Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田雄一郎君　この無償の学習指導というものをまたこれ学校の先生にやらせようということなんでしょうか。ただでさえ今学校の先生たちは子供たちと接する時間が大変少なくなってきているというふうに言われているところであります。
　また、安倍政権の中では、この三十五人学級を四十人学級にしようとか、また、きめ細やかな子供たちに対応するためになるべく三十五人、三十人まで持っていこう、地方ではもう自分たちの独自の財源で三十人学級を実現しているところもございます。今きめ細やかに子供たちに対応していこうという中で、この四十人学級というようなことが志向されていたりすることはどうなのかなというふうに思いますし、この学習指導についても、先生たちの負担がこれでまた大きくなってしまうのではないかというような懸念もございます。そういう意味では、学校の先生たちの配置等もしっかりとしていかなければならないのかなというふうに今感じさせていただいたところでございます。
　今日は時間がありませんのでここで留め置きますけれども、また議論をしっかりとしていかなければならない課題だと、こういうふうに思っております。
　次に、若者の雇用の部分についてお聞きしたいと思います。
　今若者が正社員の仕事に就くのが大変難しい傾向にございます。初めての仕事が非正規の割合、これが昭和六十二年から平成四年では一三・四％にとどまっていましたけれども、だんだんだんだん増えてまいりまして、平成十九年から平成二十四年では三九・八％、四〇％に近くなっております。
　民主党政権では、雇用を安定させるために、有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた場合には、働く人の申込みにより無期労働契約に転換できる制度を導入したところでございます。新卒世代を中心に学校における職業教育、カウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談等就労支援、これを更に拡充し、正社員として社会人生活をスタートできるよう目指してまいりました。また、正規、非正規を問わず、労働者の均等待遇を確保するために労働条件の底上げに努めてきたのが民主党政権であります。
　一方、安倍政権は正社員を減らしています。生涯派遣の若者を増やそうとしています。安倍政権は、昨年二度にわたって廃案となった労働者派遣改悪法案、改悪と言わせていただきたいと思いますけれども、また出そうとしている。大企業が派遣労働者を使い続けることができるようにするものであり、派遣労働者と正社員との賃金格差は著しいものがあります。全ての子供たちにチャンスをということで奨学金をもらって一生懸命勉強した人でも、この奨学金を延滞している人を見ると、延滞していない人と比べて派遣社員などの割合が高くなっているのが現状であります。派遣労働者が増えれば、奨学金の返済に苦しむ若者がますます増えることにもつながってしまうというのが今の現状であります。
　労働者派遣法のこの改悪、これは、生涯派遣の若者を増やすだけではなく、派遣労働の待遇と改善策が盛り込まれておりません。ヨーロッパでは正社員、派遣社員の均等待遇が常識になってきておりますけれども、均等待遇ができない言い訳を並べるのではなくて、均等待遇を確保できるように前向きに検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、今、派遣法の改正につきまして、言ってみれば非正規を更に増やすんじゃないかと、こういう御懸念を示されたわけでありますけれども、今回、まず第一の前提は、今派遣で働いていらっしゃる方々を見てみると、半分は派遣のままでもいいと思っていらっしゃる。そして、一方でやっぱり正社員になりたいという、先生の御指摘のとおり。その現状をまずやっぱり踏まえておくことが大事であり、そして、正社員になりたいという方々に対しては今回の法改正で正社員化に向けての様々な新たな規制というものを導入をして、そして、そもそも今まで登録制であったところがほぼ四分の三でしたけれども、これを全体許可制にするということでやってまいりました。
　そういうことで、今賃金格差のお話が出ましたが、我々としては、同一労働同一賃金というのはもちろん一つの重要な考え方であり、そのこと自体はよく認識をしているわけでありますけれども、なかなか、ヨーロッパのような職務給のようにすぐになれるか。今、日本は大体職能給と呼ばれている、様々な能力を評価した上で今賃金を決めているわけであります。
　したがって、我々、今回のこの派遣法においても、やはり均衡待遇というものをどこまでも努力して進めていくということをまずやっていくことが待遇改善にとって一番大事なんじゃないかというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　時間がなくなってきてしまいましたので、私、選挙制度の担当でもございますので、最後に選挙制度を幾つか聞きたいと思います。
　岡田代表の質問に対して、参議院選挙制度についても早期に議論を進めるよう指示しているというふうに言われましたけれども、どのような報告を受けて、どのように進めるべきだというふうに考えているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙制度改革については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えています。
　参議院において行われていた選挙制度協議会での各党各会派における議論がなかなか収れんしない状況について報告を受けた際に、そういう状況であるという報告を受けまして、そういう報告を受けた際、私から党に対し、与党がリーダーシップを発揮をし、早期にしっかり進めるよう指示をしたところでございます。これを受け、党内においても議論を少しでも前に進めるべく意見交換が活発に行われていると、このように承知をしております。
○羽田雄一郎君　既に衆参で二回ずつ違憲状態というのが続いています。来年参議院選挙です。そして、十八歳から投票ができるという議員立法、今回通れば来年の参議院選挙から十八歳から投票ができます。周知期間も必要であります。そういう意味では、今まで我々民主党も、公明党さんも与党の中ではしっかりと案を出しております。
　総理、この格差、一票の格差ですね、一票の格差の是正について、何倍が望ましいとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、例えば鏡のごとく一票の格差なく反映すると、人口分布、有権者の分布によって反映されるというのをベストとして考える考え方もあるんだろうと思いますが、あるいはまた、同時に地域代表として地域の代表を担保するということも考える必要があると。様々な議論があることから、憲法との関係においては最高裁、司法の場で判断をしていただいているということではないかと思います。
○羽田雄一郎君　自民党さん以外は、公明党さんも含めて、この一票の格差を二倍以内に抑えるべきだというふうにずっと言ってきています。自民党さんだけがその部分はいやもっと許容されるんだと言っていますが、資料の三を見ていただいて、多数意見を見ていただければ分かると思いますけれども、やはり衆議院では二倍ということ、そして参議院もそれに準ずるというようなことがしっかりと書かれております。
　少数意見の中でも、もちろん基本は格差がない方がいいわけですけど、一票の格差がない方がいいわけですけれども、許容されるのは二倍だということがはっきり言われているわけで、やはりこの二倍を目指すというのが常識だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこはまさに様々な議論があるわけでございまして、参議院が発足した段階では三倍を超えているという状況だったんだろうと、こう思うわけでございます。
　その後、最高裁が求める水準の変遷もあるわけでございますが、その中でまさに今、先ほど申し上げましたように、これは民主主義の根幹を決める事柄でございますので、各党各会派において熱心な真摯な議論が行われることを期待したいと思います。
○羽田雄一郎君　しっかりとリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますし、昨日、日曜討論で溝手会長ともお話をしましたが、やる気があるとは思えません。しっかりと総理がリーダーシップを持って指示をしていただきたいということを訴えまして、私の質疑時間が終わりましたので、小川敏夫議員に替わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　総理、国民の生活を安定させることが政治の一番の責任であると思いますが、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、国民の安心を確保していくという意味においては、安定した生活、そして同時に、やはり今日よりもあした、今年よりも来年良くなっていく、生活が豊かになっていく、そのように皆さんが希望が持てる政治を行っていくことも私たちの責任ではないかと思います。
○小川敏夫君　国民の生活が良くなっていくことが責任だというお話でしたが、総理、勤労者の実質賃金が今年の一月までもう十九か月間実質的に下がっているんです。やはり、安倍総理、アベノミクスは破綻して国民の生活を苦しめている、そういう結果が出ているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私ども、一人当たりの賃金の推移、それは実質賃金であれ名目賃金であれ注目をしているわけでございますが、しかし、経済の変化を見据え、経済の状況の変化を見据え、国民の所得がどうなっていくかということを把握する上においては、私たちは国民総所得で見ているわけでございます。
　国民総所得で見ていきますと、確かに昨年、それでも実質においては、昨年消費税が三％上がったわけでございますから、この三％に、上がっていたものには残念ながら追い付いてはいないわけでございますが、しかし、消費税の引上げ分を除けば、昨年の六月以降八か月連続でプラスは続いている。
　つまり、私たちが進めている物価安定目標に向かって物価が上がっていく、これには十分に追い付いていると、このように考えているわけでございますし、そしてまた、今年の四月には消費税三％引き上げた影響が剥落をいたしまして、今年と昨年の比較になってまいりますから、我々はプラスになっていく可能性があると、このように考えております。
○小川敏夫君　総理、今、国民総所得という言葉を使われましたが、これまでの説明では総雇用者所得という言葉を使っておりました。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは国民の稼ぎの和でございまして、正しくは総雇用者所得でございまして、国民が、みんなが得た稼ぎの総和で見るべきだと。
　なぜ私たちがこの数値を使うかといえば、景気回復期においては、仕事を始めようという人たちが出てくる。そういう方々はパートである場合が多いわけでございますし、企業側もやはりデフレのマインドがまだまだ染み付いている企業もあるわけでありまして、慎重な雇用姿勢を取る中においてはパートから雇い始めるという中におきましては、パートあるいは短時間、そうなりますと百万円、二百万円と、年収がという方々がおられる。その方々も平均値にするときには加わってまいりますので平均値は逆に下がっていきますが、しかし、実態としては、言わば国民みんなの稼ぎが増えていくということで、総雇用者所得においてはこれは増えていくということになるわけでございます。
○小川敏夫君　総雇用者所得という言葉を最近になって急に総理が使うようになりましたから調べました。この表の二番目です。（資料提示）
　総雇用者所得、前年比、下がっているじゃないですか。総理、あなたは上がっていると言うけど、総雇用者所得の実質前年比は下がっているんですよ。これはどういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど私申し上げました。
　それは、昨年消費税が三％上がったわけでありますから、実質で見れば総雇用者所得においては下がっている。ですから、先ほど申し上げましたのは、消費税の引上げ分効果を除いたところでは上がっている。除いたところでは、昨年の六月以降八か月連続でプラスが続いているのは事実でございます。
　なお、今、小川委員が御指摘になっている一人当たりの平均賃金については先ほど私が申し上げましたような要素があるわけでありますが、名目賃金は十一か月連続プラスであって、実質賃金は十九か月連続マイナスではありますが、このところマイナス幅は減少してきておりまして、消費税率引上げの影響を除けば、昨年の十二月、そして本年一月の速報値と二か月連続でプラスになっております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、マクロ経済について説明をさせていただいております。その中で、数字を正しく把握をしていくことによって初めて政策が正しいかどうか、どういう政策を打っていくことが求められているかどうかということが分析されるわけであります。
　そこで、私たちは、このいわゆるアベノミクスという政策を進めるに際しまして、物価安定目標を定め、そして三本の矢の政策によってデフレから脱却をしていく。当然、デフレから脱却をしていきますから物価は上がっていくわけであります。物価が上がっていくということは当然のことであります。当面においては、賃金が上昇しない中においては実質賃金は下がっていくということは我々お話をしているわけであります。そして、私たちのアドバイザーの方々のお話では、それが言わば実質、名目だけではなくて実質においても上がっていくというのは二年間掛かるというお話でございました。しかし、私たちは、二年間ではなく、なるべく早い段階で上がっていく物価に追い付くようにしたい、こう申し上げていたわけであります。
　物価が上がっていく要素におきましては、今申し上げました私たちの三本の矢で上がっていくという要素と、昨年、消費税によって上がっていくという要素がございます。そこで、私たちが三本の矢によって進めている政策によって上がっていくその上がり方に賃金が追い付いているかどうかということも極めて重要であります。その点においては、私が先ほど申し上げましたように、総雇用者所得で見れば、もう既に私たちは、昨年の六月以降八か月連続でプラスが続いているのは事実でございまして、これは間違いない事実でございます。
　そこで、これは消費税引上げ分は除いて、これは今までいつも申し上げているとおりであります。消費税引上げ分に追い付いていないからこそ、私たちは今年十月の消費税の引上げを、再引上げを延期をしたわけでございます。皆様の所得は物価安定目標には追い付いていますが、残念ながら消費税の三％分には追い付いていないと、そこで我々は一年半延期をしたわけでございます。そこで、今年の四月になればこの消費税引上げ分が剥落をしますから、そこで消費税を入れ込んだ分においても言わば実質賃金がプラスになっていく可能性があると、こう申し上げているわけであります。
　繰り返しになりますが、総雇用者所得という数値を見るべきであり、そしてその中でも消費税率の引上げ分、済みません、少し……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　御静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ちゃんと説明をしているんですから、少し静かに聞いていただきたいと思います。
　消費税率の引上げ分を除けば、繰り返しになりますが、昨年の六月以降八か月連続でプラスが続いているということでございます。
○小川敏夫君　私は、国民の生活が豊かになったかどうかを聞いているわけです。国民は消費税を負担しているんです。消費税を負担している国民に対して、消費税を抜けば良くなりましたよと。すなわち、実質賃金はずっと下がり続けている。総理は総雇用者所得なる言葉をいきなり去年辺りから持ち出してきて、上がっている、上がっていると言う。確かに、消費税を除けば上がっているという数字が出るかもしれません。しかし、国民は消費税を負担している。現に払っている。そして、実質総雇用者所得は下がっているじゃないですか。下がっているものを、総理、あなたは、消費税を抜けばなんという言葉を付けて、修飾して上がっているようにごまかしているんですよ、国民を。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く間違っています。そういう分析では経済の状況というのはちゃんと理解できないと思いますよ。
　つまり、私がなぜ消費税分の引上げ分と我々が進めている政策による物価の上昇分を分けて考えるか。つまり、私たちが進めている政策によって、二％の物価安定目標、これは毎年毎年二％上がっていくという目標であります。これによってしっかりとデフレから脱却をして、賃金も上がっていく、市場経済が正しく回転をしていくという状況をつくっていきます。デフレから脱却すれば、企業はお金を持っていても、これはどんどん利益を生まない、逆に損になるわけでありますから、しっかりと設備にも投資をする、あるいは人材にも投資をする、そして、それによって消費も増えていくという正しい経済の好循環に入っていくことができるわけでございます。
　しかし、昨年、その中において、言わば最初のワンショットとして三％の引上げがあったわけであります。最初の三％、今年はそれを行わないわけでありますが、最初の三％のこの衝撃というのは、私たちが進めているというのは、物価安定目標というのは毎年毎年上がっていくわけでありますから、これにはしっかりと追い付いていく必要があります。これに追い付いていかないようであれば、私たちの政策は根本から考え直さないといけないということになってくるわけでありますが、しかし、消費税については、言わば一回の消費税にどう耐え得るかどうか。残念ながら、この消費税については、ここには追い付いていないのは事実であります。
　ですから、総雇用者所得において消費税を除いた分でもマイナスかプラスかを見るのは、これ極めて重要なことであります。そこでは、私たちの政策によってプラスになっているのは事実であります。そして、今年の四月においては、三％昨年は上がりましたが、今年は上がらないわけでありますから、消費税効果は剥落をして、今年と昨年を比べるわけでありますから、我々はプラスになっていくという可能性は十分にあると、このように期待をしているところでございます。
○小川敏夫君　総雇用者所得なる言葉を総理が説明して、上がったがと言うけれども、見てくださいよ、この真ん中の表を。自民党の麻生政権時代に大きく下がっている。安倍政権になったら下がっている。民主党政権の方が上がっているじゃないですか。もし総雇用者所得が示すんだったら、民主党政権時代の方が数段勝っていますよ。
○国務大臣（甘利明君）　手順を追って共通認識を持つ必要があるんですよ。
　我々はデフレから脱却をしようとしているんです。これは異論はないと思います。デフレ下では、賃金、実際にもらう賃金が下がっても物価がもっと下がれば実質は増えたという理解になるんです。でも、これは自己満足で、経済が縮んでいきます。物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がっていく、つまり、名目も上がるし実質も上がるということを目指しているんです。そこで、物価を上げる政策を取っています。あわせて、これは三党合意で消費税を上げますから、消費税を上げれば物価はその分もまたプラスになって上がるんです。二重のプラスになって一時的には上がります。それを賃上げでいつ超えていくことができるかということが勝負なんです。
　我々は、まず、名目の賃金を上げてきました。名目の賃金は、全体で名目の賃金は二十二か月連続で上がっています。そして、一人当たりの名目賃金も十一か月連続で上がっているんです。ただ、問題は、それを超えて、物価と消費税の上げた分で消費者物価が上がっていますから、それを差っ引くとマイナスになる。このマイナスが縮んでいるかどうかの傾向なんです。これは縮んでいつつあるんです。縮んでいつつある。そして、次の賃金の引上げでそれをオーバーライドできるかどうか。賃上げを一回じゃオーバーライドできない、二回、三回と続けていってオーバーライドをしていく。
　消費税上げは、総理の説明のようにワンショットですから、次の一年が過ぎるとそこが土台になりますから、もう一回また消費税をカウントしなくても済むのであります。だから、実質賃金が上がっていく。その傾向を今手繰っているということを説明をされているわけであります。一発で名目賃金も実質賃金もどおんと上がればそれはすばらしいことですけれども、なかなかそういう魔法は使えません。ですから、名目は上がっていきます、ダイレクトに上がっていきます。で、賃金は後追いで上がっていきます。それをオーバーライドできるかどうかが勝負でありますから、是非今年の春闘以降を見ていただきたいと思います。
○小川敏夫君　十九か月間も給料が下がっている。そのうちにそのうちにと、もう十九か月間も実質賃金が下がっているんですよ。それでは、まあ、これは客観的数字ですから、総理、総雇用者所得も実質は下がっているんですよ。そういうふうにはっきり説明してください。
　それでは、実質賃金指数、話を変えましょう。これは安倍政権になってからの短期の見方です。非常に、我が国経済の長期の視点で賃金がどうなっているかを見ました。この表の一番上を見てください。これは指数ですが、平成九年、十年頃、この頃をピークにずっとこの雇用者の賃金は下がり続けているんです。
　これは、どうしてこういうふうに勤労者の賃金が下がり続けている現象が生じているんですか。総理は説明できますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この賃金の動向というものについては、既に御党の石橋先生からも前回提示をいただいたところでございますけれども、ここに、多分おっしゃりたいことは、非正規が増えてきたからそうなったんだろうと、こうおっしゃりたいんだろうと思います。
　実際、非正規の賃金の動きというものを例えば九七年から見てみると、実は若干微増しているんですね。むしろ一般の労働者の賃金というものは実はこれ下がっておりまして、賃金自体を見てみると、一般労働者は下がっているけれども非正規の方はむしろ微増しているというのがこの間の動きです。これがまず第一。
　しかしながら、先生、下がっているのはなぜだろうかと。一人当たりの賃金として下がっている理由は、これは先生御指摘のように、非正規が増えているから、このウエートが大きくなっていることが原因であることは先生御指摘のとおりであります。
　じゃ、非正規はどうして増えたのかと。今先生の御指摘ですと、あたかも派遣法で賃金が下がってきたかのように見えるような感じに、この三つあるのが派遣法の法改正をお示しをいただいていますけれども、実は派遣法というのは働いていらっしゃる方のたった二％なんですね。
　したがって、よく考えてみなきゃいけないんですが、実は、我々、よく見てみると、ちょっとこの派遣というのはなかなか古いときには統計がないものですから、最近取れる十年間を見てみました。ここにも、先生、十年間ありますが、随分下がっていますよね。これで見てみると、非正規が増えている原因を見てみると、高齢化で六割強です、六一％。増分のうち六十歳以上の人が増えているのが六一％。そして、女性で見ると二八ですから、合計、高齢者と女性で非正規が九〇％ぐらい増えちゃっているうちのそれだけを占めていると、こういうことなんです。
　高齢者については、これは六十五歳まで希望すれば働けるようになったということが一番大きく効いているわけですけれども、あと問題は女性です。女性は、実は男性の場合には六割ぐらいが、非正規の中の六割ぐらいが男性なんですけれども、女性の場合には、失礼、非正規で働いていらっしゃる方がそのぐらいなんですが、女性の場合にはむしろ非正規というのがやっぱり多いんですね。それは、働き方としてまず選択するのが、先ほど来総理がおっしゃっているように、パートで働き出すというふうなときにやっぱりそういうふうに選ぶ。生活パターンとしてそうやっていると。
　ということになれば、高齢者と女性で九割を占めているこのところで、じゃ、まあ高齢者はともかくとして、女性のところをどう正規化していくのか、あるいは処遇を改善していくのか、そして、残りの一割の若い人たちの正規化と賃金上昇をどうするかということをどうするかという政策課題になるわけであって、我々はそれに対応する形でまた今回派遣法の改正も出しておりますし、ほかのことについても、先ほど言った均衡待遇の問題についても同じように政策課題として取り組んでいこうということで、様々新たなものをやっていますし、キャリアアップ助成金等々も用意をしていると、こういうことであります。
○小川敏夫君　何か取り留めもなく、何言っているか分からないような答弁でしたけど、要するに、賃金が下がっていることはお認めになっている。
　正規・非正規の職員・従業員数の推移を見てみました。この一番の資料の一番下です。これ、百万人単位で表したものですけれども、平成十年から平成二十四年まで、非正規は七百万人ぐらい増えています、正規は四百万人ぐらい減っています。やはり、ただ単に非正規が増えただけじゃなくて、正規雇用が減っている、その反面で非正規が増えているというこの現象、やはり賃金が下がっていることについては、非正規が増えたということが最も大きな原因じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正規が増えているかどうかということを見てみると、確かに、さっき申し上げたように正規雇用が減って非正規が増えていることは間違いないところであるわけでありますが、しかし、どういう非正規が増えているのかということは先ほど申し上げたとおりであって、その中身を見ていただきたいということと、最近に至っては非正規から正規に移っている方々が増えてきている。それも、よく見ると、年齢別に先ほど来申し上げたように見ていただきたいんですが、これも何度も総理からも答弁させていただいていますけれども、八四半期連続で、五十五歳以下の人たちは八四半期連続で正規への移行が増えているということでありますので、これからこの流れをやっぱりもっと強くしていくために我々は政策としてどうやっていくのかということを更に考えていくことが大事だというふうに思っております。
○小川敏夫君　大きな流れの話をしているのに、都合のいい八四半期の数字だけ持ち出しても議論になりませんよ。
　それで、この同じ時期、この時期を合わせました。この真ん中の資料は企業の内部留保です。すなわち企業の利益の蓄積です。増えていますね。給料が下がり始めた平成八、九年頃、百五十兆へ行っていない数字。しかし、平成二十五年には三百二十八兆、こんなに企業の利益を蓄えた内部留保が増えているんです。
　給料が下がり続ける一方、企業の利益がどんどん増えて内部留保がたまっている、この現象は、なぜこういう企業の内部留保が膨らむ状況になったんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　バブル崩壊以降、企業にはバランスシートの悪化がありました。企業は、収益を上げるのを、そのバランスシートの改善に向かうという傾向で賃金を抑えぎみに来たんだと思います。その傾向が続いている。でありますから、バランスシートが改善された後もその傾向が続いてきている。
　そこで、安倍内閣では、ここまで内部留保が必要なのかと。内部留保の中には設備投資に回っている金額もあります。三百二十八兆のうち設備投資やＭアンドＡの長期資金に使われているお金もあります。でありますから、一年以内に処分可能な株式等と現預金合わせて二百一兆円と言われています。それを賃金の改善と下請代金の改善と設備の更新に向かわせたいという思いがありまして、総理の御指示の下に政労使という会議を開いております。
　極めて政権党としては異例なことでありますけれども、この内部留保を経済の好循環に使おうと、それが実は企業にとってもいいことになると、そして労働者にとっても社会にとってもいいことになるということで、共通認識を醸成しているところであります。
○小川敏夫君　全く何言っているか分からないですよ。私は、なぜ内部留保が増えたのかと聞いているのに、増えた内部留保を総理の指示でああしますこうしますなんて、私の質問に答えていない。
　何か企業がバブルの影響で守りに入ったというけど、バブルがはじけてから平成九年、十年頃までは給料上がっているんですよ。上がっているじゃないですか。そして、平成十年ぐらいから下がっているんですよ。
　だから、なぜ下がったのか。じゃ、もう一度、厚労大臣、はっきり答えてください。なぜ、厚労大臣としてはどういうふうに、あるいは政府としてはどういうふうに分析しているんですか。平成九年頃から比べて賃金が一貫して下がり続けているこの傾向はどうして生じているのか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、まず、賃金そのものの動きを長いスパンで見てみると、非正規は少し上がっているんです、ずっと、この期間。それに対して、遠くからで見えないかと思います、これそうです。一般のところが実は下がっちゃっているんですね。ですから、経済全体の競争力が落ちていって収益力が落ち、そして先生御指摘の、内部留保がありながら投資を新たにしないということが続いてきたことが、もちろんデフレの下ででありますが、大変重要な問題で、それに対して今アベノミクスは全体として構造的にこれを改革をして直していこう、強くしていこうということを今やっているわけであって、この一般の労働者の皆さん方の賃金が下がってしまっているということをどう上げるのかというのが、今まさに安倍内閣がやろうとしていることだと私は思っています。
　そこで、しかし、そうはいいながら非正規の比率が増えているということは問題でもありますから、それは十分我々も認識をし、しかしそれは、六割は高齢者が増やしている要因になっているということを繰り返し申し上げさせていただきたいんです。
　もう一つは、さっき言った三割ぐらい、三割は女性が増分を担っていると。それを、ですからどう輝くようにするかというところが大事であって、それは、しかし一方で、女性は、さっき申し上げたように、あえて非正規を選ばれる方もかなりおられる。しかし、それを、やっぱり処遇を上げていこうということを、派遣においてもその他の非正規の雇用形態においてもやろうということで、実は賃金の水準からいったら正規雇用の次は派遣ですから、その次に契約、パートですから、そういう順番ですよ。派遣が何かもう一番安いかのように皆さんおっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。正規がもちろん高いけれども、次が派遣で契約、パート、これが統計上出てきている数字でありますので、それぞれをどうやって上げていくかということが……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に願います。静粛に。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大事な政策として、我々はそれぞれ、長くなるから言いませんけれども、政策をちゃんと新たに打ち出して今対処しつつあるということでございます。
○小川敏夫君　派遣を拡大するたびに下がっているという傾向はあるわけです、偶然とは言えないと思いますが。例えば派遣労働が出れば正社員だって残業が減るわけですよ、割増し賃金を払うよりも派遣使った方が安いから。やはり派遣労働が僅か二％だと、正規雇用の中の何割だと言っても、その波及効果を考えればやはり賃金全体を下げている大きな要因であると思いますし、現実に統計的には、派遣を開放するたびに賃金は下がり続けているという傾向が出ているわけです。
　この三番目の表を見てください。これはうちで作った表です。二番目の表の企業の利益、これが青字でそのまま移行しています。この赤字は、平成十年の給料がもし下がらなかったらこれだけもらえただろうと、しかし、下がっちゃったから、これだけもらい損ねた逸失賃金、これを累計しました。何だ、勤労者が賃金水準が下がったことによって、言わばもらい損ねた賃金の累計が企業の内部留保のこの利益の蓄積と全く並行しているじゃないですか。すなわち、企業の内部留保、企業がため込んだ利益というのは、勤労者に本来なら正当に払ってもいい賃金を、それを低くしちゃって、勤労者に賃金を切り下げてまさに企業が利益を蓄えている、こういう現象がはっきり生じていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今示していただいた数値でございますが、平成十年をピークに、これは名目の総雇用者所得が低下傾向にあるというグラフでございますが、内部留保も増えていると。総雇用者所得を使っていただきましたので、これは議論もかみ合うと思うんですが。
　背景には、まず第一に九〇年代末からのデフレがあるということは指摘をしておきたいと思います。そして、御指摘の数字は平成十年と各年との差額を積み上げたものであると考えられますが、これは平成十年のピークの額を超えない限り、減額分が積み上がっていくという数字であるということは申し上げておかなければならないと、このように思います。
　しかし、名目の総雇用者所得におきましては、民主党政権下の平成二十四年がボトムとなって、政権交代後の平成二十五年、平成二十六年と、これは二十二か月連続でプラスになっているわけでございます。
　同時に、この内部留保が積み上がっていくということについても、我々も様々な角度から分析をしてまいりましたが、基本的には、まず状況としては、デフレ経済の中にあっては政府が、現金を持っているという状況が一番いい状況になってしまうわけでございまして、そのお金が投資あるいはまた人材への投資に向かわさせるためには、デフレから脱却をしてお金をちゃんと投資をしなければいけないという環境をつくっていく。その環境をつくり出すことはできたわけでございますが、まだデフレマインドが染み付いている、あるいはバブル崩壊後に貸し剥がしに遭った経験等でどうしてもため込んでいくというマインドがあるのは事実でありまして、そうしたマインドを払拭させるためにも、また積極的に我々も働きかけをして、給料が上がり、景気の好循環を回していく、そのために政労使の会議をスタートしたところでもございます。
○小川敏夫君　我が国は、特に自民党政権時代、雇用の質を下げて、働く人の賃金も下げる、そして経済は停滞している。ドイツの例を見てください。ドイツは、言わば雇用というものをしっかり守り、賃金も安定している、そうした評価の高い国です。そして、現に経済も最も成功して安定しているじゃないですか。雇用をしっかり支えて働く人のこの賃金水準をしっかり守ることが、景気、経済を良くするその根本だとは思いませんか。総理。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、いわゆるハルツ改革、シュレーダー改革を言っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、我々の理解は、当時、一九九〇年代の終わりですけれども、欧州の病人と呼ばれていたドイツの経済、それが今まさに牽引役としてまで復活をしてきた、そのきっかけをつくったのはあのシュレーダーの改革と言われていて、その中でも、いろんな改革をやっていますけれども、金融とかいろんなことをやっていますが、労働市場改革は非常に大きなものだということはよく我々も理解しています。
　しかし、じゃ、何をやったのかと。雇用の保護が元々非常に強いところであったことは間違いないわけですけれども、一方で失業率も非常に高い状況にございまして、それで、一九九〇年代の後半から雇用保険制度の見直し、これはむしろ規制緩和じゃなくて規制改革をやって強化をしていった。つまり、最長三十二か月間であった支給期間を、失業保険の、これを十八か月間に短くすると。それでも、日本は三百三十日がマックスですから、それよりも半年も長いというものになったんですけれども。それから、再就職の促進等、つまり働かなければこういったものを切るとか、失業扶助を切るとか、そういうようなことをやって、むしろ労働市場の柔軟化に向けた改革を行って、むしろみんなが働くようになってドイツは復活をしていったと。それで、一〇％台を上回った失業率は五％にまで今なっておりまして、低下をして半分になっている。雇用情勢が非常に改善をして、経済にも好影響がある。
　しかし一方で、先ほど来内部留保の話がありますけれども、やっぱりコーポレートガバナンスみたいな改革も非常にシュレーダーは力を入れたことです。企業が、そういうことではなく、ちゃんと投資と賃金に回すということをやるようにするということでやって、そういうようなこともかなりやっておりますので、先生、今雇用制度で良くなったとおっしゃいますが、実は保護の度合いはむしろ逆に日本に近づいているような感じになっているというふうに私たちは理解しております。
○小川敏夫君　まあ説明聞いても何を言いたいのか、だから何だという感じがするんですけれどもね。
　例えばそのドイツで私はすばらしいと思うのは、パートタイムというのがある。日本のパートタイムと違って、パートタイムで働く正社員なんです。すなわち、フルタイムじゃなくてパートタイム、自分のワークライフに合わせた、時間を選んだパートタイムで働ける正社員というのが言わば中心になっている。このように、働き方に合わせた、しかしその社員としてしっかり雇用を支える、そうしたことによって雇用をしっかり支えているわけです。
　安倍政権は、派遣労働を更に更に自由にしようとしている。そうじゃなくて、やはり正規雇用で、しっかり安定した雇用、安定した賃金の労働者を更に更に拡大するということが経済の本流じゃないかと思うんですが、安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの働き方の改革は、働き方が多様化をしているという中において、その多様化している中において、制度あるいは法律もそれにしっかりと対応できるようにしていこうということであります。
　そうしていくことによってワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきたいと、このように考えておりますし、そして非正規、正規の問題でございますが、非正規、派遣等々についても、言わば自ら望んでいない方々についてはキャリアアップをしていく、そして正規への道がしっかりと確保されていくような、その法改正を目指しております。また、その中で望んでおられない方々においては、派遣の中においてしっかりと立場が守られる、そういう法改正を行っていきたいと、このように思うわけであります。その中において、それぞれが自分の目的を実現できる社会をつくっていきたいと、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　アベノミクスになって、ＧＤＰは伸びていません。昨年も少し微減しました。
　ＧＤＰの一番大きな要素は消費支出だと思うんですが、この構成はいかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　政権交代前の最後のＧＤＰと、現在の、その二年後、直近のＧＤＰで比べますと、実質ＧＤＰは七兆円伸びました。名目ＧＤＰはたしか十七兆ぐらい伸びていると思います。確実に経済規模は大きくなっております。
　そして、消費が経済に占める比率は六割です。消費をしっかり喚起していくことは大事です。消費税を導入しまして、消費がかなり下押しされました。これが経済のダメージになっております。ですから、そこにピンポイントを合わせた対策を打っているわけであります。
　同時に、街角景況感といいますか、ウオッチャー調査というのが一番実態を反映していると思いますが、ウオッチャー調査の直近のデータでは景況感が非常に改善をしております。それから、先行きについても明るい見通しというのが増えてきております。その期待値にしっかり沿えるように、政策をこれからも打っていきたいと思います。
○小川敏夫君　ＧＤＰの中で消費支出が占めるウエートが六割だと。消費支出がなぜ伸びないのか。伸びるわけがないじゃないですか、国民の大多数を占める勤労者の賃金が下がり続けているんですから。消費が伸びなければ、企業は幾ら内部留保があっても需要がないんだから設備投資をしない。まさに、働く人の雇用を不安定化し賃金を下げていることがこの経済を引っ張っている、そういうことになるんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど説明をしましたように、内部留保が賃金に回っていくように取組をしております。そして、先ほども説明をしましたように、全体の名目の賃金は増えてきています。一人当たりの名目も増えてきています。実質がまだ物価をオーバーライドできないわけですけれども、しかし、その差も、マイナスの幅もだんだん小さくなっています。傾向としてはいい傾向に進んでいます。
　ですから、この三月十八日に集中回答期間になります春闘に関して、政労使の会議を通じて政府から、圧力を掛けるわけにはいきませんけれども要請をしておりまして、これは、トヨタが三千七百円前後のベアと言われていたのがどうやら四千円まで上がりそうだと、史上最高のベアになると、いい傾向がどんどん出てきておりますから、将来方向としてはいい方向に向いているというふうに確信をいたしております。
○小川敏夫君　甘利大臣は都合のいいことばかり言いますね。
　先ほど、景況感も上向いていると。でも、この二月十五日に調査した資料、これは二、三日前に公表されたものですけれども、大企業の景況感では、今年の一—三月は一・七ポイントプラス。しかし、中小企業ではマイナス一四・八％ですよ。この中小企業でのマイナス一四・八％の景況感を見て、これで良くなっていると言うんですか。
○国務大臣（甘利明君）　企業業績は過去最高を更新をしています。それが全ての企業に対して均てんをしていないわけです。かなりリーディングインダストリーに掛かっている比率が高いと思います。要は、それをどう好循環を回していくかということであります。今までは、どこを見ても景況感は悪かったんです。リーディングインダストリーでも収益はちっとも上がっていませんでした。それが改善されて史上最高値を更新をしています。売上高利益率というのは、二期連続で統計を取って以来の最高値を更新しているはずであります。それをしっかりとした循環に回していくという要請が大事だと思います。
　それから、設備投資も伸びないとおっしゃっていましたけれども、設備投資も、量産化の設備投資じゃなくて生産性を上げるための設備投資もあるわけです。そういうところに向かうように政労使の会議を通じて、賃金に回していく、あるいは下請代金に回していく、あるいは設備投資に回していく、これが好循環をつくっていくことであるという共通認識は、政労使三者で認識を持ちましてサインをしたわけであります。要は、それをしっかりと実行できるかどうかに懸かっていると思います。
○小川敏夫君　好循環を、好循環に回していくと、安倍政権ができたときからそういう言葉を聞いていますよ。だけど、できていないから聞いているんじゃないですか。
　この資料三を見てください。これは、大手野村総研がアンケート調査した資料です。アベノミクスで景気の上向きを実感しましたか、平成二十六年十二月。全く実感していない三四％、実感していない三二％、実感した、非常に実感したは合わせて一二・六％。これが国民の現実ですよ。どう思いますか。
○国務大臣（甘利明君）　安倍政権ができる前、その調査をしたらどうでしょうか、実感をしたという人なんか多分出てこないと思います。実感をしたという人が少しずつ出てきています。これを拡大していくことが大事なんです。
○小川敏夫君　あのね、民主党政権が良かったかどうかは取りあえずおいておきましょう。じゃ、過去が悪かったから今も悪くていいんですか。過去が悪かったから今の政権も成績が上がらなくていいんですか。こんなひどい状態でいいということですか。はっきり答えろ。大臣に聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まあまあ、今の……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の大臣の答弁は、我々はどういう傾向をつくり出すことができたか、どういう経済をつくり出すことができたかということを申し上げているわけでございまして、例えば中小・小規模事業者につきましても、二十四年、平成二十四年、私たちが政権を取る前の業況判断においては、ＤＩについてですね、業況判断はマイナスの一四だったものが今はゼロであります。まあゼロではありますがプラス、そのときから比べればプラス一四にもなった、一四ポイント上がったということであります。
　そして、資金繰りの判断ＤＩにおきましても、平成二十四年十二月の短観においては、マイナス五であったものをプラス二に変えたわけでございますから、資金繰りについても、中小企業そして小規模事業者ですよ、プラス七になったと、こういうことでございます。
　そして、今年新卒を迎えた方々の就職内定率は八割を超えております。大卒で六年ぶり、そして高卒では二十一年ぶりの状況をつくり出すことができたわけでございますし、中小・小規模事業者の倒産件数が民主党政権時代よりも二割減っているわけでありまして、二十四年ぶりの低い倒産件数になっているのも事実でございます。
　ですから、その中で徐々にそう感じる人たちが出てきたのは間違いのないわけでありまして、それをだんだんだんだんこれを拡大していきたいと、このように思っているところでございます。
○小川敏夫君　あちこちから都合のいい数字をつまみ食いした説明をしないでください。昨年よりも更にアベノミクスで評価は悪くなったんですよ。
　甘利大臣、質問します。民主党政権時代よりもいいと言いました。じゃ、民主党政権時代の数字を出してください。
○国務大臣（甘利明君）　その資料があるかどうかは調査をいたします。
　それで……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待って。速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　正確に聞いていただきたいんですが、我々の政権ができる前にそういう調査を取っていたとしたらそうじゃないでしょうかと申し上げたんです。（発言する者あり）えっ、私はそのときの調査でこういうデータがあったとは申し上げておりません。全ての数字が、あらゆる数字が改善をしてきています。ですから、少なくとも良くなっていると感じている人たちは、それ以前に、それ以前のもっと景気が悪い状態であったわけですから、景気が悪い状態だった、そのときに取ったらそういうこと、こういうことを答えたでしょうかと申し上げたのであります。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　ただいまの甘利大臣の御発言のことについては、後刻調査の上、理事会で協議いたしますということでございます。
○小川敏夫君　この調査で特徴的なこと、下の段を見てください。大企業ほどいいと思っている人が多い。それから、雇用でいうと正規雇用の人ほどいいと思っている人が多い。まあ非常に少ない中での多いですからね。
　それから、ＧＤＰの話がありました。麻生政権の最後のＧＤＰ、四百九十四兆円です。民主党政権で五百十四兆円、一・五％増やしました。安倍政権では五百二十二兆円、〇・九％しか増えていません。民主党政権の方が率がいいじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　政権交代前の十—十二月の数字が実質で五百十六・六兆です。そして、二年後の、安倍政権での二年後の数字が五百二十四・六兆であります。なお、名目について言えば、それぞれ四百七十二・二兆が四百八十九・五兆に拡大をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実質においては、二十四年に比べれば一・五％だったかな、ＧＤＰは上がっているわけでございますが、そこで、民主党政権との比較についてでございますが、これは思い出していただきたいと思うんですが、民主党政権の発足前には、リーマン・ショックによって我が国の実質ＧＤＰは六％以上、マイナス三十四兆円も落ち込んでいたわけでございまして、そして民主党政権はこの一挙に落ち込んだその水準から四四半期、基本的には鳩山政権でございますが、約六％分戻ったわけでございます。これは麻生政権末期の大規模な経済対策の効果によるものと、これは大体そのように分析をされているわけでございますが、その後の民主党政権はほぼ横ばいであったというわけでございます。
　つまり、ほとんどの民主党政権の……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権のこの経済成長は鳩山政権であったということでございます。
　つまり、民主党政権の中で一番成果を、そういう意味においては鳩山政権であったということだと思いますが、これはどういうことなのかということで分析をしたところ、鳩山政権が果たしてそれほどすごい経済政策を打ったかどうかという、いろんな議論がございますよ。その中で、これはやはり麻生政権の中における経済対策が効果を上げたものと、このように我々は考えているところでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　民主党政権時代は東日本大震災という未曽有のことがありましたので、そのことを考慮しないで言う数字はおかしいですよ。（発言する者あり）
○小川敏夫君　次に、アベノミクスの中心であります金融緩和、日銀の国債保有残高、平成二十四年十二月から急激に増えています。金融緩和自体は民主党時代にやりましたので、平成二十四年に二十四兆円、日銀の国債残高が増えている。この程度の健全な金融緩和がいいと思うんですがね。総理は急激に金融緩和をやっている。すなわち、日銀が国債を買入れしているわけです。昨年はバズーカ砲と言いました。
　しかし、日銀が金融機関の国債を買って資金を金融機関に投入する。しかし、資金は、金融機関はその受け取った資金を日銀に当座預金で積んでいるんです。町中に回っていないじゃないですか。数字だけ日銀の国債残高が膨れ上がる、その分だけ当座預金の残高が膨れ上がる。町の中に資金が回らなければ、経済は良くならないじゃないですか。まさに、その結果が出ているから昨年ＧＤＰが微減だったんでしょう。まさに、バズーカ砲なんかじゃないですよ、見てくれ物のすかすかの砲ですよ、これは。実体がないじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そのＧＤＰの見方については、実質でも民主党政権時代よりも八兆円我々は増やしておりますし、名目では十八兆円増えているということは申し上げておきたいと思います。
　その上において、金融緩和においては、これは三本の矢の政策と併せてデフレマインドを払拭する。これは十五年間続いてきたわけですから、十五年間様々なことをやってきましたよ。多くは我々自民党政権でした。しかし、残念ながらデフレから脱却できなかった。そこで、異次元の緩和、異次元の政策を打たない限りこれはできない、我々はこう判断したわけでございます。そこで、この大胆な金融緩和も含めて三本の矢を放った結果、現在は、デフレ脱却とまでは言えませんが、デフレではないという状況をつくり出すことができて、先ほど申し上げましたような数字を申し上げているところでございます。
　そして、今の御指摘の点は、確かに事実ではございますが、民主党政権下において二〇一〇年夏頃までほぼ一貫して減少傾向であった法人向け貸出しが、安倍内閣発足後は、日本銀行によるまさに量的・質的金融緩和の効果もあり、二、三％程度でございますが、プラス基調へと明確に反転したことは、これずっとマイナスが続いていたわけでありますから、マイナスからプラスへ明確に反転したことは申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　そして、御指摘の点については、二十年近く続いたデフレ不況の下で、企業の投資意欲が萎縮をし、三百兆円を超える内部留保が蓄積されている中において、ある程度長い目で企業の投資需要の高まりを見ていくことが必要でありまして、マイナスからプラスに私たちが変えたのは事実でありますし、これを更に大きくしていきたいと、このように思っているところでございます。
○小川敏夫君　アベノミクスになれば輸出が増える、日本の経済が良くなると。どうですか、アベノミクスになってから。貿易赤字、たまる一方じゃないですか。昨年は十兆円も赤字でした。総理、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　貿易赤字についてであります。
　これは、赤字が拡大したのは、原発が全停止してエネルギー輸入が増えた、エネルギー価格が上がったと。今度、今般はエネルギー価格が大体ピークの半減をいたしております。貿易赤字も改善をしております。
　そして、今までは、貿易の輸出が、Ｊカーブ効果がなかなか出てきませんでした。ようやく輸出品目によって、価格を円安効果で下げて数量を伸ばすと。つまり、価格ベースで伸びてきましたけど、数量ベースで伸びていなかったと。それを、価格ベースと数量ベースで次第に伸びつつある傾向に直近ではなっております。
○小川敏夫君　原発の再稼働をしていない状況で燃料が増えたからという。じゃ、幾ら増えた、その分による輸入増は幾ら増えたんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　たしか三・七兆と試算していると思います。
○小川敏夫君　その数字は確認しますが、十兆円のうちの三・七兆円ですよ。だから、それ引いたって六・三兆円、貿易赤字じゃないですか。
　アベノミクスでは、アベノミクスになればどんどん輸出が増えると、日本はどんどん輸出が増えて豊かになると安倍総理は言ったじゃないですか。しかし、現実に貿易赤字がどんどん膨らんでいるじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども傾向を見る必要があると、こういうふうに申し上げたわけでございますが、民主党政権時代のことを余り言うつもりはございませんが、二〇一九年以降、二〇一九年以降……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、統計上、二〇一九年以降二〇一二年となると、たまたまこれ民主党政権時代ということにもなるかもしれませんが、二〇〇九年以降、二〇〇九年以降二〇一二年末にかけて為替が大きく円高方向に推移する中において、製造業の生産拠点の海外展開は急激に進行したわけでございます。
　そこで、現在、為替状況が改善されたとはいえ、直ちにすぐそれを撤収して戻ってくるというわけにはいかないというのは事実でございます。
　しかし、その中におきまして、例えば製造業においては明らかに態度を変えているわけでありますから、その中において、東芝は四つの工場をもう閉めた、しかし、それが今度新しく造る工場は日本ということを決めているわけでございますし、キヤノンも半分は日本で造るということを決めました。そして、東レも、ずっとこれ韓国に行っていたのでございますが、日本にだんだん拠点を移していく。
　このように変わってきたわけでございまして、実際に輸出金額は二年連続で増加をしています。これは、減っていたものが増加に転じた。輸出金額は二年連続で増加となっております。輸出数量についても、二〇一四年は四年ぶりに増加に転じています。まさに歯止めが掛かり、緩やかに増加に、反転攻勢に出ていると、こう言ってもいいのではないか。その中において、経常収支は七か月連続の黒字が続いていると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　経常収支、黒字だけど黒字幅は減っているんじゃないですか。
　円安によって、国民は輸入物価が上がるということによってどのくらいの負担をしているんですか。総理、試算はないんですか。示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告をしていただければ試算をする、あるいはまたそういう資料に当たることができたのでございますが、今、急な御質問でございますから、今にわかにお答えすることはできません。もし資料があれば後ほど提出をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　前回質問しましたら、そういう統計は取っていないというふうに答えたじゃないですか。
　総輸入金額、ドルベースでは平成二十四年から少し減っている、しかし円ベースにすると十五兆円増えている。すなわち、輸入するもの全体は若干減っているんですよ、ドルベースで。だけど、十五兆円増えているということは単純な計算で十五兆円を国民全体が負担している、こういうことになりませんか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この為替については、確かに為替の変動、プラスがありマイナスがあります。円安については、確かに輸入品が上がっていくというのは事実でございます。それは、今小川委員が御指摘になったように、まさに国民の皆様が物価という形で消費という段階において負担をしていくわけでございます。
　しかし同時に、言わば先ほど申し上げましたように、製造業については根っこから雇用の場が失われていくのも事実でございます。それを今回私たちの政策で大きく変えることができたのは事実でございます。
　そして、こうしたことも含めて、三本の矢の政策による総合的な成果として、デフレから脱却をし、そして賃金は名目においては総雇用者所得で先ほど申し上げましたように二十二か月連続で上昇になっている。昨年は過去十五年間で最高の賃上げが実現できたのも事実でございますし、そして有効求人倍率についても一年以上一を超えているわけでございますし、正社員の有効求人倍率、新規有効求人倍率、両方とも統計を取って最高の水準になっているのも事実であろうと、このように思うわけでございますし、また、対内直接投資も、対日投資についても三倍に増えているわけでございます、三倍に増えております。
　そしてまた、海外からやってくる観光客が使うお金も、これも八百万人から五百万人増えたことによって一兆円だったものが三兆円になってきているということでございまして、そういう意味におきましては、旅行収支においては、言わば単月においてはあの大阪万博以来初めて黒字になったのも事実でございます。
　そうしたことも全体的に考えていく必要があるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　総理は相変わらずあっちこっちから都合のいい数字を抜き出してきて都合良く言っているだけですね。
　私が聞いているのは、アベノミクスの円安によって十五兆円国民の負担が増えたんじゃないですかと。消費税に換算すれば六％分国民が負担しているんですよ。そのことが消費が伸びない大きな原因じゃないですか、そう思いませんか。