Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございました。
　そこで、最高裁判所の方の資料も拝見させていただいたんですけれども、現在の裁判官の人数は、平成二十四年度におきましては二千八百五十人、前年の平成二十三年度は二千八百五十人、同じなんですけれども、いらっしゃいまして、これまで退官された裁判官の人数、これは平成二十四年度までの過去五年間で定年を除きますと二百八十三人。この二百八十三人の方々は何らかの理由がおありになって退官されたものと思われます。そして、定年で退官された方、こちらは百七十七人いらっしゃいました。そして、配偶者の海外転勤に同行するための裁判官の退職者数、これは平成二十四年度までの過去五年間で、先ほど御紹介いただきましたけれども、五人いらっしゃいました。こちらは全て五人とも女性でいらっしゃいました。
　このような現状となっておりましたけれども、そこで本法案の内容についてお尋ねいたします。第四条で定められております配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内におきましてという最長三年の期間は、裁判官のキャリアとしてとても長い休業期間となるのではないかと思われます。この間には当然、法改正や新判例、そして判例の変更等が起きてくることが想定されるわけでございまして、同行休業が終了した後に復職するに当たりましてスムーズなスタートを切るためには休業中も研さんを積む必要があると思われますが、それを支える協力体制といったものは裁判所はどのようにお考えか、先ほど自民党の石井先生の質問と重なる点もあると思いますが、お伺いさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　委員御指摘のとおり、休業から復帰する裁判官が円滑に職務、職場復帰ができるということは重要なことだろうと考えております。
　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、最新の裁判例や法令等の制定など職務に必要な情報を掲載しております裁判所時報を提供するなどということも考えております。また、当該裁判官と所属庁の所長との間で海外での生活状況について相互に連絡を取り合ってもらって、復帰に向けた円滑な意見交換をしてもらうということも望ましいものと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、新しい制度でございますので、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　やはり休業制度導入と同時に、バックアップ体制といったものもしっかりと構築していただきたいなというふうに思いました。
　そして、今回のこの配偶者同行休業制度の、一般国家公務員、地方公務員と裁判官とでの制度の異なる点といったものの違いというものはあるのかないのか、もう一点伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘ありました一般職の国家公務員、それから地方公務員の配偶者同行休業制度と裁判官のこの制度、趣旨は共通でございます。制度の間に大きな違いはございませんが、やはり裁判官の身分保障や職務の特殊性などに鑑みまして幾つかの点で異なっております。主な点を御紹介いたします。
　一つは、配偶者同行休業の承認権者につきましては、一般職の国家公務員、それから地方公務員の法律におきましてはこれは任命権者とされておりますが、裁判官の方では最高裁判所とされております。
　また、配偶者同行休業の承認の要件といたしまして、一般職の国家公務員と地方公務員の法律の関係では職員の勤務成績その他の事情を考慮とされておりますのに対しまして、裁判官はこのような要件が設けられておりません。
　また、休業の取消し事由の一つに、休業している裁判官からの承認の取消しの申出があった場合を裁判官の方は規定してございます。
　さらに、国家公務員と地方公務員の法律には任期付きの採用ですとか臨時的任用に関する規定がございますが、本法律案にはそういった規定はございません。
　主な点は以上でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　現状というものが分かりましたし、制度が導入された場合にはそのような方向性で進んでいくということだと思います。
　本日、こうして審議をされております裁判官の配偶者同行休業に関する法律案でございますが、裁判官の方の職務は、一人当たり多くの訴訟案件を抱えておりまして、大都市の裁判官は一人当たり、単独事件では常に二百件程度、そして合議事件を約八十件抱えていると言われております。そしてさらに、毎月約四十五件の新件が増やされまして、休日もままならない激務が続いている現状もあると思います。そしてまた、裁判官の方の労働量といいますか、もうこれも大変な現状にあると思いますし、裁判官は足りないといった現状、声も上がっている中で、大都市以外の本庁や支部の裁判官も、こちらの方も多くの事件を抱えているという現状がございます。さらに、こうした環境も改善してしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますし、今後も取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　こうした今お話しさせていただきました現状を申し上げました上で、裁判官の方が自己都合等で退官された場合でも、改めて裁判官の職をしたいという希望をされた場合に、現状ではどのような再び任官される制度があるのでしょうか。そして、一度裁判官を退官されて、改めて採用を希望される裁判官はどのような審査を経て採用され得るのか、お伺いいたしたいと思います。
　最後の質問といたします。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　一般的な制度の枠組みをお答え申し上げます。
　一度退官した裁判官が再任官を希望した場合、本人からの申出を受けて提出された書類などを審査し、面接、健康診断を行い、最高裁判所の裁判官会議で判事又は判事補に任命されるべき者として指名することの適否を決定いたします。
　なお、退官時から経過した期間が三年を超える者及び退官時判事補であった者を判事として指名する場合には、下級裁判所裁判官指名諮問委員会に判事又は判事補に任命されるべき者として指名することの適否を諮問する必要があるということになっております。
○谷亮子君　分かりました。ありがとうございました。
　質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律の中で、まず一点目に、法務省及び最高裁判所における女性幹部登用の状況についてでありますが、本法律案の提出のきっかけになったのも、若者・女性活躍推進フォーラムの提言、これ、平成二十五年五月十九日のこの中で、直面する課題として、指導的地位にある女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府の目標にもかかわらず、企業等の役員、管理職における女性の割合は依然として低く、その理由として、必要な知識や経験等を有する女性が少ないことや管理職になるまでに退職することを挙げる企業が多いことが挙げられております。
　このような問題の解決のために、今回の法案で配偶者同行休業制度を設けることにより、働き方の選択肢を広げ、特に女性の活躍を推進するとともに、組織にとっても貴重な人材を生かすことができるのではないかというふうに思います。
　そこで、まず法務省及び最高裁判所における女性幹部登用の現状について、それぞれ法務大臣及び最高裁判所に確認をいたします。
○政府参考人（黒川弘務君）　まず、法務省についてお答えいたします。
　平成二十四年三月末時点における法務省全体の課長、室長相当職以上の人員は九百二十一名でございますが、そのうち四十六人が女性でありまして、率にして五・〇％の登用状況でございます。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　全国の裁判所におきまして行政府省の本省課室長に相当します一般職給与法上の行政職俸給表（一）七級以上の職員及び指定職に占める女性割合は、平成二十五年七月現在で九・七％でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　法務省もそれから最高裁判所も、女性の幹部登用では健闘されているというふうに思いますけれども、更に女性幹部登用を進めていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、配偶者の勤務先等についてでありますが、本法律案の第二条第二項では、配偶者同行休業について、裁判官が、外国での勤務その他最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないことをいうというふうに定義されております。
　外国での勤務が企業の転勤によるものだけなのか、自営業の場合などは必ずしも転勤に当てはまらないと思いますが、配偶者同行休業が認められる場合において、最高裁判所にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由としては、具体的には、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の委任に基づきまして人事院規則で定められることとなる事由と同様の事由を定めることを予定しているところでございます。
　人事院規則におきましては、現時点では、大学等における修学又は研究、事業の経営等、一定程度長期間にわたり外国に住所又は居所を定めて滞在する者が規定される予定と聞いておるところでございます。委員御指摘の、外国で自営業を営む場合も含まれるものと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　先ほども質問ございましたけれども、改めて確認の意味でお聞きしたいと思います。
　行政機関等への出向によって海外に在住している裁判官数についてでありますが、制度が創設されれば配偶者の海外赴任等に同行して休業する裁判官は何人も出てくるのではないかというふうに思います。
　現在、在外公館等への出向により海外において勤務している裁判官の数について、あわせて、その内訳について改めてお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　まず最初に、海外留学についてお答え申し上げます。
　平成二十五年度で申し上げますと、裁判所で実施する留学につきまして二十八人の裁判官を派遣しております。人事院の行政官長期在外研究員制度によるものにつきましては、平成二十五年度には十人の裁判官を派遣しております。これらはいずれも判事補でございます。
　次に、在外公館等への出向でございますけれども、出向によって海外に赴任した者でございますけれども、平成二十三年度は、国連日本政府代表部、在ストラスブール日本国総領事館、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、在中国日本国大使館に各一人、合計四人が出向し、さらに法整備支援の関係でベトナムに一名を派遣しております。平成二十四年度は、在アメリカ合衆国日本国大使館へ一人、法整備支援関係でカンボジアに一人派遣しております。
　これらはいずれもおおむね二年の予定でございます関係で、平成二十五年度は、先ほど申し上げました平成二十三年度と同じ出向先に派遣し、またこれから派遣するということを予定しております。いずれも判事補でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今年六月の日本再興戦略では、公務員における女性の採用、登用の拡大等の取組の促進ということで、隗より始めよの観点から、女性の採用、登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立支援において、まずは公務員から率先して取り組むこととされています。同行休業制度についても取得しやすいよう環境整備が必要と思われますが、改めて最高裁判所の所見を伺います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　委員御指摘のとおり、配偶者同行休業制度を取得しやすいような環境整備に努めていくことが肝要だと考えております。
　この配偶者同行休業を取得する者の数でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当面は年間二、三人程度と予想しておるところでございます。この者たちにつきまして、異動や配置換え、事件の配填替え等の措置を講ずることによりまして取得しやすいような体制を講じてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、本法律案の第六条第一項二号においてですが、配偶者同行休業の承認が失効する事由として、裁判官の配偶者が死亡し、又は配偶者同行休業に係る配偶者が配偶者同行休業をしている裁判官の配偶者でなくなった場合を規定しています。また、同条第二項第二号では、最高裁判所が配偶者同行休業の承認を取り消す事由として、配偶者同行休業をしている裁判官が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合等を規定しています。
　実際には海外において生活をしているため、これらの失効事由や取消し事由を把握するのは相当難しいのではないでしょうか。また、いわゆる事実婚状態の場合は、配偶者でなくなった場合や生活を共にしなくなった場合を把握することは更に困難ではないかと思いますが、最高裁判所としてはどのように把握されるのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　この配偶者同行休業の失効事由といたしましては、配偶者が死亡した、又は配偶者でなくなった場合が、また取消し事由といたしましては、配偶者と生活を共にしなくなった場合がそれぞれ定められております。そのような事由が生じた場合には、当該裁判官の方から遅滞なくその旨の届出を行うよう求めることを考えておるところでございます。
　事実婚の場合についてお尋ねがございました。この場合、配偶者でなくなったことや生活を共にしなくなったことについて判断するに当たりましては、同居の解消、それから実質的な配偶者としての対外的な行動がどうなったかとかという、そういうような要素を総合的に判断してまいることになろうかと考えております。
○糸数慶子君　次に、本法律案において、国家公務員配偶者同行休業法案における配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用について、及び職務復帰後における給与の調整の規定に相当する規定は置かれておりません。
　そこでお尋ねいたしますが、本法案には、国家公務員配偶者同行休業法案の配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用に相当する規定が置かれていない理由を法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘のとおり、本法律案では、一般職の国家公務員の配偶者同行休業法とは異なりまして、配偶者同行休業中の裁判官の代わりに裁判官を任期付き又は臨時的に任用するという規定はございません。
　これは、裁判官につきましては、下級裁判所の裁判官の任期が十年とされ、一度任命されますと、裁判によって心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合ですとか、公の弾劾によらなければ罷免されないという強い身分保障を受けるため、ある者の配偶者同行休業期間中といった期間を限定した裁判官の採用は不可能であるということによるものでございます。
○糸数慶子君　同行休業制度の取得促進のために、その環境整備として裁判官についても人的な手当てが必要と思われます。任期付採用及び臨時的任用ができないのであれば、例えばこれまで以上に弁護士任官の人数を増やしていく、そういうことはできないでしょうか。最高裁判所の見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　弁護士任官制度でございますけれども、多様な実務経験を有する弁護士に一定の長期間にわたりまして裁判官として活躍してもらうという制度でございます。
　配偶者同行休業を取得するということとの関係で弁護士任官の問題をちょっと論ずるというのはどうかなとは思います。しかし、弁護士任官につきましても今後とも積極的に取り組みまして、有為な弁護士に多数任官してもらいたいというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　最後の質問でございますが、裁判官のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　裁判官の職業生活と家庭生活の両立、裁判官のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題でありますけれども、先ほども随分質問がございました裁判官の繁忙状況についていろいろとお答えをいただいたわけですが、今回は、職業生活と家庭生活との両立を図るというその観点から裁判官の配偶者同行休業制度を設けるわけですが、このような休業制度に限らず、幅広い意味で裁判官のワーク・ライフ・バランスの実現、あるいは裁判官の繁忙状況の改善に向けて、裁判所としては現状を踏まえてどのように取り組んで今後いかれるのか。そして最後に、これまでの議論を踏まえて、裁判官のワーク・ライフ・バランス、その実現に向けて、法務大臣の御所見も併せてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　裁判官にとりましても、仕事と家庭生活の両立というのは大事なことでございます。
　先ほど来、裁判官の繁忙状況につきまして御指摘がございます。私どもといたしましても、今後の事件数の動向や事件の質の変化、法曹人口等の動向、適正迅速な裁判のために望ましい審理形態の在り方などを総合的に考慮しつつ、国民の期待にこたえられるような人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　仕事と家庭生活の両立というふうに言われますが、私はむしろ家庭生活の充実が仕事の充実につながっていくということなんではないかと思っております。ちょっと古い言葉でございますが、修身斉家治国平天下って、これ何千年か前の中国の古典の言葉でございますが、身を修め家を整える、つまり、自分個人が充実し家庭生活が充実していくことが国を治めたり天下を平らかにするということにつながっていくというのは、今でいえば、今ワーク・ライフ・バランスというハイカラな言葉でおっしゃいましたけれども、そういうことにつながっていくんではないかと思っております。
　私は、法務大臣としても是非是非そういう方向で物事を進めていかなければならないと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間でございますので終わりますけれども、先ほど大臣おっしゃいました、やはり家庭生活、きちんと充実させることが仕事にも影響を与えるということですけれども、そもそもこの法律案が提案された理由の一つとして、やはり女性もしっかりと働きながら、さらにはまた、家庭生活をきちんと送ることができる、その充実のためにも、やはり今回のこの裁判官の配偶者同行休業に関する法律というのは、ある意味、ワーク・ライフ・バランス、しっかりやっていくことだというふうに思っておりますので、どうぞそういう観点でしっかりと進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（荒木清寛君）　民法の一部を改正する法律案及び戸籍法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案について、谷垣法務大臣から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、この部分を削除することにより、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであります。
　なお、この法律案は、公布の日から施行することとしておりますが、この法律案による改正後の民法の規定は、最高裁判所決定があった日の翌日である平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　次に、戸籍法の一部を改正する法律案について、発議者小川敏夫君から趣旨説明を聴取いたします。小川敏夫君。
○小川敏夫君　ただいま議題となりました戸籍法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派並びに各派に属しない議員糸数慶子君を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成二十五年九月四日、最高裁大法廷は、民法第九百条第四号ただし書のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの決定を下しました。
　この決定を受けて、政府から、当該部分を削除する民法の一部を改正する法律案が提出されたところであります。
　ところで、戸籍法には、出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものとする規定が存在しております。そもそも戸籍法は、実体法である民法によって決定された身分関係を記録する手続法たる位置付けにあります。今般の大法廷決定を受けた民法改正により、嫡出子と嫡出でない子の区別のうち最も重要である相続分の区別をなくすのであれば、手続法たる戸籍法についても改正すべきであります。また、現在、子の出生に伴う戸籍に関する事務の処理において、出生届書に嫡出子と嫡出でない子の別を記載させることは便宜上のものに過ぎず、不可欠の要請ではないことは、平成二十五年九月二十六日の最高裁判決も認めているとおりであります。
　こうした事情に鑑みれば、同判決の補足意見も述べるように、出生届書の記載の仕方という子本人の意思では左右し難い事情に起因して子自身に種々の不利益や不便さが生じる事態は確実に避けるべきであり、したがって、嫡出でない子の権利の保護を図る観点から、出生届書において嫡出子又は嫡出でない子の別の記載を不要とするべきであります。
　そこで、戸籍法第四十九条第二項第一号の規定のうち、出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分を削除するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、出生届書の記載事項から嫡出子又は嫡出でない子の別を削除することとしております。
　第二に、施行期日について規定するとともに、所要の関係法令の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
　　　　午後六時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　桜内　文城君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　昭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　佐々木　紀君
　　鈴木　馨祐君　　　　　務台　俊介君
　　松本　洋平君　　　　　山田　賢司君
　　山際大志郎君　　　　　藤井比早之君
　　近藤　洋介君　　　　　後藤　祐一君
　　今村　洋史君　　　　　桜内　文城君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　大塚　　拓君
　　藤井比早之君　　　　　山際大志郎君
　　務台　俊介君　　　　　鈴木　馨祐君
　　山田　賢司君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、中谷元君外七名から、自由民主党、日本維新の会、公明党及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中谷元君。
　　　　—————————————
　特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷（元）委員　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障の定義及びこれによる特定秘密の範囲の限定についてであります。
　「安全保障」を「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障すること」と定義することにより、特定秘密の範囲を「安全保障」に関するものに限定することとしております。
　第二に、特定秘密を指定することができる行政機関の限定についてであります。
　内閣総理大臣が我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関する有識者の意見を聞いて政令で定める行政機関の長は、特定秘密の指定を行わないものとすることとしております。
　第三に、指定の有効期間の延長の上限についてであります。
　指定の有効期間は、指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければ、通じて三十年を超えることができないものとすることとしておりますが、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる場合であっても、特に秘匿性の高い情報として限定列挙するものを除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができないものとすることといたしております。
　第四に、国立公文書館等への移管についてであります。
　行政機関の長は、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することについての内閣の承認が得られなかったときは、その情報が記録された行政文書ファイル等の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管しなければならないものとすることとしております。
　第五に、特定秘密の提供の義務についてであります。
　公益上の必要による特定秘密の提供に関する規定について、「提供することができる」から「提供するものとする」とするとともに、国会に対して特定秘密を提供する場合には、国会において定める措置が講じられるものとすることとしております。
　第六に、特定秘密の指定等の運用基準の作成、運用状況の報告等についてであります。
　内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施に関する基準を定め、または変更しようとするときは、有識者の意見を聞いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることとしております。
　そして、内閣総理大臣は、毎年、特定秘密の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聞かなければならないものとすることとしております。
　また、内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施が基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに改善すべき旨の指示をすることができるものとすることとしております。
　第七に、国会への報告等についてであります。
　政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。
　第八に、取得罪の目的犯化についてであります。
　違法行為等による特定秘密の取得については、外国の利益もしくは自己の不正の利益を図り、または我が国の安全もしくは国民の生命もしくは身体を害すべき用途に供する目的で取得した者に限り処罰するものとすることとしております。
　第九に、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関に関する経過措置についてであります。
　施行日から起算して五年を経過する日までの間、特定秘密を保有したことがない行政機関として政令で定めるものを、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関から除外することとしております。
　第十に、指定及び解除の適正の確保についてであります。
　政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他特定秘密の指定及びその解除を適正に確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとすることとしております。
　第十一に、国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置のあり方についてであります。
　国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第十二に、別表に掲げる事項の明確化についてであります。
　別表に掲げる事項のうち安全保障、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止に関しそれぞれ収集した情報について、「その他の重要な情報」という文言を削り、より明確な表現に置きかえるものとしております。
　その他所要の規定を整理することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　次に、渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案を議題といたします。
　この際、渡辺周君外二名から、民主党・無所属クラブの提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　第十一条における公益上の必要による特別安全保障秘密の提供について、原案の「提供することができる」との規定を「提供するものとする」という義務規定にするとともに、「国会法第百四条若しくは第百四条の二又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条及び第五条の規定により各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に提供する場合」を、第十一条第一項に新たに加えるものです。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後六時三十分散会
平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　郡　　和子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　豊田真由子君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　武正　公一君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　上西小百合君
　　　　　　河野　正美君　　　　東国原英夫君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　小田原　潔君
　　小倉　將信君　　　　　青山　周平君
　　鬼木　　誠君　　　　　鈴木　憲和君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　史明君
　　中根　康浩君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小倉　將信君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　小田原　潔君　　　　　穴見　陽一君
　　小林　史明君　　　　　堀内　詔子君
　　鈴木　憲和君　　　　　鬼木　　誠君
　　吉田　　泉君　　　　　中根　康浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査のため、来る二十九日金曜日午前九時、参考人として社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長・内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日までに、竹谷とし子君、酒井庸行君、大島九州男君、尾立源幸君、林久美子君、前川清成君、二之湯智君、岩井茂樹君、小泉昭男君、島田三郎君、橋本聖子君、藤川政人君、松村祥史君、森屋宏君、山本順三君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、風間直樹君、小西洋之君、西村まさみ君、山谷えり子君、柳本卓治君、井原巧君、馬場成志君、古川俊治君、堀内恒夫君、舞立昇治君、吉川ゆうみ君、若林健太君、西田実仁君、紙智子君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柳本卓治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子君、神本美恵子君、西村まさみ君及び杉久武君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、河戸会計検査院長及び柳検査官から発言を求められておりますので、これを許します。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　八月八日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました河戸光彦でございます。
　国の財政事情が厳しい中で、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大変大きいものがあり、重い責任を感じているところでございます。
　微力ではございますが、誠心誠意務めてまいる所存でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　柳検査官。
○検査官（柳麻理君）　この度、八月一日付けをもちまして検査官を拝命いたしました柳麻理でございます。
　職責を全うするため、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取を終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、平成二十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件の審査の本日までの経過につきまして、簡単に御説明申し上げます。
　平成二十三年度決算外二件につきましては、第百八十三回国会におきまして、その概要説明を聴取いたしました。従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっております。
　本日は、理事会協議のとおり、平成二十三年度決算外二件の全般質疑を行いたいと存じますので、御了承願います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件を議題として、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　総理、早速ですが、心配、懸念されるニュースが入ってまいりました。
　中国国防省は、二十三日、東シナ海で戦闘機による緊急発進、スクランブルの判断基準となる防空識別圏を設定したと発表したとあります。非常に懸念されることでございますので、日本政府そして総理の御見解とそして対応を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十一月二十三日、中国国防部は、東シナ海防空識別区を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を設定し、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨、発表いたしました。
　中国側のこうした措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強く懸念をしております。
　中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して一方的に軍の定めた手続に従うことを義務付け、一方的に軍の定めた言わば手続に従うようにこれは強制的に義務付けると、こういうものでありますが、これに従わない場合には軍による対応措置をとることとしており、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであります。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、我が国は民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな懸念を有しております。
　このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側に対して公海上空における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めております。また、中国側が設定した空域は我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできません。
　我が国の立場については、二十四日に外務大臣談話を発出したところでありますが、また、外交ルートを通じ、中国側に対し我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、関連措置の撤回を求めております。
　今回発表された措置をめぐっては、同盟国である米国と緊密に連携、協議をしており、関係国やパートナーとも協力をしてまいります。中国側に対しては、国際社会と連携しつつ、自制を求めていく考えであります。
　日本政府としては、引き続き、中国による力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意の上、毅然として、そして冷静に対応してまいります。
○熊谷大君　総理、ありがとうございます。是非毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　本日は、総理を始め全閣僚の皆様の前で、被災地宮城県選出そして代表としてこのような質疑に立たせていただくこと、本当に感謝いたします。ありがとうございます。
　今、被災地から強く出ている要望の二つ、一つ目は高速道路の無料化、被災地におけるですね、それの再開の要望、そしてもう一点は医療費、これが負担の補助、免除をしていただいたんですけれども、それが終わってしまったことによる衝撃、それについて全閣僚の皆様にお伝えし、共有をさせていただきたいというふうに思っております。
　本日は平成二十三年度の決算でございますので、我々が野党のときの決算でございます。そういった意味では私の質問も野党みたいになってしまうかもしれませんが、是非あらかじめ御了承をいただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、高速道路の無料化の再開、これは私、百八十三回国会のときに大変多くの皆様から請願という形で上がってまいりました。残念ながら、会期末処理をするのが請願の通常でございますが、あのときは通常の会期末処理ができなくなってしまったときでございました。そうした意味で請願についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれども、国交省の皆さんに何でそもそも無料化が終わってしまったのかということを尋ねたら、それは財政的に厳しいということで一年間で終わりましたと。じゃ、何でそれが継続できなかったのかということを詳しく聞いてみると財政的に厳しいということだったので、じゃ、財政ってどのぐらい掛かったんですかというふうにお尋ねしたら、ちょっと首をかしげて、いや、実はそれほど把握し切れていないんですよという答えが返ってきたんですね。じゃ、財政が厳しくて打ち切られたのに、その財政、どのくらい掛かったのかということを把握していないというのはちょっと、私は甚だ疑問に思いました。
　更に尋ねてみると、恐らく、予算又は財政措置という面よりも、不正又は目的外使用ということが横行してしまったがゆえにそれを打ち切らなければならない状態が続いたんではないかというふうに思います。
　是非、太田国交大臣、また精査をしていただいて、本当に必要な予算であるならばその無料化の措置を是非再開していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　東北の支援ということについては、全力を挙げ、復興が実感できるところまでというのが今一番大事なことだと思います。
　御指摘のように、無料措置は一般道路が通行止めになった場合などに緊急的に行っていたものでありますし、平成二十三年六月以降実施しておりましたが、被災者支援や観光振興等を目的とした無料措置については二十四年三月に終了ということになりました。
　御指摘のように、被災地の対象インターチェンジでワンタッチして無料措置を受ける車が横行して危険を招いたというようなことを始めとする様々な理由がございました。二十四年の四月以降は、原発事故による被災者を支援するために、避難者の生活支援に向けた一時帰宅を対象とした無料措置と、母子避難者等を対象とした無料措置を実施しているところでございます。
　御指摘の件もよく分かりますので、国土交通省としましては、被災地の復興を一層加速させるということと同時に、原発事故によって避難をされている方々、被害を受けている方々、支援を必要とされる方への対応について、今後とも検討し、万全を期したいというふうに考えております。
○熊谷大君　あの津波、そして大地震のときには、道路はまさしく命の道という認識が広がりました、また浸透しました。また、被災地、被災者とその被災者を助けるきずなの命の道だというふうに私は認識しております。是非、その高速道路の無料化、助けたいんだけれども、助けに行きたいんだけれどもなかなか料金が掛かると難しいという方も、ボランティアもどんどん減ってきておりますので、是非再開を前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。
　さて、続きまして、決算の役割でございます。
　決算というのは、この決算委員会で予算執行を精査して、ここはもっと厚みを増した方がいいんじゃないか、むしろこちらの予算、ちょっとこちらの予算に箇所付けした方がいいんじゃないかということをこの委員会を通して行えるということが非常にだいご味だと思います。
　参議院は決算の参議院というふうに言われております。その意義と理念を念頭に次の質問、国民健康保険、後期高齢者医療、そして介護保険の特別措置、つまり窓口負担の免除、保険料の減免が解除されてしまったことについて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　本論に行く前に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に配付した資料の一番目を御覧ください。パネルも用意をさせていただきました。（資料提示）ここの資料の項目を是非見ていただきたいんですけれども、項目にはこういうふうに書いてあります。歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、そして不用額というふうに項目があります。この不用額って何ですか。財務省、説明をお願いします。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の不用額とは、先生の資料に出ていますように、歳出予算現額、これはその年度において使用できる支出の限度額ということでございますが、そのうち支出の必要のなかった金額ということになります。すなわち、不用額とは、歳出予算現額から、一つには支出済みの歳出額、もう一つには翌年度に繰り越して使用する金額、この二つを控除した残りの金額ということでございます。
○熊谷大君　つまり、ちょっと難しかったかもしれませんが、使わなかった、いわゆる使わない予算だったということでございます。要るけれども、必要だけれども使えなかったのは翌年度に繰り越されております。純粋に使わない、いわゆる必要なかったんじゃないかという予算が不用額でございます。
　その不用額、平成二十三年度の不用額というのは幾らだったかというと、何と一兆一千三十四億ありました。この一兆を超える不用額、総理、いかがお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この不用額が出たことは、そもそも予算編成の際、そうした不用額が出るということは念頭にもちろん置いていなかったんだろうと、このように思います。しかし、執行していく中において結果としてそういう不用額が出たということについては、その結果を真摯に受け止めながら、それは次年度の予算編成に反映をさせていくことが必要だろうと、このように思いますし、また、そもそもなぜ不用額が出るような予算の査定になったかということについてもしっかりと受け止めていく必要があると思います。
○熊谷大君　この一兆円を超える不用額、私は、復興関係ですので、足りない、ショートしたというよりは、むしろ余った、もうそれだけ計上されていたという方が安心できると思います。しかし、その一兆という超える額、これ、医療関係で示しますと、医療費の不用額が九十六億円。そのまた内訳があるんですけれども、医療保険者への支援、地域医療の再生などに三十四億円の不用額、介護、障害者支援などに二十九億円の不用額というふうな位置付けになっております。
　私ども自由民主党は、復興加速化本部、大島理森本部長を中心に、三年目のお正月は希望を持って迎えていただく、被災者の皆様に希望を持って迎えていただくという合い言葉の下に頑張っております。自由民主党の宮城県連も、県民の声を聴く会ということで、小まめに被災者のニーズ、そして言葉をすくい、ヒアリングをさせていただいております。
　また、自由民主党の青年局、私は青年局長代理を務めておりますが、自由民主党の青年局でも、小泉さんが始めた、あの今話題のお父様の方の小泉さんではなくて息子の進次郎さんが始めましたチーム・イレブン、毎月十一日に岩手、宮城、福島を回らせていただきまして、その被災地に今どういうことが必要になっているのかということをヒアリングをさせていただいて、国政に反映させていただいております。
　十一月、今月のチーム・イレブンは仙台市の宮城野区岡田西町の仮設住宅に前日に入らせていただきまして、夜、仮設の住民の皆様と対話集会を開催いたしまして、泊まって、仮設住宅に泊めていただいて、彼らが二年八か月間で御苦労された、その一端でも我々青年局のメンバーが理解できるように、そしてそれを国政に反映できるようにということで試みを行いました。
　その際、その際というか、最近被災地に行ってよく言われることがあります。それは、今更何しに来た、もう遅いんじゃないか、今ごろ来ても、今ごろ来るなんてパフォーマンスなんじゃないかということをよく言われるようになりました。被災者の皆さんは、もう二年八か月がたっていらいらが頂点に達しているんだと思います。そして、そのいらいらの頂点に達したところで、今までずっと国保の窓口負担そして保険料が免除されていた、しかしそれが終わってしまったことによってまたその気持ちというものが不安定になっている人たちが多く見受けられるなというふうに思います。
　ある仮設住宅に行きました。コーディネーターの方にお話を聞きましたが、ちょっと高齢者の皆さんの間で、このストレスが多分起因していると思いますが、がんだというふうに言われる方が多くなっているんじゃないかなという、肌感覚で思いますというような指摘をされる方もいらっしゃいました。
　そこで、是非、資料のもう一枚めくっていただいて、東北大学の先生が厚労省の補助金をいただいて研究、健康復興ですね、被災二年たってからの健康がどういうふうな状態になっているかという調査をしたデータがございます。そこから見えることは、健康を回復できた人、そして健康を回復できなかった人に格差が出てきていると。その健康を回復できなかった人は高齢世代で、お年寄り世代で、しかも女性が多いというようなデータも出てきております。
　そうした意味を踏まえて、厚労大臣、この全額を免除していたスキーム、私はこれは物すごく有り難かったことだというふうに思います。分かりやすいように是非説明していただければなと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省といたしましても、復興のために全力を尽くさせていただいておる、そういうことをまずもって申し上げたいというふうに思います。
　そんな中におきまして、今の委員の御質問の点でありますけれども、全額自己負担等を、これを免除してきて、それを国が負担をしてきたのが平成二十四年の九月まででございました。これは、前年度、二十三年度、震災が起こりました年の所得が大変な状況の中で把握ができないということがございました。でございますから、その後、所得を把握するということで、二十三年度の所得が大体分かるのが二十四年の六月でございます。二十四年の六月に所得を把握した後に例えば高額療養費等々が確定する等々いろんな理由がございまして、その九月ぐらいまではなかなか全体として所得が分からないものでありますから、そこで、大変な状況でもございますし、全額国庫を入れた負担の軽減といいますか、そのようなことをさせていただいたわけであります。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　阪神・淡路大震災の際も、発災から一年間はこの特別調整交付金によって全額免除していただいたというふうに認識しております。また、東日本大震災でも一年間はそのスキームで行いました。また、しかし一年たったら今度は、そのスキームを利用するには二割、県と市町村が負担をしてください、県と市町村が負担してくれれば残りの八割が国の補助によって免除になります。つまり、県と市町村が手を挙げなければそのスキームは活用できないというように一年後に変わりました。
　その一年間、その二割負担をどのように考えるのかということでございます。片方で一兆円を超える額の不用額というものが出ている、片方で、例えば宮城県でございますと、その二割負担は四十億円ぐらいでございます。それをどのように国が負担をしてあげるのか、面倒見てあげる、ちょっと面倒見てあげるというのは失礼な表現かもしれませんが、ケアをしてあげるのかというのは非常に重要な問題だと思います。
　ここで、年金暮らし、もう田村厚労大臣御存じのように、国民健康保険を使っている世代は高齢者です、しかも年金暮らしの方です。その話を聞くと、皆、私が例えば六十五歳で年金をもらっている世代だとすると、息子に頼ろうと思っていた、でもその息子は地震とそして津波で工場が流されてしまった、今は何とかアルバイトで食いつないでいる、この息子も俺の年金が頼りだ、でも俺は養わなきゃいけない妻もいる、しかも高齢の八十代、九十代になるじいさん、ばあさんもいるんだ、そこで医療の窓口の免除、これ負担がまた復活した、さらに保険料もその分、その数だけ払わなければいけない。これは物すごい負担でございますし、また市町村も県も被災を受けて、やっと今リハビリ、つえをつきながらリハビリをしている間で、これはその松葉づえを取り上げてしまうようなことなんではないかなと、私は強い懸念を申し上げさせていただきます。
　この医療費の全額負担、私は何も今までどおり全員にあまねく人にあげなさいということは決して申し上げない、また被災地も被災者もそのようには思っていないと思います。やはり、ある程度精査をして、そして本当に必要な人に本当に必要なケアというものが行くべきなんではないかというふうに思いますが、厚労大臣、いかがお考えでしょうか。