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○国務大臣（山下貴司君）　まず、地方の、ちょっと新聞の報道ぶりが厳し過ぎるなというのは、多分答弁の一部分を切り取って見出しにしているなというふうな印象は正直言ってございます。
　ただ、それはさておき、どのような大都市圏集中の回避策を行うかにつきましては、まず、我々が考えているのは、もし大都市とあるいは地方との間に外国人材の受入れ体制に本当に開きがあるのであれば、例えば地方において外国人の受入れの受皿の準備が全くできていないということであれば、そこはなかなか難しいんだろうというふうに考えております。
　だとすれば、まず、外国人材が来ても受け入れられるようなそういった地方、まずは、例えば都道府県あるいはその政令指定市あるいは集住都市、ここに百か所ワンストップセンターを置くということ、そういったことで地方と大都市の外国人受入れの部分をできるだけ平準化していくということが必要なのではないかということで、まずその対策を取っております。
　他方で、実際になぜ都市に行くのか。給料が高いからといって必ず大都市に集まるかというと、これは日本人労働者でも同じでありますけれども、給料が高いからといって、もちろん東京に集まっている日本人の方もおられますが、暮らしやすいふるさとで住まわれている方もおられるわけです。同じように、外国人の方にとっても、例えば慣れ親しんだ地域で技能実習をやっているのであれば、その方が仮に特定技能ということを選ぶのであれば、そこで引き続き慣れ親しんだ人間関係の中で続けたいということもあるかもしれない。
　ただ、どういった理由でこの外国人労働力の移動が起きているのかということは、これからしっかりと調べなければならないというふうに考えております。ですので、そういったことをしっかりと把握した上で新たな対策を立てていくということであります。その中でどういったものが可能なのかということをしっかりと各省庁と検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、まず地方が受皿をつくっていなければ駄目なのはもうそれは当たり前の話ですから。もしでき上がっていることを前提に、じゃ、どうするんですかというお話ですと、今一回やっぱりやってみて、どこに問題点があるのかを把握した上で対策をつくるというお話ですよね。つまり、現時点ではまず一回やってみましょうと、やってみた上でどこにどういうことがあって、もし人材的にばらつきが起こってくるようであれば、どこに原因があるのかを把握して、その上で対策を取るという答弁でよろしいですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、まずやってみてというのはちょっと言い足りなかった部分があろうかと思いますが、やはり外国人材の方からいろいろお話を聞くと、どこに相談していいか分からないというふうなお話が結構ございます。
　そういった中で、やはり相談窓口というのをまず設ける、そこでワンストップというふうにすることによって、様々な情報についてそこに行けば情報が入手できるようにすべきではないかということ、そういった支援も含めて、暮らしやすい地域社会づくりであるとかサービス環境の改善であるとかコミュニケーションの実現であるとか、そういったことを、考えられるものに、挙げられるもので実現可能性があるものについて百二十六もの施策を挙げさせていただいているところでございます。これを着実に実施することで相当程度改善されるのではないかというふうに考えておりますが、なおその中で更に新たな問題が出てくるようなことも踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに考えておるところです。
○櫻井充君　例えば、僕らは旅行に行くとすると、聞いたことのある町だったらまあこういう町だろうなというのは想像できるわけですよ。でも、全然知らない町に行こうとするときにはいろんな情報を取ってから行くわけであって、そういう意味合いで東京というのは多分誰でも知っている町だと思うんですよね。それ以外のところであったとすると、知らない人たちっていっぱいいると思うんです。
　ですから、今お話をお伺いしながら、いかにその町のコマーシャルをしてくるか、海外に行ってむしろそういうことを地方自治体が努力をしていかないといけないのかなと思いながら聞いていましたし、これは国の政策だけでは十分いかないことはよく分かっているので、とにかく地方にも努力をしていただいて、なるべく地方の人手不足を解消できるようにしていきたいと、我々もそう思います。
　その上で、一点、大臣、もう一つは、これずっと問題視しているんですが、留学生なんかを受け入れる際に、仙台の入国管理局の認定率というんですか、あれがめちゃくちゃ低いんですよ。必ず平均値以下なんですよ。平均を上回ったことないんですよ。これ、全国一律になっているという話を、大臣、大丈夫でしょうか、ちょっと聞いていただいていいですか、全国一律になっているはずなんです、これは。法務大臣の多分権限を委譲しているのか委任しているのか分からないけど、全国一律になるはずなんですよ。
　だけど、これは法務局だけではなくて、例えば歯科なら歯科で、その歯科医院が適切かどうかということを判断する方々がいらっしゃるわけです。この人たちが県ごとに配置されるんですけど、この人たちが転勤していくと、あっ、あの県でまた歯医者何軒潰されるんだろうかねと。これ、全国一律で同じようにやるんだといったって、その技官によって全然違いますからね。
　ということは、仙台で仙台の入管があれだけずっと低いということは、仙台の入管に問題があるはずなんですよ。つまり、あるところは多分厳し過ぎるんだと思うんです。そこをちゃんと変えていただかないと、今度はもう一つ、東北に人が来ないことになるんですよ。
　ですから、ここをちゃんとしていただくか、そうでなければ、留学生でも見てみると割と認定率というんですか、あれが高いところがあるので、だったら東北で人が足りないといっても、例えば東京なら東京の入管、東京で手続をやらしていただくようにでもしないと相当不公平が出ると思うんですけど、この点について改善していただけるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この点につきましては、委員から昨年も質問がなされ、当時の和田局長がお答えになったと思いますが、やはり我々としては、地方入国管理局による審査につきまして、これは審査に必要な書類の提出を求めて法令等に定める要件に適合するか否かは審査しているところで、その審査に対しては、判断に係る基準や取扱いが全国で一律となるよう努めていると。ただ、個々の申請について見た場合に、外国人個人の経歴や活動内容が千差万別で、その個々の審査の積み重ねの結果として在留資格認定証明書の交付率や在留資格変更許可申請等の許可率に差が生じることもあり得るということは御理解賜りたいと思っております。
　ただ、他方で、各地方入国管理局における取扱いにばらつきや差が生じているとの御指摘を累次いただくこともあって、委員からも再度御指摘を頂戴したわけでございます。
　これまでにも、都度都度、取扱いが一律になるように各地方入国管理局に対して指導を行ってきたところでございます。委員からも先般御指摘いただいた後にもこういう指導を行っているところでございますが、また今般、改めて入国管理局として、各地方入国管理局における取扱いの均衡性確保のため、引き続き適切に指導を行ってまいる、その取扱いについて差異がないように改めて私からもしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　僕は、ばらつくのはおかしいと言っていないんですよ。ばらつくのは当たり前ですから。だけど、毎回下ですからね。毎回平均以下ですからね。東北に来る人たちだけが何かおかしい人たちと言ったら、不適切な人たちが来ているかのような感じになるんですけど、決してそうではないんですよ。
　ですから、どうしたって、まあ書類の提出なんかも厳格にやっている点もあり過ぎるのかもしれないし、分かりません。ほかが手を抜いているとは申し上げませんけれど、どう見ても仙台の数字が低過ぎるので、繰り返しになりますが、そうすると東北に人が来なくなる原因の一つになる可能性があるので、それだけは是正していただきたいと改めてお願いしておきたいと、そう思います。
　それから、農業と漁業に人材派遣を認めることにしましたが、これの要件は一体どのようになるんでしょうか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　農業と漁業につきましては、季節による作業の繁閑ですとか、あるいは作物や魚種によって作業のピーク時期が異なると、そういったこともございまして、繁忙期の労働力の確保ですとか、あるいは複数の地域間での労働力の融通、そういったことをできるような仕組みにしてほしいというような現場からの要望があったところでございます。このため、今回のこの技能制度におきましては、こうしたニーズに対応可能な派遣形態を認めさせていただきました。
　その要件でございますが、農業の分野別方針におきましては、農業現場の実情を把握していることですとか、あるいは農業技能協議会に参加いただいて協力いただく、そういったことの要件に加えまして、具体的な要件につきましては法務省令で定めるというふうになっておりまして、その中では、農業の関連事業者ですとかあるいは地方の関与、そういったことを現在規定させていただいているところでございます。
○櫻井充君　できれば本当に地方の実態を分かっている人たちや、それからできれば農協とか、何か農協は銀行の預金があるので、そこのところでどうだこうだっていろいろ何か条件が整わないようなことも書かれていますが、是非地元の実態を分かっているところにしていただきたいんですよ。
　それともう一つ、竹中平蔵さんという方がいらっしゃいますが、あの人が会長を務めているような会社が参入することだけはやめさせてくださいよね。毎回規制緩和するたびに、水道法でも名前が出てくるんですよ、あの人。ろくでもない人ですからね。ですから、こういうところがまた利益を出すようなことだけはしないでいただきたいと、そのことだけは強く申し上げておきたいと、そう思います。
　それから、医療保険の適用について、この点についてはどのような議論になるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　まず、医療保険の適用につきましては、昨年この委員会の方でも先生の方から御指摘のありました実態調査の結果を昨年末にまとめております。その実態調査の中では、これは国保の人数でございますけれども、被保険者全体に占める外国人の割合は三・四％、年齢構成で見ましても二十代、三十代の方が過半数ということで、かなり若い方という状況でございます。
　また、医療費の状況につきましては、全体の医療費に占める外国人の方の割合は〇・九九％、それから八十万円を超える高額な診療につきましても〇・九二％ということで、こういった実態調査の結果から見ますと、外国人の方が増えることによって直ちに医療保険財政に影響を与えるということは考えておりません。
　しかしながら、一方で、私ども次期通常国会にこの健康保険法の改正を行おうと思っております。その中では、現在被扶養者につきましては国内の居住要件というものが掛かっておりませんが、原則として国内居住要件を導入するということを行いたいと思っております。
　この基本的な考え方としましては、先ほど申しましたように、医療費が増えるからということではなくて、そもそも日本の健康保険というのは、日本に居住を有する人が日本の国内の保険医療機関を受診する、そういう場合に保険給付を行うということを原則としているわけでございますが、これまでも社会環境の変化によりまして、例えば海外駐在の増加などに伴いまして昭和五十六年には法改正を行いまして、特例的に海外療養費、海外の医療機関で受けた場合にも療養費の支払をするといった、こういう制度も設けてきております。
　今般の改正は、こういった更なるグローバル化の進展によって言ってみれば原則と例外が逆転するようなケースが出てくるのではないかということで、改めて、冒頭申しました、基本的には国内で医療機関、国内に住む方が国内の医療機関を受診するということが健康保険の基本原則であるということを徹底するという観点から、健康保険における被扶養者につきまして、要件について原則として国内居住要件を入れるということを次期通常国会に出すべく現在準備を進めているところでございます。
○櫻井充君　結局、昭和五十六年以前のところの、まず原則は変わっていないと。昭和五十六年に社会の変化に応じて変えたので、今回も社会の変化に応じて変えていくと。ですから、考え方の基本は変わっていないということなんだと思いますので、そこはちゃんと明確にしていただかないと、何となくいろんな形でどんどんどんどん変わっていくようになっていくというのは決していいことではないので、考え方の筋だけは通していただきたいと、そう思います。
　済みません、時間来たんですけど、ちょっとこれだけどうしても聞かせてほしいのがあるんですが、受入れ業種ごとに協議会をつくることになっているんです。協議会つくるのはいいんですけど、ここで一体何の議論して、本当に機能するんですか。
　それから、働いている人の代表者がそこに入らないんですよね。ですから、働いている人の代表者も入れた方が私はいいんじゃないかと思うんですけど、この点について御答弁をお願いしたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の受入れ制度におきまして、基本方針において今御指摘の分野別の協議会を設置するなど必要な措置を講ずることとされています。地方における人手不足への対応に関してこの協議会は重要な役割を果たすものと考えており、例えば、協議会において、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずることなどを考えております。
　そのほか協議会が果たすべき役割としまして、例えば、協議会に参加することになる特定技能所属機関は、受入れ状況の全体的な把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、特定技能所属機関の倒産等における転職の支援等々、必要な協力を行うこととなっております。
　それから、メンバーでございますけれども、現在、各分野を所管する省庁において協議会の設置に向けた具体的な検討を進めていることと承知をしておりますけれども、御指摘の労働者側の代表を構成員に加えることについて、協議会の意義、役割、設置後の運用状況を踏まえながら、省庁及び協議会において御判断いただくべき事項と考えています。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、厚生労働省に我が国で働く外国人労働者の動向について御認識をお尋ねをいたしたいと思うんですが、百二十八万人とこれまで言われてきた数字というのは、これはもう言うまでもなく二〇一七年十月末の数字でございますが、この百二十八万のうち、例えば技能実習生は二十五万八千人とされましたけれども、その僅か二か月後、二〇一七年の末には、法務省によりますと二十七万四千人と二万人近く急増しているわけですね。それ以降も地域で働く外国人労働者は在留資格のいかんにかかわらずうなぎ登りになっているというのが国民の実感だと思うんですが、厚生労働省としてはその動向をどう見込んでおられますか。
○政府参考人（田畑一雄君）　我が国で働く外国人労働者数について、外国人雇用状況届が義務化されて以降の状況を見ますと、平成二十年の約四十八万六千人から平成二十九年の約百二十七万九千人まで増加傾向で推移してきております。
　将来的な外国人労働者数の見通しについて明確にお答えすることは困難ではございますが、委員御指摘の技能実習生の動きでございますとかこれまでの傾向、また、新たな在留資格が設けられ五年間で最大三十四万人程度の受入れが見込まれることなどを踏まえますと、外国人労働者数の増加傾向が続くことが想定されます。
　なお、昨年末に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においても、今後、在留外国人の増加が見込まれるとの記載がなされたところでございます。
○仁比聡平君　法務省、昨年末の技能実習生数、それから資格外活動を認められている留学生の数、これはいずれも伸びていますよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成三十年十二月末現在の数、集計中でございますので、直近で平成三十年六月末現在における在留資格「技能実習」に係る在留外国人は二十八万五千七百七十六人で、増加をしてあります。
　それから、平成三十年六月末現在における在留資格「留学」に係る在留外国人は三十二万四千二百四十五人で、そのうち資格外活動許可を受けた者の数字は二十九万二百十七となっています。
○仁比聡平君　いずれも大きくうなぎ登りの状況がこれからもしていくわけですよね。さきの入管法改定は、外国人を人手不足対策の労働者として正面から受け入れるという大きな転換でした。ところが、技能実習生がその土台にされた。建前は技能移転、国際貢献と言いながら、低賃金、劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とされて、人権侵害、低賃金構造が大問題になってきて、その実態にさきの臨時国会で国民的な批判が高まりました。八割の国民の皆さんが強硬に反対をしていたのに、改めてこの委員会室であの日暴力的な、乱暴な強行採決をしてまで押し通したのが政府・与党です。昨日、今日の議論を聞いておりましても、この強権で四月以降これすぐに実施するというこのやり方がもう完全に破綻しているということは明らかじゃないですか。
　驚くべきことに、政府はそのさなかの十一月、十二月に、技能実習二号の職種をそれまでの七十七から八十職種百四十四作業に拡大をしております。お手元の資料の一枚目ですけれども、あれだけひどい人権侵害が明らかになりながら言わばひっそり職種を増やしたんですが、私は驚くべきことだと思うんですね。
　農水省にもおいでいただきましたが、この一枚目の資料の真ん中の欄、農産物漬物製造業が十一月十二日に、それから十六日に医療・福祉施設給食製造という職種が追加をされました。この後の方は、入院患者さんとか介護施設の入所者の方々の給食を作る、そういう製造に関わる技能実習ということなんですが、つまり、この業界がそれだけ人手不足が逼迫しているということだと思うんですよね。
　この新たな実習職種から二号の修了をすれば、特定技能一への移行がそれぞれこれはあるんですね。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の医療・福祉施設給食製造及び農産物漬物製造業、いずれも、さきの分野別方針において記載されているとおり、特定技能一号への移行が可能というふうになっております、技能実習二号修了者におきましてはということでございます。
○仁比聡平君　分野はそれぞれ何になるんですか。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　医療・福祉施設給食製造が外食業、それから漬物製造業が飲食料品製造業でございます。
○仁比聡平君　国交省にもおいでいただきましたが、この一覧表の最後の項目に、グランドハンドリング、空港グランドハンドリングの作業名として客室清掃というのが追加をされました。これは、年末ぎりぎり、十二月二十八日のことですけれども、これは特定技能一の分野別で言う航空業への移行があり得ますね。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、グランドハンドリング職種におけます航空機の客室清掃作業につきましては、昨年十二月二十八日に、技能実習二号への移行対象職種としての認定を受けておるところでございます。
　客室清掃作業につきましても、二号技能実習を修了した方につきましては、空港ハンドリング業務に必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして、航空分野におけます特定技能一号としての受入れ対象となります。
○仁比聡平君　先ほど議論になっておりました宿泊という分野について引き続き伺いますが、昨年の法案審議の時点では、現在、二千人程度の実習生からの移行を見込みますというふうに政府は説明をしておりました。ところが、分野別方針を見ますと、全員試験のように書いてあって報道もされている。これ、法案審議のときの説明はうそだったのかというと、これ何だかいろいろ議論をやっているみたいなんですよね。
　つまり、宿泊に移行できる技能実習職種を今検討していると、これ追加していくということなんじゃないんですか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　これまで、技能実習制度における二号移行対象職種に宿泊業を追加すべく、宿泊業四団体で協議会を設置して実習の内容や試験制度についての検討を重ねてきておりまして、昨年九月には宿泊業技能試験センターを設立しまして、現在、厚生労働省が開催します専門家会議において了承が得られるように、現在、検討作業が進められているものと承知しております。
○仁比聡平君　つまり、政府は、技能実習制度を特定技能一の土台としていよいよ拡大しようとしているわけですよ。
　総合的対応策の中でも、留学生の就職支援あるいは外国人労働者の受入れ企業の手続負担を緩和するといった、つまり積極的な受入れを拡大しようという施策が様々盛り込まれているわけですよね。留学生バイトの二十八時間規制を緩和するということも、慎重にといいながら検討をしておられるわけです。これ、政府は、どれだけの外国人労働者やその受入れ事業所が拡大することを見込んで、法務省がその司令塔、人権、共生社会づくりの司令塔になると言っているのか。
　これ、特定技能一の五年で三十四万五千人にとどまらないわけですよね、外国人労働者の増えていく数、規模は。その下で、私は、総合的対応策というのは極めて不十分だ、安倍内閣は極めて無責任だと思います。
　多文化共生相談ワンストップセンター、総合相談ワンストップセンターですが、これ整備目標百か所なんですが、これ百か所といったって、県庁所在地だったり政令市だったり、あるいはこれまで自動車産業を始めとした集住地域ですね。ここにあっても、例えば熊本の県南部のハウスでトマトをちぎる、そうした形でやっている、これからは特定技能ということになるんだと思うんですけれども、相談をしに行きようがないでしょう。
　これ、次の年度以降、平成で言えば三十二年度以降の整備目標というのはちゃんと持っているんですか。拡大する目標があるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成三十二年度以降、地方公共団体が設置、運営する一元的相談窓口への財政支援を行うための交付金につきましては、その必要性を踏まえ、今後検討してまいりたいと思っています。
　その場合、交付金の対象とする地方公共団体につきましては、適時見直しを図っていく予定でございますけれども、今御指摘のありましたことも踏まえ、相談窓口の設置、運営状況や相談需要を踏まえ、地方公共団体への支援を検討してまいります。
○仁比聡平君　実際聞くと、たまりかねてサテライトをつくろうと検討している自治体もあるようですけれども、そこにも一つの一千万円という補助、交付金ということにとどまるんだというわけですね。これ、全然現場のニーズに合わない。
　ハローワークはどうかと。先ほど櫻井議員からの質問もあっていましたけれども、この体制というのは地域間格差すごい大きいですよ。求職や雇用問題についての外国人労働者の相談を通訳できる人員というのは、これ、言語も例えば英語、ポルトガル語、スペイン語ぐらいに限られていますが、全国百二十八か所です。東北でいうと宮城、福島のハローワークにいるだけで、岩手、秋田などはそもそもいないんですよ。私、九州では福岡市と別府市だけですというふうに申し上げてきましたけれども、そこでも英語、中国語、それから韓国語の通訳さんがいるだけ。先ほど有田議員が指摘されたベトナム語に関しては、全国でハローワークで通訳がいるのは神戸と姫路の二か所だけですよ。ミャンマー語だとかネパール語なんかは一個もない。
　これ、厚生労働省は、これを強化する、増員する、配置を増やすという方針は持っているんですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　ハローワークにおきましては、従来より、外国人求職者ができる限り円滑に再就職できるよう、主に高度専門人材を対象とする外国人雇用サービスセンター、それから今委員御指摘のございました相談窓口に通訳員を配置している外国人サービスコーナー、全国百二十八か所に設けるとともに、全国全てのハローワークで利用できる電話通訳サービスを設けるなど、支援体制の整備に努めているところでございます。また、来年度におきましては、外国人雇用サービスセンターの増設を予算案に盛り込んでいるほか、人員体制等の面におきましても、都道府県労働局において外国人雇用対策に関する業務を担う外国人雇用対策担当官四十七名の配置、ハローワークにおける外国人労働者専門官七十七名の増員等々、できる限りの充実に努めているところでございます。
　引き続き、こうした体制強化を図りつつ、地域において丁寧な就職指導、支援を行うとともに、事業主に対するきめ細かな雇用管理指導等を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今、厚労省が答弁されるように、つまり配置を増やすという方針はないんですよ。で、人員増ですね。ハローワークや労基の体制強化については私も皆さんのお手元に資料もお配りをしましたけれども、外国人労働者の権利保障やあるいは就労の安定、そのための事業所に対する訪問指導などのハローワークの体制というのは今でもとても大変なんだと。
　平時だって大変ですけど、昨日、衆議院の委員会で我が党の議員が三重のシャープ亀山工場からの大量の日系人雇い止めの問題について質問させていただきましたけれども、リーマン・ショックのあの雇い止めのときも、それから今回のシャープの問題のような事態が起こったとき、これ、労働局、ハローワークというのは、これもう本当に大変でしょう。しかも、こんな事態がなぜ起こるのかというと、日常的な雇用管理の指導によって就労の安定は図られていないということが現実だということじゃないですか。その下で、これまで体制が強化をされているところにプラス七十七人などというような体制の強化は必要ですけれども、それでは到底対応できないと私は思うんですよ。
　大臣にお伺いをしますけれども、外国人労働者の積極的な受入れ拡大をするんだというのは安倍内閣が強引に押し通そうとしていることなんです。そのツケあるいは矛盾を、職安や労基の現場だったりあるいは共生政策についての自治体だったり、そこに押し付けてしまうなんというのは、これ絶対に許されないでしょう。抜本的な人員増や予算の抜本的な増額、これやると、来年つくって、さらに翌年度は拡大していくと、そういう方針を持つのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、外国人材の受入れあるいは共生のための対応をしっかりしなければならないというところにおきましては、全く認識を共有するところでございます。それがゆえに、この外国人材の受入れ・共生に関して関係閣僚会議というのを設けて省庁横断でやろうということ、そしてそれは官房長官とともに私が議長をやらせていただいております。
　そして、その会議にこの総合的対応策をかけ、百二十六の施策、これを、これ要するに個々別々にやるというのではなくて、政府を挙げてできることをしっかり連携取ってやりましょうということであって、決して地方自治体に丸投げをするというところではございません。それにおいては予算が必要だということも十分理解しておりまして、今般、二百十一億円の対応策、これに加えて、地方創生交付金等も含めればもっと手厚くなるんだろうと思いますが、これをしっかりとやっていくということでございます。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃった二百十一億円というものの大方は、これまでも行ってきた施策の言わば焼き直しです。新規に行おうとするものというのはほんのごく僅かです。そういうことで、そういう今の政権のありようそのものが私は無責任だと言わなければならないと思うんです。
　体制の強化は必要だとお認めになったんですが、そもそも労働法制の穴が広げられてしまえば、雇用は一層不安定になり、低賃金、低処遇が固定化させられるということになりますよね。
　入管にお尋ねしますけれども、これ改めてなんですが、特定技能雇用契約、これは二週間とか一か月とか、そういう短期に基づく在留資格も認めるんですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一号特定技能外国人に付与する在留期間につきましては、法務省令において一年、六月又は四月とすることとしておりまして、雇用契約期間に応じてこれらのいずれかの在留期間を付与することになります。今御指摘の二か月又は三か月の場合には、最短の在留期間である四月を付与することになります。
　雇用期間が短いということのみをもって在留期間の更新が許可されないということはありませんが、短い雇用期間の積み重ねが続いているような場合に、労働環境等が諸規則に沿ったものとなっているかどうか慎重に調査するということはあると思います。
○仁比聡平君　入管が在留資格の審査において労働関係法令に従っているかどうかを審査するという趣旨の御答弁をされているんですけれども、実際、このシャープ亀山の件でもお分かりのとおり、こうした短期の雇用契約というのが、これが雇い止めという重大な事態の根っこになっているわけじゃないですか。
　これ、そうした雇い止めというのは突然行われるんですね、とりわけ大企業の側の都合で。労働者は、三年あるいはこの特定技能一の上限五年、安定して働きたいという就労意思を持っている。それから、使用者の側もその技能を生かしてもらうために安定して働いてもらいたいと思っている。だったらば、その安定した就労を基礎付ける雇用契約、例えば三年とか五年とか、在留資格の更新は、それは一年ごとにやるんでしょうけれども、これは基本的にそういう意思が合致している以上更新すると、私はそれが当然だと思うんですよ。
　それは、農業のように季節的な要素があるという部分について短い雇用契約というのを入管庁では想定しているのかもしれないけれども、そうでない分野については安定した雇用契約をしっかりと在留資格とともに認めるというふうにすべきじゃないですか。これ、大臣、どう思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のところではあるんですが、労働法制の問題については、所管についてまた厚労省にもお尋ねいただきたいんですが、少なくとも、外国人だから例えば短期の契約が許されるというのであれば、それは差別的取扱いにも当たり得るということで、そういうところは受入れ機関としてやっぱり厳正に審査させていただく。審査の結果、受入れ機関として実質的にふさわしくないということであれば、これはこの受入れ機関としては認めないということになると思います。
○仁比聡平君　いや、受入れ機関として認めないというふうに一般的におっしゃるけれども、そうした水際といいますか、入国のときの審査あるいは在留資格の継続審査において、そんな状況において本当に外国人労働者の雇用の安定が図られるのかと。
　厚労省、不安定雇用が広がって、低賃金、低処遇が固定化するということになったら、地域産業分野ごとに形成される労働市場、ひいてはその当該産業自体が劣化する、それは日本人労働者も含めて低賃金構造が固定化されると、そういうことになりませんか。
○政府参考人（田畑一雄君）　外国人の場合ですと、求職活動に必要な情報を十分に有していないことから、離職した場合の再就職が容易でない場合もございます。また、再就職が困難な場合には不法就労に移行することも懸念されます。
　また、不法就労に移行した外国人労働者の労働条件が低いまま放置されれば、若者や女性、高齢者等の就業機会が狭められるなど、労働市場の需給調整機能が阻害されることともなります。
　こういったことから、厚生労働省告示として定めております外国人労働者の雇用管理の改善等に対して事業主が適切に対処するための指針におきましては、外国人労働者の就労、生活の安定を確保するとともに、不法就労を防止し、労働市場の健全性を保持する観点から、外国人労働者の安易な解雇等を行わないようにすることや、やむを得ず解雇等を行う場合には、在留資格に応じた再就職が可能となるよう必要な援助を行うように努めることを事業主に対して求めているところでございます。
○仁比聡平君　だから、私は労政審での徹底した審議が必要だと言ってきたんですよ。
　転職の支援って受入れ企業に今度の法律で課しているというけれども、それは単にハローワークに同行するぐらいの話であって、転職が実現することを義務の内容にはしていないんですよ。これ、全部ハローワークだったり、あるいは自己責任だったりということで、こういう入管の裁量的判断に私は白紙委任するというのはとんでもないことだと、悪質な人材ビジネスに国家がお墨付きを与えるということになりかねないと思うんですよ。
　そうした下で、もう一つ重要な、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上というこの省令案についても伺いますが、これ、どのような資料によって審査をするんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、この日本人との同等報酬基準ですが、受入れ機関に賃金規定がある場合には賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいれば、当該日本人労働者の報酬額を証明する資料に基づいて報酬の同等性を判断します。
　同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う、業務に従事する日本人労働者がいる場合には、当該日本人労働者の役職や責任の程度について特定技能外国人との差が合理的に説明され、年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かどうか検討して判断することになります。
　賃金規定がなくて、比較対象の日本人労働者もいない場合には、受入れ機関に対して、雇用契約書のほか報酬額が日本人と同等以上であることを説明する書面の提出を求めることとしています。さらに、この審査におきまして、雇用契約書上の報酬額と当局で保有します近隣同業他社において同等の業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較するなどする予定です。
○仁比聡平君　今おっしゃられるような要素というのは、結局その地域とその分野の低賃金構造というのを固定化していくということになるでしょう。最低賃金に違反してはならないということにはなると思います、当然。けれども、その最低賃金自体が全国で一律ではない、地域別の最賃になっていて、例えば東京と鹿児島なんて二百数十円も差があるんですよ。その構造を打開するということがどれだけ大変なことか。
　これ、最後、岐阜の縫製業の実習生問題について、これは長年大問題になってきました。最賃違反や、休日の割増し賃金さえ払わない。宿泊料、高いというもの、天引きする。こうした問題について政府取り組んでこられたんですが、厚生労働省、どんな認識か。経産省、問題を解決したのか。お答えください。
○理事（福岡資麿君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　岐阜労働局において、技能実習生を雇用する実施者に対して重点的に監督指導しております。ここでは、特に縫製業の関係で、最低賃金に満たない支払とか割増し賃金の不払が多く認められておりまして、是正指導を行っているとともに、また、関係機関にも呼びかけて、情報の共有のための会議等を設置しながら、緊密な連携の下に労働条件の確保を図っているところでございます。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の決定を踏まえまして、繊維産業界では法令遵守の徹底あるいは取引適正化の一層の推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、経産省といたしましても、様々な機会を通じまして徹底の要請を行っておりまして、技能実習の適正な実施が行われるよう努めてまいっております。
○仁比聡平君　つまり、フォローアップ中であって、問題は解決していないわけですよ。
　人手不足分野の深刻な事態の打開というのは、これは容易ではないのであって、そこに付け込んでブローカーが暗躍し、失踪実習生を生み出してきたわけです。これを九割はうまくいっているなどと言って強権で押し通していく、そんなやり方でこの四月に特定技能一の開始をする、実施をする、これ絶対にやめるべきだと。
　安倍政権に人権や共生社会をつくっていくという資格があるのかと、そこが問われているということを強く申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○理事（福岡資麿君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本日は、維新に新たに入党されました山口和之議員と共に二人で質問をさせていただきます。
　昨年、日本維新の会は臨時国会中に修正案を提出させていただき、賛成することで本法案が成立したものと、このように認識しております。四月からの施行に関しまして、その修正内容が形になって実行されていくかどうかを確かめるべく質問をさせていただきます。
　山下大臣を中心に質問させていただきますが、修正案の提出の際に、我が党は三本の柱を出しまして、一つは見直しを三年から二年に短縮してほしい、二番目は外国人人材が大都市圏に過度に集中しないような措置をとってほしい、三番目にマイナンバーカード等を利用した管理体制の構築を修正案に入れました。
　附則の十八条一には、外国人の在留管理、雇用管理、社会保険制度管理について、特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討し、結果に基づいて措置を講ずると明記されています。委員会でマイナンバーカードについて私も再三質問をしておりますので、修正箇所の個人識別番号等の利用の在り方にマイナンバーカードの利用の検討が含まれている、これは明らかだと認識しておりますので、ここは修正案提出者の意思を尊重していただきたいと思います。
　マイナンバーカードの利用について、今後はどこまで検討していくおつもりか、大臣にお答えいただきます。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、その修正につきまして、本当に大変重要な修正であり、また、この修正に基づいて今回の改正、実効性あるものに更にするようにしっかりと取り組んでまいります。
　　　〔理事福岡資麿君退席、理事伊藤孝江君着席〕
　そして、マイナンバーカードを始め、個人識別番号の利用の在り方についてお尋ねがございました。
　このマイナンバーカードの利用に関する認識につきましては、昨年十二月に成立した入管法等改正法の附則、御指摘の十八条において所要の措置を講ずるということとされており、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれているというふうに認識しております。
　他方、当局においては、中長期在留者の管理のために在留カードを用いております。この在留カードが在留許可時等に即時交付され、券面には在留資格等について最新の情報や就労制限の有無等が記載されるほか、常時携帯義務がある、事業主が在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているか否かを容易に判断できるなど、不法就労対策にも有効であるというふうに考えております。
　こうした在留カードの有効性も踏まえつつ、これとはマイナンバーカードは性質が異なっている部分もございますので、その活用を図ることができないか、制度面や運用面での幅広い検討が必要となると考えておりますが、関係省庁によるタスクフォースでの議論等も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今までの議員の御質疑の中にもございましたように、これまでと同じことをやっていると何も問題が解決できないという点もございます。これはしっかり前を向いていろいろな具体的な解決案を考えていく必要があると思っておりまして、ここで、去年ですけれども、十二月四日、十二月六日の議事録を参考にして質問させていただきます。
　十二月四日の法務委員会、政府参考人の和田雅樹氏が、想定している個人識別可能な番号とは、既に一般に利用されている例えばマイナンバーカードなども含めました様々な番号の活用ということでございますと答弁されています。続く十二月六日の議事録、法務委員会で政府参考人の向井治紀氏が、マイナンバーの利用そのものは難しいかもしれません、これはマイナンバーカードじゃなくてマイナンバーです、けれども、ＩＣチップに公的個人認証という手段がございます、マイナンバーカードのＩＣの利用は検討の余地が十分にあると答弁されています。
　　　〔理事伊藤孝江君退席、理事福岡資麿君着席〕
　マイナンバーという番号ではなくて、カードにＩＣチップを入れてあるという形でマイナンバーカードを利用する、そして外国人の労働者の管理をきめ細かに行っていくということは具体的にどのぐらい検討されているか、お答えいただきます。大臣にお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　今、マイナンバーカードの利用について御指摘がございました。特にＩＣチップの利用でございますね。
　御指摘のマイナンバーカードも、これに在留カード情報というのを読み込んで言わば在留カードとの一体化ができるかというふうな御指摘、御意見と受け止めましたが、これ、例えば在留カードの券面情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録することが考えられますが、これは、他方で、在留カードというのは先ほど申し上げたように常時携帯義務がございます。これがＩＣチップに読み込んだ情報において常時携帯義務を満たしたと言えるかどうかということも、これも考えなければならないであろうということと、あと、在留カード情報の確認方法の問題、これ、リーダーがあれば読めるわけですが、マイナンバーカードで券面上在留カードに係る情報が明らかと言えるかどうかという問題もございます。
　そうした制度面、運用面での幅広い検討が必要であるというふうにも考えておりますが、他方で、法務省においては、御指摘もございました、そして入管法等改正法の附則十八条第一項の規定も踏まえて、御指摘のＩＣチップの利用も含め、マイナンバーカードと在留カードとの関係等について検討を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　何か新しいことをやると突破口が見えるということもございますので、ちょっとその関連性を受けて、ナンバーではなくて、これはいろいろ問題あると思います、日本での普及率がどうかとか銀行の問題もあると思うんですけれども、ＩＣチップでそのカードの関連性を持っていくということで強化できるのではないかと私自身は思っておるんですが。
　そこで、ちょっとお配りしました資料を見ていただきたいんですけれども、外国人労働者の管理につきまして、昨年十二月六日の法務委員会で、在留カードは、さっき御説明がありましたように、携帯の義務、それから就労制限や資格外活動許可の記載があります。正規に外国人材を雇用している雇用主は、これ大臣がおっしゃったことなんですが、雇用状況報告書の提出が義務付けているので出さなきゃならない、これは議事録に書いてあるんです。山下大臣の答弁が議事録にありますが、その報告書に在留カード番号を記載する記載欄がないので在留者の雇用把握が困難だと答弁されています。
　この点につきましては、二十八ページ、総合的対応策百十六番、平成三十一年度中にやると、四月から三月の二〇一九年度中に措置を講ずることを目指すと書いてありますが、私はこれ厚生労働省の方に答えてくださいとお願いしたんですけれども、答えたくないとおっしゃるんですよ、はっきり申し上げますけれども。
　これは、法務大臣、頑張ってください。見てください、これ、余白なんてたくさんあるんです。たったこれだけのことですよ。ここに、振り仮名と片仮名と外国の方の御氏名、ローマ字というこの上に記載欄を書けばいいだけのことです。在留カード番号を記載する記載欄がないので在留者の雇用把握が困難だというような答弁ではなくて、これ、日本の国民として、こういうことをお役所仕事ということでは、あしき慣例だということになってはいけない。ここは是非大臣に頑張っていただいて、ここに一つ余白に入れていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　確かに、この雇用状況届出書には、番号でマッチングするということが極めてその同一の確認に適当であろうと、こういうふうにも考えております。例えば、ローマ字表記は慣れていない方だとやっぱりつづりを間違うこともある、そうなるとマッチングがなかなか難しいという部分もございます。
　そうした御指摘も踏まえて、ただ、この書式の設定につきましては法務省のみでできるわけではございませんが、ただ、総合的対応策にもしっかりと明記されたところでございますので、総合的対応策の実現に向けてしっかり法務省としても頑張ってまいりたいと思っております。
○石井苗子君　不法滞在者をあえて雇用する事業者や専門ブローカーが存在している中で、不法滞在者を雇用している雇用主が雇用状況報告書の義務を守るわけないんです、ですよね。ですから、その点について同じ日の法務委員会で安倍総理が、不法就労者のあっせんブローカーや雇用主を、これらをなくすために、取締りを始め複合的な対策を取ることが重要であると認識をしておりますと発言されています。議事録残っています。
　複合的な対策、これ、私が今言いましたように複合的ですけど、ほかに何か取締りでお考えが進んだでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、委員御指摘のとおり、カードの番号の記載のみで全て解決するというふうには考えておりませんで、これはやはり不法就労事案取締りのための対策を様々打っていかなければならないのであろうと考えております。
　まず、不法滞在者を雇用する事業者やブローカー、これを取り締まるためには、先ほど申し上げております雇用主が厚労省に対して届け出る外国人雇用状況届出に在留カード番号を追加し、その情報の共有によって法務省が保有する情報との突合を確実に行い、外国人就労状況を正確に把握することということが必要であろうと。また、このほかにも、関連機関との連携による不法就労等事案の取締りでございますとか、あるいは不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する関係機関との緊密な情報交換ですね、不法就労防止等のための広報啓発、指導等の積極的な実施などの対策を重層的、複合的に行うことが重要であろうというふうに考えております。
　そうしたことから、政府として、こういった対策、これは関係閣僚会議としても考えておりますし、政府を挙げて、より一層関係機関と連携してこれらの対策を講じて、不法就労、不法滞在対策を強力に進めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　去年と同じことを言っていると、進歩がないじゃないかとつつかれる。何でもいいですから具体的にやっていって、複合的な対策を組むと言いながら去年と同じことを言っているじゃないか、進歩がないじゃないかと言われないようにするためには、あと二か月で新たな外国人労働者の方々の受入れが始まるわけですから、過去はともかくとして、新たに個人の識別番号の利用について結論が出るのはいつ頃なんだというような質問が来ないように、維新といたしましては、マイナンバーでなくて、マイナンバーカードを外国人人材受入れ管理に利用するという提案をしたわけですから、これ連携性を持って新しい具体的な何か複合的なことでやったというようなことをやってみる、前に進歩しているんだということを示して、カードにどのような機能を持たせて不法就労労働者等を管理するかについてやっていると、これ大変重要なことだと思っております。
　維新が提案しました三年見直しのところを二年に短縮して行うということについて質問いたしますが、これは附則の十八条の二に入りました。二年の見直し条項の対象は何と定められているのか、確認のために御発言をいただきたいと思います。
　もう一つ、昨年の法案制作段階で検討が足りなかったという点が現時点でありますでしょうか。これは、国民の世論というものが、有権者の皆様もそう思っていると思うんですが、十四分野が急に出てきたということもありますし、そこの人材不足による見込みの数というのが後から出てきたというような印象がございますので、現段階で検討が足りなかったものは、あるとしたら検討不足だった点はどこだというようなお答えをいただけると有り難いです。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、附則十八条の二項、これは特定技能の在留資格の制度の在り方について、施行後二年、関係者等の意見を踏まえて検討を加えるというふうな規定されております。この検討事項である特定技能の在留資格の制度の在り方には、地方公共団体の関与の在り方、特定技能一号又は特定技能の、技能を有するかどうかの判定の方法の在り方、技能実習の在留資格に係る制度との関係を含む旨が明記されたところでございます。こういった検討条項でも例示されております。
　そういったことを含めて二年後の見直し等についての検討を進めているわけでございますが、まず現段階におきましては、国会における様々な御議論など、あるいはこの附則の修正等も踏まえて、これ、例えば基本方針、分野別運用方針、あるいは、今パブコメにかけております政省令案に落とし込んでいるところでございます。また、さらには総合的対応策ということにも落とし込んで、昨年中にその内容を公表しているところでございます。
　今後、それらが施行後、我々としては考えられる部分についてしっかり手を打ったという認識ではおりますが、なお様々な御指摘について真摯に受け止めて、その検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　これは、検討が足りなかった点はここだからここまでやったと。目指しておりますとか検討を続けておりますとか関連機関においていろいろ連携を深めとかという、そういう通り一遍な答えではなくて、一つ一つここまでやったんだというようなことを言えば、ほかの方々の議員の質問にも先ほど答えたように、ここまでやったと、これは検討不足だと思ったからやったんだというような、大臣、頑張っていただいて、そのように返答ができるようにしていただきたいと思うんですが。
　ここは法務委員会なんで、次の質問はちょっと重箱の隅をようじでつつくような、言葉遣いの微妙な質問をさせていただきますが、基本方針四の（四）のイ、人手不足状況の変化への対応というところでございます。
　今後五年間の受入れ見込み数なんですが、こう書いてあります。大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能一号の在留資格をもって在留する外国人の受入れを上限としと書いてありますね。この上限というこの書き方が少し問題があるのではないかと。文章の解釈の問題なんですけれども、受入れ方針については、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣及び国家公安委員会が必要に応じて方針を見直しと書いてあります。分野別に、この十四分野ですね、在留資格認定証明書を交付する、これをストップすることができたり、特定分野を削除する措置を講ずる検討もでき、手続も行うことができるとなっています。
　そうすると、上限というものがありまして、もうこれ以上受け入れなくていい、この分野は削除していいという、これは分かりますよ。しかし、ここにあります経済の情勢の変化という問題です、文言ですが、もし景気が良くなる方向で大きな経済情勢の変化があったら受入れ人数をどうするのかは書かれてありません。
　つまり、経済情勢で見直すということであれば上限設定の意味がない。いつでもフレキシブルに自由に上限というのを変化、見込み数イコール上限だったら、上限を変えていくこともできますよというふうに読めてしまいます。これじゃ目安にならないと思うんですね。
　例えば、言葉を選ばないで申し上げますと、日本は移民国家になっていくのではないと、このように総理がおっしゃっています、移民政策ではないと。そうなりますと、上限は歯止めとして大きな意味を持つのではないかと。経済の情勢のいかんによっては上限の上の受入れを検討できるのであれば、上限を設定している意味がないと私は思うのですが、ここはっきりしてほしいんですけれども、大きな経済情勢の変化というのは景気が良くなった場合も入るのでしょうか。その場合は上限を引き上げるのでしょうか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　大きな経済情勢の変化とあえて明記しておりますのは、もちろん景気というのはいろんな波がございますけれども、単なる景気が良くなったというだけで大きな経済情勢の変化とは言えないんだろうと思っております。
　ですから、そういうことをもって分野別運用方針を変えて受入れを、本来五年間、受入れ上限とするというふうな数字を変えるということは考えておりません。
○石井苗子君　今考えておりませんということで、三年の見直しを二年にしていただいたわけなんですが、この受入れ見込み数も見直すというところ、大変丁寧にやっていただきたい。閣僚会議でやるんでしたね、何人か外務省も入っているわけです。
　私は、個人的に、上限は上限で、それほどむやみに上げたり下げたり、あっ、下げるのは、ここでストップというのはいいですが、上へ上へと動かすべきではないと私は思っております。
　次の質問は、失踪防止対策についてお尋ねします。
　新たな在留資格を設けるに当たって、技能実習生での失敗、これを繰り返さないためにどのような失踪防止対策を取るのかと。先ほどから出ておりますけれども、同じことを一生懸命強化してやってまいりますというような御意見だけなのか、前と同じなのか、どこが違うのか、もう一回お尋ねいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、新たな在留資格につきましては、これは自らの意思により転職を行う、当然、在留資格の変更を、手続を取っていただく必要がありますが、これは可能であるということでございます。
　失踪防止の理由として、そうした給料が、適正な報酬が支払われていないということもございます。そうした中で、適正な報酬が支払われることを担保するために日本人と同等以上の報酬を支払うことを求めている。それのみならず、特定技能外国人に支払われる報酬を特定技能外国人が指定する金融機関の口座に振り込みをするということを求めるということで、しっかりと支払われているなということを担保していきたいと思っておりますし、届出事項を拡充することにより、同等報酬が確保されていることを継続的に確認することとしております。
　また、失踪には様々な理由があろうかと思いますが、支援が足りないということであれば、これは一号特定技能外国人については、受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関によって職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うこととしておりまして、これが円滑かつ安定した在留を期待することができると考えております。
　また、受入れ機関に対して支援の実施状況に関する届出を求めることにより支援状況を的確に把握する、そして、受入れ機関に対する指導、助言のほか、必要に応じ立入検査や改善命令といった措置も講じることとしております。
　そして、中には、やはり経済的な動機で更に高いところということで、在留資格を、適正な在留資格の変更手続を取らずに行くという場面もあります。本来の特定技能の仕事ではない仕事に就くこともあり得るんだろうと考えておりますが、そうしたことに関しては、例えば外国人雇用状況届出事項に在留カード番号を追加するといった先生の御指摘の手当てを取ることによりますれば、届出情報と当省の保有する情報との突合をより的確に行うことができるようになります。そうしたことになれば、失踪後、身分を偽って稼働するといった者の把握もより効果的に行うことができるのではないかということで、これも失踪防止対策として効果が期待できるというふうに考えております。
　こういった方策によって、外国人材が円滑かつ安定的な在留を確保していくということで失踪の防止に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　一枚より二枚の方がいいんですよ。このカードではできなかったけどこっちのカードで判明したということもできますので、是非具体的に、しっかりやりますとか強化していきますだけじゃなくて、具体的にやっていただきたい。
　それで、百五十七億円という、総合的対応関連予算の不法滞在者対策百五十七億円、これ大きな金額なんですけれども、一番最後のページにあります、別紙というところにございまして、百五十七億円なんですね。これは予算委員会で出てくると思うんですが、是非是非、総合的対応策ですね、百十八番、外国人労働者の雇用形態、賃金などを把握するための統計と書いてあります。この統計、今、厚労でも問題になっておりますけれども、統計、こういったものでしっかりと、法務省がですよ、この機会に、新しくこの外国人受入れを四月からやっていくのに、統計にも専門家を置いて、たくさん外注はしているみたいですけれども、是非つつかれないようにしていただきたいと思って。
　時間がございませんので最後の質問、今日は財務省の方においでいただいておりますので、総合的対応策九十八、外国人労働者の扶養親族が日本の国外に居住している場合、扶養控除の所得要件の判定、これについてお伺いします。この判定、どのようにやっていらっしゃいますか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　所得税の扶養控除につきましては、扶養される親族の方に三十八万円、給与収入の場合ですと百三万円に相当いたしますが、こういった所得要件が課されてございます。この判定につきましては、日本国内で生じたいわゆる国内源泉所得を用いております。