Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　幅広い観点から議論をしてほしいというのを、私はそれを言っているのでありまして、ですからもう一回考え直してくださいということを言っているんですね。
　この中には非常におかしな、今日もう本当は細かく言いたかったんですが、また後に譲ります。例えばリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利の考え方が認識されてこなかったというふうにも書いてあるんですが、実はこれ第二次基本計画で落としているものなんです。
　第二次基本計画ではどういうふうに書いているかというと、人工妊娠中絶について刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではないというふうに明記したんですね。しかし、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、このライツの解釈は幅があるんですね。つまり、中絶を女性の基本的人権、幸福追求権と考えるというような考え方がありまして、これはイスラム圏やカトリック圏ではもちろん認められません。日本でも法制上そういうふうにはなっておりません。
　しかし、ワーキングチームの議事録を見ますと、例えば、中絶の自由を認めるようにちょっと踏み込んでほしいというような意見もあるんですね。それに対して福島大臣が、中絶の自由を認めるものではないというのは論争のあるところで、むしろ立法を含めて検討をするというふうにやった方がいいんじゃないかというふうな形で、書きにくいことではありますが早期に制度的法整備をすべきだということは書いてほしいとか別の委員が言っている。
　つまり、これどういうことかというと、中絶を女性の権利として書いてほしいと。それはどういうことかというと、中絶をするのに一時金を支給できるような、もう既に革新自治体ではそういうことをないしょでやっている自治体もあります。そういうことも含んでのことなんですね。これも国民の意識と全く違うことだというふうに指摘したいというふうに思います。
　それから、例えば、家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握というふうに書いてあるんですが、家事、育児、介護は無償労働ではありません、愛の営みです。そういうふうに非常に違和感のある部分があります。
　あるいは、性的指向、異性愛、同性愛、両性愛を理由として困難な状況に置かれている場合、人権尊重の観点からの配慮が必要であると。異性愛を性的指向というふうに言っているんですね。異性愛によって人権侵害どんなものが起きているのか、これも私は全く分かりません。これ議事録を読みましたけれども、突然出てくるんですね。何の議論もなく突然出てくるんですね。非常に違和感あります。
　これもう一回謙虚に、岡崎大臣のリーダーシップの下で、それこそ幅広く国民の意識、国民の思いに立った計画の練り直しをしていただきたいと思います。十二月末に閣議決定ということですが、今後五年間の基本方針になるものでございます。これがそのまま通ったら家族の破壊あるいはまたジェンダーフリー運動が行われていくでしょう。子供たちの教育にも影響がございます。重大な問題でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　いろいろな観点から今おっしゃいましたので、今の内容の変更ということで答弁すればよろしいでしょうか。
○山谷えり子君　もう一回考え直すという。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　これは、答申の取りまとめに当たりましては、公聴会や多くの皆さんの意見の募集を行って国民の意見を聞きながら議論を進めてきたということがございまして、先ほど申し上げた本年七月に内閣総理大臣に答申された内容で、政府としてはできる限りこの答申の内容に沿って基本計画を策定していくということでございますので、基本計画はこれから五年間ですね、具体的な施策を取りまとめるということになっておりまして、位置付けが異なるもの、その違いにも留意しながら策定していくということは申し上げたいというふうに思います。
○山谷えり子君　これは本当に国会審議にかけながら国民の理解が得られるものにしていくプロセスを本当に取っていただきたいというふうに思います。これまた続けてやりたいというふうに思います。
　済みません、蓮舫大臣、時間がちょっとなくなってしまったんですけれども、事業仕分についてお伺いしたいと思います。
　私は教育再生担当の総理補佐官をしておりました。すべての子供たちに高い基礎学力とそれから豊かな心、教育基本法改正でも豊かな心、情操心、道徳心を高めるということが入っておりますし、それから地域間格差をなくする。つまり、日教組の支配が強いところは全国学力調査をやってみたら下の方に並ぶんですね。沖縄とか北海道とか大阪とか高知とか三重とかね。大阪の橋下知事は、大阪の子供たちに申し訳ない、大阪の子供たちがばかなんじゃないんだ、大阪の先生たち、そしてくそ教育委員会悪い、自分はしっかりやるということで、補習をする、宿題を出す、物すごいやったんですよ。その結果、もう本当に、二年目、三年目、どんどん上がってまいりまして、もう算数でいえば大阪は最後の三回目は二十二位まで行っているんですよね。
　つまり、全国学力調査で順位付けるのが目的じゃないんですよ。どこをどう頑張ればいいかというのが現場でしっかりと分かるんです。そして、頑張る首長は物すごく結果を出しているんです。高知だって頑張っています。沖縄も読書活動をやって読解力上がってきているんですよ。
　この全国学力調査を、サンプル調査にしちゃったんです。これではもう駄目なんです。日教組が大手を振ってまた緩み教育、ゆがみ教育しちゃうんですよ。子供たちがかわいそうですよ。良心的な蓮舫さん、そんなこと許せますか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（蓮舫君）　山谷委員がまさにこの国のすべての子供たちの教育力であるとかあるいは体力の向上に向けてどうやって努力をすればいいのかこれまで頑張ってこられたことは私はそれは勉強さしていただいております。
　今御指摘いただいた日教組の問題は私は因果関係はよく分かりません。そこは通告もいただいていないので今答弁はできませんけれども、ただ、すべての子供たちがひとしく学ぶ権利を保障すると同時に、持てる力を最大限引き伸ばすために、国、都道府県、市区町村が一体となって、あるいはその地域の保護者、大人が一体となって育てていくという考え方に私は全く違和感はございません。
○山谷えり子君　全く同感でございます。だからこそ全国学力調査、悉皆調査が必要なんです。教育長、首長の七割はやってほしいと言っている、そして希望したら、たくさんの方がやられましたね。つまり、お金のないところはやれない、あるいは日教組の強い地域はやれないという今状態になっているんです。だからこそ悉皆調査が必要なんです。
　もう一度見直しできませんか、これ。
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、調査するしないによって、それが結果として恣意的にデータが使われるというのは私はあってはいけないことだと思っています。
　ただ、先生、昨今のこの国の経済事情を是非お考えをいただきたいと思うのは、潤沢な税収があれば、すべての地域、すべての子供たちの体力、学力、全部調査をして、どういう対抗措置、政策をとればいいのかを、私もさせていただきたいんですが、それよりも仕分をして思ったのは、調査に費用、これは三十億ということがございました、掛けるのであれば、実際に学力をどのように上げるかの政策に有効に税金を使わせていただきたいという議論もさせていただいたところでございます。
○山谷えり子君　全国学力調査に掛かった費用は五十七億円です。そして、サンプル調査によって節約できる金額はたったの二十四億円ですよ、たったの二十四億円。子ども手当、何兆円ばらまいているんですか。農家の戸別補償も一兆円ですか、あればらまいて、そういうばらまきをするよりは、しっかりとしたデータを基に、サポート先生も置くようにしたんです、麻生内閣で。だから上がってきているんです。
　そういうめり張りの利いた、困難を抱えている地域を応援していって地域間格差をなくす、そのためには全国学力調査が、悉皆調査がどうしても必要なんですよ。現実を分かってください。
○国務大臣（蓮舫君）　熱い思いはよく分かります。
　ただ、やはり学力テストの経年調査ができないような形で、四〇％の抽出で三十六億円の予算が本当に適切なのかどうなのかは、我々は、事前ヒアリングも含めて、民間有識者、特に現場で教育に携わっていただいている方にも評価者として入っていただいて、丁寧な議論をしました。そこは是非誤解のないようにお願いをいたします。
○山谷えり子君　議事録を読みましたけれども、そのような印象を私は受けることができませんでした。
　それから、道徳教育も半分になっているんですね。事業仕分で、節約してはいけないことを節約してしまったんです。なぜ二番じゃ駄目なんですかも同じなんですよ。もう一度、必要なもの、見直したらいかがでしょうかね。
○国務大臣（蓮舫君）　私の発言は、是非前後も含めて読んでいただければと思うんですけれども、事業仕分は、先生がおっしゃっているような税金で行っている事業の理念や目的は一切否定はしていません。ただ、その目的を達成する手段として適切な税金の使われ方がしているかどうかを、外部有識者、評価者の目も含めてそれは丁寧に見直しを行ってきたところでございます。
○山谷えり子君　もう時間ですからやめますけれども、目的のために手法をどうするかということの手法によってやはり見方が違うということを申し添えたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか、終わりで。
○山谷えり子君　時間でございますので。（発言する者あり）
　港に関して国土交通政務官がお答えになられると聞いてはいたんですが。いかがでしょうか、時間は来ていますが。手を挙げなくて、なかったんですよ。
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。
　質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。どうぞよろしくお願いいたします。内閣委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、予算編成への国家戦略室の関与について幾つか整理させていただきたいと思っております。
　一つ、民主党のマニフェスト二〇〇九には、確認させていただきますが、官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、中略しますが、政治主導で予算の骨格を策定するとされておりました。「予算の骨格」と出ておりました。
　昨年九月十八日決定の国家戦略室の設置に関する規則では、国家戦略室の任務として、「税財政の骨格」という表現に変わっておりますが、税財政の骨格に関する企画及び立案並びに総合調整を規定したと。
　一方、七月二十日に仙谷官房長官が記者会見で、こう報じられておるわけですが、国家戦略室は単年度予算にはかかわらない、こだわらないという趣旨のかかわらないということだと思いますが、というふうに報じられておるわけですが。
　そこで、先日の玄葉大臣の所信表明では、予算編成については、私と仙谷官房長官と野田財務大臣の三大臣が中心になって取りまとめますとしております。これは国家戦略室が玄葉大臣の下で各年度の予算編成にかかわるという意味なのか、その辺り、まずちょっと明らかにしていただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　谷合委員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、国家戦略室は、委員御指摘のとおり、国の重要政策の司令塔ということで、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他総理が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整ということで、例えばＥＰＡとか新成長戦略のロジとか、そういったことを担当するということになります。
　この任務の一環として、一言で申し上げると、予算編成については、私の責任で予算編成の基本方針、これはしっかり策定をするということになります。その上で、予算編成全体については私と官房長官と財務大臣が中心となって取りまとめるという意味でありまして、更に申し上げてしまうと、いわゆる予算編成の事務作業、これは野田財務大臣が担うと、事務作業はですね。
　ですから、国家戦略担当大臣としては、少なくとも私が間違いなく責任を負うところは、予算編成の基本方針の策定。それに沿って予算編成が進められると、こういうことでございます。
○谷合正明君　国家戦略室と財務省の役割分担について今教えていただいたとは思いますが、確認しますが、それではマニフェスト二〇〇九で書いてあった予算の骨格を策定するというところからすると、若干今の国家戦略室は違う役割になってきているということになりますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに、先ほど申し上げましたけれども、基本方針、今年の予算はこう作るんだという基本方針は私の方で作りますので、そういう意味ではマニフェストどおりなんです。
　ただ、谷合委員がイメージされている予算編成というのが、例えば、先ほども若干申し上げましたけれども、事務作業も含めて全部国家戦略室でやれということになると、語弊のある言い方になるかもしれませんけれども、主計局全体が国家戦略室に異動しなきゃいけないという話になりますので、その事務作業は財務大臣の方で担うと、こういう整理でございます。
○谷合正明君　要するに、予算編成の主導、政治主導がどういう政治主導なのかというところがまだちょっと不透明、これから私も注視していかなければならない点であると思っているわけですが。
　平成二十三年度予算編成で、今、政策コンテストの一環であるパブリックコメントを十九日まで受け付けたと思いますが、ちょっと確認しますが、このパブリックコメントでは意見何件寄せられて、内容はどのようなものが多かったのか。また、報道では、一部文部科学省に関するパブコメが圧倒的だったという報道ありますが、団体等からの意見が多いと、そんなことはなかったのか。今分かる範囲で御答弁をお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの御質問でありますが、いわゆる特別要望枠というか特別枠についてのパブリックコメントを先月の二十八日から実施をして十月の十九日に終了したんですけれども、全体で今集計しているところなんですけれども、判明しているのは実はインターネット経由だけです。ファクスとか郵送も実は多いんですけれども、まだそれらは集計中でありまして、インターネット経由だけでいうと約二十万件の御意見をちょうだいしたということでありますので、最終的な結果は十一月初旬に開催予定の評価会議で公表したいというふうに思っておりますが、先ほど谷合委員から御指摘のあった文科省関係の意見が多いというのは、私が聞いている範囲でも文科省の意見が多いという傾向は見られるということでありまして、ただ、内容については私もまだ詳細を聞いておりませんけれども、かなり文科省の意見は多かったというふうに申し上げたいと思います。
○谷合正明君　統計的なデータがまだ出そろっていないということですから、このパブコメの効果そのものをどう評価しているかというのは多分回答がないとは思いますが、この政策コンテストも当初どういう形で決定していくかということで、民間有識者を入れるとか入れないとか、そこもぶれが生じたということは指摘しておきたいと思います。
　この政策コンテストも、どういうふうに決めていく、単に人気投票によって政策に優先順位が付けられてしまうのかどうか、この辺りも、政治主導と言われる、民主党さんの言う政治主導がどういうものであるのか、私は今後のこの委員会でもしっかりと監視させていただきたいと思います。
　何か答弁あれば。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　このパブリックコメント二十万件、インターネットだけでもということでありますけれども、これらは参考にはさせていただきたいと思っておりますけれども、言うまでもないことですが、政治家が当然決めなきゃいけない話であります。私がこの要望枠、特別枠については議長ということで最終的な判断を、もちろん最終的には実は総理でありますけれども、いたします。政治家がすべて判断するという形にいたしました。
　是非御理解いただきたいのは、これは決してパフォーマンスでやるつもりは全くなくて、あくまで見える化の一環として、透明化の一環として淡々とこの作業はさせてもらいたいと、そう思っております。
　以上です。
○谷合正明君　なぜパフォーマンスと言われたかという話だと思いますが。
　先に進めますが、国家戦略室でございますが、政治主導確立法案をこの委員会で是非とも通していただきたいという旨の官房長官の所信表明であったわけですが、そもそもこれも、今年の二月五日に政治主導確立法案が提出をされて以降でさえこの考え方が迷走したと言わざるを得ません。
　七月十六日の参議院選挙後、当時の荒井担当大臣は、今後は総理の諮問機関、いわゆるブレーンとして徹するという会見をされるわけですね。ところが、さきの臨時国会では総理自ら、今度、総理と直結した直属のシンクタンク機能を強化してもらいたいということに併せて、法改正ができた場合にはそのほかの部分も強化できるのではないかと。いったん法改正をあきらめたと思いきや、今度はまた法改正の話が出てきたり。また、十月一日にはこれは玄葉担当大臣の記者会見で、最重要案件の企画立案と総合調整という役割については官房長官と綿密にその分担について時間を取って打合せをしないといけないと思っていると。さらには、ポリシーユニット、シンクタンク機能も併せて国家戦略室に期待をしているということであります。そもそもこの担当大臣が一年で四人替わっているということからも明らかなように、大臣、担当によってその考え方が変わってきているということも指摘しておきたい。
　で、迷走してきたことを踏まえながら、では、内閣として国家戦略局の位置付け、役割というのは決まっているんだろうかと、しっかり。仮に国家戦略局にもシンクタンク機能を付与していくということであれば、当初この政治主導法案を出したときの時点と違うわけですから、筋論からいえばこの法案というのはいったん引っ込めて直すということが必要ではないかと、私はそういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　政治主導確立法案でございますが、国家戦略局の所掌を、先ほどから戦略室の所掌テーマになっております税財政の骨格や経済運営の基本など内閣の重要政策の基本方針の企画立案、総合調整事務というふうに定めているところでございます。
　国家戦略局は、この企画立案、総合調整事務の一環として、重要政策に関しましては、総理大臣の判断に必要となる内外情報の収集、調査、分析や個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行うと。したがって、この点に関しては、現在提出している法案に特段の修正を加える必要はないというふうに考えております。
　いずれにせよ、政治主導確立法案は既に国会に提出されているところでございまして、今後、国会で法案の御審議をいただくに当たり、与野党間で議論が行われるというふうに考えております。
○谷合正明君　今修正する必要はないと考えられているということでありますが、今日は法案審議でありませんのでそんなに深くやり取りはしませんが、例えば内閣総理大臣補佐官に関する規定では内閣法の十九条にまさに例えば規定されているわけですね。内閣大臣補佐官は内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に進言し、内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申するというようなことで、まさに戦略局が担おうとしていることが補佐官のところでは法律として規定されているわけでありまして、そういうことを考えていくと、その兼ね合いも考えていくと、私は、既にこの主導法案が、提出した時期と今はもう大分その見解も異なってきていますから、修正するのが筋であるということは重ねて申し上げておきたいと思っております。
　それでは次に、新しい公共のテーマに移らせてもらいたいと思います。
　私自身が、政治の世界に入る前にＮＰＯで働いておりました。というか、正確に言えば、当時初めのときは法人格を持っていない状況の中で、自分自身もスタッフの一人としてＮＰＯ法人申請もしてきたという経験もありまして、やはり新しい公共ということについては私も本当に同意するところでありまして、これからこうしたセクターを育てていく、人も育てていかなきゃいけないし、組織も育てていかなければならないということが大きな課題であると思っておるわけであります。
　ところが、先ほども午前中、ＮＰＯ法人、新しい公共の担い手は様々ありますが、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人に限定してお伺いしますが、認定ＮＰＯ法人がやはり認定されている数が少ないですね、圧倒的に。約四万あるＮＰＯ法人のうちの百七十九団体だと思います、今のところ。この数でいきますと、空白のいわゆる認定ＮＰＯ法人がない都道府県というのは結構多いわけですね。例えば玄葉大臣のところは福島県、一つだと思います。官房長官の徳島では一つも認定ＮＰＯ法人はありません。私の地元の岡山でも一つでございまして、もう圧倒的に東京が多いわけですね。
　こうした点について私も様々ＮＰＯの関係者の話を聞いていますが、やはり認定ＮＰＯ法人制度が複雑過ぎる、この一点に突き詰められるのかなと思っております。
　ＮＰＯ法人の税制優遇促進のために、特に以下のことが重要だと思っております。今から私が申し上げることは既に税制調査会の市民公益税制ＰＴの中に盛り込まれている内容ですから、玄葉担当大臣としては是非ともこれを実現してもらいたいということの趣旨で聞いていただきたいんですが。
　例えばパブリックサポートテスト、これもいわゆる複雑な式のみならず、例えば一定金額の寄附を何人以上が寄附したら認めるとか、そういうちょっと絶対値基準を併存させるべきじゃないかと。私もこれは分かりやすいと思うわけであります。
　また、認定ＮＰＯ法人制度になるには、寄附を既に集めておかなければ寄附を受けやすい制度である認定ＮＰＯになれないというわけですから、なかなかなろうと思うところがなれない。そういうことで、仮認定みたいな制度ということもやっていかなきゃいけないと思っております。
　様々課題はあろうと思いますが、この辺り、担当大臣の決意というか考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　谷合委員が特にＡＭＤＡで活動されていたというふうに私もお聞きをしておりますけれども、この新しい公共、鳩山前総理が言わば提唱されたと申し上げてもよいかと思いますけれども、すごく広い概念で、大きなことを言えば新しい民主主義をつくる、そのくらいの意気込みで恐らく提唱をされたのではないかというふうに思っております。
　その重要な担い手の一つが、おっしゃったとおり、ＮＰＯ団体ということであります。全く谷合委員がおっしゃったとおりで、百七十九団体しか認定されてないということでありますので、今おっしゃったこのパブリックサポートテストの要件の見直し、あるいはまさに御指摘された仮認定制度の導入、こういった問題、もっと申し上げれば、所得税の税額控除制度の導入も含めて何とか実現したいというふうに思っておりますので、是非御支援いただきたいと思っております。
○谷合正明君　何とかというより、是非実現していただきたいと。
　税額控除に併せてよく言われる課題として、年末調整もこれ対象とすべきじゃないかという、いろんな幅広の意見もありまして、私一つ一つうなずけるものばかりであります。また、今特例で認められているパブリックサポートテストの数式であるとか実績判定期間とか、こういうのはあるんですね。これは特例ということになっていて本則でないんですね。これもＮＰＯ側からもう本則にしていただきたいと、そういう強い要望もあります。
　もう一つは、認定ＮＰＯ法人、この制度は、国税庁に申請して国税庁管轄になるわけでありまして、敷居が高い。公益法人は既にもう都道府県ごとで所管できるわけでありますが、認定ＮＰＯ法人の規定を、いわゆる認定事務の地方移管、これを是非していただきたい。その際、認定ＮＰＯ法人の規定が租税特別措置法に規定されているということでなかなか国税庁から都道府県に移管できないのではないかという声もあるわけですが、この地方移管に対して担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先ほど谷合委員が指摘をされた市民公益税制ＰＴの中間報告でも、認定ＮＰＯ法人の認定を、ＮＰＯ法人の認証を行っている地方団体等が行う仕組みについて、地方団体等と協議しつつ検討するというふうに明記をしています。
　御案内のとおり四万くらいのＮＰＯ法人がある中で、実は問題なのは、東京に集中している、六千五百くらいが東京だということもあります。ですから、ここは私もそういう方向がいいというふうに思っていますけれども、地方団体としっかりと話し合わないといけないというふうに思っている、そういう段階だというふうに御理解いただければと思います。
○谷合正明君　是非検討を進めていただきたいと思っております。国税庁が駄目とかいうこと、単純にそう言っているわけじゃなくて、実際、地方で活躍している団体は、やはり各県に申請窓口がなかったりすると非常にやりづらかったりするわけですね。
　大方の現在のＮＰＯ法人は、大方というか、認定ＮＰＯ法人になり得る資質、資格のあるＮＰＯ法人でさえ今申し込んでないという実態もあるわけですね。やはりこの認定ＮＰＯ法人制度は抜本的に改めていくということが必要であると。
　新成長戦略には個人寄附の総額の目標が記されておりました。二〇〇九年では約一千億円あるということなんですが、統計どの程度取っているか分かりませんが、これを二〇二〇年、十年後には六千五百億円から一兆三千億円としたいと。ただし、これがどういう道筋でやっていくのか全く見えないわけでありまして、別のデータでは日本の寄附総額、個人寄附の総額というのは二十年間そう変わっていないんじゃないかという、税制優遇してもなかなか総額が変わっていないんじゃないかという指摘もあるぐらいでして、この新成長戦略に掲げている目標というのは、意欲的ではありますけれども大ぶろしきでもあるわけですね。この点、どういうふうに道筋を付けてやっていこうとしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　谷合委員がおっしゃいましたように、日本の場合は、例えばアメリカ、イギリスと比べると非営利団体に対する寄附支援額、対名目ＧＤＰ比でアメリカは二・二〇％、イギリスは〇・八〇％なんですね。ですけれども、日本は〇・〇二％という状況であります。
　おっしゃったとおり、何とか二〇二〇年までに五倍から十倍にするということなんですが、そのためにどうするかということですが、まずは、先ほどもちょっと触れましたけれども、所得控除しか認められていないこの税制について税額控除を認めるというところからスタートをさせてもらいたいなというふうに思っています。しかもそれは、先ほど何とかじゃなくて是非というお話がありましたけれども、平成二十三年度の税制改正で実現をしたいというふうに考えております。
　同時に、いわゆる、午前中の質問にもあったんですけれども、その担い手、ＮＰＯ、認定ＮＰＯがどういう活動をしているのかということが分からないとなかなかやはり寄附がしにくいというところがあると思いますので、もっと、たしか牧山委員の御質問だったと思いますけれども、そういった団体が適切に情報発信していけるようなそんな、何といいますか、努力がなされなきゃいけないと、そう考えているところでございます。
○谷合正明君　私は、やはりそういった人材育成も併せてやっていくということが、税額控除のみならず、ＮＰＯ、新しい公共で働いていく人の人材育成ということも併せてやっていかないと、なかなかこうしたことが進んでいかないと思っております。
　最後に、公益法人の方で、ちょっと話移りますけれども、今移行期であります。なかなか移行が進んでおりません。時間がありませんのでちょっと質問を一つにしますが、大方は様子見ではないかなと思います。
　ただ、様子見のところはいいんですけれども、一部、私もちょっとこの間ある文化団体、オーケストラの団体の方の話を聞いたんですが、実は財政規模の小さい財団法人ですと、新公益法人のみならず、普通に一般財団法人にさえなかなか移行できない。つまり純資産三百万円の要件を二年連続満たすというこれさえ厳しい。なぜなら、これまでの累積赤字があってこれを今こつこつ返していると。身を切るような取組をして返しているんだけれども、その途上であると。もしかしたらこの申請期限の切れるまでにこれができないかもしれない、そんな声をいただきまして、私は、この適格要件というところは大事なんですけれども、一方、こうした芽まで摘んでしまうのはちょっとやはりこれは政治の側として申し訳ないと思っているわけですが、この辺り、蓮舫大臣のちょっと今の取組を聞かせていただきたい。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、新公益法人制度への移行期間が残り三年余りになりましたので、実際の申請数は前年同月比に比べたら伸びてきてはいるんですけれども、総数として、母数に比べるとまだそんな納得できるような数の申請があるわけではないんですね。
　御指摘の純資産額三百万円、これは法務省所管の一般法人法に定められているものであって、私から積極的な答弁ができるたぐいのものではないんですが、例えば債務超過の法人という御指摘もございましたが、認定後二年で純資産額が三百万円に達する見込みがない場合などには、本基準を満たさないと判断され認定が受けられないケースはあるんですけれども、純資産額が三百万円に満たない場合であっても移行認定、認可の申請をすることは可能でありまして、このことのみをもって申請自体を認めないということではございません。
○谷合正明君　時間が参りましたので、恐らく来年、この新公益法人の移行申請のピーク、再来年来ると思うんですが、その前に今いろんなヒアリングをしていただきたい、是非こういう問題がないのかということを担当大臣としてしっかり調査していただきたいと思います。
　そのことを指摘して、最後の質問とさせていただきます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　十月十五日の予算委員会で言いっ放し、聞きっ放しになったままお答えをいただいていないものがございますので、しっかりと、官房長官が中心になると思いますけれども、お聞かせいただきたいと思っております。
　ビデオのコピーの問題ですが、これまでの衆参審議を通じまして、石垣の海上保安部にマスターテープというものがあると、それから那覇の地検には証拠として保管中のコピーがあると、それ以外に十五日の予算委員会では、今度、海上保安庁本庁というところにコピーが存在するということが分かっています。これら以外にどこに何巻の、巻というか、板かもしれない、何枚かもしれませんが、コピーがあるのか、探していただいた結果はどうか、お伺いしたいと思います。
　特に今日は官房長官に、官邸の危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所のほか、官邸の向かいに内閣府のビルってありますけど、あそこにも官房長官の直接の部下というんでしょうか、管理しておられる内閣官房、内閣府の関係所属がございますが、そういったところに録画されたコピーが残っているのではないかと私は思っておりますけれども、探していただいた結果はどうでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　官邸にこのビデオがあるかないかという御質問であるとすれば、内閣官房の各部署を含めた官邸におきましては、あの衝突時のビデオを持っていると、保有している事実というのはございません。
　その余の、今コピーコピーとおっしゃいましたけれども、どのぐらいコピーがされているかどうかというのは現時点では私は承知をしておりませんで、これは地検あるいは海上保安庁との関係で、今おっしゃった、マスターテープとおっしゃいましたけれども、そもそものビデオ、映像記録がビデオとしてどこかに、どこかにというのは海上保安庁か那覇地検かどちらかということでありましょうが、存在すると。さらに、便宜コピーをしたものがこれまた海上保安庁あるいは那覇地検に存在するんだろうというふうに、そこまでを私が了知しているといいましょうか知っているということであります。
○小野次郎君　今、私、丁寧に説明したつもりですけれども、今日お伺いしているのは、内閣府とか内閣官房とか、組織、結構入り組んでいるじゃないですか。だから、官邸って、あの建物にあるかという意味だけではなくて、向かいにも内閣府というビルがあって、あそこにも広報関係とか情報関係とかおられますけれども、それら官房長官のいわゆる部下に当たるところに、危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所、同じように内閣府のビルの方にありますけれども、内閣官房や内閣府で関係の所属に残っていませんかということをお伺いしたんで、海保のことやなんかは今日は聞いていないんですよ。もう一遍お願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　内閣官房の各部署を含めた官邸、建物としての官邸、それから今小野議員がおっしゃる内閣府本府に存在する官邸の要員といいましょうか、そうした場所があるわけでありますが、そこには衝突時のビデオを保有している事実はありません。
○小野次郎君　分かりました。
　今日、法務省の方は見えていますか。──ありがとうございます。
　捜査とか証拠以外の目的で保有されているビデオの録画物については、刑事訴訟法四十七条の規制は及ばないという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　捜査、証拠物以外という意味におきましては、一般論としてそういう理解でよろしいかと思います。
○小野次郎君　じゃ、次の話題に入りますが、九月二十二日、二十三日のことについてちょっと詰めさせていただきますけれども、二十三日には外務省の中国・モンゴル課長が那覇の検察庁を訪ねています。その前日の二十二日には、この同じ外務省の課長が那覇地検での説明について官邸に赴いて官房副長官と調整しているということが分かっています。
　官房長官は、この外務省の課長とは調整の前あるいは後、この際にはお会いになっていないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　そのとおりでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　今度は官房長官にお伺いしますが、この官邸での調整の結果、どんな内容を那覇地検に伝えるということになったのか、お伺いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　私はお会いをしておりませんし、中身については全く私が口を出すような話ではありません。私は、事務の官房副長官よりそういうお話の報告を受けたということにとどまります。
○小野次郎君　ですから、今ちょっと聞き方を変えたのは、そのときに仙谷さんが何を聞いたかというのじゃなくて、今日は内閣官房の代表として大臣見えている面があるので、その際には、官邸と外務省の課長との調整の結果、どういう内容を那覇地検に伝えることになったのかということを、今日内閣官房の代表としての閣僚にお伺いしているということでございます。
○国務大臣（仙谷由人君）　私が当時伺ったのは、那覇地検から捜査の協力要請があったということ、そして外務省としては、この捜査の協力要請に応じて、そのために那覇に赴くということを伺った、その報告を受けたということでございます。
○小野次郎君　何かそれだけだったら、何も課長がわざわざ官邸へ行って官房副長官と、あした那覇へ行ってきますというだけの話をしに行くというのはどう考えても理解できないんじゃないですか。
　前原外務大臣も繰り返しおっしゃっていますよ。これは、このときの調整というのは官邸の総合調整ですよと言っていますけど、そういう理解で、官房長官、同じ理解をお持ちなのか、お伺いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　どういう意味で総合調整というお言葉をお使いになっているのか、本当に私、今の御質問よく分かりませんが……
○小野次郎君　私じゃないですよ。前原さんが言っているんだから。
○国務大臣（仙谷由人君）　ああ、じゃ、前原君がどういう意味でお使いになっているのか分かりませんが、いずれにしても、官庁間でというか、一般論としても、地検あるいは警察が、役所にあるいは役所の特定部局の人に捜査の協力要請をしてその専門的な知識やあるいは事情を聴くというのはよくあることだと私は経験上存じ上げておりまして、那覇地検もこの時点で外務省から捜査協力としていろんな事情を聴きたいということなんだろうなと、ここは私の推察でありますが、そういう推察をしながら、外務省が那覇地検の捜査協力の要望に応じて当日職員を派遣するということになったというのを事務次官から、あ、事務次官ではございません、事務の官房副長官から報告を受けたと、こういうことであります。
○小野次郎君　私が伺っているのは、行くということだけだったら何も御本人の課長さんが見えることもないし、官房副長官って日本に何人もいない方が聞く、それで官房長官に報告するって、そんなことじゃないじゃないですか、メールだってメモだっていいわけですから。何かを調整したということを前提に前原大臣も度々官邸の総合調整ですよとお答えになっているんで、ちょっと今の官房長官のお話は、何か中身が余りにも空っぽの答えしかいただいていないような気がするんですけれども。
○国務大臣（仙谷由人君）　私、二十二日に、二十三日が休みでありまして、二十二日に瀧野長官からその話を受けたのが、電話だったような気もするんです。あるいは瀧野長官が来られたのかも分かりません。それも、こういうことになったと外務省の方から言ってきましたので報告しておきますという程度の話だったという記憶でございまして、何かそこで相当密議が行われたという記憶もありませんし、そういう記録も残っておりません。そうではなかったと。小野議員も官邸にいらっしゃったことがおありになるんで、二十二日は改めて見ますと水曜日でございますので、どちらかというと忙しくないかも分かりませんが、多分ほんの数分瀧野さんから連絡を受けたという程度のことだったと思います。
○小野次郎君　官房長官、よく聞いてください。僕が言っているのは、官房長官はそのときにどうしたかと聞いているんじゃないですよと言っているじゃないですか。今内閣官房の代表としてお見えになっているから、瀧野さんだろうがほかの方だろうが内閣官房の方が接触して、その結果、どういうことが話し合われてその課長さんは那覇へ行ったのかというのを今というか今日質問しているんだって言っているじゃないですか。もう一遍答えてください。
○委員長（松井孝治君）　仙谷長官、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、私は瀧野副長官から、そういう捜査協力の依頼があったので、行かせるといいましょうか、外務省としてはその要請に応じて那覇に外務省の職員を派遣すると、そういう報告を瀧野副長官が受けたということを私に瀧野副長官が報告したと、こういうことを申し上げているんです。
○小野次郎君　ちょっとこの点は先へ進まないので続けますけれども。
　それでは、今度、菊田さんにお伺いしますけれども、二十三日に那覇地検に赴いた課長の方は、聴取を受けるに当たって、前日に官邸と調整してきたよということは聴取者の方に伝えたということになっているんですか。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　個別捜査にかかわることでありますので、子細については差し控えたいのですが、今回の事案発生後の日中関係の状況等につき説明を行いました。
　そして、九月の二十二日、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、十一時半過ぎに法務省公安課長から外務省中国・モンゴル課長に対しまして検察の要望が伝達をされたわけであります。これを受けまして、外務省中国・モンゴル課長から外務次官に対し報告をいたしまして、外務次官と法務次官との間でも確認の連絡を行っております。
　その後、外務次官が瀧野官房副長官と、職員を派遣させるかどうかを協議をいたしました。その際、瀧野副長官から仙谷官房長官に相談をし、長官は派遣を了承したということでございます。
○小野次郎君　聞き方を変えると、そうやってその外務省の課長さんと官房副長官で調整した、あるいは最低限接触をしたということを法務省側のラインの方は御存じだったのかということを聞いているんです。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　そのことについては、那覇地方検察庁としては知る立場になかったと承知しております。
　それと、先ほどのビデオの公開なんですけれども、捜査と関係なく、例えば記録としてされているビデオでも、仮にそれが捜査機関が証拠物として持っているものと同一の内容でしたら、これは公開は禁止されておりますので、詳細を付言させていただきます。
○小野次郎君　今のはちょっと、前へ行ってから手前の話をされてもあれですけど、同じ内容って、例えば、私たち同じコピー持っていますよ。この中のだれかが証拠物として捜査機関が押さえたとしたって、コピー持っている我々のやつは規制をされませんよ。それ常識じゃないですか、いわゆる法的知識として。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　訴訟に関する書類のコピーというのは、およそすべて訴訟に関する書類として公開が禁止されるというふうに考えられると承知しております。
○小野次郎君　もう政務官とお話ししていてもあれですけど、だって、新聞だって証拠になることあるんですよ。それが、何百万部か出ているものの一枚の新聞が証拠物として捜査機関が持っているというときに、既に持っちゃっているものについて、それを出しちゃいけない、見せちゃいけないなんていう法理はないですよ、それは。ちょっとよくもう一遍事務方にレクチャー受けてください、それは。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、同一の内容の場合は刑事訴訟法四十七条の本文の趣旨を没却するおそれがあるので、コピーは訴訟に関する書類に当たると解されると承知しております。
○小野次郎君　何か、この話がメーンで聞いているんじゃないんですけど、何度も言いますけど、例えば、それが訴訟の過程で一定の数の方に見せなきゃいけない、その見せられた方が更にそれを広げてしまう、これはやっぱり法の趣旨からしていけないと私も分かりますけど、何も規制が掛かってないときにもう既にコピーが何部もあるときに、一部が証拠物になったというときに残りのものが事後的に全部第三者に見せちゃいけないというんだったら、今マスコミが仮にそのビデオのコピーを持っているときに、それが放映できないとかということになりませんよ、そんなものは。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　いずれにせよ、刑訴法四十七条の趣旨とすれば、同一内容については、公開するについては禁止すると解されます。
○小野次郎君　こういうとき、委員長、どうすればいいですか。
　このことをいつまで聞くつもりはないですけど、この法理を、だから私が分かりましたというわけにいきませんよ、これ。
○委員長（松井孝治君）　その点は、今のお立場分かりますから、質問時間を有効に使っていただくとして、別の形で何らかの委員会あるいは理事会に諮っていただくということだと思います。
○小野次郎君　別の形でっていかないでしょう。だってこれ、国会って一応権威があるわけですから、そこでそうですよとなって、波及する効果、物すごく大きいですよ、これ。表現の自由、出版の自由、いろんな自由が掛かってきますから。
　だから、これはまあ承服できないけど、別の場でまたそれはちょっと議論させてもらいますけれども……
○委員長（松井孝治君）　黒岩政務官に申し上げますが、今の小野委員の御発言、解釈と法務省の解釈は違うということでよろしいんですね。一点だけ、その点。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　それは異なります。
○小野次郎君　じゃ、質問続けます。
　それで、先ほど黒岩政務官からは、那覇地検のサイドは知る由がなかったということだったですね。分かりました。
　それで、これまで那覇で外務省の課長から地検の方には事件発生後の日中間の状況というものについても説明したと言われています。いいですね、それは。その中に、中国側、温家宝首相自身も二十二日には御自身がこうやって、テレビで見ましたけど釈放要求しているわけですが、そういった中国側の釈放要求とか中国側の対抗措置、それまでとられていた、プラス予想される中国側のその後の対応まで話題になったのかどうか、お伺いします。
○委員長（松井孝治君）　小野次郎君、今の御質問は菊田政務官でよろしいですか。
○小野次郎君　菊田政務官にお願いします。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　大変恐縮でございますけれども、個別の捜査にかかわることでありまして、子細については差し控えさせていただきます。
○小野次郎君　個別の捜査にかかわることというのは、法務省の方が言うなら分かるんですけど、外務省の方が言われるのは、私もちょっと仕組みがよく分かりませんが、これも承服し難いところだけど、もう時間がないので先に進みますけれども。
　じゃ、外務省の課長さんはお帰りになって、東京へその日に帰ってきたと思います、二十三日に。これ大事な日なんですよ、二十二、二十三、二十四というのは。二十三日に、まあ一泊なんかしないで帰ってこられたんだろうと理解していますが、そのやり取り、検察官とのやり取りを帰京直後に官邸には報告されましたか。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　那覇地検へ派遣をいたしました当該の外務省職員でございますが、二十三日中に帰京いたしまして、この日の二十一時過ぎ、外務事務次官に対しまして電話で今回の事件発生後の日中関係の状況等につき説明を行ってきましたということを事後報告を行っているところでございます。
○小野次郎君　官邸にはしてないんですか。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　外務事務次官に対して行いました。
　それで、その報告につきましては、事務次官から瀧野官房副長官にも共有されたと承知をいたしております。
○小野次郎君　それは二十三日中にですね。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　そうでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　官房長官は、この那覇における外務省課長と地検のやり取りの内容を二十三日中若しくは二十四日の午前中に何らかの報告を受けておられましたか、お伺いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　瀧野副長官から、那覇に行かれた職員が捜査に協力をして、言わば参考人として聴取を受けて帰ってきたと、その外形事実を伺いましたが、どのようなことを聞かれたのか、それに対してどのように答えたのか、それは一切私のところには入ってきておりません。
○小野次郎君　法務省の方に伺いますけれども、法務省はこの外務省の課長をいわゆる捜査の参考人として呼んだという理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　そのとおり、いわゆる参考人として呼んだものと承知しております。
○小野次郎君　確認ですけれども、さっき菊田政務官、それから黒岩さん、お互いにおっしゃっていた、課長が事前に官邸で調整してから那覇へ来て事情聴取に応じているということは知らなかったということですね。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　それは承知していなかったと解しております。
○小野次郎君　それでは、地検の方は二十三日中に、この聴取した内容を踏まえて事件最終処理についての検討会議というのは開かれたんですか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　これは個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事項でございますので、これは内部の検討状態や連絡体制も含む捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えは差し控えさせていただきます。
○小野次郎君　おかしいですよ。だってね、二十三日夕方には那覇地検検事正はもう東京に飛んだということはもう事前に説明を受けているんですから、私たち。じゃ、そんなことを言うんだったら、何時から何時まで事情聴取したのかとか詰めていきますよ、だんだん。そうでしょう。だって、その間にもしコンタクト、検討が行われないんだったら、那覇地検では検討という会議が行われないまま釈放という決定が下されたことになりますよ。だから当然あったんじゃないんですかと聞いているので、答えられないということは、なかったというのと同じですよ、それは。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　繰り返しになりますが、今小野委員がおっしゃったことも含めて、捜査機関の活動内容にかかわるということなので、お答えは控えさせていただきます。
○小野次郎君　小野委員のおっしゃったことを含めてって、だって二十三日の夕方に地検の検事正が東京に飛んで、翌日二十四日十時からの会議の出席に備えたという部分は、今日私が言っているんじゃなくて、法務省から説明を受けているんですからね、既に。それを前提に聞いているんですから。その前段階で、聴取が終わった後に地検検事正が那覇を出るまでの間に、常識で考えたらその期間の中に検討会議があって、確定的に一つの結論が出なかったにしても、ある種のオプションが議論されていなければ、それは相当、だって逮捕、勾留されて、勾留延長してきた者を、場合によっては釈放するかもしれないという検討になるんだったら、相当熱い議論が行われる時間なりボリュームがなければ、これ天の声みたいな話になっちゃいますよ、だって。
　もう一遍聞きます。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　小野委員のその問題意識、そして想定は踏まえさせていただきますが、あくまでも、先ほどから申し上げていますけれども、捜査機関の活動内容でございますので、これについては私どもでどうこう言うことは差し控えさせていただきます。
○小野次郎君　とても納得いく内容じゃないんですけれども、そういう決まり方だったんだろうなと逆に思わせていただきます。
　つまり、ちゃんとした検討会議が那覇地検で行われたわけでもなく、最高検においてはわずか一時間で釈放が決まったという、ほとんど激論なんか交わしていないんですよ。天の声なんですよ、これは。そうとしか言えないじゃないですか。そうでないんだったら、ちゃんとそういう聴取した事実を踏まえて、熱い議論が行われて、場合によっては三庁指揮事件というんですかね、最高検の方針に従わざるを得ないなということになったというなら分かりますよ。だれもそういう意思決定していないんだったら、この釈放というのはだれが決めたんですか、それじゃ。
　政務官でお答えになれるかどうか分かりませんけれども、ちょっともう一度お伺いします。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　繰り返しますが、個別具体の案件の検討活動をしたか、検討会議を開いたかどうかは私は差し控えますし、処分保留については、検察全体として当局としての決定であるということを申し上げさせていただきます。
○小野次郎君　これ、ちょっと議論が進まないので、もう一つ、大事なポイントに触れさせていただきますけれども、細野さんの訪中に同行し、かつまた総理のＡＳＥＭというんですか、ＡＳＥＭの出席一行にも参加した民主党職員の須川清司さんについてお伺いします、官房長官。
　彼の身分、特に守秘義務、政治的中立義務、職務専念義務、あるいは国の極秘資料や庁舎内立入りに関する管理区分はどういう扱いになっていますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　須川さんは内閣官房専門調査員でもございます。これは一般職の非常勤の国家公務員であります。したがいまして、国家公務員法の規定に基づいて守秘義務及び職務専念義務が課せられております。
　それから、専門調査員が党の用務を行う際には、職務専念義務は免除されておりますが、国家公務員として職務上知り得た秘密については当然守秘義務が課せられております。
　なお、庁舎内の立入りや文書の取扱いについては、官邸に勤務する一般職員と同様の扱いでございます。
○小野次郎君　もう彼のその中国、細野さんに付いていったときの、行っているところからもう報道で画像なんか映っていて、それで職務専念義務は切っていますと、党の職員でやるときは党の職員ですという御説明ですけど、そこで得た情報や知見は、じゃ、こっち側の仕事、官邸の職員の仕事のときには使っているんですか、使ってないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　それは本人の頭の中で使っているのか、使ってないのか知りませんけれども、自動的にどう流れているのか、私は存じ上げません。
○小野次郎君　この須川さんの中国出張とＡＳＥＭ出張の出張旅費とか日当は国が負担したんですか、民主党の経費で負担したんですか、まあ個人負担はないと思いますが、どちらでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　中国に行かれたものについては公務ではございませんので、公費による旅費は支給はされておりません。
　総理のＡＳＥＭ出席の同行については公務による出張のために旅費が支給をされます。ただし、航空運賃は政府専用機を使用のために支給はしておりません。宿泊料は借り上げ宿舎のために不支給でございます。日当は辞退ということでございました。
○小野次郎君　その辺のことは私も……
○委員長（松井孝治君）　小野次郎君、済みません、時間を超過しておりますので、おまとめください。
○小野次郎君　まとめに入りますから。
　その辺のことは私もよく知っていて、細かい点はいいんですけれども、（発言する者あり）まとめますから、ちょっと待ってください。
　このＡＳＥＭの会場で両国首脳の接触が、外務省、まあ大臣自身が言っているんですよ、官邸から会うという指示もなかったから中国語の分かる通訳も用意しなかったし、ノートテーカーも用意してなかったとおっしゃっているんだけれども、結局、同時並行的に、報道で、仙谷長官は戴秉国に電話をしたとか細野さんが行ってその下ならししたんじゃないかとかという報道も流れている。で、民主党職員が両方の身分使いながら両方の仕事をされている。
　結局これ、今回の両国首脳の接触、懇談、廊下で座って話しされたという懇談は、外務省のルートをすっ飛ばして、政党関係者などの裏ルートを使ったいわゆる二元外交だったんじゃないんでしょうか。
○委員長（松井孝治君）　仙谷官房長官、簡潔におまとめください。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは外務省も十二分にお分かりになった上で、私が知っておる範囲でいえば、現地でこういうふうになったと、こういうふうに聞いております。
○委員長（松井孝治君）　時間を超過しておりますので。
○小野次郎君　続きはまた別の機会に聞かせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江崎孝君　民主党の江崎孝でございます。
　七月の参議院選挙でこちらに来させていただきました。ほやほやの新人であります。初めての質問なので、内容が足りるか足らないか分かりません。是非、一生懸命頑張りますのでお答えいただきたいと、このように思います。
　比例区ですので、この一年ちょっとの間にほぼ全国を回らせていただきました。本当に貴重な経験をさせていただきました。その結論ですけれども、今やっぱり本当に地域や国民は疲弊をしているというのをこの目で確かめるということになりました。福祉施設、障害者施設、いろんなところを回らせてもらいましたけれども、異口同音にそういう答えが返ってきます。本当に待ったなしの状況だというふうに思うのであります。自殺者や餓死者の激増は御存じのとおり、老老介護、あるいは買物難民、限界集落や医療難民など、私のふるさともシャッター通り化した地域の商店街があります。本当に耕作放棄地も目に付きました。
　これらのほとんどが一九九〇年代から、原因はそこに始まっているんではないのかなと思いますけれども、このままでは失われた十年が二十年、そして三十年になっていく可能性だってある。私も、まさに菅総理がおっしゃった、先送りしてきた重要課題を今こそ着手をして次の世代に残さない、解決をしていくんだという有言実行内閣宣言とも言えるその思いを真剣に共有したいと、このように思っています。
　先送りの政治から有言実行の政治にかじを切るには政治主導という強力なエンジンが必要であることは言うまでもありません。エンジンの中心部は官邸であり、そのエンジンの設計図が今回審議される政治主導確立法案ではないでしょうか。
　経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的な実現、その前提となる地域主権改革の推進、そして主体的な外交の展開に向けて内閣の強力なイニシアチブが必要であり、本当に一刻の猶予もできない。
　官房長官にこの一点だけお聞きいたします。有言実行内閣、有言実行の政治主導に向けた強い決意をお聞かせいただきたいと思います。