○河野正美君　維新の党の河野正美です。
　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、維新の党を代表して質問いたします。（拍手）
　初めに、昨日、小型無人機、いわゆるドローンが首相官邸の屋上で発見された件について、政府の危機管理体制を至急確認する必要があるため、質問をいたします。
　まず、ドローンがいつから屋上にあったのか、発見から現在に至るまでの経過、これまでに判明した事実、また、国家公安委員会委員長が、いつどこで本件発生の連絡を受け、どのように対応されたのか、山谷国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。
　ドローンは、災害救助など多様な役割が期待されていますが、その反面、個人のプライバシーや危機管理上の脅威ともなり得るものです。現在は何ら規制もなく自由に動かせますが、今後の対応について、個人情報保護、治安維持や危機管理の観点から、山口大臣、山谷大臣の見解を伺います。
　この問題に関して、内閣委員会における集中審議が速やかに開催されることを求めて、法案の質問に移ります。
　インターネットが一般に開放されて二十五年、ＩＣＴ分野でのイノベーションは目覚ましく、世界全体で新たな産業を生み出し、社会のあり方をも一変させました。最近では、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳなどの普及と相まって、膨大なパーソナルデータが収集、分析されるビッグデータ時代が到来し、その利用による革新的なサービスが、経済成長のフロンティアとして期待されています。
　一方で、個人に関するデータは、量も種類も桁違いにふえ、リアルタイム性も加わるなど、これまでより一層詳細なものとなっています。個人情報の保護に万全を期すべきことは言うまでもありません。
　そこで、改正法案の目的についてお伺いいたします。
　現在の個人情報保護法の一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを法の目的としています。
　改正法案では、個人情報の有用性という文言に、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業を生み、経済の活性化と豊かな国民生活の実現に資するという趣旨の文言が追加されました。新設される個人情報保護委員会の任務にも同様の文言が入っています。
　この変更は、個人情報の利用と保護という二つの要請について、現行法でのバランスのとり方、利益衡量のあり方を変更する趣旨なのか否か、山口大臣のお考えを伺います。
　次に、個人情報の定義について伺います。
　まず、個人情報とは、生存する個人に関する情報とされています。既にお亡くなりになった方の個人情報については、本法における保護の対象外となります。
　みずからの死後も公にしてほしくない情報は、少なからず存在すると思います。亡くなられた方の個人情報の取り扱いについて、山口大臣の御見解を伺います。
　これまで、法律で保護されるべき個人情報の意味が曖昧でグレーゾーンが大きく、企業に萎縮効果があると言われてきました。その点の解決を図ることが本改正案の趣旨であり、個人情報の定義は極力明確なものであるべきだと考えます。
　法案では、個人情報の一つとして、個人識別符号が含まれるものを挙げ、それに該当するものは、特定個人の身体特徴と商品の購入等に関する文字、番号、記号のうち、政令で定めるものとしています。
　こうした文字、番号、記号は非常に多岐にわたり、そのうちの何が政令で定められるのか、改正法案ではわかりません。
　そこで、重要と思われる一例について、山口大臣にお伺いいたします。
　携帯電話番号は、個人を特定できるものとして個人情報に当たるのでしょうか。
　先月の内閣委員会で、我が党の高井崇志議員の質問に対する政府答弁によれば、現状では決まっておらず、これから政令で決めるとの立場と理解しますが、確認をいたします。
　この例のように、本改正案では、個人情報の定義の多くが政令に委任されています。具体的に何が当てはまるのかは、政令の制定を待たなければなりません。
　確かに、ＩＣＴ分野は技術革新のスピードも大変速く、ある程度、政令に委ねられるのはいたし方ありません。しかし、そもそもの趣旨である個人情報の定義の明確化でさえ方向性がはっきりしないようでは、事業者への萎縮効果も消費者の不安も払拭できません。基本原則は、しっかりと法案で定めておくべきではないでしょうか。
　個人情報の利用と保護のバランスをとるため、どのような事項を考慮すべきか、比べる際の基準は何かといった点は、法に定めるべきではないかと考えます。
　個人識別符号について、今後の政令の制定に向けた手続、スケジュールとあわせて、山口大臣のお考えを伺います。
　また、政令や規則で定める場合、政府だけで議論を進めるのではなく、国民や事業者による開かれた検討、制度の運用が不可欠です。
　本改正案で設置される各組織の委員構成も、国民各層、個人情報を取り扱う多様な事業者の実態に即した議論がなされるよう、バランスをとる必要があると考えます。山口大臣の認識をお伺いします。
　個人情報の保護は、政府の取り組みだけでは限界があり、事業者による自主的、継続的な取り組みが求められます。認定個人情報保護団体のように、消費者の立場を常に酌み取りながら、事業者自身が個人情報の保護と活用を図ることが重要です。
　こうした認定個人情報保護団体について、どのような認定基準で、どれくらい設立されると想定しているのか、こうした活動に対して政府はどのように支援していくのか、山口大臣に伺います。
　立法の経緯などについて質問をいたします。
　昨年十二月十九日に発表されたパーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子案では、個人情報の定義の拡充がうたわれ、携帯電話番号も個人番号に含まれることが示唆されていました。
　これに対し、本改正案では、個人情報は特定の個人を識別できるものに限ると、現行法と同じ考え方となり、個人情報の定義は、拡充されるのではなく明確化のみとなりました。その理由はなぜでしょうか。
　また、ＥＵや米国が端末識別情報も保護対象とする方向を打ち出しているようですが、欧米と比べて本法案の定義が狭過ぎることにならないか、あわせて山口大臣にお伺いいたします。
　関連して、匿名加工情報についてお伺いいたします。
　法案によれば、個人を特定できないよう加工を加えた情報は、匿名加工情報として、一定の要件のもと、本人の同意なしで第三者に提供できるようになります。これも、骨子案では、加工の際は個人情報保護委員会に届け出るとなっておりましたが、法案では削除されました。
　この点について、一旦加工を偽装して、その後に特定できるように修正することへの懸念が指摘されています。なぜ委員会への届け出を不要としているのか、この理由を山口大臣にお尋ねいたします。
　次に、海外の制度との関係についてお伺いします。
　ＥＵは、個人データの保護措置が十分と認めた国にしかＥＵ域内の個人情報の移転を許しておらず、残念ながら、日本はまだ認定を受けていません。
　個人情報の保護は、人権保障の点で他の先進国に恥じない水準であるべきですし、日本企業のグローバルな活動の妨げとならない制度にすべきだと考えます。
　改正法案では、国際的に整合のとれた個人情報制度を構築することを政府に義務づけています。
　政府は、この法案に定められた責務を遂行するに当たり、ＥＵのいわゆる十分性の認定を求めるべく努力していく立場でしょうか。それとも、個別にセーフハーバー協定などを結ぶなど、別の方法で国際的な整合性を図ることを検討されるのでしょうか。
　ＥＵの十分性認定を求めることが、アメリカその他の地域の制度との関係で、逆に何かデメリットが生じ得ないかという点も含め、政府の現状の考え方と方針を山口大臣にお尋ねいたします。
　我々維新の党は、社会保障改革や財政再建のためにも、そして公正な所得再分配のためにも、マイナンバー制度の活用は極めて有効な手段だと考えています。
　経済格差についての国民の不満の一つには、所得や資産の捕捉のされ方が不公平という点があります。所得税は、かつてトーゴーサンとも言われたように、サラリーマンばかりが所得を完全に把握されるという問題があります。
　所得と資産をできるだけ正確に把握して、国民の納得できる再分配を実現するため、我が党は、基本政策でも選挙公約でもマイナンバー制度について言及してきました。
　維新の党の主張する給付つき税額控除による最低生活保障の実現、歳入庁設置による税と保険料の公平な徴収、社会保障目的の相続税といった政策を実現するためには、この制度が重要なインフラとなります。
　こうした観点から、マイナンバー制度を拡充していくことには賛成であります。だからこそ、今回の法案で、預貯金口座へのマイナンバーの付番が任意の制度に終わったことは極めて遺憾であります。
　政府は、二〇二一年以降の義務づけについて検討するとしていますが、最初から任意扱いではかえって不公平感が広がり、何のためのマイナンバー法なのか、国民には理解されません。
　預金取扱機構に対して、一層速やかな義務づけに向けた指導や誘因づけを検討すべきではないでしょうか。また、預貯金口座に限らず、制度全体の拡充、徹底を前倒しすべきではないでしょうか。あわせて山口大臣のお考えを伺います。
　また、仮に、銀行預貯金口座への付番が完全に行われたとしても、海外の金融機関や不動産での資産形成は現状では対象外になり、一方で、国内にしか預貯金を持たない人の資産は厳密に管理されることになります。
　海外資産について、マイナンバー制度での位置づけがどうなるか、山口大臣にお尋ねいたします。
　ところで、マイナンバー制度の内容が周知されていないことも問題です。
　内閣府がことし一月に実施した世論調査では、内容まで知っていると答えた人は二八・三％、平成二十三年十一月の調査では一六・七％でしたから、三年余りでわずか一〇％程度ふえたにすぎません。法人番号に至っては、九七％の人が内容を知りません。
　制度開始まで半年もなく、国民に知ってもらうための取り組みを急ぐべきですが、甘利大臣の認識をお伺いいたします。
　また、このように制度がよく知られていない状況では、マイナンバーを口実とした犯罪の横行が危惧されます。マイナンバーに絡めた犯罪のおそれについて、どのように認識し、既に何らかの対策を検討されているか、山谷国家公安委員会委員長にお伺いいたします。
　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。
　我が国は、高齢化社会を迎え、年々増大する医療費が大きな問題となっています。政府は、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進などによる医療費削減策を進める一方、二重処方対策などは十分進んでいないように思います。医療分野にマイナンバー制度を大規模に導入することによって、重複した検査や処方が回避できれば、身体的にも経済的にも負担の少ない医療が提供できます。
　ところが、今回の法改正では、電子カルテのデータ、診療報酬情報は対象になっていません。
　政府は、今月、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会を開催し、医療情報の活用を進める検討を始めています。今後、こうした医療に関するビッグデータをどのように位置づけ、活用していくのか、甘利大臣及び塩崎厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、命に直結する医療情報がサイバー攻撃により改変や削除されることは、決してあってはならないことです。医療情報に限らず、データの加工やサイバー攻撃から情報を保護するためには相当な費用が必要です。こうした対策費用は、事業者や個人に負担を強いるものなのか、山口大臣の見解を伺います。
　さらに、今日、人の遺伝情報は、技術革新により、気軽に利用できるものとなりました。遺伝情報は一個人の問題にとどまらず、先祖から子孫まで、多くの人間に関する究極の個人情報です。しかしながら、本改正案における要配慮個人情報の対象に、遺伝情報は入っていないとされています。その理由を山口大臣にお尋ねいたします。
　個人情報を活用する大前提には、適切な取り扱いと信頼が不可欠です。世論調査でも、情報漏えいによるプライバシーの侵害、不正利用による被害に対する懸念が全体の約三分の二を占めています。
　本改正案の審議が、国民の不安を払拭し、信頼ある仕組みづくりに寄与することを願って、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕