Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　ですから、それが経産省の製造産業局担当の審議官の話だけであれば、極めて限定された話でありますから。そもそも、藤井氏がどういう関与をしてきたのかということについて、どこまで調査が及んでいるかというのは、非常に不透明と言わざるを得ません。
　この文書の中には、藤井氏は、経産省が執行する事業再構築補助金の申請に当たって特定事業者に便宜を図ろうとしていたと。ほかにも官民癒着が問われる事案があったのではないのかという懸念というのは浮かぶわけで、そういう点でも、何らかの便宜供与を図っていたのではないのかといった点について、広げてしっかりとした調査を行うことが必要だということを申し上げたい。
　サプライチェーンだけでも十四分野に及ぶのが経済安保推進法案であります。官房長官として、こういった全産業に関わる経済安保推進法案について、この藤井氏の影響がどうだったのかといった点で今回の調査では不十分ではないのかと考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　調査内容に関しては政府参考人からお話をさせていただいておりますけれども、当該調査に関しましては藤井元審議官の非違行為に関する調査でございます。
　ただ、その中にあっても、法案関係に関することで何らかの個人的な影響を藤井元審議官が与えたことはなかったということでございますので、その点に関しては再調査の必要はないと考えております。
○塩川委員　元々、この半年とか一年とかの話じゃなくて、六年前からこの経済安保の議論というのはずっと積み上げてきているわけですから、そういったところに藤井氏が関わってきたことも明らかであるわけです。
　そういう意味でも、まさに企画立案、制度設計のところでどういう関与があったのか、なかったのか、この点がはっきりしない以上は、やはり法案の妥当性ということも疑念が拭えないということは申し上げておきたいと思います。再調査が必要だということを改めて求めておきます。
　その上で、官房長官にお尋ねしますが、藤井氏が国家安全保障局に籍を置いて経済班を担当し、また、それとの関係でも経済安保法制の準備室長の任に当たっていた、併任をしていたということです。この国家安全保障局の体制がどうなっているのか、また、藤井氏の担当の職掌、業務内容がどういうものか、こういうことについて御説明いただけますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障局は、国家安全保障会議の事務局として、国家安全保障会議を恒常的にサポートするという役割がまずございます。それとともに、国家安全保障に関しましての外交・防衛政策の基本方針、重要事項に関する企画立案、総合調整等を行っております。
　具体的な体制といたしましては、国家安全保障局長の主導の下に、次長が二名、内閣審議官が六名、うち二名が、現在、準備室に所属をしております。その下に七つの班と、現在、経済安全保障法制準備室というのがございます。
　経済班は、経済安全保障の確保が我が国の外交、安全保障上の喫緊の課題となっている中におきまして、経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、令和二年、二〇二〇年の四月に設置をされ、安全保障と経済を横断する領域で生じます様々な課題に対しまして、関係省庁と連携しながら、関連施策を推進するとともに、法制度の検討作業を行ってきたということでございます。
○塩川委員　七つの班の名称を教えてもらえますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総括・調整班、政策第一班、政策第二班、政策第三班、戦略企画班、情報班、それに最後、経済班でございます。
○塩川委員　経済班以外のそれぞれの班のおおよその仕事の中身というのを簡単に説明してください。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、突然の質問ですので、おおよその感じになりますけれども、お答えを申し上げます。
　総括・調整班は、局の官房事項、局の取りまとめ、国家安全保障会議の事務等を行います。政策一班は、米国との関係、欧州諸国との関係、豪州、インド等の関係、そういった地域についての外交・安全保障政策を扱います。政策二班は、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、モンゴルとの関係についての外交・安保関係を扱います。政策三班は、その他の地域、例えば中東でありますとかアフリカでありますとか、そういった地域との外交・安保関係について扱います。戦略企画班は、例えばでございますが、今議論している三文書、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防といった安全保障政策の戦略的な企画立案を行います。情報班は、インテリジェンス部門との調整を行います。経済班につきましては、先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。
○塩川委員　終わりますけれども、今回の経済安保の法案の中に内閣法の改正も含まれまして、国家安全保障局の事務に国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針の策定、こういったことが入ってきます。そうしますと、外交政策、防衛政策に加えて経済政策も一体的に企画立案、総合調整する。
　そういう中で、この藤井氏がどういう役割を果たしていたのか、便宜供与があったのか、なかったのか、こういった問題についてしっかりと明らかにするということが求められていることを申し上げて、質問を終わります。
○上野委員長　次に、吉川赳君。
○吉川（赳）委員　ありがとうございます。自民党の吉川でございます。
　まず、本日の質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとう存じます。しっかりと努めてまいりたいと思いますが、ここ、誰もいないのでどっちを向いてしゃべればいいかまず分からないんですけれども、しっかりとやっていきたいなと思う次第でございます。
　一昨日でございますけれども、福島県沖を震源とする地震で被災をされた皆様方、また亡くなられた皆様方にお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　東北というと、これは岩手県から北海道にかけて、日本海溝、千島海溝、こういった地震も将来的に懸念をされておりますし、さらには、私の地元でいうと東海、さらには東南海、南海、そしてそれに起因する可能性のある富士山の噴火等々、大規模災害が将来的にも懸念がされている中でありますので、是非、官房また内閣府の防災、各省庁と連携をしながら、必要な減災・防災対策、またインフラ整備、今後努めていってまいりたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　それでは質問に入らさせていただきたいと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻、これは断じて許されるものではありません。日本政府といたしましても、ロシアへの経済制裁、またウクライナへの支援等、日々尽力していただいていることに敬意を申し上げる次第でございますが、このロシアのウクライナ侵攻により、宇宙空間の開発研究ということにも大きな懸念が今出ているわけであります。
　特に、ＩＳＳに人を送る際の有人往復船、これは有名なものですけれども、ロシアのソユーズが現在主に使われているわけでありますが、このソユーズの使用に関して、米ロの宇宙協力、これをちょっと廃止をするような発言もロシア側からこの間取られているわけであります。何とか喫緊に関しましてはそのままソユーズを使えるということでありますけれども、まさにいつ何があるか分からない中で、これに関して、我が国の三菱重工の、現在運用されるＨ２Ａ、さらには将来的に実用を目指すＨ３などの使用ができるのではないかという話があるんですけれども、これに関して宇宙開発戦略事務局からお答えいただけたらと思います。政務官ですかね、お願いします。
○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢を受けまして、ロシアのソユーズロケットによるロシア以外の国に対する人工衛星の打ち上げが今後難しくなる見通しであることは先生御指摘のとおりで、承知をしております。まずは、今後、政府としても、情勢を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　このような状況がもし継続した場合に、ソユーズロケットの代替となるロケットに対する需要が高まる可能性があるというふうに考えております。
　先生御指摘のＨ２Ａロケットにつきましては、我が国の基幹ロケットとして、二〇〇一年の初号機以来、現在まで四十五機を打ち上げた実績を有しており、国際的な信頼を得ているというふうに考えております。昨年の十月には準天頂衛星「みちびき」初号機の後継機を打ち上げたほか、十二月にはイギリスのインマルサット社の通信衛星も打ち上げをしているところでありまして、さらに、我が国のロケットの国際競争力を強化するために、次世代の基幹ロケットとしてＨ３ロケットを開発しております。
　海外に仮にこうした打ち上げに制約が生じる状況におきましても、先生から御指摘いただいておりますように、我が国の宇宙活動の自立性がしっかりと確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉川（赳）委員　我が国の宇宙開発での競争力を高めていくということは無論なんですが、そもそも、宇宙の研究開発、利用においては、これは国際的な取決めで平和利用ということが定められているわけであります。やはりそういった際に、このように今国際的に極めて許し難い行為を取るこういった国との協力というのが本当にできるのか、そういった観点もしっかり考えていかなければなりません。
　そして、ＩＳＳでの研究開発というと、少し、我々の生活から見ると、将来、先のことかなという印象がある先端的な研究が多いわけですけれども、ロシアの宇宙開発、実は我々に身近な場面でも少し懸念をされることがあるのではないかと思っております。
　これはＧＮＳＳですね。ＧＮＳＳというのは、皆さんは一般的にＧＰＳと言った方が分かりやすいと思うんですけれども、ＧＰＳは皆さん知っていると思うんですけれども、ＧＮＳＳが位置情報システムで、アメリカが運用している商品、個別のものがＧＰＳなんですよね。ヤクルトみたいなものですよ、乳酸菌飲料を大体みんなヤクルトと言っちゃうのと同じで。ただ、これは広くはＧＮＳＳなんですよね。
　確かに、日本の現状の商品というのは、ＧＰＳ対応基盤を主に受け取るものが多いわけですが、最近は、広くほかの国の位置情報システム、ＧＮＳＳにも対応をして、領域であるとか精度というものを担保しているという商品が出てきておるわけですね。
　その中で、ロシアがＧＬＯＮＡＳＳというものを運用しているわけでありますけれども、もし、このＧＮＳＳのロシアのＧＬＯＮＡＳＳが使用できないというような事態になった場合、これは我々の生活にどういった影響が懸念されるのか、お答えいただきたく思います。
○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　内閣府では、我が国の経済安全保障や経済社会活動の高度化、効率化、災害対応能力の向上等の観点から、我が国独自の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」の整備を進めているということでございます。
　最近の状況といたしまして、「みちびき」、今先生がいろいろお話しいただいたように、米国のＧＰＳ、それから欧州のガリレオのみならず、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳや中国の北斗からの信号も利用する測位機器が多くなっているというふうに承知をしております。
　実は、先生から御質問いただいて、私も担当政務官として、今現状どういうふうになっているかというのを見たときに、私がちょうど見させていただいたときは、いわゆる西側諸国の衛星が十四、現在飛んでおりまして、そして、日本上空には、先生今言われましたロシアやあるいは中国の衛星も十四ぐらい、合計二十八の衛星が日本の上空に飛んでいるということを改めて勉強させていただいたところであります。
　そこで、仮にＧＬＯＮＡＳＳや北斗が利用できない場合においても、「みちびき」、ＧＰＳ、そしてガリレオからの信号を用いることで、測位精度への影響は限定的であるというふうに考えております。
　我が国の準天頂衛星システムにつきましては、現在、四基体制ということで、米国のＧＰＳと一体となって運用している状況にありますが、今後、ＧＰＳを含む他国の衛星に過度に依存することなく、我が国の準天頂衛星システムのみで自立的な測位が可能となるような、二〇二三年度をめどにいたしまして七基体制を確立するということを目指しており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉川（赳）委員　今のこの準天頂衛星「みちびき」ですが、これはあくまでＧＰＳの補完的な役割なんですね、四基だと。それを七基にすることによって、単独での位置情報の測位というものが可能になってくるわけであります。ＧＰＳとて、これは日米の関係ということではなくて、やはり日本周辺の安全保障上、ひょっとしたらこれを利用できない、こういったことも想定がされるわけですから、是非、これは、今はもう生活だけではなくて産業、農業なんかにも使いますよ、欠かせないものになってきておりますので、やはり二〇二三年の目標を目指して、しっかりと「みちびき」が単独で我が国の位置情報システムとして機能するように、我々もしっかりと立法府として注視をしていきたいですし、力を尽くしてまいりたいと思う次第です。
　私も、ちょっと今いませんけれども、井上前大臣の下で政務官として宇宙政策に携わってきたわけであります。出張で宇宙へ行けるのかなと思ったら、なかったですね。それはもちろんないんですけれども。
　次へ行きたいと思います。
　それじゃ、次、こども家庭庁関連をちょっと質問したいと思うわけですけれども、特に、やはりこのこども家庭庁、大きく分けて二つだと思います。日常生活における子供、子育ての支援ですとか子供周りのこと、そして児童虐待等の社会問題化していること、この二つが大きな柱となっているわけでありますけれども、それに関して、まず、ちょっと少子化関連でお伺いしたいんですけれども。
　まず、こども庁の設置を目指すに当たって、希望出生率一・八を目指すということなんですよね。現在の、非常に低い、一・五四ですか、この出生率が社会問題化しているわけでありますけれども、ただ、総合的に見るとそうなんですけれども、例えば都道府県ごとで見ると、沖縄県一・八六、そして東京都、東京の先生がいたらごめんなさい、一・一三ということで、市ごとに言っちゃうと更に問題があるので、これは都道府県でも相当ばらつきがあるわけなんです。
　そして、特に、この間、九〇年の一・五七ショック以降、基礎自治体を中心に、相当、少子化対策というもの、人口減少を問題視して、頑張ってきたという印象があります。もはや、今まで余り国が頼りにならないと言ったらあれなんですが、ただ、その中で、今回改めて、こども庁を創設して、希望出生率一・八を目指していくということでございますから、是非、今後、現在行われている地域少子化対策重点交付金、こういったものもあるわけでありますけれども、それ以外にも、自治体の重立った取組、評価できる少子化に対する取組に何か支援等の検討があればお答えいただきたく思います。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の状況は地域によって異なっておりますため、効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な自治体が地域の実情や課題に応じた取組を進めることが重要と認識しております。地方自治体が地域の実情や課題に応じた少子化対策の取組が展開できますように、現在、内閣府において、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組、これらを支援しますとともに、優良事例の横展開を推進しておりますところです。
　また、地方自治体の取組への支援とともに、国全体の取組を推進していくことも必要でございまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、政府全体として、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでおるところです。
　今後、こども家庭庁の下でございますが、子供政策を我が国の社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点を持って進める中で、少子化対策を強力に進めるために必要な政策につきまして、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ支援を充実させていくこととしているところでございます。
○吉川（赳）委員　これは、やはり自治体の取組を支援する、また横展開ということなんですけれども、先ほど、自治体が非常に頑張っていると私申し上げました。今まで国の政策がちょっと薄かったのかなという印象も同時にこれは拭えないわけなんですよね。
　というのも、例えば、民間のサイトなんかで子育て支援が厚いと言われている自治体があります。一般の、見る方の投票だとか意見によってそういったものを作っているわけなんですけれども、例えば千葉県の松戸市なんかは非常に上位に来ているわけです。
　ただ、一方で、出生率を見ると、直ちにこれが出生率に結びついていないということが散見をされるわけであります。これは移住には非常によくつながっているんですね。子育て支援が厚いので、子育て世代の皆さんが、東京、そういう近郊からそういうところに移住をするということには結びついていますが、直ちにそういった自治体の出生率が上がっているわけではないんです。時には、評価が高い石川県の野々市市、これは合計特殊出生率が一・六九ありますから、全国より平均も大幅に高い、こういったところもあるんですけれども。
　これは、ざっくり見てしまうと、出生率、先ほど東京は低いと言ったんですけれども、やはり東京近郊、さらには大都市圏、これはもう往々にして低いです。地方に行けば行くほどこれは高い。なので、自治体の取組だけではこれは限界があります。やはり地域性というものがまずあって、これは国が本気で政策の柱を立てて取り組んでいかなければ、国全体の少子化というものは払拭できない、解決できない問題であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　児童虐待関連なんですけれども、ちょっとこの児童虐待に行く前に、こども庁の設置に当たり、十二月二十一日の閣議決定の文書、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」、この閣議決定文書の中に、子供の性的搾取を防止するための政府の取組、これに関して、これらの所掌事務を国家公安委員会及び警察庁から移管するということが書かれているわけです。
　そもそも、こども庁、これは厚労省ですとか現在の内閣府から様々な事務や権限を移管して一元化をしていくわけであります。それ自体はすばらしいことですし、やはり同じ指示系統の下に共通の目標に進んでいくということは極めて重要であります。
　ただ、先ほど指摘させていただいたことに関して、これは刑法に絡むことであり、子供の性犯罪、搾取、そういったことを防止するに当たって、これを国家公安委員、警察庁から移管するということは本当に大丈夫なのか。警察活動の範囲内をもってしてでしかでき得ないことというのは、私は往々にしてあると思うんですね。
　それに関して、これはちょっと意味合いを説明していただけたらと思います。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のこども家庭庁の創設に当たりまして、国家公安委員会、警察庁が担っている事務のうち、子供の性的搾取を防止するための政府全体の取組の総合調整については移管することとしておりますが、児童の性的搾取等事犯や児童虐待に関する取締り等につきましては、引き続き警察において厳正に対応されるものであります。
○吉川（赳）委員　それがいいか悪いかなんですよね。総合調整だけ持っていても、結局、そういったことをできるのは、警察活動の範囲でしかできないわけなんですよ。だから、全てを移管することがいいかというと、必ずしもこれはそうではない。
　これで、ちょっと関連で、児童虐待についてお伺いしたいと思うんですけれども、児童虐待、まずは、全国でおよそ、最新の速報値で約二十万件、そのうち十二万件余りが児相だけではなくて警察が介入している案件でありますけれども、例えば、例えばというか実際あるんですが、被害児童に明らかに傷害等が見られる場合の児相そして警察の各初動についてお伺いさせていただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきまして、警察の立場から申し上げますと、児童虐待が疑われる事案を認知した場合には、当該事案に係る児童の安全を直接確認した上で、身体に外傷が認められるなど、虐待を受けたと思われる児童を発見した際には、児童相談所に通告を行うなど、関係機関と連携して、児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところであります。
○吉川（赳）委員　逆に、児相が先に発見した場合はどうですか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、児童相談所が児童虐待が疑われる事案を認知し、それが刑罰法令に触れる可能性があるという場合には、児童相談所から警察に対して情報提供をいただいているところであります。
○吉川（赳）委員　本当にそれができているのかという話なんですよね。
　例えば、被害児童、明らかに傷害を負っている児童、傷害罪に該当する児童がいて、加害者がまるっきり関係ない第三者だった場合は、これは警察のみで、犯人が分かっていればすぐに身柄を拘束するわけですよね。しかし、児童虐待の場合に、家庭内、例えば保護者であるとか、それと同居する内縁者、こういった方が児童に傷害を負わせた場合は、これはなぜか児相が絡むんですよね。大半の場合は、それで何とか解決をしてきていると思うんです。
　ただ、はっきり指摘してしまうと、同じ被害なのに、加害者が親族なのか血縁者なのか、まるっきり関係ない第三者なのかで対応が違う、はっきり言って、これはあってはなりませんし、もしそういう事案が多いのならば、明らかにこれは憲法違反ですよね。だって、被害者は同じ被害を受けているわけですから、それが加害者との関係性によって行政の対応が違うということは、これはあってはならないわけなんですよ。
　ですから、確かに、児童虐待というのは、予防するということに関しては、これは児相がしっかりと力を入れてやっていく、政府ももちろんその方針を立てていくということでいいんですけれども、明らかに傷害等の刑事罰の場合は、やはり警察が私は逆に率先するべきだと思うんですよね。
　何でもかんでもこども庁にまとめることによって、何となく行政マターで、政治家が声を出して、政治家がやっている感は出ますよ。ただ、はっきり言って、被害児童を守るという観点からすれば、それは別に加害者が親だろうが第三者だろうが同じように扱うべきだと私は思うんですよね。
　確かに、警察はしっかりやっていると思います。ただ、時に報道に出るようなレアケースでは、児相が対応が遅かっただとか、児相と警察の連携がうまくいっていなかったなんということも時に聞くわけなんですよね。でも、明らかに傷害であったら児相は関係ないわけですよ、はっきり言っちゃえば。警察のみで身柄を確保して、傷害としてしっかり処理をすればいいんです。
　確かに、これは家庭のことですから、社会的なという点で児相が介入するということも否定をするわけではないんですけれども、繰り返しになりますけれども、同じ被害であって対応が違うというのは、これはあってはならない。ちょっと冷たい感じもしますけれどもね、全部警察案件にしろというのも。
　さらには、有形力の行使たる暴行と、どなって恫喝してもこれは暴行ですから、家庭内での教育的なやり取りを線引きしろというのは難しいので、そういうのはしっかりと児相が介入をしていくべきだと思いますけれども、明らかに傷害等の症状が見られた場合、要は、だって、それが結果として死亡事例につながっているケースもあるわけですよね。
　一方で、我々の議論も、児相の定員だとか、さらには新たな資格を設けよう、こういう議論にはなりますけれども、こういった子供の傷害事件、あえて虐待と言わない、子供の傷害事件において、対応する警察の生安ですとか刑事課、こういったところの定員だとか業務内容、こういったところにはほとんど我々は触れてこないわけですよ。警察も現場でしっかり頑張っているわけです。
　なので、しっかりと児童虐待、これは最初の性的搾取に戻るんですけれども、何でもかんでもこども庁で一元化すればいいというわけじゃない。被害者がいる場合は、警察活動の範囲内でしかできないことというのは明確にあるわけですから、そこはやはり我々もしっかりと意識をしていかなければならない問題なのかなと思います。
　あと三分なので、ちょっとさらっとなんですが、あとは、こども庁の設立、さらには、閣議決定にも余り書かれていないんですけれども、子供の無戸籍、戸籍のない子供、法制審の民法改定要領によれば、これを解消するための立法措置、こういったものも必要だということになっております。どうもちょっと今国会は難しいようなんですけれども。
　これに関して、法務省、説明していただけたらと思います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法務省の法制審議会では、本年二月十四日に、無戸籍者問題の一因と指摘されている民法の嫡出推定制度の見直しにつきまして要綱の答申がされたところでございます。
　この要綱では、無戸籍者問題を解消する観点から、民法の嫡出推定制度を見直し、例えば、離婚後三百日以内であっても母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するといった例外を設けることとしております。このほか、現在は、嫡出推定が及ぶ子につきましてはその推定を覆すためには嫡出否認の訴えが必要になりますけれども、現行法の下では夫のみに認められている否認権を子や母にも拡大し、またその出訴期間を三年に伸長するといった見直しが盛り込まれているところでございます。
○吉川（赳）委員　これは改正を目指す方向性しかまだ出ていないので何とも言えないんですけれども、三百日以内の出産に関して再婚を条件としている、こういった案を中心にというようなことも聞きますので、全てをカバーできるわけではないというようなことが少し見受けられるわけであります。
　事情があって無戸籍で育って、成人をすればそれなりの手続によって戸籍を取得することができるわけですけれども、やはり子供に関して、特に小さい子供がそれを自ら行うということは極めて難しいですし、無戸籍なわけですから、やはり家庭また親権者にもそれなりの事情があってそういった手続が取れないということがあるわけでありますので、これはしっかりと法律を整備していく必要があるということはもちろんのこと、今後、こども家庭庁の設置を目指すに当たって、実際、そういった子供たち、現状、戸籍がない子供たちに対するアプローチ等々もしっかりとこれは行っていくべきことだと思っております。
　今後、こども庁、この関連法案が審議入りしていくと思いますが、そもそも、私が昨年政務官をやっているときに、例えば女性活躍と子供、子育て、これは担当大臣が分かれていたわけなんですよね。例えばそういうことも、女性活躍と子供、子育てというのは、現在は一線上の課題であるわけです、しかしながら、これは大臣が別であった。まあ各大臣とも頑張っていただいていたわけでありますけれども、それを、こども庁の設置に当たって、例えば今だと野田大臣が一人で担当されている、こういった大きな進展もあるわけです。
　是非、我々も、こども庁の設置、そしてその後しっかりとこれが機能して、日本の社会問題を解消できるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、少子化について質疑をお願いいたします。先ほどの吉川先生の深掘りのようになってしまうと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　我が国における少子化の進行、人口、特に生産年齢の人口減少は非常に深刻です。私の地元である京都府では、合計特殊出生率、全国四十四位で一・二二、若い世代、二十五歳から三十九歳の未婚率は四三％となり、非常に深刻な状況にあります。
　今や、少子化の原因は、たくさん子供を産まないというよりも、未婚化の影響が大きいと承知しております。完結出生児数は、二〇一五年で一・九四ですが、ほぼ二前後で推移しています。つまり、結婚した夫婦から、人口が維持できる水準である二・〇七に近い数値で子供は生まれています。にもかかわらず、合計特殊出生率が低いのは、結婚をしない人が増えているという結論になるかと思います。
　未婚化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、特に地方では男性中心の産業構造も多く見られ、地方に女性が住みにくい現状も指摘されていると思っています。親と同居している人も多く、苦労して家庭を持つ必要もないと考える方も増えているということも耳にしております。
　野田大臣にお尋ねいたします。少子化を担当する大臣として、どのような解決策をお考えでしょうか。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今お話がありましたとおり、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五名と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題であります。
　少子化の原因は、今お話がございましたように、未婚化、晩婚化の進行。これは特に日本では非常に大事なことで、他国では余り結婚のことで子供の数とリンクさせることはありません。日本は、やはり結婚が入口、子供を産むための入口という何かそういう風土がある。そこが大きい問題だと思っています。
　また、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、御指摘のように、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えています。
　ずっと少子化社会対策大綱で取り組んできたわけですけれども、まずは、安定的な財源を確保して、今お話がありました、結婚を支援していく、妊娠、出産への支援をしていく。そして、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには、地域社会による子育ての支援、そして多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、それぞれの皆さんの結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　未婚化の大きな原因として考えられている経済的な不安定さ、特に、男性の収入が低いことが未婚率と格差をつくっているとも言われているんですけれども、この経済的な不安定さに関する不安感に対してどのような施策を行っているのか、古賀労働副大臣、お願いいたします。
○古賀副大臣　今、堀場委員から御質問いただきました低賃金あるいは非正規の雇用のことでございます。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高いという現状がありまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが大変大事だというふうに考えております。
　このため、非正規雇用の若者の正社員就職支援について、わかものハローワーク等におきまして、安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援を行っているところでございます。
　あわせて、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や同一労働同一賃金の実現等を通じまして、誰もが納得した待遇の下で多様な働き方を自由に選択できる社会の実現を目指しているところでございます。
　また、低賃金の課題につきましては、企業の生産性の向上を支援するなど、賃上げしやすい環境整備に取り組むとともに、最低賃金につきましては、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今の感じだと、やはり、正規雇用にしていく、それが安定していく、それが結婚につながっていくというような考え方だと思います。でも、私が就職する頃には、既に労働の流動化というのは始まっておりました。
　日本維新の会では、プランＢということですけれども、給料が上がらない、生活が苦しい、正規と非正規雇用の格差、こういった問題に対して、小手先だけの改革ではもう難しいのではないかというふうに考えております。
　そもそも、賃金を上げるかどうかというのは、判断は民間企業であり、政治としてできることには限界があります。強制はできない。
　日本維新の会では、グレートリセット、税制の改革と成長戦略とともに、ベーシックインカムや給付つき税額控除などの持続可能なセーフティーネットを構築する、新しい社会保障の改革をすることが、収入の安定性、それを次につなげていく、夢を実現していく、諦めないでいい社会を構築していくために必要だと考えております。
　ところで、この未婚化に対する施策について質問いたします。
　縦割りの各省庁に対して、内閣府は横串の存在だと理解しております。この場合、地方自治体に直線的につながっている受皿がないというジレンマがあるかと思います。ですから、未婚化に対する具体的な方策を行う地方自治体の担当部署もばらばらであると承知しています。
　地方に合わせた施策ということを、先ほどお答えがありましたけれども、そんな中で、地方、いろいろなものがあると思いますが、どのような施策が行われているか、野田大臣、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　地方に直接関わっていないということですけれども、私は地方創生担当大臣でもあって、地方創生の観点から全国津々浦々に関わることができて、まさに、今委員の御指摘の少子化というのは、やはり地方創生の一番の課題なんですね。何かをつくるとかいう以前に、やはりそこを担う人がいないというのが、今、地方創生をどうよくしていくかというものの大きなテーマなんです。そういう意味では、少子化対策であっても地方創生の大きな政策テーマだということで、同時進行で、少子化対策をやれば地方創生にも資する、地方にも資するというようなイメージで取り組んでいるところです。
　状況は地域によって本当に異なっておりまして、効果的な少子化対策の推進には、やはり身近な自治体がそれぞれの実情に応じて取り組むことが大事なんだろうというふうに理解しています。
　内閣府においては、地域少子化対策重点推進交付金、これがありますので、自治体が行っている結婚の希望をかなえる取組とか、子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組を支援しておりまして、多くの自治体にこの交付金を使っていただいているところです。
　このうち、結婚の希望をかなえる取組については、若者が結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、合えないということが一番多いということになっており、出会いの支援が重要だよねということで、自治体の結婚支援センターによる取組を推進しているところです。
　例えば、その一例として、ＡＩ等を活用したマッチングシステム、これの高度化を推進してきたところで、現在、都道府県レベルでは二十二の県がこのＡＩを導入してくれています。
　昭和に生まれた私からすると、マッチングアプリというのはなかなか、自分の結婚のときにはなかったし、まだ今でも大丈夫かなという不安があるんですけれども、今はもう成婚が一番高いのがマッチングアプリであるので、非常に有効的なのかなというふうに思っています。
　例えば、愛媛県では、お見合いに至る割合が一三％からこれによって二九％に向上するという結果が出ており、従来型のシステムに比べて高い効果が上がっているということをお聞きいたしました。
　基本、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであるという点を十分気をつけて、留意しつつ、今後とも結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備をしっかり取り組んでいきたいというふうに、取り組んでいます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も昭和生まれですので、国が合コンを促進しているのかみたいな、何かそういうイメージを持ってしまったこのマッチング事業なんですけれども。ただ、カップルができたというところまでは分かるんですが、なかなか、そこから少子化対策になったのかどうかというところまで、実績と検証、そして評価について、難しいのかなというのは思っています。
　やはり、カップルまでは分かるとは思うんですが、その後までなかなか分かりづらい部分もあるのかなというふうに承知しています。なので、内閣府として予算を使っての事業ですので、それがどの程度の効果があるのか、しっかり実証していただいて、評価をいただいていきたいなというふうに思っています。
　最後に、もう一つ。
　私の京都もそうですけれども、地方では、夫婦別姓が認可されれば、後継ぎの問題を解決しやすくなり、結婚できる人が増えるのではないかというようなお言葉を耳にすることがあります。
　私の地元の京都でも、農家をやっていて、女の子しか生まれていないんだけれども、彼氏が御長男で、ちょっと結婚を待っているんだよね、夫婦別姓はいつ実現するんですかというようなお声を頂戴することもございます。
　二〇二一年六月の最高裁の大法廷で、民法七百五十条に関しては合憲としながらも、国会での議論を進めていきましょうというふうな、議論を強く要請しているというふうになっているかと思います。
　津島法務副大臣にお伺いいたします。この二〇二一年の最高裁決定を受けて、どのような御検討が法務省でされているか、教えていただきたいと思います。
○津島副大臣　副大臣として、堀場幸子委員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度については、平成八年二月に法制審議会が、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申してございます。
　その後、法務省では、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございました。
　しかしながら、この問題については国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯をたどってございます。
　この経緯に照らしますと、選択的夫婦別氏制度を導入するか否かについては、より幅広い国民の理解を得る必要があろうかと考えてございます。
　法務省としてどんな取組をやっているか。これは、ホームページに、「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」という項目を設けて、制度の概要、法制審議会の答申の内容などについて周知を行ってきたところでございます。また、昨年十月には、ホームページを更新し、平成二十二年に法務省で準備した法案の骨子、戸籍の記載例などの情報を新たに盛り込んだところでございます。
　法務省としては、国民の間でもより活発に議論が行われるように、引き続き積極的に情報提供を行ってまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　国民的な議論がもっと広がったらいつかやる、そういったお答えだと思うんですけれども、いつか判断をするということだと思うんですけれども、国民の総合的な理解が進んだらということなんですが、国民の議論、結構やっていると私は思っています。
　この二〇二一年の六月の最高裁決定の後を見ましても、立憲民主党さん、共産党さん、公明党さん、そして我が党、選択的夫婦別姓については何度も質問をさせていただいておりますし、国会でも同様に、議論をしましょうというふうに言っています。けれども、政府側のお答えは、やはり国民的な議論が必要なんですよねというところ、そして、国会で議論してください、それを注視しますというお答えになっています。
　一体いつになったら、どの程度議論が進む、どのような状態になったら国民の総合的な理解が進んだと判断されるのか、教えてください。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　この制度を導入するか否かについてはより幅広い国民の理解を得る必要があると考えているというのは、これは繰り返しお答え申し上げているところであります。
　この夫婦の氏に関する問題については、国民各層の意見、国会における議論の動向を注視しながら、その対応を検討していく必要があるものと考えてございます。これは一貫したところでございます。
　そのような観点からいえば、例えば、世論調査の結果等は国民の意識の動向等を把握する上で重要な意義を有するものと考えてございます。
　もっとも、選択的夫婦別氏制度を導入することの是非については、そのような特定の事情から、直ちに結論を導くことができるものではなく、やはり、国民の代表機関である国会における議論の動向を踏まえながら、総合的に検討していく必要があるのではないかと考えてございます。
　したがって、どのような状態になれば国民の幅広い理解が得られたことになるのかという今のお尋ねについて、具体的に、こうなったらという基準というものを申し上げるということは難しいということでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私たちとしては、私、女性です、女性の多くが氏を変えたと思います。私、結婚して離婚をいたしましたけれども、結婚したときは幸せいっぱいで名前が変わりました。けれども、そのうち、働くと、何か旧姓併記になりましたので、そこでの不便さを非常に感じながら、離婚するときには本当に暗い気持ちで、重い気持ちで、この大量の業務、事務作業も含めてさせていただきました。子供もいましたので、何度も何度も、本当に、手間がかかるというだけではなくて、気持ち的にも本当に、何でこんな、名前を変えなきゃいけなかったのかなというような思いを抱くものでございます。
　多分、ここにいらっしゃる方は余り、その経験がない方たちが、これを議論されるというようなお話をされていると認識しています。やはり、経験した人間としては、一刻も早く、私たちの子供が選択をするという自由を持つことができればいいなというふうに思っています。
　なので、少しでも前に進めたいと思いますので、もう一つ質問させてください。
　法制審の案に反対されている方、総理はいろいろなところで、反対されている方々の声にも真摯に耳を傾けてまいりますというお話でした。傾聴が得意ということですのでお耳にされているかと思うんですが、この法制審案に反対されている方の御意見、つまり議論が前に進まない主たる論点というのは、戸籍法の改正、特に同一戸籍同氏の原則にあるということでよかったでしょうか。お願いします。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　夫婦の氏の問題につきましては様々な意見があるところでございますけれども、一つ、夫婦別氏制度を導入した場合に問題とされているのが、子供の氏がどうなるのかというようなところでございまして、当然、夫婦が別氏になりますので、子供の氏について、子供の氏についてはどちらかに統一して兄弟は必ず同じような氏にするのか、あるいは子供についてもそれぞれ別の氏を認めるのか、それによってどのような影響が生じるのか、そういった様々な指摘がされているものというふうに承知をしているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、戸籍法の改正、特に同一戸籍同氏の原則、つまり、夫婦が同じ氏であるということよりも、子供がどういった氏を選択するのか、それに対する規定という点において前に進まないという認識で大丈夫でしょうか。こういった件に関しても、ちょっと今日は余り時間がないですので、また次に細かいことをやらせていただきたいと思っています。
　最後に、男女共同参画担当の野田大臣にお尋ねいたします。
　令和三年十月十三日に、選択的夫婦別姓を含む夫婦の氏の在り方については、昨年閣議決定した第五次男女共同参画基本計画において、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めていくこととしており、男女共同参画や女性の活躍の推進の観点から、私は担当大臣としてしっかりと進めていきたいと考えておりますと御答弁されています。
　しっかりと進めていくとおっしゃってくださっているんですけれども、私たちとしては希望を持ってこのお答えを聞いておりました、その具体的な方法について教えてください。また、大臣自身の選択的夫婦別姓、別氏制度の御見解についても併せてお願いいたします。
○野田国務大臣　先ほど副大臣からありました法制審議会の答申ぐらいに私は初当選していて、そのときからずっと、私は国会議員として、これは法務省の権威ある法制審議会の答申だからしっかり進めていくべきだという立場で、一貫して変わっておりません。これは大臣であろうとなかろうと、それはずっと揺るぎないものでございます。
　今、大臣として何をするべきかというと、今、女性の活躍の中で、やはり結婚と仕事のバランスとかで苦労していたり、また、一人娘で家との兼ね合いとか。それで、先ほど御指摘があったように、名字が変わることが非常に、九十数％、ほとんどが女性ですから、負担を背負うのは。それを解消してほしいということはやはり真摯に受け止めて、解消に向けて取り組むのが私の仕事であり、さっき、反対している方もいらっしゃるということで、二十五年たつと、様々、その理解も変わってきています。
　私が最初に受け止めた頃は、そもそも夫婦が別の名字を名のるのは駄目だ、そもそも駄目だ、ふしだらだと言われました。その後、やはり通称使用ならいいだろうということで、実は、通称使用を認める段階で夫婦が別々に名のっていいというハードルはクリアしているわけですから、今そのことで、男女局としては、答申が現実に法案化されるまでの間、暫定的に、働く女性のために便宜を図る意味で通称使用をやっているにすぎなくて、これもやはり限界があります。やはり駄目なものは駄目なんですね、通称使用で。なおかつ、世界中で二つの名前を法的に使っている国はありませんから。
　そういう意味では、きちっと、反対されている方の理由も分かりつつも、やはり結婚を促す、それを望んでいる人たちがいるということを丁寧に説明しながら、皆様方の立法府での御議論を活性化させていただいて、若い人たちへの道をつくってあげればというふうに願っているところです。
○堀場委員　ありがとうございます。
　日本維新の会でも、この選択的夫婦別姓に関しては、少しでも前に進めたい、妥協案があるならどんどん提案させていただきたいと考えておりますので、またさせていただきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、時間が限られていますので、今日は原油高騰対策とマクロ経済に絞って質問させていただきます。
　山際大臣、ちょっと後というか、先に副大臣の方にちょっと質問したいと思いますが、細田副大臣、ありがとうございます。
　かねてから私たち日本維新の会は、玉木さん率いる国民民主党と一緒にトリガー条項凍結解除法案というものを、昨年の十二月上旬だったかな、提出をさせていただいています。その後、そうした私たちの訴えというか主張にも耳を傾けていただいて、経産省主導だと思いますが、補助金で措置を取っていただいています。それも、五円から二十五円ということで、トリガー条項凍結解除、トリガー条項を念頭に置いたかのような金額で、二十五円ということで補助金、補助制度を今既に、十日からかな、動かしていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。現場も大変喜んでいるところであります。
　他方、自公国でいろいろ政局的な動き、我々はこれをトリガー政局と呼んでいますが、続いております。
　これからの時代の政策は、何か選挙のためとかそういうことではなくて、ＥＢＰＭということがよく言われますが、やはり経済合理性あるいは行政的な合理性、合理的な、透明で合理性の高い政策をやっていく。イギリスなんかでは、各省庁の部局にエコノミストがみんな張りついていて、エコノミストが何だこれはというのは大体出ていかないようになっています。当たり前です。
　そこで、細田副大臣、おいでいただいていますが、税制でなければできないことというのは私は思い浮かばないんですが、税制でなければできない、補助金ではできない、税制措置であればできる、そうしたことが何か想像できますでしょうか。
○細田副大臣　やや質問通告いただいたものとは異なるお問合せであるというふうに理解しておりますけれども、基本的には、経済的なメリットを与えるということで、同趣旨のものかと思っております。
　ただ、税制で行った場合は、広く制度を改変するということで、やや包括的に事業が実施されるということだと思いますし、補助金の場合は、例えばそれぞれの補助対象事業者に対して、例えば主務大臣が認定を行うといったような、やや個別具体的な形で実施される例が多いのではないかというふうに考えております。
○足立委員　細田さん、済みません、私、ちょっとあほで、今、ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　要するに、今、補助制度で灯油とか重油も含めてやっていただいている。それなりに合理的な制度として動いているものと承知しています。
　トリガーを発動すると、入口と出口が混乱するとか、地方財政とか、もう既にいろいろ議論されているように、いろいろ課題がありますよね。その課題を乗り越えてでも税制で措置するとすれば、補助ではできないけれども、税制だったらこんないいことがあるから、そのハードルを乗り越えてでもみんなで頑張ろうじゃないか、制度をつくろうじゃないかということになりますが、そういう税ならではのメリット、これは、だから細田さんに聞いても、えっ、答えたい。じゃ、財務省にも来ていただいているので、細田副大臣、まずお願いします。
○細田副大臣　大変失礼をいたしました。通告どおりの御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生おっしゃっておられるのは、今私どもが行っている激変緩和事業と、トリガー条項が発動された場合の比較論ということだというふうに理解しておりますけれども、まず、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、値下げを狙う制度ではございません。一方で、仮にトリガー条項が凍結解除され発動した場合は、ガソリンと軽油の税率を引き下げることを通じて、結果として小売価格の低下が期待されているものである、こういうふうに理解をしております。
　他方、仮にトリガー条項が凍結解除された場合は、現行制度のままであれば、先ほど御指摘のございました、ガソリンと軽油のみが対象となり、灯油と重油は対象外となります。また、地方税が減収となり、地方財政含めた自治体の運営にも大きな影響が出てくるものというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、今後のいわゆる原油高に対する対応でございますけれども、これは再三再四、岸田総理あるいは萩生田大臣が国会で御答弁をさせていただいているとおり、まずは、今回の激変緩和事業の拡充策をしっかりと実施し、効果を見ていく。その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○足立委員　細田副大臣はプロですから、そういう政治家みたいな答弁は結構ですから。政治家ですけれどもね。
　今、でも、大事なことをおっしゃった。既に茂木幹事長なんかもおっしゃっているように、値下げということをおっしゃっているわけですね。でも、補助金だって、今ターゲットが百七十二円ですか、ちょっと余り制度に詳しくないんですが、百七十二円より上がった部分を補助金で下げるわけでしょう。それは、ターゲットを百七十二円ぐらいにしておこうということになっているわけです。ターゲットを例えば百六十円にすれば下がるわけで、別に補助金でもできますよね。僕はそういうことを言いたいわけです。
　今、もう補助制度で油種にかかわらずやっているわけだから、補助制度を拡充すること以上の何か付加価値、税で取り組むことによる何か付加価値、政策としての付加価値ってありますか。もう一回お願いします。嫌ですか、答弁。
○細田副大臣　いずれにせよ、補助金、今、激変緩和事業は百七十二円というのを目標の価格、基準価格にしていて、その差分を補助金として支給するという形の制度設計になっておりますけれども、いずれにせよ、様々な形での制度設計の在り方というのがあり得ると思っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたように、今後の制度設計を考えていく上では、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体での不断の検討を行っていくということであると考えております。
○足立委員　だから、ないんですね。
　藤原財務大臣政務官、ありがとうございます。税ならではの付加価値、ないということでいいですね。
○藤原大臣政務官　済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。
　さらに、先週百二十三ドルであった原油価格、十五日は九十五ドルになるなど変動しますが、トリガー税制による場合には、こうした動きを見ながら機動的に柔軟な対応をすることはできないというふうに考えられております。
○足立委員　だから、税でやることによって国民を不幸にすることはいっぱいあるんです。日本経済を混乱させ、マーケットを混乱させ、消費者を混乱させる、そういうことはいっぱいあるんです。でも、メリットはないんです。
　先ほど与党席から、そうだ、玉木が喜ぶだけだ、こういう不規則発言がございました。まあ、不規則発言には反応しないというのがモットーでありますが。これは本当で、私、マスコミの方に言うんですよ。トリガー政局で、何かマスコミも今暇だから、マスコミが取り扱うネタがないので、トリガー政局に抱きついて、いろいろな紙面とか番組を埋めたいのは分かるけれども、国民のためには全くならない議論にすごく紙面を費やしているわけです。
　今、細田経産副大臣、藤原政務官から言っていただいたように、混乱は起きてもいいことは一つもない。じゃ、なぜ玉木さんや山口代表がこだわっているのか。政局なんですよ。それは、政局というのは、まさに政局であり、かつ選挙ですよ。だから、政局とか選挙で不合理な政策論議が続くのは、本当に、私は個人的に、まあ党としては、これは私、余りトリガーをやると、これはマスコミが盛り上がっていますから、これをやると票が減ります。足立さんは減税に反対するのか、ガソリンは高いじゃないかと。だから、票は減るんですが、やはり、正しいことは正しい、間違っていることは間違っているということを言い続ける政治家でありたい、こう思っていますので。
　今、藤原政務官、うなずいていただいています。財務省としては徹底的にこれは潰すということで、お願いします。
○藤原大臣政務官　間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の連結解除と申し上げたんですが、これは凍結解除ということでございまして、まずこの点を訂正をさせていただきます。
　その上で、税制については様々な観点からの検討が必要だと思っておりますので、それぞれの御意見をしっかりと参考にしながら、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。
○足立委員　細田副大臣、もう一点。
　じゃ、補助金で値下げ、どうしても政治が、消費者の実感を、選挙もあるし。だから、今だと上がらないだけだから国民は喜ばないわけです。でも、ふだんからいろいろなものが値上がりしているから、もういいかげんにしてくれと思っている中で、選挙前にガソリンがどんと下がると、みんな、おっ、政府・与党やるじゃないか、国民民主党のおかげだということになりますよね。でも、私が申し上げたいのは、もし、政府・与党、国民民主党、自公国がそれをやりたいなら、やったらいいですよ。でも、百七十二円のターゲットを下げたらいいじゃないですか。そういう方式で、要は、補助金でも値下げは実現できる、当たり前ですね。
　確認です、できるということで。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　政治は可能性の技術といいますので、あらゆる制度設計が可能だと思いますけれども、いずれにせよ、再三申し上げているように、まずは今回の激変緩和事業の拡充策をしっかりと実施し効果を見る、その上で、今後原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、現在、原油の高騰がコロナで苦しむ日本経済の足を引っ張ることがないようにという先生の熱い思いは、しっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
○足立委員　山際大臣、もう時間が来てしまいましたが、このやり取りを見ていただいていて、ちょっと感想があれば、お願いします。
○山際国務大臣　政治は可能性の技術、いい言葉ですね。
　私は、常々心がけていることは、分かりやすい制度じゃなきゃいけないんじゃないかと。シンプルで、みんな政治の専門家ではありませんから、生活をしている誰もが、ああ、そういうことなのかと分かって、納得してそれを使っていくというものがいい制度だというふうに思いますので、この原油高騰対策に関しても、そういうシンプルな制度になるように努力をしたいと思います。
○足立委員　時間が参りました。ありがとうございました。
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