Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　国内におきまして新型インフルエンザが流行した場合の衆議院における対応につきまして、私どもも検討しているところでございまして、事務局内部でもマスク、消毒用薬品など必要な物資の備蓄を始めるとともに、業務継続のための体制等につきまして検討を行っているところでございます。
　今先生からお話がございました、その際の本会議、委員会その他会議のあり方、院としての意思決定のあり方につきましても重要な問題と認識しておりますので、今後、議院運営委員会等で御協議いただいて、対応を進めてまいりたいと存じます。
○末松分科員　よろしくお願いします。
　それでは、舛添大臣の方にお伺いしたいんですけれども、昨年も申し上げまして舛添大臣から、私はプレパンデミックワクチン、これをできるだけ早期に国民の皆さんに、希望する方にはしっかりと打っていただくことが、不必要なパニックを抑え、死亡率を下げていく大きなポイントだと思っているわけです。つまり、今は検査キットも開発されていなければ、あるいはパンデミックワクチンという大流行が始まってからのワクチンだと、正確なんですけれども、国民に打たれるまで半年以上かかってしまう。そうすると、やはりそこは、事前にある程度のきちんとした対応をとっておかないといけない、そういうことでございます。
　そこで、今三千万人分のプレパンデミックワクチンが備蓄されていると聞いておりますけれども、ただこれは、厚労省に聞くと、医療従事者、社会機能維持者、そういった人が優先的に打たれるんだということでございます。これを聞いたら、大体一千万人ぐらいだ、去年のお話はそういうふうに言われていましたけれども、大臣、これはなぜ大臣に聞くかというと、大臣にやはり認識を持っていただかなきゃいけないということであえて聞きますけれども、この医療従事者あるいは社会機能維持者、これは大体何人ぐらいと想定されていますか。
○舛添国務大臣　これは、だから、どこまで広めるかということによりけりで、もちろん警察とか消防とか自衛隊とかそれは当然でしょうし、例えば自治体の、役場レベルでもやはり全部にそれを、すべての地方公務員、国家公務員も入れるのか、それとも、役所の中でも、まあ厚労省は基本的にやる、厚労省の中でも労働担当じゃなくてやはり医療担当がやる、その優先順位づけだと思うんです。去年は一千万というふうに局長が答えていましたけれども、その範囲を少し広めれば、それは二千万にもなり得る。
　ですから、今、各部署で、今の意味での、パンデミックのときの危機管理要員、社会機能維持者としてうちの組織はここまでを決めようというのを出してもらっていますので、そういうことを参考にしながら、しかし、これはもう私が厳密に何百万とか何千万人と言えることじゃなくて、社会の機能を維持するというのはほとんどの人がそれをやっているわけですから、極端に言えば、一番広げれば働いている人は全部ということも言えるので、そこの幅をどう決めるかは、これはちょっとみんなで議論して決めたいというふうに私は思っています。
○末松分科員　何千万と言えないというお話だったと思います。そこがポイントなんですよ。つまり、一千万人だと局長は去年言いましたよね、西山局長でしたっけ。それで三千万しかつくらない。それからとまっているわけですね。
　そうしたら、ちまたでどんなうわさが広がっているか御存じですか、大臣。つまり一千万人の優先者とその家族が二千万人いたら三千万人、その人たちだけが家族と一緒に助かるんでしょう、こういうふうな誤解が、誤解だかどうか知りません、そうだと言えばそれはまた大きな問題になりますよ。そういうふうなことが言われて、多分、社会機能維持者だって、お一人だけじゃなくてやはり家族のサポートがあって初めて機能、それで家族がかかったらその方も結局機能しなくなるわけですよね。そうなると、結局、線引きができない。
　パンデミックが例えばあした起こったとしましょう。それはＷＨＯがいつでも起こると言っているんだから、そうでしょう。だから、もし、仮説で、あした起こって、ではそれから一千万人にばあっと配ります、あるいは二千万人に配りますと。では、三千万しかつくっていないんだから、あとの一千万人はだれが優先されるんですか。お母さんがうちの子供に打ってくれよと言ったらどうするんだ。それは、プライオリティーは我々政治家でもつけられないんですよね。
　だから、希望する、インフォームド・コンセントを得た方は、全員打ってもらうぐらいの許容量、つまり備蓄量があってしかるべきだということで、私は、一億人なら一億人を超える方々の備蓄をきちんとすべきだと。
　それは、もちろん安全性というのはあります。厚労省もこの前、五千五百六十一人か調査やったでしょう。それで一応、〇・一％以下しか危険と思われる事例がなかったということで、安全ですねという話になったわけですね。
　大臣、そこは去年も、希望する国民全員には打つ方向だという話は私は確認しました。ですが、その後、プレパンデミックワクチンの生産の予定がわからないんですよ。ちょっと大臣、そこはどう考えていますか。
○舛添国務大臣　今、約六千人の治験を引用くださいましたけれども、これは例えば衆議院の厚生労働委員会の中でも、野党の委員の中で、何でこんな人体実験をやったんだ、それから、〇・一％でも副作用があれば危ない、したがって、こういうのをみんなに打つとはとんでもないという、全く末松委員と認識が百八十度逆の方もおられます。ですから今、とにかく、ほぼ安全だろうと来ているけれども、少しでも副作用が出てお亡くなりになる方があってはいけませんから、そこをもうちょっと議論する必要があるということがまず第一点。
　それからもう一つは、これは委員、釈迦に説法ですけれども、プレパンは二つの、いわゆる基礎免疫性と交差免疫性が示唆されたわけですけれども、本当のパンデミックが何のウイルスかわからない。そうすると、プレパンは相当効くとは思いますけれども、やはり一番いいのは、新しいのからワクチンをつくる。まあ半年ぐらいかかる、だけれどもそれが一番いいわけですね。その前の安全性と危険性、それを考えたときにどこまでプレパンがやれるかというのは、非常に今微妙な議論を例えば衆議院の厚生労働委員会でもやっているところであります。
　これは、だから私のお答えとしては、まず安全性についてさらに検討を進めます。そしてプレパンの有効性が相当認められれば、増産体制がどういう形でできるか、これは国会の御同意もいただいてやらぬといかぬわけですから、議員の中にも非常に根強い反対の方がまだおられるんですね。ちょっとそういうことも今検討中でございますということです。
○末松分科員　安全性について、私はそこは安全性を損なってもやれという話ではない。ただ、やはりある程度、僕は野党の方にもそういう議論を直接聞いたわけじゃないですけれども、ではパンデミックが起きたら、死亡率を下げるために何をやるんですか、何が効くんですかと。先ほど言われたパンデミックワクチンは、それはいいでしょう。でも、それが一週間か二週間でできればそれはベストだし、それにすべてやればいい。でもその体制をとっているわけでもないし、今現時点でとれるわけでもない。しかも、パンデミックというのは、いつ起こるかわかりませんという、要するにわからないところが一番のファクターなんですよね。だから、その中でできるだけの用意をしておきましょうというのがポイントなんですね。
　だから、時間的に、それは五年、十年かけて安全性をやるんだったら、それはいいですよ、私は何も言わない。ひょっとしたら来年来るかもしれない、再来年来るかもしれない、ことしじゅうに来るかもしれない、それに対してどうできるだけの対策をとっていくんですか。物事一〇〇％というのはなかなかないですよ。でも、そこの中でもできる限りのことをやっていくのが政治じゃないですか。
　だから、大臣、今、プレパンデミックワクチンですか、事前接種検討の進め方ということで何かいろいろと、今の六千名弱の治験者をもとに、また専門家会議を開く、それから厚生科学審議会を開く、国際的評価を聞く、ＷＨＯの議論を見る、ことしの秋から冬ぐらいにかけて結論を出します、それは確かにいいですよ。でも、その前に起こったら、あなたたちはどう責任をとるんですか。
　だから、もっと早くこれはできないんですか。多分、ことしの末に決まったら、今度はプレパンデミックのワクチンの接種のあり方について検討する、半年かかる、またどうのこうのいろいろと出てきますよ。そういうふうにしておくれていくのが、基本的に国家の危機管理体制としてはバッテンを食らうんですよ。ぜひそこは、大臣、ちょっとそこのところを、難しいかもしれないけれども、少なくとも急がせるということが必要じゃないですか。
○舛添国務大臣　問題意識は私も末松さんと同じように持っております。だから、はやってきたときに一刻も早くパンデミックのワクチンをつくる、それまでのつなぎをどうするか。
　それで、プレパンについては、先ほど言ったような問題も今検討しておりますが、ただ、プレパンデミックワクチンをみんなに打てばそれだけで済むものじゃないですから、これも釈迦に説法ですから、水際作戦をしっかりやるとか、それから発熱外来をつくって、とにかくお医者さんがかかっちゃったらどうしようもないので、そこをきっちり固めるとか。見ていると、ただ備蓄だけじゃなくていろいろな問題があるので、そういうことも全部含めてやる中でのプレパンなので、問題意識を共有した上で、とにかくだけれども何千万人の方まで打つのかなと。
　私も、そこまで強い反対があるとは実は、そこまで強い反対というのは、安全性について、つまり、世界でプレパンを打って治験をやった国なんてありませんよ、何で日本だけこんな人体実験をするんですかというようなことぐらいまでおっしゃった先生がおられたものですから、ちょっと今、そういう質問に対してどう答えるかということも含めて、問題意識は末松さんと共有した上で、精力的に検討して、一刻も早くプレパンについてできるだけのことはやりたいと思っています。
○末松分科員　もうちょっと聞きたいんですね。今、子供についての治験はやっていますか、プレパンの安全性について。あと、妊婦についても。
○高井政府参考人　まず、小児の関係でございますけれども、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザワクチンの小児使用につきましては、国立三重病院を中心に医師主導治験が実施され、本年二月にその終了届が提出されたところでございます。その治験中に、重大な副作用が発生した場合に必要な届け出はなされていないというふうに認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、この治験データの集計、解析や、その結果に基づく小児使用のための承認申請などが適正かつ迅速になされるよう指導するとともに、申請されれば速やかに審査したいと考えております。
　また、妊婦の関係でございますけれども、妊婦の安全性につきまして、同じＨ５Ｎ１型のインフルエンザワクチンの平成十九年十月の承認の際に提出された申請書類においては、ネズミを用いました非臨床試験では生殖毒性は認められないということでございますけれども、妊婦を対象とした治験は、通常の新薬と同様、実施されていないところございます。このため、承認に当たっては、妊婦には接種しないことを原則といたしているところでございます。
○末松分科員　一言で言って、子供はどうなったの、安全性は。
○高井政府参考人　今申しましたように、治験データが出てきて、後に小児に対する安全性を確認した上で、今、通常のインフルエンザワクチンなんかは子供にも打っておりますので、それと同じような審査をした上で子供について承認をしたいと考えております。
○末松分科員　何例やったんですか、子供は。
○高井政府参考人　小児について治験がなかったものですので、今回、新型インフルエンザについて小児の治験をやったということで、これからデータが上がってくるということでございます。
○末松分科員　だから、何例やったのかと。委員長、私の質問にきちんと答えさせて。私は、子供に何例やったんですかと聞いているんですよ、その症例。
○高井政府参考人　失礼しました。百二十例やっております。
○末松分科員　百七十五例が目標で、百二十例やったと。その百二十例で、いつ出てくるんですか、結果は。
○高井政府参考人　二月に終了したということでございますので、詳細はまだ把握しておりませんけれども、先ほど申しましたように、承認申請などが適正かつ迅速になされるよう指導したいと考えております。
○末松分科員　適切に答えてよ。いつごろ結果というのが、安全性の審査の結果が出てくるんですかと聞いているわけです。
○高井政府参考人　これは、申しわけございませんけれども、承認の治験のデータをまず我々が見させていただいて精査をして、迅速にしたいということでございます。ちょっと今現在ではそれ以上は、データを見た上でないと答えられないということです。
○末松分科員　大臣、基本的に予定については全部示していないわけですよ。つまり、もしことし起こったら、子供は安全性の結果が出ていないからわかりませんと。では、例えばお母さん方が打ってもらった、でも自分の子供には、サイトカインストームという、子供には非常に死亡率が高いということで、まずうちの子供に打たせてよといったときに、いや、子供は治験が十分じゃない、結果が出ていない、あるいはまだ症例がサンプル数が少ないので打てませんということをおっしゃる気ですか、大臣。
○舛添国務大臣　三重病院の治験の結果が二月に終わったという報告を受けていますから、それが今から上がってきます。そうすると、これはもう、何年かかってということじゃなくて、大急ぎで集計して分析して、その結果、安全であれば承認する、そういう形でやりたいと思いますから、そんなに何カ月もかかるという話じゃないというふうに思っておりますので、これは確認でき次第、またお伝えいたします。
○末松分科員　そちらの厚労省の資料で、五月ぐらいに大体その結果が出るんじゃなかろうかとかいう話もちょっと私はもう実はいただいているんです、知っているんですね。だから、とにかく早くしてくれと。それは、妊婦は確かに非常に微妙なところがある、それはよくわかる。よくわかるけれども、だからそれは別のところで別の形で防護策をとるというのは、それは当たり前なのかもしれません。でも、お子さんはやはり、何百万か何千万か知らないですけれども、それだけいるわけですからね。母親の関心も高いんですから、そこはきちんとやってくれ、早くやってくれということなんですね。
　これだけに時間をとっていてもしようがないので、あと、地元で話をしたときに、お医者さんとか看護師、こういう人たちに使い捨ての個人防護衣とかフィジカルプロテクション、防護器具、これなんかが全くどういうふうに供与されるのかもわからないし、供与されるのか自体もわからない、こういうことで医者が本当に不安に思っているんですけれども、看護師もあるいは歯科医師さんも薬剤師さんもそういうふうに思っていますよ。それはどういうふうになっているんですか。
○上田政府参考人　個人防護具につきましては、十九年度補正予算においては感染症指定医療機関に対して、また、二十年度補正予算においては入院医療を担当する医療機関に対して整備を行ったところでございます。
　現在、このような医療体制につきましては、都道府県が主体となって二次医療圏ごとに整備を進めていくこととしております。その中で、このような感染防止にかかわる要望がございましたら、都道府県あるいは関係者と協議しながらさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○末松分科員　役人答弁でわかりにくいんだけれども、現場の医師は少なくともどうなっているのかわかりませんでしたよ。実際にそこまできちんと把握されているようなチェックはしているの。
○上田政府参考人　現在は、まず、感染者が訪れる可能性が多い感染症指定医療機関を中心に個人防護具の配備を進めているところでございますけれども、それ以外の医療機関についても、今後どのようにするかは検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○末松分科員　今後検討していきたいということは、今まで全く決まっていないということですね。
○上田政府参考人　少なくとも配備という点では、感染症指定医療機関あるいは重要な医療機関以外はまだ配備はされていないところでございます。
○末松分科員　例えば、厚労省がかかりつけ医を非常に重視して宣伝していますよね。かかりつけ医ということは、結局、例えばパンデミックが起こったときに、やはりみんな怖いからかかりつけ医に行くわけですよ、ひょっとしたら私はかかったんじゃないかと。そういったときに、個人病院の安全はどう保障されるんですか。
○上田政府参考人　まず、この新型インフルエンザウイルスというのはまだ出現をしておりませんので、どのような感染力があるか、あるいはどのような重症性があるかというのはわかりません。
　今、世界保健機関では、新型インフルエンザ発生後早期に、最初の百例のウイルスの性状、疫学情報あるいは入手可能な定量的、定性的な情報をもとにして重症度と感染力を判断することになっています。その上で、個々の民間の医療機関に対しても、私どもとしては、こうすべきだという指示をしたい、このように考えておるところでございます。
○末松分科員　任意団体の医師会に対して、厚労省は、こうすべきだということは言えるんですか。
○舛添国務大臣　義務を課すことはできません、法制上は。
○末松分科員　義務は課せないんだったら、こうすべきだといったときには、どうなんですか、協力だけ求めるんですか。
○舛添国務大臣　患者が来たときにちゃんとこたえないといけない義務はあるわけですよ。だけれども、今言った義務化ということになると、そういうことになるんです。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、まず発熱外来をつくって、そういう状況になりそうだったら、まず、皆さん、そこへ行ってくださいと。それから、発熱相談センターをやる。それから、もちろん指導して、各医療機関は防御態勢をしっかりとってくれと。そのために必要な予算措置もとりましたから。それは、新型インフルエンザ対策室を我々つくっていて、結局は、医療の政策策定は全部都道府県ごとになっているので、そこを都道府県をしっかり指導して、連携を組んでやるしかない。
　それから、万が一発熱外来にも行けないときは、電話でお医者さんに聞いて、電話で感染するわけじゃないですから、それで、例えば御自宅にファクスがあれば、お医者さんが処方せんを書いて、これで薬をとってください、そういうことで患者と接触しない態勢をまずどうとるか。
　そして、今言った防御態勢をどうとるか。それは今、予算はつきましたので、鋭意、都道府県と協力してやるということで前に進めていこうと思っております。
○末松分科員　そこは努力の跡は私も認めているんですよ。私も見ていますよ、報告書は。いいんだけれども、では例えば東京でセンターが何カ所ですかと。そうしたら、パンデミックのときには心もとない数なんですよ。
　今局長が言われた、いや、まだ起こったことがないのでそれはわかりません、そのとき見てからという話だったら、そのときに危機管理体制はできるんですか。それまでにある程度やっていくというのが、我々のまさしくシミュレーションの形でやっていくのが体制づくりなんでしょうと私は申し上げたいんですよ。その場でわかった、それをわかっても、じゃ、今からどれだけ期間がかかるんですかといったら、危機管理体制としてはバッテンなんですよ。
　だから、末端の医者の方までわかるように。だって、かかりつけ医というのはやはり知っているからみんな行っちゃいますよ、幾ら厚労省がこれはだめだだめだと言っても。では、そのときにお医者さんが防護衣も全く支給されずにやれということは、つまり、下手したらかかってもしようがないということにならざるを得ないじゃないですか。そうでしょう。
　大臣、だから、医師会の個人病院の方々もきちんと安全あるいは安心に対応できるように、例えば患者と思われる方が個人病院に行ったときでも安全に医者が対応できるように、そこはきちんとしてくれませんか。
○舛添国務大臣　基本的には、東京都の場合は東京都、それからそれぞれの、多摩なら多摩の市とか二十三区、これがしっかり連携をとるとともに、地域の医師会と地方自治体との間で新型インフルエンザ対策の連携の中核をつくっていただいて、私たちは国全体を見ながら支援をしていくという形に具体的にはなろうと思いますので、具体的に、インフルエンザ対策室と各自治体、そして日本医師会を通じてですけれども各医師会の連携、これをちょっと再確認を緊急にさせます。
○末松分科員　再確認が重要なんですよ。
　うちのあの地域でとったら、七五％の医師が私は協力しないという話、そういうアンケートもあるわけですよ。私もショックを受けたんだ。それはそうでしょう。だって、必要なものは何も送られてこなくて、それで全部自分でやれと言われたら、やはりみんな生死にかかわりますからね、それは当たり前の話ですよ。
　ちょっと聞きたいんですけれども、医者が、例えばパンデミックで、新型インフルエンザで亡くなった、そういった場合の補償なんというのはどうなっているんですか。
○上田政府参考人　これは言うまでもなく、労働者として働いておられる医師、看護師、このような方については、労災とかあるいは公務災害というような形があるわけなんですが、開業医さんでみずから経営をされているような御本人については、そういう補償というのはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○末松分科員　やはり、あなた、何をすべきだと言うんだったら、さっき言いましたよね、だったら、それに対する必要なものを供与しないとだめですよ。そういうことをきちんとさせずに、個人の病院の院長さんはその病気で亡くなっても結局何も出ませんよという話じゃ、それはあんまりでしょう。それは七五％の反対する気持ちがわかるでしょう、大臣。そこはしっかりした上でやらないと。
　だから、大臣が言われたように、国と県と市町村、それから医師会、これは連携するのは、言葉では美しいんですよ。実際にどこまでやっているのか、やはりサンプルできちんととってくださいよ。そうしないと、本当に連携なんて言えないですよ。ぜひそこはお願いしたい。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、あと一、二問だけ言わせていただきます。
　軽症と重症をパンデミックのときに分けてやっているんですけれども、これは軽症から重症まで数日間しかないということなんですよ。Ｈ５Ｎ１の場合は、過去の例を見ると大体一週間から十日ぐらい。そうしたら、例えば軽症だから自宅にいろよといったら、これは家族はどうするんですか。家族にうつるということはどう考えているんですか。でも、これは考えていないわけですよ。医者の都合しか考えていない。その人が重症にすぐなっちゃう可能性が高いわけですよ。そうしたら、タクシーで行けますか、バスで行けますか。行けないですよ。そうしたら、そういうところから拒否されたら、マイカーか自転車か歩いて行くしかない。それはどういうふうに考えるんだと。これはどういうことなんですか。
○上田政府参考人　新型インフルエンザ患者が自宅にいる場合の同居者の感染防止策については、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドラインで示しているところでございますが、そういう中で、消毒とか個室で静養するとか、こういうことでできるだけ感染をする危険性を低くする、このような手法を示しているところでございます。
　ただ、これだけでは不十分という意見もございますので、今後は、家庭内におけるタミフルの予防投与を含め、さまざまな感染予防策についてもさらに検討していきたいと考えております。
○末松分科員　そこは本当に具体的にやってくださいよ。特に、今タミフルの家庭内における供与と言いましたけれども、地元の医師の方からアイデアが出たのは、タミフルをある程度の段階になったら供与してくれと。そして、電話で言って、そこで飲んでいいんだったら飲んでいい。そんなにタミフルは難しく、難しいというか、注射をするわけでもないので、そういったことをやれば医師の方も楽だし、患者本人もそうだから、そういったアイデアも出たので、紹介をいたします。
　最後の最後に一点だけ。内閣官房副長官おられますよね。
　これは予算的に重要なので、それは財務省にも言わなきゃいけないけれども、この前、財務大臣に言ってもらった。官房としても、きちんとやってもらうという中で、取りまとめ官庁ですから、予算をどのぐらいとるのか、そういう形で重視しているのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。
○松本内閣官房副長官　お答えいたします。
　新型インフルエンザ対策のための予算については、政府全体としては、平成二十年度第一次補正予算に五百三十八億円、平成二十年度第二次補正予算に十五億円、平成二十一年度予算に百六十七億円を計上したところでございまして、その内容といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの備蓄、また、御指摘もありました水際対策のための個人防護具の整備等であります。
　そしてまた、新型インフルエンザ発生時にパンデミックワクチンを迅速に提供できるよう、現在の鶏卵培養法で約一年半から二年を要する全国民分のワクチン生産期間を、細胞培養法を開発することなどによりまして約半年に短縮するための経費を平成二十一年度の補正予算案に計上することを考えております。
　今現在……（末松分科員「どのくらい」と呼ぶ）所要額は現在精査中なのでありますが、約一千三百億円を平成二十一年度補正予算に計上することを検討させていただいております。
　新型インフルエンザ対策は、国家の危機管理に関する重要な課題でありますので、今後とも政府全体で一丸となって積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○末松分科員　私は、政府を責めているわけじゃなくて、促進していただきたい、そこを心からまた祈念しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　それではきょうは、厚生労働関係について幾問か質問をさせていただきます。時間が限られた中でたくさん質問を用意してございますので、簡潔にやりとりをしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、自治体病院の関係でございますけれども、これに関しては、今までもいろいろなところで自治体病院が大変な状況になっているということが言われているわけです。お手元に資料その三というのを配らせていただきました。平成十九年度の自治体病院の決算概要でございますけれども、経常損益が十九年度分だけで二千六億円ですか、それから、累積の欠損金、これまでの欠損金が二兆十五億円ということで大変な額になっている。それで、この経常損失を生じた事業数、これが全体の七五・一％で、もう四分の三の自治体病院が経常損失を出しているというのが現実だということを、改めて皆さんにも御認識をいただきたいと思うんです。
　こうした事態の中で、総務省では、二十一年度から自治体病院への交付税の額をふやしていこうじゃないかというような措置をするということにしているわけですが、逆に、この措置によって、自治体によっては減額になるというところが全国に幾つかあるというふうに聞いています。
　しかし、せっかくの総務省の意図とは別に、減額になるところにとってはこれは大変大きなことでありまして、特に自治体規模が小さければ、五千万、六千万減る、国の予算から見れば大したことないと思うかもしれないけれども、自治体にとっては大打撃です。特に、今般、病院特例債などを発行して、将来の償還計画もきっちり立てて病院の再建プランを立てようなんというところにとっては、この交付税の減額というのは大変な大打撃になるというふうに思うわけであります。
　まず総務省の政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、この減額になる自治体に対して、例えば病院特例債の返済期間中などは激変緩和措置を講ずるなどということをする必要があるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○細田政府参考人　僻地等の不採算地区病院につきましては、現在特別交付税の対象としておりますけれども、二十一年度からその要件を見直すこととしております。
　この場合、全体としては対象数はふえるんですが、中には、この不採算地区病院に該当しなくなると見込まれる病院がございます。そうした病院の関係の団体あるいは地方自治体から、激変緩和のため経過的な財政措置を望む意見が寄せられてございます。
　今後、二十一年度の特別交付税の算定、これが十二月ごろでございますが、に向けまして、各病院が新たな要件に該当するか否かにつきまして精査する作業を行うこととなりますので、激変緩和のための経過措置的な財政措置の要否につきましても、この作業とあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
○逢坂分科員　ぜひその件はしっかり検討していただきたい。そうしなければ、自治体財政そのものがもう根本からおかしくなるというところがあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、二つ目ですけれども、今度は厚生労働省と総務省、両方の政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この病院経営というものについて、すべて収支採算でやっていいかどうかという問題なんです。例えば消防、警察なんというものは、国民の安全を守るという部分については、必ずしも全部が収支採算が合っているかという観点ではやらないわけですね。だからこれ、病院については、ある程度市場原理と切り離して考えていくという必要があるのではないか。
　厚生労働省の政府参考人には、一般論としてそういう考えについてどう思うかということと、総務省については、自治体病院は特にそういう側面が強いのではないかということについて、お考えをお伺いします。
○外口政府参考人　地域における医療の確保は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものであります。それで、公立病院につきましては、僻地や産科、小児科、救急部門などを中心に、地域医療の担い手として重要な役割を果たしております。
　一方で、最近の医師不足問題が深刻となる中での収入減等の要因もありまして、一般に、民間と比べて人件費比率が高いという傾向や、過大な設備投資を行っている傾向もあり、その経営が厳しくなっているものと認識しております。
　このため、二十一年度予算あるいは経済危機対策等においても取り組んでまいる予定でございますけれども、今後とも、都道府県や総務省等と連携しながら、この地域医療の確保について取り組んでいきたいと考えております。
○細田政府参考人　公立病院でございますが、公立病院を含みます地方自治体の公営企業につきましては、基本は独立採算ということで経営努力をお願いしたいということでございますが、能率的な経営を行っても性質上不採算となる部分につきましては、地方公共団体の一般会計が負担せざるを得ないということでございます。
　そのため、各病院の経営健全化に向けまして、不採算部門であります過疎地とか、産科、小児科、救急部門に係る医療費などに対しましては、地方自治体の一般会計から繰り入れが行われておりまして、二十一年度以降、公立病院に対する繰り入れを支援するための地方交付税措置、これを七百億円程度増額させ、三千六百億円程度の規模で財政支援をすることとしているというところでございます。
○逢坂分科員　だから、財政支援せざるを得ないということ、そうしなければ維持できないんだ、医療が崩壊してしまう、もちろんそうですが、過疎地、救急、小児、こういうところは、採算が合わなくても、やはりどうしても自治体病院がやらざるを得ないというのが全国にあるわけです。だからその点は、厚生労働省も総務省もしっかり協力し合ってちゃんとしたことをやっていただきたいというふうに思うわけです。民間病院ができないから自治体病院がやらざるを得ないんだという分野がたくさんあるわけです。
　ここで最後に、最後じゃないですね、大臣にちょっとこれまでの議論を踏まえてお伺いしたいんですけれども、これまで自治体病院の改革ということに関しては、自治体病院改革ガイドラインなんというのを総務省が中心につくっているわけです。でも、現場へ行ってその説明をすると、現場の皆さんからは、それは財政面からいろいろ言われることはわかるけれども、本筋はそうじゃないんだ。医者の数がどうかとか診療報酬がどうかとか、そういうところへ切り込まなかったらこれは病院改革にならないんだ。だから、もっと厚生労働省は前面に出なきゃいけないだろうというふうにこれは言われるわけです。
　だから、そういう意味において、自治体病院といえども厚生労働省がもっと表へ出てやらなきゃいけないという点についてお伺いしたいのと、もう一つは、先ほどの市場原理、これとやはり病院というものはある一定程度切り離した考え方を持たざるを得ないのではないか。この点について大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　私は、まず第一点については、省庁の縄張り争いのようなことがあっては絶対いかぬと思っています。それで、官邸のもとに、官房長官のもとに、地域医療をどうするかの検討会、私も入っています、総務大臣も入っています、そこで練り上げていきたいというふうに思っていますし、それからもう一つは、私と知事会との定期協議の場もありますけれども、やはり、逢坂さんがやっていたような地方自治体の首長さんたちとの議論もこれは必要だというふうに思います。
　それから、市場原理云々については、これは社会保障全体がそうですけれども、まさに市場原理でいかないから社会保障として位置づけている。ただ、それを要するに隠れみのにして効率化やさまざまな改革の努力をやめるということであってはいけないので、その点も一応付言はしておきたいと思います。
○逢坂分科員　それで、大臣にもう一つなんですが、医療制度改革を考える上でお医者さんの実態把握というのが、これは非常に大事なことだと思うんです。
　ところが、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、医師の届け出票というのがございます。これは、医師、歯科医師、薬剤師、必ず届け出ることになっているわけですが、この届け出票を見ると、お医者さんの勤務実態とか勤務時間がどうなっているかというのは必ずしもわかるものではないんですね。一週間に一回、診療所で勤務するお医者さんも同じ扱い、毎日十二時間も二十時間も働いているお医者さんも、この同じ票で一人の医師としてカウントされるわけです。
　大臣、これでは本当の意味での医療制度改革のスタートにならないのではないかと思うんですけれども、この様式を直す必要は感じられませんでしょうか。
○舛添国務大臣　一連の医療制度改革を行ってきました。具体的に医師不足をどうするか、この四月から定員増、大学について、医学部についてやりましたけれども、そのときに、例えばこういうのを改善してもとにするというよりも、直に産科学会、小児科学会、麻酔学会、それに協力して、あなたたちの問題でもあるので医師にアンケートをとってくれ、それから、臨床については我々も現場の学生さんにアンケートをとりました。それでできるだけの実態把握をやりたいというふうに思っています。
　この点について、これはこれでまた改革する余地があると思いますので、検討はさせていただきたいと思います。
○逢坂分科員　しっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは次に、後発医薬品の問題についてお伺いをしたいんです。
　後発医薬品については、厚生労働省では、医療費の負担軽減、医療保険の財政負担の軽減に資するとか、患者の自己負担が下がるというような理由で、ジェネリック、後発医薬品の使用を推奨しているわけですけれども、ただ、後発医薬品を使うことによって、薬局にとってみれば、管理コストが上がる。要するに品数がふえるわけです。あるいは場合によっては、すべてとは言いませんが、収益が減るということが薬局によってはあるわけです。
　したがいまして、現在、調剤報酬の上乗せみたいなことを対策としてやられているわけですけれども、これでは不十分ではないか。本当にジェネリックを推進して医療費抑制をしたいというのであるならば、もう少し薬局に対して何らかの手当てが必要ではないかという意見が非常に強いんですけれども、厚生労働省、いかがでしょう。
○水田政府参考人　薬局におきます後発品の使用促進についてでございますけれども、これを進めますと御指摘のとおり収入が減少するということから、取り組みを進めにくい、こういう御意見があることは私どもも承知をしてございます。
　このため、平成二十年度の調剤報酬改定におきまして、後発品の調剤率が三〇％以上の薬局を評価する仕組みとして、御指摘の後発医薬品調剤体制加算を新設したところでございます。
　今後これをどうするかということでございますが、後発品の使用状況でありますとか薬局の経営実態を勘案しながら、適切な対応を検討していきたいと考えております。
○逢坂分科員　適切な対応というのは、しっかり前向きに検討してもらわないと、本質的に医療費を削減したいということでジェネリックを一つの柱に据えるときに、これは進みませんよ、こういうことをやっていると。
　では次に、手元の資料その一というのを配らせていただきました。ジェネリックというのは先発品と適応症も一緒だろうというふうに一般的には思われるわけですが、手元に用意した表は函館市内のある民間病院が調査したものでございまして、実は、先発品と後発品では適応症が違っているというか、先発品には適応症はあるけれども後発品にはないというものがあるんですね。この調べは二〇〇七年のものですので、若干古くて、今とは状況が少し違っているところもあるというふうに承知はしておりますけれども、いずれにしてもこういう現実があるわけです。
　そこで、例えば、上から三段目のオメプラールなんというのは先発品、それから後発品がオブランゼ錠、これはヘリコバクター・ピロリ菌の除去の補助というのが先発品のみの適応ということになる、こんなことが言われているわけです。
　こういうことを考えてみると、現在の処方せんというのは、実は病名が書かれていないんですね。病名が書かれないでジェネリックを使ってくれというふうに言われても、これは、現場の薬剤師としてはなかなか不安があるのではないか。本当にいいのかなというところがあるわけです。それから、ジェネリックに限らず一般の処方についても、やはり、病名が書かれることによって随分と調剤の信頼度合いが上がっていくんだというふうに思うんです。
　処方せんに病名を記すべきではないかというふうに思うんですが、厚生労働省の考えをお伺いします。
○外口政府参考人　処方せんの記載事項につきましては、医師法施行規則第二十一条に規定されており、医師が、患者を診察した上で治療上必要な薬剤を判断して、その薬剤の薬名、分量、用法、用量等を記載し、その上で薬剤師が患者さんに対して服薬指導等を行っております。
　処方せんの様式においては、医師の処方する薬剤が後発医薬品への変更が可能かどうか明らかにすることとなっておりますが、議員御指摘の病名の記載についてでございますが、先発品と後発品の効能、効果の違いについて周知を図っていることや、それから、一般的な病名の記載についてのことになりますけれども、処方せんそのものに患者さんの疾病に関する情報を記すということについて、患者さんにとっての病名告知の問題にも配慮する必要があるのではとの意見もあることなどから、処方せんの記載事項に病名を加えることについては、そのメリットとデメリットについての慎重な検討が必要であると考えております。
○逢坂分科員　今の点ですけれども、何も病名を直接書かなくてもいいわけでありまして、医師と薬剤師だけがわかるようなルールで書くことはこれは幾らでも可能なわけですから、実体の病気をそのまま書く以外にもやり方は幾らでもあると思うんですね。そして、それを書くことによる調剤の質の向上のメリットの方が私は大きいと思いますので、大臣、いかが思われますか。
○舛添国務大臣　私は患者の立場で、医師じゃないものですから、病院にかかって処方せんをもらって薬局にもらいに行くと、そんな大して病院にかかりませんから、筋肉痛の湿布とか風邪薬とかその程度なんだけれども、病名が書いていないことで不便になったことはまずないなという感じはします。
　ただこれは、むしろお医者さんの立場、薬剤師の立場でよく御検討いただいて、私がどっちがいいということをちょっと判断しかねるので、いろいろ検討要因があると思っています。
○逢坂分科員　ぜひ今後の検討課題として、デメリットだけを言うのではなくて、それをやることによってやはり調剤の質が上がっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、ビタミンＡの過剰摂取についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、お手元の資料のその二をごらんください。
　これは、四月の四日ですか、読売新聞に載った、ビタミンＡの過剰摂取によっての副作用ということでございます。実は、ビタミンＡの過剰摂取で肝硬変になるのではないかという指摘なんです。ところが、国内ではこのビタミンＡによる肝硬変の報告が少ない、こういう事実を知らないお医者さんがいるというようなことを、この杉山先生、神戸大学の名誉教授がおっしゃっておられるわけであります。
　まずそこで厚生労働省にお伺いするんですけれども、このビタミンＡの肝硬変の問題について少し調査をするとか周知をするとかということは必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○高井政府参考人　御指摘のビタミンＡ製剤についてでございますけれども、大量、長期投与によりまして肝障害の発現のおそれがあると認識しております。医療用薬品の使用上の注意に、大量、長期投与により、ビタミンＡ過剰症状として、肝障害の一種である肝臓のはれ、肝腫大があらわれることがある旨を記載して、注意喚起を図っているところであります。
　今後でありますが、ビタミンＡ製剤による副作用についての情報の収集に努めて、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○逢坂分科員　ぜひその点、しっかりやっていただきたい。思わぬところでこれが出ているというふうに聞きます。例えば、毎日レバーをたくさん食べてなんという方も、この間聞いたらいるようでございますので。レバーをたくさん食べると調子がいいというのはお気をつけになられた方が。
　そこでなんですけれども、このビタミンＡに限らず、いわゆるビタミン製剤とかサプリメントというのは、一般的には国民には安全だなというふうに思われているというふうに思うんです。ところが、ビタミンＡ過剰摂取のこの新聞記事、報告にあるとおり、必ずしもそうではないというふうに思うわけです。
　現在いろいろ議論が進んでおります医薬品のネット販売なんですけれども、そういった点においても、実は、一般的に安全だと思われているものであっても、過剰摂取によってはこういうこともあるんだということもありますので、この医薬品のネット販売そのものについては、私はやはりいろいろな課題はあることは承知はしておりますけれども、慎重であるべきだというふうに思うんです。まず、政府参考人の考えをお伺いします。
○高井政府参考人　本年六月に施行されます改正薬事法でございますけれども、一般用の医薬品の販売に当たりまして、専門家が適切に情報提供を行うことによりまして国民の安全を確保するという考えでございます。
　インターネットの通信販売でございますが、本年二月に公布した省令においては、リスクの高い一類、二類医薬品については、薬剤師または登録販売者があらかじめ対面で情報提供を行うこととして、インターネットの通信販売については、専門家による情報提供が不要な第三類にのみ販売できるということにしたところでございます。
　一方で、省令案のパブリックコメント等を通じてさまざまな意見をいただいておるところでございます。
　安全性を確保した上で、すべての国民が医薬品を適切に選択して、かつ適正に使用することができる環境づくりのための検討会、大臣の御指示のもとに開催をいたしまして、購入が困難な場合でありますとか、インターネットを通じた医薬品販売のあり方などについて御議論をいただいているところでございまして、今後、検討会の議論の動向を踏まえて、必要な方策を講ずることとしたいと考えております。
○逢坂分科員　総務省の参考人、もうよろしいですよ。
　それでは大臣、今の点、ネット販売、例えばサプリメントとかビタミンでもこういうことが起こり得る可能性があるので、ネット販売は慎重であるべきだ、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　私もビタミンＡを食品でよくとりますので、だからこの記事をすぐ読んだんですけれども、ビタミンＡ製剤は二類ですから、これは……（逢坂分科員「Ａそのものはです」と呼ぶ）Ａそのものはですね。ただ、ほかのサプリメントや何かを含めて、やはり一番大事なのは健康、安全ですから、このことをしっかりやる。
　ただ、アクセスできないよ、伝統薬なんかでどうしても郵送で欲しい、こういう方はどうするか。これは今検討しているところですが、安全性ということを一番大事にしたいと思っております。
○逢坂分科員　その安全性が第一でありますので、利便性を優先する余り、薬害で困られる方が出たときの責任をだれがとるんだということになってしまうわけですので、大臣、その点、ぜひよろしくお願いします。
　それでは次に、介護保険の散歩同行についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　介護保険の散歩同行については、昨年、厚生労働省が、それまで余り認める姿勢ではなかったように伺っておりますけれども、「訪問介護員による散歩の同行については、適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても、介護報酬の算定は可能である。」ということで、事実上認めるような方向の見解を出されたわけですね。
　しかし、現場へ行ってみますと、いわゆる「自立した生活の支援に資する」というこの判断基準が非常にあいまいなために、非常にみんな困っているんです。これ、地元の北海道新聞の記事を持ってきましたけれども、「介護保険の「散歩同行」利用容認」という見出しがあって、ところがその次に、「基準あいまい　ためらう自治体」ということで、実際のヘルパーさんたちは、本当は一緒に散歩に行ってあげるともっともっとよくなるのになと思っていても、やはり基準が非常にあいまいで、実際には実施できないということで困っているわけです。そこで市の方が都道府県に照会をしたところ、グレーゾーンな部分であり、市町村の判断によるけれども、かなり難しいと判断するなんという回答を実は都道府県がしたりしているわけです。
　そこで自治体からは、国や都道府県は、どんな場合がよくて、どんな場合はいけないのか判断基準を示してほしいというようなことを言っているわけなんですけれども、この点、政府参考人、判断基準というのは、多少なりとも例示を含めて示すということはできないんでしょうか。いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　散歩同行も含めて、訪問介護サービス、その内容というか種類みたいなものは、これは省令、通知で、入浴ですとか排せつ、食事等の介助、それから調理、洗濯、掃除等の家事ということで内容の種別を示しておりますが、では、それぞれがどういう対象者になるかということは、これはいろいろなケースがあるものですから、ケアマネジャーの専門的な判断にゆだねておりまして、この訪問介護サービスの基準というのは国では示していないということでございます。
　そういうことですので、この散歩同行につきましても、私ども、これは一律に禁じられるというものではないと思っておりまして、今、委員、御質問の中でありましたようなことで、個々の利用者の状況に応じて判断されるということでお答えをしておりますが、その一律基準というのはなかなか難しいというふうに考えております。
○逢坂分科員　でも大臣、せっかく容認の姿勢を出して、私は一律基準を示せと言っているのではなくて、例示でもいいから、こういうケースの場合だったら大丈夫でしょうみたいなことを示さないと、やる自治体、やらない自治体、ためらう自治体、いろいろ出てくるわけです。この点、大臣、何らかの方向を示す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　基本的には、ケアマネさんがしっかり書いてくださって、それで一次審査、二次審査がありますから、一番よくわかっているホームドクターを含めてやる必要があると思いますけれども、都道府県に対して、これは容認できますからということを周知徹底させたいと思います。
　ただ、この例はいい、この例は悪いと言うと、介護認定基準じゃないけれども、今度は逆に国が恣意的にと。だけれども、百人要介護者がいれば本当に百人全く違いますから、このおじいちゃんは少し歩いてもらった方がいいなというのはやはり現場の判断なので、現場が判断すればそれは認めなさい、そういうことについては周知徹底させたいと思います。
○逢坂分科員　ぜひそれでは、今の方向で都道府県にまずやっていただく、そうすれば今よりもためらう自治体は減るというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで次にですけれども、盛りだくさんできょうは済みません、レセプトのオンライン化についてちょっとお伺いをしたいんです。
　もうこれはいろいろなところで議論されていますので御承知のことと思いますが、今回のレセプトのオンライン化、これを義務化するということで、実はお医者さんの中では、幾ばくかの割合の方々が今回の義務化に伴って開業医をやめるというような方も出ているわけであります。廃業が懸念されるということがあるわけで、これに対して、厚生労働省はどう考えているのか、どう対応するつもりなのかというのが一つお伺いをしたいのと、もう一つは、オンライン化できないことの対応策として代行請求機関というものが検討されているというふうに伺っておりますけれども、これの法的位置づけ、意味づけが非常にあいまいではないかという指摘があるわけであります。
　すなわち、法律の委任なしに省令でその内容を決めようとするのは少し無理があるのではないか、法律違反ではないか、違反だというふうに断定はできないかもしれませんけれども、そういう話があるわけです。
　この二点について、厚生労働省、いかがお考えでしょうか。
○水田政府参考人　平成二十三年度からのレセプトの原則オンライン化についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも、一定の場合には最長平成二十五年度までの猶予期間を設けているということがございます。それから、御指摘ありましたとおり、事務代行者を介してのオンライン請求、いわゆる代行請求を認めているということがございまして、これまでもこういった配慮を行ってきたところでございます。
　さらに、去る三月三十一日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画におきまして今後の進め方が改めて定められたことを受けまして、地域医療の崩壊を招くことのないよう、みずからオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して十分に配慮する必要があると考えてございます。
　それで、今後どうするかということでございますが、その一端といたしまして、四月十日に政府・与党で決定いたしました経済危機対策におきましても「レセプトオンライン化の推進」が盛り込まれておりまして、今後、これらの決定を踏まえ、具体的な対応を検討していきたい、このように考えてございます。
　それから次に、代行請求の法的な位置づけについてのお尋ねでございましたけれども、これは、実は健康保険法上、手続など診療報酬の請求に関する事項は厚生労働省令に明確に委任されておりまして、私どもとしては、この代行請求、これも費用請求の手続の一態様として請求省令において規定されているものでございまして、法的な問題はないものと考えております。
○逢坂分科員　今の代行請求機関についてですけれども、私、今どの程度まで話が進んでいるか必ずしも十分に承知していないところもあるんですけれども、例えば代行請求機関の資格の問題だとか、どうやって認定するのかとか、そこがどういう事務を所掌するのかとか、あるいは、何か不都合なことがあったときは代行請求機関をどうやって認定取り消しみたいなことをするのかとか、こういうことについてもしっかりやはり議論をしなければ、不透明なことが起こるのではないかということを指摘はしておきたいと思います。
　オンライン化を急ぐ余り代行請求機関を前面に出し過ぎると、ちょっとよくないことになるのではないか。その辺はやはり慎重さが必要ではないかなというふうに思います。特に、プライバシーにまつわるようなこともたくさん扱うわけですので、今予定されているような、例えば三師会だからいいということにも必ずしもならない部分もあろうかというふうに思います。
　そこで、もう一点今お伺いしたいんですけれども、まさに四月十日の経済危機対策ですか、これによってオンライン化に対応できないところについても何らかの対応を考えたいということの発言が今あったんですけれども、確かにそれは何となく合理的だというふうなことを思う反面、今まで先行して国の方針に従ってやってきたところはお金の支援は必ずしも得られていないわけです。それで、これまでできないと言ってやらなかったところがもし支援を受けられるということになれば、これは現場で相当混乱が生ずるような気がするんです。何だ、あなたの先生のところ、やらないやらないと本当はお金がいっぱいあるのにやらないで引っ張ってきて、あなた、補助なのか何なのかわからないけれども、もらう。あるいは薬局なんかでも、小さい薬局が無理してオンライン化した。大型のところはやらなかった。あっちの方が本当はできたんじゃないの。でも、今度そっちが支援を受けられるということでは、これは不公平が生ずるような気がするんですけれども、このあたりについてどうお考えでしょうか。
○水田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、政府・与党で経済危機対策を示しまして、その中で「レセプトオンライン化の推進」、これが盛り込まれているわけでございます。今後、具体的な支援策について検討するわけでございますが、その際におきましては、御指摘のような点も含めて検討していきたいと考えております。
○逢坂分科員　大臣ももうこれは十分おわかりのことと思いますけれども、レセプトのオンライン化は必ずしも有効なのかどうか、現場ではいろいろな声があるんですね。それで、これは国にとっては利便性が高いかもしれない。でも、現場のお医者さんや患者さんにしてみれば、それが実現したからといってどうなのかなという思いがある。
　それともう一つは、現場での声は、あからさまな言い方になりますけれども、これはＩＴ業者をもうけさせるだけじゃないかというような話もあるわけでございまして、オンライン化も、これはやはり慎重さが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　大きな規制改革というか行政改革、そういう中で国として定めた中で、地域の医療を崩壊させないようにするためにどうするか、これはきちんと配慮しようということでありますので、今委員がおっしゃったようなさまざまな声があることも聞いておりますので、それにも真摯に耳を傾けながら前に進めていきたいと思っております。
○逢坂分科員　では、以上で終わります。どうもありがとうございます。
○秋葉主査代理　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○谷川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。坂井学君。