Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地改良法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　山村振興法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。発議者衆議院議員鹿野道彦君。
○衆議院議員（鹿野道彦君）　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年に法律の有効期限を十年間延長する等の改正が行われ、さらに平成二年には農林漁業金融公庫の融資の拡充措置を講ずる等三度にわたり法改正が行われ、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般の施策が推進され、一定の成果を上げてきているところであります。
　しかしながら、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、林業不振や若年層を中心とする人口の減少など一層厳しさを増しており、森林の管理水準の低下も懸念される状況となっております。
　山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を果たしており、森林の良好な維持・管理を図る等国土保全の総合的な推進が喫緊の課題となっております。
　以上のような実情にかんがみまして、振興山村の区域内において、森林、農用地等の保全に関する事業及び農林産物の製造・加工事業等を行う地方公共団体の出資による第三セクターを創設して、若者の就業の場を確保する等山村振興対策の一層の充実を図るため、ここに本案を提出した次第であります。
　以下、改正案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に規定することといたしました。
　第二に、第三セクターは、森林、農用地等の保全に関する事業等の計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることといたしました。
　第三に、計画の認定を受けた第三セクターに対し、保全事業等の用に供する建物、機械等についての特別償却、特別土地保有税の非課税措置を設けるとともに、固定資産税、不動産取得税の不均一課税を行った市町村に対し、減収補てんに係る措置を講ずることといたしました。
　以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　次に、提出者衆議院農林水産委員長大原一三君。
○衆議院議員（大原一三君）　ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、最近における急速な国際化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、技術革新の著しい進展等、酪農・乳業をめぐる環境は大きく変化しております。このため、酪農・乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上が提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。――別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、山村振興法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　ことしもまた畜産物価格の決定をするという時期を迎えました。きょうは食肉部会、あすは酪農部会ということになりますが、ことしの酪農をめぐる情勢というのは例年とは違うのではないかというふうに実は認識をしているわけでありますが、三月十五日に畜産局長が畜産振興審議会に述べたその状況、局長の述べた酪農問題についての情勢分析といいますか情勢について、今の段階でこれはもうこのとおりだというふうに御認識なのかどうか、その辺をまず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　お答え申し上げます。
　先般、三月十五日でございますが、畜産振興審議会の総会におきまして、私ども畜産局長の報告という形で、最近の畜産をめぐる情勢につきまして報告いたしました。その中身につきましては、ここ数年の動きをここ一両年の話とあわせて申し上げてみたわけでございまして、その中身を繰り返させていただきますけれども、ここ数年の我が国の酪農の動きを見てまいりますと、戸数は小規模層を中心にここ数年、毎年四、五％程度の割合で減少しております。他方、乳用牛の飼養頭数は六十一年以降おおむね横ばいで推移しておりまして、戸数の減少によりまして一戸当たりの飼養頭数は着実に拡大しております。特に成畜三十頭以上のシェアは毎年増加しているということがございます。
　酪農経営の状況といたしましては、生乳生産は飲用需要等の好調な伸びに支えられまして、六十二年度以降順調に拡大しておりまして、一頭当たりの搾乳量も増加しているわけでございます。一戸当たりの所得につきましても……
○菅野久光君　今までじゃなくて、最近のということで言ってください。
○説明員（長良恭行君）　六十年度以降、規模拡大の進展、乳量の増加、配合飼料価格の低下及びぬれ子価格の上昇等により好調に推移してきたわけでございますが、お話のございました平成二年度の状況について見ますと、こうしたここ数年来の傾向と同様に飼養規模の拡大の進展とか、あるいは配合飼料価格の低下とか、コスト低減に寄与する要因が見られるところでございますけれども、昨年後半以降、ぬれ子価格及び乳廃牛価格の低下の影響が見られる、こういうような状況を審議会に御説明したところでございます。
○菅野久光君　この報告を見ますと、「酪農経営の収益性は、昨年後半のヌレ子価格の低下等から一時より低下しているものの、飼養規模の拡大、一頭当たり乳量の増加等により、ここ数年来好調に推移している。」、こういうことなんですね。これは例年そうですが、ことしの場合は、平成元年の七月から昨年の六月までの統計といいますか、それを基本にして、そしてこれは書かれた。ただ、ぬれ子の問題は六月以降、七月からですから、そこのところをちょっと書いた。だから、後の「飼養規模の拡大」だとか「一頭当たり乳量の増加」とか「ここ数年来好調に推移している。」というのは、昨年の六月までの状況を指して言っているというふうに理解していいんですね。
○説明員（長良恭行君）　局長報告におきましては、単年度の状況ももちろん触れてはおりますけれども、数年の傾向と申しますか、それについて従来から触れておりまして、その中で先生御指摘ございましたぬれ子価格の低下等、この影響等についても触れておるところでございます。
○菅野久光君　ぬれ子のことについて触れてはいるけれども、「いるものの」ということだから、この言葉からいえば、ぬれ子の価格は下がったって酪農経営については好調に推移していることについては変わりはないという認識なんですね、この畜産局長の報告というのは。そこのところが非常に問題ではないかというふうに思うんですが、畜産局としてこの点について、私が今思うということについて何か思い当たるようなことはございませんか。
○説明員（長良恭行君）　好調というのは、ここ数年間の話を全体として申し述べて、その上で、最近の傾向といたしましてぬれ子価格の低下があるということを申し上げたわけでございます。先生御指摘のように、「ものの」という形で言うのがよろしいのか、あるいは好調で、私が先ほど申し上げましたように、ここ数年来の傾向ということで、飼養規模の拡大なり配合飼料価格の低下等、コス
ト低減に寄与する要因も認められるところであるが、他方ではぬれ子価格等の低下の影響も見られる、こういうことで御理解いただきたいと思っております。
○菅野久光君　畜産振興審議会の委員の方は、畜産局長の報告を見て、それでこれからの畜産価格を決めよう、こういうわけですから、この文章でいくと酪農経営というのは好調に推移している状況の中で、ことしの畜産価格を、特に酪農の場合は保証価格なり限度数量を決めていこう、こういうことになるわけですから、そういう意味ではこの文章のままで判断を求めるということは間違いを犯すんではないかというふうに思うんです。それはただ思うということだけではなくて、現実的に一頭当たりの乳量の増加ということが言われておりますが、これは本当に増加しているんですか。
○説明員（長良恭行君）　一頭当たりの乳量の増加というのはここ数年の傾向として申し上げたわけでございまして、先生お話しございましたようなここ一年の動きとしては、私どももまだ精査している段階でございますが、従来と同じようなことが言えるのかどうか、そこは検討しているところでございます。
○菅野久光君　検討しているということですからあれですが、北海道乳牛検定協会で、六十三年の四月から元年の十二月まで、そして元年の四月から二年の十二月までということで比率を出しているんですが、乳牛検定成績による一日当たり乳量の前年比ということでいけば、二年の四月から十二月までは前年に比べて平均で九九・四％ということになっているんです。ですから、「一頭当たり乳量の増加等により」ということは、これは先ほど審議官が言われたように、以前からの状況がそうだったということであって、昨年の状況を見ると、北海道では、ほかの府県はちょっと私もわかりませんが、北海道では横ばい、あるいは若干下がっているというのが現状なんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○説明員（長良恭行君）　先ほど申し上げましたように、局長報告での「一頭当たり乳量の増加」というのは、ここ数年の傾向として申し上げたわけでございますが、昨年一年間の一頭当たりの乳量がどうか、こういうお話になりますと、先生御指摘になりました検定協会の数字がございますけれども、全体としてどうなるかというのはまだ私ども把握していないわけでございますが、昨年の猛暑等を考えますと、従来より低くなっているのではないかというふうな感じは持っております。乳量がふえたか減ったかはわかりませんけれども、伸び率が少なくとも従来よりダウンしているだろう、こういうことは私どもも感じております。
○菅野久光君　伸び率がダウンする。「一頭当たり乳量の増加」ということと、そういうこととのかかわりというのは、どうもこの報告はやっぱり正確さを欠いているのではないか。もちろん以前の状況をやりながら最近はどういう状況かということをここで述べなければ審議会の委員の方々にまともな判断をしてもらうということはできないのではないかというふうに思うんです。そういう意味では極めて不適切な書き方ではないかというふうに思います。
　そして、酪農経営の収益性の関係もここ数年来好調に推移している、こんな状況になっているんだったらいいんですけれども、実は農家の青色申告、いつも三月にやる税金の申告の状況を私も調べてまいりました。ある農家は、元年分と二年、それとの比率でいきますと、生乳の収益は九九・一％、大体横ばい。乳牛のこれは売ったお金でしょう、それは前年に比べて七七・五％。それから初生犢、まあぬれ子、これが六二・三％、元年に比べて二年の収益が。そういうことから所得金額でいいますと、元年分に比べて二年分は六八・六％の所得しかないというような税務署に対する申告です。
　それから、これは北海道の十勝管内の農家の方ですが、この方は乳牛を元年は百二十頭飼っていたのが二年分は規模拡大をいたしまして、百四十二頭、二十二頭ふやしたんです。育成牛も七十七頭から九十四頭に十七頭ふやした。その結果がどんなことになったかといいますと、それだけふやしたにもかかわらず元年に比べて二年は、生乳は一〇五・七％、乳牛は七四・一％、初生犢は六五・三％ということなんです。ふやしたけれども、収入は生乳だってわずか五・七％しかふえてないですね。それに比べて支出があって差し引きいたしますと前年に比べて六二・七％の所得ということになるわけです。四〇％近く減っているわけですね。牛をふやして所得が逆に減っているというようなそういう状況で税務署に申告をしております。
　また、別な農家を見ますと、これは販売金額ですね。生乳、乳牛。初生犢等を含めて前年に比べて一〇〇・七％伸びています。その中で生乳が一〇五・八％、乳牛は一〇四・二、初生犢は六九・七、いずれも初生犢、まあぬれ子は大幅に下がっているというような状況が言えると思います。この農家は乳牛を余りふやしていないんですね。元年は六十二頭、そして二年は六十五頭と三頭しかふやしておりません。育成牛は元年が三十七頭、二年が三十九頭、ほとんど変わらない。ここの収支は前年の収入に比べて二年は九六・二％、若干減ったということなんですね。だから、規模拡大をしたところは逆に大きな所得のマイナスを生じ、規模拡大をしないでやってきたところはほとんど前年とそんなに変わらない。これはその年度年度の税金の申告ですから、一戸一戸の問題ですから、それが必ずしも正確にということはないにしても、しかし私はこのことは一つの参考になる状況ではないかというふうに思うんです。
　ですから、飼養規模の拡大ということで拡大したところは、お話を聞きますと大方三〇％から四〇％の所得の減になっているという報告を私は受けておるわけであります。そういうような報告を受けているんですが、ここ数年来好調に推移しているなんということになれば、これは酪農家の現状がそういう状況になっているということがわからないんじゃないかと思うんです。元年分所得税青色申告決算書、私が言っているのが適当につくられたものじゃないという証拠にこれもちゃんと持ってきましたから後からひとつ見ていただきたい、このように思いますが、そういったような状況であるという認識を政府の方はしているのかどうか、その辺についていかがですか。
○説明員（長良恭行君）　今御議論されておりますのは、先般公表された二年の生産費調査結果の後の話をいろいろ御指摘だと思いますが、私どもはその後の状況につきましてもいろいろ要素なりを分析なり詰めているわけですが、一つはえさの価格の低下なり規模拡大によるコスト低下ということもございますが、確かにぬれ子価格の低下というのは所得に影響を与えている要因であるというふうに理解しております。
○菅野久光君　元年の七月から二年の六月までのあの状況で、あるいは直近三カ月とそこのところで若干の調整をしながらやるということはわかっているんですが、こういうような現状の中でことしの畜産物の価格、特に酪農関係の保証乳価を決めよう、こういうことだという御認識があるかないかによって私は違うと思うんですが、いろいろ聞きますと、原料乳保証価格については大体二・六％ぐらい生産費が下がっているというようなことが言われておりますが、ことしの原料乳保証価格についての引き下げの要素は何か、それから引き上げの要素はどんなものがあるのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　来年度の加工原料乳の保証価格につきましては、現在いろいろな要素を詰めているわけでございますけれども、確かにぬれ子価格の低下というのは一つの上げる要因ではあると思います。ただ、そのほかにも、えさの価格の低下でございますとか、規模拡大によるコスト低下というようなこともございまして、これらの要素を総合的に勘案して要素のとり方につきまして現在いろいろ詰めをやっておるわけでございます。恐らく、きょう遅くと申しますか、明朝までかかるかもしれませんが、精力的に検討している最
中でございまして、あすの酪農部会までには詰めなきゃいかぬという状況でございます。
○菅野久光君　今検討していてあしたかけるというようなそんなことじゃなくて、もう決まっているんだけれども今は言えないということなんですね。そこのところをはっきり言ってください。
○説明員（長良恭行君）　まだ決まっていることはございません。
○菅野久光君　原料乳の保証価格について引き下げなきゃならぬということでいろいろお考えになっていることを推測いたしますと、ガットにかかわってオファーリストの問題がありますから、そのことが一つあるんじゃないか。それから、乳製品、でん粉に関する日米協議の問題。それから内外価格差縮小に対する要求、これは経済同友会だとか食品企業なんかがありますね。それから、生乳生産費を調べたところが低下している。大体引き下げの要素というのはこの四つぐらいが主として挙げられるんじゃないかと思うんです。
　逆に引き上げなきゃならぬという要素として考えているのは、副産物価格の低落、ぬれ子だとか老廃牛ですね。それから生産資材価格、これが上がっています。それから先ほど言いましたが、一頭当たりの乳量の低下、金利の上昇、労賃の改善、それからヘルパーの活用に対する助成といいますか、酪農振興の意味を含めて。こんなようなものがあるのではないかというふうに思うんですが、どうもまず引き下げありきというのが今の政府の方針ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（長良恭行君）　今先生が挙げられました要素、そのほかの要素、いろいろ現在詰めて検討している段階でございまして、例えば一頭当たり乳量につきましても、確かに従来よりは伸び率が下がっているけれども、前年と比べて減っているかどうか、この辺はまだ私どもいろいろ詰めている最中でございまして、いずれにしましても、こうしたいろいろな算定要素につきまして現在検討している段階でございます。
○菅野久光君　まあ検討検討と言えばあれですが、きょうの質疑などを通じて検討の中身について我々の意見というものをぜひひとつ取り入れていただきたい。私どもの意見は牛舎からの声だというふうに受けとめてもらいたいというふうに思うんです。
　私は今日的な酪農の状況からいえばまさに構造的な危機ではないかというふうに認識をしております。それは乳価の引き下げが年々続いて、今の水準というのはおよそ十五年ほど前の水準になっている、そして小規模の酪農がだんだん消えていって規模が拡大されてきている、そういう状況があります。それを支えた要因というのは副産物、ぬれ子の価格が非常によかったということで、先ほどの農家の経営状況、税務署に納めた状況を見ますと、大体乳価でそれで収支がとんとんなんですね。あとはぬれ子がどう上がるか下がるかで所得が多くなるか少なくなるかということがずっと続いてきたというふうに思いますし、酪農を低コストの経営をするために大変な努力をしてきたという農家のそれもやっぱりあったというふうに思うんですね。しかし、昨年の七月以降ぬれ子が暴落をする、生産資材や金利が上昇する、そういうところに加えて自由化に対する不安。
　本州、特に西日本などの状況をいろいろ聞きますと、リゾート開発で土地を求めるというような企業があって、そして先行き余り自由化の問題やら酪農に対する魅力というものがなくなってきているということから、今のうちに離農してそしてリゾート開発の関係でそこに就職をしていくということが非常にふえてきている。いわゆる土地の値段が上がる、それから転職が可能になっているというような状況などがあって、私どもが聞いているのでは、全く中核の酪農家であそこがというようなところが離農しているというのが今の実態なんですね。そういうのがふえてきているということなんです。
　そこで、今の畜産物の価格を決めるに当たって乳価の引き下げというものがなお一層離農に拍車をかけてくるのではないか。今までは経営の悪い、しかも飼養頭数の少ない農家からだんだん離農していくというような状況があったんだけれども、これからはそれだけではなくて、これからの中核的な酪農家が離農するというような状況が生まれてくるのではないか。そういう意味でも、ことしの畜産価格をどのように決定するのか、乳価をどのように決定するのかということは極めて重要な問題になってきている。だから、ことし地域で畜産価格の決定に当たっていろいろ集会を持っていますが、その中に、酪農崩壊阻止、生産刺激乳価をということのスローガンを掲げながら集会をやっている。酪農崩壊阻止です。酪農危機突破じゃないんですね。今まではよく危機突破、危機突破ということがありましたけれども、もう危機じゃなくて崩壊を阻止しなきゃならぬというようなスローガンを掲げながら集会をやっているというそれぞれの地区の実態というものも認識をしてもらわなければならないんじゃないかというふうに思うんです。
　特に西日本の関係は、一戸だけで酪農をやるというのはなかなか大変なものですから、いわば団地形成によって低コスト化などを図ってきております。そういうところでは、大農具やあるいは施設の共同利用それから収入だとか流通管理なんかもお互いに共同でやっているんですが、そこで一戸が抜ければもうやっていけないということで、そこの団地全体がやめてしまうというような状況にまで追い詰められていくのではないかというふうに思うんです。
　そんなことなどを考えていくと、ことしの酪農の関係で言えば、乳価をどのように決めるかということが今後の日本の酪農に大きな影響をもたらす。ただ単に、昨年までの数字だけを見てこういう要素があるからということで、ある程度機械的といいますか、そういうことで価格を決定するということは非常に危険なことになっていく、そういうことを私どもは考えているものですから、それで先ほどから時間をかけて実は質問をしているわけです。そのような認識がおありかどうか、この辺は大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　いろいろ今事務当局との質疑をお聞かせいただいて、いずれにいたしましても、統計の段階では先生御指摘のように、昨年の六月までが統計上出てきておるわけでありますから、それをもって試算をし、適正な諮問をする価格を出すわけでありますけれども、最終的に価格を決定する段階では、統計上出てこないわけでありますけれども、ぬれ子、老廃牛が急激に価格低下をしてきたな、そしてまた搾乳量も、昨年の暑さの関係ではないかと思っておるんですが、やや従来の伸びより低下をしてきておるなということも私は念頭に置いておるわけであります。数字的には統計上の調査の対象外になっておるわけでありますから、そこの部分を今度の価格にどのように反映させていくかということがこれから私として検討していかなきゃならぬことだろうと思うんです。
　先ほど決算上のお話が出ましたけれども、多頭化をしたらそれが即反映することじゃなくて、将来的に少し長い目で見ていただかないと、それは従来の頭数でやる利益率と多頭化した利益率が、そのままずっと倍になったら倍の利益が出るという状況には、税務署へ申告する段階での利益率というのはなかなか出にくいのだろう、こう思っておるわけであります。そういう意味では、特に小規模酪農家が減少していく今、大変な移行時期に一面では現状はなっておるわけであります。
　そういう点を考えて、これからの価格決定に当たりまして、今先生いろいろお話をされたようなことは各方面からまた私も聞かせていただいておる面でもございますし、統計上出てこない今日的な状況というものをどのように価格に反映をさせていくかということを事務当局が今熱心に徹夜をして作業をしておりますから、結果が出た段階で反映をさせていきたい、こう考えております。
○菅野久光君　いずれにしても、酪農がまさに危機的な状況というか転機といいますか、そういう
のが今の状況だというふうに、いろんなところから話を聞いて私も認識し、また農民の方々もそういうことを認識しているから崩壊阻止という言葉になっていくのではないかということで、こういったような声を受けとめて、ことしの乳価の算定に当たってぜひひとつ考えてもらいたい。常日ごろ大臣が申されておりますように、説明のつくようなことをぜひやってもらいたいということを特に要望しておきます。
　では、時間の関係もございますから、子牛価格の急落、これは去年の七月以降ですね。直近の中ではこれは出てくるというふうに思いますが、これの評価、それを適正に評価することがことしの場合に特に農家の方々が強く望んでいることだというふうに思いますが、その点についてはどうですか。
○説明員（長良恭行君）　ぬれ子価格の織り込みにつきましては、生産費調査結果を基礎としまして、調査期間以降のぬれ子価格の動向も考慮しながら、明日開催の畜産振興審議会に諮りまして、適正に決定してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　ここのところは特に下げ幅が大きいわけですから、そのとり方いかんによってまた大きく影響してくるのではないかというふうに思いますので、適正にということが本当に適正に行われるように強く要求をしておきます。
　生産性向上を一生懸命農家の方がやられて、そのメリットが農家に還元されないで、それがみんな価格引き下げの方に吸収されてしまうということで、もう一生懸命努力しても努力しても価格が下げられるということで本当に農民の方々は大変なんです。その辺をしっかり評価をしてもらわないと希望の持てる酪農ということになっていかないんじゃないかというふうに思いますが、その生産性向上のメリットを酪農家に還元すべきだということについてどのようにお考えですか。
○説明員（長良恭行君）　農家の生産性向上分につきましては、やはりこれは消費者と申しますか、需要者と生産者双方に還元することが必要ではないかというふうに考えております。
○菅野久光君　そういう気持ちでおられるんでしょうが、現実的にはさっぱり生産者には還元されていないんです。価格というものは下げられても、消費者のところへ行ったらさっぱり下げられていないんですね。途中の流通というのが本当に問題だと私はいつも思っているんですが、価格の面について直接メリットが還元されないと農家が本当に一生懸命努力したかいがないわけですから、それではやっぱり困るというふうに思います。
　搾乳量はここ何年かずっと向上してきたことだけは間違いがありません。しかし、それは黙っていて増加してきたのではなくて、えさの問題やらいろいろ努力をして増加してきた。しかし、そのことによって何が起きているかといえば、乳房炎、これが牛にふえてきているんです。そのために結局廃牛にせざるを得ないというようなことがあり、また無理して搾るということから牛の更新期間も短くなってきている。こんなようなことからいえば、この搾乳量の増加による生産性の向上、それが一つは乳価引き下げの要因になっているんですが、搾乳量の増加に伴って生ずる乳牛の償却費の増加は逆に乳価を引き上げる要因として考えられることではないかと思うんです。どっちの方を重く見るかという問題がありますけれども、そんなことがあるわけですから、その点については指摘だけしておきます。
　それから家族労働の評価、これも非常に問題なんです。同じ人間がやるのに飼育家族労働、企画管理労働については北海道の製造業五人以上の規模労賃、そして自給飼料生産労働は農村雇用労賃、同じ人間が仕事をしているのにみんなそれぞれ違う人の算定をするということは、何か論理的に非常に問題ではないか、これはいつもそのことを問題にしているわけでありますが、その点についてもこれは今後考えていかなければ、今回これを変えてやれということもちょっとむちゃな話かもしれませんが、ことしやったから来年もということじゃなくて、来年はもっと何とか合理的な方法をということで、これも来年に向けてひとつ考えてもらいたいということを申し上げておきます。
　基幹乳製品の輸入制限措置の問題でありますが、これはいよいよ二国間協議ということで三月二十二日から再協議が行われて、この話し合いは平行線で、次回の協議は四月以降ということになったわけでありますが、実は私は全国乳価共闘会議の議長という立場もありまして、この基幹乳製品が自由化されるということになれば日本の酪農というのは壊滅的な打撃を受けるのではないかということで、かねてから政府に対して、日米再協議に当たっても自由化には応じないでほしい、そして、ミニマムアクセスを導入しないようにということを強く求めてまいりましたが、政府としてこのことについてぜひ確約をしていただきたいというふうに思います。
　この問題について、ウルグアイ・ラウンドの場でガット十一条二項（Ｃ）の強化、改善の提案を日本は行っておりますが、延長されたウルグアイ・ラウンドの場においても我が国の提案に同調しているカナダだとか、あるいはノルウェー、スイスなどと協調しながら、この基幹乳製品の輸入制限措置の堅持へ向けて最大限の努力をしていかなければならないのではないかというふうに思いますが、その点についてのひとつ決意を、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御案内のように、三月二十二日に日米間で協議をいたしました。結果的にはアメリカ側からは二年前にクロの判断が出たわけですからそのまま自由化しろ、こういう要求でありました。
　我が国の主張は、従来どおり十一条二項の（Ｃ）に疑義がある、こういうことでガット・ウルグアイ・ラウンドに今要求をいたしておるわけでありますから、この明確化をしない間に開放することは、現状を変更することはできない、こういうことで主張して、そして次回ひとつまた開こうということになっておるわけでありまして、来月以後開かれると思うわけでありますけれども、少なくとも今ガット・ウルグアイ・ラウンドでこの問題が我が国の主張の最大のポイントでありますから、ここが明確化をしない間に内容の変更をするというようなことには応じられないという不退転の決意で対処してまいりたい、こう思っております。
○菅野久光君　その点については、今までも本当に頑張っていただきましたが、もうここだけはひとつ頑張っていただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。
　それから生乳の需給計画の策定の問題なんですが、酪農家が計画生産を余儀なくされている一方で、昨年初めて生乳需給表に特定乳製品の輸入枠を設定したわけです。輸入を前提とした生乳需給計画が設定されたわけですが、昨年はこの輸入枠だけでは足りないで、昨年の十二月に新たな輸入枠を設定して緊急輸入をしました。生乳需給計画で策定した輸入量を上回る輸入の実施ということで、これはもう政府の乳製品輸入拡大方針とも言える政策ではないか。計画生産に取り組む中で生産性向上に努力している酪農家の営農意欲を低下させる以外の何物でもなかったということが言えるというふうに思うんです。
　そこで、ことしの生乳需給計画を策定するに当たっては、我が国の酪農・乳業の発展に資するために国産生乳の供給を原則としてこの計画を策定すべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○説明員（長良恭行君）　平成二年度につきましては、その需給計画でバターと脱脂粉乳の生産の跛行性というのがございまして、生クリームの消費の増等によりましてバターを十分つくれば脱脂粉乳が余るというようなことがありまして、脱脂粉乳に着目して生産を均衡させるとバターが不足するということで、当初の計画でバターにつきまして四千トンの輸入枠を設定したわけでございますが、昨年度は大変気候条件等もございまして、需要面では夏場の猛暑、しかも秋以降は暖かい、こういうようなことで、飲用向け生乳の需要と飲料向けの脱脂粉乳の需要が一時的に増加したという
ことがございます。
　それからもう一つ、生産面では夏場の猛暑によりまして牛が非常に疲れて、先ほど来お話しございましたように、生乳生産が伸び悩んだ、こういうことがありました。また、若い牛へ転換したということがございます。そういうようなことで、当初の計画に加えまして所要の輸入、これはバターと脱粉を行ったわけでございます。
　来年度の生乳の需給計画につきましても今検討しておるわけでございますけれども、今申し上げましたような国内の生産がどういう形でこれから回復していくか。それから特に若齢牛が恐らく次第に生産力化してくるんではないかと思うんですけれども、そういうような生産事情でありますとか、今度は需要側でバターと脱粉の跛行性がどう働くかとか乳製品の需給事情のあれがどうなるか、そういうようなことを総合的に勘案いたしまして需給計画を現在詰めている最中でございます。
○菅野久光君　需給計画を立てながら実質的には需給計画は破綻をしてしまったという意味では見通しがやっぱり甘かったということと、計画生産というのは需給表に基づいて計画生産をしているわけですから、農家の方々に大変な不信感を抱かせたということにつながっていったというふうに思うんです。ですから、もっと国内の生乳の供給を原則としてひとつ策定してもらいたい。牛乳というのは工場で物を生産するのと違って、足りないからといってそれということですぐ搾れるものじゃないわけですね、時間がかかるんですよ。その点の見通しを誤らないようにしてもらいたいというふうに思います。
　当然それとあわさる加工原料乳の限度数量の問題でありますが、少なくとも現行の限度数量を維持して不足分を乳製品の輸入で補うんじゃなくて、需要量に見合った限度数量が確保されるように限度数量を拡大していかなければいけないんじゃないか、そういうふうに思いますので、この点についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　限度数量につきましても現時点で確定的なことは申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたような全体の需給計画の中で、生産あるいは需要の需給関係がどういうふうに来年度見通されるか、その中で限度数量についても検討していきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　少なくとも今年度のような緊急輸入などということが起きないように、しっかりした見通しを立てるように、特にその点は私の方から強調しておきたいと思います。
　それから擬装乳製品の輸入ですが、ココア調製品だとか調製食用脂、こういうのが大変な量が入ってくるんです。自由化されているわけですからなかなか制限というのは難しいんでしょうけれども、これもまた大変な量になっているものですから、輸入制限も含めて何とか適切な対応がないものか、その点についてはひとつ研究をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、先ほどもお話がありましたが、子牛価格の急落に対する対策なんですが、最近の子牛価格の低下による酪農の収益性の悪化、これを改善していくためには乳価を引き上げていくことが最も手っ取り早い対策になるわけでありますが、そういうふうに乳価を急激に上げていくということもなかなか難しい。ということになれば、子牛及び経産牛の対策を強力に進めて、いわゆる副産物価格、これの低落によって収益が極端に悪くなるようなことのないようにしていかなければならない。そんなことで、肉用子牛生産者補給金制度というのをつくったわけです。
　しかし、実際はぬれ子はこれに入っていないわけですね。制度としてこの中に入っていない。したがって、昨年のぬれ子の価格の低下で、酪農家一戸当たりの平均収入で、平成二年には元年に比べて二百二十四万円も低下したというような報告などもありますから、何とか肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく不足払い制度をぬれ子を対象にするということができないのかどうか。
　それとあわせて、この制度についても、なかなか加入が悪いんですね、乳牛の関係については。そんなような加入促進の問題も含めて、その点のお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　ぬれ子の価格安定というお話でございますが、今先生お話しございましたような肉用子牛の生産者補給金制度といいますか、価格安定対策がこれは子牛の方についてございます。六カ月ないし七カ月齢の子牛の価格安定を通じて、間接的ではございますが、ぬれ子の価格安定に資するんではないかというふうに私どもは考えておるわけです。しかし、現在酪農家では約九割の方がぬれ子を哺育しないでそのまま出荷されているということで、私どもとしては、従来から酪農家の方がこうしたぬれ子の哺育育成をするということで、乳肉複合経営と申しておりますが、こういうような哺育育成に対しまして奨励金を出すような事業もやっておりますし、また酪農家の方がそういうぬれ子を育成して、子牛段階では価格安定の対象になるわけでございます。
　そういうことでございますので、酪農家の方にいろいろお話を伺いますと、なかなか手間暇がないとか、酪農で手いっぱいというお話もあるわけですが、今後の肉用牛の生産増加といいますか、あるいは酪農家の所得増ということを考えます場合に、乳肉複合経営というのは我が国の肉用牛生産と酪農家の所得拡大という双方の意味から大変重要なことではないかということで、今後こういうことも大いに奨励していきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　頭の中では、一週間以内だと対象にならないんだから、もうちょっと、一カ月なり二カ月なり養ってからやれば対象になるというようなことなんですが、今審議官も言われたように、言われることはわかるんですけれども、なかなか経営としてはそういったような形になっていかない。やっぱり乳搾るのは乳搾るの専門というような状況などもあるわけですから、その辺は農家の実態などもよく調査をして、そしてこういったような副産物の暴落などということがあったとしても、それに対応できるような対応策というものをぜひひとつ考えてもらいたいということを強く要望しておきます。
　時間もありませんので、ヘルパー制度の問題でありますが、昨年はこれが大変な問題で、国の方も七十億という金を出して、そしてこのヘルパー制度というものについて一定の前進を見たわけでありますが、要員を確保するということがなかなか大変なんですね。それは、私もあのときに主張いたしましたが、やはりヘルパーの身分保障、これがしっかりできていないと困りますし、何か事故があったときの対策だとか、それから養成の問題だとか、そういったようなことを含めたヘルパーの制度化というものについて、せっかくやり始めたことですから、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいというふうに思います。ここのところはいいです。
　それから学乳制度の問題なんですが、これもことしから供給日数が交付開始日である九十日以下の学校は助成の対象外になったんですね。割合からいえば、全体の〇・三％、供給量から見た生徒の割合は〇・一％とわずかなように見えるんですが、実数で見ますと約百校で、一万数千人が対象だというふうに見られておりますが、これが学校や乳業者や酪農家に及ぼす影響はそんなにあるわけでありますから、ここのところもひとつ従来のような方向にまた戻して、牛乳の消費拡大も含めてやってもらいたいというふうに思います。これが九十日から百日だとか百十日なんかということに延ばされることのないように、今後とも強く要望しておきたいというふうに思います。
　あと、飼料も昨年の七月から十二月まで大変価格は上がったわけですね。こういったようなものなども算定の段階でひとつ考慮に入れていただきたいというふうに思います。
　最後に、固定化負債の問題でありますが、やはり農業経営の中で、特に負債を抱えているところ
はその負債を償還する、そしてまた金利を払う、それが農家経営を大変圧迫しております。そんなことで、今までも負債対策についていろいろ政府の方でもやってもらいました。三・五％の資金をいろいろと使うということで、いろいろやっていただきました。それはそれなりに私どもも、それから農家の方もよかったということなんですが、さらにこれは自由化の問題などを含めて、酪農業の足腰を強くするという意味も含めて、この固定化負債に対する今後の取り組みも一層ひとつ進めてもらいたいというふうに思いますが、この点については大臣、大事なところなのでひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生今御指摘のございましたように、かねて近代化を進めていく間に、生産調整というものと絡み合って、自殺を起こすような大変な負債で経営困難になった時期が、先生方の御協力をいただいてややこのところ経営が健全化の兆しが見えたかなと思ってまいりました。
　ところが、近年また急激な規模拡大が進められておるような感じがいたしまして、経営力からいっても技術力からいっても、急激に規模拡大をしていることに対していささか心配を正直実はしておるわけでございまして、このことに適切な指導とまた対応を十分考えていきたい。過去のようなことのないように十分な留意をして、しかし、これからの酪農をめぐる情勢にしても、いわば副産物の価格にしても、決して甘い関係ではございませんので、それらについて指導と対策を十分していきたいと考えております。
○細谷昭雄君　私は、主に食肉問題についてお伺いしたいと思います。
　最近、大変畜産農家の離農が多くなっておるということが問題になっているわけであります。ここに私資料がございますが、例えば全国的にいいますと、この六十二年から平成二年までたった四年間でございますが、四年間に乳用牛につきましては年間平均にして三千五百五十戸、肉用牛については一万五十戸、豚につきましては五千四百二十五戸、採卵鶏については五千六百七十五戸、ブロイラーが七百九十六戸、全国的に平均しましてこれだけの農家が離農しておるという状況。秋田県全体から見ますと、私は秋田県ですので、四年間に平均乳用牛が十五戸、肉用牛が百四十二戸、豚が百二十五戸、採卵鶏が十五戸、それから単位農協、専門農協一つとりましても、私の地元の秋田県ではそれぞれこの四年間で六つ減少をしておる、これは乳用牛、酪農の専門農協でございます。
　このように大変に離農農家がふえておる。畜産局長の説明によりますと、これは少頭飼育農家が減少しておるというふうに言っているんですが、中身を見ますと決して最近の状況はそうではない、むしろ中堅農家がどんどん離農しておるという状況がございます。
　そこで、大臣にお聞きしたい。このような離農がどんどんふえておるというその現状を大体どういうふうにとらえられ、どこに原因があるとお考えなのか、時間がございませんので大臣からお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のような状況で、ここ数年五％程度戸数で減少をいたしておるわけでありますが、畜産全体から見てもどうも高齢化が進んできたり、あるいは一番の悩みが後継者でないのかなという感じがいたしておるわけであります。
　私がちょっと心配して実は聞こうと思ったんですけれども、公的な調査がこの分野にございませんので、公的でなくても事務当局にできるだけこの減少する原因というものが那辺にあるかということをよく調査するように指示をしております。調査の結果が出たらまたそれなりの対応が進められる、こう考えておるわけですが、いずれにしても、やはり小規模の牛を飼うということになると経営上にも非常にそれだけで困難でありますから、複合経営の方がおやめになるという傾向が強いように私自身は感じておるわけであります。そういう経営上の困難があればやはり今の若い人たち、生き物を飼うというのは大変なことでもありますし、労働条件からしても環境からしても大変なことでございますので、そういう面で後継者が一番原因でないのかなという感じを私は持っておるわけでありますが、あと調査が出た段階でそれなりの対応をしていきたい、そう考えております。
○細谷昭雄君　大臣、ちょっと聞いておってください。
　今牛肉の自由化が四月一日を控えておるわけであります。私はそういう先行き不安定が非常に大きな原因じゃないのかというふうに思っているんですが、そこでお聞きしたいのは、大臣は現在の状況というのを、牛肉自由化を前にしまして、いや大丈夫です、もう畜産局なり農林水産省、政府は万全の対策をとっておりますからまず大丈夫です。御安心くださいという状況なのか、それとも心配だなという状況なのか、それとも極めて危機的だというふうにおとらえになっておるのか、そのいずれでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　正直言って、どういう状況が出てくるか不透明でないかな、こう思っておるわけであります。常識的には自由化が進んでくれば大変だなという意識を持つのが常識だと思うんですけれども、自由化が決まった時点で子牛の価格があんなに上がると予想しないで、私ども正直幾らまで下がるかなと思って心配して議論をしたことを考えてみると全く逆な方向に進んでまいりました。
　ここに来て本格的に四月から自由化になって品質の差というものが極端に出てきたようなことを考えておるわけでありまして、日本の和牛の実力というものはかなりあるんだろう、こう思って、実はこれは対策をすれば順調に自由化になっても進んでいくんではないだろうかな。低位のもの、いわゆる海外から輸入されるようなものと競争する分野についてはかなり深刻に受けとめておかなきゃならないんではないだろうかな。この辺に向かって我々は今、四月一日からは、国内にもまだ牛肉は保管をしておりますし、価格の調整はいろいろ対応していかなきゃならぬと思っております。
　あわせて、その自由化に対して七〇％の関税ということで、若干消費者から見ると二五から七〇に上がるというようなことで、自由化になったら肉はうんと安く買えるという期待をしておった人たちには必ずしも期待どおりにはいかないかもしれませんけれども、しかし一方農家では、七〇、六〇、五〇といくわけですから将来に対するまた一つの不安感がある、こう思っておりますので、この間にやっぱり安定をした経営をさせるために、私ども七〇％の関税もこれ専門にひとつ対応できる財源を確立したわけでありますから、この間に農家の不安のないように十分に対応していきたいというふうに受けとめておるわけであります。
○細谷昭雄君　端的に言いまして、むしろ一般の現場の農家の皆さん方は大変な不安を持っているというふうに私回ってみて感じておるわけです。ただ、今言いましたように個々の問題になりますと、比較的高級牛肉を生産するという意味での和牛、黒毛和牛等はいいわけですが、先ほど議論がありましたように、反面乳用牛のいわば価格というのは大変に下がっておるという状況もございますので、その意味では不透明と言えば不透明なわけでございます。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、本日いわゆる食肉部会に諮問されたわけでございます。そこで、きょうの総括表を見ますと、去勢牛肉で、安定上位価格で三十五円、安定基準価格で二十五円値下げになっておるわけであります。その他はほとんど同じと。反対に合理化目標価格につきましては、子牛の保証価格、これが先ほど議論になりました乳用種で合理化目標価格がマイナス二千円というふうに下がっておるわけであります。
　私は、今日の日本の畜産にとって、どの方向に向かうかという岐路に立っておるというのが今日の状況であると思いますが、このような状況の中で、本日いわゆる畜産振興審議会食肉部会に諮問
されたわけでございますが、それに対する大臣の物の考え方、きょう諮問された考え方、それから今後どういうふうにしていくかということは今お話があってお聞きしたんですけれども、あえてこういう重要な時期に農林水産大臣として重責を担っておられますので、何とか希望の持てる、もう大丈夫なんだ、皆さんひとつしっかり頑張ってくださいというそういう明るい展望を持った農林水産、特に畜産行政をやられるのかどうか、この御決意を伺いたいというふうに思っております。
○国務大臣（近藤元次君）　平成三年度の畜産物価格につきましては、もう先生御案内のように、畜産物の価格安定等に関する法律の規定に基づいてきょう政府の案を提出いたしたわけでありますが、当然のことながら生産条件なり需給事情や物価の動向を考慮してその再生産を確保することを旨として定めておるわけであります。個々にわたって若干時間が許されれば、その部門、部門について簡単に一言私の所見を申し上げておきたい、こう思います。
　豚肉の安定価格につきましては、私はかねがね四百円というのが念頭に実はございますので、その点について、これはいたずらに今変化をさせることの方がむしろ不安を与えるかなと思って、そのまま昨年どおりに考えさせていただきました。
　牛肉の安定価格帯、これは価格帯になるわけでありますけれども、自由化後の実勢価格の水準を勘案して自由化への円滑な移行を配慮する点では、ここはこの程度の幅にさせていただきたいな。
　一番関心のあるところが、何と申し上げても保証基準価格でございますから、これを動かすと大変な不安感が残るものですから、これは現状維持ということで動かさないでこのままにさせていただいたという私の気持ちでございます。
　子牛の合理化目標価格につきましては、関税率あるいは品質格差等の算定上の諸要素の変化を織り込み輸入牛肉に対抗し得る子牛価格の水準として、肉専用種を据え置いて乳用種を若干引き下げさせていただき、肉専門にやっていただくという形の人たちに据え置きをさせていただいた、こういう状況で私の気持ちを申し上げさせていただいた。あと審議会のまた意見等をお聞きして最終決定をさせていただきたい、そう思います。
○細谷昭雄君　以下かなりの項目にわたりまして質問したいと思いますので、審議官からなるべく手短にお答えはお願いしたいというふうに思っております。
　最初に、肉用子牛生産補給金制度、これは不足払いでございますが、一月二十五日に決定をしそして適用されておるということですが、日本短角ないしは無角牛、これの今後の経営見通しを含めましてどういうふうになっているのかということ。同時に、今菅野委員からもお話がございましたが、短角、無角牛という現状から、乳用牛のぬれ子にまで波及するかどうか、この見通しについて。
○説明員（長良恭行君）　肉用子牛の動向でございますが、黒毛、赤毛和種につきましては比較的高水準で推移しております。乳用種も低下傾向で推移はしておりますけれども、なお保証基準価格を上回っている状況でございます。御指摘のその他肉専用種、これは特に短角種が中心でございますが、昨年猛暑等の影響もございまして非常にえさの生育も悪いというようなこともありまして牛の生育も悪いということもございまして、肉が下がったということで、これにつきましては生産者補給金を交付しております。
　今後この制度の発動の見込みということでございますが、これは専ら肉用子牛の価格動向がどうなるかということでございまして、特に牛肉の輸入自由化の影響がどの程度あるか、こういうような要素を見きわめる必要がございまして、現時点で的確に見通すということはなかなか難しいわけでございますが、私ども今後の価格動向を見きわめながら制度運営を適切にやっていきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　ぬれ子の価格が暴落したということは酪農経営には大変な打撃を与えておるわけでありますが、反面これが国内牛肉市場に及ぼす影響ということを考えた場合に逆な方向に出てくるんじゃないかというふうに思います。そこで、一方では酪農経営を圧迫し、一方では肥育農家をうんともうけさせるということになりかねないという状況からしまして、一体畜産局としましてはその対策をどういうふうに考えているのか、これについてお伺いしたい。
○説明員（長良恭行君）　確かにぬれ子が育成されまして子牛になって、それがまた肥育牛になるわけでございますけれども、正直申しまして昨年後半から先ほど問題になりましたようにぬれ子価格が下がっておりますが、その前、十四万とか十五万とか非常に高い時期がございました。これは私どもむしろ異常に高いんではないかというふうに考えておりまして、具体的な数字が幾らかということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、現在の乳用種の子牛の保証価格水準、これとの関係で言えば、子牛の方が安定すればぬれ子につきましても価格安定が、直接ではございませんが間接的に図られるんではないか、そういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　この点の十分調整をとることを特に要望いたしておきたいと思います。
　次に、畜産振興事業団ではあの昭和六十三年の日米・日豪協議ということを前にしまして輸入をどんどんふやしていったわけですね。現在在庫が六万トンと言われておりますが、この在庫状況と、これを自由化後どんどん放出するわけでありますが、これをどういうふうな形で放出するのか。畜産振興事業団によりますと在庫を解消しなくちゃいけないというふうになっておりますし、今までの業務の中でそういう輸入業務はもうあと全然終わりということになろうかと思うんですね。そういう意味でこれが無制限に放出したら大変な価格の上でも変動を来すんじゃないかというふうに思いますので、今のところどういう方針でこの放出をなされるのか、この点について農林水産省の考え方をお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　事業団は今六万トン弱の輸入牛肉の持ち越し在庫があるわけでございますが、自由化後の国内市場に混乱を及ぼすことのないように、食肉卸売市場を中心としまして時価を勘案した適正価格で計画的に売り渡しを行うということを考えております。あわせて、保有在庫の状況につきましても毎月公表することとしたいというふうに考えております。
　事業団の在庫につきましてこのように定時、定量的に売り渡しが行われることによりまして、国内の輸入牛肉の需要者は事業団在庫からの輸入牛肉の供給を前提とした輸入牛肉の手当てができる、こういうこともございますので、言ってみれば不必要な輸入による需給と価格の混乱を未然に防止することができるんではないかというふうに考えております。
○細谷昭雄君　今一番最後にお話がありましたような消費者に対してもプラス、そして国内生産者に対しても不要な摩擦といいますか混乱を起こさせないようなひとつ十分な配慮をした放出をお願いしたいというふうに思っております。
　なお、これは余談ですけれども、状況によりましては、こういうどうせ輸入した食肉でございますし、もう不要だということはないと思いますが、例えばソビエトとか東欧とか、食肉が非常に不足で困っているというところもございますので、いわゆる海外援助という形でこれを考えるということも一つの考え方としましてやっぱり考慮に入れていいんじゃないかというふうに私自身は思っているわけです。これは別に回答は要りません。
　次に、一九九四年度以降の牛肉の関税率。これは九三年度までは決まっております。七〇、六〇、五〇％、その後が決まっておらないわけですね。これは一体どういうふうに対処するおつもりなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　今御指摘のとおり、昭和六十三年の日米・日豪の牛肉合意によりまして、牛肉につきましてはこの四月から輸入制限が撤廃されるわけですが、これに伴いまして関税率は平成三年度が七〇％、四年度が六〇％、五年度が五
〇％、ここまでは決まっております。平成六年度以降の関税率でございますが、これにつきましては現在行われておりますガットのウルグアイ・ラウンドで協議する、こういうことになっております。