Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のとおり、立場としては全く変わってございません。
　この山原の国立公園化の条件としては、まず基地が返還されること、それからもう一つは地元の自治体始め住民の方々の賛同を得るということが一番肝心でございますので、返還の問題についてはいろいろな経緯がございますけれども、現在では、環境省としては地元に国立公園化に関しての理解をしていただきたいと、こういうことで、時間を掛けながら地元説明を続けているという状況でございます。
○谷博之君　今、御答弁いただいた小林局長も当時はたしか自然保護局の計画課長の時代でしたかな、何かそんなことにも聞いておりますが、事情もよく知っていると思いますので、是非ひとつそういう基本的な考え方でこれからもお進めをいただきたいというふうに思っています。
　それから、国立公園の続いて二つ目の問題でありますが、三重県の南島町の原子力発電の立地特別地域から解除された地域の伊勢志摩国立公園への編入の問題なんですが、これ私、今、三重県の地図を持っております。（資料を示す）
　ちょっと大きいので広げられませんが、ここが伊勢志摩国立公園ですね。こういうことになっている。ちょっと見えにくいですか。ここが伊勢志摩の国立公園の場所になります。ちょうど南島町というのはここに当たるんですが、ちょっと見えませんね、小さくて。よく見ますと、伊勢志摩国立公園の範囲というのがありまして、そのちょうど境にこの場所はあります。
　ここは、ちょっと経過を申し上げますと、二十数年間、中部電力がここに原子力発電所を設置しようということで計画を進めてきたわけでありますが、二〇〇〇年の二月二十二日に三重県の北川知事が、芦浜原発、これは芦浜原発というんですが、芦浜原発の建設は困難との見解を表明をして、それを受けた中部電力が芦浜原発計画を断念することを発表しました。そして、その後、同じ年の三月の十九日に中部電力が、計画の断念に伴い、建設のために必要な海洋調査を前提に地元の漁協に支払った漁業補償費等協力金、合計十五億円の返還を二つの漁協に要請する方針を表明した。そして、同じ年の五月十七日に通産省の資源エネルギー庁が、稲葉町長に対し要対策重要電源解除の方針を示した。そして、今年の三月の十九日に、この要対策重要電源解除を政府が正式に決定をしたということになっているんですね。
　したがって、今までの経過からこの地区における原子力発電の建設がすべて白紙に戻ったということになるわけですが、こういうことを受けて地元の中にはこの地域を、伊勢志摩国立公園、これ戦後一番最初に指定された国立公園と聞いておりますが、このすばらしい景観の場所に隣接をしているところですから、是非加えてほしいという、こういう声が出ているわけですが、そうした動きを御存じかどうかということ、それからこれらに対する環境省としての対応はどういうふうに考えるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　三重県南島町におきます原発計画があった場所でございますけれども、御指摘のとおり、伊勢志摩国立公園の区域から海岸線にして数キロくらい離れているところで、近いところでございます。
　ただ、ここは地元の南島町からも三重県からも伊勢志摩国立公園の区域へ編入してほしいというようなまだ要望も来てございません。今後、公園区域への編入という要望があれば、必要に応じて、地元の意見を聞きながら、また調査を行って検討してまいりたいと思っています。
　公園区域の変更につきましては、おおむね五年をめどに点検という形をしておりますので、そういう中でどこまで対応できるかどうか、検討してまいりたいと思います。
　一つの条件としましては、その地域の自然景観が国立公園にふさわしいかどうかという観点が一つと、それからもう一つは、土地所有者の理解を得られて、また地元の自治体からも同意を得られるか、そういうところがポイントになるかと存じます。
○谷博之君　私どもの調査では、この動きについては、一つは、国立公園の区域の指定というのは過去にも見直しがあったというふうにも聞いておりますし、そしてまた、この伊勢志摩の国立公園の指定された経緯というのが、ちょうど何かまだ米軍が日本に駐留をしているころにアメリカ側の方からこの地域を指定した方がいいんじゃないかというような話があって指定をしたというふうな話も聞いているわけですが、いわゆる自然景観というのは、当然、国立公園としてここからここまでというふうに区域を決めたとしても、それはいろんな見方によってはその区域の変更というのは当然あり得るんだろうと思うんですね。
　ですから、今申し上げましたように、多分ここはほとんど地続きの、一山越えた境のところだというふうに思うんですよね。ですから、そういう点で、正に景観としてはその区域と同じようなすばらしい景観になっているわけですから、是非見直しをして、せっかくそういうことで地元でそういう動きが出てきたとすれば、前向きにひとつ検討していただきたいというように思っております。
　それから、最後に、里地里山の問題ですね、また自然公園法に戻って恐縮ですが。
　そして、里地里山の問題で、特にその中でいわゆる民間ボランティア、ＮＧＯの皆さん方が果たしている様々な活動というものがあります。特に、その中に、里地里山の中でも国有林がかなりその部分を占めているというところもあるわけでありますから、特に大変、今、林野庁では山の管理といいますか、そういう点について、厳しい財政事情の中でもいろんなＮＧＯ団体の皆さん方の力をかりながら積極的に取り組んでいこうと、こういう今動きがあるというように聞いておりますが、そういう中で、特に自然公園の中の国有林のそういうふうな里山の管理、里地里山の管理について、基本的にどのようなこれから考えを持って推し進めようとしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話しございましたけれども、国有林につきましては平成十年度に抜本的改革ということで新しい方向を打ち出したところでございます。
　森林施業につきましては、民有林に先立ちまして、重視すべき機能に応じて森林を区分して、それに応じた森林施業を取っていきたいというふうに考えておりますし、また国有林として開かれた国民の森林を目指すというようなことを今考えているところでございます。そういう中で、里山林の整備につきましても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、ボランティアの問題につきましても、地域の実情を踏まえつつ、森づくりに参加をしたいという方々に国有林の場を活動の場として提供していくというようなことで、ふれあいの森という制度を作っておりまして、国民参加の森づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。
　また、こういったボランティア団体の方々にも補助金制度等の支援策を紹介するなどして情報提供にも努めているところでございまして、これらを通じまして国有林における森林の整備がきちっとできていくようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷博之君　先ほど、午前中の質問の中にも出ておりましたけれども、そういうふうな活動の中で、特に特定非営利活動法人、つまりＮＧＯの団体の皆さん方は、いわゆる利用者としてボランティア活動の中でこういう保護運動をしている団体、結構これあると思うんですね。
　これらの人たちが、結局、公園管理団体として所有者との協定当事者に具体的になっていくためには何がじゃ必要なのかということ、それともう一つは、そういう方々に対して、財政的な支援についてどのように考えていったらいいのだろうかということが問題としてあると思うんですけれども、これらについてはどういうふうに考えますか。
○政府参考人（小林光君）　里地里山の保全に関しまして、原則的には土地所有者が管理をするという、自分の土地は自分で管理するというのが原則ですけれども、地元のＮＰＯ等のいろんなきめ細かな活動というのは大変重要な位置を占めておりますのは先生御指摘のとおりだと思います。
　今回の法律改正で、風景地保護協定の締結の主体となる公園管理団体につきましても、国や地方公共団体が情報提供等いろんな支援を行うということが法案にも明記されております。その風景地保護協定に従って行う行為につきましては、自然公園法上の行為規制というものを適用除外とするような措置も考えてございます。
　さらに、御指摘の財政支援の件でございますけれども、地球環境基金というふうなものもございます。そういうものを通じまして、今後とも自然公園におけるＮＰＯ団体の活動推進につきまして、我が方とも一生懸命検討していきたいと思っております。
○谷博之君　実は、私もいろんなそういうＮＧＯ団体との話の中で、いろんな御意見を聞かせていただくわけでありますけれども、こういうふうな意見を実はお伺いをしました。
　これ、基本的な問題なんですが、一つは、里地里山の荒廃については、その防止でなくて積極的な手入れを行うということで、その手入れは農林漁業等のそれぞれのいわゆる山間地域の皆さん方、中山間地域の皆さん方との中で対策を密に取りながら十分な連携をしていく必要があるとか、あるいはまた、この業務には当然必要な金が掛かるわけだから、それは国がある程度その経費を負担する必要があるだろうというようなことも言われています。
　それからもう一つは、行政機関の責任が、どこまでその保全業務にかかわっていって、必要によっては指定団体にその業務を委託するとか、そういうことも含めてやっていく必要があるのかというようなこと。
　いろんなそういう意見が出ているわけですけれども、国としてはそういう、先ほど私が、今ちょっと後段申し上げたようなこういう考え方について、ちょっと重複するような質問になりますけれども、どのように考えているか、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁といたしましても、里山林の保全を図るためにいろんな助成措置を考えているところでございまして、例えば住民参加による森林ボランティア活動に対する資材費の助成でありますとか、指導者の育成に対する支援を行うとか、あるいは里山林を自ら育てようということで、森の育て親というような形で募集をいたしまして、森林所有者との間で取決めをしていただいて整備に取り組んでいただくというようなこともしているわけでございますし、またＮＰＯの方々が森林所有者から受託をして森林整備をするといった場合に、それについても助成を行うというようなことで考えているところでございます。そういった取組を通じて、里山林についても整備をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、里山林というのは、昔、薪炭林というような形で炭を焼いたような里の近くにある林でございまして、それが薪炭材の需要がなくなって放置をされてきているという状況にあるわけでございますけれども、地域全体的な取組、あるいはそういった都市との交流の中で整備を図るというようなことも含めて、幅広い整備の在り方というものを考えていく必要があるというふうに思っております。
○谷博之君　具体的な問題について、最後に一点、御紹介させていただきながらお伺いしたいわけでありますが、私の古くからの友人で、若いころからいろんな活動を一緒にやってきた作家の立松和平というのがおりますが、彼は栃木県では足尾に緑を育てる会という会を作って、毎年五百人の人たちと荒廃した足尾の山に今、植樹活動をしております。彼が、今年から古事の森構想というのを取り組もうといたしております。古事の森というのは古事記の古事、古い事という字ですね、古事の森。
　これはどういうことかといいますと、日本の古くからの神社仏閣というのは大体五十年に一回ぐらい小破修理をし、全体の建て替えというのは、木造建築の場合は限界が四百年というふうに言われておりまして、こういうふうな建物の材料を作るための森を民間で木を育てていって取り組んでいこうという、こういう構想で古事の森構想というのがスタートしようとしております。
　具体的には京都の鞍馬辺りをその候補地にして進めていこうとしているようでありますが、こういう一つの民間ボランティアといいますかＮＧＯ団体のそういう動きというのは、これは一つの例だと思いますが、非常に私は森林やあるいは自然に対する素朴なそういうかかわり方ということで大事なことではないかというふうに思っております。
　また、栃木県には、御案内のとおり日光杉並木というのがあって、これが非常に、最盛期には二万数千本あった杉の木が今一万三千本ということで、もう半減してきている。いろんな環境の変化によって毎年百本程度これが枯れてきてしまっているというようなこともありまして、これを、言うならば杉並木オーナー制度ということで、県が立ち上がってこの杉の林を守ろうとしているような、そういういろんな動きもあります。
　こういうことで、お伺いしたいのでありますが、特にその代表的な例としてのこの古事の森構想、これが今具体的にどのような形として動いてきているのか、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　国有林野事業におきましては、多様な森林を有するという特性を生かしまして、民有林からの供給が期待しにくい特殊な規格の木材等について、従来から計画的に供給をしていこうということで努力をしてきているところでございますが、歴史的に貴重な木造建築の修復用資材というものが実は減少してきているのではないかというような問題提起があるわけでございまして、それらにつきまして、我々も参加をしてそういった森を造っていくということをやってみたいというお話があったところでございます。
　そういうことにつきましては、大変我々としても国有林の在り方として趣旨に賛同できるわけでございまして、そういう点で、それらの取組について、古事の森という名称でこれから整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、今お話がございましたとおり、四月二十一日に、京都の鞍馬山でボランティアなどの方々に参加をいただきまして植樹を行うとともに、記念のシンポジウムを行っていきたいというふうに考えているわけでございますが、この鞍馬での取組が第一回、最初の取組といたしまして、更にそれぞれの地域の方々からの御要望等も踏まえながら全国的に展開をしていくということも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷博之君　時間が来ましたので、質問をこの辺で終わりますけれども、最後に一点だけ。
　午前中から午後にかけて自然公園法の改正の質問等が出てまいりました、質問がなされてまいりましたけれども、私の方でも何点か自然再生法の保全の問題とか、あるいはまた特に移入種の問題とか、そしてレンジャーを始めとするそういう予算や人員の問題等について要望を含めた質問もさせていただきましたが、これらについては、基本的に私はこの法案にはもちろん賛成でございますが、そういう私どものといいますか、私自身のそういう要望等が何らかの形で附帯決議等で盛り込まれればというふうに考えております。
　そのことを最後に要望として申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、自然公園法の内容、改正について質問させていただきますが、最初に、今、環境といいますと地球環境から地域環境からあらゆることが含まれているというような言葉になってきておりますし、よく大学でも新しい学科ができるときには環境といいますと学科の新設がしやすいと。一つの流れ、ブームのような、国際とか環境、情報、バイオというふうに入れておくと新設しやすいというぐらい、環境という意味では絶対善のような形でとらえられておる時代でございますけれども、言葉としては様々な使われ方をする中で、この環境という考え方を日本人、かなり意識的に取り組もうとしておりという中で、地球温暖化の法案も今国会出てくると。
　そうしますと、十年前の一九九二年のリオの地球環境サミット、このときの中心テーマでありましたサステーナブルディベロプメント、持続可能な開発、これは各関連している学会等々でもかなり対応を模索してまいってきたわけですけれども、今回、リオ・プラス10ということでヨハネスブルクでサミットが行われる。そこの事務局長を務められていますデサイさんという方がこういうふうに述べられております。この十年間、リオデジャネイロの地球サミットでの合意を実行し切れなかった理由、今後何が必要かを明らかにすることがこのヨハネスブルクのサミットの目的であると。経済発展は長期の視点に立った資源や環境保護がともにあるべきだという認識を広めることは成功したと。ただ、現実の実践においてはなかなか難しいということで、この持続可能な開発、大変難しい概念ですけれども、これがもう国際的な合意になるぐらいのテーマとして立ち上げられている。
　そういう中で、今回、自然公園法の改正もさせていただくということになりますので、一つ基本的な理念とか哲学的な話で聞いておきたいのは、自然保護と環境を建設していく、経済発展、今までするときには日本もかなりの勢いでしてきたわけですけれども、この関係をどういうふうに大木環境大臣はとらえられておるか、これを最初にお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（大木浩君）　非常に広い御質問でございまして、なかなかどういうお答えをするといいのか、ちょっと私も実は迷っているんですが、今回の自然公園法との関係で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、残念ながらまだ、この自然公園法をこれから更に充実させていくためにはいろいろと新しい要素も恐らく加えていかなきゃいかぬだろうと。ただ、今までの自然公園法というのは、必ずしも、何と申しますか、生態系だとか生物多様性とか、そういったものをそのまま直接に取り入れたものではなくて、むしろいろいろと、むしろ風致地区を維持していくというような感じが強かったものですから、先ほども申し上げましたように、今回の改正でもまだ入口のところにとどまっているというのが、率直なところ、そういうことだと思います。
　ただ、これからの、今の福本委員もおっしゃいました、いろんな言葉を、お使いになりましたいろんな言葉の中でサステーナブルというまずそこを考えてみますと、一九七〇年代に例の成長の限界とかいうようなことが言われたときには、必ずしも自然、生態系とかそういうことよりは、むしろ人間の生活の中で経済活動とエネルギーだとか人間の生活とか、そういった絡みで議論されておったように思いますが、だんだんに今言ったような自然というものが前面に押し出されてきまして、今度は人間と自然というか、あるいは動植物との共生とか、そういったものがいろいろ出てまいりましたから、これはひとつ、ちょっと余りお答えにはならないかもしれませんけれども、やっぱりリオということを考えますと、まだ自然との共生というのは私は十分整理されていないと思うんです。
　今度のリオのためにいろいろと準備会合やっておりますけれども、むしろまだ今のところは人間を中心とした貧困とかそちらの方に非常に中心になっておりますから、これからまた、しかし、これからまたいろいろ考えなきゃいけないんですが、ただ、やっぱり今のサステーナブルという言葉の中には、いろんな資源の活用と申しますか、あるいは動植物と人間との共生とか、そういった面を考えますと、やっぱりだんだんにそういった自然との共生というものが全面的に出てくると思います。出てくると思いますが、今のところちょっと、今度ヨハネスでどういうものが出てくるかということになると、ちょっとまだよく見えていないと。
　実はかなりその会合でいろいろと議論いたしましたが、今のところはまだ、問題としては上がっておるけれども、これをどういうふうに扱うか、これからまだ数か月ありますので、そういった中でひとつまた検討は進めてまいりたいと思っておりますが、今のところはやっぱり、十年たった後さあ今度次の十年ということでありますけれども、今のところは議論というものはやっぱり人間とか人間の貧困とか、その辺に中心があるものですから、正直なところはそういう状態だと思っています。
○福本潤一君　ある意味では、持続可能な開発、自然そのものでいる状態と、そこに人為的な行為をして開発する、これはもう日本の国内に本当に自然そのものというのはもう残っているのかどうかというぐらい、現状になっていると思うんですね。
　そういうときに、開発するときに、地方の行政、私も東京と松山、東京と広島とを往復していますと、都会と田舎という関係から考えますと、もう松山は環境すごくいいし、別に環境よりも経済を良くしてほしいんだという話が現実にはたくさん出てくるわけです。
　そういう中で、国内の南北問題のように、例えば木一本、行政の地域で切ろうとすると地球温暖化の悪影響があるというような形で、木一本切って地球温暖化になるかな。ただ、パートナーシップ必要ですから、全体的な枠組みでやる必要はある問題ではあると思いますけれども、この開発と自然というものをとらえてきたときに、この自然公園法という名前ですね。国立公園が昭和九年、最初、瀬戸内海も国立公園に指定され、さらには昭和四十五年ですか、西海海中国立公園、海中の国立公園まで出てきたというような流れがございます。
　そういうときに、法律改正のときに国立公園法から自然公園法というふうに名前になっている。公園というのは、ある意味では人為的にも開発するわけですけれども、自然という名前をあえて付けられた。公立公園法と言われると、ああ中身と合致しているなというふうに思うんですが、このときの自然という意味合いはどういう意味で自然と名付けられたのか、これを最初にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから同じようなことを答弁しておるんですが、今までの自然のときは、何となく優れた自然の風景という意味合いが非常に強かったわけですね。しかし、それは風景であってもそれはやっぱり大事な国民の財産だということでその風景をひとつきちっと保全していこうと、こういう感じだったと思いますけれども、最近はもう少し広くて、自然のむしろ中身がだんだんに充実してきておると思いますが、元々のスタートはそういうふうなことで名前が付いたんだというふうに私どもは理解しております。
○福本潤一君　そういう意味では、自然という位置付けが、現実に、特によく自然保護というふうになりますと何も手も付けられない。生態系やなんかを大事にする生物多様性の問題も今大きく新しい戦略ができ上がっているわけでございますが、自然そのものの状態でいると、治山治水、砂防というような工事等々までできにくいという現状が起こりますので、そういう意味では自然と開発の関係というもののバランスを、ある意味では中道を歩まないと現実には進まないという問題が、地域性も含めて、また南の開発途上国、また更には先進国の関係の中で具体的にはあるんだろうと思います。
　そういう意味では、今回、新生物多様性国家戦略という形で改正されたようでございますが、このねらいと役割をお伺いできればと思います。
○副大臣（山下栄一君）　生物多様性条約は、リヨン・サミットのときに採択されまして、日本は平成五年に締結いたしました。それで、平成七年十月に生物多様性国家戦略を決定したわけですけれども、一応、五年をめどに見直すということですので、その作業に入りまして、様々な時代状況の変化を踏まえて、環境省としましても関係省庁と協力して作業を行いまして、つい先日、三月二十七日に新国家戦略を決定したと、こういうことでございます。
　ねらい、意義、今後の取組ということですけれども、新しい国家戦略は、自然と共生する社会実現のためのトータルプランと、こういう意義付けでございます。それで、種の絶滅を防ぐ、そして国土全体の生物多様性を保全する、また回復するための方向性を明らかにする、そのために実効性のある具体的施策の展開のための基本方針を示したと、これが中身でございます。
　今後はどうするかということですけれども、この戦略、計画に基づきまして、環境省としましては関係省庁との連携を更に強化しまして、例えば生態系の保全、それからその絶滅防止対策、自然再生、里地里山の保全、移入種対策、その他環境教育の充実、ＮＰＯ、市民の参加、こういう観点から具体的な取組を効率的かつ効果的に推進していく、こういう取組をしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、環境行政、大きく地球を視野に入れ、また様々な新しい法律、改正、新設、できている大きな時代でございますし、二〇〇〇年は循環型社会元年ということで取り組み、生物多様性の問題、また生態系の問題も含めて、考察、バランスも取ってやっていただく必要があると思います。
　一九九九年にダイオキシンの規制法ができましたし、二〇〇〇年には循環型社会基本法ができました。環の国という形で環境行政に取り組まれたわけですけれども、生物多様性の国家戦略の中で、私読みながら思わせていただいたのは、ＤＮＡというのはらせん構造になっていますよね。環の国と言っても、上から見たらそれは輪ですけれども、ただ単なる同じ同心円の輪ですと何も働き掛けができないということになります。これはらせん構造上にある生態系の中身を新しい違う段階で新しい生態系のレベルを作り上げるというダイナミックな方式じゃないと、これは何も自然に働き掛けれないというところの矛盾に陥るというふうに思いますので、是非ともＤＮＡのらせん構造のように輪が発展していくような、そういう生態系も保持しながら、この新生物多様性国家戦略も考えていただければと思います。
　そういう中で、具体的に、自然公園法の改正していかれるということですので、その中身を問う前に、具体的に、規制区域というのをやられました。日本はイギリス型でやられたと、ある意味ではゾーニングをする形でやられた。アメリカとかドイツのように施設設営型でやられたのではないというお話がございます。
　そういう中の、私も瀬戸内海で育ったようなものでございますから、瀬戸内海の中で開発をしようとしたとき、さらに、西海国立公園というのが五島列島ございますけれども、そこで開発しようとしたとき、具体的にこの法律改正とどう絡むかという具体論でちょっと聞かせていただこうと思うんですけれども。
　私がこの前、カネミ油症の問題で西海町、五島列島、福江の方、回らせていただいて、いろいろこれと国立公園法と絡む話があるなということで具体的にお伺いさせていただいておくんですけれども、五島列島の南の端、福江ですね、一番北の方に小値賀町という町があるんですね。そこで風力発電を造りたいという具体的な問題が起こりまして、斑島という島で計画を立てている。ある意味では環境にもいいと、風力発電でいこうというときに、これが規制区域内であったという問題があるわけですね。
　今回、ゾーニングも、改めて新しいゾーニングも作られるということでございますので、その近くの西海国立公園内の宇久島という、宇久町ではもう二年前に完成していると。それよりもまだ風力が力があって風力発電ができやすいというようなときに、ここは風致地区といいますか、ある意味では規制を必要な地区に入っていたためにできなかったということが具体的に起こっている。これが要するに、ある意味では開発と、開発と言っても自然環境にはいいわけですから、開発と規制の国立公園内の問題として具体的に起こっておるわけですが、この問題、承知されておるでしょうか。
　また、これに対して、具体的に開発を進めるときに、その指定ゾーニングによってできるけれども、これはできたのは宇久島の方ですが、この小値賀島の方ではできていない、できにくい。また、地元の長崎県とか長崎の環境省に相談しても具体的に進めなかったということでとんざしておるようでございますが、こういうような地域指定の問題と開発の問題、最初に具体例としてお伺いさせていただけばと思います。
○政府参考人（小林光君）　現在、先生今御指摘の事例につきましては、我が方、まだ具体的には承知しておりません。地元でそういう話があったのかもしれませんが、私どものところには上がってきていない状況でございます。
　それで、一般論で申し上げますと、風力発電の例でございますと、最近では非常に規模も大きくなってまいりました。高さが六十メートル、七十メートルというような規模のものが造られると。そういう中で、国立公園の風致、景観にどういう影響を与えるのか、それから外から見た場合にどういう威圧感を与えるかというようなこと、公園利用者との関係も十分調査をしなければならないと思います。
　ただ一方で、離島につきましては、どこにも行きようがないというふうな非常に離島の不便性もあります。今回の離島振興法で御議論いただいている点もそういうことでございまして、自然公園法におきましても離島のいろんな不自由さに関しましては十分な配慮をしていきたいと考えてございます。
○福本潤一君　そういう意味ではこのゾーニングがメインの法律という形で進んでおる中で、開発と、またその地域の特性を生かした一つの新しいエネルギー源としてなる、こういう問題が、ある意味では離島という離れた島ですね、この離島の中ではいろいろな形で起こる。
　さらに、私ども、高知に行ったり、また島根、鳥取とか、ある意味では日本の南北の南に当たるような状況の問題のところでは、ゾーニングされていることが逆に足かせになっているという問題も具体的には起こっておりますので、今回大きな新たな目的で進められておるわけでございましょうけれども、この国立公園全体の、指定されている区域の自然公園全体の、日本全体の中でどれぐらいの面積がやられていて、さらに、それに対する予算はどれぐらい環境省が取っておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　離島に関しましては、離島の面積の二六％ほどが国立・国定公園の中に占められてございまして、全国の平均ですと国立公園の中には九％ほどですから、非常に離島は公園になっている、国立公園になっている率が高いと、こういうふうに思います。それだけ景色の豊かな場所だ、きれいな場所だというふうに言えるかと思います。
　そこで、国立公園を訪れる利用者というのも非常に多くありまして、離島はそれなりに観光の資源として重要な役割を果たしているし、観光客も多く訪れている、そういう面もあろうかと思います。
　予算につきましては、離島分として、自然公園のいろんな整備費でございますけれども、平成十三年度で合計で九億円くらいの規模の離島分の整備費が計上されているところでございます。
○福本潤一君　離島のことを中心に聞かせてもらったので、今回、公明党内にも離島対策小委員会作りまして、私も委員長として、今後様々な瀬戸内海また離島の問題、全行政のかかわること、すべて入ってきますので、この関係を最初に伺わさせていただきましたけれども、さらに、日本全体で、別に離島にこだわらず、全体で何％国立公園指定されて、国土の、三十七万平方キロと言われる国土の何％ぐらいが国立公園に指定されて、さらに、その全体予算は幾らなのかというのもお伺いさせていただきます。
○政府参考人（小林光君）　今直ちに手元に数字がありませんので、また後ほどお届けに上がりたいと思います。
○福本潤一君　これは正確なお答え、私も計算していろいろみましたら、五・四％が国立公園、国定公園、県の自然公園ということで、日本国土の七分の一が自然公園法によって指定されているというのが現状でございまして、そういう大規模な面積がこの中に指定されておるわけでございます。
　そういう中での法律改正ですので、総枠予算も環境省二千四百億円の中で焼却炉関係、ダイオキシン対策関係が千数百億ですから、もう全体で言うと、環境庁の時代から倍増したといっても、倍増した半分はダイオキシン対策、焼却炉対策の予算でございますので、総枠予算としてもそう大きい予算ではないだろうと思いますが、これきちっと認識した上で今後の対策もしていただければと思います。
　その中で、特別地域というのが具体的にあります。先ほどの小値賀町も特別地域指定されているところ、また普通地域のところありますけれども、その中で物の集積、貯蔵などの規制項目というのが新たに追加されたと。この集積、貯蔵という項目で新たに規制を更に追加したという理由と内容、またさらに、その効果について具体的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　特別地域におきまして、土石ですとかそれから廃車、廃タイヤ、こういったものを集積、貯蔵されることによりまして風致に直接の影響がございます。非常に見苦しい景観を呈する、そういうことが一つあります。それから、その置かれる場所が動植物の生息地である沢筋ですとかそういうようなところに置かれますと、そこに生息する動植物にも大きな影響を与えるというようなことで、生態系への影響も懸念されているところでございますので、そういう土石ですとか廃車、廃タイヤ、そのほかの廃棄物、そういったもので環境大臣が指定するものを集積する、貯蔵する、そういう場合を許可を要する行為として風致景観と生態系の保全を図りたい、こういう趣旨でございます。
○福本潤一君　そういう意味ではごみ等々かなり、東京のごみが埼玉に行ったりして、埼玉のごみが今度は瀬戸内海へ行って、島が、瀬戸内海ごみで埋まった島、私も知っておりますし、豊島やなんかも大変なごみでダイオキシン問題の日本の象徴のような状況になったりしました。
　そういう意味では、この集積、貯蔵等々に関する規制をこちら側の環境問題の方から掛けていただいて効果を見守っていただくと同時に、今もう既にそういうふうになっている島、私は最初、瀬戸内海のゾーニング指定が国定公園、国立公園とあるというときに島の中央部もそうなのかなと思っていたら、海の方はあるんですけれども、海岸部だけが国立公園ですというような現状があったようでございますので、住民がたくさんおるところはまた市町村の行政にかかわるとしましても、国立公園指定している中では、そういうごみ問題に対してもこういう新たな規制項目できちっとした対応をしていただければと思います。
　さらに、今回の改正で利用調整地区というまた新しいゾーニングが増えてきたと。ゾーニングだけでの効果というのはかなりの規制、監督の人員、メンバーもたくさん要るんだろうと思いますが、この必要性と、また今後想定されている場所が具体的にあるのか、この中身、また効果についてもお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　自然利用、利用調整地区に関してでございますけれども、これまで利用者が訪れることが少なかった原生的な地域に、最近では自然志向の高まりからカヌーですとか、そういうことを利用しまして増加しております。そういう人たちの集まってくることで自然景観への影響、自然生態系への影響が顕在化している状況に対応しまして、利用者数の調整をする、そういう目的で利用調整地区という制度を創設したところでございます。
　この指定予定の箇所につきましては、先ほど午前中の審議でも御説明申し上げましたけれども、知床半島の先端部、そういったところをまず予定をしているところでございまして、これらによって利用者の数を制限することで生態系への影響を緩和、できるだけ緩和したいということでございます。
○福本潤一君　生態系に悪影響を与えないような人数調整ができる地域として今後具体的に指定されていかれるんだと思います。
　これも開発された狭い国土、先ほど三十七万平方キロのうちの五・四平方キロと言いましたけれども、三十七万平方キロのうちの五・四万平方キロでございましたけれども、その七分の一にかかわるところに、更に自然がより残っているところはこの新しい創設された法案、ゾーニングで適切な運用をしていただければと思います。
　文部省にも来ていただいておりますので、お伺いさせていただきたいんですけれども、この自然公園ですね、教科書の中で小中学校の生徒さん、どういう表現をされて、利用して環境教育することもあるでしょうし、どうこの自然公園のことを教育されているか、これについて最初お伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　自然公園に関します小中学校の教育でございますけれども、社会科や理科の教育内容にかかわって必要に応じて取り上げられているところでございまして、多くの教科書でも記述が見られるところでございますが、今年度から使用される新しい教科書で、例えばでございますが、小学校や中学校の社会科の教科書で、国土の自然保護の取組の例として国立公園を取り上げたり、あるいは地理的事象を追求する学習として具体的な国立公園、国定公園を調べる活動などが記述されている例がございますし、また中学校理科の教科書では、自然と人間のかかわりを学ぶ中で国立公園の分布が図示されているというようなところもございます。
　いずれにせよ環境教育の充実が必要でございまして、その中で実際に児童生徒が自然体験活動を行うなど、実感を伴った理解を促す体験的な学習を行うことは意義があると考えております。そういう意味での体験活動が活発になるように、今後とも努めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　そういう新しい時代を迎えたときに、小中学生の教育というものが一番環境教育にとっては大事なんではないかなと。我々、どっぷりと、ある意味では高度経済成長以来、大量生産、大量消費、大量廃棄の中で生きてきた人間、また我々の父親、母親世代の、もうあの時代から循環型社会を既に実現していた世代の人間、また今度新たに成長して二十一世紀の中核を担う若者たちの時代、かなり意識が違ってきているなというふうに思います。嫁しゅうとめ問題も案外その循環型社会と大量生産のぶつかり合いのような現実の事例というのはたくさん見聞しますし、ドイツや何かで環境教育、二十年前は日本以上にいろいろな問題を起こしていた。
　ただ、そこの中で、小学生、中学生にミミズ教育しながらですね、ミミズが食べないものはごみとして出すまいというぐらいの徹底した事例がございます。ミミズを飼って、それを見ながらカール君とかいうあだ名を付けて、その名前を付けた子供の配慮が学校のごみをもう百分の一ぐらいまで下げていって、さらに家庭の中で親を逆に教育するということもございましたので、自然教育、特に環境教育を実感を伴った形でやられると言っておられましたので、文部省、先ほど午前中は環境省から文部省にと言っておりましたけれども、この委員会の委員として文部省の方にきちっと申し入れさせていただけると思います。是非ともこの運動、総合時間という時間もありますし、環境教育に熱心になっておる今の時代、若い世代から教育を進めていかれることをお勧めしたいと思いますし、是非とも要望したいと思います。
　と同時に、教育という問題と同時に、自然保護官、レンジャーというものが、今、朝八時十五分のＮＨＫの番組の「ほんまもん」、「ほんまもん」という形でやっておられますが、あれの影響だけではないんでしょうけれども、環境意識の高まりの中からレンジャーになりたいという人が出てきておりますね。このレンジャーという職種の性格と、レンジャーになりたい生徒は、子供たちに聞いた場合に、どういうふうにしていけば今後レンジャーになれるのかというのを、具体的な話としてお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　パークレンジャーというのは正式には環境省の職員でございまして、現地に駐在する自然保護官と、こう申しております。すなわち国家公務員でありまして、具体的には人事院が実施します国家公務員の試験に合格して、更に環境省が実施する面接、採用面接試験に合格した者がレンジャーになって現地に派遣されるということでございます。
　国家公務員の試験も幾つかありまして、Ⅰ種試験という場合には農学Ⅲというところで森林とか自然環境系の試験問題が出されます。それから、Ⅱ種の、Ⅲ種の人たちには林学ですとか農学ですとか土木、これは公園のいろんな整備員の関係もありますので土木の人も採用していますが、林学、農学、土木の試験区分に合格してきた者、そういう者の中から環境省が面接して採用するという形で、子供、お子さんたちにはそういう勉強をしてきていただいて、是非とも環境省レンジャー目指してきていただきたいと思っています。
○福本潤一君　このパークレンジャー、人数の増加があるとは言いながら、まだまだ具体的には枠も少ないと思います。
　先ほど、午前中の質問ですかね、森林パトロール、アメリカの形、またこれドイツや何かは森林政策の中でこの立場の人にかなりの権限を与えられていると。むしろ、ドイツの林学の研究をしている人から言いますと、持続可能な開発というのは、基本的にはドイツの森林経営の保続という概念から生まれた言葉なんだということでございますので、是非ともこのパークレンジャー、一つの新しい時代、森林を、日本の七割を占める森林を含めて対応できるような形になっていくといいなというふうに思いますので、そういう意味では林野庁と環境省は合併でもしていただいて、総枠予算で日本の自然環境、国土保全をしていただければ有り難いなというふうに、ぐらいに思っていますので、今後パークレンジャー望む人、増えるような日本の教育が進められることをまた期待しておきたいと思います。
　さらに、若干質問を投げておった中で聞かしていただいていない話をさせていただきますけれども、先日、山下副大臣ですね、五島列島、西海国立公園の中にありますけれども、視察されたというふうにお伺いしております。カネミ油症のときも、五島列島、大きな被害を受けた島として我々も調査に行かしていただきますけれども、さらに熊本県の水俣にも行かれたということでございますので、その時点での具体的に現地調査をされた感想をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（山下栄一君）　副大臣に就任させていただきまして、富士箱根伊豆の方の、富士山の近くに生物多様性センターございまして、山の観点からの国立公園、勉強させていただいて、その後、海の方の国立公園ということで長崎の五島列島、勉強させていただきました。大変勉強になって、行かしていただいて良かったなと思っております。自然公園法、今日審議していただいておるわけですけれども、本当にこの法案の意義ということも含めまして勉強になりました。現地の自然保護官がいかに大変かということを感じました。
　五島列島は二百以上を超える島で成り立っているわけですけれども、この福江島を中心に視察させていただきましたけれども、たった一人でこの自然保護官が、一つの島だけじゃありませんので、お仕事されていると。福江市、長崎県とも連携を取りながら、自治体からもいろんな御要望もあると。この方は林野庁御出身の方でございましたけれども、本当によくお仕事をされておりました。デスクワークだけじゃなくて、激しく現地を動かれながら闘っておられる様子、過労死で倒れられると思うような、そんな大変なお仕事でございました。やはり、民間の様々な支えがあって初めてできる仕事だなということを感じた次第でございます。
　ただ、その福江の国立公園にも廃棄自動車の場所があると。今日、正に行為規制の中に入っておりますこの廃棄物法の集積の規制、大事な観点からの法改正であると思います。ただ、それもやっぱり現地の警察とか様々な方々と協力いただかないとなかなかお仕事できないなということも感じました。
　ただ、先ほどから委員おっしゃっていますように、離島振興、大変本当にこれはもう大きな課題だなと。高齢化する一方ですし、若い人は島を出ていくと帰ってくる人は極めてまれであるという、そういう状況の中で、今後二十一世紀、こういう場所が自然との共生を目指す社会づくりという中で場所そのもの、離島そのものが経済的価値があると、存在自身が経済価値があるというふうな観点からの施策、必要かなというふうなことを感じました。
　水俣の方ですけれども、ここは環境省直轄の研究所、国立水俣病総合研究センターというのが、水銀の研究を中心にされておるわけですけれども、私は、ここはもちろん水俣病の、世界の水俣ということで大変有名になったわけですけれども、市長さんのリーダーシップによって環境モデル都市にするんだということを宣言されて、市民の皆さんもそれに大きく賛同されて、二十三種類の分別収集を実現しておると。市民の皆さんも二十三種類にも分けてごみを出すわけですから、それも単にごみを出すだけでなくて、ペットボトルまた牛乳の紙パック、全部洗ってごみを出すということを市民の皆さんがもうよく理解し、子供たちも協力してやっているという環境教育のモデル都市みたいなそういう町に生まれ変わっているわけですけれども、水俣そのものが非常に自然環境豊かなところです、交通の便は若干悪い面もありますけれども。そういうふうな運動といいますか、闘いを展開されていること、非常に感動いたしました。
　リサイクルセンターも行きましたけれども、におい一つしない、それは今申し上げましたように、きちっと処理をしてごみを出すという習慣が根付いているからであるわけでありますけれども。環境教育の面も廃棄物行政の観点から私は非常に感動したわけですが、水俣の方はそういう感想でございます。
○福本潤一君　そういう意味では、今回行かれた水俣の方も、当時、公害問題で一番原点のような場所になっておりますし、国際用語にミナマタディジーズという言葉とユショウという言葉は、もう環境問題、化学的にやる研究者の中では国際用語として定着しているぐらいに、この熊本、また長崎、福岡で起こった過去の化学物質による公害問題、大きく取り上げられておりますし、特に五島列島で起こりました油症に関しましては、この食品、ダイオキシンによる、口から摂取によるダイオキシン公害ということで深刻な問題、及ぼしております。
　環境と生命というのは、二つではございますが、もう一体不離でございまして、環境の中で育成された食物を食べて、また空気を吸って人間の生命の構成物になっておるわけでございます。環境に働き掛けてそれを善処するということもございますけれども、もう東洋の仏教の中でも環境と生命は一体不離だと、二にして不離だと、二つにして二にあらずという形の言われ方もしております。
　是非とも、未来世代の国民の生活にとってまた生命にとって大事な問題が環境問題であるという思いで私どもこれ取り組ませていただきますので、環境大臣の方も、今回、新生物多様性国家戦略ということも出てきました。過去の乱開発とか過度の利用に関しましても、自然を積極的に再生、修復していくという具体的な必要があると思います。今後の自然再生の取組につきましても、さらには公明党も今、与党の中で自然再生法という法律を出そうとしております。具体的に、今回の自然公園の中における自然再生事業というものも進めていかれるようでございます。
　この事業の進め方、また自然再生の取組について、大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今の質問は、要するに政府が取り組んでおります自然との、何と申しますか、共生する社会ということの中で、自然の保全ばかりではなくて、既にいろんな意味で失われた、破壊された自然を再生と、再生というところに重点を置いてどういう取組をしていくんだというお話だと思いますが、先般新しく作りました新生物多様性国家戦略というようなものでもいろいろと方向やら具体的なものを示しておるわけでございまして、例えば里山や干潟の再生とか、直線化された川の蛇行化によって湿原が再生するとか、非常に具体的に、技術的な問題ですけれども、再生等の自然再生事業を、そういったようなものを、これはいろいろありますけれども、今、例示的に申し上げました、そういったようなものをこれから関係各省とも協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
　それから、自然公園がその中でどういうふうにまた役割を果たすかということでございますけれども、これはやはり自然の再生ということになりますと、いろんなものを総合的に考えていかなきゃいかぬと。そういったところからは、自然公園というものは、やっぱりいろんな意味でそういったことを総合的に考えていく場としては非常に優れた点もあると思いますから、自然再生事業の中のモデルになるようなものを自然公園の中でもひとつこれから考えていきたいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、自然の保全と併せて、自然の再生というところもしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○福本潤一君　特に公共土木事業も含めて、自然破壊につながるようなものも、今後大きな流れとして、小泉総理、自然再生になるように、また環境を保持するような公共土木事業も考えていくということでございますので、こういう今回の法律の中の自然再生事業、また新たに出てくる自然再生法、これも含めて環境省、大いに業として、また事業としても進めていっていただければと思います。
　そういう中、先ほども若干は触れましたけれども、海に関する自然公園、まあ国立公園もそうですけれども、今まで山とか陸地のことが多いわけでございますが、日本で最初に法律制定されたときに、瀬戸内海国立公園、昭和九年でございますし、海中国立公園というのも最初愛媛県の、これは先ほどの長崎の西海と同じ字を書いてニシウミと読むんですけれども、西海町というところの町長さんが、沖縄より立派なサンゴ礁は、テーブルサンゴですけれども、巨大なテーブルサンゴ、私もよく学生時代からスキューバダイビングしていましたので潜りに行っていましたけれども、一番大きなサンゴ礁があるんじゃないかというぐらい優れたところがありまして、そこの町長さんが必死で頑張って海中国立公園という制度を作ってほしいというのを昭和四十五年以前に働き掛けられてできたのがこの海中国立公園なんです。
　ですから、私も、それ以後どういうふうにここの海中国立公園、保持、持続されているかなと。今まで海の中の公園ということでなかなか認識は薄かったようでございますけれども、今はテレビでもしばしば放映されるようになりまして、この西海海中国立公園、一番目の海中国立公園でございますが、そこでのそれ以後の取組、また更には具体的な問題点があったときにどういうふうに具体的に対処されたか。瀬戸内海の事例もあれば含めて、海にスポットを与えた自然公園法の中の取組、教えていただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のように、昭和四十五年に自然公園法の改正を行いまして、海中公園という制度を作りました。これは従来の国立公園、国定公園の中の地域の中で海の景観、海中景観が非常に優れたそういう場所を指定する制度で、海中公園と申します。熱帯魚とかサンゴ礁とか海草の非常に美しい景観を呈している海中の地域を指定して特定の行為を規制する、そういうような制度でございまして、まず愛媛県の西海町が第一号だった、御指摘のとおりでございます。
　その後、最初に、四十五年の七月に六つの国立・国定公園で第一回目の指定を行いまして、その後、順次指定を重ねてきまして、現在では海中公園地区というのが国立公園で三十三地区、国定公園で三十一地区、合計六十四地区が指定されているところでございます。
　この中では、海中公園地区の調査研究、自然環境保全と健全な利用のための普及啓発、まあ海中公園はきれいなところでございますので、ダイバーとか非常に盛んに利用されます。そういう人たちにも海の中の自然景観を知ってもらうという、こういうようなことで普及啓発に努めておりますし、またサンゴ礁とか藻場の全国の分布の調査とか、そういう海中公園地区におきましてはオニヒトデの駆除とか、そういうようなことの事業を併せて行っているところでございます。
○福本潤一君　このオニヒトデの駆除も含めて具体的に取り組んでいただいて、県と環境省、連携取ってそういう自然のいい環境も保持していただければと思いますし、今回の法律改正、緊急時に現状の問題に対する対処として必要なことだというふうに思います。
　今後、二十一世紀全体に向けて、この公園法、様々な課題をこれからも持っているんだろうと思います。もう少し長いスパンで、中長期的に見たときに、この自然公園法、今後の課題、どういうふうに環境省、とらえられておるか、これをお伺いして最後の質問にさせていただこうと思います。
○政府参考人（小林光君）　今後、自然公園におきましては、責務の規定の中にも書かせていただきましたように、生態系の保全という点を従来の自然景観の保護に加えまして、重視してまいりたいと思っています。そういう中で、今国会で御審議いただいていますような公園法の改正ということを提案をさせていただきました。
　そういう形の中で、日本の生態系保全の屋台骨としての役割を自然公園、果たしてまいりたいと存じております。
○福本潤一君　では、終わらせていただきます。
○岩佐恵美君　今回の自然公園法の改正は、自然公園における生物の多様性の確保を国等の責務に明記したことは前進だと評価をいたします。
　ただ、今日、生物多様性は人類の生存基盤であるという基本認識があるように、非常に重要な課題となっています。改正案の第三条第二項で国等が生物多様性を旨として風景を保護する施策を講ずるということではなくて、自然公園法の目的そのものに生物多様性の確保を位置付けるべきだと思います。
　そういう観点から、私ども、修正案を準備をさせていただきました。大臣のまずお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから同じような御質問も既にいただいておりますが、今回は、言うなれば今までの法律で目的にしておりました自然の風景あるいは風景地というものを対象にして、それを尊重していこう、こういうところから、しかし同時に生物多様性の保全というのは、これはいろんな形からで、だんだん重要になってまいりますから、これももちろん取り入れるわけでありますけれども、とりあえずは目的の中へぽんと初めから置きますと、また、それじゃ具体的に何やるんだというようなことで、なかなかまだそこら辺が少し整理できていないところもありますものですから、責務としては、そういった生物多様性の保全についてのいろんな問題についても責務として考えるけれども、目的とまでは書き込まなかったというのが率直なところ現在の姿で、先ほどから、入口まで来たけれどもまだそこから十分には進んでいないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　今、修正案の方も御用意しておられるというようなことでございますから、それはまた後でお伺いいたしますが、今のところは政府としては、現実にやれることということと、それから目的というのを並べますと、まだいきなり目的として生物多様性云々ということを書き込むにはちょっとまだ早いかなという感じで、そこで止まっておるところでございます。
○岩佐恵美君　私は、入口まで来られたということについては評価するんですが、もう一歩踏み込んでいただいた方がよかったなというふうに思っています。
　三月二十七日に地球環境保全関係閣僚会議が決定しました新生物多様性国家戦略では、国立公園等の自然公園について、従来の風景保護の視点に加え、生態系、特に動物保護の視点を制度上位置付け、国土における生物多様性保全の骨格的な部分、屋台骨としての役割をより積極的に担っていきますとしています。ですから、国立公園等において生物の多様性の確保を中心とした自然環境の保全を図ることを目的規定に明記をする、そして法律の基本的立場を明確にした上できちんと運用される必要があると考えているわけです。
　日本の自然公園の制度はいわゆる地域性公園で、アメリカのように国などが一元的に管理するものではない、これは先ほどからの議論でもされているところです。そこで農林業や観光の事業にかかわっている方々がおられるわけで、公園内の道路や河川、森林等の管理も、アメリカのように国の公園管理の部署が担当するのではなくって、都道府県や建設、農林関係などの他の部局が行っています。
　国立公園内のこれらの事業でも生物多様性の確保は当然重視をされるべきだと思いますが、改正案では、生物多様性の確保を旨として、国立公園等の風景の保護に関する施策を講ずるとしているわけですが、民間事業や他の部局の施策などにも生物多様性の確保は適用されるのでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　環境省以外の行政機関や民間団体がいろいろな事業を行う場合に、環境大臣や知事の認可ですとか許可ですとか同意を得ていただく必要がございます。
　この認可等については、これまでも自然の風景を保護する観点から行ってきたところでございますが、自然公園に生息、生育する動植物の保護の観点、一層重要でございますので、認可等を通じた自然公園の適切な施行によりまして、生物多様性の確保を旨として実施していただけるように努めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　生物多様性を確保するためには、種を絶滅させないということはもちろんですけれども、ツキノワグマのように生息地が分断している種においては、それぞれの地域で個体群を保全することが重要だと思います。新生物多様性国家戦略でも、生物多様性の保全上、個別の種ごとの対応だけではなくって、それぞれの地域の個体群を消滅させないという観点からの対応も大切ですと述べています。
　地域個体群は、その地域の生態系そのものだと思います。生物多様性の象徴的な存在だとも言えます。国立公園等は、とりわけ野生動植物の地域個体群を守る大事な役割を担っているというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。