○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法案外七法案につきまして、中曽根内閣総理大臣並びに関係大臣に質問をいたすものであります。
　私は冒頭、本院において国鉄改革の本格的な審議に入るに当たり、中曽根総理の本法案への取り組み姿勢を伺っておきたいのであります。
　衆議院における本法案の審議において、中曽根総理並びに政府側の答弁は、国民を十分納得させようとする姿勢に欠けているばかりか、我が党の建設的な諸提案には一顧だにせず、国会における国民合意の道を切り捨ててきております。しかも、慎重かつ徹底した審議の要求があるにもかかわらず、不十分な質疑のまま審議を打ち切った中曽根内閣は、参議院の審議においてもこうした強硬姿勢を貫くおつもりですか。強引に政府案を押し通せば、将来に重大な禍根を残すことは必定であります。国会審議における総理の対応方針を確認し、本題に入ります。
　質問の第一は、何ゆえ政府は国鉄の経営を危機に陥れたみずからの責任を国民や国鉄労働者に押しつけ、分割・民営に持ち込むのかという点であります。
　国鉄の危機が、赤字体質のもとで借金による新幹線や貨物の輸送力増強等の投資を行ってきたこと、国鉄が終戦時に雇用吸収に努めた結果、今日異常な年金負担が国鉄財政を圧迫していること、交通輸送の変化に政府や国鉄当局の経営が的確に対応できなかったことなど、政府の失政によって引き起こされていることは衆目の一致するところであります。
　しかるに政府は、これを公社形態と全国一元的運営の現行体制こそが経営危機の原因であるとし、百十四年の国鉄を安易に分割し、民営化するために論理のすりかえを行っているのであります。その意味するところは、政府の過去の責任所在をあいまいにし、義務履行の回避をねらい、国鉄の経営危機の処理を一切合財国民負担に押しつけ、国鉄労働者に過酷な犠牲を強いる以外の何物でもありません。まさに悪乗りそのものと言わざるを得ません。
　政府の悪乗りはこれにとどまらず、この際一気に、鉄道建設公団の建設施設にかかる資本費負担や将来の年金負担までも一緒に国鉄の債務にひっくるめ、三十七兆五千億円もの巨費を国鉄改革にかかわる長期債務として処理しようといたしているのであります。
　中曽根総理、まず国民に国鉄の経営危機の政府の責任を謝罪するところから国鉄改革を出発させるべきではありませんか。財界が期待するところの民営化する旅客会社や貨物会社などの新事業体に国民の共有財産が引き継がれ、借金のツケや合理化のしわ寄せがすべて勤労国民や国鉄労働者に押しつけられていることを納得せよということは、余りにも筋の通らないことではありません
　国鉄の再建は、これら政府の失政で発生している長期債務や年金の異常負担分など構造的欠損部分を除けば、六十年度において早くも三千百億円もの黒字が計上できるのであります。なぜ分割する必要があるのでありましょうか。総理から納得できる答弁を求めます。
　また、全国ネットワークの分断を含め、現行国鉄を二十以上もに分割することでありますが、これは余りにも問題が多いと言わざるを得ません。欧米における鉄道は今や統合の方向であり、我が国におけるこのような手法に対しては、各国に極めて奇異に映っております。また当然のことながら、我が国の交通専門家の多くが厳しく批判をいたしているところでもあります。
　政府は、分割は民営化と一体であり、地域住民のニーズに合った事業運営をするためにも分割は不可欠であるとの認識をしているようでありますが、一方における分割のデメリットについての克服については明確な説明をいたしておりません。各会社間の利害の調整は簡単にできるのか、事故発生時の緊急対策などについて的確に行い得るのかなど、多くの問題があるわけであります。これらについてどう対処するのか、各事業体にすべてを任せるのか、政府は何らかの調整機能の役割を果たすのか、国民が納得できるような答弁を求めるものであります。
　質問の第二は、政府の分割・民営路線は早々に破綻のおそれがある点であります。
　政府の提出した旅客会社の経営収支によれば、輸送量が年々低下するのに、運賃を六十三年度以降毎年三ないし六％も値上げすることによって、かなりのスピードで収入が増加していくことが予定されております。これはいたずらに客離れを加速させるだけで、所期の収入達成は難しいことは自明のところでありますまいか。ハイペースの収
入を必要とせざるを得ない背景には、要員の大幅合理化に引きかえ、物件費が増加していること、利払い費が監理委員会の計算より膨張しているためにつじつまを合わせているのであって、机上の空論と断ぜざるを得ません。運輸大臣の納得できる説明を求めます。
　経営収支の破綻が分割会社のうち一社でも発生すれば、政府の推し進める分割・民営体制の諸機構は崩壊することとなり、国民生活初め国鉄労働者の生活に一層の負担を押しつけることは明らかであります。中曽根総理は自立経営に強い自信をお持ちのようでありますが、信念だけでは経営は成り立つものではありません。わけても北海道、四国、九州三島の旅客会社と貨物会社、それにバス会社の経営は、率直に言って無理ではありませんか。
　政府は、三島の鉄道とバスの維持を国民負担による経営安定基金に頼り、政府は一切の助成の手を切ってしまうことにしておりますが、早晩、三島地域内の幹線、地方交通線を問わず、その多くが鉄道廃止に陥るであろうことは火を見るよりも明らかであると思うのであります。まさに政府・自民党がこれらの地域を切り捨てる証左と言わざるを得ません。具体的に国民が納得できる説明を求めます。
　特に、関係住民が懸命にその存続を願って努力している地方交通線についてであります。
　政府は、国鉄の営業線の各線について、一方的に地方交通線並びに特定地方交通線の基準を決めて、その合理化やバス転換を強引に推し進めていますが、余りにも国民生活を軽視したやり方ではありませんか。今、関係自治体や地域の住民は、その存続のためにあらゆる努力を続けておりますが、このことに対し政府はもう一度真剣に考えるべきではないでしょうか。これまで協議の調わなかった特定地方交通線についての再検討を初め、地域住民の求める公共交通の系統的整備について、関係自治体の役割をも含めて新たな制度化を図ることこそ重要であると考えますが、いかがでありましょうか。あわせて御答弁をお願いするものであります。
　さらに、新幹線保有機構のリース期間を三十年と設定し、新幹線の優位性に長期的に依存する経営方法をとっておりますが、二十年前、青函トンネルを着工する際、将来青函トンネルが経営の荷物になることを一体だれが予想したでありましょうか。本当に新幹線に長期的に依存できるという確信を政府はどういう理由でお持ちになっているのか、答弁を求めるものであります。
　その上、整備新幹線に対する自民党の強い着工要請は、経営採算を一変する重大な課題でありますが、本法案では、既に旅客会社は着工に意思表示したことになっており、その法体系には問題なしといたしません。政府の分割・民営化は、仮に短期に経営が成り立ったといたしましても、長期的には経営の先行きは不透明な要素が山積しているのであります。今さえよければという安易な政府の発想は、国民に対して再び無責任の上塗りをするだけではないでしょうか。運輸大臣の真意をお伺いいたすものであります。
　質問の第三は、国鉄労働者に関する問題であります。
　政府の計画では、六十二年度当初の新事業体の要員規模は二十一万五千人とされております。前国会から本院においてただされてきた要員規模の算定は、どのように積算されたのでありましょうか。人件費は、営業収入に対する割合で見ますと、六十年度において既に三三％の水準に低下しており、四〇％前後の大手私鉄に比べるならば、大幅に合理化が進んでいるのが現下の実態ではありませんか。新事業体が一部長期債務を負担する重圧を人件費の圧縮で逃れるというやり方は、それは政府の失政を労働者の不必要な首切りと安全輸送の放棄に置きかえるもので、到底看過できるものではありません。要員合理化計画の見直しについて、中曽根総理大臣並びに運輸大臣の見解を求めるものであります。
　さて、現下の国鉄労働者は、政府の「初めに二十一万五千人ありき」による強引な合理化推進により、五十四年度以降二十万人もの労働者が国鉄を去っております。その上、さらに分割・民営化を目的にした労働者の選別が強いられており、労働者一人一人、労働組合の別によって差別的な振り分け作業が公然とまかり通っているではありませんか。口を開けば、政府並びに国鉄当局は差別は行っていないと言いながら、それは表向きであって、実態は陰湿な選別、強要が行われていることは事実ではありませんか。とりわけ、人材活用センターへの配置転換を特定の組合役員経験者や特定の国鉄労働組合員を対象とするやり方は、本人の希望を尊重するという政府の方針に全く反するばかりでなく、憲法に保障された労働基本権の侵害、不当労働行為そのものと言わざるを得ません。
　しかも、人材活用センターへの配転は解雇宣告ではありませんか。最近の自殺者の多発は、こうした政府並びに国鉄当局の人を人とも思わない合理化の推進の犠牲とも言えるのではないでしょうか。労働大臣、直ちに中止の指導を行うべきではありませんか。御所見を伺いたいと思います。
　政府はまた、国鉄労働者を一人たりとも路頭に迷わせないと言葉巧みに退職を強要しております。そうして、既に五万七千人分の採用申し出があるので雇用対策は半ば達成できたかの発言をいたしておりますが、問題はその具体的内容であって、数が達成したから十分ではないのであります。円高不況で一般産業界の雇用情勢は極めて深刻であり、自社の労働者の雇用維持すらおぼつかなくなってきております。政府は、一体採用申し出数がどのくらい集まることを目標として望んでいるのでありますか。一人も路頭に迷わせないなら、その趣旨をきちっと法律に明記すべきではありませんか。労働大臣、運輸大臣の御答弁を伺います。
　質問の第四は、長期債務の処理問題についてであります。
　衆議院における政府の答弁では、本年一月二十八日の閣議決定の内容を繰り返すばかりで、一歩も前進ある答弁は伺えませんでした。論議の進展を政府は回避していると断じても過言ではありません。
　まず、長期債務の処理のうち、旅客会社など承継法人の処理する債務は十四兆五千億円とされており、この結果、新事業体は元利償還費が経営を圧迫するばかりか、償還のため多額の借金に依存しており、六十二年度における旅客、貨物会社、新幹線保有機構の償還利子に対する借金は六千五百億円に上り、借金返済を新たな借金に依存しているさまは国鉄の現状とどこが改善されていると言うのでありましょうか。これら新事業体の償還計画はありますか。具体的に説明願います。
　同様に、清算事業団の実質的に処理する債務は二十三兆一千億円にも上り、六十二年度には一兆五千億円もの元利償還が求められているのに対し、その財源手当ては未定であります。大蔵大臣、一般会計からどのくらい繰り入れるつもりですか。結局は借金による借りかえで、これが借金を雪だるま式に膨張させることは明らかではありませんか。こうした債務処理方法が国鉄改革だとすれば、どこが改善されたのか、ここにおいても理解に苦しまざるを得ません。少なくとも国民負担を求める以上、清算事業団引き継ぎ債務の償還計画と清算事業団の収支計画の提出は必須条件と言わざるを得ないのであります。明確な前向きの答弁を求めます。
　長期債務の処理をいかに行うかは、今次再建策についての大きな柱であります。二十五兆円の長期債務は三年後には三十二兆円に膨張し、対応す
る国民負担は放置すればするだけ増高してまいるのであります。したがって、政府は当然そのことについての責任ある具体策を示すべきであり、再就職対策の目途がつく三年後に具体的な処理方法を固めるという説明では到底納得できるものではありません。御所見を伺います。
　さらに、国民負担と用地売却収入の問題であります。
　用地売却収入が七兆七千億円と当初より上乗せされ、国民負担は十四兆七千億円となっております。用地売却収入が高まれば国民負担分が減少しますが、反対に収入が予定どおり入らないと国民負担は増加してしまうのであります。国民負担十四兆七千億円はこれ以上負担増にはならないという下限でありますか。この際、明確にしていただきたいと存じます。
　また、用地売却に当たり、政府は適正価格による売却を表明しておりますが、最近の異常な都心部の地価高騰は極めて問題であります。中曽根総理の民活のかけ声、国鉄用地大量放出のかけ声が一層土地投機に弾みをかけていることは明らかであり、土地高騰フィーバーをあおり、放置する中曽根総理の政策は無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。一定期間の転売禁止等の措置を設定すべきですが、政府の決意を伺います。
　こうした地価の高騰で地方公共団体の用地の入手が困難となり、一方で国民が切望する都市環境の整備が行えない事態に立ち至ることが心配されます。地方公共団体には随意契約を含む安価な売却の考えがあるのかどうか、用地の適正価格による売却の実施方法とあわせてお伺いいたしたいのであります。
　質問の第五は、国鉄共済年金の扱いについてであります。
　百十四年の伝統を持つ国鉄において、これを支えてきた人々の老後対策に万が一にも手抜かりがあっては人道上の問題として許されません。老後の生活保障は国鉄改革を意図する政府が最優先に、かつ全面的に責任を持って処理しなければならない事柄であります。しかるに、この法案のどこにもこの保障が見当たりません。総理大臣並びに運輸大臣、余りにも非人道的なこうしたやり方は、国鉄を支えてきた人たちへの仕打ちとしか言いようがありません。こんな血も涙もない法案にはどうして賛成ができるでありましょうか。
　今日の国鉄共済の実情は、六十年度末で年金成熟度が一五七・四％となっており、このため既に共済機能を果たせなくなっていることは周知のとおりであります。しかも現行の国鉄共済は、国鉄職員三十二万人体制を前提にしているのに対し、改革後は職員数を二十一万五千人と大幅減員を計画しながら、その対応の手を打とうともいたしておりません。一体、二十一万五千人体制における成熟度はどのような数値になるのか試算されておりますか。その際の掛金をどこまで引き上げたら年金給付が可能になるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと存じます。
　そもそも、共済年金受給者がふえるのに、他方、掛金をする労働者諸君の大幅首切り強行が共済破綻を招き、かつて年金を掛け老後の保障に期待権を持っていた五十万人を超える国鉄退職者に政府はどういう責任を感じ老後保障を行おうとしているのか、明確に御答弁を願います。
　昨年、共済年金法の改正が行われたものの、その運用実態は決して国鉄共済のあすが安心できる状態にないことは、だれよりも政府が一番よく知っているはずであります。しかるに、改正時の政府統一見解の趣旨である共済年金支払いに支障のないよう六十一年度中に結論を出すという約束は棚上げではありませんか。政府は、口を開けば共済年金の統合とか公的年金の一元化とか言っておりますが、共済組合相互間の利害調整すらできない現実を前に、だれが政府のこうした言い分を信ずるでありましょうか。こうした何の役にも立たない空念仏の答弁は認められないのであります。国鉄退職者の生活に不安のない老後保障をどうするか伺うのと同時に、ぜひこの改革法にその保障条項を盛り込むことを強く求め、政府の責任ある答弁をいただきます。
　政府に対する質問の最後に、私は、ただいま政府の分割・民営の改革案がいかに脆弱なものであるか明らかにしてまいりました。そしてこの改革案自体が一握りの、しかも全くの密室審議の中でまとめられた国鉄再建監理委員会の答申をそのまま採用したものであり、政府みずからが真剣に検討したとは言いがたいもので、このようなやり方は余りにも問題があると言わなければなりません。国鉄百十有余年の歴史に終止符を打つというこのような大改革を進めるに当たり、政府はもっと各界各層の声を聞き、慎重にも慎重を期すという姿勢をとれないのか、全く理解に苦しむところであります。
　とりわけ、中曽根総理は、国鉄改革が政府の分割・民営化によっても国民に経営安定基金の形で補助を仰ぐなど、借金依存やもろもろの規制に頼らざるを得ない面があることを国民に対し十分に知らせるべきではありませんか。都合の悪い面を国民に隠し、強引に分割・民営を推し進めることについては、我々は強く反対であることをこの際強調いたしておくものであります。
　次に、私は、村沢牧君外提出の三法案に対し若干の質問をいたしたいと存じます。
　まず第一は、これら三法案は国鉄の公共性を重視いたしております。そして改革後の組織と運営については、国が株式の十分の七を保有する民営会社とするとともに、分割をせず、全国一社制のもとで地方交通線を含む全国鉄道ネットワークを維持する会社を設立することになっておりますが、これは分割しかつ完全民営化する政府案とは大きく異なっております。これら法案に対しては、なぜ国に株式保有を義務づけているのか、また全国一社制で果たして経営収支は均衡するのか、もとの赤字体質に戻ってしまうのではないかなど国民の心配があるのでございます。この点どのような考えなのか、発議者からわかりやすい説明を求めるものであります。
　第二は、全国一社制であると、政府案がメリットとする地域密着型サービスが後退することになったり、現在の鉄道管理局の組織体制がそのまま延長されて、地域交通の役割が薄れがちになる心配はないでしょうか。また、地方においては地方交通線の維持が保障されているのかという点も非常に心配なところでありますが、政府案のように経営安定基金もなく、地方交通線の存続維持が果たして保障されるのかどうかお尋ねしたいと存じます。
　さらにあわせて、現在転換が進められている特定地方交通線及び未承認の第三次特定地方交通線はどう扱われるのか、発議者から説明を求めたいと存じます。
　第三は、国鉄が現在の経営危機に陥った経緯は、既に政府案に対する質問で述べてきたところでありますが、国鉄の経営危機の原因となってきた政府の干渉、制約、無理な計画や負担の押しつけを排除することは、民営化の最も重要な点だと考えます。その点においても、これらの公的介入の抜本的改善を図るべきものと考えますが、どのような体制で経営の自主性と健全経営を確保しようとしているのか、お尋ねしたいと存じます。また国民各層で構成する経営委員会を設置することとしておりますが、経営委員会の役割についてもあわせてお尋ねいたします。
　第四は、国鉄労働者の問題であります。
　政府案に対しても指摘しましたが、政府案は、国鉄労働者を大量に首切りに追い込むために、六十二年度の要員規模を二十一万五千人と決めつけて大量の職員を国鉄職場から吐き出してしまうほか、分割・民営の新事業体に選別して職員の再雇
用を行うなど、職員の選別や強制的に退職の圧力をかけるほか、労働組合の分断まで行おうといたしております。こうしたやり方に私は大きな憤りを覚えるものでありますが、新会社における現在の国鉄労働者の扱いはどのように講じられるのか、篤と承りたいと存じます。
　第五は、長期債務の処理は、改革をするしないにかかわらず避けることのできない課題でありますが、政府案では具体的にこれをどうするのか。強いて言えば新幹線保有機構のリース料による返済以外当てのない状況であります。償還計画も不明であります。よって、この点について対応策を説明願いたいと存じます。
　最後に、中曽根総理は社会党案を一蹴して一方的にこれを葬り去ろうといたしておりますが、発議者のお考えを承っておきたいと思います。
　以上をもって政府並びに村沢君に対する私の代表質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕