Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府参考人　七大学に限らず、事務局長レベルあるいは学部長レベル、学長レベル、いろいろな会議がこれまでもございました。七大学というのはある程度規模が大きい、歴史が古い大学のグループでございますから、かねてからその七大学だけでお集まりになるような会議体もあるのは承知してございます。七人の学長さん方でも集まっていらっしゃいますし、事務局長もこの機会にそういう学内の問題を意見交換しながら、この取り組みの準備を進めているんだと思いますが、少なくとも、私どもがおっしゃいますような指示をしたりということでは決してございません。
○石井（郁）委員　法人化については、もちろんそれを賛成する人もいるでしょう。だから、私は今、賛成も反対もあるという立場で話をしているんです。
　ところが、まだこの問題は法案も出ていない、国会の承認も得ていない。にもかかわらず、もう管理運営のモデルづくりをどんどん進めている。こういうことはあっていいんでしょうか。私は、本当にこんなことは許されないというふうに思いますね。
　それはいろいろな分野でありまして、もう一つはこの中期目標、これを法人化すると目標を設定しなきゃいけないということになっているでしょう。だから、各大学では、もうことし七月までに、ある大学では、いや、これはまた名前を出します、新聞報道になりましたから。広島大学なんですね、これは中国新聞にありました。独立行政法人化後は、中期目標の骨格がもう広島大学は決めていると。すごいですね。国会は何にも通ってもいないときに、もうどんどん事が進んでいるんですよ。それで、学内では中期目標をつくることに教職員を挙げて振り回されるという状況が行われていますよね。
　だから、こういうことも、文部省、あなた方のやはり指導とか、あるいは方針を示して進めているでしょう、どうなんですか。
○工藤政府参考人　結論から申しますと、決してそういうことはございません。調査検討会議、大変多くの大学の関係者に御参画いただきました。委員でお加わりいただいた方のほかに、その委員の方が属する大学でやはりその検討を深めるために学内の検討会議を設けたりということも含めて、大変多くの方々が関心を寄せ、参画してここまで来たと思ってございます。
　そういう中で、中期目標というのは、大学の自主性を、あるいは将来の戦略性を確保する上で基本的に大学自身が考えなきゃいけない部分があるわけでございますが、そのためには、それぞれの大学が将来的にどう教育研究あるいはそのための組織を位置づけていくのかというのは大学自身がお考えいただく必要があることで、それは別に中期、短期にかかわらず、むしろ長期と申し上げた方がいいかもしれませんけれども、そういう大学自身の将来構想のビジョンがあって初めて、大学からの原案提示というのがあってこれは形づくられるものだと理解してございますが、そういう意味で、大学はそれぞれ御判断いただいて自主的に御検討されているものだと思っております。
○石井（郁）委員　これはやはり大臣にはっきりとお答えいただきたいと思いますが、やはり国立大学がどうあるべきかと。今、一つの選択肢として法人化というのは確かに出されていますが、しかし、これはまだ国会で承認もしていません。それを政府と文部科学省が勝手に進めていいのかどうか。これは国民的なやはり財産であり、国民的に議論を尽くさなきゃいけない、とりわけ関係者の意見をきちんと聞くということは一番大事な点じゃないんでしょうか。
　だから、それをこういう形で、局長答弁では指示はしていないと言われましたが、実際はそうなのかなということはいろいろありますので、はっきりと、きちんと大臣としての御答弁をいただきたいということが第一点であります。
　続いて、私はもう一点重大な問題をお聞きしておかなくてはなりません。これは、最近のある週刊誌で麻生太郎自民党政調会長がこのように述べていらっしゃるわけですね。この一年間で小泉改革の具体的な成果と言えるものがありますかという問いに対して、東京大学がなくなる、国立大学がすべてなくなることを決めたのがやはり大きいでしょうね、国立大学は全部なくなりますから、独立大学法人に変わる、そして数年後には、できるところから民営化ですよ。
　どうなんでしょうか。国立大学法人にしてその後に民営化を図る、文部科学省がそこまで描いているんですか、それが方針ですか。これは大臣お答えください、先ほどのと二点の問題。
○遠山国務大臣　国立大学に独立した法人格を付与いたしますことは、大学運営上の自律性、自主性を拡大してそれぞれの創意工夫によって個性豊かな大学づくりを行っていくという、私といたしましては、本来大学があるべき姿に返るといいますか、本来あるべき姿をさらに追求するといいますか、そういう目的を持っているものでございまして、教育研究の活性化を図るという上で大変大きな意義があると思っております。
　各大学におきまして、そういう大きな法人化の方向性というものを前提にしながら準備を進めるのは当然でございます。それぞれの大学が事務局レベルあるいは学部レベル、大学レベルで、そういうことについて十分、いろいろな問題を想定しながら準備を進めているという段階ではないかと思います。
　それから、今の民営化についてのお尋ねでございますけれども、私は、今申し上げましたような法人化の意義ということを考えますと、そのことについては後で結論を申し上げますけれども、去る三月二十六日の各界の有識者による調査検討会議における最終報告におきまして幾つかの提言がございまして、その中に、いわば民間的発想の経営手法を導入した新しい国立大学法人像をつくるようにという報告がなされたところでございます。
　一つは、学外者を含む役員会によってトップマネジメントを実現していくこと、二番目には、全学的な観点から資源を最大限に活用した戦略的な経営を実現していくこと、三つ目には、自己収入拡大など、経営努力にインセンティブを付与すること、そして教職員の身分を非公務員型として、能力主義に立った人事制度を導入することというようなことでございまして、これは民間的な発想の経営手法を導入するということでございまして、民営化ということではないわけでございます。
　私は、こういう民間的な発想の経営手法を導入することによって、一国の、町の集積体である大学というものをより活性化していくということが今回の法人化のねらいであると考えているところでございます。欧米諸国では、大学は一般的に既にもう法人格が付与されているわけでございまして、それらに対して公的な資金が導入されているというのも当然でございます。そのような状況からも、国立大学の法人化がすなわち民営化への移行を前提とするものとは認識いたしておりません。
○石井（郁）委員　最近、国民の間では、もう小泉改革の熱は冷めてしまったということで、大変支持率も急落しているわけですけれども、改革の成果がないんじゃないかと言われていたら、一番改革の成果があったのは国立大学がなくなることだなんということを、自民党の側から、しかもこういう役職にある方から言われると、こういうことで本当にいいのだろうかというか、文部科学省として、私は、本当にこれを黙って過ごせるのかなという思いをするわけで、伺ったわけですね。
　今後、民間的発想ということと民営化ということとはどう違うのかとか、大学の法人化というけれども、それは本当にどういうものなのかということは相当議論を詰めなきゃいけないですよ。やはり大学の人たちというのは、ある面で、そういう分野の専門家なんですから、その人たちがいろいろな意見を出しているというときに、それを聞かずに、見切り発車的にするというのは、これは大学改革にとっての大きな禍根を残すというふうに思うんですね。
　だから、私は、今の段階で本当に文部科学省、こういう指示をしていないということは言われましたけれども、そこら辺ははっきりさせていただきたいということを重ねて強調しておきたいと思います。
　ちょっと時間がありますので、私は、今大学というのは本当に、改革、改革と言われてきたように、解決しなきゃいけない課題がたくさんあると思います。深刻な状況にもあるというふうに思います。だから、それは法人化したら済むという話じゃないんだということの例として、きょう、実は一つ申し上げたかったんですけれども、大学院生の問題なんですよ。まさに若手研究者の置かれている状況、その教育や生活状況はどうなのかという問題なんですね。
　これも大臣に伺いたいと思うんですが、この十年ばかり、ちょうど文部科学省は大学審議会答申に基づいて大学院拡充政策をとってこられました。大学院の量的整備についてで、十年間で大学院生の数を倍加すると。博士課程、修士課程合わせて、大学院生、九〇年には九万二百三十八人でしたけれども、二〇〇〇年には二十万五千三百十一人ですね。倍以上の伸びですよ。ちょっと個人的なことで、実は私の息子も大学院に行ったんですけれども、この中の一人に入っているのかもしれませんが。
　十年前と同水準の大学院教育を維持するというには、単純に考えても、教官数とかあるいは奨学金の整備の問題だとか、研究のためのスペースだとか、その条件整備が要るわけでしょう。私は、倍にしているんですから、その条件整備は本来の倍加だと、環境整備をしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、全然そうなっていないでしょう。驚くような実態なんですね。
　大学院に行っても自分の机がない。もう信じられない話があちこちでありますよ。これも例として、一橋の学生に聞きましたら、現在千三百九十六人の大学院生がいる、五百二十五個しか机がない、院生用の机、だから二人で一つ使っている。だから、これが二十一世紀の日本の社会の知的基盤をつくっているところなのかということでは、とても、何かもう情けない話になるわけですね。これはもう各大学がこんな状況ですよ。
　私は、大臣にぜひ伺いたい。だから、各大学で本当に院生がこういう問題でどういう研究状況、教育状況にあるのかということの実態はつかんでいらっしゃるのかどうかという問題ですね。今つかんでいらっしゃればお聞きいたしたいと思いますけれども、きちんと調査をされるおつもりがあるかどうか、お聞きします。
○遠山国務大臣　その点は、私どもも大変重要な問題と考えてまいっておりまして、積極的にいろいろな対応を打っているところでございます。
　今御指摘のように、平成三年から平成十二年までの間に、大学院、重点的な整備を図ってきたところです。これはもう各国との比較から見ても、日本の大学院というのは量的にも質的にも非常におくれていたということがございまして、力を注いでまいったわけでございますが、この間に、国立大学の大学院生数は二倍となりまして、特に大学院の施設の狭隘化が著しい状況となっているわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、昨年三月に閣議決定されました科学技術基本計画を受けまして策定した国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づきまして、施設の重点的、計画的整備に努めているところでございます。
　この計画の立案に当たりましては、大学院施設の狭隘解消などに必要な面積約百二十万平米を五カ年間で整備することとしたところでございます。この整備について、大学院の院生のためのスペースをトッププライオリティーに位置づけておりまして、重点的に整備を図ってきたところでございまして、目標に対する、平成十四年度予算まで、今年度予算、いろいろな意味で充実を図ってまいっておりますが、その整備量は七十六万平米でございまして、六二・三％、全体の計画の中で達成をいたしているところでございます。
　それ以上の細かいことにつきましては、担当局長からお答えしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○石井（郁）委員　時間がありませんので、私はもう一点、育英会奨学金の問題なんですね。
　本当に日本の学生、院生というのは、やはり生活条件、都市に来ると住宅費が高い、それから授業料も高いという中で厳しいわけで、この奨学金問題で見ますと、無利子の貸与率というのが一九九〇年では三四・五％だったんですけれども、二〇〇〇年で二四・三％なんですよ。落ちているんですね。一〇ポイントも落ちているというのはすごい落ちようですよ。だから、今お話しの大学院の制度の拡充強化と文部省言われるんだったら、これはもっと上げなきゃいけないというところですけれども、十年前の水準も維持できない、これはひどい話だというふうに思うんですね。
　それで、最近、さらに驚くようなニュースは、この奨学金の返還免除の問題なんですよ。教育職、研究職についた大学院生の返還免除を廃止すると。これは、新聞報道を見まして、私はもう本当に驚きました。育英会の問題等と奨学金問題等がいろいろ出てきていますけれども、大学院生の奨学金制度というのをこんな形で廃止して、一体本当に日本の若手研究者の養成をまじめに考えているのかと言わなければいけませんね。
　この問題は、文科省としては、どうなんですか。廃止しないということをやはりきちっと言明していただきたいというふうに思います。
○工藤政府参考人　育英奨学事業の充実については、私ども、かねがね努力してきたところでございます。ただ、御承知のような財政事情がございまして、奨学事業を充実するためには原資であるお金を確保しなきゃいけないのでございますが、それが大変窮屈になってまいりまして、御承知のように、平成十一年には有利子制度の抜本改善をいたしまして、有利子制度で、財投資金などを利用した充実を図ってきているところでございます。有利子といいましても、今、幸いにも低金利時代でございますから、卒業後、低利でお返しいただくということでは、準無利子に近いものでございますが、やむを得なくそういう形で充実しているということを御理解賜りたいと思います。
　そういう中で、閣議決定されました大学院の返還免除制度の廃止でございますけれども、これは従前からの経緯で、教育研究の場に優秀な方を招きたいということで始めてきているわけでございますが、いろいろ不都合が生じてきてまいりまして、教育研究職だけに限った返還免除制度なものでございますから、例えば看護婦さんでございますとかあるいは国会議員の先生方でございますとか、いろいろな職種で、それぞれ、大学院卒業生等、活躍していただきたいのに、不公平感が生じているのが一つございます。
　それから、今の返還免除制度は、卒業後直ちに就職して、かつ長期に、今のところ十五年間でございますが、長期に在職しませんと該当しないという、今いろいろな職種で流動性なども求められている中でいかがなものかということもございますので、これを一たん廃止して、かつもう少しリーズナブルなものにしていこうじゃないかというのがその趣旨でございまして、何らかの形での充実策というのは、今後さらに検討してまいりたいと思ってございます。
○石井（郁）委員　時間が参りましたけれども、これは、第二次科学技術基本計画、二〇〇一年の三月に書かれていることですけれども、すぐれた研究者、技術者等の養成は、科学技術システムの改革において極めて重要な課題である、大学はその中核を担うものだということの位置づけがしているでしょう。
　私は、一方でこういうことを言いながら、一方で文科省は、閣議決定だからといって、どんどん条件を悪くしていくというようなことになったら、先ほどの質問、東先生の質問もありましたけれども、文科省は一体何のためにあるのかと言わなければいけないですよ。やはりちゃんと大学を位置づけ、若手研究者の研究や生活条件をきちっと確保していく、拡充していくというために全力を挙げるところが文科省ではないのかというふうに思いますので、そういう立場で、ぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　以上です。
○河村委員長　次に、北川れん子君。
○北川委員　社会民主党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きょうは、二〇〇〇年、百五十国会で成立しましたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案、略してよくクローン法、クローン法と呼んでいた法案なんですが、ちょうどこれが議論されていて、成立の場面を迎えたのは科学技術委員会でした。そして、去年六月から施行ということで、そこの段階からは文科省ということで、きょう、この委員会で質疑をさせていただく機会を得ました。
　我が社民党は、クローン人間をつくらないための法案だからいいという世論も勢いもありましたし、多くの政党の皆さん、その議論の過程の中で、そこは否めないというふうにおっしゃっていたのですが、社民党は、当時、反対を唯一した政党で、私はその当時、委員会のメンバーの一人であったということがございまして、きょうの質問をさせていただくわけです。
　では、なぜ反対をしたのかといった場合に、胚の定義が余りにもあいまいであった、ほかのガイドラインで使っている胚の定義ではなかったり、あいまい性が含まれていた。そして、人クローン胚をつくることを禁止はしていない、厳密に言えば、禁止はしていない。
　それから、不妊治療現場における最も身近なクローン胚、胚の問題、受精卵の問題、そういうところの不妊治療現場での合意も未確定のまま、法の施行の方が先に行ってしまったということがありまして、この法案というのは、現実には、附則の二条がつきまして、この法案が施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の命の萌芽として、取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討を踏まえということで、もう一度見直しを三年以内にやった方がいいんだ。ですから、賛成されていた政党の皆さんも、委員の方も、議論を深めていく中では、普通の一般人にとっては、胚の問題、受精卵の問題というのは余りにも遠かったものですから、当初、わかりにくかったです。
　でも、だんだん、それぞれが、みんなで議論して、人様の、委員の方が言われるのを聞きながら、では、これはどうなるんだろう、あれはどうなるんだろう。そして、世論の方も、いろいろ、今まで不妊治療現場でいろいろな思いをされていた方からも提言が出されたりして、こういう附則が全会一致でつくといった法案であったということをもう一度思い返していただきたいというふうに思います。
　それで、三年以内の間ですから、もう一年たちまして、あと、残すところ二年なんですが、ここに来て、新聞では、ＥＳ細胞、ＥＳ細胞、そしてクローン人間、スイスの宗教団体がもうつくるぞと言われて、それに日本人のある女性の方が、私、なりますという、母体をお貸ししますというのか、クローン人間をつくることに協力しますと言われた方も日本人としていらっしゃる、そういう状況であったわけです。
　そして、もしクローン人間の方が、そういう状況で生まれてきた方が、ではクローン人間なのかどうなのかという検証というのはほぼできないということで、抜け穴法案ではないかということも、その当時、言わせていただいた者の一人なんです。
　アメリカの方では、去年の八月、下院の方で、私はこの法案名を見てちょっと感動してしまったのです。なぜかというと、この法案というのは、ヒトクローン、研究目的の胚を含めた全面禁止法案を可決、そしてこの罰則が一億二千万という罰則、これは下院の方で通ったということなんです。ですから、人クローン胚も全面禁止、これが上院の方に行って幾ばくかの議論というのになると思うのです。
　日本は、当初も言われましたが、罰則が十年の懲役と一千万円、これが高いか低いかということも議論になりました。一千万円でいいのかな。企業がやろうと思えば、ある宗教団体はおおむねお金があります、そういうところが、一千万円ぐらいなら、付加価値として、それは幾ばくかの、まあしようがないという形で出すぐらいの金額ではないかという議論もあって、ここアメリカでは、やはり一億二千万円というものも出ています。
　そこで、ことしの三月二十七日ですが、京都大学の再生医科学研究所の樹立計画に関する専門委員会における検討のまとめというのがされました。科学技術審議会生命倫理・安全部会特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会というところがまとめた指針といいますか、検討の内容が、三月二十七日、審査、取りまとめられました。それまでに過去三回議論があって、その三月二十七日が最終、この日のみが公開であった。これにも議論が及びました。なぜ、この最終日だけを公開にしたのかということを後ほど聞いていきたいと思うのです。
　まず初めに、法が施行されて、そして附則がついていたこの法案なんですが、いかがでしょうか、胚の作成禁止法等々を盛り込むような方向での議論を日本も、やはりあの二〇〇〇年に議論したときに抜け落ちていた点というのが、今まさにいろいろな方面から出てきております。
　総合科学技術会議、きょうの五時からもあるというふうに聞いておりまして、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲの参加か誘致かという問題が、五時の総合科学技術会議というところで一定方針というか結果を出すという、遠山文部科学大臣もそのメンバーの一人であります。
　ということで、この議論を、あと残された二年、この一年間はこの議論が国民の世論を巻き起こす中ではできなかった、あとの二年で、いかがでしょうか、やはりクローン胚、クローン特定胚等々の禁止も含めた、視野に入れたものでなければ、いろいろなそごが起きてくる。実際、医療現場で混乱が起きる、あいまいさを残すということがありますが、この議論を始めてはどうかという意見に対して、まず遠山大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しのヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律は、附則第二条におきましてこのことについて述べているわけでございますが、あの議論を思い出していただきますためにもちょっと読ませていただきますが、「政府は、この法律の施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の施行の状況、クローン技術等を取り巻く状況の変化等を勘案し、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされているところでございます。
　ここにまさに書かれておりますように、現在、この規定に基づきまして、総合科学技術会議の生命倫理専門調査会において鋭意検討が進められているところでございます。私どもとしましては、この検討結果を踏まえて、法律の施行の状況等を勘案して、我が省においても適切に対処してまいりたいと考えております。
○北川委員　今おっしゃった検討委員会というのは、専門家の方たちの集まりであるといったことで、私は、今回三月二十七日のこういうまとめが出たという過程も受けて、それはその専門家の方たちがやっていらっしゃったというのはよくわかります。
　私が議論をもっと巻き起こしてはいかがですかと言うのは、文部省と科学庁が一緒になって文科省になりました。特にこれは、卵とか胚とかということで女性の体そのものをイメージすることが医療現場で使われ、そしてそれが、もしかしたら特許というようなとても大きな市場がある世界の中に、女性の胚とか卵とかが組み込まれていく。それ自身も無料で提供していくということをわかってない段階でするすると、インフォームド・コンセントがあるからとかとおっしゃったけれども、でも現実には説明をされる場面というのはないわけです。
　そういうことがありますので、私が言っている議論というのは、遠山文部科学大臣がおっしゃってくださったような専門家だけの密室性の中ではなくて、もっと外の世界、クローン法が一年執行されましたよと、これのおかげでクローン人間ができなかったのでしょうか、できたかどうかなんてだれにもわからないわけです。だけれども、少し、胚の定義のあいまいさ、そして人クローン胚をつくるかつくらないかは物すごく大きな問題でありまして、これをつくらないという意見が根強く、つくってはいけないんだという意見ももちろんあるわけです。それをもっと一般の人にわかりやすく、自分の体と引きつけて、特に女性は、幼いときから引きつけて議論ができるようなあと二年にした方がいいのではないかという意味で議論を巻き起こすべきではないか。専門家だけの密室性の中に閉じ込めてはいけないという意味でお話ししたんですが、その点、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　私は、男性、女性ということを超えて、これは人間として、一体どういうふうにこういう問題に対して対処していくかということも含めながら、生命倫理専門調査会において今粛々と議論をしていただいております。しかも、これはオープンでございます。
　したがいまして、その議論というものをしっかりとフォローしながら、私どもとしては、その検討結果を十分踏まえてやるというのが行政の立場であるというふうに考えております。
○北川委員　まさに男性、女性を超えて、そういう時代が来ればいいなと私も思っています。
　ジェンダーの視点や男性と女性の体の生理の個体差の違い、それが区別や差別や排除につながるような社会ではなくて、男性、女性、それを超えた中でともに向き合える、でも、今のところ女性に胚と卵があるという事実を変えることはできません。
　今、公開のもとで生命倫理の方でそういう検討がされているとおっしゃったんですが、では、先ほどお伝えしました京都大学再生医科学研究所の樹立計画に関する専門委員会、この検討委員会が、ことしの二月一日一回目、二月十九日二回目、三月八日三回目、そして三月二十七日が審査取りまとめということで、ここに報告書の簡単なのを持っているわけですが、一回目、二回目、三回目は公開だったのでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会というものが開かれておりまして、四回やって三回は公開しておりません。最後の二十七日、審査の取りまとめを公開したと聞いております。
　私ども聞いておりますのは、この三回の審議では具体的な病院名等々が出てまいりますので、したがって公開にしなかったというふうに伺っております。
○北川委員　まさに今、個人情報保護法というのが議論されていて、情報公開制度のありようというのが、防衛庁のあのリストを勝手につくっていたという問題でそれぞれの委員会でも紛糾しておりますけれども、おっしゃったプライバシー。
　医療というのは、プライバシーという意味のみにおいて、その点において、氏名、住所、性別等々が伏せられているならば、プライバシーの公開という面、そこを伏せたならば公開してもいいというような判断というのはそろそろしていかなければいけないといった場面があると思いますし、別にこれはそんな無理無体な話をこの委員会がしているわけではなくて、とても簡単なことを毎回やっていらっしゃったということが、後になって公開された資料を読むとわかりますので、なぜそういうふうに非公開を、医療だからプライバシー。では何にも、先ほど言いました附則、三年の見直しも専門家だけでやるということを、あえてまたもう一度強調されたようにしか聞こえないんですが、なぜ非公開を。
　そんなに別にプライバシー性が帯びるようなことを言っていませんよ。豊橋市民病院の名前が出てきたりとかそういうことで、この卵が、胚が、余剰胚が、どこのだれべえのだれだとか、そんな問題じゃないわけで、別にこの三回が公開になったとしても、プライバシー性の侵害にはならないというふうにも思いますので、あえて非公開をもう頭から決めてかかって、そして、ましてや三月二十七日傍聴された方にお伺いをすると、審査の書類も配付されなかったというふうにも聞いております。
　ですから、なぜそういうふうに閉じた形で生命倫理の問題を論じようとするのか、まとめようとするのか。そして、一番問題になっている人クローン胚の問題、そして胚の定義の問題、不妊カップルの人たちへの問題、女性の体にある卵や胚の問題等々にまで、もっと多くの人が普通に議論できるような土壌づくりをされようとしないのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　できるだけ公開できるところはしているようでございまして、先ほど非公開であったと申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、この三回のうちのどの部分が一部公開であったかはちょっと手元にございませんが、使用については公開をいたしております。ただ、それ以外の、病院とかあるいは患者さん等々の具体的な名前が出てくるという場合には非公開、そういった扱いで、できるだけ公開できるところは公開をしているというふうに承知をしております。
○北川委員　一人一人のクライアントの方の話を吟味してするようなそういう検討委員会ではなくて、どれが公開、どれが非公開だったかという、何か話をぼかして言われたんですが、少なくとも、公開だったのは三月二十七日の最後だけということに聞いておりますし、これに関しては、やはりその前段から市民の皆さんから公開にしてくれということを、このクローン法の問題で特に関心を呼んだ皆さんは、もう二年たってもこの検討委員会にすごい注目をされていたわけですよ。だから、あえて申し入れをされたり要望書を出されたり、ごらんになったと思うんですね、私も見せていただきました。省庁交渉も繰り返してやっていらっしゃる。厚生労働省ともやっていらっしゃる。その議事録もいただきました。
　そういうのを見ていると、あえて非公開にしたというぐらいにしか思えないぐらい閉じた形であったということで、その辺は今後、もう少し開いた、公開性を担保した形でこのクローン胚、そして人々にはわかりにくい再生医療の問題について議論の土壌を広げていただきたいとうことをお伝えしておきたいと思います。
　それで、少し細かく入っていきますけれども、先ほど、私も、不妊カップルや女性、そして中絶の子供たちという、中絶された個体というのも使われているというふうにも聞いているんですが、ＥＳ細胞を用いた研究で、再生医療にかかわる新しい発見とか新技術、先ほどお金が、市場としてなっているし、製薬会社とは連携して、大学と一緒に研究しているということももちろんやっていらっしゃる、開発者、研究者は特許を取るということをされていくと思うんですが、そのときにおいて、研究者に無料でＥＳ細胞を配付すると京都大学の再生医科学研究所は言っていらっしゃいます。京大からＥＳ細胞をもらい受けた研究者が、それを使った研究で分化、いろいろ分かれていく技術やいろいろな新発見をした場合、特許を取得する、もちろんそうしていくだろうと思います。
　では、ＥＳ細胞一株当たりで一体幾らぐらいの金銭的利益が樹立者及び開発者に入ると見込まれているのか。
　そういうことの議論というのはクローン法のときにも何度もお話ししていた議論です。だけれども、あのときは、その議論に入ろうとすると、いや、クローン人間をつくっちゃいけないんだ、つくっちゃいけないんだ、それは倫理の面から、生物というのは男性、女性の両性でもって合成されてできる、それがクローン人間の場合はそうではないわけですから、そういうことも含めて倫理的に問題があるからということになぜか走っていきましたが、でも、現実にお金の問題に入っていくわけですよ。
　この一年間、二年間でそういう議論も各国の状況も見られてされていると思うんですが、今の時点で、この辺の御議論、そして、そういう推測値を出そうというふうな努力をされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　先ほどの京都大学の研究所の関係でございますけれども、そこでのヒトＥＳ細胞の樹立、日本で初めて、申請をしまして、四月にそれが文部科学大臣によって確認をされたということでございますが、そこでの今の樹立されたヒトＥＳ細胞の取り扱いにつきましては、つくりました指針によりまして、これは、使用する機関に渡す場合には無償で渡すということにこの指針で定められております。
　ただ、それとは別に、特許ということになりますと、これは研究者が発明、発見をして特許を取るわけですから、それはそれで通常の行為で行われるというふうに理解をしております。
○北川委員　そこまでは一緒なんです。
　ただ、今おっしゃったのであえて言いますが、その人たちの倫理性で、ガイドラインで押さえているから大丈夫という言い方で、やはり法律的に根拠を持たせて、罰則規定も組み込ませたものとしてあるべきだということがあのクローン法のときの議論であったというふうにもう一度お伝えしたいと思いますが、今のおっしゃった中で、その後を聞いていたわけですね。
　なので、推測値というようなものを出していらっしゃらないのですか、そういうところまで踏み込んで議論を広げていっていらっしゃるということではないのかあるのかというのをお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　利益の推測値等については出しておりません。
○北川委員　推測値は出していない、でも、先ほど、特許はやはりそういうふうにあるよねとおっしゃった。推測値という言い方がもしかしたら悪かったのかもわからない。何らかの金銭的な還元というものが、そういう無料で提供された研究者が出した場合の、どれぐらい、莫大なのか莫大でないのかとか、そういうことは、何と言えばいいのでしょうか、推測値以外の言葉を使って、今、では、中でやっていらっしゃるかどうか。
　そして、次にもう一つ聞きたいのは、そういう金銭的利益は得るのはわかっていますよということをおっしゃった、具体的な、何億とか何百億とか、一兆とか二兆とかということではなく、わかっているとおっしゃったのであえて聞きますが、胚の提供のカップルというか単身者、シングルもいると思うんですが、そういうことは還元されないのでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　まず、四月に確認されたばかりでございまして、そういう具体的な特許という例がまだ出ておりません。それが一つでございます。
　それから、提供した患者さん、提供した側の方については、インフォームド・コンセントでその旨を事前にちゃんと了解をとった上で対応しております。
　それから、その上で、例えば研究者が発明、発見をしたということになれば、これはもう通常の特許を取った場合のルールに従って、あとはそれが企業化されてくればそれなりのペイが入ってくるということは通常のルールでございます。
○北川委員　今の最後の方がちょっとよくわからなかった。
　提供カップル者には、では、還元されるというふうに局長が今お答えになったんですか。
○遠藤（昭）政府参考人　特許で入ってきた収入は、それを開発した研究者にバックされるということはありますが、患者さんの方には行きません。それはだれが提供したかわからない仕組みをとっております。それはプライバシーを守るという観点から、この指針では、その取り扱いについては非常に厳重にいたしておりまして、だれがそれを提供したかわからないということになっておりますので、そこで切れております。
○北川委員　だれが提供したかはわからないというのと、インフォームド・コンセントの段階というのがあると思うんですが、インフォームド・コンセントの段階で、では、そういうカップルまたはシングルに、もしかして、だれのかはわからない、でも、あなたのものも入ったものが一定研究者に渡って将来幾ばくかの利益を得たとしても、あなたたちには、またもしくはあなたには、何ら還元はされませんよ、提供しても逆に言えば何のいいこともありませんよと。
　例えば、献血しますよね。献血したら、今、エイズの抗体があるかどうかとか、肝機能がどうとか、そういう数値を教えてくれる。それがもしかしたら献血者の利便という意味では、売血はできないわけですから、いいのかもわからない。ありますよね。
　それで、胚を提供したり受精卵を提供したとしても、何らいいことはないんだよ、金銭的にも精神的にも社会的な名誉の面からも。あなたのものかどうかわからないので、すごくいい研究ができて、すごく多くの人たちの健康に寄与したとしても、それはあなたの何か賞状をもらうような名誉にはならない。大げさに言えばそうなんですが、そういうことを、では、インフォームド・コンセントの段階で言うべきではないかと思うんですが、その辺、いかがですか。
○遠藤（昭）政府参考人　インフォームド・コンセントをとる際に、その旨をきちっと患者さんといいますか、その相手方に、その点を確認して了解をとる、つまり、これによって何か特許等でもうかりましてもバックはありませんよ、それでよろしければ提供してくださいというとり方をいたしております。嫌ならばそこでお断りされれば結構なわけでございます。
○北川委員　それはすごく、局長、建前ということで、やはりそういうような具体的に細かなものまで、あなたの未受精卵まで、受精したのはこれ、あと残りが何個、ここまでどうだ、廃棄しましたよ、しませんよ、どうだこうだというのは、今まで不妊治療の現場でされた女性はいない。これがクローン法のときの一番の問題点にあったわけです。
　建前は、インフォームド・コンセントがあるといいながら、現実にその場にいた女性たちからは、そんなこと聞かれたこともなかったし、先生たちが何しようが、何か言われたかもしれないけれども、嫌とかということは言っちゃいけない、不妊治療の現場は特にそうなんですが、拒否することが難しいので、何だか何を言っているかよくわからないけれども、何でもはいはいと言っていたのが現実で、後になってこういう段階、時代に入ってきて、初めてこういう意味を持っていたのかと気づいたことがある、だから、ぜひそういうことを伝えさせてほしい、言わせてほしいという意見も、あのクローン法の審議のときにあったわけです。
　先ほど、局長のお言葉の中に、四月にそういう京大の方の動きはあったけれどもまだ例がない。クローン法のときもそうでしたが、クローン人間がつくられるという可能性がまだ薄い段階で、危険性があるからということであのとき早くつくろう、つくろうということで、これは一定程度の予見性というか、先見性というのが、政治が必要だからということであると思うので、まだ例がないから、いやいやまだいいんだみたいな座り心地のよさを感じていらっしゃるのであれば、ちょっと時代は違うなというふうな気がします。
　その辺、まだやはり女性の体、女性の卵や胚子、胚の問題、そしてこれが中絶の子供たちも使われるとか、例えば、聞くところによると卵巣がんの手術をした人のところからも卵がとられていたという、そういうケースも本当に厳密にたどっていって見つかった例もあるということは、氷山の一角で、いろいろな手術で、開腹手術のときに女性の体は特に出されている可能性は高いということをかいま見るケースが多いものですから、お伝えしておきたいと思います。
　それで、先ほどおっしゃった四月半ばの件なんですが、四月半ばの京都で日本再生医療学会が開かれましたが、学会幹部らは記者会見や基調講演で、文科省に対してクローン胚の作成を認めるよう働きかけていたとも伝え聞いています。
　同学会から本当に具体的な要望等々が公式とか非公式問わずにあったのでしょうか、文科省に届けられたのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。クローン胚の作成を認めるような働きかけがあったのかどうか、お答えください。
○遠藤（昭）政府参考人　そういったお話は私どもの方には来ておりません。
　それから、一言だけ申し上げますと、先ほどのＥＳ細胞の関係のインフォームド・コンセントにつきましては、これはきちんととるというふうに指針でも書いておりまして、現場に対してもそういう指導をしております。しかも、とるのは主治医ではなくて、研究所の方が行ってとる。やはり主治医さんだと、今おっしゃったような、実際にいろいろな関係がありますからやりにくいだろうと。客観的に別な方がしっかりととる、そういう体制をとっておるところでございます。
○北川委員　来ていないということなので、今後、アメリカなどの動きもありますから、来るだろうというのは予想されるということで、来たときには何からの一定の対応をしようということで今お心づもりがあるのか。このクローン胚の作成というものに関して、今の文科省の見解というものがもしあるのでしたら、御紹介いただきたいのです。
○遠藤（昭）政府参考人　指針で、クローン胚につきましては認めていないところでございます。
○北川委員　多分、認めていないからずっと来るはずはないということをお話しになったんだろうと思いますが、そうではない段階に入っているということをお伝えしておきたいし、もうわかっていらっしゃると思うので、その辺は、クローン法のときの成立の過程においても抜け落ちていた点、そこまで議論が深まらなかった点が今まさに問われようとしているということで、これからどうすればいいのか、どうしていこうと思っているのか、指針だけでやり切れるのかどうかというのを、私はそういう立場をとっていないので、ぜひ、指針だけではだめだということをお伝えしておきたいと思います。
　そして、先ほど、あえてＥＳ細胞に使うときにはインフォームド・コンセントをやっているということをおっしゃったのですが、ＥＳ細胞以外でも受精胚というのはすごく使い道が高いといいますか、やはり凍結ができるということが、卵は凍結できないんですけれども、受精胚は凍結ができる、長もちがするということで、使い道がいろいろあるわけですね、ＥＳ細胞以外にも。そういったとこら辺での問題点も含めて、かねてより心配していた点なので、あえて伝えたということを、御紹介しておきたいと思います。
　これは去年の十月二十四日の朝日新聞で、凍結受精卵を年五千個ほど処理していますよ、全国の医療機関を対象に朝日新聞が調査をしたら、そういう結果が新聞報道されました。四分の一は文書の同意も得なかったとか、廃棄や研究利用に回した、使った分は。だから、廃棄したのが年五千個ぐらいということなんです。
　今、凍結されている胚というのが六万一千個ほどあるというふうにも聞いているのですが、こういう数字もどこまでが確かかよくわかりませんが、今の文科省の段階で、一体何個の受精胚が凍結されているのか、この朝日の調査もごらんになったと思うのですが、自主的な調査はされているのかどうか。そのうち何個が廃棄されたのか。だれの胚ともわからないものなんですが、そういうことは、どうでしょうか、この朝日の調査したのが大体信憑性があるのかどうかもあわせて確かめてみたいので、その辺などがどうか、教えてください。
○遠藤（昭）政府参考人　前の方の十月のアンケートの件につきましては、これは産婦人科の病院等での調査でございましょうから、厚生労働省さんの方で把握しておられるのではないかというふうに思っておりますが、その後の、私どもの方の関係の凍結数の調査したものがあるかということについては、これは調査しておりません。
　調査をしますと、それをＥＳ細胞の資源として把握しろというふうにみなされる可能性がありますので、そういった調査はしておりません。
○北川委員　そこがやはり問題だなというか、なぜそんなに消極的になられるのかなと。きっちりしたガイドライン以上の法的な根拠というものを持たせておけば、それに踏み込んだら法違反になるわけですから罰則がつくわけで、そんなに消極的になられる必要がなくて、何か、あえて調査をしたらＥＳ細胞に活用するということに思われたら困るというような御回答というのはちょっと納得いかないんですけれども。
　私は、先ほど厚生労働省という御意見も出ました、総合科学技術会議というところもできました、どこが調べるかはまた別なんですけれども、やはりこれがきっちりとはまっていかないことには、多くの混乱をもたらすというふうになると思います。
　はっきり言って、あるところでＥＳ細胞ですごくいいものができたとしても、十年たてば、もしかしたらすごくそれが負荷があって、影響が、十年後から発症した。その場合に、じゃ、一体どこに問題があったんだ、この薬やこの万能細胞や移植にどう問題があったのかと検証する場合には、だれのものかどうだかわからないとおっしゃるのですが、胚まで行き着いて調べて、どうであったのか、使い方が間違っていたのかどうかという検証をする時代というのは絶対来ますから、絶対そういうとこら辺のことも含めてきっちりしたものを持つという国になっていかなければいけないのではないかということも含めて、私は調べるべきだというふうに思うのですけれども、いかがですか。法的なものを整備すれば、それを促して変な憶測を呼ぶということは心配ないと思うのですが、その辺、いかがですか。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　先生のおっしゃったこと、将来、ＥＳ細胞の研究が、現在は基礎研究でございますが、臨床等どんどん進んでいけば、そういったことも十分考えて対応しなければいけない時期も来るかと思いますが、現在は基礎研究に限っておりまして、しかもそれは先ほど申し上げましたように十分な了解をいただいて善意のもとで基礎研究を進めていくということでございますので、調査ということは現在のところ考えておりません。
○北川委員　人の善意につけ込んでというのがよくあるのですけれども、人の善意というものが、本来的にいろいろなことをちゃんと、きっちり説明して、その上であなたの善意を使うかどうかということを本当にやらないと、無知と言ったら申しわけないのですが、医療の面というのは複雑ですので、私も何も知らない無知な人間というふうになると思うのですけれども、何も知らないことをいいことに、良心、善意とかにつけ込まれるというケースが医療の場面では特に多いものですから、やはりどこの国もこれはすごく慎重に、悩んだわけですよ。
　クローン法のときに、個体だけの制限でいいのか、個体だけを禁止する、人間だけを生み出さなければいいのか。そうではないわけですね。そのことの持っている意味と、もう一つ、胚というものをどう扱うのか、どう見るのか、生命倫理の段階から見てどうなのかという議論を、もっと深くいろいろな人たちが集まってするべきことをやらないで、行政側、特に権力を持っていらっしゃる側ですよね、行政、そこだけで決めていくということに、問題が深くしみついていく、隠されていくといったことがあると思うんですけれども、今の御答弁ではちょっと不十分かなというふうに思いますが、あえてお伺いしますが、胚というものはどういうように取り扱われるべきなのか、どういうふうに思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　受精胚につきましては、非常に生命倫理上、生命の萌芽とも言われる大事なものでございますから、これは慎重に考えなければいけない、そういったこともありまして、この間の規制法の附則第二条でもそういった条項が入って、慎重に検討しなさいというふうになったものと承知をいたしております。
○北川委員　だけれども、もう何度も言いますけれども、あのクローン法案のときには、胚の定義もあいまいで、扱い方も、何かもう、現場のガイドラインがありますからいいんじゃないですかみたいな感じになっちゃったことが、今やはり解決をされていないというふうに思いますので、今の御答弁ではやはり不十分だなというふうに思います。
　ぜひ、実態というものの調査、把握、そして女性たちの置かれている本当の姿というものを、男性の方が多いので聞きにくいのかどうかわかりませんが、ぜひ実態調査をして、聞き取りをして、どうであるのか、どこに一番の問題があるのかも含めて、みずから積極的になる文科省でいらっしゃってくださればありがたいというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、中絶胎児の細胞を利用する記事というので載っておりました。中絶胎児というものがいろいろな段階で使われているというのは昨今いろいろ言われていまして、古くから言われていることで、特に再生医療とか移植現場等々では言われています。
　そこで、お伺いしたいわけですけれども、中絶胎児の細胞からつくるＥＳ細胞研究については、一九八七年に日本産婦人科学会の会告と、二〇〇一年に前記会告に追加された二、三行の簡単な指針があるだけです。これは、本当に十分な規制のないまま、研究や再生医療などにどんどんと事が進められているのが現状ではないかと思います。
　研究している人々や施設等々でガイドラインが設けられたり、倫理委員会で検討しているとかという、各省それぞれがばらばらという現状もあります。こういうことを先ほど調査するべきではないかと言ったら、先ほどの御答弁になるわけですけれども、学会の会告というものももう時代に合わないところに来ていると思います。中絶胎児の研究利用に関してはきちんと議論をするべきだというふうに思います。
　そして、中絶という問題というのは、女性にとってはすごいセンシティブな情報でもあるということで、かなり微妙なバランスにあると思いますが、だれの中絶胎児のものかわからないということが前提の上で、中絶胎児の研究利用というものに関してのきっちりした議論と法的根拠というものを持たなければ、あやふやに使われていくということが現実であるということで、この辺の政府の見解をお伺いしたいと思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　中絶胎児細胞の利用と研究につきましては、人工妊娠中絶胎児の脳から神経幹細胞を取り出して、脊髄損傷の猿に移植をして、神経を戻して、運動機能を回復させるというふうな実験等々、ほかにも京都とか大阪大学で研究が行われているというふうに聞いております。
　この人工妊娠中絶胎児の細胞の利用につきましては、先生御指摘がありましたように、日本産科婦人科学会の会告というものがございまして、見解が出ております。
　この会告において、例えば、死亡した胎児、新生児の臓器等を研究に用いることは、それ以外に研究の方法がなく、かつ期待される研究成果が極めて大きいと思われる場合に限られるべき等々の四つの条件が示されておりまして、これに従って現実に動いているわけでございまして、私どもとしては、現状ではこれが望ましいのではないかと考えております。
○北川委員　やはりクローン法のときに、もっと議論を幅広くするということで、私たちも、特別委員会ぐらいをずっと国会も持ちながら、このことがどうなっていくのかということは検証するべきだなと、今のお答えを聞きながら、やはり私はあえて、医療の専門家ばかりが集まっている国会ではないといった点も踏まえて、思います。
　それで、ＥＳ細胞ではなくて組織幹細胞を使っての組織の再生とか修復を試みようという研究も、片やで進んでいるわけです。これは、受精卵を破壊しなくて済むので、命の滅失を行わない点、抵抗感が少ないとも言われている研究であるわけですが、この組織幹細胞は中絶胎児から効率よく採取できるので、中絶胎児の利用ということが行われている一番の現場であるわけですね。現に国立大阪病院ではもう既に実施をされています。神経幹細胞は、国立大阪病院、これは大阪・中央区にあるわけですが、中絶された胎児の脊髄から摘出したものであるということで、先ほどの記事なども御紹介したわけですが、やはりＥＳ細胞だけではなくて、組織幹細胞の採取、利用に関しても早急な議論が必要な段階に入ってきたと思うのですが、この辺などはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○遠藤（昭）政府参考人　済みません。御質問の具体例と、組織幹細胞のお話が、ちょっと私理解できない点があったのですが、組織幹細胞の研究についてお答えをいたしますと、これは再生医学研究分野における期待が大きい一つでございます。一部、もう既に造血幹細胞など、臨床研究が行われているというふうに承知をしております。
　この組織幹細胞の利用に関しては、ヒトＥＳ細胞の研究におけるようなヒト受精胚を用いるということなどの生命倫理上の問題はないわけでございますが、しかし、その臨床応用に当たりましては、感染症とか免疫拒絶等、安全性に万全を期す必要があるということ。医療を担当する厚生労働省におきまして、そうした観点から、厚生科学審議会の専門委員会で、ことし一月から検討しておるというふうに承知しております。
○北川委員　もう時間が参りましたので、あと、医療現場での個人情報保護法、個別法が必要だという点での質問や、岩手県の県立黒沢尻北高校でのエックス線被曝の問題についても、きょうお越しいただくようにということで、参考人でお呼びしていたのを、そこまで時間が行き渡りませんでした。また後日に回したいと思いますので、きょう申し上げた点は議論が本当に不十分であるということをお伝えしまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十四年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国
　　との間の条約の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日韓投資協定は、我が国と韓国との間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求、研究・開発要求を始めとする投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。
　次に、日韓犯罪人引渡条約は、我が国と韓国との間の逃亡犯罪人の引渡しに関し、引渡しの対象となる犯罪の範囲、引渡しを拒む事由、自国民の引渡し、引渡手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、投資協定が両国に与える経済効果、投資協定締結に対する韓国労働界の反応、犯罪人引渡条約締結に三年半を要した理由、中国等との犯罪人引渡条約締結の検討状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会