Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　今高沢さんが宇野外務大臣の記者会見の発言についてお触れになりましたように、私はそれが基本的な物の考え方であると思っております。そうしてさらに、具体的にゴルバチョフ書記長の訪日というところまで言及されたわけでございます。
　私、率直に思うのでございますが、いろいろな変化が生じておる。なかんずく国内経済政策等について、それについていろいろな批判のあることもお互い承知の上でございますが、しかし、基本の問題として、四島の問題というのを例えば横に置いてとか、それで話し合いに入っていくということは日本国政府としてこれはできない問題である。そこで、訪日問題というのにもその前提というのが仮に存在しておったとすれば、そこにいろいろな複雑な問題が出てくるであろう。
　だからこそ、言ってみればシェワルナゼ外相がこちらの側から言えば今度はお越しいただく番でございますだけに、そういう機会がふえることによった積み上げでお互いの立場を認めながらそういう会談が現実としてできていくような環境づくりというのが大切ではないかというふうに絶えず考えておるところでございます。
○高沢委員　日ソ関係と領土問題というのは、入り口論があり出口論があり、当然それぞれの議論があるわけで、我々は出口論というふうな考え方に立つわけですが、政府としては出口論ともそれはなかなか言えないでしょうが、入り口で、これがなければ一切ほかのことはだめだぞという時代ではもはやない、こう思うのであります。
　そういう点において、入り口と出口の間の七分三分のところがいいのか、五分五分のところがいいのか、いずれにせよどこか適当なところにこの問題を位置づける、そして日ソ関係をその入り口からもっと進めることをやっていくことが領土問題という本来の課題の解決にもつながっていく、そういう弾力的な、まさにダイナミックな物の考え方も必要ではないかと思いますが、この点はそういう私の見解として申し上げて、もう一度総理いかがお考えか教えていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　教えていただきたいという趣旨のものではなく、私もこうして教えられておるわけでございます。
　確かに、宇野大臣の発言にもありましたような、一言でおっしゃったいわゆるダイナミックな展開、これは私どもの胸にもじんとこたえる言葉でございます。そのダイナミックな展開がどのようにしたら行われるかというところに苦悩しておるというのが現状でございますので、御高見に対してはありがたく拝聴させていただきました。
○高沢委員　もう時間が終わりますので、最後の一問で終わりたいと思います。
　自民党の伊東総務会長が総理の特使という形で訪中されたわけです。その際の鄧小平氏との会談の中で、竹下首相が中国の李鵬首相とかあるいは趙紫陽党総書記とか、そういう人たちと腹を割って話せるようになってほしいということを鄧小平氏が言われたそうであります。
　竹下総理もまた中国へ行かれることになるわけですし、あるいはまた向こうの李鵬首相に、日本へいらっしゃい、こういう話にも既にもうなっているわけでありますが、そこら辺のところで中国の新しいリーダーの人たちと本当に腹を割ってというところへ日中関係を進め、そのことが日中両国の問題だけではなくて結局アジア・太平洋地域の平和と安定の大きな力になる、こういう行き方が今一番必要ではないかと思いますが、その辺の総理の御抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　特使として訪中された伊東さんから実は詳しく話を承りました。それからまた、通訳も入りますので、通訳の側からも、電報をきちんと整理いたしまして、近ごろにない、これぐらいな、物語ではございませんが、資料というような感じがいたしたわけでございます。
　その際、田中、大平両時代のような忌憚のない話し合いがしたいということが言われ、さらに、お年のかげんもございましょうが、肩書きなしで趙紫陽さんも李鵬さんの名前も呼んで、これらが、若い者がというつもりであったでございましょうか、また竹下さんと本当に忌憚のない話ができる関係が好ましいということをおっしゃったというのが、読んでみても何か光景が浮かぶような感じもいたして読ませていただき、伊東さんからも御報告を受けたわけでございますので、本当に、条約締結十周年というところでございますので、いろいろなトラブルがございましょうとも、相互の信頼関係の中で、小さいトラブルはいっぱいございますが、これらを解消しながら永遠の友好平和関係というのを築いていかなければならぬ。
　私の訪中というものは、予定はしておりますが、しよせん歴史の一こまにすぎませんけれども、日本民族、日中永遠の平和の中のたとえ一こまであっても過ちを犯してはならぬということをみずからに言い聞かしておるところであります。
○高沢委員　ちょうど時間が参りましたので、これで終わります。
○神崎委員　総理、お疲れのところ恐縮でございますが、私の方からお尋ねをいたします。
　今回のこの特別協定の改正は、米軍基地従業員の手当の全部を日本側が負担できるように改めたわけでございますけれども、政府として、近い将来、本給の部分についても日本側が負担することをお考えになっておられるのかどうか、この点についてまずお尋ねいたしたいと思います。
　あわせて、地位協定の解釈といたしまして、本給の日本側負担というものが現行地位協定上可能なのかどうか。さらにまた、特別協定方式により、本給の負担というものができるのかどうか。こういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今日、申し上げましたように、暫定的、限定的な性格なものとしてこのことを今国会御承認方をお願いしておりますので、その措置以外のことをとることを想定していないものでございますから、また、神崎さんと違って法律家でもございませんので、想定しないことを、これらは特別協定で読めるとかどうとかというところに至っていないというのが現状でございます。
○神崎委員　総理は想定していないのだとおっしゃられるわけでございますけれども、総理訪米後も安倍幹事長は、日本はもっと米軍駐留費を負担してしかるべきだと述べられまして、将来的には地位協定本体も改正すべきだ、こういうふうに受けとめられているような発言をされているわけでございます。
　さらに、安倍幹事長は、昨年十一月ごろには、日本側としては日本人従業員の本給も負担すべきで、将来は米軍駐留経費の負担割合を日米で五分五分にすべきだ、こういう発言もされておられるわけでございます。
　与党の幹事長がこのような発言をされておられるわけでございますから、総理としてこの本給負担という問題についてどういうお考えをお持ちになっておられるのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけです。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるバードンシェアリングという言葉が、本当にアメリカの関係者と話をしますと使われる言葉であるわけでございます。そのバードンシェアリングというものを、今おっしゃったような趣旨のものに限定して私は今まで議論して詰めてみたことはございません。
　あくまでも今日提案しておるものは提案したどおりのものである。バードンシェアリングの問題、役割分担、簡単に言えばそういうことでございますが、それらの問題をどの点でやっていくかというのは、お互い相談していかなければならぬ重要な問題ではないかなというふうに思っております。
○神崎委員　思いやり予算と中期防との関係については、思いやり予算は中期防の枠内で行うのだ、こういう御答弁をされておりますけれども、そういたしますと、次期防との関係でございますけれども、次期防との関係でも、思いやり予算は次期防の枠内で行われる、このように考えてよろしいでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　ちょっと長くなるかもしれませんが、実は、私、昭和四十六年、七年、内閣官房長官をしておったことがございます。昭和三十二年に出発しました一次防、間で一年単年度がございましたが、二次防、三次防、それで四次防が始まります前に四次防の先取りをしたといって各党の方に随分鞭撻、おしかりとは申しません、鞭撻を受けまして、それが実は一つの契機となったのか、五次防のときからなくなりまして、中期業務見積もりというような形になってまいりました。
　何か、シビリアンコントロールというのをやるためにはそういう計画があって初めてシビリアンコントロールもできるのじゃないかというかねてからの考え方を持っておりまして、それが中期防につながった一つのゆえんではなかったかなというふうに思っております。
　そこで、私は、次期防というものはあるべきものであるという認識の上に立っております。ただ、次期防の性格、中身につきまして、そう長らくほったらかしにしておくわけにはまいらないと思っておりますけれども、まだ安全保障会議でフリートーキングをしてみて、そしてどのような作業を命ずるかというところまでいっておりませんので、それと、いわゆる思いやり予算というようなもののところまで考えが至っていないというのが実情でございます。
　それからもう一つ、思いやり予算というものそのものがなかなか難しい予算でございまして、私、思いやり予算とはどういうものが思いやり予算だろうかなと思って、当時、金丸防衛庁長官に一遍聞いたことがございます。そうしたら、何か靴の寸法のことまで心配するという話だということを聞きまして、一生懸命いろいろな辞典を開いてみましたら、昔ウェリントン公が、偉大なる将軍というのは強いということでなく、兵士の靴まで思いやる、何かシンキングモーストオブザシューズオブヒズソルジャーズという言葉を発見してこられまして、それで、なるほどと思って、したがって思いやりというものの範疇というのは大変難しいな。
　これはいささか饒舌に流れましたが、しかし基本的には、今次期防についてその思いやりというものがどういうふうな位置づけになるのかということはまだ検討をしない段階でございます。そういうものも検討しろという意味を含めて御質疑を承ったと承らせていただきます。
○神崎委員　それでは、サミットの関係でお尋ねをいたしたいと思いますが、ことし前半の最大の国際問題はレーガン大統領の訪ソによります米ソ首脳会談がモスクワで開かれることであります。
　戦略核兵器の削減合意ができるか否かということがかぎになっておりますけれども、仮に合意ができなかったとしても、首脳会談が開催されることは既に決定しておるところでございまして、アフガンからのソ連軍の撤退決定も会談の前進に大きな好材料でございますし、本格的な米ソ関係の改善、デタントが期待されるのであります。
　米国政府も米ソの全面対決というような想定をしておらず、対ソ政策に柔軟性、変化を見せていると見られているのでありますが、総理はアフガン撤退など最近のソ連外交をどのように評価しておられるのか、まずお尋ねをしたい。
○竹下内閣総理大臣　ゴルバチョフ体制ができましてから、内政にあってはペレストロイカ、そしてＩＮＦ削減交渉がまずできて、そうして今度は最近の、またこれから会談が行われて戦略核兵器の問題について、今おっしゃったように、合意できるかできないかは問題として対話が少なくとも行われていく。そして一方、アフガニスタンからの撤兵合意、それは確かに従来と異なったダイナミックな外交の展開であるという感じは私自身も持っております。
　ただ、先ほども申しましたように、私、七〇年代にデタントだデタントだということを言ったことがありますが、それにはやはり現実的に物を見なければならぬなという気持ちも絶えず持っておるところでございますけれども、そういうことが大きな前進のきっかけとなって、それこそ地域問題から人種問題から進んでいくということに大変な期待を持っておるということだけは素直に申し上げられることではないかと思います。
○神崎委員　ことしの六月に先進国首脳会議、サミットが行われるわけでございますけれども、今回のサミットにおいて最大の政治課題は、新たな米ソ関係を踏まえた対ソ外交を参加国が協議することではないかと私は思うわけでございます。この点につきまして、総理としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○竹下内閣総理大臣　このトロント・サミットこどんな政治問題が取り扱われるか、今個人代表、ＰＲと申しますが、それが何回か協議をやってその議題の整理をするわけですが、今おっしゃいましたように、米ソ首脳会談のレーガン大統領からの報告がありまして、それが話し合いの中に取り上げられるというのは当然のことであろうというふうに思っておるわけでございます。
　すなわち、大きく言えば、そういう前提を踏まえた東西関係の問題についての議論が行われていくであろうということは予想されます。したがって、私ども種々議論をしながら、やはり西側の一員であるという立場に立って、米ソ首脳会談が期待しておる方向に進んでいくことに対してどのようなサポートをすることができるかというようなことを議論しなければならぬのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○神崎委員　対ソ関係は我が国にとりまして安全保障問題を含めて極めて重要でございます。このサミットにおきまして、極東の軍縮問題につきましても総理はぜひ取り上げていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　もとより個別会談もありまして、極東ということに限定した話もする機会もございます。が、サミット全員で集まりました場合には、そういう相互の関連性というようなものを、やはり総合的な意見交換も当然のことながらしていかなければならぬだろうというふうに考えておるところでございます。
○神崎委員　今回予定されております米ソ首脳会談が戦略核の削減合意まで至るかどうか、この点が最大の関心事でございますけれども、この実現については危ぶむ声もあるわけでございます。
　私は、今回仮に戦略核削減の合意ができなくても、レーガン大統領の任期中、ことしじゅうに条約合意が実現するよう総理はレーガン大統領に強く要請すべきである、このように考えるわけでございます。また、サミットでそういうこともぜひ検討すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　この五月末、六月初旬におきますこの会談がどうなるか、まだ今予測するわけにもまいりませんが、いずれにしてもそれらの報告をもとに東西関係の議論をし、共通認識を得ようとする努力をするわけでございますから、相手様にあなたの任期中と言うこともいささか非礼と思いますが、西側の一員として協力しますよということを、ウィリアムズバーグ・サミットのときから始まった言葉でございますが、そういう姿勢でもってこの目的達成のために支持していくというようなことをもとより前提に、あるいはそれを直接表明しても、この努力を期待をすべきであるというふうに思っております。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　ぜひ総理からも強く発言をしていただきたいと思うわけでございます。
　この駐留経費の負担増の問題につきましては、そのそもそものきっかけになりましたのはペルシャ湾問題でございます。昨年十月の段階ではペルシャ湾の安全航行確保の一環としてこの駐留経費負担増が検討されたはずでございます。
　その後、最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている、また、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図るために必要であるというふうに理由が変わってきておりますけれども、ここに来て米軍によるペルシャ湾のイラン石油基地の攻撃等ペルシャ湾の安全航行確保が再度大きな問題になってきたわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしたいわけでございますが、今回の事件以降、米国政府から応分の負担とか支援要請が再度あったのかどうか。さらに、今後こういう米側からの要請があった場合に、我が国としてどのように対処するお考えであるのかという点をまずお尋ねをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　正確な答えになりますか若干私もみずからに自問自答しながらのお答えでございますが、まず昨年の十月十六日――ちょっと十六日という日にちが間違っておったら訂正いたしますが、いわゆるペルシャ湾問題についての議論をしたことは事実でございます。
　そこで、その議論をしておりまして、それにとるべき我が国の施策というものが合意に達しまして、たしかなお書きであったと思うのでございますが、いわゆるこのような問題等が書かれておった。したがって、一見しますと何かペルシャ湾肩がわりみたいな感じがしないわけでもございませんが、やはりこれは気をつけてなお書きにされたのでございましょうが、私は幹事長でございましたけれども、したがって今説明しております提案理由の説明がまさにそのとおりのものでございまして、それと直接リンクしたものではない。
　ただ、そのとき、私自身も余り不思議に感じなかったのは、いわゆる機雷除去とかいうことに対して何もできないというような話から、何か観念的になお書きとはいえ共通したようなものがあるような印象を受けておりましたが、後から整理してみますと、これはやはりちゃんとセパレートしたものではないかなというふうに思っております。
　したがって、今後の予算の問題につきましては、日米安保条約というのが効率的に機能されるために、毎度毎度の予算の中でお互いが協議して決めていくべきものであるということでございまして、あらかじめこのようなというような、そこが問題でございますけれども、いわゆる基準とかいうものに対しての議論が未熟ではないかと言われれば、全くそのことはわからないわけでもございませんが、その都度の予算編成の中で話し合いで決めていく課題だというふうに理解をいたしております。
○神崎委員　駐留経費負担の問題とペルシャ湾の安全航行確保の問題は切り離してお考えになっているということでございますけれども、そうしますと、ペルシャ湾の安全航行確保ということについて、米国から支援要請あるいは応分の負担要請ということがあった場合には、総理としてはどういうお考えでございますか。
○竹下内閣総理大臣　まず訂正します。去年の十月七日でございました。なお書きであることも事実でございます。
　要するに、安全航行問題は、あれだけの依存しておる我が国でございますから、大変な関心事であるということは事実でございますので、要請あるとかなしとか、そういうことは別として、絶えず関心を持っておかなきゃならぬ課題である。しかし我が国のできる限界というのがございますだけに、その限界の中で可能なことがあるとすれば、例えば安全航行の、名前は忘れましたが、誘導の機械みたいなものを設置したり、そういうことがございましたが、それらのことは可能なことがあるとすればやっていかなきゃいかぬ問題だというふうに思っております。
○神崎委員　五月三十一日から国連で第三回の軍縮特別総会が開かれるわけでございますが、総理がこの軍縮特総に出席されるということを伺っております。
　その場において、ぜひこのイラン・イラク戦争終結の和平努力とペルシャ湾の安全航行確保についての御発言があってしかるべきであろうと思うわけでございますが、総理として、この軍縮特総においてこのペルシャ湾問題について何らかの提案をなされるお考えがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　国連軍縮特別総会に、あの場合は、今度は演説でございますが、どういうスピーチをするかについて私なりに今心の整理をしながら準備をしておるところでございますけれども、このいわゆるペルシャ湾問題につきまして、どういうふうな具体的提案というものが行えるかどうかにつきましては、各国との意見交換等を通じて今後検討していく課題ではなかろうかなというふうに考えております。
　なお、先ほど何か誘導の機械のようなものと言いましたが、デッカシステムでございました。忘れておりました。
○神崎委員　次に、文民統制の問題、シビリアンコントロールの問題で総理にお尋ねをいたしたいわけでございます。
　さきの日米防衛首脳会議の際に、有事来援問題等について防衛首脳間で合意がなされたわけでございますが、こうした重要問題について総理が事前に報告を受けていなかったということが言われているわけでございます。防衛問題は防衛庁任せということでは、軍拡への傾斜が心配される中で、大変これは問題であろうと思うわけでございます。こういった問題こそ、総理の強いリーダーシップが発揮されてこそこのシビリアンコントロールの実も上がると考えるわけでございます。
　次期防も検討されているという段階であると伺っておりますので、総理は防衛問題でもっとリーダーシップを発揮されるべきである、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　自衛隊の最高責任者は内閣総理大臣たる私でございますので、それは御指摘の言葉に対して勇気づけられてみずからをきちんとしなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
　防衛庁長官が訪米前に、私に対して一般的な問題に対しての報告はございました。例えば国際情勢の認識についてとか、あるいは今年度防衛関係費予算についてとか、初めてのことでございましたが。したがって、それらが議論として展開すれば、有事来援問題等はいわば継続的にある一つの事柄でございますから、あり得ることであろうというふうに思っておるところであります。
　その後の問題についての詳細は省略いたしますが、私がリーダーシップを持って、次期防の時期にも来たんだから、まず次期防の基本的にはどうするかというフリーディスカッションから始めて進めていけという御教示に対しては、そのとおり努力したいと思っております。
○神崎委員　先ほども総理が一部御答弁されたわけでございますけれども、この次期防の検討に入る段階に当たりまして、総理として、次期防は中期防と同じような年次防計画、五カ年というような計画を念頭に置いて行われるのかどうか、正直、次期防について漠然としている中で、総理の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　この六十六年度以降の防衛力整備、これは具体的な方針について今述べられる段階ではございませんが、恐らく神崎さんおっしゃったのは五年ということでございますが、実は五年で、三年目にローリングするかどうかという議論を、それこそ一昨々年九月十八日未明までやっておったことはございますので、まだ今きちんと決めたわけではございませんので、これから検討さしていただく。ただ、長期的な視点を持って計画を立てるべきであるという考え方には違いございません。
○神崎委員　最後に、軍事大国という問題について総理の御見解を伺いたいわけでございます。
　我が国は軍事大国でないんだと総理もいろいろ御答弁をされておりますけれども、軍事大国であるかどうかという点については、我が国の決意というものが重要であると同時に、周辺諸国、諸外国が我が国をどう見ているか、そういう視点というものが大変に大事であろうかと思うわけでございます。
　世界の防衛費が九千億ドル以上と言われている中で、我が国の防衛費、これはいろいろな計算の仕方があるわけでございますけれども、二百数十億ドル、これは米ソに次ぐ、イギリス、西ドイツ、フランスとほぼ同じ第二グループに入っている数字でございます。
　アーミテージ米国防次官補も米国防大学での講演で「日本の六十三年度予算は、英、仏、西独を抜いて世界第三位になる瀬戸際にきている」、こういうふうに述べたということが伝えられておりますけれども、またこういった点、防衛費というのを額から見まして、やはり諸外国から第二グループということで軍事大国と見られてもやむを得ない、このように思うわけでございますが、総理としてはどのように御認識されておりますでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　古くて新しい問題であるとも言えるかもしれません。ミリタリー・バランスを読みながらそれをどうカウントしていくかということを私も随分やってきたことがございます。だから、機械的なドル計算をしたらどうなるかとか、いろいろな議論をいたしてみましたが、結論から申しまして、私は、いわゆる額だけでもって軍事大国を云々するということは適当でないというふうに思っております。
　やはり我が国の基本的精神として、平和憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということをかどあるごとに我々が口に出して言うことと、そして計画の中で、シビリアンコントロールしていただきながらその実態を示していくということが基本ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○神崎委員　総理はそのようにおっしゃるわけでございますけれども、現にアジア諸国は、我が国に対して軍事大国になるとの懸念をいろいろな機会に表明しております。
　また、キッシンジャー元米国務長官も「遠からず、日本が軍事大国としてのし上がってくることは不可避」であると、昨年ワシントン・ポストに論文を掲載いたしておりますし、本年一月に米大統領長期統合戦略委員会が報告いたしました「選択的抑止」の中でも、「今後数十年間のうちに劇的な変化が生ずることになろう。中国、おそらく日本、そして他の国々は軍事大国となるであろう。」こういう予測がなされているわけでございます。
　こういう現在及び将来についての諸外国の予測、懸念ということを思いますと、総理がおっしゃるように、我が国の決意として軍事大国でないのだから軍事大国でない、そういうことでは済まないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　確かに防衛費と軍事大国というのをどのように結びつけて議論するかというのは非常に難しい問題でございますが、やはり私は、かどあるごとにその決意を示すということ。だって日本の国会で、私もおります間、軍事大国になるべきだなどという意見はだれ一人お吐きになったことはございませんし、したがってまずは政治家一人一人のその構えというものが必要であろうというふうに考えております。
　と同時に、重ねて言うようでございますが、いわゆるシビリアンコントロールが十分きく体制にあるということが諸外国からのそういう懸念をさらに一層払拭するために役立つではなかろうか、かねがねそう思っております。
○神崎委員　しかしながら、私が指摘いたしましたように、諸外国が現在あるいは将来において日本が軍事大国になるのではないかという懸念を持っているということ、これもやはり総理として御認識はきちんとしておかなければいけないだろうと私は思うわけでございます。
　総理は、日本には平和憲法、非核三原則、軍事大国にならないという国是があるのだという答弁をいろいろな機会にされておりますけれども、そういたしますと、平和憲法、非核三原則、軍事大国にならないという国是ですか、こういう決意、またこれらを空洞化させないという決意というものを総理としてお持ちになった上でいろいろな施策をとられるべきだと考えますが、その点はいかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　かねて私のみでなく日本の政治家の方がみんな言っていらっしゃるのが、軍事大国にならない。私も反省したことがございますのは、ある書きおろしに、なろうと思ってもなれないということを一遍書きまして、それを訂正するのに苦労いたしましたが、そのことも私は私なりに、なろうと思ってもなれないと言ったのは、なる意思があるかもしれぬという意味で言ったのではなく、いわゆる軍事大国というものが客観的に存在するのは、自前の資源があって、そういう経済環境の、歴史上見てもそれにしかないわけだから、日本は今の状態を考えた場合にそういう素地は全くないという意味を経済的に説明しようと思って誤解を受けたこともあるぐらいでございますので、その点、ちゃんと踏まえて事あるごとに政策の中にも生かしていかなければいかぬという御説には賛成でございます。
○糸山委員長　永末英一君。
○永末委員　竹下総理は八月に訪中されると伝えられておりますが、いつ訪中されますか。
○竹下内閣総理大臣　八月下旬と心得ておりますが、一週間前に両国同時発表ということになっておりますので、それまでは下旬ということでお許しをいただきたいと思います。
○永末委員　その訪中に先んじて、先週来伊東自民党総務会長があなたの特使として訪中されまして、中国の最高幹部の各位と会談を持たれたようであります。この四月二十八日から三十日まで北京で日中民間人会議がございまして、私もその一員として参加するのでございますので、特にお伺いをしておきたいと思って以下の質問をいたすわけであります。
　伊東総務会長が中国であちらの最高幹部と会談されて、どういう問題点を持ってきたとあなたは御承知になっておられますか。
○竹下内閣総理大臣　伊東さんに訪中していただきたいものだと言っておりましたのは、これは私、総理になるもちろん前から当時幹事長でございましたが、我が党代表として行ってもらうには最も適当な人だと思っておりましたのが、今度全人代の後というような形でタイミングを見ていらして、それで帰られて今度また一緒にいらっしゃる、こういうことでございます。
　したがって、表面的には李鵬新総理を初めとする中国の新指導者に対する私の祝意を伝達していただきますとともに、鄧小平主席との会談等を通じて特使という意味においては私の日中友好にかける熱意をお伝えいただいた、こういうことでございます。
　そして、私が報告を受け、それから電信等を読んでみたのと本人様から聞いたのと大体重複するわけでございますが、伊東特使の訪中は大変温かく迎えられて、そしていろいろな問題も問題として出たけれども、双方がまず日中友好という基本の上に立って、これから友好を阻害するような問題は一つ一つ除去しながら一層友好の促進を図ろうということであったというふうに感じました。
　それからもう一つは、伊東さんの言葉をかりますならば、鄧小平さんが、若い者になったからおまえのところの若い者とも仲ようせいというようなこともおっしゃったようでございます。それは目に見えるような感じではわかりましたが、ちょっと言葉は正確には忘れました。
○永末委員　あなたは新しい日本国の総理でございますし、相手の方も李鵬さんも新しく総理になられたわけだから、新しい総理同士、若い者かどうかわかりませんけれども、恐らくそういうニューという意味で言われたのであろうかとも思いますが、伊東さんが呉学謙副首相に会われたときに、二つの問題、光華寮の問題とココムに関する問題が出された。
　呉学謙さんは、この光華寮の問題は深刻な問題であって早く解決をしたい問題だ、竹下内閣の手によって解決をしたい、こうおっしゃったと伝えられておりますが、あなたもそう承知しておられますか。
○竹下内閣総理大臣　呉学謙さん、副総理になりましたが、実は今から三十二年ぐらい前でございましたか、島根県へいらしていただきまして、両方とも青年団長でございましたから大変若うございました。その当時からの友人でございます。去年、幹事長時代に参りましたときにも指摘がありましたが、今度、伊東さんに対して指摘があったということについても詳しく私なりに報告を受けております。
○永末委員　私もそのころ青年団長をやっておりましたが、あなたにお会いできなかったのでありますが、さて、呉学謙さんは、光華寮問題は単なる法律問題ではなくて政治問題だという認識を示されました。あなたはどう思われますか。
○竹下内閣総理大臣　しかしながら、双方が司法の独立という大原則というもの、私はこれはそれなりに理解を得ておるものである、その司法の独立という大原則の中で政治問題としてお互いが認識しておるということは一緒であるが、一方、司法の独立という大原則ということについても理解をしておると言うと非礼に当たりますが、その事実は知っていらっしゃるというふうに思っております。
○永末委員　これは我が国の裁判所に今係争中の問題でございまして、三権分立の構造を持っておる我が国といたしましては、行政府も立法府も司法府のプロセスに対して云々するという立場ではない、私もそう承知しておりますが、相手が政治問題だと言うのは、つまり司法のプロセスのみにおいて解決される問題なのかどうか、いや、司法の結果を行政府が見ておっていいのだろうか、行政府というよりは政治の責任者である内閣総理大臣竹下さんが一体どうこの問題の本質をとっておるか、そういうことではないかと私は思うのであります。
　つまり、我が国は日中共同声明を中華人民共和国政府と行い、さらに日中平和友好条約を結んでことしが十年、つまりここで台湾に関する関係や、あるいはまた中華人民共和国政府とそれから台湾を含むあの大きな中国の版図、こういうものに対する日本の見解をこの二つの共同声明と条約の中に入れておる。そして、これは国際条約でありますから、同時に我が国憲法九十八条二項においてこれの遵守の義務が明定してあるというようなことについてあなたがどういう判断をしているかという、その判断が政治問題ではないかと私は思いますが、あなたはどう思われますか。
○竹下内閣総理大臣　私も今おっしゃったことに対する理解ができないわけではございませんが、さればとて、いわゆる司法の独立の問題について、それを越す問題がここに存在するということを断定するわけにはいかない。
　そういう大事な背景のある問題だが、司法の問題もここに厳然と存在しておる。その中でどのような誠が尽くせるかということを絶えず考えておるところでございます。
○永末委員　あなたの前の中曽根内閣当時の外務省は、司法の成り行きを見守っておるんだと言うのですな。私はこの外務委員会で、いや日本政府の窓口は外務省だから、外務省としては一体どういう考え方を持っているか、ひとつ述べてもらいたいと申したところ、そんなことを述べるときではないと言って頑として言わぬのです。つまり、出るべきところへ出て法律上言わなければならぬときには言うかもしれぬが、それはまだそういうことになってない、仮定の問題だからということがございました。速記録に明らかでありますが。
　さて、竹下内閣になり、あなたは、今のお話によりますと、八月の下旬に訪中せられるわけであります。そのときに、この問題に触れないわけにはいかないだろうと私は思うわけでございまして、現に中国側は昨年末でございますか、法務大臣の権限法に基づく法務大臣の意見陳述を裁判所に求めておるようでございまして、これは裁判のプロセスですから、それとは別個に、あなたが日本の政治の責任者として、この問題について、あなたは八月に訪中された場合にあなたの意向を表明される御用意はありますか。
○竹下内閣総理大臣　これは、私が内閣総理大臣になる前におきましてはこの裁判の過程等について幾ばくか論及したこともございます。弁護団の団長も私の友人でございました、ただ残念ながら先刻亡くなりましたが。したがって、その事の経過等については若干の知識は持っておりますが、今の場合、司法の独立というものを越して私が表明する立場にはございません。
　しかしながら、それこそ恐らく永末さんもまたいろいろ伊東さんとお話しになるでございましょう。諸般の意見を総合して、私としてこれを全然触れないで通るなどということを考えておるわけではございません。
○永末委員　初めての出会いを相手方の総理大臣とやられるわけでございますから、やはり十分に考えを練って、触れないわけにはいくまいとおっしゃったから触れられると私は思いますので、それは十分御準備あってしかるべきだと思います。
　さて、もう一つのココムでございますが、かつての東芝事件のときに、東芝機械が中国に輸出をしていることについて一年間輸出禁止ということでいろいろな契約関係ががたがたいたしました。そしてまた、最近二つの商社についてココム違反だということをアメリカから教えられたかどうか知りませんけれども、それに対する貿易をストップする、また、刑事関係にそれを移すなどということがございました。
　伊東さんが行かれましたときに、私の知るところでは、呉学謙副首相は、沿岸地域の開発をやっていくんだ、開放政策にのっとってやっていくについてどうも日本のココムのやり方は不便でいかぬということを言われたようでございます。また李鵬総理に伊東さんが会われたときにも、今度は投資、技術移転をどんどんやっていきたいと思っておるけれども、日本のココムのやり方ではどうも不便でかなわぬというような意向を漏らされたと伝えられております。
　竹下総理、中国は敵性国なんですか、友好国なんですか。
○竹下内閣総理大臣　これは友好国であることには間違いございません。
○永末委員　ココムというのは、マーシャル・プランの後で特にアメリカがヨーロッパからソ連等へいろいろなものが行くのを食いとめようというのでパリで自分の大使館の中に部屋をつくって、そんなリストをごちゃごちゃやって、後から日本がそこへ参加する。共産圏の一つには中国があったというので入っていき、最初はチンコムでやっておりましたが、今はココム一色でやっておる。したがって、ソ連に対するココムの物の考え方と中国に対する物の考え方とは、ヨーロッパと我々とは違うところがあって私はしかるべきだと思います。
　現にあなたの方の通産省も扱いは大分緩和をしておる。しかし、今あなたがおっしゃったように、友好国なら友好国らしい扱いが可能ではなかろうか。つまり、ココムの大枠の中で制限をちょっと緩和したという態度でやられるのですか、もっと違う発想でやられるのですか、対中国のお考えをお聞かせ願いたい。
○竹下内閣総理大臣　やはりおっしゃったように、マーシャル・プラン、それからチンコム、ココム、こういうことでココムの中へひっくくられて、その約束事が存在しておる限り、日本だけが他の国と全く別途の行動をとるということについては、これはなかなか困難な問題でございます。
　そこで、今おっしゃいましたように、いわば特に中国向けについての緩和というようなことを実態として行ったわけであります。この問題、私も伊東さんともいろいろ議論しておりましたので、とにかく今次の分ではなく前回の分に対するココム規制にひっかかったために、直ちに国内で平和利用にこの際役立てようと思ったのが大変おくれましたり、それから審査もまたおくれたり、そういうことが非常に大きな懸念を相手側に与えた。
　そして、その問題を大体措置したところにこの間の事件がございましたから、したがって呉学謙さんと伊東さんとの間でこの問題が議論された。しかし我々はあの法律改正によっていろいろな措置等の緩和措置をやりましたので、これから可能な限り、もちろんココム規制というものをネグってしまうなんという考えはございませんが、対中国向けのいわゆる開発計画には協力していくべきものであると考えております。
○永末委員　アメリカの国務長官のシュルツは、この六月から対中国に対するココムの枠は大いに緩和しようなんというようなことを中国に言っていると伝えられております。イギリスのサッチャーもまた似たようなことを言っておる。あなたが中国へ行かれたときには、今あなたの政府がやっているココム規制、対ソ連と比べますと緩やかでございますけれども、やはり大胆な日本の発想を固めて行かれるべきだと思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　御意見のことは十分体してこれから私なりに検討をしてみたいと思っております。可能な範囲等につきましても勉強しなければならぬとかねて思っておりました。
○永末委員　竹下さん、あなたがレーガン大統領と会われたときに問題となっておりましたいわゆる東芝問題、それからちょうど予算委員会がございました二月五日でございましたか、国務省の権限法に関する修正条項で、その法案にはアメリカの安全保障上の損害への補償について日本政府と話し合えなどという修正条項がついておった。こういうのを新聞報道を読みますと、二十一日にアメリカ両院協議会で一本化した包括貿易法案が三分の二以上の多数で下院を通過した、来週は上院を通過すればこれは成立するわけでございます。
　そこにはやはり東芝制裁条項が盛られておりまして、そしてその理由としては西側の安全保障に深刻な損害を与えたのだから制裁する、こういうふうにありますが、この一連のアメリカ議会の動きを見て、つまり東芝機械が輸出したあの工作機械はソ連の潜水艦の音が小さくなったのと因果関係ありと日本政府は認めているのですか。
○竹下内閣総理大臣　いつもこれは、前の政府のときから答弁がございましたが、濃厚な嫌疑があるとの認識に変わりはない、こういうことでございます。
　ただ、濃厚な嫌疑があるということは間違いございませんけれども、問題そのものは、我が国の法令に違反してソ連に不正輸出されたこと自体が西側全体の安全保障上重大な問題であるというのが基本的な認識であって、その嫌疑濃厚であるというのがいわば摘発そのものの理由ではない、こういうふうに考えております。
○永末委員　ココムそのものがそういう仕掛けであって、国内法の問題では問題起こりましょうが、ココムそのもの、政府間の約束事が他国から横やりを入れられるような姿で動くべきものではないと私は思っておりますが、ちょっとアメリカ議会のやり方は、いわば各国間の紳士協定みたいな形としてのココムの運営から見ますと行き過ぎじゃないかと思います。外務大臣おられますが、これはしっかりやっていただきたい。
　時間が来たようなので、一つ伺いたいのでありますが、あなたが中国へ行かれるのは八月の下旬だとしますと、八月十五日の後ですね。前の総理大臣は八月十五日に靖国神社に公式参拝をいたしました。昭和五十六年でしたか、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を結成されまして、あなたが会長としてこれをやられました。国会議員たる者は大いに靖国神社に参拝しようとされました。中国へ行かれる前に靖国神社に参拝していかれますか。
○竹下内閣総理大臣　私がみんなの会がつくられましたときに初代会長でありましたことは事実でございます。なぜ会長になったかということは、選考基準が必ずしもあったわけじゃございませんが、にこにこしておるからというようなことであったと思います。が、それはみんなで参拝する会でございますから、可能な限り早く人がかわった方がいいだろうと思って逐次いろいろな人がやるようなことになっております。
　ただ、今総理としての靖国神社参拝の問題でございますが、私も大蔵大臣であった時代に公式参拝の問題があったことを記憶いたしておりますが、昭和六十年八月十四日に内閣官房長官談話というものが出て、それは今正式に言えば継続しているわけでございます。すなわち、憲法に違反しないという政府見解には何ら変更はないという前提の上に立つております。それから公式参拝を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者としての当然の責務であるということも今も変わっていない。国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならない、これも私はそのとおりであろうと思っておるわけであります。
　したがって、制度化されておるわけじゃございませんから、今これは憲法違反でないという事実も明らかであるし、そういう事実をすべて踏まえて私自身がそのときに決断すべき問題だというふうに考えております。
○永末委員　これで終わりますが、八月十四日には、まあ十五日に決断されるわけですね。それだけもう一度伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　時期としていつ決断するかと言うが、仮にこのようにしたいと決断をしておりましても、やはり官房長官談話があり、そうしたものが生きておる限りにおいては私がその時点でという言葉に尽きるのじゃないかと思います。
○松本（善）委員　総理に存分に見解を聞きたいのですが、限られた時間でありますので、簡にして要を得た答弁をお願いしておきたいと思います。
　国際情勢についての質問もありましたけれども、ＩＮＦ全廃合意、それから戦略核の五〇％の削減あるいはアフガニスタンからのソ連軍の撤退というような情勢が展開をしている中で、私は今度の協定も、まああなた方の言葉で言えば抑止力の強化、私たちから言うならば日米軍事同盟の強化というふうに思います。今の世界情勢の中でそういうような方向というのは再検討しなければならない、そういう事態になっているのではないだろうか、それとも総理はやはり今までどおり抑止力の強化、軍事力の強化という方向をたどっていこう、こう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　そもそも昭和三十二年の基本方針のときでございましたか、いわゆる国際連合が世界のそうした紛争に対して力を持つまでの間は日米安保条約、安保体制によって我が国の防衛をするという基本方針があって、ずっと今日まで継続しておるわけでございます。
　したがって、今の事象のみをとらえて、いつも議論するようですが、終局的な問題と今の現実的な問題とを考えてまいりました場合に、節度ある防衛力というものは必要であるという認識の上に立っております。
○松本（善）委員　今までの見解を維持していくという話ですが、在日米軍や自衛隊についての見方でありますが、アメリカの方では一貫して在日米軍は米国領土の防衛の一環だとか、あるいは自衛隊は米軍戦力の補完であるとか、例を挙げれば八四年六月のアメリカ国防総省の報告書でありますとか、古くはサイミントン委員会のジョンソン国務次官の答弁だとか幾つでも挙げることができますが、やはりアメリカの方はそう見ているわけです。
　私は、客観的に見ればそうだろう、日本を本当に守るという点で日本の国民の安全ということから見ますれば、日米軍事同盟というのはむしろ危険なものだろう、日本を戦争に巻き込むものだろう、こういうふうに考えているわけでありますけれども、具体的に総理にお聞きしたいのは、先ほど来話も出ましたが、アーミテージ国防次官補が二月二十五日にワシントンの国防大学のシンポジウムでこういうことを言いました。
　日本の駆逐艦や対潜哨戒機や航空機の目標数字を挙げた上、「このように日本は、その基本的な防衛目標を、約束どおり一九九〇年までに達成する予定である。一九九一～一九九五年防衛計画で日本は、超水平線（ＯＴＨ）レーダー・システム、長距離早期警戒機、空中給油機を取得することによって、多分、もっと包括的な能力を手にするであろう。」これらの能力全部を手にするのにＧＮＰの二％未満しか必要ではない。こういうふうにＧＮＰ二％未満という数字を具体的にアメリカの政府当局者が挙げたのは初めてだと思います。
　これはあからさまに日本に二％の軍拡を要求するというのではありませんが、日本はそういう努力をしているのだ、日本が今やろうとしていることは二％未満あれば十分なのだ、三％までは要らないのだ、これは事実上の軍拡要求だと私は思います。
　総理にお聞きしたいのは、このアーミテージ国防次官補が言いました二％未満ということの事実上の軍事費要求、これに賛成なのか反対なのか、これに近づけていこうと考えておられるのかどうか、端的にお答えをいただきたい、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　新しい歯どめとしての計画が決まりました際、五十一年のことを念頭に置くという気持ちを持つべきであるということはきちんと今日までも守ってきておりますので、二％というような数字を出されまして、私がそれに対してイエスなどと言うはずはないというふうに思います。
○松本（善）委員　アメリカから、日本が今やろうとしていることについて、アーミテージが見ているのでは二％未満あればできるのだ、そのぐらい要るのだ、いわばそういう方向、二％がイエスとは言えないけれども、その認識そのものを何と考えられますか。
○竹下内閣総理大臣　防衛費というもののおよそ四五％は人件費であって、今のＯＴＨレーダーとか、そういうことの装備の問題だけでそんなような計算が出るとも私は思えませんし、専門家じゃございませんから、その計算の積み上げを今ここで議論するだけの力はございませんけれども、考えてもみなかったことであります。
○松本（善）委員　総理は十一日の夕方、総理官邸での記者団との懇談で、質問に答えて、いつまでもＧＮＰの何％がどうというわけにいかないだろうというふうに述べられたということが報道されております。
　これは、やはり一％枠を突破して、パーセンテージにこだわらずに軍拡を進めていくということではありませんか、そういう意味を言われたのじゃないですか。
○竹下内閣総理大臣　たしか一紙だけその記事が出ておりまして、お断りにお見えになったはずでございますが、その晩行われましたのは日欧米三極の経済問題の会合でございまして、それで、いわゆるＯＤＡの問題に議論が行きまして、パーセントで議論するよりも質的な問題で議論するのだというような議論のことをお間違えになりまして、お若い方でございましたけれども、それでそういう記事になりまして、私はじっと我慢しておりましたが、関係者が注意をしたらお断りにお見えになった。しかし、訂正記事を出しなさいとまで大人げないことはするつもりはございません。
○松本（善）委員　しかし、ＯＤＡについては自民党はちゃんとパーセンテージを決めておるのですよ、〇・三五％の上に行きたい。
　だから、ちゃんと何％というようなことを考えないでというふうに言われたというのは、ＯＤＡということではないのではないか、自民党は片方で別のことを決めていますからね。私は不思議に思うのです。そのときの話は軍事費のことではありませんか。
○竹下内閣総理大臣　これは重ねて申し上げますようですが、全くＯＤＡの議論のときに、パーセントという議論をするよりもより現実なのは今の質的改革だというような意味のことを話し合っておったというときに、どう考え違いをしたものですやらと思っておりますが、若い方でございますから傷ついてもいけませんので、そっとしておこうと思っておりましたが、御質問いただきましたので、あえてお答えさせていただきました。
○松本（善）委員　自民党のＯＤＡの特別委員会で先ほど私が言いましたようなことを決めておりますので、私はちょっとそのまま受け取りかねるということを申し上げておきたいと思います。
　問題は、一九八〇年に、私は外務大臣にもお聞きしたのですけれども、アメリカの下院で国防総省のピンクニー東アジア・太平洋局長がアメリカ軍人の給与以外はみんな日本に持たせるのが目標だということをお答えになった。そのとき以来政府の方では、それは統一見解でないとかいろいろ言ったわけですけれども、しかし、それから思いやり予算はどんどんふえているわけです。そして昨年は地位協定に違反をする特別協定もつくる、また今回の改定をするということになってきております。
　そして先ほどもちょっと議論がありましたけれども、安倍幹事長は負担を五分五分にしろ、そういう方向へ行きますと、外務大臣はこの委員会では偶然の一致だと言われたのですけれども、ピンクニーの言っていた方向にほぼ行っている。安倍幹事長の言うように一対一ということになれば、大体それに近いような数字になる。会計年度が違いますから厳格なものではありませんけれども、日本はこの八年間に大体そういう方向へどんどん進んできている、こう思わざるを得ない。
　それで、私は総理にお聞きしたいのは、先ほど何人か、本給まで持つのじゃないかという御質問がありました。総理は、この提出をしている協定のままなんだ、それ以外のことは検討の対象になっていないんだ、こういうふうに言われましたけれども、ニューズウィークの昨年十一月十二日号のインタビューで、総理は、「米国との現行の取り決めでは、日本に駐留する米軍の経費を分担することになっている。この旧来の方式は、かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか一〇分の一しかなかったころに決まったものだ。財政負担の面では、現在のわれわれはもっと多くのことをなすべきだ。たとえば米軍基地で働く日本人労働者の給料などもそれに当たる。」こういうふうにはっきり言っておられます。
　日本人労働者の給料といえば、もちろん本給と手当であります。総理自身がニューズウィークのインタビューでは、労働者の給料も財政負担でアメリカの負担を軽くするものなんだ、日本がやらなければならぬものだ、こういうふうに言われたのです。私は、先ほど来の御答弁を聞いていると、総理がここで言われたことを、本音を隠して答弁しておられるというふうにしか思えない。
　このニューズウィークでのインタビューとの関係で総理はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　もちろんニューズウィークでも対談したことはございますが、まず最初に、これからだんだん気をつけませんと、一つ一ついろいろな雑誌に出たもので議論をされますと、あらかじめ言っていただきませんと用意してこないので、答弁がラフになったらお許しをいただきたいと思います。
　ですが、私自身かねて考えておりましたことで、私は数字が好きでございますから、一人当たり所得についての統計をずっととっておりまして、したがって当時の一人当たり所得と今日の一人当たり所得の変化から見たときに、このいわば責任分担とでも申しましょうか、もちろん個別的自衛権の問題とか、それを出る集団的自衛権の問題の議論じゃございませんが、いわば役割分担、バードンシェアリングというものに対する方向がおのずから変わってくるという趣旨の発言は一般論としてしておったと思うわけでございます。
　例示として申し上げましたのは、そういう例があったわけでございますから、今度の改定以前から存在しておったわけでございますから、そのことを例示として申し上げたというふうに思っております。
○松本（善）委員　総理自身としてはやはりこういうふうに言われたことは否定されなくて、御本人が言われたことですから、一々あなたの、総理の言われたインタビュー、これについて聞きますよと申しませんけれども、御本人が言われたことですから、すぐ記憶が戻るんではないかと私は思うのですね。
　ここではやはり本給まで頭にあったんだろうと思うのです。そういうことになれば、これを今そのまま言われるかどうかは別として、そういうことになれば地位協定を変えなければならぬ、そういう問題に直面をすると私は思うのですね。安倍幹事長も一対一と言う。これも地位協定を変えなければならぬ。私は総理の発言どおりでいけば地位協定の改定という問題が出てくると思います。そういうことになるんじゃないか。
　先ほど来、現在だけのことだ、こういう答弁でとどめておられますけれども、あなたのインタビューとの関係で、やはりこれから先一体どうなるんだろうかという問題をみんな心配するものですから、他党の議員も質問するわけです。
　この点についてあなた自身の本音が出ているインタビューもありますので、地位協定の改定というのは絶対ないのか、これで終わりなのか、これ以上日本がアメリカの駐留経費を負担するということはないのかということを総理としてはっきり心づもりとして、先ほど来の答弁であれば、変わり得る、そのときが来たらまたそのときの話だというふうに受け取らざるを得ないのですよ。
　改定もあるかもしれない、もっとふえるかもしれない、今は今だけの話だという答弁ですから、私は一歩進んで、総理として腹づもりはどうなのか、これからは一切それ以上のことはさせないんだというお考えなのかどうかということをはっきり伺いたいんですよ。
○竹下内閣総理大臣　ニューズウィークの対談に対して御指摘なさったように、例えばとして、今までも存在しておった給与、いわゆる手当という言葉は使っていなかったかと思いますが、そういう表現、一般論としてそういうことがあり得るという表現をしたことは事実であります。
　今提案しておりますのは、まさに先ほど来申し上げていることであって、いわばこれ以外のことを今考えていない段階において、それは地位協定の改定につながるのか何かという検討まで私はまだいたしておりません。
○松本（善）委員　私は総理の腹の中へ邪推をして入っていって物を聞こうということではなくて、与党の幹事長も一対一という地位協定の改定なくしてはできないようなことを言われる。アメリカの当局者も本給、米軍人の給料以外は全部持たす、米軍人の給料を持たせれば、これはアメリカ軍人じゃなくて日本の雇い兵ということになりますから、それだけは持つでしょうけれども、それ以外は全部持たす、そういう方向へ一歩一歩進んでいる。総理自身も、うかつであったか、口を滑らしたか、本音を出したのかわかりませんけれども、言われている。だから、聞いているわけです。
　私は改めて聞きますが、もしそういうことならば、安倍幹事長の言われた五分五分にする、一対一にするということには反対なのか、そういうことはやらせないというお考えなのかどうか、はっきりお聞きしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今ちょっと読んでみましたが、これは済んだことにいたしましょう。
　問題といたしましては、いわば防衛分担の問題等については日米安保条約というものが効果的に機能するにはどうしたらいいかといって相談することであって、あらかじめこれはどうだ、あれはどうだと固定すべきものではない。条約上決まっておるものはそれで結構ですが、それらのものを固定すべきではないというふうに私は思っておるところでございます。
○糸山委員長　松本君に申し上げます。
　質疑持ち時間が過ぎておりますので、結論をお急ぎください。
○松本（善）委員　総理、今固定すべきではないというのは、これから変わり得るという意味ですか。この協定だけじゃなくて、固定すべきじゃないということは、これからの情勢の変化によって変わり得るということを答弁されたのですか。そこをちゃんとはっきり聞いておきます。