Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　この性格と使用目的をちょっと述べていただけませんか。
○小川政府委員　まず積み立て自体が、円高差益等の利益を積み立てるということで積み立てたわけでございますが、その使途としては、料金の安定ということをこの積立金はもくろんでおります。
○武部委員　もう一つ、原子力再処理引当金ですか積立金ですか、こういうものがあるはずです。これは税引き後だと思うのですが、これの金額、ちょっと述べていただけますか。
○黒田説明員　五十七年度末の使用済み核燃料再処理引当金の残高は、八百五十六億円でございます。
○武部委員　これは税引き後ですか。
○黒田説明員　そうでございます。積んでいる額でございます。現在の残高でございます。
○武部委員　九電力は、別途積立金千七百三十五億円と、原子力再処理引当金八百五十六億円、合計約二千六百億の積立金を現在持っておる、こういうことになるわけですね。
○黒田説明員　ただいまの御答弁で、使用済み核燃料再処理引当金の使途について御説明を漏らしましたが、使用済み核燃料再処理引当金は、通常の積立金ではございませんで、現在使用している原子力発電所で出てまいります核燃料を将来再処理するための引当金でございまして、そういう意味で、先ほど先生御指摘の別途積立金とは性格が違うものでございます。この点をお含みおきいただきたいと思います。
○武部委員　もう一つお伺いいたしますが、九電力の設備投資の問題であります。
　この設備投資の推移をずっと見ますと、昭和四十九年から昭和五十五年まで、第二次石油ショック、そのころまでの設備投資は、年率、平均して一四・八という数字が出ます。非常に高い数字であります。ところが五十五年ごろからどんどん下がりまして、設備投資はわずかに年率〇・五、一四・八に比較をいたしますと、非常に低い数字になりました。五十五、五十六、五十七、いずれも平均して年率〇・五％ぐらいの設備投資であります。五十八年度に二・七、こういう数字が出まして、五十九年度、大体どのぐらいな設備投資を予定しておられますか。
○小川政府委員　現在、五十九年度設備投資計画については、ヒアリングの上集計中でございまして、私どもとしては集計結果の数字はまだ持ち合わせておりません。
○武部委員　私どもの推定するところでは、通産省は五十九年度の設備投資をさらにふやして、大体五％を超す設備投資を計画をしておるのではないか、こう思われますが、間違いありませんか。
○渡辺説明員　五十九年度の施設計画、ただいま申しましたように集計中でございましてまだ数字は持っておりませんが、私ども途中段階で各社から聞いておる数字の概況から見ますと、五十八年度の見込みよりもむしろ下回るのではないか、こういうふうに考えておりますので、増加ということはないのではないかと思っております。
○武部委員　これは経済企画庁長官との関係になりますから後に譲りますが、需要の点について、それではお伺いをいたします。
　需要の伸びは一体これからどうなるかという点について、通産省はどういう見解を持っておいででしょうか。
○小川政府委員　私ども近年の電力需要の動向を踏まえまして、昨年の十一月、電気事業審議会で長期的な需要の伸びの展望をいたしたわけでございますが、それによりますと、総需要電力量は、今後六十五年度までは年率で二・九％、それから六十五年から七十年度までは三・二％、ひっくるめますと、おおむね三％前後の年率の需要の伸びを見込んでおります。
○武部委員　それは実績から見ると非常に高い数字ではないでしょうか。例えば五十七年、あなた方の目標は、当初の計画を四・四％の需要の伸びと見ておったようですが、実績は一・三です。その前の五十六年度は、当初の計画は六・二％見込んでおりましたが二・三であります。これは明らかに第二次石油ショック以後の需要が減ってきたということを数字が明確に裏づけておる、このようになるのです。五十八年度は三・三でしたね。それを一体どのくらいと見ているのですか。五十九年度は三・二と見ておりますが、大体今の数字間違いありませんか。
○小川政府委員　御指摘のとおり五十六年、七年という実績は非常に低うございまして、これはいわば第二次オイルショックの直後の調整期という時期に当たっておることから起因していると思われます。それで五十八年度でございますけれども、実は一時的季節要因と申しますか気候要因、夏の猛暑、冬の厳寒という要素が加わりましたことと、また景気の着実な回復を反映した需要の増というものもございまして、合わせますとかなり高い、おおむね前年度比六％程度の需要の伸びになると見込まれておりまして、当初計画の三・三％から見ますと大幅の高い伸びになっております。
　ただし、これは今申し上げましたように一時的というか、気候要因という特殊要因もございますから、この六％をそのまま非常に高い需要の伸びとして先行きを占うには無理がございます。しかし、景気回復要素もこの中にはかなり含まれておりまして、そういう意味から先ほど申し上げました年率三％前後の需要の伸びというものは、かなり蓋然性の高い見込みではないかと私ども考えております。
○武部委員　確かにここ数日前に出ました日本電力調査委員会の今後十年間の電力需要の伸びは三・二ですね。平均として三・二と書いてありますから大体今おっしゃった数字に合致するように思います。そこで今度は、この需要の伸びと設備投資の関係をお聞きをしたいのです。
　景気回復のために政府が「今後の経済対策について」、これは閣議決定五十八年四月五日、さらに五十八年十月二十一日「総合経済対策」、いろんなものが出まして、五十八年十一月二十九日には、「総合経済対策の実施状況」というプリントがございますが、この中に電力業の設備投資について具体的な金額を示して、それを要請しておられますね。そして通産省から電力業界に対して要請をして、電力業界においては繰り上げ発注等をやって、五千八十億円の設備の効率化、供給信頼度の向上等のための投資、修繕費を含めてそういうものの増加を計画して逐次実施中、合計六千二百二十五億円、こういう数字が出ておりますね。これは一番最近の数字でございます。
　この設備投資の推移と今の電力の需要の推移と比べてみると、需要の数字よりもはるかに高い設備投資の伸びになっておる。これはだれの目にも数字が示すとおりですから明らかになるわけです。こういうふうに需要は三％ぐらいしか伸びない、そういう推移をして行くのになぜ設備投資だけがこのように金額が膨大になってくるのだろうか、この点について素人でも非常に疑問に思えるわけです。最初にその点についてちょっとお伺いします。
○小川政府委員　実は過去の需給の実績の数字、これは電力量でございますが、設備投資金額と私ども申し上げる場合、実は電源の場合特に非常に足の長い、リードタイムの長い工事であるために、過去のオイルショック等のインフレ期間を経ておる、そのことがインフレ的要素として設備投資額の増に非常に大きく影響しておりますから、設備投資金額の増というのは必ずしも需要の量の増と一致せず、むしろ大きい数字に出ているのはその点を御注目いただく必要がある、こう思います。
○武部委員　今私が読み上げた五千八十億円という金額、これは通産省が認めておられるわけですが、五十八年度の設備投資の伸びを見ますと、この五千八十億円から五十八年度修繕費として使用した二千億を引きますと三千八十億円。少なくとも五十八年度は五十七年度に比して一二・三％も設備投資が伸びておるのですよ。需要の方は三％、このときはもっと減っているんですが、それなのに設備投資だけはこのように急激に伸びておる、これは一体どういうことでしょうか。
○渡辺説明員　五十八年度の問題でございますが、九電力会社の例で申し上げますと、毎年今ごろ施設計画で年度当初の計画というものをつくっております。その後、年の半ば、大体秋九月ごろに中間的な見直しをする、こういう過程で現在五十八年度の実績の見込みをつくりつつある、こういう作業段階になりますが、先生御指摘になりました数字は、恐らく九電力が発表しております秋口の数字を前提に置きまして、それに対しまして先ほど先生の御指摘がございました設備投資の積み増しをそのまま足し合わせるとそういう非常に高い伸びになる、こういう御指摘かと思います。
　実態的な面で若干補足さしていただきますと、設備投資の中で電源部門の投資額と、それから電源ではございません流通設備の部門とございますが、この中で特に電源部門の設備投資計画につきましては、例年のことでございますが、電源立地に伴います地元調整のおくれということがどうしても避けられないということがございまして、計画から見ますと実績が下回ってくる、こういう状況になるわけでございます。
　五十八年度の数字がどうかというのは、先ほど来申しておりますようにまだ集計中ではっきりはわかりませんけれども、例年から見まして当初の計画に相当おくれが出るということになろうと思いますので、それを前提に考えますと、いわゆる積み増しというものを行いましてもそれほど高い伸びにはならぬのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
○武部委員　需要の伸びは余り期待できないということはもう皆さんも認めておられるわけでしょう。電力会社もそれを認めておるわけですよ。それなのに設備投資だけがぐんぐん伸びていくのは一体どういうことか。私は利益隠しとは言わぬが、利益の分散じゃないか。そうして設備投資がどんどんふえれば減価償却になって後年度負担がふえてくるわけですから、そういう点についてどうも納得いく説明がないと我々は理解できないんですよ。そういう点についての通産省の見解というものがはっきりしていない。この点についてあなた方はもうちょっと納得いくように説明できませんか。
○小川政府委員　まず五十八年度の設備投資の積み増してございますが、これはまさに先生御指摘の需要の伸びを上回るような設備容量づくりというような形の積み増しであってはならないという観点を私どもも踏まえまして、先ほどの五千八十億の積み増しという数字が出ておりますのも能力増につながらない、つまり設備の効率化あるいは供給の信頼性の向上という質的な改善にむしろ着目した積み増しをするということで設備投資積み増しを実施したわけでございます。
　それから、この先の設備投資計画というのは、先ほど申し上げました、十一月に電気事業審議会がまとめました長期の需要見通し、これをまず踏まえまして、その需要見通しに対応する、将来、例えば昭和六十五年、昭和七十年に必要とする電源の量というものをはじき、それに合うように各社の設備投資計画を計画するよう指導しておるということでございまして、まさにこの先の投資計画というものは、こういった電気事業審議会の需要見通しに対応した施設計画、それを受けた、資金を含めた意味の設備投資計画というものをつくらせるよう指導しておるわけでございます。
○武部委員　私は去年、ここへ議事録持ってきましたが、去年の五月にここで設備投資のことをやりとりしたのです。そのときに、計画表を持ってきて九電力の一覧表を述べたことを思い出しますが、北海道から九州電力に至るまで、電力各社は施設計画での石炭や原子力の計画変更をどんどんやっておる。それでこの一覧表を見ますと、どの電力会社も三年ぐらい全部計画を延期、こういう表がございまして、関西電力だけが特別でありまして関西電力は延期をしない、他は全部三年ないし四年延期だ、こういう表を私は読み上げて、あなた方もお認めになったはずですよ。そういうことで、設備投資というのはむしろ減っていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、あなた方の見解とどうも違うようであります。
　これは三十一日の新聞でありますが、「東京ガス　設備投資五％減らす」、これはガスですが、液化天然ガスになったので、大体一段落したのでということになっていますが、大体そういう傾向が当たり前のことじゃないでしょうか。そういうときに、どうもこっちの方の政府の経済政策で、景気回復のためには、とにもかくにももうけておるところは電力だ、利益があるから設備投資だということで、何でもかんでもこっちの方へ使わせて、そうしてせぬでもいい設備投資までやって、あとは減価償却、後年度負担でくる、これじゃ消費者から見れば、ユーザーから見れば利益隠し、分散じゃないか、こういうふうに見られるのですが、どうですか。
○小川政府委員　まず昨年春におきます五十八年度各社の施設計画、これが大幅に後ろ倒しの修正をしたものであること、御指摘のとおりでございます。
　実は十一月の電気事業審議会の見通し自体が、そういった先行き需要の伸びは低成長であるということを踏まえてまとめたものでございまして、まさに十一月審議会の需要の伸びの見通しはそういう低い伸びを踏まえたものでございます。したがって、現在五十九年度施設計画というものを各社がこの審議会の答申を踏まえてつくっておりますものの、まさに去年、御指摘があったむしろ電源については後ろ倒しの修正をした、それをさらにまた近時点で見直す。そういう意味では、さらに若干の後ろ倒しの要素を恐らくことしもはらむであろう、そういう施設計画を現在作業中でございまして、傾向としては、着実な見通しに基づいた着実な電源立地の計画というものに今はなってきておるということでございます。
　これが絶対額の設備投資が減るということになるかというと、そうではございません。しかし、言えることは、設備投資の伸びが過去何年か前には非常に高いものと見ておったものに比べれば、伸び率が大幅に低くなってきておることは事実でございます。
○武部委員　いろいろやりとりいたしましたが、まだ私はこの皆さんの説明が納得できない点もたくさんございまして、これから三月期の決算が正確に出てくるわけですから、その場合、もちろんこの決算に基づいて料金体系はいかにあるべきか、こういう点について論議しなければならぬわけですが、そのためにもいろいろ数字を確かめておきたいのであります。
　九電力の資本金の総計は約二兆三千億円、間違いございませんな。それで、今の配当はどのぐらい、やはり一〇％ですか。
○小川政府委員　資本金額はそのとおりでございまして、配当一〇％、それも御指摘のとおりでございます。
○武部委員　積立金は一％、これも間違いありませんか。引当金、退職積立金とか、そういうものはどのぐらいになっているのですか。——わからなければいいです。
　もう一つお聞きいたします。九電力の収支実績推移というのがここにございます。これは電事連の資料でございますが、支払い利息というのが非常にふえておりますね。五十二年には五千八百三十七億円、この支払い利息が五十七年には一兆一千四百五十一億円、倍になっていますね。五十六年度は一兆円台、そして五十七年には一兆一千四百五十一億円、これが支払い利息であります。減価償却費一兆一千四百四十九億円。減価償却費と支払い利息が肩を並べています。そこまで膨大な金額になったわけですね。これはお認めになりますか。
○小川政府委員　収支の実績、御指摘のとおりでございます。
○武部委員　そこで、この機会に通産省の見解をお聞きしたいわけですが、今いろいろ数字を述べました。最初から五十九年の三月、予想利益四千二百五十億円もお認めになりました。繰り越し二千三百二十九億円もお認めになった。こういう金額が出ておるわけです。しかも、円高は急速に進んで、きょうは大体二百二十四、五円でしょうか。これは大体二百四十八円ぐらいなレートの政府の考え方から見ると大変な円高であります。したがって、電力、ガス、いずれもこの円高は相当な利益増になって今後もあらわれてくることはもう間違いない。
　こういう状況の中で、先ほど短期、中期、長期ということを申し上げましたけれども、一体、電力、ガスの料金について通産省はどう考えておるか。先ほど三点ばかりの政府の経済政策の文章をちょっと読み上げましたけれども、景気浮揚の対策として電力業界に非常に強い要請をして設備投資をおやりになっておる、やらせておる。ところが、需要の伸びは一向に伸びないし、低迷状況だ。
　こういう中で、最初に申し上げた一年間のＯＰＥＣの値下げ後の推移を見ると、需給関係で値段が決まる石油製品、それは別として、電力、ガスについて国民の目から見ると非常に問題がある。したがって、今後電力並びにガスの料金は一体どうなるのか、この利益は一体どのように国民に還元されるのか、こういう指摘があるのは当然のことだと思うのです。これについて通産省の見解をひとつこの機会に、今の段階でどのようにお考えになっておるか、これを聞いておきたい。
○小川政府委員　最終の決算数字というものはまだ持っておりませんので、その数字を見きわめたところでの判断が最終判断だとは思いますが、現時点で私ども感じますところは、一つに円高という御指摘がありましたが、実は五十八年度決算にとってこの三月から始まった急速な円高というのは残念ながらほとんど影響はしなくて、むしろ五十九年度の方に響くことかと考えます。また、その五十九年度全体にわたってどういうふうに円レートが推移するか、これは非常に判断しにくいところかと判断いたします。いずれにしましても、五十八年度にある程度の収益改善が前年度比でなされるであろうことは私どもも感じておりまして、その利益をどうするかということでございますが、私どもやはり料金というものはできるだけ長期に安定するということが非常に大事な視点であると考えております。
　そういった観点を踏まえまして、五十八年度出てくるであろう決算につきまして判断をいたしたい、要すれば、料金の長期安定ということを踏まえて慎重に対処したいということでございます。
○武部委員　今、円レートのことをおっしゃったけれども、五十八年の上期は二百四十円平均が、五十七年度は二百四十九円五十七銭、大体十円高いんですよ。一円で電力業界は年二百二十億だから、十円なら二千二百億円、円高十円でもこれだけ利益はふえるのですね。そういうのがちゃんと数字に出てくるわけですから、この点も電力業界にとっては大変いいことだろう。その結果は一体国民に何をもたらすか。五十九年度はさらに円が高くなってくる可能性も強いわけですから、そういう点に注目するのは、私は当然だと思うのです。
　きょうはこれ以上やりとりいたしません。いずれ通産大臣、エネ庁の長官にもこれは最終的には料金のことでありますから、きちんとした回答をしてもらわなければならぬと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、今日までやりとりをした中で、まだまだ疑問は残っております。我々としてはしっくりいかない面もありますが、まだ最終的な数字が出ておりません。これは間もなく出るわけですから、私の推定を述べたわけでありますから、具体的な数字が出次第、この問題についての、利益の国民還元のあり方について論議をしなければならぬ、その時期は間もなく来るだろう、こう思っております。
　長官もお見えになりませんが、この機会にもう一つ通産省にお伺いをしておきたいのであります。それはこの二月二十四日に行われました石油やみカルテルの最高裁判決の問題であります。これも今までここで何回かやりとりをして、通産省の行政指導について私は指摘をしたことを覚えておるのでありますが、このやみカルテルの判決が出たわけであります。これは明らかにこのカルテルは犯罪であるという画期的な判決だというふうに見ておるわけでありますが、この問題は、通産省、公取、いろいろ見解があるようでありますし、また国民の側にもいろいろ意見もある。これはまた後ほどすることにいたしまして、前回ここで私は石油業法のことを取り上げたわけであります。
　今日、石油業法が、制定以来二十一年たって有名無実になっておるのではないか、いやむしろ石油業法が存在するがゆえにいろんな弊害が起きておるのではないか、したがって、これはもう必要ないという意見が石油審議会の委員の中にすら出てきた、こういう点を指摘をいたしました。当時、通産政務次官が出席をしておられまして、石油業法は石油業法なりにいい点もあるので、検討をしてこれからもしっかりやりたい、こういうような答弁があったのですが、今回の二月の末出された石油やみカルテル事件、この判決を契機にして、この際、石油業法というものは根本的に見直す時期に来ておるのじゃないか、私はこのように思いますが、通産省の見解をひとつ聞きたいと思います。
○松尾政府委員　石油業法につきましては、昨年も先生から御指摘いただいたところでございますけれども、石油審議会におきましては、五十六年の十二月、小委員会報告という形で石油業法についての考え方を一回整理いたしたことがあるわけで、この点については先生も御高承と思いますけれども、今後とも石油政策の基本をなすのは石油の安定供給である、石油業法の目的は、そういう意味におきまして今後とも石油政策の基本をなすものであるという前提のもとではございますけれども、その後の、制定後の情勢の変化の中において石油業法を今日的にどう位置づけるか、種々の議論が行われまして、詳細は省略いたしますけれども、今日においても種々な重要な機能を果たしておる、そういう立論に立ちまして、石油業法につきましては長期的観点から今後のあり方の検討を続けるべきではありますが、当面は漸進的に運用をソフト化していくべきである、こういう御指摘をいただいているわけでございます。
　私どもといたしましては、やはり石油が経済、社会の基礎物資であり、その安定供給のためには、石油産業に対しまして供給確保のためにいろいろ責任を求めていかざるを得ないという点もございます。それからまた、石油というものが国際政治の影響を受けやすい、大変特色を持った商品であるということにもかんがみまして、今後とも内外の流動的な石油情勢に機動的に対応するための行政介入は最小限度行っていくことが必要であろうと思っているわけでございますが、石油業法そのものが今後どうあるべきかという点に関しましては、引き続き石油審議会の小委員会において今御検討いただいているところでございますので、御検討の結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○武部委員　これはやみカルテルの問題と関係があるので、こういうふうに細切れでやってもしようがないわけですから、これは改めてすることにいたしますが、今安定供給という非常にきれいな言葉が実は問題だと私は思うのです。今日この石油業法が重要な機能を果たしておるという言葉が今たしかあったように思う、重要な機能を果たしておる。私は決して重要な機能を果たしておるとは思わないのであります。むしろこれは供給計画あるいは設備、そういうところまで通産省が石油業法に基づいて今日この段階でなおやらねばならぬという理由が私には納得できないのであります。供給計画、こういうことが少なくとも価格の介入にまで実は入ってくる危険性がある、このことを前回も述べたのであります。今でもその考え方には変わりがないのであります。
　こういう点を考えると、少なくとも石油業法は、今日もう見直す時期に来ておるというふうに私は思うのですけれども、今通産省はそういう見解はないように答えておられるわけですが、これはやみカルテル事件の判決の内容をもう少し詳しく皆さんとここでやりとりしないとこの問題に続いていかない、こういうふうに私は思いますから、この問題はここで打ち切っておきます。改めてこの石油業法の問題は取り上げてみたいと思っています。
　長官お見えになりませんから、企画庁にひとつお伺いをいたしますが、消費者保護基本法、これを制定したのは当委員会でございまして、議員立法でたしか昭和四十三、四年のころだと思いますから、もう十五年もたちましょうか、当委員会でつくった消費者保護基本法、この法律に基づいて毎年消費者保護会議というものが政府で開催をされていろいろと論議されておる、これも承知をしておるところであります。
　あれから十数年たちまして、非常に世の中が変わってきた。あの当時、我々が論議をしてつくった消費者保護基本法では考えられないような事態がその後起きてきた。したがって、当委員会であの後マルチの問題それからネズミ講の問題、そういうものが出て、無限連鎖講の問題で禁止法をつくった、これも御承知のように議員立法であります。マルチは訪問販売であのようなことになって、法律は通産省がつくったわけですが、やはり抜け穴があった。抜け穴があったからこそああいう事件が起きてきたんだと私どもは思って、いわゆる訪問販売法の改正というものは必要であるというふうに思っておりましたら、今度は割賦販売法、そういう問題が出てきたわけであります。
　少なくとも消費者保護基本法制定時には余り論議をされなかった割賦販売法あるいは訪問販売法、そういうものが出てきた。あるいはサラ金もそうでありますが、サラ金と結びついたいろいろな形の新手の商法が出てきた。ほとんどこの被害者は泣き寝入りの状態であります。裁判で争って最終的な決着をつけぬ限りはだめだ、こういうことになって、裁判の費用もかかりますし、どうしてもそれは泣き寝入りになってしまうというケースが非常に多い。我々もたくさんの相談を受けるわけですが、これはほとんど決着がつかない、泣き寝入り。こういう中で割賦販売法の改正が準備をされておるやに聞くのであります。
　しかも、政府の諮問機関である審議会ですか、調査会でそういう答申が出て、通産省はこの法律の改正に着手しておるということが報道されておりますが、これは少なくとも消費者保護基本法の所管官庁である経済企画庁と十分な連絡をとって、消費者の立場、消費者の権利、いわゆる知る権利、そういうものが反映される法律でなければならぬ、このように思うのですが、今問題になっておるこの割賦販売法の法律については、経済企画庁としてはどのようにお考えになっておられるのか、これを聞いておきたいのでございます。
○及川政府委員　御指摘のように、消費者保護基本法ができまして以来十六年目に入っておりまして、経済社会の情勢はいろいろ変わってきておると思います。お話がありました割賦販売の新たな商法等につきましてもその一つでございまして、消費者取引が非常に多様化しておるということで、国民生活審議会の消費者政策部会でもこの二年来この問題について審議をしてまいりまして、御報告をいただいております。この御報告は通産省にも生活局長名で適切な対応をとるようお願いいたしておりまして、通産省自身も産業構造審議会のそれぞれの部会で御審議いただいて、割賦販売法改正案の成案を政府部内、私どもももちろん協議を受けましてつくり上げまして、去る三月二十七日閣議決定して国会に御提出を申し上げたところでございます。
　この法案では、いろいろ問題がありますいわゆる割賦購入あっせんに係る消費者取引を割賦販売法の対象にするとか、あるいは抗弁権の切断として問題になっておりますような問題、これについては抗弁権を接続するというような規定を設けてございまして、この分野における消費者保護が一歩前進するものと考えておる次第でございます。
○武部委員　消費者保護基本法につきましては、今おっしゃったように長い歴史があるわけですが、残念ながら、この見直しの論議を今日までしたことがないのです。しかし、具体的にあらわれてくる事例については、先ほど申し上げたように、例えばネズミ講の問題とかマルチとかあるいは金の問題とか、いろいろな問題が出てきて、新手のそういう問題は各委員会で、あるいは当委員会でもいろいろ論議をしてきたわけですが、法律改正というところまではいかなかった。
　しかし、消費者保護の面で非常に重要な点は、犠牲者救済なんです。この点が消費者保護基本法の法律の項目の中になかった。我々はこれをつくりたいと思っていろいろ考えたわけですが、この犠牲者救済というのはなかなか言うはやすく実行は難しい、こういう点で今日に至ったわけですが、たまたま今申し上げたような問題が出てきたわけですから、経済企画庁は消費者保護の立場に立って、今日までいろいろな事例は既に御承知のとおりですから、そういう問題について消費者が保護をされるように、知る権利やその他が守られるように、ぜひ強い姿勢で通産省と協議してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　大臣がお見えになりましたので、もう時間がございませんが、私は一つだけ大臣にお尋ねをしておきたいのであります。
　景気の問題でありまして、かねがね大臣といろいろやりとりをしたわけですが、やや上昇の機運だとか、明るい展望が出てきたとかいろいろなことを言われ、五十九年度の実質成長四・一％、こういうことが先般の所信表明のときに大臣の口から述べられたわけであります。問題は、経済成長が昨年に比べて実質〇・七伸びる、まことに結構なことですが、その内訳を見ると、内需が三・六、外需が〇・五、内需の三・六は、去年の二・二に比べて実に一・四も数字が高くなっておるのであります。
　一体五十九年度にこのような内需の伸びが本当に期待できるだろうか、こういう点については若干の危惧を持つのであります。今日の可処分所得の状況を見ても、決してプラスの状況ではないのであります。公共料金は去年よりも大幅な値上げが待ち構えておる、あるいは失業率を見ても、むしろふえる一方だ。こういう点を見ると、一体この内需の三・六というのは実現可能な数字だろうかという点について、若干の危惧を持つのであります。大臣はこの点について一体どういうふうに考えておられるかということが一つの問題点であります。
　もう一つは、先ほど来通産省といろいろやりとりをいたしました。原油のバレル五ドルの値下げは日本経済にとっては大変な福音だ、少なくとも十年目に訪れた大変画期的なものだという評価があるわけですが、これを日本経済の回復のために、景気の回復のためにどのように結びつけていくか。やりとりした中で、当時、一兆五、六千億円の原油の支払い代金が減少することになる、これは減税に例えるならば約七千五百億円の減税をしたと同じ効果があるのだという答弁が政府側からあったことを私は記憶をしておるのであります。
　先ほどやりとりいたしましたが、通産省も三月からの原油のバレル五ドルの値下げは、結果的にこの一年間に約二兆円、日本の支払い代金が減ったことをお認めになったわけであります。二兆円であります。この二兆円という金額が一体どのように国民に還元され、日本の経済回復のために、景気回復のためにどのような効果を上げてきたか、私は大変疑問に思うのであります。
　時間の関係で多くを申し上げることができませんが、政府は二、三回にわたって経済政策の指針を発表されて、その中の一項目に設備投資を大きく電力業界に要求され、その金が五千億を超えておるのであります。こういうことで電力料金の本来ならば国民に還元されるべき値下げ、そういうものが設備投資に回ってしまっておる。一体それが本当に景気回復に役立ったのかどうかについても大変私は疑問に思うのであります。大臣はこのバレル五ドル下がった十年目のボーナスを一体どのように理解をしておられるか、日本の経済に一体何が役に立ったのか、これをどのように役立たせようとしておるのか、この点について見解を二つお述べをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　第一の問題は、経済成長のうち三・六％という内需が達成できるかどうかということでございますが、内需の一番の中心は民間の投資関係、設備投資、在庫投資、住宅投資といろいろございますが、特に設備投資関係が中小企業を中心に数年ぶりで相当活発に動き出したということだと思うのです。
　なぜ動き出したかといいますと、それはアメリカ経済の回復を起爆剤といたしまして日本も景気が上方に転換をいたしましたが、しばらく続くんじゃないか、それであれば、ひとつこの際設備も古くなったし新しい投資をしたい、またいろいろな技術開発が進んでおりますから、それにおくれないようにやらなければいかぬということで、数年ぶりにようやく投資意欲が出てきた、こういうことだと思います。
　ただしかし、この設備投資の伸び方なんかを見ておりますと、全体として大体五、六％見当の伸びだと思うのです。アメリカあたりは一二、三％設備投資が伸びておりますので、伸び方とすればこれはまだ小さいと思います。なおここに一工夫が必要でないか、そこで投資減税の拡大問題などがまだ課題として残っておる、こういうことだと思うのです。
　それからもう一つは、やはり消費がどの見当ふえるか。政府の見通しでは、消費がある程度ふえることになっておりますが、ここが今月、昭和五十九年度からの一つの大きな課題でなかろうか、こう思っております。そういうことで、雇用者所得がどれくらい伸びるか、政府の見通しは数字を入れて発表しておりますが、これを今注視をしておるところでございます。それで、今のところ三・六％見当の内需は、これから一年間よほどいろいろな点を注意しなければなりませんけれども、十分達成の可能性はある。ただし、ほっておかないで、経済の動向等を十分見きわめながら、その都度適切な有効な対策を進めていかなければならぬ、このように思っております。
　それから第二の課題は、原油がバレル五ドル下がったということは日本経済にとりまして大変大きなプラスでございまして、民間の設備投資が出てきたというのも一つはここにあると思うのです。エネルギーコストが下がったので採算がよくなった、あわせてそれならば設備投資をやってみようという設備投資意欲が出てきた大きな一つの背景になっておる、このように思います。
　それから、先ほど御指摘がございましたが、電力業界なども社内の蓄積がある程度拡大をいたしましたので、それを機会に設備投資を進める、こういうこともやっておりまして、日本経済にとっては先ほど御指摘のありましたような数字ぐらいな大きな効果は出てきておる、このように思います。
○武部委員　もう一つ最後にお聞かせをいただきたいのですが、円高傾向というのは二つの側面を持っております。
　例えば昭和五十三年に、私どもの記憶では円高が急激に進んで百七十六円という時代がありました。百七十六円というのは大変な円高でしたが、そのために輸出産業を中心にして倒産が起きた、そういう事態があったわけであります。このときには円高不況だなんという言葉があらわれたことを記憶をいたしておりますが、今年度の政府の円レートは二百三十四円が基準のようでありますが、既に二百二十四、五円です。もう十円も円高になっておるわけですが、円高が日本の経済に与える影響というのは非常に大きいんです。先ほど言ったように、大体円のレートが百七十六円のときは円高不況で倒れていくということも起きるわけですが、長官としては、円のレートはどのぐらいのところが日本経済にとっては好ましい状況だとお考えになっておるだろうか。これは非常に問題が大きいのでありまして、公定歩合との関係もございますから、そういう点も考えてひとつ御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　確かに昭和五十三年に百七十円台の円高になりまして、当時中小企業が大変困りまして、中小企業の対策なども円高対策である程度の救済策をやったと思いますが、その後また円安になりまして、二百七、八十円になったときもございました。だから、過去六年間を見ますと、ざっと百七、八十円から二百七、八十円の間の百円幅で動いておる、こういう非常に激しい動きをしております。
　そこで、現在の段階はどうかといいますと、二百三十四円というのは、ことしの円が二百三十四円を中心に動くということではございませんで、予算編成に際しての政府のいろいろな計算をいたします場合に円の基準がないと困りますので、予算編成直前の一カ月間の円レートを平均にとりまして、それが二百三十四円になっておりますので一応計算の基礎にしておるということでございまして、五十九年度が二百三十四円で動くということではございません。
　ただしかし、現在の円レートはやや円高になっておりますけれども、私は、日本経済のいろいろな実力から考えまして円は実力以下に評価されておる、こういう感じを持っております。したがって、もう少し円高になってもいいのではないか。そうなりますと金融政策などもやりやすくなる、こういうことだと思うのですが、しからばどの程度が妥当であるか、これは相場のことでもありますから具体的に言うわけにはまいりませんし、円の動きいかんによっては巨大な投機資金等も介入してまいりますのでなかなか一概には言いにくい、こう思っております。
○武部委員　きょうはこれで終わります。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十六分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村正男君。
○中村（正男）委員　大臣がまだ参議院の予算委員会の方へ御出席のようでございますので、まず消費者物価の上昇率の動向について二、三御質問をしていきたいと思います。
　昨年の十二月までは比較的物価は鎮静をしてきたわけですけれども、異常ともいえます厳冬の影響から、一月に入りまして全国の対前年同月比が一・八％の上昇になりまして、続いて二月に入りますと、東京都区部では、ここしばらくの間では極めて異常ともいえる対前年同月比で三・五％、憂慮しておりました全国については一応二・九％にとどまったわけですが、三月の年度末、既に東京都区部では対前年同月比で三・〇、こういう速報をいただいております。極めて一月から三月にかけて物価が上がったわけですが、まずこの中身についてお尋ねをしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　最近の消費者物価の動きでございますけれども、ただいま御指摘のように、特にことしに入りましてから寒波それから降雪、こういうことが重なりまして、生鮮野菜の値上がりがございました。特に二月でございますけれども、二月の生鮮野菜は一年前に比べまして約四割高、こういうことでございました。そのために、全国ベースで見まして二・九％、それから東京都区部速報では三・五％の上昇ということになっております。三月に入りまして若干野菜の値下がりがございましたものの、依然として一年前に比べまして二割以上高い、こういう状況が続いておりますために、東京都区部の速報は三・〇％の上昇、こういうふうになっております。
　生鮮野菜が非常に高くはなりましたけれども、生鮮果物及び生鮮魚介というのは幸いなことに昨年の水準を下回るという状況が続いております。こういうことで、生鮮野菜の異常高というものも多少は相殺されておるわけでございますが、全体として生鮮食品の上昇率が高い、こういうことでございます。
　生鮮食品を除きました総合で見ますと、二月ぐらいまでは一％台、これが二月、三月と、東京都区部で申しますと二％台の高い方に来ておりますけれども、これなどもかなり寒波の影響がうかがわれておる、こういうふうに認識をしております。したがいまして、この寒波の影響を除きますと、ほぼ二％前後の消費者物価の実勢というのは続いている、こういうふうに理解をしております。
　ただし、四月に入りましても、御承知のように例年よりは寒い状況が続いておりますので、生鮮野菜の生育のおくれというのはなおしばらく続くだろうということでございまして、四月末か五月に入らないと生鮮野菜の値段は下がらない、こういう状況かと思われます。しかしながら、基本的な物価の状況、こういう生鮮食品あるいは寒波の影響を受けております一部の商品を除きますと、引き続き安定した基調が続いている、こういうふうに理解しております。これが最近の物価の動向でございます。
○中村（正男）委員　三月の東京都区部が三・○。二月の場合も東京と全国を比較しますと、全国の場合はかなり下回った形でとどまっておるわけですが、三月の全国の見通しはどのぐらいになるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○赤羽（隆）政府委員　このところ全国指数と東京都区部の指数との間に大体〇・五あるいは〇・六ぐらいの差がございます。大体そのあたりのところをにらんで見当をつけますと、二・五とか二・六ぐらいが全国の三月ではないか、こういうふうに推測をしております。
○中村（正男）委員　ことしの場合はとりわけ異常寒波ということだと思うのですけれども、それにいたしましても、大体物価はいつもの傾向ですけれども、一−三月がどうしても高目になる。その理由というのは、おおむね生鮮野菜、これはもう異常に寒い冬というだけではなしに、大体冬場は野菜等の流通は悪くなるわけですから、そういう面で特にことしは今お答えいただいたような形で冬野菜は大変上がったわけですが、二月から三月にかけて具体的に物価局としてどのような手を打たれたのですか、その中身をお聞きしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　ただいま申し上げましたように、ことしの冬は生鮮魚介、生鮮果物というのは前年を下回っておりました。そのために専ら高値は生鮮野菜である、こういうことでございまして、この端境期を目がけまして従来からとられておる措置でございますけれども、タマネギ、バレイショそれからキャベツといったような調整保管をしておる野菜がございますが、これを十二月ぐらいから始めまして、一月、二月、三月と放出をしてもらっております。
　それからもう一つは、いわゆる出荷の前倒し促進といったようなことでございまして、これも農林省に私どもの方から多少予算を使っていただく、こういう形で物価関係の予算を使っていただきまして、ホウレンソウなどにつきましての出荷の早出し促進の措置をとっていただく。それからキュウリ、キャベツ、大根といったようなものにつきまして、いわゆる規格外の並み級野菜と言っておりますけれども、こういったようなものにつきましてこん包費、それから運送費でございますが、輸送費の一部と申しますか、八〇％を補助する、こういう形で並み級野菜の出荷の促進ということをやっております。
　ことしの並み級野菜の出荷の成果につきましては、今まだ事業が終わっておりませんので、具体的な数字で御説明することができませんけれども、三年ほど前にやりましたときの結果を申し上げますと、栃木県、群馬県の方から出てまいりましたキュウリの例で申しますと、規格品がキログラム当たりで見まして三百五十円見当のものが、規格外品は百五十円ぐらい、こういうことで卸売市場に出荷をされて、値段がそういうふうに決まっていることがございました。そのためにかけましたところの費用、補助金は十二円ぐらいということでございましたので、予算の使い方として非常に効率のある使い方ではなかったか、こういうふうに考えましたので、ことしもまたそういう措置を農林省を通じて現在実施中でございます。
○中村（正男）委員　一−三月は大変上がったわけですけれども、八三年度、年間通しまして政府見通しは、当初対前年比二％、たしかそういう数字と伺っておるわけです。最終的な三月の全国の見通しも今お聞きをいたしましたが、通算いたしまして年度間の対前年比は二％の範囲におさまるのかどうか、その点をお聞きをしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　五十八年度の消費者物価の上昇率の見通し、当初の見通しでは三・三％ということでございましたけれども、五十九年度の経済見通しをつくります際に、実績見込みという形で二・〇％、こういうことで下方修正をされております。結論を申し上げますと、この二・〇％というのは十分に達成されるだろう、こういうふうに見ております。あるいは一・九％の可能性もなくはない、その程度の確実さで二・〇％という実績見込みどおりになるだろう、こういうふうに見てございます。
○中村（正男）委員　二％は大丈夫、今こういうお答えをいただいたわけですが、確かに八三年度は物価は鎮静をしてきたわけですけれども、これの理由がいろいろ考えられます。先ほど来の質問でもございました原油の値下げ等もございますが、鎮静をした理由について幾つか考えられると思うのですけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　五十八年度の消費者物価が当初の見通しよりもかなり低くなった点について、私どもが分析している結果によりますと、次のような点が二大要因になるのではないかと思います。
　一つは、今も御指摘がございましたように、原油の価格が引き下げになったということと、それから為替相場が円高の方向へ向かったということでございます。これが第一点でございます。
　それから第二点は、賃金の上昇率が比較的穏やかな伸びになったという点も寄与しているだろう、こう思います。この二つが二大要因ではないかと思われますけれども、それにプラスして付加的な要因として、公共料金の上昇率が比較的少なかった、こういうことが五十八年度の場合はあったと思われます。
　この二大要因でございますが、補足して申し上げますと、一年四カ月ぐらい前に、五十八年度の政府見通しの消費者物価上昇率三・三％を計算したときの為替レートは二百五十五円で計算をしておりましたけれども、年度が終わって実績として出ましたところでは二百三十六円三十九銭、こういうことで二十円弱為替レートが高くなった。それから原油の価格でございますけれども、その当時は三十四ドルの横ばいということでございましたけれども、これが最近では二十九ドル五十セント台まで下がってきているという点がございます。
　それから二番目の要因と申し上げた賃金でありますけれども、これは毎勤統計の全産業の賃金の五十七年度の伸び率でございますが、四・七％ということでございました。これに対しまして、五十八年度に入りまして、つまり五十八年の四月からことしの二月まで十一カ月間の毎勤賃金の伸び率は三・一％、こういうことで、一％半ぐらい賃金の上昇率が下がっている、こういうことでございます。私どもとして、賃金が物価の上昇の原因であるというような考え方は、それのみが原因であるということは考えておりませんけれども、やはりコスト面の一つの重要な要因であることは間違いない、こういうふうな理解から、この二番目の要因もまた物価の安定化、見通しの超過達成に当たりまして寄与する要因であったと考えております。
　公共料金の点でございますけれども、五十八年度というのは消費者米価、それから国鉄といったようなところが据え置きになったというラッキーな要素もございまして、比較的物価全体を押し上げる点が少なかった、これが三番目のやや小さな要因ではないか、こういうふうに分析をしております。
○中村（正男）委員　原油の値下げ、為替レート、結局言ってみれば、具体的な物価対策として有効な手だてをこちら側から打って下がった、こういう要因はむしろ少ないんじゃないか。例えば賃上げの問題にいたしましても、当初見込みよりも低目にとどまったというふうなことも、言ってみれば能動的な形での物価対策とは言えないと思うのですね。しかしこの一−三月を見てみますと、大変異常に物価が上がっておる。これは先ほども質問しましたけれども、大体例年の傾向なんですね。いわゆる冬場の対策、こういったことがどうしても後手後手にやはりなっているのではないだろうか。
　先ほど具体的に、二月から三月にかけて農林水産省等の予算を使っての対策等もしたというお話ですけれども、一般の国民の目から見れば、また政府はこの対策に後手に回っているな、こういう率直な見方があるわけですね、タマネギの放出なんかを見てみましても、もうその必要もないくらい、ぼちぼち春野菜のタマネギといいますか、そういったものも出てくるわけでありますから。
　要望になりますけれども、これは例年のことでございますので、もっと具体的な対策、手だてというものを早目に打っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それと関連いたしまして、いわゆる物価対策の予算の性格の問題なんですが、五十九年度の物価対策の関係経費というのはたしか四兆三千五百三十一億円ですか、この四兆円余りの物価対策関係経費が経企庁の予算に組み込まれております。さらにその中でも生活必需物資等の安定的供給という項目があるのですが、これは一兆一千六百三十五億円、こうなっております。
　ただ、その中を見てみますと、およそ半分強の六千四百八十億余りのものがいわゆる国鉄の助成費といいますか、端的にいえば補助金になっているわけです。一般の国民の目から見るならば、生活必需物資の安定供給に一兆一千六百億円も予算が組み込まれている、こういう見方をするのですが、実際はその半分しかない。これはことしに限ったことではないわけですし、例年そういう予算の組み方になっています。それは、国鉄の経営を安定的にしていくことが生活必需物資の安定輸送につながる、そういう論拠からこの辺の予算の費目になっていると思うのですが、今日国鉄の貨物のウエートもどんどん下がってきております。もうこういう形で予算項目にしておくのはどうか、むしろ明確に国鉄の補助金なら補助金という名目にして、生活必需物資の安定供給についての予算はこれだけだとした方が国民として納得がいくのではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、その点についてお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　物価対策関係経費についての御質問でございますけれども、これは十数年前からずっと毎年同じ項目に従いまして集計をされておるということでございますが、これは予算の正式の費目として整理をしたのではなくて、一つの参考資料として集計をしているものでございます。確かに仰せのようにいろいろな個々の項目を見てまいりますと、必ずしもどうしてこれが表題になっておりますような対策の経費なのかな、こういうふうにちょっと首をかしげるような項目もないわけではございませんけれども、いわば一種の統計的な連続性ということも考えなければいけない、こういうこともございましてずっと最初の分類を踏襲をしているという点がございます。この点は確かにそのときどき国鉄なら国鉄の輸送サービス、貨物がかなり重要なウエートを占めていたときから、貨物から撤退をする、そういったような情勢変化に対応して見直すべきであるということは仰せのとおりだと思いますので、研究をしてみたいと思っております。
　ただ、内訳を示さずに、非常に大ざっぱにくくった数字だけで見ていただくということになりますとそういう問題点が発生をいたしますけれども、この内訳もそれぞれわかっていただけるように示しておりますので、それぞれの使途に応じまして、この項目は除外をしてみたらどうなるのかといったようなことは、過去にさかのぼってその経緯というものをお示しすることができる、こういうことだと考えております。
　いずれにいたしましても、それぞれのサービスなり経費の重要性が経済情勢の変化とともに変わってきている、こういったような点を踏まえましてもう一回研究をしてみたい、こう考えている次第でございます。
○中村（正男）委員　確かに今までのそういったいきさつがあると思うのですけれども、やはり時代は変わっておるわけですから、ぜひひとつ具体的に検討していただきまして、国民のわかりやすい物価対策費、そういうふうにしていただきたいと思います。と同時に、先ほどの答えの中でも、例えば冬野菜の対策で農林水産省の方の予算が使われているということなんですが、そのあたりもむしろ物価対策ということで物価局なり、経済企画庁の予算に一元化をすべきではないか。大変わかりにくい予算の仕組みになっている。きょうはこれは具体的なお答えは出ないと思いますから、要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ質問したのです。いわゆる具体的な手だてがどうしても後手に回っている、国民の目から見れば率直にそう映るわけですが、それについてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　私どもとして、後手に回っているじゃないかという御批判につきましては十分反省をして、今後の改善の方途を研究をしたい、こういうふうに考えておりますけれども、野菜の点について申しますと、やはり平年よりは非常に雪が多いとか、寒くなって生育が遅い、そういう意味での自然現象みたいなものもございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思っているわけでございます。野菜などにつきましては、これが天候次第では逆に大変に豊作になり過ぎて困る、生育が行き過ぎまして困るというような事態もある、こういうことで、重要野菜につきましては専門の所管の農林省が中心になっているわけでありますけれども、どれだけの作付面積をするのか、それをどういうふうに播種をする、その他の出荷の計画、こういったものをきめ細かく、事業の実施につきましてきめ細かく指導などをやっていただいておるわけでございます。
　そのときも、私どもとして、物価安定の見地から余裕を持った作付をしていただきたいと例年要望しているところでございますし、またそういう制度も一部ございます。そういう機会を通じて後手に回ったとか、あるいは予想に反して非常に高値になった際にとれるような措置というのをできるだけ敏速にとるようにしていきたい、またそのための改善の工夫というものについて研究をしてまいりたい、こういうように考えております。
○中村（正男）委員　次に、八四年度、これからの年度についての幾つかの問題をお尋ねしていきたいと思うのです。
　まず八四年度消費者物価上昇率、対前年比で政府見通し二・八％、こうなっているわけですけれども、我々としては、今お答えいただきましたように、八三年度一−三月が異常な厳冬の影響での突出した上昇率にもかかわらず二％台におさまるわけですから、八四年度も本来なら物価は二％程度に抑制すべきだ、こういう立場に立つわけです。しかし、まず公共料金が一斉に上がるいわゆる公共料金の表年度に今なっているということ、それから異常気象、もう四月に入っていますけれども、まだ肌寒いきょうこのごろでございますし、けさのＮＨＫのニュースを見てみましても、春野菜に大きな影響がまだ尾を引くというようなことが言われております。
　最初に、結論からお聞きをするわけですけれども、果たしてこの二・八％、政府見通しが今の状況の中で守り切れるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　まず結論から申しますと、私どもとしては十分達成可能な目標である、こういうふうに考えておりますし、また、達成をさせるための物価対策というものを、これから一年間ございますけれども、年度末まで油断なくとっていかなければいけない、そういうことによって十分に実現可能な目標である、このように考えておるわけでございます。
　五十八年度においていえば二％程度ということが、五十九年度には二・八％、二％台ということでは同じかもしれませんけれども、三％に近いところになっているわけでございますが、そういうことで物価上昇率が高まった、物価安定の基調というのにやや変化が見られるのではないか、こういったような御疑問があろうかと思いますけれども、私どもは物価安定の基調というものはちっとも変わらない、こういうことを考えておるわけでございます。その点を御説明をいたしますと、こういうことだと思います。
　公共料金の表年という表現をお使いいただきましたけれども、ことしの場合には公共料金はかなり上がる項目があることは御指摘のとおりでございまして、私どもの予測で申しますと、約一％強消費者物価を押し上げることになるだろう、こういうふうな見通しになっております。二・八％から一％強を引きますと一・七％ぐらいの数字になるかと思います。
　これに対しまして、五十八年度の二・〇％のうち、公共料金関係で上がりましたのが〇・四％ということでございます。すなわち、公共料金を除く一般物価では一・六％。その前の五十七年度を見てみますと、消費者物価の上昇率は二・四％でございましたけれども、そのうちの〇・六％が公共料金関係、したがいまして、これを引きますと一般物価の上昇率は一・八％、こうなるわけでございます。ですから、五十七年度一・八、その次が一・六、五十九年度は一・七、ほぼ三年間同じ程度の上昇率である、一般物価の安定基調というのは引き続き確保できる、こういうふうな見通しをしております。
　五十八年度におきます物価が予想よりもさらに安定をした要因については先ほど申し上げましたけれども、五十九年度につきましても、こうした要因が基本的に変わるもの、こういうふうな認識はしておりません。そのことが、一般物価の過去二年間の安定基調は今年度もまた続いてくれるだろう、こういうふうに考えております主たる根拠でございます。
○中村（正男）委員　確かに、今具体的に出ております米あるいは国鉄運賃、こういった公共料金では一・〇％強、こういうふうに受け取るわけですけれども、このほか、地方の公共料金も、私鉄の値上げがもう既にあったわけですけれども、タクシーの料金の改定等これから予定がされております。さらに物品税が上がるわけですけれども、今の一・〇強の中にはそういったものも織り込み済みなのか、五十九年度関連予算の公共料金だけで一・〇なのか、その辺もう少しお聞きをしたいと思うのです。