Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　轟木　利治君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　また、本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、甘利経済産業大臣から所信を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　第百六十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりましての私の所信の一端を申し上げます。
　今、日本の経済は、戦後最長の景気回復を続けてはおりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況に遅れが見られ、また、株価や原油価格の変動、海外経済の動向が景気に与える影響について十分な注視が必要です。また、人口減少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
　こうした中、まず、福田内閣としての経済成長戦略の具体策作りに取り組んでまいります。新たな成長を実現するためには、世界の成長センターであるアジアに位置する強みを最大限生かすべきであると考えます。我が国は、世界とアジアとの連携を図りながら、アジアの発展に貢献をし、アジアとともに成長することを目指すべきです。これを実現するため、つながり力の強化、強みの突出、需要の創出の三つに重点を置いて施策に取り組みます。
　第一のつながり力の強化については、国内では、大企業が持つノウハウを中小企業に、都会の人材を地方に、製造業の経営ノウハウを農業やサービス業につなげるなど、知恵、情報を循環、共有する取組を進めます。海外では、アジアにおいて、高度で調和の取れた市場を創出し、環境分野などで政策協調や制度調和を行うアジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。このようにつながり力を強化することで、国民各層が自立して成長し、全体として共生できる社会を築くべきと考えます。
　第二の強みの突出については、先端技術、環境、高信頼性、文化などの日本が持つ強みを更に突出させ、世界に対して発信していきます。具体的には、次世代環境航空機の開発やがん対策等の基礎研究成果を医療に還元する橋渡し研究を始めとしたイノベーションの強化、国際標準の獲得、強みを支える人財力の強化などを図ります。また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。
　第三は、需要の創出に向けた戦略的対応です。海外には、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。環境や安全、安心などの価値やニーズを明らかにし、また、消費者の感性に訴えることによって需要を喚起し、供給側への対策と相まって、需要と供給の好循環を生み出すべく取組を進めます。
　地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中、成長の果実が地域や中小企業に広く行き渡るようにすることが不可欠です。
　昨年取りまとめた中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百か所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施をしてまいります。
　また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。
　さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたしました。
　中小企業が原油高や建築着工の遅れ等の影響を受ける中、中小企業の年度末の資金繰りに万全を期すため、金融面での対策や下請適正取引等を柱とする年度末に向けた中小企業対策の実施に全力を尽くします。
　本年は、地球温暖化対策のかぎとなる年であります。京都議定書の第一約束期間を迎えるに当たり、今月末に京都議定書目標達成計画を改定し、温室効果ガスの排出量を六％削減するという京都議定書の削減目標を確実に達成します。国際的には、北海道洞爺湖サミットやＧ８エネルギー大臣会合などにおいて、我が国がリーダーシップを発揮すべく取組を進めます。二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、二酸化炭素を排出しない石炭火力発電や、超高効率の太陽電池、グリーンＩＴなどの革新的技術開発を進めます。また、京都議定書後の新たな枠組みをすべての主要排出国が参加する実効あるものとするよう、国際的な議論をリードしていきます。
　資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民の生活に直結する重大な問題です。原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私自らが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ・新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取組強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたしました。また、バイオ燃料を混合したガソリンの適正な品質を確保し、その導入を加速するため、揮発油品確法の改正法案を提出いたしました。加えて、地元を始めとする国民の理解を得つつ、安全の確保を大前提に、本格操業を控える六ケ所再処理工場などの核燃料サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行をいたします。
　国民の安全、安心の確保にも万全を期します。クレジットを利用した悪質な訪問販売などにより、高齢者が高額の被害に遭う深刻な事例が多発しています。こうした悪質商法を根絶するため、訪問販売規制やクレジット規制の強化を内容とする特定商取引法及び割賦販売法の改正法案を提出いたしました。昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。
　対外政策については、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六か国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取組を推進します。加えて、アジアの英知を結集する東アジア・アセアン経済研究センターを活用し、アジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国とのＥＰＡについても将来の課題として検討し、可能な国・地域から準備を進めます。さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取組も積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長始め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（渡辺秀央君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　次に、平成十九年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとり、三十一件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ二百七事業者に対して総額四百七億五千七百二十万円の課徴金の納付を命じました。
　また、名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件及び緑資源機構が発注する地質調査・調査測量設計業務に係る入札談合事件において、九事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十九年においては、引き続き企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めるとともに、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改定を行いました。
　第二は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十一件の勧告、公表を行ったほか、二千七百九件の警告を行いました。不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四十三件の排除命令及び十六件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取組であります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制、制度等について様々な調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十九年におきましては、国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方について慎重に検討の上、同制度の抜本的な見直しが必要との考え方を明らかにしました。
　また、近年、知的財産の保護及び活用に関する取組が活発に行われている状況にかんがみ、知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針を策定しました。
　さらに、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取組に対する支援として、建設業を対象にコンプライアンスの現状について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてです。
　平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官の下で独占禁止法基本問題懇談会が開催され、昨年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会としては、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討した上、昨年十月十六日、独占禁止法の改正等の基本的考え方を取りまとめ、公表いたしました。その後各方面からの御意見も踏まえ、更に検討を進め、改正法案を今通常国会に提出いたしたところであります。本法案は我が国の公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案であり、早期に成立させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（渡辺秀央君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　弘友　和夫君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山本　博司君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　加賀谷　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○委員長（岩本司君）　次に、平成二十年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。岸厚生労働副大臣。
○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸でございます。
　大臣の所信に引き続き、お手元の資料に基づきまして、平成二十年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十二兆一千二百二十三億円、対前年度六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十七ページにかけての健康な生活と安心で質の高い医療の確保のための施策の推進であります。地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や、救急医療体制の確保など、安心、安全で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。
　また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
　がん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題とし、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策や新しい肝炎総合対策などの感染症・疾病対策を推進してまいります。
　医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する費用を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
　第二は、十八ページから二十四ページにかけての成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進であります。フリーター等職業能力形成機会に恵まれない方々を支援するためジョブ・カード制度の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上を図れるよう福祉、雇用の両面にわたる支援を行ってまいります。
　また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保や、雇用の改善の動きが弱い地域への重点的な支援等を行うとともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進してまいります。
　第三は、二十五ページから三十ページにかけての仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現であります。仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取組に対する支援や、その成果について広く周知するなど、社会的機運の醸成を図ってまいります。
　また、職業キャリアの持続可能性を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図ってまいります。
　さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と安全、安心な職場づくりを進めてまいります。
　第四は、三十一ページから三十五ページにかけての人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新しい少子化対策についてや「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への適切な対応、母子保健医療の充実など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五は、三十六ページから四十ページにかけての高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現であります。高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者の雇用・就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、支援を必要とする人々を支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備するほか、生活保護制度につきましては、受給者の抱える生活上の課題に応じた支援を着実に推進し、その適切な実施を図ってまいります。
　第六は、四十一ページから四十四ページへかけての障害者の自立支援の推進であります。障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や発達障害者支援施策を推進してまいります。
　また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七は、四十五ページから四十八ページにかけての国民の安全と安心のための施策の推進であります。医薬品・医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　第八は、四十九ページから五十ページにかけての年金記録問題等への対応であります。年金記録問題への対応につきましては、昨年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、本年三月までに五千万件の未統合記録と約一億人すべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方へねんきん特別便をお送りしております。
　さらに、その他の方々にも、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に順次ねんきん特別便をお送りいたします。
　こうした取組により、国民お一人お一人に記録を確認いただくとともに、市町村、企業、社会保険労務士等の御協力も得ながら、相談体制の整備等に国を挙げて対応するなど、引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、日本年金機構法に基づき機構の設立準備を行うとともに、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、五十一ページから五十四ページにありますように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力・国際協調の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者・戦没者遺族の援護、中国残留邦人に対する新たな支援の実施、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（岩本司君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活、
　　　　　　　科学技術政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　大野　松茂君
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政、食品安全の基本方針に関する件）
　（平成二十年度警察庁関係予算に関する件）
　（規制改革、国民生活、科学技術政策、消費者
　行政推進の基本方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革の基本方針に関す
　る件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（少子化対策、男女共同参画、公文書管理の基
　本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、町村内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、地球規模の競争が激しくなる中、いかに経済成長を維持していくのか、また、社会保障の問題や少子高齢化、地球環境問題など、多くの課題をいかに克服し、将来を切り開いていくのかが問われています。
　福田内閣におきましては、こういった課題に対応するため、国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、活力ある経済社会の構築、平和協力国家日本の実現、低炭素社会への転換の五つの基本方針の下、常に国民の立場に立ち、引き続き、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの課題や教育再生への取組のほか、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためのいわゆる一般法の検討を進めるとともに、政府の情報機能強化の一環として情報保全の徹底に万全を期し、情報の集約や総合分析機能などの強化への取組など、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　内閣府におきましては、生活者や消費者が主役となる社会へ向けて、行政の在り方の総点検や、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織づくりに積極的に取り組むとともに、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進してまいります。また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許し難い人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十年度における歳出予算要求額は六十七億七千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億七千万円、皇族に必要な経費二億八千万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十三億七千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千八百十九億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十億六千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成二十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（岡田広君）　次に、警察行政、食品安全の基本方針及び平成二十年度警察庁関係予算について、泉国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。泉国務大臣。
○国務大臣（泉信也君）　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が、昨年、十年ぶりに二百万件を下回りましたが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。
　また、本年は、我が国がＧ８サミットの開催国となっており、その安全と円滑な進行を確保しなければなりません。
　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取組を強力に推進します。
　第一は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進についてであります。
　主要国の首脳が一堂に会する本年七月の北海道洞爺湖サミットや関係閣僚会議に際して、我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。国民の御理解と御協力を得ながら全国警察が一体となって警戒警備や情報収集に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に全力を尽くします。
　第二は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供を対象とした犯罪を抑止するため、パトロール等を強化するほか、振り込め詐欺、やみ金融等に加え、食の安全と安心に係る犯罪への対応を一層推進します。
　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を契機に、銃砲に係る二つの総点検を実施し、銃器規制の厳格化のための対策を推進します。
　犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実を図るため、今国会に、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　また、いわゆる出会い系サイトの規制強化を図るため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　捜査力を強化し、重要犯罪等の検挙を徹底するため、先進的な科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　警察捜査における取調べ適正化指針に基づき、全国警察を挙げて、取調べの適正化に向けた諸施策を迅速かつ着実に推進します。
　第三は、組織犯罪対策の強化であります。
　今国会に、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を拡充するなどのため、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているほか、犯罪による収益の追跡、剥奪に努めます。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、半世紀ぶりに六千人を下回りましたが、依然として多くの尊い命が失われております。
　警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成に向け、効果的な交通安全対策をなお一層進めます。
　次に、平成二十年度警察庁予算についての概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十年度予算における歳出予算要求額として、二千七百三十五億二千九百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の推進を図ります。
　最後になりますが、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　食品による薬物中毒事件が発生したことなどにより、食品の安全性について国民の不安が高まっています。食品は、国民の生命、健康にかかわるものであることから、その安全性の確保を図っていくことが政府として一層重要な課題となっております。このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき中立公正に食品健康影響評価を実施するとともに、消費者を始めとする関係者と食の安全に関して情報や意見の交換を行うリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。
　また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。この地震の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改訂した耐震設計審査指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　次に、規制改革、国民生活、科学技術政策、消費者行政推進の基本方針について、岸田国務大臣から所信を聴取いたします。岸田国務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。
　中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害拡大の防止、原因の究明及び再発防止策の検討を柱とする申合せを取りまとめ、政府一丸となって対策に取り組んでいるところであり、今後とも、食品への信頼の回復を始め、国民生活の安全、安心の確保に全力を傾注してまいります。
　内閣総理大臣が施政方針演説で打ち出した生活者や消費者が主役となる社会の実現に向け、国民目線の総点検を進めていくとともに、できるだけ早く、また具体的に消費者行政の一元化の方針を取りまとめるため、総理の下に消費者行政推進会議を設置し、併せて、消費者行政推進担当大臣が置かれました。私は、担当大臣として、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織の在り方の検討に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、国民生活センターの機能強化の一環としての裁判外紛争解決制度を整備するために独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案を、併せて、景品表示法及び特定商取引法に消費者団体訴訟制度の導入を図るために消費者契約法等の一部を改正する法律案を、それぞれ今国会に提出したところです。
　また、平成二十八年までに自殺死亡率を二〇％以上減少させるための自殺対策の総合的な推進を始め、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組等を推進してまいります。
　第二に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を通じた国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、環境エネルギー技術を始め、他国の追随を許さない革新的な科学技術を生み出す研究開発等を重点的に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。また、科学技術外交の一環として、本年六月に開催するＧ８科学技術大臣会合等の場を通じ、地球環境問題等、人類が直面する地球規模の課題の解決に主導的な役割を果たします。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全、核セキュリティー及び核不拡散の確保を大前提に、アジア諸国との協力を始め、国際的な協力、協調を図りつつ、原子力政策大綱に沿った取組を積極的に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、知的創造サイクルを一層拡大、加速する新たな戦略を構築するとともに、デジタル時代におけるコンテンツ振興策の策定、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取組等を推進してまいります。
　第三に、規制改革に関しては、生活者、消費者が主役となり、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる経済社会の実現に資する改革に重点的に取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、本年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　次に、行政改革、公務員制度改革の基本方針について、渡辺国務大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の官僚機構は、かつては日本の復興、高度成長を支える原動力として、内外から高い評価を受けていました。しかし、現状では随所に機能不全が生じ、国民からの不信感も高まるばかりです。今ここで徹底した改革を断行し、優れた行政システムを取り戻すことなくして、日本に再び輝かしい時代を期待することはできません。改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新たな行政システムを再構築するため、全力を尽くします。
　公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場で誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、抜本的に制度の在り方を見直すことが必要です。このため、昨年から、総理の下で公務員制度の総合的な改革に関する懇談会を開催し、先般、報告をいただきました。その柱は、キャリア制度の廃止、幹部人事の一元管理、内閣人事庁の創設、政官の接触の集中管理、国家戦略スタッフの導入、労働基本権の拡大などであります。この報告を尊重し、公務員制度の総合的な改革を進めるための基本方針を定める法案を準備して、今国会に提出いたします。
　独立行政法人改革については、昨年、事務事業の必要性などにつきゼロベースの見直しを行った上、年末に整理合理化計画を策定したところです。今後、この計画を踏まえ、無駄や非効率を徹底的に排除し、各省の子会社とまで言われる独立行政法人を真の国家国民の共有の機関に改めてまいります。このため、業務の評価や人事について内閣が一元的にかかわる仕組みの構築、関連法人等への再就職の規制、保有資産の売却収入を国庫返納するための制度整備などを柱に、今国会への提出に向けて法案を準備してまいります。
　社会保険庁改革については、社会保険庁を解体して、平成二十二年に新たに日本年金機構を設けることとしており、この機構が国民の納得できる組織となることが必要です。年金業務・組織再生会議において、本年五月を目途に検討を進めてまいります。
　政策金融改革については、進行中の改革を一歩たりとも後退させることなく、本年十月から新体制へと移行できるよう、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（岡田広君）　次に、経済財政政策の基本方針について、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、人口減少社会の入口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。
　第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。
　我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足下では下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融・資本市場の動揺と米国経済の減速が日本経済に及ぼす影響、原油価格高騰が企業や国民生活に及ぼす影響等です。これらのリスク要因を中心に、細心の注意で経済動向を見てまいります。
　また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への対策を着実に実施し、原油高の深刻な影響を受けている企業や住民の方に対して、きめ細かな対応を図ります。加えて、中小企業をめぐる経営環境が厳しくなっていることにかんがみ、年度末に向けた中小企業対策を取りまとめたところであり、対策が真に実効あるものとなるよう取り組んでまいります。
　さらに、成長力強化への施策を早期に具体化していく観点から、中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化につながる政策を中心に、成長力強化への早期実施策を四月早々にも取りまとめます。地域経済の立て直しについては、地方再生戦略と連携して、地域の中規模企業や第三セクターの事業再生を担う地域力再生機構を創設させるべく、今国会に所要の法案を提出したところです。
　物価安定の下で民間需要主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行は、マクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいります。
　第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルをつくり出すことです。成長力の強化については、特に重要なことが三つあります。
　一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを始めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念の下で成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。
　第三は、成長力強化と車の両輪として財政の健全化を進め、高齢化を乗り切る財政の姿を実現することです。
　財政改革の第一ステップは、二〇一一年度までに国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させることです。基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、歳出歳入一体改革を行ってまいります。
　社会保障の給付と負担についても、新たに設置された社会保障国民会議とも連携を取りながら、経済財政諮問会議において社会保障と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について議論してまいります。
　また、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図るため、市場化テストの対象事業拡大などを精力的に進めます。
　統計整備については、統計委員会における基本計画案の調査審議等を通じ、公的統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。
　この数年間の改革努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップの下、全力を尽くして経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営を行い、改革を続行してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、少子化対策、男女共同参画、公文書管理の基本方針について、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、公文書管理担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　少子化対策については、昨年末に策定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って、働き続けることと結婚して子供を持つことの二者択一を迫られている状況を解消するため、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築という二つの取組を車の両輪として強力に推進し、着実な効果を上げてまいります。さらに、今般開催されることとなった社会保障国民会議における議論も踏まえながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、仕事と生活の調和の実現については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。昨年末には、政労使の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を策定いたしました。今年を仕事と生活の調和元年と位置付け、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できるよう、働き方の改革に私自らが先頭に立って取り組んでまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、共に責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働や国際的な連携を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取組等を官民挙げて強力に推進してまいります。また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、男女共同参画の観点からも仕事と生活の調和の実現を図るとともに、女性の再就職等の支援を一層進めてまいります。さらに、去る一月十一日に施行された改正配偶者暴力防止法及び基本方針に基づき、関係機関の連携強化や市町村における取組の促進など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。
　我が国のみならず国際社会の将来を担う青少年が志を高く持ち、社会の一員として自立し、活躍の場を広げるとともに、家庭、学校、地域等が互いに連携協力し、青少年の育成に取り組む社会の実現を図るため、各種施策を総合的に推進してまいります。また、ＤＶＤやビデオ、インターネット上などの有害情報を子供の目に触れさせないための施策を着実に実施いたします。さらに、近年の青少年をめぐる状況等を踏まえ、本年内を目途に新しい青少年育成施策大綱を策定してまいります。
　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などの様々な問題が生じています。このため、家庭、学校、地域等を中心に国民運動として幅広く食育を推進してまいります。
　公文書管理については、去る二月二十九日に福田総理から公文書管理担当大臣を拝命いたしました。
　政府の活動や歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産であります。その記録を公文書として十全に管理、保存し、広く国民の利用に供することは国の重要な責務です。また、公文書は、民主主義の礎として、国の意思決定に際して、過去から教訓を学び、さらに、現在はもちろん未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために不可欠な、過去、現在、未来をつなぐ重要な社会的基盤であります。
　私は、こうした考え方の上に立って、文書管理法制及び歴史的公文書の保存体制の確立に全力で取り組んでまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
○委員長（岡田広君）　以上で六大臣の所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川崎　　稔君　　　　　米長　晴信君
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成二十年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────