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○政府委員（石田寛人君）　高レベル放射性廃棄物の対策につきましては、国、電気事業者、動燃事業団等、関係機関の適切な役割分担のもとに進めていくということで進んでおるわけでございます。
　具体的な責任分担といたしましては、国は処分が適切かつ確実に行われることに対しまして責任を負うとともに、処分の円滑な推進のための所要の施策の策定を行うということでございます。それから動燃事業団は、当面研究開発とそれから地質環境調査等の着実な推進を図ることでございまして、電気事業者は処分費用の確保のみならず、研究開発の段階におきましても高レベル放射性廃棄物の発生者としての責任を十分踏まえた役割を果たす、そういうことにしておるところであるわけでございます。実際、処分を実施いたします実施主体は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、二〇〇〇年を目安といたしましてつくる事業主体によってこれが行われるということになっておるわけでございます。
　それから、青森におきます立地でございますけれども、基本的には私どもは立地はそれぞれの地元の御理解と御協力をいただき立地活動を進めていくということであるわけでございます。青森県におきましては、知事さんの御意向は青森県に最終処分場を持ってこないという御意向を表明しておられるところでございまして、その知事さんの御意向は重く認識されるべきものと考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　今の知事さんの意向を尊重するということだと、私がこの問題をかつていた外務委員会で質問したときには、全国的に白紙ですという答弁でした。今は、その全国的白紙の中から青森県だけは除外されたと、そういう意味ですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　全国的白紙というのは、どういうことかなかなか難しいことであるわけでございますが、これは、まさに全国的にどこで行うかは決まっていないという意味において全国的自紙と申し上げたことはあったかと思います。
○吉岡吉典君　だから、青森のことを聞いているんです。青森はその全国的自紙から排除されて、ここが対象になることは将来ともないというのがさっきの答弁ですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　したがいまして、現在知事さんが青森県に持ってくる意向はないとおっしゃっておるわけでございますから、それを重く受けとめると申し上げておるところでございます。
○吉岡吉典君　はっきり言ってください、はっきりそれは。もう一回言います。僕の質問に沿って答えてください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　青森県知事がそうおっしゃっておられまして、そうおっしゃっております以上、青森県には立地されないということであろうかと思っております。
○吉岡吉典君　きょうは科学技術庁というのは本当に非科学的な答弁しかできないということが非常によく証明される委員会になりました。まあそれはしようがないです。
　もう一問お伺いします。民間再処理第二工場、これは長期計画の中で大体二〇一〇年をめどにということの計画があるわけですが、これは生きているのかどうなのか、この第二民間処理計画は。あわせて、私ども去年六ケ所村へ行ったときに、六ケ所村で図面に沿ってこの地域は第二次計画の対象区域だという説明があった。したがって、六ケ所村というのはそういう第二民間処理計画の対象候補地の一つにもなっているのかどうなのか。
　そのことに関連して、青森県当局に行って、これは連絡受けていますか、あなた方御承知ですかどうですかという質問をしましたら、原子燃料サイクル事業の安全性に関する専門家の報告書の中に、状況によっては増設の可能性があるということも書いてあります、という答弁でありました。どう書いてあるかというと、「なお、将来、電力需要動向との関連で規模は未定であるが、施設の増設を見込んでいる。」ということがなお書きで書いてあるから、そういうことも起こり得るであろうという示唆をする答弁が県当局からあったわけです。
　そうすると、私青森県にかわって質問しているみたいな形になりますけれども、やっぱり青森県というのは今第一次の再処理工場でも問題になっているのに、第二次民間再処理工場の対象地もここから選ばれる可能性があり得ると、もう既に専門家の報告の中でそういうことが読み込まれているということになっているのかどうなのか、お伺いします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　民間第二再処理工場の建設計画でございますけれども、現行の原子力開発利用長期計画、これは先ほどからお答えしておりますように現在改定の作業中でございますけれども、この現行計画では二〇一〇年ころの運転開始を目途とされておるところでございまして、今後のプルトニウムの需給動向を勘案しながらその具体化が図られていくものと、かように考えておるところでございます。
　具体的には、今後の諸情勢を踏まえまして民間を中心に検討が進められていくということになると思うわけでございますが、現時点では民間第二再処理工場建設に関する具体的な動きはないものと承知しておるところでございます。
○永野茂門君　大臣、この後衆議院の方にもおいでになるようでございますが、大変御苦労さまでございます。
　最初に、科学技術を通じての国際貢献のあり方についてお伺いいたします。
　国際社会は政治的にも経済的にもますます相互依存を深めておりまして、世界はまさに国際的な協調の時代に入っておると言っても過言ではございません。経済的に米国に次ぐ力を持つに至りました我が国は、先進国の主要な一員として、国際社会の中でその立場にふさわしい役割と責任を果たしていくことが求められております。これまで人類は長年にわたり蓄積いたしました科学技術の成果を活用して今日の反映をなし遂げてきたわけでございますが、今後もますます科学技術の成果の蓄積が必要であり、我が国は率先してこれに貢献しなければならないと考えます。
　また、最近の渡辺・クリントン会談でも提起されましたけれども、近年、地球環境問題、資源エネルギー問題あるいはエイズ問題等々、人類共通の課題について先進国協調による解決のために、あるいはまた長期的には南北問題の解決を図り、途上国科学技術力の向上を進めるためにも、科学技術に対する期待は極めて大きなものとなっております。
　世界有数の科学技術力を有するようになってまいりました我が国としては、みずからが発信基地となって科学技術による国際貢献をするということこそが、我が国に最もふさわしい国際貢献のあり方ではないかこういうように考えます。
　そこで、まず科学技術を通ずる国際貢献についての基本的な考え方について大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中島衛君）　科学技術は人類全体の利用に供される知的な財産であり、豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有する我が国としては、みずからの科学技術の振興を図り、その成果を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献していくことが必要であるというように考えております。
　このような認識のもとに、国内においては基礎研究の強化や研究開発基盤の整備等を進めながら、科学技術にかかわる人、組織及び諸活動の国際化を図り、積極的に国際的な交流と協力を促進していくことが重要であると思います。平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱においても、このような考え方のもとに、国際的な科学技術活動の強化を重点施策の一つとして取り上げているところでございます。当庁としては、同大綱を踏まえまして、今後ともみずから基礎研究を初めとする科学技術の振興を図り、国際貢献を積極的に推進してまいるつもりでございます。
○永野茂門君　次に、センター・オブ・エクセレンスに関してお伺いいたします。
　ただいま述べられました国際貢献を行うに当たりましても、国内において活発な研究活動を展開し、特に基礎研究をさらに深め、そして拡大をしていくことが大事であります。
　我が国の科学技術活動に関しましては、民間企業を中心といたしました実用化あるいは製品化そしてまた生産技術等につきましては世界的に非常に高く評価されているところでありますけれども、先ほどからいろんな同僚の先生方がおっしゃっておりますとおりに、基礎研究につきましてはまだまだ大いに努力する余地があるのではないかと私も強く感じておるところであります。このため、基礎研究の主要な担い手でありますところの大学あるいは国立研究機関等、公的な部門の研究活動を今後格段に強化していく必要があると認識しております。
　基礎研究の強化に関しましては、今井先生の質問にもありました、あるいは大久保先生の質問にもありましたけれども、欧米では例えばＮＩＨあるいはマックス・プランク研究所あるいはまたパスツール研究所等、ＣＯＥと呼ばれる世界じゅうの研究者を引きつけるような魅力のある研究機関が数多くありまして、すぐれた成果を発信して世界の基礎研究を強力にリードしております。そしてまた、日本からもそれらに対してはたくさんの人が行って活躍していることは御承知のとおりでありますが、残念ながら我が国には海外の研究者がぜひ研究したいと思うような、これはいろんな条件があるわけでありますけれども、センター・オブ・エクセレンスが少ないのが実情であります。したがいまして、今後我が国が基礎研究を強化するに当たりましては、公的な研究機関の中にＣＯＥを育成していくことが極めて重要であると考えます。
　昨年、総理が中心となってまとめられました生活大国五カ年計画の中でも、我が国の発展基盤を形成する上でＣＯＥの育成が重要な要素である、こういうことを言われており、政府としてはこの問題に最大限の努力を払うべきだと考えますが、このＣＯＥ、中核的研究拠点の育成についての科学技術庁の基本的な考え方あるいは本年の具体策があるならば、その具体策について概要をお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　我が国の基礎研究をこれまで以上に強化していくためには、やはり内外の優秀な研究者を引きつけまして大変魅力のある研究環境を持ちます基礎研究の拠点、こういうものをつくりまして、世界に向けましてすぐれた研究成果を発信できるようなセンター・オブ・エクセレンス、こういうものを国内に育成していくことはただいま御指摘のように大変必要であろうかと思っているわけでございます。このことは昨年四月に閣議決定いたされました科学技術政策大綱におきましてもその重要性が指摘されているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、政府といたしましては、みずから創造的な研究所づくりに意欲的に努力を行っている研究機関、こういうものに焦点を当てまして研究資金の重点的な投入を行う、こういうことなどを通じまして積極的にセンター・オブ・エクセレンスの育成を図っていきたい。言ってみますれば、国立の研究機関たくさんございますが、その中で競争とそしてその研究活動に正しい評価を与えましてそういうものを育成してまいる、このように考えているところでございます。
　平成五年度におきましては、科学技術振興費を活用いたしましてこの育成の事業を始めるわけでございますが、当面十二億円、科学技術振興調整費、これは今予算の中に盛り込まれておりますが、この中から約十二億円を充てましてその事業に着手したい、ただいまそのように考えているところでございます。
○永野茂門君　ぜひ努力をして、マックス・プランクだとかパスツール以上の世界的なＣＯＥをつくれるように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、研究交流についてお伺いいたします。
　近年、科学技術の高度化あるいは複合領域化等が一層進む中で、我が国としても基礎的、創造的な研究を円滑にかつ効果的に進めることができるような条件の整備を行うことが強く要求されております。研究者が創造的な研究を行う際に一つの重要な要因として、研究者同士、特に異なった環境下にある研究者同士で触れ合う機会を持ち、そして相互に知識を交換し、相互に触発されるという中で新たな研究の発想が芽生えることが多いというように聞いております。我々の日常生活においてもそういうことがあるわけでありますが、このため、国の行う研究開発における公務員制度あるいは財産管理制度等の制約を調整して研究者同士が有意義な交流を行えるような環境の整備が極めてまた重要であると思います。
　平成四年四月に閣議決定されました科学技術政策大綱等においても、所属組織、研究分野等にとらわれない研究者の流動化を一層促進するとともに、研究者間研究交流の機会を拡充することの重要性が指摘されております。研究者間の研究交流の問題は一朝一夕には解決しない難しい問題であるとは思いますが、その促進策について、大臣に伺いたかったんですけれども、科学技術庁の方にお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　創造的な研究開発を効果的、効率的に行うためには、やはり既存の組織とか分野にとらわれることがなく、産学官あるいは外国との研究交流の促進を図っていく、こういうことが大変重要であると考えているところでございます。
　これまで科学技術庁といたしましては、海外から若手研究者を長期間招聘するフェローシップ事業等を初めといたしまする国際研究交流事業等を新技術事業団におきまして推進していたわけでございまして、また制度面に関しましても、昭和六十一年に研究交流法を制定いたしまして、職務専念義務の免除による研究集会への参加等、産学官及び外国との研究交流を行う上での制度上の制約を緩和するための措置を講じましたし、また昨年四月にはこの法律を改正いたしましてその内容をさらに充実させるなど、法的措置を含めた諸条件の整備に努めているところでございます。
　今回、新技術事業団法の改正の御審議をお願いするわけでございますが、この改正によりまして研究組織、研究分野等を超えた研究者の研究交流を効率的、総合的に促進する体制を整備したい、このように考えているわけで、今後ともこういった研究交流の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○永野茂門君　今国会に提出されております新しい改正法案につきましては改めて十分審議させていただきたいと思います。それによってさらにこの研究交流が活発化することを希望いたします。
　次に、研究開発基盤の整備についてお伺いをいたします。
　まず、施設、設備の整備、近代化、更新等についてお伺いをいたします。
　峰崎先生の御質問の中にもありましたし、あるいは今井先生の御質問の中にも同じようなことがありましたけれども、今後の科学技術の目覚ましい進展に即応した基礎的あるいは先端的研究を行うに当たりましては、高度かつ最先端の設備が必要不可欠であり、また特定の研究分野では研究施設、設備が著しく大型化する傾向があります。このような状況に対しまして、科学技術活動を支える研究開発基盤、例えば研究開発材でありますとか遺伝子資源の供給体制でありますとか、機器、設備の更新、近代化、最先端機器、設備の開発等含めまして、この基盤を強化することが我が国の基礎研究の振興上極めて重要となってきております。
　我が国の現状を見ると、民間の研究所などに比べまして基礎研究の中核的機関でありますところの大学や国立試験研究機関などの研究施設あるいは設備は、先ほどからも多くの方がおっしゃっておられますように老朽化、陳腐化しておりまして、今や目を覆うばかりの状況にあると見なければなりません。これが研究活動に深刻な影響を及ぼすことが非常に懸念されており、大変にゆゆしき事態であると私は見ております。この事態を改善するように国の研究施設、設備の整備を早急に進める必要があると考えます。
　また、もう一つの面につきましても、大久保先生も触れられました、多くの方が触れられたわけでありますが、人材の関係でありますけれども、優秀な人材を確保していくこともまた非常に重要であるということは言うまでもありません。現在、我が国の修士あるいは博士等の学位取得者数は微増を続けていると見ることができますが、総数においては米国の回ないし五分の一でありますし、研究者数の人口比は米国よりやや多いけれども、伸び率は鈍化してきております。今後我が国の年齢構成を眺めても大変に老齢化が進んでいくことは明瞭でありますし、若年人口が減少していくという憂うべき状態にあるわけであります。特に、先ほども答弁の中で指摘がありましたけれども、青少年の科学技術離れが進んできていると言われており、科学技術自体の衰退にもつながりかねないことを憂慮するものであります。
　この問題に対しまして、私は以前より強い危機感を抱いておったわけでありますが、今や産業界を初め多くの人々から同様な危機感を耳にいたします。二十一世紀を目前に控え、取り返しのつかない事態になることを避けるため、早々に効果的な施策を講ずるべきであると考えます。
　先般、内閣総理大臣より科学技術会議に対して科学技術系人材の確保に係る諮問がなされておりますが、先ほど申し上げました公立研究機関の施設、設備の整備と、さらに今申し上げました科学技術系の人材の確保、育成について今後どのように取り組んでいかれるか、科学技術庁の見解をお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま御指摘のように、大学・国立試験研究機関におきます既存施設、設備の老朽化、陳腐化が年々進行していること、これはもう事実でございます。また、基礎的、先導的研究の推進のために不可欠でございます最先端の研究施設、設備の整備充実、これも大変大きな課題になっているわけでございます。
　本日、さまざまな委員から御議論いただきましたように、こういった施設、設備の計画的整備、これをどうやって進めるか、これはやはり今私どもが直面している大変大きな問題であろうと、このように考えているわけでございます。私どもとしては、これは文部省を初めとしまして、各省に研究機関が分かれておりますので、こういった各省庁と連携いたしまして今検討を進めているところでございます。
　具体的措置といたしましては、平成四年度補正予算におきまして、大学・国立試験研究機関の老朽化対策、これに必要な経費を重点的に措置いたしました。また、平成五年度の予算案におきましても各省庁、試験研究機関全体の施設整備費を対前年度比一九％増加させるなどの措置をとっているところでございます。こういうわけで、この問題はやはり非常に大事な問題だということで一生懸命取り組んでまいりたいと思います。今後とも各省庁と連携して努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから、人材の問題でございます。
　この問題については、ただいま御指摘ございましたように、やはり青少年の科学技術離れ、これに象徴されますような人材確保の問題は、私ども科学技術政策上の大きな問題でございます。我が国は、これまで科学技術に立脚いたしまして産業、経済、社会、こういったものの発展、整備を図ってまいったわけでございますから、やはり科学技術系人材をきちっと確保していくということは非常に大事な問題であろうと思っております。既に、科学技術政策大綱においても重点施策の一つとして掲げられているところでございますが、私どもとしましては平成五年度の予算におきまして、科学技術系人材の処遇の実態でございますとか青少年を対象とした科学技術に関する関心を高めるための措置でございますとか、こういったさまざまな問題について調査いたしまして、青少年の科学技術離れの対策について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、今御指摘ございましたように、内閣総理大臣から科学技術会議に対しまして、科学技術系人材の確保に関する基本指針についての諮問がなされているところでございまして、本諮問に対する審議等を踏まえてさらに努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　関係する省庁がたくさんありますけれども、十分連携の上、協調して立派な成果を続けていかれることを希望いたします。
　次に、地球環境問題の解決のための地球観測に係る総合的な研究開発の推進方策について航空・電子等技術審議会から答申が出ておるようでありますが、それに関連した御質問を申し上げます。
　宇宙開発については後ほど承りたいと思っていますが、その中の重要項目として人工衛星の研究開発があります。既に通信・放送分野では重要な手段として大変に広く活用されているところでありますが、最近地球環境問題に対しても人工衛星の活用が期待されておることは御承知のとおりであります。
　地球環境問題は、人類の生存基盤を脅かしつつある、こう言った方がいいと思いますが、重大問題であり、手おくれにならないうちに世界各国が協力して早急に対応策を講じなければなりません。人工衛星を用いたグローバルな地球観測は、地球温暖化、熱帯林の減少あるいは砂漠化等々の進展など地球環境問題に特有の比較的大規模な現象を正確に把握するということに大いに役立つものでありまして、科学的知見を根拠とした、それに立脚した適切な対策を講じるために不可欠なものであると考えます。この取り組みを強化することが国際社会において我が国が十分な責務を果たすことにつながるものだと確信するものであります。
　設問の最初に申し上げましたように、航空・電子等技術審議会から今申し上げた議題についての答申が科学技術庁長官に提出されたようでありますが、地球環境問題に対する科学技術面の取り組みについて我が国としての方針を打ち出すべき時期にあって、この答申は時宜を得た重要な意味を持つものと考えます。地球環境問題解決のため自然的要因、人為的要因による複雑な現象の科学的解明の推進のために人工衛星による観測監視、あるいは海洋観測監視あるいは地上観測監視技術あるいはその分析などの技術開発などについて答申されておりますが、これを受けて今後地球環境問題に科学技術庁はどのように取り組んでいくつもりか、これも大臣の所見をお伺いしたかったんですが、科学技術庁の見解を承りたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま先生御指摘の航空・電子等技術審議会から去る一月二十九日に地球環境問題の解決のための地球観測に係る総合的な研究開発の推進方策に関する答申がなされたところでございます。
　先生御指摘のとおり、地球環境問題は、かけがえのない地球を守り、人類の繁栄にとって欠かすことのできない良好な環境を維持していく上での人類共通の問題でございます。世界有数の科学技術力を有する我が国といたしましては、国際貢献の観点からも積極的に取り組むことが必要であると認識いたしております。今回、航電審からいただきました答申で地球観測に係る推進方策を示されておるわけでございまして、地球環境の状況を把握し、あるいはその変動のメカニズムを解明していく、こういったことのためにも地球観測はその基盤となるものでございまして、その推進を図っていくことは極めて重要な課題であると認識いたしておるところでございます。私ども、今後本答申の趣旨を十分に踏まえまして、宇宙からの観測あるいは海洋の観測といったようなことをより充実させていきたいと考えております。
　特に、宇宙からの観測ということにつきましては、既に海洋観測衛星なんかをこれまでにも六十二年あるいは平成二年にも上げております。また、昨年の二月には地球資源衛星を上げておるとこでございまして、これらから得られるデータというものは地球観測上非常に重要なデータでございまして、関係の研究者等において利用されるようにこれまで留意してきたところでございます。また、今後の宇宙からの観測ということにつきましても、さらに平成七年度の冬期には地球観測プラットホーム技術衛星ＡＤＥＯＳを上げることにいたしております。また、平成九年の夏期には熱帯降雨観測衛星、ＴＲＭＭというものを日米共同で開発し、これを打ち上げるべく開発を進めておるところでございます。
　さらに、宇宙からの観測と同時に、地球表面の七割を占めます海洋というものが非常に地球環境問題との関係において大きな影響を与えておるところでございまして、海洋そのものの観測、海洋中における物質の循環あるいは海洋循環による熱の循環といったようなことも今後十分観測していく必要がございます。こういったものを観測していきますためには、そのための観測技術の開発といったようなことも非常に重要になるわけでございまして、これまでも海洋科学技術センターにおきまして海洋音響トモグラフィーの開発とか海洋レーザー技術の開発といったようなことを進めてきております。
　今後、これらの研究開発をより充実させながら、地球観測に係る総合的な研究開発を積極的に推進し、地球環境問題の解決に向けて大いに資するような地球観測の充実を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○永野茂門君　宇宙、地上、海洋等の観測による種々の科学的知見を得るということは極めて大事であるということは、例えばかつて行われました、私も参加しましたけれども、環境問題のホワイトハウスコンファレンスで、ある主要な国が科学的知見が不十分なゆえに必ずしも環境対策について熱心な考え方を持っていなかったということがありますけれども、恐らくこれはまだまだ続く問題だと思います。そういう意味においても、科学的な知見をますます深めていくということは、地球を救うために説得力ある政策を打ち出していくのに極めて重要でありますので、科学技術庁も関係官庁、これもまたたくさん関係官庁がありますけれども、十分調整をし、そしてリーダーシップを発揮してしっかりやっていただきたいと思います。
　次は、ソ連の核兵器の解体に関する問題、したがってまたそれに関連する技術者の問題、そして原発の状況に関する問題に移りたいと思います。これらの件は昨年のミュンヘン・サミットでも取り上げられました重要課題であって、十分検討の上対応する必要があると考えます。
　まず、旧ソ連における核兵器に関する問題でございますが、御承知のように、一九九一年七月に米国と旧ソ連との間で調印されましたＳＴＡＲＴＩ、それから九三年一月に米国とロシアの間で調印されましたＳＴＡＲＴＩ等の条約によりまして、旧ソ連の核兵器が大量に削減されることが予想されます。これらの核兵器の解体に伴って生じますところのプルトニウムなどの核物質は、核不拡散の観点から厳重な管理及び処分が必要と考えられます。また、旧ソ連の核軍縮の進展に伴いまして、これまで核兵器の開発、維持等に従事してきました科学者及び技術者が国外に流出する危惧がありまして、既に新聞などではその例が報道されております。
　核軍縮が進展する一方で、これらの科学者、技術者が流出するというようなこと、あるいは解体によって出てきました核物質の管理がうまくいかないというようなことがありますと、これはせっかく今まで核不拡散に世界じゅうで努力してきた成果、そしてまたせっかく核の戦力のレベルを下げていくという努力を世界がやっている、特に米ソがやっているわけでありますが、その効果を打ち消してしまうというゆゆしい問題を含んでおるわけでありまして、科学者あるいは技術者の流出につきましては、御承知のように国際科学技術センターを設立してその流出を防止するという方針が出されておるようであります。
　ここで、旧ソ連の核兵器の解体に伴って生ずる核物質の管理あるいは処分の現状、そしてまた新聞等で報道されていますところの旧ソ連の核兵器関連の科学者及び技術者の流出状況について外務省にお伺いをいたします。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、米国と旧ソ連との間の核軍縮の進展の結果、今後旧ソ連におきまして大量の核兵器が解体され、それに伴って大量の核物質が生ずるものと予想されます。私どもも非常に関心を持ってフォローしておりますが、何分軍事機密に属する問題でもございまして詳しい情報があるわけではございません。諸情報をまとめますと、核弾頭の解体ペースは年間千五百から二千というふうに言われておりまして、したがってそれに見合う量の高濃縮ウランなりあるいは兵器級プルトニウムが発生し、とりあえず貯蔵施設に保管されているものというふうに理解しております。
　なお、アメリカはロシアとの間で、約五百トンというふうに見込まれております高濃縮ウランをロシア国内の施設で希釈し、原発用の燃料の低濃縮ウランに組みかえ、それを引き取るというアンブレラ協定に今月調印しております。また、これら核物質を入れるコンテナを供与するあるいは貯蔵施設の設計について協力をするといった面で合意をしているようでございます。また、フランスにつきましては、このように発生した核物質を原子力発電所用の燃料に加工するための技術について共同研究するということでロシアと合意しているというふうに承知しております。
　なお、私どもも本件に非常に関心を持って取り組んでおり、ことし東京サミットがあるということもありまして、どういう国際協力をしていったらいいかについて知恵を出していきたいというふうに考えております。そのため関係各省庁とも相談し、また関係各国とも協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから次に、核関連科学者及び技術者の流出の問題でございます。流出の状況について詳しい情報があるわけではございませんが、これらの核関連技術者なりあるいは科学者が第三国に流出するということは国際安全保障にもかかわる問題でございますので、そういったことにならないように主要国と協力しながら防止策を講ずるように努力していきたいというふうに思っております。モスクワに設立されることになっております国際科学技術センターもそのような努力の一環というふうにとらえております。
○永野茂門君　外務省の方から現状を承りました。
　原子力の平和利用を長年にわたって推進し、そして世界の核不拡散に貢献してきた我が国といたしましては、軍事利用の防止と核不拡散という基本的立場に立ちながら、これらの問題に慎重かつ前向きに取り組んでいくべきであると考えます。
　また、核兵器そのものについてはもう我々は近づくべきではないと思うわけでありますが、そこで解体の後出てきたもの、あるいはまた核技術者の問題につきましては、我々は慎重であるけれども前向きに、あるいは積極的と言った方がいいかもしれませんけれども、取り組んでいくのが本当ではないかと私は考えるものであります。そういう意味において、旧ソ連の核兵器解体に伴って生ずる核物質の管理、処分についての我が国の取り組み方、あるいは今外務省の方から御答弁がありましたように、近く開かれる東京サミットの状況を見てからでないと具体的な方策というか取り組み方というのはあるいは出てこないのかもしれませんが、包括的な考え方でも結構でございますが、それを承りたい。
　また、核関連技術者の流出防止につきましては、これも今の御答弁にもありましたように、国際科学技術センターの設立等がありますが、これらを含めて我が国がどういうように流出防止に協力しようとしておるかということについて見解を承りたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　旧ソ連の解体される核兵器、解体と申し上げるべきでしょうか、に伴う核物質とそれから核兵器の関連技術に関しましては、まずロシア連邦等が厳格な管理を行うことが基本と認識しておるところでございまして、再び軍事目的に転用されることのないよう、すなわち逆流していかないようにすること、それからまた核拡散の懸念が生ずることのないようにすること、これが一番でございまして、このために適切な対応がとられることを強く期待するところでございます。
　我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに我が国として貢献できる協力を検討すべきものと思っておるところでございまして、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、エネルギー源として利用することがやはり最も効率的な方法ではないかということでございます。現在、我が国において培ってまいりました原子力平和利用技術の応用によりまして、原子炉の燃料とし発電する専用高速炉等につきまして核不拡散等の観点から技術的な検討を行っておるところでございます。
　さらに具体的には、一昨年の暮れごろからだと思いますが、動力炉・核燃料開発事業団の専門家と私もお話をいたしまして、プルトニウムを専ら燃やすようなそういう原子炉を設計するとしたらどういうことになるかということを勉強していただいたことはございます。これはあくまで紙の上の勉掛、もちろんコンピューターも回しますと思いますけれども、勉強でございますから、それほど進んだものではございませんけれども、例えばそのときに動燃事業団が一つのレスポンスといたしまして、電気出力八十万キロワットのプルトニウム専焼高速炉とでも呼ぶべきものの概念を示してまいりました。これはまさに動燃が長年にわたりましてやってまいりました高速増殖炉の技術の一つの応用ということであろうかと思うわけでございます。
　その炉は、なるべく多くのプルトニウムを初装荷燃料として抱えておって、そしてプルトニウムを有効に燃やしながらエネルギーを出すということ、実際、これは燃料はウラン、プルトニウムを混合して使うわけでございますからさらに新たなプルトニウムもできるわけでございますけれども、言うところの転換比をなるべく低くするような努力をする。
　今度聞いた話では、例えば燃料をつくる場合も、今の燃料は御承知のようにプレスしてペレットを焼き固めましてつくっておるわけでございますけれども、このアイデアでは、振動充てん法という、燃料ピンのさやの中にウラン、プルトニウムの粉を入れまして振動させて詰めていくという、なるべく密に詰まらない、これはそうしますと多分核計算上中性子の燃料に当たる確率が少なくなるということになるはずだと思うわけでございますが、そういうようなアイデアをまとめましてそういうものをつくったということ。これまた一部の報道にも御紹介があったところでございますけれども、そういうものを動燃事業団が勉強したという経緯もあるわけでございまして、それに関連するいろんな検討も行ってもらっておるところであるわけでございます。
　それから、核兵器の関連の科学者と技術者の流出の防止に関しましては、今ほどお話のありました日米欧ロ四極によりまして署名されました旧ソ連の大量破壊兵器に関連いたします科学者と技術者の国外への流出防止を主たる目的といたします国際科学技術センターの活動が円滑に進むように、これはぜひ努力したいと思うわけでございます。私どもも、このセンターでいろいろ検討していただくいいテーマがあれば、ぜひこのセンターの流れのもとに活動される研究者の方にいろいろ御尽力賜れば幸いだと思っておるところであるわけでございます。
　そのようにいたしまして、人的、資金的貢献を含め、これまでの我が国の原子力平和利用分野での実績を生かしまして、ぜひこの件につきまして積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。そういうことでございますので、今後とも我が国は原子力平和利用の厳格な推進者ということであるわけでございまして、国際的な連携のもとに、世界的な核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献していくという、そういう方向であろうかと思うわけでございます。
　その場合、ここでもいろいろ議論がございまして、一時、旧ソ連の解体核兵器から発生いたしますプルトニウムを例えば持ち出し、我が国で使うというようなこともいろんな報道であったわけでございますけれども、目下私どもは、でき得ればそういうことじゃなくて、発生したところのなるべく近くで使うと。特にプルトニウムにつきましては、解体核兵器から発生いたしましたプルトニウムと、我が国におきますプルトニウムの需給バランス、先ほどから議論のありましたプルトニウムの需給バランスは全く別のものとして認識し、取り扱うことが必要と、かように考えておるところでございます。
○永野茂門君　科学技術庁は、ぜひ外務省を初めとして関係各省庁とともに、十分な国際的な話し合いのもとに、今言ったような御方針で進んでいかれたいと思います。
　次に、旧ソ連並びに東欧諸国の原発の安全問題でございますが、チェルノブイリ原子力発電所事故発生以来、旧ソ連、東欧地域における原子炉の安全性に対する懸念が高まっておりまして、早急な対応が必要となってまいりました。ミュンヘン・サミットの経済宣言におきましても、ソ連型の原子力発電所の安全性は重大な懸念材料であって、運転上の安全性の改善あるいは安全性評価に基づく短期の技術的改善、あるいは規制制度の強化等を含む多国間のアクションプログラム、行動計画の枠組みの中で旧ソ連、東欧諸国に対する支援を行うことの必要性が述べられております。
　原子力の安全確保は、もう私が申し上げるまでもなく国際的な問題として取り組むべき課題でありまして、原子力先進国たる我が国としても必要な支援、協力をしていくことが重要であると考えます。我が国は、本件につきまして、原子力関連技術者の研修等の施策を通じて協力、支援を行うというように聞いておりますけれども、各国の支援状況並びに我が国の支援状況について科学技術庁に説明をお願いしたいと思います。
　なお、各国の支援の現状について、もし外務省の方からコメントがございましたら御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年のミュンヘン・サミットにおきましては、旧ソ連、東欧における原発の安全性確保が緊急に対応を要する問題として取り上げられまして、とるべき支援策につき多国間行動計画が取りまとめられた次第でございます。この中には、すぐ行動を起こさなければいけない短期的な措置と、それからもう少し長い目で見てとるべき中長期的措置と二つございますが、この行動計画に従いまして、Ｇ７諸国を中心に先進各国支援を強化してきております。
　具体的に幾つかの注目すべき進展がございますが、例えば短期的措置の中で、運転上の安全性を向上するための措置、それから各国の規制当局の強化といった分野では支援の強化が図られております。こういった支援の調整メカニズムとしてＧ２４という枠組みがございますが、そこが昨年の十二月にまとめた支援のリストによりますと、先進国全部合わせまして、九二年度、九三年度の二年間で約三億ＥＣＵの支援というものがリストアップされておりまして、ドルに直しますと三・六億ドルでございます。
　それから、ミュンヘン・サミットの際に、適当な場合には二国間の支援を補完するマルチのメカニズムを設置するということが経済宣言の中にもうたわれておるわけですが、これはサミットが終わった後、昨年の秋ごろから準備作業を行いまして、マルチの基金の設立につきましてほぼ法的、技術的な詰めができつつある段階にございます。まだ正式な発足には至っておりませんが、マルチの原発安全性支援の基金についても設立のめどがつきつつあるという現状でございます。
○政府委員（石田寛人君）　現状につきましては、岸野原子力課長から今御答弁のあったとおりと思っておるわけでございます。
　それで、この枠組みにつきましては、私も昨年サミットにお快さしていただきまして、現場でその枠組みづくりの下働きをさせていただいたわけでございますけれども、ぜひこれがしかるべき機能をするということを強く期待しておるところであるわけでございます。
　現在、旧ソ連、東欧諸国におきましては、チェルノブイルの原子力発電所と同型のソ連型の黒鉛減速軽水冷却炉、これはＲＢＭＫという型でございますが、これと、それからソ連型軽水炉、これはＶＶＥＲ型炉、合わせて五十七基の原子力発電所が運転中と認識しておるところでございます。これは旧ソ連、東欧全体ということでございますので、この中の非常に大きな割合はロシアにございますけれども、それ以外ウクライナ、リトアニア、チェコスロバキア――今はチェコとスロバキアでしょうか、ブルガリアその他あるわけでございますが、そういうことになっておるわけでございます。
　そのうち、特にＲＢＭＫ型炉と、それからＶＶＥＲの四四〇・二三〇という型があるわけでございますが、このＲＢＭＫとＶＶＥＲ四四〇・二三〇、これに属しますのは、両方合わせて二十五基あるわけでございますけれども、これにつきましては、西側の原子炉にございます原子炉の格納容器、外をくるんでおります格納容器でございますが、これがない。これは厳密に絶対ないのか、あるいは我々西側のようなものはないのかということもあるわけでございますけれども、まさにこれは欠如しておるということも事実であるようでございます。それから緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳも不十分であるということが言われておるわけでございまして、このようなことから安全性に懸念が表明されておりますことは御指摘のとおりであるわけでございます。
　我が国といたしましては、平成四年度から、専門家を派遣するとかあるいは資金的な援助等を通じまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡのソ連型原子炉の安全性に対する評価活動への貢献を行うとともに、旧ソ連等の原子力技術者に対する研修事業を開始しておるところでございます。それから平成五年では、運転中異常検知システムの設置等、これは通産省が計画しておる事業でございますけれども、原子力発電運転技術センターと呼ぶべきものを整備していくというようなことを考えておるわけでございます。
　特に、この運転中異常検知システムでございますが、これも動燃事業団が新型転換炉「ふげん」の運転におきまして開発してきた技術でございまして、マイクロホンによりまして異常が発生しましたときの音を速やかに検知いたしまして早期検知を可能にするという、そういう技術でございます。これがちゃんと機能するということにつきましても、現在確認しておるわけでございまして、ロシア側といろんな技術情報の交換を行っておるところであるわけでございます。
　それから、先ほど岸野原子力課長から答弁のありましたＧ２４の活動でございますが、これも非常に大事な活動と思っております。私どもの方からも国際原子力機関を経由いたしまして専門家を派遣するなど、実際人的な貢献もぜひしていきたいと思うわけでございます。
　実際、ソ連の原子力発電の安全性に関する協力、これはなかなか広範にわたっておりまして、これから努力すべき点も多々あるわけでございますけれども、ぜひ今先生御指摘の御趣旨を踏まえましてこれからも努力してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○永野茂門君　原子力発電所は安全確保が大前提であることは言うまでもありません。吉岡先生も大変に心配していろいろ御指摘されておりますけれども、その見解は別といたしまして、とにかく安全が大前提であることは言うまでもありません。
　旧ソ連とか東欧の原子力発電所の安全の確保についていろいろ努力するということは、その中に出てくるいろんなことは決して対岸の火事ではなくて、まさにチェルノブイリのときもそうでありましたように、どこかで大きな事故が起きれば全世界的な影響を与えることになるのでありまして、そういうものが再発しないようにしっかりとした世界的な協力体制を整えるということが大事であり、そしてまたその中で日本が今までの蓄積した力をもって、さらにその力を拡大しながらこの安全に協力するということは極めて重要であると思いますので、各省庁協力して実績を今後上げるように期待をいたします。
　最後に、宇宙開発について承りほす。
　先ほども触れましたとおりに、将来の国の担い手でありますところの青少年の科学に対する関心の低下は大変にゆゆしい問題であると認識しておりますが、昨年は御承知のように明るい話題もありました。九月にも利さんがスペースシャトルに搭乗して、宇宙空間という特殊な環境のもとに、材料でありますとかあるいはライフサイエンスの多くの実験を行って成功をおさめました。このことは我が国の宇宙開発にとって極めて意義深いものでありました。そして、その実験の成果は新材料あるいは新薬等の開発、その他多くの分野で活用されると期待されます。
　この毛利さんの活躍が、宇宙環境を利用した各種実験の重要性を改めて目に見える形で示したということだけではなくて、青少年を初め我が国において宇宙に対する関心及び期待を大いに高めたことも我々はすばらしいことだと認識していいんではないかと思います。平成六年には向井千秋さんがスペースシャトルに搭乗して各種の宇宙実験を行う予定でありまして、より一層青少年の関心並びに期待が高まるものと思います。
　また、既に国民生活の一部として入り込んでおりますところの通信・放送分野の発展、あるいは地球環境問題の解決に寄与する宇宙からの地球観測等に対しては、先ほども述べましたけれども、大変大きな期待が寄せられております。
　人類にとって、古来から宇宙は夢とロマンの対象でありますが、この宇宙開発は非常に先端的な技術の結集を要求するものでありまして、科学技術全般の大きな牽引力となっておりまして、他分野への波及効果も非常に大きいことから、国民生活の向上あるいは経済社会発展に資するものと期待されます。このため、我が国としてはまずます宇宙開発に力を入れるべきだと思います。
　ここで、大臣のその決意を承りたかったんですが、もう決意を承ることは省略いたしまして、ちょっと時間が残っている中で、今開発中のＨⅡロケットの開発の状況、今後どういうような取り組み方をするのかということを二分間でお願いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　ＨⅡロケットの開発状況でございますが、これまでの開発の結果、第一段主エンジンでございますＬＥ７を除きましておおむね開発を終了いたしておるわけでございますが、ＬＥ７につきましては、昨年六月にふぐあいが発生した。中身は、種子島の宇宙センターにおきましてＬＥ７エンジンの燃焼試験を実施しておりましたときに、外部燃焼が発生いたしたわけでございます。
　その解析結果によりますと、配管の溶接部に予測を超えた熱応力が発生したために亀裂破壊が生じまして、結果として燃焼ガスが漏えいいたしまして外部燃焼に至った、かように推定されたわけでございます。したがいまして、このため、熱応力の集中を避けるため配管内の溶接部を平滑化するとか、あるいは熱応力を低減するためにエンジン始動・停止時のシークェンスを改善するといったようなふぐあい対策を実施いたしました。そして、昨年末からしＥ７エンジンの燃焼試験を再度開始いたしまして、これまでに同じエンジンで四回の長秒時燃焼試験、三百五十秒の燃焼試験に成功するということでＬＥ７の設計は確定いたしたというところでございます。
　今現在は、さらに次の段階たる実物大の第一段ロケットタンクとＬＥ７エンジンとを組み合わせた燃焼試験、実機型タンクステージ燃焼試験と申しておりますが、その試験をやっておるところでございまして、これにつきましては二十三日にその第一回目を、十秒ではございますが無事終了した、こういうような段階に至っておるところでございまして、平成五年度の冬期の試験機一号機の打ち上げを目標に、宇宙開発事業団におきましては安全対策に万全を期しつつ全力を尽くして開発に努めておるというのが現状でございます。
○永野茂門君　成功を期待して終わります。
○萩野浩基君　今、社会では時短と省エネというのが非常に注目なんですけれども、本委員会四時間半、延々と非常に熱心に御討議なされている。もう今の時代はクォンティティーではなくてクォリティーの問題でありますから、皆さんのやはり生理的限界というのもあると思いますから、私も簡潔に質問いたしますので、要領よくひとつ答えていただきたいと思います。
　先ほど来、同僚の委員の方々がおっしゃっておられましたが、確かに日本の科学技術において世界からよく言われることは、基礎研究というのがどうもおくれている。ある意味では、私はこの前もアメリカのウエスト・イーストセンターに行ったんですけれども、そのときでも、日本人はニュー・ウエーズ・オブ・シンキング、新しい発想というのは弱いけれども、工夫にかけてはすごいと。いや、そんなこともないんだ、このごろは進んでいるんだと。大分頑張って僕やり合ったんですけれども、やはり基礎研究的な分野はまだ薄いんじゃないか。
　特に、またエネルギー問題で先ほど来いろいろ討議がありましたけれども、例えばエネルギーの中でも原子力の問題、こういうのでも安全性というものを、本当に実証的にやはり安全なんだというのを科学的にでき得る限り示さなければならないんですが、その辺で基礎研究というのはまだマンパワーが、そういう研究者におけるマンパワーが私不足しているんではないかと思います。
　これは私見でございますけれども、私など経営しております大学で文科系の場合は余りお金がかからないでできるわけです。だけれども理科系は大変お金がかかる。極端なことを言いますと、国立大学では理科系を重点的にやって文化系は私立大学に任す、そのくらいの思い切った発想がないと、科学技術の分野において原子力は安全なんだと言ったって、これの方に従事、研究していく人のマンパワーがどんどん減ってきている。これは理科系の私の同僚の教授たちが非常に嘆いております。
　また、代替エネルギーを研究するにしましても、先ほど来プルトニウムの安全性とかなんとかいろんなことが大変問題になっております。簡単に考えれば、日本は水はたくさんあるわけですから、水素、これをエネルギーに変える方法というのは、これはＣＯ２も出ませんですし、一番いいんだけれども、この辺の研究というのはほとんど進んでいない、北海道大学で少し何かやっているようですけれども。私調べましてもほとんどやらないです。ベストミックスとこう言ったって、みんな各政党でもいろいろこう言っていますけれども、実際にそういう研究をやっている人というのは非常に現実には少ない。
　ここの委員会でも調査に出かけましたけれども、産業・資源エネルギーの方でも私調査でいろいろ見ておりますけれども、かえって中小企業の方が一生懸命やっているんです。一例を挙げるならば、自動車の排気ガス。大きい二つの会社は結局よう開発しないんでそれ以外のところがやっていったと。そういうのに日本がおんぶにだっこしていてこの科学技術の将来はないんではないか。だから若い者たちが、研究者がそちらの方に目を向けない。これは政治家の責任でもありますけれども、特に科学技術庁においては、そういうこれからの人材養成というような点が基礎研究につながっていきますし、それから二十一世紀の未来を明るいものにつくっていく、長官のおっしゃっているようなのを実現するのには、先ほど永野先生もおっしゃっておられましたけれども、そういう面で特にマンパワー、そういう人材という面が大事だろうと思うんです。
　そのために、特に私立大学なんかでは、私の出ました早稲田大学なんかは理工系に文科系のをほとんど持っていっているんですね、文科系のみんなの月謝を理科系で食っている。これは皆さん御存じのとおりです。だからそういう意味で、先ほどちょっと私は言ったんですけれども、いずれにしましても特にこの科学技術に関しては、これから公害の問題だとか新エネルギーの問題とかいろんな問題になってくるわけだから、政府はこの辺はやはり責任を持ってやらなければだめなんで、安全だ安全だなんて言ったって、それは実証性がなかったら安全にはならないわけです。だからその原因とすれば、私はやはりそういう分野においては政府がある程度予算を盛るとかいろんな方法があると思います、人を引きつけるのには。
　私が大学に入った当時は理科系の中でも医学の方は三Ｋの一つ。あの分野は大変な仕事だったんで、みんな医学部に行こうなんてしなかったんですね。東大の理科の中は農学部とそれから医学部。だけれども、そういう点から考えても、今お医者さんはベストテンの中に入ってくる。私は余りこれはいいこととは、収入でいいとは思いませんが、人の不幸がお金になるというのは。これはちょっと余りいいことではないんですけれども、だけれどもあれだけ医学部はみんな行くようになったわけですね。特に私はいとこがみんな医者なもんで感じているんです。だから、私らのときも医学部に行こうと思ったらあんなふうふういわないでもある程度医学部に行けたんですけれども、あのころは専ら関心があったのは科学技術の方なんですね。だから、今時代は大きく変わってきたというのは、やはりそこに収入が入るんですよ、ある程度。
　だからこの科学技術を進歩させていく、安全なエネルギーを確保する、そういう面においては、やはりそれなりの予算がなければならない。これ予算のどこどこに何々と出てますけれども、これは外国で、特に先進国で一体政府が科学技術に対してどのくらい出してるのか。日本とアメリカなりドイツなりフランスなりイギリスなり、そういうところの政府がどのくらい力を、援助を出しておるのか。その辺のお答えをお願いします。
○政府委員（長田英機君）　外国政府がどれくらい科学技術の……
○萩野浩基君　パーセンテージでもいいですよ。
○政府委員（長田英機君）　よろしゅうございますか。
　そうしますと、研究開発投資に占める政府の負担割合を申し上げたいと思います。
　日本は、自然科学の場合には一六・八％でございます。それから、若干年度が違いますが、アメリカが四三・五％、ドイツが三四・一％、フランスが四七・五％、イギリスは三五・八％。この数字から見てみますと、日本の政府負担の割合は諸外国に比べて非常に少ない。年度のとり方によってちょっと数が違いますけれども、非常に少ないということが一言えると思います。
○萩野浩基君　今同僚の委員の皆さん、お聞きになったらおわかりのとおりなんですね。だから、これじゃお話にならないわけです。たった一六％ですね。社会科学系の、これはコンピューターで社会科学の場合はある程度やっていきますけれども、これを加えても、私のところにいただいている資料では一八・二％しかならないんですね。だからこういうような、一緒にしてもそのぐらいの率というのは、これはどうしても日本の基礎研究においての後進性というのがこういうところに明確に出ておる。やはりこの辺のところはこれは我々もよく認識しなければならないことであります。
　何も外国と比較して、これはＧＮＰが日本は高いんだから一六％であってもこのぐらいすごいことをやっているんだといえば、そういうことも言えないことはないかもしれませんけれども、私はやはりこれからの日本というのは、今まではよそのテールランプを見て走っていけば安全でよかったわけですね。だけれども、もうこれからは未知な世界にチャレンジしていかなきゃならないので、もうヘッドランプをアップにしながら先頭を切っていかなきゃならない。そういうときに、今のような予算の配分というようなことで、明るい日本の未来、いや世界に日本が貢献するにしても、実に脆弱じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（長田英機君）　私どもも先生のおっしゃるとおりであると思います。今のパーセンテージをごらんになっていただきましても、日本だけが非常に少ないような、先進国の中ではそういう感じがいたします。
　これから基礎研究を大いにやっていこうということになりますとどうしても政府の役割がふえてまいります。そうなりますと、政府の予算をふやしていかなきゃいけない。当然そういう考え方になるわけでございまして、そういうような考え方を背景としまして、昨年定めました科学技術政策大綱におきましても、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」、こういうことになっておりまして、こういう目標に向かってその実現に邁進していく必要があると思っております。
○萩野浩基君　数字を見てみますと、確かに日本はＧＮＰが高いんである程度、決して力を入れていないことはない。そしてまた、前年度化何％上げたと言っているけれども、私はもう総体的に、全体的な一つのスパン、長さにおいてやはり日本は見ていかなきゃならない。だからそういう意味で、科学技術の方はやはり二十一世紀の一番大事な点ですから、安全性の面からしても、エンバイアランメントの問題、環境問題にしても、やはりそういう面でも、何としてもこれは我々政治家の者もみんな一緒に考えていかなきゃならないことですけれども、より安全性というような面からも、何としてもその辺を私は大事にしていただきたい、そのように思っております。
　今、せっかく長官いらしたんで、初めの私のはお聞きになっていないかもわかりませんけれども、科学技術の、特に基礎研究的な面が日本はおくれておる、そういう面において外国との比較を先ほど質問したんですが、日本はたった一六％、外国では四十何％、約五〇％ぐらい、フランスにしてもアメリカにしても。だから、そういう面から長官としてこれからの未来に対してどのようなお考えを持っておられるかお願いします。
○国務大臣（中島衛君）　衆議院予算委員会でちょっと留守しておりまして、申しわけありませんでした。
　萩野先生から今御指摘がありました政府の研究開発投資でありますけれども、御指摘のとおりでございます。民間の研究費はある程度のところへいっておりますけれども、基礎研究をやる部分を負担をしなければいけない政府の投資が各国に比べて大分少ない。何としてもこれ、なるべく早い機会に今の倍ぐらいの割合に持っていかないと国際的な水準にならないということだと思います。
　御指摘のとおり、研究者、技術者等の人材の養成確保は、科学技術の振興を図る上でその基盤となる不可欠な条件でありますから、政府の開発投資がこれからふえるような方向で努力をさせていただきたいというように思っております。
○萩野浩基君　今長官から力強い、倍にするというので、やるとおっしゃったんで、その回答をいただいたんで、私は以上にいたします。