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○政府委員（西崎清久君）　この非常勤の定員外職員の方々の給与は、予算積算の個々の項目で入れるということではなくて、いわゆる教官研究費とか学生当たり積算、いわゆる校費でございますね、各大学に割り当てられる校費の中からこれを支出するというふうなことになっております。したがいまして、文部省の方である一つのラインを決めまして、こういうラインで各大学で支給することあるべしというふうな形になれば、それぞれの各大学における校費、年間予算の中における校費からこれを支出する、こういう姿になろうかと思います。
　したがいまして、できるだけ早くそういうふうな一つのラインを私どもが示せるように努力をしたい、こういうふうに考えております。
○久保亘君　ちょっとやっぱりそういうことだと、今度は、ただでさえも研究費を初め予算の不足している大学の側が、そういう既定の大学の予算の中で支払えと、こういうことになればまた問題が出てくるわけです。これは二百七十三人だけの問題ならいいけれども、当然この問題は六千六百人の常勤的定員外の職員の人たちに何らかの波及をしていく可能性を持っている問題でありますから、やっぱりそれは直接費目を定めての予算ではなくても、そのことを含んだ文部省の予算とならなければ、非常に私はこの問題は困難だ、こう思うものだから、そういう意味で六十二年度の予算では配慮がなされましょうかということを聞いておるわけです。
○政府委員（西崎清久君）　国立大学の予算の積算のやり方の問題でございますが、各国立大学における非常に詳細な支出のすべてにわたって予算積算ということはなかなか難しい、そういう意味で、当たり校費という予算上の積算のやり方を従来からとっておられるわけでございまして、すべてを文部省予算の支出項目で大学にその支出を縛るということも、やはり大学自治その他でいかがか、こういう問題が一つ前提としてございます。
　今後の問題といたしましては、やはり大学における歳出における節減合理化ということは常々必要なことでございます。そういう大学における校費の歳出における節減合理化の問題とか、今先生御指摘の非常勤職員の処遇改善という必要経費の歳出増の問題、いろいろ大学における歳出における兼ね合いというものにつきましても私どもは指導しなければならないわけでございますから、必要なものは必要なものとして指導をする、節減合理化については節減合理化の指導をする、そこにおいて全体の運営がうまく整合性を持っていくような形で国立大学の歳出が行われればこれは大変結構なことでございますので、そういう点においての洗いがえは今後も検討いたしたい、こんな考え方でございます。
○久保亘君　それでは、もうこの問題は、余りあと細かくやりましてもなんですから、官房長が言われた、また文部大臣が、情としてはそれはそういうふうに考えているんだとおっしゃいましたから、官房長は六十一年度中には文部省の一定の結論を出したいというお答えでございましたね。それをひとつ期待をしておくことにいたしましょう。
　次に、前から私文部省にも臨教審にも再三にわたってお尋ねをしてまいりましたいわゆる共通テスト、大学の入試改革の問題についてでありますけれども、先般、七月に方針を決めたいと言われた文部省の大学入試制度の改善検討委員会がおおむねその方針をまとめたというので新聞に報道をされておりますが、あの報道されております内容は、検討委員会としてほぼ最終的に固まったものと考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（大崎仁君）　入試改革の問題につきましては、新しいテストの具体化ということを中心にいたしまして、臨時教育審議会の第一次答申を受けて、大学入試改革協議会において検討をお願いをいたしておるところでございます。既に今日まで総会を五回、それから小委員会を設けまして小委員会を八回開催をいたしまして検討を進めていただいているわけでございますが、やはり七月の取りまとめ以前に中間段階で審議の状況を取りまとめ公表して、また各方面の御意見をお伺いすることがあり得るのではなかろうかということで、現在、中間の取りまとめのための詰めが行われつつあるわけでございます。現在の予定でございますと、四月二十一日に協議会の総会を開きまして、その場で中間段階の取りまとめが一応完了するという予定でございます。
　その間、報道関係等でいろいろ取材の結果に基づいての報道等もなされておるわけでございますが、それぞれにつきまして、検討の状況をある程度正確に反映しているものもございますし、あるいは、多少そうではないのではないかという感じがするものもございますが、いずれにせよ、二十一日には正確なものを公表できるというふうに考えているところでございます。
○久保亘君　一番基本的な問題としては、新しいテストというのは大学側の自由な選択によって利活用が行われる、この基本はもうきちんとしているんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の、大学側が自由に利活用するという方針は、第一次答申で臨教審から示されておりますものでありまして、それを受けて文部省の改革協議会の方でも御議論を願っておるわけでありまして、私もいろいろなことを漏れ承っておりますと、恐らく二十一日の中間的まとめにはそのこともきちっと出てくるだろう、こう私も推察をいたしております。
○久保亘君　そうすると、大学側の完全な自由選択ということは、私立大学において行われているように、今度は学部の自由な選択ということまで含んで大学側の自由な選択、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　臨教審のいろいろな御議論の中で、偏差値輪切りによるいろいろな弊害をなくしていかなきゃならぬということも今度の新しいテストに対する御議論の背景にあったわけでして、なるべく各大学の自由な利活用、したがいまして先生具体に御指摘の各学部、学科ごとに、例えばここだけを利用するとか、これだけを利用するとか、あるいは利用しないとか、いろいろな姿形が考えられるわけでありまして、そのことは当然の前提として御議論が続けられておると、こう理解をいたしております。
○久保亘君　そうすれば、実務的な今後の国立大学の入学試験の実施主体というのは、学科になりますか、学部になりますか。
○政府委員（大崎仁君）　これは、入学者の選抜の方針、内容を決めますのは大学自体でございますが、それぞれの大学において学部ごとに異なった入試方針をとるか、あるいは、大学全体としてある統一した方針をとるかということも含めまして大学の判断が基本になると、こういうことでございます。
○久保亘君　きょうはもう余り時間がないから、重要なこととして気がついたことだけをお尋ねいたしますが、この検討委員会の中で論議されているものに、そういう大学側の完全な自由選択に基づく新しいテストの利活用をやっていくためにこのテストは十二月に行う、こういう考え方が報ぜられておりますが、共通一次については、高等学校側の要請としてできるだけ遅くしてくれと、こういうことで今共通一次はだんだん遅くなったんですね。今度またこの共通テスト―どういう名前になるかは知りませんが、新しいテストが前の年まで戻っていくということになれば、高等学校の教育との関係ということで、従来議論されていたことをもう一度思い起こしてみなければならぬと、こういう気がするんですが、この辺の議論はどういうふうに行われておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　新テストにつきましては、その基本的な性格の一つといたしまして国公私立を通じての利活用ということがございます。したがいまして、私立大学の活用ということを当然前提として考える必要があるわけでございますが、私立大学につきましては二月初めから既に入試に入るわけでございまして、それを前提として考えますと、現在の共通一次試験の実施時期より早まらざるを得ないのではないかということが判断としては一つあるわけでございます。ただ、同時に、先生御指摘のとおり、高等学校教育にできるだけ支障を及ぼさないという大事な要請がございまして、改革協議会には高等学校の関係の先生も何人か入っておられるわけでございますので、その間の調和をどこで求めるかということについて議論をいただいているところでございます。
　現在までの議論といたしましては、一つは、やはり二学期の試験というものが終わらなければ実施ということが不都合ではないかというような御検討もございまして、その辺の最後の詰めが現在行われているというところでございます。
○久保亘君　だんだん語尾の方がよく聞こえませんでしたけれども、これは十二月にいわゆる新しい共通テストをやるということになれば、高等学校の三年制というものの意味をかなり変えるものになりはせぬかなと思いますね。もしもこれが入学試験そのものでなくて何らかの資格テストというようなものならまた別なんですが、これが本番の勝負の試験そのものであるということになって十二月まで戻ってくるということは、大変私は重大なことではないかなという気がしておりますので、その辺は今後文部省の方もいろいろ御検討になるんだと思いますけれども、十分意を用いていただきたい点だと思っております。
　それから、大学の入試制度の改善について、臨教審もやっている、文部省の検討委員会もやっている、国立大学協会もいろいろ打ち上げておる。こういうことで、高等学校の生徒にとってみれば大変動揺が大きいわけですよ。もう新聞に毎日入学試験がどうなるかというのが出てくるんだから、そのたびに落ちつかない気持ちになる。もう少し大学入試の改革について子供たちに知らせる方法というのは、何かもっと一元的にされて、そしてわかりやすいものでやってもらえぬだろうかと思うんです。
　これ、局長は御説明できますか。新聞を見ておりますと、今度国大協が出した入学試験の時期のグループ分けをやると国立大学が五つ受けられるという報道があるんですが、あなた、その五つ受ける方法がわかったらちょっと教えてみてください。
○政府委員（大崎仁君）　私どもも入試のあり方の改革、改善につきましては、そのあり方が確定をした時点で明確な形で一般にお伝えをするということが望ましいということで思っておるわけではございますが、非常に高い関心のある問題でございますだけに、目下、検討過程の状況がいろいろ報道されて世間に伝わっているという状況にあるということでございます。
　今の御指摘の五回ということにつきましても、一部報道でそういう表現を私も拝見したことがございますが、これは数える数え方としまして、その報道の根拠に従いますと、まず、Ａグループ、Ｂグループと申しますか、前期、後期と申しますか、それで基本的に二回は受けられるということがございます。それ以外に、いわゆる定員留保いたしました二次募集というのを、同一大学がある定員をとっておいで後で募集するというやり方が従来もあるわけでございまして、そういう二次募集のものもいわゆる複数化以後もできるという基本方針を国大協は前提として議論しておりますので、その二次募集分が一回あるであろう。それからさらに、Ａグループ、Ｂグループに属さないで自分は一番後でやるんだというところがあってもいいじゃないかという議論もございまして、それが一回。さらに、欠員補充のために四月に入ってやっても結構ですというような議論もありまして、いろいろなものを全部足し合わせて、それを一つずっと数えると五回にはなるということでございますが、実際問題といたしましては、やはり二回ということが実態でございまして、あとのものは極めて特例的、例外的なもので、場合によりましては、大学の判断によってそういう機会がなくなるというようなものも含めての数え方であるというふうに考えております。
○久保亘君　それからもう一つは、国大協を中心に大学のグループ分け、入学試験の時期を二回にするため、そこでグループに分けていくということが言われておりますが、これは国大協のいろいろな今の御努力に文部省も一枚かんでおやりになっておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学の受験機会を、いわゆるかつての一期校、二期校の弊害というものを再現しないように努力をしながら図るべきではないかという声が、御要請がかねがねかなりございまして、それを受けて国立大学協会としては検討を続けられてきたわけでございますが、さらに臨時教育審議会の第一次答申におきましても、「受験機会の複数化」ということを答申で御指摘になっておられるところでございまして、私どもといたしましても、一般的にその複数化というものを適切な形で推進をしていただきたいというお願いは国立大学協会の関係者にはいたしておるところでございます。
　ただ、その具体的なあり方につきましては、これは国立大学協会自体が真剣に御検討になっておられるところでございますので、その御検討の成果を見守っているというのが現状でございます。
○久保亘君　テレビを見ておりますと、もう既に色分けをして、そしてほぼ決まったという状況で盛んに報道されていますね。それで私は、あの報道を見ておりまして、大学の一期校、二期校の区分けが弊害をもたらしたというので文部省が試験期日を統一した、そのことが一期校、二期校の時代の弊害を完全に解消して、そしてまた複数受験に戻るという形の区分けになっているんだろうかなという疑問も持つわけでありますが、これはもう国大協の自主的な決定に任す、こういうことでございましょうか。
　それからもう一つは、国大協が決定しても、最終的には入学試験の実施主体は個々の大学そのものなんだから、だから、大学が文部省の定める受験期日を最終的には選ぶ自由が保障されている、こういうことならば、区分けをしても、それは実際には最終的にどうなるかわからない、こういうことなんですが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（大崎仁君）　一期校、二期校の一元化の際の議論といたしまして、弊害と考えられました点は、一つは、一期校、二期校というのが一種のレッテルのような形で、一種の格差感につながるということによる弊害を生むのではないかという点が一つでございます。それからもう一つは、その一期校と二期校との間で、要するに学生の受け入れ定員の数でございますとか、専門分野でございますとかということに偏りがあり過ぎるのではないかというのが第二点でございまして、そのほかにもあったかとは思いますが、主にその二点につきましての問題が当時指摘をされておったわけでございます。
　国立大学協会が複数化の方針で検討するということを決めました際に、やはりその一期校、二期校の弊害の是正ということを重要な留意点の一つに掲げて取り組みに入っておられまして、なお検討が継続中でございまして、最終の結論が得られておらないわけでございますけれども、これまでの検討の状況を拝見いたします限りでは、その二点についての改善ということについていろいろ御苦心になっておられるというふうに我々としては受けとめておるわけでございます。
　先生御指摘のように、大学の受験、個々の大学がどういう受験をするかということにつきましては大学がお決めになるという基本的なあり方というのは尊重して、しかも調和のある、秩序のとれた入試体制というのが実現するということから見ますと、私どもといたしましては、国立大学協会のそういう真剣な御努力の成果というものを尊重して、その実現ということを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○久保亘君　私の予定した時間が参りましたので、最後に大臣に私が今感じていることをお話しして、ひとつ大臣のお考えも聞いておきたいんです。
　どうも教育改革というのが今大学の問題に集中していて、しかも大学の入学試験が教育改革というような印象が強くなってきましたですね。中曽根総理大臣自身も、自分が臨教審をつくったのは大学入試を改革する、共通一次を廃止するためだったんだとおっしゃるぐらいですから、何か教育改革は入試改革に焦点が合わされたという感じなんですが、大学改革というのは、ここに大学の総長さんや学部長さんがたくさんいらっしゃるので、私がそういうことを申し上げるのは少し憶病な気持ちになるのでありますけれども、大学改革というのはもっと、大学そのもののあり方、それは経営形態を含めて、根本的なところに議論が行ってもよいのではないか。既に大学の先生たちの間でも、国立大学を法人化すべきではないかという御主張もかなりあるように聞いておりますが、そういう大学の存在そのものに向かって、学生を入り口でどう入れるかという問題だけじゃなくて、やっぱり大学そのものを考えてみるということが教育改革の基本となるべきではないかという感じを、最近、入試論争で教育改革が集中的に論議されていく中で感ずることが多いのでありますが、そういうことに対する文部大臣のお考えがあれば承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま御指摘の、大学の入試改革だけが教育改革ではないぞ、大学そのもののいろいろな問題があるではないかという先生の御指摘は、私も同様に受けとめさせていただいております。
　ただ、現在の段階で文部省が大学の入試改革に一生懸命取り組んでおりますということは、第一次答申の中で、大学の入試改革をしろというところにまず一つの項目がございました。大学の入学試験のところになぜ焦点を置いて切り込んでいくかということは、やっぱり今の受験の問題や、もっと下のレベルにいきますと塾の問題や、いろいろなことをずっと集約していきますと、入学試験のところが点数中心になり過ぎておるではないか。同時に、その入学試験のところも高校レベル、大学レベルとございますが、社会と大学との接点の就職のところにもいろいろ問題があって、ですから学歴社会の弊害というようなところを、これは大学を越えての問題ですが、社会との接点のところをずっと大きく変えないと大学入学試験も理想的に変わっていかないことはこれは当然のことでございますけれども、そういったこともあわせ踏まえて、とにかく第一次答申で指摘を受けて、政府が最大限尊重します、また私自身も、また文部省も、ここは少しこうした方がいいなという問題意識を持っておりますから、入学試験の改革にも今取り組んでおるというところでございます。
　臨時教育審議会の方では、先生「審議経過の概要」などお読みいただけばおわかり願えたと思いますけれども、その後の議論が進んでおるわけです。そして、大学というのは入学試験の入り口だけじゃない、入ってからどのような教科で、どのような仕組みでやっていくのか。もっと学問、研究の峰を高めていくためには、大学だけでいいのか、大学院のところをもっと力を入れなきゃならぬのか。大学院のところまでいきますと、遺憾ながら、日本の大学院の整備、充実はと言って胸を張ることができにくい問題点も率直に言ってあるわけですから、こういったこともあれこれ考えていかなきゃならぬ。ということになりますと、恐らく私は、第二次の答申をいただきますときには、高等教育の内容の整備、充実、あり方の問題についても御答申は出てくるものと推測をいたしておりますから、そのようなことになってまいりますと、今度は入学試験の問題と離れて、大学自体のあるがままの姿をどのように改革していくことがいいのかということについて文部省としても真剣に受けとめ、あるいはいろいろな方の御意見等も聞きながら、また、皆様方にも御議論、御検討をいただきながら、改革を進めていかなきゃならぬことになっていく、このように受けとめております。
　順序として、当面の課題として大学改革に取り組んでおりますが、入口だけでいいと思っておるわけじゃありませんから、大学をめぐって、中身の問題も出口の問題についても今後研究し改革をしていかなきゃならぬ課題はたくさんあろう、このように理解をしております。
○粕谷照美君　それでは私は、大体法律の中身に関連をして質問をしていきたいと思います。
　鳴門教育大学が設置されたのは五十六年の十月であります。その五十六年の四月七日、我が党の本岡昭次委員の質問によりまして、設置法改正の質疑のときに、徳島大学の教育学部との調整が設置の前提である、こういうふうになっていたと思います。
　徳島大学の教育学部の改組決定というのは、いつ決まったのでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　鳴門教育大学の創設に当たりまして、徳島大学の中にいわば創設準備室が五十三年に設置をされたわけでございますが、五十四年に、室長でございます徳島大学の学長から、教育学部に対しまして、鳴門教育大学の基本構想の検討に関連をいたしまして学部の将来計画を検討するという依頼を受けて、学部自体としてもそのことを決めたわけでございます。それで、同時に教育学部としては、教育学部の将来構想検討委員会というものを設置を決定をいたしまして、以後、検討が継続をされた次第でございますが、一応五十五年に将来構想案というようなものを決定をいたし、それを受け継ぎまして教育学部改組特別委員会というようなものが発足をいたしております。
　そのような経緯を経まして五十九年の十二月に徳島大学の評議会におきまして教育学部を総合科学部に改組するということが決定をされておる次第でございます。
○粕谷照美君　昭和五十九年の三月の八日の議事録によりますと、私ども文教委員会が四国を調査研究に行きました、そのときに徳島で三木知事から、この徳島大学の総合化について次のような要望があったわけです。このときにはもう改組が検討されている、こういうふうになっていたわけです。「改組していくことが検討されているので、国にあっても特段の配慮を願いたい。」。大体改組されるということがきちんとするような状況というのは初めからわかっていたわけであります。
　この国立学校設置法の一部改正法律案ですけれども、現在審議しているわけですが、具体的に言えば、学生受け入れが六十一年の四月でなければならない。この四月に学生を受け入れるためにはこの法律は最低いつできていなければならないということになるのでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　六十一年の四月の時点で新しい学部の開設というのが成立をするということが本来の姿でございまして、そのようなことで当初お願いを申し上げたということでございます。
○粕谷照美君　大事なことは、四月一日に発足しなきゃならない、学生を受け入れなきゃならない。そうすると、その前に学生は試験を受けていなきゃいけないわけですね。その試験がよその大学と同じように行われるという条件をつくるためには、この法律は一体いつ審議をされ、でき上がっていなければならないか、こういうことであります。
○政府委員（大崎仁君）　他の大学と全く同じ形での入学者選抜ということを想定をいたしますと、第二次試験が大体三月の初めには行われているわけでもございますので、その時点までに募集要項あるいは受け付け準備というようなものが進むということが必要になってまいるわけでございますが、新しい組織の場合には、経過的な問題といたしまして、従来、ある程度の特例というようなことでお願いを申し上げた事例も過去にはあるわけでございます。
○粕谷照美君　確かに過去にあったということは事実でありますけれども、しかし、できればそういうことを排除して正規の形で学生受け入れが行われるようにするというのがやっぱり文部省の責任ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（大崎仁君）　この総合科学部に即して申し上げますと、先生御承知のように、六十一年の四月ということが、鳴門教育大学の学部学生の受け入れということで既に予定をされておったというような事情もございまして、六十一年四月開学ということがかなり必要度が高い状況下にあったわけでございます。ただ、残念なことに昭和六十年度の概算要求ということに間に合うように大学内の意見の統一等必要な諸準備が間に合わなかったということで、このような形で本年度お願い申し上げているという次第でございます。
○粕谷照美君　そうすると、これは大学の内部に問題があった、こういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど御報告申し上げましたように、徳島大学の評議会で大学の意思を正式に決定をされましたのが五十九年の十二月二十一日ということでもございますので、その決定を受けまして文部省といたしましては必要な諸準備をできる限り急いで、ようやく六十一年度に間に合わしたということではございます。ただ、これは恐らく、もちろん大学と文部省との間で相談をしながらやっておったことであろうとは思いますけれども、基本的に大学側の御決定がその時期になったという事情があるわけでございます。
○粕谷照美君　これは問題ですね。大学側も文部省ともお互いに連絡をとりながら、連携をとりながらやっていたはずでありますのに、こんな不手際を起こすということは、私は大変な問題だというふうに思うわけであります。
　さて、今までもこういう事例があった、今後もまたこのような事例があるかもしれない、私は大変これが気になるわけでありますけれども、文部大臣、このようなことは今後もう行わないというようなことは断言できますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはいろいろな、御地元の早くしたいという御要望とか、あるいは意思決定をされた後では大学側もできるだけ早く学生を受け入れたいと、こういう御希望があることは当然だろうという判断等もありまして、このような時期にこのようなお願いをしなきゃならぬことを学生の立場に立って考えますと、私も心痛むものを覚えるものでございます。
　ですから、今、今後未来永劫にわたって断言しろとおっしゃいましても、いろいろ、改組を押しつけるわけにいきませんし、じゃ、さかのぼって大学は何月何日までに決めてしまえというようなこともなかなかできにくい問題だろうと思いますし、私もこの徳島の教育学部の問題は、いつでしたか徳島の教育学部長さん御自身からいろいろとお話を聞いた、それぞれの問題等もあったと推測をいたします。その両者のぎりぎりの接点で、できるものなら何とか間に合わないものかと思って今一生懸命お願いしておるわけでございますから、今後はなるべくこういう心の痛みを感じながらお願いしなくてもよろしいように、文部省といたしましてもいろいろと努力を続けさしていただきたいと、このように受けとめさしていただいております。
○粕谷照美君　そうしますと、徳島大学側は問題がなかった、鳴門教育大学側に問題が強かった、こういうことでしょうか。協議が調わなかったということでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　これは、私自身が当時の学内事情をつまびらかに承知しているわけではございませんが、教育学部が総合科学部に転換をするということにつきましては、その具体の構想につきまして、やはり教育学部の内部の諸先生方のいろいろなお考えというものを調整をする、あるいはその過程で学内の調整をするというようなことが当然必要でございまして、そういう意見調整というものが一定期間どうしても必要であったというふうに理解をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　そこが問題なんですよね。三月八日の参議院の文教委員会の議事録を読みましても、「徳島大学の総合化について」、「同大学は人文社会系学部をもたないため、これを県外の大学に依存している。鳴門教育大学の開設に伴い、徳島大学の教育学部を法律学・経済学のコースを中心とした新しい学部に改組していくことが検討されているので、国にあっても特段の配慮を願いたい。」。この法律は、法律学・経済学のコースを中心とした学部でないというところが問題になっていたのではないか、こういうふうに判断されるわけですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたように、当時の学内の検討の状況をつまびらかにいたしておりませんが、先生のお話は、恐らく地元と申しますか県のお立場としては、徳島大学は医、歯、薬あるいは工という自然科学系の学部中心の大学でございまして、地元としてやはり社会科学系統の学部を持ちたいという御要望、御要請があることは十分理解ができるわけでございます。
　ただ、学内の御検討でそういう検討があったかということになりますと、これは私の推測でございますが、教育学部にはその方面の御専門の方もいらっしゃいますと同時に、やはり体育・スポーツ関係の先生、あるいは芸術関係の先生、さらには自然科学系の先生という幅広い先生方がおられるわけでございますので、やはり学内の御検討の新学部の姿といたしましては、現在の総合科学部という姿が一番自然な形で恐らくおまとめになったのではないかというふうに推測をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、こういうことですね。今の局長のお話を伺いますと、大体教育学部の教員体制をできるだけ動かさないということが前提にあってこのような形になった、総合科学部の設置というのはあくまでも大学自身の検討の結果である、こういうふうに文部省としては把握をしている、特に文部省の強い意向はこの中には働かなかった、このように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（大崎仁君）　文部省といたしましては、教育学部の先生方というものを中心にいたしまして、何と申しますか、その力を最大限に活用しながら新しい学部が生まれるということを期待を申し上げたということがございますが、そういう期待の中での新たな学部構想ということにつきましては、基本的に大学側の御計画というものを尊重をしてこのたびのお願いに至っているということでございます。
○粕谷照美君　しかし、やっぱり三木知事からの御要望からは、結果的には違っているわけなんですね。離れている。このことは大変な問題である、地元の御意見が受け入れられていないということは問題であるというふうに私は考えないわけにはまいりません。この問題も、今後の本四架橋の完成によって県内の文学部志望者は依然として京阪神の総合大学を志向して、設置目的が達成されない、このような心配があるのではないか。あるいは、近接をしております広島大、大阪大などにも類似の学部がありまして、地域的なバランスからは大変な問題が多いのではないか、このように私は判断をしております。
　今度は大学院の問題に入りますけれども、そういう中で五十九年の四月から大学院生を選考して鳴門教育大は受け入れた。四月からは初等教員養成課程を開設された。大学院は本年の四月から三百人で完全の定員というものが配置をされた。じゃ、一体完全な定員というものが志願者数ではどのようになっているのか。合格者数ではそれが満杯になっているのか。その状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　鳴門教育大学の応募あるいは入学の状況でございますが、大学院につきまして申し上げますと、昭和六十年度で募集人員が二百名で応募者が百七十三名、入学者が百二十五名ということでございます、六十一年度につきましては、募集人員が百名増加をいたしておりますが、応募者が二百二十二名、入学者が百七十二名ということになっておる次第でございます。
○粕谷照美君　その状態は、御報告はわかりました。それをどういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
○政府委員（大崎仁君）　新しい構想のもとに設けられましたいわゆる新教育大学でございますが、鳴門の状況というのが、例えば兵庫に比較をいたしますと、何と申しますか、必ずしも人気が上がらないというような感じが一応いたすわけでございます。
　ただ、その理由といたしましては、一つは、鳴門では大学院の修了者というのがこの三月に初めて出たところでございまして、これからおいおい社会的評価というものが形成をされ、固まってまいるのではないかということが一つ。それから、その大学の学部の卒業生というのが大学院に進学するということがある枠で想定をされているわけでございますが、鳴門の場合は、まだこれから学部に入学が始まるということでございまして、学部卒業生を出していないというような状況でもございまして、先ほど御報告申し上げましたような結果になっているわけでございます。
　今後、大学自体の努力と相まちまして、今申し上げましたような状況が進んでまいりますれば、鳴門教育大学の充実した運営というものが十分期待できるというふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　その分析については、私また異論もあるわけでありますけれども、三木知事からの文教委員会に対する御要望の中には、「鳴門教育大学には初等教員養成課程のみを置く」と、こういう方針であるが、「現在の国の方針を変えないとするならば、本県は県内の国立大学で中学校教員の養成を専門とする課程をもたない唯一の県となる」、なぜかといえば、それは徳島大学の教育学部がなくなるからであります。そういう意味では「鳴門教育大学に中学校教員養成課程を是非付設願いたい。」、こういうふうに入っていたわけですね。
　この件について、どのように対処をしてこられましたか。
○政府委員（大崎仁君）　徳島大学の教育学部の改組転換ということに伴いまして、徳島県内で教員養成を主たる目的とする学部の中で中学校教員の養成が行われなくなるということにつきまして関係者がいろいろ御心配になり、鳴門教育大学に中学校教員養成課程を設置をするということについて強い要望がなされておるということは私どもも十分承知をいたしておるところでございます。
　現在、鳴門教育大学で大学全体の構想の中に改めて中学校教員養成課程というのを位置づけるということで検討が進められておるというふうに承知をいたしておりまして、その検討の成果を待ちまして私どもとしては対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　今の御返答は、そうすると、鳴門教育大学の方でその結論を出せば文部省としては受け入れる用意がある、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（大崎仁君）　鳴門教育大学がそういう検討をしておられるということについては十分理由があることであるというふうに考えておりますので、検討の成果を待って前向きに対応してまいりたいということでございます。
○粕谷照美君　文部大臣、今の局長の御返答なんですけれども、全国の中で、中学校の先生を養成する大学が徳島県にだけないというのは非常に不思議なことであります。そういう意味では、鳴門教育大学で中学校教員養成課程の結論が出て、ぜひつくりたいということであれば、文部省としては受け入れると、大臣としてそのようにお考えを表明できますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　総合科学部の中におきましても、何か中学校の教員の免許を取得する道はちゃんとあるんだそうですが、それではやっぱり正式の中学校教員養成という看板がない唯一の県だということにいろいろ問題もございましょう。御検討の結果学校側からそういうことが出てまいりますれば、局長に指示をいたしまして前向きに検討するようにいたします。
○粕谷照美君　先ほどの大学院の入学定員の問題についてでありますが、既設の教員養成大学において相当数の欠員があると、こういうことがいろいろな教育関係の本に載っておりますけれども、新構想教育大学においては一体どういうふうな現状になっておりますか。特に、その三分の二というのは、教職経験三年以上、こういう現職教員を受け入れることになっているわけでありましたし、それがまた目玉でもあったわけですね。私どもはこれについてはいろいろな問題から反対をいたしましたけれども。その状態を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　いわゆる新教育大学の大学院の入学の状況でございますが、兵庫の教育大学につきましては、募集人員が三百人でございまして入学者が二百四十一人ということで、約八〇％の入学率になっております。それを、ただいまお尋ねの、現職教員の受け入れということが募集人員の三分の二が一応予定されておるわけでございますが、そちらで申しますと、百八十七人の現職教員が入学をしておられまして、予定をしておりました枠の九四％が充足をしておるという状況にございます。したがいまして、兵庫教育大学の場合には、ほぼ所期の成果をおさめつつある状況にあるわけでございます。
　ただ、鳴門につきましては、最前申し上げましたが、そのうち現職教員について申し上げますと九十五名ということでございまして、いわゆる三分の二の枠から申しますと四八％という状況にございます。
　それから上越について申しますと、これは全体といたしまして二百二人の入学者がございまして、このうち現職教員が百十五名ということで、これも三分の二の募集枠というところからいきますと五八％という状況にある次第でございます。
○粕谷照美君　兵庫だけが九四％ですから、相当の成果を上げているというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、私は、こういう四八％だとか五八％という惨たんたる状態じゃないかというふうに思いますけれども、このような現状をもたらしてきた理由というものは、一体どういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
○政府委員（大崎仁君）　現職教員を受け入れるということが一つの大きな役割、任務であるわけでございますが、現職教員のことでもございますので、これは一つは、基本的に、各教育委員会あるいは学校側が現職教員を積極的に御派遣をいただくということがまず必要なわけでございまして、その意味では、教育委員会あるいは学校側に、その大学院の意義、役割というものについての十分な御理解というものをさらに求める努力が必要ではなかろうかと存じておりますし、一方、大学側においても、教育研究内容を一層魅力あるものにする努力が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、三大学のうちで、上越では大学院の修了者が六十年三月にようやく出たところでもございますし、鳴門では本年やっと出たということで、一つはまだ歴史の浅いということが基本的な状況にあるわけでもございますので、ただいま申し上げましたように、教育委員会、学校側に対する理解を得るような努力と、それから大学自体の教育研究の充実の努力ということと相まちまして、今後立派な成果をおさめることによって評価が高まっていくということが何より大事だというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、もう一点あえてつけ加えさせていただきますと、現職教員の受け入れということを考えますと、二年間いわばフルタイムで大学院で教育を行うという形が唯一のものであるかということにつきましては、なお検討の余地があるのではないかという感じもいたしておりまして、履修形態の弾力化等の、いわば制度面での検討ということも今後一つの課題ではないかというふうにも考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　それは非常に問題点ですね。二年間フルタイムで受け入れるということについての問題点は一体何が問題であるか。そして、もしそうでないとするならばどのようなことが考えられるか。いういろと考えられることがあると思いますけれども、御報告いただきたい。
○政府委員（大崎仁君）　大学院の設置基準というものが数年前に定められたわけでございますが、その際に、大学院の教育あるいは研究指導のあり方として、夜間あるいは定時制的な考え方というものを一部取り入れ得るというような道もそのころに開かれたということもあるわけでございます。そういうことの議論の背景といたしましては、実際に、現実に仕事を持っていらっしゃる方々がその仕事を、身分をそのまま保持されながら、あるいは仕事をお続けになりながら、やはり大学院教育の機会が得られるということが一つ大事なポイントではなかろうかという配慮がその背景にはあったわけでございます。
　そういうようなことも考え合わせますと、これまでの各大学の御努力の中で、例えば新潟大学の教育学研究科の例を申し上げさせていただきますと、最初の一年はフルタイムで大学院では勉強されまして、次の一年は週一回以上定期的に通学をする、あるいは土曜の午後でございますとか平日の夜間あるいは夏季、冬季休業というようなものを活用されまして、二年目はいわば多様な形での指導を受けながら修士論文をまとめていくというようなことで現に実施をしておられるところもあるわけでございまして、そういうような経験も取り込みながら、現職の先生方が大学院教育を受けやすいための工夫というものもあわせて今後考えていく必要があるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
○粕谷照美君　そういう一般的な教員養成の大学院に現職の教員が行けるような条件を先に優先すべきであって、このような特定の新構想大学をつくるべきではない、このように私どもは主張してきたわけでありますけれども、その新潟大学の、一年間はフルタイムで行く、そして後の一年間は週一回だとか、夜間だとか、何というんですか、大変今まで考えられなかったような条件をつくり出してきているという点で私は評価をするわけですが、この人たちの一年間フルタイムというのは休職になるんでしょうか。給料はどのようになっているんでしょうか。新構想大学院に行く人たちとはどのような身分上の違いがあるのか。その辺についてお伺いします。
○政府委員（大崎仁君）　今手元に資料がございませんが、それぞれの応募される方々の個別の事情によって恐らく取り扱いを異にしておることとなっておると存じます。
○政府委員（阿部充夫君）　新しい教育大学の三大学の大学院に参ります場合に、都道府県の教育委員会がこれを公認をして出すという場合には、大体職務命令のような形で行く。それに対する後の対応といたしましては、文部省から研修等定数をつけまして穴埋めができるようにしているわけでございます。
　その他の従来からございました既設の教員養成系大学の大学院の場合につきましても、同じような形で行く者については、定数措置等につきましては同じように文部省としては加配を行っております。
○粕谷照美君　そういうふうにいたしますと、問題は、このごろ都道府県の財政状況が非常に厳しい、そういう中で代替教員の確保が大変困難だということが現実には起こっていませんでしょうか、それはどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま突然のお尋ねで、私も具体の状況まだ承知しておりませんので、また勉強いたしまして、後日適当な機会に先生に御報告をさせていただきたいと思います。
○粕谷照美君　この問題は非常に重大なことでありまして、これから現職の教員が学校という現場を離れて本当に勉強したいといったときに、やっぱり大学院に行ける条件というものは、もっともっと拡大をしていくべきだというふうに思います。その拡大をしていくための条件というものを保障するように文部省は努力をする、この任務があろうかと思います。
　それで、先ほどから研究体制について、テーマなどについても魅力あるものになっているだろうか、このような反省が起きているというお話でしたけれども、現場の教師が本当に願っているものについて、大学院で本当にこたえられるような教育が、研究が行われるのだろうか、この辺の心配も私どもにはあります。したがいまして、この現状をぜひ一人一人からアンケートをとるとかいろいろなことをやりながら、充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、ここのところで、新構想大学に行くときに教育委員会の同意を得て行く。阿部局長のお言葉によれば職務命令のような形で行く。その教育委員会の同意というのがなかなか得られない場合が多いわけですね。例えば勤務する学校の規模なんかについて、あるいは場所なんかについて、僻地にいらっしゃると、そこのところに行くかわりの先生がなかなか見つからないからとか、こういう問題も一つありますね。それから、学校としては、文部省指定で三年間研究指定校になっている、今その二年目なのに、三年目の大事なときに行ってもらっては困るなどというのがこれは学校の校長としてはあるだろうと思うわけでありまして、この辺のところの同意が得られなければ行かれないというのもこれまた問題ではないでしょうか。やっぱり本人が学びたい、こう思ったときに行ける条件というものをつくってやるということが優先しなければならないのではないかと思いますが、これはいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御趣旨はわからないわけではないわけでございますけれども、現実に学校現場を預かっております教育委員会の立場としては、やはりそこの後任の教員がうまく埋められるかどうかとか、あるいは現在行っている学校の業務に支障がないかどうか、いろいろな点を考えながらやりませんと、御本人の希望というのはできるだけ尊重するにいたしましても、学校教育の方に支障が出てきてはやはり困るというようなことをあわせて考えていかなければならないという点から申しまして、同意制度というのはやはりこれは必要なことであろうと思うわけでございます。
　ただ、もちろん運用に当たりましては、できるだけ御本人の希望等もかなうようにというような配慮が必要であろうということはそのとおりであろうと思っております。
○粕谷照美君　文教委員会の議事録、十一月二十一日付でありますけれども、私ども文教委員会で上越に行きまして上越教育大でいろいろなお話を伺いました。その中に、なぜ上越教育大で定員の充足率が六割か七割かというこの理由についていろいろ話をされておりました。そしてその報告の中で、「今後この点についての解決策、」として、「例えば自費入学者を休職扱いにするといったことも検討されてはどうかといった意見もあるとのことでありました。」と、これ、載っているわけですね。この辺についての討論などということがありましたでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　教員養成を目的といたします大学、学部のあり方につきましては、新教育大学も含めまして、現在教員の需給関係の状況等も踏まえまして、この際いろいろと検討する必要があるのではないかということが私どもも感じており、また、大学関係の方々もそういう必要性を感じておられる状況にございますので、先般、御関係の先生方にお願いをいたしまして、検討のための会議を設けて組織的な検討も始めたところでございます。
　そういう検討の中で、新教育大学のこれまでの成果あるいは今後の方向というようなことにつきましても改めて議論をしていただきたいというふうに現在考えておるところでございまして、その中でいろいろな角度からの検討をいたしたいと思っておる次第でございます。
○粕谷照美君　休職にもいろいろありまして、例えば病気休職、結核休職あるわけですけれども、一年間は六割の有給休職、そういう休職のやり方もある。それから育児休業みたいに、身分はつながる、お金は無給だけれども共済費のようなものは出しましょう、こういう休職もいろいろあるわけですけれども、世界的にいえば、教育有給休暇という、このことが非常に大きく取りざたされているんで、その面では日本は大変おくれているのではないかというふうに思います。
　文部大臣にお伺いをしたいのは、この教育有給休暇の制度というのは非常に大事なことだというふうに思いますが、お考えはいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これから生涯教育などということがだんだん盛んになっていったりしますときに、今御質問の具体の問題等に触れながら考えてみますと、方向としてはやっぱり有給休暇の制度でいった方が望ましい姿であることは間違いございませんし、これもよく研究させていただきます。
○粕谷照美君　財政問題が伴うだけに、そう簡単な実現というのは私は難しいというふうに思いますけれども、しかしやっぱり流れとしては、そのような方向を目指していくということが大事なのではないかというふうに考えております。ぜひ十分なる御検討をお願いしたいと思います。
　それで、先ほどから大学院に入学をする学生の定員割れが起きているということを申し上げましたけれども、既設の教員養成大学でも随分定員割れが起きているのではないかと思いますが、その定員割れの状況と、去年、おととしあたりの状況になりますか、それと、その原因は一体何かということについてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　既設の教員養成大学関係の学部の状況につきましては、定員割れというような状況にはございませんで、ただ、入学辞退その他ということの調整の過程で三名とか五名とかというような定員に対する不足が生じている例は数校ございますけれども、これは十分な志願者等から入学者を選んで決定した後でのいわば事情の結果として生じたものでございまして、全般的に定員割れというような状況にはございません。
○粕谷照美君　私が持っておりますのは、これは予算委員会に出された文部省の資料だというふうに思いますけれども、じゃ、これは違うのかな。
○政府委員（大崎仁君）　ただ今申し上げましたのは学部でございまして、大学院ということに関して申しますと、これは既存の教員養成系の大学院の入学定員に比べまして七一％の充足率という状況にあるわけでございます。
　ただ、これは私どもといたしましては、大学院の入学定員と申しますものは、一般的な大学院について申しますと、必ずしも、どうしても定員いっぱいとるというようなことが学部の場合ほど強い形で要請をされているものではないのではないかという感じもございまして、やはりそれぞれの志望者の状況等を総合的に勘案をいたしまして選抜を行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　これは私も予算委員会で質問したわけですけれども、児童生徒が減ってくる、都道府県の教員採用の枠が狭められる、教員志望者にとっては深刻な就職難の時代に入っている。そういう中で、教育課程を置く大学の卒業者における免許状取得率、教員の就職率が低下をしている。それと連動して教員養成系学部の志願者も著しく低下をしているわけであります。当然、就職率が悪ければ志願者数は減ってくる、こういうことになるわけであります。
　文部省はこのような状況に対して、三月に、教員養成大学学部卒業生の進路の多様化をねらいとして、カリキュラムの再検討を行う研究会の発足をさせているという記事が載っておりました。その趣旨や検討内容、スケジュールなどを御説明ください。
○政府委員（大崎仁君）　御指摘のとおり、教員の就職の状況でございますけれども、昭和五十年代の中ごろにおきましては、公立の小中学校教員の採用数というのが毎年三万ないし三万五千程度ございまして、その中で、教員養成大学学部の新規卒業者の就職率は七五％程度に達しておったわけでございます。ただ、その後の児童生徒数の減少等に伴いまして、例えば昭和六十年度について見ますと、教員養成大学学部の新規卒業者の就職率は六五％というようなことで、以前に比べまして一〇％低下をしておるというような状況にございます。
　また、今後とも、児童生徒数の減少傾向というのはあるいは続くのではないかという想定もなされておりまして、このような状況に対応いたしますためには、各教員養成大学学部が教育研究の充実とあわせて、やはり採用者側との密接な連携というようなこともまず重要な課題であろうかと思っております。
　また一方、全体といたしまして需給関係を見通しました教員養成大学学部のあり方ということの検討が必要であるというような見地から、ただいま御指摘がございましたような検討を開始をいたしましたわけでございます。
　それで、現在の検討の状況でございますが、まだ開始をいたしまして余り期間もたっておらないわけでございまして、現時点では、需給の全体の状況、それから各大学におきます実際の就職の志望状況、就職状況といったようなものの実態の把握、分析ということに努めておるところでございます。今後さらに教員養成大学学部が、例えば教育内容その他についてどう幅を広げるということを考えられるかどうかとか、多様な角度から検討をいただきたいと思っておるところでございます。
○粕谷照美君　いろいろな記事を総合してみますと、留学生や帰国子女のための日本語教育をとか、情報教育に力を入れてはどうかとか、入学定員を一部減じて教員の再教育面で貢献すべきだなど、いろいろあるわけでありますけれども、しかし、余りにも教育課程を広く浅くする結果、本当に教職についてしっかりした教員になりたい、こういう意欲の強い者にとってマイナスが出てくるのではないだろうか。あの学校はつぶしのきく学校だなんてね。そういうことでは困ると思うのですが、いかがですか。
○政府委員（大崎仁君）　これは、いずれにいたしましても地域の実情が県ごとに異なるわけでございますし、また、教員養成の大学なり教育学部につきましても、それぞれ伝統と積み上げの上に教育研究を展開しておられるわけでもございます。さらに、先生御指摘のように、明確な目的を持ちました専門的な教員養成の重要性ということは今後とも一層強調されなければならないところでもございますので、そういうようなことも踏まえながら、かつ、一律に何らかの方針で対応するということではないと存じております。
　ただ、やはりそういう対応する際の基本的な考え方というようなものについての一応の関係者の合意というものが得られますれば、そういう合意に基づいての個々の大学のいろいろな個別の具体対応という展開が容易になるのではないかという観点で、これからいろいろ御論議をいただきたいと考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　現場ではこういうことが心配されているわけですね。教育課程の検討だけにとどまらないで、入学定員の削減あるいは抑制といった方向に進むのではないだろうか。当然そのことは教職員の定員にも関係してくるわけであります。私は、あくまでも開放性の教員養成制度というのは維持をして、教員への門戸というのは広くしておくべきであるというふうに思います。
　先回のこの文教委員会でも、医師が余るではないか、したがって国立大学の医師の養成の数を減らしたらいいんじゃないか、こういう御意見もありました。しかし私は、先生が余るから、先生になるかもしれない学生を養成をするというその大学の数を減らしていくなんということはとんでもない話であります。特に、卒業生の数がそのまま医師の数になる、医者にならない方がいらっしゃっても医師の関係の研究というようなところにつかれるという、そういう医学部の定員の問題とは全く違うのではないか、この教員養成というのは。その辺、いかがお考えですか。
○政府委員（大崎仁君）　教員の要求される資質というのは、本来、非常に幅の広い豊かな教養と、それぞれの御担当になる教科の専門性というものを兼ね備えた形が要求をされておるわけでございまして、その意味では、そういう資質、能力を身につけた方々が多方面に活躍をされるということは当然期待をできるわけでもございますし、現に、そういう御活躍になっておられる方が多いわけでございます。
　ただ、例えば初等教員の養成課程のように、かなり教員という職業にいわば密着した形での教育コースというものをおとりになられた方々が現実に非常に就職が困難だという数が余り多くなりますと、やはりこれは入学してくる学生の期待を大きく裏切るというようなことにもなりかねませんので、そういうようなことにも配慮をしながら、これは単純に定員を減らすとかということではございませんが、新しい方向への発展、展開ということも一つの検討の課題にはなるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○粕谷照美君　これは、「内外教育」を見たんですけれども、岩手県では臨時講師を五十人前後採用すると。臨時講師を五十人も急速採用するということは一体どういうことなのか。そうしたら、秋田県あたりでは教員採用で追試験をやる。なかなか困難だと言われる中でそういうような状況が出ているんですね。
　私、これは一体どういう原因から起きてくるのかなと考えたんですけれども、中学校に四十人学級が適用されるということが決まったのは、あれは十二月の二十八日現在でも決まっていなかったと思います。もう十二月のぎりぎりですよね。中学校に四十人学級を該当させますよということが決まって初めて中学校の教員の数が決まっていく。そこで逆算をしていって、Ａランクから何人採っていくか、Ｂランクから何人採っていくか、こういうふうになっていくわけで、現場では大変なんですね。一たん落ちた方が講師として採用されるなんといったら、教師の尊敬度なんというのはうんと低まっていくというふうに思いますが、このような事態を起こさないようにするためには、文部省としてどのようなことが大事になってくるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　教職員の定数、特に改善計画が進行しております途中でございますので、教職員の定数の自然減等は各県ではじけるわけでございますけれども、改善計画そのものが具体にどうなるかということにつきましては、毎年度の予算の過程を経ませんと固まってこないというのが国の全体の仕組みでございます。そういった結果、特に現在のように財政状況が大変厳しい中では、夏の概算要求を文部省が持ち出しましたものがそのまま認められるというふうになかなかいかないというような事情がございます関係上、各県の対応がなかなか難しいという状況にあることは私どももよく存じておるわけでございます。
　この点につきましては、これまでも委員会の席でいろいろ御指摘等もいただいております。できるだけ確実に進めていきたいということで、夏の段階での概算要求等につきましてもなるべく確実なものを持ち込むようにして、各県の計画に支障を来さないようにという配慮は今後とも最大限努力をしてまいりたいと思いますが、こういった予算状況の中での予算決定でございますということはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。