Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　週四十時間労働制は、労働基準法で定められた猶予措置が本年三月三十一日で終了し、この四月から名実ともに実施される予定でした。ところが、多くの中小企業で働く労働者がこの時短から取り残されたことは、憲法の定める法のもとの平等の観点からも許されるものではありません。人間らしい生活、ゆとりある生活を取り戻すために、労働時間の短縮はすべての労働者にもたらされなくてはならないものです。にもかかわらず、この恩恵にあずかれない労働者がまだ四割以上もいるということは、国の方針として時短を進めてきた政府の重大な責任です。こうした事態に至った政府の責任をあいまいにしたまま、さらに二年間、事実上の猶予措置を設けるという今回の措置は認めることはできません。これが本改正案に反対する第一の理由です。
　第二は、労働基準法の変質につながるおそれがあるからです。
　労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準を定め、その実効性を刑罰で担保するものです。ところが、本改正により指導期間を設けることは、労働基準法のこの基本的性格を変質させるものです。同時にそれは、規制緩和の名のもとに労働基準法から刑罰を廃止せよという財界の要求にも先鞭をつけることにもなります。
　第三の理由は、行政の公平・公正の観点からも許されないからです。このことは、三月末までの週四十時間達成に努力し、実現を追求してきた多くの事業場から行政に翻弄されたとの不満が出ていることからも明らかです。行政の信頼性を失わせるような労働省のたび重なる既定方針の変更は、指導を担当する労働行政の第一線に多大の混乱を持ち込み、職員の中からも大きな不信の声が出ております。
　以上、本法案に反対する主な理由を述べて、私の討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二、本法の施行に当たり、労働基準法の適用については、労働条件を低下させないとの同法の趣旨が徹底されるよう十分留意すること。また、本法に基づくきめ細かな指導、援助等が週四十時間労働制の定着に向けて十分な効果を上げることができるよう万全の対応を図ること。
　三、週四十時間労働制の円滑な定着に向けて、中小零細企業対策を効果的に行うとともに、下請中小企業の労働時間短縮のため、発注方法の改善等取引慣行の是正など、関係法律の遵守に向けた取組を一層強力に進めること。また、年次有給休暇の付与及び取得日数の増加、時間外労働の抑制策等について労使の認識を高めるように努めること。
　四、週四十時間労働制に完全に移行できるよう、本法の趣旨、内容、労働時間の短縮の意義について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方については、地方労働基準審議会や地方労働時間問題懇談会等の場を活用して、十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、長谷川清君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡野労働大臣。
○委員長（勝木健司君）　次に、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところであります。
　他方で、これらの地域では、我が国の物づくりを支える高度な熟練技能者が多数就業しており、これらの技能を生かした新事業の展開を図ることによって、新たな雇用機会を創出することが可能であります。
　このため、このような地域において、産業に関する施策と相まって、我が国の生産能力、国際競争力の基盤となる高度の技能等を発展させるとともに、高度の技能等の活用による雇用機会を創出するための施策を講ずることによって、労働者の雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。
　政府としては、こうした課題に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、国際経済環境の変化等による雇用状況の悪化やそのおそれのある地域について、高度の技能等を活用した雇用機会の創出及びこのために必要な能力開発の推進等の措置を講ずるための法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を説明申し上げます。
　第一に、この法律で新たに対象とする地域として高度技能活用雇用安定地域を加えることとしております。この地域は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積しており、地域内の相当数の事業所に関し経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用状況の悪化やそのおそれがある地域のうちから労働大臣が指定することとしております。
　この地域の指定に当たりましては、この措置にあわせて講ぜられる、製造業の発展を支える技術を有する事業者の集積の活性化に関する措置との総合的かつ効果的な実施に資するよう配慮することといたしております。
　第二に、この高度技能活用雇用安定地域におきましては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。
　また、これらの助成及び援助に係る事業は雇用促進事業団において実施することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
　　　　　—————・—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　本日、愛知和男君外一名より、成規の賛成を得て、私、委員長に対する不信任の動議が提出されております。
　本動議は、私の一身上の問題でありますから、この際、本席を理事尾身幸次君に譲ることといたします。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○尾身委員長代理　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　これより愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　本日、私たちは動議を提出いたしました。
　その内容は、
　　本委員会は、委員長原田昇左右君を信任せ
　ず。という動議でございます。
　その趣旨及び理由を以下申し述べます。
　税制問題等に関する特別委員長である原田昇左右君は、新進党及び太陽党提出の所得減税二法、すなわち、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の二法について、三月六日、七日の両日で質疑を行った後、質疑終局の宣言を行いました。
　ところが、採決する条件はすべて整ったにもかかわらず、理解に苦しむ理由ともなり得ぬものを挙げて、さきに理事会で決めた採決の日程を不当に翻し、採決をいまだ行っておりません。
　これは、当委員会の運営に関する重大な誤りであり、当委員会の権威を大きく傷つける行為であると言わざるを得ないのであります。
　既に質疑の終局した法律案を採決し、本委員会の意思を明らかにすることは、委員長が行うべき当然の責務であります。
　正当な理由もなく適切な委員会運営を行おうとしない原田昇左右君は、税制問題等に関する特別委員会の委員長として信任することはできません。
　これが、本動議を提出する理由でございます。
　委員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上、趣旨の御説明とさせていただきます。（拍手）
○尾身委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長代理　起立少数。よって、愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議は否決されました。
　委員長の復席をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　ただいま委員各位の御理解と良識をもって信任をしていただき、ありがとうございました。
　この重要な税制問題等に関する特別委員会が、今後とも一層実効ある審議ができるよう、また国民の皆様方の期待に十分こたえ得るよう、私も努力いたしたいと存じますので、委員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○原田委員長　税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。
○榊原政府委員　東証が出しております数字がございます。東京、大阪、名古屋、三市場における投資部門別株式売買状況でございます。これは年初から三月十四日までの数字でございますけれども、外人は四千五百十一億円の買い越してございます。一月につきましては六百十五億円の売り越し、二月につきましては三千七百七十七億円の買い越し、三月は、まだ十四日間でございますけれども、千三百四十九億円の買い越してございます。
　ですから、外人は日本の株を買っているということでございまして、先ほど先生からマインドの話がございましたけれども、これはメリル・リンチとギャラップが世界の投資家のマインドの調査を毎月やっております。これが三月について出した数字でございますけれども、三月の投資家別、投資対象別のマインドでございますけれども、これによりますと、日本及びヨーロッパ及びアジアの株は買い、アメリカ及びイギリスの株は売りということでございます。日本につきましては、米国、英国、欧州大陸の投資家が全部非常に強気でございます。ただ、唯一残念なのは、日本のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気ということでございます。
○栗本委員　お聞きしないところまでお答えいただいたのですが、この中身の問題はちょっと大蔵省お答えになれないかもしれませんが、事実として、日本人のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気で、ほかのところは強気なんですね。ということは、普通に考えると、全世界の主要な証券市場の株はみんな上がっております。日本だけ下がっている。二月から見るとまたもう少し戻したりいろいろしていますけれども、確かに去年の十一月に比べれば下がってきている。一体那辺にこんなマインドの変化が出たのかということについては、お答えはできませんね。何か一言、言える範囲で……。
○榊原政府委員　ギャラップの調査等にもございますけれども、日本経済については日本人の悲観論が際立っております。これはもう外国人からもしばしば指摘されるところでございますけれども、先ほど御指摘がございました日本の一部マスコミ、一部評論家の悲観論が際立っておるというのが大変な特徴でございまして、これは外国のジャーナリズム等でもしばしば指摘されているところでございまして、どうも客観的に見ますと、日本経済については世界では比較的楽観的に見ておる、不動産についても株についても、実際の統計がそういうことを指し示しているということでございます。
○栗本委員　私も、基本的にはそういう認識を持っています。三市場総合の証券ベース、ずっと数字を見ますと、八年の十月に総選挙があったわけであります。もしも自民党に対する何といいますか期待が極めてマイナスであれば、直ちに株が下がったりしなければならないのでありましょうけれども、この場合は、十月、十一月、日本人の証券投資家は、証券会社を含めてですけれども、買い越している。十二月になって突然六千億円の売り越しに、これは日本人でありますけれども、なっております。この段階で、まだ外国人投資家は六百億弱買い越している。ただし、よく見ると、八年十月、十一月、十二月と弱気が見えるということは言えるだろう、客観的に言って。八年十月と八年十一月は、外国人投資家は売り越してきております。これをどう考えるのか。
　自民党が選挙で勝ったから売り越したのか、あるいは過半数がとれないから売り越したのか、この辺の議論は多分してもしようがないだろうというふうに思いますが、少なくとも、橋本内閣ができて、そしてまた予算を組んだら下がったという話は、これは通らない話だろう。
　例えば整備新幹線が予算に組み込まれたから下がったという暴論がありますけれども、私も整備新幹線は直ちにはやるなという意見であります。将来に関しましては、国土全体をクリーンに結ぶ輸送形態としては整備新幹線はいいのではないかというふうに思っていますが、例えばことしとかいった場合にはと思っている。けれども、これもまた、野党の皆さんはどうお考えかわかりませんが、自治大臣が入りまして、実際使うのか使わないのかというのが玉虫色の格好になっている。現地とＪＲの合意がなければ着工しない、だから幾らでも反対をしようと思うとできるというふうに
なっている。これがまた推進派の方々には不満なところでありますが、この話は前からいわばあったのであって、確かに予算には組み込まれた、けれども急に何か出てきて絶対にこれがあったら死ぬというような、急に今悪化したという状態で出てきたんじゃないというふうに思う。
　日本経済新聞でありますけれども、実は、アメリカのウォールストリート・ジャーナルが、一月二十一日でしたか、アジアの証券についての展望をコラムで書きまして、中身は、日本人は自分の国の株が下がったのをおれたちアメリカ人のせいにしているけれども、随分タフになったものだ、自分たちが売っておいておれたちのせいにするという状況じゃないかということを言っております。これは一月二十一日のウォールストリート・ジャーナル。その後も、この論調は変わっていないのですね。
　多分、そのきっかけになりましたのが、日本経済新聞全体もそうであったのですが、コラムがありまして、一月十九日「株安で日本は沈むか」、あえてどなたが書いたか別に申し上げませんけれども、これが、市場が予想する日本防衛軍の対抗手段は、だから既に防衛しろと言っているのですが、特別税減税の継続と追加的な所得税減税を打ち込むカンフル攻撃と言っていますね。すごいですね。それから整備新幹線凍結、不良債権処理への公的資金導入、これはまた反対された方もいたわけですけれども、こういうことを言っている。
　ところが、これはわずか六段になっている記事なんでありますけれども、確かに日本の株は下がったが、これは事実ですね、その最初の一撃は不明であると言っている。最後に、最後というかやや後半に、実は、この考えられる原因が二つある。株価が下がった最初の一撃、予算だとか橋本内閣だとか言ってないんです。与野党内の反橋本勢力が仕掛けたという政治謀略説、それから米金融資本の国際陰謀説の二つ。この米金融資本の国際陰謀説にウォールストリート・ジャーナルが、何言ってるんだといわばかみついた。それから与野党内の、与野党というと与党の中にもいるということになりますので、コメントしっかりできませんが、政治謀略説。そうすると、これは与野党。プラス日本人がかなり急激に十二月に売り買いの動向を展開しておりますから、先売り先買いというふうなことをやれば、これは国会ですからめったなことは申せませんけれども、下がった方がもうかるという株式投資家も出ることがあるわけです。そうしたことが大きな影響を及ぼすことがある。
　そういったものが今後の経済において政治的なものと結びついたりしたら、そんなことはないと思いますが、非常に大きな問題を持ち得る。しかもマインドだからというこの時期においては、二十世紀末から二十一世紀の初頭ぐらいまでは、そういう国会の議論が全体の経済の動向に大きく最初の一撃、次の一撃になる危険性がある、こういうふうに思われる。
　この日経の記事にもう一度戻りますと、これは私が大学教授で私の学生が書いたなら不合格にします。中の筋が全部ぐるぐる変わっているのです。最初に、日本経済に対して日本政府はきちっとやっていないからだと言っていて、途中で、しかしだれが始めたのだかわからない、だれかがやったのだろうと言って、その二つ理由が考えられるのが米金融資本か与野党内の反橋本勢力である、最後に、だから市場の警鐘とはやし立てていいのかと言っている。中が支離滅裂でありまして、だから、これはこんな国際的な議論を呼び起こしたであろうコラムでありながら、最後まで読むと、大したことはないのではないか、こういうふうに言って、だれかが仕掛けたのではないだろうかというふうなことを言っている。
　先ほどの、いろいろな特別減税とかあるいは整備新幹線の問題はずっと前からあった。特別に悪化したわけではないということであります。これはもちろん処理しなければならない問題でありますし、私も現状のままでそれがいいというふうに考えるわけではありませんけれども、これが今の一月二十一日のウォールストリート・ジャーナルのものに結びついたのです。その辺は多分榊原さんは十分御承知だろうと思います。
　したがって、その後の世界の日本経済に対する見方は、強気というのはおかしいですけれども、そういったものがある。もちろん問題点は指摘されている。そういう状況の中で、私は、総合的な政策として全体のバランスをきちっととって、特別減税だけではなく、ここはこうでこういうふうにと、もちろん野党の方もそれはお考えなのでしょうが、たまたま通らなかった場合に特別減税だけを取り出して、これがあればマイナスにならない、あるいはせめてマイナスが少なくなるという議論をされるのは、見方をされるのはいかがなものかというふうに思うわけであります。
　それで、ここで経済企画庁に今後の展望と、それからそうしたものがどの程度経済に影響するというふうにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。まず経済企画庁、今後の展望と特に所得の関係についてお話を願いたいと思います。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　個人消費の最近の動きでございますけれども、耐久消費財が堅調に推移しておりますし、また雇用情勢について回復の動きが見られるということで、雇用者所得などが改善の動きを示しております。これを踏まえまして、個人消費も緩やかな回復傾向をたどっております。こういった条件でございますので、平成九年度につきましても、引き続き徐々に雇用をめぐる環境が改善するということで、雇用者所得の緩やかな回復が持続するというふうに見込んでおります。
　消費税率の引き上げ等で、やはり駆け込み需要の反動というようなこともあろうかと思いますので、その影響は年度前半にはあろうかと思っておりますけれども、年度全体を通じましては、個人消費は総じて見れば緩やかな回復を続けていくというふうに考えております。この結果、平成九年度の民間消費支出は一・五％程度の成長を見込んでいるところでございます。
　所得との関係ということで減税その他御議論がございますけれども、減税は当然可処分所得の増加でございますけれども、全部が消費に回るわけではない。特に、限界的にはかなり貯蓄に回る割合が高いというふうに考えております。それが全体として、例えば乗数効果というような御議論のところに反映しているかというふうに考えております。
○栗本委員　それでいいのですけれども、どうも不満なのは、学者の時期にも今議員になりましてもずっと白書を読ませていただいても、事実だけを取り上げていまして、もちろん事実でないことを白書で書いてもらっては困るのですけれども、それにしても、八〇年代からずっと、七〇年代、六〇年代からずっと読んでいますけれども、先ほど申し上げたような段階の転換というのは本当に今あったと思うのです。
　評論家とか講演を引き受ける学者は常に転換期と言うのです。私もやっていました。嫌だからやめたのです。転換期だからこうなるのですよと言わないと、講演の依頼なんかありはしないわけであります。去年と構造は変わらないけれども、この部分がこの要因だけ変わるのですよなんというのでは、何も七十万円の学者を呼ばないで、五万円の統計を理解する方を呼べばいいという話になってくる。だから、ちょっと大きなことをつい。大きなことを言うときには常に危機だ転換点だと言うのだけれども、先ほど申し上げたことは、本当に高名な学者なりあるいは文明史も含めた経済学者が、軒並み八〇年代前半には変わるぞと言って、実際変わってきていると思うのです。言い方はいろいろあります。その辺についてどうお考えなのか。
　だから、例えばこの一月、二月も家計にお金は入っていますね。ふえていますね。それは駆け込み需要があるかもしれない。だからこのことについてもお聞きしたい、駆け込み需要だと思われるのはどのような要因だと。ということは、消費税がもし五％になればやがてフェードしてしまうだ
ろうというのはどういうものだと考えているかということもお聞きしたい。その辺のお考え、お答えできるでしょうけれども、本当にこの構造の転換、トフラーに至ってはこれは農業とか工業、続いて今情報という第三の波だと言っているのです。五年、十年の転換ではない。そういった話が全然出てこないのです。何もトフラーがどうこうと書かなくていいのですけれども、その辺について一体どうお考えなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○中名生政府委員　大変難しい御質問でございますけれども、お答え申し上げます。
　経済白書、年次経済報告書を引いての御質問でございましたが、可処分所得と消費の関係をどう
　いうふうに見ているかということでございますが、私ども、大きく申し上げますと、可処分所得というのは消費を規定する要因になっているというふうに考えております。ただし、委員が御指摘になられましたように、消費マインドというものも消費に与える影響が大きいというふうに考えております。例えば、消費マインドに影響すると思われます物価の動向でありますとか、あるいは資産価格の動向でありますとか、さらに金利がどういうふうに動くか、あるいは雇用情勢がどうなっているか、こういうものも消費の動向に影響を与えているということで、昨年度の経済白書ではそういうものについても一定の分析をしているということでございます。
　それから、最近の動向ということで委員御指摘ございましたけれども、例えば増減税をした場合にそれが消費にどういう影響を与えるか、別な言い方をいたしますと、中立命題といいますか、そういうものが成り立っているかどうかという点でございますけれども、これは一昨年と昨年の白書で検討いたしておりまして、九〇年代に入ってそういう傾向が少し強まっているけれども十分には成立をしていないと見られるということを言っているところでございます。
　なお、消費税率変更に伴う駆け込みの動きがどうかという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、住宅建設につきましては、昨年の九月までに消費税率の変更を見込んで契約が行われて、それが十月以降の住宅着工の動きという形で影響が出ているというふうに考えております。それから車の販売につきましては、昨年の十月以降高い伸びになっておりまして、特にことしの一月、二月というところも非常に高い販売になっておりますので、これは車の買いかえサイクルとか新しい車が出てきたということもございますけれども、消費税率変更に伴う前倒しの需要というのも入って高い伸びになっているというふうに考えております。
　その他の消費につきましては、まだ三月は一週間残っておりまして、もう少し状況を見る必要がございますが、これまでのところは消費税率導入のときのような大幅な駆け込みは見られないというふうに考えております。
○栗本委員　そのお答えでとても満足はできないのですが、後ろの方からやじとも愚痴ともつかぬ声で、そんなこと聞いたってわかるわけがないじゃないかという声がちょっと耳に入りまして、私もひるむところもあるわけですけれども、確かにそれもわからないじゃない。しかしそれにしても、ですから要望を申し上げておきますけれども、外部の方のある程度頭脳を入れて白書をお書きになっているのだから、しかも何百年に一回という段階の変化だとかなり一致して言っているのだから、少しは反映させなさいよ。勉強しましたよというぐらいのところは見せてもらいたいということです。
　今のお話でも、本当に数字の話だけですよね。そんなことで動いてきていないでしょう。車を買ったってわかるでしょう。八〇年代までは、例えば車を買うときに、ミニカー、大衆車、中級オーナーカー、それから高級車といって各メーカー三種類か四種類あって、大体四年ごとにモデルチェンジをしていくということである。それが家計に組み込まれたというけれども、今言ったような変化に基づきまして、ボーダーレスの中にボーダー現象が起きてしまったために、それから、もともと技術的には、失礼ながら大衆車と言われる車でもベトナムに行くと高級車になっているというふうな状況で、見えとかステータスとかいうことを除くと、余りそれは違わない。そもそも壊れないという話になってきて、逆に言えば、これは我慢すれば使えるというものになってきた。
　我慢すれば使えるのを買いかえさせるのにどうするのか。民間は大変苦労して、そのときこの広告をやっている業者の方も大変売り上げがある。コピーライターという分野が、これまで非常にサブな分野だと思われていたものが、ワンコピー、要するに文句を書くだけで二千万円だとかいうふうになる。コピーライターだけじゃなくて、なぜそういうコピーがいいんでしょうかというふうなことを言っている学者まで、それは私なのですけれども、講演を頼まれて、お小遣いがもうかる。余り引き受けませんでしたが、そういう状況になって、明らかに変わってきているのです。
　だから、日本の車は、諸外国との関係がありますけれども売れて、また国内需要が伸びて今はいいのですけれども、バブル期というか九〇年前後は非常にまずい状態でした。つまり、たくさんの車を、モデルをつくっていかなければいけないし、そうするとそのモデルチェンジのときのいわば純新規需要みたいなものも見込めないし、部品はとっておかなければいけないしということで、国内では非常にまずい状態だ。ランニングが非常に難しくなってきていたわけですね。これが日本の自動車産業の若干の勢力の順番変化に影響があったのは多分御存じだろうと思いますけれども、消費というのはそういうふうに動いてきている。
　消費というのは気分的なものだからはかれないということも、それはないのだ。だから消費の型を理解していく。マインドだけじゃなく、また物的要求だけじゃなく理解していく、そういう学問が経済学の中に出てきたということでありまして、また講義になってしまいましたけれども、少しは入れて考えてくださいよ。
　だから、あなた方の書いている転換期というのは、先ほど言ったように雇用形態が変化する、不良資産の処理はしなければいけない。それはそうですね。しなければいけない。キャッチアップ経済は終わった。随分前に終わっていると思うのです。金融仲介システム、日本型雇用システムが変わる、日本的な企業間関係システムが変わってきつつある。どう変わるのだ。どうしたらいいのだ。日本的企業間システムというのはよかったのか悪かったのか。
　私は、すべてのものに根拠があって、それなりによかったからこれまでやってきたんだというふうに思います。それがもし変わらなければいけないというのなら、単に国際的な対応だけではない。はっきり言えば、国際的な対応を主に考える必要はない。もしそういうことが主であれば、もう第二次大戦前から日本の農民人口を減らすための努力を一生懸命しなければいけなかった。離農のために国はたくさんの金を用意するとかいうふうなことをしなければならなかった。それはある程度しましたけれども、それはならずにここまでやってきて、それはそれでいいわけですね。ですから、今特に、家計にどれだけお金を供給すれば消費にどうなるんだというふうなことが非常に問題になっているときには、改めてそれを入れていただきたいというふうに思うのです。
　そこまで要望しておきまして、もう一つお聞きしますけれども、あなた方は、あなた方はというのはおかしいですけれども、恒常所得という考え方があって、これが資産プラス期待所得なんだ。それが消費の動向を六割方決定するというふうにおっしゃっている。資産はいいです。わかります。期待所得というのは一体何なんですか。それは何で決定されるのですか。それから、そのマインドというようなもの、あるいは政治的プロパガンダも含めていろいろなことが言われるわけで
す。それはどういう影響を受けるのですか。そして、今あなた方はどう考えているか。どうしても特別減税しなければならないということも含めて言っていただきたいと思います。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、昨年度の年次経済報告書では、消費の動向を分析いたしまして、消費を規定する要因といたしまして現在の可処分所得というのが四割程度消費に影響を与えている、それから六割程度は恒常所得によって影響されているということを言っております。
　恒常所得と申しますのは、もう委員に申し上げるまでもございませんけれども、その期の所得ということではなくて、生涯に得られる所得の期待値ということでございます。そういうものが六割程度は影響を与えているということを申し上げております。
　それからもう一つは、減税増税の効果という意味で、それが消費にどの程度影響を与えるかということで、これは一番極端な場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、中立命題という形で増減税によって可処分所得が動いてもそれは貯蓄に変化をさせるだけで消費には全く影響を与えないという考え方もあるわけでございますが、これについては九〇年代に若干それに近い動きというのは統計上見られるけれども、それが十分には成立していないということを言っているということでございます。
○栗本委員　どうもよくわからないのですけれども、一言だけ。では、恒常所得が六割で可処分所得が四割だという根拠は何ですか。大ざっぱにちょっと教えてもらいたい。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　どうして四割六割という数字が出てくるかということでございますが、これは昨年度の経済白書の七十四ページのところに表を載せてございます。これは推計の仕方によりましていろいろ数字というのは幅があろうかと思いますけれども、幾つかの変数を入れまして、もちろんその中に現在の所得、それから一応想定される恒常所得というものを入れまして、それがどの程度消費の動きを説明できるかということを計算した結果の計数から出しております。
○栗本委員　もう全然わからないのですよね。変数が何なのだかわからないし、今マインドが重要な段階になっているというのに、マインドなしでやっている。ちょっと基本的に考え直していただきたい。
　もしそれが正しければ、可処分所得は四割の影響しかないというのですね。私は、時には可処分所得が十割になり、時には二割になる、こういうふうになると。だから経済の動きを見ていかなければいけないのだ。
　これは後ほど、お待たせいたしましたので大蔵大臣にも大所高所からの御見解を伺いたいと思いますが、可処分所得が全体の消費動向に四割だというのでしょう。それで、可処分所得のうちどんなに高くても一八％強ぐらいのところしか、ここのところであればですね。これも一九八〇年代になって上がったのですね。それまでは貯蓄性向が非常に強かったのですね。これに対してアメリカに比べて貯蓄し過ぎるという批判がいろいろありましたけれども、私は、それに国民がこたえたのじゃないと思う。
　それはもう買ってもいいなという、そこまでは需要我慢があった、車にしても冷蔵庫にしても。特に耐久消費財ですね。住宅にしてもそうなんです。もう買ってもこれは壊れないな、心配しなくていいな。大蔵省のつくった車は壊れるけれども、経企庁のつくったのは壊れないとかいう話が八〇年代頭まであったわけです。みんなそう思っていた。だけれども、もうこれはどこのを買っても格好の問題だということになって、だから、いわば別の意味の駆け込み需要がありて、消費が可処分所得の中で貯蓄率を上回るようになった。それから土地が上がり始めたという感じで、これも駆け込み需要ですね。早目に買っておかないと通勤圏内に住宅がキープできないんじゃないかというふうなドライブもかかった。だから上がった。いずれにしても、上がっても一八％をなかなか超さないわけであります。
　ということになりますと、その四割のうちの二割ですから、全体で、それを掛ければ、可処分所得の消費に対する割合というのは一割ぐらいだというふうなことにもなってしまう。大ざっぱな計算ですよ。だけれども、こんなものは細かくしてもしようがない。大ざっぱであります。さらに、期待所得というのがあってと、こういう話なんだ。
　もう経済企画庁に聞かずに大臣にお聞きしたいと思うんです、大きな問題でございますから。
　期待所得というのがさらに恒常所得の中に入っておりますから、要するに、まとめまとめて経済に対する展望とか気分とか、気分と言うとあれですけれども、ある。これがかなり政治のもたらす役割だと思うんです。
　ファンダメンタルズは、諸外国のファンドマネジャーや諸外国の経済学者、エコノミスト、日本のエコノミストは違いますね。日本のエコノミストはしばしば、まずい、まずいと言っております。その方が商売になるのかもしれません。学者も、講演を引き受ける人はしばしばそういうことを言っています。私の友人の評論家は、根拠なしにと認めておりましたが、間違いなく一万四千円台にことしじゅうになる。これは結果が出る話ですから後で責められるんですけれども、評論家をやっているときに結果ではっきり間違っても、評論家は責められないんですね。いい商売だ。（「収入も減らないし」と呼ぶ者あり）減らないんです。
　一度私は、評論家の採点表をつくったことがあるんですけれども、六カ月前に何言っているかということについては皆さん全然関心がないんです。もちろん、私だけ一番正しかったんだけれども、特別に評価も高くならない。だからやめてしまった。ある総合雑誌が、私がそういう採点表をつくって、これは結果が出るんだから、だれが戦争が起きると言った、だれが何とかなると言った、無責任である、六カ月後に全部出すように、六カ月前のものを出そうじゃないかと言ったら、この企画は絶対売れないからやめましようと言われました。ということは、もう間違ってもいいという前提になっているんですね。
　我々はしかし、そうではないと思う。今、ファンダメンタルズとしては、下がらないというふうに多くが見ている中での話でございます。ぜひとも大臣に、総合的な、どこに触れてでもいいですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま、今は衆議院議員ですが、プロフェッサーの経済原論を傾聴しました。
　その中で、景気は気からというんでありますが、これは人生、経済社会の原理であります。病気も気から、こう言います。景気は気からという、最近日本を代表する情報通信企業のトップと懇談する機会がありました。そこで言われたのは、まさに景気は気から。
　昨今のエコノミストを含め学者先生まで、ここ数カ月、口を開けば日本売り。内閣は何をしているのか、政治は何をしているのか、官界はその目的を達しておるか、まさにだめと。だめ、だめ、だめ、だめと。日本には世界の通信社だけではなく、新聞社の特派員も来ております。やはり何十回も言われりゃ、それもバラエティーが富んでいけば、本国に、新聞には何回か連載をするということになります。
　極めて残念なことは、政官経がこれに向けて、意図的なものなのか、自信を失ったのかという懸念を、論議を通じて痛感をしてきました今日の国会論議でございます。ようやく官界の諸君も自信を持ちつつあり、その辺もマインドを変えてくる一つの要素かなと。しかし、残念ながら野党の皆さんの御質疑は、平成九年度財政構造改革の元年、経済システム、高コスト改善、ニュービジネスの展開に向けての諸政策も一顧だにいたしてくれませんでした。そういう中で、あしたにも大変だという論調でありましたこと、残念であります。代表質疑者の論陣はそういうことでありまし
た。
　そういう中で、これからの経済というのは、まさに切れ目のない経済運営、予算成立が年度内に期されることによりまして行ってまいる。諸改革も、激励と受けとめてまいりましたけれども、橋本内閣は六つ並べたけれども、何もやる気はないのではないかと言う。御激励と受けとめると橋本さんもそう言った。私もそう言いました。先週、五原則を出させていただいたところであります。まなじりを決し、不退転で、この急場を乗り越えるためには、健全な国家財政、そして行政改革、許認可が先陣を切ってスタートを切っておるわけでございます。
　金融システムの改革。一千二百兆の個人資産、預貯金が金融市場にあるわけであります。世界の預貯金の総額の三〇％が、まさに預貯金としてキープされております。こんな国は世界にありません。底力があるわけであります。この底力をいかに導き出すかというのが、政治に与えられた、与野党を超えた大きな目標でなければなりません。そういう点から、この金融システムも相並行して取り組んでいかなければならぬ時期に来たと思っております。
　まさに景気は気からというのがいみじくも極めて正しく表現されておるのが昨今ではないでしょうか。委員言われる期待所得というものも、景気は気から。そういう中で、新しい製品のスタートを目指して頑張り抜く。そうしますと、一応満ち足りた、大分昔、三Ｃという話がありましたが、すべて冷暖房完備するような感じの昨今の我が国経済社会、国民生活の実態であるわけですから、目先を変え、ニーズに合ったものが売り出されていくということになりますと、そこから経済の回転が出るのではないでしょうか。
　御案内のとおり、マーケットは、一部の業種を除いて確実に買われております。それは日本の企業に対する、経済力に対する再認識、期待というものがあると思います。
　一点残っておりますのは、不良債権の処理の問題。全力を尽くしてこの問題に取り組んでおる企業群、また政府としてもこれを激励する。早期是正という大きな課題を課しまして、来年四月一日からは金融機関すべて基本的な問題をディスクローズしなければならぬ、こういうことでありますから、リストラに向けて全力を尽くしておるわけでございまして、そういう意味の不安は最小限にとどめるところに向けて、ただいま諸制度を見直し、どうすれば具体的に取り組めるか、そして財政の出動を待たずして日本経済を活性化せしめる諸施策は何か。金融であり、税制であり、行政のあり方であり、いろいろあるでしょう。こういう問題に、予算成立後、積極的に取り組むことといたしてまいります。
　どうぞ、議会制民主主義の国家、政治が、今栗本議員言われましたとおり、期待所得に向け、それから景気は気からという、この経済の原理原則の根幹を踏まえて、自信を持ってやるということが大変大事な時期に来たと改めてしみじみと痛感をいたしたところであります。
○栗本委員　ありがとうございました。
　景気は気からではございますが、気の最初は大蔵大臣でございますから、大丈夫だということでぜひとも引っ張っていただきたいし、また金融改革はわかりやすく前に出していただきたいと思います。
　本来ですと、国会の審議のあり方が、やりとりができますと、新進党の山本議員とか鈴木議員とやりとりができたのですが、これは残念でございます。学者として参考人にでも招致していただければ御質問を受けることはできるのですが、また改めて別の場でそれはぜひともさせていただきたいと思っているところでございます。
　なお、途中で経済人類学などという私の分野のことを申し上げました。これはとても展開できませんでしたが、有斐閣から「経済人類学を学ぶ」という学術教科書も出ておりますので、お暇な折には見ていただきたい。
　それから、要するにポイントは消費なのだとずっと前から言ってきております。生産の型じゃないのだ。需要というのも、需要は、それは気からと言ってしまうとそれまでなのですけれども、十分析出し得る基準としてそうしたものがあるのだということを申し上げたところでございます。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○原田委員長　滝実君。
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　ただいまのハイレベルの議論と打って変わりまして素朴なことを中心にして御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、ただいまも大蔵大臣のお口からございましたように、金融改革ということが言われているわけでございますけれども、それに伴って、やはり税制面で公平な制度を貫くということになりますと、大変努力が要るのじゃなかろうか、こういう観点から主として御質問をさせていただきたいと思っているのでございますけれども、その前に、素朴なことで、御注文と申しますか中身をただすと申しますか、そういうことをまず申し上げたいと思うのでございます。
　四月一日からの消費税あるいは地方消費税合わせて二％のアップに関連いたしまして、政府広報の文書があちこちで目につくわけでございますけれども、その中でいろいろ基本的な考え方がこの消費税の問題について政府広報で取り上げられているわけでございます。
　もう少し具体的に中身を見てまいりますと、まず言っていらっしゃいますのは、先行減税をしている、こういうこと、それから現在の制度減税の中で消費税アップとおおむね見合うのだ、こういうようなことを政府広報の中で取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、紙面が少ないという制約もこれあり、一般の国民からいたしますと、なかなかこれが理解しにくい点がございます。もちろん、二年前と申しますか、平成六年の秋の税制改革で枠組みが決められている問題でございますから、もう大蔵省当局もこれは決着済みというような御認識があるのだろうと思うのでございますけれども、国民は、今見ると、先行減税というのは何だ、大体幾らぐらいだとか、あるいは制度減税と今度の消費税アップがおおむね見合う、こういうふうにいつも表現されているのでございますけれども、その中身がわかりにくい点がございます。したがって、その辺のところから、まずこの際、再度念のために明らかにしていただきたいと思うのです。
　まず、先行減税、平成六年、七年、八年と先行減税をしてまいったわけでございますけれども、結果的にはいずれも単年度五兆五千億の先行減税でございますから、合計すると十六兆五千億、こういうことになるわけですね。したがって、十年でこれを償還すれば単年度一兆六千五百億の償還が要るというのは、これは子供でもわかる算術なのでございますけれども、具体的にこの先行減税の十六兆五千億、これを何年かかって毎年幾らずつ返していくのか、その辺のところからまず確認をさせていただきたいと思います。
○薄井政府委員　御指摘のように、平成六年に五・五兆の特別減税をいたしておりまして、その後平成七年、八年、特別減税を二兆円規模で行っております。
　今の御質問、かなり幅広い御質問でございましたが、まず、平成六年秋の税制改革におきましては、簡単に申し上げまして、消費税の税率を三から四にする、地方消費税一％を創設する、ただし景気との関係からこれを平成九年四月から実施する。一方、所得税、個人住民税の恒久減税、これは一度決めますとずっと恒久的に効果があるものですが、これを一年間三・五兆円規模で実施していく、あわせて福祉予算の充実を五千億円毎年やっていく。その他細かい点もございますが、省略いたします。
　一方、消費税率、両方加えて五％になるわけでございますが、これは一年間で五兆円程度の増収になるわけでございます。このうち、国と地方政
府が購入する場合に、値段が上がっているということで、消費税がふえる分は大体七千億円と見ておりますので、五兆円増収とはいいますけれども、国民の負担になりますものは〇・七を引いた四・三兆円。
　いろいろ申し上げましたが、消費税、地方消費税分として四・三兆円の増加に対して、他方、恒久減税で三・五兆円、福祉予算で〇・五兆円等々で、大体それに見合うものを裏腹で出している、あるいは引いているという形になっているということでございます。
　なお、先行減税十六・五兆円というのは、この制度減税分とそれから特別減税を両方加えたものでございまして、一年五・五兆円規模のものを三年続いてやっているわけでございます、これは六年、七年、八年。やや複雑になりますが、ところが、平成八年分の特別減税は、これは赤字公債で実施しております。この分は、そういう意味では今後の財政の全体の中で考えていくということになります。
　そうしますと、平成六年と七年の特別減税あるいは先行減税についてどう処理するかということでございまして、この点につきましては、簡単にこれも申し上げますと、償還財源として大体五千億円、毎年これを負担していくということになります。
○滝委員　ただいまの御説明でも出てまいりましたけれども、消費税、地方消費税合わせて二％のアップで五兆円の収入がある、こういうことですね。それに対して、片や、今後ずっと続けられる制度減税がもう既に組み込まれているわけでございますけれども、それが三兆五千億。要するに制度減税としては三兆五千億でアップ分が五兆円だ、こういう単純な算術からいたしますと、国民の中には素朴に、一兆五千億ぐらい特別減税してもいいのじゃないか、こういうような気分が残るわけでございまして、そこのところは政府広報で、数字は出すと非常に煩雑だということもあるのでしょうけれども、もう少しきちんと、一般の有権者の皆さん方、納税者の皆さん方がわかるような広報をひとつやっていただきたいというふうに思います。
　やはり有権者の皆さん方と話をしますと、一兆五千億どこへ行った、こういう素朴な疑問でございます。今の主税局長さんの御答弁のように極めて単純な話なのでございますけれども、その単純なところがどうも外に出ていないというようなうらみがございますものですから、四月一日からの実施で今ごろこんなことを言うのは時期がもう多少ずれているのでございますけれども、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたい。一々集会でそういうことを説明するというのも手間のかかる話でございまして、理解をしていただくのは大変難しい状況でございますので、よろしく御配慮のほどをお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　それから、その中で毎年五千億の福祉関係経費が支出として出ているのだ、こういうことでございました。これは、平成六年の枠組みを決めた際にそのような考え方が前面に既に出ているわけでございますけれども、昨年の十二月の中旬から下旬にかけての与党三党の合意におきまして、この辺のところが要するに弱者救済という形で多少上積みされている点があるのではなかろうかと思うのでございます。その辺のところは多少政府広報に数字も出ているのでございますけれども、最初の平成六年のときの枠組みの点と、それにプラスアルファした点と、もう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
○林（正）政府委員　御説明申し上げます。
　一つは、税制改革におきます先生御指摘の五千億でございますが、年金等の物価スライドで一千億、それから社会福祉、これは平成九年度からでございますが、これで四千億でございます。内訳は、老人介護で三千億、少子対策で一千億でございます。
　このほか、先生御指摘の消費税の引き上げに当たりまして社会的弱者に対します激変緩和措置、これもとられてございます。
　これについて申し上げますと、一つは給付金でございます。消費税の引き上げに伴います激変緩和として給付金を給付することにしております。これは三つに分かれておりまして、生活保護世帯、それから老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するということが第一点。二番目に、低所得の在宅寝たきり老人等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給するという点。それから三番目に、六十五歳以上の低所得者の方、住民税の非課税の方でございますが、これに一万円の臨時特別給付金を支給するということとされております。こうした給付金は、まさに真に手を差し伸べるべき方々への配慮といたしまして、消費税率の引き上げによって生じます物価上昇に対しまして、激変緩和の観点から行われるものでございます。
　また、これに加えまして、社会福祉・医療事業団に五百億円を出資いたしまして、高齢者・障害者在宅福祉等整備基金を設置することによりまして、ボランティア団体等多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図るなど、従来の施策の枠を超えたきめ細かい在宅福祉事業を実施することとしてきております。
　以上でございます。
○滝委員　ただいまの御答弁の中でございました、最後の点でございますね。福祉基金と申しますか、ボランティア団体のきめ細かい介護サービス等に充てるためにファンドを積み込む、それに対して五百億円を出資する。こういうことでございますけれども、これはどこにそのファンドを置くのか、どういう格好でそれを活用していくのか。その辺についても、少し説明をしていただきたいと思います。
○林（正）政府委員　今申し上げました五百億円でございますが、これは社会福祉・医療事業団に出資をいたします。出資をいたしまして、それの運用益でもちまして、例えば地域の福祉・介護のネットワークの形成、あるいは在宅福祉の推進、あるいは高齢者、障害者の社会参加の促進、あるいは市民活動法人等によります福祉・介護活動の支援、こういうことを対象にいたしまして支援をしていくということでございます。御案内のとおり、従来の施策の枠を超えたよりきめ細かな在宅福祉事業を実施するという趣旨でございます。
○滝委員　社会福祉・医療事業団にファンドを設置する、こういうことでございますけれども、こういうようなことが一般に周知徹底しますと、各種団体がこの基金を利用したい、こういうことで当然御要望が出てくると思います。ぜひひとつその透明な活用ができますように、そういう要綱とか当然おつくりになると思いますけれども、幅広く周知徹底をしていただきますように、大蔵省の方からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、従来から消費税については益税問題が言われてまいりまして、当然益税に対応する言葉として損税という言葉も生まれているほど、この益税問題をめぐってはやかましい議論が続いてきているわけでございます。現在では益税の問題は相当程度解消されているといいますか、相当きめ細かい配慮が既になされてきているというふうに考えておりますけれども、益税という言葉が定着してしまっているものですから、その辺のところがどの程度まで改善されているかという点につきますと、これもなかなか認識が徹底していないうらみがございます。
　現在、益税対策としてどういうところまで進んでいるのか、どういう効果まで出てきているのか、その辺のところについて御答弁をいただきたいと思います。
○薄井政府委員　平成元年に消費税が導入された際に、この種の税金は日本では経験のない税金でございます。中小零細の方々が事務負担を負わなければならない、税の負担は消費者なのですが事務負担は中小零細の事業者の方々であるということで、負担の公平の問題と、それから事務負担が過重に零細の方にかからないようにというバラン
スの中から、いわゆる中小企業者の特例というものを設けたわけでございます。
　それが今御指摘のいわゆる益税ということにつながるわけでして、どういうことかといいますと、例えば限界控除制度というものを設けました。これは免税事業者と課税事業者のところが一挙に変わることが衝撃が強過ぎるということで限界控除制度を設けましたし、また、消費税の計算というのは売り上げに税率を掛けて、仕入れに税率を掛けてということなのですけれども、仕入れというのはなかなか複雑で難しいということで、売り上げたけから計算できるようにということで簡易課税制度を入れました。これは外国にもありますが、日本の場合は、この簡易課税制度を使える事業者の範囲が非常に広くつくられたわけでございます。一言で言って、課税取引が年間五億円ということで導入されました。
　このように中小特例をつくったことによりまして、税金としていただいて売り上げに入ってきた分がそのまま税務署に入っていないのではないか、事業者の懐に残っているのではないか、これが益税と言われたところでございます。
　私ども、益税につきましては、それは事業者がどういう値段で売っているかという問題であって中小特例と直ちにリンクするものではないとは考えておりますけれども、それはそれとして、消費税が事業者あるいは消費者の皆様にだんだんなれていただいて習熟されてくれば、先ほどの中小零細事業者の事務負担に配慮するという点も後退していってもいいのではないか、むしろ負担している消費者の公平感が大事ではないかということで一歩一歩前進させてきていただいております。
　平成三年には、与野党一致の法案で、例えば簡易課税制度上限五億円を四億円にいたしました。それから、簡易課税制度のみなし仕入れ率というものが九〇％と八〇％だったのですけれども、これを七〇％、六〇％というものも入れました。
　そういう意味で前進してまいりましたが、今回の平成九年からの消費税率、地方消費税をあわせて五％にするに際して、さらに一段の進歩をいたしております。
　まず、一番大きいのが限界控除制度をやめるということでございます。これは、ある意味では一番いわゆる益税というものにつながるものですから、これがなくなるということは益税が大きく前進するという説明につながるということになります。それから、簡易課税制度につきましては、四億までよかったのを年商二億までに下げます。事業者の方々にはつらい面もあろうかとは思いますけれども、これによって格段にこの問題も前進する。特に、みなし仕入れ率に五〇％というのを入れました。これによりまして、実情に合った仕入れ控除ができるということになろうかと思います。
　なお、三千万円の免税点につきましても、資本金一千万円以上の新設法人については不適用にするとか、あるいは免税点以下の方々が仕入れにがかった税金以上のものを値段に乗せないようにという指導を非常に強くさせていただいておりますので、いろいろな面で前進ができていると思っております。
　なお、計数的には何とも、いわゆる益税分を計算するわけにはいきませんが、御指摘のように、大きく前進している、益税はなくなってきているという方向で前進してきているというふうに申し上げることができると思います。