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○木間委員　資料によりますと、国有林野の中でも人工林と天然林に分けておるのでありますが、特に人工林は大変樹齢が若い、まだ二十年そこそこだということにもなっておるのであります。したがいまして、いま林産物提供のために伐採をされておるのは主に天然林じゃないだろうか、このように私は見受けるわけであります。そういった中で、国有林野の特別会計の予算書を見ておりましても大変大幅な伐採を見込んでおります。たとえば天然林野の中での蓄積は六億三千四百七十万立方、このように資料も出しておりますが、いま事業会計で見込んでおります販売量等々を比較いたしますと、四十年前後で全体を切り倒してしまう計算になるわけであります。
　したがいまして、この特別会計の今日的な中身は、国有林野を伐採をして利益を求めることに終始されておるのではなかろうか。もっとも、それは一般的な資源と同じようにとらえればそれなりに意味はあろうと思いますが、先ほどからも言っておりますように、わが国が成り立ってきた、この地球丸が存在をしてきたゆえんのものは、やはり自然をそのまま残すことが使命じゃないだろうか。特に国有林野の使命はそこにあるのじゃなかろうか。ですから、切ることが目的ではなくて、水資源の涵養やあるいは生活そのものを守っていくのだ、こういう立場に立たなければいけないのじゃなかろうか、私はこのように考えられて仕方がないのです。しかし、長官もいみじくも言っておいででありますが、どうも切ることが一つの使命のように予算書を見る限りは考えられて仕方がないのです。そういった点では、やはり特別会計にしておることが今日的な中では無理じゃないだろうか、私はこのように指摘をせざるを得ないのでありますが、長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○秋山政府委員　まず私、第一点申し上げたいのは、森林を適切な状態に管理し、活力のある状態で維持することが森林の各種の機能を最高度に発揮し得る状態になるとしますと、適切な管理が必要である。そうしまして農山村に人が定住し、土地生産業に従事しながらこれを管理事業にしていくということが、長い目で見ますと森林を適切な状態で管理するのにきわめて重要なことであると私は思います。そうしますと、林産物に、農山村の皆さんの多くが従事しているわけでございますので、その地域の農山村の産業振興に寄与するというのが国有林としてはきわめて重要だろうと思っております。それも重要な仕事の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、昭和三十年代におきましては外貨も非常に少のうございまして、外材もなかなか入ってこない。一方におきまして、わが国の木材需要が相当急激に増加いたしましたので、国有林もそれに対応するべく事業活動をやってきたことは事実でございます。そこで、要員等につきましても当時増加いたしましてやってまいったのですが、当時は収支はおおむね均衡していたわけでございますが、先生もさっき御指摘ございましたように、国有林は天然林が確かに多うございます。しかしながら、一方におきまして明治三十二年以来特別経営事業というふうな大事業で原野に一大造林事業をいたしまして、これが特に西日本に多うございますが、造林されまして、それが伐期に到達している森林もございますので、そういう人工林の伐期到達林分を伐採し、また天然林の更新緩和地域も伐採し、活力ある森林に更改するというような事業をしてまいっておるわけでございますが、最近は確かに資源の構成上からの問題あるいは公益的機能をより充実するというふうな側面ももちろんございます。そういうふうな考え方から森林の取り扱い方を改善いたしましたので、伐採量も縮減いたしまして、現在国有林野事業の財務事情は赤字で推移してまいっております。
　そこで、五十三年に国有林野事業改善特別措置法の法律を制定いたしまして、収入の確保、要員の適正化、事業運営の能率化というふうな実績努力をいま鋭意しているわけでございますが、それと財政援助措置と相まちまして、経営改善に現在鋭意努力しているところでございます。したがいまして、現段階におきましては、当分の間はやはり外部資金に依存せざるを得ない情勢もございますけれども、経営改善努力と、さらには戦後植えられました造林地等が伐採対象になる伐期に到達いたしますと、収入も逐次増加してまいりますので、収支の均衡もこの改善特別措置法でチェックしながら、これをできるだけ早く実現するように現在努力しているところでございます。
○木間委員　国の各省庁は税によって今日運営されておりますが、そういった中で林野庁の会計だけが特別会計として自助努力、内部努力が求められておるのであります。したがいまして、無理やりに木を切るなどして自主財源を求めるというのが強くあらわれておると私は思います。
　そういった中で、昭和五十三年にも、あるいは今年春にも林野庁の統廃合もなされてきましたし、また、人員の縮減も行われてきたのでありますが、私は、本来国有林の持つ使命というのは、自然環境を保護することが大きな任務だ、こう信じて疑わないわけです。もっとも、その中で山の再生という任務もありますが、しかし四十年周期で自然林を伐採をしていくなどは、私は断じて認めるわけにはいかぬわけです。また、国有林野の中に皇居前の松並木等も含まれておると思いますから、ああいったものも含めて四十年に一遍伐採をするなどということはゆゆしきことだろう、こう私は思っておりますので、他の会計からの投入などについても今後より一層の努力をして、国有林野の持つ自然環境を守っていくという面での任務をぜひ果たしていただきたいと思うのであります。
　次に、森林問題でいま少しお尋ねをしておきたいのでありますが、四十七、八年ごろの土地ブームのときに林地の取得もどんどん行われていきました。そういった点では開発を夢見ていると申しましょうか、投機の対象にと、林業に直接携わる以外の皆さんが林地へ土地所有者としてなだれ込んだ時期があったわけです。それが今日の山の荒廃の一つの問題を醸し出しておるんではなかろうか、こう実は指摘せざるを得ないのです。たとえば四十八年前後のこういった土地ブームは、特に企業を中心に不在地主がふえてきておるのであります。不在地主が所有している森林面積は私有面積の一九％にも及んでおります。また、そういった中で直接企業が林業を主業としている人たちもいないわけではありませんが、しかし、それらの数は大変少ない比率でありまして、特に多いのは金融あるいは不動産業、こういった方々が二二％、サービス業が一七％、一般製造業が一七％・となっておるのであります。しかし、これらは大規模開発がだんだん困難になってきた、こういったことからほとんど今日手つかずの状況になっております。それは一面評価すべき面もありますが、しかし逆に手入れがなされないという大変残念な問題にもなっていくわけであります。こういった不在地主の対応がさらに山を破壊させないようにぜひ手だてをやっていかなければならないと思いますが、そういった点についての今後のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○秋山政府委員　森林の持っています各種の機能を確保するために、従来から保安林の制度でやってまいりましたが、先生いまお話しのありましたように、昭和四十年後半から非常に開発ブームに乗りまして林地の開発の懸念が出てまいりまして、先ほどもちょっと触れましたが、昭和四十九年に森林法を改正いたしまして林地開発許可制度を創設しまして、開発等の規制を行ってまいっておるところでございます。
　そこで、この開発許可の実績を見てまいりますと、昭和五十年に一万二千ヘクタールございましたが、五十五年に七千ヘクタールと非常に減ってまいっております。また、売買取引の実績も見てまいりますと、昭和四十年代の後半がピークでございますが、その後だんだんと鎮静化してまいりまして、現在では大体当時の三分の一程度に実は下がってまいっております。
　そこで、やはりこの不在村の森林所有者、特に昭和四十五年から五十五年の十年間に約五十万ヘクタールくらい移動した部分があるようであります。この部分につきましては、やはり適正な森林の取り扱いをいたしまして、管理を適正にして、森林の持っておりますところの各種の機能を整備充実するということはきわめて重要でございます。また、活力のある山村を振興するという面からも、これはきわめて重要なことでございまして、私ども、まずはこういう森林につきましては、森林組合等によるところの施業の受託ということを積極的に進め、また、その森林組合が施業受託するに当たりましては、それがやりやすいような助成措置を、特にここ数年積極的に取り組んできておりますので、そういう措置をこれからも積極的に活用いたしまして、この森林がいい状態に持っていけるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○木間委員　長官は、最近の林地の移動状況は比較をすると過去よりも減ってきた、こうおっしゃっておいでるわけでありますが、私はそのことを言っているわけではありません。また、四十七、八年のペースで進んでおったら大変なことになるわけです。やはりあの土地ブームのときに入手された方々がそのまま残って、今日、山の荒廃にもつながっておる、このことを申し上げておるわけでありますから、最近減ってきたからいいわいということでは決してありませんから、現在不在地主がそのまま残っておるわけでありますから、ぜひそういった点の対応をきちっとやっていただきたいのであります。
　次に、この森林問題で、今後の育成のために大変重要な任務に間伐、つまり間引きという作業が出てくるわけであります。しかし、近年の林業あるいはそれにかかわるいろいろの事業関係が非常に悪化をしてきておると申しましょうか、高度経済成長の中では、五十年、六十年、長期の事業でありますから、ついていけないといいましょうか、そういった点では山村の過疎化が大変進んでまいっておるのも一つの証明だろうと思います。また、現実がんばっておいでになる皆さんでも、どんどん労働力が少なくなってきておる、あるいはさらに高齢化をしておるという大変残念な環境になっておるわけです。しかし、せっかく森林を育成させていくわけでありますから、下刈りの作業だとか間引きの作業は怠ってはいけないわけです。そういった大変重要な作業でありますが、また、戦後はげ山が一斉に造林をされたわけでありますが、ちょうど間伐しなければならない時期にも差しかかっております。しかし、そういった経済環境が大変悪化をしてきておるというようなことから、間伐をする場合にも経費が大変割り高になっていく、あるいは過去には建築現場等々にもその間伐された丸太がどんどん使用された時期がありますが、今日は別の製品があてがわれておりまして、一たん山から引き出してもそれらは商品価値がどんどん下がっておる、こういう点も見受けられるわけでありまして、勢い間伐作業というのは緩慢にならざるを得ない環境になっておるわけです。したがいまして、これらの間伐の仕事に対する林野庁の今後の対応と申しましょうか、あるいはまた建設省等との協力もそういった中には求められていいんじゃなかろうか、こう思いますが、それらの関係についてのお考えをただしておきたいのであります。
○秋山政府委員　わが国におきましては、人工林の面積が一千万ヘクタールになんなんとしまして、いわばこれは世界にも相当類例のない人工造林の成果がございますが、先生いまお話にございましたが、緊急に間伐をしなければならない面積がやはり百九十万ヘクタールくらい現在ございます。
　そこで、五十六年度からこの間伐促進総合対策という事業を創設いたしまして、伐採の搬出の道路であるとか、機具機材であるとか技術であるとか、そういうふうなことを考えると同時に、また利用の面がきわめて重要でございますので、この間伐材等の小径木の有効利用、これは需要拡大の方法というようなものをめどにいたしまして、総合加工施設の設置とか、あるいは小径木でつくりました住宅等を展示いたしまして、またセブンバイセブンというような家もつくりまして、鋭意努力をしているわけでございますが、さらに五十七年度に入りまして、この総合対策の中で、やはり間伐材が計画的に一定量供給できるという態勢が必要であるわけでございますし、需要側の情報もキャッチしなければならぬということで、この間伐材の情報銀行というのを設置しまして、需要情報、生産情報をリンクさせて、供給の円滑化を図っていこうというようなことをことしから始めております。それから、木材販売店の店頭等に間伐材でできましたところの各種の製品等も展示し、理解を深めると同時に、やはり間伐材を出すに当たりましてのコストダウンという面がきわめて重要でございますので、これは作業道、それから林道等をもちろん積極的に進めるわけでございますが、と同時に、間伐促進のための低利の資金をことしから創設いたしまして、積極的に対応しているわけでございます。それから紙パルプ業界等におきましても、間伐材の用材にならぬ部分の活用がございますので、業界につきましてこの利用促進等も要請しております。
　それからもちろん先生御指摘のとおり、建設省ともこの間伐材による小径木の建築材への有効活用につきましては連絡をお願いしながら、また、利用開発の面では、木材技術センター等で集成材その他の方法でさらに需要開発をするというようなことで、これは私ども林野庁の重要政策の一つとして今後取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○木間委員　いま一つこの林野事業で見逃していけない問題に、自給率の問題があるわけです。今日、木材の供給状況を見ておりますと、国内産で賄っている割合が約三分の一、三分の二は国外、輸入によって賄われておる現状であります。したがいまして、それらの結果は林業をだめにする、あるいはそれに関係のあるいろいろの産業にも悪影響を及ぼしております。製材業しかりでしょう。あるいは家具その他の木工がそうでしょうし、また、紙パルプ産業全体にもそういった影響が出ておりまして、大変深刻なことは御案内のとおりであります。また、それらの城下町といいましょうか、パルプの集中している地域あるいは山村地などにおいてもどんどん締め出されまして、過疎化の要因にもなっておるところでありまして、雇用の問題あるいは地域経済の停滞の問題、輸入材によって大変圧迫を受けておるというのが現状でありましょう。したがいまして、林業を伸ばしていくという施策は、先ほどからも述べられておるのでありますが、需給面の関係も整備されていかなければならぬわけですが、これらの国内産の需給見通しといいましょうか、逆に言いますと、輸入に対するこれからの対応についての展望等をお持ちであればこの機会に尋ねておきたいのであります。
○秋山政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在、わが国の森林資源の構造から見てまいりますと、まだ当分の間は外材に依存せざるを得ない部分が相当程度ございます。一方、一千万ヘクタールに及ぶ人工林がすでにできまして、これが活力ある状態で成長いたしますと、逐次国産材のシェアは高まってくるものと考えております。当面は需要に見合った国産材の生産と同時に、外材の安定輸入ということもしていかなければならぬわけでございます。
　そこで、今後の需給の見通しの問題でございますが、昭和五十五年の五月に閣議決定されました重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しというのがございます。これによりますと、先ほども申し上げましたとおり、戦後植えられました造林地が伐期に到達して、これが利用に移るわけでございまして、供給可能量が逐次増加してまいります。
　そこで、一方におきまして、外材関係でございますが、最近の新聞紙上等でもおわかりのとおり、産地事情が変わってまいっております。したがいまして、私どもは国産材の自給率を鋭意高めていくことに今後努力を進めておるところでございます。私どもの見通しによりますと、五十五年に三一・七％の自給率でございまして、五十六年は三四％まで上がってまいっておりますが、さらに昭和六十一年には三九％程度、七十一年には四三％程度までに向上していくということでございます。こういう計画に沿うように、国産材産業振興資金あるいは工場に対しましての国産材振興の助成をいたしまして、鋭意努力してまいりたい、かように考えておるところであります。
○木間委員　次に、治水の問題について一、二お尋ねをしておきたいと思います。特に私どもの地元の問題でありますが、お許しいただきたいと思うのです。
　小矢部川水系の一級河川で頭川川という川の改修が今年度からいよいよ着手されたのです。この河川は、主要地方道高岡−氷見線沿いに流れ、あるいは交差をして、頭川集落を蛇行しながら流れておる河川であります。その奥地は、従来林地あるいは田であったわけでありますが、最近の減反政策等々により、あるいはまた地方道もどんどん整備されてまいっておりますし、また、御多分に漏れず松くい虫も発生をしてきておりますから、総じて保水力が大変低下してきております。
　そういったことから、近年、この頭川川は降雨のたびにはんらんをし、人家の床下浸水あるいは床上浸水等でこの集落はその都度悩まされて、市や県にも働きかけをしてまいったところです。建設省でもそれらの対応を今年度からいよいよ行っていかれるわけでありますが、かといって全体を一気におやりになるわけではありません。結局細切れ状況にならざるを得ないという現状もあるようでありますが、そうしてまいりますと、そのはんらん地域が下流域へ移動するだけにとどまるのじゃなかろうか、また新しい災害がそこで起こるのじゃなかろうか、こう危惧をするものでありまして、事業として取りかかった限りはぜひ短期間にそれらの改修を行っていただきたいのでありますが、その点についてのお考えをただしておきたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　頭川川は小矢部川の支川でございますが、その流域面積が二・七平方キロメートルくらいの小さな支川でございまして、先生おっしゃいますような荒廃した現状でございます。そのために、砂防の工事といたしまして、流路工を整備したいということで調査検討を進めてまいりましたけれども、五十七年度から新規に着手することにしたものでございまして、流路工の延長は約一・二キロメートルばかりを計画しておりますが、五十七年度は早速用地買収にかかると同時に、一部工事にもかかりたい、そう思っておるところでございます。
　お話がございましたように、一般県道と並行して流れておる川でございまして、その道路改良事業とあわせまして実施することが望ましいわけでございますので、すでに道路と砂防の事業双方の緊密な調整を図っておりまして、今後極力御趣旨に沿って早期に完成するように努力してまいりたい。用地の問題等も、順調にまいりますれば第六次の五カ年計画内ぐらいに何とかかっこうをつけたいと考えておるところでございます。
○木間委員　いま一点、新湊市内の内川の浄化事業のことについてお尋ねをしておきたいのであります。と申し上げますのは、建設省の方では今年度からさらに富山市内を貫流します松川の浄化事業を発表されたのです。この松川は、近年富山市の努力によりまして、大変汚れておったのでありますが、清流を取り戻そう、こういったことでコイなどの魚を放す努力、あるいはまた、この周辺は桜の名所地でもありますが、この松川の水質を改良するために神通川からの取水計画がなされたわけであります。
　そこで、新湊市の内川の浄化状況を見ておりますと、昨年春に完了されまして、庄川河口からの取水方式で、ポンプアップでなされておるのです。この一年間の稼働状況を見ておりますと、昨年四月から六月までは一日四時間作動しております。七月から九月までは一日六時間作動しております。また、十月から本年三月までは一日三時間と、大変細切れの状況であります。市内を縦横に走っておる内川にせっかく清流を取り戻そう、こういったことでやられた浄化事業であったわけですが、細切れになっておって、目標であった清流が本当に戻ったと御判断されておるのかどうか。また、その結果、富山市の松川に新しい事業としてやられるわけでありますが、懸念をされるわけです。そういった点で、新湊市の内川浄化事業がこれで万全と言えるかどうか、お尋ねをしておきたいのであります。
○川本政府委員　御指摘の新湊市内を流れております内川でございますが、これの浄化対策ということで、庄川の本川から毎秒二トンの浄化用水を導入するという事業を昭和五十二年度から着手いたしまして、五十五年度に完成したわけでございますが、その浄化施設の稼働計画は、いまお話がございましたように毎日三時間から六時間という稼働で計画しておりまして、毎秒二トンの導水をいたしますと、それによりましてこの内川の環境基準を達成できるぐらい浄化ができるということで、現実に導水をいたしました実績からいきますと、その環境基準を達成しているという実績になっております。
　ただ、供用開始以後、庄川本川の取水口付近におきまして風浪等によって砂が堆積するといったようなことから取水ができないという事故もございました。そういったことに対しましても、応急的な措置を講じました結果、最近では取水障害も次第になくなりつつございまして、そういったことから今後も種々の対策を講じなければならないと思いますけれども、いわゆる取水障害がないように、これは土木研究所等の応援も得ましていろいろと調査をし、対策を考えているところでございます。
○木間委員　最後に、開発と保全の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。時間も参っておりますので幾つか申し上げますが、特に環境庁の方から簡単に回答をお願いをしておきたいのです。
　と申し上げますのは、政府は、不況から脱出をしようということで公共事業の前倒しをいま計画されております。特に大臣は七七％程度前期でやりたい、そうなってまいりますと勢い下期に穴があくわけでありますから、その下期の対策についてもお考えがあるやに承るわけです。そのよしあしは別にいたしましても、そうしてまいりますと再び開発の時代に入ると私は言わざるを得ないのです。住民の間には不況からの脱出策、にしきの御旗がそこにあるということで言われてはおりますものの、そうかといって開発がまたまた環境破壊をもたらすのじゃなかろうか、こういう危惧が大変されておるのです。したがいまして、開発を行う場合に、過去の開発行為が十分であったかどうか、その環境アセスの進め方がよかったのかどうか、こう私は問われなければならないと思うのです。時あたかも国連のナイロビ環境会議が始まりました。かけがえのない地球の環境を国際協力で守ろうじゃないか、こういうことで日本政府を代表して原環境庁長官が出席をされまして、格調の高い、そして当を得た演説もされました。私どもは国の将来にとって大変大きな期待を持つものであります。
　そこで、環境庁の方から今国会に環境影響評価の法案が提示をされておりますが、しかし、この中身を私なりに調べてみましても、開発行為について狭義な判断がなされておるのです。私は、開発行為の一定規模以上のものは全体を対象事業として見るべきじゃないだろうか、こう考えるものであります。
　また、その中に、法律で一気に縛っておりまして、地方の自主性がなかなか見出せられません。もともと環境庁が発足をされた経緯を見ておりましても、四十年代前半に公害が続発、何とかこれを行政の場で、政治の場で解決をしていただこうと住民運動が始まりまして、市町村や都道府県で公害防止条例が進んでまいりました。そして国も四十五年から四十六年にかけまして公害国会を開かれ、そして環境庁の発足という歴史的な経緯もあるわけです。したがいまして、この法律の中身にいたしましても、法律で画一的に縛るのではなくて、もっと地方の自主性が認められてしかるべきだと私は考えるわけです。というのは、住民の生活というのは地方にあるわけでありますし、その度合いなりあるいは開発行為そのものの希望というのは千差万別、地方に根差しておるわけでありますから、地方にそういった法の権限を与えられてしかるべきじゃないだろうか、こう考えるものでありますが、環境庁のお考えをただしておきたいと思います。
○清水説明員　開発と環境保全をめぐる御議論をいろいろと承ったわけでございますけれども、御指摘のように、本日ただいま環境委員会におきまして、環境影響評価法案の御審議を賜っているところでございます。御質問の具体的な中身は、その対象事業が非常に限定をされておるのではないだろうかという点にあると思いますので、環境影響評価法案に即しまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。
　対象事業といたしましては、この法案の中で二条一項各号というところに事業の種類が掲げられておりまして、規模が大きくかつその実施により著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める事業を取り上げることにいたしております。いわばこの法案では、国家的な見地から全国的に環境影響評価を行わせる必要の高いと認められる事業を対象にしているわけでございますが、さらに御指摘のような地域の環境保全を図りますために、こうした事業以外の事業につきまして環境影響評価が必要と認められるような場合におきましては、その地方公共団体におきまして、この法律の趣旨を尊重いたしまして、条例等で環境影響評価制度を設けて対象とすることができるということになっておりまして、いわば国と地方と、全体として整合のとれた制度を通じて適切な環境保全が図られるというふうに考えているところでございます。
○木間委員　ただいまの御答弁にも反論をしたいのでありますし、さらに幾つかの点について指摘をしたかったのでありますが、時間も参りましたので、残余の点はまた次の機会にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○村田委員長　午後三時より委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時九分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林保夫君。
○林（保）委員　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。
　言うまでもなく、昔から治山治水は政治の要諦と言われるほど大事な問題で、鋭意第五期までの計画をもって進められたことは、それはそれといたしまして、今日新たな時代を迎えまして周りを顧みてみますと、これだけやってなおまだいってないという問題がやはりいっぱいあろうかと私は思います。そういった意味で、本来なら大臣に最後に承るべきでございますけれども、従来からいろいろな問題を、地方の時代という言葉にこだわるわけじゃありませんけれども、全国的な視野で見て、特定の県には大変大きな投資をやっている、一方の県にはそれが少ない、こういうことのないようにしていただきたいという御注文をまずつけまして、ひとつこの法律にかけます大臣の御決意をまず承りたいと思います。
○始関国務大臣　公共事業費の地域別の配分の問題につきましては、それぞれの公共事業の分野に応じまして五年計画というものが策定されておるわけでございますが、長期の視野に立ちまして見通しをつけて配分をいたしておるわけでございます。そういう際におきまして、特に最近のように非常に経済が不況であります場合におきましては、いま御指摘のような意味での地域の配分ということも大きな意味を持つと思いますので、そういう方面も十分に配慮いたしながら今後やってまいりたい、かように存じております。
○林（保）委員　この種事業は、もう大臣に申し上げるまでもなく、この法律の場合は建設省と農林水産省が生殺与奪の権を握っておって、地方の方はそういうところの意向がなければ動けないという補助金の制度上の問題もございますだけに、よけいそういうことをお願いしたわけでございます。きょうはまたこれから具体的に質問してまいりますが、一番わかりやすいのは私の周りでございますので、地元の岡山の問題をまた出すと思いますが、御理解いただきたいと思います。
　そういうふうに見てまいりますと、どの事業費目に該当するかわからないような、たとえば人畜に害はない、しかしなお年一回は湛水する、これはまた私ども岡山県の特性なんでございます。後でまた事務局から御答弁いただきたいと思いますけれども、大きな台風が来るとか大きな河川が大はんらんして家が流れてしまうということはないけれども、標準的に申しまして主要県道あるいは国道の高さくらいまで水が来る、それが毎年同じような繰り返しになってきていて、災害救助法を発動するまでもいかない、しかしなお湛水常襲地帯がいっぱいできておるというようなところもございます。そこらあたりを今度の五カ年計画の出発に当たって、重点は四つほど出ておりますけれども、ぜひひとつ改めて見直していただきたいということも御要望したいと思うのでございます。
　と同時に、私なりにいろいろと建設省の皆さんそのほかから御意見を承ったり、どうやっているのだという話を聞かせていただきまして、たとえば一つの河川で何年かに区切ってだんだんと川上へ工事をしていくといいますか、整備をしていくというようなことをやっておられます。しかし、中小河川にとりましては、そういうことをやっているときに上から水や砂が流れてきてやられてしまうというような例も実はございます。そういう点になりますと、公平にやっておられるのでございましょうけれども、五年十年かけて一歩一歩進むよりも、何か一挙にこの川だけやる、利根川や私どもの旭川みたいな大きなところをそうやれという意味ではございませんが、小さい川にはそういう手法も取り入れられているのだろうとは思いますけれども、なお配慮していただいて、きっちりと国費のむだのないようなやり方をとっていただきたいものだ、このような要望を持っております。
　大臣、この二点につきまして、人畜の害はない、しかしなおそういう状態で、隣の家へは行けないというところが秋になるといっぱい出てきて、排水がしっかりしてないという状況がございます。と同時に、いま申し上げたような河川については、せっかく直したらまた上からやってきてだめになってしまうというのなら、隣の川を犠牲にしようというのじゃございませんけれども、なお集中的にやるという御配慮ができないものだろうか、そういう点二つを強くきょうは御要望申し上げたいと思っておりますので、最後に聞くべき問題ではありますけれども、大臣、参議院の方へお出かけだそうでございますので、ひとつ冒頭承っておきたいと思います。
○始関国務大臣　ただいまから林委員の詳細お話があるのだろうと思いますが、実害のようなものはないけれども、とにかく毎年一種の被害が起こるということですね。それからもう一つは、順序を追ってやっていくと、上の方からまた溢水がしてきてせっかくの工事が無になる、こういったような御指摘でございますが、その点につきましては、事情を詳細伺いまして、また役所の中でよく相談いたしまして、御期待に沿うような結論を出してまいりたい、かように存じております。
○林（保）委員　そういう希望を持っておりますが、どうかひとつ新計画の発足に当たりましては、改めて見直すという形で全国のバランスをごらんになられましたり、そういう効果的な投資というような視点でぜひ見ていただきたい、このことを御要望いたします。
　続きまして、事務局の方へお尋ねを次々とさせていただきたいのでございますが、今度の第六次治水事業五カ年計画で特徴となっております諸点、これは閣議決定でなくて了解が出ておりますけれども、この点について事業費及び重点項目について詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○川本政府委員　治水事業はただいま先生お話しのように、国土の保全と開発を図りまして国民生活の安定と向上に資するという大変重要な役割りを担っておるわけでございまして、そのために第六次の治水事業五カ年計画を策定いたしまして、それに基づいて治水事業、水資源開発の事業を積極的に推進していくことにしておるわけでございますが、その計画の内容におきましては、昨年の北海道、東日本を中心にいたしまして全国各地で頻発いたしました災害、そういったような実態と深刻化しつつあります水不足の状況などにかんがみまして、四つの重点項目を立てて事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
　その第一点は、大変整備の立ちおくれております中小河川がまず第一でございます。その中でも、最近水害の頻発しております都市河川の治水対策でございます。それから第二点目は、悲惨な人命災害を起こします土石流の危険渓流に対する治水対策でございます。第三点目は大河川対策といいますか、その河川はんらん区域内に膨大な人口、資産の集積が生じておりますような重要河川の整備ということでございます。第四点は、生活用水等の需要の増大に対処するための水資源開発と高度利用の推進ということでございまして、この四点に重点を置いて事業の計画的、また強力な推進を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　事業総投資規模でございますが、総額十一兆二千億円という総投資規模を策定することにしておりまして、その中で治水事業に関連いたします投資規模は、八兆二千五百億円ということを考えております。
○林（保）委員　さて、この事業の一、二、三、四の重点の中で、わかりやすく岡山ではどことどこの河川が、どのプロジェクトがこれに当たるだろうか、一部推測で結構でございますから、ひとつ具体的に出していただきたいと思います。
○川本政府委員　五カ年計画の内容につきましては、この法案を成立させていただきましたならば引き続いて作業をいたしまして、個々の県といいますか、各地区の事業の内容を詰めていくということでございますので、現在まだその作業中といった段階ではございますけれども、先ほどの四点の重点に基づきまして、こういった川あるいはプロジェクトに重点を置いて岡山県の場合はいけるであろうということを御紹介させていただきたいと思います。
　まず第一点の中小河川対策でございますが、これは岡山県でいきますと、吉井川の上流部分とか、小田川、備中川あるいは領家川、新本川、こういった川に重点を置いてまいりたいと思います。中小河川改修事業で八河川、小規模河川改修事業で十九河川、局部改良事業で二十八河川というものを現在、五十七年度実施しておりますけれども、それぞれいま代表的なものを申し上げますと、そういう河川でございます。その中でも特に都市河川に重点を置いてまいりますが、都市河川の対象といたしましては、足守川、吉岡川、中川あるいは砂川、こういった河川が中心になろうかと思います。中小河川改修事業で五河川、小規模河川改修事業で二河川、局部改良で四河川というふうな河川についてやってまいる予定でございます。
　それから、次の土砂害対策でございますが、岡山県内におきましては第六次の五カ年計画で約二百六十の渓流に新規に着手してまいりたい、そう思っております。代表的なものをまた申し上げますと、総社市の滝山川、大谷川、有漢町の佐山川、飯ノ山川、北房町の新田川、賀陽町の二重坂川、竹谷川、このあたりが重点になっていくのではないかと思っております。
　三番目の重点項目は、いわゆる重要河川対策でございます。これはいまさら申し上げるまでもございませんが、岡山県内の直轄河川、大河川、吉井川、旭川、高梁川、それぞれについて重点を置いてまいりたい。
　それから、最後の水資源開発対策でございますが、岡山県内では現在直轄のダム事業といたしまして苫田ダムの建設に着手しておりますが、引き続き用地折衝を進めまして、できるだけ早く工事にかかれるように努力をしていきたいと思っております。また、補助の多目的ダムといたしまして五ダムございまして、高梁川の千屋ダム、旭川の旭川ダム、八塔寺川の八塔寺ダム、津川の津川ダム、佐伏川の佐伏川ダム、それぞれにつきまして現在実調中のものもございますし、工事の最盛期に当たるものもございますが、それぞれの現地の実情に応じまして促進を図っていくということを考えております。
　こういったところが、先生がおっしゃいました四つの重点項目に対応するプロジェクトになるのではないかと思っております。
○林（保）委員　さっきのお話に、一の項目で吉井川ほか八つと、都市河川の足守川、吉岡川、中川、砂川のほかに小規模のが二とか四とかいう数字がありましたが、どういうところでございますか。ちょっとついでに御説明いただきたいと思います。
○川本政府委員　先ほど代表的な河川名を申し上げたわけでございまして、現在、五十七年度に岡山県内で工事をしております河川の数を申し上げたわけでございます。一般の河川で申し上げますと、中小河川が八河川、小規模河川が十九河川、局部改良事業が二十八河川でございます。それから都市河川でまいりますと、中小河川が五河川、小規模河川が二河川、局部改良が四河川、そういうことでございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。大体私どもが考えておりますところ以上にいろいろと御配慮いただいているような感じもいたしまして、ほとんど網羅されているのだろうと思いますが、問題は内容でございますので、その点は後でちょっと質問させていただきたいと思いますが、まずこの五カ年計画で次々とやってこられまして、第五次の五カ年計画で名目と実質の達成率が一〇〇と八一でございますか、食い違っておりますね。あれはどういう理由なのか。物価などの問題とかいろいろあるのだろうと思いますが、どういうことなのか、率直に御説明願いたい。
○川本政府委員　第五次の五カ年計画につきましては、名目の達成率につきましては治水事業費の計画額が五兆八千百億円でございましたが、それに対しまして実績額が五兆八千百六十四億円でございますので、まあ一〇〇％となっておるわけでございます。この実績額の五兆八千百六十四億円を、計画額と同じ時期の昭和五十一年度の価格に直しますと四兆七千億円余になりまして、そういう意味で実績の達成率を出しますと八一％である、そういう意味でございます。
○林（保）委員　ことしはまた今度の第六次五カ年計画の初年度に当たるわけですけれども、約一千億円くらいの計画のずれがあると思います。来年度も、財政事情が厳しゅうございますので、ここらあたり大臣にどうやるのだということを聞きたいのでございますが、事務的にはどのように御判断なさっておられますか。
○川本政府委員　ただいま御指摘のように、新五カ年計画の初年度に当たります五十七年度予算が、厳しい昨今の財政事情を反映いたしまして、対前年度比一％増にとどまっておるわけでございます。そういったことから、新五カ年計画のいわゆる平均伸び率から考えました計画額といいますか、想定額に比べますと相当のずれが生じておるわけでございます。そういった実情から考えますと、第六次の五カ年計画の達成は、今後大変厳しい環境にある、容易なことではないというふうに感じております。
　そういうことではございますけれども、治水事業は、先ほど先生おっしゃいましたように、国土の保全、開発を図るための根幹的事業でございまして、昨年の各地の大水害、そういった激甚な災害の実態を見ましても、重要性、緊急性はきわめて高いということでございます。そういったことからいきまして、私どもといたしましても、第六次五カ年計画の計画的かつ積極的な推進を図っていかなければならない、そう思っているわけでございます。厳しい財政環境の中ではございますけれども、今後そういったことを踏まえまして最大限の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
○林（保）委員　毎度申し上げておりますように、国土の開発あるいは発展のためにも、やはりどうしてもこういう事業を推進していただかなければならぬ。これは行革とは全く関係のない話でございまして、むしろ行革というのはこういうもののためにやるのだということで、ぜひひとつこれからもがんばっていただきたいと思います。
　なお、地元の問題に返りまして、現在高梁川の支川の小田川の改修、かなり進んでおると思いますが、その状況をもう少し詳しく御説明いただきたいのと、それから高梁川流域の清音地区の内水対策、おかげで進んでいるのだろうと思いますが、その辺の現況を御説明いただきたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　まず、高梁川の支川の小田川の改修状況でございますが、この小田川につきましては、直轄河川改修の部分につきましては五十一年に十七号台風で大変災害を受けまして、特に漏水が顕著であったということにかんがみまして、その後漏水対策に重点を置いて改修を促進をしてきておるところでございまして、五十七年度におきましても、高梁川の改修事業費が五億二千万円でございますが、そのうち小田川の河川改修事業には約二億九千万円を投入することにしております。その内容といたしましては、左岸堤防につきましては本川の合流点から八高橋までの約五・五キロ、また右岸堤防につきましては宮田橋から八高橋までの約一・五キロ、これを五十七年度末で概成する予定でございます。
　それから直轄区間の上流部につきましては、国の補助事業として五十一年度から中小河川改修事業に着手しておるわけでございまして、狭窄部の拡幅、弱い堤防の強化、そういったものの促進を図ってきたところでございまして、五十七年度の内容を申し上げますと、改修事業費が約三億三千六百万円でございます。芳水橋とか田鶴橋のかけかえを完了させたいと思っておりますし、また築堤護岸等の改修事業を促進したいということを考えております。
　それから、同じく高梁川流域の清音地区のお話がございましたが、この区域につきましては、確かに先ほどお話がございましたような内水の被害が頻発しているところでございまして、五十一年の台風十七号の被害状況が大変大きかったわけでございますが、それにつきまして調査、解析を進めまして、その結果毎秒三トンの軽部川排水機場を新設したいということに決定いたしました。五十五年度には用地買収に着手したわけでございますが、五十六年度から排水機場の工事に着手したわけでございます。それで、五十七年度はいよいよ本格的な排水機場の工事、いわゆる上屋とポンプ、そういったものに着手いたしまして、五十八年度には工事を完了する予定で進めてまいりたいと思っております。
○林（保）委員　このほかに高梁川では例の柳井原堰の問題もございますが、あれはいまどういう段階で建設省が調整され、御決意されておられますでしょうか。
○川本政府委員　柳井原堰の改修といいますか、これにつきましては直轄のダム事業として現在実施計画調査中でございまして、県の方と共同でいろいろと委員会をつくりまして、その実施計画調査を鋭意進めておるところでございまして、できるだけ早く建設に入れるように段取りを進めてまいりたい、そう思っております。
○林（保）委員　できるだけ早くという意味は、今年度の上期ぐらいにはもう結論を出せるのでございますか、それとも年度内ぐらいまでかかるのでしょうか。
○川本政府委員　現在鋭意その調査委員会で検討し、内容を分析しているところでございますので、特にボーリングの調査とかいろいろの実地的な調査もこれから必要でございますので、今年度中というわけにはちょっとまいらないかと思っております。
○林（保）委員　もう一本、足守川の問題について聞きたいのでございますが、かなり下の方では水が出たりして、これは足守川そのものではなくて、よそからの水もあるのだと思いますが、水害が出ておるというような感じの状況が出ております。その中で特に前川の治水対策でございますけれども、地元も長年やいのやいのと言いながらなかなか進まぬということで、毎年湛水の憂き目に遭っておるというような状況がございます。これについては農林水産省との関係もございますが、とりあえず建設省ではどういうふうなお考えで進めておられますか。県としてもこの点は重視してやっておるはずでもございますけれども、なお長年決着がついておりませんので、地元でやるべき問題を含めて問題を出していただけましたらありがたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　足守川の支川の前川の区域でございますが、これも先ほど先生からお話のありましたような湛水常襲地帯の一つであろうかと思っております。砂川に合流いたします地点までの一キロメートルの区間につきましては、四十八年ごろに灌漑排水事業の申請工事といたしまして築堤工事を実施しておるところでございます。その上流については未改修の状況でございまして、そういうふうに県から報告を受けておりますが、その当時もいろいろと地元での問題があって、その灌漑排水事業の申請工事の方もそれで打ち切られたというふうにも聞いております。
　前川の根本的な改修につきましては、現在河川管理者が岡山県知事さんでございますが、その岡山県の方において検討が進められておりまして、建設省におきましても、岡山県のその検討の結果が出てまいりますれば十分に協議いたしまして、補助事業として対応していくということを今後検討してまいりたいと思います。
○林（保）委員　実際に地元に住んでいる人の要望が強うございますので、県が意思決定いたしましたら、ぜひこの点、御要望申し上げておきたいと思うのでございます。
　それらと関連いたしまして、大臣にも先ほど申し上げましたように、私どもがきょろきょろっと百八十号線の前後を見ましても、そういうような常襲湛水、まあしょっちゅうではございませんが、年一回必ず来るというところがいっぱいございます。いま申し上げましたような総社の服部地区の前川の周辺、それから西の方へ行きますと玉島の上成附近が大抵毎年県道まで、稲の頭が見えるか見えないかぐらい水が来ておる。真備町もそうでございます。それから清音もそうでございましたが、ただいま内水対策としてやっていただくようなことで、これまた早くやっていただきたい問題だろうと思います。それから、足守川の東側でまいりますと、高松から庭瀬、吉備津、その辺も年一回は必ず国道百八十号線沿いぐらいまで水が来ておる。それから早島にも同じようなところがあるのでございますが、これは昔の人の話を聞きますと、そういうことはなかったのにやはり来ているというので、何が原因だろうかとよく議論になって、児島湾のせきとめをやったことが一つ原因じゃないだろうかという問題とか、山を乱伐したから水の負荷がかかってくるからだろうかとか、私が聞きましても諸説あるように思います。建設省はそういうようなのをどのように御判断されておるのでありましょうか。
　もし児島湾の問題だといたしますと、川を通して溝をたくさんつくりましても、多少はよくなっても抜本的な解決にはならぬという場合もございましょうし、それが先ほど申し上げましたように人畜の被害にまでは至らない、しかし隣の家には確実に行けないという状態が出てきますので、やはり訴えが多うございますが、その辺をどういうふうに御判断になって、どういう手を打てばうまくいくのか、また、これを今度の計画の中で取り上げてやっていただけるものかどうか、その辺の御判断を……。
○川本政府委員　足守川周辺といいますか、その区域のいろいろな地点で内水はんらんといいますか、内水による浸水といったものが頻発する地点が多くなっておるというふうな御指摘であろうかと思います。
　児島湾の影響があるのではないかとおっしゃるわけでございますが、私どもとしては、児島湾の干拓そのものは足守川の洪水の疎通といったものに影響がないようなことでやられておるわけでございますので、そういった影響はないかと思います。ただ、足守川の周辺は、先ほども申し上げましたように都市河川としてやっておるほど都市化の傾向のひどいところでございます。そういったことからいま御指摘のような浸水の実態というものがあるのではなかろうか、そういうふうに推察をしております。そのためには、やはり足守川の改修をまず促進しなければいけません。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回の第六次の五カ年計画の中でも一つの重点として中小河川、特に都市河川対策、その中でも岡山県では足守川というふうに申し上げたわけでございますが、そういうものに重点を置いてまいりたいと思っております。また、そういった河川改修が進行いたしますれば、それに応じて今度は内水対策に重点を移していこうというような考えを持っておりまして、今後できるだけそういったものが実現いたしますように促進を図ってまいりたいと思うところでございます。
○林（保）委員　そこで、県や市は一生懸命やると思いますが、なお地元として何かやることがありますでしょうか。陳情さえすればいいというだけのものでもないと思うのですが、建設省がやる以上はこういう協力はしろということを、あえてひとつ何かあれば率直に言うていただきませんと、よくなることですから協力すると思います。建設省として条件というわけでもございませんけれども、なおひとつ注文があればつけていただきたいと思います。
○川本政府委員　足守川周辺につきましては地元の皆さん方も大変御熱心でございまして、改修事業の促進についてもさして支障があるといいますか、問題があるようなことは聞いておりませんけれども、今後の事業の促進のためには、何といいましてもその改修事業に、たとえば用地の問題であるとかそういった御協力をいただくということがまず第一でございましょうし、また、今後都市化がどんどん進むときに、いままでしょっちゅう水につかっておったところに家をどんどん無差別といいますか、そういうふうにお建てになるということは、自分で水害地域に入っていくというふうなことでもございますので、そういったものは特に管理しております県、それから地元市町村、そういったものから情報をいろいろと流させるようにいたさなければいかぬと思いますけれども、そういうことによりまして住民の皆さんみずからも御判断いただいて、できるだけそういうことがないようにお願いできれば、そういうふうに思うわけでございます。
○林（保）委員　続きまして、治山の方の五カ年計画について一先ほどと同じように今度の重点と予算規模、これについてひとつ長官から御説明をお願いいたします。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　第六次の治山事業五カ年計画を立てるに当たりましては、最近の災害の実態あるいは水需給が大変逼迫しておる状態等を踏まえまして、重点を三つにしております。
　第一点は、国土の安全性の向上を図りまして、山地災害に対する安全基準を向上させるということでございまして、荒廃した山地の復旧促進とか、あるいは災害にならぬよう予防治山を拡充していくとか、そういうようなことによりまして山地治山対策を積極的に進めてまいるというのが第一点でございます。第二点といたしましては、水源涵養関係の問題でございますが、これからの水需給の逼迫に対応しまして、奥地の水源林の機能の拡充強化をしなければならぬわけでございますので、水源山地の水資源対策、それから総合的に山地全体の治山事業を行いまして、その地域の保全を確保し、水源涵養機能を強化するというのが第二点であります。第三点は、都市周辺にも関連いたしますが、生活環境の保全、形成という問題が最近非常に高うなっております。そこで、安全で潤いのある地域社会を実現するという見地から、災害を防ぐ、防備するという面と、健康、保健と申しますか、保健休養というふうな面をあわせた森林を整備してまいることを考えておるわけでございまして、これらの三点を重点といたしまして事業を計画的かつ強力に推進するわけでございますが、総投資規模は一兆七千六百億円でありまして、治山事業としましては一兆四千七百億円でございます。
○林（保）委員　あと、同じようにこの三つの重点の中でわかりやすく、岡山の場合はどういう事業を取り上げているのか、また、これから取り上げていくのかという点をひとつ御説明いただきたいと思います。
○秋山政府委員　いまの重点を踏まえまして、特に岡山の場合には先生御承知のとおり花崗岩の風化地帯でございまして、この地質的な面からの災害という問題が出ますので、特に山地災害の危険地対策を重点に、現在鋭意検討中でございます。
　代表的なところを二、三申し上げますと、まず国土安全性の向上という面から申しますと、復旧治山、予防治山等につきましては、高梁川流域を重点にやってまいりたいと思っております。それから、重点的に保全地域を指定しまして総合的な治山事業を進める個所といたしましては、玉野市とか総社市等を対象にまず考えております。それから、水源涵養機能の拡充強化という面でまいりますと、特に重要水源地域におきましては、森林を二段林につくりながら機能を増加するという方法が非常に有効的でございますので、そういう重要水源山地整備治山事業として加茂町とか和気町をまず当面考えております。それから生活環境の保全、形成といたしましては、生活環境保全林を整備するという仕事が出てまいりますが、津山市とか井原市をまず現在代表的に考えておりますが、さらに今後詳細にわたりましてはこれから検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○林（保）委員　いまおっしゃった一の場合の総合的な治山対策で、玉野と総社が挙がる理由というのはどういう理由からこれはきているのでございますか。
○秋山政府委員　やはりこれからの地域の定住条件を整備するということになりますと、二百ヘクタールぐらいの広がりにおきまして災害のおそれのあるところは荒廃地を復旧いたしますが、また、予防治山をすべきところはしていく、そういうようなことと同時に、災害を防止するための林を必要なところにつくりて、全体的に定住条件を整備する、基盤を整備するというような形の治山事業がこれからは非常に高うございますので、危険地帯その他の調査の結果に基づきまして、そういう地域においてまず進める必要がある、かように考えておるところでございます。
○林（保）委員　ちょっと細かいことを伺いますが、これらは地元からの要望か何かはもうすでに出ておりますか、まだ出ておりませんか。
○秋山政府委員　地元からも強い要望が出ております。
○林（保）委員　二、三関連いたしまして、具体的な問題をもう少し聞かしていただきたいと思うのでございますが、河川上流の森林整備及び治山事業はやはりどうしてもやらなければならぬ。高梁川の場合、いまおっしゃったようにはんらん常襲地帯の解消のためにやるということでございますが、これはどういう構想でどの辺をおやりになるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○秋山政府委員　水害等のもとを断つためには、やはり奥地の森林を造成していく必要がございまして、これまでも上流の水源地帯の森林整備につきましては、一般の造林事業で進めるのももちろんありますし、また、水源林造成につきましては公団造林で実施もしております。こういうことで進めているわけですが、同時に現在の保安林で機能の若干低下している部分につきましては、保安林改良事業によりまして補植あるいは手入れをしながら苗木を整備していこうと考えております。特に水源山地につきましては、先ほど触れましたようにやはり利水の調整あるいは洪水を低減させるというようなことになりますと、林地のスポンジのような吸収力を高めるということが非常に重要でございますので、そういう面で林を二段林につくって、いつも山を被覆する状態で森林を造成し、それを維持していくというような形で進めることが重要だと思いますので、そういう形でこの高梁川の上流をやってまいりたいと考えておるところであります。
○林（保）委員　次にまいりまして、山地災害危険地調査を詳細に実施されたと聞いております。その結果、先ほどもおっしゃったように岡山は風化花山岡岩が多うございますが、一体調査の結果として岡山ではどういう結論が出ておりますか、御説明願いたいと思います。
○鈴木説明員　五十三、五十四年両年にわたりましてただいま先生お話しの山地災害危険地の総点検をいたしまして、岡山県では二千百六十九カ所の危険地が判明いたしております。
○林（保）委員　具体的に言いますと、三つ四つでいいですが、どの辺なんでございましょうか。お手元にあれば大きいところ、小さいところでもいいですが、具体的に御説明いただきたいと思います。あるいは河川の中でどの辺のところが危ないか。
○鈴木説明員　個所別には後ほど先生に御報告させていただきます。
○林（保）委員　じゃ後で資料を出していただきたいと思います。
　これに関します対策として、全部早くやっていただきたいのですが、大体いつごろをめどにいたしまして、今度の五カ年計画もこれを目標にしておやりになるんだと思いますが、今度の五カ年計画では改修はどのぐらいいけるようにお考えでございましょうか。
○鈴木説明員　ただいまで三百五十一カ所改修をいたしましたが、この五カ年間につきましては、特に風化花山岡岩地帯でございますので山腹緑化工を主体にいたしましてやってまいりたいと思いますが、具体的にはただいま検討中でございます。
○林（保）委員　じゃしっかりお願いいたします。
　それからまた、山地の荒廃で目に見えてどうしても、やはりこれは「国民・住民の心の問題」とも関連するかもしれませんけれども、松くい虫の被害がやはり治山、これは治水にも影響するんだと思いますが、岡山の場合は特に全国一の実績を過去かなり連ねてきておりましたが、いまはどういう状況になっておりますでしょうか。統計をひとつ……。