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○田中（恒）委員　それではこの職域年金というものの性格ですが、これは公的年金制度というのがあって、大体これは恩給から絡んで国家公務員中心に発足をして地方公務員がこれに準じ、農林年金が厚年から外れてこれに準じて、私学といったような列車が走っておるわけですね。しかし、それぞれに企業というか、携わっておる業務内容はある面では相当違うわけですね。農林年金は農林漁業団体に携わる人々になっておるわけでありますし、私学は私立の学校ですからね。公務員はやはり公共性というか国家というか、まず国家財政といったようなものとそういう意味では関係が非常に深いわけですね。
　それで性格が、職域が非常に違うわけですが、そういうものの区別はなしに一律に二〇％やっておるわけですから、将来は職域年金部分というのはそれぞれの職域年金の都合によって自由にしんしゃくをしていくというようなことも考えられるわけですか。これはやはり考えられないわけでしょう、今の制度で言えば。国家公務員と農林漁業団体と、特に例えば企業計算などをやっていくと——私、特にそのことを言うのは、さっき参考人の意見のところにも掛金の負担の割合の問題が出ましたけれども、これは法律でも五対五、こういうことになっておりますね。なっておりますが、働く皆さんから七、三にしてくれ、こういう声が出ておるわけですし、私どももこれから例えば日本経済全体のＧＮＰの成長をどう考えるかということを考えれば、日本経済の成長率は世界で指折りに高いわけでありますから、十年、二十年今の形でいけば、恐らくＧＮＰは相当大きくなると私は思うのですね。その分配の問題をめぐって社会保障とか年金とかといったものが位置づけられてこなければいけないと思うのです。その側面がないといけぬと思う。
　政府が今言っているのは、高齢化社会になるから出す人が少なくてもらう人がたくさんになります、あなたがさっき言われたように。何か十人に六・何ぼが二・何ぼになるというわけですね。たくさんもらうようになります、そして出す人は少ない、だからいや応なしに掛金を高くして給付を現状よりも少し落とさないと年金制度財政そのものが成り立たない、この理屈でしょう。
　しかし、今政府は二十年かけてやると言っているんだが、二十年かけた段階で日本経済はどうなっておるかということになると、非常な速度で技術革新が進むわけですから、この技術革新の進むに伴って生産力というかＧＮＰは大きくなると私は思うのですね。少なくとも現状よりもずっと大きくなる。現状よりもずっと大きくなるのであれば、これは分配の問題で考えなければいけない問題が年金の体系の中で出てくる。これはヨーロッパ各国がやっておるように、労使間の負担割合を六、四にしたり七、三にしたり、こういう形も一つの形として私どもは考えておかなければいけぬと思うのですね。そういう意味は、場合によれば職域によって、極端に言えばもうけるところともうけないところとあるわけですから、これは多少しようがないですよ。そういう要素はこの中に含まれているかどうかということを聞きたいわけなんだ。それは余り関係ないんだということですか。
○後藤（康）政府委員　先生おっしゃいますように、確かに職域によりまして、例えば国家公務員と農林漁業団体、職域が持っております性格なりやっております仕事というのもそれぞれ異なるわけでございます。そういう意味におきまして、そういった職域ごとに、また関係の団体なりその事業主の側の経営状況ということも違うではないかというふうなことも含めて考えますと、抽象的にはこれが絶対に同一でなければいけないということは、職域の特徴の差ということから見ればおっしゃるようなことであろうかと思いますけれども、一方でやはり年金としてほぼ同じ仕組みをとっておりまして、現役組合員との負担の均衡ということがあるわけでございまして、その意味におきましては、各制度共通の、給付と負担の均衡をどう図っていくかという意味では一つの共通の論理も働いてまいるということだろうと存じます。
　これで十年、二十年たつ間に各職域が日本の経済発展の中でどういう変貌を遂げてどうなるかということとの関連で、将来この職域部分が一本であるのかあるいは若干差が出てくるようになるのかというようなことについては、なかなか今の段階ではお答えがしにくい問題でございます。
○田中（恒）委員　私どもは、この年金法の審議を通してこの法案の幾つかの問題点を明らかにしながら、関係者並びに日本の将来の社会保険、社会保障制度の中で最大の、老後の生活安定の支えになっておる年金制度の充実のために幾つかの改正というか修正を実は要求をして、これから与党の皆さんとも話し合いを進めていきたいと思うわけでありますが、その中に、今申し上げました職域年金の問題とその中での掛金の問題は少し弾力的に職域といったようなものを加味していいのじゃないか。厚生年金の基金の中にも六、四でやったり、七、三でやったり、実際はもっと恐らく八、二くらいの割合で、経営者集団が八割くらい持っている、こういうことだと思うのですね。全体を通して言えば、細かい内容はたくさんあります。そういう要素も、少なくともこの掛金を折半にするということじゃなくて、最小限我々として指摘できるとすれば、職域年金の掛金割合というのを七、三なり、六、四なり、こういうふうな弾力的な応用というのは、この部分では考えてもいいのではないか、実はこういう考えを持っておるわけであります。このことを私どもの主張としてこの委員会の席でも申し上げておきたいと思います。
　それで、あと私は各論にわたって、実はたくさん質問を申し上げたいわけですが、時間がもうあと十分くらいです。まだ入り口でございますが、私が今申し上げたのは年金の一元化の問題ですね。それから基礎年金への拠出金の詳細について、職域年金について、こういう今度の改正の大きな柱の序論でありますけれども、それでも今の答弁を聞いた限りでは、残念ながら農林年金については余り細かい論証のデータが示されないのだな。これは委員会審議としては非常に残念だと思いますよ。もう少し、政府が出すわけでありますから、不確定のものもあると思いますけれども、大体年金については相当精密な計算がなされるのでありますから、そういうものがないとこれは議論をせよと言われてもなかなかしにくい、そういうぐあいのことを特に今感じました。
　もう少し持っていらっしゃると思ったのだけれども、持っていらっしゃってお示しにならないのかどうかわかりませんが、もう少しその辺ははっきりさせていただきたいということを申し上げて、あともうたくさんありませんから、一、二大切なところだけ要請をいたします。
　この年金の改定について、この共済法第一条にあると思いますけれども、これは法一条の二、給付の額については国民の生活水準その他の諸事情に基づいてやる、こういうことになっておりますね。その成文は一々読みませんが、この中に実は国民年金法の改正の際に参議院で、これまで農林年金は御承知のように国家公務員の賃上げ、賃金ベースの改定に伴って農林年金のベースも上がっておったわけですが、これがないということで大分議論になって、参議院でこれはそういう方向で修正をされる、こういう方向の確認がなされたと思いますが、今度の法律の提案にはこの賃金という項目がないわけであります。
　これはこの間、連合審査で我が党の加藤さんですか、質問があって、これは厚生大臣もその点はひとつ与野党間で、よく国会で相談してほしい、こういう御答弁であったと私は記憶しておるのですけれども、この点については農林漁業団体職員共済組合法の修正点として、政府は、大臣はどういうふうにお考えになりましょう。
○後藤（康）政府委員　今回の農林年金の改正法案の提出に当たりましては、さきの国会において成立をいたしました国民年金、厚生年金等の改正法の昨年の十二月の衆議院段階におきます修正等のうち、配偶者の加給年金の額の経過的加算等共済年金にも関連する部分については既に織り込んでございます。ただ、参議院段階におきます修正等については農林年金の改正法案提出後に行われましたために含まれておりません。
　今御指摘のございました年金額改定の指標に賃金を加えるという問題につきましては、従来農林年金の年金額改定の根拠は、賃金を含めた意味での国民の生活水準その他の諸事情の著しい変動、そういう規定でございましたし、そして具体的には年金額の改定法によりまして国家公務員の給与改定に応じて行ってまいってきたという実績もあるわけでございます。したがいまして、「国民の生活水準」という規定の文言で賃金について一切考慮をしないということでは文理的にもないし、また従来の農林年金の改定法の経過からしましても、これで賃金の変動も当然対応できる規定であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　この間の連合審査のときに厚生大臣からの答弁があったのですけれども、その答弁よりも今の答弁は後退しておるのです。全然違うよ、それは。厚生大臣は、参議院の修正もこれあり、この問題は十分考えなければいかぬ問題でありましょうから、だから与野党の国会での話し合いにこれはお任せしなければいかぬ、言ったとおりでありません、趣旨はですよ、こういう意味であったと私は覚えておりますが、大臣も横におられたんだから、どうですか、大臣。
○後藤（康）政府委員　私ただいま申し上げましたのは、今回の法案なりあるいは従来の農林年金法の規定の読み方についての私どもの考え方を申し上げたわけでございまして、国会での御議論、そしてまたそこでの修正の御議論というのは、国の最高の意思決定機関としての国会での御議論としてしかるべき手続を経て結論が出されるものというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
○田中（恒）委員　これは別途、きょう午後厚生大臣が来るわけですから、もう一遍確認をしたいと思います。
　次に、政令事項に該当するものが幾つかあるわけですね。これについて一応政府のお考えを聞いておきませんと、法律が通った後で政令が出てくるわけでありまして、政令の内容の方がよほど大きい問題がしばしば起きるわけであります。
　まず第一は、六十一年四月一日以前の組合員について平均報酬月額の算定に当たっては改革直前の五カ年間の標準報酬に一定の補正率を加えるということになっておりますね。この一定の補正率は政令で決める、こういうことになっておるわけでありますので、この補正率の算出についての考え方、算出の基礎、こういうものを一つ。
　それから、在職支給年金については何か一定の制限をやるということに法律ではなっておるわけでありますが、我々は在職支給年金はそのままやってくれということであります。政府の方は所得制限ということで一定の基準を考えておるようですが、この基準についての考え方が第二番目。
　それから第三番目は、これは所得制限ですか、天下りとよく言われる者等の、これについての考え方。
　それから、これは政令ではないのだと思いますが、遺族共済年金の生計維持をめぐって現在各年金ごとに差がありますね。農林と国公と私学は一緒ですか、地方が違うのですかね。この差をどういうふうに一本にしていくのか、この点について、時間がありませんから一括してお答えをいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　四点お尋ねがございましたが、第一点の平均標準給与の算定に当たりまして五年平均の額に一定の補正率を掛けるというこの補正率はどういうものかということでございます。
　これは今までの退職前一年間の標準給与というのが今度全期間平均ということになったわけでございますが、施行日前の組合員期間が、農林年金制度に加入した時期が団体によって異なるというようなこともございまして、いろいろ長短がございます。一律に全期間の平均にすることには問題があるということで、施行日前の五年間の標準給与の平均に補正率を掛けるというやり方をとることにしたわけでございます。この場合に、最近五年間の平均額に対する施行日前の全期間の標準給与の平均額の標準的な比率として、組合員期間の年数によって区分をしてこの率を定めたいというふうに思っております。その際、比較の対象とする全期間の標準給与につきましては、そのときどきの給与そのものではなくて、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価し直した後のものをとってこの補正率を決めたいというふうに考えております。
　それから第二点の低所得者の在職支給基準の問題でございます。
　これは今回の制度改正に当たりまして、公的年金制度間の整合性とか、給与の低い方についての給付の重点化という観点から、六十歳以上の高齢者につきまして、在職中でも一定の年金額を給付するということにいたしたわけでございますが、具体的にはこれは給与所得の高低の区分によりまして厚生年金相当部分の年金額につきまして、二〇％、五〇％、八〇％を給与所得の刻みに応じまして区分をして支給をすることにいたしております。厚生年金の基準に合わせて設定をすることになろうというふうに考えております。
　それから所得による年金の支給制限でございますが、この点につきましては従来から天下りというような問題あるいは官民格差というような点で共済年金制度が受けておりましたいろいろな批判の大きな一部分であったわけでございますが、この具体的なやり方としましては、基本的な考え方としまして、その人の給与所得の額が現役組合員の標準的な給与の額から年金者の標準的な年金額を控除をして得ました額以上の場合に支給制限を行うということで、その給与所得の額が増加するに従いまして年金のうちの厚生年金相当部分の額の百分の一から百分の九十までの支給を停止をするということで仕組みたいということで考えておるわけでございます。
　それから遺族の生計維持認定基準につきましては、従来厚生年金と農林年金では法律上の規定が若干異なっておりましたけれども、今回、厚生年金その他各年金制度の整合性を図るという改正の趣旨にもかんがみまして、法律上、死亡当時その者によって生計を維持した者ということで共通的な規定にいたしました。公的年金制度全体としての均衡をより図り得るような法文にいたしたわけでございます。今後のこの認定基準の具体的な内容につきましては、共済組合制度間の均衡あるいは厚生年金との均衡に一層配慮してまいりたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　私はそれぞれの各項目について意見を持っておるわけでありますが、与えられました時間がもうなくなりましたので、これは別途同僚議員に後でまた、それぞれ個別で御指摘をいただくことにいたしまして、最後に大臣にはっきりさせていただきたいのは、行革特例法による四分の一の補助金のカットの問題は、こういう制度が変わるわけでありますから、この際きちんと整理をしておかなければいけないと思うのです。
　既にしばしばこの委員会でも、あるいは予算委員会などでも、利子をつけてお返しをする、こういうことでありますので、この点を重ねて確認をすると同時に、このことについて、どういう方法でいつからどういう形でもとへ戻していくということについての大臣の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、行革関連特例法による補助金の四分の一の縮減につきましては、五十七年度から六十年度までの特例適用期間の特別な措置であると理解しております。そんなことで、補助金の支給については農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、期間経過後、国の財政状況を勘案しつつ金利相当分を付して返済されることになっております。したがって、農林水産省としましては、金利相当分を含めての返済につき財政当局に要求し、鋭意折衝を続けておるところでございます。今後さらに返済時期、返済方法等を含めて財政当局と折衝し、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう努力してまいる所存でございます。
○田中（恒）委員　これも大蔵大臣が、この予算の編成までにはっきりします、こういうように言ったのですね。農林大臣はどうですか。ちょっと今の大臣の答弁を聞くと、今までおっしゃられたこととちっとも変わってないんだな。これは時期が来たわけですからね。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先ほど申したとおりでございますが、最善の努力を続けております。
○吉浦委員　私は、年金問題につきまして主な項目だけに絞りまして質問を申し上げたいと思います。また続きまして武田理事なり水谷委員、駒谷委員の方から具体的に質問があると思います。
　最初に大臣にお尋ねをいたしておきたいのですが、農林年金は、御承知のように昭和三十四年に厚生年金から分離独立したものでありますけれども、その設立の経緯というものが大事であろうというふうに思うわけでございます。いわゆる農林漁業団体の農政推進に果たす役割の重要性からこれら団体を育成して、そしてまた同時に、そこに優秀な人材を確保して定着させることをねらった政策年金の位置づけを持たしたものというふうに承知しているわけでありまして、他の被用者年金と異なりましてこうした使命を持つ農林年金ではありますけれども、最近における我が国の農林漁業をめぐる諸情勢は極めて厳しいものがあるわけであります。
　そこで、農林漁業団体の経営も決して十分ではないわけでありまして、そこで働く者も低い賃金を余儀なくされているのが事実であります。年金制度の充実こそが大きな支えになっているというふうに私は思うわけでありまして、こうした観点から見ますと、農林年金は今後ともますます発展拡充していかなければならないというふうに思うわけでありますが、こうした私の所見に対して大臣はどのような御見解をお持ちなのか、まずこの点から伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、農林年金制度ができた目的というのは、農林漁業団体が農林水産行政の推進上重要な役割を担っておりまして、その役職員に優秀な人材を確保し、その福祉の向上を図るというためにできたわけでございます。
　そんなことで、この農林年金の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本といたしますが、一方におきましては農林漁業団体の育成を図る観点から、その経営の現状を踏まえ、今後とも経営基盤の充実にも十分配慮し、そしてますます育成してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○吉浦委員　一元化についてお尋ねをしておきたいのですが、来るべき高齢化社会を迎えまして国民の年金制度への関心は一層高まっている現状でありますが、現在公的年金制度は、制度を長期的に安定するための改正が行われておるわけであります。究極的には公的年金全体の一元化の方向に行くべきだろうというふうに考えるわけであります。
　その方向づけに向けて、国民年金は基礎年金に衣がえしておりますし、厚生年金は基礎年金の上乗せ年金とするいわゆる二階建て年金、この改正が行われておるところでありますけれども、国民共通の基礎年金を構築するということについては、かねてから私どもの党ではこの主張をしてまいったところでありまして、いわゆる世論の支持もあるというふうに考えているわけでありますが、今回の基礎年金の改革というものは、公的年金制度の一元化の一環としての位置づけを持つというふうに理解してよいのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　基礎年金の導入と公的年金制度の一元化のかかわり合いについてのお尋ねでございますが、先生お話ありましたように、まず厚生年金、国民年金の改正を行い、今回共済年金の改正法案でお願いしておりますこの基礎年金の導入は、七十年をめどとする公的年金制度の一元化の中の一つのプロセスと申しますか過程ということで位置づけられようというふうに考えております。
○吉浦委員　さきにも問題になりましたけれども、国鉄共済についてちょっと伺っておきたいのですが、政府は本年十月十一日の閣議決定で、将来分割・民営化される予定になっているところの国鉄改革のための基本方針を取り決めたわけでありますけれども、その中で、国鉄共済の取り扱いについて、いわゆる新経営形態移行後、「当面現行共済制度を適用することとし」という、いわゆるこれに所属する職員をもって組織する単一の共済組合の運営を行う、こういうふうにされているわけであります。
　国鉄共済財政が現在厳しいのはだれしも御承知のとおりでありまして、六十四年度までの五カ年の予定で国家公務員あるいはＮＴＴあるいはたばこ等から支援を仰ぐ、財政調整を行っているというわけでありますけれども、その財政の再建は困難と言わざるを得ないと思うのです。国鉄再建監理委員会の答申どおりの人員体制でいけば、さらにその破綻は間近いと言わなければならないと思います。
　そこで政府は、なお書きで、将来にわたって年金支給を維持し得るよう所要の措置につき速やかに検討を行うこととする、こういうふうに書かれているわけでありますが、現在どのような検討をなされておられるのかが第一点。将来、農林年金を含めた共済グループで国鉄共済の面倒を見ることも検討されているかどうか。もしもそのようなことが検討されるならば、ただでさえ脆弱な農林年金の財政を圧迫することは間違いないし、これはゆゆしき問題で、その点どのように考えておられるのか。もう一点は、また将来民営移行するのであれば、厚生年金との統合についてはどのようにお考えを持っていらっしゃるのか。この三点をお尋ねしたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、厚生年金につきましてはまた厚生省から御答弁願いたいと思っておりますが、国鉄共済問題の検討の具体的な手順、方策等につきましては、できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することにしております。
　この場合、国鉄共済問題については、国鉄改革の重要な一環としまして、国鉄改革の具体化に応じて、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点からの所要の検討を行い、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしたいというのが政府の統一方針でございます。
　また、農林年金につきましては、私は関係者の意向なり理解に配慮しつつ対処したいということでございます。
○谷口説明員　国鉄共済と厚生年金とのかかわり、将来民営化する際に厚生年金との統合も考えるのかという御趣旨の御質問でございますが、私どもといたしましては、国鉄共済問題については、国鉄改革の重要な一環でありますので、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯等を踏まえつつ、財政調整計画のあり方の見直しあるいはそれぞれの役割等について検討することがまず必要であると考えております。
　民営化になりましたら厚生年金と統合という考え方につきましては、いろいろ十分な議論を尽くさなければ関係者の理解や国民的な合意を得ることは困難ではなかろうかというふうに考えております。
○吉浦委員　その一元化の問題で厚生年金統合についての考え方が明碓じゃないのですけれども、困難ではないかというのは、どういうふうに困難ではないかというふうにお考えなのかどうか、お答えをいただきたい。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　舌足らずでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、まず国鉄共済問題について、これは国鉄改革の重要な一環であるということでいろいろその方面での検討も必要であると考えておりまして、そういったものを踏まえて、またいろいろ厚生年金との関係も考えなければいけない。いずれにしましても、十分な議論を尽くさないと関係者の理解やあるいは国民的なコンセンサスを得ることは困難ではないかという意味で申し上げているわけでございます。
○吉浦委員　大臣、最初にこの崩壊の危機に瀕している国鉄共済についての年金問題で当委員会等も一時審議は中断したわけでありますけれども、官房長官等の談話によって、この共済年金の審議が最終段階を迎えた時点で明確にするというふうな経過を公表になってこの委員会に入っているわけでありますが、その経緯のほどはどういうふうに進んでいる段階でございますか。大臣の御見解を伺いたい。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　今先生おっしゃったようなことで、連合審査におきまして官房長官がそのように答弁をしたのを理解しております。その後閣僚間で協議を進めておりますが、まだ結論に至っておりませんで、現在も努力中でございます。
○吉浦委員　そうなりますと、理事の方で進められているようでありますけれども、採決ということがなかなか難しくなってくるのじゃないか。決めてから採決でなければ、採決をしてしまってから出したのじゃ全くうそをついたことになりますから、その点はどういうふうになっているのか。理事の方では盛んに、採決が明日でもあるいは明後日でもというふうな考え方がおありのようですが、そういうふうに政府は進んでいるのかどうか、お答えをいただきたい。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　実は、昨日も関係閣僚が集まりまして長時間協議をしたようなことでございまして、できるだけ早急に結論を得るべく今最善の努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○吉浦委員　早急にひとつ大臣、農水大臣も大きなウエートでございますので、頑張っていただいてしかるべき御回答をいただきたい、こう思うわけでございます。
　続きまして、基礎年金について若干伺っておきたいのですが、基礎年金の給付水準は月額五万円というふうに決められておるわけであります。加入期間が四十年で五万円、大変低額であります。私ども錯覚を起こしておりまして、だれでも五万円いただけるものというふうに思っていましたらそうじゃありませんで、そういう低額では老後の生活設計が成り立たぬではないかというふうに思うわけでありまして、加入期間が四十年未満の者の年金額は五万円にも満たない、こうなるのであります。制度発足前ではありますが、基礎年金の給付水準については見直しが必要ではないかと思うわけであります。
　また、基礎年金について国は三分の一の国庫負担をしていく方針を明らかにしておるわけであります。給付水準の引き上げに見合う保険料負担の増に対しては、その負担の軽減を図るために四〇％に引き上げるべきだと思うわけでありますが、政府は基礎年金の構想について再検討をする考えがあるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○谷口説明員　基礎年金につきまして二点のお尋ねがございました。
　一点目につきましては、月五万円の水準、これは四十年が前提であるということでございます。この点につきまして申し上げますと、先生御指摘のように、基礎年金は四十年間保険料を納付した場合に月額五万円という仕組みになっております。このように拠出に応じた給付、いわゆる社会保険方式の仕組みをとっているわけでございますけれども、この点につきましては、私どもさまざまな機会を通じて国民の皆様に御理解いただけるよう努力してきたところでございます。
　なぜ四十年間で月五万円という水準を設定したかにつきましては、将来は、この年金制度がさらに成熟化していきました場合に、国民どなたでも四十年程度年金制度に加入することが一般的になると見込まれておりますのでこのような仕組みをとったわけでございまして、先生の御指摘のありましたような点を踏まえまして、私どももさらにこの制度内容の周知に努めまして、保険料滞納などによって年金が減額される人が生じないように努力いたしたいというように思っております。
　それから二点目は、国庫負担の関係の御質問でございました。今回の改正では各制度の国庫負担は原則として基礎年金の三分の一ということで、全国民を通じての国庫負担の公平化を図ることといたしたわけでございます。その国庫負担をさらに四〇％にふやすべきではないかという御指摘でございましたけれども、国庫負担につきましては、従来国民年金が原則として三分の一であるということも考慮いたしまして、どの制度においても基礎年金の三分の一ということにいたしたわけでございまして、これ以上国庫負担をふやすことにつきましては、現在の財政状況等を考えますと困難であるというふうに考えております。
○吉浦委員　月額五万円というのはどこに基準を置いて定められたのか私は疑問を持っているわけでありまして、なぜ五万五千円ではいけないのか。いかに老後の生活設計の基礎的なものといっても、生活保護よりも安い年金制度では困るのではないか。まるで納めない方がなおいいではないかというふうに、かえって国民に逆効果になりはしないか。納めないで生活保護等を受けた方が、わざわざ四十年間も積み立てをするよりも無年金の方がまだいいではないかという考え方になりはしないか、こう思うのです。したがって、五万五千円ではどうしてもいけないのかどうか、私ども主張してきたとおりでございますが、この点についての御見解を伺いたい。
○谷口説明員　基礎年金の水準、月額五万円についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方で設定したわけでございまして、その際、実際の高齢者の方々の老後の生活における生計費等を総合的に勘案いたしまして設定したわけでございます。
　水準につきまして、五万五千円に引き上げることはできないのかという御指摘でございますけれども、基礎年金の水準を考える場合、先ほど申し上げましたように食料費とか被服費あるいは住居費といった基礎的部分を保障しようということで五万円を設定したわけでございます。この基礎年金の水準をさらに引き上げるということになりますと、当然のことながら保険料あるいは掛金の負担の面とのバランスも考えなければならないということで、この五万円の水準でも、将来さらに制度の成熟化が進んでいきました場合には保険料負担が月額一万三千円にも上ると見込まれておりますことを考えた場合に、私ども、老後生活の基礎的な部分を保障しようというこの月額五万円の水準は妥当な水準ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、生活保護の関係でお話がございましたけれども、私どもの年金制度と生活保護とは制度のねらい、目的とするところに違いがあろうかと考えております。と申しますのは、生活保護の場合は個々の人たちのニーズに応じまして最低生活を保障するという考え方でございますし、年金につきましては衣食住を中心とした老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方をとっておりまして、生活保護の基準と今回の基礎年金の水準を比較することは必ずしも当を得ていないのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○吉浦委員　次に進みますが、今回の改正案で、制度を長期的に安定させるために給付と負担の適正化を図るというふうにしておられますけれども、逐次改善が加えられてきた年金制度を大きく後退させることにしていると私は思うわけです。
　共済年金で見てまいりますと、年金の算定方式のいわゆる共済年金方式の廃止、平均標準給与の決定方式の全期間平均月額への変更等、すべて厚生年金方式によることとしておるわけであります。共済年金の有利性がすべて取り払われていると思うわけであります。これは官民格差の是正や年金財政上の制約等があるわけですからある程度はやむを得ないと思うわけですが、これに踏み切られた理由は何なのか、この点をお尋ねします。
　また、農林年金の場合は給料が一般的に低く、算定方式も通年方式の適用者が多いとされているわけでありますから、全期間の平均標準給与制となると、現行の最終一年の平均標準給与制との比較では三五％ぐらい低額となると思うわけでありますが、現在でも低額年金者の多い農林年金では影響が大き過ぎるのではないかと思うわけです。政府はこの影響をどのように見ておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の農林年金も含みました共済年金制度の改正におきましては、平均標準給与のとり方でございますとか年金額算定方法等、従来一般民間被用者を対象といたします厚生年金と比べて有利となっていましたような点につきまして、格差ということで従来からいろいろ御意見があったところでございますので、公的年金制度全体の整合性を図る見地から、一定の経過措置を設けながら基本的な給付要件は厚生年金とそろえるということにいたしたところでございます。ただ共済年金につきましては、厚生年金相当部分のほかに職域年金としての性格から職域年金相当部分ということで三階建てにいたしましてその独自性を保持をしておるということでございます。
　それから、特に給与のとり方なり、あるいは今までは共済方式と通年方式の選択でございましたのを、いわば通年方式に一本化をするということでかなり大きな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、この農林年金の組合員につきまして全期間平均と退職前一年間、これの割合がどのくらいかということにつきましては、厚生年金におきます過去の給与の再評価等も考慮しながら現在比較計算をいろいろやっておるところでございます。理段階において確定的な数値が出ているものではございません。
　ただ、年金の給付にこの措置がどれだけ大きな影響があるかということでございますが、これにつきましては、基礎年金制度の適用あるいはまた従来厚生年金にございまして農林年金にはございませんでした加給年金というようなものも新たに設けるということもございますので、具体的には組合員の給与によって違ってまいると思いますけれども、仕組みそのものが大きく変わりまして新しい基礎年金なり加給年金が導入されるということを考慮いたしますと、この影響がかなり緩和をされて、大幅な低下ということにはならないであろうというふうに私ども考えておるところでございます。
　なお、農林漁業団体が全体的に給与水準が他の共済制度の適用者に比べて低いのに、さらに全期間平均ということになると大きな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、この点は、在職期間のうちで後ろの方にかなり大きく給与が上がった方という方がどちらかというと影響が大きいのではないか、比較的給与の水準の低い方の方が影響が相対的に小さいのではないか、これはケースごとにいろいろ違ってまいりますが、一般論としてはそういう結果になるものというふうに考えております。
○吉浦委員　減額退職年金制度について伺っておきたいのですが、本法改正案では、減額退職年金制度は現に既得権を持つ者のみ経過的に認められるものとして将来は廃止していくということになっております。退職共済年金の支給年齢の引き上げあるいは農林漁業団体の人事管理面からの必要性等が考えられるわけですが、これを廃止するに至った理由を明確にすべきではないかというふうに考えるが、この点どうなのか。また、新たに厚生年金並みに六十五歳以上で一定以下の給与の者に年金の一部が支給されるいわゆる在職支給制度が設けられたわけでありますが、その運用に当たってどのような所得制限を加えるつもりなのか、この点を伺っておきたいのです。
○後藤（康）政府委員　減額退職年金制度につきましては、途中経過におきましてはいろいろな議論があったわけでございますが、今回これを一定の経過措置を付しまして廃止をするということにしました理由と申しますのは、御案内のとおり、減額退職年金は早くから支給を受けられるというメリットがあるわけでございますが、同時に年金額が減額になります。これは一生涯この減額がついて回るわけでございまして、そういう点から考えますと、老後に完全に所得を得る能力を失った段階で十分な保障が受けられないという問題があるわけでございまして、今後の高齢化社会の展望ということを考えました場合に、今後どちらかと考えれば、年金を早急に支給するということよりも、むしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うということが必要ではないかということから、一定の経過期間を設けて廃止をするということにいたしたわけでございます。
　第二点の低給与在職支給制度を新たに設けたこととの関係でございますが、これは制度の趣旨が異なっておりまして、今回の改正で、従来は職域を離れた者に年金を給付するということだったわけでございますが、公的年金制度の整合性あるいはまた給付の重点化というような観点から、六十歳以上の高齢者の方につきまして在職中でも給与が低い方には年金を一定額支給をする、新しくそういう制度を設けたわけでございまして、減額退職年金とは制度の目的を異にするものでございます。なお、この在職中支給の給与の刻みといったようなものにつきましては、厚生年金との関係あるいはまた他の共済制度との均衡に配慮しながら、適切な所得の階級と支給率というものを決めてまいる考えでございます。
○吉浦委員　定年延長への取り組みについてお尋ねをしておきたいのですが、農林年金の支給開始年齢は三年に一歳ずつ引き上げられておりますが、現在六十一年六月まで五十六歳、こうなっているわけです。農林漁業団体の中には定年が五十五歳のまま据え置かれている団体もあり、退職しても年金をもらえない人が相当数出ているというふうに聞いているわけであります。さらに支給開始年齢の引き上げを早めようとしているが、その実情を無視するとも言わなければならないというように私は考えますが、そこで、団体の定年延長への取り組みが重要となってきているわけであります。農水省も通達を出して指導しているというふうに聞いているわけでありますが、もっと積極的に団体を指導しなければ、退職後無年金期間を持つ人がもっと増加するというふうに懸念されるわけであります。この対策についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農林漁業団体職員の定年年齢につきましては、これは全体の調査がやや時点が古くて恐縮でございますが、五十七年の八月に農協中央会で調べたものがございます。これで申しますと、男子総平均で五十七・八歳ということになっております。また、農林漁業団体の大宗を占めます総合農協の男子につきまして、現在の年金支給開始年齢でございます五十六歳を基準にして見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度に六三・三％でございましたが、五十八年度は七一・七％ということで、漸次延長をされてまいってきております。
　この定年延長の問題につきましては、我が国が全体として高齢化社会へ移行する、それにどう対処していくかという観点から、従来から私どもも農林漁業団体に対しまして通達を出しまして指導をしてまいったところでございますが、今回の年金改革法におきましては従来の支給開始年齢の引き上げ経過措置を少し早めるという措置も含まれておりますので、これを踏まえた定年年齢の延長につきまして、今後労働省とも連携をとりながら十分指導をしてまいりたいというふうに思っております。農業協同組合中央会などでも、昭和六十四、五年ぐらいまでには六十歳以上定年の農協の割合が六割ぐらいまでは何とかいくのではないか、昭和七十年を目指して定年年齢を六十歳のところまで引き上げるような努力を団体としてもしたいということを言っておりますので、関係団体とも十分協議をしながら、支給開始年齢と定年年齢とのすき間ができませんように努力をしてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　年金額の改定方法について伺っておきたいのです。
　本改正案で物価指数が五％を超えた上昇または低下があった場合に自動的に改定することが実現したことは、これまた評価すべきであると思うわけでありますが、問題は、スライド基準となる物価が年金の価値を維持するための指標として正しいのかどうか、この点を最初に伺っておきたいと思うのです。
　さて、今回、既裁定年金者も通算年金方式で算定がえが行われて、その年金の額がかなり減額されることになるわけでありますが、既得権あるいは期待権を裏切らないために、従前の年金額より少ない場合は従前の年金額を保障することとしたわけですが、これら既裁定年金者のベースアップを一定期間差しとめることとしたことは問題がありはしないかと思うわけであります。
　また、施行日の前から引き続き組合員である者で既に受給資格いわゆる二十年以上を満たしている者については、施行日の前日に一たん退職したものとして現行法で年金を算定し、この改正法による新規裁定年金額と比較して高い方をとることになっているわけでありますが、おおむね共済方式の退職年金額の方が高いので、以後の期間は現職組合員として支払う掛金はいわば掛け捨てになるのではないかと思うわけであります。これについて何らかの救済策をとらなければ不公平ではないかと思うわけであります。この点どうなのか、お尋ねをいたしておきたい。
○後藤（康）政府委員　年金額の改定の問題につきましては、実は当委員会におきましても従来から、物価上昇率のような客観的な指標をとるのがよいのではないか、そしてまたその都度法律改正ということではなくて弾力的に政令で対応できるようにした方がよいのではないかというような御意見をいただいておったところでございまして、今回の改正に際しまして、これは公的年金制度共通の措置でございますけれども、消費者物価によりますスライド制を取り入れたわけでございます。
　ただいまお話のございました既得権の尊重ということで、今度制度改正によりまして新しい方式が導入をされました場合に、従来の共済方式で計算をした方が年金額が高くなる方につきましてはその水準を保障して、ただその水準に追いつくまでは物価スライドを足踏みさせるという仕組みにいたしておるわけでございますが、これは農林年金の受給者の方のうち八二％は通年方式でございます。したがいまして、共済方式から通年方式に裁定がえになる方は一七・六％という数字でございまして、それほど大きな割合ではないということをまず一つ申し上げたいと思います。
　しかし、それにしましてもスライドの足踏みというのはお気の毒ではないかといった御意見、これは受給者の方々からも私ども何回か伺ったことがございますが、この点につきましては、やはり施行日以後におきます年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、あるいはまた施行日以後に新しく年金を受けられる方と既に年金を受けている方との給付のバランスというような問題もございますし、それからまたスライドをやるということになりますと給付費もかなりふえてまいりまして、現役の組合員の方の負担が大きくなり過ぎるというようなこと等々ございまして、各共済制度共通の措置として、このようなスライドを一定の条件が満たされるまで停止をするという措置をとったわけでございます。その点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、施行日前に二十年以上組合員期間がある方につきまして、やはり制度改正の節目のところで退職をした場合の年金額を計算いたしまして保障をする、そういたしますとそれ以後の掛金はいわば掛け捨てになるのではないか。確かに、施行日以後の組合員期間が、あるいは掛金の納付が給付に直接反映されないという点ではおっしゃるとおりでございますが、従前の年金額の保障措置と申しますのは期待権を尊重する趣旨から特別の措置として講じたものだということで、その点について御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　またそういった方でございましても、組合員である限りは、このような期待権の保障は受けた後に例えば不慮の障害を受けられるというようなことになりました場合には、障害年金につきましては御案内のとおり三百カ月、二十五年という分が保障されるというようなことがございますので、施行日以後の掛金が全く掛け捨てになるということではないという点もございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○吉浦委員　加入者数確保あるいは経営基盤の強化等について伺っておきたいのです。
　農林年金は、関係団体の経営基盤が脆弱で賃金水準も低いことから、年金支給額も社会保障水準以下にある者が多いのが実情でありますが、今回の改正によると掛金負担の上昇はこれら関係団体に対し一層重い負担を強いるわけであります。我が国農林漁業を取り巻く現状には厳しいものがあります。掛金負担の重圧等にも対応できるようにこれら関係団体の経営基盤強化が必要であると考えるわけでありますが、どのような対策を講ずるつもりであるのか、この点をまず最初に伺っておきたいと思います。
　次に、農林年金制度が存続するためには加入者数の確保が不可欠であるわけでありますが、現状から見ますと団体経営の合理化に伴って職員のパート化あるいは系統業務の関連企業化などが進んでいって、加入者数が停滞をしているのが現状であると聞いているわけであります。一方、農業、漁業等の協同組合の経営悪化によりまして職員の削減での経営合理化が行われていること等もありまして、厳しい状況下にあるわけでありますけれども、加入者数の確保の対応をどのように進める所存なのか、この二点を伺っておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　御指摘の農林漁業団体の経営基盤の強化、これは現在状況がいろいろ難しいまた厳しいだけに、私どもも非常に大事な問題だと思っております。
　この点につきましては、農林漁業団体というのはさまざまな団体が入っておりますのでなかなか一概には申し上げられないわけでございますけれども、やはり農山漁村のいろいろな状況の変化あるいはまた社会経済情勢の変化の中で、農林年金の対象となっております団体はおおむね農林漁業者の自主的な協同組織という性格を持っているものが多いわけでございまして、その責務を改めて確認をしまして、業務運営のあり方あるいは組合員のニーズにこたえた事業活動と経費節減といったことを通じまして経営基盤の強化を図ってまいることが必要ではないかと思っております。
　中でも大宗を占めます農協系統組織におきましては、本年十月に三年に一度の全国農協大会を開催いたしまして、その中で経営の刷新、基盤強化ということについて、全国的な討議に立脚をいたしました決議を行っております。今後、この全国の意向をくみ上げた方針に従って実践を図っていくということにいたしておりますので、農林水産省としましても、こういった農協側の取り組みというものに対応いたしまして適切に指導してまいりたいと思っているわけでございます。
　それから農林年金の組合員数の問題でございますが、御指摘がございましたように、近年組合員数が数としては停滞をしてまいってきております。これは農林年金の対象団体の範囲が、特別法に基づきまして自主的に設立をされた非営利法人、そして直接または間接の構成員が農林漁業者であって、またその業務が農林漁業者の社会的、経済的な地位の向上に直接連結をしているというものを農林漁業団体として、年金法の第一条で対象範囲を限定的に定めておるところでございます。この制度の考えておりますような基準に合致をしております団体はすべてカバーをされているというふうに私ども認識いたしております。
　いろいろ関連の会社なり団体というものも取り込んで組合員の数をふやす努力をすべきではないかという御意見もあるわけでございますけれども、組合員の数と申しますのはどうしても未来永劫に増加をしてまいることはできないわけでございますし、対象団体を拡大いたしましても、一時的に組合員数が増加をする効果はございますが、将来的には年金受給者もまた増加をするということでございまして、年金財政という見地から見ますと、やはり制度としての長期的な安定をどう図っていくかということを考えざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　併給調整について伺っておきたいのですけれども、従来の年金支給に当たって、同制度内はもとより異制度間においても併給調整を行ってきているわけでありますが、今改正案では原則として一人一年金として、画一的に併給を行わないというふうになったわけであります。
　実際問題として、最近はとみに女性の社会進出が著しくなっておりまして、これは好ましい傾向であるというふうに思うわけでありますけれども、妻が共済組合員である間に不幸にして死亡された場合、配偶者である夫は妻の遺族年金を受け取ることができないわけであります。いわゆる妻の支払った共済掛金は本人並びに遺族は一銭も受け取ることがなく、掛け捨てになってしまうという制度上の矛盾を抱えているというふうに思うわけでありますが、これに対してどのような対策を講ずる所存なのか、伺っておきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　今回の改正におきましてはいろいろなねらいを持っておるわけでございますが、年金受給者相互間における給付面の均衡を図るということも非常に大きな目的になっておりまして、年金の併給調整によりまして給付の重複等の問題をできるだけ解消していくということにいたしておるわけでございます。一人の方が二以上の年金を受けることができる場合には、原則としてその方の選択によりまして有利な一つの年金を支給するということにいたしておるわけでございます。そのような原則でやりますと、確かに一部に掛け捨てというような見方もできる事態が生じるわけでございますけれども、今後の高齢化社会を控えまして全体の年金財政が非常に厳しい中で、受給者間の均衡なりあるいは将来にわたる年金給付の安定化ということを頭に置きながら、必要性の高いところにできるだけ重点化をしていくということからこのような措置をとることにいたしておるわけでございます。
　なお、この併給調整の対象になります部分はいわゆる厚生年金相当部分でございまして、職域年金部分は農林年金制度の独自給付ということで、他の制度との併給調整は行わないことにいたしております。
　何と申しましても、農林年金を含みます公的年金制度は、世代間そしてまた同じ世代の中でも比較的恵まれた方、恵まれない方、そういった方の相互の扶助なり均衡ということを考えた仕組みでございますので、いわゆる民間の貯蓄的な個人年金とは違った側面がどうしてもございます。そういったことも含めて御理解を願いたいと思うわけでございます。
○吉浦委員　掛金負担について伺っておきたいのですが、農林年金は五年ごとに財政再計算を行うというふうになっておりまして、本年はその掛金の改定が行われる年であります。来年実施の手はず、こういうふうになっておるわけでありますが、現行の千分の百九が大幅に引き上げられることが予想されるところであります。また、本法改正によりまして、給付水準の引き下げによって軽減された面があるはずですが、それはどの程度で、総合するとどの程度の引き上げが見込まれるのか。団体職員の側から掛金負担割合の変更なり、あるいは労使の三対七の要望が強く出されておるわけでありますけれども、これに対してもどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたしておきたい。
○後藤（康）政府委員　農林年金の今後の財政の見通しということでございますが、現行の制度を前提にいたしまして今後五年ごとの財政再計算の時期にある程度掛金を引き上げてまいりましても、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年におきましては、現行の給付水準なり給付のシステムを維持してまいるというふうに仮定をいたしますと、現在の千分の百九という掛金率が約四倍程度になるというふうに推計をされるところでございます。今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、四倍程度になると今申し上げました掛金の相当程度、約四分の一程度の軽減は図れるものというふうに考えておるところでございます。
　それから、掛金の労使の負担割合の問題でございますが、御案内のとおり今回の改正案でも従来どおり、労使折半という基本的な考え方は変えておりません。この考え方は、農林年金のみならず被用者年金の中核でございます厚生年金初め他の共済制度全般に共通をする割合でございますので、これを変更するということは難しいというふうに考えております。農林漁業団体におままして、事実上折半を超えて負担をしている団体もあることを私ども承知をしております。ただ、他方、赤字決算を行っているような団体も少なくないということもございまして、負担割合を制度として大きく変えるというようなことにつきましては、団体経営に及ぼす影響も少なからぬものがあるというふうに私ども見ておるところでございます。
○吉浦委員　国庫補助等についてお尋ねをいたしておきたいのですが、従来、農林年金は国庫補助が年金給付額の一八％のほか、財源調整費補助あるいは事務費補助等を合わせて約二〇％が補助をされて運営されてきているわけでありますけれども、今後は基礎年金拠出金の三分の一を補助するのみで、改正案では農林漁業団体の給付については補助しないことになっているわけであります。
　農林年金では従来から国庫負担の増加を要請してきているところでありますが、国庫補助なしては健全なる運営に支障を来すのではないかということで、何らかの名目で補てんしなければならないというふうに思うわけでありますが、どのように考えておられるのか。また、財源調整費あるいは事務費相当分はどうするのか。さらに、農林漁業団体振興会からの助成金の取り扱いはどうなさるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　改正後の農林年金に対します国庫補助につきましては、現在各制度によって異なっております国庫補助の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一ということになりまして、農林年金制度につきましても基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助をするということになりまして、農林年金のみの独自の国庫補助というものはなくなるわけでございます。この点につきまして、農林年金に国庫補助がなくなるというふうに今申し上げましたが、むしろ今までとの連続性で申しますれば、各種の公的年金制度の中の共通部分として基礎年金部分というものを取り出して、そこに共通的な助成をする、そして基礎年金以外の部分についてそれぞれの共済が掛金を徴収をして給付を行う、こういうふうに御理解をいただいた方がよろしいかと思っております。
　従来、財源調整費ということで、農林年金については特殊の国庫補助がございましたが、これは実は厚生年金の補助率二〇％と農林年金の定率補助一八％との均衡上設けられたものでございます。したがいまして、今回国庫補助の仕組みがすべての共済年金につきまして一本化をされましたことに伴いまして存続の根拠がなくなりますので、これは廃止をすることにいたしております。
　それから、農林年金の事務費に対する補助につきましては、いわゆる給付費等に対します補助とは性格を異にするものでございますし、制度の運営上必要な経費でございますので、今回の改正におきましても今後引き続いてこれを行うことにいたしております。
　それから、振興会からの助成金につきましてもお尋ねがございましたが、この点につきましては給付費等に対する補助とは性格を異にいたしまして、農林漁業団体の自主的な拠出に基づきます事業の一環として、それが結果として農林年金にも役立っておるという性格でございますので、今後ともこれにつきましては予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉浦委員　本改正案は来年の四月一日から施行するというふうにされておるわけでありますけれども、我が国の将来の年金構想がいまだはっきりしない現在、種々の矛盾を包含する本改正案がすんなりと成立することは大変難しいのじゃないかというようなことも心配をいたしておりますが、もしも四月一日に間に合わない場合は現行法が適用になるわけであります。その場合、改正案で盛り込まれた改善事項が効力を発揮しないこと以外に、どのような不都合が生ずるのか、厚生年金との均衡がどうなるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の共済年金制度の改革と不可分の関係にございます基礎年金制度の創設なり厚生年金の給付の適正化のための法改正は既に成立を見ておりますので、今回この農林年金法の改正が六十一年の四月実施に間に合わないということになりますと、当面の問題としては農林年金の組合員の妻が無年金者の状態になりまして、民間企業の被用者の妻の場合と格差が生ずるという問題がございますほか、年金額の給付水準なり算定方法等に関しまして制度間における均衡が失われる。
　それからまた、今回の改正が行われませんと、国民年金の新しい仕組みと共済年金の従前の仕組みが併存するというような形になりますので、調整が非常に複雑になりますし、別途に新たなコンピューターシステムの開発を行う必要も生じてくるというようなことで、事務処理上の混乱が生ずるのではないかということも懸念をいたすわけでございます。
　そういうことでございますので、六十一年四月から実施されることがぜひとも必要だということで考えて審議をお願い申し上げている次第でございます。
○吉浦委員　時間になりましたので、最後に大臣に御要望を申し上げて終わりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、藤波官房長官はこの共済四法案が衆議院を通過するまでに政府としての検討結果を報告したいというふうに述べてその連合審査が始まって、またその審議が重ねられてきたわけでありますけれども、この対応を誤りますと、安易な財政調整等に走ったならば、いわゆる公的年金に対する国民の信頼感が崩れてしまいやしないかと心配をするわけでありまして、二十一世紀に揺るぎない年金制度であり得るか否かという点がこの公的年金制度が今問われている理由だろうというふうに思うわけでありますから、しっかりした態度でひとつ臨んでいただきたい。
　大臣に重ねてお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。