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○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　社債法の全面的な見直し作業というのは、実は昭和三十六年代に既に法務省としては手をつけたことがあるわけでございます。その理由といたしましては、社債の発行限度規制について法律でこれを決めておるというのは日本とその他の先進国ではイタリア、ベルギー程度のものである、諸外国ではこのような制約は一切ないというようなこと。それから、制約をするにいたしましても発行のときだけの制約でございまして、その後の追跡というようなことが一切何もない。また、企業が銀行から金を借りるということについては何らの制約がないというようなことから、このような規制の合理性というものについて早くから疑問が提起されていたわけでございます。
　そこで、法務省としても昭和三十六年に関係方面の意向打診をするというようなことをいたしたわけでございますけれども、まだまだ時期尚早ではないかというようなことがございました。その後、四十五年ごろから学者の方でもいろいろな研究会を組織して社債法制の研究に着手するというようなことはあったわけでございます。
　しかしながら、昭和四十九年の商法改正の際に、当委員会でもあったのでございますけれども、会社法の全面的な見直しをせよというような附帯決議がございまして、それに基づきまして実は法務省では会社法の根本改正作業というものに着手いたしました。そして、幾つかの問題点を整理いたしまして関係方面に照会したわけでございますけれども、その中で社債の発行限度規制というのはこれは現在の法制のもとにおいては余り意味がないし、このようなものは撤廃すべきである、撤廃できないにいたしましてもその枠を大幅に拡大すべきであるというような意見が出されてまいったわけでございます。
　企業の資金調達の方法の最もいわば原則的な形態といたしましては、新株発行という方法と社債による資金調達という二つの方法が明治以来基本的な制度としてあるわけでございますけれども、社債の発行についての需要が特に戦後非常に高まってきたというようなことが一つの背景にあるわけでございます。そういうような状況を踏まえまして、この社債発行限度規制をどうするかということが昭和五十年代非常に大きな問題になったわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては、発行限度規制を撤廃するといたしましても、いろいろな外的な諸条件、あるいは商法の中にも社債権者保護という観点からいろいろな制度を研究、検討しなければならない、今すぐ社債限度の発行規制を撤廃するわけにはまいらないということで、御承知のように昭和五十二年に暫定的な措置法といたしま
して、社債発行限度暫定措置法という法律を国会において御承認をいただいたわけでございます。
　この暫定措置法というのは、さしあたって商法の発行規制枠の二倍までは社債を発行することができるというような形で、あくまでもさしあたっての暫定的な措置であるということでこのような法律がつくられたわけでございますが、その後私ども法務省といたしましては、本格的な発行限度規制を撤廃するとすればどのような諸条件が整備される必要があるかというようなことについての研究、検討を開始し、昭和六十年に入りまして法制審議会の正式な検討議題として審議を始めたわけでございます。
　そういう状況の中で社債権者の保護を図るための措置としてどういう条件が満たされればよいかということになるわけでございますが、一つには証券取引法上のディスクロージャー制度、社債を発行する場合の有価証券届け出書あるいは報告書等の制度は完備してまいりまして、大衆を相手とする社債発行についての証券取引法上の規制が非常に充実してきたということ、それからもう一つには社債についての格付制度というのが昭和六十一年以降日本においても非常に充実強化されてきたというようなこと、そういうような客観的な条件もかなり整備されてきたということを踏まえまして、今回の商法改正に見られますように、商法自体におきましても社債権者保護のための社債管理会社の設置を義務づけるというような面におきましてきちっとした制度的なものを保障する。
　もちろん、これまでも社債を募集する場合には募集を委託する会社、受託会社というのがございまして、この受託会社には実際上銀行がなっていたわけでございますけれども、これまでの受託会社というのは発行会社側の立場も兼ね、あるいは社債権者側の立場も兼ねるというような両面性がございましたので、今回の改正法におきましては銀行等の業務を社債権者の保護という一点に絞るということにいたしまして、社債管理会社の設置を義務づけるというような中身にすることによりまして今回のような発行限度規制撤廃というような結論に到達したわけでございます。
　もちろん、こういうような限度の撤廃を求める経済界あるいは証券界等の声もあるわけでございまして、また現実に社債の発行の事務にこれまでも携わってきた銀行あるいは証券界の立場というような意見もあるわけでございまして、このような各方面の意見を十分にしんしゃくしながら社債権者保護という商法の本来の観点を貫き通す、こういう意味におきまして今回のような改正案に私ども到達をいたした、こういうことになるわけでございます。
　以上でございます。
○大脇雅子君　経過はよくわかりましたが、その改正の中で銀行の側がどのような見解を表明し、社債発行会社がどのような見解を表明し、あるいは証券会社がどのような見解を表明して、その利害調整がどのように図られたかということについて再度お尋ねいたします。
○政府委員（清水湛君）　これは法律論では実はないわけでございまして、法律的な立場としては、銀行とか発行会社の責任とか権限とか義務というのは非常に明確にされたというふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかし、法律論ではございませんけれども、例えば発行限度を撤廃すると銀行借り入れが減少して銀行の企業に対する影響力が減殺されることになるのではないかというような意見を言われる方もございます。
　またしかし、現実に発行の社債の売買等の事務を取り扱う証券会社の方から見ますと、そういう社債市場がますます充実強化されることによりまして証券会社の業務も拡充強化される。つまり、社債市場が発行限度規制を撤廃することによって成熟をしてきて証券会社の業務を拡大するというような観点からのいろんな御意見というようなものももちろんあるわけでございます。
　また、発行会社の方からいたしますと、社債の発行規制というものが余りにも厳しいために、現実には社債を発行しようといたしましても、もういわば発行枠が商法の限界あるいは暫定措置法の限界ぎりぎりまできてしまって社債を発行することができない、有効かつ効率的な資金調達ができないというような会社が実はかなり出てまいったわけでございまして、そういうような発行企業体の方から見ますとできるだけ早くこのような規制を廃止してほしい、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。
　総じて経済界の方では、銀行の中には先ほど申しましたような意見も若干ございましたけれども、このような発行規制というものはある意味におきましては官が民を法律によって縛るというような一種の規制であって、このようなものは先進諸外国においてもない制度であるから一日も早く廃止して、自由な経済市場の中で社債権者の保護というものを図りながら社債市場を育成すべきであるというような考え方が一般的な考え方だというふうに私どもは承知しているわけでございます。
○大脇雅子君　企業の長期資金調達の方法として確かに新株の発行ないしは社債ということが大きな意味を持っているということはわかるわけですけれども、社債権者保護の立場から考えますと、現行規定の「最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル純資産額」というこの規制というものはその保護の役割というものを果たしてきたのでしょうか、こなかったのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、商法の規定によりまして最終の貸借対照表による純資産額を超えて募集することはできないということは、私どもはそれなりに意味がある規定であるとこれまで考えていたわけでございます。
　特に、非常に不良な資産内容の会社が大量に社債を発行して実際上それを償還しないという形でいわば大衆社債権者に被害を与えるというようなことを少なくとも発行の段階において防ぐという意味におきましてはそれなりの効用を果たしてきたというふうに評価できるものと考えるわけでございます。
　問題は、しかしながら社債権者保護というものが、このような非常にトラスチックな法律の規制というものがなければ社債権者の保護というものは図れないものであるかどうかということが問題になるわけでございまして、社債権者の保護という観点からるる申しましたように証券取引法上の諸制度の完備だとか、あるいは社債格付制度の充実強化だとか、そういうようなもろもろの外的な諸条件、あるいは商法に社債権者保護のための強力な措置を講ずるということであれば法律的にトラスチックな規制をするというようなことがなくても社債権者の保護は十分に図れる、こういうふうに考えられているわけでございます。
　したがいまして、そういうような条件を整備したからこの二百九十七条の規定を廃止してもいいということになったわけでございまして、この二百九十七条がこれまでそれなりに有効な働きをしてきたということは、これは否定することができないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、この発行限度枠を撤廃するといういわば一つの条件の整備というものが市場にできたということのようですが、それは例えば先ほど言われました社債管理会社の設置とか、あるいは証券取引法によるディスクロージャー制度の整備とか、あるいは社債格付機関の発展等による市場原理の成熟というようなことが御説明の中にいろいろされているわけですけれども、そのほかにありますか。大体この三点ということでよろしゅうございますか。
○政府委員（清水湛君）　その三点でよろしいかと思います。
　現実に社債を発行するという場合には大衆を相手にするわけでございまして、社債を公募するということになりますと大変厳しい証券取引法上の規制というものが現在ございますし、社債の信用度をはかる格付制度というものも毎日の新聞に、例えば日本経済新聞等には発行済みの社債につい
ての格付が公表されておりますし、そういうようなものによりまして社債権者になった者もこれから社債権者となろうとする者も十分に保護されるような体制ができ上がっておると言っていいのではないかと思います。
　それに加えまして、社債管理会社、これは専ら社債権者のための制度として社債管理会社というものの設置を義務づけて、その権限も強化すると同時に責任も重くするというようなことでございますので、御指摘のようなその三点によりまして社債権者の保護は図られるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○大脇雅子君　それでは、社債管理会社に関して御質問いたしたいと思います。
　まず、社債管理会社というのは、銀行、信託会社、担保附社債信託法第五条の免許を受けた会社というふうにされております。銀行というのはわかるわけですが、この信託会社というのは現在何か事例がありますでしょうか。それとも、銀行と並べて信託会社と書かれている意味があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、信託会社というのは信託業法に基づきまして営業免許を受けて信託業務を営む会社ということになっているわけでございます。
　このうち信託業務について免許を受けると同時に銀行業を兼営するものを信託銀行というふうに称しているということになるわけでございますが、現在、銀行以外で単体で信託業務を行う信託会社というのはないというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、実際問題としては銀行がこの社債管理会社になるということになるわけでございます。
　現実には存在しませんけれども、信託業務だけを行う信託会社というものも、これは信託業法の厳しい要件のもとにその免許を受け、かつ主務大臣の指導監督のもとに他人の財産の管理、処分を行う。信託会社というのは、要するに他人の財産を預かりまして、それを当該他人のために管理をしてその収益を当該他人なり第三者に還元するという、いわば財産を預かって運用する会社でございますので、そういうようなものにつきまして主務大臣の厳しい指導監督があるということでございます。現存はいたしませんけれども、当然この信託会社も社債管理会社としての適格性を持ち得るというふうに私どもは考えているわけでございます。
　先ほど申しましたように、現実の業務はそのような信託業法に基づき営業免許を受けている信託銀行ということになるわけでございます。もちろん、その他の銀行もこのような営業免許を受けるということができることになっております。
○大脇雅子君　そうしますと、現存しない信託会社、それが信託業法によれば主務大臣の免許を受けて信託業を営む会社と定義されて存置されておる。現実には信託銀行という形で信託業務は行われていた。「信託会社」というこの文言を残すことの意味ですが、これは将来銀行以外に信託会社を設置する予定というか、それを予測しておられるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　信託業法という法律があるわけでございまして、信託専業の会社というものが法律上存在し得るということでございます。それについて免許を与えるかどうか、これは主務大臣は大蔵大臣でございますので私どもがその見通しについて云々することはちょっといかがかとは思いますけれども、理論的な問題としては将来そういう信託会社というものが免許を受けてそういう業務を営むことになる可能性はあるというふうに考えているわけでございます。
　実は、現行法におきましても、社債の募集の受託会社になれる会社というのが法律で決まっているわけでございまして、これは商法の中には規定はございませんけれども、商法中改正法律施行法という法律がございまして、その五十六条に社債募集の受託会社として資格のあるものは銀行と信託会社というふうに実はなっているわけでございます。沿革的に社債関係については銀行と信託会社ということになっておりますものでございますから、それを商法の中にそのまま受け継いで書き込んだという経緯もあるわけでございますけれども、将来の問題としては、先ほど申し上げましたように、純粋に信託業だけを営む信託会社というものもこれはあり得るというふうに、私どもは法律がある以上そういうものもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○大脇雅子君　社債管理会社というのは社債権者のために存在するということで、いわば社債の対公衆性ということを考えますと、やはり社債管理会社の資格というのは厳格でなければならない。それが銀行の一つの業務として信託業務を行うということと、全く信託会社として独自のそういった業務を行うということでは、担保的なというか、債権者の保護ということに関しては違うのではないか。現存しないような規定を置くということについては、将来に疑義を残すことになるのではないかというふうに考えたので質問するわけです。
　そういう実存しないということで概念が非常に不明確である「信託会社」という文言を法律の整合性だけを考えて設置するということはいかがかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　信託業務というのは非常に大事な業務と申しますか、財産を預かりまして、信託の目的に従ってその財産の管理、処分をする。例えば土地信託なんという言葉がございますけれども、信託銀行に土地を信託して、その土地の貸し付け、管理等を銀行に任せて、その収益を信託者が受けるというようなことが今行われているわけでございますが、多くの場合には銀行業務と密接なつながりがありますので、先ほど申しましたように銀行が兼営をするという形になっているのではないかと思います。これは私ども実はよくわかりませんけれども。
　そういう意味で、信託業というものが銀行業務とは離れた形で独立て経営可能、独立て採算がとれるというようなことになってくればそういったものも当然出てくるわけでございます。もちろん、その場合には信託事業を営むに相ふさわしいものとしての主務大臣の免許を受け、その指導監督のもとに業務を行うということになるわけでございますから、それはそれで銀行と同じように信用ができるし、管理能力もあるというふうに思うわけでございます。
　私、今不正確なままそういうことを申し上げては恐縮でございますけれども、もともと信託法理というのは、英米法で非常に盛んに発達した法理でございまして、アメリカとかイギリス等におきましては遺産の管理というようなものを専門にする信託会社もあるというようなことが言われているわけでございまして、そういう意味での信託専業の会社があるというような話も聞くわけでございます。これは実は不正確な知識でございますからもし間違っていたらお許し願いたいと思いますけれども、日本でもやはり将来の問題として財産信託というようなことが行われるようなことになるのではないかと。その場合における信託専業会社というものが必要になって、しかもそれは大蔵大臣の免許であり、銀行と同様な指導監督がされるということになるわけでございますので、今の段階で実在しないからそのような会社についてこれを法律上も除外をしておくというのはいかがかと。
　今までの商法の中にも、商法中改正法律施行法でございますけれども、そういう形で信託会社というものが昭和十三年以来入っておるというような経緯も実はあるわけでございまして、そういうような面から今回もこのようなことにいたしておるということでございます。その辺いささか、現存しない会社について規定を置くというのはどうかという御指摘はまことにごもっともな面があると私実は思うのでございますけれども、そういうような事情も踏まえて今回の改正法でも前例を踏襲しておるということで御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
○大脇雅子君　この社債管理会社に銀行以外の業界、例えば保険会社なども担当できるように拡大するという議論があったと聞きますが、それは現在保険会社というのはここに入っていないわけですが、どのような議論がなされたのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　これは大蔵省とも御相談しなければならない問題でございますけれども、保険会社についても社債管理会社としての適格性を認めよという意見があるということは私ども承知いたしております。
　この問題については、実は大蔵省の保険審議会で保険業法の改正問題の一環として議論がされているというふうに聞いております。そういう問題がある程度はっきりした形で結論が出るということになりますと、私どもの方といたしましても、保険会社の実態というものを見きわめた上で、債権管理会社としての資格を与えるかどうかということについて当然議論をするということになるものと考えております。
○大脇雅子君　社債管理会社には社債の管理をするということで公平誠実義務と善管注意義務と二つの義務が規定されておりますが、この公平誠実義務と善管注意義務の内容、そしてそれぞれに違反した場合の責任というものについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　社債管理会社につきましては、御指摘のように公平誠実義務と善良な管理者としての注意義務を尽くさなければならない、こういう規定を置いているわけでございます。
　それぞれ同じような内容を持つものではないかというようなことも考えられるわけでございますけれども、特に公平誠実義務というのは、社債というのは多数の一般公衆から募集をするものでございますが、そういう場合に社債権者の間で不公平な扱いをしてはならない、社債権者はすべて公平に管理会社としては扱わなければならない、そのことを特に強調する必要がある、こういうことから、社債権者のために公平に事務を処理するという意味におきまして公平誠実義務というような規定を置いたわけでございます。
　それからもう一つは、社債管理会社というのは、その資格上銀行がその地位につくことになると思います。これは今までも社債募集の受託会社については農林中央金庫を含めました銀行、広い意味での銀行がすべて募集受託会社になっていたわけでございますが、今後ともそのような実態は変わらないというふうに私どもは考えております。
　そういうような銀行等は、管理会社であるとともに、みずからも発行会社に対して貸し付けをしておる、融資をしておるというようなことはございます。そういう場合に社債権者の債権の回収事務と自分の貸し金の回収事務というものが競合することになるわけでございますが、そういうような場合につきましても、自分の貸付債権だけを先に回収して社債権者の方は知らないよというような意味での不公平な取り扱いということは許されない、あくまでもみずからと社債権者との関係においてもやはり公平な執務をすべきである、こういう意味でいわば一般規定としての公平誠実義務の規定を置いたわけでございます。
　それから、社債管理会社は善良な管理者としての注意義務を負うという、これは本来なら民法の委任契約に基づく受任者の当然の義務でございます。しかしながら、社債管理会社と社債権者との間には契約関係はございません。法律上の義務として社債権者のために種々の権限を行使していろんな行為をしなければならない、こういうふうになっているわけでございます。もしこれが直接の委任関係があるということでございますと、当然善良な管理者としての注意義務というのは出てまいるわけでございますが、あたかもその委任関係があるというふうに同視いたしまして、一般の義務として善良な管理者としての注意義務を負うということにいたしたわけでございます。
○大脇雅子君　社債管理会社というのは、大体その会社のメーンバンクがなるということになろうかと思うんですが、そうしますと、そのメーンバンクがみずからの貸付金とそれから社債管理会社として社債権者のためのいわば善良な管理者としての注意義務ということが基本的には成立するかなということは極めて疑問に思うわけです。法律の改正を読みますと、そういう双方代理がきわまったときには特別代理人を置くとか辞任をするとかいろんな規定があるわけですけれども、社債権者の保護ということがメーンバンクが管理会社として貫徹できるかどうかということは実際上非常に疑問に思うわけですが、その点はどんな議論がなされたんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　これまでもこれは法律上任意でございましたし、また社債募集の受託会社というのは銀行がなるわけでございますけれども、従前の社債募集の受託会社というのは、発行会社のいわば代理人的な立場もとると同時に社債権者の代理人的な立場もとるという中間的な存在であったわけでございます。
　今回、社債管理会社というのは社債権者のため、専ら社債権者のための機関であるというふうにその性格を純化したわけでございますけれども、しかし社債権者のために社債の償還手続を行い、同時にみずからの貸付債権も回収しなければならないという立場におきましては、これは従来の社債募集の受託会社としての銀行のありようと全く違わないわけでございます。
　そういう状況で、これまで例えば社債募集の受託会社がみずからの債権の弁済を先とし、社債権者の社債の償還を役としたというようなケースがあったかどうかというようなことにつきましては、そのようなことは私どもは承知していないわけでございます。少なくとも企業が大衆から大口の社債を募集しながらその社債が償還できないということは大変なことでございまして、それは企業のメーンバンクである銀行にとりましても恐らく大変不名誉な出来事であろうと思います。
　そういう意味で、メーンバンクでありながら同時に社債の管理会社としては恐らく社債権者の社債の償還のために全力を尽くすということは、もう今までの実際から申しましても当然のことであるし、銀行に私どもはそういうことは期待することができるというふうに考えているわけでございます。
　ただしかし、そういう精神論だけではこれは法律論にはなりませんので、御指摘のように特別に利害関係が対立する場合の特別代理人の選任とか、あるいは発行会社が危機的な状況に陥ったときに銀行が自分の貸付債権の回収に走ったために社債が償還されなくなったというようなことが起こりますと、これはやっぱり銀行に責任をとってもらう、銀行の方で損害賠償と申しますか、そういう責任を社債権者に対して負う、こういうような法律上の手当てというものは今回の社債法の社債権者保護措置としてこの中に盛り込んでいるわけでございます。
　基本的にはメーンバンクである銀行が企業の経営状況を常時監視する、場合によっては裁判所の許可を得まして銀行が発行企業の財産状況を調査するというような権限まで与えまして、社債権者の社債の償還が少なくともされなくなるというようなことにならないように私どもとしては銀行は全力を尽くしていただける、またそれが銀行の本来の責務ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　くどくなりますけれども、そういう精神論だけではなくて法理的にも銀行の責任というものを今回の社債法の中で明らかにしておるということでございます。
○大脇雅子君　現在では、発行会社が社債の償還ができなかった場合には、任意であれ社債の発行に携わった銀行が実際上、精神的と今表現されましたけれども、償還をしてきたわけですよね、負担をして。それをさらに強めたとおっしゃる意味は、私としては、何か特別代理人の選任とか辞任の規定を設けてともかく自分の信用の維持のために、償還義務はないけれども、発行会社にかわって償還義務を現実に果たしてきた銀行の言ってみれば負担軽減を図った逆の意味のようにとられな
くもないんですけれども、実際上自分の募集した社債の償還ができないことに対する法的責任とおっしゃると、それは何でしょう。公平誠実義務の違反ということなんでしょうか、善良な管理者の注意義務の違反ということなんでしょうか。どこの義務を法的義務と言われているんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　具体的に発行企業が償還不能の状態に陥ったというときに銀行がかわって社債権者に償還をする義務という、これはそういうような意味での義務はないわけでございます。あくまでも善良な管理者の注意義務を尽くして企業が償還できるような状況にあるのかないのかというようなことについて銀行としては常時注意を尽くすということが必要でございましょうし、私先ほど申し上げましたのは、発行企業体が償還不能のような状況に陥る、そういうときにまず自分の銀行の貸し金債権だけを回収してしまう、そのために社債の償還ができなくなってしまったというような、一定の法律上の要件はございますけれども、そういうような場合については銀行が責任を負うという特別規定はございますけれども、一般的に社債の償還が不能になったから社債管理会社がかわって償還義務を負うということにはならないわけでございます。
　そういうようになったことについて銀行として十分に注意義務を尽くさなかった、善良な管理者としての注意義務を尽くさなかったというようなことによってもしそういう事態が生じたということでございますと、別途それは銀行の損害賠償責任の問題として解決される、こういうことになるわけでございます。このことは現在の現行法における社債発行についての受託会社としての銀行の責任についても同じである、こういうふうに思うわけでございます。私ども現実の問題として、しかしながらこれまでもどういう形をとるにせよ、社債が償還されないで社債権者が大変な不利益を受けたというような事例はないというふうに承知しているわけでございます。
○大脇雅子君　くどいようですけれども、銀行はみずから貸し付けをするときには担保をしっかりとっているわけでありまして、そのみずからの貸付金と社債の保全というのを平等、対等に扱うといっても、担保をとった貸付金というのは別枠になるわけですよね。そうなると、現実にはそういう公平誠実義務、善良管理者の注意義務といっても何ら社債権者の保護ということにはつながらないのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　社債管理会社が別途銀行として発行企業に貸し付けをしておる、その際に銀行として担保をとる、抵当権、根抵当権を設定するということはよくあるわけでございまして、その場合には当然のことながら担保権の優先的な効力によりまして銀行は優先弁済を受けることができる、こういうことになるわけでございます。
　しかし、同時に社債発行についての社債の管理会社として、そういうような企業体の中で発行企業が社債を償還し得るような財務体質になっているかどうかというようなことについて、銀行としてはこれはやはり善良な管理者の注意義務を持って対応する。必要に応じて、裁判所の許可がこれは必要でございますけれども、発行企業体の財産状況を債権管理会社として調査をする、こういうふうな権限も与えられているわけでございますから、そういうような権限を適切に行使することによりまして社債権者の保護を図る、こういうことが期待されているわけでございます。
　少なくともメインバンクというような立場になりますと、発行企業の財務状況というものについては常時いろんな情報を得る立場にございますので、総合的な立場から銀行として社債権者保護のために適切な行動がとられるであろうし、また銀行を監督する立場にある大蔵省におきましてもそのような点についての配慮は十分にされるものと私どもは期待しているわけでございます。
○大脇雅子君　その社債権者の保護という点について、社債管理会社に対する管理、監督というものは担当省庁としても十分御配慮いただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　次に、証券取引法によるディスクロージャー、いわゆる企業内容の開示制度というものの現況とその機能、果たしている機能についてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（松谷明彦君）　ディスクロージャー制度は、資本市場におきまして適正な企業評価が行われるための前提といたしまして、多数の市場参加者に対し企業評価に必要かつ十分な情報を提供する、こういう極めて重要な機能を有しているわけでございます。また、投資家の市場に対する信頼を確保し、また市場への参加を促進していくためにもディスクロージャー制度の充実は重要な課題であると私どもは考えております。
　近年におきましては、以上のような投資家保護の観点から、昭和五十二年には連結財務諸表の作成を新たに義務づける、さらにまた中間財務諸表の作成を新たに義務づけるということにいたしました。また、昭和五十八年にはリスク情報の開示、そして昭和六十二年には企業集団の状況の開示、あるいは資金収支表、研究開発活動の開示といったようなことを含めまして、近年におきましては例えば事業の種類別、所在別等のセグメント情報の開示、あるいは訴訟が提起され、あるいはそれを解決した場合には臨時報告書の提出を義務づけるといったことでありますとか、さらにはまた市場性ある有価証券につきましては平成三年から時価情報の開示等を義務づけるなど、投資家に理解しやすいようなディスクロージャー制度の充実に努めているところでございます。
　今後とも私どもといたしましては、ディスクロージャー制度の重要性にかんがみまして、さらなるディスクロージャー制度の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、社債を買うといった場合に、この証券取引法によるディスクロージャー制度を社債を購入する者としてはどのように利用できるでしょうか。
○説明員（松谷明彦君）　ディスクロージャー制度と申しますのは、企業の現状あるいは企業の将来性でございますとか、あるいはその将来性に伴うリスクでありますとか、いわば企業の実態を正確に投資家が把握できるように、こういう趣旨から設けられているものでございます。したがって、社債に対する投資者の側から見ますと、その企業の発展性あるいはそれに同時に伴ってくるところのリスク、そういったものを正確に投資家が認識できる、こういう意味において社債の投資家にとって有用な制度である、このように考えております。
○大脇雅子君　社債格付機関が発展してきたということがこの発行限度額撤廃の理由の一つとして言われておりますが、実際に社債格付機関というのは日本に幾つありまして、どのような形で発展をしてきているのかということについてお尋ねいたします。
○説明員（東正和君）　我が国の資本市場が自由で開かれた効率的な市場といたしまして発展していく上で、御指摘の信頼に足る格付の定着が極めて重要なポイントでございます。
　他方で、格付の市場における位置づけといたしましては、法律上あるいは行政上一律にこれを義務づける、そういった手法によるべきものではなく、むしろ市場のルールに基づき適正に確保されるべき実態面での適正な市場運営の一環といたしまして市場関係者の共通認識の形成、こういったものを通じて定着すべきものである、こういうふうに考えられるわけでございます。
　大蔵省といたしましては、このような考え方に基づきまして、信頼に足る格付制度の定着に向けまして、そのための環境整備等の一環といたしまして昨年七月、大蔵省令に基づきます格付機関の指定制度を導入したところでございます。
　この指定制度でございますが、これは大蔵大臣がいわば格付の利用者といたしまして、このような立場から、証券会社の自己資本規制におきます基準とか、あるいは有価証券の発行に係ります発
行登録制度を利用し得る発行体の適格基準とか、そういった基準の中に格付を位置づけまして、そこで用いる具体的格付機関及びその格付を明らかにしているところでございます。
　その格付機関の指定に当たりましては、大蔵省令上広く市場関係者により信頼性のあるものとして受け入れられていることとか、あるいは中立性が確保されているかどうかとか、さらには的確な業務遂行が確保されているかどうかとか、こういった点を基準といたしまして勘案した上で現在九つの格付機関を指定しているところでございます。
　具体的には、日本の格付機関が三機関、米国の格付機関が五機関、イギリスの格付機関が一機関、合計いたしまして九つの格付機関を指定しているところでございます。これらの格付機関につきましては、先ほど申し上げましたように、市場における信頼性の定着の度合い等を精査いたしまして指定しているところでございます。
○大脇雅子君　そうしたことによって市場原理の成熟に期待するということでありますが、市場原理に社債発行をゆだねるということは自己責任の原則ということを貫徹する、したがって個人の投資家というのはみずからの責任においてリスクを負いながら投資をするということをさらに一歩徹底したということであろうと思います。
　一昨年の損失てん補事件などを思い浮かべますと、自己責任の原則を強いられるのは非常に小規模な投資家でありまして、大口投資家は十分に損失てん補を受けていたという現実が明らかになっております。そういう点においていまだ日本の市場というのは健全ではあり得ないと思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
○説明員（東正和君）　御指摘の一昨年、株価の大幅下落といった当時の市場の状況等を背景にいたしまして生じましたいわゆる損失補てん等の証券不祥事でございますが、この不祥事におきましては、まず一部の投資家が自己責任原則を十分認識していなかったのではないかとか、あるいは証券取引に適用されるルールを明確化すべきではないかとか、さらには違反者に対し相応のペナルティーを課すべきではないか、ルール違反を的確に把握するための検査監視機能あるいは体制を充実すべきではないか、さらには業界、行政のあり方を見直すべきではないかとか、以上申し上げましたような証券市場に係ります五つの問題点が明らかにされたところでございます。
　このような事態に対しましては、まず損失補てん、さらには取引一任勘定取引等の禁止、損失補てん等の禁止違反に対します刑事罰の適用等を内容といたします証取法の改正を既に昨年一月から施行しているところでございます。
　さらに、証券行政の公正、行政の透明性確保の観点から、従来の通達等の大幅な整理等を行ったところでございます。
　さらに、自主規制機関の機能強化等を内容とする証取法改正を昨年七月施行するとともに、行革審答申を踏まえまして証券取引等監視委員会を昨年七月設置する等、このような措置を講じたところでございます。
　これらを通じまして、証券取引等監視委員会が既に活動を開始していることに見られますように、現時点におきましては制度上、行政上の枠組みが整備されてきているものと考えているところでございます。
　なお、社債に係ります投資家保護を初めとする我が国の資本市場の基本的なあり方といたしましては、商法を初めといたしますいわゆる社債関連法及び証取法、こういった法制面での枠組みのもとでディスクロージャーあるいは格付の実態面での整備拡充を前提に、マーケットメカニズムを基本といたしました自由で開かれた市場のルールに基づきます適正な市場運営の一環として市場において確立していくことが基本的に望ましいものと考えているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、市場を預かる大蔵省といたしましては、先般の一連の証取法改正を通じまして、前述いたしましたように、公正取引確保のための諸ルールの明確化等を行ったわけでございます。このほか、公募概念の明確化、さらにはこれに伴いますディスクロージャー制度の規定の整備を行ったところでございます。また、このような法制面を踏まえまして、市場実態面におきましても現にディスクロージャーあるいは格付制度の整備拡充が進んでいるわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたようなこのような法制面あるいは実態面での整備拡充を踏まえまして、証券取引等監視委員会が発足し、既に活動を開始しているわけでございます。
　さらに、格付の定着に関連いたしましては、種々大蔵省といたしましても環境整備に努めているところでございます。
　さらに付言いたしますと、今回の商法等の一部改正におきまして、社債管理会社の原則設置等の改正のほか、社債権者集会制度の改善のための改正も予定されていると承知しております。このような改正措置を通じまして社債権者保護がより一層強固なものになるものと私どもといたしましても理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、今後とも法制面あるいは実態面を通じまして投資家保護のための基本的な環境整備等につきまして、適時適切に対応してまいる所存でございます。
○大脇雅子君　おっしゃるように、証券取引等監視委員会の調査ないしは権限が飛躍的に発展して、二度とこういった不祥事が起こらないように大蔵省としても十分な管理監督をともどもに行っていただきたいと思うわけであります。
　バブルの時代には企業はエクイティーファイナンスで資金調達を行ってきたということで、関連資料によりますと、転換社債と新株引受権つき社債の合計というものは、昭和六十一年度が六兆円、六十二年度が九兆六千億円、六十三年度が十三兆円、平成元年度が十八兆六千億円、平成二年度が四兆四千億円となっておりまして、この数字からもバブル時代に企業がいかに巨額の資金をこういったエクイティーファイナンス、社債等によって調達したかが明らかであります。
　ところが、株価の暴落で、現在満期償還用の資金の調達に各発行会社が迫られているということで、バブルの時代、昭和六十一年度から平成元年度まで発行された社債の償還予定額、既に償還された分も含めまして、現在より一九九五年ごろまではどのような推移でこの償還額が変動するのかを教えていただきたいと思います。
○説明員（東正和君）　御指摘の転換社債及び新株引受権つき社債、このようないわゆるエクイティー関連社債の償還問題でございます。この償還額の数値につきましては、本年以降一九九五年までの償還予定の状況、この数字を申し上げたいと存じます。
　この償還予定額でございますが、本年一九九三年の予定額は約十一兆円でございます。一九九四年は約六兆三千億円、一九九五年は約四兆四千億円、こういう状況でございます。本年、一九九三年が今後数年間のピークとなる見込みでございまして、なかんずく本年上半期の償還額は六カ月間で約六兆三千億円、上半期だけで一九九四年以降の年間償還額を上回る見込みとなっております。
○大脇雅子君　そういった償還額を見ますと、結局銀行等が自分たちの貸付金で費用負担をしないで一般大衆からいわゆる社債という形で資金を調達するということを目的として、まさにその時代に合った資金調達方法をめどにした法改正だと実は思わざるを得ない。そのいわばバブルの一つのツケを一般投資家に回す結果になるということは今回の社債制度の改正は否定できないのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。
　大臣にお尋ねしたいのですが、今なぜ社債制度の改正なのか、そして今社債制度の改正をした場合に、社債権者の保護に対して危険はないのか、そしてその危険を防止するためにどのようないわば施策で臨まれるのかということをお聞きしたい
と思います。
○政府委員（清水湛君）　大臣のお答えになる前にちょっとだけ説明させていただきたいと思います。
　今回の社債発行限度規制を撤廃するのは、多額のこれまで行われたいわゆるエクイティーファイナンス関連の社債を償還するために限度が邪魔になるから、そのために撤廃をするのではないかという御趣旨の御発言がございましたので、それはそうではないということをちょっと最初に明らかにさせていただきたいと思います。
　いわゆる転換社債、これは株式に転換されないで償還期間が来ますと社債として償還しなきゃならない、それから新株発行引受権つき社債、いわゆるワラント債、これはもうワラントの部分は俗に紙切れになってしまったということでございますけれども、社債の部分はこれは償還をしなければならない、こういうことに当然なるわけでございます。
　この既発行の社債を償還するために新たに社債を借りかえるということにつきましては、これは発行限度規制はないわけでございまして、既発行の社債を償還するために社債を発行する、一時的に二重に社債が計上されることになるわけでございますが、それは発行限度規制というものは関係がない、こういうことでございますので、エクイティーファイナンス関連で償還するために発行限度規制を撤廃するのではないかということではないということは、これはよく御理解いただけるものと思います。
　最初から申し上げましたように、社債発行限度規制の合理性というのは、これはもう昭和三十年代から議論の対象になっているわけでございまして、三十年代、四十年代、五十年代、六十年代といろんな学者の方の研究発表もしばしば発表されておりますし、そういうような経過を踏まえて長い研究の歴史の積み重ねで今回の改正案になったわけでございまして、たまたま今の時期に、先ほど大蔵省の方から御説明にありましたようなエクイティーファイナンスの償還期を迎えておるというような時期でございますけれども、それとは関係なく研究、検討されてきたものであるということでございます。
○大脇雅子君　じゃ大臣に御答弁をいただく前に、今のお答えに対して一点お尋ねをしたいんですが、関連資料によりますと、社債の発行限度枠の使用状況を見てみますと、別に発行限度枠を使ってしまったということではなくて、まさに発行限度枠としてはまだ十分な余裕を残しているのにこのような改正をなさるということについて一点お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　私ども、先ほどお答えいたしましたけれども、社債発行限度枠の使用状況につきましては、一部の企業におきましてもう余裕枠のない、つまりもう商法の限度規制いっぱいまで発行してしまっておるというような企業がございます。資本金の額等によりましてばらつきはございますけれども、まだ相当数の企業は余裕枠はあるというような状況にあるわけでございますけれども、しかしながらそもそもこのような発行限度規制というものが合理的であるかどうか。先ほどお答えいたしましたように、かつてはそれなりの機能を果たし得たというふうに思いますけれども、証券取引法等の厳しい規制のもとにおきましては、このような規制を置くという意味がない、しかも先進国と言われる中では日本だけであるというような非常に特異な状況、こういうようなものも踏まえまして最終的な結論としての発行限度規制枠の撤廃、こういうことになったわけでございます。
　もちろん、経済情勢の変化、進展というものにおきまして、社債に対する需要というものがそのときどきによって非常にふえたり、あるいはもっと別な新株の時価発行というような形の方に流れていくとか、いろんな企業の資金調達の手段、方法というのはその時代時代の経済状況によって大きく変わっていくということは事実でございますし、現状においては社債の需要が非常に高いというような経済状況になっておるということは私ども承知をいたしておりますが、そのことと今回の発行限度枠規制撤廃というのは直接のつながりを持っていないというふうに考えているわけでございます。
○大脇雅子君　じゃ大臣の方からお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　大脇さんの御心配の、最近の銀行あるいは証券会社の一連の経営のあり方の問題、殊にまた転換社債あるいはワラント債等の償還をめぐってのいろんな問題、御心配、そういう点から一体社債権者の保護に欠くるところはないのか、こういう御疑念に対して、私は当然の御疑念であろうと思います。
　ただ今回の改正は、今、局長から申し上げましたように、長い間の課題でもございますし、それからまた日本だけの制度であるといったような関係、いろんな点を検討した結果、やはり社債権者保護のためには、最近の証券取引法上のディスクロージャー、この制度が整備をされてきつつある、また格付社債、これも定着をしてきつつあるといったようなこと、そういう客観情勢を一方で眺めながら、社債の発行会社は必ず管理会社をつくらなきゃならぬといったような義務づけをやるといったようなことで今回社債発行限度額を撤廃すると。それでもう社債権者に御迷惑をかけるといったようなことはますますない、御心配はないのではないかなと、こういう結論に達して今回のような改正をお願いしておるわけでございます。
　もちろん、これの運用に当たっては関係の省庁が、今、大脇さんが御心配になっていらっしゃるようなことのないように十分な注意を払っていきたい、かように考えておりまするので御理解願いたいと思います。
○峰崎直樹君　五月十二日に開催されました参議院本会議で、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問させていただきました。その際、答弁をいただいたわけでございますが、さらに委員会で監査制度改正を中心にしながら質問させていただきたいと思うわけであります。
　まずその前に、こういう機会でないとなかなか後藤田法務大臣からお伺いできないことも聞いておきたいなというふうに思うわけでございます。
　それは、今回の商法改正の内容とも絡む企業犯罪が非常に多発をしていて、それと絡めて現在政治改革を求める声が大変大きいわけでございます。政治家とお金にまつわる不祥事の問題、これをどのように根絶するかという問題は待ったなしの状況だと思っておるわけでございます。現在、衆議院の政治改革特別委員会で論議をされているわけでございますが、ちまたでは政治腐敗防止法案だけを先に出せとかいろいろ言われているわけでございますが、こういった点についての大臣の考え方について、何らかの対応といいますか、考え方がもしあればお聞かせ願いたいなと思うわけでございます。
　ただ私は、実は法務大臣に特にお聞きしてみたいなと思っているのは、今の政治改革論議の中で、どうも日本だけの問題じゃなくて国際的な広がりを持った、非常に最近の政治腐敗というのは広がっているのではないか。
　イタリアでは、今、アマート政権がこの政治腐敗の問題をめぐって、アンドレオッチ元首相の逮捕すらうわさされるような、そういう状況に至っているわけです。どうもイタリアの状況も調べてみますと、例えばミラノでは公共事業の種類ごとにわいろ率が決まっていて、そのプールされたわいろをキリスト教民主党あるいは社会党、共産党、今は共産党とは言っていませんが、この三大政党を中心に分配する共通のルールができていたとか、そういうような事態まで実は聞かされて、よくよく調べてみますと、そこでは議員は議会で官僚の政策を支持するかわりに官僚は議員や彼の選挙区に便宜を供与する、こういう関係ができ上がっているという、何かどこかの国とほぼ似ているような構造ができ上がっているように思うわけでございます。
　そういう意味で、長い間官僚の世界におられ、そして現在は政治家として、そして法務大臣とし
て、さらに自民党の中でも大きな力を持っておられる大臣として、このような選挙制度改革を含めて改革をすることについては私も賛成なんですが、どうもそうではなくて、何か国際的にもこういう問題が起きてきている背景には、議員あるいは議会と政党といいますか、それと官僚機構との間の中に非常にえも言われない関係ができ上がっているんじゃないか。ついてはそれはどうも、すべてそうだというふうに言い切れないイギリスなんかの例がありますが、議院内閣制度というものにまつわって非常にこの政治腐敗という問題が構造的に起きてきているような気がしてならないんですが、こういった点の感想がもしあれば、ちょっと商法改正とはいささか趣は異にするんですが、お聞きしておきたいなと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政治改革、それによる腐敗の防止、こういう点につきましては今衆議院で御承知のように議員立法といったようなことで各党からの御意見があって審議のさなかでございますので、政府の一員として今ここでとかくのお答えをすることは立場上控えなきゃならない事情にあるんだということはひとつ御理解をまずは賜っておきたい、こう思います。
　ただ私は、こういった腐敗現象というのは権力に伴う、避けがたいとでもいいますか、いずこの国でも起こりがちな問題であろうと思いますけれども、やはりそれぞれの国の国民性あるいは政治土壌あるいは社会慣行、こういったいろんな要素が複雑に絡み合っておるわけでございますから一概に一律の、あの国で成功したから日本でもやれば成功するとか、そういったような問題ではないのではないかと。やはり日本は日本なりの国民的な慣習、あるいはまた政治土壌、政治土壌といえばやはり私は議会制の民主主義ということを考えますと、健全な野党がまずは存在するということ、そして時に政権の交代がある、そういった建設的な与野党間の緊張感のある政治のシステムというもの、これが日本の場合には残念ながら欠けておるのではないか、こういったことが基本に横たわっておるのではないかなと。
　これを是正するためには、言うまでもありませんが、政治に携わる者、そしてまたそれぞれの政党、与党と言わず野党と言わず、私はやはりこういった状況に対して真剣に、政治の倫理観とでもいいますか、道義観といいますか、これを基本にして出発しなきゃならぬということはこれはもう当然の話ですね。しかし、それを前提としても、やはり権力をめぐる厳しい政治の争いというものはそういう性格ですから、それだけにシステムそのものにメスを入れぬ限りは私はなかなか言うべくして成果は上がらぬのではないかなと、こう考えるわけでございます。
　そういったようなことから政治改革ということは、私は実は、五五年体制で客観情勢が内外とも変わってきたわけでございますから、この体制がどうやら作動しにくくなってきておるのが現状だと思います。ならばこの五五年体制というものをこの際一度見直して新しい情勢に対応するような政治システム、これをつくらなきゃならない時期が来ておるのではないかなと。
　それがためにどうするかということになると、私はやはり改革の切り口とでもいいますか、今回の改革論議は三、四年前の例のリクルートの問題に端を発しておりますね。これは政治と金にまつわる問題ですから、ならばその面をどう一体切り開いたらいいんだと。さらにさかのぼって、それじゃなぜ一体こんなに政治に金がかかるんだといったようなことを考えなきゃならないなと。そうなれば、選挙制度のあり方、あるいは選挙に伴うお金の問題、あるいは絶えざる集票活動を政治活動という名のもとに行わなきゃならない、その政治活動の経費の問題、こういうような政治資金のあり方。さらにはまた国会全体の運営の問題も私は影響しているのではないかなと。あるいはまた、政治を運営していくのには実際は各政党の存在が前提です、議会制民主主義ですから。ならば、その政党それ自身の中に潜在しておるもろもろの私は改革しなきゃならない弊害が相当たまっておるんではないかなと思いますね。そうすると、それぞれの政党の改革の問題があるでしょうと。
　さらには、このように長い長期政権が続きますとどうしても官僚と政治家との、殊にまた時の政治権力を掌握しておる政党との、何といいますか、癒着とでもいいますかね、さらにまたそれに国民各界のいろんな利害関係というものも結びついてきておると。そこに起きてきておるのは陳情行政ということが端的に言えばある。ならば、それはやはり権力の中央集権的な、この集中しておる権力の地方への分散とでもいいますかね、地方分権ですね、そういったような問題、もろもろの問題が私は山積してきていると思うんです。それにどこからメスを入れるかということですね。
　それを考えますと、いろんな立場の人で御意見違うんだけれども、私はやっぱりまずはこの選挙制度から改正する、そしてできるだけ選挙に金のかからないようにするということ。しかし、そうは言っても金がかかることも事実ですから、ならば、透明度といいますかね、それのできる限りはっきりした政治資金のあり方の問題といったようなところから切り込んでいって、そうするならば政治の抜本改革という政治のシステムそのものが結果として私はだんだん改まっていくのではないかなと。
　何か書生論議をここでお答えしているようで大変恐縮なんですけれども、私はもう今日そこまで事態が来ておるのではないかな、もう後はないのではないかな、こういうような危機感を持ってお互いがこの際立ち上がらなければならぬ時期ではないのかな、かように考えておるのが私の率直な考えでございますが、これはあくまで一人の政治家としての私の意見でございまして大臣の意見ではございませんのでその点はひとつ御理解をしておいていただきたいと、こう思います。
○峰崎直樹君　どうもありがとうございました。
　まだ改革は恐らく、今のお話を聞いて私も同感なんですが、もうどんなところからでも手をつけて国民の信頼を回復しなきゃいけないなと思っております。今回の商法改正の監査役制度というのは何か非常にそれとよく似ているなどいう感じがしてならないわけでございまして、後でまたその点は触れたいと思います。
　さきの一般質問の際に、私、次のように質問いたしました。
　平成二年の改正では取り上げないこととされた計算書類の登記所における公開制度や中規模会社の計算書類の適正担保の制度、会計調査人制度こそ今回の改正案に含める努力をすべきだったと思いますが、なぜ今回の改正案に含めなかったのか明らかにしてもらいたい、こういう質問をしたわけでございますが、その答弁で大臣の方からは、公開は重要だ、現在検討中である、いまだ不一致のものがあると、こういうふうに答弁をされたわけでございます。
　これ、どこが一致していない、どういう意見が違っているのか、その点を簡潔にお答え願いたいと思います。