Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　じゃ、ついでにお答えさせていただきます。
　私の方からちょっと三点申し上げさせていただきたいと思います。
　住宅の取得に係る必要な措置ということで総理から御指示いただいておりますので、まず第一点、住宅ローン減税の在り方、第二点、予算上の支援措置の在り方、第三点として、登録免許税、印紙税、不動産取得税、これは大変恐縮ですが総務省でございます、地方税でございますが、これらの取扱いについて、三党合意の趣旨を踏まえまして、消費税率の八％への引上げ時及び一〇％への引上げ時にそれぞれ被災地域において十分な措置を実施すべく、できれば三党で是非話合いをさせていただきまして、平成二十五年以降の税制改正及び予算編成の過程でしっかりとした対策を打ってまいりたいと思っております。
　ですから、被災地の皆さんの中で、住宅を建てるときにそのことが、消費税の引上げが障害にならないようなことは十分私としては責任を持ってやらせていただきたいと思います。
○赤石清美君　大変力強い意見、ありがとうございました。ついでと言って大変申し訳ございませんでした。これからメーンに据えて議論するようにいたします。
　続いて、社会保障について、特に医療費削減のインセンティブについて議論したいと思いますけれども、実は私の姉は八十三歳になります。兄は八十五歳で、非常に田舎で元気で、介護も何も受けずに自転車に乗って買物しているぐらい、兄は小型トラックに乗って農業をしておりますけれども、そのぐらい元気で仕事をしているわけなんですけれども、先日、兄に話をしたら、おまえ国会議員になって何をしているんだということで、今の国民健康保険というのは何にもインセンティブがないと。一生懸命健康に気を付けて働いて老後やっているのに、農業で自活もしているのに、何もない。
　私は会社の企業健保にいましたから、企業健保の場合は、一年間病院に行かないとヘルスメーターをくれるとか健康手帳をくれるとか、何らかのインセンティブがあるんですね。国保にもそういうものがあって、特にお金のことじゃないんです、例えば一年間元気でやったら、何か表彰するとか広報に載せるとか、何かそういうインセンティブを考えると、年寄りがもっと元気になろうと、健康寿命は延びると思うんですけれども、この辺のことについて厚労大臣に取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、委員のお兄様のように健康に年を重ねられれば、御本人にとってもそれから医療費からしても、それはいいことでございますので、そういう健康の増進ということは図っていきたいと思っています。
　市町村によっては表彰制度を設けたりしているようですが、まだ余りそう一般的でないので全体の数とかは把握をしておりません。多くの市町村で健康教育とか健康相談も行っているということですので、何らか、やはり頑張ってというか努力をして健康を保っていらっしゃる方にインセンティブになるようなことが考えられるのか、また、委員からも教えもいただいて、考えられる範囲があれば考慮していきたいというふうに思います。
○赤石清美君　やっぱり本当に元気なお年寄りをつくるということが一番大事なことだと思うんですよ。これからますます高齢化社会を迎えるわけですから、これは是非政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思っているわけですけれども。
　実は私、毎年自分で健康診断を受けます。相当高いお金でＰＥＴとか何かいろいろやるんですけれども、自分で全部、健康を自分で担保しようと思って努力していますけれども、全くそれは医療費でもないし、税制上の優遇もないし、とにかく健康で自分で気を付けているのに、何でそれが、片っ方は医療費どんどん使っているのにこっち側には回らないんだと。そういうインセンティブというものをもっと私は健康診断でも設けていいと思うんですよ。
　今、政府がやっている健康診断ってありますけれども、本当に僅かな部分ですよ。そこで本当に引っかかる病気があるかといったら、多分それは厚生労働省もデータを持っていると思いますけれども、昔のレントゲンでいいますと、レントゲン検査はほとんど引っかかりませんよ。だから、そうやってみんなが努力をして、自分で健康診断を受けている人が大部分なんですね。
　だから、こういうことに対して税制上の措置をするとか、そういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私の方から税制措置ということは、財務大臣を差しおいてちょっとお返事をするわけにはまいりませんけれども、特定健診とか保健指導、これを実施をしていまして、なるべくそういう健康が保持できるようにということで努めておりますが、まだ実施率も含めて、それはインセンティブないからとおっしゃるのかもしれませんけれど、もっと向上を図るための工夫は必要だと思っています。
　税制については担当の方にお聞きいただければと思います。
○赤石清美君　今度はついででなくて本当に優遇措置を考えていただきたいと。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　本当に元気で頑張って働いていただいている方々のおかげで税収も入っておりますし、保険料の納入もあって、そういう方々のおかげでまた病気になられたときの今の制度は維持できております。
　先生の御主張もなるほどなと思って、今、岡田副総理と二人で聞いていまして、八十過ぎまで本当にお元気だということは、逆に言えば、社会や国に御迷惑を掛けないで本当に元気で生活なさってこられた方々だと思うんですが、そういうところのインセンティブをどうするかということについては、なかなか今まで政府にそういうふうな価値観を持って考えたことはありませんでしたから、取りあえず、実は、三世代の同居の場合は控除はあるんですね。そういうことをやっていただければ、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活していたら十万円加算がありますとかというのはあるんですけれども、健康診断等で健康な状態を維持しているような人に対してということについては少し検討させていただきたいと思います。
○赤石清美君　本当に私もおかげさんで元気でやっていますけれども、多くの人は皆健康人が多いんですね。だから、その健康人に対してもっと予防対策をきっちりする、そして健診体制をきっちりするということがもっともっと大事。それが医療費の抑制になっていくわけでありまして、自然増で一兆円ずつ医療費が伸びるってやっぱり異常だと思うんですよ。それは、何か手を下さない限りはずっと増えていきますよ。
　やっぱりその医療費をどうやって抑制するかということをもっと政府を挙げて全体で考えて、この今の消費税と社会保障の一体改革の中でもそれは真剣に考えてやらなかったら、永遠にこの社会保障費、医療費が増えていきますよ。だから、そういうことも同時に抑えることを考えていかなきゃならないというふうに思います。
　もう一つ、今、三世代の話が財務大臣から出ましたけれども、私の子供も今年家を造りました。私のためにも造って、三世代で入るという家を造りました。私の娘も三世代で住んでいます。おかげさんで孫が六人おります。全く私の家は、そういう意味ではピラミッドになっているんですけれども、そういう三世代で一緒に住むというのは非常に大事な社会だと思うんですね。そこできずなが生まれて、そして親の介護もする、医療もかからない。非常にいいことだと思うんですね。
　先ほど財務大臣が、三世代、免税になっていますと言いますけれども、それは扶養者が三世代の場合は免税になっているんであって、私みたいに扶養者じゃない場合は何も恩恵がないんです。もう少し、やっぱり三世代で住むということを促進することについて、これは厚労大臣でよろしいんでしょうか、その促進策について考えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一緒に三世代できずなを持って幸せにお暮らしになりたいという方々には是非そうしていただきたいと思うんですが、例えば、委員の方の問題意識がどこにおありか分かりませんけれども、出生率とかを比較したときには、余り三世代だから高いとかいうことでもないようではございます。
　私自身、実は、短く申し上げますけど、四世代同居をしておりまして、そうなると、男の方はいいと思うんですけれども、女性の場合はしゅうとめ、大じゅうとめと女が三世代いるというのも、なかなかこれも一方で大変で、ただ、子供たちは年を重ねるとこういうふうに変わっていくんだということとか、高齢の、ですから大おばあちゃんの方からいろいろと、私たちはどうもせかして早く早くと言いますけど、ゆったりした時間の中で対応してもらって、子供たちは物すごくいいものを高齢者からもらうことはできるということも、私は体験上そういうふうには思っております。
○赤石清美君　実は、古いデータなんですけど、これは平成十三年のデータですけれども、一番、三世代同居世帯の多い県は山形県なんですね、二八・一％あります。そして出生率が一・五八です。二番目が福井県、三番目が富山県、それぞれ出生率が高いです。一番低いのは東京三・六％で、出生率が一・〇〇です。これはちゃんと相関関係があるんですよ。これは厚労省じゃなくて国交省がこういうデータを出しているんですけれども、その後のデータがないんです、残念ながら。ですから、是非こういうデータを取って客観的に評価をして、そういう施策をやっていただきたいというふうに思います。
　ということで、だんだん時間がなくなってまいりました。終わりに、私は、平成二十二年の参議院議員選挙で当選した自民党新人の会、当時は十八人いました。十八人ですから、一八会と言いました。一人だけ与党に釣り上げられて抜けた人がおります、今は十七人しかおりませんけれども。私は、元々この一八会というのは、私たちは民主党のマニフェストに向かって戦って勝ち上がってきた新人議員なんですね。ですから、しっかりとした団結力を持っています。それが私どもの、いいメンバーだと思っています。団結力は非常に強いものであります。
　我々は、この一八会は、社会保障と税の一体改革関連法案については全員一致で賛成します。早期に採決を行って、早期の解散を求め、私の質問を終わります。
　以上です。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　私は、がんのサバイバーとして、ワクチンを中心に今まで医療問題をライフワークとして取り組んでまいりました。医療問題を議論していますと、いつも思うことは、最終的に直面するのが財源の問題であります。どこかに予算の無駄遣いはないのか、そして、それを何とか医療に振り向かせることはできないのかと常々考えながら政策を考えております。
　野田総理はシロアリ退治発言をなさっていられますけれども、税の無駄遣いというのはしっかりメスを入れていくということはもう当然のことだと思います。でも、これは出口の話でありまして、今日は入口の話として、税の徴収というものが公平に行われているのかどうか、このことも国民の皆様の前でしっかり点検する必要があるのではないかと思っております。消費税増税を通じて国民の皆様方に更なる御負担をお願いするわけですから、私たちは本委員会でしっかりとその辺のことを慎重に議論していかなければならないと思っております。
　そこで、今回は、公的支援を受けた日本航空の再上場に際し、税の取りっぱぐれが生じているのではないかということを、この問題意識から国民の皆様にも是非知っていただくために質問をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　公的支援を受けた日本航空は、平成二十二年一月に経営破綻し、会社更生法を適用して、さらに、企業再生支援機構により公的資金の支援を受けて再建を行ってきました。この当時、負債総額は事業会社として過去最大の二・三兆円、債務超過額は一兆円超でありました。庶民感覚からすると、ちょっと気の遠くなるような数字であります。経営破綻に際して銀行は五千二百億円の債権放棄を行い、政府は約七千億円に上る公的資金の投入等の支援を行いました。これも国家が一企業を救済する金額としては破格の金額だと思います。この結果、営業利益は初年度の二十二年度に一千八百八十四億円、二十三年度には二千四十九億円の史上最高益を上げ、六月二十日には東証に株式上場の申請を行って、今年九月の再上場を目指していると承知しております。
　ある新聞の定義によれば、ナショナルフラッグキャリアとは、かつて、国を代表し、国際線を運航している航空会社で、国営など国家主導で育成され、様々な保護を受けた航空会社としております。明確な定義というものはないものの、このような意味合いだと私も理解しております。
　かつて、この企業、日本航空もこうした位置付けにあったのではないかと思いますが、今回の一連の支援の仕方を見ておりますと、政府はいまだに特別な航空会社という位置付けをしていると考えざるを得ません。が、私の考える自国における特別な航空会社とはちょっとイメージが違います。
　一例を挙げさせていただきますと、トルコ航空でございます。昔の話で恐縮ですけれども、一九八五年、イラン・イラク戦争を思い出していただきたいと思います。四十八時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は無差別に攻撃するとサダム・フセイン大統領が突如宣言したことがありました。そのとき、二百名を超えるイラン在留邦人が、脱出方法が全く見付からないままに生命の危機に瀕するという状況でありました。そのとき、親日国である、トルコ航空が邦人を脱出させるために航空機を派遣してくれました。これ、何と、トルコの自国民を陸路で脱出させる代わりに邦人に航空機を譲ってくれたという話であります。トルコが特別な親日国であったから事なきを得たということであります。このようなトルコ航空のような会社が真のナショナルフラッグキャリアである、自国にとっての特別な航空会社であると私は考えております。
　別に日本航空を個人攻撃をするとか責めているのではなくて、自国の特別な航空会社なのかどうか、いま一度検証すべきことを考え、質問に入りたいと思います。
　ここで、公的資金の支援を受けた場合の欠損金の繰越控除制度についてお伺いしたいと思います。
　欠損金の繰越控除制度は、翌年度以降の課税所得と決算で発生した欠損金を合計して、課税所得が繰越しできる欠損金分だけ相殺されて法人税を徴収しないという仕組みであります。分かりやすく言うと、企業の赤字を翌期以降の黒字と相殺することができて、結果、これによって所得額が小さくなるために納税額が免除される制度であります。
　これについての質問ですが、会社更生法の適用を受けて債務免除を受けた上で公的資金まで投入されて、結果として年間二千億円もの二年連続最高益を計上しているということにもかかわらず、九年間で最高約四千五百億円を超える法人税が免除される、債務免除益の免税まで含めますと六千億円もの税金が免除されることになるということでございます。
　今、本委員会では消費税増税を議論する中で、税金で救済したこういう企業が最高益出しながら、一円の税金も徴収できないということ、このことを国民の皆様にどう説明するのか、総理にお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本航空については、我が国の航空ネットワークの重要な部分を担っていることから、同社が再生を果たすまでの間、政府としても必要な支援を行うこととしております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この方針に沿って、企業再生支援機構は日本航空の再生に必要な支援を講じてきたと承知をしています。
　今議員御指摘の欠損金の繰越控除制度というのは、これは税制上一般的なものであって、別に日本航空のためにあるわけではありません。多くの法人がこの制度を適用されていると私は承知をしております。
○三原じゅん子君　議論したいのは公的資金の入った企業ということでお伺いをしております。お願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今までそういう実例はほかにもあったと承知しています。
○三原じゅん子君　会社が破綻して、借金棒引きになって、そしてやり直しの支度金として税金というニューマネーが投入されて、会社が再建して、ぴかぴかに再建したわけですね。そして過去最高の利益を計上しているにもかかわらず税の徴収ができない。こういうこと、国民の皆様が許されるとお思いでしょうか。
　今まさに本委員会では消費税の増税について……（発言する者あり）
○三原じゅん子君　国民への負担を考慮しながら慎重に議論を進めているわけですよね。だからこそ、税の使い道あるいは税の徴収の在り方について政府は、国民に対して不信感を抱かれるようなことはないようにしなければならないのではないかなと私は思っております。
　今回のこういうケースは、さながら産業界の生活保護問題だと私は言えるんではないかと思っております。これは当事者の問題というよりも制度の問題だと私は思っております。欠損金の繰越控除制度のようなものは、公的資金の投入によって救済された会社に適用されることは制度として見直すべきではないかとお伺いをしているところであります。
　この厳しい経済状況の中で歯を食いしばって経営を行っている会社にとっては、これは不公平だと思います。真面目に汗をかいて働いている者がばかを見るような社会にあってはならないと誰もが思っていることだと思います。（発言する者あり）
○三原じゅん子君　社会保障制度改革推進法案には、基本的な考え方として自助というものを重んじております。税金で助けてもらった企業がもうけを出したら自ら税金を払う、納めるべきではないかと、私はそのように感じております。我が党の大先輩である野田毅議員にも、先日、ＰＴで、鶴には恩返しをしてもらわなければと言っておられました。私もそう思います。
　総理、こんな現行制度の見直し、行うつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　三原さんの感情的な気持ちは私もよく、国民の……（発言する者あり）
○国務大臣（安住淳君）　国民の皆さんの意識もそうだと思います。
　ただ、この欠損金の繰越控除制度はやはり以前からずっとありまして、例えば大手行とか金融業界も大変な危機に陥って、やはり公的資金を注入し、実はそうしたことのフォローアップが終わってようやく納税が始まるのは今年でございます。
　そういうことからいいますと、確かに国民の皆さんの中には、ＪＡＬの救済について、メディアも含めて、割り切れないものがあるという趣旨のことをおっしゃる方は多うございますから、この制度そのものについての疑問というのはもしかしたらあるかもしれませんが、私としては、これはＪＡＬ個人に対してやっているのではなくて、欠損金の繰越控除制度そのものは言わば企業を再生させて一日も早く元気になってもらったらまたしっかり国民のために納税してもらうための制度でございます。
　ですから、そうした点からいえば、ＪＡＬの問題ではなくて、この欠損金の繰越控除制度の例えば期間をどうするかとか、そうした制度論として検討は十分これからさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、一日も早く、先ほどの野田先生の話じゃありませんけれども、鶴の恩返しができるようちゃんともうけて、そして、もうけるなんという言葉は適切じゃありませんけれども、しっかりと国民の皆さんを含め、株主で泣いた方はたくさんいますから、その気持ちを忘れないで、日本航空にはしっかり稼いでもらって納税をしてもらいたいと思っております。
○三原じゅん子君　いえ、私は何度も申し上げているように、今、消費税の増税ということで国民の皆様方に御負担をお願いするというときに、こういうことで国民の皆様方が納得をするんでしょうかというモラルについてのお話と、と同時に、私は別に日本航空という一企業のことを責めているのではなくて、何度も申しますけれども、この制度を見直さなければいけないのではないですかということをお伺いしているところであります。
　先日、私が出しました質問主意書に対する答弁書が極めて不十分な回答で返ってきましたので、改めてここでお尋ねしたいと思います。
　まず、第三者割当て増資で未公開株を取得した法人、個人の名前、株数、取得価格、取得日を教えてください。（発言する者あり）
○国務大臣（古川元久君）　この前も質問主意書もいただいておりますけれども、これ、ＪＡＬは非公開会社でございます。したがいまして、非公開会社は公開するということを前提にいたしておりませんので、第三者割当て増資先の……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　静粛にお願いします。
○国務大臣（古川元久君）　各社の同意なく会社名を開示することができないことを御理解をいただきたいと思います。
○三原じゅん子君　実質国有化された企業の株主構成もろくに答えられないというのはどういうことでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（古川元久君）　これは、繰り返しになりますけれども、非公開会社でありますので、第三者割当て増資先の各社の同意なくしてはこれは会社名を開示することはできないと、開示することはできないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　発言者の方以外は御静粛にお願いします。
○三原じゅん子君　答弁になっていないと思うんですけれども。
　もう一度お願いします。実質国有化された企業の株主構成、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　繰り返しになりますけれども、これは非公開会社でございますので、これは同意なくして会社名を公開、開示することはできないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　ちょっと、戻って、今ちゃんと答弁していますから。戻ってください。
　質問を続けます。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
○三原じゅん子君　何度も伺います。
　実質国有化されているその企業の第三者割当て増資で未公開株を取得した法人、個人の名前、株数、取得価格、取得日を教えてください。
○国務大臣（古川元久君）　繰り返しになりますけれども、非公開会社でありますので、同意がない限り開示はできません。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○三原じゅん子君　再び聞かせていただきます。
　第三者割当て増資で未公開株を取得した法人の、個人の名前、株数、取得価格、取得日を教えてください。
○委員長（高橋千秋君）　ただいまの質問につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　三原じゅん子君、質問を続けてください。
○三原じゅん子君　日本航空の役員二十名による未公開株の取得というのはモラルハザードの典型だと私は考えております。経営破綻して、旧株主が持っていた株券は紙くず同然になりました。借金は踏み倒し、公的資金で救済されて税金も納めない。それでいて、日本航空の役員二十名に再上場時には数倍の価値にもなる未公開株が割り当てられております。本来なら会社が潰れて路頭に迷っていたかもしれない役員たちが、どれだけのインセンティブを与えないと働かないんでしょうか。機構は、日本航空の役員を甘やかし過ぎだと思いますが、どうお考えでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（古川元久君）　この御指摘の第三者割当て増資につきましては、会社更生計画上、イベントリスク等に対応するため機構の三千五百億円の出資に加えて資本増強等を検討することとされていたものでありまして、管財人において裁判所の許可を得て実施されたものでございます。
　したがいまして、国が何か関与して、出資者とか金額投入を通じて関与したとか、そういうことでは全くございません。これはまさに管財人におきまして、裁判所の許可を得て、まさに司法的な手続の中で実施されたものというふうに承知をいたしております。
○三原じゅん子君　法的には問題ないとおっしゃいます。
　今、私がお伺いしているのはモラルの問題であると思います。国民の皆様方が今消費税の増税を、負担を強いられているところで、こういう問題を、モラルの問題をしっかりとお答えいただけないんでしょうか。この政権にはモラルがないんでしょうか。総理、お答えください。
○国務大臣（古川元久君）　繰り返しになりますけれども、これは管財人において裁判所の許可を得て実施された、まさに司法手続の中で実施されたものでございますので、国が何か関与したりとか、そういうものでないということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○三原じゅん子君　いや、そもそも国有企業の株を、日本航空の役員含め関係会社に縁故で、言い換えてみれば、この身内とか仲間内に対してのみ発行するというのはいかがなものなのかと、そういうことを伺っているんです。総理、所見をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど古川大臣が説明をしたとおり、これ裁判所の許可を得て実施をしているということと、それからモラルの問題のお話でございますけれども……（発言する者あり）ちょっと聞こえますか、大丈夫ですか。
　当時のこの第三者割当て増資というのは、債権者であった金融機関が、更生計画案の資産超過額では債務超過に陥るおそれが高いため、追加の資本増強が必要として機構に対して増資を求めたわけであって、当時大変厳しい状況だったんです。それが何かもうかることを前提であるとかモラルのお話をされていますけれども、私は、モラルの面からおいても法的にも私は問題ないというふうに思います。
○三原じゅん子君　普通の企業と公的管理下にある実質国有化の企業とは違うというふうに申し上げているんです。産業再生機構のときのように、業界が納得した上で再編が行われるべきだったのではないかと、そういうことを伺っております。
○委員長（高橋千秋君）　どなたに質問でしょうか。（発言する者あり）
　古川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（古川元久君）　今のお話は、同業他社に対して事業の売却等を検討しなかったのかという、そういう御質問かと思いますけれども、我が国の航空政策上、ＪＡＬを含む主要な国際線運航会社二社により活発な競争が行われることが望ましいと政府が考えていること、並びに、ＪＡＬの同業他社からの事業引受けに係る提案もなかったことから、企業再生支援機構はＪＡＬの同業他社に対する一部事業の売却について検討していなかったものというふうに承知をいたしております。
○三原じゅん子君　それでは、一昨年の企業再生支援機構の株式の取得価格は幾らだったんでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　どなたでしょう。どなたでしょうか。質問通告は、質問通告ないですか。質問通告がないということですか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質問につきましては、質問通告がございませんでしたので、後刻報告をさせていただきます。
○三原じゅん子君　二千円です。これに対して……（発言する者あり）いや、ここから問題なんです。それに対して、昨年の三月十五日、このときは第三者割当て増資時の関係会社の取得価格も幾らだったのか、御存じないですか。
○委員長（高橋千秋君）　答弁してください。古川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（古川元久君）　ちょっとそれも御通告いただいてなかったので、ちょっと調べて、また御連絡させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○三原じゅん子君　経営状態が著しく好転しているわけですよね、その一年間で。これ再上場すれば大幅な利益が出るということは分かり切っていたと思うんですけれども、それでよろしいんですね。（発言する者あり）
○国務大臣（古川元久君）　今調べておりますので、分かり次第御連絡を、御報告させていただきます。
○三原じゅん子君　株価算定の根拠の提示を是非お願いしたいと思っております。
　我が党は、この問題を非常に重く見て、プロジェクトチームを立ち上げ、決議を政府に申し入れております。引き続き、先輩議員から改めて鋭い質問がさせていただくことになると思いますけれども、このままいくと政府の関与ができなくなる、そういうことも鑑みて、是非総理の決断をお願いしたいと思います。最後にお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何の決断でしょう。ちょっとごめんなさい、趣旨が分かりませんでした。
○三原じゅん子君　制度の見直しということを何度も申し上げていると思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　制度というのはさっきの繰越控除の話ですか。それはさっき大臣が答弁をしたとおりでございます。この問題でどうのということじゃなくて、一般的にこの制度に疑問があるということならば、これは議論はあってしかるべきだと思います。
○三原じゅん子君　このまま再上場をするということになりますと、非常に、政府の関与ができなくなるということは恐ろしいことになってくると思いますので、そのことについて総理の決断をお願いしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　質問でしょうか。
○三原じゅん子君　再上場の停止です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再上場については、これは現在、企業再生支援機構と日本航空がその再上場に向けた取組を進めていると承知をしております。そのことに私の決断は関係ないというふうに思います。
○三原じゅん子君　国民の皆様方が今の話を聞いていて納得するかどうか、私は非常に危機感を感じております。
　それでは、社会保障についてお伺いしたいと思います。
　社会保障と税の一体改革では、税収を増やすということとともに、社会保障も削減していくという努力もある意味必要なのではないかと思っております。
　そこで、予防医療の推進ということに、医療費を削減することも重要視されるべきだと考えております。しかし、政府の一体改革の大綱では、予防医療については推進するという一言だけで、具体的な策が何ら明示されておりません。
　政府は、予防医療の推進について一体どのように位置付けて、具体的にどういう施策をお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種など予防医療については、委員がずっと関心を持っていらっしゃるということは承知をしております。
　予防接種制度、この見直しをしないとワクチンギャップが先進国に比べて非常にあるということで、五月二十三日の予防接種部会で、七つのワクチンの接種を促進することが望ましいということ、また、ずっと取り組んでこられた子宮頸がん等の三ワクチン、これは来年度以降も円滑な接種を行うことが必要だということ、また財源については市町村など関係者と十分に調整すべきという提言がまとめられています。
　厚生労働省といたしましては、提言に基づいて、なるべく早く予防接種法の改正案をこの国会に提出ができますように、検討ですとか関係者との調整を進めているところです。
○三原じゅん子君　五月の予防接種部会の第二次提言が出されましたけれども、その後、予防接種法の改正案の準備状況というのがどのようになっているのか全く見えてきておりません。命を守るというためにも本当に重要な法案であると思いますので、一日も早い準備をよろしくお願いしたいと思います。
　私自身もがんのサバイバーということで、救えるはずの命というものを救うために、いろいろな政策をどのように実現していくのかということを、問題意識を持っております。私の下にも、いろいろながんの患者の方々、あるいは日本の医療の向上というものを真剣に考えていらっしゃる皆様方から、経験と切実な思いを裏付けた願いというものが本当に数多く届いております。その中で、救えるはずの命を救うというために、私もいろいろな、全国、ＮＰＯの方々と一緒に、検診と、あと予防接種の重要性というのを訴えてまいっておるところであります。特に、がん検診ということは非常に重要な課題であります。
　総理、突然ですが、がん検診、一番最近なさったでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　記憶にありません。
○三原じゅん子君　いや、それは困りますね。もう是非、自分の体は自分でお守りいただいて、お忙しいとは思いますけれども、是非、皆様方に検診を受けていただきたいと思います。
　そのがん検診の受診率というのが本当に日本は低いということであります。がんに対する意識というものも、日本人の二人に一人ががんになると言われているにもかかわらず、本当に低い意識の中で、検診というものの重要性というのが理解されていないのかなと思っております。子宮頸がんで申しますと、アメリカは検診率、受診率が八五・九％あります。しかし日本は三七・七％。乳がんにおきますと、アメリカは八一・一％、日本は三六・四％であります。
　こうした、特に二十代の若い女性たちの検診というのが非常に低くなっているんですけれども、ここには私は教育の差というものが非常に大きいと思っております。教育の中で、がん検診を受けるのは当然であるというアメリカの教育、こういうものを、やはり同じように意識を育てるということも大事なことではないかと思います。
　是非、その辺のところ、がん教育ということについて、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　がん教育については、これは子供のころからがんの予防や早期発見を含めた正しい知識を持つことが大変重要であると思いますので、今後とも関係省庁で連携をしながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　命を守るという大切な法案もたくさんございます。是非、一日も早く予防接種法の改正、実現していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山恭子でございます。
　今日は、本題に入る前に、もうすぐまた終戦の日、敗戦の日が巡ってまいります。国づくりを考える上で基本的な事柄でございますので、総理にお伺いいたします。
　今から六十年前、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復いたしました。しかし、敗戦とそれに続く戦後の占領政策、いろいろな後遺症があって、日本は六十年たった今も戦後シンドロームから立ち直っていないと考えております。
　総理は、日本の国の在り方、ありようについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　終戦後六十七年、そして主権回復から六十年という大きな節目のときだというふうに思います。
　私は、この戦後の歴史振り返ってみて、戦後の荒廃から人生の先輩たちが本当に懸命に立ち上がって、そして高度経済成長期を実現をし、いっときはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるような状態もつくりました。今日御議論いただいている社会保障についても、年金、医療等々、国民皆年金、国民皆保険、国民のための制度設計をしっかり行って、私は国民の安定した生活のためにみんなが努力をしてきたというふうに思います。
　今は、失われた二十年と言われている中で、今日よりあしたが良くなれるという思いを持てるか、実感が持てるかという私は分岐点に立っていると思います。
　主権回復という意味においては、まさに主権回復しました。多分、先生の問題意識というのは、もっとプライドを持った主権国家であるべきというお話だと思います。そういう観点もあるかと思いますが、しっかりと私は日本は立ち直って様々な困難を乗り越えてきている、そういう私は国だと思いますし、その流れを継承しながら、問題はあしたに希望を持てるような世の中をつくれるかどうかだと思いますので、そういう時代を切り開いていきたいと考えております。
○中山恭子君　総理は以前、民主党が大好きですとおっしゃいました。日本についてはいかがでしょうか。日本を愛していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　常に国家と国民は愛しております。
○中山恭子君　総理が日本に誇りを持ち、日本の国を愛している、愛国心をお持ちであると、そのようなお答えだったと思いますが、そのお答えを聞いてほっとしたところでございます。
　日本の国を愛していない、愛国心を持っていない者が日本の総理として務めることは不可能であろうと考えておりますので、総理がしっかりと日本を愛し、日本に対して、母国について誇りを持ち、愛国心を持っていらっしゃるということを今日おっしゃっていただいたことは、ある意味では日本全体に対して大変有り難い、必要なメッセージであったかと思っています。
　日本が古来培ってきましたこの日本の風土、日本の人々が持っている文化は非常に貴重な、大切なものであると考えています。東日本の震災のときに東日本の被災者の方々が示した思い、動き、生活ぶりといったものが世界に感銘を与えましたが、それだけではなくて、私自身、中央アジア、ウズベキスタン、タジキスタンの特命全権大使をしておりましたときにも、日本人の規律正しさ、弱い者いじめをしない、人をだまさない、こういった生活ぶりや仕事ぶりが中央アジアの人々に感銘を与え、六十年以上たった今でも中央アジアの人々が日本に対して非常に強い信頼を持っている。これは、日本が持っていた大切な文化が伝わったことであろうと考えておりまして、日本が古来培ってきた文化というものは世界の中でも誇りを持ち、大切なものとして自信を持って日本の文化を身に付けていることを世界に示していける、そういう価値のある文化だと思っておりますので、私ども日本人、日本を母国にするものは、日本の文化、そして日本に対して愛する気持ちを持っていく必要があると考えております。日本が家族を大切にし、人に対して思いやりを掛け、そして自然とともに和を尊びながら生きてきた、この文化は国際貢献、国際社会に対しても貢献できる文化であると考えております。
　総理、もう一度、母国に対してそういった意味で自信を持ち誇りを持つように、みんなに対してメッセージを出していただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　戦前のフランスの外交官が、日本は、日本人はボーブルだけどノーブルと言ったと聞いたことがあります。すなわち、貧乏だけど気高いと。その後、日本は貧乏ではなくなりました。でも、気高さもちゃんと失わずに残っているということを、さきの大震災の際のみんなの秩序立った対応、思いやり、礼儀正しさ、表れていたというふうに思います。
　それは、決して数字では表せない価値観だと思います。でも、そこをしっかりＤＮＡとして我々は育み、そして伝えてきたからこそ、改めて世界の皆さんに評価をされる部分があるのではないかと思います。これはしっかりと後世にも伝えていかなければいけないと考えております。
○中山恭子君　ただ、日本の現状を見ますと、責任を取らない、仲間でいじめがある、貧しくないのにずるい人がいい思いをしている、こういったこともありますので、もう一度しっかり日本人として誇りを持てる、そういうことをみんなで考えていく必要があろうかと思っております。
　さて、今回、この附則第十八条の修正が衆議院で行われました。それと、その問題からも言えるかと思いますが、今この超長期のデフレ状況が続いております。世界でも類を見ない長いデフレが続いております。ここから脱却するということ、それがある意味では日本の経済を安定させ、財政再建にもつながることであると考えております。大規模な財政出動、これは総理が財務大臣のころから申し上げていることですけれども、大規模な財政出動を行って日本の経済を立て直すということが必要であろうかと考えております。
　一つには、被災地の復興、今、もちろん各地域の意見を聞くということは大変大事なことでございますが、これだけ大きな、県や地域を越えた大きな災害があった場合、国家として対応すべき部分というのが相当あろうかと考えております。国が東北全体の復興の青写真を示して、幾通りもの案を出して、日本の威信を懸けて最先端の技術を導入して、駆使して、東日本を美しい地域、安全な地域に復興させていくことが必要だと考えております。
　ただ、今回の成長戦略、まだ閣議決定もされておりませんが、そういったものの案を見ましても大きな復興の動かしということが見当たりません。どのような形で東日本を復興させていくのか、これが一つ。
　もう一つは、自然災害の多い日本で、災害に対して、人が住んでいるところは安全だと、居住空間、事務所、商店街といったものはどんなに大きな地震、マグニチュード九や一〇が来ても安全であるという、そういう造りを国として施して推進していかなければいけないかと考えております。これが二つ。
　さらには、老朽化した社会インフラを更新していかなければ、水道の水が茶色になってしまうというような状況も出てまいります。社会インフラの整備。
　この三点、少なくともこの三点に関して、直ちに消費税増税の前にこの事業を推進していく必要があると考えますが、この点について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　先生から復興のことでいろいろ御提言をいただいて、本当に感謝を申し上げます。
　復興につきましては、復興庁を中心に、できるだけ地方の、それぞれの地域で今再生計画等を立てておりますが、国としてリーダーシップを取るところはしっかり取りまして、私は一言で言うと、私自身も被災地でございますが、ピンチをチャンスに変えていこうとみんなで今話し合っております。
　例えば、被災地ほど実は日本の中でも有数の高齢化社会で過疎地でございます。こうしたところを逆に、日本一お年寄りの住みやすい例えば居住空間をつくって、なおかつ農村集落を高台に移転するとか、こうした今までとは全く違う形でふるさとを復興していこうという今気概に満ちているところもありますので、それをやっぱり国として後押しをしていかなければならないと思います。
　様々な困難なことはありますが、先生からも財務金融委員会でも御指摘いただいているとおり、こうした厳しさを乗り越えて次の新しい日本をつくっていくために、財務省としても財源の手当て等はしっかりやらせていただきたいと思っております。
　インフラの整備につきましても、一例だけ申し上げますと、例えば三陸道については、これまで普通であれば二十年も三十年も掛かると言われていたものを、今度の大震災を機会に十年以内に八戸までつなごうということで今国交省等もやっておりますので、インフラ整備等も併せて、これはお預かりした復興に対する資源を有効に使っていこうというふうに思っております。
　なお、東京オリンピック前後に整備をしたインフラが大変老朽化をしていると。こうしたこともそろそろ換えていかないといけない時期であって、そうしたことの資金等もこれから必要になって、プライオリティーも公共事業の中で高まるのではないかという御指摘もございます。
　私どもも、今後、国交省と相談しまして、財政再建の道をそれるわけにはいきませんので、そうしたことは念頭に置きながらも、税収入だけに限らず、様々な資金等を活用して、捻出をして、こうしたインフラの整備というものに努めていきたいと思っております。
○中山恭子君　東日本の復興に当たって、今の動きを見ていますと、ほとんどが地域に、主導権を持って、そうではなくて、各県にまたがるような、その基本になるような工事というものは、国としての国家プロジェクトとして進めていく必要があろうかと思っております。国家プロジェクトとして東日本復興に当たるというお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　河川、それから道路なんかがいい例でございますが、そうしたものについては、やはり宮城県、岩手県だけではできませんので、国交省の整備局等も中心になって、復興庁という今一つのチームで国として責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　港湾等の整備につきましても、なかなか単県でできることではない部分については先生御指摘のとおりでございますので、国が一歩前に出て調整をさせていただきながら、百年先を見据えた港湾造り等はやっていきたいと思っています。
○中山恭子君　大臣がおっしゃいました、今後五十年、百年使える社会インフラをしっかり造っていくということは、これは民間だけではできない事業でございまして、やはり国として公共事業として進めていく必要があろうかと思っています。
　現在、公共事業に対する予算が減ってきておりますけれども、このこと自体が日本の景気を悪化させている、デフレを長引かせているということにもつながろうかと考えています。東日本復興のために道路を造ったり、新幹線もう一本造るとか、港湾整備をするなり、高台に移転するだけではなくて、安全な、耐震性のある、海岸に近いところででも人々が住める、そういったものを国として造っていくということもどうぞお考えの中に入れていただきたいと思っています。
　社会インフラにつきましても、例えば、設置後四十年を超える河川管理施設が現在四割程度、四割を超えています。また、十年後にはこれは六割を超えると言われています。社会インフラを今、最先端の技術を駆使して造っておくこと、これは私たちの子供や孫、子孫の多くがこういったものを享受するということでございますので、決してばらまきではありませんで、私たちが今、子や孫のために大切な資産を残していくというために、社会インフラの更新をこの時期に手遅れにならないように進めていってもらいたいと思っております。
　イギリスなどではナショナル・インフラストラクチャー・プラン二〇一〇というものが進められております。国家インフラ計画と言ってもいいんでしょうか。フランスにおいても同様の計画が進められています。日本としても、ちょうど戦後造られた上下水道始め、橋、いろんな社会インフラが今もう崩れかけてきています。これは決してばらまきではありませんで、国としてやらなければいけない事業でございますので、この点についても、今大臣はあらゆる手段を使って財源を見付けてとおっしゃいましたが、別枠の形で枠を組んで建設国債などで、又は場合によっては日銀が引き受ける、そういう国債などを使ってでも推し進める必要がある事業であると考えています。
　この点についていかがでしょうか。もう一度御発言を。
○国務大臣（安住淳君）　大変、できる範囲のことで資金等の捻出はしますが、先生、やっぱりできれば財政再建の道をそれない中で、いろんな知恵と工夫を出して資金等の捻出をして、民間資金等も使って私どもとしてはやりたいと思います。
　できるだけ、私の気持ちを言えば、整備もしたいんですが、一方で、やはり財政赤字を累積させることについてはもう先生一番よく御存じのとおりでございますので、そうしたことの懸念もあるので、バランスをうまく取りながら、しっかり次の時代に残るいろんな資本整備はやっていきたいと思っております。
○中山恭子君　現在、赤字公債、これは六十年の償却になっております。私自身はこれ自体がおかしいことであると考えておりまして、赤字公債の返済時期を……
○中山恭子君　短くして、建設国債というものをしっかり使っていくという方針を打ち出していただけたらと考えております。
　以上で終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　社会保障と税の一体改革関連法案の審議も、今日、集中審議がたしか三回目だったと思います、この委員会で。この今日の集中審議が終わりますと、審議時間が今日終わった段階で五十五時間ということになるそうであります。あした予定されている地方公聴会、そして今週、その後、質疑も恐らくあるでしょう。そして、来週の月曜、火曜には中央公聴会が決まりました。これを全部やり切りますと、来週の半ばには恐らく審議時間は八十時間を優に超えるということになります。その意味では、お盆前にも採決に向けてというような、機が熟すというような状況が生まれるのかなというふうに思いますが、しかし、ここに来て大変不思議に思うのは、与党民主党の側から衆参連動して採決を先送りしようかというような動きがかいま見えることでございます。
　本来、政府が出してきた法案であり、そして衆議院の段階で民主、自民、公明の三党で修正をしてこちらに回ってきて、ほぼそこででき上がった法案であり、そしてその中で審議がこうやって進んできているということを考えますと、きちんと環境を整えれば採決すべきであると。本来、与党の方が採決を急いで、野党が採決に抵抗するというのは分かるんですけれども、どうも与党の側の方が採決に対してちょっと二の足を踏んでいるようなところがあるのは大変おかしな状況であるというふうに思います。
　私は、政府が、特に総理が政治生命を懸けるというまで意気込んで臨んでこられた一体改革でございますから、採決を恐れてはならない、逆に身を切ってでも採決をきちんとする、成立をさせるという、逆に言うと総理のそういう強い決意と覚悟が伝わってこないと三党合意の土台が崩れてしまいます。ここをしっかりすることが大事だと思いますので、改めて、総理、三党で修正したこの一体改革の関連法案の成立へ向けての覚悟、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党合意を踏まえて法案審議をこの参議院においても大変熱心に、また密度の濃い御議論をいただいていることに感謝申し上げたいというふうに思います。
　当然のことながら、この一体改革の成立を期す立場でございます。ただこれは、国会の運びは、それぞれ今理事間でも御議論があるかと思いますが、機が熟したならば是非成立をさせていただきたいと強く願っております。
○長沢広明君　私たち公明党は、この一体改革の三党の協議に、ある意味では意を決して入ったわけでございます。
　そこで、修正発議者の公明党の代表に伺います。
　この一体改革の修正協議に、与党第一党の民主党と野党第一党の自由民主党、この二大政党とともに公明党が入って三党で修正を取りまとめた、その意義をどうお考えになっていらっしゃるか、お述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　長沢委員からは、我が党が一体改革の修正協議に入った意義ということについて御質問をいただきました。
　御存じのように、世界に類を見ない高齢化が進展するこの日本の国の中にあって、持続可能な社会保障制度、これを構築する、このための安定財源、これをいかに確保するかということは、これは喫緊の課題でございます。したがいまして、公明党は、そういう意味では社会保障と税の一体改革、これは進めていくべきという基本的な考えは持っております。もちろん、財源については、もう既に前から消費税を充てるということを想定しておりました。
　しかしながら、当初のこの社会保障と税の政府案、この政府案につきましては、これは残念ながら社会保障全体についての、全体像ですね、これを示されていない、こんなことや、景気、経済に対する配慮がなされていない、さらには我が党が主張しております低所得者に対する対策が不十分であると。そういう様々な課題がありまして、これは党内でも、いわゆる極端に言うと増税先行ではないかと、こういう議論まであった状況でございました。
　しかしながら、やはり日本の国に責任を持つという我々の党のこの考えの中で、より良いものにしていくためにはどうしたらいいかということで、今回の三党協議の場に入らせていただいて、しっかり取り組ませていただきました。
　その結果、社会保障改革の具体像の明確化については、新たに社会保障制度改革国民会議、これを設置して、いわゆる年金、医療、介護、子育て、これについて集中的に議論をして、消費税の引上げ前にきちっとした具体像を示すと、こういうことが決まりました。また、景気、経済に対しては、これは検討条項の中で、増税の実施は、これは時の政権が景気回復の状況を確認した上で判断する。また、防災、減災についても我々の主張が盛り込まれたと。さらに、低所得者対策につきましては、消費税八％段階から複数税率などの対応を検討するということなどが数々盛り込まれたということが今回の三党合意の結果でございました。
　このようにして、我々が協議に加わったことで国民目線に立ったよりきめ細やかな対応が盛り込まれたと、また、決められない政治と言われる中で、社会保障と税の一体改革という最重要課題について各党が合意をした、そしてこの改革を進める推進力になったということは大きな意義があった、このように考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　今あえて確認させていただいた意味は、実は二点あります。
　一つは、私たち公明党が民主党、自由民主党と一緒にこの一体改革に取り組んだその意味は、私たちは何も総理の政治生命を守るために取り組んだわけではないということが一つです。私たちは私たちなりの、公明党なりの主張をしっかり言わせていただいた。そして、それによって将来の社会保障を守るために、国民生活を良くするために社会保障と税の一体改革をするのであれば、より良い方向の前進に持っていこうということであえて飛び込んで、皆さんと一緒に三党で真摯な協議をさせていただいてここまでまとまったということでございます。だからこそ、しっかりと成立をさせるということに私たちも頑張ろうと思っているので、総理も含めて政府・与党はしっかりとそれに合わせてもらいたい、呼吸を合わせてもらいたい、三党協議のその土台を揺るがさないでもらいたいということを私はあえて申し上げたいわけです。
　その上で、この一体改革によって国民生活はどう変わるのか、これをきちんと国民の皆様に説明することが大事だと思います。どうもいまだに増税先行という批判もありますし、負担増のところだけがクローズアップされる部分もあると。国民生活がどのように変わるかということをきちんと説明する責任は、本来政府の側に本当は責任、一義的にはあるんです。
　ちょっとパネルを出していただきたいと思います。（資料提示）特にこの一体改革の中で社会保障の中の年金と子育て、これに関連する部分についてどういうポイントがあるか、その主要なところだけをちょっと整理をさせていただきました。
　例えば、年金については、低所得者への年金加算。これは、加算という形ではないですけれども、福祉的な給付措置として実施して、低所得の高齢者や障害者に対して事実上の年金の加算というものを実現することができた。これは後ほどまた少し議論させていただきます。それから、年金の受給資格。今までであれば、二十五年間保険料を納めなければ年金を受け取ることができなかった、それに満たない無年金という方がたくさんいらっしゃったのに対して、この期間を十年に短縮するということが盛り込まれております。また、産休期間中の保険料の免除。産前産後休業期間中に厚生年金保険料を免除する、国民年金の方も検討すると、こういうことも入っております。遺族基礎年金の対象を父子家庭に拡大すると。また、公務員などの共済年金と厚生年金を一元化する。これまでずっと議論になってきた年金の不公平を解消する一歩、こういうところも前進が図られているわけでございます。
　子育てにおいても、ずっと昔から議論のあった幼保一元化というものに対して大きく前進をすることができました。認定こども園を拡充して、そして、ある意味では国からの支援も強化し、幼稚園教諭と保育士の資格の一本化ということも検討して一元化への、一本化への大きな道を今回図ることができた。施設の認可についても、現行の認可制度を維持して、認可基準を満たせば原則認可できるという方向に踏み出したと。
　年金や子育ての部分だけを取ってもこれだけ大きな国民生活の変化が起きるということをきちんと説明をすることがまず大事なんです。その説明がどうもまだなされていないというか、その努力が少し足りないのではないか。
　まあ私どものことだけを言っても失礼なんですが、我が党の議員は、例えば国会議員だけではなくて、この暑い夏も全国の地方議員が地域に分け入って、この一体改革の意義というものを、地方議員なりにこの国政の問題を市町村の議員の皆さんが一生懸命説明し、また声を聞いているんです。そういう努力をしている中で、私は政府ももっと真剣な努力をしてほしいと思いますし、分かりやすく簡潔に国民の皆様に説明をする必要があるというふうに思いますが、総理、お考えをいただきたいと思います。