○中里公述人　中里でございます。
　本日は、意見を申し述べさせていただきます機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。短い間ではございますが、本年度予算案について、私の考えているところを御紹介させていただきます。
　私は、金融取引の国際課税というものを専門にしておりまして、もっと単純な言い方をしますと、課税逃れ商品についてどういうものがあるか、それをどうやってつぶすかとか、どうやって開発するかという、極めて何とも言いようのないことを専門としているわけでございますけれども、そういう見地から見ますと、今の世の中は、実物経済と金融経済とを比較して、金融経済の実際的重要性が非常に増している、そういう状況が一つ指摘できるのではないかと思います。
　そのことと関連するのですけれども、財政と金融という二つの応用経済学の重要な分野を比較しますと、金融の持つ実際的な重要性がやはりここにおいても増しているのではないかというふうに思います。いわば、市場の国家に対する優位といったような現象が起こりつつあるのではないかという感じがします。
　このように、現実に発生している経済現象というものを背景として租税制度を議論しなければ、なかなか望ましい租税制度を構築するということはできませんので、そういう視点からお話をさせていただきます。
　初めに、平成十一年度の予算案についてでございますが、今回の予算案において、政府が、極めて厳しい財政状況であるにもかかわらず、景気回復のために思い切った措置をとろうとなさっている点、これは非常に積極的に評価できるのではないかと思っております。
　しかし、永遠に財政赤字を拡大し続けるわけにはいかないのでございまして、今後の財政運営につきましては、中長期的に見まして、極めて気を引き締めていかなければならない点が多いというのも事実でございます。苦しい時期の国家のかじ取りというものは、好況期のかじ取りと比べて格段に難しい点が多うございますけれども、さまざまな意見をこのような場でぶつけ合って、長期的視点を持って真摯な態度で臨むならば、必ず道は開けるのではないかと信じているわけです。
　恒久減税の位置づけでございますけれども、私は、今回の恒久減税というものを、長期的な租税制度の構造改革の動きの中の一つの過程というふうに理解しております。
　今回の大減税は、もちろん、短期的に見ますと、景気回復のための思い切った措置である、大胆な措置であるというふうに言うことができますけれども、シャウプ勧告以来の日本の租税制度の歴史という視点から長期的に見ても、大いに意味があるわけでございます。すなわち、今回の大減税は、租税制度の抜本的な改革のための長い道のりの中の一つの重要なステップとして、所得課税の比重を引き下げて税制の構造改革を行ったものとしてとらえることができるのではないかと考えております。
　最近の動きを、最近といっても十数年に及ぶということになりますが、簡単に要約しますと、まず第一期に消費税が導入されたわけでございます。それに引き続きまして、所得税の先行減税、それから消費税率の引き上げといったものが行われたわけで、今回、所得税、法人税の先行減税、その後何かを当然行わなければならないというふうに考えております。したがって、今回の所得税、法人税の減税で話がすべて終わるのではなくて、今後どのようにするかの方がむしろ重要な意味を持つというふうに考えております。
　特に、シャウプ勧告以来ことしで五十年でございますけれども、このシャウプ勧告五十周年のことし、長期的な視点から、日本の将来の租税制度のあるべき姿について、我々のような一般人も含めて、先生方のような国家の中枢でお仕事をなさっている方々が思いをいたすということは、極めて重要なことなのではないかというふうに思っております。
　私自身も公務員でございまして、国民の公僕として研究、教育活動に文字どおり邁進しているわけでございます。しかも、私の属している講座は、シャウプ勧告における提言に基づいて設けられた講座でございます。気持ちを新たにしていかなければならないというふうに考えております。
　今回の恒久減税は、短期的に見ますと大胆な景気刺激策ということになります。最善の景気刺激策、不況対策というのは、不況の原因を根本から除去すること以外にあり得ないわけでございます。ところが、現在の不況の根本的原因は、私は経済学者ではございませんけれども、例えば以下のように多種多様であり、複雑怪奇なものであるというふうに思っております。
　一つは、バブル時に使い過ぎた。使い過ぎればその後しばらくは余り使えない状況が続くというのは、だれにとっても同じでございます。それから二つ目は、経済構造そのものが、国内的に見ても、国際的に見ても、根本的に変化しつつあるということでございます。それから三つ目は、先ほど吉田先生御指摘のとおり、押し寄せる高齢化の波に国民が不安感を抱いている。このような三つの要因が挙げられます。そして、これらは、多かれ少なかれ、程度の差はありますけれども、国家の政策的措置によって対応することが困難なものなのではないかというふうに理解しております。
　バブル時の使い過ぎの調整が今行われているから不景気だということでございますが、これは基本的に過去のことです。国家の力をもってしても過去を変えることはできません。したがって、これについて現在時点で国家が政策的に何かをしようとしても、できることは限られている。
　それから二番目の、経済構造の根本的変化という問題ですが、これは基本的には民間の努力にかかる問題でありまして、そこにおける国家の役割は、せいぜいのところ補助的なものであろうというふうに考えます。
　三つ目の、高齢化の波でございますけれども、これが今回の不景気の最大の原因ではなかろうかと私は思っております。私どもは、人口構成の急激な変化というものが一国の経済活動に対して及ぼす影響の大きさは実にはかり知れないものがあるという点を冷静に認識する必要があるのではないかと考えております。
　人口の問題につきまして国家が政策的に対応するということは非常に困難でございます。根本的には、時間がたつのを待って、人口構成が変化するのを待つしかないわけでございます。もっとひどい言い方をしますと、団塊の世代の方がいなくなるのを待つ、これしか方法はないのでございます。こういう問題に対して政策的に対応することは、基本的には不可能でございます。したがって、国家が高齢化を防ぐということはできない、それだけの話です。
　しかしながら、高齢化は永遠に続くとは思われない。団塊の世代の方が幾らパワーがあっても、永遠に日本に存在し続けることはできないのでございますから、また過度に悲観的になるには及ばないということも事実でございます。
　いずれにせよ、現在の不景気はある程度必然的なものでございまして、これについて国家が政策的に対応できるということには限界があるということを、我々皆、明確に認識する必要がございます。
　旧社会主義国の悲惨な現状と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうものを見ればわかるように、何から何まで国の活動により問題を解決できるという国家万能主義的な幻想は捨てる必要があります。そもそも国家のできないことを国家がしても効果が上がらないのは当然のことだからでございます。できることをしてこそ意味があるということです。
　特に、減税で政策的に対応することのできる問題は極めて限られているわけでございます。また、租税制度には税収の確保という本来の重要な機能がありまして、これは憲法によって定められたものでございますから、打ち消すことはできないわけでございます。減税には心理的な効果がもちろん大きくつきまといまして、これは大きいのでございましょうけれども、減税はあくまでも対症療法にしかすぎないという点を認識しなければなりません。もちろん、現在の不景気というものが大きな経済循環の一環の中での一過性のものであるというのであれば、減税も効果があるだろうというふうに思いますけれども、それがより構造的なものであるとすれば、余り大きな効果は期待できないのかもしれません。
　経済政策の分野に希望や祈りを持ち込むわけにはいかないのでございます。減税すれば景気が上向くといいなと幾ら希望いたしましても、客観的に見た場合に、減税が必ずしも問題解決のための適切な手段ではないということが仮にあるとすれば、不景気の原因を根本的に除去できない限り、減税のみで景気を上向かせることはできないということも、これは当然のことに思われるわけです。
　実際に、現在の不景気の原因が何であるかは、人によって考え方が違いますから、これは何とも言えないわけでございますけれども、むしろ、そのような議論よりも、今回の減税を長期的な租税制度改革の動きの中の一つの過程として位置づけることの方が重要なのではないかと思っているわけです。
　現在、世の中にはケインズ政策の妥当性を説く方々が間々見受けられるわけでございますが、極めて素人的な理解で恐縮ですけれども、私が習ったケインズ政策というのは、不況の時期に、失業者を集めて穴を掘らせて、それを埋めさせる、そして賃金を支払う、そうすると、賃金を受け取った者がその賃金を消費に用いまして、遊休資産であるところの生産設備が稼働状態に入り、景気が回復するというようなものではないかと思います。有効需要刺激策というものです。
　しかし、学生時代に、このようなケインズの政策に私は大変に疑問を持ったものでございます。例えば、江戸時代にこのようなケインズ政策を採用したらどうなったか。恐らく、景気はよくならずに、ただ悪性のインフレが蔓延するだけだったのではなかろうかと思われます。なぜなら、江戸時代には、有効需要を幾らつくり出しましても生産設備がこれに追いつかない、生産技術がこれに追いつかないわけですから、生産はふえず、賃金を払えば払うほど貨幣の供給量が増加するだけだからでございます。
　もちろん、現在は、江戸時代と比べると供給能力が余っているということで、多少事情は異なるわけでございますけれども、ケインズ政策を採用いたしましても、必ずしも消費が拡大するとは思われないわけでございます。それは、先ほど述べましたとおり、国民の消費に対する気持ちが冷え込んでいるから、その原因が、将来に対するあるいは老後に対する国民の漠然とした不安にあるからだというふうに考えております。現在においてケインズ的なばらまきを長期的に続けますと、余計将来に対する不安が拡大することとなるのではないかと危惧しております。
　なお、消費する以上に生産し続ける国が不景気で消費を縮小させており、他方で、生産する以上に消費し続ける国が好景気で消費を拡大しているという現在のような現象が永続するとは思われないのでありますから、日本はもう少し自信を持ってよいのではないかというふうに考えております。
　それで、現在の世界において、アメリカは、世界の国民はドル建ての金融資産をありがたがっている、そして欲しがっている、だからドル建ての国債やドル紙幣を発行し続けてあげるんだというお気持ちでいらっしゃるのではないか、つまり、借金の証文を世界に輸出して、さまざまなものを輸入して国内の消費を拡大するという構造になっているんだ、こういう考え方をあるところで耳にしたことがございました。
　もちろん、金融の役割の増大した現代社会におきまして、投資の、つまりお金の集まる場所が好景気になるのは当然のことでございまして、生産技術の進歩した場所が好景気になるとは限らない、この点はよく認識しております。しかし、借金の証文を主要な輸出品として国家を運営するような極端な経済運営が長続きするものとは考えにくいわけでございまして、そのような国にいつまでも投資が集中するとも思われないわけでございます。ちなみに、これはアメリカ批判ではございません。そういう話を私が聞いて、そうなのかなと思っただけでございます。
　しかも、アメリカ国債を買い支えるために日本が国債を増発するとしますと、これは借金の肩がわり以外の何物でもないということでございまして、他人の借金のために自分が借金をして金を貸してあげるということになります。もちろん、日本経済はアメリカ経済と密接な関係にございまして、アメリカを支えることなしに日本の経済も成り立たないというジレンマが存在するのは確実でございますから、一方的に非難して済む話ではございません。
　要するに、不良債権を抱え、派手に振る舞っている貸付先を倒産させるわけにはいかないという銀行のジレンマと似ているような状態に日本もあるのではないかというふうに考えているわけでございます。難しい問題で、この問題を解決するのは相当の英知が必要ではないかと思っております。
　今回の大減税は、以上申しましたとおり、短期的には景気刺激策となっているわけですが、大減税を永遠に続けることはできないので、いずれ税収不足を補うための租税制度の見直しが必要となってくるであろうと思われます。日本を含めたいかなる国も、国債と紙幣を増発することのみによって好景気を持続させ続けるわけにはいかないわけでございまして、そのような租税制度見直しの時期がいつになるか、これは目下のところ明確にはわかりませんけれども、景気回復が軌道に乗ってきた段階においては、見直しは当然に必要なのではないかというふうに考えております。
　なお、消費税につきましては、これを感情的に攻撃する向きもいまだ多少はありますけれども、社会福祉の先進国である北欧で、二五％もの付加価値税が課されているのに、国民が不幸にあえいでいるという状況はないという点は認識しなければいけません。この現象を冷静に評価しなければ租税政策は成り立たないのでございます。
　ヨーロッパ諸国において、福祉の充実のために付加価値税の果たしてきたあるいは現に果たしている役割は、はかり知れないものがございます。付加価値税、消費税は、むしろ中道左派的な福祉充実論者に最も受け入れられやすい租税なのではないかと考えております。また、ごく単純に考えましても、消費税や付加価値税が悪税であるとすれば、そのような悪税が、旧社会主義国も含めて、これほど世界的に普及するはずはなかったのであります。もっとも、現在の政治家の先生方で、消費税率の引き下げを主張なさっている方はいらっしゃいますけれども、その廃止を唱えていらっしゃる方は余り多くはないという点を見ますと、消費税のよさが浸透してきたのではないかというふうに考えております。
　私は消費税論者でございまして、所得に対して課税するよりも消費に対して課税した方が理論的には望ましいと考えておりますけれども、このような考え方は、恐らく、いろいろな党派の方すべて、将来においてそのような考え方になっていくのではないか、そうならなければ日本の老人がかわいそう過ぎるというふうに考えております。
　なお、地方財政も危機的な状況にありますので、一層の行政改革を推し進めることは必須のことであるという点、これは当然でございますけれども、同時に、何らかの措置を税制において講じなければならないというようなこともあるかもしれません。
　続いて、多少蛇足になりますけれども、執行の問題について、つけ加えさせていただきます。
　制度がいかに立派でございましても、効率的に執行されていなければ何の意味もないということです。立派な制度や法律を最新の理論を用いてつくる、そのこと自体は必ずしも難しいことではないわけです。一番簡単なのは、アメリカの法律の条文をそのまま翻訳して日本の法律にしてしまうとか、アフリカのある国の法律にしてしまう、これはもう、すぐできます。本当に難しいのは、存在する制度をいかにして効率的にかつ公平に運用、執行するかでございます。
　日本の課税庁は、この点において極めてすぐれた組織であると考えておりますけれども、最近の金融取引の発展によって困難な事態が起こってきているわけでございます。
　まず、金融取引への法律的な対応が必ずしも十分にできていないという点を指摘することができます。
　例えば、現在の民法等はデリバティブ取引等に対応したものとはなっていないわけでございます。民法の契約法のどこを見てもデリバティブに関する定めはないわけでございまして、売買とか賃貸借とか、そういう定めはございますが、そういうことです。
　また、デリバティブの世界におきましては、取引の合成、分割が容易にできます。そうすると、民法上、契約の単位をどの範囲で認定するかという問題が出てきます。例えば、原取引とヘッジ取引が行われた場合に、これを別々に見るか一緒くたに見るかという問題があるのでございます。原取引とヘッジ取引を一緒くたに見てしまえば、何も行われていないということになってしまうわけで、それでいいのかどうかという問題でございます。どうせ議員立法をおやりになるのであれば、このような分野こそニーズが高いのではないかというふうに考えております。
　同様に、現行の所得税法や法人税法は、必ずしもデリバティブ取引等に対応したものとはなっていないわけでございまして、早急に法律を整備して、課税関係の明確化を図る必要がございます。そのときには、少なくとも次のような視点が必要でございます。
　第一に、時価主義を導入して課税の繰り延べへの対応を行う必要があるという点でございます。それから、所得分類を適正にして源泉徴収逃れに対応するという点でございます。それから三番目に、所得源泉地の規定を適正化して国際課税制度の整備を図るということでございます。そして四つ目に、課税逃れ商品への対応ということです。
　課税関係が明確でありませんと、納税者の予測可能性が害されて、日本において取引を行う者が減少するわけです。また、金融取引は、特に経済的に余裕のある個人や企業の課税逃れに利用されやすいというところがあるものですから、課税の公平性の確保という観点からも、以上のような法律整備は不可欠でございます。
　なお、現在の租税法における、法人税法における法人の利益は、基本的に企業会計に基づいて計算されることになっております。確定決算主義と呼ばれております。しかし、さまざまな監査法人が、粉飾決算を見抜くことができなかった、あるいは見過ごしていたという昨今の事例からうかがわれるように、過度に企業会計を信頼することが困難な事態が出現しているわけです。
　そもそも、証券取引法に基づく強制監査は矛盾しているという考え方が学説上存在いたします。つまり、調べられる人、会社が、調べる人、監査法人に金を払って身の潔白を証明してもらうような制度はうまくいかないのではないかという考え方です。
　例えて言うならば、浮気をしている人が興信所に金を払って、自分が浮気をしていないことの証明書をくれというような場合に、ほかの人間はこのような調査結果を信じることができるでしょうか。あるいは、警察官の給料を犯罪人が支払って、自分は犯罪を行っていないことの証明をくれといって、本当にその証明書を信じることができるのでしょうかということでございます。したがって、現在は、例えばハーバード大学のラムザイヤー教授のように、強制監査制度の存在理由を否定する考え方さえ強く主張されているわけです。
　いずれにせよ、粉飾決算の場合には、赤字企業が損失を系列企業に飛ばすということで、ありもしないのに黒字をつくって税金をわざわざ納めてくださるわけですから、税金の観点からは余り問題はないんですけれども、これと逆のメカニズムを使いますと税金逃れが可能でございます。つまり、黒字企業が、赤字の飛ばしと逆のことをやって、黒字をつけかえることによって、例えばタックスへーブンにつけかえることによって、日本の課税を免れることができます。
　連結納税制度の導入が昨今議論されているわけですが、例えば、粉飾決算によって損失の飛ばしを行っていた企業が、当該飛ばした損失を利用して連結納税上の利益を享受するという主張を行うとすれば、一種の笑い話でしかないわけです。初めから飛ばしを行わなければ税金を払う必要はなかったのに、わざわざ税金を払っておいて、後で、飛ばした損失を使って税金を安くしてくれというのは、これはもう笑い話でしかないということでございます。
　ファイナンスの技術を応用して複雑な法的仕組みを用いた課税逃れ商品が問題となっているわけですけれども、様々な業者によってそれが取引されているわけで、現実に納税者はそれを買っているわけで、執行上大きな問題が起こっています。
　そこに用いられているテクニックは幾つかありますけれども、一つは、実際にはありもしない外形をつくりだして課税の減免を受けるということです。また、高い課税ポジションから低い課税ポジションに利益を飛ばすというようなことも現実に行われているわけでございまして、このような金融取引の発展に伴う課税上の困難について、納税者の権利保護を図りつつ、納税義務の適正な履行と公平な課税の実現を図る努力が不可欠となっております。そのためには、利益のつけかえの防止の措置、あるいは租税回避の否認規定の整備、調査権の拡大、立証責任の転換等のさまざまなテクニカルな対応が必要なのではないかというふうに思っております。
　極めて専門的な領域ですが、以上のような点につきまして、先生方の御理解を賜れば幸いでございます。
　最後に、御清聴どうもありがとうございました。（拍手）