Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　冒頭ちょっと、昨日、地震がございまして、地震の震源が宮城県沖ということで、実は私の出身は岩手県でございます。地震がありまして、電話が通じなくて随分困ったんですが、今朝、会館に来てみましたら、ファクスが入っておりました。防衛庁からです。地震があったのは十八時二十四分ごろということが出ていまして、十八時三十分防衛庁災害対策室設置、十八時三十一分以降海自航空機三機離陸、四十五分陸自ＬＯ派遣、十八時四十六分以降陸自航空機八機離陸ということで、一連のこういうことがありましたというファクスが入っておりました。
　こういったときの自衛隊のある意味での頼もしさというか、ということをちょっと感じましたということを冒頭ちょっと申し上げさせておいていただきたいと思います。
　それで、質問に入りますけれども、先般、いわゆる防衛出動の発動、これは下令と言うらしいんです、言うようですが、防衛出動と武力行使というのはこれは別であって、防衛出動をやった後にいわゆる三要件、急迫不正、急迫不正って何でしょうかと聞いたら、急迫不正というふうに言われましたけれども、急迫不正というのは、四文字熟語というのはなかなか使いませんよね。そういうことで、ちょっともう少し説明をしていただきたかったんですが、急迫不正。
　それから、あとほかに手段がない、それから必要最小限という、この三要件が満たした場合に武力行使を踏み切るということで、しからば、その武力行使の踏み切るかどうかの決定はだれがするんでしょうかという質問をして、それが今の自衛隊法上の中でどこで位置付けられているんでしょうかという質問をさせていただきました。
　実は、私はダムの現場とかそういったことに携わった経験がございまして、ダムの例に例えるまでもないんですが、例えばダムでありましたら、河川法にせよ土地改良法にせよ主務大臣がダムの建設を決定する、あるいは都道府県知事が決定するとはっきり書いてあります。ほかの法律でもそうだろうと思います。決定したら、じゃ、しからばダムはどこで造るか、どういう構造で造るかということは、これは下に下ろされる。ましてや、ダムの構造なんかのタイプとか、どういうタイプにするかというのは設計基準があって、これはプロの世界に入ってくるわけですね。ここはここでもうそちらの方に任せるということで、ある程度流れがしっかりしているわけです。
　私がお聞きしたかったのは、ダムを造るならダムを造るというときに、ほかの例えば河川法とか土地改良法の中では主務大臣あるいは都道府県知事というふうにはっきり規定があるんですが、自衛隊法を読みますと、防衛出動の下令というのは内閣総理大臣とはっきり書いてあるんですが、その武力行使というところがどこで読むんだろうかということをお聞きしたかったわけです。
　ただ、私も後日、昨日です、私の議事録を読んでみたら、法令のことを聞きたいのか、実態のことを聞きたいのか、ごちゃごちゃでちょっと質問したところがございまして、私の質問がちょっとはっきりしなかったというところがあったと思います。改めて、今の自衛隊法の中でこの武力行使というのはどこで読んでいるのかという、だれが発動するのか、命令するのかということの解釈を御説明をちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘も踏まえていろいろその整理をしてみました。大変いい御指摘をいただいて感謝を申し上げる次第でございます。
　これは結局、理屈からいうと、七条、七十六条、八十八条ということになるんだろうと思っています。それは八十八条から申しますと、エッセンスだけ申し上げますが、八十八条に何て書いてあるかというと、七十六条一項により、防衛出動ですね、出動を命じられた自衛隊は必要な武力を行使することができると。これが八十八条です。その、じゃ七十六条一項というのは何かといいますと、七十六条は、内閣総理大臣は我が国を防衛するため必要があると認める場合には自衛隊の出動を命ずることができると、こういうことになります。
　じゃ、内閣総理大臣の権限というのは一体どこに書いてあるんだということを見ますと、今度は第七条ということになりまして、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の、失礼、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有すると、こういう形になっておるわけでございます。直接は八十八条でございまして、それは七十六条の、よって出動を命じられると、こういう構成になっております。
　七十六条に書いてある内閣総理大臣の権限というのは第七条と、こういう構成になろうかと存じます。
○平野達男君　今のお話を整理させていただくと、七十六条第一項で防衛出動、下令がされる、それを受けて、その八十八条で防衛出動を命じられた自衛隊は必要な武力行使を行うことができるということで規定している。じゃ、しからば、先ほど、その指揮監督者はだれかというと内閣総理大臣だということで、内閣総理大臣になりますよという、そういう御答弁ですね。
　そうしますと、こういう質問というのは前にも多分私はあったはずだと思っていまして、多分あったのかどうかと私も調べましたら、一九八五年にやっぱり政府答弁書ということで、これは中曽根内閣総理大臣だと思うんですが、政府が行うことになるという答弁書がありまして、今回の御答弁はそれを更にクリアにして、内閣総理大臣というふうに言ったのかなというふうに感じたんですが、これはちょっと御通告申し上げていませんでしたけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは恐らくこういうことなのだと思います。
　私どもが答弁を申し上げておりますのは、自衛権の発動として武力の行使を行うか否かの判断は、最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと考えている、こういうふうに答弁を申し上げております。そして七条は、先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、こういう形になっております。内閣総理大臣に二つのタイプがあるのは御存じのとおりでございます。
　そうしますと、これは政府としてと言おうとも、内閣を代表する内閣総理大臣がと言おうとも、その意味は同じだというふうに考えております。
○平野達男君　今の御答弁を、これは御通告もしていなくて恐縮なんですけれども、政府統一見解という承りでよろしいでしょうか。これはちょっと通告、今突然なんであれなんですが、もしそうでなければ、また後日ということで委員長にお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この件について政府統一見解かどうかということは、あるいは委員長、あるいは理事会の御判断として政府統一見解を出せということであれば、そういうことに相なろうかと存じますが、この点につきまして政府内におきまして不一致はございません。
○平野達男君　じゃ、委員長にお願いしますけれども、これは非常に大事な点だと思いますので、統一見解という形で出していただけるんであれば出していただくということをちょっとお願いしたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　お諮りいたします。
　ただいまの件につきましては、後刻答弁するよう求めます。整理してください。
○平野達男君　理事会。
○委員長（山崎正昭君）　理事会、済みません、理事会で。
○平野達男君　それでは、次の質問に移ります。
　集団的自衛権というのは持っているけれども、行使しないということでこれは解釈がなっていますが、しかし、やはり自衛隊としても何かをしなくちゃならないということで、武力行使と一体にならない範囲であれば、例えば後方支援ができるということで周辺事態法が仕組まれているというふうに理解していますけれども、この武力行使と一体とならないということについての定義につきましても、これはもう過去において何回も国会で議論があったと思いますし、今日、それを鋭く追及された委員も、当日ここにおられますが、改めて内閣法制局にお伺いしますけれども、武力行使と一体とならないというその定義をちょっと御説明願いたいんですが。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　お尋ねのいわゆる一体化の理論と申しますのは、仮に自らは直接武力の行使をしていないといたしましても、他の者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしているとの評価を受ける可能性があって、そのような行為については憲法上やはり許されないとするものでありまして、言わば法的評価に伴う当然の事理だというふうに説明しております。
　それで、実際それは何かということでありますけれども、従来の御説明を改めて紹介いたしますと、他国による武力の行使と一体となすかどうかという判断基準につきましては、次のような要素を総合勘案すべきものというふうに説明しております。すなわち、一つには、戦闘行為が行われておる地点と支援行動がなされる場所との地理的関係という要素、それから二つ目には、当該行動等の具体的内容という要素、三番目には、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性といった要素、それから四つ目に、協力しようとする相手の活動の現況という要素などの諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断されるべきであるというふうに説明をしてきておるところでございます。
○平野達男君　それが従来の答弁で、私がちょっと非常に首をかしげるのは、その解釈がなぜ周辺事態法、実はこれ成立してしまっていますから、成立していますから今更こんな議論をしてもしようがないんですが、後方地域の中で、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということで、ここが、ここでやる輸送活動がなぜ武力の行使と一体にならないのかというのが、ちょっと解釈上はちょっとギャップがあるような感じがします。これは、これに対する答弁は要りません。
　これからの質問は、いわゆる武力攻撃事態、特に「等」の中の予測される事態と周辺事態との関係でございまして、これも衆議院等の議論の中でいろいろ議論があったと思います。
　Ａ国とＢ国が紛争状態になって、それが周辺事態になった、そのときにＣ国が日本に対して武力攻撃を仕掛けてくるような、要するに予測される事態になった、こういうときは周辺事態法と武力攻撃事態法が併存する、これは分かりがいいと思います。しからば、Ａ国とＢ国が紛争になっていて、周辺事態法を適用されて、これは先ほどの吉岡議員のところで指摘もあったと思いますが、そのうちＡ国が、どうやら日本がやはり後方支援をしているのはけしからぬ、補給活動をしているのはけしからぬということで攻撃をするぞというようなしぐさを見せる、これは予測事態になりますね。そうすると、周辺事態から予測される事態に、武力攻撃事態法に移行する、つまりスイッチするということはあり得るかなと思うんですが、これはこういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　理屈の上からはそういうことはあり得ることだと思っております。全くそういう可能性が全然ない、今、委員が御指摘になったようなＡとＢ、そのＡが我が国に対して武力攻撃を仕掛けるというような意図を持ちということになれば、それは可能性としてゼロだとは私は思いません。少なくとも、そういう事態が全くあり得ず、武力攻撃予測事態というものがそういう場合に認定されないということだとは思いません。
○平野達男君　そのときに、今の後方支援というのは、先ほど言いましたように、あえてここは安全な地域というふうに、私は、戦闘行為が行われているとかということで言いますとややこしくなりますから、安全な地域だというふうに言ってしまいますが、そこまで、公海上まで出ていっている事態があるわけですね。
　そうすると、Ａ国とＢ国の紛争が周辺事態で、これは本当は収めるために米軍がそこに行っていて、それを収める活動に日本の自衛隊が後方支援という形で活動するわけですが、ところが収まらないでどんどんどんどん戦火が拡大してきた、それがどうも日本に波及しそうだということになりますと、自衛隊は恐らくどんどんどんどん下がってこなくちゃならない、そういうことが想定されると思います。
　しかし、ここでおかしいのは、そのＡ国とＢ国がそこで収まればいいんですが、収まらなくてどんどんどんどん戦火が拡大して、アメリカが、米軍がそれをもう一生懸命抑えようとしていろんな行動をしている。しかし、それが収まらないでどんどんどんどん火の手が上がれば上がるほど自衛隊が下がってこなくちゃならない。そういう大きな矛盾が今のここの制度にはちょっとあるんじゃないかと思いますが、ここ防衛庁長官はどのように考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃予測事態にいたしましても周辺事態にいたしましても、どちらにしても我が国に対する武力攻撃は発生していないという点において共通をしております。我が国に対する武力攻撃は発生をしていませんから、我が国は自衛権の行使としての武力行使ということは当然できないし、そしてまたそれと一体化するようなこともできないということになります。
　そして、一体化とは何かといえば、今、法制局から答弁申し上げたとおりということになりますが、そこのところ、まさしく委員がおっしゃいますように、そういうようなことがきちんと峻別できるのかいというようなこと、そこは私どもきちんとしませんと、これは法律ではそう書いたけれども実際はそんなことできないよということになってしまうわけでございます。
　そこのところをどのように考えるか。スイッチするとおっしゃいました。スイッチする事態がないとは私は言いません。どちらにしても、我が国に対する武力攻撃がなく、私どもとしては武力の行使ができない、一体化するようなこともできない、そしてそういうような危険なところではやらない、ありていに言えばですね。その辺をどのように整理するのかということは重要なことだと思っております。
　ですから、脱法行為とは言いませんが、迂回してそんなことが実はできないようなことができるというようなそしりを受けることがないように、きちんとその辺はしなければいけないと思っています。
○平野達男君　詳しくは武力攻撃事態下の米軍支援のところということで別途法律を作るということですから、そこで議論することになると思いますが、いずれにせよ、今の集団的自衛権は行使しないよ、行使できませんと、しかしやっぱり何らかの支援をしなくちゃならないということでぎりぎりの解釈をして輸送活動をやっていると、輸送活動ですね、公海上の。しかし、これは私が言いましたように、火事に例えますと、向こうで火事が起こって、こちらに火の粉が来ないと。小さいときには自衛隊は行って輸送活動して支援しましょうと。どんどんどんどん大きくなってきたら下がるという事態になるんですね。
　本当ならば、そういうときだからこそ本当は自衛隊は行って輸送活動を、補給、輸送でもあるいは補給でもいいです、やってやらにゃいかぬはずなんです。ところが、そういう仕組みになっていない。この仕組みになっていない最大の理由は何かというと、集団的自衛権を行使できないからです。
　私どもは、集団的自衛権というと、すぐ武力攻撃、敵地攻撃みたいなことを言いますけれども、日本は専守防衛と言っているわけですから、敵地攻撃能力というのは持たないと言っているわけです。そういう前提で集団的自衛権を行使するのであれば、どういうときに行使するか。米軍が外へ出たときは、少なくとも周辺事態のときまではやはり後方支援、これは私らの解釈では兵たんも立派な武力行使だと、一端だと思っています。これは日本はこれは安全なところでやっていますから武力行使にはなりませんと言いますけれども、相手側から見たら、遠くでやろうが近くでやろうが、自分の国を攻撃している国に対して支援している国というのは、これは敵対国だと見るんだと思うんです。これは先ほどの議論の中にもあったとおりです。
　ただ、ここから私らがちょっと解釈が分かれるのは、だから引けというんじゃなくて、やはりここはしっかりと位置付けて、集団的自衛権というのを位置付けて、しかしやっぱりその周辺事態法の中においては、周辺事態が起きた場合には後方支援に徹するというような枠組みを設定するということもあってもいいんじゃないかと。ただ、今の発言は、私が言っているのは、今までの解釈を変更するという重さ、それからつらさ、そういったことを多分私は分かっていませんから、そういったことを前提で今しゃべっていることだけはちょっと申し上げておきたいと思いますが。
　ただ、そうした方が今の日本の自衛隊の活動、自衛隊の活動の在り方、それから防衛の在り方については非常にすきっとするということを改めて申し上げておきたいと思いますし、さらについでに言えば、じゃ周辺事態法の地域の周辺地域以外はどうするかということについては、これは国連の平和維持活動に限って、武力行使を伴うものであっても自衛隊を派遣するという、そういった考え方があってもいいんじゃないかと。そうすると、それがさらにまた集団的自衛権と抵触するじゃないかという議論が出てくるんですが、私どもはこれは必ずしもそういった議論をしなくても、国連憲章と日本国憲法との整合性で説明できるという一応考え方を持っていますので、ちょっと併せてちょっと紹介をさせておきたいと思います、させていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますが、これはちょうど官房長官、見えましたので、いきなりで質問よろしいでしょうか。
　武力攻撃事態等というのが、の中に予測される事態というのがあります。この予測される事態に、例えば、これ、いきなりの質問なんですけれども、我が国に必要な物資を運ぶタンカー、これは船籍、国籍が日本じゃありません。どこかの外国の船です。予測される事態にそのタンカーが攻撃を受けたとき、これは日本のタンカーじゃありませんよ。それからもう一つは、予測される事態のときに、米海軍が日本海か何かを警備に当たっているかもしれません、米軍が攻撃を受けたとき、これを我が国に対する攻撃とみなすかどうか、これはどのように整理されますか。
○国務大臣（福田康夫君）　なかなか難しい質問でございますので、詳細はまた防衛庁長官に聞いてください。
　その上で申し上げますけれども、この対処法案に言っております我が国に対する武力攻撃というのは、これは基本的に我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使、こういうことを言っております。
　特定の事例が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たるかどうかということにつきましては、個別の状況に応じて判断すべき問題であると、こういうふうにかねてより答弁をいたしております。あらかじめ定型的に、類型的にお答えすることは困難であるということでございます。
○平野達男君　今の答弁を私なりに解釈すれば、予測される事態においても従来の解釈は変わりませんということなんでしょうか。そういうことですね。よろしいですね。はい、分かりました。
　それじゃ次の、分かりましたと言って、私は実はそれで不安なんですが、そこはそういうことで取っておきます。
　それから、次の質問に入りますが、今回の自衛隊法の改正の中身です。
　自衛隊法の改正の中に、展開予定地域という概念が今回新しく出てきます。これは予測される事態の下での概念でありますが、これは内閣総理大臣の承認で長官が決めるということなんですが、この条文を読みますと、公示をするという規定がありません。一方で、防衛出動が下令されますと、自衛隊の行動に係る地域以外の地域の範囲については、これは公示で定める規定があるんですが、この差というのは一体何なんでしょうか。これは政府、事務的な話かもしれませんので。
○政府参考人（守屋武昌君）　お答えいたします。
　先生御指摘の案件は、自衛隊法第七十七条の二でございますが、これは、防衛庁長官が展開予定地域において防御施設構築措置を命ずることができる旨を規定しているものでございます。展開予定地域として、同条は、出動を命ぜられた場合に自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ防備をあらかじめ強化しておく必要がある地域であると規定しております。
　また、防衛、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域とは、自衛隊がその持っている能力を最大限に発揮し、かつ相手国軍部隊の攻撃から防御するため、事態緊迫時から防御施設を構築しておく必要があると認められる地域を指すことから、後方支援を行う部隊の集結地であることのみをもって展開予定地域に該当するということは基本的に想定していないところでございます。
　また、防衛庁長官が自衛隊法第七十七条の二に基づきまして防御施設を構築する措置を命じる際は、同条に規定されているように、その範囲を定めて命ずることとされているところでございますが、これは本措置が国民の権利義務にかかわることからその範囲を明確にするとの趣旨でございまして、かかる趣旨を踏まえまして、当該範囲については告示することを考えているところでございます。
　なお、展開予定地域内においては将来戦闘が行われる可能性があることから、住民の避難措置が必要と考えられる。かかる措置の具体内容については、今後国民の保護のための法制を整備していく中で対処していくことになると思いますけれども、このような事態に住民を安全に避難させるべきことは当然であって、遺漏なきよう処置してまいりたいと考えているところでございます。
○平野達男君　今の答弁、ちょっと分かりにくかったんですが、公示をするかしないかということでその違いを聞いたんですが、結局答えは何ですか。今のは全体のずっと説明だったと思うんですけれども、私の質問は一点ですから。
○政府参考人（守屋武昌君）　今、答弁の中でもお答えしたところでございますが、防衛庁長官が自衛隊法第七十七条の二に基づきまして防御施設を構築する措置を命じる際は、同条に規定されているように、その範囲を定めて命ずることとされておりますので、これは国民の権利義務にかかわることと、そしてその範囲を明確にするということでございますので、この当該範囲については告示することを考えていると、こういうことでございます。
○平野達男君　それは、法律に規定しないということになりますと、これは細かい話ですけれども、施行規則か何かに書くということですか。法律に明示しない、本文には明示していませんけれども、施行規則か何かに書くということですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　政令におきまして具体的に措置することを考えております。
○平野達男君　分かりました。政令で定めるというふうには書いていないけれども、政令で書くと、こういうことですね。分かりました。
　そうしたら、先ほどの、次の質問に移りますけれども、展開予定地域というものを今の中では、お話では政令によって公示をするということになりましたので、公示されると思います。そうすると、公示された地域の住民というのは、これは予測される事態なんですが、どういう行動を取るだろうという前提に立って今回の法律を仕組んでおるのか。
　これは官房長官にお伺いしなくちゃならないと思うんですが、要するに、予測される事態のときにこの地域は展開予定地域ですよというふうに公示をするわけです。その公示をされたときに、その地域に該当する住民というのはどういう行動を、どういうことを考えるだろうかということを想定して今作業されておるのかということをちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○国務大臣（福田康夫君）　予測がされるような事態において、展開予定地域内におきましては将来戦闘が行われる可能性があるということであります。ですから、住民の避難措置がまず必要だというように考えられまして、このような措置の具体的内容につきましては、今後、国民の保護のための法制を整備している中で検討してまいりたいと思っております。
○平野達男君　そうですね。そうすると、展開予定地域はもう既にそこからはもう避難させるということですね。そういうことでよろしいんですね。分かりました。その措置は私も絶対必要だと思います。
　展開予定地域と言われたときに、武力攻撃事態であろうが予測事態であろうが、その地域の住民にしてみたらこれは大変なことだと思います。最悪の場合は、パニックとは言いませんけれども、大混乱に陥る。ですから、展開予定地域が公示されると同時にやはり地域が動き出して、その地域の方々は一斉にやっぱり避難していただかなければならないというふうに思いますので、そこをちょっと確認したかったということです。そこはそのとおりでよろしいかと思います。
　そうしたら、このときに、例えば一つの想定の問題なんですが、物資の保管を命ずるということができるというふうにされています。これは武力事態になったとき、防衛出動が下令されたときですね。そうすると、展開予定地域というのは、将来物資の保管の命令が発動される可能性があるところなんです。そうすると、住民は何と考えるんだろうかと。私なら、まず買占めに走ります。物価が上がります。そうしますと、石油だとかなんとかというのをそこに置いておかないで、全部外に持っていくということを私ならやるかもしれません。ただし、しかし、物資の保管命令というのは防衛出動が出されないと出せませんですね。展開予定地域のときはここは危ないですよと出していて、もう場所も特定してしまいます。そこにいろんなガソリンスタンドがあったり食べ物があったり医薬品があったときに、これは自衛隊が来るから、じゃ、私はこれ来るかもしれないといって取っておく人もいるかもしれない。いるかもしれませんけれども、大体こういうことがありますと、さて大変だ、食い物がなくなる、トイレットペーパーがなくなる、あれがなくなるといって買占めに走る。それから、倉庫にあるものはじゃ値上がりを待ってということで、その倉庫からあるやつを移動してしまう。そういう行動があると思うんですが、そのときに、武力攻撃事態が起こったときに、実はもう極端な話しますと、物資の要するに保管を命じようと思って行ったときにもう何もなかったということも想定されるかもしれませんが、これはもうこういうことでやむを得ないというよりも、これはどのように考えておるんでしょうか。これは想定の問題ですけれども。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生の御指摘の点、もっともでございますけれども、私どもが自衛隊の部隊が展開したときに必要とする物資やサービスは、まず民間企業との契約による調達を基本としておりまして、これは平時も武力攻撃事態においても変わらないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、じゃ、自衛隊法の百三条がどうしてこういう規定が置くのかということでございますが、防衛出動を命ぜられた場合において、先ほど申し上げました契約による調達が困難な場合であって、これだけでは不十分でございまして、自衛隊の任務遂行に必要な場合にこの同条の要件に従い行われるということでございます。
　これは、自衛隊が防衛出動を命ぜられた場合には、任務遂行上、大量の物資等を緊急に調達しなければならないことがあり得るわけでございますが、武力攻撃事態という事態の特殊性をかんがみれば、契約による調達が困難となる場合も予想、想定されるということから、特に設けられた制度でございます。御理解いただきたいと思います。
○平野達男君　ここは本当に難しいと思いますけれども、予測事態という事態と、武力攻撃の本当におそれ、じゃない、失礼しました、緊迫した事態というものは、多分私は、住民にとってはほとんど区別付かないんじゃないかというふうに私は思います。
　そして、今の中で契約でやるというふうに言っていますけれども、いわゆる予測される事態の中では契約行為でその物資の保管をする、契約を結ぶんだというふうに言っていますけれども、そもそもそんな契約自体が結べるような状況にあるかどうかということも、私は、その展開予定地域が、ですから冒頭で展開予定地域というのはどういう、指定されたときにどういう状況を想定していますかということをお聞きしたんですが、そういうことになっていない可能性があるんじゃないかというふうに思いますので、私はむしろ、展開予定地域を発令したと同時に、ここが難しいんですけれども、武力攻撃事態等が発令されたというのと同じような措置が、似たような措置が必要なんじゃないかなというのは、ちょっとこれは個人的な考え方ですけれども、若干かなり厳しい措置になりますけれども、というふうな考え方をちょっと今持っていますので、これはこれから国民保護法制を検討するに当たって、ここの予測される事態というのはやっぱり非常に重要なところでありますので、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、以下、細かい話を何点か聞いていきたいと思います。
　先ほどの取扱物資の保管を命じという話になりますが、これは非常に細かい話で申し訳ないんですけれども、物資の保管といいますと、物を置いてそこに人がいなくちゃならないという感じがするんです。そうしますと、この中でもう一つ概念があるのは、何だっけ、失礼しました。業務、従事することを命ずる、要するに仕事を従事することを命令することができるということで、土木建築工事、輸送の業務と、この二つに対してはその規定があります。
　ただし、物資を保管すること、保管を命ずるといって、人の規定がないと思うんですが、これは保管といった場合には、例えば先ほどの議論にもありましたけれども、冷蔵庫を置いてありますと。冷蔵庫を置いておいて、ここに保管しているよと、栓は抜きませんと、あとはさようならという言葉、言い方が適当かどうか分かりませんが、置いていっていいのは、そこを離れるというのは許されるという解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（守屋武昌君）　百三条に基づく保管命令によりまして課される義務でございますが、これは累次御答弁申し上げているように、基本的には保管物資を転売等をしないという不作為義務を課すものでございまして、作為義務につきましては、保管行為を開始するに当たって保管に必要な措置を講じるなどの一過性のものに限られるというふうに理解しておりまして、継続的な労務従事義務は含まれないと解しているところでございます。
　よろしゅうございますか。
○平野達男君　分かりました。
　先ほどみたいに私は知りませんというふうに言う人は多分余りいないと思いますけれども、念のためにちょっとお聞きしました。
　それと、じゃ、しからば次の質問なんですが、土木建築工事、輸送の業務、これは業務命令を出します。避難したくても避難できない。これを拒否してもいいかという議論もありますけれども、私はむしろそっちの議論じゃなくて、実費を支払うということを政令でもって規定するといいますけれども、この実費というその考え方はどういう考え方ですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　これも百三条の第十一項において、政令で定める基準に従いその実費を弁償しなければならないということは先生の御指摘のとおりでございますが、この同条第十二項において、業務に従事した者がそのために死亡した場合には政令で定めるところにより損害を補償しなければならない旨が規定されているところでございまして、この当該実費弁償及び損害補償に係る基準及び手続につきましては、現在、政令で定めるべく作業を進めているところでございますが、災害関連法規に基づく実費弁償及び損害補償に係る基準及び手続を参考に、この適正な実費弁償及び損害補償を確保することとしたいと考えているところでございます。
○平野達男君　分かりました。
　ただ、私は、その災害関連法でいいのかどうか。これはもっともっと危険が伴う、もちろんこれ戦闘地域の中に入らないですから、その後方地域でしか活動しないわけですけれども、もっともっと危険が伴うということなので、そこは十分に配慮してもいいんじゃないかということを、ちょっと細かい話ですけれども、申し上げさせていただきます。
　それからもう一つ、これ細かい話なんですが、更に細かい話ですけれども、百三条に、いわゆるいろんな物資の保管命令とか何かを掛ける対象として、長官又は政令で定める者の要請に基き、都道府県知事が行うと書いているんですが、この長官又は政令の、政令というのは、これは今どういう規定になっていますか。
○副長官（赤城徳彦君）　これは私からお答えさせていただきますが、この現行の自衛隊法第百三条において、その土地の使用、物資の収用等について知事への要請権者のうち長官以外の者と、そのほかその対象者の範囲とか必要な手続、これは政令で定めることになっております。
　この政令については、国民の権利義務に関する事項を含むものでありますので、慎重な取扱いを行うべきという判断から、これまでその制定はされていなかったところで、これについては防衛庁として制定が必要であると考えて、これは五十六年にこの「有事法制の研究について」というのを公表いたしまして、その中に「自衛隊法第百三条の政令に盛り込むべき内容について」というのをるる公表して、その中に記述してございます。
　こういうことで、この有事法制の一環として検討を続けてきたところでございまして、今回のこの改正案の中にも政令規定事項がございます。これらについては、この法案、自衛隊法改正案が国会での御承認をいただいて後、この制定の手続に入りたいと考えております。
○平野達男君　ですから、これ政令でなりますと、国会の審議の対象に、直接的な審議の対象にならないということで、でき得ればこの政令というのはこれ、本当はここの部分は非常に肝心な部分で、ここの部分も、昨日の、失礼、この間のＲＯＥの議論に通じるかもしれませんけれども、本来であれば、だれがその権限を持って都道府県知事にそういった要請なんかのお願いをできるかという非常に重要な規定で、これ長官だけだったというのは、私もこれは非常にこれ後で、今聞いて、後で知ってびっくりしたんですが、これ今本当にどういうことで考えているか、これも今の段階でこれ御紹介できませんか。
○政府参考人（守屋武昌君）　百三条の政令に盛り込む内容につきましては、これは防衛庁におきまして有事法制の研究というものを行ってきたわけでございますが、昭和五十六年の四月二十二日にこの百三条の政令に盛り込むべき内容につきまして国会に御報告しているところでございます。
　今、先生の御指摘の要請者ということにつきましては、物資の収用とか土地の使用等について都道府県知事に要請する者は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官ということでございまして、第一線の指揮官という末端の部隊長ではなくて、戦況全般を把握できる責任のある立場の者が、地元の事情によく通じておりました都道府県知事に依頼するということで考えておるところでございます。
○平野達男君　それが政令に記載する事項だということですね。分かりました。
　あと、まだ細かい点が何点かございますけれども、ちょっと中途半端になるかもしれませんので、ちょうど時間が一分となりましたので、今日はここで打ち切りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田英夫君　今朝の幾つかの新聞に出ておりましたけれども、さきの小泉総理の訪米、日米首脳会談をめぐりまして、対話と圧力という最終的な北朝鮮に対する姿勢という点で合意したと、こういうことが出ております。それをめぐって、同行された政府の幹部の方の間で激論があったという、新聞によって書き方が若干違いますけれども、安倍官房副長官と田中審議官の間で、この対話と圧力という表現をめぐって、圧力は入れない方がいいという田中審議官の意見をめぐって激論があったという、大体共通点を言えばそういう記事であります。
　これは、日本の対北朝鮮外交を考えたときに極めて重要な部分だと私は思いますが、これは通告してありません、今朝の話ですから、受取方で結構ですが、川口外務大臣はこの問題についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　対話と圧力ということは、これは外交をやるときの基本的な考え方であるわけでございまして、ずっと我が国の政府としては外交をやるときにこういう考え方に基づいてやってきているわけで、何ら新しいことを言っているわけではないということでございます。基本的に、そういった考え方について今までよりも明確な言葉で使ったと、そういうことであるということだと思います。
○田英夫君　今日は短い時間ですから、当面の外交の問題について、特に北朝鮮に対する外交ということを取り上げていきたいと思っているんですが、田中審議官が主張されたこと、つまり今、外務大臣は対話と圧力というのは外交の常識的なことじゃないかということですが、北朝鮮という相手に対して、圧力ということに対して非常に田中さんは気を遣っておられる。これは私もよく理解できるんです。
　韓国の金大中前大統領、そして今度の盧武鉉新大統領も、ともにいわゆる太陽政策、北に対する融和政策というものを取っていて、圧力ということを排しているわけですね。金大中さんは私も三十年以上の長い付き合いですが、彼がそういう姿勢を取ったことをよく理解できます。それは、もちろん朝鮮民族同士、同じ民族ですから、自分たちの特性というものをよく知っている、そういう中から出てきた外交方針だと思いますけれども、この太陽政策というものを日本政府はどういうふうに考えておられるか、韓国のですね。これは官房長官でも外務大臣でも、どうぞお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしましては、今までずっと韓国、それと米国と連携をしまして、北朝鮮に対する政策については一緒に考え、様々な会議を開き、やってきているわけでございます。それで、韓国の金大中大統領の時代から太陽政策、今は平和繁栄政策というふうに名前を変えていますけれども、については、我が国としては今まで評価をしてきている。
　先日、Ｇ８の外務大臣会合がございました。私も出席をいたしましたけれども、そこで議長が最後に取りまとめた議長のサマリーというのがございますが、その中でも北朝鮮については、我が国の小泉総理の平壌宣言、署名なさった平壌宣言とともに韓国の平和繁栄政策についての評価、プラスの評価がそこにも書かれているわけでございます。
○田英夫君　今、日本の外交で最も重要な相手というのはどうやらアメリカだということが常識になっているようでありますけれども、私は、やはりアジアの中の日本が生きていく外交の中で非常に重要なのはやはりアジア外交ではないかと。余りにも、戦後、日本はアメリカを向いて生きてきたと。大変失礼ながら、若い議員の皆さんの議論を聞いていると、ああ、アメリカを向いて育った人たちなんだなという気が私などはいたします。
　もちろん、それも重要であり必要なことですけれども、今余りにも日本は、過去何千年と築いてきた古い歴史と伝統を薄めてしまって、まだ建国二百年ちょっとのアメリカの文化、そういうものを至上のように取り入れているんじゃないか、そういうことが基本にあります、私の気持ちの中に。
　そう思って見ていると、アメリカのブッシュ政権の今の姿勢というものはこんなことでいいのかという問題が非常に多い。いわゆる一国主義、その具体的なことは一つ一つ申し上げませんけれども、ＣＴＢＴをめぐる、あるいは京都議定書も認めない、そうしたわがまま勝手というような、そういう世界の中に君臨をしているという姿勢、そして、ついに国連の安保理の調整がない中でイラクに軍事攻撃を仕掛け、イラク戦争をやってしまうと。こういうアメリカの姿勢に対して小泉内閣は最も積極的に支持していたと、そういうことでいいんだろうかという思いがあります。
　しかも、いわゆるネオコンと言われる新保守主義の人たちがそのブッシュ政権の重要な推進力になっていると。そうしたいわゆる一国主義というような、あるいは武力という圧力で世界に君臨をするという、そういうやり方を実は推進しているのはネオコンであると、こういうふうに言われているし、私もそう思います。
　そういうアメリカに積極的に支持をしていくという、この姿勢でいいんでしょうか。そして、そのアメリカが北朝鮮に対しても圧力を加えると。軍事的にも、あるいは経済制裁というような問題も含めて、強い姿勢でいくことがいいことだと思っている。それでいいでしょうかね、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃった基本的な幾つかのことについて、私は事実と異なることが随分あると思います。
　米国についての考え方、これは人様々、いろいろあると思いますけれども、例えば幾つか例を挙げれば、経済制裁を米国が推している、決してそんなことはございませんで、現在国連の安保理の場で経済制裁を云々している国は一つもないわけでございます。
　それから、じゃ、日本がすべてアメリカの言うとおりやっているか。日本は主体的に我が国の外交を考えているということであります。例えば、京都議定書を例に挙げられましたけれども、これは私は当時環境大臣として自分で交渉をいたしましたので、この経緯については多分どなたよりもよく知っていると思いますけれども、我が国は我が国の国益を選んだということであります。
　ですから、それから、そのネオコン、これはアメリカは非常に透明な国ですから、政策の形成過程、これもよく見えてくるということでございますけれども、決してネオコンがコントロールをしているということではないわけでして、これはいろいろな意見を政府全体としてまとめて意見が出てくるということだろうと思います。
　我が国にとって米国は同盟国であります。唯一の同盟国であるわけです。そして、我が国が外交の目的とするところというのは我が国の平和、そして安全、国民の安全、生命、財産の安全ということですけれども、それをどのようなやり方でやって、それを確保していくかという際に米国との日米安保体制、これは考え方の基軸の一つ、重要な基軸であるわけです。
　したがいまして、我が国としてはこれをやりながら、そしてこれを大事にしながらいろいろな問題について関係国、もちろん米国も含み、その他の関係国も含み、それを話をしながら我が国の国益を考えて主体的に選択をしていく、これが我が国の外交の考え方であります。日米か国際協調かという二者択一の選択肢、この二つを対峙して考える物の考え方、そういうことは我が国としては取っていないということです。
○田英夫君　どうも何度かアメリカへ行って朝鮮問題を議論したこともありますし、北朝鮮にも一九七二年に初めて行きまして以来、何度か行っておりますし、そういう体験の中から考えると、もっと朝鮮のことを知るべきだ、理解するべきだということをアメリカの人にも、国務省の人にも言ったことがあります。今は、しかしアメリカは相当、一時よりも、以前よりも朝鮮問題については理解を深めていると、ある意味では日本よりも進んでいるかもしれないと思うことすらあるんですけれども、例えば金日成時代と金正日時代の違いというのもかなり感じますね。
　金日成という人は、やはり豪放らいらくという言葉がぴったりするようなそういう人でしたし、国民の支持というのを得るのは当たり前だなと、この人に対してはやっぱり朝鮮の人たちが尊敬をするのは分かるという気がいたしました。しかし一方で、この金日成という人が作ったあの国はやはり幾つかの間違いをしていると私も思っています。
　例えばそれは、社会主義国家というものをあの時代の中で作ったことは分からないではないんですが、純粋の社会主義だったかどうか。中国に比べると箱庭のような感じでやっておりましたけれども、同時にあれは明らかにやはり専制君主制に近い体制であったと。それはやはり間違いだったんじゃないかと。
　もう一つは、世襲をやりました。これもやはり取るべき道ではなかったのではないか。その結果として現在のキム・ジョンイル、金正日体制というものは非常にやっぱり間違った道に入っていってしまった。彼が政治の中に入ってきたのは一九七〇年代からですから、その後いわゆるテロ、更に拉致というようなことが起こってきていることは事実であります。
　そういうことを見ていると、この日本としてあの国とどう付き合うのかということは、今後非常に重要な課題になっているわけですから、相手をよく知るということがもっとあっていいんじゃないか、そのことを申し上げておきたいと思います。
　で、二〇〇二年、去年の九月十七日に小泉総理が北朝鮮に行かれて、その金正日氏と会われた。日朝首脳会談というのは歴史上初めてのことであります。これは私は大変なことだと思いますよ。それにこぎ着けたという努力は大変なことだと思います。それがせっかくそこまで行ったものが、逆に緊張状態を激化させることにつながってしまった、それは一体どういうことなのか。あそこまで行ったということは大変な成果だと思いますよ。これについてどうお考えになるか、官房長官でも外務大臣でも結構です、どうぞ。
○国務大臣（福田康夫君）　北朝鮮との関係ですね。今後どういうふうにしていくのか。
　先ほどちょっと圧力の話ございましたね。あれは我が国としてはいろんな場を通じまして、外務大臣も苦労されましてこの間のＧ８でも、Ｇ８の共同声明みたいな形でもってこの拉致の問題も含めて、核開発の問題とかそういったような北朝鮮の現状に対して是正を求める、そういうような主張をしてきたわけです。そういう状況の中で今北朝鮮は現実の問題として核開発を進めようというそういう懸念があるわけでございまして、このことについて我が国もそうです、ほかの国もそうです、毅然として対応していくと。そして、そういう脅迫には屈しないと、こういう姿勢というのは極めて大事なんだろうというふうに思います。
　そういうことを総称して圧力というようなことであれば、これはもう従来から我が国は取っていることでございますので、何も改めて圧力と言わなくたって実態はそういうことであるわけでございますので、これは今後も引き続き北朝鮮がそういう懸念を持たせないようにするための我々の努力、働き掛け、これを続けていかなければいけないというように思います。
　北朝鮮と日本との関係ということでいえば、これはこれから国交正常化をするということの、そのための交渉をするということで、この九月十七日の平壌宣言においては明記しておるわけであります。その中で拉致の問題、核開発の問題もあります。そういう問題、解決していかなければいけないんでありますけれども、しかし今現実に拉致家族の子供たちがいるんですね、向こうに。これはどうしてもまず返していただきたいというのが、これは政府の一貫した考え方でありまして、そういう人道的なことについて北朝鮮側が誠実に対応していただきたい、そのことについては強く今後も要求をしていかなければいけない。しかし北朝鮮に対して我々はあくまでも外交的に解決していきたいんだという、こういう意思表明はずっとしているわけでございますから、これに是非こたえていただきたいというのが我々の考え方であり、今後は、ほかの関係諸国、韓国、米国、中国、ロシア等々と相談をしながら、その方向で是非この問題を解決していきたいというふうに考えているところでございます。
○田英夫君　やや時間がなくなってしまいましたが、私が今日こういうことを申し上げたのは、今どう考えても北朝鮮に対する姿勢というのが、今度出てきているこの法案をめぐっても緊張を激化させないということが一番大事だと。どこの国とも緊張状態作らない、融和でいける、話合いでいけるという状態にするということが日本の外交の基本姿勢でなければならないと思います。そういう中でこの問題を考えていただきたいと。
　私も、北朝鮮とは十年間、私の言動がもとで、私が意見を言った、そのことが気に入らないということで音信不通にされたこともあります。彼らといかに融和的に付き合い、そして激発させないかということ、これを本当に日本のために考えていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　後藤　博子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　南野知惠子君　　　　　後藤　博子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。
　今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置付けられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、国立大学法人法案についてであります。
　この法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営について、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、それぞれ国立大学法人法案の定めるところにより設立される法人とし、その名称及び各国立大学法人が設置する国立大学について定めております。
　第二に、国立大学法人等の業務に関して評価するための国立大学法人評価委員会の設置について定めております。
　第三に、国立大学法人に役員として学長、理事及び監事を置き、予算など重要事項については学長及び理事で構成される役員会の議を経て学長が決定することとしております。また、審議機関として経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、役員や経営協議会の委員に学外有識者を迎えることにより、民間的な発想を取り入れつつ学長を中心とした国立大学法人の経営体制の確立を図ることとしております。
　第四に、文部科学大臣による国立大学法人の学長の任免や中期目標の策定等については、大学の自主性に配慮した仕組みを定めております。
　第五に、国立大学法人の業務の範囲について定めるとともに、財務及び会計に関する規定を置き、併せて独立行政法人通則法の規定を必要に応じ準用することとしております。
　第六に、大学共同利用機関法人についても、国立大学法人と同様に、組織、業務及びその自主性に配慮した仕組み等を定めております。
　第七に、国立大学から国立大学法人への事業の承継に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、この法律の施行期日を平成十五年十月一日とし、また、国立大学法人等の設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案においては、五年制の高等教育機関である国立高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構について、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるとともに、各国立高等専門学校の名称及び位置を規定しております。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案は、大学評価や学位授与、財務・経営、メディア教育のそれぞれの観点から大学等を支援する業務を行う三機関を独立行政法人化するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるものであります。
　これらの機構及びセンターにつきましては、国立大学法人等と同様に、その設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　以上が、国立大学法人法案等の六法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会