○中川嘉美君　それでは、私の意見を発表させていただきます。
　人間は火を使う動物であるという言葉に象徴されるように、人類はさまざまなエネルギーを利用することによって文明の高度化を図り、生活を豊かなものにしてきたわけであります。特に、十八世紀後半の産業革命以来、エネルギー消費の量とその利用技術のレベルは一国の運命を左右する要因の一つになっております。そのため、調達形態は今や地球的規模へとスケールアップすると同時に、第二次大戦後はその供給も従来大半を占めていた石炭から石油へと交代したところであります。以来、世界は低廉かつ豊富なエネルギー情勢に恵まれたものの、その後二度にわたる石油危機に見舞われたわけでございます。
　埋蔵する資源に乏しい我が国の場合、輸入エネルギーへの依存度が高いことから、これら石油危機の及ぼす影響は深刻をきわめ、その後のエネルギー対策は何よりもその安定的確保に基本戦略を置く官民を挙げての展開となったわけであります。その結果、石油供給源の多様化とともに、石油備蓄等の目標に向けて着実な歩みが続いてきたことも事実であります。
　しかしながら、平穏裏に推移しているかのごときエネルギー情勢も、中長期的に展望しますと新たな課題をはらみ、予断を許さない事態があり得ることも念頭に置かなければならない状況となっております。すなわち、非ＯＰＥＣ途上国あるいはＯＰＥＣ諸国の石油生産がピークを過ぎ、九〇年代後半には減産に転ずると見られる中で、中国等発展途上国におけるエネルギー消費の伸長は著しく、今や一大消費勢力となっているということであります。仮にこうした動静が続くとなれば、その純増分のエネルギーを賄うため多量の確認埋蔵量を誇る中東地区への依存度を再び強めざるを得ないとされるなど、世界のエネルギー需給は長期にわたり逼迫状況を一段と強める公算が高くなってまいります。
　国際エネルギー情勢の強い影響を受けるエネルギー資源のほとんどを海外に依存し、そのセキュリティーの乏しい脆弱な供給構造を持つ我が国として、エネルギー利用の効率化の推進は国是であると言えると思います。そして、何よりも石油代替エネルギーの積極的導入を中心とする、最適なエネルギーミックスの展開による供給安定の強化をいかに確立するかに我が国の国家的安定がかかっていると申し上げても決して過言ではないと思います。
　そのために、既に石油以外のエネルギーの開発導入策として、例えば長期契約等安定供給が可能でありかつ二酸化炭素の排出の原単位が小さいという特性を持つ天然ガスや、また賦存量が膨大であり、地域偏在も少なく経済上の有利性も有する石炭等を中核的な石油代替エネルギーとして導入の拡大を図っているところであります。しかし問題は、石油代替エネルギーの大部分が先ほど来御意見がありましたとおりの化石燃料であるため、これらの燃焼に伴って排出する二酸化炭素は一向に減少しないということであります。
　今日、周知のように、地球は活発化する一万の経済活動による化石燃料の多量使用が原因となって引き起こす温暖化を初め、オゾン層の破壊や酸性雨等、深刻な環境問題の調和をいかに導き出すかという大きな壁に直面しているわけであります。特に我が国の場合、世界第三位の石油消費国であるだけに、その被害のもたらす事実の大きさのゆえに国際的に課された責務は極めて重いものがあると思います。
　したがって、今後とも世界が持続可能な開発を可能ならしめる上で環境保全、経済成長、エネルギー供給を三位一体としてとらえる必要が出てきたということ、そしてその具体策の一つである地球温暖化防止行動計画において、先ほど御意見がございましたとおりの一九九〇年のレベルを維持するということにしております。
　そのため、石油代替エネルギーとして太陽光発電、再生可能エネルギー技術の開発導入等、革新的クリーンエネルギーの供給とともに、エネルギー利用効率の向上及び産業廃棄物の焼却処理に伴う余熱の供給や発電を積極的に推進する未利用エネルギーの活用技術が不可欠となってきております。
　幸い、我が国では代エネ法が制定される一方、新エネルギーについては昭和四十九年度よりサンシャイン計画、また五十三年度よりムーンライト計画がおのおの展開されてきております。これまでそれぞれ四千三百億円と千四百億円程度の財投資金を投入しておりますが、その中には基本的な技術の確立に伴い実際の需要サイドにおける技術的実証へと移行しつつあるものもあります。
　しかし、これら新エネルギーについて課題がないわけではありません。太陽、風力等の新エネルギーの場合、エネルギー密度が希薄であり、かっ低経済性とともに自然条件に供給が規制されるため導入には一定の制約が伴うということが判明しております。また水力、地熱等再生可能エネルギーについても、自然環境との調和、立地地帯の小規模化等の条件を考慮すれば、導入には同じく限界があると言わざるを得ません。その際、技術以外の要素である経済性あるいは関連規制策、制度的環境の未整備といった問題の存否を吟味し、それが認められる場合にはその解決に向けての施策の展開が必要となることは言うまでもありません。
　こうした中で、高度な技術が集約して生み出される原子力エネルギーでありますが、今日世界が直面するエネルギー問題の解決の一助となり得る人類の貴重な知的資源となっております。このような位置づけを与えられる原子力エネルギーの利用は、まず発電の分野で実用化され、我が国では現在四十六基の商業炉があり、総発電実績の約三割を有するまでに至っております。
　その理由として、原料のウランを安定した先進国に依存することに加え、発生する単位当たりのエネルギーが大きいということが挙げられると思います。さらに、プルトニウムや回収ウランを再利用できる核燃料サイクル技術が確立すれば、純国産エネルギーをみずから得ることができるわけであります。そして、二酸化炭素や硫黄酸化物、また窒素酸化物等の排出がないこと等、環境への負荷が極めて小さいことから、近年エネルギー政策における原子力の位置づけは世界的にも高まってきております。
　しかしながら、原子力はエネルギー源としてすぐれた特性を有するものの、一方において施設の安全確保、放射性廃棄物の処理、処分等、その安全管理に係る極めて重要な課題があります。事実、チェルノブイリ発電所の事故以来、国民意識の中に原子力に対する不安や不信が醸成されたため、電源立地について年々困難をきわめております。また、プルトニウム自体機微な物質であるため、国の内外において核燃料サイクル政策に対する不信感を招来しないよう、我が国の原子力政策や計画について明示していく必要があります。
　さらに、事故、故障の未然防止対策の一層の向上を図るため、内外の運転管理試験、検査等に係る情報について分析評価、データベースの整備充実、関係者間の情報伝達等、原子力に係る情報についてくまなく提供、公開し、地域住民を初めとする国民の理解の増進を図るべきであります。そして、これが行われずしてその利用自体が前へ進まない状況に至ると申し上げても決して過言ではないと私は思います。
　このように、原子力を初め各種の次世代エネルギーは人類が今世紀に生んだものであり、いまだ開発途上にある技術であることは明白であります。ただ、これらの技術は広範な技術領域に立脚しており、各種の先端技術あるいは極限技術等を一体化した巨大システム技術としての特性を有することも事実であります。したがって、今後その完成を目指し、幅広くかつ高度な技術や知識を集大成することによるさらなる発展とその成果が待たれるところとなっております。
　ただ、現在の社会情勢は技術に関心を示す若者が減少し、今後の推移によっては技術系人材の不足あるいは国民全体の技術に対する関心の喪失といった形で、我が国の将来に一抹の影を落とそうとしております。しかしながら、エネルギーは古代以来さまざまな文明の興亡に重要な役割を果たしているという事実を踏まえ、同分野にすぐれた人材を集め、活力ある研究開発の推進を行い、多くの革新的技術や知識を生み出す必要があると思います。
　二十一世紀における社会の基盤と目されるエネルギー関連技術の形成と、技術の持つ潜在的な可能性を生かすための真の挑戦を目指し、今後エネルギー問題は国民全体で取り組むべきものとして論議が深まることが望まれるということを最後に申し上げまして、私の意見の一端といたします。