Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　金融庁もコンプライアンス対応室というものを、まさしく竹中大臣のところでございますけれども、設置を昨年六月十三日からやっておるようでございますが、金融庁の職員からの行政上の行為の法令遵守に関する情報は、九十二件中一件であったようでございますが、いずれにしましても、しっかり整備をして、そして安心して通報できるような体制をきちっとすべきである、こういうふうに考えております。
　また、行政機関の所掌事務について通報者が正確な知識を有していないことが考えられるわけでございます。当該通報対象事実について処分または勧告等をする権限を有する行政機関と異なる行政機関に対して通報した場合、この場合、通報者は私は保護されるべきではないかと。「教示」という条文もあるわけでございますけれども、そこら辺はどうでございましょうか。
○西川大臣政務官　御指摘いただきましたように、処分権限を有しない行政機関へ誤って通報される、こういうことも想定しましてこの法案を作成いたしました。本法案の第十一条でありますけれども、そのような場合には、通報者の処分等の権限を有する行政機関を教示しなければならない、こう定めたわけであります。この規定に基づきまして、権限を有する行政機関と異なる行政機関になされた通報も、御指摘のように、結果的には本法案の保護の対象となる、こう考えております。
○大口委員　次に、総務省にお伺いしたいんですが、地方自治体も、こういう内部通報制度といいますか、内閣府で設置したようなもの、その内部通報の窓口としてのヘルプラインの整備、そういうものをしていくべきである、こう思っておるんですが、全国自治体でそれはどういうふうになっているのか。そして、今後、やはりこういうものの整備というのは積極的にやっていくべきである、私はこう考えておるわけです。
　そういうことで、総務省に、全国各自治体の中でこういうことを積極的にやっている事例、そして今後、この法案が成立をさせていただくとした場合、それを受けて総務省としてどう対応するのか、お伺いをしたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方公共団体におけるヘルプライン制度などの内部通報制度の整備状況いかんという御質問でございますが、私ども、すべては承知しておりませんが、個別の地方公共団体の事例としましては、例えば、鳥取県では、既に業務改善ヘルプライン制度を導入されております。また、この千代田区では、千代田区職員等公益通報制度というのが条例で定められております。その他幾つかの県とか区で同じような制度が導入されているということは承知しております。
　それから、この法律が制定されました後、地方公共団体の整備を推進すべきではないかという御質問でございますが、この内部通報制度と申しますのは、それぞれの団体が自主的、主体的に整備していくものというふうに承知しておりまして、総務省としましても、これらの取り組みを尊重しているところでございます。また、この法律、公益通報者保護法が成立し、施行されましたら、地方公共団体においても自主的、主体的な取り組みが行われることとなりますので、公益通報者の保護とか法令の遵守の促進につながるんじゃないかというふうに考えております。
○大口委員　次に、この第三条の第三号のニでは、労務提供先等に書面による内部通報があった日から二十日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合、または正当な理由がなくて調査を行わない場合には、外部通報が認められているということでございます。
　しかし、事業者が一応調査する旨の回答をして、その後調査を進めなかった場合では、調査の結果の通知義務は課されていないわけですから、調査を行っていないというその立証は難しい、こういうふうになります。そういうことで、公益通報者は結果的に外部通報ができないことになるんではないか、こう思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　まず、大口委員におかれましては、コンプライアンス対応、ヘルプライン等々について重要な問題を御指摘いただきまして、大変ありがとうございます。
　今、恐らく日本の大きな企業でコンプライアンス対応室を持っていないところはもうないと思うんですけれども、そうした中で、実は、中央省庁というのはその整備がおくれておりまして、そういう観点から、昨年、金融庁が初めてコンプライアンス対応室を設置して、その中でヘルプラインを整備いたしました。そうした問題意識を受けて、我々も内閣としてしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　お尋ねの第三条三号のニでございますけれども、要するに重要な点は、外部通報を行う一つの前提として、二つ示されている。公益通報をした日から二十日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合、これが一つ、それと、現実に正当な理由がなく調査を行わない場合、この場合でありますけれども、委員のお尋ねは、調査をするよと言って調査をしない場合は一体どうなるんだ、一つの重要な御指摘かと思います。
　この問題に関しましては、端的に申し上げますと、やはりそういう場合は正当な理由がなく調査を行わない場合に該当するということに尽きると思います。現実に調査を行う場合でございますので、調査を行ったかどうかについて説明を求めることは可能であるわけでございますので、その回答いかんによって、調査状況を把握することは私は困難ではないと思っております。調査状況が不明確な、不明の場合でも、行政機関への通報が保護される仕組みになっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　次に、第五条では、公益通報者に対して、通報したことを理由とした降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならないとされているわけですが、内部通報窓口への通報があった場合に通報者に関する情報を現場の上司に伝えたり、あるいは行政機関への通報または外部通報があった場合に密告者探しをするような行為は、私は、絶対あってはいけないし、これは禁止すべきである、こういうふうに考えておるわけです。なぜならば、密告者探しの行為は、そのものが公益通報に対する不利益な取り扱いの端緒となる可能性が高いからであります。
　また、この内部通報制度の整備に当たって、労働者に対し、通報者が特定されるおそれのある情報の秘密厳守や、それからまた、保護される通報の種類、行政機関への通報及び外部通報の要件等について、国民が容易に理解また判断できるようにする必要がある、こういうふうに思うわけです。これらの事項につきましては、ガイドラインの作成でありますとか解釈指針等で明確にすべきではないか、こう思うわけでございます。
　原子力施設安全情報申告調査委員会運用要領、これは平成十四年十月三十日の改定で、原子力安全・保安院がこれをつくっておるわけですけれども、この中でも、「申告者の意図に反する形で申告者の個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払う」こういうことが原子力安全・保安院の運用要領では定められているわけでございます。
　また、本法案では通報先ごとに保護要件が異なるので、労働者は適切な通報先を選択することが難しく、通報を迷う場合があるわけですね。これを回避するため、労働者が通報先を選択する前の段階において、法律の専門家ですとかあるいはＮＰＯ等の、あるいはいろいろ消費者団体等の公益通報者支援団体などに相談できるような体制が必要ではないか、こういうふうにも考えるわけでございます。
　各点につきまして、御答弁をお願いします。
○竹中国務大臣　今回御審議をお願いしています法案は、あくまでも、求められている制度の法律的な骨格をつくるということに相なります。しかし、当然のことながら、行政としては、それだけではなくて、その法律の仕組みがしっかりと現実問題として運用されるようにさまざまな仕組みを我々自身が考えていかなければいけない、そういう責任を負っているというふうに思います。
　委員の御指摘、まさにその点だと思いますけれども、通報者の秘密の厳守、公益通報の範囲、保護の要件等について、事業者、従業員にやはりわかりやすくまず広報するということが大変重要な仕事になると思っております。
　また、通報を受けた事業者、行政機関の対応指針などを盛り込みましたガイドラインの作成などによりまして、現実にこの制度が運用できるように万全を期したいというふうに思います。
　また、公益通報者が通報前に相談できる体制をつくるということは、これは現実には極めて重要な意味を持ってくると思います。法案の円滑な施行を図る上での重要な措置、運用上の必要な措置を、これはＮＰＯ等とも連携してしっかりととりたいというふうに思っております。
○大口委員　ぜひとも運用におきましてきめ細かな対応をすべきである、こういうふうに思っております。
　ちょっとその点につきまして、局長、通告していないんですが、もう少し具体的に答弁していただければと思います。
○永谷政府参考人　まさに大口先生がおっしゃっていますように、運用を円滑化、要は、制度を円滑にスタートさせるためのいろいろな仕掛けということで工夫をしていきたいというふうに思っております。
　具体的に申し上げれば、既にもう、例えばでありますけれども、大阪に弁護士さんとか公認会計士を中心とする公益通報者支援センターみたいなものもできております。そういうところともタイアップをするとかいうような形もあるんだろうと思いますし、あるいは、実際、各種の措置をやっていくというようなことを考えております。
○大口委員　それと、ガイドライン等もどういう予定でつくっていくのかというような、そこら辺はどうでしょうか。
○永谷政府参考人　これは、法律をつくっていただきましたら、可及的速やかにガイドライン等にも着手していく。これは附則のところにございますように、公布後二年以内に施行するというふうに書いてございますけれども、前半の一年で、例えば政令をつくるとかあるいは今先生がおっしゃいますようなガイドラインをつくるとかいうような準備に要する期間というふうに認識しておりまして、その間に必要なガイドライン、政令等を上げて、準備に遺漏なきようにしていきたいというふうに思っております。
○大口委員　第十条の一項では、公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき適切な措置をとらなければならないとしております。
　行政機関の調査及び措置について、氏名及び住所その他連絡先を明らかにしている公益通報者への通知をこのガイドラインでは明確に私はすべきであると思いますし、一定の期間内に調査が開示されない場合や調査結果が通報者に報告されない場合には、外部通報を可能とすべきである、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　法案の十条に関する具体的なお尋ねでございますけれども、通報を受けました行政機関に対し、公益通報への必要な調査、適切な、適当な措置を講ずる旨、これは確かに十条で規定をされております。
　この制度の施行に際しましては、この運用上、行政機関の通報処理ガイドライン等々、これはしっかりと作成しまして、通報を受ける行政機関における適切な処理を図ることが、これは我々として必要な対応であると思っております。その際、行政機関による調査の実施と講じた措置の通報者への通知など、通報を受けた行政機関がとるべき具体的な措置について、これまたやはり適切な措置を講じていきたいというふうに思っております。
　コンプライアンスの専門家であられます弁護士の久保利弁護士、著名な方でいらっしゃいますが、その方がよく、これは金融庁でいろいろ我々は御指導いただいておりますが、行政というのはやはりコンプライアンスの塊であるというふうに認識をすべきであると。今回、通報を受けた行政機関は大変大きな責任を負うわけでございますので、行政機関自身のコンプライアンスを拡充するという観点から、しっかりとした仕組みにしていきたいと思っております。
○大口委員　この委員会では、警察の不祥事等の議論もなされました。それで、内部通報というものは非常に大事であると。そして、コンプライアンスということについて、ただ、これは民間企業だけの問題じゃないんですね、やはり行政が手本を示していかなきゃいけない。大臣がおっしゃったとおりでございまして、この法案を一つの契機として、私は、内閣府として、あるいは全省庁が、この通報について、職員の通報についても、きちっと、安心して通報ができるような体制の整備をやっていくべきだ、全力を挙げていくべきだ、こういうふうに感じた次第でございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る十四日金曜日理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平井　卓也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　平井　卓也君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　高木　　毅君
　　永岡　洋治君　　　　　大前　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　永岡　洋治君
　　高木　　毅君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。
　このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　組合員や消費者のニーズの変化、改革が急務となっている経済事業の見直し、信用事業及び共済事業の高度化、複雑化等に対応するため、全国中央会が中央会の行う指導事業に関する基本方針を策定、公表することとするほか、農業協同組合に対する決算監査等の機能を全国中央会に集約することとしております。
　また、農業協同組合が行う販売事業につきましては、農業協同組合間の連携を通じてその充実を図るため、農業協同組合が定款の定めるところにより自己の組合員の農産物と他の農業協同組合の組合員等が生産した農産物をあわせて販売する場合、員外利用規制の対象外とすることとしております。
　さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するため、全農、経済連等について一層の経営情報の開示を義務づけることとしております。
　このほか、農業協同組合が行う共済事業につきましては、その経営の健全性の確保を図り、共済事業の利用者の保護及び機動的な事業運営を確保するための措置を講ずるとともに、共済利用者の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続の整備等を行うこととしております。
　第二に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の健全な運営に資するため、主務大臣は基金協会がその経営の健全性を判断するための基準を定めることができることとする等の措置を講ずるとともに、基金協会が合併、事業譲渡を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　成彬君
　　　　　　仲村　正治君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　川端　達夫君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　仲野　博子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（事態対処法制担当）　　　井上　喜一君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　大久保良夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行経営企画室審議役）　　　　　　　　　　　谷村龍太郎君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　仲野　博子君
　　東門美津子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　岩國　哲人君
　　阿部　知子君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
五月十二日
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、内閣府政策統括官中城吉郎君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、国土交通省航空局長石川裕己君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君及び日本銀行経営企画室審議役谷村龍太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、私は、一つのテーマを持って質問をさせていただきたいと思います。それは、新たな脅威というものでございます。
　日米同盟関係の再定義というものが、一九九六年、当時の橋本首相、クリントン米大統領との間で取り交わされました。ソ連の脅威からアジア太平洋地域の安定のための公共財ということで、日米安保も変質を確認して、今それに向けて動いているわけでありますが、そもそも日本の安全保障というものも、ソ連の脅威、着上陸侵攻型の脅威から新たな脅威に変わってきているという認識があると思います。
　その中で、国民保護法制なり、この諮られている条約、法律についての質問につなげていきたいと思いますが、その前提として、新たに官房長官になられた細田官房長官にも来ていただいておりますので、このたび総理の諮問機関として設置をされました安全保障と防衛力に関する懇談会について、官房長官に質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、この懇談会の目的、それから、なぜ防衛庁長官の諮問機関ではなくて総理直属の諮問機関とされたのか、その二点について御答弁をいただきたいと思います。
○細田国務大臣　前原議員にお答え申し上げます。
　我が国の安全保障をめぐる課題に対しましてより適切に対応していくためには、我が国の安全保障と防衛力のあり方につきまして幅広い観点から総合的な検討を行うことが必要であります。このため、内閣総理大臣が安全保障、経済等の分野の有識者の参集を求め、懇談会を開催するということにしたわけであります。
　なお、調べてみますと、現行の防衛計画大綱を策定する際にも、内閣総理大臣の懇談会といたしまして、当時、細川内閣でありましたけれども、防衛問題懇談会を開催することといたしまして、アサヒビールの樋口会長が座長として報告書をまとめられた、そのような例もございますので、経済界の方とか外交官経験者とか、広く防衛関係の、次官経験者、あるいは制服の方も入っておりますけれども、民間の方、大学教授、幅広い観点から検討しようということで、前例にも倣いつつ設置したものでございます。
○前原委員　済みません、今御答弁の中にも入っていたのかもしれませんが、目的、何を目指しているのか。先ほどアサヒビールの当時の樋口会長さんの話がありました。細川政権のときですね。現大綱の基礎になっているということは、もう一度目的を伺いたいんですが、大綱を前提としてどういった内容を取りまとめるのを目的にしているのか、その点についても御答弁いただけますか。
○細田国務大臣　我が国の安全保障をめぐりましては、大量破壊兵器等の拡散の進展とか国際テロなどの新たな脅威への対応というものも最近の大きな課題となっておるわけでございますし、また、本来の我が国の安全保障と防衛力のあり方につきまして幅広い観点から総合的な検討を行うことが必要ではないかということを判断いたしましてこの懇談会を開くわけでございます。
　特定の目的ということではなくて、第一回、この間開いたわけでございますが、その中の荒木経団連元副会長が座長に選任されまして、皆さん方が考えられるすべてのことを提起してください、そういったことを議論いたしましょうということで第一回が始まりましたので、これからさらに委員の先生方の自由なお気持ちで討議が始められる、そういうやや幅の広いアプローチでございます。
○前原委員　さらにお伺いしたいんですが、政府側から、このことについては少なくともある程度の結論を出してもらいたい、こういう要望をされたことがおありになるのか。
　例えば、新たな国際平和貢献あるいは武器輸出三原則の見直し、こういった個別の問題については、自由に意見を言ってもらって出てこなかったら別にいいということでは多分ないんだろうと私は思うんです、今の流れからすると。やはり政府としては、少なくともこの点は、当然ながら専門家の方々、防衛庁も外務省も、今までの流れがあって、そして今の世界環境の変化というのは当然わかっているわけですから、この点についてはしかしある程度ちゃんと議論してもらわなきゃいけませんねという柱があってしかるべきだと私は思うんですね。それが当たり前だと私は思うわけです。
　その点、どういうところを政府としてその懇談会に投げられたのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○細田国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、必ずしも、この点だけは議論してほしいというような申し上げ方はしておりません。
　ただ、専門家も入っておられますし、学者の中でも防衛問題の権威も入っておられますので、最近のいろいろ多岐にわたる事項について、この点はどうするか議論しようということで、当然問題提起が行われるものと考えております。
○前原委員　石破防衛庁長官に伺いたいんですが、今まで長らく防衛庁長官、あるいはその前にも議員として安全保障の問題、防衛の問題に取り組んでこられて、一番、流れというか今後の課題、この防衛大綱の見直しを前提として議論していくわけですから、当然ながら押さえておかなければいけないポイントというのは幾つかあると思うんですね。
　もちろん、今、細田長官がお答えになったように、いろいろ意見を言ってもらう、専門家がおられるんだから当然出てくるだろうということはありますけれども、今まで責任者としてやってこられた流れの中で、こういった点はやはり議論してもらわなきゃ困る、次の大綱に入れるものとしては、こういったものが中身として取り上げられなくては困るということは私はあると思うんですね。その点について御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは先ほど来官房長官から答弁がございますように、政府全体で決すべきものでございます。
　この防衛計画の大綱は、安全保障の大綱ではございません。防衛計画の大綱と位置づけを持っているわけでございますが、先生が一番よく御存じのとおり、本文があって別表という構成になっておるわけでございます。この本文は、やはり安全保障環境をどう認識するのかということについて記したものでございまして、その論理的な帰結として別表というものがあるんだということだと思っています。
　そういたしますと、委員がいみじくも冒頭おっしゃいましたように、新たな「脅威」に対して、つまり、それは主体においてもそうですし、手段においてもそうですし、平成七年に現大綱ができておりますが、それ以降に起こった事象というのは、基本的には、冷戦後の姿というものがはっきり見えてきたということと、ポスト九・一一というものをどうとらえるか、その情勢認識は必要なのだろうと思っております。それが一つ。
　もう一つは、前大綱及び現大綱は、基盤的防衛力ということがキーワードになっております。このことの考え方は、当時としてまことに適切なものであったというふうに考えております。このことについて、私は今防衛庁長官の立場で云々すべきものとは全く思っておりません。評価を交えて申し上げるわけではございませんが、この変わった環境の中にあって、そのような考え方がこれから先も憲法の範囲内において踏襲されるべきものなのかどうなのかという議論はあるのだろうと思っています。
　もう一つは、この厳しい財政事情をどう考えるかということ。
　そして、キャッチフレーズ的に申し上げれば、存在する自衛隊から機能する自衛隊というキャッチフレーズのような言葉があります。そこは多分統合ということがキーワードになるのだろうと思っていますが、陸海空の統合運用というものが本当に機能する自衛隊としてどうなるのか。
　さらに加えて申し上げれば、これは委員ともよく議論させていただくことですが、私は副長官のときから防衛力の本質とは抑止力だ、こういうふうに申し上げてまいりました。では、この新しい安全保障環境における抑止力とは一体何なのかということについて、防衛庁の中だけの検討では、これはおさまり切らないものがたくさんあるのだろうと思っています。あるいは他省庁との関係においても、海上保安庁あるいは警察との関係においても、防衛庁の中にとどまらず広く内閣全体として、そして朝野の識者の方々を集めて、日本国政府としてどうなんだということを下していただく、判断をしていただく、その議論の糧になるのがこの懇談会ではないかというふうに認識をしております。
　あれこれ羅列的に申し上げましたが、そういうことについて一種の方向性というものをお示しいただくということが、今度の新たな大綱策定においては一つ必要な作業ではないのかというふうに私は考えております。
○前原委員　私は、次の防衛大綱というのは二つのアプローチが必要だというふうに思っていまして、一つは演繹法的なアプローチ。つまりは、今、石破長官が基盤的防衛力ということを言われましたけれども、今の状況にあって、そもそもどういう防衛力が日本において必要なのかといった、そもそもの考え方というものがまず一つ私は重要なんだろうと思います。
　そして、その演繹法的な考え方の中で、今防衛庁長官がおっしゃったところで私も非常に重要だと思いますのは統幕機能の強化。これは言葉ではなくて、やはり予算編成も含めて、あるいは装備形態、兵力の配分、まあ資源の配分と言った方がいいのかもしれませんが、そういったところも含めてどのように演繹法的な、つまりはそもそも論として組み立てていくのかといったところが私は極めて重要なんだろうと思います。
　それとあわせて、帰納法的なアプローチも必要だ。帰納法的なアプローチというのは、今防衛庁長官、これもおっしゃいましたけれども、厳しい財政事情の中で、しかし、新たな脅威に対応していかなきゃいけないということになれば、あるものは捨てて、あるものは取り入れていくという考え方も必要になってきますし、あるいは、例えば今の調達のあり方というものを根本的に見直して、むだはないのか、あるいは余分にお金がかかっていないのかとか、その流れで、武器輸出三原則の見直しというのは当然必要になると私は思っております。
　やはりお任せして、いろいろな専門家の方がおられるので当然出てくるだろう、そしてまた、当然事務方の方もそういった論点整理はされていると思いますけれども、私は、国の意思として、せっかく総理直轄でやられるのであれば、もう少し、総理並びに官邸がどういう方向性を持って臨んでもらいたいと思っているのかと。
　揚げ足をとるつもりはありません。よく丸投げ総理というふうに言われますけれども、実際はそうでなくても、そういうふうに見えるというのはいけない。やはり意思を持ってこの安全保障と防衛力に関する懇談会というものが、総理の意向あるいは内閣の意向としてこういうものも議論しなきゃいけないということが私は必要だと思いますが、その点について、今後の取り組みも含めて、官房長官、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○細田国務大臣　今、前原議員からも非常に建設的な御意見もいただいたわけでございます。当然いろいろな議論が出てまいると思いますが、きょうの前原議員の御議論も議事録などでも皆様に御紹介をしたりしながら、こういった議論が国会でも行われておる、こういった点はやはり必要なものを大いに詰めていこうではないかというようなことをこの会議の中で、あくまでも民間の方々の会議ではございますが、紹介をしながら進めてまいりたいと思っております。
○前原委員　私の意見も紹介するのはありがたいんですけれども、私が申し上げているのは、やはり、内閣としてどういう意思を持つのか、また、どういう認識に基づいて新たな防衛力整備、あるいは防衛大綱の見直しをやろうとしているのかといったところの基本的な骨格がなければいけないでしょう、そのことについてやはり懇談会の方々にも伝えて、それをベースに議論してもらうということが望ましいということを申し上げているわけです。石破長官。
○石破国務大臣　これは福田前長官ともまさしく委員と同じような認識を共有いたしまして、やはり懇談会というのは、いろいろ単に懇談をしていても仕方がないので、国家の意思としてどうなのだということを決めねばならぬのだろう、そういうことを御審議いただかねばならないだろうということは前長官とお話をし、そういう認識を今、細田新長官とも共有しつつあるところでございます。
　やはり国の意思としてどうなのか。そして、統合といった場合に、では、今まではどうであったのかという評価もきちんとしていかなければいけないだろう。では、今度統合するというのは何のために統合するのか、それはどういう事態に対して統合していくのか、それがどのように有効に機能するのか。ある意味で、政治の意思決定に資するという意味において、委員がおっしゃったような幾つかのことについて御議論をいただくということは必要なんだろうと思っています。
　先ほど申し上げましたが、形式がどうなるかは全く私が関知するところではございません。今、予断を持って申し上げることではありませんけれども、やはり本文と別表というものが、仮に別表というスタイルをとるといたしますと、論理的にきちっと結びついて、そして納税者に対して説明ができる。そして安全保障であるからには、アクターのいかんを問わず、我が国に対してそのようなことをしかけようとする勢力に対してきちんとしたメッセージが発せられるものでなければ、それは国民に対してきちんとした説明にもならないのであろう。それが政治的にどういうものになるかを御議論いただく。それをまた細田新長官ともお話をさせていただき、よく有識者の先生方とも意思疎通を図っていくことが必要ではないかと考えております。
○前原委員　この議論はこれで終わりにいたしますが、細田官房長官に最後にお願いでありますけれども、今までの防衛予算において陸海空の配分というのはほとんど変わっていないんですよ、積み上げ方式で。これは私はおかしいと思うんですね。だから、こういう議論をしている前提として、まさに政治が、あるいは内閣が、まさに外交戦略、防衛戦略、安全保障戦略というものを持つ中で、今までの既得権益として積み上げたものを一遍リセットして、そしてそれをいかにうまく組み立てていくのかというやはりリーダーシップを発揮しないと意味がないというふうに私は思いますので、そういった観点で御努力をいただきたいというふうに思います。
　官房長官はもうこれで結構でございますので。
　さて、その新たな脅威を前提としてこの国民保護法制の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今話がありましたように、先ほどは大量破壊兵器の話、あるいはテロ、ゲリラの話というものがございましたけれども、私も新たに考えられるのは、ミサイルが飛んでくるとか、あるいはＮＢＣ兵器を使ったテロ、ゲリラ、つまり大量破壊兵器が使われた形でのテロ、ゲリラが行われる可能性がある、こういうことなんですね。
　しかし、そういうものは先取りしているよということなのかもしれませんが、まず井上国務大臣にお伺いしたいのは、この政府が出されている国民保護法制初め法案については、新たな脅威に対応できるものになっているんですか。それとも、着上陸侵攻型の今までの考え方に基づいたものになっているんですか。その点についてはどうですか。後で詳しく伺いますけれども、総論として、新たな脅威に対応するものに本当になっているのかどうなのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○井上国務大臣　今御指摘がありましたけれども、着上陸対応というものももちろんありますけれども、しかし、ミサイル攻撃でありますとか、あるいは航空機による攻撃、あるいはその攻撃の方法なんかにつきましても、新しい脅威というんですか、これまでに使用されなかったような手段でもって攻撃を受ける、こういうことを想定いたしましてこの国民保護法案を出させていただいた次第でございます。
　委員御指摘のように、この国民保護法案といいますのは、武力攻撃事態等を想定いたしましての法律になっているわけですね。もちろん、テロ等につきましても所要の規定を置いておりますので、武力攻撃事態等と大規模テロというんですか、そういうものを前提にいたしました対応、国家としてできるだけの対応をする、こういうことで所要の規定を置いたということでございます。
○前原委員　総論で議論していても私は余り意味がないと思っておりますので、ちょっと各論で議論させていただきたいと思います。
　まず、ＮＢＣ兵器によってテロが行われる、あるいはそのテロが有事のきっかけかもしれませんが、そういうことに対応するような法律、そしてまた現体制になっているのかどうなのかといったところを、少し細かに話をしていきたいなというふうに思っております。
　きょう、厚生労働大臣にもお越しをいただいておりますし、また、国家公安委員長にもお越しをいただいております。また、麻生総務大臣にも来ていただいております。つまりは警察官、消防、それから、きょうは海上保安庁長官にも来ていただいておりますけれども、海上保安庁、それから自衛隊、こういったさまざまな方々が動かれる中で、果たしてＮＢＣ兵器によるテロ対応というものはしっかりできるのかどうなのか、また、それが避難・誘導などについてうまくいくのかどうなのか、その点について少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　坂口大臣にお伺いしたいんですが、まずＢＣ兵器、つまりは生物化学兵器についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、どういったものがＢＣ兵器、生物化学兵器というふうに厚生労働省としてお考えになっているのか。まず、その点についてお話を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　生物テロに使われますようなものということになりますと、感染性が非常に強い、そしてまた重篤性が非常に強いといったようなものがやはり条件になるというふうに思っております。
　そうしたものを考えますと、一般的な病原菌等で申しますと、天然痘が一番可能性としては高いというふうに思っております。それから、炭疽、ペスト、ボツリヌス病、ウイルス性出血熱といったようなものが挙げられているわけでございますが、特に可能性としましては、天然痘、それから、炭疽、ペスト、ボツリヌス、この辺のところが一番可能性としては高いということを警戒しなければいけないと思っております。
　そのほかの、化学兵器といたしましては、神経的なもの、いわゆるサリンのようなものでありますとか、マスタードガスみたいなようなものでございますとか、そうしたものが非常に可能性としては高いというふうに思っております。
○前原委員　まず、そういった兵器が使われた場合にどのような対応策がとれるのか、こういうことであります。
　坂口厚生労働大臣に伺いたいんですけれども、余りたくさんやっても時間もありませんので、では、天然痘と炭疽菌に限って、まず生物兵器について御質問したいんです。
　厚生労働省から事前に資料をいただいております。その上で、天然痘については、平成十三年からワクチンの備蓄を開始している、その後も追加備蓄を進めているということであります。そして、炭疽菌については抗生物質の投与が有効である、こういうことであります。
　ただ、私が質問したかったことについてお答えをいただけなかったのは、どのぐらいの備蓄があるのか、つまりは、そういった生物兵器が使われたときに、ちゃんとそれに対応できるような備蓄があるのかどうなのか。それについては危機管理上の問題から公表していないということなんですけれども、私は、それは全くナンセンスだというふうに思うんですね。
　ですから、危機管理上の問題から公表していないということじゃなくて、天然痘、炭疽菌についてはどの程度の対応能力があるのか、それについては、厚生労働大臣、はっきりお答えをいただきたいと思います。それからがスタートだと僕は思っていますから。
○坂口国務大臣　天然痘につきましては、確かにそのワクチンをつくるのに、どれだけあるのかということを、なかなかここは明らかにできないということに今なっているわけでございますが、現在、このワクチンを受けていない人というのは二十八歳以下の方、それ以上の方は天然痘のワクチンを受けておみえになる。そうしますと、大体三千万人ぐらいだと思うのですね、日本の中の人口といたしまして。
　したがいまして、日本国じゅうにその人たちはいるわけでありますから、一カ所でその三千万人が被害を受けるということはないというふうに思います。少なくとも、その三分の一はカバーできる量を確保しなきゃいけないというので、今鋭意進めているところでございます。
　それから、もう一つの炭疽菌の方でございますが、炭疽菌の方は、これは抗生物質が効きますので、その抗生物質が全国各都道府県どこででも手に入るように今手を打っておりまして、調査もいたしておりますが、大体、この炭疽菌に対します抗生物質は、現在、日本国じゅう、どの地域におきましても手に入るものでございます。
　したがいまして、問題はやはり天然痘だというふうに思っておりまして、これはそのかかった人だけではなくて、一次感染、二次感染と次へだんだんと拡大をしていくものですから、そこが一番やはり問題だというふうに思っておりまして、その対策を急いでいるところでございます。
○前原委員　天然痘の予防接種を受けていない二十八歳以下三千万人、その三分の一はカバーするようにということでありますが、今、備蓄がないから非難するということじゃありません。私はそういう観点で質問するわけじゃなくて、大体どれだけのタームで、つまりは期間的な目標を持ってその整備をされていこうとしているのか、やはり目標が私は必要だと思うんですね。どれぐらいでもう天然痘については基本的にテロが起きても大丈夫だ、それがまた抑止効果を生むわけですね。だから、そういう意味でのやはり目標年限というのは持つべきだと思います。
　それから、後でちょっとまとめて質問しようと思ったんですけれども、炭疽菌について、各都道府県にあるということをおっしゃったんですが、そういうもののいわゆる調達のあり方、調整、それは厚生労働省がちゃんと本当にいろいろな通達というものをされているのかどうなのか、つまりは融通がつくような話になっているのか。何かが起きたときに、抗生物質が必要だから融通してくれ、いや、それは渡せないというようなことがないように、やはり厚生労働省がそういう指導をあらかじめされているかどうかが私は重要だと思うんですが、その二点について答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ワクチンの方につきましては、ことしも予算の中に入れていただいてございまして、少なくとも一両年の間には大体達成できるというふうに思っております。
　それから、炭疽菌の問題でございますが、炭疽菌に対します抗生物質は、いわゆる一般の、民間の卸問屋等にかなり確保されております。したがいまして、ここは心配は要らないというふうに思っておりますが、一部は国の方でも押さえておいて、そして、いざというときにはそこにそれを回すことができるような体制が必要だというので、そうしたことも考えているところでございます。
○前原委員　次に、厚生労働大臣、化学兵器の方について話をさせていただきたいと思うんです。
　私が厚生労働省にお尋ねしたのはサリン、ＶＸガス、マスタードガス、それからリシン、この四つについてお伺いをしていたわけでございますけれども、それぞれについて回答をいただいております。
　サリン、ＶＸガスについては、メーカー及び卸における在庫量を定期的に確認している、こういうことでありまして、それから、マスタードガスについては、除染、洗浄をその付着した部位に行う、また、リシンについては、経口摂取の場合は嘔吐させるか胃洗浄が有効である、こういうことであります。
　後でマスタード、リシンについても伺いますが、サリン、ＶＸガス、これについての備蓄、いわゆる解毒剤、アトロピン、ＰＡＭということを伺っておりますけれども、いわゆる解毒剤として対応できるような状況にあるのかどうなのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○坂口国務大臣　サリンなどに対しますアトロピンは古くからある薬剤でございまして、これはどこにもあり得るものでございます。量的にこれが確保されなければならないということがございますから、これもやはり在庫量を定期的に点検しておかなければいけないというふうに思っておりまして、点検をいたしているところでございます。
　それから、リシンなどの呼吸困難を伴いますようなものに対しましては、これは比較的、対症療法的なことしかできないこともございまして、これで阻止できるというものもないわけでございますが、しかし、ここはいわゆる二次感染みたいなものはございませんので、何とか対応できるというふうに思っている次第でございます。
　主な病院を決めておりまして、全国で約五百三十カ所でございますけれども、何かが起こりましたときには、そこで対応するということにいたしているところでございます。
○前原委員　化学兵器についても対応できるような解毒剤あるいはそういう治療薬というものは確保されている、また、それについて厚生労働省としてしっかりと定期的にチェックをしていただいているということであります。
　さらに厚生労働大臣に伺いたいんですけれども、地下鉄サリン事件というのがございましたね。この間、松本智津夫被告の最終弁論がありましたので、かなりニュースで、いろいろドキュメンタリーでもやっておりましたけれども、あのとき一番初めに運ばれた病院において、どういう症状なのかわからない、一体何が起きたのかわからないということで、その初めに運ばれた病院のお医者さんが診断してもわからなかったけれども、消防から初めに寄せられた情報は、リシンである、サリンじゃなくてリシンだ、こういうことだったわけですね。
　それで、私は、サリンについては化学兵器でありましたけれども、生物化学兵器テロというものが起きた場合に、病院に運ばれた場合の初期対応というのが極めて重要で、やはり、先ほどおっしゃったようないろいろな生物化学兵器というものの症状を、今おっしゃった五百の病院において、こういう症状の人が大量に運ばれてきたらこういういわゆるＢＣ兵器が使われたんだというようなマニュアルと、あるいは指導というものが事前にちゃんとされていることが早期の対処につながって、人命の救助にもつながるんじゃないかというふうに思いますが、その点について、今どういう取り組みをされているのか。
　口幅ったい言い方ですけれども、地下鉄サリン事件があって、各国からかなりのそれに対する視察と調査団が来た。しかし、私が見たドキュメンタリーでお医者さんがおっしゃるのは、日本の政府が一番それについて、日本で起きたことなのにしっかりとその教訓をうまくカバーできていないんじゃないか、こういう指摘がありました。
　しかし、それはそのお医者さんがおっしゃっていたことでありますけれども、実際にそういう教訓をベースにして、各種ＢＣ兵器が使われたときにどういった症状がこれが使われた可能性が高いとか、そういうものについての厚生労働省なりのマニュアル化と指導はされているのかどうなのか、その点について答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘いただいたところは一番大事なところだと私も実は思っております。
　今言っておりますサリンだとかリシンだとかというものが必ずしも使われるわけではなくて、全く予測しなかったものが使われる可能性もあるわけでありまして、そのときに一体何による症状なのかがわからないといけないということは確かにあるわけです。
　だから、そういう面では、非常にここは難しい面があるというふうに思いますけれども、現在想像され得るものにつきましてはマニュアルをつくりまして、日本医師会にも協力をいただいておりますけれども、先ほど申しました五百三十幾つかの重立った病院につきましてはそうしたことを示して、そして一たん、それに近い症状がある、どうもこれはといったときにはすぐその態勢をとっていただき、そして御連絡もいただくというふうに今言っているところでございまして、そうした重立った病院に対しましてはそうしている。
　しかし、問題は、そうした病院だけではなくて、一般の開業医の先生のところへ一番最初の人が行くかもしれないわけでありますので、そうした意味で、その重立った病院だけではなくて、全国の医師の皆さん方に、ふだんはお目にかからないけれども、しかしこういうときにはこういうことが考え得るということをやはり周知徹底しなきゃいけないと思います。高齢の皆さん方でありますと、戦争中のことがいろいろあったりしまして御存じの方もございますが、若い先生方でございますと、全くそういう経験もございませんので、周知徹底をやはり図らなければいけない。そうしたことは常時続けて、繰り返し繰り返しやっていないといけないことだというふうに思いますので、繰り返しそうしたことを病院の先生方にお願いをするといったことをいたしているところでございます。
　起こりましたときの、入院するときにはこういうところの病院ということは一応決めておりますけれども、その前に、その症状を見たときに早く判断をしていただくということが非常に大事でございますので、それぞれの都道府県の研究所等とも連携をとりまして、そして、早くそれに対して、そのとおりだということが確実に診断をしていただけるような体制をとっているところでございます。
○前原委員　最後の、とっているところでございますというのは、もうとっておられるのか。つまりは、重立ったＢＣ兵器、先ほど大臣が列挙されましたそういうものについては、どういう症状で、どういう対処法が必要なのか、どういう薬を使うのかということは、ちゃんとマニュアル化されているのかどうなのか。つまり、五百のみならず全国の開業医ということをおっしゃいますけれども、それも僕は大事なことだと思うんですね。
　だから、そういうものは私は二つのポイントが必要で、坂口大臣はドクターでいらっしゃるので釈迦に説法ですけれども、とにかくそういうマニュアルというものを厚生労働省がつくって、指針をつくって、そして、それについてのいわゆる周知徹底というものが定期的に行われていくというこの二つの柱が私は必要だと思うんですが、それはもうやっておられるということなんですか。
○坂口国務大臣　少なくとも、重立った病院に対しましては既にやっております。（前原委員「マニュアルもあるんですか」と呼ぶ）はい。
　それで、繰り返し行うというのはこれから行わなければならないことでございますので、繰り返しやっていきたいというふうに思っておりますが、一般の開業医の先生のところまで周知徹底しているかといえば、そこまでまだ至っておりませんので、これからやはり医師会の協力を得ましてやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。