Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石分科員　先ほど大臣おっしゃった国際標準の提案、これは、前段の質問にもかかわります。そして、Ｇ20、毎年開かれていて、そこで環境大臣会合というのもあって、そこに経産省としても、みずから前に出て、このクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、これは配付資料にもつけましたけれども、こういった業界団体とも連携しながら、ぜひアピールしていただくことをお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、これは、地元から来た、歩いていて、本当にこれからの問題だなと思っておるのが、買物弱者の問題なんですね。高齢化が進んでいった、自分たちの集落にはお店屋さんがなくなってきた。それで、免許返納の必要性もわかる。でも、免許を返納してしまったら、どうやって買物をすればいいんだろうかということです。
　これは、いろいろなその手段はあると思います。例えば、宅配にお願いするとか、あるいは配食サービス、まあ宅配と配食サービスというのはかなり近接していますけれども。
　こういったビジネスも出てきているんですけれども、やはり一番しっくりくるのは、移動販売ですね。移動販売、それだと自分で物を見て選ぶ楽しみがある。そして、そこに物を売りに来た人と少し雑談なんかもできるということで、高齢者の方も気晴らしにもなりますし、そこで近所の人が集まって、その移動販売車が去った後でも少し話ができたりするというもので、この移動販売車というのは非常にいいものだと思うんです。これから期待されると。
　そもそもどうしてこの移動販売車ということになったかというと、大手スーパーが出てきて、そして、その影響でその集落にお店屋さんが減少したということもあると思うんです。
　そこで、やはり経産省さんに、これは一体どう考えているのかと聞きたいと思うんです。
　もうちょっと踏み込んで言うと、大手スーパーが、そこの地域の、広域の地域の物品販売というのを取り込んだ影響で、近所のお店屋さんが悪影響を受けていて、今、高齢化でお年寄りが困っているということもあるわけですから、そういったところに地域貢献として促していく。さらには、もっと踏み込んで、そういったところに支援していくということもやはり考えていく必要があるんじゃないかという問題意識なんですけれども、経産省さんとしてはいかがでしょうか。
○牧原副大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘というのは全くそのとおりでございまして、経済産業省としても、従来から、先生御指摘の買物弱者に対する支援の裾野拡大というものに取り組んできているところでございます。具体的には、こうした民間の事業者の先進的な優良な取組をまとめた買物弱者応援マニュアルというのを作成し、ベストプラクティスを普及し、こういうのがありますよということを普及啓発しています。
　例えば、先生は愛媛でございますが、徳島から始まったとくし丸という移動販売の仕組み、これは今、沖縄以外の四十六都道府県に広がっていると理解していますけれども、こうしたような取組を紹介して裾野を広げる。それからまた、毎年度、移動販売や買物時の送迎等の地域の高齢者に寄り添う市町村の取組、こうしたものも、全国で行われているものについて取りまとめて、公表をしております。
　例えば先生の御地元だと、新居浜のデマンド型の乗り合いのタクシーですとか、西条市のいきいきバス乗車券の仕組みですとか、こういうものを紹介して裾野を広げる、こういうことをさせていただいております。
　今後も、こうした取組を通じて、買物弱者にとって身近な存在であります市町村や事業者の積極的な対応を促すというふうにしていきたいと思っています。
○白石分科員　いろいろなやり方を紹介して業者さんや市町村を促すということだと捉えました。
　先ほど紹介された買物弱者応援マニュアルというもの、そして、こちらは地方公共団体によるそういった買物弱者対策ということで、非常に綿密にまとめられていると思います。
　でも、逆に言えば、こういう啓発、その横展開、応援ということで、資金的なものではないですね。あるいは、業者さん、特に、そういうことになった一端を担っているスーパーへの義務づけではない、促していくということにとどまっているなというのはあるんですけれども。
　一方、総務省さんとして、地方の問題としてどのように考えているのか、総務省の取組をお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。
　このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。平成二十五年度から若手職員が村づくりワーキンググループを立ち上げまして、村の暮らしを支援するに当たってどういったことをしたらいいかという検討を行われました。そこで、小さな拠点を置いて村民の暮らしをサポートする仕組みを提案され、これを受けて役場で検討しました結果、平成二十八年度に、地域住民等で構成する一般社団法人かわかみらいふというものが設立されています。
　このかわかみらいふは、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは交付金でございます、これを立ち上げ経費に活用するなど、高齢者等の買物支援を図るために、近隣の町のスーパーと連携した移動スーパー、それからコープと連携した食料品等の宅配事業を行って、大変住民から高い評価をいただいているというふうに聞いております。
　総務省としましては、こうした行政が主導、提案し、地域住民と連携して地域住民の暮らし、買物支援を支える仕組みを構築した、こういう事例を広く周知してまいりたいと思っております。
　また、地域住民が中心となりまして、高齢者の見守りや買物支援などの多様化する地域課題の解決に取り組む地域運営組織というものの形成も推進をしております。
　この地域運営組織は、財政基盤が非常に脆弱でございます。総務省としては、この地域運営組織の運営に対する市町村の支援経費、高齢者の暮らしを支える支援を行う経費、これについて地方交付税措置を講じておりますので、こういった支援も活用いただきながら、地域の暮らしを守る活動を応援してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○白石分科員　では、最後に。
　二点ありまして、事例の紹介という、経産省さんもそういったことをやっていただくと同時に、資金的な応援ですね。特に、やはり立ち上げのところ。加えて、できれば運営のところも配慮をしていただきたい。立ち上げのところ、例えば車両を買うというだけじゃないですから。これはもう、例えば路線バスに支援していると同じぐらいの重みをこれから持ってくるんじゃないかと思います。運営のところにも配慮をお願いしたいということが一つ。
　そしてもう一つは、情報のところを、特にやはり総務省さんのところはお願いしたいなと。つまり、私、歩いていって、そこで、たまたま移動販売車が来てほしいんですよと言われて、この地域だったらここが回るかもしれないなということで行ったりしているんですけれども、やはり、そういった方は大体声がか細い方で、なかなかここにニーズがあるということを言えないわけですね。そういった声を拾い上げる。
　自治会がもっと機能していたら、自治会長に言えば、大体、ああ、あそこが足らないというのはわかるというのも特に昔はあったと思いますけれども、それも弱体化しているので。どこの地域で、かなり狭い範囲の連続かもしれません、買物弱者が生まれているというところを、情報を吸い取って、それを……
○山際主査　白石君、申合せの時間が過ぎていますから。
○白石分科員　業者さんに渡すということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、細田健一君。
○細田（健）分科員　大臣、きょうは本当にお疲れさまでございます。
　新潟二区の細田でございます。よろしくお願いいたします。
　また、きょう質問の時間をいただきました予算委員会の関係者の皆様方始め、皆様には改めて御礼を申し上げます。
　それでは、きょうは、原子力発電所の再稼働を始め、エネルギー問題について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　安倍内閣は、大臣十分御存じのとおり、一貫した基本方針として、原子力発電所については、厳しい規制基準に合格した発電所について、地元同意を得て再稼働を進めるという一貫した方針を掲げておられます。
　これは、現行のエネルギー基本計画でも、そのベストミックスとして、二〇三〇年に原子力発電所の発電比率は二〇％を超えるというふうにされておりまして、これは、少なくとも、既存の原子力発電所はやはり非常にコスト安く発電ができますし、また、国産エネルギーというふうに原子力発電所はされていますので、エネルギーの安定供給からも十分役に立つ、また、二酸化炭素を排出しませんから環境にも優しいということで、こういう数字が決められたというふうに考えられております。
　ただ、問題は、なかなか既設の原子力発電所の再稼働が進まないということでして、基本計画に定められた二〇％超を達成するためには、稼働率が大体六〇％をめどとすると、約三十基の発電所が再稼働しなきゃいかぬわけですけれども、これはなかなか今難しい状況にあるわけでございます。
　エネルギー庁の最新の資料によりますと、審査をクリアして一度でも動いた、再稼働している炉が現在九基、それから、いわゆる設置変更許可を受けたけれどもまだ動いていない炉が六基ありまして、さらに、審査中の炉が十二基ございます。これら全てを合わせて二十七基ということですね。審査を受けたものが全て動いて、何とか二〇％超が達成されるということだろうというふうに理解をしております。
　それで、まず、本日お伺いしたいのが、設置変更許可を受けて、まだ動いていない炉が六基あるわけでございますけれども、これについては、まあ大臣の御地元もいろいろな状況があるというふうに理解をしておりますけれども、いわゆるエネルギー基本計画の数字をクリアするために順次再稼働を地元の理解を得て進めていく必要があると思っておりまして、これについては、ぜひ大臣みずから先頭に立って、原子力発電所の必要性等について地元理解を深めるようにしていただきたいというふうに思っております。
　これについての大臣の決意をぜひお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○梶山国務大臣　細田委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％の達成に向けて、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしております。
　こうした中で、地元の理解を得ていくことについては、運転をする事業者みずからがしっかりと地域に向き合い、信頼を積み重ねていくことが重要だと考えております。その上で、政府も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、エネルギー政策における原子力の意義を含めて丁寧な説明を尽くしてまいりたいと思っております。
　二〇一一年の三月十一日の東電福島第一原発事故以降、原子力発電に対する国民の意識、また立地地域の方々の意識も大きく変わってきているのも事実であります。大変高いハードルになってきていると思いますけれども、地域の方々の理解を得ることについて、大変な作業ですけれども、しっかりと、事業者と、私どもも前面に出て説得をしてまいりたい、説明をしてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　私も地元、柏崎刈羽地区が地元なんですけれども、これは長年にわたって地域を元気にするために原発誘致活動を推進されてきた方が本当に多数おられまして、そういう方からすると、実際に停止の期間が長くなって、これはいろいろな要因がありますけれども、ただ、そういう方からすると、本当に、地元の理解を得つつ、できるだけ早く再稼働をして、また地元を元気にしてほしいという強い思いがございます。
　今、大臣から非常に強い御決意をいただきましたけれども、ぜひ先頭に立ってそういう旗を振っていただくように、よろしくお願いしたいと思っております。
　大臣、残りの時間は、あとは事務方と議論させていただきますので、御退席いただいても結構でございます。
　それでは、更田委員長に。
　きょうは、委員長、本当にお忙しいところをありがとうございました。
　昨年の五月の二十三日に、原子力問題調査特別委員会で、私の方からいわゆる原子力発電所の四十年の運転基準について問題提起を差し上げたところですけれども、これについてちょっと引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　この質疑の中で、いわゆる炉の中性子による脆化について、委員長から、これは議事録の抜粋を読み上げさせていただきますけれども、
　　基本的なメカニズムとしまして、圧力容器鋼材の脆化、照射脆化と申しますけれども、これは中性子の照射が蓄積することによって起きる現象でありますので、当然、停止中にこの脆化が進むとは考えられません。
引き続き議事録の抜粋ですが、
　圧力容器の照射脆化、これは、停止中の脆化の進行というのは、ほとんど無視できると考えて差し支えないものです。したがいまして、例えば圧力容器の脆化がどう進むかという議論をするときは、時計の針は停止中はとまると考えるのはこれは科学的に当然のことでありますので、圧力容器の脆化が使用につれてどう進むかというときのカウントの仕方については、当然、運転中の期間だけをカウントいたします。
という御発言がございました。
　現在、ＡＴＥＮＡと規制委員会の間で炉の経年劣化対応についてさまざまな議論が行われているというふうに理解をしておりますけれども、この今の委員長の御認識を踏まえれば、炉規制法に規定をされた四十年のカウントの仕方については、炉の停止中は加算しないという議論もあるのではないかというふうに考えております。
　これは、私がこういう話を規制庁の方といたしますと、いや、その四十年は法定されているので、それは国会で決めていただくことですというような、ややかみ合わない回答が返ってくるんですけれども、私としては、法律の四十年は四十年としてそのままで、今、まさに委員長からの御回答にあったように、炉の停止中は四十年のカウントの時計をとめるということ、こういうことが規制庁の法解釈の判断として可能ではないかという点についてはどうお考えなのかという点について、ぜひ御見解をお伺いしたいと思っております。
　といいますのは、これも委員長も御存じのとおり、二〇一一年以降のさまざまな要因があって、炉の停止期間というのは非常に長期にわたっております。これは、私の理解では、全ての炉について審査をし直すという議論があったときに、当時の田中委員長は審査を半年ぐらいで終わらせるというふうに記者会見の場で御発言になっていたというような記憶もあるんですけれども、ただ、いずれにせよ、審査の長期化の原因は何かということについてはまたいろいろ議論がございますけれども、ただ、事実として炉の停止期間が非常に想定されている以上に長引いているということも踏まえて御検討いただければというふうに思いますが、委員長の御見解はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子炉等規制法において定められている原子炉の運転期間は、この運転期間は、同法の立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論を重ねられた上で法制化されたものと認識しておりまして、年数のカウントの仕方そのものも同法の定めるところに含まれていると考えております。したがいまして、原子力規制委員会が同法の定める年数のカウントの仕方そのものに議論をできるということは極めて限られていると思っております。
　一方で、純粋に科学的、技術的な観点からの検討というのは、先生の御質問の中にもありましたように、ＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会ですが、このＡＴＥＮＡとの間の実務レベルの技術的意見交換を進めようとしているところです。
　ちなみに、本年一月二十九日にこのＡＴＥＮＡとの技術的意見交換会を設置をいたしまして、この中で、運転をすることによって劣化が進むもの、言いかえると、運転をしなければ進まないもの、それから運転をしなくても進むもの、例えばコンクリートですとかケーブルの絶縁劣化等は運転なしでも進みますので、こういった技術的な観点に関して、長期停止期間中に考慮が必要な経年劣化事象や長期停止を踏まえた保全計画の基本的な考え方等について、実務者レベルで技術的に議論を進めることとしております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　確かに、炉の経年劣化対応というのは、今委員長がおっしゃったように、全体を見ながらまた検討されるものだというふうに考えておりますけれども、少なくとも、私の理解では、いわゆる炉規制法を改正して四十年という期間を決めたときに、暦どおりに、時計をとめずに四十年なら四十年で区切るというような議論はなかったというふうに理解をしておりまして、その意味で、ぜひＡＴＥＮＡとの間で本当に実りのある議論を行っていただくように、改めてお願いをしたいというふうに考えております。
　次に、この前の、先般の広島高裁の伊方原発の一時停止を命じた判決について、規制委員会の見解をお伺いしたいというふうに思います。
　これは、私も判決の要旨を拝読をさせていただきましたけれども、極めて技術的な、特に断層をどう認識するかという問題について、かなり踏み込んでいろいろと判決文でお書きになっておられます。
　それで、各裁判官が法と良心に従って判決をお書きになるというのは当然のことだと思いますけれども、ただ一方で、こういう自由社会ですから、判決自身もさまざまな建設的な批判にさらされるということもまた当然だと思っております。
　その意味で、私は、日本で最高の、委員長を始め最高の専門家がお集まりになられた規制委員会の判断を、専門外のといいますか、必ずしもその分野の専門家ではない裁判所の裁判官の方がひっくり返したというのは素直に驚きを持って受けとめていますけれども、この判決の内容についての規制委員会の見解はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘は、ことし一月十七日になされた、広島高裁による伊方原発運転差止め仮処分に係る決定のことであると認識をしております。
　これは、国が当事者となっていない裁判でありますことから、原子力規制委員会としてその裁判手続に関与することは困難であり、また、原則として司法の決定について直接コメントをする立場にはないと考えております。
　一方、審査基準、この伊方の三号機に対する審査の際に適用した基準や、その際の審査の合理性に関しては、平成二十七年七月に行った伊方原発三号機に係る設置変更許可申請に対する許可処分について、原子力規制委員会としましては、その判断や過程に不合理な点はなく、適切なものであったと現時点で考えているということを、国会でも既に御答弁をいたしておりますし、また記者会見の場でも申し上げているところでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　私の印象では、高裁の判決、決定というのはかなり技術的な面に踏み込んでさまざまな書き方がなされていますので、そこはもう本当に自信を持って、規制委員会としてもきちんと反論をしていただきたいというふうに思っております。
　やはり規制委員会の判断の一つ一つの信頼性というのが揺らぐというのは非常に重要な、重大な問題だと思っておりまして、そこはぜひ十分な意見表明をしていただきたいというふうに思います。
　委員長に対する私の質問はもう終了しましたので、御退席をいただいても結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、次の問いの四というのに入りたいと思います。
　再生可能エネルギーの問題についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、私自身は、再生可能エネルギーというのは農産物と同じで、その土地土地のそれぞれの気候風土に非常に大きな影響を受けるというふうに考えております。
　といいますのは、例えば全く同じ太陽光パネルを設置したとしても、例えば私の地元の新潟と、あるいは沖縄県に設置したという場合であれば、発電効率その他全く異なるわけでございまして、その点においては、再生可能エネルギーのコストでありますとか発電効率というのは、単純に一義的な議論というのは非常に難しいというふうに考えております。
　私が最近ちょっと問題だと思いますのは、いわゆる再生可能エネルギーの推進の立場の方が、再生可能エネルギーのコストが非常に安くなったというような立論をされるわけですけれども、これはむしろ、ある種非常に特殊なといいますか、非常にその土地で安いコストで発電できる部分のみを取り上げてそういう議論をされているのではないかというような印象がございまして、この点については、特に資源エネルギー庁の方から、日本の太陽光発電でありますとか、あるいは風力、そういうそれぞれの再生可能エネルギーについて、例えば地区ごとに数字を出してみるとか、可能であれば、大規模プラントについてはその土地土地でどういう発電効率で、かつコストがどうなっているかというようなことをぜひ公表いただきたいというふうに思っているんですけれども、資源エネルギー庁の御見解をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーというのは、これは自然のエネルギーでございますので、発電の能力、効率ですね、とコストというものは、立地地点の日照条件ですとか風況ですとか、こういった自然環境によって大きく異なってくるものだと考えてございます。
　例えば、太陽光を例にとって申し上げますと、平均設備利用率、これは発電効率みたいなものでございますけれども、例えばスペインについて言いますと、大体一七から一九％ぐらいあるわけでございますが、一方で、日本全体で見ますと、平均すると一四・六％でございます。
　世界的に再エネコストは下がっているというわけでございますが、確かに下がってございます。一方で、国の状況、若しくは、国といいますか、その地域地域、その地点地点で相当違う。例えば、赤道直下、砂漠の近くのところでの日照条件と、若しくは風がびゅうびゅう吹く大平原と、日本の山がちで狭い中での発電というのは、やはり状況は違うものだと思っております。
　例えば、日本の中で申し上げても、地域の中でまたばらつきがあるわけでございまして、例えばで申し上げますと、都道府県別でも、最も高い山梨県で一六％の発電効率でございますが、他方、御地元の新潟県を申し上げますと、一二・五％でございます。同じ日本といいましても、相当ばらつきがある。
　更に言うと、都道府県の中でも、日照条件のよいところと悪いところ、できるだけよいところを有効に活用して進めていかなければならないということとともに、例えばコストの計算をして買取り価格を決めていくとしましても、これは、いろいろできるだけ多くの地点についてのデータをとって検証し、競争を促していかなきゃいけないと考えているところでございます。
　今、ＦＩＴの価格の算定をする上では、ＦＩＴの認定事業者全てに対しまして、発電の実績、コストの実績の提出を求めてございます。全部で四十万件、五十万件を超えるデータをベースといたしまして、これから進めていくべき価格の水準はどうあるべきかということをあわせてヒアリング、ＩＥＡ、ＩＲＥＮＡという国際的な動向とかを含めて検証しているというのが現状でございます。
　委員御提案ございましたように、このプロセスの中で用いております発電コストのデータというものについて申し上げますと、電源別、規模別、さらには設置年別と、さまざまな切り口で事務局の資料として提出しているわけでございますが、この点はホームページにも公表して、皆様によく御理解いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　今の御回答を伺っていますと、今、ＦＩＴの買取り価格というのは基本的に全国一律になっていると思うんですけれども、恐らくそれは、もう少し工夫をして、地域別にするとか、あるいは実際の発電コストを反映させるような、フレキシビリティーのあるようなものにすべきだろうという思いが非常に強くいたします。この点については、また今後、政府提出法案でいろいろな御提案がなされるというふうに考えておりますけれども、ぜひそういう実態の状況を可能な限り反映されるような制度にしていただくように、またお願いをしておきたいというふうに思っております。
　それでは、最後に、立地地区の問題について触れておきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、私、柏崎刈羽地区という立地地区を選挙区にしておりますけれども、何といいますか、かなり疲れているといいますか、先ほどちょっとお話をいたしましたけれども、柏崎刈羽原発について言えば、規制委員会の審査には合格をいたしましたけれども、なかなか再稼働に至る道筋がつかないという中で、今まで原子力発電所で地域を元気にしようというふうに活動してこられた方については、相当の徒労感が広がっているというのが現実だというふうに思っています。
　これは、私の地元だけでなく、それぞれ、例えば、青森でありますとか、あるいは福井のような、まあ福井は幾つか、比較的順調に再稼働が進んでいますけれども、そういう他の立地地区でも同じような思いを持っておられる方というのは本当に多数いらして、そういう方の思いに何とか応えていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
　何といっても、原子力エネルギー政策というのは、特に立地地区の理解と協力がなければ全く進まないわけでございまして、これはエネ庁の皆さんも共有した認識を持っておられると思いますけれども、ぜひこういう理解に立って、立地地域に対しては、その要望に応じて必要な地域振興政策というのを、経済産業省としてもできるだけ地域の思いに応えていただくような形で強力に展開をしていただきたいというふうに思っております。
　まずこの点について、資源エネルギー庁の御見解をお願いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立ってこなかった、そして立地地域が日本の電力供給を支えていただいてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならない、このように考えてございます。
　そのため、政府といたしましては、エネルギー基本計画にもございますとおり、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発、それから観光客の誘致といった地域振興策など、立地地域の抱えるさまざまな課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしているところでございます。
　例えばでございますけれども、専門家の派遣を通じた地域産品の開発、それから販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援といったようなことを行っております。
　御地元である柏崎市でも観光ビジョンの策定に取り組んでいるところでございまして、観光分野に知見を有する専門家を派遣する等の御支援を進めているところでございます。
　また、再生可能エネルギーなどを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化、転換に向けた取組への支援なども行っているところでございます。
　現在御審議いただいております令和二年度の予算案におきましても、これらに要する予算といたしまして、今年度よりも増額をした予算を盛り込んでおりまして、引き続き、御指摘いただきましたように、立地地域の声をしっかりと聞きながら、また立地地域の重要性をしっかりと認識した上で、地域振興に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　資源エネルギー庁から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。
　今も御答弁の中にありましたけれども、例えば観光の振興でありますが、これはやや余談になりますけれども、柏崎の海岸というのは、日本海側で初めて海水浴が行われた海岸線を有していたり、あるいは夏の花火大会などもございます。これは、本当に柏崎刈羽地区の観光協会はエネルギー庁の協力に非常に期待をしているところでございますし、また、先般、いわゆる防災ラジオの配付等々についても資源エネルギー庁からさまざまな御支援をいただいたというふうに理解をしておりますので、ぜひ引き続き強力に御支援をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　また、特に、今エネルギー庁からお話があったわけでございますけれども、別途、いわゆる地域グループでありますとか、あるいは関東経済産業局からもさまざまな支援をいただければ大変ありがたいと思っております。
　これは、特に柏崎の桜井市長がさまざまな構想を持っておられますし、また、私といたしましても、できるだけ発電所が再稼働しているという前提で、その低廉で豊富な電力供給を生かして、そういうことを生かしたまちづくりも含めた柏崎刈羽地区の活性化ということを打ち出していきたいというふうに考えておりまして、こういう点も含めて、ぜひ地域グループからも御協力いただきたいというふうに思います。
　地域グループの御見解をぜひよろしくお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。
　具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。
　また、昨年七月でございますが、関東経済産業局は長岡グローバル人材活躍推進協議会と覚書を締結させていただきました。高度外国人材を地元企業につなぐ協議会に対しまして専門家を紹介いたしますとともに、協議会が開催する外国人留学生の採用に関する企業向けセミナー等の開催支援をし、地元企業の人材確保につなげることとしているところでございます。
　さらに、地域の金融機関と連携をいたしまして、大手企業等のＯＢ人材と地元企業とのマッチング交流会を開催いたしました。それらの経営課題の解決を支援させていただいているところでございます。
　関東経済産業局は、引き続き、地域の企業や自治体等のニーズを踏まえまして、関係機関とも連携しながら、柏崎刈羽地区及び長岡地区の企業支援に取り組んでいく方針であると伺っておりまして、本省といたしましても、こうした局の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　本当に、新潟県は一年間に二万人ずつ人口減少が進んでおりまして、この人口減少を食いとめるためにも、原子力発電所を軸とした地域振興を進めなければならないというふうに考えておりますし、また、そのためにも、今、長岡市のお話も出していただきましたけれども、柏崎刈羽地区に限らず、いわゆる三十キロ圏内に対しても、またいろいろな御協力をいただければというふうに思っております。
　特に長岡市については、もともといわゆる長岡工科大学等々の知的基盤がございますけれども、その知的基盤の上に新しい産業をつくっていくということで、関係者一同、そういうビジョンも有しておりますので、その点についてもまた御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　私の質問は以上でございます。本日は、本当にありがとうございました。
○神山主査代理　これにて細田健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田分科員　自由民主党の本田太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　五問予定しておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、自動運転について質問いたします。
　５Ｇの実用化やＡＩ機能の向上など、科学技術の急速な進展が見込まれる中、今後、自動車の自動運転技術の発展により、我が国は多くの恩恵を受けることができる可能性がございます。
　例えば、都市部においては運送事業者のドライバー不足の解消に寄与できますし、また、中山間地域においては高齢者など交通弱者の足の確保であったり、既存の公共交通機関の路線廃止に対して、自動運転を使った新たな交通手段の確保など、その可能性は無限大であります。
　そして、こうした問題は、少子高齢化の最も進んでいる日本の後に続いて、世界各国でも生じてくるわけでありますから、我が国は、世界に先駆けて自動運転の社会実装を成功させなければならないと考えております。
　さらに、世界の中における我が国の産業競争においても、自動運転関連産業の育成は極めて重要だと思います。
　戦後、我が国が世界トップクラスの経済大国にまで発展した大きな原動力は、自動車産業にあります。自動車産業でアメリカやドイツと渡り合い、国内では幅広い関連産業で雇用と富を生んできたのであります。今後は、まさに自動車の自動運転技術の分野で世界的な競争が始まり、この分野で勝ち残った国が経済的にも大きな優位性を得ることになると推測されます。
　こうした状況ですから、私は、自動車の自動運転技術の分野は、国としても大きな支援をしていく必要があると考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、現在の自動運転技術の開発の段階はどの程度であるのか。また、この分野の国際競争で我が国が優位に立つ決意と具体的方策についても、御答弁をお願いいたします。
○梶山国務大臣　今お尋ねのありました自動運転車の開発につきましては、自動車メーカーのみならず、米中等のＩＴ企業なども参画をし、国際競争が熾烈化をしているのが現状であります。
　我が国は、本年四月に改正道路交通法及び改正道路運送車両法を施行し、世界に先駆けて公道でのレベル３の自動運転を可能とすることとしております。これにより、ドライバーの責任のもと、高速道路の渋滞時等の自動運転が実現をし、国内メーカーも、レベル３対応の自家用車の市販化を進めているところであります。
　また、商用車の分野において、政府では、二〇二〇年度中に、更に一段高いレベル４の実現を目標に掲げています。これは、限定地域ではあるものの、車内に運転者がいない状態での自動運転サービスを行うものであります。現在、車両の開発、実証、必要な制度整備等について官民一体で取り組んでいるところであり、今後も、我が国が世界をリードし、競争を勝ち抜いてまいりたいと考えております。
○本田分科員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり自動運転技術、関連する裾野産業もたくさんございます。ぜひとも、官民一体となりまして世界での競争に勝ち抜けるように、私も努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。天然ガスパイプラインについて御質問いたします。
　現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。
　具体的には、高速道路を活用した天然ガスパイプライン敷設費用に係る調査を行いまして、概算費用は、一般道路を使った場合には二百六十億円、そして高速道路を使った場合には四百億円と試算をされております。また、京都舞鶴港のＬＮＧ基地及びＬＮＧ発電所シミュレーション調査をした結果、ＬＮＧ基地十八万キロリットルの整備に係る費用は約六百五十億円との結果も出ております。
　他方で、我が国における天然ガスパイプラインの整備状況については、整備主体であるガス事業者ごとに分断されており、主要大都市間やＬＮＧ基地間を連結する天然パイプラインの整備は進んでいない状況であります。各事業者の投資判断のもとで部分最適的に整備が行われてきた結果、我が国全体で見た場合は、天然ガスパイプラインは電気の送電線のようにネットワークが構築されておらず、分断をされておりまして、三大都市圏間でのガスの相互融通もできないような状況であります。
　例えば、今後起こるであろう南海トラフ大地震など、太平洋側が被災した場合、リダンダンシー確保の見地からも、日本海側からのエネルギー供給が必要となります。太平洋側に偏った天然ガス貯蔵施設を、日本海側にもつくり、京都舞鶴港のガスを国内の関西圏で利用できるようにするためには、天然ガスパイプラインネットワークを兵庫県三田市まで敷設する必要があると考えています。
　ただ、ガス事業者の立場からいたしますと、採算のとれる地域には天然ガスパイプラインを整備しますが、経済合理性がない地域については投資をしません。しかし、先ほど申し上げたとおり、リダンダンシーや国全体のエネルギー確保の見地からは、天然ガスパイプラインが部分的に整備をされるだけではだめでありまして、我が国全体の天然ガスパイプライン形成を俯瞰してパイプライン網を整備することを図らなければならないと考えています。
　そこで、必要に応じて、民間事業者による天然ガスパイプライン整備ができるように環境整備を行うのが国の役割であると考えております。つまり、私は、整備すべき天然ガスパイプラインのルートを国が選定をしまして、具体的なルートを示すことが重要だと思いますが、政府としてはどのように考えておられますでしょうか。
　また、今後、天然ガスパイプラインの整備を進めるために、国は、環境整備に加えまして、民間事業者が採算面からもパイプライン整備に投資ができるように、必要に応じて整備コストを下げる財政支援制度を創設することも検討していただきたいと思っておりますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
　ちなみにですが、平成三十年十一月には、京都府と兵庫県が一緒になりまして政府要望を行わせていただきまして、広域ガスパイプライン、ＬＮＧ基地整備への支援制度の創設を要望しているところでもあります。
　よろしくお願いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会におきまして、自治体のみならず、ガス事業者それから電力事業者など、事業者も参画して議論が進められているものと承知をしてございます。御指摘いただきましたように、ガスのパイプライン、それからＬＮＧといった広域のガスインフラが整備されるということは、供給安定性向上の観点から意義があるものと考えてございます。
　一方で、これが事業として成り立っていくことが大事だと考えてございまして、どのようなルートであれば周辺の都市ガス需要があって、きっちりと投資が回収されていくのか、こういったことも含めて今検討が進められているというように承知をしてございます。
　こうしたさまざまなガス需要、それからルートによるコストの見通しなど、さまざまな要素を考慮しながら、経済性、それから一方での政策的な意義といったことを総合的に踏まえながら進めていく必要があると考えてございます。
　経済産業省といたしましては、こうした民間事業者の取組を後押ししていきたいと考えてございまして、現在、ＬＮＧ基地やガスパイプライン等のガスインフラの整備に関する設備投資に対しまして、利子補給を行うなどの支援策を講じているところでございます。
　また、ガスのインフラの整備につきましては、整備指針というものを決めておりまして、天然ガスの利用向上、競争促進、供給安定性の向上、エネルギーシステムの強靱化などのさまざまな観点から検討を進めるということになってございますので、今後も、ガス事業者、電力事業者などの参画を促しながら、自治体とも連携をして、国としてもこうした検討にしっかり積極的に参加をしていき、必要なニーズに応じて対応を図ってまいりたいと考えてございます。
○本田分科員　ありがとうございます。前向きに答弁いただいたと理解をいたします。
　今後、石炭火力発電等々が、いろいろな世界的な流れの中で、なかなか厳しい状況になってくることもあるかもしれません。そういったときに、同じように日本のエネルギー安全保障を考えたときには、安定したエネルギー源として、ＬＮＧの方が石炭よりかは地球環境に優しいというふうに一般的に言われておりますので、その点も含めて考えていきますと、リダンダンシー、そして環境負荷という点からも、ＬＮＧのパイプライン網を国としても積極的に進めていくべきだと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　中小・小規模事業者について質問をいたします。
　中小企業の景気動向について、中小企業景況調査の業況ＤＩを見ると、令和元年十―十二月期はマイナス二一・一ポイントとなりまして、四期連続で悪化しております。
　また、人手不足や人件費上昇、さらには原材料価格の上昇、更に加えまして、昨年十月に実施されました消費税率の引上げや新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、景気の先行きが更に不透明になってきていると言えると思います。
　このように、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、長期にわたって企業数の減少傾向が続いております。
　平成三十年の休廃業、解散件数は四万六千七百二十四件となり、増加傾向に歯どめがかかっておりません。また、令和元年の倒産件数は八千三百八十三件と十一年ぶりに増加してしまいました。平成三十年の休廃業、解散件数と倒産件数の合計は五万五千件に達し、中小・小規模事業者の総数である三百五十八万九千社のうちの一・五％を占めるに至っております。
　こうした状況について、つぶさに見てまいりますと、休廃業、解散した企業の生産性が必ずしも低かったというだけではありませんで、業績好調ながら後継者難等で事業承継を断念するケースも相当数に上っているようでありますし、また、地方であればあるほど、休廃業、解散が地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくないと言われております。
　以上のように、中小・小規模事業者の休廃業、解散件数が増加していきますと、特に地方経済への悪影響が懸念されるところでありますが、これに対して政府としてどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、近年、御指摘のように増加傾向にございます。二〇一九年は四万三千三百四十八件というふうになっております。
　この休廃業、解散件数のうち、経営者年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めておりまして、休廃業、解散の増加の背景には、やはり経営者の高齢化と後継者不足というものがあると考えております。
　また、休廃業、解散を行っている企業の六割が、黒字で廃業、休業しているということでございます。企業がこれまで培ってきた事業や貴重な経営資源を散逸させないで次世代に引き継いでいくことは、重要な課題でございます。
　このため、経済産業省では、事業承継の円滑化ということを最も重要な政策課題の一つとして取り組んでおります。
　具体的には、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、商工会や金融機関が参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから全国四十七の都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチングの支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に対する設備投資に対する支援、こういった施策を講じているところでございます。
　今後は、中小企業の約六割でまた後継者が不在であるという現状を踏まえて、昨年十二月に取りまとめました第三者承継支援総合パッケージに基づきまして、第三者への事業承継の支援も抜本的に拡充してまいりたいと考えております。
　具体的には、これまでの事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援の強化に加えまして、事業引継ぎガイドラインの改定によります新たな中小企業ＭアンドＡルールの策定、それから、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を通じて、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止する、こういった対策を講じて、事業承継を進めていきたいというふうに考えております。
○本田分科員　ありがとうございました。
　私見も入りますけれども、さまざま補助制度若しくは税制での優遇、非常に大事なことだと思いますが、やはりそれに至るまでの、要するに、身内とか親戚でない方が、黒字で廃業する会社を、そもそもそんなものが存在するんだと知ることがまず第一歩だと思います。
　そういう意味では、マッチングを強化されていると今おっしゃっておられましたので、非常に心強いなと思って聞いておりました。その点の、入り口の部分を強化することによって、これまで興味のなかった人も、例えば地元でこういった優良企業が引き継げるんだという機会を知れば、そこにいろいろ勉強をして更に踏み込んできてくれることが、可能性が広がると思いますので、今後も引き続き御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＲＣＥＰについて質問をいたします。
　ＲＣＥＰは、世界の人口の約半分、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割を占める広域経済圏を形成する多国間協定であります。世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。
　昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。その一方で、インドには未解決のまま残されている重要な課題があるとの指摘もなされたところであります。
　このことに関して、インドは貿易赤字の拡大を懸念し、関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった、また、交渉からの離脱を示唆したとも報道をされています。
　こうした中、梶山大臣は、引き続き、インドも含めた十六カ国での早期妥結を目指すと記者会見で述べられました。
　私も、ぜひとも、インドを含めた十六カ国での妥結が重要だと思いますし、そうであってこそ、世界の成長センターであるアジア太平洋地域を取り込んで、我が国が経済成長を維持、増進していくことが可能になると考えます。多くの我が国の企業が活動するこの地域におきまして、自由で公正な経済圏を構築して、サプライチェーンの効率的な形成に寄与することになるからであります。
　さらには、関税削減などの市場アクセス改善によって、地域の貿易や投資を促進し、また、関税手続、知的財産、電子商取引などのルールを整備することによりまして、非関税分野における我が国企業の活動を支援することにもつながると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、ＲＣＥＰに関するインドの動向と我が国の目指す方向性について、答弁をお願いいたします。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに、インドを含めたＲＣＥＰ、この十六カ国で世界の人口の約五割、ＧＤＰの約三割といったことで、広域経済圏を創設するものでございます。世界の人口の五割の中で、インドはその人口の約四割を占めますので、まさにインドを含めたＲＣＥＰを実現すること、これが地政学的にも経済学的にも非常に意義が大きいものでございますし、今委員御指摘のとおり、保護主義的動きがある中で、これをぜひ実現したいと思ってございます。
　これも今委員御指摘のとおり、昨年十一月のＲＣＥＰの首脳会議、ここでは交渉全体の妥結は実現をいたしませんでした。が、条文ベースの交渉と、そして基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組、これがインドを除く十五カ国で終了して、これに加えましてインドの未解決の重要課題の解決、このために全十六カ国がともに取り組むということになってございますので、二〇二〇年の署名に向けまして今後も交渉を継続することが共同声明に示されたわけでございます。
　日本としては、まさにこの共同首脳声明に基づきまして、インドの未解決の課題について具体的な解決を図っていくといったことが極めて重要というふうに考えております。現在、インドそして他の参加国と積極的に議論を行いまして、その橋渡しを務めているところでございます。
　例えば、インドに関しましては、昨年十二月に梶山大臣がインドに出張いたしまして、ゴヤル商工大臣との間で、インドの交渉参加に向けて率直な議論を行ったところでもございますし、また、ほかの参加国にも働きかけを行っております。
　先月、梶山大臣が豪州に出張した際にも、インドの未解決の重要課題の解決と二〇二〇年中の署名に向けまして、日本とオーストラリアの間で緊密に協力して取り組んでいくといったことで一致をして、共同声明を発出してございます。
　今後も、こうしたインドの未解決の課題が解決されて年内の十六カ国での署名が実現できるように、引き続き全力で取り組んでまいりたい、こう考えております。
○本田分科員　御答弁ありがとうございます。
　これもちょっと私見になって恐縮なんですけれども、日本にとりましては、ＴＰＰ、アメリカが今まで入ってくる予定だったけれども抜けた。我々日本からすると、世界の経済大国、中国、アメリカ、このバランスの中で、我々はどうやって、貿易を含め、やっていかなければならないのかというのが大きな課題だと思っています。
　そうした中で、ＴＰＰにアメリカが入っている前提であれば、ＲＣＥＰには中国に入っていただいて、そこのバランスの中で日本もうまくやっていけるというところがあったのかもしれませんが、ＴＰＰ、アメリカが抜けました。こうしたときに、ちょっと米中とのバランスを見ますと、ＲＣＥＰへインドを入れての妥結というところへのインセンティブが今までよりかは少なくなってしまうんじゃないかということを危惧をしております。
　これはあくまで私見ではございますけれども、その点も含めますと、より一層強く働きかけをして、やはり日本そのものが、どういった、ＲＣＥＰをインドに入ってもらって妥結することにより大きな意義があるのかというところをもう一回分析して、積極的に進めていく必要があるのかなと推測をしております。
　交渉にかかわる事柄ですので、中身のところまでは話すことはできないのかもしれませんけれども、そのような考えを持っている者もいるということでございまして、今後も妥結に向けて御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、キャッシュレス化について質問をいたします。
　平成二十六年に、政府の成長戦略で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性、効率性の向上を図るということを掲げました。それ以降、我が国では官民によるキャッシュレス化に向けた取組が進んでおります。
　平成二十九年からは、成長戦略にキャッシュレス決済比率のＫＰＩが掲げられ、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指すとされました。
　令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
　消費者への還元率は、一般の中小・小規模事業者については五％、フランチャイズ等については二％であることは皆さん御存じのとおりでありまして、さらに、一般の中小・小規模事業者に対しましては、キャッシュレス決済端末費用の三分の二が補助されまして、同費用の三分の一は更に決済事業者が負担するために、中小・小規模事業者の負担は実質ゼロということになっておりますし、さらには、加盟店の手数料が、三・二五％以下が条件ではありますけれども、加盟店手数料についても三分の一の補助がされているという状況であります。
　こうした、先ほど申し上げた還元の分と手厚い補助を合わせますと、かなりの国費を投入しているということになりますけれども、こうした施策によりましてキャッシュレス化はどの程度促進できているのか、その成果についてお伺いしたいと思います。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十月から開始をいたしました今回のポイント還元事業につきましては、参加店舗が現時点で約百二万店舗となってございます。対象となり得る中小店舗の、約二百万店の半数近くが参加をしているというのが現状でございます。
　昨年十一月に実施をいたしましたアンケートによりますと、どの地域でも、四割前後の消費者が、本事業により、以前よりキャッシュレスの利用頻度をふやしているというふうな回答を得ております。また、対象店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済比率も、本事業の前後で、平均で約二七％から約三四％と、一・二五倍に上昇しているというところでございます。本事業の目的の一つでありますキャッシュレス決済の浸透という点で、一定の効果が出ているというふうに考えているところでございます。
　他方で、まだキャッシュレスになじみのない方あるいはキャッシュレスが十分に浸透していない地域もあるということも承知をしてございます。引き続き、全国津々浦々のより多くの中小店舗や消費者の皆様に御利用いただけるよう、キャッシュレスになじみのない方を対象といたしました使い方講座の全国各地での実施等を通じまして、わかりやすい周知などに全力で取り組んでいきたいと考えてございます。
○本田分科員　ありがとうございました。
　キャッシュレス化が進んでいるということで、すばらしい成果が出ていると理解をいたします。
　他方で、最後に答弁されましたけれども、キャッシュレス化になれていない方々、特に高齢者の方が中心だと思いますけれども、そういった方々に対するサポートというのが必要だと思います。何か、少し見てみますと、各国、キャッシュレス化を進めているアメリカやインドや中国、中国はちょっと済みません、記憶は定かではありませんが、そういったところでも、やはりキャッシュレス化に乗り切れない方々に対するサポートという面も、政策として、されているようであります。
　今そのような点にも言及いただきまして大変心強いところでありますけれども、私の地元におきましても、高齢化率の非常に高い中山間地域でありまして、ミニ集会等々をやっておりますと、なかなか、そういう教えてもらう方がいても、もうもう、そんなに今から覚えてもしようがないという方もおられますので、キャッシュレス化と同時に、キャッシュレスが使えない方でも買物に不便にならないような、現時点においては、そういった、誰もが便利で、誰もが安心して買物のできる社会であってほしいなという思いも他方で持っております。
　もちろん、キャッシュレス化を進めまして、我が国の生産性若しくは産業の育成に寄与するようにしていただくことが大事でありますが、その点も御留意いただければと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神山主査代理　これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉木武志君。
○斉木分科員　立国社の斉木武志でございます。
　きょうは、梶山経産大臣そして政府参考人に対して質疑をさせていただければと存じます。
　今、国民の関心事は、新型コロナウイルスがどれほど日本国内で広がっていくのか、不安を持って見守っているというところですけれども、小売、飲食を始めとして、目に見えて、外で飲食をしたり買物に出たり、また旅行に行ったりする人が減っている。これは日本経済に大きな影響が出るんじゃないか、内需を含めて。
　そのあたり、まず、梶山経産大臣、今回、これまでどのようなインパクト、ネガティブですけれども、インパクトが日本経済に出ていて、今後、この新型コロナに起因する下押し要因というのは、どの程度日本経済に下押しが働いてくるとお考えですか。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕