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○木庭健太郎君　今おっしゃったように、今度の法案というのが第一条に再犯防止を第一に掲げたと。先ほど、これは午前中、山東先生からも御指摘があってたんですけれども。
　ただ、今ある二つの法律ですよね、今度統合する、前の二つの法律がどうなっているかというと、例えば犯罪者予防更生法の第一条は、犯罪をした者の改善及び更生を助けることを第一に掲げている。そしてまた、執行猶予者保護観察法を見ていただくと、これも保護観察に付された者を速やかな更生に資することを目的と規定している。ある意味では、更生をというふうに今までの法案はある意味では前面押し出していたと。ところが、今回の法案というのは、まず第一に再犯防止というものを前面に掲げる形になる。
　そうすると、確かにこの更生保護、改善更生とそれから再犯防止というのはもう表裏一体の関係だとはいうものの、法律だけ読んでしまうと、今までの法律は改善更生というのをまず掲げていたのに、今度の法律になった途端、なぜこの再犯防止というのを前に掲げてくるのかなと。何かそこに、大臣は表裏一体だとおっしゃいましたが、何か意図があるのかなと取られかねないような面があるんじゃなかろうかと心配もするんですが、その点についてどうですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　大臣答弁と同じことを申し上げますけれども、改善更生というのは、本人が心の中においても、また社会的な生活の仕方においても再犯のようなことをしないというようにするということでございます。その中に再犯防止というのは既に含まれた概念ではございますけれども、やはり本人がどのようになるかという観点からの用語であろうかと思います。それに対して再犯防止は、およそ社会における再犯ということがないようにするということであろうかと思います。
　改善更生をすれば再犯をしなくなるということはもう当然でございますけれども、しかし、改善更生をずっと待って、その結果として再犯をしなくなるのをじっと待つというわけにもいかなくて、再犯をすれば改善更生妨げられてしまいますので、再犯もやはり常に防がなきゃいかぬと。そういう意味で一体のものとして行うということになるわけでございます。
　従来からそういう気持ちでやってくるべきものだということでこの法律は規定されて、犯罪者予防更生法等は定められていたものだと考えておるわけでございますけれども、いかんせん、やはりこの保護観察の最近における実情を見ますと、どうもこの支援的なものというんでしょうか、生活支援的なものに非常に力点を保護観察の実情が置いておるように見えて、再犯の防止という意識がどうも少な過ぎるんではないかという御指摘がございましたので、それはそのことを確認的に今回明らかにさせていただくというものでございまして、他意もないし、常に一体に行わなきゃいかぬというものでございます。
○木庭健太郎君　その法律の書き方とはどうあるべきかというのがちょっと分からないところあるんですけど、やはり今回の法律の第一条読むと、どうしても何かこの再犯防止というものが前面に出ているようなイメージを与えかねない。表裏一体なら、どちらも大事だというならば、どちらも大事というふうに並立して書くような一条の書き方ってなかったのかなとも思ってみたり、いろんなことをちょっと思うんですけれども、ともかく、更生保護の在り方としては、再犯防止というものに偏ってしまうとこれまた監視社会のようなおかしな格好になりかねないところもある。そういった意味ではその点は重々注意する必要があると思うんですが、まあもう一言伺っておきますか、局長に。
○政府参考人（藤田昇三君）　正にこの再犯防止に偏った保護観察というのはあってはならなくて、再犯を防ぎながら本人の改善更生をして社会復帰をさせるということが正に更生保護の目的でございます。
○木庭健太郎君　それでは、今度は第二条、国の責務についてお聞きしたいと思います。
　第二条は、国の責務につきまして、前条、つまり一条の目的に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつその協力を得られるよう努めなければならないとしているわけでございまして、昨年六月に提出された更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書では、更生保護制度は国の責任において充実強化すべきと指摘をされているんですけれども、何かこれだけ見ると、国の責務はどこにあるんだろうかと、何か民間の依存度を更に高めるようなことを何か前提にしているんじゃないかというようなふうにも取られかねないような一面もあるような気がいたします。
　そこで、この際、国の責務についてはっきり御答弁をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（藤田昇三君）　更生保護を行う責任、これはもう国が持っておるわけで、それが国の責務であることは全く御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、明示的な規定というのもなかなか今までも置いておりませんし、関連法との整合性を見ても、国が更生保護をやるんだということは余りにも当然のことでございますので、置くまでもないということで置いておらないわけでございますけれども、例えば法案中の保護観察に関する規定、あるいは生活環境の調整、更生緊急保護、これが更生保護の三本柱のようなものでございますけれども、こういうものについての条文の中で、国の機関である保護観察所が実施するんだということを明示をいたしておるところでございます。
　それで、法案第二条でございますけれども、これは国が更生保護の担い手であるということを当然の前提とした上で、更生保護にあっては必要不可欠な民間の活動あるいは国民の理解、協力というものがより一層促進されるようにしようという観点からの規定を置いたものでございます。
○木庭健太郎君　今回のこの更生保護法案の、私たちも大きく前進したととらえている一つの点は何かというと、犯罪被害者の方たちの関与というところを明確にしてきたと、これまでになかった点をきちんと入れ込んできたというところを高く評価をしているわけでございますが、この犯罪被害者等の関与の問題ですけれども、まず仮釈放の審理において、被害者等が希望する場合、更生保護委員会は被害者等から仮釈放に関する意見と被害者に関する心情を聴取するという規定が盛り込まれたということでありまして、この仮釈放に関する被害者等の意見がどのように扱われるかと。
　これ午前中、ちょっと質問に対して、例えばこの御意見を聞いた上で実際に仮釈放をするかどうかというそういう条件の一つにもなるんだとか、ちょっと幾つかおっしゃっていたようですが、明確にどういう形でこの仮釈放に関して被害者の意見が取り扱われ、どういうことにこの仮釈放について被害者の意見が生かされることになるのかといった点をちょっと明確にしていただけますか。
○政府参考人（藤田昇三君）　地方更生保護委員会は仮釈放や仮退院を許すかどうかを決定するということでございますけれども、許す場合におきましては遵守事項、特別遵守事項を定める、今度は任意的になりますけれども、必要があれば定めます。それから、実際の審理において把握されました当該対象者の保護観察実施上の参考事項というものを保護観察所の長に伝達をするということもいたします。
　これを踏まえまして、犯罪被害者等の方々からお聞きをしました御意見等につきましては、まず第一に、仮釈放等を許すか否かの判断の際にしんしゃくされます。第二に、仮釈放等が許された場合の特別遵守事項をどのように定めるかということについての判断に反映されます。第三に、保護観察実施上の参考事項を保護観察所長に伝える、その参考事項の内容を決めるに当たってもしんしゃくをされます。以上、三点でございます。
○木庭健太郎君　しんしゃくって難しいですね。だから、それがどう取り入れられてどうなっているのかというのが、その委員の方たちを信頼し、委員の方たちが御判断なさる問題なんでしょうけど。ただ、何かもう少し分かりやすい方法はないかなと思うんですけれどもね。まあ、でも、しんしゃくですかね、言葉は。
○政府参考人（藤田昇三君）　被害者の方々の御意見等は非常に重いものでございますので、これを重く受け止める必要があろうかと思いますが、しかし、それはほかの事情ともやはり総合考慮していろんなことを決めなきゃいけないという意味におきまして、そのまま反映されるというわけでもないというふうなことから、しんしゃくという言葉を使わせていただいた次第でございます。
○木庭健太郎君　じゃ、この場合、被害者等ですよね、関与できる、犯罪被害者等の関与となっています。この被害者等という範囲というのは、どんなふうに考えればいいわけですか。例えば、犯罪の種類によって、例えば死刑の方だったり、無期の方だったり、長期十年、いろいろ、それによって仮釈放の条件も違うんですけれどもね。そういう犯罪の種類によって被害者等という範囲が変わってくるのか、それとも、ある意味じゃ、その被害者というのがどの辺、等も含めてどういうものを考えればいいのか。
○政府参考人（藤田昇三君）　犯罪被害者等というまず用語でございますが、これは新法の、法案の三十八条に書いてございまして、その犯罪により害を被った者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹ということになっております。
　それで、仮釈放等審理におけます意見聴取制度につきましては、重い犯罪についてだけ被害者等の意見を聴けばいいという御意見もあるところでございますけれども、やはり当該被害を発生させた犯罪の法定刑によってその被害者等の意見や心情の大切さといいますか、そういうものが区分できるというわけでもないのではないかというふうに考えるところでございまして、被害者等の範囲を法定刑が一定限度、一定程度以上の犯罪の被害者等に限定するというのは必ずしも望ましくないのではないかということで、そういう犯罪の種類や法定刑に限定をしないで、あらゆる犯罪被害者を対象にして意見等を聴取するようにしたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、この被害者等の意見とか心情を述べるわけですよね。ただ、その被害者の皆さんにとってみると、やっぱりその相手のイメージというのは犯行時のイメージであってみたり、裁判時におけるその加害者ですよね、この印象とか感情にやっぱり基づいて、そこの時点でとどまっている可能性が高いんじゃないかと。
　もしそうであるとするとどんなことが起きるかというと、仮釈放という問題のこの審査資料としてその意見を聴こうとしたら、この仮釈放をなかなか認めないというような方向へ、この被害者の意見はなりかねないというおそれがあるんじゃないかと、こういう指摘が現実になされているわけであって、やっぱりその被害者の皆さんは加害者が、じゃ、その刑に服してどういう状況だということをある意味じゃある程度知った上で意見や心情を述べるべきでありますし、そのためにこの制度の中には被害者等の心情等を保護観察中の加害者に伝達する制度も導入されるわけなんですけれども、逆に受刑者や少年院在院者の様子を被害者等に伝達する制度も必要ではないかというような意見もこれ、実際あります。加害者の、矯正施設でどんなふうに改善更生の経過があるのか等、特に仮釈放を認めるかどうかのときに意見聴くわけですから、そのとき、至ったとされる根拠となる事実も含めて被害者等に伝達すべきではないかという指摘もありますが、この辺についての考え方についてはどうお考えですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のとおり、そういうことも大切かと思います。
　犯罪被害者等基本計画におきましては、今回のような制度のほかに、被害者等に対して判決確定後の加害者の情報を提供すること、あるいは保護処分決定確定後の加害少年に関する情報を適切に提供することについて検討して、施策を実施するというように求められておるところでございます。
　今回の法律案の中では取り入れておらないところでございますけれども、判決確定後の加害者情報につきましては、現在、具体的にどんな情報を提供することができるかということを矯正局等とも協議をして検討をいたしておるところでございます。
　それから、保護処分決定確定後の加害少年に関する情報の提供、これにつきましては、少年の健全育成に配慮しながら適切に行えるように、いかなる場合にいかなる情報を提供するかなどについて慎重な検討を続けておるところでございます。その検討の中で、仮釈放審理において意見や心情を述べる被害者の方に対しても加害者に関する有用な情報が提供できるよう、検討をしておるところでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃるみたいに、今後、その情報伝達の在り方、いろんな形で詳細をお定めになるんだろうと思いますが、改善更生というのはその保護観察対象者本人の意欲に基づくものでもあるんですけど、それをより実効性を高めるための一つの方法として、仮釈放の審理において、この被害者等の意見が聴取される際に、この加害者の仮釈放後の生活における改善更生へ向けた自分の決意などの意見も保護観察官や保護司を通じて被害者等に伝達させる、そんなことも考えていらっしゃるのかどうか、そこも確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　判決確定後の加害者や保護処分確定後の加害少年に関する情報の提供につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討をいたしておるところでございまして、仮釈放等審理において意見や心情を述べる際に、有用な加害者に関する情報についてもそのプライバシー等にも配慮しながら適切に行われるように検討を続けております。
○木庭健太郎君　それでは、仮釈放の審理の問題について何点かお尋ねをしていきたいと思います。
　仮釈放の審理、この在り方もやはり不透明さとかいろんなことも言われました。やる人はこれでいいのかと、いろんな問題があるんだろうと思います。必要があれば見直すことも検討しなければならないと思うんですが、まず現状として、この仮釈放の審理事件というのは新受理人員がどれくらいあって、許可人員がどうであって、実際に棄却されるようなケースがどれくらいあるのか。例えば棄却率というのは過去五年間ぐらいでどんなふうな状況になっているのか。この辺を数字でお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　まず、仮釈放申請の新規受理人員でございますが、これは平成十三年から十七年までの五年間を見ますと、一万六千件から一万八千件程度で推移をいたしておりまして、平成十七年は一万七千九百十六件です。それから、許可人員ですけれども、五年間で一万四千件から一万七千件程度で推移しておりまして、平成十七年は一万六千六百二件です。棄却人員でございますが、五年間で三百四十件から六百七十件程度でありまして、やや増加傾向にございます。平成十七年は六百六十七件でございます。それで、この棄却率でございますけれども、これを平成十三年から申し上げますと、平成十三年の棄却率は二・三％、十四年が二・六％、十五年、十六年も同じ二・六％、平成十七年は三・九％と少し棄却率が高くなっております。
○木庭健太郎君　今教えていただいたとおり、過去五年間を見れば、ほぼ毎年棄却率が数％しかないわけですから、九六％以上が許可決定を受けると。約二万一千人ぐらいが仮釈放されていることになるんだろうと思うんですけど、これについては、仮釈放の審理の現状、これは更生保護のあり方を考える有識者会議の中間報告では、更生保護、検察、矯正行政の関係者が内輪で、職業上の経験と勘に依拠して判断が行われ、詳細な理由も示されずに決定が行われており、判断経過の透明性を欠き、判断の正当性の担保も十分ではない。私が言っているんじゃないですよ、これ。これ中間報告で有識者会議が言っておるんですよね。だから、もうよく言う、極めて厳しい指摘なんですよ。
　そういう意味では、そういった一面がないとは言えなかったんだろうと思いますが、ともかく、例えば、じゃこの審理を行う地方更生保護委員会の委員ですか、五十六名いらっしゃると聞いているんですけど、これ前職というのはどんな方たちになるんですかね。
○政府参考人（藤田昇三君）　平成十九年四月の段階で、地方更生保護委員会の常勤職員五十六人の前職を見ますと、保護観察所長経験者が四十二人、その他の法務省出身者が七人、法務省以外の省庁出身者が三人、学校長経験者が三人、マスコミ出身者一人というふうになっております。平成十八年十月以降にマスコミ出身者等四人の方を任命をしております。
○木庭健太郎君　これも午前中、大臣が答弁なさっておりましたが、何とか民間の登用もしようという努力はするけども、時間的にも非常に拘束されてなかなかその候補者も見付けにくいというような御指摘も実際ございました。ただ、それはそうでしょうけども、やはりそうであっても見付ける努力をしないと、余りにこれやっぱりいろんなところと比べて、例えばこれ、弁護士さんなんかはどうなんですかね。こういうものに適任なのかどうか分かりませんが、弁護士会は協力したくないのかな。まあ分かりませんが、いずれにしてもこれ、少し広げる必要が、まあ努力はなさっているんだろうと思うし、厳しい条件もあるんだろうし、そこも踏まえた上で、それでもより一層の努力をすべきだと思いますが、御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　この委員というのが常勤の委員でございますし、非常に仕事も専門性もございますし、待遇の面等から弁護士さんやお医者さんがなっていただけるかどうかというのもなかなか難しい面もあるわけでございますけれども。
○木庭健太郎君　駄目か。
○政府参考人（藤田昇三君）　しかし、いや、お忙しいということでございますが、今後とも民間の委員の方々をどんどん増やしていきまして、充実した審理ができるようにいたしたいと思います。
○木庭健太郎君　是非御努力をしていただきたいと、もうこう申し上げるしかないんであって、是非努力を続けてもらいたいと思います。
　ところで、この審理の実態なんですけども、実際にその申請から許否、いわゆる認めるか認めないかの決定までの期間はどのくらい掛かっておるのか、今おっしゃったようにこの地方更生保護委員というのは常勤だとおっしゃいましたが、この地方更生保護委員会での合議体による審理というのは週にどれくらい、何回行われておるのかと。一回当たり審理件数はどんなふうになっているのか。もっと言うと、一件当たりの審理時間、どれくらい本当に実際やっていらっしゃるのか。審理ではどのような議論をなさっているのかと。御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　仮釈放の申請から決定までに要する期間につきましては、事案によって異なりますけれども、短い事件で一か月以内、長い場合では一年を超える場合もないわけではございません。最新の統計によりますと、平成十七年において終結をしました受刑者の仮釈放等審理事件のうち、約八割は仮釈放申請によって審理を開始した後、三か月以内に審理を終結をいたしております。
　地方更生保護委員会での合議体による審理は、一般的に言えば大体一週間に一回程度行われております。それ以外のときは、委員は刑務所に出掛けていって面接をしたりいたしておるわけです。それで、一回当たりの審理件数は平均いたしますと約二十件になります。この二十件で八時間を割りますと一件当たり約二十四分ということになりますけれども、いろんな下準備もいたしますし、まためり張りを付けて、場合によってはうんと時間を掛ける事案もございますし、スピーディーに進む事案もあるということでございます。
　主査委員というのが決められまして、この主査委員が仮釈放申請書のほかに既に地方委員会に送付されております身上調査書とか環境調整報告書、これ保護観察官が作ります、あるいは保護観察官の作った仮釈放事件調査票等の関係書類の検討を行います。また、主査委員は、本人との面接によりまして、本人の人格とか、刑事施設に収容されている間の行状、職業の知識、その収容前の生活方法、家族関係、その他の関係事項を調査いたします。で、調査した結果を総合いたしまして、明らかになった事項、それから事案に関する意見、これを審理票に記載いたしまして関係書類とともに合議体に提出をいたします。
　合議体においては、主査委員による審理結果報告が行われまして、確認によって質問やそれに基づいた討議が行われ、最後に評決をするということになります。
○木庭健太郎君　そうすると、先ほど被害者等の意見の聴取の問題をちょっとお聞きしましたが、そうなると、今の形でいくと、被害者等の意見を聴取する場合は、地方更生保護委員会の合議体が直接聴取することはなかなか難しいんじゃないかとちょっと思うんですけれども、じゃ、あらかじめ例えば保護観察官や保護司等がその被害者から聴取した内容を報告するのか、それともその合議体に来ていただいて被害者は発言をするのか、これどんなふうになるんですか、ここは。
○政府参考人（藤田昇三君）　被害者等からの意見の聴取につきましては、地方更生保護委員会の合議体でやる場合もあり得ると思っております。それから、合議体の構成員である委員、主に主査委員になろうかと思います。それから、地方更生保護委員会の事務局に保護観察官がおりますので、この保護観察官にやってもらうということも考えておるところでございます。
　今後、具体的なやり方を詰めてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　ここで、仮釈放の問題で先ほど改悛の状という話をしたんですけど、刑法二十八条、つまり仮釈放の場合は改悛の状がまずある。そして、有期刑については三分の一やった、無期刑については十年経過した、これを要件にして改悛の状というのが認められると仮釈放、仮出場、仮退院というようないろんな問題が出てくるんですけれども、この改悛の状について、この仮釈放、仮出場、仮退院及び保護観察等に関する規則第三十二条にはどんなことをうたっていますか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘の規則三十二条によりますと、仮釈放は、次に掲げる事由を総合的に判断し、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに許すものとする。一、悔悟の情が認められること、二、更生の意欲が認められること、三、再犯のおそれがないと認められること、四、社会の感情が仮釈放を是認すると認められることと規定されております。
○木庭健太郎君　もう少しこの問題を議論したかったんですが、私は五十五分までですから。ただ、また議論の機会があるようですから議論をさせてもらいますが、大臣にちょっと一つだけ先に聞いておきたいなと思ったのは、やっぱり仮釈放基準の問題なんですよ。
　やっぱり、更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書なんかも私見て、仮釈の基準がやはりあいまいなんじゃないかと。そこに、ある意味ではいろんな問題があり、いろんな、要するに一番の問題点はこうじゃないかという、仮釈放審理の在り方ですよね。ちょっと今日は少し触りだけを御指摘をしたんですけれども、そういう意味では、仮釈放審理の在り方について大臣の御意見を今日は伺って終わりたいと思います。どうお考えになるか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　仮釈放の審理の仕方あるいはその審理の基準ということについて少し検討しなければならないのではないかという御意見をいただいていることはそのとおりでございまして、これはやっぱり検討しなきゃならぬと思っております。部内では今、検討を始めておるところでございます。
　基準について言いますと、今御説明をいたしましたように、規則ではいろいろ書いてあるわけでございますが、これについてもいろんな意見があるんだろうと思うんですね。それぞれの規定があいまいじゃないかと、どうなったらこの規定に当てはまるかどうかが分からないというような御意見もあれば、これはもうちょっと要件を、こういうことでなくて考え直すべきではないかという御意見もあるでしょうし、そういうことも含めて少し真剣に検討を進めたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この法案について、提案理由のこれまでの法律の整理統合というお話を伺っておりまして、今日の審議を通じても、やっぱり改めて今度の法案は、社会内処遇の言わば基本法、そういう役割を今後果たしていくのであろうかという思いを持っております。中でも社会内処遇についての理念、これは法案でいえば目的や国の責任ということで、今日も随分議論がありました。通告はしておりましたけれども、今日随分議論がありましたので、ここの議事録を私も精査をさせていただいて、次の機会に詳しくはお尋ねをしたいと思っておりますが、一問だけ今日、大臣にお尋ねをしておきたいと思うんです。
　といいますのは、今日、先輩議員の御議論も聞いておりましても、更生保護の分野というのはやっぱりこれ、なかなか難しい分野といいますか、人間の心だとか行動ですね、ここの深みにかかわっていく分野で、大変奥深い仕事だなということを改めて私も感じているんですけれども、大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法が、いわゆる社会内処遇の基本的な枠組みを決めるという制度、性格のものだと思います。しかし、いろいろ犯罪あるいは非行ということになりますと、いろんな社会的な状況の中でいろんなケースがあるわけで、家族なり性格なりあるいは地域なり、いろんなことがあるわけですから、これをきちんとやるというのもなかなか大変な、今先生のお言葉をかりれば、奥深いものだということはそのとおりだと思っております。
　それだけに、余り一律的な制度であっても良くないし、といって何らかの支援ばっかり、支援だけをしておって、そのことがどういう本人の行動につながるかということを見定めないままということであっては良くないだろうし、今後、そういう点は専門的な知識を踏まえながら適切な運用、そして社会の期待にこたえられる制度運営に努めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　法案の一条、目的の言葉で言いますと、社会内において適切な処遇を行うというふうに言葉も書かれておりまして、この適切な処遇とは一体何ぞやという辺りは、そうそう一律に言えないものがあるんだというふうにも思うわけです。それだけ社会内処遇というのはデリケートであり、一方では妙味があるといいますかね、その中で国際的にも積み重ねられてきているんだというふうに思うわけです。
　詳しくは次の機会にお尋ねをするとして、今日は、局長、通告と同じ角度なのかどうかちょっと私も不安がありますけれども、提案理由で遵守事項の整理、充実というふうにされています遵守事項、中でも施設収容との結び付き、ここについてお尋ねをしたいと思うんです。大臣も是非聞いておってください。
　まず、仮釈放や保護観察付執行猶予の取消し、あるいは少年院からの仮退院者の戻し収容ですね、これはこれまでも長きにわたって運用されてきたわけでございます。このこれまでの運用の中で積み重ねられてきた判断基準あるいは判断の実質というものがあると思うんですね、どういう場合に仮釈放を取り消すのか、あるいは仮退院をした少年がどういう状態になったらば戻し収容を行うのか。そのそれぞれの手続の発動に、保護の現場におられる保護観察官を始め保護分野が深くかかわっておられるんだと思うわけです。
　この保護観察の在り方について規範性をもっと明確にするべきであるというような議論があって、そうすると、これまで行われてきた仮釈放や執行猶予の取消しあるいは少年院の戻し収容などのこの判断基準というのが厳しく変えられてしまうんだろうかという懸念が起こってくるのは当然だと思うわけです。従来、今やっている判断の基準、この子を少年院に戻すべきかどうなのかという、その判断の基準が厳しくなるんでしょうか、まずその点を。
○政府参考人（藤田昇三君）　この有識者会議の指摘と申しますのは、保護観察というものが、めり張りというんでしょうか、そういうことが必ずしもできなくなっているおそれがあるという御指摘だろうと思っております。
　それで、今のような仮釈の取消し等の不利益措置、不良措置と呼んでおりますけれども、そういうものをとらなければならなくて当然とるべきだというような事案においても、あるいはとらなかった場合があるのではないかという観点がその中には一つ入っているかもしれないと思っております。
　それは、現行法においても、本当は当然にそういう場合には取り消すべきだというのが現行法の精神であるにもかかわらず、必ずしもその一般遵守事項がきちんと具体性がない、あるいは特別遵守事項については法令に内容の規定もないというようなことから、明確でない。それは、対象者本人から見ても明確でないし、それから保護観察を行う観察官等の側から見ても明確でないという、そういう二重の意味の不明確さがあったということが遠因を成しているんだろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう本来現行法においてもやるべきようなものについて今後きちんとやっていきましょうという、この法律をきっかけにやっていきましょう、そういうことでございます。
　しかし、それは逆に言いますと範囲が明確にお互いになりますので、やっていけないこととやっていいことの区別がよくできて、そして対象者本人にとりましても生活がしやすくなるといいますか、判断がやりやすくなるというような面があろうかと思いますので、結局において、現行より厳しくなるか、より緩くなるかという観点からはなかなか一概には言えないと思いますが、やるべきことをやれるようになる、また、やらなくていいことはやらなくてもよくなるという、非常により明確に、いい意味で明確になるというように思っております。
○仁比聡平君　つまり、基準を厳しくしていくということでは、そういう角度ではなくて、これまでの運用の中でもしかして漏れているというようなことがあったとするなら、それはきちんと明確化をしてきちんと適用していくんだという御趣旨のように受け止めました。うなずいていらっしゃると思いますので、もうこれ以上聞きませんが。
　その中で、先ほど松岡議員も御紹介をされましたけれども、衆議院で保護司の森本さんが参考人として述べられている点は大変私も印象的でございまして、森本参考人、こうおっしゃっているんですね。遵守事項によって余り私たちの保護観察が助けられたということはなかったようで、これまで会話の中で、遵守事項を守っているねと言ったら、守っていますと言いますけれども、ちょっと省略しますが、保護司の言っていることは、別に守らなくてもバックするわけでもないし、ええ加減に聞いておいたらいいぞと、そんなふうに対象者に思われているようでございますと。保護司の方々が言葉を尽くして、どういうふうにその遵守事項を守って改善更生を尽くさなければならないかということを対象者に働き掛けるけれども、なかなか届かないという思いがよく伝わる気がするわけです。一方で、心の中に基準を持ってほしいんだと。これを守らなかったら矯正へ収容しよう、そういうことは保護司としてはみんな思っておりませんし、決してそういうふうにはしたくないと。この辺りの微妙さですよね。ここが社会内処遇というものなんだろうと思うんですけれども。
　そこで、保護観察における、これは一般も特別も通じてですけれども、遵守事項というのはどのような機能を持っているものなのか、局長の御見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　保護観察における遵守事項は、正にその保護観察の中核的な要素を成すものだと思っております。
　それで、それは本人が守るべき事項といいますか、それをもって、これからそれを守らないことは、要するに違反によって不利益を受けることもあり得るという、守る義務、責務を課するというのが一つの機能かと思います。もう一つは、ちょっと重複した言い方になりますけれども、本人にとってだけではなくて、今度は逆の目で、保護観察官の側あるいは保護司さんの側から見て、守らせる指標といいますか範囲を画するようなものであろうかと思いますので、その結果として、遵守事項に違反するということが明確になった場合には、今度は不利益措置を発動するというのが保護観察官の仕事になってくると。
　そういう意味で、両者にとっての言わば保護観察中における生活の枠というようなものであろうかと思います。
○仁比聡平君　今局長のお話にありました、対象者の側においての守る責務というものなんですけれども、これは例えば刑事政策だとかの教科書なんかを見ますと、社会内において一定の心理的な緊張感を持って自立的な更生を図るという特徴を、保護観察を始めとして社会内処遇で言われることがあるわけですけれども、そういう自立性あるいは心理的な抑制、そういうようなものというふうに理解していいわけですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　私の説明よりも今委員御指摘のような説明の方がよりよろしいかなというふうに存じます。
○仁比聡平君　その上で、私どもは強く反対をしましたけれども、成立をした少年法との関係で、今度から皆さんのおっしゃる不良措置と結び付くことになった少年の保護観察についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　まず最初に、同じ保護観察ではあるが、仮釈放、例えば累犯を重ねて長期の受刑から仮釈放をされた方への保護観察と、初めて虞犯で家庭裁判所の審判を受けて保護観察の対象になった中学生と、これは随分、扱う観点ですね、実施者にとってこれ違うんじゃないだろうか、おのずから違うんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども。
　そこについて、今度の更生保護法案は一条の目的がすべての対象者に係っていく形になりますですよね、節は分けておられるところもあるわけですけれども。この辺り、どんなふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　この法案におきましては、保護観察の種類、四種類あるわけでございますけれども、それぞれに、共通のものについては共通のものとして規定をいたしておりますので、御指摘のような第一条等は共通のものでございます。
　ただ、実際に保護観察をやっていく過程で、少年に対する場合とそれ以外の成人に対する場合とでおのずから、相手の年齢だのいろんな人生経験だの、人間関係、家族との関係、そういうものが異なるわけでございますので、そこのところは、とりわけ少年に対しましては健全育成ということを旨としてやっていこうという指針も示しておるところでございます。
　また、再犯者と初犯者というのはまたおのずから異なるものでございますので、遵守事項に違反すれば、即何か不利益処分をしてしまおうというようなことではなくて、その人その人に応じた粘り強いいろんなやり方での働き掛けをして、遵守事項に、できるだけこれを守っていくようにさせて、そしてどうしても駄目なときに初めて不利益な措置を検討するというようなことになっていくものだと思っております。
○仁比聡平君　実際私も、審判を受けて保護観察処分となった少年に付き添って保護観察所を訪ねて観察官の面接を受けたことがあるわけです。これまでの保護観察官の皆さんの現場での取組というのは、今局長要約しておっしゃいましたけれども、実際の対象者に対する個別の事情や特性をしっかりと踏まえた上での対応をしてこられたんだと思うんですよ。そこが、この法案が作られることによって何か厳罰化への方向とかいうことに根本が変えられるということは、僕はおかしいんじゃないかなと。これまで更生保護の現場の取組は、確かに安城の事件を始め幾つかの重大な出来事が起こってはいるけれども、全体としては私は大きな役割を発揮をしてこられたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　大変評価をいただいて有り難いと思います。私どももこれまでの保護観察のやり方というのはそれなりに相応の成果を上げてまいったというふうに認識はいたしておるところでございます。ただ、それで、じゃ直すところがないのかというような観点になりますと、やはり有識者会議の報告書で御指摘いただいたような問題点が、それは多々あるんだということもまた事実でございますので、この基本的な理念は変えませんけれども、やはりやるべきことをきちんとやり、一層更生保護観察の実を上げるように努めてまいる必要があると考えております。
○仁比聡平君　冒頭大臣にもお尋ねをしたように、本当に奥の深い、人間を相手にした、それもその相手の人生にも実施者の方の人生にもかかわる分野だと思いますので、確かに幾つかの問題点が指摘をされていると、だけれども、これをどう取り組んでいくのかということについても本当にじっくり取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　それで、特別遵守事項の定め方について一点お尋ねをしておきたいんですが、これは通告をさせていただいているんですけれども、現行の犯罪者予防更生法、この三十八条で少年に対する特別遵守事項の定め方についての規定がございます。これの二項を見ますと、保護観察所の長は、特別遵守事項を定めたときは、本人に対して書面で示して、署名又は押印をもってその事項を遵守する旨を誓約させなければならないというふうな規定になっているんですよ。
　これは私も実際に経験もいたしました。君にはこういうことを守ってもらいたいからということで書面を観察官が読み上げられて、それを少年に示して、納得していること、受け止めていることを、確認をきっとされているんだろうと思うんですけれども、その上で署名をさせ、捺印をさせると。それは少年にとっても、この約束をきちんと守っていかなければならないという、その自覚を持って保護観察を開始するのに大変私はいいことだと思っているんです。
　この法案の五十五条を見ますと、これは一般も特別も同じですけれども、遵守事項は書面を交付しますというふうにさらっと書いてあって、この交付ということは、紙を渡せばいいやという話にも読み取れかねないわけですよね。そうなると、先ほども議論がありましたけれども、国連の規則、東京ルールズなどでも要請のある、現実に達成可能かだとか、あるいはその対象者の自立性に基づいた社会内処遇が行われるのかという点でも私は問題が起こり得るんじゃないかなと思うんです。
　それで、五十五条の規定ぶりは私が今申し上げたようになっているんだけれども、今後どういうふうにしていこうと思っていられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、この誓約をさせるということは、本人にとっては遵守事項の内容の重要性を自覚をさせたり、あるいは内容そのものをよく認識するという効果があるというふうに考えるところでございます。ただ、そのような効果というのは、法的な効果ではなくて、どちらかというと事実上の効果でございます。
　そこで、法律を今回新たに作るときに特に誓約という手続を規定することはいたさなかったわけでございますけれども、御指摘のような有効なものであると思いますので、今後、運用においてはそのように引き続きやってまいりたいと思いますので、例えば下位法令においてそのような手続を定めるということを検討いたしております。
○仁比聡平君　それで、その特別遵守事項に違反をした場合の少年院への収容なんですが、ちょっともう時間もなくなってまいりましたから局長に一問だけお尋ねする時間しかないと思うんですけれども、少年法の改正案の審議の中で、先週でしたか委員会で答弁に立たれて、少年法の虞犯としての通告は現実には少ないという趣旨の御答弁がありました。
　そうすると、これからは、虞犯に当たらないような少年でも特別遵守事項に違反をしていれば、この法案の警告をし、そして申出の対象になるということに本当になるのか。その辺りについてちょっと御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　法律上、理論的にはそのような場合、つまり虞犯事由には当たらないけれども遵守事項に当たっていてそれの違反になると、そしてそれの程度が重いというような場合については、警告や少年院の新たな保護処分、そういうことの対象になり得るということは理論上はあり得るかと思います。
○仁比聡平君　理論上はあり得るというのは私も分からないわけではないんですよ。というのは、虞犯というものと特別遵守事項違反というものは、これは法律の概念が違いますから、競合する関係にないという意味ではそうなんだろうと思うんですね。というか、どっちかに吸収されるような関係にないという意味ではそうなんだろうと思うんです。だけれども、虞犯としてこれまで保護観察所の方でも通告をしてこなかったような、つまり施設収容を必要だとこれまでは解してこなかったような対象者について今度は少年院に送るぞという話になるのかというのが大変な懸念になるわけです。
　この答弁だけ伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　今、理論上と申し上げましたが、厳密に言えば制度上ということになろうかと思いますけれども、虞犯事由と特別遵守事項違反事由というのは異なるものがあることは間違いないと思います。
　それで、前に答弁のときに申し上げたかと思いますが、非常に、保護観察というのは一度悪いことをした非行があった上で保護観察処分を受けておるわけなので、本人にその自覚が全くなくて、およそもう保護観察の改善更生の趣旨にもとるといいますか、もうとんでもない事態であるというようなことが虞犯事由以外で存在しますならば、それはそれであり得ることかなというふうに思います。
　ただ、実際上そういう警告等を発動するということをどういうふうにするかということになりますと、これについてはあくまで社会内処遇をできる限りやっていこうという、そういう精神に基づいて運用をしていくことになると考えております。
○仁比聡平君　あとは次回に。終わります。
○近藤正道君　お疲れさまです。社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　何点か質問を用意しておりましたけれども、もう既に皆さんに聞かれてしまいまして、虫食い状態になっておりまして大変苦慮しておりますが、二十五分の短い時間を仮釈放と被害者の意識聴取、ここに絞って聞きたいというふうに思っています。いずれにいたしましても多少重複をいたしますが、ひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思っています。
　私も、可能な限り多くの人たちに仮釈放の機会を与えるべきであると、こういうふうに思っておりまして、その仮釈放の審理というのは公正、透明、検証可能なものでなければならないというふうに思っております。
　しかし、この仮釈放については、元々刑法の二十八条に改悛の状これあるときというふうに書いてありまして、ここは何も変わってない。にもかかわらず、今回、法が新たに統合整理をされまして、そしてこの法案の第二章、仮釈放等というところはかなり新たにいろんなものが加わったりあるいは削除されたりという形になったわけでございます。
　問題は、刑法の二十八条の文言そのものは変わっておらないわけでありますが、この改悛の状の解釈基準について、これがどうも変わるようであると先ほど来お話があります。仮釈放の言わば運用基準が変わるようでございますが、確認の意味で冒頭お尋ねをいたします。なぜこれを今変えていくのか。変えるその方向と言いましょうか、先ほど来あいまいとか主観的過ぎるとかいろんな話がありました。これは基本的にこれからいろいろ議論をして具体化させるんですけれども、私が今日お聞きするのは、なぜ変えるのかということと、変えるその骨太の方向、これは是非明確にしていただけないだろうかということでございます。
○政府参考人（藤田昇三君）　仮釈放の許可の基準につきましては、先ほど来申し上げておりますその省令がございまして、三十二条で悔悟の情と更生の意欲と再犯のおそれと社会の感情ということが書いてありまして、これを総合して判断をするんだというふうになっております。
　それで、この有識者会議の報告書といいますか、そこでの議論でございますけれども、これは幾つかのことが指摘されましたが、例えばその総合的に判断するというのがどうなんだと、分かりにくいんではないのかと、もう少し分析的にといいますか、やり方はないのかというようなことで、例えば一号と二号、悔悟の情が認められて更生の意欲があれば、そしたら基本的には仮釈放するというようなことにし、それでしかし再犯のおそれとか社会の感情というようなことで難点があるならば、今度はしないように例外的にすればいいではないかというようなのを例えばということで指摘がなされておるところでございます。あるいは、その前提として、再犯のおそれがないと認められるといっても、ないというのは非常に評価的な概念であって、実際の見方によっては、あると言えばいつもあるということでもあるのではないかというような議論もあったようでございますけれども、そういったことから、これだけ、四つだけの基準ではあいまいであるというような指摘でございました。
　それで、そういう御指摘を受けて、私どもとしてはこれについて検討をしなきゃいかぬということで検討を始めておりまして、相当検討をしたんでございますが、ただ、これはなかなか難しい問題だなと。刑法の改悛の状あるときというそのたった一言でございますけれども、これの解釈を、あるいは運用を変えていく大きい影響を持ってくるおそれもあるということで、有識者会議の報告書の御指摘は重く受け止めるわけでございますけれども、もっと引き続きいろんな意見も聞いてこれは考えていかなきゃいけないんじゃなかろうかというようなところでございます。
　そこで、これにつきましては、大臣の方からも慎重な検討というお答えがございましたけれども、やはり慎重に十分に検討をいたしたいと、そういうことで、現在の段階で方向性がどうかということについては申し上げられない段階でございます。
○近藤正道君　法案の第三十四条に仮釈放及び仮出場の申出という規定が新たに盛り込まれております。施設の長から地方の更生委員会に対して、今まではその仮釈放の申請という行為ができるものだったんですが、これが今度は申出に変わるということでございます。
　お聞きしたいのは、申請から申出に変わるということは、施設の長から地方の委員会に働き掛ける行為の性格そのものが法的に変わるのかどうかということが一点と、もう一つは、現状に比べてどこがどのようにこの申請から申出に変わることによって変わってくるのか、この二つについてお聞かせください。
○政府参考人（藤田昇三君）　法的なことでございますけれども、用語の問題といたしますと、申請の請の字が付いておれば応答義務が一般的には課される場合が多いんだろうと思います。それに対して、申出というのは必ずしも応答義務まではないという、そういう法的な用語の違いはあろうかと思いますけれども、しかし実際上はそれに基づいて必ず審理をするかしないか検討をいたすわけでございます。その結果も連絡もいたすわけでございますので、実際には変わらないと。ただ、変わるのはどこかというと、申請という場合には棄却ということもセットで法律に書いてあったわけでございます。そういうことはしないけれども、連絡もするし検討もするということで、実質的な変更はないということでございます。
○近藤正道君　それは全く私は分からない。それは意味があって概念を申請から申出に変わるわけでしょう。基本的に、申請の場合は応答の義務があるけれども、申出の場合はないですよね、聞きおくだけ。これは、皆さんは実態は変わらぬなんて言っていますけど、法的には大きなやっぱり私は変化ではないかと。
　今の世の中は、昔のように特別権力関係なんということは言わないで、受刑者であってもやっぱり一人の人間として可能な限り尊重すると。ですから、一定のその法律関係はきちっと認めて、収容者がその施設あるいは審査委員会、こういうところに一定の働き掛けをすれば、それに対してきちっとやっぱりこたえを行うと。それは権利性があるかないかとは無関係に、そういうことが今の正に近代、現代の流れだと思うんですよ。ところが、今は法が改正されたのに、一層何か職権主義的になって、とにかくこたえる義務もないと。何を言われようが、こたえようがこたえなくても我々の自由だと。職権主義的な、非常に裁量的なところが肥大化をするというのは、私は基本的に歴史の流れに逆行しているんではないかと。今はもう特別権力関係なんというのを収監者に対しても適用なんかしない、こういう時代なのに、何でこういう、聞きおく、捨ておくというような、こういう一方的なその方向に法を改正していくのか、私はこのセンスが全く分からない。教えてください。
○政府参考人（藤田昇三君）　若干その点、申請と申出、この件についてだけ申し上げましたけれども、この法律を作るときに、今までの犯罪者予防更生法なんかのいろんなところに申出とか申請とかといういろんな言葉が割と雑多に使われているのではないかということで、それを整理する程度の意味を実は持っておるというわけでございます。
　それから、一点補足させていただきますと、この更生保護法案におきましては、三十四条におきまして、刑事施設の長等は一定の場合に地方更生保護委員会に仮釈放等の申出をしなければならないという義務付けを新たにいたしておるところでございます。これは今までになかったことでございます。
　こういう義務付けがございますので、申出があった場合に地方更生保護委員会がこれを黙殺するということは、法律上、申出義務を刑事施設の長等に課した趣旨を没却するということになるわけでございますので許されないということで、審理を行った上で一定の判断を下さなければならないということになるわけでございます。
○近藤正道君　もう一回聞きますけれども、今、皆さんは、施設の長と地方委員会の関係をおっしゃいましたね。
　そこのところは少し明確になったかなというふうに思うんですけれども、しかし法的には、これは地方委員会の職権の発動を促すだけであって、きちっと報告する義務というのはあるんですか、ないんですか。それが一つと。もう一つは、いずれにいたしましても収容されている本人には全く関係のない話なんではないですか。収容者本人にとってみれば全く変化はない、逆に、かえって関係は疎遠になっていく、これは否定できないんじゃないでしょうか。これを二つお答えください。
○政府参考人（藤田昇三君）　先ほどのあれは、申請という場合は棄却という形での応答義務をセットでつくるのが相当だろうということで、現行法もそのようになっておるわけでございますけれども、今度はそのように、棄却だのというように受け身的に地方更生保護委員会がとにかく申請があればそれについて考えますよというようなことだけではなくて、自分なりの、現行法でもございますけれども、職権での仮釈放審理ということも可能なわけでございますので、そういうことも含めての考え方の整理になろうかと思います。
　言葉の問題といたしましては職権の発動ということになろうかと思いますけれども、先ほど申しました三十四条の規定がございますので、これを放置するということはやはりあり得ないことでございますので、そういう意味においては、応答する義務といいますか、そういうものがあるというふうに考えるところでございます。
　それで、受刑者本人の関係でございますけれども、これは、現行法におきまして受刑者本人に仮釈放の申請権というものは認められておらないわけでございます。
　その趣旨でございますけれども……
○近藤正道君　それはいいです、聞いていないです。
○政府参考人（藤田昇三君）　はい。
○近藤正道君　施設の長に一定の場合に申立ての義務がある、その限りにおいて地方の委員会は応答の義務があるといっても、それはあくまでも職権の発動が促されるだけであって、そのことについて仮に職権発動をしなくても別にとがめられることもないし、そのことを施設の長に、あるいは受刑者に報告する義務なども全くないわけですよ。これは私はやっぱり問題だというふうに言っているわけであります。
　次にお聞きしたいのは、有識者会議の中で受刑者本人の関与、これを一定の範囲でやっぱり認めてもいいのではないかという答申がかなりにわたってなされていますよね。
　確かに、仮釈放の申請権まで付与する必要はないと、こういうふうに言ってはいますが、例えば、審理開始を求める本人からの申出を受けた地方更生保護委員会が職権による審理開始の要否を検討することとか、本人に釈放後の生活設計を主体的に示させ、委員等による面接の中でその当否を自覚させること、あるいは仮釈放申請を棄却した場合に本人にその理由を告知することなど、本人の関与を拡大することにより仮釈放審理をその後の改善更生に一層資するものとする方向で検討を加えるべきであると、こういうふうに言っています。これは確かに、仮釈放申請権までは付与するとは言ってないけれども、しかし、何らかの形で受刑者本人の関与を認めていけと、これは世界の私は流れだと思うんですよ。
　こういう有識者会議の提言が今回の法案では正に全部無視された、完全に無視されていますよ、これは。何でここまで徹頭徹尾この点については無視するんですか。お聞かせください。
○政府参考人（藤田昇三君）　この受刑者本人に仮釈放申請権を付与しないということにつきましては、これは仮釈放の性格上そういうことになるんだろうというふうに考えるところでございます。
　これにつきまして、その有識者会議は、今御指摘のように、受刑者本人に一定の関与をさせるというようなことの提言があるわけでございます。この点につきましては、運用面におきまして、仮釈放審理における委員による面接というのは、これは制度上今もあるわけでございますから、その面接の中で本人に仮釈放後の、釈放後の生活設計を主体的に示させるようにすると、で、その当否を自覚させることについて現在の実務の内容をより充実させる。だから、この今ある制度の中に、有識者会議の提言の趣旨を生かした運用をやりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、審理のための調査等に際しまして、更生の意欲とか生活設計とか被害弁償の意思等につきまして受刑者本人から具体的で詳細な書面の提出を行わせて、面接においてその当否を一緒に考えるというようなことをいたしまして、受刑者本人の仮釈放審理に係る一連の過程の中に主体的に関与ができるような運用の在り方を検討しようと考えておるところでございます。
○近藤正道君　私が聞いているのは、今の制度では、現行制度ではほとんど収容者本人の関与というのは認められていないですよ。ところが有識者会議は、まあ権利とまでは、請求権を認めろとまでは言わないけれども、やっぱりある程度認めてあげなさいと、あげるべきだという形で幾つか提言しているけれども、それが完全に無視をされていると。
　世界の流れは、やっぱり本人の関与を認める方向ですよ。請求権まではいかないけれども、何らかの形でそれを認めていて、そして、せめてその結末ぐらい、自分が仮釈の審理の対象になったときにはその結末ぐらいは教えられる、このぐらいのことは私はあってもいいんではないかというふうに思うんです。
　今正に、今の制度では、仮釈放は全くの密室で行われているんですよ。受刑者やその家族、代理人は、仮釈放を申請するどころか、結果の報告を受けることもできない、質問一つできない。そういう状況の中で、とにかくある日突然やってくるまあ言わばお上の恩恵をただひたすら待つだけ、そういう存在ですよ。これはやっぱり問題なんではないか。多少なりとも本人の関与を認めるべきだ、こういう有識者会議の提言が正にゼロ回答ですよ、これは。ほかのところではそれなりに、多少なりとも頭出ししているんですけれども、ここだけは完全にゼロ回答。
　なぜここにそんなにこだわるのか。私は、さっきも言いましたように、監獄法だってもう九十年ぶりに変わったわけですよ。正に、ところが、皆さんの意識は昔の特別権力関係そのもの。それを多少認めたからといって、収容のその受刑の目的がそがれることなんか私ないと思うんです。
　正に憲法の理念からいけば、可能な範囲で本人関与をやっぱり認めるというのが私は憲法の理念そのものだと思うんですが、なぜここまでゼロ回答に終始をしたんですか。法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　世界の流れ、憲法の云々ということで、御意見でございますが、受刑者本人の仮釈放申請権を認めないということにしていると、これについての考え方は今局長から申し上げたとおりでございまして、詳しい議論はまたいろいろあるのかもしれませんが、総括的に申し上げると、何か言えということであれば、何か見解が合わないなということしかありませんです。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○近藤正道君　しかし、いろいろ応援もありますけれども、まあ、こんなこと言うのはおかしいんですけれども、もし大臣があれなら局長の方から、なぜこれほどまでにこの点については、本人関与の点についてはゼロ回答に徹したのか。私は、この有識者会議の扱いについての差別性みたいなものが非常に気になるんですが。