○細川副大臣　厚生労働副大臣の細川律夫でございます。
　児童虐待問題の御審議をいただくに当たり、一言申し上げさせていただきます。
　大阪市におきまして、このたび、室内に放置された幼い二人が亡くなられましたことは、子どもの福祉を担当する者として、まことに痛恨のきわみでございます。このお二人を初めとして、これまで虐待によりお亡くなりになられた子どもたちの御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。
　大阪市が作成した資料をもとに、大阪市西区において発生いたしました事件の経過について御説明を申し上げます。
　資料一ページをごらんいただきたいと思います。
　概要にありますように、本件は、平成二十二年七月三十日の午前一時過ぎに、大阪市西区のマンションで三歳と二歳の二児の変死体が見つかった事件でございます。
　次に、経過をごらんください。
　この事例は、二人の子どもが変死体で見つかる以前に、同じマンションに居住する匿名の住人から、三回にわたり大阪市中央児童相談所への通告が行われ、家庭訪問を行った事例です。
　経過の最初の三月三十日火曜の午前九時三十分ごろをごらんください。
　このときが一回目の通告になります。資料にあるように、同じマンションの住人により虐待ホットラインへの通報があり、三〇三号室の部屋で、ほとんど毎日のことだが、子どもがすごく泣いている、夜中の二時、三時に、室内と来訪者が通話できるインターホンを使ってママ、ママと長時間叫んでいる、母親は夜中、子どもを置いて働きに行っているのではないかというものでありました。
　この通告に対して、大阪市中央児童相談所は、大阪市西区役所の子育て支援室に問い合わせて居住者を特定しようとしましたが、該当する住所には住民登録がなく、居住者を特定することはできなかったとのことでありました。
　資料二ページをごらんください。
　冒頭の三月三十一日水曜十五時ごろと、次の四月一日木曜十時ごろ、その次の四月二日金曜十八時ごろの三回にわたり、安全確認のため家庭訪問をしたが不在であったとのことでありました。
　同じページの四月五日月曜九時十分をごらんいただきたいと思います。
　このときに、マンションの管理会社へ連絡をとり、当該マンションの二階から三階に赤ちゃんのいる世帯がないかどうかを問い合わせるが、ワンルームマンションなので、基本的にはひとり住まいであり、分譲貸しなので世帯の代表者の名前のみで、世帯構成などは全く把握していないとのことを確認いたしております。
　同じページの四月八日木曜二十時二十分ごろをごらんいただきたいと思います。
　前回と同じ方から虐待ホットラインへの通報があり、相変わらず子どもの泣き声は続いているし、夜中にぎゃあぎゃあという声が聞こえる、大人の声は聞こえないというものでありました。
　同じページの四月九日金曜の十四時十五分ごろをごらんください。
　前日の通告を受けて、安全確認のため家庭訪問をし、マンション入り口のインターホンを鳴らしたが応答はなく、マンション内に入り、玄関ドアのインターホンを鳴らすも応答はなかったようでありました。また、子どもの泣き声も聞こえなかったので、不在連絡票を投入したそうです。
　資料をめくっていただきまして、三ページをお開きください。
　冒頭の五月十八日火曜五時三十分ごろをごらんいただきたいと思います。
　前回と同じ方から虐待ホットラインへ通報があり、一時おさまっていたが、今も三十分ほど泣き声がしている、何と言っているかはわからないというものでありました。
　同日、十五時五十分ごろには、安全確認のため家庭訪問を行い、マンション入り口のインターホンを鳴らすが応答なく、マンション内に入り、玄関ドアのインターホンにも反応はなく、部屋からは子どもの泣き声や物音も一切聞こえず、不在の様子であったので、不在連絡票を再度投函したとのことでありました。
　これ以降の経過は資料にはありませんが、その後、不在連絡票に対する反応もなく、また、通告もなかったため緊急性が高いという判断にはならず、その後のフォローができていなかったとのことであります。
　こうした状況の中で、七月三十日午前一時過ぎに異臭がすると一一〇番通報がなされ、午前二時三十分には警察から大阪市中央児童相談所に、子ども二人が遺体で発見された、これまで貴所での取り扱いはないかとの問い合わせがありました。
　その後、警察の捜査によりますと、逮捕された母親は、六月ごろより子どもたちをマンションに放置していたとのことでありました。
　大阪市としては、大阪市中央児童相談所の虐待ホットラインに三度にわたる通告があったにもかかわらず、もう一歩踏み込んだ対応ができていなかった点を真摯に反省するとともに、児童相談所の対応については、八月三十一日から開催されます大阪市社会福祉審議会のもとに設置された児童虐待事例検証部会で厳しく検証し、そのような事件が二度と起こらないよう、児童虐待に対する対応や体制の再構築を検討すると聞いております。
　また、大阪市の対応については、当面の対応として、考えられることをできることから早急に取り組むこととし、休日や夜間の対応の強化、職員の増員など、今回のようなネグレクトを含めた児童虐待を見逃さないという強い決意で、関係諸機関とも密接な連携を図りながら、子どものセーフティーネットの充実を図るべく最大限の努力を行う覚悟であると聞いております。
　以上、大阪市の事件及び大阪市の対応について御報告を申し上げました。
　引き続き、厚生労働省としての取り組みを御報告いたします。
　資料四ページをお開きいただきたいと思います。
　この資料をごらんいただくとおり、大阪市の事件を受けまして、長妻厚生労働大臣の指示のもと、八月二日に省内において大阪市における虐待事件を受けた対策会議の第一回会議を開催し、児童虐待対応における子どもの安全確認について検討を行いました。
　次の五ページにありますように、第一回の対策会議における検討を踏まえ、都道府県、指定都市、児童相談所設置市に対して、通告がありながら子どもの安全確認措置を講じたにもかかわらず安全確認ができていない事例などについて早急に確認を行うとともに、そのような事例がある児童相談所については、対応方針を早急に見直し、立入調査、出頭要求、臨検、捜索等の一連の流れを念頭に置いた対応を図るなどの措置を要請するために通知を発出いたしております。
　資料を戻っていただいて、四ページをお開きいただきたいと思います。
　資料下段にありますように、八月九日に第二回の対策会議を開き、児童の安全確認の徹底に係る調査等について検討を行いました。
　資料をおめくりいただき、七ページをお開きいただきたいと思います。
　資料をごらんいただきますとおり、第二回の対策会議を踏まえて、八月十日に通知を発出して、子どもの安全確認の実施状況及び安全確認をさまざまな工夫と努力により実施した事例についても、都道府県、指定都市、児童相談所設置市に報告をお願いしたところであります。
　資料にはありませんが、今後、全国の児童相談所における安全確認の実施状況を取りまとめるとともに、安全確認が困難な事例についての取り組みのモデル事例集を作成するとともに、臨検、捜索の許可状を申請する際の裁判所への提出資料のマニュアルを作成するなどして、全国の児童相談所に周知していきたいと考えております。
　また、八月二十六日に開催予定の全国児童相談所長会議においても、子どもの安全確認と安全確保を最優先に取り組むことを徹底してまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待に係る現状と対策について御説明させていただきます。
　資料の八ページをごらんください。
　資料のグラフの右端の数字が、先月の二十八日に厚生労働省から公表した平成二十一年度児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値の四万四千二百十件であります。このグラフで明らかなように、児童虐待の統計をとり始めた平成二年度の千百一件から一貫してふえ続けております。
　また、下の表にあるのが、厚生労働省の社会保障審議会に設置された児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で把握された死亡件数になります。右端にあるのが平成二十年度の虐待による死亡件数で、心中事例を除いて六十四件となっております。
　資料をおめくりいただいて、九ページをお開きいただきたいと思います。
　ここでは児童虐待防止法の制定と改正を柱にした児童虐待防止対策の経緯をまとめたものでございます。
　前のページでごらんいただいたように、児童虐待相談対応件数が一貫して増加する状況の中で、児童虐待問題を社会全体で解決していくために、平成十二年五月に議員立法として児童虐待の防止等に関する法律が制定され、十一月から実施されました。
　その後、平成十六年と平成十九年の二次にわたり、いずれも議員立法により改正がなされております。
　平成十九年の改正においては、子どもの安全確認に万全を期すために、児童相談所等が安全確認のために必要な措置を講ずることを義務づけるとともに、通常の立入調査をかたくなに拒否するような場合には、裁判所の許可状を得て強制的に立ち入りを可能とする臨検、捜索制度が創設されるなど、虐待防止対策が強化をされております。
　最後の十ページをお開きいただきたいと思います。
　前のページで説明いたしましたように、法制度が整備されている一方で、虐待相談対応件数が増加するなどの現状にあり、厚生労働省としては、これまで以上に、一、虐待に至る前の発生の予防、二、早期発見、早期対応、三、子どもの保護、支援、保護者支援などの各段階において必要な対応を行っておりますが、さらに充実したいと考えております。
　この図の右側の具体的な施策をごらんいただきます。
　一、上段の発生予防の取り組みとして、子育て支援事業の普及推進、虐待防止意識の啓発、相談しやすい体制の整備を図っていきます。
　二、中段の早期発見、早期対応の取り組みとして、虐待通告制度の徹底、児童相談所全国共通ダイヤルの周知、児童相談所の体制強化、市町村の体制強化、子どもを守る地域ネットワークによる連携の強化を図っていきます。
　三、下段の子どもの適切な保護、支援、保護者支援の取り組みとして、一時保護所の拡充、混合処遇の改善、社会的養護体制の質、量ともに拡充、親子再統合に向けた保護者への支援を図っていきます。
　これらの施策を通して、児童虐待防止対策の各段階に応じた切れ目のない総合的な支援体制を強化充実していきます。
　以上で、厚生労働省の説明は終わりでございます。
　委員各位におかれましては、引き続き、一層の御理解と御支援をお願いいたします。
　ありがとうございました。