Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡委員　ありがとうございます。
　現在は再任用、今後もう一回検討ということなんですが、一方で、ちょっと答弁を聞いていて気になったんですけれども、総理、あるいは加藤大臣は、民間に対しては定年延長を求めているわけです。これはもう総理所信でも言っているし、加藤大臣はいろいろなところで、定年延長してくれと。一方で、肝心かなめのお膝元の公務は再任用。それは矛盾していないですか、大丈夫ですか。答弁を。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の調査によりましては、平成二十八年、民間企業において高年齢者雇用安定法のもとでどういった対応をしているかということで、六十五歳以上への定年引き上げをしている企業が一六・一％、継続雇用措置を講じているところが八一・三％、定年の廃止が二・七％ということで、継続雇用をしている企業が八割を超えているという状況でございます。
　政府といたしましては、先ほど申し上げました閣議決定の中で、年金の支給開始年齢の段階的な引き上げの時期ごとに、公務の運営状況ですとか民間の状況を勘案して、定年の引き上げも含めて改めて検討するということにしておりますので、その閣議決定に沿って対応していきたいということでただいま考えております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　そういういろいろな御判断のもと、そのようにしているということですね。公務員というのは若干民間企業と人事の特性が違いますから、実は私自身も、再任用で対応するべきではないかというふうに考えております。再任用によって熟練の勘や経験や知識を後輩のために使うというのが私も公務のあり方だというふうに思っておりますので、その方針で進めていただければありがたいというふうに思っております。
　一方で、では国税庁のＯＢは今どうなっているかということでございます。国税庁のＯＢなんですけれども、もちろん、多くのＯＢの方は、国税庁の経験を生かして適切な税務指導に当たっておられる方、これはたくさんいらっしゃると思いますが、ただ、一部、例えばインターネットで元国税調査官、税理士と検索するとどういうのが出てくるかといいますと、私は国税の要は調査スキル、調査ノウハウを熟知している、その立場から節税指導をいたしますということが書かれているわけです。その手のものがもういっぱいいっぱい出てくる。
　つまり、国税庁の経験を生かして、国税の調査員は一体どういう行動パターン、どこを見てくるか私は熟知している、したがって、その対策をあなたに教えますという税理士の方もいらっしゃるわけです。それは全部とは言いません。もちろん一部です。
　これは若干国民に対して誤ったメッセージを送りかねない。今若干話題になっているテーマになぞらえて言えば、まるで厚生労働省の麻薬取締官が、退職した後、大麻栽培のコンサルティングをやっているかのような誤解を与えかねないということですが、まずこのことについて三木政務官、どのように捉えておられるのか教えていただきたいと思います。
○三木大臣政務官　大岡委員の御質問にお答えしたいと思います。
　御指摘いただいた個別の事例についてはちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、税理士法上、税理士の業務の広告を規制する規定は設けられておりませんで、税務職員出身であることを顧客獲得に利用すること自体は、直ちに税理士法上問題があるというふうには考えておりません。
　しかしながら、あたかも税務職員出身の税理士であれば税務調査等で不当な便宜が図られるかのような誤った期待を納税者に抱かせる、そういった広告がもしあるとするならば、それは、税理士制度や税務行政に対する国民の疑惑や不信を招きかねないということから、好ましいことではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国税当局においては、国税ＯＢを含め、相手方がどのような者であるかを問わず、課税上または税理士法上問題があると認められれば、税務調査や指導監督を行うなどして、国民の税務行政に対する信頼を確保するように努めていきたいと思っております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　あわせて、問題になっているのは、国税職員のＯＢに自動的に税理士資格を付与していることではないかなというふうに思っております。やめればいいんじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。もう自動的に税理士にさせない、せめて人格、識見を見る面接ぐらいはやる。三木政務官。
○三木大臣政務官　国税職員に対する税理士の試験免除制度についてお問い合わせがございました。
　税務行政にかかわる実務経験を通じて得られる知識等を尊重いたしまして、所定の要件を満たした税務職員については、税理士となるために必要な学識及び応用能力を有しているということを認める趣旨でこれは設けられているものでございます。
　具体的には、国税職員が試験免除を受けるための条件としまして、二十三年以上の実務経験、そして、監督的地位への五年以上の在職、及び、国税審議会の指定した研修を受けていただいてこれを修了させる、この要件の全てを満たす必要がございます。
　このように、行政の専門実務家に対して、その実務を通じて得られる知識等を尊重しまして、一定の要件のもとで当該分野における資格取得に必要な試験の免除を認める制度というのは、他の士業、例えば弁理士さんであるとか行政書士さん等でもございますけれども、あるいは、主要国の税務専門家制度においても設けられておるものでございまして、この制度自体は十分合理的な制度というふうに考えております。
　なお、税理士法上、国税職員が非行により懲戒免職等の処分を受けた場合には、一定期間、税理士となることができませんで、また、一定期間経過後においても税理士としての適格性を欠く者については、税理士の登録を受けることができないというふうにされておるところでございます。
○大岡委員　ぜひ適切な運用をしていただきたいというふうに思っております。
　先ほどから議論しておりますとおり、国税庁の場合は、ＯＢが定年を迎えられて退職をされて税理士になられてしまうと、背反の関係になってしまいます。例えば警察のＯＢが警備会社に就職をした場合には、これは補完の関係になると思うんですが、残念ながら背反の関係になってしまう。
　一方で、再任用をしますと、先ほどのお話にありましたけれども、まず、かかった人件費以上の税の適正収入をしっかり確保することもできるし、それ以上に、国民から見たときの税の公平性を担保するということができるようになるわけです。
　民間企業でいってみれば、自社に置いておけば当然人件費以上の働きをする人を、定員だの公務員定数削減だのというこのお題目の枠の中に入れてしまうことによって、それで結局手放さざるを得ない、手放したら当然ライバル企業に行って、そのまま今度は自社を攻撃してくるという状況を放置しているのとこれは全く同じことなんです。
　公務員の定数削減、これも大事なことだし、特に公務員の定数削減に強い思いを持っておられる日本維新の会の皆さんも、むしろそれ以上に民間の経営感覚というのを大切にされているはずですから、当然のこととしてコストである公務員は減らさなければならないが、歳入を確保し、また、税の公平性を守るための公務員というのは、これは当然定数削減の対象外だということにつきましては恐らく御理解をいただける、恐らくこれについては、合理的な判断だというふうに積極的に賛同いただけるんじゃないかなというふうに思っております。
　全体からやりにくいとすれば、まず国税庁から、まず再任用から、この定員管理の面を別枠化あるいは外枠化をして、そうすることによって積極的に再任用を進めて、収入の確保、そして税の公平な運用ということを進めるべきだというふうに思いますが、内閣人事局、答弁をお願いします。
○若生政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の定員、これは業務量に基づき厳格に管理を行う、これが基本でございまして、フルタイムの再任用につきましても、通常の職員と同じ働き方で同じ業務を行っている常勤の恒常職であるということには変わりありませんので、ポスト上は区別して定員管理を行う、これは困難であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　退職者が長年培った能力、経験を活用するということは大変重要なことだと思っておりますので、既往の方針のもとで再任用をぜひ推進していただきたいというふうに考えてございます。
　なお、短時間勤務の再任用、こういう仕組みもございまして、これは、通常の定員管理とは別枠として既に活用しております。国税庁におきましても二千人以上のその短時間の再任用の職員がございまして、これはフルタイム職員に換算しますと千数百人分ぐらいということでございまして、さまざまな現場で御活躍をいただいているというところでございます。
　こうした形で活用、工夫をしていただければというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　そんな頭のかたいことを言っているから全く合理的な判断ができないということになるわけです。
　確かに、国税庁はたくさんのＯＢが使われています。しかし、五万人、六万人いるわけですよ。毎年毎年退職者が何千人も出ているわけです。その一部が税理士になって、場合によっては、先ほど申し上げたように、これまでの知識、経験を生かしてあなたの節税をサポートするというような話になってしまうわけです。
　一方で、実調率もお聞きいただいたとおりで、法人だったら三十年に一回しか税務調査は来ないです。個人は百年に一回しか来ない。これで本当に税の公平な運用と言えるのか。皆さん税の専門家じゃないかもしれないけれども、簡単に言うと、全ての公務員をコストと捉えて判断するからそういうことになるわけです。
　その判断を今後も続けるお考えなんですか。正しいと思っておられるのか。もう一度答弁をお願いします。
○若生政府参考人　必要なところに体制を整備していく、これは非常に重要なことだと思っておりまして、国税庁の業務の重要性、これは十分認識をしているところでございます。
　一方で、政府全体として合理化を推進していくということも、これは非常に重要な課題でございまして、その両方の兼ね合いの中できちっと対応していきたい。
　国税庁につきましても、国際租税回避対応等の体制整備の要求等、来てございますので、これからの審査におきまして、十分丁寧にお話を聞きまして、適正な対応ができますように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○大岡委員　ちょっと納得できない答弁ですけれども、いずれにしても合理的な判断をしていただきたいと思います。誰でもここまでちゃんと議論すればわかる話でございまして、合理的な判断によって歳出を減らすこと、もちろん、公務員定数をきっちり確保していく、あるいは安定的に削減していくとか、大事なことなんだけれども、歳入を確保する公務員も要るということ、これをよく認識していただいて、合理的な判断をしていただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後はちょっとせっかくなので、滋賀県出身でございますから滋賀県らしい話をさせていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、国税の職員のあり方の定義づけを変えていく、そしてここに改革を入れていくということは、近江の三方よしに例えて言えば、まず国民の信頼によし。ほとんど調査が入らず、正しい税執行がされているかどうか今わからないと思っている人も多いわけです。その国民の信頼によし。
　あわせて、国家の収入によし。国家だって適切な課税をすることによって収入がふえてくるわけでございますから、これが財源になって、さまざまな福祉サービスを初めとするいろいろな仕事ができるようになる。国家の収入によし。
　そして御本人も、特に国税の場合は特徴的なのが、本人の経験や勘や知恵や、そういったものが六十過ぎても、場合によっては七十過ぎても十分生かせる職場だということです。つまり、本人の活躍によしということで、この三方よしができる政策なんです。
　それを踏まえて総括的に三木政務官の御答弁をお願いしたいと思います。
○三木大臣政務官　本日は、税務行政に深い造詣と、また、愛情を注いでいただいております大岡政務官から質問をいただきました。
　国税庁といたしましては、適正公平な課税、徴収の実現を任務とする執行機関であります。これを強化することで、国民の税に対する信頼や国の収入を確保することが大変重要だというふうに私ども考えております。
　例えば、国民の信頼と国の収入を確保する取り組みとしては、いわゆるパナマ文書の公開やＢＥＰＳプロジェクトの進展などにより、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対する国民の関心が大きく高まっております状況を踏まえまして、先般、国税庁における国際課税の取り組みの現状と今後の方向を取りまとめました国際戦略トータルプランを公表したところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みを進めていくためにも、必要な人員の確保も含め、国税庁の執行体制の強化を進めていくことが大変重要と考えております。
　大岡委員の期待に応えられるようしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大岡委員　終わります。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十四分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうはまず初めに、春に続きまして、都市農業を守るための税制の改善について質問いたします。
　昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農業の安定的な継続、都市農地の保全が掲げられました。そして、税制改正要望についても、都市農業振興基本計画に基づいて、農水省、国交省等から出ております。
　前回もお話ししましたけれども、この十年で東京の農地は一千ヘクタール以上失われました。市街化区域内の農地ということで見れば、十年で二割近い農地が減少いたしました。その一番の原因は、相続税の高さということにあります。
　そして、きょうは大臣にまずお伺いしたいのは、都市農業の継続と都市の農地の保全のためには、やはり相続税などの税制改正は緊急性のある課題ではないか、この認識はあるでしょうか。
○麻生国務大臣　この法律の制定の以前より、都市農業というのは、新鮮な農作物の提供、そんなに、それほどたくさん来ているわけではありませんけれども、それに加えて、緑とか、また、農業体験の経験をさせるという場の提供とか、また、いわゆる防災とか、そういったものに避難するときの空間の確保などなど、これは多様な機能というのを有しておりますので、この振興というのは極めて重要な問題であるんだと認識をしております。
　そのような状況で、都市農業の重要性というものも踏まえて、ことしの五月の閣議決定で都市農業振興基本計画というのが出されて、いわゆる生産緑地が貸借されたという場合の相続税の納税猶予制度というものにつきましては、これは、それ相応の政策的意義や公益性を有していること、また、土地の利用規制とのバランスなどなどを考慮した上で、税制措置が適切に講じられるようにすることが重要というようにされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、現在、生産緑地におきます土地利用規制等につきましては、これは関係省庁の間で、農林省等々いろいろ検討が進められている段階だと承知をいたしておりますので、いずれ具体的な要望が出されてくるんだと思いますので、その段階で財務省としてはその問題につきましては検討させていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今検討中ということですが、都内の農家の平均年齢も六十四歳になっておりまして、七十代以上もたくさんいます。相続税の単位というのは、東京の場合は大体億の単位ということになっております。
　きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保全に踏み出さなければ、農業、農地を生かした町づくりの機会は永遠に失われてしまうと、大変切迫感を持って書かれております。
　先ほど麻生大臣から御紹介がありました税制改正要望、今出されているものの一つが、農水省から出ております、相続税の納税猶予の対象に生産緑地を貸借した場合も適用するということがありますが、これが都市農業の振興にとってどういう意義を持つのか、農水省、説明していただけるでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど財務大臣からお話がありましたとおり、都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮していると考えております。このような機能を適切かつ十分に発揮するためには、都市における限られた資源である農地を有効に活用するということが大変重要であると私どもは考えております。
　昨年、議員立法によりまして、都市農業振興基本法を国会で全会一致で成立をさせていただきました。そして、本年五月に、この基本法に基づいて都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。
　この基本計画の中に、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予の適用などが盛り込まれておりまして、私どもといたしましては、来年度から実施される税制改正にこれらの要望を財務当局にお願いをしているところでございます。
　私どもとしては、これらの措置が実施されることによって、意欲ある都市農業者などによる農地の活用を促進するとともに、都市における公共財である農地が維持保全されるものである、こういうふうに考えております。
○宮本（徹）委員　意欲ある都市農業者によって活用され、さらに、都市の農地を保全される上でもこれは非常に大事な意義があるというお話でした。麻生大臣も同じ認識だと思われますので、ぜひ来年度の税制改正の中で実現をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税の引き下げなどを要望として出されておりますが、果たしてこれだけの措置で都市農業、都市農地は守られる、そういう認識なんでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今回の税制改正要望の実現は、市街化区域内の都市農地について円滑に貸借できる環境を整えるものでありまして、都市農地の荒廃や減少を防ぎ、ひいては都市農業を守ることにも寄与するものであるというふうに私どもは考えております。
　これ以外に、先ほど申し上げたとおり、本年の五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。この振興基本計画の中には、先生十分御存じだと思いますが、農産物を供給する機能の向上及び担い手の育成及び確保、農産物の地元での消費の促進、農作業を体験することができる環境の整備、あるいは、学校教育における農作業の体験の機会の充実などの各般の施策が記載されているところでございます。
　これらの施策を関係省庁が一体となって推進することとしているところでございまして、これにより都市農業の一層の振興を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　いや、私がお伺いしたかったのは、税制について、今回出した税制改正要望だけで都市農業保全に向けて大事な対策となっているのか、税制要望としてもこれだけでは不十分じゃないかということをお伺いしているんですけれども、その点どうですか。
○細田大臣政務官　私どもといたしましては、先ほど申し上げたとおり、基本計画に基づいて各般の施策を実施することとしているところでございまして、この基本計画の中におきまして、先ほど申し上げたような措置を講ずべきところとされているところでございまして、この基本計画の考え方に沿って税制改正要望を財務当局にお願いしているということをぜひ御理解いただければというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　私の聞いたことに答えていないんですけれども。その基本計画に沿って出しているのはわかるわけですけれども、この基本計画に盛り込まれなかった点でも、現場の農業者の皆さんが、都市の高い地価の中で農業を続けていくためにはもっと支えてほしいと言っていることがたくさん聞こえていると思うんです、農水省には。
　私は春のときにも質問いたしましたけれども、納屋だとか農業用施設用地あるいは屋敷林だとか、そういったものにかかわる相続税や固定資産税の問題についても対策をとってほしいという話がたくさん寄せられていると思うんですよ。
　なぜ相続税が億になるのかといったら、やはり農家は、野菜を収穫して出荷していくためには、農作業をする場所も必要なわけですよ。納屋も必要ですし、一定の広さを持った庭も必要ですし、機械を収納する場所も必要ですよね。そういうものがあって初めて農業は成り立っているわけですよ。そういうところにかかわる相続税が高い。
　生産緑地のところは納税猶予の制度があったとしても、生産緑地だけで農業が成り立つわけじゃないですから、そういうところまで含めて対策をとってもらわないと、幾ら都市農業を守ろうといっても、三代たったら相続税で全部なくなっちゃうんじゃないか、こういうことが言われているわけであります。
　そして、前回質問した際にこういう答弁がありました。農地と比べて権利移転等にかかわる厳しい規制が存在しないので、課税の公平性という観点から問題があるのではないか、こういう答弁があったわけですね。
　きょう資料でお配りしております、先ほど紹介した東京都の審議会の答申では、こういうことを言っております。
　都市農業の経営承継を円滑にするためには、農地の定義を耕すための土地だけではなく、もう少し広い範囲の活動も対象にして、例えば、直売所や市民農園に附属する倉庫や休憩所やトイレなどについても、広義の解釈として農地の定義に含めることを検討すべきである。また、農地に限られていた納税猶予制度の適用を、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な畜舎や農業施設用地等にも拡大が必要だというふうにしております。
　この答申は、ＪＡの東京の組合長さん初め関係者がたくさん集まって、有識者も集まってまとめたものですが、本気で都市農業を守ろうと思ったら、相続税、固定資産税を含めてこういった部分を本当に真剣に検討する必要があると思うんですが、その点、どうでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生御指摘になった点については一つの問題提起をしていただいたというふうに受けとめておりますが、一方で、今お話があったとおり、現在のところ、畜舎あるいは農業用施設用地は宅地扱いということになっておりまして、農地と比べて権利移転あるいは転用行為に係る厳しい規制が存在するということではございません。
　現在のこのような制度を前提といたしますと、相続税の納税猶予等々の税制上の優遇措置を講じるということは、課税の公平性の観点から問題があるのではないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。
　ぜひ、この点について御理解をいただければと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、先ほどのこの東京都の答申も、権利移転の規制がないという前回の答弁に対して、一定の土地利用制限をかけた上で新たな制度を検討すべきじゃないか、そういうふうに言っているわけですよね。そういう点については検討すべきじゃないですか。
○細田大臣政務官　一つの問題提起として受けとめさせていただきますが、ただ、先生御指摘になったようないわゆる規制の強化については、恐らくさまざまな意見が農家の方にもあるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、こういう点も含めて、私どもとしていろいろと考えさせていただければ、こういうふうに思います。
○宮本（徹）委員　次の代にわたって、都市農業の中でも、農家の皆さんにも後継者が育って、やはり継ぎたいということで頑張っている方もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方がしっかりと都市農業を継いでいけるような税制になるように、一つの問題提起ということで済ますのではなくて、真剣な検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、この要望の中で、「新たな物納制度の創設」ということも東京都の審議会の中では提案されております。
　相続税を納めるために売却されたら、農地は大体、宅地になったり、住宅が建ったり、マンションが建ったり、商店になったりというふうになっていくわけですよ。そして、仮に物納されたとしても、国は、当然農地として持っておくわけじゃなくて、売却してしまう。ですから、農地として保存されることはないわけですよ。
　そこで、この提案の中でも、次善の策として、市街化区域内の農地について物納を積極的に認める、そして、物納された農地を自治体に貸与し、農業者や、市民農園として活用する新たな制度を検討すべきではないかという提言もされていますが、こういう提案についても真剣に検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これは財務省です。
○麻生国務大臣　基本的に租税というものは、これは国の歳出を賄うために徴収するものでありますから、金銭による納付というのが原則ということになろうかと存じます。
　ただ、今話題になっております相続税につきましては、これは財産課税であります。したがって、これは、金銭による納付が困難ということになった場合に、税務署長の許可というものがあったときに限り、一定の財産をもって物納するということが認められているというのが現状であろうと思っております。
　こういった物納制度の趣旨というものを踏まえると、これは、農地につきましても金銭納付ができるのかとかいうことを考えるんですが、金銭納付ができるにもかかわらず物納を積極的に認めるというのは、これはちょっと不適当なのではないかと考えております。
　なお、実際に物納された土地については、公的な目的のために自治体からの利用の要望というものがあった場合は、個々のケースに応じていろいろ検討させていただくというのが現実でありまして、今はたしか五百件だか五百二、三十件、そういったものがあると記憶をします。
　いずれにしても、都市農業の振興につきましては、今回の都市農業振興基本計画などを踏まえて、これは関係省庁、今、細田政務官からも答弁があっておりましたけれども、農林省に限らず、いろいろ検討が行われるものと承知をしておりますので、財務省といたしましても、いわゆる具体的な要望というものが提出された段階で検討させていただくということになろうかと存じます。
○宮本（徹）委員　具体的な要望が出たら検討するということですが、とにかく、まず金銭で納めてくれという前提のところから出発すると、売っ払ってマンションになってしまうというのが現実なわけです。これだとやはり都市農業は守れないということになりますので、この点は、都市農業は守るべきものなんだ、都市の農地はあるべきものなんだと、閣議決定されたわけですから、その点に立ってこの制度も見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次のテーマに入りますので、農水省はここで退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。
　次に、大学の研究予算について伺います。
　先日ノーベル賞を受賞されました大隅さんは、このままでは日本の科学が空洞化すると告発されて、基礎研究予算の増額を訴えられておられます。この間、研究者が個人の研究に自由に使える研究予算というのは大きく減少してまいりました。
　この夏に文科省が大学の個人研究費についての調査を行っていますが、調査結果について、文科省、簡単に説明していただけるでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　本年七月、文部科学省におきまして、科研費採択上位二百の大学などに所属する研究者を対象といたしまして、個人研究費等の実態に関するアンケートを実施したところでございます。
　本調査におきましては、所属機関から研究者に対して自由な研究活動の実施等のために支給される資金でありまして、外部資金を除いたものを個人研究費と定義をいたしまして、配分形態、方法、現在の規模、十年前との比較についてアンケートを行ったところでございます。
　アンケートに対しまして三千六百四十六名から回答を得まして、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割、百万円未満の者が約八割であるほか、十年前との比較で、個人研究費が減少した者は四割を超えるなどの結果が得られたところでございます。
○宮本（徹）委員　六割の方が年間の個人研究費は五十万円未満、減った方が四割、十年前と比べてふえた方は一割ということです。この間、国立大の運営交付金を毎年一％削減してきた影響というのが深刻にあらわれております。
　今週月曜日に、国立大学法人理学部長会議が声明を出しました。きょう資料でお配りをしております。この声明の中では、役立つ研究推進の大合唱が好奇心を基礎とした基礎研究を萎縮させていますと訴え、大学の運営費交付金が継続的に削減されている現状を告発しております。運営費交付金の削減が基礎研究の体力を奪っているんだと。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案され、若手教育者、研究者が多くの大学で採用できない状況になろうとしているということも告発をされております。そして、そういう中で基礎科学を目指す若手の急激な減少をもたらしているということも訴えた上で、「大隅先生や梶田先生の研究で見られた、若手研究者が生き生きと未知のものに挑むためのポストも場所も資金も失われつつあります。」と言っております。
　こういう声明も出されたわけですけれども、麻生大臣はこの理学部長会議の声明をどう受けとめられるでしょうか。大学現場の危機感というのを共有されているでしょうか。
○麻生国務大臣　国立大学法人理学部長会議声明、これは十月三十一日に出されておりまして、運営交付金の削減が基礎研究の体力を奪っていると主張されておられるということは私どもとしては承知いたしております。
　財務省といたしましては、国立大学におけます基礎研究の推進というのは極めて重要なものであると認識をしております。運営費交付金を初めとします基礎研究のいわゆる二十九年度予算等々につきましては、これは引き続き、文部科学省を初めとして、関係省庁と議論をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　基礎研究は重要だと考えているということですので、これはぜひ増額をしていただきたいと思いますが、去年は運営交付金の額は総額は変わらなかったんです。ずっと削減が続いてきたのが、去年は変わりませんでした。
　しかし、その中身が少し変わったんです。機能強化経費という部分が膨らんだわけです。これは、各国立大学に評価に応じて差をつけて再配分する。そして、この機能強化経費の部分は、いわゆる基盤的な経費としては使えない。人件費だとか、そういうところに回せないということになりました。
　そういう中で何が起きているのかということですけれども、例えば新潟大学では、今年度から二年間、新規採用は凍結する。そして、ゼミがなくなるという影響も出ております。北海道大学では、二〇二一年度までに教授二百五人分に相当する人件費の削減案も出ている。東北大学では、非正規の職員三千二百人を雇いどめという問題も起きております。
　そして、国立大学協会の予算要望を見ますと、筆頭に掲げられておりますのは、国立大学運営費交付金の総額の増額ということになっております。この間、十一年間で一千四百七十億円削減されてきて、決算ベースで見ると、国立大学法人の経常収益に占める運営交付金の割合は、平成十六年度の四八％から平成二十六年度の三五％まで低下というふうに予算要望の中では紹介されております。
　これは財務省にお伺いしますが、そもそも、ここまで国立大学の運営費交付金を削減してきた理由というのは何なんでしょうか。
○木原副大臣　宮本委員にお答えいたします。
　国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金収益の割合が、今委員御指摘のとおり、平成十六年度は四八％から平成二十六年度に三五％に低下をしている、年々低下をしているということは事実でありまして、ちなみに、おっしゃったように、この平成二十八年度はその前年度とは同額になっているということも承知をしております。
　その要因といたしましては、この経常収益に占める運営費交付金収益は低下をし、また、学生納付金収益、これも学生数の低下によって低下をしているということと、加えて、診療報酬等による附属病院収益は増加をしているということ、また、競争的資金等も増加をしているということで、国立大学法人全体の経常収益というものは伸びている中で運営費交付金の割合も金額も減少している、そういう状況にあるというふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　いやいや、だから、その一千四百七十億円削減したのは、なぜそれだけ削減してきたんですかということをお伺いしたわけです。
○木原副大臣　この運営費交付金につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの、国立大学法人化以降、一千四百七十億円の削減でありますけれども、これをマクロ的に見てみますと、先ほど申し上げた、国立大学附属病院の赤字解消によってマイナス五百八十四億円、それから、退職手当の支払い額の減によりマイナス五百四億円の合計が一千四十七億円といった、いわゆる研究活動等に直接影響のない減が大宗を占めて、これを除くとマイナス三百八十二億円、これはパーセントにすると三・一％の減ということになっております。
　この間でございますけれども、国立大学への入学者数が三・三％減になっておりまして、そういうことを踏まえると、マクロ的にはですが、イコールとは言えませんけれども、そのようなプラスマイナスということになっております。
○宮本（徹）委員　この一千四百七十億円削られたことによって、先ほど出た個人研究費の大幅な減額がもたらされているわけですよ。競争的資金はかなりふやしてきましたが、基本の運営交付金を減らすことで、やはり自由な研究ができなくなっている。
　そのことを大隅先生も訴えられて、報道を見ましたら自民党本部でも大隅先生は講演をされて、国立大の運営交付金が減って政府の助成対象としている産業への応用研究が重視されている現状についてとても危惧している、こう訴えられたというふうになっているわけですよ。
　受賞後の大隅先生の会見を見ますと、研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まり、未知の課題に挑戦することが難しい雰囲気を助長している。すぐ企業化できることが役に立つと同義語のように扱われる風潮がある。何が将来人類に役立つかは歴史で検証されると。
　私、こういう言葉はやはり真摯に受けとめなきゃいけないというふうに思います。自由に使える基礎的な予算をしっかりふやす方向にかじを切るべきだというふうに思います。来年度予算についてはこれから相談するということですから、しっかりふやしていただきたいというふうに思います。
　それで最後に、防衛省にもきょう来ていただきました。安全保障技術研究推進制度についてお伺いします。
　この制度は、防衛省が、兵器の開発に役立つ基礎研究のテーマを設定して、大学や研究機関から公募を募る制度です。そして、その研究者のアイデアを吸収して、研究成果で使えそうなものがあれば防衛省での兵器研究の開発につなげていくというものになっております。これは二〇一五年にスタートしました。予算規模は、二〇一五年に三億円、二〇一六年に六億円。そして来年度の概算要求を見ますと、一気に二十倍近い百十億円というふうになっております。
　百十億円といったら、平均的な国立大学の運営費交付金に匹敵する額です。ちなみに、横浜国立大学は七十八億円でした。埼玉大は六十億円でした。先ほど紹介しましたけれども、研究費が減っているわけですよ、大学の先生の皆さん。喉から手が出るぐらい研究費が欲しい状況を利用して、軍事研究に誘導しようというのがこの安全保障技術研究推進制度だということだと思います。
　これに対して、今、大きな批判が研究者の皆さんから上がっております。科学者の国会と言われる日本学術会議は、戦後二回にわたって、戦争を目的とする科学の研究は行わない、こういう声明を出してきましたが、なぜこういう声明を出してきたのか、紹介していただけるでしょうか。
○駒形政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学術会議の一九五〇年、六七年の声明についてのお尋ねです。
　日本学術会議は、一九四九年の創立に当たって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとするかたい決意を内外に表明しております。このことを背景に、一九五〇年の声明は、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わないというかたい決意を表明したものでございます。
　もう一つの一九六七年の声明は、当時の米国陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明したというものでございます。
○宮本（徹）委員　戦前、大学が侵略戦争に加担していった反省に立って、こういう声明が二度にわたって出されてきたわけです。
　今、今回の防衛省の安全保障技術制度をめぐって、日本学術会議でも議論されております。各大学でも議論がされております。例えば新潟大学では、昨年十月、科学者の行動指針を改定して、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない。」という文言を追加しました。
　こうした動きが各大学で広がっておりますが、これを文科省はどう受けとめていますか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　新潟大学では、平成二十七年十月、委員御指摘のとおり、科学者の行動指針を一部改正いたしまして、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない。」ということを定めたということは、私ども承知をさせていただいているところでございます。
　大学における研究のあり方につきましては、各大学の自主的な判断によるものでございまして、我々文部科学省といたしましては、各大学の判断を尊重したい、そのように認識をいたしておるところでございます。
○宮本（徹）委員　この制度は、応募総数、二〇一五年度は百九件だったのが二〇一六年度は四十四件に減りました。応募が減った理由についてはどう総括されているんでしょうか。防衛省。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました応募数でございますけれども、この安全保障技術研究推進制度に応募するか否かということにつきましては、これは応募者御自身の御判断によるところでございまして、私ども防衛省としてはそれについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っておるところでございますが、この二十八年度の応募につきましては、採択するに十分な件数があったものというふうに考えているところでございます。
　引き続き、本制度の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　喉から手が出るほどお金が欲しい状況があっても、やはり兵器の開発の基礎研究には手を染めたくないという多くの研究者の意思のあらわれではないかというふうに思います。
　昨年の国会審議の際に、政府は、この制度の今後の予算規模については、本年度の本制度の応募状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますと。
　普通に考えたら、応募が半減したら予算は減らすものだと思いますが、何で応募が半減したのに予算の規模が二十倍近くになっているんですか。整合性がないんじゃないですか。
○若宮副大臣　この安全保障技術研究推進制度、これに応募するか否かというのは、先ほど申しましたように応募者御自身の御判断によるところでございますが、平成二十九年度の概算要求におきましても、二十八年度も、採択するに十分な応募件数があったというふうに考えております。
　実際のところ、委員多分御存じのところだと思いますけれども、全てが採択されるわけではございませんので、その中で精査をいたしまして採択をすることになってございますので、過去の答弁と何か矛盾するあるいは異なるということはないというふうに承知いたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　その答弁は苦しいです。だって、応募状況を踏まえて検討すると言っておきながら、応募が減ったのに予算をふやすというのは全く説明になっていないですよ。
　結局、金額をふやしたのは、できれば軍事研究にはかかわりたくないという研究者に対しても、札束を見せびらかして、軍事研究の基礎研究をやらせよう、こういう話じゃないんですか。
　それで、ちょっとこの制度について確認したいんですけれども、防衛省のペーパーを見ますと、研究成果は「将来装備に向けた研究開発で活用」というふうにあります。ということは、将来この制度の研究成果に基づいて開発された兵器が武器輸出だとか国際共同開発につながる、これも排除されていない。よろしいですね。
○野間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のところでございますけれども、基本的に、この安全保障技術研究推進制度といいますものは、基礎的な研究分野におきまして、防衛省が外部の研究機関あるいは企業を対象に研究を公募いたしまして、先進的、独創的な研究を推進するものでございます。
　したがいまして、こういうところで出てきました成果につきまして、その成果を踏まえて検討させていただきたいということでございます。
○宮本（徹）委員　成果を踏まえて検討ということは、武器輸出や国際共同開発も排除されていないという答弁なわけですよね。今、イスラエルと無人機を共同開発しようという動きがある。これは新聞でも報道されましたが、こういう紛争当事国との共同開発にまで大学の先生方の研究が巻き込まれていくということに道を開くのが今回のこの制度じゃないかというふうに思います。
　この制度にかかわってもう一点聞きたいと思いますが、防衛省は、研究成果の公開について、研究者が望めば原則一〇〇％公開と説明されますが、契約書を見るとそうなっていないんですよ。「乙は、得られた成果について外部へ発表及び公開することができる。ただし、発表及び公開にあたっては、その内容についてあらかじめ甲に確認するものとする。」つまり、契約書の文言を見ると、防衛省が確認した範囲でしか公開できないように読める。
　この契約書の文言では、防衛省の都合で非公開にすることが可能になるんじゃないですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられた部分、同じく装備庁のホームページにも掲載がございます。これはＱアンドＡの形になっておりますが、ちょっとそのまま読み上げさせていただきますと、クエスチョンの方が「研究成果を外部に公開できますか。」ということで、アンサーの方が、「本制度では、得られた成果は公開することを原則としております。なお、知的財産権の取扱いについてお互いに確認するため、公開前にご連絡いただくこととしております。」という文がございます。
　安全保障技術研究推進制度、今委員が御指摘になったのは委託契約書の三十五条の一項かと思いますけれども、研究者は「得られた成果について外部へ発表及び公開することができる。」と規定をされているところでございます。これは、研究成果を自由に発表、公開していただくことを前提といたしているところでございます。
　あわせまして、発表とその公開に当たりましては、その内容をあらかじめ防衛省に「確認するものとする。」というふうに規定をしてございますが、これは、先ほどのＱアンドＡにもございましたように、研究者の成果としての知的財産権の取り扱いということにつきまして、事前に防衛省とその研究者との間で遺漏なく確認をするための規定となってございます。
　本制度におきましては、研究成果の発表、公開が防衛省から制限をされるというようなことは一切ないということで、引き続き明確に周知を図ってまいりたいと思っておりますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。
○宮本（徹）委員　いや、一切ないんだったら、一切なく読める契約書にすればいいわけですよ。ところが、契約書はそうなっていないわけですよ。ですから、日本学術会議の検討会でもこの点についてこう言っているわけです。各府省の契約書と比較して、「制約が特に大きいというものではない。ただし、事前の内容確認の運用によっては、実態としての制約が変わる可能性はある。」というふうに指摘されているわけですよ。
　ですから、今、ホームページにこう載っていますという説明がありましたけれども、これがその次には変わっていく可能性だってあるわけです。契約書の文言上はそういうことが排除されないことになっているわけですよ、今言った説明は契約書には書かれていないわけですから。
　時間になりましたからこれで質問を終わりますけれども、今やはり、防衛省のひもつきの予算を受け取らないという大学もそして研究者もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、軍事研究に大学を巻き込む制度はやめるべきだ、百十億円こういうところに出すお金があるんだったら、それこそ全国の大学が自由に研究する予算に回すべきだ、そうしてこそ人類にとっても社会にとっても大きく役立つことになるということを申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、一般質疑ということで、財政及び金融に関する件、お伺いしていきたいというふうに思います。
　さきの消費税の増税延期法案に関連して、大臣と何度か世界的な経済の見通し、そして日本経済の見通しについて議論させていただいた中で、大臣が、世界的危機は続いているんだという認識、見解を示されました。そして、しかもそれは今はナローパスを通っているような状況だという表現もされましたけれども、逆に言えば、それが一歩踏み外せば落ちてしまう、そんな危機的状況が続いているという御発言なんですけれども、そうすると、今は落ちていないけれども、ちょっとした気を抜けば落ちる可能性があるということだと思うんです。
　喫緊の経済統計、新しい最新のものが出そろいましたけれども、国内の景気動向、ＧＤＰや個人消費、特に大臣は個人消費をかなり気にされている部分だと思うんですけれども、この辺についていま一度、大臣、見解についてお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　政権交代以降かれこれ四年近くなるんですけれども、少なくとも、名目ＧＤＰは三十三兆円ふえているんですかね。そして、実質ＧＤＰが十四兆円増加しております等々、経済の循環が拡大しつつあるということはもうこれははっきりしているんだと思いますが、ただ、個人消費についても、力強さは欠いておりますけれども、足元の、今回出された二四半期のは連続プラス成長となっているなど、総じて見ますと底がたい動きになっているんだと思っております。それから、先行きも、雇用・所得環境が改善する中で、これは間違いなく持ち直しに向かうことが期待されるものだと思っております。
　また、余り外には出ませんでしたけれども、子供の貧困率というのはよく国会でも話題になって、予算委員会の中で出ていましたし、五年ごとに出るんですか、あれはどんどん上がっているやないか、何やという話がやたら出ていましたけれども、二〇〇九年と今回出されました二〇一四年と比べますと、これは五年ごとに〇・二ずつ貧困率は上がっておるという話でして、よく言われていたんですが、今回出されたものを見ますと、九・九から七・九に、〇・二ではなくて二・〇下がっておりますから、子供の貧困率はよくなっておる、下がっておるという数字も、これは全然外に出てきませんけれども、これは総務省が発表された公式の数字だと思っております。
　また、二〇一六年から二〇一七年の実質ＧＤＰの成長率というのは、景気回復というのは見込まれておりますが、その中でも、内閣府において〇・九％、それから二〇一七年が一・二と試算をしておられますのは承知しておりますので、今後とも、経済が、民需主導というのの比率が高くなってこなきゃならぬのであって、政府としていろいろな意味で、民需が景気として気の部分が上に向くような方向で、いわゆる規制とかそういったようなものを、また、いろいろな意味での財政出動とかそういったようなものを含めましてきちんとしてやるべき方向というのは、少なくとも、民需の活躍、活動というものがしやすくなる方向で事を進めていくというのを基本に置いてやっていかなきゃいかぬところがいわゆる生産性を上げるということになりますけれども、そこらが一番の基本だと思って考えております。
○丸山委員　確かに、民主党政権時よりは、特にこの安倍政権前半、第二次安倍内閣の前半はかなりいい感じで、株価を筆頭に上がっています。いわゆる円安の影響もあると思いますけれども。
　ただ、後半、正直言うと厳しい状況も続いているのは事実だと思います。大臣もお認めになりましたけれども、物価、消費の部分だと思います。
　家計支出を見ますと、七カ月連続でマイナスになっていまして、今回、最新が二・一％減、消費者物価指数も生鮮食品を除いたものは今回〇・五パー減、エネルギーももうマイナス寸前にまで落ち込んでいまして、そういった意味では非常に予断を許さないし、データ上も出ていますし、私自身も若い世代の一人なので思うんですけれども、結局、将来に対する見通しというのは何ら変わっていなくて、今、年金の議論も国会でやっていますけれども、年金だって、では若い世代は本当にもらえるのかなということ自体から、もらえる額が少なくなる、ならないじゃなくて、それよりもっと根本的な意味の、もらえるのというところからみんな不安になっている。政府も、これから景気がよくなりますよと宣伝しても宣伝しても、日銀が期待インフレに働きかけて、それによって今後は物価が上がりますよというふうに言うことで早目に投資や消費をしようという動きが広がって、それによって経済が活性化して賃金が上がるという期待インフレに働きかけてやると言っているにもかかわらず上がっていない状況というのは、正直、笛吹けど踊らずじゃないですけれども、残念ながら、国民の皆さんから信用されていない可能性がある。
　そこのところは非常に残念ですし、でも、私は国会議員の一人としてやはり思うのは、いわゆる三本目の矢の抜本的な改革の部分というのは全く進んでいないように見えていて、特に、年金も今回法案を出されますけれども、ある意味対処療法で、では、今後の見通しも含めて国民の皆さんの不安を払拭できるものかといったら、正直、できていないと思います。
　私はこの後日銀の総裁にも少し厳しいお話もさせていただきますけれども、しかし、頑張っていらっしゃるところもあるというふうに率直に思っております。ただ、籠城戦じゃないですけれども、三本目の矢の政府の側の援軍を待っている状況で、待っている状況なのに援軍がない籠城戦というのは、正直、孫子やマキャベリに言われなくても、もう古今の歴史が証明したように、ほぼ負けてしまうのが籠城戦です。
　そういった今厳しい状況に金融政策もあるし、財政も、この間お話しさせていただいたように、健全化計画がある中で厳しい中にあって、やはりこの三本目の規制緩和の部分、期待に働きかける、日本がよくなっていくんじゃないか、変わっていくんじゃないか、成長するんじゃないかという部分に働きかけるような政策を、ぜひ大臣に率先してやっていただきたいというふうに思います。
　日銀総裁、きょうは来ていただきましてありがとうございます。
　ＧＤＰの伸び率、展望レポートでも日銀は予想されています。結構日銀は渋目にされていまして、一六年度一・〇％、一七年度一・三％、一八年度は〇・九と予想されております。物価も予想されておりますが、総裁、決定会合も経られまして、二〇一八年度中という形で、また今回五度目の延期をされておりますけれども、まずこのあたり、経済見通しについてどのようにお考えなのか、総裁にもお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　今回の展望レポートでも示しておりますけれども、我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けているということであろうと思います。
　委員御指摘のとおり、展望レポートでも、政策委員の見通しの中央値を示しておりますけれども、二〇一六年度の成長率が一・〇％、二〇一七年度が一・三％、二〇一八年度は〇・九％ということで、一％前後の成長が続く、来年は少し加速するという見通しでありますけれども、確かにこの一％前後というのはそれほど高い成長ではありませんが、御案内のとおり、現時点での日本の潜在成長率というのは、恐らく〇・五とか、あるいはそれ以下かもしれません。そういったことですので、一％前後の成長が着実に続くもとで、需給ギャップはさらに縮小し、失業率はさらに低下していくということが見込まれております。
　したがいまして、景気については、先ほど申し上げたように、緩やかな回復を続けており、今後さらに改善していくだろうというふうに見ているわけであります。
　ただ、これも展望レポートで示しておりますけれども、成長率についても、リスクは上方と下方とどちらが厚いかというと、やはり下方リスクの方が厚いのではないか。
　これは、新興国経済の動向とか、その他、いわゆる英国のブレグジットというか、それの影響は今のところ限られたものですけれども、実際にどのような形になるかによって、英国のみならず欧州経済にも影響が出てくるだろうと思いますので、そういったことも含めて十分注視していく必要があるというふうに考えております。
○丸山委員　総裁から下方リスクの方が分厚いという話がありました。後ほどこの話はさせていただきたいんですけれども、きょうは内閣府の方にも来ていただいております。
　先ほど、総裁のお話でもあったように、潜在成長率から考えれば、どう考えてもこの国の成長率の見通しというのはおのずとある程度予想が立つということで、日銀は現に、一六年度一・〇、一七年度一・三、一八年度〇・九で出されております。
　しかし、政府としては内閣府の試算を使われておりまして、内閣府では、先ほどお話しありましたけれども、一六年度〇・九、日銀は一・〇ですね。一七年度は、日銀は一・三なのに二だというふうに先ほど御発言ありました。
　まず内閣府にきちんとお伺いしておきたいんですけれども、このＧＤＰ、今後の予測の推移、二年とその先は担当課が違うとおっしゃっていますけれども、しかし、二年で国民の皆さんが予測を切っているわけじゃないし日銀も切っていませんので、政府として、この後のＧＤＰの予測、どうなると考えられているのか、予測されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一六年の七月に公表しました内閣府の年央試算におきましては、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。」ということで、実質ＧＤＰ成長率は、二〇一六年度が〇・九％、それから、二〇一七年度は一・二％というふうに見込んでおります。
　他方、一八年度につきましては、我々の中長期試算の方でお示しをしているところでございまして、これは内閣府の計量モデルに基づいて、経済と財政が整合的な姿として一定の仮定をもとに試算を行ったものでございますが、その中における経済再生シナリオ、経済再生ケースで一・九％程度、それから、ベースラインケースで一・二％、かように試算をしているところでございます。
○丸山委員　失礼しました、二％は一八以降ですね。この一八以降というのは、内閣府さん、かなり楽観的に試算し過ぎていませんか。日銀は〇・九だと言っている中で今の数字だと、どう考えても楽観的。
　つまり何を言っているかというと、前回の議論でも、この内閣府の試算をもとに経済成長すると言って財政健全化シナリオを描いているわけですよ。この数字が違うんだったら、その財政健全化のシナリオだって崩れかねないし、現に私は、ちょっと甘く経済成長を見積もり過ぎていると思っているんですけれども、なぜこんな違いが出るのか。甘くないですか。どうでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　中長期試算、先ほど申しましたように、経済再生ケースとそれからベースラインケースの二つのケースを示しているところでございまして、この経済再生ケースというのは、安倍内閣の経済財政政策の効果が着実に発現するということで生産性が非常に高くなっていくというようなことで、デフレ前の日本経済のパフォーマンスを取り戻していく、そういうような姿として、政府が目標として掲げております実質二％、名目三％以上の経済成長が実現するケースということで描き出しているものでございます。
　このために何をするのかということでございましたが、先ほど先生が言われた構造改革、規制改革、そういったことは非常に重要だというふうに考えておりまして、例えばアベノミクスにおきましては、第四次産業革命におきまして未来への投資を喚起して、働き方の改革を推進をすることを通じまして、二十年近く続きましたデフレから脱却いたしまして、バブル崩壊以降の長期停滞トレンドを断ち切るような経済構造の変化を起こすことを目指しているということでございますので、まさに経済再生ケースとして我々が描いておりますのは、こういった成長が実現する姿、そういうことをお示ししたものでございます。