Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木暮山人君　次に、第十三条であります。
　「政令で定める感染症ごとに」、「政令で定めるサルその他の動物」とは具体的に何を想定しているのでしょうか。また、届け出事項として「氏名その他厚生省令で定める事項」の内容をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の政令についてでございますが、エボラ出血熱あるいはマールブルグ病等の感染症を人に媒介するおそれのある動物を指定するものでございまして、現在のところは猿のみを予定しているところでございます。
　また、「氏名その他厚生省令で定める事項」についてのお尋ねでございますが、感染症の発生につきまして的確に情報を収集する目的で、氏名のほかに感染症の種類、動物の種類、飼育場所、購入先等を予定しているところでございます。
○木暮山人君　次に、サーベイランスについてであります。
　第十四条一項の「四類感染症のうち厚生省令で定めるもの」及び二項の「厚生省令で定める四類感染症の無症状病原体保有者」の内容についてお伺いいたします。
　また加えて、第十五条において都道府県知事が判断する「感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるとき」とは、どういう場合を想定しているか、お伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　おただしの第十四条は、発生数の比較的多い感染症を対象に指定届け出機関を通じて感染症の発生状況を把握する、いわゆる定点発生動向調査を定めた規定でありまして、第一項の「四類感染症のうち厚生省令で定めるもの」とは、水痘、風疹、Ａ群溶連菌感染症等の全数把握ではなく、定点医療機関を定めて調査を行う感染症を想定しております。
　同条第二項の「厚生省令で定める四類感染症の無症状病原体保有者」とは、現段階においては特に想定をいたしておりません。
　次に、第十五条でございますが、十五条は感染症の原因や発生の状況及び動向を積極的に把握するいわゆる積極的疫学調査を定めた規定でございまして、「感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるとき」とは、定点医療機関における通常の感染症発生動向調査の結果等に基づいて、特定の感染症が特定地域で増加している場合や原因不明の感染症が認められる場合を想定しておるところでございます。
○木暮山人君　次に、第四章についてであります。
　まず、十七条では、「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が健康診断の対象となっております。そこで、正当な理由とは具体的に何を指しているのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　第十七条についてのおただしでございますが、そこにあります「正当な理由のある」とは何ぞかということでございますが、「正当な理由のある」とは、感染症の患者に濃厚に接触したことなど、客観的に見て当該感染症にかかっている蓋然性が高いことを示すものと考えております。
○木暮山人君　次に、第十七条第三項についてです。
　書面で通知する措置の実施、理由その他の厚生省令で定める事項の具体的内容をお示しください。
　また、精神保健福祉法では退院請求等についても書面で知らせることを明記しておりますが、本法案で明記されていない理由をお示しください。
　さらに、同項ただし書きの「差し迫った必要がある場合」、第四項の「相当の期間内」の具体例をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　本法案第二十二条におきまして、入院の際にも第十七条第三項及び第四項の書面通知の規定を準用いたしておりまして、第十七条三項及び四項の「その他の厚生省令で定める事項」の中で退院請求の手続についても書面による通知を行うことを考えております。
　また、第十七条第三項の「差し迫った必要がある場合」については、感染症の症状が著しくあらわれている者を緊急に入院させる必要があって書面で通知するいとまがないとき等を想定しております。
　なお、同条第四項の「相当の期間」の相当については画一的に示すことは困難でありますが、通知をできる状態になり次第速やかに対応されるべきものと考えております。
○木暮山人君　次に、第十八条の就業制限についてであります。
　第十八条第一項の「届出の内容その他の厚生省令で定める事項」の内容をお示しいただきたいと思います。
　また、第二項の「感染症ごとに厚生省令で定める業務」、「感染症ごとに厚生省令で定める期間」の具体例をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御質問の第十八条関係は就業制限に関するところでございますが、今回の法案では、就業制限の対象となる者に医師からの届け出の内容その他の厚生省令で定める内容を書面により通知することといたしております。
　この通知は、一定の職業への就業が制限されることをお知らせするものであり、具体的には、感染症にかかっていると診断された日時、一定の職業への就業が制限されること、その期間、違反した場合の罰則が科せられること等を通知内容とすることを想定いたしております。
　就業制限の対象となる具体的な職種及び期間につきましては厚生省令で定めることとされておりますが、職種については調理の業務等が、期間については二十四時間以上の間隔を置いて行われる検査により病原体が存在しないと認められるまでの期間が考えられますが、具体的には公衆衛生審議会の意見を踏まえて適切に定めていくことといたしております。
○木暮山人君　次に、十九条の一項及び四項における「緊急その他やむを得ない理由があるとき」とは、それぞれどのような場合を想定しているのかお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　新法におきましては、一類感染症及び二類感染症の患者について原則として感染症指定医療機関に入院させることとしていますが、緊急その他やむを得ない理由があるときは都道府県知事が適当と認める病院または診療所に入院させることといたしております。
　「緊急その他やむを得ない理由があるとき」とは、感染症の集団発生により感染症指定医療機関が満床となった場合や、重篤な合併症をもともと有する患者で感染症指定医療機関に移送することが適当でない場合を想定いたしております。
　また、十九条四項において、感染症指定医療機関に入院している患者につきまして、緊急その他やむを得ない理由があるときは都道府県知事が適当と認める病院または診療所に入院させることができることとしております。これは、合併症により他の医療機関での治療が必要になった場合や、より重篤な感染症の患者の入院が必要となった場合を想定しているものでございます。
○木暮山人君　次に、感染症の診査に関する協議会についてお伺いいたしたいと思います。
　協議会の委員は全員が感染症指定医療機関の医師であることも可能か。また、類似の精神医療審査会は第三者構成で案件を審査することとしていますが、本法案でこうした規定がない理由をお示しいただきます。
○政府委員（小林秀資君）　感染症の診査に関する協議会についてのお尋ねでございますが、この協議会は委員三人以上で組織をいたしまして、感染症指定医療機関の医師、次に感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者、もう一つのグループが医療以外の学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとし、委員の過半数は医師のうちから任命することといたしております。このため、全員を感染症指定医療機関の医師とすることは不可能であります。
　この協議会は、症状が急性で、迅速かつ的確な対応が必要とされる一類及び二類感染症等の患者の入院の必要性等について学問的、専門的に審査する機関であることから、精神医療審査会とはその性質を異にするものでございます。
　なお、委員の実際の任命については、地域の実情に応じて都道府県知事が判断するものと考えております。
○木暮山人君　次に、第三十八条の感染症指定医療機関についてであります。
　第二項の厚生省令で定める基準の具体的内容、現行の伝染病病床との相違点をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　第一種及び第二種の感染症指定医療機関についてのおただしでございますが、これらの医療機関は、国の基本指針及び都道府県の策定する予防計画に基づき、開設者の同意を得て都道府県知事の指定により確保していくことといたしておりまして、関係市町村等の理解と協力を得ながら、第一種指定医療機関は都道府県に一カ所程度、また第二種指定医療機関は原則として二次医療圏に一カ所程度確保してまいりたい、このように思っております。
　これらの指定医療機関の施設の具体的な基準については、今後、公衆衛生審議会の検討をいただきながら早急に定めることとしていますが、例えば、第一種指定医療機関については、前室を有し、病室内が外部より陰圧構造にすることができること、また第二種指定医療機関については現行の伝染病棟と同程度の施設基準とすることなどを想定しております。
　なお、御指摘の転換策につきましては、第二種指定医療機関の指定に際し、既存の伝染病隔離病舎等も指定可能である旨経過措置を設けているところでございます。
　したがいまして、従来の伝染病棟との違いは、第一種の方が明らかに高度の機能を持った病棟であるということだと思います。
○木暮山人君　また、感染症指定医療機関の配置、整備の年次計画及び現行の伝染病病床の指定医療機関への転換策についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　第一種の指定医療機関は各都道府県に一カ所程度、それから第二種の指定医療機関は二次医療圏に一カ所程度確保するということで進めてまいりたい、このように思っております。
○木暮山人君　先日の答弁では、入院患者の通信の保障等について、感染症指定医療機関の要件に定めるとしていますが、精神保健福祉法第三十七条のような規定を置かなかった理由をお示しください。
　また、第十九条一項ただし書きの指定医療機関以外の医療機関における通信の自由をどう保障するお考えであるか御説明願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　通信の自由と入院患者の処遇につきましては、感染症の患者が精神的に不安定な状況に追い込まれないように配慮が必要と考えていますが、症状が急性で精神保健福祉法の想定するような長期の入院が考えにくく、一類及び二類感染症等に係るものであることから、例えば感染症指定医療機関の指定にかかわる要件としては通信の自由等を規定することで十分であると考えております。
　また、新法においては、緊急その他やむを得ない理由があるときは都道府県知事が適当と認める医療機関に入院させることとしておりますが、当該医療機関においても感染症の患者に対する配慮は必要と考えており、感染症指定医療機関と同様の取り扱いがなされるよう指導してまいりたいと思っております。
○木暮山人君　次に、第三十七条の入院患者の医療についてお伺いいたします。
　第二項では所得に応じた自己負担について規定がありますが、具体的にはどのような基準を考えておいでになるのか。また、医療について保険導入が図られますが、その財政影響については国、地方公共団体、保険者及び患者ごとにどのようなことになるのかお示し願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　入院勧告等による一類及び二類感染症患者の医療費につきましては、今日、衛生水準が向上し医療体制が飛躍的に充実したことや、国民皆保険制度が定着しその給付水準も向上したことなどを踏まえ、医療保険を適用した上で残りの部分を公費で負担することといたしております。その際、患者またはその家族、扶養義務者が相当の負担能力を有する場合は一定の負担を求めることといたしております。その具体的基準については、法の施行に向けて、同様の仕組みである結核予防法に基づく命令入所等の例を参考としつつ検討をしてまいりたいと思っております。
　また、保険優先に伴う財政影響についてのおただしでございますが、過去五年間の患者数等をもとに試算をいたしますと、国が八千百万円の減額、地方公共団体が二億六千九百万円の減額、保険者が二億九千六百万円の増額となり、患者負担は総額としてはごくわずかではないかと考えております。
○木暮山人君　次に、三十三条の交通の制限または遮断についてお伺いします。
　まず、過去において現行伝染病予防法の第八条の規定が適用された事実についてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　交通の制限または遮断につきまして、現行の伝染病予防法において発動されたという記録は残っておりませんが、エボラ出血熱等の感染力が強く重篤になる感染症が一定の地域において短期間に多数発生し、地域の消毒や患者の入院等の対応では感染症の蔓延を防止できないような緊急の場合が考えられることから、交通の制限及び遮断の規定を盛り込んだものでございます。
　この規定を受けることにより、緊急の事態が発生した場合に、地域の交通を制限し、または遮断して集中的に健康診断、消毒等の措置を実施し、病原体の外部への流出を確実に防止することができるものと考えております。
　なお、本条文の適用についてはエボラ出血熱等の一類感染症に限定するとともに、措置の実施について必要最小限にとどめるべきことを明文化し、実施期間についても七十二時間に限定することにより発動の条件を厳しく限定しているところでございます。
○木暮山人君　これだけ交通網が発達し、人の移動が頻繁な今日、交通の制限または遮断によって感染の拡大が防げるとお考えでしょうか。この規定を残した理由及びこの効果、実効性について厚生省はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
　さらに、蔓延防止のため緊急の必要があると認める場合とはどのような場合を想定するのでしょうか。あわせて、政令で定める基準の内容についてもひとつお伺いしたいと思います。
○委員長（山本正和君）　時間を超過したので、簡単に答えてください。
○政府委員（小林秀資君）　この規定を残した理由、実効性でございますが、私どもでは、万が一大変恐ろしい病気が発生してそのことがもう蔓延を、病気が広がっていくという事態を、まずはそんなことはあり得ないと想定をしております。具体的なその効果とか実効性についてまでは計算をしておりませんけれども、それは最終的には公衆衛生審議会の御意見を聞いて、これらの措置を適用する場合にはそういう審議会の意見を聞いて対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
　あと、政令で定める基準につきましては、やはり今後検討していくことになりますけれども、交通制限等を行う地域の特定の仕方、措置を行うことについての地域住民への連絡の仕方といった内容が想定されると、このように思っております。
○木暮山人君　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○西川きよし君　私の方からはインフルエンザの対策についてお伺いいたします。
　老人福祉施設などにおけるインフルエンザの対策からでございますけれども、近年、インフルエンザの流行によりまして老人福祉施設などの入所者が集団感染するなど、その予防対策の確立が求められているところですけれども、まずその実態の方からお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人保健福祉施設におきますインフルエンザの流行の実態とそれから予防対策の実態ということでございます。
　先生今御指摘ございましたように、老人福祉施設、例えば特別養護老人ホーム等におきましてもインフルエンザの流行というのがございまして、それで死亡の方も出ておるというような実態がございます。例えば、平成八年の十一月から九年の一月までの間で調べましたところでは、インフルエンザで特別養護老人ホームにおきまして死亡された方が九十二名あるというような実態がございました。ことしもまた若干生じておるというようなことがございます。
　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましても、昨年一月でございますが、老人福祉施設等におけるインフルエンザの予防対策につきまして通知を出しまして、なかなかこれ決定的に予防できる決め手というのはないわけでありますけれども、入所されている方あるいは職員につきまして手洗いだとかうがいを励行していただくこと、あるいは嘱託医の方々と連絡を密にとりまして、入っておられる方に対しましてきめ細やかな健康管理を行うこと、こういったようなことを徹底するということをいたしたわけであります。
　また、ことし一月におきましては、インフルエンザ予防対策の手引書をつくりまして、これを全国の特別養護老人ホームに配付をいたしました。このような少しカラー刷りのものを出しまして、全国の施設でさらに徹底を図るというようなことをいたしたところでございます。
○西川きよし君　どのような病気についても同じだと思うんですけれども、その初期の対応が非常に大切ではないかなというふうに思うわけです。インフルエンザの場合は特に初期の症状がわかりにくいということで、半日もほうっておけば犠牲者が出るというようなお話もお伺いいたしました。
　その場合に、例えば特別養護老人ホームに常勤のお医者様がいらっしゃる施設とそうでない施設とではその初期の対応に格差が出る、これは当たり前の話と思うわけですけれども、現在、特別養護老人ホームに医師が常勤をしている施設の割合などもお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　特別養護老人ホームにおきます常勤、専任の医師の方々の割合でございますけれども、平成八年十月一日現在でございますが、絶対数でいきますと二百五十九人ということで報告を受けておりまして、これは特別養護老人ホームに勤務をしていただいております医師の約五・四％ということでございますから、特別養護老人ホームに配置されておられますお医者さんのうちの割合からいえば九〇％以上は非常勤という形になるということでございます。
○西川きよし君　医師が常勤していない場合でも、もちろん近くの協力病院と提携をしておるわけですから、また嘱託医の回診もあるわけですから問題がないといえばないのかもしれません。しかし一方で、常勤医の先生がいらっしゃる施設のお話などをお伺いいたしますと、入所者が受ける安心感はもちろんのことですけれども、こうしたインフルエンザに対しての対応にも大きな影響があることだと思います。
　しかし、そうした中でも特養は生活の場であるわけですから、なかなか若い先生はお越しにならない、来たがらないと申しましょうか、またその費用の負担についてもこれは大きな問題を抱えているというふうに思います。
　そういうことも施設の関係者からお話はお伺いするわけですけれども、特別養護老人ホームと常勤医という点について、厚生省の方ではどういうふうにお考えになっておられるか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　特別養護老人ホームは、御案内のとおり二十四時間介護を必要とするようなお年寄りの方々が入っていただくということで、身体介護等のサービスをする施設というのが基本的な施設の性格でございます。そこにお入りになっておられる方々も、治療を目的とするというよりは、そういう意味でのいわゆる医療を主体にした施設ではないわけであります。
　そういったことから、特別養護老人ホームにおきます医療というのは、専ら入っておられる方々の健康状態を注意いたしまして、必要に応じて健康保持のための適切な措置を講ずる、あるいは病気におなりになったときのまず初期的な対応をするというようなことからやっておるわけであります。
　そういったことから、必ず常勤でなくてはならないということはいたしておりませんで、そういうことがあって先ほどのような実態になっているわけてあります、ただ、医学的な手といいますか目が非常に行き渡る、それから先ほど先生お挙げになったような場合にも、できるだけそういう対応がとれるという意味では常勤でおられた方がよりよい対応がとれるということはおっしゃるとおりでございます。
　そういったこともありまして、私どもの方は医師の配置に対しまする評価、措置費等のお金の面での評価ということになるわけですが、例えば東京都区部の五十人定員の特別養護老人ホームで見ますというと、常勤医師を配置していただきました場合には、平成十年度予算のベースでいいますと、年間千二十六万円を、今申し上げたような規模の施設の場合に常勤医師が配置をされているとなればお払いするということになります。ちなみに非常勤の医師を配置した場合、これは必ず非常勤の医師は配置をしなさいということになっていますから、そういう場合には年間三百四十二万円という運営費が払われております。したがいまして、常勤医師をお雇いいただくというときには、それなりの費用面でも配慮をいたしておるところでございます。
　ただ、そうは言っても、今先生お挙げになりましたように、求めたいけれどもなかなか来てくださらないというような実態というのは私どもも目にいたします。それは、やはり特別養護老人ホームの医務室というのが基本的にはそこに入っている方々の施設なものですから、入所者以外の方でも自由に受診できるような開放性の確保の問題だとか、あるいは措置費で払われている部分と診療報酬の区別の明確化等のいろんな観点があって、必ずしも保険医療機関としてオープンな形での診療をするような形になかなか指定がされないというようなこともありまして、特別養護老人ホームに常勤医師を配置するというのがなかなか難しい実態もございます。
　そういったことで、配置される医師が非常勤にならざるを得ないという場合もこれはやっぱりあるわけであります。そういった非常勤のお医者さんでありましても協力関係を日ごろからきちっとしておくということがこういったインフルエンザ等が出ました場合にも非常に大事だと思いますので、そういった協力医療機関との連携ということを心がけてやっていくように、そういった方向で指導もし、私どもの方も対応しておるところでございます。
○西川きよし君　詳しくありがとうございました。
　次に、今度はインフルエンザの予防接種の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年、インフルエンザが流行した折には、先ほど御説明いただいたんですけれども、たくさんの方がお亡くなりになったということです。お年寄りのワクチンの接種の問題についてはさまざまな角度から御指摘がございましたけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種の普及率はどうなっているのか、諸外国の例もわかりましたら御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　現行の予防接種法におきましては、インフルエンザがそもそも対象疾患になっていないのであります。したがいまして、高齢者も含めたインフルエンザの接種については、普及率についての正確な統計がないというのが現状であります。数字がわからないというのが現状であります。
　昨年の冬のインフルエンザワクチンの生産量、七十九万三千人分ありますが、このうち、仮に二％程度が高齢者に接種されていると推定して、接種率を約〇・一％と試算している研究者がいらっしゃいます。
　諸外国におきましては、アメリカ、フランスでは六〇％から七〇％、その他の欧州諸国においては二〇ないし七〇％と聞いております。
○西川きよし君　随分少ない感じがいたしますけれども。
　次に、お年寄りの予防接種の普及率を上げるべきではないかという意見ももちろん一方ではあるわけですけれども、その有効性の問題がはっきりしていないために、お医者さんとしてもなかなか予防接種を受けることをお年寄りに勧めにくい。今後、普及をさせていくためには国が根拠のあるデータを示す必要があるのではないかというふうにも思うわけです。厚生省でもこの予防接種の安全性と有効性の調査を進められたということでございますけれども、そのあたりの御説明をいただければと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘のとおり、国民が安心して予防接種が受けられるように、予防接種の安全性や有効性を提示していくことは重要な課題だと認識をいたしております。例えば、インフルエンザにつきましては、昨年十月に私どもでまとめました新型インフルエンザ検討会の報告書において、海外の文献に基づいて高齢者に対するワクチン接種の有効性が明記をされているところでございます。
　現在、厚生省においては、予防接種後の副反応や健康状況に関する調査を実施するとともに、厚生科学研究事業においてインフルエンザを初めとするワクチンの効果や副反応の発生要因に関する調査研究を進めております。これらの研究成果を引き続き分析評価するとともに、予防接種対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　自己負担も四千円から六千円というお金にもなりますと、お年寄りの方々もそれは大変だと思います。
　次の質問は六番目でございますけれども、出ましたのでこれはカットさせていただきます。
　七番目に移りたいと思うんですけれども、昨年の十月の新型インフルエンザ対策報告書では、高齢者等の罹患した場合に重症化しやすい集団にワクチンを優先的に接種する旨書かれておるわけですけれども、この点について厚生省のお考えと、また逆に高齢者の方々は一般の方より予防接種の副作用の懸念も強いのではないかと思うわけですけれども、あわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　昨年の十月の報告書では、インフルエンザワクチンはインフルエンザに対する最大の防御手段であるということを位置づけておりまして、その中で、ワクチン接種の優先集団として、罹患した場合に重症化しやすい高齢者、重篤な基礎疾患を有する者、それから社会機能の維持の観点から優先すべき医療従事者、警察官等の集団を列挙いたしておるところであります。
　厚生省としては、もとより必要量のワクチンをできるだけ短期間に供給できるよう準備を行うことが基本でありますが、段階的にしか供給されない場合には、限られたワクチンをいかに効率的、効果的に接種するかを判断する必要性が生じ、その場合、上記の優先集団の考え方を参考とすることになると思っております。
　なお、高齢者についての予防接種の副反応の懸念についてでございますが、予防接種の一般的な考え方として、副反応の頻度は非常に低いものの、出現する可能性は皆無ではないというものが専門家の検討会報告書の結論でありまして、年齢による髪もこの結論を変えるほどのものではないと認識をしておりますが、最終的には個人個人がみずからの判断で接種するかどうか決定することが基本であると考えております。
○西川きよし君　次も、量産体制というのが出ましたので、一つカットさせていただきまして、今度は厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　予防接種対策につきましては、基本問題検討小委員会の報告書の中でも課題といたしまして、「より良いワクチンの開発、高齢者等の免疫力が低下した者等の集団に対する接種、健康被害が生じた場合の迅速な救済制度のあり方が挙げられるが、厚生省において、今後引き続き検討していくことが必要である。」と、こういうふうに指摘されておるわけですけれども、今後、高齢者のインフルエンザ対策もあわせまして、予防接種対策についてどのようなお考えでこれから取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　インフルエンザの予防接種に対しての重要性というのは認識しております。これについてどういうふうにして今後検討していくかということでありますが、公衆衛生審議会の中にその委員会を設置して、どのように準備していくかということを今審議していただいておりますので、その中で今後の対策について具体的に検討していきたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、患者の搬送体制についてお伺いしたいと思います。
　Ｏ１５７のように感染症の患者が集団で発生した場合の搬送体制の整備、そして医療機関との連携、非常に重要な問題であると思います。基本問題小委員会の報告書の中においてもさまざまな指摘がなされているわけですけれども、この搬送体制あるいは医療機関との連携という点について現状の認識からまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　伝染病予防法におきまして隔離の対象となっている患者の搬送については、現在、市町村により行われているところでございます。
　具体的には、医療機関で伝染病予防法の隔離の対象疾患として診断された段階で当該医療機関の存在する市町村が、それぞれまたは幾つかの市町村が合同で保有する患者輸送車によって当該医療機関から隔離病舎まで移送をしているところでございます。
○西川きよし君　そこで、具体的にこの搬送体制における患者さんへの配慮という点についてお伺いをしてみたいと思います。
　小委員会の報告書では、まず一つ目には、入院勧告または命令による感染症指定病棟への入院が必要でない感染症の患者の搬送、二つ目には、入院勧告または命令による感染症指定病棟への入院が必要な場合がある感染症であっても、実際に入院勧告または命令が発動される前の段階の搬送、三つ目には、実際に入院勧告または命令が発動された後の搬送の三つについて検討する必要があるという指摘がなされておるわけですけれども、この点について厚生省はどのように対応をお考えになっておられるのか、お伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　新法に基づく入院措置が必要ない患者につきましては、感染力と感染した場合の重篤度等から総合的に判断した危険性が高くないと考えられるため、特別な対応は必要がなく、患者みずから病院に行くかあるいは救急用の車両により搬送することが適当であると考えております。
　一方、新感染症、一類感染症及び二類感染症患者については、新法において消防関係者ではなく都道府県において搬送されることといたしております。
　しかし、実際には、新感染症、一類感染症及び二類感染症患者であることが判明する前にその患者の搬送を行うのは消防関係者や患者の家族であることもあると考えておりまして、そういう状況に備え、当該者の安全と感染拡大の防止の観点から、消毒の方法等の情報の提供を行うための対応を図っていくことが必要であると考えております。
○西川きよし君　この搬送事業におきましても、患者さんへの適切な対応あるいは配慮というものが最も重要な問題であるわけですけれども、同時に、救急業務に従事される方々に対する感染防止対策、極めて重要な問題であると思います。この点について、保健所と消防機関との連携あるいは救急職員に対する対策について、厚生省と消防庁にお伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　救急業務に従事される方々に関する感染防止対策につきましては、これらの方々の安全の面からも、またその他の人々への感染防止の観点からも重要であると認識をいたしております。
　新法におきましては、法律に基づく入院が必要な患者の移送について都道府県の業務と位置づけられておりますが、新感染症、一類感染症及び二類感染症の患者であることが判明する前の段階でその患者を搬送した方々、例えば消防機関の方々の安全対策の観点から、保健所、感染症指定医療機関、消防機関等の関係機関相互の感染症に関する情報の疎通が円滑に行われるような体制の整備、また実際に感染症が発生した際の消毒の方法といった情報の提供等がされるよう必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○説明員（高橋正樹君）　救急隊員の感染防止対策は、私どもも大変重要な問題であると認識しております。
　これまでも新たな感染症が問題となります都度、厚生省とも御相談いたしながら、その感染防止対策や消毒方法などにつきまして必要な指導を行ってまいったところでございます。
　今般の制度改正が行われますと、るる御議論されておられますように、新たな感染症類型の枠組みの中でこの救急業務を実施することとなりますので、消防庁といたしましても、傷病者はもちろんのことでございますが、救急隊員の安全を確保し、救急業務の実施に支障を生ずることのないよう厚生省とも連携いたしまして、各疾患ごとの感染防止対策や消毒方法等につきまして、必要な情報を提供するとともに、各消防機関が保健所や医療機関と一層緊密な連携が行われるよう、体制の整備につきまして指導を行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　国民福祉委員会の前に私は地方行政委員会でお世話になっておりまして、救急業務に関連して、救急業務の未実施町村における役場救急について以前質問をさせていただきました。この役場救急が行われている現状を消防庁よりお伺いしたいと思います。
○説明員（高橋正樹君）　いわゆる役場救急の現状についてでございますが、まず全体的な状況を申し上げますと、平成九年四月一日現在におきまして、全国の市町村三千二百三十二のうち、救急業務を実施している市町村と数えておりますのは三千百四十市町村でございます。このうち救急業務の実施を義務づけられた政令指定市町村は三千百十二市町村、残りの二十七町村は任意に救急業務を実施する町村となっております。したがいまして、差し引きいたしまして九十三町村が救急業務を実施していない未実施町村ということに相なるわけでございます。
　この九十三町村のうち、役場で一一九番通報を受信し役場職員などが救急用の自動車で出動するといういわゆる役場救急でございますが、この役場救急を行っている町村は六十九町村と相なっております。
　以上でございます。
○西川きよし君　この役場救急につきましては、平成七年七月、総務庁の行政監察局より監察結果と自治大臣に対しての勧告が出ておるわけです。当時、総務庁からいただいた御説明の内容は把握していただいていると思いますので、それに対する消防庁からの御答弁、八年にお伺いしました。その当時、昨年度というと平成七年度になるわけですけれども、非常備町村における救急業務の実施状況を調査いたしたわけですが、この調査結果を踏まえまして消防団員等の教育訓練の充実について検討してまいりたいと思いますということでございました。
　その後の対応について、またその中で感染症対策はどのようになさっておられるのか、消防庁に本日お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋正樹君）　非常備町村におきます救急業務のその後の対応というお尋ねでございました。
　先ほど申し上げましたとおり、平成九年四月一日現在、九十三町村が救急業務未実施でございます。これは、前回御質問をいただきましたときに百八の町村が未実施であったとお答えいたしておると思いますが、この二年間に十五の町村が未実施から減少、すなわちこれらの町村が新たに救急を常備化したということに相なるわけでございます。
　未実施町村の地域の救急体制としては、やはり常備化をするということが望ましいわけでございまして、今後とも事務委託やあるいは広域化といったような手法によりまして、救急業務の実施体制が確立されるように努めてまいりたいと考えております。
　また、このような体制が確立されるまでの間におきましては、未実施町村におきまして搬送を担当する消防団員等に対しまして、お話のような感染症対策も含めまして教育訓練を行うことも必要なことと考えております。そのような教育訓練や研修の機会が与えられるよう、いろいろな機会をとらえてお願いをしてまいりたいと存じております。
　さらに、感染症対策につきましては、先ほどの答弁と重複となりますが、厚生省と連絡をとりつつ、感染防止方策や消毒方法等につきまして、非常備の町村に対しましても同様に適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西川きよし君　引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　この搬送体制の整備につきましては、感染症対策の中においても非常に重要な問題であると思います。また、その整備については、医療機関、保健所、消防機関等との連携の強化ということが大変大切ではないか、また大きな課題ではないかなと思うわけですけれども、厚生大臣に今までのお話をお伺いしていただいて、最後に御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の法案では、患者の医療機関までの搬送については消防関係者ではなくて都道府県の業務、実際には保健所の業務として位置づけておりますが、今お話しのように、実態を考えてみますと、消防関係者の協力を現場では仰いでいるということもありますので、今後、関係機関と連携を深めてよりよい搬送体制の整備に努力をしていきたいと思っております。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　山口　哲夫君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　大木　　浩君
　　　　　景山俊太郎君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　大野つや子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　岩永　浩美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　戸波　江二君
　　　　　　　横浜市選挙管理
　　　　　　　委員会事務局長　　加藤　　武君
　　　　　　　海外在住者投票
　　　　　　　制度の実現を目
　　　　　　　指す会企画委員
　　　　　　　長　　　　　　　　中條　　石君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十
　回国会内閣提出、第百四十二回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　また、昨十五日、岩井國臣君、景山俊太郎君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、下稲葉耕吉君及び大野つや子君が選任されました。
　また、本日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることといたしております。
　参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　皆様の忌憚のない御意見を承り、本法律案の審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず戸波参考人からお願いいたします。
○参考人（戸波江二君）　御紹介にあずかりました戸波と申します。
　現在、早稲田大学で憲法の教育研究に従事しておりまして、二年前までは筑波大学におりまして、人権論の基礎理論、個別問題等を研究しております。
　在外選挙の研究につきましては、一九八四年案が出た段階で興味を持っておりましたが、特に一九九三年に短い論文を書いた後、外務省の委託研究ということで三年間外国の制度を調査研究しまして、それを本年ようやく一冊の本にまとめたということでございます。
　一言簡単に、在外選挙について意見を述べさせていただきます。
　結論的に申しますと、これまでの国会の皆さんの御努力に敬意を表します。しかも、ようやくこの法律ができるということでもって、とても喜ばしく思っております。
　基本的なことを申しますと、いわゆる普選運動というのが十九世紀にありまして、すべての成年者の国民がひとしく一票を行使するというシステムをとることが十九世紀の議会制の課題でありました。それが十九世紀に実現した後、実際にその選挙区有権者のリストから漏れている人を加えるというのが戦後の一つの世界的な課題となっております。
　在外選挙につきましては、本来、国民であり有権者であるのに投票ができないという問題がありまして、世界各国で一九八〇年から九〇年にかけまして在外選挙制度が導入されております。何といいましても、民主主義の流れの中で、なるべく広く国民を選挙に参加させるという理念に沿って、各国の立法者は国民の政治参加に配慮してきたといういきさつがあります。いろいろ政治的には難しい対立などがあり、また技術的にも問題がありますけれども、御承知のように、世界各国、特にサミット参加国では広く在外選挙制度が導入されております。
　日本の場合には、せっかく一九八四年に案が出て、いろんないきさつで流れた後、今日まで十数年間議論が進まなかったというのが私は実は非常に不満であります。その間の議事録などを見ますと、諸先生方皆さん、在外選挙は早く導入するんだとおっしゃっていて、積極的な反対が見当たらないにもかかわらず、きょうまで延びてしまったという点に若干不満でもありますけれども、でも今回ようやく成立するということ、まだわかりませんけれども、御審議の上、成立するということになりますと、まことに喜ばしいということになります。
　憲法学の観点からいいますと、現在、在外選挙制度がなくて、在外邦人、在外の有権者の方が投票できないというのは憲法違反ではないかという問題があります。後で中條さんから御報告があるかと思いますけれども、違憲訴訟が今提起されていまして、実はこれはかなり深刻な問題ではないか。つまり、本来投票権があるべき人が投票できないということになりますと、普通選挙の原則、選挙権が権利として認められている、しかも現在の国際化の中で手続的、技術的には問題がない、諸外国でなされているということを考えますと、憲法違反という判決が出かねないという状況であります。ですから、ぜひとも御審議の上、法律をまず通すということが肝心ではないかと思います。
　今回国会に提出されました法案を拝見しますと、全体としてともかく評価できますが、衆議院に提出された段階で三つ問題点がありました。
　一つは、帰国の意思を有している者という形の条件をつけて永住者の方を排除している条項があったんですが、これは先ごろの衆議院の修正によって除かれまして、これは非常に喜ばしいことであります。
　そのほかのあとの二点は、小選挙区について除いているということが重大な問題でありまして、後で御審議があるかと思いますけれども、比例代表の投票を認めて小選挙区を認めないということについて、手続的には小選挙区を加える技術的な問題というのはないんですね。技術的には、もう比例代表の投票ができれば小選挙区の投票も当然できますし、また候補者の周知徹底という問題点も指摘されていますけれども、これも実質的な理由にはならない。
　結論的に申しますと、在外選挙の場合には地理的にも、手続的にも、それから選管の管理という点でも、国内の選挙のようにきちっとした制度はできないわけで、そのできないということを見越した上でどこまでやるかということはもう政治的な決断ですので、国会の中でもなるべく広げるという方向でぜひお考えいただきたいということであります。
　をれからもう一つの問題は、在外公館投票が主となっていまして、郵便投票というのが副の位置づけになっております。しかし、世界各国の様子を見ますと、やはり郵便投票の方が主流でありまして、手続的にも簡便であるという点の長所があります。また、世界に有権者が散っておりますので、郵便投票で行うというのが有権者の参加という点では便利であります。
　在外公館投票で行うことにつきましては、投票の公正、確実性という点が言われますけれども、その分だけ在外公館での負担がふえるという問題があります。それからもう一つ重要なのは、選挙制度全体との関係がありまして、現在の選挙制度では投票所に行って自書して投票するというのが基本原則とされておりまして、御承知のように、郵便投票が身障者の方に例外的に設けられているということだけであります。
　自治省の方などにお聞きしますと、基本的なシステムとしては郵便投票よりも自書主義というのを扱って、それで不在者投票の一環として在外公館での投票を行うというシステムの方が制度的には合うんだというふうにおっしゃっておられるんです。ただこれも、もう時間がありませんので、後の結論のところと関係しますと、在外選挙に限って郵便投票を導入するという理屈もありますが、さらにそれを超えて実は投票方法についても、選挙制度全体からしますと、再検討してもっと国民が簡単に投票にアプローチするようなシステムを考えなくちゃいけない時代にもう来ています。
　アメリカの場合に暁例えばファクス投票だとか複数投票日だとか、あるいは投票箱を移動させて地方に持っていくというようなシステムがどんどんとられております。現在、アメリカの場合には、不在者投票でもって郵便投票をするパーセントが二〇％あるというふうに言われています。それだけやはり国民の政治参加のためのシステムということを考えていまして、投票方法についても実は伝統的な自書主義、投票所投票主義というのを超えたシステムが要求されているんじゃないか。特に在外選挙制度のほかに、例えば船員の方の投票がありますね。船員の方は選挙権があるのに投票できないということであります。
　でも、そうは申しましても、結論的に申しますと、やはりやってみることが大切でして、とにかくこの法律案を通して、いろいろ問題点はあるにしてもそれは今後の課題とするという形でも結構ですので、ぜひとも前向きに御検討をいただけたらというふうに思います。以上です。
○委員長（藁科滿治君）　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○委員長（藁科滿治君）　ありがとうございました。
　次に、中條参考人にお願いいたします。
○委員長（藁科滿治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　私、自由民主党の松村でございます。自由民主党を代表して、参考人に幾つかの質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、海外に暮らしておられる国民の方々は、憲法上国政選挙の選挙権が保障されていながら、投票のための制度、手続がないばかりに現実には投票できないということになっていたところであります。
　これらの方々が何とか投票することができる道筋をつけることは長年の懸案となっているところでありますが、何分にも国外における投票制度ということでもありまして、いろいろな面で難しい問題があったということは容易に想像されるところであります。過去に、昭和五十九年に一度在外選挙法案が国会に提案されておりますが、当時の衆議院の定数是正、八増七減の法案が優先されたことなどもありまして、実質審議もされることなく六十一年の解散により廃案となった経緯もあるところでございます。
　このたび、このような重要な法案に対しまして本院において初めて審議がなされるわけでありまして、ある意味で、我が国の憲政史上画期的な事柄であろうかと考える次第でありまして、本件にかかわってこられた皆様にも深く敬意を表するとともに、法案の成立を待ちわびる多くの在外邦人の方々の期待にこたえるためにも、在外投票の一日も早い実現が必要であるという思いをいたしております。
　そこで、ただいま中條参考人からも、在外におられる方が日本国の経済、文化、政治の先兵として大変な役割をしておる、その方々が日本のあり方に対して強い関心と認識を持っておる、そのようなことが本国に、日本の政府に反映されるべきであるという熱い思いから、いろいろ大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。ただ、参政権というだけでは、今、中條参考人がおっしゃったようなことが十分に反映されるかということも考えまして、もっといろんな方法で国政に御意見が反映されるべきではないかというふうに思います。
　ところで、中條参考人にお伺いしますが、参考人はロサンゼルスに住んでおられるということでございますが、このたびの選挙法によりますと、ニューヨークのような非常に日本人の多いところでは、領事館が選挙事務をする在外公館における投票ということができないということで、郵便制度ということに譲ろうとしているようですが、恐らくロサンゼルスも同じような状況になるんではないか。また、ロサンゼルスの近くにはサンフランシスコに総領事館があると思いますから、そこでも当然に在外公館における投票あるいは郵便制度による投票が行われるんであろう。また、サンフランシスコとロサンゼルスの周辺にもたくさん町がありまして、西海岸に日本人もたくさん住んでおられると思うわけですが、このたびこの法律が施行される段階になりましてどのような状況がロサンゼルス周辺で起きてくるのかということについて、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（中條石君）　ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　私のこれは個人的な意見ですけれども、領事館でやるという方法もあるでしょうけれども、郵送ということとの併用が望ましいんじゃないかと。これは、投票される方の状況にもよると思いますので、そこら辺を勘案していただければというふうに思っております。
　ロサンゼルスといいましても、面積が関東地方ぐらい広いわけです、広く言いますと。それから、エリアとしてはサンディエゴ、これはメキシコとの国境の近くまで日本のロサンゼルスの領事館はたしかカバーしているはずなんですが、これは自動車で二時間かかるんです、高速道路を飛ばして。そういうところからわざわざ来るということは、なかなかこれは不可能だというふうに思いますので、やはり簡便にやるためにはどちらでも選択できるというふうにしていただけるのがベストじゃないかというふうに私は思っております。
○松村龍二君　戸波教授にお伺いしますが、先生の書かれた論文も読ませていただきまして、微に入り細にわたって大変に造詣の深い、外国の制度、またあるいは日本の選挙制度、憲法上の問題についていろいろ論述しておられまして大変参考になったわけです。諸外国、ヨーロッパ等でこの制度が初めに発足したということは、考えてみますと、例えばフランス、イギリスなどは十九世紀からでしょうか、植民地として外国に本国の人がたくさん行っておった。そういう植民地経営というようなことからそこに携わる本国人に選挙権を与えたいということも想像できたことでありますし、また軍隊、軍人がたくさん行っているということが選挙権を行使するということにつながったんではないか。
　また、ヨーロッパにおきましては、日本のような島国と違いまして、日本でいうと四国、九州、北海道、あるいはそれ以上に近い感覚で外国というものがあろうかと思いますので、外国におきます在外選挙法というものが早くからできてきたんではないか。
　それから、戦後やはりアメリカが何といいましても多量の米軍人を世界に派遣しておりましたので、これらに投票権を与えるということから、ある意味で自然な流れとして発足したんじゃないか。
　先ほど、先生のお話で日本では十数年こういう議論がストップしておったということですが、今ようやくここに至って国際化の時代あるいは日本も戦後成熟してきてこのような制度を取り入れようということになったのかと思いますが、この時間のおくれ、また今ようやくここに至った意味について御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（戸波江二君）　お答えいたします。
　なぜ立法がおくれたのかということにつきまして、日本の立法の場合には、政治家の方々それから官庁の方々というところで取り組みが積極的になされないとなかなか立法ができないというところがありまして、自治省の方では法律案の新しいシステムですから慎重になる、それから議員の方も新しい選挙制度ということになりますからいろいろ検討してということなのかと思います。
　しかし、何と申しましても、さっきも申しましたように、国民主権のもとで本来選挙権を持っている方々が政治に参加できるようにしなくちゃいけないということの大きな流れの中でもって問題が展開してきておりますので、ここに来てぜひそれを実現していただきたいということでございます。
　それから、これも外務省の方にお伺いしますと、なぜこの法案が必要なのかといいますと、外務省の方が今一番熱心に推しているということなんですが、やはり世界のいろんな国と話すときに日本という国がまだ在外選挙制度も取り入れられでいないということで非常に肩身の狭い思いをするというのが率直な御意見なんですね。外務省からしますと、例えば在外公館投票になりますといろいろ煩雑になり手間もかかります。しかし、それでもなおかつ外務省が一生懸命推しているということは日本の民主主義の水準を世界のレベルに高めるというところが非常に大きい、そういう観点からぜひ在外選挙制度を導入したらどうかという強い意向があったというふうに聞いております。
　私も、日本が戦後経済的にもあるいは政治的にも一流の国に仲間入りをしてきた。今のサミット先進国の中で、イタリアもいろいろないきさつでもって法案が流れてまだ成立しておりませんが、そのほかのほとんどの諸国は導入している。そういう中で日本が導入していないということについては、ぜひそれを克服すべく、この国会でその法案を御審議、御可決いただきたいと思います。
○松村龍二君　引き続き戸波参考人にお伺いするわけですが、先ほど中條参考人からもお話がございましたが、このたびの法律は、国政選挙、衆多両院選挙について在外選挙をしようということで本体はそのようになっているわけですが、修正意見として比例区だけに限ろうと。いろいろ技術的な問題もこれあり。最初比例区からやって、しかるべき後に選挙区制についても進めようと、こういうふうになっているようですけれども、そのことについてどのように評価されますか。
○参考人（戸波江二君）　結論から申しますと、もう一挙に小選挙区についても導入するというのが一番よろしいかと思いますけれども、これは法案審議め過程でのいろいろないきさつが、恐らく御議論がおありでしょうから、当分の間延ばすというお考えもあるかと思います。要するに、最終的には何とかして法案を成立させることが必要ですので、ある意味では妥協もやむを得ないかと思います。
　ただ一言申し上げさせていただきますと、やはり小選挙区を除外するという積極的な理由がどうも乏しいというふうに思うんです。つまり、技術的には問題ありませんし、先ほど中條参考人の方からも御意見がありましたように、データはすぐ瞬時に伝わるわけですので、ファクスにせよあるいはインターネットにしろ情報は海外の方は非常にとりやすい。
　しかも、在外選挙の考え方の一番の基本というのは、日本での選挙と違いまして、日本では選挙公報や何かを丁寧にやりまして、それから投票用紙もあらかじめ配りまして、ぜひ選挙に参加してくださいというふうに運動いたしますけれども、在外選挙は基本的に違うんですね。海外に住まれている方が自分でもって自分の権利を行使する。だから、もうそれを行使しなければしようがないんだというふうに割り切らざるを得ないところがあります。御本人の積極的な意思にかからしめる、これが世界各国の在外選挙に携わっている方々の御意見でありまして、一生懸命やってもなかなか投票率が上がらないとかとありますけれども、それはしようがないんだと。しかし彼らは、私たちとしては選挙権を持っている人たちに参加してもらうためにやるのであって、もし来ないのであればしようがないというふうにかなり割り切っておられます。
　そう考えますと、小選挙区についても、どういう方が立候補者として立っているかというデータはそれぞれの在外選挙人の方が収集されてどの方がいいかという判断をして投票される、それに任せるということというふうに割り切らざるを得ないのじゃないか。
　これは当分の間であって、しばらくたつと事態が好転するかといっても好転しないわけで、そうだったらもうここでもって決定するという方がよろしいんですが、先ほど申しましたように、最終的な判断はこちらですから、まず通すということでもって議員の方々の意思の一致を確認するということが先かというふうに思います。