○相沢英之君　ただいま議題となりました各案につきまして、金融安定化に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、債権管理回収業に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、第一に、法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、弁護士法の規定にかかわらず、金融機関の有する貸付債権等の一定の金銭債権について、その管理及び回収を行うことができることにしております。
　第二に、債権回収会社の取締役の一名以上に弁護士の選任を義務づけるとともに、暴力団員等の参入等を防止するための措置を講ずるほか、業務を遂行するに当たって相手方を困惑させる等の行為を禁止すること等にしております。
　第三に、法務大臣は、法令に違反するなどした債権回収会社に対し、業務改善命令、許可の取り消し等の処分を行うことができることとするとともに、その業務もしくは財産に関して報告等を命じ、または当該職員に債権回収会社の営業所等に立入検査をさせる等ができることにしております。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、金融機関等が、その有する根抵当権の担保すべき債権の全部を特定債権回収機関に売却しようとする場合において、債務者に対し、売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知したときは、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすことにしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記は、根抵当権の移転の登記とともに申請する場合に限り、根抵当権者のみで申請することができることにしております。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、不当な執行抗告の制限、買い受けの申し出をした差し押さえ債権者のための保全処分の制度等を新設するとともに、執行官等の調査権限を強化することにしております。
　第二に、配当期日の呼び出し状の送達方法の改善等のほか、売却の見込みのない場合の特別の措置を定めることにしております。
　第三に、買い受け人が銀行等から融資を受けた場合の代金納付による登記の嘱託方法を改善し、買い受け人が銀行ローンを活用することができることにしております。
　第四に、根抵当権の担保すべき元本の確定登記について、一定の場合に、根抵当権者のみでこれを申請することができることにしております。
　次に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、第一に、執行裁判所は、預金保険機構等の特定債権者が申し立てた特定競売手続について、特定債権者から不動産の現況を明らかにする書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、現況調査を命じないことができることにしております。
　第二に、執行裁判所は、特定債権者から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることにしております。
　以上の各案につきましては、去る八月二十五日、提出者保岡興治君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、本日、自由民主党、民主党、平和・改革及び自由党より、債権管理回収業に関する特別措置法案に対し、本案の立法目的として、金融機関等の不良債権処理が喫緊の課題となっている状況に対応するためのものであることを明記すること、取り扱い対象債権につき、原案で規定されていたもののうち、貸金業者が有する貸付債権については、金融機関系列の貸金業者が有する不動産担保つき事業者向け貸付債権に限定することを主な内容とする修正案が、また、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案に対し、金融機関等に保険会社を加えること、特定債権回収機関に住宅金融債権管理機構を加えることを内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、各案及び両修正案を一括して質疑を行い、これを終了した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案については、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、両案は修正議決すべきものと決し、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案については、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、金融機関の破綻処理の原則を定め、金融再生委員会が講ずる金融機関の破綻に対する施策を、平成十三年三月三十一日までに集中的に実施することにしております。
　第二に、金融機関に対して定期的に資産の査定と公表を義務づけることにしております。
　第三に、金融再生委員会は、平成十三年三月三十一日までを限り、金融機関が破綻した場合において、裁判所の認可を受けて、その金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができることにしております。
　また、金融再生委員会は、金融整理管財人に対し、資金の貸し付けその他の業務の暫定的な維持継続に係る方針、業務の整理及び合理化に関する方針等に関する計画の作成を命ずることができることにしております。
　なお、金融整理管財人は、管理を命ずる処分のあった日から原則として一年以内に、管理を終了するものとしております。
　第四に、金融再生委員会は、銀行が破綻した場合において、裁判所の認可を受けて、その銀行の特別公的管理の開始を決定することができることとするとともに、預金保険機構が特別公的管理銀行の株式を取得することを決定することにしております。
　特別公的管理銀行は、金融再生委員会の承認を得て定める基準に従って、資金の貸し付けその他の業務を行うこととともに、平成十三年三月三十一日までに、営業の譲渡等により、特別管理を終了することにしております。
　第五に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律は、廃止することにしております。
　次に、金融再生委員会設置法案について申し上げます。
　本案は、第一に、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき、総理府の外局として、金融再生委員会を設置することにしております。
　第二に、金融再生委員会は、金融制度及び証券取引制度について調査、企画及び立案をするほか、金融機関の破綻に対し必要な措置を講ずるとともに、預金者、投資者等の保護、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等について検査その他の監督をし、及び証券取引等の公正が確保されるようその監視をすることを主たる任務とすることにしております。
　第三に、金融再生委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長は国務大臣を充て、委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することにしております。
　第四に、金融再生委員会に、金融監督庁及び株価算定委員会を置くことにしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、預金保険機構の出資により整理回収機構を設立し、整理回収機構は、破綻金融機関からその営業を譲り受け、その整理を行うこと及び破綻金融機関からその資産を買い取り、その管理、処分を行うことにしております。
　第二に、整理回収機構は、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構の営業の全部を引き継ぎ、その業務を行うことができることにしております。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要となる関係法律の整備を図るとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上の各案につきましては、去る九月四日提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、本日、自由民主党、民主党及び平和・改革より、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に対し、金融整理管財人による管理及び特別公的管理に係る裁判所の認可の規定を削除すること、金融整理管財人による管理の開始事由に当該金融機関の運営が著しく不適切であることを加えること、預金保険機構は、破綻した金融機関の業務を承継させるため、ブリッジバンクを設立できることとすること、金融再生委員会は、銀行がその業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合にも、特別公的管理の開始の決定ができるものとすること、金融機関等の資産の買い取りに関する緊急措置を講ずることとすることを主な内容とする修正案が、また、金融再生委員会設置法案に対し、金融再生委員会の所掌事務は、現行の金融行政に関する総理府の所掌事務と、金融機関の破綻の処理等に関する事務及び金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務とすること、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と大蔵大臣の共管とすること、農水産業協同組合貯金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と農林水産大臣及び大蔵大臣の共管とすることを主な内容とする修正案が、また、預金保険法の一部を改正する法律案に対し、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行を一体とした株式会社組織として整理回収機構を創設し、その際、住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併すること、特定合併については、平成十一年四月一日から廃止することを主な内容とする修正案が、また、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、金融再生委員会設置法案に修正が行われることに伴い、所要の修正を行うことを主な内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、各案及び各修正案を一括して質疑を行い、これを終了し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案及び金融再生委員会設置法案の両案について、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、各案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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