Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　この予備費についてでございますが、今まさに百年に一度と言われる大変な危機の中にあるわけでございます。経済についても、これは今、大変厳しい、リーマン・ショック以上の大きな打撃を受けているわけでございます。
　今後、果たして第二波、第三波となるかどうかということもなかなか予見しがたい状況にあるわけでございまして、新型コロナウイルス感染症について、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応していかなければならない、こう思っております。
　こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしたところであります。
　今回の予備費については、予算総則において、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
　さらに、その使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも、予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしているということでございます。使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、それぞれについて具体的な予算額を計上することは困難であります。また、さらなる五兆円についても、今後の長期戦の中では事態がどのように進展するかについて予見しがたいところが大きく、今後起こり得るさまざまな事態に対して迅速かつ十分に対応できるように計上したものであります。
　さまざまな事態が起こったとしても、しっかりと国民の健康、命、そして生活、雇用を守り抜いていくことができるような、そういう対応をしているところでございます。
○大串（博）委員　端的にお答えください。
　この驚愕の数字、十兆円。なぜ十兆円なんですか。なぜ五兆円では足りなくて、なぜ八兆円では足りなくて、なぜ三兆円では足りなくて、十兆円なんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今御説明をさせていただいたわけでございますが、これはまさに百年に一度の大変な災害の中にある、国難の中にあるわけでありまして、今までの前例にとらわれる対応ではとても我々は雇用を守り抜くこともできないという中で、相当、今まで前例にない対応をとってきたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加については、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えていたところです。その内訳については、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　その上で、今後の長期戦の中で、先ほど申し上げましたように、事態がどのように進展するかにつきまして、予見しがたいところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるように、まさに国民の命と健康、そして暮らし、雇用、事業を守り抜いていく上において十分な予備費をとらさせていただいたということでございます。
○大串（博）委員　十兆円、なぜだったかと言われないんですよね。先ほどおっしゃった、うち五兆円に関して、個人給付で一兆円、事業者支援で二兆円、地方向けの医療、介護等の提供体制の強化等から二兆円。これは、十兆円と総理が決められて、つかみ金のように決められた後に、私たち野党側の方から、これはおかしいじゃないかということで、与野党の折衝の中で、私、その折衝に携わらせていただきましたけれども、できるだけあらかじめ使途を限定にするということで、与野党折衝の中で生まれてきた十兆円のうちの五兆円、一兆円、二兆円、二兆円というこの仕切りじゃないですか。残りの五兆円がまだ予備費として白地のまま残っている。その全体としてなぜ十兆円だったかということを全然説明されない。私、説明責任を果たしていることにはならないと思いますよ。
　こういうふうに五兆円分に関して使途をあらかじめ明示していたことに関しては、与野党折衝の中で野党側からの意見に応じて、それは多としますが、それでもまだ五兆円、白地が残っている。何せ予備費というのは、国会に諮らないで、内閣がある意味自由に使える。それは、国民の皆さん、こうおっしゃっているんですよ。安倍総理に白地の委任を、白紙委任をするようなものだ、それはとてもできないという声もたくさんあるんですよ。だから私は聞いているんです。
　先ほど安倍総理、予算の中である一定の限定をされているというふうに言われましたが、おっしゃっている趣旨は、予算総則という予算のおもて紙のところで、名前を新型コロナウイルス感染症対策予備費と命名して、これを新型コロナウイルス感染症に係る感染防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとするというふうにしているから大丈夫でしょうとおっしゃったんだと思いますけれども、総理にお尋ねしますけれども、この最初の方の、総則に書かれている「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費」、これはわかります。直接、新型コロナウイルスの感染拡大防止に使われるお金ですね。その後なんです。「その他の同感染症に係る緊急を要する経費」、これ、使えるんです。これは一体何ですか。
○安倍内閣総理大臣　最初の、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費、今、これについては、大串委員はよくわかるということでございました。
　その他、感染症に係るということは、つまり、この感染症によって、例えば、今、経済が大きな打撃をこうむる、それによってそれぞれの家計が大変厳しいことになっていく、あるいは多くの方々が仕事を失う等々のさまざまな出来事も起こる可能性というのは十分にあるわけでございます。
　つまり、今回の新型コロナウイルス感染症によって起こり得るさまざまなことに対して対応するための予算ということでもあるんだろう、このように考えております。
○大串（博）委員　今おっしゃった新型コロナウイルスに感染するさまざまな、さまざまなって何ですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、この予算、予備費というのは、これは予見しがたいものでございます。憲法にあるとおり、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」こう書いてあるわけでありますが、この予見しがたいことが、百年に一度、これは、まさにこんなことが起こるということは昨年はみんなわからなかったわけでございますし、この進展ぐあい、例えば、一月の時点で、米国で十万人以上の死者が出るということは、これは予測し得なかったことでございます。世界のほとんどの国が海外からの人々の流入をストップする、これはもう本当に、今まで初めて経験する出来事が起こっている中において、経済にも相当深刻な影響が出てきている中において起こり得る出来事であります。
　それを一々、今ここで全て挙げることはできないのでございますが、例えば、既に起こっているところでございますが、相当大きな規模の企業も経営が困難になっていくということもあるでしょう。それはある程度の規模の企業であれば、その企業とかかわっている中小企業、小規模事業者の皆さんもたくさんおられる、そしてまた、それが地域において大きな役割を担っていけば、地域の経済が相当の打撃を受ける、あるいは金融機関も、これは信用の問題も起こり得る等々のさまざまな可能性に我々は対応しなければいけない、しかもそれは相当のスピード感を持って対応する必要がある、こう考えているところでございます。
○大串（博）委員　結局、さまざまなと、新型コロナの影響を経済等々も大きく受ける。新型コロナほどの感染拡大があって、影響を受けない経済とか生活はないですよ。全て、それだと包含されちゃうじゃないですか。何でもありになってしまうんですよ。
　現に、第一次補正予算においては、新型コロナウイルス対策の緊急経済対策と銘打たれましたけれども、その中にいろいろな、これがそうなのかと言われる予算も入っています。
　例えば、環境省の国立公園への誘客とワーケーション推進事業、三十億円。これは、国立公園に滞在して、リゾートを楽しみながらリモートで仕事ができるようＷｉＦｉ環境などを整備して、雇用維持、ツアーを企画する事業者に補助金を出す、こういったものも新型コロナ対策として一次補正予算に入っていたりするんですよ。何でも輪っかが広げられてしまう。それを、しかも国会の目の届かないところで勝手に内閣でやられてしまう、これが問題なんです。
　先ほどスピードのこともおっしゃいましたけれども、予備費を使うときには、総理は御存じか知りませんけれども、実はきちんと積算しますからね。これまで、今年度の予算ももう何度か予備費で使われていますけれども、例えばマスクの予算、四百三十七億三千三百六十五万九千円、ここまで積み上げられた上で閣議決定されていますからね。これは補正予算をつくっても、それからそんなに時間がかからず国会を通しているんですよ。だから、スピードの問題からいっても、実は、予備費でなくても、ちゃんと補正予算を出してもらえば、私たちも協力する部分は協力しますから、やれるんですよ。
　恐らく、私たちから言わせると、安倍総理は、国会を閉じて、もうこれ以上国会を開きたくないから、十兆円のお金さえ持っていれば、国会を開かないで自分たちの好きなようにいろいろな施策を打てるから、もう国会の場でこれ以上追及されるのは嫌だということで、国会を開かないために十兆円もの予備費を積んだんじゃないですか。どうですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは全く的外れな批判でございます。
　私も、この国会におきましても百六十時間以上、国会に出席をさせていただきまして、新型コロナウイルス対策と同時に国会での説明責任を果たさせていただいている、こう思う次第でございます。
　今後とも、国会から求められればしっかりと説明責任を果たしていくのは当然のことなんだろうと思っております。（発言する者あり）
○大串（博）委員　委員長にお願いです。
　今、総理は、国会で求められれば説明責任を果たしていくとおっしゃいましたので、これだけ注目されている新型コロナウイルス対策でございますので、これから予備費を使われる際には、ぜひ、もし仮に国会が閉じていれば、この予算委員会、閉会中でも開いていただいて、事前に審査をしていただきますよう、予算委員長、お取り計らいをお願いします。
○大串（博）委員　総理の言葉どおり、ぜひ、委員長、よろしくお願いします。
　次に、この予算も問題だなと。ずっと続けられています持続化給付金の事務事業の問題でございます。
　これは、先ほど来、川内委員等も言われましたけれども、全体の七百六十九億円の事務費のほとんどが、九七％が、再委託先たる大手広告代理店、電通に投げられてしまっていて、しかも、その後、再々委託になっている、そういったことですね。だから、責任の所在、透明性、これがはっきりしない。誰がどこで何をやっているのかはっきりしない。そういう中で、五月一日に申請した十八万余の人の中で、五月の末の段階で、一カ月たって、万単位の方々がうんともすんとも連絡をもらっていない、こんな状況になっているわけですよ。
　この事務が本当にどう行われているのか、これは、入札のあり方、あるいは、サービスデザイン推進協議会を含めてどういうふうな方々にこれを握ってもらうことにしたのか、この経緯が大変私は問題だったと思うんですね。
　経産大臣は、この七百六十九億円の事務費、委託費、そしてこれが再委託されている電通、この全体像、どういうふうに事務が行われているか、どういうふうにこれが遂行されているか、きちんと把握されていますか。
○梶山国務大臣　履行体制図に示されている会社においては、それぞれに業務が張りついて、人間が張りついております。そして、大きな目標としては、二百万の事業者の皆様にこの給付金を届けていくということを目標に、体制の増強を図ったり、また、連日やりとりをしているところであります。
○大串（博）委員　当然、どういうふうに委託されて、再委託されて業務が行われているか、国民の皆さんの命、生活にかかわることですからね、把握していらっしゃることだろうと思いますが。
　私、ちょっと驚きましたのは、先ほど、こういう委託、再委託の流れの中で、川内委員が、電通から電通ライブという子会社に再委託されている、この金額が五百九十五・七億円だと。これは認められました、経産大臣も。それが更に再々々委託ということで、外注かもしれませんけれども、パソナ、大日本印刷株式会社、トランスコスモス株式会社等に再々委託されている。それで、電通ライブに残っているお金は、じゃ、幾らなんですかということを問われて、経産大臣、先ほど、百七十九億円が電通ライブに残っているとおっしゃいましたね。本当ですか。
　きのう七時から、このサービスデザイン推進協議会は初めて記者会見を行われました。私たち、先週月曜日にここを訪れました。誰もいなかった、真っ暗でした。電話を鳴らしてもベルを押しても、誰も出てこられませんでした。その上、当時の代表理事の人は、私はお飾りでしたというふうに記者さんの前でも言われていた。そういった説明責任を全く果たせなかったサービスデザイン推進協議会が、きのう初めて記者会見をし、電通の皆さんと壇上に立たれていました。
　そのときに配られた資料を見て、私驚いたんです。皆さんのお手元にはお配りしていますけれども、５と書いた資料ですけれども、電通ライブに流れているお金は五百九十五・七億円。その下にびっしり外注が並んでいるんですよ。ここに書かれている、パソナ、大日本印刷、トランスコスモス株式会社等とあります。等がすごいんですよ。ＴＯＷ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、会場費。これら金額も並べられていまして、全部足し上げると、実は、電通ライブに投げかけられた五百九十五・七億円、これにほぼぴったしなんです。すなわち、電通ライブが受け取った五百九十五・七億円、電通から受け取ったお金ですね、これは全て、外注若しくは委託で外出ししているんですよ。
　さっき、経済産業大臣は、百七十九億円が電通ライブに残っているとおっしゃいました。どっちが正しいんですか。
○梶山国務大臣　失礼しました。
　電通ライブに残っているのは八千万円ということであります。（発言する者あり）先ほど計算間違いがありました。
○大串（博）委員　ちょっと、国会での答弁ですので、訂正するなら、なぜ間違ったか、どういう経緯で間違えたか。百七十九億円と八千万円を間違えるって大ごとですよ。しかも国会の場で。
　しかも、経産大臣は先ほど、私は業務に関してきちんと確認しているとおっしゃったんだから。それでわかっていない。こんなことがなぜ起こるんですか。どうですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、与野党とも御静粛にお願いします。
○梶山国務大臣　先ほど、突然の質問でしたので、その場で計算をしたということで、その計算に漏れていたものがありました。
　そして、ということはまた、私が間違ったことを申し上げたということでありまして、訂正をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　計算間違いとは、どういう計算間違いをされたんですか。
○梶山国務大臣　ほかの外注先への支払いというものを除いていたということであります。
○大串（博）委員　ほかの外注先への支払いを除いていたというのは、このパソナとか大日本印刷とかトランスコスモス株式会社への外注費以外をすっかり忘れていて、電通ライブに入れちゃっていた、そういうことですか。
○梶山国務大臣　この資料でその四社が書かれているわけでありますけれども、四社について差引きをしたということでありますが、そのほかにも外注社があったということで、それらが抜けていたということであります。
○大串（博）委員　全然理解されていないじゃないですか。すなわち、電通に再委託されて、それがこの電通子会社に再々委託されて、それが再々々委託されて、パソナさん、大日本印刷さん、トランスコスモスさんに行っている。しかし、それ以外にも、ＴＯＷ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、ここにも行っている。全然理解されていないじゃないですか。それで、給付金業務がきちんといくか、皆さん生きるか死ぬかがかかっている給付金業務がうまくいくかを監督できるんですか。私は、非常に経産省のこの立ち居振る舞いはおかしいと思いますよ。
　もう一つお尋ねしますと、先ほど、履行体制図によってきちんと把握し監督していますというふうにおっしゃいました。
　履行体制図というのは、こんな感じですね、皆さんには資料４という形で、きのう契約書もいただきましたので、契約書の中にも書かれています。その中には、再委託先の電通はあります。そして、電通から更に外注先として出ていく電通ライブや電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、これらは書かれています。ところが、その契約書の履行体制図の中には、再々々委託先のパソナとか大日本印刷、トランスコスモスは書かれていないんですよ。
　こういう再々々委託までなされているというのを経産大臣は御存じなんですか。
○梶山国務大臣　履行体制図に追加があったときには報告を受けることになっておりまして、昨日に提出をいただいていると聞いております。
○大串（博）委員　驚きましたけれども。これだけ話題になって、再委託、再々委託、再々委託となっているということが話題になっているにもかかわらず、かつ、このパソナや大日本印刷やトランスコスモス株式会社と書かれた資料、これは経済産業省から三日前ぐらいに私たちはもらっているんですよ、それを昨日になってやっと、このパソナさんや大日本印刷さん以外のところは、昨日初めて知ったということですか。
　すなわち、電通ライブさん、これは五百九十五・七億という一番大きな固まりの業務をやられています。それがどういう体制でなっていたかというのを、きのう初めて知ったということですか。
　もう一回、確認です。
○梶山国務大臣　提出はきのうでありますけれども、その前に報告を受けていたということであります。
○大串（博）委員　いつ報告を受けていたんですか。
○棚橋委員長　梶山大臣、いつ報告を受けていましたかという質問です。今答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山国務大臣　報告を受けていて、履行体制図が提出をされていなかったということでありまして、昨日提出をされたということであります。これが事実であります。
○大串（博）委員　ですから、履行体制図はきのう届いた、でも、報告を受けていたのはいつですかと聞いているんです。
○梶山国務大臣　正確に確認をさせていただいて、報告をさせていただきます。
○大串（博）委員　そんなこともわからないということでしょうか。すなわち、今回、どう再委託されているか、どう再々委託されているか、どう再々々委託されているか、誰がどこでどういう業務をしているか。多分、十八万人に及ぶ五月一日に申請をされた方々、固唾をのむような思いで見守っていらっしゃったと思いますよ。それを、どのようになっているかを経済産業大臣が知らずに、しかも、いつ真実の報告を受けたかも知らない。これは一体どういうことですか。
　ちなみに、更にきのう発表された資料、６と皆さんにはお届けしていますけれども、この電通テック、電通国際情報サービス、あるいは電通デジタル、電通東日本、ありますね。経産省からいただいた資料あるいは履行体制図には、この下には何も外注先、委託先はないんですけれども、きのう、電通さん、サービスデザイン推進協議会さんの記者会見で出された資料では、何と、電通デジタルからはＤ社、Ｅ社、Ｆ社、各社、電通テックさんからは各社、各社、各社、それぞれ数億円、数十億円の外注がなされ、これも、それぞれ電通デジタル、電通テック、電通東日本が、電通から受け取ったお金のほぼ全てを外注して使っているんです。ほぼ全てですよ。全部ですよ。
　こうやって全部丸投げ体制になっていることを、経産大臣、御存じでしたか。
○梶山国務大臣　これはピーク時には一万人を超えるオペレーションとなりますので、それぞれにまた、それぞれの会社にまた発注することは想定をしておりましたけれども、この名称については存じ上げませんでした。
○大串（博）委員　それでいいんでしょうか。
　例えば、電通テック。電通テックは、申請サポート会場の支援業務、申請サポート会場をつくる電通ライブの補助をする、非常に重要な業務をやっているんですね。そういったところが、ほぼこれは一〇〇％、再々々委託されていますからね。四次下請ですから。そこまでいっているんですよ。一〇〇％ですよ。そういったことを知らないというのは、一体どういったものですか。
　安倍総理、ちょっと、ここまで聞かれて、総理の感想をお伺いしたいと思います。この事業、国民の皆さんに、これだけの税金を使って、説明責任を果たしていると思いますか。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様にできるだけ早く支援をお届けする、その意味において、スピード感を持って、しかし適切に対応しなければならない、このように思います。
　経産省においては、これは大変大きな事業でございますから、その中でしっかりとその責任を果たしてもらいたい、このように思っております。
○大串（博）委員　説明責任は、私、全く果たされていないと思いますよ。
　どのような流れでこのサービスデザイン推進協議会がこの巨額の受託をし、かつ丸投げするような形になったか、私たち、どうしても知りたいと思って、入札のときの提案書、そして落札した後の契約書、これを見れば、どういうふうな流れで政府の皆さんがここだというふうに言われたかわかると思ったので、提出をお願いしていました。これも、しかし、物すごい時間がかかって、出せません、出せませんということで、やっときのうの夕刻になっていただきました。契約書とサービスデザイン推進協議会の提案書です。こういう業務をしますという、入札のときの提案書ですね。
　これは、私、驚いたんですけれども、先ほど申しましたように、何万人という方々が、まだ給付がなくて、どうなっているんだろうと待っていらっしゃる。待っていらっしゃることにきちんと説明するものになっているかというと、驚きました。皆さんが、審査はどうなっているだろう、私、審査されているんでしょうかと待っていらっしゃいます。審査のところを見てみたら、真っ黒ですよ、黒塗り。
　何で給付金の決定がなされないんだろう、これも気にされていると思いますよ。給付金決定通知の体制、真っ黒ですよ。
　更に言うと、給付金の払出しがなかなかなされない、届かないな、給付金振り込みまでのフロー、真っ黒ですよ。あれれ、私は今一体どういう立場にいるんだろう。申込みはしたけれども、赤枠がつく、つかない、ついたり消えたり、一向に連絡も来ない。メールも来ない。一度だけ不備メールが来て、返したけれども、その後、うんともすんとも言わない。電話をかけると、電話は百回かけても二百回かけてもつながらない。つながっても、わかりません、また後にしてください、どうですかねと言われて、らちが明かない。そういう皆さんが、私は今どういう立場にいるんだろうというふうに思われると思います。
　そこで、対象者動向の把握という仕事もされていますが、対象者動向の把握に関しては、三ページにわたって、どういうふうにやられているか、真っ黒塗りですよ。何だこれはと思って、私、更に進んでいきましたら、事業実施計画、これ自体が真っ黒ですよ。
　こんな、何も世の中に説明しない体制で、本当に国民の皆さんの理解を得られると大臣は思われますか。
○梶山国務大臣　四月三十日に補正予算が成立して、五月一日から申請受け付けをして、そして給付という形になりました。この中で、それぞれの企業秘密もあるということで、その企業に確認をしながら、今、その提案書というものを出させていただいております。そして、競合した社名につきましても、その中身を確認しながら情報開示をさせていただいているということでありますけれども、まずは、今、給付を急いでいくことということだと思っておりますし、そのための努力を今しているところであります。
○大串（博）委員　努力をしているかどうかわからないですよね、こんな真っ黒だったら。しかも、経産大臣もどういう体制で事が動いているかすら知らない。確認のしようすらないじゃないですか。
　私、入札の経緯からして、どうもやはりおかしいと思うんです。四月八日に入札しますよということが公示された。この間、先週、私、経済産業委員会で質疑したとき、実は四月八日に入札しますよということを経済産業省が公示する以前の四月二日に経済産業省はこのサービスデザイン推進協議会を呼んでヒアリングをしていたということがはっきりしました。
　このサービスデザイン推進協議会を呼んだ四月二日、電通の方々も参加されていますね。確認です。どうですか。
○前田政府参考人　四月の二日の日にヒアリングをしております。御指摘のとおりでございます。（大串（博）委員「電通も」と呼ぶ）はい、電通です。サービスデザイン推進協議会と電通ということでございます。
○大串（博）委員　サービスデザイン推進協議会のみならず、電通の人ももう参加されているんですよ。できレースじゃないかと思う。
　更に言うと、四月二日に、今、ヒアリングをされた、事前ヒアリングされたと言われましたね。その前もありますよね。その前。四月二日だけじゃないですよね。三月三十日にもサービスデザイン推進協議会を呼んで、経産省はヒアリングされていますよね。ここも電通の方も来られていますね。確認です。どうですか。
○前田政府参考人　三月三十日でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、電通のヒアリングがあると同時に、デロイトトーマツの会社ともここでヒアリングをしております。
　四月の二日に、今御指摘のとおり、サービスデザイン推進協議会と電通のヒアリングがありましたが、四月の三日の日にデロイトともヒアリングをしているところでございます。
○大串（博）委員　デロイトにも声かけされています。しかし、デロイトは、三月三十日のときは電話だけなんですよね。呼んではいらっしゃらないんですよ。明らかに差がある。私は、できレースじゃないかというふうな気がしているんですよ。
　何か、入札前にこんなに情報を開示して、皆さん、しかも、大臣はこの間、経産委員会の私への答弁で、入札をお願いするために呼んだんだとはっきり言われています。これは談合まがいじゃないかと私は思うんですよね。
　何かこれは見たことある景色だなと思って。入札に参加する業者を事前に呼んでいろんな情報を持たせて、入札に参加して、一者入札、二者入札で実際落札する。桜を見る会のときの、あの総理の御友人の方々の飲食物提供業者の方々、これの問題も国会でも随分問題になりましたね。
　どうもこの政権においては、安倍総理、嫌がられるかもしれませんけれども、あえて言わせてもらうと、私、思うんですよ、森友学園しかり、加計学園しかり、桜を見る会しかり、あるいは黒川検事長の問題しかり、権力に近い人が優遇される、この流れの一環じゃないですか。いかがですか。どう思われます、総理。
○梶山国務大臣　デロイトにもしっかりとした情報を流しておりまして、ただ、これは機微な情報はございません。同等の情報を流している、そして入札に参加をしていただくということであります。
○安倍内閣総理大臣　全く的外れです。
○大串（博）委員　総理が全く的外れですとか全く当たりませんと言われるときには相当気にされているということだなというのはよくわかりましたので。よくわかりました。
　私、このような、大臣が履行体制も把握していない、経緯もどうかと思われる、そして実際、今のところ給付業務にいま一つやはり心配なところがある、これが第二次補正予算で措置されている八百五十億円のさらなる事務委託を受けるということで、本当にいいのかという気がしてならないんですよ。
　今、サービスデザイン推進協議会がやっているから、第二次補正予算における八百五十億、更に高額になっていますよね、これを何事もなかったかのように受けるということは、僕はあってはいけないんじゃないかと思うんですけれども、経産大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　履行体制図につきましては、全く関知していないということではなくて、当初のものはしっかりと理解をしております。そしてその後、人員をふやす過程で新たな企業に声をかけていく、その報告が昨日来たということであります。そして、事務局と事務方のやりとりでは聞いていたということでありましたけれども、それらが少し錯綜したことは申しわけなく思っております。（大串（博）委員「八百五十億、第二次補正予算」と呼ぶ）
　八百五十億につきましては、午前中も説明いたしましたが、業務が、フリーランス、またふえていくということもございます。そして、ことしの創業者もふえていくということもあります。さらにはまた、審査体制を前倒しでやってきたということで、その部分の増加分もございます。
○大串（博）委員　大臣、落ちついて聞いてください。私が聞いたのは、八百五十億もまさかサービスデザイン推進協議会にするっと受けさせるということはないでしょうねということなんです。
○梶山国務大臣　入札可能性調査というものをいたしまして、事務局をかえるときにはそういった、まずサービスデザイン協議会ありきということではございません。
○大串（博）委員　わかりました。よくこれから確認させていただきたいと思います。
　ゴー・トゥー・キャンペーンもそうなんですよ。ゴー・トゥー・キャンペーンも、公募を行われる前に、この民間事業者という、公募を行われる前に民間事業者から話を聞かれていますね。電通からも事前に、公募の前に話を聞かれていますね。
○梶山国務大臣　ゴー・トゥー・キャンペーンの事務局の公募開始前から、事業のあり方について意見を得る観点から、電通を含む約五十社と、どういう仕組みで需要喚起策を行うかなどについて相談をさせていただいております。（大串（博）委員「電通も入っていますね」と呼ぶ）入っています。
○大串（博）委員　電通も入っていますということですけれども、このように非常に国民の皆さんが疑念を持つような形で進められるのは、第二次補正予算、新型コロナ対策として私は遺憾だと思います。
　ぜひ、この八百五十億、あるいはゴー・トゥー・キャンペーンの三千億の事務費、これが執行されるときには予算委員会を開いて、きちんと私たちに事前に確認させてもらう。国会をとめるな、これが今皆さんの、ちまたの言葉なんですよ。国会をとめるな。安倍総理、ぜひお願いして質疑を終わります。
○棚橋委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　辻元清美です。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　来週の水曜日の六月十七日、国会、会期になりますけれども、きょうのお話を聞きましても、まだまだ議論することはあると思うんですよ。私は国会を延長した方がいいと思いますけれども、総理、そう思いませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まだ国会の方、会期が残っているわけでございますので、この会期の中でまず全力を挙げてこの補正予算を成立をさせたい、このように思っております。他の関連法案もございますから、この会期内に成立をさせたい、このように思っております。
○辻元委員　本当はやめたいんでしょう。十兆円の使い道も、五兆円はレッテルを張っただけじゃないですか。中身、さっぱりわかりません。それから、オリンピック・パラリンピックも、どうなるのか。来週閉めるということは、もう国会で議論しないで自分らで好きにやらせてもらいますと言っていることに等しいんですよ。
　ですから、総理、来週閉めずにしっかりと議論していこうじゃないか、ちょっとぐらい言っていただいていいでしょう。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、この国会、まだ会期が残っておりますので、この中で、国民の皆様にとっても極めて重要なこの補正予算、早期に成立をさせて、関連法案もそうでございますが、成立をさせたい、こう思っております。
　そして、この会期については、これは委員も御承知のとおり、会期をどうするかということについては、これは国会がお決めになることでございます。
○辻元委員　持続化給付金の中抜き問題、それから、黒川問題もまだくすぶっています。さらに、河井夫妻の選挙違反の捜査も進んでいます。こういうことがあるから、国会を開いていていろいろ質問されたり言われたら嫌やな、そういうことも総理はあるんじゃないですか。だから、心の中では早く閉じたいなと思っているんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いろいろと辻元さんらしく想像をたくましくしておられるんだろう、こう思いますが、そもそも、憲法によって、我々、国会から求められれば、総理大臣として、あるいはそれぞれが国務大臣として出席をして説明責任を果たしていくということは当然のこと、当然の義務であろう、こう思っております。
○辻元委員　それでは、一つ約束していただきたいんです。
　国会の会期、これは国会でお決めになるとおっしゃいました。そうしたら、憲法五十三条にのっとって、衆議院、参議院の四分の一の議員が国会の開会要求を出したら、これは内閣が決めるんです、しっかりとその要請を受けとめて、憲法の規定ですから、臨時会を開く、ここで約束してください。いかがですか。約束してください。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　まず、その前段においては、国会でそうお決めになられるわけでございまして、仮定の質問についてはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これは、総理大臣として当然義務を果たしていくということでございます。求められれば、出席をしてお答えをさせていただくということでございます。
○辻元委員　何も仮定の話を申し上げているわけではなくて、憲法五十三条に規定をされているとおりに、しっかりと、四分の一の議員の要請があれば憲法に従って臨時会を開きますねと問うているだけで、何も仮定の話じゃないですよ。総理は憲法憲法といつも言っているじゃないですか。だから聞いているんです。
　憲法五十三条にのっとって、自民党の憲法改正草案では、二十日以内に開かなければならないという草案もおつくりになっていますので、しっかりと、要求があったら開いていただかないと困りますよね。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　憲法にのっとって対応していくということは当然のことであろう、こう思っております。
　仮定の話と言ったのは、まさに、四分の一があればというのは、それは仮定の話なんだろう、こう思いますから、その仮定についてはお答えすることは差し控えさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
○辻元委員　やはり、このコロナ禍の中で国民の命がかかっていると思うんですね。ＰＣＲ検査を受けることができなくて家に待機していたけれども、外に外出されて路上で亡くなった方がいらっしゃいましたね。私、あの話を聞いたときに、本当に無念だっただろうなと思いました。そして、私たち立法府に身を置く者としてなぜこれが防げなかったのか、本当に私は自分を恥じました。そういう事例をもう出したくない。私、もしもこの人の家族だったら、ＰＣＲ検査が受けられなかった、政府の失政で命を亡くしてしまったと思うかもしれませんよ。今、全然そんなことは終わっていないんです。今も続いているんです、そういう状況。ですから、しっかりと国会を延長する。そして、延長して足りなかったら、また、要請があったら、開いて議論していくべきだと思います。
　菅官房長官にお伺いしたいと思います。議事録の話です。
　専門家会議の議事録、これは、私は議事概要じゃなくて議事録が必要と思うんですけれども、官房長官は議事録までは必要ないというお立場ですか。いかがですか。
○菅国務大臣　専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインにおける政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成しているものと承知をしています。
　その上で、第一回目の会合において、構成員に自由かつ率直に御議論をいただくために、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとの方針を構成員に御説明をし、御了解いただいており、以後、その方針に沿って適切に対応しているということであります。
　いずれにしろ、公表している議事概要は、議論の内容がわかるよう、かなり丁寧に作成されていると聞いており、引き続き担当部局で適切に対応していく、このように考えております。
○辻元委員　菅官房長官が、東日本大震災の後、ブログで議事録についてお書きになっているんです。私、読みました。あのとき、私たち民主党政権で、東日本大震災の各種会議の議事録を作成していなかった。私も総理補佐官で官邸におりました。本当に反省しましたよ。復元しようと努力しました。
　そのときに、官房長官はこういうようにお書きになっています。あの震災の翌年の一月二十六日なんですけれども、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録がつくられていないというずさんな実態が次々と明らかになりました、歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の低さ、国家運営への責任感のなさが如実にあらわれていますと言っているわけですよ。議事録がつくられていないから。
　これは、丸ごと今、官房長官にお返しする言葉になりますよ。
　それで、こうもおっしゃっています。公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係ない、国家運営の基本ですとおっしゃっているんですね。そして、公文書管理法では、記録を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務づけている、千年に一度という大災害に対して、政府がどのように考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です、それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為ですと言っているんですね。
　今、私は、反省したと申し上げました。復元もしたと言っていました。ここで問題にしているのは議事録なんですよ。私は、菅官房長官がここまでおっしゃっているので、今回もやはり専門家会議もきちんと議事録を残すということを、リーダーシップをとっておやりになったらいかがですか。どうですか。
○菅国務大臣　私の発言と専門家会議の現在の議事録を比較するということは、全く違うと思いますよ。
　この専門家会議というのは、まさに、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当して、ガイドラインに沿って適切に記録を作成している。基づいて行っているわけですから。
　そしてその上で、第一回目の会合において、構成員に自由かつ率直に御議論いただくために、発言者が特定されない形の議事概要を作成する、この方針を専門家の委員が了解をして、その方針に従って適切に今対応しているということです。
　そして、内容をごらんになりましたか。かなり発言について精細に残していますよ、議事概要。
　そしてさらに、五月二十九日の専門家会議で議論が出たことを踏まえて、構成員の先生方から改めて御意見を伺い、引き続き従来と同様の形で議事概要を作成、公表することとしつつ、今後開かれる会議以降の議事概要については発言者名を明記する、こうしたことを了解しているということです。
　ですから、まさに、このガイドラインに基づいて適切に対応して、残っているんじゃないでしょうか。
○辻元委員　今回は歴史的緊急事態に指定もされております。菅官房長官、こうおっしゃっているわけです。意思決定に至る過程の文書が大事、ここの議事録を残さなきゃいけないと言っているわけです。結果だけじゃなくて。私も議事概要は読みましたよ。
　西村大臣にお聞きをしたいと思います。速記録は保存するということでしたけれども、速記録は情報公開法の情報公開の対象になりますか。
○西村国務大臣　対象になると認識しております。
○辻元委員　情報公開の対象になるのであれば、速記録はほぼ議事録なんですよ。そうであるならば、もう議事録にしてしまって出した方が私はいいと思うんですが。速記録は公開するんだったら、もう議事録にして、議事録として公開しても同じじゃないですか。西村大臣、違いますか。どこが違うんですか。
○西村国務大臣　先ほど官房長官も答弁されましたけれども、今回、ガイドラインに沿って、意思決定する会議ではありませんから議事概要という形で、お読みになられたということですけれども、かなり丁寧に詳しく議論の内容を書いております。
　ただ、そこには二つのことがあります。
　一つは、第一回の会合で確認したとおり、発言者の名前は記さないということ。二つ目に、今回、いろいろな地域でいろいろな業種でいろいろなことが起こりましたので、さまざまな地域名とか、個別の業種、職種とか、それぞれの人の属性とか、いろいろなことが議論になっています、こういったこと。すなわち個人情報、そして、風評被害などのさまざまなリスクがあるということがあります。
　そして、もう一点、発言者の名前を記さないことで自由に発言していただいています。これは、専門家の皆さんが自由に率直に意見を言っていただいて、我々は参考にしたわけでありますので、その中でさまざまな御発言がありますけれども、これは個人攻撃も含めて、専門家の皆さんにさまざまなリスクがございます。
　そういったことも含めて今回確認をさせていただいて、これまでは、一回目に確認したとおり、自由に率直に発言して、名前を記さない形で、議事概要の形で残しますということで確認してきておりますので、このような形でさせていただきたいと思いますが、速記録についても、それぞれの、個々の発言者の確認をした上できちんと残した上で、これは十年間の保存期間を経て、国立公文書館に移管をして、そこで公開をされるということになると認識をしております。
○辻元委員　先ほど菅官房長官のお話を取り上げさせていただきましたけれども、官房長官はこうもおっしゃっているんですよ。議事録をつくらないと、何か都合の悪いことを隠そうとしたと疑われるのは当然だと。
　私、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、総理、森友問題で、文書、この場で、あるだろう、ない、あるだろう、ない、あった、出てきた、改ざん、書きかえ。日報もそうでした。捨てましたとか。
　安倍政権は、公文書、都合の悪いものを捨てたり、それから隠したり、書きかえたりすると思われているんですよ。だからこそ、菅官房長官も言っています、意思決定に至る過程の文書も含めてと。そして、歴史的緊急事態にしていますから、総理の政治決断で、だって速記録は公開すると言っているわけですから、議事録にしてしっかり公開していこうと、議事録をつくると決断してください。かなり疑いの目で見られているんですよ。何するかわからへんなあ、文書を捨てるなあ、隠すなあ、書きかえるなあとみんな思っていますよ。総理の政治決断で、議事録をつくりますとおっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の、ガイドラインというのは、我々が政権をとる、ですから民主党政権時代なんでしょうけれども、そのときにつくられたガイドラインでございます。政策の決定又は了解を行わない会議等に該当するものであり、第一回会議において、先ほど来西村大臣からも説明させていただいておりますが、自由かつ率直に御議論いただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するとの方針を構成員の皆様に御了解をいただき、以後、その方針のもとで適切に記録を作成しているところであります。
　その上で、五月二十九日の専門家会議の場で議事概要のあり方について御意見があったことを踏まえて、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、引き続き従来と同様の形で速記録等に基づき議事概要を作成、公表することとしておりまして、今後開かれる会議の議事概要については発言者名を明記することで御了解を得られたということでございました。
　そこで、事実上、議事録をつくるということも、速記録をそのままに、恐らくしたものに近いんだろうと思いますが、その議事録というのはですね。ですから、まさに速記録が、最初、議事録は残っていませんと事務方が情報公開請求に対して答えたものですから、議事録をつくっていないのか、何もないのかという誤解を招いたんですが、議事録はつくっておりませんが、これはガイドラインにのっとってですね。しかし、速記録はあるわけでありまして。速記録がなければ概要ができないのは当然のことでありまして、かつ、速記録については、先ほども申し上げておりますように、保存期間満了後は国立公文書館に移管されます。そして、これは原則公開ということになるわけでございまして、まさに我々が何かを隠しているということでは全くないわけでございます。
　ただしかし、国立公文書館に行くまでの間等々の関係においては、まさに専門家の先生たちは、当初はそういう約束でちゃんと御議論をされているわけでございますので、今後はそれを公開するということを前提に御議論をいただくということになり、そして、それは公開されていくということになるんだろう、こう思うところでございます。
○辻元委員　今いみじくも総理が、速記録は議事録に近いものであると。そうですよ。あそこで速記されていますけれども、これを起こすんですよ。だから、もう議事録にしちゃった方がいいんじゃないですかと申し上げているわけです。
　それで、なぜこういうことを言うかといいますと、私も思っていたんですよ。専門家の方は、客観的にお話しされたらすごく慎重論をおっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。しかし一方、政府は経済的なことも考えなきゃいけないから、規制を緩和するということをしたときに、専門家は慎重論が多かったのに政府はその判断を押し切って緩和をしたんじゃないかとか、そういうことを思われたら嫌だから公開しないのかなと私も思ってしまうんです。ですから、ここはもう丸ごと公開した方がいいと思うんです。
　赤羽大臣、山口代表がいいことをおっしゃっているんですよ。同じく東日本大震災の後、議事録について、政府の対応を検証できるようにする、議事録を残すと。議事録ですよ。議事概要じゃないですよ。これは、現在、将来の国民に対する重要な政府の責務、国際社会に対する責任、歴史の空白をつくってしまったその責任は重いとおっしゃっているんですよ。
　私、公明党の立場はこれで変わっていないと思いますよ。この間、公明党、頑張っているじゃないですか。議事録をつくろうよと山口代表も言っているんですから、リーダーシップをとられたらどうですか、閣内で。どうですか。
○赤羽国務大臣　東日本大震災だけでなくて、大きな災害、またイベント、起こったことについて史実を残すということは大事だと思っております。
　ただ、今のコメントについて、私は公明党を代表するという立場ではございませんので、この場で国土交通大臣として発言をすることは控えさせていただきたいと思います。
○辻元委員　いや、国土交通大臣も、議事録については、国交省にも議事録はいっぱいあるでしょう、関係あると思いますよ。
　私は、この菅さんがおっしゃっているとおりなんですよ、隠そうとしたと疑われると。隠していなくても。危機のときは国民との信頼関係が一番大事なんです。私、予算委員会でことし冒頭、総理に言いましたね、情報公開と記録を残してくれという話を冒頭に申し上げているんですよ。ですから、歴史的緊急事態というのはそういう意味なんですね。ですから、残された方がいいと思います。
　菅長官はこういうこともおっしゃっています。議事録作成という基本的な義務も果たさず、誤った政治主導を振りかざし、政権を担う資格がないのは明らかです。議事録作成という基本的な義務も果たさず、政権を担う資格がないのは明らかです、ここまで言っているんですよ。菅さん、ひょっとしたら、安倍政権、もうそろそろ潮どきだと思っているんじゃないですか。議事録も残さずに……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。与党も野党も御静粛にお願いします。与野党ともに御静粛に。質問者の質問中です。
○辻元委員　だって、菅さんの発言を引いているわけですよ。議事録を残さないような政権は政権担当能力がないとおっしゃっているわけでしょう。ここまで言っているわけですから。
　それで、私、さっきも申し上げました。いろいろな、さまざまな私たちも反省があります。そして、特に安倍政権は、また隠蔽体質かと思われますよ。そうなのかもしれない。
　どうですか、菅官房長官。政権担当能力があるんだったら議事録を残してください。いかがですか。
○菅国務大臣　私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。
　そして、今回の専門家の委員の皆さんの議事概要でありますけれども、ごらんになっていただければ全体像は理解してもらえると思いますよ。私は何回も読みました。
　それで、私は、その委員と発言の内容を出したらどうだと、内容、委員の先生方。しかし、委員は、いろいろな議論の中で、ある特定の業種に対して、店を閉めてしまうお願いだとかそういうことも載っているわけです。そうしたことを言った人にいろいろな弊害が現実にあったということも、そうだったんです。ですから、もう一度先生方に聞いた上で判断すべきだという形で、五月二十九日の専門家会議以降はそういう形になったんです。
○辻元委員　私は、きょう、もう出そうと言っていただけるかなと思いましたけれども、残念です。
　森大臣、いらっしゃいますか。黒川検事長のことも幾つか確認したいんですけれども、退職金、これはいつ支払うんですか。
○森国務大臣　黒川氏に対する退職手当は現時点では支給されておりませんが、退職手当の支払い予定日については未定ではありますが、国家公務員退職手当法第二条の三第二項において、職員が退職した日から起算して一カ月以内に支払わなければならないと定められております。
○辻元委員　退職されたのが五月二十二日ですから、六月二十一日まで。六月二十一日は日曜日ですから、来週中に約五千八百万円の退職金を支払うという理解でいいですか。
○森国務大臣　国家公務員退職手当法の規定に基づき支給されることになるものと承知しております。
○辻元委員　ですから、来週中に支払われるということなんです、総理、黒川検事長に五千九百万円ぐらいの退職金。
　私、今、世の中、先ほどからも話が出ていますけれども、自粛要請をしっかり守って、例えば、飲食店とか、旅館とか、スポーツジムとか、ライブハウスとか、売上げが減って、持続化給付金が欲しい、雇用調整助成金が欲しいと思っても、一カ月たっても振り込まれないという人がたくさんいるわけですよ、待てど暮らせど。生活がかかっているけれども、どうしてくれる、店が潰れるという人がたくさんいるんですよ。一方、自粛要請を破ってかけマージャンをしていた政府の高級官僚なら、一カ月以内に五千九百万円ぐらいの退職金がぽんと支払われるんですよ。これは、子供から見ても不公平な世の中だなと私は思いますよ。
　総理、これは、御自分たちは、身内でかばい合って、道理に反することを行っていると思いませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。
　また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
　なお、黒川氏については、訓告処分を受け、自己都合により退職をしたところ、このため、退職手当の額は、定年退職の場合に比べて相当額少なくなっているものと承知をしているところでございます。
○辻元委員　私が申し上げましたのは、持続化給付金とか雇用調整助成金が来なくて困っている人はいっぱいいるんですよ。黒川さんみたいに、総理とどれだけ近かったかわかりません、でも、官邸の守護神とか言われてきたじゃないですか。自粛中ですよ、破ってかけマージャンしても、五千九百万円程度、ぽんと振り込まれる。これは、世の中の人から見たら、子供が見ても、不公平な世の中やなと誰でも思うのと違いますかと聞いているんです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断をし、適正に処分したものと承知をしております。
　また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
○辻元委員　私、今の答弁をお聞きして、情けなかったです。今、国民はどんな思いでいるか。私、少なくとも、今総理がおっしゃったように政府は進めていますけれども、不公平とか、道理に合わないと思っている人がいっぱいいるということは、その国民の気持ちに寄り添おうとする、その姿勢が必要じゃないですか。
　そして、森大臣、今まで、かけマージャンは、質問主意書などで賭博罪に当たるという、この見解でよろしいですね。
○森国務大臣　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきますが、なお、刑法百八十五条の賭博とは、一般に、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されますので、したがって、あくまで一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものである場合には、刑法の賭博罪が成立し得ると考えられます。
○辻元委員　皆さんにお配りしている資料を見てください。成立し得るということです。上を見ていただいたら、これは法務省のクレジットの資料、下は検事総長の文書です。黄色いところ、「金銭を賭けて麻雀を行ったものである。」というように認定しているわけですよ。下の検事総長も、「金銭を賭けて麻雀を行ったものである。」これは、かけマージャンを行ったものであるということ。今、森大臣は、賭博罪に相当すると言った。これは、賭博罪に相当し得る行動を行ったということを文書で認定しているんですよ。そういうことになりますね。
　ということは、刑事訴訟法の二百三十九条二項で、公務員は不正を見つけたら、違法なことを見つけたら告発をしなければいけないという義務があるんですよ。告発を見つけたのにしなかったら、その告発を見つけた人が今度は懲戒処分に遭うというぐらい厳しい法体系です、日本は。これは刑法で言うところの賭博罪に当たると文書で書いているわけですね。これ、法務省、告発しなくていいんですか。いかがですか。
○森国務大臣　先ほどの御答弁は、一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものであれば、刑法の賭博罪が成立し得るというふうに申し上げたものでございまして、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございます。
○辻元委員　これは文書が出ているじゃないですか。国民から見たらこれはお札になりますよ、かけマージャンをしておかしいじゃないかと捜査されたら。かけマージャン、二度とこのようなことがないようにと注意しているだけなんですよ。こういうことをしていいのかということなんです。これはまるで、もし告発しなければ、国民は、高級官僚が刑法に違反しても仲間の官僚はこれを不問に付すということになりますよ。市民が告発されているけれども、内部できちっとやらなきゃだめじゃないですか。そして、法の番人たちが文書で脱法を自白しているんじゃないですか、これは。そうなりますよ。
　総理、私、これは、かけマージャンの脱法の勧めを示しているような、この辺までだったら脱法できますよというように見えますよ。こういうことだから、退職金を払うんですかと。私、危機のときだから、政府こそ身を正さなきゃいけないと思うんです。もう一回考え直して、来週中に振り込む期限、二十一日に来るんですよ。ちょっととめて、もう一回調査し直したらどうですか。いかがですか、総理。