Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　では、三幣参考人にお伺いします。
　教育再生実行会議の議事録を拝見いたしました。三十人以上の学級にいますと、これはとても無理だなということを強く感じましたというふうにおっしゃっていて、今日も例えば甲子園とかサッカーとかバレーのベンチ入りの人数を挙げていらっしゃって、みんな二十人以下だということを挙げていらっしゃって、いや、なるほどなと、本当そうだなというふうに思いました。
　今、このテーブルを囲んでいるの二十三人です。このぐらいのもの、これ政治家あるあるだと思うんですけど、私たちも集会とかやるときに、あっ、今日は何か話せたな、今日はちゃんと口だけでなく伝えられたなというのって本当に二十五人ぐらいが限界だというふうに私常々感じます。
　二十人とか二十五人が限界だなというふうに感じる中で、今回、コロナ禍で学習の遅れというのを指摘された子供たちが、通常だと貧困家庭ですとか一人親なんですという方が、それでそこをどうしていきましょうという話題になるんですが、今回、エッセンシャルワーカーを両親に持つ子供たちの学習の遅れというのが特徴として指摘をされています。
　コロナ禍で、学童は開いていました。ちなみに国会も開いていました。うちの小学二年生は、算数の筆算の繰り上がりと繰り下がりができないといって泣かれたときに、確かに私、何もフォローしていなかったなと、夫も一生懸命働いていたなと思ったときに、この学童での時間というのの大切さだったり、なくてはならない場所ですから、そこのゼロ歳から十五歳まで一貫教育というのをされているという話を先ほど聞きましたが、この学童ですね、参酌基準によって、二〇一九年、例えば一教室に職員二人以上とか、うち一人は保育士や社会福祉士という児福法で決まっていたものが事実上撤廃されてしまっています。
　ただ、その放課後児童クラブに通う小学生というのは、二〇一九年時点で全国で百三十万人、百三十万人の子供たちがいます。そして、この二十年間で三・六倍になっています。女性も働く中で、この学童という場所の大切さも上がっている。そんな中でのこれからの学童での在り方というのをどういうふうに考えていらっしゃるか、御所見をお伺いします。
○参考人（三幣貞夫君）　お叱りを受けるかも分かりませんけど、私どもの市は、学童は一年生から四年生までです。五年生、六年生は学童保育は展開しておりません。その代わりに、月曜日から金曜日まで、保護者、地区の方と学校が話し合いまして、学校の中で塾とか習い事を展開しております。五年生、六年生は、希望するものがあれば、スポーツ関係のものもありますし、算数もありますし、そうやって希望するものを週五回なら五回受けられるということになっております。五時ちょっと過ぎまでの間は、地区のボランティアの方が子供たちの面倒を見てつないでいるという。そして、そこの塾でも習い事でも使えるわけですけど、五年生、六年生に関しては、一か月、家庭の経済状況に応じて一家庭千円から七千円までのクーポンを発行しています。
　ですから、私ども、御存じないかも分かりませんけど、送り迎えができない家庭は塾に行けない、習い事できないというような状況があります。したがって、学校の中で展開すればどの子もそれを受けるチャンスが出てくるということで、あとは経済的になかなか行けないという子供がいるのを想定しまして今申し上げたようなクーポンをということで、こういう形で学童プラス放課後の習い事講座ですか、そういったものを展開しています。
　これについての需要が学童も非常に多くなってきておりまして、ある学校については、あっ、もう一つ、学童保育はほかと違いまして、私ども、学童保育の室長は校長が兼務しております。全て学校の中の建物、教室を使ってやっております。
　ですから、野放しというのもちょっと子供たちに悪いんですけど、学童で暴れても先生方が注意できないという状況じゃなくて、これはもう校長は自分の指導の一環でそこへ話ができるというような状況をつくっております。その中で非常に手狭になってきたものは校舎の敷地内に別棟を建てるということで今準備を進めている状況であります。この傾向は更に進んでいくものというふうには考えております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　物すごく参考になりました。学校は学校のために使うのみならず、地域の方に開放して、例えばそこが高齢者にとっての居場所であったり生きがいになったりするかもしれない、サッカーを教える人もいれば俳句を教える人もいる、そういうところで大人との接点を子供たちがたくさん持っていく、地域との接点をいっぱい持っていく、そういう場所に教育委員会と校長がオーケーすればできるというふうに聞いています。そういう場所をたくさんつくっていくことが必要だなというふうに今強く感じました。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
　さて、早速ですが、この少人数学級に関わる議論というのはこの間、長年されてきているわけで、その中で文科省は、長年、少人数学級だけではなくチームティーチング、習熟度別指導など、少人数指導も含め地方自治体が選択的に行うことが効果的と答えてきたという経緯があって、そこで、先ほども三幣参考人もおっしゃっていましたけど、地方自治体によっては少人数学級ではなくて少人数指導で対応してきたところもあると聞いているわけですけれども、今回、少人数指導ではなく少人数学級を進めることになるわけで、その意義について、是非三人の参考人それぞれの御意見伺いたいと思います。
○参考人（三幣貞夫君）　冒頭申し上げたことに尽きると思います。一人一人の子供たちの表情を見て、一人一人の子供たちの声を聞き、声を掛けられる状況に近づいていくということになると思います。
○参考人（藤井昌也君）　少人数指導という話と学級という話があるんですが、私は、少人数学級が基盤にあって、その上に乗っていくものが少人数指導ではないかと思っています。少人数指導が基盤にあって学級はできないものですから、やっぱり少人数学級というところをまず踏み出していただいて動き出したということはとてもうれしいことで、決して通過点にならず、本当にどんどんやっていってほしいと思っています。
　以上です。
○参考人（中嶋哲彦君）　文科省が少人数指導という言葉を使い始めたのは、少人数学級が実現し難い、しにくい、難しいという中で少人数指導を選択したというふうに思います。その際の問題は、少人数指導が学習集団と生活集団を分断したということなんです。つまり、学級サイズはそのままで、場合によってはクラスを二つに分けて少人数指導をするということですね。これは学習の集団と生活集団が分かれちゃっているんです。
　でも、生活と学習分けてよかったのかという問題です。同級生の中には小学校時代、僕は余り勉強できない子だったんですが、すごく勉強できるけれども掃除全然しないやつがいるんです。だから、生活と学習というのがどうつながっているか。中には逆がいます。勉強できないけどクラスのために一生懸命やっている子がいる、僕だったんですが、いるんです。そういう子もいるんです。だから、それでもって人間を全体として捉えることができるという、だからお互いを評価し合えるということですね。勉強できなくてもあいつはいいやつだ、信頼できるという、それが人間を育てていると思います。
　その意味では、少人数指導、とりわけ習熟度別に分けるなんていうのは犬山市は完全に反対しましたけれども、そのやり方ではやっぱり駄目だったと思います。ですから、今回、少人数学級で、まだ不十分でありますけれども、小さなクラスサイズでもって生活と学習を共にする集団をつくっていくという方向を追求していってほしいというふうに思います。
○吉良よし子君　生活と学習を共にする集団をつくるという意味での少人数学級、すごくよく意義が分かったかと思います。
　あわせて、先ほど来、効果検証ということも言われております。今回の法案にはその検討事項として少人数学級の効果検証と、条文には学力の育成という観点も例示されているわけですけど、改めてその学力といったときに、先ほど来あるとおり、数値とか学力テスト、ペーパーテスト、もう点数ではないところにその効果が見られるのではないかというのがこの今の委員会での議論、ずっと出てきていると思うんですけれども、中嶋先生の資料でも学力フェティシズムの行き詰まりがあると。やはり全体を捉える視点に立って学校教育を評価することが大事と書かれているわけですけど、やはりこの少人数学級の効果って考えたときには、そうしたいわゆる学力ではない評価というのが大事だと思いますが、その点について中嶋参考人、お願いします。
○参考人（中嶋哲彦君）　学力フェティシズムと書きましたけれども、日本はやっぱり学力一辺倒になってしまっている、政策決定の際にそこだけ見てしまっていると。でも、これ国際的に見ると、日本は学力高いことになっていますよね、ＰＩＳＡ調査などを見ると。その意味では学力高いんです。だけど、じゃ、問題ないかというと、問題がいっぱいあると。そのいっぱいある問題、それは、ここに書いているような問題いっぱいある、それを見落とす原因になっちゃっているんです、学力フェティシズムは。つまり、どんなに子供たちがしんどい思いをしていても、学力しか見てないので、本当に対応すべき問題に対応できていないんです。
　海外の若者たちがやっぱり生き生きしているのは、自分が生活しているところとやっぱり向き合っているからなんですよ。自分が学んだことをどうやって生かして自分が生きていくか、自分がどう貢献できるかという、それを考えるチャンスを持っているからなんですよね。だから、決して学力が高くなくたって自信を持っています。でも、日本の子供たちって、学力が高くない子供は自信持てないんですよ。
　なので、学力だけ見ててちゃ駄目だというのはそういう意味です。そこも評価をするべきだということです。
○吉良よし子君　やはり学力、いわゆる学力じゃないところをきちんと評価してこそ教育全体の効果というものが実感できるんだという大事なお話だったと思いますし、やはり学力ということの見直しが今求められているなということを強く実感した次第です。
　さて、この間、先ほど来、やはり今回の法案は通過点であると。やはり三十人も求められるし、中学、高校、特別支援学校もというお話が先ほど来あるんですけど、法案、今回の法案そのものを見ても、小学校の中でもその恩恵を受けられない子たちがいる問題もあると思うんです。段階的実施ということになっているので、来年度の新二年生より下の子は少人数できるんですけど、新三年生以上は卒業まで四十人学級のままと。地域によって先行するところもあって、要するに自治体によって差が出てしまうということも問題だと思うわけで、やはりこの国の段階的実施という線引きによって少人数学級の恩恵を受けられない子供が出てきてしまう。この問題について、三人の参考人の皆様、それぞれ御意見伺わせていただきたいと思います。
○参考人（三幣貞夫君）　まず、私自身の反省もありますけど、意識を変えることが必要かなと思っております、今回のことではですね。
　といいますのは、私は団塊の世代ですので、小中学校一クラス五十人で育ちました。高校は何と五十五人でした。教員になったときが四十五人でした。四十人に変わったとき、少なくなったなと思いましたよ。そういう自分の経験からいいますと、三十人前後の子供を担当している教員を見て、何だ、これだけの数の子供を掌握し切れないのかなという見方が心の中のどこかにあるわけですね、自分の経験からいって。それは非常にまずいことだなということを反省したのが今回のいろんな話の元になっております。
　ですから、是非、何というんですかね、エビデンス云々じゃなくて子供の数、担当する子供の数が少なくなっていくことはいいことだという前提に立っていただきたいことと、もう一つ私どもがちょっと心配しているのは、一学級の子供の数が少なくなれば自動的に学力が高まるかということではないということですね。二十人になっても十五人になっても、教師あるいは教育委員会の不断の努力がないとやっぱり学力あるいは人間形成というのは保障できないという、そういう思いは私ども持っていなくちゃいけないと思います。
　あと、段階的ということですけど、過去の変化も段階的ですので、これはいろんなことを考えればやむを得ない措置だと、そんなふうに思っております。かえって一挙に全学年変わることの私どもの方の負担の大きさの方は、ちょっと正直申し上げてきついのかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（藤井昌也君）　おっしゃられるように、恩恵を受けない子供もいるというのは見方によっては確かだと思いますが、やはり制度なので、どこかでのスタートをしないとやっぱり動いていかないのかなと。
　この少人数学級というのは、私は、該当する、例えば来年度でいえば小学校三年生が少人数学級になったからそれでいいわけではなくて、学校全体がそれを起爆剤として変わっていかなきゃいけないと思っているんです。それは、やっぱり学校の関係者もだし教育委員会の関係者もですし、これはあくまで三年生の三十五人ですけど、それをやることによってやっぱり教育をどうやって変えるのか。そのためには、先生方の、また私たちも価値観というものをもうやっぱり見直すというのか、そこをやっぱりいろいろ話し合って、いろんなことに触れ合うことが幅が広くなっていくんじゃないかなというふうに感じています。
○参考人（中嶋哲彦君）　先ほど二十五万人の署名と言いましたけれども、あの中の多くの方々は恩恵を受けない子供たちの親だと思います。一生懸命努力したけれども、その人たちの子供さんには及ばなかったということですね。本当にそれは、何か私、署名集めた者ではあるけれども、何か裏切ったような気持ちになっています。何とかならないものだろうかというふうにあれこれ考えています。
　それは、一つは、ここ数年間を見てみると、平均すると一年間に二千学級ずつぐらい小学校って減っているんですね。だから、二千学級減るということは、二千プラス係数がありますから、もうちょっと多くの人数の教員の数は減っていくわけですよね。クラスは少なくなるんです。今回の措置でもって学級数は増えていきますけれども、とんとん、教員全体の数からいえばとんとんかあるいは減るかもしれないという状況です。
　増やそうという努力をやっぱりここですべきだったんだと思うんです。それをなかなかしっかりした議論ができないのは、きちっとした数字を私たちは持っていないからです。文科省は持っていると思うんですが、私は持っていません。なので、議論が展開しにくいんですけれども、それはもっと精査して、頑張りようがあったんじゃないか。
　これは文科省に、応援すると言いながらあれですけど、応援はしたいんですけれども、そこをもうちょっとやってほしい、粘り強くやってほしいと思います。情報を公開しながら、私たちにも検討させてほしいと思います。
○吉良よし子君　二千学級も減ってきていた、それも問題だと思いますし、やはりこういうときだからこそ、学級数を増やしてでも少人数学級を早く多くの子供たちに経験していただきたいと私も思う次第です。
　そのためにも、やっぱり大事なのが教員不足の解消だと思うわけです。先ほど来お話があって、教員不足、穴空き問題、臨時的任用の講師も確保できないという話を聞いているわけですけれども、まず三幣、藤井参考人には、それぞれ現場でその教員確保で苦労されている実情などを是非お示しいただきたいのと、あわせて、中嶋参考人からは、その教員不足の背景に何があるのかと。とりわけ私なんかは非正規教員が増加してしまったことが原因ではないかと考えるのですが、その点について御意見をいただければと思います。お願いします。
○参考人（三幣貞夫君）　非正規教員が特に多くなったという実感はありません。ただ、非正規教員を毎年雇用しているわけですけど、変わってきたなというのは、年齢的に非常に高くなってきています。六十歳を過ぎて、やる気のある人で、非正規で講師として働く人たちが増えてきておりますので、私とすればこれは悪いことではないという、決して教員試験に挑戦しようとしていてうまくいかなかった人たちが講師に来るというだけではなくて、いろんなことを経験して、教員免許状を持っていて、六十前後になって講師をやる、そういう人たちが学校に入るということは悪いことではない、そんなふうに捉えています。
○参考人（藤井昌也君）　先ほどもどういう、いろんな働き方ができるような形での採用をといったような話もしたと思いますけれども、名古屋では、確かに途中、常勤の講師がやっぱり少なくなって、非常勤で働いている方に声を掛けて常勤でやっていただくという形を取っています。
　非正規を正規にするというような道筋は、先ほどの働き方で応募してもらうということと、それから、レビューを付けてのやっぱり試験というものがあるものですから、その試験をきちっとクリアするための方策は、私ども教育委員会とか、それから学校現場の校長先生方もいろいろ頭を使いながら、先生方には実際にアドバイスというのか、いろんな指南はできるんではないかなとはちょっと個人的には思っています。
○参考人（中嶋哲彦君）　私、今の大学には、ちょうどこのぐらいの時期になるといろんな高等学校から、高校ですけど、高等学校から講師を紹介してほしいという電話が掛かってきます。来年の四月からもう穴が空いているんです。だから、それを埋めるために何とかしてと。だから、おたくの卒業生で、あるいは今度卒業する人でいらっしゃいませんかという電話がいっぱい掛かってきています。やっぱりこんなに足らないんだなということを認識します。
　じゃ、学生はどうかというと、就職は不安なんですよ。非常勤講師であるとか常勤講師といっても来年どうなるか分からないという中で、そちらを待っているわけにいかないんですよね、この時期まで。ですから、どこかの民間企業を探してもう決めている人が多いです。それをやめて不安定なところに行くという若者は、よほどのことじゃないと、よほど家族の了解が得られないと、そんなのとてもじゃないけどできません。
　だから、やっぱりこれは教育委員会さんもきっと採用がいろんな不安があってできないと思うんですが、最初から数が割れているような配置しかできない多分基準で動いてしまっている。だから、その基準を変えてあげないと教育委員会は採用できないんですよね。だから、教育委員会が安心して採用できるような基準をこれは国会として作ってください。そうすれば、不安を抱く若者は減ると思います。で、教職志望者は増えるはずです。増えてこないと、やっぱり質は上がってこないです。教員の質を上げたいんだったら、安定化するということはやっぱり必要だと思っています。
○吉良よし子君　教員定数増やさなきゃと思いました。
　ありがとうございます。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見を誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　それでは、早速質問いたします。
　代読いたします。
　今回の法案によって小学校での段階的な三十五人学級が進められることになりますが、更なる少人数化が必要ではないかという点について質問いたします。
　長年現場からも求められていた少人数学級に道筋ができたことについては、歓迎したいと考えます。一方、三十五人という規模や小学校に限定していることを踏まえると、まだまだ道半ばと考えます。私どもとしましては、少なくともＯＥＣＤ平均並みの二十五人以下が必要なのではないかと考えております。
　そこで、参考人の先生方にお伺いします。
　これからの日本の教育を考える上で、小学校、中学校において何人規模のクラスが望ましいと考えますでしょうか。また、その規模を実現するため、国に対してどのような対応を求められますでしょうか。三人の参考人の皆様、お一方ずつお答えいただければ幸いです。
○参考人（三幣貞夫君）　学級の規模ですが、私は、三十人未満ということで二十九人ということで、三十人になったら十五、十五に分けられるということで、今、舩後先生からお話があった二十五ですと、二十六になって十三、十三になるということで、私どもの経験とかそういったものからいうと、十三人のクラスは、これは少し学級の規模としては少ないのではないかなというように考えております。
　したがいまして、大変申し訳ないんですけど、舩後先生は舩後先生のお考えで受け止めさせていただきますけど、私とすると二十九人、三十人未満学級がいいのではないかと、こういう考えを持っています。
　以上です。
○参考人（藤井昌也君）　私は、まずは三十人以下と思っています。
　ただ、先ほどから言っている個別最適な学びを進めるためには、人数は少ない方がいいです。そうすると、例えば三学級で三十人ずつとしても、学年付きの先生も増やして、学年で例えば五人で個別最適な学びを支えるというようなこともやっていただけます。つまり、学級定員としてはまずは三十人だと思っておりますが、やっぱり教職員の定数なり加配なりを増やしていただいて、多くの先生の下で、それから目で子供たちを育む、サポートできるようにしてもらえたらと思っております。
○参考人（中嶋哲彦君）　私は、二十人程度と考えています。
　ただ、これ考えるときに重要なことは二つありまして、一つは、今御質問があったのは適正規模がどのぐらいかという質問だったと思うんです。適正な規模としては二十人ぐらいがいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　法案で挙がっているのは学級編制標準なんです。ですから、学級編制標準と適正規模を分けて考えなくちゃいけないですね。それを、二十を仮に標準だということになると十人のクラスになると。それは少な過ぎるだろうという議論になるわけで、ですから、仕組みとしてどういう仕組みをつくるかということと、実際にどういう、どのぐらいのクラスの規模がいいかということ、これ分けながら融合させる議論が必要で、まだそこは知恵がないところだと思うんですね。今、知恵がないというのは、法律の中に知恵がないと思います。それは議論が今後必要だろうと思います。
　さらに、もう一つだけ言わせてください。それは、学級というのはそれぞれですけれども、学習活動によっては二つ三つ合わせればいいんです。必ずしも一学級で一つの授業をするということではなくて、活動の内容によっては複数の学級が集まって学習集団をつくりながらやればいいんです。そうなってくると、教室の在り方も今の在り方とは多分違ってきます。
　ここで示しちゃいますけど、これ二つクラスがあるとしますね。こう並んでいるほかにもう一つ別の空間をつくれば共同の空間ができますし、これをぶち抜けるようにすれば大きな空間ができます。そうすると、いろんな学習活動ができるようになるんです。なので、学習のクラスサイズと教室の在り方、それからそれをどう組み合わせるか、これは今よりももっと創造的に考えていただく必要があるということです。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、インクルーシブ教育と少人数学級の関係性についてお尋ねいたします。
　私は、障害のある子もない子も共に学び育つことが重要だと考え、インクルーシブ教育の実現を訴えています。また、障害だけでなく、外国籍の子供や様々な文化、社会的背景を持った多様な子供たちが同じ教室の中で学ぶ、誰も排除しないインクルーシブ教育を進める上で少人数学級は重要だと考えております。
　国立特別支援教育総合研究所の大内進上席総括研究員はイタリアの事例を挙げ、元々小学校の学級定員は二十五名と少ないのですが、障害のある子供が在籍する場合は二十人となっていました、さらに低学年では二学級に一名の教員が増員されていました、障害のある子供には支援教師が配置されていますので、インクルーシブ教育による担任への負担が偏ることもありませんと述べ、少人数学級におけるインクルーシブ教育の実践を紹介されています。少し別の観点では、普通学級で少人数学級化が進まないことがインクルーシブ教育を阻害しているのではないかという問題提起もあります。
　東京学芸大学の高橋智氏は、障害や特別ニーズを有する子供の学習を保障する通常学級の条件整備、これは、クラスサイズの縮小や教師の加配、少人数教育、個に応じたカリキュラム等が十分に進展しないため、むしろ通常学級から障害や特別ニーズを有する子供が排除され、少子化にもかかわらず特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒が激増する事態が起こっていると指摘しています。
　こうした意見を踏まえると、インクルーシブ教育を進める上でも少人数学級が必要だと感じております。
　この点について、参考人の皆様、お一人ずつから御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（三幣貞夫君）　インクルーシブ教育と少人数学級の直接の関係は、ちょっとお答えするものがないんですけど、ただ、インクルーシブ教育の展開ということで、私ども非常に、支援学級あるいはそういった該当する子供たちが多くなってきております。支援員を非常に多く配置しております。交付税措置されますのが、私どもですと三千万ほどです。これとは別に、市独自の予算で六千万を超えるお金を支出しておりまして、交付税措置だけで展開している市の三倍の支援員を保育所、幼稚園、学童保育、小中学校に配置しております。したがいまして、隣の市から特別支援学級に入るよう指導のあった子たちが転校してくるというような状況になってきておりまして、これは財政的にちょっと考えなくてはいけないなという問題も起きているような状況で、私も支援を必要とする子供たちに対応しております。
　お答えから少しずれたかも分かりませんけど、私どもの現状とするとそういう現状になっております。
○参考人（藤井昌也君）　少人数学級とインクルーシブ教育の関わりというところ、私、済みません、そこまでの意識がなかったので、舩後先生の話を聞いて、ああ、なるほどなというふうに思ったのが確か、素直な思いです。
　名古屋におきましては、高等特別支援学校を今つくろうとしています。それが今、名古屋市立の商業高校と同じ敷地内につくり、授業なんかも一緒にやったりとか、いろいろ部活なんかも交流したりということをちょっと考えているところではございます。
　小中学校の方では、もちろん交流学級、学習とかいろいろなことは進めているんですが、少人数学級だからという部分からすれば、やはり目が行き届くということや小回りが利きやすくなるということでお互いの関わりがきちっと持てるのかなというふうに思っていますし、結局は、社会に出てとか、それから、いろんな世界では様々な方がおみえだということならば、学校は全てそんなふうに障害があるなしで分けるんではなくて、一緒に生活をする、学習をするということは望ましいことではないかというふうに考えております。
○参考人（中嶋哲彦君）　私、子供が小学生のときに学校で障害者を理解する教育というのがあって親子参加でしたんですけれども、そのときに全盲の方を招いて生徒と触れ合うようなことがあったんですけど、感想を見てみると、障害がある人はかわいそうだ、不自由だ、そういう感想ばっかりなんですよ。おかしいだろうということで結構学校に抗議したんですけれども、それって、やっぱり障害者を理解する教育になっていないんですよね。
　その背景には何があるかというと、やっぱり障害者のことを本当に肌身で理解できていないんだろうと思います。私の子供たち、幸いなことに全盲の子供さんと小さい頃一緒に遊んでいたんですよ。ジャングルジムで遊ぶんです。全盲の子がジャングルジムで遊んでいるので、うちの長男なんかはあの子は本当は見えるんだろうと言っていたんです。だけど、できるんですよ。そのことが分かっているから、全盲だということでかわいそうだなんという話にはならないです。
　その意味では、インクルーシブ教育って本当に必要なことだ、どういう社会をつくるかというので本当に必要なことです。その際に、クラスサイズが小さくなるというのは、やっぱり子供同士の接点を増やしていったりとか、それから先生の目が行き届くようにするという意味でとっても大事なことです。
　でも同時に、やはり先ほどの御発言にもあったように、障害のある人が入ってくることを排除しようとする人もいます。校長時代に障害のある生徒を一人入学させたんですけれども、大学本部から叱られました。何で入学させるんだ、こんなこと言うとあれですけど、そういうふうなことがありました。いや、何を考えているんだということで総長に抗議したことがありますけれども、そういうやっぱり視点もあるんですよね。
　その意味では、障害のある人が障害のない人と一緒に、あるいは障害がない人が障害がある人と一緒に生活するためにやっぱり支援が必要です。支援をしっかり付けることで一緒にやっていける。だから、少人数学級だけでそれが実現するわけではなくて、少人数学級プラス必要な支援、これは必要だと思います。障害の方だけじゃなくて、外国語が必要な人にもそれは必要なわけで、それぞれのニーズに応じた応答性を示すということ、これがリスポンシビリティーですよね。責任があるというのはレスポンスすることですから、そういう学校になってほしいなと思います。そういう仕組みにしたいと思います。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　本日は、貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　山際大志郎君
　　　理事　斉木　武志君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（山崎誠君紹介）（第三六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　おはようございます。
　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。
　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。
　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したことは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。
　今後このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官山内智生君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官小笠原陽一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官大森恵子君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　先ほど大臣から発言がありました。産業競争力強化法など一部改正法において、先般判明したものに加え、新たな誤りがあったことは非常に重い話です。与党自民党としても、本件は問題であり、また非常に残念に思っております。なぜこのようなことになったのか真摯に反省し、今後、二度とこのようなことがないよう業務を改善すべきことを強く求めます。よろしくお願いいたします。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られていますので、早速始めさせていただきます。
　梶山大臣の所信表明の中で、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に向け、グリーン社会の実現、デジタル改革、中小企業の再構築など、強力に推進してまいりますとありました。心強い表明、ありがとうございます。
　最初に、グリーン社会の実現について質問いたします。
　来月から、気候サミットやＧ７、ＣＯＰ26などの国際会議が予定されている中で、国際動向も注視しながら、グリーン社会実現に向け、大胆な投資による革新的なイノベーションの創出、エネルギー産業構造の転換に向けた取組を大幅に加速していく必要があると表明されておりましたが、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。梶山大臣、お願いいたします。
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現はできないと思っております。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。
　温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。
　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野ごとに実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところであります。
　例えば、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという導入目標を掲げております。これを実現するべく、サプライチェーンの構築に対する支援や、系統や港湾といったインフラ整備などの取組を盛り込んでいるところであります。
　また、この洋上風力に際しましては官民協議会というものをつくりまして、それぞれ官民の役割分担をしていこうということで、しっかりと、目標に向かって官民力を合わせて進んでいくという体制ができ上がってきたところであります。
　また、水素につきましては、二〇五〇年の導入量は二千万トン程度を目指しております。このため、安価な水素供給に必要な商用規模の水素の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電や水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化といった取組を盛り込んでいるところであります。
　政府として、予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員して成長戦略を実行し、企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいりたいと考えております。
○畦元委員　梶山大臣、ありがとうございました。大臣の説明をお聞きして、ジャパンドリームというか、日本経済の回復への期待が大きく持てました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　グリーンイノベーション基金について質問いたします。
　二兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、鍵となる革新的な技術の研究開発、実証から社会実装まで継続して支援しますとありました。
　私は以前、大学と産学連携で、今までにない新たな医療用三次元画像を共同開発いたしました。学生とともに研究開発からスタートをして製品化し、世界トップレベルのマーケットシェアにした経験がございます。当時、非常に苦労したのは、ＩＴの環境整備、インフラ、人材、資金でした。
　所信表明でお伺いしたグリーンイノベーション基金に関して、基金の対象など具体的な内容について教えていただけますでしょうか。経済産業省にお願いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年作成いたしましたグリーン成長戦略の実行計画を踏まえまして、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対しまして、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものでございます。
　鍵となる革新的技術の例といたしましては、電化社会に必要な次世代の蓄電池技術、あるいは、熱や電力分野などを脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料などとして生かすカーボンリサイクル技術などが挙げられるところでございます。
　基金が対象といたします技術開発テーマは革新的なものであり、社会実装まで見据えると、長期にわたる粘り強い取組が不可欠でございます。このため、支援に当たりましては、企業の経営者に経営課題として取り組むことへのコミットメントを求めることといたしているところでございます。
　また、カーボンニュートラルに関わる国内外の技術や企業をめぐる動きは激しいものがございます。これらの動向をじっくり分析した上で、開発や実証の進捗状況に応じて機動的に資金配分を行うなど、基金事業の柔軟性を生かして、研究開発成果を着実に社会実装につなげてまいりたいと思ってございます。
　この基金を効果的に活用いたしまして、日本の将来を支える産業の創出、そして所得、雇用の創出につなげてまいりたいと思ってございます。
○畦元委員　ありがとうございました。是非、生きた基金になるようによろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、デジタルトランスフォーメーションについて質問いたします。
　グリーン成長を支えるのはデジタル技術を効果的に活用する社会であり、新型コロナウイルスへの対応という意味でも、デジタルトランスフォーメーションの必要性はかつてないほどに高まっていますと、大臣の表明でお伺いいたしました。
　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸにおいて、デジタルトランスフォーメーションレポートにて、ＩＴシステム二〇二五年の崖の克服が重要なポイントであり、克服できなければ、二〇二五年以降、最大年間十二兆円もの経済損失が生ずる可能性があると経産省の方から報告がありました。
　昨年末にデジタルトランスフォーメーションレポート２が提示されていますが、確認の意味で、現時点の具体的な状況と今後の対策を教えていただけますでしょうか。経産省、よろしくお願いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業の生産性を向上させ競争力を強化するという観点から、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めることは重要な政策課題と認識しており、経済産業省としては、御指摘の二〇二五年の崖の克服に向けて企業の取組を後押ししてきております。
　具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組を行う企業を認定するＤＸ認定制度の整備を行ってきたところでございます。
　一方、足下におけるＤＸの取組状況を分析したところ、多くの企業が未着手又は一部部門での実施にとどまっており、全社的な取組が推進できている企業は五％程度にすぎないという現状が明らかになりました。
　こうした状況を踏まえ、昨年、ＤＸの加速に向けた研究会を開催し、議論の中間取りまとめとして、年末にＤＸレポート２を公表したところでございます。本レポートは、ＩＴシステムのみならず、企業文化を変革することがＤＸの本質であるというメッセージを発出するとともに、ＤＸに取り組む企業が活用できるツールを整備することなどの重要性を指摘する内容となっております。
　こうした指摘を踏まえ、各社がＤＸを推進するための方法論、留意点を取りまとめたポイント集を取りまとめるなど、取組を進めてきているところです。こうした取組を通じて、日本企業のＤＸをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○畦元委員　心強い御回答、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今の質問とちょっと関係するんですけれども、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準の策定と所信表明の中にもありました。私も大変に必要だと認識しております。しかし、簡単なことではないとも認識しております。技術の標準化を策定するだけでなく、社会実装に向けた取組をお願いしたいと思っております。
　現在の経済産業省の具体的な取組について教えていただけますでしょうか。お尋ねします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇を実現するためには、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準であるデジタルアーキテクチャーを整備することが重要となります。
　こうした問題意識から、おととし改正された情報処理促進法に基づき、昨年五月、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに関連する英知を集める場として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところでございます。
　同センターでは、各省庁や産業界の課題を踏まえ、民間企業の参加も得ながら、例えばスマートシティーや先進的なモビリティーサービスの実現のために必要となる様々なデータをつなぐための技術標準を整備するというようなプロジェクトなどを進めております。
　引き続き、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを中心に、本分野における取組を強力に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　特に標準化に関しては、お願いだけではなかなか進まないことも予測されます。標準化の実現のために、全体としての環境づくりも是非ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。ちょっと順番を変えまして、先に福島の復興の関連の質問をさせてください。
　先日、環境委員会での質疑でも述べさせていただいたのですが、いまだに続く風評被害縮小に向け、福島県民のみならず、全国民に正しい放射線の知識を知っていただくことが重要であると考えております。
　全国に三万人以上の会員を有する日本診療放射線技師会も協力をしたいとの申出もあり、国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と経済産業省が幅広く連携並びに協力し、正しい放射線の知識を伝えるための教育などについて取り組むべきと思っております。
　チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。
　経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。
○江島副大臣　原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。
　これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
　今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。
　この技師会の先生方との連携協力に関しましては、まず、福島県の被災した地域において住民の放射線不安の相談に応じている放射線相談員という方がいらっしゃるんですが、こういう方々に対する研修へのまた協力等も、その可能性についてお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　今日この質問を畦元委員さんからいただくに当たりまして、私、山口県の放射線技師会の会長の三輪会長さんともちょっと意見交換させていただきましたら、三輪会長も、発災後の、一か月後だから二〇一一年の四月十一日に現地入りをされまして、これは全国組織として、先生方が皆、班を組んで現地入りをされたということでありますけれども、福島県での放射線に関するいろいろな調査をされたとのことでございます。今でも大変に福島県のことは気にかけていらっしゃるということでございました。
　また、風評被害に関しましても大変心配していらっしゃいますので、是非、福島県民のみならず、国民全体の放射線に関する正しい理解が深められるようまた先生方にお取組をいただければ、例えば、レントゲンを撮りに行ったときに、技師の先生方から、風評被害というのはこんなもので、こうなんですよというようなことを併せて御説明をいただけるというようなことが全国で広がれば、これは本当に正しい知識というものが非常に速やかにいくのではないかと思います。是非、積極的な御会との取組を通じまして、この風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと思います。
○畦元委員　江島副大臣、ありがとうございました。
　日本は、戦争による被爆国でもあり、放射線の事故も経験した国でありますから、極力全国民に正しい放射線の知識を知ってもらえると、国にとって有益になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。次の質問は、中小企業の足腰の強化ということで質問いたします。
　中小企業促進法や第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を継続される上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販売拡大を支援します。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を後押ししますと所信表明でありました。
　具体的にどのような支援策を講じられているのか、教えていただけますでしょうか。経済産業省にお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
　いろいろございますが、成功している事例という中で申し上げれば、例えば、このコロナ禍で、手で触らずにギョーザを作れるというギョーザ自動製造機の会社は、付加価値額が一・四倍に、経常利益は六倍。それから、ＩＴ導入補助で勤怠管理システムを入れた結果、タイムカードだとか給与計算の時間が八割減りましたといった事例。それから、これは酒蔵さんでございますけれども、いよいよ海外展開をやってみようということでの出展やウェブサイト、パンフレット等、これも、対前年比一年間で、取引金額で一五％増、外国人向け客の売上高に関して言えば五〇％伸びたといったような事例もございます。
　また、最近、ＥＢＰＭということで、事業化報告書をいただきまして分析をしてございますが、五年前、相当もう事業化は終了したと思いますが、もの補助の場合でいきますと、補正予算額千四百億、これは補助率が二分の一でございますから三千億くらいの設備投資だと思いますが、自己申告ベースで付加価値額が一・五兆円、こういったような報告もございます。
　引き続き、こうした分析もしっかりしながら、よりよい、成果の高い、密度の高い事業になるようにしっかり支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
○畦元委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進める中、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品などの国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みますとあります。
　具体的な対策を簡単にお教えいただけますでしょうか。経済産業省にお尋ねいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
　こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、人工呼吸器や検査機器等について、供給途絶リスクを解消するため、補助金によりまして国内生産体制の構築を支援してまいりました。
　今後につきましても、人工呼吸器などの医療機器について、国内において製造を可能とするための研究開発支援ですとか、また、バイオ医薬品につきましても、開発体制あるいは国内における製造基盤の確保に向けて、関係省庁、業界団体と精力的に議論を重ねているところでございます。
　引き続き、必要となる医療物資の供給が滞ることのないよう、厚生労働省とも連携しながら対応するとともに、国際競争力のある産業の育成を支援してまいりたい、このように考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　最後に、経済産業省の皆様におかれましては、国民のために昼夜激務に追われていらっしゃることと存じます。経済産業省の御支援がなければ経済改革は見込めないと思っております。微力ながら、私自身、安心、安全に国民が暮らせるよう努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。これで質疑を終わります。
○富田委員長　次に、穂坂泰君。