○鈴木寛君　是非そのような方向でお願い申し上げたいと思いますが、厚労省にちょっとお尋ねをいたします。
　厚労省はいろいろな医療需要、特に医師需要のシミュレーションをしておられます。ただ、大体医療ニーズが、これから例えば二〇三五年にかけて少なくとも二〇％以上増加するだろうということは、いろんな統計、いろんな学説によっても、これは厚生省も含めて、大体そういう、少なく見積もっても二〇％増加するであろうと。
　その背景として、六十五歳以上人口が二〇三五年に向けて二七％増える、あるいは七十五歳以上人口でいえば五七％増えるということでありますし、あるいは死亡者数、これは一つの医療ニーズに相関すると思いますが、これ四二％増えると。あるいは、がんの罹患の患者数は二〇％で、がん関係で亡くなる方の死亡者数が三八％増。循環器の入院が一九％、脳梗塞の入院が二八％、認知症が入院が三三％それぞれ増加すると、こういう医療ニーズがあるという予想がございます。
　これについては多くの人たちがそう違わない認識を持っているわけですが、供給体制の方がかなりばらついておりまして、厚生省のを見ますと、これはいわゆる医療費の問題といわゆるマンパワーのところがやや混同されているという感じもしないわけでもないわけですけれども、例えば、要するに合理化によって二〇％ぐらい例えば在院日数とかを削減できるのでというようなシミュレーションの前提があるんですけれども、在院日数が減って、これ大体、思い浮かべていただければいいと思うんですけど、手術の前後というのは非常に、何というんでしょうか、ケアが必要になります。そして、退院間近になりますとだんだんだんだんいわゆるケアの必要性が減ってくる、特に医師についてはコメディカルの皆様方にお任せできる部分が増えてくると、こういうことだと思うんです、基本的には。
　そうすると、在院日数を短期間にするということと、それによって当然入院費について、医療費については確かに二〇％減らせるのかもしれませんけれども、医師を始めとする専門人材の必要数というのが直ちにそれが二割減るというわけではございませんで、そこはやはり手術ないしいろいろな処置をするところにかなり集中的に高度な、特に医師を始めとする人材がかかわるわけですから、やっぱりそういうこともきちっと念頭に入れていただきたいということと、それから、やはり医師不足なぜ起こったかというと、余りにも過酷な労働条件であります。過労死認定水準の月八十時間を超える医師の、特に勤務医の長時間労働というものが常態化していると。これ率直に申し上げて、労基署が入ればほとんどアウトと、なかなか政府はそういう用語では言えませんけれども。これが余りにも広範なので、これを厳正に適用するとそもそも医療が崩壊してしまうと。こういう同じ厚生省と労働省の中で全く矛盾したといいますか、ただこれが余りにも長く続き過ぎてきたので、どこから手を付けていいのかと、こういうことなのであります。
　そこで、しかしながら、医師のそうした献身的な努力によるというのはもうこれ限界だということで、自民党政権の後半期から、舛添大臣のころから大きく方針転換をされてきたわけであります。これは与野党でのいい議論がなされたと思っておりますが。
　やはり、今後きちっとこの際見据えていく上では、労働基準法というのはきちっと守るんだ。それが、医師が裁量労働なのかどうなのかという、こういう法律論は別に置きまして、やはり医師にはちゃんと英気を養っていただいて、体力も気力も十分な状態で手術に臨んでいただくと、そのことが医療安全の観点からも、あるいは治療効果を上げるという観点からも必要であります。ですから、私は解釈論の話をしているわけではありません。
　それからもう一つは、女性医師の比率。これ、女性医師の比率は二〇三五年になりますと三割弱ぐらいになるわけであります。私は、このことは大変望ましいことだと思います。患者の比率も五割を超えるわけでありますから、女性の方々がですね。そういう中で医師、医療者の側もまさに男女共同でいろいろな診療科で参画されるということは大変望ましいことだと思います。しかし結局女性医師ということになりますと、当然出産や育児というものをきちっと織り込んで、そして女性医師がステージに応じて働ける時間というものをちゃんと考慮に入れたやはり需要見通し、あるいは供給見通しですね、ということをしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、これまでは基本的にお医者さんというのは亡くなるまで働くと。こういう前提でありますけど、やはりさすがに、まず一般的な仕事というのは六十歳までが現役とされていて、もちろんその後、健康相談とかいろいろな健康教室のそういうことに従事していただくということは大変望ましいことでありますけれども、やはりメスは、もちろん例外はあります、しかしメスは基本的に置いていただくと。そして、後進の指導や病院の管理とかやっぱりそういうことに向かっていただく、あるいは聴診器は置いていただくということが、これも患者のサイドといいますか、お医者さんにかかるサイドからしますと、であります。そうしますと、やっぱり六十歳以上の医師数というのはこれから非常に増えていくわけであります。そういうこともきちっとカウントをしていただきたいと思いますし。
　それからもう一つは、我が国は医療イノベーションということで、ライフイノベーションとグリーンイノベーションをまさに国家戦略で掲げているわけです。地域医療人材の不足も深刻でありますけど、それ以上に深刻なのはまさに研究医療人材、これが大変に枯渇をしている。二、三十年前は東京大学医学部の約四分の一は研究に進みましたけれども、今は一人かゼロか数人かと、こういう状況であります。アメリカは一方で一年間に約千人ぐらい研究分野に行くわけですね。そういう中で、もう臨床研究の論文数も減っているし、もちろん基礎も減っているしと、こういうことであります。じゃ、誰が医療イノベーションを担うのかといったときに、大変お寒い限りであります。こうしたことは東大の前の医学部長の清水孝雄先生なんかもおっしゃっておられますが、まさに研究医療人材。
　それから、私は、この医師不足というのは日本だけの課題ではございません。特にこれから高齢化をいたします中国を始めアジアの国においては大変な医療ニーズあります。あるいはインドあるいは東南アジア、南アジアに参りますと、まだまだその医療体制自体がきちっと整ってないということで、私は、日本の医師の能力というのはこれは世界一ですから、こうした人をむしろ世界の医療水準を引き上げることで貢献することでもって国際社会において名誉ある地位を占めるというのは、これは経済成長戦略のみならず国家戦略、外交戦略、あるいは安全保障戦略としても重要だと、このように思っておりまして、是非、国際医療人材、こうしたことも考えていただきたいと思います。
　そして、何よりも今回分かったことは、いつどこで何どき今回の三月十一日のような大災害が起こらないとも限らない、そういったことがいろんなところで予測されているわけです。今回、本当に大学病院だとかあるいは公的な病院が協力をしていただきました。やはりオールジャパンでこうしたことを想定して、そして、一旦こうした災害がありますと、かなりその復旧に最低でも五年とか十年とか掛かると。そうすると、その分をトータルとして見積もっておかないと、今度どこかで何かあったときに、またどうやってその医師を、医療者を提供するんでしょうかというようなことも含めて、医師の需給の見通しというものを、もう一度、震災というものを踏まえて、そして国家戦略というものを踏まえて、あるいは年齢あるいは男女ということを踏まえて、それから、今までオールジャパンのことを言ってきましたが、この分野、よくよく見てみますと、西日本は割と足りているけれども、特にやっぱり東日本が足らないということであります。特に東北はそういうことであります。
　それから、関東圏におきましても、これは日本政策投資銀行が算出をした調査がございますけれども、二〇〇五年に比した二〇二五年、千人当たりの医師数の増減割合というのを見ますと、東京はこれからマイナス二〇・〇四％、神奈川県は二一・四六％、千葉県は二〇・二六、埼玉県は二〇・三一。つまり、なぜこうなるかというと、当たり前でありまして、関東圏において、後期高齢者、この言葉は余り使いませんが、七十五歳以上人口あるいは六十五歳以上人口が急速に増えていくということでございます。神奈川県もまさに高齢化、余りにも急速な高齢化ということに大変悩んでおられるというお話を先般も知事さんがされていましたけれども、こうしたことも考えて、東西バランスなども考えたもう一度医療需給見通しというものを立てていただきたい。
　これ、結局これを見誤りまして、将来、十年後、二十年後、三十年後に、医師養成というのは最低でも十年掛かります、あのときミスカリキュレート、要は推定を誤っていたと、結果、本当に必要だといったときに、お金はそれは直ちに増やしたり減らしたりできますけれども、人材というのは直ちに増やしたり減らしたりできません。そういう意味では、きちっと、まさに今回は想定外だったということは言えないわけでありますから、きちっといろいろなケースを想定して、そして国民の命を守ると。
　これ、ちょうど我々の世代が六十五歳とか七十五歳になるころに掛かっていく問題なんですけれども、今このまま行きますと、例えば関東圏など、もちろん東北はもう既に大変ですが、関東圏などの私たちのジェネレーションはどうなるかというと、病気になって長期療養になってもお医者さんに診てもらえないと。むしろ亡くなってから死亡診断書書いて初めてお医者さんが来てくれると、こういう状況が言われているわけであります。
　あのときにきちっと見通しをしっかり立てておけばよかったということで二十年後、三十年後に悔やむことのないように、是非、この辺りしっかりと、常にこのエビデンスというものを示した上で、国民の皆さんに説明の付くこうしたシミュレーション、きちっとしていただきたいと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。