Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原委員　自民党の三原です。
　大きな人権の成り立ちとか、そういうたぐいのことはもう既に多くの方がおっしゃったので、私はむしろ、今我々がよく議論しています犯罪の被害者の人たちに関することについて一言だけ申し上げたいと思うんです。
　それは、野田委員や船田委員も言及されましたけれども、明らかに常識的な市民が、加害者が得ると同等の権利というものを被害者が持っておるだろうか、すごくそれは疑問になるわけでございます。であるからこそ、このところ、実際に被害を受けられた法律の専門家の方あたりが中心になって、犯罪被害者はもっと法律によってプロテクトされるべきだという動きが大いに起こっていて、これは私は大賛成なのであります。
　その犯罪被害者の権利に関しても、マスメディアからの保護とか、または、その人たちが物的、心的に前と同じような救済を受けられるのか。そんなことはあり得ないわけで、亡くなってしまった方をもとに戻すなんということは、これはもう当然できない。ならば、そこでなくなった穴を、では、どうやって我々がその残された人たちにより多くの権利を与えて、できる限りの現況復旧みたいなことをさせることができるのか、こういうことなのであります。つまりは、目には目をではないでしょうけれども、彼らのつらい気持ちというものを相手にぶつけるというわけにもいかないでしょう。では、そうなったときにはどうすればいいのかということなのであります。
　そうなると、やはり少なくともこの犯罪被害者の人たちには、加害者という人たちが国あたりから得られるいろいろな意味での権利を、形を変えてそれと同じだけ重いものを我々は真剣に考えていく、そのことが大切なのではないかと私はしみじみと思います。
　特に、犯罪を犯した加害者というのは、少なくとも反社会的行為を行ったのであるという厳然たる事実があるわけでありまして、そのことを我々が認識すれば、それと同じぐらいの重さの形のプロテクションというものを、これから先は、被害者、残された側にも与えるべきことを新しい我々の議論の中で提起すべきであると私は思っております。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　きょうは、国民の権利及び義務ということでございますので、私もぜひ一言申し上げておきたいというふうに思うんです。
　言うまでもありません、戦後六十年有余経過をして、憲法を制定した当時に想定されなかったいろいろな権利が発生をし、そしてまたそれが今社会の中で求められておる、認められておるというような、時代が変わってきておることは間違いないというふうに思います。新しい人権を憲法に書き込んでいくということは国民の人権の確保に有益でありまして、私は、憲法が国家権力を制限し国民の権利を守る基本法という意味からも、新しい人権というものを書き込んでいくのはその趣旨に合ったものだというふうに思っております。
　一方、憲法が抽象性の高い最高規範であるということで、新しい条文を加えたり変えたりする必要はないという御意見もあるようでありますが、私は、そうではなくて、やはり新しいものを加えていかざるを得ないというふうに思っております。
　具体的にどういうことかといいますと、例えば、先ほど鹿野委員もおっしゃったわけでありますが、環境権のようなものであります。日本国憲法は世界に冠たる平和憲法である、これは事実、私も認めます。しかし、平和だけではなくて、例えば世界に冠たる環境憲法であるというような、国民が誇れるような憲法にしていくということも私は必要だというふうに思っております。自然をたっとび、自然と協調して生きてきた日本人の環境主義というものの理念をやはりきちっとうたっていくべきではないかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、戦後の日本社会の各方面で、権利の裏にある義務というのが非常に希薄になってきたというふうに思っております。国家、社会、家族への責任や義務が軽視をされてきておるというふうに思います。
　言うまでもありません、毎日のように、子供同士が殺し合うとか、親が子供をとか、子供が親をとかいうような状況が出ておるわけでありまして、やはりここで、個人の尊厳とか生命の尊厳とか人間の尊厳ということをもう一度きちっと憲法にうたって、そして国民共通の規範とすべきではないのかな、こんなふうに私は思っております。むしろそれは、義務ということではなくて、やはり権利という意味できちっと明記すべきではないかなというふうに私は思っております。
　国民と政府が協力し合ってお互いに権利を守り合っていく、そういう国家をつくっていく、そのための基本的な契約といいますか、そういうものが憲法であるべきではないのかな、このように思っております。したがって、そういう意味で、新しい人権、そして権利というものをきちっと明記をしていく、そういう時代が今来ておるのではないのかな、このように思っております。
　以上です。
　　　　〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方から、先ほど来お話が出ておるテーマですが、重ねて申し上げたいと思います。それは環境権の話でございます。
　私は、一九四六年に制定された今のこの憲法というのは、すばらしいものを持った憲法である、非常に重要な役割を果たしてきた、こう思いますけれども、今、二十一世紀劈頭に当たって改めてこの憲法を見た場合に、一点、一点というかいろいろな意味で、きょうも、多少というか基本的な部分で見解がこの問題についても分かれておりますけれども、より国民的合意が得やすいと私が考えるテーマがこの環境権ではないか、こんなふうに思います。
　それで、この環境権については、先ほど野田委員からの発言がありましたけれども、いわゆる新しい人権という格好で環境権を数えるというのは若干の誤解を呼ぶのではないかと思います。この調査会でもさまざまな学者の皆さんが参考意見を述べられる中で、いわゆる人権のインフレというふうなことを申された方がいらっしゃいますけれども、そういうことではなくて、むしろ、あえて誤解を恐れずに言うと、環境権は古い人権ではないのかという感じさえいたします。
　つまり、忘れられている側面、かねて自然と共存してきた人間社会、とりわけ日本にはそういう側面が強いと思うんですけれども、今ここで新しく出てきたというよりも、もともとある、日本人が守ってきたそういう古い人権としての環境権といいますか、そういう側面。
　それが、今、地球温暖化という大変な、地球全体が大きく直面している課題、これは人間だけではなくて、動物も含めた生きとし生けるものすべてに大きな挑戦として起こってきているこの地球温暖化という問題についてどう対応するかといったときに、先ほど来、環境権のことを憲法に入れるのはいかがかという御意見、よくわかります。
　つまり、行政、立法、司法、こういう現行の法体系の中で、憲法にまで行く前の段階でいろいろやることは幾らでもあるじゃないかというふうな御意見もわかりますし、当然それはやっていかなければならないことだと思いますけれども、今、二十一世紀の冒頭で、こういう地球温暖化ということ、そして、地球全体が地球環境というものをしっかり守ろうという格好で機運が高まっている状況の中で、もし仮に一つだけ私たち日本国民が合意できる可能性がある、いろいろ意見が分かれている、なかなか大論争にこれからさまざまなテーマがなっていくと思いますけれども、一番急いで合意を得る必要があるし、また、それを得られやすいのがこの環境権の問題ではないかと思います。
　例えば、一例具体例を申し上げますと、昨年は、極めて日本人にとって、私たちが住む日本国のこの環境について大きなる異変が起きた年、挑戦を受けた年、こんなふうな言い方ができるんじゃないかと思います。
　それは台風の襲来というものに端を発したわけですけれども、簡単に言うと、川の異変、そして森の異変。川の異変と森の異変というのは、いろいろな意見が分かれるところですけれども、やはりここは、奥底に非常に深いものをはらんでいるというふうに私は思います。川の水位が下がってきている。かつて、奥山を大事にしてきた私たちの先達たちは、奥山を聖域として人間の手を入れるのを拒んできた。それが今どんどん破壊されている。
　兵庫県と鳥取県の県境にある、大変に有名な氷ノ山のブナ林というのがあるわけですけれども、残念ながら鳥取県側はかなり破壊されてきた。兵庫の方もそんなに褒められた状況ではありませんけれども、かなりその辺の意識の違いというもので破壊の状況が違ってきているという、これは一例ですけれども、そういったことから川の水位が下がってきている。
　つまり、杉やヒノキを植えている山が多い、森が多いということによって水の保有力は弱まってきているというふうなことから川に異変が起こり、森から哺乳類の大型動物が出てきているという現象も、単なる一時的な現象ではなくて、自然の大いなる警告である、こんなふうにとらえる見方が、少数でありますけれども厳然とあるといったふうなことも含めて、環境権という問題を、きちっと国民的合意を得られやすいテーマとして真剣に考えていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思う次第でございます。
　以上です。
○保岡委員　私は、小泉総理が、靖国神社に行かれて英霊に対して哀悼の意を表されたり、二度と戦争をしない決意を日本のリーダーとして示される、これはやはり、どの国でも行っている当然のことだと思います。
　この靖国神社に行くということについていろいろ議論もあるわけでございますけれども、私は、やはりその辺は、総理が行う、国家のトップが行うそういう行為について違憲だとか合憲だとか解釈が分かれるような憲法であってはならない、そういった意味で、この政教分離についてはもう少し明確な規定を置くべきだと。
　例えば、国、地方自治体、その他の公共団体及びその機関は、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、社会的儀礼あるいは習俗的行事とされる範囲を超えて、宗教的意義を持って特定の宗教を助長、援助もしくは促進、圧迫、あるいは干渉するような宗教活動をしてはならないと。また、そのような目的に基づいて宗教的活動を行う組織または団体の使用、便益、維持のために公金その他の公の財産を支出し、または利用させてはならない。八十九条の私学助成についての規定に疑義があるところを、この八十九条を廃止することとあわせて、宗教的な目的で公の財産を使用してはならないことをあわせ規定するようなきちっとした条文を憲法に入れるのは、非常に根幹的な大事な問題だ、そう思います。
　それと、先ほど鹿野議員初め数人の先生からお話があった知的財産とか科学技術のことでございますが、日本がこれから活力を持って生きていくためには、やはり何といっても知的財産の保護あるいは創造、活用ということが決定的に重要だということを考えると、私は、世界一の知財立国という意味で、日本が世界にあるいは国民に強いメッセージを持ってこの知的財産の保護に関する規定の整備を憲法に置くことによって、これをめぐる施策の推進に国家を挙げて全力を尽くすという姿勢を示すということが大事だと思わざるを得ないところでございます。
　それからもう一つ、先ほども述べましたが、多少敷衍させていただいて、教育の憲法上の規定でございますが、二十六条の権利や義務を決めるだけじゃなくて、私は、先ほど保利先生が言われた、前文にそれを書くのか、あるいは、別個、プログラム規定として教育の重要性や向かう必要性の基本を条文として起こすのか。
　私は、やはり教育基本法、憲法というのは一体であると。なぜならば、平和主義、基本的人権主義、国民主権主義、こういった基本権を、我が国のシステムとして、そしてそのシステムを支える日本人のあり方として、いい秩序やいい状況をつくり出して幸せ、平和、平穏を確保していくということは、やはり、これはもうひとえに教育にかかっていると私は思います。
　世界平和を求める、国がすぐれた国家として世界から信頼され、あるいはみずからも誇りに思えるような国家をもし日本が求めるならば、それもまた教育が決定的に重要な意味を持って、教育がしっかりしているからすべての制度が信頼される。どんなに国民主権主義を信奉しても、政府は信用できないという前提で国民がいろいろな施策を議論するというようなことは極めて不幸なことであって、私は、何に一番基本的な価値を置いてこのすばらしい国家や世界をつくっていくかといえば、それはやはり何といっても教育であると。
　したがって、教育に関する前文あるいは条項を起こしてその重要性を憲法に位置づけるということは、非常に憲法改正において重要なテーマだと重ねて強調させていただきたいと思います。
○園田（康）委員　再度の御発言の御許可をいただきまして、大変恐縮しております。
　先ほど来私も発言をさせていただきましたし、各委員からもさまざまな御意見をいただいたわけでございますが、やはり総じて、新しい人権、先ほど環境権に関しましては、これは自然権的な、生来人間が持って生まれているものであるという御発言もありましたし、大方の合意といいますか、大方の話は私は合意を得られているのかなという印象を持った次第でございます。
　しかし、自由討議という場でございますので、別に反論ということではありませんで、そうではない、いわゆる実定法上の積み重ね的な部分あるいは包括論という部分がございましたので、少し私なりの解釈といいますか、考えをさらに述べさせていただきたいと思います。
　まず、実定法上の積み重ねていくという考えでございますが、当然私も、学者的な、学者という立場におりましたし今でもそうでございますけれども、そういう部分に関しては当然やっていかなければいけないというふうに思っておりますが、さはさりとて、それが時の権力によって実際の法律がねじ曲げられてしまう、そういう危険性もかなり含んでいるということを危険性としてはあるんではないか。
　すなわち、土井委員もいつも御指摘されておられますけれども、憲法九条に対するさまざまな法制定があるわけでありますけれども、それもすべて反対という御意見が表明されておられる部分を私はつぶさに見ておりましたけれども、それが、すなわち時の権力によってねじ曲げたというふうに主張される方も中にはいらっしゃるという部分でございます。
　したがって、実定法だけではどうしても限界があるということからすれば、もっともっと、この実定法だけではなくて、いわゆる国民的な合意が得られているものであるならば、きちっとそれを憲法上明記しておく。そうすれば、それに基づいて法規範が一つ出てくるわけですから、下位法であります法律もそれによって縛られるということがありますから、時の権力による恣意的な運用というものはかなりこれは私は制限できるというふうに考えております。
　それから、十三条の幸福追求権による包括論でございますけれども、これは一つの学説的な話の中に行けば、逆の意見を申し上げれば、では、二十一条による表現の自由、あるいは先ほど来出ております二十条の信教の自由というようなさまざまな人権のカタログが、この憲法条文上になぜ書いてあるのかということをまず考えていただきたいのでございます。すなわち、十三条の幸福追求権ですべて包括するという、それを根拠に持っていくということであるならば、ほかの人権のメニューは要らないという形まで、究極論でございますけれども、なる可能性が出てくるというわけであります。
　すなわち、表現の自由、言いたいことを言いたいときに言いたい相手に言いたい場所で言い伝える自由という形になれば、それがすなわち、それを行うことに、人権を行使することによって自分自身が幸せ、幸福だという形になってしまいます。すなわち、二十一条の表現の自由も幸福追求権の一包括的な人権の中に入ってしまうということになるわけなんですね。
　したがって、包括的な人権で十三条すべてにおいて求めるというのは、やはり危険があると同時に、個別的な人権を歴史的な中で国家権力、公権力によって制約されてきたという歴史的な事実があるということを考えれば、しっかりとした国民的な合意が、コンセンサスができたものについては、やはり憲法典の中にきちっと明記をしていく必要が私はあるというふうに考えているわけでございます。
　少し自然権というものをもう一度喚起するといいますか、もう一度、私たちの生まれながらにして有している権利というものを見詰め直すということにおいて、一つ一つそれによって国家権力の介入を排除していくという強い規定を設けるというのが、私は憲法典に盛り込む最大の意義であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○枝野委員　私も二度目になりますが、ありがとうございます。
　先ほどはネガティブ的な観点からだけお話ししましたが、皆さんの御議論を伺わせていただくのを踏まえながら、若干ポジティブな側面からお話をしたいと思います。
　私も、公権力と国民が二項対立的な立憲主義という時代から前へ進んでいるというふうに思っております。それは既に、国家と国民が共働するとかという言い方で永岡委員はおっしゃられましたけれども、私は、まさに公権力というものは、国民からの委任を受けて公権力を行使しているのであると。つまり、我々が権力を持っているのは、あくまでも国民から憲法を通じ、選挙を通じて委任されているから権力を行使しているわけでありまして、しょせん国民という手のひらの上で我々は踊っているという意味で、二項対立ではなくて一体であるというふうに思っています。そうした観点から、憲法典は、まさに国民が公権力に対して授権する、委任をする法であります。
　したがいまして、先ほど、義務の規定の話をしましたけれども、私は、その憲法典の中で国民が自分たちの意思を宣言し、公権力行使に当たっての指針を示すという意味での宣言的な規定というのは、これは非常に意味があるだろうというふうに思っておりまして、先ほど、池坊委員から生命倫理のお話などがありました。こうしたことは、私も、今言ったような意味で、つまり、国民がそれを価値として共有しているという宣言をし、公権力行使に当たってそれを大事にすべきであるということを憲法典に示して、公権力を縛るというか公権力に対して命じる、こういうような位置づけをすれば、憲法の意味と、それから生命倫理などを大事にしなきゃならないということが両立するというか、まさに一番すっきりすとんといくんではないだろうか、こんなふうに思っております。
　ただ、国民が公権力行使の指針を示すということについて余り具体的に細かく書き過ぎますと、公権力を行使する側でいろいろな意味で自己撞着に陥るのではないかというふうに思いますので、生命倫理あるいは自然環境など、本当に根本的な重要な側面に限って、憲法典の中にこうした規定をふやすということはあっていいんじゃないかと思います。
　それからもう一点、先ほど、公共の福祉論が幾つも出てきました。私もまさに、義務規定とかそういう話ではなくて、必要なのは、この公共の福祉という概念をもうちょっと具体化し、なおかつ共有することが一番大事であると。つまり、人権というものを自分勝手と誤解をすることのないように、公共の福祉という規定を、私は、言葉をかえるということよりも、もっと可能な限り具体的に書いてしまうということの方が大事なんではないだろうかというふうに思っています。
　そして、他者の人権との調整原理でありますから、新しい人権について言えば、今の園田委員からの視点とともに、他の人権との調整という意味で、憲法典に明記をしておかないとなかなか難しい人権がある。
　例えば犯罪被害者の権利ということについて言えば、犯罪を犯したと疑われる者の権利について大変詳細な規定があるだけに、バランス上、犯罪被害者の権利について明定をしておかないと、この公共の福祉による人権衝突の調整という原理が働きにくいだろう。
　あるいは、表現の自由という大変強力な人権との調整原理になるプライバシーということについても、しっかりと憲法典に書いた上で、表現の自由との調整原理について一定の方針を、公共の福祉という一言ではなくて、書いておくということが意味があるんではないだろうかというふうに思っています。
　そういう観点から、あと二点、教育のことやあるいは家族のことについてもいろいろ書かれていますが、私は、今のような現代的憲法典の意味からすると、例えば、家族について我々が、特に公権力を与えられている側からやらなければならないことは、家族的価値を享受できるような国民の権利、あるいは家族的価値を享受できるように公権力がその権能を行使する、こういうことについての公権力の側の責務、こういうことこそが一番大事なのではないかと。
　現実に、先ほど、高橋委員などからも御指摘がありましたけれども、今の法律、制度のもとでは、単身赴任を余儀なくされたり、あるいは家族で夕食を食べることもできない、我々国会議員もそうかもしれませんが、希望してもそれができない、こういうことを改めることの権限を我々立法機関として持っているわけでありまして、そういうことについて努力をする、あるいは、そうした家族的な価値を共有できるような、享受できるようなシステムを要求するプログラム、権利を持つ、こういうような位置づけで家族あるいは教育の質を高めるということについても、国民的な権利ないしは国民が公権力に対して命ずる責務として規定をする、こういうことであれば私はあり得るのかな、こんなふうに思っています。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　国民の権利義務ということで考えた場合に、権利、つまりは人権をいかに守るかということでありますし、それは、いわゆる自由をいかに守るかという観点で考えたときに、まずやはり、憲法成り立ちの歴史等を考えていかなければいけないだろうと思っております。
　それは、いわゆる第二次世界大戦の話ですけれども、神勅天皇制を支柱といたしまして、外に向かっては侵略戦争を行い、内においては人権弾圧を行ったと国際的に評価されるような事態が起こっていたのを受けて、日本国憲法は九条で戦争を放棄し、そして人権規定を厚く規定し、特に、信教の自由の中では政教分離ということを解釈で導いているわけでございまして、そういう意味からいきますと、まず最初に、戦争の放棄をするということが、戦争というのは一番の人権侵害でございますし一番の環境破壊でございますから、まず、戦争を放棄するんだということが人権を守るということでは一番重要になってくるんではないかと思っているところなんでございます。
　そして、新しい人権ということがありますが、これは、環境権から始まって、知る権利やプライバシー権とかアクセス権とか犯罪被害者の権利、さまざまあるんですが、とりあえず憲法の今までの解釈の中では、解釈で十三条あるいは二十五条で導き出してきている権利であることも事実なんです。
　しかし、憲法典に書いていないから、それに、裁判規範性という意味で、裁判所がそれを利用して環境権と銘打って訴訟するかというと、そうではないという意味では、あった方が環境権という権利として裁判がされるということはあるのだろうと思います。しかし、現実に即困っているのかというとそうでもないのではないかというのが、一つ新しい人権でございます。
　逆に、古い人権という言い方は変ですが、憲法典にありながら、規定されていることが十分に全うされているのかというと、必ずしもそうではない規定も多々あるわけでして、例えば労働基本権なんかもそうでございます。その中で、新しい人権というときに、ここに参考人をお呼びしたときにも、新しい人権は要らないという参考人もおられましたから、そういう意味では、この部分を本当に効果があるのかということを考えなければいけないんだろうと思っております。
　それと、問題となっているのは、人権を考えた場合に、国家からの自由ですから、国家は国民の自由行為に対しては介入しないという意味の義務があるという意味では国家に対する義務づけなんですけれども、国家対国民ではなくて、民間の会社対従業員との人権の問題だとか、あるいは団体対その中の構成員の人権の問題。つまりは、今の憲法の解釈では、第三者効力というか私人間効力という形で、例えば民法九十条を媒介にして人権を救済するというようなことが起こっていますけれども、そういった部分も、公権力対個人ではなくて、民間の中での個人同士のぶつかりということにもなるのかもしれませんけれども、そこでの人権調整ということ、人権の擁護ということ、保護ということも特に考えていかなければいけないんではないかと思っております。
　そのことの端的な例が、この間のＮＨＫなんかの問題が報じられておりますけれども、ＮＨＫ自身の報道の編集の自由と、その下請会社あるいは教養部門の報道人たちの報道の自由とのぶつかり合いといったこういったのが、多分、私人間の話なんだろうと思っております。
　そして、これを担保する前に、そうかといって自由だけを規定しているのが憲法でないのも事実でして、それは、スイスなどは動物愛護についての憲法規定があったりしますから、そういう意味では、ワン権といいますかニャン権といいますか、そういうものまで認めている憲法もございますので、そういう広がりも当然あるんだろうと思います。
　しかし、究極的に何とか人権を守ろうというときに、やはり憲法裁判所のようなものがあった方がいいだろうという、今の憲法の解釈の中でも出てくるかもしれませんが、そういうことの要請が一つあるんだろうと。
　さらには、これは私個人の考えでございますが、刑法に対する刑事訴訟法と同じように憲法訴訟法というようなものをやはり考えるべきで、このときのメルクマールは、裁判で長い時間かからないでも、手続の最初のときに人権を守られたい側の利益に、すぐ却下をするというような、そういった意味も含めた手続法が必要なのではないか、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○中川（正）委員　民主党の中川です。
　二点、指摘といいますか意見を申したいと思うんですが、一つは、最近、三位一体の議論を中心に地方分権の話が進んでいますが、そのときに必ず出てくるのが、社会権についてのナショナルミニマムをだれが保障していくのかということだと思うんです。
　それで、相当議論がそこで混乱をしておりまして、二十六条なりあるいは教育を受ける権利、あるいは社会福祉の意味でのナショナルミニマムを保障するということ、これが、国の責任において保障をしなければならないというふうに解釈をするのか、それとも、これは国だけではなくて、それぞれ地方自治体はもちろんのことですが、コミュニティーも含めてこのことを保障していくという枠組みで考えるのかということだと思うんです。
　そこの整理をこの社会権の中ではもう少し進めて、はっきりとした国柄、これで国柄があらわれてくるんだと思うんですが、を示していくということが、今の地方分権の流れをはっきり整理ができることではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味では、私は、この社会権の保障も、国だけではなくて、コミュニティーも含めた地方自治体すべてが仕組みとして成り立っていくということ、これを保障していくんだという形で整理をしていくべきだというふうに思っております。
　それからもう一点、これは法律的な意味合いとはずれると思うんですが、ずれるというか、また違った観点の議論が必要だと思うんですけれども、さっき申し上げた国柄なんです。自由と平等、あるいは社会規範で生きていく国なのか、それとも契約的にすべてを裁判で律していくような国であるのか、あるいは、国際的に見て私たちの価値観を外に向かって広げていこうとする積極的な国なのか、それとも、我々は我々の中でのみ完結をしていこうとする国なのか。
　これは、今、アメリカンスタンダードと言われますけれども、あらゆる面で国際的な規範というのが日本の中に押し寄せてきておりまして、日本の場合は、中産階級が非常に厚くて貧富の差が少ない、どちらかというと平等的な価値観というのが社会規範の中にあって、それが法律以上に我々の価値観の中で生きていきながらつくってきた国なんだろうというふうに思うんです。
　そこが今、アメリカ的なといいますか、そういう競争を重んじていくような社会規範で侵食をされてきているというか、混乱の中にあって、それで、それをどういうふうに我々は描いていくのかという議論がもう少ししっかりとしたものとしてここにないと、その部分はまた違った力で押し流されていって、私たちの意思、いわゆるこの憲法の中で示されていく意思とは関係のない方向へ向いて国自体が流れていって、法律論だけがここであらわれていくというふうな結果に憲法がなってはだめなんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、さっきのいわゆる自由と平等ということであるとか、あるいは法律でどこまでこの国を制御していこうとしているのかという話であるとか、さっきの公共の福祉の定義の中で、我々の言う公共の福祉というのは、世界規範と比べて、世界規範というかアメリカ規範と比べてどうなのかというふうなこと、そんな話を、私自身もまだ頭の中でしっかり整理できていない分野なんですが、やはり、この憲法議論とともにしっかり私たちはもっと深めていく必要があるんだろうということ、このことを指摘させていただきたいというふうに思います。
○平井委員　きょうの皆様方のお話を聞いていて、国民の権利と義務、公共の福祉、また国家権力と個人の権利の対立等々、いろいろなお話がありました。
　それで私、昨年の小委員会の話を少し思い出したんですが、参考人にお話を聞いたときに、ドイツ基本法二十のａ条というのが私にとって大変興味深いものだったことが思い出されます。憲法を国家権力の制限とする考えから相反するといいますか、一歩踏み出した考え方はドイツでも大いに議論されたというふうにそのとき聞いております。
　ここで、憲法を、お互いに権利を付与し合い、義務を果たし合うことによって国家を構成していくということについて国民の基本的な合意があるととらえ直す見解に私は大変注目したと思います。この見解だと、憲法に国家目標とか国民の義務と責任を盛り込むことの意義というものがありますし、今後、日本の憲法を考えていく上でも非常に参考になると思いました。
　国家と個人を対立するモードとしてとらえる憲法観は、やはり何となく日本人にはなじまないような気が私はします。日本の歴史とか文化、伝統、日本人の思想に深い影響を与えているアジア的な価値観などと比較した場合、この国家と個人の対立というのは国民性に合ったものとは言いがたいような気がします。
　権利と義務を表裏一体のものとして認識するというのは非常に重要なことで、そこには当然、他者に対する配慮というものもありますし、共生の精神もありますし、そうした上で国民一人一人が幸福追求をする、自己実現をして幸福になるようにする、そのために国家が存在するというふうにとらえるべきではないかなと私自身は思っています。その上で、国家はそのための国民各人の活動を最大限に尊重すべきである、そのように思います。
　この公共の福祉というものの定義に関して、もうこれは皆さんいろいろな御議論はありましたが、定義は非常にあいまいですが、私の印象ですと、公共の福祉という一方、権力の介入というような感じがして、いわば非常に抑制的に今まで考え、使われていたのではないかなというふうに思います。
　国民の権利を尊重するということは非常に重要ではありますが、その権利もいろいろなケースがありまして、権利をみずからの利益のみに行使するケース、社会の利益のために行使するケース、その場合は、当然、社会の利益のために行使する方が優先されるべきだと私は考えています。ですから、その場合は、国民の安全とか生活環境を守るとか、国民全体の利益になるようなことのためには私権は制限すべきだというふうにも思います。
　それで、個別の私権と全体の私権というものの比較考量というものはこれから議論していかなきゃいけない問題であるし、このことに関して言えば、法律だけでやっていいものかどうかということは当然あると思いますが、例えば、以前思い出しますと、私権を余りにも優先したために不特定多数の利益になるようなインフラ整備ができずに、国際的にも不便の象徴となった空港がありますよね。
　そのようなことを考えた場合、私権を公共の福祉のもと制限しようとする場合、権力による介入と反権力側による反対が常に歴史の中で繰り返されてきたと思います。この権力対私権という単純な二項対立では、この私権の制限による不特定の主権者の利益は今度は具体的に見えてこないと思います。
　そういう意味を考えた場合に、私権の尊重で主権者の多くの利益が失われるということを認識しながら、その辺の全体の私権の比較考量のシステムというものを考えていく必要があるのではないか、そのように思います。
　以上です。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　今回、今議論になっております国民の権利及び義務、特に基本的人権の部分は、まさに日本憲法が高らかにうたい上げた、大変大事な、一番中心的な部分だというふうに認識をいたしております。
　そういうことで、憲法九十七条には、基本的人権の由来、特質、人類の多年にわたる努力なんだということ、そしてまた、憲法の十一条、十二条にそれについての考え方も規定をされております。十一条には、侵すことのできない永久の権利として与えられるということを高らかにうたい上げ、また十二条では、それがやはり引き続き与えられるためには不断の努力を国民みずからがしなければならないということ、まさにここのところが、一番大きな基本的な部分だと思います。
　そういう意味で私は、この基本的人権は、国民すべてに与えられる、侵すことのできない、まさに普遍的なすばらしい部分だというふうに思いますけれども、そこでやはり出てくるのが、自分の権利と、そして他者、そしてまた社会全体でのそういったものとの調整ということは、これはやはり当然出てくるところだと思います。
　そういう意味で、この調査会でもこれまでもずっと御議論になってきたわけでありますが、公共の福祉とどういうふうに調整をしていくのか。これは、従来は、基本的人権といわゆる全体のといいますか、公共の福祉ということで、そことの何といいますか、人権を制限する、そういった意味でとらえられてきたものが、今はまさに他者の人権との調整ということにも少し様子が変わってきたというふうに思います。
　そういう意味で、これこそやはり時代の流れでもあると思うので、私は、先ほど枝野委員も言われたと思うんですが、やはりここのところをもう少し具体的に書き込んだらどうかというふうに思うわけでございます。
　公共の福祉という抽象的な概念だけでそれがどんどん解釈が広がっていくということではなくて、まさに、自己の基本的人権、そして他者の人権、そして、公共の福祉というよりも、今まさに日本社会が問われているのは、公というのをどういうふうにとらえたらいいのかということが問われていると思うんです。それは、家庭でもそうだと思いますし、社会でもそうだと思いますし、地域でもそうだと思いますし、学校でもそうだと思います。
　そういった意味での、みんながそこで共通ルールを持って暮らし、活動する、公とそれぞれの人の権利をどういうふうに調整していったらいいのか。基本的人権を制限するということではなくて、そういう調和のとれた家庭であり地域であり社会であり学校、そういったコミュニティーをどういうふうにつくっていくか。そういうことを考える上においても、この公共の福祉というのを憲法においてさらにより具体的に、むしろ公共の福祉ということを振りかざして基本的人権を抑圧する、制限するということにならないように、具体化して書き込んで、そしてそれをみんなで共通認識をして、そしてそれぞれみんなが自立して参加できる、そういう日本の社会、コミュニティーをつくっていく、そのためのきっかけにしたらどうかというふうに思うわけでございます。その点が一つ。
　それから、この調査会でも私、前からたびたびと申し上げてまいりましたが、時代の流れに沿って、新たな基本的人権、新たな権利概念はやはりつけ加えていく必要があるだろうというふうに思います。
　その一つがやはり環境権だろうと思います。日本が日本のこの国のありようを高らかにうたい上げるという意味で、この環境権は書き込んでいくべきだと思います。
　それからもう一つ、やはり知る権利との関係でプライバシー権、これも書き込んでいく必要があるのではないかと思います。
　もちろん、マスコミ、報道の自由を侵すことは絶対あってはならないわけでありますから、具体的な規制とかそんなことではなくて、そうではなくて、憲法に、プライバシーを守る、プライバシーの権利があるということをうたい上げて、そして後は、もちろん報道の自由との関係は、それはもう報道機関の自主規制によっていただければいいと思いますから、その点は、それは原理原則でもちろん守らなきゃいけませんけれども、プライバシー権というものをこの憲法に書き込むということは、私は、今の時代の流れからしてあっていいというふうに思います。
　以上でございます。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょう、各委員のお話を聞かせていただき、今回の基本的人権の議論を通じて、ある意味では、憲法というのは何であるのかということを改めて考えさせていただいた。
　今までも議論がありましたように、権力、国家権力を制限して国民の自由を守るというところに近代憲法としての原点があったということは、確かにそうだと思うわけでありますけれども、先ほど、平井委員のお話にもありますように、戦後も六十年たったわけでありますし、また、これからの時代の中で、それをどう乗り越えて新しい時代に即応したものを、憲法を求めていくのか、そういう議論に私はつながっていくのではないかという気がするわけであります。
　そういう意味では、憲法というものを通じて、これからの日本というこの国自体を、また、世界の中での日本というものをどういうことにしていくのかという、我が国国民が共通した意識を共有していく、そういう側面が私は憲法というものにあっていいのではないか、また、それがそれぞれに向けてのメッセージということにつながっていくというふうに思うわけであります。
　それからもう一点、今までの議論の中で、条文の中でこう読める、あるいは読み込める、解釈できるという議論があるわけであります。確かに、学問的なといいますか、そういう専門的な意味からはそういう議論があるかと思いますが、やはり憲法そのものが、さっき申し上げたこれからの時代に向けての国民の共通の理解というところに立脚するのであるならば、一般の国民の方が理解して、同時にその上で共有していくということが私は大変重要ではないかな、そういう視点からも議論をしていく必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、きょうの議論の中で、まず義務の問題、あるいは権利と公共福祉との調整という問題があるわけであります。これについても、私自身は、お互いの権利を認め合う、そして、今生きている人間だけではなくて、将来世代と今の個々の人間の権利をどう調整していくかということも含めて、そこに適正な行使というものを求めていく意味からも、先ほど、インフラの整備等々でいろいろ指摘されている問題、こういうことを克服していくためにも、義務あるいは公共の福祉と権利との調整、こういったものをしっかりと書き込んでいきながら、それを通じて、最初に申し上げた我が国のありようというものを明示していくということが当然求められていくべきだというふうに思うわけでありますし、また、新しい権利についても同様であります。
　特に私は、環境権あるいは環境保全義務といった問題、こういった問題については、これからの我が国の大きな柱の一つでもあるわけでありますし、今いろいろな意味で問題が大きく提起されている。ある個人の行為が、その他の個人だけではなくて、地域全体あるいは将来世代にも大変大きな問題を引き起こすということもあるわけであります。そういう意味からも、こうした環境権等これから我が国として重視していこうとする権利、また、新しい権利についてはしっかりと明記をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
　それから、家族、共同体の議論がございました。こういう問題についても、どういう形で書き込むかということはありますけれども、そうした中間的組織の重要性ということ、そして、そこにやはり立脚しながら我が国をこれからつくっていくという考え方に立つならば、そうした点についてもしっかりと書き込んでいくということが必要ではないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　私も、人権と、それを制限する公共の福祉についてお話をさせていただきたいと思いますが、今まで議論の中にありましたとおり、この公共の福祉の概念に関しては、より具体的、個別的に挙げられていくべきだろうというふうに思いますし、この公共の福祉を、時代時代の価値観によって変遷をしていきますから、それをつくっていくシステムというものを確立していくことが大事であろうというふうに思います。
　現状においては、公共の福祉による人権の制約というのは議会による立法によってなされているわけでありますが、議会による立法によってといっても、現実的には、司法による判断によってなされているということであろうかというふうに思います。
　わかりやすい例で言えば、例えば、表現の自由という基本的な人権に関して、過去、チャタレー夫人事件もありましたし、近年においては写真等の性的表現に関して、これも非常に短期間のうちに、この公共の福祉、守るべき範囲といいますのが大きく変わってきております。
　憲法に制定されているような基本的な人権が、非常な短期間な世論の変化、社会的価値観の変化によってその制限の範囲が変化するということが果たしていかがなものかなという考え方も私持っておりますし、文学的なもの、芸術的なものに関してはこれは回復が可能なわけでありますけれども、例えば、今後、表現の自由ではありませんけれども、プライバシー権等の問題の中で今話題になっております、子供たちに対する性的常習犯罪者の姓名の公表等の、アメリカのミーガン法なんかを日本に何らかの形で導入する必要があるのかないのかという議論もあります。
　こういった問題、プライバシー権という、一度犯罪を犯してしまった方々の人権擁護、この公共の福祉の人権と、また、それによって将来引き起こされる可能性がある犯罪被害者の人権、こういったものの調整等も含めて、非常にこれから複雑な、立法に対してこの公共の福祉がどこまで人権を制限できるかという議論が多くなってくると思いますので、今までの議論の中にありましたとおり、この公共の福祉のより個別的、具体的な内容の決定と、その決定するシステムというのをもう一度見直して、確立をしていくべきであろうというふうに考えております。
　以上です。
○保利委員　きょう、この会議に列席をさせていただきまして、いろいろな御意見を拝聴いたしまして大変勉強になりました。ありがとうございました。
　気がついた点を五点ほど申し上げさせていただきたいと思います。簡単に申し上げなければならないと思います。
　まず、私が申しました、子供に対して就学の義務を課したらどうだというようなことを申し上げたんですが、これは私の本当に個人的な気持ちでございまして、先ほど、法律の専門家の見地から、それは、訓示規定というようなものはいかがなものかというようなお話がございましたが、それはそれで私はわかります。そのとおりかもしれません。ですから私は、このことについてこだわるつもりはありません。
　しかし、気持ちを率直に申し上げれば、なぜ学校に行かなきゃいけないの、あんた、行かなきゃだめよということが言えるような規定がいいのではないかと思ったものですから、そう申し上げました。法律的には問題があるであろうということは私も想像がつきますので、そこはこだわるつもりはありません。
　二番目、八十九条についてのお話がございました。
　これもいろいろ議論をしたのでありますが、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」、一体何だろう、これは随分議論をいたしました。そしてまた、予算委員会の中でも、「公の支配」ということを一つの軸にしましていろいろな御答弁がされておることも承知をいたしております。ここのところはどうもわかりにくいし、ここの「公の支配」ということについての定義あるいは言いかえということが求められるのではないかなと思っております。
　それから、地方分権の問題がございまして、その中で、教育基本法では、地方公共団体という言葉が、実は第四条「義務教育」の項に出ておりますが、その程度の書きぶりでございまして、幹事が御指摘になったような細かい規定はございません。ただ、ここで申し上げなきゃいけないのは、地方分権と教育における国の関与、これの調整の問題というのはやはり残ると思います。
　それで、最高裁判所もここのところの調整の問題は随分苦労をしておりまして、旭川学力テストの最高裁判決でも、国は、適切な教育政策を実施するために、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容について決定権を有するという最高裁判所判決が出ておるということで、これは、国の権能と、それから地方にお任せをする形になった場合の地方とのバランスの関係というのをどうするかという、非常に大事な点があると思います。
　それから、前文の問題でありますけれども、これは、教育基本法の方の前文に、憲法の精神にのっとって教育を進めるということが書いてある。しからば、憲法の精神というのは何であろうか。それを私どもは、先ほども申しましたように、きちんと見て、そして教育基本法を検討していかなければならないと思っております。教育の、教育といいますか、憲法の精神の示すところ、これをこの調査会でまたお教えをいただく必要があるのではないかなと私は思っております。
　それから、細かいことで大変恐縮でございますが、先ほど、子女という言葉がどうなのか、現代に合うのかどうかということを御指摘いたしました。
　もう一点問題になっておりましたのは、門地という言葉であります。門地という言葉が現代にそぐうものかそぐわないものか。外そうと思ったんですが、実は、法制局は、憲法にあるからだめじゃ、こういう御判断でございますので現在は残しておりますけれども、しかしこれは、基本的に憲法の中にも門地という言葉がありますので、そこをどうお扱いになるかということを私どもも注目をしておきたいと思います。
　以上、五点について簡単に申し上げさせていただきました。
　ありがとうございました。
○稲見委員　民主党の稲見哲男でございます。
　外国人の人権について、直近の具体の事例を少し引用しながら発言をさせていただきたいと思います。
　この一月に、国連難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲが認定をしましたいわゆるマンデート難民について、本国に強制送還されるということがございました。マンデート難民というのは余り聞きなれない言葉でございますが、これは、国連が認定をする難民、しかも、難民条約の締結国、先進国ではマンデートされた事例はございません、日本だけでございます。
　なぜかといいますと、国際的な難民認定基準、これが締約国と国連の間で一致をしておれば、当然認定の主権者である主権国が認定をしていっているということでありますが、日本の場合は、この認定基準が国連と政府の考え方に大きな開きがあるということで、これまで百四十六人の方がマンデート難民とされておりまして、そのうち政府が保護を与えたのが七十九人、したがって、六十七人の方がまだ日本政府として難民として認定をされていない。そこに格差、誤差があるということでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、難民認定は主権国の権利でありますから、日本政府が認定を行う以前に国連がマンデートすることはございませんので、そういうことからいいますと、ＵＮＨＣＲ自身が言っておりますように、まだ二百件以上、国際認定基準の判断をされずに収容や送還をされる危機がある人がおられる、こういうようなことになっております。
　本国を追われ、あるいは脱出をし、迫害あるいは迫害のおそれがあるという難民の方は人権の最たる問題ではないかというふうに思いますし、内なる国際化という言葉がございますが、これは、個別法やあるいはお役所の問題だけではなしに、国内に排外主義的な意識がまだ強く残っているとするならば、これを克服して、国際協調、世界に信頼される国、こういうことになるためにも、憲法の中でこの外国人の人権、生存権、生活権、こういうものを高らかにうたう必要があるのではないか、そして、そこに向けて国民一人一人が努力をしていくことが必要ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　以上です。
○中山会長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて国民の権利及び義務についての自由討議を終了いたします。
　午後二時から調査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○中山会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を続行いたします。
　本日の午後は、国会・内閣等についての自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと思います。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、古屋圭司君。
○中山会長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、国会、内閣等に対する議論でございますので、我が党のこれまでの憲法調査会の議論を踏まえながら意見を申し上げたいと思います。
　まず国会の問題でございますが、二院制の堅持について議論が重ねられてまいりました。この二院制を維持すべきか、また一院制を導入するべきかという問題でございますが、私は、二院制を堅持するべきである、このように考えます。
　その理由については、第一に、第一院の多数派のみによって国政が専断されることを防ぎ、議会の行動をより慎重にする抑制と均衡の機能を果たすことができる、二つ目に、議事が二つの議院によって審議されることにより、先議院での審議過程で取り上げられず、または明確にならなかった問題点を後議院が審議することにより、他院の審議を補完し、または再考を促すことができるなどといった長所が考えられるからであります。
　党内の議論の中には、衆議院と参議院とを合わせて一院とすべきであるという意見もありましたが、二院制を堅持すべきであるということでほぼ意見が一致を見ました。その上、両議院の役割分担を明確にし、特に参議院の良識の府、再考の府としての位置づけを明らかにする必要があると考えております。
　その上で、衆議院と参議院、この議院間の役割分担として、一、参議院の行政監視機能を強化するため、衆議院は予算審査に重点を置き、参議院は決算審査に重点を置く、二、参議院議員は、衆議院議員と比べ任期が長く、長期的展望に立った審議が期待されるため、いわゆる基本法については参議院先議とする、三、参議院の行政監視機能を強化する一環として、国会同意人事を参議院の専権事項または衆議院の議決に優越するものとするなどといった改革案も議論されてまいりました。
　また、解散制度が衆議院にしかないことなどから、原理的には、内閣総理大臣の指名や不信任の議決は専ら衆議院にゆだね、参議院の内閣総理大臣指名権や問責決議権は本来なくす方が整合性があると考えます。また、衆議院で可決され参議院で否決された法律案に対し、衆議院で再可決するためには出席議員の三分の二の賛成が必要であると定める五十九条二項の規定については、要件が厳し過ぎるので、再議決権の一定期間の行使を禁ずるとともに、その場合の再議決は過半数で足りることとするという意見もあり、こういった問題を今後もしっかりと議論を進めていきたいと考えております。ただし、いずれにせよ我が党としては、参議院の影響力を弱めることがあってはならないと考えております。
　さらに、選挙制度につきまして、現実には一回の選挙で民意を集約することは不可能であると考えますので、多様な意見が国会の場に反映されることを可能にすべきであり、そのような観点から考えますと、これまで三度行われました小選挙区制度、これは疑問があると言えると思います。その上、小選挙区比例代表並立制という衆議院の選挙制度には民意の反映という点で大きな欠陥があるとも考えられ、再考の余地があると思います。さらに、参議院の選挙区選挙は、一人区もあれば四人区もあり、原理原則がないような気もいたしますので、この点もしっかりと議論を重ねてまいらなければならないと思います。
　我が党はこれまでも、衆議院の選挙制度については定数三で百五十選挙区の中選挙区制を提案しておりまして、定数削減及び一票の格差是正の両方、これをしっかりと視野に入れながら今後も検討を重ねてまいらなければならないと考えております。
　続いて、内閣についてということで、議院内閣制について、我が国では、国民が議員を選挙で選出し、その議員から構成される議会によって政府、内閣を選出させ、議会と政府とを一応分離した上で、政府に対して議会による民主的統制を及ぼすという議院内閣制を採用しています。そこで、今日のような連立政権のもとでは、与党と内閣が一体化をし、与党の政策をより実現するように議院内閣制を運用しなければなりません。
　イギリスの議院内閣制は政府・与党が一体化するものですけれども、連立政権と議院内閣制のあり方は、今後さらに研究課題の一つと考えております。
　参議院が実質的に内閣に対する不信任権を有しているのに対し、内閣は参議院に対する解散権を有しておりません。参議院議員の身分が六年間の長期安定保障であることとあわせて考えると、このような状況は内閣と国会との緊張関係の点でバランスを欠いているようにも考えられます。統治を行う内閣の選出の過程に国会が位置する内閣統治論ではなく、むしろモンテスキュー的な三権分立の考え方に基づいた国会と内閣の緊張関係が必要ではないかと考えます。
　一方、内閣機能の強化につきまして、議院内閣制をより実効的に機能させるためには、内閣機能のさらなる強化を図り、内閣の政策統合能力をより高め、また、官僚主導の政治システムから政治主導の政治システムへと転換することが求められております。また、ここで、内閣総理大臣個人のリーダーシップというよりも、合議体としての内閣の機能強化、この点をしっかりと図るべきであろうと考えております。
　また、首相公選制につきまして、この首相公選制を導入した場合、一つ、政治的能力とは関係なく国民に人気のある者が選出されてしまうおそれ、二つ、議会とは無関係に選出された場合や、議会多数派と異なる政党に所属する者が選出された場合には、議会の意思と公選首相の意思が衝突をし、政治システムの機能停止状態に陥る可能性がある、三、公選首相が国民の支持を背景に暴走するなどといった危険性も指摘されております。そういった観点から、首相公選制を導入しなくても、議院内閣制を実効的に機能させれば内閣の政策決定能力を高めることができると考えております。
　また、職業的政治家には政治家の、役人には役人の役割があります。政治家の役割は、大局的な判断をし、また、国民の要望を聞き、国民に対してその結果を伝えることであります。どこまでが政治家が決めるべきなのか、この点をしっかりと整理した上で今後この問題を論議していかなければなりません。
　三権分立の原則との関係で、議院内閣制は立法府に、大統領制は行政府に軸足があると感じておりますので、首相公選制の導入に当たっては、三権分立との関係をしっかりと整理し、先ほど申し上げましたように、この点は導入する必要はないと考えております。
　さらに、国民主権を実質的に深めていく観点から、住民投票等の直接民主主義のあり方、これも議論をすべきであると党内では論議を進めてまいりました。
　以上、国会と内閣等についての論点を整理しながら意見を申し上げさせていただきました。
○中山会長　土井君に申し上げます。
　申し合わせの時間が相当過ぎておりますので、結論をおまとめくださるようお願いします。