Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、五人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。
　まず、勝田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　昨日、経営健全化計画というのが発表されまして、ここに持っておりますけれども、この中で「旧経営陣の対応」という部分がございまして、これは三ページですけれども、その１のところに「与信リスク等への不十分な対応」、こういうのがあります。その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなことを「反省すべき点があった」というふうに書かれております。「また、大口取引先への与信リスクの集中を抑制するために導入していたクレジット・シーリング（与信上限規制）について、当面の収益の確保や顧客の信用面への配慮等から、結果として、制度の趣旨に沿った厳格な運用ができなかった」、こういうふうに書かれているわけです。
　これは、これまでの経営の一つの問題点としてこの経営健全化計画の中で取り上げられているわけですが、この具体的な内容、例えば大口取引先の会社の数ですとか債務者区分別の債権額ですとか不良債権に占める比率ですとか、そういうのがわかりましたらここで報告をしていただきたいと思います。
○勝田参考人　お答えいたします。
　まず、今総論で、増大する与信リスクあるいは与信費用の増大に対する経営のコントロールができていなかった、あるいはまた、いわゆるクレジットシーリングといいますか、りそな銀行としての年間の業務純益あるいは収益から見て、一社当たりあるいは一グループ当たりに対する与信限度額というものを決めておるわけでございますけれども、私自身が、過去の大和銀行あるいは過去のあさひ銀行もそうでありますけれども、業務純益を超えるくらいの大口融資の破綻によって銀行を傷めてきたという認識を持っておりましたので、早急に切りかえるべく、例えば、一社に一千億を融資するんじゃなくて、一千社に一億ずつ一千億を貸そうというようなことを支店長会議等々で諮ってきたわけでございます。
　そういった意味での過去からの切りかえといいますか、そういうものが十分でなかったという認識で、新経営陣も、そういったところを旧経営陣の問題として指摘したんだろうというふうに理解をいたしております。
　今佐々木議員の質問の中で、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中の具体的内容ということでございますけれども、現在、手元にきちっとした資料を持っておりませんけれども、私の方で把握しているざくっとした数字で申しわけないんですが、該当する大口取引先の社数、債務者区分別の債権額等でございますが、要管理先以下が、一万一千九百社、これはちょっと数字がアバウトでございます、約二兆七千億。三十億円以上の与信先が、百一社で一兆五千億、比率は五五％でございます。
　それから、債務者区分別の件数、金額ということでございますけれども、これは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要管理先、要注意先、正常先というふうに分かれるのでございますが、その全部を言えということでございますか。（佐々木（憲）委員「いや、この指摘されている中身について」と呼ぶ）
　それでは、破綻先ですと、約七百件で六百五十億程度、それから、実質破綻先で、二千六百件で千四百億程度、破綻懸念先で、五千百社で五千二百億程度、以上でございます。
○佐々木（憲）委員　今のお答えではちょっと具体的な中身が、全体的な数字のお話でありまして……。
　関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクが集中したと。関連ノンバンクというのはたくさんありますね。具体的に言うとどんな業種で、典型的な事例で言うと何があったんですか。
○勝田参考人　大体、三業種と言われます、ビル管理を含む不動産、それから建設、ノンバンク、こういったところが大口のところだと思います。
○佐々木（憲）委員　その中で、特に特定の企業に集中しているということがここで指摘されているわけですね。
　皆さんからお出しいただいた資料を見ましても、件数と金額の関係で、例えば要管理先の数字を見ますと、中小企業の中で一件平均で八億三千万円というふうになっているんですね。要管理先の一件当たりの平均がですよ。
　こうなると、中小企業に平均で一件八億というのは非常に大きな金額になるわけです。これは常識ではちょっと考えられない金額でありまして、つまり、特定のところに巨額な金額が集中しているんじゃないか、それで平均してこうなってしまう、そういう事実があるということで理解してよろしいですね。
○勝田参考人　そのように理解していただいて結構です。
○佐々木（憲）委員　今、大変重大な経営の実態がわかったわけですけれども、そのほかの破綻懸念先などを見ましても、あるいは破綻先を見ましても、中小企業という概念のその中で、一件当たりで計算しても、平均して大変な巨額の金額になるわけです。
　今おっしゃったように、特定のところに異常に集中して、それが経営に非常にマイナスの影響を与えた。しかも、そこを是正できなかったということがこの経営健全化計画の中で指摘されているわけでありまして、この点は、金融庁との問題も午後の質疑の中で私は取り上げていきたいと思っております。
　さてそこで、今回の公的資金注入のきっかけになりました繰り延べ税金資産の評価の問題であります。
　この点につきまして、勝田参考人は、五月の十七日の記者会見で、五月に入って監査法人から突然厳しい言い渡しが行われて、非常に唐突な感じがあったけれども、大変厳しい交渉をやった、しかし、撤回が難しく、受け入れざるを得なかった、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　そうしますと、四月の時点では、ある程度自己資本の水準は保てると考えていたというふうにおっしゃっているわけですから、四月までの監査法人からの話と五月になってからの話、これが大きく変わったというふうにおっしゃっているんだと思うんです。そういうことなんでしょうか。
○勝田参考人　委員御指摘のとおりでございまして、私自身が繰り延べ税金資産についての考え方の変更というものをじきじきに聞いたのは、五月の六日の新日本監査法人の来訪によって聞いたわけでございます。正確には、前の晩に財務部長から電話があって、事態の深刻さを伝えられております。
　しかし、私自身は、四月中にそういった問題については何ら聞いておりませんでした。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　四月の時点で監査法人との話し合いというのはあったんでしょうか。
○勝田参考人　私は、四月の三日に、このたび、監査人制度の変更といいますか強化といいますか、朝日監査法人、新日本監査法人の監査法人が約七名お越しになったと思いますが、私、経営者との懇談というのが四月三日にございました。これは、今後のホールディングスとしての業務運営、あるいはりそな銀行をどういうふうに運営するか、収益計画については預金の伸び、貸出金の伸びをどう考えるかというようなお話をさせていただいた記憶がございます。
　それ以外に、四月中、私は監査人との交渉は一切持っておりません。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、この繰り延べ税金資産の評価について、五月のゴールデンウイーク明けまでは全く知らされていなかったということであります。大変唐突な話だったと思うんですね、銀行側としては。
　個人的には、同じ会計年度でルールを変えるのはおかしいと思いますというふうに記者会見でおっしゃっています。物差しが変われば何を信用したらいいのかということになります、少なくとも変えるのであれば、理由と時期の明示と変えるまでの猶予期間が与えられないと事業が犠牲になりますというふうにもおっしゃっています。
　これは、つまり、従来の、昨年ぐらいまでの繰り延べ税金資産の評価の仕方と、いわば竹中プランが出されて、厳格な評価をすべきだという流れができて、公認会計士協会にそれが申し入れが行われ、それを受けて公認会計士協会としても対応する、そういう流れの中で出てきたというふうに思うんですが、私、不思議なのは、そういう状態でありながら、なぜ三月、四月の時点で話がなくて、いきなり五月のゴールデンウイーク明けになるのかというのが大変不思議に思うわけであります。
　そこで、竹山参考人にお伺いしますけれども、五月の時点で、ゴールデンウイーク明けにいきなりこういう形で出したというのが事の経過だというのはわかりました。なぜそういうふうになったんでしょうか。二月に既に公認会計士協会の会長の通牒というのが出されているわけでありますから、当然、それに沿って、こういう方向でいきますよ、従来どおりではありませんよというのは伝えてしかるべきでありますし、それがなぜ四月の末まで伝えられていなかったのか。
　その点についてお伺いしたいと思います。
○竹山参考人　それでは、お答えいたします。
　御指摘の件でございますけれども、五月の五日は、あくまで新日本監査法人の最終結論を出した日でございまして、基本的には、正式に決算書を我々がいただいていますのは、四月の二十五日に、会社の方から決算案というのはいただきました。当然、四月の決算書の案をいただく前から、関与社員を含めて、あるいは審査会を含めて審査をずっと続けてきております。
　したがいまして、今おっしゃいました竹中プランでありますとか会長通達等、いわゆる繰り延べ税金資産自体の状況が、基本的に今の経済状況、何度か申し上げていますけれども、銀行を取り巻く経済状況が非常に厳しいので、それについて十分対応してほしいというようなメッセージでございまして、これは、会社であれ監査人であれ、両方に同じように共通に私は伝わっていたと思います。したがって、両者とも、監査法人も銀行も、この繰り延べ税金資産については相当な意識を持って臨まれたことだと私は思っております。
　私自身が、この結果、そして基本的な方法、今回言われておりますような方法でいくということを、責任者として、審査会から正式に私の耳に入ってきたのは五月一日の時点でございます。したがって、それまでの間、一番は、四月二十五日に決算書をいただきますから、それが最終的な銀行の決算の案でございますから、そこに繰り延べ税金資産の計上が具体的に出てくるということについて検討したということでございますから、唐突ということではなくて、むしろ慎重に決議した結果出した、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　勝田参考人にお伺いしますけれども、ゴールデンウイーク明けのこういう通知というのは、毎年こんなようなタイミングで行われるんでしょうか。昨年などはどうだったんでしょうか。
○勝田参考人　頭取として監査人とお会いするケースというのはことしが全く初めてでございまして、私は、企画部長あるいは企画担当の専務あるいは副頭取のときに、大体五月の十五日前後に、監査人との間で監査報告会というのがございまして、そして決算承認をいただいて決算発表にまで行くわけでございまして、もう四月を超えて五月に入れば、通常であれば、私どもは、決算確定をして作業に入るというところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、今回唐突だとおっしゃったのは、通常のタイミングの唐突というよりも、繰り延べ税金資産の評価を変えるといいますか、より厳格になるということを知らされたのが非常に唐突な感じがした、こういうことですね。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、繰り延べ税金資産の評価をより厳格にするという方向を、昨年の秋以来、金融庁それから監査法人の方もそういう方向を非常に強めてきている、すべての企業、銀行に対してそういう対応をしてもらう、こういう方針で監査法人は臨んできたと思うんです。
　竹山参考人は、そのことを「りそな」に対してどの程度伝えていたのか。内容については、五月に、ゴールデンウイーク明けに初めて伝えられたというふうに今勝田参考人はおっしゃっていますが、既に方針は二月の段階で皆さんのところに通達が出されているわけですから、これはもう確認、それを踏まえてやるということははっきりしているわけですね。
　なぜ四月までそういうことがきちっと伝わらなかったんでしょうか。
○竹山参考人　基本的には、私たちの今回の意見の表明は、平成十五年三月末の決算の数字をもって意見表明するということでございまして、二月の時点に会長通達が出ておりますが、まだ我々自体は銀行の全体の財務内容はわかっておりませんし、したがって、それを銀行が固めて我々に御提示なさるものが四月二十五日であった。
　当然ながら、繰り延べ税金資産については、これは一般的によく言われていますように、不良債権の償却を加速すればするほど、日本の場合はそれがいわゆる損金算入にならないという仕組みがございまして、片一方でそれに見合う繰り延べ税金資産が膨れ上がるということで、特に金融機関を中心に、繰り延べ税金資産自体がこの二、三年、かなりの勢いでふえてきている。それは一方で言いますと、それだけ不良債権の償却が進んだ、こういう一体的な問題でございます。
　したがって、我々といたしましては、基本的には、決算数字をいただいて、そして、そこで申し上げる。
　ただ、それをつくり上げる段階において、関与社員と、あるいは会社とはそういう緊張感を持っていろいろな打ち合わせはなさったんじゃないかと私は思っていますが、私自身は、冒頭に申し上げましたように、責任者として、五月の一日にこういう決定になった、審査委員会、関与社員と十分煮詰めて答えを出しましたという報告を受けました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、週半ばにもかかわりませず、各参考人には大変御苦労さまです。
　そして、この「りそな」問題を中心に質疑をさせていただきますことは大変に貴重な機会と思いますが、だがしかし、一応方針も決定して、公的資金の注入ということも段取りされた後で、国民が、こういう国会の審議という場、委員会の参考人招致をいただくということは、私としては何だか手順が逆だと思います。
　一番必要なことは、いろいろとられる政策の透明性ということと説明責任、そして国民が十分に納得して、そしてこれで大丈夫だと思える確信というものがそろって初めて国の政策というのは賄われるべきと思いますが、そうしたことが全く逆さになった場できょう質疑をさせていただくということは、反面、残念でもあります。
　しかしながら、せっかくちょうだいいたしました機会ですので、より国民にとってよい方向に事が運ぶように、私なりに疑問の点を聞かせていただこうと思います。
　まず、勝田参考人にお願いいたします。
　きょう、これまで何人かの委員との質疑、やりとりをお聞きしておりますと、勝田参考人が、一応御自身で、三月の決算のプロセスまでは比較的、自己資本比率も六％から六・五％くらいあって、何とか経営、運営が続けられるものではないかと思っていらしたところが、その後の繰り延べ税金資産の評価の差をめぐって今回のような事態になったという御答弁でありました。
　私が一点目に伺いたいのは、朝日の監査法人の方が四月三十日に辞退されるという事態があったわけですが、その朝日の監査法人が、正式な証明書をつけた監査に入ってはおらないと思いますが、辞退されるきっかけとなったことが、やはりこの繰り延べ税金資産の取り扱いにおいて、将来の収益性等々の不透明性を見ると、繰り延べ税金資産の算定はなかなかに難しいのではないかという指摘は、既に勝田参考人のところにあったものと思われます。
　そういたしますと、その次の新日本監査法人とのやりとり以前に、その繰り延べ税金資産というところをめぐって、あるいは他の見方もあるかもしれない、要注意状態かもしれないということはアナウンスされたのではないかと思うのですが、その朝日の監査法人の辞退ということをめぐっては、勝田参考人は、自社の経営の健全性ということにかんがみて、どのようにお受けとめになったでしょう。一点目です。
○勝田参考人　お答えいたします。
　朝日監査法人が不受嘱通知ということで、四月三十日付で文書をちょうだいしておりますが、私もその不受嘱ということは四月の末に聞いております。
　そこで一番疑問に思いましたのは、なぜかというよりも、やはり決算承認をいただく監査法人がなければ困りますので、それは新日本監査法人が単独でも決算承認をするという報告を受けましたので、そうかということで、そのままそれを聞いたわけでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　普通は一つの監査法人が、今まではお二つである程度この合併以降見ていくという形をとっておられたんだと思いますが、その一方が御辞退をされている。そうなれば、経営者としては当然に、なぜだろうと、自分の預かる銀行の万全な経営のためにあらゆる情報を得て判断なさるのが私は賢明と思いますが、そのなぜだろうということはお思いにならなかったのかということを、一点お願いいたします。
○勝田参考人　先ほども経営者として無能だという御指摘をいただきました。今思えば、本当に、なぜだということをもう少し慎重に問えばよかったわけでありますけれども、少なくとも、繰り延べ税金資産についてそういった厳しい考え方があって不受嘱になったということではなくて、今回、新日本監査法人がちゃんとやっていただけるということの報告で、私もそのままそれを受けてしまいました。それは、今御指摘のとおり、反省をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　私は銀行という組織を存じませんが、やはり一つの企業体として見た場合に、もちろん勝田さんが直接じゃなくて、部下の人たちが渡り合い、やりとりし合ったものがきちんと上げられないシステムというのは、今後もやはり、例えば経営陣がかわったとしても体質は残りますから、国民にとっては大変に不安。何せ、二兆円お金を入れた後も続くかもしれないという不安があるわけです。
　その点についてはまた後ほど聞かせていただきますが、この監査にかかわられた二法人におのおの伺いたいと思いますが、先ほどの五十嵐委員の御質疑で御答弁があったかどうか、ちょっと私も聞き漏らしたのかもしれませんが、重なったらお許しください。
　まず、二〇〇二年三月期末の段階での繰り延べ税金資産の評価ということですが、あさひが四千六百一億で、これはもしかして六・七年分にかかわるのではないか、あるいは大和は二千九百四億円で、八・九年分ではないかと。私は、このおのおのの監査法人に伺いたいのですが、繰り延べ税金資産は非常にグレーゾーンになりやすくて、この何年分であるという大体の考え方、将来の収益性も見なきゃいけないわけですから概しては言えませんが、そこがころころ変わってしまっては論議の土台が本当にできないと思うのです。
　さっきの五十嵐委員の御指摘について、あさひと大和の繰り延べ税金資産評価、二〇〇二年三月期末についてお願いいたします。おのおの監査法人に。
○竹山参考人　ちょっと御確認したいのですが、二〇〇二年三月期ですか。（阿部委員「そうです」と呼ぶ）それは一年前ということですか。
　一年前の繰り延べ税金資産自体は、りそな銀行さんは、大和銀行ですね、合併前は。大和ホールディングスさんの方では五年上げておりまして、今回は、多分御指摘は三年だというふうなことに変わっているんじゃないかという御指摘だと思うんですが、基本的には、こういう問題の前にまず申し上げなきゃいけないのは、繰り延べ税金資産自体は、一般的には、銀行業は特にそうなんですけれども、あくまで、将来の課税所得というものが約束されている、そういうときに会社の状態自体を判断しなきゃいけないということで、会社が本当に、本業も含めて、いろいろな形で、将来の収益を上げられないというようなケースが、分類でいえば五とおっしゃっています、五の方になり、だんだん番号が少なくなるほど普通に経営できているんだ、こういう理解でございます。
　そういうことから判断いたしまして、金融機関の場合は、特に本業的なものはどの銀行もきちっとしたコアの純利益を持っておられますが、一般的な経済的な環境で、基本的に、不良債権の処理あるいはいろいろないわゆる株式の下落で落ちたのであって、そういうことがなくなれば、そういう状況から脱却すれば、通常で言われているいわゆる五年というのは法人税法上の繰越欠損期間なんですね。期間で、ずっと循環すれば別段いいんだ、課税所得があるんだという通常の状態に戻るということで、二〇〇二年三月期までは自己資本の状況等を見て、大体その状況にあった。
　ただ、この一年の株式の下落等、不良債権の加速等によって、自己資本の毀損等を含めてそういう状態ではなくなった、こういうふうな経済環境の変化が答えが変わっているということでございます。
○阿部委員　申しわけありません。朝日の方にもお答えいただく前に、質問を正しく理解していただきたいんですが、既に二〇〇二年三月期末で繰り延べ税金資産を評価されたときのあさひと大和がおのおの五年分以上計上しているんじゃないかという質問なんです、簡単に言えば。
　それだとやはり監査ということ自身の恣意性とか裁量性とかが加わって、国民としたら何を信じていいかわからない。ある日、何年分が何年分に変わってしまったり、そして、そうであると一体会計監査法人というもののいわゆる公共性といいますか、信頼性ということが揺らいでくるので、明確にお答えいただきたいんですが、二〇〇二年三月の期末のあさひ、大和のおのおのの監査においては、その監査されたおのおのの法人として非常に絶大な自信を持って、これがこの数値でよいと思っておられるのか。要するに、年数を数え過ぎなんじゃないかということなんです。今るるおっしゃったこととそのままです。
○竹山参考人　それでは、大和銀行の方について、私の方から御説明申し上げます。
　二〇〇二年三月期におきまして、今の計算はあくまで過去の数字で計算されていますが、基本的には、収益力というのは、課税所得は将来に生まれるものでございます。したがって、その状況で計算するということでございますから、そこの過去で埋まった数字とはちょっと違うような感じで、もう一つは、繰り延べ税資産は、細かい説明しませんが、タックススケジュールと申しまして、一つ一つ消していく中で回転していくという計算がございまして、基本的にはその中におさまるという計算がございます。そういう中において五年でいけている、こういうことでございます。
○岩本参考人　二〇〇二年三月期については、私ども埼玉銀行の監査を新日本監査法人と共同して監査をしております。
　二〇〇二年三月につきましては、私どもの本部審査、そういう社内の審査の手続があるんですけれども、その審査の段階で特に問題があったというふうな報告を受けておりませんので、二〇〇二年三月については問題があるというあれは感じておりません。
　それで、議員がおっしゃるように、繰り延べ税金について六年何カ月間の計上額じゃないかという御指摘があるんですけれども、この点については、当年度を含めた過去の利益で考える考え方も一つございますけれども、後々五年間の中期計画なり将来の収益計画を聞いた上で繰り延べ税金の回収の可能性を判断しておりますので、前三月期については、審査の段階でも、その辺、社内的に検討して特に問題等があったというふうには私は聞いておりません。
○阿部委員　では、岩本参考人に引き続きお伺いいたしますが、例えば二〇〇二年三月の段階では、経済がＶ字回復すると思っていたかもしれない。なぜなら、先ほど岩本参考人はおっしゃいましたが、この繰り延べ税金資産の算定は後々の収益力を中心に見るので、いわゆる将来性について収益力ということを見るので、その収益力から見た場合、今回の「りそな」は全くゼロ査定しなきゃいけないし、一年前だったら、合併前ですけれども、埼玉銀行とおっしゃいましたが、その場合は、例えば、普通、私どもが考えたら六・七年分じゃないかと思うものでも三年分か五年分か、そのあたりだろうというふうに考えられた。
　では、今回、「りそな」の収益力について非常に低い評価をされた理由と、一年前、合併前、埼玉であったころに、収益力の健全性について、ある意味で過大評価されたところの差は何でありましょうか。
○岩本参考人　まず、二〇〇二年三月の埼玉銀行、私ども埼玉銀行だけを共同監査していたんですけれども、それと、二〇〇三年三月末と、一つ経営形態が変わっていることがあります。それは、埼玉銀行の中から埼玉りそなという部分が二月末付で分離をされている。分離された後の埼玉銀行の部分と大和銀行が三月一日から合併されてりそな銀行になったわけですから、収益計画そのものが新しい組織体として当然我々に示されているわけですので、単純に前回のところと今回のところを比較するというわけにはいかないと思います。
○阿部委員　ある意味で正直なお答えだと思うんです。
　要は、収益力が高い埼玉りそなと、ほかの、先ほど来大阪の何々とか全部抱え込んじゃったがゆえに、合併したところのりそなホールディングスという一つの、りそな銀行もありますが、中核にした全体が先行き不透明になってしまったと。私も、ある種その指摘は当たっていると思うのです。であれば、合併されたときの、そのときの監査というものも、そうした不安定要因をきちんと評価されて、監査法人として責任ある監査をなさるべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。岩本参考人でも、新日本の監査法人の方でも結構です。
　今おっしゃったことは、去年は埼玉だけだったから、これは収益力もまだいいだろう、今度合併したら、先行き不透明になっちゃった。そうしたら、合併の時点できちんとした監査をなさるべきじゃないですか。それができていないから、こんなわずか二カ月で自己資本比率が云々と。
　自己資本比率、逆に税の繰り延べ資産を入れられない理由は、収益が悪いからですよね。そうであれば、さきの段階の増資ということだって、もっと増資が必要だったかもしれないし、国民から見れば極めて納得できないわけです。合併して、すぐにまた公的資金を注入しなきゃやっていけないような状態になるなら、合併のときに何らかの問題があったのではないかと思うわけです。その点、監査法人として見られてどうか。
　そして最後に、勝田参考人に、合併時点で本当に企業体としてやっていけるだけの足腰があったと今でも思われているのか、おのおのお願いします。
○竹山参考人　済みません。今の御指摘でございますが、私どもは、平成十五年三月期の決算で、御意見申し上げましたが、そのような、朝日さんとはちょっと違いまして、基本的にはそれぞれの時期で判断しています。したがって、我々が監査証明する時期において、今出した答えのように、経済環境の変化によってあくまで繰り延べ税金資産自体の回収可能性の答えが変わっただけでありまして、全体的なことについては変わっていないということは、これはやはりきちっと申し上げておかないと、そういうことが事実でございますから、そういうことでございます。
○岩本参考人　私ども、あさひ銀行について共同監査をやっていたんですけれども、あさひ銀行は二月末日をもって消滅して、りそな銀行に合併をしたわけですけれども、こういうケースの場合、二月末で監査証明を出すということは、制度上行っておりません。それは受け入れ側のりそな銀行の二〇〇三年三月三十一日の監査証明の中に含んで監査意見を出すということで、制度がそうなっておりますので、私ども、監査人になっておりませんので、議員のお尋ねにお答えすることができません。
○勝田参考人　お答えいたします。
　りそなホールディングスとして、まず、信託を分社したりそな信託というのがございます。ここは今でも、今ちょっと株が下がって預かり資産が減っておりますので、いわゆる業務収益は年間で二百億程度の、それでも業務純益ベースで二百億程度の、そして埼玉りそなは、不良債権そのものをりそな銀行が引き取って、優良ないわゆる地域銀行として、年間三百億の業務純益を上げる銀行としてつくり、先ほど申しました近畿大阪銀行は、まだ多少不良債権もあり、問題を持っておりますけれども、それでも一般貸し引きを差し引く前の業務純益は二百八十億。
　りそな銀行そのものも、大和とあさひの合併でございますから、総トータルで三千億を超える業務純益を上げる銀行であるという点で、また加えて、三月に向かっての、不良債権の大口の引き当て処理も済みましたので、私としては、今このような状況になってなかなか言いにくいところでありますけれども、苦労はしてきたけれども、これから将来に向かっていい明るさが出てくるかなと思いながら、四月、五月を経てまいりました。当時の、いわゆる地域銀行の連合体、そして信託をその一翼に担う、いいビジネスモデルができたというふうに考えて、指揮をとっておったわけでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　今のお三方の参考人のお話を伺いましたが、それではなかなか国民は納得できないなと思います。とにかく透明性がないということと、そして今後の収益力という、一番国民が知りたいところに、今勝田参考人、少しお述べくださいましたけれども、それでも、だがしかし、監査法人の方はだめだと言っていて、公的資金が出るわけですから。
　限られた時間で、私もほかに質問ありますが、一応、きょう伺ったことを参考に、午後、また質疑させていただきます。
　ありがとうございます。
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　本日の午前中に、「りそな」問題につきまして、前頭取、それから、それぞれ関係がありました二つの監査法人の理事長に来ていただきまして、質疑を聞いていたんでありますが、どうもすっきりしない、腑に落ちないというところが、これはこの席に列席された与野党議員ともども、皆思われたんではないかと思います。
　同僚議員からも発言がありましたように、証人喚問がいいかどうかは別としまして、ぜひとも、再度、もっと深めた議論ができるように、理事会の方でお取り計らいをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○増原委員　それでは、次に、質問通告をしておりますことにつきまして、具体的に質問をさせていただきたいと思います。一つは「りそな」問題につきまして、そして二つ目は税収の問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点、「りそな」問題でありますけれども、午前中もいろいろ問題になっておりましたが、いわゆる繰り延べ税資産効果、その問題をどのように扱うのかということでありますが、そもそも、この制度は、どういう趣旨、またそれに沿った概要になっているのか、その考え方はどうなっているのか、これを基本的にお聞きしたいと思います。
　また、このたびの一兆九千六百億円に及ぶ公的資金の投入に当たりまして、「りそな」につきましては、一体、その原理原則とどのような点で乖離がある、あるいは特異な、配慮すべき事項があったのかということにつきまして、竹中金融担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　繰り延べ税金資産に関する基本的な問題と、今回の「りそな」の決算及び公的資金注入との関連でございます。
　申すまでもございませんけれども、税務会計と財務会計の間にギャップがございます。現実には多額の有税償却を、これは銀行だけではありませんけれども、事業会社も含めて行うというような状況が続いております。
　そうした中で、いわば有税償却を行って、一種の税金の前払いのような状況が生じた場合に、これは一種の前払い金と同じなので、資産項目として立つ。いわばこれは、税務会計と財務会計の間の調整を行うための調整資産項目であるというふうに認識をしております。しかし、その調整資産項目が、現下のような状況の中で、額として大変大きくなっている。間違いなくこれは会計上は資産でございますが、市場からは、その資産の回収可能性をめぐって、いろいろな議論がなされてきたということも事実でございます。
　これについては、そもそものあり方について根本的な議論をしてみようということで、金融審議会の中にワーキンググループをつくりまして、これはまさに、税務、法務、会計、経済の専門家を集めて議論をしていただいております。今回、我々、問題意識、この繰り延べ税金資産については、会計上は大変重要な項目であるけれども、市場における資産性に対するいろいろな意見があるということを踏まえて、我々としては議論を進めているわけであります。
　しかし、今現に、公認会計士協会で平成十一年に実務指針がつくられまして、その実務指針にのっとって、監査法人がしっかりとこの資産性を見ることになっている、監査することになっております。この監査の実務指針、監査のルール等々を、我々、金融再生プログラム等々含めてでありますけれども、変えたという事実はございません。その意味では、監査法人に、資産を認定する非常に大きな権限が与えられているという格好になっております。
　今回の「りそな」における繰り延べ税金資産の査定は、まさに、これまでの、平成十一年以降続いてきた実務指針にのっとって、これまでのルールのもとで行われた。しかし、現下の状況下で、現実に監査を担当しました新日本監査法人が、将来収益をどう見込むかがポイントでございますが、その将来収益を従来よりも厳しく見込んだ。その結果、繰り延べ税金資産の計上額が従来よりは小さくなって、それが自己資本比率の低下につながった、そのように認識をしております。
○増原委員　後ほどまた質問もいたしますけれども、将来の利益をどう見込むか、ここが大きなポイント、それを三年とか五年とかという年数の話がありますが、要は、今、大手のグループで四兆円前後の業務純益を上げている、これが続くのかどうか、とりわけ、そうした中にあって「りそな」はどうなんだ、こういうことなんだろうと私は思っております。
　とかく数字が先行しまして、五年を三年で切ったとか、まるでバナナのたたき売りをやったような感じでございまして、あるいは、聞くところによれば、裏切られたといったような発言も「りそな」の関係者からあったというふうにも聞いております。突然のルール変更はいかがなものかと私は思いますけれども、いずれにしても、実態がはっきりしない、そういう意味で、先ほど委員長に申し上げたようなわけでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　りそなグループに対しまして一兆九千六百億円の公的資金を投入する。では、この件につきまして、大体一二％を目途にそれを注入することにしたというようなマスコミ報道がなされておりますけれども、これは一体、どうして一二％なのか。とりわけ、これまで、たびたび公的資金の注入はやってきているはずでございまして、そういうところに、じゃ、自己資本比率一二％、そこまで注入したことがあるのかどうか、私は、違うと思うんですね。では、一体、どういう考え方でこの一二％というのが出てくるのか、その点をぜひともお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　りそな銀行は、金融危機対応会議の答申におきまして、資本増強等の規模につきまして、「預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、一〇％を十分上回る自己資本比率の確保が必要との意見を申し添える。」とされていることを受けて、今後、同行として、地域に根差した銀行を目指していくこと等を総合的に勘案した結果、地銀、第二地銀の自己資本比率の高い銀行並みの水準となるよう、所要額として一・九六兆円を申請したものと承知をいたしております。
　審査の結果、このような考え方のもとに算定された申請額は、同行の自己資本比率が四％を下回る二％程度に低下をした、このことによって信用が大きく傷ついております。そうした中で、預金者、取引先そして市場に不安を与えず、今後の市場や経済の動向といったものに対応できるよう、余裕を持って健全性の基準をクリアする必要があるとの答申の趣旨を適切に踏まえたものであると認めて、今般、申請どおり、一・九六兆円の資本増強額として決定したものでございます。
○増原委員　このたびの公的資金の投入は預金保険法の百二条でいくわけですね。まさにシステミックリスクを生じると。それと一二％というのは何か関係があるんでしょうかね。
　これは、かなりきちんとしておかぬと大変なことになるという危機感が当局側にあったから一二％にしたんですか。一〇％を超える。しかし、国内基準は四％でいいわけですね。どうもそこが釈然としないんですよ。なぜ一二なんだ、なぜ一〇％を超えなくちゃいけないんだ、六％でもいいではないかと。そこのあたりがさっぱりわからないんですね。なぜ一二パーか。今極めて抽象的な事象を並べられましたけれども、何もその数字を導き出す根拠になっていないですよ、これは。
　ぜひもう一度お願いします。特に、預金保険法百二条、これは極めて危機的な状況に出すわけですよ。では、このたびはそういう状況なんですかと言うと、そういう状況ですとおっしゃるでしょう。それは水かけ論になるでしょう。そこらあたりがあるから一二％というきちっとした分にするんですよと言うのであればまだ話はわかりますよ。さっきの抽象的な文言では納得できないですね。お願いします。
○伊藤副大臣　りそな銀行は、御承知のとおり、関西圏あるいは関東圏を中心に中小企業者に対する貸し出しも非常に高くて、顧客層の厚い銀行であります。グループ全体としても総資産四十四兆円を超える銀行であります。そうした銀行が健全性の指標である四％を割り込んで二％まで低下をして、ある意味では信頼が大きく傷ついてきた。そうした中で、取引先を守り、そして預金者を守っていくために、十分に健全性の指標を上回る資本の増強が必要であるというふうに考えたところでございます。
　こうした中で、十分な自己資本比率の一つの考え方でありますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、地銀や第二地銀の中の自己資本比率の高い銀行並み、自己資本比率の上位の五行の平均をとりますと大体一二・二％になります。こうしたものを参考としながら一・九六兆円の申請がされたものというふうに承知をいたしておりまして、私どもも、先ほどお話をさせていただいたような観点で審査をした結果、こうしたものが妥当であるということを考え、そして申請どおりに一・九六兆円の資本増強額として決定をさせていただいたということでございます。
○増原委員　相手側から申請があったということなんですが、この二兆円という数字はかなり前から新聞等でひとり歩きしておりましたね。出ているわけですよ。
　それと、さっき地銀や第二地銀の上位五行は一二％と言われましたけれども、静岡銀行、シブ銀とも言われていますけれども、ここらあたりは非常に自己資本比率が高いけれども、その中身は、株式なんかのように配当しなくちゃいけない有償資金じゃないんですよ。中身は、利益剰余金、いろいろ各種準備金を積んできていまして、無償の、コストのかからないお金で構成された一二％だったんですね。
　このたびの一二％は皆配当が要るわけですよ。だから、同じ一二％といいましても全く性質が違うんですね。いずれ返さなくちゃいけない話ですよ。ところが、上位を見てくださいよ。恐らく静岡銀行も入っていると思いますよ。そこらあたりの自己資本の一二％というのは全く性質が違う。そういうものと形式的に合わせたところで何の意味があるんでしょうかね。
　その点について、もう一度お願いします。
○竹中国務大臣　今静岡銀行の例を挙げられましたが、本当に財務の健全な上位銀行というのはまさに自己資本です。まさに自己資本で、もちろん調達コスト、配当という形ないしは将来の配当という形で出てくるわけですけれども、定期的ないわゆる利払いのようなものはない。その意味では、内容が違うというのは先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
　一一・八％でもなく一〇・五％でもなく、なぜ一二・二になったかということに関しましては、これは、我々としては、明確な基準を持ったつもりでございます。
　先ほど副大臣から答弁させていただきましたように、一度過少資本になって、信認等マーケットから非常に厳しい目を向けられた銀行が再出発するスタート台としては、その競争相手にもなるところの非常にいいところからの再出発をさせたい。
　こんな過少資本になったということは、やはり過少資本になった理由があるのだと思います。それはガバナンスの問題であり、いろいろな、収益構造の問題もあるでしょう、財務構造の問題もございますでしょう。そこを、それこそ再び過少資本に陥るようなことがないようにさまざまな手を尽くして、今度こそしっかりと再生してもらいたい、再生させねばならないという強い思いがございます。その意味で、上位五行の平均値と同じという数字を持ってきた。
　これが上位五行がよかったのか上位十行がよかったのか、いや平均でよかったのか、ここはいろいろなお考え方があるのかもしれません。しかし、我々としては、とにかく一度過少資本に陥った銀行にとって十分な発射台といいますか、自己資本の財務上の出発点を与えたい。
　同時に、しかしそれだけではだめなわけで、委員会等設置会社に象徴されるようなガバナンスの仕組み、思い切って経費を削減する、したがって、自己資本は一番高い部類になりますけれども、人件費は一番低い部類になります。そういうあらゆる手を尽くしてこの銀行を再生させて、地域に貢献させるような存在にしたい、そのような思いから今回このような措置をとったところでございます。
　その意味では、一つの基準があるといえばありますが、我々の判断もその中には入れさせていただいている、この点を御理解賜りたいというふうに思います。
○増原委員　今大臣がいみじくも言われましたが、もう二度と過少資本に陥ることがないようにしたいというお言葉がございましたけれども、私は、多分にそれがあるんじゃないかと思うんですね。要すれば、まだまだりそなグループは償却すべき不良債権がたくさんあるということを暗にこれは意味しているんじゃないでしょうかね。そこで、思い切ってその不良資産をどんどん直接償却しても、一二％もあるんだから、少々落ちても八％ぐらいでとまるよとか、八パーだったらあっという間にまた四を切るかもしらぬ、こういうふうな配慮があっての一二％じゃないかと逆に勘ぐられてもおかしくないんだろうというふうに私は思いますね。このたびの三月決算で出すべきものを出しているというのであれば、何も一二％なんという必要はないわけですね。
　やはり、貸し渋りがないようにしながら思い切って不良資産を、これから将来に向けて、集中処理期間の間に、今期も来期もやってもらうんだ、そのためには相当な自己資本が必要だというような配慮も入っているんじゃないですか。その点、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員のお尋ねが、資産の査定が不十分でさらに多くの引き当て、まさに引き当て不足がたくさんあるということを見込んでこういうふうにしているのか、もし直接的なお尋ねがそういう点でございましたら、それはそう思っておりません。
　我々は、特別検査、さらには今度はディスカウントキャッシュフローも踏まえて、その資産査定については、検査体制の充実の中で極めてしっかりしたものになっているというふうに自負をしておりまして、その点については、直接償却不足を見込んで余分に自己資本を積んでいるというような思いは全くございません。この点はどうぞ御信任をいただきたいというふうに思います。
　ただ、例えばですけれども、株式を持っております。株式は一種の変動のリスクを抱えているということにもなります。今後、自己資本比率が一度非常に低下したという中から地域での信頼をかち得ていくということに関しては、これはさまざまな意味でのリスクは持っているということを認識して、その分経営陣に本当にしっかりとやっていただかなければいけないわけでありますけれども、将来のリスク分に対してはやはり厚めの自己資本を持っておいていただきたい、そういう思いは、一般的な意味としてはございます。この点は、資産の査定の問題と将来に対するリスクという点、ここは少しニュアンスの違う問題があるという点を御理解賜れれば幸いでございます。
○増原委員　時間の関係もありますから次の質問に移りますが、今の大臣の言葉を敷衍すれば、そこそこの、四十七都道府県の重立った地方銀行は大体皆一二％ぐらいの自己資本比率を持つようにというようにもとれちゃうんですね、それは。だから、余りそこを強調されても、どうもすっきり腑に落ちないなという気がいたします。
　次の質問で、公的資金一兆九千六百億円ですが、その中身、普通株式と種類株式ですか、議決権のある優先株式、この組み合わせがきょうの新聞あたりに出ておりましたけれども、これはどういう考えなんですか。取締役の解任権もあるような三分の二を持つんだということと、一二％だと持ち過ぎだからやるのかという意味もありますが、先般も仙谷議員がおっしゃいましたように、全部普通株で買っちゃえばいいじゃないか、国有化しちゃえば自己資本比率もそういったことも関係ないじゃないか、そういう言われ方だってあるわけですよ、それは。何でこんなに多額のものを入れて、しかも、この組み合わせはよくわからないですよ。その中身と理由はどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　預金保険機構が引き受けますりそな銀行の株式は、株式交換でりそなホールディングスの株式に交換するということが予定されておりますが、この株式交換後の内容は、普通株式が五十七億株、金額が二千九百六十四億円、それから議決権つき優先株が八十三・二億株、金額で一兆六千六百三十六億円、この組み合わせになっております。
　こうした組み合わせといたします理由でございますが、ガバナンスの効果というのを考えますと、資本増強というのはできるだけ普通株で行うということが適当であると考えられますが、他方で、普通株による資本増強には、ダイリューションなどの市場に与える影響が大きい、あるいは配当などに対する優先権がないといったようなことがございまして、国民負担につながる可能性も否定できないという性格を持っております。こういうこともございますので、現在のりそなホールディングスの発行済みの普通株数と同等程度の規模の普通株を投入する、こういうことにしたわけでございます。
　なお、この優先株の商品性につきましても、ダイリューションの影響、あるいは国民負担の防止ということを図りつつも十分なガバナンスは確保するという観点から、普通株と同じ議決権を有する優先株、こうした性格のものを入れることにしたということでございます。
○増原委員　どうもよくわからないなという感じがあります。恐らく私の勉強不足なんでしょう。もう少し私自身、勉強してみたいと思います。
　時間の関係もありますので次に移ります。
　このたびの経営健全化計画、これは旧経営陣でつくられて、一兆九千六百億円の公的資金をあわせて申請されたんだろうと思います。それから、先ほども質問申し上げましたように、地銀、第二地銀の上位五行、その自己資本比率一二％と言われましたけれども、中身が全く違っているわけですね。それを本当に今言われたように、地域からも預金者からも信頼されるような銀行になるためには、相当厳しい経営健全化計画を実行しないことにはそれはできないと思います。そういう意味で、経営健全化計画について、現在出されているものと、それから新たにこれから経営陣になる方々の関係はどういうふうになっていくのか、この件につきまして御答弁いただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今委員言われましたように、これだけの資本注入を行うわけでございます。今の置かれた状況を考えても、委員のお言葉を使えば、相当厳しい経営改革をしてもらわなければいけない。ここは、今回の措置が後々評価されるかどうかの、そのポイントになるというふうに思っております。特に、集中再生期間というふうに二年間を位置づけておりますけれども、これは、「りそな」自身が特にこの二年間が重要だということを認めている。
　今回の措置は、百二条の性格を考えて、迅速なる措置をとるということ、それによって資産の劣化を防ぐということで今回認可をしているわけでありますけれども、しかし、これはまだ新しい経営陣、特に、新しい会長が着任していない段階で、現「りそな」で考えられる、リストラ等で最大限のものを出させたつもりでございます。これは、経費率の削減等々、その点では評価できる面もある。
　しかし、本当に、新経営陣が着任して新たなビジネスモデル、新たな経営計画等々をこれから構築していくわけでありますから、その段階ではそれを速やかに計画の修正として出していただかなければいけないというふうに思っております。特に、委員会等設置会社のもとで、今までとは違う、厳しい、大胆で野心的な発想をしていただかなければいけないと思っておりますし、それについては我々としては、また厳しく、厳正に審査をしていくつもりでございます。
　時期については、できるだけ早い方が好ましいというふうに思っておりますが、新経営陣の着任、まだ月末でございますし、それからいろいろなことをやっていく過程でできるだけ速やかにそのような、より深掘りのした経営健全化計画にしていってほしいと思っております。
○増原委員　まだお聞きしたいことがいろいろあるのでございますが、きょうは、税収についても質問をさせていただきたいと思っております。財務省の主税局の方にも連絡いたしております。
　この四月末の税収は、進捗率が八三・八％、前年が八六・八でございますから、三ポイントも既に下回っておる。そして、三月末のこの株価でございますから、相当な歳入欠陥が生じるんではないか、そういう懸念を持っておりますが、これについて、もちろん、株価が五割以上落ちた場合に、それを税制上損と見込むとか、いろいろ税法上の問題もありましょう。税務会計と企業会計の違いもあると思いますが、平成十四年度の税収見積もりにつきまして、財政当局の見解をお伺いしたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、四月分までの税収の動向はそうでございますが、御存じのとおり、残されております五月分税収が法人税で大体三、四割、消費税で二割強というような大きなウエートを占めているわけで、やはり三月決算法人に係りますこれらの税の確定申告の動向等によって左右されるということで、まだ確たることは申し上げられません。ただ、全般に申し上げれば、法人税以外の税目は、全体として、おおむね補正後予算額で見込んだ基調に沿っているということが言えるかと思います。
　ただ、今先生からお話がありました法人税については、上場企業の十五年三月決算の発表、今新聞で次々公表されてきておりますけれども、経常利益は相当増加しているんですが、一方、先生からもお話がありましたように、三月末あるいは三月期の株価の下落によります株式評価損等の特別損失がやはり多額に発生しているということなんで、そういう意味では補正後予算額の達成は相当厳しいのではないかというふうに思っているところです。
　ただ、いずれにしましても、現段階におきまして、十四年度税収、具体的に見通しを申し上げることは困難でございまして、五月分税収を注目していきたいというふうに思っているところでございます。
○増原委員　今の御答弁でありましたけれども、相当やはり、三月末ないし三月期の株価というものが税収に大きな影響を与えてくる懸念があるということであろうと思います。
　そうした中で、一たん五割以上落ちまして、簿価がそこで修正をされる、含み損を出した。出した場合は、それが今度はベースになっていくわけでありまして、今度は、株価が上がった場合、これは含み益の場合はカウントされないと思うんですね、税務会計では。少々株式が上がったところで、まさに今年度予算、平成十五年度予算には余り影響がないのではないかというようなことから考えますと、平成十五年度の税収見積もりの中で、かつて予算編成時に見積もったものに比べまして、いろいろなベースが動いてきているんだろうと思うんですね。もちろん経済全体もそうでしょう。
　そういう意味で、平成十五年度の税収に対する見通し、もちろん前年度の税収見積もりもありますが、今年度の、平成十五年度の税収見積もりということについて、特段に懸念されることあるいは逆に楽観視されること、そういったものがあるのかないのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
　というのは、これはある意味では補正予算をどうするかという問題にも絡んでくるわけです。歳入欠陥が甚だしい、例えば平成十四年度ですよ、そうすると、ベースになるものが逆のげたを履いちゃうわけですから、十五年度の歳入も当然危ないということになるわけでありますので、その点について、各種要因の変動はないか、あるいはプラスマイナス大きく変動する要因はないかということにつきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からお話のありましたとおり、含み損は、そのように帳簿価額を修正することで五割以上下がり、それが今後も下がる状態が続くというときには税法上も損金で落とせるということですが、逆に、含み益があるという場合には課税にはなりません。そういう意味では、株価が上がったとしても、特別のいわば収益が上がるということではないわけであります。
　十五年度の税収見積もりにつきましては、確かに言われたとおり十四年度の補正後予算の税収を土台としているんですが、ただ、仮に十四年度の税収が補正後予算を下回ったとしても、例えば今お話のあったような株式評価損のような一時的なものである場合には、実はそれ自体は十五年度の税収の土台減とはならない可能性があります。
　それは、先ほど申しましたように、今後もこれが続くかどうかはわかりませんが、十四年度に関して言うと、企業のいわゆる収益はかなり高いレベルであった、それが一時的株価評価損で落ちるというような態勢があったわけですから、今後もどういうふうに経済状況が推移するかということが実は重要であります。特に、今後、実際に税収が判明したところで、この十四年度決算の判明後、もし落ちた場合は、さらに実際の落ち込みの中身を精査する必要があるんだろうと思います。
　それから、特に十五年度税収ということになりますと、今申したような一時的な要因が主であったとすれば、当然十五年度の経済動向あるいは企業収益の動向というのが一番重要であって、それは、まだ現時点では具体的に見込めるということではないものですから、今後、そういうものを見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○増原委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、いろいろな意味で、今は確かに変動期であります。三月末決算法人を見ましても、業務純益は相当出てきている。これはリストラ効果が出てきたんだろうというふうに思いますが、一方で資産デフレといったものがそれを消しているという面も多々あろうと思います。いろいろな意味で、注意深く経済運営をやっていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。