Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　まさにそのとおりでして、私も当時、文教関係の政策を進める議員として非常に残念に思いました。かなりやりとりしたんです。
　農水省はまことに矛盾しておりまして、米の消費拡大というなら、小さいときから米を食べさせるというので、せっかく二百億余りの補助金を持っていながら、財政上非常に困ったということで切ったんですね。そんなことをすると、今度は米よりもパンの方が安ければ地方自治体はそれはそっちへ行きますよということを随分言ったのでありますが、結果的にそうなりました。これについては、さらに、米飯をやる市町村に対しては交付税等の措置で対応するんだということではありました。
　しかし、毎年、米飯給食の回数は、少しずつでありますが、ふえつつありますので、今二・九回ですか、これをぜひ三回以上にして、米を中心とした学校給食にする。そして、もちろん食料自給率も上げるということが必要だろうと思います。
　今回の食育基本法についても、ややもするとそっちの方から来ている嫌いがありますね。私は、それはそれでも、食育を重視するという観点からいいんですけれども、農林関係議員から言わせると、食育は栄養教育だ、こう盛んに言っています。
　しかし、それだけではなくて、食育は全体で考える課題ですから、今後、食育基本法の法案についてもそういう形でまとめ上げ、大体できているそうでありますが、我々の趣旨としては、やはり食育ということを重視しながら、その中で地産地消も含めて考えていく、こういうことで臨みたいと思っております。
○高井委員　思いが一緒で安心をいたしました。
　ただ、農水省が米の消費拡大運動のためにテレビ広告を、私も拝見したことがあるんですが、たしか四十六億円か何かかけて打ったというふうに、二年ぐらい前ですか、ちょっとお聞きしまして、それだけのお金があるのであれば学校給食に補助金を出すことを検討していただきたいなというのが本当に率直な感想だったんです。
　だからこそまた、文部大臣の方からも、本当に米の消費拡大が、自給率アップが必要であるならば、学校給食を真剣に考えてほしいという働きかけをぜひ農水省の方にもしていただきたいというふうに思いますが、お願いできますでしょうか。
○河村国務大臣　この主張は、文部科学省としてはこれからも続けていかなければなりませんし、もっと進めるならば、ただ、全体から見ると、学校給食は七百万、八百万トンの中の十万トンぐらいでありますから。しかし、将来を考えたとき効果がありますから、これは絶えず文部科学省としては農林省に対して、補助金をもとへ戻す用意はないかということは言い続ける必要があろう、そう思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃった、将来を考えたという点で、人間の味覚形成がされるのは胎児期から小学校期までというふうに言われておりまして、その時期にやはりお米を食べる、お米がおいしい、おみそ汁がおいしいという伝統の味を覚えた子供というのは、必ず将来もずっと食べ続ける。もちろん、途中でいろいろな味を覚えるだろうと思いますけれども、現実的には、多分そのときの味覚形成によって米の消費が促されるというのは間違いないと思います。
　先日、参考人の先生も、予防医療のためにも、成人病予防のためにも医療費拡大防止のためにも伝統食が体にいい、幼少のころから大事な味を覚えさせてほしいというような意見があったと思いますが、まさに私もそのとおりだというふうに考えておりまして、ぜひとも御支援の方をお願いしたいというふうに思っています。
　話はちょっと変わりますが、おとといの新聞によりますと、二十一日に閣僚の皆様が学校給食を食べられたというのが載っておりましたけれども、感想はいかがでしょうか。残さずに皆さん食べられたでしょうか。
○河村国務大臣　これは私の方が提唱いたしましたが、川口外務大臣も、学校給食もいいわねということをつぶやかれまして、私もそうだと思って取り上げました。近くの麹町小学校の学校給食を持ってきていただいたのでありますが、大変好評でありまして、小泉総理も、こういう食事をふだんからとっていれば病気になることはないのじゃないか、こう言っておられました。
　値段も、今学校給食は平均二百三十円だそうですが、あの日の給食はたしか二百七十円ぐらいだったそうです。ただ、あれは我々閣僚が食べるからといって特別つくったものではなくて、その日に麹町小学校で子供たちが食べるものを一緒に食べたわけです。たまたまその日は麦も入っておりまして、麦御飯だったんです。ただ、ちょっと麦の量が少ないじゃないかという意見がございましたが、根菜類が入っておったりとか、バランスがとれておりましたし、大変好評であったわけであります。
　今、飽食の時代と言われる、またカロリーオーバーと言われる時代、肥満の問題等も出ておりますので、学校給食の中で、家でもそういうバランスのとれた食事をすることの大事さをしっかり学んでもらう。一回だけの学校給食でありましたけれども、大変意義があったように思っております。
○高井委員　メニューは和食だったんでしょうか、洋食だったんでしょうか。そう申し上げるのも、米飯給食を私がなるべく勧めたいと思うのは、やはり和食の御飯にすると、カロリーベースでいくと自給率がぐっと上がる。それに比べて、御飯、おみそ汁、お浸し、魚というふうなので考えれば、一食の中の自給率を考えれば七九％、これは農水省のパンフレットに書いているデータなんですけれども、出ています。片や洋食、パン、オムレツ、サラダ、紅茶にすると、カロリーはふえるんですが、その中での食料自給率はたった二三％、そういうふうなデータになっておりまして、できるだけ伝統の、伝統というか和食を中心に学校給食に取り入れたい、健康のためにもいいしという思いがありますが、この間閣僚の皆様が召し上がったのは和食が中心だったんでしょうか。
○河村国務大臣　ここへ書類を持っていないので明確ではありませんが、カロリーがたしか六百六十カロリーぐらいだったと思います。そして、御飯で、少しその日は麦が入っておりましたから麦御飯ですけれども、麦御飯という割にはちょっと白かったように思いますが、麦が入っておりました。いつもこれを食べるのかということでしたが、そうではなくて、週に一回とか二週間に一回は麦が入ってくるんだという。だから、ベースは和食でした、たしか豚肉も入っておったと思いますけれども。それで、ゴボウとかそういう根菜類も入っておりまして、そういうことで和食ベースでありました。
○高井委員　私が学校給食で今心配しているのは、和食か洋食かわからないメニューがよく出されているというふうに思います。ちょっと一例を挙げてみますと、ある日はチリバーガー、コーンシチュー、果物、ミルク、ある日はサンマのかば焼きどん、煮浸し、豚汁、ある日はジャージャーめん、パンケーキ、果物、ある日はピーナッツ揚げパン、マーボー豆腐、茎ワカメ。何か実際にこういう給食がとられているところがありまして、今聞かれただけでも、ここはどこの国の、洋物の給食を目指して、これは洋食だ、これは和食だ、これは中華だというふうな区分ができないぐらい混在していると思います。
　逆に、我々大人の感覚で考えると、こういうセットでは食べないだろうなというような献立が時々あるような気がいたしまして、いみじくも大臣が最初おっしゃったバラエティーに富んだ給食というのは決して、無国籍というか全部ごちゃまぜの給食であってはいけないというふうに思います。きょうは和食の日はちゃんと和食の日ということで、本当はそういう組み合わせのお献立も考えながら給食のメニューを組んでいただきたいなというふうに思っています。
　現実的に、この間召し上がったお食事のメニューは多分それなりによかったんだろうと思いますけれども、しばらく、例えばこういう学校のを一週間ぐらい食べ続けたらどういうふうに思われるのかなと。大人の感覚で言えば、御飯とミルクと、一緒に飲まれる方もこの中にもおいでになるかもしれませんが、私はどうも合わなくて嫌なんです。だから、最後まで全部残さず召し上がりましたかというようなことをお聞きしたんです。
　実は、なぜそういう献立になっているかというものの背景には、やはり栄養所要量という基準にとらわれ過ぎて、献立のバランスというよりも、むしろ、この栄養素、この栄養素、この栄養素、この栄養素を何カロリー満たさなきゃいけないというようなやはり栄養士さんの思いもすごくあって、こういうふうな不思議な献立になっているのではないかと思います。この栄養所要量に関して、多分、規定があるのではないかと思いますが、文科省の方から少し教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　学校給食におきます栄養所要量の基準でございますけれども、これは昭和二十九年に学校給食法ができましたときに、当時文部省におきまして、厚生省が定めておりました一日当たりの栄養所要量の基準、厚生省のこの基準は食事摂取基準と呼ばれておるそうでございますけれども、この厚生省が策定しております一日当たりの栄養所要量の基準をもとにいたしまして、学校給食一食当たりの栄養所要量の基準をつくっておるところでございます。
　ただ、この基準につきましては、児童生徒一人一回当たりの全国的な平均値を示したものであって、その適用に当たりましては、個々の児童生徒の健康及び生活活動等の実態、あるいは地域や学校の実情に十分配慮して弾力的に運用してほしいというようなこともあわせて示しておるところでございます。
　また、これまでは、この基準の中に学校給食の標準食品構成表というものを示しておったわけでございます。一回当たり米が何グラムでイースト菌が何グラムで食塩が何グラムというような書き方をしておりまして、委員御指摘になられましたのは、多分この一回当たりの食品構成表、これを余りに、一回一回それに全部当てはまらなければならないんだというふうに受けとめられますと、委員がおっしゃられたような、御飯とパンが一緒にあるというようなメニューになったりしかねないわけでございまして、この栄養所要量の基準に関しましては、去年の五月に改定をしたところでございますけれども、その改定に当たりまして、これまで示しておりました標準食品構成表につきましては、これはもう削除させていただいたということにしておるところでございます。
　委員御指摘のように、学校給食の献立は多様な食品を組み合わせながらも、地域の伝統食なのか、あるいは外国の、きょうはタイのメニューをつくってみましょうとか、そういうことで工夫していただくことが大切だと考えておるところでございます。
○高井委員　ありがとうございました。
　実は、私の知人の栄養士さんが、この栄養所要量の件、栄養摂取量と言うんですか、基準表、これについて少し文科省の方にお問い合わせしたときに、たしかそういう御回答だったと。
　学校給食に牛乳を出しても出さなくてもよい、必ず出せというような指導ではないというふうに、絶対出さなければいけない食品は特に決まっていないというか縛りはないというふうなお答えで、完全給食と副食給食、ミルク給食という給食の区分はあくまでも区分を示したもので、内容を厳しく決めるものではないんだ、学校給食の栄養所要量については一カ月、一年、あるいはまたトータルでその所要量を満たしていればいい、食品構成上の規則はない、そういうふうな御回答だったと聞いていまして、この認識で間違いないですね。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　それから、牛乳につきましては、やはり今の子供たちがカルシウム不足であるということがございまして、私どもとしましては、できるだけ牛乳を取り入れていただけるように御指導を申し上げておるところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。今の回答からすると、カルシウムを、もし牛乳じゃなくて充当できるのであれば、それでもいいということだろうというふうに思います。
　せっかくいい給食をつくるのに、現場の栄養士さんに任せて、地産地消で地元でとれるものを地元に入れるとか、今どんどん現場ではそういう動きが進んでおりますので、やはり余り基準に縛られていると栄養士さんの方もなかなか献立が立てづらいんじゃないかという思いで御質問をさせていただいたんですが、厳しい厳しい規則ではないということで、大変私も安心をいたしました。
　次に、食材の件について少し伺いたいんですけれども、学校給食で使われているパンは、日本は小麦の自給率が少々低いので、やはり輸入小麦が中心になっているだろうというふうに思います。
　食の安全性ということが最近言われていますけれども、輸入小麦について、ポストハーベストの問題とか、いろいろそういう検査とかはきちんとなさっていたりするんでしょうか。あえて言えば、もし全部国内産のものにすれば、こういう心配もできるだけ減っていくのであろうし、そういう意味で、米飯給食を進めてほしいなという思いもあるんです。
　パンになると、食品添加物のショートニング、乳化剤、保存料などいろんな添加物も入っているだろうと思います。私もケーキをつくるのが好きだったので、よくそういうのを確認したりするんですけれども、そういう食品添加物等の確認においても、ある種の基準があったり、いろいろ調べておられたりするのでしょうか。
○田中政府参考人　まず、学校給食用パンでございますけれども、学校給食用のパンの原材料である小麦粉につきましては、主としてアメリカやカナダ産の小麦粉が使用されておるというふうに認識しております。この小麦につきましては、すべて食糧庁が輸入しておるものを使っておって、食糧庁においては、輸入に当たり、食品衛生法等に基づき必要な検査を行っているところでありまして、安全性の確保がなされているものと承知しておるところでございます。
　また、国内産の小麦につきましては、外国産に比べましてグルテンの量が少なく粘りがないために、パンの適性が劣るというような問題があるそうでございますけれども、近年では、学校給食用の食材に地産地消を図るという観点から、地場産の小麦を活用した学校給食パンを供給している県もあると承知しておりますし、また、米粉パン、これを導入しておる県もあるというふうに聞いておるところでございます。
　また、食品の選定あるいは納入と申しましょうか、そういう点に当たりましては、各学校におきましても、食品衛生法等にのっとり、安全なものの確保に努めておるところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。安全にいろいろやはり気を使ってやっていただけているのはとてもありがたいと思います。
　米粉パンの件が出ました。米を原料にしたパンを今つくっておられるという話を私もいろんなところでお聞きしているんです。もちろんそれ自体はいいと思うんですが、私が問題だと思うのは、パンと一緒に食べるおかずというものが、どうしてもやはりパンである以上油物が中心になってしまうのではないか。パンにみそ汁とかパンに煮物というのは、多分余り食べられないだろうなと思います。まあ食べる方もおいでになるかもしれませんが。
　私は、やはり田舎の徳島県の本当に五千人ぐらいの町で生まれたもので、老人が多い家だったので、朝晩、大体は本当に和食が中心でした。ベーコンとか油っこいものの味を覚え、初めて食べたのは実は学校給食だったんです。甘いものも余り家では食べさせてくれなかったので、私の時代が時代だったのかもしれませんが、おやつといえば、お芋とか、お芋を切って干したものとか、ジャガイモであったりとかカキであったり、本当に庭になっている果物であったり、そういうものだったんです。
　やはりパンに、どうしても油物が中心になってしまう。そうしたら、やはりカロリーをとり過ぎてしまう。かつてはやはり栄養所要量が少なくて、子供たちの健康状態を考えて、カロリーの高いものを、栄養価の高いものをという目的で取り入れた部分もあったかもしれませんが、今現状、データとして見てみると、子供はむしろ成人病予備軍が多いということがある中で、やはりできるだけ本当にカロリーの低い、御飯に和食という方が適切ではないかというふうに思っています。そういうことも考えていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　文部科学省におきましては、食に関する指導のために、小学生、中学生に対しまして、食生活学習教材というようなものを作成させていただきまして、全員に配っておるところでございますけれども、その中におきましても、「昔から食べてきた食品を大切にしましょう」、それから「お米は豊かな自然からつくり出される日本食の中心です」、そして、今委員からも御指摘がございましたように、「ごはん自身には、特別な味はありません。これが主食としてのごはんの特徴です。いろいろなおかずによくあうので、おいしく食べることができます。おかずだけでなく、ごはんをしっかり食べて、健康で元気な体をつくりましょう。」こういうような記述もあるところでございまして、私どもといたしましても、米飯給食の推進、それから地産地消、それからこういう和食の学校給食への積極的な導入といったことも推進しておるところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　実際に、幾つか完全に米飯給食を導入したところも全国にあるようでございまして、一つだけ御紹介したいと思います。
　南国市の教育長さんが完全米飯給食にしたということで、実際に食育の面に一生懸命力を入れている方です。その方がおっしゃっておられるのは、やはり地元の野菜を使って、地元でとれたものを食べる。実際に、棚田に苗を植えて刈り取るという授業があるそうなんです。田植えと刈り取りという一日だけの作業なんですけれども、子供たちは大変喜んで、自分が刈り取ったお米が本当に炊きたての御飯として食べられて非常に喜んでいる。親からも感謝されたというようなお話を聞いておりまして、食育、食の大切さ、感謝の心を覚えるには、やはり実際につくっている人を知って、つくっている姿を思い浮かべることができて初めて感謝の気持ちがあらわれる。これは教育長の御発言なんですけれども、本当に田植えと稲刈りというたった一日ごとの体験ですけれども、それから知る農の苦労、米一粒の重さというのを体験を通じてわかる、大変こういう重い御発言を聞いたことがありまして、これこそ食育だなというふうに思います。
　また、文科省としても、いろんな全国で取り組まれている食育の事例をまた御検討して、本当に子供たちが、食べ物を大事に、健康になるような食事を目指すという方針で頑張っていただきたいなと思います。
　時間が大分なくなってまいりましたけれども、改めてもう一度だけ、米飯給食のよさとして私が思っていることを再度申し上げたいと思います。
　まず、健康にいい、子供たちの健康にいい。カロリーが低い。私も実は一年アメリカにいたことがあるんですが、アメリカの方が日本より先に成人病のことや肥満のことがたくさん問題になっていました。私が一年いたのはシアトルだったんですが、ちょうどホームステイをしていたところのお母さんがエアロビクスの先生で、栄養に大変詳しい人だった。日本食はいいんだってね、体にいいんだってねと言って、みそ汁つくってほしいとか御飯を食べてみたいというような要望があって、つくってあげて、そうしたら、和食に対していろんな意味で理解を示してくれて、結構ずっと食べ続けて、今も時々食べているというようなことをおっしゃっていました。かえって日本よりもアメリカの方で和食に対する評価が高いというのも、とても不思議な感じがした経験がございます。
　いろんなそういった意味で、成人病の予防や医療費の抑制のためにも伝統の食はいい。それから、やはり二番目として、味覚の形成期に伝統食をちゃんと食べさせることによって一生味を覚える。それがひいては、三番目に、食料自給率の向上につながり、地産地消を促すことになる、大変大きな効果があるというふうに思います。
　そしてもう一つは、先ほど輸入小麦の問題でも申し上げましたけれども、いろんな意味で食の安全性、輸入品の農薬の問題等、最近では狂牛病のことが問題になっておりましたけれども、そういう面でも、できれば国内産のものが安全性からいうといい。
　最後に、今まで申し上げていなかったんですが、もう一つ私が利点があると思うのは、環境に対する負担が軽いということではないかというふうに思っています。というのは、やはり油物にすると洗剤をたくさん使わないと落ちない。多分皆さん御経験があるだろうと思いますが、油物は本当に洗っても洗っても洗剤と石けんをたくさん使わないと落ちない。ただ、和食、みそ汁、御飯だと本当に何もつけなくてもスポンジで洗えば簡単に落ちる。洗剤の使用量もここ二十年間ぐらいでしたか、百倍近い量でふえているという中で、環境の問題も大変社会に大きく影響を及ぼしているというふうに思います。
　食生活の乱れというか、子供の体の変化には、生活の背景、環境の問題等いろいろな複合の要因で影響が出ていると思いますので、環境の点からも、私はぜひ米飯給食の方向性で進めていただきたいなというふうに思います。
　こんないいことばかりですので、ぜひとも農水省とタイアップしながら学校給食を変えていくように、前向きに取り組んでいただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　高井議員の今の御指摘、学校給食の中できちっとした日本の伝統食、和食、そういうものを位置づけながら、そして、フランスあたりでは味覚教育というのも入っているそうでありますが、そういうものをもっと重視していく。
　そういう方向で、学校給食を食育という視点できちっと教育の中に位置づけながら、子供たちの健康、そして、これは大人になってからの食習慣といいますか、生活習慣病、そういう観点からも、学校給食の効用性というのは非常に高いものでありますから、今回のこの学校栄養教諭制度導入に当たって、改めて学校給食の持つ意義というもの、そういうものを日本全国あまねく徹底いたしながら、そして日本の教育の中における食育というものの位置づけをきちっとしていきたい、このように考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　私も先般、食育基本法の素案ができているのを、議員立法で自民党の先生方がつくられているということをこの間教えていただいたんですけれども、この法案、目を通して、すばらしい、いい法案だなと私も思っています。
　学校給食もこの方針に従って変えていってほしいと思いますし、国の国策として本当に食育、子供の健康を取り上げる法案ができた。もちろん、自給率のことが背景にはあるんでしょうけれども、大変私はうれしく思っていまして、いろいろな意味で協力をしていい法案にできるようにさらに、私のような微力ではございますけれども、一緒になって協力していきたいなというふうに思っていますので、今後ともまたよろしくお願いします。
　本当にきょうはありがとうございました。
○池坊委員長　横光克彦君。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　この学校教育法の改正案、これまで随分質疑を積み重ねてまいりました。そういった中で重複する部分もあろうかと思いますが、確認という意味で御理解をいただきたいと思います。
　近年、社会環境の変化、あるいはまた家庭環境の変化、これに伴って食生活の乱れというのが非常に深刻になってきております。このことは、これまでの質疑の中でも、そしてまた先般の参考人の意見陳述でも説明されました。特に、成長期にある子供たちにとって、健全な食生活、これはまさに健康な心身をはぐくむために欠かせないものでございます。
　ところが、子供の体力が低下傾向が続いておるんですね。体は大きくなるんですが、体力は落ちている。体力向上のためには適切な運動と十分な休養、睡眠、そして調和のとれた食事、この健康三原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠であるわけでございます。大人の場合は、食生活の乱れとかあるいは生活習慣の乱れとか改善、こういった問題は、今はやりの言葉で言えば自己責任ということが大きく問われる問題であろうかと思いますが、子供たちにとっては、こういった問題は自己責任を負わせるわけにはまいりません。非常にそこで重要になってくるのが、食や生活改善においての指導ですね。
　子供の体力向上や心身の健康の保持増進を図るためには、家庭はもちろんでございますが、やはり学校においても食に関する指導を充実して、そして子供に望ましい食習慣を身につけることが喫緊の課題であるということは申すまでもないと思っております。
　小泉総理も、昨年九月の所信表明演説、またことし一月の施政方針演説、ここにおいて、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育の推進、これを述べておられます。また、政府が閣議決定いたしました昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において、食育の充実、そしてまた食育の全国的な展開、これが盛り込まれております、閣議決定で。全国的な展開。
　河村大臣は大臣就任の際に、小泉総理から、これまでの教育の知育、徳育そして体育、これに加えて食育を重視した人間力向上の教育改革に努めるようにというような指示があったとお聞きいたしておりますが、具体的にはどのような指示だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　横光先生御指摘のように、私、昨年九月二十二日に就任の際に、総理からの指示書がございまして、その冒頭に、これまでの知徳体プラス食育を重視した人間力向上の教育改革に努められたし、こうなっておったわけでございまして、それに食育の個々の問題が書いてあったわけじゃございませんが、その後の総理の所信表明あるいは国会での予算委員会等々における答弁等を見ても、これからの子供たちを考えたときに、食育というのは非常に重視する必要があるという観点でございます。
　ちょうど時を同じくして栄養教諭制度の創設というときを迎えたわけでございまして、まさに総理の指示、それがまさにそういう点にきちっと出てきたということでございまして、これからも、栄養教諭制度の創設を初めとして、大臣といたしましても食育の推進にさらに力を入れていかなければいかぬ、このように思っているわけであります。
○横光委員　これまでも、学校栄養職員あるいは教職員の努力によって、学校現場において食教育は行われてきました。しかし、今お話しのように、総理のお考え、そしてまた閣議決定、そして大臣の御意思、そういったものの中から、直接給食にかかわり専門的な対応ができるいわゆる今回の栄養教諭制度という法案が上程されたんだと私は思っております。
　この法案の目的はこれまで随分と説明をされました。この法案の創設によって、では学校教育においてどのような効果が期待されるのか、そのあたりをお尋ねいたしたいと思います。
○池坊委員長　大臣の御答弁の前に、委員の定数が足りません。このまま委員会を続行いたしますが、理事の皆様方は、委員の呼び込みをお願いしたいと思います。
　原田文部科学副大臣。
○原田副大臣　もう既に先生、問題点の指摘、また方向についてもあるいはお話しになったような気がいたしますけれども、今度の法案、また栄養教諭制度の創設に当たりましては、まずは近年の社会変化等により子供の食生活の乱れということが発端でございます。欠食、偏食また孤食というようなことも言われますし、またそのことが、例えば肥満傾向の増大といいますか、大変な深刻な事態になっておるわけであります。それだけに、この事態を何とかしなければいけない。今回の栄養教諭制度の創設も、それに対応する対策というふうに考えておるところであります。
　栄養教諭制度の創設に当たりましては、一つは、栄養の管理、学校給食を中心として栄養管理をさらに高度化するということと、あわせて、栄養に関するいろいろな事象を教育の面でもしっかり向上させるんだ、その両方の資質、要素をあわせ持つ教職員を今回つくるんだという意味でこの制度を設け、学校における食に関する指導の一層の充実を図ろうとするところでございます。
　そういう観点からしますと、学校給食の管理という面でもちろんさらに強化しなければいけませんし、また、食に関する教育指導をもちろん強化する、それを一体的に行うということが可能になるわけであります。
　高い専門性に基づく関連教科、特別活動等での指導や個別的な相談、指導が充実するというようなことやら、学校給食を生きた教材として活用して、児童生徒に望ましい食慣習を身につけさせるというようなことも可能となろうかと思います。
　さらに、こういう形でしっかりした位置づけができますと、社会との関係、また家庭との関係、学校との関係、こういうものを総合的に高めていく、こういうことでございまして、家庭への普及啓発の役割を担ったり、さらには地域社会との連携の調整役をこの学校職員が果たす、また果たすことを期待されておる、こういうことになろうかと思います。
○横光委員　しかし、随分多くのことを効果が期待されるということでございますが、問題は、本当に効果的で、責任ある指導が可能になるかどうかだと思うんです。おっしゃることはもちろん当たり前のことであり、それは十分その目的を達成しなきゃならないわけですが、問題は、今言われた多くの課題を、今度の新たな学校教諭が誕生して、そういったことを十分に責任ある指導で可能になるかどうかということがこれからの課題だと思うんですね。
　そういった意味で、学校栄養職員が教諭免状を取得した場合、これまでもお話ございましたが、併存という形になりますね。すべての栄養職員が教諭になるわけでもないという状況が続くでしょうし、そうした場合、併存という形になると、これまでと違った状況が現場で生まれてしまいます。
　例えば、身分の違いが出てくる、あるいは処遇の違いが出てくる、職務内容の相違点が出てくる。これは出てくると思う。今までと違う形になるわけで、片一方は職員、片一方は先生ですから、それが同じところでこれからも共同で働いていくわけですから、身分、処遇の違いというのはお聞きするまでもないんですが、学校栄養職員と栄養教諭の職務内容の相違点についてお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　学校栄養職員と栄養教諭との職務の違いでございますけれども、学校栄養職員は、学校給食におきます栄養に関する専門事項をつかさどる職員といたしまして、学校給食の栄養管理、衛生管理といった給食管理業務を担うわけでございますけれども、栄養教諭は、この学校給食の管理に加えまして、食に関する指導をその職務とするところでございます。
○横光委員　そうなりますと、やはり栄養教諭の場合は、かなりこれまで以上の職務が加わるということですね。先ほど副大臣が申されたようなことを一手に担わなきゃいけないわけですね。
　例えばこれを一人で、栄養教諭が中心となってこれらの課題に取り組む、あるいは行うことが本当に可能なんでしょうか。私は、今度は不可能に近いぐらいかなり大きな負担になるんじゃないかという気がしておるわけです。両者の、職員と教諭の役割分担をやはりこれから現場で明確にしなければならないだろう、そしてまた、処遇上の差別等が行われないように検討する必要があろうかと思いますが、この点はどのようにお考えですか。
○田中政府参考人　御指摘のように、これから栄養教諭制度ができましても、栄養教諭になるためには一定の単位を修得して栄養教諭免許状を取得する必要があるわけでございますので、取得するためには一定の期間がかかろうと思いますし、そういう意味からは、栄養教諭と学校栄養職員が併存するということが考えられるわけでございます。ただ、その同じ職員が同じ職場で働くということはそんなに多くはないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
　ただ、大きな共同調理場なんかにおきまして複数の学校栄養職員が配置されておった。その中で、片一方の栄養職員さんは栄養教諭になられたけれども、もう一方の学校栄養職員の方は、自分は余り子供に指導することは得意じゃない、自分は今までどおり、学校栄養職員として精いっぱい働いていきたいというような場合もあろうかと思うわけでございます。そういう場合には、委員御指摘のように、学校給食の管理の面につきましては学校栄養職員の方がかなり受け持つことによりまして、栄養教諭の方は食に関する指導により多くの時間が割けるというようなことも考えられるのではなかろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう学校栄養職員と栄養教諭がいがみ合うことのないように、それぞれお互いの職務を尊重しながらやっていくことが大事だろうと思っております。
○横光委員　これからのことでございますが、私は、そこのところを大変、これまで本当にともに同じ思いでやっていたのが、ちょっと身分が違ってくる、処遇も違ってくるということが現実に起きた場合、現場で起きる必要のないいざこざが起きてしまう可能性も高いわけです。これは、私はある意味では避けがたいと思いますので、それを最小限にとどめる指導というのが、検討というのが必要であろうと。制度はできたが、そのために不協和音が起きたのじゃ何にもならないわけですから、そのあたりのこれからの御配慮をよろしくお願い申し上げます。
　また、学校給食の実施、これは設置者でございます市町村等の努力義務でございます。また、栄養教諭の配置も各都道府県の判断にゆだねられることになっておりますね。今度の改正でも、この栄養教諭はいわゆる必置にはなっておりません。現状においても、いまだ市町村の厳しい財政事情によって、学校給食の実施が行われていない学校、あるいは学校給食は行われているが学校栄養職員の配置がなされていない学校等があるわけでございます。
　政府は、先ほど申しましたように、食育の全国展開の推進を閣議決定しているにもかかわらず、このような地域間格差やあるいは学校間格差が現実にある。そして、このことがひいては児童生徒が食に関する正しい知識等を身につける機会の格差につながっていく。これは当然つながっていくわけです。こういった格差をどのように解消していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、学校給食をやっていない学校、また栄養教諭制度が創設されても学校栄養職員がまだ栄養教諭に移行していない、いろいろな場合が想定されるわけでございますけれども、どの学校におきましても、やはり食に関する指導は充実して取り組んでいただく必要があるというふうに私ども考えておるところでございまして、文部科学省といたしましても、児童生徒用の食生活学習教材でございますとか、指導者用の資料等を配付いたしまして、各学校における食に関する指導の取り組みを促進しておるところでございます。
　また、私どもといたしましては、本年度、一般の教員の方々に対しまして、食に関する指導の重要性でございますとか食に関する指導の内容、こういうものに関するパンフレットを作成させていただきまして、配らせていただくことによって、食に関する指導の取り組みの充実に資したいというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　学校栄養職員が、現在、日常の学校給食の栄養管理、そしてまた衛生管理、さらには物資の管理等を担いながら、今言われたように、学校給食が行われていない学校あるいは栄養職員の未配置校で、食に関する指導を行っているわけですね。これが栄養教諭の場合も、同様に複数校を担当する兼務体制になるわけですか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、現在、学校栄養職員におきましては、単独校方式の場合、二校に一人、共同調理方式の場合には四・五校に一人といった配置の割合になっておるわけでございますので、これらの学校栄養職員が栄養教諭に移行したといたしましても、一人の栄養教諭が複数の学校を兼務するということはあろうというふうに思うわけでございます。
　これらの学校栄養教諭につきましては、従来の学校給食の衛生管理、これらにつきまして十分充実していただくというか、それに関して手を抜くことのないようにしていただくことは大切なことでございますけれども、同時に、献立のデータベース化、物資管理の情報化、あるいは調理員の方々の衛生管理の知識の向上を図るといったような中で、学校給食の管理における効率化を図っていただきまして、できるだけ食の指導のために必要な時間を確保していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　先ほど説明ございましたように、学校教諭になりますと、給食に加えていわゆる食の指導という新たな仕事も加わるということで、私は非常に、先ほど申しましたが、過重負担とならないような形をとらなければ、なかなかこの栄養教諭の希望者が、その後のことを考えますと、やはりいろいろ支障を引き起こすんじゃないかという気がいたしております。
　要するに、過重負担とならないためには、仕事の量といいますか、いわゆるパイは同じなわけですから、だから、その中の個々の負担を削るには、栄養職員や栄養教諭の定員増という道しかないと思うんですが、このあたりはどのようにお考えですか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　食に関する指導の充実を目的とする今回のこの栄養教諭制度創設の趣旨にかんがみますならば、一人でも多くの栄養教諭の配置が進むことは望ましいと考えておるわけでありますけれども、昨今の社会情勢のもとで大幅な定員増を図るということはなかなか難しい状況にあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、栄養教諭、学校栄養職員の定数につきましては、現在第七次の定数改善計画、平成十三年度から平成十七年度までの五カ年計画でございますが、これに基づきまして九百六十二人の改善増を図ることにいたしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、まずはこの計画の着実な推進に努めてまいりたい、かように考えております。
○横光委員　これまでその答弁は何度もお聞きいたしました。
　現状の子供の食をめぐる状況について文科省が憂慮されていることはよくわかります。そのための法整備だと思うわけでございますが、残念ながら、その理念と危機感みたいなものが改正案にはなかなか出てきていない、何ゆえかというような思いが私はするわけです。
　それはやはり文科省が、みずから財政論議をして、教育論議を結局放棄してしまうかのような状況に私は受け取れるわけですよ。やはり財政論は財政論で別に抜きにして、教育論的に本当に文科省が望ましいと、どのように考えておるのかということです。つまり、この法案をより実効性あるものにするためにはどのような配置が望ましいのか、これは財政論を抜きにして、教育論議的に一番望ましい姿をお聞かせください。
○河村国務大臣　学校における食育の問題を預かる文部科学大臣といたしましては、おっしゃるように、財政論、これをまず抜きにして、教育的見地といいますかそういうものでこの食育を考える。それは、食に関する高い専門性を持つ人材をいかにたくさん確保するかということ、これがまず第一でありますから、当然御指摘のように、今回の制度導入に当たっては、栄養教諭を全学校にきちっと配置する、これがまず私は理想の形だし、それを望ましいと考えるのは私も当然だ、こう思っておるわけでございます。
　理想を言えばまさにそうなるわけでございます。ただ、学校給食制度そのものが義務化でスタートしなかったという経緯もございまして、現実に必置までいかなかったという現状はありますが、しかし、今皆さんに御指摘をいただいていますように、児童生徒をめぐる食の状況、食の乱れ、これをこれ以上放置するわけにいかない。まずこの学校栄養教諭制度を立ち上げることによって、我々、そのことを社会に強く訴える手段だし、教育の中でこのことをきちっと位置づけていく、そういう意味で、まずこの制度を立ち上げることを最優先に考えたということでございます。
　先ほど局長も答弁申し上げましたように、この学校栄養職員の定数改善も、平成十七年度まで千人近い改善を行うわけでございますが、まずこのことをきちっとやった上で次を考えていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。今後、必置を我々理想に掲げながら、定数改善を求めていきたい、こう思っておりまして、これからの栄養教諭増員の世論形成も含めて、また横光先生からも力強い御支援を賜りたい、このように思っておるわけでございます。
○横光委員　大変誠実な御答弁だと私は思っております。やはり教育論議的に言えば、今大臣がおっしゃられたように、すべての学校に配置するというのが理想であるということでございます。それが大前提であるとまず思うんですね、ナショナルミニマムという観点から大前提だと思う。それをまず文科省ははっきりと確認をして、そしてその次に私はやはり財政論議の問題であるという思いがしたわけで、今こういった質問したんです。
　文科省のあるべき配置の姿というのはよくわかりました。では、これからその理想に向けて、目的に向けてどのように増員していくのかというのが次の課題であろうと思います。現時点では無理でありますが、今後どのように増員していくのか。
　確かに、今七次の改善計画をまず全うする、その後のということでございますが、私、この機会均等あるいは実効性を図るという意味から、栄養教諭の配置が各都道府県の判断に任されてしまうということがどうも整合性がないなという気がしてならないんですね。県の判断で任用、配置をするとなりますと、やはりいろいろな問題が起きてくる。片一方ではそういった法律ができる、システムができる、しかし、実際にはそれは実効性がないというようなことがこれから恐らく起きるでしょう。極端なことを言うと、開かれた道が事実上全然人が通らないというような道になりかねない、そういう気もするわけですね。
　そうしますと、この制度を実効性のあるものにするためには、やはり各都道府県の理解、働きかけ、これが非常に重要になってくる。このあたりはどのような対応をとられているんですか、今度の法律が成立するという上で。
○田中政府参考人　御指摘のように、栄養教諭の配置につきましては、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することとしておるところでございますけれども、食に関する指導の充実を目的とする栄養教諭制度の創設の趣旨にかんがみれば、栄養教諭の配置が進むことが大変望ましいことでございます。
　私どもといたしましても、栄養教諭制度の意義や食に関する指導の重要性等につきまして、積極的に都道府県の教育委員会等の理解を促してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　やはりこの法律の趣旨、これを相当周知徹底させる必要がある。何のためなのか、だれのための法律なのかということを考えれば、やはり将来を担う子供たちのためということになるわけですから、そういったことを考えれば、やはり都道府県に対して非常にある意味では、周知徹底をさらに強く働きかけていかなければこの問題は解消しない。現在、いろいろなアンケートでも、都道府県によっては、この法律ができても腰を引いている県が実際あるわけですね。要するに、仏つくって魂入らずというようなことになりかねないので、ここは文科省が必要性というものを口を酸っぱく、周知徹底させる必要があろうかと。そして、次の八次、九次の改善計画に向けて努力をしていくべきだ。ここは、今度は財政論議になって、財務省との闘いになろうかと思いますが、これはやはり本委員会も積極的にサポートしていかなきゃならない問題であろうと思っております。
　これから始まるわけですが、栄養職員が栄養教諭になろうという思いを持つかどうかもここにかかっているような気がするわけですね。そういった意味で、非常に重要なポイントだと私は思っております。
　次に、今回、栄養職員の栄養教諭への道が制度として開かれるわけですが、この任用がえやあるいは栄養教諭の免許の取得、これは極力速やかに行われる必要があろうかと思っております。これまでの委員会で文科省から、認定講習を実施するという言葉をお聞きいたしまして、これは大変評価できることだと思っております。
　しかし、もう一つの点、いわゆる教育実習の実施ということをおっしゃいました。一単位一週間、教育実習の実施ということをおっしゃいましたが、この教育実習は、指導はだれがやるんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　栄養教諭が学校現場に配置されるまでの間は、栄養教育実習につきましては、学校あるいは共同調理場におきまして、教育委員会の指導主事でありますとか、家庭科あるいは保健科等の教科担当の先生方が連携協力をして指導に当たる、こういうことが中心になると考えておるところでございます。
○横光委員　それはしかし、私は余り現実的でないような気がしますね。現在、現職の学校栄養職員は、先生と同じように教壇に立ってやっておるんですよ。非常勤講師として子供たちの前に立つなど、子供とかかわっておるんですよ。現在も、ある意味では十分に教育実習をやっているわけなんですね。しかも、これは一週間かける、一単位とらなきゃならないと。では、この一週間は業務はどのようにされるんですか、この一週間の業務は。
○近藤政府参考人　少し御説明をさせていただきますが、栄養教諭は学校におきまして児童生徒に対し食の指導を行うということから、栄養教諭の免許状授与に当たりましては、ほかの教員と同様に、学校現場における子供たちとの直接的な触れ合いを通じまして、大学で学んだ知識や理論を実際の教育に生かすなどの実践的な能力を身につける必要がある……（横光委員「いや、一週間の業務はどうするんですかということ」と呼ぶ）そういうことで考えておるわけでございますけれども、私ども、今先生が御指摘になりましたように、学校栄養職員が特別非常勤講師として食に関する指導を行った実務経験がある、こういったような場合には、そういったことを考慮いたしまして、栄養教育実習をほかの教職に関する科目の単位の修得でかえることができる、そういったところは十分配慮してまいりたいかと思っております。
○横光委員　一週間の業務のことはお答えになりませんでしたが、これはやはり指示書をつくって、結局調理師の方につくってもらうわけです。これは一日か二日なら現在だってありますし、さほど問題ない。一週間その実習のために穴をあけるとなると、食の安全等を含めて、いろいろな問題が起きますよ。これが一つ。
　それから、今言われた、学校給食に携わったことのない栄養士さん、これであるならば、当然、教員免許を取るための教育実習、これは必要だと私は思っております。しかし、現職者、今言われたように現職が、もう実際子供たちとかかわったり、あるいは教壇に立ったりしている人たちがさらに教育実習をやるというのは、先ほどの一週間の穴をあける問題とか、屋上屋を重ねることになるのではないかとか、二度手間になるのではないか、そういったことを考えれば、実績はカウントされるべきである。
　もう一度お聞かせいただきたいんですが、現職の方たちへの緩和は、今説明されましたが、もう一度お聞かせください。実習、必要であるのかないのか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　一つには、そういった現実の業務に支障が生じないように、夏休み等の長期休業期間を活用いたしまして教育実習を一週間程度行う、こういうことを考えておるわけでございますし、今先生御指摘になりましたように、特別非常勤講師として食に関する指導を行った経験がある方には、ほかの教職に関する科目、座学でございますけれども、この単位修得で代替ができる。それからまた、学校栄養職員が、家庭科でありますとか保健体育科、あるいは養護教諭等他の教員免許状を有しておる場合には、その栄養教育実習を含めまして、教職に関する科目、八単位ございますが、その単位修得を不要とする、こういうふうにして考えておるところでございます。
○横光委員　しつこいようですが、本当に、教育実習というもの、新しく免許を取る方には必要でございますが、現在もう実習をやっているような人たち、これから恐らくこういう方たちは、栄養教諭になった後は実習を指導する立場になると私は思うんですね。そういう人たちに今度、教育実習をする、これは余りよくない。今言われたような特例的な措置は、ぜひ考えていただきたいと思っております。
　また、認定講習を受講するに当たっての環境と条件の整備が必要だと私は考えております。現在、学校栄養職員は、職務命令であるならば出張という形で処理できますが、それがなければ有給休暇ということになるわけでございます。
　そういった意味で、現在の学校栄養職員には研修というものが認められておりませんね。いわゆる教特法の枠内に、特例として、認定講習を受ける場合は研修とする、このようないわゆる緩和措置は必要ではないのでしょうか。いかがですか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生今御指摘になったことでございますが、学校栄養職員につきましては、教育公務員特例法上の教員として位置づけられていないわけでございまして、学校栄養職員が、この教育公務員特例法第二十二条に基づきます職務専念義務免除による研修扱い、これは制度上も難しいと考えておるわけでございますが、確かに、学校栄養職員が栄養教諭に円滑に移行できるということは大事なことでございまして、認定講習を円滑に受講できるように、これも教育委員会の判断ではございますが、いわゆる職務研修等するなどの、教育委員会におきまして適切に対応していただきたいと考えております。
○横光委員　よくわかりました。受講、認定講習がスムーズにいくという意味では、今のような知恵を、それぞれの教育委員会に何らかの形を図るように御指導いただきたいと思っております。
　また、子供たちの食の教育というのは、本来であるならば、やはり何といっても家庭であろうと思うんですね。赤ちゃんから、はいはいして、保育園へ行って、幼稚園へ行く、このあたりはほとんど食の中心は家庭だと思うんですね。そしてまた、学校に行きますと、ここに学校給食というのが加わる。ですから、家庭の食の子供たちに対する知識、あり方、あるいは教育、それから学校での同じような問題、それぞれ大事だと思う。それぞれ大事だと思いますが、これが別々であるよりは、そこで連携を図ればさらに相乗効果が高まると思っております。
　そういった意味で、家庭での指導にどのような対応、いわゆる働きかけがとれるのか、また、学校と家庭との連携はどのように、法整備ができた後、図っていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○原田副大臣　委員が御指摘のとおり、むしろ家庭での食事、教育のあり方が何よりも大事でございます。
　こういう数字でいいかどうかわかりませんけれども、人間三百六十五日、三回ずつ食べますから、一年間に約千百回食事するわけですけれども、学校での給食は多くても大体二百回、二百日です。ということは、千百回のうち九百回はやはり家庭での食事ということになりますから、これはもう何をおいても、まず家庭での生活、教育、また食事が大事かということを見てとれるわけであります。
　ところが、再三議論されますように、現実問題としては、家庭での食事または食生活がいろいろな意味で乱れておる、また心配になってきておる、再三お話が出ているとおりでありますから、そういう意味では、学校がそういう状況の中でどういう役割を演じられるか、また期待されているか、私は、ここに今回の栄養教諭の制度の問題、また意義もあるのではないか、そう思っているわけであります。
　そういう意味で、先ほどから議論されますように、栄養教諭にはもちろん学校の中での大事な仕事があると同時に、また家庭や社会に対してもいろいろな仕事、期待があるわけでありまして、まず、給食便りなどを中心に、日々の給食の内容、その栄養価等、さらには季節の食材の紹介等々をしっかりと家庭に提供する。また親子料理教室などを開催して、地域社会と、また家庭と連携をしながら食生活の健全な育成というものを進めていく。こういうときに、やはり学校における栄養教諭が、大きなまた権威といいますかリーダーシップを持ってこういう活動をできるのではないか、そういうふうに思っているところであります。
　今回、こういう法案の議論を通じまして、栄養教諭制度が世の中で知れ渡ることによって、恐らく地域また家庭からの期待もますます大きくなる、また栄養教諭の側の意識もそれに対応しようというような意味でさらに高くなるのではないか、こう期待するところであります。
○横光委員　今お話ございましたように、栄養教諭になりますと、要するにさまざまな仕事がふえる中で、家庭との連携あるいは個別の問題、アレルギーあるいは子供の個別指導、保護者に対する栄養相談、こういったものもある意味では現行の学校栄養職員の仕事になってくるわけでございます。
　ところが、子供の家庭の実態を一番把握しているのは栄養職員でも何でもないんですね。子供の家庭の実態を一番把握しているのは学級担任でございますし、教科担任でございます。ですから、これは栄養職員だけの仕事じゃなくて、今のお話のように、もちろん新たな栄養教諭が先頭に立っていくわけですが、しかし、そこはやはり学校全体がサポートしていかなければならない。家庭との連携になると、これはもう学級担任や教科担任の協力を得ていくしかない。
　そういった意味で、もちろん校長さんを初め全職員が食に関する問題について認識と理解を深めて、そしてより効果的な指導を円滑に実施できる体制を、家庭と学校との連携をするためにはそういった体制整備が必要ではなかろうかと私は思っております。これは意見でございます。
　そして、現在の学校の指導要領の教科における食に関する指導、これは小学校では家庭、体育、特別活動、そして中学校では技術・家庭、保健体育、特別活動、ここで取り扱っておりますよね。ところが、栄養教諭が食に関する指導を行う場合、食育が教科として位置づけられておりませんね。となりますと、どのようにして学校の中で新たな学校栄養教諭は指導時間を確保していくことになるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま委員御指摘のように、食に関する指導につきましては、例えばこれまでも学校給食は学級担任が主として指導しておりますし、家庭科については家庭科の先生が、また保健体育については保健体育の先生が今まで指導しておるわけでございますけれども、これから栄養教諭制度ができて、栄養教諭が配置されますと、その学校におきましては年間の食に関する指導計画というのを栄養教諭も参画した形でぜひつくっていただきまして、そういう中で栄養教諭がそれぞれの教科やあるいは学校給食の中でどういうふうにかかわっていくのかあらかじめ決めた上で、そういう各教科の先生方、あるいは学級担任、それから栄養教諭、この人たちが有機的に食に関する指導に携わっていくことが非常に重要だろうと思っておるところでございます。
○横光委員　現在、家庭科、体育が食に関する指導をやっているというのが現状でもあろうかと思うんです。例えば、中教審の報告に意見陳述している家庭科教育学会会長の牧野カツコ様という方の意見がございますが、これは「栄養教諭が創設されたとしても、栄養教諭はその専門性を発揮しつつも、食教育の指導における補完的な役割を担うことになると考えます。」、つまり、これまで自分たちがやっている部分はしっかりと家庭あるいは体育でやるんだ、補完的なというような趣旨のお考えもあるんですが、そういった考えではないんですね、文科省のこの栄養教諭のあり方というのは。お聞かせいただきたい。
○田中政府参考人　栄養教諭に関しましては、まさにいろいろな食に関する課題を抱える子供に対して個別指導する。それから二つ目には、給食の時間でございますとか家庭科の時間、保健体育の時間、そういう時間も教科担任の先生あるいは学級担任の先生と協力してその指導に携わる。さらには、学校の中でそれらのそれぞれの、今まで教科や特別活動の中で行われておりました食に関する指導を、その学校全体の取り組みとして年間指導計画といったようなものを策定することに栄養教諭が積極的に参画していただきまして、栄養教諭が中心となってそういうものをつくることによりまして、別々の教科でそれぞれやっていたものを、学校給食をそれぞれの教科の中で生きた教材として使うようにいたしまして、有機的な連携を図っていくことが大変重要だろうと思っております。