Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　遺憾に存じますじゃなくて、さらに、そのことについては、あなたの方の一方的な考え方で速記録の取り消しというのはできないのですよ。私が誤って質問した場合に、取り消しを求めるときには答弁者の方の了解を得なければ取り消しができない。同様に、答弁者の方の誤りについては質問者の了解がなければできないのですよ。それを求めるお気持ちはおありになるのですか。
○渡邊（五）政府委員　ただいま申し上げました訂正の二カ所につきましては、先生の御同意を得た上、所定の手続をもちまして議事録の訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○小川（国）委員　そういう明らかになった点については遺憾の意を表しましたけれども、一番最初の、私が質問をしたときの長官の答弁は、モチ米の輸入についてどういう取り扱い商社が何トン取り扱われていますかということについて、これらの問題については「特別な予定はいたしておりません。」ということで答えて、それからさらに私の方が、いや、その中の一部についてはすでに一万五千トン発注があるではないか、これは商社が決まっているではないか、こういう指摘をしましたら、今度はその商社の資料は手元にない、こういう答え方なんですね。そのときに、少なくとも長官以外にここには食糧庁の業務部長もおいでになったであろうし、輸入課長も当然おいでになっていたであろうし、モチ米の問題を質問しようとしているときに、その数量の資料だけ持ってきて商社名の資料が手元にないというのはどうも合点がいかないのですよ。そのときに長官は、やはり振り返って業務部長かあるいは輸入課長か、こういう資料は持ってきていないか聞く、こういうことはお考えにならなかったですか。
○渡邊（五）政府委員　ちょっと私の方から釈明させていただきますが、御質問の五万トンの件につきまして、私、御質問を五万トン全体についての商社が特定しているかというふうに理解し、これが誤解だったわけでございますが、全体は商社がいま決まっていないということで答弁したわけでございますが、中国産の一万五千トンの既契約分につきましては失念いたしておりまして、この点について十分なお答えはできなかったわけでございます。
　なお、一万五千トンについては、私もそのとき確かめたのでございますが、資料を持ち合わせていなかったというのは事実でございまして、私ども答弁の際に十分な資料を持ってこなかったことは十分反省いたしております。今後、そういうことのないように気をつけたいと思いますが、その時点といたしましては、資料の持ち合わせがなかったことについて私ども反省いたしております。
○小川（国）委員　今度は資料を持ち合わせない点を反省されたのはいいのですが、それからもう一つ。
　長官が輸入の予定はないと答えて、私がもし事前の調査をしていなくてそれを知らなかったら、予定はないということで、私はその次の質問ができなかっただろうと思うのです。
　そのときに、私はもう一つ疑問になるのは、そのときにやはり業務部長や輸入課長さんがいまして、長官が間違った答弁をしたのだけれども、そのまま通ればそれで通してしまおう、そういうふうにも理解できるのですよ。その点は、長官が日ごろきちんとした部下の掌握があって、長官を助ける体制をあなたがつくっておられれば、長官、いまの答弁は間違っていますよ、一万五千トン輸入済みがありますよ、決まっている商社がこれについてはありますよということで、当然あなたの部下から答弁の補正が出てこなければならない。だけれども、それもできればほおかむりで通そうとした。これはやはりあなたの指導性の問題だというふうに私は思うのですよ。あなたがいつもすらすらと答弁して、そのまま通ってしまえばいいという形でいままでやってきた。議員の不勉強に対してごまかせるものはごまかして通そう、その場だけ通ればいいということでやってきているから、私はインチキな答弁が出たり、でたらめな答弁が出てきていると思うのです。それをあなたがやっているから、部下もそれを注意しないということになるので、それはやはりあなたの長官としての、指導者としての資質が問われる問題だというふうに思うのですよ。ですから、その点についてもっと厳しい反省が私はなければならないと思うのです。国会法で言うならば、政府委員の任命についてはいろいろ政府の規定もありますし、その政府委員の答弁が不適正であれば、国会ではかつて前例としては、そういう政府委員には国会に答弁に来なくてもいい、まじめでない政府委員は国会に答弁に来なくていいというので、ずっと国会の会期中干された政府委員がかつてあったという事例もあります。あるいはまた、大臣みずからが食糧庁長官を任命する権限を持っているわけですから、私は、いまの行政体制の中で大臣をないがしろにしていろいろな行政が勝手に行われているという事態、そういうことも考えてみますと、やはりこういう際には、大臣が任命権を持っているのですから、あなたがそうした議会に対してきわめて虚偽の答弁をしたまま押し通していこう、そういう態度で通そうということについては、大臣がそういう長官は罷免することもできるであろうし、任命しないこともできるであろうし、そういう権限を大臣は持っていると私は思うのです。大臣がそういう毅然たる態度でこれからやっていっていただかないと、行政が国会の中できちんと国政の審議に協力していくという姿勢が生まれてこないと思う。
　そういう意味で、私は、大臣が冒頭に答弁されたことはおおむね了としますけれども、しかし、今後の行政の姿勢というものについて、そういった観点から、やはりいま私が指摘しました点を今後の長官のあり方としてはやはり厳しくこれをひとつ戒めとして、全行政庁の中で、全省の中でそういった姿勢がきちっと貫かれるような、そういう厳重注意なら注意をやっていただきたいと私は思うのですが、その点いかがですか。
○田澤国務大臣　予算の審議の面あるいはまた法案の審議に当たって国会に十分懇切丁寧に御説明を申し上げ、御理解をいただくことが私たちの役割りでございますので、そういう点では今後国会を十分尊重して、私たちの可能な限りの説明あるいは資料等を提供して御参考に供し、そうして速やかなる御審議をしていただくということが私たちの基本的な姿勢でございますので、今後、こういう点は襟を正して国会に臨みたい、かように考えますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
　先ほど食糧庁長官の答弁にもありましたように、いろいろ訂正等について時期等がおくれた点についてはおわび申し上げますが、長官としても襟を正してこの委員会に陳謝を申し上げているのでございますので、そういう点は御理解をいただきたいと思うのでございます。
○小川（国）委員　次に、私は、中央競馬会の福祉財団による補助金の配分の問題について質問をいたしたいと思います。
　中央競馬会の外郭団体、この運営の問題については、かねてからいろいろな問題点を指摘してきたところでありますが、この福祉財団の補助金は、御承知のように昭和五十一年以降見ましても大変な補助金が配分されているわけです。五十一年で四百九十一件、十九億三百四十六万円から、五十二年五百十九件、十九億五千四百九十九万円、五十三年は五百三十八件、二十億二千六百七十五万円、五十六年にまいりましては、五百五十件、二十二億五千五百万円ということで、大変な福祉施設に対する補助金を配分をされているわけであります。
　ところが、五十六年の五百五十件の取り扱いの中を見ますと、馬主協会の推薦が件数で見ますと四百十一件、本部の直接扱いが百三十九件となっておりまして、この配分については厚生省の協議は行われているということで、前の予算委員会では一回行っている、こういう答弁が社会局長からございました。しかし私どもは、こうした福祉の補助金というものは、本来、厚生省が一元的に配分していくべきものであって、それを競馬会を初め自転車振興会あるいは小型自動車競走会あるいは船舶振興会、こういった特殊法人、財団法人が配分をしていくことには問題が多いということを指摘してきているわけですが、農水省の畜産局や厚生省の社会局としてはこの補助金の配分とか使途、これを適正なものというふうにお考えになっているかどうか、まずその点から伺いたい。
○石川（弘）政府委員　御指摘がありましたように、最近でございますと約二十億前後のものが馬主さんの馬主協会賞という形で福祉に使われているわけでございます。競馬会自身は、御承知のように国庫納付というのを通じて畜産の振興なり社会福祉に尽くすということがあるわけでございますが、昭和四十四年以来、四十五年に初めてやるわけでございますが、そういう一般会計へお金を入れまして国の財源としてやる方法以外にこういう措置をとりましたことは、やはり社会福祉というようなものをいろいろな形で包括的に進めるためには必要ではなかったかと思っております。
　いま、どういうものに使われ、かつそれが適切かどうかという御指摘でございますが、私どものこの福祉財団から流れておりますものは、いわば建物、施設等をつくるようなものとは異なりまして、主として心身障害者の施設あるいは保育所、そういうものの備品等を中心としてやっているものでございまして、地域においてもその要請が非常に強いものと聞いております。
　配分その他につきまして、私もいろいろな形でどういう流れ方をしているかというようなことも調べております。この場合に、御承知のように馬主協会を通ずるものの比重が比較的高うございます。しかし、これもいろいろとその姿を見ますと、馬主協会を通ずるものというものが馬主さんの意向で分けられるというものでございませんで、御承知のように推薦の委員会を設けておりまして、その中で県あるいは市の福祉関係者の方々とかいろいろ福祉に関係なさる方々の意見を聴取した上でそれに基づいて推薦をしてくる、中央におきましても御承知の評議員会、これも馬主の方のほかに福祉関係者の方がほぼ半分くらい入っていらっしゃるわけですが、そういう方の御意見を聞きながら行われているということでございまして、私は現行のような姿でやっていくことについて、やはり必要ではなかろうかと思っております。
　ただ、これを金額の面で申しますと、当初発足の事態よりもかなり大きくなってまいっておりますので、これをさらに広範な形でどう有効に活用するかということについては、今後もいろいろと勉強していきたいと考えております。
○金田政府委員　ただいま農林省からお答えいただいたことと若干重複はするかもしれませんが、この助成に当たりまして、私ども社会福祉の関係といたしましては、内容審査等につきまして次のようなやり方でやっているわけでございます。
　まず中央競馬社会福祉財団の助成先は、馬主協会または中央共同募金会から推薦された申請について、社会福祉の知識経験者が参加している評議員会に諮った上で理事会において決定されているわけでございます。なお、馬主協会の推薦に当たりましては、都道府県段階では都道府県の共同募金会に協議いたしますとともに、都道府県知事の意見も聞くように指導いたしております。また、中央共同募金会の推薦につきましても都道府県共同募金会及び都道府県知事の意見に基づいて行われているわけでございます。
　このように、福祉関係の部局とも十分協議をいたしておりますので、今後とも農林省ともよく相談をいたしてまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　両局長の答弁ですと、何か非常によく協議が行われているように思うのですが、私、昭和五十一年から五十五年までのこの福祉補助金の配分状況を見ますと、まさに皆さんの配分状況そのものが馬主会中心に配分をされておりまして、しかも、配分の金額を見ますとＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスと、これは私が便宜上分けたのですけれども、まさに馬券の売り上げに合わせてこの補助金を配分しているという形が一つ見えるわけです。
　たとえば、この五十一年から五十五年までを見ますと、売り上げの大きい中山競馬場では七億二千五百万、東京競馬場は七億一千五百三十二万、京都競馬場は七億二千五百万、阪神競馬場は七億二千三百八十四万というような形で、これは競馬の売り上げの大きいところですから、これがいわばＡクラス。その次に中京の競馬場が四億六千五百二十八万円で、これがそれに次ぐ。今度札幌、函館、福島、新潟、九州、こういうようなところは売り上げがＣクラスということで、まさにその売り上げに合わせた配分になっているのですが、これはそのとおりでございますか。
○石川（弘）政府委員　実は、これのもとになります馬主協会賞と申しますのは、御承知のように重賞レースの一、二、三等着、それから特別レースの一等のものについて馬主協会賞を設けております。したがいまして、先生御指摘のように売り上げというものとほぼバランスをするような形に近づいてまいります。
　しかし、これは必ずしも売り上げが即その地域ということではございませんで、御承知のように、比較的売り上げの大きいところ自身はまた人口集中地帯であり、そういう福祉の要請も大きいところということもございますので、結果的には比較的そういうところに大きく配られるという形になろうかと思います。
○小川（国）委員　社会局長は、これをどう見ていらっしゃいますか。
○金田政府委員　一つには、本財団は毎年の馬主協会からの寄附金によって賄われておりますので、そのことから財団の目的の社会福祉等の公益の増進とともに、競馬に関する社会の認識を深めることを目的としておりますことから、競馬場がある馬主協会の存する都道府県にある程度助成のウエートがかかることはやむを得ないものと考えております。
　また、第二番目といたしまして、私ども調べてみますと、馬主協会推薦にかかる十都道府県の人口は全国人口の約六割を占め、また、社会福祉施設の数にいたしましても四割強を占めておりますことからすれば、必ずしもバランスを失しているとは考えておりません。
○小川（国）委員　大変苦しい答弁で、馬主協会からの寄附金あるいは重賞レースから金が出てくる、これは馬主対策でこういう予算が競馬会で組まれる。しかも、馬主協会を通してこのお金が入ってくる。どうしても馬主会の影響力というものが見逃せない状況になっております。
　ところで、それが顕著にあらわれている事例が——私はこれを克明に調査をいたしました。そうしましたところが、どうも福祉補助金の配分がきわめて不公正であるという中で、最も顕著にその事例として見られますのは九州の馬主協会、会長が田中六助氏になっているこの地区であります。福岡県について、昭和五十一年から五十五年の五年間の補助金を調べてみますと、二百七十三件、三億八千二百五十万円がこの福祉施設に補助金として配分されている。私は、これを試みに衆議院の選挙区別に分けてみましたところが、一区は十七件、四千三百二十五万、二区は六十件で六千六百八十七万、三区は十四件で三千百七十万、四区は百八十二件、二億四千六十七万ということで、福岡県に配分された福祉補助金の八割弱が衆議院四区に集中している。まさに、会長の田中六助氏の選挙区に配分されているわけです。これを他の選挙区から見ますと、三倍から八倍の金額になっているわけでありまして、件数では十三倍という数字になっているわけです。これは、この福岡四区は全国水準から見ても異常に高額であるということになってくるわけです。これはなぜかというと、やはり先ほど来お話のように、この補助金申請の六〇％が馬主協会を通じて出てくる。皆さんおっしゃるように、第一段階はそういった市町村ごとの自治体の協議会があるところもございますが、大半は馬主協会を通じて出てくる。そういうことになれば、会長が代議士であれば当然その代議士のところに陳情が多く及ぶでありましょうし、その結果がこういう不公正な福祉施設の補助金の配分になってあらわれているわけです。しかもこの配分表を福岡一区、二区、三区、四区で見ると、福岡四区を除いては大半のところが養護施設とか身障施設、老人施設が大部分でありまして、保育所は数カ所にしかすぎません。ところが、福岡四区だけは二十カ所から三十カ所近い保育所に毎年補助金が継続して出されているわけです。まさに、ＰＴＡもあり、票もあり、そういうところにこの福祉の補助金がばらまかれているわけで、こういう不公正、不均等な福祉施設補助金の配分の実態があるわけですが、これについて、それぞれ両省の担当者はどういうふうにこの実態をごらんになっておりますか。
○石川（弘）政府委員　先ほど申し上げましたように、この助成は馬主協会を通ずるというのと、その他の地域協、その他の中央募金会を通ずるのとございますけれども、たまたまいま先生、四区とおっしゃいましたところは、中央競馬会の小倉競馬場の所在地でございます。したがいまして、この所在地におきましては、政令指定都市でございます北九州につきましては、北九州市の民生局が申請の受付をする。そこで推薦序列を付しまして推薦委員会に提出するといった形をとっております。それ以外の地域につきましては、県の共同募金会が助成の窓口を受け付けておりまして、そこから共同募金会を通じて推薦委員会に提出をしてくる。そこの推薦委員会の提出する中で、御承知のようにこの種の大物は、たとえば、自転車競技に基づく補助制度とかあるいはお年玉つき郵便はがきの寄附金だとかいろいろなものを調整しているわけでございまして、そういう調整を行って県からその共同財団の方へ上げてくるというシステムをとっております。そういうことで、確かに先生御指摘のように、小倉競馬場の所在地周辺につきまして、いま御指摘のような保育園等について他の地区よりも相当多い助成がなされているということは、これは事実でございますけれども、そういうことにつきましては、いま申しましたように北九州の民生局あるいは共同募金会、そういうものが推薦をします条件の中でそういうものが適正なものとして上げてこられている。そのことにつきましては福岡県におきましても推薦の書類をつけて上げてきておるわけでございまして、結果的に、いま御指摘のような特定の地区が非常に数が多いという事態もございますが、私どもとすればそれが恣意的に行われているものではなくて、県がそういう意見書を付して上げてきているものについて中央において判断をし、その助成をやっているというように考えております。
○金田政府委員　ただいま農林省の方から御答弁があったこととおおむね同一でございますが、各地区におきましては社会福祉の関係者とも十分協議が行われ、必要性の高い社会福祉施設に助成が行われているものと考えております。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
　老人、身体障害者の施設と保育所というようなお話がございましたが、各地区におきまして福祉のニードも違いますので、全国的に見ましても、たとえば、保育所が非常に多いところ、少ないところ、まだばらばらでございまして、恐らく保育所に対する助成が多く行われている地区は保育所に対する需要が多いものと考えております。このようなばらつきは、他の福祉関係の助成団体におきましても同じようにそれぞれ地区の需要に基づいて行われておりますし、また、私ども老人施設や身障施設と保育所につきまして特に分け隔てをして、質的な差異を置いているわけではございませんので、保育所が多いということはその地区に非常に需要が多いのであろうと思っております。
○小川（国）委員　御両所とも適当な答弁をなすっているわけですが、きわめていいかげんな答弁だというふうに思うのです。馬主会会長のおられる福岡四区では三十三カ所の保育所に補助金が出ているのです。光沢寺保育園百四十一万、これ五十一年ですが、それから三郎丸保育園九十九万、神岳保育園四十五万、あおば乳児保育園百十三万、それから大きいところになりますと貴船保育園二百万というようなお金が出て、田中六助氏の選挙区の四区には三十三カ所の保育所にこういった百万から二百万を超える補助金が出て、いろいろな冷房設備やら人工芝の施設やらピアノやら井戸のボーリング工事やらいろいろな形で、しかもこれは五十一年以降毎年この保育所に出ているのです。ところが、福岡三区の方へ参りますと、保育所、保育園にはゼロでございます。五十一年以降五十二、五十三、五十四と私全部調べ上げたのですが、この五年間ともゼロなんです。これは一体どういうことかというのです。福岡三区には大牟田市とか筑後市とか久留米市とか大きな市がございます。こういうところには保育所、保育園はゼロなんでございましょうか。福岡三区というところには保育所、保育園はゼロなんでございましょうか。この五年間にもわたって一カ所も補助金の交付の事例がないのです。それで四区の方は単年度で見ても三十三カ所、五年間繰り返しそこに出ているという異常な状況があるわけですね。福祉行政としてこういうことがあり得るのでございましょうか。
○金田政府委員　この協会の助成は、各地区における保育所なりあるいは身障なり老人なりの施設の需要を考慮して関係者が集まって決定されるわけでございますので、私ども個々に詳しく調べているわけではございません。そういったことでございますので、私どもとしては適正に配分が行われたものと考えているわけでございます。
○小川（国）委員　畜産局長はどういうふうに思われますか。
○石川（弘）政府委員　私も内容的によく調べておりませんが、御承知のように、福岡は小倉の方が中央競馬でございます。先生いま御指摘のような久留米の方へ行きますと競輪をたしかやっているかと思いますが、そういう地域、地域で、いろいろとこういうことをやります、いわば助成主体も地域によって違っているのではなかろうかと思っております。これは調べておりませんのでよく調べてみようと思っておりますが、どうも中央競馬の場合は、中央競馬が行われている地域についてこの助成の内容が一番よく知られていて、一般的にそういう希望が非常に多いのではないかな。いま申し上げましたように、たとえば、先生がおっしゃるような北九州市で保育施設が一連のものとしてなされるというのは、そういう助成制度を北九州市の民生局が熟知をしまして、そういうものを自分の地区内に必要に応じてどんどん整備をしたいということになりますと、そういうものはどうしても継続するのではなかろうかな。他の地区との関係はもう少し調べてみたいと思います。
○小川（国）委員　よく知らないことで答弁をされていても困るのですが、厚生省の社会局長に伺いますが、いま畜産局長が言ったように、こっちは競輪で受け持っているからこっちは競馬で受け持つ、こういう仕分けをしているのでございますか。
○金田政府委員　私、詳細は存じませんが、あるいはそういうこともあるのではないかと思っております。
○小川（国）委員　いいかげんな答弁をされては困るのですよ。社会局長、あなたは補助金配分の責任者なんですから、福祉施設全体を掌握する立場なんで、よく知らないがという答弁は困るのですよ。しっかり知っていてもらわなければしようがない。国の予算ではこういうふうに分けています、各都道府県にこういうふうに分けています、それから競輪の開催地にはこういうふうに分けている、競馬ではこうやっている、競艇ではこうやっている、それをあなたはきちっと都道府県別に全部にらんで配分していますか。それをしっかり答えてください、いま畜産局長が言ったような配分をあなたがやっているかどうか。
○金田政府委員　先ほど農林省の方からもお答えがございましたように、この競馬財団の方で助成されておられる補助金は、たとえば、施設の新設とかあるいは定員増を伴うような大幅な増改築とか、そういったものでは実はございませんで、もっと細かなニードのある、たとえば、施設の中のいろいろな備品とか、そういったものでございます。こういったものにつきましては、私どもは各県における保育所なりあるいはその他の老人施設なりの施設と希望者との間の需給関係とかについてはかなり詳細に把握いたしておりますが、個々の施設の細かな備品とか、そういったものの需要等につきましてまで全部を必ずしも把握しているわけではございません。そういうように国全体として計画的にやるものと、各地区においてそれぞれの細かな需要に応じて配分をされているものとがございますが、この競馬財団のケースは主として後者に属しているものであると考えております。
○小川（国）委員　だから、掌握してないということですね。
○金田政府委員　必ずしも事細かに全部を掌握いたしておりませんと申し上げたわけでございまして、全般的な傾向については私ども承知しておりますけれども、本日お尋ねの点について、いま直ちにこの場で細かく申し上げるだけの材料等を持ち合わせていないということを申し上げたわけでございます。
○小川（国）委員　きわめて無責任な答弁で、あなたおっしゃるように、だからこういう施設の補助金はいいかげんだと言うんですよ。あなたはいろいろな施設をつくる、園舎をつくる、そういう補助金じゃないから厚生省は把握できないんだ。あなたが言うように電子リコピーだとか鯨形、舟形の遊具だとか井戸の工事をやったりサンルームをつくったり、カーペットをやったり、人工芝ありボイラーの取りかえあり、本当にさまざまなんですよ。そういう需要をあなた方の方でとったことは絶対ないと私は思いますよ。福岡一区、二区、三区、四区分けてそういう福祉施設に、あなた方のこういうきめ細かなリコピーから暗幕から人工芝生からピアノから何でもくれる補助金があるんだ、皆さん希望を出しなさいと言ったら、福岡一区、二区、三区、四区、九州全体から出てくると思うのですよ。私はそういう調査や希望をとったことはないと思いますよ。あったら答えてください。そういう希望をとったことはありますか。
○金田政府委員　それについて事細かにとったことはもちろんございません。施設にどのような需要があるという一般的な傾向については存じております。
　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、そういった細かな需要についてなぜ厚生省で知らないかというお話でございましたけれども、実は、先生御承知の共同募金という制度がございます。十月から十二月にやっておりますが、たとえば、共同募金でもこういった細かい配分をいたしております。したがいまして、今回の場合も財団と共同募金の関係者とか県の関係者が集まりまして、その地区の需要に応じていろいろ検討しているわけでございます。たとえば、共同募金の配分も国は直接タッチしておりません。各県単位で関係者が集まって配分しております。したがいまして、共同募金の配分とかこの財団の配分とか全体をお互いに相談されて、財団の方ではどちらの方に配分する、そういうことを各県で自主的に決定されているわけでございます。それを全体的な立場で厚生省は見ているということでございます。
○小川（国）委員　全く実態を把握してないということですよ。こういう細かい備品を買ってくれる、需要がありますかといって福岡県下の保育所に聞いたら、全部から希望が出てくると思いますよ。そうすれば、五年間に毎年三十三件とか三十五件とか保育所で補助金をもらうところがあって、片方は五年間ゼロなんということがあり得るはずがないですよ。おかしいと思いませんか。あなたに聞いてもそういう感覚が狂っている。
　じゃ今度は、こういうあなたが言ったようなことをもっと具体的に挙げてきますよ。結局、あなたの答弁は共同募金会なり馬主会に責任をかぶせて、そういうところで適正に行われていると思うということでしょう。社会局長として適正に行われているとか行われていないという答弁じゃないんですよ。そういうところでやらしているから、やっているであろうというお役人型の答弁で終わっているわけです。
　私、これ以上質疑の時間もありませんので終わりますけれども、恐らく、私は、福岡県の一区、二区、三区の人にきょうの質問の内容を発表したらみんな腹を立てて怒ると思いますよ。そんな補助金があったのか、われわれ知らなかった、馬主会の会長さんが代議士さんであれば、その選挙区はこんなに膨大な福祉の補助金予算は行くけれども、馬主会の政治家のいないところはこんなにみじめになるのか、福祉の補助金の配分もこんなにひどい格差が出るのかということが出てくる。福岡県の問題だけじゃないですよ。馬主の政治家は全国におる、そういうところには私はこういう実態があると思う。調べ上げたいと思ったけれども——もう一つ指摘しておきますけれども、あなた方の方、厚生省も農林省も仕事がでたらめで、「五十五年度施設助成金割当」、財団法人中央競馬福祉財団、これは厚生省と農水省が共管でつくった財団だというのだけれども、この一つ一つの保育園の所在地の住所が入ってない、代表者名も入ってないのですよ。恐らく皆さんの方では、これの補助金配分の都道府県別の実態表なんて持ってないと思いますよ。都道府県別に補助金分けた実態表、ありますか。それだけちょっと聞きましょう。
○石川（弘）政府委員　毎年度事業を行いましたのを確認をしましたものを福祉財団の方で把握をいたしております。報告書の形で、どういう金を出し、どういう形でどういう施設をやったかというようなものを確認書を取って取りまとめて持っております。
○小川（国）委員　局長もまた、さっきの食糧庁長官と同じ間違った答弁をしていいのですか。僕は福祉財団まで行ったのですよ。行ったら、それがないのです。全国の都道府県から出た申請書はあるというのですよ。しかし、馬主会の配分している福祉財団の補助金が、全国都道府県にどういうふうに配分されたかという表はつくってないのです。だから私は、何冊ももらってきた毎年度のあなた方の書類を、今度は厚生省がつくった福祉団体の全国の名簿の住所と照合しながら、一つ一つ住所を入れていっていまの福岡四区の問題なんかを導き出したのですが、あなた方の方は、補助金をやった福祉団体の住所とか代表者名が入って、それで何年度はどこにどういうふうに配分したという結果の一覧表は持ってないのですよ。ありますか。
○石川（弘）政府委員　持っております。
○小川（国）委員　どこに持っておりますか。
○石川（弘）政府委員　現物ここにございます。
○小川（国）委員　じゃ、いつおつくりになりました。
○石川（弘）政府委員　各年度終了後でございます。
○小川（国）委員　そういうことなら、あなたの部下の競馬監督課の人が私に虚偽を申し立てた、それから福祉財団の人も。（「時間、時間」と呼ぶ者あり）時間ですが、非常に重要なことを言っているので……。国政調査でやってきたことに、あなた方の部下がみんなうそを言ってきたことになる。私のところにこういうものを持ってきて、これはちゃんとした印刷物なんですよ。これに住所も代表者名も入ってないのです。それ以外にあなた方のつくったものがあったというなら、住所、氏名を入れたものをくださいというのは厚生省にもあなた方の方にも再三にわたって要求していますよ。そういうものを出さないというのは、それこそさっきと同じで、そういう文書をひた隠しに隠すということでしょう。われわれの国政調査の妨害をしているということでしょう。毎年度あったのですか。
○石川（弘）政府委員　先生から住所と現地が合わないものがあるという御指摘がありまして、私ども資料で差し上げたはずでございます。
○小川（国）委員　それは福岡県のものだけですよ。福岡県のものだけ私は克明に調べ上げるので、そこだけ住所のないものをもらいましたけれども、それも住所と代表者名入ってませんよ。少なくとも、あなた方毎年度つくってきたこういうものあるわけですよ、ちゃんとプリントになったのが。これに保育園の住所と代表者名入ってないのです。あなた方は、つくってきたのはちゃんとあったというのですか。
○石川（弘）政府委員　印刷物にしたものはないようでございます、そういういまお持ちのようなものは。
○小川（国）委員　私は委員長に申し上げますけれども、こういうでたらめなインチキなことをやられていては困るということなんですよ。われわれが請求した資料にはこういうわけのわからない書類を持ってきて、自分の方には——少なくとも補助金配分した福祉施設の住所と代表者名入ったものがあるなら、そのぐらい出すのが当然じゃないですか。
　私は最後に、委員長と大臣に、これはもうはっきりさしてもらいたいと思うのですよ。こういう福祉施設の補助金の配分問題、さっき言ったように馬主会の会長をやっている政治家のところへはほかの選挙区の八倍もの補助金が行っているということはおかしい。そういうことを調べるもとになる資料すらきちっと出さないようでは、審議ができないでしょうと言うのですよ。そういう意味で、資料をきちっと出すということをやってもらわないと、こういうふらちな問題が起こっていても、そういうことがまだまだ数々あると私は思うのです。私は、田中六助氏の選挙区一つ導き出すのに一カ月ぐらい大変な作業をやっているのですよ。そういういわばゆがんだ形のまま国政を残しておくことに、あなた方は一生懸命やっているのだ。そういうことを私は許せないと思うのですよ。私は、最後に大臣と委員長、こういう資料の提出の仕方についてきちんと調べ七回答してもらいたいと思うのです。
○田澤国務大臣　必要な資料についてはできるだけ提出いたしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○羽田委員長　ただいま小川君の御提起につきましては、また理事会の方で検討さしていただきます。
○小川（国）委員　時間が大変超過した点をおわびしまして、質問を終わります。
○羽田委員長　田名部匡省君。
○田名部委員　三十分という時間を与えられておりますので、答弁の方もひとつ簡潔に要領よくお願いをいたしたいと思うのであります。わが国の漁業は、五十五年に一千百万トンの漁獲を確保して、国民への食糧はもとよりでありますが、たん白資源の安定供給に資しておるわけであります。しかし、漁業界の内容を見ますときに、その前途はまことに厳しく、非常に問題を含んでいると思うのであります。また、日米貿易摩擦がわが国の農漁民にどのような影響を与えるのか、現在、これらの方々が不安にかられておるのも事実であります。先ほどの答弁を伺っておりましても、大臣からは残存輸入品目あるいは自由化枠の拡大、これらの農畜産物については絶対相入れられない、こういうことであったわけでありますが、漁業関係もあるだろうと思うのであります。どうも、問題の大きさからいくと非常に少ないということなのでありましょうが、水産関係は一向に国会で問題にもされない、委員会等でも議論をされていない。しかし、水産関係が減ったというものの、四五％くらいは国民のたん白資源を供しているということからいたしますと、これは大変重要な問題だと思うのであります。
　そういうことを踏まえまして何点かについて御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、最初に、日ソ漁業交渉、毎年漁業協力金が増額をされてきておる。一昨年でありますか、三十七億五千万円が四十億になった。すなわち二億五千万以上の上積みをして決定したわけでありますが、私は、価格に転嫁できるうちはこれらの問題は解決していくといたしましても、魚価に転嫁できなくなってまいりますと、この負担というものは大変重くなってくるだろう。そんなことから、たとえば、水産の年次報告をちょっと読ませていただきましたけれども、これを見てもおわかりのように、消費者は魚価が高くなると消費が減退をする、これが顕著にあらわれているわけであります。そんなことから考えて、漁獲の割り当ての問題あるいは協力金、この辺が一体どの程度がいまの業界の限度であるのか、どのようにお考えになっておるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○松浦（昭）政府委員　日ソのサケ・マスの漁業交渉でございますが、開催期日については現在まだ交渉中でございますけれども、大体十三日ごろから始まるというふうに考えざるを得なくなっているわけでございます。この交渉におきまして、ただいま先生もおっしゃいますように漁獲割り当ての問題、それから漁業水域の問題、それから操業期日の問題、こういった問題とともに恐らく漁業協力金の問題というのが取り上げられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　交渉の見通しにつきましては、もちろん現在のところ、相手方もあるわけでございますのでここで明確にお話しをできるような状況ではございませんけれども、とにかく昨年十一月の日ソ漁業委員会におきまするところのソ連側の資源の見解等についての説明から申しまして、わが国のサケ・マス漁獲に対しましてかなり厳しい態度で出てくるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういう事態も予想して出かけなければいけないということでございます。
　いずれにしましても、われわれとしては、わが国のサケ・マス漁業の維持安定を図るという基本方針のもとで鋭意努力を続けてまいるつもりでございますけれども、ただいまの協力金につきましては、確かに年々これがふえてきておりまして、四十億という状態になってきておるわけで、このような水準から考えますれば、その負担は限界に近づきつつあるのじゃないかという考えもいたすわけでございまして、さような点も十分念頭に入れながら交渉をいたさなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○田名部委員　相手方もあるわけでありますから、私どもの考えのとおりいかぬということも十分理解できるわけであります。しかし、前にもこの委員会で質問させていただいたのでありますが、前の今村長官も、コンペの水準というものは大体限度である、これ以上ふやすということはなかなかむずかしい状況にもありますし、この水準を維持できないということになりますと、クォータの水準を下げてもというふうに覚悟しないと、これはなかなか歯どめがかからないのではないかという答弁をされておったわけでありますが、これからの交渉、大変御苦労でありますけれども、気持ちを新たにして大いにがんばっていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、二百海里設定国が九十カ国となっておるわけでありますが、これまた、入漁料を払わなければならない。この入漁料も日ソ漁業交渉の協力金のように毎年上がっているのかどうか、その辺の動向についてお知らせをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　二百海里の設定に伴いまして、ただいま先生もお話しのように九十カ国に上っているわけでございますが、その沿岸各国がわが国の漁業に対しまして年々入漁料を上昇させてきているということは事実でございます。現在の段階で、昭和五十六年の数字でございますが、トータルで大体八十六億ぐらいになっております。
　そこで、このような状況のもとにおきまして、わが国の入漁を認めてもらうということが必要なわけでございますが、その場合には、もちろん入漁もいたさなければならないということは当然のことでありますけれども、一方で、先ほどもおっしゃいましたように関係漁業者の経営状況を十分考えまして、入漁料の引き上げができるだけなされないようにということで実は鋭意努力をいたしてきておるところでございます。
　一例を申し上げますと、実は、入漁料の支払いの非常に多くはアメリカでございます。と申しますのは、アメリカ周辺水域で約百二十万トン近くの漁獲量を上げておりますので、何分にも非常に大きな入漁料の支払いになります。ところが、昨年の七月に米国は本年の入漁料につきまして、いわゆるブロー法に基づく方式であると申しまして、昨年のほぼ三倍に上る約百三十九億ということで大幅な値上げの通告をいたしてまいったわけでございますが、その後わが方で公聴会であるとかあるいはコメントの提出ということで鋭意努力をいたしてまいりまして、この値上げ案の引き下げ方に努力をいたしまして、結局は、最終的には当初案に比べまして相当に減額いたしました。結論としましては、約三倍の値上げになるところでございましたけれども、一・五倍程度にとどめまして六十億ぐらいということで、ようやく食いとめたというようなことで努力をいたしておるところでございます。
○田名部委員　そこで、アメリカのブロー法、洋上買い付けをした上で漁獲の割り当てを認める、こういうことのようでありますけれども、日米の貿易摩擦との関連でございますが、水産関係はそのほかにどういったものが貿易摩擦の対象とされて要求されておるのか、その辺のところをひとつ……。
○松浦（昭）政府委員　アメリカから要求がございます事項は二点でございまして、一つは、ただいま先生お触れになりましたいわゆるスケソウダラの洋上買い付け、これが一つでございます。それから第二点は、ニシンの輸入の問題、この二つであるというふうに承知しております。
○田名部委員　ニシンの輸入問題とスケソウダラの洋上買い付けでありますけれども、これによって受ける日本の漁業界の影響というものは、どういうものが考えられますか。
○松浦（昭）政府委員　まず、スケソウダラの洋上買い付けでございますが、一つは、去年のようなスケソウダラの洋上買い付けでまいりますと、価格の面からわが方が非常に不利でございまして、常に、赤字の状態で洋上買い付けをしなければならぬという問題が起こります。これが一つでございます。
　それから第二は、この洋上買い付けが余りにも多い状態になってまいりますと、アメリカ周辺水域におきますところの漁獲量というものは、資源量が一定である以上はやはり限度がございますので、その中で洋上買い付け量が多い場合には、わが国の漁船の漁獲量が縮小される。場合によっては、失業問題とか減船問題が起こりかねないということが心配されます。
　それからニシンの問題でございますが、これにつきましては主として北海道でございますが、北海道の地域におきまして、昭和五十一年で約六万トンほどの水揚げがございました。また、最近の数字でも、やはり以西の底びきを合わせまして、北海道と以西底びきと両方で二万トンぐらいの漁獲量がございますので、これらの漁業者に対して影響が出てくるというふうに考えておる次第でございます。
○田名部委員　いろいろとお伺いしたいこともありますが、次に移らせていただきます。
　そこで、日本の漁業の発展を振り返ってみたときに、何と言っても燃油が安かった。それから、世界のどこの国でも魚をとることができた。そしていま一つは、魚価がだんだん上昇し、そういう中で日本の漁業というものは成り立ってきたのではないかと思うのです。ところが、ここに来まして油は、安かったものが大変に高くなった。燃油の高騰ということでもここ何年か大変な問題を抱え、これに対するいろいろな制度の金融もお考えいただいておるわけでありますけれども、しかし、なかなか石油問題、エネルギー問題は、これは将来を見通してみても、これから楽になっていくあるいは価格がうんと下がるということは考えられない。また、世界のどこの国でも魚がとれた、これも二百海里の規制によって、いまお話しのように入漁料を払わないととれない、こういう制約を受けてきておるわけであります。価格の上昇を期待しておったわけでありますけれども、これはこの年次報告にもありますように、価格が上昇すると消費がぴたりととまる。こういう中で、一体今後どうやっていかなければならぬか、これは大変大きな問題だと思うのであります。しかしながら、中でも国全体のいろいろな業界の方々が、いま省エネ問題として大変努力されておる。石炭に思い切って切りかえるとかいろいろなことをやっておるわけでありますが、この漁業界の中でもわずかに努力できるとすれば、省エネの問題だろうと思うのであります。
　そこで、この省エネ対策を一体どういうことをおやりになって、その進行状況といいますか今後の対策、こういったものを考えておられるということがありましたらお伺いをいたしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のように、わが国の漁業は、特に、高度経済成長の期間を通じまして燃油の価格が比較的低位に安定していたということから、石油消費型の漁業というものをつくり上げてまいったことは事実でございます。
　そこで、昭和四十八年の第一次石油ショックに伴う価格の高騰から、やはり漁業についても燃費を節減しなければいけないという必要性が強調されましたが、当時、ちょうど五十二年の二百海里への移行の態勢ということもございまして、魚価が上昇したということもございまして、省エネの努力が他産業に比べましてやや立ちおくれたということは言えると思います。ただ、五十二年の第二次の石油ショックの後に省エネルギーの必要性は非常に強く叫ばれまして、漁業においてもかなり燃油の消費節減の努力が行われてまいっております。
　ちなみに、数字で申し上げますと、昭和五十二年に比較いたしまして、五十五年までの間、二、三、四、五と、この四年間でございますが、大体二五％ぐらい節減はしてきております。これはもちろん漁業界自身が非常に努力をいたしまして節減いたしましたことと、水産庁といたしましても燃費の節減の指導あるいは省エネ技術の開発、普及ということに努めまして、その指導に当たってきたわけでございます。
　そこで、第二次のショックで最近の時点まで、この程度までは下がってまいってはおりますけれども、この経営の不振、危機という状況を考えてまいりますと、どうしてもこれから先さらに一段と省エネの努力をしなければいけないということは、私どももまた、業界の皆さん方もそう思っておるわけでございまして、さようなことから今後の対策をぜひ詰めてまいりたい、また強化してまいりたいというふうに考えております。
　その一例を申し上げますと、たとえば、船でございますが、省エネルギー船の建造ということを考えております。ある試算でございますけれども、マグロ漁業をとりまして、速度を一ノット落としまして、大口径のプロペラをつけ、かつ、船をやせ型の船型にするということにいたしまして、補助機関につきましても、できるだけ急速冷凍装置等を燃費節減型に変えていく、それから塩化カルシウム・ブライン凍結といった新しい方法を採用いたしまして、総合的なエネルギー対策を講じますと、計算上は五〇％の燃費の節約ができるといった計算も成り立つと言われているわけでございます。
　それからまた、船そのものではなくていわゆる機器でございますが、補助機関等の補機のエネルギーの節減ということも考えられます。一例を申し上げますとイカ釣り船、これは非常に光力を使うわけでございますが、これにつきましてもエンジン直結式の補機を使う、あるいは補機の数を減らす、いま二つつけておりますが、それを一つにしてしまうということとか、あるいはライトの電力の消費の効率をぐっと上げるというようなことをいたしますと、これも大幅にエネルギーの減になるということが言われております。
　また、そのほかに、まき網におきましては、運搬船の共同化あるいは二そうまきを一そうまきにかえていくといったような操業方式の変更によりましても、このようなエネルギーの節約ができると言われておりまして、実は、私ども水産庁の中の技術陣営をいま動員いたしまして、業界とも一体になりながらこれらの省エネ対策を考えておりまして、これを逐次普及していく。そのためには、構造改善資金等の資金を使ったり、あるいはこの次にお願いいたします税制の改正に関連のある漁特法の改正といったようなこともさせていただきまして、それによりまして一層の省エネを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　省エネ問題には大変熱心に取り組んでおられるということ、私も北大の水産学部の方でも承っておるわけであります。
　何といっても、漁業経営の非常に厳しい背景というものを調べてみますと、燃油の問題がどうしても出てくる。価格差の補給金をお願いしたいという業界の陳情もあったわけでありますが、水産業界だけこれを認めるということは困難だ、これは十分われわれも理解できるわけであります。しかし、この経営不振、結局は漁業者の皆さんが多くの負債を抱えている。私どもから見ると、非常に破格の資金が必要なわけです。中小企業の方々が設備投資をするといっても、そう大きな金額ではないわけであります。あるいは農業関係もそうでありますが、漁業は設備投資をするというと何億という建造資金から要るわけであります。ところが、お互いに経営内容は苦しいのでありますけれども、保証を頼まれると断れないということで、あっちこっちが保証をする。その結果、経営不振に陥って倒産をすると、それを取り巻く電気関係から何か、いろいろな人たちが一緒になって連鎖反応、倒産を起こすという、きわめてこの業界のむずかしさ、そういうものを私どもは非常に強く感じておるわけであります。
　そんなことを感じながら、今度国では負債整理資金を創設をする。こんなことで、少しでも漁民の皆さんのお役に立とうということで努力をされておるようでありますが、若干この負債整理資金についてお話を伺っておきたいと思うのであります。
　もちろんこの負債整理、漁業再編整備が重要であるということは当然のことであるわけであります。何といっても業界の皆さんが経営をよくしよう、そのためには省エネにみずからも努力しようということがないと——しかしそう言われても、独自でこれを研究し開発をするということは非常に困難なことは十分わかるわけでありまして、こういった点について、何としても水産庁のいろいろな措置を非常に期待しておるわけであります。また、そういった意味で、省エネ船についても税制上の割り増し償却を認める、そういったことが提案されておるということでありまして、これは漁民の皆さんにとっても非常にありがたい、こう思っておるだろうと私は思います。そんなことを含めましてひとつお答えをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生おっしゃられますとおり、漁業の経営はどの部門にわたりましても非常にむずかしい状況になっておるわけでございますが、これはもとより、本格的な二百海里の到来、あるいは燃油価格の高騰、一方では魚価の低迷ということに原因があると思います。しかし、これから先の漁業を考えてまいりますと、先ほども先生御指摘になりましたが、消費者のビヘービアと申しますか態度は、価格が上昇いたしますと非常に敏感に消費に影響するという状況でございまして、これは経営を立て直し、コストを下げていくという以外にないのじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、従来のこのようなむずかしい経営問題に対する対応策は、いわば応急的な措置が多かったわけでございますけれども、しかしながら、これからはやはり基本的な構造的な対策に取り組むことが非常に重要であるというふうに考えまして、もちろん、従来の応急、緊急的な経安資金なりあるいは燃油の対策の資金は供給してまいりますけれども、そのほかに、いわゆる生産構造の再編対策というものに取り組みたいと思いまして、五十七年度予算をお願いいたしたわけでございます。これは、業界の自主努力を基本にいたしまして、計画的な減船あるいは施設の合理化といったような構造整備、再編成というものを促進するということでございまして、このために、従来からございますところの共補償資金の融資枠を拡充するとともに、共補償資金の金利の軽減等のためにございます特定漁業生産構造再編推進事業の内容を倍にいたしまして、二十億の金額を投資いただいたわけでございます。
　ところが、これらの再編整備を進めてまいります際に問題なのは、ただいま先生もいみじくも御指摘がございましたが、やはり負債でございます。そこで、この負債の整理を同時に行っていかなければ構造改善ができないという観点から、今回、三百五十億の漁業経営負債整理資金制度というものを設けたわけでございます。この負債整理資金は、減船を一層円滑化するために、共補償資金とかあるいは自己資産のみで整理し切れないほどの負債を抱えている漁業者といった方々、あるいは経営の悪化のために共補償資金による減船も期待できないという方々、こういう方々がございますので、これを対象といたしまして負債整理の資金をお貸しする。一つは減船者の方でございますが、減船はするけれどもなお別の漁業で漁業を継続するという方にお貸しする。それから残存者、共補償をしてくださいまして残っていかれる方、この方々の負債の整理をいたしまして、荷を軽くしてそこで構造改善に取り組んでいただく、この方のための負債整理資金の貸し出し。第三点としては、もうお残りにならないということでございますけれども、漁協等に対しまして非常に借金を残しておられる、これを結局債権放棄といったような形で肩がわりしていただくための漁協に対する負債整理の資金。こういう形でこの資金を貸していくということが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、減船はしない場合でございましても、やはり施設の合理化等によりまして生産構造の改編に取り組んでいくという業種もありましょうが、これらの業種につきましても、その円滑な実施を促進するという意味から、やはり負債の問題が大きくのしかかってきておりますので、このような方々に対しましても、私どもはこの負債整理資金を活用していただくということを考えておる次第でございます。
　それからなお、このほかに、負債整理資金と同時に、漁業信用基金協会による代位弁済あるいは連帯保証人による債務保証の弁済等につきましての負債整理ということもございますので、これにつきましては、中央漁業信用基金協会に二十四億の出資の増といったようなこともいたしまして、この代位弁済に備えるということも考えておるわけでございます。
　なお最後に、エネルギーの問題でございますが、このような漁業の再編整備を進めていく一方で、コストの低下ということのための省エネをやっていただかなければ、やはりこの生産構造の再編成というものはできないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたような減税措置を伴う漁特法の改正だとかあるいは構造改善資金の活用といったようなことで、この省エネの推進を図っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○田名部委員　時間ですから終わりますが、最後に御要望申し上げて、終わりたいと思うのであります。
　何といっても、世界の沿岸国は、畜産物の動物性たん白質の摂取というのは大変高くつくということから、いままで魚を常食していない国々も魚を食べるようになってきた、あるいはこれに非常に関心を持つようになってきた。このことを考えてまいりますと、もしだんだん日本の漁獲の量というものが狭められるとすると、どうしても輸入に依存していかなければならぬ。ということになると、ここで一つの問題は、何といっても国産品と輸入品の市場の競争というものがまた出てくる、そんなことが考えられるわけであります。私どもの漁業が維持発展されるためには、国際競争力の強化あるいは沿岸国に対する技術あるいは資金の援助、そういったものを行いながら、強力な外交を進めていくということが非常に大事だと思うのであります。そういう意味で、水産庁の果たす役割りというものは大変重要であるし、先ほどから申し上げておりますように、国民のたん白資源の半分は漁業によってとられている、このことを十分認識されて、これからも大いにがんばっていただきたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○羽田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　なお、本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉浦忠治君。