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○国務大臣（町村信孝君）　今、委員御指摘をいただきましたように、この国会、私どもとしては六本の法律を出させていただき、また予算の中にも教育改革に関連する重要な予算が幾つも入っている。ぜひこれをてこにして教育改革を進めていきたい、こう思っておるところでありますが、これは幾ら文部省が笛を吹いても何をしても、実際にこれを受けとめてもらうのは各学校現場、そして市町村教育委員会、都道府県教育委員会でございます。したがいまして、教育改革を進めるための各学校における校長のリーダーシップというものが大変重要であろうと。その校長のリーダーシップのもとでいろいろな独創的な教育、ユニークな教育というものが展開をされていくということが求められているわけでございます。
　そういう中にあって、北海道のいわゆる四六協定というものにつきましては、校長の権限を著しく制約する事柄を含むなど、いろいろ問題があるということで、昨年、前文部大臣の大島大臣が四六協定を破棄されるべきである、こういうお答えをし、その方向に沿って指導をしてまいりました。私になりましてからも引き続きそういうことで四六協定の破棄という方向で指導をしているわけでございますが、これに対して北海道教育委員会も一生懸命取り組んでおりまして、三月二十日に四六協定の一部削除を北海道教職員組合に通告をしたということでございました。これが北海道の教育正常化の第一歩になるであろう、こう期待をしているのでございますけれども、これに対して、北海道教職員組合が早朝ストライキを二十九分間ですか、実施をしたという報告が上がってきており、また新聞にも報道されているようでございます。
　こうした争議行為というのは、言うまでもございませんが、地方公務員法上許されることでは全くございませんので、こうした行為が行われたことは大変遺憾である、かように考えているところでございまして、任命権者である北海道教育委員会におきまして事実関係を十分調査した上で厳正な対応をとってもらいたいものだ、かように考え、そういう方向で指導していきたいと思っているところであります。
○亀井郁夫君　早朝の二十九分のストライキということを今お聞きしましたけれども、もってのほかでございまして、地方公務員として許されていないことを先生がやるということで大きな問題だと私は思いますので、そういう意味では毅然たる姿勢でこの問題については対応していただくようお願いしたいと思うわけであります。
　それでは次に、歴史教科書の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、日本の伝統文化を考えた場合に、歴史教育の重要性というものは今さら言うまでもないことでございます。
　日本の場合には敗戦という大きな痛手を受け、これを契機にいたしまして、戦前の歴史を何とかして忘れよう、同時にまた戦前の社会についてもこれを否定しようというふうな動きがずっと続けてこられたことは事実でございまして、そういう意味では五十五年間がそうした歴史だったと私は思うわけであります。
　そういうことから、学校の歴史教科書を開いてみましても、前からも指摘しておりますように、いろいろ大きな問題がある。これが本当に日本の国の教科書かと率直に言って思いたくなるような教科書もあるわけでございまして、そういう意味では教科書の適正化、正しい教科書をつくることは大事だということはみんな感じているところでもございます。
　そういう意味では、国の歴史には言うまでもなく影の部分もあります。同時にまた、光の部分もあるわけでございますから、この両方の事実をしっかりと子供たちに教えて、やはり日本に生まれたことを誇りに思うような子供をつくっていかなければ私はならないと思うわけであります。
　最近の状況を考えますと、やはり日本人としての誇りを失ったことがそうしたいろんな考えられないような事件の温床にもなっているんじゃないかと思います。これは子供たちだけではなしに、政界、官界、財界、いろんなところにおいて人の道を忘れてしまったような事件が多く起こっておるわけでございます。
　そういうことの中で、新しい歴史教科書をつくる会が先生方の手でつくられ、これが中学校の歴史教科書として今つくられようとしておるわけでございますが、私たちもその中身は全く知ることができないわけでございますし、白表紙本ですから知らないわけでもございます。しかし、どうしたわけか、この白表紙本の中身が漏れておるようでございまして、そういう意味では、隣国の方からいろいろとこれについての申し入れが来ているということから、これは内政干渉ではないかという形での問題も起こっておるわけでもございまして、非常にそういう意味では問題だろうと思うわけでございます。
　やはり大事なことは、そうした歴史教科書にしろ、何でもそうですけれども、教科書を公正、公平につくっていくということが一番大事でございまして、外部の圧力、隣国の圧力によって教科書の中身が変えられるということになってはこれまた大変なことでございますし、そういうことはないと思いますけれども、そういう意味で、ぜひともこれに対しては文部省としても毅然とした姿勢でちゃんとやっていただきたいというふうに思うわけでもございます。
　そういう意味で、今申し上げましたように、中国や韓国からこの教科書の検定について、当該教科書を不合格にしてほしい等、いろいろと来ているということが新聞等で報道されておりますけれども、どういうことがどのような時点、形で外務省に来、そしてまた外務省の方から文部省に対して正式にいろいろな申し入れがあったのかどうか、それについて事実をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十四年度から使用されます現在検定中の中学校歴史教科書につきまして、中国政府や韓国政府から関心や懸念が表明されていることは私どもも承知しているところでございます。
　例えば、本年三月二日、中国外交部副部長から在中国臨時代理大使への申し入れにおきましては、侵略を否定し歴史を美化する教科書を阻止すべきであるとの内容があったことなどは聞いているところでございますが、こうした先方の関心や懸念の表明が具体的に検定の不合格までを求めたものであるかどうかということについては私どもも承知していないところでございます。
○亀井郁夫君　そうした形で中国や韓国からも、韓国からも話があったと思うんですけれども、そのことについての説明がなかったんですけれども、そうした行動が内政干渉と言えるんではないかという意見が随分あるわけでございますけれども、こうしたことについては内政干渉と見れるのかどうなのか。特に、文部大臣としてこういうものについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　中国あるいは韓国等からの反応、あるいは外交関係での、外交ルートでの申し入れ等、今一例を申し上げたわけですが、その他いろいろな形であるわけでございます。
　内政干渉に当たるかどうかというのは、これは国際法上の何かいろいろな定義とかその他があるようでございまして、必ずしも私ども、文部科学大臣としてこれは内政干渉であるとかないとかいうことをお答えする立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、現在、文部科学省におきまして検定作業中、審議会における専門家による最終的な審査が行われている段階でございまして、それに当たっては、内容が正しいかどうか、不正確かどうか、誤った記述がないかどうかとか、あるいは一方に偏った記述にはなっていないかどうか、あるいは近隣諸国との友好関係に配慮したものになっているかどうか、いわゆる近隣諸国条項といったような幾つかの検定基準というものが現にあるわけでございまして、そうした基準にのっとって粛々と今作業が進められているということでございまして、三月末ごろまでにはその答えを出さなければいけないだろうと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、これは文部科学省の中で厳正な検定をやっていくという従来から申し上げております立場には何ら変わりはございません。
○亀井郁夫君　大臣のお考えはわかりましたが、先ほどちょっとお尋ねしたのに局長の方から返事がなかったんですが、外務省が受けとめて、外務省のマターとして受けとめて、外務省からあえて文部省には正式に何もなかったのかどうなのか、その点についてちょっと答弁がなかったんですが、外務省から何もなかったんですか、文部省には。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、例えば中国の外交副部長から在中国臨時大使に申し入れがありますれば、そういう申し入れがあったということは私どもにお伝えをいただいているところでございます。
○亀井郁夫君　外務省は、そういう形について話があったことを、韓国からもありましたよね、そういうことを文部省に伝えることが問題だと私は思うんです。そうすることによってやっぱり文部省に対していろいろと影響力を外務省から与えるということになると、やはり内政干渉に近くなってくるんじゃないかと私は思うものですから、このことをお尋ねしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、文部省としてはちゃんとした姿勢で検定を進めていただいているんだろうと、大臣のお言葉を信じたいと私は思います。
　それで、次にお尋ねしたいのは、極秘で行われているはずの教科書の内容がどんどん外に漏れちゃって、マスコミに漏れちゃって、百三十七カ所修正されたとか、私はよく知りませんけれども、そういうことが何かまことしやかに流れてしまうということになりますといかがなものかと思うわけであります。そういう意味で、どのような形で、機密といいますか、そういうものの保持をすることになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　検定審査の内容や、また資料の取り扱いに関しましては教科用図書検定調査審議会委員、また私ども文部科学省職員につきましては国家公務員法の守秘義務を遵守し、これを公にしないように、その取り扱いについて厳正に対処をしてまいってきているところでございます。
　他方、検定資料の中には、いわゆる白表紙あるいは修正表のように発行者が作成をいたしまして文部科学省に申請してきたもの、あるいは検定意見書のように文部科学省から発行者に提示するものなどがあるわけでございますが、これらの取り扱いにつきましても、文部科学省といたしましては、法的な規制はございませんけれども、発行者に対し厳正な管理を要請してまいってきているところでございます。
○亀井郁夫君　今、法的な規制はないということでございますけれども、そうすると、精神規定だけで守りなさいということだけでは守り切れないと私は思いますし、そういう意味では具体的な形でもっとこの辺については厳しくやっていかなければ、公務員として秘密保持の義務があるのは当然でございますけれども、そういったことだけで、それに反しないようにということだけでは守れないんではないかと私は思いますけれども、もうちょっと具体的に話していただけませんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、発行者に対しましては、これまでも検定資料の管理、これはオープンにしないようにということを厳重に指導をしてきたところであるわけでございますけれども、私ども今回の事態を踏まえまして、検定資料の管理体制の状況、あるいは今回の事実関係についての調査をするように発行者に求めているところでございます。
　私どもといたしましては、今後、発行者の検定資料の管理体制の確認の状況等を踏まえまして、必要に応じ、より一層の機密維持の方策について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今調査を依頼しておられるということでございますから、ぜひその調査結果についても教えていただきたいし、その調査に基づいてどのように変えていくか、直していくかということについてもぜひ知らせていただきたいと思うわけでもございます。
　そういう意味では、この過程では、昨年は検定委員のある人がこれを採択すべきでないという文書を配ったりしていて大変な問題を起こしたことがございますけれども、検定委員の中に内容を漏らしている人がいるんじゃないかとさえ思えるわけでございまして、出版社の方ももちろんそうでございますけれども、検定委員の人たちについてももう一度よくチェックしていただかなきゃいけないし、検定委員の選び方についてもどのような形でこれまで選んできているのか、それについてもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　教科用図書検定調査審議会の委員でございますけれども、これは大学教員等の各分野の研究者のほか、小中高等学校の校長等でございますとか、さらには医師、弁護士等のさまざまな専門家など、各教科の特性、専門性に応じまして幅広い分野から選任をされているところでございまして、現在、全体で百二十四人の委員が任命されているところでございます。
　これらの委員の選考の方法でございますが、これにつきましては、文部科学省が研究実績や経験等の観点から調査をした結果に基づいて選んだ候補者、あるいは各教科のすぐれた研究者や審議会の委員から御推薦をいただいた候補者など、幅広い候補者の中から文部科学省がその学識経験等を勘案して任命をいたしているところでございます。
○亀井郁夫君　今のお話を聞きますと、文部科学省の方でいろいろな話を聞くけれども最終的に決めておられるんだろうと思います。その過程で、各界からというのはわかりますけれども、各界からどなたがいいかということについてはやはり手続的に、いろいろな業界等あるんですから、その辺のところの推薦を正式に得るとか協議してもらうとかいう手続をもうちょっとちゃんとするとか、あるいはまた選任も、局長さんが決めてしまうのじゃなしに、もうちょっと重い形で選任というものをやっていく必要が私はあるのではないかと思うんですけれども、それについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この委員の選定方法、任命方法、どうしたらいいかなと。今百二十数名ですか、大変幅広い、数の多い方々にお願いをし、また幅広い分野から選ぶということでもあるものですから、なかなかこういう方法というのを決めるのが難しい分野かなとも思ったりもいたしますけれども、いずれにしましても最終的には文部科学大臣が任命をするわけでございますから、今後とも、こうした審議会の重要性にかんがみまして、委員として最も適切な人をいろいろな方々のお知恵をいただきながら選んでいくと。ありきたりなようでございますけれども、そういう方法でこれからもやっていくしか方法はないんじゃなかろうかなと、こう思っております。
○亀井郁夫君　この委員の重要性についてぜひとも、十分認識しておられると思いますけれども、御検討をいただいて、こういうことの起こらないようによろしくお願いしたいと思うわけであります。
　さて、教科書が決まりますと採択ということがこれから始まるわけでございますけれども、従来、採択はもちろん教育委員会が決めるということになっておりますけれども、地方の小さな町の教育委員会では到底決める能力がないわけでございまして、そういう意味では、いろんな形で各県等もやっておりますけれども、実際には先生方が調査員に任命されて、そこで先生が決めてしまうというケースがほとんどではないかと私は思うわけでございます。
　そうしますと、今現実には先生方が選ぶときの基準としては、私が聞くのでは、大阪にある解放同盟の同和教育研究協議会ですか、そういった研究機関がつくった各教科書の裁定文書を、裁定した分厚い本が毎年出ておりますけれども、それをもとにしながら採択が事実上なされているというのが広島県なんかの場合の実態だということを聞いておるわけでございますけれども、こういうことでは困るわけでございまして、教育委員会が本当に責任を持って選んでいくような仕組みというものをつくるように文部省としてはぜひとも指導していただきたいと思うんです。
　やるのは各県の教育委員会でございますけれども、各県の教育委員会だけではできませんので、文部省からそういう意味で指導、助言をしっかりしてもらわなければならないと思いますけれども、こういう点についての指導はどのようにしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおり、公立学校の教科書の採択の権限は、法律に基づきまして、学校の設置者である市町村または都道府県の教育委員会にあるわけでございます。このため文部科学省ではこれまでも、教育委員会の判断と責任において適切に採択が行われなきゃならない、そういう観点に立ちまして指導をしてまいってきているところでございまして、具体的には、一つには専門的な教科書研究の充実を図るということ、また二つには適正かつ公正な採択が確保されるということ、さらには開かれた採択が推進されること、こうした点についてこれまでも指導をいたしてきているところでございます。
　具体的には、例えば適正かつ公正な採択の確保につきましては、教職員の投票によって教科書採択が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないということなども指導してまいってございますし、また開かれた採択の推進につきましては、保護者の参加あるいは採択理由等の採択関係情報を公開することなどについて指導をしてきているところでございまして、今後とも教育委員会の責任において適切な教科書採択が行われますように教育委員会を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今のお話を聞きまして、いろいろと具体的に指導していただいているようでございますけれども、ぜひとも具体的に御指導いただくようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、道徳教育の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、道徳の時間は昭和三十三年から学習指導要領に週一時間ということが載っておりますけれども、現実に広島県の場合には三年前までは全くありませんでした。人権という時間で適当なことが教えられていたわけでございます。
　ようやく今道徳という名前だけは時間割りの中に上がってきたわけでございますけれども、その中身についてはまだ昔と同じような状況でございまして、そういう意味では先生方も何を教えたらいいのかということについては非常に困るわけでございまして、そういう意味では何とか教科書らしいものがないかということを話してきたわけでございます。
　来年から心のノートを生徒全員に配っていこうということで、今年度の予算にもこの心のノートの予算が計上されておることはまことに喜ばしい限りでございまして、これでそういう意味では人の生きる道というものを子供たちが習う手引書というものを手にするわけでございますから、いいなと思って私も大変楽しみにしておるわけでございます。これも一党一派に偏することなしの、人間として生きる道はどうあるべきかということで十分でございますから、その辺について立派なものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
　この心のノートの作成方法、手順等についてどのように考えておられるか、河村副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　教育改革国民会議の提言の中にも、学校において道徳教育を行うことをためらわないという提言もあるわけでございますが、今御指摘のように、道徳教育というのが、命の大切さとか他人を思いやる、あるいは物事の是非、よしあしといいますか善悪、こうした規範意識をきっちり植えつけていくということが非常に大事でございます。
　どうしても家庭、それから地域社会、この連携もまた必要になってくるわけでございまして、そうした中で奉仕活動体験なんかも必要であるという指摘もここに私は焦点が当たっているんだというふうに思います。
　そういう意味で、児童生徒の心に根差したといいますか、そうした道徳性の育成を図っていく、この重要性にかんがみて、今御指摘がございましたように、児童生徒の身につく道徳の観念といいますか、そういうものをわかりやすくひとつ書きあらわしていこうということで心のノートというものを児童生徒用の冊子として取りまとめよう、そしてすべての小中学生に配付しようと、こう考えておるわけでございます。
　これ、所要の経費につきまして予算編成でお願いをしておるわけでございまして、今審議をいただいているところでございます。これが成立いたしました後に速やかに作成に着手したい、このように思っておりまして、具体的な中身については学識経験者あるいは教員の方々、いろんな方の御協力を得ながら作成案を今練っておる、こういう段階でございます。
　いずれにいたしましても、この心のノートというものをきちっと作成して、そしてそれを配付して、道徳教育を進める上での一つの大きな糧にしていきたい、充実に努めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
○亀井郁夫君　この心のノートというのは、単に児童生徒だけではなしに、私は両親の教育にもなるだろうと思うわけであります。家庭教育をちゃんとしようと言うんですけれども、なかなか家庭教育は、お父さんお母さん来てくださいと呼び出しても事実上、なかなか教育できないわけでありますけれども、そういう意味では、この子供たちに配られる心のノートというのは、単に子供たちだけではなしに、全家庭にもこれをもとにしてやはり教育をされるということで親の教育にも私はなるものだと思いますので、ぜひともいいものを全力挙げてつくっていただくように心からお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　それでは次に、国旗・国歌の実施状況についてお尋ねしたいと思いますけれども、卒業式と入学式、入学式はまだですが、卒業式は全部大体終わりました。そういう意味では、非常に問題だった広島県の場合も、おかげさまで一〇〇％ということに一応国旗・国歌、なりました。形だけはなりました。一番問題だった備後の府中市の小中学校においても今回は国歌が斉唱されるということになりました。そしてまた国旗も、今までは三脚でカーテンの陰に置かれた学校が多かったんですけれども、ことしは一応正面に掲げる学校がほとんどになってきたわけでございまして、国旗・国歌の法制化によって、また文部省の指導によって広島県の場合も正常化の方に動いてきておるわけでございますけれども、これについて全国の実施状況はどういう状況になったのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　小中高等学校、日本全国の様子はまだ必ずしも全体の調査が行き届いておりませんので詳細は把握しておりませんけれども、例えば高等学校について見ますと、昨年実施率が低かった六つの都道府県において、ことしは国旗掲揚についてはすべて一〇〇％になりました。国歌斉唱についても、北海道が昨年は七八・七％だったものが九六・六％、大阪府が八二・四％だったものから一〇〇％に上昇するなど、全体に実施率が向上してきているのかな、こんなふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、従前からもそうでございますけれども、今後とも、卒業式、入学式等におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては学習指導要領にのっとりまして適切な指導が行われますように、児童生徒に国旗・国歌の意義をまず理解させること、そして日本や諸外国の国旗・国歌を尊重する態度が育つように指導に努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　今、大臣がおっしゃったように、国旗を上げればいい、国歌はメロディーを流せばいいということじゃなしに、やはり国旗・国歌を尊重するという態度を養成するのが教育の基本にあるだろうと思うんです。実際に実施率は高くなっておりますけれども、広島の場合も、メロディーが流れますとみんなわざと座っちゃうとか、生徒も座る、先生も座るという学校がまだまだ多いわけでございまして、そして座った先生に対して校長先生が厳しくとがめましたところ、それがまたマスコミで問題になるというふうなことでございまして、そういう意味では、実施率一〇〇％といってみてもまだまだ中身が私は問題だろうと思うので、文部科学省として実施の態様についても十分調査していただきたい。やったやったという報告だけで一〇〇％だといって喜んでおるわけにはいかないと私は思いますので、文部省としては、こういう形についての調査をもとにしながら指導していただきたいというふうにお願いしているんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　文部科学省におきましては、公立の小中高等学校における入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関する取り扱いにつきまして、本年二月二十三日付で各都道府県教育委員会並びに各指定都市教育委員会に調査を依頼しているところでございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　この調査は、各学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を把握いたしまして、各都道府県、指定都市における今後の指導に資することを目的として例年実施しているものでございまして、国旗掲揚、国歌斉唱の実施の有無について調査をいたしているところでございます。
　なお、国歌斉唱につきましては、メロディーだけ流した場合については、これは斉唱しなかったものとして数えることといたしているところでございます。
　学校の入学式及び卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱に関する取り扱いについての指導についてのお尋ねございましたけれども、このことにつきましては、ことしの調査結果等も踏まえながら、今後検討をしてまいらなきゃならない課題であるというふうに考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今の局長のお話で、ちょっとしつこいようですけれどもお尋ねしたいんですけれども、国旗については掲揚の仕方について今回は調査したということですね。そうすると、今まではどんな形でもいいと。三脚でもいい、正面でもいい、どこでもいいと。どこでもいいと言っちゃ表現が悪いんですけれども、そういう形でやれば実施ということになっておったんですが、もうそれについては今度は違うということですね。正面にちゃんと掲げたのが実施ということになるんですね。
　それからもう一つは、国歌の方もメロディーだけでは実施したことにならないというお話でしたが、そうだとすれば、広島なんかの場合はメロディーだけの学校がたくさんあるんですから、実施率は半分ぐらいにしかならないんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、メロディーだけのやつは実施の中に入れないと今おっしゃったんだけれども、そこのところをやはりはっきりさせてもらって、実施の中に入れないなら入れないでいい、入れるなら入れるでもいいですから、しかしこういう実施の中にはこういうスタイルのやつがこうなんだというところまで調べてくださいということをこれまで何度もお願いしてきたんですけれども、これまではそういう形での対応はなかったので、きょうは局長の答弁が従来よりは一歩進んだなと思って喜んでおるんです。
　しかし、その点、どうなんですか、メロディーだけは実施じゃないとおっしゃったけれども、実施になっているんじゃないんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の調査におきましては、先ほど申し上げましたように、国旗掲揚の取り扱いについては特段の注はいたしてございませんけれども、国歌斉唱につきましては、先ほど申し上げましたように、斉唱した場合、メロディーだけ流した場合、また斉唱もせずメロディーも流さなかった場合という三つに区分をいたしておりまして、そしてメロディーだけ流した場合については斉唱しなかったものとしてカウントするということと、調査方法の問題でございますけれども、そういうことといたしているところでございます。
○亀井郁夫君　わかりました。これは調査の仕方としてそうだということですね。そうであれば、わかりました。しかし、そうだとすれば、できるだけこれからもやはりちゃんとしたことが、メロディーだけじゃなくて、斉唱をちゃんとするということをもって実施としてカウントするという形で指導していただきたいと思うわけでもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、組合員の有給による組合活動、これに対する給与返還請求の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、組合員が事実上有給で組合活動を続けている。文部省の場合、そうじゃないとおっしゃるんですけれども、やはり広島県の場合もそうでしたし、北海道の場合もそうでしたし、ほかのところでよく聞くわけでございますけれども、私はこれはとんでもない話だと思うわけであります。
　広島では破り年休、北海道では帰って消す鉛筆年休という形で、年休を使った形だけとりながら、結果は破いたり消して使っていないということでやっておるわけでございまして、こういうものについては、こんなことをやっている県が私はほかにもあるんだろうと思うんですけれども、これについてはどういう状況なのか、文部科学省の方で調べておられるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとどことどこの県だということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　多くの地方公共団体におきましては、これは当然のことながら、法令にのっとり、教員の服務規律の徹底や勤務管理を適正に行っているところでございますけれども、御指摘の広島県における破り年休、あるいは北海道の場合でございますが、これは鉛筆年休と称するようでございますが、のように、一部の地方公共団体におきましては教職員の不適正な勤務実態の存在が指摘されたところでございます。
　このため、私どもといたしましては、そのような不適正な事態に対しましては、教職員の勤務管理の適正化を図るとともに、法令にのっとった適正な厳正な措置を講じるよう当該教育委員会に対する指導の徹底に努めているところでございまして、例えば適正な手続を行うことなく勤務時間中に組合活動を行っていた例といたしましては、御指摘の広島県や北海道以外に三重県、東京都があるわけでございますけれども、ともに是正に向けた取り組みが進められているところでございます。
○亀井郁夫君　一部の県というのは、広島県、北海道はばれたからそうですが、三重県と東京都、東京都も今度は給料の返還請求しましてわかったんですが、これだけなんですか、一部の県というのは。ほかにはないんですね。だから、一部の県がほかにこことこことあるんだとわかっているのならそれを教えてくださいと、こう言っているわけですから。そういうことなんですね。ばれたところだけ言ったんじゃだめですよ。
○政府参考人（矢野重典君）　私どもが承知しておりますのは今申し上げた県だけでございます。
○亀井郁夫君　局長、言い切られましたけれども、そうじゃないところがこれから出てくると私は思いますし、私も全力を挙げて調べますからね。
　ですから、そういう姿勢が私はいけないと言うんですよ、文部省として。やはりおかしい県があればおかしいとはっきり言って、その県を正していく姿勢を私は文部科学省に求めているわけです。三重県にしても東京都にしてもマスコミで出たところだけでしょう。北海道でもこの間出たからそう言っているんであって、こういう姿勢について私はぜひ改めていただきたいと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（町村信孝君）　公立学校の教職員が給与を受けながら教員の組合の活動を行うということは、これはもう地方公務員法上の完全に違反でございますから、ノーワーク・ノーペイの原則に従えば、職務に従事しない時間について給与を支払うということは当然許されるべきではないと、こう思っております。
　そういう実態につきまして、私ども常に各都道府県教育委員会等に対してその実態を把握するように求めております。北海道についても、確かに報道があったということもございますが、前からそういう指摘があったので今回改めて厳正なる調査を、北海道教育委員会に調査をするようにということを申し上げたわけでありまして、現状を把握しているのは、さっきから申し上げているように、北海道、広島、三重、東京、この四つでございますが、ほかにあるかないか、常に私どもとしては各都道府県教育委員会と連携を保ちながら、委員御指摘のように、国民の税金が給与という形でその職務に支払われるべきものが、もしそうでない形で使われたとするなら、これはまさに税金のとんでもない目的外使用といいましょうか、まさに不正な使用方法になるわけでございますから、そういう観点からしっかりと私どもとしても取り組んでいきたいと、かように考えております。
○亀井郁夫君　今、大臣言われたように、これは大変なことだと思いますね。北海道の場合は三十年間そんなことをしていたんですから、その金額は何十億になると思います。それから、東京都の場合も一億数千万今度返還請求求めておりますけれども、三重県もやりました。
　わかったところだけを言うんじゃなしに、文部省としては、こういう例があるんですから、四十七都道府県についてどんなことになっているのかということを教育委員会に対して調査をぜひしていただきたいと思うんです。その結果を踏まえて、やはりおかしいところについては給与の返還請求をしなければ、大事な税金使っているんですから。それについてどのようにお考えか、ぜひ調査していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　すべての都道府県、もう一度しっかりと調査するように命ずることにいたします。
○亀井郁夫君　もう時間も参りましたのでこれでやめますけれども、大臣、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。
　私の質問は大変易しい質問ですから御心配なく。
　科学技術基本法は日本の科学者、技術者にとって大変勇気づけていただきまして、ありがたく思っています。また、科学技術基本計画により、五年間十七兆円強が科学技術研究に与えられましたことはまさに画期的であったと思います。世界的に見ても珍しい。そしてまた、大きな成果を上げたと私は信じているわけです。
　しかしながら、その第一次科学技術基本計画の中にも強調されていたにもかかわらず、二つの点がまだ不完全である、不満足であると思いますので、その点について御質問申し上げてみたいと思います。
　私は、十年ほど前から大学貧乏物語ということを申しまして、大学の研究費不足と施設の老朽化、狭隘化について訴えてまいりました。研究費の方はまた後に質問させていただきますが、かなり満足すべきものになってきておることを喜んでおります。しかし、施設の方が問題であります。既に先ほど文部科学大臣はお触れになっていることでありますので、繰り返しになりますけれども、もう一度ここを触れさせていただきます。
　施設の方が問題でございますので、一体、第二次科学技術基本計画、今回の科学技術基本計画でこの点にどのように対応なさろうとなさっているか。単に紙の上に重点化と書くのではなく、実行力のある、具体的には何兆円を使うというぐらいの書き方でこれを実行していただきたいと思いますので、大臣のお覚悟のほどをお聞き申し上げます。
○国務大臣（町村信孝君）　専門家の有馬委員に素人の私がお答えするのはいつも内心じくじたるものを覚えながらでございますが、お問い合わせでございますからお答えいたしますが、過去五年間の科学技術基本計画の中では、補正予算等々も随分ございましたものですから、三百十万平米、事業費約一兆八百五十億円を確保してやってまいりました。ただ、委員御指摘のように、依然としてまだ施設の老朽化あるいは大学院の学生の数が増加をしているなどなど、いろいろな状況から、施設の老朽化、狭隘化の問題は依然として重要な問題だと、こう考えております。
　今後、整備が必要な約一千百万平方メートルのうち、全部一遍にはこの五年間でできませんので、そのうち半分ぐらいになるんでしょうか、今そこを詰めているところでございますけれども、緊急に整備が必要なものにつきまして、この三月末までに科学技術基本計画を閣議決定いたしますので、そう時間を置かないうちに、できれば四月中にも新しい施設整備計画を決定したいということで今大車輪で作業をしているところでございます。
○有馬朗人君　文部科学大臣に全面的にお願いをいたしたいと思いますし、また信頼をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど補正予算でということがお話にありました。私も補正予算がかなり出てきたことは喜んでいますけれども、ただ補正予算というのは大変使いにくい。すなわち、急に補正予算の話が来たり、またいついつまでに使わなければならないというような規制が強いというわけでありまして、私といたしましての希望はぜひとも当初予算をふやしていただきたい。
　そこで、来年度の文教施設費について、どのくらいになったか、去年に比べてどのくらい伸びているかということをお聞かせいただきたいと思います。大臣じゃなくても結構です。
○国務大臣（町村信孝君）　十三年度当初予算は、整備面積二十五万平米、施設整備費としては一千十三億円ということになっておりますが、委員からおしかりをいただくかもしれませんが、平成十二年度の補正予算で既に五十万平米、一千四百八十五億円が計上されておりまして、実質はこれは補正でございますから十三年度にキャリーオーバーされて使うことになるということでございますから、トータルいたしますと、七十五万平米、二千五百億円弱というような金額になろうかなと、こう思っております。
○有馬朗人君　ある時期には、具体的に申しますと一九八一年あたりは一千五百億円に達していたと思います。また、もう一度そういう時期がありました。そういう意味で、当初予算をぜひとも今後ふやす方向にお願いをいたしたいと思います。
　そこで、大臣、副大臣、ぜひともお願いは、現場を見ていただきたい、いかにひどいものかという現場を見ていただきたい。ぜひともここでお約束いただきたいと思います。お供いたします、どこでも。よろしく。
○国務大臣（町村信孝君）　私も折に触れて大学の現場に行くようにしております。かつて東京大学の医学部に伺い、あるいは病院も見てまいりました。病院は、今は大分新しくなりましたけれども、かつて古いときでございましたが、東大病院に入院すると病気が悪くなるという話を医学部の教授から伺いました。なぜならば、天井からぱらぱらごみだか何か天井の粉が落ちてきて、一日たつと顔が少しすすけてくる、こういうところに入院すると確実に患者は悪くなるんですというお話を聞いて愕然といたしましたし、また本当に狭いところに、廊下まで全部使って施設を置いたり、もう例を挙げるととても口にするのが恥ずかしいような状況が多々あったことを私もよく承知をしております。
　多分、両副大臣あるいは両大臣政務官も同じ経験をしておられると思いますので、こうした面で鋭意取り組んでまいりたいと、改めて決意を申し上げさせていただきます。
○有馬朗人君　ありがとうございます。私の執念でございますので、よろしく。日本の国公私立大学をよくするということは執念でございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、もう一つの執念であります青少年の理科教育についてお伺い申し上げたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたしますが、新科学技術基本計画ではこの点どういうふうなお考えでいらっしゃるでしょうか。大きな計画はぜひとも推進いただきたいのですが、実はお願いは草の根的努力への援助であります。私自身も学校や自治体と協力いたしまして個人的にあるいは仲間と実験授業などを方々でやっているのですが、実験材料、例えばモーターを買うとか抵抗板を子供に与えるというふうなお金が不十分でありまして、私自身への謝金をそっちへ回すとか、そういうことをしばしばやっているわけであります。多分、日本じゅうの多くのボランティアがそういう努力をしておられると思います。
　そこで、例えば教育委員会などと協力をすることによって、このような努力を組織化して財政的な補助、それは大がかりなものでなくても結構でありますが、考えられないものでしょうか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず第一は、全体に今度の基本計画の中で青少年のいわゆる理科離れ対策をどうお考えになっておられるか。多少細かいことで、ボランティア活動などを御援助になる方向に進んでいるかどうか、この二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　今度の新しく決めます科学技術基本計画の中でも、「科学技術活動についての社会とのチャンネルの構築」という項目の中に、初等中等教育を通じまして科学技術に対する興味、関心を育成する、また大学における科学教育も改善をしていこう、体験学習、産業現場等におけるインターンシップや社会人講師の活用等というような形で問題意識は持っているわけでございます。
　実際、科学技術離れとか理科離れとか言われて久しいわけでございますし、現実にＩＥＡの調査等を見ると、そこそこの点数はとるんだけれども、好きではない、あるいはそれに関する職業につきたくないという比率が日本人の児童生徒に一番多いというのは大変問題だと、こう思っております。したがいまして、新しい学習指導要領の中でもできるだけ実験を多くしようとか観察を多くしよう、ただ単に座学、教科書の上だけで勉強することではない形での勉強が思うようにできるようにと、こう思っておりまして、この面で鋭意取り組んでいかなければいけないなと、かように思っているところであります。
　もちろん、科学の実験や何かで色が変わったりしておもしろいとかいうことはあるんですけれども、なぜこれが意味があるのか、なぜこれを学ぶことに重要性があるのかということの動機づけからやっぱり児童生徒にしっかりしていくということが大切なんだろう、よく試験に出るから勉強しなさいというようなアプローチというのはやっぱり余りいい方法ではないんだろうなと、こう思っているところでございます。
○有馬朗人君　大野副大臣にお伺いいたしますが、日本の科学博物館や技術館は私は不十分だと思うんです。そこで、お台場に日本科学未来館ができることはすばらしいことと思います。
　そこで、私のお願いは、上野の科学博物館、北の丸の科学技術館、これも文部科学省のもとにあるわけでありますが、それとお台場の日本科学未来館の協力、役割分担が必要だと思います。この点で、まず日本科学未来館の構想及びそれぞれ似通った科学博物館、科学技術館との協力をどういうふうに進めていったらよいか、この辺について、大野副大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大野功統君）　町村大臣もお触れになっておられましたけれども、私も有馬先生から質問されますと、教授から口頭試問を受けている学生のような気になりますけれども、あえて私の方から考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、国立科学博物館でございますけれども、これはもう御説明するまでもないことでありますが、やっぱり命の根源、これは何だったんだろうか。例えば、シーラカンス、ナウマンゾウ等を展示して命の根源を見てもらおう、それから生物の多様性というのを見てもらおう、こういう意味があるのではないか。また、天体や地球の成り立ち、生い立ち、これは隕石なども展示しておりますから、そういう自然界あるいは生命の根源を見せていこう、こういうことではないかと思います。
　また、科学技術館、これは先生が会長をされていらっしゃると思いますけれども、産業界の主導によってたしか昭和三十九年につくられておりますけれども、やはり子供たちにいわば科学技術や産業技術の現代から近未来にかけてのものを展示して、それを見ていただく、見てもらう、さわってもらう、体験してもらう、こういうことで興味を持ってもらうというものだと思います。
　それから、お台場でつくられます日本科学未来館でございますけれども、これは七月九日にオープンになります。同時に、余談でございますけれども、留学生会館もできる、それからオープンサイエンスラボラトリーもできる、総合的に見ていただくと大変ありがたいのでありますが、日本科学未来館だけをとってみますと、これからの先端科学技術を見せていこう、そしてやはり見て、さわって、体験してもらう、参加型の体験をしてもらう、このことは私は大変大事なことだと思っております。
　今理科離れとおっしゃいましたけれども、理科離れというのは、結局は理科に対する興味を失っていく。もし子供たちがこの三つのところでいろんなのを見て、そしてさわって、体験することによって科学に対する興味を増す、考える力を増していく、チャレンジしていく力を増していく、こういうことであれば、私はこの三つの博物館なり科学館というのは大変重要な役割を果たしてくれるものと大いに期待しておるところでございます。
　今申し上げましたように、この三つのものはそれぞれ特色は持っております。特色は持っておりますけれども、ねらいは、今申し上げましたように、理科に対して興味を失っていく、これを防がなきゃいけない。防がなきゃいけないどころか深めていって、そして世界的に有数の科学者に育ってほしい、こういう我々の願いが込められているところでございます。
　特に科学技術館の方は、そういうノウハウの蓄積が十分あると思いますので、そういうノウハウをお互いに連携協力しながら子供たちに広めていく。そのことによって私はすばらしい役割が果たしていけるのではないか、このように信じておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。
○有馬朗人君　ぜひとも、その三つが親密になって協力をする、そしてまた各地区地区にあります科学博物館ないしは科学技術館等々とも協力をして、子供たちだけではなく一般の人たちの理科への啓蒙、技術への啓蒙を図るべく御努力賜りたいと思います。
　最近、私が非常に心を痛めている問題がございます。それは学力低下だと言われていることであります。私は、小中の子供たちの学力は低下していないとさまざまなデータから主張しているのでありますが、残念ながら全国的、持続的な調査というのがこのところありません。
　この点につきまして河村副大臣にお伺いいたしたいと思いますが、まず一九六六年までは継続的に十年間やっていたと思いますが、どうしてやめちゃったのか、これが一点。
　二点は、教育課程を変えた一九八一年前後の三年間及び一九九四年前後の三年間に全国的調査を文部省としてやっております。それを見ますと、小学校の子供たちの学力の変化はほとんどありません。ただ、中学は、一九八〇年代と一九九〇年代の二つの調査の結果を比べてみますと、数学、国語、社会はほとんど変化ないのですが、理科と英語が少し下がっていると私は素人なりに思うわけであります。この変化に対して対策をどうしたのか、文部省としてどうされたのか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のように、文部省は昭和三十一年から四十一年の間に全国的な規模で児童生徒の学力の実態を把握いたしまして、学習指導要領や教育条件の整備充実に役立つ基礎資料を得るということで全国的な学力調査を実施したところでございます。
　この学力調査の結果でございますが、これによりまして各都道府県ごとが平均点などを発表いたしたものでありますから、平均点を一点でも上げたいというようなことが起きて、非常に学力競争といいますか、そういうものが過熱したということがあります。それから、教員の勤務評定につながる、成績のよかったところ、悪かったところ、こういう理由で組織的に調査の実施を拒否する教職員団体、組合、全国的に反対闘争が出たということもございました。それからさらに、教育課程に関する方針を立てる、あるいは学習指導の改善に役立てていこうという所期の目的は一応これによって達した、こういうようなこともありまして、昭和四十一年度をもって全国的な学力調査は取りやめになったというわけでございます。これが第一点の一九六六年まで行っていた学力評価というものをやめた理由でございます。
　今、有馬先生御指摘のように、理科と英語、だんだん学力が低下しているのではないか、もう一度これをきちっと評価する必要がある、どういう形でやるか、今再び学力調査をという声にこれからこたえていかなきゃいけないことになっておるわけでございます。これも学力評価の全国一斉のものはなくなったのでありますが、各県においてはいろいろやっておるわけでございます。そういうものをひとつ参考にしながらやっているわけでございますが、そういたしますと、出題傾向が異なるとかというようなこともありまして、なかなか比較が難しいということもございます。
　小学校においては昭和五十六年、五十七年、それから平成五年、六年、中学校については五十七、五十八、また平成六、七年にも実施をしたわけでございます。理科については、委員御指摘のように、通過率の高い問題といいますか、そういう問題もあってなかなか比較は難しいのでありますが、外国語については前回調査に比べて向上しているという点もございました。例えば、理科でございますが、観察、実験に基づいて規則性を見つけるなどの思考力とか実験結果をまとめて表現する力がやや低い状況があるとか、あるいは外国語においては文章の流れをとらえて読んだりとか自分で内容を考えて書いたりする、この辺がやや低いのではないか、こういうような指摘があるところでございます。
　このような状況を考えて、新しい学習指導要領においては、理科では目的意識を持った観察、実験や探求的な活動を一層重視する、あるいは外国語では文章の粗筋や大切な部分を読み取ったり自分の考えや気持ちなどが正しく伝わるように書いたりするコミュニケーション能力、そういうものの育成を図っていこうということで内容の改善が図られたわけでございます。
　このように、学力評価といいますか、調査によって新しい学習指導要領の実施が実現されるということでございますので、引き続きそういう方面に向かって努力をしていかなきゃいかぬ、このように考えておるわけであります。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　私は、小学生、中学生、できれば高校生の学力も定期的、継続的に調査していただきたいと思っております。今おっしゃられたように、県ごとに比べるとか先生ごとに比べる、こうではなくて、やはり日本の子供たちの学力がどこにあるか、極端に言えば名前を隠してでも平均の点数をつかまえておくことが必要であると思います。私は、中教審の会長時代にもお願いをいたしましたし、大臣をやらせていただいたときにもこのことについて繰り返しお願いしてまいりましたが、幸い来年度より全国調査を実施するとお聞きいたしております。大変喜んでいるわけであります。まず、その計画についてお教えいただきたいと思います。
　もう一つ、中教審時代に、やはりそういう調査をしたときに、問題があれば直ちに手直しができるカリキュラムセンターをつくったらという御提案を申し上げましたけれども、これも実行に移ったと伺っていて喜んでおります。そこで、学力調査をやった上で、直ちにその結果をカリキュラムセンターで分析、検討いたしまして、今行われているように約十年ごとの教育課程見直し以前に手直しが行われる可能性があると伺っておりますので、この辺の二点について具体的な方針を河村副大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　教育課程の基準の改善を適切に行うためには、やっぱり児童生徒の学習の状況がきちっと把握されていなきゃいかぬ、これが一番大事なことでありましょう。そういう意味も含めて、今、有馬先生御指摘のように、来年度から全国的な学力調査を実施するということになったわけでございます。
　学習指導要領は十年で一回改訂を行ってきたところでございまして、平成八年七月の中央教育審議会の答申、また平成十年七月の教育課程審議会答申におきまして、今後は教育課程のあり方についての研究や実践、また学力調査の結果等を踏まえて、不断に、絶えず見直しながらその改善に向けた検討を行うことが必要であるというふうに提言をされたわけでございます。
　これを受けまして、文部科学省といたしましては、ことしの一月に国立教育政策研究所の教育課程研究センターを設置いたしまして、カリキュラムのあり方についても恒常的に研究を行っていく、不断の研究を続けながら、中央教育審議会初等中等教育分科会を常設化するということで、ここにおきまして教育課程の基準について絶えず見直しを行っていこう、そして改善を検討する体制をきちんと整備していく、こういう方向を打ち出しておるところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。やはりきめ細かく子供たちの学力を常に把握していただきたいと思います。そして適切な方針を常にお打ちいただければ幸いでございます。
　ここで高等教育局長にお伺いいたしたいと思います。
　学校教育法一部改正で十七歳入学を数学、物理から一般化しました。数学、物理ですら実行する大学は、千葉大と名城大ぐらいで、ない。そのときに、非常に広く十七歳入学をすることを進めても各大学はやらないんじゃないかと思いますが、どのくらい各大学はこの問題について理解をしているのか、実際実行してくれるのでしょうかということが第一問であります。
　第二問は、逆に私心配していることは、今回、大学院などについての規制がなくなりました。そのために条件がやややわらかくなった。そのため青田刈り的に十七歳入学を促進し過ぎるという問題が起こらないだろうか。一体全体、適正規模はどのくらいと考えておられるのか。適正規模について二番目の質問といたします。
　そして、それに対する歯どめがあるのか、その歯どめについてお伺いいたしたいと思います。
　以上三問、高等教育局長にお伺いいたします。
○政府参考人（工藤智規君）　学校教育法の改正につきましては国会に提出いたしましたので、ぜひ時間をいただきまして十分御審議を賜りたいわけでございますが、今し方御質問ございましたように、これまで認めております制度としましては、数学と物理に限りまして、しかも博士課程を置いている大学での教育体制ということで飛び入学を開いてきたわけでございます。ただ、どうしても分野が限定されているということと指導体制に相当手間暇がかかるということもございまして、なかなか大学が広がらない、御指摘のあった二校にとどまっている状況でございます。
　今後、いろいろこれまでも国民会議等の御議論をいただきまして、改正案といたしましては、分野を限らず、いろんな分野で埋もれた素質を持っていらっしゃる子供たちがいる可能性が大きいわけでございますので、ぜひそういう子供たちの進学機会を広げてまいりたいという趣旨の制度改正をお願いしたいと思っておるわけでございます。
　大学側の受け入れ体制等、私どもこれからこの趣旨の徹底を図りまして、ぜひ御活用いただき、埋もれた人材の発掘とさらなる能力の伸長が図られるように努めてまいりたいと思っております。
　その際に、青田買い等の懸念はないのかということでございますけれども、基本的にはどれぐらいの規模が適正かどうかというのは、ストレートに申しますとわかりません。といいますのは、私どもとしましては、今まで埋もれた子供たちが発掘されて、大変多くの子供たちがこの制度を活用して進学されるのを期待してございますけれども、実際に各大学あるいは進学者の希望の動向もございますので、必ずしも適正規模というのが私どもで推測したり定めたりすることではないのかと思っているところでございます。
　いずれにしましても、法律が制定されますと、文部科学大臣の定めとして、一定の要件をきっちりどこまで定めるかという問題もまた御審議いただきたいことでございますけれども、受け入れ大学でしっかり教育指導すること、あるいはすぐれた素質の判定につきましても丁寧に行っていただくこと等々、それなりのお願いをしながら、制度の適切かつ有効な運用が図られるように努めてまいりたいと存じております。
○有馬朗人君　最後に大臣に御質問申し上げ、御覚悟のほどをお聞きいたしたいと思います。
　義務教育標準法などのことで、今回いろいろ地方自治体の努力がさらにやりやすくなったというふうなことで大変喜んでいるわけでありますが、私はそもそも中教審で教員一人当たりの生徒数を二十一世紀の初頭に先進国並みにすべきだと要望いたしました。
　そのことに関連いたしまして御質問申し上げますが、まず教育への公的な財政的裏づけが日本は少な過ぎると思うんです。学校教育費が日本は少な過ぎるんですね。義務教育については少人数教育への努力ということが今後さらに必要になると思います。
　大臣の御努力によって、今一人当たりの生徒数は随分少なくなってきて喜んでおりますが、さらに少人数教育への努力が必要である。さらにまた、チームティーチングなどによって子供たちの実力に合わせて習熟度別にきちっと教育を進め、落ちこぼれのないようにしていくという努力が必要であると思います。
　さらに、高等教育については、やはり私は、これだけ私学にいろいろお願いをしているわけでありますから、私学助成をふやしていかなきゃならないと思います。ＧＤＰ当たりでいつも申し上げて恐縮でありますが、学校教育費を見ますと、日本は三・七％、アメリカは五・一％という大きなものを学校教育に使っているわけです。その内訳で初等中等教育を見ますと、日本は二・八％にすぎないけれどもアメリカは四％、高等教育は、日本は〇・八にすぎないけれどもアメリカが一・一、イギリスに至りますと一・四％です。
　こういう点で、私はやっぱり日本は教育に対して国の援助が少な過ぎると思っているわけでございまして、何とかもっと日本の教育の財政的な支援をふやしていただきたいと思う。この点について、一遍にはできませんでしょう、長く時間がかかると思いますが、大臣の御方針とお覚悟をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。