Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本分科員　今大変力強いお話をいただいたわけでありますけれども、逆に、分かれていることで、例えばそれぞれがそれぞれに責任を押しつけ合うというか、かえって、例えば道州制の議論を待たないといけないから地方分権改革はこのぐらいでいいのだとか、分かれていることの悪いシナリオとしてそういうことがあり得るんじゃないかと思うわけであります。
　地方分権にしても道州制にしても、これは本当に強いさまざまな方面からの抵抗というのを排除していかなければならない、それこそ政治のリーダーシップが問われる重要な課題でありまして、ぜひそんなことのないように、それが二つに分かれているなら分かれているで、相互にそれぞれが力をさらに発揮して強めていけるような形で進めていただきたい。いろいろな抵抗なんぞはどんどん排除していくのだ、どんどん地方分権を進めていくのだ、道州制というのももちろんそこで起こっていくのだということに進めていただきたいと思っておりますので、そうしたことに関する総務大臣としての御決意を最後に一言お願いしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日本のこれからのあるべき姿というのは、中央集権から地方分権、そして道州制、このことが日本の、まさに安泰し発展をする、その国の形だというふうに思っております。もっと言うならば、安倍内閣というのは美しい国創り内閣、私は、新しい国の形をつくる内閣だ、その一つにこの道州制がある、渡辺大臣と緊密に連携をしながら全力で進めていきたい、こう考えております。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○三原主査　橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。
○田島（一）分科員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、菅大臣、三十分間でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、実は一昨年のこの第二分科会でも麻生大臣に対してお尋ねをした消防行政のあり方、その中でも、とりわけ消防団が今本当に行き詰まっているんだという状況を大臣と共有をしながら、その問題点の解決につながるような質問をぜひさせていただきたいと思っております。
　消防庁長官にもきょうはお越しをいただいておりますので、適宜御答弁をお願いしたいと思います。
　現在の消防団員の数の推移については、私が申し上げるまでもなく、昭和二十七年の二百万人をトップにして、年々もう減少を続けております。平成元年百万人、これを最後にして、平成十八年の四月一日ではついに九十万人という数字にまで激減をすることとなりました。また、明くる四月一日付で平成十九年の数字が出てくるんだというふうに思いますが、このままでは恐らく九十万人を切るんじゃないかなと想像をするところでありますが、現段階でのこの見込みの数、まずお示しいただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、消防団員の数というものがずっと減少傾向を示しているところでございます。
　お尋ねは、この四月一日時点の数がどういう見込みになるのかということでございますが、実は、これまでの例でいいましても、この年度末の時期にかなりやめられるというのが一般的でございまして、そういう意味で、今の段階で、こういう数字になるのではないかというような予測はなかなか難しいところがございます。ただ、なかなか楽観を許さない状況ではないのかなというふうに思っておるところでございます。
　そういうこともございまして、私どもといたしましては、この年度末の時期をとらえまして、入団促進キャンペーンというようなものを張らせていただいているところでございます。
　いずれにしても、何とかこの減少傾向に歯どめがかけられないものかということで、最大限の努力をしてまいりたいというのが現在の状況でございます。
○田島（一）分科員　今、答弁の中でも、入団促進キャンペーンを実施するということをおっしゃいました。少し調べたところ、去る一月十六日、ニッショーホールで「消防団員　めざせ百万人」というイベントを開催されたというふうに聞いております。
　本当にこういう、全国各地で激減をしている消防団員の数を補っていこう、百万人を目指そうというのに、東京で一カ所、何人お集めになられたか存じ上げませんけれども、予算を投入してイベントをやって、本当にそれで効果があるのかな、私はそんなふうに思えてならないんですけれども。実際、危機的状況にあるという認識の中で、このイベントが功を奏しているのかどうか、そのあたりの御認識をぜひ聞かせてください。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、この種のキャンペーンというのは、いろいろな手段を工夫して効率的なものをやっていく必要があるということではあろうかと思っております。
　この入団促進キャンペーンの中で、キックオフイベントについて御指摘をいただきましたけれども、地道な、地域ごとでのいろいろな活動とともに、やはり全国的な認知度アップというようなことも一方では必要なのではないかというふうな思いをしているところでございます。
　私どものアンケート調査の中で企業等にお尋ねしても、活動をよく知らない、まだ名前を聞いたこともなかったなんというお答えがあることも残念なんですが、これは少ないんですが、活動内容を知らないというような情報もあるものですから、全体として、こういう全国的な催し物の中でマスコミ等にも取り上げてもらう中で、消防団の問題について国民の多くの方々が触れていただくということも意味あることではないかというふうな思いの中でやったわけでございます。
　おかげさまで、いろいろなメディアに取り上げていただいたということでございます。直接的にこういうものがどれだけ、何人の入団に結びつくか、これはなかなか難しいことではございますが、取り上げていただいて、国民の方々がいろいろなこういう消防団の課題について接していただくというのが非常に大事なことなのではないかなというふうに思っております。
　無論、いろいろな活動をやっていかなきゃいけないなというふうには思っているところでございます。
○田島（一）分科員　認知度アップということをおっしゃいましたけれども、その認知度の状況というのは、これまで調査か何かされたわけですね。もしそれがあるんでしたら、また後日で結構です、資料をぜひ提供をいただきたい、このことをお願いしておきます。
　私も、実はおととしまで消防団員でございました。ある意味、地域に対して非常に誇りを持って活動をしてきたわけであります。この年末年始は恐らく国会議員の多くの方々も、消防の夜警であるとか出初め式に、大臣はお忙しくて行っていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、実際に伺うと、ことしはとりわけ市町村合併に伴う組織再編等があって、随分形態も変化をしてきています。そんな中で、それでも現場で活躍する消防団員の声を聞くと、やはり新しい団員がなかなか集まらない、そんな声を例年変わらず聞かせてもらっております。
　一昨年の質問の中ででも、企業に対しての働きかけというのを随分熱心にやっていくという御答弁もいただきましたし、とりわけ公的団体、自治体であるとか、いわゆる第三セクターなどなど、そういったところの職員に入団をしてもらうような通知をしていくということもやっていらっしゃるという報告も聞いたんですけれども、具体的にそのような取り組みが数として成果に出ていないとするならば、相当これは方向転換なり、またやり方を変えていかないとだめなんじゃないかと思うんですけれども。
　例えば、具体的な企業に対する働きかけも含めて、どのような状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高部政府参考人　委員よく御案内だと思いますが、消防団、いろいろな課題がある中で、人数が減ってきているということが一つございますが、もう一つは、やはり社会経済環境の変化の中で、消防団員に占める被用者、サラリーマンのウエートが非常に高まってきているということが一つの課題だろうと思います。消防団の活動というのは、それぞれの地域のことをよく知っておられて、いろいろな職業の方々がいろいろな能力を持ちながら参加するというのが強みだった面もあったわけでございますが、そういう面での形態の変更が出てきているということが一つ課題だと私ども認識しているわけでございます。
　その中で、やはりサラリーマンのウエートが七割ということでございますので、団員数の確保についても、あるいは実際の活動環境を整えていく上でも、企業あるいは事業所の御理解が欠かせないものだというふうな認識を持っているところでございます。
　御指摘ございました、私どもといたしましては、やはりこういう時代でございますので、地方公共団体でありますとか郵政公社でありますとか農協だとか、こういうところで何とか協力していただけないものだろうか、そういう働きかけをしてみたらどうかというようなことがまず一つございました。こういうような面についても、おこたえをさせていただいているところだと思っております。
　数がどうなのかということでございますけれども、今の時点で、顕著にこれだけの数がというようなことは、トレンドもございまして、例えばある時期にちょっとふえたけれどもまた減るとかというようなこともございまして、なかなか申し上げにくいところではありますが、一方で、こういう地道な努力の中で、少しでも減る数が少なくなるようにというような思いもあるところを御理解いただけたらと思うところでございます。
　いずれにいたしましても、事業所との協力関係というのは非常に重要だというふうに思っているところでございますので、そういう方面への働きかけをお願いするとともに、協力事業所の表示マークの制度というようなものをつくらせていただきまして、消防団員を多く抱えていただける、あるいは活動について理解をいただけるという企業について、そういうことをやっていただいているんだというようなことのマークをつくらせていただいて、そういうものを消防の方から交付させていただいて、それを表示するということが、地域の中で企業がそういう活動に理解を示しているということで、御理解をいただく上での少しでも資するものになればというような試みもさせていただいているところでございます。
　今後ともいろいろな努力をさせていただけたらと思っているところでございます。
○田島（一）分科員　先ほど、その前に質問をした中でも、イベントで、目指せ百万人という数字が出てきておりました。
　消防の構成比率が、サラリーマンがふえてきたという、率ではふえているんですけれども、その人数自体も実は減っておりますね。当然今の時代背景等からしても、お勤めになられる方々が入っていただかないと消防団は成り立たないという現状に来ていること、これはもう私ももちろん理解も認識もしておりますけれども、全体として本当に必要な人数というのは一体何人なんだろうか。目指せ百万人とおっしゃるけれども、百万人いれば絶対に大丈夫なのかという、数字的な根拠みたいなものが一切ない中で、切りがいい数字だから、百万を切ったという一つのサインに対して、アナウンス効果というんでしょうか、そういったところでその百万という数字が出ているんじゃないかな、そんなふうに思うんです。
　実際に火災件数は年々微減していますが、それでも地域の消防力は、自治体が合併をしようとも消防力自体は衰えさすことはできないんだ、そう考えると、本当に必要な消防団員数は全国で幾らなのかという数字がそこそこ具体的な根拠を持って示されていかないと、なかなか、百万という数字だけが躍っていても、これは認知度をアップするだけにとどまってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、具体的にどうお考えですか。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、やはり目指す上でももう少し具体的なものをと御指摘いただく趣旨は十分わかっているところでございます。
　一つには、先生も御指摘いただきましたけれども、かつて二百万を超える数がいたということが一つであります。それから、火災件数が減少傾向の中で、従来型の消火活動への関与という面は随分姿を変えて、一方で常備消防が随分整備されましたから、その姿は変わってきているということではあります。
　やはり現時点でも、従来型の消火という活動の面でも、例えばちょっと郡部へ行きますと、やはりまず駆けつけるのは消防団だというところがいまだにありますし、つい先般、大都市の消防局長からお聞きした話でもありますけれども、合併して市域が広くなった、山間部で大きな火事があったときに火を消しに行ったら、消防水利についてやはり一番よく知っているのは消防団だ、かなりホースを延ばして沢まで行った、それでやっと消防団の人たちの指示で水利を確保したというような話も聞きました。そういう意味で大事だろうと思います。
　もう一方では、やはりこのごろ災害の大規模化というのが懸念されるわけでございます。特に直下の地震なんかがあった場合には。火の手があちこちで上がったということになりますれば、常備消防、十六万弱の人数がいますけれども、これはなかなか対応し切れないという状況があるわけでございます。そういう意味では、私どもとしてみると多々ますます弁ずというような面もないわけではございません。
　現時点でいいますと、各市町村が団員の定数というのを持っておりますが、この数字が九十五万ぐらいの数字がまずあります。実態は、欠員があるものですから、九十万やっと確保できているといったような状況でございます。私どもとしてみると、当面の目標としてみると、そういうものはぜひ確保してきてほしいなというふうに思っているわけでございますが、一方では、全国で取り組むときに、ある程度ふやしていかなきゃいけないんだなというムードを守り立てる上でも、ひとつわかりやすい百万人をみんなで目指そうじゃないかというようなこともあっていいのかなということでキャンペーンをさせていただいている面もあるわけでございまして、御理解いただけたらと思います。
○田島（一）分科員　名簿上どんなに数だけがそろっていても、実際地域の消防力としては何の意味も持たない、そのことは恐らく長官も一番御承知だと思います。私も、現場を存じ上げておる一人でございますから、実態と定数状況と実数、このあたりの乖離を少なくともゼロに近づけていくことは言うまでもないことだと思います。どうぞ、数字だけに追われることなく、実際に地域の消防力を維持するために、人数以上に機動力という点で、消防団がどうあるべきかというところから問題の認識とそれから解決策を取り組んでいただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、大臣、この問題について最後、締めくくりの答弁をいただきたいんですけれども、今それぞれの企業に対して、先ほども長官から消防団協力事業所表示制度をスタートさせたというお話もありましたけれども、看板でステッカーだけ企業に張って、それでインセンティブが本当に与えられているのかというと、なかなかそこまでは行っていないかと思います。ある意味では、本当に協力してくださっているところへは表彰制度だとかも行っていただいているんですが、これがなかなか波及していかないという現状を考えると、そこそこ企業に対しての何らかのインセンティブを与えて、消防団改革を断行していかないといけない。そうしないと、人数がもうどんどんどんどん減っていって、理解も得られない、認知度どころではないという状況に来ているんではないかと私は思います。
　そう考えると、団員も正直言ってどんどん高齢化していっています。女子団員はふえているというけれども、一方ではやはり男性の団員が減ってきている。そして、自治体においても、予算のつけ方が随分財政力によって差が出てきていますから、私のところの消防団は新しい作業服を更新したけれども、隣はもう少し待ってくれなんといって言われている、こういう隣の町ですら消防団の処遇が随分違ったりしているということを考えると、国がもう少し、地方分権とはいいながらも、財政的な支援を手厚くすると同時に、もう少しダイナミックな消防団改革に乗り込まないと、私はもう手おくれになってしまうのではないかという危機感を持っているんですが、大臣、いかがか、その方向性も含めてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　消防庁長官と田島委員との今のいろいろな議論の中で、委員がみずから消防団に身を置いて頑張っておられた、そしてまた非常に消防団活動に理解がある中での御指摘、私も真摯に受けとめていきたいというふうに思っています。
　私も、地方議員を実は二期八年やりました。それで、昨年の暮れは大臣で公務があって行けなかったんですけれども、毎年暮れに夜警のところを回っています。回ることによって地域の問題だとか皆さんのいろいろなことを聞くわけでありますけれども、やはり消防団が地域の中でまさに防火防災の中核的な役割を果たしている、このことに対しまして私自身も心から敬意を表するところであります。
　残念ながら、そうした人がだんだんと少なくなってきている中で、実態は、これはそれぞれの市町村で行うことでありますけれども、入団、役割等について国もできる限りの支援をしていくというのは、ある意味では当然のことだというふうに考えております。
　具体的には、特定の役割、活動を行う機能別団員だとか機能別分団制度の導入だとか、あるいは今言われました事業所の消防団への支援、協力を顕彰する表彰制、あるいは消防団員入団促進キャンペーンによる全国的な広報、そういうのもこの一環であるかなというふうに思いますし、消防団員確保のアドバイザー派遣体制の構築、あるいは新聞広告、ホームページのバナー広告のあらゆるメディアを活用しての消防団のＰＲ、こうしたものを国も支援していくという、物すごく大事だというふうに思います。
　それと、これは一つの例でありますけれども、私が議員をやっていた横浜市というのは家庭防災員というのを物すごく充実させていました。消防団員というのはなかなかサラリーマンで入ってくれる人はいませんけれども、家庭にいる奥さん方を家庭防災員として委嘱する、こういう制度を実はつくっておりまして、これが防火防災に大変な威力を発揮したわけでありまして、それぞれの都市、都市によって考え方はあろうかと思いますけれども、こういうことも一つの仕組みではないかなというふうに思っております。
　社会情勢というのは消防団員に入っていただく中で非常に厳しい状況でありますけれども、消防団員の皆さんが地域の安心、安全の担い手である、そうした観点から、私どもも市町村に対して消防庁としてしっかりと支援をしていかなきゃならない、そう思って頑張っていきたいと思います。
○田島（一）分科員　消防団員と家庭防災員というのは、もともとその機能が全然違うわけですね。
　私も、実は、去年、自分の住んでいる自治会で防災会を立ち上げました。そういった防災会で底辺を広げていくことはもちろん大事なんですけれども、消防団をどうするのか、消防団のかわりはその家庭防災員では補い切れないんだということも認識をすると、消防団に対しての改革というものを真剣にやはり考えていただきたい。どんなに底辺が広がっても消防団員のかわりはできないんだということをぜひ忘れないでいただきたいと思います。
　さて、時間もあと十分少々になりましたので、公務員制度改革の関連法案と評価の試行についてお尋ねをしたいと思います。
　行革推進本部が公務員制度改革関連法案を今国会に提出する、そんな作業を進めているというふうに聞き及んでいるところでありますが、この公務員制度改革については、政府が二〇〇四年の通常国会に能力等級制を中心とした法案を提出しようとしましたけれども、関係者間の調整がつかずに断念をした、そんな経過があることは、私が言うまでもなく、大臣も御承知のことだと思います。
　その点、現在、新たな評価制度というものが試行されているところであります。この第二次試行はことしの一月から六月という予定で入っているわけですけれども、この試行状況について、まず冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　御指摘のとおり、第二次の人事評価の試行でありますけれども、ことしの一月から六月までを評価期間として、本府省の課長級、課長補佐級、係長級、係員級から抽出した約九千人の職員を対象に実施をいたしております。
　内容としては、能力面を見る職務行動評価部分と実績面を見る役割達成度評価部分で構成しておりまして、これに加えて、自己評価、上司との面談、評価内容のフィードバックなどを実施する、このようになっております。
○田島（一）分科員　この評価の試行というのは、現在の評価制度を廃止して新たな評価制度の仕組みをつくるということでよろしいですね。そのためには、やはりこの評価というものが公平公正に、そして透明性を確保しながら信頼性を高めていくことというものが必要でもありますし、評価基準と評価結果を開示することが極めて重要だというふうに私は感じております。
　ところが、この試行を所管している総務省は各省に対して開示を求めていただいているというふうに聞いているんですけれども、どうも第二次試行の中で開示をしている省とそうでない省があるやに聞くんですけれども、一体どこが開示をしていないのか、そしてその開示をしない理由というのはどういうふうに聞き及んでいらっしゃるのか、御答弁をいただけますでしょうか。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○菅国務大臣　新たな人事評価制度については、評価の透明性、納得性を確保するというのは極めて重要なポイントであるというふうに思っております。評価内容をどのようにフィードバックしていくかが論点の一つであります。
　試行につきましては、フィードバックについて、各府省の状況に応じて適切な態様により実施することとしており、第一次試行では、実施十九機関のうち、部分的なものも含めて、評語の開示を伴う形で行った機関が十です。そして、評語の開示を伴わない形の助言、指導を行った機関が九でありました。
　評語の開示を行わなかった府省からは、その主な理由として、低い評価を受けた職員の士気の低下や評価制度自体への不信を招くのではないかなという懸念が示されております。
　フィードバックが十分機能するためには、関係者の十分な理解が不可欠であって、評価者訓練の実施による評価者のコミュニケーション能力の向上や評価のばらつきを減らすなどの環境整備を進めつつ、評価結果の開示についても論議を進めていく必要があると考えております。（田島（一）分科員「第二次の数字は。今おっしゃったのは一次ですよね」と呼ぶ）出てくるのは、これからです。
○田島（一）分科員　十九分の九ある、一次の開示しない理由というのも、それが活用の方法がはっきりしていないからだということを聞いていらっしゃるというふうに御答弁いただいたんですけれども、任用や給与に活用するということが具現化していくと、やはり評価結果を開示しないということはあり得ないんだと私は感じます。やはり本格実施の段階で混乱しないように準備するように、ぜひ徹底した理解と認識を深めてもらうように、主務官庁である総務大臣からしっかりとした方向づけをしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　公平公正にこの評価が行われるかどうかというポイントは、苦情処理のシステムをつくるかどうかということではないかと私は一方で思っております。今まで苦情相談というのは、一定、あるかもしれませんけれども、それとは全く別の形で、上がってきた苦情に対して各府や省そして職場の段階で処理する仕組みをつくるかどうか、このあたりが私は今回のこの試行で大きなかぎを握るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、苦情に対する処理委員会を例えばつくるとか、当局サイドだけで解決をしよう、ひた隠しにしてやろうというのではなく、できる限りオープンにして、第三者を入れるであるとか、また職場の代表を参画させるといった、いわゆる極めてガラス張りの処理の方法をやはり検討するべきだというふうに考えるんですが、この検討状況について御報告をいただけますか。
○菅国務大臣　人事評価に対して、不満だとか不服だとか疑問だとか、苦情に適切にこたえるというのは極めて大事だというふうに思っています。評価に対する納得性を高める意味で、今言ったことというのは必要だと思います。
　しかしながら、具体的な苦情処理システムをどうするのかということでありますけれども、どのような機能を持たせ、あるいは職員団体や第三者の関与をどのようにすべきか、こうしたことを職員団体とも今、意見交換を行っているところであります。
　そして、こうした試行を通じ申し出のあった苦情等の情報を丁寧に把握するとともに、引き続き職員団体とも意見交換をしながら、苦情処理の仕組みについて具体的な検討策を立ち上げていきたいと思います。
○田島（一）分科員　ぜひ、そういった第三者なり労働団体等々との協議を進めていただく中で、合議の中で進めていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　さて、最後ですけれども、行革本部が今国会で任用、給与、分限等に活用するということを明記した法改正を行うというふうに言ってきております。私、どう考えてもこれは矛盾しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、組織が違う中でどうお考えか、試行をやっているだけだというふうに切り捨てるような状況には今ないというふうに思うんですけれども、この矛盾点についてどのようにお考えか、お答えください。
○菅国務大臣　行革本部において試行の結果等の情報提供を行っている。今後も、私どもとすれば、連携をとりながら制度設計に向けて行っていきたいと思います。
○田島（一）分科員　試行において評価結果を開示する、これを拒否したり、それからまたいろいろな団体との話し合いを避けている、そんな府省当局がやはりある。このことは総務省としても試行をやっていらっしゃる段階で非常に残念なことだというふうに私も思います。
　こういった状況で、これから先の新たな評価制度をつくっていく、それに抵抗しているというような中では、本当に任用であるとか給与に使えるような評価制度がつくれるのかどうか、非常に不安もあろうかというふうに思います。どうか、行革推進本部に対してこの試行をゆだねられている総務省という立場から、その状況であるとか、また意見がそろっていないという状況の問題点等をきちっとお伝えしていただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　そのようにさせていただきます。
○田島（一）分科員　はい、ありがとうございます。
　まだまだありましたけれども、また次回、機会を見てお尋ねしたいと思いますので、これで終わります。ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関分科員　民主党の石関貴史です。順次御質問をさせていただきます。
　まず、合併特例債というものがありますが、この制度の概要をちょっと詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　合併特例債についてのお尋ねでございます。
　合併特例債というのは、合併に伴って必要な事業に充当するために特例的に地方債が認められているというものでございますが、一番重要なのは充当率ということでしょうが、充当率は九五％、それから交付税算入率は七〇％ということになっております。
　それで、合併を図るために必要な事業というものにはどういうものがあるかというようなことでございますが、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設ということで、例えば旧市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備とか、あるいは、合併後の市町村の住民相互が一体感を持つために行われる施設の整備、例えば住民が集う運動公園といったようなものもあると思います。
　それから、合併後の市町村の均衡ある発展に資するための公共的施設というので、例えば合併の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための施設の整備ということで、例えば福祉施設が整備されていない地区、そういったものの施設の整備なんかが挙げられると思います。
　また、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備ということでは、例えば合併後の市町村全体としてのバランスのとれた発展を図るための公共的施設の整備というものが挙げられると思います。
　また、合併後の市町村の公共施設で統合整備するということもあるわけですが、むしろ類似の目的を有する公共的施設を効率的、効果的に統合して整備しようという場合でございますが、例えば新市の処理能力に応じたごみ処理施設の整備が挙げられるかと思います。
　また、ちょっと長くなって恐縮でございますが、合併後の市町村の振興のための基金造成というようなことも認められておりまして、新市町村の一体感の醸成に資するものということで、例えば、イベント開催とか新市町村のＣＩ、それから、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成等。それから、旧市町村単位の地域の振興ということで、例えば、地域行事の実施、あるいは伝統文化の伝承等に関する保存事業の実施、それから民間団体への助成、コミュニティー活動への助成等。
　このように多様な事業で、合併のために必要な事業に充当するということになっているところでございます。
○石関分科員　済みません、ちょっと一部よく聞き取れないところがあったので、私が承知していなかったら申しわけないのですが、これは公園とかそういったものには使えるという御答弁だったと思います。そうすると、合併したところで交通のぐあいが悪いから道をつくろうとか、こういったものに使ってもいいということでしょうか。それから、例えば、Ａ市というのができて、一体性を高めるためにＡ市立の何とか学校をつくる、こういったものにも使えるのですか。
○藤井政府参考人　事業内容については、今ほど申し上げましたように非常に多様なものがあるわけでございますが、ただ、法律上の要件といたしましては、「合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため」、こういう法律上の要件がございます。ですから、むしろこちらの要件に該当するかどうかというのが私どもとしては一番重視してチェックしているところでございます。
○石関分科員　今申し上げたのは、具体的に、例えば学校をつくりますよ、三つの町村が合併をしてＡという市ができました、これが一体性を高めるためにＡという名前を冠した市立の中学校なり市立の高校をつくる、こういった申請が上がってきた場合に、これに許認可、この場合は同意というんですか、されるべきなのかどうかというのは、御判断される立場だと思うんですが、いかがですか。
○藤井政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、一つは、施設だけで見るわけじゃない。施設は学校とか公園とかいろいろなものがあり得るわけですが、そういう施設があればすぐ特例債の対象になるかというと、そうではなくて、むしろ、学校なら、統合した結果どうしても一つの大きな校舎が要る、それはなぜかというと、まさに合併市町村としての一体性を確保する、そういうために必要だということで、そこは法律の定めている要件でございますので、私どもは、そういうような理由、まさにこの法律に沿うような目的があると言えるかどうか、そういったところを中心に見ているということでございます。
○石関分科員　そうすると、その使途について、ぎりぎりした基準というか、こういうもの、こういうもの、こういうものには使えるけれども、これはだめ、だめ、だめ、こういった基準なり例示というのはしていない、その都度個別に判断をする、その趣旨に合った一体性を高めるものであるかどうか、こういったことでよろしいですか。
○藤井政府参考人　具体的な基準というものが、例えば政令とか省令で定められているかというと、そういうものではございません。施設の名前も、限定的に列挙しているとか、そういうことはしてございません。やはり、案件ごとに個別にケース・バイ・ケースで状況なり背景、理由をいろいろお聞きして、そこで判断する、まさにこの法律の要件に合致しているかどうかということを判断するというようなことになります。
○石関分科員　例えば、新しく合併をした市町村の交通の循環をよくしようということで巡回バスをつくりました。巡回バスというのは、通常、私が知っている限りではかなり安くやるのですけれども、便利なものだということで大変利用者も多くて、これを回したら大変な収益が上がった。これは新市も潤うし、そして一体性も高まるし、結構なことではないかと。どんどんこのバスを回すことによって大変もうかる、一体性も高まる、結構なことではないかと。こういうような計画をつくって実施をしたい、合併特例債を充当したい、こういうのは可能ですかね。
○藤井政府参考人　御指摘のようなケースも、結局個別具体的なケース・バイ・ケースの判断ということになります。ただ、御参考までに申し上げますと、例えば、いろいろ山奥の集落なんかも含めて大きな市町村が合併した、それで、従来は診療所が近くにあったんだけれども病院がちょっと離れたところになったとか、あるいは学校も統合したとか、あるいは集会施設なんかも統合したという場合、そういう各集落のお年寄りの方もいらっしゃるわけですが、そういった方の足を補てんするという意味で、いわゆるコミュニティーバスとかいうようなもの、これを村あたりが経営して、どうしてもやはり住民の方々のコミュニケートとかあるいは市としての一体性確保に必要だという場合は、コミュニティーバスのようなものを認めるということはあり得るということでございます。
○石関分科員　御質問申し上げた後段の部分ですけれども、先ほどのをちょっと変えます。
　計画の中ではコミュニティーバスを回して利便性を高める、これは達成ができた、しかし、予想以上に利用者が多くて、これは大変もうかりましたということになって、既存の民間のバス事業者と競合するようになったりして、ルートが若干違うと思っていたら、こっちの方が安いからこっちの方を使うと、民間の方が廃れて合併特例債を使った事業の方が大変もうかったということになって、住民の間からいろいろな批判が出てきました、こういう場合はどのようにとらえますか。
○藤井政府参考人　私ども、この合併特例債というのは、あくまで合併を進める際あるいは合併直後に地方公共団体としての一体性を確保するために必要な事業ということでチェックした上で、必要なものは特例債で御支援申し上げるということになるのですが、今委員のおっしゃったのは、その後ですね。その後、実は発車してみたら結構乗客が多くて利益が出る、どうするかというような場合、これはまた別の問題になろうかと思うんです。一つは、私ども、別途地方行革というのを進めておりますけれども、できるだけ民でできることは民で、それから、官でできることでも合理的、効率的な方法でやるというようなことになって、そういう観点からの改善、改革が行われていくべきだろうと思っております。
　ただ、収益が上がるかどうかということ自体、これは合併特例債を検討する際に、既に民間でもそういうバス事業なんかをやれるところが十分あるじゃないかというような事情があればそれはまた考慮の対象になりますが、そういうものもないという場合は、コミュニティーバスの収益というのは結果の話のようなことになろうかと思いますので、直接にはチェック対象とする必要がない場合の方が多いんではないかと思います。
○石関分科員　省として事前に判断をするのはそういう判断をされると思いますけれども、現実にやってしまったら起こり得るということも、想定外のことも十分あり得ることで、今申し上げた例で、大変もうかってしまって、それで民間から、これは民業圧迫じゃないか、何だ、合併して特例債や何かを使ってこういうことをしてしまうのかと大変な批判があり、それがまた住民的にも盛り上がってきた。総務大臣に対して、合併特例債の趣旨に合っているのかどうかと。
　事後的にこういうことが起こってしまったというのを仮定した場合、この段階で総務大臣なり総務省から、好ましくないですよ、こういった指導をすることというのはあり得るんですか。それとも、使ってしまったものですから後は自治体の中で判断してください、我々は制度をつくって同意をするところまでが我々の仕事であって、後は知らぬ、こういうことなのか。いずれでしょうか。
○藤井政府参考人　今御指摘の事例というのは、その場その場で実際どういう状況であったのか、よくお話を聞かなければわからない場合が多いと思います。ただ、一般論として申し上げれば、合併特例債の助成の法律の趣旨を逸脱しているというような場合は、それは我々としても看過できないということになって、しかるべく処理をお願いするということはあり得るかと思いますが、一般的には、事業がむしろ成功してよくなっているということであれば、それはそんなに問題があることではない。
　ただ、場所によっては、先ほど先生が御指摘のとおりでして、民間でも十分代替できるような企業がある、何も行政機関みずからがやる必要がないというような場合があると思うんですが、それはむしろ、先ほど言いましたように、地方行革というかそういう観点からできるだけ民でやっていただくよう、あくまでもそれは自主的な御判断ということを介在としてではありますが、国としてもやはりそういう方向での要請をするということになるんじゃないかと思います。
○石関分科員　先ほどの御答弁だとかなり広範にいろいろな事業に使えるということで、何か物をつくるだけじゃなくて、広報にも使える、いわゆるイベントにも使えるということでよろしいですね。
　では、こういう事業をやろう、こういうものをつくろう、そうなったときに、自治体でそれをやろうと決めて、それから許認可、同意ですか、ここに至るまでの一連の手続の流れというのはどうなっているんでしょうか。
○藤井政府参考人　合併特例債発行に際しての手続についてのお尋ねでございますが、非常に大ざっぱな言い方になりますが、各合併市町村がそういう合併特例債を発行しようとする場合、法律上は、県と総務省の同意が必要という要件がかかっているわけでございます。
　したがいまして、まず、市町村でそういう事業を実施するということの判断をされた後、県それから総務省に、こういうことに特例債を使いたいんだけれどもというような内容の申請が行われて、私どもはその同意をするに際して審査する、同意の意思表示をした上で合併市町村の方で事業を進められる、そういう手続になるということでございます。
○石関分科員　これは、市町村がこれをやろうということを議決して、議会で決まりました、やろうということになったら、都道府県に申請をしそこでまず同意を得て、それから国に申請をしそこでまた同意を得るということなのか。同意の順番というか順位というのはあるんですか。それとも、それぞれが同時期に同意をする、決定をするというようなことになっているのか。県がクリアできなければ国に上がらないということなのか。そこを明らかに教えてください。
○藤井政府参考人　運用上の問題と形式上の問題があると思いますが、運用上は、実際は、手続が始まる前から非常に意思疎通をしながら、県と国の考え方が反するということは余り想定されないとは思うんですが、ただ、一つの手続的な順番ということであれば、ちょっと細かい手続になりまして恐縮ですが、最初は、市町村から起債計画書というものを都道府県に提出します。その起債計画書を都道府県知事が受けた場合、さらにそれを総務大臣に提出します。そして、総務大臣から各市町村の属する都道府県ごとに同意予定額を通知するということでございます。
　それに対して、通知された範囲内で都道府県知事は総務大臣に協議するということになるわけでございますが、その協議をした結果、総務大臣が都道府県知事に対して同意を示すということになります。
　それから、それを受けて、都道府県知事は総務大臣から通知された同意予定額の範囲内で市町村ごとに同意予定額を通知し、市町村は通知された同意予定額の範囲内で都道府県知事に協議します。都道府県知事は、限度額及び資金についてあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得た上で市町村に対して同意するということになります。
　ちょっとぐずぐず言いましたが、要は、まず総務大臣の同意があって、その同意の範囲内で知事が同意をする、そういう形になるということです。
○石関分科員　詳細な御説明、ありがとうございました。
　この特例債について、私の地元であります群馬県伊勢崎市で、合併記念交流施設整備事業と称して、具体的には大きな観覧車をつくろうという計画がありました。この経緯について、把握をされていると思いますが、簡単に、把握をしている範囲で御説明をお願いします。
○藤井政府参考人　伊勢崎市を含めた近隣の四市町村が、平成十七年一月に新設という形で合併をなされているわけでございます。
　合併されたということで、よりその合併を効果あらしめようという目的だったんだろうと思うんですが、市長さんが、観覧車、これは何か既に古いのがあるようですが、新たな観覧車というものを今度新たにできる高速道路のインター付近、そこに整備しようというようなことで、合併特例債を発行することでその事業をしようということを平成十八年六月に市長さんが表明されております。
　ところが、十一月には、住民の方々が観覧車建設反対署名というものを市に提出されて、実は当省にも、ことしの一月ですか、反対署名が提出されているところでございます。それで、一月二十六日に、伊勢崎市から、市民の合意を得るために当面の間観覧車建設計画を延期するという旨の発表があって、私どももそういうような連絡を受けているところでございます。
　その間、合併特例債の発行について、群馬県、総務省は、同意が必要なものですから、いろいろ御相談を受けていたところでございます。
　繰り返しになりますが、合併特例債については、法律上、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、こういう要件に係るかどうかということで、地元の事前の相談に対していろいろお聞きしていたところですが、私どもとしては、現段階でなかなか一体性の速やかな確立に資する事業ということに合致するというまでの判断に至っていなかったということでございます。
　具体的には、観覧車というのが、公園施設と言えばそれまでですが、レジャーランドなんかで見られる典型的な遊戯施設でもあるものですから、しかも、規模が十億円規模と極めて巨額で、特異な例でございまして、今までこういう例はございません。そういうこともあって慎重に御相談に応じていたわけでございますが、いずれにしましても、やはり合併市町村の一体性を保つための事業ということであれば、市民のコンセンサスなり支持、そういったものは非常に重要な要素かとは思っております。
　そこで、市においても慎重に検討されて、また十分な住民への説明、理解も必要というようなことで、私どももそういうような考え方をお伝えしていたところでございますが、むしろ市の側で中止を判断されたというふうに承知しておりますが、市の方で今申し上げたような諸般の事情をいろいろ勘案されてこういうような判断をされたというふうに理解しているところでございます。
○石関分科員　今、経緯について、承知されている部分の御説明をいただきました。
　伊勢崎市議会、私も一期四年間ここで仕事をさせてもらいました。議会の人たち、ここに出ている議員も大体どういう人かよく知っている。地方ですから、議会運営委員会の会議録をとりました。市長さんが延期ということを表明して、即この会議を開いたんですね。ここの議事録です。
　この議事録を読みますと、これは市長の発言です。「昨日、午前十時に総務省に行ってきましたので、その総務省の見解を申し上げたい」「出席していただいたのは、」総務省側、「丸山合併推進課長、瀬脇課長補佐、それから前山市町村課係長の三名」。結論的に申し上げますと、一万人を超える反対署名の陳情があったので合併特例債を認めるわけにはいかないという見解だったと。
　それから市長が、「いろいろなやりとりがあったのですが、私が一人だといろいろなことがあるので、財政部長、企画部長、地域振興課長、市の職員はこの三人を同席させました」ということを言っていますので、発言に間違いはないということでこの市長は発言をされているということであります。
　その後もいろいろ市議の皆さんとのやりとりがあるんですが、また矢内市長は、「議会で説明したときに」、これは以前ですね。それまでに、たしか六月の議会にかかり、九月の議会にかかり、十二月の議会にかかっているという案件であると思います。「観覧車は合併特例債が使えるということで私は答弁しております。」市長はこのように答弁をしている。「それが今度は認められなくなったよというのは、どこでどう変化したのか、市長がうそを言ったのかということになるんだろうと思います。」と。これは、総務省に御相談に行ったけれども、最初はいいという返事だったので始めてみたけれども途中で態度が変わったということで、私がうそつきというふうに思われてしまうじゃないかという趣旨の発言です。「先ほど、総務省の三人の名前を申し上げたのは、その中の瀬脇課長補佐というのが五月十日のときに総務省で認めるよ、観覧車は合併特例債でいいよとそういった経緯がございます。」と。まず、これがあるのかないのか、一点、御答弁をいただきたい。
　続けます、時間がなくなってきましたので。
　それから、細かいことは担当に話させますということで、市の企画部長が次に発言をしている。この件で合併特例債が活用できるのか五月十日に総務省を訪ねたということで、「基本的に適用可能であると思われますと、こういう御回答をいただいてきた」というふうに発言をしていますが、これは事実でしょうか。
○藤井政府参考人　根本的に、伊勢崎市さん側がどういうふうに総務省の職員の発言を受けとめられたかということについて、ストレートに私ども物を申し上げるということは困難であるし、適当でもないと思います。
　ただ、私ども、先ほど来申し上げておりますように、この問題については、基本的に、法律の定める要件、合併を進めるため、合併の一体性を確保するために本当に必要な事業なのかどうか、それに特に必要な事業であるということが法律の要件になっているわけですが、そういう観点からいろいろ協議に来られた方に対して物を申し上げていたということは言えると思います。
　ただ、これも冒頭の方で御説明したとおりなんですが——よろしいですか。
○石関分科員　では、今ここで、市長と同行した市の職員が、議会運営委員会で、伊勢崎市議会で言っていることは事実でないということでよろしいんですね。一点ちょっと確認をして、後でまとめて答弁してください。
　続けて市長は、こういった経緯だ、やれると思ったんだけれども途中で総務省の見解が変わったのでできなくなったと、このことを説明しているんですね。その後での発言でこういう発言をしています。「全く、私が総務省で一番憤慨したのと同じことです。」と。意見を変えられてしまったので憤慨しているんだ、こういうことを言っていますね。時期の問題ではない、「三月に行っても、何月に行っても、例えばそういうものが」これは住民の反対運動ですね、「出てきたら、総務省は認めませんということなんですね。」と。ちょっとはしょりますが、その後、市の考えていることが間違えているとは思っていない、「伊勢崎市の間違いだと、一度も指摘されたことはないし、ただ、こういうものが」反対運動が「出てきたから認められないのですよと、説明で、それ以外の説明はなく。」だから説明をしたということですね。「もう少し早くしたらどうですかとか、」何とか何とかというそういう指導はなかったと。ただ、「伊勢崎市は今やってはいけませんとか、こういうことは一度も言われたことはなかったです。」と。
　先ほどの確認をして御答弁いただきたいんですが、総務省の方でこれは認められませんよという趣旨の発言をしたのかどうかということをもう一回。今私が読み上げた部分です。この発言が正しいものかどうか、総務省の認識と合致しているかどうか。総務省側の出席者は今挙げましたから、恐らくそれからヒアリングもしていると思います。この発言が、その職員の発言とヒアリングの結果と合っているかどうかを教えてください。
○藤井政府参考人　まず、事実かどうかということについては、申しわけないんですけれども、そういうことを言う立場でもありませんし、裁判だったら何か証拠とかそういう話になるんでしょうが、そういうものも持ち合わせていませんので、御容赦いただきたいと思います。
　認識と合致しているかどうかということについては、合致していないと。私どもは、従来から、合併特例債というのは合併の一体性確保のために必要な事業で特に認められているものだということで申し上げてきたことは一貫しております。
　それを確認したということと、もしよろしければ一言つけ加えさせていただきたいんですが、ただ、合併特例債の事業内容は非常に広範であるということと、なかなか施設ごとに、形式的にいいかどうかということは割り切れない、やはり総合判断ということなので、そのやりとりの間でいろいろな誤解なり行き違いが起きたということはあり得ることかなと、これは想像でございますが、想像はします。
○石関分科員　私は、総務省になってからは勤めておりませんけれども、旧郵政省にいましたので、大体中央官庁というのは、地方とこういうやりとりをすると、やりとりメモをつくりますよね。
　ですから、もう一回確認しますが、ある意味これは、市側のメモをもとにして市長や職員が発言をしたということが事実かどうかということは、それはわかりません。ただ、総務省が把握をしているやりとりメモの内容と合致しているものかどうかというのをもう一回御答弁いただきたい。イエスかノーだけで結構です。
○藤井政府参考人　やりとりメモというのは、ちょっと恐縮ですが私は見ておりませんし、いずれにしても、認識は異なります、その認識は私ども一貫していると思っております。
○石関分科員　それでは、この会議録の内容と認識は違うということでよろしいんですね。
○藤井政府参考人　御指摘のとおりです。
○石関分科員　大臣も地方政治の経験がありますから、今、地方分権を進める中で、なかなか地方の実態と、それから、この議事録の中にも出てきますけれども、我々が一生懸命やってきたことを、上がだめと言ったら、お上がだめと言ったら一発でだめになってしまうのか、議会制民主主義は何なんだ、こういう発言もいっぱいここで出てきます。地方分権を進める中で、この観覧車がいいか悪いかということは別にして、住民の代表である議会が議決をしたものがこういう趣旨に合わないと、今後もいろいろな部分が出てくると思うんです。住民自治あるいは民意ということと議会制民主主義のあり方、大変難しい問題であると思うんですが、最後に、大臣の、地方分権を進める立場からのこの問題についての見識を披露していただければと思います。
○菅国務大臣　私も、地方議員時代に同じようなことがあったことも事実であります。多分、今、市役所の方がそういう形で書かれたこと、それに例えば国会議員が同席していて、違うじゃないかと言えば変わらなかったのかなとも逆に私は思います。
　いずれにしろ、私ども内部の問題でありますから、それは精査して措置をしたいというふうに思いますし、やはり地方分権、まさに地方にできることは地方に、そのかわり責任も持ってもらう、そういう中で地方分権ができるように全力で取り組んでいきたい、こう思います。
○石関分科員　ありがとうございました。
　よく御承知のとおり、地方分権もまだ過渡期でありまして、まだまだ大変ないろいろな問題を抱えている。大臣も御苦労されていると思いますが、長年日本でやってきた、最終的にお代官様何とかしてくれという部分もまだあるのかもしれませんし、なかなかその住民自治の部分も難しい部分があるということですので、勝手に地方の側が国の意思なりをそんたくして間違うことがないように、場面によっては、明確に、明快に指導するなり、いろいろな意思表示をして、間違いのない形で地方も国も進んでいけるようにさらに御努力をされることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて石関貴史君の質疑は終了しました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、プール事故の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　これは、昨年二〇〇六年の七月三十一日に、埼玉県ふじみ野市の大井プールにおきまして、小学生の女の子が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。これは私、隣の市の所沢市の住まいで、このプールにも毎年子供を連れて行っているものですから、本当に当事者のような思いでこの事故を受けとめたわけであります。梅雨明けが遅い時期でしたから、夏休みに入って最初のいい天気の中でのプールでのこういう事故だったものですから、大変衝撃もありましたし、同時に、その後の調査の中でいろいろ問題点が浮き彫りとなった。
　この吸排水口について、ステンレス製の格子状のふたが外れ、これをボルトで固定するのが針金でくくられていた、それもとれていたという問題ですとか、管理業務を民間の業者に委託していたわけですけれども、その委託を受けた業者がさらに別な業者に丸投げをしていた、こういうことも明らかになって、業者の責任と同時に、自治体としての管理運営の責任というのが大きく問われる問題となりました。
　当然ですが、地方自治体として、当該市のふじみ野市として独自の安全対策を具体化することが必要であります。あわせて、政府としての取り組みの強化が求められていると思います。政府は、このプール事故の問題につき、内閣官房のもとに関係省庁の連絡会議を置いているそうであります。そのメンバーとして総務省も参加をしております。
　最初に大臣にお伺いしたいんですが、こういう大井プールの管理を民間に委託する、さらにその業者が別業者に丸投げをする。地方行革という中で、コスト最優先になって安全が軽視される、こういう事態がまかり通るようになってはならないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。
○菅国務大臣　私もまだ記憶に新しいわけでありますけれども、大変痛ましい事故であって、もう二度と再びそうした事故が起こらないように私ども最善の配慮をしなきゃならないということを、今、肝に銘じているところであります。
　地方公共団体の施設の管理業務の委託でありますけれども、これについては、コスト削減という観点だけでなくて、やはり安全、安心、そうしたサービスの質の向上、そうしたものにも当然考慮すべきであるというふうに思います。
　また、民間に委託した公共サービスについて、最終的に責任を負うのは委託を行った地方公共団体でありますので、このことを十分にやはり認識し、委託業者が公共サービスを適正かつ確実に行えることができるような契約等に基づき、監督等の措置を講ずる、このことも必要なことであるというふうに思います。
　各地方公共団体においては、引き続き、指定管理者による施設管理や民間委託した事務事業についてもしっかりとモニタリングを行って、委託先業務に対し適切な評価、管理を行うことができるように措置をしていく、このことに努めるように私どもからも指導していきたい、こう考えます。
○塩川分科員　最終的に責任を負うのは自治体だ。当然、契約に基づいたふさわしい監督を求めていくということは基本とした上で、同時に、やはり全国に同じようなプールがある中で、そういうプール事故もなくなっていないわけですね。そういう意味でも、こういったプールの施設をつくる上で、あるいは管理運営をする上でふさわしい基準というのが求められているんじゃないか。
　そういう中で、議論としても、当時事故で明らかになったように、厚生労働省と文部科学省と国土交通省の通達の内容が食い違っている、こういうことなんかも出ていたわけですから、そういうのを踏まえて、文部科学省と国土交通省の方でプールの安全標準指針の案が昨年の末に出されて、パブリックコメントにかけられて、今取りまとめの作業を行っていると聞いております。
　そこで、国土交通省に伺いますけれども、指針案そのものは、これまで言われていましたように、各省ばらばらだったものを統一するという点ではいわば当然の措置であるわけですけれども、私も、昨年質問主意書も出しまして、この点、何点かただしましたけれども、そことの関係で幾つかお聞きしたいんですが、一つは排水口の安全防護さくですね。これは、二重構造にするということについてはどういう対応を行おうとしているのかというのが一点。二点目に、緊急停止ボタンが必要なんじゃないのか。これについて、どういうふうに指針案では示しているのか。三点目に、プールの監視員の資格要件ですね。これについて、指針案ではどういうふうに示しているのか、お答えください。