Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真野政府委員　最初にアルミの新製錬法の問題でございますけれども、これにつきましては私どもも十分な関心を持って見ているところでございます。ただいままでのところ、御承知と思いますが、三井グループが開発中の技術がございます。これについてはこれからパイロットプラントを含めて本格的な研究開発に入るということでございます。私どもとしても、すでに工業技術院で一部この技術についての先鞭がつけられておりますので、できる限りこれを支援してまいる考えでおります。ただ現実に、まだ実用化のめどその他につきましては、この技術がきわめて画期的なものであるだけに、いまはっきり明確に申し上げる立場にはございませんが、その帰趨については非常に関心を持っておりますし、また非常に重要な技術であろうかとも考えております。
　それから第二に、先ほど御指摘のフェロアロイ産業の問題でございますが、先生御指摘のように、フェロアロイ、特にフェロシリコン、フェロクロム等は非常に電力多消費型でございまして、これの原単位を下げることがまさに非常に重要な局面になってきております。また一方では、国内の鉄鋼需要の落ち込みから、かなり過剰設備がある分野もございまして、これにつきましては五十三年に特安法によりましてフェロシリコンについては設備の除却、設備処理をすでに実施してまいってきておりますが、さらに今後ともこういう、先ほど大臣から御答弁申し上げましたいわゆる需給調整の活用によりまして電力コストを下げる、あわせて国際的な市況のいまの低迷時期でございますから、海外の動向にも十分応じながらユーザー等の協力も得てまいるということで、総合的に対応してまいるという方法しかないかと思っております。一つだけで決めるということもなかなかできない状況でございますから、いろいろな分野での御協力を得てまいる、こういうふうに考えておるものでございます。
　それから第三点のソーダの製法転換の問題でございますが、先生御承知のように、現在ソーダの水銀法の転換を進めておるわけでございまして、すでに四百五十万トンの能力のうち三百万トンくらいは転換いたしております。残り百五十万トンが今後二年間に新しいイオン交換膜法に転換してまいる、こういう局面になっております。
　私ども昨年の暮れにもソーダの転換問題について関連の政府部内での会議をいたしました。そのときの状況におきましても、一応計画に基づいて今後イオン交換膜法への転換が行われる方向にございますが、御指摘のようにいま非常に全体としての資金需要その他の問題、資金の調達問題等もございますから、率直に申し上げまして、従来の水銀法等に比べましてもこの新しいイオン交換膜法は省エネルギーの効果が非常に大きい、かつ比較的小規模な投資もすでに行われて、小規模の単位の転換も行われております。そういう面も踏まえて、政府部内における開銀融資、税制等の活用によって実施してまいる、こういうふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　要望だけ一言。
　基礎素材産業の重要性については共通の認識だと思うので、しかも置かれている状況もわかると思うのです。日本における基礎素材産業の重要性にかんがみていろいろ御要望を申し上げましたので、十分前向きに対応をしてもらいたいし、それぞれの地域は事情が厳しいだけに大変な期待を持っている、その点をひとつよく受けとめて対処していただきたい、このことを最後に申し上げて終わりたいと思います。
○植竹主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　私はまず最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
　いま、三全総が動き出してずっと来ておるわけでありますが、これは国土の均衡ある発展あるいは定住圏構想ということで、その中に占める通産行政というものの位置は非常に高いわけでありまして、特に東北開発という点一点にしぼってお尋ねするわけでありますが、東北というのはこれからかなりの対応をしていただかなければならない地点でもあるし、日本の重要な地方でもございますので、その点を踏まえながらひとりお答えいただきたいと思うわけであります。
　第一点は、大臣は東北の地域経済の自立度をどういうふうにとらえているかということ、もう一つは、東北への企業、工場誘致の問題についていかがお考えであるか、今後の見通しを含めまして、まずこの点についてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　いま東北は、最近の状況は、御案内のようにここ一、二年来の農作物の不作あるいはまた公共事業が頭打ちというふうな状況等もあって、さらに日本全体の景気が思わしくない、こういうふうな状況もありまして、特に日本全体の中では地域的に落ち込んでおる、そういうふうに私は認識をいたしております。そうしたことに対して政府としても努力をしていかなければならない、そういう状況にあるわけでありますが、しかし東北そのものにつきましては、これから道路の方も有料道路が整備される、あるいは新幹線もいよいよ開通されるということもありますし、いろいろとまた地理的にも恵まれた面もあるわけでございますから、これから全体的に取り組んでいけば、これから将来の東北の発展というものは当然考えられ、期待されることである、こういうふうに思うわけでございます。
　昨年の八月に策定をされた東北地域産業ビジョンによりますと、今後東北地域の工業化については、当地域の恵まれた条件を活用した工業開発を進めることとし、特に加工組み立て産業を中心とした創造的な知識集約産業の導入などを図ることとしておるわけであります。このため工業団地等の産業基盤の整備とあわせて人材の養成と活用の場の拡大及び産業技術基盤の整備を図ることとしておるわけでございまして、仙台の通産局におきましても、今後の東北のあり方についていろいろと研究、検討を進めておるわけでございます。われわれは、ひとつ全体的に意見を集約しながら、東北の発展にはできるだけ努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○武田分科員　国土庁来ていますか。
　ちょっと国土庁にお尋ねしますが、いま通産省当局は非常に前向きにお考えでございますが、三全総の計画変更ということは今後ないというふうに考えていいか、その点どうでしょう。
○長沢説明員　三全総につきましては、現在国土審でフォローアップ作業を進めておりますが、これは三全総にもうたわれておりますように、情勢変化に的確に対処しながら三全総を推進していかなければならない、こういう基本的な考え方で進めている作業でございまして、その意味で三全総を改定する考えは現在ございません。
○武田分科員　それでちょっと。この間、東北開発の国土審議会、いわゆる東北地方開発特別委員会、これがございました。そのときに具体的な方策一覧を出しましたね。それでその中に一、二、三と三つ分けてありますが、「現在計画又は実施中の事業のうち、東北開発促進計画期間中に」これは昭和六十年ごろまでということでありますが、「特に重点を置いて推進する事業」というものがあるのですが、そこに通産省関係でやることになる仕事というのがあるわけですが、これは通産省の方も御存じですね。どうですか、六十年ごろまでに、ここにある仙台北部中核工業団地の建設、テクノポリスの建設、むつ小川原地区の開発も関係してくるでしょう。さらに石油国家備蓄基地の建設、むつ小川原、男鹿、久慈、これはいっぱいありますね。どうですか、これは六十年までの一つの見通しとして、通産省としては対応し切れますか。
○神谷政府委員　御承知のように、この中にすでに石油備蓄等着手しておるものもございますし、テクノポリスの建設等、現在、開発構想を各地区と並行して東北の二地点においても勉強しておるというようなものもございます。さらには、仙台の仙北工業団地のごとく、一応予算上来年度予算の中で念頭に置きながら、予算の御審議を願っておるものもある。こういう形で、進展の度合いは異なりますが、この計画期間中に重点を置いて推進するということには変わりございませんし、これらを軌道に乗せ、さらにはそれに実をつけていくということについて私ども全力を挙げてまいりたいと考えております。
○武田分科員　非常にありがたいわけですが、これをきちっとおくれずに定められた期間の中に行ってもらうことになれば、東北もいよいよ地方の時代にふさわしい好ましい環境を迎えた、希望、夢多きここ二、三年になるわけですよ。いま国土庁も、計画変更しないということ、局長のそういう答弁ですね。これは非常にありがたいと思うのですが、ぜひそうしていただきたい。
　というのは、大臣もお話していただいたように、東北というのは概して経済の自立度というのは非常に弱いです。これは、いままでどちらかというと、投資の問題についても民間の活力の問題につきましても、西の方に重点的だったということは否定できません。西高東低ですね。それを反省して、三全総の前後から少しずつその格差を是正するために努力をしておりますが、依然として、たとえば県民の所得を見ても、東京中心に見ただけでも五十四年度の県民の所得の格差、東京が約二百二十万くらいでしょうか、東北は最高でも百四十五、六万。これは宮城県です。あとは百二、三十万台ですから、ものすごい格差、全国平均が百六十六万くらいだったですか、それでも三、四十万の差があるということです。こういうことを考えますと、その格差の是正のための一つの手だてとしての工業、工場誘致、これは重大な関心事である。しかしながら、着々としているわりあいには反面進まないで、土地をせっかく造成したけれどもそれをまた売ってしまったという悲しい事実もあるわけです。
　ちなみに、この経済の状況を見てみますと、輸出と輸入のいわゆる収支じりから見た域際収支ですね、これは東北は一兆七千億の赤字ですね。これは総生産に対しては八・二％を占めています。要するに、自分の地域の生産額を上回る支出があったということですね。ですから、ほかから借金する、あるいはまた国から補助金などのお金をいただいて収支の埋め合わせをしている、こういう弱い地域。ですから、公共投資によるそのぶれがものすごく大きい。この公共予算がストップすると、とたんに生活の経済指標がぐっと下がってしまう。激しいわけです。それだけ民間の活力も弱いということも言えるわけですから、こういうところを考えると、産業基盤の弱い、経済的には全く自立の弱いところであるというのが東北だ、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど大臣言われた特に二次産業の製造部門による赤字がきわめて大きいわけでして、せっかくの農林漁業の振興によって活力をつくろうと思っても、それを赤字の方に回してしまわなければいけない。公共投資に頼ってしまう部分が大きいということから脱し切れない。ですから願わくは、今後の東北の開発に当たっては、やはり公共投資による力づけをもう一段としていただいた中で民間の活力というものを育てていくような方向を考えてもらわなければいかぬというふうに思います。
　そうするとやはり、地域内のいわゆる域際収支での黒字の大きいものは何かというと輸出型産業で、これを伸ばすことでしょう。石油とか自動車あるいは一般機械産業を導入し育成する。これはほかから来るから赤字なんであって、地元にあって素材から全部一貫して製品まで持っていけばそうならぬけれども、そうじゃない、加工して出してやるだけであるということで、付加価値が全くないものだから結局赤字になる。こういう域内生産の割合を高めていくような政策誘導、これが今後必要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○神谷政府委員　御承知のように、東北地域につきましては、全県を私どもでは工業再配置政策の中では誘導地域ということで指定をし、そこに対しての工業立地の促進あるいはもろもろの開発のための施策を講じておるところでございますが、御承知のように最近の産業構造が急激に高付加価値産業あるいは技術先端産業のウエートが高まるような方向で転換いたしてきておりますし、先生御指摘のようにやはり域内での付加価値を高めていくという意味では、技術先端産業の東北への分散あるいは域内の産業をそういう形で伸ばしていくということが必要でございますので、私どもテクノポリスもその一環として考えておりますが、地方技術をできるだけ促進し、それらの技術と絡み合いながら高度の工業が発展し立地していくようにすべきであるというふうに、地域開発政策のウエートをそちらの方に持っていきたいと考えております。
　そういう面で、五十七年度からは工業再配置促進費補助金の補助対象の中に試験研究施設を加えるとか、あるいは北海道東北開発公庫等による地域技術振興特利融資制度を創設する、こういう施策を講じておるわけでございまして、東北に単に工場が建つだけではなくして、高度の付加価値あるいは高度の技術を持った工場、産業ができるだけ立地していくように、いろいろな施策を総合しながら進めてまいりたい、このように考えております。
○武田分科員　いま、テクノポリスの問題等含めまして、今後の対応というのを聞きました。このテクノポリス構想は非常に評判がいいようで、引っ張りだこだということで、東北でも三つか二つ希望した。エレクトロニクスあるいはまた通信技術などの技術先端産業と相まって、こうした分野は相当重要な品目になってくるでしょう。だけれども、いま見てますと、こうした技術先端産業というのは東北には正直言いましていままで余り縁がないのですよ。関東、近畿、九州、全部向こうの方に集中していましたですね。この東北開発の構想の中にもありますが、これがここ二、三年のうちに既定のとおりいくものかという心配。特に希望者があっちこっちいっぱいありますからね。そうして、テクノポリスなんかというのは、数を見ますとやはり東北よりも向こうの方が多いのですね。重点的にいくといつも新しいものは西から始まっていきますからね。反対に逆からやってもらいたいね。東北、北海道から始まっていくとなればいいのですが、どうも西の方が数的にも多いし、規模的にも大きい。まあこっちの方はミニなんかもあるわけですからね。
　そう考えますと、私は一つの問題としては、こうした分野についての生産技術の導入の問題で学問、研究所の話が出てきましたね。せめてそういうものだけでも、もうすでに一つの青写真として出てくる段階でなくてはいかぬと思うのですね。そしてそこに、大学との関係もありますね、民間の企業とのいろいろな連携もあるでしょうから、そういう対応がもうすでに芽生えて動いているんだというふうな姿がないと、ここ二、三年の間に果たしてそういうものがしかと根づくかというと、私は、夢幻のごとく消えてしまうのではないかという心配がある。ですから、そういう先端技術の導入、それからさっき話がありましたように部品から完成品に至るまでの一貫生産体制、それをするためにはどうしても関連産業の育成がなくてはならないですね。ところが東北は、地場産業としての二次産業というのはからきし弱い、育たないのですね。一つの電機の例を見ても、仙台市内に、地元でしかと仕事をやっているのはただ一つくらいです。ですから、そういうものが入ってきたときに果たして地元の企業が受け入れることができるかというと、それも弱い。こうなりますと、そういうものを育てつついかないと、どんな大きな建物を建てようと砂上の楼閣になってしまう、こういうふうに私は思うわけですが、こういう点の御配慮をなさっているのかどうか。
　特に、付加価値の高い組み立て、研究開発という部門は、やはり東京周辺にかたまっている。大学の地方分散といったってさっぱり出てこないのです。特に私学なんかは一向に出てこない。出たというとどこに出るか、せいぜい筑波学園あたり。これじゃ東北へのてこ入れといったって片ちんばになってしまう。こういうような総合的な問題を解決しなくてはいかぬ。通産省があずかる分野が大きいだけに、リーダーシップをとって総合的に動けるような対応をここ一、二年の間にしかとしてほしいと私は思うのですが、大臣、どうでしょうか。そういう点のこれからの努力を私はお伺いしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように、東北全体として見た場合、他の地域から比べると、先端産業等についてはまだおくれておることは事実であろうと思うわけです。しかし、産業がないわけではないので、基礎素材産業なんかもずいぶん出ておるわけであります。その他工業団地等が造成をされまして、そういう地域への進出もすでに始まっておる、こういう状況にもあるわけであります。気候的な面で多少のハンディはあるとしても、その他の状況は、だんだんと交通アクセス等が整備されておりますから、そういう意味では相当有利な面も生まれてきておるわけでありますから、これからもいろいろの政策を進めることによって東北の開発、発展というものはできていくのじゃないか、こういうふうに私は思いますし、テクノポリスも、東北地方にもこれを実現しようということでいま構想が進められております。あるいは、原子力発電の地域を中心としたアトムポリスというような構想もいま通産省でいろいろと検討いたしておるわけでございます。大学等もちゃんとりっぱな大学があるわけでございますので、そういうことを考えますと、これからの努力次第では、東北の将来の展望というものは大きく開けてくることは間違いない、こういうふうに考えております。
　特に私は、先端産業はこれからの日本の技術立国、そして日本経済を支える非常に大きな新しい産業の分野でありますから、こうした先端産業等につきましては、これからも十分通産省としても東北地方を配慮して考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○武田分科員　東北が大きく伸びていくときのその大きな要因というのは、やはり国の力があずかって大きいということです。これは、今後もそういう部門が大変多いわけです。ですから私は、そういう方向で行ってほしい。それで、そういう民間の資本が大きく力がついたときにまた国のそういうものが少しずつ減っていってもやむを得ないと思うが、いまの段階ではまだまだそういう段階ではない。
　それで、この東北開発の構想、いわゆる三全総の構想なども見てみますと、どうも国主導型より地方主導型へ方向転換というのを強調し過ぎるんじゃないかと気になるのです。これはそうあってほしいのですがね。この間の審議会でも、地方公共団体を初めとする地元各界各層にその主体性を置いていく、これはいいのですが、しかし、その主体性が弱いときにこの面が強調されるというのは遺憾だな、私はそういうふうに思うのです。
　大体、東北に対する行政投資がまだまだ少ないということ。これは、生活基盤、産業基盤の投資では確かに全国平均と比べると上昇していますね。それは当然のことであったのであって、それでようやく格差が少しずつ是正されてきたわけですから、これは全国平均にまで近づけるようにさらにまた努力が必要だ、こういうわけです。
　東北の場合、産業基盤投資は、五十一年から五十三年の平均が一五・五％、それと国土保全投資というのが一六・九％、こういうことで、実績が理論値を上回っているのはこれだけなんです。あとは、もういずれも他の項目では実績が理論値を下回っている。要するに、他の地域に比べて投資の配分が非常に少ない、こういうふうに言えるわけです。ですから、将来この東北地方の開発という面を重要視するということになれば、やはりもっと現在以上のウエートで投資配分をして産業基盤の整備をする必要がある。その基盤整備がしかとできた上に、民間の活力も大きく作用して東北が一層発展するんだ、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、地域開発における行政投資というのをもっともっと重点的な配分の形で対応してもらいたいな、こういうふうに思います。
　しかもこの行政投資というのは、短期間でその効果を評価すべきものでもありません。やはり長期的な視野で考えていただかなくてはいかぬ。その中にいろいろなものが備わってきて、人材もそこに定着しまして、それで調和のとれた発展もできるわけでありますから、私はこの際、通産省が予算の面においても東北に重点的な傾斜配分をするくらいの取り組みをしてもらいたい、そして、いままでのおくれを取り返して、日本の中に占める東北の重要性と――持っている資源がたくさんあります。東北はもう資源の宝庫です。人材もたくさんあります。それが東北を中心として日本に大きな活力を与える、繁栄を支える地域にしてほしい、こういうふうに思うのでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○神谷政府委員　国全体としての行政投資をどういうふうにすべきであるというようなところまで私どもの方で御答弁するわけにはまいりませんが、私どもの感想をきわめて端的に言わせていただけば、私どもの立地政策を毎日進めておりますと、東北のために仕事をしているんじゃないかと思うぐらい、東北はかなり大きなウエートを占めておるわけでございます。したがいまして、私どもが、誘導地域あるいは特別誘導地域に対して工場をできるだけ誘致し、あるいはそのための基盤整備づくりをし、さらには、公団その他を活用しながら、事実上国のいろいろな資金がそちらの方に流れていくような施策を講ずる、こういう全般的な政策を進めていく中で、やはり事実問題として東北地域というものを、意図するとせざるとにかかわらず、非常に念頭に置きながら進めてまいっておりますし、今後とも、これらの施策は、私どもの立地政策を発展させる過程において同様なスタンスで進めていくことにいたしたいと考えております。
○武田分科員　その決意をひとつ実行の面に移してもらいたい、こういうふうに思います。
　時間が来ましたので最後に、いま申し上げましたような国に対する非常なウエートを東北は期待をしておるわけでありますけれども、並行してやはり地域開発のために民間の活力の導入は当然の責務でありまして、地方自治体を含め民間の企業等々、一生懸命そのための努力をしなくてはいかぬ、こういうふうに思います。そういうときに官民の接点に立って地域開発金融機関としての北海道東北開発公庫は非常に重要な立場であろう、こういうふうに思うわけでありますが、その機能を発揮、活用させて民間の活力を導入していくために、もっともっとこれからこの北東公庫の活用、運用の拡大、そういうものに取り組んでいかなければならない、こう思うわけであります。この点についてやはり通産当局も、国土庁あるいは東北開発公庫、いろいろ努力しているようでありますが、力を合わせて、行革の対象になっているような話もときどき聞くわけでありますが、そんなことのないように、きちっとして守っていくような方向で大いに活用して、それを開発の一つの誘因にもさせてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。国土庁と通産省からこの点についてのお考えを最後にお聞きしまして、時間が来ましたので私の質問を終わりたいと思います。
○吉村説明員　地域開発金融としての北海道東北開発公庫の果たす役割りは、先生御指摘のとおり大変重要なものがあると私どもも認識心ておりまして、今後ともその機能の拡充強化については、先生方の御協力、御支援をいただきながら、私どもも大いに伸ばす方向でやってまいりたいと存じております。
○神谷政府委員　公庫にはいろいろ協力もいただいておりますし、私どもの施策に御協力もお願いしておるわけでございます。今後ともこういう方向でできるだけ成果を上げていくように進めたいと思います。
○武田分科員　時間が来ましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊賀定盛君。
○伊賀分科員　最近のエネルギーの需給関係の現状と、その中における水力開発の占める位置づけといいましょうか地位といいますか、そういうものについてお伺いをいたします。
○小松政府委員　ここ当面は石油需給を初めとしてエネルギー需給は非常に緩和しているのでございますけれども、長期的には、日本の場合にはエネルギー供給構造がきわめて脆弱になっておりますので、その観点から、脱石油ということでエネルギー全体の供給構造を考えております。そういうことで、昭和六十五年度を目標に石油の依存率を五〇％に減らすということでございまして、現在は昭和五十六年で六六％ぐらいですが、これを五〇％程度に減らす。その残りを原子力、石炭、ＬＮＧ、さらには水力、こういうもので補うという前提で考えておるわけでございますが、特に水力につきましては、現在の設備能力というものが一般水力で大体千九百万キロワット、揚水発電所で千八十一万キロワットということで、発電設備全体に占める比率が大体二一％、発電電力量の中で水力の比率が一六％ということになっております。こういうことで、今後も代替エネルギーを中心に、それから特に国産エネルギーであります水力を中心にエネルギーの供給構造の安定を図っていく、かように考えて政策を進めているわけでございます。
○伊賀分科員　ここに海外電力調査会が出した資料で、各国の電気事業の水力の総発電電力量に占める比率といいますか、そういうものの一覧表があるわけでありますが、その中で見ますと、細かい数字は申し上げませんけれども、たとえばフランス、イタリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、カナダ、アメリカ、日本、こういう一覧表の中でもかなり日本は水力発電の占める地位というものが低いようでありまして、特に日本は御承知のとおり雨量が大変多いわけでありますから、もっともっと水力発電が開発されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○小松政府委員　先生お話がございましたように、確かに他の国の水力発電の比率というのは総発電設備に対しまして非常に高いわけでして、たとえばノルウェーの場合は九九％、カナダの場合は五七％、フランスで三六％、アメリカで一二％ということでございまして、非常に高いわけでございます。こういうことで、日本の場合にもできるだけ水力の比率を高めたいということで、先ほど申し上げましたように現在は全体で設備で二一％、それから電力量では一六％、アメリカを別にしますとほかの国に比べ非常に低いわけですので、今後クリーンな国産エネルギーということでできるだけ水力地点を開発して水力の比重を高め、また揚水発電所などについてもその能力を増加していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、最近はだんだん大規模な開発地点がなくなってまいりまして、非常に小規模になってきておりますので、こういう小規模なものについても、非常にコストが高いわけですが、それについてのいろいろ助成をしながら水力発電の比率をできるだけ高める努力は今後とも続けていきたい、かように考えております。
○伊賀分科員　それから、たとえば原子力、石炭、石油、水力等それぞれ電力が開発されておりますが、従来はその中における水力発電のコストは高くつくのだと言われてきたわけでありますが、特に最近のように石油価格が高騰しておる時期でありますから、現状における各電力のコストの比較、それから水力はどうなっておるか、これについてひとつ。
○小松政府委員　これから大体現段階でできる発電のコストでございますが、一キロワット一番安いのが原子力でございます。これが大体十円から十一円ぐらい。それから石炭の場合が十三円から十四円ぐらい。ＬＮＧが十八、九円。石油の場合は大体二十円見当でございまして、水力の場合が、大きさにもよりますが、最近の開発地点を想定して考えますと十八円から十九円ぐらい、かように考えております。
○伊賀分科員　統計はそういうことになっておるようでありますが、原子力発電というものは、これは稼働率どれくらいで見てそういうコストになりますか。
○小松政府委員　一応私申し上げました十円ないし十一円というのは、七〇％の稼働率で計算をいたしております。
○伊賀分科員　原子力発電所の現状、実際いまどのくらい稼働していますか。
○小松政府委員　稼働率は大体六〇％です。
○伊賀分科員　そうしますと、いまのは七〇％と仮定しての価格ですから、実際六〇％になりますとどのくらいの価格になりますか。
○小松政府委員　私どもの計算で大体一円からちょっとぐらい高まりますが、せいぜい一割ぐらいというぐあいに見ております。
○伊賀分科員　それから、これは常識的な話なんですが、水力というのは開発には金がかかりますけれども、一たん開発されますと金かかりませんね。そうするとコスト計算というものは、開発後何年までを想定して計算されていますか。
○川崎政府委員　いま先生御指摘のとおりでございまして、水力というのは初期投資が非常にかかります。先ほど長官の方からお答え申しましたのはキロワットアワーの単価でございますが、建設単価でどういう動きかと申しますと、一般水力の場合でございますが、キロワットアワー当たり五十五万円程度でございます。これは石油火力に比べますと約五倍、石炭の三・八倍、原子力の二・二倍という感じになっておりまして、実は先ほども御説明いたしましたように、残された水力地点というのが地点当たりの規模がだんだん小規模化いたしますので、この投資額は相対的に他の発電電源に比べましてさらに高くなっていくものと思います。しかしながら、確かに一たんつくってしまいますと燃料費はかからないという大変なメリットもございます。したがってこの燃料費の上昇とか物価上昇の影響が小さいという利点がございますので、ただいまのような数字を申し上げましたけれども、その経済性については長期的な観点から判断する必要があるものと思っております。
○伊賀分科員　それからもう一つは、原子力、火力、石炭等はどちらかといいますと環境被害もしくは環境に悪影響を及ぼしまして、地域住民からどこでも強い反対を受けるわけでありますが、その点、水力開発というのは逆に地域開発と密接に関連しておりますし、地域開発に与える貢献度がかなり違うと思うのですが、そういう点はいかがですか。
○川崎政府委員　もちろん原子力とか石炭火力等につきましてもそういった環境に与える影響を可能な限り少なくする努力はするわけでございますが、一方において水力開発というのは、小規模といいましてもいろいろなところでやれる可能性もあるということを含めまして、しかもそれが過疎地等で小さいながらもそういった発電ができているということになりますと、その地域に及ぼします経済的インパクトというのは大変大きいと思います。そういう意味におきまして、こういった水力開発というのは今後とも積極的に推進していくべきもの、それがまた地域振興にも寄与するものとわれわれは考えております。
○伊賀分科員　これに関連しまして、昭和五十五年から中小水力開発に一定の建設費補助等が行われておるようでありますが、それ以後の現状と、それから、これからの計画についてお伺いします。
○川崎政府委員　実は水力は昭和三十年代は年間大体七十万ないし八十万キロワット開発できておったわけでございますが、その後は地点がなくなったということ、それから小規模化してきたということが重なりまして、大体年間二十数万キロワット程度で推移してまいりました。特に五十三年とか五十四年ごろになりますと大体十万キロワット程度しか年間開発できなかったわけでございますが、五十五年度以降水力開発促進のための促進策が強化されたということもございまして、五十五年度の着手量は四十三万キロワット、それから五十六年度、本年度の見込みは約三十万キロワットということで、数字もおかげさまでふえてまいっております。
○伊賀分科員　これは今後とも推進方をひとつ強く要望しておきたいと思います。
　次に、包蔵水力調査というのがいま行われておるわけでありますが、その現状と今後の計画について伺います。
○小松政府委員　第五次包蔵水力調査を昭和五十五年度から実施いたしておるわけでございまして、この計画は大体五十八、九年度までということで、現在いろいろやっておるわけでございます。
　現在の状況は、地形図の上でいろいろやる図上計画と現地調査に基づきます概略の地点計画策定というのが終わった段階でございます。概略の中間集計で、そういう意味での包蔵水力は大体千三百万キロワット程度というふうに見込まれております。
　今後の計画の進め方でございますが、五十七年度以降、概略計画で策定されました地点のうちで、経済性とか施工条件、こういうことで詳細に調査を要する地点を中心に地形とか地質とか環境等の現地調査を行いまして、発電計画を詳細に検討していこうということにしております。
　いずれにいたしましても五十八、九年を目標に計画は順調に進捗いたしておりまして、これができ上がりますれば、今後この調査をベースに昭和六十年代以降の水力開発を進める資料として非常に重要なものになってくる、かように考えております。
○伊賀分科員　中間集計だそうでありますからひよっとしたらこれはわからぬかもしれませんが、具体的に私も地元の川の問題について伺います。
　これは兵庫県の日本海側でありますが、大屋川、建屋川、八木川、小佐川、神子畑川、田路川、出石川、稲葉川、以上円山川支流、岸田川、矢田川、これらの包蔵水力調査における現状、すでに調査を終わっておるのかおらないのか、調査が進んでおりましたら、その現状について伺いたいと思います。
○川崎政府委員　まだ調査の過程でございまして、最終的な結論は出ておらない段階でございますが、五万分の一の地形図、これによります概略計画調査、それに従いますと、いま先生御指摘の円山川水系で約五万キロワット程度というふうな計画地点の線引きが行われております。
○伊賀分科員　そこで、同じ兵庫県といいましても日本海側は大変おくれておりまして、いつも衆議院定数で最低が円山川沿岸の兵庫県の五区、最高が千葉県の四区ということで、この間も大阪の高等裁判所で憲法違反だ、定数を減らせということを言われておるわけでありまして、それほど日本海側というのは過疎に悩んでおるわけであります。
　ここに「但馬・円山川導水考」という本があります。これは内外エンジニアリング株式会社の松宮勝、この人が五十五年六月に出した本であります。これは俗に私ども地元では松宮構想と言われまして、たしか昭和三十八、九年ごろに発表されまして、かなりこの当時地域でも一つの話題になりましたし、県でも注目されてきたわけでありまして、この詳細については触れませんけれども、松宮さんが発表になりましてから、昭和四十年に通産省の公益事業局、四十一年に同じく事業局が工業用水調査等を約一千万の費用をかけてなさったわけでありまして、これには一定の結論が出ておるわけであります。しかし、いまはもう五十七年ですから、二十年からの時間の経過があります。したがって、この当時の国の考え方と、国際情勢も国内情勢も変わってきておりますから現在とはかなり違うと思いますが、この松宮構想、すなわち円山川の多目的ダムで地域開発をしていこうという考え方でありますが、これについていかなる御見解をお持ちか、伺いたい。
○小松政府委員　いま先生からお話のございました、兵庫県の円山川水系の水を市川に分水しまして水資源の総合開発を行う、その一環として当然電源開発が行われる松宮構想というのがあるわけですが、この構想につきましては私ども承知はいたしております。ただ、分水をして行うという計画でございますので、私どもが現在やっております第五次包蔵力調査の中には入っておりません。松宮構想の場合は当然流域変更を伴うわけでございますので、それに伴うたとえば水没の問題、分水に対します地元の理解、協力、こういうものが得られるのが当然計画の前提になるわけでございまして、そういう意味で、地域の総合的な河川開発といいますか全体的な計画の一環ということで、私どもとしても今後発電部門という立場から積極的にこの構想に参画はしていきたいというふうに考えております。
　そういうことで、現在は円山川の分水計画も含めまして河川総合開発計画について建設省を中心に予備的な調査検討段階にあるというふうに聞いております。今後、恐らくそれをベースに兵庫県内における水の需給計画策定が行われると思いますので、その計画が具体化する段階で、私どもといたしましても発電部門の立場からそれを有効に利用するということで、今後具体的な進め方について建設省、県との打ち合わせ、それから今後の進捗段階を通じまして積極的に協力をいたしていきたい、かように考えております。
○伊賀分科員　建設省お見えいただいておると思いますが、金屋敷さんが近畿地建、あそこの企画部長をしておられた当時に、私はしばしば大阪まで参りまして、円山川を中心とした多目的ダム開発について一体建設省は何をしておるんだということで何回か行ったわけで、そのときにも、円山川下流にせきをして、揚水をして発電をするというようないろいろな図面も見せてもらったりしてきたわけであります。その後かなり経過してきておりますが、建設省が行っておられる――松宮さんが昭和三十七、八年ですから、しかも松宮さんというのは、御承知だと思いますが、関西電力の職員で、この但馬地域に御自身でお住みになって幾つかの水力発電を設計し手がけ、そして水力調査等を自分で二十数年にわたって調査した方であります。それから考えましても、はや二十年近い経過があるわけでありまして、その間建設省はそれなりに調査してもらってきておると思うのですが、調査の現状、それから今後どうしようとされるのか、それを伺いたい。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　円山川は、兵庫県一般に雨量が少のうございますけれども、日本海気象でございまして、私たちの目から見ますと、兵庫県の中では比較的水資源の豊富なところである。一方、水資源に恵まれている割りには水資源が余り開発されていないという非常に恵まれている地域だと思っておりまして、私どもとしましても、四十九年度から県と協力いたしまして調査をいたしているわけでございます。しかしながら、現在のところ、具体的にかような構想で進めるということを申し上げる段階には至っておりませんで、引き続き調査を続行しているというのが現状でございます。
○伊賀分科員　私は県の企画部長あたりにも早くやれやれとひっぱたいておるわけですが、なかなか進まないわけでして、いま申し上げますように、この地域は大変おくれておるところであります。
　アメリカのテネシー川流域について、この開発公団の理事長でありますリリエンソールさんが次のようなことを回想録の中に書いております。御承知だと思いますが、御承知ですか。
○広瀬説明員　リリエンソールはよく存じておりますけれども、どういう回想録の文章かというところまでは現在まだ……。
○伊賀分科員　ああそうですか。ちょっと要点だけ読みます。
　　当時、テネシー河流域は、米国における最も荒廃した地域であった。ここに十年の間に七州にまたがって二十の多目的ダムを建設し、既設ダムも買収して、合計三十一のダムを系統的に運営し、テネシー河の洪水防御、水運、植林、発電、土地保全、農牧業等、地域開発を推進育成して来ており、二十六年間に発電所など諸施設の建設に二十億ドルを投入し、電力だけでも三百五十万キロワットを下らない。
　　こうした開発が行われるまでのテネシーは、放浪定まらず巨大ななまけ者であり破壊者であった。当時の農民は、わずかなすきくわを肩にしてジプシーのように、安住の地を求めてけい谷の低地をさ迷った。
　　その川が、美しい広々としたいくつかの湖水を連ねて流れる静かな河に変わって、住民を楽しませ、四季を選ばぬ船の上り下りに河域の商売をにぎわす河になり、又、昼夜を分かたず巨大な電気のエネルギーを起しており、長い間に老朽荒廃した原野は肥よくの土地になって青々と天日の下に生き返り、乱伐に荒された森林が伸びてゆく若木に更生し、見事に植林され保護されている。
　　又、農民は、
云々、こうあるわけです。ですから、これは有名だそうですからぜひひとつごらんをいただきたいと思いまするし、いまの円山川の開発というのが、おくれた兵庫県の日本海地域の開発の決定的な問題だろうと思うのであります。
　そこで技術的に考えますと、だれが調査しても一緒だと思いますが、この円山川開発の中で一番重要なところは、ダムが想定されたところ、大屋町というところがありまして、この大屋町の町長さんはもうすでに、ダム建設については水没その他もろもろに私の政治生命をかけてやり切りますと覚悟も決めておるほどなんです。ですから、私は県にも言い、国に向かっても何回か予算委員会の分科会でも指摘してきたわけでありますけれども、どうもいま申し上げた農業用水だとか工業用水だとかあるいは電気というようなことで的確な窓口がないように思うのです。一体どこからどうしたらこれが動き出すのか、ひとつ教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○広瀬説明員　ただいま先生御指摘のありましたリリエンソールの文章は、われわれ総合開発事業を推進していく者のかがみでございまして、常々心に置きまして一生懸命やっておるつもりでございます。
　それで、先生の御質問にございます、一体どこを総合開発事業の突破口としていったらいいのかということでございますが、私ども建設省は治水事業を中心にして総合開発をやっていくというしきたりになっておりますが、その総合開発事業の中に、治水のほかに上水であるとか工水であるとか発電というほかのものが参加するわけでございます。私どもは、治水につきましては建設省が主導的に発想し推進することができるわけでございますけれども、上水道、工業用水、電力ということになりますと、どちらかと言えば受けて立つ立場にございまして、そういう周辺の関連の方面からの御希望といいますか参加の意思表示、そういうものを受けてりっぱな総合開発事業にまとめ上げていくという立場でございますので、円山総合開発事業ということに話を当ててみますと、建設省の円山川の治水事業計画の中に発電事業であるとか上水道であるとか工水事業であるとか、そういう参加者の希望を織り込んでいくということになろうかと存じます。ですから、上水でありますと、私ども水行政をやっていく立場の者から見ますと瀬戸内の方が水が不足しております。それで、日本海の方の円山川から取水ということが考えられますので、水資源開発という面から見ますと瀬戸内の方から何かそういうお話、希望がありまして、それを計画の中に織り込むということになろうかと思います。
○伊賀分科員　もう時間が参りましたから終わりますが、治水という意味からもこれはもう建設省よく御承知のとおり、あそこに唯一の都市の豊岡市という人口五万弱の市があるわけですが、完全に一年に二回か三回は円山川の洪水で孤立するわけであります。だから、治水の面から見ましても早急にこの円山川の治水計画というものは具体的にあってしかるべきだと思いますが、最後に……。
○広瀬説明員　私ども常々そういうことで計画を推進しておりましたけれども、先生の御指摘がありましたのでますますそのことを心に置きまして、関係の県等と協力をいたしましてできるだけ早く計画を策定するように努力をいたしたいと思います。
○植竹主査代理　これにて伊賀定盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎分科員　私は、新聞の販売の問題について伺うわけでありますが、今日、新聞発行本社は苦い戦争体験の反省も含めて新聞倫理綱領を決めているわけですね。ちょっと主査の御了解を得て、これを一組だけですが、政府側に資料としてお渡ししておきたいと思います。
　その中に「日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命はまことに重大である。これをもっとすみやかに、かつ効果的に達成するためには、新聞は高い倫理水準を保ち、職業の権威を高め、その機能を完全に発揮しなければならない。」「本綱領を貫く精神、すなわち自由、責任、公正、気品などは、ただ記者の言動を律する基準となるばかりでなく、新聞に関係する従業者全体に対しても、ひとしく推奨されるべきものと信ずる。」こうあるわけですね。
　通産大臣はかつて新聞記者の御経験もあり、新聞界に深い御造詣があることを承っておりますが、今日の新聞社の置かれている社会的責任から言って、この倫理綱領の内容は、報道面はもちろんでありますが、販売面も含めて新聞社の活動全体に生かされなければならない内容だと考えるのですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○安倍国務大臣　これはやはり新聞のあり方という面からとらえられた倫理であろうと思いますから、新聞の全体に当てはめて考えられるべきものではないかと思います。
○瀬崎分科員　さらに、発行本社の加盟している新聞協会では、いまの大臣の言われたような趣旨からだと思いますが、新聞販売綱領というものも定めているのですね。ここには「読者の購読の自由を尊重すること。」それから「購読の勧誘は新聞自体の持つ価値によって行ない、景品などの供与をもってなさるべきではないこと。」「その他、同業間の競争は、すべて道義に基づき公正な方法によるべきであり、いやしくも利害の対立に拘泥して相排斥し、中傷、妨害などの行為があってはならない。」こういうふうに明記しているのであります。
　公正取引委員会はこの問題についてずいぶんといろいろ調査もされておりますが、この新聞販売綱領が守られているとお考えですか、守られていないとお考えですか。
○植木説明員　先生御指摘の点でございますが、私どももそういう新聞販売綱領ができていることを存じておりまして、こういうことについて、新聞発行本社については常にこの精神を守ってそういう違反行為がないようにやっていっていただきたいといろいろ御要望申し上げているところでございますが、いかんせん、あるいは遺憾ながらと申し上げますか、そういうことが後を絶たないという現状であることは私どもも十分承知しております。
○瀬崎分科員　公取は昨年二月の末に新聞販売店の取引実態調査結果を発表しましたね。もう一年たつのですが、その結果に基づいて公取としては具体的にどういう改善措置を講じたのか、簡単に言ってください。
○植木説明員　公正取引委員会といたしましては、この実態調査の結果に基づいて新聞発行本社を呼び、新聞発行本社の行為について非常に遺憾な点が見られる、でありますから、われわれとしては、その新聞の販売方法について十分改善をしていただきたいということを申し入れたわけでございます。
○瀬崎分科員　昨年の三月二日の分科会でも私は質問しておりますが、当時の河村取引課長は、実態調査結果の総体的なまとめとして、「全般的に申しまして、かなりこういった拡材、無代紙の提供行為が行われておるという実態でございました。」と断言しておるわけですね。発行本社にもいろいろ申し入れをしているということなんですが、この公取が公式に存在を認めたかなりの拡材、無代紙の提供行為の原因は、新聞販売店自身に原因があると考えているのか、発行本社側に原因があると考えているのか。別の言葉で言えば、販売店に責任があると考えているのか、発行本社に責任があると考えているのか、どっちですか。
○植木説明員　どちらの責任かということでございますけれども、通常の場合、私どもの方は、発行本社の方が自分の紙数を拡大するために景品を出していらっしゃるのじゃないかというような受けとめ方をしておるわけでございます。
○瀬崎分科員　ところが、あなたのところの相場取引部長は、ことしの二月十二日新橋の航空会館で開かれた日販協の全国代表者会議でこういう発言をしたというのです。「これまで発行本社の話をいろいろ聞いてきたし、調査も行ってきたが、本日改めて」改めてですよ、「新聞販売の実情を知った。しかし一様に不正常販売の起因するところは本社側の部数競争によるもので本社をきびしく取り締まってほしいというが、違反行為を行っているのは販売店であり同罪だ。」「本社の取り締まりもさることながら景品を使ってるのは店側で、この違反を放って置けなくなる。直接の違反行為をしているのは店で、本社だというならその動かぬ証拠を提出してほしい。」こんなことを言っているのですね。発行本社と販売店は同罪だと言わんばかり。少なくとも同列に置いている。違反を取り締まるとするならむしろこの販売店をやらなければいかぬとさえ言っているわけでしょう。あなたのいまの答弁とは全然違うのですね。こういう態度で公取が臨んでいるとしたら事態は改まらないと思うのですが、こういう部長の発言の責任をどうします。
○植木説明員　先生の御指摘の点でございますけれども、私どもの相場取引部長が新聞販売店と発行本社は同罪だという発言をしたということなんでございますけれども、私その場に直接いたわけではございませんが、取引部長の発言しました趣旨は、発行本社とそれから販売店とが同罪、同罪という言葉を使ったかどうか、使ってなかったというように解しておりますけれども、同罪ということではありませんで、むしろ発行本社が出すということにつきまして、販売店もそれに同調して同じようなことをやると違反行為というものはおさまらない、むしろ販売店の方も、力を入れてそういうようなことをやらないように話し合ってやっていっていただきたいというような趣旨を発言したんだろうと理解しております。
○瀬崎分科員　実は、この相場部長が、違反行為をしているのが本社だと言うんならその動かぬ証拠を出してほしい、こう言ったのですね。その動かぬ証拠を全面的に提出した人があるわけですね。
　これは昨年の十月十九日でありましたが、奈良市で読売の鶴舞販売店の営業をしておった方、この方は約十年間読売の販売店をやっていらっしゃった北田さんでありますが、残念ながら発行本社からの圧力を受け、読売の指示によって営業権を譲渡し、廃業に追い込まれたわけであります。
　この方の提出した資料というのは間接的なものではなくて、発行本社と販売店つまり自分との直接取引の実態を示す資料を全面的に提供されたわけでしょう。すでに半年を経過しているわけでありますが、この調査結果はどういうことになりましたか。
○植木説明員　いま先生御指摘の北田販売店さんのことでございますけれども、私どもは、申告がありましたものですから、まずそういう資料がどういう内容を持っているのかというのを調査いたしまして、それから新聞発行本社、この場合は大阪読売新聞社でございますけれども、これにつきまして、その取引状態がどうなっているかということを現在鋭意審査している状態でございます。
○瀬崎分科員　一体いつ結論が出るのですか。
○植木説明員　私どもが現在鋭意審査しておりまして、いろいろな事実を詰めていきたいと思っておりますので、あとしばらく時間をおかし願いたいと思います。
○瀬崎分科員　北田さんが提供されたときに私も同行しておりました。呼び出しを受ければ東京へでも出てくるともおっしゃっておりました。確かに電話での連絡は倒産されておってつきませんが、手紙を出せば喜んで来られるという立場にある。ところが、聞けば、きょう初めて公取委から正式に事情聴取に出ていったということじゃありませんか。まさに、きょうこの質問があるから、かっこうつけるために行っておる、こうとしか思えないような態度なんですね。それは手が足りないというなら率直にそう言えばいいけれども、しかし、あれだけの資料が出されて、六カ月たってこの事態、これは怠慢と言われても仕方がないと思うのです。
　北田さんが提供した資料というのは、ただいま大臣にお見せしたその資料の三枚目以下をごらんいただいたらいいのですが、先ほど言いましたように、まさに直接、取引の実態を示す資料なんですよ。それはごく一部であります。
　若干御紹介しますと、③というのが、いわゆる売れない新聞を押しつけてきている実態であります。本社送り部数は本社のコンピューターで打ち出された内訳書の新聞代請求額明細より拾ってあります。それから実配数は北田販売店の読者一覧表から集計をしたものであります。これで見てわかりますように、五十一年の一月、本社送り部数七百九十一、実際の配っている部数五百五十六、残紙二百三十五、残紙率二九・七％、五十二年一月送り部数九百十にふえます。実配数六百二十九、残紙数二百八十一、残紙率三〇・九％に上がります。五十三年一月本社送り部数千三十、実配数六百十四、残紙四百十六、残紙率は四〇・四％になります。五十四年一月送り部数千九十五、実配数六百八十、残紙四百十五、残紙率三七・九％、途中ちょっと飛ばしますが、五十五年六月送り部数千百、実配数六百七十五、残紙四百二十五、残紙率三八・六％、平均して大体三割から四割残っていくわけなんです。そういう状態がずっと続いたものですから、このままではとうてい成り立たないというので北田さんは五十五年の六月、本社の送り部数を実情に合わせて減らしてほしい、こういう交渉を始めたわけです。確かに減らしてくれたのです。五十五年七月には送り部数が七百二十になりました。この時点では実配数六百七十六で残紙は四十四部、わずかに六・一％、この程度ならあるいは常識と言えるかもしれません。ところがすぐまた送り部数がふえてきて、五十六年の一月には七百七十送ってくる。五十六年五月には八百十五送ってくる。結局残紙の方も大体二百近くなって、残紙率が二〇％になる。しかも、こういうふうに送り部数を減らしたということで、先ほど言ったように読売本社から圧力をかけられて廃業に追い込まれた、こういうふうな状況なんです。
　こういう残紙のすさまじさは、去年も、大阪豊中市の樋口販売店、これは日経でしたが、そこの残紙状況で説明した。つまり残紙回収業者というものがりっぱな企業として成り立っておるという実態。そのときの残紙商がウエダという会社でした。北田さんの場合もまたウエダが回収に回っておるのです。４はそのウエダの残紙回収の伝票であります。ごらんください。ものすごいものですね。五十五年の上半期分だけちょっととってみますと一万八千キロ、一カ月平均三千キロの回収なんです。当時はわりと故紙の高いときだった。十キロ三百円前後で、この残紙によって一月九万円の収入が上がっておるのですよ。部数に直しますと四百五十部前後になります。四百五十部といいますと、新聞原価に直しますと当時セットで千二百九十円でしたから、その四百五十部分五十八万五百円になるのです。すなわち新聞社には五十八万円を納め、しかし実際には売れないものだから残紙商に売ってしまって、ここで約九万円を回収する。差し引き五十万近い損になるのですよ、一月につき。月の販売が七百部前後の販売店でこんなことが一体成り立つだろうか。
　特に、これは通産大臣の直接所管になることなんですが、相当な予算を組んで省資源、省エネルギーの政策を進めていらっしゃるのでしょう。果たしてこういう事態をそういう省資源の面からも放置しておいていいのだろうか。送られてきたものが、ビニールの包装も解かないでそのまま残紙商にいく。その売り上げだけで、月九万円。大臣、いかがでしょう、こういう点について。これは通産省として去年も何とかしなければならないという話はあったが、具体的に手を打ってない。どうされますか。
○植田政府委員　本件につきましては昨年も御質問をいただいたわけでございますが、その後、昨年の九月でございましたか、要請も関係者の方から受けまして、私どもといたしましてはその後九月十八日に、社団法人日本新聞協会、これは文部省の所管でございますが、この協会の責任者を呼びまして陳情の趣旨、要請の趣旨を伝えまして、今後こういった問題につきましては、要望が、私どもの商務・サービス室でございますが、商務・サービス室に出された場合にはこれを新聞協会に伝えていくということを先方にも伝えまして、了承を得たわけでございます。
　いま公取の方ではいろいろ公取という立場からお調べいただいているようでございますが、私どもといたしましては、なかなか新聞に対する行政指導は率直に申しましてむずかしい点があるわけでございますが、そういったようなルートを通じましてこの問題を先方にも伝えていくということをやってきているわけでございます。
○瀬崎分科員　商務・サービス室窓口では実効が上がらないことは後で申し上げます。
　次の５の販売取引制度、五十四年十月実施という文書を見ていただきたいのですね。これは、その販売地域の世帯数の増減を発行本社が勝手に調査して、世帯がふえていけばそれに見合って勝手にどんどんどんどん目標数を設定し、上げていく、こういうことを示しているのですよ。三五％目標数、つまり全世帯の三五％へ普及しろという目標、次が三三％目標数、つまり全世帯の三三％へ普及しろという目標、そして三〇％が責任数となっているでしょう。全世帯の三割を読売で押さえるというのがあなたのところの責任ですよ、こう言うのですよ。大臣はこの業界をよく御存じですが、いかに天下の読売といえども、読売だけで全世帯の三割が押さえられるでしょうか。大臣の御感想をちょっと聞いてみたいと思います。
○安倍国務大臣　私は販売の方はよく存じておりませんが、それはやはり地域によっては非常に強いところ、また地域によっては非常に弱いところがありますから、三分の一ぐらいを確保しておるところも中にはないことないと思います。