○石渡清元君　私は、自由民主党を代表して、先日行われた所信表明演説に関し、経済、金融、税制、社会保障等について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　私たちは今、戦後最悪の不況下にあり、この経済情勢の克服のために、財政出動、減税とともに、規制緩和による新規参入の奨励、新ビジネス創出のための環境整備を図ることが急がれるところであります。このような政策を具体化、推進するに当たり、自信を失いつつある国民、企業者を勇気づけ、需要を大幅に拡大するためにはどうしたらよいか、真剣に対応していかなければなりません。総理の日本経済再生にかける基本認識と今回の緊急経済対策の役割、特徴を伺うとともに、対策全体が早期かつ効果的に推進されるためにはどのように取り組まれるのか、方針をお尋ねいたします。
　今回、設備投資が減少した最大の要因は、現在の経済成長率が大幅に落ち込み、企業の期待成長率が下方屈折を起こしている点であり、不稼働資産が増加し、投資採算が急速に悪化しているため、有利子負担の過剰感が高まっているからであります。このため不況脱出の道筋を明確にし、企業の意欲を引き出すとともに、当面の需給ギャップを埋めるため消費の拡大、公共投資の推進が緊要であります。
　公共投資は雇用を初めとし、景気対策として波及効果が期待されますが、公共投資本来の役割にかんがみ、都市開発、地域開発として二十一世紀につながるものを見きわめ、優先的に厳しく選択するということが重要と考えます。今回の緊急経済対策において民間投資がどの程度期待されるのか、また、社会資本整備の役割とその効果についてどのように見ておられるのか、経済企画庁長官に見解をお伺いいたします。
　これまでの数次の大型経済対策で地方団体の起債残高は急増しており、今後とも地方債の円滑な発行ができるのか、危惧されているところであります。特に、景気低迷による税収減が大きい大都市圏の地方団体を中心に、国の景気対策に伴う地方負担が困難とするところも出てきております。このようなことから、今回の経済対策について、地方負担の問題から消化できないのではないかと懸念する声があります。
　また、財源問題と同時に迅速性、即効性が求められる経済対策が、六月に成立した第一次補正予算の対策が地方議会を通過し、発注、契約に至るまでに半年近くを要したという状況を考えますと、今後地方にも経済対策に迅速に取り組むことが強く求められます。地方財政上の問題とあわせて、この点の答弁を自治大臣に求めます。
　政府は、財政構造改革法を全面的に凍結しつつ、目下景気回復を最優先して政策を運営されておりますが、公債発行残高の急増、超高齢社会の到来を考えますと、財革法の凍結はあくまで当分の間の措置であります。また、経済対策は将来世代の負担増につながりかねないことを肝に銘じた上で、民間活力や企業の努力を引き出す効率的な政策運営を行っていただきたいということを強く要望しておきます。
　今まで日本の企業は、石油ショックや急激な円高等、環境の激変を企業努力により乗り切ってまいりました。今回の不況においても底力を発揮して、生産性向上、新しい市場開拓等によって立ち直ってほしいのであります。政府としても、こうした企業努力を後押しする意味で、新規産業創出や収益拡大のための規制緩和の推進、設備の更新のための投資や研究開発投資を支援する投資減税の拡充等、官民一体の努力が不可欠と考えます。
　今後、経済対策が民間の活力、努力を引き出しつつ、効率的に推進されるには経済企画庁長官の御尽力が期待されますが、長官の御所見をお伺いします。
　次に、金融システム問題についてお伺いをいたします。
　先般の臨時国会はまさに金融国会とも称される国会であり、我が国がバブル崩壊以来抱えてきた不良債権の処理を進め、金融機能の安定とその再生を図るため抜本的な解決策を打ち出すべく、事後的処理の金融再生関連法、事前対応の金融機能早期健全化緊急措置法が成立を見ました。金融システムが正常化へ向かうことが内外から期待されているわけであります。
　そこでまず、金融再生関連法に関してであります。
　同法の成立により、長銀は国の特別公的管理のもとに置かれることになり、国有化第一号として新しい経営陣の手腕が極めて注目されております。
　そこで、金融問題担当大臣に伺います。
　さまざまな取引の継続、中でも健全かつ善意の貸出先への融資の継続は、中小中堅企業の経営安定化の面からも何としても維持されなければなりません。一方で、厳しい資産査定を行い、不良化した債権の整理回収機構への売却など、めり張りある対応も必要でありましょう。
　公的管理を円滑に進めるに当たりどういった点に注意されているのか。近々発足する金融再生委員会での債権の査定、融資判断等について基本的なお考えを伺います。
　一方、事前対応の早期健全化の積極的推進が急務であり、大規模な資本注入の早期実施により、大手行の自己資本比率が国際的に比肩し得る水準の一〇％を上回ることが望ましく、さらに貸し出し余力が高まり、貸し渋りが緩和するよう努力されるべきであります。
　そこで、金融問題担当大臣に、早期健全化の効果的な運用、特に資本の注入規模、貸し渋り緩和効果についてどのように見通しておられるのか、伺います。
　柳沢大臣は、資本注入の条件として、合理化策に加えて前向きなリストラ計画の提出を求める旨を表明されています。こうした点の判断をどのように具体的にされていくのか、計画の実効性担保の方法も含め、大臣のお考えを伺います。
　さらに、政府は、金融関連対策の一環として、長期運転資金確保のため、日本開発銀行の融資拡大、中堅企業への信用保証協会の保証枠新設、より機動的な日銀の資金供給の充実等、あらゆる形で金融正常化を図ろうとしています。こうした施策は総じて貸し渋りの緩和に貢献すると見込まれますが、大蔵大臣は、これらの対策で貸し渋り解消が図られるのか、どのように判断されているかをお伺いいたします。
　次に、税制について伺います。
　我が国が深刻な経済不況から抜け出すには、税制改革を果敢に、そして機敏に実施していかなければなりません。そのためには、景気対策として即効性がある税制とは何かを十分検討し、例えば要望の強い住宅建設促進についても、新たな仕組みを含め、早急に具体化すべきであります。
　先日、個人所得課税の最高税率が五〇％、法人課税の実効税率が四〇・八七％へと国際水準並みに引き下げられることが決まりました。他方、国民の生活、消費面から見ると、特に中所得層の負担軽減等が大きな課題であり、定率減税をどのように組み合わせていくか、総合的に検討せねばなりません。恒久的減税が国民の消費、企業の投資等に大きな刺激を与え、有効需要を喚起するようにしていただきたく、大蔵大臣に税制改革の基本的お考えを伺います。
　他方、地方財政の借入残高は平成十年度で百六十兆円にも及んでおり、地方の財政再建も急務であります。そのためには、地方交付税率や地方消費税率のあり方、またその他の税源等を総合的に見直して、地方財源の充実確保を図るにはどのような方策があるのか、地方分権の推進との関連も踏まえながら、国と地方をあわせた税財政のあり方を抜本的に検討すべきですが、総理のお考えを伺います。
　次に、社会保障問題に関してであります。
　経済対策が国民生活の向上を目指すものとすれば、社会保障政策はその安定を図るものであります。しかし、超高齢社会を間近に控え、昨今の厳しい経済情勢と財政赤字の拡大と相まって、国民の間では社会保障の先行きに対して不安感が高まりつつあることも確かであります。
　平成十二年から介護保険制度が新たにスタートしますが、これを機に年金、医療、福祉等の各分野について横断的に見直し、利用者の立場に立ったサービスの確立と社会保障全体の効率化が望まれます。
　特に、年金制度に関しては若い世代を中心に不安感が強いようであり、その不安感が景気の気を冷やしているとの指摘もあります。それだけに、将来世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担のバランスにも十分留意し、将来のしっかりとした年金体制の確立が急がれねばなりません。
　自民党では、国民の老後に備えた自助努力を支援するため、確定拠出型年金の導入も検討しています。総理は、厳しい情勢の中で、国民の将来不安を払拭するために年金を初め社会保障改革をどのように進められようとしているのか、基本的なお考えを伺います。
　また、消費税の福祉目的税化が重要な政策課題として浮上しつつありますが、これは広く税制、財政、社会保障制度などの将来像にも影響してくるものであり、国民各層の意見も幅広く聴取しつつ、真剣に議論することが不可欠であります。消費税の福祉目的税化について、総理と大蔵大臣の現在のところの基本認識を聞かせていただきたいと思います。
　全体として、事前調整から事後チェックへの移行の流れの中で、小渕総理がなすべきことは、アイデアの交換による政策論議と政策の実施過程の問題点を明らかにし、これを除去する方策をとることが政策過程の効率化と経済を活性化する近道であることを指摘し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕