用の目玉は、投資の促進なんですね。投資の開放、促進。それで条約の第九条には、投資のための資本市場の利用を推進する、そういう施策を設ける。第十条には、投資を促進するためさまざまな規定が書かれているのですけれども、この御提案いただいているエネルギー基本法の第四条の一項に、「規制緩和等の施策が推進されなければならない。」と書いてあるわけですが、この「施策」の中に、そういう投資の推進でありますとか投資への開放、そして資本市場の利用、こういった施策も含まれるのでありましょうか。
○甘利議員　お話しのエネルギー憲章に関する条約では、締約国間でのエネルギー分野の資本交流を図るべく、第九条において、他国の投資家に対して、自国内の資本市場の利用につき、自国もしくはその他の国の投資家と同等の条件を与えるよう努めることというふうにされています。また、十条では、他国の投資家が投資を行う上で良好な投資環境を醸成する努力を行うこと、これが規定をされているわけでございます。
　御指摘をいただきましたエネルギー政策基本法四条一項におきましても、お話のとおり、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨としての市場原理の活用をうたっておるわけでございまして、エネルギー憲章条約の当該規定のような施策も当然含まれるものというふうに考えております。
○達増委員　次に、第四条第二項について質問をいたします。
　これは、このエネルギー政策基本法案の中で最大の問題と私が考えているところなんですけれども、このエネルギー政策基本法の趣旨として、エネルギー政策には三つの基本原則がある。それは、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用である、趣旨説明のときにもそういう説明だったと思いますが。であれば、この三つの基本原則というのは、完全横並び、単純に併記するような形が望ましいと思うわけであります。
　したがって、環境や安定供給のためにはこの市場原理を二の次にするという趣旨のこの第四条第二項ですね、前項施策の推進、この市場原理の活用という施策の推進に当たっては、前二条、安定供給、環境、その政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない、この第二項は不要だと思うんです。必ずしも安定供給と環境と、そしてこの市場原理というのは二律背反ではないと思います。
　例えば、ついこの前この委員会で審議し、衆議院で賛成ということで議決した新エネルギー法についても、あれは市場原理というものを生かして環境を守っていく、温暖化ガスを減らしていく、そういう工夫の法案でありました。そういう意味では、安定供給や環境のためにこそ市場原理を進めていかないとという側面もありましょうし、三つの基本原則のうちのこの市場原理のところにだけほかの二つを損ねないようにとあえて規定する必要はないと考えるんですが、この点いかがでしょうか。
○甘利議員　エネルギー政策基本法の一番大事なところは三つの政策目標でございまして、これが日本のエネルギー戦略の哲学でございます。
　この三つとも大事であることは間違いございません。エネルギーセキュリティー、エネルギー安全保障、これをないがしろにしていいと言う人は一人もいませんし、また、ＣＯＰ３以降、非常に地球環境ということは全世界の国民にとって片時も忘れてはならないことであるということも確認をされている、あるいはされつつあるものでありますし、そして、できるだけ市場原理を使って低廉なエネルギーをというのは、反対する人は一人もおりません。
　三つとも大事なんでありますけれども、この三つの関係を最後まで突き詰めたときに、どっちに比重を置くかということになろうかと思います。セキュリティーの関係で、例えば、供給がいっとき途絶えてもそれはやむを得ないと思うのか、それと経済原則、いっとき価格が高騰してもやむを得ないということを同列として取り扱うか。地球環境保全ということと、それからエネルギーのセキュリティーということは、やはり何にも増して大事であるということで、それを犠牲にして経済合理性というのを追求するということではなくて、それを視野にしっかりと置いた上で、できるだけ規制改革をし、経済合理性で低廉なエネルギーを調達していくという関係にあるというふうに私どもは確信をしたということで、そういう書き方をさせていただいた次第であります。
　それぞれ政策目的を追求していく場合に、お互いの政策目的間のバッティングといいますか矛盾というのが出ますから、それをどう整理するかということになろうかと思います。
○達増委員　相互の政策目的を損なわないというのは、お互いさまなところもあって、環境の保全ということについても、それにこだわる余りに余りに非効率になってはいけない。環境への適合という政策目標についても、市場原理の活用を著しく損ねてはならないということもあるんだと思います。
　エネルギー憲章に関する条約にも、地球環境問題等環境問題は非常に大事で尊重しなきゃならない、関連条約は尊重しなきゃならないけれども、そこはあくまで経済合理性というものと両立する形でというような規定がございます。
　この問題、また繰り返し戻ってまいりますけれども、ちょっと先に進みます。
　法案の第一条のところ、法律の目的で、エネルギーの供給に関する施策について云々とあるんですね。なぜ単純にエネルギーに関する施策としないのかという疑問がわくわけでありまして、思えばこの法案の中で、エネルギーのとかエネルギーについてとやればいいのではないかと思うところが、ことごとく、エネルギーの供給はとか、エネルギーの供給についてとか、常に、の供給というのがエネルギーにくっついているわけであります。
　今まで資源エネルギー庁が長期エネルギー需給見通しをつくって、役所が中心になってエネルギー需給のそういう見通しを立てたり計画を立てたりということがあったんだと思いますけれども、エネルギー政策基本法を定めてやっていく場合は、そういう役所による需給コントロール、市場コントロールということを超えた政策形成、エネルギー全般に関する基本政策ということを前に出していくべきだと思いまして、そういう意味では、の需給というのは要らないんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
○甘利議員　結論から言いますと、読んでわかるようにきちんと絞り込んだといいますか、エネルギーに関するというと、いろいろなことが考えられる。住宅の断熱効果を上げるというのもエネルギーにかかわることでありましょうし、幅が広過ぎてちょっと政策目的がぼけてしまうのではないか。需要と供給にかかわる施策である、それに関して、基本理念はこうであり、基本哲学はこうであるということを明定したものでございます。
○達増委員　第二条について質問いたします。
　第二条は安定供給に関する規定でありますけれども、もうちょっと端的に決める方がいいんじゃないかと思いまして、いろいろ、どういう意味で使われているのか確認したい言葉があるんですが、まず、「エネルギー輸送体制の整備」という言葉がございます。この「エネルギー輸送体制の整備」というのはどういう意味があるのかなと。
　いろいろな意味が入っていそうなんですが、エネルギーフォーラムという雑誌の二月号で、自民党エネルギー総合政策小委員会事務局長をやっておられる加納時男参議院議員がこの点についてインタビューに答えて、次のように話していらっしゃいます。
　このインタビューする側が、このエネルギー政策基本法には国防や外交という観点が足りないんじゃないかということを言って、この「エネルギー輸送体制の整備」ということには、ペルシャ湾からのシーレーンの確保を意味するのですかとインタビュー側が聞いて、加納参議院議員が、「それも、私の念頭には入っております。」というふうに答えているんですね。また、加納参議院議員は、その後、「内閣法制局は、」「集団的自衛権の行使は否定されると言っていますが、私は、そうだろうかという疑問があります。」とか「私個人としては、集団的自衛権を認めるためにも憲法は改正すべきだと思っています。」とか、そういう発言もしていらっしゃいます。
　エネルギー政策基本法ということで、これは広く国全体のエネルギーに関する基本政策でありましょうから、外交の話は、先ほど同僚議員からも発言がありました、恐らく、国防、安全保障、国防という意味での安全保障についてもこの法案が視野に入れている可能性はあるんだと思います。
　そこで、質問なんですけれども、ここの「エネルギー輸送体制の整備」ということには、このペルシャ湾からのシーレーンの確保、これは多分、海上自衛隊の船でいざというときは守る、あるいは平時から守れる体制をつくるとか、関係国ともそういう協力をするとか、そういう意味もこれは含まれるんでしょうか。
○細田議員　第二条は「エネルギー輸送体制の整備」と書いてあるわけでございまして、さまざまな、国の内外におけるエネルギーの輸送体制を整備すべき事態があり得ることは想定していると思いますが、具体論として、どういうことが発生するか、それに対してどういう対応をするかということは、それぞれの個別の法律の規定にまたよっていかなければなりませんので、概念としては入りますが、ここに書いてありますことは、エネルギーの需給にいろいろな影響を及ぼすような輸送体制を整備すべきであるという観点で書いてあるにすぎませんので、各論においては、またこれからの具体論に応じて議論すべきことだと思っております。
　概念としてどうかと言われれば、そういったことも含まれるだろうなと。つまり、例えば、どこかでシーレーンが非常に阻害されるということが起これば、我が国のエネルギー需給に深刻な事態が発生するわけですから、いろいろな意味で対応しなければならないだろうと思いますが、それは他の国内法と整合性をとりながらとるべき措置であろうと思っております。
○達増委員　今の質問にも関連しますが、この第二条には、エネルギーに関する危機管理体制の整備という文言も入っています。このエネルギーに関する危機管理体制の整備を今の御答弁から考えますと、エネルギー輸送体制の整備にも絡んで、いろいろな非常事態も念頭に置いた体制を政府に義務づけるような趣旨の条項だと思うんですけれども、もしそうであるのであれば、今いわゆる有事法制の法案が特別委員会で審議中でありますけれども、非常事態対処法制一般の整備は必要だと思います。その一環として、エネルギー政策基本法の中に別途条項を設けて、そこで政府がエネルギーに関する非常事態における体制の基本方針の策定をすべきと、きちんと書いておくことが必要だと考えます。
　有事法制特別委員会に関連しますと、実は今自由党は政府案に対する対案を準備中でありまして、新聞などで骨子ができたと報道されておりますが、二十日過ぎぐらいにはきちんとした法案として提出できる見込みですが、その中で、ああいう武力攻撃事態に限らず、およそあらゆる非常事態に対して内閣がきちんと基本方針を策定しておくべきだというものが入っております。
　したがって、シーレーンの確保とか、そういう国防、安全保障、狭義の安全保障の分野にもかかわっていくようなことでありますから、漠然と規定するのでなくて、ちゃんと政府が基本方針を策定して中身を詰めるんだ、こういうことも規定しておくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　事態対処法の中にも、指定公共機関として、電気・ガス等公共的な色彩の強い機関という形でエネルギー関係機関が規定されておりますが、私も政府一体として考えるべき問題だと思っておりまして、今後の事態特の審議を見きわめていきたい、このように思っております。
○達増委員　今の議論に関連してもう一つ確認しますが、第二条には、「エネルギーの分野における安全保障」という言葉もあります。これも軍事的なものも関係する言葉なんでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　ここでの安全保障というのは、第一義的には、直接的には、中東諸国の過度の依存をなくすであるとか、供給が中断をした場合、その被害を最小限にとどめるというふうな概念でございますけれども、その延長線上に軍事的な側面も当然入ってくると思います。
○達増委員　次に、同じ第二条について、そういういろいろなものが盛り込まれている第二条でありますけれども、安定供給の確保ということでいえば、もう少し端的に、例えば次のように規定するのも一案だと思います。
　すなわち、国民の生活と福祉を確保するために、必要なエネルギー供給の確保が国の責務であるというふうに、つまり、生活と福祉の確保のためのエネルギー供給の確保ということですね。まさにこういうことであれば、暮らしが脅かされるくらいにまでこの安定供給確保の原則を棚上げして市場原理を導入しろとかいう話にはならないわけでありまして、はっきり国民の生活と福祉を確保するための安定供給という位置づけにすれば、むちゃな市場原理の導入ということは当然防がれると思うんですね。
　同時に、ある程度の不便は甘受というニュアンスもこれは入ると思うんですけれども、安定供給という言葉は、拡大させていくと、絶対停電のない電力サービスとか、百年に一回も停電がないとか、例えばそこまで極端な安定供給を目指せば、そのために市場原理が犠牲にされてしまうようでは、これはよくないと思うわけです。
　いろいろな考え方があって、ＩＴ社会、パソコンなどを発展させるには、もちろんそういう、ほとんど絶対停電がないような電力供給というのは大事ですが、日常生活ではそうでもないところもある。だからそこは、電力供給体制を区別して値段も変える。値段は高いけれどもより非常に安定した電力と、時々停電するかもしれないけれども安い電力とか、いろいろなそういう工夫があり得るんだと思います。
　したがって、もとに戻りますけれども、安定供給の確保ということについて、もう少し端的に、国民の生活と福祉を確保するためのエネルギー供給の確保なんだ、そこに国の責務があるんだというふうに規定すべきと考えるんですが、これはいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　気持ち的には達増委員と全く同じ気持ちでございますが、安定供給と同じ重要さで環境への適合性ということも我々のせております。この安定供給性、環境適合性、その後に国の責務という形を持ってきて、この二つが、先ほど甘利議員から二等辺三角形という言葉がありましたけれども、国の責務として最大限配慮して政策を立てるんだという構造になっております。
○達増委員　先ほど同僚議員から、この法案にあるエネルギー基本計画、第十二条に規定されているエネルギー基本計画、これについて国会承認を義務づけるべきじゃないかという意見がありました。
　私は、この原案のままであれば、確かにほかにいろいろな基本計画があるわけで、それと同様の扱いが適当だと思うんですけれども、エネルギー政策基本法として定めていかなければならないのは、基本計画というよりむしろ基本政策というような、より高度な大戦略だと思うんですね。
　この第十二条のところには、「エネルギーの需給に関する基本的な計画」ということで、今までも資源エネルギー庁がやっていたような、そういう計画みたいな文言が使われているんですけれども、もっと大きい大戦略として、私がさっきから言っているように、三つの原則、安定供給、環境、市場原理という三つの原則は基本的に三者横並びであって、その間のバランスを中長期的にどうやっていくか、そういう大戦略を決めるのが必要。そうなると、それは基本計画というよりは基本政策という一段高いものとなるべきでありまして、この十二条の「エネルギーの需給に関する基本的な計画」というものは、エネルギーに関する基本政策というふうに改める方がいいと思うんですが、この点いかがでしょう。
○甘利議員　基本計画は、いわゆる三原則にのっとって十年単位を見越して立てるわけでございます。この際に、総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるということでございまして、より幅広い概念の政策というよりも、具体的概念に近いものでございますから、基本計画というふうにさせていただいた次第でございます。
　先生御指摘のとおり、ほかの基本法の規定も基本計画となっておりまして、ただ横並びという意味ではありませんけれども、より具体的な施策という視点から計画とさせていただいた次第でございます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　エネルギー政策基本法案について提出者にお聞きします。
　まず最初に、今回の法案と、自民党のエネルギー総合政策小委員会の「エネルギー総合政策・七つの提言」との関係についてでありますが、この「エネルギー総合政策・七つの提言」を踏まえて今回の法案ができてきたと理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○甘利議員　この基本法は、もとをただしますと、もう二年間くらいにわたりまして、中長期を見通したエネルギー政策はどうあるべきかという議論を党内あるいは与党内でずっとやってまいりました。その中で議論されて、大事な視点というものをおっしゃったような七つの提言ということにまとめさせていただきまして、それがバックボーンになっていると。それがすべてとは申しませんけれども、主要な後ろ盾になって基本法の必要性という議論につながっていったということは、そのとおりでございます。
○塩川（鉄）委員　この提言の結びにも、七つの提言を実現するための第一歩として、エネルギー政策基本法案を提案するとありますから、今甘利議員のおっしゃったとおりの方向だということだと思います。
　そこで、続けてお聞きしますが、この七つの提言の中には、「化石燃料の効率的利用」ですとか、「新エネルギーの育成強化」とともに、「原子力発電・原子燃料サイクルの着実な推進」というのが挙げられております。ここには原子力発電やプルサーマルの国策としての推進、原子燃料サイクルの推進が強調されています。今回の法案も、この提言の内容を実現する第一歩ということで理解してよろしいんでしょうか。
○甘利議員　読んでいただければわかりますとおり、政策基本法の中には具体的に原子力をどうするとかプルサーマルをどうするということは書いてございません。基本哲学、環境、セキュリティー、そして経済合理性、言ってみれば、正三角形よりも二等辺三角形、若干の二等辺三角形であると申し上げましたけれども、この三角形の最大公約数を求めていくというのが戦略でございます。そういう視点から、私どもは、原子力というのは重要な役割を果たすと思っております。
　ただ、いろいろな意見もございまして、それを読んで、原子力を推進する法であると読まれる方と、原子力がこれでは後退してしまうと読まれる方と、いろいろな方がいらっしゃいますが、私どもは、その三原則を推進していくのに原子力は重要な役割を果たしていってもらえるだろうというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　この小委員会の委員長でもあります甘利議員に重ねてお聞きしますが、エネルギーフォーラムの二〇〇〇年の十二月号に甘利議員へのインタビューが紹介をされておりました。ここで編集者の方から、「エネルギー基本法での原子力の位置づけはどうなりますか。」という問いに対して、甘利議員は、「原子力施設の立地地域に説明する時に、この施設は国は無関係ですよといったら、だれが責任を持ってくれるのか、という話になりますよね。」「そこで、国はこれらの原子力関連施設をエネルギーの憲法」、これはエネルギー政策基本法のことで、甘利議員がおっしゃっていることですけれども、「の中にちゃんと位置づけてるんですよということで、」「信頼性を増すということになります。」「国がきちっと後ろ盾になってるということを示すためにも、国が核燃料サイクル全般について責任を確固として果たします、ということを示すためにもエネルギー基本法の制定は欠かせない」と述べておられますが、甘利議員のこのお立場は今も変わりのないものでしょうか。
○甘利議員　エネルギーフォーラム初めいろいろなところに、エネルギー関係のパネリストとしてあるいは講師として引っ張り出されます。その時々、かなり強調する面があることは事実でございますけれども、基本的に原子力政策というのが日本のエネルギー政策の中で非常に重要な位置を占めている、今後も占めていくという思いは変わりございません。
○塩川（鉄）委員　この法案との関係での原子力発電など推進という、これがどういう関係になるかということで重ねてお聞きしたいと思うんですが、この法案の中でも一番大事なところ、哲学ということで、この三つの政策目標の関連についてお述べになっていらっしゃいました。安定供給と環境適合と、この二つに十分配慮した上での市場原理の活用、この関係は二等辺三角形ということで御紹介いただいていますけれども、なぜこのような位置づけをするのかということについて改めてお聞きしたいと思います。
○甘利議員　三本の柱がございまして、それぞれはだれも恐らく異論がないんだと思います。環境が大事、そうですねと、セキュリティー大事、そうですねと、市場原理大事、そうですねと、それがどうしたのという話になってしまうわけでございまして、それをどういう位置づけで推進をしていくか。
　基本は、三つの枠の中の最大公約数をいかに探るかということでございますけれども、最終ぎりぎりの場面になったときにどういう位置づけがあるか。それはやはり、市場の原理と環境あるいはセキュリティー、完璧に同列に置くということは、これは戦略的政策とはなり得ないというふうに考えておりまして、三つとも大事なんでありますけれども、半歩だけ環境とセキュリティーを前に出す。その両政策目標をしっかりと視野に置いて、できるだけ規制緩和、市場原理を活用して低廉に供給をしていくという考え方でございます。
○塩川（鉄）委員　この三つの政策目標につきましては、七〇年代、八〇年代、九〇年代を通じて、その三者についての扱いの強弱が時代時代であったわけです。コストの強調をされるときもありましたでしょうし、安定供給の面、また、環境保全、それは時代時代の対応ということでのそういった配慮もあったんだろうということが政府の立場として推測されるわけですけれども、今回、こういう形で、半歩という言い方をされましたけれども、前に出すというこの三者の関係というのを、今回は法律という形で固定化をする。そうしますと、二十一世紀の未来永劫までこういった固定化をするというふうにお考えになっているということでよろしいでしょうか。
○甘利議員　たとえそれが基本法といえども、百年間不変であるとまでは申しません。当然、その時代時代によって、時代の要請に従って、基本法といえども修正が加えられるという余地は当然あり得ることでございます。
　ただし、今先生がおっしゃいましたように、時代時代によって、その三つの要素の強調、過度の、過度と言っていいぐらいの強調がされた時期がいろいろありました。オイルショックのときには、価格を言うよりも、環境なんという話はそう出てきませんでしたけれども、とにかく量を押さえることが大事であるということで、金額を説くことはともかく、とにかく確保せよということがたっと進みました。
　あるいは、規制緩和のラッシュのときには、とにかく、例えばアメリカにあるように、若干安定的な供給が無視されて規制改革を進めようといったことがあって、停電大事故が起きて、その後遺症を今も引きずっているという状況がありますし、あるいは環境ということが高らかに叫ばれますと、コストを無視してもとにかく新エネルギーは強制的にもう電力会社が買い取れという議論が相当大きくなってきたりとか、いろいろあるわけでございます。
　時代時代に、大事なことはわかりますけれども、その強弱のぶれ方が非常に大きいということで、少なくともこれから十年二十年を見通して、その三つの柱は恐らく変わらぬだろう、そして三つの微妙な関係というのも、恐らく十年二十年、あるいはもうちょっと先まで見通して変わらぬだろうという思いで、とにかく基本政策がぶれないということを大事につくらせていただいた次第でございます。
　未来永劫、永久に修正をすることを排除しているということではございません。
○塩川（鉄）委員　少なくとも十年二十年というスパンでは、この基本政策、この三者の関係というのを念頭に置いての法案づくりということだと思います。
　そこで、私はやはり、この安定供給と環境保全、これが半歩だけ前に出すといったこの扱いにつきまして、いろいろなエネルギー政策をめぐる議論を聞きますと、原子力発電推進という立場を示すものじゃないかということをお聞きしますし、私自身もそうではないかなというふうに思うところですけれども、この原子力発電推進という考えがここにあらわれているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○甘利議員　厳密にこの基本法に書いてあることを読みますと、基本政策目標として何が大事だということが書いてあるわけでございまして、それをどう読むかということでございます。
　三つの政策目標を達成するのにすぐれているエネルギーが原子力と理解するのか、いや、そうじゃないと理解するのか、それはおのおのの理解の仕方で差はあると思います。ですから、同じ法律を読みながら、一方では原子力推進法だとおっしゃる方があったり、一方では、そうじゃない、原子力をむしろ抑えてしまうんじゃないかというようなことをおっしゃる。同じ法律でありながら、全く別な見方をされる御意見が出るわけでございまして、それは、この三つの政策目標をどう読むかで、これは原子力推進法だとおっしゃる方は、恐らくこの三つの政策目標、つまり環境とセキュリティーと、そして経済合理性、これから見ると原子力だとおっしゃるんだったら、原子力はそんなにすばらしい政策なんですということを御理解いただいていることじゃないでしょうか。
○塩川（鉄）委員　いろいろな立場ということでありましたけれども、エネルギー総合政策小委員会の事務局長の加納時男参議院議員が、日刊工業新聞、昨年の十月二十六日付で、今回この法案をめぐっての議論の中で、「特に注意すべきは供給の安定性と環境適合性をベースに置いた上での市場開放、競争原理導入という点です。」二等辺三角形の関係のことに触れた上で、「これが一番大事で、ここに原子力発電が重要なポイントになります。」と述べておられます。いろいろな立場というのではなくて、この法案をつくってこられた事務局長の加納議員自身が原子力発電が一番のポイントと述べていらっしゃる、ここに一番のそれこそポイントがあるんじゃないでしょうか。
○甘利議員　私どもは、この三基本哲学、政策目標、これに原子力は大いに貢献をしてくれるというふうに信じております。
　ただ、読んでいただいてお気づきになると思いますけれども、どこの項目にも、新エネということは書いてありましても原子力ということは書いてないんです。けしからぬとおっしゃる方もいます。何で新エネというのは具体的に書いてあって原子力というのは具体的に書いてないんだ、けしからぬ、だからこれは、新エネごり押し原子力抑制法じゃないかということをおっしゃる方もいます。事実私も怒られました。
　しかし、私どもは、政策目標、これは皆さんが当然賛成してくださることですよね。地球環境が大事、反対される方はいません。エネルギーセキュリティー、いや、時々エネルギー供給が途絶えてもいいよ、さっきの輪番停電みたいな話と、本格的に供給が途絶えてしまって、申しわけないですけれども、経済社会も国民生活も一時ストップしますけれどもごめんなさいと言って政府の責任が果たせません。これが大事だというのは万民が認めるところでございます。
　そうした点を視野に置いて、できるだけ市場原理を活用して、低廉に、高いよりは安い方がいいに決まっていますから、エネルギーを調達していく、供給していく、これが大事だ、そこが書いてあるのでございまして、それを達成するためにどういう選択肢が有効かということにつながっていくのでございまして、これは原子力だとおっしゃる方は、大変に原子力をその政策目標達成に評価をしてくだすっているんだというふうに思いますけれども。