○清水参考人　毎日新聞の清水と申します。
　私がここで申し上げたいことはとりあえず五点ございます。
　第一は、今こそ勇気を持ってこの国会で政治改革、選挙制度改革の実現に努力されるべきであるということであります。
　何事であれ、長い間続いてきた制度あるいは慣行を改めるということには非常に勇気が要ります。ましてやこの社会秩序を形成する根幹の問題でございますから慎重になるのはやむを得ない面もございます。しかし、今、日本の政治システムをめぐって求められているのは、私はまず壊すことから始めるということだろうというふうに思いますし、そういう時代に差しかかっているんだというふうな認識を私は持っております。要するに、既成の政治を解体するということでありまして、ひたすら現状肯定を志向するような発想を壊すということが、今、国会あるいは各政党あるいは主権者一人一人に求められている歴史的な使命だというふうに私は考えております。
　第二は、取引あるいは野合は排除すべきでありますけれども、妥協は大胆かつ勇敢にやるべきだというふうに考えます。妥協イコール悪だとは全く考えておりません。排除すべきなのは、何の主体性もない、あるいは筋道もなしに自分の立場の都合だけで取引するなり野合するなりということでありまして、議会制民主主義のもとで十二分な審議を行った末で妥協点を見出すということは、むしろ議会政治の本領ではないかと言っても差し支えないのではないかと思います。
　第三に、この改革はどういうことなのかという原点を常に念頭に置いていただきたいということでございます。つまり、政治が行政化してしまった結果、本来黒子であるべき官僚制度、官僚というものが国のかじ取りを左右してしまう、逆に政治が住民サービスに走るというような本末転倒な構図、これを本来の機能に是正する、戻すというものであること。今、要するに問題になっているのは、政治に求められている重要な課題がたくさんあります。そういう課題とそれを解決するために求められる現実の政治の力量、この辺に大きな乖離が生じたということだろうと思いますね。この乖離を埋めるためにその改革をしようというのが本来の政治改革、選挙制度改革でありましょうし、この辺の意義を改めて直視すべきであるし、そうであるならば、この選挙制度改革、政治改革を国会や政党自身が実現できないというのは、よほどのお人よしてはないかというふうなことも言わざるを得ないということになります。
　四番目に、同時に、この現行の選挙制度、政治の決定システムをどのように変えるかという点になりますと、ある意味では、選ぶ側、主権者たる有権者の側の問題でもあるわけですね。つまり、いつの間にかよどんできた物欲的な民主主義といいますか、ある人に言わせると草の根のたかり主義だ、こういう厳しい言葉も出ますけれども、そうした有権者の側の問題もあわせて、その辺でよどみを断ち切ろうということであります。
　最後に、仮にこの選挙制度あるいは政治改革によってこの政治システム、政策決定システムを変えればすべて理想的な政治になる、理想的な政治が実現するというふうに考えるわけではありません。要するに、制度というものの生命は、それを運用する、運用の衝に当たる人でございますから、それが肝要でございまして、選挙制度といえばすなわち議員であり有権者である、したがって、その政治改革というものはこの両者の共同作業によって成り立つんだというふうに私は考えておりますし、その辺を原点にひとつこの国会での改革の実現を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この政治改革あるいは選挙制度改革というものは一体なぜ今この時期にやるのかということは、私は割と、この時代背景といいますか、そういうものを考慮に入れながら日ごろ考えてきたわけです。
　戦後、ある意味では日本の社会秩序の中で、例えば議会制民主主義あるいは自由主義経済というものが、相当な程度といいますかほとんど社会秩序の基本として定着してきたわけです。ところが、その中で、社会秩序の各論の部分で時代の使命を終えたといいますか、役割を終えたといいますか、あるいは時代に合わなくなったというような部分が出てきたわけですね。で、その逆に有権者の方も一九七〇年から八〇年代にかけまして非常に価値観が多様化したという現象が非常に色濃くなってきまして、例えばさきの国鉄の分割・民営化にしましても、国民の足たる国鉄が分割して民営化するというような発想は、今まではそれは出なかったわけですね。
　しかし、公社制度というものはそれなりに役割を終えたということ、あるいは利用する側の価値観が非常に変わったという点が一緒になってきまして、必然的にそういう分割・民営化ということになった。電電にしてもそうだろうし、税制にしてもこの直間比率というものをやっぱり見直さざるを得なくなったという時代に入ってきたわけだし、これは参議院の全国区制度も当然そうでありました。
　こうしたむしろ社会の秩序の根幹の部分にある、国民一人一人の足の問題とか選挙制度という問題を、この制度を変えようという発想は、戦後しばらくの間はそれは出なかったはずでございます。しかし、いよいよこの衆議院における選挙の制度もそういうところに来たという認識を私は持っているわけでございます。
　これは例えば政党の役割といいますか、その辺でもあるわけでございまして、例えば八九年の参院選では消費税という問題も抱えた選挙でしたけれども、社会党が勝利をおさめた。その翌年の九〇年総選挙になりますと、今度自民党も勝利をおさめるし、しかし、社会党も勝利をおさめたという現象がございました。当時これはどういう現象かというふうなことが議論になったと思いますけれども、私の理解は、これは自民党と社会党の五五年体制というふうに、似てはいるけれども内容は全く違う。つまり、イデオロギーというものが全く取り去られた後の自社両方に責任を持たせたということであって、社会党といえどももう政権政党と同じように責任を持ってもらう、有権者にとってみれば、ということだったろうと思いますね。
　それは税制にしても米の問題にしても北方領土の問題にしても、今や一つの政党ですべての有権者のニーズを吸い上げることは不可能になったということの裏返しだろうと思いますし、国会の場でいえば、今までの五五年体制と言われた自民党と社会党さんが第一党、第二党を占めた時代の国会というのは、オール・オア・ナッシングですね、大体において。それでは主権者たる国民の方は非常に被害の方が大きいわけでありまして、そうじゃなくて、自民党、社会党及びその他の野党すべてが国会のマネジメントに責任持ってやってください、効率的にしてくださいということの意思表示だったろうと思いますね。
　その辺は、当時格好のテーマとして消費税という問題、これは不幸にして強行採決する形で非常に不完全なまま私は法案化がされたと思いますけれども、しかし、その後期待されたほどの修正といいますか、よりよき法案にするためのマネジメントというのは残念ながら機能されなかった。そこで昨年の参院選というのは、逆にまた有権者の棄権がふえて、どうも国民の選択というのはもとに戻ってしまったかなというような感じを持つわけでございます。
　それはさておきまして、要するにこの問題の核心というものは、政治の力量というものを政策中心の政治という形で取り戻し、国会審議を効率的に機動的にやれる体制をつくろうということだろうというふうに思いますし、いろいろな御意見がございましょうけれども、今一番必要なのは、まずそういう原点に返って合意を図ることだというふうに思うわけでございます。つまり、議論なき政治、議論なき選挙というもの、根本的にこれを改めなければならないでしょうし、それがまた政策本位の選挙というものへとつながっていくことだろうというふうに思うわけでございます。
　この選挙制度というものを考えますときに、私個人としては、この現在の中選挙区制がすべて政治の諸悪の根源だというふうに決めつけるのはいかがかなというふうに思っております。例えば、それは政党の側にとってすれば、同一政党から非常に複数の方の候補者を有権者に選んでもらうという体制ですし、少数党の候補者も非常に出やすい、ましてや無所属の方というものは非常に出やすいわけですね。それから、新人が比較的出やすい制度であることは間違いないでしょうし、選ぶ方にとってみれば選択の幅は広いというような、建前的に言えばそういう長所もあるわけでして、それなりに今日、これまで続いてきた理由があると思います。
　しかし、だからといいましても、今日このときに至ると、やはりそれを超えて、なおかつこの中選挙区のままで今求められている政治改革をなし得るんだというような説得力がもうなくなったというふうに考えざるを得ないわけでございます。その理由はもう皆さんいろいろ御意見をお聞きでしょうし、よく我々も新聞等で報じておりますように、基本的にはもう一票の格差の問題が出てきてしまうし、非常に個人中心の選挙である、政策選挙にならないというような点、その他もろもろ弊害が言われております。
　ですから、この際、私はどうも、床をある部分張りかえるあるいは壁をある部分塗りかえるというような修復作業あるいは改造ではもはや再生はできない。そこで、簡単に言ってしまえば、とにかく家を建てかえてみようじゃないかというようなことを私は考えております。
　それでは一体この選挙制度、どういう制度がいいのだというふうになるかと思いますけれども、御承知のとおりこの選挙制度、ベストというものが、一〇〇％この制度がいいというものは見当たらない。それこそ二百もあるというぐらい、この選挙制度というものは何がベストかというものは悩ましい問題であるわけであります。
　いずれにしましても、今各党、自民党あるいは社会、公明両党案という出されている案を、おれの方が絶対だ、私の方が絶対なのだというふうに絶対と絶対がぶつかっていては国会というものは成り立たないわけでございまして、いずれにしても、粘り強く調整して接点を見出して合意点を見出すというほかにこの新しい制度を実現させる近道はないわけでございます。
　私個人的に、じゃどういう制度がベストと考えるかあるいはベターと考えるかと言われますと、私個人として考えているのは、先般の選挙制度審議会で一つの結論として出された並立制というものが現実的あるいは妥当性のパーセンテージが比較的高いのかなというふうに考えます。
　ただし、これは例えば定数配分を最低限フィフティー・フィフティーあるいは小選挙区の方を二百、比例代表を三百という案もいいのか、その辺はまだ私も結論を見出しておりませんけれども、最低限フィフティー・フィフティーという条件をいろいろ持っていますけれども、その辺が妥当性があるのかなという感じもしますが、しかし、もとよりこれもベストの実とも言えませんし、いろいろ欠点もある制度でございます。
　したがいまして、こういう今回の審議を私も拝聴させていただいて、これが本来の国会審議なのですね。今まで政府案に対する賛成か反対かの御意見の発表じゃなくて、お互いに御自分の立場を披瀝して相手を説得するという作業が本来審議なはずでございまして、そういう意味では、こういう御審議そのものが私は政治改革の第一歩を踏み出しておられるというように実感を持っておりますけれども、問題はこの先でございます。
　要するに、この国会でどうしても結論を出していただきたいし、そういう最終段階に至るところで必要なのは、冒頭申し上げた妥協は大胆かつ勇敢にということでございまして、この辺、じゃ一体どの辺が妥協点かと言われると私もすぐ結論的なことはまだ申し上げられませんけれども、理屈から言えば、この制度改革、ある意味では政権交代を容易にするのだ、可能にするのだということでございますれば、例えばそれでは今政権を持っている自民党が社会党、公明党案の併用制に賛成するということも理屈としては成り立つのではないか。私はそうせよと言うわけではございません。文字どおり御参考のために申し上げると、理屈としてはそういう議論も成り立つということであります。
　それから、いろいろ私どもマスコミを初め、前々回の参院選あるいは前回の総選挙というものを各党案に照らしたシミュレーションというものもございますが、余り意味がないとは言いませんが、そう余り大きな意味もないと思いますし、その辺、選挙というものはそのときどきの時代、政治状況、社会状況によって有権者が選択するわけでありまして、余り事前に机の上での御議論に左右されることはないのではないかというふうに思うわけでございます。
　時間が来ましたので、最後に、いずれにしてもこの制度は一〇〇％ベストというものが見当たらないとすれば、一つは、自民党にとって与野党が歩み寄った段階でこの辺が合格点だという段階、それから社会党さん初め野党にとってこの辺が合格点だ、百点ではないわけです、合格点ですから、というあたりで合意点を見出すという姿勢がどうしても必要になってくるだろう。
　それからもう一つは、この選挙制度というものは、一たんつくればそれが未来永劫アンタッチャブルというものではないでしょう。私は憲法でもそうだと思っていますけれども、とにかく家を建てかえてみて、不都合が起きれば私は時間をかけていろいろな修繕をしてしかるべきだろうと思いますし、もともと、最近はそうでもなくなってきたように思いますけれども、どうも国会での御審議は法律案に対する修正というものが余り活用されていないと思います。こういう社会基盤の基本にかかわる選挙制度をすぐ修正、修正と言うのはおかしいではないかという御議論が必ず出ると思いますけれども、私は余りそれにこだわる必要はないのではないかと思います。
　やはり時間をかけて不都合な点は手直しをしていく、そして各党とも、あるいは有権者の側も納得がいく制度につくり上げていくということであってしかるべきだろうし、参議院における比例代表導入のときを考えますと、たしかあのときも一票制にするか二票制にするかとか、名簿を非拘束にするか拘束にするか、いろいろ御意見、お考えが出ましたけれども、どうもあれも、一時は不都合が出たら修正してみようということがたしかあったはずですけれども、そのままになってきているというものもございますので、なかなか今回の改革についても非常に、一たんできてしまうとなかなかこの制度は変わらないというふうに思われるかもしれませんが、私はそうではなくて、やはり選挙制度といえども改良を加えていくということで、立法技術的にはこれは先生方のお考えにお任せしますけれども、時限立法的なものはなじまないのか、あるいはそういう見直しという条項案をかなり厳密におつけになった結論を出されてはいかがなものかというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）