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○国務大臣（岸田文雄君）　今後、ＴＰＰ等によって中小企業を含む日本企業の海外進出が進むということを考えますときに、こうした危機管理、安全管理、大変重要な観点であると認識をいたします。平時及び緊急事態発生時、こうした事態に際しましても十分な対応ができますように体制を整備していかなければならない、このように認識をいたします。
　その中で、この防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、外交上必要に応じた適切な配置となるよう努力を続けてきましたが、今後、国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、限られたリソースの中で適切な配置になるよう引き続き努力を続けていきたい、このように考えます。
　そして、警備対策官についても御指摘をいただきました。この警備対策官、これは在外公館の警備の要であります。危機管理の専門家として、あるいは警備の企画立案、情報収集、さらには日系企業関係者等への安全対策指導、こうしたものも行っております。
　こうした重要性に鑑みまして、今兼務につきまして御指摘もいただきましたが、是非、警備対策官の増員にも取り組み、適切な配置が行われ、そしてこの領事につきましても適切な配備に努め、より実践的な取組が可能になるように努力を続けていきたい、このように考えます。
○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　次に、ＴＰＰと東北の復興支援の関係について総理に伺います。
　私の出身は福島県の福島市の西部の方で、石原大臣には私の実家の近くまで行っていただき、あづま運動公園があるようなところなんですけれども、非常に中山間地域です。私の出た小学校は今全校生徒がもう二十六名という、市内でもそういう状況です。
　特に福島の場合は、やっぱり風評被害に加えて、お米の全袋検査に見られるように、やっぱり残留放射能検査もしないといけない。さらに、資料の三お願いします。先ほど来話があるように、外国の輸入規制というのもまだ現実に残っている。さらに、中山間地に行けば、元々平地が少ないとか、あるいは少子高齢化というハンディキャップもあります。
　今回のＴＰＰによって被災地は取り残されてしまうのではないかという懸念がやっぱり一部に、総理、ございます。やはり、ＴＰＰ発効をにらみながら、いかにして被災地、とりわけ福島のような中山間地域、これを支援するかという部分も大事だと思います。実際に、福島の阿武隈山系、これは平地が少ないために酪農とか葉たばこ農家が多いです。実際に、今全村避難を強いられている飯舘村やあるいは川俣町の山木屋地区もそうです。
　やはり、ＴＰＰによってこういう地域に光を当てるんだと、ＴＰＰの恩恵を被災地に届けるんだという総理からのメッセージを被災地に向けて一言お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災地においても、このＴＰＰを見据えて既に動き出している中小企業があります。先ほど申し上げました新輸出大国コンソーシアムを通じて、これまで、宮城県で五十九社、そして委員の御地元福島県の三十社、岩手県の八社を含め、全国津々浦々の二千社を超える今中堅・中小企業に支援を始めておりますが、この被災地におきましては、今申し上げました五十九社、三十社、八社ということになっておりますが、もっともっときめ細かく相談を展開しながら数を増やしていきたいと、こう思っています。
　被災地においては、例えば被災地水産加工の販路回復に資するよう、復興庁において被災地水産加工品等の輸出を視野に入れた先進的な取組を後押しするなど、輸出に取り組む事業者への一層の支援に努めています。また、原子力災害で被災された福島県の中小事業者一社一社を福島相双復興官民合同チームが戸別に訪問をして、様々なニーズに応える支援メニューを御紹介をし、活用をいただいています。言わば個々それぞれ状況が違いますから、戸別訪問、戸別訪問というのは基本でありますが、いろいろな面で基本でありますが、この戸別訪問をしながらしっかりと対応しているということでありまして、被災中小事業者に寄り添った支援に努めてまいりたいと、こう思っている次第でございます。
　原発事故から五年以上が経過しても、先ほど申し上げましたように、事故を理由に日本産食品等に対する厳しい輸入規制を設けている国があるのは大変残念なことであります。ＴＰＰが発効すれば、先ほど申し上げましたように、参加国は、ＳＰＳ章というものがあります。このＳＰＳ章にあるルール、これは科学的根拠なしに輸入規制を掛けてはいけないということでありますが、このルールに基づく対応を求めることができますし、このため、新しく参加を希望する国に対しては、ＴＰＰ参加を希望している国の中には輸入禁止している国があります。そういう国に対しては、これやめなければＴＰＰ入れませんよということは明らかになるわけであろうと思います。
　昨年十一月に取りまとめました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、今後とも、ＴＰＰの効果を我が国の経済再生、そして地方創生、そして被災地の復興にしっかりと役立てていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　力強いメッセージありがとうございます。
　戸別訪問は本当に基本だと思います。私も全国比例区の議員ですけれども、戸別訪問することによって、本当に目からうろこのような、現場のことが分かる、非常に大事な視点だと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＴＰＰは地域の安全保障にとっても重要だという議論がこれまでもなされています。本日、もう一つ、地域の安全保障上大事な閣議決定がなされました。これは、南スーダンＰＫＯにおける駆け付け警護等の新たな任務付与に関してのものであります。
　まず、自衛隊派遣の意義についてお伺いいたします。
　南スーダンは世界で最も若い国の一つであり、ＰＫＯの当初の目的が国づくり支援であったように、国際社会の支援なくして統治機構や経済、インフラ整備もままなりません。南スーダンが更に不安定化すれば、周辺国とのバランスが崩れて更に難民が増大し、アフリカや世界にテロが拡散する可能性すらあります。すなわち、南スーダンの安定というのは、一国のみならず、周辺国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものと考えます。
　私も二度南スーダンを訪れましたが、ＰＫＯにも六十か国以上の国々が要員を派遣し、治安が不安定な中、責任感を持ってスーダンの国づくりに汗を流している姿をじかに見てまいりました。
　一方、今朝、南スーダンがカオスに陥るという極めて現実的な見通しに関する、国連事務総長が強く懸念している等の記述が含まれる国連事務総長報告が発出されたというふうに聞いておりますが、国際社会として南スーダンの安定に向けた取組を継続すべきということは言うまでもありません。
　日本も国際社会の中でしっかりとその責任を果たしていくべきだし、自衛隊の派遣は文民支援共に日本の貢献を具現化する上で極めて大事だと思いますが、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南スーダンは最も新しい国連加盟国であり、独立してから間もない世界で一番若い国と言ってもいいんだろうと思います。独立をして、しっかりといい国をつくっていこうという中で、ただ、様々な状況、厳しい状況の中でもがいていると言ってもいいんだろうと思います。反政府勢力の存在や部族間の対立があること、また、約二十年にわたるスーダンとの武力紛争を経て独立に至りましたが、その間に使用された多数の武器が国内に出回っていることなどから、治安情勢は極めて厳しいのは事実であります。
　このような厳しい状況の中で、南スーダンは、自らの力だけでは平和と安定を確保することができません。だからこそ国連による平和維持活動が行われており、我が国も、専門的な教育訓練を受け、厳しい環境でも活動できる自衛隊を派遣し、自衛隊にしかできない仕事を行っています。
　国連の旗の下、国際社会が協力して南スーダンの平和と安定のため力を合わせています。地域ごとに見ても、アジア、アフリカ、南北アメリカ、ヨーロッパ、南太平洋の島国など、まさに世界のあらゆる地域から六十か国以上が部隊等を派遣し、南スーダンのために力を合わせているわけであります。
　南スーダンは、六か国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ極めて重要な位置にあります。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものであります。また、テロや難民問題も含め、アフリカの多くの国が苦しんでいる不安定と治安の問題を解決するという意味において、アフリカ全体の希望につながるものであります。
　このような意味で、自衛隊派遣は大きな意義があると考えています。このような自衛隊派遣は、南スーダン政府や国連を始め、国際社会からも高い評価を得ていることは我々にとっても誇りと言ってもいいんだろうと思います。
　今この委員会においては自由貿易について議論をしているわけでありますが、自由貿易というのは、この前提は、地域の平和と安定、自由な航行、移動ができなければそれは担保されないわけであります。これはまさに、南スーダンやその地域だけではなくて、世界にとって重要なことだろうと私は認識しております。
　南スーダンでは、現在も地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じています。自衛隊が展開している首都ジュバについても、七月に大規模な武力衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要がありますが、現在は比較的落ち着いています。七月の衝突事案の後も、治安を理由に部隊を撤退させた国はありません。むしろ、国連は新たに四千人の地域保護部隊を創設をし、増派を決めるなど、国際社会は取組を強化しているわけであります。
　このような情勢認識については、稲田防衛大臣や柴山総理補佐官はＵＮＭＩＳＳのロイ代表と会談し、同代表の認識が我が国の情勢認識と基本的に異なることはないことを確認をしています。
　そこで、今、佐藤委員から御紹介をいただいた、本日国連が公表した報告書の治安情勢の部分の内容も、実は同様に我が国と基本的に異なるものではないと認識しています。これは、言わば治安情勢の部分は私たちの認識と同じであります。
　そして、今、報告書の末尾には、事務総長の所見としてニューヨークにおいて書き加えられたものでありますが、ニューヨークにおいて潘基文事務総長の意見が記述されていますが、その内容は報告書全体の治安情勢の評価と一致しない部分があり、その趣旨、真意等を国連側に照会をいたしました。確かに、カオスというのは、随分これは強い表現であります。実際にカオスであれば我々は考えなければいけないわけでありますが、それについて我々は国連に照会をいたしました。
　その結果、国連側からは、当該部分の表現は、安保理が行動を取らなければ状況が深刻になるという趣旨であり、現在の南スーダンの状況がカオスであるという趣旨ではない旨、及び治安情勢の悪化が起きているのはジュバ以外、特に西部及び北部であり、ジュバは比較的安定している、ただし、引き続き情勢を注視する必要がある旨の回答を得ているところでございます。
　これに加えまして、他の安保理理事国や要員派遣国にも直接確認したところ、いずれも我が国とおおむね同様の認識をしているということで確認をしているところであります。
　いずれにせよ、まずは情勢認識については我々と変わらない。しかし、ニューヨークにおいて国連事務総長が付け加えた所見において強い表現があったので、それに対して我々は、これ果たしてどうなんですかと言ったら、正確性を期して向こう側から今言ったような説明があったわけでありまして、私といたしましては、今後、国連がこうした情勢について発表する以上、しっかりと正確なものを、分かりやすいものをちゃんと発表していただきたいと、こう思っている次第であります。
　政府としては、今後とも現地情勢について緊張感を持って注視をしていくわけであります。その上で、南スーダンにおいて、自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には撤収をちゅうちょすることはありません。この点は明確に申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　まさに、冷静に情勢を判断しながら対応するということが大事だと思いますが、ただ、最近の国会やテレビの議論を聞いていると、南スーダンの治安情勢が厳しいことを理由に、法律で言う武力紛争が発生しているのではないかという主張が聞かれております。これは、派遣継続の二つの判断要素、すなわち実態面の判断と法的判断を混同している議論だと思います。判断要素は、一つに、要員の安全を確保した上で意義ある活動を行えるかという実態面の判断とＰＫＯ参加五原則を満たしているかという法的な判断、すなわち、実態面の判断と法的な判断は異なった判断要素であり、両者を区別して考える必要があります。
　民主党政権時代にも、ゴラン高原ＰＫＯにおいてＰＫＯ五原則は維持されておりましたが、要員の安全を確保した上で意義ある活動を行うことが困難になったという判断から自衛隊を撤収させております。このように二つの判断要素を分けて考えることは民主党政権時代を含め政府の一貫した考えだというふうに思いますが、現在、この二つの要素を混同した議論が見られることは派遣隊長経験者としても非常に残念に思います。
　実際に、法的判断にしていえば、民主党政権時代の二〇一二年四月、スーダン軍が南スーダンを繰り返し空爆するなど大規模な武力衝突が発生しましたが、その際も、私が提出した質問主意書に、野田政権は武力紛争は発生していないとの答弁書を閣議決定しています。
　ぎりぎりの判断だと思いますが、撤収せずに踏みとどまっているのは正しい判断だと思います。改めて総理から、南スーダンに自衛隊を派遣し活動を継続するに当たっての判断要素について説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったように、自衛隊をＰＫＯに派遣をし活動を継続するに当たって大きく二つの判断要素があるということでありまして、議論が分かりにくくなるのは、この二つの要素を混同させることによって非常にこれは分かりにくくなってきたのは事実であります。せっかくの機会でございますから、そのことを整理をさせていただきたいと思います。
　まずは、要員の安全を確保した上で意義のある活動を行えるのかという実態面の判断であり、もう一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしているかという法的な判断であります。この二つは分けて考える必要があり、武力紛争が発生しているか否かはこのうちの後者の法的な判断であります。ＰＫＯ参加五原則に関する判断は憲法に合致した活動であることを担保するものであり、そのような意味で法的な判断であります。
　具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めているように、憲法との関係では、国家又は国家に準ずる組織の間で武力を用いた争いが生じているかという点を検討し判断することとなります。仮にそのような争いが生じているとすれば、それはＰＫＯ法上の武力紛争が発生しているということになります。南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じていますが、武力紛争の当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておらず、ＰＫＯ法上の武力紛争が発生したとは考えていないわけであります。
　他方、もう一つの判断要素である実態面について申し上げれば、自衛隊は、現在も厳しい状況の下ではありますが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、安全を確保しながら道路整備や避難民向けの施設構築を行うなど意義のある活動を行っています。危険の伴う活動ではありますが、自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たすことができると、このように思います。このような自衛隊派遣は、南スーダンから高い評価を受けています。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対して謝意が示されています。また、国連を始め国際社会からも高い評価を得ているところであります。
　しかしながら、政府としては、ＰＫＯ参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には撤収をちゅうちょすることはありません。この点は本日の閣議決定においても初めて明記をしたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
　佐藤君。
○佐藤正久君　どうもありがとうございました。
　これまで、ＴＰＰと米国との関係、あるいは被災地支援、あるいは中小企業、あるいは農産品の海外進出等に対する政府の意見等を伺いました。
　今後とも、ＴＰＰについては非常に多くの国民が関心を持っておりますので、是非とも総理のリーダーシップ、これを発揮していただいて、いい方向に導いていただきたいと思いますし、外務大臣も外交力の真骨頂を発揮する大事な時期ですので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
　トランプ・アメリカ大統領の誕生によって、ＴＰＰ協定発効の見通しはまだどうなるか分かりませんが、交渉参加を決めた民主党政権においても今の政権においても、貿易に関する取決めであるＴＰＰという手段を取ることが日本の国益にかなうという信念に基づいて交渉参加を決め、交渉を行い、大筋合意を経て署名の後に、現在は国内の手続を進めていると思います。
　十一月十一日の参議院本会議においても、民進党の浜口議員が、私たち民進党は、綱領にも定めたとおり、市場経済を基本とし、持続可能な経済成長を実現するために、ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの高いレベルの経済連携により、将来にわたる日本の経済成長を更に推し進めていきたいと考えておりますと述べられました。ＴＰＰ議論の幹の部分というのは一致をしている。つまり、将来にわたる日本の経済成長を更に推し進めるために、ＴＰＰというのは手段としてしっかりと位置付けられているということだと思います。
　我々議員の議論というのは、どうしてもお金の分配の議論に偏りがちになります。もちろん議員の立場としてはそれでよいとしても、立場が変わって一国を預かる総理の立場に立てば、分配の議論の前に、分配する財源の確保、つまり、国をいかに豊かにするか、国富をいかに蓄積をするかということを真っ先に考えなければならないんだと思います。そういう意味で、総理は国の将来に責任を持つという使命感によってこのＴＰＰ問題に取り組んでこられたと自分は考えています。その考えを前提として質問に入ります。
　まず最初に、総理は我が国の将来に責任を持つという覚悟から、熟慮の上にＴＰＰに対する判断をされたのだと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、言わば交渉参加するかどうかということについては、我々が野党のときからこの交渉は、交渉に参加するかどうかということについての交渉についてはスタートしたわけでございます。
　そこで、党内でも随分議論がございました。私の地元も農村地域であり中山間地域でありますので、比較的不利な耕作状況がございます。その中で果たして大丈夫なのかと、これは本当に真剣に考えたところでございます。私が初めての選挙のときにも、多くの農家の方々が私の手をしっかりと握る、農家の方々は結構強く握る人が多いわけでありますから、痛いとなっちゃうぐらい握るんですが、応援しちょるけ、農家を守っておくれよと。この言葉を私は絶対守らなければいけないと思って今日まで政治を続けてきたところでございます。
　その中で、例えば初当選のときに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、ミニマムアクセス米として数々の国連決議があって、米は一粒たりとも入れないという決議があったにもかかわらず、ミニマムアクセス米を入れることが決定されました。当時、私はまだ若かったものでありますから、同僚議員とともに座込みをしたことがある、当時野党だったんですが、覚えております。
　しかし、そうやって一生懸命守ってきた結果、現在、農業も平均年齢は六十六歳を超えているという状況になっている。守るだけでは実は守れないわけでありまして、ここで大きく農政の大改革をしなければ、農政新時代をつくっていかなければ大切な農業を守っていくことができない。かつ、日本の人口は減少していく、消費者は減っていくんですから、新たな消費者を求めていく。
　それは、アジア太平洋地域の人口は増えていきます。このアジア太平洋地域の成長とダイナミズムを日本に取り込んでいくことによって日本は成長していくことができる。成長していかなければ税収は増えていかない。税収を増やしていかなければ将来伸びていく社会保障費の自然増にも対応できないんですね。大切な大切な社会保障を守っていくためにも私たちは成長しなければならない。そのためには、このアジア太平洋地域で生まれようとしている、基本的価値を共有する、普遍的価値を共有する国々とともに、公正で自由なＧＤＰ四割の経済圏をつくっていく必要がある、こう結論に達したところでございます。
○高橋克法君　総理の決意が分かりました。当今の毀誉は懼るるに足らず、後世の毀誉は懼るべし。これは、多分佐藤一斎の言葉だったと思いますが、今はどのような批判を受けても、この国の将来のためになる、そして将来必ずや評価を受けるのだと思っています。
　次に、ＴＰＰ大筋合意を受けて、アメリカそして日本においても経済的効果を含めた影響についての試算がなされていると思いますが、その結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　数字だけ私の方から御報告させていただきます。
　昨年の末に我が国が行いました経済分析効果によりますと、ＴＰＰの効果が発生したと考えられる時点でのＧＤＰの水準は二・六％増えます。二〇一四年度のＧＤＰをこの二・六％に満たして換算をさせていただきますと、およそ十四兆円の拡大効果が見込まれます。それに伴いまして、雇用の方は一・三％増加いたしますので、これもまた二〇一四年度の就業者数を用いて換算すると、およそ八十万人の増が見込まれる、こういう試算をさせていただいているところでございます。
○高橋克法君　ＴＰＰ協定の光と影、日本経済に対する影響について質問いたします。
　どんな事例でもメリットだけという話は存在をいたしません。必ずメリットとデメリットが混在をしています。そこで、日本経済へのメリットとデメリットについてお伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　高橋委員、光と影という形でメリット、デメリットについてというお尋ねだったと思っております。
　総理も先ほどお話をされておりますとおり、農業でも守ろうと思っても守り切れないものがあった、日本の人口構造を見ますと、減少化社会にあって、世界の成長、特にこの発展著しいアジアの成長をどうやって取り込むか、ここがポイントになってくると思います。ＴＰＰ協定は世界のＧＤＰのおよそ四割、八億人の人口という巨大市場をつくり出します。そこで、これも総理がかねがね申されておりますとおり、ルールメーキング、新しい二十一世紀型の貿易のルールを作る。一つの経済圏を構築する試みだと思っております。
　これまでの同僚の佐藤委員との議論の中でも、中小企業でも外に出ていきたいけれどもちゅうちょしている方がいらっしゃる、こういう人たちには十分手を差し伸べて、またこれも、総理のお話の中山間地域の農業についても、対策でしっかりと手を差し伸べてオープンな世界へ果敢に農業者の方も中小企業の方も踏み出す、そういうものを作っていくというのが一つ大きなメリットではないかと思っております。巨大市場を活用することで日本の経済が活性化する、これが大きなメリットだと思っております。
　ＴＰＰのルールは、日本が交渉いたしました結果、我が国のこれまで行ってきた商慣行等々に新たに様々なものを加えなくても我が国のもので対応できる、ＴＰＰのメリットというものが真に理解されるよう、しっかりと説明をしていかなければならないと思います。
　なお、一方、農林水産業、やはり中山間地域の方々をどう守っていくかということは実は対策でフォローをしていかなければならないものだと思います。その一方で、重要五品目につきましては関税撤廃の例外、原則関税撤廃ですから、そんな中で農林水産物については二割近くの例外を勝ち得た、セーフガード措置、国家貿易、こういうものを勝ち得たわけでございます。
　さらに、そこでまだ不安な方、その方々がデメリットを感じていらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対しては政策で、酪農業の方々あるいは牛や豚を飼育されている方々、様々な方がいらっしゃると思います、こういう方々に対してはしっかりと手を差し伸べていく、そしてデメリットと感じている方々の不安を払拭していくということに政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋克法君　政府の試算でも明らかなように、農林水産物へのデメリットは間違いなくあります。そこで、確認のために質問させていただきますが、ＴＰＰの農林水産物の生産に与える影響はどのくらいなのか、重要五品目については具体的な数字を挙げてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　今般のＴＰＰ交渉におきましては、農林水産物について我が国は約二割の関税撤廃の例外を獲得し、そのほかにも長期の関税削減期間やセーフガード措置などを確保できたところでございます。
　さらに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、新たな国際環境の下においても生産者が安心して再生産に取り組めるよう、体質強化対策を集中的に講じるとともに経営安定対策の充実を図るなど、万全の対策を講じることとしております。これらによりまして、農林水産物の生産に与える影響につきましては、関税削減等の影響により価格の低下が生じるため、農林水産物の生産額は約千三百億円から二千百億円減少することになっておりますが、国内の生産量は維持されると見込んでいるところでございます。
　なお、重要五品目につきましては、お米につきましての生産減少額はゼロ、小麦につきましては約六十二億円、砂糖につきましては約五十二億円、牛肉につきましては三百十一億円から六百二十五億円、豚肉につきましては百六十九億円から三百三十二億円と見込んでいるところでございます。
○高橋克法君　日本全体の経済効果はＧＤＰの二・六％ですから、約十四兆円となると思います。
　一方で、日本農業は確実に痛むという事実が今説明がありました。だからこそ農業者の皆さんは大きな不安を持っていらっしゃいます。全体の利益のために一部を犠牲にしてそれでよしとする考えは政府にはないと思います。実際に、ＴＰＰ対策を策定し、予算化を図って実行してきているというその事実もございます。しかし、まだまだ将来に対する不安は大きいままであるというのも残念ながら現実であります。これまでの農政に対する不信感が不安を増幅しているということなのかもしれません。
　そこで、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品について、その対策をお伺いしたいと思います。（資料提示）
　まず米です。
　今、米農家は二重の不安の中にいます。一つは人口減、そして消費減によって毎年八万トンの需要が減少しているという現実。さらに、今回のＴＰＰ交渉によるアメリカ、オーストラリア向けの国別枠の設定による輸入米によって、国産米の価格が更に低下をするのではないかという懸念。そういう状況の中で米に対してどのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　米につきましては、厳しい交渉の結果、一キロ当たり三百四十一円の関税、すなわち六十キロ当たり約二万円の枠外税率を維持することといたしました。また、協定発効から十三年目以降、合計で最大七万八千四百トンということで、国内消費量の約一％程度の数量の国別枠の設置にとどめることができたところでございます。さらに、この国別枠は、枠数量分の米を必ず輸入することを約束しているものではございませんで、実際に枠数量が埋まるかどうかにつきましては、需給や価格水準を反映した入札結果によることとなっております。
　しかしながら、米の価格は品質及び需給によって決定されるという中で、仮に国内の米の流通量が国別枠による輸入量の分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落するとの強い懸念がございます。したがいまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れまして、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断することとしているところでございます。
○高橋克法君　米の価格の肝というのは需給関係にあります。そのことからすると、需給をしっかりと締めるという意味では、現在、政府が行っている、農水省が行っている飼料用米、これは非常に現場でも評価は高いんです。そういう制度でありますので、米の価格の肝である需給関係ということを考えると、この飼料用米については制度の恒久化が必要だと思いますし、現場の声もそういう声が非常に多い。
　さらに、最近余り言われなくなりましたけれども、米粉の普及。私、昔地元の小さな町の町長のときに、この米粉というのが、普及させようという運動になりまして、もう学校給食のパンを始め、米粉が使えるものは何かということで大分努力をして取り入れたという記憶があるんですが、最近どうも米粉という言葉余り聞かないんですね。今でも行われているんですよ。
　そういうことで、飼料用米の恒久化、さらに米粉の普及というのをもう一度力を入れるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員御指摘のように、我が国におきましては主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているという状況でございます。そういった中で、食料自給率や食料自給力の向上を図るために、主食用米から麦、大豆、飼料用米、さらには今御指摘の米粉用米などへの転換を行っていくいわゆる水田のフル活用の政策を進めているところでございます。
　そういった中で、飼料用米につきましては、昨年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に百十万トンとするという生産努力目標を掲げ、それに向けまして水田活用の直接支払交付金による支援などによる生産性の向上ですとか生産努力目標の確実な達成ということを明確に位置付けております。政府といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、農業者の方々が安心して飼料用米などの生産に引き続き取り組めるように努力をし、また必要な財源をしっかり確保してまいりたいと思います。
　また、今御指摘の米粉につきましても、昨年三月の食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十五年度の約二万トンの生産量を平成三十七年度には十万トンにするという生産努力目標を設定しております。米粉の利用につきましても、この生産努力目標の確実な達成に向けまして、多様な用途に対応した加工技術の改良、開発及びその普及による加工コストの低減、あるいは新たな米粉製品の開発等の取組を政府として推進しているところでございます。
○高橋克法君　今の御答弁で、農業者の皆さんが安心して飼料用米に取り組めるというふうにしていきたいということは、恒久化についても、はっきり申されませんでしたけれども、当然そういうことも含めてこれから組立てをしていかなければならないという基本的なスタンスであるというふうに私は理解をしましたので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、麦であります。
　麦の経営所得安定対策の財源の一部には麦のマークアップ収入が充てられております。総合的なＴＰＰ関連政策大綱には引き続き経営所得安定対策を着実に実施をするとありますが、ＴＰＰ協定が発効すると、輸入麦のマークアップの削減によって経営安定対策に必要な財源が不足するんではないのかという懸念が現場にはあります。
　そうじゃなくても、飼料用米についても財務省との財源の交渉というのが厳しいというようなことも聞いておりますので、麦の経営安定対策についてはＴＰＰ発効後の政府の対応をどうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のように、麦につきましては、現在販売価格が生産コストを恒常的に下回っているという状況でございますので、外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するために、いわゆる経営所得安定対策という対策でコスト割れを補填するいわゆるゲタ対策という交付金を交付しているところでございます。
　この対策の財源につきましては多くを麦のマークアップ収入によっているところでございますが、今般のＴＰＰ合意におきまして、この麦のマークアップ収入につきまして、協定発効後、九年目までに原則としてマークアップを四五％削減するということになりました。また、マークアップの引下げに伴いまして、輸入麦の価格の下落が国産麦の販売価格に影響を及ぼすことも懸念されているところでございます。
　このため、先ほど御指摘がございましたとおり、平成二十七年十一月のＴＰＰ関連政策大綱におきましては、「マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。」ということが規定されております。
　また、御指摘の財源でございますが、この財源につきましても、同じ政策大綱におきまして、「農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」ということが明確に記載されております。これに即しまして必要な予算を確保してまいりたいと存じます。
○高橋克法君　麦の懸念材料についてよく御存じでよかったです。そして、政府全体で対処していくんだということ、政府全体ですから、農林水産省だけの問題ではないということですね。よろしくお願いします。
　次は、牛肉・豚肉、乳製品についてお伺いします。
　牛肉については、関税の削減によって、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の需要減少であるとか価格下落が懸念されるほか、輸入が急激に増えたときに発動するセーフガードの実効性を疑問視するという指摘もあります。
　豚肉の輸入では、輸入業者が高価な部位と安価な部位を組み合わせて輸入するいわゆるコンビネーション輸入が一般的に行われていますが、このことによって安価な輸入豚肉の大量流入を抑制しているという側面もあります。差額関税制度が維持をされたことによって、ＴＰＰ発効後も引き続きコンビネーション輸入が行われるというふうに思いますけれども、低価格帯に適用される従量税が削減されたことで安価な部位の輸入が拡大される可能性も、これも指摘をされているところです。
　乳製品につきましては、近年、国内でのバターや脱脂粉乳の供給不足が慢性化をしており、ＴＰＰ枠の新設によって供給不足がある程度解消されるとの期待がありますし、ＴＰＰ枠を超えて乳製品の輸入が急増する可能性は低いのではないかと言われていますが、ホエーやチーズ等の関税の撤廃によって長期的には国内の加工原料乳価格が下落する可能性があり、酪農経営への影響が懸念をされているんです。
　そこで、このような状況の中で、牛肉・豚肉、乳製品に対する対策はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰにおけます畜産物への影響でございますけれども、長期間の関税削減期間の確保ですとか、御指摘ございました豚肉の差額関税制度の維持など交渉で獲得いたしました措置や、アジアなど我が国以外の牛肉・豚肉の需要が急激に伸びており、他の輸入国との買い付け競争が激しくなる可能性もございます。また、乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳は近年の国家貿易の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したこと等から、牛肉・豚肉、乳製品につきましては当面は輸入の急増は見込み難いと考えてございます。
　しかしながら、今御指摘いただきましたようなことから、長期的には価格が低下することも懸念されるというふうに考えてございまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策を強力に推進することといたしまして、平成二十八年度補正予算におきましては畜産クラスター事業に六百八十五億円を措置したところでございます。
　さらに、このような体質強化策を講じましても対応できないような価格下落が将来生じた場合に備えまして、経営安定対策といたしまして、牛肉・豚肉については牛・豚マルキンを法制化した上で補填割合を八割から九割に引き上げる、豚マルキンの国庫負担水準を国一対生産者一から国三対生産者一に引き上げることといたしました。
　また、乳製品につきましても、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加し、補給金単価を一本化することとしたところでございます。
○高橋克法君　るる対策を、パネルにもありますように、概要がありますが、政府としては打っている。ただ、今答弁にもありましたが、状況が刻々と変化する中で新たな問題が出てくる可能性もあるわけで、その辺のところは機動的に対応できるように。
　先ほど申し上げましたけれども、ＴＰＰは全体として十四兆円の経済効果があると試算されている、これはアメリカが出している資料でもそう言っていますから、ある程度の正確性はあるんだと思います。ただ、一部間違いなく農産物については痛みが出る。だから、先ほど言ったように、一部の痛みをそのままにして、一部が痛んだまま全体が繁栄すればいいんだって、これは日本人、日本の国柄に合いませんからね、この考え方は。日本人は、自分だけがいいじゃなくて人様も良くて自分もいいという、そういう精神性を持った国民なんだと思うので、農業分野が痛んで、それで国全体が栄えていいことには絶対なりませんから、その辺のところをしっかりと御認識をいただいて対策を取っていただきたい、そうお願いを申し上げます。
　次に、今までデメリットの、マイナスの話ばかりしてきましたけれども、実は、農業分野においてデメリットがあるということは、逆に言えば、見方を逆にすれば日本の農産物輸出が有利になるということに間違いなくつながるわけで、これは有効に生かさなきゃならない。そのために、輸出拡大のための戦略をお伺いしたい。先ほど佐藤先生の質問でも関連で出ていましたけれども、それについて戦略をお伺いしたいと思います。お願いします。
○副大臣（齋藤健君）　高橋委員御指摘のように、これから輸出を増やすということは、これから人口が減少していくことが見込まれる我が国におきまして極めて重要な政策だと思っております。
　現在、農林水産物・食品の輸出額は平成二十七年に七千四百五十一億円というふうに順調に伸びてきておりますけれども、実はこのうちＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円となっておりまして、全体の二六・六％を占めておりますので、我が国の重要な輸出先であろうと思います。
　ＴＰＰ交渉におきましては、こういう状況を鑑みまして、我が国が世界に誇る牛肉、水産物、米、日本酒、お茶、これを輸出拡大の重点品目として位置付けまして、相手国の関税撤廃を何とか獲得していこうという交渉をいたしましたが、その結果、これらの重点品目につきましては全て関税撤廃を獲得することができました。これは、今後、輸出促進において大きなチャンスになるんだろうと思っております。
　こういうことを生かすために、政府といたしましては、平成三十一年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の達成に向けて、今年五月に農林水産業の輸出力強化戦略というのを策定いたしまして、各般の政策を実行していくという戦略的取組を行うことになっております。
　具体的には、まず一つは、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、これに向けたプロモーションを実行していくと。それから二つ目は、販路開拓のための相談体制の強化や商談会出展等への支援、これ先ほど新輸出大国コンソーシアムの話がありましたけれども、そういうものも活用していただきたいと。それから三つ目は、ハード面の整備といたしましても、コールドチェーンの整備など物流の高度化へも支援をしていきたいと思っておりますし、また、輸出先国のいろんな規制がございます、輸入規制、これを交渉によりまして撤廃を獲得していくという努力もしていかなくちゃいけないということで、各省いろんな取組を行いながら総合的に輸出促進に向けた環境整備をしていきたいと思っております。
　高橋委員の御地元の栃木県では、とちぎ農産物マーケティング協会、この協会がジェトロによる商談会なんかを活用いたしまして、ＪＡグループや県内の輸出事業者と連携して、牛肉、梨、ブドウ、これらの輸出拡大に取り組んでおられまして、これ順調に伸びてきていると認識しておりますので、これからも側面サポートをしていきたいと思っております。
○高橋克法君　是非引き続きしっかりとした戦略を策定いただいて実行していただきたいし、戦略は大事なんですが、戦略の先にある現場、最先端で動く人間、先ほど佐藤先生のお話にもありました、キッコーマンがなぜ普及していったか。キッコーマンの社員の方々が一軒一軒足を棒にして汗を流して歩いて、そして商品の良さを理解していただいたというお話ありました。
　そういう意味でいうと、お手元に今日資料を配付させていただきました。地元の下野新聞という新聞のコピーでございます。これは十一日の記事なんですが、実は今日、十五日、ロシアのモスクワにあります在ロシア日本大使館主催のレセプションがあるそうで、七百人の政官財界の方々が出席されると。そのレセプションにＪＡ全農とちぎと栃木県が県産のスカイベリー、梨の「にっこり梨」、また本県のブランド米の「とちほのか」などを提供して県農産物をＰＲするということなんです。
　調べましたら、今モスクワは大変な日本食ブームであって、モスクワ市内だけで六百店以上の日本食料理店があるそうなんですね。そういうこともあるのかもしれませんが、そういうレセプションにＪＡ全農とちぎと県が共同で食材を提供する。実はこの食材提供の道を開いたのが、我が栃木県第二選挙区の西川公也衆議院議員がロシアのモスクワの在ロシア日本大使館を訪れた際に是非どうだろうかという御提案をして、受け入れてくださったということなんです。
　まさに大使館というのはそういう機能も持っているわけで、そういう意味で、これは一つの参考事例としてお話をしましたけれども、岸田大臣、質問通告していないんですけれども、これロシアの在日本大使館がこういうことをやってくださったということで、外務大臣としての御所感をお伺いできればと思うんですが。これ、質問通告ないんで申し訳ありません。
○国務大臣（岸田文雄君）　全世界にあります我が国の在外公館、これは我が国の外交にとりまして拠点として重要な存在でありますが、それぞれの外交における拠点を活用する観点から様々な取組を進めています。そしてその一つが、海外に進出する様々な動き、企業であり、あるいは地方自治体であり、様々な団体、こういったものを支援していく、こうした取組であると認識をしています。そのために在外公館を活用する、あるいは外交のノウハウをしっかりと共有する、こういった取組、これは全世界で進めています。
　今委員の方から御紹介いただいたロシアの取組、これも大変重要な取組であると思いますし、一つの良い例であると考えます。是非こうした取組、引き続き全世界で、そして様々な分野で努力を続けていきたい、このように考えます。
○高橋克法君　大臣、済みません、質問通告ないのに求めまして。ありがとうございました。
　次に、今のことにも関係するんですが、御存じのようにユネスコで和食が世界文化遺産に登録をされた、また、健康志向ということもありまして日本食の人気が大変世界中で高まっている。二〇〇六年には四万二千店のお店しかありませんでしたけれども、二〇一五年には八万九千店の日本食レストランが世界に展開し、二〇〇六年と比べると二倍になっています。
　ジェトロのホームページによりますと、先ほどの話じゃないですが、現在、ロシアでは日本食が大変人気があるそうなんですね。これは高級の専門店だけじゃなくて、大衆向けチェーン店やカフェなどでも日本食を提供する店が増えていて、モスクワではさっきも申し上げたように六百店以上の店舗があると言われているんです。
　ただ、残念なことに、日本食、本当の日本食という言い方が正しいかどうか分かりませんが、それを知らない客層の方々がターゲットになるものですから、何といっても日本食といえばうまい米なんです。うまい栃木県の米なんですよ。しかし、どうしても、日本と比べて安い中国産や台湾産などのアジア産の米を提供しているということなんだそうです。
　これは多分モスクワだけの問題じゃなくて、日本食レストラン、世界中にある日本食レストランを取り巻く共通の状況ではないかと思います。日本食ブームにもかかわらず、日本食の重要な食材である日本の米が高価で手に入らない、又は、値段の問題はいずれにしても、流通がないから手に入らないというのは何とも皮肉な話なんです。
　そこで、米の輸出の問題についてお伺いいたします。
　米の輸出については、私の地元の農協の組合長ともお話をしましたが、各ＪＡ単位、農協単位とか県単位では、やはりやることに限界がある、コストも掛かるということで、オールジャパン、全国で、日本の米、それは各地域によって特色はあるかもしれない、栃木県のコシヒカリが一番だと僕は思っていますけれども、ただ、それは特色があるかもしれないが、オールジャパンで日本全体として米の輸出をするような機構ができないだろうか、全農や国と協力し合ってという提案を受けたんですが、そのことについてお伺いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　まず、足下の米の輸出量でございますが、昨年は七千六百四十トンと、前年から六九％増ということでございますし、本年に入っても高い伸びを維持しているところでございます。こういった中で、今後とも米の輸出拡大を図るためには、まさに委員御指摘のとおり、オールジャパンの体制で取り組んでいく必要があるということは共通の認識を持っているところでございます。
　そこで、米の生産者、集荷事業者、あるいは日本酒やお煎餅などの加工業者などが広く参加いたします輸出促進のための全国団体を実は平成二十六年十一月に立ち上げたところでございます。この団体におきまして、統一ロゴマークの開発ですとかオールジャパンでのプロモーションを推進しているところでございます。
　これに加えまして、本年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略におきましては、海外マーケットの現地ニーズに応じまして、機能性成分を売りにした商品や、炊飯器がなくても日本で食べるのと遜色なく食べられる、いわゆるパック御飯などの加工形態での商品など、いろいろな売り方の多様化、あるいは、国内におきまして、担い手への農地集積なり生産資材費の低減などによる生産コストの削減といったようなことを通じまして輸出を伸ばしていこうという政策を取っております。
　さらには、今委員から御指摘ございました、今後、品目横断的にも海外のニーズを詳細に把握して、オールジャパンで統一的、戦略的なプロモーションなどを行うための新たな体制の整備も取り組んでまいりたいということでございます。
○高橋克法君　引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、ＴＰＰは市場経済の原則にのっとるのに対して、食料安全保障の概念は市場経済原則に委ねては危険であるという、考え方としては全く逆のベクトルを持っているんだと思います。しかし、この二つは両立をさせなければなりません。本来、食料は一〇〇％自給できることが望ましいんですが、現実には今、日本では三九％。そして、そのことからいうと、国民に食料を安定的に供給することが最も重要で基本的なこととなります。
　我が国は、戦後の高度経済成長の過程で食料等の輸入を増大して豊かな食生活を実現してきましたが、例えば一九七三年の米国による大豆輸出規制、ちょうど私は中学生ぐらいでしたけれども、このときには店頭からお豆腐がなくなるような事態になりましたが、そういった輸入の確保に支障が生じる事態も懸念をされます。
　アメリカには輸出管理法という法律があって、国家安全保障上の理由や外交政策上の理由で大統領が農産物輸出禁止命令を出すことができるということになっていますが、そういう状況の中で今般ＴＰＰ協定が大筋合意をいたしましたけれども、我が国の食料安全保障はしっかりと確保されるのかどうか。どうしても食料安全保障の議論というのは余り聞かれないものですから、政府の見解をお伺いいたします。
○副大臣（齋藤健君）　食料を将来にわたって確保していくということは国家の最も基本的な責務であると考えておりますし、このためには、国内生産の増大をしっかり図っていくことを基本として、そしてこれと輸入と備蓄を組み合わせて安定供給を確保するということを基本といたしております。
　実は、今回のＴＰＰ交渉におきましては、農林水産物について我が国は約二割の関税撤廃の例外、これを確保いたしましたが、それと同時に、この交渉の結果といたしまして、実は、食料輸出国が輸出禁止制限措置を講じる場合、原則六か月以内に終了しなければならないという規定がこの交渉結果、盛り込まれることになっておりまして、これは実は現在ＷＴＯでもその手のものはあるんですけど、それよりも一歩踏み込んだ規定がこの中に設けられているということでありますので、一定の前進が図られているんだろうと思います。
　さらに加えて、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、新たな国際環境下におきましても生産者が安心して再生産に取り組めるように、もう先生御案内のように、体質強化対策や経営安定対策の充実、これらを図ることによりまして万全の対策を講じるということにしておりますので、今般のＴＰＰにつきましてもこれらを総合的に実施することによりまして、我が国の食料の安定供給、しっかり確保していきたいと考えております。
○高橋克法君　ありがとうございました。
　多分最後の質問になると思いますが、全農、指定生乳生産者団体制度等の改革について最後にちょっとお伺いしたいんです。
　先週の十一月十一日に、内閣府の会議である規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおいて、農協改革に関する意見及び牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見が取りまとめられました。私自身としては、改革をしなければならない必要性というのは確かに存在をいたします、ただ、そのワーキング・グループからの意見の内容を読みまして危惧を抱いている一人でありますけれども、今後どのように対応するのか、農林水産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　十一日のワーキング・グループの取りまとめは、七日に規制改革推進会議で総理から御指示のあった点を踏まえた取りまとめでございます。総理は、あくまで農家所得を向上したいという一心で農業改革、農協改革に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、まず生産資材の購買事業の見直しをしていただいて、農家が機械を買うときにもっと安く買えないかということ、それから、全農が中間流通中心の販売体制を、委託販売することによって、言わば農家の立場に立てないんじゃないかと、買取り販売に変えてくれないかという立場でございます。
　そして、先生御指摘の牛乳・乳製品の生産、流通の改革に関しましては、指定団体たる農協だけが補給金を交付する相手というようなことではなくて、意欲ある生産者が公平にその補給金を交付してもらえる、すなわち新規参入の機会も意欲ある方には言わば提供していくというような改革が必要なのではないかと、こういうことでございまして、全農も農協もそれぞれ自己努力をしていただいておるわけでございますから、今後、そうした点も踏まえながら、与党の皆さんの御意見もいただき、改革を進めたいというように思っております。
○高橋克法君　間違いなく、現場でＪＡの方々とか全農の方々、もう危機感を持ってやっぱりこれまでのことを変えなければいけないという高い意識で動いていること、事実なんです。
　それはまず御認識いただきたいんですが、ただ、このワーキング・グループからの意見を読みますと、農協改革集中推進期間において農協が自己改革により目指すべき姿を示しましたということで結ばれているんですね。ただ、中を読んでみると、例えば、一年以内に委託販売を廃止し、全量を買取り販売に転換すべきでありますとか、自分の名義で信用事業を営む地域農協を三年後を目途に半減させるべき、ちょっと私にすれば乱暴な意見なのかなという思いがあります。特に気になったのが、大臣、この文章の中に「全農も、協同組合組織である間は、」と書いてあるんですね。これ、何か協同組合でなくなることを前提とするような記述なのかというと、これはちょっと踏み込み過ぎなのかなというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、改革する必要は絶対あるんです、それは現場の人たちも分かっていますから。だから、これらのことも含めて、自民党はもちろんですけれども、自己改革を進めているＪＡグループの皆様とも十分な協議を強く求めたいと思っています。
　また、指定生乳生産者団体制度についてですが、この制度の歴史的経緯とか、指定団体が果たしてきた需給調整によって安定した需給や価格が実現をしているから、指定団体に属さないアウトサイダーと呼ばれている生産者が成り立っているという面、これは軽視してはいけないんだと思います。
　かつてイギリスで行われたＭＭＢ、ミルク・マーケティング・ボードの解体によるその後の結果、これらも私たちに歴史の教訓というのを教えてくれているんだと思うんです。
　この問題についても生産者の声を最も尊重する必要があると思いますのでよろしくお願いしたいし、協同組合の理念というのは、一人は万人のために、万人は一人のために、公益を考えて真面目に行動する方々がばかを見るような制度は社会を劣化させますから、その辺のところを御認識いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として石井章君及びアントニオ猪木君が選任されました。
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