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○古屋範子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案の修正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　子供に対する手当の制度のあり方については、昨年八月四日の自民党、公明党、民主党の三党合意によって、平成二十三年度末までの暫定措置及び平成二十四年度以降の恒久的な制度のあり方が明確になっています。
　これに基づき、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分の支給額等の暫定措置を定めた特別措置法が可決され、今年度末までの手当の支給が可能となったことに加え、平成二十四年度以降については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすることが同特措法に明記されました。
　このことは、まさしく、民主党が、中学生までの子供一人につき二万六千円を全額国庫負担で支給するという子ども手当を断念し、現実路線へと転換したことを意味するものであります。私たちは、この民主党の決断を歓迎し、平成二十四年度以降の対応については、三党合意を踏まえた恒久的な制度設計が政府から提案されるものと期待をしておりました。
　今般政府が提出した法案の中身は、昨年八月の特措法の内容を踏襲するものであり、おおむね了承できるものの、以下二点については修正が必要と判断をしました。
　一点目の名称については、児童手当法の改正案であるにもかかわらず、「子どものための手当」という名称を用い、子ども手当があたかも継続するかのような表現を残したことは看過できません。
　子供に対する現金給付は、政権交代以来この二年半余り、民主党政権の迷走によって、暫定的な法制上の措置が続いてきました。それは、児童手当法に基づく給付をベースとしつつ、それ以外の足らざる部分を子ども手当法で補うというものです。すなわち、名前こそ子ども手当法でしたが、その内容は、実質的に、公明党が昭和四十七年の制度発足以来一貫して推進してきた児童手当法の拡充そのものでありました。
　この間、公明党は、子育て世帯の安心につながるような持続可能な制度づくりや現物給付とのバランスを含めた財源確保などを求めてきましたが、民主党政権は一度も恒久的な子ども手当法案を提出することができませんでした。財源確保をめぐり毎年のように繰り返される綱渡りのような財政運営を見ても、子ども手当の実現が困難であることは明白です。
　いわば子ども手当は、民主党の数々のマニフェスト違反の象徴であり、国民への謝罪と説明もなくこれ以上その名称を使うことなど、到底許されるものではありません。
　子ども手当と完全に決別することを改めて明確にすべきであります。そして、政権交代後も廃止できなかった児童手当法に戻した上で、恒久的な制度づくりを行うことが当然の帰結であると断言いたします。
　二点目は、昨年八月の三党合意でも今後の検討課題となっていた所得制限世帯への給付です。
　そもそも民主党は、子ども手当創設のために、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止する考えを明らかにしていました。結局、配偶者控除を廃止せず、所得税の年少扶養控除の廃止に加え、予定していなかった住民税の年少扶養控除の廃止に踏み切りました。
　このため、扶養控除の廃止による影響を踏まえた実質的な手取り額について再検討が必要となり、昨年八月に成立した特措法では、三歳未満は一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子、第二子は一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降は一万五千円、中学生は一万円という支給月額に改められました。
　同様に、所得制限世帯についても、税制上または財政上の措置を含めた検討が必要であったにもかかわらず、十分な協議を行うことなく月額五千円の支給を決めた政府の対応には問題があります。
　以上の二点について、修正案では、手当の名称について「児童手当」とし、法律の名称も「児童手当法」に戻すことになりました。これは、当然の結論です。
　所得制限世帯への給付については、本則上の給付とはせず、当面の間の特例給付に位置づけ、今般の法改正後の児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることが附則の検討規定に盛り込まれることとなりました。
　さらには、依然として、昨年八月の特措法に基づく手当の未申請者がいることについて、その第一義的な責任は、制度改正の周知徹底が不十分であった政府にあり、未申請者に帰すべきものではないという公明党の主張を踏まえ、平成二十四年三月三十一日までとされていた遡及支給の特例措置等を平成二十四年九月三十日まで延長することが盛り込まれたことは、必要な措置と考えます。政府においては、引き続き、周知徹底に万全を期すべきです。
　以上が、児童手当法改正案の修正案に対する主な賛成理由です。
　今般の法案成立は、子育て世帯への安定した現金給付制度を継続するために必要な措置と考えますが、一方で、年少扶養控除廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらなる検討が必要です。
　また、おくれている保育所整備等の現物給付について、政府は、子ども・子育て新システムの導入で対応する方針ですが、待機児童の解消策や財源確保の見通しなど不明な点も多く、その効果は未知数です。
　そのほか、依然として、第一子の出産を機に女性の約六割が退職されている現状を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの確保にも本腰を上げて取り組まなければなりません。
　本修正案の成立が、子育て世帯を取り巻くこうした課題をいま一度直視し、与野党が、安心して子供を産み育てられる環境整備に最優先で取り組む契機となることを念願して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　阿部知子さん。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　しかしながら、この賛成は、児童手当が平成二十一年度以前の水準、対象に逆戻りして、受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼすことを避けるという一点のためであり、本質的な賛成ではありません。
　我が国においては、古くから、子供は未来であり、宝であると言われてきました。しかし、この二年間の論議の過程では、子供たちの育ち行く権利、揺りかごとしての家庭の意味と役割、そしてそれらを迎え入れる地域や社会のあり方、必要とされる国の施策について、真剣に論じられたとは到底思えません。
　目的、対象年齢、支給水準、費用負担のあり方、所得制限の必要性などの本質的論議は、いわゆる三党協議の陰に隠され、国民からは見えなくなりました。
　また、住民税の年少扶養控除廃止の影響で、今年六月分以降、所得制限額以上の家庭だけでなく、年収四百万円台の中堅世帯の実質手取り額まで減少してしまい、そもそも何のための現金給付であるのか、その根幹が揺らいでいます。
　さらに、子ども手当の導入と年少扶養控除廃止をセットにした今回の手法が子育て世代内での所得再配分に帰結した点も大きな問題です。子供の育ちを社会全体で応援するという理念は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。これでは、子ども・子育て新システムも含む社会保障と税の一体改革にも疑念を抱かざるを得ません。
　加えて、子育て世代から徴収する地方住民税増収分が、国民健康保険の都道府県調整交付金やエコカー減税地方負担分の振りかえなど、子育て施策とは全く関係のない分野に使われる一方で、地方独自の子育て支援策を何の検証もなく一般財源化することは、子供の施策そのものの後退につながります。
　子ども手当は、この二年間で四回も立法措置が繰り返されてまいりました。この間の混乱は、子育て世代の政治に対する不安感、不信感を増幅させ、また、現金給付と車の両輪である保育所の増設などの現物給付への取り組みを鈍らせてまいりました。
　私は、政治家一人一人がこの事態を真剣に受けとめ、国連子どもの権利条約の精神にのっとり、また、かつての文明開化期に西欧人の目に映った、素朴で絵のように美しい日本を取り戻すためにも、子供を守ることを最優先の課題と考え、誠実に取り組むことを訴えて、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第十、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、防災対策を計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設すること、
　第二に、計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備を促進するため、建築確認等の特例を措置するとともに、退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日前田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第十一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに六千四百八十九億円となっており、受信料については、昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを本年十月から実施するとしております。
　事業計画は、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしい新たなサービスの開発をする等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化にも取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十六日本委員会に付託され、二十一日、川端総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨二十二日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　野田　国義君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　野田　国義君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　国義君　　　　　森山　浩行君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第九に対し、民主党・無所属クラブの長尾敬君、自由民主党・無所属の会の永岡桂子君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの小林正枝君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、長尾敬君、永岡桂子君、古屋範子君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君、小林正枝君はおのおの五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、海江田財務金融委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第二で、全会一致でございます。二回目は日程第三で、みんなの党が反対でございます。三回目は日程第四で、共産党及び社民党が反対でございます。四回目は日程第五で、共産党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、福井沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、中山経済産業委員長の報告がございまして、共産党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、池田厚生労働委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党、新党きづな及びみんなの党が反対でございます。
　次に、日程第十につき、伴野国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十一につき、原口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第　一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　反対　共産、きづな、みんな
　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　長尾　　敬君（民主）
　　　　　　反　対　　　　小林　正枝君（きづな）
　　　　　　賛　成　　　　永岡　桂子君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　古屋　範子君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十時三十分理事会、午前十一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　大西　健介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　橘　慶一郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月二十二日
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　国民健康保険制度は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしています。しかし、近年の産業構造と就業構造の変化や高齢化の進展に伴い、国民健康保険制度の加入者は、自営業や農林水産業の方が大幅に減少し、非正規労働者や無職といった低所得の方や、高齢で医療の必要が高い方が多く加入している現状にあります。また、加入者が少なく財政運営が不安定となる市町村があるとともに、市町村ごとの保険料に大きな差があるといった問題があります。
　このため、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策や、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入といった取り組みを進めてきました。
　今回の改正は、こうした取り組みをさらに進めることで、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、現在暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化することにしています。
　第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進することにしています。
　第三に、都道府県による財政調整機能を強化するため、市町村国保の保険給付等に要する費用に対する都道府県調整交付金の割合を引き上げ、これに伴い、国庫負担割合を引き下げることにしています。
　最後に、この法律の施行期日についてです。
　共同事業の対象医療費の拡大を円滑に進めるためには、個々の市町村への財政影響を緩和するとともに、十分な準備期間を設けることが必要です。このため、都道府県調整交付金の割合の引き上げについては、平成二十四年四月一日から施行し、共同事業の対象医療費の拡大については、財政基盤強化策の恒久化とあわせて、平成二十七年四月一日から施行することにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　打越あかし君
　　大串　博志君　　　　　初鹿　明博君
　　平岡　秀夫君　　　　　橋本　　勉君
　　古本伸一郎君　　　　　大山　昌宏君
　　三谷　光男君　　　　　花咲　宏基君
　　竹本　直一君　　　　　あべ　俊子君
　　野田　　毅君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　小野塚勝俊君
　　大山　昌宏君　　　　　古本伸一郎君
　　橋本　　勉君　　　　　平岡　秀夫君
　　初鹿　明博君　　　　　大串　博志君
　　花咲　宏基君　　　　　三谷　光男君
　　あべ　俊子君　　　　　竹本　直一君
　　北村　茂男君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子君。
○江端委員　おはようございます。民主党の江端貴子でございます。
　本日は、財務金融委員会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は財務金融委員会では実は金融関連の議案で質問することが多く、本日も自見大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。質問の時間も十五分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、今回の保険業法等の一部を改正する法律案の第一条関係は、金融審議会の中に昨年設置されました保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループでの審議を踏まえて御提案をされているかと思いますけれども、そもそもこのワーキング・グループを設置しようとした経緯、背景について教えていただけますでしょうか。
○自見国務大臣　おはようございます。江端議員にお答えをさせていただきます。
　近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受けて、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加をしておりまして、そういった状況も一方ありますし、また、国内でも保険会社の再編あるいは統合の動きが進展をいたしております。
　このため、今先生が言われましたように、金融審のもとに保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループを設置させていただきまして、このような保険会社のグループ経営に関する規制について、今申し上げました国際化している、あるいは少子高齢化がずっと進んでいる、そういった社会構造の変化の中で、今日的なそういった視点から見直しを行う必要があると判断したことから、昨年三月、私から金融審議会に対して諮問を行い、専門的な調査審議を行うためのワーキング・グループを設置させていただいたところでございます。
○江端委員　今、社会構造の変化があり、また市場環境の変化があったという御答弁がございました。
　少子高齢化の進展による人口減少や、あるいは景気悪化の影響、また最近は若者を中心とした自動車離れということがありまして、国内の保険会社も市場を海外に広げざるを得ないということがあるかと思います。また、規制環境の変化によって、業界内の再編、グループ経営の効率化、サービス強化を図るということが顧客に対するきめ細かい対応につながるということだと思います。
　日本の保険会社がその活動の場を広げ、またさらに効率化あるいはサービス強化を図るということは大変意義があることだと思いますけれども、しかし、そのことが実際の保険の契約者あるいは国民の皆さんにとってどのような意味があるのかということは、なかなかわかりにくいことだと思います。
　そこで、あえてお伺いしたいのですけれども、今回の保険業法等の改正により、国民がどのようなメリットを享受できるとお考えでしょうか。お願いいたします。
○自見国務大臣　先生の御質問でございますけれども、本法案は、今の時代に合った保険業法に変えていこう、あるいは規制緩和をしていこう、こういう趣旨でございますが、そういったことを通じて、我が国の保険会社が、例えば外国の保険会社の買収やグループ内での事業再編を円滑に行うための規制の見直し等を盛り込んでおります。これらの保険会社の経営基盤の強化や業務の効率化が図られるということは、ひいては保険契約者の利便性あるいはサービスの向上につながっていくものでございます。
　そういった意味で、先生は、ちょっと見えにくいというふうな御指摘でございましたけれども、しかしながら、今申し上げましたように、規制見直しの項目、もう一々は申しませんけれども、あるいは、海外で、日本の保険会社が海外の実情に合ったように少し規制緩和をしていただきたいという要望が昔から来ておりましたので、そういったことをきちっと通じて、保険会社の経営基盤を強化することは、ひいては保険に入っておられる国民のサービスの向上につながるわけでございますから、そういった意味で、我々は、そういった保険契約者の利便性やサービスの向上につながるものだというふうに考えております。
○江端委員　経営基盤の強化が、すなわち顧客、契約者の利便性あるいはメリットにつながるというような御答弁だったと思います。
　ここから、法案の中の、外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しに絞って少し質問をさせていただきたいと思います。
　もしあれでしたら、大臣、御答弁はここまでで結構でございます。
　さて、保険会社の海外マーケットへの進出という話がありました。アジアや欧米を中心とした海外マーケットへの進出ということで阻害要因となっていましたのが、今回の法案の対象となっています外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制です。保険業法の第百六条で規定されておりますけれども、保険業を行う外国の会社に限るということで、外国の会社を子会社としようとする場合、当該外国の会社の子会社等は保険会社が子会社とすることができる会社でなければならず、その営むことができる業務は限定されるとされています。
　例をとりますと、例えば、アジアにおいて保険会社を買収しようとしますと、自動車保険について、保険会社がみずから自動車修理工場を保有しているというような場合があります。これは、悪質な修理工場もある中で、保険会社が自衛手段としてみずから修理工場を持つということになるわけですけれども、こうした会社を買収する場合、今の規制では、修理工場を事前に売却しなければならない。これは、入札条件に入れる場合、そういった規制がない外国保険会社に対して交渉上不利になりますし、入札期間が短期間で、調査、確認に時間を要する場合には、入札が不可能となる場合もあるわけです。
　ワーキング・グループの報告書によれば、外国保険会社の買収において規制外の子会社が含まれていた例として、二〇〇七年六月の東京海上日動のアジアジェネラルホールディングスリミテッド、この場合は、投資会社あるいは不動産開発、レンタカーの事業など、いわゆる規制外の子会社が二十一社ございました。また、同じく、二〇〇八年の十二月の同社によるフィラデルフィア・コンソリディティッド社の例が挙げられておりますけれども、この会社におきましては、資産管理会社あるいは保険料の貸付会社など、ほか四社が子会社としてあったということで、これを事前売却して買収したということで、これはうまくいった例ですけれども、これらの案件の陰に、事前に潰れている案件が相当数あるということで、それが今回の、海外市場に進出する際にこういった規制を外してほしいということにつながっているのかと思います。
　今までは、認可申請までの間に当該会社が子会社の処分をするということなんですけれども、こういった、保険会社の買収において規制外の子会社が含まれていた場合、それはあくまでも企業努力に任されていたということなんでしょうか。それとも、何か監督官庁として指導を行ったケースはあるのでしょうか。
○細溝政府参考人　お答えいたします。
　我が国の保険会社が外国保険会社を買収するといった場合に認可が必要でございますが、その認可申請時点で、当該外国保険会社の傘下にある子会社に業務範囲を満たさない子会社が含まれている場合、これは、監督当局としましては、当該子会社の売却等により規制に適合させるという指導をすることになります。
　ただ、基本的には、保険会社が買収する際には、そこの認可申請の前に、法令への適合性をみずから検討され、何らかの対応をされているようでございまして、これまでそういった指導を行った事例はございません。
○江端委員　今までは、認可申請までの間に当該会社が子会社の処分をしており、実際に何か清算をしたといった事例はないということですね。
　さて、今回の見直しでは、子会社となった日から、原則として一定期間、当初五年の保有を認め、それまでの間に、子会社に対して所要の措置を講ずるとしています。一定期間内にその処分が困難である等の事情が認められる場合、その期間を延長するとしておりますが、どのような事情を想定しているのか。また、内閣総理大臣の承認となっておりますが、その手続のプロセスはどのようなものを想定しているのか、お教えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　外国保険会社の買収後五年以内に、業務範囲規制を満たさない子会社を処分等ができないというやむを得ない事情でございますが、例えば、期限内に子会社株式を売却することを決定しておったわけですが、期限直前に相手方の事情により売却できなかったケースなどが考えられます。
　また、そうしたやむを得ない事情の承認の手続に当たりましては、保険会社からの申請を受けまして、金融庁におきまして、当該やむを得ない事情があるのかどうか、現地の事情を必要に応じ、海外当局とも連携しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
○江端委員　今お話がありましたように、売却ということで手続を進めていても、急速な変化があり売却できない、あるいは現地の資本市場が整備されていないというような理由があった場合ということで、プロセスとしては、その現地の方もしっかりと確認をするというような手続も入れてやっていく、それで一年ごとの承認をとっていくということで理解をさせていただきたいと思います。
　次に、大口与信規制の上限値との関係についてお聞きしたいと思います。
　保険会社の買収というと、取得する株式の保険会社の総資産に占める割合が、大口与信規制の上限値を超えるという可能性があるかと思うんですけれども、今回の対応によって、どのようにこの上限値を超える場合を対応されるのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　保険会社の大口与信規制は、この株式の保有も含めまして総資産の一〇％が上限ということで、内閣府令で定められております。このため、先生御指摘のとおり、外国の保険会社を買収しようとする場合に、この大口与信規制の上限を超えるケースも考えられるわけでございます。
　そうしたことから、今回、この点につきまして、子会社の業務範囲規制とともに、金融審の保険会社のグループ経営に関するワーキング・グループにおきまして検討していただきました。この結果、報告書におきまして、事業リスクの側面が強い株式の取得につきましては、「大口与信規制の対象から除外することが適当である。」といった報告書をいただいております。
　したがいまして、私どもといたしましては、この法案が成立いたしますれば、それに合わせまして大口与信規制の内閣府令を、そうした趣旨で改正してまいりたいというふうに考えております。
○江端委員　今のお話ですと、この保険会社の買収による取得というのは、本業の収益機会拡大のためになされるものであって、資産運用に係る信用リスクとは異なるということを背景とされているんだというふうに思います。
　内閣府令で出されるということで、この点も、保険会社においては破綻によって契約者の保護に欠けるようなことが起きてはならないわけで、これから、外国保険会社が非常にリスクの高い会社を持っていた場合などの親会社への影響など、国内外の金融情勢や保険会社のリスク管理体制の変化などを注視していかなければならないということを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○海江田委員長　次に、あべ俊子君。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、保険業法の一部改正案に関して質問させていただきます。
　特に、保険募集の再委託についてでございます。今回、このことに関しましては、再委託のあり方ということで、平成十五年、規制改革推進三カ年計画の閣議決定の前にも議論があったところでございます。
　その議論の内容といたしましては、業務の適切な実施を確保できなくなるおそれがあるのではないか、保険会社がみずから委託していない保険代理店の保険募集に関する賠償責任まで負うことになるのではないか、多くの保険代理店を傘下に持つ総代理店は強い販売力を有するようになって、保険会社のコントロールがきかなくなるのではないか、そういうことで、措置困難との結論に達したわけでございます。
　私は、今回、この保険募集に関しての再委託、どういうふうに決まったのか、また、再委託をすることによって、契約者の方のメリットとは一体何か、これを教えていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○大串大臣政務官　お問い合わせをいただきました。
　今回の再委託に関する経緯も、今お尋ねがありましたけれども、これは、金融審議会において、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループにおいて、損害保険協会の皆様からいただいたところであります。これを受けて、私たちも検討してきたわけでございまして、今言われたように、いろいろな論点がございます。
　それで、契約者についてどのようなメリットがあるのかということでございましたけれども、委託、そして再委託という関係が今回可能になります。それにおいて、損保会社、今グループ化がかなり進んでおりますけれども、グループ内における業務の効率化ができるのが一つ考えられると思います。
　さらには、グループの中でもいろいろな経営がございますけれども、比較的人材資源の豊富な保険会社において、保険募集を管理する段階において、保険募集人に対する教育、管理の質がよくなる、行き届くようになるといったことも考えられるというふうに思っています。
　こういった効果を通じて、契約者にとっても、事故時や、あるいはそれ以外のときも、相談とか照会に対してさまざまなサービスの向上が図れるのではないかというふうに思っておりまして、そういったメリットから、いろいろなことを考えてきた次第でございます。
○あべ委員　おっしゃっていることが、契約者にとってのメリットとはちょっと聞こえなくて、経営者にとってのメリットばかりが重点を置かれていたかのように思うのですが、すなわち、強い販売力を大手の保険会社が持つことによって、それが本当に契約者にメリットになるかという説明が今なかったわけでございますが、そこをもっと明確にしていただきたいと思います。
○大串大臣政務官　御案内のように、損保会社、この数年のうちに相当なグループ化が進んできております。グループ化の中で、それぞれ区々に損保の商品の販売網を持ってやってきているわけであります。
　もちろん、そのグループ会社の中の、そのグループ化における一つ一つの会社においては区々の経営がなされていて、強み、弱みもそれぞれございます。それぞれのある中で、ただ、グループ化してきて、その中で業務の効率化を図り、あるいは業務の向上を図ってきているという面があります。
　それを、保険を募集するという段階においても、今申し上げたような、業務を効率化してきたメリットとか、あるいは業務を強化してきたメリット、こういったものが保険募集の段階においても均てんされていくといったことが、最終的には保険契約者の皆様にも行き届くということになるんじゃないかというふうに考えております。
○あべ委員　話がつながっていません。
　すなわち、グループ化が行われることによって効率化があり、顧客の抱え込みができるというところまではわかりましたが、契約者にとってのメリットが全く整理されていない。これは、どこから要望が来て、今回グループワークを立ち上げたわけですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　保険募集の再委託の検討は、今回は、グループ経営の進展に応じた規制の見直しの要請という形でなされておりまして、例えば、金融審議会の第一回の保険会社のグループ経営に関するワーキング・グループにおきまして、日本損害保険協会からそうした意見の表明もあったところでございます。
○あべ委員　すなわち、契約者からのニーズが直接出てきたわけではないということはわかっているわけでございまして、そうしますと、契約者をどう守るかということが私たちは一番気になるところでございます。
　特に、再委託をしていくことによって、代理店が、しっかりとその情報が伝達できるのか。前の、平成十五年の議論のときにも出てきたわけでございますが、保険代理店の募集に関する賠償責任をどこまで負うことができるのかということが議論になったわけでございます。そうしたときに、この許可の認定、さらには詳細部分を、どのようにして契約者を守ろうとしているのかということが大切になるのではないかと思っております。利用者保護をやはりぜひともしていかなければいけない。
　ここで、大臣にお尋ねいたします。自見大臣、よろしいですか。
　この保険募集の再委託、特に、契約者を守るという観点から、私は、このことに関してはガイドラインや基準を設けるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○大串大臣政務官　まず、事実関係を私の方から御報告させていただきたいと思います。
　今御発言がありましたように、募集人を通じて契約者の皆さんの立場を守っていく、これは非常に大切なことだと私たちも思っておりますので、今るる言われたようなことに対する対応として、こういうことを考えています。
　一つは、保険会社が委託された募集を保険募集人に再委託する場合には、最初に委託した保険会社の、もともとのところですね、許諾を要することとするということが一つ。さらには、委託者である保険会社は、再委託者に対して、保険募集人との再委託契約の変更や解除を求めることができることとするなど、実際に募集を行う再受託者における適正な保険募集を確保するための措置を講じなければならないこととするとか、今賠償のこともありましたけれども、実際に募集を行う再受託者が保険契約者に加えた損害の賠償の責任については、委託、再委託を行う保険会社の双方が負うこととすること等を考えています。
　さらに、再委託に関しては、当局の認可を要件とし、適切な保険募集を確保するための体制が構築されているかということをしっかり確認する体制をとっていきたいというふうに思っています。
　こういったことを通じて、当局としても、契約者の保護に欠けるようなことがないように万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　大臣にもお尋ねいたします。
　契約者、この方々をお守りする利用者保護の観点から、この詳細に関して、やはりガイドラインや基準を金融庁として出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　詳略は大串政務官の方から御説明があったわけでございますが、先生よく御存じのように、金融庁の大きな使命は、やはりフェア、トランスペアレンシー、そして活力あるということと同時に、契約者あるいは利用者の保護ということが近代の金融庁行政の非常に大事なところでございますから、そういったことを踏まえて、再委託による保険募集が実際に認可された場合には、保険契約者、利用者でございますけれども、保護に欠ける事態が発生しないように、先生から、ガイドラインをつくったらどうか、いろいろな御提案があったわけでございますから、そういったことを含めてしっかり検討させていただきながら、保険契約者の保護に欠ける事態が発生しないように、当局としては、適切、きちっと監督してまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　答えがちょっと曖昧でした。方向性はわかりましたが、やるかやらないかでございますので、基準やガイドラインを、大臣、利用者の保護の観点から進めるかどうか。進めるか進めないか、その一言だけで結構でございます。
○自見国務大臣　当然、私が今申し上げました利用者、この場合保険の契約者の保護に欠けることがないように万全を、適切に監督してまいりたいということでございますから……（あべ委員「やる」と呼ぶ）やるという先生御指摘の点につきまして、考えていきたいというふうに思っております。
○あべ委員　自見大臣の力強いお言葉、ありがとうございました。
　続きまして、少額短期保険業者にかかわる規制の見直しに関して質問させていただきたいと思います。
　今回の見直しに当たって、現在の特例をそのまま延長するのではなく、当初の経過措置期限経過後に当たる平成二十五年四月一日以降の契約者に関しては、上限金額、本則の五倍から三倍へと引き下げることとしているわけでございますが、それでも本則より大分高いわけでございます。
　私が気になるのは、この少額短期保険業者に関して、やはり、さきに述べたとおり、保険会社と遜色ない金額の契約を持っているところが多くあるにもかかわらず、一定の供託金制度はあるものの、生保、損保のようなセーフティーネットがないということでございます。
　このセーフティーネットに関して、きちんと整備する必要があるのではないかということはずっと言われているわけでございますが、これに関しては前向きに検討していただけるんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　少額短期保険業者の制度は、先生御存じのように、従来規制のかかっておりませんでしたいわゆる共済事業を、契約者保護の観点から規制の対象にしたものでございまして、しかし一方で、少額短期であるということで、参入要件、規制の内容等はそれに応じたものにしておるわけでございます。
　そうしたものの一環として、保険契約者保護機構の対象にはあえてしていないという状況でございまして、私どもといたしましては、そうした少額短期保険業者の業務の状況を引き続き見てまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　何を見ているのかよくわからないんですが、セーフティーネットに関しての整備はしないまま放置をするということなんでしょうか。それとも、セーフティーネットに関して、金融庁として責任を持ってこれから取り組んでいくということなんでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。自見大臣、いかがですか。
○大串大臣政務官　今お話がありましたように、少額短期保険業者に関しては、これまでの法規制の変更の中で、一定の特例も入れながら、現在の状況にあるわけでございます。
　それと、いわゆる契約者保護機構のセーフティーネットのあり方の話ですけれども、私たちでも、契約者を保護していく何がしかのセーフティーネットを持つということは非常に大切なことというふうに思っています。一方で、一般の生命保険契約者保護機構が存在している現状もございます。これとの兼ね合いで、どのようなセーフティーネットをしていくかというのは、セーフティーネットの必要性と、そして少額短期保険の今後のあり方等も見ながら、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○あべ委員　今おっしゃった今後のあり方というのは、これから先、金融庁は、許可特定保険業者も含めて、どういう方向性に見直していくんですか。縮小するんですか、廃止するんですか、統合するんですか。どうするんですか、方向性を教えてください。
○大串大臣政務官　保険業法の改正以降、それまでいろいろな形で、保険業法の外で、いわゆる共済も含めて業務を行っていた方々に対して、例えば少額短期保険業者という枠組みとかあるいは特定の枠組みとかを通じて、今、業務を行っていただいている状況にございます。
　そういった中で、保険というものの機能、さらには、それがどういうふうに消費者の皆様にメリットを均てんしているのかということもよくよくにらみながら、そして、消費者の皆さんの保護に欠けることがないようにというような視点もきちんと持ちながら考えてまいりたいというふうに思いますが、当面においては、現在のあり方において、それらの保険あるいは特定の業者の方々の状況がどうかというのをきちんと見定めていきたいというふうに思っています。
○あべ委員　当面とはいつまでですか。
○大串大臣政務官　きちんと私たちとして責任を持って判断ができるというそのときに至るまで、きちんとした検討をしていきたいというふうに思います。
○あべ委員　責任を持って判断するまでに、どういう情報が必要だと思われていますか。
○大串大臣政務官　各種業者の皆様の業の状況、もちろんいろいろな、財務状況も含めた業の状況もありますでしょうし、それらの方々が保険契約者の皆さんとの関係においてどのような保険契約を届けていらっしゃるかというような状況等々もありましょうし、そういったことをきちんと見定めていきたいというふうに思います。
○あべ委員　現在、その情報は収集中ですか。
○大串大臣政務官　金融庁の検査監督機能は法律に決められております。私たちの平素より持つ監督等々の機能の中で、必要な情報は収集しながら、一方で、制度をつくる部局もございます、そういったところでもきちんとした情報を集めながらやっていきたいというふうに思います。
○あべ委員　非常にお答えが曖昧なのでございますが、業界の適正な競争を私は促すべきだと思っておりまして、そういう観点から、やはり適正な制度設計を進める必要があるのではないかと思うわけであります。
　今回、再委託に関しては認める。しかしながら、少額短期保険業者の部分に関しては当面の間という曖昧なことでは、ビジネスモデルも描けないわけでございます。これはやはり、適切な制度設計を進めるという方向性、すなわち適切な競争を促すということの考え方でよろしいんでしょうか。
○大串大臣政務官　確かに、今、業を行っている方々においては、予見可能性があった方が業を将来考えるにおいてもいいという面はあろうかというふうに思います。一方で、業法を変えていく中で、いろいろな激変緩和をしなければならないという要請もあります。そういったことを両様にらみながら、かつ実態をきちんと確認しながら、責任のある形で判断ができるようにしたいというふうに思います。
○あべ委員　両方にらみながら、判断基準が非常に曖昧で、私はそこが一番無責任なのではないかと思っております。当面という形でずるずるするような形では、本当に保険業界における適正な競争を促すことができないということを考えたときに、これは、この少額短期保険業者を残す方向なのか残さない方向なのかという方向性だけでもわからないわけですか。
　自見大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　先生御存じのように、制度導入以前に共済事業を行っていた少額短期保険業者については、激変緩和措置として、平成二十五年の三月末までの間、本則の五倍、医療保険の場合は三倍でございますが、保険金額の保険を引き受けることができるというふうにさせていただいたわけでございます。
　そういった意味で、これは、どの方向かというと、やはりそのニーズがある、あるいは社会的な、我々は基本的に自由主義社会でございますから、国家がこういう方向に行きなさい、ああいう方向に行きなさいというのは、やはりそこにニーズがあって、自由主義社会で、やる人がおられれば当然、これは例えばペット保険なんかが入っていると私は思うんですが、ペットは、今確かに、都市ではペットを飼う人も大変ふえてきたというようなこともございますし、社会の変化によっていろいろなニーズも出てくるわけでございますから。
　そこは、やはり自由な経済でございますから、しかし同時に、これは保険でございますから、今さっき言いましたように、安全ということも大事でございますし、確実ということも大事でございますから、そういったことを含めて、金融庁としてもしっかり監督をさせていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　大臣、何か、自由社会でありながら、監督しながら安全性も確保という話でございますが、金融庁の役割としては、私は、ある意味、自由市場主義ということであれば、保険会社の適切な競争を促すという観点と利用者保護の観点、この二点が一番重要だと思っております。
　特に、この少額短期保険に関しては守るべきだというふうに大臣はお考えですか。もう政府が渡した紙を読むのは結構でございますので、大臣としてのお考えを聞かせてください。
○大串大臣政務官　事実関係をまず私の方から御報告させていただきます。
　先ほど、少額短期保険業者を残すのかという御趣旨の御質問がございました。これは、一連の保険業法の改正の中で、制度として少額短期保険業者というのを導入したわけであります。そういう意味においては、これは制度として導入しておりますので、生きていく制度として私たちは考えているところでございます。
　一方で、激変緩和も必要でありましたところから、今般のいろいろな改正の中でも、三十年三月まで、今の保険上限を引き上げるという意味での激変緩和はしておりますけれども、制度としては、これまでいろいろ変更をしてきた保険業法の中でも、少額短期保険業者においては位置づけているということでございます。
○あべ委員　ですから、そのように少額短期保険に関して位置づけていくのであれば、セーフティーネットの整備が必要なのではないかと私は申し上げているわけです。
　ですから、このことに関してセーフティーネットの整備を前向きに検討されるということでよろしいですか。
○大串大臣政務官　セーフティーネットに関しては、先ほどるる御報告を申し上げているとおり、一般の保険会社に対する保護機構も、これまで、累次のいわゆる保険会社の破綻あるいは危機的な状況等々を踏まえながら、契約者保護もきちんとできるようにという流れの中で整備してきた経緯がございます。
　そういうふうに、先ほどおっしゃった、適正な競争を図りながら、推進しながら、一方で契約者の皆さんの保護を図るというのは、保険業法の考えるところでございまして、一般的な基礎であります。
　こういった状況を見ながら、少額短期保険業者の状況や展開も見ながら、必要に応じて考えていきたいというふうに思います。