Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、交通事故発生のリスクがあるということで、先生御指摘のとおり、米軍人などの通勤にはシャトルバスを利用する取組を行っているところでありまして、この取組を効果的なものにするためにも、経ケ岬通信所に勤務する米軍人軍属などにつきましては、この通信所において居住施設等の生活関連施設が整備されるまでは京丹後市内のホテルに宿泊することが望ましいと考えてきたところでございます。
　この考えにつきましては、米側に説明し、理解を求めてきたところでございますけれども、現時点、現在におきまして、経ケ岬通信所に配置されている米軍人など約百二十名のうち九十名は京丹後市内のホテルに宿泊しているものの、約三十名の軍属につきましては、経済的な理由などにより、ホテルから個別に賃貸住宅に移っている旨米側から説明を受けているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、賃貸住宅に移った軍属の居住場所に合わせたシャトルバスの運行ルートの変更を検討いたしますとともに、将来にわたって基地外に居住することとなる軍属の居住地につきましても、米側において検討を進めた結果、現在、約七十名が入居できる集合住宅が確保できる見通しが立っているというようなところでございます。
○倉林明子君　望ましいということで理解を求めたけれども、理解得られず、どんどん出ちゃっているんですよ、ホテルから。経済的理由というのはどういうことかよく分かりませんけれども、ホテル暮らしが嫌になって出ていっているというふうに地元では専ら言われているところです。
　そこで、今お話もあった基地外のところの住居の確保の見通しということですけれども、現地でもこれに対しても非常に不安が広がっております。要は、全くそういう、米軍が来るということじゃなしに土地の売買等の話が持ち込まれ、どうも島津というところに建てられるんじゃないかと。それだったら売らないという人たちも出てきていて、元々の約束であった基地内に居住地、住宅を造るんだから、それまでの間、ルール守って住民の治安を担保してくれと、安心、安全で受け入れる条件だと、これが京丹後市が了解した前提だったはずなんだけれど、それももはや本当に崩れてきているということが言えると思うんですね。
　本来、私、米軍に対して京丹後市から示された条件を守らせる、この責任は一体どこにあるのかといったら、受入れをお願いした政府にあることは明らかだと思うんです。安心、安全、受入れ条件を守らせることができないということであれば、基地の提供そのものもできない、撤回もあり得るんだというふうに京丹後市でも言っていたわけですから、強い姿勢で私、政府は臨むべきだと。米軍に対してお願いしたと、してもらえなかったと、こんなことでは住民説得できませんよ。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　シャトルバスの運行ルートの変更など、本当に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　米軍人が基地内に居住するための前提となる居住施設等の整備や軍属のための集合住宅の確保につきましては、引き続き米側に働きかけをしてまいります。その上で、防衛省としてもできる限りの協力を行ってまいりたいと思っております。
○倉林明子君　できる限りやったら、安心、安全の受入れ条件示した京丹後市が悪者になるだけなんですよね。やっぱりそこの責任は政府にあるんだということをきちっと住民にも分かるように、私は、示す責任、本当にあるということを強く申し上げておきたいと思います。
　昨年五月も、基地が建設される前でしたけれども、行政監視委員会で私この問題取り上げました。この際、当時の防衛大臣は、住民の皆さんに不安がないよう、これからもしっかりと米側と調整をしていきたいと、こう答弁しておりました。米軍には要請しても全く拘束力がない、これがこの間の現実が示していることだと思うんです。私、空約束で住民に基地の負担と危険を押し付ける、これは絶対に許されないと強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、米軍と日本政府の関係、これを端的に示したなと私感じましたのは、米軍が掲示した警告看板であります。アメリカの国内法を根拠にして立入りを禁止したということで問題が発覚しまして、私どもも撤去すべきだということで外務省及び防衛省に要請をいたしました。そのとき対応した防衛省、外務省は、撤去を申し入れたというふうに答えておりました。撤去は確認できたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の警告板につきましては、外務省、防衛省から撤去の申入れをいたしました。我が方の申入れを受け、米軍はこれらの警告板を撤去又は修正したものと承知しております。
○倉林明子君　撤去したものも数枚あったかもしれない。でも、ほとんど撤去していないんです。今日、資料でお配りしましたけれども、撤去というてやったんは、黒塗りのテープを根拠法のところに貼っただけなんですよ。もう何ちゅうことすんねんと、ほんまに私は腹立ったわけです。
　何でかといいましたら、この黒塗りにした部分に書いてあったのは米国国内法なんですよ。米国国内法が日本国民に適用されるかのような表示がされていたわけです。
　これは日本の主権侵害になるということで、国会で二度にわたって取り上げられて問題になっておりました。そのときは、発覚して、これは重大な問題だということで、直ちに、こんなテープ貼ったりしませんよ、全部撤去したんですよ。その確認もされました。一九八三年、当時の大臣はこう申しております。米軍の措置は誤りであった。明確です。こういうことが二度とないよう我々としても米軍に対してもまた何らかの機会に申し入れなければならぬと答弁しているんです。二度目にとどまらず、三度目の誤った看板設置が発覚したわけです。今回は、撤去したものもあるという説明だけど、今朝の時点で確認もしましたけれども、テープ貼っただけで撤去していないものも残っております。
　私、外務省に確認したいと思うんですけれども、日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項、もう公開されておるものです。施設又は区域の標示、これについて、日英両国語で記載すべき趣旨、明記されているかと思います。その趣旨について御説明をいただきたい。
　もう一点、確認をさせていただきたいのは、ほかにこういう同様の看板というのは、まさかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　まず、一つはテープを貼ってあるところでございますけれども、現時点でそのように修正された状態のような警告板についても、今後、適切な表記として新たな警告板と交換する方向で米側で調整しているものと承知しております。
　次に、刑事裁判管轄権に関する合意事項についてのお尋ねでございますけれども、刑事裁判管轄権に関する合意事項において、合衆国軍隊が使用する施設又は区域で許可なき立入りが禁止されている地域の境界は、日英両国語をもって次の趣旨を記載することとされているということでございます。次の趣旨というのは、合衆国区域（施設）、在日合衆国軍隊、許可なき立入りは日本国の法令により処罰される。
　また、外務省として把握している限りでは、現在、他の米軍施設・区域において、今回の事例と同様の警告板が使われているということは承知はしておりません。
○倉林明子君　明確なんですよね。日米合意事項なんですよ。それも守っていないというルール違反がやられていたということは、私、重大だと思います。こんなテープ貼ったぐらいで長いこと置いておくということも、私、主権侵害に対する断固たる姿勢が見えないというふうに思うんです。
　そこで、ぼちぼち直します、掛け替えていきますとおっしゃるんだけれど、私は直ちにそういう機敏な対応というのが求められた事項だと思います。しゃきっと合意事項どおりに掛け替えを速やかにしていただきたい、これは求めます。
　国内で確認している看板、ないとおっしゃったんだけど、私ども確認しているものありまして、それ、二枚目に入れているものであります。これ、国内法、問題になりました一九五〇年制定のアメリカの国内治安維持法に当たる法が根拠法として書いてあるんです。これ、青森県の車力です。私どもで撮影してきたものですので、間違いございません。要は、記載されているアメリカの法律、これを現時点でも日本で書いている看板があるということは、私、信じられないんですね。
　一九五〇年に制定された国内安全保障法、いわゆる治安維持法、これ外務省に確認したいと思うんですけれども、アメリカでこの法律は現在も機能しているものなのかどうか、いかがですか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、米国の国内法に関するものでございますので、日本政府として他国の法律の運用状況などについてお答えする立場にないということを御理解いただきたいと存じます。
○倉林明子君　国内の看板に掲示されている法律について説明できないというのは何たることかと思います。
　私、そういう答えもあろうかと国会図書館にも調べていただきました。
　明確で、国民の言論の自由を脅かすものということで、大統領が拒否権を行使したんですね、この法律に対して。法律としては制定されたんだけれども、違憲判決が相次ぎました。当然のことだと思います。ほとんどの規定については一九九三年に廃止されているんですね。緊急拘禁、まさに立ち入ったら捕まるよという警告についての根拠となる部分については一九七四年に廃止されているんです。日本の国内の看板だけで生きている法律なんですよ。ひどいと思うんですね。
　私、これが基本的人権を侵害するとして廃止された米国国内法を日本の米軍基地にだけ掲げ続ける、これ、絶対日本国民を愚弄するものにほかならないというふうに思います。今、私ども把握した青森の車力で掲げ続けられている看板はもちろんですけれども、全ての米軍基地を点検して、直ちに撤去させるべきだと思います。防衛大臣、明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　車力の例を挙げられましたけれども、ほかの地域にこういうものがないのかどうか確認をいたしておりますが、ほかの地域においても米軍において適切な対応が取られるように、日本側としましても今般と同様必要な申入れを行うことといたしたいと思います。
○倉林明子君　合意事項になっていてもそれが守られていないし、こういうことを繰り返しやられているということは、これまでどおりの対応では撤去してくれないんです。断固たる立場で撤去を望むように、そこはきちっと毅然として対応していただきたい、これは重ねて求めておきたいと思います。
　経ケ岬の米軍基地、ここでは住民の安全、安心を守るという前提が崩れる中で、本当にこの基地と共存していけないという住民の声が広がっているんです。一期工事が終わった段階と承知しておりますけれども、二期工事に入ることなく基地の建設の中止、撤去を、最後強く求めまして、質問は終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　早速質問させていただきます。
　内外からのサイバー攻撃、サイバーテロに備える上で、現状の政府の管理体制をお伺いしたいと思います。
　現時点において、政府機関、各省庁で使用している情報関連ハードウエア、パソコン等のハードウエアですが、及びソフトウエア、メールソフト、オフィス、セキュリティーソフトは各省庁の裁量に任されていますが、これはいかなる理由でそうなっているのでしょうか。また、それに関するメリット、デメリットがあると思いますが、それをお聞かせください。
　一見すると、政府官庁、国立大学や国立研究開発法人においては、サイバー対処としては統一規格のハード、ソフトを使用した方が管理の上で効率的なのではと思うんですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（高野修一君）　お答えを申し上げます。
　政府における情報システムの調達でございますが、これはやはり公金を使って調達をするものでございますので、公正、透明な調達手続、またその予算を効果的、効率的に使うという観点から、会計法令、あるいは国際的にはＷＴＯの政府調達協定などに従って適切に行う必要があるということになります。
　政府における情報システムの調達に当たりましては、例えばＷＴＯの国際的な協定に基づきますと、特定の型式あるいは生産者又は供給者を要件としてはならないといったことが定められてございます。
　仮にということでございますが、政府における情報システムの調達において何らかの統一化を図ったと、こういうふうにした場合に、ハードウエア、ソフトウエア等を単一の種類に限定してしまいますと、特定の事業者からしか調達ができないと。調達先の囲い込みのようなベンダーロックインと言われるようなことが起こりまして、調達コストが高騰したり、また、市場において多様な技術進展の見られる分野でございますので、多様な技術又は製品の採用ができず、情報システムの多様性、柔軟性の確保が困難になるといったことも場合によって考えられるというふうに思います。
　ただ、委員御指摘の事柄とは全く同じではございませんけれども、政府全体として、例えば政府共通プラットフォームといった大きなクラウドのシステムの中になるべく乗っていっていただいて運用コストを下げていこうということもやってございますが、そういった中におきまして、一つの大きな目標、目的といたしまして、政府情報システムのセキュリティー強化というのを統一のプラットフォームに持っていくときには、より一段と高いセキュリティーレベルを確保するというような努力も一方でいたしてございます。
　ただし、最初から申し上げましたとおり、政府全体としまして、特定のベンダーあるいは製品といったものに統一化を図るということには必ずしもならないというふうに考えてございます。
○田中茂君　確かに、システムが多様な方が強靱性というのは高いと思っておりますので、統一にしない部分もあるのはいいのかもしれませんが、もう一つ、安全面ということであれば、一つはインターネットにつながるネットワークと外部に接続しない閉じたネットワークの二重ネットワークがあると思うんですが、その点はいかがになっているんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高野修一君）　例えば専用回線等を通じて特定のクローズドのネットワークをつくるとか、そういうことのお尋ねかなと思いますけれども、必要に応じまして、一般的な回線を使ってやる場合、あるいは非常に秘匿性の高いような情報を扱うので、その性質に応じて専用回線あるいは特別のセキュリティーレベルを設定するといったようなことは、それぞれの事柄、情報システムが扱う情報の内容といったものに応じて適切に判断する必要があると、このように考えてございます。
○田中茂君　その二重ネットワークというのは、全省庁に整備されているんでしょうか、一部だけなんでしょうか。
○政府参考人（高野修一君）　二重ネットワークという意味合いがちょっと私分かりかねておりますが、先ほどお答え申し上げた趣旨は、一般の回線を使う場合、それでも様々な技術、手段によりましてセキュリティーを高めることは当然やっておりますし、可能でございますし、やっておりますが、それ以外に専用回線を引いてネットワークを構築する必要があるものについては、政府全体としても適切に判断をしてシステム構築あるいはネットワークの整備を行っていると、このように考えてございます。
○田中茂君　外部と接続する直接のやつと、外部と接触しない二重のネットワーク、多分それは各省庁によってちょっと違う部分があるかと思うんですが、これは全体をそういう二重のネットワークにした方がよろしいかと私は思っておりますので、予算の都合があるかと思いますが、その点、最大な考慮をしていただきたいと、そう思っております。
　次に、サイバー防護の一元的管理、先ほどもちょっとお話がありましたが、現在、我が国のサイバー政策は、サイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが総括を行い、その指示に基づいて防衛省・自衛隊、あと外務省、警察庁など、各機関がそれぞれ独自のサイバーセキュリティーを管轄していると説明されております。ただし、これはマネジメント上の一元化が行われているだけであり、実際のサイバー防護は各省庁の諸機関に任されていると聞いております。
　例えば、防衛省・自衛隊には、二〇一四年に電子防護を扱う専門部隊として組織されたサイバー防衛隊がありますが、同部隊の管轄範囲は防衛省・自衛隊の自己防護だけであり、その外にある重要インフラを防護する役割を負ってはいません。これは、自衛隊が我が国全国民の安全を確保する義務を有しているのと対照的であります。
　大規模サイバー攻撃やサイバーテロに際しては、政府機関や各官庁はもとより、電気通信会社などの重要民間インフラも同時に防護するシステムがなければ意味が全くないと思っております。
　このような問題に対して政府はどのように対処する考えを持っておられるのか、重要インフラの一義的責任を負っている大臣、官庁はどこにあるのか、そこには実動部隊があるのか等を含めてお聞かせください。
○政府参考人（藤山雄治君）　まず最初に、御指摘のありました重要インフラに対して大規模なサイバー攻撃があった場合の政府の対応ということで申し上げますと、これは、そういった緊急事態ということになりますと、官邸において官邸対策室というものを立ち上げるということになると思います。その場において、防衛省あるいは今委員御指摘になりましたような様々な関係省庁という方から担当者を集めまして、緊急参集チームということで対応するということによって政府一元化の対応がなされるということになろうかと思います。
　一方、御指摘のありました各省庁における様々な重要インフラに対する取組というのは、それぞれを所管する関係省庁においても様々な取組をやっているということによって、もちろんその元立ちとしてはＮＩＳＣが、失礼しました、サイバーセキュリティ戦略あるいはそれを受けました行動計画なども作りまして全体の取りまとめをやっているという状況にございます。
○田中茂君　欧米の対応が全ていいとは思いませんが、一応、欧米の対処方法としては、個別対処の限界から、全て情報の共有、一元化対処センターを設置したと聞いておりますが、多分、日本の方もそういうセンターをつくった方がよろしいかと思うので、その点は是非とも検討をしていただきたいと、そう思っております。
　次に、官庁における情報機材の入札についてお聞かせください。
　さきに政府機関、各官庁における情報関連機材の管理状況について質問をいたしましたが、現在、防衛省では、調達に係る入札公告によって、どのような部署でどのような機材が使われているのか、その仕様が明確に分かるようになっております。
　例えば、昨年の入札公告における仕様書の中には、情報システム関連の業務用機材として、国内某所のパソコンが採用されていること、パーソナルコンピューターのスペック、処理能力、ルーター、外付けＨＤＤなど周辺機械の構成、ウイルス対策ソフト、セキュリティーソフトの種類などが全てオープンになっております。
　これらの機材の構成が分かれば、当然ながら、悪意のある外部者は、同様のシステムを仮組みし、そこに通用するサイバー攻撃の手法を物理的にシミュレーションできるわけであります。言い換えれば、実際にサイバー攻撃を行う際の予行演習ができてしまうと、そう考えております。このような現状は、情報保全の観点からして明らかに問題であると思っています。
　調達に際して、入札の公平性を期するためとの事情は理解できますが、こうした分野については公開入札の例外として特定秘密に準ずるものとして非公開にすべきだと、そう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高野修一君）　情報システムの調達におけます情報の開示ということについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、政府における情報システムの調達も公的な調達でございますので、原則として一般競争入札によるということになりますので、その限りにおいては仕様書等を公開して行うということになります。
　ただし、一般競争入札を行う場合でありましても、仕様書の中に、例えば、セキュリティー上の観点から機密性、秘匿性の高い情報が含まれるような場合には、該当部分について公開はせずに、誓約書を出していただき、職員による監視の下、希望する事業者のみに閲覧を限定するなどの対応が可能になっておりますし、現に行われているものと考えてございます。
　また、そもそも会計法におきましては、外交防衛の活動など国の行為を秘密にする必要があるときには、仕様書を公表せず、随意契約を締結することも可能になっている仕組みがございますので、様々な事案に応じまして適切に調達の形態が選ばれているものというふうに考えてございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　次は、情報収集が複雑化しサイバー犯罪が巧妙になっておりますが、優秀な若手研究スタッフの養成が必要であると、そのように思っております。経済産業省や情報処理推進機構主導でこのような人材育成に取り組んでいることも承知しておりますが、省庁の枠を超えて情報収集や外交防衛にもこうしたホワイトハッカーの力を活用すべきではないかと考えております。既に、政府は二〇一五年度から、いわゆるホワイトハッカーのような人材を民間から数人公募で採用するということで選考作業に入っていると聞いております。
　米国と比較しても無意味かもしれませんが、米国はホワイトハッカーの育成に大規模に取り組んでおり、昨年、当時のヘーゲル国防長官がサイバー部隊を約六千人に計画する発表をしております。この一部を国家任務部隊として、安全保障上で決定的に重要である発電所等の電源網や、そのほかインフラ関連施設などを守る任務を二〇一八年までに増強することとなっております。
　日本でも人材強化を図ることは良い方向だと思っております。ただし、公募で採用して五年間の有期雇用ということでありますが、この点に関して問題はないのでしょうか。というのは、有期雇用であればセキュリティー面、雇用期間終了後の処遇等での安全性が確保できるとは限りません。有能な人材を確保するだけでなく、そのような採用形態、身元確認の対策について万全を期していらっしゃるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本年一月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行されまして、この法律に基づきまして内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置するとともに、その事務局として内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発足をさせまして、サイバーセキュリティー確保のための政府の司令塔機能の強化を図ったところでございます。
　こうした体制強化の一環といたしまして、ＮＩＳＣの人員の増強に努めているところでございます。具体的には、本年一月及び三月から四月にかけまして、諸外国のサイバー政策、サイバー攻撃をめぐる情勢分析等を行ういわゆる任期付職員の募集を行ったところでございます。
　委員御懸念のこの職員が任期を終了した後という点でございますけれども、任期付職員につきましては、国家公務員法第百条に基づきまして、任期中はもとより退職後におきましても、職務中に知り得た情報を漏らしてはならないこととされております。こうした規定を踏まえながら、職員の任期中及び退職後の情報の保秘に関しても職員教育を徹底してまいりたいと考えております。
○田中茂君　今、規定上はそういうふうに規定としてあると思いますが、誰も守るとは思っておりませんので、その辺はどういうふうにフォローしていくのか。辞めた後の、そこで五年間なり二年間、最大で五年間研修ということですが、その後のフォローというのはかなり難しいと思います。だけど、これをどうにかしないことには何らかの形で漏れる可能性もあるし、もう一つは、彼らの中にも、五年間というのであればかなりの能力が付いていくと思います。その段階で辞めさせるということはちょっと問題もあるんではないかと思っております。何らかの形でキャリアパスという道は開けないのでしょうか。その辺をお伺いできませんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘の点でございますけれども、五年なり任期付職員として勤務した後、キャリアパスという問題が確かにございます。これは、民間企業におきましてもセキュリティー人材が不足しておりまして、必ずしも明確なキャリアパスが描けていないというのが現状でございます。
　そういった意味で、私ども、人材育成、官民の壁を越えてどのように人を育て、そしてキャリアパスを実現していくのかという点について、産学官民の連携の下で引き続き人材育成について考えてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　その点、是非とも早期にやっていただきたいと、そう思っております。
　次に、質問させていただきます。
　日米首脳会談についてなんですが、隣国との歴史問題が米国の懸念を呼び起こす外的問題であるとすれば、沖縄問題は米国の懸念を惹起する内的問題であると思っております。この沖縄問題については、ホワイトハウス、さらには米上下両院議会からも問われることと思いますが、この間の新聞報道によりますと、日米首脳会談で発表予定の共同声明で、普天間飛行場の辺野古移設を再確認する文言を盛り込むことで進めていると、そのような報道がありました。
　そこで、現在複雑化している辺野古の工期、およそ九年間と聞いております。代替施設の工事に九年間掛かるにもかかわらず、沖縄県の要請である、現在使用している普天間基地、五年以内に運用を停止するということは、海兵隊の部隊はその間の四年間を別の地域で活動せねばならないということになります。この整合性はどのようになっているのか。そもそも普天間基地の五年以内の運用停止と辺野古代替施設の工期九年間はリンクしているとは思えませんが、その間のずれをどのように対応されるのか、アメリカ訪問前に是非ともその点は聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　住宅や学校等に囲まれまして市街地の真ん中に位置しております普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。これが大前提でございますし、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると思っております。このような認識の下、辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを日米間で再確認しております。
　その上で、普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、普天間飛行場の五年以内運用の停止についても、仲井眞前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできているところでございます。既に、昨年八月、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分を占めますＫＣ１３０十五機全機を岩国飛行場に移駐しました。
　政府といたしましては、引き続き、沖縄を始めまして全国の自治体の御協力を得る努力をしながら、オスプレイの沖縄県外における訓練等を始め、できることは全て行うという姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○田中茂君　先ほど委員からもお話がありましたが、毎日新聞の世論調査、非常に危機的な話では僕はないかと、そう思っております。
　そういう中で、普天間飛行場以外の地区の返還状況について、若干関連性があるのでお聞きしたいと思っております。
　先日、菅官房長官や翁長知事の出席の下で、西普天間住宅地区の返還が実現しました。他方、嘉手納以南におけるこれ以外の地域の返還について、従来は、県内で機能移設後、もう一つは海兵隊移設後、三番目が普天間代替施設完成後に行われるとされていましたが、その後、日米政府間で、普天間の辺野古移設と嘉手納以南の返還を切り離すことで合意されております。ただ、政府と沖縄の対立が、先ほど来からかなり話がありましたが、深刻化し、辺野古代替施設の建設が遅れ、普天間の返還もめどが立たなくなると、もうその間に沖縄県民の不満はますます増大する可能性が高いと思っております。
　そこで、政府は積極的にほかの地区の区域の返還や振興事業の進展を図るべきだと思っておりますが、現在行われている嘉手納以南の土地返還計画についての具体的状況をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　一昨年四月に公表した沖縄の施設・区域の統合計画は、人口が密集する沖縄本島の中南部において、嘉手納以南に所在する米軍施設・区域のうち約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるものであります。これまでに、牧港補給地区の北側の進入路が返還され、また本年三月にはキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が返還をされました。今回の西普天間住宅地区の返還は、その跡地利用を通じて沖縄全体の発展のために輝かしい可能性が秘められており、目に見える形で沖縄の負担軽減につながるものと期待をいたしております。
　また、返還に向けたこれまでの取組として、牧港補給地区の移設先であるトリイ通信施設のマスタープラン及び嘉手納弾薬庫地区の知花地区のマスタープランについて日米間で合意したところでありまして、防衛省としましては、この統合計画を着実に実施をいたしまして、沖縄の負担軽減を目に見えるものとするために引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○田中茂君　先ほどの世論調査の結果を見ても明らかなんですが、日本国民になるべくならそういう説得できるような材料を与えるのが賢明だと私は思っておりますので、この提言を最後に私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。お疲れさまでございます。
　まず、外務大臣にアジアインフラ投資銀行についてお伺いしたいと思います。
　中国からの回答についてなんですが、日本は、我が国は、公正なガバナンスが確立できるのか、債務の持続性を無視した貸付けにより他の債権者を害さないか、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかという点について問題提起を行ったものの、中国側からは明確な回答は得られなかったとして、三月末の設立メンバー、申請期限は見送ったというふうに理解しておりますけど、明確な回答が得られなかったということは、何らかの回答は得られたということでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　日中間の具体的なやり取りの詳細については御説明を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国のＡＩＩＢに関する基本的な考え方については、これまで中国に対して様々なレベルで様々なタイミングを捉えて問題提起をしてきております。しかしながら、現時点で中国側からはまだ具体的な説明というのは得られていないという状況にあります。
○中西健治君　差し控えるということでありますけど、初期の交渉の段階では不明確な部分があるのはある意味当然なんじゃないかと思うんですが、そこら辺は全く許容しないということでしょうか。これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＡＩＩＢにつきましては、まず日中間で様々なレベルで意思疎通を図り、意見交換は行ってきました。その中にあって、今委員から御指摘がありましたように、我が国の立場、我が国として、ガバナンスの確立ですとか債務の持続可能性ですとか、こういった点について問題意識を申し、中国側に説明を求めてきたわけですが、明確な答えを今も得ていない、こういった状況にあります。
　引き続きまして、関係各国ともこうした問題意識は共有しながら中国側に働きかけを続けていく、こういった対応は重要であると認識をしております。
○中西健治君　申し上げましたとおり、これ設立されるところでありますから、ある意味軟らかいところもあって仕方ないのかなというふうにも思うわけですけれども、ＡＤＢですとか世銀並みのガバナンス、これがなければ参加する余地はないのか、それとも、やはり初期段階なのでそうしたものはある程度許容する余地があるのか、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、このＡＩＩＢにつきましては、既存の国際金融機関と比較した場合に遜色のない基準が求められるというように考えております。この点につきましては、このＡＩＩＢの交渉に参加を表明した国においても、また、米国や我が国のように交渉参加については慎重な立場にある国においても認識は共有をしております。
　そして、これを満たしたならば参加の余地があるのかという御質問がありました。今現状においては、まずはこうした問題意識をしっかりと提起し、中国側に働きかけていきたいと存じます。これは、参加するということになれば大きな出資が求められます。国民の税金を使う以上は、これは当然の責任ある立場であると思っています。
　ただ、基準を満たしたならば等、仮定の話に対して今の時点で予断を持ってお答えするのは、これは控えなければならない、我が国の責任ある立場として控えるべきではないかと考えます。
○中西健治君　お話の中で、関係各国とは緊密に連携ということがありましたけれども、四月十三日付けの読売新聞だったと思いますけれども、ＡＩＩＢへの参加判断に当たってＧ７が統一基準の作成を進めていたという記事が掲載されておりました。Ｇ７諸国との間でこの統一基準の作成は行われたのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＡＩＩＢに関しましては、こうした構想が発表されてから後、関係各国とは緊密に意思疎通、連携を図ってきました。三月末の交渉参加の締切り前において英国等が交渉参加を表明したわけですが、私の知っている限りにおいても、英国あるいはフランス、ドイツ、又はオーストラリア、こういった国々は従来から意思疎通を図ってきましたし、交渉参加に当たって事前に我が国に対して通報を行う等、意思疎通を図ってきました。
　このように緊密に連携、意思疎通を図ってきたわけですが、具体的に基準を作ったのかとか、これを中国に提示したのか、具体的なやり取りについては、これは相手国との関係もありますのでここで申し上げることは控えますが、ただ、今申し上げましたように、様々な意思疎通、そして情報交換は行ってきました。そして、その上で関係各国との間においては、このＡＩＩＢにつきまして、既存の国際金融機関と比べて遜色のない基準が求められる、確かなガバナンスと債務の持続性等、こういった点について明らかにされなければならない、こういった点について共通の認識を持ち、交渉の中、外という立場の違いがあっても中国側には引き続き連携して働きかけをしていかなければならない、こういったことを確認しております。
　先日行われましたＧ７外相会談におきましても、このＡＩＩＢの議論において各国の連携は重要であると、引き続き連携して働きかけていこう、こういったことを確認いたした次第であります。
○中西健治君　先ほど出資金、大きな金額求められる、参加するならば求められることになると、こんなような御発言がありましたけれども、委員会でも一千億円単位という言葉をお示しになられたかと思いますが、一千億円単位といっても、ＡＤＢですとか世銀への出資金と比較した場合には特に大きいということにはならないということでよろしいでしょうか。単に、一千億単位というのは、客観的にこうなるだろうということをおっしゃられたと思いますけれども、他の国際機関への出資と比較した場合に大きいという価値判断ではないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＡＩＩＢにつきましては、構想が発表されてから後、具体的な状況につきましては十分把握されていない中にあっても様々な議論が行われ、また推定が行われてきました。ＡＩＩＢのこの出資金につきましても様々な推定が行われ、私自身、様々な関係者が様々な場で行った推定を見る中にあって、委員会の答弁の中で少なくとも一千億円単位の出資金が求められる、このように説明をさせていただきました。それ以後を見ましても、例えば、中国の方からアジアからの参加国の出資金は七〇％程度だというような公式的な発表が行われた、こういった動きもありました。
　ですので、こうした出資金のありようにつきましては、まだまだ不透明ではあるとは思いますが、いずれにせよ、これはある程度大きなお金が、出資が求められる、国民の税金が使われることになります。こうした国民の税金の使い道についてしっかりとした責任を負う政府の立場から、引き続き中国側に、ガバナンスの確立等、実態面について説明を求めていく、こういった態度は続けていかなければならないと考えます。
○中西健治君　これは財務省にお伺いしたいと思いますが、ＡＩＩＢ設立の背景にはアジアにおける膨大なインフラ需要があると、これはそういう理解なんじゃないかと思います。ＡＤＢの融資を受けた、ＡＤＢですね、アジア開銀の融資を受けた事業の競争入札における国別の落札率というのを見てみると、中国やインドは二割近く落札しているのに対して、日本企業は、日本は〇・三四％しかない、一％を割り込んでいるということであります。域外国であるアメリカですら一・六一％ということですから、落札している割合が極めて低いということであります。
　これ、世銀の融資を受けた事業についても日本の落札は非常に低いということになっていますけど、それでいいのか、落札率が低いという現状について原因をどのように分析しているのか、こうしたことについて財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、ＡＤＢ及び世銀の二〇一三年の例えば調達実績を見ますと、日本企業の調達率はＡＤＢで〇・五％、世銀で〇・一％となっているところでございます。
　ＡＤＢ及び世銀の融資に係ります調達は、言うまでもなく国際競争入札ということで行われており、基本的には最も低い価格を提示した企業が落札されている、価格競争入札でございます。ＡＤＢの融資に係ります調達率の上位二か国は、インドが二四％、中国が二一％ということでございまして、総じて新興国企業の調達率が高いわけでございます。これは、日本も含めた先進国企業よりも低い価格をこうした新興国企業が提示しているということが原因だというふうに考えているところでございます。
　調達も含めました日本企業によるインフラ輸出はこれ非常に重要だと我々も認識しておりまして、この促進につきましては、官房長官を中心とした経協インフラ戦略会議でも議論を累次させていただいているところでございまして、こうした議論を踏まえながら、例えばＪＩＣＡですとか、あるいはＪＢＩＣとかいう我が国が持っている日本の支援機関を活用してまいりたいと思っているところでございます。
○中西健治君　是非進めなきゃいけないということだと思います。ＡＩＩＢへの参加の議論をする際にもやはりアジアのインフラ需要をどれだけ日本企業が取り込めるのかという視点が非常に重要ということだと思いますので、まずそれを、ＡＤＢにしても、既存の国際機関の融資を受けている事業に関して、やはり日本企業がもっと取れるようにするということをやっていっていただかないといけないと思います。
　防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　カーター国防長官と会談を四月の初めにされました。それを受けて報道では、カーター国防長官は自衛隊が南シナ海での警戒監視を分担することに期待をにじませたというふうに言われておりますけれども、今後、自衛隊が南シナ海において警戒監視を担うことはあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、自衛隊は、常続的な警戒監視活動を南シナ海で行っているわけでもありませんし、また具体的な計画を有しているわけでもございません。
　自衛隊がいかなる場合にいかなる対応をするかにつきましては、まさに防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点から決められますが、このような観点から見ますと、国家間の相互依存関係が一層拡大深化をし、また南シナ海における情勢の我が国の安全保障に与える影響も拡大深化する中で、我が国としてどのように対応していくべきかにつきましては今後の課題であるというふうに考えております。
○中西健治君　今の御答弁だと、南シナ海の警戒監視をすることもあり得るというように聞こえましたけれども、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の安全保障につきまして、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点で決められるものでございまして、この地域の情勢などにつきまして、我が国、どのように対応していくべきかにつきまして今後の課題であるという認識で今いるわけでございます。
○中西健治君　今後の課題ということですから、可能性は排除しないというふうに理解できるわけですが。
　海空連絡メカニズム、日中間で元々は海上連絡メカニズムを整備するというお話、これが、空も重要なので海空と名前を変えてこれで整備をしようということになっているかと思いますが、この海空連絡メカニズムにおいて地理的範囲というのは限定されているのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これ、日中間の協議をいたしておりますが、極めて大事な協議であると認識しておりまして、今年の一月十二日から再開をいたしております。
　内容等につきましては、今中国側と調整をしているわけでございまして、現時点におきましてその範囲や内容等も発表できる段階ではございませんが、日中双方の艦艇等がいろんな形で活動いたしておりますので、本メカニズムの適用範囲を例えば我が国周辺や東シナといったように限定をするとの考えはございません。幅広くメカニズムについて協議をしてまいりたいと思っております。
○中西健治君　先ほどの質問ともかぶってくるわけですけれども、今、地理的範囲は限定しないという、考えはないということでしたので、これは海空連絡メカニズムの対象が南シナ海に及ぶということは十分あり得るということだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そういう予断を持って協議をしているわけではございません。これは、やっぱり日本と中国の間の、日中間の連絡をスムーズに行うということで、できるだけ早期に運用開始をしたいということで話合いをいたしておりますので、私としましても、今後、中国側とこういった事態に対処できるような連絡メカニズムをつくるために、早期に運用開始ができるように努力をしたいということでございます。
○中西健治君　早期に運用開始ということでありますけれども、日米の間のガイドラインというのはかなり、もうすぐということ、発表されるんではないかというふうに言われています。それから、安保法制についても、法案というのが五月に出てくるのではないかというふうに言われているところでありますけれども。
　この日中間の海空連絡メカニズムはなかなか進捗しないでそちらばかり、日米のガイドラインの改定や安保法制の法案ばかりが先に出るということになると、日中の間での懸念というか、中国側の懸念というのが高まるばかりになるのではないかと思いますが、そこら辺のタイムラインについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、日中間のみならず、米中間では実はこういったメカニズムのようなものがもう既にございまして、日米の両国と中国はＣＵＥＳという枠組みに参加して、国際海上衝突予防規則とか、また国際民間航空条約等の国際規範の下にありまして、双方のメカニズムは共に国際規範の枠内で運用されることになると考えております。
　日中間のメカニズムにつきましては、まず定期会合の開催、ホットラインの設置、艦艇、航空機間での直接通信で構成することで合意をしておりまして、こういった具体的な内容について調整をしているということでございまして、こういった米中間のメカニズム等も含めまして、日中間でこういったメカニズムができるということにつきましては米国も非常に関心を持ち、また歓迎をしているということでございます。
○中西健治君　あと、日米防衛相会談では宇宙空間に関する取組ということをしなくてはいけないと、こんなようなことを話されたというふうに思いますけれども、現在の防衛装備品の多くというのは人工衛星を通じたＧＰＳ機能を利用しているということだと思います。
　この人工衛星が破壊若しくは無力化されるということになると、我が国の安全保障も無力化するおそれがあるということではないかと思いますが、将来的に我が国が運用するものも含めて、また米国の人工衛星に対する攻撃、これは集団的自衛権の行使の対象となり得るのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　宇宙空間におけるある国による人工衛星に対する攻撃を他国に対する武力攻撃とみなすか否かということについてのお尋ねでございますが、特定の事例が武力攻撃に該当するかどうかにつきましては、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様をもって個別の状況に応じて慎重に判断する必要がございますので、人工衛星に対する攻撃という与件のみによってあらかじめに論じることは困難でございますが、日米間で宇宙につきましての防衛当局間の協議を行っていこうということにつきましては合意をして進めてまいりたいと思っております。
○中西健治君　この人工衛星、ＧＰＳ機能というのは大変重要な問題なんじゃないかというふうに思います。今後またこの安保法制の議論の中で取り上げていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○吉田忠智君　本日のトリを務めます社会民主党の吉田忠智でございます。どうぞよろしくお願いします。
　自衛官の海外派遣について質問をいたします。
　残念ながら、イラク派遣を経験をされ、その後自殺された自衛官の方は計二十九名、また、イラク以外で海外派遣を経験されて自殺された自衛官は過去五年間で陸自六名、海自十三名、空自一名、計二十名に上るとのことであります。まず、その数でよろしいか、確認をいたします。
　そして、これらの自殺された自衛官に対して平成二十六年度までに何人に対し公務上災害、賞じゅつなど、どのような補償、支援がなされたのか、伺います。
○政府参考人（真部朗君）　お答え申し上げます。
　まず、数字に関してでございますが、自衛官の自殺者のうち、イラク特措法に基づいて派遣された経歴のある者が二十九名、それからその他の海外派遣の経歴のある者が過去五年間で二十名いる、今の御指摘は事実でございます。
　その上で、これらの自殺された自衛官に対する補償といたしましては、二十六年度までにイラク特措法に基づき派遣された経歴のある四名の隊員、これにつきまして公務上の災害として認定をされておるところでございます。
　さらに、具体的な実施状況について申し上げますと、三名の御遺族に対しては遺族補償年金及び一時金が支給されております。また、残る一名の御遺族については、二十六年度末に公務災害の認定を行いましたことから、現在、遺族補償年金及び一時金の支給手続を進めているところでございます。
　なお、隊員が一身上の危険を顧みることなくその職務を遂行して死亡した場合、こういう場合には賞じゅつ金が授与されることとなるわけでございますが、これまで自殺した隊員に賞じゅつ金を授与した実績というのはないところでございます。
　以上でございます。
○吉田忠智君　なぜ、トータル四十九名の方が自殺をされているにもかかわらず、公務災害で補償されたのが僅か四名なんですか、それちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　四名の隊員につきましてはあくまで公務上の災害ということでございますので、公務上の災害として自殺との因果関係があった場合にこの認定をしているわけでございます。この四名の隊員以外につきましては、例えば私的要因等によりまして公務によるものとは言えないというふうに判断されたことから、その公務災害の認定は受けていないという状況でございます。
○吉田忠智君　因果関係が立証できなかったからということでありますが、これも大きな問題であります。自衛官の人権の観点からも大変そのことについても問題だと思いますけれども、このことばかり聞くと時間がどんどん足りなくなるんだけれども、そのことを大臣どう思われますか、四名しか補償されていないということについて。
○国務大臣（中谷元君）　自殺につきましては様々な要因があると思いますが、四名につきましては、もう明らかにイラク派遣の期間中における業務に関連した大変重い重圧があったということで、過度の負荷が認められたということで公務災害になりましたけれども、残りの皆様方につきましては、いろんな要因があるということで、公務によるものとは言えないと判断をしたということで、現在も自殺原因と公務の関係については調査を行っているというところでございます。
○吉田忠智君　自殺されたということは認められておられるわけですから、残された遺族の方のためにも是非その点はしっかり大臣としてやっぱりきめ細やかな対応が必要だと、そのことを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、これだけの数の方が自殺されたということは、海外派遣ということがどれだけ大きな精神的な、肉体的な負担になっているかということは明らかだろうと思います。
　そして、現在、国民の皆さんの多くの皆さんが不安や懸念を持たれる中で、国会の外でも毎日のように抗議行動が行われていますけれども、まさに密室で、密室というのは、私たちは議論に入っていませんから、安保法制、戦争立法の与党協議が行われているわけであります。
　先ほど小西議員からも議論がありましたが、私は去年の集団的自衛権行使あるいは後方支援に係る閣議決定というのは明らかに憲法違反だと思っております。一九七二年の集団的自衛権行使ができないというそういう解釈を、当てはめによって真逆の結論を導いたわけでありますから、明らかに私は問題だと。何としてでも集団的自衛権行使を限定的という形で盛り込みたいという方々と、それから内閣法制局と自民党、公明党、妥協の産物が去年の集団的自衛権行使の閣議決定だと私は思っています。
　したがって、今、自民、与党で密室協議が行われているような内容で、私たちは新聞、テレビの報道しか知る由はありませんけれども、そういう内容でもしこのまま突き進んで、それは衆議院も参議院も与党が多数ですから、八十時間議論しましたよと、その結果で強行採決して、そうしたら、先ほど小西議員もそのときのために準備していると言いましたけれども、もう既に違憲訴訟の準備をされておられる方が多数おられるわけですから、大変な問題になりますよ。
　そのことはまず申し上げた上で、そして、これまで個別自衛権行使したことはありません。集団的自衛権行使、限定的であれ、それはなかなか行使するところまでは行かない可能性があります。しかし、この恒久法を作ったら、恒久法に基づく後方支援というのは一番先に行使される可能性がありますよ、これは。だって、アメリカが手ぐすね引いているんですから。もう自衛隊を自分たちの手足のように使いたい、そうアメリカが思っているわけですから。だから恒久法が大きな問題なんです。
　しかも、今までなら、いいか悪いか別にして、私たちは反対してきましたけれども、その都度特措法で国会で議論して、そうして法律を作ってきました。それもやらなくていいというんですから、恒久法を作って。そして、事前承認が原則といいながら事後承認も認める、緊急性が認められれば事後承認もいいんだ。私たち国会は一体どうすればいいんですか、もう立法府の軽視も甚だしいですよ。
　またそのことばかり言っていると次の質問に行けませんので、そのことを申し上げた上で、この集団的自衛権行使の閣議決定の中に、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で、米軍や多国籍軍への補給、整備、輸送、医療など、いわゆる後方支援を自衛隊が行えるようにすることが目指されているわけであります。
　私は、行使の可能性としてはこれが一番可能性が高いと思っていますが、後方支援というのは、改めて言うまでもなく、前線に人員、物資を輸送する、まさに憲法に反する武力行使と一体の活動だと、そのように先ほど申し上げたとおりであります。また、軍事上も、文字どおり生命線ですから、特にゲリラやテロリストなどの標的になりやすい。それは定石ですよ、正面から攻めると難しいから補給部隊を攻める、これは戦の。それはもう中谷防衛大臣にそんなことを言うと釈迦に説法ですから。だから後方支援は気を付けなきゃいけないんですよ、どこで線引きするのか。
　具体的な例があります。二〇〇三年のイラク戦争では、補給物資を輸送中の米陸軍第五〇七整備中隊がイラク軍と民兵が陣取るナーシリーヤに迷い込んでしまって、中隊三十三名中十一名が戦死、六名が捕虜、十名がイラク軍に包囲されるという大きな被害を記録しているわけであります。
　そこで質問ですが、米軍の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争における後方支援活動がどのような戦闘に巻き込まれたのか、被害状況などを把握、研究しておられるのか、伺います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、法律整備のお話がありましたけれども、非常に国際情勢も変化をし、また日本の危機管理や安全保障も対応しなければなりませんが、やはり政府としては、国民の生命、財産、領土を守るためにしっかりと対応できるという形をつくらなければなりません。そのためには法律がなければ対応できませんが、どのような範囲で法律を作るのかということにつきましては、昨年閣議決定をいたしましたので、憲法との関係におきまして、その範囲で今対応をしているわけでございますので、二年を掛けて、国民の皆様に御理解いただくように、現在与党間でもやっておりますし、まとまった形で国会でも御議論をいただきたいと思っているわけでございます。
　後方支援等につきましてですが、湾岸戦争から二十五年になりまして、こういった国際的な活動等につきまして、ＰＫＯも含めまして二十数年やってまいりました。相当な経験も踏み、また国際機関の情勢等も国民の皆さんに御理解をいただきましたので、この際、憲法上、後方支援の形として、現に戦闘が行われていない、現場でない地域でやる活動ということで今検討をいたしているわけでございますが、御質問におきましてのこういった対応等につきまして、隊員に対しては、派遣する側としての安全管理、また派遣された隊員の現場での判断などにおきましては、しっかりと安全に対する配慮ができるように、そのようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（小坂憲次君）　補充ありますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　補足させていただきます。
　防衛省といたしましては、自衛隊が国際平和協力活動等に積極的に取り組むためにも、平素から、隊員や部隊の安全を確保しつつ、任務を遂行するためにも必要となる各種取組を行うことが重要と考えております。
　この観点から、例えば、平素から諸外国における地域情勢ですとか諸外国軍による各種活動状況等について幅広く情報収集、分析に努めるとともに、派遣先での情報収集能力や防護能力の強化といった自衛隊の各種体制整備等を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊を海外に……
○委員長（小坂憲次君）　手短にどうぞ。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　はい。
　派遣するに際しては、隊員の安全確保が極めて重要との立場に立ちまして、御指摘の米軍による活動実績等も含めまして、必要となる情報収集、分析などを通じて隊員の安全確保に万全を期する考えでございます。
○吉田忠智君　端的にお答えください。
　過去の後方支援活動の結果について、被害状況も含めて把握、研究されているかいないか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになりますけれども、防衛省といたしましてはやっております。
　先ほどの御指摘でございますけれども、委員から御指摘ございましたイラク戦争中の第五〇七整備中隊に対します攻撃事案の概要におきましては、例えば二〇〇三年三月二十三日、バグダッドに向け前進するいわゆる有志連合部隊の車列の最後部に位置していたパトリオットミサイル大隊の支援を任務としておるこの第五〇七整備中隊でございますが、運行上のミス等により車列からはぐれまして、イラク南東部のナーシリーヤにおきましてイラク軍及び非正規軍からの攻撃を受け大きな被害を受けたというふうに承知しております。
○吉田忠智君　それ以外の他国軍が行った後方支援について、把握、研究していないということですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今手元に持っておりますのは今申し上げたものでございます。
○吉田忠智君　そんなこともここで答えられなくて、何の後方支援の検討をするんだよ。大臣。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の米軍による活動の実績も含めまして、必要な情報収集、分析などを通じて、隊員の今後の安全確保活動などに検討をしてまいりたいと思います。
　参考といたしまして、米軍のイラク戦争等における被害状況等につきましては、米国防省から、アフガン戦争やイラク戦争における米軍人の被害状況等について、また、資料等で敵対行為及び非敵対行為ごとの軍種別の死傷者のほか、階級別、性別、また年代別の死傷者などの統計、そして後方支援部隊といった各国の部隊等の死傷者に係る統計などは把握をしながら、防衛省の中で研究、検討はしているということでございます。
○吉田忠智君　委員長、もうこれ以上この問題で議論すると、ちょっともう余り時間がなくなったけど、この過去の後方支援についての防衛省が把握している資料を請求いたしたいと思います。お取り計らいをお願いします。
○委員長（小坂憲次君）　理事会で協議をさせていただきます。