Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　英国では、無知のためにエイズで死ぬなというキャッチフレーズがあるわけで、これはまさしく正しい知識の普及による自覚を持てということでございます。その意味で、最初にかなり不安状態があってパニック的反応を起こしても、それはいずれは免疫を産むんだから、気休め的な安心情報を流すものではないと私は思っているんです。そのことにつきまして、ちょっとこれレクチャーめいて恐縮ですが、疫学上の確率論と個人の感染というお話をちょっとさせていただきます。
　確率論というのは、例えば輸血の場合を例に挙げますと、血液にウイルスがある。それは一回接触、注射をすると間違いなくうつる。確率は一分の一であります。ところが、セックスではそう簡単にうつらないというんで、だからまあ行きずりのセックスの一回ぐらいは大丈夫だろうというのが新聞に出たんですね。それで、私は行きずりセックス論と申し上げているんですが、何回で一回かわかりませんが面倒ですから五回といたしましょう。五回に一回だと。五分の一。これ、確率論です。そうすると、皆さんは四回までは大丈夫じゃないかとちょっと思うんですね。しかし、その五回に一回というのは、最初でもぶつかれば一回なんです。三番目もそうなんです。四回目までは大丈夫で五回目ではないかというのはゴカイでございますから、これはだめなんですね。これが確率論と個人の感染の違いです。千回に一回であっても最初にぶつかるかもしらぬということを私は申し上げて、したがって危険であるかないかというのは確率ではないんですね。本人がその危険のウイルスに接触することがあるかないかということです。ですから、そこをちょっと閣僚の皆さんに知っていてもらいませんとうまくないんです。
　そこで、蚊によってうつるかというのがあっちこっちで質問がありまして、厚生省どうお考えですか。
○政府委員（仲村英一君）　蚊からうつるとは私ども聞いておりません。
○高桑栄松君　これは確率論の問題で言えるかもしれませんが、蚊というのは注射器を持っているわけですね。血を吸うんですから、間違いなく血管に入って血液に入ってきます。そして、私も知らなかったんですが、蚊というのははしご酒をするんだそうですね。だから、うつしていくわけだ。そうすると、消毒をしないでまた次へ入りますから、ウイルスがある限り間違いなく感染の確率があるわけです。ですから、これは「フューチャリスト」というアメリカの未来学雑誌、国会図書館にありまして私、見ました。三−四月号です。一九八九年十一月に「エイズ　イズ　ディスカバード　ツー　ビー　スプレッド　バイ　モスキートーズ」と書いてあります。一九八九年十一月にエイズは蚊によって伝染されるということがディスカバー、発見されると。これはもう相当な人たちの確率論で言っているわけです。ですから、私はうつると思っています。ただ、キャリアが少ないときにははしご酒をしてもうつらぬかもしれないですね。しかし、接触感染調査はできないんだから、蚊は。カブンにして私もこれは知りません。しかし、うつるという確率は千分の一か万分の一があるんです。ですから、私は蚊に対してもやっぱり対策を考えられた方が安全である。私はもう注意をするにこしたことはないと思うんですね。
　後で申し上げようと思ったんですがついでですから申し上げますと、ウイルスが唾液にあるということです。それから、後で申し上げますが、肝炎のウイルスも唾液に入っています。肝炎のキャリアはアジア、アフリカでは六％ですよ。百人に六人。日本は二％です。キャリアは約三百万人ぐらいいます。Ｂ型肝炎ですね。ヨーロッパ、アメリガは一％以下です。なぜか。これは衛生的なレベルにパラレルですから、だから日本はその中間だということですね。
　私、一番悪いのは献杯だと思っています。唾液にあるんですから。ですから、千分の一か万分の一か知りませんけれどもこれはやっぱり——日本だけですね、献杯という非衛生的な習慣は。政治家諸公は特にこのチャンスが多いのではないか。アメリカの下院議員と日本とは違うわけですね。アメリカは献杯でなくてエイズで亡くなっている。輸血のようですね。我が国はどうなるか、興味津々というところでございます。献杯はこの際はっきりおやめになった方がいい、こういうふうに私は思います。
　それで、職場感染の予防についてお話しいたします。（「三々九度はどうなる」と呼ぶ者あり）三三九度はどうなりましょうかね。これは特定のパートナーということですから、総理大臣、これ大丈夫ですよ。特定のパートナー、それ以外と三々九度をしょっちゅうしちゃいけないということでございます。私の質問時間が減りますから急がせていただきます。
　医療従事者の問題ですが、職場感染は…（「講義をやれよ」と呼ぶ者あり）時間をいただけばやりますから。医療従事者職場感染の問題は、私、前に歯医者さんのことを申し上げました。ある県の歯医者さんから私に反論的な手紙をいただきましたけれども、間違いですね。アメリカでは、歯医者さんは全部もうゴム手袋をしているそうです。自分にうつるのと、ほかの患者へうつすのと二つあるんですから。もう直接ですからね、これは厚生大臣、確実にゴム手袋をすることを指示していただきたい。これはもう絶対ですね。
　それから救急隊員のことがやっぱり心配になっているんですね、皆さんが。それで、消防庁長官、これは救急隊については何か指示しておられますか。
○政府委員（関根則之君）　エイズ感染者に対します救急搬送ないしは救助業務の確保をいたします上で、感染防止対策をしっかりすることが非常に重要であるという認識を私どもは最初から持っておりまして、エイズ問題が発生をいたしました昨年の秋、十月に、当面の対策といたしまして、今お話のございましたディスポーザブルの手袋を使用すること等につきまして周知徹底を図りました。その後、さらに詳しい対策を確立する必要があると考えまして、専門家の先生等に入っていただきまして検討委員会を組織いたしまして、先日その結論を提出いただきましたので、四月三十日付で対策を各市町村の消防に連絡したところでございます。
　考え方といたしましては、エイズの感染防止を図る上で必要な資器材の整備でありますとか、あるいは医療機関等との連絡協調体制、そういった体制の整備、それから、まず教育が必要でございますので、エイズ感染防止等につきましての教育の充実という点につきまして徹底を図っているところでございます。
　具体的な内容といたしまして代表的なものを申し上げますと、活動の原則といたしましては、傷病者の血液等へは直接接触をしない、直接的な接触を避けるということを原則とするということでございます。また、実際の活動につきましては、手袋の着用でございますけれども、救急隊員が手や指に創傷がある場合等につきましては、必ずこれは手袋を使用するという原則にしております。
　また、作業の内容といたしまして、気道確保ておりますとか、あるいは酸素吸入、人工呼吸処置、止血、創傷の処置、その他数項目挙がっておりますけれども、こういった処置をいたしますときには必ずディスポーザブルの手袋を着用するようにということにいたしております。また人工呼吸につきましては、通常、原則といたしまして人工呼吸器というのが最近発達してございますので、これを使用するようにいたします。しかし、緊急の場合等で人工呼吸器がない場合がございますので、そういった場合にはマウス・ツー・マウスの人工呼吸をせざるを得ない場合もあると思いますが、そういう場合にはポケットマスク等をちゃんと使用をいたしまして、これも直接的な皮膚接触といいますか粘膜接触といいますか、そういったものの起こらないようにする、こういった具体的な内容を示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった感染防止対策を十分講ずることによりましてエイズの感染の危険性を回避することは十分可能であるという考え方に立ちまして、最初申し上げましたように、エイズ感染者を含む救急患者に対する救助活動に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　ちょっと気がついたんで、またレクチャーめきますけれども、傷がついているところにウイルスがつきますと、瞬間的にもう間髪を入れずアルコールでふいてもだめだそうです。もうウイルスは入る。だから、うがいなんかをしても入っちまったらだめなんですから、それをちょっと念のために申し添えておきます。
　それで、変死者を扱う監察医なんですが、これは法医学の教授から聞かれているんですが、どんな指示をしておられますか。これは厚生省ですね。
○政府委員（竹中浩治君）　監察医でございますが、伝染病、中毒等によって死亡した疑いのある死体あるいは変死体等につきまして行政解剖をするということでございますので、血液を介しまして伝染するエイズの予防対策は大変監察医の場合にも重要であろうかと思っておるわけでございます。
　厚生省としましては、ことしの二月に、各都道府県知事及び医師会あるいは病院団体等関係団体につきまして、このエイズの予防対策等々について通知をいたしております。こういうものをひとつ参考にしていただきまして、監察医の場合も万全を期していただきたいと思っておる次第でございます。
○高桑栄松君　私はもう一つは、変死者のエイズ疫学というのが疫学的に非常に関心が高いところでございまして、我が国の中でエイズがどれくらい浸透していくかということをはかる方法というのは、なかなか血液検査ができない。まあ献血検査が一つありますが。そういう意味では、変死者のエイズ検査をしていくことは疫学的に重要なデータが得られると思います。いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　変死者の方々がどのようなエイズの感染状態がということを知ることは一般的なエイズの感染浸淫度をはかる上でも意味があることかもしれませんので、専門の先生方ともよく御相談をさせていただきたいと思います。警察庁のデータによりますと六万九千人ということでございますので、全数をやることが効率的なのかどうかも含めまして、御相談をさせていただけたらと思います。
○高桑栄松君　昨年三月、私が献血血液全部を検査することをお願いしまして、その体制が整って私大変うれしいと思っています。しかし、あのときには申し上げなかったわけですけれども、感染をしてから抗体が陽性になるまでの期間が二週間から十二週間、長い場合には六カ月、もっとと言う人もおります。少なくとも六カ月間はひょっとすると陰性に出ていてウイルスがあると。しかし、この血液を輸血から除外できないわけです。これによる感染の確率がやっぱり若干あるんですね。
　どうするのかということでありますが、私は、アメリカの文献に載っておったので、これを御紹介して、そうしてもらいたいと思っていますが、これは例えば手術を予定している人、こういう人はもうちゃんと自分の血液を預血しておくと。それで自分のをまた戻してもらうんですから、これはもう文句はないわけであります。こういうことをやっぱり公的にやってもらいたいなと。私ならやりますね。もしするならもう頼みますね。そういうことで、最小限度自分の予定した手術に関してはこれで防ぐことができるということでございますので、これをやっぱり公的にやってもらえないかと思うんですが、いかがでしょう、厚生大臣。
○政府委員（竹中浩治君）　今お話しの自己輸血でございます。自己輸血の場合、感染症とかあるいは血液型不適合の輸血に伴う合併症を予防し得るということで、その点では大変有効であろうと考えております。
　ただ、今まで我が国でも自己血液の特に冷凍保存等の研究が行われておりますが、これは主として例えばまれな血液型の方の場合に、事故に備えて自分の血液を冷凍保存しておくというようなことの面でいろいろ研究をされておるわけでございますが、この方法はまだなかなか日本では普及をしていない。もう十数年前から研究は続けられておりますが、実際上の普及はしていないというようなこともございますので、今後の評価を待ちまして対処することといたしたいと考えております。
○高桑栄松君　輸血というのはエイズだけじゃなくて、肝炎もあるんですね。前の運輸事務次官をされた中村さんが一年ほど前でしょうか、輸血肝炎になっておられるんですね。今度亡くなられたわけですが。アメリカの下院議員のエイズも、これは輸血であるというふうに言っていますね。ですから、やっぱり輸血で避けるものは避けなきゃいけないと思います。
　それで、肝炎の予防についてお話を聞きたいんですが、青森県三沢市で四月十八日でしたか、事件が起きております。産婦に止血剤を注射して八人全員が肝炎にかかったということですが、このてんまつについての御説明をお願いします。
○政府委員（森幸男君）　先生御指摘のように、青森県の三沢市の産婦人科病院でフィブリノーゲンを使った患者八名に肝炎が発生をしたという事実は私どもも報告を受けております。それで、現在、この事例を踏まえまして製造会社の方に指示をいたしまして、肝炎の発症と本剤との因果関係につきまして全国的な規模での調査を今行っているところでございます。調査結果がまとまりましたら可及的速やかにその評価を行い、原因の究明を行ってみたい、かように考えております。
　事件につきましてはそういうことでございますが、ただ、こういうようなことで国民の方々の御不安もあろうということで、メーカーの方でもこの製剤につきましては、四月二十日から、製造会社の自主的な措置といたしまして、この製品の回収ということを開始しているところでございます。
○高桑栄松君　このフィブリノーゲンには一五ないし二〇％で発症する危険性があるという注意書きがあったそうでありますが、この場合には八名全員が発症したということが私やっぱり非常に関心のあるところですが、結果を待つことにいたしましょう。
　それで、肝炎が我が国でもキャリアが三百万人というんですが、そのうちのパーセントを僕は今ちょっと忘れましたが、かなりの確率で肝硬変になります。肝硬変の中から四割ぐらいだったかな、肝がんになるんですね。ですから、やっぱり肝炎にかかっちゃまずいんですよね。ですから、これはちょうどエイズが肝炎と同じ予防対策をすることになっていますから、肝炎についての予防対策はどうなっているのか。あわせて一本で僕はやってもらいたいと思うんですが、さらに強力にこの際やってもらいたいと思います。厚生大臣、いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの肝炎はＢ型肝炎のことだということでお答えさせていただきますけれども、厚生省は昭和三十八年から肝炎の研究を開始しておりまして、四十七年からは全献血血液につきましてＨＢｓ抗原でございますが抗原検査を実施しておるところでございます。それから免疫グロブリン製剤ワクチンが実用化されておりまして、これを用いました感染予防対策が実施可能となりましたことから、六十年度からＢ型肝炎の母予感染の防止対策が既に実施をされておるところでございます。これによりまして、キャリアの新しい発生というのは今後はＢ型に関しては絶滅されると思いますけれども、おっしゃいますように、既にかなりの数の感染者がおられますので、この方たちにつきましては予防法等いろいろ通知をお出しいたしまして、キャリアについての健康管理その他について引き続きいろいろ医療機関でもやっていただくようなことで、対策として実施しておるところでございます。
○高桑栄松君　外務大臣に伺いたいと思いますが、アジア、アフリカ地区に肝炎のキャリアが六％と申し上げましたが、私が最近在外公館を訪れたときに、アジア地区でございますが、奥さんから言われたんですが、Ｂ型肝炎のワクチンを注射してもらおうと思ったらしてもらえなかったと。というのは、お金じゃなくて、なかったのかな。忘れましたが。これ、高いものですよね。それは私は家族を含めて、海外赴任されるのは公務でございますから、やっぱり外務省できっちり肝炎の予防注射をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま在外公館の職員並びに家族の問題について御配慮いただいて、ありがとうございます。
　先生御専門と思いますので恐縮でございますが、Ｂ型肝炎のワクチンの抗体を得るには三回の接種ということになっておりまして、少なくとも七カ月を要するので、在外職員及びその家族に対しては本省に在勤する間に接種を受けるように指導いたしておる次第でございます。
　ワクチン接種の経費は国家公務員等の旅費に関する法律により旅行雑費から出せるようになっておるわけでございますが、職員及び家族が外国に赴任する七カ月前から接種を開始することが困難な場合がございます。その場合には、第一回目の接種とその次の一カ月後の接種、二回までは本省において行いまして、さらにその後六カ月後に行う第三回目の接種を外国で行うというような方法をとっておる次第でございますけれども、万全を期するために、ただいまお話しのように、アジア、アフリカ、中東等において、広く分布しているこういう地域におきましてそういうことのないように、今後該当者は漏れなく接種を受けるように、抗体を得られてから赴任できるように努力をいたしたいと思います。
○高桑栄松君　やっぱり受けられなかった人の訴えでございましたから、私も医者なものですから心配になっていたんです。よろしくお願いします。
　それで、エイズ研究体制に移りたいと思いますが、我が国の研究費は余りにも少ないということでございまして、研究費の内訳について、厚生省、文部省、科学技術庁、エイズ研究そのものについての費用はどれくらいになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　厚生省関係のエイズの研究費でございますが、六十一年度には、科学技術庁から移しかえをいただきました科学技術振興調整費を含めまして九千二百万円でございました。また、六十二年度は一億四千八百万円を予定しておるところでございます。
○政府委員（植木浩君）　文部省関係では科学研究費補助金が中心でございますが、六十一年度は旧千六百六十万円でございます。なお、六十二年度は八千百五十万円を予定いたしております。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術庁におきますエイズの研究費でございますけれども、六十年度はエイズ抗体検査技術の開発に四千三百万円、六十一年度はエイズウイルスの定量方法の開発に五千三百万円を支出しております。なお、六十二年度でございますけれども、科学技術振興調整費を活用いたしまして、エイズに関連の基礎研究を掛違することにしておりますが、金額は現在詰めているところでございます。
○高桑栄松君　総理大臣に伺いたいんですけれども、総理大臣がこの前秋の私の質問に、金は幾らでも出す、研究体制を整えればというお話でございました。サイエンスに非常に理解の深い総理大臣に改めて敬意を表します。
　それで、私が今言いたいのは、確かに我が国はエイズの研究者が少ないです。研究費が少ないんだから研究する人がいない。したがって研究者が少ない。これはもう当たり前のことでございます。ただ、周辺研究者がたくさんおりまして、もう私だけでも何人かピックアップすることができます。それで、私が言いたいのは、もう一挙に少なくとも百人の研究体制をつくりたい。我が国は、科研費を見ますと、一人の研究費というのは百万から数百万円なんですよ。ですから、一千万円で百人で十億でございます。一九八六年アメリカのＮＩＨの研究費だけで四百八十億でございますから、十億というのはたった二％なんですね。それをこの際、何というのかな、もうつかみ金で出してもらいたいですね。そうすると、十億研究体制というのは百人研究体制であると。
　それから、これだけの金をアメリカは突っ込んでいってもなおかつ治療、予防に出口がないんですから、我が国がおくれて出発してもだめだと思います。だめだという言い方は悪いです、失礼しました、なかなか難しいと思います。ですから、これはもう今までの実績主義の科研費的な研究ではなくて、アイデア募集による一発勝負でやってみたいと私は思います。私に指揮をとらしてもらえるとちゃんとやれるんですがね。まあこれはあれでございますが。そこで私は、そういう意味で総理大臣、つかみ金でせめて二％、アメリカの、十億、どうですか。百人体制いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　高桑議員にはエイズ問題について国会で最初に警鐘を乱打されて、自来いろいろ講義を受けておるわけで、きょうも非常にいい勉強をさしていただきました。確かに、我が国におけるエイズ研究はまだ緒についたばかりで、幼稚園の段階だろうと思うんです。そういう意味におきまして、問題はお金の問題だけじゃなくて、研究管理体制といいますか、そういう体系ができているかどうかという問題。体系と同時にお金というものがついていく、その辺私まだ不敏にしてよく調べておりません。しかし、お金をつけてあげなければ体系ができないことも事実であります。でありまするから、関係各省協力させまして、エイズの閣僚会議もできておりますから、御趣旨に沿えるように、できるだけ急速に物心ともに整備するように努力いたしたいと思っております。
○高桑栄松君　財布のひもは大蔵大臣ということでございますが、ひもを緩めていただけるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは基本的には総理大臣が言われますように大変大事な問題でありますし、そうむやみに大きな金ではないわけでございますから、要求省庁のお話はよく聞きまして、つかみ金というわけにはまいりませんけれども、よく要求を聞きまして御不自由のないようにいたします。
○高桑栄松君　いやしかし、総理大臣と大蔵大臣には大変私にとっては温かい御返事でございまして、ありがとうございました。
　それで、またこれ総理にお話ししたいんですが、一九九一年までに世界の患者が百万、そして感染者が一億、ワクチンが開発されなければその一億はそっくり十年後の今世紀末には死ぬと、こういうＷＨＯの予測があるわけです。しかも、ワクチンは今世紀中は難しいだろうという予測も出ております。これは一億というのは五十億の五十分の一なんですね。大変なことだと思います。ですから、人類の存亡をかけたエイズとの闘いは今時間との競争だと私は認識しているんです。そうしますと、総理、ベネチア・サミットで私はやっぱりこれはどうしても一つの国際協力体制でやっていただきたい。私の条件が一つあるんです。この際体制だとか言わないで、まず金。ですから、そのためには私は軍備拡張をゼロシーリングにしてもらいたいんですね。まずストップ。これは東欧も一緒です。ストップをして、その拡張を考えていた分は全額投入していく。これで時間との勝負をしないと負けるんじゃないか。米下院議員が亡くなったということは一つの大きな警鐘でございますよね。ですから、これについて私は総理にそうお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ベネチア・サミットにおきましてエイズ問題が出るだろうと予想して、今我々もその勉強をしておるところです。
　実は、きょう夕方イタリーのファンファーニ首相が参りまして、ベネチア・サミットの主宰者で、最初に日本へ来ていろいろ相談したいと。そういうわけで、夜相談をいたしますが、恐らくこの問題が出るだろうと思います。そういう意味で、きょう講義を受けたことは非常に有益でございまして、非常に拝聴したわけでございます。
　しかし、これについてはやはり全世界的な、人類的な課題になってきておるわけでございますから、国際協力の面においても日本として十分貢献できるようにいたしたいと考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　高桑君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　—————————————
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、高桑栄松君の質疑を行います。
　関連質疑を許します。峯山昭範君。
○峯山昭範君　経企庁長官にお伺いいたします。
　先日、ＯＥＣＤの八七年の経済見通しについて、特に日本の成長率が二・二五％、〇・五％下方修正をいたしておりますが、政府の三・五％達成の見込み等について現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　来週パリにおきましてＯＥＣＤ閣僚理事会が予定されてございますが、その討議の資料としていろいろ事務局で検討しているわけでございますが、その数字の一部が新聞で発表されてございますけれども、それを見ますと、日本は二・二五％ＧＮＰ成長をするということになっておるようでございますが、前回発表された数字が二・七五でございますから、〇・五％下方修正になっておるわけでございます。先生御指摘のとおり、我が方は三・五％を、これは暦年と年度の違いはございますが、見通しとして想定しているわけでございますが、ＧＮＰを構成する各要素で分析をして検討してみますと、率直に言って大きな違いは、日本の民間調査機関の見通しと政府見通しの違いも同じでございますが、設備投資でございますね、設備投資が相当違っておりまして、それを除きますとそんな大きな違いはないわけでございます、多少いろいろ各国違いますが。
　そこで、私たちが年初において見通しをつくったときは、円レートは百六十三円の前半を想定しながらいろいろな見通しを積み上げておったわけでございますので、私どもの予想以上の大幅な円高でございますし、そのことが民間企業心理にやはり相当消極的なインパクトを与えておりますから、こういう状況が続きますと、ＯＥＣＤの見通しにもございますけれども、当初政府の立てた見通しどおりに今年度のＧＮＰが推移するかどうかについてはこれは相当慎重に見ていかねばならない、こういう考えでございます。
○峯山昭範君　補正段階での修正の見通し等はどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　現在、自民党を中心といたしまして総合的、緊急的な景気対策を準備してございまして、今、総理の御指示もございまして、経済企画庁を中心にいろいろ作業を進めでございますが、こうした作業が今必要になっておりますのは、まさに当時私たちが考えたよりも諸般の状況、特に国際的な環境は厳しいという状況でございますので、そうした緊急対策を思い切り講ずることによって私どもとしてはできるだけ当初見通しの線に今年度経済見通しを近づけてまいりたい、こういう考えでございます。
○峯山昭範君　これは大蔵省にお伺いします。
　やはり特に大きな問題は経常黒字の問題だと思います。特に、六十一年度の政府の実績見込み八百八十億ドルに対しまして九百三十八億ドルになっているわけでありますが、六十二年度は七百七十億ドルが見通しになっているわけでありますが、これはどこから見ても不可能じゃないかという気がするわけであります。これは非常に重要な問題でございますし、国際的な信用問題でもありますので、この点についてのお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、六十二年度の経常収支の政府見通し七百七十億ドルが、六十一年度において八百八十億ドルを既にかなりオーバーしたについては、そのままこれを投影しますと七百七十億ドルが過小ではないか、こういうお尋ねでございます。
　ただいまのところは、毎月の輸出入は年が変わりましてから前年対比で少しプラスでございます、黒字が少しプラスでございますが、余り大きなプラスにまだなっておりません。私どもとしては、せんだって以来申し上げておりますように、アメリカの貿易赤字、それは対日が大きいわけでございますが、この改善というものが、やはりレートがこれだけ変わりますと動いてこないとおかしいと見ておりますので、したがいまして昨年の、六十一年度中のような傾向がそのまま今後投影されて続くとは考えておりませんで、政府見通しにおきましても、たしか貿易赤字は九百四十億ドルから八百十億ドル、百三十億ドルぐらい小さくなると見ておるわけでございまして、それはただいまのところ私は修正をしなくてもいいのではないか。何分にも年度が始まったばかりでございますので、峯山委員のお立場からも私の立場からも少し結論を出すのが早うございますけれども、やはり貿易黒字はこの程度には縮小すると考えてもいい理由があるように私はただいまのところは考えております。
○峯山昭範君　総理は今回の訪米で特に内需拡大を公約、約束してきたわけでありますが、内需拡大のためには個人消費の喚起が第一であります。そのためには、総理も何回もおっしゃっておられますけれども、所得税の減税がこれはどうしても不可欠の条件になってくるわけであります。
　そういうような意味で、今与野党の間で税制改革に関する協議機関を設置するかどうか話し合っているわけでございますが、この問題の結論が出なかった場合、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議長のあっせんで各党が国民の前で約束したもので、みんな一生懸命やる、そう書いてあるわけでありますから、そういうことはできるものと確信いたしております。
○峯山昭範君　総理、総理の持論は、やはり所得税減税というのが一番先あったわけですね。それがあって、その後に売上税が出てきたわけでございまして、そういう点からいきますと、内需拡大のためにも、また総理の持論のためにも、所得税減税というのがどうしても必要ではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所得税、法人税の減税は選挙でも公約したことでございまして、ぜひ実現したい。ただ、これを実現するについては、それに見合う財源が必要である。そういう意味においてレベニュー・ニュートラル、そういう考え方に立ってやりたいと選挙で申し上げてきたところです。私は、税全体としての体系というようなものが、全貌が出てはっきりしてくれば、それは所得税、法人税の減税が先行するということもあり得ると思います。
○峯山昭範君　もう一点お伺いします。
　内需拡大のためには、もう一点としまして、特に円高差益の還元が非常に重要であります。これは通産大臣と経企庁長官にお伺いいたしますが、円高差益の還元の状況はどういうふうになっているのかという点が一点。
　それからもう一点は、電気、ガス料金の値下げ等について再引き下げをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最初に、全般としての円高差益の還元状況について申し上げますと、六十年十月から六十二年の三月までの間に水際で発生いたしました円高差益は、累積をいたしますと十八兆千七百億円がございます。これがずうっと消費者物価、投資財の価格そして輸出財等々に影響を与えまして還元が進みまして、例えば消費財について申しますと、十八兆一千七百億円のうち五兆二千五百億円が消費財にたしか還元されておる等々でございまして、全体として十兆八千億、率で申しますと五九・四％になります。
　なお、この円高差益の還元率は毎月毎月率が高まっておりまして、例えば昨年におきましては四割から五割程度だったのが、ことしになりましてからは、昨年の第四・四半期とことしの第一・四半期は七九・〇％、七八・七％、八割近い円高の還元率で還元が進んでいると私も理解をしております。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、電力、ガス、先般の還元のときの水準でございますが、為替レートが百五十九円、原油が十五ドル、ＬＮＧが十八ドルというようなことで思い切って還元をいたしたわけでございます。そこで、為替レートの方はおっしゃるような要素を十分持っておりますが、原油は逆に高くなっております。
　なお先行き不透明のところがございますので、今直ちに再還元というところまで踏み切ることができるかどうか、やはりこういうものはある時期の検討が必要ではなかろうかというふうに思います。
○高桑栄松君　それでは、研究交流促進法に関連をして質問させていただきますが、まず最初に総理大臣に伺いたいと思いますが、我が国においては創造性とか学問に敬意を払うという思想に欠けているということを高木健太郎先生もつとに指摘しておられます。総理大臣はこれについていかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近におきましては、しかし科学者やあるいは研究者に対する尊敬の念、社会的地位の向上というものは非常に著しいものがあると思います。それはやはり教育の普及ということが非常に進んでまいりました結果ではないかと思っております。ただ、我々といたしましては、そのような科学者、研究者の社会的身分あるいは給与、そういう面においてもっと考える必要があるし、先生おっしゃいました研究費の問題についても考える必要がある、そう思っております。
○高桑栄松君　同じことについて、文部大臣にお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　学術研究は社会のあらゆる分野で発展の基礎をなしておりますし、また国際協力という点からいきましても、学術研究を通じて国際協力をするのが真に日本の発展としてふさわしいと私は思っております。そういう意味におきまして、今後学術の研究振興に一層努めていきたいと思っておりまして、今回臨教審の第三次答申におきましてもこのことを明確にうたっていただいておりますので、一層の努力を重ねていきます。
○高桑栄松君　次に、それでは通産大臣にお伺いしたいと思います。
　産学協同ということが昔から言われておりますが、学をただで使うというような感がなきにしもあらずというふうに私は思えるのですが、そういう状況下ではやはり頭脳流出ということが起こるのは当たり前でございますが、産学協同が重要な折から、これに対して私はある意味での反省を求めたいと思いますが、通産大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　私は産学官というのはワンパックとは思っていないんです。学がまずあって、産がそれを吸収し、そうして官が集大成をしていく、あるいは監督をしていくということでありますから、何といっても近代産業の基本は学だろうと思うんです。でありますから、今、学を軽んじる感なきにしもあらずと。カンというのは感じの感か官庁の官かちょっと僕もわからなかったのですが、それはそれとしておっしゃるとおりでありまして、あらゆる面で学に対する表敬というものはもっとあっていいんではないか。表敬があればこそ学は弾みをつけるというふうに私は思っております。
○高桑栄松君　これからお話ししますのは少し古い話で恐縮なんですけれども、今はもうだんだんそうではないんだなというふうに私も受けとめておりますが、私事で恐縮でございますが、お手元に「大気汚染の問題点」という小論文を差し上げてございますが、昭和三十九年に書いた論文でございます。中身はちょっとおもしろいかと思いますので、お暇な折に読んでいただければと思います。
　その中で、白黒論争というのに触れているんです。これは、昭和三十年代の大気汚染というのは、大気汚染の元凶は黒いすすだと言っておったのが主流だったんです。それを私は、目には見えないがガス、これが有害なんだということを主張しておりました。つまり白だと。それで黒か白かというので白黒論争と。一般の人は目を白黒して聞いておったようでございますが。
　そういうことでありましたが、ここで環境庁の長官にお願いをしたいんですが、大気汚染の、きれいな空気の環境基準がいつ閣議決定をされたか。それにＳＯ２が登場してきた経緯などがございましたら少し御説明いただければ幸いです。
○国務大臣（稲村利幸君）　硫黄酸化物の環境基準決定に至る経緯については、高桑先生の三十九年の論文を初め各方面の方々からの御指摘を踏まえて、昭和四十年に当時厚生省にあった公害審議会に対し環境基準の設定を含む環境施策全般に係る諮問が行われ、四十二年の基本答申、四十三年の環境基準に係る答申を経て、四十四年に定められました。その後、硫黄酸化物の健康影響に関する科学的知見の進捗に対し、中央公害対策審議会で御審議をいただき、昭和四十八年に現行のより厳しい環境基準に改められたところでございます。
○高桑栄松君　ただいまのとおりなわけですが、実は新宿副都心の開発に当たりまして、東京都のというか、新宿の大気汚染対策は東京ガスが引き受けるということで、当時の社長は安西浩さんでございますけれども、それが新聞に出ておりましてね、天然ガスを導入するということが出ておりました。実は、天然ガスがクリーンエネルギーであることを安西さんにお話ししたのは私なんです。北海道ガス社長をしておられたころに私に白黒論争のことを聞かれたので、Ｓのない燃料を使えばＳＯ２は出ない、ＣＨ４を使えばＣＯ２とＨ２Ｏしか出ませんからと、これは明快におわかりになったわけで、それが出てきたので、それで現在の火力発電の主力が天然ガスでございますし、天然ガスの導入の主役を安西浩さんが演じられている。私は大変うれしいと思っていますし、私のアイデアがそのまま役に立って大変よかったと思っておりますが、まあ自分のことで恐縮なんですが、そのときに結局私には一言のごあいさつもなかった。これはやっぱり寂しい話だと思うんで、そういう意味で一言つけ加えさしていただいた次第でございます。
　そこで、第百四国会の積み残してございまして、これはここにおられます後藤田さん、それから前の江崎真澄さん、それから河野さん、引き継いでいただいたことでございますが、創造的研究を学会で発表しなければならない、これはもう当然の学者の義務でございますが、その旅費につきまして、文部省から科研費についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　文部省関係では、学術振興の基幹的な経費として科学研究費補助金の制度がございます。この科学研究費補助金で採択をされました課題に直接関係あるような研究成果を学会で発表する場合には、これに対しまして旅費を支給いたしております。
○高桑栄松君　国立試験研究機関の人たちの発表に当たってはそうはいってないんですね。それで私が申し上げて、前の国会で河野さんが、大蔵省もおられるし与党の幹部もおられるから相談をいたしますという大変前向きのお話がございました。私は、研究費の中から旅費に一部を流用して学会に出す、それは発表の責任があると同時に、学会を通じての頭脳刺激、研究交流、人物交流が重要であるという意味でございます。科学技術庁長官のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　研究費また旅費の問題につきましては、先生からいつも御鞭撻をいただいておるところでありますが、今お話しのように、前国会で河野前大臣からお話がありましたように、研究費から旅費の振りかえ、なかなか今財政上、現況は難しいような段階でございます。でありますから、私どもといたしましては、先生が言われますように、研究費また旅費の関係個々について増額に懸命に努力いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　あと時間もございませんので、次の問題へ急がしていただきますが、国際居住年でございますので、それにちなみまして、内需拡大の重点政策の一つが住宅建設であるということで建設大臣にお伺いしたいんです。
　住居の換気口というのは、トイレとか台所、どこについているか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　大変難しい御質問でございますが、私のうちでは、換気扇のついている場所は、まずトイレ、ふろ場、洗面所、お勝手、そして応接間でございます。ついている場所は高窓になっております。
○高桑栄松君　大変常識的なというか、もう一〇〇％そうなっていると思うのですが、私は衛生学の教授をしておりまして、日常生活衛生の講義をして、もう二十数年間間違っていることを指摘してまいりました。
　例えば便所でございます。便所のにおいはなぜ上で引っ張るのか。においというものはアンモニア、ＮＨ３を除きまして全部空気より重いんです。黙っていれば下にあるものをわざわざ上へ引き上げている。それから変な話でございますが、くみ取り便所は、においの発生源がなくならない限り、引っ張っている間じゅうにおいが出るんです。それから、うっかりしますと落とした紙が上がってくるんじゃないかという心配もあるわけです。これは大きな間違いでございまして、便所は下の方から換気しなきゃ、引っ張らなきゃだめなんです、そうしたらにおいはぴたっととまりますから。
　それから台所は、プロパンガスというのは重いですよね。ですからあれが漏れますと下にあるわけで、それでうっかり火をつけると爆発をしているんです。ですからプロパンガス使用台所は下にも要るんです。一酸化炭素、燃焼ガスは上に出ますからこれは上に置くということでございまして、今後住宅建設が進む折から、便所の換気は下ということをぜひ指示していただきたい。
　これはもう快適な生活をする上で、これはにおいはどうして空気よりも軽いと皆さん思うんでしょうか、不思議だと思いますね。どうぞ大臣お願いいたします。
○国務大臣（天野光晴君）　大変稀な御意見、事務当局にもそう指導するように命じておきます。
○高桑栄松君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○安恒良一君　私は、まず最初に、中曽根内閣の経済政策の失敗問題についてお聞きをしたいと思います。
　総理が就任をされまして、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが総理の諮問に基づいて発表されました。問題は、我が国は今日非常に経済的に困難に直面していますが、総理が就任されて今日までの間にこの「展望と指針」が本当に実行されたのかどうか、実行したんだが諸般の情勢で日本経済が困難に陥っているのか、それとも実行が不十分だったのか、こういうものを検証する必要が私はあるだろうと思います。
　そこでまず第一に、「展望と指針」では、この間のＧＮＰの実質、名目成長率をどういうふうに計上されていましたか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　「展望と指針」では、五十七年から六十二年度の間の平均成長率を、名目では六％から七％、そして実質では四％から五％、こう想定しております。
○安恒良一君　実績で見ますと、六十年度までは四％、六十年度以降はこの軌道を外れてほぼ目標の半分程度であるというふうに思いますが、この経過と結果について総理はどのように御判断されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、世界的な景気の変動、特に一次産品、発展途上国の不振とかあるいは円ドル関係、特に最近におきまする円の急騰、そういう諸般の情勢が複合してまいりましてこういう結果になったのは残念であります。
○安恒良一君　鈴木前内閣の時代に、経済成長率を三％で低い、これは日本の潜在成長力を十分発揮していないということで、一％程度引き上げられたと思います。ところが、今も言われましたように、五十八年から六十年度は四・三％、平均で。これは米国の異常なドル高円安という輸出依存に助けられた成長だったと思います。そして六十一年、六十二年は非常に低い。これはドル安円高の影響、こういうふうに言われていますが、どうも中曽根内閣はよくマスコミでグライダー内閣、こういうふうに言われておりますが、本当に経済の面においても潜在成長力を引き出すような施策が行われたのか。どうも欠けておりはしないか。どうもいわゆるグライダーのように追い風、向かい風、私はそういうものに任せ切りの経済運営であったのではないかと思いますが、総理どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一面におきまして行政改革を実施し、あわせて財政改革も実施いたしまして、いわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということによって日本の赤字を最大限減らす努力をしてまいりました。そういうかげんで多少緊縮ぎみなことが一般会計等においては行われた点もなきにしもあらずであります。そのかわり、金融方面ではかなり緩めまして、民間活力を引き出すとかあるいは財政投融資を活用するとか、そういうことによりまして補正予算を編成したり、できるだけ高目の経済成長に持っていくように、そういう面の努力もしたのでありますが、最近の模様は、先ほど申し上げましたような理由で思うようにいかなくなったということは残念であります。
○安恒良一君　さっきから聞いていますと、総理いろいろ言い逃れの答弁をされていますが、政府というものは、財政金融政策を十分に使って適切な経済成長を達成する、また景気を調整する機能を持っているし、責任も負っていると思いますね。ところが現実にＧＮＰの成長率は、さっき申し上げたような状況でありますから、どうもこの状況で、非常に国民は今日の経済状態では困っているわけですが、私は、こういうことを見ますと、無策で経済に弱い中曽根総理、こういう批判が当たるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の皆さんが一番願っていたのは物価の安定でありまして、いつでも世論調査の一番トップに出るのは物価の安定であります。そういう面におきましては、物価は超安定で、昭和三十二年以来卸売物価はマイナス、消費者物価も〇・何％という程度で、ほとんど横ばい。こういうように物価の超安定をずっと続けてきたという点は、国民、特にか弱い老人や皆さん方の御期待に一番こたえているのではないか。インフレぎみにしますというと、成長率は高目になりますけれども、実質生活は苦しくなる。かえって弱い老人や家庭の主婦を困らせるということになるのでありまして、そういう点では私は物価を安定さしてきたということは成功ではないかと思うのであります。
○安恒良一君　今の答弁を聞くと、まさに経済に弱いと思いますね。私は、成長率をインフレにせいと言っているわけじゃなくて、あなたが、答申されたこのとおりに経済運営ができたかどうかということで、物価が安定したことについては私も同じ感じ。しかし、そのことを今聞いているわけじゃない。
　というのは、どうも皆さん方の御答弁を聞いていますと、円高がすべての原因だと、最近の低経済成長は。ところが、円高問題について政府が内需拡大、内需拡大と今になって大騒ぎしていますが、本当の意味の内需拡大について、四％の実現を公約しておったわけですから、これに対して渾身の努力を総理以下全関係閣僚が払われたのだろうかどうだろうか、その結果こうなったというなら私はやむを得ないと思いますが、そこはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年の経済成長の結果をトレースしてみますと、内需では三・九％、約四％近くいっておった。ところが、外需の関係で、輸出の関係で落ちてきた。それで二・五％になった。内需の方は大体予定どおりいったんですが、外需の方はこういうふうに落ちてきた。そういう影響で、今我々が考えておることは、この外需の落ちたのを内需によってさらに補う、そういう方向に今是正しようとしておるところであります。
○安恒良一君　それじゃ外需関係の国際収支問題、ちょっと見てみましょう。
　「展望と指針」発表以来の国際収支の黒字状況を説明してください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最初にちょっと訂正さしていただきますが、「展望と指針」、五十八年から六十五年の間の年平均、名目成長率が先ほど申し上げましたように六％程度から七％程度でございますが、実質では四％程度、こういうことでございます。
　御指摘のございました国際収支でございますが、五十七年の経常収支の黒字額は九十一億ドルでございます。六十一年度の経常収支は九百三十八億ドルでございますから、この間八百四十七億ドルの黒字額の増加、こういうことになります。
○安恒良一君　各年度は。
○政府委員（及川昭伍君）　「展望と指針」が発足したのは五十八年でございますが一五十八年度の経常収支の黒字は二百四十二億ドル、五十九年度は三百七十億ドル、六十年度は五百五十億ドル、六十一年度は速報値でありますが九百三十八億ドルとなっております。
○安恒良一君　いわゆる国際収支の異常黒字について総理は、「展望と指針」でこれは是認されているというふうにお考えでしょうか。もしくは「展望と指針」の中の経済政策はこれを容認しているものでしょうか。その点どうでしょうか、総理。
○政府委員（及川昭伍君）　「展望と指針」では、経済成長率等とともに国際収支については国際的に調和のとれた対外均衡の達成ということを目標といたしております。実質経済成長率は五十八年から六十年度まで平均四・三％ということで、おおむね計画どおりに進んでおりますけれども、国際収支につきましては非常に大幅な黒字がふえておるという状況でありまして、そのために、リボルビングにおきましては対外均衡の達成、同時に国内均衡の達成ということを最大の眼目とした政策が現在必要であるということを述べており、さらに経済構造調整のための施策を政府としては鋭意進めているところでございます。
○安恒良一君　いわゆる「展望と指針」で中曽根内閣がされましたそのかがみに照らして、国際収支の黒字が異常と感じた時期はいつですか。また、書かれた内容より判断して、政府で許容される、もしくは適正な国際収支をどの程度と考えていますか。経企庁長官。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実は、国際収支が異常と感じましたのは、五十七年度の経常収支が先ほど申しましたように九十一億ドルであったわけでございますが、これが翌五十八年には一挙に二百四十二億になりました。五十九年度が三百七十、以下六十年が五百五十、こう上がってきたわけでございますので、五十八年から大変大きな額になり始めた、こういうことでございますが、ちなみにこれは対米輸出の急増によるものでございまして、レーガン政権が発足しましたのが八一年、五十六年でございますから、初期のレーガン政権で相当成長政策をとってきて、それとドル高円安というものが絡みまして大幅な貿易収支の黒字、したがって経常収支の黒字を招来したものである、かように考えております。
○安恒良一君　質問に答えていません。国際収支の黒字はどの程度と考え、正常な黒字はどの程度と考えるかということを聞いています。答えてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　どの程度が黒字幅として正常かどうかということはいろんな議論があることでございますけれども、一つのめどとしてＧＮＰ対比で申しますと二％程度かなと、こういう感じで見ております。
○安恒良一君　五十七年度に比べ、国際収支の黒字の倍率と増加額を年度ごとに答弁してください。
○政府委員（及川昭伍君）　倍率は直ちに計算しなければならないわけでありますが、概略申し上げますと、五十七年度は黒字額が九十一億ドルでございました。それに対して五十八年度は二百四十二億ドルでありますから約百五十億ドル増加いたしております。二倍強であります。五十九年度は三百七十億ドルでございますから三百億ドル弱増加しておりまして、約四倍でございます。六十年度は五百五十億ドルでございますから五倍強であります。六十一年度は九百三十八億ドルでありますから約十倍程度になっております。
○安恒良一君　正確に答えてください。きのう質問通告しておきましたよ。きのう質問通告をしておりますから、正確に金額と倍率を答えてください。約では困る。
○政府委員（田中努君）　五十七年度を基準といたしまして五十八年度の倍率は二・七倍、五十九年度は…
○安恒良一君　金額と倍率と両方質問通告してある。
○政府委員（田中努君）　五十八年度の金額が百五十一億ドルの増加、倍率が二・七倍、五十九年度が二百七十九億ドルの増加、倍率が四・一倍、六十年度が四百五十九億ドルの増加、六・〇倍、六十一年度が八百四十七億ドルの増加で十・三倍、以上でございます。
○安恒良一君　以上のとおりですが、そこで、この国際収支の黒字がこの「展望と指針」の予想軌道を外れたと政府が判断をして軌道修正に努力を始めた時期はいつですか。
○政府委員（及川昭伍君）　経常収支の黒字は御存じのとおり国際的な相互関係で決まるものでありますから、我が国一国の努力だけでは是正することが非常に困難なものでありますが、黒字増加額の要因分析をいたしますと、ドル高による部分が約三割程度、アメリカの内需成長率が非常に強くて向こうの吸引力が強いというところが約三割程度、我が国の経済構造によるものが約三割程度と私どもは試算しているところであります。そういう意味で、米国とのいろいろなドル高是正の政策協調、我が国における内需拡大の施策等を六十年度、五十九年度を通じて行ってきているわけであります。
○安恒良一君　総理、今のやりとりを聞いていただくとわかりますように、私は、円高や国際摩擦激化というものはやはり来るべくして来たんじゃないかというふうに今の経過をずっと見たら考えるわけです。
　そこで、いわゆる「展望と指針」の三十八ページにこれらの問題について長々と触れられています。私はこれを読む時間がありません。ですからどうも五十八年度から五年間、この「展望と指針」と実際の経済、これは乖離するばかりだったと、どうもそういう感じがしますが、政府側はどう考えますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど総理からも御答弁があったわけでございますが、実質で平均四％程度の経済成長ということは、六十一年度までの、五十八年から六十一年度までの経済成長を平均していたしますと大体四％前後の達成をしたことに結果的になってございます。各年度年度で見てまいりますと、これは五十八年度におきましては三・七％の経済成長率でございますが、これに対して外需が一・五％寄与してございます。五十九年度が五・一％に対して外需が一・二％でありました。六十年度が四・三％に対して外需が〇・七。したがいまして、実は五十八、五十九、六十と外需が一％前後ＧＮＰを押し上げてまいったわけでございます。
　六十一年になりまして、実質的に申し上げますとむしろ内需が政府の施策によりまして一挙に四％近く伸びました。しかし、国際収支の調整過程で外需がマイナス一・四％で、差し引き六十一暦年が二・五％、こういうことになっておりますので、基本的には内需においては私ども所期の目的を、この厳しい円高のもとでございますが達成をしてまいったわけでございますが、それを上回って国際経済調整が進んだ結果が経済成長率の、ＧＮＰ成長率の低下になってあらわれた、こういうことでございますので、その国際経済調整問題というのは相手のあることでございますから、必ずしも私どもの政策だけではすべて決せられないものがございますので、その点多少のそごがあったことはいたし方ないものである、かように考えております。
○安恒良一君　言いわけだけしたってだめなんです。六十一年度はもうあなたたちは見込みが外れだというのは、去年の論争と現実であなたと私の間では私がはるかに正直。六十二年度も、今言ったらあなたは計画どおりと言うけれども、また私とあなたと論争したら来年は、あなた大臣やっているかどうか知らぬけれども、頭下げなければならぬことになるんだよ、六十一年、六十二年は。それを私はあえて六十二年を論争を吹っかけなかったのは、また見込みの問題であなたとやったってむだだからと思ってやらないだけだからね。
　そこで私は、やはりそういう内需とか外需とか分けるんじゃなくして、経済の成長率がどうなるかということがこの計画書に書いてあるんです。そしてそれをあなたたちは毎年リボルビングしているわけですから。それが今六十一年、六十二年大きく外れつつあるということについてはきちっと反省をしなければだめだよ。このことだけ言っておきます。
　そこで、次にお聞きしたいんですが、社会資本の整備についてですが、八十四ページ以降に書いてありますが、安全基盤、活力基盤、快適基盤に分けてありますが、この三つの基盤別に目標をどの程度達成されたか、社会資本の投資について説明してください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のありました社会資本の整備でございますが、六十一年におきまして、下水道から都市公園から港湾、空港、海岸、交通、住宅等々の新たな五カ年計画を政府が策定をしてございますが、六十二年度予算までで進捗状況が例えば下水道が三七・四％、都市公園が三四・八％、住宅が三九・六％、多少ばらつきがございますが、五カ年計画の二年目ということで考えますと、大体その四割程度の予算措置を講じてございます。
　そういうことで、御指摘の安全、活力、快適と三つの柱で社会資本の整備をしようと「展望と指針」の中に書いてございますが、おおむねその線で進んでいるものと私どもは理解をしております。
○安恒良一君　質問どおり答えていません。社会資本の整備をあなたたちは安全基盤、活力基盤、快適基盤に分けられています。そこで、その実行状況を安全基盤ではかくかく、活力基盤はかくかく、快適基盤はかくかくとこれに詳細に書いてあるんですから、それがどう進捗しているかと聞いたんです。そんなラフな答弁じゃだめ。
○政府委員（及川昭伍君）　「展望と指針」で決定いたしております社会資本整備の指針、安全基盤、活力基盤、快適基盤、この三つの目標につきましては、公共投資の重点分野として「展望と指針」では定めているわけでございます。そして、この重点の指針に従いましてそれぞれの公共事業長期計画が個別に策定され、それぞれの基盤について着実かつ計画的に進められていると私どもは考えております。
○安恒良一君　ですから、今ここに書かれてあるやつを三つに分けて、これはどの程度、この問題はここまでいきました、あそこまでいきましたということをちゃんと答弁してくださいと言っているんだよ。