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○説明員（當別當季正君）　今回御提案申し上げております外国人登録法の改正案のうちで、罰則関係につきましては相当程度の中身を持った改正案を御提案申し上げておるわけでございますが、その中の一つに、ただいま御指摘の不携帯罪についての法定刑の問題がございます。現行法では一年以下の懲役、禁錮または三万円以下の罰金ということになっておるわけでございますが、今回の改正法案におきましては罰金刑一本で対処させていただきたいということで、その罰金の最高限度額を二十万円に引き上げるという案を御提案申し上げておるわけでございます。
　なぜ二十万円以下の罰金という法定刑になっておるかということでございますが、この点は大きく分けて三つの理由があるわけでございます。現行の法定刑の最高限度額三万円でございますが、これはわが国について講和条約が発効いたしました日が現行の外国人登録法の施行日でございますが、それからすでに三十年以上経過しておるわけでございます。その間の物価あるいは賃金、そういうもろもろの推移というものを勘案いたしまして、昭和二十七年四月当時の三万円以下というのが現行では二十万円以下とするのが相当であるというふうに考えた理由が一つ。それから第二の点は、ただいま先生御指摘になりました出入国管理法上の旅券の不携帯罪の法定刑、これが現行法では十万円以下の罰金ということになっておるわけでございますが、それとのバランスということを考えたわけでございます。御承知のとおり、出入国管理法上旅券の携帯義務を課せられておる外国人は九十日未満、三カ月未満わが国に滞在するにすぎない、いわば短期滞在者ということになっておるわけでございます。一方において、外国人登録証明書を携帯することを義務づけられております外国人というのは、九十日を超えてわが国に滞在する長期在留外国人という．ことになるわけでございます。そういたしますと、わが国との結びつきは前者の場合に比較いたしまして後者の場合にはより一層深いわけでございまして、そういう点から、旅券というのはこれは一種の身分証明書でございまして、身分関係を明確ならしめる公的な証明書でございますが、外国人登録証明書は身分関係並びに居住関係、これを明確ならしめて在留外国人の公正な管理に資する目的の公的な証明書でございますので、そういう両者の比較検討の上から二十万円以下の罰金というふうにさせていただいておるわけでございます。
　それから第三の理由は、昨年の通常国会に改正法案を御提案申し上げました出入国管理令の一部を改正する法律でございますが、本年一月一日から施行されておるわけでございますが、この法案におきまして、従来一万円であった罰金は十万円に、それから三万円以下であった罰金は二十万円以下に、それから十万円以下であった罰金は三十万円以下にというふうな改正法案を御提案申し上げまして、御承認を得て本年の一月一日から施行させていただいておるわけでございますが、それとの比較権衡という点も勘案いたしまして、このように改めさせていただいて御提案申し上げさせていただいておるわけでございます。
○小平芳平君　きょうの委員会は大分夜までかかるような予定でありまして、私も短い時間で質疑を終わりたいと思ってやっておりますので、なるべく簡単に御答弁を願いたい。以下、質問点がまだ数が多いんですけれども、簡単に御答弁をいただきたい。
　私がいま申し上げたのは、登録証明書の不携帯罪、登録証明書を持っていなかった。よく言われるように、洋服を取りかえたとか、ちょっとうちへ置いて出てきたとか、あるいは午前中のお話で、外国人ならば運転免許証を取るときにちゃんと点検が済んでいるはずだのに追及されるとか、いろんな例を挙げておられましたが、いかにも不携帯だけで二十万円以下の罰金というのもまた重いんではないか。あるいは旅券等の不携帯罪が十万円以下の罰金、これに対して片方は十万円、片方は二十万円となった場合に、それはわが国との関係において旅券の場合は関係が薄いし、外国人登録の場合は関係が深いんだからと、いま御説明がありましたが、そういうことはありませんか。
○説明員（當別當季正君）　旅券の不携帯罪の法定刑を今回二十万円以下の罰金というふうに御提案申し上げておるわけでございますが、これはあくまでも二十万円というのは法定刑の最高限度を定めた規定でございますので、——ただいま旅券と申し上げたようでございますが、外国人登録証明書の不携帯でございます。この法定刑の範囲内において不携帯という違反に至った経緯あるいは違反の態様、犯情その他個人的な情状という各事案事案に応じた適正な量刑が裁判所によって科されるであろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それからもう一点、簡単に申し上げますと、二十万円ということにさせていただきました一つの根拠として、調査いたしました結果、最近十年間で外国人登録証明書の不携帯罪だけで懲役刑が裁判所によって選択された事例が六件ございます。今後はこの種の案件につきましてもすべて罰金刑で対応していかなければいかぬということになりますので、そういう場合をも考慮いたしまして、法定刑の最高限度を二十万円というふうにさしていただいておるわけでございます。
○小平芳平君　それが刑罰が重過ぎはしないかと言っているわけですが、いかがですか。たとえ六件にしても、不携帯だけで六件が懲役刑になっているということは重過ぎやしないか。
○説明員（當別當季正君）　数多くの外国人登録法違反の事案、これは起訴される事案というものは、むしろ不起訴になる、起訴されない事案よりも少ないわけでございますので、しかも起訴された事案の中でも大半の事件はは罰金刑を従来科されておったということでございまして、この十年間の間六件という数は、パーセントにいたしますと〇コンマ以下のごくわずかな事例でございます。いろいろ犯行に至った経緯それから犯情、個人的な情状、そういうものを裁判所が適正に勘案をされて、適正な量刑を下されたものというふうに考えておるわけでございます。
　ちょっとこの六件の中身を見てみますと、前科が非常に多いというような事案が一つの類型、それからもう一つの類型は、他の犯罪を犯すために、外国人登録証明書を携帯しておれば、つかまった場合に直ちに身分関係がばれてしまうというようなことで、故意に登録証明書を携帯しないで他の犯罪を犯したというような、犯情としては好ましくない事案に限って、懲役刑の選択が過去においてはなされておったようでございます。
○小平芳平君　局長も、午前中からの参考人の御意見もよく伺っていたので、これ以上繰り返しませんけれども、そういう意見もあるわけです。
　次に、代理義務者の虚偽申請についての処罰規定、これについて簡単に御説明をいただきたい。
○説明員（當別當季正君）　今回の改正法案の中身の一つといたしまして、代理人による虚偽申請罪というものを新設させていただきたいと御提案申し上げておるわけでございます。現行法のもとでは、外国人登録法十五条に定められております代理義務者が虚偽申請罪を犯した場合に、これを処罰する旨の明文の規定はございません。
　ところで、私どもが調査いたしました結果、昭和五十五年の一月から十二月までの間の例をとりますと、代理人の虚偽申請があったと認められる事案が三十六件報告されておるわけでございます。これは、大半の事案が不法入国者の子弟などに係る案件でございます。不法入国者同士が結婚をした、その間に子供が生まれたというような場合に、真正の名前で外国人登録をするということになりますと不法入国の事案が発覚するというようなことから、すでに適法に在留しておる外国人の間に生まれた子供ということで虚偽の申請が行われるというような事案が、このうちの大半であろうというふうに考えるわけでございます。
　ところで、虚偽申請と申します事案は、不申請というような事案が消極的に申請を行わないという形態でありますのと比較いたしまして、この虚偽申請というのは積極的に虚偽の事項を申請するということから、在留外国人の居住関係、身分関係を明確にすることを目的とする外国人登録制度の根幹を揺さぶる非常に遺憾な事案である。要するに、外国人登録秩序を保持する上からは、ちょっと軽視できない事案であるというふうに考えまして、この代理人による虚偽申請罪の新設をお願い申し上げておるわけでございます。
○小平芳平君　もう一度先ほどの登録証の問題に戻りますが、登録証の提示を求めて相手が提示しなかった場合は、不携帯ですか不提示ですか。
○説明員（當別當季正君）　外国人登録証明書を携帯しているにもかかわらず、法律で定められた警察官とか、あるいは入国警備官とか、そういう人たちから提示を求められて提示しないということになりますと、不提示罪ということになるわけでございます。
○小平芳平君　持っているか、持っていないかわからない場合は、どういうふうにして確認なさるんですか。
○説明員（當別當季正君）　通常、任意捜査の段階におきましては、捜査の過程において本人の身分関係、それからなぜ要求を受けてもこの外国人登録証明書を提示しないのかというようなことを、通常の場合は一線の警察官が相手方の外国人に対していろいろ質問するわけでございます。その間に、いま申し上げました外国人登録証明書を携帯しておるか携帯しておらないかということが判明する事案が通常でございます。
○小平芳平君　本当に持っているのか、持っているけれども提示しないのか、あるいは持っていないのか、それを確かめるには結局所持品検査をする、あるいは強制捜査をするということ以外確かめられなくなるんじゃないですか。
○説明員（當別當季正君）　ただいま申し上げましたように、本人にいろいろ提示をしない理由、それから本人の身分関係、そういう事実関係を確認して事案の内容を明らかにする、要するに外国人登録証明書を携帯しているのか、いないのかということを明らかにするというのが、通常の捜査の方法であろうと考えられるわけでございます。またそのほかに、本人の住居が本人の供述によって明らかになったというようなことになれば、また住居地の家族に電話をして確かめて、外国人登録証明書が家に置いてないかどうか、本人が持っておるかどうかというような側面的な方法で事実関係を明らかにするということも可能だろうと考えられるわけでございます。
○小平芳平君　要するに、登録証の不携帯者に対しまして、任意捜査と、いつでも強制捜査できる、逮捕できるということをたてまえにしておいて、そこでしかし任意捜査でもという任意捜査のことをいま御説明になっておられますが、その辺の立て分けはどうなさっているんですか。
○説明員（當別當季正君）　実は、ただいまの先生の御質問は、本日の午前中宮崎参考人が十万円以下の罰金であれば現行犯逮捕はできないのじゃないか、現行犯逮捕ができるように逮捕の要件を備えるために二十万円以下の罰金に法定刑を引き上げておるのじゃないかというような御意見があったわけでございますが、この点は事実に相違しております。現行の刑事訴訟法の規定によりますと、現行犯逮捕の場合であれ、逮捕状による通常逮捕の場合であれ、八千円以下の罰金が法定刑として定められておる事案につきましては、住居が不定であるとか相手方が逃走するおそれがあるとか、任意出頭の呼び出しに応じないとか、そういう特殊例外的な場合を除いて逮捕できないということになっております。これはあくまでも八千円以下の罰金が法定刑として定められておる場合でございますので、現行法でございましても三万円以下の罰金ということになっておりますので、逮捕の要件の上では現行法もただいま御提案申し上げております改正法案も差異は一切ございません。
　それから、先生の後段の御質問でございますが、不携帯事案について見ますと、強制捜査に進展する事案というのはごくまれでございまして、大半の事案がいわゆる任意捜査で行われておる、また場合によっては、任意捜査までいかないで始末書あるいは弁明書というようなものを本人から徴しまして、本人からもう二度と外国人登録証明書の不携帯というようなことをしないように注意するというような注意を与えて、いわば説諭処分という形で済ましておる事案も多いというふうに承知しております。
○小平芳平君　いまちょっと御説明がありました続きとしまして、登録証不携帯事犯について起訴、起訴猶予、一要するに類別に分けた調査がありますか。ありましたら御答弁いただきたい。
○説明員（當別當季正君）　実は、検察の行っております統計では外国人登録法違反という一本で統計の数字が出ております関係で、数多い外国人登録法の罰則のうち、不携帯罪のみについてどういう処理がなされておるかということは、全国的な統計はちょっと手元にございません。
　ただ、私ども法案の中身をいろいろ検討いたしました段階で、全国で最も数多くの事件を処理されております東京地方検察庁におきまして昭和五十一年以降不携帯罪のみで送致あるいは送付された事件の処理結果がどういうふうになっておるかということを調査いたしました資料がございますので、これによってお答えさせていただきたいと思います。
　たとえば昭和五十一年でございますと、不携帯罪のみで処理された事案が百八十八件で、略式命令請求いたしました件数が三十五件で、不起訴の件数が百一件ということになっております。昭和五十三年について見ますと、処理が百六十二件、略式命令請求が十四件、不起訴が九十六件ということになっております。昭和五十五年について見ますと、処理が百十六件、略式命令請求が二十七件、不起訴が八十八件ということになっておりまして、大体全体の件数の二〇％から三〇％程度が略式命令請求という形で罰金刑に処せられておるというふうに承知しておるわけでございます。
○小平芳平君　旅券の不携帯を理由としまして、いまのように略式あるいは不起訴というふうにな
　ったわけですか。
○説明員（當別當季正君）　外国人登録証明書の不携帯罪のみで処理がなされておる事案でございます。通常この種の事案は、窃盗の犯人が登録証明書を持ってなかったとかいうように、他の犯罪と併合罪の関係で処理されるという事案が多いわけでございますが、そういう事案を調査いたしましても実態がよく判明いたしませんので、ただいまは外国人登録証明書の不携帯罪のみで処理された事案の調査結果を申し上げました。
○小平芳平君　ちょっと私の質問が間違っておりまして、旅券の不携帯者はそういう略式命令を受けてないんじゃないですか。
　　　〔委員長退席、理事円山雅也君着席〕
要するに、もっと軽いんじゃないですか。
○説明員（當別當季正君）　いま手元に資料がございませんが、旅券の不携帯罪ということで検察庁に送致される事案というのは、全体的に見て数がきわめて少ないということは事実でございます。
○小平芳平君　登録証の不携帯事案の起訴率、これは一般刑法犯の場合と比較してどういう結果が言えますか。
○説明員（當別當季正君）　全体的な犯罪の起訴、不起訴の比率、その中にそれと比較いたしました不携帯事案の起訴、不起訴の比率、これを比較した資料はただいま手元に置いておりませんが、一般的に申し上げますと、犯罪のうち刑法犯の起訴率よりは特別法犯の起訴率というのははるかに高いわけでございます。正確な数字ではございませんが、特別法犯の起訴率というのは最近数年間八〇％台で推移しておるのではないかというふうに記憶いたしておるわけでございます。
　それと比較いたしますと、外国人登録証明書の不携帯事案という事案の中身は、きょうの午前中の参考人の陳述の中にもございましたように、過失を内容とする不携帯と、うっかりして忘れたというような事案が事案としては多いというようなことが大きな原因になりまして、そのほか外国人登録証明書は持っておらないけれども、大学の学生証とか、あるいは勤め先が発行しておる身分証明書とか、そういうのを持っておって身分関係の確定はある程度できるというような、そういう事案が多いというようなこともいろいろあります関係で、比較的不携帯罪の起訴率というものは、先ほどお答え申し上げましたように低いということが言えると思います。
○小平芳平君　前回の委員会で寺田委員からもいろいろ資料を提出してくれるように要請しておられましたが、まだ配付しておられませんが、特に難民関係のいろんな資料を要求しておられましたが、その資料とともに、いまの犯罪関係の、あるいは罰則関係の資料も、わかる範囲で御提出を願いたい。
　　　〔理事円山雅也君退席、委員長着席〕
○説明員（當別當季正君）　調査できます範囲で御提出申し上げたいと思います。
○小平芳平君　次に、帰化について伺いますが、在日韓国人・朝鮮人の帰化はどのような状況になっておりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　帰化の問題につきましては、ちょっとただいま担当の者も出席しておりませんし、それから手元にも資料を持っておりません。
○小平芳平君　帰化申請の場合に、犯罪歴というものが大きな要件として取り上げられることと思いますが、そういう点について帰化の要件を外登法違反の事例によりまして左右されるのかどうかということを伺いたかったわけです。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人の帰化につきましては、永住の場合と同様に、素行が善良である、それから独立生計維持能力があると、こういうことが要件になってまいるわけでございます。
　それでは、素行善良とはどういうことかということについては、犯罪歴があれば一応問題になります。ただ、ただいま御質問がありましたような登録証明書の不携帯で罰金刑に処せられた、重刑ではなくて罰金刑の程度のものでございました場合には、事案の中身に応じて判断されると、そういうことであろうと思います。
○小平芳平君　要するに、ついうっかりして忘れていたというくらいのことで、将来帰化できないというようなことにはならないんでしょうね。
○政府委員（大鷹弘君）　ついうっかり登録証明書を携帯するのを忘れたというようなそういうケー久でございますと、先ほど當別當審議官からお答えしましたとおり、起訴にならない可能性の方が強いわけでございます。したがいまして、そういう場合には帰化の申請に際しても障害にはならないはずでございます。
○小平芳平君　次に、行政訴訟、外登法あるいは入管法関係の現在係争中の訴訟事件はどのくらいありますか。また、そのケースを説明していただきたい。
○説明員（當別當季正君）　行政訴訟の所管部局から直接調査の結果を聞き取っておりませんので、一般的なお答えになろうかと思いますが、ただいまお答え申し上げられることは、不法入国者あるいは不法残留者あるいは資格外活動者というような人たちが、退去強制手続が進められて退去強制令書が発付されるというような場合に、この退去強制令書の発付処分の取り消し、あるいは無効確認を求めて行政訴訟を提起されるということがあるわけでございます。あるいは正規に在留しておる外国人でございましても、在留期間の更新の申請をいたしまして、この在留期間の更新が認められないというような場合に、在留期間更新不許可処分の取り消し訴訟というようなものを提起される案件もあるわけでございます。
　こういう出入国管理法上の法務大臣の裁決あるいは処分を対象とする行政訴訟で現在係属中のものは、大体三十件程度であろうというふうに承知しております。
○小平芳平君　たとえば、指紋の押捺をあくまで拒否すれば、これは体刑になり強制送還になるわけでしょう。
○説明員（當別當季正君）　指紋の押捺を拒否したために、それが出入国管理法二十四条に定める退去強制事由に当たって退去強制されたという事案は、現在までないというふうに承知しております。と申しますのは、現在の出入国管理法二十四条が定めております退去強制事由のうち、外国人登録に関する法令の規定に違反して退去強制事由に当たる者は、禁錮以上の刑に処せられて、しかも執行猶予の言い渡しを受けていない者、要するに禁錮以上の実刑に処せられた者に限るということでございますので、現在までただいま申し上げましたような事例はございません。
○小平芳平君　これで質問は終わりますが、局長が十分検討した改正案であるというふうに最初に言われましたけれども、なおかっ問題は非常に多い外登法であるというふうに私たちは考えております。
　以上で終わります。
○山中郁子君　外登法の一部改正に際しまして質疑が行われて、衆議院から引き続いているわけですけれども、この質疑を通しましても、それからまた本日午前中、本委員会で行われました参考人の御意見を伺いましても、外登法の実際の運用の中でのやはり大変重要な問題があるということを私も改めて認識を深めたところなんです。とりわけ、在日朝鮮人に対する差別的とも言えるほどの人権侵害の実態ですね、これは近代国家としてあるまじきことだということは改めて申し上げるまでもないことなんですけれども、大変重大な事態だというふうに思います。
　そこで、初めにお伺いしたいんですけれども、今回の法改正が現状を改善するんだということで提起をされているのですが、きょうの午前中も国際法学者の宮崎参考人や、あるいは朝総連の河参考人からも具体的にお話がありまして、特に在日朝鮮人の方たちがあれほど抵抗している指紋の押捺や、いわゆる登録証の常時携帯義務をそのまま残して改善と言っても、何が改善になるのかというふうに思わざるを得ないと言っても言い過ぎではないと思うんです。で、御意見も午前中にありましたけれども、住民基本台帳に登録するだけで十分である、大きく言って、抜本的に考えて外登法を廃止すべきだという、もちろん参考人の方も必要最小限の問題まで否定してはいらっしゃらないんだけれども、指紋の押捺や常時携帯義務など、そういうものは本当に抜本的に廃止をするということをするべきだということを強調されておりました。私もそのとおりだと思うんですけれども、今回改正されるというそのそもそもの理由はどこにあるのかということを、ちょっと改めてお伺いをしたいと存じます。
○政府委員（大鷹弘君）　すでに先ほど小平委員の御質問にお答えして御説明申し上げた点でございますけれども、私どもといたしましては、現在の外国人登録法が制定されてからことしでちょうど三十年になります。戦後の混乱期には登録証明書の不正発給であるとか、あるいは変造、偽造、こういうものが多かったのでございますけれども、二十七年の現行法の制定を境にして、社会の落ち
　つきもございまして、外国人登録法というものは非常に定着してきました。この間、わが国の国際的な地位も非常に上がりましたし、それから国際交流の度合いも深まってきました。その間、私どもは背景にある一つの事情として、国際人権規約への加入等も十分意識の中に置いていたわけでございます。
　そこで、こういう情勢の中でできるだけ外国人に不必要な負担はかけたくない、できるだけ負担を緩和したいという考えを持つに至ったのでございます。もちろん、同時にこれは市町村の負担も軽減することになります。どのくらいこれを軽減できるかどうかにつきましては、外国人登録制度の基本問題を含めていろいろ慎重に検討いたしました。私どもは、その際やはりもう一つの事情として、外国人登録制度を取り巻く環境として不法入国というものが後を絶っていない、非常にむしろ巧妙化してきているということ。それから不法残留、それからさらに不法残留の一つの形態でございますけれども、流民問題、こういう問題も出てきているので、必ずしも情勢は手放しで楽観できるものではない、こういうふうに考えました。
　そこで、昭和二十七年にできました現在の外国人登録制度の基本目的、それは外国人の居住関係、身分関係を把握して、公正な外国人の在留管理に資するということでございますけれども、この基本目的はそのまま維持して、しかも基本的な制度は変えることができない、その範囲内でできるだけ具体的に外国人の負担を減らし市町村の負担も軽減したい、こういうふうに考えました。
　そこで、その具体的な形といたしまして、まず指紋制度につきましては、指紋制度そのものはこれは不可欠のものでございますので廃止することはできませんけれども、外国人が押捺する個数を減らす、こういうことを考えました。さらに、登録証明書の常時携帯義務につきましては、これも登録制度の基本的な基盤でございまして廃止することはできませんけれども、十六歳以下の年少の人についてはこの義務を課さないことにしようということにいたしました。その他登録証明書の登録の確認申請期間が従来三年でございましたけれども、これを五年に延ばしても差し支えないのじゃないかというふうにも考えたわけでございます。
　こういうふうに私どもといたしましては、外国人登録制度を取り巻くいろいろな状況というものを勘案いたしまして、そこで現在の登録制度の基盤は維持しながらも、その中でできるだけ外国人に対する負担の緩和を図りたいということで、今回成案を得て国会に御提案申し上げることになったわけでございます。
○山中郁子君　衆議院の段階から何回も何回もそういうことをおっしゃっているんですよね。私、限られた時間でそのことを一つ一つまた繰り返すことはしたくないんですが、大鷹さんはそういうふうにおっしゃるけれども、実際現状の問題として、それじゃこうしたものによって問題がないとあなた方おっしゃらないと思うのね。いっぱいいろんな事件が起きているわけでしょう、人権侵害の事件が。けさ午前中の参考人質疑のときに数十万件、つまり十四歳以下の子供たちを除けばすべての在日朝鮮人がみんなそれで一回はやられているというふうな数字になるぐらいの、こうした携帯してないということに対する、人権侵害にわたるいろんな事件が起こっているという話がありましたけれども、私は、外国人登録法というけれども、そもそもが在日朝鮮人に対するそうした差別的なこの法の運用の実態ですね、これをもっと本当に真剣に考えていただかなきやならない時期は、もう遅過ぎるとは思いますけれども、そういう意味のことを申し上げているんです。形式的なお答えは余りいただかなくていいんです。もうこれは何回も、いままでも衆議院の審議の過程を見てくればわかるわけです。
　そこで、これは五十二年の朝日新聞に出ていた記事なんですけれども、当時の上智大学長のヨゼフ・ビタウさんという人が、「外国人である私は「外国人登録証明書」を携帯していなければならない。だが在日二十五年、その間、北は北海道から南は九州まで、」会議などでよく旅行もするが、「これまで一度もその提示を求められたことはない。」ということをおっしゃっています。一たまたまということじゃなくて、私が申し上げましたように、在日朝鮮人の皆さんに対するそうした差別的な法の運用、人権侵害にわたる運用の問題というのは実際にあるんだから、そこのところを本当に政府が真剣に考えて、近代国家にふさわしい、恥ずかしくない立場からの法改正を考えていかなきゃいけないだろう。私は、その指紋押捺が原則的に最低必要な条件だとあなたおっしゃるけれども、そこについてだって議論はあるけれども、それについていま議論に深入りはしませんけれども、そこのところはぜひ誠意のあるお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまこの外国人登録制度というものは朝鮮半島出身者に対して差別的に運用されておるのじゃないか、そういう御意見でございましたけれども、私ども実はそうは考えていないのでございます。たまたま外国人登録法違反で検挙されたりするそういう人たちの中には、朝鮮半島出身者は韓国籍であり朝鮮籍であり、そういう方が多いだろうと思います。
　それはなぜかと申しますと、現在長期在留して登録をしております外国人は全部で約八十万名、七十九万を超す人数がいるわけでございますけれども、そのうちの六十七万名は朝鮮半島出身者である。こういうことで、したがって当然そういう外国人登録法違反のケースというものは朝鮮半島出身者の方に多いのだろうと思います。
　それじゃ、そういう方々以外についてないのかと申しますと、手元にございます私どもの統計を見ましても、外国人登録違反で問題になりましたケースというものはそれ以外の国籍の人にも相当いるわけでございまして、たとえばフィリピン人、それからアメリカ人、イギリス人、フランス人、そういう欧米の人も含めているわけでございます。もちろん比率的には、先ほど申しましたように、人口の比率が朝鮮半島出身者が多いのでこっちの方が多いのですけれども、そういう人たちも当然そういう該当数、統計の中へ入ってきているということを御指摘申し上げたいと思います。
○山中郁子君　形式的なことを私は言っているのではなくて、そしてまた比率で言うならば、もっと詰めたアンバランスというものははっきり出てくるものでありますけれども、やっぱり実際に現実に起こっている事態を率直にごらんにならなければ、本当に外登法の持っている本質的な問題というものが認識できないし、それを百も承知の上で先ほどるる御説明なすったそれが改善だとおっしゃるというところに、重大な基本的な問題があるということを指摘をしておきたいと思います。
　それで、これも午前中の朝総連の河参考人の発言にもありましたけれども、いま数十万の在日朝鮮人の方たちが日本にこうやって生活を余儀なくされている、そういう結果に導かれた背景というのは、戦前日本に強制連行されてくるなど日本の朝鮮侵略、植民地支配、民族抑圧の結果としての実態なんですね。そういう方たち、あるいはその方たちの子孫の人たちが現在の在日朝鮮人ということになるわけです。このような歴史的な経過を踏まえて当然何らかの配慮がされるべきであるというふうに思いますけれども、実際にはそれと全く逆に、後ほど具体的にもお尋ねをいたしますけれども、指紋を無理やりにとるとか、極端に言えばおふろに行ったり買い物に行ったりするそういうときにも登録証を持ってなきゃいけない。犯罪人扱いする。そういうことは、まさに逆な実態であると言わざるを得ません。
　これはけさほどもお話があったんですけれども、現在重大な問題として教科書問題が、つまり中国や朝鮮に対する過去の日本帝国主義の侵略あ．るいは植民地支配、そうしたものを隠蔽しようとする、ねじ曲げようとする、そういう日本の政府の、文部省の対応が国際的問題になって非難をされていますけれども、私はやはりこの外登法の問題で議論されている重大な本質というのは、今日のこの教科書問題にも反映して、その在日朝鮮人に対する差別的運用の問題と紙の裏表をなすものだというふうに思います。
　これをさらにねじ曲げて押し隠していこうとして反省を示そうとしない、こういう問題はまさに軌を一にするものだと思いますが、きょう法務大臣に御出席いただいておりますので、どうぞいま私が申し上げました事の本質の問題提起をぜひ率直に受けとめていただきまして、この教科書問題に対する大臣の御意見を承りたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　外国人登録法の問題は、昭和二十七年以来、今回大きく改正をやったわけでございますが、何と申しましても外国人が日本に参りまして、そしてここで非常に日本という国はいい国だ、住みよい国だと、一時滞在にしろ、あるいは永住にしろ、いい国だというふうに思われるようなそういう国にしなきゃならない。そのために、やはりこの外国人登録法についてのいろいろの配慮ある改正を行ってきたつもりでございます。
　まだまだいろいろ御批判を受けておるわけでございますが、われわれといたしましては、ただいまといたしましては最善の努力を払った法案であるというふうに思いますので、ひとつ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
○山中郁子君　在日朝鮮人の方々に対する差別的な運用ということを私は先ほどから申し上げています。もちろん、在日朝鮮人の方たちだけではありません。しかし、欧米人のそれに対しては明らかに違っていた。そうした差別的な運用がされているという問題と、いま教科書問題で問題になっている日本の文部省の、過去の朝鮮に対する侵略や、あるいは植民地支配の事実をゆがめようとする、また書きかえようとする、そうした事態と紙の表裏の関係にある、その点についてのぜひとも法務大臣の、内閣の閣僚の一員としての御見解をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（坂田道太君）　いま教科書の問題につきましては、主管大臣がおられますので、私からとやかく申し上げない方がよかろうかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、このような外国人登録法というものを運用いたします場合におきまして、差別をするなどということはあってならないことだというふうに思います。そういうわけでございまして、いかなる国の人といえども人権が守られる、日本という国はりっぱな国だというふうに言われるような運用をやらなければならないとわれわれは考えておるわけでございまして、今後ともいろいろの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
○山中郁子君　午前中の参考人質問でも私申し上げたんですけれども、いわゆる国家主権と基本的人権の尊重ということが外国人の処遇をめぐってしばしば問題になる。その調和の問題ですね。そこにこの外国人登録法の運用の実態の問題もあるので、もう一つぜひ大臣に率直に忌憚のない御意見を伺いたいと思いますのは、いま日本という国はよい国だというふうに受けとめてもらえるような、外国人登録法一つとってみてもそうでなければならないし、そのように努力しているんだとおっしゃるけれども、おふろへ行くときに登録証を持っていない、ちょっと買い物にそこに行くときに持っていない、それが処罰の対象になるというようなことが、日本はいい国だと思われる実態だとお考えですか。
　枚挙にいとまのないそういう事犯があるんですよ、事実がね。ちょっと外へ買い物に出たというときに持ってないと、在日朝鮮人の方の家の前に待ち構えるようにして、そして出てきたところを示せと言う。そういうようなことがこの外国人登録法によって行われていることが、そういう事実が、またそうしなきゃならないことになっているわけでしょう、どこへ行くんでも常に持ってなきゃいけないということになっているんだから。そんなことしなくたっていいじゃないですか。そしてまた、何回も一生変わることのない指紋を押し直させる、もともと嫌がることをね。当然ですよ、人間にしてみたら。犯罪人扱いにされる指紋を、しかもそれを何回もやらされる。そんなことは、もう屈辱的なことは決まり切っていますでしょう。
　そういうことを、これほど批判もされながら、そしてなおかつ強引にやっぱりやっているという日本が、外国人にとっていい国だと思われますか。そういうふうにお考えになりますか。私は率直にそれは大臣のお考えを伺いたいですわ。
○国務大臣（坂田道太君）　われわれが諸外国を旅行いたしますときにも旅券を持っておるわけなので、しょっちゅう旅券の提示を求められるわけなのですけれども、よその国に行ったらやはりそういうような決まり、決まったことはちゃんと煩わしくてもやるということが、むしろ自分の存在というか、自分は何もそういうやましいことはないのだ、犯罪者でも何でもないのだということを示す一つのまた有力な材料、身分証明書にもなっておるわけなので、同様に日本におきます外国人が、日本におってその居住関係あるいは身分関係、こういうことがはっきりしておるということがあれば、常に持っておって、提示を求められてもいつでも出すということであれば、自分は不法な入国者でもなければ何でもないのだ、犯罪をしようと思っておる者でもないのだということをはっきりさせるものだと私は思うわけなのでございます。
　そういうことでございまして、私は、やはり外国人にいたしましても、日本の国に生活をする以上は、その国の法律に従ってもらうということが当然であって、これは国際人としての責任であり義務であるというふうに思うわけで、それに違反するようなことはやってならない。むしろ自分が外国人である、そして決して犯罪やなんか犯すような者でない、自分はちゃんと何はしてあると、そういう自分を証明するということになるわけでございます。
　しかし、そうは言いましても、七十万も八十万もおる外国人の中に不法入国者もございますし、あるいは不法なことをやりかねない者もあるわけなのでございまして、大部分の日本に在住する外国人が本当に住みよい日本で堂々とやれるようにするためにこそ、むしろそういう不法者があった場合は、そういう者に対するきちんとした制裁措置があるということも、私は当然なことではなかろうかというふうに思うので、これは何も日本だけのものじゃない、諸外国においても同様だと思うのでございます。
　ただ、それだからといって、日本は非常に完全無欠かと言えば、いままで御議論がありまするように、決して私はこれでもって完備しておるというふうに言うつもりはございません。皆さん方の御意見等あるいは御批判等を率直に承って、そうしてできるだけひとつ完全なものに近いようにしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　私は、その国の法律を守らなくていいなどということを言っているのじゃないんですよ。だから、この外国人登録法という法律の中身が問題で、これを改正するとおっしゃるならば、いま大問題になっているそうした常時携帯義務だとか、それから指紋押捺の問題だとかいうことを廃止するという、そういう改善をすべきじゃないかということを申し上げていますので、念のためお話ししておきます。
　それから、大臣はいま不法なことをやりかねないとおっしゃったけれども、これはちょっと私、問題のあるおっしゃりようだと思いますよ。外国人だからという偏見で不法なことをやりかねないというのは、一体これはどういう意味ですか。
○国務大臣（坂田道太君）　いや、私が申し上げましたのは、外国人だからどうだこうだじゃなくて、人間だれしも完全無欠じゃないということを申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　それなら、日本人すべてに、不法なことをやりかねないということだって通用するわけでしょう。そういうもので何か持って歩いてなきゃいけない、身分証明書を持って歩いてなきゃいけない、戸籍謄本を持って歩いてなきゃいけないということになっていないでしょうが。
○国務大臣（坂田道太君）　やはり日本に在住する外国人としましては、自分はやはり確かな者であるというふうに証明する何かが必要だというふうに思うわけなので、その意味合いにおきましては、証明書というのは自分を証明する非常に大事な、あるいは唯一のものであろうかと思うのでございまして、むしろこれを携帯するということが自分を証明することになるということはひとつおわかりいただきたいと思うのでございまして、そういうものがなくていいかと、私はそうは思わない。あればこそいいわけなので、外国に行って旅券を持っていない。そして、いかに自分を証明しようとしてもだれも聞いてくれやしない。しかし、旅券を持っているなら、おれはこういう男だ、こういう日本人だということを言えば、そうかということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○山中郁子君　話をすりかえないでいただきたいと思うんですけれども、一つは、外国にたまたま行って旅券を持つ持たないという問題と、何十年日本で暮らすということと全く根本的に違う話です。それから、在日朝鮮人の方々について言うならば、先ほども申し上げましたように歴史的な背景というものもあります。
　それと、登録をしてあるんだから、それはちゃんとした外国人登録法に基づいて登録しているんですよ。私がいま一つ具体的に問題にしているのは、何もそれをおふろに行くときも、隣にちょっと出かけるときも、買い物に行くときも、常時持ってなければ処罰の対象になるというようなそういうことが問題で、そんなことで日本はいい国だと外国人の方に思われるはずがないじゃないですかと私は申し上げているんです。だから、大臣は、それを御承知の上で話をすりかえていらっしゃると思いますので、改めてそういうことなんだということをはっきりさせておきます。
　具体的な問題でお尋ねをいたしますが、これは衆議院の審議でも何度も出ていますので簡単にお答えいただけばいいんですが、昨年七月の塩山市の金美代子さんの事件について、けさほど朝総連の河参考人も若干触れられておりましたけれども、警察庁に経過報告を、特に衆議院で問題になった以降の、あなた方がお調べになりました経過についてお示しをいただきたい。
○説明員（吉野準君）　事案の概要は、昨年の五月の十四日でございますが、山梨県の警察官がスピード違反の車を認めまして停止をさせて職務質問をしたところ、運転者が無免許で、さらに外国人である、加えて外国人登録証を携帯していなかったということが発見されたわけでございます。こういう場合は、通常、同乗している人が二人おったのでありますけれども、無免許運転を幇助したとか教唆したとかいう疑いがあって、同乗者についても職務質問を実施するのは通常でございますので、この場合も職務質問を行ったところが、同乗していた人二人も外国人で、登録証を不携帯であるということがわかったということでございます。
　ただ、当日、この人たちは大変時間的に急いでいるということもありましたので、当該の交通の事案と、それから不携帯事案につきましては簡単に取り調べただけで、後日都合のいい日に出頭していただくことを約束して帰宅していただいたということでございます。そして、約二ヵ月後になりますが、七月の二十日にこの三名ともそれぞれ好都合であるということを確かめた上で、所轄の塩山警察署に出頭を求めて、外国人登録証の不携帯事案について取り調べをするとともに、捜査上の必要から、本人の承諾を得て指紋、写真等の捜査資料を作成したものでございます。
○山中郁子君　衆議院で問題になっていろいろ質問もありましたよね。批判もありました。その後さらにお調べになっていると思うんですけれども、その経過はいかがですか。
○説明員（吉野準君）　いろいろ質問は承っておりますけれども、特にその後、この問題としましては告発が検察庁になされたということを伺っているだけでありまして、特別その後改めて調べたというようなことはございません。
○山中郁子君　細かいことは省略します。特に、同乗者に教唆などのあれでもって職務質問するのが当然であるなどという問題のあることをおっしゃっていますけれども、時間の関係で簡単に幾つかの点について御質問します。
　それでは、この金美代子さんという方が後ほど登録証を持参して提示したわけですね。そのときは、彼女はそれを持ってなかったということで取り調べられたわけでしょう。そして、その後出頭して提示したわけですね。だったらそれで済むわけでしょう。それを何で指紋押捺させたり、体重や身長まではからせたり、それから写真をあちこち撮ったり、何か足の長さだか足形だかとるとか、何でそういうことが必要なんですか。提示すればいいわけでしょう。不携帯だったんだから、持ってないんだから、見せなさいということで出頭してお見せしたわけでしょう。だから、それで済むわけでしょう。
○説明員（吉野準君）　外登法の登録証不携帯の罪につきましては、携帯していないということがそもそも犯罪になるわけでございまして、後で持ってきて見せれば全部それで済ませるということになりますと、この条文の存在がなくなるわけでございます。
　ただ、私どもは、実際の運用に当たりましては柔軟に対処することにしておりまして、先ほどもお話ありましたふろ屋に行く途中とか、だれが見ても常識的にそこまでやるのは酷であるというようなものについては問擬いたしてないわけでございまして、しかし、そういうものを越えまして、これはどうしてもやはり持っているべきであったというものにつきましては、法に従って処罰するという措置をとっているわけでございまして、このケースの場合もそういう趣旨で立件したわけでございます。
○山中郁子君　大分先ほどの大鷹局長の話と違いますね。たまたま持っていないと。それは提示すればそれで済むことでしょう。そういうふうにおっしゃっておりましたわね。それはたまたま持っていないというだけで、そうしたらそれは提示すれば済むものではないとおっしゃるのは、そうするとそこはどういうことになるんですか。持っていなかった、そして後から持っていって提示しましたと。それで済まないというのは、一体どういうことなんですか。
○説明員（吉野準君）　外登法によりますと、外国人登録証というのは常時携帯するということが外国人に義務づけられておるわけでございまして、持っていないことはこれは法違反を構成すると、こういうことになるわけでございまして、後ほど確認する、あるいは提示して見せるというのは、
　これは別の問題でございます。
○山中郁子君　それじゃ、何でこういう場合に指紋——そこでもうちゃんと指紋を押してあるわけ
　でしょう、みんな手続に従って。その登録証を持
　っていって見せているのに、何でここでまた指紋をとったり、身長をはかったり、体重をはかったりする必要があるんですか。金さん自身が、もう自分は何の犯罪を犯したのか、人殺しをした重罪犯罪人みたいなふうにして強制的にそうした指紋採取その他やらされて、一体これはどういうこと
　かということを涙を流しながら抗議したにもかかわらず、本当に強制的に金さん自身の手を警察官が持って、そうして指紋や掌紋を押させるというような事実があったわけですよ。なぜそういうことをする必要があるんですか。大臣もよく聞いておいおていただきたいんですけれども、こういうことがこの外登法によって実際に行われ、そして告訴されている、訴追されているという事態があるということを問題にしているのであって、現実の問題としてどういう法的根拠に基づいて金さんを犯罪人扱いにして、指紋、掌紋、足形、写真、そうしたものをおとりになったのか、その根拠を示してください、法律の根拠を。
○説明員（吉野準君）　指紋、写真等についてお尋ねでございますが、この法的根拠は、一般的に申し上げますと身柄を拘束されている被疑者につきましては刑事訴訟法の二百十八条でございます。このケースの場合は身柄不拘束でございますからこれではございませんで、刑訴法の百八十九条二項及び刑訴法の百九十七条第一項が法的根拠に当たると存じます。
○山中郁子君　強制的にこういう指紋や何かをと
　っていいなんということになっていませんでしょう。それで、国家公安委員会規則である指紋等取扱規則第三条一項、三項及び四項によれば、身体の拘束を受けていない被疑者につき掌紋を採取するのは、「被疑者が強盗、窃盗、詐欺その他警視総監または道府県警察本部長が指定する犯罪を行なった者であるとき」とされているんですよ。そうでしょう。金さんの場合にどうしてそういうことができるんですか。国家公安委員会の規則でちゃんとそこにうたわれているじゃありませんか。強制的にそんなことできないでしょう。
○説明員（吉野準君）　ただいま御指摘になりましたのは国家公安委員会規則の指紋等取扱規則の第三条一項でございまして、その三項をお読みになるとおわかりと思いますけれども、「警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て指紋または掌紋を採取し、」云々という規定がございまして、このケースの場合はこの三項によりまして被疑者の承諾を得て指紋等を採取したというのが事実でございます。
○山中郁子君　いま私が読み上げた国家公安委員会の規則の中に、そういうふうにちゃんと書いてあるんです。それで、こうした規則や法律を無視してまで指紋や掌紋などの押捺を強制する、強要する必要がどうしてあったのか、そこのところを教えてください、具体的に。
○説明員（吉野準君）　一般に、被疑者となった者からは捜査上の必要に基づいて指紋なり写真なりその他の、これはいわば鑑識資料でございますけれども、こういうものを採取しておるわけでござます。この三人の人たちもこれは被疑者でございますので、現場において当時そういう鑑識資料を採取する必要があろうと判断いたしまして、ただ、これは先ほどお答えしましたように、身柄不拘束でございますから本人たちの承諾が必要なのでございまして、承諾をいただいてとったということでございます。
○山中郁子君　承諾なんかしていないんですよ、それはね。だから、そういうことをよく調べてほしいと思っているんですけれども、これはもう衆議院段階でもやりとりがありましたから言いますけれども、いま私が申し上げた事実はそのとおりで、本人がそういうことで抗議をしているのに、強制的に手をとって、そして掌紋なり指紋なりを押させるということをやっている、現実に三人の係員が。
　私はここで明らかにしていただきたいのですけれども、金美代子さんに対してこれらの行為を働
　いた警察官の氏名を明らかにしてください。これ
　は警察庁に事前にお願いをしておりましたので、
　お示しいただきたいと思います。
○説明員（吉野準君）　本件捜査にかかわった警察官は、いずれもこれは組織の一員として正当な職務執行を行ったものでありまして、ことさらに氏名を公表するということは必要はないかと思いますが、特にこの場合におきましては山梨県警なり塩山警察署にいわゆる抗議と称していやがらせの電話、手紙等多数参っておりますので、そういう観点からも、当該正当な職務執行を行った警察官を保護する意味でも、氏名の公表は私どもからは差し控えさしていただきたいと思います。
○山中郁子君　正当な行為をしたのなら、正々堂々とおっしゃったらいいじゃないですか。国会で要求されて、その行為を働いた警官の名前を言えないんですか。国会に対して、委員会に対してその名前は言えないんですか。わかっているでしょう、当然のことながら。教えてください。
○説明員（吉野準君）　ただいまお答え申し上げましたように、いろいろといやがらせの電話とか手紙がたくさん参っております。これを公表いたしますと、当該警察官に対してもいやがらせが来るのはきわめて明らかであろうと思いますので、そういう意味で御遠慮申し上げたいということでございます。
○山中郁子君　不当な人権侵害を働いた警察官に批判があるのはあたりまえです。それを、いやがらせだとか何だとかすりかえて、そして警察官の保護だなんて、全く私、警察の勝手な言いようというのには本当にがまんがなりません。
　実際問題として、こうした重大な問題、つまりこの外国人登録法にかかる具体的な事例について、国会でその氏名を明らかにされたいということに対して口を閉ざして語らないということは重大な問題だと思いますので、私は委員長において御注意いただき、そして氏名を明らかにするよう御指示いただきたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　これは後刻、理事会において相談をいたしたいと思います。
○山中郁子君　刑事局長にお尋ねいたしますが、この事件のように警察官などが本人の意に反して指紋や掌紋の採取を強要した場合には、刑法百九十三条にいう公務員職権乱用罪に当たると思いますけれども、この点の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの件につきましては、先ほどもちょっと出たかと思いますけれども、金美代子さんという方から当時の警察官を被告訴人とする告訴が甲府地検に提出されております。本年の四月の二十八日になりますが、甲府の検察庁に告訴がされておりまして、現在検察庁で捜査中でございます。したがいまして、いま御指摘のような問題もその捜査の中で明らかになるべき事項でございますので、まだ捜査中の現段階におきまして、犯罪の成否ということについて結論的なお答えをするのは差し控えさしていただきたいと思います。
○山中郁子君　そうしますと、この告訴されている事案についての現在の処分はどうなっていますか。要するに、まだそのままということですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま申しましたように、告訴が本年の四月の二十八日に検察庁になされておりまして現在まで捜査を続けておるわけでございまして、何分にも捜査の途中でございますから、どういうことをいままでやっている、これからどういうふうにやるということは、いわば捜査の内容にわたることでございますので、具体的にはお許しをいただきたいわけでございますが、関係者から必要な事情を聴取する、またそれによってさらに必要な人たちからいろいろと事情を聞くというようなことで、いま御指摘のような問題点を含めて犯罪の成否というものを明らかにして一いくということでございまして、いままさにそういう途中にあるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　なお、よけいなことでございますが、御本人の方の外国人登録法違反、これはその当時警察から事件として検察庁に送られまして、検察庁におき．まして不起訴処分になっております。
○山中郁子君　明らかな人権侵害、行き過ぎのケースであることははっきりしていますので、厳重な捜査に基づいて公正な処理を早急に図られるべきであると思います。
　いまは一つの例だけ申し上げましたけれども、もともと指紋を押すなんということは犯罪捜査の必要から生まれてきているものですよね。これを強要されるということは、初めにも申し上げましたように大変な屈辱感を受けて、この金美代子さんの場合にも本当にもう涙を流して、しばらくは平常の精神状態に戻ることがむずかしかったというほどのショックを受けておられる。たまたまそれを持っていなかったというそれだけで、あることははっきりして、後にちゃんと行って示している。
　こういうことは、先ほど申し上げましたこの制度自体の外国人、在日朝鮮人の方たちに対するやはり差別的な運用と相まって、大変本質的な重大な近代国家にふさわしくない内容で運用されているということがありますから、私はそこで具体的に、外国でもすでに多く行われていますけれども、写真だとかサインだとか、そういう身元をはっきり確認できることは幾らでもあると思うのですよね。いまもうそういう点については、ほかの問題についてだってみんなそういうふうに使われているわけですから、だからこういう工夫の余地が今後絶対ないというふうに考えるのは、私は余りにも法務大臣なり入管局長なりが何回もおっしゃっている法の目的とするところがら大きく外れているというふうに考えざるを得ません。
　それで、直ちに廃止できないとおっしゃるんですけれども、そうであったとしても何らかの緩和措置、たとえば居住地と同一市町村内では携帯しないでいいとか、だから結局ちょっと買い物に行くときだとか、おふろ屋さんに行くときだとか、そういうときは持たなくてもいいんだとか、これは本当に常識的なことだと思うんですけれども、そういう工夫の余地がないのかどうか。それは今回の法改正と直接つながらなくても結構ですけれども、−誠意のある御見解をお伺いしたいところでございます。