Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　ぜひそれは促進をしていただきたいと思います。
　また、未規制の発生源として自動車排出ガスがございます。さきの発生源リストでは二・一四グラムとなっております。しかし、この量は、環境庁と日本自動車工業会がたった四台のシャシーダイナモメーターシステムで推計をしているというだけのものでございます。
　ところが、国立環境研究所の調査で年間十五グラムに達することがわかっているわけです。粒子状物質一グラム当たり二百四十二ピコグラムの濃度のダイオキシン類が確認され、この数値と、全国の自動車六千万台から排出される粒子状物質の総量をもとに最も毒性の高い種類に換算したダイオキシン類の総排出量を推計したものであります。この量は、発生源リストの二・一四グラムの約七倍に相当いたします。しかし、欧州各国は国内の総排出量を高く見積もっておりまして、自動車排ガスを焼却炉などと並ぶ主要なダイオキシン排出源の一つとしております。検討会報告では、十五グラムの数値は試料の採取時とは大きく異なっているとして採用を退けていますけれども、しかし一方、二・一四グラムという数値も仮定の要素が大きいということを認めております。
　これも大臣にお伺いをしたいと思うのですが、このようにして日本の自動車排ガスでのダイオキシン排出はいまだ実態を反映しているとは言えないわけです。そこで、発生メカニズムの解明と粒子状物質の規制強化を進め、早急に自動車排ガスからの削減対策を図るべきだ、このように存じますが、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　御指摘のとおり、自動車からもダイオキシン類が排出されておる報告はございます。そして、日本の総排出量の現在では〇・〇七％というふうに聞いておるわけでありまして、この数字からすると、今すぐということもいかがかという感じもいたします。やはりこれは、自動車からのダイオキシン類の排出実態及びそのメカニズムについての知見が国際的にも今のところは少ないわけでありますけれども、今年度から所要の調査を進めることといたしております。
○藤木委員　さらに大幅に削減をさせるためには、焼却施設が集中している地域、汚染が著しい、激しい地域、ここでの対策が欠かせないわけですけれども、環境庁の九七年九月の調査によりますと、六十八地点中十四地点、ダイオキシン類の大気環境指針値を超過した地点が全国の約二割を占めると伺っております。
　そこで、埼玉県の所沢市のダイオキシン汚染が浮かんでくるわけですけれども、こうした地域では個々の焼却施設の排出規制だけでは大気環境指針値の確保が困難でございます。埼玉県の所沢市など焼却施設が集中している地域では、大気環境指針値を確保するために、施設の立地を規制すると同時に、ダイオキシンの総量規制制度の導入、これが必要だと思うのですけれども、環境庁、どのようにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出については、今後、より厳しい排出基準を適用することといたしております。この規制の徹底により、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出量は大幅に削減できると考えており、この対策を着実に推進してまいる所存であります。
　そしてまた、このような個別施設への対策を講じても、なお施設の集中により大気環境基準の達成が困難な地域がある場合には、総量規制についても検討する必要があると考えております。
○藤木委員　高濃度のダイオキシンで汚染をされた大阪府能勢町でも、ごみ焼却施設豊能郡美化センターが解体されるのに伴いまして、大阪、兵庫の一市三町が建設を計画している広域ごみ処理施設について、川西市は先月十七日、新施設のダイオキシン類の排出量をごみ一トン当たり五マイクログラム以下とする総量規制を導入する方針を明らかにしております。川西市に集中する広域ごみ処理は問題がございまして、住民合意がないままに進めるべきではないと思いますけれども、国の規制がある排ガスだけではなくて、焼却灰や飛灰も含めた排出総量の基準値を設けるのは初めてのケースだと伺いました。それは、ダイオキシンを含む量が、排ガスには七％であるのに対して、焼却灰には実に二三％、飛灰に及んでは七〇％と高率になっているからです。
　そこで、これは厚生省にお伺いをいたしますけれども、総量規制制度の導入といった場合、一般的には大防法上の排ガス中のダイオキシン排出規制ということになりますけれども、排ガスだけではなくて、焼却灰や飛灰も基準値を設定して排出総量を規制すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　去る六月二十五日のダイオキシン対策関係閣僚会議に報告をされました排出インベントリーによりますと、廃棄物焼却施設からの排ガスとして排出されるダイオキシン類は、平成十年度におきまして二千三百グラムでございます。
　一方、廃棄物焼却施設からの焼却灰等が埋め立てられております最終処分場の排水に含まれて排出されますダイオキシン類は〇・〇七八グラムというふうに推計をされておりまして、このため、環境中に排出されますダイオキシン類の総量の削減のためには、排ガス中のダイオキシン類の削減が最も重要であると考えているところでございます。
　一方、今御指摘のように、焼却施設において発生をいたしますダイオキシン類は、その多くが飛灰あるいは焼却灰に含まれるわけでございまして、飛灰、焼却灰の処分に伴います環境汚染の防止というものも非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　このために、厚生省といたしましては、生活環境審議会の廃棄物処理部会ダイオキシン対策技術専門委員会におきまして、土壌あるいは水質の環境基準の設定条件も踏まえながら、廃棄物焼却施設から排出されますばいじんあるいは焼却灰等の処分基準の設定、あるいは、最終処分場の維持管理基準の強化といったことについて今検討を開始したところでございまして、結論を得られたものから必要に応じて対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○藤木委員　ぜひ真剣な御検討をお願いしたいと思います。
　大阪府能勢町では、汚染の原因と責任がまだ明確になっていないまま焼却施設の解体が六月十五日から始まっているわけです。それで、解体に伴う高濃度汚染物を無害化する技術は厚生省が現在実証実験の取りまとめを急いでおられます。この高濃度汚染物は二百ないしは三百トンあると見込まれます。しかし、周辺土壌の無害化は、五千トン以上という量の多さに対しまして、コスト問題もございまして、依然として見通しが立っておりません。
　施設組合としては、環境庁がことし九月から始める低コストでの土壌無害化試験の結果も待って土壌の処理法を決めるという予定にしておりますけれども、いつ無害化に着手されるかどうかということも全くわからないのが今の現状でございます。
　高濃度汚染物の無害化と解体処理にかかる約十六億円は厚生省と施設組合が折半をすることになっております。しかし、周辺土壌の無害化は施設組合の負担となっているわけです。無害化実証試験を能勢の周辺土壌で行って、除去作業に対する補助を行うということが必要ではないかと思うのですが、環境庁、その点はいかがお考えでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ダイオキシンによりまして汚染された周辺土壌、これは施設の中よりは低濃度でございますけれども、土の量としては先生御指摘のように大量になります。そういう大量に汚染された土壌にどう技術的に可能な形で対応し得るのかということ、これの解明、かつまた、その際になるべくコストがかからないようにするということの解明、これがまず第一であろうかと思います。
　先生御指摘のように、環境庁といたしましては、今年度からダイオキシン類汚染土壌浄化技術等緊急実証調査、これは五億円の予算を計上いたしまして実施することとしておるところでございます。そして、技術の公募とか実証サイトの選定を今行っておるところでございまして、この実証調査の成果を踏まえて今後の対応を考えていきたい。
　ただ、環境庁といたしましては、従来から技術的支援までは対応可能でございますけれども、今先生御指摘のありました実際の浄化費用についてどうするか、これについては、前にも御答弁申し上げましたけれども、原因者が行うことが原則であるということでございますので、それを軸として、今後、今回の実証調査の結果が判明した段階においていろいろな議論が関係者においてなされていくべきものと考えております。
○藤木委員　確かにその点では、汚染の原因と責任が不明確なままに今解体しなければならないという矛盾を抱えながら進んでいる事業です。ぜひこれは、費用の面でも助成をしていただくことができるようにお骨折りをいただきたいというふうに思っております。
　また、ことし四月に公表されました厚生省の施行後一年間の産業廃棄物焼却施設の休廃止状況調査という結果がございますけれども、それによりますと、全五千八百八十六施設の約四分の一に当たります一千三百九十三施設が廃止をされ、六百五十三施設が休止中となっております。合わせますと約三五％の施設が休廃止となっているわけです。同様に、一般廃棄物の焼却施設の状況は、この時点で一施設ですけれども、これまでに二十二施設が既に廃止済みとなっております。この休廃止は、今後の二〇〇二年の恒久的な排出基準の全面的な運用や、厚生省のごみ広域化計画による百トン以下の焼却施設の廃止などで大幅に増加するということが予想されるわけです。
　そこで、ことし六月に公表されました厚生省の豊能郡美化センターにおけるダイオキシン汚染調査報告書の中でも、解体等の際のばいじん等の飛散、流出防止対策について検討が必要としておりまして、また、除去したばいじん等の適切な処理の確保が必要と指摘しております。
　こうした指摘もございまして、これまでの廃止施設の解体処理が適切に処理されているのかという調査をして指導することが非常に大事ではないかと思います。また同時に、これからの解体処理、無害化の対策をマニュアルや要綱などに作成をして、全国で休廃止した焼却施設の安全対策とすべきだと考えるのですけれども、これについては、厚生省、環境庁からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物焼却施設の解体に伴ってコンクリートの破片あるいは金属くず等の廃棄物が発生するわけでございますが、これらの廃棄物は、分類から申しますと産業廃棄物に当たるわけでございまして、廃棄物処理法に定めます基準に従って適正に処理される必要があるわけでございます。
　すなわち、焼却灰や飛灰が付着をいたしましたコンクリートの破片あるいは金属くず等につきましては、焼却灰等を取り除いて安定型処分場に処分するか、または、除去が困難な場合には管理型処分場に処理することが必要でございます。また、設置者は、施設の解体に当たりまして、施設に残っている焼却灰等を十分に分離をいたしまして、処分基準に従って適正に処分することが重要でございます。
　厚生省としては、これらの基準の遵守の徹底に努めますとともに、解体廃棄物の処理の状況につきまして調査をいたしまして、その調査の結果も踏まえながら、都道府県を通じて市町村等に適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
○遠藤（保）政府委員　焼却施設の解体に関する調査、指導につきましては、今厚生省の方から答弁がありましたように、厚生省の方において検討されるものということでございます。
　ただ、これが産業廃棄物の処理でございますので、解体するに際しましては、周辺の環境にいろいろ影響が生じるようなことのないよう私どもはその事業を実施する者に対していろいろ要請はしていきたい、こう思っております。
　かつまた、産業廃棄物が最終処分場に搬入される際に、そこにダイオキシンなんかが付着している場合には、それが飛散しないような形での運搬の基準とかあるいは最終処分場に埋め込む際の処理の基準、これにつきましてはきちんとこれからいろいろ検討していきたい、あるいは、今も飛散しないようなルールができておりますけれども、それの問題については今後とも適正に対処していきたい、こう思っております。
○藤木委員　搬出だとか、それから最終処分場での安全性の確保であるとか、あるいは周辺への汚染を防ぐとかということ、それはそうなんですけれども、かつてアスベストの安全対策とマニュアルを策定をされて取り組んでこられたわけですから、これについても、それに従事をする労働者の健康の安全という面からいいましても、ぜひその安全対策のためのマニュアルの策定ということが大事ではないかということを強調させていただきたいと思います。
　次に、豊能郡の美化センターで働いていました労働者の健康影響の問題でございます。
　焼却場労働者九十二名を対象とした労働省の調査では、血中の脂肪一グラム中八百五ピコグラムが検出されたのを最高に、十五名が百ピコグラムを超えておりました。六月二十一日に公表された中環審のダイオキシンのＴＤＩについての中でも、職業暴露として、「大阪府能勢町の廃棄物焼却施設に関連した調査では、比較的高い値が示されている。」このように明記されております。
　それで、最も高濃度のグループ十五人は、焼却炉内に入って、こびりついた灰や堆積物をかき出す作業などをしていたわけです。このグループ中、作業中にマスクをしていた者は十名、手袋をはめていた者は十一名でした。このグループの従業員は、一日当たり平均摂取量が六十ピコグラムと推定されておりまして、ＴＤＩの四ピコグラムを大幅に上回っております。
　ですから、豊能の労働者らを次世代にわたってケアする必要があると思いますし、周辺住民も含めた疫学調査が必要だと思います。環境庁、その点はどのようにお考えでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　能勢町と埼玉県で、平成十年度よりダイオキシン類の長期大気暴露影響調査というのを行っております。そして、血液、大気、土壌、食事等のダイオキシン類の一体的な測定とアンケート調査を行いまして、三月末に第一次の報告を行ったところでございます。
　そして、調査の実施、結果の説明等に当たりましては、能勢町の状況をよく把握し、必要な相談ができるよう、地元のことをよく知る公衆衛生関係者に協力をいただいております。つまり、調査をしっ放しということではなくて、具体的に、本人が数値を聞いたりしたときの不安とか、そういうことにも配慮しながらずっとフォローを続けるという体制をとっております。そして、調査対象の方々の摂取された食事等について測定を進めて、総合的な解析を行いまして、この夏を目途に最終結果を取りまとめる予定でございます。
　今後の調査方針については、最終結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　そうしますと、働いていらっしゃった労働者の次世代までのケアということはその中に含まれるのでしょうか。いかがですか。
○廣瀬（省）政府委員　具体的に、調査のところで対象になりました人の中に、そこで働いていた人が一部含まれているということはございますが、そういう意味でのフォローは続けられるということになります。労働者にかかわって、環境庁としては直接それにタッチするという形ではできないだろうというふうに思っております。
　ですから、周辺環境の中で一般住民としてどう取り扱っていくかという考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○藤木委員　私は、労働者の次世代にわたったケアということが非常に大事だというふうに思うのですけれども、それはその担当の省ではないという意味でございますか。
○廣瀬（省）政府委員　具体的に、焼却場で働いている労働者に対する一つの法律で守られている部分があるだろうと思っておりますので、そこはそちらの方でやっていただくというふうに考えております。私の方は、その周辺の住民の健康をどう考えるかというのを主眼に置いてすべきだろうというふうに思っていまして、そこの結果とあわせて、関係の省庁とそのデータを突き合わせていくという作業が必要になるというふうに思っております。
○藤木委員　それでは、がんや皮膚病になったのはダイオキシンが原因だとして、三月、二人の元従業員が労働基準監督署に労災の申請を行っております。摂南大学の宮田教授は、ダイオキシンの成分比が焼却場の排ガスや飛灰に含まれるダイオキシンの成分比に似ているということから、焼却場で働いていたことが汚染原因だと推定しております。二人は、施設屋上の開放型冷水塔で床にたまったヘドロを掃除する作業に月一度は携わってまいりました。周辺住民を対象にした血中ダイオキシン濃度の調査結果でも、二キロ圏内で最高九十六ピコグラムを検出しています。また、土壌中のダイオキシン濃度も最高で土壌一グラム当たり三百三十ピコグラムが検出されております。
　ですから、ごみ焼却場が労働者や周辺環境を汚染していることは間違いない事実であります。環境汚染と健康影響との因果関係も明らかではないかと思うのですけれども、環境庁、その点の御認識はどうですか。
○廣瀬（省）政府委員　先ほど、二つの地区の調査での血液調査対象者の食事等についてのさらなる測定を進めて総合的な解析を行います、こう申し上げました。
　そして、この前報告しました第一次報告を簡単に御紹介申し上げますと、血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢ濃度については、大阪府の能勢町及び所沢周辺ともに、廃棄物焼却施設の周辺地区と比較のために設定した対象地区がございますが、ほぼ同様の値を示しました。また、大気、土壌につきましても、それぞれの指針値等の範囲内でこれまでの調査結果と特に異なるものではないという考え方を持っております。
　いずれにしても、先ほど申したように、個々の生活との関係で具体的に突き合わせたデータで個々人を検討していかないといけないというふうに思っております。
　そういうことで、最終的な解析を行って、その結果を踏まえて今後の方針を決めてまいりたいというふうに思っておりまして、先生の御質問に具体的に今答えられる状況にはないというふうに思っております。対象地区との関係でいったときに同じような数値を示したということで、特定できる状況の数値は持っておりません。
　ただ、具体的には、個々人をもっと調べます。例えばこういうふうに調べております。本人の食事と本人の飲んでいる水とそれから本人の住んでいる土地の土壌というものをはかってありますので、個々の特性を全部とらえることができるだろう、こう思っております。ですから、個々人の生活歴というのを調べた上でどうであるかということを専門家に検討いただいて、その上で回答が出せるかというふうに思っております。よろしくお願いします。
○藤木委員　今の段階では健康影響を認めるわけにはいかないという御答弁でございますけれども、ごみ焼却炉で暴露したということだけは明らかな事実でありまして、健康影響との因果関係がないと断言できないというふうに私は思います。
　労働省は、昨年七月、施設内の空気中のダイオキシン類濃度を二・五ピコグラム未満とする管理基準をつくり、粉じんマスクの使用などを求める通達を出しております。しかし、各自治体では特別の検査や調査はしていないというのが実態ではないでしょうか。各施設で汚染された焼却灰、飛灰の処理がどのように行われていたのか、作業環境はどうだったのか、厳しく調査すべきだと思います。
　こうした汚染が全国二十六万人の焼却場労働者に起きていないという保証は全くありません。とりわけ、豊能郡美化センターと類似をいたしました炉頂型の労働者への健康調査を行って、これまでの暴露防止対策を見直すことが大事だと思いますし、同時に、焼却炉解体や無害化処理に伴う作業環境のマニュアルを策定して、労働者の安全対策を図るべきだと思うのですが、労働省にお答えをいただきたいと思います。
○下田説明員　昨年九月に豊能郡の美化センターにおきまして土壌等から高濃度のダイオキシン類が検出されたということで、労働省では関係労働者につきましての血中ダイオキシン類濃度の測定、作業歴の調査等を行いまして、一部の労働者の血中ダイオキシン類の濃度が高いということがわかったということは、先生御指摘のとおりでございます。
　これらの労働者につきましては、現段階においてダイオキシン類を原因とする明らかな健康影響の発生は認められておりませんが、引き続き健康状況の実態把握が必要というふうに判断をいたしておりまして、今後とも追跡調査を実施したいと考えております。他の焼却施設の労働者につきましても、幾つかの場所で健康状況調査を実施したいと考えております。
　それから次に、ダイオキシン類の暴露防止対策につきまして、昨年七月にごみ焼却施設におきますダイオキシン類の対策ということを策定し、各事業場に対しまして焼却灰の発散防止あるいは呼吸用保護具の使用等の指導を行っているところでございますが、今後とも一層暴露防止対策の徹底を図っていきたいと考えております。
　最後でございますが、焼却施設の解体作業につきましては、適切な暴露防止対策が講じられない場合には、労働者がダイオキシン類に暴露されるおそれがあるということは御指摘のとおりでございますので、御指摘の趣旨を踏まえながら、解体事業者等に対し、所轄労働基準局を通じまして適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　もう時間でございますので、これで最後にいたしますが、これまで、未規制発生源の規制の問題や総量規制の問題、あるいは能勢の焼却施設解体処理や無害化、労働者の健康調査などの対策についてずっと伺ってまいりました。これらの対策の重要な指標となるのがダイオキシンの耐容一日摂取量、つまりＴＤＩでございます。
　先月二十五日、ダイオキシン対策関係閣僚会議で、このＴＤＩを四ピコグラムとするということが了承されました。しかし、八十六ナノグラム以下の体内負荷量のレベルでも影響が認められるとしているわけですから、ＴＤＩの設定を、関連のある複数の試験結果の総合的な評価で、ＷＨＯのように一ないしは四ピコグラムとして、一ピコグラム未満となるように努めるとすべきではないかと思うのです。
　四ピコグラムというのは当面の設定でございます。人の健康影響を未然に防止する、そのための的確な対策を講じる上で、一ピコグラムを目指すということを大臣に私は期待したいと存じますが、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　四ピコグラム以下のレベルの微細な影響も考慮して調査研究を推進すべきとの結論が出され、第四回の閣僚会議においても了承されたところでございます。ＴＤＩは人の健康についての安全の基準であり、海外調査等も行い、専門家が詳細に検討した結果である四ピコグラム以下であれば安全と考えておる次第であります。
　私は、人の健康への影響を未然に防止する観点から、環境を介したダイオキシンの摂取量をできる限り少なくするという決意で、だれもが安心して暮らせる社会の構築に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　今回の六月二十一日に出されました報告書を重く受けとめる意味でも、まず最初に環境庁と厚生省の方にお伺いしたいんですが、きのうちょっとレクのときにお話ししていたら、石器時代にもダイオキシンというのはありましたよ、物を燃やしたら出るんですからなんて言われてしまったんですね、石器時代のときのダイオキシンと今のは全然違うものだと思っていますが。
　そもそもダイオキシンというのは体内に全くないというのが望ましい状態なのか、多少ある方がいいんだよというような程度のものなのかというところで、環境庁と厚生省に、ダイオキシンというのは体内にまるでゼロ、それが健康をしっかりと維持していくための本来のあるべき位置づけなのかということを伺いたいんです。急な質問で申しわけありません。ぜひともそれを聞いてから質問を進めたいと思いましたものですから、お願いいたします。
○澤説明員　ダイオキシンにつきましては、有害性はよく聞きますが、有用性については余り聞きません。そういうことであれば、ゼロといいますか、ない方がいいのではないかというふうに私は思います。
○小野（昭）政府委員　同感でございます。
○中川（智）委員　社民党の時間のないのがよくおわかりになっている的確な御答弁で、ありがとうございました。
　そこに軸足に置いて今回の報告書ということでありますならば、やはり本当に国民が望んでいたのはより低いもの。できればゼロを目指すという表現がなぜなかったのか。せめて一を目指すと。その姿勢によって、本当に国民の命、健康というのを考えて、このダイオキシン対策ということでがむしゃらに頑張ってくれているんだなということがわかったと思いますが、四という設定、そして一ということが本当に表現の中にはなかったということに対して非常に残念に思っております。
　例えば朝日新聞の報道の中におきましても、「「摂取量をゼロに近づけることが望ましい」との記述が、公表直前、「できる限り少なく」に変更されていたことがわかった。」ということがありまして、それに連なりまして、ある内部関係者という表現ですが、「ゼロに近づけるとの表現は、作業班、厚生・環境両省庁の事務当局も了解していた。なぜ表現が変わったのか、理解に苦しむ」と。
　内部関係者の方もこのようにお漏らしになるほどの、急転直下のいわゆる四。これに対して、国民の疑問が当然ございます。私も疑問としてございます。長い答弁は結構ですので、このような非常に単純な疑問に対して、どのように考えるかということを厚生省に伺います。
○小野（昭）政府委員　ちょっと突然の御質問で今資料が手元にございませんが、いろいろ報道されているということは承知をいたしておりますけれども、文献の解釈といいますか、評価等をめぐりまして、ワーキンググループ内でさまざまな非常にホットな議論が交わされたということは聞いておりますが、新聞に報道されているような事実があったというふうには承知をいたしておりません。
○中川（智）委員　わかりました。それに関連しましては、ちょっと後からもう一度伺いたいと思います。
　横田局長が参議院の方にお出かけにならなければいけないということですので、母乳のことからまず伺います。
　私、ダイオキシンのことにかかわり始めましてから、この間本当にいろいろな集会に出ることが多うございます。そこで、やはり必死の形相で質問がまず最初に飛び出すのが母乳のことでございます。
　今度の報告書の二ページ目のところ、体内動態の母子間の移行の最後のところに、「母乳を介して新生児に移行する。」ということが書かれています。ところが、二十四ページ、二十五ページを読みますと、結局、母乳の安全宣言のようなことで、いわゆる「母乳哺育が乳幼児に与える有益な影響から判断し、今後とも母乳栄養は推進されるべきものである。」そしてまた、「わが国の母乳中のダイオキシン濃度は、過去二十年程度の間に半分以下に低下しているという調査結果もある。」ということでくくられています。
　母乳は本当に安全ですし、子供たちのためにもいいから飲みなさいと。心配の部分に対して何ら説明もせず、今後の手当てもされずに、母乳は飲みなさいと。今あれほど心配していらっしゃる方たちに対して、極めて無責任な報告だというふうに読みました。
　例えば、その根拠となっております母乳中のダイオキシン濃度のグラフにしましても、これは皆さんにと思ったんですけれども、大阪府ではかったこのようなグラフがございますが、がたがたと減っている。そして、このグラフが、こんなに減っているんだから母乳は安全なのだと。でも、これは大阪府で九八年の四月七日に調べられたものとまた同じものを使っています。
　そして、琵琶湖や大阪湾周辺は減っていないという報告もございますが、このように安全宣言のように受け取られることをされた根拠を教えていただけますか。
　それと、今の大阪府で調べた後、もう少し広い範囲で調べられて、納得できる試料に伴って母乳は安全だよというふうにおっしゃられると思いましたが、その間の調査というのはやっていないと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○横田政府委員　母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、平成八年に専門家による検討会を設けまして、考え方を検討していただいたわけでありますけれども、その際の結論といたしましては、一定濃度のダイオキシンが母乳中に含まれるといたしましても、母乳の乳児の発育に対するいろいろなメリットを考えますと、現時点で母乳を進めていくべきであるという従来からの考え方は継続していくべきであるという考えを示していただいております。
　私ども、このほかにも母乳中のダイオキシン類につきまして、毎年各府県、今年度におきましてもさらに拡大して調査研究を行っております。
　それからまた、健康影響につきましても、今年度は、九年度に母乳中のダイオキシンの濃度を調査いたしましたお母さんの母乳で保育された乳幼児の方たちを対象に、アレルギーですとかあるいは免疫、甲状腺機能等の調査を行いまして、現在調べているところでございますし、十一年度におきましても、さらにこれを拡大いたしまして調査研究を行っております。
　こうした研究を今後とも進めますとともに、その結果につきましては広く公表してまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　母乳に関しまして、もう一点伺いたいのですが、例えばアメリカでしたら、五大湖周辺の授乳中のお母さんたちに、今だったらばお魚を食べるのは週に一回にしなさいとか、食事指導というのをやっているように聞いております。ほかの国でもそのような報告を何例か知っているわけです。
　いわゆる母乳を通して新生児に。そして、新生児が飲んでいる期間が少ないといいますが、食事はそれだけなんですね。おっぱいだけで生きている。そして蓄積されている。その蓄積されたものが、十年先か二十年先か五十年先か、そのダイオキシンの健康被害というのが出てくるのがいつかわからない、慢性毒性ということでとらえられているわけです。
　せめて外国がやっているような食事指導ですとか、妊婦やいわゆる授乳中のお母さんに対して、食品に対してもう少し配慮をしたことができないものか。そのようなことが、今国民の間では非常に望まれています。本当に一生懸命やりながら、毒を飲ませているんじゃないかというふうに思ったり、もうそろそろやめなきゃという精神的なプレッシャー、私もこんなに神経質になっているのかと思うぐらいいろいろな声を聞くのです。
　厚生省としては、そのような食品の食事指導なり授乳期の母親に対してもう少し何かできないか、それを検討されるおつもりがおありなのかどうか、そこを伺いたいと思うのです。
○横田政府委員　通常、生まれましてから一年程度は母乳なり人工栄養で育てられるということだと思いますし、ダイオキシン類がもし乳児の方に移るとすれば、そういった母乳を通じてということになるかと思います。先ほども申し上げましたように、ダイオキシンについての基準につきましては、生涯にわたりまして摂取するという考え方を基準につくられているわけでありますが、母乳につきましては通常一年程度ということで、平成八年度の専門家会議におきましても、総合的に母乳のメリットと比較して勘案した結果、当面は母乳の推進の立場を変えないという考え方を示されたわけであります。これにつきましては、昨年五月のＷＴＯの専門家会議におきましても、母乳推進の立場は変更ないというふうにとられているところでございます。
　ただ、御指摘のような一般の方々の心配はもっともな点もあるかと思いますので、私ども、母乳中のダイオキシンが乳幼児にどのような健康影響を与えるかという点につきましては、先ほど申し上げましたように今鋭意検討しているところでございまして、こういった検討結果につきましては、その都度公表することによりまして、国民の方々にも理解をしていただきたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。
　では、やはり食品に関連しての質問なんですけれども、今回の報告書そして近々出されます議員立法というのを読ませていただいても、食品のモニタリングさえも、取り組んでいくというその姿勢はわかるのですが、具体的に国民の不安というのは、ダイオキシンが問題になったときに、そこでとれるもの、そこで成長するものを本当に食べていいのかしらということ。いつもパニックになるのは風評被害と言われますが、事実がはっきりして、常にそれに対して目配りをしていく。今回のベルギーの卵、鳥肉にいたしましても、出どころとか、ここの産地のものだからここに対してこういうふうにしていけばということで見えてきて一定の鎮静というのが得られるわけなんです。Ｏ１５７のときにもパニックになり、そして能勢でも風評被害。所沢では大パニックになった。やはり、いつも敏感に反応するのは日々食べる食事、食品なんですね。
　その食品に対してどのような取り組みをなさっているのか。また、今後国民の不安と、いざというときに、モニタリングなりそこの情報をきっちり持っておくということが大事だと思われますが、その点に対してのお答えをお願いします。
○小野（昭）政府委員　食品についてのお尋ねでございます。
　御質問の中で、全く何もやっていないといったような御指摘があったのかもしれませんが、私どもといたしましては、平成四年度から個別の食品中のダイオキシンの汚染実態調査を毎年行っておりますし、さらに平成八年度からは、平均的な食生活におきますダイオキシンの摂取量を推計いたしますために、地区別に一日摂取量調査、トータルダイエット調査を実施しておりまして、これらは結果が得られ次第その都度公表をいたしているところでございます。
　さらに、今御指摘のございました能勢町あるいは所沢等の問題に関しましては、能勢町の場合には、たしか大阪におきまして直ちに農作物等の調査もなされましたし、所沢につきましては、農水省、環境庁とともに私どもも調査をいたしまして、安全上問題がないということを発表いたしているところであります。
　ただ、一点御理解を賜りたいのは、御承知のように、ダイオキシンの測定というのは、試料を採取いたしましてから測定結果が出ますまでに最低三週間から四週間を要します。そういった意味で、問題提起がされましてからそれに対するきちっとした回答が出るまでに若干のタイムラグがあるということが問題であるということでございます。
　そういったこともございますので、現在、厚生省といたしましては、厚生科学研究におきまして、簡易的な測定法、スクリーニングのようなことができるのかできないのかという点につきまして研究も進めておりますが、そういったものもあわせて、きちっと対応ができるようにいたしたいと考えているところでございます。
○中川（智）委員　やはりトータルダイエットの問題ではなくて、例えば酪農国などで牛乳とかチーズをよく食する国の場合は、牛乳のダイオキシンの濃度というのを調べて、高いところに対しては出荷停止とかそれなりのきっちり処置をしているところがございます。
　日本の場合は、魚を非常によく食べる。毎日本当に魚がなくちゃとか、お刺身がなくちゃというぜいたくな人もいるぐらい日本の食生活、日本人の特性としての食生活。その中でいわゆる魚というものが代表的なものとしてございます。その魚に対して、具体的に東京湾だの大阪湾だの、そういうところで調べて国民に、ここのところは今何ピコぐらいだよというようなことは発表されたことがございますか。
○小野（昭）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、平成四年度から個別の食品中のダイオキシンの汚染実態を調査して、それは公表いたしておりますが、汚染の実態及びその推移を全国的に見るという観点から、特定の地域名の公表はいたしておりません。今年度も実施をいたしておりますが、そういった方向で行いたいと考えております。
　なお、人の健康影響を評価する場合には、通常の食生活から取り込みますダイオキシンの総量とＴＤＩを比較することによりまして行うことが適切でありまして、国際的にもこの手法が一般的でございますので、そういった方法をとってまいりたいと考えております。
　なお、オランダ等の牛乳、乳製品の規制の話がございますが、これは係官を当該国へ派遣をいたしまして詳細に聞き取り調査をやらせましたところ、主として大規模な汚染事故があったために、その汚染事故に対応するために基準を設定したというのがどうも背景のようでございますが、それらの情報を含めまして、今後、食品衛生調査会の御意見も聞いてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　地域を公表しないということの理由を教えていただけますか。
○小野（昭）政府委員　厚生省といたしましては、国民の皆さんが平均的に摂取されます食品のダイオキシン濃度の実態、状態を明らかにするということを目的としておりまして、特定の産地の特定の農産物の汚染というものを明らかにするという目的で行っているわけではございませんので、現在のところは考えておりません。
○中川（智）委員　それはやはりどこどこが危なそうだからといううわさとか、いわゆる問題になったときに、ＰＣＢのときのように、汚染がひどくて一時そこのところに対して補償も行うというような形でありましたけれども、いざというときに備えるためには、やはり日ごろからそれに対してきっちりとした処置をして、企業ですとか、今度はＰＲＴＲも施行されるわけですけれども、そのような連動があって初めて、もっともっと住みやすい、安心した食生活を続けていける環境づくりをしていけると私は思うのです。ですから、できればやはり公表をしていく中で、それ自体が後押しになって安心を生むということを前向きに進めていただきたいと要望しておきます。
　環境庁にお伺いいたしますけれども、やはりデータというのがどんなふうに出されるのかということ。私もいろいろな表とかグラフを見ましても、機関によって、同じ方が出した全く同じ血液の中のダイオキシンの濃度が違ってしまう。足切りというふうな形であるのかもしれませんが、行政機関の行う血液分析結果と、住民側が自分たちでお金を出し合って行う分析結果というのでは、大抵行政側がいつも低い。どうしてこんなに低いのだろう。表を持ってこられて、見ても、本当かね、同じ人なのにねということがよくあって、行政がやったら何か低くなるのよねというのが当たり前みたいに言われているのですよ。それに対しての御反論をお願いします。反論してもらったら困るのですが、お願いします。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるとおり、そういううわさが出ていることもございます。
　先ほど申したとおり、平成十年度で環境庁は大気の暴露影響調査というのをしております。そして、三月に第一次報告をしていますが、そのときに一番気を使ったのが、分析に当たっての精度管理ということを基本的にしました。
　具体的に申しますと、ダイオキシン、コプラナＰＣＢの測定というのは、いつも言われている精度管理が物すごく厳しい。それから、一兆分の一という単位の世界。一般的に、医学的には百万分の一ですから、その倍の世界である。これだけの機械を使うというのは、大変な能力、それから周辺の空気の状況から温度状況から全部管理しなければいけないということがございます。
　ですから、その形だけでも変化をするということになりますので、今回やりましたときに全部証拠が残るようにしてございます。それから、機械を動かすその日の温度から全部チェックされていまして、機械を動かす前に標準試料をつくっております。それで、その標準試料を全部入れまして、機械がその日ごとに全部微妙に変わりますから、それをデータに入れてきちっと紙にしてとってあります。そのようにして出したデータでございます。今後、外国とかいろいろなところへ出しても、それを要求することはほとんどできないのだろうと思っております。
　ですから、不満に思う人があったことも気になっておりますので、そのデータをとって日本で最高の権威者に預けてございます。ですから、いつでもお見せすることができますし、世界の学者が来てもそれに関してはちゃんと表現することができるようにしてあります。そういうことでやってございますので、血液にかかわる部分の標準の物の考え方の基礎データはでき上がっているというふうに思っております。
　そういうことで見ているのですから、ほかの検査機関については、そういう意味で、測定条件とか、実際に測定されたデータの精度管理とか、検証過程ということについてはよく承知できない状況でございます。
　ですから、依頼される方が出てくればいいということではなくて、そういう形のところを頭に置いて依頼をする。それから、恐らく外国であれば高い値段を出さなければそのようにやってくれないと思います。安ければ必ずその前処理とかのデータは全部省かれてしまいます。安いのがいいということよりも、その精度管理がきちんとされていることを前提にして契約書を書いて、そして依頼するということがあって初めてここの議論はできる。
　そういう意味では、ほかの検査機関は批判しませんが、私のところにはそのとおり全部書類が残っておりますので、いつでもお見せすることはできるかと思っております。
○中川（智）委員　最後に、本当に長官に一言お願いしたいのです。きょうも私座っての質問で申しわけございません。次からはしっかり立って質問できると思いますので、本当にいろいろとお優しい御配慮をありがとうございました。
　やはり最初に私は質問させていただきましたが、ダイオキシンというのはゼロで生きていきたい。そういうふうな国をつくっていきたい。ぜひとも長官のゼロに向けての御決意を伺いたいし、今回のこの報告書を拝見いたしまして、やはりこの報告書の「はじめに」の二行目に記されている観点は予防原則なのですね。これはあくまでも予防原則の上に立ったＴＤＩの設定でなければいけないし、それに向けての努力というのを今後私たちはしていかなければいけないと思います。
　そして、何よりの救いは、当面ということがあちこち載っているのがとてもうれしかったのです。その当面ができるだけ近い未来に、やはり一応きっちり目指した形でダイオキシン対策を国を挙げてやっていただきたい。その先頭に長官が立っていただきたいと思いますが、その御決意いかんということで、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　先ほど来の御質疑を聞いておりまして、例えばお母様のおっぱいの問題でございますけれども、おっぱいによって生育した子供の方が健全に育つ、こう言われておるわけであります。しかしながら、ダイオキシンがたくさん含まれておりますよということになりますと、授乳ができなくなってしまうわけであります。そうなると、スキンシップのない子供が果たして健全な生育ができるのだろうかという疑問も生まれてくるわけであります。
　ですから、先生が最初に、ダイオキシンというのは有害なものでしょうかどうなんでしょうか、あるのでしょうかないのでしょうかというようなところまでお聞きになったわけでありますけれども、その辺はまだ究明が十分できていない、私はこう思っております。
　そこで、日本も、国立環境研究所の方に環境ホルモン棟を昨年十月の補正予算でつけていただきまして今建設中でございますけれども、ここを世界的な研究のセンターにしたいという意欲を持って臨んでおるわけであります。
　世界的な知見をいただこうと思って、ことしも世界環境ホルモン会議を開催して、そこでいろいろな御意見をいただこうと思っておるわけでありまして、そのような形でこれからの問題に取り組んでいきたいと思うわけでありますが、とりわけ、今、ダイオキシンが大きな問題になっておるわけであります。政府といたしましても、ダイオキシン対策閣僚会議という一番重い責任のとれる体制をとりまして、そこでいろいろ研究を命じたところであります。
　環境庁といたしましても、先般も、ＷＨＯの数値だけに頼ってはならないということで、専門家の派遣をＥＰＡ等にしました。そこには、環境庁、厚生省の専門官を初めといたしまして、国立環境研究所で一番権威を持った人たちにも参画していただいたわけであります。ＷＨＯで四を出す数値さえ十分わかっていなかったわけでありますけれども、いろいろ研究して、また資料を調達いたしまして、その中から算出方法も十分理解できましたし、日本式に取り入れてそれを活用していこうというところに参ったわけであります。
　国立環境研究所で幾ら研究しましても、これが安全だという数値はなかなか出てこない。しかしながら、四ピコグラム以下ならばという大方の数値は出てまいったわけでありまして、今回、ダイオキシン対策閣僚会議では、四ピコ以下というような形に表現させていただいたわけであります。
　そうしたら、一以下のゼロはあるのかということになりますと、そこは何遍研究してもなかなか出てこない。今の数値でも、動物実験をいろいろやっておる。ラットだけでなくしてアカゲザルとかいろいろなものを使ってやっておるわけでありますけれども、まだまだそこの数値が出てまいらないわけであります。
　だから、何遍も何遍もトライして、研究を重ねて、その数値というものを明確に出してこなきゃならないと思っておるわけでありまして、決して、一を放棄したり、日本が取り組む姿勢が悪いというわけではなくて、権威ある研究をしてその数値を出していこうと思って頑張っておるところであります。いましばらくお待ちをいただいて、皆さんと一緒になって、日本の明るい未来を創造しながら、ダイオキシンが健康を阻害しないような状態をつくっていこうじゃございませんか、そんな気持ちでいっぱいであります。
○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十一年七月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　黒川　祐次君
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　桧田　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　阪上　善秀君
六月七日
　在沖縄米軍基地の縮小・撤去に関する請願（古川元久君紹介）（第四一一五号）
　ＷＴＯ協定改正の提起に関する請願（平賀高成君紹介）（第四二七九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二八〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四二八一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四二八二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第四二八四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四二八五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四二八六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二八七号）
同月十一日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第六二八五号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（藤田スミ君紹介）（第六四七四号）
は本委員会に付託された。
六月十一日
　ユーゴスラビア問題の平和的解決に関する陳情書外二件（第二五五号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　午前九時三十七分開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　八代先生がちょっと御日程の都合で、質問の順番が早くなりました。
　まず、国際情勢、特に日中、日朝のことについて、外務大臣に一問、二問お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　またまたといいますか、今大変関心が持たれておることに、テポドン２ミサイル発射を近々というか、北朝鮮が発射準備をしておるという報道がしきりになされておりまして、アメリカ側の関係者もそれを確認したとかいう報道が、きのう、きょうもなされております。この点について、日本政府はどういうふうに情報その他、その発射をさせないための外交努力をなさっておるかというのが一点であります。
　もう一つは、この八日から小渕首相が訪中なさる、高村外務大臣も御同行なさると聞いております。中国に対して、この北朝鮮のテポドン問題あるいは日朝関係の懸案事項の解決のために積極的に働きかけていくのも今度の訪中の大きな目的の一つだと聞いておりますが、ここいらのことについて、政府としての現段階における御努力あるいは見通し、特に米国と、あるいは韓国の方とどういう協議をなされながら対処していかれようとしているのか、お聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　昨年の八月、弾道ミサイルを北朝鮮が発射して以来、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、密接に連絡をとりつつ細心の注意を払って、継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。現時点における情報を総合し、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っているとは判断はしていないわけであります。北朝鮮のミサイルの発射には重大な関心を持っているところでありまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視してまいりたい、こう思っております。
　従来から、日米韓三カ国で北朝鮮に、ミサイルを発射することは国際的にも北朝鮮の立場を悪くして、決して北朝鮮に利益がない、かえって不利益をもたらすというようなことは、いろいろなルートで伝えてきているところでございますが、もし、北朝鮮がまさに発射しようとしている、そういうような具体的な兆候がつかめた場合には、私たちはそういう兆候というのはきっちりつかめる、こういうふうに考えておりますが、そういう兆候がつかめた場合には、日米韓連携してもう少し具体的に、こういう不利益がありますよということを具体的な形も添えて警告したい、こういうふうに考えているところでございます。これは日本政府だけが考えているわけではなくて、米韓ともそういう話し合いをしているところでございます。
　それから、中国の話でありますが、昨年、江沢民国家主席が訪日された際にも、朝鮮半島の問題について、両国でその平和と安定のために緊密に協力していくということを両首脳間で合意しているわけでありますので、小渕総理が訪中されたときに当然この北朝鮮のミサイルの話も話し合われるだろう、こういうふうに思っております。
○上原委員　これは日本側として、仮にミサイルが再び発射される、あるいは実行に移されるという場合には、新たな外交問題あるいは安全保障上の問題になると思うのですね。さりとて、これを軍事的に阻止するとか、あるいは対抗手段というのはとれないと思うし、またそれは慎重であるべきだと思います、アメリカにしても。今、差し迫ってそういう準備が整っているという状況ではないという御判断のようですが、積極的に、そういう事態が起こらないように、特に日本側の主体的な努力というものを強く要望しておきたいと存じます。
　それともう一点、日中関係で、訪中なさる課題はいろいろあると思うのですが、特に関心が持たれていることについては、中国のＷＴＯ加盟問題があると思うのですね。日中間では、高級事務レベルではかなり意見が調整されつつあるように聞いておるのですが、総理の訪中の段階までにそのことが決着つくのかどうか、この点についての見通しはいかがでしょう。
○高村国務大臣　中国のＷＴＯ加盟のための日中二国間交渉でございますが、七月一日、二日と北京で継続されております。今週の交渉の進展を踏まえて、来週の前半に原口外務審議官を団長とする交渉団が訪中して、ハイレベルで引き続き交渉を行うことを考えているわけであります。総理が訪中すれば、これはまさに二国間交渉を進展させる好機であり、この際のバイ協議の妥結へ向けて双方が努力をしているところでございます。
　ただ、初めに妥結ありきということではなくて、解決しなければならない幾つかの問題がまだ残っているわけでありまして、分野によっては中国側の反応は極めて厳しいわけであります。交渉中でもあり、中身の詳細は申し上げられないわけでありますが、特に流通、電気通信、建設の分野での溝を埋めるには、さらに相当の努力、双方の努力が必要だと思っております。
　これは交渉でありますから、交渉の妥結には我が国の利益がきちんと確保されることが重要でありまして、大局的見地からの中国側の前向きな対応を引き続き求めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○上原委員　このＷＴＯ問題は、いろいろ議論すればもっとお尋ねしたいし、特に日中関係また米中関係にとっても大変重要な課題であると同時に、意見調整が相当難しい分野もあるように思われます。日本としては、米中関係が今幾分膠着状態、硬直している関係もあるやに思いますので、日本側が、中国側の意向というものも体しつつ、解決できるような道筋を立てるように努力を願いたいと存じます。
　もう一点、さきのテポドン問題、ミサイル問題とも関連していると思うのですが、日朝関係でお尋ねしておきたいことは、米国のペリー前国防長官、いわゆる北朝鮮政策調整官の政策見直し報告ですが、これが当初予定されたことより相当おくれておるやに思います。もちろん相手があり、またいろいろ複雑で困難な課題を包括的アプローチということで取り入れられようとしているようでありますから、より困難かもしれませんが、なぜこんなにペリー政策調整官の報告書の大統領への報告というか公表が予定されたことよりおくれているのか。この点について米国政府というかペリー政策調整官から何か日本側へのメッセージはあるのかどうか、これが一点。
　もう一つは、この包括的アプローチという中には、いわゆる拉致疑惑の問題であるとか、先ほど御指摘いたしました弾道ミサイルの開発の中止等々、日本側の意向というものも盛り込まれたのが包括アプローチ政策というか構想なのか、その二点についてお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　アメリカ側のいろいろな話を総合すると、ペリー調整官がピョンヤンに行って、そしていろいろ話してきて、そして北朝鮮側のそのことに対する反応をもう少し見きわめたいということが報告がまだ出ていない一番の理由だというふうに私たちは理解をしております。
　それから、ペリー調整官、昨年でありますが、日本に最初に調整官として来られたときに、私の方から、日本政府としてまだきっちり方針を決めているわけではないけれども、もし北朝鮮のミサイル発射が再びあるということになると、ＫＥＤＯの協力が非常に日本の国民感情からいって難しくなるという点がある、ですから、本来、北朝鮮の核兵器開発を阻止するということとミサイルの問題は別々のことであるかもしれないけれども、その二つを一つのパッケージにするということが必要ではないかと自分は個人的には思っているということを申し上げました。
　そのときに、ペリー調整官の方から、それはおもしろいアイデアだ、こういうようなお話がありまして、そのことだけでそうなったとは思いませんが、そういうことも含めた包括的アプローチということができて、日本の考え方を取り入れてもらったということがあると思います。
　それと同時に、私の方から拉致の問題等も取り上げて、そしてそれは、ペリー調整官の包括的かつ統合されたアプローチという中でも、安全保障の問題と人道的問題ということの人道的問題ということで拉致の問題も取り上げていただいているし、最終的な報告書の中でもいただけるものだ、こういうふうに思っております。