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○政府委員（高橋政行君）　有機農業につきましては、化学合成された農薬、肥料を使用しないで生産された農産物、そういうものを求める消費者のニーズが高まる、そういう中で、先ほど先生の方から御紹介がありましたように、それぞれの地域で生産者の皆さん方がいろいろな工夫をしながら取り組みをしてきた、そしてそれが拡大してきたということであろうと思います。
　それで、この有機農業というのを見てみますと、通常の農業に比べますれば、非常に一般的な話でございますけれども、労力が多くかかるとかあるいは収量の面でも劣る。物によっては収量がむしろよくなるというのもありますけれども、一般的に言いますとそういうような面もありまして、我が国農業生産の相当部分を有機農業が担っていくというようなことにはなりにくいんじゃないかというふうに思っております。やはり何と言っても、こういった消費者の安全性志向あるいは自然志向にこたえながら、特に中山間地域を中心といたしまして、中山間地域に存在するいろんな地域資源、そういうものを利用して物質循環システムといいますか、そんなものを巧みに生かしながらやっていく農業の一つというように我々としては位置づけ、支援し、推進していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○新間正次君　まさにおっしゃるとおりでございまして、中山間等の農業には僕はこれは大変有利な条件ではないかなというような感じがいたします。これはぜひ推し進めていただきたいと思います。
　五月二十五日付の朝日新聞に、東京都市場衛生検査所は、「回虫やぎょう虫といった寄生虫が復活するきざしが見える」という理由から、「野菜の検査態勢を強化することにした。」、こういう記事が出ております。日本で栽培されていない輸入野菜の増加がその原因の一つではないかと考えられておるが、一方で「有機野菜が原因と見られる回虫の症例がいくつか見つかった。」という、これは大変気になる記事でございます。
　まず厚生省の方に、この記事の中に、衛生状態の悪かった終戦直後には全国平均で八割の野菜から寄生虫の卵が検査で見つかっておる。「一九八五年には三・九％まで下がった。」とあります。農作物関係の寄生虫が原因で発病したことが確認されている症例のうち、終戦直後からの罹病率、罹患率といいますか、のデータの推移を厚生省として把握している具体的な事例がありましたら教えてください。
○説明員（尾嵜新平君）　寄生虫病患者の発生状況についてお答え申し上げます。
　寄生虫病予防法という法律がございまして、その法律では「蛔虫病、十二指腸虫病、住血吸虫病、肝臓「ヂストマ」病」を寄生虫病というふうに定義をいたしているわけでございます。
　このうちで患者の報告を義務づけておりますのは住血吸虫病のみでございます。その報告義務によりまして届けられております患者数でございますが、昭和三十年には住血吸虫病の患者が一千三百四十九名という報告がございました。それが平成三年には全国で三名の患者が報告されておるのみでございます。
　それと、今お話がございました一般によく知られております回虫症につきまして、法律の報告義務はございませんけれども、厚生省がやっております保健所での検査の数字といたしまして「保健所運営報告」の中で報告をされておりますが、これは昭和三十五年でございますが、寄生虫検査の結果からは、検査を受けた方がおおよそ八百万強ございまして、回虫卵を保有している方というのが百二十万強ございます。虫卵の保有率は一五・五％というふうな数字になってございます。それが平成三年には、検査を受けた者の数は減っておりますが、五十七万強の方がお受けいただきまして、そのうちの回虫卵の保有者は六十五名でございまして、その虫卵保有率というのは〇・〇一％ということで、いずれも、寄生虫病の患者さんあるいは虫卵保有者というものは過去に比べて大幅に減っておるという状況でございます。
○新間正次君　私どもも子供のころに飲みにくい海人草とかというのを飲まされて嫌な思いをしたこともあるわけでございますけれども。さて、お聞きしましたところによりますと、確かに三十五年から減り始めておる。厚生省としてはこの症例を予防するために何か指導を農家の方に対してなさっていたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○説明員（尾嵜新平君）　厚生省から直接農家の方に御指導をするということが過去にあったかどうかというのは、詳細はちょっと存じておりませんのでお答えしかねる部分でございますが、保健所としまして、こういった寄生虫病対策ということで一般的には住民の方に対します衛生教育あるいは衛生思想の普及という面に力を入れ、なおかつ虫卵検査を受けていただくということと、そういう早期発見、早期治療ということを重点的にこれまで行ってきたということでございます。それと、これは厚生省だけではございませんが、生活環境の改善というものもあわせて進んでまいったということでございます。
○新間正次君　続いて、有機農法が見直され、昔のように堆肥を使い、さらに農薬を使わずに農業をしていくというわけでございますけれども、今後このような病気への罹患率が増加するおそれがあるのではないかという心配があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（尾嵜新平君）　有機農業という内容につきまして、詳細は存じておりませんけれども、その使います肥料と申しましょうか、それについても人ぷんをそのまま使うというものだけではないように伺っておるわけでございます。
　また、先ほど御説明いたしましたように、虫卵保有者とかあるいは患者というものが大幅に減少しております今日で、仮に人ぷんをそのままの形で肥料にするという場合に、全く影響がないということは言えないと思いますけれども、過去のような急激な虫卵保有者とか患者が出るということはなかなか考えにくいんじゃないかというふうに思っております。
○新間正次君　ぜひ、厚生省と農水省と連携をとりながらこの問題については解決をしていっていただきたいと思います。
　続いて、五月二十八日の新聞に、目黒区へ有機農産物を提供している農家が後継者難と栽培の難しさから減ってきているという記事が出ておりました。もう勘弁してほしい、産地のつくっている方でそんなような声が出ているわけでございますけれども、技術の向上のためには普及員の役割が大変重要だと思われるわけでございますけれども、そのあたりは農水省としては何か御指導をする用意はあるわけでございますか。
○政府委員（高橋政行君）　普及員などの取り組みということでございますが、有機農業、日本は歴史が浅かったということもありまして、西欧の場合に比べますと取り組みがおくれておるかもわかりませんが、最近では有機農業に対する機運も生まれてまいりましたので、各農業改良普及所におきましても、これまで各地の実情に照らしまして、現在、水稲とかあるいはお茶、野菜といった作物の有機栽培に技術あるいは経営的な指導を実施している例が各地に見られてきておりますし、各県でもこれを普及する場合の重要な柱にしているところも見られてきておるところでございます。これからにおきましても、さらに普及所を中心にいたしまして、技術的・経営的な指導を進めたいというふうに思っております。
　それから、特に平成四年度から環境保全型農業推進事業というのを実施しておるわけでございますが、その中におきましても有機農業を環境保全に資します農業の一形態としてとらえまして、この事業も活用しながら有機農業を実践する人々に対しまして技術的な支援も行っていきたい、こう思っております。
○新間正次君　有機農業というか農法というのは私はむしろ非常に歴史のあるものだと思っておりますけれども、ぜひひとつ有機農法イコール安全な農作物という形になるように努力してほしいなという感じがいたします。
　最後に、大臣にお尋ねいたしますけれども、この法案というのは、消費者を守るための大きな枠をまずつくって、実質的な面は多方面の方々の意見を聞き、理解を得ながらこの枠の中で検討していくものと理解しております。例えて言うならば、土俵をつくって、その上で生産者と消費者の戸を乗せて慎重なる検討をしていく。ということになりますと、農水省の行司ぶりが大変大事になってくるのではないかという感じがいたします。
　生産者から見れば、自分たちの商品が消費者からの信頼を得るためにとはいえ、その導入によって著しく生産効率が落ちるのでは困る。また消費者からすれば、買物のときにぱっと見てわからないほどごちゃごちゃした表示ではこれまた困る。といって、そこに欲しい情報が何もなくてもまた困るというような意味で、大変難しい問題だと思います。両者の接点を取りまとめるのは大変難しいと思いますが、今後、特定ＪＡＳの規格づくりを含めて、実質的な面で消費者、生産者の生の声をどのように生かしていかれるのか、大臣の見解を聞かせていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（田名部匡省君）　本当に難しい問題でありますけれども、しかし、消費者の皆さん方により安全なもの、まあ安全なものと言うと語弊がありますけれども、どういうものかというのがわかる、そういう仕組みというものをこれにこだわらずいろいろやっていった方がいいと思うんです。フランスのラベル・ルージュというんでしょうか、これにはこれだけの中にいろんな情報が全部入っている。こういうもの等を十分研究しながら、あるいはさっき地鶏の話が出ましたが、私も買うんですけれども、何か高いのはいいのかなと思って買っているだけで、中身は全然わからなかったんです。今聞いてみたら、その地域の鶏、こういう意味で、そうでないのは一般鶏と、こう言うんだそうで、放し飼いが基本であるけれどもそうでないのもあると、こう言うんですね。
　ですから、基準というのは、ある程度消費者の皆さんに私が知り得る程度のことはわかってもらわぬとならぬ、こう思います。一生懸命消費者、生産者の意見も聞きながらよくやりたいと思うし、私、今この資料をもらって、これは早速我が家へ持っていって、こういうものは安全なんだと、生鮮にこだわるともういろんなところに影響が出るというのをさっきちょっと読んでおったものですから、こんなに迷惑がかかるんであれば、消費者ももうちょっとこういうことの知識を入れて、交通混雑を解消するとか、環境にまで影響あるという話でありますから、よくよく十分検討しながら対処していきたい、こう考えております。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成五年六月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成五年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　皇太子殿下結婚の儀に当たり賀詞奉呈の
　　　　件
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　　　二十三回国会、内閣提出〉
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　社会保険労務士法の一部を改正する法律
　　　　案（厚生委員長提出）
　第五　調理師法の一部を改正する法律案（厚生
　　　　委員長提出）
　第六　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第七　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
　　　　に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　皇太子殿下結婚の儀に当たり賀詞奉
　　呈の件
　地方分権の推進に関する決議案（中馬弘毅君外
　　九名提出）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（第百二十三回国会、内閣提出）
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第四　社会保険労務士法の一部を改正する
　　法律案（厚生委員長提出）
　日程第五　調理師法の一部を改正する法律案
　　（厚生委員長提出）
　日程第六　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第七　農林物資の規格化及び品質表示の適
　　正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　皇太子殿下結婚の儀に当たり賀詞奉呈の件
○議長（櫻内義雄君）　皇太子徳仁親王殿下には、来る六月九日に御結婚の式を行わせられます。
　全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。（拍手）
　つきましては、本院は、この盛儀に当たり、慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、賀詞を差し上げたいと存じます。
　賀詞は議長に一任されたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　賀詞を朗読いたします。
　　　　天皇陛下に差し上げる賀詞
　皇太子徳仁親王殿下にはきょうのよき日にあたり御結婚の式典をあげさせられ国民ひとしく慶賀にたえないところであります
　ここに衆議院は国民を代表して謹んで慶祝の誠を表しあわせて皇室の御繁栄を祈りあげます
　　　　…………………………………
　　　　皇太子殿下に差し上げる賀詞
　皇太子殿下にはきょうのよき日にあたり御結婚の式典をあげさせられ国民あげて喜びにたえないところであります
　ここに衆議院は国民を代表して謹んでこの盛儀を視しあわせて両殿下の御幸福を祈りあげます
　　　　〔拍手〕
　ただいま御決議になりました賀詞は議長において差し上げることといたします。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。中馬弘毅君外九名提出、地方分権の推進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方分権の推進に関する決議案（中馬弘毅君
　　外九名提出）
○議長（櫻内義雄君）　地方分権の推進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　地方分権の推進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地方分権の推進に関する決議案
　　今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
　　このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
　　したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国は、明治以降の富国強兵・殖産興業の時代、並びに、戦後の復興期及び高度経済成長期を通じて、中央の主導のもと、地方の努力と相まって、著しい発展を遂げ、今日の繁栄を築き上げてまいりました。
　しかし、国民生活に必要な基本的な需要が一応充足され、また、高齢化、国際化、情報化等が急速に進展する中で、地方の果たすべき役割が飛躍的に高まった今日、東京一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民待望のゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るためには、これまでの中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権を積極的に推進することが国民的な期待となっております。
　このような期待にこたえるためには、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが、強く求められているのであります。
　また、このことは、我が国の国際貢献の強化、政治への信頼回復を求める国民の声にもこたえるものであります。
　したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行し、来るべき二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、自治大臣から発言を求められております。これを許します。自治大臣村田敬次郎君。
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの地方分権の推進に関する決議に対しまして所信を申し述べます。
　一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また、二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しましても、現在議論されている政治改革、国会等移転にあわせ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えております。
　ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、政府としても、今後とも地方分権のより一層の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十三回国会、内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長志賀節君。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁長官が外務大臣から、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について依頼があった場合には、航空機により輸送することができることとし、また、この場合において、生命等の保護を要する外国人についても、外務大臣から依頼された者を同乗させることができることとしようとするものであります。
　本案は、第百二十三回国会に提出され、自来、今国会に至るまで、継続されていたものであります。今国会におきましては、去る四月二十七日本会議において、政府から趣旨説明を聴取した後、質疑が行われました。本委員会におきましては、五月十四日中山防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入り、その後、慎重かつ熱心に審査を行いました。
　質疑は、邦人輸送が必要とされる緊急事態の内容、邦人輸送を自衛隊機により実施するか否かの判断基準、邦人輸送業務の位置づけ、邦人輸送業務に当たっての救生活動の有無、邦人輸送業務に当たっての安全対策、特に派遣航空機の安全確保の
方法、派遣自衛隊員の武器携行の有無等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、六月一日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の魚住汎英君、公明党・国民会議の北側一雄君及び民社党の神田原君が賛成の立場から、日本社会党・護憲民主連合の山中邦紀君及び日本共産党の東中光雄君が反対の立場から、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。これを許します。山中邦紀君。
　　　　〔山中邦紀君登壇〕
○山中邦紀君　私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して、反対討論を行うものであります。
　まず、この法案については多くの問題点があるにもかかわらず、委員会段階において質疑を尽くさないうちに委員長の議事整理権の発動により質疑の終局が宣せられ、採決に至った事情は、まことに遺憾でありました。
　我々は、我が国の海外の渡航者並びに長期滞在者が急増している折から、在外邦人の保護、援助が国の重要な責務であることを指摘し、在外公館の施設の充実、安全にかかわる情報の収集、提供、通信連絡体制の強化等、保護体制の確立の必要性を強調してまいりました。
　ところで、本法案は、外国における災害、騒乱、その他の緊急事態に際して、生命、身体の保護を要する邦人の輸送に自衛隊機を充てることができるとするものであります。
　発端は、政府が対米貿易黒字縮小の方策として、昭和六十二年五月、米ボーイング７４７型機二機を政府専用機として購入することを決定したことにあり、その後四年余りを経た平成三年十月に至り、緊急時の在外邦人救出のための輸送その他の使用目的を決め、同時に、総理府から防衛庁への所属がえを決定したのであります。使用目的の検討を尽くさないまま、三百五十九億円余の高い買い物をした点の批判は免れません。
　その上、本法案では、輸送の供用機は、政府専用機から自衛隊機に拡張されたのであります。政府の答弁は、機種は輸送機に限る、武器は、機内秩序維持のため同乗する警務官のけん銃程度である、輸送にとどまり救出には当たらない、安全確認の上の運航であって問題はない、こういうものでありました。
　しかし、いわゆるＰＫＯ協力法のもとでなされた我が国のカンボジアＰＫＯ参加の最近の状況はどうでありましょうか。当初、政府は、安全性を強調し、武力行使に陥る危険が発生した場合には独自に撤退できる旨の説明をしておりました。しかし、頻発する武力攻撃の中から、法の枠を超え、自衛隊は、選挙監視要員を輸送の形で、あるいは巡回ないし情報収集の形で警護したのであります。車列の待ち伏せ攻撃に遭遇した場合を想定して、自動小銃を手にした自衛隊員は、実戦さながらの訓練をしたとも報ぜられております。
　本法案は、法文自体で、邦人の生命、身体の保護を要する緊急事態での輸送を規定いたしております。総理も、一九七五年、サイゴン陥落時の例を引いて、民間機の乗員が危険な業務、を拒否する、保険料が禁止的に高くなる、こういう事態に備えての立法措置である趣旨のことを述べています。確認した安全が現地で崩れ、騒乱状態の一方当事者が、軍用機であるがゆえに敵対性ありとみなし、攻撃してくることも十分予想されるのであります。
　使用機種等に関する政府答弁は、現段階における運用方針にとどまり、法的根拠に立つものではありません。自衛隊法は、自衛官に警護する航空機防護のための武器使用を認めております。航空機の内外を問いません。本法案作成の前提となった政府専用機検討委員会の決定は、邦人救出のための輸送供用といたしております。緊急事態における邦人の生命、身体保護のための、救出のための輸送ですから、状況次第で小型武器を携行し、機外における救出作業に及ぶことは、事の自然であります。
　いわゆる自然権的権利として、正当防衛あるいは緊急避難的に武器を使用し、結局武力行使に巻き込まれることは大いにあり得るのであります。自然権的権利の発想は、武器の使用のみならず、その前提である武器の所持自体が自然権的権利であるという銃器社会の考え方に結びついているのであり、具体的な携帯武器の内容は、そのときの具体的状況に左右されるのであります。
　使用機種に関し、制限的運用を図る旨の政府答弁を担保する法的枠組みはありません。
　本法案のもとでは、輸送に赴いた自衛隊機が場合により武力行使に巻き込まれ、みずからも武器使用ないし武力行使——この区別が実際的でないことは、カンボジアＰＫＯが明らかにしたところであります。武器使用ないし武力行使を余儀なくされる余地を有しております。海外における武力行使は、海外派兵の実質を有することとなり、そうすれば明らかに憲法に抵触する事態になるのであります。
　安全ならば民間機が機能するでありましょう。国際人道法が確立しつつある現在、領域内といえども、民間航空機を攻撃することには国際世論の強い批判が集中いたします。大韓航空機撃墜事件に見るとおりであります。
　かつて、政府専用機を総理府が所管、運用していた実例があります。一九八五年、東京サミットの要人輸送に当たったヘリコプター三機の場合であります。このヘリコプターもボーイング機同
様、現在自衛隊が運用に当たっているのでありますが、それらの部隊は専ら専用機の運用に当たつでいるのであり、また専用機は、実施部隊に供用されることはなく、自衛隊の本務から独立していると言えるのであります。そうであれば、機数、要員を増加した現在、専用機全部を総理府の所管とし、他に政府専用多目的船舶も備え、これらを統一的に運用し、在外邦人の保護、援助に遺憾なきを期することも十分考えられるところであります。
　政府は、専用機は、自衛隊の装備の規模を決めた防衛大綱の別表の外にあると言います。冷戦解消、世界的軍縮の流れの中で、我が国のまずなすべきことは軍備の縮小であります。この点の展望を何ら示すことなく、自衛隊法第八章雑則に一条を付加し、付随的任務のために逆に装備を加え規模を拡大することは認めがたいところであります。
　以上の理由により、我々は、本法案に強く反対するものであります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算における所得税及び法人税の減額補正に伴う地方交付税の減少額四百六十四億円について、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を縮減することによって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
　本案は、五月三十一日本委員会に付託され、六月一日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、今回の補てん措置の性格、景気対策に伴う地方財政措置、地方財政の充実策等を中心に質疑を行いました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第五　調理師法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、日程第五、調理師法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　調理師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました二法案について、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、労働・社会保険関係法規の整備充実が図られ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
　本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、その職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が、労務管理に関する相談・
指導業務にあることを明確にし、試験科目名も変更すること、
　第二に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること、
　第三に、この法律の施行後、三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかった社会保険労務士は、その登録を抹消されること、
　その他所要の経過措置を講ずること、
　第四に、この法律は、平成六年四月一日から施行することであります。
　次に、調理師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の国民の外食依存の傾向にかんがみ、飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっておりますが、調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、その資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
　本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師に、二年ごとに、その氏名、住所等の届け出を行わせるとともに、都道府県知事が指定する者に、その届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせること、
　なお、この法律は、公布の日から施行することであります。
　以上が、二法案の趣旨及び内容でありますが、いずれも昨日の厚生委員会において成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案と決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　電波法の一部を改正する法権二案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日逓信委員会に付託され、五月二十六日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第七、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
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　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定
できるようにするとともに、品質に関する適正な表示を行う農林物資の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、五月十九日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月一日参考人から意見を聴取し、六月二日政府に対する質疑を行いました。
　質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案に係る修正案並びに日本共産党の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明の後、採決いたしましたところ、日本共産党の提案に係る修正案を少数をもって否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を全会一致をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本修正案は、農林物資規格調査会の専門委員の構成をさらに明確にする等を内容とするものであります。
　また、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
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平成五年六月三日（木曜日）
　　　　午後一時四十四分開議
出席委員
　　委員長　上田　卓三君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　宮里　松正君　理事　五十嵐広三君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　北　　修二君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　永山　喜緑君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　渡辺　　明君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設　相沢　史郎君
　　　　　　　　部施設企画課長
　　　　　　　　厚生省年金局年　中村　秀一君
　　　　　　　　金課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課　野崎　　修君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省港湾局建　門司　剛至君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗男君外
　四名紹介）（第二一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　沖縄県における駐留軍用地の返還方法並びに跡
　地利用の促進に関する陳情書外一件
　（第二六二号）
　嘉手納町の爆音被害の除去に関する陳情書
　（第二六三号）
　北方領土四島一括返還等に関する陳情書
　（第二六四
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、自由民主党を代表して、さきに提出しておきました質問事項について、北沖縄開発庁長官並びに政府の関係当局に質問をいたします。
　北大臣には、これまで党の政調部会などを通して、沖縄の振興開発計画の推進、とりわけサトウキビ産業を中心とする農業の保護育成について大変お世話になってまいりましたが、このたび沖縄開発庁長官に御就任をいただき、これからは、沖縄の振興開発計画の全般にわたってそのかじ取り役を果たしていただくことになりました。
　そこで最初に、北大臣には、まず大臣御就任の御感想、そして沖縄担当大臣としての抱負のほどをお聞きいたしたいと思います。
○北国務大臣　宮里先生は、沖縄において琉球の副主席をお務めになり、また、引き続き副知事として大変沖縄振興に御努力をされて、沖縄の諸般の問題については熟知されておる、かように考え、日ごろ敬意を表しておる一人であるわけでございます。
　御案内のように、沖縄は昭和四十七年に本土に復帰して以来、これまで第一次、第二次振興計画に基づいて、沖縄の新興開発の諸政策を総合的に講じてきたところでございます。その結果、本土との格差が次第に縮小されるとともに、沖縄経済社会は総体的に発展してきたもの、かように理解をいたしておるわけでございます。
　私が沖縄に初めて行ったのは、昭和三十四、五年ごろから沖縄にたびたびお邪魔をしておりましたが、当時沖縄に入りまして、あの飛行場に着いて車に乗って出るときには、何か鉄板を引いた非常に狭い網の中を出ていった。また、沖縄の各種道路を歩きましても、非常に質が憩うございまして、でこぼこ曲がり、大変でございました。
　いま一つは、沖縄で私が感じたことは、水が非常に不足しておった。どこのおうちにも、雨水を全部収集して、そしてその水を飲んでおられた。雨がないと飲む水がない。こんな苦しい生活はないんでなかったろうか。それから見ますと、御案内のように、道路を初め水道につきましても、今もう九十数％水道が行き渡り、四十三万トンを上回る水量があるわけでございますが、なお本土から見るとまだ水量は半分でございます。より今後も努力をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
　いま一つは、御案内のように、生産基盤、生活基盤が非常に整備を要するものが多い、かように考えておるところでございます。ぜひ、あの焦土化した沖縄を本土並みに、そして自立てき得る環境に最善を尽くしていかなければならぬ、かように私は情熱を持っておるわけでございます。
　ぜひ皆さん方の御支援を得ながら、今後第三次計画の中で計画的に対応していこう。既に三兆六千億を上回る投資でございまして、本年の補正予算等を入れると平成五年度の最終は三兆八千億を上回る事業投資に相なるかと思います。まだまだ整備をするところが多うございますので、一層の努力をして県民の期待に沿いたい、かように決意をいたしておるところでございます。
○宮里委員　ありがとうございました。さすがは北大臣、これまで沖縄問題を党の部会などでいろいろ議論してきたことがにじみ出ているわけでありまして、頼もしい限りであります。
　次に、北大臣に、現在取り組んでおられる第三次振興開発計画の目標とかその当面の進め方等々につきまして、お考えを伺っておきたいと思います。
　先ほど大臣も述べられましたように、復帰後二十年間にわたって実施されてまいりました第一次と第二次の振興開発計画は、沖縄の戦後の特殊な歴史の中から生まれてきた本土との間の各種の格差を早急に是正するということと、沖縄の経済社会の自立的発展の基礎条件を整備することが計画策定の目標でありました。そして、この二つの目標を達成するために、第一次、第二次の振興開発計画を通じて約三兆四千億円の国費を投じて計画を推進してきた結果、道路、港湾、空港、上下水道、学校、教育施設などが急速に整備をされ、沖縄は復帰前に比べますと、あらゆる面でよくなってまいりました。その間における沖縄開発庁の歴代長官を初め、職員の皆さんの御苦労や御尽力にも並々ならぬものがありました。私は、ここで改めて皆様方に敬意を表する次第であります。
　しかし、それにもかかわらず、沖縄には米軍基地の問題を初め、依然として解決すべき課題が山積していることも事実であります。そのことは大臣も先ほど指摘されたとおりでございます。そこで、昨年九月二十八日には第三次振興開発計画が策定をされ、引き続き国の強力な指導と支援のもとに沖縄の二十一世紀に向けた振興開発計画が推進されることになったわけであります。
　この第三次振興開発計画の策定に当たって最も県民の間で関心を集めたのは、計画策定の理念や目標をどこに求めるかということでありました。
　そして、そのことに関する論点の一つは、計画策定の目標を第一次、第二次の振興開発計画と同様に、本土との間の各種の格差の是正を図るとか、あるいは経済社会の自立的発展の基礎条件を整備するということだけでいいのかどうか、もっと積極的に沖縄の将来に明るい夢が持てるようなビジョンが必要ではないかということでありました。
　もう一つの論点は、計画策定の目的や理念は単に沖縄の地域振興を図るというだけのものではなく、我が国の経済社会全体の立場に立つものであるべきではないのか、あるいは全国民的な課題を推進するという観点に立ったものにすべきではないかということでありました。
　そして、委員各位の慎重な審議の結果、最終的には「沖縄の特性を積極的に生かしつつ、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた個性豊かで文化の薫り高い地域社会の形成を目指して、平和で活力に満ち潤いのある沖縄県を実現することを目標とする。」ということに相なりました。
　私は、このことに関しまして、復帰のころから沖縄を日本列島の南の玄関として位置づけ、これを国民の保養の場と国際交流の場として活用していくべきであるということを提唱してまいりました。今でも沖縄の地域づくりや郷土づくりはそこから出発しなければならないと考えております。そこで、これらのことに関しまして、大臣のお考えをここで伺っておきたい、こう思います。
○北国務大臣　今大変沖縄のこれからの進め方、第三次計画について、効果のある、効率のある振興計画をやるべきではないかかようにお聞きをいたしたわけでございます。
　言うまでもなく、沖縄の自立化はもちろんでございますが、将来は、経済的にもあるいは生活面においても、あらゆる環境の整備をして日本全体に役立つというか、成果を上げ得る沖縄にしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　御案内のように、今国際的な交流のでき得る飛行場は、御承知のようにあの那覇の飛行場は三千メーターありまして、またターミナルにつきましても、先日起工式を行って総合的な立派なターミナルをつくる予定をし、また、これは平成八年ないし九年までには完成をして立派なものをつくりたい、かように考えておるところでございます。
　あわせて、これからの沖縄の第二次産業をどう発展させていくかということで、先日、実は有識者にお集まりいただきまして、これからの沖縄の第二次産業をどう位置づけていったらいいか、それには情報産業をどう入れたらいいか、あるいは先端産業というようなものも入れる必要がある、あるいは今自由貿易港というものをつくっておるが、もう少し内容の充実を図る必要があるではないか、関税の問題あるいはその他いろいろございますが、効率のある、そういう環境づくりが非常に大事であろう、かようにいろいろ議論をしておるところでございます。
　言うまでもなく、第三次計画には空港の問題あるいは橋の問題、道路の問題、港湾の問題、多くございます。あるいは農業につきましては、今鋭意やっておりますが、ダムの整備、ダムも今七千万トンを上回る整備ができ上がってきておるわけでございます。しかし、農地にはまだ三分の一ぐらいでございますので、より一層、今後も努力してその整備を図ってまいりたい、かように考えておるところでございまして、皆さんと力を合わせですばらしい沖縄発展をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○宮里委員　大臣御承知のように、この二十年の間に第一次、第二次の振興開発計画が推進をされてまいりました結果、第一次振興開発計画をつくったときの目標を全面的に達成できなかったとはいえ、人口が九十七万人台から百二十三万人台へとふえてまいりました。県民所得も六〇％台から七〇％台へと上昇してまいりました。高等学校への進学率も八〇％台から九〇％台へと上がってまいりました。その他各面にわたってかなりの進捗を見たわけであります。
　とりわけ第三次産業、観光・リゾート産業におきましては、海洋博の直後一時混乱した時期もございましたが、その後、年々着実に伸びを見せてまいりました。最近では年間三百万人台の観光者の水準を維持してまいりました。昨年は復帰二十周年を記念いたしまして首里城が復元をされ、そしてことしは年明けと同時に、ＮＨＫが御承知のように「琉球の風」の放映を全国に向けていたしました。そのようなところからさらに観光産業は着実な発展が期待をされているところであります。
　そのような状況を踏まえまして、私が先ほど指摘いたしましたように、沖縄を日本列島の南の玄関として位置づける、そして、これをさらに国民の保養の場と国際交流の場として活用していくということになってまいりますと、大臣が先ほど指摘をされましたように、道路、港湾、とりわけ空港の整備でありますとか、あるいは水資源の開発、確保でありますとか諸般の施策をこれからも強力に進めていかなければなりません。そこから、沖縄振興開発計画も現在実施しております三次振計で終わらせるというわけにはまいらぬだろうと私は思います。
　北海道は大臣の地元でございますが、日本国民の食糧供給の場として位置づけをされました。現在、たしか第五次の振興開発計画が実施中なはずであります。私は、これまで大臣が述べられたもろもろの事柄を踏まえながら、私がまた先ほど来指摘をいたしました目標等を抱きながら、沖縄の振興開発計画も、北海道と同様にこれから四次、五次へと継続をしていかなければならぬと考えておりますが、その点に関する大臣の率直な御意見を伺っておきたいと思います。
○北国務大臣　ただいま北海道との比較がございましたが、今第三次計画に入ったばかりでございまして、これに向かって最善を尽くしていく。将来の問題は、その時点でまた御相談を申し上げることに相なるかと思いますが、最善を尽くしていこう、今は第三次に全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。
○宮里委員　北大臣にはもっといろいろなことをお聞きしたいのでありますが、時間の都合もございますので、次の問題に移りたいと思います。
　次に、厚生年金の格差是正の問題につきまして、厚生省にお尋ねをいたします。
　この厚生年金の格差是正の問題については、前回の当委員会でも、私はこれに取り組む国のスタンスのとり方について質問をいたしました。その際、厚生省からかなり前向きの姿勢で積極的に取り組んでいくという態度が表明されましたが、その後、この問題については、県から従来の要請を根本的に改めた新しい提案がなされ、現在、それをもとにして厚生省と県との間でかなり突っ込んだ話し合いがなされていると聞いております。
　そこで、きょうは、県から出された新しい提案がどのようなものであり、また今国と県の間で議論されているのはどの点なのか、御説明をお願いしておきたいと思います。
　県の今回の新しい提案には、県自体が地元の関係者との間で意見調整をしなければならないことが幾つかあるようでありますから、今この段階でその見通しを立てることは難しいこともあろうかと思いますが、宮澤総理の指示に従って国がこの問題に取り組むようになってからかなりの期間がたっているのでありますから、できるだけ早急にこの問題に決着をつけていただきたいと私は思うのであります。そのことも含めまして、厚生省に御答弁を願いたい、こう思います。
○中村説明員　沖縄の厚生年金問題についてのお尋ねでございますが、先生から御指摘ございましたように、沖縄の厚生年金につきましては、本土と比較いたしますと加入期間が短い、このために厚生年金の額につきまして本土と比較して低い、こういう格差があり、この格差是正が強く求められている、こういう問題でございます。
　先生からお話がありましたように、昨年五月、総理の方の御指示もあり、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設けさせていただきまして、内閣の内政審議室、沖縄開発庁と私どもとともに、沖縄県の毎回御参加を得て検討を行ってきた、こういうことでございます。
　検討会といたしましては、先生からこれもお話がございましたが、沖縄県の従来の御要望、昭和四十五年から昭和二十九年まで遡求して年金制度を適用するという考え方に立つ方式につきましては、これをもとに制度化を展望することは困難であるということで、検討会といたしましても沖縄県の方に新しい角度からの御提案を求めてきた、こういう経緯でございます。
　このような経過を踏まえまして、ことしの三月二十九日、また検討会を開催させていただいたわけでございますけれども、沖縄県から尚副知事に御出席いただき、新しい御提案がなされたところでございます。
　御提案の内容でございますけれども、これまで二度特例措置をとっております。基本的には、従来とりました特例措置の範囲、対象となります方の範囲を大幅に拡大し、一言で申し上げますと、沖縄の厚生年金制度ができました昭和四十五年当時二十歳以上の方につきまして、平成二年の特例措置といったものを参考としながら何らかの特例措置がとれないか、こういう御提案でございます。
　また、その際前提となります事柄といたしまして、厚生年金でございますから、二十歳以上であっても、雇用されていたという証明の問題、それから保険料は労使折半が原則でございますので、事業主負担が必要となる、こういった点については県の方でも引き続き検討するので、この考え方をベースにして今後政府の検討会においても検討をお願いしたい、こういう御要請がございました。
　私どもといたしましては、このような御要請を受けまして、現在沖縄県においても、沖縄県みずから申されておりますように、事業主負担の問題でございますとか雇用期間の証明の問題など関係の方々と、また県庁内でも検討していただいているわけでございますが、今後、私どもといたしましても沖縄県の案を素材として検討を進めてまいりたい、こういうことで検討を進めているところでございます。
○宮里委員　県から新しく出してまいりました提案は、従来の案に比べますとかなり踏み込んだものだというふうに私は思います。従来は、昭和二十九年に制度をさかのぼって全面的に遡及していく、こんな考えでありましたから、なかなかこれは難航するな、こう思っておりましたが、今度の県の提案は、対象者をまず絞り込んで、そして制度そのものを遡及させるという考え方ではなくて、現に受給をされている人たちを中心に合格差のあるものを基本的に改めていこう、こんなところに力点が置かれていたような感じがいたします。
　したがって、厚生年金の制度、仕組みからして、本人の負担分を追納することはもとより、雇用主負担分についても何らかの形で対処方法を考えなきゃならぬ、こんなことになって、今地元でも議論が進められているところであります。
　しかし、この事柄は、役所同士がお互いに胸襟を開いて、制度の中でこのようにすればこうなっていく、このようにすればこうなるんだという突っ込んだ話を進めてまいりませんと、一向に進まないわけであります。宮澤総理が政府内に検討会を設けて、国としてどんなことができるだろうか、知恵を出してもらおう、こういう御趣旨で御指示されたこともそのようなことにあると私は思います。
　この問題、今県民の間に大変高い関心が寄せられております。そして、その早急な解決が求められているところでありますから、これからひとつ厚生省も、議論の過程まで一々発表する必要は私はないと思います。お互いに試案を出し合って、そして詰めるだけ話を詰めていって、最終的には、必要があれば政府の、大臣なりあるいは総理なりの政治的決断を求める、こんな形でひとつ進めていただきたいと思いますが、その点とうでございますか。
○中村説明員　沖縄の厚生年金の格差是正問題につきましては、従来からこの委員会で先生からも、もっとスピードアップして早期解決に向かうべきではないかという強い御指摘を受けているところでございます。我々も沖縄県と同じ思いで議論をさせていただいております。
　格差是正の考え方の基本、やはり先ほど申し上げましたように、何といっても加入期間が短いために厚生年金の額が低い、こういう実態に着目いたしまして、その実態をどうやって埋めていくか、こういうことで、対象となる方の範囲でございますとか是正措置の内容など、こういうことを県とともに検討しているところでございます。そういった対象の方の範囲とか是正措置の内容が、これまた雇用期間の証明の仕方の問題でございますとか、実際かかる費用の額の問題になりますし、それがまた保険料を特例的に納付していただきます御本人の負担の問題にもなりますし、また事業主負担分の問題にも密接に絡むということで、それぞれ問題が絡み合っております。私ども、沖縄県と事務的にも、また検討会の方でも議論を進めさせていただいておりますので、先生の御指摘を踏まえ、できるだけ早い解決に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○宮里委員　前回も幾つかの問題点を指摘いたしましたように、私もこの問題、制度の仕組みからしてそう簡単ではないということはよく承知をしているつもりであります。今中村課長がお答えになりましたように、できるだけお互いに胸襟を開いて、物事の本質に突っ込んでいって、県との間の話を詰めて、ひとつできるだけ早い解決を図っていただきたい、特に御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、米軍基地の整理縮小問題につきまして、外務省並びに防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　沖縄には、復帰して二十一年もたった今でも、全国の約七五％にも及ぶ広大な米軍専用基地がある、それが地域住民の生活に深刻な影響を及ぼし、また地域開発の阻害要因にもなっていることは御承知のとおりであります。そこで、沖縄県と関係市町村では、これまでに何度か米軍基地の整理縮小計画を立てて国にその実現を要請してきたはずでありますが、国はこの米軍基地の整理縮小問題について基本的にどのように考えておられるのか、また、この問題に関する地元の要請にどのように対処してこられたのか、さらには、将来に向けてこの問題にこれからどのように対処していかれようとしておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
　なお、このことと関連をいたしまして、最近沖縄県の大田知事が、米軍基地の整理縮小を直接米国政府当局に訴えるために渡米をされました。沖縄県の知事が米軍基地のあり方について直接利害関係を有する県民の代表として、米国政府のしかるべき当局者に対し直接かつ率直に意見を伝えることは、ある意味では必要であり、有効なことでもあろうというふうに私は思います。しかし、そのためには、国の外交権を担当しております外務省との間で十分な意見調整を行い、国の外交政策との整合性を保った上で行動することが最低限必要なことであると思います。外務省は、今回の大田知事の渡米に当たって、十分意見調整をして知事に行ってもらったのかどうかそのこともあわせてひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。