Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（古川康造君）　まず資金のお話、じゃ少し先にさせていただきます。
　今回、再開発事業を行うに当たって、過去の再開発事業というのは国土交通省さんの制度でやるのが一般的でしたけれども、実は私どもは、国土交通省、経済産業省、それと国の制度融資、それと国の出資、これのミックスを行いまして、これがなかなかちょっとお役所主導ではできない再開発事業なんですね。これはもうまさに民の知恵だというふうに思っております。そのように、現行制度をフルに活用させていただいて、地権者の皆さんのリスクをできるだけ押し下げることに成功したということでございます。
　ちょっと内訳を申しますと、済みません、ちょっと今日資料を持っておりませんけれども、まず今回のＡ街区の事例で申し上げますと、総事業費が六十九億二千万という事業でございました。そもそもこの総事業費自体が、実は土地の所有と利用の分離の開発やりましたんで、この総事業費に土地購入代金が一円も含まれていないんですね。つまり、全国で皆さんがおやりになってきた再開発事業の三分の一ぐらいのコストで仕上げております。これもまさに民の知恵だと思っております。その中に現行制度をフルに使わせていただきまして、地権者の皆さん二十七名いらっしゃいましたけれども、彼らがこの事業に参加するために新たに起こした有利子負債、つまり銀行からの調達は僅か二億六千万であったということなんですね。つまり、一件当たり一千万弱の借入れ、しかも返済二十年ですから、ほとんどノンリスクです。
　ところが、じゃ公費を使って商売人の生活設計を成り立たすための事業をやっていいのかという議論がどうしても出てまいります。ここで、僕たちは、この利益がきちっと税金として市と県と国に帰っていくようなシミュレーションをつくったということです。現に、竣工の終えましたＡ街区は、建物の固定資産税だけ、開発前、年間約四百万ぐらい納めさせていただいておりましたけれども、現在、実数で三千六百万の建物の固定資産税をお支払いさせていただいております。つまり従前比九〇〇％ですね。
　このように、市の中心部というのは、やはり投資をうまくするとその効果が大きいということだというふうに思っております。それを合意形成するために、地権者の皆さんのリスクをできるだけ押し下げるために制度、これをうまく使わせていただいたということです。
　それから、六十年の定期借地権ですけれども、これが成立した要因の一つは、やはり地権者の皆さんは、先ほど事情を申し上げましたけれども、もう今にも競売食らいそうな、もう死んでしまいそうな状況になっておりましたので、実際に地権者の皆さんの最終意思決定の会議、地権者会でこの六十年の定借を決議したわけですけれども、そのときの議論は、じゃ二十年先にこの商店街のこの土地がどんな状況になっているか正しく予想できる方いらっしゃいますかと専門家も含めて議論やりましたけれども、結局どなたもいらっしゃらなかったです。六十年先のことなんか知るか、そんなの孫たちが勝手に決めろというのが実際のところの最終の地権者合意でございました。というのは、六十年先の議論を一生懸命やって不要な議論をしているうちに町はどんどん疲弊をしていって、もう今にも死にそうになった、まずアクションを起こしましょうというのが今回の六十年の定借でございます。
　それから、居住者を増やすということですけれども、これは冒頭に少し申し上げました、なぜコンパクトシティーをもう一度目指そうかという中で、都市がとにかく大きく郊外に広がってしまいまして、郊外の農地がどんどん潰されて宅地になって、人々は大きくばらまって生活するようになってしまいました。ですから、これから先予想できるのは、郊外で生活する高齢者、それと障害者の方々は恐らく悲惨なことが起こってまいります。つまり、もう車がなければ一切何にもできない。特に、今回の私どもの開発のマンションの居住者に障害者の方もたくさんいらっしゃいまして、彼らにもヒアリング調査をやりました。彼らにとって最も快適な優しい町というのは、やはり機能の集積した町ということなんですね。全て歩いて事が足るということです。つまり、誰かに頼らなくても生活のできる町ということです。
　ところが、人々は大きく郊外に散らばりましたけれども、これを規制を掛けて町中に移住させるなんて、はっきり言って無理です。ですから、私どもは太陽政策、つまり、年寄りは町中に住めばこんなに快適なんですよという町をいかに合理的につくり上げるかということが、今回の居住者を増やしましょう。居住者さえ増えると商業は勝手に再生をしていきます。
　それから、行政の役割ということですけれども、実はこれも大変不遜な発言で恐縮でありますけれども、先ほど申しましたように、お役所はどうしても総花の計画しか作れないです。その中で、やはり現行法がもう全く時代に合わなくなっておりまして、僕らのやろうとした、特にこんな新しい町づくりなんて、もうまさに現行法との戦いでございました。その中で、やはりこの抵抗勢力になったのが現在の法律、それは、イコール自治体ということにもなります。つまり、自治体の皆さんも新しいことをやらしてあげようと思っているんだけれども、実際、現行法の中でしか彼らは動けませんので、それができないわけですね。これをけ破るのはまさに民の力だというふうに思っております。
　そういう背景で、本来、僕たちがやってきたこの計画は民間主導でやりましたけれども、この民間主導って何の手柄でもありません。もう実に二十年という年数が掛かりましたけれども、もし仮に、仮定して、お役所と民が本当に連携の仕組みができていれば、恐らくこの計画は八年でできていたと思います。そのような新しい、本当に官と民の連携の仕組みをいかにつくるかというのが一つ重要なポイントだと思っておりますけれども、なかなかこれが達成できない。であれば、やはり民が立ち上がってそれを役所が支える仕組みを早くつくるということだというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　それでは、続きまして田村智子君。
○田村智子君　ありがとうございます。
　三人の方に同じ質問をしたいと思います。
　私、お話をお聞きしていて共通しているのが、土地の活用であったり、利用であったり、ここがこれからどういうふうに展開されていくのかというのが非常に大切なポイントじゃないかと思ってお聞きしていました。
　これまで余りに土地の利用が、ある意味、無秩序であって、大手資本が利益の食い物にしたり、あるいは、今も首都圏なんかは農地がどんどん宅地に囲まれて、集積を今後しようとしても恐らく障壁になるであろうし、農薬を使うのにも周辺の新しい住民の方に相当気を遣わなくちゃいけないと。また、東京の一極集中にしても、容積率の緩和というのが果たして正しかったのかと。住環境にしても、事業所にしても、本当にキャパシティーが増え続けているんですね。それが、暮らしや環境も、交通渋滞ということで考えたときに、これで良かったのかということが問われなければならないと思っています。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、だからといって行政が上から何か計画的にというのは、これはなかなかうまくいかないなと、この間の臨海の都市再開発やら、あるいは企業の誘致を見ても、行政の一方的なやり方もこれもまたなかなかうまくいっていない。そうすると、地域の中の自主的なある意味の秩序であったりルールであったり、町づくりということを観点にした土地の利用、活用ということについて何らかのルール作りというのが今後求められていくんじゃないかというふうに思っているんですが、それぞれのお立場から御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（細野助博君）　土地の規制なんですけれども、私の大学は中央大学なんですけれども、東京の外れにあるんですね。名前は中央なんですけどね。何でそうなったかというと、やっぱり工業等制限法というのがあって、工場とか土地をたくさん使う大学なんかは、もしも大学がこれから大衆化するから大きくしなきゃいけないというときに、文科省も学生どれぐらいに対してどれぐらいの施設が必要だというと、新しい学部を作るとき、もう都心では駄目だということになって、我々はもう郊外に出ていったんですね。失敗したと思いました。今でも失敗だと思っているんですね。
　だから、確かに規制をしなきゃいけないんでしょうけれども、そういう規制がいかほどのものかと。恐らく、大阪なんかもそうなんですけど、なぜ大阪がそうちょっと地盤沈下しているかというと、ほとんど大学が郊外に行ってしまっているわけですね。だから、新しいアイデアとかそういうところを、やっぱり郊外の方を大事にしてやらなきゃいけないし、学生とか学者が一緒に集まっていろいろな議論をするというのでは非常に不便ですよね。だから、そういう点では、やっぱり自主性に任せてやる、規制を撤廃するというのも大事なのかもしれません。
　もう一つ。実は今、都心と例えば我々の多摩地域というのは結構ライバル同士でありまして、もうずっと都心に負けているわけですね。どういうことかというと、先ほど申しましたように、女性も子育てと自分のキャリア形成を両立させたいと思いますと、郊外だとどうしても通勤時間が掛かったりしますでしょう。そうすると、やはり都心とそんなに多摩の地域のマンションの値段が変わらないとすれば、じゃ都心へというふうに思うのは当たり前の話ですよね。
　だから、そういう点では、民間に任せてもそういう合理的な行動をすると、居住地選択とかそういう形で都心の方に行ってしまいます。かといって、じゃもう一回高さ規制をして郊外の方にどんどんどんどん出ていけって、それはどうかなというふうな気はしますよね。ですから、そういう点では少し民間の賢さに任せた方がいいような気が私はいたします。
　以上です。
○参考人（木内博一君）　私は農地について話したいと思うんですけれども、まず農地というのは、今まで我々の親の代なんかはやっぱり資産という概念がすごい強いんですよね。だから、例えば、何ていうんですかね、誰かに貸してしまうと、自分が資産として高く販売できたり、そういうチャンスを逃してしまうというような、そういう認識が多少あって、この間、やっぱり土地に執着したという部分が農地が集約化できなかった部分だろうと思うんですね。
　耕作放棄地は、私は二つあると思っていまして、一つは所有者が分からないところですよね。例えば、我々のようなところの条件のいいところでもたまにぱっと耕作放棄地があるんですね。それは、大体がバブル期、又はその前の列島改造論期に農地の、それを東京であったり、不動産屋経由して誰かが持って、それが実は全然分からなくなっていて手が付けられなくなっているというのが一つあります。
　あと、やっぱり耕作放棄地というのは、基本的には条件不利なんですね、生産に。だから、無理にやっぱり耕作放棄地を解消しようというのは、もう少し丁寧に掘り探って、むしろそういうところは山林に戻して、そういうところは例えば新たな放牧とか環境保全型の農業とかのそういうフィールドに替えること十分できますし、そういう新たな方向に替えていきゃいいんだろうなというふうに思っています。
　全体的には、私は、多分これから、繰り返しになりますけれども、農家数を生産事業、地域の活性化の産業とするならばやっぱり三万戸くらいに減らすべきだと。だから、担い手にそういう意味で集中するということであれば、兼業農家とかも、もうやらないんでその農地をどうにかしたいと今、最近かなり思い始めているんですね。だから、ちょっと思い切った大胆な提案ですけれども、国が一旦ある一定の条件の下に買い上げて、それを例えば担い手と言われるその地域の農業を産業とする人たちに、ある程度の条件で一旦譲り受けるという平成の太閤検地と、新たな何ていうんですかね、地域農業の産業の創造みたいな、そういうことをやらないと民民同士ではなかなかうまくいかないというのが現状なんですね。
　特に、農家の場合は代々そこに住んでいますから、我々の世代になってくるともう余りないんですけれども、うちの親の世代ぐらいだと、例えば我々の世代同士ではオーケーなんですけど、親に相談すると、あそこの家には昔ああされたとか、こんなことがあったとかという訳の分からない理論で実際の現場のところにやっぱり多少なりとも反響あると。だから、思い切って平成の太閤検地、又は農地の集約化のための要は何とかプランみたいなことをやってもらえばかなり変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
○参考人（古川康造君）　まず、土地問題、やはりこれが私どもの計画の一番ベースの解決しなければならないことでございました。
　土地というのは、そもそも過去の借地権では一旦人に貸すと二度と手元に返らない、しかも資産は目減りするというのが定説であります。既得権を認めておりましたので、つまり貸す方より借りた方を保護する法律でございました。これを乗り越えたのがまさに定期借地権というやつでございまして、僕らはそれをうまく使ったわけですね。
　ただし、日本人はもう先祖伝来とにかく陣取り合戦ばっかりやってきた国民ですので、一家一統を挙げて自分たちの資産である土地をいかに増やすかというのはもう人生の一大命題で、皆さんそれに奔走してきたわけですけれども、ここのところに来て、今回の計画を遂行する中で、私自身もちょっと肌身に感じたことですけれども、どうも市民の皆さんに昔ほど土地に執着する機運が薄れてきております。
　これは何かというと、やはりもう土地が資産として評価されない時代がやってきたということですね。しかも、商店街の地権者の皆さんなんかに至っては、元々地価の高いところですから、バブルのときにはもう本当に痛い目に遭いました。優良経営をしていたお店までが土地を担保に借金したばっかりに債務超過に陥るというようなことをもう嫌というほど経験してきましたので、どうも一般市民の皆さんの中にも、御自身の生涯経費を考えたときに、土地は買う方が得なのか、借りた方が得なのか、そろそろ皆さんそろばんを入れ出したということだと思っております。明らかに土地なんて買うより借りた方が得なんですね。
　ところが、制度がなかなかそれに付いていっていないというのが現状でございまして、やはりこの土地問題をもうそろそろ真摯に解決するようなことを考えていかないと、これは商店街だけではなくて農地も、農業をお辞めになった老夫婦の農家の方がもう土地は一切人に貸さない、休耕地がたくさん増えてきたり、様々なところで社会の仕組みに合わなくなってきているというふうなことを、これは実感として感じました。ですから、その辺りのやっぱり法整備がそろそろ必要なのではないかというふうに思っております。
○会長（直嶋正行君）　それでは、亀井亜紀子君。
○亀井亜紀子君　木内参考人と古川参考人に違う質問を伺います。
　まず、木内参考人なんですけれども、農業も製造業であるということがちょっと引っかかっていまして、また植物工場ということをおっしゃいました。最近、この植物工場、私も初めて、地元島根県なんですけれども、先ほどのアイメック栽培と書いてありましたが、初めて知りました。
　この植物工場、私は、例えば田舎でいうと、工業団地で誘致に失敗して土地の造成だけしたようなところがありますから、ああいうところでハウスを建てて農業栽培をする、そういうことにはいいんじゃないかなと思ったんですけれども、やはり、いわゆる農地、土と結び付かない農業というのに違和感がありまして、一つの政策で農業は日本全国全て網羅できるわけではないので、いろんなやり方をすればいいんだろうと思うんですね。
　私の質問は、農業は規模の経済かということなんです。つまり、普通の工業製品であれば、ある程度売れたらもっとたくさん作って、資本主義でどんどん拡大して、もう売れるだけ作りたい、そのうちに価格も下がっていくわけですけれども。農業ビジネスの場合に、私もいろいろ本を読みましたが、どこかで、ある規模でちょうどいい利益が出せるところがあって、そこを超えてしまうとまたうまく回らなくなる。ですから、食べていかれる程度の農業をするためには、そのある規模で止めておくべきだという本を読んだりもしたんですけれど、どのように農業をビジネスとしてお考えでしょうか。
○参考人（木内博一君）　まず、私の考えは、農業というのは、実は中山間地の農業と平地の農業というのは全く違った性格であるべきだということが前提なんです。私の説明している農業というのは平地の産業農業です。だから、先生がおっしゃっている、どちらかというと中山間地の農業は、私も、おっしゃるとおりで、むしろ農業というよりはサービス業、生産サービス業。例えば、レストランを経営しながらそのレストランで使う食材を要は農業で作ると。レストランの雇用と農業の雇用をうまく回転させながら、パートタイマーや雇用を一年を通じて安定してやる。又はたくみの技術、文化の伝承のような極めてクオリティーの高い有機農産物やそういう、又はそれを使った加工品、土産物といったような、こういうのも農業だと思うんです。だから、ここに植物工場という概念はないですね。
　だから、おっしゃるように、何を出口にして、又は地域の条件を、どういうことを条件にしてやる農業というのが全く違うということなんですね。だから、そういう意味において、農業の政策というものもある程度そういう丁寧に、そのエリア分けなのか、又は、何というんですかね、その条件分けなのか、そういうことをするべきだろうというふうに私は思っているんですね。
　私たちは、平地の産業農業、それを考えたときに、繰り返しになりますけど、少子高齢化の中で、多分先生が読まれた本というのは、規模のマーケット論の本というのは、多分国内マーケットであったら今のマーケットということで限定して論じていると思うんですね、例えば。だから、ある一定の面積までは一番最大の効率だけれども、ある一定の面積を超えると逆に悪くなるんですよというような、そういう考えなんです。それは仮説があるんですね。要は、ある一定のマーケットの出口又はその現状に対してどうだという話なんですね。
　ただ、私が言っているのは、まさしく植物工場だとかそういうものというのは、むしろ海外から産業として外貨を稼げるような、もっと具体的に言いますと、例えば植物工場だけじゃなくても、例えばどうでしょうね、千葉県だとサツマイモであったり落花生がすごいブランドですよね。ただ、千葉県の落花生の農家が集団になって、実は落花生を一番最適に作れるのは、南京豆というと中国なんですから、中国に作りに行くと。作ったものを日本に持ってくるんじゃなくて、我々が、マーケット知っていますから、それを例えば日本のクオリティーの技術とかで作って、むしろ落花生の加工品を作り上げたり、これ農商工連携ですよね。そして、ヨーロッパやいろんなところに出していくみたいな、そして本社機能が千葉みたいな、こういうビジネスモデルもできてくると思うんですね。
　だから、そういう意味において、ちょっと話は飛びますけれども、我々が提案しているのは、世界で稼げる産業として考えたときに、実は植物工場が必要になってくるわけですね。日本のように四季があって、春夏秋冬がきちっと分かれていて、水が安易にいっぱいあるということは世界中で極めて珍しいんです。むしろ海外はないですね、砂漠、雨季であったり乾季であったり、季節もありませんから。そうすると、要はそういう条件の中で、例えばレタスが欲しいとか何が欲しいというマーケット論でいったときには植物工場が必要なんです。
　もう一つは、何か作物の幻想みたいな話があって、何でも土で作った方がいいみたいに思っているんですけれども、それは間違いですね。例えばトマトでいえば、トマトというのは原種はアンデスの岩山に生える岩草ですから、の実ですから、そういう意味で、その原種から追っていくと土よりは水の方が近いですね。だから、水耕栽培の方が本来トマトのコントロールがしやすい、又は組成が出やすいというのは原理に基づいているわけですね。その辺の技術論もやっぱり、何というんですかね、あうんの環境になっているというのも私はあると思うんですね。
　こんな答えでよろしいでしょうか。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　トマトに関しては、一番工場になりやすいといいますか、前、巨大な工場を見てびっくりしたことあるんですけれども、肥料も全部自動的にぽたぽたと落ちていくようなもので驚いたこともありますが、確かにその作物によって最適な栽培状況というのは恐らく違うんだと思います。
　古川参考人に私伺いたかったのは、ちょうど今土地問題に関していろいろ個人的にも勉強しております。それは、今例えば山林が買われているだとかいろんな報道もありますけれども、今党の方でもいろいろ取り組んでおりまして、その関係で、やはり日本は私有権の異常に強い国家であるということがよく分かりました。ですので、その所有権と利用権を分けて貸していただいたという先ほどのお話は非常に興味深かったんですけれども、やはりそろそろこの土地問題、異常に強過ぎる私有権の問題ですけれども、国家として取り組む必要があるとお考えですか。
○参考人（古川康造君）　土地問題は、そうはいいながらかなりナーバスな問題を抱え込んでおりますので、私どものイメージは、これを国家とか自治体とかというレベルではなくて、僕たちがやろうとしたのはやっぱりコミュニティーの中でやっていくということですね、本当に小さな、これはもしかすると公共かも分からないです。分かりやすく言うと自治体単位で、自分たちの土地利用は自分たちでルール化をして、自分たちの資産を守るために自分たちのルールを作りましょうというのが、むしろ僕たちのやった土地問題の解決でございました。
　これを国家レベルでやろうとするとやっぱりかなり抵抗もあろうと思いますし、むしろ僕たちは、そのように土地の所有権と利用権を分離することが自分たちにとって合理的に資産を守る一つの方法であったということに地権者が気付いたということでございまして、これを押しなべて一律に考えるのはちょっと無理があるのかなと、現在の時点ではそのような気がしております。
　商店街というエリアでいいますと、先ほど木内さんのお話にもありましたように、中山間地の農業と平地の農業は違うんだというのと同じで、実は商店街も、最寄り品で成立している商店街さんと買い回り品で成立している商店街って全く別物なんですね。最寄り品で成立しているというのは、要するに八百屋さんがある、魚屋さんがある、日用雑貨のお店がちゃんと残っている、風呂屋が残っている。これは、居住者が周りにいっぱいいますから成立しているわけです。これは全く心配ないです。
　今問題になっているのは、まさに農業でいう平地農業、商店街でいうと買い回り品の商業なんですね。そのエリアはやはり買い回り客を集めるエリアでありましたから、やはりここはもうある意味公共性に目覚めないと、自分たちの利益、生活安定だけを視野に入れたものではもう市民の皆さんのやはり支援、その存在意義すらを失ってしまっているということでありまして、それにやはり地権者が早く気が付くということだと思います。
　ちょっと土地問題とは離れましたけれども、そのようなことを考えております。
　以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　徳永エリ君。
○徳永エリ君　徳永でございます。
　今日は、暗い話が多い中、元気が出るようなお話をたくさん聞かせていただきましてありがとうございました。
　私は北海道なんですけれども、北海道の農家もほかと同じで高齢化がどんどん進んでいて担い手不足と言われているんですけれども、最近の動きとして、都会に出ていった若者が戻ってきているんですね。やはり自分が生まれ育った農村や漁村で暮らしたいということで戻ってくるんですが、現実には仕事がない。帰ってきてくれて担い手ができてうれしい反面、お父さんとお母さんがこつこつやっている畑の年間の所得二百万、三百万、そういったお金を、担い手が帰ってくることによって増えるんではなくて分け合うという形になるんで、ますます苦しい状況になるんですね。
　わずかでもいいので、帰ってきたことによってやっぱり所得を増やさなきゃいけない、そういう中で、農業だけではなくて、それこそ民主党の六次産業化ですけれども、加工や販売や流通という新しい可能性にもチャレンジしていかなければいけないと思うんですけれども、そう思いながら誰もアドバイスをしてくれる人がいない、まず一歩をどう踏み出したらいいか分からないというのが現実なんですね。
　先ほども人材育成が大事だということをおっしゃっておりましたけれども、その人材育成をする人と教えてくれる人というのがすごく大事だと思うんです。一度きちんと教えてもらって、自分が指導を受けて力を付けると、その後その村に住んでいるほかの仲間たちに指導をしたりその輪が広がっていくと思うんですけれども、最初に誰にどう教えてもらうかということがすごく大きなポイントになると思うんですけれども、例えば民主党の六次産業化にしても、地域に農林水産省がある条件を付けて選んだ人たちをこれから五人ぐらいコーディネーターとか指導員という形で置いていくということなんですけれども、果たしてその人たちが、若者たちが新しいチャレンジをできるような指導をきちんとしてくれるんだろうかと、そこが物すごく心配なんですけれども、その辺りはお三方はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（細野助博君）　私、先ほどから産官学連携というお話をいたしました。特に国立の大学なんですけれども、今は産官学連携は各県に最低一つはあります。で、やはり地域の問題をどうやって解決しようかということが主の目的なんですね。だから、そういうところにやはりアプローチすべきだと思います。
　それからもう一つは、産官学連携をやるときに、やっぱり地域の金融機関ってとっても大事なんですね。で、その産官学連携の中にまだ地域の金融機関をはっきり入れているところというのはそんなにないんですけれども、事業計画なんか立てるとか、あるいはせっかく若者が帰ってきたんだから、こういう農産物を町の中でインターネットか何かでホームページを作って全国に発信するとか、そんなことはいろいろできるんじゃないかと思いますけどね。だから、じゃ、若い人たちがそういう新しい試みをしようというときに温かい目で見てくれるかどうかというところはとても大きい問題だと思いますね。
　ですから、やっぱりそういう若い人たちにどういうサポートをするか、サポーターづくりというのがとても大事だと思いますよね。だから、そういう点では、大学は学生だけを対象にするんじゃなくて地域の人たちも対象にするような、そういう広い視野というのは絶対必要だと思いますよね。
○参考人（木内博一君）　大変難しい質問だと私は思うんですね。意外とシンプルに思うんですけど、一番難しいと思います。
　私も一番感じているのは、実は農業というのは、先ほど言ったように、工業と同じように幅広いと。例えばトマトを作っている農家と例えば畜産なんか全く違いますし、同じ野菜でも、例えばニンジンを作っている農家は全然違うんですね。家庭菜園のレベルであれば、同じところに混植できるんですよ。ところが、一品ずつ生産事業にしていったときには、実は投資する要は費用対効果の問題であったり、又はマーケット性であったり、現状のマーケットと中長期、将来のマーケットと。
　農業ってインフラ産業なんで、例えば将来性のマーケットが間違っていると、目の前は高く売れるんですね。ところが、投資するものは二十年で償却していきますから、ところが、二、三年だけ担保されるんですけど、その後はしご外れたように実はマーケットでニーズがなくなってしまうというのは、これ十分あり得ることなんですね。だから、実は農業の六次産業化のプロデューサーって極めていないんですよ。多分手を挙げてくるのは、申し訳ないですけど、要は今までいっぱい失敗してきたコンサル屋が手を挙げてくると思うんですね。彼らがやっても、全くとは言いませんけど、ほとんど通用しない、これが現実です。
　それは極めて、先ほどは商店街の話でもあったように、物すごいデフレ環境下ですから、例えば、私よく例を言うんですけれども、マーケット・インというのは、例えばある人が穴を空けるドリルが欲しいと。だから、ドリルが欲しいんでホームセンターに買物に行ったと。そうすると、ドリルが欲しいという声が出ますから、そうすると我々は、じゃ、安いドリルがいいのか、例えば耐久性のあるドリルがいいのか、こういうふうにドリルに対して、これをマーケット・インだとみんな思っているんですね。ところが、その人はホームセンターに行って買ってきたのは、いろんなサイズの穴だったということなんですね。彼が欲しかったのはドリルではなくて穴が欲しかった。しかし、それは彼自身が気付いていないとは言わないけれども、ちゃんとメッセージとして出てきていない、これが産業のつながりだと思うんですね。
　だから、その先を読んだ企画力、簡単に言えば、今六次産業化で求められているのは、こういうものを作ったら売れるよと言われたものは八割うそですね。要は、そうじゃなくて、その先の消費者がこの売場をただ貸してもらうだけで、そこにこういうものを提供したら自分だったら買いたいとか、こういう量目だったら、こういうクオリティーだったら買いたいというものを作る人自らが創造しないと実は勝っていけない時代なんですね。だから、六次産業化のプロデューサーというのは極めて私は難しいなと思っていて、ただ何とかしなきゃいけないなとは思っているんですけれども、そこのアイデアが、これだっていうアイデアがちょっとまだ浮かんでないです。
　ただ、あえて言えば、農家、この農業経営の場合には、実は、六次産業化すればいいかという問題じゃなくて、六次産業化して加工品にしていったら、農家レベルの今の能力ではとても事故ばっかり起こします。我々が原料で売っている分には農産物ですから。ただ、それを加工品にした瞬間に、例えば加工品のいろんな、ＰＬ法からいろんな基準があって、そういうこと対応できません。
　だから、そういう意味において言えば、農家自身も、実はちっちゃい農家であれば、私はよく言っているんですが、農家合併をしていかなきゃ駄目な時代なんだろうなと。だから、農家の長男に生まれたら誰でも要は零細農家、中小農家の社長というのはおかしいだろうなと。社長に向いている人もいれば、技術部長に向いている人もいるわけで、それをみんな社長にしちゃうというのがちょっとおかしな発想で、やっぱり農業を地域産業としてするためには農家合併も含めた要は新たな、サステナブルな、継続的な産業になるような、経営体そのものを、繰り返しになりますけれども、フォローシップでやっぱりガバナンスを見てやるような、そういう体制づくりというのが必要なんじゃないかなというふうに思います。
○参考人（古川康造君）　人材ということですけれども、少し御参考になればと思ってお話をさせていただきます。
　年末に実は診療所を商店街の中に開設をさせていただきました。高松市内というのは実はデータ的に見ると非常に医療集積が高くて、一見医療はすごく充実をしております。お役所的に見ると医療は充実しているんですけれども、実際に町場に下りてみますと、町医者は全部なくなってしまいまして、私どもの商店街の近辺のお年寄りが注射一本打ってもらうのに県庁の前の大きな病院に行くと二時間待ちです。もうまともに医療が受けれるような状況じゃなくなっております。
　それからもう一つは、ドクターの統一見解ですけれども、もう明らかにベッド数は足らないです。これから急速に高齢化進んでまいりますので、私どもはまともに医療が受けれるような状況じゃなくなっているわけですね。
　今回、町医者、自分たちのかかりつけ医をもう一度自分たちでつくろうということでこのような診療所を設けましたけれども、これは、一つは自分たちの医療を確保するのと同時に、もう一つ大きな狙いがございました。
　今回の診療所は院長先生始め、実は自治医科大学の教授の先生方なんですけれども、私どもの商店街の出身者なんです。つまり、随分地域にも優秀な人たちがいっぱいいますけれども、これがもう全部東京に流出をしてしまいまして、しかも彼らはこれからリタイアを迎えます。定年後のついの住みかに東京を選ぶのか、故郷に帰るのか、非常に悩ましい時期に入っているんですね。ところが、もう衰退してしまっているような町に帰りたいと思っている人たちなんていないわけですから、私どもはそういう東京に流出してしまった優秀な人材を私どもの町に取り返すために彼らの活躍できるステージをつくったというのが今回の診療所の構想でございました。
　非常に彼らもこの計画に御賛同いただきまして、自治医科大学の方を、もうそろそろ定年でしたけれども、退職をして私どもの町医者として活躍をしている。このように、地域の人材育成というのも一つはポイントですけれども、実は流出してしまった優秀な人材をいかに地域に取り返すかということも一つのポイントかなというふうに思っております。
　それから、実態のところですけれども、実は地域には随分商売を始めたいと思っている若い人たちがたくさんいらっしゃいます。彼らは技術もガッツもアイデアも持っていますけれども、悲しいことに開業資金を持っていないんですね。銀行は一切開業資金の融資は行いません。制度もいろいろありますけど、本当に使いづらいです。
　これはちょっと実証実験ですけれども、実は私どものまちづくり会社で開業資金全額負担で公募を始めました。随分たくさん応募がございまして、そういう優秀な能力を持っている子たちをピックアップして商店街に導入する。つまり、商店街は能力を失ってしまった人たちはもう退場、土地を公共に明け渡して新たに活躍できる人たちを取り込みましょうというような、そのような人材発掘の実験も既に始めました。御参考までにでございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　どうもありがとうございます。
○会長（直嶋正行君）　それでは、加治屋義人君。
○加治屋義人君　鹿児島の加治屋でございます。
　木内参考人の農事法人の成功例を聞きながら、我が町にどう応用できるのかねと、そう思いながら聞かせていただきました。
　鹿児島というのは千葉と茨城と同じぐらいの生産額を持っておりますけれども、ただ、持っていないのが一つございまして、何かといいますと、近くに大きな消費地を持っていないという一つの悩みがあります。例えば、輸送距離が長い、輸送のコストが高い、鮮度が落ちる、こういうハンディを持っているんですけれども、我が国のほとんどの地方が同じ悩み抱えているんだろうなと思っておりますけれども、そういうことに対してのアドバイスがあればお聞かせいただきたい。
　それから、古川参考人、この丸亀商店街のことはかねがねよく聞いておりました。
　実は三月に鹿児島から青森まで新幹線の全線開通があるんですね。もちろん鹿児島は最終の新幹線なんですけれども、今、行政また商店街の人たちが非常に頑張ってくれて、受入れ体制その他、町づくりを考えているんですけれども、古川参考人の話を聞いて、新幹線と瀬戸大橋を重ね合わせて聞いてしまいまして少し心配になったんですけれども。鹿児島の行政あるいは商店街の人たちが最近そういう勉強にお伺いしたのかどうかということと、これらの町づくりについてのアドバイスがあればお聞かせいただきたいと思います。
　また、細野参考人は、補足的なアドバイスがあるとすればお願いをしたいと思います。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　それでは、木内参考人からお願いします。
○参考人（木内博一君）　私もいろいろ、昨日もちょっと青森へ行かしてもらったんですけれども、行ってきて感じるのは、よく言われるんですね、我々は千葉ですから、東京の、首都圏の消費地が近くにあるんで恵まれていると言うんですけれども、でも私たちから見ると、今の時代ちょっと違うんだと思うんですね。やっぱり、実は東京の周りには、首都圏の周りには千葉、茨城、群馬、埼玉、神奈川と、これ、実はベストファイブに入る農業県なんですね。物すごい激烈な競争なんですよ。だから、先ほどの古川さんの要は橋が通っての例じゃないですけれども、地方の方が実はその生鮮だとかそういうのが逆に私は物価が高いように思うんですね、見ていますけれども。東京というのは物すごい今そういう生鮮が激烈になっています。
　そういう意味では、一緒くたに、遠隔地だから、例えば農業が、要はリスクが、まあ確かにリスクがある部分もあると思うんですけれども、何というか、交通の事情、又はそういうものだけで語れない。逆に、都市、消費地が変わってきていますから、そういう部分があるんだろうというふうに思います。
　ただ、やっぱり鹿児島の、私も鹿児島も行きますし、実は先週、隣の宮崎県、ＪＡグループと我々が知恵を絞るというんですか、新たな産業化、六次産業化も含めた協定書を知事を挟んでしました。お互い持てる能力や力を、アイデアを出し切りましょうという話なんですけれども、そういう中でやっぱり南九州のエリアというのは、加工用原料の契約栽培とか、ああいう地の利というんですか、地の利というのはおかしいですね、やっぱりそういうフィールドがありますので、例えば鹿児島の農業というのも、一番なぜ売上げが高いかというと、実は伊藤園のお茶が要はもしかしたら二割、三割占めているんじゃないかというぐらいお茶があった、あるわけですよね。そういうふうに、あれも加工用原料の安定した要は生産ですから、そういう意味では必ずしも生鮮のところで農業を語らなくても、むしろ加工品原料の安定的な作付けと供給というところで九州はかなり注目されていると思うんですよね。
　そんなお答えでよろしいでしょうか。
○参考人（古川康造君）　交通インフラの整備は、非常に、正直申し上げて、怖いです。私どもは、もう瀬戸大橋の開通で壊滅状態に追い込まれてしまいました。ただし、交通インフラの整備は、やはり利便性上、時代の流れとしてある意味仕方のないインフラ整備の一つだと思います。ですから、それに早く対応をして、要は人口を持っていかれないように早く町づくりをやるという、もう時間はそれほど残されてないということを地域の皆さんが気付くべきだと思います。
　私どもは、むしろ、瀬戸大橋の開通のころはバブルのピークのころ、バブル後期のころですけれども、当時は完全に浮かれておりましたので、もうこの橋の開通で間違いなく四国は全国に打って出れるって誰もが思ったわけです。全く逆なことが実際には起こったんですね。そのような背景もありまして、やはり交通インフラの整備に早く対応して、地域から人口が流出したり、それから資産が流出したりしないように、早くそれに対応する町づくりをやることだというふうに思っております。
　特に、昔と大きく変わってやはり人口減になってきているわけですから、人口減の背景の中で都市間競争なんてやると、全部大都市圏に持っていかれます。恐らく九州は全部博多に持っていかれると思います。僕たちは全部神戸、大阪に持っていかれるんですね。
　ですから、昔のような、もう都市間競争をやっていかに外貨を獲得するかということを考えるんではなくて、むしろ僕らが大きく方向転換をしたのは、そもそも私どもの商店街は四国では有数の商店街でございましたから、昔は外貨を獲得することばっかり考えてきました。四国の人口四百万、商圏四百万と豪語した時代も長くありまして、いかにこの町に客を集めてお金を落とさすかということを考えてきたんですけれども、そうじゃなくて、地域間の経済循環をいかに確立するか。もっと言うと、自給自足体制をいかに早くつくり上げるかというふうに今回の計画で大きくシフトをいたしました。
　これ、やはり人口減の中で都市間競争をやると、もう間違いなく僕たちは神戸に持っていかれてしまいます。現に、高速道路が開通して神戸まで片道二時間二千五百円、十五分に一本の高速バスが動いております。この計画前はもう随分神戸に持っていかれました。もうエクスカーションの成立する距離なんですね。一日小旅行、朝に出かけていって、お買物をして、お茶を飲んで、お食事をして、映画見て、一日滞留してまた帰ってくるという、そんなようなことが起こるわけですから。しかも、高齢化が進む、そうすると人口減も進む。そうすると人々はより安全で快適なところに移動するということが予想できますので、交通インフラの整備はそういう意味で非常に怖い半面を持っておるというふうに思っております。
　よろしいでしょうか。
　それから、鹿児島の方々も来られたと思います。ちょっとはっきり、済みません、覚えておりません。申し訳ございません。
○参考人（細野助博君）　私は、学校の先生ですから抽象的なことしか申し上げられませんけれども。
　交通インフラが整備されると、やはりその地域間の交流というのは随分促進されるんですね。恐らく人口の多いところと人口の少ないところではストロー効果が起こるのは確かなんですね。
　じゃ、そうすると、小さなところはどうするかというと、やっぱりマーケットをセグメントする必要がある。例えば、鹿児島ですと、昔は葉たばこ農家が結構多かった。今でも多いかもしれませんけれども。それ、鮮度関係ありませんでしょう。すぐ腐るというんじゃなくて、逆に言うと乾燥させることになりますし。あるいは牛肉なんかもそうですけれども、エージングなんて掛かるのが必要ですからね。そういう点では時間をうまく使うようなマーケットセグメントってとっても大事だと思うんですよね。大消費地とつながるじゃないかというんですけれども、それはチャンスでもあるし、私は打撃を受ける可能性も両方あると思うんです。
　よくこれは空間競争のモデルを、まあ大学の先生だから考えるんですけれども、それは、分子に二つの地域の人口を持ってきます。分母、割り引くところに交通距離、時間距離を持ってきます。ですから、時間距離ということは、新幹線が通ればその時間距離はだんだんだんだん短くなりますからね。そうすると、交流の可能性がどっと増えていくわけです。
　じゃ、自分のところは小さいんだけれども、ほかのところは大きいと。それは、お互い取られることもあるかもしれないけれども、実はつながることによって新しいビジネスチャンスができるかもしれない。そのときどう生きるかというと、真っ正面から戦うんじゃなくて、マーケットセグメントして、お互いにウイン・ウインの関係になるような、そういうやり方をすべきだということですよね。だから、余りマイナス面ばかりじゃないというふうに考えていただきたいと思います。
○難波奨二君　難波でございます。今日はどうもありがとうございました。
　まず、細野先生にお伺いいたしますけれども、今地域活性化あるいは町づくりに向けてコンサルティング会社が取っておるトレンドを御存じなら教えていただきたいと思います。
　それから、木内参考人には、我が国の農業の再生には法人化というのも一つの手法だと思うんですね。今後の農林水産業における法人化の展望と課題ということで、お考えあればお教えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（細野助博君）　いや、私、余りコンサルタントの人とお付き合いがないんですけれども、ただし、制度的な資金がどこにあるか、やっぱりお金だと思うんですね。
　結構今、地域経済の経済力低下していますから、本当に循環してくるお金が少ないので、じゃ国の支援はどうなっているかとか、どういう使い方をすると町づくりに使えるかと、そういうところに力を注いでいると思いますね。あとはその町その町のその事情というのは地域の人が一番よく知っているわけですから、じゃそれを、その夢を実現するためにどういう制度的な融資をしてもらおうとか、そういうことだと思いますよね。
○参考人（木内博一君）　ひとえに法人化というよりも、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、やっぱり農家の長男に生まれたからみんな一人社長じゃなくて、やっぱり合併を促して、合併をするというのはただ農家同士が合併するんじゃなくて、これもマーケット・インの発想で、何のために合併するのかということを明確にして、事業プロデュースですか、プロセスをしっかり持つことで合併を促して、結果、それが法人化ということだと思うんですね。それがもう本当に必要だと思います。
　ただ、もう一つ展望で言いますと、例えばそういうことが起きてきますと、我々できるかどうか分からないんですけれども、今考えているのは、例えば、我々香取市だと、合併しまして合併特例債を使って市の方で学校給食を一緒にしようとしているわけですね。そのときに、例えば、私は提案しているんですけれども、じゃ、指定管理者制度を民間に、要は手上げ方式にしてほしいと。そのときに、我々は食産業で上げますよと。そのときに、我々の条件は、米は全部香取産、野菜も何も全部、肉とかそういうものも県内産をほとんど八割使うと。こんなのあり得ないですよね、今の学校給食のコストだったら。ところが、可能なんですね。それはなぜかというと、我々の利益というのは、例えばそこで、今我々、千葉県で加工事業連帯を組もうとしているんですね。魚加工、肉加工、野菜加工、菓子加工、要はスイーツとかそういう飲料も含めて加工。これの中小企業者で技術のある、決裁権のあるところで組んで、要は商品の開発や又は連帯で海外に出ていって産業化できないかとか、いろんな勉強会をやっていこうということで。そうすると要は我々は、製造品というのは必ず営業フィーと利益というのがあるんです。だから、その営業フィーと利益をどう取るかという考え方なんですけれども、例えば学校給食、毎日約一万食あるわけですね。そのときに、メーカーとしてこれの原料を出しなさいと。その代わり、この原料は、こういうカードで、子供たちに食育も含めながら、こういうふうに作られ、こうこだわっていますよとか、こうおいしいんですよということを出したら、これ宣伝広告費と考えたら要は営業費と利益要らないんじゃないかというのがメーカー側の理論としてもう一つあるわけですね。そういうふうに地域が強くなって素材を提供することによって、実は学校給食費が二百六十円とか三百円であっても、その中で本来実現できない商品の品ぞろえをする、そしてマーケティングをしていく。
　又は、もう一個、その工場が実際、二十四時間あるうち六時間しか要は学校給食なんか使わないじゃないですか。だから、その残りの十八時間が我々の利益なんですね。その時間を使ってほかの要は、例えば電車が通れば駅弁を作るとか、こういうような発想又は交渉力又はブランディング化というのはまさしく農家一軒の今の規模でできませんよね。だから、法人化して、法人化しただけではなくて、異業種との連帯も組んで初めて、大手企業でしかできなかったことも実は中小零細企業、地元企業にもできるようになってくると、そういう意味の第一歩としては私はもう必ず必要であるというふうに思っています。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　森　まさこ君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十一年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十一年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十一年度決算の概要について野田財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党各々一人十分、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十一年度決算の概要について）でございます。野田財務大臣から報告があり、これに対し、松野信夫君、佐藤ゆかり君、渡辺孝男君、寺田典城君、井上哲士君、舛添要一君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第七を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は六回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第二を採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。次いで日程第五につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決いたします。次いで日程第六を採決し、最後に日程第七を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、菅内閣総理大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　浩郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　秋野　公造君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　小見山幸治君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、磯崎仁彦君、石井浩郎君、木庭健太郎君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、森まさこ君、秋野公造君及び安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十一年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。野田財務大臣。