○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　今回の地方自治法の一部を改正する法律案は、人口減少社会の到来を踏まえ、大都市制度の見直しや、新たな広域連携の仕組みを整備するものであります。
　今、なぜ大都市制度の見直しなのでしょうか。
　先ほどから議論がありました平成の大合併により、全国的に、住民自治、広域行政のあり方が大きな議論となり、また、地方行革の取り組みが一段と進められてまいりました。
　一方、大都市圏では、近時、突出した首長さん方によりましてさまざまな取り組みが行われる中で、大都市の行政運営のあり方が大きな議論となっております。
　こうした状況の中で、第三十次地方制度調査会において、指定都市からさまざまな大都市制度の改革案が提示され、専門小委員会における議論を経て、平成二十五年六月に答申が総理に手交されたわけであります。
　今回の改正案は、その答申を踏まえて提出されたものと理解をしております。
　そこで、総理にお伺いします。
　今回の改正案の大きなポイントは大都市制度の見直しとされておりますが、今、なぜ大都市制度の見直しが必要なのか、御見解を伺います。
　少子高齢化が進行し、人口減少社会が到来する中で、我が国の社会経済や地域社会は大きく変容しております。時代の変化に伴い、地方公共団体は、医療や介護、子育て、雇用の確保、都市の活性化、地域防災など、さまざまな分野において多くの課題に直面しています。
　このような中、地方公共団体は、住民の生活をしっかり支えるため、安定的かつ的確に行政サービスを提供することが求められております。
　首長のリーダーシップが求められているのは当然でありますが、私ども公明党は、その鍵を握るのは、地方議会であり、地方議員の存在だと考えております。
　多様な住民ニーズに対応し、粘り強く合意形成を図りながら、地方公共団体の団体意思を決定し、執行機関を監視する役割を担う地方議会は、ますますその役割が大きくなっていると実感しております。
　そうした最前線の地方議員三千名と国会議員の確かなネットワークが、我が公明党の財産であり、誇りであります。
　今回の地方自治法の改正案についても、公明党として、丁寧に議論をしてまいりました。指定都市の議会議員からも直接意見を聞きながら、議論を深めてまいりました。
　その上で、地方議会の役割を重視する観点から、改正案について幾つか質問をいたします。
　第一に、指定都市都道府県調整会議について伺います。
　指定都市と都道府県との間の二重行政について、多くのところで指摘されております。地方においても行政改革は徹底的に行わなければなりません。
　こうした無駄をなくすため、指定都市と都道府県が膝詰めで話し合う場を設けることが必要であります。こうした会議の中で、条例による事務処理特例の制度を活用した、都道府県から指定都市への権限移譲について、協議することも一つの方法でしょう。
　既に、そのような場を設けて議論をしている地域から報告もいただいているところでありますが、万が一にも、感情のもつれ等から話し合う場すら設けられないという事態は避けるべきであります。
　このため、今回の地方自治法改正により、指定都市都道府県調整会議を設置することを制度化しています。
　問題は、この会議の構成員であります。
　改正案では、指定都市の市長と都道府県の知事となっており、議会の議員については、構成員に加えることができることとされておりますが、必ず入る構成員とはなっていません。その理由について、総務大臣にお伺いします。
　また、指定都市都道府県調整会議に議会の代表者を適切に入れるよう、国として促していくべきではないかと考えます。ここは、政府の取り組みとして重要と考えますので、総理にお伺いをいたします。
　指定都市と都道府県の二重行政の問題については、その解決のため、指定都市市長会から、大都市においては道府県から独立し地方が担う全ての事務を分担する特別自治市構想の提案があり、第三十次地方制度調査会において議論がされたと認識をしております。
　指定都市市長会が提案する特別自治市構想について、どのように整理されたのか、総務大臣にお伺いいたします。
　第二に、指定都市の区のあり方について伺います。
　現在、指定都市の中には、都市内分権を進めるため、区に多くの仕事を任せる指定都市もあれば、区が行う事務としては住民票の発行などの窓口業務に限定させる指定都市もあります。
　指定都市の区に、どのような仕事を任せるのか。住民により身近な区に、住民に身近な事務をより多く任せることが一般的に望ましいと考えますが、それは、指定都市のこれまでの沿革や区の規模等を踏まえて、それぞれの指定都市の実情に応じて決めるべき問題であります。
　しかしながら、現在、区の事務所が分掌する事務については、市長が自分で定めることとなっております。
　よりきめ細かな住民サービスを提供する上で、区のあり方は、これからの指定都市の経営にとって非常に大事な問題であります。団体意思を決定する議会も、しっかりと、区のあり方について議論をし、関与すべきと考えますが、総理の御見解を求めます。
　第三に、総合区について伺います。
　現在、指定都市の区長は、一般職の職員から市長が任命をします。区長は、通常は、局長級または部長級の人材でありますから、適切に事務を処理することを当然に予定されているものと考えますが、一方、その区において、難しい地域的な課題が存在する場合や、本庁舎からは距離があってなかなか市長の目が行き届かないような場合には、一般職の区長が対応し解決することが可能であるかどうか、問われるわけであります。
　その際、適切な対応ができる区長であるかどうかを誰が見きわめるのかということも重要であります。その判断は、市長だけではなく、議会も関与することを可能とすべきと考えます。
　今回の地方自治法改正により、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことを可能とする選択肢をふやしました。これは、評価できることであります。
　また、総合区については、その指定都市の事情に合わせて、全部の区について導入することも可能です。導入しないとすることも可能であります。全部の区に導入することを目標としつつ、入り口論として、まずは一部の区から導入することも可能です。
　さらに、総合区を設置するときには、現在の区の区域のままで総合区を置くという方法もあります。しかしながら、総合区の体制を整備することを契機として、区域を見直した上で総合区を設置することも一つの方法であります。
　そこで、総合区の導入方法についてお伺いします。
　総合区の導入の際、区の区域を見直すことについてどのように考えるか、総務大臣の見解を求めます。
　また、指定都市の一部の区に総合区を設置する場合には、総合区と一般行政区の間に行政サービスの格差が生じるのではないかとの懸念があります。あわせて総務大臣の見解を求めます。
　第四に、指定都市の議会による、区の監視のあり方について伺います。
　今回の地方自治法の改正により、指定都市の区の役割を拡充する方策がとられるわけでありますが、議会の役割を重視する観点からは、区に対する議会の関与を強める必要があると考えます。
　世界の大都市に目を向ければ、同じ大都市の中に区を設けた上で区議会を設けて、住民の意見を行政に反映させているところもあります。しかしながら、我が国においては、指定都市の中に区議会を置くことについては、指定都市の一体性の問題やコストの問題から、理解を得るのは難しいと考えます。
　そこで、第三十次地方制度調査会答申においては、指定都市の議会に区常任委員会を置くことが指摘されていました。
　特に、総合区を置く場合には、先ほどもお話がありましたが、市議会に総合区常任委員会を設置することも考えられます。
　これらは重要なアイデアであると考えますが、今回の地方自治法改正には、規定がありません。区常任委員会について法制化しなかった理由について、総務大臣に伺います。
　第五に、連携協約や事務の代替執行制度について伺います。
　今回の地方自治法改正により、新たな広域連携の仕組みとして、連携協約や事務の代替執行の制度が新設されております。
　例えば、離島の小規模市町村が、本土側の大きな市町村と連携協約を締結することや事務の代替執行を行うこととすることによって、さまざまな行政サービスを大きな市町村の力をかりて提供することができるようになることは、非常に画期的なことであります。
　そこで、これらの広域連携については、首長同士の関係にかかわらず、安定的に行うことが最も重要であると考えます。そのためには、議会の関与が再び必要であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　以上、地方議会の役割を重視する観点から、この法案の重要性を指摘し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕