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○国務大臣（塩谷立君）　塩谷プランについて御質問いただき、ありがとうございます。決してこっそり出したわけじゃないんですが、しっかりこのプランが全国に行き渡るように努力をしてまいりたいと思っておりますが、その中で芝生化について是非推進したいということで、特に最近の子供たちにもっと外へ出ろというようなことを言いたいと思っておりまして、それについてはやはり毎日毎日校庭で心置きなく運動したり体を動かしたりする、それにはやっぱり芝生の緑の上で本当に気持ちいいなという感覚を持ってもらうことが第一だと。幾ら人に言われて運動やれといっても、やっぱり自らいや楽しいな、気持ちいいなという思いがなければ、それには芝生化が必要だろうと。特に都会については今緑が少なくなって、かつてはかなりいろんな遊ぶところもあってそういうところがあったんですが、今はなくなった中で校庭に芝生化することがそういった気持ちの問題、あるいは今後、環境とか緑化の問題、様々な観点から教育的な意義が高いだろうということで私はこの芝生化を一つの推進する重点項目としたわけでございます。
　今、四％余りということで、残念ながらまだまだこれからだということですが、具体的な目標はまだ決めておりませんが、予算的にも今我が国としては予算措置をし、そして地方の負担がありますので、これも地方負担のことも今後三分の一でいいかということも検討していかなきゃならぬ。
　それから、先ほど申し上げましたｔｏｔｏについても、来年度から四月以降、芝生化について補助金を出すということで、これは五分の四ですかね、四分の三か五分の四、これは人工芝とあるいは天然芝と分けてありますが、相当高い補助率を出すことになっておりまして、できるだけ普及に心掛けて頑張ってまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　具体的な目標は今ないということでありますけれども、今まで平成七年とかそのぐらいからもう始められていると思いますが、四％までしか届いていないということを真摯に受け止めていただいてスポーツ局長にお伺いしたいんですが、四％にとどまっている理由をどういうふうにとらえているのか、そして三万六千校学校があるうちこの制度を利用したのは一％の三百六十六校とお伺いしておりますが、なぜ利用する学校が少ないと思うのか、お聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、公立学校の校庭の芝生化というのは三万六千校中千五百校というぐらいで全体の四％くらいでございます。
　この理由といたしましては、日本の学校の校庭というのが伝統的に土や砂という、こういうグラウンドが主流でずっとやってきた、スポーツも野球とか陸上とかそういう土や砂のグラウンドを使うようなスポーツというものも盛んに行われたようなこともあったんじゃないかと思っております。
　一方、近年、地球の温暖化に対応した環境問題、あるいは、大臣の方からもございましたけれども、安心に楽しくスポーツに親しめる環境づくりという、そういう観点から校庭の芝生化というものに取り組んできている。
　ただ、一方で芝生、特に天然芝の場合、その維持管理が難しい、あるいは一定の養生期間が必要になって、その間、校庭、グラウンドが使えなくなったりすると、そんなふうなこともありまして芝生化というのが進んでいないというふうなこともあるんじゃないかと思っております。
　文部科学省としては、緑のグラウンド維持活用推進事業というものも今年、来年度と行うということを考えておりまして、芝生の維持管理ですとか管理運営を円滑にやっていくためのノウハウ、そういうふうなものについて先進的な学校の事例というふうなものも調査して、これをいろんな学校に広めていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　先ほど出てきましたとおり、来年度からｔｏｔｏの助成対象に公立学校の校庭芝生化を加えられる方針と。今までは公立学校の校庭の芝生というのはｔｏｔｏの助成に入っていませんでしたけれども、今回ｔｏｔｏの芝生化の助成割合は五分の四、まあ先ほど大臣おっしゃいました八〇％。
　国の補助制度は三分の一であります。これは国の責任を放棄したととらえてよいのでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　スポーツ振興くじの助成対象ですけれども、平成十四年度からスポーツ施設の芝生化、これに対しては助成を行ってきました。ただ、スポーツ振興くじ自体の売上げが非常に少なかったということもあって助成が少なかったわけですけれども、今年度の売上げが伸びたということもありまして、来年度、この四月から、学校の校庭であっても、これを地域のスポーツ施設として開放したりして使っていると、そういう地域のスポーツとしての活用を行われている、そういう校庭についてはこの芝生化というものも進めようと、それを助成の対象にしようということにしたわけでございます。
　それで、是非、スポーツ振興くじが身近な施設で活用されているんだということを国民の皆様に実感してもらって、より積極的にくじを買っていただくということを進めるためにも、助成の率を、天然芝ですと五分の四、人工芝ですと四分の三というふうに高い、まあ今お金が、助成金がありますので高くして、それで早くその普及を図りたいという思いでございます。
○友近聡朗君　ｔｏｔｏを買う人は多分余りそういうことを考えて買われていないというふうに思いますけれども、ｔｏｔｏの売上げには波があります。射幸心をあおるいわゆる運任せ、くじ任せの政策ではないでしょうか。
　実際に平成十六年から十九年は、芝生化事業というのはｔｏｔｏの助成の中で募集停止というふうになっているとお伺いしております。私の地元の愛媛県内の小中校では、芝生化されているところはゼロであります。最高払戻金が六億円を超える宝くじの発売があった場合でもスポーツ助成を十分行える収益を維持できるという認識であるかどうか。
　ちなみに、参考までに、私が調べた理論値で正しくないかもしれませんが、ジャンボが一千万分の一程度、ＬＯＴＯ６が六百万分の一程度、ｔｏｔｏが四百八十万分の一程度ということで、一番当たりやすいのかなというふうに皆さんがお感じになっているからこそ売上げが上がっているんじゃないかなと思いますが。
　質問に戻りますけれども、六億円を超える宝くじ等の販売があってもスポーツ助成を十分行える収益を維持できる自信があるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘の、払戻金のところは売上げの二分の一ということでやることになっておりますので、その後、残ったところの中から運営費とか差し引いた上で助成金を出すということになっておりますので、その点は大丈夫だと思っております。
　また、スポーツ振興くじの売上げが増減するということがございますので、各年度の助成の申請の状況も見ながらでございますけれども、中央教育審議会のスポーツ投票特別委員会の中では、助成財源の一部というのを次年度、次々年度と、後年度のために計画的に使っていかなきゃならないというものもございますので、そのために一部残していくというふうな工夫も必要なのではないかというふうに指摘されておりまして、そういう点も考えながら今後助成を決めていきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　端的に言えば、売上げがたくさんあるときに少しずつ積み立てていきますよということであると思います。
　それでは、校庭の芝生化が抱える課題は大きく二つととらえておりますが、まず維持管理の問題、そしてもう一つが養生期間、造る間に子供たちが校庭に出られなくなって逆にストレスを感じてしまうというような声が現場の中では上がっております。
　国はこれまで、芝生化に対する補助は設けていますけれども、維持管理に対する補助というのは設けてきませんでした。東京都の事例でありますけれども、維持管理についても独自に助成をしている、開始しているとお伺いしております。具体的に言いますと、芝生専門家による相談窓口を開設したり、現場での講習会を開いたりする費用の半分を三年間負担するというものでありますが、国として維持管理に助成をする予定はありますでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　基本的に公立の小学校、中学校、高校でございますと、それぞれ市区町村立あるいは都道府県立ということになっておりますので、その施設を維持していくという経費については、基本的にはそのそれぞれの地方公共団体が負担していくのかなというふうに思っております。
　芝の維持管理には、委員御指摘のとおり、いろんな維持管理のための経費が必要であったり専門的な知識が必要だということがございますので、直接の補助事業というのは国では行っておりませんけれども、文部科学省としては、緑のグラウンド維持活用推進事業という先ほど御紹介いたしましたこの事業を今年、来年と行うことになっておりまして、芝生の維持管理とか活用とか、そういうもののノウハウというものを蓄積して公表しようと。
　具体的には、例えば地域のボランティアの方ですとかあるいはＰＴＡの方、こういう方が連携してもらって、近所のお年寄りの方が毎朝来て芝生を刈っていったりとかいうふうなことをしていただいているような維持管理活動の在り方とか、あるいは冬になる前に冬芝をまいた方がいいとか、そんなふうな形での専門家の指導をいただいて維持管理活動を改善したりというふうな形で、いろんな形で天然芝の場合実践しているようでございまして、そういう改善手法やノウハウ、こういうものを全国の学校、教育委員会の方にも普及して、こうすれば天然芝でもうまくいきますよということを普及していきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　大臣、今日は塩谷プランの芝生化、紹介させていただきまして、文科省の皆さんも多分皆さんこれで御周知ができたと思いますので、是非積極的に芝生化の推進、進めていただきたいと思います。
　私もスポーツ選手でありましたので、いろんなところで芝生の上でプレーをさせていただきました。そして、ある芝生のグラウンド開きのときに子供たちは、芝生の上でできることはめったにないということで、新しいユニホームを着て新しいスパイクを履いてわくわくしながら来ていました。私はそこで、みんな今日ははだしになってやろうと言ったらブーイングが上がりました。この人は一体何を言い出すんだと。靴はこういうふうに脱いであっちに置いてきてねと言って、みんな帰ってきました。第一声は、わあ気持ちいいって彼らは言いました。足の裏から伝わって、きっと彼らの頭の中にその気持ち良さというのは刻まれていると思いますが、また自分の子供たちが、孫たちができたときに芝生の上で運動をさせてあげたいと思うと思います。
　そしてもう一つ、学校に視察に行ったときに一番私が心に残ったお話があるんですけれども、友近さん、子供たちが芝生の上に座って問題を解決しようとし始めたんですと。今まで土の上だったりタータンの上だったらみんなさあっと校舎の中に入っていった。それが自然に芝生の上で輪ができて、いろんなトラブルや子供たちがけんかしたのを自分たちで解決するようになり始めたと。それは数字では出てこない統計だと思います。そのようなところも踏まえて、大臣には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、先ほど中教審の議論のことも局長さんの方からお話がありましたが、効果的な広報についても提言がされていると思います。私は、例えばｔｏｔｏスタジアムのような象徴的な施設を一つ建設したらどうかというようなことも個人的には考えております。今までの一般的なスポーツ施設というのは、社会的に一定の意義があるから公共施設として整備して、できるだけ投資額を抑えて必要最小限の機能を設備すればいいというのが一般的な考え方だったと思います。この考え方を、スポーツ施設は工夫して、スポーツイベント以外でも収益を上げるための事業プランがあれば民間投資を期待できて、好立地で高機能な施設を実現することで初期費用が高く付いても毎年の管理事業の利益から十分に回収できると、このように転換することが望まれると思います。
　堅く言いましたけれども、分かりやすく言えば、サッカーに興じる間に親は料理教室や買物に行く、祖父母は趣味を楽しむ、そんな光景があるスタジアムです。ショッピングモール、そしてジャスコとか、スタジアムが一緒になっても駐車場はすごく広いものがあります。そして、レストラン、ホテル、ビジネス施設、テナントとして貸し出すことも可能です。試合の日以外にも町の人々が集まって交流する。温泉施設もあったり、外国ではカジノのあるスタジアムもあります。
　複合型の新しいスタジアム構想というのをスポーツ界の中では待望されておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　私は、今の友近委員のお話は大賛成でございまして、一昨年ですか、私、イギリスへ行ったときに、サッカーの発祥の地の、ちょっとスタジアムは忘れましたが、新しく十万人規模のスタジアムがもうでき上がる寸前で……
○友近聡朗君　ウエンブリー・スタジアム。
○国務大臣（塩谷立君）　ああ、そう、ウエンブリー。
　それで、そこへ視察に行って大変びっくりしましたのは、もうレストランとか会議場がいっぱいあって、十万人収容のスタジアムですが、これ民間投資でやって八年で回収できるというふうな話をしておりました。いろんな用途に使うというような考え方ですばらしいスタジアムができておりましたので、こういったことが日本でできたらなと。
　今スタジアムのいろんな活用の話がありましたが、国でこれからやれるかどうかは検討したいと思いますが、いずれにしても、そういったスタジアムがあれば、いろんな人たちが、今までスポーツに余り関心ない人もそういうところへ来て改めてまた関心を持ってもらうということも大事だと思っておりますので、今後是非、イギリスの見てきた例も含めて、できるかどうかを検討してまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　国立競技場の改修も計画されているようでありますけれども、これとはまた別の論点になりますけれども、スタジアムについても文科省の方で積極的に御検討いただきたいと思います。
　では次に、総合型地域スポーツクラブの推進について伺いたいと思います。
　通告はしておりませんが、大臣、総合型スポーツクラブ、総合型スポーツチームではありません、チームとクラブの違いってどんなふうにお考えか、お聞かせください。大臣の所見で結構です。
○国務大臣（塩谷立君）　総合型スポーツクラブと、チームというのはあるのかどうかちょっと分かりませんが、総合型スポーツクラブというのは、地域の人たちあるいは青少年が地域でいろんなスポーツを楽しむ機会を提供するということで、生涯スポーツの実現にとって大変大事だということで私どもも推進しているところでございまして、この点につきましては地域によって大分状況が違っていると思いますが、学校での部活があり、またスポーツ少年団等もあり、そういったことも含めて、トータル的に地域と青少年が一体的に、また生涯スポーツも含めたクラブを今推進しておりまして、これについては今後文部科学省としても力を入れて推進してまいりたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　これは私の所見、私見でありますけれども、チームというのは解散します。ＷＢＣも今日終わればもう解散です。クラブというのは解散しません。いわゆる家庭、家族、時々解散する家族もありますけれども、そういう遺産がずっと受け継がれていくというのがクラブです。
　ちょっと前後しますけれども、資料の七というのを見ていただきたいと思います。
　「スポーツは日本を良くする　スポーツでもっと豊かな国へ」と。私がこれ実際に撮った写真でありますけれども、七部のクラブのチームの芝生の写真です。十二月ぐらいの写真でしたけれども、もう緑の芝生が一面に敷かれておりまして、日曜日になれば近所の人たちが集まって、デッキ、パラソルを広げてソーセージを焼いてドイツでビールを飲んでという光景なんですが、そこの屋根の写真をアップにしたものがありますけれども、一九八九年にこの七部のクラブは創設された。七部といいますと、もう百年以上前の話ですけれども、何々町対何々町というような規模のクラブであります。言ってみれば、永田町対霞が関みたいな規模でありますけれども、これはすごいダービーになると思います、私も将来の日本の期待してみたいなと思う一人でありますけれども。
　話を元に戻しますけれども、総合型スポーツクラブというのは、私はデパートと同じだと思っています。いろんな種類があって、スポーツ活動、そしてスポーツだけではなく文化活動、それを身の丈に合ったレベルでできる。高いレベルのところに低いレベルの人が行っても楽しくないし、その逆もまた同じだと思います。あそこに行けばあの人に会えてわくわくするという意味で、生涯スポーツ、生涯を通じてスポーツに楽しめる環境づくり、行う上で大変重要な事業と評価しております。
　その中で、平成十八年のスポーツ振興基本計画では、「国民が日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として計画的に推進」と明記されています。そして、昨年の教育振興基本計画でも、「総合型地域スポーツクラブ等、地域における総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。」という記述がありますが、ところが、一方、昨年の自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる政策棚卸しで、総合型スポーツクラブ育成推進事業について、わずか一時間程度の議論により不要という結論が出されました。
　平成二十一年度予算においても、前年度の四六％、三億四千万、平成二十年度が七億三千万ですから、そこから四六％の三億四千万と大幅に削減されているが、与党の無駄ＰＴに指摘を受けたから削減されたのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　まず、総合型スポーツクラブですけれども、委員御指摘のとおり、スポーツ振興計画で平成二十二年までに全国の市町村に少なくとも一つはつくろうということで、平成二十年の七月現在で千四十六に二千七百六十八クラブが育成されておりまして、大体五八％の市町村にできているという状況でございます。
　それで、この総合型スポーツ育成のための助成金ですけれども、これには幾つかあるんですけれども、一つは運営費助成というのがありまして、創設するまでの運営費、準備のための。それから、できてからの数年間の運営費の助成というのがございまして、これについては、従来、国で直接助成するのは創設までで、できてからはスポーツ振興くじの方の助成で行っておりました。ただ、スポーツ振興くじの方の売上げが伸びてきて助成が拡大できるということもあったものですから、この運営費助成につきましては、クラブの創設までの二年間とそれからできてからの五年間、これも合わせましてもう一本で振興くじの方の助成金、これで助成していこうということにしたところでございます。国がその総合型スポーツクラブ育成について手を引いたとか、弱めたとかいう、そういうものでは全くございません。
　国の方がではどこに集中するかというと、国としては、補助事業としましては、地域型スポーツクラブのアドバイザーが巡回してクラブの運営、これは非常に助成が終わった後どうやっていくのかというところが課題になっていますので、その辺の巡回指導ですとか、あるいは全く総合型スポーツクラブが育成されていないという地域がありますので、そういうところに行って、どういうふうなメリットがあるのかというふうなことについて関係者の会議を開いたり、あるいは総合型スポーツクラブ事業もやってきたわけですけれども、いよいよ一〇年の目標の年も近づいてきましたので、一体それがどういう手法がうまくいったのか、どういう点に問題があるのか、地域のほかのスポーツクラブ、単一のスポーツクラブがありますので、そういうものとの関係、どちらの方がうまくいく、どうすればうまくいくのかといった点、総合的にこれを、その設立効果に関する研究というものも来年度の予算に盛り込んでおりまして、そういうものをしながら、全体的に市民、国民の皆さんが地域でスポーツができるという環境というものをつくっていきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　局長さん説明されましたように、十三都道府県に対して特別支援事業というのがありますが、この数え方も、大きな町に一つあっても一分の一で一とカウントされますし、田舎の小さな町に一つあっても一とカウントされます。この数え方もどうなのかなというふうに非常に疑問に思っております。
　無駄遣いとの指摘に反論するための効果の検証は重要であると思いますので、今年も予算措置されておりますが、大いに検証していただきたいと。実態の調査結果では、クラブの設立効果として、世代を超えた交流が生まれたというのが五八・九％、地域住民のスポーツ参加機会が増えたというのが五七・八％、そして地域住民間の交流が活性化したというのが五五・二％などが挙げられております。
　ここから私が日本型の総合型地域スポーツクラブの提言をさせていただきたいと思うんですが、私はやはり学校というのがキーワードになるというふうに考えております。
　資料の四を御覧いただきたいと思います。十代の運動・スポーツを行う施設の利用率でありますけれども、十代は学校グラウンド、そして学校体育館、学校というのが、やはり部活動の衰退等が言われる中でも学校が十代のスポーツの場の中心であるというのが見てお分かりだと思います。
　そして、続きまして、それがまず一点目でありますが二点目、資料の五を御覧いただきたいと思います。日本の公共スポーツ施設数と民間スポーツ施設数は六万四千百三十五であります。学校体育施設というのは開放が進んでいるので、これらを加えますと、十四万九千六十三を加えますと二十一万三千百九十八になります。欧州と基準が違いますので単純に比較はできませんけれども、学校施設をスポーツ施設としてとらえた場合に、日本のスポーツ施設については総合型スポーツクラブで高い効果を上げているドイツと十万人当たりの施設数がほぼ同水準になるということが見て取れます。
　この数字について、文科省の認識をお聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　この数字でございますけれども、日本の場合ですと、実は文部科学省の方で昭和四十四年からおおむね六年ごとに体育・スポーツ施設の現況調査というものをやっておりまして、これは平成十四年が一番最近でございまして、二十年の調査を今まとめているところですが、ちょっと古くなりますが平成十四年の調査ですと、学校の体育・スポーツ施設を含めまして大体二十四万か所でございます。若干これ、もう少し新しい、十四年が数字なのかもしれませんけれども、そんな状況となっております。
　また、ドイツ、イタリアの数字、これは文部科学省の方で委嘱調査をお願いしたときの数字であろうかと思いますけれども、それで人口で割るとこのぐらいのものになってくるのかなというふうに思っております。
○友近聡朗君　もう一点あるんですけれども、スポーツ施設というのは、今日国交省の方には来ていただけませんでしたが、都市計画の観点からも公園として計画的な整備が進められております。都市計画、町づくりの基本に掲げておられますけれども、国交省では都市計画中央審議答申に掲げた長期的整備目標で一人当たり二十平方メートルの公園面積を確保するとしています。平成十九年度末時点の全国の都市公園の一人当たりの面積は九・四平方メートルとなっておりますので、まだまだ足りていない。校庭の芝生化によって整備状況のアップが見込まれるというふうに思います。
　以上のことを踏まえると、校庭の芝生化推進、三つのことが挙げられると思います。芝生化そのものの推進、そして総合型スポーツクラブの推進、そして一人当たりの公園面積の上昇ということで一石三鳥だと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。
　単に芝生化だけではなくて、総合型スポーツクラブ、あるいは学校のいわゆる施設の普及ということで大変有効になるということでございまして、こういう点をまた我々しっかりととらえて、この普及そしてそれぞれスポーツクラブ等の推進にこれからもまた力を入れていきたいと思っておりますので、今の御指摘いただいた点はしっかり受け止めてまた努力をしてまいりたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　私もドイツに一年半ぐらい生活しておりましたけれども、日本の学校体育の部活動で育った説明をしても彼らにはぴんときていません。はてなみたいな顔をされています。
　学校というのは、やはり日本人にとってなじみのある本当に心のふるさとだと思います。地域の中心にありますし、集まりやすい。そして、廃校、今、学校がなくなって寂しい思いをしている方もたくさんいらっしゃると思います。その廃校、都市部にもありますし、過疎地にもあります。そういった町の中心がどんよりと暗くなるということで、是非この芝生化を一つのツールとして活用していただきたい。
　例えば、空きスペースを百円パーキングに、校内の百円パーキングにしたり、空き教室をテナントに利用したり、もちろん教室を文化的な活用に使ったりということができます。そして、中学校校区に一つが目標と、最終的な目標と、文科省さんは、総合型スポーツクラブをつくりたいというふうに掲げられておりますけれども、これは偏在についても解決できるというふうに思います。まさに学校というのが私は適した環境ではないかなというふうに思っております。自分の生まれた地域に自分のごひいきのチームがあって、そしてそのクラブを核として世代の交流が生まれるというすばらしい光景が欧州にはありますので、是非、日本版の、日本型のそんなようなモデルを構築を目指していただきたいと思います。
　資料六を見ていただきたいんですが、私がよく使わせていただく、「埃が消えて「誇り」が生まれる」というキャッチフレーズでありますが、是非、文科省さんもよければ使っていただいて結構ですので、積極的に使ってください。
　大体、今、学校施設が三万六千校、一か所ざっとした計算ですが二千万円ぐらいというふうに言われています。三万六千掛ける二千万円で七千二百億円、先ほど申しました中学校だけですと一万校ぐらいですので、二千億円ぐらい。大臣、今度の補正予算出されるんじゃないかなというふうに思いますが、校庭の芝生化計上されてみないかどうか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　補正についてはまだ今のところ明確には申し上げられませんが、私どもとしては、例えば耐震とかエコスクール化とか、いろんなやらなければならないと思っている事業がある中で、芝生化についても是非とも計上してまいりたいと考えております。
○友近聡朗君　それでは、続きまして、トップアスリート派遣事業というのについてお伺いしていきたいと思います。
　局長さんにこの事業の内容について御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　トップアスリートの派遣指導事業でございますけれども、これはオリンピック選手あるいは世界選手権に出場したようなトップアスリートの選手の皆さんに、学校あるいは教育委員会に行っていただいて、選手の体験談あるいはスポーツの実演指導、そういうものを通じまして子供たちにスポーツのすばらしさ、感動というものを直接伝えてもらおうという事業でございます。平成二十年度で五百九の学校にトップアスリートを派遣したというところでございます。
○友近聡朗君　済みません、確認なんですけど、平成二十年度で五百九でよろしかったでしょうか。
　今、局長さんがおっしゃったとおり、トップアスリートをいろんなチームに派遣して、子供たちが主体的にスポーツに親しむ態度や習慣を身に付けさせるという事業であります。私のいただいた資料の中では、平成十五年が四十二か所、平成十六年が九十五か所、そして十七年が二百五十二か所、十八年、二百八十二、十九年、四百二ということで、先ほど、平成二十年度を合わせますと千五百少々の箇所で実施されているということでありますけれども、本事業の前身はスポーツ選手ふれあい指導事業という名目で、平成十五年から十九年までの五年間、文科省より委託を受けて日本体育協会が実施をされてきたと思います。
　文科省の予算で約一億円、一年間で約五百か所ということで、一開催二十万円程度ぐらいと大ざっぱに計算するんですけれども、企画競争による公募は日本体育協会のみであったというふうにお伺いしておりますが、これは正しいでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　これ、委託事業としてやりまして、公募して、それで、それに対して応募してきたところの中から選んで選定したということになっていると思っております。どのぐらいの応募数とか、そこまではちょっと今数字持っておりませんけれども、そういう中で日本体育協会の方で実施してもらっているというものでございます。
○友近聡朗君　私の知る限りでは、日本体育協会のみの公募であったというふうにお伺いしております。それ自体を問題にしているわけではありませんけれども、予算化後は評価、検証をしていないというふうにお伺いしております。出せる資料がないということでありますけれども、評価、検証というのは行っているでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　これ、事業を実施いたしますと、その事業の実施についてどういうふうな効果があったのかということは調査等も行っておりますが、例えば派遣先の学校からは子供たちが非常にスポーツに対する楽しさとか、あるいは積極的に運動を行うようになったといったような、そういう評価というものをいただいているところでございます。
○友近聡朗君　この事業は言わばトップアスリートに体育協会を通じて丸投げしている、人任せに、もう行ってきてくださいというような、言葉を悪く言えばそういった事業であるというふうに認識しております。ただ、行った子供たちは大いに喜んでもらって、感動してもらって、いろんなことを感じてもらっていると思いますけれども、その制度がきちんとしていないんではないかなと私自身感じております。
　今日、ちょっと資料を持ってきたんですけれども、サッカー選手だったから言うわけではないんですが、日本サッカー協会が夢先生、こころのプロジェクトというのをやっております。こちらがそのテキストでありますけれども、夢先生、二〇〇七年のレポートということで、これサッカー協会がやるからサッカー選手だけなのかというふうに思うんですが、ちょっと大臣にも御覧になっていただきたいんですが、サッカー競技以外の選手も数々います。マラソンの有森選手、水泳の選手もいらっしゃいますし、ビーチバレーの選手、水泳の萩原智子さんとか伊達公子さんとか数々の選手がいらっしゃいます。このようにテキストもすごく非常にしっかりされ、実績というのも、あと、子供たちの心にどのような変化があったかというようなアンケート結果もきちんとあります。
　こちらが夢先生、子供たち用のテキストファイルでありますけれども、一言シート、終わった後にどういうことを感じたとか、あと夢シートという、このプロジェクトの一番ユニークなところは、自分の人生を折れ線グラフになって表すところです。スポーツ選手がどのようなときに挫折をしたか、そしてどのような気持ちでまた上に向かって上がっていったか。
　サッカー協会の元会長の川淵さんとお話させていただいたときに、子供たちが一番関心を引き付けるのは挫折を味わったときだと、そこからどうやってスポーツ選手たちがはい上がっていったのかというところに一番子供たちは心を打たれるというふうなことを言われていました。
　そして、講師の皆さんには、このように行く前にきちんとどのような事業をするのか、ＤＶＤ等も作られております。これも一億少し、ほぼ文科省さんの予算と同じぐらいの金額で、一か所平均十七万円ぐらいで開催をしております。全く同じような事業をしておりますけれども、トップアスリート推進事業の方がやや競技中心の、学校の教室に行っての授業がありませんので、色が濃いのかなというふうに感じております。
　両方の講師を務めた方の意見、少し紹介させていただきますけれども、打合せからすべて自分一人でしなきゃいけない。学校との感覚にずれがある。簡単にできると思い込んでいる。カリキュラムがないので講師の力量に左右されやすい。質の差が出る。行ったら行きっ放しで、アフターフォローなどが全くないので児童からの感触が得にくい。対象や人数が様々で対応が難しい。児童は話を聞くだけで、ワークシートのような、記入のようなものがないので実感が持ちづらいというような声もあります。
　大臣、体協との連携、コラボレーションして、より良い事業にしていこうと思わないか、御決意をお願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまのサッカー協会での取組、改めて大変すばらしいことだと思ったわけでございまして、これは子供たちにとってトップアスリートと接し、また話を、経験談を聞くということは大変、スポーツだけに限らず、その子供たちの今後の人生に大きな影響を与えるんではないかなと思っておりますので、そういったすばらしい事業をまたいろいろ勉強もさせていただいて、文部科学省の事業と併せてより良い事業をつくってまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　最後になりますけれども、大臣の信条は、雲外に蒼天ありということだと思います。私は意味が分からなくて調べてみましたけれども、厚い雲に覆われていても、努力すればその上にある青空を仰ぐことができると。つまり、今は苦しくても、努力していればいつか報われるときが来るという意味を持っているというふうにお伺いしております。
　この雲つながりでありますが、今年から私の地元愛媛を舞台にしたＮＨＫスペシャルドラマ、「坂の上の雲」が十一月二十九日に三年間にわたって放送されます。そのお孫さんの大石尚子先生も今日は文部科学委員会の中で、秋山真之兄弟の、いらっしゃいますけれども、是非、未来を担う子供たちが芝生の上に寝転んで、流れる雲を見ながら夢を、青空を仰ぐことができるように、大臣の取組に期待し、私の質問を終わります。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　私も質問の冒頭にスポーツの話をしようと思ったんですが、もう元スポーツ選手が大変詳しくお話がされたんで、それはやめにしたいというふうに思いますが、ただ、私が通っている電車のつり広告に、最近、ＪＲですけれども、東京オリンピック誘致ということの広告がありまして、そこを見ますと、平和と環境をテーマにして、そして子供たちに感動と夢をというねらいもそこに書かれています。
　そういう意味では、精神的な意味で子供たちに感動と夢を与えるということは非常に大事だろうと思いますけれども、さらにこの委員会では、ＷＢＣも気になるところではありますが、やはり、物理的なものについてしっかりと文科省さんに整理をしていただきたいという思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
　先日行われました大臣所信の質疑の中で、どうしても改めてお尋ねをしたいことが幾つかございますので、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。
　給与の問題でありますけれども、教員の給与でありますけれども、教員の給与にめり張りを付けるというふうなことがよく言われました。ところが、このめり張りという言葉、何がめりで何が張りなのか、ちょっと理解しにくいところがあるわけでありますけれども、要するに頑張っている先生にはそれなりの待遇をという、そんなようなお話もされたことを覚えておりますけれども、頑張る先生というふうに言われましたけれども、教育現場では、それほど頑張り度に格差があるのかどうかということが、ちょっと私、そのとき気になりました。
　もしも、ほとんどの先生が頑張っていらっしゃるということになったときには、この教育予算はめり張りですから、ある意味、張りという部分が非常に膨らんで、今の教育予算では足りないような状況も出てきてしまうんではないかというふうに思うわけでありますが、まあいらぬ心配かもしれませんが、いずれにしましても、教育現場で先生方の頑張り度というものに格差があるというふうにお考えなのか、それともどうなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　日々、多くの教員の先生方が頑張って努力をされていることは十分承知をしているところでございますが、一方で、平成十八年に、教員勤務実態調査の結果からは、教員間の残業時間の長短の差が大きいということが判明したわけでございまして、そういったことを踏まえて、文部科学省としては、教育のかなめである教員に優れた人材を確保するために、めり張りある給与体系の中で頑張る教員の適切な処遇を行うことができるように、予算措置を含めて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、張りの方がたくさんで予算が足りなくなるぐらいうれしい状況になれば有り難いわけでして、実態的にはそういった時間のいわゆる格差がある中で、やはりそれをある程度評価していくことが必要だろうと思っておりまして、そういう意味でめり張りを付けたということでございますので、これは来年度予算にもそういった形で今計上をしているところでございます。
○那谷屋正義君　今お答えいただいたように多くの方が頑張っていらっしゃるということについての認識は一緒かなと、共有するものがあるというふうに思います。そういう意味では、張りという部分が多くなればいいというお話もございました。その方が張り合いがありますので、是非、予算の方の確保という意味ではしっかりとしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一方で、いわゆる教員の資質向上あるいは教員の人材確保ということがよく言われるわけでありますけれども、そういう意味では、めり張りは付けるものの、全体的に上がるわけではなくてやはり全体的に人件費下がっているということの中で、下げられる、つまり給与が下げられる、しかし仕事量は物すごく増えてしまっていると。そしてさらに、この四月一日から始まろうとしている教員免許更新制、これは言ってみれば期限付免許になるということになるわけでありまして、そういう意味では身分が不安定になります。
　そういう状態の中で本当に良い人材というものの確保というものが可能なのかどうか、これまた大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教育の成否は教員の資質、能力にあるいは熱意に負うところが極めて大きいと思っておりまして、その人材確保が重要な私どもの政策の柱であると思っております。
　教員については、子供たちの心身の発達にかかわり、その人格形成に大きな影響を与える重要な責任を負っておりますので、そういった点でこの人材確保というのをしっかりと我々踏まえて、現在でも人材確保法を堅持しつつ頑張る先生の適切な処遇を行うということ、また先生方の負担軽減のためにも、給与とは別にそういった環境をつくるということ、また免許更新制につきましては、定期的に最新の知識、技能を身に付けて、そして教員の資質向上を図るという点で私ども今年から実施するわけでございますが、いずれにしましても、教員の先生方には優秀な人材を確保できるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　優秀な人材を確保するということは私も大事だろうというふうに思うんですが、やはり一方でそれが条件的に伴っていかないということになりますと、これはなかなか難しいんではないかなというのが正直な感想であります。
　以下、これから少し何点かに分けて御質問させていただく中でもう少し今のお話を明らかにしていきたいと思います。
　まず、配付さしていただいております教員の仕事と職場生活についての国際比較調査というのがございます。これは国民教育文化総合研究所という様々議論があります日教組のシンクタンクでありますけれども、そこがまとめた調査の結果でありまして、日本、そしてイングランド、スコットランド。このイングランド、スコットランド、イギリスは元安倍総理が教育のモデルにしようとしたそういう国でありますから、そういう意味でちょっとここに載せてあるというふうに言ってあります。それから、フィンランドというのは、御案内のように、国際テストなんかでも有名でありまして、教育と職場の状況や条件についていろいろと調べたと。
　特に注目をいただきたいのは、まず在学校時間というところでありますけれども、日本は十一時間二十六分、そしてフィンランドは七時間一分、スコットランドは八時間、イングランドは九時間十五分。このスコットランドとイングランドの違いは、一概には言えませんが、例えばスコットランドの方は全国テストというものを離脱しているということの中で、そういった採点等々の時間、まあ一年中採点しているわけじゃありませんからそこで出てくるということではありませんけれども、そんなようなことも含まれているということのようであります。
　そして、授業の準備でありますけれども、これが日本が三十五回、フィンランドは三十四回、イングランドは四十九・六回というふうになっています。さらに、生徒指導、ここが日本は十七・一回でありますけれども、フィンランドは三十二・四、イギリスは二十九あるいは二十二と、こういうふうになってございます。関連文書作成ということで、これは様々な事務作業でありますけれども、日本は二十二・八回、イギリスは十八あるいは十三回、そしてフィンランドの方は何と五・七回と、このようになっています。
　休憩と夏休みの話はまた後ほどさせていただきますけれども、こういうふうな形の中で、やはり私は考えなきゃいけないことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、文科省としてこの結果をどのように受け止められるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　御紹介ございました、国民教育文化総合研究所が日本とイングランド、スコットランド、フィンランドの教員について実施した教員の仕事と職場生活についての国際比較調査は、日本とこれらの国における教員の勤務実態等を示す一つの資料であると承知をいたしております。
　この調査におきましては日本の教員は在校時間が一番長いなどという結果が示されておりますが、我が国の公立学校の教員につきましては、文部科学省が平成十八年に実施をいたしました教員勤務実態調査の結果によりますと、勤務日における月平均の残業時間が三十四時間に及んでいるという実態が判明しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教員が子供一人一人に向き合う時間を拡充するため、学校現場で日々頑張っている教員を支援することが必要だと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　考えられていることは本当にそのとおりだろうというふうに思うんでありますけれども、しかし、子供一人一人と先生が向き合う時間が大事だというふうな主張がある中で、生徒指導がこのように非常に回数的に少なくなってしまっているということ、あるいは授業準備も十分にいかないような状況がだんだん生まれつつあるということの中、そして何よりそれ以外の事務作業が非常に多いというような状況の中で、一人一人の子供と向き合う時間を確保するというのが非常に難しいのではないかというふうに思うわけで、気持ちはそういうふうになることが大事だということはすごく大事なんですけれども、実際にはそういう条件的になっていないということの中で、教員の多忙化解消というふうなことの意味で、やはり学級規模の縮小あるいは少人数指導等の充実を行うことが必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　確かに、この調査の結果のとおり、我が国の先生方は多忙化ということにあると思いますが、そのためにどうしたらいいかということで、少人数の指導ということ、これにつきましては、教科の特性に応じた習熟度別少人数指導等を実施しておりまして、学級編制については、弾力的な運用により、地域の実情に応じた少人数学級を実施しているところでございます。これは、学級編制一律に引き下げるということではなくて、やはり地域によっていろんな状況が考えられますので、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取組を可能としているところでございまして、少人数教育を一層充実させることが効果的であると思っております。
　今後もこの推進に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　来年度予算の中にもそうした努力をされた姿が一定見えるわけですけれども、しかし、例えば非常勤が、今年度七千人いたのを来年度一万四千にするとか、あるいは実質八百人だったのを千人増やすとかというふうなお話がありますけれども、実際には、まあ焼け石に水とまではいきませんけれども、やはりなかなかその効果が上がるところまでは行かないような状況が生まれています。もちろん予算の問題というのはあるわけでありますけれども、先日もお話がありましたように、やはり文科大臣は、本当に教育というものを真剣に考え、そして思い描かれている教育を実現するために、いつも胸に辞表を抱えながらその予算の獲得に向けて努力をされるという、そのぐらいの覚悟が欲しいなと。そういう覚悟があれば、この委員会は恐らく与野党超えて全面的に応援をする、そういうふうな部分だろうというふうに思いますので、是非お力を出していただきたいというふうに思います。
　一方で、先ほどの資料にもありましたけれども、様々な事業が、学校の教員はいろいろやるわけですけれども、その一部軽減負担というふうなことを考えるならば、いろんな学校には今ニーズが寄せられていまして、その多様なニーズにこたえていくためには教員以外の専門的職員をやはり拡充していくということも必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、これについて大臣は、お考えを聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　予算についてはしっかり頑張ってまいりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　学校現場における多様な教育課題に対応して教員が子供たちに向き合う環境をつくるためには、教員以外の専門的な職員を活用することは大変重要であると考えておりまして、平成二十一年度予算においても、養護教諭あるいは栄養教諭及び事務職員の定数改善、そして退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する外部人材の活用事業の拡充、さらにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門的、支援的なスタッフの充実を図っているところでございまして、こういった専門的な職員の活用を図って学校を支援する体制をつくってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　ちょっとしつこいようですけれども、やはり気持ちというか考え方が先に立つだけでは実際には伴ってこないわけでありまして、そういう意味では、予算上の制約あるいは定員削減の縛りの中で、今お話しされたような事業あるいは学校支援地域本部事業の立ち上げ等も含めて、文科省なりに創意工夫、努力をされているなというのは思うわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、子供たちと直接に向き合う時間の確保というものを考えたときには、まだまだそこには到底及ばない状況にあるということを是非認識いただきたいというふうに思います。
　これはある方のお話で、フィンランドに視察に行かれた方がいまして、児童が六百人の小学校があります。ここに五十人の正規職員が配置されている。それだけではなくて、更に五十人のいわゆる補助教員がそこに配置されている。そして、そのほかに様々な職種の方たちが二十数名いらっしゃるということで、合計百二十数名で六百人の小学生を見ると。
　もちろん日本でこれをやれということは到底かなわぬ話で、それをやれということではありませんけれども。しかし、そのぐらい手厚くやはりされているということ、教育に力を入れるということはそういうことなんだろうというふうに思うわけでありまして、まして非常勤、もちろん非常勤の方は今学校にとって非常に欠かせない存在ではありますけれども、しかし非常勤が増えるということに対しては、やっぱり非常勤の方と正規の方とではやることに限りがありますから、そういう意味ではやはり正規教職員をしっかりと配置するということが求められているんではないかと思いますけれども、もう一度大臣にそのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教員の定数の問題につきましては、御案内のとおり、定数削減の中でどれだけ確保できるかということで改善計画を進めているわけでございますが、実態をしっかり把握する面で、果たして、例えば少人数学級、習熟度別学級、そういった基本的な考え方をしっかりと確立することが大事かなと。
　つまり、今少人数学級といって、日本は多分平均約三十人前後、欧米が二十人ぐらいだと思っておりまして、そこら辺を、現在のところ、基準としては四十人学級を基準としておりますので、また地方でいろんな対応をしておりますが、現在のところ、その基準自体をどう変えていくかということが私は大事だと思っておりまして、そういった議論をして、今後、国民の理解を深め、そしてこの厳しい財政の中で今後の定数の問題をどうとらえていくかということを今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　前回の質疑の中でも、教育振興基本計画の中での今後の五年間の中で新たな提言ができるかどうかを含めて検討されるというお話がございましたので、是非検討そしてすぐ実行というふうになるように頑張っていただいて、我々はそういう意味では全面的に応援をしていかなきゃいけないというか、したいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、労安体制についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年十月に示された教員のメンタルヘルス対策及び効果測定ということで、初中局が委託研究の一環として調査報告がされているところであります。それによると、労安体制というものが八〇％以上の教育委員会が必要であるというふうに認識をされているわけですけれども、全体の取組としては、残念ながら一％にすぎないという状況であります。
　多忙さを中心としたストレスというのが最も多いわけでありまして、児童生徒の訴えを十分に聞く余裕がない教員が約六〇％、いや、それ以上になっているというふうに出ています。さらに、うつ傾向は一般企業の約二・五倍。現状のままでは更に体の調子を悪くするというふうに言っている人たちが、増えると言っている方たちが全体の七〇％を占めるということでありまして、このことは、先生方の健康ももちろん心配でありますが、取りも直さず、そのことは児童生徒への影響が非常に強く心配をされるところであります。メンタルヘルス担当者の不足、これが五一・二％。取組のための予算が取れないというのが約半分というふうになっています。
　小中高の教職員、病気休職者、〇七年にはとうとう八千人を超えたと言われています。これは過去最高であります。そして、昨年暮れの文科省調査の結果では、うつなどの精神疾患は十五年連続で増加をしていて、約五千人にまで上ったと。十年前の約三倍であります。
　こういう状況の中で、教員に対するメンタルヘルス対策は労働安全衛生管理体制の確立一つ取っても、その深刻さというものに比べて大きく立ち遅れているのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山中伸一君）　教員のメンタルヘルス対策を含めました職員の健康保持増進のための体制ということでございますけれども、これにつきましては、労働安全衛生法の中で、事業場の規模に応じまして、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任、あるいは長時間の労働者に対する医師の面接指導の体制整備といったところが義務付けられているところでございます。
　平成十九年五月の文部科学省の調査結果では、常時五十人以上の職員のいる学校において選任が必要とされています衛生管理者、これ大体高校が多いと思いますけれども、これは九割以上が選任。それから、五十人未満十人以上の学校、これは小中学校が多いと思いますけれども、これは衛生推進者を選任しなければなりませんけれども、八割が選任という状況でございます。また、月百時間を超える超過勤務など、長時間労働に対する医師の面接指導体制につきましては、五十人以上の学校、これは十八年から実施しなければならないということですけれども、九割で整備されているという一方で、二十年の四月から面接指導を行うこととされています五十人未満の学校につきましては、平成十九年、実施前ですけれども、四割の整備状況ということでございました。
○那谷屋正義君　いずれにしましても、現状は、実際にはそうした体制が有効機能していないというふうに思うわけであります。
　昨年の五月に、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてということで、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、それから文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課という二頭立てで各都道府県あるいは指定都市教育委員会の方に送られた通知がございます。このように、国段階におきましても、この体制の責任をどうするんだというふうなときにその所在が明らかになっていないということ。それから、この部分はやはりどこか一本窓口を作って、そして真剣に腰を据えて取り組まなければならないことだろうというふうに思うわけであります。
　そして、それを今度は都道府県あるいは政令指定都市、そういったところに、今は教職員課と学校保健課というふうな形で二つの二頭立てになっているわけでありますけれども、やはりこうした学校現場の労安法を顧みないというふうな状況があるわけで、これはある意味違法状態でありますから、これを見過ごしてしまってはならないという意味で、やはりお金とそれから人、この部分をきちっと確保することが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　学校における労働安全法等に基づきます労働安全衛生管理体制の整備につきましては、学校での児童生徒あるいは教職員を含めました保健管理につきまして必要な事項を定めておりますのは学校保健安全法でございますけれども、これを所管しているスポーツ・青少年局の方で責任を持って初等中等教育局とも連携を図りながらその周知ですとか指導というものを行っているところでございます。
　また、委員御指摘にございました各都道府県あるいは市町村におきましても、それぞれの学校の設置者である教育委員会におきまして、その中で、各県によりまして福利課がやっていましたり保健体育科がありましたり、いろいろなところで所管しておりますけれども、それぞれの都道府県、市町村でそこの労働安全衛生管理体制について責任を持っているところがしっかりと取り組むようにしているというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いや、そうではなくて、責任あるところがしっかり取り組んでいるじゃなくて、今言ったように二頭立てなものですから、ここのところをどうするといったときに、例えば教職員課に聞くと、いや、その関係は学校保健課だと、学校保健課に行くと、いや、それは教職員課だというふうに責任のたらい回しをしてしまうような状況が生まれちゃうわけですから、やはりそういう意味では、この労安法を確立させるというそういう意味で、きちっと一つの局とは言いませんけれども、係、これを国段階においても、今言われたけれども、国段階においても、そしてそれを都道府県、市町村にいわゆる広げていってもらいたいということが今私の質問の趣旨であります。
　ちなみに、この労安法をしっかりやっていく上で重要な位置を占めると思われる産業医というのがございます、今人数のこと言われましたけれども。私が出身の横浜は、市立高校が九校、それから小中校が合わせて五百三校ということで、五百十校近い学校数なんですが、そこに産業医が何人いるかというと、たったの五人なんです。これでこのことが本当に実現していくのか、有効な機能を果たすのかというふうなことを考えると、とても無理であると。一人の産業医が八十学校を一年間に回るというんです。そうすると、大体全部を回るのに六、七年掛かる。
　ところが、六、七年掛かるということは、一人の教職員がそこに、一つの学校にいられる年数が大体六、七年ですから、次、来年産業医が来るよというふうに言われても、もう異動してしまったらば、ある先生は一生産業医に恵まれない、巡り合わない状況も生まれるということで、ここでは横浜市の教育委員をされていた方もいて頑張ってくださったとは思うんですけれども。
　しかし、やっぱり予算とそういったはっきりとしたポジションがしっかりしていないと、それはなかなか実現できないというふうに思うわけで、やはりここも、文科省の本気度というものをしっかりとここで示していただくためにも、もう一度、大臣、決意をお願いします。