Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　国に対するいろんな要望書も出ておりますから、お読みいただきたいと思うんですけれども。
　私は、アスベストを使った疑いのある建物は民間だけで推計二百八十万棟と言われているわけです。解体は二〇二八年前後にピークが訪れると言われているわけですから、この際、しっかりとした被害者補償制度の創設を関係省庁と協力しながら検討に踏み出すべきだと思いますが、大臣、認識いかがですか、検討を始めると、関係省庁と連携取りながら。
○国務大臣（丸川珠代君）　これまで救済制度においても様々な改善の取組というのは努めてきたところでございますし、またこの救済制度そのものが、民事上の責任とは切り離してございますけれども、事業者、また国、地方公共団体のそれぞれの費用負担によって成り立っているものでございますので、こうした救済制度の基本的な考え方を踏まえて着実に運用し、そして様々な御議論がおありになることについて注意を払いながら、よく救済に努めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　環境大臣の認識がいかに冷たいかと。実際にアスベストの被害を受けた大工さんや左官屋さんとか屋根の工事やっている人々の思いをもっと素直に受け止めて、国とメーカーの責任を明確にした補償制度を確立することを強く求めて、終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、エコチル調査についてお伺いしたいと思います。
　環境省のエコチル調査がスタートして以来五年目となります。調査の目的と意義について改めて伺いたいと思います。この間の進展状況、成果についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（三好信俊君）　エコチル調査でございますけれども、子どもの健康と環境に関する全国調査ということで、環境中の化学物質と子供の健康の関連につきまして解析することを目的といたしまして、全国十五地域において十万組の親子を対象として、出生児が十三歳になるまで長期間にわたりまして健康状況を追跡していく調査でございます。
　本調査は、平成二十三年一月から妊婦を対象として参加の募集を開始いたしまして、平成二十六年三月に本調査の目標参加数でございます十万人の登録が得られたところでございます。本調査に御参加いただいた親子には、質問票による生活習慣の調査に加えまして、母親の血液や尿、子供の臍帯血や尿等の生体試料の採取にも御協力をいただいておりまして、現在、質問票の解析や重金属等の化学物質の分析を実施しているところでございます。
　成果でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一昨年に目標の十万人登録ということでございます。ということで、まだ二年ということでございますけれども、本年一月には、これまでの調査で得られた成果として、妊娠期の喫煙と出生体重の関係などを公表したところでございます。今後とも、適切な成果の公表に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　エコチル調査には、福島県の多くのお母さんや子供さん、参加されているということです。
　当初の研究計画にはなかったとは思いますけれども、放射線の被曝環境であったり、その他もろもろ、事故によって外に出られなかったりと、いろんな意味で福島県の環境というのはちょっとほかとは違う環境を呈しているんですけれども、この福島県の放射線被曝の取扱いについてはどのような位置付けになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　福島県につきましてもエコチル調査の対象地域となっておりまして、約一万三千組の親子に御協力いただいているところでございます。先生御指摘いただきましたとおり、本調査の主な目的は、化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにするということでございますけれども、化学物質以外の環境要因につきましても、必要に応じ幅広く適切な手法を検討した上で評価を行うこととされております。このエコチル調査の対象物質の選定や評価、あるいは分析方法につきましては、専門家によって検討していただくことになっているところでございます。
　環境省といたしましても、安全、安心な子育ての環境の実現に向けまして、エコチル調査の所期の目的が達成されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　以前に甲状腺の検査を希望のある方等々にも広げて、そのデータの意味というのは大きなところがあるという話をさせていただきましたけれども、やはり福島県の多くの親は子供の健康には非常に敏感でございます。放射線被曝による健康影響について検証するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、福島県やあるいは放射能がちょっと強い地域というのはほかとは違う環境にあることは間違いないんだと思います。不安を払拭するためにも、他県のデータと比較しながらしっかりと調査を進めていただけたら幸いだと思います。
　この調査なんですけれども、この調査、英米が同様の調査を中止したという話を聞いております。この種の調査には困難が付きまとうとは思いますけれども、今後、十分な成果を上げていくのにどのような取組が必要か、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　議員御指摘のとおり、イギリスまたアメリカにおいてもエコチル調査と同じ同様の規模のコーホート調査が計画されておりましたけれども、いずれも調査の参加者の確保が難しかったということで、両調査とも中止になってございます。
　私どもの調査は十万組の親子を対象としまして、しかも出生児が十三歳になるまで継続的に健康状況等の追跡を行いまして、環境中の化学物質と子供の健康の関連について解析を行うものでありますから、目的を達成するためには十三年間ずっと継続をして参加者の協力を得なければいけないということがございます。ですので、まず御質問いただいたような成果について、出てくることに併せて随時これを広く発信をしていくということと同時に、エコチル調査に関するお便りを送付をさせていただいておりまして、参加者の皆様と十分にコミュニケーションを取るということで、調査の重要性について参加者の皆様に理解していただくという努力をしております。
　この調査を実施することによって、子供の健康や成長に影響を与える環境要因を明らかにすることは我が国のみならず国際的にも大変大きな関心があり、また財産となることから、安心、安全な子育て環境の実現に向けまして、私どもとしても広く、参加者はもちろんですが、広く国民の皆様にこの重要性が御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　十三年間をその質問に答えたりデータを提供するといったら、相当のモチベーションがなければやはり英国や米国と同じようにデータがそろわないような状況になってくる可能性はあるんだと思います。ただし、今、大臣がおっしゃったように、極めて重要な研究だと思います。一番最初に意義をいただきましたけれども、しっかりと、価値のあるものであるならば、研究者のモチベーション、それから情報を提供する被験者の皆さんたちにもモチベーションが続くように、是非、国も予算付ける、予算の確保、あるいは厚生労働省との連携などなど必要だと思われます。是非これを続けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、続いてＳＰＥＥＤＩについて伺いたいと思います。
　三月十一日に原子力関係閣僚会議が開かれて、原子力災害対策充実に向けた考え方が取りまとめられました。この中では、原子力規制委員会が災害対策指針に採用しなかったＳＰＥＥＤＩについて、国は、自治体が、ちょっと中略させていただきます、自らの判断と責任により大気中放射性物質の拡散計算を参考情報として活用することを妨げないとしました。
　しかし、規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩについては、事前に推定した放出源情報による場合であれ、単位量放出を仮定した場合であれ、そこから得られる拡散計算の結果に信頼性はない、また、原子力災害発生時に、予測に基づいて特定のプルームの方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させることになるなどと酷評をしました。
　それなのに、国として、自治体が自分の責任で使用するならオーケー、構わないというのは無責任という指摘もあります。原子力防災担当大臣でもある環境大臣にお伺いしたいところなんですけれども、今日は環境の委嘱審査であり、答弁しにくいでしょうから、副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　原子力規制委員会は、専門的、技術的観点から、予測的手法を緊急時の防護措置に活用しないこととしているものと承知をしております。
　一方で、全国知事会等の要望を受けて、本年三月十一日の原子力関係閣僚会議において、委員がおっしゃったとおり、国は、自治体が自らの判断と責任により大気中放射性物質の拡散計算を参考情報として活用することは妨げないこととする方針を決定をいたしました。
　今後、自治体がＳＰＥＥＤＩなどの拡散計算の結果を参考情報としてどのように活用するのかなどについて、自治体任せにすることなく、活用を希望する自治体の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　ＳＰＥＥＤＩの当否は別として、独立した機関である規制委員会の知見に相反するような結論を国として出すことは、原子力行政の信頼を損ねることになるのではないかという感じがいたします。うるさい県をおとなしくさせるための懐柔工作だろうとか言われているところもあります。結論に信念があるのであれば、国民に対しても自治体に対してもしっかりと説明をして納得をしていただいて、国民を守る立場からそのような行動に入っていただきたい、丁寧に説明をして理解していただきたいと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　委員御指摘のとおり、このＳＰＥＥＤＩについては技術的な課題など様々な課題があることも私ども承知しているところでございます。一方で、地方自治体においてはそれを使ってみたいという希望もあることも事実でございます。
　したがいまして、そういう技術的な観点をきちっと踏まえた上で、実際どういう活用の仕方があり得るのかと、これは事前の対策とかあるいは訓練の活用ということも否定されているものではございませんので、そういう、幅広く活用方策について自治体の御意見を聞きながら、どういうやり方があり得るかということをきちっと関係いたします自治体と私どもの間できちっと議論して結論を得ていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　各自治体が混乱しないように是非そこはしっかりと取りまとめていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、大津地裁決定の避難計画について伺いたいと思います。
　午前中も質問に出たところですが、違う立場から質問をさせていただきます。
　三月九日の大津地裁の高浜三、四号機の停止命令では、国家主導での具体的な可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生していると言ってもよいなどと、規制委員会や原子力防災の在り方を批判しています。
　どのように受け止めているのか、規制委員長は別の委員会ということなので、政府委員から、それから環境大臣からも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　まず、本件仮処分事件そのものでございますけれども、原子力規制委員会は本件の当事者ではございませんので、決定そのものについて直接コメントする立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
　なお、原子力規制委員会が策定いたしました新規制基準は、原子炉等規制法に基づいて設置許可等を行うためのものでございまして、原子炉等を設置しようとする者からの申請につきまして、施設の構造等に着目して、原子力災害の防止上支障がないかどうかを確認をする、そのためのものでございます。
　一方、原子力規制委員会としましては、大規模な放射性物質の放出を伴う原子力災害といったものをも念頭に置いて新たな原子力災害対策指針を策定をしているということでございます。
　ここで、国全体としての取組ということについて付言をいたしますと、御指摘の避難計画につきましては、ただいま申し上げました原子力災害対策指針に基づいて策定をするということになっております。具体的には地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定をするということになっておりますが、その過程では、当初から政府が、国がきめ細かく関与し、最終的には総理を議長とし、原子力規制委員会委員長も参画をいたします原子力防災会議において国として了承しているというものでございます。このように、国が前面に立ち自治体をしっかり支援をする体制によりまして万全の対応を行っていると考えております。
○副大臣（井上信治君）　それでは、私からも答弁したいと思います。
　避難計画につきましては、今原子力規制庁から答弁があったとおり、国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制によって万全の対応を行っております。また、一旦策定した避難計画であっても、避難訓練の結果なども踏まえ、引き続き原子力災害対策を継続的に改善、強化をしていく考えです。
　我々といたしましても、こうした国の立場への理解が広がるように、足下の防災の取組を更にしっかりと進めてまいります。
○山口和之君　よかったら大臣もお願いしたいんですけれども、難しいですか。
　訴訟の当事者じゃないからという言い方は、原子力規制委員会に対する国民の信頼を醸成することにはつながらないだろうと。
　現在、自治体主導で避難計画が作られているということですけれども、作ればいいというものではなくて、実際に避難できるのかということだと思うんです。だからやっぱり再稼働差止めになっちゃうわけですよ。だって、避難ちゃんとできるかどうか確定もしていないのに、これは全くゼロである、事故は起きないという前提になれば、それは避難計画なんて絵に描いた餅だけあればいいかもしれませんけれども、実際に本当に避難できるのかというところをしておかないと話にならないと思います。計画が浸透して、実際にしかも万全に機能することが大事であって、ここに多くの問題点が指摘されているところだと思います。
　自分も福島県出身の人間でございます。郡山市に住んでおります。東電の福島第一原発事故は、適切に避難しているかどうか、みんな混乱していました。どうしていいか分からないというのが本来の姿でした。絶対にゼロリスクを求めるつもりはないですけれども、ゼロリスクというのはあり得ないという立場から考えれば、福島の事故の教訓に立って常に安全を追い求めるという規制委員長が常に言っていることは理解できますが、それだけに、事故が起きたとしても適切な避難によって被害を最小限に抑えることが重要ではないかと思います。大津地裁が言うように、避難計画も含めた幅広い審査が行われるべきだと思います。この際、改めて申し上げておきたいと思います。もしよかったら、大臣のコメントをいただけたらと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　避難計画につきましては、委員御指摘のとおり、作ったら終わりではありませんで、その実効性を確保していくことが極めて大事でございます。
　この避難計画の枠組みにつきましては、まず策定段階からもちろん国がしっかり関与して支援するのは当然でございますけれども、策定した後には実際の防災訓練を実施をいたしまして、その避難計画に従って避難を実施し、訓練によってこれが実効的であるかどうかということを確認してまいります。
　例えば、昨年の秋に伊方原子力発電所を対象とした訓練を実施いたしましたが、この際も、伊方地域の避難計画をベースに、実際に避難経路をバスなどが走りまして、どの程度時間を要したかといったことをつぶさに検証し、その実効性を一つずつ確認し、もちろん課題があればこれを引き続き継続して改善をしていくと、こういう取組を進めているところでございます。
　それで、いずれにしても、訓練も一回で終わりではありません。毎年のように訓練をいたしまして、改善点を見出して、より実効性を継続的に引き上げていくと、こういう努力が継続して必要であろうというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　屋内退避はどうするんだ、隙間風はどうするんだ、換気扇回したままでいいのか、あるいは放射能が下がらないときどうすればいいんだとか、何だかんだいろんなことがたくさんあるのだと思うので、是非そこをしっかりやっていただきたいなと思います。答弁できない環境であるということを理解しました。ありがとうございます。
　次、オリンピック・パラリンピック、オリパラ東京大会について伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピックの東京大会、環境施策の関連について伺いたいと思います。
　一昨年、石原環境大臣は本委員会の所信表明で、二〇二〇年はオリンピック・パラリンピック東京大会の年でもあり、大会を契機として我が国の優れた環境技術や取組を世界に発信できるよう検討を進めますと決意を述べました。また、昨年は望月環境大臣が所信表明で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、環境に優しい五輪と環境都市東京の実現を目指した取組を進めますと述べました。
　しかるに、丸川大臣の所信表明にはこのオリンピックということがちょっと触れられていなかったと思います。丸川大臣が環境重視のオリパラ大会について軽視しているとは思っていませんが、言うまでもなく、国際オリンピック委員会は一九九四年、オリンピック百周年会議において、スポーツ、文化に加え、環境をオリンピック精神の第三の柱とすることを決定しました。また、二〇一四年にはＩＯＣがオリンピックアジェンダ二〇二〇を採択し、オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入することを提言しました。まさに環境大臣の出番というところだと思っています。
　具体的な準備は組織委員会の方で進めているとはいえ、環境重視の立場からどのようなオリパラを目指すのか、環境大臣としての思いや決意を環境省の取組と併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　私も、また井上副大臣も同じ東京都に選挙区を持つ議員でございまして、東京都と、また組織委員会、オリパラの委員会としっかりと連携を取るようにということで環境省内に指示も出しております。
　環境省としては、平成二十六年の八月に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会においては環境に優しい大会と環境都市東京の実現に向けて取り組むという事項をまとめました。
　そして、今年度の取組としては、低炭素化の推進の観点から、東京都市圏において環境対策に取り組んだ場合の効果の定量化や水素関係の取組、それから夏季の大規模イベント等における熱中症対策に係る指針作り、そして分かりやすい分別ラベルの導入による３Ｒの推進などに取り組んでまいりました。
　環境省としては、長期における温室効果ガスの大幅削減を見据えながら、二〇二〇年東京大会が契機となって多くの主体による環境対策が進むこととなるよう、関係行政機関と連携しながら環境対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　絶好のチャンスです。二〇一二年のロンドン・オリパラ大会はＣＯ２排出量を測定しようとした最初の大会であります。埋立てごみをゼロにするゼロウェイストを目標に掲げた最初の大会とも言われています。環境省のお取組の方向性は良いと思うんですけれども、東京大会もそのように後世から見てももっとインパクトのある分かりやすい目標を立てるべきではないでしょうか。
　現在、組織委員会で持続可能性に配慮した運営計画のフレームワークを作り、今年中に計画を策定するとされていますけれども、日本の環境政策の司令塔として組織委員会に対してできる限りの知見や情報の提供を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに御指摘のとおり、大会の組織委員会で今運営計画についての議論が進められていくところでございまして、私どもも大変大きな環境省にとっても機会であるというふうに思っておりますので、情報提供はもちろんのことですし、また、そうした政策の効果について可視化するというような取組も今既に始めているところでございますが、積極的にこうした情報提供を行いながら議論に参加をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　環境重視の持続可能性を追求するオリパラ大会として後世に残る、世界に誇れる大会を目指して、環境省としても更に全力でサポートしてほしいと思います。
　自分は、二〇二〇年のオリパラを、復興へのマイナスではなく大きな転換期となることを願っております。世界に発信するブランドとして、日本はすばらしい国だということを是非お伝え願いたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は予算の委嘱審査ということで、エネルギー対策特別会計の温暖化対策関係予算の考え方について伺います。
　平成二十八年度はＣＯＰ21でパリ協定が採択された後の初年度に当たります。地球温暖化対策計画も五月にはまとまる見通しであり、我が国が国際社会に約束した二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けた取組強化を開始する非常に大切な年度であります。現在審査をされております地球温暖化対策の平成二十八年度エネルギー特別会計予算案は千五百六十億円と、平成二十七年度の予算千百二十五億よりも四百億円以上増えておりまして、温暖化対策を充実させようとする環境省の意気込みを感じます。
　まず、環境省二十八年度予算について、エネルギー特別会計の温暖化対策予算はどのような考えに基づき構成されているか、環境大臣に伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　この平成二十八年度というのは、まさに、パリ協定を踏まえて、我が国としても国際的に約束をした二〇三〇年度目標に向かってスタートを切っていく大事な年であるという認識でございます。その年の予算でございますので、特に、この目標達成に向けて、業務部門、家庭部門の四割削減というのが大変大きな目標でございます。ここにまず一つの大きな対策の中心を置いてございます。
　地域丸ごとの省エネ、再エネの推進、それから省エネの徹底、加えて再エネの最大限の導入のための技術革新とその実用化、そして環境金融でございます。投資を誘導するにはまさに環境金融が重要でございますが、この環境金融や国民運動等によって社会のシステムの変革を進めていくということ、加えて、我々が持つ優れた環境技術の海外展開を通じて世界全体への排出削減に貢献することを柱として、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策にこのエネルギー対策特別会計の予算を生かしてまいります。
○渡辺美知太郎君　大臣からも御答弁いただきました。省エネの徹底などについて、しっかりとしたスタートダッシュを切っていただきたいと思っております。
　では、新規事業に絞って伺っていきたいと思っております。まずは、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業について伺います。
　二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を二〇一三年度比で二六％削減するには、再生可能エネルギーの活用は非常に重要であります。再生可能エネルギーは地域の自然資本であり、その活用を通じて地域活性化へつなげることへの期待もあることから、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入を進めることが必要不可欠だと思います。再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という予算ございますが、どのように再生可能エネルギーの普及促進を行い、地域活性化につなげていくのか、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは地域にポテンシャルがございます。その導入は地域のエネルギーの自立のみならず、地元の関連産業の振興でございますとか雇用の促進などを通じまして、地域経済の活性化にもつながるというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業でございますけれども、これは地方公共団体等が自家消費や地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する際に、その事業化に向けた検討や設備の導入を補助する事業でございます。本事業によりまして、地域再生可能エネルギーの普及に伴う課題に適切に対処する優良事例を支援をいたしまして、モデルとして全国に示すことによりまして、再生可能エネルギーの自立的普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　エネルギーの地産地消と言われておりますが、私の地元でも小水力発電、これは水路に小さな水車を回して発電をするという事業も行っております。ただ、一方、観光地では太陽光パネルや風車が景観を損なうのではないかという意見がありまして、この事業のもう一つの課題は社会的受容性の確保や自然環境との調和といった課題もあります。これらの課題に対する対応、環境省はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの普及に関しましては、例えば周辺住民の理解の醸成でございますとか、地元産業の事業者との調整といった社会的受容性の確保を図ることが課題でございます。また、これも御指摘をいただきました太陽光発電や風力発電の導入に伴う景観や生態系への悪影響といったような環境との調和を図っていくということも大きな課題であるというふうに考えております。
　これらの課題に対応していくためには、例えば地元地方公共団体が地域協議会を設置、運営し、各方面の地元関係者の理解と協力を増進することなどが重要となると考えているところでございます。環境省といたしましても、そうした取組を積極的に進める地方公共団体を優良事例として支援をいたしまして、地域としっかり話し合い、協働していく優良事業を形成、普及してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　住民の方々の御理解を得るというのは非常に重要なことでありまして、例えば温泉地域、地熱発電をする場合に、昔ですと、温泉減ってしまうのではないかという懸念もありましたが、今は大分技術革新が進んでおりまして、そんなことはないんですよといったしっかりとした住民の方々への御説明もお願いしたいと思っております。
　そして、再生可能エネルギーの地産地消の推進のためには、自治体との協働強化、これをしっかりしていかなければならないと思っております。
　そこで、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業について伺いたいと思います。
　日本の約束草案では、業務その他部分のＣＯ２削減目標は二〇三〇年度に二〇一三年度比で四〇％、これは大変厳しい目標となっております。この削減目標を達成するためには、地方公共団体自身も積極的に取り組む必要があると考えておりまして、今回、地方公共団体を支援するこの事業は私は期待をしております。
　そこで伺いますが、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業、この予算を使ってどのように進めていくのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　地方公共団体の役割でございますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきまして、自らの事務事業に関する温室効果ガス排出削減のための地方公共団体実行計画を策定することとなっているところでございます。先生御指摘のとおり、日本の約束草案の厳しい目標を踏まえまして、今後は全国の地方公共団体に対しまして計画の抜本的な強化を促していく必要があるというふうに考えております。
　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業は、計画の改定でございますとか、計画に基づきます取組の大胆な強化に向けました調査検討に対する補助と、それから先進的な取組の一環として行われる庁舎等への省エネ設備導入に対する補助を行う事業でございます。本事業によりまして、自治体の取組、これも優良事例として支援をいたしまして、全国にモデルとして示すことによりまして全国の地方公共団体の取組を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　環境省と自治体との協働、ここがやはり非常に重要なところであると思いますが、具体的には環境省は自治体とはどのような協働を考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　自治体、様々な事情の違いがございますので、本事業の効果を上げていくためにも、地方公共団体にしっかりした支援を取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　例えばでございますけれども、全国複数の地域におきまして地方公共団体職員向けの政策研修を実施いたしましたり、また、計画の策定マニュアルを全面的に改定をいたしまして省エネ対策の記述を具体化、充実化をしていきたいというふうに考えております。また、特に小さな自治体はなかなか取組が困難な面がございますので、小規模な地方公共団体の取組の便宜を図るべく、計画のひな形を電子化をいたしまして全国で使いやすくするといったような取組を予定しているところでございます。これらを通じまして、事業による補助対象となった地方公共団体も含めまして、全国の地方公共団体の取組の底上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　大きな自治体であれば人員に余裕ありますが、やはり計画の策定となると小さな自治体は人員に余裕がないので、是非そういった小さな自治体への支援もよろしくお願いします。この事業も、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業と同様に、自治体との協働強化、これが重要だと思っております。
　では、続きまして、今度は民間の方に話を移していきたいと思います。
　業務用ビル等における省ＣＯ２促進事業について伺います。
　業務部門の四〇％削減にとって、業務用ビルにターゲットを見据えたこの事業は大きな、大変重要な事業であるのではないかと考えております。昨年に、一定規模以上の建築物についてエネルギー消費性能基準への適合義務を創設しました建物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されましたが、こうした規制と相まって予算事業でビルの省エネを支援することは政策手法の組合せという点では期待をしております。
　そこで、本事業の具体的な内容と狙いについて大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　済みません、事業の中身について事務方の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今、先生おっしゃられるように、業務部門の排出抑制は極めて重要な部分でございまして、特に建築物の断熱性や機密性の向上、そして空調でありますとか給湯、それに照明等の高効率化を図ることが極めて有効な対策になってございます。そして、これらのビルとそのビルの設備につきましては長期にわたって使い続けるということでございますので、更新のときあるいは新築のときにこういう高性能のものにしていただくというのが極めて重要なわけでございます。
　そして、先生御指摘の業務用ビル等における省ＣＯ２促進事業につきましては、大きく二つのメニューで成ってございます。
　一つは、既存のテナントビルでございます。これはビルのオーナーさんと実際に使っていただくテナントさんが違うというケースでございますけれども、このオーナーとテナントが協力、協働しまして設備の運用改善あるいは改修を行いＣＯ２削減に取り組む、いわゆるグリーンリースと申しておりますけれども、そのグリーンリースの取組を支援するというものがまず第一点でございます。
　第二点目が、先進的な低炭素ビル、ゼロエネルギービル、ＺＥＢというふうに呼んでおりますけれども、その普及を目指して、ビルの新築あるいは改修のときに非常に高性能な省エネ設備を導入をするという場合にこれを支援するというものでございます。
　業務部門の重要なターゲットでございますビルの対策、これを着実に進めていくために、関係省庁とともに連携をいたしましてしっかりと進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　今答弁でグリーンリースとゼロエネルギービルといった実例が挙がってきましたが、これは成功事例はあるのでしょうか。また、加えまして、成功事例があるのであれば、これは都市部では確かに取組はあるとは聞いているんですが、今後これを地方にどのように普及させるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　グリーンリースという耳慣れない言葉を使ってしまいましたけれども、テナントビルの世界でございますけれども、先ほど、ビルのオーナーと実際にビルを使うテナントが違うと申し上げました。実際、多くの場合は、ビルの設備あるいは設備の改修の費用はオーナーが負担する一方で、実際、電気を使用するのがテナントだと。したがいまして、光熱費削減のために設備投資をいたしましても、なかなかメリットが改修するオーナー側に出てこないということがございます。
　そのために、オーナーとテナントがウイン・ウインの関係で省エネ改修に取り組み、そして、そこから出てきた省エネのメリットを両者で共有をすると。そのために、両者間でグリーンリースといったような契約を結んでいただいて進めていただくというものでございます。
　本件につきましては、実は、これまで国土交通省、そして経済産業省、環境省の間で、連携してどういう形で進められるんだろうかということを取り組んで検討してまいりました。そして、先月でございますけれども、こういうグリーンリース・ガイドというものを公表をさせていただいております。
　この中で、実際の成功事例として五つほどの成功事例、これは千代田区で二例、渋谷で一例、渋谷区の一例、そして関西の一例といったような、今のところは都市部ということでございますが、そういったような事例をつくらせていただいたところでございます。
　そして、今回の事業を通じまして、全国でこれをやっていただきたいと考えてございます。そして、全国で多様な地域、業種、そして規模の建築物でこのグリーンリースの取組を展開していただき、そしてまた、それを事例としてしっかりと取りまとめて普及していく、そういったようなことを関係省庁と協力しながら進めていきたいと、かように考えてございます。
○渡辺美知太郎君　ビルなどは当然これは都市部に集中しているわけでありますが、地方の場合はやはり設備投資が遅れているので、省エネという観点では、これは普及すればある程度の削減につながるのではないのかなと私は思っております。
　先ほどの地方公共団体カーボン・マネジメント事業は、これは環境省と自治体の協働ということでありますが、今の話はビルのオーナーとテナントが協働で低炭素化を促進するということでございますので、是非とも普及促進に向けて尽力していただきたいなと思っております。
　では、セルロースナノファイバー等の次世代素材推進事業について伺いたいと思います。
　セルロースナノファイバーという、これは植物由来の新しい素材なのですが、軽くて硬いということで素材として注目をされているわけであります。このセルロースナノファイバーについて、温暖化対策の観点からはどのようなことを期待して、この事業の狙いはどこにあるのか、環境省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　セルロースナノファイバーでございますが、これは、先生が御指摘のように、非常に軽量でありながら鋼鉄の五分の一の軽さでも五倍以上の強度を持つという性格のものでございます。そして、セルロースナノファイバーでございますので植物由来のものでございます。そして、こういう軽くて丈夫な強いものにつきましては、様々な素材、基盤的な素材とか部材に活用することが期待をされております。そうすることによって、重たい素材、部材が、軽い部材、素材に代わることによって、それを動かす際のエネルギー消費が少なくなると。そして、そこを通じてＣＯ２の削減が図られるということが期待できるというわけでございます。
　そして、この事業でございますが、現在御審議賜っております二十八年度予算案におきましては、環境省として三十三億円を計上させていただいておりまして、国内事業規模が多い、そしてＣＯ２の削減ポテンシャルの大きい自動車につきまして、自動車メーカー等と連携いたしまして、自動車の部品等に使えないかと考えて、その用途開発を進めて、軽量化、燃費改善によるＣＯ２削減を目指していきたいと、こういう予算でございます。
○渡辺美知太郎君　セルロースナノファイバー等の次世代素材活用推進事業は、これ経産省と農水省との連携事業となっておりまして、この連携の仕方については、具体的にはどのように連携をされるのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今、先生御指摘のように、セルロースナノファイバーの活用推進に向けて、平成二十六年の八月にナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものを設けてございます。その会議の下で役割分担をしながら関係省庁で連携を図って、その開発普及を進めているところでございます。
　具体的に、じゃ、どういうような役割分担をしているのかということでございますが、まず農林水産省でございますけれども、実際に植物由来の材料でございますので、農林業あるいは食品産業からの国産セルロース材料の供給に関する分野を農水省が担当をしております。そして、そういう植物由来の材料からセルロースナノファイバーに変える製造技術の研究開発等を経済産業省が担当をしているところでございます。そして、それを地球温暖化対策に資する分野に具体的にどう展開をしていくのか、先ほど申しましたように、例えば自動車用の部材に使っていく、そのために実際に作ってみる、作って使っていただいて、使えるものかどうか確認をしていただくといったようなこと、そういう用途開発と、また、実際使うことによってどれぐらいのＣＯ２削減効果があるんだといった評価といったようなところを環境省が担当して担っております。
　このような形で関係省庁と連携しながら、幅広い関係者の方々とも協力しながらセルロースナノファイバーの活用推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　是非セルロースナノファイバーの実用化に向けて御尽力していただきたいと思います。
　今回は省エネ関連について質問させていただきました。私は、環境委員会に入る前から、放射性の廃棄物の問題や、放射能物質汚染のことについてなど質問させていただきました。環境省は、原発からこういった省エネまで取り組まれておられていまして、私は、今我が国における電力の実態を最も把握されているのは環境省ではないのかなと思っておりますので、是非とも、省エネの徹底化、そして再生可能エネルギーの普及に尽力していただきたいと、このことを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　川村　泰久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億千百四十七万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。
　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成、在外公館による発信の強化等のための必要経費を計上しております。
　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第四の柱は、経済外交・地方創生です。経済連携の更なる推進を始めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取組を強化します。
　また、これらの諸課題を実現するため、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。
　佐藤委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目といたしまして、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意をしつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。
　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ七百四十億九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。
　次に、平成二十八年度防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化いたします。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施をいたします。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備いたします。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施をいたします。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、情報収集機能や調査分析機能の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、同盟国との連携等により、サイバーセキュリティーに係る最新のリスクや技術動向の把握に努めてまいります。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築をいたします。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺におけるものを始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化をいたします。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施をいたします。
　これをもちまして、平成二十八年度の防衛省関係予算の概要説明を終わります。
○委員長（佐藤正久君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　参議院のこの外交防衛委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、通告しておりませんが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、日本時間の午後、ベルギー・ブリュッセルで連続テロが発生いたしました。報道によりますと三十人超の方が亡くなられたということで、大変懸念をしております。邦人の安否も大変心配をいたします。現在把握されている状況、そして邦人の状況等について教えていただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　二十二日ですが、ベルギーの首都ブリュッセルのブリュッセル国際空港そして地下鉄マルベーク駅におきまして爆弾テロ事件が発生をいたしました。多くの犠牲者が発生しており、強い衝撃と憤りを感じております。まずは、亡くなられた方々、そして御遺族に心から哀悼の意を表し申し上げます。そして、現時点で邦人については一名の重傷、一名の軽傷が確認されています。負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　いずれにしましても、こうした卑劣なテロ、これは許されるものではなく、断固非難をいたします。Ｇ７議長国として、テロ、暴力的過激主義対策強化のために積極的に取り組むとともに、海外の邦人の安全確保、万全を期していきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　本当にこういう卑劣なテロは絶対に許されるものではありません。国際社会とともに一致結束してこういったテロに対して力強く対応いただきたい、そして今後も邦人の安全確保に意を尽くしていただきたいと、このように要望を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、今日は予算案の委嘱審査ということで、まず外務省の方に質問をさせていただきます。
　まず、岸田大臣におかれては、国会対応そしてまた公務御多忙の中、また先週末にはヨーロッパに出張をされたというふうに伺っております。本当に激務をこなしておられる、本当に心から敬意を表しております。
　そういった中で、この地球儀俯瞰外交、司令塔として活躍される中で、私は非常に大きな成果も、これは国民が感じる成果も出てきているように思います。例えば、昨年の十二月の日韓合意がその最たる一つの例ではないかというふうに思っているところでございます。
　これまでの三年余にわたる外交の成果、そしてそれを踏まえて、今回の平成二十八年度の予算案についてどのような特徴があるか、お聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私は外務大臣に就任しましてから、外交の三本柱として、一つは日米同盟の強化、そして二つ目として近隣諸国との関係推進、そして三つ目として我が国の経済の成長を後押しする経済外交の推進、この三つを掲げてきました。そして、それと併せて、グローバルな課題にも積極的に取り組むことが日本の存在感を高める、こういったことを申し上げながらこの責務を果たしてまいりました。結果としまして、日米同盟、昨年の総理訪米ですとかあるいは新ガイドラインの作成等を通じまして、かつてないほど盤石であると感じています。
　一方、近隣諸国との関係においては、様々なケースがありますが、その中にありましても、日中韓サミットの開催ですとか、それから初めての日韓首脳会談の開催ですとか、そして年末の慰安婦問題に関する合意ですとか、こうした進展はあったと感じています。
　そして、経済外交につきましては、ＴＰＰの署名もありました。様々なトップセールスも行われている成果は上がっていると感じております。
　グローバルな課題についても、開発、気候変動、人権、女性など様々な課題について取り組んでまいりましたが、本年一月から五年ぶりに国連安保理非常任理事国に就任したということも、我が国のグローバルな課題に対する取組の国際的な評価の一つの表れではないか、このように受け止めています。
　そして、今御審議をお願いしている予算についてどうかという御質問の部分ですが、今申し上げましたような成果を土台として積極的に外交を展開していきたいと存じます。そのための予算としまして、外務省予算、総額七千百四十億円計上させていただきました。十一年ぶりに七千億円台の要求でありますし、ＯＤＡ予算についても六年連続の増額要求となっております。
　重点項目四つを掲げてこの予算を作成しておりますが、こうした四つの重点項目を中心とした予算と併せて、外交実施体制についても、五つの在外公館の新設を実施するとともに、定員の増員、そして省員の質を高めるための研修強化の予算についての増額を計上させていただいております。
　今年はＧ７サミットの議長国を始め、日本外交にとりまして重要な、そして責任の大きな、そしてチャンスの大きな一年であると思います。是非、御審議いただいている予算、御了解いただきましたならば、しっかり活用させていただきたいと考えます。