Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の保育士等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千四百五十五市町村であり、そのうち、公立保育所について申請があった市町村数は五百十市町村となっております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　お配りしている資料にもありますように、申請した市町村は民間保育園を中心に全体の八割で、公立施設の申請では三割に届きません。賃上げ実績は把握もしていない。この点では、やる気が問われる問題であります。
　同様に、学童保育の実施状況はどうでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千百四十五市町村であり、そのうち、公設公営の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百四十五市町村となっておりますが、そもそも放課後児童クラブがない場合などもあることに留意する必要があると考えております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　資料の二枚目にありますように、申請した市町村は民間学童保育中心に全体の三分の二で、公立施設の申請では二割にも届いていません。賃上げ実績についても実額での把握が行われていない。
　これでは、岸田首相の鳴り物入りのそういった事業についてのやる気のなさというのを率直に指摘せざるを得ません。公立で何でこんなに実施が少ないのかとか、実際の賃金額がどうなのか、こういったことは最低限把握をすべきことであります。
　元々、子ども・子育て本部のお知らせには、「施設・事業所での実際の職員配置状況などにより、一人当たりの引上げ額が月額九千円を下回る場合があります」とあります。公定価格上の配置基準に基づいて補助額を算定しているために、こんなことをわざわざアナウンスをするような状況になっているわけです。
　この保育士の配置基準の低さ、これこそ見直すべきだ。それが保育士の賃上げにもつながる。四、五歳児の配置基準は七十四年前から変わっていません。三歳児は五十五年前から変わっていません。配置基準の抜本的な見直しをし、保育士を始めとしたケア労働者の抜本的な賃上げを図ることを求めて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　国家公務員給与法ということで、質疑、十分でありますが、よろしくお願いします。
　まず、人事制度が官僚を萎縮させている可能性に関し、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　民主党政権の三役というのは官僚に威張り散らすことで不評を買ったんですね。ただ、二〇一三年以降は、人事上の圧力を行使しつつ官僚を恫喝する手法が一般的になった、そう思っています。
　現在の人事管理の在り方が官僚を萎縮させているのではないかと思いますけれども、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　ちょっと、その人事管理のやり方が萎縮させているという意味がよく分かりませんが、本来やりたいと思ってきた仕事がどうもできなかったとか、長時間労働になっているとか、そういう働き方がやはり官僚のなり手を減らしている、やる気をそいでいる部分というのは確かにあるんだろうと思いますので、そういう意味で、働き方改革をすることでブラックな霞が関をホワイト化するというのは喫緊の課題というふうに思っております。
○緒方委員　官邸に口答えをしたら更迭されたという事例を見て、余計な進言はしないというふうに、そういう傾向があるというふうには思いませんか、河野大臣。
○河野国務大臣　余り聞いたことはございません。
○緒方委員　某省某局長と話しておりますと、若干の誇張はあると思いますけれども、局長がかつての課長補佐ぐらいの権限しか持っていないと自虐的に語っていました。そのような姿を見て、将来ある学生が官僚を志さなくなるという懸念を共有いたしますでしょうか、河野大臣。
○河野国務大臣　どこの某省かよく分かりませんが、少なくとも私は余りそういうふうには感じておりません。
○緒方委員　実際に官僚志望者が減っているというのは、特に総理大臣官邸と各省庁の関係の在り方に原因の一端があるのではないかと私は思うんですね。そういうふうには思われませんか、河野大臣。
○河野国務大臣　むしろ働き方改革だと私は思っております。
○緒方委員　続いて、国会を理由とする残業に関し、河野大臣にお伺いいたしたいと思います。
　河野大臣、一議員時代は結構残業を増やす議員だったんですね。私の前職の外務省時代、例えば、思い出しても、ある援助関係で、一方の当事者のＮＧＯの意見だけで呼びつけられて叱られたりとか、これは私の記憶が正しければですけれども、イラク戦争後、どう見ても机上の空論としか思えないアメリカ作成の戦後復興のプランを見せられて、日本は何も考えていないと叱られたとか、少しでも反論しようものなら、その経緯を全てメルマガに書かれて、そのときに使われる用語は害務省という表現でした。これが数多くの外務官僚の残業を増やしたことは、私は間違いないと思います。
　ただ、私、これを河野大臣にわびてくださいと言っているんじゃないんです。こういう経験、反省を若手議員に語った上で、国会を理由とする残業が増えないように働きかけてはいかがかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　私が余り残業を増やしたことがないとは言いませんが、私が外務省の残業の大半だった、そういうつもりもございません。
　いずれにしろ、国会関係の業務で残業が非常に長時間になっているという現実がございますので、これに対してはしっかり対応していかなきゃいかぬと思います。
○緒方委員　恐らく心当たりがかなりおありになられるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、国会がよく原因だと言われるんですけれども、それは我々も気をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、よくよく聞いてみると、国会に臨むに当たって、手がかかる政務三役とか局長とか課長とか、そういう存在も結構大きいのではないかというふうに、私、自分自身の経験も踏まえてですけれども、思うんです。これは行政部内で対応できることでありまして、国会の対応に過度の業務を求める、そういう政務三役とか局長、課長とか、そういうものに対して対応されてはいかがかと思いますが、河野大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　国会の答弁の作成についても、業務の効率化というのは当然にやっていかなければいかぬと思います。
○緒方委員　余り答えになっていないわけでして、もちろん効率化していかなきゃいけないんですけれども、過度の資料を求めたり、過度の説明を求めたりする政務三役や局長、課長に対して、やめろというふうに指示を出してはいかがかと思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　それは、各省の大臣を中心に答弁をするわけですから、答弁者にはしっかり気をつけてもらわぬといかぬと思いますが、そこへ持っていくまでのプロセスについても、合理化、効率化、これは必要だと思います。
○緒方委員　担当大臣として、よろしくお願いします。
　最後に一つ。同じく、私がかつて勤めていた外務省の関係なんですが、今日、政務官、お越しいただいておりますが、一部のですけれども、本当に限られた一部なんですけれども、在外公館の公館長のパワハラがひどいんですね。ひどいんです。
　東京の職場環境は幾ばくか改善してきています、やはり人の見る目もあるということで。ただ、閉鎖空間としての在外公館は、パワハラからの逃げ場がないんですね。その結果として、追い込まれるケースがかなり出てきています。
　これは国内と同じ対応をしていても駄目でして、在外公館という特殊な場であることを踏まえた新たな取組強化をしないと、ちょっと、今日、事例は出しませんけれども、聞いて、もう何やっているんだろうかと思うような腹立たしい事案が出てきております。外務省の対応を求めたいと思います。外務省。
○秋本大臣政務官　委員は元外務省の職員ということで、私以上に外務省についていろいろと詳しく御存じなんだろうというふうに思います。
　その中でのパワハラ、しっかりと防止せいという質問だというふうに思いますけれども、外務省では、パワハラ防止等の措置に関する規則を制定しています。パワハラの防止にしっかりと努めていかないとというふうには当然思っているわけでございまして、特に、在外公館に関しましては、勤務状況の調査を毎年実施しているほか、本省、在外公館におけるパワハラ担当窓口の設置、相談窓口におけるハラスメントに該当する具体例に関する全省員に関する回章や研修を通じた定期的な周知及び注意喚起等の取組を行っています。
○緒方委員　それは基本的に国内勤務の人間でも大体似たようなことをやっているわけです。
　これは官房長にお伺いしたいと思います。
　特殊性があるわけですよね。本当に追い込みにかかりたいというサディスティックな人からすると絶好の環境なわけですよ、パワハラをやろうとする人間からすると。けれども、そうさせないための仕掛けを何か特別に考えないといけないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、官房長、いかがですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官から申し上げたように、勤務状況の調査に関しては、在外から毎年報告が受けられるように、これは大使館、総領事館としてということではなく、各個人が、各館員が外務本省の特定部署、これはまさに監察、査察を行っているところでありますけれども、そこに自分の意見を述べることができる、その意見によって不利益を被ることは決してないようにする、そういうような形で報告できる、連絡できるというようなシステムをつくっておりまして、これによってパワハラの事案が見つかるというようなことがございます。
　それから、在外それから本省において窓口をつくっております。その窓口は本省にもつくってあって、在外の人が本省の窓口に相談することもできるということで、在外、東京から離れているということはあるかもしれませんけれども、今、問題があったら、東京、本省の方に問題が分かるような形にすることをどんどん整備を進めている、そういう状況でございます。
○緒方委員　最後の質問にしたいと思います。
　私が知っているケースは余りにひどいケースです。余りに悪質なケースについては更迭等の人事での処遇をすべきだと思いますけれども、官房長、いかがですか。
○志水政府参考人　パワハラについては、セクハラもそうですけれども、そういったハラスメントについては、これは決して許されないということを、ほぼ毎月、本省から本省内及び在外に周知する省内のメールを出して徹底しております。
　その上で、先ほど申し上げたような形でパワハラ案件が分かれば、これはパワハラかどうかというのをまず認定する必要がありますし、そこは簡単ではない場合もあるかもしれませんけれども、その場合には、どういう状況かに応じて、必要な注意もするし、さらに、本当にひどいというような場合には人事に関しても考えるということになるかと存じます。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　国家公務員の一般職、特別職の給与法の審議に当たりまして、れいわ新選組は二つの法案とも反対ということをまず表明いたします。
　間違っていただきたくないのは、特に一般職の給与の引上げについては私たちは賛成です。しかし、なぜ法案に反対するのか。それは、給与をもっと大幅に引き上げるべきであると考えるからです。
　例えば、高卒初任給について、改定後であっても最低賃金を下回っています。引き上げられた高卒初任給は十五万四千六百円ですが、勤務時間法に定められた時間を基に計算しますと、時給九百二十一円となり、最低賃金の加重平均九百六十一円を下回る結果となります。しかも、最低賃金の引上げは三十一円なのに、給与法の時間当たり引上げ幅は二十三・八円にしかすぎず、その差が更に拡大するという看過できない結果となっています。
　また、今回の対象となる一般職の国家公務員二十八・一万人には医師や看護師も含まれます。給与引上げは実に三年ぶりですよね。つまり、コロナ禍で命を削って感染症対応に当たられてきた国家公務員に対してようやくの引上げがこれほどの僅かな額であるというのは余りにひどくありませんか。
　医師や看護師だけではありません。岸田政権は保育士、介護職員の給与を三％、月額約九千円引き上げましたが、桁が一つ違うのではないでしょうか。パネル一を御覧ください。
　このパネルは、全産業平均の月収と比べて、保育士は七万一千円、介護士は八万五千円、給料が低いということを表したグラフです。特に、保育士の人件費は国家公務員の給与の改定に準じて算定されていますから、この法案のような僅かな額の引上げでは、結局、保育士の給与はほとんど上がらないことになってしまいます。れいわ新選組の提案するように、月十万円アップして初めて、命を守るケア労働に寄り添うことができるのではないかと考えます。
　ただでさえ、二十五年のデフレで、その中での消費税増税が繰り返された結果、実質賃金はだだ下がりです。そこにコロナが直撃し、そして現在の物価高騰が追い打ちをかけて、九月の消費者物価指数は、三％と、実に三十一年ぶりの上昇幅です。一方で、二一年度の企業の法人所得が過去最高で七十九兆円にもかかわらず、労働分配率は三十一年ぶりの低水準であるという試算も出ております。
　大臣、公務員の給与をもっと引き上げることができれば、保育や介護を始め、地域や民間の給与水準への波及効果が大きいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　国家公務員の給与は、人事院勧告に従って政府としては対応していきたいと思います。
○櫛渕委員　日本は過去三十年、給与が上がっていません。先進国でこのような状況は日本だけです。是非、大臣始め政府には、民間企業の賃上げを待つのではなくて、波及効果の大きい公務員の給与を引き上げることで地域の賃上げをリードしていく、そのリーダーシップを是非とも取っていただきたいと思います。
　さて、パネル二を御覧ください。
　国家公務員の地域手当に係る級地区分というものがございます。地域手当は、民間企業の賃金の高いところで働いている人に支給されるが、場所によって違うんですね。
　例えば、東京二十三区が一級地、最も高いランクに位置づいています。それに対して、同じ都内でも、私の地元である三鷹市は五級地となっています。隣接する杉並区や世田谷区は一級地で、月給や扶養手当に二〇％が加算されているのに対して、五級地である三鷹市は一〇％の加算です。つまり、同じような年齢の方が同じような仕事をしても給与が一割も違うということがあるんですね。
　そして、この問題は、級地区分、国家公務員の給与に限った話ではないということなんです。介護報酬では、東京二十三区は一級地ですが、三鷹市は三級地と、約五％低くなります。保育所の人件費も、三鷹市は約五％低い区分となります。介護も保育も、地域区分、共に国家公務員の級地区分が基になっていますから、国家公務員の給与水準とその地域区分が介護や保育など幅広い住民生活に影響している、これが現状です。
　しかも、この級地区分、見直されるのは何と十年に一回なんです。今述べたように、国家公務員の給与はもちろん、多くの人に影響を与えるのですから、この見直しの期間をもっと短縮すべきではないでしょうか。
　政府は、賃金構造基本統計調査と職種別民間給与実態調査を毎年行っているのですから、例えば三鷹市と隣接する杉並区、世田谷区で給与に一〇％も差がついていることが適当かどうか、すぐ分かるはずだと思いますよ。
　人事院総裁にお伺いいたします。
　国家公務員の級地区分の区分けが今のままでいいのか。例えば都道府県単位にすべきではないか。さらに、区分の見直しの期間をもっと短縮すべきではないか。以上、お伺いいたします。
○川本政府特別補佐人　国家公務員の地域手当は、全国一律に適用される俸給表を補完し、地域の民間賃金水準を適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられたものです。
　地域手当の支給地域や支給割合については、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めております。
　具体的には、民間賃金水準を都市ごとに集計できる厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数に基づいて、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に、一級地から七級地までの支給割合を行っております。
○櫛渕委員　時代は激変していますので、その状況に迅速に合わせた柔軟な対応を求めるのと同時に、そもそも、保育士の給与や介護報酬が算定されることがこの級地区分に合わせて行われること自体、私はおかしいと思います。ケア労働については、人事院勧告の級地区分とは切り離すべきだと考えます。是非、政府にはその検討をお願いしたいと思います。
　さて、もう時間となりました。
　総理は、所信表明演説で、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みますとか、また、公定価格においても、看護、介護、保育を始め現場で働く方々の処遇改善を進めますとおっしゃっています。しかし、今回の給与法では……
○大西委員長　櫛渕議員に申し上げます。
　申合せの時間が経過しております。御協力をお願いします。
○櫛渕委員　物価上昇に見合った賃上げにも、介護や保育の現場の処遇改善にもつながりません。私は、今こそ積極財政で国民の暮らしを救うべきだと考え、繰り返し、この法案には反対ということと、もっと大胆な引上げがあるということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、一貫して、政府が国家公務員の給与改定のベースとする現行の人事院勧告の在り方そのものに反対の立場を取ってきました。
　人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明されていますが、調査対象の民間企業は企業規模五十人以上、かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。加えて、対象者には非正規労働者は含まれず、正規雇用者に限定されています。ゆえに調査方法そのものに大きな問題があることは歴然であり、勧告が唱える給与の官民較差解消はお題目にすぎません。
　勧告が民間企業全体を反映させた適正な調査結果に基づくものであるならば従うべきかもしれませんが、年々非正規労働者が増える中で、民間企業全体の給与水準との乖離はどんどん広がり続けているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務する公務員の給与を人事院が決定しているプロセスも適正性を欠いています。自分の給与のベースアップを自分で勧告できること自体、適切ではありません。調査及び勧告を続けるにしても、第三者機関に委ねるなど、プロセスの適正化を図るべきです。
　もちろん、国家公務員総合職の志望者が減少の一途をたどる中、有為な人材を可能な限り確保するために待遇の改善を図っていくことも必要です。しかし、それは適正な勧告制度によって行われなければなりません。
　日本維新の会は、人事院勧告制度の抜本的な見直しによって公務員の給与を適正化することで官民間の実質的な同一労働同一賃金を実現するとともに、大阪府や大阪市で実際に断行されたように、公務員を身分から職業とすべく、いわゆる身分保障や評価制度を改め、能力・実績主義に徹した公務員制度に改革すべきだと考えます。
　以上の理由により、我が党は、今次二法案に首肯する余地はないと申し上げます。
　最後に、この場をかりて、国会改革について付言させていただきます。
　先ほど触れた国家公務員の志願者減少に関して、我々立法府の人間にも改革が求められています。隗より始めよです。各党の皆さんには、我々日本維新の会が遵守している質問通告の二日前ルールを徹底するなどして、官僚の方々の業務負担を軽減するよう強く訴え、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、両案とも反対の立場から討論いたします。
　まず、一般職の給与法案についてです。
　反対する第一の理由は、厳しい生活に直面している中高年層に俸給の引上げがないことです。法案では、初任給及び若年層の俸給を引き上げるとしていますが、物価の高騰に直面しているのは中高年層も同じです。一部ではなく、俸給表全体を改定することを求めます。
　反対する第二の理由は、高卒初任給について、改定後であっても最低賃金を下回っていることです。引き上げられた高卒初任給は十五万四千六百円ですが、時給換算で九百二十一円となり、最低賃金の加重平均九百六十一円にも届いていません。しかも、最低賃金の引上げは三十一円なのに、給与法の引上げは二十三・八円にしかすぎないという、看過できない結果となっています。
　反対する第三の理由は、過去二年の特別給の引下げに対し、今回の引上げでは追いついていないからです。令和二年は年間給与でマイナス〇・三％、令和三年はマイナス〇・九％でしたが、今回はプラス〇・八％でしかありません。少なくとも、過去二年で下げられた水準を回復し、更に大幅に超える賃上げが必要ではないでしょうか。
　特別職の給与法案については、内閣総理大臣や国務大臣、副大臣、政務官などの幹部職を対象とするものであり、一般職とは逆に、引上げの必要はないという点で反対いたします。
　なお、人事院は、毎年、少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならないと定められています。少なくとも一回ですから、近時のような急激な物価高騰の局面では、年に複数回の勧告を行うなど、もっと迅速な対応をすべきです。人事院におかれましては、是非とも御検討をお願いいたします。
　日本は過去三十年、給料が上がっておりません。民間企業の賃上げを待つのではなくて、波及効果の大きい公務員給与を引き上げることで、介護、そして保育、また地域の賃上げをリードしていくべきだと述べまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　河野大臣及び木原内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格や物価の高騰により家計の負担が増加する中、今般、政府は、特に影響が大きい低所得者世帯に対し、一世帯当たり五万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、この給付金の趣旨に鑑み、支給対象者が自ら給付金を使用することができるようにするための措置等を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この給付金の受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととし、また、その支給を受けた金銭も、差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、その支給を受けた金銭を標準として課することができないこととしております。
　第三に、施行期日を公布の日とするほか、所要の経過措置を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　直季君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　山本　剛正君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　参考人
　　　（日本中央競馬会理事長）　後藤　正幸君
　　　参考人
　　　（地方競馬全国協会理事長）　　　　　　　　　　　　斉藤　　弘君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　菅家　一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　山口　　晋君　　　　　古川　直季君
　　小山　展弘君　　　　　山岡　達丸君
　　山田　勝彦君　　　　　神谷　　裕君
　　掘井　健智君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　福田　達夫君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　神谷　　裕君　　　　　山田　勝彦君
　　山岡　達丸君　　　　　小山　展弘君
　　山本　剛正君　　　　　掘井　健智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　細田　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長後藤正幸君、地方競馬全国協会理事長斉藤弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、水産庁長官神谷崇君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私の地元新潟におきましては、中央競馬なんですけれども、新潟競馬場、直線千メートルのコースを持っております。全国から多くの競馬ファンが訪れていただいております。
　そしてまた、競馬場の近くにはサッカー場もあるんですけれども、経済効果を比較いたしますと、三万人の観客を集めるサッカーの試合よりも、一万人前後集まっていただいた競馬のファンの方々が地域にもたらす経済効果の方が大きいという現実があります。試合が終わった後に近くの温泉にお出かけをいただいて経済効果に貢献していただいているというような状況であります。できればＧ１レースも開催してもらえると大変地方創生につながるなという期待をいたしております。
　一方、地方競馬なんですけれども、新潟にもかつて三条競馬というものがありました。しかし、赤字続きで自治体の財政負担になることから、ファンに惜しまれながらも廃止をされました。二〇〇二年のことです。その後、二〇〇四年に水害があったんですが、結果として、この競馬場が災害のごみ置場として活用されるということになってしまいまして、その姿を見て悲しむ人が大勢いたという状況でございました。
　そこで、競馬の今日的意義を考えるために、簡単に競馬の歴史を振り返ってみたいと思います。
　日本の競馬なんですけれども、中世以来、お祭りの行事として、神社などで、祭典競馬若しくは花競馬と呼ばれる、二頭の馬を競わせる形式の競馬、これが広く行われておりました。
　一方、現代に連なる西洋式の競馬、これは明治維新の前なんですけれども、一八六〇年に横浜そしてまた神戸の外国人居留地において行われるようになったのが始まりでございます。その後、一八七〇年には、陸軍によりまして招魂社競馬、これを皮切りに日本人によって開催されるようになりました。
　競馬は、日本が西洋諸国と同等の文明国になった象徴として位置づけられ、不平等条約の改正の一助にする意図があったというふうにも言われております。
　地方競馬の方なんですが、一九〇八年、競馬規程によりまして、祭典などの娯楽のために競馬を行うことが法的に認められました。しかし、公的団体が主催するわけではなく、様々な主催者が競馬を主催したということから、またいろいろな問題が生じることになりました。
　その結果、地方競馬は政府の統制下に置く必要があるということになりまして、一九二七年ですけれども、地方競馬規則が施行されることになるわけです。このときの地方競馬の数は、五十二主催者、五十九競馬場、現在よりもはるかに多くの主催者が全国にいたということになります。
　その後、競馬は、日中戦争が勃発するとともに娯楽から少しずつ変質をしてまいります。軍馬の需要が急激に増大をしてまいりました。
　一九三九年には軍馬資源保護法が施行されます。これによって、地方競馬は、馬券発売を認められた軍用保護馬鍛錬競走に移行したわけでございます。国防上、特に必要とする馬の資質の向上を図り軍馬資源の充実を期すること、これが目的となり、終戦まで続くということになったわけです。
　戦後は、軍馬資源保護法並びに国家総動員法が廃止をされたということで、地方競馬はその法的根拠を再び失うということになってしまいました。
　ところが、一九四五年、終戦の年の秋には、もう既に静岡県で法的根拠を持たない闇競馬が始まるということになりました。地方競馬を望む機運、これは全国に波及をしてまいります。そして、一九四六年になりますと、中央政府の黙認の下で、地方長官の認可と条例を基に競馬が施行されるようになりました。そして、その売上げの五％前後、これは戦災復興や海外引揚者への支援金のため地方自治体へ寄附をするという慣行が生じたわけでございます。
　ＧＨＱは、当初、競馬は民営化をするという志向があったんですが、反社会的勢力の蔓延防止、これをする必要があったために、結局は、一九四八年、競馬法が施行され、六十一か所が公営競技に移行することになりました。しかしながら、問題は残ったままということでございます。
　一九五一年には、今度は、競合する、公営ギャンブルということになるんですが、競艇が開始をされます。競輪も始まって売上げを伸ばしていくという中で、戦前以来の旧態依然たる施設に頼っていた競馬は、特に地方競馬の開催成績が低迷をしていく、そして急速にその数を減らしていくことになりました。
　さらに、一九六〇年代から八〇年代には、騎手や調教師、厩務員への反社会的勢力の浸透、これが避けられなかった。そのため、逮捕、追放された事例が全国に数多く発生をいたしました。そしてまた、競馬場内におけるのみ屋、コーチ屋のばっこ、これも問題でありました。
　これはプロ野球の八百長の話なんですけれども、黒い霧事件、これを契機に、これは一般社会においても注目を集めた、公営競技を取り巻く黒い陰の存在、少しでも怪しい競技が訪れるとファンが声高に八百長を叫ぶというような事態も生じたわけです。そんな事件が現在まで語り継がれています。
　八〇年代後半になりますと、今度は光を放つ時代なんですが、改革の効果、また、バブル経済による経済の好転もあって、競馬は光を放っていくことになります。特に印象的なのが、オグリキャップの登場。笠松競馬場で登場するということになりました。その後、地方競馬の開催成績も向上し、経済的合理性を持って出場し続けたハルウララが全国的にも注目を浴びるということになりました。
　バブル経済の崩壊とともに競馬場が潰れていくんですが、我が新潟の競馬場も、これは完全に廃止をするということになりました。生き残りを懸けて、その後、インターネットの投票等が行われる競馬法の改正が行われて現在に至っているわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、競馬は公営ギャンブルの一つであり、反社会的行為の抑制が不可避であったというのが歴史でございます。加えて、戦前には軍馬の獲得、戦後では復興資金の調達、引揚者への支援、こういう社会的意義を有していたわけでございますが、今日、軍馬の獲得や引揚者への支援、こういった政策目的は不要になっております。今日の競馬の社会的意義についてどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　泉田委員の今ずっと競馬に関する歴史を聞かせていただきまして、私の鹿児島には競馬場もないわけでありまして、競馬については全く知識がございませんでした。
　私が国会議員になって十八年になりますが、一番最初の質問が競馬法の改正だったんです。それで、当時の大臣が松岡大臣だったんですが、私は、馬券も一枚も買ったこともないし、競走馬を見たこともありませんので、質問するというのは大変おこがましいんですがと、こういうことで申し上げましたら、松岡大臣が、いや、野村さん、心配することはない、俺もそうなんだ、こうおっしゃって、安心して一回目の質問を、最初の質問、よく覚えておりますが、この競馬法の改正でありました。
　ただいまの御質問に、競馬の社会的意義を問う、こういうお話でございましたので、今から御答弁を申し上げたいと思います。
　競馬は、売上げの一部を国庫納付金なりあるいは地方公共団体への分配金として納めることにより、地方財政への貢献をするとともに、畜産振興にも実は貢献しているわけであります。
　また、競馬の振興を図ることは、これら公益への一層の貢献を可能とするほか、競馬場や関連産業の雇用創出や、インバウンドを含めた地域の活性化、それからもう一つは、やはり軽種馬の生産を基幹産業とする地域経済への貢献、さらには馬事文化の振興や継承にも寄与するものと考えております。
　そして、何より、魅力あるレースを多くの競馬ファンの皆様にお楽しみいただくとともに、かつてはハイセイコー、オグリキャップ、こういう名馬は覚えております。ハイセイコーは大井競馬場、それからオグリキャップは岐阜の競馬場から出ておりますが、こういう地方競馬で有名な名馬が出たわけでありますが、こういう国民的なブームも巻き起こしてきたところでもありまして、今後とも競馬の振興に努めていきたい、このように思っておるところでございます。
○泉田委員　大臣、ありがとうございました。
　農水委員会での御活躍の話も含め聞かせていただき、そしてまた、地域のために貢献する競馬、御答弁いただきましてありがとうございました。
　二点目なんですけれども、先ほども申し上げたとおり、なかなか、黒い霧というものも競馬を取り巻く環境としてあるわけで、一昨年、笠松競馬場で調教師、騎手、四名が逮捕されるという事件が発生いたしました。このような事態が生じた背景をどう分析をして、改正でどういうふうに改善をしようとしているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　笠松競馬におきまして、競馬関係者による馬券の不正購入事案が発生した背景といたしましては、地方競馬主催者ごとに公正確保の取組が異なっておりまして、地方競馬全体での公正確保の質の向上が十分ではなかったというようなことですとか、馬券の不正購入に関する罰金額の上限が百万円ということで、抑止効果が十分でなかったことが要因として考えられます。
　このため、本法案におきましては、地方競馬全体の公正確保の取組の質を向上させるために、地方競馬全国協会の業務に地方競馬主催者の公正確保の取組を支援する業務を位置づけるということと、馬券の不正購入を抑止するために、罰金額の上限を二百万円に引き上げるという措置を講ずることとしてございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今回の改正が不正事案の抑制につながることを祈念をいたしております。
　地方競馬が大幅に経営が改善した理由の一つに、やはりインターネットというのがあったんだろうというふうに思います。私も、某ＥＣサイトを見ていると、千ポイント上げるから会員にならないかというような勧誘が来るわけで、今後も、地方競馬、大いに復活を遂げて、どんどん潰れていくことがないようになっていくことを期待をいたしたいと思います。
　そしてまた、私の地元である新潟でも、三条競馬、新潟競馬場での地方競馬が廃止になった。全国的に見た数、先ほど申し上げたとおり、六十にならんという地方競馬が現在十四まで減少しているわけでございます。
　馬産地の生産基盤もやはりしっかり守っていかなければいけない。この馬産地への支援も不可欠だと思いますが、大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、鹿児島には競馬場はないというふうに申し上げましたが、軽種馬はおりまして、鹿児島も、今十二戸でございますけれども、大分生産者は減ってきましたが、競走馬を飼育している農家はおります。ただ、非常に数が減って、それこそ以前は、御承知の皆さんもおられると思いますが、山中貞則先生が軽種馬協会の会長をされておりまして、大変盛んに、生産者も増えてきたんですが、現在では十二戸まで減ってきました。
　全国的にも減っておるわけでありますけれども、委員もおっしゃいましたように、やはり馬産地の振興というのは私どもの仕事だろう、こんなふうに思っております。
　馬産地では、軽種馬の生産戸数が二十年間減少をし続けておりまして、現在も多くの経営体において後継者が確保できない、こういうような状況にありますが、ＪＲＡから地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定への資金を、今度は法律で恒久化するということで皆様方に御提案しているわけでありまして、馬産地の生産振興のための財源を恒久的に確保することが必要だろう、こんなふうに考えております。従来は五年置きでありましたが、これを恒久化しようと思っております。
　引き続き、現場の方々の声を伺いながら、軽種馬経営の体質強化や強い馬づくりに向けた組織にしてまいりたいと思います。
○泉田委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。久しぶりの農林水産委員会での質問、よろしくお願いいたします。
　私の地元北海道は軽種馬の産地でございまして、生産者戸数でいえば九一％、それから生産頭数でいいますと九八％を北海道が占めております。
　私の選挙区は、軽種馬の生産者の方はいらっしゃらないんですけれども、地元北見市においては、輓馬によるばんえい競馬がございまして、開催されていました。売上げ低迷で二〇〇六年までで廃止されてしまったんですけれども、今、地方競馬の売上高が一兆円に近づいているという、そのことを聞きますと、地方競馬が廃止されたときとは隔世の感があるなと。これは、大臣からもお話がありましたけれども、法改正を重ねて、また関係者の皆さん方の努力があってここまで来たんだろうなというふうに思います。
　私からは、馬産地の振興を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正によって、馬産地を支援する競走馬生産振興事業について、ＪＲＡさんからの資金交付措置が恒久化されます。その理由について、農林水産省にお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬全国協会が馬産地を支援するための財源を確保するための措置については、令和四年度までの時限措置でございます。
　しかしながら、馬産地では軽種馬の生産農家戸数が約二十年間減少し続けておりまして、現在も多くの経営体におきまして後継者が確保できていない状況でございます。
　このような状況に対応いたしまして、競走馬の安定供給を維持していくためには、生産基盤を強化するための対策を長期にわたり実施していく必要があると考えてございます。
　このため、本法案におきまして、ＪＲＡから地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化するという対応をしたいと考えてございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　確かに、この二十年間で生産者農家戸数が半分ぐらいに減っているんですね。また、北海道の主要な産地である日高でも、後継者がないというのが七割になっているということで、大変生産農家の経営基盤が脆弱化、一戸当たりの頭数は増えてきて収益率も上がっているというふうには聞いていますけれども、そういった状況にあって、恒久化するということだろうというふうに思います。
　次の質問ですけれども、地方競馬全国協会は畜産振興をしていただいています。馬の改良増殖、その他畜産の振興に寄与するために、地方競馬の売上金の一部を活用して、先ほど申し上げましたけれども、ばんえい向けを含みます重種馬の繁殖奨励や畜産農家の経営技術指導、それから家畜防疫衛生の推進などの事業に補助を行っていただいているというふうに承知しておりますが、今回の改正によって、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れも恒久化されることとなります。
　競馬場の施設が老朽化して、また、かなり長期間にわたって資金が必要だということで、財源が不足しているということから、この繰入れも恒久化されることになるんだろうというふうに思いますけれども、懸念されるのが、この繰入れが恒久化されて競馬活性化に力を入れられると、肝腎の畜産振興政策が滞るなど、影響が出ないかということが心配されます。
　これは、農林水産省としてどのように管理していくといいますか指導していくか、お聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬全国協会が地方競馬の活性化を図るための取組を支援する競馬活性化事業の財源が不足しているために、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金の繰入れを行っているものでございます。
　この繰入れの実施に当たりましては、現場からの要望を踏まえまして、畜産振興業務に必要な予算を確保した上で、競馬活性化事業に必要な金額を繰り入れるということとしております。
　本法案におきましては、この旨を条文上も明確化することとしておりまして、畜産振興施策に支障が生じないように対応していく考えでございます。
○武部委員　やはりしっかりと、地方競馬を活性化する上でも、強い馬をつくっていくということが非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、売上げの一部を地方自治体に送るなどして、やはり競馬を含めて畜産をしっかりとやっていくということが大変重要なことだと思いますので、大臣も関与しながら繰入れの額をしっかりとやっていくということでありますから、畜産振興の方にもしっかりお力を入れていただきたいと思います。
　三つ目の質問になるんですけれども、引退した競走馬の利活用についてお聞きしたいと思います。
　私も質問するに当たってＪＲＡさんのホームページを拝見させていただいたんですけれども、本当に様々な団体が引退した競走馬の、例えば乗馬に使っていただいたりとか、トレーニングしたりですとか、そういったセカンドキャリアのサポートをしていただいている団体があったり、あるいは、セカンドキャリアの後のサードステージというんでしょうかね、馬は競走するのは僅か五、六年、長くても八年ぐらいの馬なんでしょうけれども、その先二十年、三十年、馬の人生と言っていいのか、馬生と言っていいのか分からないですけれども、まだあるわけです。その養老や余生などを支援する事業なんかもやっていただいていると承知しています。
　そこで、今日はＪＲＡさんからもお越しいただいておりますけれども、引退した馬の利活用についてどのような支援や取組を行っているか、お聞かせいただければというふうに思います。
○後藤参考人　お答えいたします。
　引退した競走馬への対応につきましては、広く競馬サークル全体で取り組むべきものとして、馬主、厩舎関係者、生産者、中央競馬及び地方競馬、監督官庁であります農林水産省、それぞれの各代表者から成る引退競走馬に関する検討委員会を立ち上げまして、定期的に諸施策を検討し、具体的な取組を進めているところであります。
　具体的には、引退した競走馬の環境を改善するため、まずは、彼らのセカンドキャリアを促進、拡充すること、そして、全てのキャリアを終えた馬、いわゆる養老、余生を過ごす馬をケアすること、この二点を柱として取組を進めているところであります。
　引退した競走馬の環境改善につきましては、農林水産省や関係各所と連携しながら、競馬サークル全体で取り組むべき課題として、今後とも様々な施策を検討しながら取り組んでまいります。
　以上であります。
○武部委員　ありがとうございます。
　当然、ＪＲＡさんだけじゃなくて、いろいろな関係団体や民間の方の融資といいますか寄附もあって、やはり長く馬を管理するとなると費用もかかるわけでありますので、広く理解を求めながら、引退馬の利活用についてもしっかりと進めていきたいと思いますし、ＪＲＡさんだけじゃなくて、政府の方もしっかりとサポートしていただければというふうに思います。
　最後の質問になるんですけれども、大臣からもお話ありましたけれども、オグリキャップ、まさに私、オグリキャップ世代でございまして、ハイセイコーはまだちょっと、話には聞いたぐらいなんですけれども、オグリキャップのときは、本当にオグリキャップに何度も感動をいただいて、本当にすばらしい馬が誕生したなということを思い出します。特に、地方出身ですから、地方競馬出身のスターホースが出ると世の中が沸くんだと思うんです、競馬ブームが起きるんだと思うんです。
　例えば、私も競馬ファンなので、地方競馬所属でＧ１を唯一優勝しているメイセイオペラとか、それから、私、北海道ですから、ホッカイドウ競馬に所属したコスモバルクという名馬もおりまして、残念ながらクラシックを取ることはできなかったんですけれども、国際Ｇ１を取っている馬なんですね。なので、地方出身の競馬馬が中央のエリートをやっつけるという、これがやはり胸のすくような思いになるんだろうと思いますし、こういうストーリーが日本人は多分好きなんだろうなというふうに思います。
　そこで、やはり地方競馬の活性化というのは、整備も必要ですけれども、強い馬づくりというのが非常に重要なんだというふうに思います。いろいろ課題があると思いますが、今日も、地方競馬全国協会斉藤理事長、お越しいただいていますけれども、どのようにこの課題を克服して強い馬づくりを進めていくか、お聞きしたいと思います。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　地方競馬は、本当に長い間売上げが低迷しまして、施設整備の先送りや賞金、諸手当の引下げ等によりまして競馬場の存続自体を優先せざるを得ないという状況でありました。その結果、地方馬と中央馬との能力の格差というものが拡大しているのが現状でございます。
　今後、競馬の魅力を向上させ、お客様に選ばれる地方競馬になることにより、主催者の経営基盤を強化していくためには、武部委員が御指摘のとおり、強い馬づくりというものが最も重要な課題になってくると考えております。
　このため、一つには、老朽化が著しい厩舎や厩務員を始めとする厩舎関係住宅の整備を早急に進めるとともに、二つ目として、賞金、諸手当の改善に取り組むことにより、能力の高い馬、さらには厩舎関係者をしっかりと確保して、強い馬づくりを推進してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○武部委員　ありがとうございます。
　地方競馬を含めて、施設もそうですけれども、産地もそうでありますけれども、この法改正によってしっかり支援が充実するように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　何点かお尋ねをさせていただきます。
　地方競馬の経営状況、これにつきましては、平成三年以降悪化が続いてまいりました。競馬事業からの撤退が十一主催者に及んでいるわけでありまして、こうした中、地方競馬の主催者の皆様は、地方競馬全国協会が行います資金の確保措置、あるいは収支改善への様々な取組、そして、何といってもインターネット投票の環境整備、これが非常に有効だったと思いますが、こうしたことを行ってこられまして、その結果、令和三年度、売上げが九千九百億円を超え、非常に堅調に推移をしてきたということでございます。
　こうした状況を踏まえて、今般、競馬活性化計画の目的について、事業の収支の改善としていたものを、事業の経営基盤の強化というふうに見直すということが今回の改正案で示されております。
　ただ、一方で、昨年度は、十四主催者中六主催者において、いわゆる構成元の地方公共団体に対し収益金の配分が行えていません。事業収支の改善の一層の強化というのはいまだ必要ではないか、こう考えておりますけれども、今般、そうした中にあっても、目的をこのように変えるということについて、その所見を大臣にお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　庄子委員にお答え申し上げたいと思います。
　今御指摘がありましたように、事業収支の改善というのがやはり一番の課題でございまして、先ほどおっしゃいましたように、六主催者において地方公共団体への分配が行われていないという現状でございます。
　したがって、ここをやはり中心に考えていかなきゃなりませんが、ただ、事業の経営基盤の強化という形に今回変えようということでありますが、それは何かといいますと、収支の改善の取組は、これは一層進めるということは、もうこれが一丁目一番地でありますが、もう一つは、老朽化した施設への具体的な対応をやらなければならないという今状況にありまして、そのことで経営基盤を強化したいという大きな目的をもう一つ目的の中に掲げさせていただいたわけであります。
　特に、やはり老朽化が激しいというのが地方競馬の施設の今の課題でございます。しかも、これには多額の費用が要る、それからもう一つは、長期間にわたるということがありまして、このことを今回の法律の目的の中に経営基盤の強化という形で入れさせていただいたわけでありまして、こういったものを進めながら競馬の活性化を是非とも図っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○庄子委員　大臣、ありがとうございます。
　決して収支の改善ということを右に置いているわけではないということが確認できましたし、また、この後の質問にもつながりますけれども、施設の老朽化にしっかり手を入れたいということですので、そこは了とさせていただきます。
　私、東北ですので、岩手県の競馬組合議会、この質疑を、ちょっと議事録を見たことがありますけれども、一億円、地方公共団体に収益金を返したときがあるんですが、議会の中では、このペースで返還されたら三百年かかりますよという指摘があって、一層の収支改善ということを強く議会が求めておりまして、地方公共団体及び議会が一部まだ厳しい目でこの地方競馬を御覧になっているということは是非御承知をいただきたいですし、また、刑法の違法性を阻却できているのは、先ほども答弁にございましたが、要するに、地方公共団体の財政の改善に寄与するということがあるからこそ認められている行為なわけなので、ここはしっかり、揺るぎないものに是非お願いをしたいと思っております。
　二つ目です。
　地方競馬では、今もお話がありました厩舎等の老朽化が非常に進んでおりまして、岩手でも、水沢の厩舎、これは本当に悲しいぐらいの老朽化の現状でございます。十四主催者の基金残高は約八百六十億円。これに対しまして、施設整備需要は約二千四百億円にもなっております。
　日本中央競馬会から地方競馬全国協会への資金提供は五年延長、全国協会の畜産勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れを恒久化するという今般の改正に、施設整備の加速化を期待する声が多く届いております。是非、全国の主催者、あるいは地方競馬に関係する皆様に対しまして、老朽化施設の整備に関する強い決意と、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。