○参考人（加藤千之君）　それでは、早速でございますが、加藤でございます。
　お手元に既に資料をお配りをしております。「防衛装備品調達について」というタイトルの資料でございます。これに従いまして私の方からまず御説明を差し上げます。
　まず、二ページ、下の段でございますが、二ページをごらんください。防衛関係費の推移を過去二十年にわたりましてグラフ化したものでございます。
　防衛関係費につきましては、この二十年間で、最初の段階ではだんだんに増えてきたものが、折れ線グラフの方で表示しておりますけれども、大体現状ではほぼ横ばいで推移をしているというふうに理解をしております。一方で、主要装備品等というふうに書いてございます棒グラフの方でございますが、平成二年にピークを迎えた後、徐々に下がってきております。棒グラフとしては下がってきておるというような状態でございます。二十年につきましては財務省原案の数字をここに表示しております。下の方に書いてございますとおり、平成二年度がピークでございますが、これに比べまして防衛関係費全体は約一五％増加をしておりますが、主要装備品等につきましては三五％減少をしておるというふうなことが見て取れるというふうに認識しております。
　それでは、一枚めくっていただきまして三ページでございます。防衛装備調達の契約形態ということでまとめたものでございます。上の方の一が契約方式ということで、出典は、防衛省中央調達の手引という冊子がございます、これから倣いました。
　契約方式は、大きく分けまして一般競争契約、指名競争契約、随意契約というふうに分かれていると思っております。右側に細かく定義が載っておりますが、ここは割愛をさしていただきますが、これらの契約方式がどういうふうにそれぞれ分かれておるかということを二の方の契約実績で取っております。これは、出典が装備施設本部の概況ということですが、これ十四年版と十九年版、五年間の比較をしております。
　実績としては、下の方に件数と金額がございますが、左側に平成十三年の実績、右側に平成十八年の実績ということで、五年間でどんなふうに変わっているかというのを見ていただけますが、区分けとしましては、一般競争入札というのと指名競争入札、随意契約というのをパーセントで表示いたしますと、件数ベースでは、一般競争入札が十三年の六一％から十八年、五年後には七七％に増えておるということが見て取れます。逆に、随意契約が三〇％から一八％に減っているということが見て取れます。金額も傾向的には似たようなことなんですが、金額ベースでいいますと、一般競争入札が八％から二七％に増加をしておりますというようなことが見て取れると思っております。
　それからその次、下の段の四ページでございますが、防衛省契約の特徴ということで、これも一番に主な契約の種類ということで、同じ中央調達の手引という冊子から抜いたものでございますが、契約の種類といたしましては確定契約とまず準確定契約というのがございます。確定契約には一般確定契約と超過利益返納条項付契約というのがございます。
　一方で、準確定契約というのには中途確定条項付契約というのがございます。ちょっと分かりにくいんですが、ここに、右側にありますように、契約の履行の中途までの実績に基づいて代金の金額を後日確定するということで、仕様が新しく、その内容が技術的に高度であるため契約時に金額を確定することが困難な場合に適用というふうに定義されています。
　この中途確定条項付契約の特徴と課題ということで二番に書いてありますが、実は、主要装備品の開発、それから量産初期段階ではこの中途確定条項付契約が採用されることが多いと認識しておりますので、この中途確定条項付契約の特徴と課題をここに、下の方にまとめております。
　図を見ていただきますと、左側の図、右側の図、構成は同じなんですが、契約のときに想定されるコストと、それからＧＣＩＰという点々の部分がございますが、ＧＣＩＰというのは一般管理費とか利息とか利益というのを率で計算するんですが、想定されるコストにＧＣＩＰの率を掛けたものを契約値といたします。この契約値が契約金額の上限になります。
　それで、実績が出てきた段階で中途で確定するわけですが、このときに、この左側の図は想定していたコストよりも実績のコストが多くなるというケースなんですけれども、この場合には、この多くなったコストにＧＣＩＰ率を掛けて計算した額が契約値を超えてしまいます。この契約値を超えてしまう分は、当然、契約値が上限になりますからカットされてしまうということでございます。
　一方で、実績コストが契約時の想定よりも低くなる、少なくなるということがございます。この場合には、この実績のコストにＧＣＩＰ率を掛けたものが改めて中途確定する契約額になりますので、最初の、当初の契約時の契約額よりも契約額が減額をされるということになります。
　ということは、どういうことかといいますと、この二のところに書いてありますように、コストオーバーの場合は契約時の金額が上限となって利益が減ります。企業努力をしまして実績コストが下がりましたという場合は、売上げが減り、利益も絶対額としては減るというふうになるわけでございます。で、企業のコストダウン努力が報われるような契約方式が望ましいというのが私どもの見解でございます。
　それでは、一枚めくっていただきます。
　五ページの、上の段の方が五ページと表示してございますが、これは、特別割掛費というものがございます、これについての説明でございます。
　特別割掛費というのは、量産の初めの段階に必要となる費用で、これを各年度の量産製品に機数割りされまして、契約ごとに割り掛けられる費用のことを特別割掛費といいます。費目といたしましてはどんなものかというと、設備費、最初に量産をスタートするに必要な設備費、治工具費、設計費、試験費などでございます。ライセンス国産の場合のライセンスフィーもこれに含まれます。この特別割掛費というのは、量産の初度に必要となる費用を契約企業が一時的に資金負担しているという性格のものと理解しております。
　図でございますが、量産初度に必要となる費用があって、これを幾つかの機数、想定される機数で割りまして、年々の契約の製品費に、この特割と呼んでおりますが特別割掛費を載せて契約いただく。それで、何年間か想定される機数が終了するところで償却が終わるというふうなものでございます。
　次に、下の段、六ページでございますが、防衛装備品の調達形態を区分けをしたものでございます。
　大きく分けますと、この表にありますように、国産で造るもの、これは国内で独自開発をし生産をするという形態でございます。それからライセンス国産、これは外国からの技術導入によりまして日本国内で生産するもの。それから輸入ということでございます。海外メーカーからの購入、海外メーカーへの開発・生産委託というような形態のものでございます。
　それで、これがメリット、デメリット、いろいろ考えられると思いまして、右の方に整理をいたしました。
　国産をする、国産であろうとライセンス国産であろうと国産をするということになれば生産基盤の維持につながり、また、後方支援というふうな呼び方をしておりますが、部品供給、修理、あるいはこの防衛装備品の能力を向上する、改良するというようなことが、国内のメーカーの手でできますので、容易であろうということがメリットです。また、国内で独自に開発する国産の場合には、我が国固有の仕様要求が可能になりますし、技術基盤の強化にもつながります。一方、ライセンス国産の場合にも、我が国固有の要求の織り込みも部分的には可能になります。
　一方で、デメリットとしては、国産で独自に開発するという場合の開発リスクがあること、あるいは開発をして生産をしますので取得開始までに時間が掛かるというようなことがございます。ライセンス国産の場合には技術を外国から導入いたしますが、その場合に技術が開示される範囲に制限が加わる可能性があるということがデメリットかなというふうに思います。
　一方で、輸入でございますが、輸入は、海外で既に使われているものを輸入をするということであれば、既存品の場合でございますが、開発リスクがないとか早期に取得が可能になるというようなメリットがあります。
　一方で、デメリットとしては、重要技術が非開示になる、ブラックボックス化するというようなこと、それから運用、支援等で不具合が出る、つまり国内で改修が困難である、したがって何か問題が起こったときには海外にまた戻して、輸出をし輸入をまたし直すというようなことが必要になる等、あるいは部品入手に長期間が掛かるというようなことがデメリットかなと思います。
　下にまとめておりますが、国産装備品は、我が国の国土、国情を考慮した要求仕様に合致して、迅速な運用サポートや国内での能力向上、改良も容易であると。また、自衛隊の運用面からも即応性、高可動率の維持、部品供給の安定性など、国産にメリットがあるというふうに認識しております。
　なお、下にまとめておりますが、装備品の導入に当たりまして、要求への適合性に加えまして、当初の購入価格のみではなくて、ライフサイクルコストを考慮した選定が必要ではないかというふうに思います。
　では、次のページ、七ページ、八ページでございます。
　七ページの方は、装備品の国産化というタイトルを付けております。点線の四角で囲んでおりますのは、装備品の国内における基盤をどうするのかということについての昭和四十五年の長官決定、それから平成八年と平成十七年、防衛計画の大綱に盛り込まれた文言として書いておるものでございまして、いずれも国産化を通じた防衛生産・技術基盤が重要であるということの認識が書かれていると認識しております。
　で、この四角の下でございますが、装備品の国産化は我が国の基本方針であろうというふうにも認識しておりますし、防衛生産・技術基盤の維持、確立が装備品の調達、それから運用、改善のライフサイクル全般にわたって自衛隊の活動のベースになり、したがって防衛産業基盤の弱体化は我が国防衛力の弱体化に直結するのではないかという認識をしております。したがいまして、国策として防衛生産・技術基盤の強化が必要だというふうに思っております。
　下の方の八ページでございますが、主要装備品の国産・輸入区分、これは御参考までに現在使用されておられる航空機、艦船、車両、誘導機器等の主要装備品につきまして、国産で調達されたもの、輸入で調達されたものの区分を書いてございます。これは御参考まででございますので、また次のページに移ります。
　紙をめくっていただきますと、九ページ、十ページでございます。防衛技術と民生技術の相互連関についてということで、これは、出典は防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向ということで、防衛産業・技術基盤研究会というところが出されたものをそのまま活用しております。
　図は、政府が防衛装備品の調達をされる際に、防衛産業という部分と関連産業、一般的な産業でございますが、との関係で、スピンオフとかスピンオンとかという言い方をしております。文字としては、上の方に書いてありますように、防衛技術は民生技術との相互連関、スピンオフ、スピンオンによりまして、産業全般の技術水準向上に大きく寄与をしておると認識しております。技術立国たる我が国にとりまして、防衛生産・技術基盤の維持、育成というのは産業政策上も重要ではないかと思いますが、要するに防衛産業で扱う技術も、防衛技術とそれから民生技術、一般的な民生技術とが相まっております。防衛技術開発で培った技術が民生、一般的な産業に生かされる場合もあれば、民生技術の方が防衛技術に取り込まれて、更に防衛装備品の質を上げるというようなことも起こるということを表示しているものでございます。
　十ページ下の段でございますが、防衛装備品の価格について記しております。
　防衛装備品の価格は、下の方にまとめた各要素に大きく依存しておるというふうに認識をしております。これは、総生産数量と年間の生産量と生産の安定性、こういうのが大きな要素としてあるというふうに認識をしております。
　これは、総生産量が多くなれば一つ当たり、一個当たりのコストが下がるということはまあ大体御理解いただけるんだと思いますけれども、加工・組立費ということで考えますと、価格への影響としましては、総生産数量の増加で作業者の生産習熟が大きく進みます。したがって、習熟が進めば効率が上がる、より短い時間で物をつくることができるということでございます。したがって、コストが下がるという要素がございます。
　それから、材料、部品というのをメーカーが購入する場合には、生産数量が多いということがまとめ発注等によってコストを低減することが可能になる余地がございます。
　それから、先ほど御説明しました特別割掛費というのがございます。これは量産初度に必要となる費用の割掛数量でございます。したがって、総生産量、想定される総生産量が多くなれば、その割り算、分母の数が大きくなるということですから、割り算で一機当たりの負担額が減少するということで、一つ当たり、一機当たりのコストが下がるという面がございます。
　それから二つ目に、総生産量とまた別の要素として、年間の生産量というのがございます。これは、例えば百機造る、トータルは百機造るというのを、年間では十機造ると考えるか、年間では五機造ると考えるかによって、そもそも生産ラインの構築の仕方が違うというような要素があるということを言いたいということでございます。
　加工費・組立費では、適切な年間生産数量の設定によりまして効率的な生産ラインが構築できます。毎年一個だけ造るとなりますと、これは、設備を入れて機械を入れて、それでお金を掛けて効率を上げるということがなかなか難しくて、手仕事でやると。したがって、一個当たりのコストは上がる。しかし、これが毎年百個造るということになりますと、これはロボットでも入れて設備投資をしてラインを造る、効率的な生産ができるというようなことでございまして、年間の生産量をどれだけで想定するかということが大変重要な要素であると思っています。
　それから、治工具費というのがございます。これは生産設備のメンテナンスなどの費用でございまして、これも一機当たりの年間の生産量が多くなれば負担額が減るというような関係にあります。
　それから、生産の安定性というのがもう一つの要素でございます。
　加工・組立費でございますが、設定した生産ラインに適切な、最適な生産数量を毎年安定的に造っていくということになりますと、設備の有効活用、効率的な生産が可能になります。逆に生産が変動しますと、例えば一年間に十機造るつもりでラインを造りました、作業者も置きました、こういうことになると、これが、今年は十機じゃなくて半分にします、五機になりますといった途端に、作業者は五機、半年分しか仕事がない、残りの半年分は別の仕事をするということになりますと、どうしても、せっかく習熟したもので効率が上がってきたのが、いったん効率が落ちる、そうすると再教育等の費用が掛かるというようなことでコストが発生するというようなことでございまして、総生産数量が大きく、また年間生産量が最適なラインを組めるだけのものがあり、それが安定的に毎年生産できるというのが一番効率のいい、価格の下がる生産のやり方ではないかというふうに思います。
　最後のページでございますが、十一ページでございます。武器輸出三原則につきまして、これにつきまして一言申し上げます。
　武器輸出三原則と、それから武器輸出に関する政府統一見解というのが点線の四角で囲っておりますが、これはもう中身は読みませんけれども、こういうことがあり、政府統一見解としてはあらゆる地域への武器輸出を実質的に禁止されているというふうに認識をしております。
　私どもの立場といいますか認識では、国際共同開発に参加できない。要するに、国際共同開発に参加するというのは技術や部品の輸出が前提になります。そうすると、技術的な鎖国状態で、最先端の国際的な技術進歩に後れを取るんではないかという懸念があると思っております。防衛産業の技術基盤強化の観点から武器輸出三原則の見直しが必要ではないかというふうに認識しております。
　また、国際共同開発やライセンスプログラムで我が国が分担生産に加わることが可能となりますれば、数量増による価格低減で双方にメリットが出るんではないか。つまり、外国の技術導入をしてライセンス生産を国内でしているというような防衛装備品があるとします。これのある部分は海外で造る、ある部分は日本で造る、それを相互に活用するということになりますと、それぞれが得意な分野を造るということで効率を上げられる、総数も上がるということになりますれば、コストを低減するようなメリットが双方にとって出るんではないかという可能性があるんではないかということを考えております。
　私、説明は以上でございます。