Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾辰義君　これからというところですね。大体わかりました。
　それで、大臣にお伺いしますが、ただいまお聞きのとおりに、高齢化社会が進むと企業の社会的責任、これが非常に大きくなるわけでして、たとえばいまもお話がありました法定雇用率の努力規定、これは六％ですけれども、これを将来に備えてさらに強める必要があると思うんだけれども、労働大臣の方はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありました高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行っていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、そういう実情に実際あるわけです。こうした雇用、賃金慣行の改善というものは、大体本来労使が自主的に話し合って決めるべき事柄でありますので、これを切り離して雇用率制度に強制適用を持たせたらどうかということはなかなかできにくい、こういうふうに私は強制力を持たせるということは適当でないというように現在は考えております。したがって今後とも、現行制度による雇用率達成のための計画作成命令というものがあるわけでございますから、これを活用しながら事業主に対する雇用率の達成指導を強く指導していくという考え方でございます。
○中尾辰義君　いずれにしてもこれは年寄りがふえるわけなんだ、大臣。それで、かなり厳しく指導しませんと、仮に当面六％を変えないにしても、計画できちっとやりませんと、統計が同じようなことを繰り返すようなことになりはせぬかと思うんですね。
　そこで、最後に失対のことについて一、二お伺いしますが、今度の法律によりまして失業対策部が廃止をされまして、現在の失業対策事業は高年齢者対策の一環として実施すると、こういうふうになるわけですが、失業対策事業の対象者は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、この附則の第二条によって四十六年十月一日から新規流入が認められなくなり、年々高齢化と減少の傾向をたどっておるわけでございます。
　そこで、先ほどは五年後は打ち切るようなことをおっしゃったけれども、現在の失業対策事業の実態と今後の推移はどういうふうになっていくのか、説明をしてください。
　それから二番目は、労働省が五十六年度予算で失業対策事業就労者に対して自立、引退することを条件に百万円の特例援助金、これは二万人を対象に予算を組まれておるわけですが、そこで、この特例援助金によってどの程度の失対就労者がリタイアしたのか、さらに五十七年度予算ではこの特例援助金が計上されていないようでございますけれども、計上されていないというのならその理由、どういうふうになっているのか説明してください。
○政府委員（加藤孝君）　まず、失業対策事業の現状、今後の推移の関係でございますが、昭和三十五年のピーク時には約三十五万人の就労者がいたわけでございますが、四十六年には十三万人と減少いたしました。さらに、昨年の十一月末現在で約七万五千に減少をいたしてきております。御指摘のように年々高齢化をいたしておりまして、五十六年には平均年齢が六十四歳ということでございまして、六十五歳以上の方が約半数を占めておるわけでございます。また、七十歳以上の方も全体の二五％に達しておる、こういうふうに高齢化が進んできておるわけでございます。また、失対の紹介対象者となってからの平均失対就労の期間が二十二・五カ月という長きにわたっております。また、就労者の約七割が女性でございます。
　それから今後の失対の推移でございますが、一昨年の十二月に提出されました失業対策制度調査研究報告によって指摘をされております方向に沿いまして、今後失対事業を労働政策としての事業としてこれを地域社会により役立つものに改善をしていく、こういう方向を基本としながら運営を進めていきたい。そのために、一つには高齢病弱者の方の自立、引退の促進を図ったところでございますし、また今後著しく非経済的、非効率な事業は逐次廃止をいたしまして、できるだけ地域社会の環境整備あるいは福祉の増進に積極的に寄与する事業の選定を進めていく。あるいはまた五年程度後の経過期間を置きまして、六十五歳未満の方について紹介対象者に限定していく、こういうような方向で臨んでおるところでございます。
　また、昨年七月から九月までの間に実施をいたしました百万円の特例援助措置につきましては、予算上二万人を予定しておったところでございますが、実施をいたしました結果、国の特例援助措置によりまして自立、引退された方が一万五千三百名程度ということでございます。また、そのほかに地方単独措置であるとかあるいは就職支度金制度、そういったものでこの期間にやめられた方が二千九百名と、こんなようなことで合計約一万八千二百名の方が五十六年の下期から失対就労者でなくなった、こういう結果になっております。
　また、この特例援助措置を五十七年度予算に計上しておりませんのは、五十六年度にこの特例援助措置を実施いたしました趣旨は、高齢病弱者の方の早期の自立、引退を図りまして、事業をできる限り効率的な事業にしていこう、そのためにわずかの予告期間といいますか、研究会の報告が出ましてその半年後の七月からこういう制度を実施する、こういう短期間のうちに失対から自立、引退をされると、こういうようなことで、生活を急激に変更されることになる、こういうような事情を考慮して特別な高額な措置をしたところでございます。
　そういう意味で、五十六年度限りの例外的な措置であったわけでございまして、今後失対事業から自立、引退される方につきましては、それぞれの事情に即しまして今後こういう五年程度の間にいろいろ生活設計を検討していただく、こういう時間的余裕もございますので今後はこういう特例援助措置というものではなくて、現行の就職支度金制度の内容の充実活用、こういったもので対処していきたい、こう考えているところでございまして、そういう意味で五十七年度にはこの特例援助措置は計上していない、こういうことでございます。
○安武洋子君　私は雇用問題を中心にお伺いをいたします。
　昨年の完全失業者の実数がございますけれども、これは、総理府の労働力調査の結果を見てみますと、百二十六万人に達しているということが言われております。これは七八年の百二十四万人を上回っております。この百二十六万人という失業者実数は、戦後最高の数字になっていると思います。雇用情勢というのは、ですから戦後最悪という事態ではなかろうかと思うわけなんです。
　労働省にお伺いいたしますけれども、一体この原因と対策はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　先生も御承知のように、最近の経済情勢、非常に景気回復のテンポが鈍化しておりまして、そういった経済の状況が雇用、失業面にも反映してきているということで、最近の状況は楽観を許さないものがあるというふうに私どもも見ておるわけでございますが、完全失業者の動きにつきましては、一方で昨年後半から倒産件数も前年より下回るとか、離職者の発生あるいは求職者の増もやや頭打ちといいますか、緩やかになってきているというようなことで改善の兆しもあるとも思いますけれども、年度を通して、年間を通して見ますと、確かに失業者数の実数自体は非常に高いわけでございます。また、失業率も二％を上回っていて非常に高いわけでございます。
　そういう中には、先ほど来の御質問にも多少ありましたが、一つには、高齢化ということが進行してまいりますと、高齢失業者はどうしても再就職に長期間を要する、そういうことでこれは実数なり率に響いてまいります。また、女子の労働市場への進出も最近非常に高まってきておりますが、やはり男子に比べて女子は職業の移動率が非常に高うございます。そういう意味でこの辺も失業者数なり失業率を押し上げる、そういう要因になっているというような労働力需給の構造的な要因も一方にあるかと思いますが、同時に、やはり一番大きなのは最近の経済情勢、それの反映としての雇用情勢の厳しさというところに原因があるのではなかろうかというふうに見ているわけでございます。
　そういう現状に対してどう対策を進めるかという御質問でございますが、一つは、何としても経済政策によりまして景気の着実な回復といいますか維持拡大を図って、そして雇用の安定を図るということがまず第一でございまして、それなくして雇用情勢の改善ということは基本的にはあり得ないと思うわけでございますが、同時に労働省としましても、一つには、できるだけ失業の発生を予防するということで、雇用調整給付金制度を非常に弾力的に、きめ細かく積極的に発動するということによって失業の発生を予防する。
　それから第二に、現に失業者として安定所に求職に来られている方々がおるわけでございますので、そういった方々に見合った求人を確保するために、いま全国の職業安定機関を挙げて求人開拓に取り組んでおるところでございます。
　それから次に、就職の困難な方々に対しましては、その再就職を促進するためにさまざまな援助措置がございますが、こういったものを活用していくというようなことで現状に対処しているところでございます。
○安武洋子君　経済不況で大変いま深刻な状態にあります。ですから、基本的には経済政策で景気の回復を図らなければならないというふうにおっしゃるわけですけれども、いまの政策ではなかなか景気の回復も図れないということで、非常に失業問題が深刻であろうかと思うんです。その中でもとりわけ深刻なのは高齢者層ではなかろうかというふうに考えます。これは企業が高齢者を雇うということに非常に消極的であるということが原因ではなかろうかと思います。だから、高齢者の雇用につきましては、民間に雇用促進をしてくださいというふうなことでいま努力をなさっていらっしゃるということをおっしゃいましたが、御苦労なことだと思いますけれども、そのことと同時に、公的な就労事業の拡充ということを進めていくことも非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけです。
　その公的就労事業の一つでございます失対事業、これは、見てみますと年々就労者が大幅に減少いたしております。これは言うまでもなく、七一年に中高法を施行いたしまして新規の算入を禁止したと。そして新規の算入を禁止をしておいて、八〇年の十二月に失業対策制度調査研究報告で「終息を図るべき段階にきている」ということを打ち出しております。そして、八五年に基本的には廃止する方向をこれもまた打ち出しております。
　今回の機構改革といいますのは、失対に対してこういうふうな基本方向を打ち出しているわけですから、その失対事業の廃止を先取りした失対廃止の路線上のものだということは私は明らかではなかろうかというふうに思うわけです。研究報告でも今後「終息に向けての必要な措置を講じつつ、」というふうにも言っております。ですから、やはり必要な措置の一環として今度の機構の改編が図られたということははっきりしていると。これでは高齢者の深刻な雇用問題、これに対処するどころか、そのことに対してやっぱり逆行するのではなかろうかというふうに思うわけです。本法による改編によって、いわゆる失対の打ち切りですね、これに私は一層の拍車がかかるのではないかと懸念をいたしますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（加藤孝君）　一昨年の十二月に提出されました失業対策制度調査研究報告におきましては、ただいま御指摘のように、基本的には失対事業は終息を図るべき段階に来ているが、しかしこれを直ちに終息させることにはいろいろ問題もある、そういうことから暫定的になお実施をすることもこれはやむを得ないと、こういう基本的なスタンスを出されながら、今後は失対事業を労働政策としての事業として適正に維持運営をし得るそういう内容に改善をしていく必要がある、そしてこれをさらに地域社会などに役立つそういう内容のものにしていく必要がある、こういうような観点から具体的には今後非経済的あるいは非効率的な事業をできるだけ縮小、廃止に努めまして、地域社会に役立つ、あるいは福祉関係施設の拡充等に役立つものに切りかえていくと、そして事業の運営についても、たとえば就労時間の適正化であるとかあるいは作業効率の向上であるとか、そういったようなことで事業の運営についてもより適正化を図っていく、こういうような事業運営を図りながら、五年程度の経過期間終了後に失対事業の紹介対象者を六十五歳未満の者にしていく。こういう方向が示されておるところでございまして、そういう方向に沿っての失対事業の運営を今後進めていく方針でおるところでございまして、決して五年で打ち切る、こういうことではないわけでございます。
　今回の失対部の高齢者対策部設置に伴う振替廃止は、先ほど局長から申し上げましたように、これは行政改革が進んでおります中で失業対策部をまさに振替廃止をし、そしてこれを高齢者対策部において重要なやはり高齢者対策の一部門として対応していこう、こういうものでございまして、この失対部の振替廃止が失対の直ちに打ち切りに連動すると、そういうようなものではございません。
○安武洋子君　私はいまの質問で五年で打ち切るのかというふうな御質問はいたしておりません。この中で基本的に廃止の方向、終息の方向を打ち出していると、この中にも五年程度の経過期間を設けることが必要、そしてその五年を経過した後で六十五歳以上の者を失対事業の紹介対象者として取り扱わないものとすることが必要であるというふうなことは承知しているわけなんです。
　私がここで問題にしているのは、こういう情勢の中で、今度の機構改編というのがそれを先取りして、やはりいまのこういう基本方向を打ち出されて、五年で経過期間を設けられている云々というこういうことでいわゆる失対打ち切りに拍車がかかっていくというふうな機構再編になるのであろうということを御質問申し上げているわけです。いまのは、そういうことにはなりませんという趣旨でございましたので、本当にこの失対打ち切りに拍車をかけるというふうな機構改編ではないというのかどうか、その点もう一度御答弁願います。
○政府委員（加藤孝君）　失対事業の今後の運営につきましては、先生も御指摘ございましたこの調査研究報告に基づきまして進めていきたいということを申し上げておるわけでございますが、この今回の振替廃止は、これは今後の高齢化社会に対応するために高齢者対策部を設置しようと、しかしこういう行政改革も進んでおります中でございますので、部を新設する場合には何か部を廃止しなきゃならぬ、こういうような政府部内の事情にあるわけでございまして、そういうこととの関連で、就労者が高齢化しておられる、こういうような事情等にもかんがみまして、そういう高齢者対策という観点からの対応も必要になってきておる現状に失対事業があると、こういうことで失対部を振替廃止して高齢者対策部で失対事業を継続実施をする、こういう構えになっておるわけでございます。
○安武洋子君　私は、やはり高齢者対策とこう銘打って今度の改編をなさるわけですけれども、そう言いながら失対のこういう高齢者、まさに高齢者、こういう人たちの職を奪っていくというふうな基本方針を進めるというふうなことで、そしてやっぱり失対部を廃止していくというふうなやり方というのは、単に振りかえというふうなことにはならないというふうに思います。そのことを申し上げておきまして、次に民間企業における私は高齢者の雇用の問題について伺ってみたいと思います。
　先日労働省で、六十歳定年制を実施していない三百人以上の企業約四千二百社と聞いておりますけれども、この約四千二百社に対しまして、五月十五日までに今後の定年延長の方針の記入を求めた回答期限つきの要請書を送付されていると思います。ところが新聞報道などによりますと、日本商工会議所が三月二十四日に労働省に対しまして、労働大臣の要請書というのは企業の自主的努力を無視した不当な行政介入だというふうな談話を発表いたしております。労働省の方針に強く反発していると思います。私は、こうした抗議に対しまして、労働省はあくまでも毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、大臣、御所見を伺いとべございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　これは先ほども答弁を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては定年延長の推進に積極的に取り組んでおるわけでございます。ところが、昭和六十年六十歳定年の一般化に向けていまどんどんどんどんやっておるわけでございますが、まだ一部にその取り組み方のおくれている企業があるわけなんです。こうした取り組みのおくれた企業に対して、いまお話のあったとおりに、私の名前で定年延長に関する要請書を四千数百社に送ったわけでございますが、私みずからこの定年延長についても指導しておるわけであります。したがって今後とも、これを契機として個別の行政指導を計画的に推進してまいりたいという気持ちに変わりはありません。
　ところが、先般日商の労働委員長談話によって、行政指導に当たっては民間企業の自主的努力を十分尊重し、行き過ぎを招くことのないことを求めたというふうに新聞に出たわけです。実際はまだ私は会っておりません。ただ新聞情報を聞いただけでありますが、何といっても定年延長というものの実施というものは、やはり労使間における自主的な話し合いによって決定しなければならないという基本方針があるわけでございますから、私は個別行政指導の実施に当たっても行き過ぎのないような指導はやっていきたいと思います。これを法制化すれば企業の方も困るわけなんですから、法制化をする前に何とかしてでも行政指導によってこれを達成したいということで、今日の計画をさらに積極的に推進して、できる限りいまお話があるように早期に六十歳定年の一般化が実現するように今後とも最大限の努力を払っていく決意でございます。
○安武洋子君　やはり日商のこういう反発があろうとも、応援もいたしますからしっかりと労働大臣、がんばってください。
　次に、労働時間の短縮による雇用の拡大の問題ですけれども、日本の労働時間、これは国際比較をしてみますと先進資本主義国から見ても大変長いわけですね。たとえば西ドイツと比べますと年間四百十八時間も長いわけです。それから、日に直しますと五十二日間も長いということになります。労働省は一昨年十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画、これを作成して時間短縮を推進していくというふうな方針を打ち出しておられますけれども、その後この推移はどうなったかということをお伺いいたします。
○政府委員（石井甲二君）　御指摘のように、日本の労働時間につきまして五十五年十二月に推進計画を樹立をいたしました。昭和六十年までに西欧段階に何とかキャッチアップしたい、こういうことでございます。
　少し長期的に見ますと、日本の労働時間は昭和三十五年に二千四百三十二時間でございまして、現在、昭和五十六年に二千百一時間、すなわちこの間に三百三十時間ほど減っております。つまり、長く見ますと日本の労働時間はやはり相当短縮の傾向をたどっているということが言えるかと思います。
　ところで、最近の情勢を見ますと、景気の動向もございますが、ややその短縮のテンポが緩やかになっているということは現実の状態でございまして、そこで私どもはこの推進計画によりまして、まず週休二日制につきましてやはり一つの突破口といいますか、いわゆる銀行の週休二日制ということ、長い間の懸案でございましたが、この際銀行の週休二日制について積極的に業界の協力を求めました。これによりまして、現実には銀行協会あるいは相互銀行、信用金庫等を含めまして何とかさしあたり月一回のいわゆる閉店による休日をつくろうと、こういうことでいま努力をしている最中でございます。週休二日制につきましてもそういう銀行の週休二日制が一つの契機にもなろうと思いますし、また各種団体あるいは業種別会議等を通じましてこれを促進してまいりたいというふうに考えております。
　それから年次有給休暇につきましては、大体日本の年次有給休暇の消化率が六一％程度でございます。これはいろんな要因がございますが、どうしてもやはり集団的な産業の形態を日本の就労の形態としているということが大きな原因になっていると思います。これにつきましても、その職場の集団の中の体制をやはりつくり上げるという努力をいましている最中でございます。
　また、もう一つの超過勤務の問題につきましても、できるだけ三六協定を適正に行うということを通じてこの問題に行政的にアプローチをしているというのが現状でございます。
○安武洋子君　先日、時間短縮の一環といたしまして、残業時間の上限につきまして全国的なガイドラインを設けることを発表されております。その基準、これは何を考慮して決めようとなさっていらっしゃるんでしょうか。また、その目標としましてどの程度の水準を目標、めどとしようとしていらっしゃるんでしょうか。それからまた、これはいつごろまでにお決めになる予定なんでしょうか。そこのところをお伺いいたします。
○政府委員（石井甲二君）　労働時間問題の一つに残業時間の問題がございます。日本の残業時間の問題につきましては、これは外国と違いまして非常に日本的な特質がございます。すなわち、時間外労働というものが、ある場合に景気の変動によってこれが変化するという側面もございます。また同時に、雇用の面におきまして、基本的に終身雇用をとっておる場合に、どうしても人を雇い、かつ排除するということが、外国のようにいわゆるレイオフという制度がございません。どうしてもその雇用調節を労働時間の、特に所定外労働時間の弾力的な対応を行うという日本の企業の雇用慣行の一つの特色として労働時間が絡んでおるという特色がございます。そういうことからして、この残業問題というのは、外国とまた違った日本的な条件をどう考えるかということともかかわりがございまして、なかなかむずかしい問題を実のところは内包しておると思われます。しかしながら、現実に著しく長い時間外の労働協定を行うということについて、何らかの適正な形をとる必要があるのではないかということは考えております。
　そこで、問題はどういう方法によって、あるいはどういう内容をもってこれに対応するかという場合には、先ほど私が申し上げましたように、日本の所定外労働時間の特質ということがございますので、時間外労働の全国的な規模の実態をいま調査をしているわけでございまして、その調査の実態についての結果がいままだまとまっておりませんので、現在その集計分析中でございます。これを通じまして、適正なあり方を今後とも模索していきたいというのが現状の姿でございます。
○安武洋子君　まだ何にも決まっていないわけですか。ただ集計しているというだけのことで、まだどのような基準、それから目標はどれぐらいにしょうかというふうなことは全く何もまだ考えていないという段階ですか。
○政府委員（石井甲二君）　そのとおりでございまして、現在時間外労働の実態を集計分析中でございまして、その結果によりましてどういう対応をするか、これをいま検討したいと思いますけれども、何分にもその結果をいままとめておる最中でございますので、その結果によりまして、どういう形でこれを行政的な行動に結びつけるかということはまだ決定をいたしておりません。
○安武洋子君　もしガイドラインがつくり上げられたと、それを民間企業に守ってもらうというふうなことになるわけですけれども、実際にそのガイドラインが実行されるかどうかというふうな実効性を確保する、担保するということのためにどういう措置を考えられているんでしょうか。
○政府委員（石井甲二君）　ガイドラインを設定するか、あるいは設定する場合にどういう基準あるいは水準にするか、これはガイドラインを設定することの当否を含めまして、これから検討いたしたいと思います。
　ただ、もし仮にガイドライン設定がされた場合には、何といいましてもやはり関係労使団体の意見を聞くということも必要でありますし、コンセンサスを得るような形の実効性のあるガイドラインをつくることになると思います。ただ、日本の労働時間の、特に残業の問題につきましては、いわゆる労使が協約に基づきまして、あるいは労働組合のないところは労働者の過半数を代表する者が使用者と協議することによって一つの成立をする条件がございますので、労使の自主的努力をやはり基盤にするということであるべきであろうかというふうに考えております。
　しかしいずれにせよ、このガイドライン問題につきましては、現在実態を調査中でございますので、それを待ちましてそのあり方等あるいはその当否について決定をしてまいりたいというように考えています。
○安武洋子君　ちょっと申しわけないんですけれども、御答弁は短かくて結構ですので。
　このガイドラインを「五十七年度労働基準行政の運営について」の中では「ガイドラインを設定し、全国的指導基準とすることとする。」というふうにうたってあるのですけれども、まだこれをつくるかつくらないかわからないような口振りをなさるのですけれども、その点はどうなんですか、イエスかノーだけで結構ですから。
○政府委員（石井甲二君）　ガイドラインの設定ということを私どもも考えております。ただしかし、先ほど何回も申しますように、まだ実態の検討中でございますので、それの結果がわかり、あるいは分析の結果によってコンセンサスを得るような水準かどうかということも問題ございますので、その結果を待って最終的な決定をいたしたいというように考えております。
○安武洋子君　相変わらずつくるともつくらないともわからないお答えをなさるんですけれども、イエスかノーかと聞いているんですが、イエスでもない、ノーでもないと、検討中、そういうことですか。——うなずいておられるので、そういうことで、何だか頼りないが次に進みます。
　今度の労働省の新しい施策に地域雇用開発推進事業、こういうのが挙げられております。予算は初年度の五十七年度が一億一千九百万円計上されております。この施策の概要はどのようなものか、ちょっと端的にお願いいたします。
○政府委員（関英夫君）　最近地方におきまして定住志向といいますか、Ｕターン現象あるいは新卒者を含めて定住志向が強まっております。そういう意味で地域社会の主体的な努力でその地域社会におきます雇用の状況に即した産業開発が進められ、雇用機会が拡大することが非常に重要だろうと思います。そういう意味で新しく来年度から地域雇用開発推進事業というのを実施することにしたわけでございますが、具体的には、市町村その他関係者の御協力を得て、雇用機会の開発を図るためにまず地域雇用開発推進会議というのを置きたい。これは公共職業安定所を中心にして市町村、産業関係の団体、それから組合代表者、行政機関、そういうものを入れての会議でございまして、この会議で当該地域の雇用の実態に即した雇用開発の基本的方向を定めます地域雇用開発方針というものを作成していただく、そして当該地域において事業場を新増設して地元の居住者を常用雇用労働者として雇い入れる事業主に対しまして地域雇用促進給付金を支給するというような形で地域の雇用を進めたいということを考えている事業でございます。
○安武洋子君　地域雇用促進給付金についてお伺いをいたします。
　この給付の該当者は年齢で制限をすると、こういう項目がございませんね。この点で私懸念をいたしますのですけれども、企業はやっぱり高齢者よりも若年層を雇用したがる、そうなりますと中高年はどうしても疎外されるということになるのではないかと思うのです。若い人なら、企業は必要なときに、人が要るときに雇うわけですから、むしろ深刻な中高年齢者の雇用機会、これを創出できるように運用を配慮すべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　年齢制限を確かに入れておりませんけれども、そうして企業はとかく若い人を雇いたがるということも事実でございますけれども、先ほど申しましたように、地域の労働力の状況に即した雇用開発を進めよう。従来は、とかく産業振興あるいは工場の再配置、あるいは農村地域工業導入というふうに産業政策の面から地域の開発が進められ、そうすると地域の雇用の状況に合わない形で労働者の採用が進められる、こういうことが多いものですから、逆に地域の雇用状態がこうだからそれに合った形での産業開発を促進していきたい、こういう方針のもとにこの事業をやるわけでございますので、その地域が虫高年齢者が非常に多い地域であれば、まさにその中高年齢者を雇っていただけるような企業の開発というものを方針として決めていただく、こういうことを考えておるわけでございまして、これからの高齢化社会のことを考えますと、中高年齢者の地元の方の雇用促進に役立つような形の産業開発を重点にしていかなければならないと思っております。
○安武洋子君　ぜひとも中高年齢者の雇用機会を創出するような運用を重々心がけていただきたいと思います。
　それで、この地域雇用促進給付金の給付対象の事業者についてですけれども、大企業とか中小企業とか零細企業とか、こういう企業があるわけですけれども、こういう企業の規模によって給付対象から除外するとか、あるいはそこだけに給付をするとかという企業によっての差別をするということですね。
　それから、現行法では対象業種から除かれている風俗営業とか、こういうのは別といたしましても、業種とか事業形態によって除外したりすると、そして入れたりするというふうなことがないように公正に運用をしていただきたい、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　地域雇用促進給付金の対象業種を一定の労働大臣の指定業種に限るといたしておりますのは、規模その他を考えているわけじゃございませんで、端的に申し上げますと、書きにくかったからこういう表現になったわけでございまして、風俗営業を除く意味合いでございます。それ以外のものを制限することは考えておりません。
○安武洋子君　では最後に労働省の定員の問題です。これは全体で百六人も減員になっております。特に地方の安定機関では六十五人も減員されております。第一線では失対課、それから労働課、労働係、こういうところの減員が目立っております。
　職員の増員につきましては、国会で附帯決議とか請願でも採択をされるとかという、国会の意思というのははっきり表明されております。で、この国会の意思に逆行するというふうなことが現実に行われているわけです。これでは、高齢化社会に対応するためにというふうなことを言いましても、実際にそれに従事する職員はどんどん減員されていくというふうなことではこういうことは的確に適切に運用されない。どういう法案をつくろうと、どういう施策を打ち出そうと、これを実行する職員が減員していくわけですから。ですから私は、労働省は職員のこの増員要求に対しても、国会の意思もはっきりしているわけですから、しっかりした姿勢で臨むべきだというふうに思います。
　その点について労働大臣の御所見を伺いまして私の質問を終わりたいと思いますので、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　なかなかむずかしいお答えでございますが、現在臨調その他もあって私どもも実際労働省の窓口が非常に広がっているわけでございますけれども、増員関係がなかなかむずかしい。そういうところで、私ども内部で仕事がうまくいくようにやりくりしておるわけでありますが、いまお話がありましたように、国会の決議等もありますから、鋭意そういう趣旨に沿ってできるだけ臨調であろうと何であろうと強く労働省の意見を申し上げて、仕事に支障のないように努力したいと思います。
○柄谷道一君　質問の本論に入ります前に、労働大臣に要望を一ついたしておきたいと思います。
　それは、私昨日の予算委員会の集中審議でもただしたところでございますが、経企庁長官の経済見通しとして、五十六年度の経済成長は三％前後、場合によれば二％台に割り込む懸念すらある、こういう答弁がございました。そして五十七年度の景気見通しにつきましても、建設国債の追加発行など約二兆円規模の財政措置をしなければ再び来年度も二％台に割り込むおそれがあるという日本経済調査センターの予測に対してどう思うかという質問に対しても、おおむねその見通しについては懸念はあるという御答弁をいただいたわけでございます。
　以上の状態からいたしますと、本年度以降の経済情勢はきわめて深刻である、こう言わなければなりません。そのことがまたわが国の雇用情勢にも大きく波及することは避けられないと思うのでございます。
　したがって、労働大臣は経済関係閣僚会議の一員でございます。今後雇用指標等について的確にチェックされまして、雇用対策の面から、ひとつ経済対策閣僚会議においても安定経済成長維持のための積極的施策について、問題によっては大蔵省に、建設省に、経企庁に果敢に発言をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私は、昭和五十七年度の予算編成をするときに、物価は四％台に抑えなさい、それから経済成長は五％に乗せなければいけない、こういうような計画をもってやらなければ私どもの労働省としても雇用の安定等についてもなかなかスムーズにいかないよということで、特に経済企画庁長官にいま申し上げた数字を申し上げました。したがって、五十六年度の経済が二、三％台に落ち込むんじゃなかろうか、あるいは五十七年度の五・二％もそれだけ達成することはむずかしいんじゃなかろうかというような予測でありますが、私どもといたしましては、どうしても五・二％経済成長、安定成長をやってもらわなければいけない。これには外需関係を一・一％、内需を四・一％、計五・二％見ておるわけでありますが、安定成長するために私どもも大所高所からその環境をつくらなければならないというふうに考えております。したがって、特に内需について建築関係を重要視しておるわけでありまして、私どもも財形持ち家制度にこれを利用して援助すべきではなかろうか、かように考えておるわけであります。
　したがって、今後の雇用政策上、そういう観点から、言うところは大蔵大臣にも言い、大いにがんばれというような御激励をいただきましたので、できるだけ期待に沿うようにがんばりたいと思います。
○柄谷道一君　許された質問時間は三十分しかございませんので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
　私は、不透明な時代だと、こう言われている中で、高齢化社会の到来だけは確実であろうと思います。
　そこで、五十五歳以上の人口動態につきましては、さきに中尾委員からの質問に対し関局長からの御答弁があったわけでございますが、また六十五歳以上の人口の総人口に占める比率を眺めてみましても、五十五年当時の九％から七十五年には一四・三％、昭和九十五年には一八・八％とおおむね現在の二倍に達する。また、出生率が低下いたしまして、老齢人口一人を支える生産年齢人口はこれまた最近の七・四人から昭和九十五年には三・三人と半減する。これは厚生省の人口問題研究所の示す人口動態によっても明らかなわけでございます。
　それで、こうした人口の高齢化が日本の社会経済に及ぼす影響はきわめて大である、こう言わなければなりませんし、特に経済成長や高齢者福祉費用の負担に対するインパクトというものを重視しなければならぬ、こう思うのでございます。そこで、この労働力人口の高齢化に対して簡潔に労働省の展望をお示しをいただきたい。
○政府委員（関英夫君）　労働力人口の見通しは、人口の見通しができましても、労働力率がどういうふうになるか、特に高齢者あるいは女子の労働力率、その辺の見込みが非常にむずかしゅうございます。そういう意味で非常に長期を展望するということはむずかしゅうございますが、雇用政策調査研究会で約二十年後を見通した供給面がございます。それから、需要面については十年後の見通しまでしか出ておりません。その辺をちょっと申し上げたいと思います。
　まず、労働力人口の方でございますが、五十五年の五千六百五十万人が七十五年には六千四百十三万人と、約七百六十万人増加しますが、このうち高齢者、五十五歳以上の者は五十五年の九百十二万人から七十五年には千四百七十四万人へと増加し、この間の全体の増加数の約七割、五百六十万を占めると見込まれております。この結果、労働力人口全体に占める高齢者の割合は、五十五年の一六・一％から七十五年には二三％へと上昇し、働く者の四人に一人は高齢者になるというふうに見込まれているわけでございます。
　需要の方は、五％程度の経済成長が今後進むということであれば、マクロとしての労働力需要と供給とはおおよそ見合って、その間に欠員に見合う程度の失業者数が出るであろう。これはいわば完全雇用下における失業者数であろうということが見込まれておりますが、それはマクロの問題でございまして、年齢別、地域別あるいは性別、そういったいろんなギャップが起こり得るということが懸念されているわけでございます。
○柄谷道一君　一般的に労働人口の高齢化ということは言われるわけでございますが、私は今後高齢化の波は六十歳台の前半層に移るというのが的確な見通しであろうと、こう思うのでございます。したがって、昭和六十年以降の雇用対策として大きな問題になるのは、この六十歳前半層の雇用就業対策をいかにすべきかということに必然的になってこようと思います。しかし、六十歳前半層の雇用対策を講じていこうとすれば、どうしてもその前提として六十歳定年制を完全に定着させるということがまず必要になってくると思うのでございます。
　そこで、労働省の定年制の進捗状況につきましては、さきの委員の質問に対して御答弁になったわけでございますが、特に注目しなければならないのは、中堅規模の企業で定年制の取り組みが立ちおくれているということが指摘されるのではないか、こう思います。どういう理由によって中堅層の定年制延長が立ちおくれているのか、端的にお答えをいただきたい。
○政府委員（関英夫君）　大企業に比べまして中堅企業におきましては、定年延長に伴う人件費コストの増大を吸収したり、あるいは高齢者に適した職場を開発するということがむずかしかったりというようなことが一つの原因として挙げられるかと思います。また、中堅規模の企業にはいろいろございますが、最近比較的急速に発展してきた企業においては、まだ従業員の年齢構成が若くて定年延長ということに対する切実感が乏しいということもございます。あるいはまた逆に、大企業からの定年退職者等を引き受けて、あるいはまた自分のところでも定年後の人を継続雇用している。現にそうやって中堅規模は高齢者の実雇用率が高いわけでございます。そういう意味で、必ずしも定年延長しなくても自分のところは高齢者をちゃんと雇用しておる、そういう意味で何ら支障ないというような考え方のもとにあるいは定年延長への切迫感がないとか、多種多様な原因が考えられるかと思います。
○柄谷道一君　私は、社労委員も長くいたしておりましたので、六十歳定年制の法制化問題についてたびたび質問として取り上げました。それに対する歴代大臣の御答弁は、行政指導により六十歳定年制を定着させる。特に、前藤尾労働大臣は胸を張って自信ありとお答えになったわけでございます。しかし、まだ四割近い企業が現実に五十五歳定年制でございます。しかも、いままで指摘されましたように、一部業種や中堅規模の企業では取り組みが立ちおくれていることも事実でございます。そこで、労働省では今後具体的な個別指導によって一般化を図りたいと、こう絶えず述べられているわけでございますけれども、果たしてそれが可能なのかどうか、私はそのことに対して若干の疑義を抱かざるを得ません。まして最近、各地の商工会議所では行政指導の行き過ぎではないかという議論すら出ているのがその実態でございます。
　そこで労働大臣として、残された昭和六十年までの期間に、文字どおり個別的行政指導を計画的に推進するに当たって、いわゆる不退転な決意で臨まれる必要があるんではないか、このように思いますが、改めて大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　そういうふうに、お尋ねのように、私としても行政指導によって六十歳定年を実施しなければならないというような責任感から、先般新聞紙上でも出たとおりに、四千数百社に対して丁重なるお願いというような文書をつくって出しておるわけでありますから、必ずや六十年までには六十歳定年が実現するように最大の行政指導と熱意を持っております。
○柄谷道一君　私は、定年制に対して消極的な事業主というのは、いわば深刻な高齢化社会というものに対する展望を欠くものである、近視眼的な発想による企業エゴと断じてもいいんではなかろうかとすら思うのでございます。したがって、大臣としてただいまの御決意どおり強力に行政指導されますとともに、私としてはこれが実行できない場合は、今後六十歳台前半層の雇用対策に入っていかなければならないわけですから、一般化しない場合には法制化も考えざるを得ないというぐらいの決意を持って行政指導に当たっていただきたい、このことを意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、六十歳前半層の雇用問題についてでございますが、過般労働省が調査いたしました「高年齢者の就業等実態調査」という資料を眺めてみますと、その特徴としては、この層の人々はずいぶんバラエティーに富んでいるということが言えるんではないかと思うんです。まだ小さな子供を育てている人もあれば、すでに子供が成人したという人もある。健康に恵まれた人もあれば、すぐれない人もある。年金の受給者である者もあれば、また年金の受給に至っていない者もある。したがって、こういう生活の実態の多様さが当然仕事に対する意識も多様にしているということをこの調査の結果は物語っている、こう思うのでございます。
　そこで、お伺いしたいことは、このような多様な就業希望に応じたきめ細かな対策を講ずる必要がある、こう思うのでございます。この場合、健康も体力も十分でまだ十分同じ職場で働ける人を、六十歳で定年だからといって雇用の機会を奪うということは、私は、その人の技能や経験を生かす場を奪うことになりますし、経済全体から見ても大きなマイナスになると思うのでございます。多様なものは生かしていかなければなりませんが、基本的には、六十五歳ぐらいまでは、定年延長もしくは雇用の継続によって同一企業で雇用の場を確保するということを対策の基本に据えるべきではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（関英夫君）　先生からお話ございましたように、六十歳台になりますと、体力、健康、家庭事情、いろいろでございまして、その就業希望も多様でございます。それから、よく言われることでございますが、高齢者になると能力が落ちて働く力も落ちてくるんではないかと言われますが、逆に、長年続けていた仕事を続ける限り高齢者の職業能力というのはそう落ちないという学説を唱える方も非常に多いわけでございます。そういうことをいろいろ考え合わせますと、六十歳台前半層につきましては、まず第一に、できる限りもとの職場で同じような仕事が続けられることがまず第一だろうと思います。しかし、全員がそれを希望しているわけでもございませんし、全員がそれが可能とも言えないわけでございますから、したがって全員について一律の定年延長ということは無理な点があろうかと思いますが、可能な方、そして希望する方については雇用が継続されるような施策がまず第一にあるべきだという点は、先生の御指摘のとおりだと思います。この一月一日から高齢者雇用確保助成金制度を設けましたのもそういった趣旨でございます。
　第二には、多様な希望の中で、フルタイムでなくパート的な短時間就労を希望する方にはそのようなパート雇用を、あるいは任意的な就業を希望する方には任意的な就業をというようなふうに多様な対策が必要だと思いますが、第一義的には継続雇用が最も望ましいと私どもも考えておるところでございます。
○柄谷道一君　私も、この六十歳前半層の雇用対策の基本は、第一義的には、定年延長もしくは雇用継続によって少なくても六十五歳までは同一の職場で雇用が確保されるというところにやはり基本線を据えた対策の展開というものをぜひ労働省で確立を願いたい、こう思うんです。ただこれは、すべてにはいかないということはそのとおりだということが意識調査の結果あらわれてきておるわけですね。
　そこで、われわれ考えなければならないのは、第一には、中高年齢層の著しい肥大がこれから起こってくるという側面だろうと思います。第二番目には、定年の一律延長には、いま関局長が言われたように一つの限界がある。三つには、老齢化社会になりますと、公的年金の財政展望というものをあわせ行わなければならぬという側面がある。こういうものを解決しながら雇用対策をしていかねばならぬわけですね。
　そこで労働大臣、お伺いするんですけれども、スウェーデン等は部分就労・部分年金、これは、日本的に直訳すれば段階的退職制度とも言うんでしょうか、こういう制度が生まれているわけですね。これにはもちろんメリット・デメリットがいろいろ出ております。しかし、少なくとも今後の高齢化社会に対応して、スウェーデンの事例等も労働省として十分検討されて、日本型の部分就労・部分年金というこのシステムについて少なくとも前向きに検討するという必要はあるのではないか。それを採用するかどうかは多くの識者の意見を聞いて決めなければならぬと思うんですが、新しい発想を持って前半層の雇用保障と所得保障をミックスした新しい制度の確立ということに対して検討される御用意はございませんか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまスウェーデンの制度が御披露あったわけでありますが、御指摘の部分就労あるいは部分年金については、勤労観、雇用、賃金慣行あるいは社会慣行の異なるスウェーデンの制度がわが国になじむかどうかということが一番私は問題になるんではなかろうかと思いますけれども、いずれにしましても就業形態の多様化に対応した高齢者対策のあり方について、今後長期的総合的な観点からぜひ前向きに研究してみたいと思います。
○柄谷道一君　その場合は厚生省、労働省の枠を越えなければその研究ができないわけですね。私は、いま行政改革が言われているときですから、あえて新しい審議会の設置とは申しませんけれども、ひとつ大臣の私的な調査機関として識者にこのようなものを研究を委嘱して、そしてその意見を大臣に、そしてわれわれに具申願うという試みはとれませんか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま御質問がありましたとおり調査研究機関を厚生省その他でも関係があるからつくれ、つくって検討せよということでございますけれども、それをつくる前にさっき言ったように前向きで検討をしていきたい、こういうことでございます。その結果つくる必要があればつくると。
○柄谷道一君　ただいまの大臣の答弁を非常に意欲的な答弁と受けとめて、まずそれは、そのために労働省が省内でいろいろ研究をしてみたいと、そこで、なじむかなじまないかというのは、私はスウェーデンの制度をそっくり日本に取り入れろと言っているわけじゃないんですよ。なじまないとするならば、そこに日本的な制度をそれを参考にして確立すればいいわけですから、ひとつ労働大臣、意欲的にこの問題について検討に取り組んでもらいたい。そしてでき得れば諮問機関ないしは調査機関等が設置できる段階まで労働省として検討を煮詰めていただきたい、その時期を早めていただきたい、このことを希望、要望いたしておきます。
　そこで、そうした原則的な雇用継続制度、これから検討するとお約束願いました。こういう部分就労・部分年金制度というものとあわしてもう一本必要な柱は、生きがい的な就労の場を求める人に対して働く場を提供するというシルバー人材センターでございます。このセンターにつきましては、一般的に好評を得ておるようでございますけれども、この際シルバー人材センターをもう少し法制的に整備をして、また設置する自治体の人口規模、要件というものを緩和するなど工夫をこらして拡大していく、拡充していくということが必要ではないか。これは本年度の予算も五日か六日か知りませんが、上がりますので、本年度のには間に合いませんけれども、来年の予算編成に当たっては、そういう必構えで、意欲でこの問題に取り組むということを大臣お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　シルバー人材センターは、いま先生からも御激励をいただきましたが、私どももそういう生きがい就労的な形を望んでおられる六十歳以上の方々への重要な一つの施策だと考えておりまして、一昨年からこれを国の補助対象にいたしまして、鋭意その全国的な拡大、発展に努力をしてきたところでございまして、しかしながら、これが一昨年開所をしたと、こういうことでございまして、現在各地でやっておられます百三十五団体あるわけでございますが、いろいろそれぞれの地域の実情、就労者の実情、高齢者の方々の実情に応じまして、まだいろいろ多様なところがございます。いわば私どもとしては現在モデル的に実施をしておる、こういう面が多分にあるわけでございまして、そういう意味でこれを制度的にしっかり確立していくという方向については私どもも大賛成でございますが、ただ、それを法制の形でがっちり一定の枠に組み込むというにはまだ機が熟していない、まだいろいろモデル的な試みがなされておる段階でございますので、そういう各地の運営の実情というものをしっかりにらみ、そして、そういう中で逐次こういったものの制度化を確立していきたい、こういうような観点で取り組んでおるところでございます。
　また、人口規模の問題につきましても、これは当初人口二十万、こういうことで発足をいたしたわけでございますが、現在は人口おおむね十万というところまで下げてきておるわけでございまして、これのなお、こういう人口規模のところで高齢者向きの仕事がある程度うまく確保できるかどうか、そういったような実情を見ながら、なおこの拡大については鋭意検討を進めていきたい、こんなふうに事務的には考えておるところでございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　シルバーセンターが非常に各地で実際のところ人気がありまして、相当いま拡大して増設を図っておるわけですが、したがってシルバーセンターというものが活力ある地域社会づくりに寄与しなければならない、深く根をおろすということのようになっていってもらわなければいけない、そういう意味からいたしまして、助成の内容等についても充実したものにしなければいけないというふうに考えておりますので、一層このことについては努力をする決意でございます。
○柄谷道一君　私は、短い時間で指摘不足だったかもしれませんが、高齢化社会、そしてその対策は今後六十歳台前半層にその波が移っていくわけですから、ここにひとつスポットを当てた雇用就業対策の充実というものが必要である。このことに対しては大まかな御回答はいただいたわけでございますけれども、ただいままでの答弁で私はまだ十分であるとは思えないのでございます。私は、これを充実さしていくためには、一つには、この年齢層の雇用就業意識を的確に把握すること、これが第一であろうと思います。
　それから第二には、企業サイド、事業主サイドの考え方を把握をして、これを啓蒙誘導するということが第二であろうと思います。
　第三には、今後の高齢化社会に企業がどう対応していくのか、労使はどういう対応を考えるべきかという問題について、労使が議論し検討する土台となる雇用就業問題の調査をして素材を提供するということでなければならない、こう思うんですね。そういう基礎的な努力というものが集積されて初めて政策的なものが生まれてくると、私は現実的にそう思うのでございます。
　そこで、これを踏まえての総合的な対策を講ずるに当たっての大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（初村滝一郎君）　高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層については、雇用就業対策をきめ細かく実施してきておるわけであります。そこで、六十歳台年齢層の多様な就業意欲に配慮してその雇用の安定に努めるためには、この層の生活状況あるいは就業の実態、就業に関する考え方を十分に把握することが私は重要であると思います。従来から、高齢者対策等実態調査を初めとして各種の調査を実施してきたところでありますが、今後ともこうした調査を実施するとともに、関係研究機関での研究を進めることが必要である。したがって、これらの調査研究を通じてきめ細かな実態の把握に努めて、効果的な雇用就業対策の推進を今後一層図っていく考え方でございます。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
　労働省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　片岡君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
○片岡勝治君　私は、ただいま可決されました労働省設置法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たつては、次の事項について、配慮すべきである。
　一、高齢者対策部の設置を契機として、中高年齢者に対する雇用、就業対策の拡充強化を一層図るとともに、関係各省と密接な連携をとり、総合的な高齢者対策の展開に努め、もって今後における高齢化社会の急速な進展の対応に万全を期すること。
　一、失業対策事業については、失業対策部の廃止後も、その事業が果してきた役割にかんがみ、今後とも必要な関係予算の確保と、その適切な運営を図るとともに、就労者の実情に即した施策の充実に努めること。
　一、高齢化社会への移行に伴い、地域における雇用開発がますます重要になっていることにかんがみ、地域の中高年齢者対策の拡充を図るための諸施策の検討を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま片岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　全会一致と認めます。よって、片岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、初村労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。初村労働大臣。
○国務大臣（初村滝一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
　これより直ちに原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
　それでは、原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
　　　　　—————・—————