Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沼分科員　半分も終わらなかったんですけれども、非常に大事な議論だと思いますので、これからもぜひ。
　最後に大臣が言われたように、政治の力が非常に重要な局面になってくると思いますので、日本人アイデンティティー教育に関しても、大学のあり方の改革に関しても、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○柚木主査　これにて田沼隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、熊田裕通君。
○熊田分科員　自民党の、愛知県の熊田でございます。
　私も文科委員の所属でございますが、なかなか発言の機会を得られませんでしたが、こうして決算の場で発言できることをうれしく思っています。下村文科大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私も長く地方議会を経験してまいりまして、同時に、地域のお父さんたち、いわゆるおやじの会というんですが、地域の子供を健全に育成する、スポーツやいろいろなイベントを通じて子供を育てていこうというグループに二十年ぐらい参加させていただいておるんですけれども、たった二十年の間に、子供さん、それに携わる親御さん、かなり変わってきたなということも実感をしながら、今も携わらせていただいています。
　先ほど大臣から、日本人、日本人らしくというお話もありました。私はやはり、昔のよきもの、これは守らなきゃいけないと思いますし、古い時代を美化するつもりはありませんが、特に戦前の社会を私は美化するつもりはありませんが、教育の部分でいうと、六十七年前のあの戦争の後、日本人として置いてきちゃいけないものを、もしかしたら、この六十七年、ぽっかり置いてきちゃったような気がしております。
　ですから、大臣初め安倍内閣で取り組んでいただいておる教育再生、私は本当に期待をさせていただいておりますし、そんなことを踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、道徳教育について伺いたいと思います。
　先ほど大臣から、高校の授業での公共というお話もありました。私は、社会というのは個人の集合体だと思っています。同時に、個人というのはいわゆる公共の中に存在をする個であると思います。これをやはりきちっとした形で自覚させることによって社会とのかかわりをしっかりと認識させて、社会の中で果たさなければならない義務と主張することのできる権利というのを、きちっと子供のころから理解させる必要があると思っています。
　今、いじめや非行、若年層の自殺など、耳を覆いたくなるような事件が毎日のようにマスコミに取り上げられておりますが、社会の中での自分を認識することによって、相手や周りの人の立場に立って物事を考えられる、思いやりの心を育んでいく必要があると思います。物質中心の社会風潮、知育重視、道徳軽視の教育傾向では、日本の美徳である謙譲の心、また豊かな心は育たないと思っております。
　現在、公民や道徳の時間は設けられておりますが、時には席がえやホームルームに割かれてしまい、本来の道徳教育に充てられないという現実があるということも、現場の先生から聞いたことがあります。社会の宝である子供たちをきちっとした社会規範を守れる立派な人間に育てるためには、幼少期からしっかりとした道徳教育を受けさせる必要が私は不可欠であると思いますが、まず冒頭に文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、武藤（容）主査代理着席〕
○下村国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、道徳の教科化とか充実ということを言うと、国家主義的な教育の復活かのように批判する人がいますけれども、それは全く当たらないと思っております。
　国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会のルール、これはやはりあると思うんですね。それをきちっと身につけるということは、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で必要不可欠なことであるというふうに思います。
　今、熊田委員から御指摘があったように、これは子供だけでなく、戦後、私たちはそういうことを忘れてきてしまった社会がやはりあるのではないか、大人も含めてでありますけれども。それを、何か拒否反応的に国家主義云々というふうに一言で切って捨ててしまって、実はそのことによって一番、いじめ問題なんかもそうですが、自分の言葉によって人が傷ついている、あるいは傷つけられているということについて子供たちにきちっと教えていない、そういうところから子供がさらに不幸感に陥っている部分というのもあるのではないかというふうに思います。
　ですから、道徳教育は、発達段階を踏まえて、子供たちに規範意識や社会性、あるいは今申し上げたような思いやりの心など、豊かな人間性を育むという意味では大変重要なものであって、こういう教育を学校や家庭において一層充実させることが今の日本にとって大変重要なことであるというふうに思います。
　文科省として、教育再生実行会議の第一次提言で、この道徳教育の充実について提言をいただきました。
　今後の道徳教育の充実方策について検討するために、ことしの三月に、道徳教育の充実に関する懇談会を設置いたしました。この懇談会において、心のノートも今学校で使われていない、学校で道徳の時間はあっても教材もない状況ですから、これをすぐ復活するということですが、印刷等でまだ間に合っておりません。七月か九月ぐらいになると思いますが、しかし、現状の心のノートも十分でないと思っておりますので、これの全面改訂、心のノートという名前も変えることも含めて、道徳の新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方について今検討しているところでございます。
　その議論も踏まえまして、今後、全ての学校においてしっかりとした道徳教育が実施されるよう指導に努めていきたいと考えております。
○熊田分科員　全く同感、大臣、本当にありがとうございます。力強く、これからしっかり取り組んでいただきたいな、そんな思いであります。
　我々の仲間の先生から聞いてびっくりしたことがありました。給食の時間に、教室で生徒と一緒に手を合わせて、いただきますと。夕方になったら、職員室に親から電話がありました。先生、わしのところは給食費を払っておるけれども、何で、いただきますとみんなでやるんだと。こういうことがあったという話を聞きました。びっくりしました。
　意味がわかっていない。これは親であります、我々と多分近い世代かなと。残念でありますが、最近、学校の教育現場では、こういう当たり前のことのできない子供がふえてきているといいます。挨拶をしない。先生に当てられても返事をしない。本来家庭で行うべき、きちっとしたしつけというのができていない子供たちがふえているということも伺っております。
　教育基本法の第十条にも、子供の教育の第一義的責任者は保護者であり、生活に必要な習慣を身につけさせるとあります。しかし、現実には、子育てに自信がなく、生活の不安やストレスを子供にぶつけている親も多いと伺っています。そのような家庭で優しさや思いやりのある子供は育むことはできません。
　しかし、この子たちも必ず親になります。わからない人がまた親になって子供を教育する、こんなことが本当にできるんでしょうか。私は、人としての最低限の節度やマナーは、家庭の中で、しっかりとしたしつけという部分で教えなきゃならないと思っております。
　教育基本法十条の二項には、国は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないとありますけれども、具体的にはどんなお取り組みをされているのか、お聞かせください。
○合田政府参考人　家庭教育の支援策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、家庭教育は全ての教育の出発点でございます。子供の基本的な生活習慣、社会的なマナーの習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに大変重要な役割を担うものというふうに認識をしております。
　文部科学省におきましては、家庭教育の自主性を尊重しつつ家庭教育を支援するための施策といたしまして、身近な地域における家庭教育に関する学習機会の提供でございますとか、地域人材を活用した家庭教育支援チームによる保護者への、相談への対応、基本的な生活習慣づくりのための「早寝早起き朝ごはん」運動といったようなものの推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、家庭や学校、地域が十分連携協力しつつ、子供たちが思いやりや規範意識など豊かな人間性を育むよう、家庭教育にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○熊田分科員　いろいろ具体的にお取り組みをされておることは私も承知をしております。私は批判するつもりはありませんが、いろいろなことをやっていただいておるんですが、結局、参加される親御さんは本来必要のない人なんです。必要のない人は参加するんです。本来、その場所に来ていない人が一番必要とされているんです。
　だから、これを呼びつけてやるというのはなかなか難しいかもしれませんが、やはり、いろいろなものを取り組んでいただく中で、手の届かない親御さんの方へ少しでも近づいていくということを期待したいですし、また、いろいろ知恵を出していただいてやっていただきたいなと思っております。
　次の質問なんですが、最近、若者のうつ病がふえていると伺っています。現代型うつ病とも言われ、仕事をしているときやストレスがかかったときにだけ、うつの状態になるそうであります。仕事から解放されて友達と遊ぶときには、何もなかったように過ごすことができる。その症状も従来のうつ病とは若干違いがあるそうであります。
　従来、うつ病の発症年齢のピークは四十代から五十代でありましたが、最近では、二十代から三十代で現代型のうつ病の発症例が多く見られるようになったと伺っています。二十歳未満の発症例を見ると、平成八年には四千人であったものが、平成十四年には一万一千人、平成二十年には一万五千人と、年々ふえてきています。
　これら若年層が発症するうつ病を現代型と呼んでおるようですが、私は、この現代型うつ病は、幼児期から中等教育期にかけての教育、いろいろな意味での教育の方針が影響しているのではないかと考えております。
　つまり、あしき平等教育。私も地元の運動会で先日見ました。男女が一緒に徒競走で走っていました。校長先生、何で男女を一緒に走らせるんですか、全てタイムで、同じようなタイムの人を走らせていると言ったんです。ここでこんなことを言ってはいけないかもしれませんが、その中でもやはり女の子に速い子がいます。男で負けている人たちは非常に悔しいだろうな、そんなことも思いました。
　こういう教育現場で、優劣をつけずに、みんな一緒だという教育方針をとられた時期もございました。過度にそういったものが起きることによって、学生のうちは、周りから非常に、大丈夫だよ、あなたはそれほど立派にやらなくていいんだよ、大丈夫だよ、差はないんだよ、皆と一緒だよと言ってこられた子供たちが、社会に出た途端に、競争、そして叱られるというものを受けたときに、子供のときから練習をしていない、それに携わっていない子供が、突然そういった社会の厳しさを見せつけられてこういった現代病のうつ病にかかるのではないのかな、そんなことも思っております。
　やはり教育現場で、いろいろなことを学ばせることも必要でありますけれども、社会の厳しさ、子供として、人間としての強さ、こういったことも集団の中で、学校現場で学ばせていくことも大切なことだと思っております。こういう子供を育てていくということについて、大臣の御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　今、熊田委員のお話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。厳しい社会の中において、今、若者のうつ病がふえているということでございますが、これは先進国でも同様の状況がありますけれども、同時に、我が国のやはり問題点もあるのではないかと思います。
　教育において、いい意味での競争は必要であり、子供たちが切磋琢磨し、みずからのいい点に気づき、互いに高め合うということは大変重要なことであるというふうに思います。
　幾つか私も視察に行く中で、小学校まではすごく元気で、快活で、頑張っているのにもかかわらず、中学校、高校になると、もう魚の死んだ目のような、表情がない、受け身の授業をしているというような子供たちも結構たくさんいるなという中で、我が国は、やはり画一、均一教育の中で、ちょっとでもみんなと違ったらそれがまたいじめの対象になってしまったり、横並び的な形で、子供たちも必要以上に、ちょっと自分がずれる、ちょっと違うことをやること自体も嫌がる。
　外国人から見て、日本人は何か軍隊予備軍をつくっているのではないかと思うように非常に没個性的だということを言っていましたが、実際、そういうことではなくて、そもそも、精神性もたくましい、パワフルな子供ではなくて、トータル的に、草食動物という言い方もありますが、おとなしいといいますか、逆に言えば覇気のない、活力のない、それが結果的に、若者になってうつ病予備軍にもなっているというところもやはりあるのではないかということを、今、熊田委員の話も聞きながら感じておりました。
　学校現場は、一人一人その子の個性、能力を認めながら、一方で活力ある環境づくりをすることによって、一方で、かといって、ばらばらになると迷惑ですね、みんなで協調性を持ちながら、同時にそれぞれの個性を伸ばしていく、そういう次のステージに初等中等教育もしていかないと、こういううつ病的な問題について解決できないのではないか。
　その中の一つとして、できるだけ、体験学習ですね、自然体験とか、それからいろいろな環境の中で、都会の子だけではなくて、今、地方の子供も全く外で遊ばなくなったり、外で地域の人たちと過ごすという環境が非常に少なくなっている部分がありますが、あらゆる部分でいろいろなところへチャレンジするような、そういう子供の精神性とともに、そういう場をつくっていく努力をぜひしていきたいと思います。
○熊田分科員　ありがとうございました。
　時間がちょっとあれなんです。子供のことばかり質問させていただきましたけれども、今度、先生の側に立ったお話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、とかく、先生、まあ不祥事を起こす先生もおられます。それは、私は一部だと思っています。ほとんどの先生は真面目に生徒に向かって、教育に熱心に努めていらっしゃる先生の方がはるかに私は多いと思っています。
　私はやはり、不適格な教師、こんな直球で言っちゃいけませんが、不適格な教師は退場をしていただかなきゃならないと思っています。新しい職をぜひ見つけていただきたいなと思っていますが、頑張って、しっかり子供と見詰め合って、子供のことを思ってやっている先生方にはどうしてもしっかりと頑張っていただきたい。評価をされるということを私はぜひ先生方にやっていただきたいなということを思う中で、ちょっと質問させていただきます。
　平成二十一年度から教員免許制度が改正され、それまでは一旦免許を取ると終身有効だったものが、新たな制度では十年間という有効期限が付され、更新時には三十時間程度の講習を受けることとなりました。
　教員は、特に初等教育を担う教職員の資質は、子供たちの人間形成に大きな影響を及ぼします。多感な成長期にある子供たちの教育が資質に欠ける先生によって行われるとしたら、教えられた子供たちは一生の不幸ではないでしょうか。子供たちは先生を選ぶことはできません。ならば、資質に欠ける先生にはどうぞ早々と退場をしていただきたい。
　そして、こういった制度によって最低限のレベルを保てるということになるならば、これはうれしい限りでありますが、その一方で、頑張っておられる先生たちもたくさんおられます。一日十二時間以上も学校にいて、さらに、土日はほとんど休まずクラブ活動の面倒を見る、自分のポケットマネーで子供たちに飲み物などを世話する、まさにスーパー教師と言ってもいい先生もたくさんおられます。指導困難校などの管理職手当等の増額や部活動手当も増額はされておりますけれども、それとて、本来のその先生の仕事量に比べれば、とても十分とは言えません。
　平成十八年度からは文科大臣の優秀教員表彰も始まりました。しかし、これは教育委員会や知事など公的な立場からの推薦だけによるものであります。実際教育を受けている子供たち、そのそばにおる保護者、そして子供たちのために頑張っておるＰＴＡ、こういった現場の方から推薦を受けられるような制度にするのも一つの方法じゃないかなと思っております。表彰を受ける教員の方も、保護者から推薦をしてもらう方が、より御自身の努力が報われる意義深い表彰となるのではないでしょうか。
　この点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、六年前、第一次安倍内閣が発足したときに教育再生会議ができまして、今は教育再生実行会議をスタートしているわけでございますが、そのときに免許更新制の問題が出ました。
　十年たって、やはり向いていない先生はそこでやめてもらうということが前提であったわけですが、めり張りをつけて、確かに、おっしゃるとおり、大半の先生方は本当に現場で頑張っておられると思います。そういう頑張った先生に対してもっと評価をするということをプラス思考で考えていくという意味で、今御指摘のように、身近な人たちが、先生の、目に見えない部分での苦労なり子供との接し方についてはよくわかっているわけですから、そういうような評価がもっと学校の先生に反映できるような仕組みというのは確かに考えていかなければならないというふうに思いますし、そういう工夫については今後検討させていただきたいと思います。
　いずれにしても、頑張っている先生が待遇面においてももっともっと評価されながら、さらにやりがいを持ってもらえるような教育環境づくり。そもそも、一人一人の子供たちと向き合う時間が、今、多忙化感、非常に教育も多様化する、それからモンスターペアレント等、クレームも処理しなくちゃいけないという中で、子供と向き合う時間が少なくなってきているというようなことがよく聞かれます。ぜひ、もっと学校の先生をいろいろな部分で手当てをしながら、子供の教育に対して専念できるような環境づくりのために努力をしてまいりたいと思います。
○熊田分科員　ありがとうございました。
　現場の先生も、特にしっかりやっていらっしゃる先生というのは、わざわざ評価を求めて多分やっておられないと思うんです。だからこそ、そういったもの、御自身が当たり前だと思って努力されることが他人から評価される喜びというのは、またひとしおじゃないのかなというふうに思っています。
　大臣におかれましては、いろいろ知恵を使っていただいて、よりいい形で、また評価という形をきちっと、頑張っている先生方にあらわしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　時間がちょっとありますので、この中身は余り質問をしにくい話なんですが、今、公務員給与、カットされております。また、特に東日本大震災の復興予算捻出のために、国家公務員の皆さん、そして地方公務員の皆さん、みんな給料をカットして、これから頑張っていくぞと。これは本当に私も、そのとおりであるし、大事なことだと思っております。
　実は、私の愛知県の交付税不交付団体の市、町の人事課の人から話を聞いたことがあるんですが、もう随分前の話でありますが、非常に人件費が高い、改めよといって国から指導を受けたそうであります。そのとき、その人事課の担当の人は、周りを見てほしい、私たちの町はトヨタ関連の大きな会社と戦わなきゃならない、戦う以上、この給料の水準を下げたら、公務員にならずに民間企業にどんどんみんな人が行っちゃうんだと言って、その国の指導をはねのけたという話を聞いたことがあります。
　今の時代、給料を上げるということは非常に難しいことだと思っておりますが、同時に、人材を確保するという観点から見て、私は、もう少し何かしら手だてをとらなければ、特に子供の教育に携わる教員、まあ、民間の企業を滑っちゃったから教員にでもなるか、こういうことでは私は寂しい限りでありますし、給料だけで教員になろうという方は、給料がいいから教員になるぞということはないかもしれませんが、でも同時に、生活がある以上、学校の先生をやっておるよりも民間の企業に行った方がいいというふうになれば、これはその選択肢はどっちかへ転がっていっちゃう、そんな心配もしております。
　今ここで、給料のベースを上げろなんということを大臣に申し上げるつもりはございませんが、人材確保という観点、そして、いい先生にいつまでも学校で、教育現場で携わっていただくために、いろいろな方法があると思います。給料だけじゃなくて、そういった人材確保という観点から今後どう取り組まれるおつもりなのか、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　ぜひ教員にはいい人材を確保して、いい教育を子供たちに提供するということの中で、そのための一つの目安として、やはり待遇もできるだけよくするということが必要なことだと思いますし、田中角栄総理の時代に、人材確保法をつくることによって一般公務員よりもさらに処遇をよくしたということがありましたが、今は実際ほとんど変わらないという状況がございます。
　現状において、御指摘のように、一律的に給与を上げるというのはやはりちょっと世間の理解を得るのは難しい状況ですが、少なくとも、努力している教員に対して、その処遇をさらに改善するための手だてを行うということ、つまり勤務評価を給料等の処遇で適切に反映する、そういう工夫をすることは必要だと思いますし、各教育委員会に対しても、そういう観点から指導しているところでございます。
　今後、文部科学省として、真に頑張っている教員を支援することにより、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図るということは大変重要なことであるという観点から、教員評価の結果を適切に処遇に反映するよう、さらに各教育委員会に対して促していくことによって、めり張りのある給与体系の確立に向けてしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
　　　　〔武藤（容）主査代理退席、主査着席〕
○熊田分科員　ありがとうございました。
　資源のないこの日本、資源は人材だと言われています。これからも、日本人としてきちっとした誇りを持つ、そして日本人としての立派な子供たちが社会の中でその社会を形成していく、これが、日本のこれからの将来、大切なことだと私は思っております。
　これからも、いい人材、子供たちを、さらなるいい子供たちを社会へ輩出していただくように、文部科学省のこれからのお取り組みに期待をさせていただきながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木主査　これにて熊田裕通君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○柚木主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　平成二十一年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　歳入予算額は四百九十三億六千百万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百七十七億七千万円余に比較しますと、八十四億八百万円余の増加となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆七千七百四十一億三千五百万円余でありまして、これに予算補正追加額一千三百十三億六千九百万円余、移しがえを受けた額百六十五億五千九百万円余、前年度からの繰越額一千五百七十三億七千四百万円余、予備費を使用した額十九億一千百万円余を加え、予算補正修正減少額八百五十七億七千百万円余、移しがえをした額十億三千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆九千九百四十五億四千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆八千二百八十億五千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は九百六十二億八千八百万円余でありまして、差し引き不用額は七百一億九千五百万円余であります。
　続きまして、平成二十二年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　歳入予算額は四百八十七億九千六百万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百七十二億一千二百万円余に比較しますと、十五億八千三百万円余の減少となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆七千九百二億九千三百万円余でありまして、これに予算補正追加額百四億六千万円余、移しがえを受けた額三十四億五千二百万円余、前年度からの繰越額九百六十二億八千八百万円余、予備費を使用した額百六十九億一千六百万円余を加え、予算補正修正減少額十一億六千二百万円余、移しがえをした額四億八千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆九千百五十七億五千九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆六千七百二十七億一千百万円余、翌年度へ繰り越した額は一千二百四十一億八千九百万円余でありまして、差し引き不用額は一千百八十八億五千八百万円余であります。
　続きまして、平成二十三年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳入予算額は四百九十六億百万円余でありまして、これに予算補正追加額二億一千八百万円余を加えますと、歳入予算額は四百九十八億一千九百万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百三十一億四千三百万円余に比較しますと、六十六億七千五百万円余の減少となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆七千七百五十一億九千七百万円余でありまして、これに予算補正追加額三千九百三十五億六千九百万円余、移しがえを受けた額三十六億六千万円余、前年度からの繰越額一千二百四十一億八千九百万円余を加え、予算補正修正減少額五百五十七億四千六百万円余、移しがえをした額四億四千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五兆二千四百四億二千百万円余であります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆八千二百十四億一千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千三百七十四億一千二百万円余でありまして、差し引き不用額は一千八百十五億九千百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○柚木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院藤崎第二局長。
○藤崎会計検査院当局者　それでは最初に、平成二十一年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの、駐機場の整備に当たり、コンクリート舗装工の施工が適切でなかったため、舗装にひび割れが発生していて工事の目的を達していなかったものなど計九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、情報システムの維持整備に関する請負契約の予定価格の積算に関するもの、廃止された自動車教習所における跡地の利用状況に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、特地勤務手当等の支給に関するもの、百五十五ミリりゅう弾砲の長期保管に係る倉庫の活用に関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、給食業務実施要領書等の調達に当たり、契約内容に適合した履行が確保されていないのに、受領検査が適切でなかったため契約金額の全額を支払っていたもの、職員の不正行為による損害が生じたもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、自衛隊病院等における診療料の施設基準等に係る届け出及び労災診療費の算定に関するもの、給食事務を支援するためのソフトウエアの有効利用に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、稟議決裁システムに関するもの、学士の学位授与に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、浮函換装工事の前払い金の支払いに当たり、契約相手方が会計法令等により支払い要件とされている保証事業会社との前払い金の保証契約を締結していないのに、これを看過して支払っていたもの、航空機用補給物品を保管するために調達したパレットボックス等の設置に当たり、アンカーボルトの施工が適切でなかったため、仕様書において求められている耐震安全性が確保されていなかったものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定に関するもの、防衛装備品等の調達に関する契約における制度調査、原価監査等の実施状況等に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、東日本大震災等の災害時に災害派遣活動に従事した自衛官等に対する災害派遣等手当に関するもの、電子複写機の保守の実施に関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○柚木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、会計法令の遵守を図るとともに、綱紀粛正のより一層の徹底に努め、かかる事態の再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○柚木主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、防衛省所管については終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　河野　正美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉川　　元君
六月二十日
　河野太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　河野　太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　島田　佳和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　河野　正美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉川　　元君
　　　兼務　秋本　真利君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　田代　政司君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杵淵　智行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　古久保英嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　渡辺　　周君
　　石井　啓一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　福田　昭夫君
　　中野　洋昌君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　野田　佳彦君
同日
　第一分科員秋本真利君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○河野主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額二十九兆四千二十六億円余に対して、支出済み歳出額二十九兆五百七十七億円余、翌年度繰越額一千三百三十九億円余、不用額二千百八億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額二千八十一億円余、支出済み歳出額一千六百七十二億円余であり、差し引き四百八億円余を国立高度専門医療研究センターに承継するなどとして、決算をいたしました。
　第二に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆二千三百七十億円余、支出済み歳出額六兆八千六百八十五億円余、翌年度繰越額三十八億円余、未経過保険料相当額百五十八億円余、支払備金相当額一千八百五億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き二百四十四億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額五百五十四億円余、支出済み歳出額四百七十八億円余であり、差し引き七十六億円余を労働保険特別会計及び年金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れて、決算をいたしました。
　最後に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額七十五兆六千四百八十八億円余、支出済み歳出額七十四兆六千百二十億円余、翌年度繰越額六千五百八十万円余であり、差し引き一兆三百六十七億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　次に、平成二十二年度決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十九兆三千八十一億円余に対して、支出済み歳出額二十八兆六千一億円余、翌年度繰越額三千九億円余、不用額四千七十一億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆一千百十九億円余、支出済み歳出額六兆七千三十四億円余、翌年度繰越額十五億円余、未経過保険料相当額百五十億円余、支払備金相当額千七百八十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き一千七百三十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　次に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額七十九兆一千八百四十二億円余、支出済み歳出額七十五兆九千三百五十九億円余、翌年度繰越額三億円余であり、差し引き三兆二千四百七十九億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、平成二十三年度決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆九百九十八億円余に対して、支出済み歳出額三十兆六千四百五億円余、翌年度繰越額一千七百八十三億円余、不用額二千八百十億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆二千五百六十五億円余、支出済み歳出額六兆七千七百八十一億円余、翌年度繰越額三十億円余、未経過保険料相当額百五十六億円余、支払備金相当額一千七百九十七億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き二千六百四十二億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　次に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額八十兆五千二百七十一億円余、支出済み歳出額七十六兆四千百八十四億円余、翌年度繰越額五億円余であり、差し引き四兆一千八十一億円余を翌年度歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○河野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院藤崎第二局長。
○藤崎会計検査院当局者　それでは、最初に、平成二十一年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたものなど計四百九十八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、概算払いにより交付した補助金等の国庫返納等に関するもの、年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、予防接種の手数料に関するもの、宿日直手当または超過勤務手当に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたもの及び仕様等が適切でなかったものなど計二百五十七件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認に関するもの、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資の実施に関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、介護給付費負担金の算定に関するもの、失業等給付金の支給の適正化に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、仕様が適切でなかったものなど計百五十三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、生活保護における特別児童扶養手当等の収入認定に関するもの、医療保険における医療給付と介護保険における介護給付との給付調整に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業による委託事業に関するもの、失業等給付金の支給に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○河野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○河野主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○河野主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、本日の分科会は、時間を厳守していただくために、委員部から質問時間終了の通告があった後の質問については、主査は政府側の答弁を求めません。質問は質問時間内に行っていただきますようお願いいたします。
　勝沼栄明君。
○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、河野主査、伊藤副主査、各先生方の御配慮で、このように御質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、田村厚労大臣、とかしき大臣政務官、政府参考人の方々におかれましても、会期末の非常に多忙な中にもかかわらずおつき合いいただき、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。
　私は、この職業につかせていただく前は、形成外科の医師として北海道じゅうを転々としておりました。北海道の地域医療の現状を肌で感じてわかっている、そういった自負がございます。
　北海道の地域医療は今非常に深刻な状況であります。統計的には、医師数は対人口十万人当たり二百二十九人と大体全国平均と一緒なんですけれども、そのうち札幌、函館、旭川の三都市に八割近くの医師が集中している。大変地域偏在が見られます。また、医師数を面積で割った指数を、東京を一としましたら北海道は大体〇・一六でございます。また、高齢者率が三〇％を超える地域は百七十九市町村あるうちの百十一となっており、大変高齢化が進んだ地域でございます。
　医師の偏在が大変進んでおりますけれども、御存じのとおり、今僕が御説明したとおり、大変広域分散型であり、高齢者率が大変高く、さらに大変厳しい冬がございますので、患者さんの移動もままなりません。そして、医療難民がどんどんふえている状況がございます。道内各市町村の首長さんにお話を伺いましても、仕事の約三分の一が医師確保に費やされている、そうおっしゃいます。
　全国の自治体でも同様のことが起こっていると思いますが、政府そして厚生労働省、地域医療の現状がこれだけ逼迫している、こういった状況に対しての認識をお聞かせください。
○とかしき大臣政務官　質問ありがとうございます。
　勝沼委員の御指摘のとおり、医師不足は厚労省としても大変深刻な問題である、このように受けとめさせていただいております。
　その要因といたしましては大きく四つ考えられまして、まずは、委員も御指摘がありましたけれども、絶対数の医師の不足ということでございます。世界の中の日本の医師の数なんですけれども、これをＯＥＣＤ加重平均で見ますと二・七人、日本の場合は二・二人ということになります。ドイツが三・七人、アメリカが二・四人でありますから、先進国の中でも日本は結構医師の数がやはり相対的に少ない、人口千人当たりの数でありますけれども少ないという、絶対数が不足をしております。
　そして、二つ目が医師の偏在。これも御指摘いただきましたけれども、人口十万人当たりの医師数というのを見ますと、京都府が二百八十六・二人、埼玉県が百四十二・六人ということで、約二倍程度の差が生じております。
　さらに三つ目の理由が、産婦人科、小児科、外科、救急といった特定の診療科における医師が不足をしているというところが挙げられます。
　そして四番目が、女性の医師の処遇が余りよろしくないということで、なかなか難しくて、出産とか育児とかを契機に離職なさってしまう方が非常に多いということで、そういったいろいろなことの複合的要因で医師不足という状況を生んでおります。
　この現状をしっかり認識しまして、厚生労働省といたしましても、医師の確保にしっかり取り組んでいき、引き続きいろいろ取り組みを考えていきたい、このように思っております。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　私も同じような認識を持っておりました。やはり、現場で働いていても、なかなかそういった声が通じないですとか、医師の頑張りだけではなかなかこういったことを改善できない、そういった思いから、手段として政治の道を選んだということもございます。
　平成十六年開始の臨床研修医制度、それが引き金となり、医師不足、医師、科の偏在、そして地域医療の崩壊、こういったことが顕在化されたと私は認識しております。加えて、同時期に国立病院、国公立大学病院の独立行政法人化が行われ、さらに、北海道においては無給の大学院生が非常勤でありながらも地方病院で常勤扱いを受けていて保険の面倒を見てもらうとか、その病院が保険料の水増し請求をしていたという名義貸し問題が当時大々的に報道されたこともありまして、各大学病院医局が非常勤医師を地方病院から引き揚げたり、保険指定を取り消された地方病院が相次いだという事件がちょうど同時期に起こったということがありまして、より深刻化いたしました。当初、研修医が大学医局に入局しない制度開始時の二年間だけが問題とされていたものが、遷延化し、よりひどくなっております。
　そこで、お尋ねいたします。
　臨床研修医制度が現在の医師偏在や地域医療崩壊を招いた原因の一つであるとの御認識はございますでしょうか。
○とかしき大臣政務官　これも勝沼委員おっしゃるとおり、やはり一つの引き金になったというふうに考えております。
　現在の医師臨床研修制度は、平成十六年に導入をされまして、努力義務から義務化されたものであります。これは、研修医の基本的な診察能力が向上したという効果が見られた一方で、いろいろ問題もありまして、研修医が減少しまして、医師派遣機能が低下してしまった、こういう問題を抱えてしまいまして、医師不足が加速する原因となりました。そしてもう一つは、募集定員が研修希望者の一・三倍を超える規模まで拡大したために、研修医が都市部に集中してしまった、こういった問題もございました。
　このために、平成二十一年から制度の改正を図りまして、これは大きく分けて、研修プログラムの弾力化によりまして必修科目の中に地域医療を入れさせていただいたり、それから、一定規模の病院には産科とか小児科とか比較的お医者さんの不足している研修プログラムを義務づけたり、こういったこともしております。あとは、研修を受けていただく指定病院の基準を強化したりとか、研修医の募集の定員の見直しとか、こういったいろいろなことを対応させていただきまして、少し制度を改善させていただいております。
　研修以外にもさまざまな要因が絡んで、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる名義貸しの問題ですとか国公立の法人化の問題とか、こういった問題もありますので、制度を少しずつ改めつつ、いろいろな問題も改善していきたい、このように考えております。
　医療体制を少しでもよりよいものにしていきたい、このように厚労省も考えておりますし、先生も現場でいろいろ経験をなさったことをもとに御提案いただけたら今後もありがたいかな、このように思っております。よろしくお願いします。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　とにかく、地方においては、この臨床研修医制度の導入は非常に評判が悪いです。地域医療崩壊の元凶のように語られています。私も実際にそう思っていました。
　というのも、私は平成十二年にちょうど医師免許を取得しまして、次の年から制度導入前の内科ローテーション研修が始まったり、そういったこともありましたので、最後のストレート入局の年となっています。医局制度の崩壊も目の当たりにしてきましたし、また、実際に制度導入当初の研修医の受け入れ、そして指導も行ってまいりました。
　受け入れる側の体制もまだまだ整っていない状況ということもありましたが、九時—五時勤務で、患者さんに責任も持たないで、二年の研修期間が終わってしまえば都会に戻っていく、そんな若い子たちばかり見ていると、やはりがっかりしますし、日本の医療は大丈夫かなと本気で心配しておりました。恐らく、そういった現場の声を受けて、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、臨床研修医制度の改正が行われたと思います。
　二〇〇九年二月の臨床研修制度のあり方等に関する検討会のまとめに、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、若手医師が実質的に不足したことにより、大学病院の医師派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化、加速化したので、医師の地域偏在への対応、大学病院の医師派遣、養成機能の強化、さらに研修の質の一層の向上等の観点から、研修医の募集定員及び受け入れ病院のあり方を見直す、こう述べられておりますが、それを受けての同年四月よりの臨床研修医制度に関する省令の見直しだと思っております。
　では、二度になるんですけれども、省令見直しによる臨床研修医制度改正の内容を、より具体的にお教えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年の臨床研修制度の見直しの内容でございますが、先ほど政務官からお答えいたしましたけれども、十六年度以降、基本的な診療能力をしっかりとつけるという目的で始めた研修制度ですが、多々、いろいろと御指摘のような点があった。
　そのために二十一年に内容を見直しましたが、その具体的なものとしましては、一つ目には、まず、研修プログラムを弾力化する。従来は内科や外科を初め七科目を必修として残りは選択ができるようにしておりましたけれども、もう少し幅を持たせるということで、必修としては内科、救急、地域医療の三科目に決めました。ただ、それだけではなくして、残り二つの科目を必ず回ってくださいということで、選択必修科目という名目で二科目をつくっております。
　そういう意味では、弾力化をして、従来の形でやっているところもございますけれども、そういう弾力化のプログラムに合わせた研修病院もございました。
　それから、二点目の指導体制の問題がございます。臨床研修病院の指定基準について、指導医の廃止でありますとか、あるいは入院患者の規模、こういうものについての基準を強化いたしました。
　それから、偏在の問題も御指摘にございました。各病院の募集定員について、受け入れ実績や、あるいは、逆にその病院そのものが、ほかの、例えば僻地の診療所へ医師を派遣しているとか、そういうことを勘案して募集定員を決めていった。それから、都道府県格差もございましたので、このあたりは、人口や、もともとの大学側の医師の養成数でありますとか地理的条件などを勘案しまして、都道府県ごとの募集定員の上限を決めた。
　そういうようなところが主な見直しの内容でございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　では、その改正によってどういったことがどう変わったか、また具体的にお教えください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　具体的な何が変わったのか。
　まず、基本的な診療能力の向上、これは大目的ですので、これについてアンケートをとっております。
　研修修了者に対するアンケート調査においては、基本的な臨床知識、技術等について、自信を持ってできる、あるいはできると回答した研修医の割合は、全体的に年々上昇してきております。それから、研修修了者の臨床研修に対する満足度でございますが、これも五点満点で四・〇と高い満足度を示しております。
　また、患者へのアンケート調査におきましても、研修医に担当してもらってよかった、あるいはとてもよかったというような好印象のものが九三・五％と、相当程度の満足度が得られているというふうに考えております。
　そういう意味では、医師と患者との関係においては、一定の効果が上がっていると考えます。
　それから、地域偏在の点でございますけれども、大きな都道府県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡、この六都府県を大都市圏と考えまして、この六都府県とそれ以外の都道府県での研修医の採用実績につきましては、制度導入前は研修医の五一％が六都府県でございましたけれども、平成二十一年度、二十四年度になるにつれまして、六都府県が四六％程度、その他のところが五四％弱というふうになっているところで、これも一定の効果が出てきたのではないかというふうに考えております。