○参考人（奥田健二君）　前座を務めさせていただく上智大学の奥田でございます。皆様のお手元に差し上げてあります資料でございますが、日本の企業社会の特質ということについてお話をさせていただきます。
　きょうはこういう機会を与えていただいて大変光栄に存じておりますが、早速申し上げたいことを始めさせていただきます。
　レジュメの一番最初に書いてありますように、日本の、特にメーカーがつくっております製品が現在世界の隅々に輸出されているわけでございますけれども、そのカメラとかＶＴＲとかいろいろなものを一体どんな物の考え方をする人たち、どういう思想を持った人がこれをつくっているのか、こういうことについての説明が私は非常に欠けているのじゃないか。中には集団主義で、ただ何でもめくらめっぽうに上役の言うことを聞いている人たちがこれをつくっているんだとか、そういうようないろんな誤解がございます。これは我々学界にいる人間なんかも非常に責任があるのでございますが、日本の経営の特色はこういうものである、社会の特色はこういうものだということをもっともっと積極的に説明していかなくちゃいけないんだという考えでございます。皆様もそういうお考えだとは思いますけれども。
　二番目に、ではどんなことを言いたいのかというのが今からの問題なんです。経営の問題としてはたくさんのことがございます。後ほど経団連の小山先生の方からもお話があるわけで、非常に共通したものがあるわけですけれども、私としましては、レジュメのⅡ日本の企業社会の特質についての自己確認というところで、科学的管理法というものについての考え方が特にアメリカと日本とでかなり違うということを中心にお話しさせていただきたいと思います。
　レジュメの次に資料がございます。資料の一というのを見ていただきますと、年表がございまして、上の方は日本のことを書いてございますが、これは一九二〇年代から三〇年代にかけてアメリカの科学的管理法というのが日本に入ってまいりました。それに対しまして下がアングロアメリカン、主にアメリカのことでございますが、やはり同じ時期、一九二〇年代にテーラーという人が中心になりまして科学的管理法というものが体系化されたわけでございます。
　科学的管理法そのものについて詳しく申し上げる時間がございませんけれども、労働者の公平な一日の仕事量を決めていく、働き過ぎもないよう
に、そしてサボらないようにということでございます。時間をはかったりなどしまして決めていこうという考えでございます。
　これは極めて科学的と言われているわけですが、これが日本に入ってまいります、当時の鉄道であるとか、たばこ工場とか繊維工場。日本の工場に入ってきますと、もちろん時間をはかったりすることはやるのでございますが、どうも何かおかしいのじゃないかということを日本の技師たちは気がつくわけです。その一番大きなところは、この科学的管理法をそのまま適用すると労働者のチームワークが壊れてしまう、労働者個人個人をアトムのように扱っている、チームワークが壊れてしまうということを、私は日本の現場の技師というのは鋭かったと思うんですけれども、気がつくんです。そういうことでございます。
　これは一部の技師だけじゃありません。一九三〇年代には大きな不況がございまして、皆様御存じのように現在も不況ですけれども、不況対策としまして、当時の商工省に臨時産業合理局ができましてそこで産業合理化ということを努力するわけです。その中に生産管理委員会、そういうものができまして日本の産業の合理化を図るわけです。日本の代表的な技術者が集められていたわけですけれども、その人たちの提言内容とかそういうようなものの中にも、やはり科学的管理法に対する非常に適切な意見というのが出ておりました。
　それは資料の三、そこに一九三四年十月の作業研究便覧、これは今の臨時合理局の資料とはちょっと違っておりますが、当時の国有鉄道でつくりました作業研究を進めるに当たっての注意事項、基本的な姿勢を書いたものでございます。それの七行目以下に、さらに、便覧の第二章各論においては、作業研究実務上の諸注意事項について述べているが、その中で一般技工、特に作業研究の対象者として選ばれる技工たちを共同の研究者として扱うことが重要であると。もう研究者だけが特別に偉い、その人たちが調べたことだけが立派なことというのではなくて、現場の労働者も物を持っているんだ、知っているんだ。現場の労働者を共同の研究者として選んでいこうと。
　それから、一般技工、特に研究に従事させる技工に対しては、協力にまつ点が多いのであるから、十分説明し、これはアメリカの科学的管理法のときなんかは十分に説明しないわけです。雇った労働力だから物と同じように調査するだけなんです。客体と見るわけです。日本の場合は調査の客体というふうに見ないわけです。そこが非常に違うと思います。同僚なわけです。技工の方から興味を持って進んで研究に従事するようにしむけること。作業研究を実施するに当たっては常に公正を旨とし、何事についても腹蔵なき意見の交換を行う。平等の立場で交換をするわけです。疑義を挟む余地のないようにし、研究の結果等も隠すところなく技工に示して、技工を共同研究者として取り扱うことが必要であると。
　いろんなこと書いてございますから細かくは申し上げません。その次の節の中に、どういう人を選んで調査するかというときに、アメリカの場合ですとワン・ベスト・ウエーで一番能力のある人、一番効率のいい人を選んで調査して、その作業方法を分析してみんなにそれを教えるわけですけれども、ここでは能率のいいだけじゃないんです。作業員の中から同僚の間に評判のいい者、みんなに好かれている者を選んで、そしてもちろん能力はなきゃいけませんけれども、調査してその結果をみんなに勧めるのであると。なぜかならば、あの人がやっているのだから私もあの人のやり方に従おうというわけで早くそういういい方法が広まる。ですから、専門の調査マンの立場からだけ考えない、経営の立場からだけ考えるのじゃなくて、労働者の立場を非常によく考えていると思います。
　例えば、そういう形でこの科学的管理法が入ってまいりましても随分違った取り上げ方をしております。では、これが当時の技師だけの意見かと言いますと、資料の四でございますけれども、資料の四に皆様御存じの渋沢栄一さんの言葉が出ております。渋沢栄一さんは協調会をおつくりになって、労使の協力ということに非常に力を注いだわけでございます。やはり産業というのは資本家と労働者との共働の場である、産業というのは共働の場所だということを、協調会宣言と書いてあります一行前のところに書いてあります。これは渋沢栄一さんが社会政策時報の創刊第一号に述べた言葉です。さらに適切に言えば、資本家と労働者との人格的共働がすなわち産業であるということで、もう資本家だけが産業というのを管理するものじゃないんだという非常に格調の高い宣言をしております。
　では、こういう考え方が実務に携わっていた経営者に本当に広がっていたのかどうかということで、一つの例としまして、資料の五でございます。資料の五には、皆様御存じの倉敷紡の大原孫三郎さんの哲学が述べられております。大原孫三郎さんは、温情主義とか経営家族主義というものを否定したわけでございますが、人格主義という言葉で自分たちの労務管理のやり方を性格づけています。この資料の左半分のちょうど真ん中あたりでございますが、ちょっと行ははっきり申し上げられないで恐縮ですが、協同作業場という言葉を使ってございます。我が社の工場が労働者と資本家との協同作業場になると。
　ですから、一九二〇年代、三〇年代にかけましては、こういう考え方が極めて日本の人の中に共有に分けられていたと言っていいと思います。大原さんはもちろんそういう理想を言っただけじゃなくて、資料の左側に、例えば一九一五年からずっといろいろ書いてございますが、（へ）でございますが、一九一九年大原社会問題研究所を設立しています。これは現在でも法政大学の中に残っておりますし、非常に立派な業績を残しております。それから、その次の一九二〇年代のところの（１）倉敷労働科学研究所。これは当時、女工さんに結核が非常に広がっていたので、結核を防ぐため、それから疲労の問題を中心とした科学研究所をつくったわけでございます。これは現在も政府の労働科学研究所として残っておりまして、大変立派な業績を残していることは御存じだと思います。こういう形で当時の日本の経営者、指導者たちの考え方というのは非常に実践されて成果が残っていったということでございます。
　私は、きょうここでそういう事実そのものを裏づける一つの基本的な考え方を申し上げさせていただきたいと思ったわけです。これが資料の二でございます。資料の二のところに絵がかいてございますが、左側がアングロアメリカン的な物の考え方でございます。デカルト以来あらゆるものを自然と人間、人間についても精神と肉体、こういうふうに分けるわけでございます。企業におきましては資本家と労働者、あらゆる物をきれいに分けていく、こういう考え方が十七世紀以来非常に強いわけでございます。
　それに対しまして、東洋に始まり、特に日本の場合どういう考え方であったかというと、右側の相補的考え方でございます。これはそんなに物事を右と左にはっきりと分けることはできない。例えば、これはもともとは道教の図でございますが、明と暗、陰と陽。ですけれども、陽が究極に行きますといつの間にか陰が始まる。陰が究極まで達するといつの間にか陽が始まる。お互いがまじり合っている。陽の要素の中に陰があり、陰の要素の中に陽がある。そして、原理が違っているんだけれども、二分法のように排除し合わないでお互いに助け合う、相互浸透し合う、こういう考え方が相補的考え方でございます。例えば、白い部分が経営者としますと黒い部分が労働者。アメリカのように労働者と経営者との利害というのは真っ二つに分けられるものでなくて、原理が違っています、原理が違っている点がありますけれども、違いながら協力するところがある。これは私が申し上げるよりはもちろん小山先生におっしゃっていただいた方がいいわけですが、そういうような労使関係間の基礎にはこういう相補的な考え方があるというように私は考えるわけでござ
います。
　この相補的考えというのは日本でかなり昔からある考え方でございます。資料の一にまた逆戻りしていただきますが、江戸時代の一七〇〇年代に安藤昌益という人がおりましたけれども、この人が互性という言葉でございますが、これで今申し上げたような相補性の考え方を述べております。あるいは石田梅岩という人、心学をつくった方ですが、この方も武士だけが偉いんじゃない、商人もいなければ世の中は治まらない。商人の利益というものは武士の禄のようなもので、商人は社会に貢献しているんだという相補的な考え方を打ち出すわけでございます。
　二宮金次郎も全く同じように相補的な考え方を、このほかに何人もおります。この二宮金次郎さんは、例えば「報徳記」というような記録を残しておりますが、先ほど申し上げました倉敷レーヨンの大原孫三郎は聖書とこの「報徳記」とを常に読んで座右の銘にしていた。ですから、「報徳記」に書いてございますことは、労働者を大事に扱えということと、人間的に平等に扱えということと、もう一つは利益をよく蓄積して社会のために尽くせという推譲の精神でございますが、大原孫三郎さんもそれを盛んに読んだわけでございます。それで、利益を社会のために尽くす、大原社会問題研究所とか倉敷労働科学研究所とかあるいは大原美術館とかそういうようなものを残したというように考えることができます。そういう意味では、二宮尊徳の考えなどが日本の産業界にも残ってきている、そういうふうに思うわけでございます。
　もうあといろんなことは申し述べませんが、これに対しまして下のアメリカの方は、今申し上げましたデカルト、二分法、ロックという人が出まして、絶対的な財産権、財産権を持っている人というのは能力があるし道徳的にも立派である。そういうことはあると思いますけれども、貧しい人は道徳的に衰えている、能力がない。そういう考え方が特にスペンサーの社会進化論、一八五九年のダーウィンの進化論を社会問題に焼き直した方でございますが、そういう考え方の中にあらわれ、そして先ほど申し上げました科学的管理法はまさにスペンサーの社会進化論そのものを体系化したわけでございます。
　ですから、細かいことで恐縮ですが、テーラーの考え方によりますと、少数の経営者とか少数のエリートが会社を全部管理する。労働者は発言権がないんだ、労働者は競争で負けたんだから劣っているんだ、競争に勝ってきた経営者だけが経営についての発言をするんだというのがこの科学的管理法の考え方の基礎にある考え方なわけです。これは非常にすっきりしていてよろしいんですけれどもね。日本ではそれを否定して、もっと労働者の方々の発言を入れたやり方でやってきました、第二次大戦後もそういうようにやっていますということでございます。これが経団連のヒューマン・キャピタリズムとかいろんな同友会の考え方の中にも私はやはり生きていると思います。
　資料の六といいますのは、私がいろいろと書いた学校の資料でございますが、ちょっともう時間がなくなりますが一言だけ言わせていただきますと、資料の六の百四十九ページに世界に通用する相補性概念というように述べました。これは例えば、デンマークの核物理学者ニール・ボーアという人がおりまして、この方の基本的な概念は相補性の概念です、コンプリメンタリティー。この概念があることによって量子力学が進んだわけでございますが、ですから自然科学の中では極めて自然な普通の概念にもうなっています。
　それから、百四十九ページの最後の行では、例えば、現在コンピューターに使われております相補性金属酸化膜半導体、ＣＭＯＳというようなもの、これはもう日本が非常にこれをつくる能力を持っているんですけれども、電気を使う量を極端に減らすことができる半導体でございます。電気を通す性格の金属と電気を通さない金属、逆の性格を持った金属の両方を非常にうまくかみ合わせた半導体でございます。これによってコンピューターが熱を持ったりすることを防ぐことができるわけです。こういう形で半導体の領域なんかにつきましてもこの相補性という概念は極めて広く活用されております。これを経営学やなんかの中にも活用しないのはおかしいんじゃないでしょうかというのが私の意見でございます。ですから日本だけの特殊な概念じゃありませんということで、日本に生まれた概念ですけれども、世界の人々に日本の経営の特色を説明するのに十分理解してもらえる概念であるというように私は考えております。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。