Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　先ほども申し述べましたように、防衛政策、防衛庁あるいは自衛隊というのは、国民の理解と信頼があって初めて成り立っていくものであります。その前線に立つのが我々でございますから、こういうあってはならないことが起きているわけであります。これは、長い間の組織的な問題もありました。
　日本の失敗の多くの例は、組織と目的を間違えていくことであります。最初の駆け出しは目的のために純粋に立ち向かっていくのでありますけれども、そのうちに必ず、組織を維持することが前面に出てきて失敗を犯します。これは、第二次世界大戦に入っていった軍のあり方もそうでした。自衛隊は何のためにあるかという目的ではなくて、組織を維持するために方向を間違うと必ずこういう問題を起こす。
　そういうことから、しっかりと組織のあり方を考えていくために施設庁を解体した、その上で、防衛庁にこれを一体化して再出直しをしていく決意であります。そして、副長官のもとで再発防止対策をさせていただいたわけでございますから、今後、信頼回復のために全力投球をしていきたいというふうに思っております。
○木村副長官　額賀長官の命を受けまして私が再発防止の検討会の委員長として拝命しましたが、先ほど来渡辺委員おっしゃるとおり、考え方また気持ち的に、私、全く同じでありまして、また、再発防止の検討会での議論の中でも、政治家たる私や副委員長である両政務官、あるいは第三者の皆さんの御意見も聞きたいということで、特別委員の皆さんとの意見交換等々、先ほど来渡辺委員おっしゃる考え方と同じだというふうに思っております。
　例えば、天下りといわゆる自衛官の皆さんの再就職とはやはり違うと思うんですね。そこはやはりしっかり整理していかなきゃいけないということを、当初から私もその委員会に私の考え方を伝えてまいりました。
　例えば、いわゆる天下りという形で二つの企業あるいは団体に名を連ねて、二つとも高額なお金ではないにしても、一方は高額的なもの、一方はそうでない。しかし、そうでないものの額でも、いわゆる自衛官を退職して再就職するときに、再就職できるぐらいのお金をいただいている。では、天下りをして、もう一つからもいわゆる顧問料的なもらっているお金があれば一人の自衛官の再就職をきちっと定めることができるというようなことも実態的にはありまして、こういったことを我々いろいろ議論して、きょうにも調査委員会から、委員長である施設庁長官から検討会の方へ、つまり私の方に最終報告をいただいて、もちろん額賀長官にも報告し、その上で、また私の検討会での最終的な考え方をあすにも発表させていただきたいと思っております。先ほど、具体的に天下りの退職後五年間ということがありましたが、全面的にそういう方向で考えていきたい。
　それから、組織かどうかというようなお尋ねが先ほど長官にもありましたので、きっちり調査委員会の最終報告を見て、現職の職員に対しての処分等もしっかりしていくことも大事であるし、また、私は委員長として、既に退職された方々、つまりＯＢの方々にもしっかりとした最終報告を受けての対応をしなければならないというふうに考えております。
　以上であります。
○渡辺（周）委員　正式発表、これはできたものがそのまま素通りするんじゃなくて、役所の不祥事再発防止のために、要は役所がつくるというのではなくて、今お話がありました副長官の言葉を信じて、やはり政治家が、こんなのじゃ甘い、生ぬるい、こんなのじゃ国民に理解されないということを逆にはっきり言っていただいてよろしいんだと思います。
　ぜひこの問題は、恐らく、防衛施設庁に限らず、どこの役所もたたけばいろいろ出てくる話だと思います。しかし、情報公開というのは、私は、防衛庁や防衛施設庁というのはやはり国家機密に関する部分、安全保障政策に関する部分がありますから、すべてつまびらかにせよとはこれまでも言ったことはありませんが、ただ、こういう契約だとか業者との不透明な関係、これについてはやはり徹底して情報公開をするしかないと思うんですね。
　例えば兵器の能力であるとか技術力であるとかそういうことについては、あるいは安全保障のコアな部分の政策については何も、何でもかんでも国会の場で聞いたことに答えろと言うつもりはございません。それは当然、公ではしゃべることができないことはあるのは百も承知でありますけれども、まさにこういうことについて、こういうことというのは、今回の談合、あるいは不透明な民間との関係、先ほどの再就職じゃなくて天下り、こういう点について、やはり政治家として、そのために副長官は座長をやっていらっしゃるわけですから、この点については、もう努力してまとめたものだからこれでよしというのではなくて、ぜひはっきりさせていただきたいと思います。
　この問題の最後に、これは内部で監査をするような機能は置くんでしょうか、それについて伺いたいと思います。つまり、どこもそうでありますけれども、やはり外部監査をできる体制、内輪の人間が何となく報告書を見て何となく監査を通すんじゃなくて、やはりかなりの権限を持って厳しい目で監査するような仕組みが必要だと思いますけれども、その点についていかがですか。その点を最後に伺いたいと思います。
○木村副長官　あした最終的な考え方をまとめますが、その方向で検討しておりますし、できる限り今までにない監査システムというものを打ち出していきたいし、また、そこにはいわゆる第三者的な方も入っていただく、そのシステムをつくっていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　もうとにかく、こういうことで私も余り質問したくないわけであります。本来もっと大きな天下国家論を話すためにこの安保委員会に入ったつもりだったんですが、結果的にはこういう話ばかりになってしまったことはまさに本当に残念です。それもしかし防衛施設庁のこういう問題があったからでありますけれども、ぜひ、徹底した事実の究明と、再発がもう二度とされないという厳しい姿勢を申し入れて、この質問については終わりたいと思います。
　さて、これは我が国の危機についてでありますけれども、一つは、先ほど公明党の佐藤委員だったでしょうか、質問を用意したけれども時間がなかったというふうにおっしゃっていました。いわゆる北朝鮮のテポドン２の発射兆候の話であります。
　新聞の報道等いろいろなものを見ますと、余り大きく取り上げられていません。ただ、そういう兆候があるということは、アメリカ筋がそう言っている。これは発信元はソウルの消息筋とかあるいはイギリスの新聞だったりするわけでありますけれども。これは、我が国というよりもアメリカを射程に入れたテポドン２。ただしかし、テポドンの脅威というのは我々も既に体験しているわけであります。
　実際、今、テポドン２が発射の最終段階にあるというようなことが言われておりますけれども、これが果たして、この状況下で本当に北朝鮮がやるのかということについては、やはりデモンストレーション、交渉を有利にするための、例によって例のごとくの北朝鮮の一つの示威行動、また北朝鮮の瀬戸際外交の一つというふうに思う節もありますけれども、今、日本では、防衛庁はどのようにその情報をとらえているのか。現状でおわかりになることで、お話しできる範囲でぜひ答弁いただきたい。できれば外務大臣にも、外務省としてどう認識しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○額賀国務大臣　いろいろな報道があることは承知しております。自衛隊・防衛庁としては、ふだんからこの情報収集についてやっておりますし、さまざまな情報を得たり分析したりして、日本の国民と国家の安全、この地域の安定のために常続的に努力をしております。そこは国民の皆さん方にもぜひわかっていただきたいというふうに思っております。
　一般論的に言えば、状況に応じてしっかりと情報収集態勢を強めたりすることもあります。しかし、現時点において我々がどういう態勢をとっているかということについては差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、常続的に、日ごろから艦艇や飛行機やさまざまの手段を講じて情報収集態勢をとって万全を期しているということ、これからもそうしたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました情報の収集に関しましては防衛庁長官からのお答えのあったところなんですが、それによって、この話をいつの時点でどうして知ったかというのは、こちらの情報の向こう側に対する漏えいになりますので、そこのところの発言は、お答えすることはちょっとできないんですが。
　基本的に、今言われましたように、これをどのような目的で、いつ、どのようにするのかというのは、今渡辺先生御指摘のあったように、まず瀬戸際でやってくるというのはある程度この国の常套手段みたいなところがありますので、それをもって、今回も今までと同じなのか、それとも、本当に何もかもやみくもに、御存じのように一九九八年八月三十一日に太平洋上にやっておりますので、そういったことになるのかというのに関しましては、私ども、今の段階で右とも左とも申し上げられるような状況にはありません。
○渡辺（周）委員　いや、私が聞きたいのは、実際こういうテポドン２が開発されているであろうということは我々も聞いております。つまり、それが今何らかの形で脅威的な段階にあるのか、それとも、北朝鮮側が通常どおりの態勢にあるのか、その点のことについて聞いているわけであります。別に、いつ、どの段階でどういう情報を得ているということを聞きたいわけではなくて、実際今、いわゆる何段階かに分ければ、危険な状況なのか、やや危険なのか、あるいは非常にオーディナリーな、通常の場合なのか、そういう点について、せめてどういう状況なのかということについて伺ったわけであります。その点、どうですか。極めて危険なのか、やや危険なのか、日本語はいろいろありますけれども。その点についてぜひちょっと。そこはお答えできると思いますが。
○麻生国務大臣　極めて危険な状況にあるわけではないと申し上げておきます。
○渡辺（周）委員　それは、思っているとか思っていないではなくて、今はそういうふうな認識を持っているというわけでよろしいですね。
　というのは、例えば、極めて危険な状況だ、発射兆候があるということであれば、先ほど冒頭申し上げた、防衛庁の事務次官が総理に随行して日本をあけるなんということが果たしてあっていいのか、防衛庁トップと内閣総理大臣が日本から不在になるなどということが危機管理上果たして許されるのかどうなのかというふうに当然思うわけであります。
　それについては、長官は最初、いや、私はまだ知らないと。行くか行かないかも、恐らく御自身は知っていてもここでは言わぬのでしょうけれども。実際もし周辺にそういう危機的な状況がある、危機の状況に置かれているとするならば、それはやはり再考を促すしかないなというふうに思うわけであります。
　時間もありませんので、幾つか駆け足で質問をさせていただきたいと思います。
　先般、私もかかわりました北朝鮮の人権侵害救済法が、民主党そして自民党というところで合意をしまして、委員長提案で衆議院で可決されまして、きょうにも参議院で可決されると思います。その中で、外務大臣に伺いたいんですが、脱北者の問題につきましてどのような御認識を持っているか。そして、我々は将来的に、今中国国境に逃げてきている北朝鮮の脱北者、これを国際機関と連携して保護すること。
　実は、私、ゴールデンウイークにアメリカへ行きましたときに、横田早紀江さんと同行しました。そのときに、ホワイトハウスに招かれて会ったとき、日本では余り大きく報じられませんでしたけれども、いわゆる瀋陽の領事館に駆け込んだハンミちゃん一家があそこへ同席していたんです。ダブルスタンダードと私は言いたいですが、イラクであれだけのことをしながら、北朝鮮では実は人道とか人権を言っているアメリカの姿勢というのもちょっと私個人は理解しがたいんですけれども、人権とか人道ということを切り口にして朝鮮半島の民主化、安定化に持っていきたいということの一環でありました。
　この北朝鮮の脱北者の実態あるいは保護をしていくということについて、外務大臣、これをどのようにお考えか。また、これについては、恐らく中国あるいは韓国あたりからも、何かいろいろなことでいろいろな声が寄せられる、何らかの懸念なりが表明される可能性も今後あると思いますけども、この法律の成立を受けて、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　昨日答弁を申し上げたところでもありますけれども、渡辺先生御存じのように、日本国籍を有する人の脱北者というものに対しては、これは邦人保護の見地からということになっております。また、元在日朝鮮人というような形で、過去に日本に在住した経験のある人を含めまして、日本の在外公館に庇護を求めて来られる脱北者に対して、いわゆる外国人である場合の対応は、その都度具体的にちょっと検討させていただかないかぬところ、いろいろなことを考えないけませんので、そういった反応をしております。
　いずれにいたしましても、この法案が成立しておりますので今後とも適切に対応してまいりますが、脱北者が、基本的に国内にいる親族とか支援者の助けをもらって生活している、ほとんど言葉ができない方等々もいらっしゃいますので、そういったことでおりますので、個別のケースとして、脱北者の方々がどのような過程を経てということについては、個別に言及することはちょっと差し控えないかぬところだと思います。
　種々な困難があることは確かです。なかなか折り合いが悪いとか、いかないとか、そういうことに関して民間団体がいろいろ支援をしておられるということも聞いております。この法律ができましたので、私どもといたしましては、脱北者を支援しておられる民間団体がございますので、その支援のあり方等々につきましては、これは厚生省とかいろいろ関係省庁があろうと思いますので、そういうところと連携をして検討させていただきたいと存じます。
○渡辺（周）委員　私も実は脱北者の方々とお会いをしまして、もう日本にも大勢帰ってきていらっしゃるんです。御存じのとおり、帰ってきたルートを聞くと、今まで、法的根拠がないので、日本の外務省の方が、正直言って、非合法とは言いませんけれども、かなり危険な手も使って引き渡しをして日本に帰らせている。日本に帰ってきたのはいいけれども、帰ってくるまでは外務省の仕事だけれども、ここから先は厚生労働省、生活保護とか。では住むところはあるのかというと、実際、今おっしゃったように言葉ができない。中には、身寄りがある方ならまだしも、身寄りがほとんどもう絶縁していたような方々もいる。今さら、おいです、めいですといって例えば帰ってこられても大変困る。実際、この人たちを人道的に救うことはもちろんであります。ただしかし、日本で仕事をするのはやはり厳しい問題がある。ただでさえ北朝鮮の中で貧しい生活を強いられて何十年と生きてきた人たちには、スキルも当然ないわけであります。ですから、これについてはこれからまださまざまな検討が必要だと思います。
　私たちがなぜ北朝鮮の人権という切り口から入っていったかというのは、これはやはり御存じのとおりでして、この北朝鮮という国は、全く人権というものを無視した国。世界的にも、極東の小国の、何かヨーロッパあたりに行きますと北朝鮮も日本も区別もつかない、そんなことはよくあることなんだというぐらいの認識でしかないところへ、人道とか人権という切り口から入っていくことによって世界の耳目を、あの北朝鮮の圧政体制に対してやはり目を向けさせること。そして、これによって、なぜ国民が背を向けて自分の祖国から逃げ出してくるのか、これがやはりそもそもの原因じゃないか、そもそもの理由は何だ、そもそもの原因は何だということを、当然世界に目を向けさせることももちろんであります。
　それによって、出てくる方々が、北朝鮮の中では、日本がこういう法律を制定したということは恐らくもう伝わっているでしょう。これは自由北韓放送、ちょっと名前を忘れましたけれども、脱北者が北朝鮮に向けて今ラジオを流しています。それを一生懸命今、ジャミングというか邪魔しているんですね、北朝鮮は。しかし、またそれに何か強力なものを流して、とにかく情報を徹底して北朝鮮の国内に与える。脱北者のうち七割がラジオを何らかの形で聞いていたということであります。
　我々としては、いろいろな方が出ることで拉致問題の新しい情報、北朝鮮国内で行われている、例えばにせ札の問題、あるいはたばこだとかいわゆる薬なんかのにせものをつくっているということの情報が脱北者の手によって西側にもたらされる。ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党の幹部もそうであります、そして安明進という元工作員が、彼らは亡命でありましたけれども、北朝鮮から逃げたからこそ、ある意味脱北したからこそ、横田めぐみさんを北朝鮮の金日成政治軍事大学校で見かけたという生存情報が彼によってもたらされたわけであります。
　ですから、脱北者をやはり我々西側が保護することによって、あの国の神秘のベールに包まれた部分、あるいは我々として本当に知りたい拉致の情報、やはりこういうものの真相をさらに究明する一つの手がかりになるということで取り組んできたわけであります。せっかく成立した法律でございます。ぜひ、効果的な運用を我々も考えますし、また政府としても御認識を持っていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後になりますが、前回の委員会でもやりました日米地位協定の問題。
　この日米地位協定については、まさに、今回の政府間協議そして閣議決定についても言及がない。この点についても前回も質問しましたけれども、この地位協定を、これは本当に運用でいくのか、改定するという決意はないのかということを伺いたいと思います。
　それから、沖縄の将来的な米軍施設の返還について、その跡地に対して、環境保護、つまり除去、土壌のクリーニング、土地洗浄をするというようなこと、これは免除されているわけであります、アメリカ側は。例えばこの点についてどのようにしていくのか。私は、やはりその点について、環境の条項を入れていくべきではないか。韓国では既にそうしております。
　こうした問題について、これは不断の見直しが行われて当然でありますけれども、なぜ、日米地位協定、我が国に残された最大の不平等条約、まさにこの地位協定が、改定をするという決意を見せずに運用だけでずっと来てしまったのか。また、今回のような大きな節目においても、なぜ日米地位協定について言及されていないのか。
　そして、このままいきますと、結果的には、日本側が基地の跡地についてのさまざまな対応もしなければいけない。御存じのように、これは北谷町だったでしょうか、たしか、米軍の施設跡地を掘り返してみたらドラム缶にいっぱい有害物質が入ったものが出てきた。これは国が何とか支援をしたからできたけれども、例えば自治体だけではできない。
　こういうものについて、やはり私は、米軍にも当然情報提供を求め、ある意味では米軍にも負担をさせて、その土地の浄化、クリーニングをするということも今から検討すべきだと思いますが、実際そういうことというのは考えられているのかどうか。その点について最後伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　大臣が答える前に、先ほど環境の問題、浄化の問題それから土壌洗浄の問題がございましたが、これについてだけ先にちょっと答えさせていただいて、後、大臣の方に答えてもらうようにいたしたいと思います。
　確かに、地位協定の第四条は、施設・区域の返還に際して、原状回復ということについて、提供されたときの状態に回復をして、またはその回復のかわりに日本に対して補償する義務を負わない旨を規定しているということは事実なんですね。
　ただ一方で、環境保全に関しましては、御案内のように、我が国の法令を尊重し、また公共の安全に妥当な考慮を払うことが地位協定上第十六条とか三条とかに認められておる一方で、環境保全についても、国内基準とアメリカの基準と比べてみて高い方をとれというようなことでずっと運用をやってきたということであります。
　また、２プラス２が平成十二年九月に環境原則に関する共同発表というのを出していて、「米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する。」ことが確認されているといったようなことで、地位協定の運用の改善の中で、環境分野については目に見える成果を上げているということが事実ではないのかというふうに考えております。
　それから、土壌洗浄能力というお話をされましたが、洗浄能力というのがどういうことを意味するのかというのはよくわかりませんけれども、先ほどの十二年九月の環境原則に関する共同発表において「人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威」、先ほど申し上げたことについては、いかなるものでも浄化に取り組むとの政策を再確認するというふうに言っているわけであります。
　こういった点で、地位協定の運用の中で、こういった環境については手を打たれているはずだということで今日まで来ているわけでございまして、運用の面については大臣の方からまた答えさせていただきます。
○麻生国務大臣　これは渡辺先生もう既によく御存じのとおりに、一般国際法上、通常、駐留を認められております外国の軍隊には、特別の取り決めがない限りは接受国の法令は適用されないということになっておるのが大前提。
　他方、外国の軍隊は接受国の法令を尊重せないかぬということにもなっておりまして、国のいわゆる一般国際法上の義務であるということになっておりますのはもう御存じのとおりです。
　その上で、今、日本ではこの運用の改善ということでやってきたんですが、よく話題になります刑事手続等々につきましては、九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会の合意によりまして、米軍人の身柄を起訴前に日本側に移転する等々の道を開いておりまして、現実問題として、起訴前の拘禁移転が何度も行われておりますのは、米軍が駐留しております国の中では日本だけというのが実態であろうと思っております。
　そういった意味で、いろいろな意味で、この問題は運用改善の方が現実的ではないかというのが基本的な我々の考え方でありまして、今、その問題を解決する現実的な面に即しまして、運用の改善の方が適切ではないかというように、基本的にはそう思っております。
○渡辺（周）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはりこれは抜本的な見直し、ぜひ外務大臣、この点について言及されると、私は、麻生総理誕生というのは、そんなに遠くなく誕生するんじゃないか。やはり地位協定にぜひ踏み込んでいただきたいですね。そうすると、そのことを麻生大臣のビジョンとして発表されれば恐らく支持率も、福田さんを抜いて、安倍さんを抜くぐらいのところまでいくんではないか、そんな思いです。ぜひ毅然とした態度をやはり私は見せていただきたい。
　時間がなくなりましたのでこれ以上は申し上げませんが、ぜひお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、ロードマップで言われました訓練移転、これについて聞いていきたいと思います。
　訓練の移転先として、ロードマップでは六つの自衛隊基地を挙げております。それに加えて、「双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。」こう明記をしているわけですが、六つの基地以外に「自衛隊施設の使用拡大」、どういう基地を対象に拡大をしていくんですか。
○額賀国務大臣　お答えします。
　今赤嶺委員がおっしゃるように、「嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。」ということを考えておりまして、「自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。」というふうになっておりますけれども、具体的に、日米の両国間で訓練の移転先をどことどこというふうに今考えておるわけではありません。
○赤嶺委員　長官、六つの基地でさえ、三つの米軍基地から訓練移転がやってくるということで、今大変な不安や議論が起こっているわけです。皆さんロードマップに、その上にそれ以外の自衛隊基地も「使用拡大に向けて取り組む。」というわけですから、いわばそれは全く説明できませんというわけにいかないんじゃないですか、どうですか。ちゃんと、どういう基地か。
○額賀国務大臣　今は、嘉手納基地の移動訓練について地元の皆さん方と交渉しているわけでございまして、他のことについて具体的にやっているわけではない、それを具体的に想定しているところではないということであります。
○赤嶺委員　航空自衛隊の基地といえば、いわば六つの訓練移転される対象基地以外には、松島、入間、浜松、岐阜、小牧、美保、芦屋というぐあいに挙げられるわけですが、こういう自衛隊基地はすべて対象になるということですか。あるいは、この基地は対象にならないというのがありますか。
○額賀国務大臣　今の時点で、だから、六つ以外は対象になっていないということを申し上げたわけであります。
○赤嶺委員　この六つの自衛隊基地以外のすべての航空自衛隊の基地、これは対象になるわけですよね、新たな使用拡大というのは。それを対象にしないとできないわけですから。その点、はっきり答えてください。
○額賀国務大臣　六つの基地について……（赤嶺委員「六つの基地以外に新しく自衛隊基地を拡大対象とするというぐあいにロードマップで書いてありますから、さっき挙げた基地は全部対象になるんですねということです」と呼ぶ）
　いや、だから、先ほど言ったように、将来の状況において検討課題になり得るということはあるけれども、具体的にどうしよう、ああしようということはないということであります。
○赤嶺委員　六つの基地でさえ、私、その六つの基地を回りましたけれども、やはり、議会においても住民の間においても大変な不安や、そして中身がわからないという不満が広がっている。そういう中にあって、皆さんロードマップに、新たに拡大する、自衛隊基地は今後やっていくんだということについて、国民に説明はしないけれどもロードマップにはしっかり書き込まれている。これは説明責任を果たしたということには絶対にならないということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、五月十九日の外務委員会で、施設庁長官は覚えておられると思うのですが、築城、新田原で空母艦載機による訓練が行われることになるのかという質問に対して、長官は、空母艦載機については承知していないが、緊急時使用のための事前、慣熟のための訓練はあり得る、このように答えています。
　普天間飛行場で行われている緊急時の使用、そのための慣熟訓練、どんなものが挙げられますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、普天間飛行場につきまして、具体的にどのような訓練が行われているかということでございますけれども、御承知のように、普天間飛行場につきましては三つの機能がございますね。一つはヘリコプター、それからもう一つはＫＣ１３０、そして今の緊急時使用ということでございます。
　緊急時使用の訓練につきまして、それが具体的にどういった機種をどのようなといった点につきましては、これはまさに運用に係ることでございますので、私どもの方からは御答弁は差し控えさせていただきたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　答弁を差し控えるということは、説明しないということと同義語なんですよ。全く説明しないで受け入れろ、理解を求めるという方が本当にむちゃだと思うんですよね。
　例えば、普天間基地では、キティーホークやリンカーンといった空母艦載機が近くの洋上に来たときに、たびたび飛来して訓練が行われております。この点についてはどのように把握しておりますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生、まず私の方から、私どもが基地を提供しておりますから、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの練度の維持といったことを図っていくということは、即応態勢の維持といった観点から、これは極めて重要である。すなわち、言いかえれば、日米安保体制の目的達成のために必要な訓練、これは極めて重要であるという大前提に立っております。
　そして、お尋ねの普天間での空母艦載機の訓練の内容等でございますが、これにつきましては、新聞等の報道があることは私ども承知しておりますけれども、これはまさに米軍の運用に係るといったことでございまして、私どもとして今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場との関係におきまして、地域の皆さんの負担軽減との関係におきましては、平成八年に、普天間飛行場におきます航空機の騒音規制措置といったものにつきましてアメリカ側と合意をしておりますので、アメリカ側はこのような合意に従いまして訓練を実施している、そのように理解をしているところでございます。
○赤嶺委員　この間も、普天間飛行場はスーパーホーネット、空母の艦載機ですね、これが来て爆音をまき散らしているわけです。皆さんが結んだ航空機の騒音防止協定というのは騒音拡大の協定になっている、たびたび指摘されてきたことであるわけですが。こういう実態について一向に説明しようとしない。練度の向上は必要だ、こういうことを繰り返しているばかりですけれども、実際には、普天間基地の緊急時の機能を移転するということは、こういう空母艦載機の訓練も行われていくということ、これは否定できないわけですね。
○北原政府参考人　まず、緊急時の普天間の使用について、新田原と築城基地にお願いをしたいと思っているところでございますけれども、緊急時の使用に備えるための訓練としてどのような航空機が新田原あるいは築城基地を使用するかといったことにつきましては、決まってはおりません。
　ただ、この場合には、日米合同委員会で合意されております新田原それから築城基地の共同使用に関する条件のもとで実施がされるということになっているわけでございます。
　それで、その点を見ますと、現在の日米合同委員会合意におきます年間の総使用日数それから訓練一回当たりの使用期間の制限の範囲内で、そしてまた、その他の態様につきましては航空自衛隊と同様の態様で実施をされることになりますということを私ども地元へ説明しているところでございます。
　したがいまして、いわゆる空母艦載機離発着訓練が行われるといったことは想定されていないところであります。
○赤嶺委員　あなた方のこういう説明だけでは納得しないと地元からいろいろな声が上がっているから、今私はその声を受けとめて質問をしているわけです。
　この間、ＱＤＲを読みまして、空母について、十二隻から十一隻に削減をする、一方で、太平洋地域では現在の五隻から六隻にふやすという方針を示しているわけですね。
　私はこの間佐世保に行ってまいりましたけれども、新しくふやす空母について、これは東京新聞の報道ですが、その母港はハワイのパールハーバーが有力視されている、しかし佐世保についても空母の寄港地として活用する考えがある、このように報道されておりました。佐世保にはアメリカの空母は寄港する、どういう実態になっているんでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　佐世保への米空母の寄港実績でございますけれども、過去十年間について御説明申し上げれば、四回寄港している、平成九年九月九日から十日までの二日間、平成十四年八月十六日から十九日までの四日間、三回目が十六年八月二十一日から二十五日までの五日間、そして平成十八年五月二十五日から二十九日までの五日間というのが実績でございます。
○赤嶺委員　二〇〇二年からは一年置きに佐世保に空母がどんどん入港しているという。私は、既に準母港化という印象を佐世保に行って受けました。
　二隻態勢となると、例えば空母艦載機の訓練ですが、岩国は厚木のものが行きますから、岩国ではなかなかやるわけにいかぬだろう。私がこういう質問をするのは、沖縄に空母が近づいたら、その艦載機は普天間飛行場や嘉手納基地を使って離発着訓練をやっているんですよ。だから、空母がふえたら、日本国内でもそういうのは当然ふえていく。そして、築城、新田原は緊急時の使用、そのための慣熟訓練をふだんからやっていくということになっている。そうなれば、そういう訓練は築城、新田原ということになるんじゃないですか。いかがですか。
○北原政府参考人　この点につきましては、先ほど私御答弁させていただきました。まだどういう飛行機が訓練をするかということは決まっていないわけでございますし、また、地元への今回の御説明している中でも、るる申し上げました枠組みについて申し上げております。
　したがいまして、いわゆる空母艦載機の発着訓練が行われることは想定されていないということで御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　共同使用の条件の枠内とはいっても、現に空母がふえていく。そして、現在の空母でも、沖縄近海では沖縄の普天間飛行場を使って訓練している。その緊急使用の訓練を築城、新田原に移せばどうなるかということを一向に説明しないで、想定しないと言うだけでは納得できないと思うんです。
　ちょっと質問をかえます。
　今度は嘉手納以南の土地の返還について聞きますが、嘉手納以南の土地の返還について、確定した返還規模の面積は幾らですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　五月一日の２プラス２で承認されたロードマップには次のような記述、六カ所挙がっておりまして、沖縄につきまして、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、それから陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファームの六施設の施設・区域が返還対象となっております。その中で、キャンプ瑞慶覧につきましては部分返還で、したがいまして、どの程度が返ってくるかまだわかりませんけれども、我々としてはできるだけ多く返していただきたいと思っているわけでございますが、他の五つの施設・区域につきましては全部返還となっております。トータルいたしますと、五つの施設で約八百九十五ヘクタールでございます。
　したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、部分返還とされたキャンプ瑞慶覧と合わせまして、私どもといたしましては、これ以上の土地の返還を目指してまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　今、確定した返還規模は八百九十五ヘクタール、瑞慶覧についてはまだ何も決まっていないと。瑞慶覧の返還というのは、どのぐらいの規模で、いつまでにそれは決まるんでしょうか、もう返還が確定されたかのように皆さん言っていますけれども。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　瑞慶覧を含めましてこの六つの施設・区域の返還につきましては、来年の三月までに詳細な計画をつくることになっております。したがいまして、その時点までには具体的に瑞慶覧のどこがどの程度ということが明らかになってくると考えているところでございます。
○赤嶺委員　ちょっと長官への質問を控えているものですから、恐縮ですが、少しだけ待たせていただけますか。静かに待っております。
○浜田委員長　副長官もいますから。
○赤嶺委員　長官の見解についての質問ですので。
○浜田委員長　副長官が答えられるところは答えられますから。
○赤嶺委員　いや、長官の発言に関しての質問ですので。
○浜田委員長　時間を待ちます。
　赤嶺君。
○赤嶺委員　長官、大変失礼いたしました。
　今、私、嘉手納以南の土地の返還について聞いてきたんです。確定した面積は幾らかと伺いましたら、施設庁長官は、八百九十五ヘクタール、キャンプ瑞慶覧についてはまだ確定していないし、来年の三月までということを今答弁いただきました。
　そこで、長官は、いろいろなメディアに登場して嘉手納以南の土地の返還についても発言しているんですが、千五百ヘクタールの土地の返還だということを繰り返しているんですね。これは、キャンプ瑞慶覧の総面積、全部返還が出た場合に足し算をすれば千五百ヘクタールなんですが、確定した面積というのは八百九十五なんですよ。だから、千五百という発言の仕方は事実を誇張しているんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　ですから、全部返還されれば千五百ヘクタールである、だからそういう交渉をしているということを言ってきたわけであります。
○赤嶺委員　政府は全部返還の交渉をしていないんですよ。キャンプ瑞慶覧は一部と書いてあるんですよ。そういう、自分たちが書いて合意した認識についてもあいまいな認識で、千五百ヘクタール返還というような言い方はやはり誇張だと指摘せざるを得ないと思います。
　きょうは、内閣府にも来ていただきましたが、時間がありませんのでもうこれで質問を閉じますが、那覇港湾だって、軍港移設先ができ上がるのは、二十年先だってでき上がっているかどうかわからないんですよ。そんな代物を、嘉手納以南の土地の返還、負担の軽減だという言い方には納得できないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日は、地元でございます神奈川の基地問題について御質疑をさせていただきます。
　五月一日、日米の米軍基地再編の最終合意がなされ、ロードマップも発表されて、その中でもとりわけ厚木基地に関しましては、地元負担の軽減ということが随所で御答弁の中で触れられております。麻生外務大臣もおっしゃいましたし、また額賀長官もそのような御発言がございました。
　そもそも、伺いますが、ここで皆さんの言われます厚木基地の負担の軽減の中身と、軽減とおっしゃる根拠をお示しくださいますか。防衛庁長官、お願いいたします。
○額賀国務大臣　自治体の知事さんだとか関係市町村長さん、地元の方ともお会いしたときに、厚木の空母艦載機が移転されれば相当負担軽減になると皆さんおっしゃっておられますし、私はきっとそうなるだろうと思っております。
　具体的にどういうことかというと、在日米軍の兵力態勢再編により、厚木飛行場から岩国飛行場にＦＡ18ジェット戦闘機等五十九機が移転されます。また他方、岩国飛行場から厚木飛行場に移駐される海上自衛隊のＥＰ３等はプロペラ機であるためにジェット戦闘機に比べて騒音が小さいことは歴然としているので、騒音については大きな負担軽減になるのではないかというふうに言われているわけであります。
○阿部（知）委員　騒音の実態等々を身近にしております市民にとりまして、果たして今額賀長官がおっしゃったような事の運びで軽減になるかどうかということについて、私はもうちょっと中身に立ち入らせていただきたいと思います。
　麻生外務大臣も外務委員会でお答えでございますが、厚木基地というのは、人口二百四十万の人がそこに住む上に基地がございまして、日夜、ジェット戦闘機、特にＦ18スーパーホーネットなどがブンブン飛び回るという中で起きておりますし、上を飛ぶパイロットから見まして、下を見ればもう本当に民家が見えて、場合によっては住民とパイロットの目と目が合うんじゃないかと言われているような人口過密地にあるわけです。
　もちろん地元としても、それがどこに移るかは別として、願わくば本土に帰っていただきたいですが、とにかくこの過密状態の危険いっぱいの状態から何とかしてほしいというのはもう切なる四十年来の願いなのですが、この米軍基地の再編が発表されて以降も、新たにジャスティン・クーパー大佐という方が任官されて、例えば、厚木基地の重要性は不変であって今後も変わることがないということをたびたびおっしゃるわけです。
　そうおっしゃる理由というのは、横須賀に空母キティーホークが現在おりますが、これが原子力空母にかわり、座間に米陸軍第一軍団司令部がやってきて、空母搭載機と、そして今までの厚木基地と、さらに司令部が来る。となると、確かに今、表向き五十九機が移動していくということであるが、例えば本当に厚木基地で今後、整備を含めたことが行われなくなるのかどうか。当然、整備の部分の機能が残ればやはり離発着はいるわけですから、運んでくるわけではございませんし、そうしたことについて、言われているような負担軽減になるのか。まず米軍機についてもでございます。
　この整備部分が厚木に残るということ、これはジャスティン・クーパーさんもおっしゃっていますのでそのようだと思うのですが、果たしてそういう状態でなお本当に軽減というふうにお考えであるのかどうか、一点、お願いします。
○額賀国務大臣　阿部委員のおっしゃるとおり、空母艦載機が岩国飛行場へ移駐することによって、恐らく日常的な整備機能というのは岩国に移転するというふうに思います。だけれども、おっしゃるように、定期整備それから本格的な修理については引き続いて厚木飛行場に残る部隊が実施するというふうに言われております。そういうふうになると思います。したがって、厚木に来なければならないというのは非常に頻度が少なくなるということは歴然としていると思いますね。自動車に例えれば、日常の普通の修理は現地で行うけれども、あれは、四年に一遍とか五年に一遍とか、何というんですか……（阿部（知）委員「車検」と呼ぶ）車検みたいなものはやはり大きなところでやるということだと思います。
○阿部（知）委員　車検ほどの期間が長くあくものであるかどうかということについては私はちょっと違う理解をしておりますし、それと、さっき申しましたように、横須賀の機能というのは、今後、広くアジア太平洋地域の、航空母艦ですから、移動する基地ですから、ここに原子力空母を置くということは、長くいついつまでも浮遊していられるような不沈空母を置いているようなものであります。そういう中で、当然、艦載機の例えば定期点検といえど頻度が減るという保証は実は見えていないんだと思うのです。
　今、多くの自治体で、五十五自治体並びに都道府県のうちで、なかなか先が見えないこと、これからどうなるんだろう、基地機能がかえって恒久化され強化されるんじゃないかという不安が本当に強いということはぜひ長官にも御認識いただきたいと思うのです。
　そして、例えば四月二十日の航空騒音の例をとりますと、十二時半から十三時までの三十分間に何と三十七回も、いろいろ、戦闘機含めて、自衛隊機含めて飛ぶわけであります。三十分に三十七回、もう一分二機近くですね。そのうち約三十回が九十デシベルを超えて、百十デシベルを超すものもございます。現地におりますと、車を運転していてドアを閉めても防ぎ切れない騒音が入ってくるような状態に暮らしております。今後いかに実際の騒音が軽減されるかということは、これはもう住民にとっては懸案中の懸案でございます。
　そこで、もう一点、そうした不安をさらに助長していることがございます。
　先ほど長官もおっしゃいましたが、十七機の自衛隊機がかわってやってきます。これは、Ｆ18スーパーホーネットほど大型エンジンでもありませんし、戦闘機じゃないし、いいんじゃないの、簡単に言うとこういうことなんだと思いますが、実は、そのうち四機はジェット機でございます。そして、自衛隊機の飛行回数というのは、昨今では米軍機より多うございます。例えば二〇〇四年度をとりますと、米軍機は二万五千二百三十三回で、この間、自衛隊機はおよそ二万五千から二万八千回飛んでいるのではないか。すなわち、厚木の大和市の上、私のいる藤沢もそうですが、この上は、米軍機と自衛隊機と入りまじってしょっちゅう飛んでいるような状態になっているわけです。
　ですから、今後、自衛隊機がやってきて、その中でも特にジェット機がここに含まれているということは、実は、四六協定と言われておりますが、昭和四十六年に横浜防衛施設局と大和市が結びました「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」という中にございますが、「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません。」という協定や、あるいは、平成六年の二月、同じく防衛施設局と大和市が取り結びました「厚木飛行場への自衛隊のジェット機の乗入れについて」は「ジェット機の配備は、行わないこととする。」というこれまでの、すなわち政府なり防衛施設庁当局と市、自治体の二回にわたる協定のほご、違反になるわけです。一方的破棄と言ってもいいかもしれません。
　この点について、長官はどんなお話を地元となさいましたでしょう。
○北原政府参考人　阿部先生に御答弁申し上げます。
　まず、艦載機五十九機を厚木から岩国へ移転するといった点につきまして、地元の大和市あるいは綾瀬市の各市長さん等からは大変高く評価をいただいているところでございまして、一日も早く実現するよう、国に一層の努力を求めるといった趣旨のコメントもいただいているところでございます。
　それで、今先生御指摘のジェット条項でございますが、確かに、先生御指摘のとおり、昭和四十六年それから平成六年に、横浜局長から大和市長、それから当時の綾瀬町長に御通知申し上げております。
　したがいまして、この点につきましては、その取り扱いについて現在地元と御調整をさせていただいているところでございまして、引き続き、私どもといたしましては、誠心誠意御説明して、御理解が得られるようにしてまいりたいというように考えています。一方的にほごにするとか、そういうことではございません。あくまでも御理解をいただいて対応してまいりたいと思っています。
　それから、先生、恐縮でございますが、小型ジェット機のＵ36Ａ、今度岩国から厚木へ移転をお願いしているわけでございますが、これはいわゆる、いうところのビジネスジェット機でございまして、先生御指摘のＦＡ18スーパーホーネット等とは騒音の度合いは格段に違うわけでございまして、例えて申しますと、離陸時で両者を比較しますと、二十五デシベルの違いがあります。それをもう少しイメージ的にわかりやすく申しますと、ちょうど外と防音の整備をした中くらいの違いというのが一つのイメージかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現在大変御負担をかけております厚木につきましては騒音の度合いが大幅に減少することになると思いますので、ぜひともこれを実現すべく御理解を賜りたいと思っています。それから、当然のことながら、繰り返しですが、ジェット条項についても御理解をいただきたい、そのように考えているところであります。
○阿部（知）委員　もちろん住民は、四十年の長きにわたって裁判を起こしてやってきているわけですから、このＦ18スーパーホーネット、特に最近出力が大きいですし、こういうものがどこかに移転してくれるということを望んでいることは事実であります。
　しかしなおかつ、おっしゃった二十五デシベル違うという自衛隊のジェット機についても、もともとが百十デシベルだったら、そこから二十五引いたって八十五あるんです。そのうるささは体感していただかなければわかりません。二十五減るからいいじゃないのと言うのはやめていただきたい。
　そして、そういうことをおっしゃるならばというか、おっしゃる前提には、やはり防衛施設庁の方も、さっき言った三十分に三十七回の現状。そして、今後、では、本当に自衛隊のジェット機は現在来る四機以上にふえないのか。だって、何の保証も見通しもないわけです。そして、申し上げたように、横須賀基地の機能が強化された場合に、日米の、自衛隊と米軍の共同の行動ということが厚木基地でも座間でも当然これから起こり得る。未来が見えないわけです。
　そういうことに対して、きちんとした見通しなく軽減だ軽減だと安易に言わないでいただきたいとお願い申し上げたいし、最後に防衛庁長官にお願いいたします。
　実は、麻生外務大臣は、十二月二十六日に厚木基地にお越しいただきました。でも、その日というのは、十二月二十六日だから、クリスマス休暇で飛行はなくて、でも、とにかくお越しはいただきました。もっとうるさいときに来てほしいなと思いますが。防衛庁長官にもぜひ一度、厚木基地を御視察もいただきまして、そして、体感していただきますこの騒音の問題と、住民の声も聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木村副長官　先ほど先生がおっしゃったように五十五の自治体があるわけでして、これらをすべて長官が直接というのは、物理的にも時間的にも、また国会も開会中でしたので、それをカバーするため、私や二人の政務官も手分けしていろいろ回りました。
　私は、長官の命を受けまして厚木の方を視察させていただき、また、先ほどお話があった綾瀬市長、大和市長とも意見交換をしてまいりました。その際、視察しながら、上空からも見ましたし、また基地内あるいは周辺も回りまして私なりに体感させていただき、それはきちっと長官の方にお伝えしてあります。
○浜田委員長　阿部君、時間です。
○阿部（知）委員　騒音のみならず、落下物の危機というものも住民は既に十分体感されております。重ねて、やはり自治体からの声をもっとしっかり聞いていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は、二種十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、海上自衛隊岩国基地航空部隊の厚木基地移駐反対に関する陳情書、自衛隊（福江島）基地の整備拡充等を求める意見書外二十件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　小渕　優子君　理事　河村　建夫君
　　　理事　田中　和徳君　理事　町村　信孝君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　御法川信英君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥村　展三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　御法川信英君
　　やまぎわ大志郎君　　　冨岡　　勉君
　　笠　　浩史君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　御法川信英君　　　　　遠藤　利明君
　　鷲尾英一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
六月九日
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三二三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三二三七号）
　同（重野安正君紹介）（第三三一六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三三一七号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四二五号）
　同（保坂展人君紹介）（第三四二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四二七号）
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三二三八号）
　教育基本法の改悪反対、教育基本法を生かすことに関する請願（保坂展人君紹介）（第三四二二号）
同月十二日
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三五一四号）
　教育基本法改定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三五一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五一六号）
　教育基本法の改正に反対することに関する請願（保坂展人君紹介）（第三六三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は七十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教育基本法改正反対に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、教育基本法を堅持し、憲法・教育基本法の理念を生かした教育の実現を求める意見書外十件であります。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、教育基本法案
及び
　鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立多数。よって、両案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、法制局長窪田勝弘君から、河野議長あて辞職願が提出されました。
　本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の郡山芳一君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕