○大口善徳君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　児童福祉法が制定以来五十年ぶりに抜本改正されることは、この間の児童や家庭を取り巻く環境の劇的な変化、なかんずく少子化の進行、子どもの権利条約の批准等の中で意義を持つものであると考えます。
　ただ、私が残念に思うことは、戦後の復興から高度経済成長期に至る過程におきまして社会保障制度が飛躍的に拡充される中で、利用者本位の児童福祉政策は大きく立ちおくれ、五十年もの間、抜本改革されてこなかったことであります。
　少子化についても、平成元年の合計特殊出生率一・五七ショック以降、大きく社会問題化されておりますが、第二次ベビーブーム以降の傾向を見れば今日の事態は予測できたのではないか。もっと早い時期に政府が児童福祉法も見直し、少子化対策に取り組んでいれば、今日の少子化傾向をある程度改善できたのかもしれない。
　現在においても、政府の少子化、子育て支援対策への対応は、高齢化社会対策に比べ極めて不十分であります。平成六年度策定のエンゼルプランについては評価いたしますが、これとて新ゴールドプランのような数値目標はありません。唯一目標が明瞭な緊急保育対策五カ年事業も、平成十一年度の目標水準を達成することを困難視する声さえ出ております。
　私は、少子化対策のおくれは、そのまま社会保障制度の基盤そのものを崩壊させかねないという強い危機感を持っておるわけでございます。今こそ、政府は事態を深刻に受けとめ、一丸となってこれに取り組む体制を構築すべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　特に子育て支援に対して、健全な次世代の形成に向けた重要な社会投資と位置づけ、厳しい財政状況でありますが、むしろ積極的に公的負担をふやすべきである、こう考えます。財政難から大胆な行革を断行したニュージーランドにおいても、就学前の子供に対する援助には、九〇年度は八六年度に比べ二・一五倍歳出をふやしております。
　政府・与党の財政構造改革会議のいわゆる五原則の中で、「長期計画について大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は策定しない」とありますが、少子化対策については、五原則にかかわらず計画を立てて積極的に取り組むべきであると考えますが、総理の明確なる答弁を求めます。
　また、一昨年、高齢社会対策基本法が制定されましたが、高齢化の裏返しである少子化に対応した仮称子育て支援基本法の制定を検討すべきであると考えます。総理並びに厚生大臣の見解を求めます。
　さて、本改正案につきまして何点かお伺いいたします。
　まずは、保育についてであります。
　今般の改正案では、これまでの措置により保育所に入所する仕組みから、保護者がみずから希望する保育所を選択する仕組みになりました。負担の考え方も、応能負担からいわば応益負担へ。そこで、保護者は市町村に対し、行政処分の反射的利益でなく、いかなる権利が認められることになるのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　現在、保育所に入りたくても入れない待機児は都市部を中心に四万数千人も存し、特に低年齢児において顕著であります。このような状況で、保護者側の権利はどのように担保されるのでありましょうか。
　また、ある保育所に申し込みが殺到し、定員を超えた場合、最低基準を満たすことを前提に弾力的な対応が可能となるのでありましょうか。
　さらに、申し込みが受け入れ能力を上回る場合、「入所する児童を公正な方法で選考する」としておりますが、公正な方法をどう確保するのであ
りましょうか。選考過程について情報公開されるのでありましょうか。
　保護者の選択権を裏づけるため、条文には、市町村及び保育所による保育内容等の情報提供が盛り込まれております。選択に必要な情報をできるだけ詳細に公開すべきであると考えますが、どの程度の情報まで公開するのか。
　以上、厚生大臣の明確なる答弁を求めます。
　次に、保育料については、家計に対する影響を考慮するとはいうものの、所得に応じた応能負担から児童の年齢等による保育コストに応じた負担に変更され、措置制度がなくなることで、保護者の保育料負担の増大になるのではないかとの懸念の声が出ております。この点、低年齢児保育、延長保育などや中低所得者層に対する影響に十分配慮しつつ、今後も公費負担の維持拡充が必要であると考えます。あわせて、多子世帯の保護者負担軽減も維持存続されるべきであります。かかる点につき、総理の明確なる答弁を求めます。
　また、本改正で、保育に選択制が導入され、競争原理が入ってくれば、保育所と幼稚園の垣根はさらに低くなってくると予想されます。実態としても、保育所の保育指針は幼稚園の教育要領とほぼ同じ保育内容であり、幼稚園でも延長保育が実施され、両者の差異はなくなりつつあります。
　総理は、参議院本会議にて、幼保一元化という議論は必ずしも好んでいなかったとおっしゃっておりますが、文部省、厚生省の縄張り争いに矮小化されたものではなく、利用者本位の立場から議論すべきであると思います。
　幼保双方の公費負担のあり方についても、保護者負担の軽減の方向で検討すべきであり、また、地域のニーズに応じて、双方の施設の共用化等弾力的な運用に積極的に取り組むべきであると思いますが、総理並びに厚生大臣、文部大臣のそれぞれの御見解を伺います。
　次に、いわゆる学童保育についてでありますが、今回、放課後児童健全育成事業として法的な位置づけがなされたことに対しては、子育てと女性の就労の両立を支援し、放課後児童の健全育成を図る上で、一歩前進であると考えます。今後は事業を質量ともに充実させていかなければなりません。この点、厚生大臣の取り組みについて答弁を求めます。
　また、児童クラブ等の施設は質量ともに不十分であり、その受け皿として小学校等の敷地を利用した併設児童館の創設や小学校等の公共施設の積極活用を図るべきであります。総理並びに厚生、文部の両大臣の積極的な答弁を求めます。
　子育て支援対策に関して、他の社会保障制度との関連で何点かお伺いいたします。
　医療との関係でありますが、すべての地方自治体では、既に単独事業として、対象年齢、所得制限、給付内容等に違いはありますが、乳幼児の医療費助成が行われております。また、健康保険法改正案をめぐる議論の中でも、乳幼児の自己負担を軽減すべきであるという考え方も出されておりますが、これらについて総理の見解をお伺いいたします。
　次に、年金制度との関係ですが、平成六年から、年金財源の一部を使って年金教育資金の貸し付けが実施され、子育てに年金資金を投入する試みが出されております。そこで、少子化対策として、次期年金改正においては、育児世代の年金保険料の軽減やフランスに見られるような多子世帯への年金の付加給付等も検討すべきであると考えますが、年金と子育て支援、少子化対策との関係をどのようにお考えか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　最後に、約三万人にも上る重症心身障害児への子育て支援についてお伺いいたします。
　医療行為と言われるたんの吸引やカテーテル介護導尿が必要な子供が学校などに通う場合、教員などは医療行為ができないので、ほとんどの義務教育の学校では家族が毎日付き添いを行っております。例えば気管切開の子は、たんが肺にたまると呼吸ができず死亡することもあり、母親が一、二時間置きに吸引作業をするので、二十四時間片時も気を抜けず、一日として熟睡できない状況が何年も続くのであります。そこで、重症心身障害児自立支援のため、教育現場での医療バックアップ体制の拡充と医療行為のあり方について、厚生大臣の見解をお伺いします。
　次に、学校での医師、看護婦などの人的配置の取り組みについて、文部大臣にお伺いします。
　この問題は長年放置されたままになっております。総理のリーダーシップで、一日も早く家族が付き添わなくても安心して学校生活が送れるよう総合的な対策を図るべきであると考えますが、総理の見解をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕