○参考人（徳田博美君）　ただいま御紹介いただきました徳田博美でございます。
　本日は大蔵委員会にお招きいただき、保険業法案並びに保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして私見を申し述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　さて、私は今、保険審議会の会長をいたしておりますので、今回の法律案が提出されました経緯につきまして保険審議会の面から御説明させていただきたいと思います。
　今回の法律案の目指しております保険制度改革の議論につきましては、平成元年四月から保険審議会におきまして保険事業のあり方及び保険関係法規の抜本的な見直しを行うことを目的として開始されたわけでございまして、三年の検討を経た結果、平成四年六月に「新しい保険事業の在り方」という今回の保険制度改革の基本的方向を示しました答申が提出された次第でございます。その後、この答申を受けまして、平成四年七月から、今回の法律案の骨格づくりを行うための法律の専門家によります法制懇談会を設置いたしまして二年間にわたって検討を行いまして、その報告を受けまして、昨年六月の保険審議会において「保険業法等の改正について」と題する最終的な報告を取りまとめたところでございます。
　この間、私は保険審議会の委員として終始この議論に携わっておりましたので、このような立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、今なぜ保険制度の改革が必要かということでございますが、これにつきましては三つの点が指摘されると思います。
　第一は、経済、社会の変化、特に高齢化というような現象でございます。御承知のとおり、近年、我が国の保険業を取り巻く環境というのは経済面でも社会面でも大きく変化をしておりまして、これに伴いまして国民の保険業に対するニーズも非常に高度化し、また多様化しております。
　具体的に申し上げますと、御承知のとおり、最近における出生率の低下とかあるいは長寿化の進展によりまして我が国の人口の高齢化が急速に進んでいるわけでございます。当然、このように老年人口が増加いたしますと、これは核家族化の進展も一方にあるわけでございますが、国民の老後生活への不安と関心が高まってきているわけでございまして、特に生命保険の分野におきましては、貯蓄性の高い商品とかあるいは健康分野、つまり傷害とか疾病とか介護とか、そういう分野の商品へのニーズが高まっているわけでございます。これは生命保険の分野でございます。
　一方、損害保険の分野におきましても、原子力、宇宙開発などの新しい技術開発がどんどん進んでおりまして、これによって巨大なリスクが出現しているということもございますし、それから最近、我が国の企業といたしましては製造物責任というような新しい、そしてまた多様なリスクが出現しておりまして、こういうものをカバーする商品に対するニーズが出てきているわけでございます。
　このように、経済、社会両面の発展に伴いまして保険に対するニーズも巨大化し、したがって保険会社が引き受けるリスクも必然的に多様化、巨大化しているわけでございます。これが第一の理由でございます。
　第二の理由でございますが、これは金融界、保険業も金融界の中に足を浸しているわけでございまして、その金融界自体が大きく変わりつつあるということでございます。経済・社会環境の変化によりまして金融面におきましても、御承知のとおり、自由化、規制緩和あるいは国際化、そういうことが進んでいるわけでございます。
　このような金融の変化は保険業界にも大きな影響を与えておりまして、特に消費者の意識が、金利自由化との関連もございまして大変に金融に対する知識が高まっておるわけでございまして、金融商品と並ぶ保険商品についても有利なもの、安全なもの、あるいは機能のよく発達しているものを選ぶという、いわば消費者の目が非常に高くなっている面がございます。
　一方、保険会社の資産運用面につきましても、株式、債券等もあるわけでございますけれども、これもまた金利の自由化等に伴って変動幅が非常に大きくなっているわけでございまして、そういう意味の資産運用リスクが増大しているわけでございます。
　そのほか、保険会社独自の立場からの保険引き受けにつきましても、今のようにリスクが巨大化している商品を引き受けるわけでございますから、そういう経営リスクもこの面で増大しているわけでございます。
　三番目に、国際性と規制緩和の問題でございます。
　御承知のとおり、世界規模で経済取引が活発化する中にありまして、国際的にも市場開放あるいは参入の自由化等の要請が高まっているわけでございまして、経済のあらゆる分野におきまして各国間で調和のとれた制度をつくろうではないかという動きが高まってきているわけでございます。今まで二国間あるいは多国間の会議の場におきましては、どちらかというと貿易問題等が主体になっていたわけでございますけれども、最近はこういう金融面におきまして、規制の緩和であるとか障壁の撤廃、あるいは諸制度の調和、国際的なものに対する調和の要求が高まっているわけでございます。
　日本の国際社会における経済的地位の高まり、あるいは日本の保険市場の大きさから申しましても、我が国においてもやはり規制の緩和あるいは国際的に調和のとれた制度ということが非常に大事になってきているわけでございます。
　以上申し上げましたような三つの理由を主体といたしまして、今回の保険制度改革は、このような変化に対応して、かつ保険会社経営の健全性も確保するということを目的としたものでございまして、やはり二十一世紀に向けました新しい保険制度を構築するためにぜひとも法律改正が必要になっているわけでございます。
　そこで、次に今回の法律案の主要な項目につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の制度改正のポイントは、これも三つございます。
　一つは、先ほど申し上げた規制緩和あるいは自由化の推進でございまして、この事項の中で具体的なものとして挙げられますのは、第一に生損保が子会社方式で相互参入できることにしたことでございまして、これは大変画期的なことでございます。それから、いわゆる第三分野、つまり生命保険と損害保険の中間にある分野、具体的には傷害・疾病・介護等があるわけでございますが、これにつきましても生損保が本体で相互乗り入れができるということを考えております。ただ、これに対しては、非常に画期的なことをやるわけでございますので、激変緩和措置が必要と考えております。
　これらの改正によりまして保険会社間の適正な競争が推進されまして、一般の消費者としましては、今までのニーズに適応した新しい商品、サービスの提供が受けられることが期待されるわけでございます。
　それから規制緩和の二番目は、届け出制の採用でございます。今まで保険商品とか料率の算定等につきましては一律認可制になっていたわけでございますが、これを改めて、一部届け出制に移行することにいたしました。これによりまして、新しい商品の開発、あるいは実態に即した料率の設定等が可能になると考えております。
　それから三番目は、保険仲立ち人、いわゆるブローカー制度の採用でございまして、これは国際的な整合性とも絡むわけでございますけれども、保険会社からの委託を受けないで独立した販売チャンネルとしての保険仲立ち人制度をつくりまして、これによって利用者に対して客観的な、中立的な、そしてまた有利な商品を買う機会を拡大するということを考えております。ただ、保険仲立ち人につきましては会社のバックがないわけでございますので、保険契約者に損害を与えた場合の措置につきましては、これは契約者保護の観点からいろいろな措置が必要かと考えております。
　次に、保険業の健全性の維持に関する事項でございますが、これについては、第一にソルベンシーマージンの導入でございます。
　保険会社の健全性維持の指標としまして、保険会社の自己資本比率とも言うべきソルベンシーマージンを導入することとしておりまして、大蔵大臣としては、その一つの指標を見ながら、業況によって改善計画の提出を求める等のいわば早期警戒措置ができるということを期待しているわけでございます。
　保険会社を取り巻く環境変化とともに、先ほど申し上げましたように、思いがけない大きなリスクも出てくるわけでございますので、従来のように責任準備金とか株式含み益だけではカバーできないこともこれから出ることが考えられます。そういう意味で、それをカバーするものとしてのソルベンシーマージンの充実というのは非常に必要ではないかと考えております。
　第二に、保険会社は保険契約者保護基金制度を取り入れることにしたことでございます。
　破綻した保険会社の保険契約を救済する保険会社に移転する場合に、その基金から救済する保険会社に資金援助をすることによって、そういう契約の移転を円滑にするということがねらいでございます、
　保険は広く社会に普及しておりまして、保険契約者の大多数は一般の消費者でございます。消費者にとっては、保険会社がつぶれた場合に、今まで払った保険料だけを返してもらったのでは十分ではないわけでございまして、契約自体が生きていないと困るわけでございますから、そういう意味で保険契約の継続というのは非常に重要でございますので、こういう措置を考えられたわけでございます。
　最後に、公正な事業運営の確保に関する事項といたしまして、まず第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代によって構成される総代会を法律上規定することにいたしました。
　今までも総代会はあったわけでございますか、法律上の規定がなかったわけでございますので、この点を明確にいたしまして、相互会社に対する経営チェック、これに対してはいろいろと今までも批判をいただいているところでございますので、経営チェック体制を明確にするということにいたしました。また、社員の少数社員権あるいは少数総代権等の行使要件を大幅に緩和するとともに、よく問題になります代表訴権、株主益代表訴訟に相当するものでございますが、これについても単独権で認めることにいたしております。これによって、相互会社に対しましても株式会社並みのチェックができるということを考えております。
　それから、二番目にディスクロージャーの問題でございまして、相互会社につきましてはとかく経営の透明性ということが問題になるわけでございますので、その相互会社が何を考え、どのように行動しているかということを契約者あるいは一般の方にわかっていただき、それによって相互会社自体が自分の行動を自己規制する一つの契機とするということもねらいまして、ディスクロージャーの推進を考えたわけでございます。
　このほか、相互会社から株式会社への組織変更などの規定等所要の整備も行われております。
　以上が法律案の内容でございますが、最後に、今回の法律案に関しまして三点ほど留意していただきたい事項につきまして申し上げたいと存じます。
　第一は、保険と銀行、証券の相互参入の問題でございます。
　実は、この問題は今回の法律案には盛り込まれていないわけでございます。これにつきましては、実は平成六年六月の保険審議会の報告で述べられておりますけれども、最終的には保険と銀行、証券を含めた相互乗り入れ、相互参入が実現することが望ましい、しかしながら一挙にそこにいくのは非常に摩擦もできるので、まず第一段階として保険分野の改革を完全に行って、それが定着してから次に証券あるいは銀行との相互参入について法律改正を行うのが望ましいという報告が出ておりまして、その線に沿ってこの法案がつくられたものと考えております。
　確かに、既に今銀行と証券の分野の相互乗り入れが子会社方式で始まっているわけでございますけれども、これは御承知のとおり、昭和四十五年ごろからのいわゆる金融効卒化答申等から始まりまして、預金保険制度、金融改革法案というようなことで、約二十年の時間を必要としているわけでございます。今はもちろん金融情勢の変化が激しいときでこれだけの時間をかけることはできませんけれども、しかしこういう制度の基本にわたること、特に金融機関の垣根に関することについては、やはりいろいろな影響、特に契約者に対する影響を考えながら慎重に推進するのが適当ではないかと考えております。
　二番目に、傷害・疾病・介護分野等のいわゆる第三分野における今後の相互乗り入れについての問題でございますが、これにつきましても平成四年六月の保険審議会答申で、中小保険会社、外国保険事業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在することを踏まえて所要の激変緩和措置をとることが適当である、こういうふうに述べられておりまして、今回の法律案におきましては、これに沿いまして第三分野に対する配慮規定が設けられております。
　それから三番目に、平成四年六月の審議会答申でさらに検討が必要という答申が出ております支払い保証等の機能を有する安全ネットの問題でございます。これは最近の金融情勢から見ても非常に重要な問題でございますけれども、今回の法律案には入っていないわけでございます。実は、支払い保証機能を持った安全ネットにつきましては、訴訟法上の枠組みであるとか、あるいは契約者、株主等の利害の調整等、法律的に非常に困難な問題がたくさんございますので、今回の保険業法改正をお認めいただいて施行されましたら、その先において速やかに検討すべきものと考えております。
　以上が今回の法律案に対する私の意見でございますが、この法律案は、先ほども申し述べましたように、保険審議会報告に基本的に沿ったものでございまして、この法律案が今国会で成立して、来るべき二十一世紀において国民のニーズと信頼にこたえられるような保険制度が早急に構築されることを強く期待申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。