Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　一つ一つのそういう積み重ねといいますか御努力はよくわかるし、地元の取り組みもよく承知をしているつもりでございます。研修会を開く、フォーラムを開く、そういうものの積み重ねは火山災害対策としては確かに重要ですよ。そして総合的な対策としても重要だと思いますけれども、国際火山総合センターというのは何をイメージするかという点で、少し私は国土庁の御認識と理解が違うんです。
　いろんな機能を有機的に結合してネットワークを形成して国際総合センターとしての機能を果たすんだというセンターのつくり方もあるでしょう。しかし、それで本当に国際貢献的な役割を果たし得るような、多くの活動火山の引き起こす災害に苦しんでいる各国に対しても火山先進国として国際的な貢献をするという意味でも、もっとまとまった総合センターというのはっくらなければいけないのではないかと思う。そんなに経費のかかる問題でも私はないと思うんです。時間がどんどん過ぎていきますので気持ちがだんだん追われるような状態になっていますけれども。
　国土庁の今までの経過はよくわかります。でも、それで本当に根本的にいいのかどうか。鹿児島宣言が採択されて、その宣言に基づいた火山懇談会が提言した国際火山総合センターというのは、今局長から答弁されるような内容のものとして提言をされているのかどうか、もう一度ひとつこの機会に検証していただきたいと思うんです。そして、やっぱり国際的な期待にこたえ得る日本の役割を本当にこの際果たしてほしい、私たちは果たしたいものだ、そんなふうに思いますから、国土庁長官、お忙しいところおいでいただいておりますけれども、どうでしょうか。
　予算的にも、これは幾つもの火山関係の施設が鹿児島にはございます。大学にも、ほかの大学にない火山講座も設けられております。そういうものを有機的に結合し、ネットワークを形成しながら総合センターとしての機能を果たすものにするということも一つの方法ではありますけれども、そういうものを活用しながらもなお国際的に貢献できるようなものとして、きちんとした総合火山センターというのはできないものでしょうか。
　そして、国土庁には、この際もう一度今までのことを検証しながら火山懇談会の提言を精査してもらって、国際的な期待にこたえ得る立派な火山総合センターを設立することに新たに向かうという御意思はないものでしょうか。長官、どうぞひとつ、もうありのままに御見解を御表明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいま局長から経過についてはお話をしたとおりでございます。
　ただ、一つだけ認識として、上山先生が本問題について各委員会で積極的な御発言と御提言をなさっていることは私も十分承知しております。さて、そのときの判断といたしまして、国際会議を開いた後の懇談会での提唱というものをどういうふうに受けとめるのかというところがちょっと先生と認識が違うんじゃないのかなと私は思うんです。
　例えば、懇談会の提唱は、情報とか研究とか研修とかそういうものをやりながら、いずれは総合センターというものを夢見るかもしらぬけれども、一挙にはできないんだから、一つ一つ固めていって、ネットワークみたいなものを形成して総合火山センターとしての機能を果たすようにまず努力した方がいいんじゃないのかという御提言があったように私は受け取っておるんです。
　したがいまして、懇談会の域を出て国の方が先にやるということはいかがなものかということで、現在は、そのネットワークを組むことの立場において各施設施設、パートパートのところを充実するようにお願いしている。そこで、建設省も今お話しのような桜島に仮称のセンターをつくるようにした。それから今度は京都大学の問題もございますし、そういう問題を幾つか精査しながら、今先生が提唱されている最終的には国際総合センターというようなものを築き上げるようなことにしていきたいということが私は今まで国土庁がとってきた態度だと思うんです。
　そこで、国際的にもう少し、ネットワークはネットワークでいいんだけれども、それを総合的に掌握するところは一体どうするんだということが必ず議論になってくると思うんです。それは検証しながら、近いうちにそういうものを展望しながらやっていったらいいんじゃないのかなということを私は事務方に話をしているところでございます。
　したがいまして、今先生の御提言、御発言とそんなに認識は食い違っていないんじゃないのかなというように思っているところでございます。
○上山和人君　私どもの認識はそんなに違っていないと思っているんですよ。
　火山懇談会の提言は、今局長も答弁されたように、長官も今お答えいただきましたように、既存の諸機能を有機的に結合してネットワークを形成して、総合火山センターの機能を持つようにしたらどうかという趣旨の提言だということはよくわかっているんですけれども、私はやっぱりその機能を十分果たすとすれば、司令塔とは言いませんけれども、そういうネットワークを統括して本当に諸機能に対して中心的な責任を持つ統括的なセンターの中心部というのがないものですから、どちらかというと個々に、ばらばらにとは言いませんけれども、この対策が進められている。総合センターとしての機能と言えない状態にまだ五年たってもとどまっているんじゃないかと思います。
　したがって、長官から今前向きの御答弁をいただきましたけれども、これからもう少しそのネットワークを、まだネットワークだって決して十分だとは言えない状態だと思います。これからまだどんどん充実をさせていただかなければなりませんけれども、ネットワーク型でこの総合センターの機能を機能させるにしても、もっとそれを統括して敏速的確に事態に対応できるような、国際的にも貢献できるようなものにするには、火山懇談会の提言したあの表現の枠内だけでは私たちは期待されているものになり得ないんじゃないかと思うものですから、長官、ぜひこの際もう一度火山懇談会の提言を精査していただいて、本当に国際的な役割を果たし得る国際火山総合センターを名実ともに機能させるにはどうしたらいいかということについて御検討いただいて、来年度の予算編成作業、これから本格化するわけでありますけれども、予算措置等についても前向きに御配慮いただけないものか、積極的に御支援をいただきたいと思うんですが、再度長官からお答えをいただければありがたいです。
○国務大臣（鈴木和美君）　せっかくの御提言でございますので、関係省庁、つまり科学技術庁、文部省、農水省、気象庁、建設省など関係省庁と先生の御主張を踏まえまして相談をしながら、なお前向きに取り組むように努力していきたいというように思っております。
○上山和人君　ありがとうございました。
　ぜひひとつ、火山先進国として果たすべき役割を非常によく御理解いただきまして、今長官の御決意のとおり、前向きに予算措置の段階から御配慮願いたいと重ねてお願い申し上げて、国土庁への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　農林水産省にお尋ねしたいんですけれども、先ほど少し新聞記事を御紹介申し上げましたけれども、平成六年度の決算からウルグアイ・ラウンド対策の予算が入ったわけであります。資料には区分されておりませんけれども、その消化状況についてひとつ簡明にお答えいただきたい。
　特に、先ほど日経新聞の記事を紹介しましたように、八月二十七日の朝刊は「農業予算未消化一七％　四十七都道府県で九千三百億円」、これはやっぱりかなりセンセーショナルな報道なんですね。しかも、三日後の社説でまた「やはり余った農業予算」。「やはり余った」という表現で日経は社説を書いているわけです。この影響は非常に大きいと思うんです。私どもが苦労してウルグァイ・ラウンド対策費、多額の予算を措置いたしましたのに、このウルグアイ・ラウンド交渉合意の後、どう日本の農業を守り発展させるかという観点で本当に真剣に考えて予算措置をしたはずなのに、その予算の消化状況、執行状況がこういうふうに報道されることについては極めて残念なんですよね。
　　　〔委員長退席、理事笠原潤一君着席〕
　したがって、その執行状況と同時に、この報道の真偽のほどはどんなものか、これは事実なのかどうかということについて明確にお答えいただきたい。
○説明員（高木勇樹君）　ただいま先生の御指摘になった新聞記事でございますが、これはその新聞社が独自に調査したものというふうに承知をしておりますが、内容を見ますと予算の繰り越しということでございます。
　先生御案内のとおり、予算の繰り越しについては予算執行上制度的に認められておるわけでございまして、例えば十月以降の下半期に補正予算が成立した場合などには、県においてこれに対応した予算を手当てするのに時間がかかります。また、積雪地帯などにおきましては、冬にかかりまして事業の実施が実際上できないというようなことがございますので、事業の実施箇所を決めた上で次年度に繰り越しという対応をしているわけでありまして、ほかの公共事業でも一般的に行われているものでございます。
　御指摘の記事は、内容は繰り越しのことでございますけれども、見出しが「未消化」、いわば繰り越しが即未消化というような内容になっておるわけでございます。私ども、今先生御指摘のとおり、このような記事については問題が大き過ぎるということでございますし、経済専門紙として大変初歩的な間違いではないかということで厳重に抗議をしたところでございます。
　なお、七年度の決算については現在まだ作成中でございますが、当省限りの試算によれば、八年度への繰越率は一三・八％程度ということになっております。
　ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、御承知のように今のシーリングの枠内ではなかなか当初予算ですべて必要な額を計上できませんので、初年の六年度の補正から始まりまして、大体補正でその大部分を対応しているという状況にございます。したがいまして、今申し上げたような事情から一定の額が繰り越されていることは事実でございますが、しかし事業の箇所はきちんと決めてございますし、次年度にきちんと消化をしているということでございます。
○上山和人君　最近、特に新聞報道が、私は先般この委員会で大蔵省の記事に関することでただした経過もございますけれども、事実無根の報道だと明確にお答えになるわけですね。しかし、その後事実無根の大見出しの記事が訂正されたことは一度もないし、今厳重に抗議をしたとおっしゃるけれども、正確にこの記事の説明をする補足の記事もその後も全くないわけです。
　私は、今日マスコミの影響が非常に大きいときだけに、こういう事実をそのまま伝えないような報道についてはもっと政府全体としても厳しい対応をして正確に、言論、報道の自由は当然あるんですけれども、保障されなければなりませんけれども、それは事実でないことを報道していいということにはならないわけですから、やっぱり厳正に対応すべきだと思いますので、この機会に農林水産省としてもこの報道については、さらに報道機関にはきちんと対応してほしい、これはお願いを申し上げておきます。
　そこで、今御答弁がございましたけれども、いずれにしましても私たちが地方におりましても、大臣、聞きますことは、やっぱり補助金漬けで、むしろ農業者の体力をそいでいる面があるんじゃないか。これは率直に、地方段階のＪＡの皆さん御自身のお言葉の中にもちらほら出てまいります。そして、地方自治体が四苦八苦しているという声もやっぱりささやかれます。
　これは大臣も恐らくお耳に入っているんじゃないかと思うんですけれども、問題はせっかくの六兆百億のウルグアイ・ラウンド対策費も本当に現場が求めている配分になっているのかなということについては、鹿児島は農業県ですが、私たちも本当に懸念をしているわけでございます。この関係者の思いといいますか、現場の切実な需要に沿う、こたえるような予算配分になっているのかどうかという点については検討する余地があるんじゃないかと思っているのですが、実情について率直に言ってどのように認識をなさっていらっしゃいますか。
○説明員（高木勇樹君）　先生御指摘のとおりウルグアイ・ラウンド対策は六兆百億という事業費でございます。大変大きな額でございますし、これによりまして我が国の農業の体質を早急に強化するというねらいを持っているわけでございますから、当然のことながらそれを受ける農業者またはその団体がまさにみずからの事業として取り組んでそれを生かしていくということが必要であることはおっしゃられるとおりでございまして、私どももそういう点に留意をしてこれまで事業を執行してきているつもりでございます。
　特に、これで二年度を経過するわけでございますので、この機会にウルグアイ・ラウンド対策の進行状況等、また現場でどんな要望があるか、改善すべき点はどういう点かということにつきましても省を挙げて検討し、必要なものについては九年度の予算においても改善をするということで臨んでおります。
　今後とも、今の先生の御指摘を十分踏まえて、この対策が真に農業者及び農業経営、また体質の強化につながるように省を挙げて頑張りたいと思っております。
○上山和人君　ぜひそのように今後とも十分御留意願いたいと思うのであります。
　　　〔理事笠原潤一君退席、委員長着席〕
　ことしの二月二十三日の農林水産委員会で社民党の菅野久光委員が、私が今御提起申し上げているような観点から、ウルグアイ・ラウンド対策に関して農業関係者の関連対策に関する意見を聞くべきだと提言をいたしております。それについて大臣の方からは、御指摘のとおりの努力をしたいと御答弁が行われておりますので、今局長も答弁されましたけれども、ぜひこの大臣答弁に沿って今後とも十分関係者の関連対策に関する意見を聴取する努力を続けながら適切な配分を、現場が本当に喜ぶ、農業現場を活性化させる、日本の農業を再建できる、そういう対策として活用できるような配分に御留意願いたいと思います。
　そこで、時間がなくなっているんですがお尋ねいたしたいのは、農林水産関係の予算については投資的な予算、例えば文教予算では教育は未来への先行投資として位置づけて科学技術研究費等は投資的経費として取り扱うという、ここ二、三年来そういう考え方が定着をしておりますね。ほかの分野についても大方投資的経費として取り扱う部分というのがあると思うんですけれども、農林水産関係の予算の中には未来への投資的経費として配分する分野があるんですか、ないんですか。いかがでしょう。
○説明員（高木勇樹君）　先生今おっしゃられましたように、我が農林水産省としても、農林水産業において科学技術等の大事さというのはほかの分野と比べても引けをとらないほど非常に重要だと我々認識しておりまして、当然のことながら我が省には技術会議というところがございまして、農林水産業のいわゆる科学技術、いろいろな技術だけでございません、品種改良を含めて、また農業技術のことはもちろんでございますが、先行きのバイテク、いわゆるバイオテクノロジーなどの手法を使った研究開発、そういうことに大変な力を尽くしております。そういった面での未来へ向けての投資的な分野というのは当然私どもも力を入れているところでございます。
　また、農林水産業の場合には土地が一つの生産手段でございます。したがって、その土地、例えば農業でいえば農地を農業機械が効率的に使えるようなことにしていくというのもある意味では未来へ向けた投資でございまして、そういった意味での圃場整備といったようなことにも力を入れているところでございまして、我が省の予算にはそういった投資的な、先生おっしゃられる未来へ向けた投資的な経費、これは当然ふえているわけであります。
○上山和人君　よくわかりましたが、具体的に申し上げますと、今農水省にとって、また私どもにとって一番大事なのは環境保全型農業をどう積極的に推進するかということ、それはまた農林水産省の重点施策の一つでもあると思いますけれども、そういう分野はまだこれからの、どちらかというと新しい分野だと思います。こういう分野について、今申し上げるような投資的経費としての重点的な予算配分ができないものか、ぜひそうしてほしい。
　特に、今無農薬、有機栽培の試みが全国的に広がっていると思うんです。鹿児島ではアヒルを改良してサツマガモと呼んでいますけれども、アイガモ農法によって無農薬、有機栽培の米を生産しています。その米を食べるとアレルギー症状がなくなる、そして虚弱体質が改善されるということが明白にもう証明済みなんです。
　そういうことを考えますと、そういう無農薬、有機栽培等の農法による農産物を食べることは、とることは、アレルギー症状や虚弱体質を改善する効果があることが既に実証されていることから見ましても、これはやっぱり予防医療としても位置づけられるんじゃないか。そういう各省庁間の垣根を超えた総合的な、厚生省の分野になるかもしれない、そういうものとも連携をしながら、もっと広い視点でこういう無農薬、有機栽培等の広がりを見せている農法についても積極的に推進をするような、むしろ未来への投資型予算として重点配分をするような積極姿勢が今必要ではないか、今求められているんではないか。特に環境保全型農業政策の中心的な問題として、私たちは地方にいてそう思っております。
　そういう試みをする農家を支援する政策だって具体的になければいけない時期になっているんじゃないかと思うんですが、その点についてどうかひとつ前向きの御答弁をいただけませんか。
○説明員（高木賢君）　御指摘の環境保全型農業につきましては、平成四年度に当省で策定いたしましたいわゆる新政策の中におきまして農政の柱の一つということで位置づけまして、現在全国的な推進を図っております。当初の点という存在から面へということで、県なり市町村段階におきましての推進指導とか、あるいは堆肥の供給施設の整備とか、そういったものに対する助成を推進してきているところでございます。
　その中で、無農薬栽培といいますか有機栽培につきましても、これは消費者の健康志向というものにこたえるということで全国でさまざまな工夫、取り組みが行われております。私どももこれを積極的に支援するという立場で最近いろんな支援をしているところでございます。
　これは、内容としましてはソフト、ハード両面にわたっておりまして、ソフト面では、全国各地のいろんな取り組み、これの情報を集めまして関係の皆様方の便宜に供するということで、より一層知恵を出すということについての助力をしております。それからもう一つは、堆肥供給施設とか有機農産物の集出荷施設、こういった施設整備につきまして補助対象といたしまして積極的に進めておるというのが一つでございます。また、必要なものにつきましては無利子の農業改良資金の貸し付けということも行っております。
　そういう中でいろいろな約束事がありますが、ソフト、ハード両方ありますけれども、ハード面の施設につきましては、これは投資的経費というふうに位置づけて積極的推進を図っておるということでございます。
○上山和人君　一分間残っておりますから、最後にお願いをいたしたいのは、環境保全型農業の一形態でありますが、有機農業については、これは消費者の安全志向そしてまた自然志向が広がっておりますので、そういう観点から特に重点的にこの支援策を講じてほしい。有機農業への取り組みは全国に広がりは見せていますけれども、全体的に言えばまだほんの一部と、そんな状況ですから、その人たちを激励し、そして支援することによって環境保全型農業が全国的に広がりを見せる。それは今申し上げましたように消費者の自然志向、安全志向にこたえることにもなる大きなこれからの農業政策の分野の問題だと思います。
　それで、最後に大臣、恐縮でございますが、そういう私が申し上げましたようなこれからの新しい分野につきまして、未来への先行投資的な位置づけをしながら、今も局長答弁の中にはそういう位置づけをしているという趣旨の答弁がございましたけれども、しっかりその理念を一層確立された上で、有機農業等の取り組みを進めている農家に具体的な援助、支援策を講じるような平成九年度予算でも予算措置をいただきたい、お願いをしたいんですが、最後に大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（大原一三君）　先生は鹿児島ですし、私は宮崎ですし、いろいろ似たような自然条件の中にあるわけでございますが、私の方のところの町で綾町というのがありまして、これはもう有機農業オンリーの町でございまして、自主投資でおやりになっているんです。それで、人ぷんをコンポストにして全部使っちゃうんだということで、これは川はきれいになるし、そういう意味で非常に先進的な有機農業であります。
　おっしゃるように、ハード面は投資である、ソフト面は投資でないという考え方がまだ抜け切れない、農林省の予算の中で。そういった面をやはり試験研究という形で、我が方の試験研究も投資的経費に入っておりますから、先生の御意見を聞きながらそういった努力をしていくべきじゃないのかなと感じたところでございまして、御趣旨に沿うよう我々も努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○上山和人君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○筆坂秀世君　きょう、私は変額保険問題についてお伺いしたいと思います。
　この変額保険によって多数の被害者が生まれている。被害者の会もつくられている。しかも、多くが高齢者やあるいは年金生活者である。既に四名の自殺者さえ生まれている。もう大変重大な深刻な事態になっています。
　この問題で先般四日に横浜地裁で、明治生命と横浜銀行を被告とする裁判で、明らかにこのケースの場合には明治生命と横浜銀行が結託をして、きつい言葉で言えば癒着して、そして説明義務を果たさずに、あるいはまた過大な期待を抱かせて勧誘したんだというので十二億円の払い戻しあるいは損害、こういうものの支払いを命じる判決を下しました。
　もともと変額保険というのは、大蔵省がこういう保険を認可しなければ当然こういう被害も生まれなかったわけで、こういう危険な大変リスクの高い変額保険を認可した大蔵省としてこの判決をどう受けとめているのか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　お尋ねの横浜地裁の件でございますが、本件につきましては判決が確定していない係争中の個別の事柄でございますので、私どもといたしましてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げれば、保険会社及び銀行は、それぞれ保険業法、銀行法に基づく免許企業でございます。その公共的側面にかんがみまして、業務の適切な運営による経営の健全性確保が強く期待されております。当局といたしましては、保険会社及び銀行に対する国民の信頼が失われることのないようその業務運営につきまして一層適切に指導してまいりたいと存じます。
○筆坂秀世君　そんな気楽なことを言っているからだめなんだよ。あなたたち、適切な指導をしていると。確かに通達出しているよ、一九八六年に最初の通達出している。しかし、余りにも苦情が多いので八九年にまた通達出しているんですよ。しかし、大蔵行政というのは、通達出しているから指導責任果たしていると、そんなものじゃないでしょう。何のために通達出すかといえば、通達を守らせるために出すんじゃないですか。しかし、現場は全く守っちゃいない。通達は単なる紙くずにされているということですよ。私たち通達出しているから、指導しているから、それで済むなら、あなたたち監督責任は全く最初から放棄しているというのとこれは同じことですよ。
　この判決、私読みました。どういうことが書いてあるかといえば、大蔵省のそういう指導が弁明の口実に使われているんです。判決文にも書いてありますよ。例えば、勧誘するときには大体のケースが、運用利回りは確実に九％は保証しますと、こう言っているんです。今は実際にはもっと一〇％以上運用利回りあるけれども、最低でも九％保証しますと。そして保険証書が送られてきた。見てみるとそこには四・五％という数字が書いてある。保険に入った人がおかしいじゃないか、半分じゃないかと問い合わせたところ、大蔵省の指導でこれ以上は書けませんと。大蔵省の指導がいわば生命保険会社、銀行の隠れみのに、そして責任逃れの口実に使われている。これが実態だと。これは判決に書いてありますよ。
　大臣、この変額保険問題というのはきょうもちろん初めてじゃないです。衆議院でも随分取り上げられました。ほうっておけば、もちろんそんなことだれも望みませんけれども、本当にあすにだって新たな被害者が出かねない、それぐらい深刻な事態にこの変額保険に入った人というのは追い込まれているんですよ。
　そうであるなら、この判決を受けて、それは確定していないでしょう、確定していなくたっていいじゃないですか、何もこの判決、大蔵省にどうしろと言っている判決じゃないんだから。変額保険の実態はこうだということを横浜地裁が認定したんですよ。そうしたら、行政として、既に多くの被害者からの届け出だってあるでしょう、皆さんのところへいっぱい訴えだって来ているんだから、直ちに一体どれだけ全国に被害者がいるのか被害の実態調査をする、あるいはそういう方々が大蔵省に苦情を持ってくれば、門前払いするんじゃなくて詳細に訴えを聞いて、銀行に貸し手責任がないのか、保険会社の勧誘に問題はなかったのか実態調査をやって、そして苦情を受け付けて、その解決の処理を速やかに図っていくということで大蔵行政を進めていこうと考えるのが責任ある態度じゃないですか。
　これは大臣にお伺いしたいと思います。
○説明員（福田誠君）　変額保険をめぐりまして、そのときの募集の説明が十分であったか等々いろいろな問題が生じております。当局といたしましては、変額保険をめぐる苦情等につきましてはまず当事者間で話し合いが行われ、早期に解決が図られることが望ましいと考えておりますが、双方で募集時のいきさつ等について見解が相違し、御指摘のように訴訟となっている事案もあるわけでございます。
　当局といたしましては、変額保険を含みます個別問題について苦情等の申し出があった場合には、申し出の内容をお聞きした上で必要に応じて事実関係等についてヒアリングを行い、問題があれば適切に対応するよう保険会社等を指導してきているところでございます。
　しかしながら、既に訴訟になっている事案につきましては、裁判に与える影響もございますし、当局がその内容に立ち入ることは難しいものと考えております。
　また、実際問題といたしまして、両当事者の認識が異なるというような問題につきまして、その事実関係を当局において最終的に判断するというのは大変難しいことでございますので、そこは御理解賜りたいと存じます。
　ただ、当然一般論として申し上げれば、繰り返しになりますが、保険会社は保険業法に基づく免許企業でございます。その……
○筆坂秀世君　そんなのいいよ、繰り返しの答弁は。時間ないんだからもういい。大臣お願いします。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、第一審の判決そのものについては、なお係争中でございますから私がここで申し上げる立場にないと、こう考えております。
　ただ、免許業種としての保険会社や銀行が、その自分たちの方の持っている知識のうち都合のいい面だけを顧客に説明をいたしまして、そして変額保険の持ちますリスクなどについて十分な説明を行うことなく契約を行わせて、そのことによって双方の信頼関係が傷つき問題が生じているということであれば、これは私は銀行や保険会社の持ちます公共的性格とその責任に照らしても非常に問題であると考えております。こういった点については、なお裁判中でございますけれども、それらの経緯について、免許をこの業界に与えました立場といたしましてこれらの内容について十分に調査をし、指導すべき点については厳正に指導を行うべきものと考えております。
○筆坂秀世君　今度の判決で一つ重要なことは、先ほども言いましたけれども、銀行と生保がたまたまあるケースで手を結んでいたというのではなしに文字どおり組織的に結んでいた、これが裁判にも資料として出されました。つまり、銀行責任というのが非常に浮かび上がってきた。
　この一時払い終身型の変額保険というのは、何千万あるいは億単位の保険料を一度に払い込む、こういう保険ですから、これは通常は銀行から借りなければ入ることができない、いわばセットになっている。これが一時払い終身型変額保険の特徴なんです。ところが、これまで質問主意書などで大蔵省に質問したところでは、たまたまそういうケースがあっただけであった、組織的にはやられていないという答弁でありました。しかし、今度の判決というのは、横浜銀行と明治生命が文字どおり組織的にやっていた、つまり銀行側は募取法違反で保険の勧誘をやっていたということにもこれはなるわけです。
　私、きょう三和銀行のある内部資料を持ってきました。これを見ますと、銀行が組織的にやっていたというのが極めて明白です。
　きょう、私はここに「厳秘」と押印された「保険料融資のリスクについて」と題する文書を持ってきました。一九九〇年四月付です。バブルがちょうど崩壊が始まる時期です。東日本地区の支店長会議の資料として提出されました。
　どういうことが書いてあるかというと、商品名に「一時払変額保険（終身型）」とはっきり書かれているんですよ。生命保険会社の支店長会議じゃないですよ、銀行の支店長会議の資料に商品名として「一時払変額保険（終身型）」とはっきり書かれている。「推進上の留意点」として、「銀行員の保険勧誘は絶対に不可（募取法違反）。」と書いてある。ここまではいいですが、次に何と書いてあるかというと、「勧誘用パンフレットの所持・配布は厳禁。」と。しかし、持っているんですよ。勧誘しちゃいけないというけれども、勧誘用のパンフレットは持っているんです。ただし持っていくな、配布はするなということが書かれている。つまり、募取法違反で勧誘はさせるけれども、証拠を残さぬためにパンフレットは渡すなということが書かれている。
　しかも、二枚目を見るとどういうことが書かれているかというと、八九年下期の実施計画・実績表というのがついています。東日本地区、三和銀行は四十の支店がある。ここに売り込みを図る保険名が書いてある。がん保険だとか長期総合保険だとかみどりの保険だとか、その一つに変額保険というのが入っている。そして、幾ら売って収益を上げるか、収益計画と収益実績が書かれているんです。
　これは、三和銀行が文字どおり組織的に募取法違反で変額保険の勧誘をやっていたということのあかしじゃないですか、銀行局長どうなんですか。
○説明員（福田誠君）　再び委員の方から具体的な三和銀行の例とおっしゃる件について御紹介いただきましたが、私ども、きょう現在そのようなことは承知しておりませんで、一般論として言えば、変額保険につきまして保険料ローンが利用された例があることは承知しておりますが、銀行と保険会社の間でいわゆる提携が行われていたということは承知いたしておりません。
○筆坂秀世君　それは承知していないのは当たり前だよ。この資料、だって「厳秘」と書いてあるんだから。私、たまたま手に入れたんです、ちなみに私はもと三和銀行におりまして。これは「厳秘」と書いてありますよ、ここに。何だったら後で見せてあげます。三和銀行に行って調べてきなさい、これは本当にあるのかと。こういうことをやっているということですよ。
　そして、大蔵省が私は知らないとか、そういう事実をつかんでいないとか言う前に、これだけ訴えが出てきているんだから、銀行にもあるいは生命保険会社にも立入調査をすればいいじゃないですか。大蔵省検査でやっておるでしょう。そして、本当にそういうことがやられているかどうかということを調べる。そうしなきゃ、あなた方はいつまでたっても、私どもは保険業法に基づいてやっていると思います、私どもは銀行法に基づいてやっていると思いますと、そんな答弁しかできないんだから。現実にもう被害がいっぱい出ている、その間にも。まじめにあなた方がこの問題に取り組むなら、先ほど大臣は必要な調査をすると、指導もするというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそれが今求められているというふうに私は思います。
　しかも、私が許せないのは銀行の態度です、生保ももちろんだけれども。住専のときにも銀行のモラルが随分問題になりました。この変額保険では、最もたくさんの訴えを受けているのが三菱銀行、明治生命とのセットです。
　どういうことをやっているかというと、例えば三菱銀行は、三菱銀行にだまされて多額の借金を抱えてしまった被害者に対して、土地を競売にかけると。企業といえどもやっぱりモラルが必要だ、自分たちがうまいことを言ってやった保険なんだから。そして、思いどおりの運用実績が上がらなかった、銀行からの貸し付けと利息ばかりふえて今まで絶つ人が出ているときに、競売にかけるというんですよ。私は、日本の銀行経営者というのは人間の魂を失ったのかと言いたいですよ。
　こういうケースに対して、訴えがあれば直ちに大蔵省は手を打たなきゃ、これは人の命にかかわる問題ですよ。どうなんですか。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　銀行の競売の件でございますが、変額保険の購入のために銀行から融資を受けた債務者がおられて、その方に対して銀行として債権保全上の観点から保証の履行を求めるなり、あるいは保証会社が競売の申し立てを行ったという事実は伺っておりますが、それは銀行として債権保全上の観点から行われる行為ということでありますと私法上の契約に関することでございまして、行政当局としてその競売申し立てを行わないように指導することは、そのこと自体は難しいものと考えております。
○筆坂秀世君　そんなことは幾らでもやられているんですよ。銀行だって商売でしょう。担保をとっているから直ちにとるなんということはやってないじゃないですか、現実には。今その借り手は大変だって、十年後には、五年後には、三年後には立ち直るかもしれないというところにそんな競売をかけたりしていますか。それが銀行商法というものじゃないですか。そんなことも知らずに保険部長が務まると思っているんですか、あなたは。
　大体変額保険というのは違法な売り込みをやらなきゃこれは売れない保険なんですよ。だから、私はこれを認めた大蔵省の責任というのは重大だと思うんです。要するに、銀行から借りて、そして保険会社に払い込んで、保険会社がそれを運用するわけです。うまくいきゃいいけれども、うまくいかなきゃ銀行からの借金がかさむばかりになるんですよ。そんな商品を売りに行けと言われた銀行員や生命保険会社の社員はどうするか。これは下手すりゃ財産を失いますよと、そんなセールスをやりますか。やるわけがない、そんなものは。必ずもうかりますよと言わなきゃこんなものは一つだって売れないんだから。だから、みんなその銀行員や保険会社のいわば詐欺的商法にひっかけられたんですよ。
　これは東京地裁がことしの七月三十日にやはり判決を出していますが、こういう旨のことを述べています。銀行融資で変額保険に加入し相続税対策を行うというのは具体的危険性が多過ぎると。つまり、変額保険で相続税対策をやるなんということは、そんなことを売り物にするなんということはそもそも問題にならないということを東京地裁の判決でもこれは述べております。
　ところが、それをやったんです。これは富士銀行の全社員が持っている「企画ノート」というのがあるんです。その中には「相続対策を切り口とした資産家工作」というページにちゃんと書いてありますよ、これ拡大コピーしましたが。そして、相続対策は二つのアプローチがあると。一つは相続税の節税をいかにするか。つまり、借金をつくって資産を減らしてそして節税する、これが一つの道だと。もう一つの道は納税資金をいかにつくるか、相続税を支払う資金をいかにつくるかと。そのための工作が具体的にこれに書いてありますよ。こういう手口で保険会社と一体になってやられてきたんです。
　もう時間が余りありませんが、これはやはり世田谷にお住まいで、横浜銀行と明治生命、さっきの横浜地裁の判決と同じコンビです。これにひっかかった七十歳の女性の方ですが、こう書いています。
　　昭和二〇年八月、敗戦の焦土に生き残り、飢
　えて無一物であった私達。地獄の戦場から九死
　に一生を得てやうやく祖国にたどり着いた者達
　こそ、私共の世代なのであります。激動の国の
　運命に巻き込まれながら、精一杯に生き、精一
　杯に働き、晩年の平安をこそ願って来ましたの
　に、今、この保険地獄、負債地獄のうちに最後
　の幕を引くとしたならば、私達のこれまでの人
　生は一体何であったのでしょうか。
　これが変額保険の被害者の叫びなんですよ。私はこれを聞くと、変額保険は本当にこのままでいいのか、そのあり方も含めて私はこの問題についてはやはり根本的な検討を加えるべきそういう時期に来ているというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○説明員（福田誠君）　ちょっと事実だけ御答弁させていただきたいんですが、今変額保険の商品そのものについての御批判を賜ったわけでございますが、誤解のないように申し上げますと、この変額保険についてローンが裏打ちされているのが前提の商品ということでは決してございません。むしろ件数としては、ローンつきの場合ははるかに例外でございますので、そこだけは誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
　なお、変額保険の商品そのものにつきましては、欧米各国で既に販売されていた商品でございますし、我が国におきましても消費者の金利選好の高まり、あるいは生存保障ニーズの増大といったようなことを背景といたしまして、昭和六十年五月の保険審議会の答申を受けまして六十一年十月から販売された商品でございます。
○国務大臣（久保亘君）　商品の種類そのものに問題があるかということになりますれば、今、保険部長が申し上げましたように、国際的にも類似の商品が売られているものだと思っておりますが、しかしその売り方といいますか、利用する国民との間の信頼関係に対して、保険会社や銀行等が法律に基づいてきちっと国民の信頼にこたえるようなやり方をしているのかどうかということで多くの問題があることを私も承知いたしております。
　抵当証券の問題、団体生命保険の問題、そして筆坂さんが今御指摘になります変額保険の問題、これらが次々に訴訟になっておりますこと等については、私どもとしてはその商品の販売のやり方等について、また保険業法や銀行法が適切に守られているのかどうかというようなことについては十分に指導、監督の責めを果たしていかなければならないことであろうと考えております。
○水野誠一君　本日は、私は農水省に中海の干拓事業に関して伺いたいと思います。
　この中海干拓事業につきましては、決算委員会の六月の総括質疑の際にも伺ったわけでありますが、そのときには大変残念ながら大原大臣が御健康上の問題で御欠席をされていました。また、その後、三党合意も出てまいりまして、本日はぜひ大臣からも御答弁をいただければというふうに思っています。
　そのときに私は、二百七十億円という巨額の国費をさらにつき込んで関西空港の約三倍という広大な海を干拓して農地をつくる必要性が本当にあるのかということ、まして環境破壊という観点からも大いに疑問があるのではないか、こういう事業は、経緯はともかくとして、勇気を持って中止すべきではないだろうかということを申し上げたわけです。
　特にこの事業が始まりました三十年前と現在では社会経済情勢も大きく異なってまいりました。干拓してっくった農地は具体的にどのように使うかという点に関して、これまで説得力のある説明が全くなされていません。例えば農水省は具体的な農地の利用計画、営農計画を提示すると約束しながら、これまで十二年間、一回たりとも提示されていない、こういうこともあるわけであります。
　私も議事録をたどってみたんですが、昭和五十九年の衆議院農水委員会で農水省は、中海の干拓の営農をどう考えるかはまさにこれからの問題だろうと思っているという答弁をしております。その後の国会の質疑においても、翌六十年、六十一年、六十二年、六十三年と毎年のように検討している、県と相談するというような答弁が繰り返され、最近では平成七年の衆議院農林水産委員会でも島根県の方で検討しているという答えになっているわけであります。
　このように十二年間も農水省は具体的な営農計画を出せなかったということは、つまり農地目的を具体化するのが不可能なのではないかとしか思えないわけでありますが、営農計画はその後できたのか、またなぜ営農計画を十二年たっても提示できないのか、そもそも干拓したところで必要な農業用水を確保できるのかというようなさまざまな疑問がわいてくるわけであります。
　これらの点について農水省から簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　国営干拓事業は水面下の土地を干拓いたしまして農地にするという特殊性を有しておりますので、営農計画につきましては土地改良事業計画を最初に策定いたします際に事業計画上の営農計画というのをまず定めるわけでございます。それから、干陸後に土地配分を行う際に改めて干陸計画上の営農計画を策定すると、そういう手順をたどるわけでございます。
　現在の中海の干拓の本庄工区を含めた五工区でございますが、今申し上げました事業計画上の営農計画につきましては昭和五十九年三月の中海干拓事業の計画変更時点で策定をされております。そして、その時点で干陸、埋め立てを完了しております揖屋、安来、弓浜の工区につきましては六十三年に、彦名工区につきましては平成三年に干陸計画上の営農計画が策定をされているところでございます。
　一方、本庄工区でございますけれども、これはまだ干陸をしていないわけでございますので、干陸計画上の営農計画を策定する段階には至っていないわけでございます。しかし、工事が長期間中断をしておりますので、事業計画上の営農計画、これは既に五十九年に立てられておるわけでございますけれども、これを見直すことが必要になっております。
　したがいまして、県の方で今回の要請に際しましてこの工区の営農計画を一応つくられておるわけでございますけれども、この県が策定されました営農計画をもとに、今回私どもといたしましては二年間かけてこの地区の調査をきちっとやるということにいたしておりますので、今回の調査の中で詳細な検討を行うことにいたしたいというふうに考えているところでございます。
　また、農業用水についてお尋ねでございますけれども、既に完了いたしました四工区につきまして、必要最小限の用水が背後地からの落水あるいは地下水などによりまして確保されて営農が行われているところでございます。本庄工区につきましても、これらの四工区と同様に営農に必要な最小限の用水につきまして、今後、背後地の河川水等の利用につきまして今回行います調査の中で詳細に調査検討をいたしたいというふうに考えております。
○水野誠一君　当然、私は今お話しになりました本庄工区の見直しについてお尋ねをしたわけでありますが、同様に今答弁の中にありました四工区、既にやられている四工区についても後で触れさせていただきたいと思います。
　地元では干拓地での農業というものは今でも採算が合わないという声が強いようでありまして、県としてはとりあえず農地としてつくっておいて、ほかの目的に転用するのが本音ではないかというような報道もあるわけであります。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、これまでに中海で既に干拓された農地、これが全部売れているのか、あるいは売れていないのなら一体どの程度が残っているのか、数を示してお知らせいただきたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　中海干拓事業の全五工区でございますけれども、このうち島根県の揖屋、安来工区、それから鳥取県の弓浜工区につきましては昭和六十三年度に、それから鳥取県の彦名工区につきましては平成三年度にそれぞれ工事が完了いたしまして、両県の農業開発公社を通じまして農地の売り渡しがなされているところでございます。
　この売り渡し状況でございますが、平成八年二月末現在におきます完了しております四工区の全体の売り渡し状況でございますが、配分面積五百五十二ヘクタールのうち四百十一ヘクタールが売り渡し済みでございます。未売り渡しの農地が百四十一ヘクタールございますが、これにつきましてもその多くの部分は公社から周辺の農家に貸し付けが行われておりまして、露地野菜栽培等々の農業が行われているわけでございまして、約九割の農地が有効に利用されております。
　また揖屋・安来工区につきましては、現在干拓農地の買い受け者の募集が行われておりまして、現在九ヘクタールの農地が新たに売り渡される予定になっているというふうに聞いております。
○水野誠一君　今、御答弁があったんですが、百四十一ヘクタールが売れ残っているという事実はまさにそのとおりだと思います。
　ただ、その部分が貸し付けられてそこで農業が営まれているという説明があったんですが、これは本来の目的といいますか計画では売り渡すという計画のもの、それが売れ残っているので貸し付けているということではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（野中和雄君）　基本的には売り渡しということで買っていただくのがいいわけでございますけれども、しかし、県の農業開発公社等が中に入りまして通常一定期間でございますけれども、一定期間貸し付けるという形でお貸ししまして、そして条件が整ったときに買っていただくというような方式というのは、一般の農地につきましてこの農業開発公社が入りまして、中間的な保有をして売り渡すという場合にもそういう手段がとられることは一般的なものでございます。
○水野誠一君　今、御説明があったんですが、ともかく現状百四十一ヘクタールが売れ残っているということは事実だと思います。そういう中で、その販売がされるかどうかわからない農地をさらにまたつくり増していくという必要があるのかどうか、これは大変疑問だと思います。
　平成五年度の決算検査報告でも、熊本県の羊角湾の干拓事業の実施が困難になっているという指摘がありますし、また、そのほかの完成した干拓地でも農地が売れ残ったり、あるいは耕作放棄地が出ているというような話も聞いております。もはや農地目的の干陸事業そのものの必要性というものを問い直していく必要があるんではないかというふうに思います。
　さらに重要なことは、この干陸事業によって中海、宍道湖という貴重な人類の資産である汽水湖の一部を失うということであります。環境破壊という視点からも大きな問題を抱えているというふうに思います。つまり自然環境の破壊というものと開発というものを比較して考えたときに、開発というものは前には進むけれども、特に自然環境のような問題というのは元には戻ってこない。すなわち、もう取り返しがつかないことになるということを考えても、計画性に乏しい今回のこの開発というものについては相当慎重にとらえていかなければいけないというふうに考えます。
　実は、中海、特にこの本庄工区水域は魚介類のかけがえのない育成場として、良好な漁場として天然の宝庫であるというふうに聞いています。現在でも実質的に約十億円程度の水揚げが中海ではあるわけで、特にアカガイの養殖場としては大変有望なところである。また、スズキの養殖などを計画すれば年間六十億円程度の漁業生産が可能であるという専門家の意見もございます。
　食糧自給という観点から考えても、農産物同様に我が国の魚介類の自給率は年々下がる一方であるということで、昭和六十年には八六％あった自給率が平成六年度では六一％まで下がっているということも言われるわけであります。
　貴重な天然資源であります海を埋め立てて破壊するのではなくて、海として生かし、そして生産の場として利用するということが可能であれば、そのような選択を私はむしろ積極的にしていくべきではないかと思うのでありますが、大臣は農林のみならず水産をも御担当されている大臣でありますので、ひとつ大原大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　この問題については長い歴史といきさつを持っているわけでございますが、正直に言いまして私も難しい問題を抱え込んだなと、正直な私の感覚でございまして、果たして田んぼをつくっても米をつくる人はいるのかなと、田んぼはまずだめだろうと。それじゃ、あとどういう農業をやるんだろうか等々、農業オンリーから考えましても非常に大きな問題を抱え込んでいるような気がいたします。
　幸いにして、与党で徹夜作業でようやく御調整をいただいた結果、もう委員御存じのとおりでございまして、二年間調査をいたしましょうと、こういうことに相なったわけでございまして一私のところに大挙してたくさんの方々が与党の皆さんと一緒にお見えになりましたのは主として水産関係の方々でございます。この資源に対していささかもマイナスになるような影響を与える干拓は反対であるという御意見を私もいただきまして、この辺の調査は精力的にやはり今回の予算の中でやっていかなければならぬと思っております。
　それに、あそこの真ん中に島がございまして、大根島と言うんだそうでありますが、ボタンの栽培で非常に著名な村がございます。その大事な水資源が枯渇をするんではないのか、そういった問題等々、あるいは環境破壊の問題等々を十分我々も精査して、住民の皆さん方の多くの反対の中で強行するということは回避していかなきゃならぬなと、こんな気持ちでこの調査費をいただいたわけでございます。
　三億三千といいますと、単年度にしてはかなり巨額の調査費だろうと私は思いますので、十分これを生かしながら、何でもかんでもトンカチを強行するんだという前提はまず白紙にして調査に当たってまいりたいと、かように考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。大変心強いお話をいただけたと思います。
　今、大臣がお触れになりました与党の三党合意でありますが、これまで大規模な公共事業というのは、社会状況あるいは経済状況が変化しても一度決まったらもうとまらない、戻れないという嫌いがあったわけでありますが、今回この与党三党の合意が条件つきでなされた、三党合意に基づく総合的な調査の決定ということは公共事業そのもののこれまでのあり方を根本的に見直す第一歩になってくれればと、そんな感想を持って受けとめている次第でございます。
　この点をぜひ重くお考えをいただきたいと思うわけでありますが、今申しましたこの条件、二つの条件というのがございます。干拓堤防の試験的な開削と、淡水化の最終的中止の取り扱いを予算編成時までに決めるという、この二つの合意条件があるわけであります。
　これは、今回の調査の目的である中海の水産振興の可能性を探るためには実際に堤防開削を行うことが必要でありますし、また事業の影響調査をする上で淡水化が前提かどうかということによって調査内容と結果が全く異なってしまう、淡水化という問題を留保したままでは、事業の一部分の干陸を評価するのはおかしいからである、こういうことだと思います。
　したがいまして、この二点、すなわち堤防の試験的開削と淡水化について結論が出なければ調査を実施することはできないというふうに私は理解しておりますが、農水省の御見解はいかがなものか伺いたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　与党三党の合意の中に今お話しの淡水化の問題と、それから既にできております堤防の開削の問題というのがあるわけでございます。
　淡水化の問題につきましては、昭和六十三年度に鳥取県知事さん、それから島根県知事さんから、淡水化事業の必要性は変わらないものの当分の間これを延期してほしいという要請を受けまして、延期をしているものでございます。また、今回の今年三月の事業再開の島根県知事さんからの要請に当たりましても、改めましてこの状況に変化はないということを表明されているところでございます。
　また、堤防につきましては、淡水化のために設置をされている施設でありますとともに、地域住民の方の重要な生活産業道路としても活用されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この堤防開削と淡水化の中止の問題につきましては、事業の最終的な取り扱いと密接に関連をしておりますので、調査の結果や地域の意向などを踏まえまして総合的に判断をすべきではないかというふうに考えておりまして、こういう考えを今までも御説明申し上げてきているところでございます。
　今後、予算編成時までに与党で引き続きこれらの問題について御協議が行われることになっておりますので、私どもといたしましては、これらの考えを十分に申し述べさせていただきまして、三党で適切な結論が得られますように御協力を申し上げていきたいというふうに考えております。
○水野誠一君　今私も申しましたように、この二つの条件というのが非常に重要な意味を持っている、重い意味を持っているということを十分にお考えいただいて御検討いただきたいというふうに思っています。
　それから、最後にこの事業の地方負担金百二十億円の利子補給の問題に関して伺いたいと思います。
　中海干拓事業の地方負担金は年利六・五％の財投資金を使っているわけでありますが、本庄区間の場合には、工事が長引いたということもあり、百億円の借入金に百四十億円の利子がついて何と二百四十億円に膨れ上がってしまったということであります。そのために、島根県の方では四年度から半分の百二十億円の償還を始めまして、残りの百二十億円に関しては農水省が五年間毎年七億八千万の利子を払ってきたということであります。
　農水省は九年度以降は島根県がこの利子を負担すべきであるという考えであるというふうに聞いておりますが、国の判断で工事を延期するわけでありますから、引き続き国に利子を払ってもらいたいという県の主張にも一理あるかとも思います。この辺は大変難しい問題だろうとは思うのでありますが、農水省の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　本庄工区の既投資事業費に対しますこれまでの地方負担金はお話しのように約二百四十億円でございまして、このうちの半分の百二十億円につきましては平成四年度に島根県知事が償還を開始したところでございます。また、償還残額の約百二十億円につきましては、平成四年度より五年間、国が特例的に利子補給を行っているところでございまして、今年度がその期限でございます。
　地元の島根県知事さんからは償還残の地方負担金についての軽減要望というのが出されておりまして、これは十分承知をしているわけでございますけれども、国といたしましても、財政状況が厳しいことなどから、特例措置の期限が切れます来年度以降について同様の特例措置を継続することは困難であるというふうに考えております。
○水野誠一君　今の点について、できますれば大原大臣からも一言お答えをいただければと思いますが。
○国務大臣（大原一三君）　今、局長が申し上げた線で島根県の当局とはお話をしているようでありますが、予算編成も年末にかけて時間がありますので、いろいろの折衝が今後行われると思いますので、その際にまたいい知恵が出るか出ないか我々も検討をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○水野誠一君　この中海干拓事業の問題というのは、先ほどから申し上げてまいりましたように、公共事業というものの意味が時代によってだんだんに変わってくるというときに、勇気と知恵を持ってそれにどう対応していくかという非常に今政治が求められている一つのトライアル、試練ではないかなと、そういうふうにも思っているわけでございます。
　そういう意味では、一部の事例としての中海ということだけではなくて、今後の公共事業というものあるいはこういった河口堰あるいは干拓事業等々、いろいろな事業の見直しということに取り組んでいくための非常に重要な資金源としてもぜひこの意味の重さということを大臣にも御理解をいただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。