○坂井弘一君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険な政治姿勢を糾弾するものであります。
　中曽根首相の改憲、軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れております。首相はみずから改憲論者であることを宣明し、改憲運動をあおり立てています。また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、防衛予算の突出、さらには政府のこれまでの方針である専守防衛を形骸化する米艦護衛、海峡封鎖発言等々、国民が不安を抱くのは当然と言わなければなりません。
　また中曽根首相は、みずから増税なき財政再建を公約しながら、直間比率の見直しなどを理由に大型間接税の導入を示唆し始め、国民に大幅負担を押しつけようとしているのであります。
　その一方では、国民が一致して要求する政治倫理の確立は消極的姿勢をとり続けております。
　私は、まず中曽根首相に対し、世論調査にあらわれた国民の厳しい眼を直視し、改憲、軍拡路線を修正し、あくまでも平和を追求するよう、強く要求するものであります。（拍手）同時に、増税路線を撤回するとともに、政治倫理の確立に前向きに取り組むよう、強く訴えるものであります。（拍手）
　なお、国民的要求である所得税、住民税減税について、われわれは当初予算で実施すべきものと繰り返し要求してまいりました。われわれの努力によりまして、共産党を除く与野党折衝の結果、議長見解及び政府見解によって、五十八年度中の大幅所得税、住民税減税が合意されました。政府に対し、五十八年度予算成立後早急に減税を実現すべきことを、この際強く要求するものであります。（拍手）
　次に、五十八年度予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、当初予算における所得税、住民税減税の見送りも含め、政府予算案が内需の拡大のための対策を欠いていることであります。
　言うまでもなく、内需喚起を柱とする景気回復の実現は、失業や企業倒産の防止、貿易摩擦の緩和、財政再建の基盤づくりなどからきわめて緊要の課題であります。
　政府も景気回復を目指し、五十八年度の実質経済成長率三・四％のうち二・八％を内需で達成すると見込んでおります。ところが、政府予算案にはそれを裏づける対策は全く見当たりません。逆に、当初予算における所得税減税の見送りを初め、大幅な実質減少をもたらす四年連続の公共事業の据え置き、五十七年度の人勧凍結と連動させた恩給、年金等の賃金・物価スライドの停止など、マイナス要因がメジロ押しであります。このままでは政府経済見通しで掲げる内需拡大による景気回復は、とうてい望めそうもありません。
　政府のように、わが国の景気回復を、米国を初め諸外国の景気回復に頼り過ぎることは、仮に諸外国の景気が回復したとしても、わが国は諸外国から、失業の輸出と批判され、貿易摩擦を激化させかねないのであります。
　政府は、わが国の景気回復を内需拡大によって図るために、大幅な所得税、住民税減税の実施に加えて、公共事業の追加、中小企業投資減税の拡充、年金等福祉の充実を早期に行うべきであります。また、人事院勧告については、五十八年度の完全実施はもちろん、五十七年度中における凍結解除を要求するものであります。
　反対する理由の第二は、五十九年度に赤字国債から脱却するとの政府公約を一方的に破棄しながら、財政再建の手順、方策等を明示せず、棚上げしていることであります。
　中曽根総理は、昨年十二月の所信表明演説に続いて、本年一月の施政方針演説において、重ねて、できる限り早期に特例公債依存体質から脱却すると約束しながら、その具体策は何ら明確にいたしておりません。しかも、「財政の中期試算」では、赤字国債からの脱却年度をあいまいにし、増税を示唆するとともに、中期経済社会計画も長期展望にすりかえるなど、財政再建にきわめて後ろ向きな態度をとっております。
　この政府の姿勢は、財政再建を棚上げするばかりか、「増税なき財政再建」を放棄するものとさえ言わざるを得ません。
　財政再建の手順と方途を明確にしないことは、国民の増税に対する不安を助長するとともに、将来に対する不透明感を増幅し、民間の経済活動に対しても大きな足かせとなることは必至でありましょう。政府が民間経済の活力に期待をかけるというのであれば、財政再建に対する政府の毅然たる方針が必要であります。
　「増税なき財政再建」を実現するため、政府に対し、われわれの主張する景気回復による税収確保、行財政改革の断行、不公平税制の是正などを柱とした財政再建計画を策定し、国会に提出するよう強く要求するものであります。
　反対する理由の第三は、行政改革や不公平税制の是正に真剣に取り組まず、問題を先送りにしていることであります。
　政府は、五十八年度予算について、一般歳出の規模を前年度予算よりマイナス三・一％に抑え、行政改革に取り組んだと宣伝しております。しかし、政府予算案の実像は、歳出の見せかけの減額と後年度へのツケ回し、歳入の御都合主義による水増しと先取りというほかありません。
　特に、歳出面における国債整理基金への定率繰り入れの停止、国民年金特別会計からの借り入れ、防衛費の後年度負担の増加は、便宜的な手段としか言いようがないのであります。
　また、歳入の水増しと先取りなど財源あさりは、補助貨幣回収準備資金の取り崩し、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ、電電公社の臨時納付金の五十九年度分の先取り、たばこ値上げなどに顕著でありまして、まさに御都合主義そのものであります。
　不公平税制の是正もきわめて不十分であります。政府税調や臨調が答申で指摘する執行上の問題に全く手をつけようともしないばかりか、制度面でもグリーンカード制度を延期するなど、不公平を温存しているのであります。
　五十八年度政府予算案における歳出の圧縮は、行政改革や不公平税制の是正など政府の政策努力によるものではなく、実質的には隠れ赤字国債などでつくろったものとしか言いようがありません。
　中曽根首相は仕事本位の内閣などと称しながら、五十八年度予算案には、行政改革、不公平税制の是正について全く仕事の跡が見当たらないのが実情であります。（拍手）
　反対理由の第四は、福祉、文教予算の大幅後退であります。
　五十七年度の人勧凍結は、恩給、年金等の賃金・物価スライドの停止をもたらしました。その上に、政府は、老齢福祉年金など各種の福祉年金も据え置いています。結局、社会保障関係費は、五十七年度に比べ〇・六％増にすぎず、戦後最低の伸び率にとどめられてしまったのであります。
　また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。
　私は、弱い立場の人たちに大きくしわ寄せし、中曽根総理が公約した生きがいと安心の政治にも反する政府予算案を断じて認めることはできないのであります。（拍手）
　この際、政府は、必然的に福祉、文教予算の後退につながるマイナスシーリング等に見られる一律削減方式を見直し、行財政改革によって歳出を削減する一方、活力ある福祉社会を実現するため、政策の優先順位を明確にした予算編成を提案するものであります。（拍手）
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸びはマイナス三・一％に抑え込みながら、防衛費の伸び率を六・五％と異常突出させていることであります。
　政府は、五十七年度までは、防衛費の聖域化との批判に対し、増加額では社会保障費の方が多いと開き直っておりました。しかし、五十八年度予算では、増加額でも主要経費中最高額となりました。しかも、五十七年度に続き、後年度負担の累積額を大幅に増加させております。
　このような防衛費の異常突出が総理の改憲、軍拡路線と結びつき、国民の不安と反発を強めており、看過することはできないのであります。（拍手）
　われわれは、防衛費の五十八年度予算は、少なくとも他の予算と同様に抑制すべきであり、異常突出分については文教、福祉予算に振り向けることを要求いたします。
　以上、五十八年度予算三案に反対する主な理由を申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）