Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの趣旨は、一般排水路施設と原子炉の中の特に廃棄物関係の施設が総合的にどういう配慮で設計され、運営されていたかという趣旨だと存じますが、発電所の中で放射性廃棄物が発生いたします、これらは気体、液体、固体とございますけれども、それぞれ廃棄物処理系、その処理系にございます設備のことを廃棄物処理施設と呼んでおりますが、そういうところで処理されましてそして十分低いことを確認してスタックあるいは放水口から管理された形で外に出ておるわけでございます。これに対しまして、一般排水路と申しますのは、生活排水とか雨水、それから地下水等もございますけれども、そういうものを集めてその処理をする系統でございます。この二つは、御指摘のように、本来まじり合うことがないように十分慎重に設計されていなければならないものでございます。本件の場合、まだ今後の調査にまたなければなりませんけれども、一般排水路が廃棄物処理建屋の下を一部通っておるという実情及びマンホール、一般排水路のマンホールでございますが、これが廃棄物処理建屋の中に二個開口しておるというようなことがございまして、これらがたとえば建物の中にございましても隔壁あるいはせき等で廃棄物処理系と十分隔離されている状態であれば、それでも絶対いけないということはないかもしれません、この辺はもうちょっと調査を要しますが、いずれにしましてもそういうような相関関係にあったという事実を私どもは今後の調査の一つのポイントといたしたい。それがまじり合う基本的な条件にあったかどうかということを含めて検討いたしております。
　なお、本件は、先ほど御答弁いたしましたが、去る三月の初めに操作ミスによりましてこの廃棄物処理建屋の中にかなり大量の廃液がオーバーフローしたという事実が、事情聴取によりまして明らかになっております。これも事情聴取でございますので、もう少し検討、調査を要しますが、これがかなり今回のいわゆる放射能漏れと関係しているのではなかろうか。先ほど御説明いたしました相関的な構造関係も一つでございますが、むしろ、いまお話ししました操作ミスによる室内のオーバーフローが関係したのではないか、こういう観点から現在調査を進めておるところでございます。
○新村委員　伺いますと、全く、きわめて初歩的なミス、これが今回の事故を引き起こしたというふうに考えられるわけであります。いまおっしゃった、建屋の下に排水路の一部があったというようなことですね。これは、排水路の設計と、それから建屋の設計は別にやられたのかどうか。一緒にやられたとすれば、そういう初歩的なミスをするはずはないのですね。こういう重大な設計上のミスですね。それから、汚水がオーバーフローをした、これは、もっと初歩的なミスではないかと思います。それから、建屋の中にマンホールの開口部があった、これについても、やはり両方が同時に設計されていたとすれば、これは当然、だれが考えても危険が予想されるわけでありますから、こういう初歩的なミスをするはずがないわけであります。
　こういう点で、原発の、たとえばリアクターについては十分のチェックをする、あるいは建屋の中における汚染物の処理については、これは完全な処理がされるわけでありましょうけれども、お互いの有機的な連絡がなければ、これは何にもならないわけであります。ですから、たとえてみれば、建屋の中から全く予想されない経路で排水路に入った。これは、人間の体にたとえてみれば、内臓の一部がせん孔して、とんでもないところに交通孔ができていて、知らない間にその人間の生命が危殆にさらされた、こういうことと同じではないかと思いますね。そういう点で、原発の施設を全的に把握をして、全体を一つの有機物として把握をして、そしてお互いの関係を完全にチェックをしていくという、設計の段階における配慮、あるいはまたその後の運営の段階における配慮が欠けていたのではないか、こういうようなことが推定されるわけでありますけれども、そういう点はいかがですか。
○高橋（宏）政府委員　御指摘のように、この関係でございますが、この発電所ができました四十五年三月時点におきましては、この排水口は建物の外側にあったようでございます。その後、四十六年以降の数回の増設工事がございまして、それに関連しまして排水口がこの建屋の下に位置するようになった、あるいは一部建物の中に取り込まれたという実情だと存じております。
○新村委員　そういうきわめて初歩的な、しかもずさんな運営の仕方にやはり問題があるわけでありまして、ひとつ今後の厳重な反省と、それから常時のチェックないしは監視体制を確立をしていただかなければならないと思うわけであります。
　それからさらに、今回の事故が地域に対して、あるいは湾内あるいは海洋あるいは地下水、特に地下水ですね、こういった方面に対して漏れていくようなことがあるのかないのか、また、そういう調査がいまどの程度進められているのか。
○吉原政府委員　環境の放射能につきましては、科学技術庁及び福井県がいろいろ調査をいたしております。その発表によりますと、魚類、ハマチ、マダイ、ボラには放射能汚染は認められなかった。それからその他非食性の海産生物、ムラサキイガイとかホンダワラでございますが、これにはコバルト６０、マンガン５４が測定されているが、これらの海産物を仮に毎日食べたとしても、年間の被曝線量は約〇・〇七ミリレムで、許容被曝線量に比べ、約一万分の一という小さい値で、人体に影響はない。海底土につきましては、一般雑排水口近傍が高いが、それから離れるに従って測定値は従前の測定値とほぼ同じ値になっておる、したがって、放射性物質の拡散はきわめて限られたものではないか、こういう発表がされております。
○新村委員　この放射能漏れが結果として、あるいは現象として人体に深刻な影響はない、あるいはある、こういう議論は別といたしまして、少なくとも国民に対してまだ完全な理解を得ていないこの原発の運営に当たって、いやしくも、少しでも予想外の放射能漏れあるいは放射性物質の拡散ということがあったという事態ですね。この事態が重大なのであって、その程度がどうであろうかということはまた別の問題だと思うのですね。少なくとも現在の状況のもとで、国民に対して本当に原発が安全であるということを理解してもらって、国民的な合意を得て今後原発を推進をするというのであれば、いやしくも予想されない放射能漏れが少しでもあるということは、これは大変な事態だと思うのです。その数値がどうであるかという問題ではなくて、完全に予定どおりに機能していなかった、そして、不測の事態のもとに放射能が漏れたということ、この事態はきわめて重大な問題として受けとめなければならないと思うわけであって、これをなおざりにしたら、とても国民の合意などというものは得られるはずがないわけであります。
　そこで、これがいつごろからこういうことがあったのか。すでに発表されない、隠されておった事実があるようであります。オーバーフローしたというようなことですね。それから、一部の故障というようなことについては国民に知らされていなかったわけであります。いつごろからこういうことがあったのか。それから、今回の問題を契機として、保安規定の見直しあるいは監視体制の見直し、これが絶対必要だと思いますけれども、そういった点でのお考えはどうですか。
○高橋（宏）政府委員　今回の放射能漏洩でございますが、浦底湾のホンダワラの測定によりますと、二月、三月が平常で、四月のデータが異常であるというところから始まったということを考えますと、最近ではなかろうかという予測ができますが、これはいずれにしましても、もう少し検討を要します。
　原電におきましては、今回の放射能漏れもございますけれども、本年一月に発生しました第四給水加熱器の事故が実は報告されずに処理されておったということで、先般その詳細な立入検査、そして原電からの事情聴取、あわせて原電に対します抜本的な保安管理体制の見直しという指示をいたしておるところでございまして、今回のことも含めまして、日本原子力発電株式会社の保安管理体制がずさんであるという点につきましては私ども大変遺憾に思っておりまして、皆様方に大変ショックを与えたということ自身大変遺憾に思っておりまして、今後、徹底的な調査をいたしまして、適切かつ厳正な措置をとりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　　　　〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
○新村委員　いつから漏れていたかはっきりわからないというような実態ですね。それから、過去においてもオーバーフローした問題とか、幾つかの点が報告をされずに隠されておったというような事態は厳しく反省をされなければいけないと思います。そして、その反省の上に立って、保安規定あるいは監視体制の見直しを行っていただきたいわけであります。
　それから、今回の事故に対してだれがどういう責任をとるのか。すでに敦賀原発においては前科が、語弊がありますけれども、事故を隠しておったという前科があるわけですね。こういったことも含めて、今回の事態に対してどういう責任をとるのか、またどういうふうに指導するのか、それを伺います。
○高橋（宏）政府委員　本年一月の給水加熱器の漏洩事故が報告されなかったことを含めまして現在鋭意詳細調査をしているやさきに今回の放射能漏れがございました。この二つをあわせまして、そういう事故の原因の徹底的な調査、それの背景にある原電の保守、保安管理体制の問題点を徹底的に洗い出すということがまず第一の仕事かと存じております。それに従いまして厳正な措置をとるということを考えております。
　なお、今度の一般排水路から放射能が検出された件につきましては、本日他のすべての発電所に対しましても、一般排水路につきましてこういう放射性廃棄物が漏洩するあるいは混入するおそれがないかどうかということを早急に総点検をいたしまして、なおかつ、一般排水路の放射能測定を指示いたしまして、速やかに報告するように指示をしたところでございまして、その結果も踏まえまして適切な措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
○新村委員　ここだけではなくて、全原発について徹底的な調査をされるということは当然でありますけれども、この問題と前の報告漏れ、それらを含めて責任をどうするかということを伺っているわけなのですけれども、その点はどうですか。
○高橋（宏）政府委員　責任につきましては、先ほどお話しいたしました発電所内あるいは会社全体の保安管理体制、規定類、要則類、運転規定等と実際に起きた事象を突き合わせまして、その所在をはっきりしていくということになろうかと存じております。
○新村委員　次に、アメリカ原潜ジョージ・ワシントン号の衝突事故について伺いたいと思います。
　この問題については、米側の連絡のおくれあるいは救助の怠慢、こういったことで大変重要な問題をいま日本国民に提起をしておるわけであります。この問題についてその後アメリカ側から何らかの通報なり情報なりがあったのかどうか、あるいはまた同時に日本側の、日本政府としての立場からどういうふうに情報を収集されて、どういう情報が現在までに得られておるのか、それを伺います。
○伊東国務大臣　本件事故が発生しましたことは、本当にわれわれとしては遺憾なことだというふうに思っておるわけでございまして、日本側の調査は運輸省、海上保安庁が責任を持ってやっているということでございまして、いずれ海上保安庁からわれわれも調査の結果をもらえるというふうに思っておるところでございます。
　なお、アメリカ側に対しましては、通報がありました直後より、なぜ通報がこんなにおくれたのだろうか、あるいは浮上して捜したが雨と霧でわからなかった、飛行機も上を飛んだがわからなかったということを言われておりますが、二名の行方不明の方がございますし、人命救助について果たして十分な努力がなされたのかどうか、あるいはなぜこういう事故が起こったかということは国民の皆さんが疑問に思われるところでございますので、私どももこの解明はなるべく早くアメリカ側からすべきじゃないか、あるいは本件が日米関係に悪影響を及ぼさないように、損失の損害賠償でございますとか、そういうことを含めた事後処置ということについて国民の納得のいくような処置をきちんとしてもらいたいということは常に機会あるごとに述べているわけでございまして、こういう問題が安保体制でございますとか非核三原則でございますとか、そういうふうなことに影響を及ぼすことを、そういう議論も国民の中から出ているし、一日も早く解明をしてもらいたいということは当初よりマンスフィールド大使にも伝え、またアメリカ側からも口頭でレーガン大統領あるいはワインバーガー、あるいは書面で、ヘイグ国務長官から遺憾の意を表明するということがあったわけでございまして、先週の木曜でございましたか、ロング米太平洋軍総司令官と総理も会われ、私も会いまして、この点もまた重ねて日本側として強く要望するということを実はやったのでございまして、日本側としては一刻も早くいまのような疑問点が解明され、そして善後処置、補償等の処置もきちんとされるということを強く要望しているわけでございます。これに対しまして、おとつい、十八日でございますが、マンスフィールド大使がレーガン大統領の総理に対する親書を持ってこられまして、大統領としてもこれは非常に遺憾に思っている、そして二名の行方不明者が出たということについて非常に遺憾に思っていることでもあり、自分として個人的にもこの問題については注意を払っている、そして日米の首脳会談前に十分にお互いの要望を果たすことができるように自分も非常に期待しているのだという意味の親書が総理に届いたわけでございます。その席上、私も、従来から要望しております国民の疑惑というものをはっきり早く晴らすべきであり、日米首脳会談の前にこういうことがわかるようにということを重ねて要望したのでございますが、大使は、これはアメリカも法的に調査をやっている、場合によっては責任というような問題にもかかわってくる、そういう際には審判になるか裁判になるかでございますが、それに予断を与えるようなことを中間的に出すということは法律上ぐあいが悪いのだ、自分ら調べたことは真実はそのまま日本に伝える、隠蔽するとかうやむやにするとかそういうことはないということを自分は日本に確言するということを言っているわけでございますので、私どもは、これはアメリカとの首脳会談の前にそういう通報が来て、賠償その他大筋のことは決着するという期待を持って、それも先方に伝え、向こうの誠意を期待しながら、いまアメリカ側の調査を待っているというところでございまして、本件をうやむやにするとかそういう意思は毛頭ございません。向こうも大統領みずからが親書で、十分に自分も期待をするし注意を持っているということを言っておられますので、私はその点を評価し、いまアメリカの調査を待っているというのが、いままでのわれわれの考え方でございます。
○新村委員　大変御丁寧なお答えをいただきましたし、また大臣としても大変御尽力をされておるということは感謝をいたしておるわけであります。また、アメリカ側としても大統領の親書あるいは大使の訪問というようなことでありますけれども、残念ながらそれらはすべて外交辞令に終わっておって、実がないわけですよね、いままでは。そしてまた、日米の基本的な国と国との関係、そして日本の主権国家としてのあり方、こういう点からすると、どうも国民にはまだ納得のいかない面があるということも事実であります。ですから、これが単なる外交辞令、花だけではなくて実のある結果にしていただかなければ困るわけであります。ひとつ今後の実のある進展をお願いをしたいわけでありますが、同時にまた、日本政府としての立場からできる限りの情報収集等をやっていらっしゃると思いますけれども、こういう面での現在までの日本側の情報、これがおわかりでしたら伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　日本側の調査は、海上保安庁が責任を持ってやっておられますので、これは私から一々お答えするということよりも海上保安庁の方からぜひお聞き取りを願いたい、私はこう思うわけでございます。
　それから、この決着が実のない決着ということでございますと、これは日米関係の信頼関係に傷のつくことでございますので、もうすでに賠償の話は弁護士さんと向こうと話し合いも始まっているということでございますし、私は、単に外交辞令だけだということじゃなくて、本当に実のある、国民が納得される決着をして、そして日米関係の信頼関係が維持されるということを期待しておりますし、またそういう考えでこの問題に取り組むつもりでございます。
○新村委員　保安庁が見えていないようでありますから、これは後で資料としてひとついただきたいわけであります。
　次に、防衛庁長官に幾つかの点をお伺いをいたしますが、今回の問題を契機として米ソの核戦略というものの一端がはしなくも露呈をしたということであります。そして、これは戦略的な立場から常時戦略核潜水艦が配置をされておる、そして核の発射体制をとりながら日本の周辺海域に待機をしておるということも明らかになったわけであります。そうしますと、日本の周辺全域が核基地ということになるわけでありますが、こういう状態が一方にある。それからさらに、日本側といたしますと、自衛隊の立場からは、すでに政府において明らかにされたように、シーレーンの守備の問題を中心としていわゆる周辺海域の守備範囲があるわけですね。そうしますと、アメリカの核戦略とそれから日本の自衛隊の周辺海域、これは本土を含めてですけれども周辺海域の防衛体制、この間の関係ですけれども、この関係は全く別個の立場から行われているのか、それとも緊密な連絡のもとに有機的な一つの体制として行われているのか、これをまず伺いたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　まず、お尋ねの第一点でございますが、アメリカの原子力潜水艦で核弾道ミサイルを装備しておりますいわゆるＳＳＢＮの行動に関しましては、防衛庁は全く関知しておらないわけでございます。
　一方、お尋ねの海域の警備の問題でございますが、わが国は自衛権に基づきまして海上警備の目標を設定しているわけでございまして、それがいまお尋ねのお話にもございました数百海里あるいは航路帯の場合一千海里、こういうことを海上自衛隊の警備の目標として設定いたしているわけでございます。これは憲法並びに非核三原則に立脚しながらわが国が独自に目標として設定しているものでございまして、これとアメリカの核装備をした原子力潜水艦の行動との間には全く関係はないというふうに考えております。
○新村委員　そうしますと、日本は非核三原則を持っておるわけですね。しかし、同時に、アメリカの核のかさのもとにあるということ、これも事実だと思います。そして、安保条約が厳然として存在するということですね。そういう状況の中でアメリカは、全く独自の立場で、ＳＳＢＮを初めとして核戦略を展開をしておる。その核戦略は日本の至近距離まで及んでおるわけですね、その舞台は。本土と領海を除けば周辺海域全部がアメリカの核戦略の基地ということでありますから、全くアメリカの核戦路は日本の本土と近海の周辺をくまなく覆っておるというわけでありますけれども、その肝心なアメリカの核戦略については日本は全く知らされていない、あるいは関知しないということは、非常に奇異に感ずるわけです。アメリカは日本をパートナーとして極東を守るということでしょうけれども、そういう状況と目的のもとにありながら、一方の核戦略については全くこれは秘中の秘、厳秘に付されておる。全くわからない。
　そうしますと、日本はいわゆるアメリカのパートナーということで極東の戦略の一環を担当するわけでしょうけれども、そのパートナーと言われておる日本が、最も肝心な、最も戦略の中核をなす部分が全く知らされていない、あるいは関知をしないということで、果たしてこれは、一朝有事の際、まあそういうことはないでしょうけれども、そういう場合に、両国がどういう形でこの共同作戦をとるのか、全く素人にはわからないわけです。そういう疑問が一つあるわけですね。それから、今回のような事件が突如として発生をする、それもやはりそういう核戦略から日本が全く疎外をされておる、もちろんそれは共同作戦はとれないわけでしょうけれども、そこらの点、国民としても非常に疑問があるわけですよ。そういう点はどうなのでしょうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　わが国の防衛の基本的な考え方につきましては、わが国自身、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制によってわが国の平和と安全を確保することとしており、特に核の脅威に対しましては全面的に米国の核抑止力に依存をしているわけでございます。この考え方に基づきまして、防衛力の整備をみずから図っているところでございます。そして、いまお尋ねの有事の際の連絡方法をどうするか、こういった問題につきましても、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますし、また平時におきましても、そういったものの相互の連絡関係を緊密にしてまいりたいと考えておるわけでございますが、お尋ねの核抑止力につきましては全面的にアメリカの抑止力に依存するということになっておりますので、せっかくお尋ねのＳＳＢＮの行動そのものについてわが方が承知するという立場にはないということを申し上げておくわけでございます。
○新村委員　アメリカの核抑止力に依存をする、こういう考え方があることは認めなければいけないと思いますし、大臣もそうおっしゃっておるわけですけれども、それで果たして両国が共同作戦がとれるのかという疑問が一つあるわけです。いま大臣は将来とも研究していくとおっしゃいましたけれども、そういう問題についてもやはりアメリカにこれから要請なり要求なりをなさるお考えがあるのか、それともこの問題はもう核戦略については全く日本は関知しない、アメリカの方で自由にやっていただきたいということなのかということなんですけれども、現状のような状態がいつまでも続くということになれば、日米の真の共同作戦なりあるいは友好なりは生まれないのじゃないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○大村国務大臣　安保条約がございますので、日米間の緊密な連絡を図らなければならないことは当然でございますが、核戦力につきましては全面的に依存しているわけでございますし、ＳＳＢＮにつきましてはアメリカのみならず各国ともに行動を秘匿しているというのが常識でございますので、一々の行動まで連絡を受けるということにはまいらないのではないかと思うわけでございます。また、わが国は非核三原則を堅持しておりますので、先方はもちろん領海内には立ち入らないということは踏まえているはずでございますし、万一の場合におきましてもこれは協議事項の対象になるわけでございます。そういった基本的な原則を先方もよく踏まえておると思いますので、そういった信頼関係に立ってこの問題にも対処してまいらなければならないと考えておるわけでございます。そういう意味におきましても、外務大臣が述べられましたように、今回発生しました事故は両国にとりまして非常に不幸な事故でございますので、一日も早く原因、救助のおくれた理由等を米国自身の手によって調査してもらって、再びこういった事故が起こらないようにすることが両国の信頼関係を今後保持する上に必要ではないかと考えておる次第でございます。
○新村委員　大臣は、アメリカの核抑止力に依存する、あるいはそうかもしれませんけれども、現状のような状況でいいのかという疑問を提起しておるわけなんであります。そしてまた、戦略上の要求もありましょうから、アメリカのＳＳＢＮがどの地点にいるというようなことを一々通報してもらうことはむずかしいかもしれませんけれども、少なくとも核戦略の構想なりあるいはその基本的な戦略の構想あるいは核の使用の計画、使用といってもこれは使用されては大変なことでありますから、少なくともそれが配備されている以上はどういう構想のもとに、どういう戦略上の配慮のもとに行っているのだという、この大綱くらいは示されていなければ、これは依存するといってもその依存するものが全くわからないわけですから、それじゃ依存のしようがないわけですよ。少なくともＮＡＴＯ並みに日米の関係をしていくお考えがあるのかどうか。聞くところによりますと、ＮＡＴＯには核委員会というのがあって、核の基本的な運用の構想等についてはお互いに協議をするというようなことも聞いておりますけれども、少なくともそのくらいの日米間の取り決めがなければ日本国民としては全く納得がいかない。また、核抑止力に依存をしているのだといっても、依存する方の相手の実態が全くわからなくては、依存しているといっても安心もできないわけですね。
　そういうこともありますし、また、日本の主権国家としての立場からいっても、当て逃げをされても文句も言えない、当て逃げをされて、こういう事故があってもその場ですぐに解明もしない、人命救助もしないでどこかへ行ってしまうことが普通だというふうに政府はおっしゃっているわけですね。普通だ、これがいいのだということになりますと、明らかにこれは両国の対等関係あるいは主権国家としての対等関係が非常に疑問になってくるわけですよ。たとえば自動車で事故を起こした場合でも、そこで運転手が停車もしない、もちろんおりてきもしないで逃げていってしまう、逃げないにしても、とにかく行ってしまうということは普通の社会常識では考えられないわけですね。これは一方の明らかな犯罪行為として受け取られるわけですよ。ところが、原潜に関してはそういうことをしてもこれはやむを得ない、そういうことをしてもいいのだという暗黙の了解が日本政府にありますね。ということは、そこには両国の主権国家としての対等性がないというふうに国民の目には映るわけです。そういう点についてのもう少しはっきりとした御見解をいただきたいということと、それから核戦略に依存をしておるのであれば、その核戦略の基本的な戦略構想くらいは日本政府は教えてもらう、あるいは教えるように要求をする権利があるのではないかというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　まず、ＮＡＴＯ並みにすることはどうかというお尋ねでございますが、憲法の制約、非核三原則の保持等の点から見ますると、わが国の場合、ＮＡＴＯ並みのことを考えることについては問題点が多いのではないかという感じがいたすわけでございます。
　また、全面的に依存しておっても、アウトラインくらいはわかるようにしたらどうかというお尋ねでございますが、全面的に依存しておりますが、両国の信頼関係に立脚して運営されておりますものでございますので、各国ともＳＳＢＮの行動については厳に秘匿するという措置がとられておりますので、せっかくの御要望でございますが、核戦力の運営につきましてはやはり両国の信頼関係に基づいて良識のある行動を引き続き要望していきたい。
　今回の不幸な事件につきましては、あくまで内容を調査して、この種の事故の絶滅を期して進めてまいるように総理大臣、外務大臣が強く要請されておりますので、防衛庁といたしましてもその線に沿って進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○新村委員　ＮＡＴＯ並みというのは、これは何もＮＡＴＯ並みに軍事同盟を強化するということじゃなくて、われわれは極東地域全体を非核地域にするということを強く主張しているわけでありますから、そういう意味で私の発言が誤解されては困るわけでありますけれども、そうではなくて、主権国家としての立場から、全く一方的な現在の状態をこのままにしておいていいかという深刻な疑問であります。私どもは極東全体を非核地帯にするということを強く主張し、要求しておるわけでありますけれども、少なくともそういう状態になるまでの間——現状のように、一方が近代戦の中核を握る核戦略について全く他に知らせない、核そのものについても、また戦略そのものについても全く日本には知らせないわけですから、アメリカは独占的ですよ。こういう状態で果たして日本が主権国家として対等の立場に立ち得るか、こういう強い疑問を持つわけであります。したがいまして、アジア全域が非核地帯になるまではアメリカに核の基本的な構想については開示をするように、これは一般に公開はできないでしょうけれども、少なくとも日本政府にはその構想ぐらいは知らせるべきではないか。そうでなければパートナーとしての実が全くないではないかというふうに国民には映るわけでありますけれども、その点について、大臣は、そういうことについては今後とも全く考えません、そういう要求もしませんし、そういう努力もしませんと言うのか、それとも努力をするとおっしゃるのか、どちらですか。
○大村国務大臣　御意見は御意見として承っておきますが、いまのところ、アウトラインについても要請をする考えはございません。
○新村委員　これは大臣のお考えですから何ともしようがありませんけれども、そうしますと、今度のような事故がこれからないことを望むわけでありますけれども、これは絶無とは言いがたいわけですね。続発をするかもしれません、あるいはないかもしれません。そういう将来の事態に対する両国の何らかの了解なりあるいは取り決めなりが必要ではないかと思うのですね。今度の問題は国民に対して非常に深刻なショックを与えていますよ。当て逃げですからね。こういうことを両国の合意のもとに、発生した瞬間から合理的に処理をする方法がないかどうかということです。この事件が発生してからもう数日たっていますね。数日どころじゃない、相当な期間がたっていますけれども、何らアメリカからその情報もなければ解決の方法も明示されない。国民は不安である。こういうペンディングな状態は全く異常な状態です。正常ではないですよ。ですから、そういう事態が発生をしたときに、こういう異常な期間を、ペンディングな期間を発生させないための少なくともそういう取り決めなり配慮なりは国家間としてすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大村国務大臣　繰り返して恐縮に存じますが、この問題は基本的には日米両国の信頼関係に立脚して処理されなければいけない問題であると考えているわけでございます。ただいま外務大臣を中心に本件の処理につきましては政府としては真剣に取り組んでいるわけでございますので、将来のこういった事故の絶滅を期して先方と話し合っていきたい、さように考えておるわけでございます。
○新村委員　事故を絶滅すると言っても相手の配備も構想も全くわからない、こういう状況の中で大臣がどういう能力を発揮されるかわかりませんけれども、大臣のいままでの答弁は大変遺憾な点が多いわけでありまして、今後ともひとつ、この問題については、この事件の性格を含めた基本的な問題について御検討を続けていただきたいと思います。
　次の問題でありますが、常磐高速道路というのがございます。これは科学博に二千万人の人たちを輸送しなければいけないという要請があるわけでありますが、その重要な一環をなす道路であります。ところが、この道路がいま、一部市街地を通過する部分について地元と話し合いがつかないために、全く停滞の状態に置かれております。そしてこの問題については地元からも繰り返し公団の方へ、あるいは建設省に強く善処方を要望しておるわけでありますけれども、依然として解決がついていないわけであります。
　この道路が開通をしないと、科学博に対する関係者の輸送にも重要な支障を来してくるわけでありますけれども、考えてみますと、この科学博というのは人類の生活環境の改善ということが大きなテーマになっておるわけですね。その科学博のテーマから言いましても、環境破壊ということが問題になっていまの道路が停滞をしておるわけでありますから、この科学博を本当に意義あらしめるためには、やはり公害を起こさないようなりっぱな道路をその科学博に開通させて、そして科学博をいやが上にも意義あらしめるということが必要ではないかと思うわけです。
　そういう観点からしましても、公害道路として地元から拒否をされておるということ、これは政府としても、また大きく言えば日本としても世界へ向かって大変恥ずかしいのじゃないかという気がするわけであります。
　そこで、その後の進捗の状況等について伺いたいのですが、この道路が現在どういう状況になっているのか、そしてまた将来の見通し、将来といいましても、もう五年も十年もかけるわけにいかないわけでありますから、その将来の見通しについて、まず伺いたいと思います。
○大島参考人　ただいまお尋ねの流山−柏地区でございますが、この地域のルート発表は四十六年の十二月にやっております。その後、地元との協議を進めまして、現在、土地買収はほとんど終わっておる状況でございますが、道路構造につきまして、地元の御要望もございましたし、いろいろ検討いたしまして、私ども環境対策にマッチした構造として五十一年の秋に半地下構造というものを地元に提示したわけであります。これにつきまして、いろいろ御意見もあり、御不満もありまして、現在、私どもその構造につきまして、いろいろ地元の集まりなどを通じまして協議をやっておる最中でございます。
　地元の住民の集まりといたしましては、環境を守る会柏・流山連合というのがございます。この団体と昨年の秋に話し合いをしようじゃないかということで協定が成立をしまして、現在、精力的に打ち合わせをやっておる最中でございます。連合からは質問書も出てきておりますし、こちらからはまた回答も差し上げました。また、一方、流山の市議会には常磐道の対策の委員会ができておりまして、その場にも私どもの方から絶えず連絡をとりながら説明をし、または協議をしている次第でございます。
　現在のところ、両地内におきましては、したがってまだ工事には着手しておりません。この協議が調い、構造が理解されて受け入れられますと直ちに着工いたしまして、六十年に開かれます科学博に間に合うようにがんばっていきたいというふうに考えておる状況でございます。
○新村委員　この仕事の争点は、要するにその道路を通る車のまき散らす騒音あるいは排ガス、それが問題になっているわけです。地元としては、少なくとも市街地の部分だけは地下式、トンネル式あるいはふたかけ、これがどうしても譲れない、ぜひどうしても実現してもらいたい条件だということなんですね。そのために、いままでもう六、七年にもわたって争いがあるわけでありますけれども、その点についての解決の自信はございますか。
○大島参考人　私どもが提示いたしました半地下構造というものでもって環境基準は守れるものと私ども思っておりますし、また現在両側に設置いたします環境施設帯というものを含めますと、当該地域に非常にマッチした道路構造ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。住民の方の中には、シェルターにせよとか、あるいは全面トンネルにせよというような強い意見の方もございますけれども、私どもは、そこまでしなくても現在の構造で十分満足した環境対策となり得るものというふうに考えております。
○新村委員　その点については、地元とまだかなり意見の相違があるようですね。住民、それからまた地元の議会、地元の議会もまた住民の立場を全面的に支持しておるわけでありますから、少なくとも市街地だけはふたをしてもらいたい、トンネル式あるいは有蓋構造にしてもらいたいというのが最低の条件だと思います。そういう地元の要望と公団の方のお考えをいかに調和させるかということが重要なんですけれども、その点について、その最も緊要な、最も肝心な問題について、話し合いの現状と見通し、これはどうなんでしょうか。
○大島参考人　原則的にはふたをかぶせる必要はないというふうに私どもは考えております。ただ、地元の方におきまして道路上空の空間をほかの施設に利用したい、あるいは上空を横断いたします道路の付近の土地利用を考えたいというような意見は出ておりますし、私どもその点につきましては多少考えたいというふうに思っております。
○新村委員　それでは最後に、時間がありませんのでお願いしますけれども、もう時間がないわけですね。タイムリミットが迫りつつあるわけですよ。こういう状況の中で最終的にはどうなさるのか。これは地元の意向に反して強行するということはまずなさらないと思いますが、もう最後のぎりぎりの段階になっておりますので、ぜひひとつ地元の完全な了解のもとに仕事を進められるようにお願いをしたいわけです。
　最後にお願いをしますけれども、絶対に無理をなさらないように、強行しない、あくまで地元の納得の上、了解の上で仕事を進めていただきたいということを強く要望して、終わります。
○越智（通）委員長代理　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　私は、本日は総括質問ということでございますし、八問くらい質問を用意していたわけでございますけれども、よく考えてみれば、時間が五十五分ということでございます。そういうことでどうか大臣等におきましては、簡潔、明瞭にひとつ御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
　なお、大臣等の質疑時間の都合によりまして、まず最初に会計検査院法の改正の問題につきまして、官房長官から御所見を伺いたいと思います。
　通常国会も、あと一月になったわけでございますが、長年懸案となっております会計検査院法の改正問題でございます。これはかつてこの決算委員会でも集中審議等をやったわけでございますが、過去のプロセスはもう結構でございますから、いよいよ会期末を控えて今国会上程ができるかどうか、その点だけで結構でございますから、官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　両院の御意思もございますので、鋭意調整に努力をいたしておりますけれども、ただいままでのところ今国会中に法改正の御審議をいただけるかどうか、ちょっと見当をつけかねております。
○春田委員　私の質問にはそれは明確なる答弁とは言いがたいと思います。私は、要するに物理的な問題から考えて、あと一月という会期末を控えて、今国会上程ができるかどうか、この点について長官の御答弁をいただいているわけでございまして、確たる回答をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　別途、機能強化につきましては、いろいろなことを実行いたしたいと考えておりますが、法改正そのものにつきましては、改正案をこの国会中に御審議いただけるかどうか。実はどちらかと申しますと、なかなかむずかしいという感触を持っております。
○春田委員　私は、会計検査院法というものは、会計検査院が独立機関として存在するか、それとも各省の付属機関として存在するか、基本的な問題であると私は思っているわけでございます。長官も御存じのとおり、この問題につきましては、衆参の本会議で六回の決議また衆参の決算委員会で六回の議決がされているわけでございまして、あとは、私は政府をまとめておる官房長官の決意次第である、こう思っているわけでございます。どうか指導力を発揮されて、この会計検査院法が国民の期待に沿うように国会に上程されることを主張しておきます。
　さらに第二点といたしまして、いよいよ五月連休に入りますと首脳会談が始まるわけでございますが、この首脳会談のテーマと言いますか、これはおよそ決まったわけでございますか。
○宮澤国務大臣　外務省の方からお答えを申し上げます。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　首脳会談は明確な議題を細かく決めるわけではございませんが、国際情勢の分析及び認識に関する意見交換と、日米両国間の二国間問題について討議なさることになっております。
○春田委員　当然、防衛問題、それから自動車輸出の問題はテーマになると思いますが、午前中から論議されております原潜の問題でございますが、これはテーマの中に入りますかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、土曜日、一昨日、米レーガン大統領から鈴木総理あてに、本件は首脳会談前に十分の進展を見るように努力するということがございましたので、私どもといたしましては、首脳会談に至る前に私どもとして理解し得るごとき状況になるものと考えております。
○春田委員　この原潜問題につきましては、外務省が中心となっていま対米交渉をやっているわけでございますが、その他防衛庁やそれから運輸省の海上保安庁等も関連するわけでございます。そうしたいわゆる窓口が三つ、現在あるわけでございますが、これは一本化すべきであるという声もあるわけでございますが、この一本化につきましてはこの連絡協議会やいろいろな委員会等を設けてやっていくべきではないかという意見もあるわけでございます。この点について官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　わが国の機関を通じて知り得べき状況と言えば、これは海上保安庁と防衛庁、この二つでございますし、また対米関係であれば、これは外務省が窓口になるということで、ただいままでのところおのおのが自分の与えられました分野を守っておりまして別段混淆もいたしておりませんし、また連絡上の不便も感じておりませんので、このままの体制でよろしいのではないかと私は考えております。
○春田委員　それでは、官房長官は結構でございます。
　続きまして、昭和五十一年以来論議が交わされております環境アセスメント法案につきまして、鯨岡長官にお伺いしたいと思います。
　このアセスメント法案は今国会上程ができるかどうか。先ほどと一緒でございますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　総理も御言明でございましたし、私もしばしば申し上げておりますが、この国会に上程して先生方の御審議をいただきたい、こう考えております。
○春田委員　いわゆる政府案といいますが、環境庁案が自民党にいま送られているわけでございます。自民党では、政調、総務、そして三役等でいま検討されているみたいでございますが、この案では、新聞報道では、第一段階ではいわゆる電源立地、発電所を除いて出していく、そしてその成り行きいかんでは第二段階で入れていく、こういうような報道がされているわけでありますけれども、鯨岡長官はこの点についてどういう見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　新聞報道は私も見ております。しかし、私どもの方にまだ何の連絡もありません。私は、去年の五月二日、各省庁間で十分討議をしてまとまりました政府の原案をもって先生方の御審議を願いたい、いまの段階ではそう思っております。
○春田委員　先ほど言ったようないわゆる第一段階、第二段階の形で出されてきた場合、いわゆる骨抜きで送り返されてきた場合、長官はそういう法案を国会に上程するかどうか、お伺いしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　申し上げましたように、いまの段階で私の方に何の連絡もありません。したがいましてどういうものが出てくるかわかりません。それをいまからとやかく考えることはできませんが、出てまいりましたらそれをながめてみて、よく考えて決心したいと思います。
○春田委員　いや私は、電源立地、発電所をこのいわゆる環境庁案から除いた場合、それ以外にもいろいろ変わるかもしれませんけれども、この点に限って言った場合、長官はどういう御見解ですか。
○鯨岡国務大臣　ぜひ発電所も含めてやりたいというのが原案でありますから、いま私はその考えに変わりはありません。もしも除かれた場合と言っても、まだそういう話が来てないのですからお答えすることはできませんが、重ねての御質問でございますので、私の考えをちょっと申し上げてみたいと思います。
　どうしても全部含めて原案どおりで御審議をいただきたいと思いますが、私はこの問題でずっと苦労している過程の中で、まだアセスメントということをよくわかっていない人が多い。また、わりあいに理解している人——内容を言えばそれは大事だということは総理府のアンケートなどでも明らかでございます。そういうわけで、この先生方の御審議を通じてアセスメントがどういうものか、どうして必要なのか、どういうわけでいろいろ問題になっているのか、国民に知っていただく機会をこの審議の中から得たいと思っておりますので、極端に言えば何としてもここで御審議をいただいて、だめならだめのように、これはだめじゃないかと私に言っていただく、私はそれにこたえるというようなことで、国民にいまの時点でアセスメントについて十分な理解を持っていただきたい、こう考えております。
○春田委員　このアセスメント法案には当然入れるべきだ、こう私は主張しておきます。いわゆる片肺どころか心臓がないのと一緒であって、今回のこうした原電の敦賀発電所の事故等から考えてみても、当然環境アセスメント法案には電源立地を入れて国会に上程していただきたい、このように主張しておきます。
　それでは環境庁長官は結構でございます。
　続きまして、防衛庁長官にお伺いいたします。
　五三中業に続きまして五六中業の作業がこれから始まると聞いておるわけでおりますが、長官はこの五六中業の中で防衛大綱の水準に達するよう指示をされたと聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　五六中業については、訓令に基づく長官指示を出すかどうか、また出すとした場合の内容をどうするか、お尋ねのような内容の指示をまだ出しておりません。いま鋭意検討中でございます。
○春田委員　当然首脳会談ではこの五六中業が問題になると思いますし、防衛大綱の問題も恐らく首脳会談のテーマの中に入っていくと思うのですが、この点につきましては長官の御感触はどうでしょうか。
○大村国務大臣　首脳会談の議題等につきましては、先ほど外務省の政府委員がお答えしましたように、政府内部で相談中でございますが、お尋ねの五六中業がそのままテーマになるかどうか、その点はまだ決まっておらないように承知しております。
○春田委員　来年度の予算のシーリングにおいて、財政再建の中でございますので、大蔵省の伸び率は、五十七年度は今年度の三％ないし五％しか認めないという方針があるみたいでございますが、防衛庁だけはいろいろな国際情勢の面からしていわゆる別枠扱いを長官が主張しているみたいでございます。この点、大蔵省との話し合いはされているのですか。
○大村国務大臣　五十七年度予算のシーリングにつきましては、行革との関連もありまして例年より早くするというお話もあるやに聞いておるわけでございますが、まだ具体的に示されたわけではございませんので、防衛庁としてそれに対して別扱いを要望するとかそういうことはまだいたしておらないわけでございます。ただ、先日閣議で大蔵省からそういう考え方であるというお話がありましたときに、実施に当たっては各省庁とよく協議するという一項目がありましたので、その段階で防衛庁につきましてもよく御相談申し上げたいということを大蔵大臣に一般的に発言したことはございます。
○春田委員　防衛庁長官は結構でございます。
　続いて通産大臣に何点かお伺いしたいと思います。
　まず最初に、自動車の輸出問題でございます。わが国の企業の代表であります自動車産業界の代表でございます石原会長は、この規制期間を一年、年間の輸出台数は昨年並みということでございますから百八十二万台ですか、こういう主張をしていると聞いております。また、米国政府の考えは、まだ正式なのは出ておりませんけれども、伝えられる内容によりますと、規制期間は三年、年間輸出台数は百五十万台とか、さまざまな意見が出ているわけでございまして、私は両方の意見が大きく隔たっていると思うわけでございますが、大臣はこの点についてどういう御見解をお持ちか、お伺いしたいのです。
○田中（六）国務大臣　日米自動車問題は、レーガン大統領の伊東外務大臣に対する要請もあり、鈴木総理もそれを受けて、できますならば日米首脳会談が行われる五月の初句前に目鼻をつけたい、つまり話し合いを進めたいということでございます。ベースになるのは自由貿易ということでございまして、その間、いろいろなうわさが飛んでおりますけれども、私どもは正式には年限とか台数というものを相互に取り交わしたこともなく、訪米議員団が帰ってきましたのでその話を聞いても、別に具体的に数字や年限も出ておりませんし、いまのところそういう点については白紙でございます。
○春田委員　自民党の自動車訪米議員団のメンバーが昨日夕方帰ってきたわけでございますが、大臣はこれらの関係者の方にお会いされましたか。
○田中（六）国務大臣　先ほどこの委員会を中座いたしまして、小川団長初め五人の方に会ったばかりです。
○春田委員　それでは、小川団長以下訪米された皆さん方の御意見を聞かれて、現在大臣はどういう御感触を抱いておりますか、お伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　小川団長を初め五人の方は、上院議員に四名、下院で五名、ブロックさん初め政府の人々五名、十四名の方に会っておりますが、日本側が自粛と申しますか、自主規制みたいなのをしてほしい、自分たちの方はこれこれ困っておるからだということであったようですが、小川団長初めそれぞれ自動車問題のベテランでございますから、日本の主張すべきことはもうあらゆることを主張してきたというふうに言っておりました。
○春田委員　規制期間と輸出台数というのは、大体大臣のお考えはお持ちだと思うのです。したがって、わが国の業界を理解させるためには、またアメリカ政府を理解させるためには、大臣自身としては規制期間、輸出台数はどれくらいにしたらいいか、現在そういうお考えがおありであればひとつ御答弁いただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　あちらこちらで聞かれるわけでございますけれども、正直に申しまして、私はいま台数をどれだけ、期限をどうするということは全くの白紙でございまして、日米間の、向こうからも説明に参りましたし、今度は議員団が向こうに行って帰ってきましたし、今週末ごろに天谷審議官、栗原局長などを渡米させようと思っておりますし、その結果そういうあらゆるものを含めまして決めたいというふうに思っております。
○春田委員　大臣の腹といいますか、通産省の一定の方針というのは日米首脳会談前には当然決まる、こう考えていいわけですか。
○田中（六）国務大臣　先ほども鈴木総理の意向をちょっと聞きましたが、やはり日米首脳会談の前に目鼻をつけておきたいという意向でした。
○春田委員　ところで、大臣は日米首脳会談には総理と同行はしないわけですか。
○田中（六）国務大臣　私は、自動車問題に限って対米の話し合いをしようと思っておりますし、総理の訪米前ごろには、たびたび申し上げますように、この話し合いを終わりたいというふうに考えております。
○春田委員　大臣みずからアメリカへ行くかどうかということを聞いているのです。
○田中（六）国務大臣　率直に申し上げますと、私が行かなくても話し合いはつくと思います。しかし、どうしても行った方が話し合いの決着に欠きく貢献するということになれば、私が、アメリカばかりに行かなくてもという声もございますけれども、そのほかの経済関係もございますし、カナダ、ＥＣなどもアメリカと同様のことを望んでおりますので、そういうことも勘案して態度を決めたいというふうに思っております。
○春田委員　次に、先ほどから論議されております原発の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、この原電の敦賀発電所の事故の原因、また事故の範囲、事故の発生期間、そしてその安全度、この四点を中心にしながらお伺いしたいと思いますが、事故の原因は本日までの調査では確定した結果はまだ出てないわけでございます。
　そこで、最終調査結果が出るのは大体どれぐらいと見通されているのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○高橋（宏）政府委員　私ども、鋭意現場に立入検査官を派遣いたしましてやっておりますが、何とか今週中ぐらいには出したいというぐらいの目標で努力をいたしております。
○春田委員　それでは、今回通産省は立入調査権を強行したということを聞いておりますが、その理由はどういうことですか。
○高橋（宏）政府委員　立入検査権を発動した理由はいかん、こういう御質問だと思いますが、私どもは現地駐在の監督官を置いてございますけれども、これはいわゆる法律上の立入権限を持った監督官ということではなくて、一般的な連絡調整、監督業務をやらしております。今回の事故の調査の必要性等から見まして、当然これは電気事業法に基づく強制立入権を持たせる検査官が適当か、こう判断したわけでございます。
○春田委員　この敦賀発電所は昭和四十五年創業以来過去十一年間で三十一回の事故が起こったと聞いております。またこの一月には二回の事故がありながら通産省に報告されていない、こういうことでございます。いわゆる問題の発電所である、こう私は思うわけでございますけれども、大臣どう思いますか。
○田中（六）国務大臣　非常に残念なことでございますし、いままでもチェックの段階あるいは勧告などもやっておりますけれども、今回を契機により強く、安全性を含めましたチェック機能を発揮すると同時に、監督官あるいは管理者への強い監督行政を行っていきたいというふうに思っております。
○春田委員　現在稼働しておるのが二十二基ございますけれども、その中でやはり際立って敦賀発電所は事故が多いわけです。そういう認識に大臣は立っておられるかどうかをお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　つい最近、国会でも指摘されましたように、事故と申しますか、いずれにしても報告を怠っておったわけでございますが、このたびさらにこの眼前でそういうことをやっているわけでございますし、私も、ほかの原子力発電所のことも気になりますけれども、全体を通じてこの問題には特に残念に思うと同時に、これからのチェックということに鋭意努めていかなければならないというふうに思っております。
○春田委員　現在の調査では、廃棄物処理建物の中から発生しているということを聞いているわけでございますが、この建物は昭和四十五年の三月に建てられて、今日まで数回増改築が行われたわけでございますが、その増改築に際して行う審査といいますか調査といいますか、それは十分行われていたかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　四十五年三月にできましてから、四十六年九月、四十九年六月等数回の改造が行われております。この改造に際しましては電気事業法に基づきます認可が必要でございまして、その都度の認可はやっておるところでございます。
　なお、先ほど構造上漏れたのじゃなかろうかというお言葉がございましたけれども、午前中私ども発表いたしましたように、去る三月八日にこの廃棄物処理建屋の中でかなり大量の高汚染の液があふれ出て床を浸したというトラブルがあったことは事情聴取の結果わかったわけでございまして、これが大いに関係しておるのじゃなかろうかということで、現在詳細に調査を進めておるところでございます。
○春田委員　マンホールが何か四カ所くらいあるみたいでございますが、このマンホールの中でナンバーツーだけは非常に高い数値をあらわした。このマンホールは一般排水路のマンホールであったものが、いわゆる放射能を廃棄処分する建屋の中に入ってきた、この点については通産省は知っていたのですか。
○高橋（宏）政府委員　今度の事情調査あるいは立入検査等を通じましても、再確認されたところでございますけれども、いまおっしゃいました増設によってマンホールの二つが建物の中に取り込まれておる状況のようでございます。ただし、このマンホール自身は通常の床面から約六十六センチ上に上がっているようでございます。したがいまして、それだけの理由では廃液がそこから流れ込んだということが直ちに判断できないわけでございまして、その辺を含めて現在調査いたしております。
○春田委員　時間がございませんので、先に進みたいと思いますが、事故の範囲、発生期間でございますが、この点についてはどうでしょうか。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　事故の発生時間と申しますのは漏洩が起こった時間……（春田委員「期間」と呼ぶ）期間でございますか、その辺ももう少し調査してみなければわかりませんが、この発見と申しますか発端になりましたのが今月行われました前面海域のホンダワラの放射能調査でございます。それが前月、前々月に比べて高いというところからわかったわけでございます。そういたしますと、もちろん付着するにはそれなりの時間はかかると思いますが、そういうところからのアプローチが一つ、それからもう一つは、いまお話し申しました三月八日にかなりの放射性廃棄物を建物の中にこぼしたということ、この両方からいつごろ起こったかということを調査いたしておる段階でございます。
○春田委員　通産省と科技庁は、いち早く魚介類の調査からは人体への影響はないと発表しておりますが、福井県でとれた魚は現在取引されているかどうか、これは水産庁の方がおいでいただいていると思いますが、お答えいただきたいと思います。
○山内政府委員　現在の敦賀湾地区の漁業状態について申し上げますと、一部高浜地区につきましては操業停止、こういうかっこうになっております。その他の地域につきましては操業を行っておりまして、一都市場におきましては価格が下がった、こういうことを聞いております。
○春田委員　福井漁連から各地の中央卸売市場、たとえば東京とか大阪とか名古屋とか神戸とか、そういったところへの出荷の状況はどうなのですか。