Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森英介君）　今申し上げましたとおり、三百日問題におきましても、やっぱり民法上の親子関係という意味においては必ずしもＤＮＡ鑑定はなじまないんじゃないかというふうに考えます。
　いずれにしても、ＤＮＡ鑑定によって、むしろ子の福祉に反するようなことが起こったり、様々な事態も想定されますので、やっぱりもうちょっと議論を深めていただいた方がよろしいんじゃないかと考えているところです。
○近藤正道君　大変看過できない御発言を大臣はされておりますけど、もう時間であります。このことについてはまた別のところで議論をさせていただくことにしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（澤雄二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　中島　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　丸山　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森川　正之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
十一月二十日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三二〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三二三号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第三四七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三四八号）
　同（松本龍君紹介）（第三六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二四号）
　株式会社ＮＯＶＡの破綻原因究明と被害者救済を求めることに関する請願（山口壯君紹介）（第四三五号）
同月二十一日
　原子力発電等に関する請願（梶山弘志君紹介）（第四七八号）
　同（高木毅君紹介）（第四七九号）
　同（宮路和明君紹介）（第四八〇号）
　同（近藤基彦君紹介）（第四八七号）
　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第五八五号）
　同（井上義久君紹介）（第五八六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八八号）
　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五八九号）
　同（黄川田徹君紹介）（第五九〇号）
　同（階猛君紹介）（第五九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九二号）
同月二十五日
　中小建設業者の経営を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（秋葉賢也君紹介）（第六三三号）
　同（郡和子君紹介）（第六三四号）
　同（土井亨君紹介）（第六三五号）
　同（二田孝治君紹介）（第七八六号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第八四二号）
　同（西村明宏君紹介）（第八四三号）
　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（玉沢徳一郎君紹介）（第六三六号）
　中小業者の経営を守ることに関する請願（古川元久君紹介）（第七八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官丸山純一君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省国際局次長中尾武彦君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。
○北神委員　おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、大臣、五十分に参議院本会議があるということで、よろしくお願いしたいと思います。
　きょう経済産業委員会があるということで、きのう夕方、質問の準備に取りかかろうと思ったときに、もしかしたら予算委員会が入るという話が入って、もしかしたらなくなるという知らせが入りまして、やはり、やるかどうかわからないのに準備するというのはなかなか大変だな、まさしく選挙のようだなというふうにつくづく思いました。
　そういうことで、ちょっときょうは、やはり喫緊の課題である中小零細企業支援対策について皆さんと一緒に議論をしたいんですが、大臣もこの前の委員会での演説で、やはり第一番に中小零細企業の話を持ってこられた。その熱意というものを私も感じたんですが、まず御質問したいのは、今、年末に向けて中小零細企業の資金繰りの状況が厳しいというふうに思うんですが、大臣はその辺どういうふうに認識をされているか、伺いたいと思います。
○二階国務大臣　極めて厳しい内外の経済状況の中で、私は、特に中小・小規模の資金繰りというものが御指摘のとおり極めて大変な状況にあるというふうに判断をいたしております。多くの経営者の皆さんが恐らく年末を控えて資金繰りに四苦八苦されている状況ではないか、このことに対して政府としていかに対応していくかということが当面の大きな課題であるというふうに思っております。
　先般、私は、十一月の七日でございましたが、経済産業局長会議というものを特に招集しまして、会議でいろいろ議論を行いました。議員も役所の御経験をお持ちでもございますが、地方の局長を呼んで、私が出席した時間が二時間、その後、役所の中だけの議論で四時間、六時間ぶっ続けの議論をしたということでございますが、その中において特に感じたことは、特定業種に対する消極的な融資の姿勢が見られる場合がある。これに対してどう対応するか。それは、ある面では不動産あるいは建設業等においても特にそういう声が聞こえる、新規貸し付けだけではなくて既往債務への柔軟な対応が必要であるという指摘もありました。
　これらにつきましては、金融機関そして保証協会、これらに対してしっかりした対応をしていただけるように協力を呼びかける。そこで、先般、私は、保証協会の全国の会長さんにお集まりをいただきまして、政府の方針といいますか、中小企業に対して万全の体制をとるために、保証協会としての対応を、奮起を促したわけであります。その際に、金融庁の監督局長に同席してもらって、そしてその場で経済産業省の考え方に対する局長の意見を開陳していただいたわけでございますが、金融庁の監督局長も、経済産業省の御主張のとおりしっかりとした対応をやりますということを皆さんの前で言われたわけであります。
　公的な金融の拡充に対する期待というものは各地で大変大きなものがあるということを、地方の局長は口々に言っておられました。私は、改めて来月早々もう一度、この時期に局長にお集まりをいただいて、現下の状況はどうなっておるかということを確かめてみたいと思いますが、もう既に議員も御承知のとおり、信用保証枠は毎日のように拡大しておりまして、今は一日九百億円を超す状況になってきております。そういう状況の中で、一層、私どもは責任の重大さを痛感しながらしっかりした対応をしていきたいと思っております。
　緊急の保証制度を初めとする三十兆円規模の保証・融資の的確な運用、これに当面は全力を尽くすとともに、民間金融の円滑化を働きかけていくということは当然のことであります。これは、政府系金融機関が幾ら頑張っても、民間の金融機関の貸し付けの量というのは圧倒的に多いわけでありますから、ここのところを資金需要に対して協力をしていただけるようなことを考えていきたい。そして、現場の中小・小規模企業の声を大切にしながら、そうした皆さんと同じ気持ちになって資金繰りの支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○北神委員　いろいろな役所から現場の声を吸い上げて、そして信用保証協会の会長にも方針を示して、金融庁も巻き込んでおられるということであります。
　先ほど大臣は、資金繰りは大変厳しいという話があって、私もきょう資料を提出させていただいて、一ページ目に東京商工リサーチの資料があって、倒産の形態に基づいて、その件数とかの推移の資料ですが、やはり、真ん中の二重丸の倒産原因別の中で、運転資金の欠乏が最近十年間で最多だと。件数からいえば、やはり不況ですから、需要が減少する中で、販売不振というものが一番多いんですが、下線の引いてあるところにありますように、運転資金の欠乏が三一・三％増、前年同期比ですね、増加率が一番高かったということで、この数字を見ても、まだ十月までの数字しか出ておりませんが、大変厳しい状況に中小零細企業はある。私も、地元へ戻っても、大臣もよくわかっているように、本当に急速に景気が悪化して、年末に向けてなおさら資金繰りに困っているというのが今の現状だというふうに思います。
　大臣先ほどおっしゃったように、政府としては、経済産業省としては三十兆円の貸付・保証枠を適切に運用するという話であります。しかし、実際は、三十兆円、まだ措置されていないんですよね。実際は、第一次補正予算しか通っていなくて、まだ全部で九兆円ですよね、貸し付けが三兆円、そして保証枠が六兆円かな、そういうことで、まだそれしか措置されていない。
　そういう中で、きのう、麻生総理大臣が、もともと新聞とかでは、与党と政府で来年冒頭に、通常国会の冒頭に第二次補正予算を提出するということが固まったというような記事が出ていましたが、また、麻生総理がリマで、自分は明日決める、つまりきのうの時点で決めたいという話をされて、きのう、正式に第二次補正予算は見送るという話がありましたが、この第二次補正予算は、今大臣がおっしゃったその三十兆円の大部分である二十一兆円が含まれている、しかも、多分ほかの中小支援策もそこに盛り込んでいる。
　これは普通に考えたら、大臣おっしゃるような本当に危機的な状況で、大臣もそういういろいろな汗をかかれて、いろいろな話を聞いたり指示を出したりしている中で、これはちょっと異例じゃないかな、大臣としてもおかしいんじゃないかと。これはやはり早急に第二次補正予算を出して、今の中小零細企業の経営者の皆さん、従業員の皆さんに政治がこれにしっかりと取り組んでいるという姿勢を見せるべきだと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○二階国務大臣　補正予算の問題につきましては、議員も御指摘のとおり、できるだけ早く成立することを望むものでありますが、当然、そこには政治的な環境もあります、国会対策上のこともあるでしょう。ですから、私は、できるだけ早く提出して成立を願うという気持ちは前にもこの委員会でも申し上げたとおりでありますが、今日、一応政府の方針としてあのような決定が下った以上は、ここから先、一日も早く、できるだけ早く提出をして、そして早期に成立を願う、その努力をこれからしてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のように、たしか今は第一次の補正予算で九兆円御了解をいただいておるところでありますが、九兆円の今の状況の中において、私どもが毎日のように貸付枠等の集計をとりながら全国の状況を見ておりますが、今のまま進んでいきますと、今、国会で御了解をいただいている三兆円と六兆円、計九兆円の枠の中で、年内はこれで乗り越えていくことができるだろうというふうに見ております。
○北神委員　乗り越えられるという話です。きのう、麻生総理大臣もそういうことを言われています。
　それはまた後でちょっと議論したいんですが、そもそも、でも、大臣はやはり早く出すべきだというふうにお考えだと思うんですね。国会対策上の問題とかいろいろおっしゃいましたが、実際、ちょっと私は、本当に何で出せないのかわからないんですよ。いろいろな説がありますよね。ただ、大臣は、これは何で出さないんですか。どういう理由で、政治的環境の話とか国会対策上とおっしゃるんですが、どういうことなんですか、これは。（発言する者あり）
○二階国務大臣　私どもは、今申し上げましたような三兆円の緊急融資と六兆円の保証枠を確保してございますので、年内はこれで乗り越えていけるというふうに判断をし、かつ、総理の方も年明け早々に国会に御提案をして御審議を願うということを申しておられるわけでありますから、私は、今の我々の担当しております中小企業、特に年末の金融についてはこれでしっかりした対応ができるというふうに判断をしておる次第であります。
○北神委員　乗り切れるかどうかというのは、大臣はそうおっしゃるんだったらそれでいいんですけれども、当然、それはやった方が、例えば、最低限、心理的な効果はありますよね。政府は非常に迅速に対応してくれて、さらに金額を積み上げて万全の体制を整えている、そういうことになりますよね。ですから早い方がいい。私がお聞きしたいのは、何で出せないのかと。
　それで、さっき不規則発言で自分の党首に聞けという話があったけれども、いろいろな説を聞いているんですよ。財務省が言う、これもわけのわからぬ理屈で、法人税の税収の確報が出ないからとか、わけのわからぬ理由が出たり、あるいは、補正予算の中身が詰まっていない、だからこれを出したらいろいろ突っ込まれるから嫌だと。党首に聞け、うちの小沢代表に聞けというのは、多分、どうせ小沢代表が政局絡みにして反対をして、国会法でいけば来年の一月二十九日には臨時国会を閉じないといけないから、それまでに廃案になったりするとメンツが立たないということだと思います。
　三つ目の理由からいえば、当然これは、補正予算は、実際質疑しないとわからないんですよ、賛成するか反対をするか。反対をするだろうから出すのをやめるというのも全くおかしな理屈だと思うんですよ。それはやはり政権与党としての責任を持って、堂々と問うたらいいと思うんですよ。民主党が反対をして、皆さん自信があるんだったら、国民の皆さんが、民主党はまた、小沢さんは政局絡みでまた得意の足手まといみたいなことをやっている、民主党は国民の生活を全然考えていないじゃないか、こういうことになるはずですよ、皆さん自信があれば。これはどういう理屈で出さないんですか。
○二階国務大臣　私どもは、第二次の補正予算ということに対しても大変大きな期待を寄せると同時に、このことによって、中小企業の皆さんのみならず、企業にいそしんでおられる方々の御心配を少しでも取り除いていきたい、基本的にはそう考えておりますから、私たちは早期にこのことが決定されることを願っておるわけであります。あわせて、年末を迎えて、当然、来年度の予算編成に取り組まなきゃならぬ、そういう時期に来ております。私は、補正予算も極めて重要な要素を持っておりますが、来年度の予算というものはもっと重要な意味合いを持っておるというそれらの内容。
　それから、税制の問題におきましても、これも十分議論をしなくてはなりません。我々は、党内の議論、そして政府税調等とのすり合わせ等を含めて、いろいろな手続、議論に時間を要するわけでありますが、そうしたことに対してもしっかりとした取り組みをしていかなくてはならない。
　そこらを総合的に総理が判断をされてああいう結論を下されたわけでありますから、我々は内閣の一員としてこの方針に沿って対応する、こういうことでございます。
○北神委員　総理がお決めになったからということに尽きるというふうに思うんですが、先ほど年内は越せるという話がありましたが、確かに、普通の保証枠あるいはセーフティーネット貸し付けでいけば、私も多分大丈夫だというふうに思うんです。
　ただ、新しく第二次補正予算に盛り込まれる予定である政府系金融機関の貸し付けのうち一千億円が、今度、財政支出として大体一千億円、第二次補正予算に計上される。実は、先ほど大臣の話の中で、新規の貸し出しというものも大事だけれども、既往の債務、既に貸し出しを受けていて、その金利の負担とか、あるいは返済期間の問題で非常に苦しんでいる、だから、新しくお金を借りるどころじゃない、既に今借りている借金で大変な負担を感じているということが今大事だというふうに大臣もおっしゃったんです。
　そういう意味では、私も、金利とかを引き下げる、要するに条件変更みたいな話もやはり大事だというふうに思うんですが、経済産業省の事務方の皆さんとお話をしていると、それは実は第二次補正予算の一千億円の中に含まれているんだ、一種、金利を引き下げる部分について含まれていると。逆に言えば、第一次補正予算のところにはそれは入っていないんですね。利子補給というか金利を引き下げるための原資というものが入っていない。これについては、大臣がさっき言ったように既往債務を和らげるのが大事だということであるならば、これは第二次補正予算を通さないと今のところはできないわけですから、やはり問題になるんじゃないですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、中小企業、小規模企業の方にとりまして、金利は大変重い問題でございます。
　もともと、政府系の金融機関の中小企業の皆さんへの融資につきましては、財投資金等々を活用いたしまして、極力金利を安くするという制度に御案内のとおりなっております。第一次補正予算とも絡みますけれども、すべての中小企業の業種の方々を対象にいたしまして、いわゆるセーフティーネット貸し付けというものを既に開始しておりまして、実は、先生、きょう我々にこの委員会でお配りいただきました資料の中にも、その実績がふえているということは如実に出ているところでございます。
　金利につきましては、日々の金融情勢、あるいは債務者の状況、あるいは担保の状況等々によりまして動く要素がございますので、余り一概に言ってはいけないわけでございます。そうは申しましても、財投資金を活用しているということで、私どもは、政策金融公庫が行います金融につきましてはなるべく低くというようなことで運用させていただいておりまして、現時点の水準で申し上げますと、これもケース・バイ・ケースでありますけれども、総じて申し上げれば、やはり民間に比べて大体一％程度低いのではないかというふうに推量をしております。
　したがいまして、このセーフティーネット貸し付けにつきましても、先ほど大臣から御答弁ございましたように、なるべく広く使っていただきますように万々の努力をしております。
　そして、中小企業の皆さんの場合には、政策金融あるいは保証を使わない、民間金融機関からの融資というのも大変多い割合で使っていただいておりますので、これにつきましては、既存の融資の返済条件の緩和ということを金融庁を通じて、あるいは、それを受けまして、信用保証協会の方でも、うまくそこが受け皿になりますように、私の方から文書をもちまして既に要請をいたしました。
　こういったことを通じまして、少しでも既存の返済負担、金利負担も含めまして軽減するようにということを期待しておるところでございます。
○北神委員　大臣、こういうパンフレットを出しているんですね、中小企業庁の方で。この中にセーフティーネット貸し付けの話が出ていて、さっきの、三兆円から十兆円にまで三倍以上拡大しますと。その中に「特に業況の厳しい方に対する金利の引き下げも行う予定です。」というふうにあるんですね。これは、さすが役所であって、「予定です。」と、予定という言葉が入っているんで、決めていないということを言われるんだったらそれは何とも言えないですが。
　この金利の引き下げというのは、当然政府系金融機関がやるわけです。金利の引き下げだったら、当然政府系金融機関がその分の負担を負わないといけないわけですね。その負担の部分を政府が財政支出で出してあげるというのが私の理解なんですよ。しかも、それは第一次補正予算にはその資金がなくて、第二次補正予算で一千億円、政府系金融機関に財政支出として充てる、その中から金利の引き下げの部分を賄う、この理解でいいんですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次補正予算というものの詳細につきましては現在調整中でございますけれども、今先生御指摘ございましたそのパンフレットの中で私どもが書いておりますのは、私どもの希望としては、十月三十日に政府・与党で決めました約〇・五兆円を金融対策に充てるということでございますけれども、その中の一部をそういった金利の負担の軽減に充てられればいいなということで、そういった格好で、総理の御方針では来年早々に提出される補正予算の中にそういった中身がうまく組み込まれればいいなと。そして経済産業省としては、そういったことが金利負担の軽減に結びつくような予算措置を大臣の指揮を仰ぎまして全力を挙げまして補正予算の中に具体化していきたい、こういったような私どもの覚悟といいますか、考え方を予定という言葉で入れさせていただいております。
○北神委員　そのとおりなんですね。ですから、金利を引き下げる予定ということは、第二次補正予算で予定をしているということなんですよ。したがって、第二次補正予算が早く措置されなければ、要するに年内は金利の引き下げということはできないことになるわけです。
　ですから、そういう意味でも、大臣も私と同じ認識で、それはこういう措置をできるだけすればするほど中小零細企業の皆さんは助かるということだと思うので、そういう意味でも大臣は全く問題ないと。
　あるいは、麻生総理大臣も、私のこの資料にもありますが、三ページ目ですけれども、きのうの首相官邸における記者団とのやりとりで、年末年始の資金繰りという話をされてきているが、年明けに先送りしても問題ないという認識かというところで、彼も、いろいろ言っておられますが、簡単に言えば問題ない、大臣がおっしゃっていたような意味で、今の九兆円で十分賄えるんだという話をされています。
　それでもやはり、今申し上げたような、金利を安くしてあげるとか、こういった措置も含まれていないんですね、第一次補正の方には。やはり第二次補正を通してあげないと、こういうことは政府系金融はできないと。こういう意味でも、いろいろな政治的な配慮はあるけれども、中小零細企業支援対策としては、やはりこれは堂々と提出すべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。
○二階国務大臣　政府・与党で協議をして、今回の判断として年明け早々に提出させていただく、こういうことに決まったわけであります。これは、国会対策上のことも十分配慮し、党の代表も国会対策の責任者も衆参出ておられるそういう席での判断ですから、もろもろのことを想定し、その上での最終的な判断ですから、我々は政府の一員としてこの方針に沿って対応していきたい。今与えられた条件の中で年末の金融等に対しては万全を期していきたい。その上、今委員御指摘のような点も我々は十分承っておきたいと思います。
○北神委員　あくまでも来年の通常国会冒頭だということだと思います。金利の引き下げの問題も、そういう意味では中小零細企業はその適用を受けられないということにもなります。
　あと、これは通告していなかったので事務方で結構なんですが、このパンフレットに沿ってでもいいんですが、ほかに第二次補正予算で予定していたことというのはどういうことがあるか、教えていただけますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの希望でございますが、ただ、これは一応希望というよりは、政府・与党の決定にはなっておりますけれども、決め事でございますけれども、地域の経済が非常に打撃を受けておりますので、そういう中で、地域コミュニティーの活性化といいますか、大事な機能の維持のために重要な役割を果たします商店街の皆様方に必要な設備を装備していただくことを補助するもの、あるいは、昨今新しい市場の開拓というのが、特に中小企業の中には、まだまだこういうような状況にめげずに、しっかり内外の販路を開拓したい、いいものを売っていきたい、こういう方もいらっしゃいますので、そういった方々へのいろいろな活動の支援、こういったようなことを盛り込ませていただきたいということで、生活対策には入っているという理解でございます。
○北神委員　今、それで全部ですか、第二次補正の。商店街の活性化の話だけなんですか。ほかにもあるんですか。
○長谷川政府参考人　ですから、繰り返しで恐縮でございますけれども、商店街の活動支援のほかに、内外の販路開拓、こういったことの中には、これまで私どもが、先生方のお許しをいただきまして、地域の一次産業と、それから農商工連携という名前のもとでございますけれども、そういったようなこと、あるいは地域の資源がきちんと生かされたような、そういった物品とかそういったものの販路の拡大、こういったようなことをあわせまして考えているというふうなことを申し上げました。
　あと、細かいことまで御答弁してよろしいということであれば、そのほか、私どもとしては、これからの中小企業を担う人材の方の陶冶といいますか、研修の向上に何かいいプログラムはできないかというようなことを、この生活対策の中であわせましてお認めいただいているというところでございます。
○北神委員　やはり第二次補正予算にも、それはどのぐらいの効果があるかというのはいろいろ議論しないといけないところですけれども、そういう措置も予定されていたんですよね、商店街の話とかあるいは中小企業の販路の話、農商工連携の話。
　あと、私が大事だと思うのは、中小企業金融貸し渋り一一〇番とか、これ自体がどうということじゃないですけれども、今実際いろいろな対策を、九兆円の対策も打って、これが実際、中小零細企業にどのような資金供給の現場の状態になっているのか。これも第二次補正予算で措置される予定だったんですよね。これはもうやっているんですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございました中小企業、小規模企業向けの金融、これが、いわゆる御利用される方々への現場への浸透、さらに、今お話がございました中小企業者の利用者の、借りるサイドから見ましたいろいろな御不信、御不満、こういった声を酌み上げる、いわゆる一一〇番につきましては既に実行しております。これにつきましては、むしろ、与野党両党の先生方からの御指摘も受けまして、金融庁のいろいろな情報を集める目安箱というものがございますので、そこと連携するような形で既に運用しております。
　それから、大臣、副大臣それから政務官に私どもも随行いたしまして、手分けをして、そういった御意見を承る会、あるいは説明をする会というようなことで全国で既に実施をしております。
　こういったものにつきましては、既往の事務経費あるいは旅費を活用して既に実行しております。
○北神委員　第二次補正予算ではそういうことが結局年内には措置されないということをもう一度申し上げて、この話は終わりにしたいと思いますが、さっき一番最後に、もう既にやっているという話で、一一〇番とかやっていると。
　これはちょっと皆さんに、御指摘をさせていただいて、また対応をお願いしたいと思うのは、どうも銀行の現場とか中小零細企業の経営者の話を聞いていると、この九兆円の話は非常にありがたい、これについて非常に活用しようという動きが大変あると。あり過ぎるぐらいで、この緊急政府保証というのはたしか市町村が窓口になっていて、いろいろそこで認定を受けないといけない。ところが、今、物すごい殺到しているので、市町村の人手が物すごい足りない、対応が本来よりはおくれてしまっている。
　ですから、ちょっと大臣に一つの提案として、第二次補正予算をおくらせるんだったら、例えば人員補充とかあるいは手続の簡素化、つまり、窓口のところで詰まっちゃっているという現状なので、やはりここを円滑化するということが大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、北神先生がおっしゃいましたように、市町村での御協力を得まして運用しておりますが、そこが手続的に詰まるということはあってはならないわけでございます。
　無論、緊急保証ということで、従来お使いにならなかった方々が短時間の間に申請ということでお見えになるわけですから、物理的にはそこで待ちということが出ることは避けられないわけでございますが、その結果の負担を最小限にするということで、私どもは、商工会議所、商工会に協力要請をいたしまして、経営指導員というような者もおりますし、中小企業のそういった経営指導、金融指導になれておられる方が全国にたくさんおります。
　既に、商工会は自発的にそういったお手伝いをするし、商工会議所の方でもそのお手伝いをすることによりまして、少しでも区市町村の職員の窓口の方自体にかかる負担を減らすということが動き始めております。
　なお、東京都におきましては、中小企業診断士の方々の御協力も得るということで、今申し上げました、窓口で詰まるということが極力ないようにということに既に取りかかっているところでございます。
○二階国務大臣　私どもも、現場の状況はどうなっておるかということは常に注視しておるわけでありますが、今中小企業庁長官から御答弁申し上げましたように、私は、このことに関して、やはり地方の御協力も得なきゃなりませんし、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会、各地のそうした経営指導員の方々の御協力も得られるようにしたい。
　これは、どう表現するかは別として、国家としても非常事態だと思うんです。議員もそういう専門家のお一人でありましょうが、いまだかつてこうした事態というのは、過去のオイルショックとか、いろいろな経緯がありましたが、中でも、我々は常にアメリカの経済ということを頼りにしながら、中小企業を初め、輸出にいそしんできたこの国として、今日のこの状況は、肝心の方が揺らいでおるわけでありますから、大変な状況だというふうに認識しております。
　ですから、それぞれの現場でお互いに協力し合ってシフトをして、今大事な、保証協会の関係で殺到してこられておる現場があるとすれば、そこにやはり市町村や県がシフトをする、商工会議所がシフトをするということに御協力を願いたいということを既に経済産業省の出先を通じてお願いを申し上げておりますが、今のところ、それについてはほぼ順調に推移しておるというふうに見ておるわけであります。
　そして、緊急保証に係る実績を見ましても、既に御承知のとおりと思いますが、十月の三十一日に、スタートした日はまだその趣旨が徹底しておりませんので、その日は二十億程度の融資がまとまったわけであります。
　その後は、これは順調という表現がいいのかどうか、こういう事態の貸し付けでありますから、これがどんどん伸びていくことが、順調だという表現ができるかどうかということは一考を要するところでありますが、少なくとも窓口の整理としましてはだんだんと伸びておりまして、十一月の二十一日には六百三十五億、こういうことであります。
　その後の連休明けにどういう反応になるか。連休中には少し経営のことと離れておってダウンするのか、それとも、そのときに準備をし、いろいろ書類を整理されて、連休明けにわっと来られるのかどうかということを関心を持って見ておりましたが、このときは、十一月の二十一日に先ほど申し上げた六百三十五億で、十一月の二十五日には九百四十三億というふうにふえておりますから、このままいきますと一千億を超える日も、だんだん年末に近づいていくにつけて出てくるのではないか。
　しかし、そのときに現場でトラブルを起こすことのないように、先般も私は東京都内のことを新聞で拝見しましたが、都の区役所ですか、大勢の皆さんが殺到して困っておるというような状況がありました。まさにそういうときは、区にも人がほかにもおるわけでありますから、そこは、こういう事態に対してみんなが協力し合ってカバーし合うということがやはり大事じゃないか。
　そのことを私どもは、当たり前だという意識ではなくて、ここは御協力をお願いしたい。辞を低くして経済産業省が今お願いし、御協力を要請しているところでありますが、順調な御協力を得られておるというふうに判断をしております。
○北神委員　私もきのうの夜、銀行の方とかあるいは経営者の方の話を聞いたところなんですが、これはあくまで現場の数人の声ですから、彼らは、窓口が非常に混雑していてなかなかすっと通らないと。だから、さっき、大臣おっしゃるとおりです、区役所とかでほかの人員を集めて集中させたり、そういうことを彼らみずから判断できないんだったら、大臣から、経済産業省の方からやはり指導していただきたい。あるいはその手続の簡素化についても、そういう要望もありましたので、ここで一つ要求だけさせていただきたいというふうに思います。
　次に、貸し渋りの問題あるいは貸しはがしの問題で、ちょっと私は大臣の頭の整理のお考えをお聞きしたいんです。
　資金繰りが厳しい中で、今おっしゃっていた政府保証、信用保証あるいは政府系金融機関の貸し付け、こういった方法で対策を打っている。一方で、今審議中の金融機能強化法の話がありますね。これも、現行、今までの法律というのは信用秩序の安定とか、地域経済の安定というものももちろん目的に入っていたんですが、今回改正を出されている。
　やはり議論が一つ混乱している理由は、今回は、私の資料にもありますが、中川大臣も、特に中小企業に対する資金面の後押しをすることが今度の金融機能強化法の大きな目的なんだと全面的に押し出しているんですね。ところが、ここで二兆円積むのか、最低二兆円公的資金を充てるという話なんですが、普通に考えたら、これは要するに、銀行が申請をしてきて、何か審査をして、それで必要な金額を資本注入として入れてあげる。それで、いろいろな工夫をして、ちゃんと中小企業にお金を貸し出すかどうかというものをまたフォローしないといけないという、大変ややこしい、そう簡単に中小企業に回るかどうかというのは、少なくとも今までの事例からいっても、まず申請する数も非常に、二行しかなかったと。今度、使い勝手をちょっとよくするとか条件を緩和するとかいろいろありますが、これは本当に中小企業にお金が回るのかどうかわからないと思うんですね。
　それはいろいろ努力をされていると思いますが、そんなことをするより、単刀直入に、二兆円をこんな金融機能強化法なんかに充てるよりは、さっき大臣おっしゃったように、まさにこういう緊急事態のときには公的金融機関の出番だということですよね。民間の金融機関の補完として、貸し渋り、貸しはがしを補うのがまさに政府系金融機関の役割である、存在意義である。それを考えると、単純に思うと、二兆円、そんな金融機能強化法みたいなものにいって、ややこしい農中の議論とか東京の新銀行の議論とかそんなことをやるよりは、単純に公的金融機関に二兆円積んでもっと貸し出しをふやす、そうすると、その方が中小零細企業の資金繰りにとっていいんじゃないかと思うんですが、この辺、どうお考えでしょうか。
○二階国務大臣　中小・小規模企業の資金繰りの円滑化に向けて、公的金融の拡充に加えて、中小企業金融の八割を占める民間金融の円滑化が、お説のとおり必要不可欠であります。このため、三十兆円の事業規模の保証・融資の実施と並行して、民間金融がリスクをとって中小・小規模企業に融資を実施する環境づくりが重要だと考えております。
　一方、国際的な金融不安や株安などにより地域金融機関が影響を受け、今後、自己資本比率の維持や不良債権処理費用の削減のために、中小・小規模企業向けの貸し出しを圧縮するおそれもこれは否定することはできません。
　そこで、金融機能強化法の成立を期して、地域金融機関の早い段階での体力強化を可能として、安心感が広がるという方向で中小・小規模企業の金融を円滑にすることを考えておるわけでございます。
　議員の御主張も御意見として承っておきますが、我々は、この金融強化法を早く通していただいて、中小・小規模企業の年末、年度末の資金繰りに万全を期するためにも、早期成立を願っているところであります。
○北神委員　民間金融機関が中小零細企業の八割の融資を占めている、おっしゃるとおりであります。
　ただ、恐らく、大臣が後半におっしゃった、株価の下落とかで資本が毀損をして、それで金融機関がはっきり言えば倒産する、あるいは破産することは、あり得ないことはない。そういう、今、緊急的な、危機的な状態だ。その方が多分この法案のみそだと思うんですよ。それだったら、今までと、現行法と余り変わらないんですよね。これを、何か中小企業の資金繰りとか、目的を余りにも強調し過ぎるから、非常に議論がわかりにくくなっている。
　だから、私は、今までどおり、まさに事前に予防的に銀行、地方の金融機関に資本を注入して万全を期すというのが今までの法律だったので、何かいまいち、本当に、今回の改正の目的、中川大臣のおっしゃっていることはよくわからない。本当に中小企業の資金繰りだけが目的、あるいは一番大きな目的であるならば、やはり普通にいけば、王道でいけば、公的金融機関に公的資金を入れるべきだ。これは大臣のお考えをお聞きしたかっただけなので。
　大臣、もうあと一、二分で行かれないといけないと思いますが、最後に一問だけお聞きしたいのは、私は、二年前、平成十八年の三月十七日に当委員会で大臣に、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案の審議のときに、あのとき、川下の大企業と川上の中小零細企業、中小零細企業は、すばらしい技術を持っているけれども、どういう大企業がどういう技術を欲しているかわからない。なかなかマッチングがうまいこと行われないというときに、私は、国内でそういうことをするのは大変結構なことだけれども、やはり今の中小零細企業の置かれている立場を考えると、今、下請いじめとか、昔のピラミッドの元請と下請というのが非常に厳しい状況になっておりますので、ここから解放してあげて自立させるのが、やはり中小零細企業の今後の開拓の余地があると。
　そういうところで、経済産業省として、国内だけのマッチングじゃなくて海外とのマッチング、海外のいろいろな企業で日本の中小零細企業のすばらしい技術を欲しがっている。たくさんあると思うんです。この辺の仲介、マッチングをやるべきだと言ったら、大変結構な提案だというふうにお褒めをいただきまして、検討するとおっしゃっていたんですが、その検討状況について伺いたいと思います。
○二階国務大臣　確かに、平成十八年、先生からそういう御質問をいただき、私も積極的な御答弁を申し上げたことを記憶いたしております。
　そこで、国内の企業同士だけではなくて、海外の企業とのマッチング、今御指摘のとおり、我が国の中小・小規模企業の販路拡大ということも考えなくてはならない。経済産業省としては、あらゆる機会をとらえてそれに取り組んでいる。
　具体的には、中小・小規模企業の輸出を支援するために、著名な国際見本市への参加等の支援を行っております。平成十九年度には、農林水産品や地方の産物、またコンテンツ、ものづくり産品など、見本市十四件に延べ五百団体以上の出展を支援しております。
　中小・小規模企業の海外進出を支援するために、現地へのミッション派遣、これも先方の国からの要請もありまして、それに合わせてこちらから派遣をする。したがって、相手の国では、例えばインドなんかでは、シン首相みずからがそのミッションを迎えて、そして日本の中小企業とインドの企業とが一緒にやれるようなことをみんなで考えていこうというような、各国で積極的な対応を、ベトナムにおいても韓国においてもいただいておるわけでございまして、私の知る限りでは、今、延べ百団体ぐらいが現地に伺っております。
　現地へ伺えば必ずと言っていいほど、だれかがそこに進出するということが実績として今出てきております。今は、小さいものを含めまして合計一万件以上の成約が実現している、こういうところでありますが、今後ますます広がっていくと思います。
　議員も既に御承知のとおりでありますが、例えばインドなんかの話を聞いておりましても、我が国にはトヨタも来てくれている、スズキも来てくれている、しかし、そういうことを、我々の地方でいきなりそれをまねて何かをやろうといったって、とても無理です、したがって、私たちは、やはり日本の中小企業に魅力を感じている、日本の中小企業に来てもらいたいと。ベトナムに至っては、ちゃんと企業団地のようなものをつくって、そこに日本の中小企業の進出を促すというふうなことを、先回りといいますか、こちらの気持ちを酌んで対応をしておる国もありますし、そのほかの国でも、そうした成功事例に倣って中小企業の海外進出ということの芽が出てきた、こういう感じがいたします。我々は、今後とも一層そういう方向にやはり取り組んでいきたいと思っております。
　申しわけないことですが、お許しをいただきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございました。ぜひまたよろしくお願いします。両副大臣もおられますので、また続けていきますので。
　今の話、私はすごい大事だと思って、実際成果も出ているということなんですが、私が事務方から伺っているのは、要するに、今ジェトロを中心にこういうことをやっている、ジェトロの職員が団体をベトナムとかインドとかに連れていって、見本市とかをやっている。
　私思うのは、これは、ジェトロの職員もいいんですが、皆さんの周りにもいると思うんですが、いわゆる商社マンとかメーカーの方で、例えば中国でも十年、二十年働いてこられた方、ベトナムでも商売をしてきた方、インドネシアで市場を開拓してこられた方、こういう商社マンとかそういったメーカーのＯＢがたくさんいるんですよ。この人たちは現場のこともよくわかっているし、人脈も物すごいありますし、向こうのいろいろな企業の方もよく御存じだと。
　私は、やはりこういう人たちを活用することが大事だ。今まで、こういうジェトロの職員だけがあっちへ行って、いわゆる政府の間だけの見本市とかそういうものだけじゃなくて、実際に個人的な人脈とか個人的な知り合いとか、そういった人たちを活用すべきではないかというふうに思うんですが、これに対して何かお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、商社で御活躍された方の例をおとりになりまして、日本の高度成長といいますか、今日の経済発展を担われた方々の貴重な人材を得るという御指摘がございました。
　私ども、こういった方々は、国内の中小企業の、これは海外進出に限りませんで、いろいろな知恵の塊でございますので、ぜひ御活躍をいただきたいというふうに思っておりまして、こういった方々を、こういうニックネームがいいかどうかわかりませんが、新現役という、新たに現役になられて、そして中小企業のいろいろなお手伝いをする。すなわち、海外で、大企業で、そして都会で、都会といいますか日本の中心といいますか、そこで活躍された方が、むしろ、地元に戻られて、あるいは中小のために、そして視野は世界にということで御活躍をいただけないかということで、新現役を、ぜひ中小企業で働けないかということをあっせんする予算をいただいております。
　現在、約七千人強の御登録をいただいておりまして、こういった方々にぜひ、国内、国外両方を視野に置いて、中小企業の力の発揮ということに協力いただけないかということをやっておりますので、今の御指摘を念頭におきまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○北神委員　ぜひその辺、七千人ももう採用されているわけですね、そのＯＢの方を七千人も。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと説明が舌足らずで申しわけございませんでした。七千人を超える方から登録をいただいておりまして、そして登録をされた方の中から、実際に中小企業の方の、あるときはアドバイザー、あるときは職員になっていただくという、ある種の人材のマッチメーキングということをするわけでございます。
　七千という数は登録をされた方の数でございますので、実際に中小企業の会社に入られた数は、それから比べますとまだ大分少のうございますが、この拡大に今努めているところでございます。
○北神委員　登録されている人が七千人もいたら、ぜひ国外の、これから中小企業のそういうマッチングに関して、やはりそういうチームとか何かをつくって積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
　もう一点は、特に中国とかに行くと、提携をしたり進出をしたりすると、いろいろな技術だけとられて、それで泣いて帰国してこられる方もたくさんいます。ですから、そういった意味で、このマッチングをするときに、やはり知的財産権の専門家みたいな人も入れて、そういうふうにならないように契約とかを必ず結んでいくとか、その辺のノウハウを駆使して、そういうひどい目に遭って戻ってこないように、そういう体制もやはり必要だと思うんですが、この点について、何か整備はされているんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の知的財産につきましては、中小企業、大企業を問わず、これはいわば国の宝でございます。そういう意味で、これは中小企業庁を越えまして、経済産業省全体で我が国の知的財産を守るために、ある場合は、ハイテクである場合は設計図であり、そしてまた、ある場合は地域ブランド、いろいろな形態がございます。
　こういったことにつきまして、高いレベルで、今お話がございました中国等々にミッションが行くことも、知的財産のためだけのミッションが行くこともございます。あるいは、ハイレベルの、閣僚レベルの協議でもそういったことが話題になることもございますし、また、各地の地域ブランド等の場合には、海外におります大使館あるいはジェトロ等々を使いまして、ジェトロの中にも知的財産の専門官も置いておりますので、個別の商標、地域ブランドが侵害されないようにということで、個別の案件の処理にも努めているところでございます。
　今後ともしっかりやっていきたいと思います。
○北神委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっときょうは時間がないので、もっとこの点についていろいろな、どういう体制が大事かとか、それはまた今後議論をしていきたいというふうに思います。
　きょうは、資金繰りの問題は、もう皆さん御案内のとおり、つなぎの話ですから、当面、この危機を乗り越えるために我々はしっかりと支えていく。しかし、これだけでは到底、国内の内需だけでは中小零細企業というのは今後の生き延びる道がなかなか狭過ぎる。やはり、海外に雄飛して新しい市場を開拓して、そういうところに活路を見出すことは、中小零細企業対策というよりは、国を挙げた産業戦略として今後日本がとるべき方針だというふうに思っておりますので、ただ既存のジェトロでちょっと見本市をやるとか、これだけでは私はだめだと思います。
　やはり、大々的に、我々もいろいろ考えてまた議論をしていきたいと思いますが、ぜひその点について、やはり、つなぎだけではなくて、将来の見通しがあって、それで、そういう希望とか勇気がわいて中小零細企業の皆さんも頑張ることができると私は信じておりますので、その点について、両副大臣におかれましても、政務官におかれましても、またお力添えをいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　サブプライムローン問題に端を発しました今回の世界金融恐慌ですけれども、ことし九月十五日にリーマン・ブラザーズが破産申請を行いまして、その結果、リーマン・ショックの発生以来、深刻化をきわめております。我が国の日経平均株価も、リーマン・ショックの発生後、約一月で四〇％前後急落しましたけれども、いまだ八千円台の低水域から回復の兆しが見られないのが現状であります。
　一方、アメリカにおきましても、いよいよ米最大手銀行のシティグループへの公的資金が決定しまして、また同時に、昨日、ＦＲＢは、信用収縮の緩和に向けて、ローンを裏づけ資産とするいわゆる証券化商品の買い入れを柱とする最大八千億ドル、七十七兆円規模に上る新たな金融対策を発表したところでございます。
　米国の財政金融対策というのはまさに未曾有の域に突入しているわけでありますが、このような世界不況の中で、年明けにはいわゆる我が国の経済界を揺るがしかねないような津波、いわゆる三月期末決算ですけれども、この津波を引き起こすきっかけともなり得ります三月期末決算について、この防波堤をどのように築いていくか。特に決算対策としては重要な企業会計、そして中小企業の資金繰りの問題があるわけでありますが、これらの点を中心に、本日は質疑を進めてまいりたいと思います。
　まず、十一月十五日にアメリカで開催されました金融サミット、Ｇ20ですけれども、我が国は、ＩＭＦを中心として、新興諸国向けの資金供与の枠組みの策定に一定の成果をもたらしたわけでありますが、その一方で、金融デリバティブ取引の規制強化ですとか企業会計基準の緩和など、世界経済における自由競争のルール、規定につきましては、米欧の主張が今回分かれる中で、我が国はリーダーシップが発揮できないという状況がございました。
　相変わらず資金供与は積極的に行う日本であるわけでありますけれども、こうした会計基準やあるいはデリバティブ取引の規制強化などという重要なルール策定については、リーダーシップが欠如しているということが露呈したとも言われかねないわけであります。実際、オリンピック競技で例えてみても、競技のルールというものを変更しますと、やはり、選手の勝敗のベースが変わってしまうというような結果にもつながるわけであります。そういうことで、この経済競争におきましても企業会計のルールづくりというものが戦略上極めて重要でありまして、また特に、現局面におきましては、危機対応としても企業会計のルール上の早急な対策が求められるわけでございます。
　そこで、年明けに三月期末決算を迎える実業界にとりまして重要な幾つかの会計基準、すなわち時価会計と減損会計について、その問題点と緩和の必要性を私は指摘させていただきたいと思います。
　我が国では、時価会計は平成十二年度以降から、そして減損会計は平成十七年度以降からそれぞれ導入をしております。時価会計は金融資産を、そして減損会計は不動産、土地などのいわゆる固定資産を時価で評価して、時価が取得価額を下回る資産については当期損失として会計処理が義務づけられているわけであります。
　問題は、現行の時価会計では、満期保有目的の債券、そしてまた、子会社や関連会社の株式等も、時価の下落が激しい場合、すなわち、取得原価の原則五〇％以下に下落した場合には、時価をもって貸借対照表上に計上することが義務づけられている点であります。株式市場が危機的下落に見舞われている現在のような市場環境で、厳密な時価会計の履行によって、逆に債務超過に陥ったり、あるいは黒字倒産に追い込まれるような、そういう企業を続発させてしまったり、あるいは、損失処理の財務負担をいたずらに増大するような懸念があるわけであります。
　これは、減損会計の適用でも同じでありまして、不動産価格や地価の下落に見舞われている現状、不動産業あるいは建設業、流通業、こういった産業では、減損会計の遵守のために、損失処理費用がかさんで倒産を余儀なくされることが懸念されるわけであります。
　現状、この時価会計の適用緩和についてだけが一部議論になっているところでありますが、実際、この減損会計の適用緩和も私は重要だというふうに考えておりまして、この三月期末決算期に向けまして、これら二つの会計基準の短期的な緩和措置の導入が必要であると私は考えますが、この必要性についていかがお考えか、金融担当副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○谷本副大臣　佐藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　一般論といたしまして、会計基準は、企業の財務状況について投資家に信頼性の高い財務情報を適切に提供するための重要な物差しでありますので、透明性、一貫性が求められるものでございます。
　今、時価会計と減損会計、それぞれについてという御質問でございますので、まず、いわゆる公正価値、いわゆる時価会計につきましては、先般の金融サミットにおいて総理が提案されたとおり、公正な価格評価が重要であるというふうに考えております。
　我が国では、既に、民間の企業会計基準委員会において、公正価値の算定方法についてＱアンドＡを公表して明確化を図るとともに、先般、十月の十三日に、金融資産の保有区分の変更について国際会計基準が突然変更されましたので、その動きも踏まえつつ、現在、鋭意、検討、整理が進められているところでございます。
　これらの対応は、現下の市場情勢のもとでの金融商品の適切な評価に資するものであり、金融庁としては、引き続き、このような努力をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、御質問のありました減損会計の方ですが、有価証券や固定資産の時価が著しく低下したときに適用されるものでございますが、公正な価格評価の観点から非常に重要なものであり、我が国会計基準及び国際的な会計基準において導入されているものでございます。
　この減損会計については、現時点で適用を緩和するといった意見は国際的にも支配的となってはいないものと金融庁としては認識をしております。