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○細谷（昭）分科員　関係のないことを役所の皆さんに言わせないでください、主査。時間が極めてないという中で質問しているわけでありますから。
　文部省は、崇高な国民から委任された教育権の保障、これは先ほど大臣もお認めになったと思います。それを進めるための条件の整備、これは一生懸命やらなくちゃいけない、このことは教育基本法にも明らかに示されておるわけであります。この条件整備の費用を出し惜しみしながら、そこから起こるいろいろな問題、例えば学力の低下の問題、いろいろな学校暴力の問題、青少年の非行の問題、受験地獄の問題、いろいろな問題があるでしょう、そういう条件整備が十分でないということから出てくる問題点はたくさんあると思うのでございます。そういう意味で、教育行政がその責任を学校と教師それから父母、さらに社会に転嫁をするとすれば、これはまことに教育基本法に定められております教育行政機関としての役割を放棄したものだと考えざるを得ないわけであります。
　憲法、教育基本法に基づいて考えますと、中曽根総理がおやりになろうとしております教育改革、これを私どもは俗に教育臨調という名のもとに警戒しておるわけであります。それはなぜかというと、金もかけないでどうして国民の教育権というのを保障することができるでしょうか。これは本末転倒の考えじゃないか、こういうふうに思うわけであります。昨今の中曽根内閣の文教政策というのは、軍拡あって教育なし、軍備の金はどんどん出すけれども教育や社会保障の金は出し惜しむ、予算案を見ましてもそうじゃありませんか。文部行政というのは、こういう面で、条件整備を任務とするという考え方からしますと大変な問題があろうかと私は思います。先ほどの金子委員の質問もございました。現場の教員が超過勤務をしても金がないという形で出さない場合もあろうかと思うのです。
　私は、そういう面で、具体的な学校給食の安全性の問題についてお聞きしたい、こう思います。
　学校給食の果たしてきた役割というのは、これは一定の評価をしております。給食にかかわってきました関係者の皆さん方の御努力が大変大きかったと思いますし、敬意を表する次第でございます。特に近年、米飯給食が取り入れられまして、子供たちも大変喜んで給食を迎えておるということも、これは大変よかったな、国民の一人としてありがたいと思うのでございます。ただ、米飯給食を取り入れると、取り入れることに従いまして、例えば労働強化の問題があったり、それから米飯給食の経費がいわば多くなったり、いろいろな問題もございます。私は、その中で安全性について皆さん方にお伺いしたいと思うのでございます。米とパンが主食の中心になっておるわけでありますが、米とパンは一体どこの機関で、いつ安全性がチェックされるのか。それから、副食物について、これもいつの段階で、物流の中でどんな形でどういうふうに安全性がチェックされておるのか。文部省と、それからきょうは厚生省、農林水産省の皆さん方もおいでになっておりますので、その三者からお伺いしたいと思います。
○古村政府委員　文部省の立場から御説明いたします。
　まず、米と小麦粉の問題ですが、これにつきましては、日本穀物検定協会というところに対しまして検査をお願いいたしておるわけでございます。したがって、これは米を供給するときに出すわけですから、一応ほとんどの米がその検査にかかっているというふうになっておるわけでございます。
　なお、その他副食物の問題でございますが、昭和四十六年に体育局長通知でもって各都道府県の教育委員会に、給食用物資の購入に当たっては特に安全性に注意をしてほしいということの細かい通達をしております。したがって、それを受けまして、都道府県の学校給食会においては、検査施設の整備というものに力を注いでおりますとともに、日本学校健康会の学校給食部で検査機能を持つというようなことで安全性の確保に努めておる次第でございます。
○市川説明員　厚生省でやっております食品の監視についてでございますが、厚生省で管轄しておりますものは、各都道府県市に配置されております約六千八百名の食品衛生監視員によって実施されているわけでございます。これらの食品衛生監視員によりまして、食品の製造所あるいは販売店におきまして指導取り締まりを行う、あるいは必要に応じまして収去検査というものを実施しておるわけでございます。
○管原説明員　私ども、農作物に農薬を使用するわけでございますけれども、日本はモンスーン地帯でございまして、非常に病害虫が多いということから農薬をどうしてもかけなければいけないということでございますが、その農薬は国が登録したものということが原則になっておりまして、登録に当たりましては、私ども毒性検査をいたしまして、それに基づきまして農作物には安全使用基準というのを設けております。この安全使用基準の範囲内で農薬を使いますと安全だということを確認しておりますので、そういう基準で使っていただいておるわけでございます。また、都道府県に対しましても、それが守られているかどうかということについて指導していただく体制をとっております。
○細谷（昭）分科員　具体的になりますと、米そのもの、それから小麦そのもの、この主食についての検査というのは、文部省では日本穀物検定協会に頼んでいるんだ、これはそこに聞かなければわからないという問題でしょう。それから厚生省でも、食品衛生監視員ということですが、これは私が主食ということに限定して聞いた場合のお答えになっておりません。それから農水省についても、その点で主食をどうするかという、有害無害という点ではやっておらない、これはこういうふうに考えざるを得ません。きのうの段階で私が聞いた範囲では、そういうものについて特別な検査はしておらないということが明らかであります。
　そこで、食糧庁にお聞きしたいと思いますが、五十九年度において学校給食に五十三年産超古米を供給するという計画がありますか、ありませんか。
○齋藤説明員　学校給食用の米穀につきましては、従来から古米は一切供給してございません。五十九米穀年度につきましてもすべて新米であるというふうに考えております。
○細谷（昭）分科員　大変結構です。ぜひひとつ守っていただきたい、こう思います。
　ここに一九八二年の三月発行の「最新農薬データブック」というのがございますが、これは倉庫や船倉、これに最も一般的に使われております薫蒸による殺虫剤、この臭化メチルの安分限界が一七ｐｐｍであるというふうに書いておるわけであります。そうして、別の、一九八一年十二月の「食品衛生学雑誌」、これの薫蒸による残留調査資料、これを見ますと、大変な残留性というのがいわばデータとして出ておるわけであります。時間がございませんので、細かくはできませんが、これによりますと、例えば加工用の原料米、これは七検体の平均残留臭化メチルが四〇ｐｐｍ、以下、小麦一一ｐｐｍ、ライ麦五六ｐｐｍ、小豆三四ｐｐｍ、バター豆に至りますと一六八ｐｐｍなど、輸入品からは特に安全性をはるかに超えた臭化メチルが検出されておるのであります。
　そのほかに、我々の食物を考える場合には、食品添加物、それからいろいろな防腐剤だとか着色剤だとか、こういうようなのが加えられておりまして、乳幼児や児童生徒、こういう将来特に有毒物質の蓄積を避けなければならないという立場からしますと、もうすべて身の回りを有毒性物質でめぐらされておるという状態じゃないかと思うのであります。
　　　〔奥田（幹）主査代理退席、池田（克）主査代理着席〕
　したがって、こういう状況の中で、先ほどの体制、文部省の体制、厚生省の体制、それから農林水産省の食物の安全に対するチェックの体制というのがこれでいいのかどうか、このことをお尋ねしたい。これは厚生省にお尋ねしたいと思います。
○市川説明員　先ほど申し上げましたように、厚生省では都道府県に相当数の監視員を現実に配置いたしまして、監視の実務に効率的な運用を図ろうということで鋭意努力しているわけでございますが、今後さらにこういった人員増を図っていくということは必ずしも容易な状況ではございませんので、私どもこういった監視員に対する種々の研修会等も毎年何回かやっておりまして、今後できるだけ効率的なと申しますか、あるいは的確な監視というものに努めてまいりたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　日本の食糧の自給率というのは現在どんどん低下してきておる、これは御案内のとおりであります。今や輸入食糧は、これはいろいろな比較の仕方があると思うのですが、一般的に言って三分の二が輸入食糧だろうというふうに考えられます。この輸入食糧に残留する殺虫剤の残留ないしは農薬の残留、こういったのが、特に主食の麦類を初め、油脂、調味料、果物から大変に検出されておるという報告がございます。この残留メチルの問題というのは全く新たな問題じゃないかと思います。そのほかに食品添加物がございますので、子供たちを取り巻いておるこういった健康の破壊というのはまことに大きいものがあると思います。
　そこで文部大臣にお聞きしたい。今言ったような子供たちの安全という点から考えまして、先ほどお答えになったようなそういう基準ないしはチェック体制でいいとお考えなのかどうか。さらに、このまま学校給食を安全を確認しないままに続けられていこうとするのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○古村政府委員　先ほど申し上げましたように、四十六年の体育局長の通知の中で、とにかく不必要な食品添加物を避けろとかあるいは有害のおそれがある食品は使うなとか、あるいは内容表示、製造業者等が明らかでないものは使うなとかということを強く指導していまして、現実問題として、給食実施をしている側においては非常に神経質にやっておるというのが現状でございます。
○細谷（昭）分科員　非常に危険な状態であるということはもう大臣もお感じになっておると思うのですよ。これから、そういう点ではどんどん新しい問題が出てくる。子供たちの安全性という点でぜひひとつ今まで以上の十分な検査体制、チェック体制、こういったものをとっていただきたいということを要望したいと思うわけです。
　時間がございませんが、豪雪地帯の通学路について、これも子供の安全を守るという立場からお伺いしたいと思います。
　現在、主要国道しか通れない、主要国道しか通学路になっておらない、こういうところが全国にあちこちあると思うのです。私の地元にもございます。しかし、豪雪地帯でありますと、車道を除排雪するのが精いっぱいでありまして、歩道の除排雪まで手が回らないというのが実情でございます。
　建設省にお伺いしたいのですが、今行われております実験、そして今後いかにして国道の、これは直轄国道ですよ、国道の歩道を全面的に除排雪をする計画なのか、端的にお伺いしたい。
　もう一つは文部省にお聞きしたい。これは豪雪地帯の屋内体育施設の問題でございます。屋内の体育施設は豪雪地帯ほど極めて必要性が高いわけでありまして、皆さん方がいろいろ助成されております広域市町村圏の体育館ないしは市町村立の体育館というのは、豪雪地帯では夜遅くまで使われておる、大変に喜ばれておる施設でございます。したがいまして、規模や構造上の補助の対象を拡大するとか、面積だとか構造上、全国一律ではなくて豪雪地帯に特別に配慮していただけないか。それから個所数も特配できないのか。
　この二つの点をそれぞれお伺いしたいと思います。
○杉山説明員　お答えいたします。
　御質問にございました歩道除雪につきましては、冬期間の歩行者の安全な通行を確保するために、特に通学路を重点的に、五十二年度から先生御存じのとおり試験的施行を実施しておりまして、直轄国道におきましては、五十八年度現在千百十キロの歩道除雪を試験的に実施しておるわけでございます。
　この試験的施行を通じまして、歩道用除雪機械の開発とその適応性、あるいは除雪方法、施工体制、施工歩掛かり等の基本的な課題につきまして調査を進めてきておるところでございまして、歩道用除雪機械の改良でございますとか除雪体制の整備、除雪技術の向上等に努めておるところでございます。
　しかしながら、先ほど先生も御指摘ございましたように、今度の豪雪のように非常に五六豪雪を上回るような豪雪という状態でございますと、車道交通確保ということにつきましても、オペレーターの確保、並びにオペレーターも限界に近いような状態で道路交通確保に精を出さなければならないというふうな状況でございまして、歩道除雪もなかなか難しい問題を抱えております。
　ことしは特に雪が多いということでも問題が多いわけですが、通常の状態におきましても、例えば歩道が車道に比べて幅が狭いとか、それから形態も多様でございますし、堆雪余裕幅もないという道路がほとんどでございまして、障害物も多いなど、除雪しにくい環境にあるところが多いわけでございます。特に市街部の歩道等につきましては、いろいろな面で、沿道の屋根雪処理とか民地からの排雪、こういった問題も抱えながらやっていくということで、いろいろと試験施行しながらこういった問題等について検討を進めておるということでございます。
　今後とも、こういった試験的施行を通じまして、この歩道除雪、特に通学路の歩道除雪につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○阿部政府委員　豪雪地帯の学校施設の整備の問題でございますけれども、これにつきましてはかねてからいろいろな配慮をし、また年々その整備を図ってきているところでございます。例えば、地域の危険建物の改築の場合に、一般の地区よりも五百点点数を緩和するとか、あるいは改築の場合の補助率でございますけれども、一般の地区の場合三分の一のものを三分の二にがさ上げをするとか、あるいは雷を消す消雪設備の補助を行うとか、いろいろなことがございます。
　特に、先生御指摘がございました屋内運動場の問題につきましては、補助基準面積につきまして従来から若干ずつ一般地域より高めておったわけでございますが、昭和五十七年度にかなりのアップをいたしまして、一般地域に比べますと、小中学校の場合に四〇％ないし五〇％規模の大きいものを認めるというような仕組みにいたしておるわけでございます。なお、高等学校につきましては若干おくれましたが、昭和五十九年度、ただいま御審査をいただいております予算から同じように基準のアップをしたいということで、豪雪地帯に配慮を行っておるわけでございます。また、建築の補助単価でございますけれども、これにつきましても、豪雪地帯の場合にははりを余分に入れなければいけないとか窓を二重サッシにするとかいろいろな必要がございますので、一般地域に比べまして一〇％高い建築の補助単価を決めておりますが、さらに運用上の特別の配慮を行っておるというような状況でございます。
　今後とも、実態を見ながら十分こういった地域の実情に即していくよう研究もし、改善も進めていきたいと思っております。
○細谷（昭）分科員　ぜひ建設省も文部省も、これは子供を守るという観点、それから雪国の皆さん方の健康を守るという観点でひとつ今後ともなお一層努力をいただきたい、こういうように思います。
　時間が参りましたので終わりますが、文部大臣にお願いしたい。
　金をかけるということが教育にもどうしてもやはり必要でございます。ぜひとも文部大臣は教育予算の獲得のためには今後とも粉骨砕身をいただきたいという激励をいたしまして、終わりたいと思います。
○池田（克）主査代理　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　今、高校入学時期を迎えているわけでありますけれども、入試の問題を含めていろいろな問題が現実に起きております。そういう中で特に問題になっているのは高校教育のあり方ということで、高校教育における個性化教育というものがそれぞれ検討されていようかと思います。そういう点を含めて、例えば人間それぞれ特徴もあるし、あるいはまた好きな教科も嫌いな教科もあるわけであります。こういう点、個性化教育について現在どのような形で取り組まれているか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　教育課程を改定いたしまして、高等学校の教育内容もできるだけ多様化、弾力化していこうということで、既に年次計画で実施をしておりまして、五十九年に新しい教育課程の完成を見るというような経緯をたどっているわけであります。その考え方といたしましては、一人一人の適性、能力に応ずる教育ができるようにしていきたい、そのためには大幅に選択の範囲を広げていくようにしていきたい、また学力の習熟度に応じて教育が展開できるような習熟度別の学級も導入していきたいというようなことで、いわば多様化、弾力化ということを積極的に進めているところでございます。
○田中（慶）分科員　今のお答えでもっと突っ込んでいきたいと思うのですけれども、それぞれ学校によって個性化を目指す学校があっていいのじゃないか。Ａという学校が数学系統をやる、Ｂが文系でありＣが体育系である、こういう方向が少しは検討され、積極的な取り組みが必要じゃないか、私はこんなふうに思うのですが、その辺いかがですか。
○高石政府委員　新しい教育課程では。理数系のクラスをつくるとか、そういうことも含めましてかなり大幅に弾力化できるようにしているわけでございます。ただ、現場の学校ではなかなかそこまでの思い切った多様化、弾力化をしていないという実態がございますので、なお一層御趣旨のような線に沿いながら高校教育の多様化、弾力化を進めていきたいと思います。
○田中（慶）分科員　私が申し上げているのは、クラスごとにということじゃなく、学校ごとにそういうことをひとつ検討していただいたらどうか。
　ということは、実は今の小学生が中学校に行く段階でこんなことが問われているのです。今あなたは中学校へ行ったらどういうことをしたいか、こういう中で、クラブ活動を一生懸命したいとかいう話も出ております。しかし一番不安なのは何だろう、授業についていけるかどうか大変不安であるということが、既にこのデータによりますと大体六〇％近い数字が出ているのです。こういうことを考えたときに、画一的な教育よりこういう点でそれぞれの特徴を生かした教育が望まれるのじゃないか、こんな感じを受けて、今個性化教育という問題について文部省としての取り組みをお聞きしましたけれども、やはりまだ全体的な指導というもの、文部大臣、この辺どういうふうにお考えでしょう。
○森国務大臣　高等学校はそれぞれの都道府県が設置の責任を持っておるわけでありますから、それぞれの考え方や現行の高等学校の配置は違っておると思います。職業教育のように、これは工業学校であるとか商業学校であるとか、教育を受ける立場から識別がきちっとできればいいわけでありますけれども、普通高校については、やはり地域全体の地域性みたいなものも厳然として配置のときにあるわけであります。本人はもちろんのこと、やはり高等学校へ進む場合にはその親の考え方もあるわけでありまして、今の世の中が、すべて先生が考えておられるように個性を尊重した高等学校にみんなが納得していてくれればいいのでありますけれども、何かあの学校へ行ったら学問が低下するのじゃないか、あの高等学校へ行ったら進学のときに間に合わないのじゃないかというふうにどうしても教育を受けさせる親の立場から判断をするのじゃないだろうか。
　私は、そういう考え方じゃなくて、先生のおっしゃるとおり、高等学校は皆個性があって特徴があるというのは非常にいいと思うのです。そういうことが本当に一般的に具現化してしまえば、高等教育がまたそれに対して選抜する方法も変わってくるのじゃないかと私自身は思います。ですから、できるだけそういう方向に進めるように指導していきたいと思いますけれども、何といいましても高等学校の設置義務のある都道府県がそういう考え方を持ってくれるということが大事だと思いますので、今後ともそういうことについては啓蒙もしていきたいし、また指導もしていきたい、こう思っております。
○田中（慶）分科員　神奈川県ではもう既にそういう方向で具体的な動きがあることは事実なんで、そういう点を含めて、例えば国立大学がそういう形の中での受け入れ態勢がなければだめなんです。私学の場合、今申し上げたような形で個性化教育、さらに大学を求められるときに、文系、理工科系、体育系、すべてそれぞれの特徴に合った大学を選考できるわけです。ところが国立大学になると受け入れがないわけですから、そういう点を含めて、一貫した教育という形の一つの見直し、こういうことが望まれるのじゃないかと思います。そういう点で文部大臣、どう思いますか。
○森国務大臣　田中委員御指摘のとおりでありまして、共通一次を含めて、高等教育機関の選抜方法についてできるだけ多様化してほしいと願っているのはこのところであります。文系を受ける人に無理やりに数学ばかり、あるいは物理や化学をやらせる必要はないじゃないか。そうして、この高等学校は個性に応じた教育をやっているんだということの評価を高等教育機関もしっかりやってもらいたい。そういう意味で、今の共通一次を守りながらさらにこれを改善していくということになれば、よく議論に出てまいりますように、アラカルト方式というのですか、メニュー方式とかいろいろな言い方がございますけれども、それぞれの個性のある教育を受けた受験生が自分の一番得意とするところを評価してほしい、ぜひそういうような試験制度に改善をしてもらいたい。こういうようなことも先般から国立大学協会の入試改善の懇談会の皆さんにも私からお願いをいたしておるところでありますし、長くなって恐縮ですが、私学も、私学だけは別なんですということではなく、やはり私学も問題が専門的に難しくなってくるのは当然でありますから、できれば私学もアラカルト方式のような選抜に参加してもいいのじゃないかという考え方も出てきておりますので、高等教育機関がその選抜の対応の仕方さえ柔軟にやってくだされば、今おっしゃっておられるような高等学校の多様化あるいは個性化というのはどんどん促進されていくのではないか、私はこんなふうに考えております。
○田中（慶）分科員　都道府県のそれぞれの県教委の個性化教育の最終的な悩みというのは大学の受け入れで、いま申し上げたような問題が大変心配であるということで、やりたくてもできない、こういうものがあるわけですから、ぜひその辺についての門戸を開いていただきたい。これは要望でございますので、文部大臣にぜひその辺について積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、触れ合い教育ですが、これは先般の予算委員会では時間が余りなくて、大臣がいろいろ考えていらっしゃることについて十二分にお聞きすることができませんでした。しかし今、触れ合い教育というものが地域総ぐるみの中で必要ではないかということを私は痛切に感じているわけです。そういう点で、例えば中曽根総理も、自然教育とか、いろいろ表現は変えて言っておりますけれども、現在あらゆる角度でこの触れ合い教育ということが重要視されておりますし。それぞれの地区でも行っていると思います。
　この触れ合い教育の中でぜひお願いしたいというか、文部大臣の考え方をお聞きしたいのは、受け入れ側として、各自治体を含めてもっともっと積極的な取り組みが必要ではないか。例えば農政で減反をしたりいろいろなことをしているわけですけれども、米をつくる、そういう体験もできるわけです。しかし、現実には都市化によってこういう環境というのはだんだん悪化しておりますので、広場もなくなってしまう。こういう実態ですから、やはり行政が一丸となってのその確保なり取り組みが必要ではないか、こんなふうに思いますので、この辺について大臣の考え方をお伺いしたい。
○森国務大臣　児童生徒にとって知育、徳育、体育の調和がとれた学校教育が基本的な目標として大事だと考えております。そういう意味では、このところ知育偏重であったということは先ほどの先生との議論の中でも認めざるを得ないわけでありまして、そういう意味で教育の場で人間性というものをもう少し大事に考えていった場合に、先生御指摘のような触れ合い教育といいますか、そうした人間性を深めていく、あるいはまた自然と人間の調和あるいは勤労によるいろいろな体験、福祉活動によるそうした人間のよさ、そんなところをやはり学校教育の中でもぜひ学んでいくようにしむけていかなければならない、こういうように考えております。
　そういう意味で、文部省といたしましても、理科や社会科の教科では野外学習を取り入れているようでありますし、特別活動では旅行的行事や勤労、生産的行事を積極的に採用していくように努めております。また、今御審議をいただいておりますこの予算の中で、新たに自然教室推進事業というのを実施をいたしまして、自然との触れ合いの機会をできるだけ持たせていく、このように積極的に取り組んでいきたいという考え方でございます。
○田中（慶）分科員　触れ合い教育の関連の中で、例えば学校開放、こういう問題も一つあるわけでありますし、あるいはまた、現実にそれぞれの義務教育課程の中でもプールや校庭、施設の開放というものを積極的に行っているところと余り積極的に行わないところ、こういう問題もあるわけであります。しかし私はそういう点では、地域との触れ合いを感じさせるならばより積極的な取り組みが必要だろう、こんなふうに思いますし、その辺については指導方針としてどうなっているかということが一つ。
　もう一つは、特に高校の中で、設置義務は確かに都道府県かもわかりません。しかし、現実に今義務教育化のような形の中で、プール施設その他がない学校がまだまだたくさんあるわけです。ということは、神奈川のように、非常に生徒数が多くて学校をつくることが最優先で、現実には施設の充実を行っていない。私は、ある程度こういう問題についての配慮なり補助なり取り組みというものがあってしかるべきじゃないか、こんなふうにも思いますけれども、まさしくこれは裸の触れ合いですから、そういう点ほどのような取り組みをされておりますか。
○高石政府委員　学校施設の開放は積極的にやっていきたいということで、各都道府県、市町村の施設開放に文部省も相当力を入れてきております。
　それから、学校プールにつきましてもこれを整備していくということで、それぞれの市町村、都道府県の段階で漸次整備してきているわけでございます。ですから、そういう施設を利用して先生御指摘のような活動を展開していきたいと思います。
○田中（慶）分科員　場所によっては、恵まれない、広場もない、こういうところもあるわけですから、そういう点でできるだけその施設の開放ということと同時に、あわせて、空間の十分な利用ということを考えてまいりますと、施設によってはナイター照明も行って積極的な取り組みも必要じゃないかと私は思いますが、画一的じゃない、場所場所に応じた形でそういう取り組みをぜひやっていただきたい、こんなふうに思う次第です。
　次は、非行化の問題ですけれども、先般来この問題についてもお話し申し上げてまいりました。確かに、今の時分になってまいりますと校内暴力とかいろいろな形で非行が大変深刻な形になってきていることは事実であります。そういう中でも特に、性犯罪等の問題についても年齢がだんだん低年齢化されてきているわけです。去年、五十八年度は御案内のように十六歳が性犯罪のピークなんですね。十五歳もまた大幅に伸びている。こういう実態を考えてまいりますと、いろいろな非行の問題もあろうと思いますけれども、こういう形のデータを見た中で現実にはどのような取り組み、指導等を行っているか、その見解をお伺いしたいと思います。
○高石政府委員　保健体育の教科の面でそういう性教育の教育をしているほか、学校における一般の生徒指導の観点で取り組んでいるわけでございます。
　ただ、この問題は、家庭における取り扱いの問題、それから社会の環境全体の問題、これらと一体とならないと、なかなか学校だけで成果を上げるということは難しい点がございます。したがいまして甘そういう点の連携を強化しながら充実していかなければならないと思っております。
○田中（慶）分科員　きのうもそれぞれセックス産業云々という問題もありましたけれども、総体的に、性犯罪という問題も含めてこの青少年の非行という問題はマンネリ化になってきているのじゃないか、私はこんなふうに思うのです。そういう点では、今教育論議が盛んにされているときにこういう問題について本当に真剣に取り組まなければいけない。しかし、データによればだんだん低年齢化されていること自体が大変不安であるわけですから、そういう点では、今局長が言われただけの問題では済まないような気がします。そういう点で、文部大臣、この辺についてどういう取り組みをこれからされていくのか、ちょっとあなたの誠意のほどを見せていただきたいと思うのです。
○森国務大臣　正直申し上げて、青少年の、特に少年の非行、暴力傾向あるいは性犯罪、これは、学校といいますか、文部省だけでこれを解決しろと言っても無理なことだと思う。これは決して逃げではありません。我が国はすべて自由ということがありますけれども、その中に大人の、全体の社会の責任というものはやはり考えてもらいたい。少なくとも子供の通学路には大きな映画のヌードの写真などはやはり避けるように配慮するのが大人の自覚だろうと私は思います。私たちの子供のころにも、ちょっとこの委員会で言うと下品になって恐縮ですけれども、ストリップのポスターはありましたけれども、今のロマンポルノなんて言われているような、具体的な性行為を示すようなポスターは、田中さんや私たちのころと違っておるのですね。そういうようなポスター一つの表現でも随分時代的に変わってきている。それだけに、売らんかな、できるだけおもしろいものを見せたい、それを利益の追求にしようというこの大人の責任というのは——やはりもっともっと教育の見地で子供を大事にするんだ、いかなる子供もみんな自分の子供なんだという考え方をやはり国民全体が持ってくれないと、文部省がどんなに頑張っても、こうした子供たちへの刺激は、性教育ではなくてむしろこれは情欲をそそるような方向に持っていかれるのは当たり前だと私は考えております。
　しかし、さはさりながら、文部省の責任がないとは言えないわけでありまして、性行為というもの、これは人間の生命というもの、生命が宿る行為なんだ、誕生する行為なんだ、そういう厳粛なことももっともっと学校教育の中に強めて、特に子供たちの非行が低年齢化していけばいくほど、そうしたことのとうとさ、大切さ、そういう性という喜びの中に人間の命というものとが常に裏腹の関係にあるのだということをもっともっと教育の現場で教えていくことが大事だと私は思います。
　暴力につきましても、例えばテレビ一つ取り上げてもそうでありますが、おもしろおかしく、結果的に暴力を犯し殺人を犯すことは処罰されるということの起承転結はテレビの中にある程度出ておりますけれども、そういうことのわからない子供たちの目の前で、何となく簡単に人を刺してしまうというようなことを視覚にどぎつくやっていくということは、やはり子供たちの目から守るようにしてあげなければならぬ。私は、初めて一年生議員になったときに逓信委員をやって、そのことで小委員会をつくっていただいてテレビ会社の皆さんとやりとりしたことがございました。そのときのテレビ会社の皆さんは、速記録に残っていますが、今ほどひどくはなかったことでありましたけれども、そんなものを見せる親が悪いんだということしか出てこなかった。民間放送といえども、これは利益追及の団体で、株の配当をしなければならぬのだということまで吐く人がいて、非常に私は残念だった。少なくとも自分の孫子をひざに置いて、お茶を飲みながら、笑いながらテレビを見られるかどうかということが、おのずと社会におけるそれぞれの人間の責任のバロメーターではないかな、こんなふうに私は思っています。
　できれば法的に規制したりあるいは出版を事前チェックをしたりということがないことが、報道や表現の自由から見て当然正しいことであります。しかし、法律やそういう自由表現の中の恩恵でぬくぬくと商売を追求していく、経済を追求していく、そのために子供たちがおかしくなっていくということについては、我々は怒りを持って声として出していかなければならない、こう思っております。しかし、学校教育においては、先ほど申し上げたように、やはりそれはそれとして正しい教育を行っていくということが当然のことであろうと考えております。
○田中（慶）分科員　今文部大臣の決意のほどをお聞きしましたけれども、しかし、暴力行為なりあるいはまた非行なり性犯罪なり、一連の大きな社会問題だと私は思いますし、特に暴走族の問題一つとっても、これまた低年齢化されていることは事実であります。私は一つ何か狂っているような気がしますし、その狂っているものが何だろうということを考えたときに、今これを正すには、社会という問題もあろうかと思いますけれども、教育そのものがもっともっと原点に返ってやらなければいけないのだろうと思っております。そういう点で、これらについて文部大臣が今一生懸命やられる決意を述べられましたけれども、単なるそれだけの問題じゃなくて、本当に真剣にぜひこれに取り組んそいただきたい、こんなふうに思います。
　特に、校内暴力等々、非行の問題について考えてみますと、学校と警察の両者が、まさしく学校はできるだけ隠そうという形もされていることは事実なんです。私は、そういうことは本当に非行の芽を摘む意味では余りよくないことだと思います。そういう点で、これからもぜひお互いが総力を結集された中でこの取り組みをしていただきたい、こんなふうに思う次第です。よろしくこの辺をお願いしたいと思います。
　時間の関係がありますので、次に移らせていただきます。
　次に、帰国子女の問題で、先般もちょっと触れましたけれども、私たちは、日本の経済がこんな形になっているのですが、受け入れ側として受け入れ態勢が余りよくないのじゃないか、こんなふうに率直に感じているわけです。文部大臣、この前もちょっと時間がなくて余り詳しい答弁をいただけませんでした。しかし、私は何らかの形でこの帰国子女の手助けをしなければいけないのじゃないかと思うのですけれども、文部大臣、その辺について答弁をお願いいたします。
○高石政府委員　帰国子女は毎年約一万人ぐらい帰ってくるわけでございます。それで、小、中、高等学校、それぞれの段階がございます。
　そこで、帰国子女の最大の課題は、早く日本語をちゃんと覚えて授業についていける態勢づくりというのがまず前提にあるわけでございます。そのためには、学校の指定をやりまして、そういう指定された学校に入れてもらってまずなれさせることから始めなければならないということで、これもまた十分ではございませんけれども、指定校を拡大しながら、場合によってはそういう研究地域も指定しながらこれについて前向きに対応していきたいと思います。今後なお一層努力していかなければならないと思っております。
○田中（慶）分科員　まさしく、日本の経済が頼るところ、当然国際化の波があるわけであります。ところがそれぞれが犠牲になることが多いということで、この辺についても先般も申し上げたわけですが、かわいい子供たちのためにやはり何といっても高校教育ぐらいまでは、海外で活動された公安心して自分の子供ぐらい国内で勉強できるようなシステムがあってしかるべきだろう、私はこんなふうに思うのです。今まさしく、公立にも入れない、そして私学にも入れない、中学浪人さえ出ていることは現実なんです。私はこういうことを考えたときに、何とかこれを救ってやりたい、これは当然だと思うし、またしなければいけないのじゃないか。ところが、それが制度があったりいろいろなことで邪魔されているわけですから、この辺、本当に子供たちが安心して勉学ができるような道だけはぜひやっていただきたい、繰り返してお願い申し上げます。
　特に今の先端技術という問題で、先般質問させていただいたわけです。義務教育の中にもということで御答弁もいただきました。大臣が、先般も意欲的に述べられているわけです。しかし私は、これは教師みずからもっともっと精力的に、制度的にやっていかなければいけない問題だろうと思いますので、きょう繰り返して申し上げるわけですが、これからこの先端技術、あるいはまた現在の社会のニーズに合うような形の中で民間研修等について、ぜひ制度の中へ盛り込んでいかれる必要があるのじゃないか、この辺についての考え方をお伺いしたい。
○高石政府委員　まず、先端技術を学校教育の中へどういう形で取り入れるかというのが一つの重要な検討課題でございます。現在は、主として高等学校レベルの職業教育の分野、商業、工業の分野でこれを導入し、教育しているわけです。それをもっと拡充すべきではないかという意向もございますし、その方向での拡充を図っていかなければならぬと思うのです。
　ただ問題は、例えば小学校段階にコンピューターを全面的に導入することについては、相当慎重に考えるべき課題であろうと思うのです。先ほども御質問がございましたように、やはり子供たちには自然との触れ合い、足腰をしっかり据えるという時期があるわけでございますので、そういう重要な時期に、ただ機械になれさせるというような教育等どう併合していったらいいかということも考えていかなければならないということで、それとの兼ね合いを十分考えて、小、中、高等学校のいかなる段階においてどう取り扱っていくかということを研究してまいりたいと思うのです。その体制ができた段階で、教職員に対する研修のようなものは漸次並行して実施していかなければならないと思います。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、これだけ時代の流れが大きく変化をし、回転が速いわけですから、教育だけその対応がおくれていたのではやはりまずいだろう、こんなふうに思います。教育も、まさしく伝統も歴史もあるでしょう。しかし、先見性を養うこともやはり教育だと私は思います。そういう点では、そういう時代がもうすぐに来るのだから、もう六十三年以降だんだん先生が余ってくるのだから、そういうところで先んじてやっていただきたいということを申し上げているわけで、この辺をぜひこれから制度の中で取り組まれるように強く要望させていただきます。
　いろいろな一連の問題を申し上げましたけれども、文部大臣も私学だということでありますが、少なくとも今、それぞれ私学の問題について建学の精神その他が非常に高く評価をされているわけであります。しかし、今の教育の中で、例えば日本の中でそれぞれ多くの活躍をされている人たちの分布を見ても、公立を出ている人たちが多いわけであります。そんなことを考えてまいりますと、今の社会と相反する中でいろいろな問題が出ているときに、私学のこの精神というものを公立の中にも、行革じゃありませんけれども、教育に活力を生み出す意味で入れる必要があるのじゃないか、私はこんなふうに思うのですが、最後にその辺についての見解だけをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　私学も、それから公立も、それぞれ日本の教育に果たした役割は極めて大きいと思っております。しかし、ややもすると最近ではその差が余りなくなるという感じは否めない事実だろうと思いますが、今後とも私学は私学に、やはり本来あるべき建学の精神に立ち戻っていきたい、また、余りそれにばかりこだわることもなく、新しい分野にもぜひ積極的に伸びていってもらいたい、こんなふうにも思っております。
　それから、公立につきましては、先ほど高等学校のお話も先生御指摘されましたように、できるだけ個性豊かな教育を多様的にとらまえていってほしい。これからの日本の教育は、いろいろな意味で新しい時代に対応した方向に進んでいかなければなりませんので、このようにそれぞれの立場で十分に検討を踏まえていきたい。また、そういう個性化あるいはまた多様化、そうした国際的なニーズ、そういうものにこたえられるような教育体制になっていくように私どもも最善の努力をしていきたい、こう思っております。
○池田（克）主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　大変お疲れだろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
　私は、きょうはマンモス校の問題についてお伺いをしたいと思います。
　一概にマンモス校と言いましてもとらえ方はいろいろありまして、日教組が調査をしましたら、小学校では二十五学級を超えると、中学校では十九学級を超えると大き過ぎるという感じになるというふうに言っておりますし、それから文部省の方は三十学級を超えるとこれを分離するように指導しているということなんですが、いずれにしても、このマンモス校が学校の運営上や教育の上で大変問題が多いことは文部省もよく御承知のことだと思います。
　とにかくマンモス校一校当たりの校庭面積を見ましても、全国の平均の約四割ぐらいしかないというようなことで、子供たちの運動能力、体力の面でも大きな問題があります。もちろん日教組の調査などによりますと、当然のことだと思いますが、学校と先生方と子供たちとの間、先生と先生とのまとまり、こうした中の問題が大きくて生徒指導がばらばらになる、子供の顔が覚えられない、結果として、先ほど問題になっておりましたけれども、非行などの問題行動も多く発生してくる。
　私は、もちろん非行の問題がすべてマンモス校にある、そんな単純なことは考えておりませんけれども、しかし余りにも問題の多過ぎるこのマンモス校を早急に解決をして、教育条件を整備をしていくというのは、これはもう政治の責任じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。文部大臣、ひとつ政治の責任という立場でマンモス校の問題をどういうふうに受けとめておられるか、お伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　子供たちが適正な教育の環境の中で教育が行われていくということは極めて大事なことでございます。また、文部省もそのことに一番意を用いながら教育条件の改善に努めてきたところであります。
　今御指摘いただきましたいわゆるマンモス校、過大規模校、いろいろと教育を進めるに当たって、先生と生徒あるいは生徒同士、先生同士、いろいろ問題があることは藤田さん御指摘のとおりでございます。そういう問題を何とかして解消していきたいということで、文部省も一生懸命取り組んできておるところであります。
　具体的なことが必要でございましたら、局長からもお答えいたさせます。
○藤田（ス）分科員　結構です。
　大臣もマンモス校に対して弊害は認めておられ、そして早くこれを解消したいというお気持ちだということはよくわかりました。
　そこでお伺いをしたいのですが、これまで文部省が分離を指導してこられた三十学級を超える小中学校というのは、過去五年間でどういうふうに推移をしてきたか、お伺いをいたします。
○阿部政府委員　三十学級を超える、三十一学級の学校数の最近の状況でございますけれども、小学校、中学校分けて申し上げますと、小学校が五十四年度二千六十六校、これが最近のピークでございまして、それから年々、五十五年度、五十六年度、五十七年度と減ってまいりまして、五十八年度現在で千五百三十一校となっております。また中学校の方は、五十四年度は四百十五校でございましたが、これは中学校生徒の急増のピークに近づいてくるという関係もございまして、その後ふえてまいりまして五十七年度で六百一校、そして五十八年度は五百九十九校と、若干減ったというような格好になっておるわけでございます。
　なお、毎年こういった小学校、中学校の分離、新設のために補助をしておりますけれども、最近数年間大体毎年三百校前後ぐらいの分離、新設が行われておる。そういったことの結果がこういう数字になっておるということでございます。
○藤田（ス）分科員　それでは、マンモス校に対する用地費補助、これは児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金ですか、この事業の五年間の予算の推移をお願いしたいと思います。
　恐縮ですが、来年度の対策もあわせてお聞かせください。
○阿部政府委員　ただいま手元の数字が予算面積の方で出ておりますので、恐縮ですがそれで申し上げさせていただきますと、最近五年間ほどで申し上げますが、五十四年度が七百五十二万七千平方メートル、五十五年度六百八十五万三千平方メートル、五十六年度五百九十六万平方メートル、五十七年度四百六十六万七千平方メートル、五十八年度四百四十九万八千平方メートルで、五十九年度予算では五百三十三万五千平方メートル、こういうようなことで、年々若干の上下はございますけれども、ほぼ五百万平米前後というような予算措置を行っており、補助をしておるわけでございます。（藤田（ス）分科員「来年度」と呼ぶ）
　五十九年度が先ほど面積で申し上げました五百三十三万五千平方メートル分の予算措置をしておるわけでございます。来年度は金額にいたしますと四百四十七億円分の予算措置でございます。
○藤田（ス）分科員　大臣、お聞きいただいたと思うのです。確かに毎年三百校ずつぐらい分離を進めているわけです。しかし、小学校で見ますと、確かに小学校の方は幾らか、五十四年よりも数は五十八年度を見ましたら減っております。しかし、七四％なんですね、五十四年と比べましたら二千六十六校に対して千五百三十一校ですから。中学校の方は、五十四年度四百十五校に対して五十八年度は五百九十九校ですから、一四四％に逆にふえているわけなんです。
　予算の方を見ましたら、先ほど面積でおっしゃいましたが、面積を見ましても、七百五十二万平米が五百三十三万平米というふうにこれは現実に落ちております。予算の額で見ましても、一番多い年で五十五年度四百七十九億八千五百万が五十九年度四百四十七億四千三百万円というふうに、これは私が文部省から聞いた数字ですが、こういうふうに減っているわけなんですね。だから、現実にマンモス校の解消ははかばかしく進んでおりません。お答えをいただけるかなと思って、来年度の対策はというふうに聞いておりますが、予算の面だけしかおっしゃいませんので、私、聞いておりますから、間違っていたら言ってください。
　来年度からは用地補助を加えていこうということで新たな対策をとられたわけですね。にもかかわらず、それは財政力指数〇・七以上の自治体は対象外だということで、したがって三十一学級以上の小中学校、これは先ほどのお話ですと合わせて二千百三十校ございますが、その中で対象になるのは五十校なんですね。こういうことで、三十学級を超える学校の解消というのはなかなかはかばかしくいかないのじゃないか。文部省は指導しておられるわけですが、その指導どおりに進むというふうに一体思っておられるのかどうか。どうぞ局長。
○阿部政府委員　先ほど、予算が年によって減ったりしているということの御指摘がございましたわけでございますけれども、公立文教施設整備費の関係につきましては、各市町村あるいは都道府県の計画を毎年、前年のしかるべき時期に事情聴取をいたしまして、その計画等に見合いながら必要な予算措置を定めるという仕組みにしておるわけでございますので、予算を減らしたから向こうが減ったという仕組みの関係ではないということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、来年度の新しい仕組みといたしましては、先生の方からお話がございましたように、従来から急増関係の用地取得費補助という制度がございまして、その制度で大部分の分離新設が、今まで毎年三百校前後というものが行われてきているわけでございます。当面その制度を拡充するという形で〇・七〇以下のものにつきまして四年間まで延長して認めるということで、先生御指摘のような五十校程度がとりあえず対象になるであろうというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん文部省といたしましては、こういった部分的な処理だけでいいというふうに考えておるわけではございませんので、用地費補助等の措置によりまして解消が可能だと思われるようなたぐいのもの全体について、できるだけこれの解消を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、御案内のように当面国の非常に厳しい財政事情等もございますし、また、現実に今新しい制度を始めましても、事柄が学校の分離、移転というようなたぐいの問題になりますと、実際の土地を探すあるいは学区の父兄の御了解をいただく等々のことでは数年を要するというのが実態でもございます。そういったようなこともございます。いろいろなことを総合的に判断いたしまして、当面、五十九、六十の二年間につきましては従来の急増用地費補助制度の拡充というかっこうで対応する、六十一年度以降について別途また検討をする、こういうような構えをとった次第でございます。
○藤田（ス）分科員　私は、今のようなやり方をしていたら本当に解消できるのだろうかということを強く思っております。
　そこで、今全国で一番ひどいと言われている地元の堺市の実態についてお話を聞いていただきたいと思います。私、今ここに、堺市の西陶器小学校の校長とＰＴＡの会長が出した市あての要望書を持っております。この要望書は実は五十七年の三月に出されておりますが、この学校は、五十二年にはわずか三百十八名という児童であったわけです。ところが、この要望書が出ました五十七年には千三百四十五人にふえております。だからこの中の文章を見ますと、校区の急激な宅地化により在籍児童数が急増、至急に善処されたいというふうに要望しているのです。ところが一向に分離されないで、とうとう五十七年に出されてから二年後、来年度五十九年の五月には恐らく千五百六十五名になるだろうということで、三十一学級を超え、千五百名を超えるというような状態なんです。
　実際に学校に行ってみましたけれども、運動場にはプレハブ校舎がいっぱい並んでおりました。現在の広さは三千七百三十四平米です。文部省の基準といいましても、一応小中学校校地基準面積という表で運動場の広さを見てみましたら、十二クラス分の半分近い面積のところに三十一クラスの子供、千五百を超える子供がひしめくわけですから、本当に十分想像していただけると思いますが、こういうふうに急激に宅地化が進んでマンモス化していくというような状態は、堺の中では決して珍しい状態ではございません。
　こういうふうな日本一と呼ばれております堺のマンモス校の実態をどういうふうに見ておられるのか、お伺いをしたいわけです。
○阿部政府委員　堺市の例を挙げられたわけでございますけれども、私どもといたしましては、堺市に限らず全国の過大規模校についてかねてから問題があると考え、特にこういったケースは先生御指摘がございましたように児童生徒の急増市町村で起こるのがほとんどでございますので、急増市町村につきましては従来から用地費の補助の制度あるいは建物建築につきましての補助率をかさ上げするというような制度を設けてそれの対応を図ると同時に、それぞれの設置者に対しましては各都道府県を通じまして、特に三十学級を超えるようなものについては分離、新設をぜひ積極的に図るようにという指導を重ねてまいってきておるわけでございます。
　そういう意味で、堺市が、具体の事情を個別には私も全国のものを知っているわけではございませんけれども、いろいろ事情があったこととは思いますが、今日まで解決がつかなかったというのは大変残念なことだと思うわけでございます。
○藤田（ス）分科員　この堺は八十五小学校がございまして、実に三十一学級を超える学校が三十一校ございます。実に三六％ですね。全国でマンモス校を平均してとったら六・一％というふうに聞いておりますけれども、それのざっと六倍も集中しているのがこの堺市なんです。
　ところがこの堺市は、五十七年度で急増指定地域の指定が打ち切られました、小学校の子供が減ってまいりまして。同じ理由で分離校に対する用地費補助も実は受けられなくなりました。これは〇・七という財政力指数の足切りでそういうことになりました。したがって堺市は、急増指定期間中十年間で確かに二十二校ふやしているわけですが、三十一校残っている、こういうような状態になっております。市に聞いてみましたら、現在、この三十一学校の中で具体的に分離を計画しているのはたったの四校。まだほとんど見通しが立っていない、だけれども一応計画はしていますというのが五校。あとは全く計画さえも成り立たないような状態になっているわけです。そういう状態の中で国の補助が一切なくなるというようなことになりましたら、一体これはどういうことになるのか。それでも文部省は、三十一学級以上の学校を分離するようにという指導が堺市でうまく進むと思っておられるのかどうか。これは随分有名な町ですから、局長も御存じだと思います。
○阿部政府委員　堺市の具体のことについては承知をいたしておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、急増指定期間中に、これだけの制度をつくって対応してきたわけでございますので、できるだけそれに沿って処置をしてほしいということで、堺市と申しますか、全国のそれぞれの関係似市町村に対しましては、分離促進について特に補助制度の中でもこれは優先採択をするということを明記する、同時に各都道府県を通じて指導してまいったわけでございます。もちろんできなかったというのはそれなりの、特にこういう問題につきましては用地を探すことからして非常に難しい問題があるわけでございますし、そういった物理的な問題のほかにいろいろな問題を抱えておるものでございますから、なかなか解決ができなかったというケースはあろうかと思います。
　しかしながら、そういうことでこれまで進めてきたということと、それから、それに落ちこぼれたと申しますか、そういう組についてこれからぜひ考えたいということで、先ほど来申し上げておりますように、今年度、五十九年度から新しい措置対応を考えたわけでございます。もちろんその措置につきましては、いろいろ全体的な制度の仕組み等もさらに反省をし、考えなければならない時期も数年先に来ることでもございますので、ある程度部分的に対応していく。そのためにはまずどちらから取り上げるかといえば、財政力指数の弱いところから取り上げるという方式をとるということは、それはそれなりに意味のあることだと私は思っておるわけでございます。
○藤田（ス）分科員　実態を知っているだけに、そういう説明は私はなかなか納得できないのです。それは全部文部省に責任があるとは私言いません。堺市にも問題があるでしょうし、堺市の思惑どおりに進まなかったという問題もあるでしょう。急増しているときというのは、用地を確保するのが民間との競争になっていきますので、あれだけの広い用地を確保するというのは本当に難しいのですね。あっと思っている間にどんどん取りこぼしが出て、もう手だてができなくなるということでこういうような状態が出てきているわけです。それを単純に財政力指数だというふうに言われても私は納得できませんし、それなら、その間じゅう子供たちは待ったなしに大きくなっていくわけですから、我慢せいと言うのか、しかし、我慢できるだろうか、そういうことでいいんだろうかという気持ちになるわけです。だから私は、財政力指数による足切りということではなしに、文部省がもっと精力的にこの問題に取り組むということを考えていただきたいわけであります。
　同時に、こうした実態の中で文部省は三十一学級以上のマンモス校を解消する指導というのをやっておられますが、大体三十一学級以上というのも、実はそのこと自身、私は意見を持っています。あえてさっき、日教組の調査で先生方が大き過ぎると感じるのは小学校二十五、中学校十九以上だというふうに数字を言いましたのも、そういう意味で言っているわけですが、全国の六倍も多くマンモス校を抱えているこの堺市は、三十一学級以上かつ千五百人以上、こういうふうに分離を進めるための計画の対象として条件をつけているわけです。三十一学級以上かつ千五百人以上ということで、千五百人以上になっていない三十一学級以上の学校は目下分離対象から外されてしまっております。これは、三十一学級を三十一学校という大変な数のマンモス校を抱えてしまった堺市が、苦肉の策というのでしょうか、解決不可能だということでこういうふうになったのでしょうが、先ほどから何度も三十学級を超える学校の分離をというふうに言っていらっしゃる文部省の指導に従えない、そして従わない、そういうことになるのじゃないか、これは大変大事な問題だと思います。どういうふうに思われますか。