Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　いまおっしゃっていることはちょっとわかりにくい、何をおっしゃっているのかよくわからないのです。
　もう一度申しましょうか。宇宙に関するデータ取得の基本権の制限を拒否するというふうにこれは訳されるのですね。これはどういうふうな意味を言っているのですか。考え方によると、軍事衛星の存在を合法化しようというふうに解釈できると思うのですが、どうでしょう。
○都甲政府委員　これは宇宙条約の中で、宇宙空間の利用については公海と同じで各国に自由に公開されているということになっておりますので、その反映といたしまして、宇宙空間を利用しているということは各国の基本権である、それを制限されるような状況は自分たちとしては受け入れられない、こういうことを表現したのではないかと私は考えるわけでございます。
○土井委員　そうすると、軍事衛星を持つ、軍事衛星をさらに開発していくということに対してもそれを認めよう、それを大いに促進しようということにも逆に言うとなるということが考えられるのですが、この点はどうです。むしろこういうことになってくるとそれに対しては、いや、そうじゃありませんという歯どめがどこかになければ、このまま率直に解釈するとそれを認める、合法化するということにもなる側面があるのですね。
○都甲政府委員　先生御指摘の側面は確かに宇宙開発技術の発展とともにむずかしい問題だと思いますけれども、宇宙条約自体が第一条におきまして、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のためにあるということが書かれておりますので、その中に、いろいろなデータを収集するということも当然探査、利用の目的の一形態だと思います。そういう意味ではデータ収集の自由といいますか、そういうものは宇宙条約が特に規定している分野であろうと思います。ですから、このデータの収集はどのように使われるかということについて、先生御指摘のようにこれは軍事利用の場合にどうかという御議論はあろうかと思いますけれども、その問題については宇宙条約は触れてないのではないかと考えております。
○土井委員　そうすると、そういうことに対してのチェックは今回の三条約から考えてもできっこないのですね。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　これは宇宙条約が採択された経緯に照らしましても、当時の米ソを含む諸国の間のぎりぎり合意し得る妥協点として成立したわけでございますので、そういう意味では宇宙条約そのものが完全な非軍事化を達成してないということは当時から御指摘をいただいていた点でございますが、そういう成立経過からいたしましても、いまのようなデータの軍事利用を禁止するという目的に宇宙条約がそもそも役立たない条約である、率直に言えばそういうことになるだろうと思います。そして、今回の三条約はこの基本的な宇宙条約を実施するためのいわば具体化した実施細則でございます。その中の幾つかの原則を具体的に実施しようとするための条約でございますので、そういう意味ではその基本的な宇宙条約の枠組みを変えることは何らいたしてないという関係になるかと思います。
○土井委員　それでは、そこで大臣にちょっと御登場願いたいのですが、条約からするといまのようなかっこうで軍事的利用に対しての歯どめがきかないんです。これは現実の問題としたら深刻なことですよ。ところが、わが国でも宇宙空間で軍事化が進むにつれて軍事利用を目指す人工衛星を打ち上げようという声があるんです。すでに国会の答弁でも角田法制局長官というのは、専守防御の範囲なら偵察衛星を保有することは法的に可能という答弁を参議院の予算委員会で出されている。いま中曽根内閣は何をやり出されるのかさっぱり、これは不安のかたまりみたいなものです。この点について、将来そういう衛星は保有すべきでないという考えを私たちは持っておりますが、一体どういうふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるのか、その点をちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私も先ほど申し上げましたように、この宇宙条約はいわば国際法として定着をしつつあるわけです。これは守っていかなければならぬ、それは守るでしょうが、アメリカはもちろん守っておるわけであります。今回のアメリカの計画も、国際法の枠内においての計画であるということを言っている以上は宇宙条約というものの枠組みの中での計画である、こういうふうに理解するわけなんです。ですから、したがって先ほどから政府委員が答弁をしたように宇宙条約というのが基本的に軍事的な面までは全部否定していないということは、宇宙条約の成立の経過から見まして、いまそういう条約の内容になっておるわけであります。
　しかしわれわれとしては、こうした条約に基づいて軍事的な側面というのも出てくるわけでしょうが、こうした宇宙の軍備競争というのがこれからどんどん拡大をしていくということは、世界といいますか、地球にとっても大変な不安なことでありますから、軍備競争を今後制限をしていくといいますか、軍備競争にブレーキをかけるための世界的な努力、そういう中での日本の積極的な役割りというものは軍縮委員会とかあるいはまた国連などでやっていかなければならないのじゃないか、そういうわれわれの考え方を先ほどから申し上げておるわけで、私はそういう方向で今後とも日本外交としては進むべきであると考えております。
○土井委員　外交の姿勢についていま大臣はお述べになりましたが、そうするとわが国も、わが国として軍事利用を目指す人工衛星を打ち上げるということは禁物である、それは慎むべきであるという基本姿勢の上でそういう外交姿勢を打ち出されているものであると理解ができますが、その点は大臣どうですか、お触れにならなかったと思います。
○安倍国務大臣　わが国の場合は平和目的というのが宇宙開発というものの中心でありますし、これは国会の決議等もしばしばあるわけでありますから、軍事的な面はやらない、平和目的に限るという形での宇宙の利用というものを今後とも積極的にやっていかなければならない。ただしかし、法制局長官が述べておるのは、いまの憲法の範囲内での法制局長官、政府の立場の法解釈として述べているもの、こういうふうに解釈しております。
○土井委員　法の解釈を聞いているわけじゃありませんから、大臣に対しては日本の政治としてどういうことをお考えになっていらっしゃるのかということを承っているので、それはやはり平和利用以外は打ち上げることはまかりならないという基本姿勢を大臣お持ちなんですね、そうでしょう。
○安倍国務大臣　もちろんわが国は平和国家を目標としておるわけですから、いままでの憲法その他の枠組みというのがありますし、そういう中で宇宙事業団法ですかもありますし、要するに平和目的に限るということになっておりますからその趣旨に従ってこれをやらなければならない。国会決議もありますから、その趣旨に従ってやるのがこれはもう当然のことだと考えます。
○土井委員　科学技術庁の方が御出席ですから聞きたいと思うのですが、宇宙開発事業団というのは軍事利用の偵察衛星というのは打ち上げることができないと思うのですけれども、どうなんですか。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国の人工衛星の開発あるいは打ち上げ、いわゆる宇宙の開発でございますが、これは先ほど来答弁もございましたように平和の目的に限りという趣旨でもっていままで事業を進めてまいっております。したがいまして、打ち上げました衛星も気象衛星あるいは地球観測衛星、通信衛星というような衛星を打ち上げたところでございます。
○土井委員　いま私が承っていることに対しての御答弁になっているかどうかちょっと問題だと思うのですね。軍事利用の偵察衛星というのは打ち上げていらっしゃるのですか、どうなんですか。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、いま先生の御質問の軍事利用の偵察衛星というような構想につきましては、防衛庁の方からもそのような御要望があるということをいままで承っておりませんし、したがいまして、それについての検討をしたことはございません。
○土井委員　事業団の宇宙開発利用というのは平和目的に限るというのはもうはっきりしているわけですね。事業団から防衛庁に対しまして観測データなどを送っていらっしゃるのではないでしょうか。もし軍事用観測データということにそれがなっているのであるならば国会決議に真っ向から反するというかつこうに相なると思いますが、どうです。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　いまの御質問は、アメリカが打ち上げております地球観測衛星の受信データを防衛庁に提供しているかというような御趣旨の御質問と存じますが、宇宙開発事業団はわが国におきますところの地球観測衛星の開発を現在進めておるわけでございます。その一環といたしましてアメリカが打ち上げました地球観測衛星のデータを受信しまして、それが鉱物資源の探査であるとか地形の調査であるとか農林漁業資源の調査であるとかというものにどのように使えるのか、またどのようにしたら有効に使えるのかということを中心にいま検討を、調査を進めているわけでございます。その一環といたしまして、そのデータは国公立の試験研究機関あるいはその他官庁等を中心とする公共的機関に対しましてはこれを一般に幅広く提供申し上げまして、どういつだふうにそのデータが使えるかということにつきましていろいろ調査もしておりますその一環としてその中に防衛庁の方にもそのデータを提起を申し上げているわけでございます。
○土井委員　千島列島や宗谷海峡周辺などの観測データというものを防衛庁の方に事業団の方から送っておられるということは周知の事実であろうと私は思うのですが、本年初頭に、日米首脳会談の際、スペースシャトルに日本人飛行士の参加をレーガン大統領から提案されて中曽根総理もこれを了承されたということが大きく報道されました。これについて、参加費用というのは本年度予算に計上されているのですか。されているのならどの省庁の予算になるのですか。そして金額はどれくらいですか。ちょっとお知らせ願いたいのです。
○加藤（泰）政府委員　お答え申します。
　私どもは宇宙空間で無重力を利用しました材料実験あるいはライフサイエンスの実験というものにつきましてかねがね関心を持ち、研究も進めてきているわけでございます。その一環としまして昭和六十二年前後、そのころになりましてアメリカのスペースシャトルを借りて、それを利用しましてわが国の科学者をできればそれに送り込んで、それを中心にわが国なりの材料実験等を行うというような計画を持っているわけでございまして、これにつきまして今年度も予算を要求しておりまして、その要求をしている場所は、宇宙開発事業団の予算として計上しているものでございますが、五十八年度予算につきましては、約十二億円の予算を考えているというところでございます。
○土井委員　参加者として考えられているのは一般民間人ですか、それとも自衛隊員なんですか、どうなんです。
○加藤（泰）政府委員　五十八年度におきましては、スペースシャトルに搭乗を予定する科学技術者につきましてのいろいろな選考の仕方その他につきまして検討を開始していきたい、できれば大方の選考の手始めをひとついたしたい、かように思っているわけでございまして、現在、どのような範囲からそれに最も適した科学技術者を選定していくかというような具体的な案についてはまだ決まっておりません。
○土井委員　これはスペースシャトルに乗るといっても、急にきょうがあしたにどうぞ乗ってくださいということじゃないと思うのです。これは大変な訓練を必要とするだろうと思うのですね。そうなってくるとさしずめ考えられるのは、訓練について十分なる順応性を持っている自衛隊員ということにやはりなるのではないかというふうな考え方も当然のことながら出てまいります。スペースシャトルの飛行計画の目的の三分の一は軍事利用でございます。そうなってくると、日本からはこれに自衛隊員が参加をする、搭乗をするということになると、それ自身が大変問題だということに相なると思いますが、この点についてはどのように考えておられるわけですか。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもがスペースシャトルに搭乗させたいと思っておりますのは科学技術者でございます。それで、特別の操縦をするとか特別の行動をするとか、そういうようなことを予定してこの実験を計画したものではございません。したがいまして、これに搭乗させる者は、一般の科学技術者の中から適性を持った方を選定するという手続でございます。もちろん適性と申しましても、宇宙開発委員会の、孤独の状況に耐えられるか、無重力というような状況に耐えられるかというような肉体上あるいは精神的な適応性ということのチェックは当然ございましょうが、いずれにしましても、それに搭乗を予定するのは科学技術者でございます。
○土井委員　科学技術者といっても、それが自衛隊の中から出される科学技術者もあるのですよ。防衛庁関係の科学技術者もあるのです。ですから、その辺はどうですか。一般民間人ということを考えていらっしゃるのですね。どうですか。
○加藤（泰）政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、現在選考の基準等の内容を検討しておりまして、これから選考に入ります。したがって、数多くの人をスペースシャトルに搭乗させることは不可能でございますので、その中から何人かを選定し、最終的に一名かそこらが乗っかるというようなかっこうになろうかと思うわけでございますが、どのような範囲の中からわれわれが考えている実験に最も適したような研究者が選び得るかというところをこれから検討するところでございまして、それは民間の方かもしれませんし、あるいは国立の試験研究機関の方かもしれませんし、大学の研究者かもしれませんし、そういったことをいまのところその辺まで幅広く考えながら、最も適した人を選定していくというような手続になろうかと思います。
○土井委員　そうすると、それが民間人ではなくて防衛庁関係者並びに自衛隊員であるという場合も、当然のことながらいまお考えの範疇の中には入っているとしか受けとめられないようないまの御答弁です。科学技術庁はその辺のけじめがひとつもはっきりしないのですよ。何を考えていらっしゃるのですかね。
○加藤（泰）政府委員　御質問でございますが、先ほどから御答弁もしましたように私たちは、英語を使わせていただければいわゆるペイロードスペシャリストというような考え方でもって、そのペイロードスペシャリストに最も適した科学技術者を選定するということでございますので、いまの段階で、特定の範囲からどういう人を選定するとかなんとかというふうなところまでは一切考えておりません。ともかく日本人の代表として送り込む、そしてその実験が最も効率的に行われるようなそういう科学技術者を選定いたしたいものだ、かように思っているわけでございます。
○土井委員　具体的にだれがどういうかっこうで選定されるかというのはこれからの問題だということは御答弁でよくわかっておりますよ。私はいま基本姿勢を聞いているのです。それがおわかりになりませんか。だれが出ていかれるのかここで具体的に言ってくださいとは私は一言も言っていないわけです。これから選定に入ります、選定基準はこれから考えます、だからそんなことを聞かれても答弁の限りにあらずという態度ですよ。どういう姿勢でそういうことを考えていらっしゃるかという姿勢の問題を私はいま承っているのです。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　姿勢の話でございますが、先ほどからの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、わが国における数多くの科学技術者の中からアメリカのスペースシャトルに搭乗させて、材料実験あるいはライフサイエンスの実験等が一番効率的に整整と行われるような、そういうような技術者を選定いたしたいというのがわれわれの基本姿勢でございます。
○土井委員　そこで、私が先ほどから申し上げておりますように、それこそ繰り返しになりますが、スペースシャトルの飛行計画目的の三分の一は軍事利用なんです。そのことを考えてどう臨まれるかという基本姿勢が大事ですよということを申し上げているのです。そういう御答弁では誠意がないですよ。余りにも中身のない答弁過ぎますよ。もう結構です。いま長官が来られましたから、長官への御質問に切りかえます。もうあなたは結構です。
　今回この条約の締結に当たって、科学技術庁の方は大変な努力をされたに違いないと私は思うのですけれども、しかしいろいろな問題が多々ございます。第一、できるはずであった国内法がどこかへ吹っ飛んでしまってできなかったという経緯があるのですね。国内法ができないことのために提案予定されている条約を国会審議の場所にかけ得なかったという問題がいままでほかの条約でもあるわけですが、これは後で申し上げますけれども、長官がわざわざ御出席で、しかも時間の制約がございますから、端的に長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　いま人工衛星の早期実現を要望して、三月に経団連が、近い将来民間の衛星事業なんかが本格化するというふうなことなども意思表示をされております。そういうことを考えてまいりますと、現在の宇宙開発に対してどういうことが現実動いていっているかというと、役所同士の縄張り争いというものが大変出てきているわけですね。恐らくそういう問題が今回も国内法を具体的につくる場合に難儀な問題になりまして、現実それはでき得なかったということに結論としてはなったのだろうと私は思いますが、たとえば通信衛星なら郵政省、気象衛星なら気象庁、資源探査だったら通産省、海難救助だったら運輸省、乗り物については、未来の乗り物開発というふうなことについては運輸省、学術衛星は文部省、それから漁業探査については農水省、防災無線に関しては自治省消防庁というふうに各省庁にまたがる衛星が現に開発され、そして利用されているわけですね。そういうことからすると、役所同士の縄張り争いばかりしていたのでは、開発利用の推進のためには難儀をするばかりだろうと思うのです。
　そこで、科学技術庁とされてはこれを所管する主管庁になるわけですから、これに対しての一元化をお進めになるという宿題がおありになるだろうと思いますが、これについて長官はどうお思いになりますか。
○安田国務大臣　いま土井先生御指摘のとおりに、いわゆる宇宙開発行政の一元化の問題につきましては、従来とも論議を呼んでいるところでございます。そして、これをとらえた場合には二つの側面がございまして、まず第一は、宇宙開発に関する将来の展望に立ったいわゆる企画、調整、こういった行政をどうとらえていくか、各省庁の調整問題、おっしゃるとおりです。それから二番目の側面は、打ち上げた星を一体どう利用するか、そしてどうして国民の要請にこたえていくかといういわゆる企画、打ち上げ、そしてそれをいかにまとめていくか、これと使う方と二つの側面があるわけですね。これは先生御指摘のとおりであります。
　そこで、まず企画をし、調整し、そしていよいよ開発をして打ち上げる、これは現在の体制の中では宇宙開発委員会がその責めを負う、こういうことになっているのですね。だから、私たちの手元にすれば、一応はそこで調整はできている。しかし、先生御指摘のとおり、その機能はどうか、しっかりやっているか、こういうことになりますと、今後われわれは検討しなければならない。利用の面でこれを一元化の方向にしぼってしまう、こういうことになりますとちょっと問題がある。具体的に申しますと、通信術昂を打ち上げてしまった。これは郵政省である。そうすると、通信衛星の宇宙部門だけを別に引っ張り出してしまって、これを別途のルートで云々する、こうなりますと、やっとこできましたその資料、データがこちらに行ってしまう。通信行政は宇宙のものも地上のものも一切ここでミックスされたもので国民のニーズにこたえていっている。気象もまたしかりでございます。だから結局、いま茶の間に入ってきている星の映像だけを取り出してしまって気象観測を云々ということになりますと、気象観測は地上のデータと星のデータを全部知見したもので予報を出す、こういうことでございまして、この辺は土井先生のお考え方と私たちの行政サイドの扱い方とに少し無理があろう、こういうふうに考えておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○土井委員　調整ということになるとなかなかむずかしいことは百も承知ですが、それならば、行政の一元化のむずかしさも含めましてこれだけはお考えいただきたいという課題が一つここにございます。
　宇宙衛星とか宇宙開発というのは高度の危険性を内価する業務であることは確かなのですね。片や徹底して平和利用を考えなければいけないのですね。この二点から指摘をするだけでさえ原子力開発の問題と似たような側面を持つわけであります。原子力開発については、その基本法であるところの原子力基本法がすでに成立している。平和利用に徹する等々を中心に置いて、公開性の原則等々を含めてあるわけです。ところが、宇宙開発問題については、現行法で見てまいりますと、宇宙開発事業団法であるとか、通信・放送衛星機構法であるとか、先ほど大臣がおっしゃいました宇宙開発委員会設置法であるとか、こういう法律しかないのです。宇宙基本法と申しますか、こういう基本法がないのですよ。これは問われている宿題だと思われますが、大臣はどうお考えになりますか。大臣、答えてください。
○安田国務大臣　基本法の設置いかんという御指摘でございますけれども、私は基本的には土井先生のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、次のような問題がいまあるわけであります。
　まず第一に、宇宙に対する問題のとらえ方がきわめて流動的でありまして、国際機関の中において宇宙とはという定義がまだなされていないわけであります。一体、三万六千キロをもって宇宙とするのかあるいは三百キロをもって宇宙とするのか、これは非常に流動的でありまして、国際機関そのものがその定義をなし得ない、こういうところで立法化に踏み切り得ないという一つの悩みを持っているということがあるわけであります。
　第二番目には、これは具体的に申しますと、じゃ、シャトルというものは一体飛行機なのか宇宙なのか、この扱いにまた国際機関が……。
　だからして、私は先ほど申しましたとおりに基本的には本当に土井先生のおっしゃるとおりであって、これはちょっと時間を要する、こういうふうに私たちは理解せざるを得ない、こういう現時点であります。よくよく先生の御議論は拝聴いたしておりますが、もうちょっと時間をかしていただいて、国際的な定義の問題から入らなければ国内法には踏み切れないという事情もまた先生御了解いただけるだろう、こう思っておるわけであります。
○土井委員　ただしかし、基本法はどうしても避けて通れないと思うのですよ、大臣。
　それで、いまの御答弁からすると、必要性は認めるけれども、まだそういう条件が整っていないというふうな御趣旨の御答弁なのですね。しかし、外務省に聞きますと、宇宙条約当時以後宇宙に対しての認識というのは国際的にはだんだんと煮詰まっているのです。これに対するお互いの意志の疎通もあの宇宙条約以後あるわけなのですよ。日本ではこれからいよいよ宇宙開発時代になってくるだろうと思います。民間からもそういう声が聞こえております。したがいまして、この宇宙基本法に対して、それは条件がどういうことかというような非常に大事な煮詰めていかなければならない各省庁間の調整もおありになりましょうが、日本としては国内法でぜひこれを、この三条約をいま国会で審議しているときでありますから、この条約だけが一人歩きするのじゃなくて、今回条約に従っての国内法の措置というものが必要であったことにどうも具体的に打ち込めなかったといういきさつもあったりしますから、これを機会にもう一つ私は大臣を激励申し上げたい。科学技術庁とされては、基本法に対してこれを制定するという方向でしっかり努力をお願いしたいと思います。それはよろしゅうございますね。
○安田国務大臣　非常にありがたい御指摘でございまして、本当に土井先生のおっしゃいますとおり、われわれある時点におきましてはそういう体系をぜひ整えなければならないだろう、こういう理解を持っております。また、御指導をお願いいたしたいと思います。
○土井委員　大臣、結構です。ある時期とおっしゃるのは可及的速やかにということを御認識いただいて、それに対してイエスとおっしゃっていただいたら、どうぞ。
○安田国務大臣　よく理解しておきます。どうもありがとうございました。
○土井委員　それで、今回のこの三条約の中身について損害賠償という点が非常に大きな一つのポイントになるのです。あと、国際的に米ソ間の関係からする宇宙軍拡に対してどう対処するかということは最後に一問だけ取っておきにしておきまして、損害賠償の問題について少し触れてみたいと思うのです。
　御案内のとおりに、四月十九日に自衛隊のＣ１輸送機六機編隊のうちの二機が墜落いたしました。悪天候の中で判断を誤った操縦がなされたのではないかなどというふうなことが言われておりますけれども、三重県の鳥羽で二機が連続して墜落した。人家から約四キロしか離れていない。そこへ持ってまいりまして、これも朝から言われたと思いますが、今回は岩国の基地で低空訓練中に自衛隊機ＰＳ１がまた墜落、炎上する。大変痛ましい事故だと言わなければならないと思うのです。殉職された自衛隊員の方々に対しては心から哀悼の意を表します。
　ただ、これはいろいろ問題点があるであろうと思います。防衛庁の方も、これに対してはけさほどから大変額を集めて検討されているということも私たちはよく存じておりますけれども、まず申し上げたい。
　ＰＳ１というのは、国会の中でも昨年の二月四日予算委員会でわが党の大出委員が取り上げて、日米共同開発であって、しかもその中身に多額の国費がつぎ込まれたといういきさつもるる質問の中で取り上げられて大変世の注目を集めたという、いわくつきだと申し上げなければならないかと思うのですが、一たんこういう事故を起こしますと、これは共同開発ですからアメリカ側にもこの飛行機の安全性なり機能なりについてもう一度いろいろ問いただすということが出てこようかと思いますが、こういう問題はどうなるのですか。
○木下政府委員　ＰＳ１の開発に当たりましてアメリカから飛行艇の提供を受けまして、その提供された飛行艇をもとにしてつくったのは確かでございますが、ＰＳ１自身の開発費は、すべて防衛庁で負担して四十年代の初めにできたものでございますので、これは防衛庁が独自に開発した航空機だと私どもは考えております。
○土井委員　そうすると、防衛庁独自で開発されたということを防衛庁としては言い切られるわけですから、アメリカ側に対してこの飛行機の構造並びに安全性等々について問いただすということは必要ない、こういうかっこうですか。
○土井委員　そうですが。しかしＰＳ１の事故というのは、これまでに四件も起きているのですね。したがいまして、これは操縦ミスなのか、訓練そのものが非常に無理な訓練を重ねていたのか。軍用機のことですから無理な訓練というのもおかしな表現になるのかもしれませんけれども、どういうところに原因があったかは別として、このＰＳ１という機種について事故原因というものがはっきりするまで、これが今回の墜落原因であったということがはっきりするまでは飛ばさないということが常識だろうと思われますが、この点はどういうふうなお考えですか。
○夏目政府委員　担当の政府委員がおりませんので便宜私からお答えいたしますが、一般の例といたしまして、こういった事故があります場合には、全機の飛行をやめましてその機種についての点検を行うというのが通例でございます。
○土井委員　そうすると、機種の点検をやって、事故原因がその機種そのものにはないということがはっきり判明するまでは飛ばさないというのが通常なんですね。
○夏目政府委員　御承知のとおり、航空機の事故の原因として考えられるのは、一般的に申し上げれば、パイロットのミスあるいは機材の欠陥、整備上のミス、天候気象による不可抗力といういろいろな要素が考えられますが、その中で機材の欠陥がないということがわかれば飛行の再開に持っていく。これは航空事故の原因調査とはまた別途の立場で点検される、こういうことでございます。
○土井委員　今回だって米軍弾薬庫からわずか二百メートルのところに墜落をするという事故であります。場所から言うと、岩国基地というのは石油コンビナートであるとか化学関係の企業群が林立しているというふうな条件がございまして、基地の移転ということはすでに計画の中にあるようでありますけれども、しかし民間から考えますと、天から降ってくるわけですから、非常に危険きわまりない場所に住んでいるということです。こういう事故のたびごとに亡くなられた方に対しては痛ましい気持ちであると同時に、まことにこれに対しては、起こってしまってから後どうこう言ったって遅い。しかし、起こってからの損害に対してどのような責任を国の方はとってもらえるのかという問題に当然のことながらなってくる。時間の関係がありますから詳しいことを申し上げるいとまはありませんけれども、雫石事故などは民事訴訟になりまして、全日空と防衛庁に対して、相互に過失責任があるということでいままだ係争中です。そうしてそれに対しては、余りに時間が長引くからということで、国の方から一人に対して千九百九十万というのを立てかえ払いで支払われるというかっこうになっているようでありますけれども、私自身一つ釈然としないのは、非常に高度な危険性というものを内蔵している問題だということを常に自衛隊機の問題に対しては考えておかなければなりません。
　今回の宇宙三条約を考えた場合に、高度の危険性を持っている行為であるがゆえに、一たん損害が起きたときには無過失賠償ということが問題になるわけであります。いま無過失責任という観点からしますと、日本の国家賠償法では認めておりませんで、みんな過失責任を問題にするわけなんですね。高度の危険性を有しているという問題に対して、どうでしょう。いままでのようなあり方ではなしに、これではちょっと困る、高度の危険性というものを常に内蔵しているということを前提に置いて考えなければいけない問題ですから。したがいまして、そういうことからすると一般の民間航空と違うのです。自衛隊機というのは、訓練の途次、こういう非常に無理な訓練もあるということを想定しなければならない。だからそういうことからすると、高度の危険性を有しているということも考えて無過失責任ということを考える必要があるということは、当然のことながら声として出てまいります。どういうふうにこれに対してお考えになりますか。
○竹下説明員　防衛庁の損害賠償を行う場合の考え方でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたとおり、国家賠償法に基づいて行うわけでございます。無過失賠償の方法をとれということですが、今後の制度ということについては別にしまして、やはり基本的には事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害というものにつきまして適正な賠償を行うという考えでおるわけでございます。賠償の算定につきましては、自賠法等の例によって行っておるというのが現在の状況でございます。
○土井委員　それは現実に対しての説明だけじゃないですか。だから長官に御出席をと言ったのですよ。事務レベルの話を聞いているわけじゃない。現状はそうなんです。だから困ると言っているのですよ。民間航空機とわけが違うのでしょう。訓練だって、ときに無理な訓練をしないと訓練の意味がないのじゃないですか。今回だって、低空訓練をやっていたことが原因じゃないかと言われているのですよ。先日もあのＣ１輸送機が二機墜落したことだって、悪天候の中で非常に予定コースからそれるような無理な訓練をやっていたということが現実の問題なんですから。それからすると非常に高度の危険性を内蔵しているということを考えなければならない。全日空や日航とわけが違うのですから、その辺は。そうでしょう。民間航空じゃないんですもの。自衛隊機というのはそういうことからすれば、いまの過失責任だけで事足りるかということは、これは考えなければいけない問題ですよ。因果関係の立証で時間がかかるんですもの。天候がどうだったの、そのときの状況がどうだったの、一々挙証責任の立場にある側が一生懸命その責めに任じていろいろとやかく言わなければ、中身に対して確定できない。これはちょっとわけが違うのじゃないかと私は思いますね。どうですか、これは。大臣。こういう問題について無過失責任というのは、今回の条約にとられたいわくというのは、高度の危険性を内蔵する業務活動というのがそもそもの出発なんですからね。それで国際間でこういうことに対しては無過失責任で臨むべきだということできょう議決するこの条約になっているのです。私は自衛隊機なんかについては国内的にも、いま国家賠償法というものは万事無過失責任じゃない、過失責任しか考えていないわけですが、これは課題として考えていい問題だと思いますが、大臣、どうお考えになりますか。これは大きなことですよ。大事なことだと思いますよ。
○竹下説明員　無過失賠償責任をとれということでございますけれども、まあいろいろな考え方がそのときどき、時代に応じてあろうかと思いますけれども、やはり現在の日本の賠償補償体制の中におきましては、個々の責任に応じて、その賠償責任を負うべき範囲において行う、またその原因等については徹底的に解明してその範囲で行うということしかできないということです。
○土井委員　だからもうあなたの説明は要らないと言っている。それは現状についての説明に尽きているじゃないですか。それ以上あなたに幾ら聞いたって言えないでしょう、事務レベルの問題としては。それ以上、それは無過失責任というのが必要だと思いますなんて言ったら、帰って怒られるでしょうが。そんなことではないと思う。だから私は外務大臣に――少しその辺どうです、大臣。それは所管が違うから私としたらむずかしい問題でお答えできかねるとおっしゃるかもしれませんけれども、これは大事なことだと思いますよ。そして、それでは外務大臣、関係してくるのは、日本に米軍基地がある限り米軍機も恐らく飛んでいるわけですから、そして、米軍機の場合もこれは訓練で飛ぶという場合もある。軍事利用ということで、軍事目的のために飛んでいる訓練というのは、これは無理な訓練をやらないと意味がないときがあるのですよ。だから、単純なそれこそ過失責任でまかりおおせる問題ではないと私は思うのです。そういう場合にはどういうふうにお考えになりますか。これはやはり無過失責任ということを損害を受けた被害者に対して考えていくということが必要なのじゃないでしょうか。どうですか、非常に大事な問題です。
○安倍国務大臣　どうも私もこれはなかなかむずかしい問題だと思いますね。日本の現在の法律制度の中で対応していく以外にない。おっしゃるように、国際的な問題とは別ですし、国際条約と絡んで判断をするということはちょっと困難じゃないかと思います。
○土井委員　ただ、国際的な視野からの判断というと、今回のこの条約を締結して後、日本が国内法を制定するということが当面問われた問題だったでしょう。条約を遵守するという憲法の九十八条から考えて、国内法というものは整備しなければならないですよ、この条約を守るために、これが締結されれば。そうすると、国内法化する場合どうですか。これは日本の国内法としても無過失責任を具体的に決める法律が必要なんですよ。いまある国家賠償法というものは、認められているのは過失責任ばかりなんです。後ろで首を振っていらっしゃる、そのとおりなんです。無過失責任が必要になってくる。日本の国内法にそういう立法化が問われているのですよ。大臣、それは大臣に無関係じゃない。同じようなことでこれは高度の危険性を内蔵しているがために過失責任じゃだめですよ、無過失責任ということを問題にしますというものから出発したことなんです。いまの自衛隊の軍用機の事故というのはまさにそうじゃないですか。軍用機は一般の民間航空と違うのだもの。これは高度の危険性を内蔵している軍用機なんです。これから受けた被害というものはやはり無過失で取り扱うということが責任上考えられる。これは国の立場ですよ。防衛庁というのは国の立場であり、外務省というのは当然国の立場において物をお考えになるわけですから、被害者というのはやはり国民なんですから、国民に対してどう対応するか、いままでのままでいいと私は思わない、大臣どうですか。
○安倍国務大臣　御意見としては拝聴しますが、現在のこの起こっておる事故については、今日の国内制度によってこれに対応していく以外にはないと思います。
○土井委員　今日の事故については現行法はそうでしょう。だけれども、このことを考えなければならないという将来について課題がございますね。これは否定なさらないと思いますが、外務大臣どうですか。
○安倍国務大臣　十分御意見は拝聴いたしました。
○土井委員　日本語というものは都合がよくて、それは十分御意見拝聴いたしましたとおっしゃってくださるということは、その中身を吟味して考えてみようという意思表示でいらっしゃると受けとめてよろしゅうございますね。それはそうなりますもの。
○安倍国務大臣　私だけの問題じゃないのですけれども、政府としていまの御意見を拝聴しまして、今後については考えるべきことがあれば考えていかなければならぬと思います。
○土井委員　考えるべきことであればとおっしゃるけれども、現に考えるべきことなんですよ。それでこの条約締結に向けて国会審議までの間に国内法を整備しておかなければならなかったという外務省においてももうすでに責任があった。その責任をいま現実の問題として果たしていらっしゃらないのですから、だから、それからするとそういう必要があればじゃない。これは現にこの条約についてはもう必要なんです。さらに、日本の国内においてはやはり自衛隊機などの訓練中の墜落、これによって被害を受けた場合どう取り扱うかということは、現行法のままでよろしいとは、これも断じて言えないだろうと思います。よって来るべき理由が理由ですから、これについても大臣はいまの歯切れの悪い答弁ではなくて、ちょっと考えてみましょうと言ってください。いかがでしょう。外務省の問題じゃない。大臣に聞いているのです。
○安倍国務大臣　今回の三条約についての国内法をこれに関連してどうするかという問題は、これまでのいきさつもありまして、今後の課題として、そういう必要があればこれは検討しなければならぬことは当然であると思うわけであります。自衛隊機の問題につきましても、私は土井委員の意見は十分拝聴いたしたわけでございますが、今日の時点では今日の国家賠償法等によってこれに対処せざるを得ないことは御承知のとおりだと思いますけれども、しかし今後の課題としていろいろと検討する必要もあるかもしれない、課題としてはあるかもしれない、こういうふうに思います。
○土井委員　課題としてはあるかもしれない、あるのですね。やはりあると思いますね。
　そこで、賠償の問題について少しお尋ねを進めてみますが、宇宙損害賠償条約は初めて第三者損害に関して国家が主体となって無過失責任に基づく損害賠償責任を負うことを定めた条約というかっこうになるでしょう。宇宙条約は宇宙活動について国家への責任集中の原則ということを決めておりまして、当然私企業の活動から生じた損害賠償についても国家が責任を負うということになっているわけですね。宇宙条約の第六条だと思いますけれども、宇宙損害賠償条約というものは、打ち上げ国の宇宙物体によって引き起された損害は、国家が無過失責任を負うことになっているというたてまえですね。そういう条約からすると、私企業の損害も国家が無過失責任を負うというかっこうになるのですか、どうなんですか。
○都甲政府委員　条約の立て方からいたしますと、打ち上げ国の中にみずから打ち上げを行う場合と行わせる場合と、その領域または施設から打ち上げられる国を全部包摂しておりますから、国としてはその領域内において行われる打ち上げについても、打ち上げ国として責任を負わなければならない、そういう状態になっておるわけであります。
○土井委員　この無過失責任というのを考えていくと、非常にいろいろ込み入った問題というものが出てくると思うのですが、国対国の間は無過失責任が問題でしょう。日本の国内に居住している外国人が日本に落下した物体によって被害を受けた場合には、どういう取り扱いをすることができますか。
○都甲政府委員　これは落ちました物体によって引き起こされた損害につきまして、どのような優先順位で損害賠償請求をするかということにつきましての条文が第八条にございますけれども、それによりますと、まず国籍国、被害発生地国、それから永住国ということになっておりますので、わが国において被害が生じた場合、その外国人の国籍国が請求をしない場合には、被害発生地国であるわが国がその外国人のために被害請求を物体を発射した国、打ち上げ国に対して行うことができる、こういう関係に立つと思います。
○土井委員　そうすると、今回の自衛隊機の墜落等々から考えて、こういう場合はどうかということを思うので、防衛施設庁にも御出席をいただいたのですが、米軍機が訓練中または出動中に墜落をして、日本の国民に対して被害を与えたという場合は、どういう取り扱いになるのですか。日本の国内法で賄うのですか。それとも政府対政府の問題になりまして無過失責任ということでこれは取り扱うというかっこうになるのですか。どうなんですか。
○小林説明員　お答えいたします。
　先生が御指摘されましたケースにつきましては、アメリカ合衆国とわが国との間におきまして地位協定第十八条五項、これが基本的な取り決めになっております。これによりますと、わが国の領域の中におきまして御指摘のような被害が合衆国の軍隊の航空機によりまして発生をいたしました場合には、わが国といたしましては当該補償額のうち七五％を合衆国政府に対して請求をする、こういうことになっております。
○土井委員　そうすると、その関係はどうなるのですか。過失責任で取り扱われるのですか、無過失責任で取り扱われるのですか。
○小林説明員　この問題につきまして同じく地位協定の十八条五項が基本的な取り決めでございまして、これによりますと、当該航空機が墜落することによりましてわが国の領域内におきまして生命、身体あるいは財産、こういったものに損害が現実に発生をした場合につきましては、当該損害に対しましてわが国の国家公務員等が損害を与えた場合の例によりましてその補償をいたす、こういうことになっております。
○土井委員　それは、相互間に取り決めをした上で決められている中身で具体化されていますか。それとも日本がそういう解釈でそういう取り扱いをしているのですか、いかがですか。
○栗山政府委員　地位協定の問題でございますので、とりあえず規定について私から御説明させていただきます。
　委員御案内のように、いま防衛施設庁の方から御答弁申し上げましたが、十八条五項ａ項に規定がございまして、この種の請求につきましては「日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、提起し、審査し、かつ、解決し、又は裁判する。」こういう規定になっております。したがって、関係法令は何かということになりますが、主として国家賠償法ということになりまして、先ほどの委員の御質問の関連から言えば、原則として過失責任、こういうことになります。
○土井委員　そうすると、大臣、いよいよこれは無過失責任という方向で考えていただかなくてはならないということになると思いますよ。
　さて、こういう例はどうなんです。
　外国の、アメリカにしましよう、もしアメリカの衛星が日本に落下した場合日本国政府はアメリカ政府にかけ合って無過失責任で交渉する。その場合、国民と日本政府との間の法的関係から言えば法的委任というのはどういうかっこうになるのですか。国内においてどういうふうに考えればいいのです。
○都甲政府委員　この条約上のお尋ねでありますと、この条約におきましては当然のことながら領域における打ち上げについてすべて打ち上げ国が責任を持つわけでございますから、そういう意味で国家が民間人の打ち上げについても責任を持つ、そういう関係になろうと思います。
○土井委員　ちょっと私の言うことを聞いていらっしゃらなかった。
　被害者は日本の国民である場合ですよ。日本の政府が加害者国に対して、相手国の政府に対して無過失責任で損害賠償についての交渉をするわけでしょう。その場合に日本の国内においては、国民と日本政府との間の法的関係から言うと法的委任というのはどういうことになるのですかということを申し上げているのです。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　当然政府はこの条約に基づきまして無過失責任の原則に従って相手国に対して損害賠償の請求及びその損害請求の獲得のための交渉を行うわけでございます。その際に民間人との関係はどうなるかというお尋ねだと思うわけでございますが、民間人で被害を受けられた方との関係につきましては、これは民間の方の完全な法的な代理というわけでもないと思いますので、この条約を実施する限りにおいて、民間の方の被害を国家がいわば吸い上げて、それを無過失責任の原則に従って相手側と交渉する、こういう関係になるだろうと思います。
○土井委員　どうももう一つよくわからないのですが、日本の国内においてそういう法的委任というのが、国内法がつくられないことのためにさっぱりわからないのですよ。万が一にもそんなことは起こるまいというお気持ちで、恐らくは今回も最後まで国内法に対してそうそう力を入れるというわけではなかったのではないかとも思ったりしますけれども、この条約を締結する以上は、そうしてこういう条約というものが必要視されている国際社会の中で生活をする日本国民の立場からすれば、こういう問題は現実の問題としてどうなんだろうということはまず問われますよ。そしてさらに、これは具体的に問うていくと、いっぱいあるんです。
　日本政府がその加害国である政府と交渉した結果決められた金額がその被害者、国民からしたら不足している場合、それに対してどういうふうな救済措置が用意されるのか。それからまた、賠償条約の十一条からすると、国民は勝手に相手国に対して訴えることができるのですが、一たん被害者である国民が訴えたときには政府はもう口を出さないというかっこうになるのですね。そうすると、多数の被害者があったとしましょう。一人、二人じゃなくて多数あった中、たとえば百人と仮定しまして、百人の中の五十人は政府の交渉でその中身が決まる。あとの五十人は勝手に相手政府に対して訴える。そうしたときに、政府に対して任せた金額というものが勝手に訴えた人と統一がとれなくて少なかったというときに、一体、後でそれに対する救済の道があるのか、裁判を受けることができるのかどうか。そういう問題も含めて考えていきますと、これはどうなるのかなということがもう種々ございますよ。つまり、いまだ日本としては無過失責任ということを国内法で立法化されていないことのために、今後どういう取り扱いになっていくのかというのはこの条約の大きな宿題になるのです。条約を締結するまではいいけれども、それを、実行するための国内的措置というものがないのです。
　そこでお尋ねしたいのは、こういうときどうなるのですか、ああですかと一つ一つ尋ねていったら恐らく外務省は困られると思うのです。それは率直にお認めになるはずだ。そこで、五十年の三月に宇宙開発委員会の中に宇宙関係条約特別部会というのができまして、宇宙関係条約の締結に当たって必要な国内法令に関する基本事項ということが討議されて、報告書が出されているんですね。それを受けて外務省は、五十四年に宇宙三条約を国会に提出するというときに、その時点で国内法が必要だということを断言されたのです。昨年、予算委員会での答弁も国内法が必要だと言われているんです。その後、何ら環境が変化していないのに、今度は国内法が必要でないと言われているのです。一体どういうことになっているのか、説明をひとつ聞かしておいてください、この問題について。こういうのは困りますよ。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、当初この三条約を国会の御審議に持って上がる際に、その当時におきましては、条約の実効ある実施を期するために国内法をつくるという発想があったわけでございまして、かつその際の国内法として想定されたものは、内容的にかなり包括的なものであったわけでございます。今回は条約の実施を担保するという趣旨から、現状の関係各省の権限その他からこの条約の実施が担保できるかどうか、国会での早期の御審議をいただくという趣旨から検討いたしまして、当面、国内法の立法なしにこの条約の実施に移す体制に入れるという考え方に立ちまして、現在御審議をお願いしているということでございます。
　御指摘のとおり、当初は国内立法を前提とした検討を行い、現在はそれと違った形を前提とした検討を行ったことは事実でございまして、若干その間にいろいろの考え方の変化、準術の体制等があったということも認めざるを得ない状況でございます。
○土井委員　大臣、いまお聞きになったような調子なんです。
　私、時間ですから、最後にもう一つだめ押しで言いたいのです。今回、この損害賠償の問題を取り上げた条約の中身を見ますと、高度の危険性を内蔵する業務活動から生じた第三者損害について原因者に対して無過失責任の義務を課するということが非常に目玉なのですね。特にこの高度の危険性を内蔵する業務活動から生ずるものというのは国際間においても大体認識をされておりまして、一つは原子力平和利用に伴う損害です。二つは油汚染に伴う損害です。三つは今回議題となっている宇宙物体に伴う損害です。さて四つ目は、これはまさにだから自衛隊の問題を私は取り上げたのです。航空機による損害なのですよ。これが国際間では四つの分野でそれぞれ無過失責任原則を定めた条約がすでに成立しているのです。そういうことが認識されないと困る。そういうことを考えれば、今回国内法で無過失責任を具体化したところの法律がつくれなかった、まことに日本はおくれている。大臣、よろしゅうございますか。これはぜひともお骨折りをいただきたい。そのことを最後に聞かしていただいて、私はあと非常に大事な宇宙軍拡の問題に対して尋ねたいと言っていたのは、非常に問題が大きいですから別の機会に譲ります。そのときには意欲的な遠藤さんも出席をしてもらってさらに答えていただきたいと思っておりますが、大臣、ひとついまの問題についてちょっと答えておいてください。これは本当に大事ですよ。
○安倍国務大臣　先ほどからいろいろと政府委員から答弁をいたしましたように、この宇宙三条約というのはずいぶん前に発効しておりますが、日本において必要であるにもかかわらず今日まで延引したわけであります。これはいろいろと関係省庁の調整を図ったわけですが、調整がつかないという面もあったわけですけれども、今回はぜひともということで提出をさせていただきましたが、最終的には半面は現行法令の枠内で対処が可能である、こう結倫に達して出させていただいた。三月二十九日に閣議口頭了解があったわけですが、これは三条約の円滑な実施のために各省庁が協力をする、将来現行法令で三条約の実施を行い得ないような事態が予見される場合は必要な立法措置をとること、こういうことで了解がなされたわけでございます。いまいろいろと御質問等がありましたが、そういう点も踏まえまして、この三条約の円滑な実施に当たりまして問題が起こるあるいは必要であるという場合においては立法措置をとっていかざるを得ない、こういうふうに考えるわけであります。
○土井委員　立法措置をとっていかざるを得ないという御答弁というのは、大臣、ちょっと間違っていらっしゃるのじゃないかと思うのですね。条約に対して加盟する国なりそれを締結するということに対しては国際的責任があるのです。国際社会における責任があるのです。それは国内でそのことが十分に守れるような体制をつくることですよ。それからしたら、必要なときにはそれをまた考えてみるという姿勢じゃ、これは国際社会においての信用からすると非常に後ろ向きの姿勢だということを言わざるを得ない。これは必ずやるという意欲を持っていただかなければならぬと思います。先ほど申し上げた日本がこれに対して加盟しているか加盟していないかということも問題になるかと思いますけれども、すでに国際社会において成立している無過失責任原則というものをこの高度の危険性を内蔵する業務活動に対してすでに確認をしている四つの分野それぞれについても、日本においては国内的にいま無過失責任を問題にしている法律はまだないのですから、これに向けて考えていくという姿勢を外務大臣持っていただかなければならないと思っておりますが、これは意欲的に取り組んでいただけますね。それはいかがですか。大臣、それを一言言ってください。いよいよ御出発で、お疲れのところだろうと思いますけれども、意欲的に出発してくださいよ。それはやはり元気を持って、これくらいの御答弁ははっきり言っておいていただきたい。
○安倍国務大臣　確かに国際条約は、これはもう当然日本も締結している以上はきちっと守っていかなければ国際的な責任を果たせないわけですから、積極的に守るということは基本的に必要であろう、こういうふうに思います。そういう中で、いま御提起の問題につきましては、国際的にもいろいろと動きがあることも事実でありますが、まず航空機等についてのコンセンサスもまだ十分得られていないというふうなこともあります。しかし、われわれとしては条約を遵守するという立場に立って、必要であるならばこれは当然検討して、そして立法措置も講じなければならない、こういうふうに考えるわけであります。今後の情勢を十分見きわめながら対処していきたいと思います。
○渡部（一）委員　国連のデクエヤル事務総長は昨年八月の国連宇宙空間平和利用会議の冒頭、宇宙の軍事化を阻止するための時間はわずかしか残されていないと警告しております。この発言をどのように受けとめておられるか。米ソを中心とした宇宙軍拡の進展に対してどう考えておられるかを承りたいと存じます。
　と申しますのは、最近におきましてますます宇宙における宇宙空間それ自体を軍事利用しようという方向が濃厚でございまして、こうした方向性が増大いたしますと、いままでの陸海空三軍をもってする旧来の軍事設備あるいは軍事行動というものをはるかに上回る人類に対する災害をもたらすものではないかと考えるわけでございまして、こうした問題についての日本政府の御見識、御見解というものがいまや問われている段階ではないかと考えるのでございます。従来、わが国政府におかれましては、こうした問題についてときどき、たまたま御発言になることはございましたけれども、継続して宇宙軍拡の危機について表明されることはなかったように考えているわけでございまして、大臣からこれらの問題の基本的な構図について、御決意について、御判断について承りたいと存じます。
○安倍国務大臣　わが国としましては、宇宙の平和利用のための各種のプロジェクトに力を注いできておりますが、宇宙における軍備競争防止問題につきましては多大の関心を有しております。従来から国連あるいは軍縮委員会の審議にも積極的に参加をしてきております。今後わが国としましては、宇宙条約等既存の国際法による規制に加えまして、この分野においてもできる限り広範で実効のある規制措置が講ぜられるように、引き続き国連あるいは軍縮委員会における審議を通じまして積極的な役割りを果たしていかなければならないと考えております。
○渡部（一）委員　非常に抽象的におっしゃったわけでございますが、宇宙軍拡それ自体の方向と現状についてどうお考えになっておられるか、そこを承りたいと思います。
○安倍国務大臣　私も、いまの状況が続くと宇宙全体が破壊をされるといいますか、いわゆる宇宙戦争というような危険すら感ぜざるを得ないような、いまの宇宙の軍備競争というものがこのままでいけばどんどん力を強めてくるのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、それに対してはいま申し上げましたような基本的な態度でこれに臨まなければならない、こういうふうに思うわけであります。