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○世耕国務大臣　太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、天候や日照条件といった自然環境によって発電量が変動するという特性があるわけであります。そのため、地域内での発電量が需要量を上回るような場合には、電力の安定供給維持のため、発電量を制限する必要があるわけであります。
　スペインですとかアイルランドといった再エネ導入が進んでいると言われている国でも、変動する再エネを無制限に発電しているわけではなくて、むしろ、適切な制御を前提とすることで送電線への接続量をふやしているというのが実態であります。出力制御は、再エネを最大限活用して、主力電源化していくための必要な取組だというふうに思っています。
　一方で、再エネの出力制御量の低減に向けた取組も重要でありまして、例えば、前日予測ではなくて、実際に発電する直前、具体的には、二時間前の予測に応じて柔軟な接続制御が可能なオンライン制御の導入拡大も促していきたいと思っています。
　また、出力制御が公平かつ適正に行われたかどうかは、電力広域機関において事後検証するとともに、国の審議会でも確認を行っているところであります。
○笠井委員　今大臣、再エネが変動電源であるということを大きな理由ということで冒頭述べられましたけれども、世界を見ますと、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めてどうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきている。
　そういう中で、今世界で、冒頭にあったような形で、再エネが大きく普及をして、コストも下がっている。世界じゅうが努力しているのに、日本ができないということはないと思うんです、さまざまな要因を挙げられましたけれども。
　そして、その中では、再エネよりも原発を優先するというルールがおかしい。燃料費ゼロの太陽光を抑制する一方で、九州でいいますと、九電の四つの原発、五月十三日からはそのうち玄海三号機は定期点検ですけれども、それをこの間フル稼働ずっとさせてきた。原発は動かすほど、処分方法のない、決まっていないような核のごみもふやすことになる。
　大臣、やはり原発優先の姿勢が再エネの導入拡大とコスト低減の障壁になっている、これは明らかだと思うんですけれども、再エネ優先に切りかえる、こういう決断をするときじゃないでしょうか。
○世耕国務大臣　ですから、我々は、エネルギー基本計画で、再エネを主力電源化するということを申し上げているわけであります。しかし、一方で、再エネは変動いたしますから、そのバックアップの電源を考えていかなければいけない。そのときに、それを全部火力に頼ってしまったのでは、ＣＯ2の排出量を抑制できないわけであります。
　そういう意味で、一定程度、ベースロード電源として原子力発電を利用するということになっているわけであります。
○笠井委員　口で主力電源化すると言いながらも、結局のところ、実際には、本格的、本腰が入って切りかえていないということが、さまざまな問題を生んでいるということになると思うんですよ。
　ＣＯ2の問題だって、そうやって本当に再エネをぐっと飛躍的にやりながら、私もドイツで、この委員会でも視察に行ったときに、前にも申し上げたかもしれませんけれども、やはり、ＣＯ2を抑える、しかし原発もだめだ、どうするかという中での再エネを本当に本格的にやる努力をやっているわけです。
　そして、議論の中では系統制約があるという問題もよく言われます。しかし、今、経産省の審議会で負担の仕組みが検討されているとニュース報道もありますけれども、送電網の増強費用というのは二千億円です。
　一方で、電力十一社が原発再稼働のために投じた安全対策費というのは四兆六千億円。これは全て、電気料金や税金などを通じて国民に負担させている。原発に固執するからこんなにも巨額の安全対策が必要になってくるわけで、経産省が本当に極めて低く見積もった原発コストというのがあります、十・一円。それよりももはや、世界的には再エネの方が安いような流れになっている。
　そういう中で、その流れに本当に近づいて、そして、やはり日本もそういうふうな形でやっていくというふうになって再エネ最優先に転換すれば、その分の費用を送電網の整備にも回せるわけで、この方向にこそ切りかえるべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、東海第二原発についてでありますが、日本原子力発電は、再稼働に向けた住民説明会を、毎年やっていますが、特に再稼働ということで、それに向けて四月から茨城県内各地で行っております。参加した住民からは、原発に対する不安など、住民の疑問に答えていないということを始めとして不安の声が相次いでおります。
　去る五月十四日には、超党派で地元でつくる東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟の総会が開かれて、三十人を超える超党派の地方議員が参加をしております。さらに、県内の三十四の自治体が再稼働に反対の意思を示すなど、地域から再稼働をやめよと、住民あるいは自治体の声が広がっている。
　そこで、電気事業法所管の世耕大臣、こうした状況についてどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○世耕国務大臣　原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっていないわけでありますけれども、地元自治体はもとより、周辺自治体の理解が得られるよう取り組んでいくことが重要であります。事業者は、地元の関係者に丁寧な説明を尽くして、理解の確保に努めていく必要があると考えております。国としても、地元の理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○笠井委員　一貫した方針と繰り返し同じフレーズを言われますが、その中でも今、地元の理解ということを言われましたが、得られていないというのがこの間の状況だということだと思うんです。
　そこで、規制委員長に伺います。更田委員長に伺いますが、そもそも、東海第二原発ですけれども、東日本大震災での被災原発でありますが、そういう点でも住民の不安というのははかり知れないということで、さまざま疑問を持っているけれどもなかなか納得できない、理解できないという話になっているわけです。
　委員長に伺います。東日本大震災時に、東海第二原発はどういう被災状況だったんでしょうか。端的にお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東日本大震災、平成二十三年三月十一日当時、東海第二原子力発電所は運転中でありました。地震発生により、十四時四十八分に原子炉が自動停止をいたしました。また、地震発生直後には、三系統ありました外部電源が全て喪失し、三台の非常用ディーゼル発電機が起動し、電源は確保されました。その後、津波の影響を受けまして、非常用ディーゼル発電機の海水ポンプ三台のうち一台が冠水しまして、非常用ディーゼル発電機が一台停止をしましたが、残りの二台により電源は確保され、三月十五日に原子炉は冷温停止状態に至りました。
○笠井委員　被災状況について今お話がありましたが、状況については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調報告書にも同様の記載がありました。今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Ｃが機能停止したというものであります。
　規制基準に適合させようとすれば、それを交換、増強しなければならないものだと思います。その海水ポンプは、じゃ、施設内のどこに設置されていて、どう対策するのか。規制庁に日本原電の資料提出を求めたところ、私のところに、手元に来ましたけれども、関連する部分というのは、よく黒抜きをやりますが、全部白抜きで何が書いてあるかわからないという形になっておりますが、なぜこうやって隠しちゃうんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、一般論として、その白抜き部分というのは、事業者が商業機密あるいはセキュリティーの観点から非公開としているものと考えられます。一般的に、サイト内の施設の配置等は、セキュリティーの観点で、脆弱性を悪意ある第三者にさらすことになりますので、非公開とされるケースがほとんどであります。
　原子力規制委員会としましては、規制に当たって透明性の確保が重要であることは十分に認識をしておりまして、事業者に対しても、規制委員会に提出する資料については原則公開する方針を示し、審査会合やヒアリングの場で事業者から提出される資料にマスキングがある場合には、その範囲が妥当なものになるように事業者に指摘を行っているところであります。
○笠井委員　その範囲といっても、これはずっと真っ白なんですけれどもね。わかりようがない。
　今、おかしいと思うんですけれども、更田委員長、事業者の営業機密、それからセキュリティーの問題というふうにおっしゃいましたが、私、ここに、東日本大震災から半年後の、平成二十三年ですから二〇一一年九月二日の原子力安全・保安院のプレス発表というのを持ってまいりました。
　これを見ますと、日本原電の報告の要旨とあわせて、海水ポンプの位置、こうやってありますけれども、海水ポンプエリアを地図で明示した、東海第二発電所津波の浸水状況ということで、場所も明示されております。さらには、三月十一日の取水口ポンプ槽海水浸水状況ということで、写真入りで具体的にこういうことも書かれているわけですよね。それで、さらには、ここももっと詳しくありまして、取水口北側海水ポンプエリア海水浸水経路図というのも、これも出されている。
　これは日本原電から出て、当時の保安院がこうやって記者発表しているわけですけれども、こうやって克明に出されているわけで、営業機密とか、あるいはセキュリティー上の問題があって出さないと白抜きにしているといっても、ちょっと成り立たないんじゃないかと。
　今からでも、これは白抜きを外すということで、日本原電から出たものを国会へ、私、求めたので、出すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、先生御指摘にありましたように、震災状況の説明資料ではマスキングされていなかったであろうと思われるところが、今回、規制庁に提出された資料を公開する際にはマスキングされている、不一致があるのではないかというお尋ねだと思います。
　事業者から提出される資料というのは非常に膨大な量になりますので、マスキング箇所の判断というのは、規制庁が精査するというのは非常に困難であることから、一定程度事業者の裁量に委ねているところがあります。
　数千ページ、数万ページにわたる資料にわたってマスキングの適正さを一つ一つ規制庁が確認しているわけではありませんので、過去の資料との間で公開、非公開の非整合が生ずることは一定程度いたし方ないものというふうに考えております。
○笠井委員　でも、別に、そうやって不整合ということが生じたとしても、前に出しているんだから出したらいいということになると思うんですね。マスキングの箇所と言いますけれども、海水ポンプはどこにあるのか、どう対策するのかということで出してくれと言ったら、真っ白しか出てこないということになっているわけです。
　東海第二原発では、これまでも、海水ポンプエリアを含めて、市民団体なども視察、見学ができて、公開されていたということであります。
　新規制基準への適合に係るのに、なぜ今になって、何千ページもあるから、いろいろそごがあるという話で言われましたけれども、実際には提出を求めても隠されているということになっているわけで、今回の白抜き資料というのは、昨年九月十八日に開催された東海第二の事業者ヒアリングで提出された説明資料ですね。委員長がまとめ資料と言われて、どういう位置づけかよくわからない資料のことを言われましたけれども。
　こういうことでは、やはり東海、原発再稼働に対して不安や疑問を抱くような住民、国民に対する説明にはなっていないんじゃないかと思うんですけれども、委員長、いかがですか。出すべきじゃないか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原則として、公開すべきものは公開すべきだと考えております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、一つ一つのマスキングが適正なものであるかどうかを原子力規制庁が精査することは事実上不可能であります。
○笠井委員　前は出していたわけですから、今からでも出したらいいと。
　公開原則と言われましたが、当然です。原子力基本法の第二条に定めている原子力利用の自主、民主、公開の原則があるわけで、実際にはそれに反する事態が、いろいろ技術的には無理があったんだというけれども、これからでも正せばいいわけで、反する事態が起こっているじゃないか。
　大臣に伺いますけれども、被災時に冷温停止まで下げ終わりましたが、三日半もかかっていたわけです、東海第二。原発被災の教訓がどう生かされたか。住民や国民が確認もできないのに、再稼働に納得などできないじゃないか。こんな原発の再稼働を認めてはならないということになると思うんですけれども、大臣、そうは思いませんか。
○世耕国務大臣　再稼働を認めるか認めないか、これはもう規制委員会の御判断ということになります。
○笠井委員　余りにもおかしいことになっているから、規制委員会の判断と言うけれども、それが本当に妥当なのかという問題が問われているということであります。
　再び東京電力福島第一原発のような事故を繰り返させてはならない。したがって、再稼働だめということを改めて言いたいと思います。
　最後の問題ですが、温暖化対策の国際ルールであるパリ協定、これに基づいて政府が国連に提出する成長戦略としての長期戦略の案について、四月二十五日から昨日五月十六日までパブリックコメントが行われてきたと承知をしております。
　そこで、経産省に伺いますが、その結果はどうだったのか。もちろん、きのうまでですから、まだ途中の問題だってあると思うんですけれども、少なくとも、これまで何件、そしてどんな意見が寄せられたか、端的に報告をお願いします。
○信谷政府参考人　お答えいたします。
　パリ協定に基づく長期戦略の素案について、四月二十五日から五月十六日までパブリックコメントを実施いたしました。
　きのう十六日の二十四時の締切りまで、意見提出フォームや郵送、ファクスを通じての多数の御意見をいただいております。現在、その集計作業を行っているところであります。
　集計中でありますので正確にお答えすることは困難でございますけれども、現時点の集計結果としては、提出件数はおよそ九百件程度でございました。引き続き作業を行っていくことにしております。
　また、その特徴を一概にお答えするのは集計中であるため困難でございますけれども、例えば、目指すべき長期的な目標について、より野心的にすべきという御意見や、十分に野心的であるという御意見、それから、石炭火力や原子力について、廃止すべきという御意見や、引き続き活用していくべきという御意見など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　九百件程度と。まだ最終的ではないがと言っておられましたけれども、私、本当に少ないと思うんですね。
　二〇一四年の第四次エネルギー基本計画のときには、三十二日間で一万八千六百六十三件あった。二〇一八年の第五次の基本計画のときは、三十日間で千七百十件、署名形式を含めたら五万五千百十一件ということになっていて、二〇一二年の、福島事故の翌年のエネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントでは、四十二日間で八万九千百二十四件ですから、いずれも三十日、四十日間かけて数万件ということでいうと、三週間で件数千件以下、極めて少ないということだと思うんです。
　この長期戦略案には、市民、環境ＮＧＯ、ＮＰＯからも、日本の将来と市民の生活や経済、仕事と関連する長期の戦略について、懇談会の提案が非公開でまとめられて、さらに政府案策定もほとんど議論なく進められたことは極めて問題だという厳しい指摘があります。
　世耕大臣に伺いますが、パブコメの期間というのはわずか三週間です。しかも十連休だったという期間で、もうこれでやったという形でいいのか。とても広範な市民、国民の意見を聞いたとは言えない。こんなことでこれからの長期戦略を決めていいというふうに思われますか。
○世耕国務大臣　きっちりパブコメをとって、議論も非公開とは言われていますけれども、議論の結果もしっかりお示しをしているわけでありますから、きちっと開かれた議論になっていると私は思っております。
○笠井委員　きっちりとって九百件ということでいいのかということです。
　本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意を形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。なのに、脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま継続することを容認して、対策を先延ばしするものになってしまうおそれがあるとまで危惧の意見が出ているわけであります。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
　この政府案ですが、安倍首相のもとに設置をされたパリ協定長期成長戦略懇談会が四月二日に発表した提言を受けて作成されたということになっていますが、ところが、原発に関する記述を見ますと、全く趣旨も方向性も異なるものにつくりかえられているということは重大だと思います。
　有識者懇の提言では、原子力の活用について議論が必要としております。つまり、原発の位置づけに異論があって一致しなかったのに、それを受けたはずの政府案では、一転して、再稼働を進める、原子力の利用を安定的に進めていくと、推進を鮮明に打ち出している。高速炉とかモジュール炉なども例示して、新増設までにおわせているわけでありますが、大臣、なぜ記述がこんながらっと変わっちゃったんですか。経過を明らかにしてもらいたい。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　政府の長期戦略案というのは、あくまでも政府の戦略であります。有識者の懇談会からいただいた御提言や、昨年七月に閣議決定されたばかりのエネルギー基本計画なども踏まえて検討を行ったものであります。
　御存じのように、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んだ上で、原発依存度を可能な限り低減するという方針のもと、エネルギーミックスの実現を目指し、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めるとなっているところであります。
　資源に乏しい日本にとって、エネルギー安全保障や温暖化対策などを考えたときに、原子力の活用は欠かすことができないものでありまして、こうした方針のもと、責任あるエネルギー政策を着実に実行していくという意味で、長期戦略案が立案されたわけであります。
　今、長期戦略案のパブリックコメントでいただいた御意見の整理を行っているところでありまして、引き続き、さまざまな御意見を踏まえながら、長期戦略の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　エネルギー基本計画があるというんだったら、何で有識者懇談会をやって提言まで出してもらったのか。
　この懇談会の提言というのは、「はじめに」の中で、「本提言の内容が、広く国民に共有されるとともに、今後政府によって策定される長期戦略に反映されることを強く望むものである。」と締めくくっているわけですね。ところが、その提言が政府案策定の過程ではなから覆されて、闇の中でつくられようとしていることは極めて重大だ。
　大臣肝いりのプレミアムキャッシュレスフライデーというのがありますが、これについては、去る三月二十日の参議院の経産委員会で、私の発案というか、省内で議論をし、かつ関連業界とも議論をした上でやろうということになっていると。関連業界とも議論してやろうということになっているというふうに答弁されましたけれども、今回も、この問題、戦略を立てる上で、関連業界、つまり原子力事業者などと議論した上で、原発推進やろうと変えたんじゃないか。そうじゃないんですか。
○世耕国務大臣　あくまでも懇談会でいただいた提言やエネルギー基本計画などを踏まえて、政府として決定したものであります。何か特別な業界のことを配慮して決めたというようなことは全くありません。
○笠井委員　やましいことがないんだったら、政府案をまとめた検討経過を検証できる、そうした資料を出してください。
○世耕国務大臣　公開できるものは公開しているというふうに思います。
○笠井委員　その中ではわからない。
　結局、どこでどんな意見が出ようと、エネルギー基本計画を盾にして、あくまで原発ありきが政府の姿勢だ。これを改めさせて、世界の流れに沿って再エネにかじを切ろうというのが、一年以上前の昨年三月九日、野党四党が提出した原発ゼロ基本法案であります。
　その審議入りを一刻も早くやるように強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、一昨日の総務委員会で議論した内容について、少し経済産業省の皆様にもいろいろ御意見を賜りたいということで質問をさせていただきます。
　入る前に、ちょっと一言だけ、原子力についてひとり言を申し上げたいと思いますが、今、共産党の笠井委員も、とにかく、野党四党でつくった原発ゼロ基本法案ですか、これがあるんだから早くそれを審議しろということをおっしゃいますが、何か、一年前にまとめられたと。
　私、実は、三年半前に、一年前じゃないですよ、三年半前に、維新は、あるいは私たちは、あるいは私は、原発再稼働責任法案という、恐らくページ数でいうと原発ゼロ基本法案の十倍ぐらいはあるんですね、大変精緻に議論してきた原発再稼働責任法案、要すれば、再稼働するのであれば、しっかり地域は地域の責任、国は国の責任、電力会社は電力会社の責任を果たせる体制をつくるべきだという法案、これをつくらせていただいています。
　ところが、野党で、野党四党が提出されている原発ゼロ法案と私どもがつくっている原発再稼働責任法案をちゃんとすり合わせをさせてほしいんですけれども、聞いてくれないんですね、なかなか。落合筆頭、一回やりませんか、勉強会。それで、私は原発ゼロ法案の説明を受けました。部会を開いてほしいと言われたので、維新の会の部会を開いて御説明を伺いまして、質問もしています。ところが、私どもの法案の説明をさせていただいていないんですね。だから、ぜひ……（発言する者あり）何。
○赤羽委員長　不規則発言はお慎みください。
○足立委員　ちょっと、もうちょっとゆっくりしゃべってくれないと聞こえないんですけれども。
　ぜひ、野党四党の合同ヒアリングでも結構ですから、今のはちょっとやゆが含まれているわけでありますが、合同ヒアリングで結構ですから、ぜひ、維新の会の原発再稼働責任法案、これのヒアリングを四党合同で開いていただければ、私、いつでもはせ参じます。そこでしっかりと、野党として、落合筆頭にしっかりと与野党協議をしていただけるような体制をまず野党で整えるよう要請をしておきたいと思います。
　さて、きょうは放送と通信ということで質問させていただきますが、実は、私が僣越ながら現役で経済産業省におったころは、有名になられた藤原豊さんとか、今中小企業庁にいらっしゃる前田泰宏さんだったかな、前田さんとか、デジタルコンテンツとかあるいはテレビとか、そういうことについてかんかんがくがく経産省の中でもやっていました。
　ただ、今はもうお忙しくて、きょうも私以外の委員の方は皆さんエネルギーでした、やはり原発事故を受けたエネルギー政策の議論がどうしても経産省としても重いし、また、情報産業部局、情報政策の部局も通商問題で大変な労をとっていただいているわけですから、なかなか、きょう私が申し上げるような議論について十分に今は御対応いただけていないかもしれませんが、きょう申し上げるのは、ちょっとはやってほしいな、ちょっとやっていただきたいなということなんです。というのは、総務省と文化庁に任せておいたら結構やばい。
　その辺をきょうは私の方からいろいろ幾つか申し上げますが、きょう、西山局長においでをいただいていますが、気楽にというか、ちょっとお茶を飲みながら、私なんか西山局長と対論させていただけるだけで光栄でありますので、気楽に、ちょっとぶっちゃけた感じを教えていただけたらということでございます。
　最初だけちょっと大臣に伺いたいと思いますが、結局、私は産業戦略が必要だと。結局、ＮＨＫだ民放だ何だという、そこの荷が重いものですから総務省はなかなか動けないでいます。文化庁も、いよいよ権利者団体がネット時代に対応して、実は放送法が衆議院で、おとつい総務委員会で可決をされましたが、その放送法というのは、放送で流しているコンテンツをネット同時配信するという、まさに放送のコンテンツをネットに出すという法律案なんですけれども、結局びほう策にとどまり、放送のところに籠城しているわけです。
　だから、私は、ぜひそこに経済産業大臣にも、お忙しいと思うんですが、ちょっと指一本の更にちょっとぐらいをこの分野にまた振り向けていただいて、解説はまた私の方からも申し上げますので、放送と通信が融合する新時代に向けた産業戦略についてまた御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　西山局長との対論の前座としてお答えさせていただきたいと思いますが、本当に、もう今、放送と通信の融合は物すごく進んでいます。うちの高校生の息子でも、もうテレビを見ないですね。もうユーチューブでいろんな自分の好きな動画を好きなタイミングで見ているという状況になってきて、ここへ来て大きく変化をしてきております。
　実際に、動画視聴のデータ使用量も、二〇一三年には十七億ギガバイトと言われていましたが、二〇一七年には百二十四億ギガバイト、今もっとふえているんだろうというふうに思っています。
　コンテンツを消費している人たちから見れば、それをテレビで、いわゆる放送電波で見ているのか、通信で、インターネットで見ているのかというのはほとんどもう関係ないという時代になってきているんだろうというふうに思っています。こういったコンテンツの流通チャンネルが増加している状況になかなか日本は対応でき切っていないと思っています。
　残念ながら、また、この分野のプラットフォームもユーチューブですとかネットフリックスに押さえられつつある。ただ、これはＧＡＦＡまではまだいっていませんのでまだ巻き返しのチャンスがあるんだろうというふうに思っていますし、特に日本は、光ファイバーが全国に非常に、どんな地方でも敷設されていますし、５Ｇの一歩手前の４Ｇもかなり過疎の地域でも快適に使えるようになっているわけでありますから、インフラの環境は非常に動画配信のためにいい状況になっているというふうに思っております。
　経産省としては、通信、放送の別を問わず、日本の映像コンテンツ産業がしっかりとしたプラットフォームの上で成長していくように、プラットフォームも日本から育つように、そしてコンテンツ産業自体も育つように支援策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、世界はもう激動でこの分野は動いていますので、ぜひ、経済産業大臣としてのまた御注目もいただきたいと思います。
　コンテンツということなんですが、実はそのコンテンツというのは受像機がないと見られません。だから、そういう中で、いわゆる従来からテレビというものが各家庭に普及し、ラジオから始まって白黒テレビ、カラーテレビとずっと来ているわけですが、今大臣からあったように、もう今、居間に座ってテレビを見ている暇が、暇がというか、お年寄りで引退された方はそれはそれでお楽しみをいただいているわけでありますが、やはり僕らはもう、私たちもそうです、テレビを見ている暇はありません。
　そういう中で、例えば車の中でカーナビとか、あるいはスマホとかいう形で見ているわけですね。あるいは、もう電波は受けない、ネットで全て見ているんだという方も多い。私はそうです。
　そういう中で、実は先日、カーナビも受信契約、要はＮＨＫ、ごめんなさい、急にＮＨＫの話になりますが、カーナビもＮＨＫの受信契約の対象だという判決が出ました。最高裁で確定したのかな。最高裁じゃないか、高裁か。まあいいや。まあ後で。
　もちろん、家にテレビがある方は余り関係ないんですが、テレビは持っていないけれども車にはカーナビでワンセグ受信できるようになっているという方は、これは払わなあかんのですよ。総務省、お願いしますね。
　対象となるカーナビ、要は、家にテレビはないがカーナビでテレビを見ているよという方はどれぐらい日本にいて、そのうちどれぐらいの方がＮＨＫと、要は放送法が規定する受信契約を結んでいるか、御紹介をください。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　そういう細かい受信契約状況というのは、総務省としては把握しておりません。
○足立委員　ＮＨＫはどうですか。
○松原参考人　お答えいたします。
　テレビ機能つきのカーナビが唯一受信設備だというかどうかは、お客さんに面接をして話を聞いて初めてそのことがわかるということでございますので、そのような世帯が何件あるということはＮＨＫも把握をしておりません。
○足立委員　大臣、これ、すごいでしょう。総務省に任しておいたら日本はむちゃくちゃになりますよ。
　もし御準備があったらですけれども、経産省の方で、例えばカーナビを売るときに、あなた、家にテレビはありますか、ないならＮＨＫと契約することが放送法の規定ですよ、それをやらないと法律違反ですよというような売り方をしているでしょうか、していないでしょうか。わかりますか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の販売局面で具体的にどうしているかは承知しておりませんが、一般論として、カーナビゲーションのシステムを販売するときに、直接、受信契約の状況について告知したり指導するといったようなルールといいましょうか、一般則はないというふうに承知しております。
○足立委員　いや、だから、結局、ＮＨＫはずっとカーナビも対象だと思っていたと思うので。何で、法律を執行しないんですか、これは。
　要は、法律というのはエンフォースメントするためにあるわけですね。エンフォースしないんだったら法改正した方がいいですよ。総務省、どうですか。
○奈良政府参考人　現在、ＮＨＫの日本放送協会放送受信規約におきましては、自動車受信機、いわゆるワンセグ機能つきカーナビについても受信契約の対象としているものと承知しておりますが、これは既に先生御説明のとおり、家にテレビがない場合でございまして、家にテレビがあればそれで契約して……（足立委員「いや、わかっている、わかっている。だから、法改正、必要じゃないの」と呼ぶ）現状におきましては、そういう仕組みの中で行われておると認識しております。
○足立委員　だから、大臣を始めとする経済産業省の皆様に、総務省がいかにばかかということを見ていただく回なんです、きょうは。あ、与党の委員の皆様にもね。
　総務省、何にもしていない。ＮＨＫも何もしていない。真面目に払っている人がかわいそうじゃないですか。だって、その分、真面目に払っている人にしわ寄せが行っているんじゃないですか。なぜ、払ってもらおうともしない。払ってもらおうという法律を執行しようとも、エンフォースメントしようともしていない。それから、今どうなっているかも、ＮＨＫも知らない、総務省も知らない。大丈夫ですか、これ。
　カーナビだけ見てもこれは大変な、ひどい惨状でありますが、私がおとつい総務委員会で議論をしたのはスマホです。
　東京大学の宍戸先生とか中村伊知哉先生とかとも議論をしました。結局、大臣、これはもう質問しませんが、西山局長にもぜひ御理解をいただきたいんですが、とにかく、放送波を受信できるワンセグ携帯は受信契約の対象なんです。でも、していない人は多いですよ。だって、知らないもん、そんなこと、普通の人は。ところが、違法なんです、それは。
　おとつい衆議院の委員会で可決された放送法は、ネット同時配信ということをやるんですが、これを、先ほどあったように、もう地上波なんか要らないんですよ。地上波は、もっと次のサービス、次の時代のイノベーションに開放したらいいんですよ、本当は。
　地上波というのはすばらしい電波なんです。すばらしい電波を、そんな、ネットでもいい民放とかに牛耳らせて、またＮＨＫも何チャンネルも持って。もう地上波を持ってやっている必要はないんです。全部返上して経済産業省に譲ってあげたらいいんですよ。もう電波も所管したらいいんですよ、経産省が。ばか総務省にやらすんじゃなくて。だって、国の成長をこれから図っていくときに、この分野は大事ですよ。総務省に籠城させておく場合ではありません。
　スマホは、だから、私が、それで言っているんですよ。では、スマホで、ネットでＮＨＫが見られるときになったらどうしたらいい。今は、要は、ＮＨＫを見ていなくてもテレビが家に置いてあるだけで契約義務があるんです。
　では、スマホは、ＮＨＫを見ないのに、スマホを持っているだけでＮＨＫにばかばかばかばかお金を払わなあかんかというと、そんなことはあり得ないよねということを、総務大臣、石田大臣、総務省の山田局長、ＮＨＫに聞くと、何と言うか。いや、そのテーマは中長期的課題だと言うんですよ。もうみんなスマホでネットを見ているのに、それをどうするかは中長期的課題なんです。日本はもう終わっていますよ、そのころには。
　そうじゃなくて、もうネットで何でも見られる時代なんだから。だって、地震が起こったって、災害が来たって、僕らはスマホで見ていますよ。あれはＮＨＫがそのときだけ流して、それは今試験的にやってくれているだけなんだけれども、それを法律でやるんだけれども、これからＩＤとパスワードがないとそれを見られないというんですよ、ＮＨＫのその仕組みを維持するために。ＮＨＫを守るために国民の厚生を下げているわけです。技術的には全く可能なサービスを日本国民は享受できていないんですよ。
　では、それをどうやって、いつ検討するんだと言ったら、いや、中長期的課題ですと。梶山筆頭、これ、問題でしょう。あっ、梶山筆頭に言っちゃいけないですね。
　それで、おとついの総務委員会でもうさんざんこの議論はしましたが、東京大学の宍戸先生は、スマホにアプリを入れて、ＮＨＫアプリを入れて、そのアプリを入れた人だけＮＨＫの受信契約をしたことにして、それでＮＨＫの受信料を払ったらどうかということを言われていました。僕、それはすばらしいと思いますよ。
　でも、そんな高いアプリを入れる人はいないですよ、今のＮＨＫの受信料。今のＮＨＫの受信料というのはちょっと僕もよく知らないけれども、とにかくばか高いんです。そんな何千円も何万円も払うようなアプリを誰が入れますか。ねえ、与党の皆さん。
　だから、大変深刻な事態がもう既に、今、日本社会にあるんだということを世耕大臣始め皆様には御理解をいただきたいと思います。
　それから、著作権法もそうです。
　私が現役のころは、メーカーを背中に背負っている経済産業省と、権利者団体を背中に背負っている文化庁と、それから放送局を背負っている総務省がトライアングルのように牽制し合いながら、また競い合いながら、次のサービスのあり方を議論してきて、私も役人時代に、総務省の審議会にオブザーバーとして参加したことさえあります。
　著作権法だって、文化庁に任せておいたらだめです。ドイツは、経済省が、パテントというか、特許庁だけじゃなくて、著作権法も経済省の所管ですよ。だから、もう経済産業省が総務省をのみ込んで、デジタル省というのをつくって、文化庁の著作権法なんて、もう特許庁が一緒に見たらいいんですよ。
　西山局長、そういう再編をやりませんか、一緒に。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、もちろん、今のデジタル……（足立委員「ちょっと通告していませんで、済みません」と呼ぶ）いえいえ。デジタル技術が発展する中で、一般論としてまず申し上げれば、さまざまな産業の境目が過去のものとは変わりつつある。これは必ずしも今御質問の放送と通信のみならず、あちらこちらで発生していることだというふうに承知をしております。
　また、今委員御質問のように、課金の仕方についても、テクノロジーが発達することで、これまでにはなかったような課金の仕方、こういうことも可能になってきているというふうに承知しております。
　その一つの例が、まさにデジタル技術の発達によって、今まであった領域の境目がはっきりしなくなっているのが放送と通信の融合ということだと思っております。
　これまでも、今おっしゃられたようなテーマあるいは著作権も含めて、例えばＩＴ本部あるいは知財本部等々も含めて、さまざまな省庁間の調整はさせていただいていますし、現実問題、私どもも、この放送と通信というテーマではございませんけれども、例えばデジタルプラットフォーマーのあり方なんかについては、総務省、公正取引委員会と私ども、全く一緒に検討させていただくようなことも行っておりますので、ぜひ、委員の御指摘も踏まえながら、そうした取組を強めていきたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　ＧＡＦＡはまさに情報経済課を中心にやっていただいていると思いますが、ぜひ、きょう取り上げた分野も、これは本当にやばいですから。大変な事態が起こっています。
　例えば、大臣、これも質問じゃないんですけれども、日本のテレビというのは、そういう、ＮＨＫのために特殊なチップが入っているんです。ＡＣＡＳチップというんですけれども、これはＮＨＫが主導してつくったチップなんですけれども、こんなものを入れている。イギリスのＢＢＣも入れていません、そんなもの。
　だから、日本のテレビだけガラパゴスなんですね。まさにガラパゴスで総務省が勝手にやっていることをぜひちょっとまた注視をいただきたいと思うし、先ほど申し上げたように、電波の有効利用についても経産省がどんどん足を踏み込んでやっていただけたらと思います。
　あと、もう余り時間がなくなりましたので、ちょっと最後の方に行きたいと思います。
　今申し上げたようなＮＨＫ改革は、ぜひ、総務省だけではできないので、これから世耕大臣あるいは西山局長のお力も、西山先輩のお力もおかりをして、維新の会、そして私がリードする形で、必ずこれは、だって中長期的課題じゃないんだから、足元の課題なんだから。これは、きょうお聞きの与党の先生方にもいろいろ御指導賜りながら、足元でこのＮＨＫ改革はやっていきたい、こう思っていますが、実は今、政界で、そういうＮＨＫ改革が必要だと言って議席を地方議会でとり始めているＮＨＫから国民を守る党という政治グループがあります。
　これは、ある雑誌の記事にこう書いていますね。我が党の主張は、我が党というのは私じゃないですよ、立花さんというそのＮＨＫから国民を守る党の代表いわく、我が党の主張は、ＮＨＫを見ない人には、要はテレビを設置していても受信料を支払う義務はないということが党是なんだと。いや、でも、それは法律違反じゃないかと言うと、彼は何と言うか。いや、ＮＨＫはもっとあくどいことをやっているんだから、俺たちのは大したことない、こう言うわけであります。
　きょうは法務省に来ていただいています。
　一般論で結構です。契約を締結する義務を負っている者にその義務を履行しないように促した場合、これは民法上の不法行為に当たる場合があると、当然私はあり得ると思いますが、ちょっと、一応、法務省に確認します。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しております。
　お尋ねの行為が不法行為に当たるかどうかは、故意等の主観的要件、損害の発生、当該行為と損害との間の因果関係など、同条の定める要件を満たすかどうかによることになりますが、これは個別具体的な事情に基づいて裁判所によって判断される事柄でありますため、一概にお答えすることは困難でございます。
○足立委員　当然ですね。個別論は個別案件によるが、しかし、民法の規定上、それは損害賠償責任を負う。いわゆる不法行為に当たる可能性があるという御答弁です。当たり前ですよ。
　私は大変危険な団体だと思っていて、これから、こんな団体は党を挙げてやる必要はありませんから私一人でやりますけれども、とにかく、このＮＨＫから国民を守る党から国民を守るために、おかしいものはおかしいと。改革はもちろんやるよ、改革は維新の会足立康史がリードしてやるけれども、そういう、国民に違法行為を促すようなことを党是としている政治団体は一刻も早く潰すということが国民のためである。
　もちろん、彼ら、感謝されているらしいんですよ。例えば、ＮＨＫの集金の方とやっているところにアドバイスに行って、それを払わなくていいよと言って、そうやって、お金を払わなくていいようにいいように個別アドバイスしているわけですよ。昔の共産党みたいなものですね。あっ、済みません。
　いやいや、共産党が何をやっていたかわかりませんが、少なくとも共産党は、暴力主義的破壊活動のおそれがあるという団体でありますから、そういう団体が、いろんな困っていらっしゃる方に、例えば生活保護を役所に紹介したり、そういうこと、いろんなことをやりながら支持者を集めているわけですけれども、それは、やはりやり方が、正面からの政治活動としては私は評価できない。
　だから私は、共産党が評価できないのと同じように、ＮＨＫから国民を守る党の活動は評価できない。でも、ＮＨＫ改革が必要であるということは当然であります。きょうも明らかになったとおりです。余りに、だってカーナビを把握していないんですよ。恥ずかしいですよね。
　与党の皆さんも、これは皆さんの指導下にあるんでしょう。与党の皆さんも、ちょっとは恥ずかしいと思った方がいいと思いますね。
　あと二、三分でありますが、ファーウェイの話だけやって終わりたいと思います。
　今、もう連日ニュースが出ていますが、ファーウェイが、諸外国、諸国とスパイ防止協定を結びたいという、申入れをする準備をしているんだみたいな報道がありますが、これは日本国としてどう対応されますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただきました報道があることは承知しております。
　しかしながら、具体的にそのような申入れが我が国政府に対して行われたとは承知しておらず、今の段階でお答えすることは差し控えたいと考えます。
○足立委員　これは大事な問題ですから、ぜひ経済産業大臣も、いろいろふだん御関心を持って見ていただいていることと思いますし、関係する部局もたくさんあります。ぜひ、このファーウェイの問題はしっかりと対処いただきたいと思います。
　一つだけ、きょう、せっかくのこの機会ですから、もう一つ内閣官房にお聞きしておきたいのは、日本は、カウンターインテリジェンスはやっていると言うんですよ。内調にカウンターインテリジェンスのチームがあるんです。それは承知しています。でも、カウンターだけではだめですよね。インテリジェンスがないと、それは貿易管理だってできないですよ。ファーウェイの議論だってできないですよ。
　日本国は、インテリジェンスの機能が政府内にあるんですか、ないんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　インテリジェンスというお言葉をお使いになられましたが、政府機関が所要の情報の収集活動、これを必要に応じて行っているということは事実でございます。ただ、具体的に、どのような方法、手段、形態で行っているのかについては、この場で明らかにすることは差し控えたいと存じます。
○足立委員　もうすぐ時間が来ますから終わりますが、私は、やはり、軍というか、自衛隊もそうですが、こういうインテリジェンスも、今は、だから、法律上の規定がよくわからないんですよ。何か情報収集していますと言っているだけ。
　やはりしっかりと、こういうインテリジェンスのあり方については、アメリカやイギリスなんかも参考にしながら、これから世界の中で日本が生き抜いていく、繁栄を持続させていく、継続させていくためにも、国民の皆様の生命と財産をお守りしていくためにも、国の平和と安全を守っていくためにも、私は、インテリジェンスというのはちゃんとあるべきだと思うし、それに必要な法制度、必要なツール、必要な手段は政府に与えていくべきだということをお訴えして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笠委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　きょう、ちょっとまた中小企業のことをやっておきたいんですけれども。
　二〇一三年の六月に、まさに第二次安倍政権が発足してちょうど半年ぐらいですか、日本再興戦略というものが打ち出されて、ある意味ではこれがいまだに経済政策の、さまざまな成長戦略の目標になっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この中で、産業の新陳代謝を促すことで開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率、廃業率が米国、英国レベルの一〇％台になることを目指すという目標が掲げられているわけです。
　残念ながら、これはいつまでなのかというのは私はよくわからないんだけれども、現在も、二〇一七年時点で開業率は五・六％、廃業率は三・五％ということで、やはり諸外国に比べて低迷をしている状況でございますけれども、この目標というのは今も継続しているのか。あるいは、世耕大臣も経産大臣としてはもう長いわけですよね。ですから、そういった中で本当にこれが目標達成できるのか。その点をちょっとまずお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　二〇一三年の日本再興戦略で、ＫＰＩの一つとして、開業率が廃業率を上回る状態にして、開廃業率が米英レベル、一〇％になることを目指すと掲げています。今もこの方針には変わりはありません。
　残念ながら、まだ達成はできていないわけでありますけれども、例えばフランスなどは、やはりベンチャー支援などを集中させることによって開業率を大幅に上げてきたというような例も出てきておりますので、日本としても、特にベンチャーの支援等をしっかり充実させることによって開業率そして廃業率を上げていくということを目指してまいりたいと思っております。
○笠委員　今、確かにフランスの取組というのは、私も少し勉強しましたけれども、かなり思い切ったことをやっていますよね。残念ながら、なぜ欧米に比べて、あるいは今、もう中国もどんどんどんどん、ただ、中国の場合は果たして開業率というのが本当に正確な数字なのかどうかちょっと私自身もよくわかりませんけれども、やはりどんどん起業している。
　そういう状況で、なぜ開業率が低い状況が続いている、大臣はどういうふうにその原因を分析されているか、まず伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　いろいろなファクターがあると思っていますが、開業率が低いのは、やはりベンチャーに対する、そもそも起業家マインドを持っている人がなかなか少ないということと、また、起業家に対して投資をするようなベンチャーキャピタルのまだまだ層が薄いというようなことがあるんだろうというふうに思っています。
　また一方で、廃業に関しては、これはいろいろ、労働法制の問題もありますし、また、雇用の流動化がまだ進んでいないというところもあるのではないか。
　この開業率と廃業率がともに低いというのは、ある意味、相互に連関性があるのではないかというふうに思っております。
○笠委員　多分、恐らくこの二十数年ぐらいの間に、起業と言っていいのか、創業という言葉と起業という言葉が両方、結構役所のあれにも入って、余り言葉の定義をいろいろと議論しても仕方がないとは、大体同じ意味で使われていると思うんですけれども、そのための支援というのは、その時々かなり、私、充実をしていると思うんですね。
　例えば、今おっしゃったようなベンチャーキャピタル、あるいは資金面の問題もそうだし、あるいは情報提供であるとか研修であるとか、さまざまな施策が展開をされ、そして、それなりに私は実は成果は上がっているというふうに思っているんです。というのが、我が国の、希望者の中で実際に創業をする、起業したいと思う人の中で起業をしていく人の割合というのは、実は諸外国よりも高いレベルにあるわけですね。
　ただ、残念ながら、今大臣おっしゃったように、そもそも起業したいと思う人の層が物すごく低いというところを恐らくは何とかしなければ、これはやはり私、開業率を上げていくということはそもそも難しいんじゃないかというふうに思っております。
　実際に、起業無関心者の割合というのは、米国は約二割ぐらいですけれども、諸外国、ヨーロッパ等々三割から四割ですけれども、日本の場合は一貫して七割を超えてもう八割近い。それぐらい無意識層というか関心がない、起業するという意思がない、要するに圧倒的に高い。
　これは、経産省として、なぜ今こういう状況なのかということを分析されていればお伺いをいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたとおり、日本の開業率が国際的に低い主な要因としては、欧米に比べて創業に無関心な者の割合が著しく高いということにあると考えております。国際的なアンケート調査においても、創業無関心者の割合が我が国は約八割もあるということで、欧米諸国の約二割から四割という数字と比較しますと非常に高い結果となっております。
　他方、日本は、創業希望者が実際に創業に至る割合というものは、イギリスと並んで他の欧米諸国よりも高い傾向にございます。
　したがいまして、開業率を高めるには、創業に対する関心を高めて、創業希望者をふやしていくことが開業率の向上につながっていくというふうに考えております。
○笠委員　今ちょっと伺いたいのは、なぜ開業、創業に対する関心を持つ層が低いのか。これはなかなか、数字でいろいろな評価をしたり、あるいは分析するというのは難しいので、やはりある意味では国民性とかいろいろなものもあろうかと思います。
　大臣、その点の所感をちょっと伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり国民性が大きいんだろうと思います。何となく日本は、やはりいい大学を出て、いい会社にサラリーマンとして勤めてというところが何か人生の成功者というイメージで、一から小さな企業を立ち上げてそれを大きくしていくという人は余り評価されないという、それがまた、親とかおじいちゃん、おばあちゃんがそういう考えを持っている、そういう環境が影響しているのではないかというふうに思っています。
　中小企業白書で、起業に対する意識、アンケート調査をしたことがあるんですけれども、やはりその中でも、起業に対するイメージとしては、個人保証があるということも含めて、失敗したときのリスクが高いということ、あるいは所得や収入が不安定といったマイナスイメージが突出をしているわけであります。ＯＥＣＤの調査においても、日本は他国に比べて起業に対するマイナスイメージが非常に強いという指摘も出ているわけであります。
　ただ、起業無関心者の周辺に起業家がいない割合が著しく高いということも指摘をされています。周囲に起業家がいないことによって、起業して経営者になることについて具体的なイメージができないというところもあるのではないかというふうに思います。私の高校生の息子なんかは、私の周りに起業家が非常に多いものですから、自分もやはり起業をしてみようかなみたいなことを言うわけでありますから、そういった環境も結構重要なんじゃないかというふうに思っています。
　田嶋委員からも時々、起業家に学校を回ってというような提案もいただいているわけでありますから、起業家マインドを高めるための起業家教育ですとか、あるいは表彰制度を通じた意識改革に取り組んでいくということも重要ではないかというふうに思っております。
○笠委員　私も同じような認識で、やはり我々世代というのは、大学を卒業したらできれば安定した会社、あるいはやりたいことはそれぞれあっても、その中で大企業に入ってとか、あるいは役所という方もおられるでしょうし、公務員の道、そういったことで、そもそもが、何か自分でゼロから立ち上げていこうみたいな、私自身もそういう野心というのは余りなかったし、ある意味ではリスクというものをとる、そういった国民性では、なるべく安定した中でいろいろな選択、あるいは自分のいろいろなやりたいことを実現していこうというような層が多かったのではないかと思っています。
　ただ、経産省でも、あるいはいろいろなデータを見ると、若干明るい兆しがあるのは、若い層とか、もう僕ら世代はだめなんですよ、若い層とかあるいは女性に起業してみようというような意識が少しふえてきているというようなデータもあるので、今大臣も高校生の息子さんのことを言いましたけれども、やはり思い切って起業家教育みたいなものを広げていくということが極めて私も重要になっていくのじゃないかなというふうに思うんです。
　今、実は学校の現場だけでやっていても、ちょっと学校の先生と話していても、なかなか、会社をつくろうとか、中学校や高校でそういうような気持ちにしてくれるような先生というのは少ないと思うんですけれども、やはり実際に、先ほど田嶋さんの話もあったけれども、地域のいろいろな、そういった実際に起業されているような、そして成功しているような経験を持つような現場の人たちが、学校と一体となって、あるいはそこに行政も協力をしながら、いろいろな取組をしていく。
　現に今、ビジネスプランのグランプリだとかいろいろな甲子園と呼ばれるようなものを、民間の企業がかなり協力をしながら、実際にまたその先に本当に起業するようなケースも出てきているというふうにも承知をしておりますので、やはりその辺に対する何かきっかけをつくるような支援というものをぜひ大臣の方に更に検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○世耕国務大臣　御指摘のように、起業家教育を進めるに当たっては、学校の先生というよりは、やはり起業家や民間企業の経験を活用して、起業するということが身近に感じられるような機会を提供していくことが重要だろうと思っています。
　経産省では、昨年七月、改正産業競争力強化法を施行しまして、民間企業と連携をして、起業家教育など創業に関する普及啓発に取り組む市区町村の支援を開始をしたところであります。
　施行以降十カ月で全国百二十一件の事業を認定をいたしまして、例えば、私の地元の和歌山市では、一般社団法人と連携して、夏休み、冬休みの高校生に対して、合宿の中でビジネスプランを練って、最終日にコンテストを行う、起業体験プログラムというのを提供しています。また、新潟市や浜松市では、起業家や会社経営者が中学生に対して講義を行って、生徒の好奇心やチャレンジ精神を育んでいます。
　こういった各地域での取組に加えて、民間企業と連携した起業家教育の取組を進めていく観点から、四月には、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐや地域未来牽引企業など日本を代表する経営者にも協力を得られるよう呼びかけながら、各地の学校への出張授業に協力いただける起業家の募集を開始したところであります。
　さらに、起業家教育に協力いただける起業家を全国各地の教育現場に派遣できるよう、今月中には、ホームページ上で起業家リストを公表する予定であります。
　こういったことを通じて、文科省とも連携をして、全国の教育現場に起業家を身近に感じられる機会をたくさん提供していきたいと考えています。
○笠委員　特に、やはり私は、高校生ぐらいが一番大事なターゲットじゃないかなというふうに本当に思います。大学は、今、産官学いろいろな連携等々も進んで、実際、ベンチャーもたくさん出ているんだけれども、やはり高校生が、地域の大学、今大臣もおっしゃったけれども、そこで元気な企業の経営者なりの人たちも入るような形で、例えば農業が盛んな地域であれば、農業の先のさまざまな起業というのもあるかもしれないし、そこには恐らく農学部で人材育成もやっているでしょうけれども、そことやはり高校の連携だとか、余り私が言うのはなんですけれども、文科省主導でやってもこういうのは非常にかたいような形になっていくので、ぜひそういったところを経産省がリードをしてやっていただきたいと思いますし、今度またぜひ議論したいんですけれども、先ほどＪ―Ｓｔａｒｔｕｐというお話がありましたけれども、やはりそういったところで、格好いいな、こういう起業をして創業者がいるんだ、こういうふうな夢を持てるんだというような企業をどんどんつくり上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――