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○寺田典城君　被災者に対するいろんな見舞金とか、そういう金が例えば地方が四分の一とか国が四分の三とかいろんな形で出てくるんですが、早めに地方が出せるようなシステムだって、それは総務省がこういうことはできるから早めに仮払いでもいいからやってくださいというふうな形でも、やれる範囲のことは私はあり得ると思いますので、ひとつ踏み込んでいただきたいなと思います。
　今回の地方税法の一部を改正する法律案についてはおおむね私は是とするものですが、後で修正案もちょっと出させていただきますが、やはり今回の災害というのは未知のゾーンというか、私たちが想定してない未知のゾーンって、旧来の税の減免だけでは効果は本当に私は限定的だと思うんです。ですから、権限の移譲も、それから税の在り方についても今回は私は本当に見直す時期に来ているのかなと、率直にそう思います。ですから、そういう点も含めて、これから災害対策を含めて国の在り方をひとつ考えていただきたいなと、率直にそう思います。
　減税なんか非課税企業の、何というんですか、赤字企業なんかは例えば減税してもらっても、六〇％の企業は赤字ですから、そういうメリットあるかないかというと、倒産してしまったら雇用もできないというところもありますし、それは多角的、多面的な支援制度をしなきゃならないし、低所得者なんかは震災で家を失った場合、それが何か今回の制度でメリットがあるかというと何もないという、あくまでも家は買うこともできない。
　だったらどういう制度にするのか。そういうことも含めて、例えば雑損控除額で所得金額の十分の一だといったって、これは一千万円の家が例えば五百万円所得があってその十分の一の五十万円だと言われてみても、これはそれこそ保険である程度お金が入るかも分かりませんが、低所得者とかそういう形の中で、生活の場所はもう少し何らかの形でやはり支援するような、地方制度のことも含めて、地方とお互いに共同歩調を取って総務省はリーダーシップを取るべきじゃないのかなと思いますので、ひとつその辺の考えを逢坂さんの方からお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指名でございますので。
　いろいろお話しされておりましたけれども、私も自治体の現場にいた者としては、全国一律の対応では今回のようなことというのはなかなかうまくいかない部分も場面によってはあろうかと思っております。
　それで、総務省の対応としては、今政務三役もとにかく自治体に寄り添った形でやらなければいけないということで、私自身も現場へ出向いて声を聞いたり、鈴木副大臣も直接現場へ行っていろいろ声を聞いたりというようなこともやっておりますので、そういうことを踏まえて今後考えてまいりたいと思います。
○寺田典城君　じゃ、時間です。どうも。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の改正は、従来の震災から支援を拡大しており、また第一弾ということもありまして、私どもも賛成です。その上で、今日は災害時における病院の役割について質問をさせていただきます。
　まず厚労省、副大臣来ていただいておりますが、東日本大震災の被災地にある病院の被災状況、医療提供状況、どうなっているでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問の件でございますが、私どもで確認をしております被災状況につきまして、岩手県は全九十四病院中四十一病院、宮城県は全百四十七病院中百十一病院、福島県は全百四十病院中三十五の病院で何らかの被害を受けている状況でございます。
　また、そうした中で診療機能の制限が行われている病院は、岩手県では七病院、宮城県は二十四病院、福島県は二十一病院でございます。
○山下芳生君　大塚副大臣、もう一回確認ですけど、その被害状況のうち全壊した病院というのは分かりますか。
○副大臣（大塚耕平君）　全壊した病院は、岩手県では三、宮城県では五、福島では原発の影響によって機能が停止している病院を別にすれば、全壊というものは発生しておりません。
○山下芳生君　それでは総務省に伺いますけれども、同じ質問ですけれども、同じく自治体病院の被災状況、医療提供状況、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　被害状況でありますと、報告を受けております内容は、岩手県では全公立病院二十九病院中被災したものが五病院、うち全壊が三病院、宮城県は全公立病院三十三病院中被災したものが二十二病院、うち全壊が三病院、福島県は公立病院十七病院中被災したものが十二病院で、うち全壊については福島県については報告を受けておりません。
○山下芳生君　資料を配付しておりますけれども、自治体病院、公立病院の被害状況一覧であります。全壊が八件と大塚厚労副大臣からお話があったうち六件が自治体病院、公立病院だということであります。岩手県でいいますと、高田病院、大槌病院、山田病院、宮城県でいいますと石巻市立病院、石巻市立雄勝病院、それに公立志津川病院であります。いずれもこれは沿岸部の過疎地域で救急を担う地域の基幹病院であります。特に岩手では、沿岸部に七つ県立病院がありまして、そのうち被災したのが五つで、全壊三、半壊二となっているわけであります。
　これらは、たまたま公立病院の中で被害の大きかった病院が集中している、あるいはたまたま建物の構造上問題があったということではなくて、やはり沿岸部の過疎地域で中核的な医療を担ってきたのが公立病院だったということの裏返しでもあるんではないかなと私は思っております。そういう被災地の公立病院が災害時に果たした役割は極めて大きいと思っております。
　これは私なりに、五つぐらい役割を発揮していただいたあるいはいただいているんじゃないかと思うんですが、一つは、まず発災時。これは地震で壊れずに、津波に流されずに、入院患者の命を守る避難場所としての機能を発揮したと。もちろん全患者を守ることができなかった場合もあります。上層階や屋上で避難された方しか救えなかった場合もありますが、多くはそういう機能を発揮したという面があるんじゃないかと。それから二つ目に、発災直後。これはもう救命活動の拠点としての役割を大いに発揮していただいたと。それから三つ目に、その後やや災害という点では落ち着いた後ですけれども、避難所での救援あるいは救護医療活動に力を発揮した。それから四つ目に、重症患者の方々は内陸部などへ移送するということも必要ですけれども、これも役割として担ったと思います。それから五つ目に、被災外からの医療支援チームをまとめて指揮するという機能もやはり公立病院が発揮しているところが多かったんではないかと思うわけですが、いずれもそういう医師、看護師、スタッフの皆さん自身が被災されている中で、病院、診療所、開業院が全壊、半壊したなどの状況の下で、地域の医療機関としての役割を果たすために非常に大きな役割を果たされてきたのが公立病院だと思います。
　そこで、まず厚労副大臣に伺いますが、今回の災害における病院、とりわけ公立病院の果たした役割についてどのように認識されているでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　公立病院の役割はどうかという御質問でございますが、当然、今先生が御指摘をいただいたような五点の実質的機能を果たしたというふうに私も思っておりますので、地域においては極めて重要なインフラであるというふうに認識しております。
○山下芳生君　総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今先ほど山下議員がおっしゃったとおりだと思います。思いますが、これは必ずしも公立病院に限った機能ではないと思います。公立病院以外の一般の民間の医療機関の皆さんも本当に献身的に、中には病院機能を全く損壊してしまった、破壊されてしまった中でも、公立病院の医師、看護師、その医療スタッフと同じような働きをされていると思いますので、全体として高く評価されるべきだと思います。
　特に今回の被災地は、ちょっと表現は適切でないかもしれませんけれども、なかなか民間の医療機関では採算が取れないような地域の医療をカバーしていたという面で、今回大きくクローズアップされることになったんだろうと思います。
○山下芳生君　私も公立病院に限ったことではないと思うんですが、しかし、今回の被災地の多くが今大臣がおっしゃられたようななかなか民間病院ではカバーできない地域もありましたので、そういうこともあって公立病院が非常に大きな役割を発揮したんだと、これは大事なポイントだと思います。公立病院がやはりそういう地域医療、とりわけ過疎地の医療を担ってきているんだということだと思うんです。
　その一方で、私、残念ながら院長も含めて多くの方が亡くなったり行方不明になった公立病院もあるわけですね。海岸にとても近い立地だった宮城県石巻雄勝病院は、院長さんも含めて六十四名の方が死亡ないし行方不明になっておられます。これは三階建ての建物でしたけれどもその上を超える津波に襲われたわけでありまして、もうどうしようもなかったということなんですが。
　私は、一方で役割を果たしていただいた面とともに、これ残念だけれども役割を発揮し得なかった公立病院からも今後に生かすべき教訓をきちっと整理する必要があるのではないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは本当に残念なことでありますけれども、病院とともに人的スタッフもその多くを失ったというところもあります。本当に痛ましいことだと思います。
　今後の教訓としては、やはり病院自体がこういう非常に打撃を被る災害のときにもちゃんと存続し得て、地域の当面の医療活動、救護活動に従事できるような、そういう条件を整えるということが一つの大きな課題になるだろうと考えております。
○山下芳生君　私は、今回の経験を踏まえて、これから被災の各自治体が復興計画を作成されるわけですが、その際、公立病院の位置付け、果たすべき役割をやはり高めていく必要が生じるんじゃないかと、おのずからそうなっていくと思うんですが、その点の総務大臣の認識とそれに対する総務省としての支援の強化、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかのプロセスがあると思いますが、差し当たってはやはり公立病院を早く機能回復させる、施設の再整備も含めて機能回復させるということが重要になるだろうと思います。
　それについては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今日閣議決定をいたしました財政支援と助成の特例法の中に公立病院に対する支援策も盛り込んでおりまして、従来よりは手厚い助成制度を今回講ずることにいたしました。あと、そのほかの国の支援措置もありますので、それらを活用していただいて、是非早急に地域の、特に今回の被災地域の医療の再生に努力をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、そういう当面の再生を急ぐわけでありますけれども、同時にやはり将来的な持続可能といいますか災害体制、災害に強い病院機能というものをいかに確保していくかということも念頭に置きながら再生計画というものを作っていただきたいと考えております。
○山下芳生君　そこで、災害に強い町づくりを考える上でやはり自治体病院の果たす役割はこれから非常に大きな位置付けを持ってくるだろうと思うんですが、それは今回の被災地だけではないわけでありまして、全国でそういう役割を発揮してもらう必要があると思います。
　その点で、私、一つ非常に前々から危惧していることなんですが、この間、総務省が公立病院改革ガイドラインというものを作りまして、これは主に医療機関の採算面から物差しを当てて、各自治体に改革プランなるものを作らせてきたわけであります。大きくはもう公立病院の縮小、再編、統合ということになっておりますが、その結果、このガイドラインが策定され、改革プランが策定されて以降、公立病院の数、病床数の数共に減少しておりますし、医療スタッフの削減なども行われております。
　私は、この公立病院改革ガイドライン、それからガイドラインに基づく各地の公立病院の縮小、再編計画、三年ないし五年で今進んでおりますけれども、これやはり今回の災害における公立病院の果たしてきた役割あるいは果たし得なかった役割に照らして改めて見直す、再検討する必要があるんではないかと思うんですが、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　元々、公立病院は自治体の経営でありまして、自治体で判断をしていただくというのがこれは基本であります。その際に、幾つか経営上のポイントというのがあって、一つは、先ほど来、山下議員がおっしゃっておられるような、特に民間の医療機関では対応できないようなそういう地域でいかに医療機能を守っていくのかという観点、これが一番大事であります。あわせて、その医療機関が財政面を含めて持続可能でないといけないという、こういう観点もあるだろうと思います。そういう重要な観点を踏まえた上で、それぞれの自治体が今後の公立病院の在り方というものを考えてこられたわけであります。
　今回、非常に大きな被害に見舞われてその該当の地域は当然今までどおりのプランでは妥当しなくなると思いますので、この際よく見直しをされて今後の公立病院の在り方については議論をして検討していただければと思いますし、それから、該当しない地域、今回被災されていない地域も、今回被災された地域の公立病院の問題点とか教訓とかを踏まえて、改めて今までのプランというものが妥当なのかどうかというのは点検をしていただければと考えております。
○片山虎之助君　今回の地方税法は、もちろん震災の減免の特例措置をいろいろ書いたものですが、大変至れり尽くせりですよね。よくここまで考えたなと、私は半分感心しているんです。全部いいというわけでもないんですけれども、震災の状況を見るとやむを得ないかなという感じもするんですが、恐らく下敷きは阪神大震災ですよね。阪神大震災のときにとった措置に乗せているんですよね、幾つか。重立ったものは何ですか。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかありますが、例えば、私、阪神・淡路の直後に、しばらく後に当時の自治省の固定資産税課長をやったものですから、そのときにやっぱり変だなと思ったことが幾つかありました。余りにも性急である。あれだけの大地震であるのに、何かもうほんの僅かの期間で復興できるということを前提にしたような税制でありまして、そういうものはやっぱり直していかなきゃいけないということで、当時も後で手直しをしたんですけれども、そういう期限をもう少し余裕を持って税制上の特例として生かしていくというようなこともありまして、そのほか幾つかありますけれども、そのころの反省に基づいたものを今回幾つか盛り込みました。
○片山虎之助君　それはあれですか、地方の意見も聞いたの、今回の案を作るについて。
○国務大臣（片山善博君）　それは事細かには聞いておりませんけれども、阪神・淡路のときは大都市の災害でありましたので、今回のような被災地の現状からすると妥当しないものが多いので、その辺はよく状況を見てやってくださいというのは、一般論としては伺っておりました。
○片山虎之助君　細かいことをやっていると時間ないんで。
　そこで、問題は、税の減免じゃないんですよね。その減免分の補填なんですよ。財政支援なんですよね。それがまさに阪神・淡路とは大分違うんで、今度は大体過疎的な非常に財政力の乏しいところなんで、これは前よりはずっとちゃんとやってもらわにゃいかぬと思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは非常に重要なポイントであります。税の課税免除とか減免の補填ということだけではなくて、例えば公共施設の災害復旧だとか災害救助法に伴う地方負担についてもそうなんですけれども、当時、阪神・淡路のときと比べますとやはり随分自治体の置かれた状況は違います。阪神のときも大災害でありましたけれども、神戸市とかそれから兵庫県の持っておりますパイといいますか財政の規模から比べたときのダメージ度と、それから、それを仮に阪神・淡路と同じような財政を適用したときに、将来負担が、絶対額としてはそんなに大きくなくても、今回の被災地の自治体の規模に比べますと相当の割合になってしまうという、そういう検証をしまして、そこで阪神・淡路並みでは駄目だということで財政の支援の方もかなり激甚法の改正をしたりしまして相当手厚くしております。
　そういう面は、ですから税の減免の補填と、それからいろんな歳出に伴います地方負担に対する地方財政措置も含めて、トータルとして大きなダメージ、将来的な財政のダメージにならないような配慮をしたつもりであります。
○片山虎之助君　皆さんのやる手法は、減収補填債みたいなのを認めて、その充当率を一〇〇パーか九五パーかにして、その元利償還を交付税でまた見てやると。それも九〇見るか九五見るのか、残りは特交で措置するという割に手の込んだ分かりにくいあれなんですよ。そうでなきゃトータルのいろんなお金の算段ができないということもあると思うんですが、今回はどうやるのかというのと、それから、それにはちゃんと法的根拠がなきゃ駄目でしょう。総務省のあれだけじゃ私駄目だと思うんで、その辺はいかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　税の減免などの補填について言いますと、今回の法律でもって課税免除になる対象については、これは全て補填をされるということになります。それから、今回の一律の課税免除になじまないもの、それは個別に減免で対応するというものもありますので、それについては一部若干実質的な地元負担が残りますけど、これももうできるだけ一〇〇％実質負担がないようにするという、そういう特例措置を講ずることにしております。
　問題は、非常に重要な御指摘がありましたけれども、それがちゃんと法的な裏付けがあるのかという話になりますと、何分、地方債を発行してそれの後年度負担を交付税で見るということになりますので、今例えば個別の自治体ごとに全部国庫債務負担行為を起こすなんということがこれは技術上できませんので、その辺は実は私も問題意識は持っているんですけれども、曖昧な面が残ります。しかし、それをできるだけ曖昧さを解消するということが重要ですので、何らかの形できちっと対外的に保証になるような、そういう安心感を自治体の皆さん等に与えるような、そういう手だてを講じたいと今考えているところであります。
○片山虎之助君　書き方はいろいろ工夫も要るし難しさもあるけど、やっぱり法律にきちっと根拠を持った方が、これだけの大震災で後も続く話だし、これは是非やってもらいたいと思う。
　そこで、今日あなたの答弁を聞いてちょっと気になったのは、減免は条例でどんどんやれと。いいんですよ。ところが、それだけのゆとりも能力もと言ったらちょっと失礼かもしれぬけど、今の被災地の市町村、特に市町村はないわね。そういうことになると、ある程度総務省が主導してやらないと、本当は地方自治というのはそれぞれが自分の知恵や努力でやるべきなんだけれども、まだそこまで私は行かないと思う。特に今回のこの税の減免や何かは難しい。それについてはある程度あなたの方で基準を作って、いろんなパターンがあってもいいけれども、細かく指導してやってくださいよ、そうすることが市町村なんかも実力を付けてくるんだから。いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　何らかの目安を示すことは私もある段階では必要だろうと思います。最初から事細かいことを全部示すのは、こちらの側の能力の問題も実はあるものですから、できるだけ地元で考えていただいて、それで判断に迷うようなことはもうできるだけ早くそれを決めて、それを全国の該当の自治体にも応用していただくようなガイドラインとして示すというような、そういう双方向の関係ができればと思っております。
　実は既にもう担当官を現地に派遣しておりまして、いろいろ先ほど来話がありましたけど、評価の話だとかそれから減免の話だとか、いろんな今の抱えている問題を把握をして、できるだけそれを明快に答えが出るようにしたいと今やっているところでありまして、今後、是非それは県の協力も得ながら取り組んでいきたいと思います。
○片山虎之助君　今回は、補正予算が間もなく出るんでしょうが、復旧ですよね。だから、問題は、その二兆五千億の埋蔵金というか何か知らぬけれども、それを今度の財源に充てているんでこの辺がどうかという議論はあるんだけれども、この次の復興予算はこんなことでは済みませんわね。それで、済まないということになると必ず震災国債や増税論が出てくるんですよ。私は、増税論は皆さんいろんな議論があると思うけど避けて通れないんで、復興予算ですよ、復旧じゃないですよ。それについてはどういう考え方か。
　例えば今、直接税で所得税や法人税がいいという意見もありますよ。いや、消費税がいいんだという意見もある。あるいは場合によっては資産税、固定資産税もという意見もある。地方自治の立場でどういう復興をするかというのは一つあるけれども、その復興の財源をどうやって調達するかも私はあると思う。
　地方自治の立場から、私見でいいけれども、別に政府の意見と言ったら言いにくいと思うけれども、あなたはどう考えますか。
○国務大臣（片山善博君）　まず、おっしゃったように復興にはお金が掛かりまして、その財源をどうやって調達するのかという当面の問題と、それから将来的な話もありますけれども、これは復興構想会議などで何となくばらばらと意見が出たりしておりますけれども、私は、これは政治の責任としてちゃんと政府それから与野党で論じるべき問題だと思います。せっかく政府には政府税制調査会があるわけでありますから、そこで税をどうするのかしないのかということを正面から議論をすべきだということを実は今日、閣議の後の閣僚懇談会でも私の方から申し上げたところであります。そういうことが一つあります。
　その上でどうするかということでありますが、今回に限らず、大地震に伴います物入りというのは、言わば一時的といいますか、年限が区切られたものでありますので、そういう意味でいいますと、この復興に限っては恒久的なものというよりは年度を限った税、税で調達するとした場合には恒久的なものというよりは年度を限った何らかの措置が望ましいのではないかと思います。少なくとも財政の再建という、もう地震が発生する前からありました課題と今回とを何かうやむやで絡めてしまうということは避けた方がいいのではないかと思います。
　その際に、じゃどういうものが考えられるかというと、それは消費課税であったり、それから所得税の付加税であったりというのは、それは応用問題としてはいろいろなことが考えられると思います。
○片山虎之助君　これはまた時間を掛けて、この復興予算の方の財源調達やそれについての今国債やいろんなあれがあるけど、大いに議論したいと、こういうように思います。
　今日は、経産省の方ですか、原発被害なんですが、これの資産等は対象になるんだろうね、今回のこの税の減免の。どういうことになるの、原発被害については。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　税の減免の方は私の方から答えさせていただきますが、今回の法律の守備範囲としては、地震も原発も守備範囲に入っているわけです。ただ、例えば税目を見ると、固定資産税なんか見ますと、今回のしつらえは滅失、損壊というのを一つの条件にしておりますので、原発の範囲内では滅失、損壊していないというものもあるというふうに思われます。そういう観点からいうと、取りあえず今の中では減免の対象にはなりません。
　しかしながら、事実上そこがもう使用できない、使えないという現実があるわけでございますので、今後の原発災害の道行きをしっかり見ながらそれは検討されるべき事項だろうと思っています。
○片山虎之助君　これがまたややこしいんだよね、計画区域でしょう、計画的避難区域、緊急時避難準備地域ですよ。これがどういうふうにどうなるのか我々もよく分からない。こういう場合の今の資産等の税の受ける扱いについても一遍に出ませんよ。研究してくださいよ。
　そこで、風評被害についてはどうなるの、風評被害。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　これは、風評被害はなかなか簡単には一律には言えない問題だというふうに思います。どの程度の範囲にどうするかということは、これも本当に難しい問題だと思っておりまして、例えば、これ変ですけど、私の地元の函館なんかでも随分観光客が減ったとか、そういうものもどうするかみたいな話まで出ているわけで、範囲をどうするかなんということを含めて、簡単にはなかなかこの時点では結論が出せないというふうに思います。
○片山虎之助君　これも大問題だからまだ引き続いて議論になるんだけれども、例えば今度は、東電が賠償せにゃいかぬわね、いずれにせよ。しかし、これは、私は手間も掛かるし大変だと思うんですよ。そういうのは国なり、あるいは県なんということになるのかな。そういうところがまず補填して、財政支援をしながら、あと国なり県なりが東電に求償するというやり方というのは考えられないですか。これは大臣マターなのか、向こうのマターなのか。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　賠償の方は経産省で一部やっておりますけれども、今おっしゃっていただいた求償ということでございますが、これ、基本的には原子力損害賠償法の立て付けで、まず一義的には東京電力ということになってございます。しかし、おっしゃっていただきましたとおり、時間が掛かってはいけないということで、特にこの福島の原発の問題は、同時に地震、津波にも遭われている方もおいででございますので、まさに複合的な被災者でございます。
　そういう意味では、地震、津波での支援に対して時間のタイミングも、そして一時手当の額も劣ることなくやっていこうという基本的な考え方でございまして、実は今日、本日が東京電力からの振り込みの開始日でございます。そういう意味では、時間が掛かっておりましたけれども、ようやくゴールデンウイーク前に、今日から百万円ずつの振り込みがスタートするということでございます。
　一方で、これは本払いの方でございますが、本格的な損害賠償の方に関しましては、文部科学省の下で設置をされました原子力損害賠償紛争審査会、こちらで今、ちょうど今御指摘の賠償の範囲の判定ということに関しましての指針を出そうといたしてございます。これ、今月の二十八日に出る予定でございますが、その中で賠償が進むということでございます。
　以上です。
○片山虎之助君　被災者の窮状を考えるなら、それから、今の東電のゆとりというか能力というのか、私はもっと評価しておったけど、まあちょっと考え方変えにゃいかぬと、こう思っているんで、そういう意味からいって、便法を検討しなさいよ。これは結局、そういうことでないと、ちゃんと被災者を救えないことになるよ。そのことを最後に申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この大震災に対応する地方税の減免、あるいはそうした補填などの法改正には賛成をするということをまず申し上げた上で、法案に入る前に幾つか災害関係伺っておきたいと思います。
　まず、仮設住宅の着工が大変遅れているというふうに言われているわけですが、この必要見込み数とその進捗状況、これをまず一つは伺っておきたい。
　それから二つ目に、この遅れている理由について、市町村の側は、津波の被害区域が広いため建設に適切な土地がなくて建てられないと、こう言う一方で、政府は、資材はたっぷり用意してあるけれども、建たないのは自治体の方で進んでいないんだ、一部は県が機械的に割り振っているからいけないんだという、こういう言いぶりもあるようですけれども、これ実態は一体どういうふうになっているのか。
　この二点、まずお伺いします。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　まず、応急仮設住宅の必要戸数並びに建設の進捗状況につきましては国土交通省が公表いたしております。それによりますと、応急仮設住宅につきましては、岩手県、宮城県、福島県など六つの県の現時点での当面の必要戸数でございますけれども、合計で七万二千二百九十戸となっております。
　これに対しまして、建設の進捗状況でございますが、昨日の時点で二千三百九十六戸が完成しておりまして、これを含めた一万六千四百四十五戸が着工済みでございます。また、このほか、三千六百十九戸の着工が具体的に決まっておりまして、これらを合わせますと、合計で二万六十四戸となっております。
　なお、仮設住宅の建設につきましては、資材の提供のための準備等は国土交通省が行いまして、用地は市町村が中心に選定を行い、都道府県が建設を行うと、こういうことになっております。
○又市征治君　逆に、建てたのに入居者が少ないとか、そういうのも報じられていますね。その理由、場所が遠くて住民のニーズに合わないということなのか、あるいはまたそれなりの集落的な結合といいますか、近隣同士十世帯以上まとまってくださいというようなこういう要件を付けたということがあるのか、ここらのところの、一体全体建てたけれども入居者が少ないことのこの実情、どういうふうに把握されています。
○国務大臣（片山善博君）　これは元々が自治体が実情に合わせて被災者の皆さんのニーズ、それから建設する場所の選定など非常に個別性の強い事柄なものですから、したがって、その自治体が中心になって行うということで、国の仕事というのは先ほど答弁しましたように資材の供給が円滑にいくようにということ、専らそっちの方を国土交通省がやっているわけでありまして、個別の実情については正直私どもの方では把握はできておりません。
　強いて挙げますと、この問題、国土交通省が所管しておりますので、国土交通省の方に聞けば何らかのことは分かるかもしれません。
○又市征治君　先ほども申し上げたように、どうもやっぱり遠過ぎてそこに入りたくないとか、そういうのも現実にはもう出てきているようですから、ここらのところはもう少し実情把握の上で市町村にも援助なりあるいは助言なりというものも是非やっていただきたいと、こう思います。
　阪神・淡路の震災では、やはり行政の都合から、今申し上げたように遠い山の上に大量の仮設住宅を建てたためにいろんな問題が起こった、あるいは孤独死などという問題も起こったということなどが言われております。
　つまり、仮設住宅というのは建てりゃいいという問題じゃなくて、隣近所のやっぱり人間関係の維持など人間の復興の観点が欠かせないということは、この間から何回も私は申し上げてまいりました。こうした点を目配りしながら、被災者が一日も早く喜んでやっぱり入居して、そして新たな仕事を見付けやすく、近隣のまた交わりもつくれるようなそういう仮設住宅建設、こういうものを是非、これは意見として申し上げておきますけれども、市町村や県の支援を是非総務省の側からも、特に阪神・淡路の震災を学んで援助をしてほしい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、被災地での雇用問題についてですけれども、私は先日、まずは自治体主導で公的雇用を創出をすべきだと、そのことが非常に大事だということを申し上げました。大臣の側からもそういうお話がございました。
　実際、自治体でかなり例が出始めてきています。宮城県全県で最大四千人を臨時職員に採用するとかという話などがあるようですけれども、そのほかどのような事例が出ておるのか、これをまず一つ。それから、このように自治体が率先して被災者や失業者に臨時であっても仕事を提供するのは、長く続いてきた公務員バッシングと公務員削減の風潮を改める正しい勇気ある私は政策選択だと思うんですね。総務省として、これら自治体の雇用創出をどのように支援を具体的にされていこうとしているのか。この以上二点、お伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　地域で被災者の皆さんにどうやって就業の場を確保していただくのかと、これは非常に重要なことであります。
　当面、差し当たって自治体でいろんな復旧に向けての作業がありますので、そこで被災者の皆さんの就労の場が確保できれば、これは非常に私は結構なことだと思います。従来は、どちらかというと被災者の皆さんは避難所にじっといて、あと、救援に来たボランティアとか他の自治体の皆さんがいろんな世話をされているというのが一つのイメージとしてありましたけれども、被災者の皆さんの中に元気で仕事ができる人は大勢おられますから、そういう方々が被災者全員のための仕事に従事していただくというのは、これは本当に私はいいことだと思います。そういうことがちゃんとできるんですよということを政府として改めて連絡をいたしましたところ、いろんな自治体でそういう動きが出てきております。
　例えば、どんなことかといいますと、避難所で子供の一時預かりでありますとか、高齢者の見守りを行う作業でありますとか、それから被災地域の見回りといいますか治安のためのパトロールでありますとか、それからいわゆる瓦れきとか漂流物の仕分や片付けなどのかなり細々とした仕事でありますとか、いろんなことがニーズとしてありまして、そこに多くの方が雇用されております。
　そういうことが是非これからもっと増えるようにと思いまして、政府の方でもこれ、小宮山厚労副大臣が中心になりましてそういう方面の雇用を拡大することを検討されておりますし、それから自治体の方が、財源としては一定の国費が既に配られておりますので、それを積極的に活用していただいたら結構でありますけれども、それ以外もある程度の特別交付税がもう既に被災地には支給されておりますので、そういうものも活用しながら取り組んでいただければと考えているところであります。
○又市征治君　是非その点はしっかり以後取り組んでいただきたいと、こう思います。
　そこで、震災による自治体の税の減収は一体幾らぐらいになりそうなのかという点をお伺いしておきたいと思うんですが、総務省はこれは計算できませんと、こうおっしゃるわけでありますね。唯一せんだって衆議院の理事会に何か数字が出されましたか、四千五百億円という数字だったようですけれども、これは単に主要三県の一部の地域の税収額ですから、試算とは言えないんだろうと思うし、余り意味がないのかなと、こう思って聞いていました。
　しかし、総務省としては、被災自治体を煩わさなくとも住民税や固定資産税の減収予想額くらいは従来のデータやあるいはノウハウを使って出せるんではないのかなという気がするんですけれども、市町村もやっぱりこの財政再構築の目安としても欲しいはずだと思うんですね。
　ここらのところは一体どうなのかというのを、それから減収が今後何年ぐらい続くかということも独自にやっぱり試算をされて示されるべきじゃないかなという気がするんですが、この点、実情についてお伺いしておきたいと思う。
○国務大臣（片山善博君）　これはもう正直言って分かりません。例えば、固定資産税にしてもそうですけれども、どれぐらい減収が生じるかというのは、もうそれこそ積み上げでありますので、それぞれの被災された自治体においてどれだけの固定資産が滅失、損壊したかということを一つ一つ調査をして積み上げたその結果が全体としての減収額になるということであります。
　全く何にも徒手空拳で分からないということではいかがなものかという御意見もあって、減収額の見込みは分からないですけれども、該当の地域で一体どれぐらいの税収が平時でありますと上がっているんだろうかという推計をしたのが先ほどおっしゃいました四千五百億円ということで、これは被災した市町村の元々の税収、それから岩手県なら岩手県で、その被災した地域でどれぐらい県税収入が上がっていただろうかという、これも全くの推計であります、これも実は分からないんでありますけれども、それを粗っぽく推計したものがその該当地域で四千五百億円。まあこの域を出ないだろうという推測は成り立ちますけれども、その中で一体さてどれぐらいのものが減収になるのかというのは分かりません、これは。
　それから、さらにそれが後年度何年間続くかということも、これは法律の立て方によって、もう課税免除とかそれから減免というのは何年で打切りとやってしまえばけつは決まってきますけれども、それは必ずしも実情に合わないでしょうから、今後の復興の成り行きなんかを見極めないとそれも分からないということだと思います。
○又市征治君　そこで、今回の地方税の減免を埋める財源は、これは地方債ということになっていくんでしょう。これが、最後は元利償還を交付税措置するという形で将来の交付税に組み込むんであれば、結局災害が地方の活力を財政面で長期にわたってそぐということになりかねません。
　そうならないためにも、総務省は財務当局との交渉において、災害対応分の元利償還は別枠で措置するようにこれは当然臨んでおられると思うんですが、その点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　今回の災害対応で、例えば課税の免除とか減免などについて交付税で補填するということになりますから、将来の交付税の増額要因になります。増額要因という意味は、国税五税の一定割合だけでは到底収まりませんので、それに幾ら加算するかという、そういうことを毎年ずっとやってきておりますけれども、その際に一種の加算要因になるということであります。
　したがって、御懸念のように、将来の償還財源があるので、その分が実質的にその時点での交付税の額を事実上先食いしてしまって、それで交付税を実質的には減少させるんではないかという御懸念かと思いますけれども、それはそうではなくて、今回の起債、その元利償還というものも後年度基準財政需要額に加えた上でさて交付税がどれだけ必要かという、そういうことになりますので、当然財政当局とは今のような筋書の下で折衝していくことになると思います。
○又市征治君　是非その点はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、阪神大震災の後、地方財政措置以来ある程度ルールはできていますけれども、今回新設するものも含めて各種の財政措置が錯綜して自治体からは大変見えにくい、こういうふうな声も出ています。
　そこで、総務省の範囲内で、何をあとどのくらい特別交付税でやり何を普通交付税でやるのかとか、あるいは国税の減収が確実なので交付税原資の不足の精算をやっぱりきちんとやるとか、あるいは災害復旧事業債とそれの償還における交付税の役割であるとか、その他一連の措置やそれらの相互関係について、算定の時期あるいは算定上の順序など、こういうものをやっぱりきちっと説明をしていく必要があるんだろうと、こう思いますし、また、今年度、一次、あるいはこれから二次補正などがあるんでしょうけれども、今年度内にやっぱり必要な総額の試算というものもそろそろやっぱり示されるべきではないのかと、その見通しなどを含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　やっと一次補正を近々出す段階でありますので、その後の二次補正でどうなるかとか、それを今、総額何ぼになるかとかということを示す段階ではありません。
　ただ、今回の一次補正でありますとか、それからこの法案によります減免に対する減収補填でありますとか、そういうことはいずれ近いうちに決めていただくことになると思いますので、それについてはきちっと分かりやすく、といってもかなり複雑になりますけれども、できるだけ分かりやすく自治体にお示しするようにしたいと考えております。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について寺田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。寺田典城君。
○寺田典城君　私は、本案に対し、みんなの党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　この修正案は、東日本大震災による被災状況が甚大であることを踏まえ、著しい被害を受けた県として総務大臣が指定する県においては、引き続き揮発油価格の高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止に係る規定、いわゆるトリガー条項を適用するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（那谷屋正義君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに地方税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山国務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革は、明治以降の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革であります。国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければなりません。
　本法案は、一昨年十二月に閣議決定し国会に報告した地方分権改革推進計画に基づき、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置することとしております。
　第二に、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された、義務付け・枠付けの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、協議の場は、国側は、内閣官房長官、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、地方側は、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長のそれぞれの全国的連合組織の代表者で構成することとしております。また、内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができることとしております。
　第二に、協議の場において協議の対象となる事項は、国と地方公共団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項及び経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項で地方自治に影響を及ぼすと考えられるもののうち、重要なものとすることとしております。
　このほか、協議の場の招集、分科会の開催、協議の概要の国会への報告、協議の結果の尊重等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、議会制度の充実に関する事項であります。
　議会の議員定数の上限数に係る制限を廃止するとともに、議会の議決事件について、法定受託事務に係る事件についても、議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除き、条例で議会の議決事件とすることができることとしております。
　第二は、行政機関等の共同設置に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、協議により規約を定めて、議会の事務局若しくはその内部組織、行政機関、普通地方公共団体の長の内部組織、委員会若しくは委員の事務局若しくはその内部組織又は普通地方公共団体の議会の事務を補助する職員を置くことができることとしております。
　第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。
　全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。
　第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。
　市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣又は都道府県知事への内部組織に関する条例の制定又は改廃の届出並びに予算、決算及び条例の制定又は改廃の報告を要しないこととしております。また、広域連合の広域計画の地方公共団体の長への送付、公表及び総務大臣又は都道府県知事への提出並びに財産区の財産を処分する場合等の都道府県知事への同意を要する協議を要しないこととしております。
　第五は、直接請求に関する事項であります。
　平成二十一年十一月十八日の最高裁判決を受け、直接請求の代表者の資格について、選挙人名簿に表示をされている者、選挙人名簿から抹消された者及び選挙管理委員会の委員又は職員である者を制限の対象とする規定を設けることとしております。また、直接請求のための署名の自由と公正を確保するため、地位を利用して署名運動をした国又は地方公共団体の公務員等に対する罰則を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において、「地域主権改革」の用語の削除及び地域主権戦略会議の規定の削除等の修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　この際、三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員坂本哲志君から説明を聴取いたします。坂本哲志君。
○衆議院議員（坂本哲志君）　ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今回の修正は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、両院におけるこれまでの議論等を踏まえたものであり、その内容は次のとおりであります。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分についてであります。
　第一に、題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と改めることとしております。
　第二に、内閣府設置法の修正を行い、「地域主権改革」の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除することとしております。
　第三に、施行期日が平成二十三年四月一日とされている改正規定の施行期日を平成二十四年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、政府は、地方分権改革推進委員会による勧告において、地方公共団体に対する自治事務の処理又はその方法の義務付けに関し、具体的に講ずべき措置が提示された事項及び見直し措置を講ずべきものとされた事項のうち、この法律において措置が講じられていないものについて、できるだけ速やかに、当該勧告に即した措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案の衆議院における修正部分についてであります。
　これは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の修正に伴い、「地域主権改革」の用語の削除等所要の修正を行うものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分についてであります。
　これは、昨年の常会で成立した所得税法等の一部を改正する法律に定める法人税法第二条の改正規定が平成二十二年十月一日に施行されたことに伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
　以上が、三法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山東　昭子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　梅村　　聡君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　小谷　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、宇都隆史君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君、中曽根弘文君及び梅村聡君が選任されました。
　また、本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（中野寛成君）　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、特定事業者の追加についてであります。
　これは、顧客あての又は顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
　第二は、取引時の確認事項の追加等についてであります。
　これは、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
　第三は、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、預貯金通帳の不正譲渡に係る罰則の強化に関する規定については公布の日から起算して一月を経過した日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正案についての質問を伺ってまいりたいと思いますが、今回の改正はＦＡＴＦからの是正勧告を受けての改正であると思いますけれども、今お手元に配付しております資料では、ＦＡＴＦ加盟主要国による相互審査の結果が記されています。
　この四十九の項目についての相互審査の結果を見ますと、日本は国際的にはどのように評価されていると考えるべきであると思っていらっしゃいますか。まず、その御認識を伺いたいと思います。