Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　まさしく今我々が考えております国家公務員法改正の案が実現をいたすと勧奨退職というのは事実上なくなるんでしょうね。ですから、そういうことを目指して今やっているわけでございます。
○松井孝治君　官房長官にもおいでいただいていますので、官房長官、最後の法案の調整の話を伺おうと思ったんですが、官房長官も基本的にはもう勧奨退職というのをなくすと、複線型人事にして、キャリア、ノンキャリア共々に定年まで、自己都合とか、あるいは過員による勧奨退職、いわゆる人が剰余、余ってしまって勧奨退職をせざるを得ないという状況はこれは今の国家公務員法でもあるんですが、ただ、原則として今までのように天下りとセットになったような肩たたき、勧奨退職というのは、キャリア、ノンキャリアも含めてこれは今なくす方向だというふうに渡辺大臣はっきりおっしゃいましたけれども、塩崎大臣のお考え方も基本的には同じと考えてよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　総理が繰り返し申し上げているのは、予算や権限をバックにした押し付け的な再就職あっせんというのをやめましょうと、こういうことであると思うんですね。その中に、今お話があったように、言ってみればセットで早期勧奨退職が行われているケースがあるということが今御指摘あったと思うんであります。
　我々としては、総理の指示の下で、どういう公務員制度改革が全体のパッケージとしてあり得るのかという中で考えているわけでありまして、公務員であるがゆえに何か民間の人たちよりもはるかに有利であるようなことはやはりやめなければいけないという考えは持っておりますけど、まだ中身については今渡辺大臣のところで詰めているところでございますので、少なくとも国民の目から見て、公務員であるがゆえだけのために優遇をされているような、あるいは不公平、不公正なことがあるようなことはやっぱりやめていかなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○松井孝治君　ちょっと話が前後するんですが、さっき松永官房長から押し付け型の、今、押し付け型の天下りは根絶するという総理の方針ということで官房長官はおっしゃいました。松永官房長始めとして各省庁は、押し付け型の天下りなんてないというふうに答弁されているんですね。少なくとも経済産業省について、そういう押し付け型の天下りなんて一切ありませんと。そうすると、根絶するも何も、押し付け型天下りはない、空集合のものを根絶するといったって何の意味もないんですよね。
　渡辺大臣にお伺いしたいんですが、渡辺大臣は押し付け型の天下りを根絶すると、総理がおっしゃっていることをおっしゃっているのか、それとも、それだったらもう世間は、霞が関は押し付け型天下りなんてないと言っているわけですから何の意味もないわけですよ、ないものをなしにすると言ったって。そうじゃなくて、どこかで私伺ったときに、役所があっせんしていること自体が世間から見たらこれはもう押し付け型なんだと、情報提供とかいろんな話があるけれども。だからそこを、押し付けであろうとなかろうと役所のあっせん自体をもう根絶していくんだという理解が私の渡辺大臣案の理解なんですが、その考え方でよろしいですか。渡辺大臣の見解を伺います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　押し付けかどうかといったら、これは別に法律用語じゃないんですね。まあ一種の政治宣伝みたいな話でございまして、役所サイドから見れば、自分たちが要求して押し付けているなんてだれも思いたくもないし、多分そういう解釈なんでしょうね。一方、国民から見たらどうなんだと。予算も持っている、権限も持っている、契約関係もある、それが、いや、向こうからオファーされてきたことなんだから押し付けじゃないんだよと言ってみたところで、やっぱり国民から見たらそれって押し付けのように見えちゃうよなというのはあるわけですね。ですから、そういうものは根絶をするんだと総理は言ってきたわけでございます。
○松井孝治君　官房長官の総理の御発言と若干のニュアンスの違いがありますが、総理は、今、渡辺大臣がおっしゃったように御理解されているんですね。閣内に不一致ありませんね。少なくとも官邸と渡辺大臣に不一致はありませんね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　施政方針演説などでは、押し付け的なあっせんをやめなさい、やめようと、こういう話でありましたけれども、もう既に先週の経済財政諮問会議で総理は、各省庁による再就職あっせんをなくして、機能するこの新人材バンクへ一元化をしようと、こういうことを明言をされているわけでありまして、今先生御指摘のように押し付け型の再就職あっせんというのがあるのかないのか、いろいろ解釈があると思うんですけれども、正に総理は国民の視点から、この各省庁によるあっせんというものをやめましょうと、そして透明な人材バンクというものを機能するものにして、それで再就職のステップにしようじゃないですかと、こういうことで、中身については渡辺大臣に詰めてくれと、こういうことを指示をしておりますので、先生の問題意識は正に総理は正面からとらえて、この各省庁によるあっせんというものをやめるということを諮問会議で申し上げたと、こういうことだと思います。
○松井孝治君　それで、その新人材バンクがちょっとくせ者でありまして、自民党の中には、一部の財務官僚や自民党の一部のある方が、政府原案の人材バンクに代わるものとして中央人材機関構想を固めたと。何かというと、中央人材機関があっせんを一元的に処理をすると。
　この機関があっせんをするんだけど、あっせんに関する脱法行為も調査、監視する。これちょっと何か、私理解できないですね。あっせんするところがそこの脱法も調査、管理をする。要するに利益相反じゃないかと。自分があっせんしておいて、そこで不正があるかどうかもそこが調査をする。しかも二〇一八年度に移行する。えらい先の話ですね。取りあえず今の偉い人が全部いなくなって、これはもう安倍内閣も何も替わっている、もうそのころには民主党が政権を取っている、そういうことかもしれませんけれども、二〇一八年にやると。
　しかも、聞くと、ここは各省庁の人事当局と密接に連絡を取る。結局のところ、私が聞いているのは、各省庁がおぜん立てをしたさっきのあっせん、場合によっては再々就職まで含めての、それをここが最終的なオーソライズだけするというようなものをつくろうとしているんじゃないかという疑念が少なくとも私にはあります。
　この伝えられるところの財務官僚の一部や某財務省出身の議員さんがおっしゃっているこの中央人材機関、これで妥協するんじゃないか、そんなことは渡辺大臣、一切ありませんね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今御指摘の紙なのかメモなのかよく分かりませんが、そういう話があるということは報道で私も存じ上げております。しかし、一体だれが作成した紙なのかメモなのか、全くこれは分からないんですね。ですから、新聞その他マスコミは面白おかしく報道されていますけれども、そういう、だれの作ったものなのか、クレジット付きで私お目に掛かったことがありませんので、そういうえたいの知れない幽霊なものに対してはコメントは控えます。
　いずれにしても、安倍内閣の方針は先ほど来官房長官が言っておられるとおりでございまして、私どもは総理の指示に従って粛々とこの制度設計を進めていくということでございます。
○松井孝治君　それじゃ、その制度設計の中身を伺います。
　まず、新人材バンクというのは、これは各省庁の人事機関と連携を取るんですか、取らないんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まず、基本原則が必要なんですね。この基本原則についても今作りまして、総理や官房長官にこれからお示しをするところでございまして、その前に松井委員に申し上げるというのもなかなかこれはできないことでございますので、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、今一体実態がどうなっておるんだということなんですね。ですから、二回目、三回目のあっせんやっているのか、やっていないのかと。もうやっているんだったら正直に出してこいよということを今、菅大臣の方で各省お調べをいただいているわけでございまして、そういう実態がどういう弊害をもたらしているか、そういうことも検証しながら新しい制度は設計をしてまいりたいと考えております。
○松井孝治君　いや、驚きましたね。じゃ、新人材バンクも各省庁の人事機関と連携を取る可能性も排除してないと。これではやっぱり大したことはできないですね。
　それと、少なくとも、これは経済財政諮問会議か何かに出されたものでは、新人材バンクと別に外部監査機関を設けて、そこは公務員ＯＢは除いて厳格な監視をさせると書いてあります。ということは、これは新人材バンクそのものが監視をするということではなくて、それと別に、利益が相反しますからね、あっせんしているところと、それとは別の第三者機関がチェックをすると、そういう考え方でよろしいですか。
○松井孝治君　そうすると、あとはいつごろこれ法案提案されるんですか。
　法制局、今日来ていただいているんですけれども、法制局に伺いますけれども、法制局、この法案の一読なり予備的審査はもう済まされていますか。済まされているかどうかだけで結構です。
○政府参考人（外山秀行君）　ただいまお尋ねの法案の審査状況でございますけれども、制度改革につきましては、具体的な制度設計を内閣官房の行政改革推進本部の方において進めておられるということでございまして、現時点では、まだその内容が固まって具体的な条文案が持ち込まれ我々が審査を行っているという段階には至っておりません。
○松井孝治君　常識的には法制局に条文持ってから二、三週間掛かるんですよ、各省協議も含めればもっと掛かるんですよ。三月末にこれできるんですか、官房長官。それは最後に聞きます。
　菅大臣に来ていただいていますので、もう残りが一、二分しかありませんので。
　菅大臣、是非これ、今国家公務員の天下り規制の話をしているんです。ところが、地方の官製談合を見ていると、地方公務員、確かに勧奨退職というのは国家公務員に比べたら少ない。あるいは年限も、定年前、一年、二年前で辞められる方が大半だという話もある。しかし、やっぱりこれだけ天下り規制が問題になっているときに、地方公務員の天下り規制、もう少し前向きに、これは国家公務員と同時に取り組まれるその姿勢だけ、あるのかないのか、御答弁いただきたいんです。
○国務大臣（菅義偉君）　私も地方議員経験者ですから、地方というのは大体六十までみんな働いていますので、その必要はないのかなというふうに実は私は考えていました。しかし、昨今の様々なゼネコン疑惑の中で、これだけ地方でもそうしたものがあるということで、やはり私は国と同様な形でこれは検討すべきだというふうに考えています。
○松井孝治君　そうすると、今国会で法案提案を目指して今作業中だということですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは法案はできませんけれども、国と、そういう見ながら地方でもそのことを検討していきたいということです。
○松井孝治君　最後に、官房長官に一問だけお尋ねします。
　今内閣法制局はまだ条文の事前審査もしていない。そもそも中身がまだここの委員会でも明らかになる前の段階であるということを渡辺大臣おっしゃいました。三月十三日ですね、予算費関連の内閣としての提出、国会提出の閣議決定の締切りというのが、もう既に超過しているわけです。三月中にはこれは絶対に何とか法案にしたいというふうに我々は聞いておりました。今の状況じゃ、今日の新聞に出ていましたけれども、もう三月中無理です。場合によっては、何か昨日ＮＨＫのニュース聞いていましたら、政府高官はもう今国会は無理なんじゃないかなんということを言っている人もいるらしいですが、これは官房長官としては、本当にいつまでにこの法案を政府・与党内で調整をされてまとめられるのか、そこの決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この公務員制度改革は、橋本内閣、それからその後の橋本行革担当大臣時代、そして小泉内閣でも様々な試みがなされて、残念ながらまだその本丸部分について十分な改革ができていないということで宿題を小泉内閣からいただいたものでありますが、この問題を安倍内閣としてはまず最重要課題の一つとして臨みたいということで一貫して言ってきたところでございます。
　したがって、安倍総理の指示に従って、できる限り早急に国会に法案を提出すべく今最大限の努力を渡辺大臣を中心にやっているところでございますので、先生もお役所の出身でありますから、アヒルの水かきではありませんが、いろいろとやっていることが御自身のときもあったのはよく多分記憶にあろうと思いますので、精一杯努力をしてまた皆様方の御議論に供したいと、このように思っております。
○松井孝治君　終わります。
○委員長（藤原正司君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十三分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　毎年、私、宇宙開発について質問をしておりますので、今回もそのことに関して御質問したいと思います。
　一月十二日でございましたか、中国が、良くないことでございますが、人工衛星を撃ち落としたということで、宇宙のちりというんですかデブリというんですか、たくさん散ったというふうに報道されておりますが、我が国のいわゆる衛星、たくさん軌道を回っておりますが、影響どのぐらいあるんでしょうか、今後の見通しも含めてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（板谷憲次君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中国が衛星を破壊したわけでございますけれども、それにつきまして、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、におきましては、米国が行っている全天監視による軌道情報に基づきまして、ＪＡＸＡが運用中である低軌道衛星周辺のデブリの監視に努めているところでございます。
　現在のところでございますが、差し迫った危険がある状況ではございません。ただ、今後デブリが人工衛星の軌道を通過する可能性も否めないことから、ＪＡＸＡにおきましては引き続き情報収集、監視に努め、必要があれば回避対策など検討し、対処するものと承知しております。
　以上でございます。
○白浜一良君　これ以上言いませんけれども、なかなか退避体制といっても難しいんじゃないかな、実際たくさんのちりが霧散しているから。
　それで、これでいわゆるこの情報収集衛星は四基体制、二組四基体制になったということでございますが、一番最初打ち上げたのが平成十五年の三月なんですよね。それで寿命が大体五年ぐらいというふうに聞いてございますが、今後の打ち上げ計画を見ますと、光学三号機を平成二十一年、光学四号機とレーダー三号機が平成二十三年と、こういう予定を伺っておりますが、これでいわゆる四基体制というのは維持できる体制なんですか。
○政府参考人（茂田忠良君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回情報収集衛星が四基体制となりまして、私ども今後この四基体制によって我が国の情報収集能力の強化に貢献してまいりたいと考えております。
　今後のスケジュールにつきましても、先生御指摘のとおり、平成二十一年度に光学三号機、平成二十三年度に光学四号機及びレーダー三号機の打ち上げを予定しております。
　情報収集衛星の打ち上げスケジュールは、現在の衛星の設計寿命、これに加えまして性能向上のための研究及び開発に要する期間を技術的に算定して定めたものでございますので、これら衛星の打ち上げの前倒しは困難でございまして、予定どおり確実に打ち上げていくことが大切だと考えております。したがって、現在のところ変更の予定はございません。
　なお、情報収集衛星の設計寿命は五年でございますが、これはあくまでも設計上の耐用年数でございまして、五年後になると必ず衛星が機能を停止するというものではございません。
　種々工夫をしつつ、四基体制の維持に努力してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　時間が余りないので議論しませんけれども、そういう四基体制を維持できる打ち上げのスケジュールだというふうに解釈してよろしいんだね。
　それから、四基体制になるということは情報がたくさんになるわけでございますが、それをどう処理するかということが大変大事なんですが、こういう季節柄、人員が増やせないという状況なんですけれども、十分四つの衛星からの情報をきちっと分析できる体制、人員的な体制は大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（茂田忠良君）　お答えいたします。
　四基体制になれば更に人員が必要ではないかという委員よりのお尋ねでございますが、内閣衛星情報センターといたしましては、四基への増加を理由とした増員は考えておりません。といいますのは、衛星が二基から四基になっても業務が単純に二倍になるわけではないということでございまして、また、そこで生ずる業務の増加分については、これまでの三年近くの運用の経験、ノウハウの蓄積を活用いたしまして業務管理の在り方あるいは成果物の作成の仕方等、業務の効率化を図るなどして対応していきたいと考えております。
　他方、内閣衛星情報センターでは、従来より情報収集衛星の運用、分析、衛星開発等に係る体制整備を行ってきたところでございますが、内閣の情報機能強化が求められている中、内閣衛星情報センターといたしましても分析能力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　二組四基体制になっているわけで、十分、まあ倍に、単純に一組二基体制で単純に倍というふうになるわけじゃないと、そうおっしゃったけれども、よく考えないけませんのは、今九省庁で使うことになっていますね。それが適切なそういう省庁の要請に沿った情報の提供、分析、そういうことができているのかどうかということが大事なんです。そういう意味で私は言っているんですよ。
○政府参考人（茂田忠良君）　私どもとしては、現在の体制を有機的に効率的に運用して、ユーザーの省庁が求める情報を作成、配付していけると考えております。
○白浜一良君　それで、重ねて言いますけれども、今省庁、九省庁でやっているということなんですが、それ以外にも使いたいという省庁が出てきたらどうするんですかということと、もう一つは、全体の運用を情報収集衛星運営委員会ですか、こういうところでやっていらっしゃるんですか。私は、そこが大変大事だと、軍事的な機密情報はそれはそれでいいんですよ。でも、各省庁が自らのそういう行政に資する、そういう情報を取って分析したいというところが、いろいろ要請があるでしょうから、それをトータルに判断できるような委員会なんですか。余りこの実態が分からないので、ちょっと確認をします。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の委員会は情報収集衛星運営委員会のことだと存じますが、この委員会は、事務の内閣官房副長官を委員長といたしまして、内閣危機管理監、安全保障危機管理担当の内閣官房副長官補、内閣情報官、内閣衛星情報センター所長、以上は内閣官房の関係者でございますが、それに加えまして、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の局長クラスを構成員といたしております。
　この委員会におきまして情報収集衛星の運営の基本方針について検討をいたしまして、具体的な撮像についても、実際の作業はこの下に設けられております幹事会でございますけれども、検討して決定すると。その際には、今挙げました省庁はもちろんでございますが、それ以外の利用省庁の希望も十分勘案した上で計画を策定し、実施をいたしております。
○白浜一良君　私がなぜこうくどく言うかといいますと、平成十年から十八年まで五千五十億円この衛星開発に使っていらっしゃるんですか、それはたくさんお金掛かると、それはそれでいいんですが。
　自国衛星を持ったということは、意味合いが分からないといけない。軍事的なそういう機密情報はそれはそれでいいんです。だけれども、消防庁もかかわっている、国土地理院もかかわっている、そういう面でいいますと、もう少しそういう情報収集衛星として一般国民に開示できる部分は開示すべきだと、こういうふうに使っているんですよと。たくさんの予算を使っているんだから、そういうことがあってもいいんじゃないかと、そういう意味で私は言っているわけでございます。答弁を。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　情報収集衛星の目的といたしましては、先生御承知のとおり大きく二つございまして、安全保障と大規模災害等の危機管理と二つございます。
　今先生御指摘の利用方法は二番目の方に特に重点を置いての御発言だと理解いたしましたけれども、この大規模災害等につきましては、先ほど申し上げました省庁に加えまして、消防庁、それから海上保安庁、国土地理院、こういったところも利用省庁になっております。それから、先ほど言いました中で、警察庁、場合によっては防衛省、こういった省庁は大規模災害に関係する省庁でございますが、これらの省庁は情報収集衛星の情報を既に利用して大規模災害等への対応にも活用しているところでございます。
　これが国民の目になかなか見えないという御指摘でございますが、これは安全保障も大きな目的にしております関係上、扱う情報が非常に機微になりまして、したがいまして、衛星の運用につきましても秘密にせざるを得ないという事情がございます。
　そうはいいましても、実際の災害の場合には広く活用する必要がございまして、今申し上げましたような関係省庁において、それぞれの省庁の業務を遂行する上で活用しておると承知しておりますし、内閣情報調査室におきましても、必要に応じまして内閣衛星情報センターの分析結果を含めまして様々な情報を集約した資料を作成し、関係省庁に配付すると、こういう体制を取っておるところでございます。
○白浜一良君　安全保障上の問題はええって言うてますやん、最初から。ただ、たくさんのお金を使って、予算を使ってやっていることやから、そういう適宜それを国民に情報開示できる部分はやると、こういう時代ですから、やった方がいいということを私は申し上げているわけで、各省庁の利便性は、それは各省庁が使っているんですから、情報を提供しているというのは、それはもう当たり前の話でございまして、国民にとってそういう、自国の衛星を持ってよかったねということが見えた方がいいということを私は言っているわけで、これは高市大臣は関係ないんかしらん、担当は、関係ないんやね。
○国務大臣（高市早苗君）　ということもないですが、宇宙産業ということでしたら……
○委員長（藤原正司君）　ちょっと、委員長の指示を得てから発言してください。
○白浜一良君　いや、まあよろしい。これは関係ないと思うんで。
　しっかり、あなたの責任の範囲の仕事じゃないと思うけれども、そういうことも常に議題というか、テーマを意識してやっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、ＨⅡＡロケットもこの間の打ち上げでいわゆる一応終わって、次の打ち上げから民営化されて打ち上げるということでございますが、当然、打ち上げる、何というか、少ないので、数が、だからコストが高いと、まあやむを得ないんですけれども。
　ですから、これはどこまで国が関与できるかということは大変難しさはあるんですが、これを数を増やしていく努力をすべきだと思うんですが、これは商業用がどう増えるかということもあるんですけれども、そういう意味で大臣のお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総合科学技術会議が平成十六年の九月に策定しました我が国における宇宙開発利用の基本戦略の中で、ロケットの打ち上げに関しましては政府の人工衛星の打ち上げに国産ロケットを優先的に使用することを基本とするとしてまいりましたので、これまでもこれに従いまして、政府と関係機関による衛星打ち上げは原則として国産ロケットを用いて行われてきたわけでございます。
　ＨⅡＡロケット、我が国の基幹ロケットなんですが、平成十七年二月の打ち上げ再開後、連続六基の打ち上げに成功していますので、信頼性の向上については着実な成果が得られていると思うんです。ただ、国際競争力のある宇宙産業ということで考えますと、白浜議員がおっしゃいましたように、やはり打ち上げ回数を確保する、そしてそれによってまた更なる信頼性を向上してコストの低減に努めるということは大事だと思います。
　宇宙産業育成の支援策の一環といたしまして、このＨⅡＡロケットによる衛星打ち上げ輸送サービスの民間移管、それから受注拡大に向けました打ち上げ輸送サービスの税制措置、こういったものが講じられてまいりましたので、引き続き国産ロケットを優先的に使用して打ち上げるということを基本にして、継続的で長期的にこの衛星の開発、運用、これを推進することで定期的な打ち上げというのが実現されると思います。
　民間移管後に関しましては、議員御指摘のとおり、やはり商業衛星の注文をしっかり取るということが大事だと思っております。
○白浜一良君　私がなぜ大臣に聞いたかといいますと、平成十六年の九月に総合科学技術会議ですか、の基本戦略として、我が国の基幹産業に発展することを目指すと、この宇宙開発がですね、こういうふうに、これは大変位置付けはいいんです。
　ところが、大臣はこの科学技術会議を担当されているんでしょう。ところが、実際実行部隊は文科省に宇宙開発委員会があって、経産省に宇宙産業委員会があって、ばらばらある。だから、国の基幹産業としてしっかりとらえていくんだということであれば、これは大臣が答えられるかどうか分かりませんけれども、私は、本来そういう内閣府の中にこの宇宙開発の総合委員会みたいなものがあって、そういうものでやっぱりコアがつくられて、それぞれ分担して任務を担うと、こういうふうに本来すべきじゃないか。こうでないと、何か経産省は経産省で、文科省は文科省で少しずつ予算つくって、実動部隊はＪＡＸＡがやっていて、だからそういうばらばらなような、科学技術会議はいろんな御高見があるんでしょうけれども実動部隊がないと。これを、大臣の担当じゃないんだけれども、いろんな関係の閣僚と懇談されるときに大臣からも提案されて、そういう総合的な基幹産業を育てていくという意味での、統合したそういう組織をつくるべきだと、でないと司令塔がないと、本当に。
　というふうに、これはもう何回も私質問しているんですが、そういう働き掛けを大臣もしていただきたいと、こういうことを要請するわけでございますが、所感を伺って、この質問で高市大臣はもうお帰りになって結構ですから、最後にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　大変うれしいエールをいただいたと思っております。
　総合科学技術会議でもある程度方針を出しますと、科学技術の関連予算に関しましては各省庁が所管するものについてＳＡＢＣ付けも行いますし、それなりに国の予算を核とした方針には反映されていると思います。ただ、今、白浜議員御指摘の司令塔の問題、これはある意味では私は大切な視点だと思っております。
　それで、安倍総理もちょうど今年、施政方針演説で、非常にこの宇宙産業に関しまして先端的な研究開発、それから宇宙産業の競争力強化、総合的な安全保障を含めた幅広い宇宙利用の推進を図ることが重要だという思いを伝えられました。
　その司令塔機能に関しましては、今与党において宇宙基本法に関する御議論、検討が進んでいて、内容を拝見しますと、この司令塔機能についても触れられておりますので、非常に重大な関心を持って見守ってまいりたいと思っております。いい形でまたこの宇宙基本法というものができましたら、政府として対応を取りますし、また私どもの方でも関係閣僚同士で話合いもしてみたいなと思っております。
　ありがとうございます。
○白浜一良君　じゃ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　じゃ、結構ですから。
　それから、防災担当大臣にお伺いしたいんですが、平成十六年七月の集中豪雨がございまして、たくさんの方が死亡されたということを踏まえまして災害時の要援護者の避難支援ガイドラインを策定されたと、平成十七年三月に。
　各地方公共団体というんですか、がそれに沿った計画を作るようにと、こういうことでございましたが、消防庁の調査によりますと、平成十八年の三月の時点で実施しているのは三・四％。それから、平成十八年の十二月三日、毎日新聞の調査によりますと、五十一市区、六・九％。こういうこれは報道でございますが、なかなか進まないと。この遅れ、大惨事があったからガイドラインを作ったと、それに基づいていろいろ計画を作ると、市町村がですね。これが進まないと。こういう現状はどのように認識されているんですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って様々な取組をしていただいているわけですが、まずこのガイドラインに沿って、主として福祉部局が有する要援護者情報を防災部局と共有して、ロングリストといいますか、リストを作成していただくと。そのリストに基づいて要援護者情報を更に実際に避難支援に携わる自主防災組織の人でありますとか、民生委員の方々に提供いたしまして、お一人お一人の避難支援プランを作っていただくというのがこのガイドラインの進め方でございます。
　ただ、その中で、まずはその福祉部局と防災部局の情報共有の問題、それからさらには第三者提供といいますか、自主防災組織、つまり役所の外に出すことについて、つまりその情報を共有するあるいは第三者提供をすることに個人情報保護との関係のやはり市町村に戸惑いがあって、これが壁になっているというふうに私どもは認識いたしております。
○白浜一良君　最初からそういう答弁したら、これは進まんで。そのことはもう分かりきった上でガイドライン作ったんじゃないんですか。それで、これは緊急の災害時の話やから、計画段階ではそういう個人情報保護法等は抵触しないんですよ、それは。そんなん言うとったらいつまでたってもできませんよ、そんなんは。いたずらにその個人の情報を、そういう悪用するわけでも何でもないんですから。
　実際、そういう御本人の同意とか、そういうこと関係なしに、要するに計画を作っていらっしゃる市町村もあるわけで、その辺をどうクリアするかということを言わなあかんじゃないですか。
○政府参考人（増田優一君）　委員御指摘のとおりでございまして、実は十七年三月のガイドラインは昨年三月に改定をいたしまして、今申し上げましたような、福祉目的で入手した要援護者個人の情報を明らかに個人の利益になる、災害時使うよということであれば、決して法律なり条例に違反するような第三者提供じゃないということを私ども示しておりますし、また今御紹介ありましたように、そういったことで先進的な自治体がかなり進んだ取組をしております。
　したがいまして、ただ私どもこれお経を言っていてもしようがないものですから、この一年掛けまして、実は私どもと福祉担当の方々一堂に会しまして、もう少しきめ細かな、宣言だけじゃいけませんので、マニュアルを作ろうということで一年やってまいりました。このほどこのマニュアルがまとまりまして、近くマニュアル、手引といったものを先進的な事例とともに厚生労働省、消防庁と三省連名で市町村へお示ししようと思っています。
　具体的には、今のこういった壁を飛び越えるために、つまり提供するものは、最初のリストは基本的な情報、例えば存在情報、住所、氏名ぐらいでいいですよと。実際にお作りになる、一人一人の支援プランを作る際に、もう少し詳細な情報をその要援護者の方から受け取って具体的に作っていくという、かなりきめ細かなマニュアルを今度作りましたので、このマニュアルを示しながら、是非浸透させていきたいというふうな取組を考えております。
○白浜一良君　マニュアル作って、これを市町村に書類で配付するのかどうか知りませんけれども、これはやっぱり啓蒙的な役割で言うと、要するにより具体的にやらないと、なかなかそういう思いどおりの進展しないと思うんですね。これは防災担当の統括官の方でされるのか、消防庁がされるのか、それは分かりませんけれども、もう少し具体的なガイダンスとか、そういうことを実施するようなプロセスを考えるべきじゃないですか。
　消防庁でもいいですよ。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生いろいろ御指摘いただいておりますが、私どもとしても現在の災害時要援護者の支援の取組でございますが、現状では必ずしもまだ十分ではないという認識でおりまして、市町村における体制の構築に向けて取組を強めているということでございます。
　先ほど来、内閣府の方からも御答弁ございましたが、私どもの方の消防庁の取組を申し上げますと、昨年三月のガイドラインの改定、その通知に合わせまして、その同時期に市町村における当時の取組の優良事例、そういったものをまとめましたアクションプログラムを作成いたしまして、これを地方公共団体に通知いたしますとともに、私どもいろいろと地方公共団体の防災担当の責任者の会議がございます、そういった場で重ねて積極的な取組をお願いしておるところでございます。
　今後とも、私ども内閣府あるいは厚生労働省もよくよく連携協力いたしまして、こうした要援護者のリスト、それから避難支援プランの策定が円滑に進みますよう、積極的に情報提供あるいは助言に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○白浜一良君　消防庁は全国的な展開もできるんで、よく連携取っていただいて市町村に周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＢＣＰのことに関して御質問したいんですが、これも去年私も質問したんですけれども、今、いわゆる中央官庁のＢＣＰだけじゃなしに、一般的な意味、民間も含めたＢＣＰに対する国際標準化をつくろうということで、どうしたら事業を継続していけるかというプラン、これはＩＳＯでもそういう基準を作るための専門家の委員会が開催されていると、このように聞いておりますが、この辺の見通し、こういうものができたら、日本は直ちにまた民間も含めた準備をしなきゃならないと、こういうことにもなるんですけれども、この辺の準備状況というか、考え方を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　民間企業の事業継続計画、ＢＣＰというふうに略して呼んでおりますが、これの国際標準化の動きがございます。
　まず、このお話をさせていただきますと、現在国際標準化機構、ＩＳＯでございますが、ここに専門調査会が設けられまして、今私どもも、我が国も参加した上で国際標準化づくりということで検討が進められております。今のところいろいろ議論が若干まだ錯綜しているところもございますので、早くても二〇〇九年以降に作成というようなことで聞いております。
　私どもは、別途もう少し先から民間企業のＢＣＰづくりを取り組んでおりまして、私どもでは中央防災会議に専門調査会を設けて議論をしておりまして、業種、企業規模を問わないＢＣＰ、一般的な標準的なＢＣＰのガイドラインを平成十七年に策定いたしまして、現在このガイドラインを普及しながら各企業にＢＣＰの作成を指導しているところでございます。
　御指摘ありましたように、一方では、このＢＣＰが国際標準化されるということになりますと、当然我が国のＢＣＰの作成にも影響があるわけです。例えば、国際的な規格ができるということになりますと、当然グローバルな契約の中でＢＣＰの策定が商取引の条件にされたり、あるいは企業価値の格差の問題に跳ね返ったり様々な問題がありますし、一番私ども心配していますのは、今既に先行してつくっている我が国のＢＣＰが国際標準化によって手戻りになって整合を余儀なくされるような事態があってもなかなか困るなというふうに思っておりまして、実は各種の会合におきまして私どもの考え方をしっかりと今主張しておりまして、できるだけその国際標準化の中に反映できるように様々な局面をとらえて意見を申し上げているところでございます。
　そういったことで、是非とも私どもが今取り組んでいるような内容に沿った形の国際標準化ができるように取り組んでおりますが、ただ、少し具体的にもし変更点があれば、私どものガイドラインも変更しなきゃいけないような事態も想定しておりますが、今何とか私どものやり方に沿った形で国際標準化ができるように取り組んでいるところでございます。
○白浜一良君　それで、大臣、これは要望なんですが、今統括官から話ございましたように、それはそれなりにいろいろ準備をされていると。特に民間の大企業、中堅企業、十年以内にそういうＢＣＰを定めようということで、昨年四月の中央防災会議で方向付けされたと伺っておりますが、それは当然、どちらかといえば大企業は自力でそういうことをプランできるでしょうが、中小企業の場合はなかなかそんなところまで、もう仕事自身が大変で思うように進まないという点もあるので、並行してそういう中小企業のＢＣＰどうするかということも、これは何らかの国の補助が必要かも分かりません。そういうものは大臣として意識をしてもらいたいと、そういう方向付けをしっかり持ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　ＢＣＰの問題、実は役所も大変課題を抱えておりまして、大企業ももちろんそうですが、中小企業も大変ＢＣＰの問題についてはこれから頭が痛いところがあろうかと思います。
　私としては、中小企業に勤めておりました観点から、物さえ作ればいいという、それで精一杯だという生活をしておりましたので、政府の力をかしていただけるとなったらそれは喜ぶだろうなと、政府の一員としてもそれはやっぱり視野に入れてこれから頑張っていかなくてはいけないんじゃないかと、こんな思いでおります。
○白浜一良君　しっかりそういう方向付けを持っていただくことが大事だと思います。
　最後にちょっと、昨年六月一日から施行されたいわゆる駐車問題、新法が施行されて、確かに渋滞が少なくなったとかいい面はたくさんあるわけですが、とともにいろんな問題も出ているわけでございまして、今日はそのうちレンタカー、リースカーのちょっと問題をやりたいんです。
　最初は混乱があったということなんでしょうけれども、レンタカーを借りている場合、これはレンタカー屋からもらえばいいんだというような現場の警察官の対応があったというふうに私具体的に聞いているんですが、この辺は克服されていますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　レンタカーの問題でございますが、この放置駐車違反については運転者本人への責任追及が原則でございまして、放置駐車違反の車両の運転者と称する者が警察署等に出頭して違反を自認しまして、その者が違反行為をした運転者であると認められるときには、この者を駐車違反で検挙することとしておるところでございます。
　これはレンタカーについても一緒でございますが、ただ、レンタカーの業界団体から制度施行後、警察における運転者への責任追及が不十分な事例があるという申入れがなされましたので、これは対応が適切になされるよう各都道府県警察を指導してきたところでございまして、業界団体に対しましては不十分なところがあれば具体的な事実を示すようにまた申し上げているところでございますが、その後、今までのところ新たな申入れは特に受けていないところでございます。
○白浜一良君　いろいろトラブルあるのは分かるんですが、これは当然借りている人が責任あるわけでね。
　それから、もう一つ伺いますが、今ちょっとお話しされたことと関連するんですけれども、乗り逃げですね、レンタカーの乗り逃げ。乗り逃げした場合に、レンタカーを乗り逃げされたというその弁明がきちっと警察当局において認められるというのが、果たして現場の警察官まで徹底されているのかなと、こういう心配な声も聞いているんですけれども、この点も重ねていかがですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　車の使用者の責任でございますが、車両の使用者は車両の運行を支配する者をいいますので、盗難ですとか又は横領されたような車両については、これが放置駐車違反に問われた場合でありましても、運行支配が破られておりますので、使用者としての責任追及は問われないと、これが原則でございます。
　そこで、レンタカーで借受人が借受け期間を超えてレンタカーを使用しておりますとか、あるいはレンタカーが所在不明となっているというような場合、それが横領に当たるかどうかということですが、これは個別具体的な事情により判断されるものでありますけれども、弁明がなされまして横領されたものと認めるに足る証拠が提出された場合には、これは駐車違反が行われた時点においてレンタカー事業者が車両の運行を管理する立場にある車両の使用者ではなかったものとして、当該事業者に対して放置違反金納付命令が行われないこととなるものでございます。
　ただ、外形的に見ますと、直ちにそのような状況であったかどうかというのは警察側はよく分かりません場合があると思いますが、弁明がなされまして確かにそれが認定されれば、今申し上げましたような措置になるわけでございます。
○白浜一良君　だから、まあいいですが、それを認定され、ればそれはそれで結構ですと、こういうふうにはっきりしていただきたい。何か場合によっては、もう乗り主おらぬからあんたのところ払えと、こういうことがあってはいけないという意味で申し上げているわけでございます。
　それから、同じように、今度はリース契約、リース契約の場合は、当然これはリースしている企業なり団体なりがこれは使用者ですよね。この場合は全くそのリース会社は関係ないですよね。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおりでございます。
　車の所有者とそれから使用者はこれは分けて考えておりまして、そして使用責任は使用者に対するものでございますので、リース契約の場合には通常、借受人が当該車両の車検証上も使用者となっております。したがいまして、自動車の使用、維持管理等を行う者でありますので、借受人が道路交通法上の使用者になるものと解されます。
○白浜一良君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大臣、これは新しい制度なんでそれは多少の混乱は仕方ないんですけれども、今リース会社、それからまたレンタカー事業者からの、私直接声聞いたんで、いろいろ確認の質疑をさせていただいたんですけれども、昨年六月一日から施行されましたので、一年ぐらい経過をめどに、全国でいろいろなケースがあると思います。それを一遍収束して整理したり、いわゆる利用者の立場から見ても、またそういう、自動車に乗らない、通行人というんですか、そこに居住している立場の方から見ても、昨年の法改正は大変良かったというようにするためにも、一度総括的な、そういう事例を全部踏まえた上での整理をしていただきたい、このように要望したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおりだと、私も結論から言うとそのとおりだと思います。
　せっかく六月、善かれと思って発足したわけでございますから、問題点がないことはなかったというのも我々自覚しなくちゃいけないと思います。最終的に、次の一年のスタートを切るときには、各種の情報を整理して再スタートが切れるように督励をしてまいりたいと、このように思っております。
○委員長（藤原正司君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後二年にわたり、八百十件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてまいりました。
　今般、地域再生計画の作成及び実施に当たり、広く関係者の意見を集約するため、所要の措置を講ずるとともに、再チャレンジする人を支援する地域の民間会社等の取組を促進する税制上の措置を講ずることにより、地域の様々な関係者が連携し地域全体で再チャレンジ可能な社会の実現に取り組むことを通じ、地域再生を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、高齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する企業であって当該地方公共団体が指定したものに対し、法人が寄附をした場合において、報告書等に基づき地方公共団体が寄附の公益性を確認したときは、課税の特例が適用あるものといたしております。
　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対し助成を行う事業を実施する公益法人であって当該地方公共団体が指定したものに対し、個人又は法人が寄附又は贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものといたしております。
　第三に、地方公共団体は、作成しようとする地域再生計画並びに認定地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について協議するため、地域再生協議会を組織することができるといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速するための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで、構造改革特区推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、構造改革特区法が施行されてから五年を迎えることから、同法附則第二条を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、構造改革特区法の改正が必要なものについて所要の措置を講ずるとともに、昨年六月に実施した提案募集等を踏まえ、新たに、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを、法律に位置付けることといたしております。
　第二に、構造改革特区計画の認定申請期限とされている平成十九年三月三十一日を、平成二十四年三月三十一日まで延長することにいたしております。
　第三に、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等は、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区計画に係る事業の実施に関し、許可等の処分を求められたときは、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものといたしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特区法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたしております。
　第五に、地方自治法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、都道府県が、条例による事務の処理の特例により市町村が処理することとした事務に関し、市町村と国とが行う協議等については、都道府県を経由せず行うことができるといたしております。
　第六に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している学校施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができるといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　日比　文男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官津曲俊英君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　松岡農林水産大臣から説明を求めます。松岡農林水産大臣。