Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　大臣、それは既存の答弁なんですけれども。それをずっと繰り返してきて、下がってきているんですよね。
　私は、戦略的に何をふやせば自給率が上がるのかということを、もっと品目ごとに、具体的にブレークダウンして戦略を練るべきだと思います。
　例えば小麦。小麦は圧倒的に輸入ですし、これを上げればかなり上がっていくんですが、私はこの委員会でも何度も申し上げましたけれども、二毛作助成はむしろ減らすんですよね。それだったら、水田フル活用して、やはりもっと二毛作で小麦をつくってもらうような支援を徹底的にするとか、あるいは、さっき言った、飼料が、やはり外国の輸入飼料を使っているからなかなか上がらないということがあれば、そこをどうするのか。
　ただ、餌米ではこれは補えないんですよね。やはり、牛に使うといったって、最大使えても三％とかですから。それは鳥とか豚は多少使えますけれども、どんなにやったって、そこは上がらないわけですよ。あとは、トウモロコシを本当につくるのか、つくらないのか。ここは本気で考えないと、低下の傾向はとまらないと思います。
　そして、間もなく、あと何十年かたつと、世界じゅうで食料争奪戦が起きますね。国家の安全保障を考えると、自国民に対して、自国の中で自国民がつくったものをどの程度食べさせるのか、供給するのかということは国家戦略としてしっかり持つべきだと思いますし、食料安全保障課も農水省にはありますから、ちっちゃな人員で頑張っておられるのはよくわかりますが、むしろそこをしっかり打ち立てることによってさまざまな政策も決まっていくので、私は、いま一度、食料安全保障のあり方をどうするのか、そして自給率をどうするのかというところを政策の根幹に置いてもらいたいなと思っております。
　私は、スイスのように、憲法改正するなら、食料安全保障をしっかり憲法に書き込む、安全なものをいかに国民に届けるのか、そういうことだってしっかり議論していくべき時代にもうなってきているのではないかなと思いますので、いま一度、食料安全保障、そして自給率の問題については、大臣がリーダーシップをとってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　心配なことは、農地と人の状況です。人・農地プランをしっかりやっていこうということもずっと提案をしてまいりましたけれども、農地も人も、取り巻く環境は非常に厳しいと思いますね。
　特に農地に関しては、二〇二五年までに四百四十万ヘクタールということになっていますが、なかなかこれは難しくて、二〇一七年度で四百万ヘクタールになって、四年連続落ちていますよね。どんどんどんどん優良農地は減っていっていますよ。
　就農人口についても、二〇二五年に百八十四万人ということで定めていますけれども、二〇一八年二月の時点で百六十九万人。既に割り込んでいますね。
　ですから、農地や人をめぐる環境がどんどんどんどんやはり計画よりも悪くなっている中で、果たして予定どおりのものができるのかについては、もう一度厳しくチェックをして、現実的で具体的な目標を定めていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　もう一つ、農業所得倍増計画について伺いたいと思います。
　これも当委員会で何度も私はその実現可能性について疑問を呈してきましたけれども、確かに、農業所得は数字上は上がっていますけれども、いわゆる生産額が上がっているということですけれども、これは生産量が減って価格が上がるので、Ｐ掛けるＱが上がっているだけであって、むしろ生産量は、豚などを除けばほとんど、最近でいうと、一番所得が低かった二〇一四年のときと二〇一七年を比べると、ほとんどのものが生産量を落としています。
　例えば、米でいうと七％落ちています。ただ、そのときに、相対取引価格は三〇％上昇しています。これは、餌米政策によって、ある種、税金で強制的に主食用米が上がっているということですよ。米の需要もこの間六％落ちています。野菜について言うと、野菜も七％収穫量が落ちています。しかし、農業物価指数は一二・一ポイントアップしています。
　つまり、価格の上昇が補っていて、あたかも所得がふえているように見えていますけれども、その陰で、生産基盤が弱体化している、現に生産量が低減しているということについて、またしっかりとこれも、表面上の数字ではない、その背景で起こっていることをしっかりと見定めてもらいたいと思います。
　その意味で、一つ質問と提案を申し上げますけれども、当時、農業・農村所得倍増計画といったときに、二つのことで成り立っていました。いわゆる農業所得と、そして農村所得を組み合わせるということでした。前者の農業所得については、実はもう目標は達成しています。一・二倍ぐらいふえればいい。倍にするために、いわゆる六次産業とか輸出とか再生可能エネルギーとか、農村に落ちているかどうかよくわからないようなものも全部組み合わせて、農村関連所得が約四倍になるという計算でやっていました。
　それは全く達成できていませんし、達成できる見込みもないと思うんですが、ちょうど基本計画を見直すときですから、この極めて空理空論である農業・農村所得倍増計画というのは、大臣、この機会に取り下げて、もっと具体的な達成すべき目標を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　農業・農村所得倍増計画でありますけれども、食料・農業・農村基本計画に関する議論はもちろんこれからでありまするけれども、農業所得につきましては、平成二十五年の二・九兆円から、直近の数字でもあります平成二十九年では三・八兆円まで増加もいたしております。農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度の一・二兆円から、直近の数字である平成二十八年度では一・八兆円に増加となっております。
　農業・農村所得は着実に増加をしているのではないかと思っておりますが、基本計画におきましても、引き続き、農業生産額の増大ですとか、生産コストの縮減による農業所得の増大、あるいは六次産業化を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を着実に推進していく必要があるのではないか、このように考えております。
　先ほど玉木先生からも御提言をいただきました食料自給率に関しまして、やはり私は、麦をふやすということは、もう大賛成でございます。そういったことも含めて、戦略的な作物、さらには水田フル活用で高収益の作物というものも自給率を向上させる面においては必要だとも思いますので、そういったこともしっかりとこれから考えてもいかなければならないなと思っておりますので、またいろいろな面で御指導いただければと思います。
○玉木委員　大臣、もう一回これは事務方にも見直してもらったらいいと思います。農業所得は、私は、比較的現実的な目標を掲げていると思うんですが、農村関連所得は、当時も私は言いましたけれども、年率一四％で成長しないと達成できないような額なんです、これは。これはそろそろ、全部で七分野ありますけれども、事務方も数字を積み上げるのに苦労していると思いますよ。それをほかに、もっとほかに力を使った方がいいと思うぐらい、余り意味のないことに、やる必要はないと思うので、これはもう御提言ですけれども、ぜひこの際見直した方がいいので、これはぜひお願いしたいと思います。
　今、自給率の話で、小麦の話がありました。もうぜひこれはやってもらいたいと思います。餌米政策は、私はどっちかというと、あんなに、反当たり八万五千円とか最大十万円を超えるような額をするのはもういかがなものかと思うので、どうせだったら、人間が食べる作物を戦略作物としてやったらいい。だから、もう畦畔も除去して、それで排水改良をちゃんと入れて、少し緩やかな傾斜の、大きな面積にして、それで大胆に麦をやる。しかも、岩盤政策もあるし、水田活用の交付金もありますから、所得も安定するので、そういうところをきちんとやるというところに、やはりぴしっと整合性のとれた農政にしていったらどうかなと。
　この間、餌米政策もやってきましたけれども、これもしっかり見直した上で、本当に自給率を上げていく戦略作物は何なのかというところに各局挙げてしっかり取り組んでいくことが大事だということを申し上げたいと思います。
　では、次に、ため池法案について入りたいと思います。
　平成二十五年と二十七年、三カ年にかけて一斉点検をされました。それを見ると、耐震不足だとされているのが、現在、二千八百六十、そして豪雨対策が必要だとされているものが一千八百三十と、いずれも三千弱、二千弱あるということです。
　今現在もかなり危ないということを把握しているものが数千規模であるわけでありますけれども、今回法律ができれば、この一斉点検で把握をした、耐震不足で二千八百六十、そして豪雨対策が不十分だとされている千八百三十、これらのうち幾つが新しい法律に基づく特定農業用ため池となる見込みでしょうか。
　既にもう危ないと把握しているわけですから、法律の成立とか施行を待つことなく、すぐにやらなければいけないと思っているんです。しかも、法律ができるので、ある種の行政上の義務が生じます、これは。だって、閣法で出すわけですから、皆さん。把握しているのに対策しなかったら、場合によっては行政訴訟の対象にもなります。
　なので、この、既に政府として、農水省として把握している、耐震不足、豪雨対策が必要だとされているため池のうち、新法における特定農業用ため池として対象となるのはどれぐらいだと把握されておられますか。
○室本政府参考人　まず、委員がおっしゃいました二十五年度から二十七年度の一斉点検、この結果をもとに選定した防災重点ため池、これは、数が一万一千カ所ございます。
　これまで五千二百カ所で耐震調査を実施しまして、耐震対策を行ったものも含めて、耐震性能を満たしたもの、これが二千七百カ所、耐震対策が今後必要なものが二千四百カ所ということになっております。
　一方で、豪雨時に洪水を流下させるための洪水吐きの能力等の調査は四千九百カ所でやっておりまして、このうち、豪雨対策を実施したものを含め、安全性を確認したものが約三千八百カ所、豪雨対策が今後必要なものが一千カ所余りという状況でございます。
　それで、特定農業用ため池との関連を御質問されましたが、特定農業用ため池というのは、まさに今、その前の、新しい基準に基づく防災重点ため池の選定を各都道府県でやっていただいていまして、この五月の末、この段階で恐らく全国ベースで取りまとめが行われるという状況でございまして、今の段階ではわからないという点がございます。
　それともう一つは、旧基準の防災重点ため池というのは、国が三つの考え方を示して、この中から選んでくださいということで、各都道府県の御判断で選んでいただいたものですから、考え方がばらばらになっております。したがいまして、今回、統一的な基準を示して選んでいただく新しい防災重点ため池をもとにした特定農業用ため池の考え方と、古い防災重点ため池の考え方というのは必ずしも合わないものですから、今の段階でその数をお出しすることは極めて困難であるというふうに考えてございます。
○玉木委員　これは、しっかり、問題があるなというため池を整備するための法律だと認識しておりますが、今の時点でわからないということなんですが、一斉点検で把握した、今、耐震不足が二千四百、豪雨対策が必要なのが一千ですね、重なりもあるかもしれませんが、この数千規模の対策が必要なため池のうち、逆から言うと、特定農業用ため池にならないものも出てくるということですか。
○室本政府参考人　恐らくそういうものも含んでいると。
　例えば、他用途に転用されていながらそれが数字の中に入っていたり、あるいは、旧基準でいけば、下流に民家、家屋等があるものでも選定されていないものがあったり、一方で、高さが高いものだけ選定されていて、耐震性不足と判定されているものは、下流にちょっと民家が一つぐらいあるような、そういうものが選定されていたり、これは一個一個中身を精査しないと何とも言えないとは思いますが、現状で、きちんと重なり合って、数字の重複しているところと重複していないところをベン図的に重ね合わせるというのは、現状まだできない。これが五月の下旬で数字がまとまれば、その辺の作業をやっていくことになろうかと思います。
○玉木委員　ちょっと不安なんですけれども。
　これはもう既に一斉点検で、耐震不足だということで二千四百、そして豪雨対策が必要なのは一千と把握されているわけですよね。それは、法律のカテゴリーがどうかは別として、対策をやはり打つべきじゃないですか。あるいは、まさにそう把握したものを特定農業用ため池にしなきゃだめなんじゃないですか。漏れちゃだめなんじゃないですか、それは。
　その辺の整理が何か曖昧で、何のために法律をつくっているのかなという感じがするんですが、原則、この二千四百、一千は、特定農業用ため池としてしっかりとした緊急整備をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
○室本政府参考人　確かに、整備をするという意味においてはやっていくわけでございますけれども、今後、防災重点ため池の数が一万一千カ所から恐らく五万カ所を超えてくるような状況の中で、先ほども答弁申し上げましたが、予算の優先順位、これをつけながら整備をしていくことに恐らくなろうかと思います。
　将来的な長い目で見れば、委員おっしゃるように、いつかの段階では手をつけていく可能性が極めて高いとは考えておりますが、そういう意味では、委員のおっしゃるとおり、まだ手をつけられていないので、しっかり予算があれば打ちたいわけでございますが、私どもとしては、しっかり特定農業用ため池の枠組みをつくって、再度中身を精査して、それで一斉に取りかかっていきたい、こういう思いでございます。
○玉木委員　二千四百と千は急ぐべきだと思いますよ、単純に。法律のカテゴリーがどうこうじゃなくて。一旦調べて把握しているわけですから。ではそれは、どういうやり方でやるかは、いろいろなやり方があると思いますよ。軽度のものだったら多面的機能支払いとかいろいろなことでも、そういう予算も使いながらやらなきゃいけないと思いますし。これは余りのんびりした話じゃなくて、また夏の豪雨があるかもしれませんし、地震に関していえばいつ起こるかわかりませんから、把握しているのに対策を打っていなかったということになると、そこはやはり大きな行政の瑕疵あるいは不作為ということになると私は思います。
　大臣、ここは政治のリーダーシップで、一斉点検で把握した二千四百の耐震不足、一千の豪雨対策不足のところは、しっかり、これをまず優先的に、それこそ優先的に、一番最初に取り組むべきため池だと思いますが、これは大臣、まずしっかり進めてください。これはぜひ大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○吉川国務大臣　しっかり把握をさせていただいて、どのような形で進められるか、早急に検討もしていきたいと思います。
○玉木委員　あと、これは事務方にもう一つ聞きます。
　今回は、所有者不明のため池を市町村がしっかり管理していくという仕組みを入れるのはいいと思うんですが、お伺いします。
　所有者も管理者も不明なため池のうち、特定農業用ため池と想定されるものはどれぐらいを考えておられますか。
○室本政府参考人　まず、特定農業用ため池は、今、再選定作業をやっている防災重点ため池から、国なり地方公共団体が財産権を持っているもの、これを引いたものが将来的に指定されるということになりまして、現状でつかんでいる数字としましては、古い基準に基づく防災重点ため池が一万一千カ所ある中で、所有者不明が約二千五百カ所、管理者不明のため池は約八十カ所というふうになっております。
　現段階ではその数字しかお答えがちょっとできないということでございます。
○玉木委員　法律をつくるので、大体どれぐらいが対象になって、最終的には国も、県や市町村をサポートする形で、財政的な支援をする努力義務もかかっているわけですから、実際どれぐらいの、すぐにはできないと思いますよ、多年度にわたってやる必要があると思うんですが、今問題だとされているようなため池を整備するのにおよそどれぐらいのお金がかかると想定していますか。個人が負担するもの、市町村が負担するもの、県が負担するもの、国が負担するものがあるんですが、およそ、直していくのにかかるお金ですよね、そういうめどはあるんですか、ないんですか。
　つまり、今問題だというのを、完成させる、整備し切る必要な年数と必要な予算総額というのは大体どれぐらいを見越しているのか、教えてください。
○室本政府参考人　極めて難しい御質問でございますが、先ほど申し上げた数字は、防災重点ため池一万一千カ所、これをもとにした数字でございまして、これが恐らく、再選定されると、五倍、五万カ所を超えるであろうと。
　五倍ぐらいが、五万カ所程度が仮に特定農業用ため池なり新たな防災重点ため池に指定されるとすれば、その中で、対策の優先度を決めていきながら、予算の範囲内で、まずはソフト対策を一気にやって、ハード対策は非常にお金がかかりますので順次やっていくということになりますが、仮に一ため池の改修費用が平均一億ということになれば、やはりかなりの額になると思いますし、委員がおっしゃるように何年でということになると、全体の数が五万カ所のうち、早急に手当てするものがどれだけあるかというところがまだつかめないものですから、今この場ではちょっとお答えは非常に困難であるというふうに考えております。
○玉木委員　それを急いでもらいたいんです。
　せっかく二十五年、二十六年、二十七年で一斉点検をしたので、そのデータをやはりまず生かすべきだと思いますし、繰り返しになりますけれども、耐震不足だと今現在把握しているのが二千四百あって、豪雨対策不足だというのが千あるわけですから、まず、そこからいかに優先的にやっていくかという具体的な計画を立てて、それは予算が厳しい折だとは思いますけれども、そういったところもしっかり予算要求もしていくということが大事ではないかなと思います。
　せっかくやったこの一斉点検の成果を生かしてやるべきだということを、大臣、これはぜひお願いしたいと思います。たくさんあるんですよ。たくさんあるからこそ、どこを重点的にやっていくかという戦略が大事なので、そこをぜひお願いしたいと思います。
　その上で、提案を二つしたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、ため池のデータベース、私はこれは非常に大事だと思います。ただ、今聞くと、私も地元の意見を、この前、西日本豪雨災害で決壊しかかったので調べたんですが、地図情報がついていないんですね。今だったら、グーグルマップとか、ただのものでも、地図情報を添付すれば、緯度、経度を入れれば出るわけなんですが、それがなくて、多分、氏名とか住所だけがエクセルに入っている状況のデータベースなんですよ。
　せっかくデータベースをつくり直すのであれば、映像的な、視覚的な地図情報をちゃんと集めて収集すれば非常に使いやすくなるし、各都道府県が責任でやりますけれども、国として、振興局として、一斉に見るときに、ああ、これぐらいなんだと、あるいは、茂みがあってここから入っていけばすぐたどり着けるとか、そういうこともわかるので、ぜひデータベースを整備するときには地図情報をあわせて、整備をする最初のフォーマットというか基準を決めてデータベースの整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○室本政府参考人　まさに、先ほどの御質問にもございましたが、ため池防災支援システム、これを国立研究開発法人農研機構が開発をしまして、全部、届出のデータはそこに登録するという形になろうかと思います。
　あわせまして、委員が御指摘の、ため池の位置をマップとして地図上に表示する、こういう取組ももう現在やっておりまして、そういったものを一体的に電子データ化して、分析から表示から全てできるような、そういった形での方向の開発について、今、検討し、試行もやっているところでございます。これからも推進していきたい、こう思っております。
○玉木委員　今のデータベースは地図がついていないんですよ。簡単にできますから、ただで、今。だから、高いお金を使ってやるんじゃなくて、そういったオープンソースのデータも使って、要はグーグルマップを使えばいいので、そういうこともやりながら、きちんとデータを整理していくことが大事だということを、これは提案申し上げたいと思います。
　もう一つ。香川県は、実はもう先行的に条例で、今回の法律でやるようなことはかなりやっています。
　そこで、いろいろ、同じことが多いんですが、一つ差があって、今回、ため池を新たにつくる人、これは余りないと思いますが、つくる人とか、既存の人は附則で書いていますけれども、届出をすることになっています。届出対象は都道府県です。
　ただ、ぜひ運用で変えてもらいたいのは、市町村経由で都道府県に届出をさせるようにしてほしいんです。
　何でかというと、ため池の情報は、いざ、防災、何かあったときに、災害があったときに、現場で一番動くのは市町村ですから。基礎自治体が動くので、必ずこのため池のデータを、最終的には都道府県で届出でいいですが、市町村経由で、市町村も共有する形でため池のデータをしっかり届け出るということをぜひやってもらいたい。
　法律上は都道府県対象になっていますけれども、市町村を経由して届出をするなど、運用上の改善をして、市町村がぜひデータを把握できるように、防災の観点からもやっていただきたいと思いますが、これは提案ですが、いかがでしょう。
○室本政府参考人　おっしゃるとおり、ため池に最も身近なのは市町村だということでございまして、市町村に実施事務を移すべく、このあたりは県、市町村とも十分調整をしていきたい、このように考えております。
○玉木委員　ぜひ、それは運用指針とかいろいろなことで必ず市町村をかますようにしてください。本当に、災害が起こったときに一番最初に動くのは市町村ですから、そこがちゃんとデータを持っていることというのは大事だと思いますので、ここは強くお願いしたいと思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、和牛の精液の海外への持ち出しについては、この間、いろいろな問題になっています。植物と違って、動物の精液は同一性とかが確保できないので、難しい話は多分いろいろやられていると思いますが、でも、私は、そろそろ、そんな甘い話じゃなくて、やはりこれは何らかの形で守らないと、オーストラリアン和牛のように負けてしまいますよ。ですから、これは明確な法整備をありとあらゆる知恵を使ってやはりやっていただきたい。
　海外への持ち出しを明確に禁止する法整備、必要によっては、条約まで日本が主体的に提案してやるべきだと思いますが、大臣の御見識を伺います。
○吉川国務大臣　大変重要な御指摘だと思っておりまして、ただいま、和牛遺伝資源の適正な流通管理の確保に向けて、現在、有識者に幅広く議論もいただいているところでございまするけれども、ただいまのような御指摘、御意見も踏まえまして、法改正も視野に入れ、どのような対応ができるのか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○玉木委員　ぜひ、努力が報われる農業を応援していただきたいと思いますので、大臣の御尽力、心から期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ため池法案について質問します。
　豪雨、地震などで、ため池の決壊、事故が相次いでいます。一昨年の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市のため池四十八カ所で決壊、損傷がありましたが、防災重点ため池はわずか一つでありました。昨年の西日本豪雨で決壊した三十二のため池のうち、防災重点ため池は三つにすぎませんでした。
　そこでお伺いしますけれども、なぜ、決壊のおそれがあるため池の改修がこれまで十分に進んでこなかったのでしょうか。
○室本政府参考人　まず、対策を必要とするため池が膨大な数に上るという点がございます。それ以外には、規模の大きい工事となることから、十分な調査と設計などの期間、これがかなりの期間を要するということ、それから、権利者間の世代交代、これが進みまして権利関係が不明確かつ複雑になっていること、こういったことを要因として、御指摘のとおり、十分な進捗が図られていないといった状況になっております。
　こうしたことを受けまして、三十一年度予算では、農村地域防災減災事業について六百三十八億円という国費を計上しておりますし、また、補助事業制度も大幅に三十一年度から拡充することになっておりまして、加えて、今回の法律によりまして、所有者不明の場合で合意形成が困難な場合、この場合にも代執行による迅速な防災工事等が可能となるよう措置をするということでございまして、こういった措置によって、これまで以上にため池の耐震対策、豪雨対策の進捗を図ってまいりたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　膨大な数があり、たくさんの改修工事が必要である、そして、たくさんの費用がかかるわけですよね。
　私は、地元の負担の問題について質問をしたいというふうに思います。
　総務省の中国四国管区行政評価局が行った、ため池の管理に関する行政評価・監視というのがあります。
　広島県内の調査対象四市において、耐震診断をしたため池で、健全度がやや低い、健全度が低いと判定された四十八の防災重点ため池のうち、対策工事を実施せずソフト対策を行うとしたのが、四十八カ所のうち三十九カ所でありました。
　なぜソフト対策を選択するのか、その理由について調査したところ、工事の期間中、休耕しなければならないがトップで四七・五％。農業を休まなければいけない。次いで、対策工事費の受益者等の負担があるためとするのが二七・五％あったわけなんですね。
　行政評価局の所見では、速やかな対策工事の実施に努めることとしたわけなんです。まずやはり工事をしなければいけないとしたわけなんですね。
　実際、その対策工事なんですけれども、地震や豪雨による決壊防止のための工事は、地元の負担はゼロであります。きょうの委員会でもこの論議がされています。
　しかし、老朽化等による一般整備というのは、負担の割合の指針が示されていまして、地元には最大七％の負担が示されているところであります。
　そこで、一般的な整備、改修というのは、決壊を防ぐ上でも大変重要であると考えます。地元負担がネックになっていれば、必要な工事が進んでいかない可能性も生じるのではないかなと思いますけれども、大臣、いかがですか、地元負担率をなくしていく、引き下げていくということも視野に入れて検討されるべきではありませんかね。いかがでしょうか。
○室本政府参考人　委員が御指摘のとおり、地震と豪雨対策というのは農家負担がゼロである。これはガイドライン上そうなっておりまして、地元負担がかからない、そういう位置づけになっておりますが、これはどういう考え方かといいますと、やはり防災上のリスクの低減というところが非常に大きゅうございます。耐震、豪雨対策というのは、どちらかというと工事規模も結構大きなものになりまして、こういうことにさせていただいているということでございます。
　一方、老朽化対策というのは、営農を継続するということで、受益者がそこから、改修をすることによって利益を生むということから、基本七％、中山間地域では二％というふうな負担率にさせていただいていますが、これは、ほかの、ため池以外の水利施設に比べまして、非常に率としては低いということであります。それはなぜかというと、やはり防災の観点があるから低く設定している、そういうことでございます。
　一方で、先ほど来申し上げています、非公共の、ため池の監視とか、あるいは、例えば住民でパトロールをするといったようなときには、定額の助成が三十一年度からできるようになりましたし、いろいろな、ソフト対策については総合的にやることにより、結果として、仮にハードで地元負担がかかっても、維持管理面等で農家さんの持ち出しがないようにということで、その辺を考えながら取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員　一般的な整備、老朽化対策も、ここをおろそかにすると、やはり事を重大化してしまう。これはつながってまいりますよね。そして、財政的な負担が心配だという声も地元にはある。これもわかりますよね。ですから、ここはやはり、しっかりと検討の余地を残していかなければいけないというふうに指摘させていただきたいと思います。
　次いで、農業用として使われていないため池の扱いについて質問させていただきたいと思います。
　吉川大臣、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、私の地元の北九州市の小倉北区に、大谷池というため池があります。農業用としての供給はもうされていません。周辺はもう住宅化されています。ため池の所有者は個人であるんですけれども、連絡がつかない状況になっています。決壊すれば住宅への被害が及ぶかもしれないし、昨年七月の豪雨の際に、周辺住民からは、大雨で池から水があふれるのではないかという不安が大きく広がりました。私もこの後、見に行ったんですけれども、こうしたため池は全国各地にいっぱいあると思うんです。
　こうしたため池は今度の新法、法案の対象となるんでしょうか。農水省、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　この法律案の第二条の第一項におきまして、農業用ため池の定義、これがございますが、それに即して解釈しますと、かつて農業用に利用されていたため池が現に利用されていない場合であっても、仮に将来利用し得る状態にある場合は、遊休施設として本法案の対象になるというふうに考えてございます。
　これは、こうしたため池の周辺に家屋や公共施設等が存在し、仮に特定農業用ため池の指定要件、これを満たす場合には、この法律案に基づく防災工事に関する措置、これを適用していくことが可能だというふうに考えてございます。
　ただし、委員御指摘のような、農業用としての用途を終えて、将来的にも農業用に使う見込みが全くないという場合、これは、廃止工事を行うのか、あるいはその用途を変えて、例えば治水用に用途を変えて転用していくのかということは、地域の関係者において速やかにお決めいただいた上で、どういった事業制度を活用するかというのを検討していただくというのがよろしいのではないかと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっと確認なんですけれども、今後の用途については未確定であるといった場合は、今度のため池新法に基づいて登録をしていくという対象でよろしいわけですよね。
○室本政府参考人　これもなかなか難しいところなんですが、全く今後の対応が決まっていない、農業を継続したい方もおられるし、もう離農したいという方もいて、どういう目的で整備するかというのが決まっていないということであれば、現に農業用に利用されておれば、それは特定農業用ため池として指定可能だと考えております。
　ただし、あらかじめ、別のところでそういう、転用しようという合意があった上で、しばらくそれは表に出さずにみたいなことだと、なかなかそれは、法律に従う措置なものですから、難しいのではないか、こういうことでございます。
○田村（貴）委員　それで、大臣、要するに、農業用としてのため池の使命が終わったとして、今度、新法に基づく施策というのは廃止ぐらいしかないわけなんですよね。私は、廃止という選択肢もあるんだけれども、廃止ありきで考えてもいけないというふうに思うわけです。
　これは、農水省自身が言っているんですね。「平成三十年七月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」というのが出されています。この中で、ため池の廃止の検討をする際は、ため池が洪水を一次貯留するなど、下流域への被害を軽減することもあることを踏まえ、防災・減災施設としてのストックの有効活用について検討されることが望まれると。これは事実ですね。これを出したのは、農村振興局整備部であります。
　農水省が、廃止ありきじゃないよ、防災のために、防災・減災施設としてのストックとしての有効活用も踏まえなければならないと言ったところで、やはりこれは支援策が必要なんですよ、大臣。
　それで、保全の必要があるとするため池については、やはり支援をしていくことが基本になってくると思います。これは、新たな新法ではその区切りは出てくるかもわからないけれども、だからこそ、提案者として、政府に省庁横断的な対策を求めたいと思います。
　だから、この新法でくくれるところとくくれないところがいずれ出てくるんですよ。そうしたときに、せっかくこうした新法を出したんだったら、ここから漏れるため池、かつては農業用ため池として十分役割を果たしてきたんだから、そこはちゃんと責任を持って対策を講じていく、横断的な対策が求められると思いますけれども、そういう検討をしていただけますか、大臣。
○吉川国務大臣　横断的な対応ということでございますので、どのような対応が必要なのかということは、これからしっかりと詰めをやっていきたい、こう思っております。
　また事務方の方から必要な答弁をさせたいと思いまするけれども、しっかり対応していくつもりでもございます。
○室本政府参考人　確かに、委員おっしゃるように、農業用で利用されていて、大雨が来るというので水位を下げて、治水用、暫定的に治水用で使うような、そういう運用を治水部局と農水部局が協調してやっているような事例も、最近は非常に多く見られます。
　そういうことから考えてみましても、例えば、農業用で使っている、現に使っているため池が親子であって、ただ、もう十分な量が要らないから、上のため池を廃止して下だけ使いましょうというようなケースにおいては、これは、水に色はついていないものですから、上から下に流れてくるものですから、これは今のこの法律でも対応できるかなというような感じは持っていますが、今農業用で使われているにもかかわらず全て治水に転用するんだということになれば、これは治水部局で活用できる補助事業とか交付金制度がございますので、私ども農水部局も中に入って、そういう交付金で、例えば市が、市町村が事業実施主体で、交付税措置を受けながら事業ができるように積極的に調整をしていく、こういう横断的な連携というのは十分可能でございまして、そういった方向で検討させていただければと思います。
○田村（貴）委員　防災重点ため池の再選定に当たって、これから事業を進める中で、そういうやはり連携とか、それから、何としてでも、やはり防災につながる一番のメリットはこういうやり方なんだということを自治体とか住民に示していただければというふうに思っております。
　時間が参りましたけれども、農家がため池の管理、保全に草刈りなどで大変御苦労されています。多面的機能支払交付金、これを使ってやられている農家の方のお話も、私たち香川県に行って聞いてきたんですけれども、これは質問通告していたんですけれども、委託は認められますよね。（室本政府参考人「はい」と呼ぶ）はい。確認しました。
　それで、例えば、委託も含めて多面的機能支払交付金を使っても、なかなかやはり費用が足りない。委託にすればかなりお金がかかるという話なので、ため池の草刈りなどの維持管理について、地元への支援、これを大きく広げていく、これがやはり必要ではないかなというふうに考えますけれども、最後、それを質問させていただきたいと思います。
○室本政府参考人　先ほどお答えしたとおり、外部委託、これは可能でございまして、現にやっている地域、全国で、非常に多うございます。そういったことからも、こういったことを積極的に、外部組織に作業を委託するということを進めていただけるよう、これは農政局経由でもしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ほかの支援も含めて、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○武藤委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　最後の質疑ということになりまして、私も通告をさせていただいているんですが、こういったようなかなり狭い法律の部分でございますので、重複というのもちょっと聞いていて感じたものですから、ちょっとずらしたような質問もあるかと思うので、複雑な問題にはしませんので、この法律ができたときの、利用者というか周囲の方々がお困りにならないような形での質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ため池の定義なんですが、これは面積だけは書かれているんですけれども、深さだとか、あるいは水の有無、一年間において水の水位も上下すると思うんですが、水の水位とか、あるいは、そのため池が人工的につくられたものなのか、自然現象的につくられたものなのかというようなことで、家の周りにそういえばため池あるな、あれはどうなんだろうというようなことで、あるいは、ちょっと深い部分がある、水はちょっと今の段階では入っていないけれども、大雨が降ったときにはたまって決壊するかもしれないというようなことで、大変、該当するかどうかというのをお困りな方もいらっしゃると思うんです。
　その部分についての定義について、まずお聞きをしたいと思います。
○室本政府参考人　この法律の対象となるため池というのは、定義のところに書いてありますが、現に農業用に使われている、そういうため池であって、人工物であっても自然にできたものでも、しっかりため池として利用されている、そういったものは対象になるんだろうと考えております。
　深さとか貯水量とか、そういうものについては、今回、特定農業用ため池についてだけ、ため池からの距離とため池の貯水量でもって要件をかけておりますので、千トンとか五千トンの貯留量というのは距離に応じてかけておりますが、ため池の定義そのものにはかけてございません。
　それから、高さの関係でいいますと、堤高が十五メーター以上で、これは、近代的な施設基準に基づいて人工的につくられたものはダム、そういう定義がございますので、基本的にそういったものはダムであってため池ではないというふうな整理をしていくように今考えてございます。
○串田委員　自然現象でできたのもため池になるというのがわかりました。
　それに付随して、こういったような方がいらっしゃって、ちょっと相談を受けたことがあるんですが、もとため池だったのが、ある土砂でそこのため池に土が入り込んだ、この土が入り込んだことによって下の家が守られたと。要は、土砂崩れが、ちょうど穴ぼこ、昔でいうため池なんですが、そこに土が入ったおかげで下の方まで届かなかったと。
　今、その現状を、土を出してほしいというようなことの場合、これはこの法律に該当するんでしょうか。
○室本政府参考人　これもなかなか、その程度の問題でございまして、例えば、ため池の底に長い年月をかけて土砂がたまって、それを管理する方々が除去する、これは維持管理の範囲だと考えられるでしょうし、大雨が降って上流の山が崩れてどっとため池に入ってきたという場合には、これは基本的には災害復旧で対応することになりますので、この法律とは別の法律での対応になるということで、これも、個々の事情、維持管理の範疇であればため池の維持管理の中で読めますから、この法律の対象になってくるかな、このように考えます。
○串田委員　次に、またこれも定義なんですが、管理者というのは所有者以外の権原があるということなんですが、この権原というのはどういうようなことで発生するということになるんでしょうか。というのは、かなり、江戸時代から前ですし、自然現象でもため池になるということでありますので、自分たちがつくったという意識がないままに、周囲の人間がそれをため池として利用していくというようなこともあるんだと思います。
　というようなことから、この管理者というものの所有者以外の権原、この権原というのは法律的にはどのように定義づけられているんでしょうか。
○室本政府参考人　まずは、この法律が成立する前の段階、民法上の位置づけを御説明しますと、ため池の所有者、あるいは管理者もそうでございますが、現在、施設の保存の瑕疵により第三者に損害を与えたような場合、こういった場合は民法上の工作物責任、これが所有者であっても管理者であっても問われる、そういう責任を有しております。
　この法律の中では、特に第五条で所有者等の適正管理義務を明文化し、適正な管理が行われていない場合には都道府県知事が勧告を行うこととしておりますが、管理上必要な措置には補修や補強などの措置も含まれているということで、これについては、主に所有者が管理をして管理責任を負うというふうな形になっておりますが、同様に、管理者もこれは管理責任を負うという形になってございます。
　ですから、基本的には、所有者、管理者、ハード対策で大きな改修をやるときにはやはり所有者の権利、所有者権原に基づいて行うということになりますし、管理の範疇であれば、これは所有者又は管理者の権原に基づいて判断をしていくというふうになろうかと思います。
○串田委員　これはちょっとまた難しい質問で、今の質問の続きなんですが、今、工作物とおっしゃられていたんですが、自然現象でできたため池、これは工作物ということになるんでしょうか。といいますのは、江戸時代ですから、所有者が知らない中で周囲の人たちがそれを利用しているという場合があるんだと思うんです。
　ですから、所有者が工作をしていない、自然現象ででき上がったときにも、その周囲の本当に利用している人たちではなくて、全く、自分の所有物がため池になっているというような認識もなくても、この場合には所有者がここには該当するという理解なんでしょうか。そしてまた、それは工作物なんでしょうか。
○室本政府参考人　ちょっと私も、その辺、法律の解釈になるとはっきりしたことは申し上げられませんが、本当の自然現象でできたものは、恐らく、そのままでは農業用ため池として使われているのではなく、いわゆる水たまりみたいなものですね、そういったものはこの法律の対象になるのではなく、例えば、自然現象でできたとしても、そこを人工の手を加えて、きちんと、護岸とか、決壊しないような構造にしていく、そういった中でいわゆる工作物責任というのが出てくるのではないかなと思っております。
　したがって、この法律案の対象も、水たまりは、これはため池ではない。江戸時代以前につくられて、その当時は自然現象に近かったところをため池として使っていたんだけれども、先人の血と汗によって、それが人工的につくりかえられて、現在でも活用されている、こういったものがこの法律の対象になるということだと思います。
○串田委員　今、難しい質問をさせていただいたんですが、大体理解いたしました。何らかの形で手を加えていかないと工作物にはならないだろうというようなことで、言葉として工作物と言うぐらいですから、やはりそこはそういうようになるのかなと思うんです。
　一方で、第五条の中に、農業用ため池の機能が十分に発揮されるように管理をしなきゃいけないというような規定があるんですが、この農業用ため池の機能が十分に発揮されるということは、今回のような、決壊をしないような防災上の管理をするということなのか、農業用のため池として水を供給するという部分が管理されていなければいけないのか、これはちょっと文言からははっきりしないものですから、ここはちょっと明確にしていただきたいと思います。
○室本政府参考人　農業用ため池の機能、この五条で言います機能というのは、農地に農業用水を供給するために農業用水を貯留する機能、このことを指しております。
　それで、機能が十分に発揮されているという状態、これは、ため池所有者が、堤体の点検とか改修とか、あるいは、洪水吐きに土砂とか流木がたまったらそれを除去する、こういった管理がきちんと行われていて、必要な農業用水が貯留されて、また、決壊による水害等が発生しないであろうというような状態、これを機能というふうに称してございます。
○串田委員　それの続きで、これもちょっと難しい質問になってしまうんですが、そうやって農業用に利用されていることを定義づけるとするならば、それを廃止するということになったら、必ず水利権としての侵害が発生するというふうに思うんですね。
　それで、先ほどから、廃止に関しては話合いをつけなければならないということなんですが、現に農業用として利用されているのに話合いをつけるということは、水利権を利用している方々が農業をやめなければいけないというような事態も発生するかと思うんです。そこに対して、話合いで解決をするということが果たしてそんなにすんなりといくものだろうかという疑問があるんですね。
　水利権者に対しての賠償とか、あるいは工事をしている間の損害賠償だとかそういったようなところは、ちょっとここに明記されていないんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○室本政府参考人　それは、廃止を判断する者が誰であり、どこの機関かという問題だと思います。
　例えば、今、水を使っている農業者が三名おられて、三名全員が、これはもう自分たちは離農しよう、もう営農をやめようということで事業申請していただければ、今、現状の土地改良事業も申請を受け付けて、土地改良事業を使って廃止ができるという流れになるでしょうし、一方で、例えば、市町村が、このため池は極めてリスクが大きいので、やはり廃止した方がいいのではないかということで、市町村の発意でもって水のユーザーと調整をやる場合、この場合は、当然、水利権の問題が絡んできますから、全員の同意をもらわないとなかなか廃止というのには移れない、このように思います。
○串田委員　決壊とかという非常に危険な部分もあって、廃止した方が無難だなというようなときに、一名も賛同者がいなければこれは廃止ができないというのも、果たしてそれは妥当なのかなというような、ちょっとそういう疑問も感じるんですね。
　ですから、何か賠償的な部分での解決というのもあっていいのかなというふうな素朴な疑問もあったものですから、ちょっとお聞きをしたんですが、この法律に関しては全員一致でないと廃止ができないというようなことで理解をいたしました。
　最後の質問になるんですけれども、ため池というのは江戸時代からできているということなんですが、非常に、そういう意味では、かなり古いものをいろいろと修理をしながら行っているということなんですが、こういうような時代になって、ため池ではない、何らかの農水の供給システムみたいなものが現在検討されていて、将来的にはため池というものがなくなっていく方向ということがあり得るのかどうか、これだけ最後に質問させていただきたいと思います。
○室本政府参考人　ため池に頼らない水の確保、そういう趣旨だと思いますが、例えば瀬戸内地方においては、年間を通じて雨が少ないということで、特に香川県を中心に、歴史的にため池がつくられてきて、そこに河川の取水が加わって、ため池の水と河川の水、ダムの水、これを全て有効に活用する中で地域の営農が成り立っている、そういう状況になっております。
　したがいまして、ため池を廃止するというのは、言うのは簡単でございますけれども、なかなか、そういう雨の少ない地域は、ため池を本当に貴重な財産と思っておられる、そういう中で使われておられますので、水不足という観点からしても、なかなかそう簡単にはいかないのではないか、こう思っております。
　ただし、委員がおっしゃるように、近傍にダムがあって、ダムの水も、稲作に使われていたものが、畑作に転換するようになって、水がちょっと余ってきた。余ってきたときに、近傍にあるため池が極めてリスクが大きいので、これを廃止してダムに依存しようというような場合には、当然ダムの水を使う方がリスクは下がりますから、そういうような検討は恐らく可能だと思います。
　今、新規のダム建設というのは、離島を除いて、地下ダムを除いて、今はやっておりませんので、新たにダムを建設するというのは極めて、農業用ダムをつくるというのは難しい、こう考えております。
○串田委員　通告どおりの質問ではありませんでしたが、回答いただきましてありがとうございました。
　終わります。
○武藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　宮川　典子君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　参考人
　　　（国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長）　　　三島　良直君
　　　参考人
　　　（東京大学大学総合教育研究センター教授）　　　　　小林　雅之君
　　　参考人
　　　（労働者福祉中央協議会事務局長）　　　　　　　　　花井　圭子君
　　　参考人
　　　（筑波大学長）
　　　（中央教育審議会大学分科会長）　　　　　　　　　　永田　恭介君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院教育学研究科准教授）　　　　　　　両角亜希子君
　　　参考人
　　　（名古屋大学総長）　　　　松尾　清一君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　西田　昭二君
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　船田　　元君　　　　　津島　　淳君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　高橋ひなこ君　　　　　中村　裕之君
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
　　宮澤　博行君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山国務大臣　このたび政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子供を安心して生み育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。
　この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等における修学の支援は、学資支給及び授業料等減免により行うこととします。これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。
　第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は政府が補助することとしております。
　第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会構造の変化やグローバル化が急速に進み、社会が抱える課題も複雑化している今日において、多様な教育、研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとされている大学に求められる役割は、より一層大きいものとなっております。
　この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育、研究等の状況を評価する認証評価において、当該教育、研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等の教育、研究等の状況を評価する認証評価において、当該教育、研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務づけるとともに、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めることとしております。
　第二に、国立大学法人岐阜大学を国立大学法人名古屋大学に統合し、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人東海国立大学機構とするとともに、国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他、その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、その設置する国立大学に係る学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を置くことができることとする規定を整備することとしております。
　第三に、学校法人における役員の職務及び責任並びに財務書類の公表等に係る規定を整備することとしております。
　第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集、分析等を業務として追加することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○亀岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————