○野沢太三君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十月三十日から十一月一日までの三日間にわたり、大阪府及び兵庫県における鉄道事業の現状、空港及び港湾の整備状況等について実情を調査してまいりました。派遣委員は、峯山委員長、櫻井理事、中川理事、片山委員、堀委員、小笠原委員、寺崎委員、そして私野沢の八名であります。
　本調査団は、運輸省の各地方機関及び日本国有鉄道清算事業団近畿支社、ＪＲ西日本、関西国際空港株式会社から管内事情等について説明を聴取するとともに、大阪府知事、兵庫県知事、神戸市長及び大阪市助役から交通運輸にかかわる要望事項を聴取いたしました。
　また、大阪国際空港、関西国際空港、清算事業団梅田北用地、阪急電鉄梅田駅、新交通システム「ニュートラム」、大阪南港、神戸六甲アイランド、川崎重工業神戸工場等を視察いたしました。
　以下、主要な事項について順次御報告いたします。
　まず、空港関係につきましては、大阪国際空港と建設中の関西国際空港を視察してまいりました。
　大阪国際空港につきましては、その利用状況を見ますと、旅客数、貨物取扱量ともに年々増加の一途をたどっており、平成二年は旅客数で国内線、国際線あわせて約二千三百五十万人、同じく貨物取扱量は、約四十四万五千トンにも及ぶ日本を代表する基幹空港の一つとなっております。
　しかしながら、当空港は周囲を住宅等で囲まれていることから、過去に地元住民との間で再三にわたり航空機騒音問題を生じさせてきた経緯があり、現在は騒音対策として一日の航空機の発着回数を三百七十回とする便数制限や、午後九時から翌朝午前七時まで原則として航空機の発着を禁止する時間規制が実施されているところであります。当空港はこのような厳しい制約のもとに、年々増大する旅客貨物需要に対応している状況にあり、関西国際空港の開港が待たれるゆえんともなっているところであります。
　なお、当空港は、関西国際空港が当面滑走路一本で運用されることなどから、関西国際空港開港後も引き続き、主に国内線用として存続させることが地元との話し合いの結果決まっているところであります。
　次に、関西国際空港でありますが、平成六年夏ごろの開港を目指して、関西国際空港株式会社に
よって大阪湾南東部の泉州沖五キロメートルの海上で建設工事が行われております。当初の開港予定の平成五年よりおくれた原因は、予想を上回る地盤沈下によるものでありますが、現在は埋立工事はほぼ完了し、これから各種の空港施設の建設に入る段階であります。
　当空港は世界でも珍しい本格的な海上国際空港であり、我が国で初めての二十四時間運行可能な空港でもあります。第一期計画では、空港面積が五百十一ヘクタール、滑走路が三千五百メートル一本という規模ですが、航空機の年間離着陸回数は約十六万回が可能と言われているところであります。
　当面の課題としましては、一つには、開港時期がおくれたことからできるだけ多くの収益を確保する必要があり、このため各種の空港施設を活用してどう増収を図るかということであり、もう一つは、空港島と陸側を結ぶ全長三・七五キロメートルの空港連絡橋へのアクセス道路の整備の問題であります。
　いずれにしましても、東京一極集中の是正が叫ばれている今日、その先導役を果たしている関西地区にとりまして、関西国際空港によって生ずる経済効果は極めて大きいものと考えられ、一日も早い開港が期待されるところであります。
　次に、鉄道事業関係につきましては、まず日本国有鉄道清算事業団の梅田駅北用地を視察いたしました。
　これは、ＪＲ大阪駅の北側に隣接する面積二十・三ヘクタールの土地で、現在ＪＲ貨物が貨物駅として使用しているものであります。この貨物駅は既に吹田信号場へ移転することが決定しており、現在この跡地利用が検討されているところでありますが、梅田の中心地に位置するこの土地は、この地区の再開発の核ともなるものであり、利用価値、資産価値も極めて高いことから、できるだけ早い土地利用計画の策定及び土地処分が行われることが望まれております。
　しかしながら問題は、新しい貨物駅の移転先である吹田信号場についてトラックの搬出入による道路混雑等のおそれから地元の合意が得られていないことにあり、関係者間による円満な話し合いによる解決が待たれるところであります。
　阪急電鉄梅田駅では身障者用施設の整備状況を視察しました。
　梅田駅には身障者のための施設としてエレベーター、点字運賃表、点字つき券売機、盲導鈴、身障者用トイレ等が整備されているほか、阪急電鉄では車いすが置けるスペースを設けた新型車両を導入するなど、積極的に身障者用施設の整備に取り組んでいる姿勢が感ぜられました。身障者の方々が支障なく交通機関を利用できるように、関係者の努力によりこのような施設がますます整備されることが必要であると思います。
　次に、私どもは、大阪市営の新交通システム「ニュートラム」に試乗するとともに、中央指令所において概況説明を聴取しました。
　この新交通システムの特徴は、コンピューター制御による集中管理方式で運行を行っていることであり、時間帯によっては無人運転を実施しております。一日の平均乗車人員は約五万四千人でありますが、安全施設として転落防止のためのホームドアや監視テレビ等による安全確保や各種の防災設備の整備が図られており、中規模輸送機関としての役割を十分に果たしているように見受けられました。
　次に、港湾関係としまして、まず大阪南港におけるウオーターフロント事業を視察するとともに、船から埋め立て中の北港地区も含めた大阪港全体の開発計画の進捗状況を視察しました。
　大阪市では、国際的な情報文化都市としての発展を目指し大阪南港及び北港において「テクノポート大阪」計画を進めています。この計画は、南港及び北港の埋立地約七百七十五ヘクタールの土地に、二十一世紀に向けて情報化、国際化、高度技術化に対応した中核機能として、国際交易、情報通信、先端技術開発の諸機能を備えるとともに、居住、文化、スポーツ・レクリエーション等の都市機能をあわせ持つ新しい町づくりを行おうというものであります。既に南港では、近代的な港湾施設、国際展示場、オフィスビル、テレポート基地、先端エレクトロニクス関連企業団地、高層住宅等が建設されておりますが、北港においても埋立工事が完了したところから各種都市施設の建設が始められているところであります。この全体計画が実現した暁には、最先端の都市機能と人間的な都市環境とがうまく調和した新しいタイプの海上都市が出現することになるわけであります。
　同じく神戸市においても、同市が実施しております六甲アイランドのウオーターフロント事業を視察するとともに、船から神戸港全体の開発計画についても視察してまいりました。
　六甲アイランドは、さきの大阪港の開発計画あるいは既に完成している神戸市のポートアイランドと同様に、船舶の大型化、物流システムの多様化に対応する近代的な港湾施設の建設とともに、高度情報化、国際化に対応した住宅、業務、商業、教育、レクリエーション機能を備えた多種機能型複合都市をつくろうというものであります。総面積五百八十ヘクタールで平成四年度完成を目途に工事が進められており、完成時には約三万人の人口を有する海上文化都市が実現する予定になっており、ます。
　私どもは、ここで特に、コンピューターによりコンテナの搬出入等を管理している最新鋭の施設を有する川崎汽船神戸コンテナターミナルと、関西国際空港の開港をにらんでファッション業界を一堂に集め、商談の場を提供しようという目的でつくられたファッションマートを視察いたしました。いずれも港町神戸、ファッションの町神戸にふさわしい施設であり、今後ますますその機能が発揮されるものと思われました。
　次に、川崎重工業株式会社神戸工場についてであります。
　現在、造船業は活況を呈しており、当工場も多くの新造船の受注を抱えておりますが、ここで私どもは、建設中のＬＰＧ船と修理中のジェットフォイルを見学いたしました。とりわけ、先進技術を結集したジェットフォイルはアメリカ企業との技術提携により、国内では当工場のみで建造されているものであります。これは、航空機の技術を船に応用したもので、船体の前部と後部に水中翼を装備するとともに、推進機にウオータージェットを使用して、この推進力と水中翼によって揚力を発生させて船体を海面上に持ち上げて走行するもので、時速約八十三キロのスピードが出せるというものであります。現在、各方面から船舶の高速化が求められておりますが、このジェットフォイルはその期待にこたえるものとして、今後ますます普及していくものと考えられます。
　最後になりましたが、今回の委員派遣において関係地方自治体から寄せられました要望事項について御報告申し上げます。
　まず、大阪府及び大阪市からは、関西国際空港について第一期計画を予定どおりに遂行するとともに、全体計画の実現に向けての調査費を確保すること、大阪外環状線の整備促進を図るため鉄道整備基金による無利子貸付制度の対象路線とすること、地下鉄の建設促進等のため所要の補助金を確保すること、都心と臨海部を結ぶ交通アクセスを整備するため新交通システムを併設する南港トンネルの建設費を確保することなどについて要望が出れさました。
　また、兵庫県及び神戸市からは、新しい航空ニーズに対処するため神戸空港、播磨空港を第六次空整に組み入れること、地域住民の利便のため関西国際空港関連施設として神戸に航空旅客及び貨物ターミナルを整備すること、ウオーターフロント開発、防災対策を促進するため神戸港、尼崎西宮芦屋港等の港湾・海岸事業を推進すること、地域住民の交通便益を増進するためＪＲ福知山線の完全複線化、地下鉄海岸線の整備等を促進することなどについて要望が出されました。
　これら要望事項につきましては、今後国政の場において十分検討してまいる必要があろうかと存じます。
　以上をもちまして報告を終わりますが、今回の派遣に当たりまして特段の御配慮をいただきました関係者の方々に心からの感謝の意を表しまして、派遣報告を終わります。