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○倉田国務大臣　運転代行事業につきましては、その事業が適正に営まれますれば飲酒運転等の防止にも資するものでありまして、交通安全産業の一つとして位置づけ、その健全な育成を図ることといたしたいというふうに存じております。
　警察におきましても、引き続き、安全運転管理の徹底等につきまして適切に指導をしていく必要があるもの、こういうふうに私は認識をいたしているところでございます。
○桝屋分科員　公安委員長、もう一点。
　業界と今回設立される社団の存在意義といいますか役割、使命ということについて、委員長としてはどのようにお考えになっておるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の運転代行業につきましては、従来から運輸省と私どもで共同していろいろな指導をしてまいりました。今お話がありましたように、さらにその健全な発展、健全な事業の育成という見地から、このたび社団法人の設立許可申請がなされているところでございます。
　私ども、運輸省と共同で今までも指導してまいりましたけれども、今後は、その業界の方の自主的な事業と申しますか、そういうことが図られるという観点で、社団法人設立に向けての皆さん方の意識につきましては、私どもは大変重くまた意義のあるものというふうに受けとめているところでございます。
○桝屋分科員　今局長がおっしゃるとおり、私は、この業界の中に一つの法人ができるということは大変に大きな使命があるのだろうというふうに思っているわけであります。今後、当然ながら定款等に法人の事業内容が整備されていくのだろうと思うのですが、特に、今言われたように、業界の自主的な協議体制といいますか自主的な努力をする体制ができ上がるということでありますから、この事業の内容は非常に大事だろうというふうに思っているわけであります。
　これはお願いでありますが、特に警察庁におかれましては、事業の適正化の講習会でありましたり安全運転講習会の推進、さらには苦情等の相談窓口あるいは苦情処理簿等、今の業界のいろいろな実態にかんがみて適切な事業をこの法人にやっていただくように、ぜひ今後とも御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
　大変心配をしておりますのが、私もよくいろいろな社団法人を見ているわけでありますが、一つの業界にそういう法人ができますと、ともすると行政サイドは法人ができたのだからそこでしっかり自主的にやっていきなさいと、すべての問題がその法人の中に入っていく。そこが受け皿ですべてをこなしていくということは、もちろんその法人の目的からしますとそれも必要なことであるわけでありますが、特にこの業界につきましてはいろいろな条件がある。
　大臣も言われましたけれども、今後それをクリアしていけば、非常に有益な、国民にとって必要ないい業界になれるのだろうと思うのですが、今話がありました安全運転の管理でありましたり、あるいは事故の際の対応でありましたり、利用者保護の徹底、違法行為取り締まり等、さらには暴力団の資金源になっているのではないかという指摘もあるわけでありまして、運転代行業が今後健全に発展をしていくためには、法人ができたからそこで全部自主的にやれるということではないのだろうと思うのですね。さまざまな問題が横たわっているだろうというふうに思っております、
　これはぜひお願いを申し上げておきたいわけでありますが、法人ができたのだからそこで全部やれということではなくして、せっかく両省の問題協議会という協議の場もあるわけでありますから、ここで突き放すのではなくして、今後なお残ったいろいろな行政指導上の課題もあるわけでありますから、しっかりそこは両省で、健全な業界になるべく発展のための御指導をぜひお願いしたいというふうに思っておるわけですが、局長さんの御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、今回社団法人設立の動きがございまして、業界の自主的ないろいろな事業がなされるということを私ども大変期待しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、安全運転管理にかかわる問題でありますとか、あるいは代行事業にかかわるところの法令に抵触する行為、さらには資金源をめぐりますところの暴力団等の介入というようないろいろな問題がございます。
　その問題につきましては、一義的には事業者の方がそういうような中核となる法人をつくりましていろいろな問題に対応していくというふうに考えられますけれども、私ども、お話しのように都道府県単位あるいは中央レベルで運輸省と共同いたしまして運転代行問題協議会というものを今までつくってまいりました。今後もそういうような場を活用いたしまして、今御指摘のような問題も踏まえて適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋分科員　ぜひお願いを申し上げたいわけですが、今局長さんがお答えになりましたように、行政サイドで両省共管の運転代行問題協議会、両省共管というのは大変難しいわけでありまして、両省で本当にこれは共管をしていただいてやっていかないと済まない問題がたくさんあるだろうと思うのであります。
　今の問題協議会でありますが、中央は私もよく了知をしておりますが、地方はどうでしょうか。大体県単位ですか、整備されるのかと思いますが、今の状況をちょっとお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　都道府県単位の運転代行問題協議会でございますが、これは私どもと地方の運輸省の出先あるいは業界の方といろいろ御意見を聞く場としてつくっているわけでございます。私どもの手元にある資料でございますが、これは上月一日現在の数字でございますが、全国で三十七の協議会ができたという状況でございます。
　今後、さらに、この協議会の設置につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桝屋分科員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　今回法人が設立されましたら一本化されるわけでありますが、この業界の中で既存のいろいろな団体もあるようでありまして、地域でいろいろなトラブルも起きているということも聞いております。必要な地域にはぜひとも、今三十七というお話がございましたが、全国的に展開をされるようにお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、今後社団法人でしっかり自分たちも自主努力を続けていくということでありますが、それだけでは済まないということをさっきも申し上げたわけであります。
　一番苦慮しておりますのが、実際に今の運転代行業で現場がどういう実態になっているかといいますと、両省共管という話を先ほど申し上げましたが、特に違法行為ですね。
　これは通称ＡＢ間輸送とかＡＣ間輸送とか言われておりますが、要するに、実際にお使いになる方がいらっしゃるところと、それから車をとめられているところ。お客さんがいらっしゃるところは、アルコールが入っているところでありますから通称スナックであったり飲み屋さんであるわけでありまして、そのお客さんの車はどこか別の駐車場にある。それからそのお客さんをお乗せしてというか、そのお客さんの車を代行で運転して自宅までお連れするという業なわけでありますが、このＡＢ間輸送というのは、要するに飲み屋さんから駐車場まで代行の車が乗っけて連れていっちゃうということがあるわけでありまして、これはもう現状では違法な行為だ、こう言われているわけであります。
　しかし、実態としては、現場では、利用されるお客さんからすると、お店で一杯飲んでいまして今から駐車場まで行って車を持って自分の家へ帰りたい、こういうニーズがあるわけでありますから、そうしますと、どうしてもサービスの内容としては、じゃ駐車場までお連れしましょうというサービスが利用者にとってはよりいいわけであります。しかし、代行の車に乗っけていくとこれは違法な行為になるということでありまして、サービスはあくまでも利用者の立場からすると乗っけてもらった方がいいということであります。そうしますと、どうしても悪貨が良貨を駆逐するといいますか、使う方は、このＡＢ間については乗っけてもらう方が地元の業者として人気があるという大変悩ましい事態であります。
　したがって、金をしっかりもうけようと思えば違法行為をしなければいけないという実態があるわけでありまして、タクシー業界がおやりになることは問題ないのだろうと思うのですが、そうした大変悩ましい問題があります。したがいまして、私は、この問題は今後とも残っていく問題であろうと思います。
　一つ気になりますのが、業界新聞によりますと、ＡＢ間輸送問題につきまして、多数の事業者が運輸省に対しまして自家用自動車による有償運送の許可を求める申請、例の例外規定の申請をお出しになっている。これは向こうが所管だろうと思いますが、共管ということもございまして、この取り扱いについては警察庁としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のいわゆるＡＢ間輸送という問題は、運転代行事業者の車両に乗っけまして飲食店から駐車場まで行く。駐車場から代行の仕事が始まるわけでございますが、その間のいわゆるＡＢ間輸送につきましては、基本的には、これは道路運送法に違反しているというふうに言わざるを得ないだろうというふうに思っております。
　従来もこの行為につきましてはいろいろ問題を指摘されまして、実態としては、今委員お話しのように、現場ではそういう悩ましい問題があり、またそういう需要があるというような状況もございまして、基本的には、検挙というよりはむしろ行政指導で何らかの措置ができないかというようなことをお願いしてまいりました。
　今お話がございました自家用自動車の有償運送行為の許可申請が運輸省に対してなされているということも私ども聞いております。これによりまして、全体として代行の形がどういうふうな形で現場の問題が解決されていくのか、あるいは私どもからいいますと、安全運転の問題とかあるいは安全運転管理とかいうような問題がそういう形で解決されていくのかというようなことを含めまして、運輸省と共同でいろいろな今後の取り組みにつきまして少し検討してまいりたい。直ちに結論が出るとは思いませんけれども、今申し上げました私どもの安全運転管理とかあるいは安全運転というような側面でどのようなことが妥当な法的措置なのかということも真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
○桝屋分科員　今現に出ております多くの、例の道路運送法第八十条のただし書きの規定でありますが、これをどうするというようなお答えはすぐは無理かもしれませんが、私はこの第八十条「ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって運輸大臣の許可を受けたときは、」というこの許可につきましては、これは運輸省さんとお話をすべき事柄ではあるのでありますが、ぜひお願いをしておかなければいけないこともありまして、こちらでも申し上げるわけであります。
　やはりこうした全国的に既に展開をされている事業、歴史的にも十年以上既に展開をされているわけでありますから、さらには飲酒運転の防止、公共の交通安全に資する、そういう観点からいたしますと、こうしたものはこの道路運送法第八十条のただし書き、いわゆる例外規定で読むようなものではないのだろうというふうに私は思います。
　私は、ＡＢ間輸送を合法化したい、ＡＢ間をしっかりやらせてもらいたいという声も理解できるのでありまして、そういう意味では、これは単にただし書きで読み込むというようなことではなくて、今局長がおっしゃいましたような法の体系を整備していくということがぜひ必要であろうということで、この分科会でもお願いを申し上げるわけであります。
　昨年の二月二十日の予算委員会第七分科会で、運輸省の方でございますが、同僚の渡辺浩一郎代議士の質問に対しまして、当時の警察庁交通局交通企画課長さんの答弁がございました。現在、運転代行業というものをいかに法的に位置づけていくかということを両省で検討している、こういう御答弁もありまして、私はこの検討の中にまさに今回の法人の認可ということもあるのだろうと思いまして、その点は本当に高く評価するわけでありますが、さっきから言っておりますように、もっと抜本的な法的整備について環境を整備しながらぜひお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げたいわけです。その辺のところをちょっと局長さんにお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、運転代行事業という事業の形態は道路運送法が予期せざるところの事業形態でありましたし、また、現在の法制が必ずしもその事業にマッチしていないというようなところもございます。
　ただ、私どもといたしましては、このような事業につきましては、現在の法制の中でどのような形でもってうまくその事業が遂行されていくか、あるいは安全運転管理という面からどのようなところまで可能なのかということを十分見きわめた上で、さらに法制が必要であるということになりましたら、その段階で慎重に、運輸省とも共同しながらそういう点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○桝屋分科員　今後の検討課題ではあります。
　私は、今回法人が認可されましてこの業界に法人ができた、その中で、やはりしっかりとしたレベルの向上、資質の向上とともに関係業界との話し合い等もこれからなされていくのではないかということを強く期待しているわけでありまして、できてすぐの法人がなかなか簡単にすべての仕事ができるとは思いません。どうかぜひ今後とも御支援と御指導をお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
　さて、特にこの業界の健全な発展のために安全運転の管理ということも非常に大事だと思うのですが、こうした「安企業務の手引」というものも両省共管で御指導いただいてつくっていただいたということであります。大変ありがたいわけでありますが、しかし内容を見ますと、一番問題の今のＡＢ間の問題とか悩ましい問題は、なかなか直接まだ論評できないということもあるのだろうと思いますが、環境等が整いましたら、本当にこの業界の実態といいますか、現場の事実に即した内容にもしていただきたいなというふうに思いまして、引き続きぜひこれはいいものをつくっていただくように、業界の実態に即したものをお願い申し上げておきたいと思いますが、どうでございましょうか。
○田中（節）政府委員　ただいま委員から御指摘を賜りました「安企業務の手引」という冊子につきましては、運輸省あるいは業界の方ともいろいろ現状の問題等を把握して、それに対応するいろいろな対策みたいなものを掲げてございますし、また、現場の運転者の方に対しましても、いろいろ注意していただく点を記載したものでございます。
　ただ、今お話しのように、私どもで作成いたしましたこの冊子が問題点を全部網羅しているとも思っておりませんし、また、これからいろいろな問題点が出てくるということも考えております。ですから、これに加えまして、いろいろな補足資料をつくりますとか、あるいはこれを改定する際には、今委員御指摘のような問題も踏まえまして、この改定作業等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○桝屋分科員　特に、こうしたマニュアルの中で出てくるわけでありますが、運転代行事業専用の保険でありましたり、事故があった場合の対応策であります。
　こうした保険なんかもぜひしっかり紹介もしていただきたいし、これは本当に悩ましい問題なんですが、今運転代行業というのはだれでも届け出で参画できる形になっているわけであります。それこそ従事されている方が、お父さんが脱サラをしてお母ちゃんと二人で始めても可能なわけでありまして、自家用車両を使うわけですから、今の損害賠償保険なんかも調べてみますと、タクシー業界なんかに比べますと、一般の自家用車ということで保険料も相当安い。したがって、安易に参画できる事業である。
　さらにはまた、使われる車も、タクシー業界などというのは耐用年数あたりもきちっとしまして本当に安全性が担保できる、そういう車両が使われているわけでありますが、やはり代行業さんは、そういう形でいろいろな方がお始めになるわけですから、使われている車も安全性が本当に担保されているのかということもあるわけであります。ただ、ここは余り規制を強化するということも私はいかがなものかなと思っているわけでありまして、そこは恐らくこれから、今回認可されます法人の中で、第一義的には自主的にしっかり努力をしていただくことが必要だろうというふうに思います。
　そういう意味では、今回認可されます法人にできるだけ多くの業界の方が参画していただくように、認可の際の御指導でその辺は随分御配慮いただいたようでありますが、今後とも業界を代表する団体として健全に運営されていきますように、組合員の参画といいますか加入についても、全部入れというようなことを行政指導するのはおかしいわけでありますが、そうした環境づくりもぜひお手伝いをお願い申し上げたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○田中（節）政府委員　ただいま委員御指摘のように、代行業といいますのも事業の形態は区々でございますし、規模につきましても、大きなもの、小さなもの、いろいろございます。そういうようなことも踏まえまして、例えば、お話しのように保険の問題につきましても、代行車そのものにつきましての保険というのは必ずしも十分ではなくて、顧客の車につきましては御案内のとおり運転代行保険というのはできましたけれども、その雇用者側といいますか、代行事業者の方につきましては、任意保険の加入も必ずしも十分ではない状況が見られるというようなことで、代行業そのものにとりましてもまだまだ未整備と申しますか、解決をしていかなければいけない問題が多々ございます。
　私どもといたしましては、今回、設立の認可申請の出ておりますこの法人にできるだけ多くの方が参加していただきまして、その中で、今申し上げましたようないろいろな問題、あるいは我々がまだ十分に把握していない問題もあろうかと思いますけれども、そういう問題を皆さんが真剣に検討していただくということが大変望ましい姿であり、我々もそういう面につきましてはバックアップをしてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋分科員　やっとスタートしたわけでございますから、今後ともぜひ積極的な御指導を心からお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○志賀主査代理　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　吉田治でございます。
　本日は、警察庁の皆様方にるる御説明をお願いしたいところでございます。
　それを始める前に、まず、きょうは国家公安委員長というお立場で倉田自治大臣においでいただいております。大臣は、千葉で県会議員を四期務められ、全国最年少の県会議長として、また地域の各種スポーツ団体の顧問をされて、私どものような議員からすると、本当に地域にしっかり足を据えられた立派な先生だ、尊敬すべき先生だと私は存じておるところでございます。
　その先生が、いかがでしょう、政府予算に参画された大臣というお立場でも結構でございます、いや、それを離れた一議員、一国民という立場でも結構でございます、住専処理のために使われる六千八百五十億円というこの税金、先生が顧問をされているバドミントンでありますとかそういうところへ行って、大きな声で、みんな五千円ずつ出してくれ、国のためだと言えるのでしょうか。また、先生御自身のこの住専処理に使われる金額についてのお考えというものをまず冒頭に御質問させていただきたいと思います。
○倉田国務大臣　橋本内閣の閣僚の一人といたしまして、平成八年度予算が年度内に成立てき得るように最善を尽くすとともに、国会におきましてただいま御審議をしていただいているところでございますが、閣僚の一人としては最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに存じている次第でございます。
○吉田（治）分科員　しゃべり方からしますと、本当につらい言い方をされていると心中をお察しさせていただきまして、あと具体的な質問事項に移らせていただきたいと思います。
　まず一点目は、広域捜査というのですか、オウム事件またサリン等の問題で広域捜査の重要性というのが非常に声高に叫ばれてきたと思います。アメリカのＦＢＩをモデルにしたものをつくればいいとか、いやいや日本は日本的なものをつくらなければいけないとか、またこれは古くは第二次世界大戦後のＧＨＱによります自治体警察というもの、これが日本の警察制度のネックになっている、それが形を変えて今の日本的警察制度になっている、だから広域捜査というのは非常に難しいんだよ、また同じ警察署の中でも、極端なことを言いましたら、署長さんは国家公務員であるけれども副署長さん以下は地方公務員だというふうな、そういう階級によります所属の違いとか、その辺もいろいろあるやにるる聞いております。
　この広域捜査体制に対する現状と今後の課題、またこれからの見通しというものについてお答えいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　犯罪の凶悪化、広域化に的確に対応するため、警察においてはこれまでも種々の施策を講じてまいりました。
　例えば、関係都道府県警察による合同捜査や共同捜査の推進、各都道府県警察における広域機動捜査班の設置、社会的・経済的一体性が認められる都府県境界区域において発生した凶悪犯罪等に即応するための関係都府県警察官を一体的に運用する広域捜査隊の設置、それから、航空機事故・事件等について効率的かつ専門的な捜査を推進するため、あらかじめ登録された専門的知識、技能、経験を有する専門捜査員を広域に派遣する制度の運用、あるいはこれらの捜査班あるいは捜査隊の隊員の訓練を広域的に実施するというようなことをやってきたところでございます。
　また、平成六年の警察法の改正等によりまして、警察本部長が協定を結び、関係都道府県警察の指揮権の一元化を行うことができることとなりました。これによって、合同捜査や広域捜査隊の運用について一層円滑かつ迅速な実施が確保されることとなったところであります。そして、この結果、例えば殺人事件や窃盗事件に関する合同捜査や共同捜査を実施した件数は、平成三年中は七十六件でありましたが、平成七年には百五十件になったということで、また広域捜査隊もこれまでに十一隊を設置するに至ったところであります。
　さらに、今回、オウム真理教関連事件という前例のない大規模かつ複雑な事案が組織的に引き起こされたことにかんがみ、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう、現在、警察法改正をお願いしているところであります。
　現在の警察制度は、自治体警察たる都道府県警察を原則としております。広域捜査についても、都道府県警察の自主性と治安責任を尊重しつつ警察庁が指導調整を図る現行の制度が基本的には有効に機能していると考えております。アメリカ合衆国のＦＢＩは連邦制度を前提としておりまして、これと法体系や国情の異なる我が国において同様の制度を導入することについては慎重な検討を要すると考えております。
　社会情勢等の変化に伴い犯罪の広域化はますます顕著になるものと考えられますところから、警察としては今後とも広域捜査に間隙を生じないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
○吉田（治）分科員　日本の国内で合法的に銃を持てるというものの一つですよね、警察というのは。そうしますと、シビリアンコントロールという言い方がいいと私は思うのですけれども、自衛隊の場合にはシビリアンコントロールははっきりしておりますよね、総理大臣以下ということで。そうしますと、現状では、各自治体警察は都道府県の公安委員会、国全体としては国家公安委員会というものが管轄する。では広域捜査ということになってきますと、どこがその管轄というか管理監督というのですか、していくわけでしょうか。
○野田（健）政府委員　広域にわたる、都道府県の境界を越えて犯罪の捜査をする場合に、原則的にはそれぞれの都道府県警察が管轄をするということで指揮をするわけですが、広域にわたって、凶悪事件であるといって合同捜査をするとかあるいは共同捜査をする、それぞれの場合に、例えば合同捜査でありますと、昨年の警察法の改正によりまして、それぞれの警察本部長が協定をいたしまして、そしてそれぞれの事件の指揮の一元化を図るということになっております。
　そして、それぞれ指揮を行う場合に、例えば強制捜査を開始するとかあるいは被疑者を逮捕する、そういう場合には、またそれぞれ関係都道府県の警察本部長に連絡、報告をして、そして行う。それらの調整を警察庁が行うということでやっておるところでございます。
○吉田（治）分科員　ですから、そこをどこの公安委員会が最後は管轄するわけですか、そういうふうになってきますと。
○野田（健）政府委員　事件といたしましては、その事件の指揮を行っている都道府県警察を管轄する都道府県の公安委員会が全体として管理をするということになります。
○吉田（治）分科員　よくわかりました。
　そういうふうな中で、上九一色のときもそうでしたし、昨年の阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、また昨年の私どもの地元で行われましたＡＰＥＣのときもそうでしたけれども、たくさん他府県から府県単位で応援がおいでになられておりまして、私どもの住んでいるマンションのすぐ横もＡＰＥＣのときにはたしかあれは福島県警の方が担当されておりまして、福島県警と書いた道路に置くポールというのですか、それを立てられて、済みませんがＡＰＥＣの検問でということで、ちょっとなまりが入られた方が二十四時間警備をされておった。
　そうしますと、私はそのときふっと、そのときだけじゃございません、大震災のときもそうですけれども、思ったのは、この人たちの時間外手当というのですか給与という分を考えたときに、だれがどういうふうに支払っているのかな、非常にそれに思いをいたしました。消防ですとか自衛隊の場合はそれぞれしっかりと、消防の場合でしたら、大阪市の消防局でしたら大阪市、自衛隊でしたら国という形で、そういうふうなものが保証されているやに聞いておりますが、警察官の場合には、この時間外手当というのですか時間外給与というのですか、何かこう漏れ伝え聞くところによりますと、サービス残業ということ、そういう言い方がいいかどうかわかりませんけれども、ある部分でサービスしているという部分があるとも聞いております。
　この辺についての現状と、財源の問題もあるでしょうけれども、今後どういうふうにされていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　都道府県の警察官が警察活動のために他の都道府県に出動いたします場合の給与それから超過勤務手当は、派遣元つまりその警察官が所属している都道府県が負担をする、こういう仕組みになっております。
　それから、超勤等が十分かどうかというお話でございましたけれども、本来予算の範囲内で超過勤務命令を出すのが建前でございますけれども、警察活動の性質上必ずしもそれによりがたいという場合が出てくることは事実でございます。したがいまして、あらかじめ予想できるときには予算措置をしておりますし、予想しがたい場合には補正その他で必要な加算措置をするようにしているところでございます。ちなみに、ＡＰＥＣの場合には約六億弱、それから阪神・淡路大震災のときには二十八億ほどが超過勤務手当として措置をされております。
　今後とも、超過勤務を抑えることはもちろんでありますけれども、予算措置は必要なものを講じていきたいと思っております。
○吉田（治）分科員　ちょっと細かいことまで教えていただくことになるのですけれども、派遣されてまいりますね、その場合二十四時間になるわけですか、警備の場合でしたら。それとも、何時から何時というはっきりしたそういう、契約じゃないですけれども、何時から何時まではここで警備しておきなさい、これが休憩時間ですよ、ここからこの時間は原則宿舎で寝てくださいとか、そういう中で時間外手当というのはつくられていくと思うのですけれども、その辺はどういうふうな基準で行われているのでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　業務の内容にもよるのですが、交代制勤務をやっている場合には比較的時間どおりに勤務ができます。したがいまして、個々の人間について言えば、超過勤務は、突発的なことが起こった場合は別ですけれども、比較的起こりにくい。通常の警察活動をやっている場合には交代制でない場合が大いにございますので、その場合にはいろいろな状況あるいは治安情勢等によって延びてくる、そのときはその部分が超過勤務になる、こういうことになろうかと思っております。
○吉田（治）分科員　一つの事例で教えていただきたいのですけれども、例えば阪神大震災のときでしたら不眠不休で二十四時間されたという事例が多々あると私は思うのですけれども、その場合は二十四時間、二十四時間という言い方はいいかどうかわかりませんけれども、その分はしっかり支払われているのでしょうか。
○菅沼政府委員　御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときは極めて異常な状態でございますので、二昼夜、三昼夜にわたってほとんど拘束状態のままで、仮眠をしたりという形でやっていた者もあろうかと思います。この場合は基本的には八時間を超える部分は超過勤務になるわけでございますけれども、予算等の制約等もありますが、できるだけの措置はした、このように考えております。
○吉田（治）分科員　やはりそういう突発的なことがあるということで、これから改善というのですかその辺の部分をよくしていただきたいなと私は思っております。
　続きまして、私いろいろな方とおつき合いさせていただいておりまして、ふっとこのごろ警察署に入って目立つのは、随分警察署というのが落ちついた雰囲気になったなという感じなんです。それは何が落ちついたか。建物が落ちついたというよりも、入ったときに、これは非常に申しわけない話かもしれませんけれども、警察官の皆さんが結構お年を召された方、中年の方というのですかが署内にたくさんいらっしゃる。
　昔、私の子供時分に抱いた警察署というのは、若い、それこそ二十そこそこの人たちがたくさんいられて活動されているというふうなのが私の警察に対するイメージだったのですけれども、このごろどうも、考えてみましたら、その人たちがお年を召されてその世代になった。若い方というのは探すのが苦労するというのですか、また交番勤務も本当に若い方が多かったのですけれども、それが高年齢化といったらいいのでしょうか、団塊の世代といったらいいのでしょうか、そういう人たちが中心になってきている警察構造みたいな形になっているのではないかと思うのです。
　そうしますと、一点は、例えばそれによって生じる問題点というのですか、どういっだらいいのでしょう、その人たちがある時期にたくさんこれからおやめになられる、例えば十年の範囲、五年の範囲で。そうした場合の補充というもの、人員補充、それはどういうふうに今から計画を立てられているのかということと、そしてその人たちが持っていらっしゃるさまざまな知識、ノウハウ、これはやはり言葉にしたりコンピューターに残したりということはできないと思うのですね。ある意味で職人芸とも言われておりますけれども、それをどう残していくのかということ、この辺について何か施策なりこれからやっていこうというお考えがおありなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　現在、全国で警察官が二十二万余りおりますが、年齢構成の平均値が四十歳を少し下がったぐらいのところまで高齢化といいますか比較的高くなってきております。これは、昭和四十年代に増員をした人たちがその年齢層に来ているということでございます。さらに、平成十八年ごろから約十年間ほどにわたりまして一万人前後の者が退職をしていく、こういう状況になります。
　現在は、毎年三千五百から四千ぐらいを、減耗補充として若い警察官を採用いたしておりますけれども、ただいま申し上げましたように約十年ぐらい先からそういう時代がやってくる、かつまた、その当時には新卒労働力といいますか、高卒、大学卒の数が減ってくる、こういう状況にございますので、私どもも、いかにして確保するかという点については懸念をいたしております。
　どういう方策を講じているかということでございますが、ただいま私どもがやっておりますのは、一つは採用の多様化でございます。現在既に、専門的な能力等を持っている人につきましては年齢にかかわらず採用していく、こういう中途採用をやっております。これをある程度拡充していくことによって採用難を克服できるのではないかというように思っているのが一つでございます。
　それから、年齢を上げてきております。かつては二十八歳ぐらいが警察官の採用時の上限年齢でございましたけれども、各県の方で若干のばらつきがございますけれども、三十歳を超えても警察官に応募できるという形にして、採用のときの幅を広げるということをやっております。
　それから、婦人警察官、これは職域をどういうように拡大をしていくかということとも絡むのでありますけれども、婦人警察官を可能な限り採用していって、男子警察官の確保が難しくなる部分について充てていきたい。
　それから、警察官のＯＢの方々についても、交番機能を代替してもらうというようなことで、交番相談員のような形で、若干正規の職員とは違いますけれども、確保することによって治安力を維持していくこともできるのではないか。
　そういったことを組み合わせながら対応していこう、このように考えております。
　それから、警察職員が培った能力の継承の問題でございます。治安行政は大変厳しくなってきておりますので、今、警察職員一人一人の能力のレベルアップ、いわゆるプロフェッショナル化でございますけれども、それを進めておりますが、御指摘のとおり、組織の中で蓄積された能力、技能、知識、そういったものを継承していくことも大変大切でございますので、現在いろいろな研修機関の中で、そうした人たちの能力が下に伝承されるような、そういうカリキュラムを中に組み込んでいっております。
　それから、技能指導官制度というのを設けておりまして、卓越した能力を持っている比較的年齢の高い人たちを技能指導官に指定いたしまして、全国的な規模であるいはその県内で自分の知識、技能を伝授、継承させていく、こういうこともやっているわけでございます。
　それから、個別的には、年配の刑事、職員等によりましてマンツーマンで、古い言い方ですけれども徒弟制度的な教育をしていくことによって能力、知識、経験を伝承していく、こういったことも職場の中で現在進めております。
○吉田（治）分科員　そういう中で、世界に誇れる警察制度の一つとして日本の交番制度というのが言われております。シンガポールであるとかもまねしてそういうものをつくっていると聞いておりますが、そういうように年齢層が高くなってくる、二十四時間勤務になってまいりますので勤務も非常につらい、大変だ、また将来的には数の補充というものも今官房長さん言われましたように少々不安が出てくるというふうになってきますと、今ただでさえ、これはいろいろマスコミ等でも取り上げられておりますが、交番が夜になったら集約交番という形になってくる。
　しかしながら、地域の人、知っている人にしたら、一一〇番するのもいいけれどもあそこに交番があるという思いがあって行くと、夜になったら無人、もしくは交番だと思ったらそこは連絡所であったとか、そこにはぽつんと電話が置いてあって何番に電話してください、そういうふうになってきますと、交番制度自身が、これは人の部分から果たしてこのまま維持できるのかというふうな感じ、強い危機感というものを私は持っております。
　また、二十四時間そこへ勤務するということが、これからの時代の中、若い人を雇っていく場合に、そういうことはわかっているということは言えると思うのですけれども、しかしながら、やはり家族と一緒にいたいとか、できるだけ九時－五時の生活にしたいとかいうのも時代の要求としてあると思うのですけれども、その辺を含めて、これからの交番制度というふうなもののあり方、今後の維持発展の仕方というものをどう御検討されているのか、教えていただきたいと思います。
○中田政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、交番あるいは駐在所でございますけれども、地域社会の中に溶け込んでおりまして、地域住民あるいは市民の日常生活の安全、平穏というものを守っておるわけでございまして、地域のいわば生活安全センターというようなものかと思います。こういった交番などの役割、機能というものは、警察あるいは警察活動の基盤をなすものでございますので、今後ともぜひとも維持発展をさせてまいらねばならない。御指摘のとおりだと思います。
　そういったことで、これまで私ども、交番の体制を保持する、確保する、あるいは空き交番を解消するというような観点から、かなりの血のにじみますような内部のリストラ努力などもやってまいりました。それからまた、今官房長からも御答弁申し上げましたように、シルバーの警察官を交番相談員というような形で配置するというような制度、こういうものを拡充してまいっております。またさらに、今般、司法警察官の増員もお願いしているところでございます。
　御質問は、こういった職員の高齢化や団塊の世代の大量退職というような状況の中で、交番の維持は万全か、どうしていくんだというような御趣旨でございますが、まず職員の年齢構成、これの高齢化というものは、当然交番等の勤務員にも及んでくるわけでございます。こういった変化でございますけれども、地域住民との関係の強化でありますとか、あるいは地域住民からの相談への対応ということをかなりの部分の業務といたします地域警察官としては、豊富な経験を有する方々でありますから、ある面では非常にいいという面もあろうかと思います。
　ただ、しかしまた一方では、年齢構成の偏りによる支障ということも考えねばならぬということも御指摘のとおりだと思いますので、そういった点について現在も検討しておるところでございますが、今後とも十分に意を用いていきたいというように考えております。
　それから、もう一点御指摘の大量退職時代を迎えてということでございますが、それは反面、大量採用の時代になるわけでございます。そうなりますと、一つには資質のよい人材を確保していくということの条件整備という見方もあるわけでございまして、交番等を中心といたします地域警察の施設の問題でございますとか、勤務条件というようなものの改善をしていかなければならないということで、交番等の職場環境を一層魅力的なものにしていくというような配慮がこれから大事だろうと思います。
　また、一つには大量採用ということで、多様なといいましょうか、人材が採用されてくるということも予想されるわけでございまして、そういった人々を適切に受け入れていく、活躍する場面をつくっていくという観点から、例えば婦人警察官などもふえることが予想されるわけでありますが、婦人警察官を多数組み込んだ交番勤務のあり方というようなものを今後真剣に検討してまいらなければならないというように考えております。
　いずれにいたしましても、現在の交番などの機能、役割の基本が守られていくように努めてまいる所存でございます。
○吉田（治）分科員　事前に質問通告していなかったのですけれども、お答えできればお答えしていただきたいのですけれども、全国の警察署の数、よく統廃合と言われていますけれども、警察署の数だけは、どうも私の感じるイメージですよ、人口のスプロール化ですとかそういうようなことによってふえていっているんではないかなと。これはなかなか統廃合というのは私は難しいと思うのですけれども、何かそういう統廃合をされているとか、これからされていく計画とか、そういうのがおありなんでしょうか。具体的に数まで教えてくれとは申しませんけれども、あればちょっと教えていただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　ちょっと正確な数は承知しておりませんが、全国で警察署は千二百六十前後ではなかったかと承知をいたしております。
　かつて統廃合を進めた時期がかなり昔にあるのでございますけれども、やはり地元の方々の要望等からしますと、単に過疎化したからといって廃止されるということについてはいろいろな抵抗なりがございます。また、過疎化するということは、比較的防犯対応力の弱くなった方々が住んでいるということもございまして、一概に人口が減ったから廃止をするというのもいかがなものかという点がございまして、署を廃止することについてはできるだけ慎重にいたしております。
　それから、一方におきまして、人口の急増地域につきましては、全くの原野的なところであったところに大きなニュータウンができたりいたしますと、これは交番、派出所はもちろんでございますけれども、警察署もつくっていかなければならないということで、全体としてはふえてきている、このように考えております。
　私どもも、いろいろな行財政改革その他の情勢の中でございますので、先ほど言いましたようなことを比較考量しながら、できるだけ効率的な警察署の数、また配置の方向で持っていきたい、このように考えております。
○吉田（治）分科員　最後に、青少年の非行防止対策という言い方がいいかどうかと思うのですけれども、私、ちょっと女子学生を教えたりしておりますので、彼女たちと話をしていますと、言いつらいのですけれども、随分、俗に言われておりますピンク産業というのですか、極端なことを言うたら売春からすべてのものも含めて、そういうところへ行っているといううわさを、いやそういう話があるらしいということもよく聞きますし、またこれは、ある大学生というのですか学生が言っていたのは、いや先生ね、週刊誌にいろいろ、このごろ若い子はこんなんだ、あんなんだと書いていますでしょう、あれは本当ですよと言うわけですね、何もうそじゃないと。そうしますと、相当過激なことを書かれていますので、えっ、こんなことがと。
　これはやはり単に警察が非行防止をするだけで防止できるものじゃない。やはり社会だとか教育だとか家庭だとか地域だとかいうものが一緒になって、また日本の倫理だとか道徳というふうな問題にまで含まれてくるんでしょう。そういうのが相合わさってその辺が正しい方向へ行くのではないかと思うのですけれども、しかしながら、現状として、ではそれらに対する防止策ですとか、また摘発状況というのですか、警察としてどう臨んでいくのかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○中田政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のピンク産業というのでございましょうか、テレクラと言われるものあるいはデートクラブと言われるようなものでございますが、最近とみに店舗数がふえておりまして、これに伴いまして、少年に有害なピンクチラシなどが町にはんらんしておる、あるいは公衆電話ボックスにべたべた張られておるというようなのが実情でございます。
　また、それとともに、相関関係が十分あろうかと思うわけでありますが、こういった営業をめぐりまして、少年、特に女子少年でございますね、これの売春等の相手方になるというような、福祉を害するような形でまあ福祉犯と言っておりますが、こういった福祉犯被害が、特に中学生、高校生、こういった低年齢層に集中してふえておるというのが実態であります。
　実態を大変憂慮しているわけでございまして、全体的にはそれはいろいろな対策があろうかと思いますが、少なくとも、まず私ども警察としては、こういった営業に関連する売春その他の違法行為というものの取り締まりを徹底しております。
　それはもとよりでありますけれども、さらにそのほか、私どもとしては、こういった営業にダメージを与える、そして地域の風俗環境を少しでも改善していくというような観点から、例えば非常識な広告など、こういうものの現状を改めるというようなことで、ＮＴＴなどでございますけれども、電話ボックスからのチラシの排除の要請を行う、あるいはそういった関係機関や地域住民の方々と共同して街頭でチラシの撤去活動を行うというようなことを行いまして、その店舗を廃業に追い込んでいくというようなこともやっております。
　また、その中で最近、幾つかの県でテレクラ営業を規制する条例を制定するというような動きが出ております。これが実現いたしますと、違法な営業者には営業停止を含む厳しい処分ができるということになりますので、これは県の実情に応じておつくりになると思いますが、私どもとしてもそのような技術的な援助をしてまいりたいということを考えておりまして、各般で警察としてお役に立てる面を十分やってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　時間ですので終わらせていただきますが、昔でしたらそういうことをするというのは苦界に身を沈めるというふうに言われたようですけれども、本当に悪びれもせず、そういうふうなことをあっけらかんとしているという、これはやはり警察だけじゃない、どこか社会がおかしいんではないかなということだけ一言申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○志賀主査代理　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小杉主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
○川島分科員　新進党の川島實でございます。
　私は、今議題になっております動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事件について、その後の対策等について以下お尋ねをしていきたいと思っております。
　既に今国会の予算委員会等でこの「もんじゅ」事故についてはあらゆる角度から議論がなされてきておりますので、それらの上に立って、我が国のプルトニウム政策のこれからの課題、さらにまた、エネルギー政策としての原子力発電所の非常に重要な位置づけもございますので、そういう点で今後国民に対する信頼回復をいかに行っていくか。さらにまた、原因究明が一日も早く望まれるわけでございますけれども、私どもから見ておりますと、原因究明の速度も非常にわかりにくい、透明性に欠ける。
　そういう中で、これらの是正の課題といいますか、安全性を含めた防災基本計画だとか原子力審設置だとか、いろいろ出てきておるわけでございますけれども、我が国の今の科学立国としての観点から、あの温度計の破損の原因の究明にそれほど時間がかかるとは思わない。それから、既に第一次では、窒素ガスで覆って、ナトリウムが漏えいしても安全性が確保できるようにできている。なぜ第二次について　　そういうきちっとしたことをやれば安全性が保たれるということをもっと国民に情報を公開する、そういう安全性のＰＲがまだまだ不足をしておるような気がするわけでございます。
　そこへもってきて、六ケ所村の増殖炉の施設が、十年前の、当初の計画の倍を超える建設費が見直しとして出てきている。今の物価水準からいきますと、当時の価格で、一時バブルがあってそれが倍ぐらいになりましたけれども、今は既にバブル以前の価格に建設工事費等がなってきている。なのに、それが倍以上の形のままで推移されていこうとしている。これらが、長い目で見ますると国民の電気代という形に降りかかってくることにもなろうかと思うわけでございますので、そういう点を含めて、これから一つずつお聞かせをいただきたいと考えておるところでございます。
　最初に、事故原因の究明はどういうスケジュールを持ちながら行われておるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　事故原因の究明につきましては、現在、ナトリウム漏えいの原因でございます温度計部を切り出しまして、日本原子力研究所あるいは金属材料技術研究所等において、電子顕微鏡による破面観察を行うなどの詳細な調査を実施しているところでございます。また、動燃の大洗工学センターにおきましては、ナトリウムの漏えい実験、解析といったようなことも進めてまいっております。
　それで、私どもといたしましては、この実験をできるだけ早く終えたい、こういうふうな気持ちでいるのでございますけれども、何といいましても、ナトリウムの特に漏えい実験、こういうふうなものにつきましては、やはり実物に近いものを実際につくってそういう実験をしなければいけない、こういうふうなことなどもございまして、もう少し時間をいただきたいというふうな状況になっております。
　それで、私どもといたしましては、四月の初めとかそれくらいに何とかできないかな、こういう気持ちではおりますものの、まだ今の段階で明確にこれらの実験を四月の初めころには終了できるというところまでには至っておりません。しかしながら、私どもとしましては、できるだけ早くやりたいという気持ちはもう先生のおっしゃるとおりでございますので、急がせているところでございますので、これは御了解をいただければありがたいと思います。
○川島分科員　私も名城大学の理工学部で同窓会関係の役員を二十何年やっておりまして、各先生方とのいろいろな交流は非常に深いわけでございます。だから一こういう実験物というと、大学の先生方は、始まりますと金属の疲労部分の実験なんか一週間ぐらいかかるとか、しかしそうはいっても急がせれば彼らは寝ずにずっと三日間なり四日間で期間を半分に短縮するとか、こういうことも行っておるようであります。
　私の建築家という立場からいきますと、こういう問題が起きたときには、すべての問題をきちっとあらゆる角度からどう検討してという工程表というものをつくるのですね。家を建てるときには、もう地質検査から始まって地耐力の検査、それから基礎部分でどういう材料を使ってくいを打つかだとか、どういう基礎にするか、これから上の材料をどうやって非常に強固なものにするか、いろいろなデータを全部集めながら、それを全部きちっとして総計算した金額の予算との関係を含めてまたどう削除していくか、いろいろな議論をしながら、工程は一年か二年かかるかということを全部やるわけですね。
　東京都のあの都庁のビルだって、一日に千五百人の人たちが働いているわけですけれども、それは全部工程に従って安全管理をされながら作業が進んでいくわけですよね。青森県のあの再処理施設でも非常に多くの人たちが働いている。それらは一人の主任技術者のもとにきちっと部下が統制とれて、建物全部毎日毎日の工程がされていくわけです。
　そういう点を考えると、こういう事故が起きても国民にきちっとした形で、いっその原因究明をしてさらに前へ進むために工程がどういう、例えば今度新しく原子力審議会の設置だとか、片方では防災基本計画を国土庁や何かと議論しながら新たにまた検討していくというようなことが進められていく、そういうやはりきちっとした工程が必要だと思うわけでございますけれども、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃるとおり、私どもも実は調査計画という予定表はつくっております。実際に、先ほど申し上げましたように四月の初めぐらいまでに実験をやって、その後解析をして、こういうふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、今の段階で正確にここまでやりますとコミットした形で申し上げるのが非常に難しい、こういうことでございまして、計画といたしましては、私どもは四月の初めぐらいには何とかその実験を終えたい。まさに先生のおっしゃるとおり非常に急がせているわけでございますが、ただ、そういう実験をする道具といいますか設備といいますか、これを製作するのがちょっと時間的にまだ明確に確定をしておらないものですから、先はどのような御返事をさせていただきました。
○川島分科員　今回の事故は約一千万くらいですか、何かちょっと予算委員会の答弁でデータが出ていましたね。建設費は六千億、こう言われているわけですけれども、科学技術庁は災害とかこういう事故の損害保険に全部入られているわけですか。
○岡崎政府委員　御指摘の今回の事故によります損害額は、残念ながらまだ原因究明中あるいは折れましたさや管を探索している状況でございますので、あるいは今後の安全対策を含めまして、まだ確定する段階に至ってございません。
　さらに、御指摘の保険の点でございますけれども、一般的な原子力損害から守る原子力損害の賠償に関する法律に基づきます保険というのは、当然のことながら動燃事業団が掛けておるわけでございますが、御指摘のいわゆるみずからの財産を守るという件に関しましては、原子力財産保険というものと、さらに試運転時期等におきます組立保険というのがあるわけでございます。動燃事業団は、いまだ試運転段階でございまして、まだ原子力財産保険には入っておりませんけれども、一九八六年以来、組立保険というものには継続して加入をしてきておるわけでございます。
　今回の事故に基づきます損害に対して、この組立保険がどの程度、どのような形で適用されるのかということについては、まさに今後の原因究明であるとかあるいは関係者の協議でありますとか調査であるとか、そういったものにまちたい、こういうような状況でございます。
○川島分科員　これもいろいろなデータだとか新聞報道がなされているのですが、安全性の問題で、第一次のところは窒素ガスで覆って、ナトリウムが空気と反応していろいろな爆発や何かが起こらない装置ができている。フランスも、過去のそういう事故で二年もかかって再検討して出発をしている。その中で、窒素ガスできちっと覆う。
　今回のいろいろな報道関係を見ても、その安全性のあれが出てきていないのですね。しかし、我が国の実験炉の常陽のときにこれの実験も全部済んで、第一次の部分だけそうなっていて第二次ができなかったというのは不思議でしょうがないのですけれども、一体それは何か理由があったのでしょうか、常陽から今度の建設に至る第二次の関係についてそういう窒素ガスで覆いができなかったということについて。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘につきましては私どもも調べさせていただいておりますけれども、私どもが現在承知しておりますところでは、いろいろとメンテナンスをする作業性という観点が非常に重視された。その結果といたしまして、やはり窒素ガスで封入するということになりますと非常にメンテナンス性に欠けるというふうなことから、ああいうふうな形にされたというふうに理解をしております。
○川島分科員　しかし、今回のように第二次の部分で済んだからいいものの、安全性を考えれば、第一次は第一次で今のような状況にしておいて、第二次は第二次でまた窒素を満たした密封構造をきちっとつくって、そのときは出入りが要りますから、いろいろな点検や何かの関係で。
　だから、今回の事故というのはほんのささいな事故なのですね。常識で考えれば、温度計をあんな形でやっておれば振動で傷むというのは簡単にわかるようなことだけれども、技術過信といいますか、そういうことが常識的に理解ができなかったということによるのだろうと思いますけれども。それで、第二次、第三次の安全装置を全部配管の外につくっておきながらそれも機能しなかったというようなこともあるわけですけれども、今わかっている範囲内で、それらはどうあるべきかという考え方はございますか。
○中川国務大臣　委員御出身の敦賀での「もんじゅ」において今回のような事故が起きたということは、本当に重く受けとめておりますし、また、心からおわびを申し上げているところでございます。
　御指摘の二次系配管のナトリウム漏えいをなぜ防げなかったか、あるいは漏えい後の拡大火災発生というものをなぜ防止できなかったか、こういう点でのお尋ねだと思いますけれども、高速増殖炉においてはプルトニウムとナトリウムと双方を適切にコントロールしていくというのが最大のポイントでございますので、今回現実にナトリウム漏えいが起きたこと、また火災を生じたこと、拡大防止ができなかったこと、これはもう本当に二度とこういうことを起こさないために大いなる教訓にしていかなければならぬ、こう考えております。
　御指摘の二次系配管の施設全体を窒素ガスで一次系のように覆ったらどうか、そういう専門家の御意見もあることは承知をいたしております。今後、先ほど局長からお答え申し上げましたが、速やかにかつ徹底的に原因究明をいたしまして、その結果を十分に踏まえまして、御指摘の点をも念頭に置きながら総合的な評価というのを改めていたしまして、最も適切な対策を考えなければいかぬ、こういうふうに考えております。
○川島分科員　今回の事故でＩＡＥＡとの関係は今どういう状況になっているのですか。