Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長勢甚遠君）　尾立源幸議員にお答え申し上げます。
　まず、登記特別会計において、四百四十三億円の債務超過のまま一般会計に統合されると将来の国民負担につながるおそれがあるとの御指摘がありました。
　登記特別会計の財務書類においては負債が資産を上回っておりますが、これは将来の負債も明らかにするため、登記特別会計のすべての職員に係る退職給付引当金を負債として計上していることによるものであります。このように、債務超過の内容は借入金等によるものではありません。したがって、仮に現状のままで一般会計に統合したとしても、国民負担につながることにはならないと考えております。
　次に、コンピューター化の費用を賄うという名目で手数料が引き上げられる反面、財団法人民事法務協会への割高な外部委託の存在が指摘されているとの御指摘がありました。
　登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされており、また、各種手数料についてはおおむね三年ごとに見直すこととされております。
　今後とも、引き続き、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費、利用状況等に応じて適時適切に見直しを行ってまいる所存であります。
　なお、平成十九年度は登記手数料の見直しの時期に当たっていることから、本年四月からオンラインによる登記事項証明書交付請求等について引き下げることとなっております。
　財団法人民事法務協会に対しては、従来、登記簿のコンピューター化移行作業、登記相談業務等を委託してきましたが、その中でも経費の大部分を占める移行作業については、毎年ノルマアップや事務処理の見直し等により経費の節減を図ってきており、適正に委託していると認識しております。
　さらに、これらの業務等については、作業、業務の性質にかんがみ、これまで随意契約によっておりましたが、随意契約の見直しに係る政府の方針を踏まえた結果、平成十九年度から一般競争入札に移行することといたしました。
　今後とも、同協会に委託してきた業務はもとより、他の業務についても適時適切に見直しを行い、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、登記特別会計に係る業務の徹底した効率化によって財務状況を改善すべきであるとのお尋ねがありました。
　昨年六月三十日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」の中で、登記関係については、登記事項証明書の交付等の証明事務について市場化テストを実施し民間委託を行うこと、法務局、地方法務局の支局、出張所の統廃合を実施すること、登記申請事件等処理事務のオンライン利用率五〇％を実現することとされており、また登記特別会計の物件費の中心である登記情報システムは、大型のメーンフレームコンピューターを使用したレガシーシステムを中核として構築されておりますが、システムの効率化を図るため、現在、システムの再構築等に取り組んでいるところであります。
　このような施策を実施することで、引き続き登記特別会計に係る業務の徹底した効率化を図るとともに、健全な財務状況を確保するよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　尾立源幸議員からは、厚生年金と国民年金の将来の国庫負担の見込額についてお尋ねがございました。
　将来の国庫負担は、平成十六年財政再計算時における見込みでは、平成十六年度末の価格に換算すると、二通りあるわけですが、割引率として積立方式的な考え方に基づき運用利回りを用いますと、厚生年金は三百四十兆円、国民年金は百五十兆円と算出されます。また、割引率として賦課方式的な考え方に基づき賃金上昇率を用いて計算しますと、厚生年金は五百四十兆円、国民年金は二百三十兆円となっております。
　なお、公的年金制度は、給付の財源をその支払を行う時点の保険料並びに国庫負担で賄うという、いわゆる賦課方式を基本といたして運営されておりますことから、将来の国庫負担や保険料で賄われることが制度的に予定されている給付費を負債として計上することは適切ではないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　尾立議員にお答えを申し上げたいと思います。
　政治資金の問題についてお尋ねがございました。
　政治資金の収支につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に報告されなければならないものと考えております。
　なお、安倍総理は自由民主党総裁として、政治資金の公表の在り方について党改革実行本部において検討するよう指示をされ、既に議論が行われているところと承知をしているところでございます。
　この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　昭郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　谷合　正明君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特別会計に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　特別会計に関する法律案の趣旨説明でございます。尾身財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、尾立源幸君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、前川清成君、広田一君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、神本美恵子君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、平成十六年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十六年度決算審査措置要求決議について政府及び会計検査院の講じた措置について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　それでは、十六年度の決算についての決議について政府が講じた措置について質問をさせていただきます。
　まず、一番初めに御質問をさせていただきますのは公共調達の随契問題についてであります。
　これについては昨年大きくテレビとか新聞で取り上げられて、当委員会でも大きな問題になったわけです。環境省を始め、ほとんどの省庁でこの随契問題があるというお話が報じられて、この委員会でも問題になったわけですが、この随契というのは、正に競争しないわけですから、独占になるわけですから、当然高コストという話になってくるし、あるいはひょっとしたら癒着があるのかなというような疑惑を招くというおかしな話にもなっていくわけですから、これは好ましい話じゃないというか、あってはならない、特段の理由があればともかくですが、あってはならない話で、正に簡素で効率的な政府を目指すんであれば、その行財政改革の一環としてまずメスを入れなければならないのがこの随契問題だと、これは正に当委員会の恐らく大方の皆さんの御意見だっただろうと思うんです。
　そこで、まず私から質問させていただきますのは、昨年様々議論されましたけれども、全省庁にお伺いするわけにはいきませんので、一つの例として、大変恐縮ですが、ＮＨＫでも報じられて新聞でも大きく報じられた環境省の方にまずお伺いしたいと思うんですが、これはちょうど当時の大臣が入院しているというときでもありまして、大きな問題になったということで報じられたわけです。
　今手元にＮＨＫのこのホームページを持ってきているんですが、ＮＨＫは情報公開制度を利用して、環境省が平成十六年度までの五年間に行った工事の発注や物品の購入など、五百万円以上の契約およそ三千件について調べました。その結果、全体の九三％が特定の業者と結ぶ随意契約で、競争入札は七％しかありませんでしたと、こういうことが言われたわけであります。これはもう当委員会でも議論されましたから、これは事実関係そのとおりだろうと思うんですが。
　まず、なぜ競争は七％、随契が九三％、なぜこんな安易な形で随契に九三％も走ったのか。まずその原因、理由、その辺をお答え願いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。環境省でございます。
　昨年四月四日の報道ぶりということで、この背景は何なんだろうかと、こういう御指摘でございます。環境省、随契ということで、大変安易にそういった委託先に言わば仕事を丸投げしていたんじゃないかと、こういうことだと思います。
　強いて背景はという御指摘でございますが、私ども大変新しい官庁ということもございまして、職員が少ない中、専門的な環境調査研究、あるいはほかに類例が少ない環境関連の事業等につきまして、専門の研究機関あるいは先進的な知見を有する民間コンサルといったところと、深く仕様書等々を丁寧に作る作業を抜きにして随契をしてきたということがその背景にあったのではないかというふうに存じ上げております。
○小池正勝君　そのときに環境省御当局の答弁は、法律に照らしてすべて適切な契約と考えているとおっしゃっておられたんですが、今でもそうでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　この随意契約については、先ほど小池委員御指摘のとおり、安易にそれを用いますと、まあ癒着というような御指摘もございましたし、あるいはそうした高い値段での発注というようなことになるのではないかということで、確かにそれぞれ随契理由あろうかと思いますけれども、私どもとしては、この委員会の指摘も踏まえ、また政府全体でそういった随契を見直していくと、こういう方針に沿いまして改革をすべきだというふうに現在認識をしております。
○小池正勝君　それでは、九三％というふうにＮＨＫの資料には書いてあるんですが、今現在はこの九三％、随契の割合が九三％という比率がどれほど下がったんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　九三％というところは、実は当時の調査は五百万円以上のものとか限られておりましたので、ちょっと分母と分子が違うことに相なろうかと思いますが、最新の数字でお答えさしていただきたいと存じます。
　御指摘のありましたのは平成十七年度の実績ということでございまして、ここでは全体で競争性のない契約、これが千五百三十三件、総体では全契約件数の八七・五％を占めてございました。現在のこの随契を見直す、極力競争性のある契約に移行するんだという方針の下、これは政府全体の方針でもございますけれども、環境省でも、この十七年度実績の対象になりましたような契約を今やるとすればどういうことになるのかということを全部洗い直してみました。
　その結果でいいますと、金額ベースでは七九・四％、そして件数ベースでは六八・七％縮減するということでございまして、全体の件数でいいますと、競争性のない随意契約は四百八十件ぐらいに縮小できるだろうというふうに考えてございます。これは全体の、先ほど申し上げましたように、逆数になりますが、全体の二七・四％の随意契約比率ということに相なろうかというふうに考えてございます。
　そうした見直しを行うつもりでございます。
○小池正勝君　今のお話は、先ほどの九三という数字が五百万円以上ですから、そこは取り方が少し違うというお話でしたが、それはそれで結構なんですけれど、その九三に当たるものが八七・五で、それが二七・四％まで下がるんだと、こういう御趣旨でおっしゃったんですね。
○政府参考人（小林光君）　そのとおりでございます。
○小池正勝君　かなりなダウンができたわけですが、この二七・四、それでも二七・四はできないわけですけれども、これはどんな理由からなんですか。
○政府参考人（小林光君）　私どもの場合、これもまたやや環境行政の経緯になりますけれども、例えば環境省の場合には、地方事務所といったものが最近はつくられておりますけれども、環境行政の生い立ちから申し上げまして、昔は機関委任事務といったようなことを多用し、ほとんど都道府県の環境部局にそのお仕事の執行をお願いをしていたということがございます。そして、そういった関係で実は都道府県に対する委託費というものがございまして、これは例えば件数からいいますと、もうそれぞれ自治体相手にそのお仕事をお願いせざるを得ないと、こういったようなものがかなり多数を占めております。
　そのほかに、これも会計法で言われてございますけれども、それ以外に情報の持っていない非常に専門的なもの、あるいは国連の機関といった国際機関に委託をするもの、あるいは拠出をするもの、そういったような相手方がもう限られているもの、あるいは、地方事務所も最近できておりましたけれども、そういった、ビルなんかに入っておりましてそのビルと契約を結ぶしかないもの、あるいは電気の契約等々ございまして、どうしても最終的に競争性のない契約というのも残るわけでございます。
○小池正勝君　今のお話は分かる話ですが、このＮＨＫの資料を読ましてもらうと、こういうことが書いてあるんです。環境省のホームページの管理運営、このホームページの管理運営というのはそれほど専門性があるとも思えない中身だと思うんですが、ホームページの管理運営については、ＯＢが天下っている法人に随意契約で発注されておると。毎年、仕事の内容が違うにもかかわらず契約額は四年間ずっと同じ四千九百二十万円、全く変わっていませんでしたと、こういうふうに書いてあるんですが、まずこれは事実なんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　まず、ＯＢがいるかということでございましたら、そのとおりでございます。私どもＯＢがいるから発注したというふうには思ってございませんが、その事実関係についてはそのとおりでございます。また、金額が変わっていなかったこともそのとおりでございます。
　冒頭申し上げましたように、随意契約、仕様書を書く等の仕事を恐らく、楽をしてと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういった仕事に少し足らないところがあり、安易な随意契約手続を取ってしまったというふうに反省をしてございます。
○小池正勝君　今のお話は、仕事の内容が違うにもかかわらず金額は全く変わっていませんでしたというのは安易であったというのをお認めになったということでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御案内のとおり、情報の内容、コンテンツの作成、そしてシステムの改変というのは毎年実は違うものでございます。そういった、言葉で申し上げると毎年同じかもしれませんが、中身は違うものでございます。それに対して同じ金額を充ててきたというのは事実だということで思っております。
○小池正勝君　誤りを認められたのでこれ以上申しませんが、そうしますと、では、今現在はどこに幾らで発注しておられるんですか。
○政府参考人（小林光君）　重ねてのお尋ねでございますが、これは環境省のホームページの委託業務ということでございます。特定の、情報普及センターというところでございます、固有名詞を申し上げるとそういうことでございますが、そちらにお願いしておりましたのは、情報システムの設計から始めてずっとお願いをしてきたというところでございます。
　現在、もう情報システム自体はでき上がってございますので、コンテンツの中身を作っていく、こういう仕事になろうかと思います。その部分は、これは競争入札できるじゃないかということでございますので、この一月期からは競争入札に、まだ年間全体ではございませんけれども、一月―三月分ということで競争入札に付したところでございます。
○小池正勝君　どこで幾らでと、こう御質問したんですが。
○政府参考人（小林光君）　そういうことでございますので、直接の金額、先ほど御指摘のありました年間四千九百二十万というのとは直接突合できませんけれども、一月から三月の金額といたしましては一千六百九十八万六千九百円というのが落札の金額でございます。そして、落札された場所は同じ環境情報普及センターということでございます。
○小池正勝君　今のお話は、競争をしたけれども、結局同じところがやっているよということをおっしゃっているんですか。
○政府参考人（小林光君）　結果として、落札の結果でございますが、そのとおりでございます。
○小池正勝君　それは競争性に何か問題があるとは思いませんか。
○政府参考人（小林光君）　実際のその落札の経緯等については私もちょっと今、突然のお尋ねでございましてつまびらかには持ってございませんが、例えば、応札者が全然いなくて一社で落札をしたとかそういうことではございませんで、競争入札だったというふうに聞いてございます。
○小池正勝君　例えば、その公告の仕方が一般の人には十分知られないような形で公告をしたとか、そういうことはございませんか。
○政府参考人（小林光君）　応札をされた方が複数いらっしゃいましたので、そういうことで、あえて一般の方に知られないような公告をしたというふうには私ども思ってございません。
○小池正勝君　それでは、また後ほど詳しく聞かしていただきます。
　そこで、今度は政府全体のお話をさせていただこうかと思うんですが、今年の一月二十六日に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というのが開かれたというふうにお話を聞きました。
　そこで、各省庁がこの随契問題に真剣に取り組むという申合せを行って、国の随契の割合、国の随契の六割に当たる二兆一千億円をこれからは一般競争にするんだと、これは政府全体ですよ、一般競争にすると、残りの四割の一兆三千億は引き続き随契と、こういうことが決められたというふうにお話を承ったんですが、この四割に当たる一兆三千億円というのはなぜ随契のままなんでしょうか、なぜできないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、随意契約につきましては、公共調達適正化に関する関係省庁連絡会議というのを設けまして、各府省において可能な限り一般競争入札等に改めるという考え方の下で検討作業を行ってきたところでございます。
　今御指摘ありましたような、今後も競争的でない随意契約によることがやむを得ないというものがどうしても出てきたわけですけれども、これらの中身については、例えばライセンス国産による武器等防衛装備品の調達や貨幣の鋳造など、法令等によりまして契約先が特定されているもの、あるいは庁舎等の借り上げで、その場所でないと行政目的が達せられないというような理由で供給者が特定されているもの、あと電気、ガス、水道等と、こういうふうな契約については、やはりその契約の性格上引き続き競争的でない随意契約によらざるを得ないということになったということでございます。
○小池正勝君　そこで、昨年の決算委員会でこの随契が問題だということを言われた一つの例として、先ほど環境省さんのホームページのお話もさせてもらいましたが、こういった情報システム、ホームページの保守管理の問題とか、あるいはコピー機のレンタルなんというのも随契でしておったという指摘があって、これ、だれ考えたって随契というのはおかしくないかとだれでも思い付く話なんですが、あるいは調査研究業務なんということも言われたんですけれども、こういったものについてはもう随契はありませんね。
○政府参考人（鈴木正規君）　今申し上げましたように、今お話がありましたようなものについては競争的な契約に移行していくということで、やはり一般競争入札にするためには公告縦覧等の準備も必要ですので一定の時間は必要になる場合もあろうかと思いますけれども、申し上げましたように、各府省においてそういうものはすべて一般競争的な入札方式に移行していくということでございます。
○小池正勝君　冒頭申しましたように、簡素で効率的な政府にするというからには、この随契、独占的にやる随契というのはどうしたって高コスト体質になるし、先ほど申したように、変に癒着の疑惑を招くなんという変な話にもつながっていきかねない話でございますから、是非とも随契、できる限り少なくしてもらいたいと思うんですが、もちろんそうはいっても、どうしても随契でなければならないものが全くゼロになるということは、これは無理なのもよく分かります。その際には、それをなぜそうしたのかという理由をきちっと公開して国民の皆さんに明らかにしなければいけないと思うんですが、それはきちっとされるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　それは、それぞれの随意契約をせざるを得なかった理由を公にするというふうに取り扱うことになっております。
○小池正勝君　そこで、正に政府の試算でもよろしいんですが、今回このような形でできる限り一般競争にするという形にしたときに、正に高コスト体質の、高コストの削減といいますか、経費節減ということからいって、どれぐらいの金額、削減効果があるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　やはり、一般競争入札に移行するということでございますので、落札結果によって結果が出てくるということですので、あらかじめどのぐらいの効果があるということは定量的になかなかお示しするのが難しいわけですけれども、例えば今年の予算におきましては、できるだけそういうふうな移行の部分を反映して、例えばリース契約に移行した部分のものがどのくらいあるかとかいうことは予算の決定の際に少しお示しするなどして、断片的ではございますけれども、そういうふうな情報も開示しておりますし、また契約の落札等につきましては、それぞれのところで落札結果が判明していくというふうに思っております。
○小池正勝君　今回の予算、十九年度の予算で財務省さんの方で試算をはじいているというお話を承ったんですが、その額を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（鈴木正規君）　今申し上げましたように、いろいろな入札の結果がございますので、それを網羅的というわけではないんですけれども、今回発表したものは、例えば複数年度を前提にした一般入札を行うことによって情報システムやコピーの賃料の経費が安くなるということがもう予算の策定段階から見込めるものがございます。こうしたものを計算いたしまして、十九年度分として百六億円の縮減が図れるというふうに見込んでおります。
○小池正勝君　百六億円というとこれはもう大変大きな額になるわけですが、そこで大臣にお伺いしたいんですが、今、百六億円、十九年度に限っただけでも百六億円の削減効果があると。正に、大臣よくおっしゃっている、小さく、簡素で効率的な政府と、行財政改革必要だとおっしゃっておられるわけですけれども、正にそのとおりだろうと思うんですが、大変この高コスト体質の削減には随契から一般競争に変えるということは大変効果があると思うんですが、是非これを積極的に進めていってほしいと思うんですけれども、大臣からそのお考え、決意といいますか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来お話にありますように、随意契約につきましては、昨年の二月以来、各府省において見直し作業を行ってまいりました。本年一月に一通りすべての随意契約についての見直し作業が終了をいたしまして、従来競争を行っていなかった随意契約合計三・四兆のうち、金額にして約六割強に当たります二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくということにしたわけでございます。
　今後、各府省におきましてこの見直しを着実に推進をしていき、引き続き随意契約の適正化、透明化に努めていくことが重要であると考えております。
○小池正勝君　今、大臣から前向きなお話を承りました。
　そこで、このお話を更に進めてといいますか、関連になるんですが、この警告決議の中では防衛施設庁のお話が言われております。これも大きくマスコミ等でも取り上げられたし、この当委員会でも大きな問題になったわけです。防衛施設庁さんも、これに対して積極的に取り組むという姿勢を示しておられて、十八年の六月に抜本的対策というものを策定されて、今はそれに基づいてやっていると、こういうお話を承ったんです。
　この抜本的対策というのを読ましていただくと、基本的には随契から一般競争入札に変えるんだと、こういうことが書いてあって、そのときに、二億円以上の工事はすべて一般競争入札にします、二億円未満はできる限りしますと、こう書いてあるんですが、二億円で切った理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　小池先生に御答弁を申し上げます。
　私どもがまず談合事件を生起いたしましたことにつきましてはおわびを申し上げます。
　そして、六月の今御指摘の十六日に発表された再発防止策に基づいて今懸命に取り組んでいるところでございますが、御指摘のその私どもの建設工事につきましては、これまではＷＴＯの基準額、十七年度で申しますと七・三億円以上の工事が対象でありました一般競争契約を、先生御指摘のように、十八年度からは二億円以上の工事まで拡大するということとされたところでございます。
　なぜかということにつきましては、一般競争契約を全面的に拡大するといったことになりますと、御承知のように工事規模が小さくなりまして、競争参加資格を有する者の数が大変多くなること等ございまして、状況によっては不良あるいは不適格業者が参入するといったことも危惧される、あるいは業務量の大変な増大といったことなどを考慮いたしましたことによるものでございます。
　なお、先ほど来挙がっております政府の公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議でもこの二億円以上云々ということが決まっているわけでございますが、そうした中で、私ども防衛施設庁といたしましては、二億円未満の工事についても、その今先生御指摘の、できる限り云々とあるわけでございますが、実際の問題としてやっていますのが、平成十八年度から、今申し上げましたような不良あるいは不適格業者の参入が困難でありまして、工場製作部門が多く受注者による品質の差が少ないと考えられる予定価格が、これは一億円以上のもの、二億円に至らないものでも一億円以上のその専門工事ですとか、あるいは、これも再発防止のところに挙げているわけでございますが、総合評価方式などを適用して実施する工事につきましては、これはもう原則として一般競争方式に実施するということできているところでございます。
　我々といたしましては、今後とも一般競争方式によるといった基本的の考え方の下に、その対象範囲を拡大するよう努めていく所存でございます。
○小池正勝君　それでは、二億円以下の工事というのは、全体に占める割合は一体どれほどあって、何％あって、二億円以下はできる限り一般競争にしますとおっしゃったんですが、二億円以下で一般競争になったというのは一体どれほどあるのか、割合を教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　御質問の点でございますが、今年度の工事全体に占めます二億円未満の工事、これは金額で約五百八十四億円、全体の約三二％、件数で八百七十八件、約八三％となる見込みでございます。
○小池正勝君　今のお話は、二億円以下の工事は全体の件数の八三％だとおっしゃったわけですね。まあ八割以上あると。もちろん金額で取れば当然大きいのは、金額ベースでいけば三十何％になると、これはまあ当然の話ですが、件数からいうと八割強が相変わらず、もちろん、相変わらずというか、二億円以下であっても一般競争やっているのがあるわけでしょうから、まずその二億円以下でも一般競争になっているのは何％あるんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　今年度、実際に一般競争を行うものの割合で、今先生がおっしゃっております、御質問をいただきました二億円未満の工事の中で一般競争入札云々でございますが、その割合は約二四％になる見込みでございます。
○小池正勝君　今のは金額ベースですね。件数ベースでは何％になりますか。
○政府参考人（北原巖男君）　約一〇％程度と、そのように承知しております。
○小池正勝君　今のお話は、全体の工事の八割強が二億円以下で、一般競争やっているというのはそのうちの一割しかないというお話なんですね。だから、できる限りやっているという割には、一割でできる限りという話になるんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　御承知のように、防衛施設等含めまして、私どもの担当しております契約業務につきましては、件数は非常に多くなっております。また、金額も一般的に事業規模約二千億と申し上げておるわけでございますが、その中で金額が大変張るものがあるわけでございます。したがいまして、今申しました、私がここで申し述べました数字等は、これまでの再発防止策を受けて我々として懸命に努力をしてきた今実績でございますけれども、これからも、先ほど来御答弁申し上げましたが、原則として一般競争に持っていくんだという考え方の下に積み重ねていきたいと、そのように考えているところであります。
○小池正勝君　一割ですから、一生懸命努力したという割には一割というのは随分少ないように思うんですが。
　そこで、今私の手元にこういう新聞記事があるんですね。一般競争とは名ばかりと、こういう話なんですが、一般競争入札を導入した各施設局、各局の建物内の掲示板などに十日間前後、業務発注の公告を掲示しただけで、つまり、一般の人には公告と言いながら知らされていない、特定の人しか知らないようなところに内部にぽっと張ってあるだけで一般競争にしたと、こういうことになっておって、結局、応札したのは財団法人防衛施設周辺整備協会の本部と支部だけだった、協会の理事長には元防衛施設庁次長が、三人の常務理事は各施設局の局長経験者が天下っており、これまでいずれの業務も随意契約で受注してきたと、こういう報道があります。
　先ほど環境省さんのところでもきちっと公告されているんですかというのをお伺いしたのは、この防衛施設局のこの新聞のことを言いたかったがために申し上げたんですけれども、まずこの報道は事実でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　先生が今御引用された新聞報道、これは十八年の十二月二十日付けの新聞のことを指していらっしゃると思います。その前提で御答弁させていただきますけれども、これは私どもとしては私どもが取った行為について正しく御理解をいただいていないと、そのようにまず申し上げたいと思っております。
　それで、この点ちょっと大切だと思いますので、少し長くなるかもしれませんが御答弁させていただきたいと思います。
　この新聞で報道されておりますのは、私どもが行っております住宅防音の事業についてでございます。私どもは、平成十六年度以降、従来国が行っておりました住宅防音についての現地調査などの業務につきまして、業務委託契約により部外委託をしてまいりました。そして、十六年度それから十七年度につきましては随意契約でやってまいりました。その相手方は財団法人防衛施設周辺整備協会でございます。
　そして、この十八年度がこの今の報道に絡んでくるわけでございますが、十八年度は私どもこの入札を行っております各防衛施設局等におきまして一般競争入札を行いまして、結果としては先生が御指摘の今の周辺整備協会との間で契約を締結しているところでございますが、この十八年度の住宅防音業務に関する現地調査業務の契約に係ります入札契約手続につきましては、私どもはちょうど三月の二十四日に、再発談合事件を受けまして実は一月三十一日に大臣の統括の下、副長官を長とする再発防止策を考える検討会というものがスタートしております。そして、一月三十一日からその委員会でいろいろ検討してきまして、三月二十四日に再発防止に係る抜本的対策の基本的方向性というものを発表しております。
　その発表した中には、防衛庁の所管公益法人との随意契約については次のように言っておるわけでございまして、「「よほどの事情がない限り」、一般競争入札等に移行する。」といったことを方向性として示したものであります。これが三月二十四日でございます。
　で、本年度、十八年度四月からでございますが、この新聞での御指摘の契約は各局において四月から五月にかけてやったところでございますが、いずれも一般競争入札に付したものでございます。そして、そのときに数者から問い合わせはあったわけでございますけれども、結果として、いずれの入札においても御指摘の財団法人防衛施設周辺整備協会のみが応札をしたといったのが事実でございます。
　そして、その先生御指摘の入札公告に際しての公示のやり方でございますけれども、私どもといたしましては、各局共通でございますが、予算決算及び会計令に基づきまして、各防衛施設局等におきまして基本的に十日以上、最長は札幌施設局の十五日間がございますが、基本的に十日以上の公告期間を設定いたしました。そして、各防衛施設局等が入居いたしております合同庁舎などの所定の公告掲示板に掲示をしたところでございます。決して特定の人のみが見れるといったものではございません。その所定の公告掲示板に掲示をしたものであります。それから、一部の施設局につきましては、迅速性、広報性ということで、それに加えてホームページでも入札の公告を掲載したところでございます。
　私どもといたしましては、その手続とあるいは公示の仕方というものについては適正に実施されたと考えているわけでございますが、今申し上げた契約が四月あるいは四月から五月でございます。そして、再発防止策についての最終的な報告書は六月十六日にまとまりました。したがいまして、それ以降の私ども一般競争入札を実施する際には、公告期間につきましては、今申し上げましたが、競争参加者が十分準備できるようできるだけこれを長期化すると、それから公告の方法につきましても、今までの合同庁舎等の所定の公告掲示板に掲示することに加えましてホームページに掲載するという方針を打ち立てまして、現在では全国の各局、全局でそのようなやり方で実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々、本当にいろいろ誤解がないようにこれからも入札契約に係る手続の一層厳格な取扱いに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○小池正勝君　今のお話は、この報道にあったのは事実で、このとおり特定の建物の中にしか掲示していなくて、正に従来から随契をやっていた相手方とだけ契約をしたんだと、ほかには入る人がいなかったと、こういうことをお認めになった上で、しかしそれは好ましくなかったからこれからはこれをやりませんと、こういうことをおっしゃったと、こう理解していいですか。
○政府参考人（北原巖男君）　私が申し上げたのは、この新聞記事等は各局の建物内の掲示板など云々と、それから一定の云々と今先生御指摘になりました。今申しましたように、私が先ほど御答弁申しましたように、予算決算及び会計令等に基づきまして公示のやり方があるわけでございます。私どもは、今申しましたが、特定の人間だけが分かるんではなくて、今例えば合同庁舎、いろいろ今入っておりますけれども、そこには、何も防衛施設庁だけではございません、いろいろな官庁が入っております。そして、そこには入札等をするに当たっての公告掲示板といったものがあるわけでございます。そこにきちっと私どもとしては公示をしてきたということでございます。
　さらに、公示の徹底を図っていくためにいろいろなツールを考えていく。それで、速報性という、その他あるいは普遍性ということを更に考えれば、ホームページの活用ということも大事であるということで着手をしているところであります。
○小池正勝君　今のお話は、建物というのが防衛施設局の建物ではなくて、防衛施設局が入っている合同庁舎の建物なんだという御説明をされたということですよね。ただし、それでは好ましくないから、これからはホームページから何からしますよと。要するに、もうこれを認めた上で、これからは変えていきますということをおっしゃったんですね。いや、これから変えていくかどうかが大事なことですから、責任を追及するとかと言っているんじゃないですよ。要するに、まずこういうことがあったのかどうかということと、これからはこれが間違っていたからホームページも入れて幅広く一般の人にも分かるようにしますと、こういう御趣旨でよろしいんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　重ねての御質問でございますけれども、間違っていたといった認識には立っておりません。私どもは関係法令等に基づいて、その公示の仕方でやってきたと、更にその徹底を図っていくと、より活用、周知の方法ということでホームページも活用していこうということを徹底していこうと、そのように考えております。
○小池正勝君　これは先ほどの環境省さんのときと同じなんですが、昨年のときも環境省さんの方は、法律に照らしてすべて適切な契約と考えているということをおっしゃっておられた。しかし、先ほど環境省さんは、その後いろいろ検討されて、これからはもうそういうふうにしませんと、こうおっしゃった。それで僕はいいと思うんですが、長官は、今でも法律でいったら正しいんだという一点張りですと、何ら改善されないんですよ。そうでなくて、これからはこういうやり方はしませんとはっきりおっしゃればいいんですよ。
○政府参考人（北原巖男君）　公告につきましては、今ここで取り上げられております掲示板に出すと、あるいはホームページのほかに、官報あるいは新聞等々、その他の方法があるわけでございます。そうした中で最もユーザーサイドから見て便利なものは何なのかと。それから、もちろん法令等によりまして一定金額については官報告示ということも決まっておるわけでございますが、そうした中で我々としてとるべき措置をこれまでやってまいりましたが、更に一層、今申しましたように、その公告を見る人の立場から見てより一層便利なもの、あるいは周知を図るといった観点から、今申し上げたような全局についてホームページも活用していこうということを決めたものでございます。
　したがいまして、公告というものはこれからもやっていきます。加えてホームページの活用も一層やっていくと、そういうことを考えております。
○小池正勝君　いつまでいっても平行線ですから、今のお話は私なりに解釈させてもらうと、少なくともこの新聞報道は事実とお認めになった上で、ただ建物というところが施設局の建物ではなくて防衛施設局が入っている合同庁舎の建物だったという点は確かに補足があるのかもしれませんが、しかしこれは事実であったと。しかし、これだけでは好ましくないからホームページもやりますと、こうおっしゃっていると。これはもう平行線ですからこれ以上申しませんが。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、随契から一般競争に変えるということの大きな意味として、高コスト体質を改善するということがあるわけです。これはもう大切なことだと思うんですね。金額が低くなる、これは大変大切なことだと思うんですが、そこでもう一点、こういうのが書いてあるんですね。
　落札率が下がるということになるわけですが、実は落札率が下がるのは見せ掛けだと、こういう表現があります。これも同じ新聞報道ですけど、防衛施設庁の事件を受けて、一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する調査業務の予定価格が、業務内容は全然変わらないのに昨年度より平均一八％高く設定したと。予定価格は同じなのに高くしてしまったということが分かったと。このため、当然予定額が高くなったんですから、同じものであっても落札率は下がってしまうわけで、落札率は平均七七％と低かったが、実際には見せ掛けにすぎないものだったと、こういうふうに報じられていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　今回、予定価格の作成に当たりましては、これまで、先ほど申しましたが、十六年度あるいは十七年度といったものにつきましては随意契約でやってまいりました。しかし、十八年度からは一般競争入札に移行するということに伴いまして、その現場委託業務、いわゆる委託業務等につきまして、実施する際の起点などを一般的な条件で設定をしたり、あるいはまた公的な資料などによります積算等に基づきまして見直しを実施したところでございまして、我々といたしましては一般競争入札に付する場合における予定価格として適切にこれは作成されたと、そのように認識をしているところでございます。
○小池正勝君　お伺いしているのは、業務内容が変わらないのに一八％高く設定されたということが事実なのかということをお伺いしているんです。
○政府参考人（北原巖男君）　住宅防音につきまして、その住宅防音に係ります現地調査等の業務の中身については変わりません。ただ、それを今までは協会がやっておりました。したがって、協会を前提とした例えばその業務に行く場合の起点の考え方があったわけでございますが、今度は広く一般という競争になるわけでございますので、そうした考え方に基づきまして入札価格をつくったものでございます。
　繰り返しになりますが、業務の内容は、やること、内容は変わりません。ただ、その業務を実施する上で必要となるその予定価格の算定に、今申しましたような業務を実施する際の起点その他につきまして、的確にこれを見直し等を行いまして予定価格をつくったというものでございます。
○小池正勝君　今のお話は、随契の方がそれなら安いんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　繰り返しになりますけれども、今申し上げたような形で予定価格をつくってまいりました。その点では、結果としてこれまでの随契よりもこれは高くなっております。
　ただし、その実際の入札の結果、契約単価が決まってくるわけでございますが、これにつきましては、これ全国各地、その住宅防音に係るところのほとんどの施設におきまして、結果としていわゆるその実績を下回る結果となりました。各防衛施設局ごとの契約単価は、前年の実績、契約単価でございますが、前年の実績よりおおむね一〇％の減額が立ったということでございまして、結果として入札の、我々として随契から一般競争入札に変わったことによって、その結果、その契約単価は前年の十六年度あるいは十七年度に比べて約一〇％減額になったということが言えます。
○小池正勝君　ですから、その減額になったというのは、さっきも言った落札の関係で予定価格を引き上げたから、その引き上がった予定価格から見たら減額になったというだけでしょう。
○政府参考人（北原巖男君）　予定価格を引き上げたというか、作為的に引き上げたというものではございませんで、先ほど来るる申し上げておりますが、一般競争に移るに当たってのその厳正かつ公正な契約を実施する上での予定価格を積算したというものでございます。
○小池正勝君　今の御答弁はなかなか御理解が、国民の皆さんの御理解が得られないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。突然の御質問で恐縮です。
○国務大臣（尾身幸次君）　この予定価格をどういうふうにするかというのは、これなかなか技術的な問題があると考えておりまして、専門家が真剣に検討してやるべきであり、私がその今の予定価格の変更とかあるいは決定に際して、具体的にその水準をどうすべきかということを申し上げるのは必ずしも適当でないと考えております。
○小池正勝君　分かりました。それでは、もうこの質問は大臣まで御答弁いただいたんですから、もうこれでやめます。
　次に、今度はスポーツ振興くじという、ｔｏｔｏというものについて御質問をさせていただきます。
　これもマスコミで取り上げられたし、この決算委員会でも大きく取り上げられたわけです。取り上げた中身は、売上げの実績が当初の目標を下回っておって、多額の累積欠損金というのを日本スポーツ振興センターというのは抱えているということで国民から批判されたところであるわけですが、そして警告決議においても、この累積欠損金というものの解消に向けての取組というのを求めたところなんですけれども、この警告決議というのは六月に行ったわけです。
　その後、もう何回か現にこのサッカーくじが行われているわけですけれども、そんな中で、十二月二十九日、天皇杯準決勝を対象とした回で六シーズン目を終える、総売上高は昨シーズン比で約十億円減の百三十二億円にとどまり、最低だった昨季を更に下回ることが確実となったと。これが新聞報道にあるんですけれども、六月にやって、それから半年後の十二月のこのくじなんですけれども、まずこのとおり減ったと、半年後も同じように減り続けていると、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　十八年シーズンの売上げは、先生御指摘のとおり、昨年十二月の二十九日の天皇杯をもって終わったわけでございますが、百三十二億円の売上げにとどまったわけでございます。対前年比で十一億円の減であったわけでございます。
　私どもといたしましては、六月警告決議をいただいて、私ども、夏口以降この売上げ回復に努めてきていたわけでございますが、残念ながら昨シーズンは、昨年の十八年シーズンはワールドカップのドイツ大会が六月から七月にかけてございまして、警告決議の期間を挟んだ六―七月のワールドカップ国際大会のためにｔｏｔｏが売上げができなかった等々の要因もございまして、残念ながら十七年度に比べて十八年は十一億円の減という結果になったわけでございます。
○小池正勝君　政府がとった措置というのを読ましてもらいますと、この累積欠損金の解消に向けてセンターで中期目標、中期計画というのを作るんだと、それに基づいて具体的にやっていきますということが書いてあるわけですね。これは、かなり具体的なことが書いてある、金額も入って、かなり具体的なことが書いてあるわけですが、その中期目標の中を読ましてもらいますと、平成十八年にあっては、平成十八年三月から同年十二月までの売上げに基づく評価委員会の厳格な評価を踏まえ、評価に応じて同業務の抜本的見直しを行って所要の措置を講ずると、こう書いてあるんですね。
　もう十八年の十二月は終わったわけでして十九年の三月になっているわけですけれども、まず、この十八年三月から十二月の売上げは幾らで、それに対してどんな評価を下したんでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　先ほど私がお答え申し上げましたとおり、昨年、十八年の三月から十二月末までの売上げは百三十二億円にとどまったと、十八年度の実績については、この三月から十九年シーズンが始まっておりますので、私ども、見込みとしてはほぼ百三十億円台であろうというふうに見積もっているところでございます。
　それで、昨年、百三十二億円の売上げにとどまったということで、私どもこの一月に独立行政法人の評価委員会を開催をさしていただきまして、十八年シーズンの評価を行わしていただきました。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年の売上げが一昨年に比べて減になったわけでございまして、その点についてはＦＩＦＡのワールドカップのドイツ大会の開催等がございまして、一定期間くじの売上げができなかった、それからくじの販路拡大が進まなかったということで、十七年シーズンを下回る結果となったことは、評価委員会としてはこれは極めて残念なことであると。しかしながら、十八年シーズン、ちょうど後半期からＢＩＧという新しいくじを売り出しまして、若干の売上げの回復が見られるということで、こういうシーズン終盤の売上げの回復化傾向を今後とも維持していくべきであるというような御意見をいただいたわけでございます。
　ただ、独法の評価委員会といたしましては、この十八年シーズンの売上げがやはり引き続き減になったということについては厳しく受け止めるべきだということで、十九年度においてその売上げ向上と経費節減に一層やはり努めないといけないという御指摘をいただいたところでございます。
○小池正勝君　中期計画というのに、読ましていただきますと具体の数字が入っているんですが、平成十八年度百七十七億円の売上げ目標と、こうされているんですね。
　今のお話は、ワールドカップの影響があって百三十億円程度だと、約、目標に比べたら四十億円強下回ったということになるわけですが、ワールドカップがあったからだと。しかし、ワールドカップがあるなんということは前から分かっているんですよね。この計画作るときも、これは分かっていたはずなんですね。しかし、百七十七億円ということを立てて、しかし百三十億円と、四十数億円も目標を下回ったと、これをどう考えているのか、そこをもう一回御答弁いただきたいんです。
○政府参考人（樋口修資君）　昨年、私ども、秋に中期計画を変更させていただきまして、今後十年間の売上目標額、それと繰越欠損金の償還計画を立てさせていただいたところでございます。
　その初年度、十八年度が、今御指摘いただきましたとおり、百七十七億円の売上げという目標を掲げましたところ、残念ながら百三十億円余の売上げにとどまったということは、独法評価委員会の評価意見にもございますように、大変私どもは厳しく受け止めております。
　十九年度、いよいよ私どもといたしましてはこの売上げの一つのラストチャンスだということで、私どもとして売上げの回復にこれ努めないといけないと。評価委員会の意見といたしましては、十九年度の売上げという状況をしっかり見据えた上でこのくじの業務の在り方について見直しを図っていくべきだという御意見もいただいておりますので、私どもとして、十九年度の売上げの回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
○小池正勝君　いずれにしても、目標をつくって初年度からうまくいかなかったと。その原因がワールドカップという、つくるときから分かっていた理由で減だというのは、これはなかなか国民の皆さんの理解は得られませんから、先ほど局長さん、一生懸命頑張るとおっしゃったわけですから、是非、この累積欠損金も十八年度末では二百四十二億円までへずると、こう書いてあるわけですから、へずれてないんですよね、逆に増えているわけですよ。ですから、ここはきちっと対応をしていただきたいと思います。もう時間もありませんから、もうこれ以上は申しません。
　もう時間もありませんので、最後に、会計検査院長さんにわざわざお見えいただいていますから、会計検査院の退職者の検査対象法人への天下りということがこの委員会でも言われたわけであります。これについての御質問をさせていただこうと思います。
　これは、正に会計検査院に対しては国民の皆さんは大変な信頼を置いて今までやってきたわけですけれども、これが報じられて、本当に大丈夫なんだろうか、きちっと審査してもらっているんだろうかという不信というものを抱いたと、これはもう事実なんだろうと思うんです。
　そこで、この措置要求決議が出る前と出る後で検査対象法人への天下りの数というのはどの程度減ったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　平成十四年四月から十八年十二月までに会計検査院を退職した職員は二百二十人でございますが、このうち検査対象団体に再就職した人数は十八人となっております。
　昨年の審査措置要求決議日、十八年六月七日でございますが、これ以降について検査対象団体に再就職した者はございません。
○小池正勝君　それからもう一つ、元職員が役職者の多くを占める財団法人との随契というのがここでも、会計検査院にとっても問題にされたわけですけれども、これも措置要求決議の後では随契から一般競争にするという話になっているんですが、すべて一般競争になったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの財団法人との随意契約の分につきましては、これは既に一般競争に移行する、あるいは業務委託を廃止するということで措置をとったところでございます。
○小池正勝君　すべて行ったと理解していいんですか。
○説明員（石野秀世君）　財団法人に係る部分は今申し上げたとおりです。
　ただ、随契、一般で申し上げますと、平成十七年と十八年で比較しますと、一般競争入札の件数割合は十七年度が四五％であったものが十八年度では五七％ということで、一般競争の件数割合は一二ポイントの増加ということになってございます。
○小池正勝君　五七％というと、まだ半分が随契のままということですね。
○説明員（石野秀世君）　中身によりまして、どうしても相手方が限られるというふうなことがございまして、今申し上げたとおりの一般競争の割合が五七％ということでございますが、順次これについても見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。