Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（樋高剛君）　ありがとうございます。
　環境省といたしましても、今回は環境省だけで行うことではないわけでございまして、先般、岩手県大槌町に視察に参りましたときにも、環境省に加えまして内閣府、厚生労働省、警察庁、国土交通省、そして農林水産省、各省連携の下、政府一丸となって取り組んでいくということで、まず現地の視察を行ったと同時に、災害廃棄物に当たりまして、法律、現行法の中で最大限柔軟な対応を行い実を上げられるようにするために、法的な解釈含めて発信をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、迅速かつ円滑に処理をし、そして地域の皆様方の生活を一刻も早く、一時間でも一分でも早く取り戻すという思いで必死にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○猪口邦子君　私は、今は亡き橋本総理を会長とする橋本行革の学者メンバーでございました。そのとき、環境庁は環境省へと拡大されました。中央省庁を縮減する中、未来のためにと橋本総理の思いを受けて努力いたしました。予算の大きい廃棄物行政を環境省の所管に加えたことは、その勘どころでもあったんです。今こそ本当に力量を発揮してもらいたいです。
　環境省を挙げて、災害廃棄物の処理、次に土壌や周辺環境の安全確保、点検など、平常への回帰、バック・ツー・ノーマルシー、これを可能にしていただきたいと思います。環境省設置の原点に立って、本当に力を合わせて力を発揮してもらいたいと思います。
　決意は今伺いましたので、それでは次に行きます。
　国家安全保障会議の設置について内閣官房に尋ねます。
　昨年秋の臨時会からこの常会までの半年間に、大震災を含め予想を超える諸問題が発生しました。常設型の国家安全保障会議の設置を、私は昨年十月十四日、本予算委員会で提案し、菅総理からも前向きの御答弁をいただきましたが、進捗状況はいかがですか。
○政府参考人（山内正和君）　我が国の国家安全保障につきまして、官邸が司令塔として適切に機能することが重要であることは申すまでもございません。
　このような観点も踏まえ、昨年十二月に策定されました新防衛大綱におきましては、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということを決定させていただいたところでございます。現在、この決定を踏まえまして、本年二月二十五日には、官房長官を長とする国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を官邸において開催し、検討を進めさせていただいているところでございます。
　今後は、内閣官房各部局を活用しつつ、国家安全保障に関する政策決定や事態対処に係る過去の事例の検証、仮定事例のシミュレーションによる検討を行うほか、諸外国の国家安全保障に関する組織の調査などを行い、着実に検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○猪口邦子君　一歩前進しているという印象を持ちました。
　そこで、今ここで国家安全保障会議設計について四つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　第一に、既に指摘したとおり、構成は常任大臣六者で、総理、官房長官、外務、防衛、財務大臣、海保を持つ国交大臣でございます。必要に応じて非常任の形でその他の大臣も構成員とします。
　第二に、常設にしてください。常設にしないと会議の招集そのものがニュースになり、危機をエスカレートさせかねません。
　第三に、定例会議方式がベストです。なぜなら、総理プラス五大臣の日程調整は不可能に近いからと察するからです。例えば週二回の閣議の前後とするのが一案です。このような常設、定例方式の会議体であれば、そのようなものがもし存在していれば、今回の大震災でも情報共有と対処方針がもっと早く戦略的な水準になったと思います。
　第四に、設置形式ですが、関係閣僚会議形式ではなく、設置の根拠は重い形にしてください。立法か閣議決定か。
　いかがでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　先ほどお答えさせていただきましたように、現在、国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チームにおいて、今後、各種検討を行うこととしておるところでございます。
　この内閣機能強化の在り方につきましては、先ほど委員から御指摘の構成メンバー、開催要領、設置根拠など、こういった御指摘の点も含め、今後しっかりと検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○猪口邦子君　財務大臣、これも予算を掛けずに解決力や国力を向上させる方法の一つと思います。財務大臣としても重視していただけるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　私も安全保障会議のメンバーでございますので、今般の防衛計画の大綱の見直しにはかかわりました。
　今、取組状況は先ほど審議官の御説明のとおりでありますけれども、私は、やっぱり一つ参考になるのは今のキャメロン政権が行っている英国の形でございまして、委員御指摘のとおり財務大臣も入っています。加えて、これ週一回のペースで開催をしているということです。これ大事なことだと思います。突然に慌てて始めるんではなくて、常設でやっぱり高次元の国家安全保障戦略を常にチェックをしていくということは大事だと思いますんで、私、官房長官が今検討の中心でありますけれども、個人としての意見は今の委員の御指摘全く賛成でございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　では、次の質問で続けて財務大臣に伺います。
　東日本復興と財政認識をお尋ねいたします。
　復興財源のアイデアが飛び交っています。復興ニューディール型の巨大財源が必要、そのような考え方、よく理解できます。ただし、ここで財源論が先に来るのか、復興へのビジョンが先なのか、私はこの順序は案外ととても大事だと思っております。
　財務大臣は、まず、震災復興についてどのような考えを抱いておられるんですか。単純復旧、これを超えていかなきゃならないですね。新しい文明の在り方を示すような復興ビジョンが必要と感じていますけれども、お考えを伺います。
○国務大臣（野田佳彦君）　私はこれ、何段階か着実に段階を踏んで進んでいくべきだと思っていまして、まず最初、これは復旧です。復旧については、各省ごとに今現況の把握に努めています。その対策をしっかり練り上げて、これを早急に与野党の合意形成のできる補正予算案を作らなければいけないと思います。
　その上で、ある程度の復旧終わった後の復興については、委員御指摘のとおり、どういう復興の哲学、理念でやっていくかということをしっかり検討しなければならないと思います。旧に戻す、原状に戻すという形で単純でいいのかというと、これいろいろ聞きますと、そのまま被災地に戻りたいという方もいらっしゃるようでありますけれども、もう戻らないでもっと安心できる場所に住みたいという方もいらっしゃいます。そういう皆さんの、もちろんこれは被災地の御意向等よく踏まえなければなりませんが、そういうものを踏まえて、やっぱりこれから百年の大計でいった場合に、もう二度とこういう悲しい切ない思いをしないということを前提に復興を果たしていかなければならないと思います。
　そのための哲学としては、単に原状回復ではなくて、こういうエネルギーの問題も今回大きな争点でありますので、あるいはエコという観点で町をつくるであるとか、あるいはコンパクトシティーのようなものをつくるとか、今回被災者の方、高齢者の方が多いですね。そのバリアフリーで、理念で一つの町づくりをするとか、そういうしっかりとした哲学をつくった上で、その上で復興のための予算と財源の議論をすべきではないかというふうに考えております。
○猪口邦子君　地震と津波に強い、例えば内陸型の、しかし親水性も確保されるような、そういう二十一世紀の市街地、あるいは都市計画、あるいは農業の在り方、場所、漁港、あるいは高齢社会、子育て環境、文教施設、福祉施設、あるいは定住者と来訪者の交われるような町づくり、やはり希望のある復興ビジョンが早く打ち出されることが私は大事だと思います。希望があればファイナンスを付けようとする、そういう一致した見通しも出てくるかもしれません。順序が逆だと、場当たり的な投資とか、場合によっては投機あるいはマネーゲームの舞台にさえなりかねないとちょっと心配していますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　先ほどちょっと、今ビジョンにかかわる話をしました。これ、だらだらとやれという話じゃありません。阪神・淡路大震災のときも、下河辺先生をヘッドに復興委員会をつくった上で、幾つかの計画を積んでいって立て直しを図りました。同じように、どういう形態がいいのかは別として、やっぱりオールジャパンで知恵を出すという体制をつくった上で、これを速やかに結論を出していただいた上で復興の予算の議論をしていくと、そういう段取りが必要だと考えております。
○猪口邦子君　私は、更に大切なのは世界の中の日本政府への信頼ではないかと思っています。民間との信頼関係、それから世界におけます日本への信頼、あるいはマーケットとの信頼関係など、国難の中ですけれども、先進国政府らしい信頼を守って、当然ながら、財政規律や中央銀行独立性などの諸原則への誇り、これは安易に放棄しては当然ならない。復興ビジョンが輝くものであれば、復興のためのいろいろな手だてが出てくると思います。もちろん国債の市中消化も可能になる。国民みんなが協力するかもしれません。日本の海外純資産、世界でトップクラスです。これも日本の信用に大変寄与しているわけです。やっぱり信頼、これは日本の今本当に宝ではないでしょうか。この国の本質なんです。
　国破れて山河ありという言葉がありますけれども、私は今日考えて、山河地震で揺らいでも、国信頼で復興する、もうこれしかないんじゃないかと。信頼が途切れた瞬間、まさに金利だって非連続的に急上昇するかもしれない。そのダメージはもう負の連鎖、次々と生んでいくことになります。いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の大震災に当たって、世界からは百十以上の国から支援の申出があり、あるいは様々な国際機関からの支援の申出、また実際御支援いただいておりますが、これはやっぱり日本の世界に対する貢献が認められてきたことと、やっぱりルールに基づいて国際貢献をしてきたことが大事だというふうに思います。そういう信用があったればこそ世界からも、今回、為替においても協調介入等の御支援もいただきました。それはやっぱり日本がルールは守る国だったということが前提であったと思います。
　その根底における信頼が揺るがないように、危機だからこそ逆に言うと財政規律をルールも含めてしっかり守る姿勢が私は必要だというふうに思っております。
○猪口邦子君　では、海外からの支援につきまして、今お話もありました外務省と文科省に伺います。
　いち早く駆け付けてくれた隣の国、韓国。また、大規模支援をし続ける同盟国アメリカ。実に数多くの国・地域、国際機関から救援がありました。その概要、簡単でいいですのでお伝えください。
○副大臣（高橋千秋君）　私からも、被災地の皆さんに対してお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほど野田財務大臣の方から海外の支援のお話ありましたが、現時点で、これまでに百三十三か国、三十九国際機関が支援を表明をいたしまして、救助チームについては、これまでに二十三か国・地域、機関が来訪しております。要員は約千名、それから救助犬が約四十匹救助活動に参加をしておりまして、物資支援についても各国、国際機関から食料、水、毛布等が届けられて、順次被災地に送られております。今朝、インドからチームが到着しております。
　以上でございます。
○猪口邦子君　国際社会では、自分が何をしてもらいたいかはっきり言うことが慣習となっています。米軍支援要請を当日に行ったことは別として、当初、日本から何をしてもらいたいのか、はっきりとした声がないとも言われているので、発信が弱いとミスマッチも生じますが、いかがですか。
○副大臣（高橋千秋君）　今回、甚大な被害を受けた被災地においてニーズの把握が困難であったこと、それから輸送手段や燃料等の制約により現地における国際社会の支援活動に一定の影響があったということは事実だというふうに思います。もう役場もなくなったとかいうような状態のところもありまして、何が要るのかということ自体も分からないというような状態があったのも事実でございます。
　ただ、これからも、受入れ側の地方自治体に不要の混乱や負担を招かないように留意をしながら、国際社会への現地事情の的確な発信を通じて、引き続き国際社会からの支援が効果的に実施されるように私たちとしても努力を続けていきたいと思っております。
○猪口邦子君　自分から何をやってもらいたいかはっきり言った方がいいということですね。お願いします。
　そこで、ここで提案なんですけれども、救援の皆さんが日本から自国に帰る時期がありますね。そういうとき、日本のために今後何をやってもらいたいか、お願いしておくべきだと思います。
　私は教育職出身なので、この震災を生き延びた子供たち、世界の善意が自分の町に寄せられたということを覚えていて、将来例えば留学したくなったら積極的に受け入れてもらいたいと思うんです。復興すべきは、町だけではなくて、人間の希望だったり子供たちの未来への意欲ですから、若い震災世代の人材交流、これを世界にお願いしてはどうですか。
○副大臣（高橋千秋君）　今回は約千名の海外からの救援隊が来られて、現地の方々と交流をされていると思います。その中で、子供たちにとっては、そういう大変なときに助けていただいたということは非常に大きく思い出として残るという意味で、委員の御指摘というのは大変参考になる意見だろうと思います。
　ただ、一方で、外交の儀礼上、各国へのお礼を言うときに我が方からの要望は入れていないということでございますけれども、近年なかなか海外へ出ていかない若者が多いという中で、こういうことに関しては積極的にやっぱり取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。各国から支援を受ける被災地の人々が支援国への親近感を持つというのは大変重要なことで、これを契機に留学を含めた交流というのを進めていければというふうに思っております。
　外務省としても、支援してくれた国を含む各国との間で、今後、この謝辞の中に入れるということではなくて、別の取組をしていければというふうに思っております。
○猪口邦子君　今までの慣例で謝辞の中に今後の要望は入れないということであっても、この際、そういうのを乗り越えて直接に訴えるのが私はいいと思いますよ。
　実は、そういうことも役所ではあるのかなと思いまして、私、フェースブックにこの考えを投稿したんですね。そうしたら、何とニューヨーク・タイムズに直接記事が載りまして、今各地から協力の申出がもうたくさん寄せられているので、後ほど政府にお届けしますので参考にしてもらいたいと思います。できることはみんなで全部やっていきましょうという趣旨でございます。
　今後、大規模災害、残念ながら多発するかもしれませんので、多国間で、マルチで救助の本格的な取組を構築する、日本はそれをリードすべきではないですか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、大規模自然災害が発生したときに多国間で協力するというのは、大変効果的な救援活動が行えるということで重要だというふうに認識をしております。
　そのような観点で、我が国としましては、インドネシア政府とともに、今月、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦという略称ですけれども、災害救援実動演習というのを共催をいたしました。ただこれ、震災が発生した三日後の予定だったものですから、自衛隊の方も四百名ほど行く予定をしていたんですが急遽災害支援の方に回るということがございましたけれども、共催でございますので大変重要だということで外務省からは菊田大臣政務官が参加をさせていただきましたが、二十五の国四千名が参加をしましてインドネシアのマナドというところでこれの実演をやりました。
　今後、グローバルな体制としては、国連人道問題調整部が中心となって災害対応に関する国際的なガイドラインの策定、被災国での支援の受入れ調整のための体制も整えておりますし、先般、京都で開催をいたしました日中韓外相会談においても、松本大臣を含む三外相の間で日中韓サミットに向けて防災等の分野において具体的な成果を目指して努力をしていくということで一致をさせていただきました。
　これは大変重要なことだというふうに考えておりまして、引き続き地域間の枠組みとか国連等の場を活用して大規模自然災害への対応における連携協力が促進できるように努力を続けていきたいというふうに思っております。
○猪口邦子君　最後の質問、子ども手当でございます。
　今生き延びた子供の話をしましたけれども、他方で多くのお子さんが震災で亡くなりました。初代専任の子供のための大臣として本当に無念で、大人の一人として済まなかったなという思いがあります。
　子ども手当の財源はその子たちが育った地域の再生のために使うべきではないでしょうか。所得制限付きの児童手当を拡充していく方法ではいけないのでしょうか。私はそもそも三歳未満の子供に一人毎月一万円ずつの児童手当におきますいわゆる乳幼児加算を導入した大臣です。二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。
　野田大臣、私はですから子育て家庭への給付の大切さは本当によく分かっている人なんです。しかし、政府が給付を行うからには所得再配分機能を発揮しなければなりません。子ども手当では、子供のいない家庭から子供のいる家庭へと所得移転はありますけれども、所得制限がないから再配分機能はないんです。
　自由経済では所得の格差が出ますから、近代国家は所得再配分機能を税と給付で果たすというのが私が思う近代国家の基本です。しかも、児童手当の所得制限は引き上げたので十分に大多数の子供、大多数の子育て家庭をカバーできるはずなんです。カバー率、説明してください。
○政府参考人（高井康行君）　児童手当の所得制限の支給率でございますけれども、平成十八年度よりおおむね九割となるよう設定されているところでございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　日本は今、大震災の中にあるんです。この局面では児童手当の拡充を国民合意にしてもらえないでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　少子化担当大臣として児童手当の拡充でお取り組みいただいてきた経緯は私も承知をしております。
　子ども手当が、じゃ、それは所得再分配機能がないのかというと、この手当そのものじゃなくて、その財源で控除の見直しを行っています。控除の縮減を行っています。その控除というのが高所得者にとって有利なもの、で、手当によって低所得者に対してバランスを取ってこういう事業を行っていくという趣旨でございますので、子ども手当そのものが、児童手当のようにストレートに所得制限はしておりませんけれども、所得再分配の考え方を取っていないということではないということを申し上げたいと思います。
　その上で、今回の震災を踏まえての対応というお話だと思います。これは、震災と前とではやっぱりこれは基本的に予算もいろいろ考え方は変わってくると思いますので、政策の優先順位を決めながら対応していくべきだろうというふうに思います。
○猪口邦子君　最後に、政権交代があるこの時代の国民合意についてちょっと論じたいと思います。
　児童手当には地方負担分が含まれているんです。ちょっと説明してください。
○委員長（前田武志君）　質問の中身、分かりますか。
　もう一度、猪口委員、もう一度御質疑を。
○猪口邦子君　じゃ、いいです。
　地方負担分が含まれているんですね。三歳未満とそれから三歳以上ではちょっと割合が違いますけれども、あと被用者とかそうでないとかいろいろ細かいことはありますけれども。
　そこで、私が申し上げたいのは、子ども手当は最初は全部国庫から支払うということでしたが、財源不足で児童手当の地方負担分を取り入れることにしましたよね。しかし、今、地方自治体の中にはその地方負担分の予算計上を拒む流れがあるんです。私が申し上げたいのは、国が全額負担しますと一度言ってしまったら、以前の政権で本当に大変な苦労をして合意形成をした地方負担分の協力が現にもう得られにくくなっているということなんです。政権交代がある時代なんです。だからこそ、前政権が心血を注いでつくった国民生活や国民平和の基本合意は大切にしてもらいたいんです。壊すときは猛烈に慎重であるべきです。
　野田大臣にはきっとこのことを分かってもらえると信じて、本日は質問をさせていただきました。御感想をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　子育て支援については社会全体でこれを支えていくという意味で、国と地方と事業主がそれぞれ支え合うということで、これは児童手当、これで構築されていました。子ども手当でも、児童手当分については同じようなまさに枠取りで対応させていただいておりますが、その上で、それ以外の部分はこれは国が負担という形になりました。ただ、これは安易に国が負担したわけではなくて、税制改正と歳出削減で対応させていただいております。その税制改正分、これちょっと時系列でいうと後から出てきますね、効果が。その二十四年に、地方増収分については今後これから国と地方でしっかり議論していこうと、そういう制度設計になっておりますけれども、これからも野党の皆さんの御意見も踏まえながらきちっと対応させていただきたいというふうに思います。
○猪口邦子君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で猪口邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、塚田一郎君の質疑を行います。塚田一郎君。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　まず初めに、東日本大震災、津波でお亡くなりになりました本当に多くの皆様の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被災に遭われた全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。また、今現場で必死の思いで活動を続けていただいている多くの勇気ある皆様には心よりの感謝を申し上げたいというふうに思います。
　いろいろ今日お伺いしたいことたくさんあるんですけれども、原子力発電所の事故の状況が非常に予断を許さない情勢でありますので、まずその点から質問をさせていただきたいということで御了解をいただきたいと思います。
　いわゆる福島第一原子力発電所で、建屋や周辺の海など原子炉容器外部での高濃度の放射性物質の漏えいが非常に今懸念をされる状況であります。いろいろ情報も錯綜していて、改めてその辺りを整理をしていただいて、どういう原因だというふうに今考えられているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　この今回の福島第一、第二原子力発電所における事故の状況でございます。
　まず、この地震によりまして最初に外部電源を喪失いたしました。その後、さらに想定外の津波がありまして交流電源が失われたことによって全ての冷却機能を喪失したと、そういうことで発生したものでございます。そういった中で、この一号機から三号機につきましては、運転中であったものでございますけれども、停止はしたんでございますが、冷やすことができなくなりまして、結果、格納容器内の圧力が上昇し、炉心損傷等の事態に至っているというふうに考えられております。また、一号機から二号機までにつきまして、使用済燃料のプールにつきましても冷却機能に問題が生じまして、大変懸念される状況になっております。
　そういった中で、まず、炉心と使用済燃料プールの冷却、それから原子炉格納容器の圧力上昇、これを防ぐということをまず最優先事項といたしまして、これまで炉心への注水を行い、また外部からの放水等によりましてプールの冷却も図ってきたところでございます。また、こういったこと、さらに今後の炉内の熱を除去する機能を回復させますためには外部電源を復旧させる必要がございます。これにつきましても今全力で作業を実施しているところでございます。
　その結果、今、まず水につきましては真水を入れるところまで、前、海水を使っておったんでございますが、真水……
○委員長（前田武志君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（深野弘行君）　はい。
　そういった中で、今御指摘ございましたタービンの建屋の床に水がたまりまして、その中に今高濃度の放射性物質が検出されると、そういった大変深刻な事態に至っております。このため、現在、周辺地域やその海域のモニタリング、そういったことを強化しておるところでございます。
○塚田一郎君　同じことは何度も言わないでいただいて結構です。
　原因はどういうことなのかということをお伺いをしているんです。その原因が特定をされなければ、こういう状況が常にずっと続いていくわけですよ。どのように原因を今特定しようとされているのか。これ、全てから水が漏れているとすると、海水への汚染が止まらなくなるリスクがあるわけですよ。その辺りをもう少し明確に答えてください。
○政府参考人（深野弘行君）　原因につきましてはまだ詳細が分かっておりませんが、炉心の冷却水、この中の燃料が損傷している可能性があるわけでございますけれども、それが何らかのルートを通じてタービン建屋の床に漏出をしていると、そういうことだというふうに考えられております。
　いずれにいたしましても、こういったものが海に流れ出すことがないようにどういう対策が取れるかと今懸命に検討しているところでございまして、あわせまして今、海洋の状況についてのモニタリングも行っているところでございます。
○塚田一郎君　よく分からないということですか、現状。
○政府参考人（深野弘行君）　炉内の冷却水、汚染された冷却水が何らかのルートを通じて漏れているだろうということはそういう想定をしておりますけれども、具体的にどういう具合に漏出しているかということにつきましてはまだ分かっておりません。
○塚田一郎君　タービン建屋から、全ての号機の、高濃度の水が検出されているということは、それは何らかの因果関係があるわけですよね。そこをたぐっていけばどこからどういうふうになっているのか分かるはずなんですね。例えば、二号機の場合は原子炉格納容器の一部の圧力制御室が爆破しているわけですから、この密閉性が今疑われているという、そういう危険性を感じているわけですよ、国民も。そういうことについてもう少し明確に答えてください。
○副大臣（池田元久君）　三号タービン建屋の底面の大変高い濃度の放射線の問題ですが、それは、つまるところ、原子炉の燃料の損傷によるものではないかという推定が成り立つと保安院は見ております。それはそこに含まれる物質がそこに由来するからでありますので、一応そういうことを考えて今対策を立てていると。その水を復水系に戻すというようなことも今やろうとしておりますので、そこが今、塚田委員おっしゃるとおり、今の一番の当面の目先の大きな問題でございます。
○塚田一郎君　そうすると、今冷却をするために水をどんどん注入するという作業を行っているわけですね。水の量が増えれば増えるほどそのリスク自体が、また新たな漏えいで水がどこかから漏れてきて高濃度の放射能物質が出るというリスクが高まるんじゃないんですか。
○副大臣（池田元久君）　一面、塚田委員のおっしゃるとおりでありますが、一号機から三号機のうち、まだ一号機は原子炉の温度が三百度Ｃぐらいございますので、一面冷却も必要でございますので、そのバランスの問題だと思います。
　決め手といいますか、それを単に外に排出するのではなくて、復水系に返して、そこでまた原子炉の中の冷却系統に使う、こういうことが望ましい解決策だと思って今作業をしているところでございます。
○塚田一郎君　難しい作業を現場でやっていただいていることはよく理解できるんです。しかしながら、そういう水がどんどん入っていくということを我々知りながら、一方で、新たなそうした汚染が、漏えいが出てくるということになると非常に不安な状況になりますから、そういうところをできる限り、原因も含めて明確に国民に向けて説明をしていただきたい、そういうことをお願いをしたいんで、よろしくお願いします。
　それに関連をしてなんですけれども、今自主避難の要請という形になっているわけですが、これで大丈夫なのかというふうに大変心配になります、こういう形がどんどん出てくるとですね。避難指示を改めて出すべきではないかと思うんですが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（池田元久君）　私に対する質問でありますので、御指名ですからお答えをいたしますが、段階的に、二十キロまでは退避、二十キロから三十キロまでは屋内退避と。当初はそれでよかったと思うんですが、それは放射線の影響というよりも、実際、そこでの社会生活といいますか、そういう点で非常に困難が生じてきたと。ですから、自主的に避難をしていただきたいという方針に転換というか、そういうことを言っているわけでございます。私は、もうちょっと二十キロから三十キロにいらっしゃる方々の状況を早急によく把握して対処すべきものと考えております。
○塚田一郎君　大事なことは、生活の困難だという状況の中で判断をされたということは分かります。しかし、新たな被曝の危険性があるかないかということが大事なポイントの一つじゃないですか。
　こういう状況を受けて、新たな被曝の危険性はないというふうに考えているんですか、今おっしゃっていることは。そこをはっきりしてください。
○副大臣（池田元久君）　この問題は実のところ担当が違うんですが、お尋ねですから私がお答えをいたしますが、私は委員の御指摘も非常に傾聴すべきものだと考えております。
○塚田一郎君　どなたが担当だということをここで議論するつもりもありませんけれども、非常に実はこの自主避難の要請ということが混乱を招いているというふうに思うんですね。
　これ、全く現場で自主避難要請を受けている皆さんの立場に立っていただければ分かるんですけれども、逃げるべきなのか逃げないべきなのか、中では家族の中で意見が分かれるような、そういうことも現場から声聞こえてくるんですよ。お父さんはこのままとどまろうと言っても、お母さんはやっぱり危険だから逃げなきゃいけないと。そういうときに政府がしっかりとした方針を示さなければ、ますます混乱は広がるわけですよ。
　そういうことをきちっと政府でやっていただきたいと思うんですが、大臣、いろんな立場はあると思いますけれども、与謝野大臣でもいいんですが、その辺り少し、政府としてしっかりやるということを御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　野田財務大臣、内閣を連帯して責任を持っているわけですから、その立場でお答えをください。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に政府としては、それぞれ被災をされている皆さんに迷いが出るようなこと、右往左往せざるを得ないようなこと、御家庭でも意見が異なるようなことが生じないように、きちっとした方針を明確にし、そして安心して行動できるようにしなければいけないというふうに考えます。
○塚田一郎君　それができていないということを指摘をさせていただいているんで、是非これは早急に、今こういう状況ですから、本当に重要な判断を迫られているというふうに思います。是非そのことを政府に持ち帰っていただいて早急に、この自主避難の要請でいいのか、新たな避難措置をとるべきなのかということをはっきりと明確に示していただきたいと私は思います。
　それに関連をしてなんですけれども、このＳＰＥＥＤＩの甲状腺の内部被曝量の試算を見ると、必ずしも丸い形で飛散をしているわけじゃないんですね。非常に楕円形のような形で、風向きにもよるんでしょうけど、ある位置には非常に広がりを持っているし、そういう状況も勘案をして、しっかりとした対応を政府でまず決めていただきたい。
　もう一度、財務大臣、政府を代表してという立場で、その辺り答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　経産副大臣も来ておられますけれども、委員の御指摘をしっかりと私からも経産大臣にお伝えして、政府としてのまとまった見解をまとめてきちっと対応していきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　これ、本当にお願いします。本当に今避難をされている方々がますます混乱をするような状況になっているんで、早急に政府として、きちっとした情報開示と、それにどうあるべきかということをお示しをいただきたい。再度お願いをさせていただきます。
　それではまず、今回のいわゆる巨大地震、津波に関連をして、内閣府でいわゆる経済被害についての試算を、マクロ経済分析を行っていらっしゃいます。この点についてお伺いをしたいんですが、十六兆円から二十五兆円という非常に幅の広い試算をされているわけですね。どうしてこういう広い範囲の幅があるのかということと、併せてもう一点、この試算の中に福島第一原発あるいは第二原発の事故に伴う損害が含まれているのかどうか、この二点について御質問いたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、規模の点ですけれども、実際は相当丹念に調査をいたしましたけれども、ある幅でしか現時点では御提示できない。ただ、そこに含まれているメッセージというのは阪神・淡路よりはるかに大きいということでございます。
　それからもう一つは、福島の件について想定されているストック、フロー両面については算定をしておりません。
○塚田一郎君　原発事故に伴う損害は勘案をしていないと、この試算の中では、そういうお答えですよね。
　そうすると、この試算の資料の中に電力供給の制約に関する影響という部分がたしかあったというふうに思うんですが、これは、広い意味でいえば、原発事故も含めた電力供給の、計画停電の問題とかそういうことに関連をした部分だと思うんですけれども、この部分はその原子力発電所の事故そのものの損害とは別の中で考えられているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　フローに関する部分、すなわち日本の国の生産力という面では、震災を受けられた地域のＧＤＰは日本全体の中では大体四％から五％と言われております。ただし、これは通常のフローの話でございまして、これの恐らく生産設備の三分の一とかＧＤＰの一％を超えるフローに対する影響があります。
　しかし、それだけではなくて、一つは、電力供給が今ちぎれちぎれに停電になっていることの生産現場に対する影響というのは非常に深刻でありまして、これは計算に至っていないという部分。それから、東北のＧＤＰの中に含まれております部品工場、これが実は、部品工場が一つ駄目になりますと、いわゆる完成品を組み立てる例えば自動車あるいはコンピューター等々ができなくなるという、そういうサプライチェーン破壊の問題があります。それからもう一つの影響は、先生が御指摘になったように、原子力の問題から出てくる直接的な被害、それから風評による被害、これも計算しなければなりません。
　それから、全体として国民が経済活動、消費活動を自粛ぎみにやっておられるということによる経済の収縮というものも実はあって、全体、この震災がＧＤＰにどのぐらい影響が出るかというのはこれからの作業であると思っております。
○塚田一郎君　なぜこの試算に含まれているかということをお伺いしたかというと、まさにこれから原子力損害賠償によってどこまでこの支払が行われるかということに密接に関連をしてくるというふうに思うわけです。
　したがって、この試算よりも更に別の枠で原子力発電所の今の損害賠償ということが今後考え得る。その規模も恐らく今回は相当大きな金額になってくると。それについても政府が最終的には支援をしていくということになる可能性が私は高いと思っているので、その辺りについても今後やはり内閣府としても試算なりを行っていただくことになると思いますけれども、しっかりと把握をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、既にこの原子力の放射能の漏えいの問題も含めていろんな被害が出ているわけですが、一番大きく今問題になっているのが農作物の被害であります。
　農林水産省にお伺いをしたいんですが、具体的に今どのような被害が出て、現状を認識できる範囲でどのような被害額が今想定されるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質の付着状況によって既に出荷停止措置、総理からの指示がなされましたし、摂取制限という措置もなされました。これが今、いろんな形でもって公表されているわけでございます。しかし、農作物に関する被害はそれにもちろんとどまらず、今避難地域になっている三十キロ圏内までの部分を含めて、これはもう農作業ができないわけでございますから、全地域が農業被害を生ずることは明らかでございます。
　さらに、それに限らず、今土壌検査を農水省しようとしておりますが、その土壌検査の状況、結果によっては今の三十キロ圏内以外でも耕作ができない地域が出る可能性がある。それも被害になるわけでございまして、さらには風評被害、全ての風評被害がこの補償の対象になるというわけではありませんが、一定条件で風評被害もその補償の対象になるわけでございまして、今のところ、それら全体を含めた農業被害が幾らになるのか、まだまだ試算ができる状況ではございません。
　ただ、参考までに、今まで出荷停止措置をされた四県のホウレンソウを始めとした野菜の生産額、年間生産額は約二百二十億円でございます。それからもう一つ、出荷制限措置がとられました原乳、これに関しましても四県の年間の生産額は二百六十億円程度でございます。
○塚田一郎君　まさに被害が広がっているので、今の段階では特定できないということは理解ができます。しかし、それにどう対応していくかということが非常に重要な問題であります。
　菅総理は、農家、酪農家には大きな損害を与えていることに心からおわびし、確実な補償と支援を行う点で万全を期したいと記者会見で発言をされているわけですね。これ当然のことだと思います。
　もう一つ、私は、大事な点は、補償ということになると時間が掛かってきますから、今、農家の皆さんは、それではもう間に合わないという状況。まさに今、現物でキャッシュが手に入らない。つまり、農作物を破棄しなければ、それを売ることもできなくなってしまうわけですから、今まさに資金繰りが非常に混迷した苦しい状況になっているわけですから、今後、この原子力損害の賠償制度でやっていくとなると時間が掛かります。そういうことを待っていられないような実情があるわけですね。ということは、まず、リアルタイムでどう対応していくかということを並行してやっていかないと、補償の問題だけではなくて、大変今農家の方、困っていらっしゃると思うんですが。
　そこでお伺いをしたいんですが、例えば買上げとか仮払いなど早急に対応できる制度をやるべきだと思いますが、農林水産副大臣、筒井さん、いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　原発事故と相当因果関係のある全ての損害を東電がまず第一義的に補償する責務があるわけでございまして、しかしそれを、まさに委員おっしゃったように、厳密に計算してその上でになったら時間が掛かります。今、仮払いをやはり早急にすべきであるというふうに考えておりますし、また、東海村の事故の際にも仮払いということを実際にやって、その後、全ての損害を計算してから精算するという措置をとったこともあるわけでございまして、早急な仮払いをやはりしなければならない。そのために、政府もその仮払い自体もまた早急にできるように努力をしなければいけない。農水省としても今それに取り組んでいるところでございます。
○塚田一郎君　是非お願いしたいんですね。東京電力に責任をある程度取っていただくということは分かりますけど、今、東京電力はまさに原発の処理に忙殺をされていて、そういう段階に入っていけるような状況ではないわけですから。そこは、まず政府がきちっと今困っていらっしゃる農業者の皆さんに対して支援を差し伸べて、その後、補償という大きな枠組みの中で調整できる部分は十分にあるわけですから、そのことをまず至急にやっていただきたい。これを強くお願いしたいんですが、筒井副大臣、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　東電の賠償責任をきちんと履行してもらわなければいけないという趣旨で先ほどのことを強調いたしました。
　しかし、また同時に、原子力損害賠償補償法で、今度の福島原発でいいますと、二千六百億円までは政府と東電が補償契約を結んでおりまして、東電が支払ったものについて政府がそれを補填をする、こういう約束になっておりますから、政府の責任があることもまた確かです。だから、おっしゃるように、この東電の方の仮払いが直ちに早急な手続が進まないとすれば、先生がおっしゃったような方向も同時に並行しながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　ジェー・シー・オーのケースでも最終的には十年ぐらい掛かっているんですね、ほぼ全ての損害について整理するには。そんな時間の余裕は全くないので、まずできるところからきちっとやっていただきたい。政府に再度お願いをさせていただきます。（発言する者あり）
○理事（森ゆうこ君）　ちょっと待ってください。
○塚田一郎君　どうぞ。
○副大臣（筒井信隆君）　今二千六百と言いましたか。一事業所一千二百億で、二事業所で二千四百億でございますから、もし二千六百億と言ったとすれば、二千四百億に訂正をさせてください。
○塚田一郎君　さらに、農作物の直売所などのそういう施設についても被害が出ているわけでありますので、そういうものも今おっしゃっている仮払いなどの対象で十分に検討していただきたいということを再度御要望させていただきます。
　次に、時間がだんだんたってまいりますが、原子力損害賠償制度の概要について、文部大臣、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　塚田委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、被害者の保護、同時に原子力発電所の現在の厳しい状況、一刻も早く収束をさせていくという、まさに時間との闘いの今の現実でございます。
　その上で、今お尋ねの原子力損害賠償制度については、これは原子炉の運転等によって原子炉損害が生じた場合の被害者の保護等を目的として昭和三十六年に制定をされた原子力損害の賠償に関する法律に基づいて設けられた制度でございます。
　この制度は、まず原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中をしておるということ、これが特徴でございます。そして、損害賠償責任の履行を迅速かつ確実にするためには、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入など措置を講じることを義務付けております。また、こうした厳格な責任と義務を原子力事業者に課す一方で、さらに、原子力事業者の責任と賠償能力を超える事態が発生し、かつ被害者の保護など法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、政府は原子力事業者に対して原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うこととされておる制度でございます。
○塚田一郎君　今御説明があったとおり、この制度の特徴は、無過失責任かつ無限責任だということです。したがって、これ今後どれだけ損害の請求が出てくるか分かりませんけれども、今回のケースは非常に対象者も多いです。避難された方が数十万人規模、さらには農業の関係の方、それ以外の商工業の方、あるいは風評被害ということになってくるとどれぐらいの対象者でどれぐらいの金額になるか想定が多分まだ付かないという状況だと思うので、政府がきちっと支援をしていくということをまず前提に置かないと私は機能しないというふうに思います。
　その上で確認なんですが、政府補償契約では、この福島第一、第二原発で支払われる補償額は先ほどお話があった二千四百億円だというふうに認識しますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（高木義明君）　一事業所当たり千二百億、二原子力発電所があれば二千四百億ということでございます。
○塚田一郎君　いや、今回のケースについてお伺いをしているので、今回は第一原発もそうですし、第二原発についても原子力災害特別措置法の事案ということで適用されているわけですから、当然二つの原子力発電所、合わせて二千四百億円ということでよろしいんですね。
○国務大臣（高木義明君）　そういうことになります。
○塚田一郎君　分かりました。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　それがまず大事なところだと思うんですね。まず、政府がどこまで補償を負うか。その上で、広がってきた補償に対して、これはいわゆる事業者がどれだけの責任でどのような資力があって払えるかということが次に議論になってくるわけでありますが、先ほど来申し上げているとおり、賠償額が非常に大きくなり、かつその賠償の対象者も非常に多くなるということを考えると、最終的には賠償法十六条の原子力事業者が賠償責任を果たせない場合の国の最終支援ということが想定をされるんですが、そのことについてしっかりとやっていくということでよろしいでしょうか。政府に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　政府としてもしっかりとやらなきゃならないと思います。
○塚田一郎君　その場合、これは今すぐ結論の出る議論ではないのかもしれませんけれども、事業者の自らの財力で支払う義務が残るわけですね。これをどこまでの範囲で自力という中での資力と考えていくかということは、非常に大きな問題になると思います。どこまで災害の規模が、そして損害賠償が膨れるか分からないわけですから、この辺りについては今後政府と事業者の間で例えば協議をしていくなり、そういう方向性だというふうに理解をしていますが、その辺りいかがでしょうか、高木大臣。
○国務大臣（高木義明君）　今は災害の拡大を防ぐという意味でまずやらなきゃならないことは、原子力発電所の事態の収束、これに総力を挙げるということだろうと思います。
　ただ、そのような被害に対する補償の問題も国会の中でも意見も出されております。したがいまして、その点につきましては協議はしなければならない、そういうことでございます。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、賠償法で規定する原子力損害賠償紛争審査会、これについては早く立ち上げをしていただくことが必要だと思いますが、その点についてはどのような準備が進んでいるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この原子力損害賠償法においては、委員も御承知のとおり、被害者と原子力事業者の間の損害賠償に係る紛争の円滑かつ適切な処理を図るために、紛争が生じた場合の和解の仲介など、また当事者による自主的な解決のために一般的な指針の策定をするために原子力損害賠償紛争審査会を置くことができるとされております。
　今回の発電所の事故についても、スムーズな被害者の救済が図れるように速やかにこの審査会を設置したいと考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、そこで初めてどういうものが損害賠償の対象になってくるかという多分指針が示されていくんだというふうに理解をします。いわゆる原発事故に起因するものをどのような範囲で、相当な因果関係の中でどのように認識をしていくのか。今回、多分非常に難しい議論で、いろんなことが出てくると思うんですね。
　極端な言い方をすれば、原子力発電所の事故によって計画停電が起きて被害を被ったとかいうような訴訟も提起されないという可能性はないわけですから、その辺りしっかりとした明確なルール作りをしていっていただくことが重要になってくると思うんですが、その審査会のメンバーについて法的な決め事があるんですけれども、これについて今回はどのように考えられているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の原子力損害賠償紛争審査会の構成員につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令が定められております。
　この中では、十名以内で組織すること、また、委員につきましては、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成するとされているところでございます。
○塚田一郎君　今回もその基準を前提に人選をされるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　具体的な人選については現在準備中でございますけれども、この組織等に関する政令に基づきまして人選をしていくことを考えているということでございます。
○塚田一郎君　是非御検討いただきたいというのは、今回、農作物の被害というものも非常に多く出るというふうに思うんですね。今お話のあった法律、医療、原子力工学、原子力関連技術に関する学識経験者は、それはそれで結構だと思います。しかし、いろんな経済的な損害が想定されるわけですから、そうしたことの評価に精通をした方をこのメンバーに是非入れていただきたいと思います。
　農業の被害であればそれが今後どういうふうに及んでくるのか、あるいはその他の産業の被害であったらどのようにそれを評価するのか。経済的な視点も必要になってくるでしょうし、風評被害であれば観光産業なども多分影響されてくることは十分に考えられるわけですから、この法的な枠組み以外にも、そうした今回の実態に即したメンバーを選任をしていっていただきたいということをお願いしたいんですが、高木大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　被害者を救済する、被害者を守るということが大きな目的でございますから、委員の御意見、十分参考にさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　それと一点、更に先の話になるかもしれませんけれども、これだけ多くの避難民が出ているということですから、損害賠償額も含めてこれ個別に示談をしていくということになると大変な労力を要すると思うんです。
　事業者に対してその第一義の責任があるということですけれども、むしろやはり国が、この審査会だけではなくて、そうした紛争になることの解決のプロセスについてもより積極的にかかわるような仕組みも検討していくべきだと思いますが、高木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　確かに、この被害はいまだまだまだ予想が付かない状況でございます。委員御指摘のとおりに、政府の避難指示などによって多数の住民が避難をしております。また、避難の費用についてだけでも相当数の賠償請求が行われることを予測されております。
　このため、私どもとしましては、過去のジェー・シー・オーの臨界事故の際に行われた賠償の在り方等も十分に参考にしながら、しっかり適切な対応ができるように最善の努力をしてまいる所存でございます。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。
　今ジェー・シー・オーの臨界事故の損害賠償のお話が出ましたが、このときは最終的には約七千件で約百五十億円の損害賠償が行われたというふうに記録をされております。
　中身については詳細は我々知り得ませんので、七千件の方にそれぞれどれぐらいの賠償が行われたか分かりませんが、簡単に計算をこれを割り算でやってみると約二百万円ぐらいの平均になるのかなと思うんですが、それに関して、今回は七千件ではなくて、その二桁違いの数十万人の方が対象になってくるわけです。金額についても想定できる範囲ではありませんけれども、いずれにしても相当な、この金額百五十億も桁が二つ三つ違うような事態になってくる可能性があるので、しっかりと今後対応を進めていっていただきたいということをお願いを申し上げます。
　最後に残った時間で、先ほど来からお話をしている内閣府の経済損失の試算、あるいは今お話をしてきた原発事故に起因をする損害賠償、最終的には政府もきちっと支援をしていくということをお話をいただいたわけですが、そうしたことを踏まえて、今後その財政支出は残念ながら非常に大きく膨らんでくるというふうに思います。
　野田財務大臣、それについて財源をどのように確保していくかということを改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの内閣府の試算が直接政府の国費ベースの支出とイコールではありませんけれども、これから、各府省が現況の把握に努めておりますが、それを踏まえて対策を練って、この財源については歳出歳入両方見直しをしながら、また皆様からもお知恵を借りながらきちっと確保するべく努力をしていきたいと思います。
　加えて原子力の方は、これは残念ながらまだ進行中でございますので、政府としては事態のまさに収束が最大限の目標でございます。それを踏まえて原賠法に基づいて紛争審査会ができて、それからようやく被害額等が明らかになってくるかと思いますが、第一義的にはこれ事業者の責任であります、賠償責任でありますが、それだけでは多分これはもたないだろうと思いますので、被害者の皆さんの補償のために政府としても万全を期していきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　しっかりお願いしたいと思います。
　財源をどこから確保するかということは、最終的には国債の発行あるいは国民に御負担をお願いするようなこともそれは想定をされるかもしれません。しかし、私は最優先でまず今の予算の在り方を、今審議をしているわけでありますけれども、これをきちっと見直すことがまず最優先に行われなければ国民の理解を得られないと思います。
　細かいことは申し上げませんが、まずこの予算自体の見直しもしっかりと行っていくという野田財務大臣の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　少なくともこの補正予算は、与野党のコンセンサスを得なければ成立しないわけであります。政策の優先順位をしっかりと決めていくということで対応しなければいけないと考えています。
○塚田一郎君　これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。佐藤ゆかり君。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　まず、委員会での質問に先立ちまして、今回の東日本大震災で震災に見舞われました方々、また、その御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、早速審議の方に入らさせていただきたいと思いますが、今回の東日本大震災、特にこの原子力発電の事故が大変国民的に不安の要素になっているわけでございます。
　さて、この原子力に関しましてですが、原子力損害賠償法では、巨大災害、今回のような巨大災害の発生が原因によって電力会社が引き起こした損害に対して賠償責任の在り方を原則としてどのように規定しているか、経産副大臣、お願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所の事故による損害に対しては、原子力損害賠償に関する法律に基づき被害者救済が行われることになります。
　この法律によれば、地震、津波などによる原子力損害については、一義的には東京電力が責任を持って対応し、被害者救済等の観点から、東京電力が十分に補償できない場合には政府において必要な援助を行うこととなっております。
　いずれにせよ、福島第一原子力発電所における事態の収束に向けて全力を挙げております。補償についても、政府として必要な対応を行っていきたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　今回のように、本当に未曽有の巨大地震と巨大津波、いわゆる天変地変とはまさにこのことだと思いますけれども、このような天変地変であれば、この損害賠償法では基本的には全額国が補償をするというような規模の大災害に我々は直面したということだと理解をしております。枝野官房長官や様々な民間の有識者の方々の御発言では、今回、東京電力による補償は免れないと、その一方でそういう発言をされておられるわけであります。
　ここで少し整理をしたいと思いますが、すなわち、今回の原発事故の拡大は、天災によるもののみならず東京電力側の人災による二次災害であるとみなしていると言って等しい、この見解で間違いないでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　この事故の評価でございますが、事態が収束しておりません。確たることを申し上げる段階ではありませんが、大事なことは被害者が十分救済されることでありまして、事業者や関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。