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○吉井委員　時間が大体終わりに近づいてまいりましたので、締めくくりに入りたいと思います。
　私は、役員兼業の問題とかそういうことだけじゃなしに、産と学とのあり方というものが、実は今、アメリカの例をおっしゃったんですが、アメリカの方で今は随分それに対する反省といいますか、考え直すべきだという声が出てきているのを見ておくことが大事だろうと思うんです。
　スタンフォード大学のアーサー・コーンバーグ氏、これはＤＮＡのポリメラーゼの作用を実験的に証明したということでノーベル生理学・医学賞を受賞された方ですが、「残念ながらビジネスの発想が優先され、私たちの考えは広まっていない。企業は四半期ごとに利益を公表し、株主への配当を考えなければならない。かつてベル研究所やＩＢＭの研究所は基礎研究で大きな成果をあげたが、いまは研究よりも利益が重視され、実践的な商品開発をするようになった。私の発見も」ということで、研究者の自然に対する好奇心から生まれたものであったが、今は基礎研究への理解が必要だ、その点で基礎研究を進める大学の役割は大きいと。大学と企業との関係で、アメリカがこれまでやってきたやり方を考え直す時期だということを言っておられるんですよ。
　「日本はこれまで、企業も国も基礎研究を支援してこなかった。企業内の研究を中心に応用研究ばかりが発展してきた。しかし長期的には、基礎研究から新しい発見や技術が生まれ、ビジネスにとって利益があがる新商品にも結びついていく。大学と研究者はその中心にならなければならない。ベンチャー企業も産学協同も、充実した基礎研究と、科学を理解できるビジネスとの関係をつくるようにすべきだ。この関係が実は、最も効率的に新技術を発見することにつながることを忘れないでほしい」というのがこのアーサー・コーンバーグ氏の発言です。
　もう時間がありませんから、そのほかに、Ｓ・ナディス氏、科学ジャーナリストも、産学が進むと企業秘密が中心になってしまって、大学の研究が侵されてしまったり、あるいはせっかくの学会等での論文発表がうんとおくらされたりとか、研究がゆがめられてくるという問題を抱えているんだということを指摘しております。
　アメリカのこういう皆さん方からも、今、産学の協同という問題についてのあり方について、実はやってきたところが深刻に受けとめたり考えたりしておられる時期ですから、私は、そういう立場を踏まえて、そういう観点を踏まえてこの問題については検討をしていくべきだ、このことを最後に申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　きょうの論議は、当面する日本の科学技術をどのように我が国の産業の発展や人類の進歩に貢献するかという意味では、非常に重要な論議であろうと私は思います。
　今まで日本の技術というかそういうものは、私どももそう思っていたんですが、反省をしているんですが、物まねの科学技術が非常に多かった、そういう評価が実はあって、そういう中で、決して私は、日本の科学技術の頭脳というものは、世界的に見て、アメリカには及ばないにしても極端に劣るものではなくて、むしろ高レベルにある、そういうふうに信じております。
　過去において、日本の産業技術というのは非常に高い品質で、なおかつ高い信頼を得ておりましたけれども、一九九〇年代に入って低迷をしております。その強化策が急務となっているというのは理解できるわけでありますが、しかし、このたびの法案に盛られるようないわゆるアメリカ的な規制緩和措置や、単に再編を促して活性化をさせるという手法で日本の国際競争力を強化するという方向性には、実は疑問を感ぜざるを得ないわけであります。そこには社会的、経済的弱者の視点とか配慮が欠如しており、ますます野放しの市場原理が圧倒的な格差を生じさせるのではという懸念を強く持つものでありますが、いかがお考えでしょうか。
○深谷国務大臣　革新的な技術を産業界に生かして競争力を強化していくという、日本の産業全体を世界の中で伍していくような状態に持っていくことと、弱者を切り捨てるということは、全く同一義ではございませんで、弱い立場の人たちをそれなりにきちっとお守りするということに対する政策、政治というのはいささかも変えようとしているわけではないわけであります。ですから、これをやることが弱者切り捨てというふうに言われることは、やや私どもと意見が異なるというふうに思います。
　私は、やはり、産業技術力については、革新的な分野を中心としてそのエネルギーが随分低下している。これを懸念されているということはもう間違いないわけでございまして、このまま規制による制約の多い研究開発環境というものを放置しておけば、ますます国力は衰えてまいりますし、貴重な人材だとか研究開発資金が国外にまさに流出をしてしまう可能性がある。我が国の全体についての技術の空洞化が危惧されるような状態の中で、むしろ日本の国内で大学における研究と産業における力とが一体となって、それが効果あらしめるような、そういう状況をつくり出すことが大変大事だというふうに私は思います。
　本法案は、こうした制約を除去するために、研究開発の行いやすい環境を整備するということを重要な目的としているわけでございます。これで産業競争力強化に向けて研究開発が進展することを期待しておりまして、その利益は豊かな国民生活の実現を通して国民全体に及ぶものだ、そのように考えています。
○北沢委員　大臣のお考えは十分にわかるわけでありますが、多面的な原因でありますから多面的な論議を深めて、その中でやはり最良の方向を選ぶということが私は大事であるというふうに考えております。
　従来の政府研究開発投資の措置状況を見ますと、例えば平成八年度からの総額で十七兆円に上っております。こうした巨額の投資をしておりながらそれが効果的に生かされなかったということなのでありますが、政府としては、これに対してどういうふうに評価をしておられるか、お考えを承りたい。
○細田政務次官　これまで我が国の政府の研究開発投資は非常に少ないということで反省をされておりまして、時あたかも行政改革で全般的に経費を削減しろという中で、我が国の科学技術研究開発投資が少ないということで十七兆円という大きな投資が目標として掲げられてきたわけでございます。実は、これらの主たる分野は、やはり基礎研究費であり、幅広く使われておって、これはこれなりに我が国の基礎技術の発展には非常に大きく貢献しているものであると考えているわけでございます。
　最近特に問題となっておりますのは、二十一世紀において、アメリカ型の産学の連携によって極めて急成長を遂げ、また将来の特許などに大きな影響があると考えられておりますのが、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの世界、それから情報処理、電子関係の技術、そしてこれからは環境技術、またはこれから新エネルギー技術、そういう分野においては、企業家とこの研究、基礎研究というよりは特に応用研究の分野になりますが、こういったところが非常に密接に需要と結びついて研究開発されなければならないという分野でございます。したがって、その分野で非常におくれてしまったという、しかし、それはある程度、今回御提案申し上げておりますように、この枠組み自体も変えることによって、実際に将来の研究開発目的に沿ったものにしたい。
　他方、大学にいたしましても研究者にいたしましても、そういう連携がどうしても不十分なためにその分野でおくれてしまうということでございますので、従来型の研究の中には、例えばポスドクという若い研究者がたくさんおられるけれども、それを大いに活用するとか、あるいは大学、研究所のあり方を変えるとか、いろいろな拡充も含まれた予算でございますが、これまでの考え方にさらに加えて、二十一世紀の科学技術の重要な点について役に立つような仕組みをつくろうという意味でございますので、単なる延長線上で考えているよりは質的な変化があるというふうにもお考えいただきたいと思います。
○北沢委員　その生産技術を左右する要因のうちには、いわゆる技術革新が重要な要因であると言われておるわけですが、我が国における技術革新と言われる技術、製品を新たに開発するという分野でのこれまでの実績はどうなっているのか。一般に、我が国の得意とするところは他国で発明された技術や製品の改良であって、新たな開発が不得手とされておりますが、なぜか、どういう理由によるものか。お答えをいただきたいと思います。
○村田政府参考人　先生おっしゃいましたように、一般的にそう言われているわけでございますけれども、歴史的に見ますと、やはり我が国は、欧米先進諸国に追いつけ追い越せという中では、国際市場におきまして、欧米先進国が開発した製品をどうやって自分のものにしていくか、そして、それに関する競争力をどう備えていくかという道をとらざるを得なかったのではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、そういった面におきまして、生産工程の技術改良、プロセスイノベーションと言っておりますけれども、これによりまして、そういった欧米が開発した技術を、生産性あるいは品質水準の飛躍的向上を伴って、日本としての競争力を備えていく、国際市場における優位性を確保していくということができたわけでございます。
　これはもちろん、日本の教育水準が平均的に高かったということですとか、あるいは、企業を中心とします雇用形態の問題ですとか、あるいはモラルの点で、非常に高い勤労モラルを国民が持っていたということですとか、あるいは現場におけるチームワークの問題ですとか、日本の社会として伝統的に培ってきたいろいろなよい点がまさに強みとして今申し上げたようなことを実現したのだろうというふうに考えております。
　しかし、御案内のように、最近に至りまして、非常に大幅な円レートの上昇、それからまた、生産技術、特に大量生産技術の極限までの合理化といいますか高度化、これは日本自身が実現してきたわけでございますが、そういったことによりまして、やはり国際市場におきます日本の限界というものが出てきたのだろうと思います。加えて、アジア諸国の急速な追い上げというものをこの分野で可能にしてきたわけでございます。
　また、片方で、近年、情報通信あるいはバイオテクノロジーといった先端分野におきましては、一つの技術革新が短期間のうちに新しい産業をつくり出す、新産業、新市場を短期的に創出するような技術革新というものが非常に重きをなしてきている。特にアメリカを中心に、そういった面での競争力を非常にいち早く身につけた国があらわれてきているわけでございます。これはある意味でプロダクトイノベーションとでも言えると思いますけれども、こうしたいろいろな諸情勢の変化の中で、残念ながら、我が国の場合には、今申し上げましたプロダクトイノベーションにおきます新たな流れというものに十分対応できていない、そこにおいて非常に劣後し始めているという問題があろうかと思っておりますが、その理由としましては三つぐらい考えられるわけでございます。
　一つは、先ほど来御議論いただいておりますように、先端的な技術革新の一番の担い手といいますのはやはり大学あるいは国立試験研究機関になるわけでございますが、そういったところと産業界との連携というものが、いろいろな経緯があって必ずしもうまくいっていない。それから、創造性豊かな研究あるいは技術開発人材というものを育成する体制、システムというものが不十分に思われるという点が第二点でございます。それから第三点は、こういった技術革新の成果を産業と結びつけていくベンチャー企業、ないしはそこに資金を提供するベンチャーキャピタルといったものが、社会的にうまくでき上がっていない。大きな要因としましては、以上の三つが挙げられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○北沢委員　今の御答弁で、いわゆる欠陥といいますか欠ける点についての指摘がされたわけですが、このことは、今までの指導性という面での認識というものについては若干問題があるのじゃないかというふうに私は実は思っております。
　やはり創造的な新たな開発に取り組む姿勢というものを、その中で今後積極的に伸ばしていくように御努力をいただきたいと思います。
　今回のこの法案で、特に基礎研究分野での開発を促進するために、産業界と大学や国立研究機関との連携を図ることが実は大きな目的とされるわけでありますが、我が国においては、先ほどもお話がございましたように、研究の主体が国立大学にあり、当然教官や研究者は国家公務員であるのに対して、アメリカの場合の中心となる大学は私立が多いわけですね。公務員の場合でも州立で、州独自の判断で動き、これまでも産学協同への取り組みも大学側が主体的に積極的に取り組んでいるという基本的な構造上の違いが実はあると思います。
　したがって、そうした構造上の歴史的な役割の違いを無視してアメリカと似通った規制緩和等を日本の土壌に取り入れることが妥当なものであるかどうかということについて、いかがお考えであるか、お願いしたい。
○深谷国務大臣　アメリカには国立大学というのはありませんで、我が国の国立大学に相当する公立大学は、いわば州立大学でございます。アメリカの州立大学の教官は、公務員であったといたしましても、民間企業の役員への兼業が認められているなど、我が国の国立大学教官に比べて自由に活動できるような環境というのが整っております。そして、その結果、アメリカの州立大学からはベンチャー企業などが多く生まれているというふうに聞いております。
　アメリカの制度を無批判に導入しようということではありませんが、我が国にも適合して、我が国経済の活性化に貢献できるものがあれば、これは受け入れて我が国の政策の中に導入していくということは、むしろ当然のことではないか。今日のように、革新的な産業技術面でおくれをとっている、こういう状態の中で、これを何とかしなければ二十一世紀に対応できないわけで、そういう意味では、大学の研究と産業界の力と連携をいたし、これにまた官が協力をして、産学官連携の中で前進させるということは、私は今日必要なことだと考えております。
○北沢委員　先ほども論議になりましたけれども、倫理的な面から実は伺いたいわけでありますが、これまで国家公務員という枠の中で活動してきた国立大学教官等の民間企業とのかかわりについても懸念材料があるわけでありまして、先ほどお話にもありましたような、記憶に新しいところでも、名古屋大学医学部教授が新薬開発をめぐって製薬会社から多額のわいろを受け取った名大汚職事件、また、新薬の臨床実験で有利な取り計らいをしたという謝礼を受けた防衛医大の収賄事件、空雇用で架空の研究助成費を計上した三重大学教授の不正経理など、現在公務員の倫理が問題となることが多いときに、また国立大学においても同様な不祥事については例外ではないわけであります。
　文部省は、不祥事件防止のためのルールづくりの研究を始めたと聞いておりますが、具体的には現段階ではどのようなものになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のように、産学連携協力体制を進めていくためには、これはやはり特定企業との関係がございますから、国民の不信あるいは社会の疑念が生まれる、こういうことはあってはならぬわけでございまして、やはり個々の教官の倫理観あるいは透明性、この確保が不可欠になってきておるわけでございます。
　このようなことで、文部省でも既に産学連携協力に対しては諸制度を整備いたしまして、外部資金は私的に経理せずに、歳入歳出は計上する等々の規定を設けて、適正な取り扱いを求めてきておるところでございますが、今委員御指摘のようなああいう残念な贈収賄事件、あるいは三重大学での不正経理等があったわけでありまして、適正な取り扱いが行われていない。これは教官個人のモラルに帰する部分があるわけでありますが、極めて残念なことであります。
　直ちに文部省としても、一昨年十月、平成十年、事務次官通達を発しまして、こういう事態にかんがみ、綱紀の粛正を求める、また、適正な手続によって産学連携協力の一層の推進に特に配慮を求めたところであります。また、この事件から、学術審議会におきましても、産学連携のあり方、今後の推進方法について、大学等と企業との望ましい関係の構築についてという答申をいただいたわけであります。
　今委員も御指摘ありましたように、産学連携の一層の推進については、倫理面でのルールづくりが重要である。学術審の方の答申もそのような形でございまして、それを受けて、文部省と奈良先端科学技術大学院大学共同で、産学連携と倫理に関する研究を実施いたしたところでございます。本年二月に、欧米諸国における取り組みの現状分析などを報告書にまとめたところでございます。
　産学連携によって、大学教員が外部活動をする、その時間を費やす場合、また教員が個人的利益を得る場合、その教員の責務と、それから利益相反、いわゆるコンフリクト・オブ・インタレストというそうでありますが、この対処の仕方であります。この仕方について、アメリカあるいはイギリス等におきましては、教員は利益相反の可能性がある外部活動を毎年報告をして、大学が審査、承認するという制度があるわけでございます。
　そういうことを踏まえながら、さらに今回いろいろな事情、そういう状況を掌握してまいりましたので、さらに関係者の意見も聞いて、先ほど来御指摘ありますように、我が国の国立大学にふさわしい産学連携と倫理の具体的なあり方についてモデルをつくっていかなきゃいかぬということを、今からこれを提起していかなきゃいかぬということでございますので、平成十二年度には早々にそういうものをつくり上げていこうという方向におるわけでございます。
　なお、先ほど申し上げました調査結果の報告書、これについては広く国立大学にも配付をいたしまして、実態の認識を持ってもらう。そういうことで、これから産学連携と倫理の具体的なあり方について検討を進めて、各大学等における適切な対応を促してまいりたい、このような状況下にあるわけでございます。
○北沢委員　この費用といいますか、これは国民の税金でありまして、ぜひ公平公正な、一定の企業に貢献する立場であろうとも、努めて公平公正なルールが必要ではないかというふうに私は思うわけであります。
　さらに、各大学や研究機関で行う研究はどのように決定されるのか。産学連携ということで委託研究が盛んになると、民間企業の影響力が大きくなって、企業の営利目的に合った研究ばかりがもてはやされるおそれはないか、研究の評価はどう行われるのか。お尋ねをいたしたいと思います。
○細田政務次官　大学の場合におきましても、あるいは国の機関におきましても、やはり研究の目的が達成されることによって国民全体の福祉あるいは世界の人類の発展に貢献するという分野があるわけでございまして、まさにそのような研究が役に立ってこそ全体のためになるわけでございます。
　したがって、逆に言うと、研究機関や大学の中だけで地道な基礎研究をやっておってそこでとどめるということは、逆に一部のための奉仕者になって、全体のための奉仕者としてはもっと働いてもらわなきゃいけないという研究が必ずあるものでございます、先ほど例示でさまざま申し上げましたけれども。
　そういったものは、産業界が必要としている、ということは、国民が必要としている技術については積極的にやっていくということでございますので、その点、もちろん透明性とか、先ほど例示されましたような、お医者さんが医学の世界で研究をして、それを自分で何かわいろのような形で懐に入れるというのじゃなくて、実際に臨床試験をして、そのことが人類のためになるということははっきりしておるわけでございますから、そのために研究費を使うとか、立場を明確にして研究体制をとることもプラスの面があるということをお感じになっていただきたいわけでございます。
　その点が非常に、国立大学や国立研究所が多額の予算を使っている我が国としては、先ほど御指摘のように、結果として非効率になるような研究開発体制がある。これをよくしなければならないという問題意識で、そういった観点をミックスするような案を出しておる、しかも分野はおのずと限られてくるということを御理解いただきたいと思います。
○北沢委員　同じく文部省にお伺いしたいわけでありますが、昔から、科学する心、または国民の科学技術というのは一番大切な問題ですが、地味な問題ですから、最近生徒間に理数科離れという状況が出てきておるようであります。これは大変なことだと私は思います。
　新エネルギーだとか産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの新たな業務として、技術者の養成、資質の向上が本法案に挙げられております。しかも、日本の技術水準の低下には技術教育の不十分さも一因となっておるということも考えられるわけでありますが、学校教育における工場見学であるとか現場体験などを通じ、小中学生時代から関心や興味を持たせて、大学ではより実践的な実技を学べるような学習体験づくりが必要ではないかと思います。また、社会教育や生涯教育の観点からも、教育施設を地域に開放するなど社会全体の機運を醸し出していく努力をすべきであるというふうに考えるわけであります。
　特に、大学における研究費の状況というのはまだまだお寒い状況であるということもつけ加えて、御答弁を煩わせたいと思います。
○河村政務次官　北沢委員御指摘のように、技術教育というのは小中学校の時代からしっかり徹底をしていく必要があるわけでありまして、特にこの技術教育の中では物づくりというものに重点を置いてやっていこうということで、学校教育あるいは社会教育両面において力を入れておるところでございます。
　児童生徒が、それぞれの発達段階といいますか、小学校一年生は一年生なりに、あるいは六年生は六年生なりに、みずからの創意工夫によって、いろいろな作業を自分で実際に手を使うことによって、あるいは体を使うことによって、物づくり、そして技術というものに関心を持つ、そういうものが大事だということを学ばせることは非常に大切なことだと思っておりまして、学校の図画工作とか美術とか技術家庭というものでは特に物づくり、技術を通じての、物をつくっていく完成の喜び、そういうものを体得させるようにしておるところでございます。
　また、物づくりについては、学習の実施に当たっては、地域の企業の技術者、そういう方々にも、学校に来て特別非常勤講師として教壇に立っていただいて、いろいろ話をしていただく、あるいは先ほど御指摘のような工場見学、実際にその方の職場に行って体験的に一緒になって物をつくるようなことをする。それから、新しい学習指導要領にも総合的な学習の時間というものを設けまして、この時間で物づくりなどの体験をして、いわゆる技術教育というものにしっかり関心を持っていただく。
　今度、ものづくり基盤技術基本計画、法律もできました。これに基づいて、そういう形で教育の充実を求めておられるわけでございますから、文部省としても、しっかりこれから、技術教育という観点から物づくりに関心を持っていただけるような教育をさらに進めてまいりたい、このように思っております。
　また、社会教育の面におきましても、全国子どもプランというものをつくっておりまして、今度学校も五日制に変わっていくわけで、土曜日は休みになってまいります。
　これまでも土曜日を使って、全国の公民館とか教室開放を行っている学校の施設とか、あるいは科学博物館とかそういうものを使って、地域の教職員の方、職人、技術者、そういう方が一緒になって子供たちと物づくりの指導等を行うような、科学実験、科学教室といいますか、そういうものを開く。あるいはまた、大学を開放していただくとか、特に専修学校が専門のいろいろなことをやっておられる。例えば、コンピューターで設計してロボットをつくる、ロボットの製作実習をやる。こういうようなことで直接参加をしていただいて科学する心をつくる。あるいは料理専門学校に行っていただいて実際に料理をつくっていただく、そして食の文化も学んでいただく。あるいは自動車の整備工場等に行っていただいて実際に自動車のメカニズムを学習していただく。
　このような社会教育面においても積極的に子供たちに参加をしていただくということを続けておるわけでございまして、一層この点を進めてまいりたい、このように思っておるわけであります。
○北沢委員　私は、昨年成立をしたものづくり基本法の精神でもあると考えるわけでありますが、人材育成という面から本法案と基本法との連携をどう考えていくかという点については、今若干御答弁に触れられておりますので、ひとつ簡潔にずばりとお答えをいただきたいと思います。
○村田政府参考人　端的に申し上げれば、車の両輪だと思っております。非常に先端分野におきます創造的な技術力だけでは成り立たないわけでございまして、今日まで培ってまいりました、大企業から中小企業に至る個々の分野におきますすぐれた技術というものを、どうやってさらに維持向上を図っていくかというのは非常に大事なことでございまして、御指摘いただきましたものづくり基本法、こういったものを中心としまして、車の両輪として私ども努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○北沢委員　ありがとうございました。
　本題から少し外れるかもしれませんが、昨日の毎日新聞によると、国連の政府間組織の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが一九九五年に発表した二十一世紀末の地球の気温は、九〇年に比べて一から三・五度上昇するとしていたものを、一・八から三・八度上昇と予測気温を上方修正したという報道がございました。
　恐らく、地球の温度が一度上がることによって、あらゆる植生も含めて大変な状況になるわけでありますが、四度近い上昇が二十一世紀にされるということになると、これは大変なことだろうと私は思います。こうした予測に基づいて、我が国の地球温暖化対策が当然再検討されるべきと考えるわけですが、特に企業に影響力を持つ通産省にお伺いをいたしたいと思います。
○茂木政務次官　毎日新聞を引用しての御質問でございましたが、先週までネパールで開催されておりましたＩＰＣＣの専門家会合で議論されましたのは、今回、まだ具体的ないわゆる地球の温暖化の予測ではなくて、複数の温室効果ガス排出のシナリオに関するものでございまして、御指摘の気温の予測値については、別途来年の春までに評価結果がまとめられることとなっております。
　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの方で議論されておりますのは、二十一世紀末という長期の予測でございまして、もちろんこれも重要なわけでありますが、我々としましては、まずは二〇一〇年前後の目標を定めた京都議定書の着実な達成を目指すことが大変重要だと考えております。
　こうした認識から、我が国といたしましては、九八年の六月に策定されました地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、あらゆる政策手段を動員し、着実に削減が達成されるよう、総合的な施策を推進することといたしております。
　特に、産業界との問題での御質問をいただいたわけでありますが、抜本的な省エネルギーの強化を図るために、改正省エネ法に基づきまして、トップランナー方式の導入によります自動車、家電、ＯＡ機器等の省エネルギー基準の強化、及び工場、事業所におけるエネルギーの使用合理化の徹底を行うとともに、産業界の自主的行動計画の着実な推進を確保すべく、関係審議会によりフォローアップするなどの措置を強力に講じているところでございます。
○北沢委員　通産省としても、当然見直しを期待いたしたいと思いますが、こうした対策に貢献する研究には、時として、即産業化に適さなくても積極的に推進、対応していただきたいというふうに考えるわけであります。
　私は、もう一つの例として、欧米ばかりではなくて、超高齢化社会を迎えようとしている我が国において大きな関心事は、増大し続ける医療費の削減であります。私は、今から二十五年前に、ちょうど日中国交回復の年に、一月ばかり中国に医療関係の勉強に実は行ったことがございます。そこで見た中国の医療というものは、伝統的な東洋医学と西洋医学の結合でありまして、そういう面で、予防医学ということに非常に力を注いでいるように私は思いました。
　今、医療費の県別の負担を見ると、私どもの長野県は、自慢ではございませんが、大体半分ですね、医療費、老人医療費。これは、半分ということは大変なことなんです。そうなってくると、医療費のあり方というものについてもやはり考えなければならないわけでございます。そういう意味で、あちらへ参りまして、私は、気功術というのをずっと、上海の和平飯店のホテルの上から、下で何千という人たちが気功を中心とした体操を毎朝しておりまして、こういうような東洋医学の病気を予防するという考え方について厚生省はどのようにされているか。また、厚生省としてもこの分野の研究にももっと興味を持つべきではないかというふうに思うわけであります。
　これに関して言えば、予防医学などという、産業化にすぐに成り立つものではないし、製薬会社や医師会からすれば利益に反する研究ということも時にはあり得るわけでありますから、対症療法の面ばかりの研究に偏重されてはいけないわけでありまして、現状にはそうした反映ではないのか。私は、今の医療界、薬学界の状況を見ても、大きな団体や業界の影響力が実はあらゆる面の研究にも反映をされるんではないかという心配をするわけであります。
　どうか、今後の基礎研究とか、地味ではあるが将来的に意味があるもの、または産業界の利益に反する研究など、国として必要な研究をもちろん行っていただくために、国の指導力を発揮していただきたい、そのことを特にお願い申し上げたいと思いますが、御答弁を煩わせたいと思います。
○篠崎政府参考人　ただいま先生から、東洋医学、そして特に予防医学の観点からの重要性について御質問がございましたが、私ども厚生省といたしましては、予防医学は大変重要な分野であるというふうに考えております。
　また、気功の例で申し述べられましたけれども、気功等の東洋医学の予防医学に関しての効果につきましては、若干まだ科学的な解明を待たなければならない部分も大きいというふうに考えられておりますけれども、こうした点に関する調査研究が進められまして、健康づくりの推進に資することが大変重要であるというようなことを考えております。
○北沢委員　私は最後に、ささやかでございますが、一つの提案をさせていただきたいと思うわけであります。
　産学連携ということで、今までもさまざま言われてきた、倫理規程とか価値評価基準のルールだとか透明性をきちんとした形の上でという前提条件つきになるわけでありますが、日本の大学は各都道府県に必ず一つあります。この利点をどのように生かすか。その地方、地域に合った産業を大学が主体となって興していく、その地域への貢献を義務づけるということを提案したいわけであります。
　このことは、地域を活性化させ、地方の人材をそこにつなぎとめ、また雇用の拡大という意義も大きいと思います。どうか前向きにお考えをいただきたいと思いますが、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○河村政務次官　国立大学が各地域で果たしている役割というのは非常に大きいものがあると私も思っておりまして、これが地域産業に大きな貢献をしていただくということが地域の活性化にとっても非常に大きな意義のあることであります。
　御案内のように、共同研究センターというものが、今国立大学における地域企業と一緒になって全学的な推進拠点としてできておるわけでございます。信州大学も拠点としてお地元でもやっておられることは御存じのとおりであります。既に昭和六十二年度にそういうものを、構想を打ち上げまして、今五十三大学がそういうものを設置して、地元企業と一体となっていろいろな開発、技術革新を進めておるわけであります。
　またさらに、一昨年、大学等技術移転促進法、いわゆるＴＬＯ法でございますが、これが制定をされまして、本格的に大学の研究成果が企業等へ技術移転をできるようになったわけでございます。既に国立大学でも七つ設立をいたしております。信州大学はまだのようでございますから、ぜひひとつ御督励いただきたいと思います。私学も、慶応、日大、早稲田、それから関西では京都大学を中心に私学一体となってこれを進めております。
　そういうことで、文部省としても、地方の国立大学と企業等の連携協力がさらに進むようにということで、環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○北沢委員　これは一つの提案でございますから、やはり日本においては、国立また公立の研究所、私学、地方含めて、ぜひひとつ科学技術の日本的な、世界的に飛躍、発展をされることを終わりに強く御期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。渋谷修君。
○渋谷委員　民主党の渋谷修でございます。私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業技術力強化法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下に主な賛成理由を申し上げます。
　第一は、日本の産業技術の開発が、特にアメリカと比べて長期に停滞していることから、景気回復にも深刻な悪影響を与えていることを踏まえ、これを反転させ、日本の新生を実現するためにも、産学官の連携強化による大いなる挑戦が必要不可欠であります。本法案では、その方向に向けた取り組みの姿勢が打ち出されています。このことを評価いたします。
　第二は、国立大学等の教官が企業役員を兼任することについて、技術・情報移転を促進する観点から、その制限を解く施策を具体化している点であります。
　第三は、試験研究費への支出割合の高い中小企業に対し特許料を軽減することや、民間と国公立大学との共同研究が可能となること、さらに、民間からの資金提供を柔軟に行えるような施策を盛り込んでいる点であります。
　以上が主な賛成の理由であります。
　この法案は、まずは一歩前進であります。しかしながら、今置かれている現状からすれば、まだまだ規模においても、質においても、スピードも、物足りないのであります。
　民主党は、既に昨年の通常国会に起業家支援法案を提出し、国立大学等の教官の企業役員兼任の解禁措置も盛り込んでいたのですが、その時点では、政府はそれを取り入れるのに消極的でした。たとえ野党の提案する施策でありましても、すぐれたものであれば、国民利益を確保する観点からも、柔軟に取り入れる姿勢を政府は持つべきであります。
　国民に希望を与え、自信と確信を復活させるためにも、戦略目標を明確にする必要があります。さらに、それを実行する上で、通産省の行政権限を越える総合的な責任体制を構築して、資金面はもちろんでありますが、内外の研究者などの人的な交流を活発にする施策についても、人々が刮目するような具体的な数値を明示するべきであります。
　そのことを要望申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、産業技術力強化法案に対する反対討論を行います。
　日本共産党は、大学などの研究成果が産業界で公平公正に活用されることは当然のことと考えます。その際、大学の自治、学問研究の自由に反することや、学問研究の健全な発展を阻害することのないよう、しっかりしたルールが必要であり、また、中小企業に活用しやすい仕組みが必要だと考えるものであります。
　こうした観点から、以下の理由により本法案に反対するものです。
　反対理由の第一は、本法案が、大学等の教育、研究を産業技術力の強化に奉仕させるため、産業技術に係る部分にのみ集中的に特典を与え、学術研究の健全な発展をゆがめるものだからであります。
　基礎研究全体に対する支援がなおざりになっているもとで、産業技術力のための支援のみを優遇し、産業技術力強化という観点からの評価と予算の重点化が行われれば、大学の教育、研究をゆがめ、長期的には基礎科学と技術の発展を後退させるものとなります。
　第二に、大学等の研究者が営利企業の役員を兼ねることは、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという憲法の規定からいって重大な問題だからです。
　憲法の規定を踏まえ、国家公務員法等では、公務員が職務に専念し、公務の公正な執行を確保し、公務に対する国民の信頼を維持するために、公務員の兼業を原則禁止しています。特に、営利企業の役員兼業については過去に前例がありません。大学等の研究者である特定の公務員が、特定の営利企業にその研究成果を活用させることは、教育研究という本来の職務を遂行する上でも、公務の公正という点でも、国民の信頼を得られるものではありません。
　第三に、昨年度発覚した名古屋大学医学部教授の事件のような、研究者と民間企業との癒着の温床を拡大することになるからであります。
　以上、本法案に反対する理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業技術力強化法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
　　　　—————————————
　アルコール事業法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　アルコール事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　六十年以上の長きにわたって存続してきたアルコール専売制度につきましては、昨年四月の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたところでありますが、アルコール専売制度の廃止後においても、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活や産業活動に不可欠であり、かつ酒類と同一の特性を有していることにかんがみると、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、アルコールの製造、輸入及び販売の事業の運営等を適正なものとするための所要の措置を講ずることが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないこととするなどの必要な規定を設けることとしております。
　第二に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、酒類の原料に不正に使用されることを防止するために必要な額を付加したアルコールを、特定アルコールとして販売することとし、これを扱う者には許可を受ける義務を課さないこととしております。
　第三に、許可者以外の者へのアルコールの譲渡などの違反行為を行った許可者に対し、納付金を国庫に納付することを命じることとしております。
　第四に、緊急時においては、アルコール製造事業者等に対し、アルコールの製造予定数量の増加など必要な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
　第五に、アルコール専売制度の廃止後五年間については、暫定措置として、新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコールの一手購入を行うこととし、また、この法律の施行後五年を目途に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の行うアルコール製造業務の全部を引き継ぐ株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立するとともに、その会社をできる限り早期に民営化するため、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
　　　理事　日野　市朗君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　坂上　富男君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　玉井日出夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
三月二十二日
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外八名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午前十時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、民事法律扶助法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　私、前回、当委員会で裁判所職員定員法の一部改正案の質疑に関連をして、裁判所はだれのものかということで、裁判所は国民のためにある、こういう御答弁をいただきました。その中で、いわばお上が裁くという意識が果たしてどうなっているのか、裁判所自体がもっと透明感あふれ、国民に開かれたものでなければならない、そういう視点から、いわゆる司法システムの中における我が国の被害者の地位、位置づけというのはどうなっているのかという観点から若干補足的に質問をさせていただきました。
　きょうは、一般質疑という機会を与えられましたので、特に犯罪被害者の権利と救済について、この視点からお尋ねをさせていただきたい、このように思います。
　私は、警察権力や国家権力というか、刑罰権力の発動、これが当然抑制的でなければならないということはそのとおりだと思っておりますが、一方で、警察あるいは司法に課されている役割というのが本来十全に機能していかなければまた国民の信頼も得られない、このように思っております。近時盛んに取り上げられております警察不祥事の問題も、警察、捜査あるいは裁判、その仕組みの中において国民の期待に本当に十分こたえているのだろうか、そういう視点からの問題意識なのではなかろうかと思います。
　そこで、きょうは警察段階からお聞きをしたいと思いますが、よく警察は、例えば民事不介入の原則というのがございます、あるいは法律は家庭に入らずという話もあるわけであります。また、男女間のトラブルの問題に警察が介入することについては非常に控えてこられた。これは一方で、警察権力、刑罰権力の発動が抑制的でなければならないということと関連するのかもしれないけれども、しかし一方で、果たして警察が国民の皆さんが期待している役割にこたえているのかどうかということからも実は問題提起をしたいと思うわけであります。つまり、警察の方で、これはやりたくないからやらないとか、あるいは手がいっぱいでとても回っておれないからやれないとか、そういうことがあってはならないのだと思うのですね。
　そこで、これは象徴的なことだと思いますけれども、例えば、犯罪の被害者が、捜査の端緒になり得ると思いますけれども、被害を受けたあるいは詐欺に遭った、そういうことの中で検察あるいは警察に告訴をしたり告発をいたしたりします。これは多分、告訴、告発すると弁護士に相談をしたりあるいは自分で書かれたりするんだろうと思うのですけれども、要件を満たしていないとか証拠が十分でないとか、まあお預かりはしましょうという状況の中でこれはやはりなかなか犯罪にはなりませんよという形で返されてしまうケースも一方あって、なかなか警察が動いてくれないな、こういう意識も国民の皆さんの中にはあるんだと思います。
　現在、被害者の犯罪に対する告訴、告発、この受理、そして受理後の処理、あるいはもうこれは犯罪になりませんよという形で受理しない、そういう形は件数的に、今急遽でしたのでお答えいただくのはなかなか難しいと思いますけれども、どういうふうな基準あるいは形で対応されておられるのか、この点をまず警察の方にお伺いしたい。
○岡田政府参考人　いろいろお尋ねがございました。
　告訴、告発につきましては、国民の皆さんが警察に対して直接犯罪事実を申告いたしまして犯人の処罰を求めてくるものでございますことから、警察庁といたしましても、その迅速適正な受理及び処理がなされるように各都道府県警察に対しまして、受理に関しては、その相談の段階から幹部が的確に内容を把握し受理の適否の判断を組織的に行うこと、あるいは処理に関しては、迅速に捜査が推進されているか、そのために必要な体制の確保が行われているか等につきまして的確な捜査指揮を行うことなどの措置につきまして、各種会議等の場において指示をいたしますとともに、その徹底を図っているところであります。
　ただ、告訴事件の規模や内容によっては何回かにわたり告訴人から十分な説明を受ける必要のあるケースもございますので、個別の事案によって捜査の態様が異なることも御理解いただきたいと存じます。
　それから、数字の話がございましたが、告訴、告発件数という形での数字は必ずしもとってございませんが、平成十一年中に告訴、告発を端緒にして認知した事件が九千件余り、それから、検挙した刑法犯につきまして、告訴、告発によって主たる被疑者を特定したというものが三千件余りでございます。
○倉田委員　これは私も経験があるんですけれども、犯罪の被害を受けたと思う人が警察に相談に行くと、なかなか警察の方で動いてもらえない。そこで、弁護士を頼んで告発状あるいは告訴状を書いてもらって持っていく。一応預かってはもらうのだけれども、なかなか捜査が動き出さない。ここの中には、きちんとした、こういう場合はだめですよ、これはちょっと犯罪になりませんよ、そういう説明が果たして、統一的なというのか、確かにいろいろな事件がありますので難しいんだと思いますけれども、あるのかなという気がしてならないわけですね。そういうことも、いわゆる警察が国民の信頼を得る、あるいは捜査についての最大の協力者が国民であるとすれば、そこはきちっと受けなければならない、こう思うわけであります。
　実は、私も、私が乗っている車が随分ひどいいたずらをされまして、両面ずうっと落書きをされたことがありまして、警察に届けました。届けて、半日ぐらい、指紋をとられて、写真を撮られて、それで犯罪の被害届を出して、もう何年か前の話でありますけれども。しかし、それはそれでしようがないなと思いながらずっと経過をしておりますけれども、私が聞いていないから悪いんだと思いますけれども、それがその後どうなったのか全然わからない。捜査をやってくれたのかどうか、それすらも私は知らないわけです、尋ねていないわけですからね。
　私は、告訴、告発の件もそうでありますけれども、いわゆる被害者の方々が被害届をされた、あるいは捜査が始まった、その状況については捜査の段階からやはり、今こうなっていますよ、あるいは、こういうふうになりましたよ、そういう捜査の状況であるとか捜査の結果ということをきちっと通知をすべきではないのか、このように思うわけであります。
　警察庁から「警察による犯罪被害者支援」という随分立派なパンフをいただきました。この中には、被害者連絡制度というのが書いてございまして、被害者連絡は、殺人、傷害、強姦等の身体犯、あるいはひき逃げ事件の被害者もしくは遺族または交通死亡事故の遺族については、捜査の状況のほか一定の事項が連絡されます、こういうふうなパンフをいただきました。しっかりやっていただいているな、こういう思いはいたしましたけれども、しかしこれは「被害者から事情聴取を行った捜査員等の事件担当捜査員によって行われています」、こういうふうになっているのですね。これが果たしてきちっと行われているのかどうかということを私はあえて疑問なしとはいたしません。そして同時に、被害者連絡は、今申し上げました殺人、傷害、強姦等の身体犯とか、これは限られているわけですね。私は、これはもちろん予算の問題もあるだろうと思いますし、警察の体制の問題もあるだろうと思いますけれども、これから本当に警察が国民に信頼をされていく警察になっていくためには、もっと被害者の方というのは大切にしなければならない、そうでなければやはり捜査の協力も得られないということがあるんだろうと思うのです。
　そうであるとすれば、一方で、警察権力、刑罰権の発動に抑制的であるべきであるということはあるにしても、やはりきちんと捜査の状況、そして結果、私は、担当捜査員がきちっとやったのかどうかということについても検証すべきだし、結果の統計も残すべきであるし、今やっている被害者連絡制度は、すべての事件とは言わないけれども、まだ拡充すべきではないのか、こういうふうにこのパンフを拝見させていただきながら思ったわけでありますが、この点はいかがでしょう。
○岡田政府参考人　大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　被害者に対する捜査状況の、結果その他の通知でございますけれども、今委員御指摘がございましたように、全国的には、殺人とか重大な傷害、あるいはひき逃げ、交通死亡事故というようなものを対象としておりますけれども、またそれぞれの都道府県の実情に応じて広げられるものは広げていくというような形で、捜査の進行状況ですとか被疑者の送致状況について御連絡をさせていただくということでやってございます。
　運用状況についてでありますけれども、各都道府県警察から警察庁に報告のありました被害者連絡を実施した被害者数を見ますと、平成十年で、刑事事件が約二万七千人、交通事件が約九千人となってございます。
　今後とも、御指摘の点も踏まえて、この制度がより充実されていくように努力してまいりたいと存じます。
○倉田委員　ぜひ捜査段階において犯罪被害者の立場をしっかり位置づけていただいて、私は、捜査の状況、結果というのは大体原則的に教える、連絡をするという体制をとっていただけるように進めていただきたいと思います。
　そして同時に、今ここに書いてあるような殺人等の事件の被害者のお父さんであり、あるいは子供であり、その奥さんであったりしても、なかなか現実には、この間もちょっと質問したときにお答えがありましたけれども、捜査の密行性、あるいは一方ではプライバシーとか、情報を教えるとなかなかということで教えてもらえない、そのことによって非常に、何も教えてもらえないというふうな状況に現場がなっている部分もあると思うのですね。
　私は、捜査の密行性とか捜査に支障がない情報はきちっと、それは息子を殺された、お父さんを殺された、そういう被害者の方にとっては本当に重要なことなんです。それをやはりきちっとやるべきである。ここはちゃんと教えるべきである、ここはちゃんと連絡すべきである、あるいは相談に来られたりすればちゃんと対応すべきである、そういう応接基準みたいなものをきちっとつくるべきではないのか、このように考えますが、この点、いかがでしょう。
○岡田政府参考人　応接基準というお話がございましたけれども、犯罪の被害者、その御家族というのは、犯罪によって精神的打撃を受けていることが大変多うございます。そうしたことから、対応する警察官がその心情に配意すべきことは当然であると思います。それから、被害届や告訴、告発の受理に当たりましても、そうした見地から適切な対応をすべきものであるというふうに認識をいたしております。
　警察庁では、従来から、被害届等の受理に当たっては、被害者の立場に立って誠実に対応するように指導をしております。平成八年には被害者対策要綱というものを制定いたしまして、被害者の立場に立った対応を推進するために、被害届の受理について被害者の立場に立った対応に努めよとか、捜査員に対する教養を徹底することですとか、あるいは性犯罪捜査における女性警察官による事情聴取の拡大ですとか、そういったことについて対策を進めております。
　また、平成十一年には、そうした趣旨を明確に位置づけるため、犯罪捜査規範を改正いたしまして、被害者またはその親族の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないことや、不安または迷惑を覚えさせないようにするための措置を講じなければならないといった規定を設けて、その徹底を図っているところでございます。
　警察庁といたしましては、委員御指摘の点も十分に踏まえまして、ただいま申し上げた施策をさらに推進して、被害者の立場に立った対応が組織全体に徹底してまいりますように努力してまいりたいと存じます。
○倉田委員　刑罰権が国家にある、あるいは国家に独占をされている。法的秩序という意味から、あだ討ち、自力救済は許されていないわけですね。あだ討ち、自力救済は許されない、そういうことを前提として国家に刑罰権があるわけでありますから、そのことの意味を踏まえて警察はしっかり被害者の家族、被害者に対応していただきたい、こう思うわけであります。
　次に、起訴段階でありますけれども、起訴段階における被害者が我が国の司法システムの中でどう位置づけられているのか。これは法務省にお聞きしたいと思いますが、簡潔に現状だけ答えていただければ結構であります。
　起訴されたことは、法務省としては通知をしないのでしょうか。私は、こういうことで起訴をいたしましたよということを起訴状とともに被害者に届けるべきではないのか、このように考えます。
　それからもう一点、不起訴処分の場合、今回出てくる法案の中では検察審査会の拡大の問題はありますけれども、こういうことで不起訴にしましたよということの被害者に対する説明、そういうものは現状どうなっているのか、この点について……。
○古田政府参考人　第一点目の起訴の通知のことでございますが、昨年四月から検察庁におきましては、全国統一の制度として、被害者等通知制度を導入しております。その中で、事件の処理結果も、被害者等の御希望に応じまして通知することにしております。起訴した事件については、公判請求または略式請求の別及び起訴年月日を通知しております。
　それから、起訴状を送付してはいかがかという御意見でございましたけれども、これにつきましては、起訴状には、被告人の住所等、場合によりましては、どうも被害者等にお知らせするのは適当でないような事項も含まれざるを得ないということから、これはいろいろ検討すべき問題があると思います。ただ、先ほど申し上げました被害者等通知制度におきまして、御希望があるときには、公訴事実の要旨等をお伝えすることにしております。
　もう一点、不起訴でございますが、これにつきましても、先ほどの通知制度によりまして、御希望に応じ、不起訴理由の骨子等を御説明するということにしてございます。
○倉田委員　きょうは裁判所にもお見えいただきましたのでお聞きをしたいと思うのですが、いつ公判期日がありますよということは、犯罪被害者の方に通知はしないのでしょうか。それからもう一点、判決の結果、これは裁判所として、通知されるということはどうお考えになりますか。