Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決しました。
　次に、
　原子力委員会委員長に岡芳明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に中西友子君を、
　労働保険審査会委員に木村亨君を
任命することについて、それぞれ申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に阿部信泰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に住田裕子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　最後に、
　中央社会保険医療協議会公益委員に松原由美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うこととしております。
　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うことといたしております。
　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方法人税法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人としております。
　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。
　第三に、税率は、百分の四・四といたしております。
　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了日の翌日から二月以内に行わなければならないことといたしております。
　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　財務大臣からの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、越智隆雄君。
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、関係大臣に御質問をさせていただきます。（拍手）
　一月二十四日に行われた安倍総理の施政方針演説において、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんとのお話がありました。
　現状の経済情勢については、平成二十五年度税制改正を含めた三本の矢の効果もあり、企業の決算発表あるいは決算見通しで過去最高の水準を達成したとの報道に日々接しているところであります。
　総理の御指摘のとおり、企業のこうした好決算による収益の改善が、単なる内部留保の増加にとどまることなく、国際競争に打ちかつための戦略的な設備投資や研究開発、あるいは従業員の賃金引き上げに回ることが重要と考えます。そして、これらが消費拡大につながり、さらなる経済成長を導くといった好循環をぜひ実現させていくべきと考えております。
　こうした観点から、所得税法等の一部を改正する法律案において、所得拡大促進税制、設備投資減税、研究開発税制について、まさにこれまでとは次元の異なる措置が講じられておりますが、改めて、麻生財務大臣に、その内容並びに意義についてお伺いいたします。
　さらに、思い切った投資によるイノベーションの実現も成長には欠かせません。こうした観点から、民間企業等の資金を活用したベンチャー企業への投資を促進するための措置や、産業の新陳代謝を促すための戦略的、抜本的な事業再編を後押しする措置が講じられております。麻生財務大臣に、その内容並びに狙いについてお伺いをいたします。
　中小企業や地域経済についても、ようやく景気回復の好影響が及びつつあると言われ始めておりますが、その実感はいまだ十分浸透していないと思われます。総理が言われるように、アベノミクスの効果を広くあまねく全国民に届けるために、一層の取り組みが必要と考えます。
　こうした観点から、中小企業への支援として、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、どのような取り組みが行われているのでしょうか。麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　その上で、中小企業においては、赤字を抱える企業も多く、必ずしも税制措置での支援だけでは手が届かないことも想定されます。
　こうした観点から、政府として、中小企業に対してどのような目配りを行っているのでしょうか。茂木経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、今般の改正法案においては、大企業も含めて、飲食費にかかる交際費について、その五〇％までを損金算入可能とする措置が盛り込まれております。大企業の支店、工場は全国に展開されておりますので、こうした措置を契機に、地方での飲食関連の消費が活性化するなど、地域経済も裨益することが期待されるのではないでしょうか。
　本措置については、思い切った判断があったと思われます。麻生財務大臣に、本措置についての評価をお伺いいたします。
　総理は、施政方針演説において、経済の再生なくして財政再建なし、経済の好循環をつくり上げ、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しますと、経済再生と財政健全化の両立を力強く宣言されました。
　難しい目標ではありますが、我が国の今後百年の行く末を確かなものにするためにも、必ずや達成しなければなりません。総理の強力なリーダーシップのもと、腰を据えてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そのためにも、アベノミクスは、これからまだ発展させなければなりません。まずは、この所得税法等の一部を改正する法律案に織り込まれている各種税制措置を含めて、あらゆる政策ツールを総動員して臨み、その上で、成長のエンジンを加速させるため、さらなる取り組みをしていかなければなりません。
　そこで、安倍内閣の今後の経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについて、その方向性や意気込みを甘利経済財政担当大臣にお伺いをいたします。
　地方、地域の元気なくして国の元気はないという考え方のもと、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を図ることは、極めて重要であると考えます。
　今般、地方消費税の税率が引き上げられることを踏まえ、法人住民税法人税割の税率引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための国税を創設する地方法人税法案について、麻生財務大臣の評価をお伺いいたします。
　なお、先ほど申し上げたとおり、所得税法等の一部を改正する法律案では、企業の国際競争力をより高めるための研究開発税制の拡充をうたっております。
　一昨年、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥氏に続いて、ことしに入って、三十歳の若き女性研究者小保方晴子さんが、万能細胞、ＳＴＡＰ細胞を世界で初めてつくるという画期的な成果を上げました。
　私ども与党は、政府や民間企業の皆様とともに、このような、子供たちに夢を与える研究開発を促進し、元気な日本復活に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　越智先生から五問いただいております。
　所得拡大促進税制などの内容及び意義についてのお尋ねがあっております。
　平成二十六年度税制改正におきましては、二十五年度改正で創設をいたしました所得拡大促進税制について、段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みへと見直す、幅広い事業者、設備を対象とした即時償却などの設備投資減税を創設する、研究開発税制につきましては、二十五年度改正での拡充に続き、研究開発投資の増加を強力に促すよう拡充するなど、思い切った取り組みを行うことといたしております。
　最優先課題であるデフレ不況からの脱却に向け、これらの税制を通じて、企業が保有資金を積極的に活用されることを期待いたしております。
　次に、ベンチャー企業への投資を促進する税制などの内容及び狙いについてのお尋ねがあっております。
　経済の活性化のためには、産業の新陳代謝を促すことが重要な課題であります。
　こうした観点から、起業や新たな事業に挑戦しやすい環境を整備するため、企業が、認定を受けたベンチャーファンドを通じてベンチャー企業に出資した場合、その損失リスクに備えるための制度を創設することといたしております。
　また、過当競争を解消し、収益力を高めようとする企業の取り組みを支援するため、認定を受けた事業再編について、その損失リスクに備えるための制度を創設することといたしております。
　次に、交際費課税の緩和の評価についてお尋ねがありました。
　経済の活性化のためには、企業の持つ資金を動かし、消費の拡大につなげていくことが重要と考えております。
　今般の交際費課税の緩和は、そうした観点から、大企業も含め飲食のための支出の五〇％を損金算入できることといたしました。これにより、消費が拡大し、料理飲食業、さらには地域経済を含む経済全体が活性化されるものと期待をいたしております。
　最後に、地方法人税法案の評価についてのお尋ねがありました。
　今般の取り組みは、地方法人課税の偏在是正の観点から、地方消費税率の引き上げを踏まえ、都市に偏りがちな法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、その税収全額を地方交付税の原資とするものであります。これにより、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小が図られるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　越智議員にお答えをいたします。
　中小企業への税制措置以外の支援について御質問をいただきました。
　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える極めて重要な存在であります。そのため、昨年の小規模企業活性化法に続き、小規模企業振興基本法をこの国会に提出いたします。
　さらに、さきの補正予算において、一千四百億円の、ものづくり・商業・サービス革新補助金を措置いたしました。対象分野を商業、サービス業にも拡大し、試作品開発や、生産プロセス、業務プロセスの改善を支援していきます。申請書類も、従来の三分の一に簡素化をいたしました。
　また、今月から、中小企業の資金繰りに関連し、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改める、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始いたしました。金融庁とも連携しつつ、融資現場の対応を目に見える形で変えてまいりたいと考えております。
　こうした政策によりまして、地域の中小企業が活躍できる環境をつくり、経済の好循環を全国各地に浸透させてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　越智議員からの御質問は、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについてでありました。
　経済再生につきましては、今回の法案に盛り込まれております設備投資減税、研究開発税制などの思い切った税制措置を含めまして、三本の矢を一体的、強力に推進をし、デフレ脱却と経済成長を目指してまいります。
　財政健全化につきましては、中期財政計画に基づきまして、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指しまして、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　松本先生から、十一問頂戴しております。
　復興特別法人税の前倒し廃止と三党協議の関係についてのお尋ねがあっております。
　復興財源を確保するために復興特別法人税を創設することについて、民主党、自民党、公明党の三党で合意がなされたことは承知をいたしております。
　他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止は、与党の御判断も踏まえつつ、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするため、政府として決定したものであります。
　三党協議は政党間の協議であることから、その位置づけ等につきまして政府として言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　復興特別法人税の前倒し廃止と賃上げの関係についてのお尋ねがありました。
　私が昨年九月の記者会見で申し上げましたのは、復興特別法人税の一年間前倒しの廃止について理解を得るためには、廃止した場合には賃上げに回るということがしっかりと説明できる必要があるという趣旨であります。
　その点、賃金の引き上げにつきましては、政労使会議の場などにおきまして、政府から経済団体、業界団体に対して賃上げなどを広く働きかけを行い、こうした要請を踏まえ、経団連より、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献していくとお話があり、また、連合より、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上げと格差是正、底上げにこだわった要求、交渉を行うとの表明がなされております。
　これを踏まえ、復興特別法人税を一年前倒しして廃止するということにいたしたところであります。
　中小企業や最低賃金の引き上げなどについてのお尋ねがありました。
　今回の税制改正では、企業の積極的な賃上げを促すため、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止など、思い切った税制改革というものを行うことといたしております。法人税納税企業のほとんどは中小企業でありますことから、これらの税制改正の効果は、中小企業にも広く及ぶと考えております。中小企業、約九八％であります。
　これらに加え、二十五年度補正予算及び二十六年度予算案におきましては、地域の成長力の底上げなどを図る社会資本などの総合的整備、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、また農地集約化事業など、中小企業支援、地域経済活性化のための施策を手当ていたしております。
　また、最低賃金におきましても、本年度、全国平均で十五円の引き上げが行われたところでもあります。
　このように、賃上げを含む経済の好循環実現に万全を期すため、税制、予算、雇用政策など、さまざまな手段を総動員して対応しているところであります。
　車体課税についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法第七条では、安定的な財源を確保した上で車体課税の見直しを行うとされております。また、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れる必要があろうと存じます。
　こうした点も踏まえ、国税である自動車重量税につきましては、エコカー減税を拡充するとともに、その財源の確保及び一層のグリーン化などの観点から、経年車に対する課税の見直しを行うこととしたものであります。
　簡素な給付措置の適切な実行についてのお尋ねがありました。
　簡素な給付措置につきましては、給付金の対象となる方々から着実に申請していただけるよう、制度の周知広報を行っていくことが重要と考えております。
　このため、先日成立をいたしました平成二十五年度補正予算案において、厚生労働省や地方自治体が行いますコールセンターの設置や新聞、テレビ広告などのために必要な経費を盛り込んだところでもあります。
　このような広報を効果的に組み合わせることで、給付金の対象となる方々に着実に制度の周知がされるよう、現在、厚生労働省において、実施に当たる地方自治体の意見も十分に伺いながら準備を進めているところと承知をいたしております。
　軽減税率導入と、その財源についてのお尋ねがありました。
　軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱におきまして、具体的な安定財源の確保や対象品目の選定、また、区分経理などのための制度整備といった課題が示されておりまして、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。
　政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　給付つき税額控除についてのお尋ねがありました。
　給付つき税額控除につきましては、昨年二月の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党におけます協議や、また議論、与党におけます軽減税率に関する検討の状況を踏まえながら、必要な検討を行っていかなければならないと考えております。
　給与所得控除についてのお尋ねもありました。
　給与所得控除につきましては、税制抜本改革法において検討課題と位置づけられていたところであります。
　今般の改正では、法の趣旨に沿って検討を行った結果、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく見直しが必要との観点に立ち、当面、給与収入一千万超の高所得者の給与所得について、給与所得控除を見直すこととしたところであります。
　なお、お尋ねの特定支出控除につきましては、平成二十五年分の所得税から特定支出の範囲の拡充などが行われておりますが、御指摘の附則におきまして、「平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」とされていることを踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　寄附金税制についてのお尋ねがありました。
　寄附金控除につきましては、御指摘の附則に沿って検討を行いましたが、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲の論点について、まずは基本的な考え方を整理する必要があると判断したところであります。
　今後、早期に具体的な結論を得るとした与党大綱の方針も踏まえつつ、望ましい寄附金税制のあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。
　医療及び介護に係る控除対象外消費税についてのお尋ねがありました。
　消費税が非課税とされております社会保険診療や介護サービスにつきましては、医療品などを購入する際に支払う消費税分は、診療報酬及び介護報酬により手当てされてきているところであります。
　例えば、社会保険診療につきましては、本年四月からの消費税率の引き上げにおいて、医療機関などの実態調査に基づきまして、診療報酬において必要財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関に手当てされるよう対応することといたしております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討を行うとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況などを踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、消費税の一〇％への引き上げについてのお尋ねがありました。
　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとりまして、附則十八条等々、経済状況などを総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくことになるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。
　まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。
　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行ったものであります。
　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたものでございます。
　次に、簡素な給付措置についてのお尋ねでございます。
　簡素な給付措置の実施業務については厚生労働省が担当しておりますが、給付金の対象となる方々が着実に申請していただけるよう、政府としてさまざまな周知広報を予定しております。
　また、厚生労働省においては、実施に当たる地方団体の意見も十分に伺いながら、効率的な事業の実施に向け準備を進めているところであり、総務省としても協力してまいりたいと思っております。
　最後に、地方交付税に対する基本的認識及び今後の地方分権の推進についてのお尋ねをいただきました。
　地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税、こういう性格を有しており、地方の固有財源である、このように考えております。
　また、個性を生かし、自立した地方をつくる地方分権改革は、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために不可欠であります。国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等についての第四次一括法案の今国会への提出を初め、新たな局面を迎える地方分権改革を力強く推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　松本議員にお答えをいたします。
　まず、消費税率引き上げによる影響については、日本自動車工業会において、国内需要が五十八万台減少するという試算をしております。
　ただし、この試算には、自動車取得税についての軽減措置や、自動車重量税や自動車税に関するエコカー減税のグリーン化措置の拡充等の今回の税制改正措置で講じられている反動減対策の効果は織り込まれておりません。政府としては、これらの措置が消費税引き上げの影響緩和に大きな効果を発揮するものと考えております。
　次に、軽自動車税についてでありますが、税率の引き上げ対象は、平成二十七年度以降に取得する新車に限定し、実際に増税されるのは平成二十八年度以降となります。あわせて、環境性能の高い軽自動車への軽減措置についても検討を行うこととしております。
　政府としては、この軽減措置の具体的な内容を検討するに当たり、議員御懸念の、国内経済、市場への影響、軽自動車が地方における生活の足として果たす役割などを踏まえ、しっかりと対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　復興特別法人税の廃止についての御質問をいただきました。
　復興特別法人税の一年前倒しでの廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげること、復興特別法人税の前倒し廃止の見合い分〇・八兆円を一般会計から復興特別会計に繰り入れ、二十五兆円程度の復興財源を確実に確保することを被災者の皆様にお示しし、御理解を求めていくことが重要です。
　こうした考え方のもと、政府としては、被災地において説明会を開催し、二十五兆円程度の財源をしっかり確保することを御説明し、被災者の皆様に御理解を求めてきたところです。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（麻生太郎君）　十問頂戴をいたしました。
　消費税の軽減税率についてのお尋ねがあっております。
　軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱において、対象品目の選定や、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題が示されており、お尋ねの軽減税率の導入時期を含め、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。
　こうした課題につきましては、政治的な判断が不可欠な事項も多いことから、政府として、与党の御議論に沿って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　インボイス制度の導入についてのお尋ねがありました。
　消費税におきましては、複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率と税額が記載をされた、いわゆるインボイスが必要となると承知いたしております。
　いずれにせよ、軽減税率につきましては、お尋ねのインボイス制度といった区分経理などのための制度の整備のほか、対象品目の選定、また、具体的な安定財源の手当てなどの課題が多くあり、政治的な判断が必要な事項も多いことから、政府として、与党の御議論に沿って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　法人税改革の方向性、そして法人実効税率の引き下げ幅について、二つ御質問をいただきました。
　法人課税の改革につきましては、昨日の政府税制調査会において、今後、ディスカッショングループを設置し、専門的な観点から、法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証、そして他の税目との関係など、検討を行っていくこととされたところであります。
　したがって、いつ、どのような改革を行うかについて、現時点でお答えをすることは困難であります。
　法人実効税率の引き下げに対する考えについてのお尋ねがありました。
　法人課税の改革につきましては、先日総理も御答弁をされたように、産業政策も含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争力も考えながら検討を進めていく必要があろうかと考えております。
　こうした観点も踏まえ、政府税制調査会において専門的見地からの検討を進めていくという点につきましては、関係閣僚間で意見が一致しているものと考えております。
　租税特別措置の整理合理化についてのお尋ねもありました。
　租特につきましては、その制度趣旨、適用実績や政策効果などを検証しつつ、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。
　なお、適用実態調査において適用件数が少ないことが明らかとなった租特の中には、想定している適用件数がもともと少ないものなども含まれている点には、留意が必要と考えております。
　課税ベース拡大の具体策についてのお尋ねもありました。
　法人課税の改革に関しましては、今後、政府税制調査会において、専門的な観点から、課税ベースのあり方を含めて、議論を行っていくことといたしております。その際には、公平、中立、簡素な税制の提案などの観点から幅広く議論をいただくことを期待いたしており、あらかじめ検討の範囲を決め打ちするようなことを考えているわけではありません。
　所得拡大促進税制の減収見込み額の積算根拠についてのお尋ねがありました。
　所得拡大促進税制の拡充による減収見込み額は、過去の実績などをもとに、人件費ベースで四五％の企業が税制の適用要件に該当し、それらの企業の人件費合計の伸び率を七・一％などと推計した上で、その適用対象となります企業の人件費増加額五・二兆円に一〇％の税額控除割合を適用することなどにより積算したものであります。
　法人実効税率の引き下げと政策税制についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正におきましては、企業の成長に向けた投資を促すため、生産性の向上につながる設備投資を促すための税制の創設、研究開発投資を促進するための研究開発税制の拡充、事業再編を促進するための税制の創設などの、いわゆる政策減税を行うことといたしております。
　これらを積極的に活用していただくことにより、企業の収益力の向上につながっていくものと期待をいたしております。
　今後の法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、御指摘のような国際競争力の強化の視点も含め、各税制の政策効果の検証も行いつつ、どのような法人課税が適切なのか、検討を行っていくことといたしております。
　最後に、特区内の税制についてのお尋ねがありました。
　地方税減免に際して、国税の調整を行うことについては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税の減免を行う場合との関係の整理など、種々の論点があります。こうした対応を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな税制については、今後、区域を指定し、事業内容が具体化した後に、まずは所管官庁において政策効果や特区内外への影響などを検証することが不可欠ではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　田沼議員から、三点の御質問がありました。
　まず、法人実効税率の引き下げの方向を骨太の方針までに打ち出すのかとのお尋ねであります。
　日本経済の活性化のためには、産業構造も含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争等も考えながら法人課税のあり方を検討していくことは、重要であると考えております。
　先般の経済財政諮問会議におきまして、総理から、法人実効税率の引き下げを行った国で税収が伸びているのか検証を行う必要があるとの御指示がありました。今後、こうした検証を行いながら、与党や政府税制調査会とも連携をしつつ、法人課税のあり方につきまして、検討を進めてまいります。
　骨太の方針までに方向を打ち出すのかにつきましては、こうした検討状況を踏まえまして判断することになると考えております。
　次に、法人実効税率の引き下げについてのお尋ねであります。
　グローバル経済の中での競争力の観点から、世界で最もビジネスがしやすい環境を整えることによりまして、海外及び国内の企業が日本への投資をふやし、強い経済成長の好循環を取り戻すことが重要と考えております。
　このような観点から、与党及び政府税調とも連携しつつ、法人実効税率のあり方について、検討を進めてまいります。
　大げさに言えば閣内不一致の感があるとの御指摘でありますが、大げさであります。
　最後に、賃金の上昇についてのお尋ねがありました。
　経済の好循環を実現するためには、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要であります。
　政労使会議におきましては、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくといった共通認識に至り、好循環実現に向けた確固たる土台を築くことができたと考えております。
　また、経団連が公表しました経労委報告では、拡大した収益を、設備投資だけではなく、雇用拡大、賃金引き上げに振り向けていくことを検討するとの言及がありまして、既に経済界から、賃上げに向けた具体的な動きも出てきております。
　今後は、労使の間でこれらを踏まえた真摯な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現するものと期待をしております。
　なお、政府経済見通しにおきましては、こうした政策の推進等もありまして、平成二十六年度の雇用者報酬は、二・〇％程度の増加になると見込んでおります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　三点のお尋ねをいただいております。
　まず、消費税の地方税化についてのお尋ねであります。
　社会保障財源化されている消費税について、これを全額地方税化するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要があります。
　地方消費税は、他の税目に比べ地域間の偏在が小さい税目でありますが、それでも、都道府県ごとの人口一人当たり税収額の最大値と最小値の間では、一・八倍の格差がございます。
　このため、社会保障の財源にこうした地域間の財政力格差がそのまま反映されれば、社会保障の水準に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と認識をしております。
　次に、租税特別措置に係る政策評価の点検についてお尋ねをいただきました。
　御指摘の点検結果は、各府省が租税特別措置の要望の際に行った政策評価について、十分かどうか総務省が点検し、税制改正作業の参考に提供したものであります。したがって、御指摘の点から、直接、租税特別措置の整理統合の結論に至るものではありませんが、不十分な分析、説明がいまだに多い現状の改善、評価の質の向上に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　最後に、地方税の課税の仕組みについてのお尋ねであります。
　地方税については、国が、地方税法等により、課税の基本的な仕組みを定めております。
　これは、第一に、国と地方との間の適正な税源の配分を図って租税体系を組み立て、地方団体の課税権を保障する必要があること、第二に、国民の租税負担が過大とならないよう、各地方団体の住民の租税負担の均衡を図り、地方団体間における地方税の課税権の調整をする必要があることによるものであります。
　また、地方団体間や住民間の税負担の公平性や均衡を確保するためには、固定資産評価基準など課税に当たっての全国統一の技術的な基準を定めることも必要である、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、竹内譲君。
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　所得税法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
　まず、世界の経済情勢についてお伺いします。
　米国連邦準備制度理事会、ＦＲＢは、昨年十二月十八日、量的金融緩和政策第三弾、ＱＥ３の縮小を本年一月から開始することを決めました。しかし、ことしに入ってから、世界経済を牽引してきた新興国で株価や通貨が落ち込み、先進国の株価急落を招いております。その最大の原因が、米国の量的緩和の縮小と見られています。
　量的緩和縮小は、米国経済が回復に向かっているからだとされていますが、米国の家計はなお巨額の債務残高を抱えており、実質個人消費の伸びはリーマン・ショック前の水準に届かず、また、パートタイムで就労する労働者や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は、一三％近いとの指摘もあります。
　今後の米国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響についてどう考えるべきか。
　また、間もなくＧ20がシドニーで開催され、米国の金融政策と新興国市場の問題も主要テーマの一つになる模様です。
　私は、円滑な金融正常化を探る必要があると考えますが、日本としてはこのＧ20にどのような方針で臨むのか、麻生財務大臣、お答えください。
　日中間の貿易額は、依然として高い水準で推移していますが、日本の貿易赤字額は、年間五兆円強に拡大しています。
　他方、中国の経済成長率にも陰りが見え始めており、かつ、影の銀行、シャドーバンキングという金融システムリスクを抱えていると言われています。
　安倍総理は、年初から、中東、アフリカ、インドなどを歴訪されていますが、私も、新年早々、山口代表等とともにインドを訪問いたしました。
　驚くべき活力に満ちたインドは、近年高い成長を続けているため、十数年後には中国と並ぶ大国に発展するとの分析もあります。そのため、日本企業の進出も年々ふえてきております。私は、日本が新たな世界的視野で経済外交を進めていく必要性を痛感した次第です。
　中国、インドなどの新興国経済の動向と、それが日本経済に及ぼす影響をどう見るべきか、また、インドを初め新興国、途上国とは、経済のみならず、環境、教育、文化などの連携を一層推進すべきと考えますが、岸田外務大臣の答弁を求めます。
　さて、日本経済の最大の課題は、四月に実施が予定されている消費税増税を乗り越えてデフレから脱却できるかであります。
　これは容易なことではありません。しかし、それを実現するためには、三本の矢の政策効果による企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環をつくり出すことが必要です。
　こうした認識のもと、政労使の三者が、これまで五回にわたり、真摯な議論を重ねてこられました。この政労使会議で昨年十二月にまとめられた「経済の好循環実現に向けた取組」は、日本経済にとって最も重要な四本柱ともいうべき方針を明らかにしています。
　すなわち、一、賃金上昇に向けた取り組み、二、中小企業、小規模事業者に関する取り組み、三、非正規雇用労働者のキャリアアップ、処遇改善に向けた取り組み、四、生産性の向上と人材育成に向けた取り組みであります。
　この政労使会議は、異例のことですが、しかし、これは、長年停滞した日本経済を活性化するために、やむにやまれぬ行動であったと言わねばなりません。
　今回で一区切りついたという認識かもしれませんが、これを言いっ放しで終わらせるのではなく、掲げられた課題について、政府、企業、労働側がどのように実現していくのか、きちんとフォローアップをしていく必要があるのではないでしょうか。合意文書にも、「今後、それぞれが具体的な取組を進めるとともに、その成果を確認する」とあります。
　政府として、今後も、引き続き、定期協議会、あるいはテーマごとの協議会などによりフォローアップ体制を整えるべきであると思いますが、甘利経済財政政策担当大臣の答弁を求めます。
　平成二十六年度税制改正においては、産業競争力の強化や生産性向上の観点から、種々の対策が拡充強化されています。これらは、特に、消費税引き上げによる景気の腰折れを防ぐとともに、成長戦略を後押ししていくためにも、極めて重要な施策であります。
　まず、これらの税制導入による経済効果として、どれだけ成長率を押し上げるのか、さらには、雇用拡大等にどの程度つながるのか、麻生財務大臣の答弁を求めます。
　また、麻生大臣肝いりの、大企業、中小企業を問わず飲食のための支出の五〇％を損金算入できる交際費課税の見直し案や、中小企業の投資活性化策など、ユニークで効果の高い施策も盛り込まれています。
　ところが、問題は、これらが現場の経営者などに意外に知られていないことです。さらなる周知徹底によって国民の期待を高める必要があります。麻生大臣の答弁を求めます。
　結びに、先般、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が国会に提出されました。この報告書によると、適用件数がゼロもしくは極めて限定されているものも数多く散見されます。実態調査の結果について、どのように評価し、また、これをどのように活用していくのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　五問頂戴しております。
　今後の米国経済の動向と日本経済に対する影響についてのお尋ねがあっております。
　米国経済は、二〇一三年の第四・四半期の実質ＧＤＰの成長率が前期比三・二％となるなど、緩やかに回復。また、先行きについても、緩やかな回復が続くと見込まれております。ただし、金融緩和の縮小などによる影響に留意する必要があろうと考えております。
　足元の日本経済も緩やかな回復はしておりますが、米国を含め中国等海外景気の下振れは、引き続き、日本の景気を下押しするリスクと考えられており、その動向については、今後とも注意をしてまいりたいと考えております。
　Ｇ20におけるテーマ及び日本の方針についてのお尋ねがあっております。
　来週末シドニーで開催されますＧ20では、御指摘のとおり、米国の金融政策と新興国市場の問題についても議論が行われるものと見込まれております。現時点で議論の内容について言及することは差し控えさせていただきますが、御指摘の問題は、世界経済が直面する重要な課題の一つであると認識をいたしております。
　Ｇ20で有意義な議論が行われ、世界経済の安定的な成長につながりますよう、日本としても積極的に議論に参加、貢献をしてまいりたいと考えております。
　二十六年度税制改正の経済への影響についてのお尋ねがあっておりました。
　二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながる設備投資減税、交際費課税の緩和、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止などを実施することといたしております。
　これらの税制改正は、デフレ不況からの脱却、経済再生の実現を目指す施策の一環として実施するものであり、他の施策と相まって経済の好循環を実現していくことが期待されておるところであります。
　税制改正単独の経済効果を見込んではおりませんけれども、政府経済見通しにおきましては、税制改正による影響を織り込んだ上で、二十六年度の実質成長率は一・四％、名目成長率は三・三％、失業率は三・七％と見込んでおります。
　最後に、租税特別措置の適用実態調査の活用についてのお尋ねがありました。
　租税特別措置の適用実態調査は、極めて有用な情報でありまして、租特の見直しに当たっての一つの参考指標となります。その上で、それぞれの租特を取り巻く経済、社会、地域などの状況や、今後の見通しなど、さまざまな要素を総合的に勘案していくことが重要と考えております。
　なお、御指摘のような適用件数の少ない租特の中には、想定していた適用件数がもともと少ないものも含まれておりますので、留意を必要とすると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　新興国経済の動向とその影響、そして新興国、途上国との連携についてお尋ねがありました。
　新興国経済の成長に伴い、貿易や投資を通じてこれらの国々と経済面での結びつきが深まっており、我が国経済に及ぼす影響も含め、新興国の経済の動向を注視しております。
　中国は、世界第二位の経済大国であり、日中間の経済関係は、貿易、投資の両面で緊密かつ相互依存的です。
　また、インドは、近年若干の伸び悩み感があるとはいえ、依然として約五％の経済成長を遂げているなど、日本企業にとって非常に有望な市場であると考えております。
　これらの新興国については、その国際社会における影響力を踏まえ、政治、経済のみならず、御指摘の環境、教育、文化を含む幅広い分野での連携を推進していきたいと考えております。
　また、その他の開発途上国についても、ＯＤＡも活用しつつ、二国間、多国間の双方の文脈で、御指摘の分野を含む幅広い分野で連携を図っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　政労使会議の今後のフォローアップ体制についてのお尋ねがありました。
　政労使会議は、昨年九月から、五回にわたりまして開催をし、賃金の上昇や、中小企業、小規模事業者に関する取り組み、非正規労働者の処遇改善など、幅広いテーマにつきまして、政労使の三者が、好循環実現に向けて取り組むべき内容について、共通の認識に至りました。
　今後は、政労使それぞれが、この共通認識に沿って、経済の好循環実現に向けた具体的な取り組みを着実に進めていくことが重要であります。
　共通認識におきましては、それぞれの取り組みの成果を確認することとしておりまして、その具体的な方法については、今後、関係者との議論も踏まえながら、例えば、経済財政諮問会議の場などの活用を検討してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、小池政就君。
　　　　〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　結いの党の小池政就です。
　結いの党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　今回の税制改正でも明らかなのは、アベノミクスの根底に流れる、企業業績が上がれば個人の給与も上がるという理論であります。
　しかし、必ずしもその因果関係は直線的ではなく、特に所定内給与との相関は曖昧です。一九九〇年代中ごろからその傾向は強く、企業業績が改善した昨年も、所定外給与が増加する一方で、一人当たりの所定内給与は、非正規雇用の割合の上昇等により低下しました。
　加えて、将来不安による内部留保の積み上げのみならず、グローバリゼーションによる賃金の平準化や、株主利益を重視する企業の傾向にも影響しています。
　その観点からいえば、ＧＤＰの六割を占める消費を支え、一方で増税にも直接影響を受ける個人への直線的な施策も考慮すべきです。
　例えば、復興特別法人税の引き下げにより一部の黒字企業に恩恵が特定していますが、全体の七割を超す赤字企業で働く従業員にも、より効果のある復興特別所得税・住民税の引き下げを同様に考慮すべきだったのではないでしょうか。今後も復興費の流用が続き、不用額が積み上がるならば、被災地の皆さんも納得するはずです。
　また、企業に交際費の非課税措置をするように、現在一％にも満たない個人しか利用できない特定支出控除のさらなる拡充等、ほかにも可能な施策はあったのではないでしょうか。
　肝心の企業に対しても、設備投資等を促すのならば、税制や補助金によるあめだけでもなく、ましてや、耐震等のさらなる規制強化でむちのように強制的にでもなく、将来、市場の拡大を期待できるよう、既得権益を打破し新規参入を促す抜本的な規制緩和や空洞化の是正に向けた開放政策を、まずは示す必要があるのではないでしょうか。
　また、市場を落胆させた成長戦略の中で目玉となった国家戦略特区についても、結果として小規模の税額控除にとどまっていますが、法人税を免除するゼロ特区まで構想した当初の政権の意向を十分反映していると言えるのでしょうか。そこには、復権しつつある自民党税制調査会とのあつれきがかいま見えます。
　かつての古い自民党政治の象徴たる利益誘導策としての租税特別措置は一兆円近くあり、その適用状況の報告書の作成、提出が義務づけられていますが、検証、報告されたものをどのように生かしているのか、回答を求めます。
　偏った特定の業種に、しかも一部は戦後すぐからという長きにわたり個々に行う租税特別措置はそもそも整理統合し、課税ベースを拡大した上で実効税率を引き下げるべきではないでしょうか。
　今回の税制改正全体としては、意義や性質の異なるもので帳尻を合わせようとした結果、論理が曖昧になっています。例えば、自動車取得税をなくすから軽自動車税を上げる、しかも、他方で温暖化対策と言っておきながら、こちらでは燃費性能のよい新車を対象にする等。
　場当たり的な継ぎはぎでなく、各税目の意義や経済への波及効果及び全体の整合性を踏まえた取り組みが必要ではないでしょうか。
　今回の補正予算にも見られるように、歳出をふやすのはためらわず、かわりにどこか別の歳出を減らすということも一切考慮しない一方で、税制では、ある項目の税源が少しでも削られれば全く違う項目をかさ上げしようとする姿勢は、ちぐはぐにも見えます。
　公平性についても課題が残ります。
　歳入庁については、政府は論点整理をしたと言いますが、公務員がふえる、人件費がふえる等、一方的に決めつけ、意義の理解も、マイナンバー制度を踏まえた検討も結論も不十分であり、これで、徴収体制の強化や納税者の利便性の向上等、本来得られる利益を本当に放棄するのでしょうか。
　また、電子商取引事業への消費税が非課税である点について、昨年六月に私が主意書にて確認した際には、検討するとの答弁でしたが、本年四月より民間の同業への圧力も大きくなっていく中で、早急に対応を行うべきです。
　結びに、私たちは、増税より経済成長をという方針から、この春からの消費増税には反対しつつも、本日降り注ぐ大雪のように景気を冷え込ますことのないよう、以上の点を指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、先ほど竹内議員からの質問に対しての答弁漏れがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
　第四番目の、交際費課税の緩和や中小企業の投資活性化策の周知についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のように、今般の税制改正におきまして、消費の拡大を図るため、交際費課税につきまして、大企業も含めて飲食費の五〇％を損金算入できるよう見直し、中小企業の投資を促進する税制につきまして、税額控除率の引き上げや即時償却の導入を盛り込むなど、思い切った対応を行っているところでもあります。
　このような税制を多くの方々に使っていただけますよう、税制改正のパンフレットやその活用、また、地方での説明会の開催等を通じて、しっかり周知徹底してまいりたいと考えております。
　小池先生から、六問いただいております。
　復興所得税の引き下げなど、個人向けの施策についてのお尋ねがあっております。
　復興特別所得税の税率を引き下げれば個人の可処分所得の増加につながるものの、所得、消費の持続的拡大による好循環を実現するためには、企業の積極的な賃上げを促し、企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげるという総合的な取り組みの方がより効果的と考え、そのきっかけとなるよう、復興特別法人税の前倒し廃止を決めたものであります。
　また、今般の好循環のための経済対策では、個人に対して、簡素な給付措置や住宅ローン減税の拡充なども実施することといたしております。
　なお、特定支出控除につきましては、平成二十四年度の税制改正において特定支出の範囲の拡充などを行ったところでもあり、平成二十五年度分の所得税から適用されております。
　次に、租税特別措置と法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　今般の税制改正におきましては、幅広い企業の成長に向けた投資を促すため、生産性の向上につながる設備投資を促すための税制の創設、研究開発投資を促進するための研究開発税制の拡充、事業再編を促進するための税制の創設などを行うことといたしております。これらを積極的に活用することにより、多くの企業において収益力を向上していただきたいものだと、期待をいたしております。
　今後の法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、各税制の政策効果の検証も行いつつ、どのような法人課税が適切なのか、検討を行っていくことといたしております。
　二十六年度税制改正が場当たり的ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の税制改正は、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けて、企業収益を投資や消費の拡大、賃上げにつなげることを後押しする、税制抜本改革を着実に実行していくとの一貫した考えに沿ってまとめたものであります。
　具体的には、企業の設備投資、研究開発投資、交際費を通じた消費、賃上げを促す次元の異なる制度改正を行っているほか、税制抜本改革法に沿って、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正、自動車重量税のグリーン化などを実施することといたしております。
　このように、二十六年度改正は明確な考え方に沿って取り組んだものであることを、ぜひ御理解しておいていただければと考えております。
　歳入庁についてのお尋ねもあっておりました。
　御指摘の、政府の検討チームによる論点整理におきましては、社会保障・税番号制度による情報の効率的、効果的な活用が国民年金の納付率向上や利便性向上に役立つとした上で、歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないというように指摘されたものと承知をいたしております。
　今後は、この論点整理などに示された方向に沿って、厚生年金の適用事業所の把握促進のために、国税庁の保有する必要な法人情報を提供する、番号制度の導入を一つの契機として、添付書類の簡略化など、国民の利便性向上策について検討するなど、現在の体制のもと、社会保険料の徴収強化への協力や利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国境を越えた役務の提供などに対する消費税についてのお尋ねがありました。
　国境を越えた役務の提供などに対する消費税の課税のあり方につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱に沿って、国際機関や欧州諸国における対応状況などを踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて、検討を深めていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　企業の設備投資や新規参入を促すための規制緩和等の取り組みについてのお尋ねであります。
　まず、新規参入を促す規制改革につきましては、昨年六月の成長戦略の策定以降、できるはずがないとされてきた多くの改革を実現してまいりました。
　具体的には、電力市場の自由化に向けた改革、あるいは、再生医療を産業化するための改革などの取り組みであります。
　また、民間企業の投資を後押しするための施策といたしまして、昨年十二月に成立をしました産業競争力強化法に基づき、先端設備への投資や収益力の向上に向けた事業再編を促進するための税制措置、企業が萎縮せずにフロンティアにチャレンジするためのグレーゾーン解消制度や企業実証特例制度の創設などを講じてきております。
　さらに、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込むために、経済連携協定の締結や国家戦略特区を通じた規制・制度改革など、海外からの投資環境の整備に努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特区の税制についてのお尋ねをいただきました。
　国家戦略特区に係る税制については、日本再興戦略を踏まえ、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指して、国家戦略特区の区域や具体的な事業の内容が決まっていない中で、民間企業、地方公共団体等から応募のあった提案をもとに、民間投資を促進する観点から、共通して提案の多かった項目を中心に、積極的に検討を行ったところであります。
　その結果、平成二十六年度改正においては、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、従来の特区の税制では認められていない大胆な施策を講ずることといたしました。
　今後、国家戦略特区の税制については、特区が指定をされ、事業の内容が具体化した後に、国家戦略特区を推進する観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕