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○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮとの航空協定につきましては、二〇一三年十二月に東京で開かれましたＡＳＥＡＮ特別首脳会議において、日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の枠組みを通じてその締結可能性を検討することにしました。これを受けまして、まず、航空当局間の協議が二〇一四年それから二〇一五年に二回開催されて、ある程度お互いの立場が明確になったことを踏まえて、つい最近でございますけれども、ことしのまさに今月、東京で正式な第一回政府間協議を行ったところでございます。
　日・ＡＳＥＡＮ航空協定につきましては、それぞれ各国と結んでいる協定に比べましてもより自由化の水準の高い内容を目指していきたい、それから、安全、保安を含むさまざまな課題への対応についてＡＳＥＡＮで統一された基準というものを導入すべく、今後交渉を行っていきたいと考えております。
○土屋（品）委員　ＡＳＥＡＮとの多国間航空協定、話し合いに入るということでございますけれども、聞くところによりますと、中国が先行しているということを伺っているんですが、より一層の努力をいただいて、中国に負けないように、早期に合意形成することを期待しております。
　地域間航空協定については、外交戦略上も重要な意味を持つと考えておりますけれども、航空自由化のみだけでなく、安全、保安を含めたさまざまな課題への対応について、今後ＡＳＥＡＮ単位で対応することが可能となることから、ＡＳＥＡＮ各国との個別対応に比べて非常に重要だと思っております。ＡＳＥＡＮとの外交、安全保障上の意義は大きいということで、さらによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最終的にＡＳＥＡＮと日本の外交関係強化につながるのが最大のメリットと考えていますが、そのために加盟各国が均衡ある発展をしていくことが重要であると考えています。
　先ほど大臣が後発国というお話をされましたけれども、まさに、後発国にとってはＡＳＥＡＮの中でも格差が広がりやすいということでは、この辺が非常に重要な課題だと思います。格差を広げないために、政府としてこれから力強いサポートをしていただければと思いますけれども、この辺の見解をお聞かせ願えればと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＡＳＥＡＮは、普遍的な価値を共有する重要なパートナーだと思います。そして、日本企業が多数進出をしています。日本の経済にとりましても重要な地域でありますし、我が国のシーレーンに位置している、こういったことから、地域の安全保障上も大変重要な地域です。
　そして、御案内のように、ＡＳＥＡＮは、昨年十二月、共同体を発足させました。さらなる統合の努力を続けているわけですが、その中にあって大きな課題は、委員の方から御指摘がありました、この地域において開発格差が生じている、これをしっかり是正していくということであると認識をしています。
　我が国としましては、ＡＳＥＡＮがより統合され、安定し、そして繁栄することは日本及び地域の安定と発展のために重要であるという観点から、連結性強化を通じたＡＳＥＡＮの格差是正など、さらなる統合努力を支援し、ＡＳＥＡＮ各国との関係強化も図っていかなければならない、このように認識をいたします。
　こうした考え方に基づきまして、ぜひ具体的な支援ですとか関係強化の努力を積み上げていきたいと考えます。
○土屋（品）委員　今大臣からお話しいただきましたように、まさに日本の役割というのはそういうところにあるのかなと。いろいろな国同士、ＡＳＥＡＮの各国の差、そういうところもしっかりと見きわめてきめの細かいサポートをする必要が日本のよさであり、そういうところが大事なのかなと感じております。
　各国の事情、民間企業の主導によるもの等、外部要因や介入できない分野があることは十分に理解しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ域内の均衡ある発展をぜひとも視野に入れていただいて、今回の航空協定を契機に、さまざまな人的、経済的な交流がより活発になっていくことで相互理解が進み、我が国の外交上も意義あるものとなることを大いに期待しております。
　そして、私も国会議員の一人として、引き続きこの国々の支援を進めていきたいと考えております。先ほど黄川田議員からも紹介いただきましたように、埼玉には、民間でつくっております埼玉ラオス友好協会、そして埼玉カンボジア友好協会というのもありまして、私も名誉会長として参加させていただいております。そういう点におきましてもしっかりとサポートをできるよう頑張っていくことをお約束させていただきたいと思います。
　あとちょっと、数分時間があると思いますので、フィリピンの社会保障協定についてお伺いしたいと思います。
　社会保障協定、フィリピンは、経団連の方から前から要望が強かった国でもあると思いますけれども、そのほかに、フィリピンに続いて今後どのような国と社会保障協定を目指しているのか、お伺いしたいと思います。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。また、オーストリア及びフィンランドとの間で、相互の制度についての情報交換等を行いまして、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。
　今後とも、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらには我が国の経済界からの具体的要望の有無、こういった点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉または協議を行っていく考えでございます。
○土屋（品）委員　時間となりました。どうもありがとうございました。
○岸委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、フィリピンとの社会保障協定に関連した質疑をさせていただきます。
　まず、歴史的経緯を振り返りたいと思います。
　社会保障協定は、国家間の労働力移動を促進するため、ヨーロッパ諸国においてかなり早くから締結が進んでいました。やがてグローバル化が進み、企業の活動が国境を越えて広がる中、年金制度への二重加入や保険料掛け捨ての問題が指摘されるようになります。このため、一九八〇年代からヨーロッパ以外の先進国においても社会保障協定の締結が進みます。
　我が国でも一九八〇年代後半、円高の定着を契機とし、企業が生産拠点を海外に移転、これに伴い外国に駐在員を送る動きがふえました。このような中、産業界からの要望が高まり、政府は一九九〇年代半ばから各国との交渉に着手します。一九九五年のドイツとの交渉を皮切りに、現在までに我が国の締結国は十八カ国、フィリピンを加えれば十九カ国目となります。
　ここで、幾つかの国との社会保障協定の内容や交渉状況について触れさせていただきます。
　中国では、二〇一一年に施行された社会保険法と、中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法により、外国人就業者は中国の社会保険に加入することが義務づけられています。日本貿易会の推計では、中国における社会保険料の二重払いによる日系企業の負担額は年間四百九十億円にも上ると試算をされています。
　こうした中、二〇一一年十月から政府間の交渉が開始され、以降四回の交渉が行われていますが、日中関係が一時的に悪化したことも影響し、交渉の進捗状況は必ずしも芳しくありません。
　そこで、政府から日中社会保障協定の締結に向けた見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、これまで中国とは、日中社会保障協定の締結に向けて、平成二十三年十月以降四回の政府間交渉を行ってきております。昨年十一月に東京で行われた第四回政府間交渉では、双方の国の社会保険制度の概要や、前回交渉以降双方の国で変更になった制度について確認いたしました。その上で、主要な論点について集中的な議論を行ってきております。
　日中双方は今後とも積極的に協議を推進していくことで一致しており、政府としては引き続き、協定の早期締結に向けて精力的に交渉を進めてまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　日中関係が落ちつきを取り戻しつつあるこのタイミングで、ぜひ日中の社会保障協定を実現していただきたいというふうに考えております。
　次に、既に発効済みの韓国との社会保障協定について質疑をさせていただきます。
　本協定においては、二重加入の防止のための適用調整に関する規定は置かれているものの、保険期間の通算に関する規定は置かれておらず、保険料掛け捨ての問題が残されております。これは、韓国において国民年金が導入されたのは一九八八年と歴史が浅く、日韓社会保障協定の交渉当時において、韓国人の年金加入者が日本側の最低加入期間である二十五年間を満たすことが困難であったことから、韓国側が保険期間の通算を認めなかったという事情によるものでありました。
　しかし、協定発効から既に十年以上が経過し、既に韓国側の懸念は解消されつつあります。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　韓国との間における保険期間の通算に関する協議の必要性について、政府の見解をお聞かせください。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇五年、平成十七年四月に発効しました韓国との協定では、保険期間の通算に関する規定は置かれておりません。また、どうして置かれていないかという理由につきましても、委員が御指摘になったとおりでございます。
　我が方としても、当時、通算規定について議論をこれ以上続けて交渉が長期化するよりも、なるべく早く入った方が利益になるだろうということで、そのように判断したところでございます。
　他方、両国ともに、協定を締結してから十年以上たちました。この結果、当時よりも保険期間の通算に関するニーズは日本側も韓国側もともに高まってきていると認識しておりますので、今後、通算規定を含む協定に改正する可能性を検討してまいりたいと思います。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　この後イタリアとイギリスとの社会保障協定についても御質問させていただこうと思っていたんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、最後に一つ、フィリピンとの二国間関係について質疑をさせていただきます。
　フィリピンとの関係においては、我が国はフィリピンにとって最大の貿易相手国であり、最大の投資国でもあります。
　第二次世界大戦下、我が国がフィリピンを占領した経緯もあり、対日感情の改善には時間を要しましたが、現在は良好な関係にあり、安倍政権が日・フィリピン関係を共通の理念と目標のための戦略的パートナーシップと位置づけているのは周知のことであります。
　今後も、アジアの平和を維持していくため、アメリカはもとより、フィリピンとの関係を初め、アジア諸国との関係を深めていくことが重要であると思いますが、この点について政府の御見解をお願いいたします。
○岸田国務大臣　我が国も、フィリピンを含むアジアとの関係を当然のことながら重視しております。私自身も、外務大臣として、日本外交の三本柱の一つとして近隣諸国との関係推進を掲げております。
　引き続き、日米同盟を基軸としながら、アジア太平洋地域との間において、例えばＥＡＳですとかＡＲＦですとか、あるいはＡＳＥＡＮ関連外相会議、こうした対話の枠組みを活用しながら一層関係を深めていきたいと思っております。
　ことし、我が国はＧ７のサミット議長国を務めるわけですが、八年ぶりのアジアでのＧ７ですので、ぜひこういった枠組みもしっかり活用しながら、アジアについて議論を深めていきたいと考えます。
　フィリピンを初めとするアジアの国々、さらには豪州、インド等も含めまして、アジア太平洋諸国との関係、日米同盟を基軸としながらも、こういった地域との関係は一層深めていかなければならない、このように考えます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。大臣から御答弁いただけると思っていなかったので、それがうれしく思います。
　私自身としても、持続可能で安心して暮らせる世界を実現していくために、政府・与党の一員として引き続き議員外交に力を入れていくことをお約束して、質疑を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○岸委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田です。
　協定について質問させていただきたいと思います。
　前に質問された方が大臣から御答弁をいただいて喜ばれているのとは対照的に、ちょっと、ほとんど大臣には質問がないと思いますが、よろしくお願いします。
　まず、基本的なところからちょっと質問していきたいと思うんです。
　今回、航空協定を結ぶ、それを国会の方にかけて審議し、協定を発効させていくという流れですけれども、この協定があることとないことと定期便の就航というのはどのような関係にあるのか、基礎的なことですが、参考人の方で結構ですので、御答弁ください。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　定期便の就航自体は、航空協定がなくても、当事国間の航空当局がそれぞれの国内法令上の手続に基づく許可を与えることによって可能ではあります。
　一方で、このような運航は、あくまで当事国の国内法令に基づいて許可されるものであることから、法令の改正あるいは行政裁量による一方的な措置により、例えば許可が取り消されるといった可能性が全く排除されるわけではございません。
　こうした事情を踏まえると、航空協定が締結されていないまま就航させることは、将来にわたる安定的な運航が必ずしも確保されているとは言いがたい状況にあるかと思います。
　定期航空路の開設というものは長期的な視点に立って多額な設備投資を伴う経営判断でございますので、相互主義に基づき、拘束力のある国際約束といった形で協定を締結して定期航空路を開設するということが国際的な慣行になっていると思います。
○寺田（学）委員　きょう国交省の方も来られていると思います、どなたが御答弁されるのかわかりませんが。この審議をする前に、私も地元と行き帰りしているんですが、全日空の機内誌で、プノンペン便が就航しますということを大々的に広告されていました。航空協定との関係というのはどうなっているんだろうなということをいぶかしがりながらその広告を見たんですが。
　先ほどは、今御答弁の中で、国際的な慣行が、航空協定の後に定期便になるんだということでしたけれども、国交省の方が来られていると思うのでちょっとお伺いしたいんですが、許認可権限を持った国交省として、定期航空路線の開通と航空協定の関係というのはどのように捉えているんですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、全日空の方がカンボジア線を九月から就航ということで発表を行っていると思いますけれども、あくまで実際の運航に当たりましては、先生御指摘されたように、関係の許認可が要るということになっているわけであります。その発表というのはあくまでそういう関係の許認可がとれればということの前提でもっての仮定の発表という、正式に申すればそういうことになろうかと思います。
　さらに言いますと、その許認可の前提には、やはり、先ほど御答弁ありましたように、航空協定がありまして、安定的に今後も航空輸送ができるという観点で航空協定ができて、さらにそれに基づいて許認可できるというのが、非常に自然かつ安定的な姿ではなかろうかと思っております。
○寺田（学）委員　私が斜め読みだったのかどうかわかりませんし、ちょっと記憶にないですし、その広告自体がそのような、今の御答弁の趣旨をしっかり明示した上でのものだったのかどうかわかりませんけれども、普通の方が見れば、これは定期航路ができ上がるんだよなというふうに思い、さまざまな仕事のプランであり、観光のプランでも立てられるんだろうなと思います。
　個人的には、私、カンボジアには、累計すると恐らく生涯で半年ぐらいいるぐらい入り浸っておりましたので、それは本当にプノンペンであってもシェムリアップであっても喜ばしいことだなと思うんですけれども、国会を軽視するなとか、そういうことは言うつもりは全くありませんけれども、そこら辺の関係がすごく不安定なままでそういう話になっていることは、どういうふうに捉えているのかなということでちょっとお伺いをしたというところです。
　そもそもなんですが、こういう航空協定を締結するに当たっての外務省の役割、コミット度合いというのはどういうものなんだろうと。今回質疑をする上で、どちらに聞こうかということを毎回悩むんですけれども、そこは参考人で結構ですので、これは外務省として、航空協定、バイのものを結んでいく積み重ねがあると思いますけれども、国交省との役割分担というのはどういう形になっているんですか。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　国によって事情は若干異なるかもしれませんけれども、外務省の役割は、あくまで国際約束を締結する、ありとあらゆるものについて、国際約束を締結するといった交渉には外務省が出ていくということになっておりますが、航空協定に限って申し上げれば、まずは航空当局間の話し合いがあり、今もＡＳＥＡＮ等でやっておりますけれども、その上である程度煮詰めたものを今度オール・ジャパン、政府間の正式な交渉として国際約束の形に仕上げていくというのが、最終的な外務省の役割と国交省の役割分担だと考えております。
○寺田（学）委員　では、基本的に中身というものは、航空協定に関しては国交省というところでよろしいんですね。そこで煮詰めたものが最終的に条約という形で上がってくるので、外務省として引き取ってこういう形でやっているということなんだとは思いますけれども。何か大きな間違いがあれば御訂正いただきたいんですが、それでよろしいですか。
○梨田政府参考人　委員おっしゃるとおり、技術的なところというのは航空当局の御判断にお任せするところが多々あろうかと思いますが、外務省としては、その他国際約束を結ぶに当たっての横並びの法的整合性等の観点からもいろいろ中身を見るところでございますので、そういった役割はあろうかと思います。
○寺田（学）委員　今、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、今回のカンボジアとラオスでコンプリートするというか、全部バイで締結するということですが、それとは別途、ＡＳＥＡＮとの航空協定の締結というのは模索しているんだというような御答弁と説明がありましたけれども、これは誰が旗を振っているんですか。
○梨田政府参考人　これは、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議での基本的な合意を受けまして、既に協議が行われているということでございます。そういう首脳間の合意を踏まえて、今、先ほど申し上げたとおり、航空当局間の協議を経て、正式な政府間交渉が今月から始まっている段階にございます。
○寺田（学）委員　バイで全て航空協定が終わっている中で、もう一回マルチでＡＳＥＡＮと結ぶ理由というのは、何があるんですか。
○梨田政府参考人　非常に簡潔に申し上げれば、より高い自由化の水準を求めること、それから、ＡＳＥＡＮ十カ国と結んだ協定の内容に、より統一された最新の規定を盛り込むことなどがあろうかと思います。
○寺田（学）委員　ＡＳＥＡＮとバイの場合であれば、その国と結んだそれぞれの航空協定があって、それは、最新のものもあれば、昔やったのであれば違う、その高低差があるとは思うんですが、画一的な、ＡＳＥＡＮ全体として同じルール、同じ協定内容ということでやっていこうということ、うなずかれているので、そういうことなんですね。
　もう一つ、バイとマルチの話という、その二つの話ではなくて、今度はオープンスカイという大きな流れとこの航空協定との関係なんですが、このオープンスカイ、より自由度を高めましょうということでやられている方針ですが、これは誰が旗を振っているんですか。
○梨田政府参考人　オープンスカイ政策ということにつきましては、一義的に国交省さんの方でやられていると思いますけれども、それを踏まえた、先ほどの繰り返しになりますけれども、外務省は航空協定の締結を所掌しておりまして、それの交渉あるいは締結事務といったところを担っているという役割分担でございます。
○寺田（学）委員　では、国交省にお伺いしたいんですが、オープンスカイの大きなうねりというか、それを旗振っていらっしゃるのは国交省だと外務省は言っていますけれども、それと、この航空協定の関係はどうなっていますか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　オープンスカイの内容は、企業数あるいは路線数あるいは便数の制限を二国間で撤廃する、こういう内容になってございます。
　その内容は、航空協定、つまり条約そのものに修正をかける必要がありますので、その関係で、外務省さんと一緒にやるということになろうかと思います。
○寺田（学）委員　オープンスカイを進めることによって、航空協定内容が変えられることが大いにあり得るということでいいんですか。
○平垣内政府参考人　そのとおりでございます。
○寺田（学）委員　それをどのように整合性をとって進めていくんでしょう。
　今回、外務委員会ということでこの協定案をやっていきますが、片方で、私が調べる限りにおいては、航空協定自体はまさしく、オープンスカイとは対極とまでは言わないまでも、さまざまなことを事前に両国間で決めていきましょう、そして安定性を図りましょうと、先ほども答弁もありましたけれども、そういう色合いのものです。
　オープンスカイというのは、そういうものじゃだめだから、もっと自由度を高めましょうよ、事前に決めるのなんてやめましょうよというのがオープンスカイ。アメリカ主導の一つの枠組みで、日本もそれに加わりながらやっていっている。ここの整合性をどうとるんですか。
　我々が今、一生懸命審議して、協定を発効したことに関しても、また同じように、実質的に中身を詰められている国交省が、片方では、いや、オープンスカイだ、オープンスカイだと言って、今回議論した内容がまた変えられるような話になるというところをどう整理するんですかということを聞きたいんです。御答弁願います。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　一旦オープンスカイを結びますと、先ほども申し上げましたように、その内容といたしましては、企業数あるいは路線、便数が自由になるわけでございます。その自由になったことに関しましては、それに基づいて、もう今までのように二国間で事前に便数を合意していないと就航できないということがなくなるわけでありますので、このオープンスカイの航空協定が結ばれれば、その後は、もう二国間でそういう縛りをするということはないということでございます。
○寺田（学）委員　その性質はわかるんです。
　だから、事前に物事を決めようとしている今回の航空協定と、言葉をあえて整理して言いますけれども、事前にそういう取り決めをしないようにするオープンスカイの航空協定と、全然毛色が違うので、同じように国交省として旗を振っているのであれば、オープンスカイを進めるんですということなのか、航空協定というものも、先ほど外務省が言っていたとおり、基本的には運輸当局間で中身を詰めることですということですから、国交省としてバイの航空協定を詰めていくんですという話なのか。どっちも歯車を回しておきながら、うまくいった方だけでいって、後でオープンスカイが出てきたら、今度はオープンスカイの考え方にのっとって事前の取り決めをやめますよという話なのか、どういう戦略というか、それこそ所管省庁ですから、考えてやっているんですかということを教えてほしいんです。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、全体的な方針といたしまして、基本的にオープンスカイを進めていくということでございます。それに基づいて、既にバイの交渉をＡＳＥＡＮでは進めておりまして、それもオープンスカイに沿ってやっておるわけでございます。その流れに沿って、同じく整合性をとって、今回、マルチのＡＳＥＡＮの協定の方も同じ流れでやるということでございますので、マルチの協定もバイの協定も、同じ方向性、整合性をとって、同じくオープンスカイという方向でやっているということでございます。
○寺田（学）委員　ごめんなさいね、僕の勉強不足なんですが、オープンスカイの航空協定もバイで結ぶんですよね。マルチ以外ないんですか。オープンスカイの理念にのっとった航空協定というのは、もちろんバイで締結していくんですよね。ですよね。専門家がうんと言っていますので、あれですけれども。
　何でカンボジアとラオスはオープンスカイじゃないんですか。そこの方針を伺いたいので。何でですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　ラオスとカンボジアは今まで航空協定がなかったわけで、今回初めて航空協定そのものをつくるわけでございますけれども、それに合わせてオープンスカイも一緒にやるということであります。
　ほかのＡＳＥＡＮ諸国につきましては、既に航空協定があった国については、それに基づいて、航空協定に抵触する部分があれば航空協定をいじりますし、そうでない場合は当局間の合意だけでオープンスカイができる、こういうことになってございます。
○寺田（学）委員　まず、いずれにせよ、オープンスカイ協定を結ぶ前提としては、こういうオーソドックスな航空協定を結んだ上で、次のステージとしてオープンスカイの航空協定の当局間での話し合いというステージになっていくという捉え方でよろしいですか。間違っていたら訂正してください。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　航空協定がもう既にある場合は、その後にオープンスカイにしていくというスタイルでありますけれども、ラオスとカンボジアは、新しい協定でありますので、航空協定を結ぶとともに、同時にオープンスカイに持っていくということでございます。
○寺田（学）委員　ということは、今回議論している内容は、オープンスカイの航空協定も同時に議論している、うんとうなずかれる、ということでよろしいんですか。
○平垣内政府参考人　ラオスとカンボジアの航空協定につきましては、そういう内容でございます。
○寺田（学）委員　わかりました。
　去年も僕は外務委員会にいて、条約の議論とかというのをやっていましたけれども、基本的に、まさしく外務としてやりながらも、内実的に弾込めしているところはよく他省庁だったりするわけですね。条約の内容自体、大きく賛成、反対が分かれるようなものが多いわけではないので審議をしていくんですけれども、やはり本当に、そのことを結ぶ上での実質的な取り計らいをした省庁の方々を含めて戦略であったり意図とかを聞かないと、単純にこの外務委員会でさらっと通っていって終わるというのは誰にとってもいいことはないと思うので、ちょっといろいろ御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　残り時間は、もう一個の社保協定の方に行きますけれども、ちょっと、先に質問された方々と重複する部分があるのでそれは避けたいと思いますが。
　これは通告していないんですが、すごく基本的なことなんですけれども、在留邦人が一番多い国というのはどこになるんですか。日本人が海外に住んでいる一番数の多いところはどこになるんですか。ごめんなさい。急に言ったので、わからなかったらわからなかったでいいですけれども。
○能化政府参考人　手元に資料がございませんので断言するのが難しいところでございます。アメリカであったと記憶しております。米国でございます。
○寺田（学）委員　ごめんなさい。急に聞いたので。事前のレクでさらっと聞いて、アメリカですかと言ったら、違いますよ、中国ですと僕は怒られたんですけれども。（発言する者あり）え、違う。アメリカ。どうぞ。
○能化政府参考人　失礼いたします。
　平成二十六年の数字でございますけれども、米国が四十一万四千二百四十七名、中国が二位でございまして、十三万三千九百二名という数字がございます。
○寺田（学）委員　では、断トツでアメリカなんですね。それなら、頭の回路をかえてやりますけれども。
　では、二番目の中国、るる議論ありましたけれども、基礎的なこととして、社保協定は結ばれていますか。
○梨田政府参考人　まだ締結できておりません。交渉中でございます。
○寺田（学）委員　航空協定もそうかもしれませんが、どの国と結ぶのかというインセンティブというか、国としての利益を考える場合に、単純明快に物すごく一番大きな指標は、どれだけそこに日本人がいるのかというところと、相手国の社会保障の制度というところだと思うんです。中国にも社会保障の制度はあると思いますので。
　今、十三万人と言われましたが、今回のフィリピンとは桁が違うぐらい在留邦人の方が多く、社保協定を望む声は高いとは思うんですが、これは何で現時点で締結できていないんでしょうか。
○梨田政府参考人　おっしゃるとおり、中国との社会保障協定の締結ニーズは極めて高いものがあると思います。
　そういう意味で、平成二十三年十月以降、四回の政府間交渉を行ってきております。一番直近では、昨年十一月に東京で第四回交渉を行いました。さまざまな論点について、集中的な議論を行いました。
　委員御指摘のとおり、民間からも非常に強い要望がございますので、この交渉を加速化させて、なるべく早く合意に向けて努力したいと思います。
○寺田（学）委員　経緯は先ほどの質問の中で私もお伺いしたので。何でそれだけニーズが高い中国との協定ができていないのか、何か問題があるとしたら何なのか。
　ちょっと、それを御答弁いただく前に、これも航空協定と一緒です、これは誰が実質的な旗を振って頑張ってやるものなんですか。厚労省でいいんですかね。
○梨田政府参考人　当然、厚労省も絡みますけれども、社会保障協定につきましては、航空協定以上に外務省主導で協定締結交渉を行っています。
○寺田（学）委員　では、何で一番ニーズの高い、アメリカの次に日本人が、私の会社のときの同期も今いますけれども、不利益を受けていることが続いているわけですよ。社会保障協定ができていれば免れていることも多々あるにもかかわらず、まだできていない。
　これは別に何か責めようというわけではないですよ、責めたい気持ちはありますけれども。問題は何ですかということは、せっかく審議の場なんですから、何が問題でスタックしているのか、それとも進むスピードが遅いのか、それを教えてください。
○吉田政府参考人　中国との社会保障協定の交渉ですけれども、先ほども紹介がありましたように、中国がそういった外国人に対しても社会保障の強制加入、義務化をしたというのが二〇一一年ということでございまして、それから政府間交渉をすることになっておるわけです。過去四回やっております。
　一般的に、社会保障協定と申しますのは、相手国の社会保障制度、それから我が国の社会保障制度、これにある程度相互に見合うものがあるというようなことを確認しながらやります。したがいまして、中国側での社会保障制度について、詳細な、運用の実態を含めて、調整をする必要がございます。
　それから、どういう人を適用の対象にするかでありますとか、適用の対象にする制度ですとか、そういったものを詰めながら議論するという必要がございまして、いまだ議論すべき点がかなりあるという状況にあるのが、交渉に時間がかかっているということでございます。
　それからもう一つ、人的制約という問題もございまして、中国側も多くの国と同時並行的に交渉を進めているというふうに伺っております。そういったことで、日程調整といったことについてはそういった背景もございます。
○寺田（学）委員　これは外務省主導でやられているということでしたので、内実をいろいろ教えてほしいんですが、こういう社保協定、国によると思いますよ、国によると思いますけれども、社保協定というのは、ある程度実質的な協議が始まって大体どれぐらいで平均的に、一般的には結ばれるものなんですか。一般的な話で結構です。
　ごめんなさい、詳細な通告までしていないので、急に言ったのであれなのかもしれないですけれども。
　中国というのは、実質的な協議へ入ってから、今回はフィリピンをやっていますけれども、他国に比べて協議の進行のスピードというのは遅い部類に入るのか、平均的な部類に入るのか。どういうふうに捉えたらいいんですか。
○吉田政府参考人　具体的なデータをちょっと持ち合わせていないものですから、数字で御説明できませんけれども、交渉のスピードにつきましては、さまざまでございます。非常に短期で交渉が成立するところもございますし。当然、交渉に先立ちまして、もちろん厚生労働省さんと連携しながらでございますけれども、事前にいろいろなことを確認したりするプロセスもございます。ですから、そういった事前のところで相当進捗すれば、交渉に入ってからは早期に終結するという事例も当然ございます。
　中国につきましては、恐らく、既に数年、四年から五年かかっておりますから、そういう意味では、極めてスピーディーに進んでいるとまでは言えないかとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、確認をすべき事項、それから、中国自身が制度を施行したのが最近のことでございますので、そういったことを確認することについては、ほかの国とはちょっと比較できない要素はあると思います。
○寺田（学）委員　これも知っていたらでいいですけれども、中国はどの国ともまだ社会保障協定というのを結んでいないんですかね。知っていますか。どうぞ。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が結んでいる中で発効しているのはドイツと韓国のみだと承知しております。
　済みません、もう一つ、デンマークもございました。
○寺田（学）委員　結構意外なところですね。ごめんなさいね、僕、専門的じゃないので。社会保障制度がかなりしっかりとしたところと、逆にだからこそ結びやすかったのかわかりませんけれども。結構そういう、ドイツであれお隣韓国であれ結べているのに、うちが結べていない理由はどこにあるんだろう。外務省の人数が足りないですか。その辺、どこに理由があるんですか。
　先ほど吉田さんからいろいろお話を伺いましたけれども、いろいろな国と結ぼうとしているのでスケジュールもとりにくいんだよねという理由があって、確かにそうだろうなと。二〇一一年から社会保障制度の義務加入が始まったというのであれば、ほかも横並びなのかなと思いきや、さくっといっているところもある。だとしたら、ネックは何なんだろうというところが知りたいというところですので、何かあれば。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年十月から二十四年の三月まで三回にわたり、要するに、その半年間で三回交渉をやっていた。その後、平成二十七年十一月まで三年以上交渉ができなかったという背景がございます。それが若干おくれを。要するに、当初は半年で三回の交渉をやっておりましたが、さまざまな背景により三年半交渉ができなかったという経緯がございます。
○寺田（学）委員　その交渉ができなかった理由を聞くのが多少怖いんですけれども、どういうことでそこの交渉がとまっていたんですか。そこは、もし自己反省があるとしたら反省しますので。
○梨田政府参考人　日中間におけるさまざまな事情により、何も社保協定に限らず、さまざまな接触が停滞していた時期というのがあったということではないかと思います。
○寺田（学）委員　よくわかりました。
　いろいろなところに何かをなすりつけるつもりもなく、素直にそこは受けとめながらやりたいと思います。
　いずれにせよ、今回フィリピンの社保協定をやりますけれども、そこにもかなり在留邦人は多いと思いますし、もともと日本との関係はいいところですけれども、これから伸びていくところだと思うので、こういう協定が結ばれることは歓迎したいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、ニーズが高いところからというだけではだめかもしれませんが、ただ、中国は大きいところでもありますし、経済の減退が今叫ばれていますが、とはいえ、大きなプレーヤーですので、外務省、お忙しいと思いますが、リソースを使いながら頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間が多少余っていますけれども、これで質疑を終わりたいと思います。以上です。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　先週とは私も立場が少し変わりましたけれども、国際情勢の変化に比べれば大した変化ではないのかなと思っていますけれども、早速質問に移らせていただきます。
　重なる質問もあるんですが、割愛していきますけれども、ちょうど五年ちょっと前に、私は参議院の外交防衛委員会の海外調査でメコン地域を訪れまして、非常に親日的な地域でもありますし、外交上しっかりと連携をとっていかなければならない国だなというのを実感してまいりました。
　ただ、当時、カンボジアなんかへの直行便がなかったんですけれども、アンコールワットの世界遺産には日本人観光客が一番多かった。でも、直行便がないがゆえに、五年ぐらい前から韓国の観光客の方がふえてしまったというところがあったり。もともと結びつきが強かったのに、いろいろおくれていた部分もあったというふうに思います。
　まして、カンボジアなんかは、今と政治体制は違いますけれども、第二次世界大戦後、真っ先にお米の支援とか日本に対してしていただいた国でもあるわけでありますから、この協定を機会に、さらにまた連携を強めていかなければならないというふうに思っています。
　その調査に行ったときは、ベトナム、ラオス、カンボジアと行ってきたんですけれども、自民党さんから共産党さんまでいましたけれども、行ったみんながどこが一番よかったかといったら、ラオスが一番よかったと。ベトナムに行ってどこがよかったですかと聞かれたときに、ベトナムに行っていながら、ベトナムですと言わずに、みんな口々にラオスと言っちゃったんですけれども。非常に牧歌的な、まさに日本の原風景が残っているような地域でありましたし、アジアの国々の方々は比較的我々と同じように温厚な国民性がある中でも、とりわけラオスは日本人にも近いなという部分がありました。
　ここは、農業が最大の産業の一つであります。経済的に豊かではなかったから化学的な農法に移れなかった、また入り込めなかったという点があって、逆にそれが幸運、今となってはこれは逆に世界の至宝だというふうに私は思っています。化学農法じゃなくて、しっかり農業が根づいている。もちろん、ＪＩＣＡを通じていろいろな農業支援も日本はしているところでありますけれども。
　これはやはり、当時、ラオスの方々とお話しすると、発展はしたいけれども失うものもあってはならないんだと。だから、我々が言ってきたのは、ある意味、日本は戦後復興期の中で急激に発展したけれども、どうしてもやはり失ってしまったもの、忘れてしまったものもある、この轍をラオスの人たちには踏んでほしくない、きちっと国力が向上しながらも、今ある大切な財産を守ってほしいというようなことを意見交換させていただいたところであります。
　そういう意味では、さはさりながら、今、中国とかいろいろな国の支援が入っていて近代化をしようとしているときに、ラオスに関して、私は、自然環境、自然農法といったものをしっかりと守っていく形で日本も支援をしていかなければならないというふうに思っています。
　今回、この航空協定で人的及び経済的な一層の促進をしていくということでありますけれども、ラオスに関しては、そういう急激な変化というよりも、こうしたものをしっかり守っていくんだということも留意をしてやっていかなければいけないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　ラオスの発展のありようについて御質問をいただきました。
　御指摘のように、あるべき発展の姿というのは国によってもさまざまではありますが、委員がお感じになったような考え方も大切な考え方なのではないかと思います。
　そして、ラオスとの関係においては、ラオスはことしＡＳＥＡＮの議長国も務めることになります。国際的な立場や存在を考えましても、日本はラオスとの関係をしっかりと重視していかなければならないと思います。
　今回、こうした航空協定によってラオスとの連結性を深めていく、こういったことになるわけでありますが、日本人の訪問客も、二〇〇九年から二〇一四年の五年間で一・五万人以上増加している、また、過去五年間で日系企業の進出も二倍に増加している、こうした日本の企業や関係者の関心も高まっているわけですので、こうした関係者ともぜひ意思疎通を図りながら、あるべきラオスの発展について日本としてどうかかわっていくのか、こういった取り組みを考えていくことは重要なことではないかと認識をいたします。
○小熊委員　支援のあり方として、もちろん、その国のオーダーを聞いて日本がいろいろ選択していくわけでありますけれども、外務省の資料を見たら、農業関係の部分が実はオーダーが余りラオスは出ていなくて、やはり工業化の部分が多くて、あとインフラ整備等の方が多くて。逆に、国全体で有機農法が行われているなんて世界にないですよ。一部地域とか、一部の農家の人、一部の団体が取り組んでいるのは世界各国あります。日本でもあります。だけれども、国全体でこれが行われているというのは、これはたまたま偶然だったのかもしれませんが、これをしっかり守っていくというのは、ラオスのためだけじゃなくて、これは世界の宝だというふうに思います。
　逆に、ラオスの方々が気づいていない部分もありますから、この支援に関しては、逆に日本が外からの目で、オーダーを聞くだけではなくて、これは大切なものだから守っていく必要がありますよという支援の仕方ということが必要だというふうに思っています。そういう意味で今質問しているわけでありますので。
　国々によって、状況によって、いろいろな支援の仕方、交流の仕方が違うというのももちろんですけれども、ただ、とりわけこのラオスの農業に関しては、日本側から、これは高飛車に言ってはいけないんでしょうけれども、これはすごい大切なものだよと彼らに気づきを与えて。そして、とりわけ日本というのは、大規模型の農業でがさっとつくってやるわけでもなくて、丁寧な農業のやり方をやっていく技術も知見もあるわけでありますから。特に今でも頑張っている日本人の支援者もいますけれども、この部分にもうちょっと、ちょっと今の外務省の資料を見るとスポットが当たっていないように思いますので、この点について、農水省とも連携しながら。
　あと、この価値というのは、ラオスの価値ではないんです、世界の価値だと思いますので。その点、ぜひちょっと調査をして、スポットを当てて、逆にラオス側に伝えていく、気づきを与えていくというアプローチが必要じゃないかという私の意見なんです。
　その点に関してもう一度答弁をお願いします。
○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、ラオスについては農薬使用頻度が非常に低いということが特徴でありまして、このことは、日本としても、また、日本政府を通じてＪＩＣＡも非常に注目しているところでございます。
　そういうことで、二〇一三年九月から、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトということで、有機農業促進プロジェクトを実施しております。この内容としましては、ラオスの有機農業の取り組みを後押しすべく、有機農業戦略の策定や普及啓発、制度づくり等について、専門家の派遣や資材の供与といった支援を行っております。
　これらを通じて、ラオス政府、またラオスの農業従事者において有機農業というものが大切だということも教育を、教育というのは上から目線かもしれませんが、指導をしているということでございます。
○小熊委員　ラオスへ行った後ベトナムへ行ったら、三毛作、米をやっていても、化学肥料をばんばん使って、土地が痩せちゃってだめになっているというのを目の当たりにして、何で有機農法の方がいいかというと、大量生産で安直につくるよりも、その方が付加価値があって高く売れますよと、まさに流通の部分まで、いろいろ連携して気づきを与えていかなければ、何で、こんな面倒くさいことをやってつくるより簡単につくれた方がいいのにというのもありますから、ぜひそういったものも含めて、その価値をしっかりと、あるんだということを誇りに思っていただくという形で支援をしていくということが必要だと思いますので、ぜひ。
　その次の質問と絡みますけれども、今、日本はやっていると言うんですけれども、中国が大分入り込んできているというのもありますから、そうなると、安直にそういう化学肥料を買ってやっていくという流れもやはり一方では見受けられますので、そこをきちっと守っていく、プロテクトしていくということも意識して、ただ日本が支援していますよだけでは足りませんから、ほかの余計なものが入り込まないように守っていくということもぜひ意識して、これから支援を進めていただきたいなというふうに思っています。
　次の質問に移りますけれども、今回、この協定についての必要性が人的及び経済的一層の促進ということではあるんですが、人的の中に入っているんでしょうけれども、これは外務省でもちゃんと文化の交流という項目立てがホームページ上にありますが、この文化的な交流というのもしっかりやっていかなければいけないというふうに思っています。
　とりわけ、カンボジア、ラオスには世界遺産もあって、私も参議院のときに調査で行ったときに、アンコールワットはいろいろな国が支援をしていて、遺跡を保存したり修復したりしているわけであります。日本もしっかりやっていると評価も高くなっているところではあるんですが。実は、アンコールワット以上に古い遺跡がラオス側にあって、同じクメール文化で、ワット・プーというところですけれども、これは日本も保存の調査はしたんですね、過去に。ユネスコ文化遺産保存日本信託基金というのをやって、この調査したんですが、その後の動きがない。
　私も、五年前に行ったときに、あれは上智の先生だったかな、早稲田の先生だったか、ちょっと失念しましたけれども、聞いたときに、実はこのラオス側の遺跡も古くて、これはいい遺跡なんだけれども、日本が直接この保存、修復にかかわっていない、中国がやっているんだと。中国も、アンコールワットで他国がいるような地域では丁寧にやっているんだけれども、自分の国だけでやっているときは、はっきり言って、めちゃくちゃな修復とか、セメントでやっちゃったり、全然歴史的な検証もせずにやっちゃったりしているんだというその教授からの提言があって、ぜひ日本も積極的に関与しないとこれは簡単にやられちゃう。
　中国だけじゃなくて、アンコールワットの一番高い塔のところも、これはイタリアがやっているんですけれども、もちろん石の文化ですから、そういう経験、技術もあるんですが、イタリアの悪口を言うわけじゃないんですけれども、イタリアも、ほかの国がいないところだと結構適当になっちゃうということで、やはり日本の技術、真面目さでしっかりそういうのは守っていかないといけないんだという話をされました。
　これは、人的、経済的一層の促進だけれども、文化的にはやはりこういう促進もしていかなければいけないという意味では、こういう遺跡保存に関して、日本はしっかりとした知見も技術もあるわけであります。過去に調査もしているわけでありますけれども。限られた予算の中ではありますが、今回のこの交流を契機に、アンコールワット、カンボジアの方は日本もしっかりやっているのは皆さん御承知のとおりでありますけれども、ラオス側にもやるべき遺跡が、かかわるべき遺跡があるわけですね。
　過去に調査をしていながら、その後予算立てがされていないということについて、今後どうしていくのか、お伺いをいたします。
○黄川田大臣政務官　ラオスに対しては、同国及び近隣の世界遺産に関連する博物館のネットワーク整備等のための支援を、二〇一一年から五年間にわたって行ってまいりました。我が国としては、引き続き文化遺産保護のための支援を積極的に行う考えでございます。
　また、議員御指摘の御心配の点についてはまた確認をしてまいりたいと思いますし、ラオスから個別の要望がなされた場合は、その都度しっかり検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　ラオスだけじゃなくて、我々も、例えば地元でこれはいいものだよと外の人から気づきを与えてもらうというのはよくありますから。
　あと、クメール文化一体なので、カンボジア、ラオスと分けるのではなくて、アンコールワット遺跡群の、またカテゴリー的には一緒でありますから、そういうくくりの中で、ラオス側にある遺跡もどうしていくのかというのをしっかりと対応をとっていかないと、これは世界遺産ですから、ラオスの宝だけでもなくて、みんなの、我々全人類の遺産であるということであれば、これが適当にされてしまっている現状をやはり看過するわけにはいきませんので。限られた予算でしかないんですけれども、アンコールワットで今、遺跡保存、修復している人たちとも連携しながらやっていけば、近隣でもありますので、可能じゃないかなというふうに思います。
　これは積極的な取り組みを、今答弁でもあったように調査をして、日本がどうすべきか、かかわっていくべきかということを早急に対応していただきたいというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　何でこういう心配が起きるかというと、やはりＡＩＩＢとか、当時、五年前も、昆明からシンガポールの中国の高速鉄道の計画があって、そのときラオスもカンボジアでもちょっとネガティブな対応というか意識があったんですけれども、でも、これは徐々に進んできているということがあります。もちろん、その地域の発展のためには全く否定するものではありませんけれども、やはり開発の仕方を間違えると取り返せないということです。
　実際、その調査に行ったときも、プノンペンからホーチミンまで国道一号線を、これは日本がやっている支援ですけれども、車で八時間もかけて我々は移動したんですけれども、やはり日本の開発の仕方というのは丁寧であるし、いいものをつくるから残っていくんですけれども、ほかの国がやると、簡易舗装みたいなもので、ばさっとつくるのは早いけれどもすぐぼろぼろになって、よくないものをつくってしまっていたとかというのも見たり。日本はやはりこれまで、開発の仕方が、また土地買収とかにかかわる部分もしっかり丁寧にやりながら、人権とか環境とか、そういったものを丁寧にアプローチをしてきて評価を得ているところではあるんですが、中国の台頭によって過当競争になりかねないという懸念もあります。
　我々も、中国に負けないように、プレゼンスを高めるために開発に対してちょっと力を入れ過ぎるというのも出てくるのを、冷静にやっていかなければいけないんですけれども、向こうは向こうでどんどんやってきているのも事実でありますから、こうした中国の急激な動きに対して、我々も同じレベルでやってしまうのではなくて、しっかりと今までの評価のあるやり方でやりながら、それで終わるんじゃなくて、こっちのちょっと無理くりな開発の仕方に対してもブロックしていかなきゃいけないと思うんですね。
　そういう意識を持ちながら今回のラオスやカンボジアとの連携を深めていく、そういう多角的な視点、複合的な対策というのが必要になってくるというふうに思います。日本が、今まで一生懸命やってきました、これからもやっていきますではなくて、ある意味、中国には申しわけないけれども、中国のやり方に対しては、物によってはちょっと横やりを入れる、そういう視点も必要だというふうに思いますが、これはどうでしょうか。
○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、援助する国がどのように援助していくかということは非常に大事だと思っております。また一方、援助される国についても、意識を高めていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、日本は双方に対して、私たちはしっかりとした質の高い支援を行っておりますが、他の国に対してもメッセージを発していかなければならないというふうに思っております。
　我が国としては、こういった視点で、国連、世銀、Ｇ20等のいろいろなルートを活用し、国際社会と連携しながら、中国の援助について、国際的な取り組みや基準をしっかり、それらに対して整合性を持つとともに、透明性を持った形で援助が行われること、また、環境面、社会面に十分配慮した援助を行うこと、これらについて働きかけを今までも行ってまいりましたし、これからも行っていく所存でございます。
　また、ラオスに関しても、公共事業実施におけるガバナンスをしっかりと強化する支援も実施をしております。具体的には、ＪＩＣＡの支援を通じて、ＪＩＣＡは厳しいガイドラインを持ってやっておりますので、それらに沿って、ラオスも公共事業に対して労働環境、安全や人権といった面に配慮するように促すということでやってきております。
○小熊委員　ＡＩＩＢもできたので、今後はさらにそういうことを意識していかないと、中国はそのルールに入っていませんから、開発すると、自国から労働者を連れてきて、ばあんと置いていっちゃうわけですよ、カンボジアなんかでもその問題がありましたけれども。こうした問題についても、しっかりその国々を支えていって、いろいろな知恵を共有していく。
　まさに積極的平和主義、法の支配、価値観の共有ですから、しっかり価値観を共有すれば、その国自身がそういう無理な開発はブロックしていくはずなんですけれども、やはりブロックし切れていないし、今のＡＩＩＢの設立の動き、まだ具体的に乱開発とかということは聞いてはおりませんが、やはり懸念する材料の一つでもあります。
　また、先ほど御紹介した高速鉄道のプロジェクトも進んでいくに当たって、これがちゃんとなされればいいですけれども、これもしっかり見ていかなければならないということがありますから、しっかり価値観の共有、積極的平和主義というのであれば、開発に関して他国の動き、とりわけ中国の動きというのも注視をしながらしっかり対応していくということをより一層しなければいけないということです。
　その点を指摘して、次に移ります。
　これは、協定、条約とは関係ありませんが、ジャパン・ハウスが設立をされる、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスと。当初、いろいろありましたが、オール・ジャパンの情報発信をしていくということであります。
　今、政府においては、安倍総理自身も、これは民主党政権から言っていることですが、福島の復興なくして日本の再生なし、東北の復興なくして日本の再生なし。このキャッチフレーズ、お題目はいいんですけれども、では、中身はどうなんだといえば、なかなか、我々被災地からすると、ちょっと足りていないよね、キャッチフレーズだけだよねという思いもあるので、残念ながら東北の各地域では全国平均よりも安倍政権の支持率も低いというのも世論調査では出ているのも事実であります。
　ぜひこれはしっかり、言葉だけじゃなくて、形に変えて結果を出してもらいたいという意味では、オール・ジャパンの情報発信。でも、日本の再生というのは、東北の復興、福島の復興がなければないわけです。それは言っているわけですから、総理初め各大臣も。であれば、このオール・ジャパンの取り組みの中にもしっかりそれを入れていかなければいけない。
　二〇二〇年に行われる東京パラリンピック・オリンピックでも、サッカーの試合は宮城県で行われる。また、前年に行われるラグビーのワールドカップも岩手県では行われる。福島県ではまだ何も決まっていません、残念ながら。どう復興したか、また原発事故災害がどう抑えられているか、情報発信したいと言っていながら、福島でやることが一番情報発信になるわけじゃないですか。まして、今、外務省も取り組んでいるインバウンド、外国人誘客、何回も言っていますけれども、福島県は来ていない。かつては来ていた、来ていない。
　このジャパン・ハウスの取り組みというのは非常にいいことだと思います。私もいろいろな委員会、またいろいろなプログラムで海外に行かせていただいていますけれども、やはり、とりわけこのアジア地域においては、中国、韓国の方が情報発信の仕方というのはうまいなと思いますし、お金をかけているなと思いました。日本はどちらかというと、そういう情報発信のところがあれば、シドニーにも行ったんですけれども、町の真ん中から郊外に移転してしまうみたいな話があったりですね、予算が限られているからということで。でも、今回は攻めの姿勢になっています。これはいい取り組みだというふうに思います。
　とりわけ、やはり今、国際的な風評被害も受けているわけでありますので、このジャパン・ハウスの中で大震災、原子力災害に関してはどのように情報発信していくのか、それとも何の展示物も情報発信のツールもないのか、教えてください。
○黄川田大臣政務官　お答えします。
　ジャパン・ハウスについても、これまでどおり、東日本大震災等の復興状況について積極的に発信をしていきたいというふうに思っております。
　ジャパン・ハウスの中には、セミナーを実施したり、展示、企画、またワークショップの開催もできるようになっておりますし、レストラン、物販といった機能を有しておりますので、被災地を初めとする地方のさまざまな魅力発信をこれらを通じて行ってまいりたいと考えております。