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○澤井政府参考人　工場等制限法のそもそもの目的なり背景というお尋ねだと思いますが、御指摘のように、昭和三十年代前半におきましては、首都圏及び近畿圏の大都市の中心部におきまして人口が急激に増加いたしまして、市街地の膨張あるいは生活環境や交通状況の悪化などの大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺すら懸念される事態となっておりました。
　そこで、首都圏整備法及び近畿圏整備法に基づきまして、大都市中心部の外縁に位置する都市開発区域等へ人口や諸機能を誘導する施策を一方で講じますとともに、大都市中心部への産業、人口の過度の集中を防止するために、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に、許可制により過度集中の要因となっていた工場や大学等を直接規制するという本制度があわせて創設されたところであります。
　本法につきましては、法律制定以降、その時々の経済社会情勢に対応した制度の見直しを行いながら、大都市圏の整備、都市計画を初めとした土地利用政策、各種環境立法等の他の関連の諸施策の実施と相まちまして、首都圏、近畿圏の大都市中心部におきます産業、人口の過度集中の防止と都市環境の整備改善に寄与してきたというふうに認識をしております。
○大谷委員　当時、いわゆる十代の地方にお住みの子たちが金の卵と称されて日本の高度成長にまつわって都市に来られて、工場等に働く、そういう人口が急激に増加した中、この都市機能が危うくなってきたので、こういう、ある意味、僕は、これは世界的に珍しい、きつい規制だったというふうに思うんですが、つくられた。ある意味、当時は異常事態と認識した上での法律だったのかなというふうに認識をさせていただいております。
　そんな中、今局長の方からもございましたように、この法律だけではなくして、税制やそのほか、いろいろな諸政策、制度でもって集中化を防ぎ、それなりに近郊の都市の方に分散をしていったのかなというふうに思っておるのですが、この工場法、そしてまたほかの施策もあったと思うんですが、集中化を抑えていく、都市の整備をしていくという中での工場法の効用というのは、この中でどんなふうに総括をされているんでしょうか。
○澤井政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、いろいろと経済社会情勢の変化に対応した見直しを、一方でこの制度自身について行ってきております。
　また他方で、大都市圏の整備につきまして、先生御指摘のような、許可制よりは緩やかな誘導等の施策、それからまた、四十年代以降整備され充実してまいりました、都市計画を初めとしたさまざまな土地利用のコントロールの制度、さらには、環境立法あるいは自治体における環境政策への取り組みといったあたりの施策と相まちまして、そういったものが総合的に作用いたしまして、こうした過度集中をしている地域の環境の悪化などに対応しまして、人口の集中の防止あるいは都市環境の整備改善に寄与をしてきたというふうに考えております。
○大谷委員　寄与してきたことは間違いないというふうに僕自身も思っているんですね。
　僕が一番ここで確認させていただきたいのは、都市、大阪や東京に人口や産業が大集中して住みにくい、都市公害もひどい、そんな町になっちゃいけないという、状況が悪化するために施策をつくった。その中の一つが工場法である。しかしながら、それだけではなくて、当時、高度成長期中とはいえ、東京や大阪、どんな形の都市というものにしていくのかという構想がそれなりにあったというふうに思うんですよね。こんなんじゃだめだというのが、集中してしまったらいけないと。だから、こんなふうにしなきゃいけない、ある程度の集中、近郊にまたそれが分散しているとか、いろいろなそんな都市のイメージというものがあったと思うのです。そのイメージに合わせて達成するためにこの施策を打っていった。その一つが工場法だというふうに思うんですね。
　そういうこのイメージを、少し当時のもの、局長、そのころはお生まれだったかどうかわかりませんけれども、教えていただけたらと思います。
○澤井政府参考人　当時、小学校、中学校、高校のころでありますが、私も関東地方に在住しておりました。
　首都圏、近畿圏の基本的な構想は、真ん中のあんこの部分の既成市街地あるいは既成都市区域と言っておりますけれども、そういったところに、どうしてもそこでなければいけないというものではないようなものを分散させていって、あわせて、そういった都市の膨張による環境の急激な悪化を何とか食いとめようというあんこの部分の施策と、それを周りで受けとめる、首都圏でいいますと近郊整備地帯さらにその外側に都市開発区域という二つの政策区域がございます。
　既成市街地、近郊整備地帯それから都市開発区域とこの三つの政策区域を定めまして、それぞれ真ん中から外へ出ていく諸機能を周辺で受けとめていくというような基本的な圏域構想があって、それを実現するために、必要な税制ですとかあるいは金融上の支援ですとか、あるいは場合によりますと特別の事業制度ですとか、あるいは公共団体に対する財政上の特別措置ですとか、そういうさまざまな政策手段がそれにくっついているという構想が基本でございます。それによって今まで政策が展開されてきているということでございます。
○大谷委員　とすると、今の現実状況を見ると、割に、打ってきた政策がそれなりに効用があったのかなと。
　私は、大阪、茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町というところの選出でございますが、まさに大阪市内の近郊地帯であって、いわゆるベッドタウンと言われているところで、都市部から今から約三十年ほど前に引っ越してきた方が多い、そんな地域でございます。そう思うと、それなりにイメージしたものにいろいろな打ってきた施策が、必ずしも直接的だけではないと思う、間接的でもあると思いますが、それなりの効用、役割を果たしてきたのだな、もっと裏返して言えば、そこにはちゃんと、こういう形の都市構造を、こんな形の大阪を、東京をというような、ある意味グランドデザインがあったのだなというふうに認識をしておいていいのかなというふうに思っています。
　そんな中、僕が聞きたいのは、近郊の発展というあれがあったときに、今ある程度できてきている、そして社会情勢が変わったからこの法律をということなんですけれども、今回、こういうグランドデザインがあって、流れてきた政策があって、社会情勢が変わった、そしてこの法律の効果が薄れてきたのでもう廃止してもいいのじゃないかという御趣旨の提案だというふうに多分思うんですが、もう一度改めて聞きたいのは、この廃止をする目的ですよね。それと、なおかつ、廃止をした後に、じゃ、どんな都市構造、東京、大阪の機能、そんなグランドデザインがあってこれを廃止することを判断したのか。まずは総論的に、目的の方を教えていただけたらと思います。
○佐藤副大臣　工場等制限法につきまして、統計を見てみますと、製造業について見ますと、製造業従事者のウエートが非常に減少してきておりまして、昭和三十五年に三八・五％であったのが平成十一年には二一・三％に減ってきている。さらに、工場立地件数でありますけれども、昭和四十四年ごろには一年間に六千近い工場が建ったのですけれども、今は九百七十件ぐらいしか建っていない。ピーク時の六分の一ぐらいの水準になってしまっている。平成十一年に京浜臨海部の規制緩和をしたのでありますけれども、工場等が新増設できるようになったのですけれども、四十三件しか新増設がなかった。その四十三件の内訳は、新設が九件で増設が三十四件であった。その新設の九件の中には、地方圏から制限区域内への新規の立地案件はなかった、そういうような統計があるわけであります。
　ですから、社会構造の変化によって、これらの工場制限法の有効性や合理性が非常に低下してきておるということがこの数字を見ておわかりのことと思います。
　産業構造の変化に対しまして、これからはＩＴやバイオを中心としたそういう成長分野に事業が転換をしていくのだろうと思いますし、さらに、新規に開発されたそういう産業を育成する、そういう工場が建っていく、リサイクル工場等も建っていく、そういうような方向に行くのであろう、そう思っております。
○大谷委員　ありがとうございます。
　私自身も、この国の経済再生は産業の高度化しかない、言葉をかえれば、この国の新しい飯の種をつくっていくのだ。今副大臣が挙げられましたように、産業で言うならば、バイオやＩＴというところかなというふうに思っております。そのためにも、ある意味、今までの製造業の形から違う形の製造業の形に、地域の中での工場の土地というものが有効活用、高度化できるような、そんな施策は必ず必要なんだな、それに関連しているのがこの工場・工業制限法等の廃止だというふうに確かに思っています。
　しかしながら、ここは国土交通委員会であり、町のあり方としての整備の仕方ということをまずは第一義に置いて議論をしていかなければいけないというふうに思いますので、都市とこの産業、工場とのかかわり方という観点でぜひとも議論を進めさせていただきたいというふうに思っています。
　何が言いたいかというと、この小さな一つの法律だけに固まったような議論ではなく、広げて、都市とこの法律とのかかわり合いはという観点なんです。ということは、廃止するということは、廃止するからつくりたい都市、それはこんなものだという模範解答はないと思う。多分、地域と自治体が先頭になって都市というものをこれからつくっていくものだというふうに思うんですね。その中での関連性で、これはやはり要らなくなりましたよという説明が僕は必要だというふうに思うんですよ。
　たくさんの資料を勉強させていただきました。そもそもの、昭和三十年代の目的は、人口が過度に集中をしてしまうからそれを抑えよう、それで、だれが一番人口が流入してきているんだというと、十代の若者ですよね。就学、学校でやってくる。そして何よりも、十代の、中学校を出られた方、高校を出た方は金の卵ということで、みんな集中してくる。ここをとにかく抑えて、低い方に分散しようじゃないかというのが最初の目的だった。
　しかしながら、今その状況がなくなって、新しい都市の形というものをつくるときには、人がふえてくるのがなくなったからこの法を終わらせてしまうというのではなく、ちょっと繰り返しになりますけれども、こんな新しい町をつくるんだというところと関連しての考えというか説明というか、関連性を考えなきゃいけないというふうに思うんですね。その辺は大臣、大きな話として、いかがお考えでしょうか。
○扇国務大臣　大谷議員がおっしゃいますように、戦後の今日までを振り返ったときに、大きな人口の変化あるいは社会情勢の変化というものを、今大谷議員のお話を伺いながら私も改めて実感したわけでございます。
　少なくとも我々は、昭和三十年代前半、先ほどから局長、副大臣が答えましたように、多くの人口の移動が大谷議員がおっしゃるようにございました。その当時は、工場労働者の関係というのは転入者の一七％を占めていました。就学関係では、これは一六％を占めていたんですね。ですから、今大谷議員がおっしゃるように、あらゆる生活環境、学校等々で人口の流入がしたことだけは確かでございます。
　現在、廃止することによって、あるいはどういうふうに今度都市ができていくのかという大きな目標を示せと。おっしゃるとおりでございますけれども、私たちは、都市再生というのは、東京都のみならずあらゆるところで、地方の都市も対象にしてこの都市再生というものを、総理のもとに都市再生本部をつくって、しかもそこに全閣僚が入って構成して、そして我が国の都市を、歴史と文化を継承しながら、少なくとも、生活する上で最も豊かで、そして快適な、さらに国際的に見て経済の活力があふれる、そういう都市にしていかなければならない。そのために、全閣僚の都市再生本部を総理を本部長として、そして、官が今まで独占してきました都市の計画というものを民に開放しよう、そして、あらゆる民間都市開発事業の隘路というものを解消するために思い切った特別措置を講じよう、これが私たちの大きな施策でございます。
　では、それによってどういうことか。今現在御審議いただいております建築基準法の改正におきましても、地域住民とかあるいはＮＰＯ等のあらゆる主体的なまちづくりを促進する都市計画の提案制度の創設でございますとか、あるいは容積率の規制の選択肢の拡大、そういうことで、住民参加と地域の実情に即した新たな都市というものを再生していく、それが大きな基本であろうと私は思っております。
　これらの施策によりまして、少なくとも、今おっしゃったように、国と地方公共団体のみならず、地域の住民、ＮＰＯ、そして民間事業者、これらが全部、多様な主体性の中で、それぞれの持ち場を生かして、それぞれの特徴を生かした役割分担のもとに、活気あふれる、そういう都市を取り戻していきたい、そしてその取り組みに対応していきたい、そのように考えておりますので、私たちは、都市再生を新しい日本の未来を切り開く基本的な、全国に大きなうねりをこれでつくっていきたい、そのように思って、今回の法案の活用と都市再生というものへのリンクをしていく、そういうふうに考えております。
○大谷委員　大臣、ありがとうございます。
　もう一二〇％私も同じ思いでございます。だからこそ、先月、都市再生法という法律が提出されたんだというふうに思います。あの法律に対しては、僕は七十点しか評価をさせていただいておりませんが、五十点を超えたものはもう大賛成をさせていただいたような次第であります。
　今大臣がおっしゃったように、いわゆる行政が町をつくってきたんじゃなくて、これからは行政、住民、そして民間企業になるのかな、ＮＰＯ、そして何よりも、この全部が、上流、グランドデザインから入り込んでいって、要するに構想段階から入り込んでいくような仕組みをどうやって我が国がつくっていけるかによって、活力のある町、暮らしていて安心、自分自身の住んでいる町を誇れるようになるかどうかの分かれ目だというふうに思っています。
　この前の都市再生法でいきますと、これが全部の日本もしくは大阪、東京という都市だとしたら、あれはこれぐらいの面積の話ですよ。もしかしたらこんなちっちゃいかもしれない。これぐらいの面積の一区域画だけの話の中で、ＮＰＯさんが、もしくは三分の二の地権者の同意を得た民間企業さんが、実行委員会さんができるという、これぐらいの話なんですね。
　この、でっかいグランドデザインの話をしていかなければならないというふうに思うんですが、そんな仕掛けをたくさんきっと、初代国土交通大臣、初代副大臣として、自分自身の、ある意味政治的責任というようなものを感じて日々業務に励んでおられると思うんですが、そんな心意気みたいなもの、いや、この辺で実はひとつ種をまいていこうと思っているんだというような自負、もしくは志がございましたら、ここでお教えいただけたらというふうに思うんですが、大臣、副大臣、どちらでも結構でございます。お願いします。
○扇国務大臣　都市再生法のときの大谷議員の御審議、そしてまた今回の法案で、工場等の制限法を廃止して、そして次に何をするのか、次へのステップのグランドデザインを示せとおっしゃるのは当然のことでございます。
　本当に、図らずもという言葉が適切だと思いますけれども、私は図らずも一昨年、建設大臣になりましたときから、グランドデザインというのをつくっていきたい、それは、現在の、今日までの日本の旧建設省、旧運輸省、国土庁等々の政策を一つの図面にあらわしましたときに、やはりむだがあった、効率を考えれば、もっと集中的にここに投資して、そして集中していればもっと発展ができたのではないかという、この反省の上にも立って、私は二十一世紀型のグランドデザインをつくりたいと言い続けておりました。
　それが、幸いなることには、今仰せのとおり、国土交通省といって、今まで縦割りの壁があったものがなくなった国土交通省が出発をいたしましたので、私は改めて空港だとか高速道路あるいは港湾、駅、あらゆるもののアクセスを、むだのない統合をして、そしてそのアクセスの効率化を図ることによって、世界一物流コストが高いと言われる日本を、二十一世紀に何としても、日本沈没に持っていかないで、日本再生に、負の遺産と言われる二十世紀のものを、我々は今二十一世紀の初頭に生きる者として、また携わる者として、それを変えていきたい。
　そして、今までは長期計画といってもせいぜい十年でございました。それを私は、二十年あるいは五十年あるいは二十一世紀の最終の百年を目指して、日本づくりをこうしていきたい、日本はこうあるべきである、こうしなければ日本は生き残れないという瀬戸際に立たされているという感覚のもとに、今国土交通省では、新たに、省を挙げて、部局を離れて手を挙げてくれと言っております。それは、役職以外の、若い、入省早々の人でも手を挙げていただいて、その部署を離れて特別チームをつくって、超長期の計画を立てようと。長期は別です。超長期の、今言った五十年、百年にわたるようなグランドデザインづくりを今していこうということでやっている最中でございます。
　私の心の中に秘めたものもございますけれども、立場が立場でございますので、私から大々的に大ぶろしきを広げるというようなことは差し控えたいと思いますけれども、心の中にあるものはあります。けれども、あらゆる、今の若い人たちの知恵、そして国土交通省だからこそできたグランドデザイン、超長期の計画というものをやがて発表させていただける機会があるであろう。
　そういう意味において、今の、議員のおっしゃったグランドデザインというもの、真のグランドデザイン、二十一世紀のグランドデザインを我々としては省を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますし、現実に、今取り組んでいる最中でございます。
○佐藤副大臣　東京都の人口の傾向を見てみますと、これは、だんだん人口が減ってきましたけれども、最近、人口が上昇に転じているんですね。これは転入が多いんじゃなくして、転出が少ない。東京都をふるさととするといいますか、やはり、それだけ東京都というものが、都会というものが非常に住みやすいことにつながってきているんだと私は思っております。
　それはやはり都市再生、これはそういうことが、今新たに、いろいろな法律をつくったりなんかしてやっていますけれども、やはり長い間、東京都を何とかよくしよう、そういう動きがずうっと出てきた、それで、都会を自分の田舎とするといいますか、そういう人たちがふえてきたんだと思います。人口の少子化という傾向もあるでしょうけれども、そういうことになってきたんだと思います。
　しかし、一方においては、大学等がどんどん表に出ていった。そうすると、いろいろな中小企業等が、産学の連携ができない、そんなことも今出てきておりました。ですから、やはり産学中心となって新しいものをつくり上げていく。すると、そこには、やはり東京都に愛着を持って住んでいる人がいる。それは東京ばかりではなくて、地方の都市もやはりそういう傾向があります。
　今大学を見てみますと、地方の都市に大学がたくさんできてきている。そうすると、地方の人たちが、子供たちが地方から出ていかない、地方の都市にいる。そこにおいて、やはり地方においていい人材が集まって、地域づくりができ上がっていく。ですから、将来を見ると、幾つかのブロックに分かれて、そしてその地域が、まちづくりが起き、地域づくりが起きて、そのお互いの競争する活力が日本の国を発展させていくんだと思いますから、そういう目標に向かって都市づくり、地域づくりというものをやっていくのがいいんだろうと思っています。
○大谷委員　多分副大臣は、地域主権、道州制という制度がいいかどうかは別にしまして、そういうことをおっしゃっているんだと思いますし、僕は方向性としては全く同じ意見を持っておりますので、ぜひとも、ともに議員として頑張らせていただきたいなというふうに思っております。
　さっき扇大臣からいただいた答弁のコメントをさせていただきますと、グランドデザイン、まさにそのとおりですけれども、気をつけなきゃいけないことは二つありまして、一つは、いわゆるプラモデルのような完成キットをつくっちゃったらだめなんだ。これでやりなさい、これでやりなさいといって、後で変えられないものをつくっちゃったらだめなんだ。そこには、やはり住民参加、地域、ＮＰＯ、自治体というものが、つくる段階において入っていける、そんな工作キットで、材料とかはもうあるんですけれども、これをどう組み立てていくかは、その地域、その人たちによってつくっていけることを前提にしたグランドデザインをきっと考えていただいているんだというふうに思いますし、そのようにぜひお願いしておきたい。それが結果として、何年後かわかりませんが、ますます地域の力で、暮らしていてよかった、安心できる、誇りが持てる、そんな活力ある都市、地域ができていくんだというふうに思っています。
　これは多分、今からする質問は副大臣がいいのかと思いますが、大体、説明資料とかを読ませていただきますと、とにかく、もう工場が少なくなった、人が入ってくるのが少なくなった、若干質が変わって、人口がまだ伸びているけれども、昔のように地方から人がどっと流れ込んでくることはないんだ、だからこの法律はもう廃止してもいいということなんですけれども、したらば、何で今なんですか。どうして五年前、十年前じゃなかったんですか。例えば十年前からでも、多分、社会現象でいうともう今と同じような流れができていたし、今と同じように、いわゆる工場に勤める人が都市から入ってくるような流入なんというのはもうなかったというふうに思うんですよね。就学も少子化に入っていたので、なかったと思うんですよね。どうして今この時期にこれを出すことになったのか。
　そして、よく出てくるのが、今、日本の産業、製造業の空洞化率というのは大体一四から一五％だというふうに言われています。この数字はもう十年も前からずうっと上がってきていて、空洞化が失業の原因になっているからいけないという局面もありますが、しかしながら、産業は高度化していっているんだからしようがないという局面もあります。よしあしで判断できないのが空洞化ですが、ただ、この空洞化対策というものは考えなければいけない、それが政府の責任である。
　何でもっと、五年前、十年前に、そのとき、新しい工場に建てかわれるようにこの法律をのけるなりというような判断がなかったのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○佐藤副大臣　この数年、やはり、先生おっしゃっているような、そういうことが起きてきているんだと思います。そのために、先ほど申し上げましたとおり、平成十一年には一度見直しをいたしました。京浜臨海部も制限区域から除外をしたり、それから大学院なんかも来てもいいと、そういうふうにしたり、いろいろな制限の見直しをいたしました。しかし、なかなか、わずかなそういうものの見直しだけではその傾向が変わらなかったということなんだと思います。
　それで、いろいろな産業構造も変わり、新産業をどんどん起こさなくちゃならない。若い人たちが少なくなる。そこにおいて、やはり、集積した、未来に向かっての産業を起こす、未来に向かっての地域づくりをしていく、都市づくりをしていく、そういうことを早急にしなければならない、そういうこの数年の反省の上に立って、今廃止しよう、そういうことでやるようになったんだ、そう理解をいたしております。
○扇国務大臣　今の大谷議員のお話ですけれども、先ほども近畿圏というお話をしました。あるいは東京、先日も総理がいらしたところもありますけれども、大田区ですね。あらゆる工場、町工場と言っていいでしょう、そういう物づくりが、小さいけれども世界に誇れる、あるいはＮＡＳＡで使ったり、宇宙に行くときにこれがなければならないという、こんな小さな部品でも、これは世界に誇れるものをつくっているんですね。それからまた、そういうところでも、どんどん需要ができてきて新しい製品を開発するので、小さな町工場ですから、それを大きくしたいといっても、今の制限法ではできないんです。
　そして、御存じのとおり、少なくとも今回の法案によってそういうものが、私は、産学の連携によって、より小さくてより先進的な二十一世紀型の新製品を開発するというところも、伝統産業の再生を図ろうということも含めて、京都市もそうなんですね、京都においても、先ほども御質問ございました、繊維の町で、京都の西陣が何とかという話も出てまいりましたけれども、少なくとも私は、京都におきましても、そういう、あらゆるところで転換を図っていく。
　そして、今までの産業を大事にしながらも、新産業というときには、今までの法律によって新しく展開ができない、そういう窮屈さが今ぎりぎりのところへ来ているというのが現実でございますので、私は、そういう意味では、こういう産学官の連携と、そして町工場が新たな産業として飛躍しよう、そういうところに対して、今回の法案というのはぎりぎりのところで皆さん方にお示しして、今後の大きな発展につながっていく、そういう未来性を含めた、私は今がもうぎりぎりの条件の時期であると判断したわけでございます。
○大谷委員　何で今かというのは明確には余り出てこなかったのかなというふうに思っておるんですが、答弁の要約をさせていただくと、これ以上後にすることはできないということで、何で前にということにはお答えいただいていないというふうに思いますが、今さら過去に戻れませんのでそれ以上はお聞きしませんが、役所内での総括はぜひともしていただきたいというふうに思っております。
　本当は、あと二時間ぐらい都市のこれからのあり方について御議論をさせていただきたいんですが、そろそろ各論に入らなければなりませんので、少し数字を挙げての御説明をいただけたらなというふうに思っています。
　わかりました。これで多分法律としての効用がなくなった。しかしながら、まだまだ、どこかの段階で廃止を、この工場そして大学の制限の法律を外してしまったら集中するんではないかというふうに懸念されている方がやはりたくさんおられます。
　一番わかりやすいので言えば、もこもこと煙が出ている工場というものが、この国には産業の空洞化が起こりつつあるといえども、まだ各地にたくさんございます。それも、大きな敷地を必要とするもの、もしくは千五百平米以下のものでも、もこもこと煙が出るものもあります。そういうものが、運送であったりとか市場へのアクセスであったりとかということで、もしかしたら都市に入ってくるんじゃないのかという懸念をされている人がおられるんですが、この質問に対してはどんなふうにお答えをされているんでしょうか。
○澤井政府参考人　先ほど来、大臣、副大臣からも数字を挙げて御答弁がございましたけれども、改めて申し上げますと、まず工場等制限、工場と大学でございますが、そのうち工場につきましては、基本的には、製造業従業者のシェアが低下した、それから工場立地件数が大幅に減少したということを代表といたしまして、我が国の大きな産業構造の変化が今回の判断の基本にございます。
　さらに、平成十一年に制限区域から除外した京浜臨海部などにおきますその後の状況を、いわば制限の緩和、廃止の先行的な事例という意味で見てみますと、副大臣仰せのとおり、件数は少のうございますけれども、制限緩和前には許可を得ることが必要であったが、制限区域からの除外あるいは面積下限の引き上げということ等によりまして、その緩和によって許可手続が不要となった工場の新増設が四十三件発生しております。この四十三件のうち、三十四件がもともとの工場の拡張あるいは増設でございます。九件残るわけでありますが、その残る九件も、制限区域内あるいはそのすぐ外側から当該制限緩和地域に転入してきたということがわかっております。端的に言いますと、この制限の緩和によって、少なくとも先行的な地域においては、大都市圏と地方圏をまたぐような大きな立地の変換の動きはなかったというふうに言えるわけであります。
　以上のようなことから、工場立地を許可制で直接コントロールしなければいけないような地方圏から大都市への大量の工場の移転、昭和三十年代のようなそういったものは想定しにくいと考えております。
　また、二つ目の、大学につきましては、これまた十八歳人口が今後も長期的に減少していくことは確実でございます。一方で、最近まで含めまして、地方圏で大学の整備が大きく進展しております。それと対応いたしまして、高校生の皆さんの地元大学への進学傾向というものも高まってきております。これは極めて構造的な動きだと私ども思っておりまして、工場と同じように、大学立地を許可制で直接コントロールしなければいけないような大都市への学生の再集中というのは想定しにくいというふうに思っております。
　このような趨勢にかんがみますと、現実問題としては、御指摘がありましたような懸念、すなわち昭和三十年代の法制定当時のような、大都市中心部への急激な人口流入に対応するような措置が将来再び必要となるという事態は私ども想定しておりませんけれども、工場等制限法、今回廃止を賜れれば、廃止後も人口動向等の諸指標をしっかりフォローし、規制というのは、これは先生先ほどおっしゃいましたように、ある意味では例外的な行政手法だと思いますが、地方振興施策等、幅広いさまざまな行政手法を活用いたしまして、対応を図っていきたいというふうに考えております。
○大谷委員　この国の産業構造が製造業からサービス業に変わってきた。それを立証する形で少し門戸を開いてみたら、やはりほとんど、そんな工場が新設で入ってくるんではなくして、大体自分のところの工場の増設であったり、ちょっと新設であったりするような形であって、入ってくる可能性は少ないだろうという根拠に基づいている。それと、これから人口が減っていくし、少子高齢化のもと、子供たちの数が減っていって、人口が入ってくるような可能性もない。大きく分けて、この二つの根拠と一つの立証ケースを今出されて御説明をなさったというふうに思っています。私自身もそれに対しては反論ができません。私自身も多分そうなんだろうなというふうに思っています。
　しかしながら、経済とか産業の成り立ちというものは、これは我々人間がコントロールできるものではなく、何がどう起こるかわからない。だからこそきょう提案させていただきたかったのは、五年なのか十年というサイクルがいいのかわかりませんけれども、それなりに毎年フォローを続けていきながら、どこかの段階でもし人口の集中が起こっているようであるならば、多分、統計的には、さっき副大臣おっしゃいましたように人口は上がるんですね。しかしながら、質が前と違っていて、外から来るんではなくて、とどまっているから数字的には上がっているんだという話ですけれども、そこもかいま見ながら、懸念しているような人口集中が起こったときには、もう一度この法律というか、これに類似する法律でもって工場の都市での新設を考えるというようなものを少しどこかにお願いをさせていただきたいし、まあ、法文に書く必要が、いいのか悪いのかは、また党の中で意見交換させていただいて御提案をさせていただこうというふうに思っておりますが、それについては、局長、今いただいたものと思っておいていいんですね。答弁の中で、そうするつもりだからということでいただいたと思っておいていいんですね。
○澤井政府参考人　きちんと動向はフォローしたいと思います。
　ただ、その結果を踏まえてどういう対応をとるかというときに、この工場制限法のような許可制、財産権の行使を直接行政が強権的にコントロールするという最も強い手法でありますけれども、そういう許可制というものを発動しなければいけないような事態は、私ども率直に言って想定はしにくいと思っております。
　そういう手法以外にもいろいろな誘導施策とかございますので、いろいろな幅広い政策手段で対応してまいりたいということを先ほど申し上げたつもりでございます。
○大谷委員　わかりました。
　施策は適宜、この五年、十年後のデータを見てまた議論をさせていただいたらとは思いますが、御意識だけは十分持っておるということで、私も認識をさせていただいておきます。
　それと、これはもしかしたら国土交通省さんではないのかもしれませんが、ある意味、何らかの形で、東京の一極集中というのは、これはだれがどう見てもそうだねということになると思うんですね。当時は地方から人がばあっと入ってきた一極集中だった。今は違っていて、情報とか受けられるサービスが東京にしかないとかというような集中なんですね。これは、もしかしたら、さっきの、前半の都市再生の議論に戻ってしまうのかもしれませんが、国交省的に、人の流入を抑えるのがこの法律の最初の目的でしたけれども、情報であったりとかサービスの集中であったりとか、また反対に東京からの情報発信ばかりがどうも多いという、もちろんマスコミ、テレビもそうですね、何か文化的にソフトの面が集中してしまっているんですね。
　国交省というとハードを扱う省庁かなと思っているんですけれども、何らかの懸念を持って、現状認識、そして、何らかの施策を打っていこうというようなことなんかは、どこかであるんでしょうか。もしかしたら局長の担当ではないのかもしれませんが、もしあれば、勉強させていただきたいと思います。
○澤井政府参考人　都市の再生の議論の中でも、大都市、地方都市を通じて都市の活力を取り戻すことが全国の活力を取り戻すことにつながるというような御議論、しばしば申し上げております。
　そういった中で、大臣、これまたしばしば仰せのとおり、地方のそれぞれ個性あるいは固有の地域資源を生かしていろいろと発展をさせていくということによって、今おっしゃったような情報の発信力という面でも、地方から逆に大都市への発信力も高まる。そういったことも視野に入れまして、今言いましたような、個性ある発展、言葉の本来の意味におきます、均衡のある国土の発展、そういったものをこれから目指していきたいというのが国土交通省全体の基本スタンスだと考えております。
○大谷委員　ふと思ったものでさせていただきましたけれども、これはまたこれからいろいろな審議の中で詰めさせていただけたらというふうに思っています。
　最後に一個質問があるんですが、データ上製造業はもう日本になくなってきたんでなかなかできないというものの、私は、ある場所に行くと、日本が生き残る道は、産業の高度化、それは製造業、物づくりしかないというふうに言っているわけです。もこもこ煙を出して、キンコンカンコン騒音がするような工場では多分ないと思う。
　だから、都市公害というものも三十年前、四十年前に比べたら少ない形の工場になるとはいうふうに思うんですが、しかしながら、やはりそこに工場がある限りは、何らかの建材が入ってきて、その中で加工をされて、そこではエネルギーを使い、それなりに排出物が出るわけです。それが地域、もしかしたら地域だけではなく、化学物質であるならば、食料品や水や空気にまじりまざって私たちの健康に被害を与えたりすることも考えられます。特に、バイオであったり遺伝子組み換えであったりいたしますと、どんな実験の失敗で地域住民に多大なる悪影響を及ぼすかということがわからない。そんな現状もこれからは想定されるわけですよね。
　いわゆるガスが爆発したとかいうのではなくて、化学物質が散乱してしまったとか、今までには想像していなかったような危険性というものに、住民がある意味新しい不安を持たなければいけないようになっていくんですが、この工場法がなくなったことによって、そんな工場がこれからどんどんできていく可能性が、産業という意味では高度化していいことなんですが、ある意味、住民不安ということでは一つの局面が出てきました。
　これ、法律なくなったのですから、何かでちゃんと保障できるようなことを考えなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうに施策をお考えなんでしょうか。
○澤井政府参考人　工場制限法の目的の一つには、工場の立地に伴う環境の悪化を防止する、これは、特に四十年代までの制限を強化する過程で、法の目的にも追加されたほどの意味を持っております。
　ただ、それと並行して、四十年代以降、大気、水質、悪臭、騒音、振動、さまざまな環境保全立法ができました。最近に至るまで、環境基本法あるいは環境影響評価法という法制の整備もされております。また、地方公共団体におきましても、環境基本条例あるいはアセスメント条例というものが整備されてきております。そういった環境法制の整備、特に、一番最近では、現在国会で審議中の土壌汚染対策の法制もできております。
　一方で、土地利用という面で見ますと、都市計画、これまた四十年代以降中央の主導のもとに制度が定着してきておりまして、その中で、住環境を保全するための用途の規制というものも、今日では全国にきちんと定着していると思っております。
　そういったことが今回の工場等制限の廃止をしても大丈夫だという一つの判断の材料になっていることは、御指摘のとおりでございます。
　今後とも、これは国土交通省に限らず、恐らく最新の科学的知見をもとにして、工場制限をされていた区域に限らず、日本全国でそういった対応は十分に引き続きされていくべきものであると考えております。
○大谷委員　同じ認識をお持ちいただいていたので、少しは安心をいたしました。
　ただ、化学物質であったり土壌汚染とかとなってくると、ほかの役所の方が環境ということで責任が大きかったりするわけですけれども、あくまで都市でございますので、この都市ということでいうならば、私たちの仕事の中には環境も十分考慮しなければいけないんだという認識をぜひとも持ち続けた上でのグランドデザインをつくっていただかなかったらいけないのかなというふうに思っております。
　何か、環境面に関して、そういう省庁間を超えたコミュニケのような連携作業みたいなものというのは、法案審議以外のところであるのですか。
　僕、まじめな話、四日市ぜんそくみたいなものが東京、大阪に生まれる、もう一回始まるみたいなことは多分ないというふうには思っているのですが、違う形での、これはいわゆるごみの焼却場ですから工場ではありませんけれども、ダイオキシンのような形で食料品を通じて私たちの健康に害を与えていくようなものの発信地みたいなものが都市にできてしまうのじゃないかなという思いがあります。
　これは、環境省、厚生省なり国土交通省なり、何らかの形の、工場がこれからふえていくのではない、形が変わっていくよねと、そんな工場が、都市公害、昔のとは違うけれども、違う形の環境問題をつくり出してしまうような素地ができてしまったわけですから、何らかの協力体制でやっていきましょうよみたいなことというのはあるのですか。ないんだったら、必要だと思うのですが。
○澤井政府参考人　政府全体のレベルで申しますと、平成四年だったと思いますけれども、環境基本法というこれからの環境政策の基本法が制定されました。その制定までの過程で、当時の環境庁を中心に、建設省あるいは運輸省それから通産省、農水省といった関係省庁が、大いにこれからの環境政策いかにあるべきかということを議論した経過もございます。
　そういった経過も踏まえまして、今日でも、いろいろな省をまたぐ問題については迅速に連携をして対応するというような土俵が一応できてきたのではないかと私ども思っております。
　今後とも、そうした方向できちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大谷委員　これから多様化する問題がふえてくると思いますので、省庁間の協力というものを、自己の責任と仕事というものには一〇〇％能力を発揮していただいて、なおかつその自己の責任を果たすためにも他省庁との協力というような感覚をぜひともこれから持っていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
　もう最後に締めくくらせていただきますが、この工業・工場等制限の法律を廃止していくというのに当たって、もとに戻りますけれども、やはり考えなければいけないのは、どんどん自由にこれからみんなで町をつくっていきましょうねという流れの中での廃止だというふうにとらえ、グランドデザインという言い方があります、住民参加という言い方があります、それをいろいろなまちづくりの中に保障をしていく、住民参加を保障していく、そんなフランスやイタリアが試みているような手法を国土交通省の中でもぜひつくっていただきたいし、事あるごとにそんな実験的な仕掛けをするように提案をさせていただきたいというふうに思います。
　最後の最後の繰り返しではございますが、二十一世紀の活力ある町、暮らしていてよかったと思えるような町、それは、行政だけが頭をひねって構想した町でもなければデザインでもない、やはり地域住民が、そしてＮＰＯが、そして民間企業が、その地域で暮らす人が中心となって一緒に町の構想段階からつくっていたものでしか達成できないんだ、そんな意識をぜひとも共有していただけたらというふうに思います。
　以上、これをもちまして私からの質問を終わらせていただきます。お疲れさまでございました。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　私は、今回の二つの法案、一つは俗に言う民活法という法律でございますけれども、民間活力を生かして循環型社会を目指す中でのこういった産業廃棄物の処理なりリサイクル産業の育成という観点からしても、やむを得ないかなという感じもいたします。
　また、もう一方の首都圏なり近畿圏に関する法律の一部改正は、今ほど議論がございましたけれども、約四十年間こういった法案が整備されて経過している今日でございますけれども、そういう中では、タイミングはこれでいいのかな、そういう疑問は確かにあります。
　そういう中にあって、当時、日本の経済社会が激変する中で、こういう首都圏なり近畿圏整備法、それからいろいろな制限法が制定されたと思いますけれども、今日こういう経済社会の中で、もう少しそのあたりを総括して、しっかりとした説明があってもよろしいのではないかなという感じを素直に持っております。今日的な課題を解決するためにも、この法律の一部改正もやむを得ないのかなという感じを私は持っております。
　こういうことをいろいろと考える中で、最近大変重要な法案がこの国会に提案されて審議が始まろうとする中に、有事関連法案というのがございます。
　国土交通大臣もこの法案に対しては相当関心を持たれて、安全保障会議の一員として国土交通大臣も参加すべしというような意向もあったというふうにも聞きましたけれども、そういうメンバーの中にも加わるというお話でございます。
　これから、我々、連休を控えて地元の方々と接触する機会が非常に多いわけですね。そういう中で、恐らく、今日の国会のいろいろな状況報告の中で、これから有事法制をどうするのかねみたいな議論が当然出てくるわけだけれども、ただ、そういうやりとりがあったときに、私自身は、この国土交通委員会のメンバーとして、じゃ、国土交通大臣はどういう考えを持っているのかねと聞かれたときの参考にさせていただきたいということも含めて、二、三質問させていただきたいわけです。
　私自身、今回の法案を一読させていただいた印象としましては、まだまだ不十分だなという印象を素直に持っております。
　扇大臣と同じ政党で、かつて安全保障の問題も含めいろいろな勉強をさせていただいた仲でございますし、自自連立なり自自公連立という、わずかの期間でございましたけれども、そういう連立内閣の中で、当時からこういう有事に対する法制を整備すべしという問題提起を我々もしておりましたし、平和な時代にしっかりと議論をした中で、国民全体のコンセンサスを得るべきだという意見も我々は述べさせていただきました。
　そういう面では、今回のこの法案、若干物足りないのは、私は、何となく冷戦時代のそういう一種の古典的な、戦争的なものにこだわり過ぎているというような感じもいたしますし、また、本当の安全保障の原則という問題とか、あるいは自衛隊の行動の原則という観点からすると、まだまだ明確さに欠けておるなという感じもいたします。また、国土交通省に非常にかかわりのある、例えば不審船問題だとか、大規模な自然災害に対する対処の仕方とか、あるいは今日大きな課題になっておりますテロに対する対処の問題、こういったような、割と国民の関心が強いテーマについては先送りされているという面でも、非常に問題があるなという印象を私は持っております。
　そういう面で、国土交通大臣、この有事関連法案、これから国会の審議が始まるわけですけれども、大臣のこの法案に対する基本的な評価をまずお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、自自公連立というものをいたしまして、ちょうど平成十一年の十月四日、自自公連立合意事項というものに、当時小沢党首がサインをしておりまして、私も参加しております。そのときにも、安全保障というものに対しての自自公連立の合意事項の中にも、我が国の緊急事態への対応、これの少なくとも立法化を図る、第一分類、第三分類ございますけれども、とにかく立法化を図るということを合意したわけですね。
　そして、私は、戦後今日まで、男性にはしかられるかもしれませんけれども、過去の日本の歴史を振り返っても、世界の歴史を見ても、何か事が起こったときに、一番、物を言わず耐えて忍んで泣きを見るのは女でした。出ていった男にかわって、食べるものもない中で子供を育てながら、働き手がないという中で、女性というものの頑張りというものが私は大きな要因であったと思います。
　そして、これは戦火のみならず、七年前の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件等々、緊急事態というものをどう考えるのか、それと今言った有事というものとの、区別はもちろんあります。ありますけれども、何か事が起こったときに、単純な言い方をしますけれども、大体、ここにいらっしゃいます先生方でも、お休みになります前に、戸締まり、電気、ガス、あらゆることの点検をなさるのは、ほとんどは女性が多いんですね、一家の中では。
　治にあって乱を忘れずという言葉がございます。有事のときにどうすべきかという基本的なルールもない、また有事という言葉を口にするのもというのは、私は間違っていたと思います。今日、有事というものを考えて、少なくとも最低限のマニュアルをつくっておかなければ、我々は国民の生命財産を守る第一義的なものさえ果たし得ない。そういう意味では、むしろ遅きに失したという感は否めません。これが二十世紀の負の遺産であるというならば、今こそ我々は、バッジをつけている人間が、有事のときに国民を守り国を守る基本はどうなんだということを、国会の場でこそ私は論議すべきであると基本的にはずっと思っておりました。
　今回出しております有事の法案に対しましては、国土交通省の今現在あります法律の中で十二法律がこれにひっかかります。それは御存じのとおり、国土の利用でございますとか、道路法でございますとか、あるいは海岸法、河川法、建築基準法等々、十二もの法律が今回の有事に関しての法案に直接関係をしてくる。
　そういう重要な中で、今まで閣僚として入っていなかったということ自体も、しかも今おっしゃったように、海上保安庁もあり、昭和三十一年ごろの海上保安庁というのは全然頼りにならないと思われていたんでしょう、正直申し上げて。だから入っていなかったとも言えるのかもしれません。
　今や、今申しましたように、今回の有事に関しての中の十二法案を所管する国土交通省としては、国民の皆様と国会の中での御論議の中で、少なくとも最低限の自衛というものを図っていくために法整備をするのは必要不可欠であると私は認識しております。
○一川委員　この法案についてのこれからの審議は、国会で十分時間をかけてやる必要があると思いますし、世界の平和なり国民の生命財産を守るという観点からして、この法案で果たしていいのかということも含めて、しっかりとした議論をすべきだというふうに思います。
　今大臣も幾つかの法律を挙げられましたけれども、今回の有事法制の中で、国土交通省に関連する法律が相当、一つの適用除外扱い的なものとして位置づけられております。
　一方、これは朝日新聞だと思いますけれども、各県の知事に対するアンケート調査みたいなものが、先般ちょっと報道がありましたけれども、その中で二十三人ぐらいの知事さんが、この有事法制に対してはちょっと判断しかねるというような回答だったらしいです。それから、むしろ反対だというような表明をされた知事が二名おられるということを見ますと、全国で半分近い知事さんが、どうもこの有事法制に対しては十分な認識がないんじゃないかなという感じすらする中で、こういった適用除外的な法律を含めたこの有事法制というものを、これから各県にいろいろと理解を求め、浸透させていくというのは至難のわざだなという感じもいたします。
　防衛庁としまして、今回こういう扱いにしているその基本的な考え方を、また、各県に対してどの程度のお話をされているのか、そのあたりを含めて説明を願いたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま扇大臣からもお話がございましたが、昭和二十九年に自衛隊法という法律が成立しまして、日本に対する武力攻撃があった場合には内閣総理大臣が防衛出動を命令する、この防衛出動命令には国会の承認を得なければならないというわけでございまして、自衛隊は、あくまでもそういう武力攻撃事態に対して国民の生命財産を守るために対処する行動を防衛出動ということで認めていただいているわけでございます。
　それで、この防衛出動事態というのは緊急事態でございますから、その相手方がいる場所に駆けつけるとか、あるいはそういう相手方が進出してくる地点で準備を行う、こういう緊急事態、平時ではありませんので、そういう場合に、国民の権利義務、あるいは防衛庁以外の各省庁が持っておられます行政法規との調整という問題が起きてくるわけでございます。
　それで、国土交通省の所管の法律につきましては、一つは道路法の特例ということでございまして、自衛隊の部隊が駆けつけようとしているときでございますが、道路に障害物があったときに、今、その道路を直す場合には道路管理者の承認が必要なわけでございます。ですが、そういう緊急時に道路管理者の承認をとっていたのでは部隊が駆けつけたりするのに間に合わないということで、これを事後通知でお願いできないかということで、今回特例を設けるものでございます。
　それから、土地の利用ということで、海岸法とか河川法とか港湾法、都市公園法という法律がございますが、これは、それぞれの法律に基づいて管理者が決まっております。私どもは、そういう土地において自衛隊が、武力侵攻事態というか、テロ、ゲリラも含めましてそういう事態がどこで起こるかわからないわけでございますね、そういうところに、自衛隊の部隊というのは、平時は駐屯地とか基地におりますものですから、そこに駆けつけていって準備の態勢をとる必要があるわけでございます。そのときに、例えば海岸において自衛隊の部隊が展開するとか陣地をつくるというときに、これは、現行法では海岸管理者と協議をしなければならないということになっております。これが、やはり緊急時でございますので、私の方から事前に、この土地を使わせていただきたい、それに対しまして海岸管理者が、そのところを使う場合にはこういうところに気をつけろというふうな意見陳述、こういう手続でこの緊急時に対応したいという考え方でございます。
　それから、建築物建造で建築基準法の特例を設けております。これも、自衛隊の部隊が現場に展開しまして、例えば敵の攻撃を防ぐための陣地とかあるいは指揮所とかというものを、応急建築物をつくる必要がございますが、その建築基準法、現行法では、私どものこういうふうなものにつきましても建築基準法の定める基準を満たしていなければだめだということになっておりますので、それにつきましては建築基準法の応急仮設建築物ということにしていただきまして、その特例でこの建物をつくることを認めていただきたい、こういう特例を設けるものでございます。
　それから、こういうことを都道府県知事に対して国としてどのように理解を求めていくかということでございます。
　この日本という国は、第二次世界大戦で大変国土に被害が及びまして、国民の方が大変な御苦労をされたわけでございまして、こういう戦争事態に対して大変厳しい考え方があるということはよく承知しておりまして、このような時代にどうしてそういうことをやる必要があるのかということが国民の間にあることは、私はよく理解するところでございますが、これは、先ほど扇大臣が言われましたように、阪神・淡路大震災の事態におきまして、我が国は六千人の方が亡くなったわけでございますが、そのようなことで果たしていいのかどうかということでございまして、やはり国民の避難誘導をきっちりいたしておりませんと——もちろん、私どもの自衛隊の部隊が現場に駆けつける、あるいは現場で準備をするためにいろいろな特例措置が必要でございます。それから、そういう国としての対処行動を円滑にやるというのは、国民の生命財産を守るために国として防衛出動という措置を講じて対応するものでございますから、この点について、国民の皆様の御理解、あるいは、地方において直接住民の皆様の生命財産を預かっておられる都道府県、地方公共団体の皆様の御理解ということを得ることは大変重要だと考えておりまして、機会をつかまえて積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○一川委員　今ほどお話を聞いているだけでも、これは大変なことだなという感じが率直に言っていたします。
　先ほどちょっと触れましたように、この休みの期間、当然、地元の皆さん方と各先生方もお会いできると思うんですけれども、そういう中でそういう議論が出てくるわけでして、そう言う割には各地方に対するいろいろな説明がまだまだされていない感じもいたしますし、また、いろいろな人の意見も正確に理解されないままに議論が進んでいるような気もいたします。
　そういう点で、大臣にもう一回念のためにお聞きするわけですけれども、国土交通省のいろいろなハード的な施設を管理している者は、大臣もあれば、知事に移管しているものもあれば、その他、補助事業ではたくさんございます。一方では、ソフト的な施策もこれから展開しようとしている中で、国土交通大臣としては、こういった有事関連法案がこれから審議されるという段階において、こういう国土交通省所管のいろいろな業務とのかかわりの中で、大臣は今後各県等に対してどういう指導をされるおつもりなのか、その基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　私は、どの地方自治体であれ、どの市町村に及んでも、長たる者が自分の所管の中で国民の生命財産を守るということに対しては、全員一致で同じ思いを持っていらっしゃるだろうと思います。その生命財産を守るためには何が必要なのか、今現在何が欠けているのか、二十一世紀になったときに、二十世紀を振り返って、地方自治体も全部で力を合わせて、国として何を対処しなければならないか、私は、その原点の一致を見なければならないと思っています。そういう意味では、今先生が、この連休に皆さん方は地元に帰って、そういう論議があるだろうとおっしゃった。こういうときにこそ、私は、皆さん方と一緒に啓蒙していただきたいし、地方自治体にも認識を深くしていただきたい。
　憲法九条があって、我々は平和憲法を持っているから何もないんだというのは、これは絵にかいたもちでございます。それがあるから何もないんだというのは、余りにも私は無責任過ぎると思います。だれでも、自分の家に泥棒が入ったり、自分の家に火をつけられるなんて考えてもいません。けれども、最小限の準備というものを日ごろからするというのは、生きてこの地球上に生活し、ともに営む、その上では必要不可欠のことであるということをぜひ御理解いただき——私も先ほど十二法律と言いましたけれども、全部これは地方自治体にかかわっちゃうんです。道路法、海岸法、河川法、港湾法、都市公園法、都市緑地保全法、土地収用法、土地区画整理法、首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市計画法、建築基準法、この十二法律はすべて地方自治体とリンクいたしておりますので、そのリンクしている地方自治体の皆さん方の御理解、そして何よりも、国民の皆さん方の自分たちの安全に対する認識というものを私たちは今回国会において大いに議論し、そして、日本人としてどうあるべきかという基本姿勢でございますので、私は、こういう場をかりて皆さんと議論をしながら、皆さんの全員参加で、私は二十一世紀を考える大事なところに立ち会っている、そう認識しております。