Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　議長国としては一つの責務だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　きょうは外務省にもお越しいただいておりますけれども、ＣＯＰ４に向けて幾つかの点を確認させていただきたいと思います。
　おとといから補助機関会合がボンで開かれているということで、排出権取引の交渉、それから日本でＣＯＰ４の前に再度会議を開く計画があるということなどは諸外国から評価されているというふうに聞いております。そういったプラスの評価と同時に、日本は議長国としてＣＯＰ４に向けて国際世論を本当に盛り上げるために活躍しているのか、そのダイナミズムを持っているのか、モメンタムをつけているのかという点では国際的な批判や不満も耳にいたします。
　次のことを伺いたいのですが、例えば排出権取引とかシンクの問題など、いわゆる柔軟措置と言われるものがございます。
　こういったものに熱心であるためなのかどうかわかりませんが、日本が条約の課題である温室効果ガス、ＣＯ２の削減、ほかのガスも入りますけれども、削減を本当に大事にしているよりも、ある種抜け穴とは当時ＣＯＰ３のときなんかに言われましたけれども、むしろそういったものを利用しようとしているのではないかというようなことを言う人たちがいる。これは誤解だと私は思うんです、日本人として見ますとこれは誤解だと思うんです。でも、なぜそういう誤解が出ているのかといえば、やはり議長国としてのダイナミズムが国際的に見えないんじゃないか。本当に必死になって条約を推進しようということが外国の目に見えない。
　そういった問題をぜひともこれから五カ月の間に解決していただきたい。環境、外務両省にお願いするわけなんですが、一つの問題は、先進国とは交渉している、しかし途上国とどれだけの議論を展開しているのか。環境大使なんという存在もあるし、いろいろおられるんですが、果たしてどれだけのことをやっているのか。環境大使については、後で例えれば委員会で御報告いただく必要はございませんけれども、一向に私どもには見えてきません。ルールと規制を全締約国が採択するためには途上国とも大いに議論しなきゃいけない。
　この点、長官それから外務省からも見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　なかなか目に見えるような努力が十分じゃないんじゃないかという御質問といいますか、御叱正でございますが、ＣＯＰ４に向けて今私どもがやっておりますのは、一つは、まず先進国の中で意見を調整してできるだけ先進国としての対策を進めるということ。もう一つ、これははっきり申し上げますと、アメリカあたりが一番関心が高いんですけれども、やっぱり途上国もいずれは参加していただくということでございますから、それについて一歩でも進めたい、こういう二つがあるわけでございます。
　先進国間の話につきましては、例えばＯＥＣＤあるいはＧ８の会議といったようなところで、できるだけひとつ先進国側としての積極的な義務遂行のためのアクションを進めるということでいろいろと議論をしております。
　ただ、先ほどもお話がございましたけれども、例えばいわゆる柔軟措置、どうも柔軟措置というのは私は余り好きじゃないんですが、そういう名前になってしまいまして、言うなればいろいろな国際的な措置というのが、柔軟措置の大部分は国際的な措置かと思いますけれども、これもやっぱり一緒に進めていこうと。先進国間で集まりますと、どうしてもそれが今一番実は具体的な問題で、勉強するには適当と申しますか勉強を今すぐにいろいろとできる科目だと、こういうことなものですから、そちらにもかなり議論が進んでおりますけれども、全体としては、やはり先進国といたしましてもみずからのいろいろなアクションをできるだけ進めて、そしてそれをてこにして今度はまた途上国との話し合いを進めたい、こういう考えでございます。
　いろいろな会合がございまして、先生十分御存じでございますが、ＣＯＰの中でのいろいろな下部機関の議論、あるいはそれと別に、例えば今言いましたＯＥＣＤとかＧ８とかそういったところの会議もございますが、そういうのを両々並べましてひとつできるだけＣＯＰ４に向けて前進をしたいというふうに考えております。
○政府委員（上田秀明君）　今、大木長官から御答弁があったところでございますけれども、大木長官が個人の資格で次のアルゼンチンで開かれますＣＯＰ４までの間、議長をお務めになるわけでございますが、日本は国として議長国ということで、京都議定書の具体化あるいは実現に向けての責任を果たしていくということかと思います。
　我が国は、主要先進国の中では先頭を切りまして四月二十八日に署名もいたしました。それから、今長官から御答弁がありましたような公式、非公式、さまざまな会合が実は行われておりまして、そういうところに先ほど御言及のありました環境問題担当の大使等を派遣いたしまして、日本としてさまざまな案を出したり、あるいは他の国々と調整をしたりしているところでございます。
　目下、ボンで開かれております補助機開会合におきましては、いわば京都議定書で原則は決まったけれども具体策がまだ詰まっていなかった問題、排出量取引とか共同実施とかクリーン・ディベロプメント・メカニズムとか、そういうような問題についての合意を何とかＣＯＰ４に向けて道筋をつけたいということで、日本もさまざまな提案を行う準備もしていろいろと行っているところでございます。
　それから、途上国の問題につきましては、これは京都会議で積み残されたわけでございますけれども、私ども、その後いろいろな外交レベルの、大臣レベル等の会議等に際しまして、京都議定書の精神でぜひ途上国の皆さんにも自主的に参加していただきたいということを呼びかけておりまして、印象でございますけれども、途上国のそういう意識のある国からは、自分たちも何らかの役割を果たしていきたいというような声も聞かれるところでございます。
　この点につきましては、先般のバーミンガム・サミットで橋本総理から御発言がございまして、途上国については初めから拘束力を持たせて義務を課すようなことでは無理であろうと、しかし、自主的に参加してもらうということで地球温暖化の問題に一緒に協力して取り組んでいくように呼びかけようじゃないかというような御発言がございまして、各国首脳もそういうことで御賛同がございまして、コミュニケにもそういうふうに書かれたところでございます。
　アルゼンチンのＣＯＰ４は、実は、これは先刻御承知のとおりでございますけれども、京都のＣＯＰ３がいわばベルリン・マンデートという一つの課題がございまして、これを達成しなきゃいけないということで、いわば期限が切られていて終わったわけでございますけれども、アルゼンチンの方は締約国会合第四回目ということで、そもそも何を目指して何をそこで達成しようかということについていまだ関係国が明確なコンセンサスを持つに至っておりませんので、目下ボンで行われているような会合を通じまして、ねらうべき目標といいましょうか、そういうことを絞っていって、そこに向けて日本として建設的な貢献ができるようにやっていきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　今まさにＣＯＰ４に向けてのはっきりした方向が出ていないというふうにおっしゃいましたけれども、やはりどうしても前のドイツのメルケル大臣と大木大臣が比較されてしまう。今お話を伺っていても、大変着実に、また熱心に日本の課せられた責務を果たしておられると思うんですが、ＣＯＰ４、十一月までは、日本が環境先進国というのであれば、やっぱり活躍するチャンスだと思うんです。余りにも活動が地味過ぎるのではないか。
　確かに、日本の国会は大臣を縛るところですので、その拘束があることは百も承知しておりますが、外務省も考えていただきたいし、環境庁はもっと考えていただきたいのは、以来、大木大臣の顔を一向に見ないじゃないか、こういう声がはっきりいろんなところで言われているわけです。これは、どんなに事務方が一生懸命環境大使が走り回ってみても、具体的に議長でいらっしゃる大木大臣の顔が見えないということは、日本の顔が見えないということと同義でございます。私は、十一月のＣＯＰ４まで、アメリカと途上国を全部そこに参加させるということも大木大臣の一つのお役目で、そこで日本がイニシアチブをとっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　それから、総理も言及されたということですが、日本は可能な限り、笛や太鼓で騒ぐというぐらいまでに、表に見えるぐらい大臣にぜひとも活動していただきたい。そしてＣＯＰ４のときに、日本はここまでよくやったというところまで大臣は頑張っていただきたい。これは個人的な声援と、外務省に対してはもっと環境大使をフル活用すべきだ。どこに環境大使がいるかわからないというようなことも聞いていますから、そこは頑張っていただきたい。
　あと、次の飴玉のことと、農水省とはきょう前向きにいろいろ議論させていただきたいと思っていますので、このことはまた委員会の場ではないところでＣＯＰ４についてはたくさんお話を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、環境庁長官にぜひとも飴玉について、散弾銃のことですが、伺いたいんです。
　これは、八九年に北海道の宮島沼で三十羽以上の白鳥が、ことしは十羽以上の白鳥が散弾銃の鉛玉を飲んで中毒で死亡しました。
　二年前に、当時の岩垂環境庁長官は、鉛玉禁止に向けて関係機関や団体と協議を始めるとおっしゃったんです。はっきりおっしゃった。私がもう何年も前からこのことでお願いをすると、環境庁は、もうやる、あと一年、あと一年、あと一年と言って、もう五、六年たってしまった。飴玉の禁止は一体どうなっているのか。もう鳥じゃなくても私ども待ち切れないところです。
　大臣に、これはやると、もう用意はできているんです。細かいことはもう事務方とはさんざんお話ししている。あとは岩垂長官が言われたように、大臣がやっぱり何としてもやれということを、さもなければさっきのダイオキシンや環境ホルモンと同じで鉛は人間の体にとってもちっともよくないものでございます。こんなものをいつまでも禁止しないというのはもう考えられないことなんです。そのことでぜひ御答弁をお願いいたします。
○政府委員（丸山晴男君）　ただいまのお話、かねてから堂本先生から御指摘を受けているところでございます。
　環境庁の場合、平成六年から鉛による水鳥の汚染状況を把握するために鉛濃度の分析を行ってきておりまして、その結果、水鳥への影響が明らかになっているという認識にまず立ったところでございます。
　それで、それを踏まえましてどういう対策を立てるかということでございまして、具体的には、散弾について鉛以外の材料によります代替散弾への切りかんをどう進めるかということでございます。
　この代替散弾への切りかえにつきましては、日本の散弾銃の場合、大変銃身の強度が弱うございまして、鉛というのは比較的やわらかな金属でございます。その代替散弾を使用する場合の……
○堂本暁子君　そういうことはいいんです。時間だけ教えてください、時期だけ、いつやるかということ。それ以外のことはもう結構です。
○政府委員（丸山晴男君）　はい。
　それで、いわば安全性の問題、それから買いかえの問題ということがありますので、現在こういう問題に何とか対処してまいりたいということで関係団体とも鋭意調整を進めているところでございます。いましばらくお待ちいただければと思います。
○堂本暁子君　いましばらくお待ちくださいを五年聞いていたら、いいかげんもう嫌になりますよ。
　それで、散弾銃、何人の方がお使いになるか知らないけれども、それこそ人間がそのために病気になったり、それから白鳥にしてもガンにしても鳥がどんどんみんな死んでいく。一体どっちが大事なんですか、銃の銃身がどうのこうのという話と安全な環境ができるということと。これは大臣、必ずやるということを、岩垂さんもおっしゃったんですが、大木大臣からもそれを御答弁いただきたい。
○国務大臣（大木浩君）　実は岩垂長官から直接には引き継ぎはしておりませんけれども、岩垂長官が長官の立場でそういう御判断があったとすれば、それは私も十分に尊重してそれを受け継いでできるだけ早く回答を出したいと思っております。
○堂本暁子君　もう細かい内容は伺う必要ないです。早くやることです。ですから、局長も何が何でも各団体と、これは狩猟の方たちなんです。その方たちのこれは遊びとは申しませんが、例えば北海道ではエゾシカを撃つわけです。その撃ったエゾシカの死体がそのままになっていると、オオワシとかオジロワシがそれを食べるから、去年からことしにかけて、もうオオワシは十四羽、オジロワシは三羽死んだ。鳥は言ってみれば一つの指標なんです。そのことは人間に対しての危険、循環ですから、私たちにとっても危険なことです。
　それで、オオワシはもうオホーツク海沿岸にしかすんでいない、二千羽しかいない危惧種です。そういう鳥がどんどん死んでいるのに、環境庁として散弾銃の云々かんぬんということを言っている時期ではもうないというふうにはっきり思います。酸性雨によってもよく溶けるものですし、人体への影響も大変危険です。なのに、散弾銃の中で銃身がどうのこうのという話を今伺うレベルではないと思います。
　先ほどから、ダイオキシンや環境ホルモンの問題でも、皆さんが一刻も早くやるべきだと。これは水俣もそうですが、もう結果が出てから、犠牲が出てから、そしてチッソだって今もうつぶれそうになるほどまで長い間企業としても苦労している。そういったことの前に手を打つのがこれからの行政だと思いますので、これは環境庁長官と自然保護局長に、必ずことし中には実現をしていただきたい。
　さもなければ、私たちは議員立法ででも、出すと言ったら環境庁がやるからというので私たち議員立法を出さなかったんですから、環境庁がやらないんだったら、私たちは議員立法でこれを一刻も早く出さなきゃいけないと思っています。
　次に、きょうは農水省にわざわざお越しいただいたので、ぜひとも農業と自然の問題について質問したいと思います。
　農業基本法の改正に向けて調査会の中間取りまとめが出ています。そこに環境との調和を大事にするというようなことも書かれているわけですけれども、六ページのところには、「環境に対する負荷の軽減を図っていくことが求められている。」と。私は、より積極的な改正をしていただきたい。農地、特に水田は自然度を非常に高める、そういった環境であることは十分御承知のことと思いますけれども、そのためにやはりこれからもっと積極的な政策を農水省としてとっていただく必要があるというふうに思っています。
　今のところは低農薬とかそれから化学肥料を減らすための農業改善といったような比較的対症的な方法がこの中間報告に書かれているわけです。しかし、農地環境をもっと本質的に自然度を高めるための具体的な政策の展開が必要ではないか。そういった視点から、農業基本法を国土を守るという視点から再度見直していただきたいというふうに思っているわけです。
　具体的な政策の提案をさせていただきたいんですが、農地の自然環境を改善する作業、それ自体を農業の一部として位置づけることができないか。農地の中でも水田は生物の生息環境として大変すぐれた潜在的な機能を持っていますから、休耕田の減反補償金、これに傾斜配分を取り入れることはできないか。
　現在の減反補償というのは一律ですね、御存じのとおりというかやっていらっしゃるとおり。しかし、欧米では既に傾斜をつけているわけです。休耕田が自然環境を改善したり保全したりする場合にはそういう視点を入れてもう一回補償のやり方を変える。自然の生物の生息をより好ましくしていくために、実際に減反しているけれどもその田んぼに対して湿地としての管理をする、そういうことをしたところに対しては厚く補償をする。それから、稲をつくらなくても水を張ったりそういうような管理をしなかった農家には補償をする必要がないというような形の傾斜方式を取り入れたらば、大変有効に活用できるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石原葵君）　ただいま堂本先生の方から農業基本法の改正、今農林水産省の方で新しく農業基本法をつくるべく検討を進めておりますけれども、それに当たっての視点といいますか重要な点を御指摘いただいたと思っております。
　ただいまお話ありましたように、まず第一番に農業が環境保全の大きな機能を果たしているというのは間違いないと思っております。他方、農業をやることによって環境に対してマイナス、環境負荷と言っておりますけれども、そういう機能も果たしているということで、ヨーロッパではそういう点に着目しているということで、我々はそういう点も含めて農業政策を進めなきゃならぬというふうに考えております。
　そういう意味で、例えば今具体例をおっしゃいましたけれども、減反の問題、これにつきましても単に一律で我々はやっているということではありませんで、どういう作目をつくるか、あるいは農業に貢献しなくてもそのまま自然環境に貢献しているということであれば、その点に配慮いたしましてまたそのお金も出すというような工夫もしているところでございます。我々はそういう点は重要な問題として今後とも受けとめていきたいと思っております。
○堂本暁子君　一、二、具体的なことを申し上げたいと思いますが、これは環境庁との共同の仕事になるかもしれませんが、今ガンやそういった渡り鳥は水田がないがゆえに羽を休めるところがなくなってきています。ですから、収穫が終わった水田に水を張ってそういう環境をつくることによって、ガンなどの水鳥がシベリアから日本へ来て、それから韓国とかもっと南まで飛んでいく場合もあるわけですけれども、日本でとまるところがなくなるのは困るわけなので、こういった生息地のネットワークをつくっていく、そういった地図を環境庁との共同作業でやっていただいたらいいんではないか。そういったところの田んぼをもし休耕地にしたらそこは補助をするというようなこと。
　あともう一つは、圃場とかそれから水路、こういったものの整備の仕方。今三面張りなんかやっていらっしゃいますけれども、これは多様性を壊す。農家にとっては非常に有効だと農村の方に伺うとおっしゃっています。農業としてはいいかもしれない、しかし多様性の視点とか環境の視点からいうと問題がある。とすれば、そこでどういうバランスをとっていくのかというあたりをこれから技術開発していただく必要があるんではないか。
　ということで、農業基本法を抜本的な改革をなさるようですから、環境あるいは生物多様性の保全という視点を入れてぜひとも改革をしていただきたい。そのときにこういった問題も農業と環境との共管としてぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　答えていただくことができれば、簡単に。
○政府委員（石原葵君）　特に環境に配慮した農業政策を推進するということで、十分御指摘の点も踏まえまして検討を進めたいと思います。
○山崎力君　改革クラブの山崎でございます。
　内輪話になるようですけれども、質問通告したことが前の先生方の質問の中に大分出てきてダブっておりますので、当初の質問そのままの形ではダブりますので、その辺のところを踏まえた形で、ちょっと違ってくる部分もあろうかと思いますがお答え願いたいと思います。
　まず、非常に基本的なところからお伺いしたいんですが、きょういろいろ問題になっております環境ホルモンですけれども、これは、かって聞いたことがある外因性内分泌攪乱物質とどこが違うのか同じなのか、まずお答え願えればと思います。
○説明員（廣瀬省君）　同じものでございます。
○山崎力君　今世間的に通りがいいということもあって環境ホルモンというような名前でマスコミ等を通じて一般国民の間にも伝わっていると考えるわけですが、エイズとその場合の後天性何でしたか忘れましたけれども、その辺の言葉の問題、もともと言えば若干違ってきているんじゃないかなというのがあるわけです。
　そこで、ちょっと教えていただきたいんですが、外因性内分泌攪乱物質、要するに自分の体内でない外からの影響で内分泌を乱す物質であるということであれば、例えば古来から言われてきた事業、毒だと言われているものがあるわけですけれども、それが内分泌を攪乱することによって体を害するものもあったのかなと。もしそうであれば、それはそこの中に定義上含まれるんだけれども、今問題になっているのはそういう物質じゃないんじゃないかなという気がしているんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（廣瀬省君）　確かに物質によっていろんな害をホルモンに作用する部分があるかと思いますが、現在、生殖毒性の議論のところで注目をされてきている。そしてそのホルモン作用、それから脳神経作用、それからもう一つ免疫作用というところを含めながら学問としては進み出している。
　最初の気づいたところは雌化の話とかそういう話から出ているということですから、先生のおっしゃるとおりかなり変わっていく可能性はあるだろうというふうには思っておりますが、今のところ、そういう意味ではこれからの研究の成果の中でどうなっていくかということになるかと思っております。
○山崎力君　私の記憶からしますと、この問題に近い形でいわゆる環境ホルモンなのかなと、今から振り返ってみればあの問題だったのかなというので記憶があるのは、アメリカのハクトウワシの減少問題であります。その原因が何かということで調べた結果、非常に卵の殻が薄くなってふ化率が下がって、それで減少しているんだという記憶がありますが、詳しくは知りませんでそれ以上のことはわかりませんけれども、もう何年前になりますか、それの記憶さえ定かではございません。
　そういったことで、そうすると今一番問題になっている環境ホルモンというと、いわゆる生殖作用に関連するホルモンに影響を与える物質が何かという視点での議論がなされている、そこのところで絞り込んでいるというふうに意識していいのかどうか。
　もう一つ、そこのところでダイオキシンという問題があるんですが、これはそうすると今言われている環境ホルモンに相当するのか、それとも外因性内分泌攪乱物質には相当するけれども今話題になっている環境ホルモンには相当しないのか、こういうところも出てくるわけですが、その辺のことをちょっと教えていただければと思います。
○説明員（廣瀬省君）　具体的に申せば、ダイオキシンも内分泌攪乱物質の中でとらえていくように疑っているということになります。それから先ほどのハクトウワシの話も含めて、ハクトウワシもその中で疑われてきた一つの事象として本の中では出てくるということになっておりまして、確かに古い話でありますが、具体的な意味でいけば、今のダイオキシンの問題も含めて考えていけば、当然ダイオキシンの作用の中でそこの部分が疑問に思われてきているということで、入っているというふうに思っております。
○山崎力君　ちょっと確認なんですが、そうすると、ダイオキシンは生殖作用に影響する物質であるというふうに認定されていると考えてよろしいわけですか。
○説明員（廣瀬省君）　具体的に最近その報告が出てきている可能性があるということになっておりまして、今回も学者の議論の中ではその辺を含めてダイオキシンをどう見ようかということが大きなテーマになってきているというふうに聞いております。
○山崎力君　というお答えなんですが、我々の意識だと、やはりダイオキシンというと強烈な発がん性物質だというふうに意識しているわけで、その辺のところがちょっとあいまいもことして現状受けとめられているというふうに思うわけです。
　なぜこのようなことを質問申し上げたかといいますと、今私どもの聞いている範囲においては、環境庁が専門家に任せての信頼しての作業でございますけれども、環境ホルモンとして疑わしい物質を六十七種類選んだ。今のお話でいくと、古来からの物質、毒も含めてですが、一種の危険物と言っていいと思うんですが、その危険物としてわかっているもの、それが今回、そういうふうに認定はしているんだけれども、砒素でも何でもいいです、それが別の作用としていわゆる環境ホルモンかどうかという検討をしているかどうかという問題がございます。
　それからもう一つ、危険物か危険物でないかもわからなかったものが今度環境ホルモンだというのも出てくるでしょう。それから、危険物ではないと安全性を確認されていたような物質であっても事生殖に関するホルモンの撹乱作用があるものもあるであろう、こういうふうにいろいろ考えられるわけです。
　そうすると、常識的に見て、これは膨大な数の化学物質をというか、化学物質でない自然界に存在する物質も含めて検討しなくちゃいけない。そうすると、ほかの国でもいろいろやっていると思いますけれども、私どもの聞いた話では、ＷＨＯの会場で新しいＴＤＩが設定されたそうでございます。その辺、ＷＨＯと加盟国がどういう話し合い、議論の中で新しいこういったＴＤＩを導いたのか、その経緯。
　今私は議論を広げちゃったわけですけれども、そういったものも含めて、その中で今回のこういった問題がどのような位置づけになっているのかという環境庁なりの判断をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（廣瀬省君）　先生のおっしゃるとおり、まさしく広がってきております。
　それで、アメリカの動きを考えれば具体的に御説明できるかと思うんですが、そういう広がりがあるがために標準的手法をどうしても開発しなきゃいけない。それから、アメリカが八月に取りまとめて一つの手法をＯＥＣＤに提出したい、考え方を出したい、こう言っているわけですが、それができれば、約一万五千種類の化学物質をその手法で洗いたい、こう申しておるということは、先生のおっしゃっているとおりの世界に入ってきていると。
　そのために日本としては早急に、補正でもお願いしておるわけですが、その手法開発に、ＯＥＣＤにも協力して第一線の部分に早く入りたい、そして世界的貢献に寄与してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○山崎力君　まさにもう前途遼遠な世界に我々は踏み山さにゃいかぬということで、なお悪いことに、一つの種類であったらよかったのが、いわゆる複合汚染その他言われましたけれども、そういったかけ合わせの中で我々生きているわけですから、そのことを考えるととんでもない作業をこれからせにゃいかぬだろう。
　そういった点で、役所の立場からすればその体制をどうとるか、予算づけをどうするか、それを国民にどう理解してもらうかという作業があろうかと思うんですが、現状においてはまだまだその辺のところがお互い不十分だということは御認識のとおりでございます。
　今までの経験もございますので、その辺のところを含めまして、アメリカ、欧米の進歩した研究とどういうふうに連絡をとりながら、あるいは専門家の交流とか定期的な会議とか、そういうふうな専門官をそろそろ日本でも考えた方がいいんじゃないかというような気がしておるんですが、その辺についての将来的な環境庁の取り組み方の方針について、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　御質問は恐らく行政官庁としての環境庁がこれから外交を含めてどういうふうにして環境ホルモン問題ないしはダイオキシンの問題、ダイオキシンも先ほどからの話で環境ホルモンの中に入るということですから、そういった問題に対処するかということでございます。
　例えば、まずは今の省庁の中の縦割り行政をできるだけひとつすっきりさせていただきまして、いずれ環境省というものもおつくりいただくということでございますから、それはその中でひとつきっちりとやりたいということ。私も昨年九月から環境庁長官をやらせていただきまして、まさしく縦割り行政というのは大変だなということを痛感しております。それからもう一つは、横割り行政というのか、国と都道府県とまた市町村とか、そこら辺のつながりというのも非常にまだすっきりしていないということですから、そういったものをきっちりさせていただく。
　それから、国際的にも、よその国からもいろいろと情報ももらう、また意見も交換するという体制を強化しなきゃいかぬと思うわけです。これについてはいろいろな考え方があるわけでございまして、例えば大使館に環境アタッシェというようなものを配置するのがいいのか、これまたなかなか難しいわけでありまして、大使館の人員というのは館全体としてどういう仕事をするか、こういうことになりますから、一人環境アタッシェとして出しても、環境だけやっていればいいということにもならない。もちろん主要な場所には、いろいろな国際会議があるようなところには環境アタッシェをこれから強化して出していただくということが一つの手だと思いますし、あるいはむしろいろいろな会合があるときには東京からも専門官を派遣して会合をする、その辺いろいろと組み合わせて、全体として国際的にも環境問題についての日本としての知識、経験というものがさらに強化されるように努力をしたいと考えております。
○山崎力君　今長官からの御答弁の中にもあったんですが、きょう厚生大臣おいでになっていれば一番そのところもお聞きしたかったわけです。役所の代表の方が来られているので、その点、厚生省の方にお伺いしたいんですが、要するにこの環境ホルモン問題、ダイオキシン、今環境ホルモンだということでやりましたけれども、どこからどこまでが環境庁の職掌で、どこからが厚生省の職掌なのかということの話し合いというのはどういうふうになっているのかということを知りたいわけです。両大臣そろっていればあれですけれども、どちらからでも結構ですから、その辺、省として私どものこの問題に対する役割はここまで、こうだと思っているということをお聞かせ願いたいと思います。どちらからでも結構です。
○国務大臣（大木浩君）　厚生大臣がおいでになりませんけれども、今、省庁再編成ということで法案を出して議論していただいておるわけですが、その中で非常にはっきりしておりますのは、廃棄物の処理、これはもう基本的には環境庁の方でやらせていただくということになっておりますが、こういう例えば環境ホルモンについてどうするかということについては必ずしも明確には細かくは書いてございません。これは一つは今度の新しい省の設置法の中にどこまで書き込むかということでございます。
　いずれにしても、どういうふうに書き込むにしろ、現実にはお互いに協力しなきゃならぬ部分というのは必ず残ると思いますので、その辺につきましては、環境ホルモン問題、非常にこれだけ関心を集めている事項でございますから、きちっとした体制ができるようにひとつ厚生省、あるいはまたほかの省もあります、環境問題ということにつきましてはいろいろな産業界との関連というのもあるわけでございますから、そういった面では通産省初めとして、そちらの方の関係の各省とも協力しなきゃいかぬということでございます。
　いずれにいたしましても、今御審議いただいております新しい省庁再編成の法案の中にも、お互いに縦割りの弊をなくするために意見はきちっと言い合うという精神は書いてございますので、そういう方向に従ってひとつ努力を続けたいと思っております。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど来環境庁の方から御答弁がありますように、非常に幅広い化学物質につきましてそれを一つ一つチェックをしていくわけでございますが、それが最終的には人間の体にどういう経路で入ってくるかということが大きな問題でございます。
　例えば、食べ物で入ってくる、あるいは水道水から入ってくるというふうなことになりますと、食品衛生法あるいは水道法を所管しております厚生省が対応することになると思いますし、大気を介して入ってくるということになれば、現在の関係では環境庁がお取り組みになるということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在緒についたばかりでございまして、どういう物質がどういう経路でどう入ってくるかと、そこのところの解明を一歩一歩しなければなりませんので、その解明を待ちながら、各省庁の持っている能力を最大限に発揮するような形で仕分けをしていくということになろうかと思います。
○山崎力君　その考え方はそれとしまして、というのは、ちょっと私それだけでは不満なのは、今問題となっているのは、どの物質が本当に危ないのかということを、これは人間の体のこと、医学的な部分もあることですけれども、今までの医学で対応できるわけでもないわけで、そうすると、例えばダイオキシンがこういう人体の生殖作用に影響するよと、よってもって、これはごくごく微量ならばともかくも、微量であってもこれはストップさせにゃいかぬということをそれぞれ決めていくのをどっちが本当にやるんですか。
　医学的で言えば厚生省の方の分担かもしれないし、環境的に言えば環境からの物質のあれからいけば環境庁の方になるし、これは経路の問題じゃなくて、人間の体、しかも我々人類存続の基盤である生殖作用に対して大きな影響があるということに対して、国、政府としてその物質が悪いものなのか大丈夫なものなのかを決めることが先決であるはずなんです。それをどっちがイニシアチブをとってやるんですかということを私は質問しているわけでございます。
○国務大臣（大木浩君）　厚生省のお立場からのまた御説明があると思いますが、正直申し上げまして、実は環境ホルモン全般につきましては、今なかなかどういう影響があるんだということが言い切れないと思います。
　ダイオキシンにつきましては、先ほど福本委員でございましたか、相当人体に対する影響があるということははっきりしておるんじゃないかというお話がございました。確かに、ほかの環境ホルモン一般に比べますと人体に対する影響があるらしいというかなり進んだいろいろな知見が得られておりますけれども、環境ホルモン全体となりますと、要するに人体に対する影響ということになればこれはやっぱり厚生省が相当大幅に権限というか責任を持って御判断いただかなきゃいかぬわけでございますし、いや環境としてちょっと問題があるんだということになると今の体制では環境庁ということになりますので、どちらがというのは、それぞれの物質についての知見に基づいて、これはとりあえず環境問題として取り扱うか、あるいは人体に対する健康の問題として取り扱うかというところでやっぱり分かれが出てくるんではないかというふうに私は感じております。
○山崎力君　行政の立場からするとそうなるのかなと思うんですが、私は、次の時点での発想だと思うんです。
　例えば、ダイオキシンならダイオキシンが人体に対して影響がある、特に生殖作用について影響がある、危険性があるということの判断をした後、それじゃこのダイオキシン対策をどういうふうにしたらいいかというときにおいて、各省庁がそれぞれの役割を担う。これはそれぞれの得意な分野でやればいいわけですけれども、これが我々人類にとって危ないものだという、調査をして研究をしてそれを確定するのはどこなんだ。これが厚生省なのか環境庁なのかということをさっきから私は言っているわけで、それに対する御答弁がなかなかいただけていないんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今いろいろとまた予算措置もしていただいておりますが、環境ホルモンにつきましては、調査研究については環境庁が主としてやらせていただくというふうに私は理解をしております。その結果、人体に対するどういう影響があるかということが出てくれば、そこに当然に今度は厚生省が中心になっておやりにならなければならない仕事も出てくるんではないか、そのように理解をしております。
○山崎力君　厚生大臣がいれば別のあれが出てきたかもしれませんが、きょうはその辺にいたします。
　先ほどからダイオキシンの問題その他出ていますが、いろいろ細かいデータ、私はどこまで本当なのかわかりません。ただ、母乳に含まれているダイオキシンの問題がある、あるいは、母乳だけでなくて人工乳であるとかあるいは哺乳瓶自体であるとか、そういったものでダイオキシンのみならず環境ホルモン的なものが経口的に乳幼児に入るんじゃないか、あるいは、血液を通して、一番問題なのは妊娠初期の母胎を通じて胎児に影響するものがあるんじゃないかというふうなことを一連の前の委員が質問されてきたわけです。
　私はそこのところの是非について、厚生省の今のスタンスについて一々申し上げることはこれはなかなか難しい点があろうと思うんです。国の政策として、こういう将来に禍根を残すようなことをあらかじめそれじゃ前倒しでやっていいかといえばなかなか難しいところもあろうと思うんです。
　その場合、一つの考え方としては、予防接種によるいろいろな弊害がございました。予防接種によって脳炎になって寝たきりになったような方もいらっしゃる。そのときの大義名分として、これをやらなければ大勢の人が感染症になって被害が出るのだけれども予防接種をすることによってそれが未然に防がれた。しかし残念ながら、体質的なことやいろいろな問題があって、万人に一人か十万人に一人かでそういった人が出るかもしれない。
　そのときに私が感じているのは、これは過失があったからそういった人たちに補償するんではなくて、人間社会の予防措置のための不可避的な犠牲者に対してほかの人間が補償ないし面倒を見るという制度にそろそろ切りかえてもいいんじゃないか。そういう考え方でなければ、この辺でいいと思ってやっていたんだけれども後になってみたらもうちょっと厳しくしていなきゃだめでした、ただ我々はあの当時の技術ではここまで補償する必要はないと思っていたんだけれどもという無過失の形で責任を行政が回避するという姿勢は、こういった問題からしますともうそろそろできにくくなってきているんじゃないかという気が私自身しております。
　その点について厚生省と環境庁のお考えをいただければと思います。時間的にもうそろそろ最後になると思いますので、ほかの質問は割愛させていただいて、答弁の方、よろしくお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　突然の御質問でございまして、大変難しい問題であろうと思います。
　ただ、確かにいわゆる不確実性の増している社会でありますし、予見できないことがなかなか多くなってきている。またそれを予防するといいましても、その手法がなかなか難しくなっている時代に入りつつあるというふうに私どもとしては認識をいたしております。
　そういう時代の中において、今先生が御提起のございました問題というのは、単に健康問題だけではなくて、ほかにもいろいろ本人の過失に帰せられないで社会全体の、社会の活動の中で不可避的に発生したものをどう考えるかというのは大変大きなテーマでございます。私ども、我が省だけではございませんが、そういう大きな枠の中でいろいろ議論されるならば、その一環としてこういった問題も入る可能性はあるというふうに考えております。
○国務大臣（大木浩君）　ダイオキシンと環境ホルモン全般について考えてみますと、今我々が少なくとも考え得ることについては多少差があるんじゃないか。つまり、ダイオキシンにつきましては、既に例えばＷＨＯでもいろいろと具体的な数値というのを出してここら辺が危ないよということを言っておりますから、それに合わせて私どももそういったことを進めるというのが一つの方法だと思います。環境ホルモン一般ということになりますと、何かいろんな影響があるらしいということが動物実験では出ておりますけれども、人となりますとなかなか十分な知見が得られませんので、仮に予防といいましてもどういう予防があるのか、そこからしてまだまだなかなかはっきりした十分な知識がないということですから、とりあえずはできるだけ合理的な試験というかいろいろな方法を開発いたしまして、そしてできるだけ早くある程度の知識を得た上で次はまた予防措置、こういうことになるんではないかと考えております。
○赤桐操君　昨年の暮れに河川、湖沼、海域それぞれの水質が大分改善をされてきたという発表が環境庁の方からなされたようであります。これは一部新聞で報道されているのでありますが、この状況を新聞で見る限りにおきましては、河川の方と海域の方はかなりよろしいようであります。しかし、湖沼についてはよくないというように私は理解しているんですが、その状況等について少しく御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（渡辺好明君）　先生が御指摘あったとおりでございまして、公共用水域、河川、湖沼、海、こうあるわけですけれども、海と河川につきましては、環境庁が定めました健康項目それから生活環境項目、そのいずれにつきましても基準をほぼ達成しております。ただ、湖沼につきましては、やはり閉鎖性水域ということもございまして、達成率は私たちの言葉でははかばかしくないという言葉を使うんですけれども、健康項目については達成をしております。生活環境項目、つまり濁りの度合いその他でございますけれども、これは大体このところ達成率が四〇％ぐらいで推移をしております。とりわけ達成率の悪い湖沼が比較的固定をしている。
　後で先生から御紹介があるんだろうと思うんですけれども、手賀沼を初めといたしまして幾つかの湖沼は常に達成率が低いというのが現況でございます。
○赤桐操君　それで、達成率が悪いということが一番具体的に証明されることになると思いますが、特に千葉県では大きな沼としては印旛沼が一つあるんです。これはなかなか大きい沼でありまして、またもう一つは手賀沼がございますが、この二つが全国から見てワーストファイブの中に入っておるんです。特に、その中で手賀沼は一番悪いということになっておるわけです。
　先般の環境庁の報道でたまたまこういう結果が出ているということであれば、これはまた努力の方法があると思うのでありますが、手賀沼に至ってはこのワーストワンが二十三年に及んでいるんです。二十三年間にわたってずっと続いてきているということについては、これはやはり何とかしなきゃならぬのじゃないか。周辺の九市町村も大変このことを大きな問題として取り組んでまいってきております。
　特に、手賀沼は非常に風光明媚なところでありまして、かつて千古の明鏡と言われた湖だったそうでございます。私も終戦の直後ぐらいに行ってから初めてわかったのでありますが、なかなかすばらしい自然に恵まれた丘に囲まれたいい湖であったと思うんです。ここには、申し上げるまでもありませんが、戦前戦後を通じまして文人墨客がたくさん集まりまして、また、私どもの大先輩である加瀬完参議院議員はここで生涯を閉じられておるわけであります。
　そういうことでありまして、加瀬先生の歌の中にもたくさんございます。そういう非常にすばらしいところであったわけでありますが、それが昭和五十年前後からと言われておりますけれども、大変汚染が激しくなってきている。それで今日に至っておるわけであります。二十三年に及んでおるというわけでございまして、私どもも何とかして方法を講ずることができないか、こういうように思っておるのでありますが、環境庁としては今後の諸対策について何かお考えがございますか。
○国務大臣（大木浩君）　後で必要がございましたら政府委員から追加をしていただきますが、今の手賀沼でございますが、先生御存じのとおりに、湖沼水質保全特別措置法ということで昭和六十年に指定湖沼に指定いたしまして、それ以来いろいろな計画が行われておるわけでございます。現在は第三期の湖沼水質保全計画ということで、結局その地域がいろんな意味でだんだん開発が進んでおりまして、特に生活排水というのが非常にポイントじゃないかと思いますので、私どもそれをポイントにして、何とかしてせっかくの手賀沼が早くきれいになるように、その他いろいろな措置を実施中でございます。しかし、先生おっしゃるとおりに二十二年もかかっているということでございますから、これはすぐにとは申し上げられないわけでございますけれども、一歩一歩前進してまいりたいと思っております。
　もし必要でございましたら、現在やっておりますもう少し細かい対策についても御説明を申し上げます。
○政府委員（渡辺好明君）　今大臣からお話を申し上げたとおりなんですけれども、汚濁の原因をパーセンテージで多少申し上げますと、やはり一番大きいのは住宅開発の進行に伴っての生活排水、これが汚濁の七割を占めているという状況でございます。それに加えまして、やはり農地とか市街地あるいは多少の林地から、これが一番難しい問題なんですけれども、非特定汚染源といいますかノンポイントソースという形で表面からいろいろなものが手賀沼の中に流れ込む。しかも、手賀沼の形状が皿のような沼で、流域の人口が四十七万人というふうな状況でございますので、そこのところはやはりどうしても、地元もしっかりやっておりますし、建設省も御協力いただいておりますけれども、ありとあらゆる手段の総動員、これを継続的にしかも連係プレーでやるということしかこれからの打開策はないんだろうと思います。
　そこから一つ一つ積み上げていくということで、これはもう先生御承知のことですけれども、地元の我孫子市ではここに手賀沼課という特別の課も設けられましてさらに対策を強化するということでございますから、環境庁も、身近な水の循環という形で地元で井戸や湧水を復活させる、コンクリートのところに降ったものがそのまま流れないで一たん地中にしみ込んで、それをわき水とか井戸の形で出して手賀沼に流し込むというふうなこともやっております。
○赤桐操君　千葉県では、ちょうどこの辺が臨海部の大変大きな工業地帯の造成と並行いたしまして内陸工業地帯がつくり上げられ、そこにはたくさんの工場に働く労働者が集まってきている、大団地もできてきている。特にこの辺は東京近郊地帯でございますから、松戸にいたしましても柏にいたしましてもこれはもう大都市でございまして、そういったところとの関係が非常に強い影響を持って汚染という形が出てきているように思うんです。
　しかし、考えてみますると、日本はもちろんでありますが、私もいろいろ外国の状況等も見ておりますけれども、マイアミなんかはまことにすばらしいですね。あれだけの人が集まり、あれだけのホテル群があって、また奥地もかなり広いんですが、そういうところから集まってくる流水は相当なものだと思うんです。しかし、あのマイアミ周辺の海域は汚染というものはまずありません。これは私ども行ってよく体験いたしましたけれども、大変なものです。
　だから、やはりそういった努力をすればこれはできることであって、最初からそういう計画的な浄水対策といいましょうか汚水対策といいますか、そういったものが計画されていなきゃならなかったと思うんですが、五十年前後の時代というとそんな状況じゃまだなかったと思いますのでやむを得なかったと思います。しかし、いずれにしても二十二年に及んでおりますので、この辺で思い切った対策を講じてもらう必要があるのではないか、こういうように考えております。
　これは環境庁の方でも御努力はいただいていると思いますけれども、何といっても湖沼、河川の関係とこれは一つにくくることができるでありましょうから、建設省の方もいろいろ諸対策を講じられていると思いますので、建設省側のお考えも伺っておきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　先ほど環境庁長官の方からも御答弁がございましたが、湖沼水質保全特別措置法に基づきます水質保全計画にのっとりまして、私ども建設省といたしましても下水道事業あるいは河川事業を積極的に展開をいたしておるところでございます。
　下水道事業といたしましては、手賀沼流域下水道とこれに関係をいたします市町の関連公共事業、関連公共下水道の計画的整備を進めているところでございまして、現在、流域の六市二町すべてで下水道の供用を開始しておるところでございます。流域内の普及率は約六二％ということになっております。これにつきましては、さらに一層その対策の推進を図りたいというふうに思っております。
　そしてまた、河川事業といたしましては大きく二つの範疇がございまして、一つは、北千葉導水事業という事業によりまして利根川の水をこの手賀沼に浄化用水として導水をするということ。もう一点は、河川浄化事業として行っておるわけでございますが、底泥のしゅんせつ、この手賀沼への流入河川の直接浄化施設の整備、先ほど御答弁ございましたノンポイントソースから出てくるこういうものにつきましては下水道でも対応できませんので、そういうものを流入河川の対策として直接浄化を行う、そういうことの整備を推進しておるところでございます。
　北千葉導水事業によります導水は、本年、平成十年度末に試験通水を行うという予定にいたしております。最大で十トン、毎秒十立方メートルの浄化用水の導入を行おうというものでございまして、これによりまして相当の効果があるものというふうに考えております。
　もちろん、手賀沼に導水をしてその水がまた利根川に戻るわけでございますので、そのまま浄化せずに流しますと利根川の水質悪化を招くということもございますので、出口には、じゃりっこ浄化と呼んでおります礫間浄化を行いつつ利根川に水を戻すというような、そういう形で事業を進めておるところでございます。
　また、底泥のしゅんせつということで申しますと、平成九年度までに既に約六十八万立方メートルの底泥のしゅんせつを行っております。そして、流入河川の対策といたしましては、礫間浄化施設を既に整備しまして稼働しておるという状況にございます。
　ただ、残念ながら、こういう形で事業展開をいたしておりましても、先生御指摘のとおりなかなか水質改善が見られないというのが現状でございまして、そういう中で、我孫子市あるいは柏市を中心にしまして、地元の市町が連携をしながらこの水質問題を考えていこうという機運が出つつあるようにお伺いをしております。また、私どもの現地の江戸川工事事務所でも一緒になってこの問題について当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしても、そういう地域のいろんな対策と一体となって初めて実が上がっていくものと考えておるところでございます。
　そしてまた、一番問題は浄化技術、下水のようにある程度濃度の濃いものの浄化というのに関しましては相当技術開発が進んでおるわけでございますが、河川のようにある程度薄まった、汚濁しておっても下水、汚水と比べれば非常に薄い、そういう水質の水をいかに浄化するかということに関しては技術開発がいろんな面で今民間をひっくるめて行われている、そういう段階にあるというふうに考えております。
　そういう中で、千葉県の方では、手賀沼の水質浄化の新技術を民間から公募する、そしてその上で公開実験を行うというような取り組みを平成十年度から開始するというふうにお聞きをいたしております。そういうことと相まちまして、私ども、何とかこの手賀沼を先生御指摘のとおりかつて風光明媚とうたわれた湖沼に戻すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○赤桐操君　いろいろと御努力いただいていることはよくわかるのでありますが、生活雑排水が一番の中心だというふうに理解してよろしいと思うんです。そうすると、こういうものについての浄化の方法が第一次浄化、第二次浄化、第三次といろいろあるようであります。
　これはまた、同時に、浄化槽の型がいろいろあるようでありまして、私どもで聞いておるところによると、生活雑排水対策として厚生省の要請にこたえて業界が単独浄化槽の製造を中止する方針だというように聞いておるんです。こういうことについては、建設省、環境庁の皆さんは聞いておられますか。
○政府委員（渡辺好明君）　私どもも単独浄化槽ではなく合併浄化槽の設置でいくべきだというのが考えでございまして、手賀沼の三期計画、平成十二年度を目指しておるわけですが、その中でも下水道整備率をたしか六五％まで持っていく、それに加えて合併処理浄化槽の設置整備事業は六百基ほどふやすということになっております。
　業界団体がそういう自主的な動きをされているということは、前々から浄化槽大会その他で事業者自身がこれからは合併処理の時代だというふうなことをおっしゃっておられまして、私どもも賛成でございます。
○赤桐操君　滋賀県では琵琶湖を守るために大変厳しい条件を付してやっておるようであります。ここでは新築家屋に対しては全部合併浄化槽を使っておるということのようであります。
　そういうような形まで恐らく持っていかなくてはならないのだろうと思うんですけれども、それには浄化槽法の改正が伴う、それをやらないというと助成措置ができない、こういうことも聞いておるんですけれども、この点については何か検討されておりますか。
○政府委員（渡辺好明君）　先ほど答弁申し上げましたようなことでございますけれども、浄化槽法は厚生省が中心になって運営をされておられまして、私どもも何とか単独ではなく合併型に誘導する方策はないかというふうなことも昨年来検討しているんですけれども、強制的にやるという手法がいいかどうかというところでやや中での検討が分かれておりまして、もう少し検討の時間をいただきたいというふうに思っております。
○赤桐操君　ここまで来ていますから、何らかの具体的な方法をきちっと推進して、そして地元にも協力してもらう、県はもちろんですが、市町村は真剣に取り組んでいるんですから。したがって、あと、それぞれの住民の皆さん方にももとより協力してもらわなければなりませんので、そういう全体の空気をつくり上げながらやっていくのには、浄化槽法の改正、そしてまた助成措置、こういう問題にまで一歩前進できるように、環境庁、厚生省、建設省、それぞれの立場で、三省で手を握って御検討いただいてひとつもう一歩前進してもらいたい、このことを要請いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今三省庁にわたるお話でございましたけれども、私どもとしても、もちろん手賀沼がさらにきれいになるということは地域住民ばかりでなく本当に国民共通の期待だと思いますので、私どもも環境を守る立場からこれからひとつむしろリーダーシップを発揮して、三省庁とも協力しながらできるだけのことを進めたいと思っております。
○赤桐操君　最後に、中央で本格的に乗り出していただいて問題の解決にいよいよ大きな前進を願いたい、このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（関根則之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成十年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　浜四津敏子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　魚住裕一郎君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局保障課長　　　大野　裕夫君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　正樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――