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○大島（敦）委員　補足的につけ加えさせていただきますと、先ほどの外国との交渉術というのは、今回のイラクのオペレーションというか作戦に当たって、一番最初の段階からフランスとドイツは参加していなかったですよね、イラクについては。これは、どうして参加できないのかなというのはわかるような気がするんです。
　まずは、フランス人なりドイツ人なりが、イラクがこのような状態になってしまいそうだなということをある程度予感していたのかなというところが一つ。自分もそう感じましたから。
　もう一つが、アメリカの方から見て、大陸ヨーロッパの方が極めてまぶしく見えるところがあるのです。大陸ヨーロッパのドイツ人の方とかフランス人の方は、どっちかといったら誇らしい感じを持っていたりもするのです。これはソフトパワーかもしれないけれども、ノーと言えるんですよ。ただ、我が国は、戦後、非常にお世話になったところもあって、なかなかノーと言いにくいところがあると思うんです。
　ですから、一般法をつくるときに、私は、慎重というのかな、ある程度、慎重にブレーキを踏めるようなものを入れておいた方が無難かなと思っている次第なんです。
　それでは、論点をまた移しまして、違う論点について質問をさせてください。
　また石破大臣で申しわけないんですけれども、今回、守屋さんの件にまた戻って済みませんけれども、防衛省の若手の方から守屋さんとはどんな人かとちょっと聞いてみると、評価は高かったんですよ。要は、仕事は手抜きをしない方、すべての防衛省の基地なりいろいろな施設をすべて回っていらっしゃる方、国民の目線で仕事しろと常に言い続けた方だと聞いておりまして、若手の役所の方が残念がっているわけです。どうしてこの人がということを残念がっていて、一つには、防衛省の一般国民からの不信をあおったとともに、若手の人たちの残念な気持ちもふやしてしまったのかなと思うんです。
　そこで、今、石破大臣は、防衛監察本部、これは九月からできている本部、たびたびここで、特別防衛監察ということで、いろいろと調べていただくということを答弁されています。防衛監察監という方がトップにいらっしゃいまして、大体六十人ぐらいを率いて、防衛省の方かなと思ったら、法務省から来ている検察官の方が任に当たられているという話を聞きました。
　そこで、防衛監察本部を機能させるということが結構大切かなと思っていまして、そうすると、これは報告書というのを公開するのかどうか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○石破国務大臣　これは公表を必要な範囲でしていかなければいけないものだと思います。これは、実際にどうであったかということを、自衛隊のユーザーは国民ですので、国民に対してこういうことでございましたということはきちんと明らかにする必要があるのではないでしょうか。
　私は、自衛隊というのは防衛省のものではないと思っております。国民のものですから、自分たちの安全、国の独立という大根本、これを守る組織がこういうことなんですということをきちんと国民にお知らせすることは必要なことだと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　そうすると、どのような範囲かはともかくとして、一応公表をされるという理解でよろしいわけですよね。再度確認させてください。
○石破国務大臣　そのような御理解で結構です。
○大島（敦）委員　もう一つは、組織の、今私が聞いたところですと、防衛監察監という一番トップの方は法務省から検察官の方が来ていらっしゃって、そのほかもう一人、法務省から来ていらっしゃって、ほかすべてが防衛省の方だという話を聞いていまして、なかなか、これは自分もそうなんですけれども、友達のことを調べて報告するというのはつらい仕事だと思うのです、サラリーマン社会の中においては。同じ組織の中でローテーションしていくわけですから、今もなかなかつらいお仕事をしているのかもしれない。自分の同僚に対して、だれとどこで飲み食いして、ゴルフに行きましたか、行きませんでしたかと聞いている。
　そうすると、この防衛監察本部のメンバーは、六十人中二人が他省庁からの出向ではなくて、もう少し多くした方が組織としては機能していくと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　防衛施設庁事案がありましたときに、これはどうするんだということを自民党の中で、浜田理事が委員長となられまして、私もメンバーでありましたが、議論をしたことがございます。随分と長時間議論を行い、案というものも具体的に提示をしました。そのときに、やはり外から来ている人を入れなければだめなのだと。捜査機関ではありませんが、そのノウハウというものもあります。法律との兼ね合いもございます。人権に対する配慮もございます。そういうようなことで、外から来ている人を入れるということにいたしました。
　今、委員御指摘のように、友達といいますか、同僚といいますか、それを監察するというのは、それはつらいのですけれども、やはり自浄作用としてそういうものがあるというのは必要なのではないかと思っております。
　私は、蛇蝎のごとくという言い方はよくないのかもしれませんが、そのように嫌われる嫌われ者がいなければ組織は健全にならないのだというふうに思っておりまして、ある意味、それを恐れない人でなければなってはいけない。そして、そこできちんと職務をした人がその後、正当に遇される、そういう仕組みも必要だというふうに思ってまいりましたし、今でもそう思います。
　外の人を入れるかどうかということについて検討はいたしますが、私は、そういう役目を持った者がいなければ組織は健全にならない。他方、戦前の軍法会議というものが必ずしも厳正に行われなかったというところに旧軍の不幸の一つがあるということもよく認識をいたしております。そのあたり、どのように動かしていくか。
　今回、特別監察、なるべく急いで結果を出したいと思っております。作業自体はほとんど了したというふうに聞いておりますが、まずそのことをきちんと見ました上で、委員の御指摘も踏まえながら、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　これまでも、私も厚生労働委員会が長かったのですけれども、いろいろと不祥事というのは時々取り上げさせてもいただいておりまして、私は、余計な仕事だと思っているのです。できれば、与党の中で、しっかり皆さん管理監督者としてこういう事案がないようにしてほしいといつも願っておりまして、私たち野党が、私たちは貴重な質問時間でこのような不祥事を細かく追及していくのは、先ほど総理だったか石破さんでしたか、答弁の中で、こういう質問をしていただくのはありがとうということを御礼は言われたのですけれども、もう少し建設的な議論をしたいなと思っております。
　ぜひ、与党の皆さんにお願いを申し上げたいのは、皆さんの方が情報にも、時々、先ほど公明党の委員の皆さん、情報が入ってこないところもなかなかあるそうなんですけれども、やはり細かくチェックをすること。時々質問するだけでも大分違っていきます、政府というのは。質問をしっかり、例えば部会の中あるいは省庁の中で、大臣、政務官が質問するだけでも役所のレベルは上がってくるんです。危機管理というのは、組織をつくったから解決する問題ではないと思うんです。
　最後に、福田総理、この間もここで述べさせていただいたんですけれども、九月十一日、二〇〇一年のテロがあったときに、埼玉県の自宅に帰ってテレビをつけると、二機目が突入している瞬間を見て、私は、東京も対象になると直観して、命がなくなってもしようがないなと思って、議員会館に夜中に駆けつけた経験があるんです。そういう国に対するコミットメントをしっかり果たすことが私たち国会議員として必要だと思いますので、ぜひ今後ともよりよい議論を積み重ねていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　この大事なテレビ集中審議に再び質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。先週に引き続きまして、まさに今、公正性、透明性が問われております防衛装備品の調達の問題について、質問をさせていただきます。
　まず、先週の質疑でも取り上げました、チャフ・フレア・ディスペンサーの納入における山田洋行の過大請求、水増し請求の事案についてお尋ねをいたします。
　チャフ・フレア・ディスペンサーというのは、輸送機やヘリコプターを敵の攻撃から守るために、おとりの金属片や熱源を発射して、敵のレーダーを攪乱させる装置のことです。海上自衛隊の哨戒ヘリに配備をされています。メーカーはＢＡＥシステムズ社、代理店はまさに今問題となっている山田洋行であります。この問題は、先週の守屋前次官の証人喚問の中でも取り上げられました。
　問題となっておりますことは、この装備品の納入において不正な水増し請求があったのではないか、あるいは、あったのに処分がなかった、そして、そのことに守屋前次官が関与したのではないか、こういう疑いであります。
　まず、大事なことは、チャフ・フレア・ディスペンサーの納入における山田洋行の過大な請求、不正な水増し請求というものはあったのかなかったのかということです。そして、あったとするならば、なぜ処分がなかったのかということであります。
　そのときの契約書は、既に防衛省から出していただいております。平成十二年度、山田洋行と防衛庁との三件合計八億一千万円だった当初契約、最初の契約が、平成十四年度に減額変更されて最終的に合計で六億二千万円、一億九千万円分の減額変更が行われました。この当初契約の後に、ニューヨーク駐在の防衛庁原価計算部の輸入調達専門官の鈴木信丈さんがメーカーのＢＡＥシステムズに問い合わせて、これは不正な見積もりだと確認したとされています。ＢＡＥシステムズから防衛庁鈴木さんにあてられた文書があることは、防衛省もお認めになられています。
　先週の質疑でも伺いました。そのときには、江渡副大臣から、調査中だという答弁がございました。きちんとした説明はなかったのですが、率直に聞きます。これは過大請求だったんですか、不正な水増し請求だったんですか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘のあった点でありますけれども、本件につきまして、平成十四年の五月に契約変更に至るまでの過程におきまして、種々の調査等が行われているわけでございますけれども、その調査の結果として、当時、山田洋行による意図的あるいは作為的な過大請求というものがあったというふうには確認がなされておりません。
　なお、先ほど来のことでございますけれども、この件については、まだ現在も調査中でございまして、現段階においてまだ詳しいことは申し上げられる段階ではございませんけれども、今の段階で把握しているその経緯等の概要を申し上げさせていただければ、当初、山田洋行から提出されたＢＡＥの見積もりを踏まえまして、定められた手続に沿って契約をしたわけでございます。その後、担当者が、業務遂行の途中におきまして、この見積価格にＢＡＥと山田洋行との間のそごというものがあるのではないか、そういう可能性というものを把握いたしまして、ＢＡＥに問い合わせるなど調査を行ったところでございます。
　この調査を経まして、最終的に、見積もりや減額変更の内容につきまして、関係するこのＢＡＥと山田洋行の方が見解が一致するような状況が出てまいりまして、これを踏まえて減額変更というものを行うべきというその判断が出てきた、そして平成十四年の五月に変更契約を締結した、こういう流れになっております。
　まだその辺のところで、今委員の方から御指摘がありました、当時の鈴木調査官の方の内容等も全部踏まえながら、再確認ということ、そしてまたＢＡＥの方にも再度問い合わせしているという最中でございます。
○三谷委員　今の江渡副大臣のお答えというのは、今のところ作為的なことがあったということは確認をされていないが、まだ調査は続けている、こういうことですね。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　委員のおっしゃるとおりでございます。
○三谷委員　今、お話の中に、ＢＡＥ社に確認をしている、今もしているところだというお話がございました。過去の、当時のことも確認をしているんでしょうか、どうでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、過去のこと、やりとりを含めて確認を行っているところでございます。
○三谷委員　ＢＡＥシステムズ社からの当時のニューヨーク駐在の輸入調達専門官鈴木信丈さんあての書簡文書、これは十一月一日の本委員会での質疑の中で、民主党の川内博史委員も、この文書を出してくださいと請求をされています。私も、出していただきたいと請求をしております。一番明白なんですね。明白だと思うんです。不正な水増し請求があったのか、そうじゃなかったのか、一番わかりやすいんです。
　実は不正な水増し請求だったかどうかを判断するのは、今も調査中、まだ調査は継続中だとお答えになられました。一週間前にこの審議の中でお尋ねをして、そのときも調査中。それから一週間たちました。そして、わかりますのは、確かに、不正な水増し請求だったかどうか判断するというのは非常に難しい、非常に難しい話だと思います。私も契約書をいただきましたけれども、前の質疑のときには、前の日、この契約書三冊、読み解くのに徹夜をいたしました。ひどい目に遭いました。装備品への知見、あるいはその取引を含めての専門的な知見も必要ですし、最初の契約を結んで実際に納品されてから防衛庁はお金を払うわけですね。その間に為替などさまざまな要素が加わる。
　減額変更されるというのは、ほかの装備品の取引でも、輸入装備品の場合はしょっちゅうあるというふうに聞いています。ただ、わかりやすく言えば、その減額変更の中に、見つかってしまったのかもしれないその水増し請求分が潜んでいる可能性がございます。
　この先ほどの文書、書簡でありますけれども、当初契約を結ぶ際に、この場合、代理店は一社でありますので山田洋行、見積書があって予定価格が決まります、そして当初契約が結ばれる。山田洋行のこの事案の見積書を防衛省は当然持っていると思うんですね。持っていると思うんです。そして、今請求している文書というのは、メーカーであるＢＡＥシステムズ社からの見積もりの内容がその中に記載をされている、記載をされているんです。きのう、防衛省の担当の方が話してくださいました。この文書を出してほしい、出してほしいというふうに頼みましたら、それは出せないと。理由は、まさにＢＡＥシステムズ社からの見積もりが記載されているからだというお話でありました。だからＢＡＥシステムズ社からの了解が必要なんだ、了解を今求めているんだけれども回答がない、だから出せないということだった。
　だけれども、見積もりが、その当時の記載されている見積もりですね、わかるんじゃないですか、大きく乖離していれば。最初に山田洋行から出された最初の見積もりが、予定価格を決めるのに、防衛省の中にこれはありますよね。ありますよ。そして、今のそのＢＡＥシステムズ社からの見積もりの内容がしたためられた文書を、我々は請求してもまだ出してもらえませんけれども、担当の方々は見ておられる、持っておられるわけですから、これが一番わかりやすい話だと思うんです。
　どのようにその見積もりの内容が書かれているんでしょうか。出していただくのが一番ありがたいんですが。お願いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　見積もりでございますが、まさに委員おっしゃられるとおり、ＢＡＥが作成して出してきている見積もりということになるわけでございます。
　先ほど副大臣の方から御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、調査の途上で、見積価格にＢＡＥと山田洋行との間のそごの可能性があるのではないかという疑いを持って調査を進めたわけでございますけれども、最終的には、見積もりを含めて、ＢＡＥと山田洋行両者の見解が一致することを確認したということで減額変更ということに相なったわけでございまして、そのときの調査としてそういうことになっておるわけでございますけれども、いろいろ御指摘もあり、そのあたりの経過を詳しく再確認しようということで、最初から御答弁しておりますとおり、ＢＡＥ社にそういう関係書類も送って、その内容の正確さ、真偽等を含めて確認を行っているところなわけでございます。
○三谷委員　小川参事官、もう一つ確認をしたいのですが、江渡副大臣もおっしゃいました。今、参事官もおっしゃいました。その見積もりの中身も含めて、今、ＢＡＥの見積もりと山田洋行側の見解が一致するとおっしゃいましたね。見解が一致するというのはどういうことなんでしょうか。
　つまり、私が申し上げたいのは、ここが額として一番わかりやすいことなんだということを、私、先ほど説明をいたしました。過大請求があったかどうか、額が乖離をしているのかどうなのか。額はどうなんですか、お答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　その点、今確認中でございますので、詳細はお答えできないわけでございますけれども、もちろん金額を含めての確認をしておるということでございます。
○三谷委員　また確認中であります。ずっといろいろな方も聞いておられますけれども、調査中というお答えが大変多いわけであります。私は、防衛省のこの問題に対する対応というのは極めて不誠実だというふうに思います。
　防衛省は、山田洋行からの最初の見積書を持っている、当然、ＢＡＥシステムズ社からの先ほど申し上げた当該文書を持っている。さっきも申し上げましたように、額はどうなのかということです。何で確認中なんでしょうか。両方持っていますよね。両方持っているんじゃないんですか。持っていないのですか。額のことを私は言っているんです。額はほとんど一致をしているのか、乖離をしているのか、そのことを聞いておるんです。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の見積もりということでありますと、これはＢＡＥ社が作成したということになりますので、そのＢＡＥ社の見積もりでございます。
○三谷委員　今のお答えは、私も頭が余りよくないものですから、意味が全くわからないのですが、ちょっとわかりやすく今のお話をもう一回御説明いただけませんでしょうか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　契約そのものは防衛庁と山田洋行との間で結ばれておるわけですけれども、その契約を結ぶ際の積算といいますか、その資料としてＢＡＥ社から見積もりを受けておるわけでございます。したがって、先ほど申しましたのは、見積もりということになればＢＡＥ社作成のものになるということでございまして、山田のものとＢＡＥのものがずれるという性格のものではないということを申し上げたところでございます。
○三谷委員　まだよくわかりません。きちんと説明をしていただかなければならないと思います。過大請求があったならもちろんのことなんですけれども、あるいはなかった場合でも、こうこうこういう理由で、だれでもわかる、テレビをごらんになっている国民の皆さんもわかる説明で、納得できる説明をしていただかなければならないと思うんです。
　先週、私、総理に質問をいたしましたけれども、まさにこの調達の問題に取り組む立派な決意を総理は述べられております。守屋さんの問題を指して、こうした行為が防衛装備品の調達の公正性、透明性に疑念を生じさせていることは極めて遺憾だ、そして、去る二十三日に防衛大臣に対し、速やかに事案の処理を徹底し、そして厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じると非常に強い口調でお述べになられました。（発言する者あり）いいことです。本当にいいことだと思います。
　石破大臣、速やかに事案の処理を徹底させていただきたいと思います。
○石破国務大臣　私が事務方から報告を受けておりますのは、当時、山田洋行による意図的、作為的な過大請求といった不正行為は確認されなかった、このような報告を受けております。
　では、そのように意図的、作為的ではなかったと断ずるのはなぜなのだということになります。恐らく委員と同じ問題意識だと思います。
　このことにつきましては、ＢＡＥにも確認をしなければなりません。いろいろな契約行為を行いますときに、この内容を非公表とするというようなことが当省とメーカーとの間で交わされておるとしますと、これを一方的にこっちが言っちゃうということはできないわけでございます。
　そもそも、そういうことをやること自体が本当にいいのかということもございまして、この事案につきまして、何でこんなことになっているのか、乖離が、乖離というのは水増し請求分の乖離だとすれば、何でこんな金額になるの、契約の内容は一体何ということをきちんと明らかにしなければならないと思います。
　これは、私、今までも確認はやっているわけですが、担当課がかなり、何の言いわけにもなりませんが、オーバーワークになっておりまして、この点、人員の増も含めまして態勢を組み直せというふうにきょう指示をいたしたところでございます。これは海外のメーカーも絡むことでございますので、態勢をきちんと組み直しまして、総理の御指示がきちんと反映できますようにこれも全力を尽くしてまいりたいと思います。
　今までの確認の結果が必ずしも十分ではございません。これは、私の責任できちんと確認をし、意図的、作為的ではないということはなぜなのかということを国会の場においてきちんと申し述べるように全力を尽くします。
○三谷委員　大臣、恐縮ですけれども、もう一回確認です。
　今大臣がお話しになられました、乖離があるかないかわかるように国会でもちゃんと説明をするように全力を尽くすとおっしゃいましたけれども、これは結果でありますので、さっきも見積書で、双方に見積書があるでしょうというお話を申し上げましたけれども、それを見せていただければ本当は一番わかりよい話なのだと思うんですよ。そのような形で、それに準ずるような形で説明をいただける、確認をしていただけるということでございますね。
○石破国務大臣　私が乖離と申しましたのは、意図的に作為的に過大な請求がなされたものではないということですから、その過大という部分が乖離といえば乖離なのですね。それが過去の契約、つまり、チャフ・フレア・ディスペンサーというものを過去どのようにして調達してきたのか、あるいはＳＨ60だけに装着をするものではございません、委員、冒頭御指摘のように輸送機にも装着をするものでございます、そのときと一体値段が違うのか違わないのか。見積書もございますが、当然同種のものを今までも契約してきたわけですから、そことの乖離という観点からもこれは議論をしなきゃいけないことなんだと思っております。
　契約の内容も、物そのものの内容なのか、あるいはメンテナンス、あるいは技術指導みたいなものを含んだ契約の内容なのか、そこまで子細に見ませんと、このことの全貌というのはわかりません。そこも含めまして、乖離にもいろいろな乖離があるというふうに思っております。
　なぜそういうような食い違いが生ずるか、とにかく当省として、作為的、意図的なものはありませんというふうに申し上げるだけの、断定する根拠というものについて、いろいろな観点から全部精査したいと思っております。
○三谷委員　はっきりと明示できる、わかりよい、とっても難しいんです、ぜひお願いをいたします。
　そして、この調達の問題でありますけれども、まさに総理の言葉どおりに、実効ある再発防止措置をとらねばならないというふうに思います。たまたま守屋前次官の大変衝撃的な問題が起きました。山田洋行という軍需専門商社に焦点が当たって、まさに今も取り上げております山田洋行の納入に係る過大請求事案がクローズアップされましたけれども、この過払い、過大請求事案のことで、防衛装備品の調達の問題をいろいろ調べてまいりますと、あるいはきょうも審議をごらんになっておられる皆様が思われるのは、今のような話を聞けば、あるいは今回の山田洋行の記事にも報じられているような話を聞けば、こうした過大請求、装備品の調達の世界の中で、やりたい放題とは言わないまでも、ほかの案件でも頻繁に起きているんじゃないかと考えるのではないでしょうか、考えるのが自然なのではないでしょうか。
　そこで、防衛装備品の調達において過大請求が起こらないように、どのようなチェックをきかせているんでしょうか、働かせているんでしょうか。また、過払い請求が発覚したときに、どのような処分が行われるのでしょうか。説明をお願いいたします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、過大請求が起こらないような審査といいますかそういう御質問でございますけれども、当然、価格のチェックということに相なるわけでございます。一品生産物で市場に類似品が出回っていないようなものについては、原価が適正に構成されているかという原価計算の内容を審査して適正性をチェックする。それから、一般の市場に出回っているようなものであれば、市場価格をチェックしてその適正性をチェックするというのが基本で、そういう中で過大な請求が起こらないようにやっていくということでございます。
　過大請求が起きた場合の対応の御質問でございますけれども、一つは、当然、過払いが生じたときに、民事の損害賠償請求をするわけでございますけれども、それに加えて、過払いの違約金ということで、損害賠償額と同額を請求するということをしております。それから、あわせまして取引停止の措置、これは、期間は、過払い事案が確認されたときから今申し上げました損害賠償額が確定をして支払いが完了するまでの期間でございますけれども、そういったのが過払いの対応になります。
○三谷委員　今、小川参事官、取引停止が処分に値する、あるいは平成十六年から違約条項ですか、そのお話をされました。だけれども、なかなかこれは抑止になっていない。あるいは、取引停止、これは処分とも言わないそうでありますけれども、ペナルティーじゃないんですね。聞きますと、発覚したときからお金を返したときに停止期間が終わっちゃう。悪質だから長いとか、そういう話ではないということです。
　そして、もう時間がありませんので聞きません、特に海外メーカーからの装備品の輸入、まさにＣＸエンジンでありますとかチャフ・フレア・ディスペンサーでありますとか、代理店はほとんど一社でありますので、きのうも調達の担当の方が、海外メーカーからだったら言い値になっているんじゃないのかという話をしたら、できないんです、できないんですと。文句を言うことも、下をうつむかれて、なかなか……。国内で特注品をつくらす場合だったらまだいろいろな指示ができるけれども、なかなか言えないというようなお話。それは確かでしょう。だけれども、できないでは済まないわけでありまして、これは石破大臣も、まさに調達改革、例外なき見直しということも言っておられます、あるいは徹底した調達改革をするんだ、人も入れかえてというようなお話もされています。
　もう時間がないので、最後にまとめて総理に伺います。
　総理、今のお話を伺いまして、防衛装備品の調達改革、なかなかこれは容易な話ではないとお感じになられたんじゃないかと思います。そして、この話の中でも再三申し上げておりますけれども、調達改革に向けて、これは無論なんですけれども、みずから信頼回復のために疑いを晴らすということをまた新たに徹底していただくということが大変大事なことだと思いますので、そのことも含めて、今後の取り組みについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　公務員の、政治もそうです、政治、行政あわせまして、これは国民の信頼というのは大変大事なことでございます。そして、特に防衛に携わる諸問題につきまして、これはやはり国民の信頼なくして成り立ち得ない、そういうものであると思っております。ですから、私も、今いろいろな防衛省にかかわる問題が提起されていることにつきましては、本当に残念に思っております。
　今委員からも疑念の呈された問題につきましても、これをきちんと説明できるように、できる限りの努力をすべきであるというように考えております。今、防衛省も懸命にこの諸問題の解明に取り組んでおるところでございますので、私もさらに督励をしてまいりたいと思っております。
○深谷委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　総理とは初めて議論をさせていただきます。関係閣僚の皆様方にも、三十分間おつき合いをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まず、財務大臣、本委員会の所管大臣ではないわけでございますが、忙しい合間を縫って御出席をいただきましてありがとうございます。まず、財務大臣に一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　新聞の報道によりますと、この防衛省問題について今大きく取り上げられております山田洋行さんの御関係の方の結婚式、正確に言うと披露宴なんでしょうが、奥様が出席をされた。その際にお車代をいただかれた。しかし、それは祝儀としてお返しになられている。しかし、当時の山田洋行の宮崎元専務は、これは新聞の記事ですから、地検特捜の供述には、車代などの趣旨でそれぞれ、これは久間さんのことも書いてあるんですけれども、額賀さんに百万円をお渡ししているというふうに供述しているらしいという記事がございます。
　この記事の事実関係について、大臣のみずからの御発言で真実を語っていただきたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　今委員がおっしゃるとおり、二〇〇五年の十一月下旬でしたか、山田洋行のオーナーのお嬢さんの結婚式に御招待を受けました。当時の宮崎専務が御招待状を持ってきました。私はそのときに山田オーナーとはほとんど面識がありませんからちゅうちょしておりましたところ、お嬢さんであるからぜひ出席してほしいということで車代を置いていったことは事実でございます。後で中を見ましたところ、はっきり数えたわけではないけれども、新しい札で二十万円前後であった。その後に私は防衛庁長官になったものですから、立場上、私は、みずからのかわりに妻を代理出席させて、角を立ててはいけないと思い、そのお車代として預かった二十万円をそのままお祝い金としてお返しをさせていただいた。
　今、おっしゃるような報道があったということでございますけれども、全く事実に相違しておりますし、事実無根でございます。私は、山田オーナーともほとんど会ったこともないし、それから宮崎専務から招待を受けたり接待を受けたりしたこともありません。
○川内委員　財務大臣、国の財布をお預かりになられる財務大臣ですから一点だけ確認をさせていただきますが、新聞の記事では、車代などというふうに書いてございます。他方で、車代は二十万円だったんだろうというふうに思います。そうすると財務大臣、額賀さんとしては、新聞の記事、車代など、などの方に含まれる残りの八十万については、差し引きですね、車代などで百万円、車代は二十万円、引くと八十万が残るわけですが、それも一切ない、一切ないということでよろしいでしょうか。
○額賀国務大臣　そういうふうにおっしゃいますけれども、もし百万円もある大金であれば、常識外れのことでありますから、すぐ返却したと思います。それが当然のことであります。
　私は、山田オーナーとはほとんど面識はなかったわけだけれども、政治家として、よく選挙区でも、あるいは友人、知人でも、余り会ったことがなくても、お祝い事であるならば特別な事情がない限り出席させていただこうか、そういう思いであったことでございますので、そこは明白に否定をしておきたいというふうに思います。
○川内委員　財務大臣、ありがとうございました。どうぞお仕事に行かれてください。（発言する者あり）これも仕事ですけれども。
　それでは、総理、総理は観閲式に御出席になられて、国民から信頼をされる防衛省・自衛隊でなければならないという決意をお示しになられました。私もそのとおりだというふうに思います。
　今、私の同僚議員である三谷議員と防衛省事務方との議論を聞いていただいたと思うんですけれども、防衛大臣もこのチャフ・フレア・ディスペンサーのことに関して作為的、意図的な過大な請求はなかったのだと結論はおっしゃる。しかし、それを証明する根拠をお示しください、文書を示してくださいと言うと、調査中です、確認中ですということになるわけですね。私は、それでは十分な説明がなされているとはとても言えないというふうに思います。
　防衛装備品に係る調達に絡んで高級官僚が業者と癒着をし何か悪いことをしているのではないかということは、長い長い歴史があって、ずっとさかのぼればシーメンス事件というのがあり、当時は、山本権兵衛、我が薩摩の先輩ですけれども、山本権兵衛内閣が総辞職をするというぐらいの事件に発展をしているわけでございまして、これは総理としても、国民から信頼を受けなければならないというのであれば、着眼は大局ですが着手は小局ですから、例えばこのチャフ・フレア・ディスペンサーなどの事案について、督励するというだけではなくて、この委員会で出た書類をちゃんと出しなさいとかというようなことをきちんと細かく指示しないと、結局何も出てこないということになるのではないかというふうに思います。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、このチャフに関してですが、先ほど防衛省事務方は、ＢＡＥからの見積もりが出ているんです、防衛省に出ているんです、メーカーからの見積もりが出ているんですという説明だったんです。それはそのとおりなんです。
　しかし、防衛装備品の見積もりの流れを解説させていただきますと、私が解説をするようなことではないかもしれませんが、解説をさせていただくと、まずメーカーは代理店に見積もりを出すんです、そして、その代理店がいろいろな書類を取りまとめて防衛庁あるいは防衛省にまとめて書類を出す。
　そうすると、この過大請求事案は何が疑われているかというと、ＢＡＥから山田洋行に出された見積もり、これがＢＡＥがつくった真正な見積もりです、その真正な見積もりを山田洋行が過大に改ざんをしているのではないかということが疑われているんです。ＢＡＥの名前になっているんですよ。だけれども、数字を書きかえているのではないかとか、そういうことが疑われているんです。
　したがって、ＢＡＥが山田洋行に出した真正な見積もり、さらには、山田洋行が防衛省に、当時防衛庁です、防衛庁に出した見積もりを見比べれば、何だこれはというのがわかる可能性があるんです。総理、その見積もりを防衛省に対して国民の皆さんに説明できるように出しなさいということを御指示いただけますか。
○石破国務大臣　総理からこういうことについてきちんと明らかにしなさいという御指示はちょうだいをいたしております。それから、見積もりも、今おっしゃいましたように、ＢＡＥが出した、それを山田洋行が改ざんをしたということだって考えられるのではないかというお話でございました。ですから、見積もりというものが、本当に山田洋行がどのように関与をしていたのか、それは本当にそういうようなものがあるのか、存在するのか、そういうものを含めてきちんとチェックをしなければ事柄の内容はわかりません。そういうものの存在、不存在も含めまして、これはチェックはいたします。
○川内委員　総理、総理は防衛大臣にきちんとしろよということを指示していると。その指示に基づいて今防衛大臣がお答えになられたわけですが、今防衛大臣はチェックいたしますとしかおっしゃらないんですね、チェックいたしますと。我々国民にそのチェックする内容を、きちんと情報を開示していただけますねということを申し上げているんです。
○石破国務大臣　当然のことだと思っております。
○川内委員　まずそこが出発点であるというふうに思いますので、このチャフの件に関してはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、今、給油新法あるいは期限切れになった旧テロ特措法に関連して、国民の皆さんが一体本当はどうだったんだろうねとさまざまに御心配になっている象徴的な例が、二十万ガロン、八十万ガロンの給油取り違え問題であるというふうに思います。そのことが明るみに出たときに……。
　総理は官房長官でいらっしゃった。そして、その官房長官の発言として、キティーホークに給油された給油量は二十万ガロンだから、あっという間に消費される量だから、一日で使っちゃう量だから、イラクには転用されていないんだよ、心配ないよということを国民の皆さんに御説明になられたわけですよね。二十万ガロンという数字が説明の根拠だったということだと思うんです。それは、その発言は今となっては間違いですけれども、当時、そのように二十万ガロンを基礎として説明をしたということでよろしいでしょうか。
○福田内閣総理大臣　そのとおりでございます。
○川内委員　それで総理、実は私も、我々国会議員は捜査機関ではないので、新聞の記事とか雑誌の記事をずっと見ながらいろいろなことを想像するしかないんですが、当時の新聞の記事をずっと見ますと、五月六日の産経新聞、五月七日の北海道新聞の朝刊、五月八日の京都新聞朝刊などが、当時の第五空母群のモフィット司令官の発言として、海上自衛隊からキティーホークは八十万ガロンの給油を受けている、八十万という数字を出しているんですね。あらゆる報道を検索すると、数字を出しているのはこの三紙なんです。八十万という数字を出しているのがこの三紙。
　当時のキティーホークに給油されたのが八十万ですよと米国の司令官が発言をしている報道があるということは、当時官房長官であられた総理は御存じでしたか。
○福田内閣総理大臣　そうなんですよね、本当に。その記事を私は見ていなかった、そしてまた、その後に官邸に報告をしてきた防衛省の、当時防衛庁ですね、防衛庁の数字を信用してしまった、こういうことなんであります。
○川内委員　大変官房長官というのはお忙しいお仕事ですから、総理の方がさらに今激務だと思いますが、知らなかったということでございます。だから、二十万ガロンという数字について疑いを持つことなく、一日で使う量だということを御発言になられていたというふうに思うんです。
　実は、朝、この給油取り違え問題のかぎを握るというふうに思われる、当時の海幕の防衛課長さんの参考人質疑がございまして、その方は、全部自分の責任だ、私が上に上げなかったんだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。しかし、私は、その参考人質疑の中でおかしいなと思ったことがあるんです。
　それはどういうことかというと、本委員会に提出をされた資料で、五月八日に統合幕僚会議議長が記者会見をされている、その記者会見をされているときの資料が本委員会に提出をされています。その統合幕僚会議議長の記者会見のとき、事務方がつくった資料を持って記者会見に臨まれるわけでありますが、その記者会見資料の中に参考としてキティーホーク給油関連という記述があるんですね。だけれども、キティーホーク給油関連のどういう資料をつけたのかということについては、本委員会に提出をされている資料にはついていないんですよ。
　これはまた私はおかしいなと思うことで、これはまた、総理のちゃんとしろよという指示に基づいて石破大臣が御答弁になられることだと思いますが、本委員会に提出された資料、キティーホーク給油関連というこの資料がどのような資料であったのかということはきちっとやはり本委員会に提示をされるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
○福田内閣総理大臣　その資料がどんなものか、これは防衛大臣の方にただしまして、必要あらば提示するということにいたします。
○石破国務大臣　総理から御指示があったとおりでございますが、それが何であるのか、どのようなものであるのか、それが複数の資料があることもございます。そのときに、これがそうなのだということについて、かかわっておった者の、供述という言い方はよくないのですが、聞き取りが一致をしませんと、これだという特定ができません。これか、これか、これか、どれかみたいなことで国会に御報告をすることもできません。そういうような事情もございますが、今委員が御指摘になりましたような資料等について特定できるものがあるのかどうか、引き続き必要な確認、調査を行います。
○川内委員　総理が官房長官時代、あるいは石破大臣が防衛庁長官時代に、二十万ガロンだからイラクには使えないんだということを繰り返しおっしゃっていらっしゃる。その二十万ガロンに根拠を置くのであれば、事務方は、その二十万ガロンが本当に正しいのかどうかということは、しつこいぐらいに多分精査をしたのではないかなと私は想像します。
　なぜかならば、私たちが国会で質問をしますと、あるいは質問主意書を出しますと、あるいはいろいろなことを政府に対してお尋ねしますというときに、そんな簡単に答えが返ってこないですよ。調査中です、確認中です、先ほどから繰り返し言葉が出てきますけれども。そういう中で、この二十万という数字だけはなぜかあっけなくすっと通るなんということは、私には考えられないし、国民の皆さんも恐らく何かおかしいなと思っていらっしゃるからこそ、これだけ大きな問題になっているわけです。
　そういう意味では、今私が申し上げた資料については、もしかしたら、この統合幕僚会議議長の会見の資料には八十万という数字がきちんとあったかもしれない。逆に言えば、この統合幕僚会議議長の会見資料には二十万という数字もないんですよ。二十万という数字もないが、しかし二十万という数字をこの議長は会見で言っているんです。そこがミステリーだというふうに思いますので、ぜひぜひ、政府が一番この臨時国会で通さなければならないという法案に関連する情報でございますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　それからもう一点、国民の皆さんのこのインド洋での給油に係る大きな疑問として、少し本件に詳しい国民の皆さんがおっしゃることは、各国に給油している油はもしかしたらアメリカから買って、それをアメリカにただで給油しているんじゃないの、そうだとしたら余りにもお人よしなんじゃないですかというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。私も、その国民の皆さんの素朴な疑問、もしかしたらアメリカから買っているのではないかという疑問について、きょう残りの時間で政府、閣僚の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思います。
　まず、インド洋で調達している油はＦ76という特殊な規格であるというふうに聞いておりますが、よろしいでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　このインド洋で調達をしている油、これは、現地でいわゆるＮＡＴＯ規格のＦ76という軽油を使用しております。これは、通常は軍用艦船用の燃料でございますので、一般用の軽油と比べましてエンジン内での着火性が極めてよい、また、含有する硫黄分が少なく、金属腐食を生じにくいというふうな特質を有する油でございます。
○川内委員　わざとＮＡＴＯ規格なんて言わなくてもいいじゃないですか。米軍規格でしょう、米軍規格。
○寺田大臣政務官　これは、いわゆるＮＡＴＯ規格でございまして、米軍規格ではございません。
○川内委員　こんなことで議論する気はないんですよ。米軍もＦ76なんです。
　では、インド洋で給油しているヘリコプターの航空燃料の規格は何ですか。
○寺田大臣政務官　ヘリ用のものはＪＰ５という規格でございます。
○川内委員　私はきょうここに資料を持っておりますが、ＪＰ５というのは米軍の規格ですよね。
○寺田大臣政務官　これはヘリ用にいたしまして、我が国ももちろんこのＪＰというものは使っております。
　軍用については汎用性があるものでございまして、アメリカのみの特許をとっているものではないというふうなことでございます。
○川内委員　いや、だから……。まあいいや、もう私の方で断言します、ここに資料がありますから。ＪＰ５は米軍の規格。総理、いいですか、私、資料を持っていますから。Ｆ76というのも、これはＮＡＴＯの規格でもあるが、米軍の規格でもあるんです。
　それで、本題はここからです。
　では、Ｆ76というこの特殊な油は、軍用の油は、先日の安保委員会で原口委員がこう聞いています。民間会社でも取り扱える、いわば民民で供給できる、そういう油なんでしょうか、私はそういう油ではないという認識を持っていますと聞いています。それに対して石破大臣は、そういう油ではない、要するに、民民で取り扱える油ではないと認識をしているというふうに御答弁されています。これは、そのとおりでよろしいですか。
○石破国務大臣　民民で取り扱えるというか、取り扱うことのない油ということでございます。いろいろな意味で、委員御案内のとおり、極めて特殊な用途でございますので、民民が使えないということではございませんが、民民が使わないということでございます。
○川内委員　民民が取り扱わない油であると。
　そうすると、石破大臣の答弁に続けて政府参考人の方が、Ｆ76は、先ほど来申し上げておりますように、もちろん政府間のサポートが要るわけでございますけれどもというふうに参考人として説明をしていらっしゃいます。
　この政府間のサポートというのは何なのかということになるわけですけれども、もう時間がありませんので私の方で申し上げますが、政府間のサポートとは、結局、Ｆ76はさまざまな研究開発をされて特許がさまざまにある、したがって許諾がなければ製造、精製することができない、したがって、米軍に対して許諾料を払っているのではないか、あるいはそれを精製しますよという何らかのコミッションを払っているのではないか、それを政府間のサポートというふうにおっしゃっていらっしゃるのかなというふうに思うんですが、これは私の想像です、正式な政府の御説明をいただきたいというふうに思います。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　これは、何も許諾料あるいはコミッションは一切払っておりません。
　この政府間の問題については、確かに我が国もかつてアメリカからＦＭＳ契約でアメリカの調達機関であるＤＥＳＣから購入をしたことはございますが、これはＦＭＳでございますから、デリバーの時期も確定ができない、そしてまたロットも直前までわからないというふうな制約があるために、インド洋におけるオペレーションでは使用しておらないところでございます。
○川内委員　そうすると、ここの政府間のサポートとは何ですか。政府間のサポートを説明してください。私の想像は、おまえの想像は違っているよということを今御説明いただいたわけですが、政府間のサポートとは何なのか、それはお金が絡むことなのかということを御説明ください。
○寺田大臣政務官　今まさに委員御指摘の、安保委員会で答弁をした政府参考人に確認をいたしました。そのところ、それは決してお金が絡む話ではなくて、あくまでこうした給油活動を行うために、各国政府、すなわちＧＧ間の大枠な、オーバーオールな了解をとっているというふうなことでございまして、個別の調達について国が関与しているというふうなことで申し上げたのではないということでございます。
○川内委員　質疑を終わらせていただきますが、個別の調達について国が関与しているなどと私は申し上げているわけではないです。政府間のサポートというのは、その特殊な油を、特殊な油ですから、特殊なところしか買えないわけですよ、そういうことをやっていいですよということを政府間で約束している、そして、その民間の会社はそこから調達をする、買うということですねということを聞いているんです。どうですか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　この点については、これは軍用規格ではございますが特殊な油ではありません。すなわち、一般の民間の石油会社も、合成によって、ブレンドによってつくることができる規格であるというふうなことでございますので、委員がおっしゃられたような意味での関与はないということでございます。
○川内委員　終わらせていただきますが、総理、これは研究開発を重ねられてつくられた油ですから、特許が詰まっているんですよ。そんな勝手に民間の会社でも精製できるみたいなことを政府が答弁されるのは、私は極めて不誠実だというふうに思います。この問題は今後さらにこの委員会でやらせていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○深谷委員長　これにて渡辺君、大島君、三谷君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、総理に質問をいたします。
　この間、新テロ特措法案をめぐって重大な出来事がありました。先週の火曜と金曜と二回にわたって、総理と民主党の小沢代表との間で行われた党首会談であります。そこで二党の連立が話し合われました。国民はみんな唖然としております。会談は、既に決まっていた本委員会の審議時間を削ってセットされ、そこでテロ法の扱いをめぐって重大な議論が行われているわけです。
　小沢代表は、辞意を表明した四日の記者会見で、総理が我が国の安全保障政策について極めて重大な政策転換を決断された、その中身として、連立が成立をするならテロ法にはこだわらない、このように確約したと述べております。
　総理、これは事実ですか。
○福田内閣総理大臣　御質問の点について申し上げますと、テロ新法は、我々としても、ぜひ御審議をお願いし、そして、なるべく早く可決をしていただきたい、こういうお願いをしているわけでございまして、この考え方は全く変わっておりません。
○赤嶺委員　総理がこの会談でもう一つ確約したと小沢代表が述べている点があります。それは、自衛隊の海外派遣は国連の活動に限る、特定の国の軍事作戦は支援しない、このことであります。総理はそういうことを確約したんですか。
○福田内閣総理大臣　今おっしゃった部分だけで自衛隊の海外の活動をすぐ規定するというのは、なかなか難しいと思いますよ。
　そしてまた、自衛隊の海外活動につきましては、これはいろいろな議論があるわけでございまして、それは国会でも十分議論する必要があるというように思います。ですから、そう簡単に決めることができる問題ではないというように私は思っております。
○赤嶺委員　つまり、そういうような話し合いはあったわけですね、そういう中身の話し合いは。
○福田内閣総理大臣　いろいろなお話をしましたので、その部分としてそういう話もあったかもしれませんが、ですけれども、その部分だけですべてが決まっているという話ではありません。
○赤嶺委員　その中身というのが大変重大なんですよ。特定の国の軍事作戦を支援しない、こういうことであれば、今審議しているテロ法、つまりインド洋での海上自衛隊の米軍支援活動はもうやらないということになるわけです。一方、国連活動の枠組みのもとであれば海外での武力行使を認めるというのであれば、武力行使を目的、任務とする国連の活動には参加しないというこれまでの政府の憲法解釈の大転換になるわけです。事柄は、そういうことにかかわる問題なんです。国民にとって非常に重大な関心を持たなければいけない出来事であるわけです。
　会談の一方の当事者である総理が会談で何を言ったのか、どういう立場なのか、これは総理にもはっきりさせる責任があります。きちんと説明していただけますか。
○福田内閣総理大臣　今おっしゃられた話、これは部分ですから、部分の話ですから、それでもってすべてを推しはかることはできないというようにまずはお考えください。そして、我が国は我が国の憲法というものがございまして、その範囲でやっているんですよ、そうでしょう。それを超えるようなことになるのであれば、それはそれなりの議論も必要でしょうし、国民の合意も必要でしょうし、そういう手続を踏んでやらなければいけないということを申し上げております。
○赤嶺委員　手続を踏んでやらなければいけないという総理の答えはありましたが、どんな話し合いだったのか、どういう議論になったのか。国民にとって、しかも、戦後の日本の政府の憲法解釈、この憲法解釈を変えるような中身の会談が明らかにならない。そしてテロ特措法、これについても議論されている。こういう状態で法案を通すわけにはいかない。一体何を話し合ったかというのを、もっと国民の前に明らかにすべきであると思います。
　それで、テロ法をめぐって、もう一つ重大な問題があります。先ほども取り上げられました、政府がやらないと言ってきた、現行テロ特措法でのイラク戦争への支援、これを実はやってきたのではないかという問題であります。
　四年前、イラク戦争に参戦した米空母キティーホーク、この給油が発覚したときに、総理自身が官房長官として虚偽の答弁を行いました。しかも、当時から陸上自衛隊はその誤りに気づきながら事実を隠ぺいしていたということが明らかになりました。
　総理は、私まで疑われる、総理御自身がそのようにおっしゃいました。この間の政府の調査で、これらの隠ぺい問題、きちんと解明されたという認識ですか。これは総理が、私まで疑われるとおっしゃった問題ですから、総理がお答えください。
○石破国務大臣　これは、るる御説明をいたしておりますとおり、二十万、八十万、これを取り違えまして、そのままの資料が当時の福田官房長官のもとに上がったものでございます。
　午前中に恐らく参考人質疑をなさったと存じます。秘密会ですから、私ども、その様子をうかがい知ることはできませんが、当時の防衛課長もそのようなことを申し上げたのではないかと思います。
　委員御指摘のような隠ぺいとか、そういうような事実は全くないということを政府はるる申し上げておるわけでございますし、きょうの参考人の質疑におきましてもそういうことがあったのではないか。私どもとして、そういうことがなぜ気づかなかったのかという点につきましては、今後とも本当に重大な関心を持ち、改善をしていかねばならないと思います。
　政府として、あるいは自衛隊の中において、改ざん、隠ぺい、そういうようなことは一切ございません。
○赤嶺委員　総理、防衛大臣はいろいろ、防衛省の中のことですから、言いわけ、弁解しておりますが、総理大臣の認識として、これらの問題は解明された、こういうような御認識ですか。
○福田内閣総理大臣　これは隠ぺいだというふうに言われますと、これを解明するのはなかなか難しいですよ、隠ぺいじゃないんですからね。
　しかし、そういう前提でもって、今防衛大臣が言いましたとおり、この問題は、本日の午前中の委員会もあったようでございまして、解明されたものと私は思っております。
○赤嶺委員　この間の、けさの秘密会議、何であれを秘密にするのかわかりませんが、秘密会議、そして守屋事務次官の証人喚問、この二つを通して、本当に総理がおっしゃっているとおりなのか、重大な疑惑がまた新たに生まれております。
　当時、総理は、防衛庁からアメリカ側に確認をして、目的外使用はないという返事をもらった、このように述べておられました。ところが、けさの参考人質疑で、当時の海幕防衛課課長寺岡氏は、当時、米海軍の行動は聞いても教えてもらえなかった、教えてもらえなかった、キティーホークの浮かんでいる海域から判断して、ＯＥＦの任務だと判断した、このように発言しているわけです。アメリカ側に確認したというのはうそだったということであるわけですよ。確認していないんですよ。
　同時に、守屋前防衛事務次官は、先日の証人喚問で、当時、アメリカ側に事実の確認をしたのではなく、テロ特措法に基づく油の使用に疑惑を及ぼす可能性があるので、そういうことはないと言ってほしいとアメリカ側にお願いした、このように述べているわけですよ。
　要するに、総理、二十万ガロンもうそだった、アメリカ側に確認したというのもうそだった、二重のうそに基づいて説明した責任、これを総理は明らかにすべきじゃないですか。（発言する者あり）
　答えさせてください。委員長、答えさせてください。委員長、秘密会について、官房長官、理解していないようですから、委員長から申し上げてください。
　質問にできるんですよ、これは。質問にできるという理事会での確認のもとにやっているんです。
　委員長、答弁させてください。（発言する者あり）
　議事録も公開できるんです。そういう手続を知らないで、官房長官が大臣席からやじらないでください。
○福田内閣総理大臣　その午前中の、秘密会ですか、その内容は私どもは知らないですよ。だから、それをもとにして質問されても、お答えすることはできません。