Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松田堯君）　ヒューマン・グリーン。プランは、国有林の経営の一環といたしまして、先ほど申し上げましたように、これからの森林管理のあり方の中で国有林の事業として取り組んでいくことにいたしております。施設計画といたしましては、各種スポーツ施設あるいは文化教養施設、さらには保養的な施設等々の施設整備をいたしたく考えておりまして、全国で百二十カ所等、林野庁の国有林野事業として現在予定をいたしているところでございます。総合保養地域の中にそれらが含まれる場合、当然その一環として位置づけていきたいと考えておりますし、私ども考えておりますヒューマン・グリーン・プラン以外の箇所にこの保養地域の重点整備地区等が設定される場合には、ヒューマン・グリーン・プランの一環としてそれも位置づけてまいりたいと、このように考えております。
○石井一二君　御承知のように、林野特別会計というのは非常に大きな赤字を出しておる。こういった中で今国有林その他いろいろ御管轄の分野の論議をしておるわけでございますが、非常に大きな地域が指定されてそこに国有林があると、その一部をいっそのこと売られる、国鉄でも跡地を売って赤字を少なくして国民の負担を軽くし、過去の累積赤字に対するおわびを申し上げるという精神にのっとっているわけですが、そういうおつもりが若干でもあるのか、あるいはまた土地を貸して使用料を取るというような線でいっておられるのか、その辺ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　国有林は大変大きな赤字を抱えておりまして、その改善につきましては現在改善計画を組みながら努力をいたしておるところでございます。収入確保対策といたしましては、昨年度六本木の林野庁宿舎跡地を処分いたしました。あのような高地価地域についての土地処分は収入確保のためにいたしておるところでございます。この総合保養地域におきまして国有林を活用される場合も出てくるわけでございますが、これは国有林野の事業として進めていきたいと、そのように考えておりますので、適正な対価で貸付方式ということを基本にしながら進めてまいりたいと、このように考えておりまして、国有林の赤字対策とは別の問題と、このように考えているところでございます。
○石井一二君　国有林の赤字対策とは別の問題というところが特に力が入っておったように聞こえるわけですが、貸された場合も金取るのでしょう。その場合の使用料の算定方式について、あるいはそのレベルをどうするかということも一つの大きな論議の的だと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　お使いいただくわけでありますから、当然のことながら、そこに適正な対価が必要でございまして、売り払いの場合もございますし貸し付けの場合もあるわけでございます。私どもといたしましては、総合保養地域におきます国有林の活用につきましては貸付方式でやっていきたいと、このように考えておりまして、現在、貸し付けに当たりましては収益分収方式といいますか、そういうような方式で料金をいただいているところでございます。それぞれの事業が展開されるわけでございますが、売上高が損益分岐点に相当する売上高以下の場合、あるいは大変利益が上がっている場合、それぞれ使用料率の違った形の中で対価を算定いたしまして活用をお願いをいたしているところでございます。
○石井一二君　いろいろ林野庁を中心に農水省も御尽力をいただく、あとまた農地転用の場合があろうかと思いますけれども、極めてこれは抹消の質問で恐縮ですが、六省庁の連絡会議を見ておりますと、農水省だけ局長が出てこないで審議官が出てきておるんですが、何か特別な理由があるんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　農水省の方の御都合で総務審議官を御提示いただいたものと理解しております。
○石井一二君　農水省関係者、一言おっしゃってください。
○政府委員（松田堯君）　幾つかの内局、外局双方にわたる関係の事業でございますので、その全体を調整する担当審議官が出席をする、そういうことに相なっていると考えております。
○石井一二君　地価の上昇防止について若干質問をいたしたいと思います。
　けさ一井委員からの御質疑である程度の論議がなされたわけでございます。今、国土利用計画法の改正案の中で監視区域の設定という論議がなされておる、こういったことだけで果たしてうまくいくのだろうかという心配もするわけですが、昨年の十月十三日に地価対策検討委員会が地価対策を国土庁に提言しております。その中で当面の緊急的措置として超短期重課制度の創設を提言しておるわけでございますが、こういったことも含めて、先ほど申し上げましたように、安く物をつくらないと人は来ないよ、人が来ないとペイしないよという論議から見て、地価対策について大臣、一言決意のほどなり御発想のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価の形成は、適正な需要と供給によって適正な地価が生まれてくることが最も望ましいわけでございますが、供給の不足とか需要の急増とか、あるいは短期の思惑によりまして、金余り現象を背景にした短期譲渡による利得とか、いろいろな現象があるわけでして、そういうことを正常な形に戻していこうというのが国土政策の基本でございます。そういう意味におきまして、今回国土利用計画法の中に監視区域というものが設けられるように規定してあるわけでございまして、これは各自治体におきましてそれぞれ御判断をいただくということになっております。
　したがいまして、今回のこのリゾート法も自治体が主力になっていただくわけでございますので、その辺のことも御勘案の上、今度の国土利用計画法も成立させていただきたいと思いますが、これらも十分その中に取り入れて土地の安定を図りつつリゾート地域の振興を図ってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○石井一二君　地価対策というのは、私の所見では地元に任せる問題ではない。なぜならば、やはり法的な規制という面から縛っていかないとうまくいかない。そのために今改正案もお出しになっておる。過去努力もしてこられた。乱そう理解しておりますので、やはり中央からいろいろ法的な面あるいは強力な行政指導でもって御指導いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続いて、金融措置についてお伺いしたいと思いますが、提案されておりますこの法律の中で、資金の確保について一連の金融措置をなすというような趣旨の文言があるわけですが、具体的にこの資金の確保について何をなさるんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　当面民間のリゾート施設に対して日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の低利融資の措置が講じられることになっております。資金の確保というのは、現在のところ、そういうことを内容にいたしております。
○石井一二君　金利と融資枠を若干申し述べていただきたい。
○政府委員（澤田秀男君）　資金を借り入れる側の立場で申し上げますと、融資金利は開銀及び北東公庫で特利一から特利五まであるわけですが、特利四というところの五・二％の金利で、現在のところそうなっております。
　それから、借りる側の借入限度額については特にございません。
○石井一二君　まことに失礼ですが、局長、今公定歩合は幾らか、御存じですね。
○政府委員（澤田秀男君）　二・五％というふうに記憶しております。
○石井一二君　今、特四が五・二％、公定歩合二・五％。政府関係金融機関の金利を見てみますと、住宅公庫一般住宅四・七％、農林公庫農業基盤整備補助四・七、非補助一般四・七五、農林漁業構造改善三・五％、輸銀輸出プラント四・九、輸出入特定品目五・○、公害防へいきましても、四・五、四・八五、ここらをうろうろしているんですよね。こういった中で、せっかく六省庁の幹事庁として国土庁いろいろ御答弁いただいていますが、もっともっと私は工夫の余地があるのじゃないかと思うんですが、今私の申したこういった金利を御承知の上で五・二％というものをお決めになったわけですか、いかがですか。
○政府委員（澤田秀男君）　開銀及び北東公庫の融資については当該金融機関の他の分野に対する融資との均衡等の事情を考慮した上で決定されることになっておりまして、現在の五・二％は確かに先生のおっしゃったほかの金融機関の政策金融金利と比べれば高こうございますが、現在の長期プライムレート並みの率になっております。ただ、民間金融機関と比べますと貸付期間が圧倒的に長いということと、それから貸付時点での金利で長い間固定されるということでございますから、現在の低金利時代の中での融資についてはかなりのインセンティブがあるのではないかというふうに考えております。
○石井一二君　再検討項目として、今後公定歩合の推移を見て御検討願いたいということを要望しておきます。
　次に運輸省にお伺いいたしますけれども、法律案の中で港湾に係る水域の利用についての配慮がなされるという文言があるわけですが、具体的にこれはどのような配慮をなされるつもりなのか、十五条の二項だと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　海洋性のレクリエーションがこのたびの法律によって整備されますリゾート地域の整備ないしは活動におきまして非常に重要な意味合いを持つというふうに思っておりますが、その場合の中核になります港湾におきまして、水域の利用等におきましてのいろんな規制を弾力的に運用したり、あるいはまた各種施設の積極的な整備が図られることによってこの海洋性レクリエーションというものが安全で快適なものとして機能するよう、そういった基地ができ上がるようということを意図するものでございまして、いわばプロジェクトを積極的に推進していこうという私たちの姿勢のあらわれとして御理解をいただければ幸いだというふうに思います。
　さて、今具体的にはどういうことかと、こういうお尋ねでございますが、例えば基本構想に基づきましての特定施設の整備のために水域を占用するとか工作物を設置をするとかということに関連して一定の許可手続もあるわけでありますが、そういったことの行政事務の推進、それからまた港湾計画をつくるというような場合があるわけでありますが、そういった場合に基本構想の中に盛られた思想というものをそんたくして港湾計画をつくりますとかあるいはまた帆走水域などを設定をしなきゃならぬというふうな場合におきまして、そういった周辺との調整といったようなことについても一定のお手伝いと申しますか配慮をしていこうと、こういったふうなことが当面考え得る内容かというふうに思っております。
　ただ、今後このプロジェクトが進み、いろんな活動が進んでいく過程で起こり得る諸問題については、やはり積極的、弾力的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○石井一二君　今局長のお言葉の中の港湾という意味ですが、これは素人論議で恐縮ですが、港湾法二条二項に定める重要港湾のみを指されるのか、あるいはまた地方港湾あるいは避難港も含めて同じようなひっくるめた論議と解釈していいのか、ちょっとお伺いしておきたい。
○政府委員（藤野愼吾君）　ひっくるめております。
　ただ、一言実務的なことで補足をさせていただきますが、ただいま港湾計画のことについて申し上げましたことにつきましては、これは港湾法が重要港湾以上ということで定めております関係上、重要港湾に限定されるということをちょっとお含みおきいただきたいと思います。
○石井一二君　既存のマリーナプロジェクト構想というのが約四十カ所指定されていますね。これと新しいリゾート構想との特別な関係というものありますか。関係ないですか、どうですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　私たち、従来から公共事業の方式をもって公共マリーナの整備に努めてまいりましたし、今後そういったことが重要な意味合いを持つという認識を持っております。そういった意味で、ある時期ある時期に何十港かのマリーナ整備の構想を持っております。ただ、それらのうち、今回のこのようなリゾート法に基づきましての地域ないしはマリーナの選定がたまたま一致するものがあれば、それはこのリゾート法の体系の中でやっていくということになると思っております。
○石井一二君　私、通告しておってまだ聞いてないこともあるし資料もたくさんありますが、最後の質問になると思いますけれども、法案の中で公共施設の整備として道路、下水道等の「公共施設の整備の促進」という文言があるわけです。
　そこで私は建設省にお伺いしたいわけでございますが、既に策定されております第六次下水道整備五カ年計画あるいは第四次海洋事業五カ年計画、こういったたぐいのいろんな計画がございますし、予算的な数字ももう既に出ております。例えば第五次道路整備五カ年計画は実に三十八兆円、こういったものは変えずに新たにこの法律ができていろんな事業が施行される場合に促進されるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思いますが、建設省いかがですか。
○説明員（福本英三君）　今先生の御指摘のありましたように、このリゾート整備につきましては、公園でございますとか道路でございますとか下水道の整備とか、そういう基幹的な施設を整備することが大変重要をことじゃないかと思っております。そういうことで建設省も、このリゾートの整備に関連したいろんな整備を進めていきたいと考えております。
　ただ、今先生も御指摘のございましたそういう事業につきましては現行のいろんな五カ年計画の枠内で十分やっていけると思っておりますので、今御指摘のような、特にこのために計画を改定するというようなことは考えておりません。
○石井一二君　最後の質問になると思いますが、六十二年度の予算の中で建設省絡みで複合リゾートカントリー整備計画調査として四千五百万円がなっておる。これは計画策定のため地方公共団体に交付する三分の一の補助率の金額だと思いますが、これが十分消化されるのか、あるいはこれでは足りないからまた補正でもってふやそうと思っておられるのか、これについての建設省の御所見を伺っておきたいと思います。
○説明員（福本英三君）　今御指摘のございましたように、六十二年度の予算で複合リゾートカントリー整備計画調査という調査費がついてございます。これは、国費で四千五百万、三分の一の補助でございますので、事業費一億三千五百万になるわけでございます。ただ、まだ予算も成立してございませんし、執行もこれからでございまして、どのような執行をするかは決めておりませんが、私どもといたしましては、この予算はいろいろ先ほど申し上げましたリゾート地域の中核となります都市公園ですとか道路とか河川とか下水道等の関連公共施設などにつきまして総合的かつ効率的な整備計画をつくらなきゃいけない、そういうことのために使いたいと考えておるわけでございまして、今後予算の成立あるいはこの法律の施行を待ちまして執行していきたいと考えております。
○三木忠雄君　けさほど来からの質問を伺っておりまして、なるべく重複したところは避けたいと思っております。いずれにいたしましても、このリゾート法案、主務官庁が六省庁にまたがるということで、調整あるいは連絡ということが非常に重要な問題になってくるのじゃないか。
　この法案提出までにいろいろないきさつはあっただろうと思いますけれども、国土庁が主務官庁としてリーダーシップをとって、経済官庁の建設や運輸や農水とか、そういうところはこれからちょっと伺いたいと思っておりますけれども、おのおのの今までのレクリエーション計画と調整が十分できるのかどうか、まずこの点についての国土庁長官の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　従来国土庁はいろいろの省庁にまたがる諸問題につきまして調整をするという目標もあるわけでございますが、特に今回のこのリゾート法につきましては、時代の趨勢によりまして各省庁がこの方面に着目をしてまいったわけでございますが、あくまでも国民の保養地域として大きく育てていかなければならないということから、それらの意欲を持っておられます省庁を調整しつつ一本化いたしまして目的が達せられるようにということで、国土庁が窓口になってこれを取りまとめることになったわけでございまして、そのような方向について私どもはぜひ努力をさせていただきたいと考えております。
○三木忠雄君　調整はいいのですけれども、これは主体が地方自治体であるし、特に民間でございましょう。そうなったときに、申請をしてくると、開発に伴う許認可事項が非常に複雑になってくる。それとまた、申請から許可がおりて開発に伴う行為までの間に相当な時間が経過するのではないか、こういう問題は、せっかくいい法案であって、いいものをつくろうと考えても、二十一世紀ぐらいまでにつくればいいのだというような、あるいは二十一世紀後半でもいいのかどうか知りませんけれども、長い雄大な計画でこのリゾート計画をやっているのであれば、内需振興だとかあるいは第三次産業の育成とか、そんなことを言ったところで始まらない問題だと思うんです。
　こういうところについて、実際に許認可の問題
は今までの民活法でむしろできるのじゃないかというような考え方もあるわけです。こういうことについての簡素化の問題、そして石井先生も先ほど質問されておりましたけれども、私は決して天下りが悪いとは言いませんけれども、許認可権をフルに使う、そういう行政機関の介入というものがかえって民間活力をそぐような結果になってくるのじゃないかということをむしろ心配するわけです。この点についてはっきりした所見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート地域の整備に関連しての許認可が必要になる場合に、その許認可権は関係するそれぞれの省庁が持っているわけでございますが、基本的にリゾート地域の整備に向けて協力し合うという思想では一致しているわけでございますし、また法律の中でも、例えば十四条で「農地法等による処分についての配慮」その他、もろもろの法律の規定による許可その他の処分について例えば手続の迅速化とか簡素化とか、そういう方向で国としても必要な支援を行うという趣旨の規定がございます。そういう趣旨に沿って極力支援措置を円滑に講じてまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　私は国有地の払い下げの問題をいろいろ陳情も受け、担当もしてみましたけれども、わずか小さな畦畔一つの払い下げで何年もかかるような問題があるわけです。
　例えばこのリゾート地域にいろんな畦畔が入っている、こういう問題になったときになかなか調整ができないという各省庁間のぎくしゃくした問題というのは、これは相当強力なリーダーシップを持たなければ、こういう開発の問題世なかなか民間が期待するほど迅速に許認可がおりないとか、あるいは開発行為ができないとか、問題がいろいろ出てくると思うんです。この点についてはひとつ十分監視をし、あるいは権限強化をしていただきたい、こう思っておるんです。
　それで、先ほど石井先生も言っておりましたけれども、私も議員になって以来十八、九年ずっといろいろ見てきましたけれども、ちょっときょうは聞きたいと思っているんです。
　建設省あるいは環境庁、農水、運輸、林野、厚生各省庁がいろいろリゾートに対する、あるいは国民休暇村であるとか年金保養基地であるとか、こういうものをずっと計画を立ててきているわけですね。これをさらにこれからも進めていくのか、あるいはこのリゾート法案の中でどういうふうな対応をしていくのか。まず、いろいろ今進めていること、それとこの法案との関連をどうしていくのか、これを各省庁に聞きたい。建設、それから環境、農水、運輸、林野、厚生、これはまだ郵政からいっぱいあるのだけれども、やったら時間がないので、この重立ったところの今までやってきた計画あるいは金額をどれだけ投じてきたのか、これから将来どうするのか、端的に言ってもらいたいと思うんです。
○説明員（福本英三君）　建設省といたしましては、こういったリゾートに関連する主な施策といたしましては、まずレクリエーション都市というものがあるわけでございます。これは、広域的なレクリエーション需要にこたえるために、非常に大規模な都市公園を核といたしまして民間活力を活用しながら一体的な施設整備を行うというようなことでございまして、現在まで全国で三重県の熊野灘など五カ所やっております。また、そのほか都市公園でございますとか大規模自転車道の整備とか、さらに海岸、河川敷、ダム周辺におけるいろんな公園、広場等のレクリエーション施設の整備等というようなことで、そういった公共的な事業、公共事業などを鋭意進めておるところでございます。
○説明員（井上昌知君）　環境庁が実施しておりますレクリエーションに関する施設整備は、主として国立公園あるいは国定公園等の自然公園の利用施設の整備でございます。
　国立公園等は自然の風景地を保護するということとともに適正な利用を図る、それが自然公園法で規定されておりますので、この趣旨にのっとりまして、歩道であるとか公衆便所であるとか駐車場であるとか、そういった公共施設の整備をしているわけでございます。
　今回のリゾート整備と環境庁が従来実施しております整備との関係でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、自然公園の適正な利用を図るという目的から、国立公園あるいは国定公園の公園計画に基づきまして必要な公共施設の整備を行っているものでございます。このために、自然公園を利用する場合の事故の防止であるとか自然保護思想の普及啓蒙とか、そういったことに資しているわけでございまして、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつスポーツ、教養、文化活動等の総合的な機能の整備を促進することを目的としておられます今回のリゾート地域整備とは異なるものである、そういうふうに考えております。
　なお、金額でございますけれども、六十一年度の実績でございますと、事業費ベースで四十六億七千九百万円という事業費になっております。
　以上でございます。
○説明員（入澤肇君）　農水省のレクリエーション施設整備関連につきましての説明を申し上げます。
　私どもは現在二つやっておりまして、一つは新農業構造改善事業の中で、自然資源を活用いたしまして学童とか都市住民に農業と農村生活を体験する場を提供しながら都市と農村の交流を深めて、あわせて農村地域における就業の機会の確保に資するという事業でございまして、これは五十九年から六十七年までの計画として九土地区予定しております。六十二年度、今予算要求しておりますけれども、三土地区ございます。総合案内所だとか研修館あるいはキャンプ場、体験農業園地あるいは特産の民芸品の加工展示施設、こういうものを整備する事業でございます。
　もう一つは森林レクリエーション事業でございまして、四十七年から六十一年までの計画でございますが、自然景観がすぐれて野外スポーツ等に起した国有林を活用して国民の保健休養に供する、こういうことでございまして、スキー場、野営場、山小屋、展望台、こういうものを整備する事業でございます。
　それから、六十二年度以降、予算が通りましたら新しくやる事業としましてヒューマン・グリーン・プラン、これは先ほど御説明があったとおりでございます。
　もう一つ、水産庁といたしまして、漁港利用調整事業としまして、漁港での生産活動を円滑化させるために遊漁船等を分離収容する専用施設の整備を行うということでございます。六十二年度からやる予定にしておりまして、当面三地区予定しております。
　これらの事業は、このリゾート法ができまして、そのリゾート地域の要件にかなうものにつきましては、その中で実施するように配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府委員（佐々木喜之君）　お尋ねのございました厚生省関係の大規模年金保養基地について御説明をいたします。
　全国に十二カ所設置する計画でございまして、そのうち十カ所は既に開業いたしております。残りの三地域は今年度中に整備をするという予定でございます。この保養基地は、厚生年金、国民年金の受給者の方々や加入者の方々のための総合的な保養施設として設置をしているものでございまして、そのような施設として機能を果たしておるわけでございます。十二カ所の計画のほかに、さらに今後新設するという考えは今のところございません。
　以上でございます。
○政府委員（塩田澄夫君）　運輸省が従来行ってまいりました観光レクリエーション施設整備とリゾート法の関係について申し上げます。
　運輸省関係で整備をしております観光レクリエーション地区、これは家族旅行村と申しておりますが、主として家族旅行村の当該地域や周辺市
町村の住民を対象として、手軽に楽しめる日帰り観光レクリエーションの場を整備するということを主な目的としております。したがいまして、規模も三十ヘクタールから五十ヘクタールという比較的小規模な地域に、当該地域の固有の自然条件を生かしながら、ピクニックの緑地ですとか遊歩道、管理棟など比較的採算性の低い施設を中心に、公的主体によってこれを整備するものに対する補助制度でございます。このような地区の整備によりまして、地域住民の余暇活動の促進、地域経済の活性化などの効果を発揮しているものでございます。
　他方、この総合保養地域整備法に基づきます地域の整備は、国民の観光レクリエーションに対します需要に対応して多世代にわたる人々が長期にわたって楽しめるような多種多様な機能を備えた大規模なリゾート地域でありまして、これは性格を異にするものであるというふうに考えております。
　また、整備の手法につきましても、運輸省の行っております家族旅行村、公的主体が整備をするものに対する補助制度でございますのに対して、この総合保養地域整備法につきましては民間の能力を積極的に活用するという点に重点があるものでございますので、二つの制度は違うものと考えておりまして、運輸省はこの家族旅行村につきまして引き続き整備をする所存でございます。
○三木忠雄君　あと労働省とか各省あるんですけれども、大臣、このリゾートについては行政監察の報告でもいろいろ言われている。私もいろいろな実態はよく知っているんです。ここできょうは言う時間はありません。しかし、今回リゾートの法律をつくった以上、やはり調整すべき問題ではないかと私は思っているんです。
　労働省は朝ほどから聞いているから私も余り労働省のことは聞きませんけれども、そんなに人間余暇とれるわけじゃないし、長期休暇をとれるわけではない。長くとれるのであれば海外へ行っちゃいますよ。確かに今海外の方が宿泊費が安いんですから。こういう点から考えたら、各省でばらばらにつくっている保養基地と、これからまた市町村、民間がつくるこういうものをもう少し調整しながら、もっと実質的な内容を伴ったリゾート施設にした方がいいと思うんです。したがって、今までやろうとしている計画も一遍この時点で見直す。
　先ほど石井先生からもお話ありましたけれども、年金の金を使ってやったら民間やる必要ありませんよ。正直言って、対抗できませんよ。それで安くやられれば、民間業者金出す必要はないと思うんです。そういう点をやはり連絡機関等で調整してやはり方向づけをすべきではないか、私はこういうふうに思うんです。財団法人が全部あるわけですよ。あるいはもう二十年、三十年たって、国民宿舎なんか建てかえなきゃならないところがいっぱいある。むしろこういうものは民活で、あるいは場合によっては払い下げをするか、リゾート地域になったらもう一遍建て直すために活用するとか、そういうやはり利用の仕方をいろいろ検討すべきじゃないか。既存のものも含めてどうするかということを検討するように連絡機関でいろいろやればいいと思うんです。
　今の運輸省の話聞いておっても、自分の方はマイペースでいく、林野庁は百二十カ所ゴルフ場をつくるとかスキー場をつくるとか言っているわけですよ。それは限られた予算の中で、おのおのの省はおのおのの省の考え方があるかもしれないけれども、もっとお客さんが集まるかというと、集まりはしませんよ。あるいはゴルフ場をつくるといったって、やはりゴルフ場も大分民間ができているわけでしょう。これはまだ足りないところもいっぱいあります。会員権が高いとかといういろんな問題あります。しかし、やはり客が来るのかどうかということも主体に考えて、ここでこの総合レクリエーションの問題としてやはり考え直す、あるいは見直す、検討する、こういう考えがあってもいいのじゃないかと思うんですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　三木さんおっしゃいますように、民間の中でも、ああいう官活的なレクリエーション施設は払い下げてもらえれば我々もっとうまくやるがなあというような声も私ども聞いております。いろいろと経済性の問題等もございますが、民活というのはやはりそれに創意工夫をし、また経済性を考え、ペイを考え、またよりサービスを考える、そういう非常にすぐれた点があると思いますので、これらの既設の施設あるいは運営しております諸問題等につきましても十分またその内容等も検討する機会があると思いますが、今おっしゃったような方向はやはり国としても考えていかなければならない点ではないかなというふうに考えております。
○三木忠雄君　これは、私たちは行政改革で中央省庁の統廃合をうたっているわけですよ。行革から全然中曽根内閣は進んでいないわけです。こういう問題が統合できればもっと効率的にできるんですね。もっと調整ができるわけですよ。そういう時代じゃないかと私は思っているんです。それをいつまでも意地を張ってやっているようなやり方、これはやはりいろいろな問題点がこれから出てこようと思っております。
　したがって、この地域を指定する場合に、これから都道府県でやはりこういうレクリエーションセンターだとか各省が持っているところをどうするかということが一つの私は懸案になってこようと思うんです。こういうときにだれが調整をするかということですね。これはこういう連絡機関で調整機能が果たせるのかどうか。例えば自治体が持ち込んできた場合に、あるいは民間が例えば国民休暇村でもあるいは国民宿舎でも、もっといいホテルをつくった方が安くていいものができるというようなアイデアがあると思うんですが、その前にこれがあるから邪魔になるような問題が私は出てくるのじゃないかと思うんです。こういうところの調整機能はだれがやるのかということなんです。どうですか、これ。
○政府委員（澤田秀男君）　今、三木先生がおっしゃったような問題は地域のレベルでは十分予想される問題でございます。基本構想は関係市町村と協議の上で都道府県知事が作成するということになっておりますから、その基本構想策定の段階で既に立地している公的な宿泊施設がある場合には、それらの立地する場所をリゾート地域の中の重点整備地区の中核的な施設として取り入れるということも地域によってはあり得るのではないかというように思います。
　いずれにしても、既にあるそういう公的な宿泊施設とのかかわり合いをどのようにリゾート地域と結びつけていくか、どのように活用するかというような点については地方のレベルで十分協議していただくと同時に、また国のレベルでも関係六省庁の推進連絡会議の場を通じて十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　これを推進するために、駆け込み寺じゃないけれども、やはりどこかで調整する強力な機能、あるいは地方自治体や民間が困らないようなやはり調整機能をしっかり持つべきじゃないか、またそうしてもらいたいということを強く要求しておきたいと思います。
　それから、地域の問題ですけれども、総合保養地域整備法の第二条の「「特定施設」とは、次に掲げる施設（政令で定める公共施設」の、「政令で定める公共施設」というのは何ですか。
○政府委員（澤田秀男君）　第二条一項本文の「次に掲げる施設（政令で定める公共施設であるものを除く。）」という点の御質問かと存じますが、政令で定める公共施設というのは、道路とか公園とか緑地とか広場、そういうものを考えております。
○三木忠雄君　もう一点、この法律の第三条第四号の「政令で定めるもの以外の地域」、これはどういう地域ですか。
○政府委員（澤田秀男君）　これは地域から除外すべき地域の規定でございまして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域であって政令で定めるものはリゾート地域から除く、こういうことでございまして、政令でリゾート地域から除くべき
地域を具体的に定めるということになりますが、現在検討中でございます。現在のところでは、例えば首都圏の既成市街地とか近畿圏の既成都市区域のように既に人口及び産業の集積の顕著な地域はリゾート地域から除くということで考えております。
○三木忠雄君　そこで、先ほども問題になったんですけれども、東京都は例えば二十三区とかいろいろありますけれども、離島振興の問題も含めまして、例えば八丈島とか大島とか、海洋も含めたこういう地域はこの法律案は適用しない方向で今考えているんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート地域から除くものとして現在考えておりますのは、今申し上げました首都圏でいえば既成市街地でございますから、東京都のうち既成市街地に該当しない地域、例えば伊豆諸島等の島嶼部は既成市街地に該当しませんのでこの法律の対象にはなり得る。したがって、地方自治体がどのように考えるかということにかかってくるものと考えています。
○三木忠雄君　これはやっぱり離島振興とも絡み合わせて、各都道府県に一つずつということでいろいろな問題もあるでしょうけれども、離島振興の意味もやはり幾分あるのじゃないかと思うんです。交通問題等もあるでしょう。これは運輸省にも関係あると思うんです。港湾を利用するとかあるいはヨットハーバーだとか、いろんな問題になってくると離島との問題も絡み合ってくると思います。あるいは離島振興法との絡みも出てくると思いますから、やはり何か十五万ヘクタールというそういう規模一つの考え方だけではなしに、離島にもこれを大きく適用していくという方向に考えたらいいのじゃないか、こう思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　そのようないろいろのエリアの設定につきましておおよそのめどとしておるところでありまして、例えば先ほどの北海道だとかあるいは海洋の多い沖縄はどうするとか、そういうような問題が残っておりますので、今のような問題も含めて検討していくことになろうかと思います。
○三木忠雄君　地方の自治体では離島は当然入らないのじゃないかという考え方が何か先行しておったのか、私たちのところにも陳情が来ておるのは東京都を除く――私は東京ですけれども、離島関係は余り力が入ってないような感じを受けるわけです。したがって、これはやはりそういう地域も含めると規模が大規模という点は当然あるでしょうけれども、水面を利用するあるいは海洋を利用するという、こういう点から考えたりすれば、やはり離島の問題も大きく考えられるんじゃないか。特に、八丈島なんかは観光でいろんな施設があるけれども、交通の関係がだめだとか港湾がだめだとか、やはり船が一社になっているからなかなか開発しようとしても交通機関の問題でだめであるとか、そういう点を総合的に考えて、今回のリゾート法じゃないけれども、交通問題等も絡ませてくればもっと振興はできるのじゃないか、こういう点を考えますので、この点はもう一度いろいろ考えていただきたいと思うんです。
○政府委員（澤田秀男君）　離島の振興については、御案内のように離島振興法に基づいて各種の公共事業の重点的な配分を行って整備が着実に進んでいるところでございます。また、離島には離島特有のすぐれた自然環境もありますし、島によっては歴史や伝統、文化の遺産もございますので、地域によってはそういうもろもろの資源を活用することによって新たにリゾート基地としての可能性の開けてくるところもあると思います。
　ただその場合には、今先生がおっしゃったように、交通条件の改善というような前提条件の整備が必要であろうと思いますか、そういうコミューター等も含めて、もろもろの措置を講ずることによって離島のリゾート基地としての展開の可能性というのは開けてくるのではないかというふうに考えております。
○三木忠雄君　リゾート地域に複合機能を持たしていくという、こういう考え方はあるんですか。レクリエーションとか文化施設とか教育施設とか、この程度で考えておりますけれども、通産省に後でちょっと聞かしてもらいたいんです。例えば、これからソフト産業ですね、海外から来ていろいろ国際交流を図って、電子工学とかいろんなソフト産業等、コンピューターの問題を含めていろんな技術開発、そういう問題の研修所とか研究所とか一あるいはそこで就業し、休みのときはそこで休暇をとっていろいろスポーツやあるいは体を鍛えるとか、そういう複合機能を持った地域を設定するというのが私は必要じゃないか、こう思っているんですけれども、いかがですか。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート施設の中にはスポーツ、レクリエーション施設とか教養文化施設、休養施設のほかに集会施設というものも含めております。その集会施設というのは、中身としては例えば研修施設とか会議施設等も含めておりますので、地域によってはそこに先端技術産業の研修所ができるということもあり得るでありましょうし、また国際会議場として運用されるような可能性も出てくるかと思います。したがって、余暇活動と同時に、そのすぐれたリゾート機能に着目して高度の技術者等のいわゆるパイタレントといいますか、そういう人材がそのリゾート機能の魅力に引かれて先端技術産業がその周辺に立地するというようなことは、諸外国には極めてしばしば見られる例でありまして、私どももそういうリゾートと一種のリサーチといいますか、そういったものの複合的な地域として成長するということになれば望ましいというふうに考えております。
　また、この法律の中で「余暇等を利用して」ということを一条の目的規定の中に書いてあるわけでございますが、この余暇等の「等」というのは、例えば国際会議その他の仕事でリゾートの研修所なりあるいは会議場へ来て、そのままの延長でそこで滞在しながら余暇活動を楽しむというようなこともこれからはあり得るということでそのような規定を置いているわけでございまして、いずれにしても、先生の言われたような意味での複合的な機能というのは大いに期待したいというふうに考えております。
○三木忠雄君　通産省、これから第三次産業育成に当たって、このリゾートの施設等の活用、あるいはその地域に優秀な技能の育成機関をつくるとか、そういう問題についてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　通産省は、ゴルフ場業とかそれから古くは映画とか、そういう古典的と申しますか、余暇に関連した産業を大分前から所管してきておりますけれども、御指摘のように、余暇活動の充実それから量的拡大に伴いまして新しいタイプのサービス業がいろいろ発展してくる可能性が大きいと思います。その中には、今先生おっしゃいましたようなことで、国際的な事業を展開していくというのも大きな成長分野だと考えております。
　私どもといたしましては、ちょっとこれは話が大きくなりまして、五年や十年の話じゃないかもしれませんけれども、日本が置かれた国際的な立場を今考えて、どういう産業構造にこれからなっていくかということを考えた場合に、そういう意味からも三次産業の発展をぜひ期待したいわけでありますし、それから午前中の御質問にもありましたけれども、国民が少し働き過ぎの傾向がだんだん改まっていって、これは時間がかかると思いますが、余暇活動の量をふやしていくに伴って需要面からもその裏打ちが出てくるわけでございますから、いろんな種類の三次産業を所管している立場から、こういう施策を通じて産業の発展を期待しているわけでございます。
　ただし、基本はこれはもちろん産業のためのリゾートではございませんで、あくまでそれは利用者本位でございますけれども、その二つは決して対立するものとは考えておりません。
○三木忠雄君　中小企業の経営者なんかも、先端産業を経営している人たちも、これからあと五年先、十年先にはやっぱり六十万とか七十万とかハ
イテク関係ではいろんな技能者が足りなくなってくるわけでしょう。そうすると、中国やあるいは台湾からもいろんな人たちがそういう訓練を受けに来るとか、あるいはまたいろいろ交流を図らなきゃならないとか、あるいはアメリカ、カナダからもそういう人たちを養成しなきゃいけないとか、交流しなきゃいけないといういろんな問題点が出てこようと思う。そういうときに、こういう複合機能を持った施設、あるいは会議場とか宿泊施設とか、こういうものを持っているところがやはり人も集まりやすいし、そういうものを活用できる企業というのは人も集まってくる可能性があるわけですね。
　そういう点で、ただ余暇を利用して遊ぶとかスポーツをするという程度のものではなしに、もっとやはり活力あるというか、その地域が何か遊びに行くだけで、遊びに来る人がいなきゃだめなんだというような、そういうふうなリゾートではなしに、もっとやはり多角的な複合機能あるいは生活機能を持ったリゾート施設であってもらいたいと、こういうように考えているわけでありますけれども、局長、どうですか。
○政府委員（澤田秀男君）　全くおっしゃるとおりでございます。私ども、このリゾート地域は滞在型で非日常的な生活圏での新しい生活様式をつくり出していき、そこへ行けば何か新しい生活を味わうことができる場として、いわば一種の生活の場としてとらえていきたいというふうに考えているわけでございますと同時に、滞在型でなくて、そのリゾート機能に引かれて半ば定住する、東京にも住みこのリゾートにも住むという、四全総でマルチハビテーションというような言葉を使っておりますけれども、半ば定住するようなスタイルの居住様式というのもいずれは出てくる可能性もあるのではないか。さらには、それが進んでそこに定着するというような定住型の新しいコミュニティーが形成されるという可能性も長期的には開けてくるのではないかというふうに思っております。
○三木忠雄君　これは、これからリニアモーターだとか交通機関の発達とともに、いろんな点が出てこようと思うんです。例えば筑波まで三十分でリニアモーターで走れるということですから、そういう体制がいろいろ計画もされているわけですし、いろいろ考え方もあるわけですから、そういうリゾート施設とあるいは研究施設あるいは定住型と、いろんなものを複合的に組み合わせたいろんな施設をつくり上げていく、こういう問題が新しい方向じゃないか。私はそういう点についてもいろいろこれから関係省庁が配慮を払ってもらいたいと思うんです。
　余り時間がありませんが、先ほどから問題になっております地価の高騰の問題で、これはやはり開発に伴う昭和四十七、八年の日本列島改造論、ふるさと改造論にならないように、ひとつこの点は十二分な地価抑制をどういうふうなリーダーシップをとってやっていくかということは、国土庁のこれは大きな問題だと思うんです。
　その点で、国土庁長官として、恐らく国有林の払い下げ等の問題を含め、国有地の払い下げやあるいはまた先買いですか、いろんなもう先行投資で土地の買いあさりというような問題が、私はこれはまた恐らく出てくるのじゃないかと、こういうふうな問題を非常に危惧するわけです、そういう点に対する地価抑制についての国土庁長官の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御存じのように、現在は東京等の一部で地価の暴騰の現象が見られますが、国土全般に見ますと地価は安定いたしておりますし、むしろ地価の下がっておる県も出ておるというような状況でございます。今回、このリゾート法の成立によりまして、いろいろの僻地がリゾート開発をされますことによって活性化してもらいたいと思いますが、同時に、それにつれて土地が暴騰するというようなことがないようにぜひ心がけてまいりたいと思います。
　いろいろの法案、先ほど申し上げましたように、今回国土利用計画法の改正の中にも、各自治体におきましてこれらについてのある程度の歯どめをしていただくような方向も打ち出しておりますので、各自治体とも協力をいたしまして、そのようなことがないように努力をしてまいりたいと考えております。
○上田耕一郎君　私は、きょう時間二十一分でございますし、いろいろ問題点ありますけれども、重複を避けて質問したいと思いますので、答弁もなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
　法案をいろいろ研究してみましたが、個々には肯定的、積極的な要点もあると思うんですけれども、まず第一に、列島改造論のリゾート版という基本性格を持たざるを得ないというふうに思うんです。
　悪名高い新全総は、大規模な自然観光レクリエーション地区、大規模海洋レクリエーション基地の建設整備、これを打ち出したわけですね。しかし、これはほとんど手はつけられませんで、列島改造論が地価暴騰を引き起こして、その中で一定の反省が加えられ、それで三全総が出るわけです。
　三全総には、レクリエーションという項目にこう書いてある。「特に、日常生活圏における身近なレクリエーションの持つ意味が大きくなり、日々の生活の中で、より積極的に位置づけられることとなる。このため、身近なレクリエーション環境の整備、既存諸施設の活用、管理、運営等が重要な課題となる。」、こう三全総では中心的に打ち出されたわけです。
　だから、大規模なレクリエーション基地よりも身近なレクリエーション施設、これが重要だという認識で、私どももこれは賛成です。もっと身近なスポーツ施設だとかレクリエーション施設、これをつくることがまず日本国民にとって先決じゃないかと思うんです。ところが、内需拡大なんかと結びついたんでしょう。六省庁が六十二年度としてさまざまな構想を打ち出す。
　国土庁長官が昨年九月設置した国土政策懇談会の議論の概要、これがことしの三月六日、「明日の国土政策を考える」というので公表されているんですけれども、これになると三全総のこうした視点はなくなってしまって、こう書いてある。「近隣地域の人々だけが訪れるような規模の小さいものでは、地域の経済が衰退すれば、それに連動して衰退してしまうおそれがある。全国から人々が集まるような特色を備えたものとして大規模に整備することが望まれよう。」ということになって、またもやこの新全総的大規模レクリエーションが一挙に復活してきたんですね。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　さっきからお伺いしていると、各県に原則として一つつくる、全国から人々が集まるようなものを各県に一つずつつくるということで、これは僕は非常に空想的なものだと思うんです。僕は、やっぱり新全総の二の舞、また大空振りをおやりになるのではないかと思うんですけれども、そうならないという保証はどこにありますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　各県に必ず一つつくるというようなことは言っておりません。しかも、これは今度は地域指定をするのではなしに、それぞれの計画を出していただきまして、これは実現性があり、しかもまさに国民の休暇を得るために適切であるというものに対しまして承認をすることによってこれが形成されていくというものでございます。しかもこれは、先ほどから絵にかいたぼたもちになるんじゃないかと言われておりますが、既に申し上げておりますように、フィージビリティースタディー等を繰り返しまして民間と各地域が適切な計画を出していただきまして、それを承認して実現していこうというものであります。
　また、新全総と三全総あるいは四全総のかかわりについてでございますが、最近出されておりますものの中に、観光地とリゾートとはどう違うのか、こういうのがあるのでありますが、いろいろ書いてございますが、やはり観光地というのは一人、短泊、一回限りとか、リゾートというのは多人数で滞在、繰り返し来訪とか、あるいは言いかえ
ますと、観光地というのは父親的なものであるけれども、リゾートというのは母親的なものである。いろいろのことが書いてございますが、こういうやはり時代の流れとともに、余暇あるいは長寿社会を迎えまして観光という面からリゾートという大きな幅のものに変わってきた、それを今度は取り入れよう、私はこういうことだと御理解願いたいと思っております。
○上田耕一郎君　またもや感性的表現が大臣からも出たようです。
　福本審議官の先ほどからの説明の中にも、フランスのラングドック・ルシオン地方ごらんになってきて、これが大きなモデルだと言われているんですね。私も大都市圏整備局計画課の論文を見たり、それから月刊ロアジールに載っているラングドック・ルシオン地方のあれを見たりしました。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
日経の去年の十二月十一日に建設省建設経済局調整官瀬野俊樹氏が「期待高まる複合リゾート」ということを書かれた。ここにもこのラングドック・ルシオンのことが書かれているんですけれども、最後の方に「欧米のリゾート地の発展にはその前提として、気候風土、国民性、休暇制度など日本とはそもそも異なった要因が働いている。フランス、スペインの一般国民はバカンスを一年の生活の中心に据えているが、」とあるんですね。バカンスというのが、フランス、スペインなどで夏になると二週間以上の有給休暇をとるということが一般的になっているようですが、国土庁長官、フランスなどでバカンスがどうしていつごろ生まれたか御存じですか。
○政府委員（澤田秀男君）　フランスでバカンスが制度化されるに至ったのは、一九三六年、レオン・ブルム内閣時代に二週間の有給休暇制度が与えられたということが皮切りだというふうに理解しております。その後、一九五〇年代に三週間、一九六〇年代の最後に四週間というように、随時長期有給休暇制度が制度化されて今日の状況になったというふうに理解しています。
○上田耕一郎君　局長言われましたように、社会党、共産党を中心にした人民戦線政府のときにマティニヨン協定というのが結ばれて、そこで労働者の権利としてこのバカンスの制度が初めてつくられたんですね。だから、自民党政権に任せておいたのでは、これはなかなかできない。
　先ほどから日本の労働者の休暇問題出ていますが、労働時間は二千百時間と西ドイツより三百時間も長い、週休二日も横ばいだ、年休もお粗末なんですね。社会主義国へ行くと大体一カ月、夏の休暇とりますから、大変うらやましいのだけれども、フランス、スペインでも、人民戦線内閣ができて労働者の権利を守ろうというので初めて生まれた。何もフランス人が休みが好きだからあそこに生まれているというのじゃないんですね。そういうものなので、長官言われたリゾートを日本の国民が滞在で長期に例えば夏にとろうというのは、本当に政治の変革とつながっているんですね。だから、もし六省庁が本気でこういうリゾート地をつくろうと思われたら、本当は本気で政治の改革に取り組まにゃいかぬのだけれども、これは答弁求めてもお答え出ないでしょうから、歴史的事実を指摘するだけにとどめておきます。
　しかし、フランスのラングドック・ルシオン、これは一九六三年から非常にしっかりした計画のもとにつくられておりまして、論文その他見ますと、例えば計画自体は国がつくる、それで開発特別委員会に土地の先行取得権を与えて、十五年間基準価格を設けて地価を凍結しているんですね。地価を凍結して、国の予算で土地取得を行う。買った土地は各県の第三セクターに無償で渡す。この第三セクターには民間企業の資本は直接参加させない。そして三番目に、土地を民間企業に分譲して施設をつくらせるのだが、この際、やっぱりすべて承認なんです。非常に厳しいやり方をとっているんですね。だから、海岸線二百キロで、去年は五百万人利用した、外国からも来るようなああいう施設ができているんです。
　日本のこの法案のように、国はただ計画を立てるだけ、それで民間活力導入で企業にやらせる、あと地方自治体は関連公共事業をやるというようなやり方では、このフランスのラングドック・ルシオンのようなものにはもう絶対なり得ないと私は断言してもいいものだと思わざるを得ないですね。こういう点で私は、三全総の視点が消えていることが第一の問題点なんだが、第二番目に、やっぱり民間活力導入、民間企業にごってり仕事をやらす、それで関連公共施設を自治体でというこのやり方、これは二番目に非常に大きな問題点を引き起こさざるを得ないだろうと思うんです。
　先ほどから、一つは、こうするとまず自然破壊の問題が起きるのじゃないか、それから地価暴騰が再びというか、東京に起こっている地価暴騰がこういう地方の美しい自然環境の残っているところにも及んでいくのではないか等々という問題点が委員会でも指摘されておりますし、新聞でもまずその点をみんな危惧しているんです。
　環境庁にお伺いしますが、環境庁は環境庁長官との協議を入れるということを主張されて、三点について覚書をつくられたということの報道がありますね。この三点の覚書が守られ、それで協議が行われれば、先ほどの話での、日本の美しい優しい自然環境を守り得るという確信をお持ちですか。
○説明員（鏑木伸一君）　覚書というお話がございましたけれども、私ども、法案協議の過程におきまして、環境の保全の面につきまして、いわゆる覚書といいますか、役所間の話し合いを事務的に整理をいたしたことがございます。三点と先生おっしゃいましたけれども、その内容はお示しするというような性格のものでもないわけでございますけれども、要は環境保全という観点から今回の法の運用がどのように行われるのか、適正に行っていただけるのかという点を整理させていただいたものでございます。もちろん、覚書だけでもってそういうことが十分確保できるかどうかということはあるのでございますけれども、今後、法律に規定されております自然環境との調和の条項でございますとか、法定協議の場におきまして自然環境の保全が保たれるように私どもは鋭意努力してまいりたい、このように思っております。
○上田耕一郎君　どうも優し過ぎる声なので、もうちょっと強くやらないと日本の環境は守れませんよ。環境庁長官にも強く言っておいていただきたいと思うんです。
　僕らは大企業というとすぐ目のかたきにするとよく言われるのですけれども、大企業も、まじめな人がやっていても、システムとしてこれは利潤目当てでしょう。だから、幾ら社長さんがまじめで善意で優しい人でも、利潤目あてのシステムでこれに乗り込んでもうけようとすると、極めて非人間的なことが起こらざるを得ないんです。地価暴騰だってそうですよ。これはもう各企業が競争して、さあ特定地域指定になった、大規模になる、おれのところも行かないと負けるといってみんな入って、そこで手を打とうとすると、地価凍結なんてなっていないんだから、どうしても買うために競争が起きて地価暴騰が広がるのですよ。
　それで、私が一つ具体的な問題を取り上げたいのは、大企業がこういうところに入り込んでどういうことになるかという一つの例にペンション問題というのがある。ペンション・システム・デベロップメント、ＰＳＤという日本のペンションの草分けのコンサルタント会社がある。これは大企業です。筆頭株主は日本長期信用銀行、新日鉄、古河電工、これら八社ぐらいが入って、帝国ホテルに事務所をつくってなかなか出だしはすごかった。三百万から四百万円指導料を払えば、脱サラの方はペンションオーナーで全部やってあげるということになって始まったんです。長野県の峰の原だとか、あるいは原村なんかそうなんですね。
　実は、ちょっと個人的なことになりますが、中学の同級生で、脱サラでこのオーナーになった人が被害を受けて、結局彼はうまくいかなくなって譲らざるを得なかったのだけれども、去年そのクラス会で私は原村へ行ったんです。それで、そのとき、いやもう詳しく聞かされて、これはなかな
か大変だなと、僕はそこでメモをとった。ちょっと豊田商事由法みたいな驚くべき被害を受けておるんです。被害を受けて離婚者も出ている。灯油をかぶって自殺した人も出ている。あの寒冷地なのに寒冷地に合わない設計で建てさせられた。ボイラーも全然不良品で、全部だめになるとか爆発しちゃうとか、これはもう驚くべき被害を受けている。
　それで僕は、そんなことが一体大企業がやっているところにあり得るのかというので、中小企業庁が五十八年に出した「ペンション経営の現状」というのを去年帰ってきて読んだのです。そうすると、これは全部が全部失敗じゃなくて、アンケートをとって、六割ぐらいは指導を受けてよかったという人がありますから全部だめだったというのじゃないけれども、恐らく当初だろうと思うんだけれども、本当に利潤目当てのめちゃくちゃなやり方でかなりの被害が出たことは事実だろうと思うんですわ。これにも書いてあります。一九・六％は指導を受けたメリットがなかったと言っている。それで、十一軒が指導会社に対して規制を加えてほしいと行政に要望している。行政に規制してくれということを被害を受けた人たちが要望しているんですね。
　それで、中小企業庁の方にお伺いしますけれども、例えばこういうＰＳＤについては一体どこが監督官庁として責任を持っているんですか。この被害を受けた人たちは裁判になっているのだけれども、その裁判のことまで、ここは立法機関ですから僕は触れるつもりはございませんけれども、こういうＰＳＤ、大企業が行っており、またペンションのオーナーたちに被害を与えているというような場合、一体どこが責任を持っているのか、それをお伺いしたいと思うんです。