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○政府委員（伊藤茂史君）　まず、供給計画では地域別の住宅及び住宅地の供給の目標年次、目標量を定めます。したがいまして、ある県で考えますと○○地方、県の中の県計画をよくブロック別にしておりますが、そういうブロック別に、首都圏で言いますと四百三十万戸を割ったそれぞれの県の中のさらにブロック別が書かれるということになろうかと思います。
　それからその次に、この目標量を達成するために必要な住宅及び住宅地の供給の促進に関する施策ということで、基本的事項としては多分、良好な住環境の形成のために公共団体も関公施設の整備をうんとしっかりしながら土地の高度利用をしようというようなことと同時に、大きなプロジェクトでどのくらい、例えば多摩ニュータウンとこれこれのプロジェクトで全体のどのくらいをできるだけ担保するようにしていこうというようなことが一応基本的事項として書かれた後、それぞれの地域別にどういう施策を展開するかということが書かれます。ですから、非常に大きな工場跡地が出そうなところは、その工場跡地を核にして、こういう方策でそこを住宅供給すべきであるというようなことが書かれる。首都圏整備計画その他でいろいろと計画の文章というのはございますが、それを御想像いただければよろしいんですけれども、そういうようなことがこの供給計画で書かれることになろうかと思います。
　それと同時に、最終的に一番大きい事項としては、都市計画に移行するために重点的に住宅宅地の供給を図るべき地域ということを定めるわけでございますが、それは○○市のどういう付近ということで、この地域は例えば木造の賃貸住宅がいっぱい密集しているので、これをできるだけ整理しながら住宅供給をしていきましょうというような書き方で、最終的に重点地域と並びにその供給促進策が計画の中に書かれるということになろうかと思います。
○小川仁一君　どうもこれが通っても、国民の方からは余りよく見えてこないですね。何かよく見えるような一つの方法、供給計画等をやはり市町村を中心に国民に示してもらいたいと思いますし、この供給計画をつくるについて、実際にそこに住んでおられる住民の皆さんが計画づくりの段階から参加することが大変大事ではないか。この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（望月薫雄君）　供給計画をつくる基本的な考え方として、いわば積み上げ的につくるアプローチの仕方なのか、むしろ広域的な面からアプローチするかという、ここがかかわってくるわけですが、私どもの今考えている物の見方というのは、供給計画というのははっきり申しまして即地性を持った具体のプロジェクトの積み上げではない、いわば広域方針からアプローチしていこうという構えでございますので、そういった意味におきまして行政上の指針を定めるもの、こういうふうに御理解いただければと思います。
　そういった観点からすれば、当然のように地域住民の直接参加という規定はこの間においては必要ないんじゃないかというように考えておりますが、一方で、当然のように市町村の意見というものは非常に重要である、こういうふうに認識いたしておりまして、したがって計画をつくるに当たりましては市町村の意見を聞くということを法案の三条の三の第四項、ここに明記させていただいているわけでございます。もちろん、市町村においては住民の意向というものを、個別に聞く聞かない等は別として、一応反映した立場でもって御意見をいただけるもの、こう思っています。
　ただ、そうは言いながら、この計画はただ計画のための計画じゃないわけでございますので、いずれこの次のステップであります即地的レベルにできるだけ近づけるということが極めて重要なところでございますし、これがポイントであります。そういった意味で、この計画はさらに都市計画法によります市街地の整備、開発、保全の方針という格好の中で明記されるわけでございまして、こうなりますと当然のように都市計画決定という手続になりますので、計画法に基づきます公聴会あるいは住民の意向、意見書などなどの意向把握の手続が十分に担保される、こういう仕組みと御理解いただきたいと思います。
○小川仁一君　そうお聞きしますと、住民の意思というものが市町村によって反映しないところと反映するところと出てくる可能性があるわけです。そうなってまいりますと、必ずしも思うような住宅の供給というものができない場合もあるし、五、六人反対してもなかなかそこがうまくいかないといったような場合もありますから、やっぱり住民の意見というものを市町村に最大限に聞くように御指導を願いたいと思います。
　次に、ここ一、二年で住宅や宅地開発のための法律が次々につくられました。そこで、まず大都市法と優良宅地開発促進法との関連を説明してください。また、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法との関連についても御説明を願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　一昨年の国会でお認めいただきました優良宅地法、それから昨年お認めいただきましたいわゆる鉄道宅地一体整備法、これらはいずれも宅地供給のための具体の事業を進めるためのいわゆる事業法という格好でお認めいただいているわけでございます。今日までそれぞれかなり順調に進展していると私ども思っておりますが、当然のように、これらの措置といいますか施策というのは今般の一連の施策体系の事業を実行していく上でのいわば主軸になるものでございます。ただ、前提がございますが、これらはいずれもいわゆる新市街地開発の部分でございますので、いわゆる低・未利用地等々の部分とは直接関係ないわけでございますが、いわゆるニュータウン開発に関する具体の施策展開としてはこれらの手法は当然に組み込んだ施策として展開をさらにしてまいりたいと考えております。
　なお、言うまでもございませんけれども、これらに乗らない一連のいわゆる開発許可の事務などなどは当然のようにありますが、これらもひっくるめて私どもは今般の大都市法の計画体系の中に組み込んで進めていくというものでございますので、従前からの事業法を踏まえた施策は当然のように組み込み、そのほかのものももろもろの供給施策の全部を組み込んだ上でもって一連の計画体系と推進体制を組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○小川仁一君　随分法律があるのですね、建設省には。その問題は後にします。
　この二つの法律はそれぞれ宅地開発についての法律ですが、公共施設の整備について、例えば優良宅地開発促進法は第十七条で、それから宅地鉄道一体整備法は第十九条で一条起こして述べておられます。中身はおわかりと思います。このように他の法律では入っているのに、大都市法ではなぜ同じことが入らなかったのかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のとおり、この二法についてはそれぞれストレートに入れさせていただいております。これらはいずれもいわゆる大規模宅地開発に関する事業手法であるということからしまして、それに伴う関連公共施設の整備について、今御指摘のように優良法の十七条あるいは宅鉄法の十九条に入れさせていただいておりますが、今般御提案申し上げさせていただいておりますこの法案は、先ほども申しましたように今までのそれらの施策も全部包含したものとして御提示させていただいているわけでございまして、そういった意味では広域的な計画制度を確立し、この制度、計画を達成するための国の取り組み方というふうに包括的にとらえさせていただいているわけでございます。
　その間において私どもは、今御指摘のいわゆる関連する公共施設整備等々も当然念頭に置いているわけでございまして、基本的には具体の事業法レベルの段階で十分組み込ませていただいているものを包括的に今般の法案で書かせていただいている、言うなれば屋上屋を架することも我々としては必要ないということでもって御提案のような法文の整理にさせていただいているところでございます。
○小川仁一君　私は屋上屋を重ねる意味で聞いているのではなくて、こっちに入っているのにこっちに入っていないのはなぜだと聞いているだけです。
○政府委員（望月薫雄君）　繰り返しになりますけれども、宅鉄法にしても優良法にしても、それはそれぞれのプロジェクトを具体に認定をしこれを進めるという法律の仕組みでございます。したがいまして、これに直接必要になるものは積極的にやるという条文を明記させていただいております。
　今般の法案は、先ほど来申しましたように、それらを全部包含して一連のものとして推進していこうという政策体系を新しく明確にしたわけでございますが、具体の実施段階では今の宅鉄法も優良法もそれぞれ有力な手段でございます。今般の法律は、くどいようでございますが、先ほど来言っているような考え方からしますと、国の責務、公共団体の努力責務という格好で関連する公共施設の整備も当然やっていくのだという、いわば一般的責務規定を置かせていただいているということでございまして、実態的には私ども支障のないように進められるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○小川仁一君　土地対策関係閣僚会議というのがありまして、あそこで重点実施方針というのがございました。これは「関連公共施設の整備等所要の措置を講ずる。」、こう書いておりますね。
　十九日の野別委員への答弁で伊藤住宅局長は、自治省とも相談して関公など既存の制度の改善をやりたいとおっしゃいましたが、その答弁を聞いて、これは財政的によくなるなという心強さを持ったわけであります。関公などというのはどのような制度を念頭に置かれているのでしょうか。改善をやりたいというその改善の中身、方向について教えていただければありがたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　この前の御答弁で私申し上げましたのは、現在の関公促進費で行います各事業が、通常事業等を行う場合と各地方公共団体側の負担について扱い方が違っておるわけでございます。どっちかというと不利になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体側の負担分をできるだけ通常事業と同じようにしていきたいというのが私どもの従前からの考え方でございますので、その方向で努力をしたいという、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○小川仁一君　やはり措置を講ずると言うからには、思い切って制度、内容をかさ上げするんだと、こういうふうに御答弁をいただくというと喜んだわけでございますが。
　もう一つ、ぜひやっていただきたいのは各公共事業の補助率です。この法律によって供給される住宅の関連事業については、特例的に上げるということなんでしょうか。他に例がないわけじゃないんです。例えば文部省には、人口急増地に対しては小中学校の校舎新築事業について一般地域の補助率が二分の一なのに対して三分の二の補助率を出すという制度がございます。大都市圏の国民に住宅を供給することを皆さん本当に真剣にお考えになっておられるならば、こういったような文部省と同じような措置がとれないというはずはない。ぜひ来年の予算からこういう方法をとっていただくように検討いただけますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今学校の例を出されましたが、建設省が所管しております道路、河川、下水、公園といった公共事業、これは省によって非常に考え方が違うところでございますけれども、長い歴史があって、その補助率の問題というのはきちっと法律で決められておりまして、緊急措置法があってというような形になっておるわけでございます。その中で大都市地域の補助率を上げるということが可能かといいますと、これは率直に申し上げまして極めて難しかろうと思うわけでございます。
　というのは、大都市地域のこういう住宅関連の整備というのは、将来人口がそこに張りつきまして、例えば東京都から埼玉県に人口が移りましてそこで人口が定着するわけでございますから、そこから当然に税収が上がりますし、さらには固定資産税やその他の開発利益もどんどん上がってきて公共団体が将来は大丈夫である、基本的にはそういう考え方だと思うのでございます。したがいまして、将来にわたっての地方公共団体側の負担をどうやって正常的なものにするかというところまでは当然に私ども考えなければならぬと思いますけれども、それ以上に、例えば公共事業につきましては後進地域で、北海道でありますとか離島でありますとか、そういうものは補助率のアップというのはございます。これはつまり将来ともなかなか人間が来ないと言ったら怒られますけれども、なかなか来ないだろうということを前提に何とか来させたいということで補助率をアップするものでございます。やはり学校の場合と基本的に性格が違っておるというふうに私は思うわけでございます。
　それから、この際ちょっと申し上げたいのですが、先ほども言われましたしこの前も言われましたので、私も不勉強でございましたのでちょっと調べさしてもらいましたら事実はこうだということだけちょっと御説明さしてもらいますけれども、首都圏の勤労者の平均収入が平成元年は七百三十万ということは、貯蓄動向調査できちっと決まっているものから推計したわけでございます。この七百三十万は、超勤も入っておりますれば、それから家族全体、世帯全体の収入がこうだということでございます。それで、貯蓄動向調査によりますと一世帯で働いている人間は一・五六人でございます。したがいまして、例えば公務員の平均の年収は平成元年で全職員で五百三十万円でございますが、これは超勤は入っておりませんし、公務員個人の所得でございますので、そういうことを勘案しますとそんなにおかしいものではないということをちょっと御説明だけ。
○小川仁一君　公務員給与の方は私かなり詳しいつもりですが、ここで論争はいたしません。
　ただ、やっぱり人口急増地域における小中学校に対して補助率をアップするという特例があるでしょう。人口が過剰になって住宅をつくらなければならないというところに補助率アップという方式をあなた方は大蔵省に出したって、国民は拍手を送るだけであって決して批判などしませんから、よくその点は心に期しておいていただきたいと思います。
　その次に、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の第二十二条に、地方債の特例の規定があります。大都市法でも同様の規定が必要と思いますが、検討なさいますか。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘のとおり、宅鉄法には地方債の特例規定がございます、二十二条の一項でございますが。これは率直に申しまして鉄道建設費補助、あるいは地方公共団体が本来の鉄道事業者にかわって鉄道用地を買って提供する、こういったことの経費に充てるためのいわば特例としての地方債制度を認めたもの、こういうものでございます。したがいまして、言うまでもありませんけれども、宅地開発一般に対しての地方債の特例というような性質のものではございません。私どもとしては、そういった意味で、基本的にはこれは鉄道建設のためのものであるという特殊なものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、言うまでもありませんけれども、地方公共団体や公社が宅地開発事業を行う場合、これについては公共団体それぞれ、いわゆる公営企業債で充当できるとか、あるいは住宅金融公庫による資金手当て、融資を行うとかいう制度が既にできておりますし、こういったものの活用が十分可能であるということで、あえて特例の道を開く必要もない、こう判断したところでございます。
○小川仁一君　監視区域の指定問題についてお聞きしますが、宅地鉄道一体整備法、これはいわゆる常磐新線のための法律ですが、この第九条にも大都市法の第三条の七と同様に監視区域の指定という規定があります。
　そこで伺いますが、常磐新線の予定地域の地価の動向はどうなっていますか。また、監視区域の設定はどういう状況でございますか。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　常磐新線沿線地域につきましては、茨城県ではつくば市等の四市町村が昭和六十三年三月から、埼玉県におきましては八潮市及び三郷市が六十三年四月から、千葉県では柏市及び流山市が昭和六十二年十一月から、それぞれ監視区域に指定されております。既に全沿線にわたり指定が終わっております。私ども、今後とも、地価の動向をにらみながら、必要に応じて届け出対象面積の引き下げ等につきまして関係公共団体を強く指導してまいりたいと思っております。
　沿線の地価の状況でございますが、平成二年の地価公示によりますと、まだ相当上がっております。例えば住宅地で申し上げますが、八潮市では一九・八％、三郷市一九・七％、守谷が一一・二％、谷和原が九・四％、つくば市が一六・五％といった状況になってございます。
○小川仁一君　監視区域を掲げてもどんどん地価が上がってまいります。そうなると、地価を抑えるために残された方法は何ですか。
○政府委員（藤原良一君）　あるいは、より強い規制区域を発動すべきじゃないかという御示唆かとも思いますが、ただ、監視区域につきましては、いろいろ運用を厳正的確にすることによって抑制効果をより強く発揮できるんじゃないかというふうに考えております。常磐沿線につきましても、百平方メートルまで落としているところは実は少なかったわけであります。そういうことで、さらに届け出対象面積の引き下げ等につきましても現在公共団体と意見調整をしておるところでございまして、そういった面での努力をさらに強力にやってまいりたい、そういうふうに考えております。
○小川仁一君　この地域の地価の上がり方は大変なものでございます。ＪＲ東日本の松田さん、この方は総合企画本部長をなさっている方ですが、こういうふうに書いておられます。沿線の地価は平均してここ二年に公示価格で一・五から二・〇倍の上昇を示している、しかも流山、松戸周辺の実勢価格は公示価格の五ないし十倍以上になっている、こう言っておられるんです。こういうふうな実例を見てみますと、大都市法の監視区域指定の規定も、結局役に立たなくなるのではないかと心配になります。ですから、この規定を実効あるものにするためには、供給方針や供給計画の段階でいち早く監視区域の網をかぶせるということが必要と思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　これまでの監視区域の運用状況を反省いたしますと、やはり後手になったという御批判がもっともな点も地域によって多々ございます。特に、こういう大規模プロジェクト等が予定されております地域につきましては、当然地価の高騰が予想されるわけでございますので、先般、私どもから公共団体に通達しました運用指針におきましても、そういう地域におきましては計画や開発予定地域がオープンになる前に厳しくこの区域制度を活用するようにと、そういうことで指導したわけでございます。常磐新線につきましても、加えさせていただきますが、先般、国土庁長官からも知事に直接運用強化方を強く要請したところでございます。
○小川仁一君　今の御答弁では地価が上がるだけですな。とても情けなくてしようがないような気がしますから、一層の適切な配慮をお願いしておきます。
　次に、都市計画法と建築基準法の改正について伺います。
　遊休土地の活用、これは重点実施方針でも触れられています。大変いいことですが、十九日に西野委員が指摘したように、このままでは実効が上がらないおそれがあります。都市計画法の第十条の三の一から五で定める土地の区域の条件があいまいで大き過ぎるのではありませんか。また続いて、先ほども出ましたが、「相当期間」ではこれはだめです。何年、例えば二年と明記すべきだと、こう考えています。「政令で定める」となっていますが、具体的に政令で明記する、あるいは実際の運用に当たって明確に年限を切るべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　十条の三の「相当期間」についてはこれを二年と書いたらどうだという御質問、先ほどございましたが、この地区は、通常の経済活動として許容される限度を超えてその土地を遊ばせて持っているというようなときに指定したいというのが基本的な思想でございますが、この際「相当期間」というのがどれくらいの期間なのだろうかということでございます。
　都市計画決定権者が決定するときの判断基準になるわけでございますけれども、これにつきましては、実は国土利用計画法の遊休土地とかあるいは地方税法におきます特別土地保有税のミニ保有税制度等を適用するときの考えが前例としてございますので、二年程度が標準になるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、土地需要が逼迫している地域等におきましては、もっと短い期間で新たに有効利用されることが強く要請される場合もあり得るであろうということで、ここで二年と明示せずにこのような「相当期間」という表現をさせていただいたわけでございますが、地方公共団体がこの運用に当たりましてこういう私が今申し上げましたことをよく御理解していただくために、通達においてこの考え方を示していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、その……
○小川仁一君　いや、簡単にやってくれよ。
○政府委員（真嶋一男君）　質問が三つございますものですから。それでは簡単にいたします。
　遊休土地の基準をなぜ明確にしないんだ、市町村が運用しにくいのではないかというような御質問もございました。
○小川仁一君　そんなことは言わないよ、おれは。
○政府委員（真嶋一男君）　そうですか。それではこれでよろしゅうございますか。
　五千、それではもう一つのあれですが……
○小川仁一君　まだ五千平方は聞いていない。
○政府委員（真嶋一男君）　十条の三の五千の話は……
○小川仁一君　まだ聞いていない。
○政府委員（真嶋一男君）　わかりました。終わります。
○小川仁一君　政令で決めるというなら政令で二年と書いたらどうかと、こう聞いたんです、前の分は。
　これから今お答えになろうとしたやつを質問申し上げますが、五千平方メートル規模というのを「おおむね」と書いてある。これもやっぱり西野委員がこの前指摘したように広過ぎやしないか。市街地の法人が保有している土地のみを見逃すことになりませんか。せめて二千平方メートルにすべきですが、「おおむね」とありますから運用に当たってはこのような数字になるか、いわゆる二千というような数字にもなるか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　必ず五千平米以上であるということを要件とはいたしておりません。おおむねということによって幅を持たしているところでございますが、おおむねというのはやはり五千平米の七、八割までがひとつの考え方と申しますか、おおむねの範囲内はその程度であろうというふうに考えております。
○小川仁一君　さて、実際にある土地を遊休土地転換利用促進地区、こう定める。これは各市町村の仕事ですが、実際の業務は一体どういうことになるだろうかと考えてみると、いろいろ心配がございます。ある土地を行政の側が遊休土地転換利用促進地区として都市計画を定める。その場合、この土地を保有している企業の同意を得ることになるのですか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　企業の同意は得ません。
○小川仁一君　土地を保有している企業の同意を得ない、こういうことですね。
　そういう場合でも、実際問題として市町村というのは、城下町とまではいきませんけれども、企業が存在しますというと、同意を得ないといってばっとやれるかというと、そう簡単に市町村はやれないんですよ。そこは政治的といいますか社会的状況といいますか、そういうことなので、私は市町村において必要なのは、むしろ建設省がガイドラインをつくって、そのラインに沿ったものはこうなるんですよというもう一つの理由づけを与えてやることが力になるのではないかと思いますが、おつくりになることを考えておられますか。
○政府委員（真嶋一男君）　遊休土地転換利用促進地区というのは、これまでの都市計画制度になかった新しい私権の制限でございますので、法律上もこれまでのものよりややきめ細かく決めて運用しやすいようにしているところでございますが、さらにこれが積極的な運用に支障はないということを、それを支援するということでもって指定要件の基準を政令その他通達によって明確にしてまいりたいと思っております。
○小川仁一君　市町村に力を与えるような方法を建設省が考えることによって、この事業がスムーズにいくということだけはぜひ申し上げておきたいと思います。
　さて、都市計画法の五十八条の四から十一までこの制度にかかわる規定があります。第五十八条の六について伺いますが、遊休土地転換利用促進地区の都市計画を決定してから二年たっても実際に使われていないときは、各市町村長がその土地を遊休土地であると認定することとしていますが、五十八条の八で、土地の所有者にその土地の利用、処分について勧告をする、こう書いてあります。この制度、本当にやれますか。
○政府委員（真嶋一男君）　私どもは、遊休土地である、こういうふうなことで勧告するということは、そういうことを制度的に期待をしているし、動くものだと思っております。
○小川仁一君　国土利用計画法にも全く同じ遊休土地に関する措置の規定があります。第六章ですね。大都市法は国土法の規定をかりてきたということではないかと思っております。
　そこで伺いますが、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」は、例えば首都圏で言うとどれくらい実行されていますか。三十一条の「勧告等」に至っては、一九七四年の法律制定以降一度も勧告をされた例がない、こう言われておりますが、どうなんですか。
○政府委員（藤原良一君）　国土法に基づく遊休土地制度の運用状況でございますが、五十五年から通知を行っておりますが、平成元年まで合計で四十八件、面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールの通知を行っております。そのうち首都圏は五件、一一・四八ヘクタールでございます。
○小川仁一君　三十一条の勧告の方はどうですか。
○政府委員（藤原良一君）　勧告及び買い取り協議に至った件数は一件もまだございません。
○小川仁一君　そうすると、建設省できますか。国土庁は勧告など一回もやってない。建設省の方は力があるからやれるでしょうね。
○政府委員（真嶋一男君）　これは国土庁の方で恐らく実態を御存じのことで、私が申し上げるよりは土地局長の方が適切かもしれませんけれども、そういうことで勧告に至らない状態で解決しているということもあるのではないかというふうに考えております。
○小川仁一君　いろいろ言い方があることをお知らせいただきました。
　さて、五十八条の六の規定の中に国公有地等の除外規定がございます。西野委員が厳しく指摘したように、国公有地に遊休地はないというのは、これはでたらめですね。この除外規定は、国土法の第二十八条の「遊休土地である旨の通知」にはありません。大都市法の除外規定は外したらどうですか、この条項を。
○政府委員（真嶋一男君）　この遊休土地の転換の地区指定については、御承知のとおり国公有地が対象になっております。これは都市計画的な立場からそういう制度をとっております。
　ところで、具体的なこういう「遊休土地である旨の通知」等の権利制限に近づいてまいりますと、これは都市計画法の他の立法例ということを参考にせざるを得ません。それで、都市計画法で具体的な制限といたしますと、開発許可というものがございますし、あるいは地区計画の中の区域内の行為制限、行為の届け出というようなものもございますが、こういう場合におきましては国や地方公共団体は適用除外とこれまでの立法例でされているところでございますので、これを適用除外としたものでございますが、しかしながらこの遊休土地転換利用促進地区にありましては、国、地方公共団体につきましても民有地と同様有効利用の責務を負うということになるほか、地方公共団体の指導、助言に関する規定も活用するということは当然考えられますので、低・未利用の国公有地について有効利用を促進することの手段としてはこの制度は有意義であるというふうに考えております。
○小川仁一君　討論はしません。
　次に、市街化区域内の農地宅地化について、建設省と国土庁の基本的な立場を伺います。
　いろいろお聞きしていますと、市街化区域内の農地は大変目のかたきといいますか好餌といいますか、そういう感じで扱われておりますが、しかしまたある方などは、全部宅地にしてしまえば住宅難はあっという間に解決するなんという乱暴なことをおっしゃる方もあるわけで、市街化区域内ですから、宅地に転換したいという農地はインセンティブを与えて宅地化することは間違いではありませんが、農業を続けたいという農地まで宅地並み課税をして無理やり土地を吐き出させるということには必ずしも賛成をいたしません。
　もう一つ、都市の緑地保全、環境という観点があります。都内でも市街化区域内農地が多いと言われている世田谷の区長さんは、農地の住宅化には反対しておられる。三鷹市でもそうです。都市での農業、都市環境の保全ということですが、市街化区域内農地の宅地化について逆線引きというお話もございました。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱において定められているところに従いまして、宅地化するものと保全するものとに区分するということをいたしておるところでございます。そして、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域に逆線引きを行うほか、生産緑地地区制度の積極的な活用ということになっていこうかと思います。この場合、相当規模の一団の農地で、当分の間計画的な市街地の整備の見込みがなく、営農が継続されることが確実であるものについては、市街化調整区域に逆線引きするということになろうかと思いますし、それ以外の農地でも、営農が継続されることにより環境保全等の機能を有するというような一定の条件に該当するものにつきましては、生産緑地地区制度の積極的活用を図っていくということになろうかと思います。
○小川仁一君　最後ではありませんが、この確認の一番おしまいに建設大臣にお尋ねをいたします。
　これは、いろいろお聞きをし、また各党の御論議を聞いてまいりますと、どうしても住宅について基本法が必要というような感じを受け取ったわけであります。重点実施要綱でも、平成二年度末までにはあらゆる面がそろうようになっております、国公有地の利活用の調査、税制問題あるいはいろいろな改善措置。この平成二年というのがぐっと一つに迫っているような感じの状況があるわけでございますから、どうでしょうか、その時期を考えて、住宅基本法がないのでは総括的、総合的に不十分であるという感じがいたします。これまでの御答弁でも、各党の意見が一致すればというお話がございましたが、土地基本法でも政府案と野党案が出されてから討議をされて決定をしておる。どうです、大臣、大臣の任期中に住宅についての基本法をつくると、こういう御決意を持て我々に提示をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘の「今後の土地対策の重点実施方針」という中には、土地に関する施策を踏まえ、総合的な税制の見直しを行うというふうに書かれておるわけでございまして、私どもは今御審議をいただいておりますこの法律の内容というものがその一つのフレームということになるのではないかと考えております。これに、さらに税制調査会で今御審議をいただいております土地税制の抜本的な見直しをこの中に押し込んでもらいたい、それによって効果が得られるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
　なお、住宅の基本法につきましては、先般からもいろいろ御質疑がございますし、ただいま小川先生からも御指摘がございました。それぞれ社会党さんからも公明党さんからも、これについての御心配をいただいた御提案がございまして、私ども政府といたしましてもその趣旨を十分理解しておるところでございまして、今建設大臣の在任中にやれということでございますが、できる限りその方向が実現するように努力をしてみたいと思っております。
○小川仁一君　御決意ありがとうございました。
　そこで、今度は角度を変えて建設大臣にお聞きをしたいことがあります。
　建設省から住宅宅地審議会の各小委員会の報告書をいただきました。住宅部会基本問題小委員会の報告書はいただけなかったわけであります。聞くところによると、明二十二日、住宅宅地審議会の総会が開かれ答申が行われる、こういうことでございます。それで、委員会の方は本日住宅にかかわる二法案の討論、採決を終わる。何かまことに国会軽視絶妙のタイミングという感じがするわけでございます。なぜこんな日程になったんですかね。審議会の答申を受けてから、それにかかわる関連のある法案を提出をして、これを国会で審議をさせていただければ、我々は非常によりよい審議をすることができたのではないか、こう思うんですが、建設大臣、この委員会と明日の答申とのかかわり、進め方等についてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　事実関係だけちょっと御説明申し上げます。
　この住宅宅地審議会の答申というのは、実は六十三年の九月に諮問いたしましたものでございまして、毎五カ年計画をつくる前に従来の住宅宅地政策を見直して、次の五カ年計画をどういうふうに持っていくべきかということで、政策の見直しをやることを通例にいたしております。したがいまして、第六期の五カ年計画を目指して審議に入ったわけでございます。したがいまして、通常、先ほども申しましたが、次の五カ年計画の第六次は予算要求と同時に建設省がつくりまして、関係行政機関と協議をし、それで固まったものを審議会の意見を聞いて閣議決定する、こういう手続になるわけでございますが、したがいまして予算要求時点より前に答申をいただいて五カ年計画の作業というのが通例なわけでございます。したがいまして、各五カ年ごとにこういう見直しを行った際には、六月でありますとか七月でありますとか八月ごろに答申をいただいておるわけでございます。
　それで、今回の大都市法との関連でございますが、そういう中で総合土地対策要綱以来、政府の中で、大都市圏の住宅宅地供給策を抜本的に見直すべきだ、こういう空気がございましたので、実は住宅宅地審議会の市街地小委員会あるいは民間住宅小委員会の中間報告なるものを平成元年、去年でございますが、七月の三日に早々に検討して出していただきまして、これを住宅部会に報告をいたしまして、それから宅地部会も平成元年六月二十七日に中間報告をまとめております。それから、相呼応しまして建築審議会も平成元年の六月二十八日に、市街地環境分科会小委員会で中間報告を出しております。それから、都市計画審議会の「経済社会の変化に対応した都市計画のあり方」に関する検討委員会の中間報告を同じく平成元年の六月三十日にいただいております。これらはいずれも公表いたしまして、その当時の新聞には相当大きく取り扱われたものでございます。
　これらに基づいて、今回の法案は建設省の中の行政側の対応に移りまして、平成元年の十一月には大都市地域における住宅宅地供給の促進に関する特別措置大綱案というのをまとめて発表いたしました。これが今回の法案のもとになるものでございます。したがいまして、この大綱をも住宅部会とか宅地部会には、建設省としてはこういうことで考えておりますということを御報告申し上げ、法案を提出する際にも審議会の方には報告しているわけでございます。したがいまして審議会の関係でいきますと、既に大都市法の関連はその部分に関してだけは先行して御審議をいただいて、答申のかわりになるものをいただいておるということで私ども認識しておるところでございます。たまたま答申の期日と国会の終わりとは全く偶然ということになろうかと思います。
○小川仁一君　必要な部分だけ審議会にやらして、そこを法案にしていく。御用機関だからそういうふうな使い方は自在にできると思いますが、やはり基本部会の報告がないというのはちょっと弱いですわな。
　あした答申が行われるんですが、印刷にかかっている時期だと思いますけれども、大綱を話していただけますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生の言われるようにやりますと、今回の大都市対策は一年おくれることに相なったと思うのです。私どもは、それよりももっと緊急にやるべきだということで、総合土地対策要綱に基づいて作業を急いだわけでございます。
　それから審議会の答申でございますが、この大都市対策、今回御審議いただいております法律、この内容を的確に運用するようにというようなことが多分一番の眼目になろうかと思いますが、そのほかに住宅宅地審議会では、諮問の際に私どもはこういうことが次の五カ年計画では問題になるのではないかということで重点課題なるものを提示いたしまして、御審議をいただいております。
　一つは、二十一世紀に向けて誘導居住水準を超える世帯が半数になるようにというのは、既に建設省の国土建設の長期構想あるいは前五カ年計画からの目標でございますけれども、いよいよあと十年になったわけでございます。したがいまして、今までのような居住水準向上施策でよろしいかどうか、目標をもう一遍確認すると同時に、施策のあり方が一番問題でございます。特に、現行五カ年計画で見てみますと、先生方が一番御関心の深い公共賃貸住宅につきましてどういうふうに書いてあるかといいますと、「自力では最低居住水準を確保できない階層に対する住宅の供給」云々と書かれておりまして、こういうことで最低居住水準をクリアするということに重点があったわけでございますが、今回二十一世紀に向けてどういう考え方でいくかというのが第一点の大問題でございます。
　それから大都市対策につきましては、土地対策を含めてもう少し住宅対策がマクロの全国計画とか地方計画で戸数だけ表示するんじゃなくて具体の土地に根をおろして、都市計画でフォローされるような形で都市計画との連携を強めていくべきだと、こういうことでございまして今回の大都市法関係の法律の制定をお願いしたわけでございますが、それのもう一回のフォロー、市街地住宅小委員会や建築審議会等のフォローをもう一回住宅宅地審議会でもやって、同じ趣旨の答申があろうかと思います。
　それから三つ目は、やはり高齢化社会への対応ということでございまして、これも当委員会でいろいろ御議論いただきましたけれども、公共賃貸住宅の場合にどうすべきか、あるいは民間を含めた全体の考え方をどうするかというようなことが私どもも一番大事なことだと思っておりまして、その中身について御審議をいただいておるわけでございます。
　それからもう一点は、多極分散型の国土構造をやるときに、働き場所を求めてやはり人は集まりますけれども、その場合も住宅環境というものをよくしないと本当の地域開発になっていかないんではないかということがあるわけでございます。多極分散型の国土構造の形成に寄与する住宅政策というのはどういうことがあり得るのかというようなことで、これは私どもから提案をして御審議をいただいております。
　審議会でも今申しましたような四点につきまして、確かにそれは大事な問題だということで御熱心な審議をいただいて、明日御答申をいただく予定にいたしておるところでございます。
○小川仁一君　非常に大事な問題を幾つも御討議をいただいて住宅宅地審議会委員の皆さんには御苦労さまでございましたが、私たちも勉強しますし、これからもいろいろな住宅宅地問題について審議をしてまいります都合上、議事録を答申が終わった後で結構ですからお出しできますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　そういう御提案は前々からいろいろございます。ただ、政府の関係の審議会いずれも同じだと思いますが、各審議会で各委員の方々が自由な発言をしていただいてといことで、秘密会にしております。例えば新聞記者を入れてくれという話も随分あるわけでございますが、全部秘密会になっております。したがいまして、例えば税制調査会あたりですと、小委員会の議論を経た後、小委員長がきょうはこういう議論があったというようなことでまとめて報告をするというようなことはされておりますけれども、議事録の中身でありますとか、そのときのだれがどういうふうに話しましたという細かいことは、みんな秘密ということでお願いをしてございます。これは、審議会でそういうことを決めて、私ども事務局としてそれを守っているという、形式上はそういうことになっておりまして、申しわけございませんが議事録は出せないということでございます。
○小川仁一君　お名前を出すといろいろ御都合のある方があるというのが今までも議事録を出さない理由でございましたが、自分の学問的あるいは哲学的な意見を話しておられて、それを出すと都合が悪いというようなお方はこれから審議委員には依頼しないようにお願いをしたい。そんな情けない人たちに頼んで物を決めたって役に立ちませんよ。
　しかし、名前を出すのはやはり面倒でしたら氏名は要りません。Ａ、ＢとかＣ、Ｄとかというふうに書いて出してもいいから、これは別に悪用するつもりはありませんよ。いろんなことがそこで討議をされて、さっきの高齢者問題についても一つの結論が出た。どういう討議をされてどういうふうにやられたかということを私たちも勉強したいという意味なんです。ですから氏名も要りません、何も要りませんが、討議経過を出していただければありがたいと思います。そうでなければ国民に開かれた審議じゃありませんよ。もしかして審議会がだめというなら、今度は審議会の委員の方に、こういう要求がありましたが皆さんの御意見を名前は出さないで出してもいいですかと、こういう御了解をいただいてもいいじゃないですか。やはり秘密裏の中で物が決まったような印象を与えて住宅問題とかあるいは宅地問題といったような大きな国民的課題を処理するということはいかぬと思いますので、重ねてお願いをしておきます。ただし、本日ここでは御答弁要りません、お考えおきをいただけばいいです。
　それで、エコノミストの六月五日号、ここで亀井さんがインタビューをしておられる。この亀井さんの考え方、大変おもしろいお考えを示されておる。こんなふうに言っておられる。「いままでの行政のあり方は、中央の建設省とか国土庁が方針を決めて、府県に下ろし、府県から市町村へ下ろすという方法なんだけれども、これを発想の逆転をして、市町村、特に東京二三区の区長に総理大臣ぐらいの権限を与えるようにして、そこで思い切って住宅宅地対策をたてさせ、そして実行させる。」、こういう発想の逆転を亀井さんがおっしゃっているんです。
　私も、今までのトップダウン方式というのは限界に来ているような気がするんです。市民も参加する、市町村も一緒になってやる。それ自体で計画をつくる。あなた方は積み上げ方式と言いますけれども、積み上げ方式じゃない、発想の逆転だと。そこで国民が住宅に対する自分の夢とプランをつくることができたら、私は非常にユニークな形の住宅問題解決方式が生まれてくるんじゃないか、こう思いますが、大臣、こういう考え方はいけませんか。亀井さんの意見を引用しながら私お聞きをする次第ですが、どうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　学者の方の一つの御意見として興味深く聞いておりますが、民主主義というのは皆さんの御意見をできるだけ寄せ集めてやるという場合もございますし、一つの大きな構想のもとに皆さん方の御同意が得られるように努力をするというのも民主主義でございますので、町づくりとかあるいは住宅づくりとか、やはりばらばらということではどうかと思いますので、私どもといたしましては、その辺の整合性が保たれるような形で行政を進めるということで現在までやってきております。
　今御指摘のように、皆様方の、各自治体の意見は十分これからも聞いてまいるつもりでございますが、今の御意見は御意見として承っておきたいと思っております。
○小川仁一君　亀井さんは住宅審議会の会長でございますので、この方の意見が私は答申に反映しているんじゃないかと思ってさっき答申をお聞きしようとしたり議事録をお出し願いたいと思いましたが、まずこの話を終わりましょう。
　次に、土地税制についてお尋ねしますが、先日、橋本大蔵大臣が六月十五日の衆議院税特委で非常におもしろいお話をしておられました。土地を手放させる方向にいくのか、持ち続けるような税制をつくるのか、基本ルールが存在しない中で、対応に非常に問題があったと申し上げなければならない、こうおっしゃっています。そうすると、土地税制の基本ルールというのはどういうことなんですか、国土庁長官、おわかりでしたらひとつお話しを願いたいのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　小川先生に御答弁しますが、答弁する前にひとつ皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。委員長以下皆さん方の御理解やお計らいによりまして、先ほど川崎市におきまして首都圏サミットに出席できました。ありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
　今の点につきましては、小川先生も御高承のとおり、土地政策上、土地税制の果たす役割は極めて重要であると認識しております。
　そんなことでございまして、昨年十二月に土地基本法が制定されました。そして、土地に関する共通理念が明定されたことを踏まえ、土地税制の総合的見直しが積極的に行われていくものと考えております。
○小川仁一君　きのうの二十日にも海部総理が土地税制の見直しということをどこかの会議で非常に強調しておられたようでございます。非常に土地税制ということがいろいろな形で問題になっておりますが、国土庁として、さっきの橋本大蔵大臣の話じゃないが、どんなふうな基本ルールを確立しようとしておられるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　大蔵大臣の御発言、重要な事柄でありますので適当な機会に直接御意見を伺わしていただければありがたいと思いますが、ただ予算委員会や税特委で私ども大蔵大任が御答弁になっておられる話を聞きまして、一つは大蔵大臣はやはり税制を進めるに当たって国民的な合意形成が常に必要だ、例えば銀座等でお豆腐屋さんをやっておられる方がそのままそこで続けてやっていただくような税制がいいのか、あるいはもっと高度利用すべき方向に誘導するのがいいのか、その辺が非常に難しい問題でもあるということをいつも言っておられます。それと、税制はこれまでは土地政策の補完的な役割を果たす、こういう姿勢でありましたが、昨年末、基本法で新しい道筋を示していただいたものですから、この基本法の理念に沿って税制の見直し等を行うべきだということで、税制調査会に御審議をお願いされる際にも、一つは格差が拡大し公平の確保が非常に重要になっておる、公平の確保の観点、それともう一つは、俗な言い方ですが、勤労者が一生働いて夢を持てない、持ち家を持てないような状況ではだめだ、それをどうしたら持ち家が持てるのか、夢が持てるのか、そういう二点から御審議をお願いしているのだ、そういうふうなことをおっしゃっております。
○小川仁一君　そうすると、国土庁が考えておられる税制の基本理念というのは、この土地対策関係閣僚会議の重点実施方針の二の項、これにのっとっておやりになっているということですと、何か橋本大蔵大臣の話、どういう格好の中でああいう話が出たか、ちょっとうまくミックスしないような感じがしたのでお聞きしたのですが、必ずしもああいう言い方、ああいう考え方はおとりになりませんね。
○国務大臣（佐藤守良君）　前にも小川先生に申し上げたと思いますけれども、結局、土地政策上土地税制の果たす役割はかなり重要だと私は思っておりますが、そんなことで三つの大きな役割を考えております。一つは、土地税制上土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要あるいは仮需要を抑制する、それからもう一つは、個人、法人を通じた税負担の公平を確保する、三点目には有効高度利用促進、そういった三つの役割を果たすためにこの土地税制をお願いしております。
　そういう観点から、土地の取得、保有、譲渡等の各段階についての積極的見直しが行われることが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、土地基本法の制定を受け政府税制調査会において検討されるところでありますが、土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方についてその積極的見直しが行われることを期待しておるわけでございます。
　そういうことの中に、先ほどちょっと先生がおっしゃいました昨年暮れの土地対策関係閣僚会議で申し合わせました今後果たすべき重点実施方針、十項目ございますが、これは土地基本法の制定を踏まえまして当面重点的に推進すべきと決めたわけでございます。ここに掲げられた十項目の内容は、土地対策関係閣僚の間でその実施を確認して対外的に公表したものでございまして、政府一体となってその実現を図っていくべきものと認識しております。
○小川仁一君　六月二十日の朝日新聞によると、国土庁が土地保有税、これを御発表になったようです。見出しは「路線価の一％弱」、こんなふうに書いておりますし、まだこれは十分法案化しているというふうには考えられませんけれども、この考え方の中に含み益への課税という問題を意識している税制というふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（藤原良一君）　私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土地政策上税制に期待する基本的な役割は三つございます。さらに、その三つの役割理解の上に立って、具体的には例えば法人保有土地に対して新たな一定水準の税負担をお願いできないかということを考えておりますし、また譲渡益課税につきましても、完全分離とか、あるいは地価の値上がり率に応じた累進税制の採用等の可能性がないかどうか、そういった点について検討すべきだというふうに考えておりまして、具体的内容につきましては私どもとしましてもそれなりに検討し、大蔵省等に税制改正を要望するまでには具体的に詰めたい、そういうふうに考えておりますが、今のところまだ成案を得るに至っていないわけでございます。
　ただ、先生お引きのいわゆる含み益に対してどういうふうに考えるかということでありますが、いわゆる含み益課税と言われておりますのは再評価税なり増価税と巷間言われておる税じゃないかと思うんですが、これはいわゆる未実現の利益、キャピタルゲインに対する課税でありますので、いろいろ難しい点がございます。それが課税された後譲渡された場合に譲渡益課税との関係はどうするのかとか、あるいは土地だけが再評価されて他の固定資産税はどうなるのかとか、あるいは課税技術上の問題、値下がりしたときの問題、いろいろございまして、外国の例を見ましても、お隣の韓国ではそれに似たような税制をスタートさせたようでございますが、余りないんです。そういうことで、このいわゆる再評価税、増価税については慎重に検討すべき部分がかなりあるんじゃないか、そういうふうに私ども考えております。
○小川仁一君　路線価をお使いになるということには私は含み益に対する課税意識みたいなものがほんのちょっぴりでもあったんじゃないかという意味でお聞きしたんですが、とにかく今の国民感情からすると、あなた方も今度のこの新保有税を法人にだけかけようとしておられるように、この法人等の含み益に対して税制を考えるべきだという考え方が非常に強いということだけは御存じだと思います。
　今のこの格差、そして地価だけでも四百兆円にもなろうかというこの状況、私は含み益に対する一時的課税であってもこの問題をやはり土地税制の形で何らかの処理をしなければ国民の感情がおさまらない、こういうことを痛感いたしますので、今非常に難しいというお話はお聞きしました。私もそれなりに理解いたします。しかし、それを乗り越えて一つの国民的課題として御検討の余地があるかどうか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　先ほど御答弁申し上げました法人保有土地について、新たな一定水準の負担を求める案につきまして検討しておるということでございますが、第二保有税とも申すべき構想でございますので、課税標準をどうするかというふうな問題がございます。例えば国税として考えます場合には、相続税評価、相続税の路線価を一つの基準として考えるというふうなことが有力な案としてあると思うんですが、その場合先生が御指摘になりますように帳簿価格ではなしに路線価でございますのでその中には相当の含み益が含まれておると、そういうふうに理解できると思うんです。先ほどの再評価税とか増価税といいますものは、現在価格から帳簿価格を差し引いたいわゆる差額に対して課税するということでございますので、恐らく最近非常に投機的なムードの中で買った人にはほとんどかからない、しかし古くから所有しておられる方には非常に大きな税がかかるというふうな問題も非常に難しい問題としてありますが、私ども検討しておりますのは、そういう差額じゃなしに、現在保有しておられる資産額に着目して考えられないかということでありますので、結果的にはかなり含みが入っているのかもしれません。
○小川仁一君　かなり含みが入っているという含みのある発言を拝聴いたしましたが、やはりいわゆる何といいますか国民感情、国民格差、所得格差、そういう中でのひとつ公平感を損なわないような形で土地税制を行っていただきたいと思います。
　もう最後になりまして時間もありませんが、土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」、これは先ほども申し上げましたが、平成二年度中あるいは平成二年度末を目途に、いろいろ言葉は違っておりますけれども平成二年度というのを一つの目標にしていることは間違いないと思います。ですから、この平成二年というのが一つの政府が今後の土地対策を総合的に行う時期と、こう私は判断をしたわけであります。今回のこの二法案もさることながら、さらにこれらを含めてぜひ平成二年度にはこういった対策の上に立った新しい住宅政策、土地政策をお出し願いたい、このようにお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○新坂一雄君　きょうは佐藤国土庁長官に御無理言いまして御出席願ったわけでございますが、会期末になりまして恐らくきょうが最後の質疑になるんじゃないかということでございまして御無理願った次第でございます。
　今審議しております法案は、本当の意味で政治が国民生活の立場に立ち得るのか立ち得ないのかという非常に転換点の法律ではないかと思います。そういう意味で、今後長い政治の歴史の中でこの法案がその転換点に立ち得たという、後で見返ったときにそういう実のあるものになるための充実ある法案にするために一層運営上努力していただきたいと思うんですが、それを一層実りあるためには一極集中緩和、あるいは多極分散型国土形成、こういうのが新しい国づくりの今キーワードになっていると思います。
　もう一つ、新しいキーワードになりつつあるのが、この間超党派で御提言になりました新首都問題懇談会、ここで国会地方移転の国会決議をしたらどうかというお話がございました。それで、去年、土地問題特別委員会でも福間委員長が、こういういわゆる首都圏機能の移転についてのいろいろな論議を深めていこうという異例の委員長談話もございました。そういう意味で、参議院でもこの問題の論議を深めていかなきゃいけないということで、この会期末に一点お伺いしたいと思います。
　この国会地方移転、これはかなりスパンの長い話になると思うのでございますけれども、まずこれの総元締めでいらっしゃる国土庁長官に、この国会の地方移転についてどう考えておられるか、一点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたしますが、今先生の御指摘のとおりでございます。
　私は、何回も申し上げますが、土地問題の解決には二つあると思います。その一つは政策的配慮、一つは政治的配慮だと思います。政策的配慮では限度がございます。宅地供給にいたしましても、税制の総合的見直しにいたしましても、緊急的には監視区域の強化、それから金融の総量規制でございますが、限度がございます。それで、どうしても政治的配慮を必要とする。政治的配慮の一番大きな柱が国会移転問題じゃないかと、こう思っております。
　そんなこともございまして、現在、超党派の議員で構成されております新首都問題懇談会において、昭和五十年より自由で活発な議論をなさってもらっています。そんなことで、国権の最高機関であります国会の移転については国会及び同懇談会などの場での議論に国土庁としても注目しているところでございます。
　国土庁としても、四全総の計画を踏まえまして議論の具体化を図る第一歩といたしまして、本年一月から首都機能移転問題に関する懇談会を現在まで二回開催し、国土政策の観点からの首都機能移転問題について幅広い分野の方々に議論していただいているわけでございますが、実は私も国土庁長官になる前はこの議員連盟の一員でございまして、大いに進めておったわけですが、やはり心理的影響を踏まえまして国土庁が五十八年の一月に首都機能の移転に関する調査をいたしました。これは遷都、分都、展都でございますが、遷都の中には狭義の遷都と幅広い遷都と両方ございます。狭義の遷都の中心が国会移転ということでございまして、できるだけぜひ推進いたしたい、そういう形の中で土地問題を片づけたい、このように考えております。