○古関公述人　私は、財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団理事長の古関忠男でございます。本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。心より御礼申し上げる次第でございます。また、大変光栄に存じているところでございます。
　私からは、平成八年度の予算案に対して、現在の中小企業を取り巻く諸問題と、それに対する政策課題につきまして所見を述べさせていただきます。
　最初に、手前どもの財団の簡単な御説明から始めさせていただきまして、次に、本題であります中小企業の問題と政策課題に入りまして、最後に、本国会で最も議論の集中しております住専問題等につきましても、中小企業の立場からの感慨を述べさせていただきたいと存じ上げます。
　最初に、私どもの財団でございますが、昭和三十九年に発足しました労働省許可の財団でございます。中小企業の経営者は、大企業の経営者と違って、従業員と全く同じような状態で現場で働いております。そういうことで、当時、けがをしても労災保険の適用が全くなされていない、これは一つ大きな社会保障の問題にもかかわるということで、相互扶助の精神に基づいて、共済制度で救済しようじゃないか、こういうことでスタートしたんでございます。
　現在では、その災害補償の共済と災害の防止事業、さらに、一番中小企業が大企業と比べて遜色のあるのは福利厚生事業でございます。また、それに加えまして、人材の育成、さらに昨今特に、後ほど申し上げますが、仕事がないというのが中小企業の合い言葉になっている、そういった点から、紹介事業、あっせん事業をやっていこう、こういったことで、現在当財団の根幹としているところでございます。
　一昨年、三十周年記念を東京ドームで開催しまして、五万人の会員を集めて盛大に挙行した次第でございますが、現在、関東、東海、北陸を中心にして九十一万人の会員組織でございまして、事業所が五十二万事業所でございます。そして、昨年六月から北海道と東北にエリアが広がりまして、現在では一都一道二十一県に拡大しているんでございますが、加えまして、近畿、関西地域に近畿ＫＳＤも同様に設けてございまして、同じように約五十万、事業所数で二十万事業所が現在入っております。
　全国に商工会は二千八百二十二団体、加入事業所は百十三万事業所と聞き及んでおる次第でございますが、当事業団のおよその規模はただいま申し上げたことでおわかりいただけるかと存じます。この中で、会員事業所のうち約九〇％が小規模の事業所である、こういった点がほかの中小企業団体に例を見ないようなところでございます。こうした小規模事業所は、国の中小企業の施策の恩恵になかなかあずかれない層だということでございます。十名未満が圧倒的に多い、こういうことでございますが、そういうことで、私ども、日々そういったような零細企業の人たちが感じている問題、この問題についての御意見を申し上げさせていただくわけでございます。
　ただいま申し上げたように、会員構成を見ますと、私ども積極的な政策提言をこの中でやっているんでございますが、その基礎になる調査研究を本格的にやろうと、一昨年、昨年ですね、鋭意取り組んでまいりまして、お手元に資料等を御配付申し上げているところでございます。その一端を今お手元に差し上げてございますが、この資料の内容に触れながら、説明を続けさせていただきます。
　なお、その資料４につきましては、事例によっては特段の政策要求をしなくてもよいようなものもございます。言いかえますと、私どもは無用な政策要求は差し控えたい、必要ないものはあえて言うことはないということをおわかりいただけるかと思いまして、お配り申し上げた次第でございます。
　そこで、次に本題であります中小企業の抱える問題と政策課題に移りたいと思いますが、その前提としまして、我が国における中小企業の存在の大きさ、我が国の発展のために果たしてきた役割等をここで再確認をしていただきたいのでございます。
　我が国の産業構造の特色は、世界的にもトップリーダーとしての大企業と数多くの中小企業が共存している。そういった中で、全事業所の数から見ると、その構成比は大企業が一％に対して中小企業は九九％。その従業員に対しても、四千百万、これが中小企業に属する従業員の数でございます。さらに、九九％の中小企業の中で三十名未満の事業所の割合を見ますと、この中で九七％が三十名未満の小規模の事業所でございます。これは大変なことでございます。我が国の産業そのものが中小企業の活動の上に成り立っていると言っても過言ではないと存じ上げる次第でございます。
　同時に、このような量的な側面とともに、我が国中小企業の質的な面も忘れることができない問題でございます。我が国が国際競争力のあるすぐれた製品を生み出しているのも、大企業がそれぞれの何段階もの下請企業、それと同時に地域の中小企業が集まって地元の強力な輸出産地を形成している、多彩な活力のある企業社会をつくっているからでございます。我が国における経済変動があった場合も、このような産業構造が柔軟に対応している、そして新しい経済環境に非常に巧みに対応している、この辺が日本の中小企業の特徴でございます。このことからも、日本の中小企業がしっかりとした足腰をしているからこそ日本の経済は安定しているということでありますが、このことは逆に、中小企業の安定なくして我が国の経済はあり得ないと言っても過言ではなかろうとおわかりいただけるかと存じ上げる次第でございます。
　しかしながら、現在の中小企業は極めて厳しい状況下に追い込まれている。バブル経済の崩壊によって、下請中小企業、さらに産地の中小企業は大変な打撃を受けております。平成六年の数字ですが、全国の倒産の件数が一万四千二百一件と聞いております。そのうち大企業はわずか百二件です。残りの一万四千九十九件が中小企業の倒産の数です。これが現在発表されている数字でございますが、これを中小企業の事業所数で割りますと〇・二％になっている。これをさらに小零細企業に限って見た場合どうなるかというと、特に私どもの先ほど申しました約五十万の事業所の中で、平成六年で四十八万五千事業所ありますが、四千三百一件倒産しているのです。わずか四十九万、五十万そこそこの事業所の中で四千三百一件、これが毎年続いているのです。これはデータバンクに出ない数字でございます。
　それほど厳しい状況にあるということを最初に申し上げた次第でございますが、最近の景気動向についても、政府は二月の月例経済報告におきまして、生産は緩やかに増加し、景気は緩やかながら再び回復の動きが見られるということを発表されておりますが、事中小、小零細企業になりますと、このような実感は到底得られない。あえて直截に申し上げますと、現在の中小企業は、まず仕事がない、お金がない、毎日のあいさつの代名詞が、仕事がないよということなんです。これが実感でございます。
　そういったことでございまして、私どもＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団におきましては、こういった問題を踏まえて、せっかく五十万事業所があるんだから、一人の会員が五十万社を相手にするような、お客さんになり得るような機構をひとつつくり上げよう、こういうことで鋭意今取り組んでいる次第でございます。全部それを登録制度にしてコンピューターに入れて、そこで仕事の探し合い、つくり合い、分かち合い、そういうことをモットーにして全面的にひとつやっていこう。
　これは率直に申し上げますが、手前どもは労働省の所管でございます。したがって、こういった問題は通産省の所管のようにも見受けられますので、はっきり申し上げまして、ＫＳＤを支えている会員事業所で持っているＫＳＤ豊明会という任意団体がございます。そこで福利厚生事業を活発に展開してございまして、群団組織でできております。この手前どもの「愛Ｓ」という機関誌も、行動半径二百メーター以内に十軒から二十軒担当している班長がいるのです。その班長がみずから手配りで配っております。そういうような組織で、その上にブロック長、支部長、各都県会長がずっとおりますが、そういうシステムの中で事業開発本部をつくります。
　そこで、豊明会が中心になって、ただいま申し上げたような、仕事をまず、とりあえず五十万事業所から全部お客さんになり得るような体制づくりをしよう、そういうことで、みずからの手で考えていく、こういうことでやっておりますが、それにしても、お金につきましては、融資の受けにくさを指摘する声がふえております。資料１の十一ページにありますとおり、バブル崩壊に伴って、六割以上の中小企業が担保力、業績の低下ということがはっきり出ております。
　そういうことでありますので、仕事とお金が中小企業に回ってくるように、景気回復を軌道に乗せ、そしてその好影響が速やかに中小企業にも及びますようなことで、特段の政策の御堅持を要望する次第でございます。
　第二番目は後継者問題でございまして、個人経営の小売業は大型店に太刀打ちできない。後々申し上げますが、税制の問題もありますが、ともかくどんどん減る一方でございます。手前どもでも約二〇％が小売屋さんでございます。そういったような小売屋さんが今後の相続は非常に難しい、こういう実態が実際の数字で出ておりますが、さらに、メディア、宅配便の発展によりまして通信販売、コンピューターショッピングが普及して、今後は中小小売屋さんが縮小する可能性も大変高い。政府としてもどうかひとつ喫緊の課題として、この小売屋さんの全国の数は大変な数でございますので、こういった層に対してもお目を向けていただければ大変ありがたいと思っております。
　製造業については、いわゆる産業の空洞化のもとで、個人わざが消えて職人が消えつつある。そういうことで、業種を問わず我が国の中小企業は存亡の危機にさらされている。バブルの崩壊は、額に汗して働かなければならないということ、物づくりの大切さを改めて教えてくれたことでありまして、このバブルの崩壊は、本当に単なるバブルじゃない、額に汗して働くことが大事だということも反面教えられた次第でございます。そういうことですが、効果的な支援措置が伴わなければ、これも実を結ばないということでございます。特に、ほっておけば技能労働者の技能、職人の職人わざを受け継ごうとする若者がどんどん減る一方でございます。極めて憂慮すべき現状でございますので、魅力ある中小企業づくり、人材の育成ということについて特段の御配慮を賜ればありがたいと思っております。
　魅力ある中小企業づくりには、経営者の認識とともに、融資、税制、こういった環境整備が重要でございます。平成八年度の予算内容では、技術開発、ベンチャー等につきましては補助金が盛り込まれておりますが、さらに、人材育成にも多くの要素が必要であろうかと思います。特に、物をつくる大切さの教育、物をつくる人すなわち職人を大切にする教育、職人の処遇の改善と社会的地位の確立ということで、技能を尊重する教育を国策として強化していただきたい。なかなか人というものは一朝一夕でできるものではない。そのために、一省庁でなくて、政府全体としてお考えいただければ本当にありがたいと思っております。
　この点につきまして、私どもの財団でも独自の取り組みを続けておりまして、四月には日比谷公会堂で、俗に言う職人のための総決起大会を実施する予定にしてございます。そこでは、日本の産業基盤を支える職人の育成のための社会的基金の創設と同時に、俗称でございますが職人大学をつくろうということで、今、そのための財政の基盤とするところの財団を構築しつつございます。
　さらに、資料１の緊急アンケートでございますが、二つの重要問題がある。一つは、中小企業の事業後継者に対する相続税の優遇措置でございます。もう一つは、国民金融公庫による無担保・無保証の経営改善資金の限度額の拡大でございます。
　相続税につきましては、事業用地、生産設備等の相続について、せめて農地並みの優遇措置をお考えいただきたい。でないと、税金を払うためにどんどん土地を売る、建物を売る。それはつまり倒産だということで、仕事をやめざるを得ない。こういう結果で、それがためにどんどん中小企業が減っていくということは、極めて憂慮すべき問題ではなかろうかということでございます。住専問題等がございますが、ここで特に、今融資制度で無担保・無保証が五百万円だったのが七百五十万に引き上げられておりますが、国民金融公庫の融資についてもこのようなせめて一千万円までの引き上げを、この不況のさなか、どうかひとつ政府でもお考えいただければ大変ありがたい。この資金繰りが大変な時期でございます。
　後ほどまたお話が出ようかと思いますが、最低資本金の問題でも、五年間の猶予があるんだから、株式会社一千万円、当然だろう、この三月三十一日で終わりだ、達しないのはあとは解散だ。三百万円の法人の場合も同じことでございます。それが今バブルのはねた結果、バブル最盛期は一千万円とするのはわけがないと思ったけれども、この時期で一千万円つくるのは到底不可能だという小零細企業がいかに多いかということも、後ほどの資料でおわかりいただけるかと思います。
　時間でございますので、住専問題につきましては後ほど御質問の中で私どもの所見を述べさせていただきたいと思っております。
　御清聴まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）