○参考人（中島一君）　ただいま御紹介をいただきました滋賀県彦根市長の中島でございます。
　　　〔委員長退席、理事平田耕一君着席〕
　経済・産業委員会の皆様方には、日ごろから都市自治体の円滑な行財政運営と地域の経済・産業の発展のために格別の御理解と御高配を賜っておりまして、まずもって厚く御礼申し上げます。
　また、本日は、私ども都市自治体にとりまして最大の懸案事項となっております中心市街地の活性化等に関しまして発言の機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。
　さて、これから申し述べます内容につきましては、お手元にお配りいたしましたレジュメに沿って申し上げるわけでありますが、その項目につきましては、まず中心市街地の衰退の現況、二番目に全国市長会の中心市街地活性化対策研究会の中心市街地の活性化対策のあり方の研究・検討結果について、三つ目といたしまして中心市街地活性化施策を効果的、効率的に推進するために、四番目には私ども滋賀県彦根市の事例について報告を申し上げまして、最後にこれの取りまとめという順序でお話を申し上げたいと思います。
　ところで、今さら私から申し上げるまでもございませんが、都市において中心市街地は、ショッピングやにぎわい、交流の場などを提供し、都市としての機能を高めることによりまして、いわば都市の顔としてこれまで極めて重要な役割を果たしてまいりました。
　　　〔理事平田耕一君退席、委員長着席〕
　しかし、近年に至りまして、急速なモータリゼーションなどの進展によりまして市民生活が車中心のライフスタイルに変化するとともに、大規模小売店舗の郊外展開、道路、駐車場などの都市基盤施設の整備のおくれ、さらには地価高騰の影響などを背景に各都市の中心市街地の空洞化が急速に進行してまいりました。このことは、大都市や地方中核都市だけでなく、人口のさらなる減少や高齢化の進展などに悩む小さな都市におきましても大きな問題になっておりまして、まさに全国的な危機であると認識いたしております。
　また、昨年、全国市長会が実施しました全市長に対するアンケートの調査結果におきましても、都市施策を実施する上で中心市街地衰退の問題が重要な課題であるとする意見が一番多く、さらに、今後中心市街地の整備を重点的に行う必要があると回答した市長が六割近くを占めております。
　こういったことから、全国市長会といたしましても早急に取り組むべき重要な課題であると認識し、中心市街地活性化対策研究会を設置しまして中心市街地の活性化対策のあり方を研究・検討いたしたのであります。その結果を昨年十二月に、地域が一体となった活性化対策の推進、二番目に中心市街地の活性化に向けた基盤整備、三番目に商店街等の活性化すなわち商業振興の三点を骨子とした意見書として取りまとめ、各方面に提出し、強く要請を行ったところであります。
　中心市街地活性化施策を効果的、効率的に推進するためには、都市自治体が中心的な役割を果たすことはもちろん、国、地方公共団体、さらには商店街等が一体となりまして地域の実情に基づいた柔軟な施策を展開し、地元の機運醸成を図ることが重要であるとしております。
　特に、国に対しましては、各省庁における類似施策の連携強化による総合的支援策を講ずるとともに、商店街活性化のための金融・税制優遇措置の創設等を求めたのであります。さらに、中心市街地の持つ商業、業務機能はもちろんのこと、文化・教育、福祉・医療、居住等の都市機能の充実を図り、これを支える道路、駐車場、公園、河川などの基盤施設や鉄道、バス等の公共交通手段の整備充実を図ることを要請いたしたのであります。
　ここで、せっかくの機会でございますので、この意見の内容とあわせまして、私ども彦根市の事例につきまして御紹介を申し上げたいと思います。
　滋賀県彦根市は、昭和十二年に市制施行以来、琵琶湖東北部の中心都市といたしまして発展し、昨年で市制六十周年を迎え、現在人口は十万六千人の都市となりました。琵琶湖と鈴鹿山系に囲まれ豊かな自然に恵まれた本市は、江戸時代に彦根藩井伊家三十五万石の城下町として本格的な歩みを始め、開国を英断し、今日の日本の礎をつくった井伊直弼公の生誕の地として、現在に至るまで歴史的な面影とともに中世から近世にかけての貴重な歴史遺産を数多く残しております。
　彦根市では、市制六十周年を機に、来るべき二十一世紀に向けまして、歴史と伝統を踏まえた新しい都市をクリエートする「ルネッサンス彦根」の考え方を基本に、彦根市総合発展計画「彦根ルート二〇〇一計画」の基本構想であります「あすに向かって息吹のみなぎるまち」の実現のため、市民と力を合わせて取り組んでいるところでございます。
　さて、本市の商業及び商店街の状況は、昭和初期から銀座商店街を中心とする中心市街地の商店街が繁栄し、特に銀座商店街は昭和三十年代から防災建築街区造成法に基づく防災街区の造成に着手し、街路整備と防災建築の建設が行われました。
　さらに、昭和五十年代には、ＪＲ彦根駅の改築や駅前区画整理事業に伴いまして駅前商店街の整備が進み、商業の重心は市内中心部の銀座商店街を中心とする地域から駅前商店街へとシフトしました。また、同時期から市街地が徐々に南部地域に進展していく中で、郊外の幹線道路に沿った商店街がいわゆるロードサイドショップとして繁栄を見せるようになりまして、こちらへのシフトも進みました。
　さらに、現在におきましては、近隣都市での大型店の出店を初めとしまして、現在の彦根市の商圏人口は約二十六万人、商業地のレベルといたしましては地域中心型商業として位置づけられています。といいましても、彦根市中北部エリアは都市型商業地の空白地帯でありまして、地理、交通の面で拠点性を持つ彦根市といたしまして、都市型商業地としての商圏拡大を図るチャンスととらえ、平成八年度にＪＲ南彦根駅前に整備された大型商業施設の建設によりまして、地域中心から都市型商業への展開を図ろうとしたことによりまして商業の重心が変遷してまいりました。
　一方、既存の中心市街地商店街におきましては、店舗やアーケード等の老朽化に加えまして、顧客の減少や後継者不足等に伴う空き店舗も目立ちましてにぎわいを失っております。
　本市では、衰退が進んでいる中心市街地商店街に隣接しているかつての城下町の町割りが最初に行われたとされております本町地区におきまして、「夢京橋キャッスルロード」として地域住民の意欲的な取り組みによる「まちなみ景観再生事業」を行っておりまして、江戸町屋風の景観を持つ町並みを創出したことによりまして各方面から街づくりに対する大きな関心をいただき、また、こうした整備に伴い商業の活性化が進んできたことから、この通りに接する市場商店街にも取り組みが広がりつつあります。さらに、商店街の中には、「ふるあたらしいまち創り」としまして、古い建物を生かした街づくりの取り組みや空き店舗対策にも取り組みが行われておりまして、衰退の進む中心市街地商店街の中での活性化に対する意欲が広がってきております。
　こうした状況から、官民一体となって再生を図るため、彦根市と彦根商工会議所が中心となりまして彦根市中心市街地再生事業委員会を組織し、平成九年三月に「彦根市中心市街地まちづくり構想−報告書」をまとめておりまして、平成十年度から市の基本構想の策定とタウンマネジメント機関の設立と事業計画の策定に取り組みを進める計画をしております。
　本市といたしましても、都市基盤の整備や商店街支援等により中心市街地の活性化を推進し、個性ある歴史、文化に根づいた持続性ある街づくりへの取り組みによりまして、「あすに向かって息吹のみなぎるまち」づくりの実現を図ってまいろうとしているところであります。
　以上、本市の現況と今後の考え方の一端を申し上げましたが、中心市街地の再生、活性化は極めて厳しい面もございますけれども、今取り組みを開始すれば近い将来中心市街地が再生する可能性もあると確信しており、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　さきに成立いたしました平成十年度予算におきましては、極めて厳しい状況の中で、中心市街地の活性化関連につきましては十一省庁にわたる知恵を絞った積極的な内容を盛り込んでいただきまして、感謝をいたしております。また、先般決定されました総合経済対策におきましても御高配を賜り、まことにありがたく存じている次第でございます。
　この上は、当委員会で御審議いただいております中心市街地の活性化法案の早期成立とあわせて、この機会に次の三点についてお願いを申し上げます。
　まず第一点は、各都市の意向の尊重についてであります。中心市街地の活性化対策は、各都市の実情に応じた対応が必要と考えられます。今回の法案におきましては、基本計画を市町村が作成することとするなど種々御配慮いただいておりますが、計画の実施等、具体的な施策の展開において各都市の意向が最大限生かされますようにお願いをいたします。
　第二点は、各省の連携と窓口の一元化についてであります。活性化対策は、今回の法案に各般の施策が掲げられているように、各分野の施策を連携させながら総合的な戦略のもとに進める必要があります。そのため、各省の施策の実施に食い違いが生じることなく、適切なタイミングに必要な施策が円滑に実施されますよう、各省の窓口設定のあり方を含め各省間で密接な連携をとっていただきますようお願いいたしをする。
　第三点目でありますが、事務の簡素化についてであります。法律等に基づく事業を効果的に実施するため、関係する事務につきましてはできる限り簡潔に行われるよう御配慮いただきたいと存じます。
　次に、大規模小売店舗立地法案についてであります。本法の運用主体は都道府県及び政令指定都市でありますが、交通渋滞、騒音、また廃棄物など都市環境への影響だけでなく、中心市街地活性化の取り組み等との整合性にも留意した、関係市町村の意見、実情を十分反映させた運用をお願いしたいと存じます。
　以上、都市の立場から意見を申し述べましたが、地域の経済・産業の発展のため今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても引き続き絶大なお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　本日は、大変貴重な時間を拝借させていただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。