○説明員（杉岡浩君）　お手元にお配りいたしました「昭和五十九年長野県西部地震災害について」という資料に基づきまして被害状況の御報告を申し上げます。
　まず一ページでございますが、一は九月十四日に発生いたしました地震の概況でございます。
　マグニチュード六・九という地震でございまして、測候所のある甲府あるいは飯田、諏訪等におきましては震度四を記録いたしております。それから、その後余震でございますが、翌十五日余震がございました。ここに書いてございますが、十五日の七時十四分、マグニチュード六・四という余震があったわけでございますが、その後も余震が続いておりますけれども、徐々に数は減ってきております。
　二の被害の状況について御説明申し上げます。
　一般被害。これは二十五日現在でございますが、死者九名、それから行方不明二十名。それから、全壊・流出が十、それから半壊が八十六ということになっております。右側に道路損壊とございますが、二百二十カ所、それから橋梁被害十カ所等となっております。
　おめくりいただきまして、施設の被害を御説明申し上げます。
　まず交通関係。道路でございます。表がございますが、道路では、長野県で国道、県道、それから町村道入れまして二百二十五カ所、現在の被害額は四十六億余になっております。それから山梨県も、一部県道及び町村道に被害が出ております。
　国道、県道の被害でございますが、国道十九号線あるいは三百六十一号線につきましては、地震の被害がございましたが、早急に復旧いたしております。県道の御岳主滝・黒沢線、これが王滝村に入ってまいります主要な道路でございますが、これが今全面交通どめになっております。これは迂回路によって通っておるわけでございます。それからもう一つ、県道の越・木曾福島線、これも迂回路を通っております。以上のほか、県道等につきましては片側通行等々の復旧をいたしております。
　それから国鉄でございますが、国鉄は地震のあった日及び翌日の余震で一時不通になりましたが、それぞれ復旧をいたしております。
　おめくりいただきまして、水道でございます。
　水道関係は、王滝村あるいは開田村、それから三岳村等々周辺の町村におきまして一時断水があったわけでございますが、王滝村を除きまして復旧がなされております。王滝村におきましても、二十一日に簡易水道が一部復旧いたしまして、三百八十四戸につきまして、ろ水器を入れまして給水が可能になっております。残りの家につきましては、隣接町村からの給水車等による応援を受けまして、応急給水をいたしております。
　それから電気でございますが、地震の当日は停電いたしたわけでございますが、その後復旧に努めまして、翌日十二時には復旧をいたしております。
　それから電話でございますが、電話につきましては、王滝村に木曾福島の方から二つの市外電話ケーブルが入ってきておったわけでございますが、一ケーブルが切断をいたしましてふくそうをいたしたわけでございます。これに対しまして衛星通信の車載局を持ち込みまして、それからさらに新しいケーブルを引きまして、現在は市外通話につきましては平常に戻っております。また各戸の電話につきましても、家屋が破損したというところを除きまして復旧をいたしております。
　それから、その次が河川でございます。河川被害は、ここに書いてございますように、長野県で四十五億余の被害が出ております。山梨県にも一部出ております。特に三ページの一番下に書いてございますが、一級河川王滝川におきましては、濁沢川から土石流が流れ込みまして土砂が堆積をいたしたわけでございます。これに対しまして、現在、王滝川の柳ケ瀬地区におきまして、水がダムのようになっておりますから、その水位を下げるため、または上昇を抑えるために河道をつくっております。それからその下流、氷ケ瀬地区におきましては、右岸側に河道をつくって水を流しております。それからさらに土砂のたまったところ、一番下流につきましては床止めの工事を行うことにいたしております。
　おめくりいただきまして、砂防と地すべりが出ております。一億二千五百万の被害が今のところ出ております。
　それから、農林水産業関係の被害でございますが、農地関係で百三十カ所、それからあと農作物あるいは林業関係。王滝村は非常に国有林の多い村でございますが、その国有林に大きな被害が出ておりまして、トータルで二百五十四億四千百万円の被害が出ております。
　それから学校関係でございますが、学校関係につきましては、王滝村を除きまして、小中学校が九月十七日から授業を再開しておりますが、王滝村は九月二十五日、きのうでございますが、授業を再開いたしております。
　それから社会福祉施設、特に保育所でございますが、三岳村の保育所は保育を再開をいたしております。それから王滝村の保育所につきましては、避難所あるいは仮診療所というふうなことで現在使用しておりますので、開園をいたしておりません。
　それから、中小企業の関係でございます。建物被害、全壊が七件あるいは半壊十四件等々の被害が出ております。現在被害をいろいろと調査をしておりますが、現在のところ被害の件数が八十七件、七億四千七百万という被害額となっております。
　以上が被害でございます。
　おめくりいただきまして、この長野県西部の地震に対しまして政府のとった措置を簡単にここに記載しております。
　地震のあった十四日に関係省庁連絡会議を開き、また十六日に関係省庁連絡会議を開くと同時に、非常災害対策本部を設置いたしたわけでございます。九月十六日十三時十分、非常災害対策本部を設置いたしております。関係省庁十八省庁から成る、国土庁長官を本部長といたします非常災害対策本部でございます。
　なお、長野県の県、村あるいは岐阜県等におきましても災害対策本部ができております。
　この非常災害対策本部におきまして、早速二次災害の発生防止あるいは被害状況の把握あるいは行方不明者の捜索等に全力を尽くすということで決定をいたしました。そして、翌十七日に国土庁長官を団長といたします政府調査団を現地に派遣をいたしております。七ページにそのときの派遣者が出ております。そして、帰ってまいりまして、同日すぐに第二回の本部会議を開きまして、六ページの後半部分に出ております行方不明者の捜索あるいは被害状況の把握あるいは二次災害の発生防止、それから被災者に対する救済対策あるいは道路の復旧等々十二項目の当面の対策を決定をいたしまして災害復旧等に全力を傾けておるわけでございます。
　なお、七ページに災害救助法が出ておりますが、災害のあった十四日に災害救助法の適用をいたしております。
　八ページ以降につきましては、ただいま御説明申し上げましたことにつきまして若干詳しく書いておるわけでございます。
　この中で主なものを御説明申し上げますと、まず災害の救助等に、あるいは捜索等に当たりました実動部隊でございます。二番目にありますが、警察庁は二十五日現在までに延べ二千五百人の警察官を現地に派遣をいたしております。
　それから三番目の防衛庁のところをごらんいただきますと、十四日から二十四日まで延べ三千二百人の人員を現地に派遣をいたしております。
　それから融資関係で、八ページの終わりに大蔵省とございますが、国民金融公庫による災害貸付の発動をいたしております。
　それからあと文部省は先ほど申しましたとおりでございます、学校関係は。
　それから厚生省も災害救助法あるいは水の関係、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。十ページにいきまして厚生省関係の融資といたしまして環境衛生金融公庫、これの災害貸付を十八日に指示をいたしております。
　それから農林水産省につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　それから通商産業省の関係の電気等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　十一ページにまいりまして中小企業関係が出ております。政府系の中小企業金融三機関、これは中小企業金融公庫、それから国民金融公庫、それから商工中金でございますが、これに対しまして災害貸付を発動するよう九月十八日に指示をいたしております。
　それから十二ページでございますが、建設省におきまして、住宅の関係でございますが、災害復興住宅の資金の貸し付けの受け付けを九月十八日から開始をいたしております。一番最後のページになりますが、建設省関係で道路、先ほどの道路につきまして特に県道の御岳主滝・黒沢線でございますが、これにつきまして、建設省に持っております応急の組み立て橋の貸し付けをいたしまして仮橋をつくる工事に着工いたしております。
　それから自治省関係でございますが、自治省関係は今回の災害の甚大にかんがみまして、地方債の配分あるいは特別交付税の措置によりまして適切な財源措置を講ずるよう対処していくことにしております。
　それから最後に消防庁でございますが、これも災害の捜索等に当たりまして、延べ二千六百人の消防団員が出動をいたしておる現状でございます。
　以上、非常に簡単ではございますが、長野県西部地震の被害状況等につきまして御報告申し上げました。