Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　安倍外務大臣ね、今度中曽根総理一行がインド等を歴訪されますね。それに関連して私ちょっと大臣に伺っておきたいことがあるのですが、中曽根総理大臣の外遊日程、つまり訪問日程が、ヨーロッパとオーストラリア、ニュージーランド等でかなりカットアウトされた。そのことを外交的なマイナスと指摘する人とそうでないと見る向きは分かれておりますけれども、中曽根さんという人はああいうキャラクターの方ですから、一方で失ったものは一方で必ず取り返すという計量のシャープな人ですよ、好き嫌いは別として、そこで、今度インドを訪問された際にどうもガンジー首相を招請されるのではないか、つまり日本に、もちろん国賓として。しかもそれを総裁選挙の前に、九月から十月、双方の外交日程のはざまに最重要課題的にそれをインプットするというふうなことが総理官邸を中心に、外務省ではどうもないという私感触なんだけれども、総理官邸中心に動いていると私は思っているのですが、そういう感触をお感じになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはこれからの両国の首脳会談等でいろいろ議論の出る中でどういうことになるかの問題ですけれども、私もそれは可能性としてはあり得るのではないかと思います。これはことしになるか来年になるか、ことしはやはり相当秋はいろいろ日程がつかえておりますし、これはなかなかそう簡単にはいかないと思
いますけれども、しかし招聘ということは、大体総理が行くときは招待をいたしておりますし、可能性としてはあり得るんじゃないかと、こういうふうに思います。
○秦豊君　実は私の調べた範囲では、日本国民のガンジー氏に対する一種の畏敬というか敬愛というか、言葉はちょっと適当でないかもしれないが、大きなものを持っております、メンタルなものを。そういうものとガンジー首相とオーバーラップするイメージのプラス効果というのは私大変大きいと、しかもニュージーランド、オーストラリアをマイナス、サミット以外はヨーロッパをマイナスという中で盛り上げるアイテム、外交アイテムとしてはなかなかねらったなと私は思っていますが、外務大臣も可能性を否定されなかった。恐らくことしでなければさほど意味がないという意味合いを含め、しかも対ソ関係打開ということを含めてねらいとしてはやや飛車角のような、なかなかねらった妙手の一つではないかと私は思っていますが、ちょっとその印象を含めて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ねらったかねらわないかそれはわかりませんけれど、しかしガンジー首相を国賓として呼ぶということは、国賓といいますか、これは総理大臣ですから公賓という形になるんじゃないかと思いますが、その可能性は私は否定いたしません。やっぱり日本、インドの関係は非常に重要ですし、非同盟の議長をやっておられますし、ガンジーさんというのは今お話しのように日本国民にとっては特別に印象の深い人です。そういう面で、やはり国際外交を進める上において意味も大きくあることじゃないかと私もそういうふうに思います。
○秦豊君　最後に、今の日本、インド、モスクワという連鎖で考えますと、ここに鳩山先生もいらっしゃいますけれども、櫻内先生が、秋か、いつか、何月かわかりませんがチェルネンコ氏と会談をするべく準備に入っていらっしゃる、これも私の独断と偏見がもしれませんが、どうもその感触もあると。その場合はもちろん総理親書を携行されるわけであります。そのこと自体を否定しているわけではありません。申し上げておきたいことは、どうも最近の外交展開の中に官邸外交というのが牢固としてあり、そして在来の霞が関外交がもちろんある。非常にしっくりかみ合っていけばパワーになりますけれども、乖離して働くとマイナスを透発しかねない。対ソ関係打開については安全保障上重要な関心をだれも持っていますけれども、余り恣意的にあるいは余りにもイレギュラーに動くとかえって向こうからつけ込まれるということを含めてマイナスを透発しかねない。したがって、外交はもちろん一元であるべきであって、そういうことについて、櫻内氏がチェルネンコ氏に会うというふうな動き自体については外務大臣も否定はなさるまいと思いますが、私の申し上げた意味を込めて、今後の秋に向けての対ソ外交の展開についてはどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交は一元的でなきゃなりませんし、これまで私が外務大臣に就任して以来、外交面につきましては、私は官邸外交とか霞が関外交とか言われるんじゃなくて一体でやってきたと、こういうふうに思っております。いよいよこれから対話を含めた対ソ外交を進めていこうという段階ですが、政府といいますか、外交は一元という形でこれを進めないといけないと思います。もちろん、一般の議員という立場で、その他、党の首脳という立場でいろいろと活動されるのは、それはそれなりに成果はあると思いますし評価する点はありますが、しかしこれはもう政府の外交ではないわけですから、やっぱり政府がやる外交は一元的に行わなきゃならない。かつて鳩山さんと重光さんがやったような事態は、これはやっぱりソ連に対しては避けていかなきゃならぬと思いますし、それから日本として、対ソ外交というのは日ソ間で話をしていけばいいわけで、どこの国にいろいろと調停を頼むとかそういう筋合いのものじゃ私はないと、こういうふうに思っております。
○委員長（後藤正夫君）　三件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　曽根田郁夫君　　　　　林　　ゆう君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　ゆう君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　下村　　泰君　　　　　前島英三郎君
　四月二十四日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　和田　静夫君　　　　久保田真苗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省医務局長　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　広谷　干城君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　山田　勝兵君
　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　客局総務課長　　　本田勇一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず初めに、「障害者に関する世界行動計画」の問題についてお尋ねをいたします。
　ことしは国際障害者年から三年を経過をいたしております。国際障害者年という祭りの域を脱して本格的な障害者福祉を展開させる、我が国の真価が問われている、このように考えています。そこで、政府として障害者の十年にどのように取り組む決意であるか、まず大臣にその決意を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　障害のために恵まれない立場にある方々が、地域社会の一員として、地域社会の思いやりと連帯の中で生きがいのある生活を送れるための障害者対策の推進が厚生行政の原点であると考えております。私は、障害者対策推進本部の副本部長でもありますので、昭和五十六年の国際障害者年に引き続く昭和六十六年までの十年間にわたる障害者対策の基本的方向と目標を示した「障害者対策に関する長期計画」に沿って、障害者の方々が人間として生きがいのある生活を送ることができる社会の実現に向かって、関係省庁とも連携をとりながら努めてまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　一九八二年十二月の国連第三十七回総会では、国連のポスト障害者年、今後の十年の問題、今も大臣がお触れになりましたこの十年の運動のガイドラインともいうべき「障害者に関する世界行動計画」というのを採択をいたしております。私も一通り目を通しました。
　そこで、政府の立場から見た、この行動計画は何を目指したものであるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　御指摘の世界行動計画が昭和五十七年に国連総会で採択されておりますが、この行動計画、先生も御案内のとおりでございますが、この中では、目標といたしましては、採択されている中に「目的」というのがございまして、一つは障害の予防、二つ目がリハビリテーション、三つ目が社会生活と開発への障害者の完全参加と平等というこの三つの目標がありまして、それが効果的に対策が推進されるべきだというふうにうたわれているわけであるかと思っております。
○本岡昭次君　今も答弁がありましたように、予防、リハビリ、参加と平等、そうした大きな項目の内容を持ち、そしてこれからの世界挙げて障害者福祉に対する総意をも反映したものであると私も思っております。
　それで、今言いました予防、リハビリあるいは参加と平等、そうしたそれぞれの事柄について、その計画の具体化が必要であろうと思います。ここでその全貌を明らかにする時間はございませんが、重点的に政府はこの行動計画具体化のために何を行おうとしているのかということを幾つか示していただければありがたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　政府といたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、障害者対策の推進本部を設けました。国際障害者年を契機といたしまして、障害者対策の推進本部を設けておりまして、それによって五十七年の三月に六十六年までの十年間の「障害者対策に関する長期計画」を策定いたしております。
　この中で、主な柱といたしまして、まず、「啓発広報活動」。それから「保健医療」、これは心身障害の発生予防、早期発見・早期療育、医療及び研究、専門従事者の養成確保、あるいは補装具・福祉機器の開発等、あるいは国際医療協力といった保健医療の問題。それから「教育・育成」の問題。心身障害児に係る教育施策、あるいは心身障害児に係る育成施策といった教育・育成の充実の問題。それから四番目といたしましては、「雇用・就業」の問題でございますが、雇用・就業対策の基本的な方針、あるいは障害種類別の対策、精神薄弱者等の対策、あるいは、現状では直ちに一般雇用に就くことが困難な者に対する対策、職業リハビリテーションの推進、専門職員等の養成。それから五番目といたしまして、「福祉・生活環境について」ということで、福祉サービス、生活環境改善。
　こういった大きな項目を掲げまして、これに沿って各種の施策を各省が協力してやっていくというようなことにいたしておるわけでございます。
○本岡昭次君　「障害者に関する世界行動計画」の九十三項のところを見ますと——この九十一項から九十四項までは「決定過程への障害者の参加」ということでございます。これは「完全参加と平等」という事柄の中の、ある意味で重要な中身であろうと思いますが、この九十三項を読んでみます。九十二項では、加盟各国は、障害者の組織との直接の接触を確立し、それらの組織がかかわり合いのあるすべての分野での政府の政策及び決定に影響力を行使できる道筋を開いていかなければならない。加盟各国は、この目的達成のために障害者団体に対して必要な財政的援助を行わなければならないという内容でございます。
　そこでお尋ねをするんですが、政府はこの項目について、後段の部分、つまり加盟各国は、その目的達成のため障害者団体に対して必要な財政的援助を行わなければならないという、この後段について、政府は削除することを提案したということを聞いています。そして、それは受け入れられなかったということですが、もし、この削除を提案したのならば、どういう理由でこの削除を提案したのかという経緯を説明をしていただきたい。
○政府委員（持永和見君）　お話しのように、この行動計画の九十三項につきまして、採択の際に障害者団体に対する財政援助に関する状況については、「財政的な」という文言を削除するよう、我が国としてコメントしたのは事実でございますが、各省からの意見を外務省が取りまとめまして、それを出したものだというふうに聞いております。
　それで、厚生省の場合でございますが、実は、厚生省といたしましては、直接の財政援助ということではございませんが、いろいろ障害者団体に対する事業について委託事業を行って、それに必要な国の委託費を出しているというようなことでございます。例えば日本盲人会連合、あるいは全日本聾唖連盟あるいは点字図書館、そういったところに対しまして、それぞれ必要な点字誌の発行でございますとか手話通訳指導者養成、そういった事業を委託いたしまして、その委託事業については国の委託費を交付しているといったようなことをやっておるわけでございまして、今後ともこういった委託事業の充実なり推進には努めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　厚生省として、委託費ということで財政援助をやっているということですが、国際的なこの種の会議の中で、財政援助という部分になってくるとそれを削除するように提案していくというふうなことはどうかと私は思うんですね。わざわざそこのところに特別にコメントをするほどのことはない、こう思います。どうもお金の面になりますと一々細かく問題にするというふうな対応は、国際的な部面で改めるべきではないかというふうに思います。しかし、コメントしてもやるだけのことはやっているということなので、それはそれでいいんですけれども、これからの問題として、財政的援助の問題、しっかりとひとつやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、第百二十項、これは「教育と訓練」という項目のところですが、ここで、「加盟各国は、障害者が他の人々と均等な教育の機会をもつ権利を認める施策をとるべきである。障害者の教育はできる限り一般の学校制度の中で行われるべきである。」、以下ずっと書いてありまして、結局ここで言わんとしているところは、障害者にも可能な限り一般の学校システムの中で教育を行うのが政府の任務であるというふうに述べていると思います。そして、国連のこの理念が、養護学校別建ての障害児教育でなく、最終的には一般学校のシステムの中で障害者の教育を組み入れていくべきだという理念を示している、私はそのように読み取りました。我が国もその方向に進んでいくべきである、このように思いますが、この点について厚生省、文部省の考えを聞いておきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　障害者の方々につきましては、障害者の方々が社会の一員として生きがいのある生活を送ることができるような、そういう社会が実現されることが望ましいことはもちろんでございます。
　最近、障害者対策の理念として言われておりますノーマライゼーションという言葉がございますが、いわゆる障害者の方々が、そういった社会的な不利を負っておられる方々が社会の中にいるというのは当然だ、そういうのが通常の社会だというような考え方、そういった対象者の方々を隔離的に処遇するのではなくて、地域や家庭の中で日常的な生活を可能にするような政策を行うべきだというような、そういう考え方でございますが、厚生省として、当然こういった考え方のもとに今後の障害者対策というのは推進しなければならないと思っております。
　そういう意味合いで、障害者の方々が家庭や地域で安心して生活ができるような在宅福祉対策、あるいは各般の障害者対策が推進されるべきだというふうに考えておるところでございます。
○説明員（山田勝兵君）　お答えいたします。
　世界行動計画におきましては、少なくとも一〇％の子供が障害を持っていると、こういう現状に立ちまして、今先生の御指摘ございましたように、「障害者の教育はできる限り一般の学校制度の中で行われるべきである。」と、こうしているわけであります。さらに、「義務教育に関する法律は、最も障害の重い者も含め、あらゆる範囲の障害をもつ子供を対象とするべきである。」と、こうしておるわけでございますし、さらには、「何らかの理由により、一般の学校制度の施設が障害児にとって不適当である場合には、これらの子供に対する教育は、適当な期間、特別な施設で行われるべきである。」と、このような提言がなされているわけでございます。
　教育につきましては、御承知のように昭和五十四年度に長年の懸案でありました養護学校教育の義務制を実施したところでございますし、我が国では障害を持つ子供一人一人の障害の状況等に応じて教育することとしておるところでございまして、障害の程度が重く、小中学校では十分な教育効果が期待できないような子供につきましては、盲学校、聾学校、さらには養護学校等で手厚いきめ細かい教育を行っているところでございます。
　ちなみに、盲・聾・養護学校に就学しております子供たち、これは全就学児童生徒の〇・四％ぐらいの比率を占めております。また、障害の程度が重くない他の子供は、小中学校で可能な限りその実態に即して適切な教育に努めているところでございます。また、盲・聾・養護学校に就学している子供についても、小中学校の子供とともに活動する機会を積極的に設けるよう、そのような交流を図るよう指導しているところでございます。
　以上のような現状でございまして、我が国では障害を持つ子供の可能性を最大限に伸ばす、そしてその社会的自立を図るため、今後とも一層心身障害児に対する教育の振興に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今非常にきれいな答弁をされましたが、実態はなかなかそう簡単にはいかないんですね。きょうは教育に関する問題を論議する場ではございませんので、また別の機会にさしていただきますけれども、やはり障害児を一般学校の中で健常児とともに学ばせるという事柄について、文部省としてもっともっと具体的にその施策なり予算なりというものについて拡充をすべきである、ここでは具体的に申し上げませんが、そのことを要望をしておきます。
　いま一点、学校の中で障害児が学べる状況というものが一般の学校にどれほどあるかという問題です。これも非常に重要なんです。最近は公共的な施設というふうなところには障害者用のトイレがあり、また、エレベーターには盲人の方の点字の押しボタンがあり、いろんな形で障害者の皆さんが社会生活を健常者とともに営めるような施設がしてあります。それが一番おくれておるのは私は学校じゃないかと思うんですね。学校が一番おくれています、正直言って。だから、そうした細かい配慮というものを文部省は各学校に、教育委員会に、もっと徹底した指導をすべきであると思います。
　また、それは子供だけじゃなくて、保護者が、父母が障害者の立場の場合があるわけです。学校へ参観に行こう、学校の教員と話し合いに行こうと思っても、車いすでは行けない学校が現にたくさんあります。だから、学校というところは障害児だけでなく、父や母に障害のある人を持つ、そういう子供の親たちも自由に入れるように、それこそ公共的な施設であるわけですから、そうした配慮が十分なされなければならぬと思うんですが、残念でありますけれども、今の一般の学校はやはり健常者のための学校という形態が非常に強い。だから勢い、障害児の皆さんが健常児の皆さんと一緒に学びたいという希望を持っていても、それが実現できないという物理的な条件があるわけで、それをカバーしていくために、もっともっとひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　厚生大臣の方も、今おっしゃいましたように、こうした問題について総合的な組織の副本部長をされておりますので、そうした教育の面についても十分な取り組みというものをこれからも推進していただきたいと思うんですが、その点についてひとつ若干御意見をいただきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、障害者対策、これは各方面にわたって行われなければならない問題であります。特に、教育というものは、障害者対策の非常に大きなポイントでもございます。文部省当局はもとより関係省庁と十分連絡の上、障害者対策に万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、きょうの審議の直接の議題になっております身体障害者福祉法の問題に入ってまいります。
　まず初めに、その目的、理念に関連してお尋ねをいたします。
　私ども、この法案がつくられる段階、また提出。される段階で、厚生省といろいろ接触を保ってきました。その中で私たちは感じ取ったことは、今回のこの改正は、当面する問題に対する部分的な改正であって、先ほど述べました障害者の十年という問題にかかわる根本的な抜本的な法改正ではないというふうに理解をしておりますが、それで間違いはありませんか、どうですか。
○政府委員（持永和見君）　今回御提案を申し上げております身体障害者福祉法の改正は、五十七年、ちょうど国連の障害者年の翌年でございますが、この年の三月に身体障害者福祉審議会からの答申が出されておりまして、それを原則的には踏まえたものでございます。
　この身体障害者福祉審議会の答申は、今後の障害者対策のあり方ということで幅広い御提言をいただいております。その具体化の中には非常に幅広い、広範多岐にわたっておりますし、また、したがいましてその具体化には長期的な視野に立った検討が必要であるものも幾つかあるわけでございます。このために、今回の改正につきましては、この答申を受けまして身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、答申に盛られた事項の具体化について御検討をいただきました。その結果を昨年の八月に報告をいただいております。その中で、現時点で実施を検討してほしい、現時点で法律改正をしてほしいと言われました事項について、今回、具体的に法律改正の中身として御提案申し上げたものでございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、身体障害者福祉審議会の御提言の中には、長期的な視野での検討を要するものが幾つかございまして、そういったものについては残された問題として今後とも引き続き我々としては鋭意検討し、所要の措置を講じていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今回の御提案はそういう趣旨で御理解をいただければと思っております。
○本岡昭次君　くどいようですが、今の答弁の中で私なりに解釈いたしますと、現行法の中でいろいろ改善をしていかなければならないことがあるが、長期的なものも短期的なものもあるし、また、抜本的な改正を検討していかなければならぬものもあるし、また、今手直しということで早急にやる必要のあるものもたくさんある。しかし、その中で今回の改正は障害者の十年のいわゆる目的であります「完全参加と平等」という理念の実現を目指して法体系そのものを整備していく、その一つの一環としてやったんだというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（持永和見君）　御提案を申し上げているように、今回の法律改正におきましては、身体障害者福祉対策の理念につきましてもいろいろと検討をいたしまして、国際障害者年を踏まえたポスト障害者年の年でもございますので、そういった意味で、障害者年にうたわれましたテーマをこの身体障害者福祉法の中で具体的に実現していこうという趣旨も御提案を申し上げているところでございます。
○本岡昭次君　今理念の問題が出ましたので、理念の問題として出されていることについて若干触れていきますが、まず、障害者の皆さんがこの福祉法の中で一番問題にされておりますこと、また私も問題だと思う点、それはやはり福祉法の第一条で、本法の目的を明示的にあらわしているこの条文であります。この現行法の目的が、「更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、」と、こう規定してありまして、「更生」ということが法全体の目的を達成していく基準であるというふうな形になっていると、普通この法を読み取ればそうなります。身障者の皆さんの言葉をかりれは、これは身障者を差別しているのではないかというふうに受け取られております。更生という意味が真に身体障害者の福祉を実現するということと結びつかないという強い意見がありますが、この点についてはどのように厚生省はお考えなんですか。
○政府委員（持永和見君）　第一条の目的にございます「更生」という概念でございますが、この更生という概念は、身体障害者福祉法ができましたときには身体障害者福祉法の中身が専ら職業復帰というようなことが中心であったわけでございまして、そういう意味で更生という言葉が解釈されておったかと思われますけれども、その後いろいろな法律改正をやりまして、福祉面でもかなり内容を幅広く身体障害者福祉法が取り入れているわけでございますが、今日では職業復帰ということではなくて、日常生活が安定をするという、そういった福祉面の措置万般が更生という言葉の解釈の中に含まれるというふうに考えております。これにつきましては、身体障害者福祉審議会答申におきましても、人間的な権利の回復、こういったものについても更生に含まれるんだという考え方が一般化しつつあるかと思っております。ひとつ法律そのものを全体としてごらんをいただければ、身体障害者の方々が言っておられる「更生」という言葉に伴う、何といいますか、暗いイメージというようなことは、法律全体の中からは私どもも理解しておりませんし、また、一般もそういう理解をしてもらっては困るわけでございまして、そういう意味合いでひとつ全体としてごらんをいただくようなことをお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今おっしゃいますように、職業復帰ということからスタートして、現在では日常生活を安定させていくという、障害者が障害者として社会の中で自立して生きていける、そうした福祉という観点に立っている、こういうふうに考え方自身が変わってきたということは、それはそれなりに理解できますが、しかし、暗いイメージを持つなとこう言われても、更生という言葉が使われているいろんな状況を見ると、売春防止法に言う更生保護とか、犯罪者予防更生法に言う犯罪者の更生とかいうふうな形でのイメージの方がやはり強いわけでして、今政府の言うように、法律の内容は変わってきたんだというのならば、それにふさわしい用語でもってこの規定をすべきだというふうに私は思います。
　念のために広辞苑で「更生」という項目を引いてもみましたけれども、どうも今厚生省がおっしゃるような意味合いには、この文字、言葉からはとれない。どうしても今言いましたような暗いイメージの方でとらえていかざるを得ないということになると私は思います。だから、今のような政府の説明では、やはり障害者の皆さんも納得できないでしょうし、私もそれでは納得できないのでありますが、どうですか、この際大胆に、この更生という言葉を、本来の福祉というものに見合う表現に抜本的に変える、そのことによって法の目的とするところ、性格そのものも、今おっしゃったように中身が変わっているというのなら、それでぴったりするのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたように、私どもの身体障害者福祉法の中の言っております「更生」という概念につきましては、時代の変遷とともに生活の安定、あるいは福祉万般についてを含むんだというふうに理解をいたしております。こういった理解について、一つは、私どもとして積極的な啓蒙活動、あるいは周知徹底というものが必要かというふうに考えております。
　今回の法律改正に当たっても、またいろいろな啓蒙活動なり周知徹底をやらなければなりませんので、そういった際に当たりましては、先生御指摘のような趣旨も踏まえまして、十分な周知、啓蒙の徹底を図ってまいりたいと思います。
　一方、その更生という言葉につきましては、実は身体障害者福祉法だけではなくて、精神薄弱者福祉法とか、そういった関連の、ほかの関連する法律にも更生という言葉が実は使われておるわけでございます。この言葉をどうするかということになりますと、やはりそれ相応の学識経験のある方、あるいは関係者の方々の意見のコンセンスのもとに言葉を探し出さなければならないという問題もございますので、私どもといたしましては、確かに身体障害者の方々からそういう御提言をいただいておることは十分承知をいたしておりますので、今後そういったほかの法律との関連も見ながら、ひとつ身体障害者福祉審議会、そういった専門的な機関で十分御検討をいただいていきたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　それでは、啓蒙活動と今言われましたけれども、具体的にどういう啓蒙活動を今考えていますか。
○政府委員（持永和見君）　先ほどもちょっと触れましたが、今回の法律改正が国会の方で御審議いただいて、日の目を見るということになりますれば、それについていろいろ法律改正の内容についてのＰＲ、周知徹底、あるいは関係者との打ち合わせそういったものもございます。
　また、身体障害者の方々につきましては、身体障害者福祉週間というのがございまして、身体障害者の日を中心とする福祉週間というのがございますから、こういった福祉週間を通じまして、広く国民の一般の方々にも更生という意味の正しい理解を、できるだけ私どもやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　大臣にお答えをいただいて、次の問題に進みたいと思います。
　更生という言葉の持っている意味はこういう意味なんですよということを、この法律の変遷の過程でいろいろ厚生省自身として内容を充実してきたことを、通達とかいろいろな形で啓蒙活動をやっていくということは、それは国民が更生という言葉の持つ悪いイメージ、暗いイメージを変えていくのだということは、それはそれなりにいいんですが、問題はそういうことじゃなくて、それほど更生という言葉についていろいろ通達で弁解を、弁解と言うたら怒られるかしらぬけれども、言いわけをしてみたり、更生というのは本来こういう言葉ですよといって、くどくどくどくどそんなことをやるよりも、それにふさわしい言葉に変えてやるというのが本来じゃないかと思うんですよ。行革といってもいろいろあると思いますが、そんなしち面倒くさいことをする前に、ずばりそのことで行政をどうしていくという方がよほど厚生省の福祉行政として私は意味があると思うんです。
　大臣、あなた副本部長をされておるんですから、更生という言葉がそのほかにもあるということを今おっしゃっているので、一遍抜本的に更生という言葉を洗い直して、現在にふさわしい福祉法としての見合った言葉というものを、「完全参加と平等」という理念の裏づけになるようなものにこの際変えることを検討するということをあなたの立場からひとつ言っていただけませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今私も、先生の話をお聞きして、いろいろ考えておったんですがこれは文字だけでとりますと、これは「更に生きる」ということでありますから、身体障害者の皆さんが身体上の非常にいろいろ不自由、不便な条件に立たせられておられる方が完全参加と平等を目指して、職業の面で、あるいは社会生活の面で、教育の面で、普通の状態になられるということでありますから、文字だけを見ると間違った文字ということにもならないのでありますが、今先生御指摘のように、確かに更生という言葉が持つイメージは、何か社会で転落された方がまた正しい状態に戻っていくというようなことにも使われる面があるので、それが非常に暗いイメージと、こういうことになるだろうと思います。
　そこで、先生おっしゃるように、言葉に無理に固執する必要は私どもの方も何もないわけでありますから、これは心身障害者のこれからの生きていく新しい方向、そういうものを国あるいは世界全体が完全参加と平等を求めて進んでいく、それにふさわしい、だれが考えてもなるほどいい言葉を見つけてきたなという言葉があれば、これは、いろいろ関連する精神薄弱者福祉法とか社会福祉事業法とか、法律上いろんな関連がありますが、しかし、これは手続が複雑になっても面倒であろうと、いいことはやった方がいいのでありますから、私はぜひ勉強をして、それぞれの関係の人たちと検討をしてまいりたいと思います。
　どうか先生も、ぴたりとこれだというような言葉がありましたら、ぜひ私に御教示を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　次の抜本的な法改正のときは、ぜひこれはさわるべきだと思います。そして、今大臣が、更生は「さらにいきる」と、そのとおり読まれたけれども、念のために字引を見ると、広辞苑でいうと、その言葉は、「いきかえること」「よみがえること」ということになっておるんですよ。だから、「いきかえる」とか「よみがえる」というのは、現在の状態が悪いという状態、よくないという状態をさらによくするという、こういうことになるんでしょう。だけれども、障害者の皆さんの問題というのは、障害であるそのこと自身でもってどう生きるかという、そのこと自身を認めてスタートしていかなきゃいかぬのでしょう。障害を治すとか、障害をどうするということじゃないんですよ。障害を持った個性としてそれをどうやるかということで、だから、もう全然言葉じゃない。それが次にはまた、「信仰・反省などによって心持が根本的に変化すること。過去を清算し、生活態度を改めること。」、ここになったらこれはどうしようもないでしょう、これは。それから、「不用品に手を加えて、再び利用できるようにすること。」と、こうなっています。だから、どう考えてみても、更生というこの言葉は身障者福祉法の目的のところに出す言葉として絶対にふさわしくない。そうでしょう、大臣。
　だから、今回ここに修正案を出してどうこうということには、今では間に合いませんから、初めに言いましたように、今回は、答申の中で、現在の段階で早急にやるべきことということでやっておられるんですから、次の抜本的なときにはぜひここのところをしっかりとやはり法律の中で目的、内容に沿ったものに変えるということをひとつお約束いただいておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のお話一々ごもっともな点がございますので、抜本改正に向かって引き続いて検討をしてまいりたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、私も今聞いておりまして、先生のお話、一々ごもっともだなと思いながら、また一方で、それならこれにぴたりとかわる身障者の施策として明るいイメージを持った言葉というのが今まだ出てまいりませんので、これらは各方面の知恵をよくおかりして、だれもが納得のできるような、かわるべき言葉を見出すように、これから努力をしてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　次に、今回の改正案では、第二条で「自立への努力」ということが規定をされております。障害者自身の自立への努力が前提で、それをサポートしていくんだという形でできているように思えて仕方がないんですね。だから、この表現、あるいは法律の建前自身が、他の福祉立法に対しても何か遅れた印象を受けて仕方がありません。
　例えば、児童福祉法でそうした理念的なところをいきますと、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、こうなりますし、老人福祉法では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」。もちろん児童福祉法、老人福祉法と身障者福祉法が横並びでそのとおりだというわけにはいかないと思いますが、やはりここの面でも、「自立への努力」という形がいきなり出てくるところが福祉立法としていかがなものかということを私も第一に思うんですが、そのあたりいかがですか。
○政府委員（持永和見君）　第二条の「自立への努力」の規定でございますが、まず、自立への努力ということにつきましては、従来は、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、すみやかに社会経済活動に参与することができるように」というような規定でございましたものを、今回の改正によりまして、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することによりこという、いわゆる身体障害者の方々が自分の持てる力の範囲内でというような規定を入れたのが一点でございます。
　それから、先生御指摘の、老人福祉法、児童福祉法でございますが、児童福祉法は、児童という関係もありまして、確かに児童に対する育成あるいは健やかに生まれて育成されるよう努めなければならないという規定がございますが、老人福祉法では基本理念が第二条にございまして、第三条に、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする。」という、いわゆる老人の人たちの、みずからの健康はみずから守れ、あるいは経験、知識を社会に役立たせるというような規定がございます。
　一方、身体障害者の場合に、は、心身障害者対策基本法というのがございまして、この中で、「個人の尊厳」という第三条がございますが、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」という心身障害者対策基本法というものの中に個人の尊厳はうたわれているところでございます。
○本岡昭次君　そこのところはよくわかるんですけれども、そしてまた、自立への努力が不必要だと私は言ってないんですね。いきなりそれが出てくるところに、やはり身障者の福祉法というものが他の福祉立法に対して遅れているんではないかという感しがすると言っているんですね。
　具体的に見てみますと、今もおっしゃったように、基本法の中に個人としての尊厳がうたわれてあると、こうおっしゃった。また、国連における障害者の権利宣言においても、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。」と。人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している、どれが福祉立法の本来の理念でなければならぬし、ある意味では、これは権利宣言的なそうしたものが明確になっていなければならぬと思うんです。これが、やはり障害者福祉法は弱いから、その改正案の文言の中で完全参加と平等を盛り込んだんだという気持ちはわかりますが、しかし、その言葉の中には弱さがあります。
　例えば、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と、こういう表現になっている。機会を与えるものとすると、なぜできないのか。「与えられるものとする。」となっている。また、第三条では、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたことは一歩前進だと思いますが、しかし、その表現の中に、また同じく「前条第二項に規定する理念が具現されるように、配慮して」云々というふうにあるんですね。ここで「配慮」という言葉をなぜ入れなければならないのか。「具現されるように」という言葉だけで言い切ればいいものを、ここでもやはり「配慮して」ということで、何か人間の尊厳、個人としての尊厳、それに基づく一つの権利宣言的な、福祉立法だという完全参加と平等というものをとりながら、しかし、表現になってくると何か一歩腰を引いたような中身が、そこに「配慮して」とか、「機会を与えられるものとする。」というふうな非常に回りくどい表現になっているところが、私は先ほど言ったように、どうもまだこの法律そのものに弱さがあると思えて仕方がないんですね。
　どうですか、配慮をするとか、与えられるものというようなところをもう少し明確に、「配慮し」て」なんていうことを取り、そして「与えられるもの」じゃなくて、与えるというふうにそこで言い切って、そして、その責任を国なり地方公共団体が持つというふうにできないものなんですか。どうですか。
○政府委員（持永和見君）　順序で申し上げますが、まず第一点の、先生御指摘の、「与えられるものとする。」という表現でございますけれども、この「与えられるものとする。」という表現は、言葉の問題でございますが、大変恐縮でございますけれども、実は、法律に書くときには、だれだれがなになにしなければならないというようなこういう規定はあるわけでございますが、この場合に、だれだれがというよりも、むしろ社会全体あるいは社会の仕組みとしてその身体障害者が活動に参加する機会が与えられていなければならないというような、与えられていなければならないという趣旨を意味したものでございまして、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。社会全体あるいは社会の仕組みとして参加の機会が与えられていなければならない、こういう趣旨を規定したものであるわけでございます。
　それから、第三条の「配慮して」ということでございますが、先生御承知のとおり、実は身体障害者対策はいろんな面でやっておりまして、まことに多岐多様にわたっております。すべての身体障害者対策が、究極的には理念でございます完全参加あるいは平等という理念に向かっていなければならないことは事実でございますが、直接のその目的が、完全参加あるいは平等ということに直接つながらないんじゃないかと思われるものもございます。
　例えば更生医療などというのは、まず第一次的な目的は障害の軽減、除去、そういったものにございます。また、在宅の人たちにホームヘルパー、家庭奉仕員の派遣をいたしておりますが、この家庭奉仕員の派遣は居宅における介護といったようなものが第一次目的でございます。しかし、それも最終究極的には完全参加と平等につながるようなそういう施策面での配慮が必要だというようなことから、この「配慮して」という言葉を入れたものでございます。
○本岡昭次君　今の答弁だけでは納得できませんが、これだけにかかわっているわけにいきませんから、これはまた大いに議論をさしていただきたいと思います。
　私が心配しているのは、先ほど言いましたように、行政としての責任の問題が何かこうあいまいにならないかということなんですよ。だから、そうではないという非常に厳しい形でのこの福祉法の中身の実施の問題について、果たしてこれからやっていってくれるのかどうかという点がどうしても身障者の皆さんにとっても、特に。「配慮して」とか、先ほど言った「与えられるものとする。」とかいう言葉が、何か他人任せのような形で受け取られていく。それはある意味では身障者福祉に対する厚生省の行政そのものに対する不信ではないかと私は見てとるんですけれども、不信感があるから、一つ一つの言葉の中で、この言葉で逃げられるんではないかというふうなことが出てきている、こう思います。だから、その点について、言葉ではないんだ、中身なんだとおっしゃるなら、その点をこれから具体的に一つ一つ厳しく私たちも要求していきますし、またその実現方を求めてまいりたいとも思います。先ほど言いましたけれども、この言葉について私は納得できませんが、ここでこの言葉をかえろと申しても、法律に出ている言葉を修正するわけにもいきませんから、今の言葉の中身をこれからの対応の中で具体的に実現させてもらいたいということで、次の問題に入っていきます。
　そこで、次々といろんなことを言いますけれども、身体障害者福祉審議会に障害者の参加を拡大をする必要があるのではないかという点であります。
　五十七年三月の答申を読んでおりますと、身体障害というものの分類があります。視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、肢体不自由、内臓機能障害、全身性障害というふうに六つに分類がされております。そして一方、身体障害者福祉審議会のメンバーを見てみますと、内臓機能障害あるいは全身性障害の該当者が委員になっていないのではないかというふうに名簿を見た段階では思えるんですが、やはりすべての障害に関係される方の代表が参加をするという事柄が最も必要であるということで、これについて、どうですか、加えるという点についての御回答をいただけませんか。
○政府委員（持永和見君）　審議会の委員の方でございますが、先生御指摘のように、現在、身体障害者福祉審議会の中に身体障害者の代表の方々もおられますが、内臓機能障害、全身性障害の方々がおられないというのは事実でございます。ただしかし、現在審議会も行政改革の対象ということになっておりまして、委員の数をふやすとかなんとかということになりますと、なかなか非常に難しい問題があるわけでございます。しかし、身体障害者福祉審議会は、法律上におきましても身体障害者の方々を加える、身体障害者の方々の中から厚生大臣が任命する、もちろん身体障害者の方方だけじゃなくて、ほかに学識経験者とか、いろんな方がおられますが、身体障害者の方も厚生大臣の任命対象ということになっておるわけでございまして、そういう意味合いで、先生の御提案につきましては、非常に難しい現況もございますけれども、可能な限りひとつ検討していきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　ぜひひとつ実現してください。それも完全参加という事柄になってこようと思います。
　それから次に、今回の改正案で、別表のほか「政令で定める障害」というものを設けて、これにオストメートの人を新たに入れるということになっています。そこで、このオストメートの人は、現状何人ぐらいおられるというふうに厚生省は推計をしておられますか。
○政府委員（持永和見君）　オストメートの方、いわゆる人工肛門、人工膀胱を造設されている方につきましては、これは学界などにおいても、その数量的な調査データは現在のところないというふうに聞いておるわけでございまして、人工膀胱、人工肛門の造設者の方が全体として何人おられるかというのは、私どもとしても把握しておりませんが、実は、今度の法改正によりまして補装具の給付という問題が身体障害者福祉法の中から出てまいります。補装具の給付対象として、今私どもが年金の前例などによって推計をいたしております人たちの数が約六千三百人、こういうことでございます。
○本岡昭次君　私は、オストメートの皆さんが組織しておられる互療会というところの「療養のしおり」をずっと目を通さしていただきましたけれども、その中には、ある学者の方が、推計十万人ぐらいおられるんではないかということも推計として出ております。このたび「政令で定める障害」の中にオストメートの方が加わったということですから、これは実態としてなかなか掌握しにくい面も出てこようと思いますが、やはりある程度の実態というものは、こういう障害者団体の皆さんの協力を得てつかむべきではないかという点を思います。
　それで問題は、今も答弁がありましたけれども、補装具交付について予算上の措置が六千三百人、一億八千万円という事柄が今何かひとり歩きをしてしまって、結局「日常生活が著しい制限を受ける」者ということで認定していく人は六千三百人なんだというふうな関係になってきているところに、私はこの矛盾があるように思うんです。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、オストメートの方が、いわゆる「政令で定める障害」であるというふうに認定した人の数が仮に八千人なり一万人なりとこういうふうになった場合、この六千三百人という予算上の措置に制約を受けて、「日常生活が著しい制限を受ける」という人をその中で六千三百人までさらに削り込んでいくんだというふうなことは、これはやらないと私は思うんですね、そんなことをしたら大変ですから。だから、まず予算が先行するんじゃなくて、「日常生活が著しい制限を受ける」者、この言葉の解釈はいろいろありますが、しかしそれは別にして、要するに「政令で定める障害」ということの中で認定された人の数そのものがすなわち補装具交付の措置を受けるんだというふうに理解していいかどうか。どうですか。
○政府委員（持永和見君）　そのとおりでございます。予算は、あくまで予算を決める場合のある程度の具体的な数字がなきゃなりませんので、そういう積算をいたしておりますが、実際にオストメートの方々でこの身体障害者福祉法の対象ということで認定された方々について、補装具の支給を何人で打ち切るというようなことはいたすつもりはございません。
○本岡昭次君　それで問題は、この「日常生活が著しい制限を受ける」という事柄になってこようとこう思いますね。
　前回も中野委員が随分詳しくこの問題について質疑をされて、大臣も、今後について、身障者福祉法の適用の問題が絡んでこういう立場にある皆さん方の対応について十分万全の対応を考えてみたいというふうな趣旨のお話もありましたから、私はそれを受けて質問さしていただきたいんですが、結局のところ、オストメートの方一人一人について、あなたは日常生活に著しい制限がある、あなたはないというふうなことができるのかどうかという疑問を持つんですね。オストメートの状態になった、そのことが一つの障害であるというふうに認定すれば、それ以上のことは必要がないんではないか。そういう立場に立ってオストメートの方全員をこの身障者福祉法の対象とするという前提に立つべきが妥当ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　オストメートの方々のうちで、身障法の対象になる、いわゆる日常生活に著しい制限を受ける場合がどういう程度、あるいはどういう障害の方々かということについては、現在、身体障害者福祉審議会の審査部会において、専門家の先生にお集まりいただきましていろいろと御検討をいただいております。既に五十八年の十二月から行っておりまして、この法律の実施が十月一日を予定いたしておりますので、およそ七月ないし八月までの間に一応成案を得ていただきたいということで、現在、審査部会の方々に御検討をお願いしておるわけでございまして、その結果を待って私どもとしては対処をしていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　その際に、先ほどオストメートの皆さん方の実態というものを厚生省としてよくつかんでおられない、その数も年金等のところから推計をしてきて一定の数をつかんだと、こういうことですね。
　だから、最初のところから私は申し上げているように、完全参加というのは、障害者の皆さんがそうしたさまざまな、政府が行政の責任上いろんな決定をしていくところに参画をしていくということを通して、また、自立ということも当然そこから導き出されるんですよね。だから、このオストメートの皆さんの身障者法による認定の状態とか、そういうふうなものを決めていく段階で、今現に互療会という一つの組織もあります。だから、そうした組織の代表の方を常時その審議の中で意見を出してもらうとか、あるいはまた、この互療会の何人かの方々を選んで、そしてオストメートの皆さんの本当の生活というものが一体どうなんだということを、全体をひとつ明らかにしてもらうという場を持たなければ、現在、そういう人たちの団体を抜きにしてそういう認定の問題を決めていくということは間違いじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど私が申し上げました審査部会は、極めて医学的、専門的な審査をお願いしておるわけでございますが、この中に、このオストメートの審査をしていただくために、新たに、専門委員として、膀胱、直腸の専門の先生もお願いしたところでございます。
　しかし、今先生の御提案もございますので、こういった審査部会の先生方の御意見もお聞きしなければならないと思いますけれども、そういった団体の方々の御意見も十分反映できる、あるいはお聞きするような形を、この先生方にひとつ相談してみたいと思っております。
○本岡昭次君　医学的なことは専門家のお医者さんにやっていただいたらいいけれども、しかし、日常生活に著しい制限なんというのは医学的な問題だけでは判定できないと思うんですよ。実際に生活をされた方がどういう制限が、制約があるのかという問題をたくさん出さなければ、これはできないと思うんですよ。例えばこれを読むと、十年も十五年もオストメートの生活をされている方もありますから、だから多様な経験を一度その審議会のところで集約をして、そしてひとつ間違いのない判断をしていただく、そして予算に縛られない、こういう観点を貫いていただきたいと思うんですが、私のその要望はお聞き入れいただけますか。
○政府委員（持永和見君）　今申し上げましたように、この障害の等級あるいは障害の認定そのものは極めて医学的、専門的な立場というものが強いわけでございますから、今専門の先生方に審査をお願いしておりますけれども、団体の方々、実際にそのオストメートの経験を持っておられる方々の御意見というのも十分反映していくことも必要でございますので、こういった審査の過程の中でそういったことをお願いできるように、ひとつ先生方にお話しをしてみたいと思います。
　また、予算については、先ほど申し上げましたように、これは必要なものについては給付するということで、予算で人数を縛ったりするようなことはいたさないつもりでございます。
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いしたいと思いますがね。やはり局長の答弁でもはっきりしないのは、「も」という言葉を使われるんですね。オストメートの方々「も」じゃなくて、「を」というふうに、「も」というのはやっぱりそこに逃げがあるんですよね。万一の場合私は「も」と言いましたよというようなことにならないように、もうあなたの責任で、審査の中でいろんな意見を反映してもらう場をつくりますということを、責任を持ってもらいたいと思います。
　それから次に、脳性麻痺等、幼少時から全身性障害の人も、このオストメートの人と同じく「政令で定める障害」というところに加えるべきではないかという意見であります。これは先ほどから出ているように、五十七年三月二十九日の身障者福祉審議会の答申の中に、「障害程度等級表の合理化」の項を見ましても、やはり検討をすべきとか見直せとかいうふうな答申の言葉が現にあるわけですね、この脳性麻痺等全身性障害の方々について。だから、やはり今回もこの「政令で定める障害」の中に加えてもよかったんじゃないかと思うんですが、この方々は何ですか、さらに検討、見直しという答申の要請に従って検討をし見直して、そして次の機会にというお考えなんですか。
○政府委員（持永和見君）　脳性麻痺の方々などの全身性障害の方々につきましては、その方々がいろんな障害を持っておられますので、現行の中で、障害の程度、状態に応じまして、肢体不自由の方、あるいは言語機能障害というような形での障害の認定が行われておりまして、身体障害者福祉法としては、既に身体障害者福祉法の対象にされておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、こういった方々につきましての障害程度等級の評価の合理化については、さらに検討する、障害等級表についてはさらに検討する必要があるんだということで身体障害者福祉審議会から答申をいただいておりますので、そういった面での障害程度等級表の合理化についていろいろと現在検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、脳性麻痺の方々は既にそれぞれの障害の状態によって身体障害者福祉法の対象として取り扱っておるということで、改めてこれを別枠の政令ということにするということは私どもとしては考えておらないところでございます。