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○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道に関しましては、今回の地震によりまして、四事業者、新幹線含めまして六路線の鉄道施設で被害が生じました。
　新幹線につきましては、高架橋の亀裂、防音壁の落下、あるいは熊本駅での可動式ホーム柵やエスカレーターの損傷、新八代駅でのプラットホームの桁を支える柱の損傷、こういった被害が生じておりますけれども、四月二十七日に全線で運行を再開したところでございます。まだ施設的には損傷を受けておりますので、復旧作業に取り組みつつ営業を再開したという状況でございます。
　それから、ＪＲ九州の在来線でございますけれども、豊肥線の立野駅—赤水駅間での大規模な斜面崩壊、これは阿蘇大橋地区でございます、この土砂流入。それから、宮地駅—波野駅間での落石等の被害がございます。それから、鹿児島線につきましては、植木駅—西里駅間や小川駅—有佐駅間で軌道沈下、道床流出等がございました。
　その他の民営鉄道につきましては、南阿蘇鉄道でトンネルの損傷、橋梁の変状等、熊本電気鉄道でプラットホームの損傷等、熊本市交通局で軌道の損傷等の被害が発生したところでございます。
　順次復旧進んでおります。現在は、豊肥線の肥後大津—豊後荻間、それから南阿蘇鉄道高森線の全線で運転を休止しているところでございまして、このうち豊肥線につきましては、先ほど申し上げた大規模な斜面崩壊により土砂流入が発生した阿蘇大橋地区では、砂防事業、国道の復旧事業と一体的に取り組む必要があるのかなと思っております。それから、それ以外の被災箇所につきましては、現在、ＪＲ九州において復旧方法等を検討しているところでございます。それから、南阿蘇鉄道高森線につきましては、四月末の現地調査により被災箇所が特定されたところでございまして、今後、復旧方法等について調査が行われるというふうに聞いております。
○野田国義君　私も視察で阿蘇大橋ですか、崩落した現場、行かせていただきました。ここはいわゆる国道五十七号線と豊肥線が崩落しているような状況になっておるわけでございますけれども、これはちょっといっとき、長い時間不通と申しますか、時間が掛かるんじゃなかろうかなと、そういう思いがしたところでございますけれども、ここの五十七号あるいは豊肥線の復旧、当然補正予算等も組まれるわけでございますので、そういう予算が組まれて当然かなと、そういう思いがしているところでございますけれども、この対応については、復旧についてはどういうふうになっておるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　現時点でまだ具体的日程を議論できる状況ではないと思っておりますけれども、いずれにしましても、今御指摘のように砂防事業それから国道の復旧事業と一体的に鉄道の復旧に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　まだ具体的に検討されていないということでありますけれども、この豊肥線、私もこの間、ちょうど大分に行く機会がございまして、由布院、あちらの方からは結構利用するんですけれども、豊肥線の方が乗車したことなかったものですから、実を言いますと、偶然にも半年前ぐらいでしょうか、これに乗車して、大分からそして熊本まで来て、そして熊本から新幹線で博多まで帰ったというようなことで、乗車させていただきました。
　非常にここは、まさしく崩落したところが一番景観がいいところなんですよね。何か聞くところによりますと、当時、十四日ですか、前震があったときにＪＲ九州のななつ星もそこに停車しておったというような状況であったということでございまして、これ一日も早い復旧を恐らく地元の皆さん始め望んでおられるんではなかろうかなと。そしてまた、あの現場を見る限りでは本当にまた大きな復旧予算というものが要るんじゃなかろうかと思いますので、しっかりとそういったところの支援を含めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　この豊肥線、大分と熊本を結ぶ大変大事な路線でございますので、今申し上げたような砂防事業、国道の復旧事業と一体として早期に復旧を目指してまいりたいと考えております。
○野田国義君　ここにちょっと資料も持っておるんですけれども、本当にいわゆる山肌が削られて大崩落をしている箇所、それと、見てみますと、線路の変形とか路盤の流失ですか、豊肥線にはたくさんそういった箇所があるということでございますので、落石等も含めて、ですからこの辺りのところもしっかりと支援、一日も早い復旧をお願いをしたいと改めて思います。
　それから、私、やっぱり首長経験者でございますので、どうしても庁舎の問題が、五つの市や町、いわゆる益城町役場、私もここには行かせていただきましたけれども、を始め五つの役所が庁舎が使用不能となっているということなんです。それで、これ私もよく市長時代言っていたんですよ。実を言うと、私のところも耐震ができませんでした。耐震ができなかった。なぜできなかったかというと、やっぱり市民の目があるんですね。市役所だけ立派に建て替わったとかいうと、なかなかこれは市民の目が厳しいということ、恐らく多くの首長感じておられるんではなかろうかなと思います。
　そしてもう一つは、そういった支援面も含めて、庁舎への支援はほとんど単費と申しますか、いろいろ基金とか、そういうものを使わなくてはいけないということなんです。
　それで、この庁舎については、国の対応あるいは今の現状は、五つの庁舎、どのようになっておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答えを申し上げます。
　被災をした庁舎ということで、五市町の状況ということでお答えを申し上げますが、熊本県の災害対策本部の調査によりますと、この度の熊本地震の影響によりまして、宇土市におきましては庁舎の四階部が大きく損壊をしております。そのほか、八代市、人吉市、大津町、益城町におきましても、庁舎内に多数ひび割れや窓ガラスの損壊等が発生をしておりまして、庁舎の使用ができなくなったことによりまして、支所ですとかあるいは自治体のほかの施設等にその機能を移転して業務を行っているというふうに承知しております。
○野田国義君　これは、何でこういう形で使用不可能になっているのかということはおつかみになっているんでしょうか。原因。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　この地震の影響によりまして、宇土市では庁舎の四階部が大きく損壊をしているということでございます。また、ほかのところでは、やはりひび割れ等多数ありまして、立ち入ることが危険だというふうなことなどによりまして、現在、庁舎が使用できないというふうに判断しているというふうに承知しております。
○野田国義君　いわゆるＢＣＰですか、業務継続計画、この策定率、私も以前にも災害特の方で質問をさせていただいたことがあるわけでありますけれども、その数字を見てみますと、全国平均が三六・五％、熊本県内の市町村では三七・七％なんですね。だから、全国平均よりも一％ぐらいは熊本の方が高いということなんです。しかし、五庁舎がこういう状況になっておるということでございます。具体的に見てみますと、八代はやった、人吉はやっていない、宇土市はやっていない、大津町はやった、そして益城町はないというようなことになっているようでございます。ですから、こういうことも含めて、しっかりとやっぱり指導を早くやるようにしていかなくちゃいけないんじゃなかろうかなと思います。
　それで、一枚ペーパーを委員の皆様方にもお渡しをさせていただいておりますが、これがいわゆる耐震の支援と申しますか、国の支援、ずらっとここに並ばさせていただいているところでございますけれども、これを見て改めて、やっぱり私自身も心配しておりましたけれども、それが本当だったんだなと。これは一市だけの問題じゃなくて、やっぱり全国のこういった庁舎の問題があったんだなということが一目瞭然に分かっていただけるんじゃなかろうかなと。
　庁舎が一番低いわけでございます、耐震率見ていただければ分かりますように。そして、やっぱり公共という部分、庁舎、それから県民会館・公民館、それから体育館、この数字が七〇％台ということで非常に低い数字になっているということ、それは私が最初に申し上げましたように、なかなか箱物を造ると市民の目があるというようなことが影響しているのかな、もちろんこれは一番影響しているのは予算ということになろうかと思いますけれども、そういうものが影響しているということであろうと思っているところでございます。
　そういう国の支援策が、見ていただければ分かりますように、この３、４、５ですね、今私申し上げました、ここの部分が極端に少ないということ、いわゆる補助率ですね。耐震の改修の補助率、この辺りのところが非常に低いのでなかなかできないというような状況になっておるようでございますけれども、これを見てどう思われるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。この理由については詳細には私ども調査はいたしておりませんけれども、今おっしゃられたように、一般的には、予算に制約のある中で、文教施設や消防本部、診療施設等の耐震化が優先されたものではないかというふうに考えております。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、この表の一番下にもございますけれども、緊急防災・減災事業債というのを活用していただくよう地方財政措置を講じてきたところでございまして、引き続きこうした支援制度について周知をいたしまして、早急な取組が地方公共団体において進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。
○野田国義君　今お話しになりましたように、文教施設ですね、子供たちの施設、本当に社会問題にこのことはなりました。ですから、国としても何とかしなくちゃいけない、あるいは地方自治体においてもどうかしていかなくちゃいけないと、そういうことで随分と進んでまいったということ、これはよかったなと私も思うわけでございますけれども。
　しかし、肝腎要の、いわゆるこういった災害、地震等が起これば、拠点となる、本部となるような庁舎関係が一番そういった耐震進んでいないということが明らかになったわけでございますので、今後は、そういった国の支援策、そして、地元の自治体としては、私、何度も申し上げますように、非常に厳しいものがございます、そういった市民の目ということを含めてですね。ですから、何かそこにインパクトを与えなくちゃいけないんじゃなかろうかなと思うんです。それにはやっぱり国が、これ、ちゃんと耐震基準を満たすようにやりなさいというような強い指導を含めてインセンティブが必要なんじゃなかろうかなと、そういうことを経験者として思いますので、是非とも参考にしていただいて、災害の拠点となるべく、庁舎の耐震、これをしっかりと進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、この被災した庁舎の状況、先ほどもお聞きいたしましたけれども、少し具体的に聞きたいと思うんですけれども、これ、市民は中に入れるのか、あるいは住民票とか取れるのか、どういう状況になっているのか、この五庁舎ですね。あるいは、コンピューターというかパソコンなんかも動かせるのか。その辺りを少し詳しくお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、宇土市、八代市、人吉市、大津町、益城町におきましては、今、庁舎の使用をできなくしておりまして、その意味で、市民の方にも立入りができないような取扱いになっております。そのため、業務を維持継続するために、支所あるいは他の関係施設などの庁舎外にその機能を移転をしているところでございます。そこで業務を行っているわけでございます。
　先ほど御指摘ございましたが、窓口の業務で見ますと、それぞれの市町で維持しております住民基本台帳のシステムにつきましては、この五市町を含む熊本県内の全市町村でデータが維持されております。ただ、御質問の五団体では本庁舎では業務ができませんので、八代市では支所で、人吉市は本庁の別館で、宇土市は支所やあるいは本庁近隣の体育館で、大津町は本庁近隣の町の施設でこの業務を実施をしているところでございます。益城町につきましては、本庁の隣の中央公民館での業務再開に向けて準備を進めているという状況でございます。なお、それぞれ住民基本台帳ネットワークシステムというものもございますが、このネットワークシステムにつきましては、御質問の五団体を含む熊本県内の全市町村でつながっているという状況にございます。
○野田国義君　非常に危険、危ないということで、市民それから市の役場の職員なども庁舎に入れないというような状況が続いていると。私も、益城町ですか、行ったときに、保健センターですよね、避難場所になっております、あそこに町長さんたち、教育長さん等もいらっしゃったということで、そこでお会いをしたわけでありますけれども。
　そういう状況にあるわけでございまして、そして、私、もう参議院選挙が七月にあるということは決定をしているわけでございますけれども、率直に言って、この状況で果たして選挙ができるのかということも非常に心配をしているところでございますけれども、この辺りのところ、選挙人名簿等の管理とかにつながっていくかと思いますけれども、投票所の設置とかそういう問題になろうかと思いますが、どのように国としてお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君）　それぞれの業務につきましてどのように継続していくかということについては、それぞれ市町村の方で検討しているところだと考えておりますが、国の方でもそうした業務が実施できるかについて必要な助言、支援等を行っていきたいと考えております。ちょっと今まだ具体的な見通しについてはお答え申し上げられる状況ではございませんが、基本的には実施する方向で対応を考えているところだと思います。
○野田国義君　いやいや、ですから、こういう問題はしっかり国として把握しておかないと、後で何かできないというような話になったらこれは本当に大ごとになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ほかにもいろいろ、一番うれしかったのは、子供たちが学校に行けるようになったと、皆さんの、関係者の努力によって。このことを本当にうれしく思ったところでございまして、子供たち、本当に大きなストレスを感じていると思います。余震がもう千五百回以上ですか、そういうことで続いておりますので、恐怖心も含めてストレスがたまっている。それを取り省くには、やっぱり学校で友達と会ったりというようなことが一番大切なことだと思いますので、これからも本当に被災された方々に寄り添って、またいろいろな対策を講じていかなくてはいけないと思いますので、どうぞ皆様方におかれましてもよろしくお願いをしたいと思います。大臣を始め、よろしくお願いいたします。
　それでは、港湾法の一部改正ですか、そちらの方に入らせていただきたいと思いますけれども、クルーズの寄港ということになりますと、御案内のとおり、この間もちょっと質問させていただいたかと思いますが、博多港が一番になっておるということでございまして、私も数か月前に博多港、視察をさせていただきました。そうしたら、いろいろ今回それを含めて対策を講じていただくような法律内容になっておりますので、これは非常に私も喜ばしいことだなと思っているところでございます。
　確かに、行ってみますと、ちょうどクルーズ船が寄港しておりました。恐らく二千五百人ぐらいだったでしょうか、乗せて、中国から来ておったクルーズ船が停泊しておったところでございますけれども、そこから乗客の方々がどんどんどんどん降りてくるわけでございますけれども、しかし、出てみますとそこには何もないと、現状ですね。博多港でも何にもないような状況になっておりまして、隣に待っておるのはバスと。バスが何十台とつながって、その乗船されておった方々を、これ七時間ほどしか停泊しておりませんで、七時間後にはまた帰路と申しますか、帰っていくということでございます。太宰府天満宮あるいはキャナルシティなどに、買物をするとか、そういうような時間で、本当これ大変なんだなと。
　しかし、考えてみますと、宿泊所なども今福岡は足らないような状況になっておりますので、まあ仕方ないのかなという気もしたところでございますけれども、しかし、やっぱり活性化のためには、どう長く滞在をしていただくのか、そしてせっかく来ていただく皆さんをどうもてなすのかというようなことが必要であろうと思っているところでございます。
　それで、先ほどＣＩＱの話については大野議員の方から話ございましたので割愛させていただきたいと思いますが、やっぱりここもしっかりと受入れ体制、改善をしていかなくてはいけないのではなかろうかと思っておるところでございます。
　そして、この間から予算を七億ですか、博多に付けていただきました。これ中身見ますと、国が三億五千万、そうすると何か福岡市が三億五千万ということで七億、そして、プラスまた福岡市辺りが三億出して十億ぐらいの事業を、昨日ちょっと地元の市会議員に聞いてみましたところ、十億ぐらいの事業を予定をしておると。どういう事業を予定しているとなんて聞きましたら、埠頭ですか、いわゆる大型船が、一番大きな大型船は四千五百人ぐらい乗せてくるんですね、それが今の博多埠頭では停泊できない、寄港できないというような状況。今、じゃどうしているかというと、箱崎、これ貨物とかやっている、そちらの方に回しているような状況だそうでございまして、その博多港の方がちゃんと埠頭を整備して受入れ体制をやる、そういった事業に使う予定であるというようなことを聞いたわけでございますけれども。
　そこで、それも非常に大切なことでありますし、また、ここで港湾の情報提供施設ですか、いわゆる案内施設、見学施設その他の港湾の利用に関する情報を提供するための施設ということだそうでございますけれども、これは、このような施設を法的に明確化することはどのような意義があるのか、そして、港湾情報施設はいわゆる既に、みなとオアシスですか、そういう呼び名のものがあるそうでございますけれども、どのようにこの二つは違いがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回、港湾施設に新たに追加をされます港湾情報提供施設は、旅行者などの港湾利用者に対して港湾及び港湾の周辺地域に関する情報を提供するための施設であります。具体的には、当該港湾から観光地への交通アクセス等の情報を提供するための案内施設、港湾内の施設の配置や稼働状況等を一望できる見学施設等が想定をされます。
　一方、みなとオアシスにつきましては、朝市や地域イベントの開催など周辺住民の交流を通じた地域振興のための港湾における拠点でありまして、国土交通省において、現在、全国八十八か所を認定しております。みなとオアシスは、交流施設、緑地やマリーナなどの様々な施設の集合体であるため、みなとオアシスを構成する施設に見学施設や案内施設等の港湾情報提供施設が含まれることも考えられるわけでございます。
　国土交通省といたしましては、港湾情報提供施設を含めまして、みなとオアシスを核とした港町づくりを推進し、地域住民の交流や観光振興を通じた地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　ちょっと順番が逆になるわけでありますけれども、クルーズ船を受け入れるには、先ほど私申し上げましたように、多くの本当にバスが何十台、何百台と待機をしておった光景が私脳裏に残っておるところでございますけれども。
　といいますと、いわゆるこれ、何といいますか、交通渋滞を地域は起こすわけでございまして、いわゆるまちづくりの観点ということを考えてそういったクルーズ船の受入れ等もやらないと、近所迷惑と申しますか、一挙にそういった何千人の人たちが上陸をし、また多くのバスに乗っていくということになるので、この辺りの整備もしっかりやっていただかなくちゃいけないと思いますけれども、このことについてはどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　近年、日本に寄港するクルーズ船の大型化に伴いまして、人気観光地の周辺での渋滞あるいはバスの路上駐車など周辺地域への影響が生じているというふうな認識を持ってございます。
　このような課題解決に向けまして、受入れ自治体におきましては、ショットガン方式という、いろいろなところにバスを待たせておいて随時呼び寄せるというような方式の実施であるとか、あるいは空地を駐車スペースとして確保する、あるいはその待避場所を確保するといったような取組をそれぞれ関係自治体あるいは関係団体と連携して推進をしていただいているところでございます。
　このほかに、委員今御指摘のございました博多港は日本で最大のクルーズ船の寄港地になってございますが、この博多港におきましては官民の関係者から成る地域協議会を設立いたしまして、寄港地ツアーの行き先であるとかあるいは時間帯を分散させて渋滞緩和をしていこうといったような検討を進めていただいているところでございます。
○野田国義君　しっかりとその辺りのところもやっていかないと、本当に地域の方々がかえって迷惑するというような施設にもなる可能性もございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、先日から大臣の説明にもございました、いわゆる法案説明にもございました港湾協力団体ですか、この指定基準についてということでお聞きしたいと思いますけれども、この同類型として河川協力団体とか海岸協力団体においては、団体指定準則に基づいて、協力団体として指定するに際して必要な条件を定めております。
　この港湾協力団体の指定に際してどのような基準を定めているのか、この港湾協力団体について、従前の協力団体より厳格に私は指定を行う必要があると考えるところでございますけれども、その辺りのところの見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾協力団体でございますが、まず、今回この港湾協力団体の制度を導入いたします趣旨といたしましては、先ほどのクルーズの受入れであるとか、様々な港を取り巻く状況の変化に対応いたしまして、港湾管理者だけではなかなかきめ細やかな対応ができないというようなことを踏まえて、こうした様々な活動をやっている団体を港湾協力団体として指定をし、きめ細かなサービスの提供、そして管理の高度化というのを図っていこうという趣旨でございます。
　今回のこの港湾協力団体の指定の申請があった場合につきまして、港湾管理者におきましては、港湾協力団体としての活動を適正かつ確実に実施できる法人あるいは団体であるかどうかということについて審査を行うことにしてございます。
　具体の審査基準につきましては、それぞれの港湾ごとに様々なその港の持つ役割であるとかあるいは行っておられる団体の活動等が異なりますので、それぞれの港湾管理者において適切に定められるべきというふうに考えておりますが、私ども国土交通省といたしましては、制度の円滑な運用が図られますように、港湾管理者に対しましてガイドラインを示すことによりまして必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　このことを、ハード的なものだけじゃなくて、やっぱりこういったソフト的な協力する団体、人ということが非常におもてなしということについて必要なことだと思います。花いっぱい等何かやっていただくとか、本当に道路や河川についてもそういった団体の御協力で非常にきれいな景観が保たれているということも言えるわけでございますので、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、再生可能エネルギー導入検討協議会ですか、この法的位置付けについてということでお聞きしたいと思いますけれども、洋上風力発電に恐らくなるかと思いますけれども、港湾利用者や周辺住民などの利害関係者と協議を行う必要があると考えられます。港湾における風力発電導入のためのマニュアルにおいては再生可能エネルギー導入検討協議会の設置を勧めていますが、本法律案には、それをガイドラインに止めて法的義務にしなかったのはなぜかというようなことをお聞きしたいと思います。
　再生可能エネルギーの風力、この風力がなかなか日本では伸びていないということです。御承知のとおり、太陽光発電、九州は異常なくらいこの太陽光発電が多く設置をされております。いろいろな問題も生じていろいろな規制も掛かってきておるようでございますけれども、しかし、私、この再生可能エネルギーを増やしていくには、この太陽光だけじゃなくて、風力を始め地熱、そういったところにも目を、スポットを当ててしっかり努力をしていかなくちゃいけないと思います。
　そういう意味におきまして、私はこういった港湾等、海洋等を利用する風力発電、あるいは波なんかも利用するようなものが開発されておりますので、含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　委員御指摘の再生可能エネルギー導入検討協議会でございますが、これは平成二十四年に策定し公表いたしました港湾における風力発電の導入マニュアル、こちらの中で、事業者選定に係る審査支援を実施していくというときに地域の意見を反映するという仕組みの中でお示しをしたものでございます。
　こうした再生可能エネルギー導入検討協議会につきましては、それぞれの導入する港湾によって地域の事情が異なっておりますので、それぞれの地域の事情に応じて設置していただくことが適当ということから、今回、法律あるいは省令で位置付けることとしてございません。
　他方で、洋上風力発電の導入に当たりましては、地域の合意形成を図っていく、これは非常に重要なことでございます。導入区域の設定の際に地方港湾審議会の審議を経る、あるいは、その審査に当たりまして、導入協議会と同様の場を設けてしっかりとその地域の意見を聞きながら合意形成を図っていくといったようなことで、こうした地域の意見が適切に反映されるように、港湾管理者に対しまして、私どもしっかりとした助言なりを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○野田国義君　しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、この港湾に洋上風力発電施設を設置するに当たっては、従来の占用形態では想定されなかった航空空域、あるいは電力系統、電波障害など様々な問題が発生をすることが予想をされるところでございます。これらの事象に関しては専門知識や関係機関との調整が必要不可欠であることから、公募占用計画を審査するに当たって、専門分野が増える観点から多角的な目線が必要とされるので、しっかりとした他省庁との連携が重要と考えられるところであります。よって、港湾管理者の公募占用制度における審査能力の強化に向けた取組ということ、これは非常に重要だと思います。いろいろな弊害が出てくることも予想されますので、どういうことがされるか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　占用公募制度におけます事業者の選定に当たりましては、事業者から提出される公募占用計画につきまして、学識経験者の意見を聴いた上で適切に評価し、事業者を選定することとなってございます。
　具体的には、占用の目的であるとか区域、施設の構造、維持管理、撤去の方法、あるいは資金計画等について記載をした公募占用計画の提出を受けまして、これが公募占用指針に照らして適切であるかどうかという観点で審査が行われることになります。基準に適合している者のうち、公募占用指針に定める評価の基準に従いまして最も適切な者を総合評価により選定することとしてございます。
　評価の基準につきましては、今委員御指摘のとおり、様々な観点でこの審査の基準というのを設定していくことになりますが、現在、私どもも、経済産業省ともしっかり連携をしながら、系統接続等の課題も含めて、こうした洋上風力発電が円滑に導入できるような連携を取ってございます。
　このような点も含めまして、今後、ガイドラインの設定だとかこういった場面で、引き続き各省とも連携を取りながらしっかりしたものを作り、港湾管理者等に、あるいはその事業者等への支援を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
○野田国義君　そうしますと、いわゆる公募ということになっていくわけでありますけれども、当然これ公的な部分が高いわけでございますので、占用する者の公正な選定と公共の利益の増進を図ることが大切でありますけれども、ここで、占用計画の提出又は占用予定者の選定において一者しか提出をしなかったと。競争の中でしっかり公平な形で選定される、が一番いいわけではございますけれども、しかし一者ということになった場合には、条件をまた満たさなかった場合にはどうなるのか、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　事業者が提出する公募占用計画の選定に際しましては、まず公募占用計画が指針に照らして適切かどうかの基準に適合するかどうか、まずこの点を審査することにいたしております。公募占用計画を提出した者が一者のみだった場合ということでございますが、この場合でも、この基準に適合しているかどうか、この審査を行いまして、適合していない場合には選定をされないということになります。
　さらに、この基準に適合した計画につきましては、港湾管理者が定める公募占用指針において記載する評価の基準に基づきまして個々の公募占用計画について総合評価を行うわけでありますが、この総合評価については、事業者の技術力や事業の採算性などの項目に照らしまして、個々の港湾や地域の実情に照らして必要な項目を設定しております。これは応募する事業者の数のいかんにかかわらず実施をされるものでございます。
　なお、国土交通省といたしましては、運用指針を定めるなど、評価基準の具体例の参考情報について港湾管理者にしっかりと技術的な助言を行いまして、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　まとめさせていただきたいと思いますが、こういったインバウンド等、二千万を超えたと、日本を訪れる方々ですね。そうなりますと、いろいろなところに問題なんかも発生をしてくると思います。ですから、そこをいかに柔軟な姿勢と申しますか、もう法改正を含めて今回のような形を取っていただくというのは非常に大切なことであろうと思いますので、当然、外国からおいでいただく方々の玄関になるのは港であり空港であるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、大臣を始め国土交通省、取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、この熊本地震におきましては、やっぱり現場主義と申しますか、そこが大切なことだと思います。被災者にしっかりと寄り添った形での支援を最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　本法案はクルーズ船の寄港回数増加に伴う訪日外国人の受入れ環境の改善、また港湾における洋上風力施設などの導入円滑化に向けた占用手続の創設でありまして、その内容には賛成でございます。その上で、一点お願いをした上で質問に入りたいと思っておりますが、クルーズ船に関連してでございます。
　私、地元福岡でございますけれども、昨年は二百五十九回、クルーズ船が、大型の船が寄港いたしました。今年は三百六十一回予定をされておりまして、ほぼ毎日、大型のクルーズ船が来ております。時には二隻来ている日もあるわけでございます。一方で、いかに地元の経済活性化に資する取組を行っていくかというのは大きな課題なんだろうというふうに思っております。
　御案内のとおり、午前中に船が着きまして、朝食食べた後、皆さん外に出ていくわけです。お昼をどこかで取っていただいて、一日観光していただいて、夕方船に戻って、また次の寄港地に行くというデートリップなわけでございますが、私視察させていただきましたが、船を出る際にその日のオプションのツアーを購入しないと出れないという船でございまして、皆さんどこに行くかといいますと、近隣の有名な神社ですとか買物とか行くわけですが、大多数は買物へ行くわけですね。買物どこに行くかというと、外国人のランドオペレーターの方がアレンジして、外国資本の免税店に行きます。そして、たくさん買物して船に積み込んで、また次の寄港地に行きますということで、バスは減って困るし、渋滞はするし、そしてお金は地元に落ちないという点で非常に懸念の声も上がっておりますので、来てくれるようになったというのは大きな成果であります。国交省主導でクルーズ船ターミナルも造っていただいて入国管理も円滑になりましたので、人が来るようになった、じゃ、次はどうやって地元の経済潤わしていくかというのが大切な視点だろうと思いますので、今後のお取組をお願いをいたしまして、法案の中身の質問に入らせていただきます。
　洋上風力発電導入に関連した質問をいたします。
　まず、本案件、これまで洋上風力発電やりたい人はいっぱいいたんですが、じゃ、どうやってやれるのか、どこでやれるのか、明確ではありませんでした。導入に向けた手続が体系的になっていなかった。国交省としては様々取組をしていただいておりまして、過去、導入手続を示したマニュアルですとか技術ガイドラインなんかを作っていただいておったわけですけれども、それでもなかなか進んでこなかった。
　そこで、本法案、港湾法を改正しまして、二十年にわたって占有許可手続が定められることになりました。日本国内において、そして港湾区域に限ってではありますけれども、洋上風力発電がやれる環境というのが整う、これは歴史的な事実でありまして、関係者に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　法案の中身に関して、私は二点伺いたいんですけれども、まず一つ目、港湾法の改正案と時限措置であります、これ経産省の法律ですけれども、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ法との関連性であります。今回の改正法案三十七条三の一項、公募要件が定められているんですけれども、この対象施設は、ＦＩＴ法に規定する再生可能エネルギー源の利用その他公共の利益の増進を図る上で有効と認められる施設又は工作物というふうにこれは定義をされております。固定価格買取り制度はいわゆる時限立法でありまして、将来、この時限立法が廃止された場合、今回の公募対象施設の扱い、これはどうなるんですかという指摘がなされておりますけれども、国交省の見解をお伺いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　今般の港湾法改正案における占用公募手続の対象となる公募対象施設等につきましては、公共の利益の増進を図る上で有効である施設又は工作物と規定しておりまして、公共の利益の増進についての例示として再生可能エネルギー源の利用を規定してございます。この際、再生可能エネルギー源の定義といたしまして、固定価格買取り制度を規定する電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法でございますが、その二条四項を引用してございます。
　委員御指摘のように、再エネ特措法につきましては時限立法ということもございまして、仮にこれが廃止といったことがなった場合には同法の定義規定を引用することができなくなりますので、港湾法の改正を行い、他法令の引用を行うか、あるいは港湾法において定義規定を置くこととなるというふうに考えております。
○河野義博君　趣旨としてはよく分かります。あくまで公共の利益の増進を図るために再生可能エネルギー、特定する定義がないためにＦＩＴ法を引いてきたということだろうと理解をいたしましたし、ＦＩＴ法がなくなったからといって、占用手続が認められなくなるようなことではないというふうに理解をしました。また、これＦＩＴ法に当てはまらない再生可能エネルギーもありますので、ＦＩＴ法対象以外の再エネも対象になりますし、ＦＩＴ法がなくなったからといって占用手続自体がなくなるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、改めて。
○政府参考人（菊地身智雄君）　ただいま委員御指摘のとおりの御理解でよろしいと思います。
○河野義博君　ありがとうございました。
　法案の内容に関してもう一点、三十七条の三の四項におきまして、有効期間ですね、認定の有効期間は二十年を超えないものというふうに規定をされております。例えば、洋上風力発電施設の場合ですと、有効期間開始後に初めて実際の風況調査をやり、また環境アセスをやり、実施計画等、本格的に資金を使って開発を進めていくわけでございます。その時点で水域許可、これは許可を取ることになりますけれども、その後、工事をします。工事期間を含めて、その後二十年間稼働させる、ＦＩＴ法に基づいて二十年間で回収するというのが事業者の常であろうかと思いますけれども、占用許可自体が二十年でありますが、開発期間というのをどういうふうに見たらいいのかという疑問があるわけでございます。
　公募に申請する時点では、もちろん公募する人は二十年間の事業計画を立ててそれを提出しているわけでございますので、建設期間も含めて面倒を見てくれると解釈はできるんじゃないかなというふうに思いますけれども、認定の有効期間が満了しても事業が継続できることを前提として公募に応じているわけですから、この認定の有効期間満了後も事業が継続できるような制度になっているべきだろうというふうに思うんですけれども、制度上、何らかの運用措置を講じていただけるのか、港湾局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　公募占用計画の認定の有効期間終了後、洋上風力発電施設を引き続き設置し、港湾区域内水域等の占用を行おうとする場合には、事業者は港湾法第三十七条第一項の規定に基づきまして、港湾管理者に対して改めて占用許可の申請を行うこととなります。港湾管理者は申請を受けまして、港湾計画との調和や現在の施設の稼働状況等を勘案しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用の観点を踏まえまして占用許可の判断を行うこととなると考えております。
　国土交通省といたしましては、ただいま委員御指摘のように、有効期間終了後においても洋上風力発電事業が円滑に継続されますように、運用指針を示すなど港湾管理者に対して適切に技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　港湾計画との整合性を取らなければならないというような事情もよく分かります。一方で、今御答弁いただいた運用指針が非常に大事だと思っておりまして、基本的に当初の事業計画が担保されているような指針になっていないと、余計なファイナンスの条件とか付けられて事業者が困ったということになりますので、しっかり運用の中で建設期間も含めた二十年間のプロジェクトがしっかりと担保されるような運用指針の設計をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回ようやく港湾区域内で洋上風力の開発が可能となります。一方で、ごく限られたエリアです。世界第六位の海洋国家の我が国ですけれども、港湾区域内だけでしか今のところこの制度は確立されておりませんので、次はやはり一般海域も含めた議論が必要なんではないかなというふうに思います。
　三月の予算委員会でも質問をさせていただきまして、一般海域における洋上風力発電事業の開発に向けたルール作り、これを進めてくださいというふうにお願いをしたところ、自治体、事業者、漁業者などの関係者の意見を聞きながら、いわゆるゾーニングを含む海域利用の円滑な調整の仕組みづくりについて関係省庁と連携をして検討すると御答弁をいただいておりますけれども、内閣府海洋政策本部、いかがでしょうか。その後の取組を教えてください。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答えを申し上げます。
　一般海域におきまして風力発電施設を設置するためには、漁業者を始めとする既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和等に十分配慮して、様々な地域の特性を踏まえ、個別に丁寧な利用調整を行うことが重要でございます。地方自治体の中には、一般海域の管理のための条例を制定し、一般海域の利用調整を行っているところもあると承知しております。このような状況を踏まえまして、一般海域の利用の円滑な調整の仕組みづくりに向けまして、全国各地におけます一般海域の利用調整の実態をしっかりと把握するために、関係団体へのヒアリングを開始したところでございます。
　これら各地での取組の実態や、今後の港湾区域におけます風力発電の設置に係ります先導的な取組によります実例、あるいはノウハウの積み上げを踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、一般海域の利用の円滑な調整の仕組みづくりについて検討してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○河野義博君　二十八年度中には何らかの方向性を示していただけるというふうに聞き及んでおりますので、しっかりとお願いをしたいと思っております。
　一般海域もそうなんですけれども、最終的にはＥＥＺも含めてどの海域でどこでやれるんだと、どこでやっていきましょうということを強く国がリードしていく必要があるんだろうというふうに思っております。漁業補償も含めて手続をやはり明確化しておくということは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。最終的には、行政側の手続というのはワンストップでやれるという体制も是非とも整えていただきたいというふうに思っております。
　制度が整って個別案件の開発が進みつつある中、国内の風車メーカーや据付けを行う海事産業の国内の関連業者というのは積極的な市場参画に二の足を踏んでいる状況が見て取れるわけでございます。これは、洋上風力発電の、ひとえに将来の市場規模が明確ではない、若しくは極めてちっちゃいということが最大の原因なんだろうというふうに思っております。政府が明確に大きな目標を示して産業界を引っ張っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　一方で、エネルギーミックスに示された二〇三〇年までの見通しは、洋上風力、僅か八十二万キロワットでございます。八十二万キロワットといいますと、原子力発電所は大体八十万キロから百万キロでございますので、大体原発一基分に満たないぐらいの規模感でございまして、野心的な目標とは言い難いんではないかなというふうに思います。やっぱりこれは経産省がしっかりと旗を振っていただいて、明確な目標を示すことで産業界を引っ張っていただきたいというふうに思いますけれども、今日は経産省からも来ていただいておりますが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　御答弁申し上げます。
　今ほど御紹介がございました昨年七月のエネルギーミックスでは、洋上風力八十二万キロワットという数字をお示ししているところでございます。エネルギーミックスのこの数字自体につきましては、これを見直すということにつきましてはエネルギー全般の議論が前提となるということでございまして、これを直ちに見直すという環境にはないというふうに思っております。
　一方で、この八十二万キロという数字に関しては、足下導入量ゼロということを前提として一定の推計をしたということでございますが、御案内のとおり、その後、各種の実証事業でありますとか各種のプロジェクトが進展してきている、あるいは今回の港湾法のように制度整備も進みつつあると、こういったように環境が整いつつあるということでございます。したがいまして、我々、まずはこういう洋上風力を進めていくための基礎的な条件というのをしっかり整備していく、その上でよりしっかりした根拠に基づく見通しみたいなものを考えていくということが大切ではないかというふうに思っております。
　港湾法、今回改正されますけれども、ほかにも制度環境を整えなければならない点がございます。また、技術的な課題の克服、さらには事業実施体制をどう組んでいくのか、また、一番大きな問題としては、コストの問題というのをどういうふうに見通しを立てていくのか、こういったような基礎的な条件をしっかり整えていく中で、我々、更に高みを目指してどう検討していくのかということだと思っております。
　これは、先般開催されました再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、関係省庁が連携して取り組むべき重点プロジェクトの一つとして洋上風力というのを掲げているところでございますので、まずはこういった基礎的な条件をしっかり固めて、より高いところを目指していきたいというふうに考えております。
○河野義博君　現在、導入量がない中で、基礎的な条件を固めて推進をしていただく、これはごもっともなことだと思っております。
　イギリスでは、二〇〇七年にイギリス政府が三千三百万キロワットの洋上風力を開発するという目標をばんと掲げたわけですね。三千三百万キロワットといいますと、原子力三十三基分造ります、事業規模は十三兆円です、送電網だけでも二兆円です、これをやりますと国が明確にビジョンを示して、ここならできます、ここならできます、ここならできます、ラウンドに従って近いところから遠いところまで国が主導して進めてきた結果、二〇一五年、昨年末にはもう既に五百万キロワット、原子力五基分の洋上風力が動き出した、十年足らずで動き出している、そういう実態もあるわけでございます。
　必ずしも日本が同じ状況であるというふうには考えませんけれども、ドイツでも同じく二〇二〇年までに六百五十万キロワット、欧米だけではありませんで、中国は二〇二〇年までに三千万キロワット、韓国でも二〇一九年までに二百五十万キロワットという導入目標を掲げているわけでありまして、日本の二〇三〇年までに八十二万キロというのは余りに寂しい数字じゃないかなというふうに思っています。
　洋上風力は、風車メーカー、部品メーカー、アイテム数三万点と言われておりますけれども、製造業がありますし、運ぶ運送業、運輸業、また海事産業、そして建設業、保険、金融、非常に裾野の広い産業でありますので、是非とも大きな目標をやはり立てて、国がやるんだという意思を示していくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　ちょうど、来年、エネルギー基本計画の見直し時期でもありますので、しっかりと大きな目標を掲げていただいて、国が主導して洋上風力を進めていく必要があるということを申し上げまして、時間が参りましたので今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私たちは、大規模開発である国際コンテナ戦略港湾事業などとともに、公共施設である港湾の民営化にも反対をしてまいりました。本法案は、国際コンテナ戦略港湾においても、民間事業者の行う岸壁や荷さばき施設などと同様に、民間大手企業への国の無利子の貸付けが可能となっていることから、賛成できません。
　今日は、この国際コンテナ戦略港湾政策についてお聞きをしたいと思います。
　政府は、二〇一〇年に掲げたこの国際コンテナ戦略港湾の目標として、二〇一五年を目標に国際コンテナ戦略港湾においてアジア主要港並みのサービスを実現させる、そのための具体的な指標として、アジア向けも含む日本全体の日本発着貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率を現行の半分に縮減することを目指すとしております。また、二〇二〇年を目標として、アジア発着貨物の国際コンテナ戦略港湾におけるトランシップを促進し、東アジア主要港として選択される港湾を目指すとしておりました。政府は、この国際コンテナ戦略港湾への集貨、荷物を集める取組を強めるとしてきたわけであります。
　国交省、確認しますが、集貨はどれぐらい進んだんでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国土交通省では、我が国港湾に寄港する基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　このうち、集貨につきましては、釜山港等を経由して欧米向けに輸送されている貨物を国際コンテナ戦略港湾利用に転換することを目的といたしまして、国際戦略港湾競争力強化対策事業、これを二〇一四年度に創設をいたしまして、港湾運営会社が事業を実施しているところでございます。
　この取組によりまして、阪神港におきましては、西日本諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が六十八便から九十五便に約四割増加をしております。二〇一四年度には、約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。また、京浜港におきましても、昨年度末に京浜港の港湾運営会社が設立されたところでございますので、今年度から本格的な集貨事業を開始するとしてございます。
○辰巳孝太郎君　十三万ＴＥＵ集めましたと、こう言うんですけれども、日本国内のコンテナ取扱個数は全部で二千万ＴＥＵですから、十三万と言われても、まあ知れているなということだと思うんですね。
　大臣に確認しますが、では、率、釜山港へのトランシップ率、これは改善をしたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　釜山港湾公社の発表によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の釜山港トランシップ率は、二〇〇九年で四七・九％から二〇一二年に四七・六％、二〇一四年に五一・八％と推移をしております。
○辰巳孝太郎君　つまり、トランシップ率は改善するどころか改悪されているわけですね。
　釜山港利用のコンテナ取扱貨物は、逆にこの間増えてきております。例えば二〇一〇年でいいますと、トランシップ貨物、百万ＴＥＵということをずっと言ってきたわけですが、二〇一四年の資料で見ますと、それが百四十万ＴＥＵまで増えている、逆に率も個数も増えてしまっているというのが現状であります。
　地方港から荷物を集めるんだと、こう言っても、しかし、地方でできた荷物というのは、阪神に持ってくる、京浜に持ってくるということではなくて、近くの港に持っていくわけですよ。それは、何でやるかといえば、それが一番安いし効率的だからやっているわけですね。大体、地方創生といいながら、地方の港から荷物を持ってこいということになれば、私は地方、地方港を衰退させることになるんじゃないかというふうに思うんですね。
　国交省は、この間、九〇年代半ばの大交流時代、二〇〇二年からスーパー中枢港湾政策、二〇一〇年には国際コンテナ戦略港湾政策と、はっきり言ってしまえば、過大な見積りで港湾そのものを次々と大型化整備をし、一貫性のない政策、これに終始をしてきたと思います。これによって、いわゆる十四メーター級のバースを持つ港湾というのが全国各地に次々と造られたわけですね。
　国交省、確認しますが、これらの政策でこれまでに掛かった費用は一体幾らなのか、そして国際コンテナ戦略港湾で掛ける費用というのはどれぐらいなのかをお示しいただきたい。
○政府参考人（菊地身智雄君）　一九九五年度の大交流時代を支える港湾、この策定をした一九九五年度から昨年度までの二十一年間の港湾整備事業予算の合計額は、国費で約六・六兆円となってございます。
　また、国際コンテナ戦略港湾である京浜港及び阪神港の整備に係る事業費につきましては、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間で約三千億円を見込んでいるところでございます。
○辰巳孝太郎君　二年前には、この国際コンテナ戦略港湾、五千五百億円大体掛けていくと言っていたんですね。レクの段階で聞きますと、ここに東京の臨港道路一千百億円が加わりまして、合わせて六千六百億円、二〇二〇年までにつぎ込んでいくという、莫大なお金なわけですね。
　現在、十六メーター級のバースで供用されているのは、これは横浜港の六つのみなんですね。神戸はこれから五つ造ると、十六メーター。東京もこれから一つ造るんだと。大阪は二〇二〇年以降になるけれども、一つ造ると。これ、全部合わせて十三の十六メーター級のバースということを整備していくということになります。これらの大水深バースは北米航路の維持拡大のためにやるんだと、こう言ってきたわけでありますね、それで荷物を増やすことができるんだと。
　それでは確認しますが、阪神・京浜港における二〇一五年における北米航路の貨物量の当初作った目標値と、そして実績、これを示していただけますでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　二〇一五年の北米向け取扱貨物量の目標値につきましては、国際コンテナ戦略港湾の選定時におきまして、京浜港、阪神港からそれぞれ提出をされた計画書において、京浜港が約二百六十五万ＴＥＵ、阪神港が約七十万ＴＥＵとされてございます。これに対しまして、直近の二〇一四年における実績につきましては、港湾統計によりますと、京浜港は約八十五万ＴＥＵ、阪神港は約三十三万ＴＥＵとなってございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、京浜でいえば、二〇一〇年の百三万ＴＥＵから増やすどころか、貨物量をですよ、二〇％、二割も減少させたわけですね、二〇一四年。阪神は、二〇一〇年の三十八万ＴＥＵからも減少させているわけですよ。増やすどころか減少させているんですね。局長、これ、一体誰の責任ですか。過大な目標だったとは思いませんか、港湾管理者。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えさせていただきます。
　国際コンテナ戦略港湾の選定時に、それぞれ京浜港、阪神港から提出された目標値につきましては、各港とも二〇〇八年の取扱貨物量に基づいた設定だというふうに聞いております。その後、発生いたしましたリーマン・ショックによりまして世界的に経済が落ち込みまして、我が国経済の回復に時間を要しているというようなことから、二〇一四年の我が国と北米の貿易額につきましては二〇〇八年の水準を下回っておるという状況でございます。
　しかしながら、我が国と米国との貿易額、これについては二〇一二年以降、毎年平均一〇％程度の伸びを示してございますので、国土交通省といたしましても、引き続き国際コンテナ戦略港湾政策をしっかりと推進し、我が国経済の国際競争力の強化に貢献してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　局長、そう言いますけれども、日本の貨物というのは増えているんですよ、全体では。全体では増えているんですよね。世界だって増えているんです。しかし、この北米航路については減っているということを冷厳に見ていかなきゃいけないと思うんですね。この原因は一体何なのかと。私は、幾ら集貨や創貨をしたとしても、国内の需要が減っているということが問題だと思うんですね。
　例えば、製造業というのは海外にどんどん出ていっております。今日、経産省来ていただきましたけれども、製造業における海外子会社の数の推移と、そして自動車産業における海外生産の割合というのを示していただけますか。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　まず、製造業の海外子会社の数ということでございますけれども、経済産業省の方で行ってございます企業活動基本調査という統計がございます。この統計におきまして、二〇一五年三月三十一日時点の速報値でございますが、二万七千五百二十二社と認識をしておるところでございます。
　次に、自動車の海外生産比率ということについてのお尋ねでございますけれども、こちらは一般社団法人日本自動車工業会の統計によりますと、日本国内で自動車を生産しているメーカーは十二社ございまして、二〇一五年、こちらは暦年でございますが、この暦年二〇一五年におきます国内生産台数は約九百三十万台、海外生産台数は約一千八百万台でございますので、海外生産比率は約六六％となってございます。
○辰巳孝太郎君　海外の子会社の数が二万七千五百二十二ということは、これ十年前と比べて一・五倍に増えているんですね。今、二〇一五年示していただきましたけれども、例えばトヨタではもう六割が海外生産ですし、日産、ホンダではもう八割が海外生産になってしまっているというのが現状なんですね。国内回帰ということも言われてきたわけですが、しかし、大きなトレンドで見れば、日本の企業が海外に生産拠点を移しているということはもう確たる事実だと思うんですね。
　そこで、大きなバースを造ればとにかく荷物は増えるんだというようなことをずっとしているというのは、やっぱりおかしいと思うんですね。今、北米航路の貨物量が減ってきたということを言いましたけれども、コンテナ貨物のやり取りをする相手先でいえば、今はもうアメリカよりもアジアが圧倒的なシェアを占めているわけですね。
　国交省、確認しますけど、このコンテナ貨物量に占めるアジアと北米の割合というのはどうなっていますかね、今。
○政府参考人（菊地身智雄君）　国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の流動を把握する目的で、五年に一度、全国輸出入コンテナ貨物流動調査を実施しております。
　最新の調査といたしまして、二〇一三年十一月、この一か月間に実施をいたしました調査結果によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物全体に占める割合は、いずれも重量ベースでございますが、アジア向けが七四・一％、北米向けが一一・五％となっております。