Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　では、午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。午前と少しテーマを変えまして、別な観点の質問をさせていただきたいと存じます。
　つい先日終わりましたトリノのオリンピック、深夜の時間帯がライブ放映になったためにずっと国民がかなり寝不足になったというふうに言われております。私も連日テレビの前に張り付きになりまして見ておりましたが、最後の最後までメダルに届かないで、最後の組までは何とかメダルに入っていると思ったら、最終組が滑ったらぱっとメダルがなくなってしまうという、非常に残念な思いをして、眠い目をこすりながら国会に来た記憶がありますが、最後になりましてフィギュアスケートの荒川静香選手が金メダルを取ってくれました。そして、本当に良かったなという国民意識を共有できたわけでございます。総理もお電話で直接、荒川選手に感動を伝えられたというふうに伺いました。また、オリンピックの後、我が国におきますアイススケートリンクに活気が戻ったと、そして若い者があのイナバウアーのまねをしているんだと、そういう状況になっているそうでございます。
　スポーツの世界に限らず、日本人が世界のトップになると、そういったニュースというのは国民に、ある意味で喜びと、また国民の民族としての誇りというものを与えてくれると思うんですよね。そして、後に続く子供たち、後輩の諸君に対して大きな夢を与えてくれることになると思っております。
　スポーツに限らず、科学技術の分野も同様だと思います。我が国は、二十一世紀最重要な戦略として、政府は科学技術創造立国ということを唱えられました。平成七年に科学技術基本法を制定をされまして、そして平成八年から、科学技術に関する基本法、基本政策、これを定め、それに基づきまして科学技術の基本計画を作成し、総合的な施策を進められました。その十三年からスタートしました第二期の計画におきましては、今後五十年間で三十名のノーベル賞を目指すんだと、こういう方針を打ち出しております。実際に、我が国におきましては十二年に白川博士、十三年に野依博士、そして十四年には小柴博士と田中博士という四名の方が連続してノーベル賞を受賞されました。残念ながら、その後その種のニュースに接していませんが、いずれにしましても、このようにノーベル賞をもらっていただくと、非常に科学技術界が活気付く、そういった状況にあると思っております。
　来年の平成十八年度から始まります第三期科学技術の基本計画におきましては、この最重要課題としましては、優れた研究者の養成、これを第一の目標に掲げております。優れた研究者の養成、これは資源の乏しい我が国にとって唯一の資源とも言える人材を幅広く活用することになります。ノーベル賞にしましても、オリンピックの金メダルにしましても、やはりトップが出てくれる、その人の努力も大切だけれども、それに対するそういった環境をつくるかどうかというのはこれは政治であり、あるいは我々、政府がどのような努力をするかと、そういうことにかかわるんだろうと思っております。オリンピックにおけます感想も含めまして、総理の人材育成に対するお考え方をお伺いしたいと存じます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一定水準の学力といいますか一般の方々の能力、スポーツについてもそうなんですが、これが高くて、多くの国民が勉強なりスポーツなり、あるいは芸術なりに取り組んで、それが盛んになり、楽しむということは喜ばしいことでありますけれども、同時に、普通の人には及ばない超人的な能力と訓練をしながら世界で活躍する日本人の姿を見るというのは、大変励まされます。荒川選手のあのスケートでの金メダルもそうでありますし、夏のオリンピックでの北島選手の水泳での金メダル、あるいはまた、オリンピックではありませんけれども野球界での松井選手やイチロー選手の活躍、こう見ますと、ああ、日本人が活躍してうれしいなと思うのは多くの日本人の共通した感じじゃないかと思っております。一流選手が出ることによって励まされ、何か自分も一流選手になったような気がするというだけでも楽しいことではないかと思っています。
　そういう面において、一般的な人々の水準を上げていくということ、環境を整えていくことと同時に、優秀な能力を持った人材をどんどんその能力を発揮してもらうような体制なり整備をすることは、ノーベル賞のみならず日本国の発展、また日本人の希望を持ってやればできるというようなそういう精神的な活力を、意欲を高めるという意味において私は必要だと思っています。
　先年も、ノーベル賞を受賞された白川博士、野依博士、小柴博士、田中博士等と会談した折にも、我々ぐらいのノーベル賞を受賞する学者は日本にはたくさんいる、たまたま我々はノーベル賞という受賞を得た、幸運に恵まれたがという、謙遜されていましたけれども、日本の科学技術水準、決して低いものではないと。いずれ、毎年ノーベル賞が一人や二人出てもおかしくないと受賞された方がそう言っているわけでありますので、今後とも、日本の経済発展も環境保護も、これは科学技術によるところが多いわけでありますので、スポーツ、芸術のみならず、科学技術の振興というのは日本全体の力を高める上において不可欠なものだと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　荒川選手の活躍したトリノで今週からは障害者のオリンピックでございますパラリンピックが始まります。日本からも選手団が行っております。是非、国民の皆さんとともに応援を、頑張って声援を送りたいと、このように思っております。
　先ほど、科学技術会議の第三期の計画が来年度からスタートするということを申し上げました。十八年度、人を育て、そして基盤を強化するという方向での施策の展開を図られるわけでございます。第一期基本計画におきましては、科学技術研究開発投資の拡充を掲げられました。第二期では、競争的研究資金の倍増計画を掲げて予算の拡充に努められました。
　そして、第三期基本計画、この根幹というのは、昨年暮れに総合科学技術会議が基本政策答申を出されまして、それに基づくものでございまして、今後五年間の政府開発研究費総額の規模を約二十四兆円までに増額しようとする、そしてこれはＧＤＰ比率に対しては一％を目指すんだと、こういう大きな方向というものは大いに評価するところでございますが。ただ、今回提案されました予算案を見ますと、第三期の初年度となる十八年度予算において、その額はといったら三兆五千七百億円、これは前年度に比べたらこれマイナスになっているんですね。どうも第三期だというと、鳴り物入りで初年度を迎えるのに、最初からどうも腰が引けているんじゃないかという、そんな気がしてなりません。
　総務省の科学技術研究調査によりますと、我が国の科学技術研究費、平成十五年は十六兆八千四十二億円という、四年連続してこれは増加をしております。しかし、その研究費の財源の内訳を見ますと、これは民間が負担していますのが十三兆三千六百三十三億円、つまり全体の約八割は民間の支出なんです。しかも、この十五年度、一番直近の数字が出ているわけで、十五年度なんですが、民間は一・五％増やしたんですよ、これ。しかるに、国や地方公共団体の研究費支出というのは何かといったら、一・七％下がっております。
　外国におけるこういった特に基礎研究を中心として研究費に対する助成の負担の割合、これを見ますと、二〇〇三年の数字について申し上げますと、アメリカでは三一・〇％、ドイツでは三一・一％、イギリスでも三一・三％、フランスは四〇％を超えて四〇・八％となっています。日本における二〇〇四年の政府負担、わずか二〇％にすぎません。科学技術創造立国を、それをうたう我が国としてはいささか心もとない。もっと政府の財政的支援を強化すべきと考えますけれど、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　藤井委員御指摘のとおり、資源に乏しい日本にとりまして、また少子高齢化を迎える中で、正直未来を切り開いていく道は、いかに知恵を創造していくかに懸かっておると思います。その知恵の根幹が正に科学技術だと、科学技術の発展なくして我が国の生きる道はない、全く私も同感であります。
　お話しのように、昨年末の総合科学技術会議の答申で、第三期の五年間、これからの五年間の科学技術への投資総額、二十五兆円とさせていただきました。これによりまして、科学技術創造立国実現に向けた力強い旗印ができた。外国からも評価され、また国内的にも大きな期待をいただいたところでございます。
　今、その初年度に当たる平成十八年度のお話がございました。一般歳出が御案内のように前年度に比して一・九％減額される中で、科学技術関係予算は三兆六千億円、ほぼ前年並みでございます。マイナスとおっしゃいましたが、厳密に申せばマイナス〇・一％。しかし、ほぼ前年並みの予算を調達する、確保することができました。そのうち、とりわけ研究開発そのものに充てられる科学技術振興費は対前年度一・一％の増額となっておりまして、科学技術の振興が明日への投資だとして強く期待されているものと重く受け止めておるわけでございます。
　これからももちろん、今おっしゃったように、我が国は世界最高水準の科学技術創造立国を目指していく、それしかないという思いの中で、いただきました予算、本当に選択と集中を徹底し、一円たりとも無駄にならない、最も優れた成果を上げるようにということで頑張っていくつもりでおりますが、いずれにいたしましても、これからの五年間、二十五兆円という目標を立てました。年々この目標が実現されるように頑張っていきたいと思っております。
　それから、もう一点付言させていただきますが、我が国におきましては民間の研究開発費というものが大変立派にそれぞれ頑張って出していただいております。そういう意味で、全体の、国全体の官民合わせての研究開発費というものは、正直、欧米先進国に比べて高いものがありますが、その中で政府の占める割合が低いではないかという御指摘もございました。それも事実でございますが、しかし、私は、民間部門のこの旺盛な研究開発活動というもの、それ自体は正に我が国の経済、活力の源泉でありまして、高く評価すべきであり、また民間のこうした活動が思い切り発揮できるような、来年度も税制改正面でも皆さんのお力でいい制度をつくっていただきました。
　いろいろな意味で、民間の活動を促進する、同時に官は官でその役割を果たす、そして産官学合わせて大きな成果を上げていくと、そんな努力を一層していきたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。頑張っていただきたいと存じます。
　ただ、今お話ありましたように、確かに税制のいわゆる研究開発優遇、投資優遇等々やりまして民間のいわゆる研究開発投資というのは活発になっているのは事実でございます。ただ、じゃそれが国の姿として、研究開発の姿としては本当に健全かどうかという話というのはあろうと思います。
　といいますのは、やはり民間が試験研究費を投入しますと、どうしてもその事の性格上、基礎研究よりは開発研究費になるんですよ。だから、我が国の基礎研究比率が非常に低いというのは、正におしてなべて国や地方自治体の負担が低いからということも一つの要因だろうと思いますので、その辺に対しても十分な配慮をお願いしたいと存じます。
　それから、この新しい五か年計画におきましても、また予算編成にしましても、引き続きまして科学技術の重点分野というものが示されております。四分野を重点分野として積極的な推進を図るというふうに決められております。その四つとは、一つはライフサイエンス、一つは情報通信、一つは環境、一つはナノテク・材料と、こう四つになっているんですが、どうも十八年度見ましたら、これ文部科学省の予算だと思うんですけど、この四つ全部増えていると思ったら、ライフサイエンスだけ増えていない。残念ですね。
　ライフサイエンスというのは、今世界が最もこぞって力を入れようとしている分野ですよ。その中で、かなり限定的なヘルスサイエンスの分野で申し上げますと、大体各国とも総開発研究費の一〇％から三〇％近い比率というのがヘルス研究費に費やされているんですよ。ところが、日本というのは七・三％にすぎません。ちなみに、アメリカは二六・三％、イギリスは二〇・一％、フランスは一〇・二％、ドイツは一三・七％なんですよ。バイオテクノロジーであるとかライフサイエンスというのは、これから物すごく進展して、国民にその裨益がもたらされると言われている分野でございます。是非、引き続き今まで以上の積極的な研究支援をお願いしたいと存じます。
　これらのライフサイエンスの成果というものがどこに出てくるんだと言われたら、一番早く我々に関係するとしたらそれは医療界に対する貢献でありまして、新しいお薬が開発されることになろうと思います。世界じゅうすごい開発競争をやっております。
　我が国の製薬産業、残念ながら国際水準に比べると小さい。研究開発に一生懸命やっているけれど、やはりおのずからサイズに限りがあります。どうも欧米の多国籍企業というところに比べると負けてしまう。ただ、小さいなりにも、じゃ研究開発どうですかと言われたら、それは国際医療に物すごく貢献するような薬もちゃんと開発しているんだと。例えば、大腸がんの治療薬であるお薬であるとか、あるいは臓器移植に不可欠なお薬であるとか、あるいは世界で初めて認可を受けたアルツハイマーの治療薬のお薬など、これらは我が国の製薬企業が開発して国際社会に貢献しているお薬でございます。
　ただ、問題も幾つもあります。
　一つは、こうして我が国で開発された新薬が、残念ながら我が国で使われるより先に外国で販売されて外国の患者さんが先に使って、使っちゃうと言ったら言葉が悪うございますけれども、先に国際社会で評価されてしまう。で、日本の患者さんが使うのはその後になってしまうという。
　例えば、先ほど申し上げましたアルツハイマーのお薬、確かにアルツハイマーという病気がどちらに患者さんが多いですかと言われたら、日本よりも欧米の方が多いのは事実。でも、日本にも患者さんはいらっしゃいます。このお薬、我が国が開発して我が国の企業が認可を受けたわけですが、世界で最も厳しい認可をすると言っているアメリカで一九九六年の十一月に認可を受けている。じゃ、日本では一体いつ認可されたのかといったら三年後れているんですよ。一九九九年の十月、やっと日本で認可を受けている。
　これに関係しては、つい先日の二月の二十八日、総合科学技術会議でどうも総理御自身が、せっかく我が国で頑張って開発した薬が外国で先に患者さんの手に入ると、日本の国内の患者さんが後になるというのは何かおかしいんじゃないだろうかと、どうもそういった御趣旨のお話をなさったというふうに伺っておりますが、総理のお考えを改めてお尋ねしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　後で担当大臣から話しますが、私は率直な疑問をその会議で呈したわけでありまして、日本がいい薬を開発していながら治験の段階でどうも対応が後れると、それが外国で先に使われてしまうと。なぜそういうことが起こるのかということについては、私が話すよりも担当大臣によく聞いていただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　藤井委員の御指摘のございました科学技術全体の予算につきましては、先ほど松田大臣の方からお答え申し上げましたように、一般歳出一・九％の減額の中で科学技術振興費については一・一％増となっているということを申し上げました。
　その中で、ライフサイエンスも減っているではないかという御指摘でございましたが、これにつきましては、宇宙ステーション、国際宇宙ステーションの生命科学実験施設、セントリフュージと呼んでおりますが、これが日本の担当でございまして、これの支出を昨年までやってまいりました。そして、造ってきたわけでございますが、この計画自体が、打ち上げが当面見込めないということになりまして、これを米国に納品することになりましたが、まだ完遂いたしておりません。その分、十七年度予算で百十七億あったわけでございますが、これが大部分消えたということになります。したがって、そういったことが影響してライフサイエンス全体では御指摘のように減額になっております。九十三億の減額でございますけれども、しかしこれを除きますと実質的な予算は増額となっておりまして、ライフサイエンス分野における研究も、たんぱく質の解析基盤技術研究あるいは重粒子線のがん治療研究あるいは新興、再興の感染症、再び興るですね、感染症研究の拠点プログラムあるいは脳科学と社会研究の開発領域あるいは統合データベースプロジェクト、こういったものがライフサイエンス分野では予算が新しく付いて強化をされる。
　また、治験についてでございますけれども、今回の第三期におきまして、汎用スーパーコンピューターが認められることになりました。この汎用スーパーコンピューターは、現在の地球シミュレーターの、地球のシミュレーションができるこのコンピューターの約二百五十倍の能力と言われるテン・ペタ・フロップスという驚異的な計算速度がございまして、人体におけるいろいろな影響をシミュレーションすることがこれによってできるようになりますと、実際に臨床治験を行わないでもかなりの部分これで、コンピューターによってシミュレーションができるような時代がやってまいります。
　こういったものも踏まえまして、これは厚生労働省の治験の分野でございますけれども、科学技術分野においてもこのような支援を行って、日本における製薬産業の振興又は新薬開発に支援をしてまいりたいと存じます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、総理から治験の問題という御指摘がございました。確かに、医薬品開発における我が国のネックはここにあるというふうに言われておるんですね。しかも言われて久しゅうございます。御案内のとおり、治験というのは臨床の、つまり患者さんの協力を得てボランティアとして参画していただいてお薬の効果とか安全性を調べるという、そういった臨床に密接に結び付いた研究でございます。この問題点、どうして日本が遅いのか、あるいはお金が掛かるのか、あるいはどうして日本の臨床研究は国際社会で評価されないのか、いろいろな角度から検討がなされておりますが、これの解決なくして我が国の製薬産業の研究開発力の強化にはつながらないと私も思います。
　しかし、この治験だけの問題で限局的に考えるというのも、またこれも問題じゃないかと思っております。これはやはり皆保険制度という我が国の誇る制度の中において、この治験に対するインセンティブがどうか、あるいはこの制度の中において、医療費抑制策の中でお薬の価格を下げるとか、あるいは総括払いの導入であるとかという、個別の単価をだんだんだんだん評価しないような、そういった包括的な医療費の支払の問題、これによって我が国の医薬品のマーケットが伸びてない。
　今、製薬企業は一体どう言っているかというと、日本の伸びないマーケットをおいておいて、非常に大きく伸びているところで、例えば北米域のマーケット、今世界で伸びている製薬企業というのは、研究開発して、そうした新しい薬ができたらそれをまずどこで販売するのかというと、北米域で販売をするんです。そして、我が国のトップ企業でも売上げの四割以上は外国で売り上げた金額で、それによって我が国である意味では税金を払ってくれているんです。もっともっとたくさんの売上比率が高いところが実はあります。確かに、自動車産業のようにもう過半がそうだとは、そうは申しません。でも、日本の製薬ビジネスのスタイルも大きく変わってきておると思うんですね。そして、これらについてはいろいろな問題があると思うんですよ。審査の問題もあります、あるいは大学教育の問題もある、いろいろな問題があるんです。だから、この問題を治験だけだというふうにはいかない。
　厚生労働大臣、この問題についてどういうふうにお考えでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員何でも御存じでございますから申し上げますけれども、まず、新医薬品の審査期間、これについては委員も取り組まれて、結果として二〇〇四年のデータで見さしていただくと日米の差はほぼなくなってきたと、まあ若干日本の方が掛かるかなと、約一年、十二か月ぐらいと。そういう意味では、何年か前言われた、これが大きな原因であるという一つは解決できたと思っております。この間、アメリカの大使もいらっしゃいまして、我々この分野、アメリカに負けないように取り組むという形で御回答申し上げたところでございます。
　二番目の課題として、総理からお答えございました治験の問題でございます。この問題は、明らかに我が国は三年から七年アメリカに比べて大きく後れているということは間違いないであろうと思っております。その理由の中で、今御指摘いただきましたように、医療供給体制が違う、我が国は薬価も国が決めている、それから国民皆保険制度、アメリカは自由診療、薬の値段もただですよという形で患者の理解を得やすいというのが随分違うんだろうと思っております。
　それはそれとして、やはり安全で優れた医薬品を迅速に国民に提供するために、その研究開発の基盤を整備するということが大事であろうと。その中で、平成十五年四月に文部科学省とともに全国治験活性化三か年計画を策定し、国内治験のより一層の活性化に向けた体制整備や環境改善等に取り組んできており、複数の医療機関をネットワーク化する大規模治験ネットワークの構築や医師主導治験の体制整備を行っております。
　特に、国立病院等における治験の実施体制に関して、独立行政法人国立病院機構は治験実施相談業務を行うとともに、百四十六施設すべてでございますけれども、平成十六年度に治験等に関する連絡調整を行う治験ネットワークを確立いたしました。また、国立高度専門医療センター、ナショセンにおきましては、治験責任医師の支援等を行う治験コーディネーターを輩出する等、治験実施体制の整備を今進めております。
　いずれにいたしましても、治験実施環境の整備や実務上の負担軽減等の課題に対応するため、昨年三月、改めて治験のあり方に対する検討会を設置して、今検討を進めております。いろいろな課題がございますけれども、やはり何とか欧米に負けないような体制を整備していかなければならぬだろうと思っております。
　また、もう一つの問題は、我が国の医薬品産業の規模が小さいと御指摘いただきました。研究開発費が正直言って減少、新薬の数が減少してきている。大手製薬企業一社当たりの研究開発費は残念ながら外国の大手製薬企業の約六分の一、新薬の候補物質は外国の大手製薬企業の三分の一という実態にあります。
　委員御指摘のとおり、全体の構図をしっかり考えながら我が国の医薬品産業を育てるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　この科学技術関係、一つだけコメントしておきたいと思います。
　何かといいますと、韓国の去年起こった事件の件でございます。ソウル大学の黄教授が発表しておりましたヒト胚のクローンからＥＳ細胞を取り出すことに成功したというデータ、これノーベル賞ものだと言われている内容なんですね。残念ながら、このデータがどうも捏造だったということらしい。韓国政府は多大な補助金を先生のところに研究費として提供していた、それが全部無駄になってしまったということで大きな問題になっている。
　確かに、科学技術において一日でも早く、これは国際競争ですから、一日も早くデータを出したいという気持ち、研究者の気持ちはよく分かるんです。でも、こういった研究倫理にもとるようなことをやっていたら、その後のしっぺ返しの方がはるかに大きいわけでして、我が国におきましては、つい先日、これ二月の二十八日ですか、総合科学技術会議が「研究上の不正に関する適切な対応について」という意見書を提示されている、いただいております。この内容については、もうある意味で当たり前のことを当たり前に書いていただいたんだと思っております。
　その当たり前のことができなかったから韓国の問題は起こったんでありましょうし、日本におきましても東京大学におけるそのデータがどうも信憑性がはっきりしないということも言われている。かつて遺跡の発掘で古代の歴史を変えたと言われたそういった発掘品がどうも模造であったという話もございました。
　科学技術のこういったものというのは、余りにも功を焦ったり、あるいは周辺がそういったプレッシャーを掛けると研究者というものはあるとき倫理を忘れるのかもしれないと思います。それについても是非適切な御指導をいただきたいと思います。
　時間の関係で次に移させていただきたいと思います。鳥インフルエンザ、私、昨年の秋まで厚生労働省の政務官を拝命しておりまして、ちょうど鳥インフルエンザ問題が大問題になってきておりまして、ＷＨＯ等を中心にしましてこれ大きな問題と、こう言われて、そして対策本部を立ち上げていただきました。この鳥インフルエンザについてお尋ねしたいと存じます。
　御案内のとおり、世界保健機構が発表されました二〇〇三年から二〇〇六年の二月二十七日までＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ、世界じゅうでこれに感染した人の感染症例というのは、たしか百七十三名を数えていると思います。多くの数になりました。鳥が鳥に感染する、まあそれはある意味でやむを得ない、やむを得ないと言うと言葉が悪うございますけれども、そういうことがあり得るのかなと思うわけですが、その感染はアジアから出発しましてヨーロッパ等々にも広がっておりまして、つい最近では、フランスではカモや七面鳥も感染が起こる、そしてドイツでは猫にまでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが確認されているということでございます。人だけじゃないよと、ほかの鳥の種類もそうだと、あるいは動物類まで感染が起こるということだと。これに伴って、日本におきましてはフランスから鳥や七面鳥とともに世界の三大珍味と言われているようなフォアグラも輸入禁止にされたそうでございまして、食通の方々については残念なのかもしれません。
　ただ、いずれにしましても、世界的にこれ大きな問題になっておりますが、この大きな問題の根底はどこかというと、この鳥から人にうつる、鳥から動物にうつるという状況じゃなくて、もしもこのウイルスが変異をして人から人にうつるウイルスに変わったら大問題と、こういうふうにＷＨＯは指摘しているわけですね。この可能性が否定できない、ただいつ起こるかは分からない、明日起こるかもしれない、あるいは一年後かもしれない、二年後かもしれない、だけど間違いなく起こるであろうと多くの科学者が、識者が想定しているわけです。そして、それに対して各国が、ある地域が、あるいは世界がそれに対して対応を取ろうとしているわけです。
　我が国におきまして、厚生労働省、昨年十一月、このインフルエンザに対する今特効薬と言われておりますお薬、このお薬の備蓄計画を発表なさいました。二千五百万カプセルを備蓄するという計画でございました。そして、これは国と都道府県知事と民間とで分担してやるということだと。今までこの備蓄計画に伴いまして実際にこのお薬の備蓄の状況はどのような状況になっているか、お答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの問題でございますが、このタミフルの備蓄に関しまして、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分でございますが、を備蓄することとしておりまして、国内流通量を含めまして平成十九年度までに二千五百万人分の備蓄を完了する予定でございます。
　政府備蓄量の一千五十万人分のうち、平成十七年度補正予算におきまして抗インフルエンザウイルス薬、タミフルでございますが、約七百五十万人分の備蓄に必要な経費を計上したところでございますが、このうち二百五十万人分を今年度中に調達をいたしまして、残りの五百万人分につきましては十八年度に製造会社が新規製造するものにより確保する予定でございます。
　都道府県備蓄分の一千五十万人分につきましては、十八、十九年度に備蓄をすることとして各都道府県において備蓄計画が出されているところでございます。
　製薬会社の発表によりますと、十八年の世界での生産能力は十七年の約三倍でございまして、その中には我が国の十八年度備蓄計画量も含まれており、全量供給可能であると聞いております。また、十九年からは生産量に十分な余裕があるということでございまして、十九年度までに備蓄を達成することは可能と考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非計画を着実に実行していただきたいと存じます。そして、何かあったときにはそれが使えるような、そういったスムーズな供給についても配慮いただきたいと存じます。
　このお薬につきまして、今お話がございましたが、このお薬、元々作るとき、植物から作られたんですね。植物材料から作られておりました。一番最初、このお薬の成分は、中国で生産されております、中国の植物であるトウシキミという植物の果実から得られるシキミ酸という化合物質、ここから、この物質をベースにして作り上げる、そういったお薬だったんですよ。だから、生産量がなかなか伸びなかったと言われておりました。
　これについては、今このシキミ酸という物質は大腸菌に作らすという、そういった方法で作らすことによって植物由来の状況からもっと量産できる形になってきた。
　このことに関して、つい先日ですけれど、報道によりますと、東京大学の薬学系大学院の柴崎教授のグループが、これを全く合成で作ってしまうという、そういった製法ができたと、開発に成功したと、こういうニュースが報道されました。
　これで、私は、ちょっと古い話ですけど、思い出した報道がございました。何かというと、二十世紀の終わり、一九九七年にアメリカでですね、ＮＣＩという国立センターが中心となりまして、がんセンターが中心になって、がんのお薬を開発したんです。これを企業に生産計画を立ててほしいと、こう言ったわけです。
　この薬というのは、元々イチイという植物の樹皮を取って、それから作らなきゃいけない。ですから、薬を作れば作るほど樹皮を取っちゃうので木が枯れてしまう。それで、これ何とか木の樹皮を取らないで、はがないでも作れる方法を開発しないかということで、企業頑張って研究しまして、結果として、これを別な方法で作り上げることに成功しました。そして、世界じゅうでこの制がん剤は使われております。我が国においても使われているわけですね。
　先ほどのインフルエンザのお薬もそうだと思うんですね。製造方法というのはより廉価に、より量産できる仕組みがあれば、このお薬、世界じゅうの会社が、会社が一生懸命作ろうと思ったけれども、なかなかできないと言われたお薬なんですね、このインフルエンザのお薬は。それが日本の技術によって量産できることが可能だということが言われております。これから先、このインフルエンザの発症に対しては、インフルエンザのお薬の安定的な供給問題、それからもっともっと根幹的に言えば、ワクチンの開発をしなければいけない状況にあると思うんです。
　いずれにしましても、これは世界じゅうの国民がこの問題に対応しようとして苦慮しております、日本の科学技術を使ってですね。例えば合成方法でもできるんだったら、これっていうのは途上国でも生産可能になるわけでございまして、厚生労働大臣、是非、こういった生産の技術向上のための施策についても御支援をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　ＷＨＯ等の機関との話合いの中で、現状においてはタミフルという薬が一番有効であろうと。したがって、我が国も二千五百万人を備蓄しようということで補正予算も組ましていただき、また地方が備蓄する場合には総務省から交付税等の措置もしていただいて、しっかりやっていこうと考えております。
　一方で、それじゃ、このタミフルが完全にできた、もし人から人へうつる段階になって効くかということになると、これは一〇〇％保証されている話でありません。したがって、新たな診断方法や治療法と、これやはりチャレンジをしていかなきゃならないし、そこに対してしっかり国としても支援をしていかなければならないと、このように思っております。
　そういった意味では、東京会議、北京会議も開きながら、世界全体が力を合わせながら、今想定されるもの、また新しい技術開発によって対応できるものと、そんなものを不断の努力をしながらやっていかなければならないと思っております。
　一方で、東大で研究をしたということで、既に製法特許が申請され、ロシュとの協議、先ほど会社の名前は委員はお後、伏されましたけれども、ロシュとの協議にもう入ったようでございます。二年後にロシュが我が国でも生産を開始するという話もございますので、そうしたものとうまく整合性が取れればいいなと、このように思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。大臣の積極的なお力添えをよろしくお願いしたいと存じます。
　今日、ここに店開きをしました。もう眠くなる時間なので、眠気を止めるような、こういうものないかなと思っておるんですが、実はこれ、近くの薬局で、あるいはスーパーマーケットで買ってきたものでございます。
　総理、こういうのはお好きでございますか。（資料提示）ちなみに、ここにあるのは、これ何か御存じですか。これは、御存じというか、これ見て分かるように飲物です。これは、ここに書いてあるんですけど、栄養機能食品と書いてあるんです。だから栄養機能食品なんだと思います。
　じゃ、これは何でしょうか。これ、お茶なんですけれど、このお茶は何て書いてあるかというと、これ小さい字なんで、見ますとですね、特定保健用食品と書いてあるんですよ、これ。じゃ、これは何でしょうか。これ、コエンザイムＱっていうんですね。中を開けますと、カプセルになっていまして、これは何でしょうか。あるいは、ここにこれアガリクスという、何かキノコ、キノコっていうんですか、それの錠剤なんですが、アガリクス。それから、これはビタミンＣのこういうものなんですが、これは何か書いてあるんですが、これは栄養補助食品って書いてあります。それから、これは何かといったら、ノンシュガーＣのどあめって、だからあめですよね。こういうものなんです。それから、ここには大豆イソフラボンというのがございます。ローヤルゼリー配合されています。これは錠剤です。それから、これはいわゆるアミノバイタル、これはアミノ酸の総合的な、粉で飲むという、こんなものなんです。
　これ、いろいろ持ってまいりました。これ実は、先ほど二つのお店だと言いましたが、実は一つのお店でもこれ全部売っているところがあります。
　つまり、何が言いたいかというと、国民の健康志向って非常に高くなってきているんですよ。そして、家計調査を見ますと、この種のいわゆる健康にいいと言われている商品群の売上げが伸びてきております。これは、民間調査だと市場規模が約二兆円になっているそうです。ちゃんと正規に認可を受けているお薬とかというものの市場マーケット、一兆円に届いておりません。それの倍以上というのは、実はこういった商品群を国民の皆さんは取られている。そして、体にいいということですから。
　これが今申し上げましたように、これは健康食品だと言われている、全部健康食品ですけれども、これはどういった言い方をされるのかといったら、いろんな言い方があるんですね。先ほど申し上げました、これは特保とよく言われる特定保健用食品です。これは栄養機能食品です。ほかは、これ俗にサプリメントと呼ばれたり、エナジードリンクと呼ばれたり、健康補助食品と呼ばれたり、栄養補助食品と呼ばれる、いわゆる健康食品と言われておりますが、これだけいろいろなものがあったら、大体どれが何かというのは訳が分からぬと言いたい。
　そして、かつて中国からこの種の健康食品と言われているものが輸入されまして、それによって健康被害が発生しました。死亡例まで日本においては出ました。
　何でそんなことが起こったのか。現在でも、ここにあります商品を含めまして、実は幾つかのものが、これも安全評価は、リスク評価機関であります内閣府の食品安全委員会に諮問されているというふうに伺っております。内閣府大臣、どうなんでしょうかね。
○国務大臣（松田岩夫君）　今委員御指摘のように、いわゆる健康食品につきまして、本当に食品の安全という意味からも、私ども食品安全委員会中心に正にしっかり対応していかなきゃいけないと思っているわけですが、今のおっしゃったアガリクスでございますけれども、厚生省所管の研究機関で毒性試験を実施されたところ、この一製品について動物実験で発がん促進作用が疑われたということで、この二月に、製品の販売を禁止する場合、まあ食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問することになっておりますが、諮問がございまして、今その安全性について評価に着手したところでございます。三製品あるんですが、その他の二製品につきましては、今諮問を受けてその準備に掛かったところでございます。
　今おっしゃった大豆イソフラボンについても、一月、去年の一月及び五月に諮問がございまして、それについても、今食品安全委員会の方でこの二月に専門調査会設けてやっておりますけれども、その評価結果案が出まして、近く安全委員会の方で審議されて結果が出てくると思って、そういう段階に今ございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　つまり、この種の健康にいいと言われている商品でも安全性に問題ある、そういった事例がどんどんどんどん出てきているということだと思うんですね。これ国民にとっては体にいいと思って、これ結構高い値段のものもあるわけですよ。これ一つ一万円以上するものもここにあるんですが、そういった値段のもので家計支出しているわけです。それで病気にでももしもなったら、何のためにこんなの飲んでいるかという話になると思うんですね。
　この健康食品と言われる、いわゆる健康食品と言われるもの、これは、これじゃ問題だということで、これ一九九一年、約十年ちょっと前なんですけれども、その食品の人への健康増強効果とか機能強化について評価して、特保という制度をも作ったわけですね。そして、一定の効果があるものについてはこういうもので書いていいですよと特定の個別承認をするようになったわけですね。中国から来た健康食品の問題があったときに健康増進法を変えて、誇大な広告しちゃいかぬというふうに法律を変えたわけですね。
　しかし、もしも時間があったらインターネットをのぞいてみてください。一体どんな広告がされているか、これらについて。これらを見ていたら、もうがんなんか治りますよ、全部。もう全然必要ないですよ。もうがんがけろっと治った話ばっかりですよ。そんなことがあったら平均寿命もう百歳まで行っちゃいますよ、簡単に。でもね、やはり私はこういった商品群の在り方、これ健全に育てるためにもこのままでいいとは思えないんですね。
　私は、やはりこの際、国民のこういったものに対するニーズが高いんであるなら、それにこたえるだけのちゃんとした制度設計をする時期にもう来ていると思うんですが、厚生労働大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　アガリクスの話を食品安全委員会に持っていくときに、私も随分議論をいたしました。
　御承知のとおり、特定保健用食品、これは個別評価型、一方で栄養機能食品、規格基準型、これは厚生労働省はかみながらきちっとした基準を決めさせていただいております。既に特保だけで六千億の市場になってきております。
　一方で、それ以外、実は私も悩んでいるんですけど、私、朝食べてきたのがヨーグルトとトマトジュースとそれから梅干しを食べてくるんですね、朝ね。これも健康食品かなといったら、やっぱり健康食品なんでしょうね。さあ、これうちの役所で縛るのかと言われると、なかなか難しい範疇だなと。ただし、お医者様から、医療機関から今回の問題は情報をいただきました。そして、本当はがんにいいはずが、現実問題は逆にがんを促進してしまうという疑いがあることから、今、食品安全委員会でお調べをいただいているところでございます。
　そういった意味では、しっかりウオッチしながら、問題があればきちっと食品安全委員会とタイアップしながらやっていかなきゃならないなと思いますと同時に、今委員が言われたことも大変な課題でございます。特に、誇大広告、これはきちっと厳正に対処しなきゃならぬ。がんに効くとか言えば、これは薬効違反ですから薬事法できちっと縛らせていただくことになりますけれども、まあいずれにせよどういうふうに考えるか、もう少し我々なりに議論はしていきたいと思います。
　ただ、国民の皆様方がテレビ見ているところでありますから、医療機関にもうお世話になっている、そして薬の投与ももらっていると、その中でこういうものに自分の判断で手を出されるとかえって医療効果が出ない、こういう声が聞かれておりますので、どうぞ医療機関なり薬剤機関なりにしっかり御相談をしながらこういうものを使っていただくという基本だけは国民の皆さん方にどうぞお守りいただくようお願い申し上げたいと思います。
○藤井基之君　済みません、時間になりました。本当は麻薬の、薬物問題やりたかったんですけれど、時間がなくなりましたので、次の方に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。加治屋義人君。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。藤井先生に引き続いて、質問をさせていただきます。
　私は、先般、米国の不手際によって牛肉の停止が再び行われた、そのことについて、米国産牛肉の現地視察を党の調査団の一員としてお伺いをさせていただいて、米国の生産農家あるいは肥育の農家、そして二か所ではございましたけれども施設のセンターを視察をさせていただきました。
　私は、国内の日本の施設をいつも見ておりましたのでアメリカとの施設の比較がしっかりできたと、まあそういうふうに自負させていただいておりますが、もちろん搬入された牛の健康状態、あるいは危険部位の除去の状態、あるいは月齢の肉質の判定の問題などなどしっかりチェックできたものと思っております。
　搬入されたこの牛の健康状態、そのときにはしっかり、いろいろ前後があるんでしょうから確認はできなかったんですけれども、ただ私どもは、皆さんもそうなんでしょうけど、アメリカに対する畜産のイメージというのは、何かだらしないよねと、どうもずる賢いよねと、そういう気持ちでイメージを持って行ったんですけれども、あに図らんや、例えばこの施設の広さあるいは清潔度、そして輸出プログラムにしっかり対応をする状況にあったと、まあ少しは逆に驚いた次第でしたけれども、やはり百聞は一見にしかずと、こういうことを思う次第でございましたが、ただ、二か所の施設でございましたことも付け加えさせていただきたいと思っております。
　確認の意味で川崎厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、脊柱が付いたままの牛肉が輸入されたことについて、米国農務省の報告書では、検査官や食肉業者などが日本向けの輸出基準を十分に知らなかったことによるもので例外的なケースだと、こういうふうに言っているんですが、これは本当に例外的なケースと言えるのかどうか。
　二点目は、今回のケースは子牛の肉を専門に扱う業者であった、そもそも子牛肉は急遽ＥＶプログラムの対象に加えられた、問題の工場はその第一号であったとジョハンズ農務長官は語られているんです。米国の危険部位の規制から見れば、子牛の肉には脳や脊髄、そして脊柱の除去義務はないのであります。この工場は我が国向け牛肉を輸出できるような特定部位を取り除くだけの設備と技術を備えていたのかどうか。このことを農林水産省若しくは厚生労働省は米国農務省に問い合わせるなど何かの確認をされたのかどうか。
　三点目に、報告書では検査官及び食肉業者が輸出条件を十分に知らなかったということが原因とされているんです。また、これまでに米国農務省が対日輸出認定を行った四十施設、このうちの脊柱混入に関与した二施設のほかに別の一施設も品質管理プログラム違反ということで認定が取消しをされているんです。そもそもそのような施設を認定する米国農務省の調査に問題があるのではないかと、そういうことを思っておりますが、どのように確認をされておりますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　手順の問題として、まず、我が国に危険部位が混入した肉が送られてきた、したがって農林省、厚生労働省で輸入を止めました。それに対して、米国から、二月十七日、全体を調べた結果として報告があったと。しかし、その報告書を見る限り、言われるとおり、まず第一番目に、それではその二つが問題あったとして、その他の問題はなかったんですかということについては言及がされていないということが一つ。もう一つは、何でそのような手続ミスを犯したの、他でも起こしている可能性があるんではないかという問題。それから、委員も御指摘いただいてますとおり、子牛のところで、アメリカでは外す必要がありませんから、したがって外すこと自体の設備等があったのかどうかという問題も含めまして回答が返ってきたところでありますから、精査しながら、昨日打ち返しをいたしたところでございます。委員の御懸念の問題については、すべて今打ち返しをしたと御理解いただいて結構でございます。
○加治屋義人君　中川農林大臣にお伺いしたいと思いますが、米国農務省は再発防止に向けて、今お話ありましたけれども、私どもの見た範囲では十五項目から成る対策を報告をされているわけですけれども、施設への対日輸出条件の周知徹底あるいは検査官の再訓練、輸出証明による必要な担当者の署名を一人から二人に増やすと、こういうことを御報告いただいているんですけれども、これらの対策で十分なのか、プログラムの実効性は本当に確保をされるのかどうか、そのことをひとつお伺いをいたします。
　また、小泉総理は輸入再開について、科学的見地に基づいて判断すると述べられました。輸入再開に当たっては、科学的な見地からその是非を判断するために、今回米国が示した原因と対策の効果について食品安全委員会に評価を求める必要があるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　一月二十日に日本の水際で特定危険部位の牛肉が発見をされまして、直ちに輸入を、米国産の牛肉の輸入をストップしたわけでございますが、その時点でジョハンズ農務長官から私の方に、今御指摘のような、第一弾として、再研修をきちっとやるとか人数を増やすとかいうような方針を私自身聞いております。そして、二月十七日に、米国側からいわゆる正式の原因究明、再発防止の報告書が来たところであり、先ほど川崎大臣からもお話ありましたように、昨日の夕方、米国側に更なる問い合わせをしたところでございます。
　したがって、その回答がきちっとしたものが来なければ、日本側としては十分な原因究明、さらには再発防止ということにならないわけでございますので、今、日本としては米国側からの問い合わせに対する返答を今待っているという状況でございます。
　二点目に、総理から、この科学的見地に基づいて安全性が担保される、これはもう言うまでもないことでございまして、まず科学的な前提で食の安全というものが担保され、その上で国民の信頼というものが食に対してあるわけでございます。
　我々は、厚生労働省と農林水産省はリスク管理という仕事を担当しているところでございまして、科学的見地そのものにつきましては、リスク評価、食品安全委員会の方のお仕事でございますけれども、大前提としてこの安全性がきちっと担保されなければいけないということでございますが、衆議院等での御議論を通じましても、これは担当は松田大臣の方でございますけれども、食品安全委員会の方としてはリスク評価については改めて検討する必要はないというのが現時点での安全委員会の評価でございますが、いずれにいたしましても、これは安全委員会の方の御判断だろうというふうに考えております。
○国務大臣（松田岩夫君）　加治屋委員御案内のことと思いますけれども、輸出プログラムが遵守されるという下で諮問をいただいております。今、輸出プログラムが遵守されるということで、いろいろ輸出管理部門の方で御苦労願っているわけでございます。遵守される限りにおいてはリスク評価そのものは変わりませんので、そういう意味で、食品安全委員会としては評価をし直すとかそういった事態には至らないと、こういう関係に相なるわけでございます。
○加治屋義人君　よく分かりました。
　中川大臣、日本の施設からアメリカに輸出する、アメリカ、日本で認定されている施設というのは四か所あるんですね。鹿児島二か所、宮崎一か所、群馬一か所、四か所あるんです。私は、どのぐらい輸出をしているのかねといって調べてみたんですが、まあ今はＢＳＥ発生国になりましたので輸出なってないんですけども、一番ピークで一九九九年十四トン、金額にして一億八千万、これの輸出しかアメリカにしてないんです。
　ところが、アメリカ、その日本の認定をする工場の条件というのが非常に厳しいんですね。アメリカ自らの手で年に一回査察をしている。そして、我が国の農林水産省と厚生労働省、これも年一回ずつしっかり査察をされている。そして、出荷をする二、三日前にまた出荷のチェックをされて、義務付けている。このぐらい厳しいんです。
　そういうことを踏まえて次お尋ねするんですけれども、輸入再開する前提として、農林水産省及び厚生労働省が事前に査察をした上で輸入再開を認めるような声が私どもに入ったりしてくる、一部で言われているんですけれども、しかしながら今後輸入が継続的に続いていくことを考えると、我が国の査察については事前に行うだけでなくて輸入再開後も適切に行わなければいけない、そう思っておりまして、抜き打ち的な査察もこのプログラムの実効性確保のために必要なのではないかと、私はそういうことを思ったりしているんですけれども、米国に対してこのことについて求めていくお考えがないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本からも、昨年十二月十二日に、米国産の牛肉を日本に輸入することを決定した同じ日に、日本からもアメリカに向けて日本産牛肉が輸入をされているわけでございます。既に、今、加治屋委員御指摘のように微々たる数字ではございますけれども、現在日本からは禁止はされておりません。そういう状況の中で、日本から、総理もよくおっしゃっております、いいものを世界じゅうに売ろうよという観点から、安全でおいしい日本産の農産物、とりわけ日本産の牛肉を輸出したいという声は大変強いわけでございます。
　そういう中で、日本としても、きちっとした安全管理、輸出プログラムの下でこういうものを大いに輸出をしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のような米国と日本との間で取り交わされておりますこの安全プログラムの遵守ということにつきまして、今回はリスク管理機関としてアメリカがそれを遵守しなかったという問題でございますから、これをきちっと遵守させる、また二度とこういうことを起こさないようにするためにはどうしたらいいのかと。
　これは一義的にアメリカの責任でありますけれども、日本としてもやるべきことが、国民の信頼、安全の担保という観点から日本としても更に何かやることがあるかどうかにつきましては、先ほど申し上げたように今報告書の返答を待って、問い合わせに対する返答を待っているところでございますので、日本はきちっとしているんだから日本はもう何もやらなくていいんだということでは決してございませんで、国民の食の安全のためにリスク管理機関として、更に政府としてやるべきことがあれば、これは当然やっていかなければいけないと思っておりますが、いずれにいたしましても、現時点ではアメリカ側からの再回答といいましょうか、報告書に対するこちら側からの問い合わせの回答を今待っているという時点でございます。
○加治屋義人君　少し角度を変えての質問をさせていただきますが、今春のＯＩＥ総会で骨なし牛肉を無条件物品として、月齢による制限や無検査でも貿易を可能とするＢＳＥコード改正が提案されているんですね。
　この提案について、科学的な根拠が全く明らかにされていない、あるいは国内の専門家からも強い反対意見が出ている。そういう、このことが決まりますと、骨なし牛肉についてもＢＳＥ発生国からの輸入であっても認めざるを得なくなるわけでして、我が国のこの食品安全、安心の根本が根本から揺るがされることになりはしないかと大変心配もいたしておるんですが、どうしても阻止するという我が国がどのような対処を今後考えておられるのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　加治屋委員御指摘のように、過日、ＯＩＥ、国際獣疫機関がこの牛肉のＢＳＥコードの改正案というものを各国に打診をしたところでございます。この中には、三十か月齢以下ということの条件を削除したり、あるいは患畜やその疑いのある牛由来でないことといった条件を除去するということでございまして、日本におきましては今こういう状況でございます。二〇〇一年に発生をし、そしてまた米国で発生をして、昨年十二月にやっと米国から日本、日本から米国への輸出が再開した直後にこういう事態が発生をしたわけでございますから、日本といたしましては、専門家の皆さんの御意見も聞いた上で、このＯＩＥの改正案については日本としてはこれは納得しかねるということで、二月十七日にそういう趣旨の日本の立場を、条件の緩和に反対するという内容のコメントを出したところでございます。
○加治屋義人君　今回の視察で感じたことを一つだけ申し上げてみたいと思うんですけれども、この米国の生産農家、肥育農家、施設の経営者ですね、時間を十分取って懇談する機会がございました。異口同音して、米国にとって日本というこのマーケットは大変魅力を感じているんだと、そう言います。そして、我々は輸出プログラムに沿って今努力をしている。既に、私ども見てきたんですけれども、人工授精によってトレーサビリティーもしっかりもう一部で行われているんです。
　そこで、ちょっと不安になったんですけれども、このアメリカの資本力で、例えば仮に日本向けに対して全頭検査をしますよと、人工授精によって母親を管理してトレーサビリティーを始めますよと、そうなったときには、日本に対するアメリカの安心、安全、しっかり確保できるんではないかねと。そうなったときに、我が国の畜産界というのはどう将来が見通せるのかねと、こういうことを正直に感じて帰ってまいりました。
　もちろん国内対策をしっかりやらなければいけませんけれども、国内対策として一点だけお伺いしたいと思っております。
　今度の新たな農政改革の中に、知的財産の活用等の推進というのがあります。これは、山形県のサクランボの種子が流出されて外国で生産されて日本に逆輸入をされている。そしてまた、黒毛和牛の精液が流出をされて、もう既に日本への子牛の輸入がどんどんどんどん進んでいる、こういう実態にあるんです。数字を挙げますと、この輸入子牛なんですが、平成十四年、一万三千八百五十五頭だったものが、平成十七年、もう既に二万四千五百八十八頭に増えているんです。まだ価格的なことは確認してないんですけれども、話によりますと子牛一頭十五万ぐらいなのかねと、こういう話も出ておりまして、これは大変なことだと、そういうふうに思っております。
　御承知のとおり、この黒毛和牛というのは、戦前の役牛に改良を重ねてこういう今日の地位を築き上げた苦労もあったわけでして、しかしこの近年の日本の黒毛和牛の精液が海外に流出して交雑種として子牛が入ってくるというのは本当に許し難いと、そういうふうに思っているんですけれども、この黒毛和牛精液の海外流出を知的財産の侵害あるいは権利侵害として阻止できないのかどうか、そのことについてお答えいただければ大変有り難いと思います。