○村本参考人　おはようございます。御紹介いただきました村本でございます。本日は、こういう発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私自身は、金融周りの研究をしておりまして、その中で、中小企業、地域金融の問題も興味を持って研究している立場の者でございます。
　きょうお話しする内容につきましては、お手元の印刷物の一ページ目といいましょうか、めくっていただきましたところに発言要旨がございます。これに基づいてお話をし、なおかつ、あわせて時々資料を見ていただく、こんなスタイルでお話をさせていただきたいと思います。
　足元のといいましょうか、中小企業周りの問題は、大変難しい問題になっているなというのが認識でございます。
　めくっていただきまして二ページ目のスライド、これが直近のいわゆる景況調査でございます。月曜日に日銀短観が発表されまして、大企業については二十数ポイント下がるということで大騒ぎになっておりますが、実は中小企業についてはなだらかにといいますか、日銀短観、これは赤の四角の箱でございますが、もう二〇〇七年ぐらいからずっと下がり続けておりますので余り驚かないという気分はあるのですが、実はもうゼロのところから三〇ぐらいまで下がってきているというのが現状でございます。
　日銀短観は割合大きな企業、中堅の企業を見ておるのですが、もっと小さな企業を対象といたしました中小企業庁が出しております景況調査で見ますと、実は三年ぐらい前からもう十一期連続で下がり続けておりまして、横にダイダイ色の矢印で示してございますように、過去の不況期の水準よりも実はもう下がりつつあるということでございますので、かなり業況については心配される水準になってきておるのではないかという認識をしておるところでございます。
　あわせて三ページ目を見ていただくと、資金繰り、これも中小企業庁調査でございますけれども、水準がどんどん下がってきておりまして、二〇〇一年当時のレベルまで下がりつつある、これもかなり懸念されているところでございます。
　めくっていただきまして四枚目のスライド、図の三でございますが、これは同じく借り入れの難易度という指標でございますけれども、長期の借り入れ、短期の借り入れ、同じような問題を抱えておるわけでございます。
　同じ調査の五ページ目でございますが、そこに業種、地域別というデータもございますので見ておきますと、従来景気を牽引してまいりましたところ、機械、電機あるいは輸送機械、押しなべて急激に下がってきておりまして、かなり過去のレベルとも近い水準、あるいは地域別でも、従来輸出主導の企業に引っ張られてよかった地域も下がってきている、こういう状況でございます。
　こんなことで、景気全般はかなり厳しい状況になってきている。
　六ページ目に同じ調査の、フリーアンサーと申しますが、自由聞き取りの部分のものを簡単に幾つかプロットしてまいりましたけれども、アンダーラインで示しましたように、各地で需要の停滞感であるとか需要の減退、あるいは景気の悪化だとかいうようなコメントが出るようになってきております。
　少し前は、原油高騰の問題あるいはエネルギーの問題で、大変、資材高騰が価格に転嫁できないという話があったわけですけれども、原油は下がってまいりましたが実はそれが吸収できていない、こういう問題も抱えているようでございます。
　七ページ目に倒産の件数も示してございますけれども、これもかなり高いところにとどまっているということでございます。あわせて、それが雇用の問題にはね返ってきているというのが現況ではないかと思います。
　発言要旨、一ページ目に戻っていただきますと、それに対して、現在、緊急保証であるとかセーフティーネットであるとかさまざまな施策がとられておりますので、かなり対応策は進んでいるんだろうと思うんですけれども、緊急保証でぐあいの悪いところはセーフティーネット貸し付けに行くということになるんだろうと思いますが、それでも債務が非常に多ければなかなか借りられないということでございますので、現在、事業再生の制度が随分整備されてきております。
　資料の八枚目でございますけれども、御案内のような中小企業再生支援協議会が各地に整備されてきておりまして、ここに参って再生の協議をする、債務の整理をするということをやれば、かなり資金が得られるような状況が生まれてきておるわけでございます。現在までで千九百六件の再生計画が実はできておりますので、それだけの効果があるということが現状だろうと思います。
　特に、再生支援協議会で、デット・デット・スワップという言い方を我々はしておりますけれども、借り入れの一部を資本的な借入金にかえる、これはＤＤＳ、九ページの図の七でございますが、こういう商品が実はつくられるようになりました。これをやりますと、中小企業さんにとっては自己資本になりますので借り入れがしやすくなる、こういう仕掛けでございますが、こういったものも整備されるようになってきておるという状況でございますので、再生支援は大いに進んでいるのではないか。
　あるいは、中小企業再生支援協議会で実効性のある計画をつくる。実効的で抜本的な経営改善計画、実抜計画と言っておりますが、これをやりますと、貸し出し条件が緩和される債権は不良債権としては扱わない、こういうようなものになってきまして、大分中小企業さんの側でも助かるような状況が生まれております。
　あわせて、先週ですか、成立いたしました金融機能強化法、これがうまく機能いたしますれば、金融機関の側でも資金の提供ができるということで、リスケ債権の見直し、あるいは金融機能強化法ということで資本注入ができれば、かなりうまくいくはずだ、そういう制度の枠組みがつくられたというのが現状だろうと思いますので、いかにこれがうまく機能するかというのが重要な現下の問題ではないかというふうに整理をしております。
　私自身は、もう少し中長期的な視点で物事を考える必要があるのではないかと思っているところを申し上げたいと思います。
　資料の十ページ目、図の八でございますが、中小企業のいわゆる企業数というのは毎年中小企業白書で出ておりますが、過去、ざっくり二十年でいいますと、ピーク時の五百三十三万社が今四百二十万社、百万社以上が減少している。直近では、毎年十万社ぐらい減っているわけでございます。これは、人口も減っているわけですが企業も減っている。人口減少社会であると同時に、企業減少社会というのが現在の日本の状況でございます。やはり健全な企業が育っておりませんと、雇用も生まれませんし、あるいは経済の担い手がないという状況でございます。
　実際に、スライドの十一で見ますと、いわゆる開業率、廃業率のデータですが、一般的によく言われておりますように、開業よりも廃業、つまりやめてしまう企業が大変多い。これをどうするんだというのが大きな課題になっております。
　ただし、右側の、第三者を雇用している企業、これは開業率が、一時ちょっと下がりましたけれども廃業を上回っている。つまり、雇用を生み出すような元気な企業というのは、実は可能性の非常に高い企業であるというふうに考えられますので、ここをいかに育成するか、育てていくかということが重要になるわけだろうと思います。
　どうしてそういうことを考えているかというのですが、十二ページを見ていただきますと、一般的に経済成長というのは幾つかの要因で生まれてくるわけですが、一つは資本の伸びでございます。もう一つは労働、これは人口ですね。もう一つはＴＦＰといいますか、これは全要素生産性という定義をいたしますが、技術でございます。
　今後は、労働のところは、これは残念ながら人口減少社会で下がらざるを得ないということでございますので、そこをカバーするのが技術のＴＦＰのところでございます。したがいまして、いかにイノベーションといいますか、中小企業の分野でも元気になっていただくか、技術の革新をいかに実現するかというのが重要なポイントであろうと私は考えているわけでございます。
　そういうことで、将来に向けて、産業の担い手、あるいはサポーティングインダストリーなんといいますけれども、さまざまな技術を持った中小企業をいたずらに廃業に追い込まないような施策というのが重要であろう。例えば事業承継というのは、そういう問題を考えているわけでございます。
　例えば、事業承継をするときに、税制を改善したというだけで果たしていいんだろうか。本当に後継者がいない、人材がいないという問題が出てまいります。
　ですから、例えばですけれども、今団塊の世代が定年を迎えて七百万人からの人たちがリタイアしていくわけですけれども、そういう人たちの一割、あるいは五％の人たちがそういう分野に向いてくれれば、事業承継というのはできるんじゃないかというような観点を持っております。その残された十何年の間に、本当の後継者を育てていくというようなことができるんではないか。
　そうしますと、例えばですが、東京に住んでいる人が、では地方に行くんですか、Ｉターン、Ｕターンといいますが、インセンティブはあるんですかということになると、東京の自宅をそのままというのはなかなか難しい。
　現在、実は別な政策で、例えば国土交通省でやっているような住みかえ支援というのがある。東京に住んでいる人が一時的に賃貸に住む、その賃貸を保証してやりまして、十年たったら戻ってきてもいいですよと。それを支援する仕組みというのはもうできているわけですね。
　ですから、そういう政策を横断的に結びつけてやりまして、事業承継を実現するというようなことが実はあっていいのではないかというふうに考えておるわけですが、そんなような政策の組み合わせというのをぜひ考えていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、金融機関。私は金融の専門家だと申しましたけれども、金融機関の側でも数年前からいわゆるリレーションシップバンキングということを申しておるわけですが、いわゆるつながり力ということを最近申します。新連携とか農商工連携、全部つながりということですけれども、そういうつながりをもっと実現するように、金融機関の方もリレーションを大事にしてほしいということを申しているわけです。
　それは、実現されますと、担保とか保証に過度に依存しない融資手法ということになるわけですが、それもだんだん整備をされてきている。不動産にかわって動産というような形で、機械とか設備とか、最近はＩＣタグを使ったものも出てきておりますが、そういったものをもっと積極的に進めていくことが重要ではないか。
　私が一番重要だと最近思っておりますのが、スライドの最後のページなのですけれども、図の十一で、知的資産という言葉でございます。
　知的財産という言葉は普及しておりますけれども、知的資産と申しますのは、知的財産ももちろん入りますが、それ以外に、企業が持っているさまざまな要素、人材、技術、経営者のビジョン、あるいは将来に対する戦略等々ですが、いわゆる金融機関からお金を借りる場合には財務諸表が必要で、財務情報がないとだめなんですが、もし財務諸表がなくても、こういう情報があれば、こういうものを自由に使って融資ができないか。
　ヨーロッパではこういう研究を二〇〇〇年ぐらいから随分始めておりまして、報告書も出ていますが、そこに書きましたようなさまざまな資源を整理して、これをリポートにして、そのリポートでちゃんとお金が貸せるようなシステムをつくる、こういうことが重要になってきておるというのが今の状況ではないかと考えています。
　したがいまして、リレーションシップバンキングをやる場合に、目に見えない非財務情報をいかに使っていくか、それを具体的な融資に結びつけていくか。幾つかの金融機関はもうトライをしておりますので、こういったことが必要になるのではないかと考えております。
　もう一つは、電子記録債権ということを書いておきました。
　現在は、手形がだんだん使われなくなって売り掛け債権という問題になっているわけですが、これをインターネット上で処理するような仕掛けをつくれば、中小企業もいつでも現金化できるような仕掛けができます。これが電子記録債権というもので、もう法律が十二月から施行されましたけれども、これを実際に受け皿としてやる機関がないとうまくいかないわけでございます。
　現実には、幾つかの金融機関が手を挙げようとしておりますけれども、これは実現すると思いますが、こういったものを制度化して進めていくということで、中小企業の金融をうまくまとめていくことができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　押しなべて、地域の力をいかに実現するかは、地元の金融機関がいかに頑張るかということで、ここに書きました地域密着型金融をいかに実現するか。その中で、リレーションというのはつながり力ですから、さまざまなつながり力をいかに生かすか、これがポイントになってくるのではないかな。我が国にはまだまだ重要な技術を持った企業がたくさんございますので、そういったものをいかに育てていくのかということがポイントになると考えております。
　私の発言は以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）