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○政府委員（杉山弘君）　少し数字の問題について私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　先生今御指摘のように、八三年度の通関の輸出は前年度比一一・七％増でございました。それで、総額は千五百二十六億ドルでございました。これはこれまでのピークでございました五十六年度の数字を上回るということでございますので、私ども当初輸出が増加するということは期待いたしておりましたけれども、ここまで増加をするというような感じは持たなかったわけでございますが、米国経済等の回復、海外在庫の調整というようなことによりまして、輸出が当初想定以上に伸びたという状況でございます。
　一方、輸入も当初以上に増加をいたしまして、前年度比で一・六％、総額千二百九十三億ドルでございます。輸入につきましては、前年度水準まで石油価格の低下がございますのでいかないんではないかということでございましたが、年度を終わってみますと前年度比一・六％増ということで、輸入もふえておりますが、輸出の伸びが大きかったために、先ほど先生が御指摘のように、通関の貿易収支額では二百三十三億ドルの出超ということに相なったわけでございます。
○石井一二君　ただいまの御答弁は輸出入の数字を申されたわけでございますが、私は全体から見る特徴についてどのように踏まえておられるか、例えば地域的にどうであるとか、商品別にどうであるとか、そのような答弁を大臣に期待したわけでございます。後で帰って詳しく読んでみますので、一たん今は結構でございます。
　さて、私が理解いたしますところ、特にアメリカとの関係等はございますけれども、今後我々が目を向けていくべき方向はどこにあるか。貿易立国日本でございますから、どうしても必要な物を買うための輸出の増、輸出の強さということは避けて通るわけにいかないわけでございますが、御承知のように昨今極めて激しい貿易摩擦に直面をいたしておるわけでございます。日本が余り輸出をし過ぎる、そういうことでございますが、私は、このような前提のもとに建設輸出とプラント輸出については今後大いに目を向けてみるべきであろうと思うわけでございます。なぜならば、これらの輸出はいわばソフト分野の輸出というものがコンサルティングあるいは技術等を通して含まれておる。現地における人々を雇用する、また現地において資材を買う、こういった意味で貿易立国日本という立場を存続しつつ、なおかつ世界経済の発展に寄与できる、貿易摩擦の解消にも一部なる、国際協調もできる、そのような理解をいたすものでございます。
　私は、かかる観点から、今回、今言ったような線に基づいて、なお我が国の輸生活動が活発になるためのこの一部改正案が上程されておる、そのように理解をしておるわけでございます。
　基本的なプラント輸出と建設輸出に関する御所見をできれば大臣から、あるいは局長からごく簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　まずプラント輸出でございますが、先生御指摘のように、プラント輸出は従来から摩擦の生じない輸出であるというふうに言われておりまして、それは御指摘のように発展途上国の経済発展に役立ちますと同時に、その中には我が国からのソフトの部分、技術というものが多く体化されている、相手国と競合しない、こういう意味におきまして摩擦の生じない輸出ということで、これはぜひ伸ばしていきたいと思っているわけでございますし、同じように建設輸出につきましても、プラントと一体になって行われる場合ないしは建設工事独自で行われる場合もございますが、相手国のインフラストラクチャーの整備等に効果のある問題でございますし、それにはやはり御指摘のようにソフト部分というのが非常に多く含まれておるわけでございますので、こういうものはやはり摩擦のない輸出という観点から、ぜひとも私どもも伸ばしていきたいと思っているわけでございます。
○石井一二君　今摩擦のないソフト分野の輸出を大いに伸ばしていきたい、そういった御所見でございました。またこれまでの御努力は私は多とするものでございます。
　例えば税制におきましても、技術輸出所得控除の存続等も図られておりますし、もちろん今回のこの改正案もその一環であろうと解釈をいたすわけでございます。今回のようにてん補率が引き上げられたり、一見話を聞いておると非常によくなっておるように感ずるわけでございますが、先ほど福間委員も御指摘なさいましたように、引受制限が厳し過ぎると、結局結果として利用者というものがそれを十分に活用することができない、こういった悲劇が起こってくるわけでございます。
　役所は一言こういったことに対してどう思っておるんだといういろんな改正点あるいは要望事項を指摘いたしますと、専門家でございますから、極めて懇切丁寧ないろいろ説明があるわけでございますが、民間は民間でいろいろとこういった問題についての要望等苦慮しておる面もあるわけでございます。
　例えば、私はこここに輸出保険制度改善基礎調査研究会報告書なるものを持っております。発行社は財団法人輸出保険協会輸出保険制度改善基礎調査会でございまして、五十八年三月三十一日付の膨大なる書類でございます。また、それ以外にも、イラク、インドネシアを中心とした国際開発ジャーナルと呼ばれる雑誌の中にある民間企業から見た輸出保険制度の改善点、こういった論説もあるわけでございますが、読んでおりますと、一見極めて妥当な多くの要望がなされておるように見えますけれども、先ほど来福間委員との質疑を聞いておりますと、その論についても役所は役所なりの御所見もあるというような感じがいたします。
　私は、そういった観点から、運用の厳しさかげんについて、特に政府与党という立場から、もう一度厳し過ぎるということがないのかどうか、その辺の御所見を改めて確認をしておきたい、そう思うものであります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　世界の経済情勢の変化に応じましてカントリーリスクというものが非常に増大いたしておるところでございますけれども、やはり貿易の健全な発展ということを考えますと、輸出保険の果たす役割は重大なことであることは言うまでもございません。
　石井委員の御指摘あるいは先ほどの福間委員の御指摘、いろいろ御意見等ございますけれども、しかし引き受けにつきましてはあくまでも独立採算という原則に立脚しなければならないのが私どもの立場でございます。と同時に、極力長期的な観点を踏まえながら、的確なカントリーリスクというものを評価していく。評価した上で機動的、弾力的にこれに対応していくということを我々の方針といたしているわけでございます。
○石井一二君　この種の問題を論じておりますと、極めて多く出てくる言葉がカントリーリスクという言葉でございます。カントリーリスクの評価が結局保険料率を決め、引受停止国あるいは引受制限国等を決めるということでございますが、私はカントリーリスクというものがそういった重要な役割を占めれば占めるほど、カントリーリスクとは一体何ぞやということをお聞きしたいわけでございます。
　なぜならば、御案内のごとく、極めて多くのカントリーリスクというものがあるわけでございます。
　例えば、ＢＥＲＩと呼ばれるもの、ＢＩ社の手になるもの、ＳＲＩ――これはスタンフォード研究所のものでございます。また、アメリカの各銀行がバンク・オブ・アメリカ、チェース・マンハッタンを初め、もっともらしくそれぞれが違った角度からカントリーリスクを発表しておる。一々挙げておればきりがございませんが、あとＩＰＳとかＩＩとか、その他いろいろ略語でございますが、米国製のカントリーリスクが発表されておる。
　また、日本におきましても、日本公社債研究所の手になるもの、世界経済情報サービスの手になるもの、その他あるわけでございます。
　評価の方法等もそれぞれ違うようでございますが、まず政府は、カントリーリスクを評価する上においてどのカントリーリスクを基準にして、あるいはどのような方法で独自のカントリーリスクというものをつくられていろんな判断をなさっておるのか、カントリーリスクたるものは何ぞやという観点から、政府の基本的な御所見をまず聞いておきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　最後に御質問のございましたカントリーリスクの定義と申しますか、これ、まあいろいろと難しい説をなすものがございますが、非常にわかりやすく申し上げれば、その相手――まあ輸出をいたしますと、その輸出代金が払ってもらえないということがリスクの一番大きなものになるわけでございますが、その払ってもらえない原因の一つが相手国のバイヤー、取引の相手先が、例えば破産をするとか、あるいはそういうその他の事情によって払ってこないというのが一つ、と。それからもう一つは、相手国のバイヤーが十分に払った場合でも、政府が何らかの理由によって、それを交換可能通貨にかえて払うことができなくなるという場合のリスクと二つございまして、後者を指してカントリーリスクと言うわけでございます。ただいま典型的な例として輸出取引を申し上げましたけれども、投資についても同様でございまして、例えば投資の収益あるいは投資の元本を返してくるかどうかという点は、まさにカントリーリスクにかかっておるわけでございます。
　それで、ただいま先生がいろいろとお調べになって、その例をお挙げになりましたけれども、非常に、最近のカントリーリスクの高まりに対応いたしまして、米国を中心といたします海外でございますとか、あるいは日本でも、先ほどお話のあった公社債研究所でございますとか、あるいは世界経済情報サービスというようなところが、それぞれカントリーリスクにつきまして、それぞれの物差しをもって評価を下しているわけでございます。
　ただ、例えば輸出をいたします場合とか、あるいはその国に投資をして、その投資の発展あるいはそのリターンを見るとか、あるいは同じ輸出投資にせよ、安定性に重きを置いて見るとか、あるいはそこの成長性に重きを置いて見るとかというようなことで、非常にその見方が違うわけでございます。
　ちょっと一例を挙げますと、この世界の中で最もこのカントリーリスクの小さいといいますか、成績のいい国を上からこうずっと並べまして、そのトップ二十をとってみますと、例えばその大部分の、先ほど先生のおっしゃったＩＩ――インスティテューショナルインベスターというところの調べでは、ＯＥＣＤ以外の国はわずか三つしか入ってないわけでございます。まあそのほかでも大体六つとか五つとか、世界のトップ二十というのは大体ＯＥＣＤの先進国が占めておるわけでございますが、そういうのはその安定性を中心とした見方でございます。ところが他方、その成長性といいますか、そういうものを中心とした見方で評価をするというところになりますと、逆に二十のうちの十九までがＯＥＣＤメンバー外であるというような例もございまして、今いろいろ申し上げたのは、非常にそのカントリーリスクの評価というのは、その評価する立場によって、評価する機関によって違うということでございます。
　それで、私どもがどういうふうなやり方をしておるかという御質問でございますが、私どもは、ただいまお話のあったような民間でやっておるもののほか、在外公館、ジェトロ、それから私どものまあ同業者と申しますか、世界の同じような輸出保険機関というようなところの情報、それから私どもの保険の日々の営業から上がってまいります情報、そういうものを全体的に総合的に内部で検討いたしまして、場合によっては都外者の有識者と意見交換をいたしまして、カントリーリスクの判断をやっておるわけでございます。
○石井一二君　要望いたしておきますが、極めて重要な判断かと思いますので、十分慎重かつ精力的な活動のもとに判断をしていただきたいと要望いたしておきます。
　ところで、カントリーリスクに関連してここに私は五十九年二月二十七日付の日本経済新聞を持っておるわけでございます。「輸出保険停止は二十五カ国」という見出しで、「カントリーリスク政府指針」「政府が諸外国の信用度（カントリーリスク）をどのように評価しているかを表す輸出保険の「国別引き受けガイドライン（指針）」の全容が二十六日、明らかになった。」云々と書いてあるわけでございます。ところが、そこの中に書いてある引き受け制限国とか引き受け停止国というものの数は、先ほど来局長あるいは審議官が御答弁になっておる数と大分違うわけでございますけれども、またただいま私がお聞きいたしましたカントリーリスクに対する御評価等を聞いておりましても、こういったものはそうはっきりと国の数等が出るはずはないというような感じもいたすわけでございます。ここら辺あたりはどのような感じのマスコミ発表なさっておるのかちょっと聞いておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　各国別のカントリーリスクを我々がどう判断しておるかということにつきましては、対外的な関係等もございますので従来から一切公表はいたしておりません。御指摘の新聞記事の出所につきましては定かではございませんが、私どもが出したものではございませんし、したがってそういう意味におきまして、先生御指摘のように、先ほど御答弁申し上げたような特定国の数、それからその中で引き受け制限をしている国の数等につきましても違うわけでございます。
○石井一二君　時間の関係で先を急ぎたいと思います。
　輸出保険特別会計の内容について先ほど福間委員からの御質問の中で出資に対する論議が若干ございました。出資の必要性は認めるけれども、局長の御答弁によりますと、マイナスシーリングでの予算の要求極めて難しい状態にあるという御謙虚な声も聞かれたわけでございます。
　ちなみに過去の出資の足取りを見ておりますと、昭和二十五年、二十六年、二十七年に十億円ずつ、四十二年に三十億、それから十七年間の今日まで全然さわっておられない。私はマイナスシーリングのこの時代においてもその輸出保険の果たす役割の大きさ、また貿易面における我が国の地位、先ほど来言われておりますようなソフト関係輸出の重要性ということを考えた場合に、私は、先ほど来御答弁にありましたような料率の引き上げであるとか、地域差料率をさらに考え直すとか、一時借入金も結構でございますけれども、今のこの時代に六十億という余りにも我々が扱って論じておる金額から見れば小さな基本的な出資金というものについて再考すべきであるという強い意見を持っているわけでございまして、再度この点について、将来どのような方向で考えていかれようとするのか、全くその意向がないのか、マイナスシーリングがそれほど思いのか、そこらを含めて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のような経過で現在の資本金の六十億が出ておるわけでございますが、その後の輸出保険の引き受け規模の拡大を考えますと、六十億円という出資金は決して十分なものではないということは私どもも十分認識をいたしております。できますればこの出資金の増額ということをやりたいわけでございます。むしろ今になって振り返って考えますと、もう少し収支採算のいい段階でも、それから予算の制約が現状時点ほど厳しくなる前の段階でやっておくべきではなかったかという反省も出るわけでございますが、これはいわば後知恵みたいなものでございまして、これからの問題といたしましては、私どもはやはり出資金の増額につきましては基本的にはぜひ実現をしたいと思っておりますので、いろいろ困難な情勢はございますけれども、その過程におきまして機会をとらえてそういう方向で努力をしていきたい、かように考えております。
○石井一二君　極めて実務的な問題に入っていくわけでございますが、海外建設に関する金融について若干伺っておきたいと思いますが、ＯＥＣＤガイドライン、すなわち八・〇％かと思いますが、これによりますと種々の制約があるということが言われるわけでございます。例えば我が国の輸銀協調融資の場合は、長期プライムレートプラス〇・一％になっておる。その結果、公的金利が市中金利を上回るという逆転現象が生じておるようでございます。裏を返せば、ＯＥＣＤガイドラインに従って建設輸出をやっておったならば、競争に勝てない、生き残れないんだというのが業界の声でございます。今後このような逆転現象を解消し、少なくとも市中金利と同水準まで協調融資の金利を下げる方法を検討する意向はないか。特に実務的な方法として現場の声を聞いてみますと、スイスの転換社債を発行するんだとかいったことの声も聞かれます。それで、ＯＥＣＤガイドラインがあるからそれをどう考えておるんだということを聞きますと、あれには罰則がないんだというのが現場の声でもございます。この辺の御所見を承っておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　最近我が国の金利水準が低下をいたしておりまして、その関係でＯＥＣＤのガイドラインを守っているとなかなか条件の面で競争国のオファーと対抗できないというようなお話を我々も十分承っております。この点につきましては、ＯＥＣＤのガイドラインそれ自身をできるだけ我が国の金利の実勢に近いところで決めてもらうという努力が必要かと思います。このＯＥＣＤのガイドラインの問題につきましては、ときどき関係国が集まりまして見直し等もやりますので、そういう機会をとらえて、できるだけこの条件の我が方にとっての有利な改定ということに努力をしてまいりたいと思っております。それ以外のいろいろな問題、例えば金利の安い民間の資金だけで調達をして輸銀の資金は使わないというような問題も最近ぼつぼつ出かかっております。こういう事態は必ずしも正常な事態というふうには考えられませんので、こういった事態につきましては、いろんな角度から是正のための努力をしてまいりたいと思います。
○石井一二君　海外建設工事のための保険制度に関連して技術提供等保険というものがございます。先ほど福間委員が御質疑になりました。五十七年度で約三千億の実績、五十八年度はそれにも倍増せんという勢いである。やや御満足のような局長のお声も聞かれたわけでございます。片や、この保険に付加される包括特約というものの利用度が極めて低いという指摘も一都にはあるわけでございます。ちなみに、私はここにトップ・インターナショナル・コントラクターズという世界二百五十社ランキングの建設輸出の実績を持っておるわけでございます。日本で一番上位にある会社が日揮、これで十三位、日本で第二番目の千代田化工建設で二十五位、日本で第三位の神戸製鋼で三十六位、その他熊谷組、東洋エンジニアリング、鹿島建設等々が続いておりますけれども、我が国の持てるノーハウの力、財力、国力等から見て極めて低い位置に低迷をいたしており、その裏には、建設工事関係の保険というものが今私が申したようなものではまだまだ不十分であるという現場の声もあるわけでございます。私は、かかる観点からいろいろ省におかれてもそのような御研究もなさっておると思うわけでございますけれども、具体的に、あと新たな要望として、どのようなものが取り残されておるとお考えになっておるか、省としてのお考えを聞いておきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　ただいま御質問のような要望があることは伺っております。ただ、私どもといたしましては、四十六年の制度創設以来二回にわたってその制度の改善を行っておりまして、私どもは、一部を除いて、海外建設工事に伴うリスクのほとんどの分野がカバーされるに至っておるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その具体的な要望で、私ども理解しておる点について簡単に申し上げますと、一つは引受制度の緩和という点でございます。これはまさに建設工事のみならず、プラント輸出その他全体でございまして、先ほどからいろいろと御質問もあり、また私どもからも、弾力的になるべく保険の枠内で許す限りやっていこうということはお答え申し上げているとおりでございます。
　一つは船積み前ソフトの保険に対する付保でございまして、これも先ほどお答え申し上げましたとおり、非常に技術的な問題点があるので検討をしておるという点でございます。
　それから第三がリース設備に関する付保の問題でございますが、これも技術的な問題がございまして、目下検討中という点でございます。
　最後に仲裁条項につきましてこれをもう少し要件を緩和してもらいたいという点がございまして、私どもこれもできる限り弾力的に対応したいと考えております。
○石井一二君　時間の関係で最後の質問に移りたいと思いますが、ただいまの御答弁聞いておりますと非常に自信を持っておられるようでございますが、事建設輸出に関してはやはり建設省が本職でございます。ちなみに私はここに建設省計画局長の私的諮問機関である海外建設基本問題検討会の手になる「海外建設振興の基本的方向」という報告書を持っております。内容も見てみましたけれども、まだまだ輸出保険でカバーされるべき将来的改正点も多いわけでございまして、通産省はこの保険はやっておるんだという自負は結構でございますけれども、他省ともよく連携をとって前向きに考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　さて、最後の質問でございますが、他省との関連という面で文部省に一点お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
　冒頭来申し上げておりますように、今後我が国の輸出の方向としてはプラント輸出、建設輸出等が極めて大事になってくると、そう考えられるわけでございますが、これらの仕事は常に長期間海外に滞在せざるを得ないという宿命を伴うものでございます。そのような場合に義務教育の課程にある子女をお持ちの社員も多いわけでございますが、私は現地における効率ある仕事ができるためには生活環境とやはり士気ということが極めて大事であろうと思うわけでございます。特に、昨今は海外在住子女の数は年々増加傾向にあるわけでございますが、日本人学校の施設の建設であるとか、教師の派遣であるとか、現地日本企業への負担の割り当てというものが強制的で多過ぎはせぬかとか、いろんな心配もあり、また現にそのような声もあるわけでございます。かかる観点から文部省におかれましては、外郭団体の一つである海外子女教育振興財団を初めいろいろな努力をされておるようには聞いておりますけれども、この辺の基本的な考え方、行政の状況等についてごく簡単に御答弁を願えればありがたいと思います。
○説明員（草場宗春君）　先生御指摘のありましたとおり、近年海外に在留する義務教育段階の子供たちはふえておりまして、昨年現在三万五千名に達しております。文部省、外務省が協力いたしましてこれらの子供たちに日本国民としてのふさわしい教育と、もう一つ外国に在留する間に国際性を養う教育と、そういったことを目指しまして日本人学校をつくりましたり、あるいは現地の学校に通っている子供たちに対しては補習授業校等を設置いたして各種の施策を行っております。しかしながら、文部省、外務省の施策でも必ずしも行き届いた施策にはなっていないのが現状でございます。そういう観点から特に民間からの御協力をお願いいたしまして、具体的には御指摘のありました財団法人海外子女教育振興財団が、例えば新しく校舎を建設するときは、日本国内において関係の企業等から御寄附を募集するといった協力をお願いしているわけでございます。基本的には政府レベルと民間レベルが分担、協力し合いながら海外在留子女の教育について今後とも努力していきたいと考えております。
○石井一二君　時間の関係で終わらざるを得ないと思いますが、ひとつ前向きなお取り組みを要望いたしておきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（斎藤栄三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時五分開会
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　世界経済も昨年あたりからようやく回復の兆しを見せ始めておりますけれども、大臣も御存じのように、いまだ跛行性があるとはいえ先進国の経済には明るさが増してきたということはお認めになっていらっしゃることじゃないかと思います。しかしながら、その一方では持続的回復を阻害する懸念材料といいますか、御承知のとおりに発展途上国の累積債務が増大する傾向にあるわけなんですが、こういうところでカントリーリスクの高まりというものは従来にない激しいものになってきつつあるのではないかと思うのでございます。こういうような情勢のもとで、午前中から審議されております輸出保険制度の担う役割というものはますます重要になってまいりますし、その機構の充実を図ることは急務ではないかと思うわけでございます。
　こういう立場から私は質問をしてまいりたいと思いますが、まず第一番目に、最近パリ・クラブで債務返済の繰り延べ、いわゆるリスケジュールに合意する国が急増しているということを聞いておりますけれども、状況はどのようになっているのか。またリスケジュールの合意までに至ってないが現在申請中である、また保険の引き受けを制限しているというのはどのくらいの数に上っているのかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先生お尋ねのございましたまずパリ・クラブにおきまして我が国が何カ国に対して現在リスケジュールに応じているかということでございますが、現時点におきましては、我が国は十五カ国につきましてリスケジュールに応じている状況でございます。なお、現在の段階ではまだパリ・クラブの合意には至っておりませんが、三カ国ほどはパリ・クラブでの債務繰り延べの要求をいたしている状況にございます。その上、確定的な国の数は申し上げるわけにいきませんが、なおそれ以外にも数カ国がパリ・クラブの開催を求めて手を挙げてくる状況にあるのではなかろうか、かように。考えております。
　そういう状況の中で輸出保険の引き受け制限等についてどうなっているかという第二番目のお尋ねでございますが、債務累積国で債務繰り延べを国際的に合意をしているような国のみなりませず、経済状態が問題になっておる国につきましては、輸出保険はやはり通常の場合に比べてリスクが大きくなっているという判断のもとで幾つかの形で引き受けにつきまして制限的な運用をいたしておりますが、そういう国を私ども特定国と称しておりますが、現在特定国の数は六十五カ国になっております。その六十五カ国の中で、完全に輸出保険の引き受けをストップをしております国につきましては約二十カ国というのが現状でございます。
○田代富士男君　ただいま御答弁いただいた中で、合意に達している国が十五カ国、それから要求というか申請を出そうとしているのが三カ国、また、開催を叫んで参加しようとする国が数カ国これにあると。それから保険の引き受け制限をしている国、特定国が六十五カ国である、その中身につきましても、ストップの国が二十カ国ぐらいある、このように見てみますと、世界全体の半数に及ぶ国に対しまして、保険の引き受けを制限するという、言うなれば、これは異常な状態だと考えざるを得ないわけでございます。また、今後このカントリーリスク発生の見通しをどのように見ていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　今後のカントリーリスクということでございますが、むしろ、今後の発展途上国の債務累積問題、どういうような状況になっていくのかという観点からお答えを申し上げたいと思います。
　世銀の調査によりますと、昨年末の発展途上国の対外債務の累積額は八千百億ドルというふうに言われておりまして、八二年末に比べますと、約五百億ドルほどふえておるようでございます。こういうような状態にございますが、最近では国際的な先進国間の協調、それに国際金融機関のこういった問題に対する積極的な措置がとられました結果、当面危機的な状況は回避されたというふうに私ども承知をしております。例えて申しますと、非産油発展途上国の経済成長率は、八二年で〇・二％ぐらいで非常に低かったわけでございますが、八三年には一・九％ということで成長率も高くなっておりますし、経常収支の赤字幅も八一年以降八三年まで改善に――まだ全体赤字ではございますが、赤字幅が小さくなるということになってきておりますし、それから、デット・サービス・レシオと申しますか、毎年の対外債務の元本、利子の返済額と財、サービスの輸出額との比でございますが、これも八二年に二四％ぐらいで非常に高かったわけでございますが、八三年にはこの比率が二〇％を割るような状況になってきておりまして、危機的な状況は避けられ、まあ、若干改善に向かっているということであろうかと思います。ただ、長期的に見ますと、やはり世銀のレポートなんかによりますと、一九九五年段階には債務累積額の総額は二兆ドル近くにもなるというふうに言われておりますので、先行きについて、完全に楽観することはできないと思いますが、繰り返すようでございますが、危機的な状況は何とか回避できたと、これからはさらにこの問題の解決に向けて各国間が協調をして当たり、また、発展途上国についてはその経済運営について自助努力が求められる、こういう状況にあるのではないかというふうに考えます。
○田代富士男君　債務累積の問題がどうなるかということが一つの大きな問題であるというお答えでございまして、実績からいくと、八千百億ドルが八二年度では五百億ドルも増加する傾向であって、今後ますますふえていくというこういう実態が出ているわけでございますが、それに伴いまして、最近の保険金の支払いの状況というものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度から申し上げますと、昭和五十五年度が二百二十億円、昭和五十六年度が三百七十六億円、五十七年度が六百二十七億円、五十八年度は、見込みでございますが、九百三十四億円という数字でございます。
○田代富士男君　ただいまの御説明のとおりに、五十五年度が二百二十億円、そして五十六年、五十七年、八年と、これで見ますと、五十八年度だけでも見ますと、対前年度比で五〇％以上伸びているわけなんですね。このような保険金の支払いの急増の状況下では、輸出保険の引き受け態度というものは一層厳格になるのではないかということが心配されるんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま審議官からお答え申し上げましたように、単年度での保険金の支払い額はこのところ急速に増大しておりまして、単に年度収支での輸出保険特別会計の支払い超過額というものも大幅なものになってきておりますが、このうち、債務繰り延べに伴う保険金の支払いと申しますのは、返済計画に従って対象国が返済をしてまいりますと保険会計には回収金として回収されてまいりますので、長期的に考えますと輸出保険の収支採算はバランスがとれていると、当面の資金繰りをどうつけていくかということが課題になっているというふうに私ども考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども保険の運用に当たっております者は、単年度の保険金の支払いが多くなったからと申しまして、それがために保険の引き受けというものを厳しくしているという感じはないわけでございますが、ただ、先ほどお答え申し上げましたように、何らかの格好で保険の引き受けが制限されております国の数が非常に多くなっておりますので、保険契約者の側から見ますと、輸出保険自身が、カントリーリスクがふえてきているにもかかわらず非常に引き受けが厳しくなってきているんじゃないか、こういうお感じをお持ちなのではないかなというふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　今のお話のとおりに、何らかの形で制限がとられているようなそういう国の数がふえているからこういうことが心配されるのではないかと思うけれども、そういうことはやってないということでございますけれども、では、保険引き受けの基準についてはどのようにとり行っていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　保険の引き受けをいたします場合に私どもが考えておりますのは、やはり、その対象国のカントリーリスクというのがまず基本にございまして、リスクの大小に応じまして地域差料率というものを設けまして、リスクの高いところにつきましては高い保険料をちょうだいするというようなこともいたしております。それから、取引の相手方の信用度というものもまた重要でございますので、こういったものにつきましては、私ども独自に調査をいたしまして、その結果に基づきまして引き受けの態度を決めるということをやっております。それ以外に、決済条件等につきましても私どもなりの判断をしてお引き受けをするということをいたしておりますので、大きく申しますと、相手国のカントリーリスク、それからその次がバイヤーの信用力、最後には契約自身の内容と、こういった三点を総合的に判断をして具体的な保険の引き受けをしているという状況にございます。
○田代富士男君　ただいまもお話がありましたとおりに、基準というのは相手国のカントリーリスクの問題、それからバイヤーの信用度の問題、それから契約自身の内容の問題等々でやっていると。しかし、リスクの大きな国に対しまして、今言われたような基準のもとに一定の国別の引受枠やあるいは制限条件を設定するということは、輸出保険の健全な運営という点からやむを得ない面もあるかと思います。しかし、本来この制度というものは、リスクをカバーして輸出や投資の振興を図る国策としての輸出保険が安易に引き受けを制限するとするならば、そのもの自身の存在意義は失われるのではないかと思うのですけれども、これは相反することに関係のある問題ですけれども、存在意義という問題につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　これはしばしば申し上げていることでございますが、最近に至りましてカントリーリスクが非常に増大いたしております。しかし、それゆえに貿易の健全な発展のためには輸出保険の果たす役割が非常に大きいということでございます。したがいまして、この田代委員のお言葉もございますけれども、引き受けにつきましてはやはり独立採算の原則に立脚しながらいろいろな長期的な観点を踏まえた、いわば的確なカントリーリスクを評価していかなければならない。そういうことによって、機動的あるいは弾力的にこれに対応していくということが私どもの方針であるわけであります。
○田代富士男君　これは本当に非常に難しい問題だと思いますが、大臣も、独立採算性の上から長期的立場に立ってこれを運営していかなくちゃならないという、そういうものもありますけれども、このカントリーリスクが増大しているときこそリスクヘッジとしての主要な手段であります輸出保険に対する期待が大きいわけであるわけなんです。そういう意味から、業界からも保険の引き受け制限の緩和を求める声が高く出ているわけなんですが、制限緩和を考える気はあるのかないのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先ほども御答弁申し上げましたように、私ども特に最近に至って運用を厳しくしているということはないというふうに考えているわけでございますが、制限対象国の数も大きくなってきております。こういう点につきまして、保険契約者の側から、従来の政府の引き受け方針についてもう一度再検討をしてもらえないかという要望があるのは事実でございます。私どもも大臣今お答えいただきましたように、保険につきましては独立採算の原則がございますので、直ちに保険事故になる可能性のあるようなものにつきましてお引き受けをするというわけにはいかないのはこれは御了解をいただけるものと思いますが、保険の観点から、保険の建前からいって、現在までの運用でもう少し考え直す点はないかということになりますと、やはり少しはこの際考えてみるということがあるのではなかろうかというような感じもいたしております。
　例えばということで申し上げますと、先ほど来御議論になりました債務繰り延べが行われますと、その国については信用状態が低下したということで、従来はすべて輸出保険はストップをいたしていたわけでございますが、債務繰り延べもその債権の種類によりまして、例えば短期の債権は対象から外すというようなことをやるのが一般的でございまして、外された債権につきましては相手国は債権国に対してそれを支払ってきているという事態が通常でございますが、そういう場合にも、短期の保険までとめなきゃいけないかどうかというあたりについては、保険の建前と実際の要望、特にやはり債務国にいたしますと、保険がつきませんとその国への海外からの輸入がとまってしまうという問題もあるわけでございますので、相手国の立場も考えまして、さらに私どものこちら側の輸出業者の立場も考えますと、そういう点についてはあるいはこの際検討をしてみてもいいのではないかという感じもいたすわけでございますので、こういう点を含めまして従来のやってまいりました方針をどこまで保険の建前と矛盾しない範囲で運用を変えることができるかという問題につきましては部内でこれから鋭意検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまの質問と関連してお尋ねをいたしますけれども、保険を掛ける判断のもとともなりますカントリーリスクの情報体制が十分でないように思われるわけでございます。この体制が十分整っていたならば、必要な十分な情報を得まして輸出やあるいは投資が行われることができるならば、事故発生の可能性がより軽減されるのではないかと思うわけでございますが、一応は努力していらっしゃいますけれども、今申し上げたことに対しまして今さきの質問と関連をいたしましていかに努力をされているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　このカントリーリスク情報の収集分析体制というのは、ただいまお話がございましたように、まさにこの引き受けの基本となる部分でございまして、非常に重要なわけでございます。
　やや具体的に申し上げますと、私どもはまずこの保険の日々の運営の業務から通じまして、例えばどこの国には非常に支払いがおくれてきたとかそういうタイプの情報がまず入ってまいりますし、それから政府の機関でございますので、在外公館あるいはジェトロというような政府の出先機関というところからも情報が入ってまいります。それから私どものような同じようなこの輸出保険をやっておるところをほとんど主要国が全部持っておるわけでございまして、そことはテレックスあるいは定期協議あるいはそれの国際的な団体でございますベルン・ユニオンというようなところを通じて情報交換が行われまして、情報はそこからも常時入ってくるわけでございます。それから、午前中のお話にもございましたような公表された資料、あるいは商業ベースでやっておるような見通し、統計というようなものも私どもとっておるわけでございまして、その情報の量というのは相当にあるかと思います。ただ、これを分析する問題という点につきましては、なかなか最近の動きは非常に早うございまして、これは私どものみならず各国でも非常に苦労しておるところでございます。でも私どもは五十八年度から特別に予算をとりましてこういうカントリーリスクの特別の調査を行いますと同時に、保険当局の内部のみならず、通産省の他の部局、あるいは場合によりましては外部の有識者も含めてその検討を、情報交換というのをやっておるわけでございます。ただ、お話しのように非常にカントリーリスクの問題がクローズアップされてまいりまして、幾らやってもまだ完全に十分ということではないかと思いますので、今後一層努めてまいりたいと思います。
○田代富士男君　集める情報の数というのはかなり多く集まっているけれども、一番問題はその分析に苦労しているところであるし、情報交換等もやっている。このように努力はしているけれども、現実に保険事故が発生した場合の認定というものはどのように行われているのか、またその認定基準がいまひとつ明確でないように思われてなりませんが、どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　一たん事故が発生いたしました場合のその保険事故の認定という、あるいはその支払い保険金の査定というのは、これは法令、約款に基づきまして、割合に、割合にといいますか、非常にはっきりと明確に書いてあるわけでございます。ただ、やや技術的に難しい部分につきましてその適用についてはさらに運用の基準を定めましてこれを公表するように努めておりまして、私ども保険金支払いの認定基準にはそれほど問題がないのではなかろうかと思います。もちろん極めて例外がございまして、例えばこれは日本ではまだそういうことはございませんが、投資保険なんかにつきましては明らかな国有化というのではなくって、いわゆる忍び寄る収用といいますか、そういう事故になるのかならないのかよくわからないというような問題が潜在的にはございますが、今までのところ、こういう債務累積に関連いたしまして事故になる場合には払ってくるかこないかというのは非常にはっきりしておりまして、それほど支払いについて問題があるとは考えておりません。
○田代富士男君　今もお答えのとおりに、この認定基準の問題については問題ないのではないかと、今実際運営していらっしゃる面から言われておりますけれども、識者の一部にはこの保険、約款からするならば、当然保険事故と認定されるべきケースが対外政策上の配慮やあるいは保険財政上の思惑から事故の認定がおくれたり、あるいは支払われない、そういう場合があるという声が聞かれるわけなんですが、もしそのようなことがあるとするならば、この保険の実効性というものは著しく損なわれることになり、問題でありますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま審議官からお答え申し上げましたように、損害が発生しました場合の保険金の額の算定につきましては、法令、通達、約款といったもので客観的に判断をし決めておりますので、先生御指摘のように種々の事情によりまして保険当局が恣意的にこれを行っているということは私はないものと確信をいたしております。そういう面でもし従来まで公表をしていない部分で公表を必要とする、ないしは公表した方がいいと思われますような認定に関するいろいろな通達等がございましたら、こういうものについてはできるだけこれからも公表をすることを考えまして、保険金の額の算定等につきます。そういった御疑念のないようにいたしたいと思います。
　なお、念のため申し添えておきますと、保険金の額の算定等につきまして保険契約者の側におきまして御不満がおありになります場合には、これは法律の規定によりまして通産大臣に対しまして不服の申し立てもできるわけでございますし、それで解決しない場合には民事上の訴訟として争うこともできるわけでございますので、そういう面で最終的には解決を図っていただくというのも考えられるのではないかと思われます。
○田代富士男君　これは客観的な問題で決めていかなくちゃならないし、一方的にというそういうとられ方をしないように努力はしておりますと。しかし、従来このように公表してない部分もあるし、公表した方がよいというそういうものは公表していって、できるだけこういうような疑惑を解くように今後努力をしていくということでございますが、今言っているこのような疑いを避けるためにも、そういう疑いのないように努力しているけれども、現実にこれは起きているわけなんです。また、事故の認定基準は問題はないということを言われたけれども、これもあわせてもっと明確にいたしまして、被保険者が安心して利用できるようにするためにも、言うなれば第三者による保険事故の裁定機関というものを設置することも一つの案ではないかと思うわけでございます。これにつきましてのお考えもあろうかと思いますが、大臣、こういうお考えいかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　先生の方から、通産省側では承知をしてないけれども保険契約者の側にそういう不満が非常に多いのだと、こういう御指摘でございます。そういう問題につきましては、具体的なケースを教えていただきましたら、私どもの方で保険契約者の方と十分お話し合いをいたしまして、御不満のないような格好で解決をさせていただきたいと思います。もし先生御指摘のように、今おっしゃるようなことが非常に多くあって、それを解決するためには、やはり何か通産省以外の第三者の意見も聞く必要があるのではないかというような御指摘であるといたしますと、そういう実情をも含めまして私どもこれからの検討課題にさせていただきたい、かように考えます。
○田代富士男君　通産大臣、今も私が申し上げましたとおりのような考えですね。例えば利用者のニーズと、それから保険制度の運用との調和をどのように図っていくかということは、これは極めて至難なことではないかと思いますけれども、やはりこれは今からこういう面の分野というものは拡大されていきますし、やはり通産省としても検討する余地があるんじゃないかと思いますが、通産省としてのお考えを大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　利用者のニーズということが何よりも大切であるということは言うまでもございません。したがいまして、今も貿易局長が答えましたように、実情に応じまして利用者の側からさまざまな声が出てくる、あるいはその利用のよりよきように要望の声が出てくるということになれば、当然通産省としてはその声を聞くのが当たり前のことでございまして、そういう中でやはり今後検討していくということにいたしたいと存じます。
○田代富士男君　次に法案の中身について御質問をしてまいりたいと思いますが、特会法附則の第二項の「当分の間」、このように書かれてありますけれども、この「当分の間」とはどの程度を考えていらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　ここにございます「当分の間」というのは今のカントリーリスクから参ります債務繰り延べ措置、いわゆるリスケでございますが、それに基づきます保険金の支払いが集中的にかつ大量に発生するというようなことによりまして借り入れを行わざるを得なくなるという事態がなくなりまして、そしてさらにそうやって繰り延べた分の回収が、これは例えば三年据え置き、五年で返すというような回収があるわけでございますが、そういう回収が行われて、そうして借り入れた借入金の償還が終わるまでというのがこの「当分の間」という意味でございます。
○田代富士男君　おおむね何年ぐらいですか。
○政府委員（前田典彦君）　これは今後の世界経済の情勢、それから債務問題がどのように扱われていくか。私どもは昨年行われましたような国際機関とか、あるいは債権国が協力して債務に苦しんでおる国を何とか助けて、そうして払えるようにしていくというようなことが今後とも続くということを期待といいますか、むしろ確信をしておるわけでございますが、そういう世界経済の情勢というのは非常に流動的でございまして、ちょっと今の段階で具体的に申し上げることは難しゅうございます。
○田代富士男君　これは今言うように、何年ということは流動的だという、債務問題がどのように今後取り扱われるのか、また債務に苦しんでいる国を助けるための世界情勢の動きともというようなことでございますけれども、やっぱりある程度のめどというものは持って仕事をしていかなければ、これは、じゃ相手に流されていってしまうのかという心配もなされていきますし、やはりある程度のそういう動きはありますけれども、主体性は私は持っていくべきだと思います。これはもう私の意見として申し上げておきます。
　続いて質問ですけれども、附則第三項の、年度末残高の限度額は最高でどの程度を予測していらっしゃるのか、また借りかえの額ではどの程度になると考えていらっしゃるのか、これもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　借入金の規模というのは、先ほどから申し上げておりますような債務国側のいろいろな事情がございますので、一概に非常に確定的なことを申し上げるのは非常に困難でございますが、いろいろの、現段階で最もあり得べきといいますか、確度が高いというような前提条件を置きまして、そしてそれで計算をいたしますと、大体借り入れの限度というのは、今後数年間、もう少し具体的に申し上げますと、五十九年度から六十一年度までの三年間程度で、その額の合計というのは三千億円を下回る程度というふうに考えております。で、それ以降は徐々に借り入れの残高というのは減少してまいると思います。
○田代富士男君　またここに「政令で定める割合」と、このように書いてありますけれども、これは実際の運用上どのくらいになるんですか。
○政府委員（前田典彦君）　これは国際約束に基づきまして債務国が返してくるわけでございますから、一〇〇％返ってくるというふうに考えておるわけでございますが、まあ通常担保にも掛け目というようなものもございますし、過去の実績を見まして大体八割というふうに考えております。
○田代富士男君　八割ということでございますけれども、一〇〇％ということはこれは願いたいけれども、わかりました。
　今回の改正によりまして、五十九年度以降に予想されます資金ショートに対応できる自信はあるのかどうか、もちろん世界経済の動き等もありますけれども、仮に対処できない事態が生じたらどうするのか、やはりこういうことも考えておかなくちゃならないと思いますが、この点についてはどうですか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお答え申し上げましたように、私どもといたしましては五十九年度のことだけではございませんで、先ほど御答弁申し上げましたように、今後数年間にわたって債務の繰り延べを実施せざるを得ないというような前提でいろいろ検討いたしました結果、今回改正をお願いいたしておりますことが実現できまするならば、借り入れの具体的な金額の問題は別でございますけれども、実際の制度上の問題といたしましては、これで十分に対応できるというふうに考えているわけでございます。その前提といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、債務繰り延べの対象になったものが過去の経験等から考えまして八割程度は確実に戻ってくるという前提を取り入れておりますので、万一こういう前提が大きく狂うということになってまいりますと、これは保険会計の長期的な収支採算上もやはり重大な問題になってまいりますので、こういう際には料率の引き上げその他収支改善のための別の措置をまたその際には検討せざるを得ないということに相なるかと思います。
○田代富士男君　ここで、最近問題になっておりますＩＪＰＣ事業の現状について御説明をいただきたいと思いますし、それから保険事故発生の可能性についてはどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　ＩＪＰＣの現状でございますが、一言で申しまして現在は建設工事が中断しております。御案内のようにＩＪＰＣは、エチレン生産三十万トンを目標に、資金七千億円以上かけまして、七六年に着工したわけでございますが、七九年にイラン革命が起こりまして工事を中断いたしました。その後、八〇年に工事再開をしたわけでございますけれども、八〇年の九月からイラン・イラク戦争による爆撃が行われまして、また工事が中断してしまったということでございます。その後、昨年の七月に日本側とイラン側と話し合いいたしまして、今後の建設所要資金はイラン側の負担でやるということで合意したわけでございまして、工事再開のための調査に取りかかったわけでございますけれども、ことしの二月に再度また爆撃を受けまして、今は先ほど申しましたように工事は中断して、現地に日本人の従業員が行っておりますけれども、現地サイトのそばで待機中である、そういう状態でございます。
○政府委員（杉山弘君）　私の方から、先生の御質問の後段の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　ＩＪＰＣについて保険事故の可能性はいかがかという御質問でございますが、本件につきましてはまだ保険契約者の方から具体的な保険金支払いの請求等もございません段階でございますので、具体的なお答えはそういう事態になったときに申し上げるというのが通例でございますので、ここでは控えさしていただきたいと存じます。ただ、一般論として申し上げますれば、先生御案内のように、ＩＪＰＣに掛けております海外投資保険は、相手国によります収用、それから戦争、内乱等の状態によります事業継続ができなくなる場合、それから三番目には相手国政府の事情によります送金不可能の事態、こういうものを保険事故として想定をいたしておるわけでございます。先ほど通商政策局長からお答えいたしましたようにサイトが新たに爆撃を受けましたが、この爆撃を受けたということそれ自身で保険事故になるわけではございませんので、先生十分御案内のように、それが原因となりまして一定の期間事業が継続できなくなるというようなことがあって初めて保険事故となるものでございまして、まだそういった期間の経過等もございませんので、今の段階で具体的にどうこうと言うことは差し控えさしていただきたいと思います。
○田代富士男君　このＩＪＰＣの保険契約者の方からは請求が現在出されていないということでございますが、私が今さっき御質問したことに対しまして今後の見通しの問題をお答えいただきましたけれども、この見通しの中には、可能性の問題になりますけれども、ＩＪＰＣの保険金支払いは含まれておるのかどうか、ここらあたりお答えできる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　この保険金支払いの見通しにつきましては、例えば債務累積、リスケのように、ちょっと予定どおり払えないんでパリ・クラブを開いてもらいたいというように申請をした国につきましては、その国の分はそういうふうに個別に特に取り出して保険金支払いの見通しの中に入れるわけでございます。ただ、そうではございませんで、ＩＪＰＣのようなこういう個別のケースにつきましては個々の案件ごとに積み上げて予測するというのは到底不可能でございますので、そういうのは過去の事故率等のデータに基づきまして一般的な、経験的、統計的な予測をしておるだけでございまして、ＩＪＰＣを特に取り出して予測をしておるというようなことはございません。
○田代富士男君　特別に予測はしていないということでございますが、仮に事故発生の場合は、どの程度の事故となりまして、いかに対処をされるのか、これは仮定の問題でございますから答えにくい面もあるかと思いますが、これは私は予測をしておかなければならない問題だと思いますけれども、これはどうですか。全然ないということは言えないと思うんですが。
○政府委員（杉山弘君）　ＩＪＰＣの問題につきましては、私どもも事業の完成を願っておりますので、保険金の支払い請求に至るという事態が到来しないことを期待しているわけでございます。ただ、今先生のお尋ねのように、そういうことも頭に入れておかなければいけないのではないかということでございますが、金額がどのぐらいになるかというのは、実際には事故に該当する事由が発生しまして、その段階で損害がどれだけ出ているかということもまた確定をいたしませんと保険金の支払いの額というのは確定できないわけでございまして、ただ一般論で申しますと、もし万一不幸にいたしましてＩＪＰＣが保険事故事由に該当するというようなことになりますと、保険金の支払い額はかなり多額なものになるだろうと思います。先ほど審議官から御答弁申し上げましたように、私どもの今後の保険金の支払いの要素といたしましては、個別、具体的にＩＪＰＣの問題は考慮に入れておりませんが、そういう事態が万一不幸にして出てくるというようなことになりますと、今私どもが主として考えております債務繰り延べ問題とはまた別に、そういった点の資金手当をせざるを得ないということになろうかと思います。繰り返すようでございますが、そうならないことを希望しておるわけでございます。
○田代富士男君　大臣、私が今質問しましたことにつきまして、損害がどの程度出ているかという金額が明確にならなければ出せない、これもまた理解できます。さりとてこれが問題になった場合には、多額の金額になって到底これは別の立場で救済する以外にないじゃないかということでございますけれども、これは当然起きてくる、まだ起きてはないけれども起きてくるであろうことは予測されるわけなんですが、これは大事なことでございますから、大臣としてはいかがお考えですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　率直に言って、そのような不安が腹の中にないことはございませんけれども、しかし何分にも仮定の問題でございますので、その場になって考えてみなければならないものだと思います。
○田代富士男君　その場になって考えたんでは遅いんじゃないですか。