Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　この現行法では、電算処理に関する個人情報ファイルの保有について規定しているわけですね。ですから、紙などのマニュアル情報で保有していたとすれば、これは現行法には触れないということになるわけでありまして、これはある種の欠陥だと私は思います。
　そこで、今審議されようとしている改正法においては、この点についてどうなりますか。
○政府参考人（松田隆利君）　今回の行政機関等個人情報保護法案におきましては、今日におけます個人情報保護意識の高まりに対応いたしまして、現行の行政機関等電算機個人情報保護法ではコンピューター処理された個人情報ファイルのみになっておりますが、今回の改正案では行政機関の保有する行政文書をすべて、そういうところに記載されている個人情報すべてに対象を広げているところでございます。
○山口那津男君　今、総務省からお答えのあったことを前提にいたしますと、防衛庁が既に調査して公表している内容に従ったとしても、海幕の元三佐、あるいは内局、陸幕、空幕等の作成した個人情報ファイル、これはＬＡＮに載せられているものでありますが、いずれも必要のない、あるいは記載してはいけないことまで記載した情報になっておりまして、現行法の四条に触れる、抵触するおそれがあることは明らかであります。さらにまた、現行法の九条、目的外利用の禁止でありますとか、あるいは十二条のみだりに他人に漏らしてはならないと、こういった現行法に抵触する可能性もあるわけであります。
　ところで、こういう現行法の法令に違反した場合には自衛隊法によりまして制裁を受ける可能性があるわけですね。一つは懲戒処分であります。もう一つは守秘義務違反の可能性であります。
　ところで、この自衛隊法の守秘義務違反は行政機関内での個人情報の漏えいに対しても適用されるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法の第五十九条第一項に規定する秘密を漏らすというのは、当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らすことであると解されております。何らかの情報を与えた行為がこの五十九条、秘密を守る義務違反に当たるかどうかにつきましては、部内たるか部外たるかによらず、当該情報が職務上知ることのできた秘密に該当するものであるか否か、また当該秘密に接する権限のない者に漏らしたこととなるか否か、さらに正当な業務以外の目的で行われたものであるか否かなどにより判断されるものと考えております。
○山口那津男君　今のお答えだとすれば、自衛隊・防衛庁の内部においても、この守秘義務違反に当たる可能性は排除されないということになろうかと思います。その場合に、いわゆる制裁で懲戒処分と守秘義務違反、守秘義務違反については自衛隊法の百十八条で刑罰も科されることになるわけでありますが、これが言わば重複して制裁が科され得る人と、それから懲戒処分のみ適用され得る人と分かれてくるわけであります。今回の実態の調査によりまして、この言わば処分の結論というものが私はバランスを欠くようなことにはなってはいけないと、こう思うわけですね。法律の制度とこの処分の適否ということについてどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の事案については、いずれの事案に対しても、法律に照らしてどうであるかどうかという点について厳正に審査をした上で判断したいと考えております。
○山口那津男君　総務省に伺いますが、個人情報保護法案、今審議中のものでありますけれども、これにおいては、民間で個人情報を目的外で提供した場合には刑罰による制裁の科される可能性ということで担保されているわけですね。改正案においては、個人情報保護の改正案ですが、これにおいては懲戒処分のみしかないわけであります。これで本当に行政機関の個人情報保護を全うする、言い換えれば漏えいを抑止する、こういう効果がきちんと期待できるでしょうか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法案、民間の事業者の取扱いとそれから行政機関の場合で、民間に対して行政機関が甘いんではないかという御指摘がございますが、ここはかなり事実誤解があるところでございますので、改めて御説明させていただきたいと存じますが、そもそも民間部門の個人情報保護法における取扱いはかなり規律が緩くできております。例えば、対象となる個人情報ファイルにつきましても、民間でいきますと、業務、事業全体の中で利用していいようになっています。具体的には、例えばいろんな顧客情報がございますが、この顧客情報について、単に顧客管理だけでなくて、いろんな販売戦略等々に使うということもございますし、それから言わばクレーム対策のようなことに使うことも今御議論いただいています個人情報保護法案の中で許されることでございます。
　一方、行政機関の方は、今、正に御議論になっておりますように、情報公開に使うならそのためにしか使えないということでございまして、相当関連のある業務にしか目的外には使えない、ファイルごとに正に厳格に管理するということになっているわけでございます。
　罰則の関係でございますが、民間部門におきましても、そもそも、例えば個人情報を漏えいをした場合、外部に流出した場合等があるわけでございます。そういう場合に直ちに罰則が掛かるわけでございません。まずは関係者がいろいろ調整するわけでございますし、行政機関からいろんな助言とか勧告とかいたします。さらには、命令まで行わないといけない、そういう悪質な事業者がその命令さえ聞かないという場合に初めて罰則が掛かるというものでございまして、そういう法令違反があったら、直ちにそういう罰が下されるというわけでは全くございません。
　一方、行政機関の場合は、この法令に違反いたしますと、例えば国家公務員法の守秘義務違反のような問題ですと直ちに罰則が掛かるということになりますし、また関連の例えば職権濫用的なことでございますと職権濫用罪が掛かります。それから、開示義務があるにもかかわらず文書を毀棄したりする場合には公文書毀棄罪とかいう罰がございますし、また秘密保持の面では更に加重して法律により罰則が重い、そういうケースもあるわけでございます。
　そういう直接、罰則が掛からない法令違反につきまして公務員法によって懲戒処分となるということでございますので、官民の正に比較をいたしますと、官に対しては非常に厳しい仕組みにいたしているということでございます。
○山口那津男君　防衛庁長官に伺いますが、情報公開の仕事の場においては個人情報の管理というのは極めて限定され、制約されていると思いますが、また一方で、防衛庁の有する情報、これを保全する職務を行う部署におきましては、私は、特定の案件について個人の情報を収集したり、またそれを資料化したりすることは一般論としては許される場合があるのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　山口委員のおっしゃるとおりでございまして、自衛隊は我が国の平和と独立を守り国の安全を確保するということを任務といたしておりまして、これらの任務を円滑かつ適切に遂行するためには、情報の保全を適切に行うことが重要でございます。
　このため、調査隊におきましては、外部からの働き掛けなどに対して、部隊及び機関を保全するために必要な資料及び情報の収集、整理を任務とし、この任務を達成するために、必要な範囲内において適正に情報収集を行うことをいたしております。
○山口那津男君　そうしますと、情報保全と情報公開、これは目的が全く異なるものでありまして、情報の管理の在り方も全く違う、こう峻別して考えなければならないと思います。それをいささか混同した議論があるのは残念なことであります。
　そこで、防衛庁内では、自衛隊も含めてこの峻別ということを、教育訓練をしっかりまず徹底してもらいたい、こう私は思います。
　それと、情報保全の任務に就いていた人が人事異動で直ちに情報公開の場に来るということも、全く方向性の違う職務になるわけでありますから、こういう人事上もその点は厳しい配慮、目配りが必要だと私は思います。
　特に、今回の場合は、自衛隊各幕のみならず内局においてもこの法令に違反する疑いのある個人情報ファイルを作成していたということでもありますから、誠に私は遺憾であると思います。大臣として、これらの点を踏まえて善処していただきたいと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の事案につきましては、法律に違反していたかどうか、現在、その検討、精査を行っているわけでございますが、業務としては、やはり情報保全と情報公開というのはその目的が全く異なるものであると思っております。
　したがいまして、今後、情報公開に係る担当部門に配置を行う場合には、十分情報公開の目的、趣旨などを教育するということは当然でございますし、職員の配置につきましては本人の技能、能力、適性を総合的に勘案して適材適所で行っていきたいと考えております。
○山口那津男君　今回の問題が国民に不安や疑念を与えているということは紛れもない事実であります。したがいまして、これからのことを考えますと、防衛庁の調査の結果が二転三転するのではなくて、もう最終的な調査結果、これをいち早く発表して、それに基づく処分ということもけじめを付けてもらいたい。そうでなければ、今懸案となっているような事項が国民に誤解を招かない形で議論が進まないと私は懸念をしております。
　その点で、この調査の結果、そしてまたそれに基づく処分、これをいつごろまでにやるめどをお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　処分につきましては、これは厳正かつ的確に行わなければなりません。後で取り返しの付かないことでございますので、まず、現在行われております事実関係の確定につきまして全力を挙げていきたいと考えております。その後、法的な問題を確定をし、処分に至る手続をするわけでございまして、このため、現時点で処分時期に言及することは困難な状況でございます。
　また、体制におきましても、安心して情報公開ができるような体制を問題点からして改善をし、そのような組織になるように全力を尽くしたいと考えております。
○山口那津男君　念のため外務省にお伺いしますが、現行法に違反するような形での個人情報リスト、これを保有しているようなことはないでしょうね。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったような個人情報リストは存在をしないという報告を受けています。
○山口那津男君　総務省に申し上げたいと思います。
　情報の収集を任務とする場合と、この情報公開における必要最小限の情報にとどめると、こういうことが混同されている嫌いがありますので、私は、総務省が全省庁にわたってこの個人情報ファイルの存否、あるいはその適法か否か、これについて調査をしていただきたいと思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（松田隆利君）　今回の防衛庁の件を踏まえまして、総務大臣といたしましては、情報公開法の施行状況について各省から報告を求めるという権限がございますし、現行の行政機関電算機個人情報保護法におきましても必要な資料、説明を求めることができるという権限がございますので、それに基づきましてただいま調査を始めたところでございます。
　情報公開法の対象となります国のすべての行政機関に対しまして、一つは情報公開法の開示請求に関するリストの作成の有無ですとか、それからリストを作成していた場合におきまして、その記載内容や管理の状況が、情報公開法の施行事務を遂行するに当たりまして個人情報の保護が適切に行われているかどうか、調査を進めてまいりたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、現在、法的に規制されておりますのは、行政機関の電算機処理による個人情報保護法、個人情報ファイルということでございますが、新法では、紙によるリスト、紙等によるリストもこの個人情報であります場合には保護の対象になってまいりますので、紙等による開示請求者リストも含めて調査を進めてまいりたいと思います。
○山口那津男君　官房長官、お疲れのところ済みません。御質問させていただきます。
　非核三原則をめぐる発言について質問が相次いでおりますけれども、そもそも非核三原則というのは衆議院における国会決議が一つの根拠になっているわけであります。それに先立って、原子力基本法に基づく平和利用ということも決定をいたしたわけであります。さらにまた、政府が締結する権限のある条約、これで不拡散条約におきましてもこの保有を禁止する旨の条約が成立しているわけであります。このようなことを考えますと、この非核の政府の立場、あるいは我が国の基本方針というのは言わば憲法の運用としても定着しているものだと私は考えるわけです。
　そして、国会の決議に言及いたしますと、これは昭和四十七年ですか、昭和四十六年十一月二十四日の衆議院本会議で我が党の提案によってこの決議が全会一致でなされたと、こう当時報道されました。残念ながら、当時の社会党と日本共産党は欠席であったというふうに報道されております。
　この決議の重要性がその後もずっと引き続いているわけでありますから、私は、これらの積み重ねを考えましたときに、あえて憲法の解釈、これも非現実的な前提、仮定を元にしたような解釈に言及する必要は更々ないと思いますし、また無用な混乱と誤解を招くおそれがあったと思うわけであります。
　この点について、官房長官の真意とこれからの決意について改めてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先週末の記者会見及びその懇談において記者団の質問に答えまして申し上げたことがいろいろ誤解を招いたり、また私の真意でない報道がなされたというようなことになってしまったわけでございまして、私といたしましても大変残念に、また遺憾に思っておるところでございます。
　もとより、我が国が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずというこの非核三原則を堅持するということは、これまでの歴代の内閣により累次にわたり表明、明確に表明されてきているということでございます。政府としても、今後ともこれを堅持していく、こういう考え方は確固として持っておるわけでございます。
　また、御指摘のとおり、法律上も、原子力基本法によりまして我が国の原子力活動は平和目的に限定されている、厳しく限定されているということがございます。さらには、我が国は、ＮＰＴに加盟しまして、非核兵器国として核兵器等の製造や取得等を行わないという義務も負っております。そういうような観点から、我が国が核兵器を保有することはこれはないのであります。
　今、委員の御指摘の憲法との観点においてそういう話をするべきでないのではないかという御質問でございましたけれども、この時期にそういうことを持ち出す必要はなかったかと思います。ただ、記者団から聞かれたということでそれに答えて従来の政府見解を申し述べたと、こういう経緯であったわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○山口那津男君　丁寧に教えてさし上げるというお気持ちであれば、この決議の経過等も含めて是非補足していただきたいと思います。
　終わります。
○小泉親司君　まず、私は、福田官房長官は、非核三原則について、今は憲法だって変えようという時代だから国際情勢の変化や国民が核兵器を持つべきだということになれば変わることもあるかもしれないというふうに発言しながら、今度は、見直しなんて言っていない、そんなことを言ったら政権がつぶれるといって非核三原則の見直しの発言を否定されております。
　私、この一連の問題では、官房長官が官房長官と政府首脳という一人二役を演じて自作自演の言わば猿芝居的なことをやったという点では、私は二重三重に国民を愚弄する以外の何物でもないというふうに思います。
　この非核三原則は日本の国是であること、政府不動の方針と言われることは論をまたないわけでありますが、官房長官の父上の福田総理大臣も、憲法にも似た我が国の基本政策であるということを繰り返し言っていた問題であります。その点で、私は、この非核三原則を覆す発言をした官房長は閣僚の資格がないものだという点で私は罷免を強く要求をしております。私たちは、野党四党と結束しまして、一つは総理が官房長官の罷免を行うこと、二つ目は衆議院の有事法制特別委員会でこの問題についての総理大臣出席の下での集中審議を要求をいたしております。
　私は、この場所では、官房長官に対しまして、官房長官自らが責任をお取りになって直ちに辞任されることを強く要求をしたいというふうに思います。
　そこで、私は、国後島のディーゼル発電所問題について次に質問をさせていただきます。
　外務大臣に私はまずお聞きしますが、私は、これまで三回にわたって国後島を始めとする三島へのディーゼル発電所供与問題について質問をしてまいりました。特に、国後島へのディーゼル発電所供与問題は、九八年の十一月、皆さんのお手元にも資料をお配りしてありますが、この三島のディーゼル発電所のコンサルタントを担当したパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルが出した本格的な電力調査報告書でも、また九九年七月の東京電力の調査報告書でも、ディーゼル発電所それ自体の供与は必要ないという調査結果が出ております。
　私、今日、また国後島のディーゼル発電所の図をお持ちしましたが、（図表掲示）こちらが古い発電所でこちらが新しい発電所。古い発電所の外装や外壁、いわゆる建屋の改築は二つの報告書でも繰り返し言っておりますが、ディーゼル発電所の供与そのものについては不要であるというふうな調査結果が出ております。
　ところが、九九年の十二月七日、外務省が供与を省内決定した。一体どのようにして外務省が決定したのか、このディーゼル発電所供与に異常な執念を燃やしていた鈴木代議士がどのように関与していたのか、私は外務省にこれまでただしてまいりました。これに対しまして、川口外務大臣は、九八年の四月のいわゆる橋本・エリツィン川奈会談で既に供与が決定しているもので、政策判断として行ったものだとの一点張りであった。ところが、五月二十九日の衆議院の外務委員会で外務大臣は、この発電所の設置について、本来望ましい姿でなされていなかったかもしれないというふうに答弁されました。
　一体、どの点が望ましい姿ではなかったというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　このディーゼル発電施設につきまして国会等で種々議論をされてきております。その中での御指摘を受けて、外務省としては反省すべきをきちんと反省をいたしまして、今後の支援の在り方の改革につなげていく必要があると、そういう趣旨を申し上げたということでございます。
○小泉親司君　私は、一般的にこれは北方支援の問題について言っているんじゃない。国後の発電所について、本来望ましい形じゃなかったとおっしゃっているわけで、国後発電所の設置、供与の問題についてはどの点が望ましくなかったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これも前に申し上げていますように、二〇〇〇年までに平和条約を締結をするということで、その中で最大限の努力を行うという中で交渉のモーメンタムを維持する必要があるという政策的な判断があったわけでございます。
　支援が拡大をされて、そういう政策的判断に基づいて支援が拡大をされていったというわけでございますけれども、そうした中にあって、この支援についての検討が十分になされた上で決定されたものであったか否かという点について、反省すべき点があったのではないかと、そういう趣旨を申し上げたわけです。
○小泉親司君　いや、余り具体的じゃないんですが、外務大臣が望ましい姿ではないとおっしゃっているわけですから、どこが望ましくないのか、具体的に私は示すべきだと思いますが、ちょっと私は答弁が支離滅裂であるということを指摘して、次に私は移りますが、私の一番知りたい疑問は、二つの本格的な事前調査の結果が供与は不要という判断であったにもかかわらず、なぜ外務省が供与を決定したのか、その際に鈴木議員の関与が本当になかったのかという点であります。
　そこで、私、外務省に資料を要求しまして、私も自分で資料を作って皆さんのお手元にお配りをいたしましたが、九九年の七月二十三日から三十日まで東京電力による国後島電力事情調査が行われております。この問題については、鈴木議員が官房副長官のときに国後島を訪問したときに同時に行われたものであります。この国後島の電力事情調査ではこれは不要だという結論が出されているのですが、この点については鈴木議員とどのような意見交換が行われたんですか。この点について外務大臣に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　当時の官房副長官、鈴木議員は、本件電力調査及び友好の家の目録贈呈を行うことを目的とする訪問全体の団長として国後島を訪問いたしました。その後、東京電力の調査結果がまとめられましたので鈴木議員に説明するということとなったようでございますけれども、実際に説明が行われたか否か、また行われていたとしてどのような説明がなされたかということについては確認できておりません。
○小泉親司君　私の事前の回答書に対して、外務省は、東京電力の調査に際しては、当該調査結果を同議員に説明することとしたということ、また同議員は従来より北方四島住民支援について高い関心を有していたことから、一般的な形で意見交換を行っていた可能性はあると思われますというふうに回答されている。それと違うんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　私がただいま申し上げましたのは、いろいろなところで当時鈴木議員との間で意見交換が行われていたことは事実でございまして、この件に関連しましても、先ほど先生が御引用なされましたように、説明することとしていたということと、同議員が四島住民支援について高い関心を有していたことから、一般的な形で意見交換を行っていた可能性はあると思われますということでございまして、これはこれまで先生に御説明申し上げているとおりでございますし、私が先ほど申し上げましたのも、実際説明が行われたのか否か、あるいは行われていたとしてどのような説明が行われていたかということについては、確認ができておりませんということを申し上げた次第でございます。
○小泉親司君　じゃ、なぜこういうふうに私に回答したんですか。一般的な形で意見交換を行っていた可能性はあるということは、その根拠が外務省にあるということじゃないですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この点につきましては、四月二十六日に公表させていただきました新日本監査法人の調査によります調査報告書の中でも、ロシア支援室はこの調査結果については鈴木内閣官房副長官に報告することとしたという記述がございますように、当時、鈴木官房副長官に対して報告することとしていたということでございます。
○小泉親司君　じゃ、その鈴木議員と意見交換が行われた場所には外務省のだれが行く予定になっていたんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　その点は確認できておりません。
○小泉親司君　いや、全くおかしいですよ。あなた方は鈴木議員の関与がなかったと、ディーゼル発電についてはこれまで言ってきた。ところが、鈴木議員と国後島のディーゼル発電の問題については具体的な、一般的な形で意見交換があった可能性があると言い始めた。それじゃ、だれが行ったのかと聞いたらそれは分からない、そんなでたらめな話がありますか。実際にだれが行く予定であったんですか。その人に対して、どういうふうな具体的な意見交換があったということについては、あなた方は調査されたんですか、されないんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　当時、この東京電力の調査報告書が出た段階で、この調査に参加されました鈴木内閣官房副長官に対して、その報告の要旨を報告することとしていたということは分かっておりますけれども、それを実際だれがやったのか、やらなかったのか、やったとしてもどういうものであったのかということについては、先ほど来申し上げているように確認できておりませんということでございます。
○小泉親司君　じゃ、あなたはそれを何の根拠で言われているんですか。その根拠資料はどういうものなんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　根拠資料と言われましても、当時、報告書が出た段階で鈴木官房副長官にその報告書のあらましを説明することとするということは確認できているわけでございますけれども、その結果については確認するすべがないということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　いや、私は結果を聞いているんじゃなくて、あなた方が意見交換を一般的な形で行った可能性があると言っているんだから、それをあなたはどういう形で知り得たんですかと聞いているんです。外務省のこれは回答なんですよ。外務省はどういうふうに知り得たんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　いや、ですから先ほど申し上げましたように、その調査報告書、この調査団に鈴木官房副長官が加わっていたわけですけれども、東京電力が行いました調査報告書が出たところで、その要旨について官房副長官に説明しておくという判断が当時あったということは確認できているわけですけれども、それをやったとか、やった結果こうであったということについては確認するすべがないということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　外務大臣、これは私は大変重大な問題だというふうに思います。東電では不要であったものが、実際はその不要が覆った。これは覆って九八年の十二月七日に決定された。そこの間に、少なくとも鈴木議員との一般的な意見交換の場があった。それに対してだれが行ったのか、鈴木議員からどういう意見がこの問題についてあったのか、どういう一般的な形での意見交換があったのか。その結果そのものは、問題は非常に重大な私は問題だというふうに思います。その点についてきちんとそれは調査をする必要が私はあると思うんですが、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　このディーゼル発電施設につきましては、先ほど来齋藤局長がお話をしている新日本監査法人の調査で行ったわけでございます。それで、その結果分かりましたことが、今御説明していますように、メモが一枚あった。そのメモの中身は、調査結果については鈴木議員へ報告することとしたいというメモであったわけですね。そのメモがあるので、推測として、恐らく一般的なコンタクトがあったのに違いないと。齋藤局長が申し上げているように、これは推測をしているわけです。
　したがいまして、本当に、これも先ほど来局長が申し上げていますように、それが行われたのか、だれが行ったのか、いつやったのか、その結果どうだったのか、そこは全く資料が残っていないので、この新日本監査法人の調査によってもそこは分からなかったということを申し上げているわけで、調査はした結果、今申し上げているようなことが申し上げることができるような状況になっていると、そういうことでございます。
○小泉親司君　じゃ、そのメモはこの委員会に出していただけますか。──いや、外務大臣、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　委員会の御指示に従いたいと思います。
○小泉親司君　委員長、よろしくお願いしたいと思います。提出をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　では、この件については理事会で協議をしたいと思います。
○小泉親司君　ということは、そのメモには正確にはどういうふうに書いてあるんですか。ここではっきり言ってくださいよ。どういうふうに書いてあるんですか、案文として、メモとして。メモとおっしゃったんだから。推測じゃなくて正確に。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど来申し上げましていますように、その御本人が参加いたしました調査団の報告書が出てきたということで、その報告書の要旨を回覧するというメモであったと思います。その中に、ただいまのような、参加された官房副長官にも報告することとしたいという記述があったというふうに記憶しております。
○小泉親司君　だれが起案したメモですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ちょっとだれが起案したかということについては分かりません。
○小泉親司君　そんなでたらめなことがあるんですか、起案した方が分からないメモなんというのは。それはもうどこからどういうふうに出たメモか分からないんじゃないですか。
　それから、私もう一つお聞きしたいのは、それじゃ、その東京電力の調査報告が出た後、外務省ロシア支援室のだれかが説明をしたと。それに基づいて十一月十八日には外務省の決裁文書の起案が行われた。続いて十二月七日には省内決定がある。じゃ、その省内決定の最終決裁者というのはどなたなんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ちょっと、最終決定者がだれであったかということについては、調べてみないと確かなお答えはできないと思いますけれども、この点につきましては同じ御質問を、三月二十九日の沖北委員会におきまして先生から御質問をいただきまして、それに対して川口大臣がお答えしておりますとおり、七月から十二月に掛けてその方針が変わったということではないということを一言御説明しておきたいと思います。
○小泉親司君　同じことを繰り返し言われても、私は別のことを聞いているので。
　十二月七日に省内決定がありますが、その省内決定の最終決裁者はどなたなんですか。東郷欧亜局長ですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げましたように、今手元にある資料でだれがということを正確に申し上げることはできませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　メモも決裁書もだれが最終決裁か分からない。メモも起案した人が分からない。これが外務省なんですか。これはいささか私はおかしいと。こんな重大な、鈴木議員がこの国後島のディーゼル発電所に関与していた問題、この問題についてただしているのに、その重要な点が極めてあいまいだと。これじゃ、私は議論にならないと思いますよ。その点ちょっとはっきりさしてください。決裁書はだれが最終起案者なのか。その決裁書についても、私、当委員会に出していただきたいと思います。実際にどのように覆ったのか、この点は極めて重大ですので。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　まずメモの点でございますけれども、メモにもいろいろなメモというのはあり得るわけでございまして、所属だけを書いているようなメモもありますし、起案者の名前がきちっと残っている場合もあるでしょうし、また、起案者のレベルによっては、それはお答えできないという場合もございます。
　それから、最終決裁者はだれかということでございましたけれども、この点につきましてはたしか衆議院の沖北、また昨日の衆議院の外務委員会でもこの十二月七日の決裁書の提出を求められまして、今、省内的な必要な手続を取っているところでございますので、この委員会に対しましても同様な対応をさせていただければと思います。
○小泉親司君　先ほどの、メモについて三つの例があるとおっしゃいましたが、今度のメモはその三つの例のうちどれですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　部署が書いてあったメモだと思います。部署といいますか、その所属するところでございますね。
○小泉親司君　どこの所属ですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　それはロシア支援室だと思います。
○小泉親司君　ということは、調べるすべがあるということですね。調べるすべがあるということですね。支援室の人が、だれかが書いたんでしょう。だれが書いたかって特定できるでしょう。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど来、こういうこととしたいというメモがあるということでございますけれども、そのメモに基づいてだれがいつどういうことを行ったのかと、あるいは行わなかったのかということにつきまして、新日本監査法人にもお願いいたしましていろいろな調査をいたしましたけれども、その点は確認できなかったということでございます。
○小泉親司君　もう一つだけお聞きしますが、東電の報告書、つまり不要であったという報告書は、鈴木議員に対しては要旨が行ったんですか、本文が行ったんですか、どっちが行ったんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この点も、どういう形で報告がなされたのかということについては確認できておりません。
○小泉親司君　外務大臣、私、まだこれ調査するべきことが幾つか残っていると思うんですよ。外務大臣も、国後島のディーゼル発電の問題では、極めて望ましい形じゃないとおっしゃっているわけですから、当然これについての追加調査を私はやるべきだと。一体、ロシア支援室のだれがメモを出して、だれがどういう形で行ったのか、これは一定程度どんどんどんどんさかのぼっていけばできない道理はないわけで、当時の職員がだれだということは分かっているわけですから、そういう点を私、追加調査をすべきだと、この点については外務省やるべきだというふうに思いますが、どうですか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　これは、この前も申しましたように、園部報告書、それから今回の新日本監査法人の報告書、二回にわたってこの点については調査をいたしておりまして、外務省のできる調査という意味ではこの二つに尽きていると私は考えております。
○小泉親司君　何でこの残っている、今の私と欧州局長のやり取りでも、まだ調査しなければならない残っている問題がありながら、そういうことをしないと言うんですか。その点だけについては別に、私がただしていることについては、きちんと外務省としては調査することは可能なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、新日本監査法人の調査に際しまして、外務省の持っているこの関連の資料を見ていただいて調査をしていただいたわけでございまして、非常に詳しい調査をしていただいたということでございます。したがいまして、この調査に尽きるというふうに申し上げていいわけでございます。
○小泉親司君　私は、こういう事実が明白でもあるにもかかわらず調査をやり直さないというのは、私は、外務省や外務大臣自体も、こういう問題については同罪だと言わざるを私は得ないと思います。
　きちんとこの点については調査をすべきだということを要求いたしますが、同時に、その先ほどお話ししました決裁書、十二月七日に省内決定をした決裁書を当委員会に、外務大臣、提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほども申し上げましたとおり、ただいま必要な手続を取っておるところでございますので、それを了し次第、御要望におこたえしたいと思います。
○小泉親司君　私は、この点については、まだ依然として疑惑が解明されていないという点では、私は引き続きこの点についてはやりたいと思います。
　時間がまだありますので、もう一つだけ防衛庁長官の問題についてお尋ねしたい。
　防衛庁長官の問題については、私どもは、今度の防衛庁のリスト作成問題というのも、私、この前の委員会で取り上げましたが、国民の思想、信条を侵すリストが防衛庁ぐるみで作られていたと、この点がまず第一の重大な問題だと思います。
　もう一つは、私も三十日にこの問題、質問いたしました。二十八日にこの問題が発覚したにもかかわらず、防衛庁が、内局や陸幕や空幕や海幕ばかりじゃなくて防衛庁ぐるみでやっていたことについては、防衛庁長官はこの三十日の国会では一言もお話しにならなかった。ということは、防衛庁長官として、そういう実態がある、実際にはＬＡＮというコンピューターの機能で防衛庁にそういう文書が出回っていたにもかかわらず、それを防衛庁の最もトップである長官が知らないと。これは私は極めて重大な、責任は重大だというふうに思います。
　その意味で、私たちは防衛庁長官に対しましても、当然罷免に値するというふうに私どもは考えておりますので、この点についても、先ほど申し上げましたように、衆議院の有事特別委員会でただしていきたいというふうに思います。
　そこで、私、今日のテロ特措法の問題でありますので、私一つだけお聞きしたいのは、今回のアフガニスタンへの燃料補給の問題で、防衛庁自体が米軍以外の国に対しては、米軍とイギリス軍以外には燃料補給しない、その理由は一体どこにあるのかと、この点にだけについて、私はまず、最後に私、お尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまで燃料補給を実施した国はアメリカとイギリスでございますが、実施する際には、このテロ対策特措法の目的の範囲の中であるかどうかという観点で判断をして実施をいたしております。
○小泉親司君　時間が来ましたので、終わります。
○田村秀昭君　外務大臣に、まずお尋ねいたします。
　現在、防衛庁で情報公開請求者の個人的なデータを含むリストを作成、回覧した事件が問題となっておりますが、この種の対応は、外務省でもこういうことが行われている可能性があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　このリストの問題というのは、私は非常に重要な問題だと認識をしています。
　外務省におきましては、防衛庁が作成したと報じられているような開示要求者、開示請求者についてのリストは存在はしないという報告を受けております。ただいま総務省から全省的に調査をするということになっておりますので、念のため更に全省的に総務省にお出しするべく調査はいたしております。
○田村秀昭君　私は、やっぱり外務省のような役所は、その任務を遂行する上でこういうリストを作るのは当然だと私は考えておるんですが、作ってないんですか。今否定されておりますが、それは間違いないですか。
○国務大臣（川口順子君）　防衛庁が作成をしていると報じられているようなリストが存在しない、リストは存在しないと申し上げているわけでございまして、また念のため、総務省からの調査の依頼がありましたので、更に念を入れて調査をしているということを申し上げたわけです。
○田村秀昭君　そうすると、今調査中ということですね。
○国務大臣（川口順子君）　総務省の調査にこたえるために更なる調査は今行っています。
○田村秀昭君　どこの役所でもそれぞれ違った形で同じような目的のために、形式や何かは違うと思いますが、防衛庁と全く同じものを作っているということを聞いているんじゃないです。その種のものをお作りになっているんじゃないかというふうにお尋ねしているわけです。
○国務大臣（川口順子君）　私が申し上げているのは、開示請求に関連をいたしまして、報じられているような情報公開法や電子計算機処理に係る個人情報保護法、この趣旨に沿わない個人情報リストは作成をしていないと、そういう報告を受けているということを申し上げたわけです。
○田村秀昭君　それでは、内閣官房長官来ておられますので、内閣官房の組織、内調とか内政審議室、外政審議室その他ございまして、その任務を遂行するために今防衛庁で問題になっているようなリストというものは、内閣官房では全くないんですか、あるんですか、どっちですか。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房の各部署におきまして調査をしました。その結果、御指摘のようなリストは作成をしていないと、こういう報告を受けております。
○田村秀昭君　官房長官のお考えをお尋ねしたいんですが、私は、国家と個人という問題は、国家の方に力を入れると独裁国家になるし、個人の方に力を入れると無政府状態になるし、そのバランスが成熟した民主主義では必要だと思うんですが、今、個人的なお考えで結構ですから、今防衛庁が作成しているようなリストは非常にけしからぬとお考えなのか、そういうのはやっぱり作るべきであって、ばれないようにやれというふうにお考えなのか、いかがなものか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、防衛庁が作ったような資料は必要ないのではないかと。この情報公開法に基づく請求者の身元を調べるということについて、特別な必要が生ずるというようなことがあるならば、ということもあるかもしれませんけれども、私は、今現在、そのような必要もないのではないかというように考えております。
○田村秀昭君　官房長官のお考えをもう一つ突っ込んでお尋ねいたしますけれども、いわゆる行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのが昭和六十三年にできて、これに違反をしているということなんですね、今現在防衛庁が言われているのは。しかし、こういう法律が、本来普通の国だと国防省とかそういうところには適用除外になっているんですね。だけれども、防衛庁というのは一般公務員、一般公務員並みと言われるものだから、その特異性にもかかわらず、有事のとき、異常事態のときに役立たなきゃならない武装集団でありますから、そういうところには一般の公務員に適用されるものが適用除外になったり、いろいろしているわけですね、普通の国は。日本の国というのは普通の国じゃないからそういうのが適用されているんですが。
　長官としては、有事のときに本当に役立つ武装集団というものを育成していこうというお考えであるならば、こういう法律というものは適用除外されるべきなんじゃないかというふうにはお考えになりませんか。──防衛庁長官に聞いているんじゃなくて、官房長官の御見識を聞いているんです。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、今のこの個人情報ファイル、このことについては、その目的上必要とされるものがあるかどうか、そこからスタートしなきゃいかぬわけですね。その必要がないのにみだりにそういう情報を集めるということは、これはこの法律、現行法律においてもこれは違法であるということになります。
　個別的なことになればこれはちょっとお答えしにくいのでありますけれども、まあ私は一般的に言えばそういうことが言えるのではないかと。ですから、個人情報、情報ファイルのようなものは私は必要ないと思っております。
○田村秀昭君　そうしますと、そういうファイルは必要じゃないというふうにお考えだというふうに今承っておるんですが、どういうファイルならいいんですか。そういう情報というものは取っておく必要があるわけですね、と私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そのセクションというか、仕事を進める上において業務上に必要かどうかという判断というのは当然あり得るだろうと思います。その職務を遂行するという上でもって情報収集ということはあり得るわけですね、これは。ですから、そういうものは認めないということになれば職務が遂行できないということもあり得るわけであります。
　ただ、今回問題になっております情報公開法に基づいてその請求者の身元を調べるということは、これ果たして業務上必要なのかどうか、ということではないのかと考えております。
○田村秀昭君　まだ時間ありますか。
○委員長（武見敬三君）　大丈夫です。
○田村秀昭君　そうですか。一つの例を挙げますと、自衛隊を受けた人が採用されなかった、そのお母さんがどうして採用されないのかということを聞いてきているんですね。そういうことというのは余り答える必要が、その所掌の人じゃない人が答える必要は僕はないと思うんですよね、こういう電算機処理をしている人は。そういうのが中身にもまたたくさん入っているわけですよ。
　それで、一般的に個人情報を侵害したみたいな言い方をされると、一般の人は何のことだか、ああ、それは良くないねという、この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に抵触するんじゃないかというふうになりますけれども、そういう個々の内容を聞いてみると、そういうことをオープンにする必要、オープンにするというか、リストにしておいてもそんなに悪いことではないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、それはもうあくまでも職務遂行上、業務遂行上に必要かどうかという、そういうことですけれども、しかし、この情報公開法に基づく情報公開請求者、このことについて本当に必要が発生するかどうかですね、必要性がね、という問題ではないのかと思います。
○田村秀昭君　もう一つお尋ねしたいんですけれども、これが、こういうことをしていたということが外部に漏れるということが、私は防衛庁の規律が弛緩しているんじゃないかと思っているんですよ、そういうことが問題になるということが。ほかのところはそういうことをしていてもマスコミに流れたりなんかしない。それがするというところに、もう異常事態のときに役立つ組織ではないんではないかというふうに私は思っているんですが、長官、どういうふうにお考えですか。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　正にそれは、これは今回の事件ということでなくて申し上げれば、一般論として申し上げれば、職務上知り得た知識を外部に漏らすとかいうことは、これは国家公務員法の守秘義務違反ということに該当するんじゃないかと、こう思います。ですから、その法律に従って裁かれるという形になるわけであります。
　しかし、特に防衛庁のような秘匿を、情報の秘匿を、これを厳に守らなければいけないそういう組織において情報が外に漏れるということ、これはゆゆしきことだと思いますので、その点は防衛庁において十分今後のことについて対処されるものと信じております。
○大田昌秀君　最初に、中谷防衛庁長官にお願いいたします。
　去る五月三十日の本委員会で、戦前の軍隊と自衛隊の違いについて私お伺いしましたところ、長官は、戦後においては日本国憲法が制定されて基本的人権や民主主義の基調にのっとって国づくりを行うということである、それにのっとって自衛隊が整備され国防の仕事をしている、基本的には戦前の憲法と戦後の憲法が違うことによって自衛隊の運用も違ってくるとお答えになりました。
　今回問題になっております情報公開開示請求者のリストを作成していることに関連しての起こった問題をごらんになって、果たして日本国憲法の憲法に保障されている基本的人権や民主主義にのっとっているとお考えですか。もしのっとっていないとすれば、せんだってお伺いした戦前の軍隊と今の自衛隊がどこが違うかということになるわけなんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　前回お話ししたとおり、私の考えといたしましても、防衛庁や自衛隊が基本的人権を尊重して民主主義にのっとって行動すべきというのは言うまでもありませんし、私も就任の際には国民に温かい自衛隊を作りたいと表明をしたわけでございます。
　そういう中で、今回のような開示者、開示を請求した方のリストの作成に当たって、関係者また開示請求者に御迷惑をお掛けし、また国民の皆さんに御不安を抱かせたということは非常に残念に思っております。
　情報公開という窓口的な業務は、市役所とか県庁の方などは慣れておられるのでそういう視点で処理されることもできるかもしれませんが、昨年から始まりました情報公開制度の窓口業務でございまして、やっていた本人たちは少しでも要求に親切に丁寧にこたえたいという気持ちで業務をしていたと思いますが、このようなリストが作成されて一般にＬＡＮに載ったという点につきましては大変残念に思います。
　法的な面、また、適切であったかどうか、適正であったかどうか、あらゆる面で検証をいたしまして、改善しなければならないところは改善をいたしまして、国民の皆さんに信頼される自衛隊になるように全力を挙げたいと考えております。
○大田昌秀君　長官は、いわゆるシビリアンコントロールというのをどうとらえていらっしゃいますか、そして、現在の自衛隊ではシビリアンコントロールの基盤が十分に整備されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、私の上に総理大臣が最高指揮官でおります。また、国会において法律、予算が決められまして、それに従って行動をするわけでございます。そして、何よりも防衛庁長官が文民でありまして、いわゆるシビリアンコントロールを実施しているわけでございまして、このような観点で旧軍と異なりまして、シビリアンコントロールの原則が貫かれていると考えております。
○大田昌秀君　長官は、原子力潜水艦の入港は非核三原則に合致するとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　原子力潜水艦というのは、核を、核ミサイル等を積んだ潜水艦であるのか、それとも発動機が原子力……
○大田昌秀君　積んでいるものとお考えください。
○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては、事前通告がないということで、核兵器を搭載していないというふうに考えております。
○大田昌秀君　沖縄の基地を含めまして、防衛庁長官は、在日米軍基地の中身といいますか、御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　何度か見学をいたしたことがございます。
○大田昌秀君　長官は、若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお読みになったことございますか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ存じ上げてないです。
○大田昌秀君　これは、法制局長官いらっしゃいますのでお伺いしますけれども、先ほど来、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、右の限界の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保持する、保有することは同項の禁ずるところではないとの解釈を取っていると、政府は、そういう御説明がございました。その場合の核兵器の中に、必要最小限度を超えない実力に含まれる核兵器というのがありますか。
○政府特別補佐人（津野修君）　憲法九条の下でどのような兵器を自衛隊……
○大田昌秀君　時間がないので、簡潔にお願いします。
○政府特別補佐人（津野修君）　自衛隊、これはちょっと長くなりますが、保有することはできるかということと関連いたしますので、そのことから申し上げますと、憲法九条第二項で我が国が保持することが禁じられている「戦力」と申しますのは、自衛のための必要最小限度を超える実力を指すと解されるところ、我が国の保持する実力が同項の「戦力」に当たるか否かは、我が国が保持する実力の全体がこの限度を超えるかどうかにより判断されるべきものである。したがって、個々の兵器を自衛隊が保有することができるか否かは、これを保有することにより我が国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるかどうかによって決せられるものであると。
　この場合、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃型兵器を自衛隊が保有することは、これにより我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合にも許されない。
　他方、それ以外の兵器については、性能上は防御的、すなわち自衛権の限界内の行動の用にも使えるとともに、攻撃的、すなわち自衛権の限界を超える行動の用にも使えるものが大部分であるが、そのような性能の兵器の保有はそれ自体では直ちに自衛のための必要最小限度を……
○大田昌秀君　もっと簡潔にしてください。
○政府特別補佐人（津野修君）　超えるとは解されない反面、無制限に許されるというわけではなく、それにより我が国の保持する実力の全体が自衛のための必要最小限度を超えることとなる場合には許されないということでございまして、これによりまして、要するに、性能上専ら相手国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃型兵器を自衛隊が保有することは、これによりまして我が国の保持する実力が直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるわけでありますので、そういったものは許されないということになるわけであります。
○大田昌秀君　仮想敵国と考えられている国が核を持っている国であって、我が国を武力攻撃すると予測されるというような場合に、我が国の核兵器というのは、核兵器というのは、今おっしゃった必要最小限度を超えないという範囲に入りますか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは先ほどから憲法九条との関係……
○大田昌秀君　端的にお答えください、時間ございませんから。
○政府特別補佐人（津野修君）　何度も答弁していますが、これは昭和五十三年度に示しました政府の見解あるいは平成五年の政府の答弁書で述べているとおりに、政府は従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法九条二項によっても禁止されておらず、したがって、核兵器であっても仮にこの限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは必ずしも同項の禁ずるところではないとの見解であります。したがって、それに当たるかどうかということで判断するものであります。
○大田昌秀君　なら伺いますが、必要最小限度の実力とは何ですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　必要最小……
○大田昌秀君　分からなければ、結構です。
○政府特別補佐人（津野修君）　ちょっと正確に、ちょっと、いろいろ大変ですので。
○大田昌秀君　官房長官に伺います。
　最近の、昨日おとといの報道で、石原東京都知事が核は持つことができるから頑張れとお電話されたと報じられておりますが、事実でございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　電話の中身はもう個人的なことですからこれは申し上げるわけにいきませんけれども、核の問題につきまして参考になる資料があるから送るよと、こういうことで連絡がございました。その中身は私まだ拝見しておりません。
○大田昌秀君　そうすると、報道は必ずしも事実ではないとおっしゃるわけですか。
○国務大臣（福田康夫君）　報道と申しますと……
○大田昌秀君　時事通信なんかの報道ですけれども、今の、核を持つことができるから頑張れという、そういう中身は実際には違うということでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　個人的な会話の中身ですから、これはまあひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○大田昌秀君　長官にいま一つ大事なことをお伺いします。
　政府は非核三原則は国是だということをこれまで何回もおっしゃったわけですが、ならばどうしてこれを法制化することをなさらないのでしょうか。御承知だと思いますが、既に地方自治体の六三％以上が非核宣言をしているわけですから、法制化するのは当然のことと思われるわけなんですが、政府はその法制化について動き出さない理由は、一体政府が動き出さない理由は何ですか。
　それから、政府、四十七都道府県の、非核宣言をした三十府県がありまして、そのうちの十五府県では全市町村が非核宣言をしているわけなんです。そういった実態を政府はどのように御認識され、それに、そういう国民の声にどうおこたえなさろうとなさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　私の選挙区の市でも非核宣言をいたしております。これはもう日本国じゅう、非核というそのことについては同じ思いを持っているものと思います。
　我が国は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずと、こういう非核三原則を堅持するということにつきましては、これはもう歴代内閣が鮮明にしておるところでございまして、この考え方は既に内外にもう十分周知されていると、こういうふうに思っております。
　政府といたしましても、今後ともこれを堅持する方針でございますし、非核三原則を改めて法制化するということは必要はないというように考えておるところでございます。
○大田昌秀君　あと一問。先ほどと同じ御質問をさせていただきますが、官房長官は若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお読みになったことございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私も、全部ではありませんけれども、一部読んだことございます。しかし、この著書の内容についてコメントするというのは、これはひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。
○大田昌秀君　また次の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（武見敬三君）　それでは、本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（武見敬三君）　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件及び文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。