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○平野貞夫君　るる御説明がありましたが、わかりやすく言えば、破防法ではおさまらぬから特別なものをつくるというふうに理解いたします。
　共産党の発議者にお尋ねしますが、このサリン等防止法改正案、参法五号ですか、これは政府案と対案関係にあるというふうに認識してよろしゅうございましょうか。
○橋本敦君　今の御質問についてお答えをいたしますが、御指摘のとおり、我が党案は政府案に対する対案として提出をさせていただいたものであります。
　破防法を援用する政府案に対しまして、日本共産党案は、現在のオウム集団の状況に照らし、関係住民の要望にもこたえるオウム対策としては、九五年に制定をされましたサリンの製造、発散などを厳しく取り締まる、そのために全会一致で成立させたサリン防止法がございますから、これを改正して、サリンによる凶悪な無差別殺人行為を犯したオウム集団に特定して適用して、そしてさらに既存の暴対法の手法に準拠してサリン犯罪を防止するという、その目的を遂げることが最も適切であると考えているわけでありますが、一般に委員御指摘の対案というのは、複数の議案が同一事項に関する規定を有し択一の関係にあるもの、こう解されております。
　そういう意味からいいましても、オウム対策という同一事項に関する両案ということになりますから、その点で私どもの案は政府案に対する対案という考え方で提出させていただいております。
○平野貞夫君　団体規制という観点から見れば、破防法を補完する内容じゃございませんか、共産党案も。
○橋本敦君　団体規制という点からという御指摘がございましたが、私どもの案は、提案理由説明でも申し上げましたように、団体規制そのものが破防法で言うような目的ではなくて、私どもとしては、団体の危険な行動を具体的に防止し、そしてそれを規制するという行為に着目をして暴対法の適用を準用している、こういうことでございますので、そういう点では基本的に違いがあるということでございます。
○平野貞夫君　橋本先生の御主張はわかりましたが、率直に参法五号、共産党案に対する私の感想といいますか印象を数点申し上げますので、簡略にまとめて御所見をいただきたいと思います。
　第一点ですが、今必要なのは、手段のいかんを問わず無差別大量殺人行為を行う団体をどう防止し規制するかという問題だと思います。
　共産党案は、原因行為をサリンの散布に限定する一方で無差別大量殺人を防止すべきだということで、無差別殺人行為はサリンだけだということで、これは無差別殺人の方法はほかにもいっぱいあるわけでございますから、無差別殺人というものを防止するという点からいえば一貫性がないということ、これはそういう意味では法制上非常に私は問題があると思っています。
　特に、この無差別大量殺人防止の団体規制をサリン等の防止法、いわゆる禁止、罰則、管理ですか、そういう法律の改正で行うということは筋が通らない、百歩譲っても独立の法として、一部改正法じゃなくて独立法とすべきではなかったかということが第一点でございます。
　それから第二点は、この法律を率直に読みました印象としまして、共産党がいかに法務省、中でも公安審査会と公安調査庁をお嫌いかということがわかります。警察機構なら利用してもいい、活用できるという考え方ではないかという感じを私は受けています。
　危惧されますのは、例えば活動の規制、これは共産党案の第十一条に書いてあるわけでございますが、これが、抽象的基準を設けてはおるんですが立証手続については定められていない。そして、国家公安委員会とか地方公安委員会の判断で行う、こういう仕組みになっています。これに比べて政府案は、再発防止、第八条が相対するものだと思いますが、ここでは八つの構成要件、人を殺害しようとしているとき云々という八つの構成要件を設けて、処分の請求とか決定にも詳しい手続を政府案は定めているわけでございます。
　そういう点では、共産党案は、請求と認定といいますか決定といいますか、これを、公安委員会というのは警察の管理運営機関なんですよね、この判断で行うということになっていまして、果たしてその公安委員会で適正な手続が期待できるか、非常に問題があると思っています。
　三つ目の印象ですが、これらのことは、仮に将来共産党政権あるいは共産党が政権に参加するというような事態になれば、こういう志向ですと、こういう立法手法ですと警察国家となる可能性があるんじゃないかという危惧を私は持つものであります。特に、当委員会で日ごろ不祥事の多い警察を信用できないとおっしゃっている党からすれば、私は非常に理解できない。
　こういう率直な印象、感想を持つわけでございますが、時間が二十分しかありませんので、簡単に御所見を聞きたいと思います。
○橋本敦君　簡単に答えることが難しい御質問をたくさんいただいたんですが、まず第一の破防法を嫌いだと、こうおっしゃいますが、好き嫌いじゃなくて、破防法自体を私どもは憲法違反の法だ、法体系だ、こう考えておりますから、オウムに対する規制あるいは犯罪防止という点でも、破防法を使わないで住民の期待にこたえてやれる方法ということで検討したということでございます。
　そういう意味で、先ほどおっしゃいました、それじゃ警察を使うということはどうか、こういう問題になってまいります。公安委員会の判断ということが、確かに今御指摘があったように、準司法機関でないという御指摘もその意味で一つの御指摘かと思って伺っております。
　この公安委員会について、私どもは政策的には準司法機関に近い構成と判断ができるような改革が必要であるという政策提起もしておりますが、現在はそうなっておりませんので、それは仕方がないので、今後の課題でございますけれども、公安委員会の判断ということで一応チェックをするということと同時に、不服申し立てができるということを設けておりますので、その点のバランスはとれるかと思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、私どもの方は政府案と違いまして警察法二十三条の規定に基づきまして、暴力団対策は刑事警察の所管でございますから、そういう意味で、私どもはこのオウム集団というのは暴力団以上に極めて危険な、極めて悪質な暴力団だというように規定して、単なる宗教団体と見れないという側面も持っておりますので、そういう意味で刑事警察をこの任に当たらせるということは適当と考えました。
　ただし、委員御指摘のように、警察については、緒方事件もあり、神奈川県警事件もあり、現実に重大な反省をしていただいて、そして国民の立場に立って公益的立場で仕事をしていただかなきゃならぬ、こう考えております。
　最後に、この日本共産党案でいくならば警察国家になるのではないかという御指摘でございましたが、私は政府案こそ、破防法を援用しながら危険な民主的な運動に対する規制を一層広め、権限を強化して、そういう意味では危険な監視体制がつくれるのではないか。警察国家になるというようなことを私どもは決して考えておりませんということでございます。
○平野貞夫君　要するに、共産党案の立法構成といいますか、それはやっぱり破防法に対する、私らから言えばねじれたとらえ方、共産党さんの方から言わせればそれは違憲の法律だという、そこのところに原因があると思います。したがって、破防法の議論に若干入らざるを得ないと思います。
　公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木藤繁夫君）　御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。
○平野貞夫君　その理由はどういうところでございますか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ころにかけまして、全国各地で暴力主義的破壊活動を行った疑いのある団体でございまして、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性が現時点で完全に除去されているとは認めがたいことから、引き続き調査を行う必要があると考えているものでございます。
○平野貞夫君　この平成元年の衆議院の予算委員会の議論の中で、いわゆる敵の出方論ということを当時の石山長官が説明して、
　いわゆる民主社会主義に基づいてあくまで議会主義を貫いて平和的な革命を行われるという政治志向を持っておられるのか、あるいは時と場所により敵の出方、つまり権力側の出方によっては非平和的な手段にも訴えることがあるのか、この辺が十分に解明できておりませんし、二十年、三十年の問題ではなくて、遠い将来共産党が政権近しと思われる時分になりましたらばどういう方向に出られるかがなお疑念でございますので、調査を継続しているわけでございます。
こういう答弁をなさっていますが、この姿勢は変更していないということですか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　基本的には同じ考え方をとっておるわけでございます。
○平野貞夫君　橋本先生にお尋ねしますが、共産党の綱領では、先ほど先生がおっしゃったことと同じことだと思いますが、破壊活動防止法や公安調査庁など国民の権利を侵害する弾圧法令、弾圧機関の撤廃を要求するということが綱領に書かれていますが、この方針は今でもそういうお考えでございますか。
○橋本敦君　先ほど公安調査庁長官から答弁があった問題については、私は断固たる抗議を申し上げておきたいと思うし、そのこと自体が破防法の明白な憲法違反性を示しておる。今日、我が党がとっている国会及び国民の中で広く民主的な運動を通じ、国民の選挙で示された意思を通じて政治の変革を求めていくという方針について、全く許しがたい独断的判断をしていると言わざるを得ないと思います。
　平野議員の今御指摘にございましたが、私どもの党綱領で、おっしゃるように、「党は、国民の民主的権利の拡大のためにたたかい、破壊活動防止法や公安調査庁など国民の権利を侵害する弾圧法令、弾圧機関の撤廃を要求し、軍国主義と権利抑圧のための立法に反対する。」、こう規定してございますから、我々の行動としては、日本の民主的な前進のためにこの破防法はいずれ撤廃すべきものであるという立場で運動を進めていく決意でございます。
○平野貞夫君　破防法は憲法違反だと。そして、サリン等防止法改正で団体規制の法律を出されるなら、破防法廃止法案というものを共産党は出して、そこでつじつまというか一貫性をつくるべきではなかったかという思いを私は持っております。これは答弁は要りません。
　そこで、公安調査庁長官にお尋ねしますが、最近、共産党は各種の選挙で勢力を着々と拡大されており、先般の高知県知事選においても共産党が中心になって橋本大二郎知事を当選させたわけでございます。例えば、本国会でも国会運営で民主党、社民党とともに三党の国会共闘というのは非常に成果を上げておりますし、共産党が政権に参加する時期というのはひょっとしたら来年あたりあるんじゃないかという想定を私はしておるんです。私の自由党でも小沢党首は時々、理念と政策が一致すれば共産党とも国家国民のために協力するという発言をして、私ははらはらしているんです。
　こういう状況の中で、共産党を破防法の調査対象団体にしておくといいますか、あるいは調査を継続する必要性ということについて、国民はほとんど知らないと思います。したがいまして、長官、調査対象団体から除くには、長官側からいって共産党がどういうふうにすれば除かれるんですか。
○政府参考人（木藤繁夫君）　調査対象団体から除くためにどうするのかということでございますが、私といたしましては、そのときそのときの情勢に従って公安調査庁として調査を行うというだけでございまして、それ以上のことはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　橋本先生にお尋ねしますが、今の長官のお答え、それから現実にかつての共産党と違って、私たちも共産党と国会運営でいろいろ協力し合ったこともあるんですが、いつまでもこういうことでは、あいまいにしたままの、いわば終戦直後の問題をいつまでも引きずっておくということは、私はこれは日本の国にとってよくないことだと思います、さまざまに国民の要望が変化していますし。
　そういう中で、ここら辺の問題は、余り破防法を憲法違反、憲法違反と言わずに、これは不都合な部分は変えればいいわけですから、すっきりとなさったらどうでございましょうか。
○橋本敦君　もう既にきっちりとしておるわけでございまして、現実に現在でも破防法の指定団体としているというそのこと自体が私は速やかに撤回をされるべきそういう問題なので、私の方の問題ではない。
　私の方としては、今委員御指摘のように国会及び国民の中に公然と広く活動して、比例代表選挙でも全国で八百二十万の御支持をいただいて国民の中に定着した政党として活動しておるということでございまして、これをいつまでも指定団体としておる、そのことのアナクロニズム、それ自体を私は直ちに改めるべきだ、そしてまた、それを改めないなら破防法が一層憲法違反性が明確になっている証拠じゃないか、こういう立場で先ほどから御答弁をさせていただきました。
○平野貞夫君　その言葉で終わるとちょっと私の質問の趣旨が変わってきますので一言言わせていただきますが、私はそうではないと思います。やっぱり客観的な国の機関がそういうふうに認定する以上、何らかの欺瞞性、何らかの一つの、表と裏といいますか、そういう大きな、そこにやっぱり国民に誤解を生じさせしめる問題があると思いますので、私たちは、今の橋本先生の御発言とは反対の立場で問題を今後も追及していきたいと思います。
　終わります。
○中村敦夫君　修正案提出者の方にお伺いします。
　立入検査に関する質問ですけれども、修正により加えられた第十三条によりますと、公安調査庁長官が公安審査委員会に対し立ち入り先のリストを提出すべしというふうになっていますね。これは立ち入りの前に提出されなきゃいけないのか、それとも事後でもよいということなんでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　ただいまの御質問に率直に答えるならば立ち入りの前に提出されなければならないわけですが、十三条に「第五条第一項又は第四項の処分を請求するとき又はその後において、」というふうに書いてあって、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、これはその観察処分を請求する前にすべてのリストを提出するわけです。しかし、それは請求する後であってもまた出てくれば当然請求するわけですけれども、その後に具体的に立ち入りをするというときにはその前にはそのリストを提出しなくちゃならないわけです。
　その旨は、衆議院の修正法案が通ったその直後に附帯決議を決めておりまして、そこではこのように規定しております。「立入検査の実施に当たっては濫用にわたらぬよう、公安調査庁長官において、あらかじめ立入りを行う土地又は建物の所在及び立入りの予定日を公安審査委員会に通報するとともに、その立入検査の結果を公安審査委員会に報告するなどの細則を定めること。」というふうに決めております。
　それで、その細則につきましては、そこのところまではまだはっきりは決めておらないんですけれども、その概要は、公安調査庁長官は、観察処分またはその更新の請求をする時点で、法第十三条の書面とともに、これと認めるに足りる資料を公安審査委員会に提出するだけではなく、観察処分等の請求後に当該団体が所有または管理していることが判明した土地または建物についても法第十三条の書面及び資料を公安審査委員会に提出する一方、既に提出した書面に記載された土地または建物のうち当該団体の所有または管理するものでなくなったと認めるものについてはその旨を公安審査委員会に通報することを義務づける規定が設けられるものと見込まれているというふうに聞いております。
○中村敦夫君　そうしますと、原則的には前だということだと受け取りたいと思うんですが。
○衆議院議員（北村哲男君）　そうです。
○中村敦夫君　公安調査庁長官がリストを提出するように規定されている一方で、第十四条によりますと警察庁長官にも立入調査権が与えられているわけですね。しかし、警察が立入検査をする場合にも公安審に対してリストを提出するというふうにはなっていないんで、これはバランスが悪いのではないかなと思いますが、その辺のところはどうしてこうなったのでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　これは、警察が立ち入る場合には必ず公安調査庁長官と協議をしなければいけないということで、その協議の結果を公安調査庁長官が公安審査委員会に報告をするという形になっております。すなわち法案の十三条において、公安審査委員会による観察処分の決定またはその取り消しの判断の適正に資するために公安調査庁長官が公安審査委員会に対して当該団体が所有、管理すると認める土地または建物を特定するに足りる事項を記載した書面を提出しなければならないと規定しておりまして、先ほど申しました衆議院の附帯決議においても、その予定日等を事前に通報するという細則をつくることになっております。
　これを受けて本法案の細則においては、公安調査庁長官は、公安調査官に立ち会わせる立入検査に関する事前事後の報告に加えて、法案第十四条第三項の規定に基づく警察庁長官との協議が調ったときは、当該都道府県警察職員が立ち入りを予定する土地、建物及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする旨の規定が設けられることになっておるというふうに聞いております。
○中村敦夫君　原則、立ち入り先リストを出す、例外的に後で出る場合もあるということになっているわけですけれども、そのリストに記載されていない場所に立入検査があった、そしてそれが報告されないというような場合もあると思うんですけれども、こうした場合に公安調査庁長官や警察庁長官に、罰則と言うとおかしいですけれども、何らかのたががなければ無原則になってしまうというふうに考えるんですが、いかがですか。
○衆議院議員（北村哲男君）　確かにそういう問題があると思いますが、リストに漏れたものに入ったから即罰則というふうなことは確かに規定はありません。しかしながら、この法案十三条に基づいて公安審査委員会に提出される書面に記載される当該団体が所有あるいは管理すると認める土地または建物は立入検査の対象となり得るものであって、この書面は、先ほど申しましたように、立入検査が実施されるよりも前に提出されるものであります。この書面に記載のない土地または建物に対してみだりに立入検査がそういうことで実施されるとの懸念はないと思っております。
　さらにこの法案は、第二条及び第三条で規制の乱用を厳しくいさめておるということと、四十二条で立入検査の実施に当たる公安調査官あるいは警察職員がその職権を乱用した場合には三年以下の懲役または禁錮という刑法犯による法定刑の重い職権乱用罪が設けてあるので、立入検査につきましてもその執行の適正は担保されているんじゃないかというふうに考えております。
○中村敦夫君　立ち入り先が本当に観察処分を受けた団体の場所であるかどうか、それを判断するのはだれがやるのかという問題がありますね。そういう問題で疑問があった場合に、公安審の方が立ち入り先に関して意見を述べたり立ち入りをやめさせたりというようなことは実際できるものなんでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　その適否を判断するのは、これは行政処分でございますので、第一義的にはその行う行政庁が判断するということは、これは一般の行政行為と同様でございますので、まさに行政庁がやるということになると思います。
　そして、公安審査委員会は、観察処分の請求を棄却したり、あるいは一たん観察処分がなされた後にこれを職権によって取り消し得る権限を有しておりますので、このような権限を背景にして、団体の所有、管理する土地とか建物を特定する書面の提出や立入検査に係る事前事後の報告を義務づけることによって立入検査の一層の適正を図ることができるというふうな形になっていると考えております。
○中村敦夫君　立入調査権というのは、処分を受けた団体に関係がある場所だというような口実で乱用される余地もないわけではないですね。ですから、そのために、公安審に提出された立ち入り先リストというのは事後であっても国会に報告されるべきであるというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　立ち入りリストそのものを国会に報告するということはないと思うんですけれども、実際に公安審査委員会がした規制処分の内容、公安調査官及び警察職員の立入検査を含むその実施状況については国会に報告がなされるというふうに考えております。それで、その中身はいつどこに立ち入ったかという報告事項も当然含まれていると考えております。
○中村敦夫君　公安調査庁長官及び警察庁警備局長に同じ質問をしますけれども、両庁とも第三十一条で定められた国会報告の際、もしくは法務委員会や質問主意書など、国会審議において立ち入り先を事後に公表すべきではないかというふうに思いますが、それに対してどういうふうな見解を持っているかお答えいただきたいんですが、簡単で結構でございます。
○政府参考人（木藤繁夫君）　お尋ねの点につきましては、まず、本法案の三十一条で、団体規制措置を執行することを責務とする政府が国権の最高機関である国会に対しまして毎年一回その施行状況を報告することを義務づけておるわけでございまして、もって国会における見直しを含む多角的な検討に資することとしております。同条によりまして、公安審査委員会がした規制処分の内容や公安調査官及び警察職員による立入検査を含むその実施状況等につきまして国会に報告を行うことになるものと考えております。
　また、政府といたしましては、衆議院における附帯決議の趣旨をも踏まえまして、本法の成立、施行後、その適正な運用を確保するとともに、国会が本法により行う五年ごとの見直しに資するために、種々の情報提供につき法務委員会における報告等の審議や質問主意書に対する答弁等につきまして積極的に対応してまいる所存でございます。
○政府参考人（金重凱之君）　私ども警察庁といたしましても、本法案の第三十一条によりまして、警察職員による立入検査を含むその実施状況等につきまして国会に報告を行うことになるものというふうに考えております。また、この国会審議や質問主意書に対する答弁等につきましても積極的に対応してまいる所存でございます。
○中村敦夫君　次に、法務大臣にお伺いしますけれども、立入検査というものを公明正大なものにするためにも立会人を置くというシステム、それがあると非常にいいと思うんです。また、それがあって不便だ、困るというような理由はちょっと考えられないんですが、例えば法務省令に規定を設けるとかそういうことはできないのか、あるいはやるおつもりはないのかということでお答えいただきたいんです。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案の第二条及び第三条は、この法律による規制を必要最小限度にとどめるべきという旨を定めておりまして、その権限の乱用を厳しく戒めておるわけであります。
　また、第七条第二項は、特に必要があると認められるときに限りまして立入検査を行う旨規定をするとともに、第七条第四項及び第十四条第七項は、立入検査はあくまでも規制対象団体の活動状況を明らかにするという行政目的のために認められたものでありまして、犯罪捜査のために認められるものではない旨を確認いたしているわけであります。
　さらに、第四十二条及び第四十三条は、それぞれ公安調査官及び警察職員の職権乱用について通常よりも重い罰則というものを定めておるわけでございます。このように、本法案におきましては、公安調査官及び警察職員による立入検査の適法性は十分担保されていると考えておりまして、立会人に関する規定を設ける必要は私はないと考えております。
　なお、公安の立入検査に当たりましては、その対象となる団体の役職員または構成員がこれに立ち会うことができないとするものではございません。
○中村敦夫君　破防法の第二条、第三条で法律の乱用が禁じられていますけれども、今回の法案でもそのまま第二条、第三条がスライドして入って乱用を禁止している、乱用を禁止する担保になっているということですけれども、今まで何度も質疑にも出ておりますように、例えば十一月二十五日の東京新聞朝刊が言っているように、公安調査庁が市民運動までも破壊団体にしているというような、そういう事実があるのではないかという疑いが多くなっているわけです。
　また、神奈川県警の問題、警察全体の問題ということで、ただ信用してくれというだけでは国民が納得していないような状況が現実にあるわけですから、やはりこの乱用を禁止する担保というものを今法律の中できちっとやっていった方がいいのではないか。それの一番この法案に関するポイントとしては、やはり立ち入り場所というのを公安審が認定するという制度、これは今回間に合わないかもしれないけれども、今後そういうものをきちっとして国民の信頼を、法律自身が信頼されるというふうに改良する必要があるのではないかと思うんですが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　お尋ねがございました新聞報道につきましては、公安調査庁は日本国憲法の保障する民主主義体制を暴力で破壊することがあり得る団体について、その組織や活動状況等を調査しておるわけでございまして、そうしたおそれのない市民運動ないし市民団体そのものやその正当な活動を調査の対象とすることはないと思います。破壊活動防止法第三条にもその趣旨は明記されておるところでございまして、もとより違憲、違法のそしりを受けるような調査活動は行っていないものと私は認識をいたしております。
　次に、立入検査先について公安審査委員会が認定する制度にする必要があるとの御指摘につきましては、観察処分の決定に当たっては準司法機関である公安審査委員会の中立公平な判断を経る慎重な仕組みがとられております上に、個別の立入検査について公安審査委員会による審査を要するといたしますと、対象団体の危険性の程度を把握するという立入検査の目的に照らしまして準則制の観点から相当でないと考えられます。
　一方で、第十三条は立入検査の適正を期するため、観察処分の請求のとき、またはその後において、公安調査庁長官は公安審査委員会に対し、対象団体が所有または管理する土地または建物を特定する事項を記載した書面を提出すべきものといたしておりますし、その細則におきまして、立入検査の実施につき公安審査委員会への事前及び事後の報告を義務づけることといたしております。
　このように、本法案につきましては、立入検査が乱用にわたらないよう十分に配慮がなされているものと考えております。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する質疑は終局したものと認めます。
　なお、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案の修正について、橋本敦君及び福島瑞穂君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。橋本敦君。
○橋本敦君　私は、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対し、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　修正の趣旨は、対象とする特定破産法人の定義につきまして、原案が政府提出の「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案」に基づく指定団体とありますのを、我が党提出の「サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」に基づく指定団体とし、また、破産管財人の権限として、情報提供を請求する関係機関を「国家公安委員会又は都道府県公安委員会」とするなど、そのための所要の修正を行うものでございます。
　以上でございますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上です。
○委員長（風間昶君）　福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　私は、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対し、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　この法律案が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に基づき、観察処分に付された団体について破産法の特例を認めている点が問題だと考えます。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案は、立法事実そして規制手段について大いに問題があります。特に、結社の自由を初めとする精神的自由権の規制手段については、憲法適合性はないと考えます。規制手段は漠然としており、この法案は明らかに違憲であります。
　したがって、憲法違反である無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案を前提にした部分は削除し、破産法の特例の部分のみ独立させて修正案を提出いたします。以下、修正の趣旨を申し上げます。
　まず、第二条第一項につき、「無差別大量殺人行為」の定義を「不特定かつ多数の者を殺害すること又はその実行に着手してこれを遂げないこと」とします。
　次に、第二条第三項第一号につき、「特別関係者」の定義を、「特定破産法人が破産宣告前に行っていた活動を引き継いで行っている法人その他の団体で、次のイからハまでに掲げる事項のいずれかに該当するもの」とします。
　　イ　当該特定破産法人に係る無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有し、又は有していたこと。
　　ロ　当該特定破産法人に係る無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であり、又はあったこと。
　　ハ　当該特定破産法人に係る無差別大量殺人行為が行われた時に当該特定破産法人の役員であった者の全部又は一部が当該団体の役員であり、又はあったこと。
　また、時効の起算日につき、特定破産法人の破産管財人による特別関係者に対する否認権行使についての消滅時効の起算日を本法施行日とする、とします。
　以上、修正の趣旨に御賛同くださいますよう、何とぞお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、衆議院から修正の上送付された、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に反対、日本共産党提出の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案に賛成、社会民主党提出の修正案に賛成、並びに特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に賛成の討論を行います。
　日本共産党が提出をしておりますオウム規制法案は、サリン被害防止法を改正、強化し、暴対法の枠組みでサリン犯罪集団の活動を規制することによってオウム対策を行おうとするもので、暴力団対策と同じように、犯罪の予防、鎮圧を責務とする刑事警察がサリン大量殺人を犯した集団の活動を規制する枠組みこそが、関係住民の要望に速やかにこたえ、サリン犯罪等の再発を防止し、住民の安全を確保する上で最も道理ある現実的な方法だと考えておるところであります。
　しかし、これに対し、政府提出の団体規制法案は、思想、信条、結社の自由など、国民の基本的人権を侵害する憲法違反の破防法の法的枠組みに基づき、オウム対策の名のもとに公安調査庁の権限を強化し、さらに団体規制手続も簡易、強化するものであることが明白であります。しかも、法律上、オウム集団に限定されるものではありませんから乱用のおそれがないとは言えず、憲法に照らしてこのような法案には到底賛成することができません。
　さらに、今までオウム集団の一連の凶悪事件の防止に何ら役に立たなかった公安調査庁を規制の実施主体としていることなど、筋違いであると言わねばなりません。
　次に、被害者救済のための破産特別措置法案についてであります。
　この法案は、破防法による団体規制の法的枠組みにリンクしている点について、日本共産党はこれを改め、サリン防止法に準拠するとの修正案を提出したものであり、御賛同をお願いいたしますが、仮に修正案に賛同が得られない場合でも、この法案自体によって破防法が特に拡大強化されるというものではないため、速やかな被害者救済の要望にこたえて、原案に賛成することとした次第であります。
　以上で討論を終わります。
○北岡秀二君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の四会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案について、いずれも賛成の立場から、並びに日本共産党及び社会民主党・護憲連合各提案に係る特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案二案について、いずれも反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本法律案は、無差別大量殺人行為を行った団体が依然として危険な要素を保持し、地域住民に不安を与え、地方自治体の行政責任者による適切な対応を困難にさせている場合に、これに迅速かつ適切に対処するための重要な法整備を図るものであり、その実効性が十分期待されるところであります。
　かつて無差別大量殺人行為を起こしたオウム真理教は、依然として危険な体質を保持しつつ活動を続けており、そのことに国民が大きな不安と危惧の念を抱き、地方自治体の行政責任者が困難な選択を強いられております。この法律案に定める観察処分及び再発防止処分は、こうした状況に迅速かつ適切に対処することを可能とするものであり、これによって、国民の不安等を取り除き、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することができるのであります。
　第二に、本法律案においては、適正な運用を確保する仕組みを設けていることであります。
　本法律案に定めるこれらの処分は、無差別大量殺人行為を行い、かつ依然として危険な要素を保持している団体に対象を限定し、公共の安全の確保に寄与するという目的の達成に必要かつ合理的な限度で認められるものであります。そして、本法律案では、準司法機関である公安審査委員会が中立公正な手続により処分を決定することとされるなど、適正な手続が確保されている上、これを運用する者において国民の基本的人権を不当に制限することのないよう戒める規定や、その職権乱用行為に対する重い刑罰等が設けられております。
　したがって、これらの処分や手続が適正に運用される限り、憲法の保障する国民の自由と権利が不当に制限されるおそれはないものと確信いたします。
　第三に、衆議院における本法律案に対する修正により、立法の趣旨がより明確になるとともに、適正な運用をより一層確保する仕組みとされております。
　次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に賛成する主な理由について申し述べます。
　本来、破産財団を形成すべきオウム真理教の財産がかなり流出していると見られ、そのために地下鉄・松本サリン事件等で犠牲となられた被害者の方々やその御遺族の方々に対する損害賠償が極めて不十分な状況にあります。この法律案は、破産管財人が破産財団に属すべき財産をオウム真理教関係者から取り戻そうとする場合に、その立証の負担を減らすことによってこれを容易にするなどの特別の規定を設けるものであります。これにより被害者の方々の救済に資することができるものと大いに期待されます。
　これらの法律案につき、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
　これに対し、日本共産党提案に係る特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案は、同党提案のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を前提とするものであるところ、その法律案は、個人の行為に対する刑罰と被害防止のための措置を定める法律にこれとは異質の団体規制のための措置を盛り込む構造となっていること、団体規制のための処分の決定に準司法機関を関与させず、処分の執行機関にすべてをゆだねる枠組みとなっていることに根本的な問題があり、賛成できません。
　また、社会民主党・護憲連合提案に係る特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案につきましても、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に定める観察処分を受けた団体であることを前提としない結果、対象となる団体の同一性について破産管財人の立証の負担が極めて大きくなるなどの大きな問題があるなど、賛成できません。
　したがって、これらの修正案につきましては、いずれも反対するものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、衆議院から修正の上送付された無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に反対、日本共産党提出の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案に反対、社会民主党提出の修正案に賛成、並びに特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、以下団体規制法とします、は、第二破防法と言うべき違憲の法律です。
　まず、その立法事実について大いに疑問があります。さらに、結社の自由、思想、信条の自由、信教の自由といった精神的自由権についての規制手段について憲法適合性はないと考えます。基本的人権は公共の福祉といった漠然とした理由に基づいて制限することはできません。なかんずく、精神的自由権の規制は明白かつ現在の危険がなければできません。
　団体規制法は、破防法が継続または反復して将来さらに暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれを必要とするのに比し、単に不特定かつ多数殺人行為及び未遂に及ぶ危険があると認めるに足りる事実という抽象的な危険を問題にするにすぎず、しかもそこで列挙されている事実は、いずれも極めて形式的な事実で、今もその団体が不特定かつ多数の殺人行為及び未遂を行う危険性を端的に示す事実とは言えないばかりでなく、事件の関与者が今もメンバーであるとか、事件当時の役員が今も役員であるという要件は簡単に充足されるものであり、その一つが満たされれば足りるとすることは、極めて容易に観察処分などをなし得る道を開くものです。違憲の法律案に賛成することはできません。
　次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案について述べます。
　この法案の最大の問題点は、憲法違反である団体規制法を前提としており、二つの法律案は実は一つの法律であるということです。違憲を前提とした法案には賛成することはできません。
　したがって、社会民主党・護憲連合は、団体規制法を前提にした部分は削除し、破産法の特例の部分のみ独立させて修正案を提出いたしました。
　以上です。
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さん及び松田岩夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、思想、信教の自由をはじめ憲法で保障された国民の基本的人権を侵すことのないよう最大の配慮をし、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　本法は、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するために必要な最小限度においてのみ適用すべきであり、国民の自由と権利を不当に制限することのないよう、対象団体を必要最小限に限定し、労働組合その他の団体の正当な活動を阻害することのないよう、厳に留意すること。
　二　無差別大量殺人行為を行った団体が、依然として、危険な要素を保持している場合には、本法により実効性ある規制を厳正に行うとともに、関係地域住民の不安と恐怖心を除去するため、公安調査庁長官は、調査の結果を関係地方公共団体に積極的に提供すること。
　三　本法による公安調査官及び都道府県警察職員の立入検査の実施に当たっては、濫用に及ばぬよう、公安調査庁長官において、あらかじめ立入りを行う土地又は建物の所在及び立入りの予定日等を公安審査委員会に報告するとともに、その立入検査の結果を公安審査委員会に報告するなどの細則を定め、適正な運用に努めること。
　四　本法により規制処分を受けた団体から離脱し又は離脱する意志を有する者に対して、離脱の援助・促進、離脱を妨害する行為の予防、離脱した者に対するカウンセリング等社会的援護の充実などの適切な施策を講じ、これらの者が円滑に社会復帰できるよう努めること。
　五　本法の適正な運用を確保するとともに、五年ごとの廃止を含む見直しをはじめとする国会の十分な審査に資するため、国会に対し、毎年一回の報告のほか、対象団体の動向及び立入検査の実施状況等について、随時、積極的に情報提供をすること。
　六　公安調査庁長官は、特定破産法人の破産管財人から、特別関係者に対する財産又は不当利得の返還を請求するために、調査の結果の提供を求められたときは、無差別大量殺人行為により被害を受けた者の救済に資するため、最大限の協力をすること。
　七　犯罪被害者等に対する給付金支給制度の充実を含め、犯罪により被害を受けた人々の救済を拡充・強化するとともに、犯罪被害者支援体制の整備に努めること。
　八　国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与するため、いわゆるテロ対策等について、調査・研究に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　多数と認めます。よって、竹村泰子君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、臼井法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。臼井法務大臣。
○委員長（風間昶君）　次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案の採決を行います。
　まず、橋本敦君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　少数と認めます。よって、橋本敦君提出の修正案は否決されました。
　次に、福島瑞穂君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　少数と認めます。よって、福島瑞穂君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成十一年十二月一日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十一年十二月一日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
　第一　民法の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　任意後見契約に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　後見登記等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　国務大臣の演説に対する質疑
　日程第一　民法の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　任意後見契約に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　後見登記等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　検査官
　国家公安委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　電波監理審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に花尻尚君を、
　同委員に芦田甚之助君、島田あき子君及び浜田広君を、
　検査官に森下伸昭君を、
　電波監理審議会委員に辻井重男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に渡邊幸治君を、
　中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に田谷禎三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　海江田万里議員にお答え申し上げます。
　与党三党の合意におきまして、年金、介護、後期高齢者医療の総合的枠組みの構築を二〇〇五年を目途としている理由いかんとのお尋ねでありました。
　年金次期財政再計算が二〇〇四年までに行われることも勘案いたしまして、二〇〇五年を目途とされたものと承知いたしております。
　また、基礎年金の国庫負担を将来二分の一に引き上げる考えはあるかとのお尋ねでありますが、今回の年金改正法案におきましては、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があると考えております。
　社会保障の財源についてのお尋ねでありますが、我が国の社会保障給付費は、国民が相互に助け合うため出し合っている保険料や公費によって賄われております。今後増大する年金、医療などの社会保障給付費の財源を安定的に賄う仕組みとして、将来にわたってどのように国民相互で支え合うかなど、国民的議論が重要と考えており、今後、与党の協議等も踏まえながら、検討していくべきものと考えております。
　介護保険との関連で解散についてお尋ねがありましたが、今回決定した特別対策は、介護保険法の円滑な実施のため講ずるものであります。また、我が国には経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めなければならない緊急の課題が数多くあり、また、その一方で、二十一世紀を見据え、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題もあります。
　こうした中で、この内閣に与えられた使命にかんがみ、また、まさに今国会で補正予算を初めとして現下の緊急課題につき御審議をいただくときに当たり、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、解散は全く念頭にありません。
　保険料を徴収しない期間についてのお尋ねですが、法施行後半年間、すなわち本年十月の要介護認定開始から一年間を経過するまでの間は、国民が要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法になれるまでの、いわば制度の本格的スタートに向けての助走期間として位置づけ、その間は高齢者の保険料を徴収しないことができるようにしたものであります。
　医療保険制度の抜本改革に関するお尋ねでありますが、安定した制度を確立するため、現在、制度の全般にわたり見直しを行っているところであり、個別具体的に制度改正案の検討を急ぎ、改革の実現に向けて最大限努力してまいります。
　介護、年金、医療など、社会保障の全体的将来像についてのお尋ねでありますが、政府としては、有識者の皆さんに御参加もいただき、議論の場を設けることとしており、社会保障のあり方について制度横断的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　年金積立金の自主運用についてお尋ねですが、年金積立金の自主運用に当たりましては、国債等の債券を中心に、株式を含めた分散投資を行うことにより、安全確実かつ効率的な運用に努めるとともに、運用関係者に対する責任体制を法律上明確化することといたしております。
　補正予算は、赤字垂れ流し、ばらまき予算ではないかとお尋ねでありました。
　我が国経済は、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。今ここで重要なのは、手を緩めることなく経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであり、こうした観点から第二次補正予算を編成し、国会の御審議をお願いいたしておるところであります。
　第二次補正予算におきましては、社会資本整備費について、情報通信、科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化、教育、環境特別対策といった分野を中心に総額三兆五千億円を計上しているのを初め、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小・ベンチャー企業への資金供給を円滑化すること等を目的といたしました中小企業対策費七千億円余りを計上するなど、将来の新たな発展基盤の確立に不可欠な分野に重点的に配分を行っております。
　今後とも、変化していく国民のニーズをしっかり見きわめ、貴重な財源のより効果的、効率的配分に努めてまいる所存であります。
　公共事業のシェアと効果についてでありますが、御指摘のように、ＧＮＰに占める一般政府の総固定資本形成の割合を見ると、日本は、他の先進諸国に比べ高くなっておりますが、これには我が国のおくれた社会資本の状況や地理的条件が関係しているものと考えられます。
　また、政府におきまして、九〇年代に入って以降、累次の経済対策を講じてきたところでありますが、これら対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。
　今回の経済新生対策におきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くため、情報通信、科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化、教育、環境特別対策といった分野を中心に整備を進めることといたしております。政府としては、本対策の強力な推進を図ることにより、公需から民需へバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を本格的回復軌道に乗せていくよう努めてまいります。
　次に、特別保証制度についてのお尋ねでありましたが、今回の制度を一年間延長し保証枠を十兆円追加することとしたのは、セーフティーネットとしての本制度の趣旨に照らし、今後の資金需要に十分対応し得る規模を確保するためであり、また、政府がそうした姿勢を示すことで中小企業者に安心感を与えるという効果も期待いたしておるところであります。こうしたセーフティーネットの整備は、今国会で改正した新中小企業基本法のもとでも重要な政策の柱であります。
　また、制度の延長に当たりましては、雇用の増大など建設的努力の計画を有することを要件とすることにより、多くの中小企業者が経済構造改革に向け前向きに努力するための契機といたしたいと考えております。
　最後に、企業・団体献金についてのお尋ねがありました。
　企業、労働組合、団体献金につきましては、平成六年の改正法附則により、施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。既に、政治家個人に対する企業・団体献金については、附則第九条の指し示すところに従いこれを受け取らない旨の判断を下しており、これをもとに三党派で協議を進め、所要の法案を提出させていただきたいと考えております。
　政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金については、附則第十条において、法の施行後五年を経過した場合においてそのあり方について見直しを行うものとするとされているところであり、まずは与党内、さらに各党各会派における御議論を見守ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕