Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の舟山議員のいろいろな指摘、私自身も、この間、この事故が起きて以来の経緯の中で、今後調査・検証委員会にお願いすることになりますけれども、こうしたこれまでのシステムというか制度というものが果たしてこれでいいのだろうかという、そういうことは必ず検証しなければならないと思っております。
　その中で、もう二、三申し上げますと、特にこの事故発災の早い段階でありました、この原子力災害特別措置法に基づく本部は、言うまでもありませんが、官邸の中に設けて、危機管理センターで震災の方の本部と基本的には同じところで当初対応いたしておりました。
　そして、いろんな議論がこの国会でも行われましたけれども、例えばその場に東電の担当者、そして経産省の保安院の担当者、そして安全委員会の担当者、そして経産大臣、私等が集まって、入ってくる情報に対して、これはこうすべきじゃないかというようなことを必要に応じて大臣の方から指示を出していただいたり、あるいは、法律的な指示ではなくとも、じゃ、これでいきましょうとその関係者が合意したことを結局は東電に伝えなきゃいけないわけですが、東電というのが東電本店であります。それが果たして福島の第一サイトの方にきちんと伝わってそれが実行されているかということの行き来がなかなかはっきりしませんでした。
　そこで、十五日の未明でありますけれども、統合本部というものをつくることを東電の社長と合意をいたしまして、東電の本店の中に本部を置きました。東電の本店にはサイトと直接テレビ電話ができるしっかりしたシステムがありますので、同時的に複数の人がそれを見ながら議論ができるということで、それから先は、少なくともそれまでの以前に比べれば情報が迅速に的確に相当程度伝わってくるようになりました。
　しかし、そういう制度という意味でいえば、あくまで原子力災害対策本部の本部長である私と副本部長あるいは本部員である各閣僚が持っている権限は、先ほど申し上げたように、本部というものは先ほど申し上げたような権限でありまして、経産大臣として原子炉の規制法に基づいて対応できると。ですから、それらを組み合わせて、そしてその統合本部を活用して対応してきたのがこれまでの実態であるわけであります。
　その上で申し上げますと、そうした直接の炉の問題から今補償の問題とかそういう問題になってきております。補償の問題は、例えばこの範囲は退避してほしいとか、この作物は出荷禁止をしてほしい、そこは私、本部長の言わば指示になりますので、これについては決めることの一〇〇％責任は私にあるいは国にあります。その補償についても、原因は東電であるにしても、そういう決め方をした以上は国が責任を持つ、そういう点で、舟山議員が言われるように、もっとそういう分野で前に出る、国が前に出てやるということは、私もそうあっていいということで今推し進めております。
　ただ、炉の管理の問題について、ここはこの間も議論がありますけれども、どこまで、いわゆる災害の危機についての判断はやはり事業者がまず持っていて、それに対してどうしてもというときに担当大臣が命令をするというこの仕組み、これは今の法体系ではそういう仕組みになっておりますので、それを活用して進めていくことが重要だと、このように考えております。
○舟山康江君　やはり、どこを事業者に任せて、どこを国がやって、どこをその関連団体に例えば調査を依頼するとか、そこの役割分担がやはり少し曖昧だと思いますし、もし政府がもっと前に出ることに対して今の法律の枠組みの中で支障があるとすれば、場合によってはその法律改正なども考えていかなければいけない、そんなふうにも思っております。
　実は、党内でのプロジェクトチームの中でもそんな議論もしているわけでありますけれども、是非、本当にこれもう緊急事態、もうこれは国内、もちろん福島県を始めとして被災地、被災民、そして日本全国の問題、さらには世界にも広がる問題でありまして、この対応については大変世界が注目しております。そして、見える形ですね、やっていること、これパフォーマンスという意味ではありませんけれども、実際にやっていることがしっかりと伝わるという、伝えるということもこれ非常に大事だと思っておりますので、是非これはしっかりと体制を整えて前に進めていただきたいと思います。
　ところで、五月二十四日から六月二日までＩＡＥＡの調査団が調査に入りました。この中で幾つか指摘事項、まだ最終的な報告書は取りまとめられていないと聞いておりますけれども、要旨は出ていると思います。この中で、特に組織や人材確保の部分について、いいこと、褒められている部分もたくさんありますけれども、指摘されている部分につきまして教えていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　このＩＡＥＡの訪日調査団の報告でございますが、一昨日、六月一日でございますが、この調査団が作成をいたしました東京電力福島第一発電所事故等に関する報告書の暫定的要旨を受け取ったところでございます。
　その中には、今委員も御指摘をしていただきましたけれども、例えば、非常事態を考慮すれば、結果的に安全を確保する上で最善のアプローチが取られてきたことなどという表現もございまして、私どもの、とりわけ現場の方々の懸命な努力を正しく評価をしていただいた点もございます。
　そして、その中で、特に委員が御指摘の組織や人材確保の部分ということでございますが、これにつきましては、例えば、原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処すべき、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきと。ちょっと訳が非常に硬い訳でございますが、要するに、この規制の制度、規制の組織というのは、やはり推進の組織と切離しをして独立性を持たせるべきではないだろうかと、そういった趣旨もこの報告の中に盛り込まれております。
○舟山康江君　ここは要旨部分ですので比較的軟らかく書いていると思いますけれども、実は、これは新聞報道でしかまだ知り得ないんですけれども、これに先立ちまして報告書そのものの原案がどうも三十一日に明らかになったと。これ、いろいろ事務的にお伺いしたところ、本来外に出てはいけない報告書がどうもマスコミの方に出てこういった記事になっているみたいですけれども、そこを、出ていないものを私はあえて出せと言うつもりはありませんけれども、一点、やはりこういう、当然、報告書の原案ですから事実関係をきちんと精査して最終的な報告書にするという意味で、これは情報を隠すとかなんとかというレベルではなくて、ある意味致し方ないところがあるのかなと思いますけれども、問題は、こういうまだ内部の調整の段階のものが外に出てしまうというところは、非常にこれまた危機管理、これはまあどこから出たのか、先ほどお見せしましたけれども、関連団体が非常に多いという中で、危機管理というものがきちんと行き渡っているのか、連携がなされているのかという、こういった問題を露呈するある一面ではなかったのかなという気もいたしております。そこは是非そういったことがないように、本当にこれ、組織をしっかりと統括していただかなければいけないと思います。
　それはそうとして、この新聞記事によりますと、この原案の中ではもう少しきつい書かれ方がしておりまして、やはり人材にしても、災害に襲われても対処できるような人的資源の装備と確保が求められている、それから日本の組織の複雑さは緊急時の判断の遅れを招く可能性も指摘されているようであります。
　最終報告ではないので分かりませんけれども、恐らくこういったことが盛り込まれるんではないかと思われますけれども、さらに、関係機関、東電などの共通認識の欠如というのも指摘されているようでありまして、さっき少し話題にさせていただきました安全確保の責任の所在に関して、政権が直接担うと言う人がいる一方で、緊急時については電力会社だと、いやいや、それは現場の発電所長自らが担うんだと、いろいろ認識がばらばらだったということもどうもこの原案では指摘されているようでありますので、ここは、本当にこれは以前から指摘されていた部分でもあると思います。しっかりと本当に改めてもうこれは早急に見直していかなければいけないと思うんですが、実は、この指摘というのは今回初めてなされたわけではありません。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＩＲＲＳ、総合規制評価サービスというものが二〇〇七年にも行われております。報告書は二〇〇八年の三月ですけれども、この勧告の内容、そしてその対応状況について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のＩＡＥＡの報告は、二〇〇八年三月の報告と承知をしております。
　この中で委員御指摘のような内容を盛り込んだ部分があるということは私どもも承知をしておりまして、この点につきまして我が国としましては、原子力安全規制情報会議など産業界とのコミュニケーション機会の拡大、これも二〇〇八年三月の時点で勧告されている点でございます、これは産業界とのオープンな関係という点で。それからもう一点、これは、ですから、産業界とのオープンな関係ということは私どもこの勧告に従いましてしっかりと実施をしておりますが、もう一点であります保安院の独立性を将来的には法令上も明記すべきという点でございます。この点につきましては、残念ながらまだでき上がっておりませんので、これは早急にこの実施に向けた検討を始めるということでございます。
○舟山康江君　今回、先ほどの報告書原案で指摘されているのと同じようなことが、もう二〇〇八年の段階で、つまりは二〇〇七年の調査の段階で明らかになっていたんですけれども、そこへの対応が残念ながら実際には手が着いていなかったということは、ここがきちんとなっていれば今回の問題が防げたかどうかはともかく、場合によってはこれほどの被害にならなかった可能性もあるんではないかと思います。
　私は、前回のこの報告が出されたときの原子力安全・保安院の報告書を拝見いたしましたところ、まず、こんなに褒められていると、こんなに評価されているということが最初にどんと出てくるわけですね。確かに良好事例というものが十七点指摘されております。ただ、やはり改善が必要だとされている勧告が十件、それから助言、もっとこうした方がいいという助言ですね、そういったものも十八件あります。この報告の中で、いいところだけを非常に、いや、何というんでしょうかね、喜んで報告して、指摘事項については、本当に、こういう指摘されているけれども、いや、安全・保安院と原子力安全委員会は的確に責任分担をしていますとか、あと、御指摘のとおり、しっかりと体制を整備しています、人材確保についてもきちんとやっていますと、そういった回答が非常に多いということ。やはりこれはしっかりと反省をいただかなければいけないんではないかと思います。
　この際に開催されました原子力委員会の中でのやり取りも非常に興味深いんですけれども、ある委員の方が、例えばリコメンデーション、これは勧告ですけれども、こういったものというのはすぐに対応することが求められているんでしょうか、どうなんでしょうかという質問に対して、事務局の方では、私どもはその技術基準が、そういった基準については満たしているとは思っていますけれども、第三者から見るとちょっと足りないのではないかと、そういった意味だということで、非常に軽くとらえているというのが私は非常に組織として問題じゃないかと思うんです。
　しかも、このＩＲＲＳ報告については、二年後にきちんとレビューをするということになっていますけれども、こちらについてはやられているんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、私どもは、今回の事故を受けまして、そしてＩＡＥＡの訪日調査団の報告も受けまして、そして今、実は、委員これはお聞きいただきたいんですが、私どもの日本のこの報告書も、これは六月の二十日にジュネーブで開かれますＩＡＥＡの閣僚会議での報告ということも求められておりますので、その中でしっかりと私どものこれからのこの改革の在り方というものを考えていかなければいけないと思っております。
○舟山康江君　済みません、私、端的に、そのＩＲＲＳ報告に対して二年後にレビューをするということに対して対応されたのかと、されたのか否かということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これにつきましては、私どもがそれを受けて、こちらで、安全確保は一生懸命頑張っておりますけれども、それに基づく、二〇〇八年のに基づく、何というんですか、幾つかのことについてやっているとは思っておりませんが、ただ、助言がございましたその点についてはやっておりますから、やっておる点もあるし、やっていない点もあるということでございます。
○舟山康江君　多分これ、きちんとレビューということで回答されてないんだと思います。
　いずれにしても、これ、以前から指摘されていることでありまして、私自身も、さっき言いましたけれども、本当にこれ役割分担分かりません。規制機関がどこなのか、推進機関があって、それから原子力安全委員会は何をするんだろうって本当によく分からない。やはりそういった状況が外から見てなおさらそれが感じられると思いますので、本当にこれ、もうこういった残念な事態が起きておりますけれども、是非これを機に見直し、本当に早急に、これはもう本当に早急にやっていかなければいけないと思います。
　次の質問に行きますけれども、昨年の十月、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションをしております。この中で、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたと仮定した場合についても実施しています。また、同じく十月、これも浜岡原発三号機において原子炉に給水する設備が故障して原子炉の冷却ができなくなったという想定で防災訓練を実施しています。
　前者の方については、計算上のシミュレーションではありますけれども、やはりそういったことをきちんと、いわゆるシビアアクシデント、これはＩＡＥＡでもきちんとこういった、余り、めったに起こり得ないかもしれないけれども起こった場合についてきちんと対応するということになっておりまして、それに沿ってこういったシミュレーションも行われたと思いますけれども、こういったものがせっかく行われていたのに、今回残念ながら生かされていなかったんではないかと思いますけれども、これはなぜなんでしょうか。
　シミュレーションはシミュレーション、もうそれは予算が付いたからやっただけ、訓練は規則で決まっているからやっただけということであれば、これは本当に意味がないと思いますので、やはりしっかり生きるようなことにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のこのシミュレーションでございますが、平成二十二年の十一月に福島県及び関係六町が主催いたしまして実施したシミュレーション、訓練であろうかと思っております。
　この場合、平成二十二年度の福島県原子力防災訓練では、福島第一原子力発電所の五号機で全交流電源の喪失に至り、二日目に事態が収束する事故を想定した訓練が行われました。そして、この訓練は二日にわたって実施されましたものでございますが、今回の事故は、全交流電源を長期間にわたって失い、そして冷却機能を喪失するという極めて厳しい事態に至っておりまして、残念ながら、平成二十二年の十一月に行われましたこの、もちろんシビアアクシデントということで幾つかの想定はしたわけでございますが、今回のようなあの大津波による全電源の喪失、そして冷却機能の喪失というものが二つ重なって長時間にわたったというような想定に基づいておりませんでしたから、残念ながら今回の事態には生かせなかった部分があろうかと思います。
○舟山康江君　実際の訓練はありましたけれども、先ほど最初に例を言いましたシミュレーション、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたということにつきましては、これ原子力安全基盤機構、まさにこの経済産業省所管の団体なんですけれども、そこがいろんなシミュレーションをして、ここでは、電源喪失、炉心の冷却機能が失われるともう本当に大変なことになると、直ちにもう圧力が異常上昇して大変な状況になるということですね、そういったシミュレーションが出ているんです。ですから、やはりこういったことを、机上の空論ではなくて実際に想定するということをこれからやっていかなければいけないと思います。
　それは、やっぱりその背景を考えますと、原子力は事故を起こさない、絶対安全だという前提があったんだと思います。実際にいろんな様々な指針を見ましても、長時間にわたる全交流動力電源喪失というのは考慮する必要がないと。なぜかといえば、送電線の復旧、非常用交流電源設備の修復が期待できるので、そういったものは考慮する必要がないということになっておりますので、まさにただ机上で計算してやっただけだという位置付けになっているわけであります。そして、シビアアクシデント対策についても、本来はしっかりと国がやらなければいけないという、こういう努力規定になっているわけですけれども、日本のこの規定の中では設置者が自主的に整備するということにしかなっていないということがやはり今回大きな問題につながったと。
　ある意味、これらは全て安全神話、もう絶対に事故は起こらないんだと、原発というのは本当に安全、万全なんだということに基づいた、やはりそういった認識の中で行われてきたんではないかと思います。今回改めて、私は誰を責めるとかというわけじゃないですけれども、冒頭に申しましたとおり、やっぱり皆さんが、今のこのたくさん電力を消費する生活を享受する中で、何となくそういった安全なんだということを思わされてしまったということ、やはりそこは改めて見直していく必要があるということを、我々も反省しなければいけませんし、そういう中で今後しっかりと政府には対応いただきたいと思っております。
　続きまして、いろいろ今申し上げてきましたけれども、やっぱり何かを対処するにはお金が必要なわけです。まあ人も必要、知恵も必要ですけれども、最終的には先立つお金が必要だということになると思います。
　放出源、サイト内において様々な今措置が講じられています。それこそ冷却装置を造るとか、穴をふさぐとか、汚染水を処理するとか、いろいろありますけれども、そういうサイト内で起きている様々な事象に対する措置、これも当然大きなお金が掛かるわけですけれども、その費用負担というのは誰がすることになっているんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほども申し上げましたけれども、第一義的には東京電力が行うということでございますが、今、例えば私どもが一番気にしておりますのは、やはり放射性物質が飛散をいたしまして、あるいは放射性物質に汚染をされた水もたくさんございます、そして雨季でもございますので、その意味では、その放射性物質などが大量に環境中に飛散をする、あるいは地下水などにしみ込むというふうなことがありましたら、これはそういうものを阻止するための後押しというのはやはり私は国もやるべきではないだろうかということで、これは総理とも御相談をしまして、そしてどういう形でそれができるのか、経済産業省の予算でやるのか、どういうところのお金を使ってやるのか、財源はどうするのかということを含めて今検討をしているところでございます。
○舟山康江君　私は、やはりそこの費用負担、費用分担というのは物すごい重要だと思うんです。ある意味、今回やっぱり一義的な責任というのは事業者にあるということで、事業者が責任を持って処理をするというのはそれは筋だと思いますけれども、仮に汚染水の処理、最初は何か二十兆円掛かるんじゃないかというようなうわさも流れましたけれども、まあ実際には五百数十億のようでありますけれども、例えば、やらなければいけないと思いつつ、費用負担を考えたときに、なかなか一歩を踏み出せないということがこれあると思うんですね。だから、どこについて国がしっかりと面倒を見るのか、それは責任を免除するとかいう議論とは別に、やはり財政的にしっかりと国が前に出ていくということを示さないと迅速な対応はできないと思います。
　これは、サイト内の事象でもそうですし、サイトから出ていってしまった、まさに汚染物質が出て土壌が汚染されてしまった、水が、農産物が汚染されてしまっているという、こういった事象についても、今の枠組みの中では、原賠法によっていわゆる汚染者、原因者である東電が賠償責任を負うということになっておりますけれども、サイト外の汚染の調査、モニタリング、それから汚染物の処理、こういったものについて誰の責任で、どのような費用負担で行われているのか。私は、責任の所在はともかく、そこの誰がやるべきなのか、それについて、これはどなたにお伺いすればいいんでしょうか。誰が責任を持っているのか、是非、たくさんの省庁にまたがっていますので、総理、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今経産大臣からお答え申しましたとおり、現行法の枠組みにおいては、東京電力の敷地の中のことについては基本的には東京電力がまずは対応していただくと。
　当然のことながら、当然のことながら、この間もそうでありますが、例えば自衛官の方、警察の方始めとして、こうした国として直接やらなければならないことについて、少なくとも現時点でその分の費用を東京電力にどうこうというようなことを今やっている段階ではありません。国として直接やらなければならないことについては直接、敷地内についても当然進めてまいります。
　それから、周辺地域の土壌でありますとかそういったことについては、まずは国の責任において、例えば土壌改良については農林水産省において既に作業等を進めていただいておりますし、あるいは学校の校庭等については文部科学省の予算でやっていただいているというような形で、基本的にはその被害の拡大防止について国の責任でしっかりやらせていただいていると。
　今、既に生じている損害の賠償については東京電力において行っていただいていくということでございますが、当然、東京電力の財務状況はしっかりとウオッチしながら、お金がなくて対応ができないということにならないようにそこはしっかりとウオッチして今後もまいります。
○舟山康江君　現段階でモニタリング費用などはこれ自治体が持ったりしていると思うんですね。検査費用も自治体の負担でやっているということですので。
　これ、委員の皆様にはお手元に資料をお配りしていますけれども、例えばヨーロッパにおきましては、やはりモニタリングというのはほとんどこれ国の責任で行っております。国によって主体である省庁は違いますけれども、農業関係の部署がやったりとか、場合によってはエネルギー省がやったり、いろいろありますけれども、やはり国が責任を持って行っているというのはこれは多くの国に共通していると思います。
　今回、確かに原因は東電かもしれませんけれども、ここの予算措置もしっかりとしてもらわないと、これからもっと密度を濃くして調査をやる場合にやっぱりお金でちゅうちょするということ、それで安全性がきちんと確保できないということになるとこれ大変ですので、是非お願いしたいと思います。
　五月二日に一次補正予算は成立いたしましたけれども、この中には原発関係の予算は入っておりません。つまりは、一刻も早い原発の処理、救済、こういったことに対しては二次補正予算を成立させなければ実際に進まないと思うんです。いつ、どのような観点で二次補正予算を編成、提出する予定なのか、総理の決意、思いをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、一次補正は五月二日に成立をいたしましたけれども、その中に含まれた、例えば瓦れき処理とか仮設住宅等々がありますが、今御指摘のあったようなもの、あるいは例えば被災者の生活支援の全額はまだ入っておりませんし、中小企業、農林水産業の事業の再スタートに必要ないわゆる二重ローンの対策などもまだ入っておりません。そういった意味で、二次補正においてそういったものを含めて組んでいくことが必要になると思っております。
　同時に、その費用をどういう形で捻出をするのか、一次補正は国債を発行しないで捻出をしたわけですけれども、そういったことも含めてこれからもう時間を置かないで検討に入るように、今日も朝の閣議で私の方からそういう形で進めてほしいということを申し上げたところであります。
○舟山康江君　いや、是非これ本当に一刻も早く、早く予算、二次補正、もうこれ、繰り返しになりますけれども、一次補正には原発関係の予算は何も入っていません。もちろん地震・津波被害についてもまだ不十分なところはあると思いますけれども、やっぱり二次で中心にしなければいけないのはこの原発の対応。そうしないと、もう本当にこれ、一日遅れれば遅れるほど被害はまだ拡大しています。収束に向かっていません。是非そこは早急に編成、提出するということをお願いします。
　さて、時間もありませんので、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いしたいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、これ、導入目的は非常に高らかとうたっておりまして、やはり万が一の放射性物質の放出、それにおける迅速かつ的確な防護対策のためにこういうものを相当程度予算を掛けて、これもう何十年も、昭和六十年からずっともう予算を付けて整備を続けております。そういう立派なシステムなわけですけれども、今回、残念ながら放射性物質の拡散予測を当初公開しませんでした。その理由について端的にお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　舟山委員にお答えをいたします。
　この事故においては、放射線モニタリング指針に沿って単位放出量による試算を行うことになっておりまして、仮想的な条件に基づく試算は行っております。この単位放出量による試算結果については、御承知のとおり、緊急時のモニタリングの調査範囲を決定するための参考資料として活用しておりました。
　したがいまして、私どもとしましては、これは内部検討用の資料として、実際の放出源情報がその時点では分かっておりませんでしたので、まずは取りあえず、発電所周辺のモニタリングをする、その地点についてどのような地点が一番大事なのか、こういうことで参考にさせていただいておりました。
○舟山康江君　環境放射線モニタリング指針というマニュアルがございます。この中でＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの使用の方法について書かれているんですけれども、事故発生直後というのは、当然に初期段階において放出源情報を定量的に把握することは困難であると。これ当たり前ですよね、事故発生したときに情報が分かるわけがないんです。だからこそ、あらかじめ設定した値、単位放出量などを入れて計算を行うと。
　これは確定的な数字じゃないので公表しないということにはなっていないはずです。これでもやはり、今こういう状況にあるんだということをいち早く知らせることが、私はやはりこのまさに情報をきちんと出して政府として正しい情報の下に国民の避難なり、そういったところに情報を提供するということが必要だと思いますけれども、それを知っていてやらなかったとすると……（発言する者あり）やはりこれは、今言葉がありましたけれども、隠蔽だとか情報を隠しているとか、そういったやはり不信感につながっている大きな原因ではないかと思います。
　ちょっと質問を変えますけれども……（発言する者あり）
○舟山康江君　データ、今から言っても、当時公表しなかったのは事実ですので、もうそれは仕方がないというか、もう今更、今更最初に戻って公表をしろと言うことはできませんけれども、少なくともこのデータを避難区域の設定とか、避難における、避難をどうするのかという判断根拠に利用したんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　もちろんその判断にも、原子力安全委員会が判断されていると思っております。
　私どもは、今回の初期対応として、とりわけ役割分担の中で、いち早く正確なモニタリングをする、このことが大事ですから、どういうところを中心的にやるのかという、その参考資料に十分活用させていただきました。
○舟山康江君　やはり当初の対応で耳に残っているのは、直ちに影響が出る数値ではないという、そういうその言葉だけが大変耳に残っているわけでありますけれども、どうも、今振り返ってみますと、当初から相当飛散量があったんではないかということです。
　現在は逆算して当初の放出量が推計できると思いますけれども、この当初、特に、それぞれ順次、残念ながら爆発してしまったわけですけれども、最大でどのぐらいの放出量があったと推定しているのか、教えてください。
○政府参考人（久木田豊君）　原子力安全委員会では、ＳＰＥＥＤＩを使った一つの試みといたしまして、地上で測定いたしましたダストサンプリング、大気中の放射性物質濃度に基づきまして原子力発電所からの放出量を推定しております。
　それによりますと、一番放出率の高かった三月十五日の午後の時点で、沃素１３１について一掛ける十の十六乗ベクレル・パー・アワー、セシウム１３７についてはその十分の一程度というような値が得られております。
　ただし、今申し上げましたように、実測値から逆推定した数値でございますので、それなりの大きな不確かさを伴っているということでございます。
○舟山康江君　それはつまり人への被曝の影響というのはどのぐらいだと考えているんでしょうか。
○政府参考人（久木田豊君）　その点につきましては、実際の被曝量というのは、放出量だけではなくて、当然ながら気象条件、それから地形等に依存いたします。
　三月十五日の時点について申しますと、御存じのように北西方向に向かって風が吹いた時間帯がございまして、それと同時に降雨、降雪等がございました。その結果として、地表が放射性物質によって汚染されて、その後、その領域での外部被曝の原因となっているということでございます。
○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、五月二十四日に原子力委員会において河田東海夫さんという方が報告で使った資料です。
　文科省のそれぞれの資料を使った数値、これを一平方メートル当たりに換算して地図に落としているんですけれども、これによりますと、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となりました一平方メートル当たり百四十八万ベクレル以上の高濃度の汚染地域というのが六百平方キロに達すると。さらに、チェルノブイリで一時移住、そして農地利用禁止区域となった地区、そしてまた、これは後ほどベラルーシではソ連崩壊後に避難区域とした地区ですけれども、五十五万五千ベクレル、これオレンジの点になります。さっきの百四十八万ベクレル以上が赤い点、そしてその外のオレンジの点がいわゆる避難区域になったところですけれども、相当外側に、今我が国で行われている避難区域以外にも相当広がっているということがこの地図で分かると思いますけれども、これについてどう評価されているんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　チェルノブイリ原子力発電所の事故の際には、セシウム１３７の土壌への沈着量で一平方メートル当たり百四十八万ベクレルを超える地域を立入禁止区域としたところであります。そして、今御指摘のありました河田氏の報告によればその面積は約三千百平方キロメートルということでございます。
　他方、私ども、五月六日に公表されました文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果でセシウム１３７の地表面への蓄積量が公表されておりますが、この測定結果において一平方メートル当たり百万ベクレルを超える地域はおおむね計画的避難区域及び警戒区域の指定がなされていることでございます。その意味では、計画的避難区域等の設定は、チェルノブイリ事故の際の立入禁止区域設定基準と比較いたしましても十分安全を確保できるものと承知しております。
○舟山康江君　やはり、こういった具体的に出されている数値、政府の数値というのは非常に単位がばらばらで、キログラム当たりだったり面積当たりだったり、単位が違ったり、それがあえてばらばらにしているのかよく分かりませんけれども、一つの地図に落とせるようにやはり単位を統一するなりやっていただきたいと思います。
　時間がないのでもう質問はやめますけれども、もう一枚パネルを御覧いただきたいと思います。
　これはフランスの放射線防護原子力安全研究所、政府関係機関です。ＩＲＳＮと略されていますけれども、この表を見ましても五十五万ベクレルを超える地域がたくさん広がっていると。そこに住む人口が大体七万人前後、うちゼロ歳から十四歳の年少者が九千五百人いるというような状況になっております。
　いずれにしても、こういったいろんなデータがあります。海外の方が、非常に早い段階から具体的に放射能汚染の影響などを懸念していろんなデータを出しております。日本は遅いと言われて、もうなかなかこれ言い訳のしようがないんじゃないかと思いますけれども、これからしっかりとこの汚染状況を地図に落とし込んで、実際にどんな汚染状況なのか、別にこれはいたずらに不安をあおるわけではないですけれども、やはりそこは真実をしっかりと伝えて、それが人にどんな影響を及ぼすのか、残念ながら避難をいただかなければいけない人がどのぐらいなのかということを明確に示すことが私はやはり責任ある政治の役割ではないのかなと、そんなふうに思っております。
　時間となりましたので、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　まず最初に、菅総理に申し上げたいと思います。
　私は、この数日間の内閣不信任案決議をめぐる動きをずっと見ていて、一言で言うと、キツネにつままれたような気持ちがいたしました。何が起こっているのかよく分からなかった。国会で活動している私が全然分からないんですから、恐らく一般の国民の方々には全く理解できなかったというふうに思います。
　総理、一国の総理にこういう表現を使うのは大変申し訳ないんですけれども、今回、あなたが自民党と公明党とたちあがれ日本が共同提案をした内閣不信任決議案を否決するために使ったやり方は、これは一言で言うと政治的な詐欺じゃないですか。これは政治家として、人間として、ましてや政界の、政治の、日本のトップとしては私は絶対に使ってはいけない、ひきょうでこそくなペテンだと思いますよ。これをまず一言総理に申し上げてから質問に移らせていただきたいというふうに思っています。
　総理は、内閣不信任決議案の採択をした衆議院本会議の前の民主党の代議士会でこういうふうにおっしゃっています。大震災に取り組むということに一定のめどが付いた、私の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでもらいたいと考えていると、総理はこうおっしゃいました。それを受けて、マスコミは一斉に総理が退陣の意向を表明と報じました。ほとんどのマスコミ、全てのマスコミがこうやって報じました。与野党の議員も全く同じ認識だったと思います。
　まず最初に、総理にお聞きしたいと思うんですね。総理、このとおりでいいんですね。総理はあの代議士会で退陣表明をした、辞意表明をしたと、こういうことでいいんですね。はっきりお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、昨日衆議院で不信任決議案を野党の皆さん中心に出されまして、結果としては大きな差で否決をしていただきました。私は、いろんな意見はありますけれども、ほとんどの国民は今、震災復旧復興に国会が一丸となってやってほしいという思いの強い中でこういう事態に立ち至ったことは、もちろん私自身にも不十分な点があったことは反省しておりますが、国民の皆さんの国会に対する期待にこたえることになったとは思っておりません。その点は国民の皆さんにもおわびを申し上げたい、このように思っております。
　そして、今、山本議員の方から、何か私がペテンを掛けたような言い方をされましたが、それはやはり、そういう表現をされるのは私は適切ではないと思っております。つまりは、どういう事実でもってそういうことを言われているのかも言わないで、ただ言葉を投げ付けるというやり方については、私は決して望ましいとは思っておりません。（発言する者あり）
　そこで、私が昨日の我が党の代議士会で発言をしたこと、これは公開の場で発言をしたことでありまして、全ての参加をした我が党代議士あるいはマスコミの皆さんも聞いておられるとおりでありまして、それは今おっしゃったように、私として、この大震災に取り組むことが一定のめどが付いた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい、この大震災、原発事故に対して一定のめどが付くまでは是非とも私にその責任を果たさせていただきたい、このように申し上げました。まさにこのとおりのことを考えているということで御理解ください。
○山本一太君　今の総理の答弁をテレビで見た方は、本当に総理がいつものように逃げたと思ったと思いますよ。私は、退陣表明なのか辞意表明なのかと聞いたんです。結局、総理、答えていないじゃないですか。どうしてそんな曖昧な言い方するんですか。
　私、昨晩九時からのあなたの記者会見見て、唖然としましたよ。時に笑顔を浮かべながら、時に不機嫌な表情で質問をはぐらかす。あなたの口から、退陣のタの字も辞任のジの字も出てこなかった。あの記者会見見たら、まるで続投に意欲を示していると、もうそういう口ぶりだったんですよ。
　そのことを受けて、昨日は全てのマスコミが、首相、退陣を表明と打ったのに、今日になって一斉に、総理、早期退陣を否定、総理、年明けまで続投意欲と報じているんです。これもう、まず、退陣するということは世界中にニュースとして回っていますから、一日でこんなことになったら、総理、国際的信用ゼロですよ、日本のリーダーとして。これはどういうことなんですか。
　もう一回聞きます。総理は辞意を表明したんですか、退陣を表明したんですか。それだけ答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、私は公開の席で先ほど読み上げたとおりのことを申し上げたんです。決して私はそんなに何か分かりづらい言葉を使ったわけでもありません。素直に理解をしていただければ、私の心情は私が話したことの中に表れているわけでありまして、それをメディアの皆さんがどういう表現をされるかということまで、それを私がどうこう言う立場にはない、こう思っております。（発言する者あり）
○山本一太君　総理、全く答えていませんよ。全く答えられないということが……
○委員長（前田武志君）　質疑、討論の妨害になります。
○山本一太君　私は全てを語っていると思います。
　しかも、昨日の会見、ライブで見せていただきましたが、あなたはこう言いました。東電の工程表で来年の一月としている原子炉の冷温停止、これ、いわゆる工程表ステップツーですよ、この完了までは私の責任だという意味のようなことをおっしゃったんです。ということは、総理、来年の一月までは辞めないということじゃないですか。
　もう一度聞きますが、昨日の総理の言葉は辞意を表明したということなんでしょうか。お答えください。来年の、総理が昨日の記者会見で言った、それとも一月までは辞めないということなんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　物事、正確に表現をお願いしたいと思います。
　今、今度は夕方、まあ夜でしたけれども、記者会見の私の言葉を、いろいろマスコミがとらえられていることは事実ですが、ここに議事録が出ております。記者の方が、まず、原発事故に関して工程表の話も出たが、避難民の自宅への帰還を首相は見届ける考えかと聞かれたので、見届けということですかと言ったら、はい、首相として帰還までということを聞かれたので、それに対して私がこう答えたんです。まず、工程表でいいますと、ステップツーが完了して、放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる、そのことが私はこの原子力事故のまさに一定のめどだ、このように思っておりますと、このように答えたんです。
　つまり、原子力事故について、この後もありますけれども、帰還をされるかどうかということは、まずはステップツーが完了した時点でモニタリングを行ったり除染を行って、それでどの地域については帰れる帰れない、どういう時期になら大丈夫ということになるということは、この委員会でも何度も申し上げておりました。そういう趣旨の質問が記者の方から出ましたので今のようにお答えをしたので、これが事実以外の何物でもありません。
○山本一太君　ひどい。総理の答弁は本当にひどい。
　辞める、ある一定のめどがあったら辞めると総理はおっしゃった。そのめどは何かといったら、原子炉の冷温停止だとおっしゃった。じゃ、それ違うんですね。（発言する者あり）それじゃ、来年の一月まではやらないんですね。
○山本一太君　いや、もう驚きますね。
　総理、総理ね……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　総理、答弁は委員長の指示に従ってください。
○山本一太君　総理は、マスコミの方がどう報道しようと総理のおっしゃったことが事実だとおっしゃいましたけれども、これ、昨日、見てください、夕刊、全部、これ号外ですよ、号外。（資料提示）菅首相辞任の意向、もう号外、号外ですよ、全部。これもカラーの号外ですよ。これも、夕刊も全部、菅首相辞任の意向、菅首相退陣の意向。これはそのまま世界を駆け巡るんですよ。一旦こうやって総理が辞任を表明したということを日本の全てのメディアが外に向かって報道したら、あなたはもう総理大臣として完全に死に体、レームダックになるんですよ。もう国内的にも国際的にもレームダックですよ。辞めるって分かっている総理とどこの首相が真面目に外交交渉やるでしょうか。
　もう一言言います。内政でもそうです。復興基本法、今ちょっと書いてありますが、復興庁を中心とした大筋は、これは合意されました。早ければ来週にもやれるし、私もやるべきだと思っています。でも、私たちは、赤字公債の特例法、二次補正、こういうことはもう辞めると分かっている総理とはできませんよ。総理に辞めていただいた後の次の人とやるんです。
　だから、総理、もう一旦退陣ということを口にして、それが報じられたら、もう総理の求心力は大きく下がるんです。マスコミがどう報道したかは関係ないという問題じゃないんですよ。もう懸案の処理は無理ですから、総理、辞めるとおっしゃるんならば期限を切ったらいかがですか。期限を切って退陣すると今言ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも山本議員のお話を聞いていると、マスコミが言ったからこうだとか、言わないからこうだとかと言われているんですね。私は、私は自分が……（発言する者あり）ちょっと、答えさせてください。答えていますから……
○委員長（前田武志君）　山本委員、指示に従って質疑をしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、私が公の席、しかも代議士会という極めて重要な席で私自身が発言したあるいは言葉に出したことを私自身が否定をしたことは一度もありません。ですから、私はまさに言ったとおりのことをまさに申し上げたわけでありまして、そのことを前提で御理解をいただければ結構です。
○山本一太君　総理、昨日まで総理は退陣を表明していたというふうに報道していたマスコミは、総理はもう続投に意欲というふうに書いているんですよね。これがどっちかということによって大きく変わるんです。今総理は答弁で、ただの一言も辞意とか退陣とか言っていません。ということは、総理は退陣するつもりがないということなんですよ。もうそれ以外に考えられませんよ。
　マスコミ報道によると、私のところにもいろいろ情報が来ましたが、前夜、いや朝まで、内閣不信任案決議は可決される可能性があったと言われています。私が直接得ている情報でも、ぎりぎりの攻防だったと言われています。だって、実際、鳩山前総理とか原口前総務大臣までが賛成に回って、テレビカメラとかペンの前で賛成を公然と語る民主党の議員の方々も相当いたんですよ。今日、この委員会に出席をお願いした三人の副大臣と二名の政務官も、恐らく不信任決議案に賛成する覚悟を固めたから私は辞表を提出したんだと思いますよ。
　最初、八十名前後の勝負と言われていたのが、造反二名、欠席十五名です。一度賛成すると決めた人たちが恐らく断腸の思いで反対に回ったんですよ。それは菅総理が退陣すると思ったからじゃないですか。もしあなたが退陣表明だとはっきり言えないとしたら、今日のように退陣の時期さえ言えないとしたら、それは総理、詐欺ですよ、一種の。そう思いませんか、森ゆうこさん、米長さん、そう思いませんか。詐欺ですよ。
　それでは、今日わざわざ来ていただいた副大臣の方々にお聞きしたいと思います。
　鈴木総務副大臣、いいですか、済みません。ありがとうございます、わざわざ。なぜ不信任案採決の前に辞表を提出したんでしょうか、簡潔にお答えください。
○副大臣（鈴木克昌君）　今、総理と委員とのやり取りを拝聴をいたしておりました。
　まさに、一昨日、私は不信任案に賛成をさせていただくつもりで総務副大臣の辞職願を出させていただきました。その後、十一時前後でありますけれども、総理が辞意を考えてみえるという情報が入りました。そこで、私たちはまさに固唾をのんで代議士会の様子を聞いておったわけでありますけれども、そのときに私は率直に、総理はいわゆる辞意を考えてみえると、これは、一国の総理が辞意を考えてみえるということは非常に大きいことだということで、私は直ちに、もう総理が辞意を考えておられる以上、これ以上私たちは白票を投ずる必要はないんじゃないかということで青票を出させていただいたのであります。
　ただし、その時期については、まさに総理があの代議士会でおっしゃったように一定のめどが付いたらという発言でありましたので、私はそのめどが付いたら総理は辞任をされると、このように素直にというか文字どおり取らせていただいておるところでございます。
○山本一太君　総務副大臣、大変誠実な、正直なお答えをありがとうございました。
　それでは、続けて三井国土交通副大臣にも同じ御質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　私も、これまで副大臣としてそれなりに一生懸命取り組んできたつもりでございます。そういう中で、なかなか私の思いが通じない。特に、私は、菅総理の下では本当にこれ、被災地の皆さんあるいは被災者の皆さん、そしてまた原発問題、あるいは復興あるいは復旧についてこれで本当にいいのかなということを自問自答しながら実はここまで、こういうときに私も辞表を出すということは大変断腸の思いでございましたし、無責任だとか選挙区でも大変いろんなことを言われますけれども、しかし、私も、政治家であると同時に、やはりこれまでやってきたことをきちっとやりたいと、そういう思いもございます。
　今お話ありましたように、昨日の代議士会でも菅総理はお述べになりました。そして、今朝、また官邸に、総理に呼ばれまして辞表を返されましたけれども、そのときに私が申し上げたことは、私の条件を一定程度聞いていただきました。そういうこともございまして、再び、こういう時期ですから私はまた引き受けさせていただきますということを申し上げてまいりました。
　以上でございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　東副大臣、ごぶさたしていますが、一言簡潔に、同じ御質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　どうも。山本一太議員に本日呼び付けられたということで緊張して参りました。
　山本議員、僕らは政治家ですから、十一年前も山本議員とともに、同じ立場で日本の外交という国の骨格について議論してきたと思います。今も山本議員、変わっていないと思います。
　国の大事について、自分自身、三月十一日、現地対策本部長としてその現場に当日から飛び、今回のこの未曽有の大震災、第二次世界大戦以降ですよ、何万という人が亡くなり、どれだけの財産が失われたか分からない。三月十一日以降、日本全体がまさに挙国一致としてこの問題に対して立ち向かっていかなくちゃいけないと。
　そういう状況の中で、一方においては今オンゴーイングの、先ほども議論がありますこの原発の事故があります。まだ放射能がまき散らされていると。何が何でもこれ止めていかなくちゃいけないんです。他方においては瓦れきの山。これ、何十年も掛かるその量です。
　そういうものをやるに当たって、本当に今の内閣のありようで大丈夫なのか、そのことを明確にしなくちゃいけないと。したがって、一日の夜です、御案内のとおり、七十一名以上の現職の議員、代理、そういう人たちが集まって、昨日のこの内閣不信任案、青票を投じようと、こういう覚悟をしたわけです。その背景は、まさに自民党の皆さん方も、公明党の……（発言する者あり）白票か、白票です。白票を投じようと決意しました。そのときに初めて、僕は、今の内閣は本当にこれは大変だということをお気付きになったんだというふうに思います。
　そして、二日を迎え、僕は十二時はテレビに出ていましたから、何が起こっているのかは分かりませんでした。そして、菅総理大臣が代議士の前で切々と語る姿、中身は僕は聞いておりませんでした。そして、十二時四十五分に国会に戻ってきまして、空気が一変していることを感じました。何が起こったのか。一方においては、全力でこの大震災を踏まえた上で戦い抜くということを決意した。そして、それが終われば当然総理大臣としての任が終われるわけですから、その趣旨をお話しされた。それによって多くの人たちの気持ちが変わったんだろうと。まさにそこにあるわけであります。
　また議論しましょう。どうぞよろしく。
○山本一太君　樋高剛政務官おられますか。ちょっと一言、違う質問をさせていただきたいと思うんですね。
　菅総理がこれまで退陣と一言もおっしゃっていない、辞任を表明したとも一言もおっしゃっていない。今の観測だと、例えば原子炉が落ち着くまでというのは自分の言っためどとは違うと言っているけれども、時期も言っていない。もし原発が落ち着くまでということだったら何年掛かるかも分からない。
　樋高さんが反対に回った、このときは、総理が辞意を表明するということはこういう状況であるということを想定したんでしょうか。時期も分からない、何年掛かるかも分からない、そういう状況の中で反対票を投じたのか。それとも、総理は辞任を表明したと、退陣すると、近く退陣すると、そう思ったからあなたは反対票を投じたのか。そこだけちょっと簡単にお答えください。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　私自身、今回辞職願をまず出させていただいたのは、こういう震災復興、国家の危機のときにはより強いリーダーシップが必要であると樋高の信念で思ったわけでございます。様々いろいろ逡巡をいたしましたが、正直、より強いリーダーシップを求める気持ちから辞職願を出させていただいたというところでございます。そして、私自身、実は岩手県にも住んでいたことがありまして、被災地にも、環境省では瓦れき、災害廃棄物対策というのが大きなお仕事なんですけれども、震災発生以来十回ほど現地に足を運んできたという中で提出をさせていただいたわけであります。
　その中にありまして、昨日、総理が公の場で辞意を表明をされたと。私はその被災地復興に懸ける覚悟を見て取ったので、大変生意気ですけれども、信任に足ると判断をいたしまして青票を投じさせていただいたと、そういうことでございます。
○山本一太君　もう一回だけいいですか。辞意表明をしたから反対票を投じたんですね。その辞意表明は、やっぱり数か月で辞めると、総理は間もなく退陣すると、そういうふうに思って反対票を投じたのかどうか、そこだけ、申し訳ないですけど、もう一回お願いします。
○大臣政務官（樋高剛君）　私は、期間は分かりませんけれども、覚悟を感じたというところが正直なところでございます。
○山本一太君　私は、今御答弁をいただいた副大臣や政務官の方々と政党も違いますし、立場も違いますし、政策も違うところもあると思いますが、やはり同じ政治家ですから、あの不信任案決議に際して、それぞれの皆さんが葛藤されてぎりぎりの決断をした心情というのは私はよく分かります。
　それを思うと、総理が退陣を表明したと、だって、あの代議士会、外からしか見ていませんけど、あの代議士会の鳩山元総理と菅総理のやり取りを見て、全ての新聞が菅総理は辞意を表明したということを発信すれば、誰だってすぐ辞めると思いますよ。それをきっと思って、本当は反対したくない人だっていたかもしれないけど、そこはぎりぎりの覚悟でやった。それなのに総理は、退陣だ、あるいは続投なのか、それも言わない。私は、これは政治家に対して本当に愚弄する行為だと思います。私が今まで見た政治家の中で、あなた、最低の人だと思います。非常に私、今の総理の御答弁を聞いて怒りを感じます。
　はっきり総理に申し上げますが、自民党も震災復興、大事だというふうに思っています。私も地元の支持者の方から、やはりいろいろと中央政治は動いていても、政局じゃなくて、被災した方々の支援も、一太君、よく考えなさいと言われています。でも、総理、我々もそれは分かっているんです。三か月間我慢してきたんです。震災の直後は国会もやりませんでした。みんなそれぞれ一生懸命準備した質問も全部やめて、足を引っ張らないように、各大臣に全力でやってもらおうと思って、国会もしばらくやりませんでした。そして、一次補正だって大型連休を使って協力しました。震災関連の法案だって我々はちゃんと協力したんですよ。でも、総理、一生懸命私たちは、片山さつきさんもいますけれども、彼女も活躍して、三次にわたる震災対策の提言も官邸まで持っていったんです。でも、現実を見てみたら、まだ十万人以上の人たちが避難所で暮らしているんです。総理が約束した五月までの三万戸の仮設住宅だってできていないじゃないですか。
　さっき、民主党の方の方から本当に勇気のあるすばらしい質問がありましたけれども、原発事故対応をめぐるこの二重、三重のぶれ、何ですか。情報の隠蔽、国民の命を守らなきゃいけない政府が、的確な避難指示も出せない。やっぱりどう考えても菅総理では駄目だと。私たちは、例えば連立して本当に菅総理の危機管理対応能力が上がるんだったら、連立してあなたの内閣の下でこの国を良くする力が上がるんだったら、しますよ。だけど、あなたでは無理なんです。だから私たちは反対しているということを改めて申し上げたいと思います。
　総理にお聞きします。
　あなたが先ほどからおっしゃっている、辞意を表明するとも言っていないし退陣するとも言っていないんでどう言っていいのか分からないんですけど、あなたがおっしゃっている恐らく退陣するというめど、一定のめどというのは何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、東内閣府副大臣、そして鈴木克昌総務副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、樋高剛環境大臣政務官、私は、本当に私の昨日の代議士会での発言を、直接ないしは間接かもしれませんが、しっかりと受け止めていただいたと思っております。
　私は、その場で自分の発言として言ったことに対して、決して、それを取り消すとかあるいは変えるとか、そういうことをいたしたつもりはありません。ですから、今おっしゃっていただいた皆さんのそういう形でお受け止めいただいたことも、私自身もしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
○山本一太君　めどはいつなんですか、何なんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そして、大震災の、ここで申し上げましたように、取り組むことで一定のめどが付いた段階でということを申し上げました。
　私は、めどという言葉はいろんなところで一般的に使われております。それは、それぞれの中で若干の幅はあるかもしれませんけれども、常識的に考えれば、私は、ある程度の幅で一つのめどという言葉があるわけでありまして、そういう意味で私もめどという言葉を使わせていただいたところです。