Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、第三セクターは生い立ちがいろいろでございますし、経営環境も違っておったということで、私どもとしては個別に従来から損害保険にそれぞれお入りになっていただいたわけですが、その額が非常に少なかったということを反省いたしたわけでございまして、仮に信楽のような事故が起こった場合、やっぱり数十億といいますか二十とか三十とかいう億単位のお金が要るということで、七月一日でございますが、鉄道事故賠償責任団体保険という制度をつくりまして、これに皆さんにお入りいただくということで御指導申し上げたわけでございます。
　この保険自体は、一応、対人対物の損害をてん補するためでございますが、一事故当たりの限度額が最大五十億円、それからお一人当たりの補償額については無制限、こういう制度をつくったわけでございます。
　これに対しましては、いわゆる地方中小民鉄と第三セクター鉄道、これが入りまして、具体的には第三セクターは三十五社、中小民鉄五十六社、全社でございますが、こういう方が入ったわけでございます。五十億円でございますので、そういう意味では、まずこの種の事故では大丈夫ではないかと私どもは考えております。
　　　〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
○渕上貞雄君　ひとつ、遺族の方々の補償の問題については、さっきの話のようにまた年を越すようなことになってはならないと思うし、財源も十分だとあれば誠意を持って交渉すれば私は早急に解決していくのではないかというふうに思いますし、片や十二月八日に運行を再開したわけでありますから、どうかひとつ運輸省としても後押しをしていただいて補償問題が早急に解決できるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、今テレビ、新聞で毎日報道されています長崎県雲仙・普賢岳のふもとにあります島原鉄道の被害に遭われた四百メーターの復旧工事が行われておると思いますけれども、ことしの夏に私ども台風十七号、十九号を経験いたしまして、十七号で屋根が飛んで一生懸命復旧をさせて一安心したところに、すぐさままた十九号が来て屋根を全部飛ばしていったという台風の経験からすると、せっかく島原鉄道は今の制度に従って復旧工事を進められていると思うが、また同じような災害が来た場合に一体どういうようなことをしてくれるのか、そこらあたりの見解をお伺いしたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　今、先生御指摘になった島原鉄道は復旧工事をやっと進め始めたところでございます。何とか年内には開通したいなということで努力されていると聞いております。
　今、先生御指摘の、復旧したやつがもう一度同じような被害に遭った場合にどうするかという御指摘でございますが、実は今詰めて議論は――ちょっと今までの私どもの災害復旧工事では例がたいのではっきり答えられないところでございますが、一度復旧をしてまた被害に遭ったというときには、原則一としてはまた同じようなことになるのかなと思っているんですが、ちょっと関係者で詰めさせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君　あそこはいつ崩れてくるかわからぬわけですよ、同じところだから。そうすると、急いでやらせた結果、もとどおりの原形復旧だとするとやっぱりちょっと危ないんじゃないかというふうに思うわけです。せっかくお金をかけてやってまた同じような被害に遭ったときに、島原鉄道の今の財力、資力で耐え得るのかどうなのかという問題が出てきますから、その点はひとつ今言われたように十分検討しておいて、またそういうことがないようにしていただきたいと思っております。
　次に、十一月二十日から関東、関西の私鉄大手の運賃値上げがございました。普通の運賃で一一％、通勤定期で一八％に及ぶ運賃値上げがあったわけであります。
　それで、利用者は、この運賃値上げでラッシュ時の混雑が解消されるだろうかなというふうな意見が多いし、同時に、認めた側でも、運賃値上げ賛成の側でも今のラッシユの混雑は耐えがたい、こういうことを言っておるわけであります。また、運政審で答申されたこと、それから物価安定政策会議特別部会で運賃値上げに対する指導項目といいますか指導要領といいましょうか提言といいましょうか、この通勤ラッシュの混雑緩和については必ず提言されているわけであります。
　二年半ぶりに今回の場合運賃値上げ、ローテーション的にやられたわけでありますけれども、どうでしょうか、大臣も運輸行政は生活に密着している場だから改善をしていかなきゃならぬということをあいさつの中でも述べられておるわけでありますが、運賃値上げの一方で一向に解消されない混雑緩和というものについて、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　運賃値上げは、私はもう就任早々、前から流れが決まっておったということでやむなくやりましたけれども、余り気乗りはしません。
　ですけれども、ラッシュの混雑緩和、これに関しては事情を聞きますと、運政審の答申もございますし、特に首都圏に関して言えば、この二十年ほどの間に大体複々線とか複線、輸送力向上という形の中で約二・二倍くらいの増強を行っておるようでございます。しかし、通勤通学客もこれに付随して一・八倍くらいのふえ方があるわけですから、緩和といってもほんのちょっぴり緩和したかなどいう形の程度で、依然として通勤通学者に与える苦痛といいますか混雑状況というのは解消されていないというのを認識しております。
　ところで、私は就任早々に鉄道局長にも運輸政策局長にも強く命じたところでございますけれども、この混雑緩和でひとつ何かいい知恵をお互いに出す方法はないだろうか。複々線化も含の輸送力増強で混雑緩和するという技術的な面はさることながら、もう当然のこととして、ともかくラッシュ時というのはたかだか一時間くらいの間にもう大変な一八〇、二〇〇％近い混雑をするわけですから、これに関しての時差通勤は前から言われているところでありますが、企業側の同意も得ながら、官庁もこれに協力するという姿勢でやることももちろん結構だけれども、時差通勤する決め手として少し時間をこのラッシュ時から避けて通る通勤定期に関して割引をうんとするという形の、そういった制度的な導入も含めて何とかこの一時間の混雑を少し分散するという形にお互いに知恵を働かせてやったらどうかという形で、この方法に関しては定額割引をさらに割引しなきゃいかぬということで企業側とも合せっかく交渉に当たらせておるところであります。
　どうかひとつ委員のお知恵もおかりして、何とかこの混雑緩和に関して企業側も通勤側も総力を挙げて取り組んでいく、そういったことでひとつ何かいいアイデアがありますれば、ぜひ当局にお示し願いたいと思います。
○渕上貞雄君　時間ですから最後になりますけれども、私はやっぱり今、運輸行政の中の最大の目玉はこれだと思うんですよ。
　だから、実力大臣としてこれだけはおれがやるということのためには、何か特別対策室か何かをつくって、そこで情報を集中的に管理して、それを具体的に線区別にソフト面、ハード面でやっていくことで、とりあえず目標は、いつでもだれでも駅に行けばやり過ごすことなく乗れる状況というのをつくることがやはり一つは大切なことではないか。その時間帯は、僕は今のところは朝だけでもいいと思うから、そういう対策を早急にやられたらどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
　これで終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　そう長い任期だとは思いませんけれども、与えられておる時間内でこの問題に関して、先生のそういった御指導もいただきながらいい方策を何とか見出したい、全力を挙げて取り組んでまいります。
○野沢太三君　ことしの五月十四日に発生いたしました信楽高原鉄道の列車事故につきましては、死傷者が六百五十六名に及ぶという大事故でございました。当委員会としても現地調査を実施し、また対策の協議を重ねてまいったところでございます。このたび地元の皆様の強い御要望と関係者の御努力によりまして営業の再開にこぎつけることができまして、まことにありがとうございました。地元の鉄道利用者の方々にかわりまして御礼を申し上げる次第でございます。
　大臣は御就任に当たりまして、運輸行政の責任者として安全対策に強い決意を示されたところでございます。質問の冒頭に当たり、ここでもう一度鉄道の安全確保に対する大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに、公共交通機関は鉄道を含めて見直される時期になってまいりました。そして快適性、利便性におけるサービスというものもここ一年の間に目覚ましい向上があった、本当に国民から信頼されるような形に私はなりつつあったと思っておったやさき、こういった御指摘のような信楽高原鉄道のような、もうまことに残念な大きな事故が発生をいたしました。
　こういった時点に立って、科学的に技術面においても安全面においてもこれだけしっかりした施設になってきながらどうしてだろう。やっぱり本当に公共輸送の一番大事な観点というのは、確かにお絞りを持って歩くようなサービスあるいは駅の切符の窓口応対等々のことも大事ではございますけれども、やはり根幹は何といっても安全確保であり人命の尊重であるというこの大事な基本点に立って、運輸行政そのものをもう一遍基本に立ち返って反省をしながら再点検しなきゃいかぬ、そういった形で認識をいたして考えております。
○野沢太三君　どうかそのような御方針によりまして関係者の督励をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　信楽高原鉄道につきましては、国鉄改革に先立ちまして特定地交線という指定で第三セクター鉄道によって再出発をした鉄道でございますが、関係者の努力によって、わずかではございますけれども黒字経営もできるようになりましたやさきの事故でございます。まことに残念なことでございましたが、先ほどもお話がございましたように、亡くなられた皆様、おけがをなさった皆様に対する補償交渉も着々と進めていただいておる模様でございますが、どうかこれにつきましては誠意ある対応によりまして、最後のお一人まで御満足のいくようなお手当てをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それから、再開はできましたが、原因調査の方がまだ道半ばということでございます。ハード面の対応あるいはソフト面の対応、両方あろうかと思いますが、大学の先生を初めとする調査委員会において今慎重審議中と承ったところでございますが、どうかひとつ徹底的な解明をしていただきまして、このような同種鉄道あるいは保安施設で同じようなシステムを使っております線区について再発しないよう、御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、この事故に反省をいたしまして、三セタ鉄道の総点検を実施されたと伺っておりますが、この内容と結果について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　御指摘の事故の再発防止対策でございますが、あの事故の後、直ちに運輸省で事故対策本部というものを設けたわけでございます。ここの決定で、全国の単線区間を持っております百三十三の鉄道がございますが、個々の事業者に緊急的に自主総点検をしなさいという指示を出しました。さらに、一部の事業者につきましては、地方運輸局から担当官が参りましてその総点検結果の確認、立ち入り、必要に応じて指導というものを実施いたしました。これらにつきましては七月末までにはすべて完了しておりまして、報告が上がってきておりますが、現時点で特段の大きな問題はないということにたっております。
　しかし、そうは言いましても、安全につきましては念には念を入れてということでございまして、私どもとしては一層の安全確保を図るということで、特に異常時、今度のような信号にふぐあいがあったとかあるいは災害があったとか、そういう場合の運転取り扱いに関する具体的な作業手順が個々の職員に全部徹底するような一種のマニュアルというんでしょうか、こういうものを整備する。それから、計画的に係員の教育をするとか、それから乗り入れがある場合には相手方との合同訓練、こういうようなことを含めて徹底するようにということで全国に指示いたしまして、具体的に逐次成果を上げているところでございます。
○野沢太三君　鉄道という乗り物は、これまでの努力によりまして乗り物の中では一番安全な種類に入るという実績と信用をから得てきたわけでございますが、今回図らずもこのような事故が出たわけでございます。
　翻ってみると、これまで例えば三河島の事故あるいは鶴見事故、そういった大きな犠牲を伴います事故の都度、反省、研究を重ねまして、三河島事故の反省としてはＡＴＳの導入というような大きな進歩がありましたし、また鶴見事故のときには、複合脱線に対する対策ということで狩勝の実験線におきまして大規模な脱線テストを繰り返した結果、今日ではもうその種の事故は根絶されていると言ってもいいわけでございます。どうかこの単線区間における正面衝突という一番基本的な鉄道のイロハに属する問題だと私は思うわけでございますが、この種事故がもう絶対起こらないという歯どめをひとつかけていただきたい、かように念願をいたすところでございます。
　そういうわけで、この事故を契機にいたしまして、この種鉄道が安心して経営できるような支援策を運輸省としてどのようにしていただいたか、さしあたり信楽高原鉄道の再開に当たっての具体的な支援について簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　幾つかの点がございましたが、第一には、あの鉄道について人的な組織といいましょうか要員の質といいましょうか、これが問題ではないかということでございまして、私どもとしましてもＪＲの西日本の方に対しまして必要な要員あるいは技術者の派遣をするよう支援をしろという指導をいたしました。その結果、ＪＲから主任技術者クラス、これは先般副社長という肩書をもらっておりますが、それから業務部長、電気関係の課長、それから運転士さん三名ということで具体的に支援が行われたわけでございます。
　それからもう一つは、事故の教訓から、やはり職員の質といいますか教育の問題があるということで、あの会社の場合に運転時の指揮命令系統がどうもはっきりしていなかったんじゃないかということでそれを明確化する、それから組織も充実する、教育訓練も徹底する。それから、運行形態は、再開に当たりましては従来の信号設備は一切使用しないで一つの列車が単純に折り返し運転だけする、こういうことで事故の再発を防止する、こういうことを考えたわけでございます。
○野沢太三君　同様な状況にあります中小私鉄あるいは三セタ鉄道に対する支援策につきましては、先ほども同僚議員からの御質問がございまして明確になっておりますが、やはり経営と事故への安全対策というものは密接不可分の課題でもございますので、今後ともひとつこれらの地方鉄道が国民の皆様の足としてお役に立ちますよう、運輸省の温かい御指導をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、もう一つ安全対策でございますが、踏切事故について質問を申し上げたいと思います。
　踏切事故は、昭和三十年代後半から取り組みました総合対策が効果を上げまして、逐年事故件数、死傷者ともに減少の傾向にあるわけでございますが、依然として列車事故の中で過半を占めるという状況にございまして、多数の死傷者が発生していることは憂慮にたえない次第でございます。踏切事故につきましては適切な対策を講ずることによりまして根絶することができる事故と考えられるわけでございますけれども、政府の対応について幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、最近の直近の年度におきます事故の件数でございますが、踏切種別ごとにどうなっているかちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　最近事業年度は平成二年度でございますが、この統計を見ますと、踏切の事故件数はトータルで七百五十四件発生しております。踏切の種別に言いますと、第一種踏切で五百三十件、第三種踏切で七十二件、第四種踏切で百五十二件発生しております。
　ついでに事故原因を申し上げますと、やはり列車の直前横断が約五割、半分でございますが、これが最も多くて、あとは自動車が落輪をしてしまうとかエンストを起こすというようなことによる事故も約三割ございます。
○野沢太三君　今のお話を伺いますと、一種踏切における事故が相当ふえてきておる、あるいは落輪その他、多少踏切の構造に起因するような問題もあるように伺うわけでございますが、これにつきましては既に総務庁を中心に第五次の踏切事故防止総合対策を立てておられますけれども、これについてひとつ要点をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　踏切事故の重大性にかんがみまして、本年二月に総務庁長官を本部長といたしまして関係十八省庁から構成されます交通対策本部におきまして第五次の踏切事故防止総合対策を決定いたしたところでございます。
　その内容は、平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、引き続き踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施するという内容でございます。
　この五カ年間の整備目標といたしまして、約三百キロの連続立体交差化、約二百カ所の単独立体交差化のほか、道路の新設、改築にあわせて約四百カ所の立体交差化を行うことといたしております。また、幅員の拡幅あるいは舗装の改善を内容といたします踏切道の構造改良でございますが、これを約千カ所、そして踏切遮断機等の踏切保安設備の整備を約一千二百カ所行うことといたしております。
○野沢太三君　ぜひひとつ、これを積極的に推進していただきたいわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、せっかく防護設備をつけ一種化を進めてきたわけではございますけれども、一種踏切自身の中で相当な事故が出ている。これに的確な対応をしないと事故全体を減らしにくくなっているんではないかと思うわけでございます。
　私は、かつて現場におりましたころ、この一種踏切がなかなかドライバーから見てあるいは歩行者から見て視認しにくい、特に夕方等になりますとさおが見えないというようなこともありまして、これを少しわかりやすくする意味で、いわゆる遮断桿垂れ幕、とまれ、くぐるなという表示がついた垂れ幕をつける、あるいは垂れベルトをつけてくぐり抜けを防止する、こういったアイデアを採用いたしまして、国鉄時代にはこれを全国的な標準として各地にお勧めをした次第でございますが、最近各地を歩いてみますと、どうもこれがついていたりいなかったりということでございます。
　こういった工夫については運輸省はいかがにお考えでございましょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生ただいま御指摘のように、第一種踏切自体はチンチン鳴るのと遮断機がついておりまして、通常ならば安全性の高い踏切と考えられますけれども、確かに第一種が非常に普及してきた結果でございましょうが、事故の発生率自体は三種、四種に比べて七割程度、それぐらい低いということ住言えるんですけれども、第一種の絶対数が多いものですから第一種踏切における事故が多くなっております。
　そこで、今御指摘の遮断桿に垂れ幕をつける等の、いわゆる視認性向上と我々申しておりますが、これほどうかということでございますが、確かに先生御指摘のように、最近は踏切の環境といいますか、周りに家が建ったとかいろんなことで踏切が見えにくくなっているという場合があるかと思います。そこで私どもといたしましても、例えば先生今御指摘の遮断桿に垂れ幕をつけるとか垂れベルトをつけるとか、さらにせん光灯を上の方につけて踏切がここにあるぞということを非常にわかりやすくする、いろんなことを試験的に工夫しているところでございます。
　さらに、私どもといたしましては、もっといい方法がないかということで今予算要求をしておる項目としては、踏切の視認性向上についての勉強をやりたいということで予算を要求しているところでございます。
　いずれにいたしましても、一種踏切の事故防止のためにいろんな工夫をしてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　あらゆる知恵を絞ってひとつこの事故の絶滅をしていただきたいわけでございますが、もう一つ実は大きな課題が出てまいりました。
　最近、総務庁の行政監察局から出された報告書でございますけれども、ＪＲに対する監督、行政監査の結果報告書、その中に安全問題が取り上げられておりまして、踏切対策といたしまして、踏切の幅員が道路幅員より狭いものがある、あるいは降雪地においてスリップ対策が講じられていないものがあるという御指摘がございまして、具体的に五例の実際発生しました事故の実例もつけられておるようなわけでございます。
　その意味で、道路幅員と踏切幅員をそろえるということが非常にやはり落輸対策には効果があるのではないか。今までかたくなに実は幅員をふやすということについては抵抗していた向きがどうもあるわけでございますけれども、何とかひとつこれは通りやすくするということと車禁を積極的に進める、この両方をあわせ進めながら対策を講じなければならぬと思うわけでございます。
　それから、踏切の舗装がよくなくてエンストあるいはスリップ等が起こるということでありますが、先ほども法指定の箇所千カ所というようなことで指定は受けておりますけれども、これ以外の踏切についてはやらぬでいいということではないと思いますので、費用の捻出、協議の調整等ができ上がったところは法指定以外の踏切でもこういった構造改良が進みますように御指導をお願いいたしたいわけでございます。これは要望ということにしておきたいと思います。
　そういう意味で、これからも、踏切の数は限られておるわけでございますので、現状がどうなっているかという実態調査を進めていただいて、事故が起こった場合にはその分析、原因、対策、こういったものについて一連のデータを蓄積していただく、そしてその結果に基づいての対策を講じていくことにすれば必ず事故は減少していくんじゃないかと確信をしている次第でございます。
　そういう中で、先ほども御指摘がありましたように、連続立体交差三百キロ予定ということになっておりますけれども、これは現在のところまだ基本協定が運輸省、建設省の間で結ばれていないということでございますが、この状況についてどうなっているか、見通しはいかがでございましょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　ただいま先生の御指摘は二点ございまして、一つは踏切の実態調査、これは約三年に一回の割合で全踏切について交通量等の実態調査をやらせていただいております。ことしがちょうど三年目に当たりますので、十一月に全国的に調査を行っておるところでございます。
　それから、連続立体交差の協定の問題でございますが、これはかつてはＪＲと民鉄とが負担割合が若干違っているということがございますのと、最近の情勢に合わせてやっぱり見直しをしようどいうことで、運輸省と建設省の両省間で協議を行ってまいりまして、相当問題点が詰まってきております。
　ただ問題点は、最近の高架下の利用形態が変わってきているとか地域的にも負担割合に差をつけてもいいではないかというところがありまして、ちょっと難しいところがございます。早急に結論を得ますようさらに努力いたしますけれども、要は、今のところは具体的に連続立体に着手するときに従来の協定でとりあえず、暫定協定と言っておりますが始めまして、この協定ができたら一種の清算をしましょうということでやっておりますので、これ自体で連続立交が進まないということはないと考えております。
○野沢太三君　改革以来五年もたっているわけですから、ぜひひとつこれは早急に締結をしていただいて、より一層計画が進捗いたしますよう、これは御要望を申し上げておきます。
　踏切事故につきましては、鉄道事業者、道路管理者、さらには交通取り締まりの警察等々関係者が非常に多いこともありまして、なかなか問題の解決が難しいということではございますけれども、被害を受けることで大変重大な結果が出てくるのは鉄道事業者の方に問題がしわ寄せをされることが多いわけであります。踏切事故防止に関します大臣の御決意をひとつここでお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のように、踏切事故がやはり依然として、減少傾向にあるとはいえ事故の大半を占めておるという現状を認識いたしまして、今後とも立体交差化はもちろんでございますけれども、踏切に関する保安施設の整備等々に関しまして関係省庁ともよく連絡をとって、これらの減少傾向がさらにゼロに向かっていく目標で整備に努力してまいりたいと思っております。
○野沢太三君　国鉄の改革からスタートいたしましたＪＲ各社がただいま大変な努力をしていただいて順調な成果を上げていただいておりますのはまことにありがたいことでございますが、改革の、当初に想定いたしました輸送量は横ばいかやや減少くらいかなということでありましたけれども、現状を見てまいりますと、それが順調に上向いておるということでございます。収入の方もしたがって伸びておりまして、運賃値上げをせずにこれまで切り抜けてこれたわけでございまして、やはり努力をし、いいサービスをすればお客様がつくという形が、これまでは循環がうまくいってきたわけでございます。特に、特性分野であります新幹線とか大都市の通勤輸送が三割近い伸びであるということは、これからも鉄道が一層お役に立つ乗り物として使っていかれるんじゃないかという期待を持たせるわけでございます。また、一時赤字の元凶のことく言われました貨物輸送につきましても、コンテナ等を中心に六割近い増加量ということでありまして、目覚ましい立ち直りが見られる。まさに鉄道復権の時代が始まったかと考えられるわけでございます。
　こういう中で、二十一世紀へ向けまして鉄道整備の重要性はますます高まると思いますが、中長期の鉄道整備に対しまして運輸省がどうお考えか、大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　いみじくも鉄道復権という言葉をお使いになりましたけれども、私も最近の環境問題やエネルギー問題、そして一番大事な完全性の問題という形の中から鉄道に対して大変いい傾向が生まれてきておるということを喜んでおります。
　二十一世紀の新しい交通体系構築に当たりましても、何分にも鉄道の場合コストがやはりかかる。したがって、相当中長期的な視点に立っての計画的な整備を進めていかにゃいかぬという問題点もございます。今後とも鉄道復権の名に恥じないように、国民に快適なサービスとともに、安全面においても国民の皆さんに喜んでもらえるような形で中長期的な整備に全力を挙げてまいりたいと存じております。
○野沢太三君　長年の懸案でありました整備新幹線につきましても、長野までの九八年のオリンピックヘの準備、あるいは北陸、東北、九州が同時に着工できるという大変明るい見通しが出てきたわけでございます。おおむね十年程度でこれを完成しようということで御努力いただいているわけではございますが、平成五年度には見直しの機会もまいりまして、ただいまの運輸省の暫定規格についての御議論もまた出てこようかと思います。
　またさらに、新幹線以外の約二万キロあります在来線のグレードアップということもこれからの大きな課題であろうと思います。これを高速化し、さらに便利なものにしていくということもこの中長期的なビジョンの中でぜひ実現をいたしたいと希望をするところでございます。
　これを進めるためには、やはり何よりも財源が必要、こうなるわけでありますけれども、先般おつくりいただきました鉄道整備基金がおかげさまで機能を開始いたしまして、これから当面するプロジェクトにつきましては一通りスタートが切れるということになったわけでございます。ただしかし、あれこれと今各地から出ております御要望、御希望を満たしてまいりますとすると、この基金は必ずしも今のままで十分とは言いかねる面もございますので、これについてさらに一層公的資金の導入等御努力をいただきたく、御要望を申し上げる次第でございます。
　また、鉄道のみならず空港の整備あるいは高速道路の整備、こういった問題もあわせ備えまして、いわゆる私どもの当初描きました多極分散の国土形成ということを実行していかなきゃいかぬわけでございますけれども、その中で、特に今国会の中で私どもは羽田の沖合展開、関西空港の建設現場、成田の二期工事等を見学させていただきました。しかし、なかなか工事も大変でございますし、この実現が仮にできても必ずしもこれですべての問題が解決するとは思われない。やはり、現在既に整備され、あるいは整備中の地方空港の活用というものが非常に大事な要素を帯びるのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、これからは地方空港の国際化、そして外国の御要望にできるだけこたえていくということ、これをまた裏づけるためのＣＩＱ体制の整備が重要になると思うわけでございますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま先生御指摘のございました地方空港の国際化でございますが、まず地域経済の活性化を図る見地からが第一点と、それから今御指摘の成田空港、大阪空港といった我が国の基幹的な国際空港の空港能力に現在制約がございますので、運輸省としても引き続き地方空港の国際化を積極的に推進してまいりたいと思います。
　この結果、現実には地方空港におきます路線展開もかなり進んでおりまして、現在過当なり約三百五十便余就航いたしておりまして、全空港の約二割程度を扱っていただいている、こんな状態でございます。それから、地方空港における具体的な定期便の就航についても今後の事業の動向を見ながら積極的に進めていきたい、このように考えています。
　また、御指摘のＣＩＱ体制でございますが、ＣＩＱ各関係省庁も厳しい国の財政状況あるいは定員管理にもかかわらず、地方空港の国際化の趣旨を踏まえましてかなり御協力をいただいている段階でございますが、引き続き今後ともＣＩＱ関係省庁の御協力をいただいて積極的に地方空港の国際化を図ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（峯山昭範君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時五十分開会
○中川嘉美君　まず、成田空港の問題について伺いたいと思いますが、この件については、過日、当運輸委員会としても直接現地を訪問してその実態について視察を行ったところでございます。
　そこで伺いますが、去る十一月二十一日と十二月三日に成田空港シンポジウムが開催された。反対派農民と運輸省が初めて公開の話し合いのテーブルに着いてお互いの意見を述べ合ったわけであります。先ほどこの問題に対しても、大臣から所感なりあるいはまた認識等が御答弁で述べられていたわけですが、反対派農民と運輸大臣がどのような意見をそのときに交換されたのか、概要で結構ですので報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般のシンポジウムは、本当にこの二十五年の歴史の中では画期的なことであったと思っております。私の気持ちから申しますと、これは全く話し合いのきっかけの第一歩であるという認識に立ちまして、今後とも、この二十五年の不もの対決の中での終止符に向けて実りある形に持っていきたいと心から願っておるわけであります。
　ただ、今先生が言われましたように、意見の内容ということになりますと少し時間が長くなりますので、全く簡潔に基本的な気持ちだけを述べますと、私たち政府側としてこの二十五年の不幸な歴史を反省する、そしてこの原因は何だということになった場合に、ボタンのかけ違いという形、政府側として農民側の皆さんに気持ちの上で通ずること、そういった努力に万全を期したかどうかという基本的な反省の上に立って農民の皆さんに御協力をお願いした次第でございます。もちろん、運輸省サイドとして、日本の表玄関である成田空港の完成が一日も急がれる現状点も踏まえまして、何としても話し合いのきっかけのこの道を実りあるものにしていただきたいというお願いを申し上げました。
　反対派の農民代表として御意見の開陳がございました。これも要約すれば、我々がこういう場を早く持っておれば今日のような事態が回避されたのではなかったろうか。要するに、政府側を含めての対応というのが我々に対して非常に冷酷、無残であったというような形。また、あの土地を開拓された農民の苦労の一端として、本当に子供を育てるような気持ちで土とともに生きてきた形を一片の地域指定によって自分たちのそういった気持ちも踏みにじった形で空港建設が強行されたという点における、政府に対しての厳しい反省を求める御意見等々でございました。
○中川嘉美君　新聞報道では、これは大臣が述べられたお言葉が引用されております。したがって、今おっしゃったことと合致するわけですが、空港の位置決定に当たって地元住民に事前に十分説明し理解を得るための努力が必ずしも十分に尽くされたとは言いがたい。このことは、今日に至るまで解決のめどがつかない大きな原因の一つになってしまった。多くの人たちに苦労や迷惑をかけたのは、空港を建設する側の努力が足らなかったことによるものでまことに遺憾に思うということです。
　大臣が反対派農民に陳謝をされて、そして二期施設の整備への理解、そしてまた協力を要請されたのに対して反対派農民は、シンポは用地問題を討論する場ではないんだ、このように言って両者の主張が依然異なっていたと私たちは理解しているわけですが、私は何よりも国と反対派農民があのように話し合いの場を持って、そして運輸大臣が率直に過去の国の対応を反省されたこと、また成田問題解決の第一歩としてそのこと自体が大きな意義を持つものであること、そういった意味では、大臣を初め関係者の方々の御努力に対して敬意を表したいと思います。なお今後もお互いに心を開いて有意義な対話が続けられることを当然期待するわけです。
　そこで、基本的な質問になりますけれども、現在の成田空港の現状と二期工事の必要性、進捗状況、それから用地の買収状況等についてどのようになっているのか、一応改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　成田空港は、昭和五十三年五月に現在の四千メートル滑走路でオープンをいたしております。空港の利用実績は非常に順調に推移いたしておりまして、平成二年度におきましては約十一万八千回、年間航空旅客数二千六十三万人、航空貨物量百三十七万トンと非常に航空需要が増大いたしておりまして、空港施設の処理能力がほぼ限界状態でございます。現在、三十八カ国五十二社の航空会社が既に乗り入れておりますが、既存の会社からの増便要請、さらには新規に四十三カ国から乗り入れ希望が出ておりまして、先ほど大臣が申し上げたとおり、二期施設の早期供用開始が急務となっておるわけでございます。
　このために、買収済みの地域におきましては、工事可能なところから全区域におきまして工事を進めておりまして、現在Ｂ滑走路地区におきましては約五〇％の滑走路、誘導路が既にでき上がっておりますし、またＣ滑走路地区については現在は中央部で造成工事中でございます。また、エプロン地区につきましては、ほぼ全区域におきまして給油設備を含めまして工事的にはほぼ完了いたしておりまして、一部は本年の八月から供用いたしております。また、旅客ターミナルビルの躯体工事は御視察のときにごらんのとおりでございまして、内外装あるいは設備工事を実施中でございまして、このまま順調に進めば来年内には供用可能だと、こういう状態でございます。
　それから、用地買収でございますが、供用時点におきましては、実は六百七十ヘクタールの民有地があったわけでございますが、大体それの九六％強の買収を終わっておったわけでございます。その後、公団の努力によりまして今日では全体の面積の二％程度の二十一・三ヘクタールが未買収状態にたっておる、こんな現状でございます。
○中川嘉美君　土地買収についてですが、村岡前運輸大臣がことしの五月に熱田派に対して、いかなる状況においても強制手段をとらない、このように確約するとの回答を出しておられる。また、奥田運輸大臣も政治決断発言そのものをおわびするとともに、閣議では、前運輸大臣の回答を遵守して、そして平和的に話し合いで解決したいと文書で報告をして了承されている、このように伺っております。しかしながら、この二期工事地区内で熱田派の農家が二戸あるわけですが、それ以外にも小川派が四戸、北原派が二戸、そしてまた一坪運動共有地、これらも残されているわけであります。
　そこで、熱田派以外のこれらの人たちの土地の取得についてどのような方策を考えておられるのか。当然、今や強制収用の道などが残されてはならないと思いますけれども、この点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま公開シンポジウムをやっておりまして、来年の一月の中下旬には第三回目のシンポジウムの開催の予定でございます。
　今、先生御指摘のとおり、このシンポジウムは熱田派農民を中心とした公開シンポジウムでございますが、私ども平和的話し合いについては全農民に声をかけておりまして、この運営状態によっては小川派あるいは北原派の農民の方もぜひ御参加をいただきたい、こういうふうなことでシンポジウムの中で努力をしていきたいと、このように考えております。
○中川嘉美君　シンポジウムに参加していない人々、こういう方々についても過去の国の対応を踏まえて、再び流血の惨事を繰り返さないためにも、先ほど申し上げたとおり強制的な手段、こういったものをとらないことを確約して地道に説得を続けるしか方法がないのではないか、このように思いますけれども、運輸大臣のこの点に関してのお考え、確認の意味で伺っておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに、先生が先に御指摘されたように、最初のシンポジウムでは意見の食い違いと申しますか、それぞれ決してそんな簡単に済む、じゃ和解という基本的な姿勢でなかったことは御存じのとおりでございます。
　しかし、私たちはやっぱり心の何か小さい穴であっても、それは通じ合ったという気持ちでおります。そしてまた、このことがさらに二回目、そして三回目のシンポジウムの開催にこぎつけ、そして地域団体も含め広範な人たちに、だんだんシンポジウムの内容も変わりつつあるということも事実でございます。今、熱田派あるいは小川派云々という形のそういった分析はともかくとして、もう二十五年間対決の中で厳しい形の中に置かれてきた農民の皆さんの気持ちが少しずつほぐれると申しますか、そういう方向の中で機運が出てきていることも私は否定できないと思っております。
　いずれにしても、空の玄関口があのような状況であるということは大変恥ずかしい思いをしておるわけでございますし、今航空局長から話がございましたように、四十三カ国の新規乗り入れ希望もこれとてどうにもならない現状も踏まえまして、世界一の貨物量を扱い、二千万人以上の利用客、こういった現状も踏まえまして、何としても、反対派農民の心情は理解しながらも平和的な話し合いでこの決着の線へ結びつけたいという形で積極的に取り組んでまいりたい一と思います。
○中川嘉美君　今、大臣が御答弁いただいた中で、心を土台としたそういう交渉ということになってきますと、今までのその経緯の中で最も欠けていた問題じゃないだろうか、こんなふうにも思います。そういった意味では、ほんの一抹の明るみが見えてきたというふうに私も思います。そういった心を土台とした交渉、こういった基本的な姿勢というものをこれからもあくまでも維持しながら地道にひとつ交渉に当たっていただきたい、こう思います。
　今回のシンポジウムの間にも、一方でシンポジウム粉砕を叫ぶ過激派の動きがあったこともこれまた事実なんで、ようやく政府と反対派農民の対話の舞台が整ったにもかかわらず、シンポジウム開催に向けて努力された。地域振興連絡協議会の方々あるいはまたシンポジウム運営委員会の方々が、そういうことはないと思いますけれども、過激派のテロであるとか嫌がらせによって妨害されるようなことがあってはせっかくの努力も報われない、こういうことになってしまうんです。
　そこで、警察庁にも伺っておきたいと思いますが、この過激派に対する一層の監視体制の強化、このことをぜひ要望しておきたいと思いますけれども、警察庁の対応について伺っておきたいと思います。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えいたします。
　警察におきましても極左暴力集団によるテロ、ゲリラを未然に防止するために、この成田空港問題のシンポジウムの関係者を初めといたしまして、こうした極左暴力集団にねらわれるおそれのある方々に対しては千葉県警察、それから警視庁等の関係の警察におきまして身辺あるいは御自宅に警察官を固定で配置をいたしましたり、あるいはパトロールを強化するなどして警戒警備の万全を図っております。
　また、シンポジウムの当日におきましても会場とか関係の場所の警戒警備を行っております。
○中川嘉美君　政府が平成元年の十二月に、「暴力行為を防止するとともにその根絶を図るため、あらゆる法令を適用するなど毅然とした諸対策を強力に推進する所存である。」、このように政府声明を発表しておられるわけです。しかしながら、この過激派によるゲリラ事件は相変わらず頻発しているわけです。しかも、政府声明は何ら実行されていないと言わざるを得ないと私は思うわけです。
　そこで、警察庁にもう一度伺いますが、ここ三年間の過激派によるゲリラ事件の状況、そしてまた検挙の実態等についてここで御報告をいただきたいと思います。
○説明員（兼元俊徳君）　まず、過去三年間の極左暴力集団のテロ、ゲリラ事件の発生件数でございますが、平成元年が二十七件でございます。平成二年が百四十三件、そして本年が現在まで二十八件でございます。
　このうち成田の関連の事件は、平成元年が十一件、平成二年が三十六件、そして本年が十八件となっております。
　他方、検挙の状況でございますが、平成元年は秘密部隊員三十九名を含む二百十八人、平成二年には秘密部隊員二十八人を含む二百十一人、そして本年には秘密部隊員十六名を含む八十二人の極左の活動家を検挙しております。
　このうち平成元年と平成二年でございますが、いわゆる成田新法を適用いたしまして、極左暴力集団のいわゆる団結小屋を五カ所撤去いたしております。その際に極左の活動家二十三名を検挙しております。それから、今年の検挙でございますが、九月の十三日に中核派の秘密アジトを滋賀県下で摘発いたしまして、中核派の関西革命軍の最高幹部一名を検挙して約三十件に及ぶゲリラ計画書を押収して、同派のテロ、ゲリラ計画の未然防圧を行っております。
　以上でございます。
○中川嘉美君　今、御答弁いただいたこれらの状況と実態を果たして警察庁としては、それじゃどういうふうに受けとめているか。また、今後どのようにこういったものを踏まえて対処していかれるのか。警察官の数をふやせばいいという問題じゃないと思いますが、そういうことも含めてこの点をまず伺っておきたい。
　また私は、過激派の犯罪行為に対して、やはりこれはもう徹底的に処罰していかなければ何ら効果はないと思うわけで、過激派のゲリラ活動をこれ以上頻発させることのないように、警察庁の先ほど御答弁ありましたが、捜査体制を充実して徹底的に犯人を検挙すべきであるというふうに考えますけれども、重ねて警察庁の過激派対策に対する決意、こういったものをここでやっぱりもう一度伺っておきたいと思います。
○説明員（兼元俊徳君）　警察庁といたしましてもこの成田の空港問題のシンポジウムをぜひ成功させるため、こういったテロ、ゲリラ事件を絶対に起こしてはならないと考えております。
　これまでもそうでございますが、今後情勢の推移に応じて全国の警察からの応援も含めて警備体制の充実強化を図るとともに、特に成田空港、それから空港の関連施設、関係者等に対して所要の警察官を配置をし、パトロールをさせ、警戒警備を実施して事件の未然防止と、それから極左暴力集団の徹底検挙に今後とも努めてまいりたいと思います。
○中川嘉美君　先ほど申し上げたとおり、この警察庁の監視体制の強化あるいは捜査体制のさらなる充実、そしてまた徹底検挙、こういったことを重ねて強く要望しまして、私は次の質問に移っていきたいと思います。
　次に、リニアの事故の問題です。
　超電導磁気浮上式鉄道、いわゆるリニアモーターカーの実用型実験車、これが去る十月三日、宮崎県の実験センターでのテスト走行中に全焼するという事故、もう御承知のとおりの事故でございますが、これが発生したわけです。実験車両の火災というものは、リニア開発の歴史の中でも初めての事態である。また、時期的に宮崎のデータを生かしてより本格的な実験を始めるために建設される山梨の方の実験線の起工式、これが行われたやさきの事故でもあったわけなんです。そういった時点が非常に近づいているわけです。
　そこで、まず、今回の宮崎における事故の概要、これをちょっと簡単に説明しておいてもらいたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の車両火災でございますが、十月三日の午後三時三十八分ごろと聞いておりますが、宮崎の実験線で試験走行しております実験車両のＭＬＵ〇〇２という型でございますが、これから火が出たわけでございます。
　この日の実験では、午後一時四十五分に無人で走行実験を始めたところ、センターの方に故障があるという情報が入ったものですから、それで現地に職員三名を派遣いたしまして調べたわけでございます。タイヤがパンクをしそいるということは確認いたしましたけれども、その他は異常がないということで、非常に低いスピードで入庫をさせるために自力走行をさせるということで、職員三名がとりあえず乗車いたしまして車の上から監視しながらゆっくり回送のための走行を開始いたしました。途中時々停車を繰り返しながら車庫の方へ引っ張ってきたわけでございますが、途中の午後三時三十八分ごろでございますか、台車の下の方からどうも火が出たということを確認いたしましたので、すぐ消火器で消すなどいたしますとともに消防署に通報して消火活動をしていただいたわけですけれども、午後五時ごろまで燃え続けて、結果的に車両が全焼した、こういう事故でございます。
○中川嘉美君　報道によりますと、宮崎県警の捜査一課あるいは日向署あたりが十月四日に、だから翌日ですね、出火原因はゴム製のタイヤがパンクしたためにロック状態になってガイドウェーのコンクリート床面とこすれて摩擦が生じた、そのためにタイヤから出火したと断定したというふうになっていますけれども、今回の事故の原因が本当にどういう理由で、なぜパンクがそれじゃ起きたのかとかもう少し突っ込んだところ、この辺がちょっと私たちはわからない。どこに本当の原因があったのか、この辺が今の段階で、先ほどから御答弁いただいていますけれども、さらにもう少し突っ込んだ真の原因というものは究明されているのかどうか、もうちょっと詳しくその辺を伺いたい。
○政府委員（井山嗣夫君）　原因につきましては、先生今お話がございましたように、タイヤのパンクというのが直接の原因でございますが、そのパンクがなぜ起きたかというところが私どもも大変疑問でございます。
　そこで、鉄道総合技術研究所、これは実験をやっている主体でございますが、これに対しまして至急事故原因調査、それからどんどん燃え広がったわけでございますので、それがどういう状況でなっていったのかということをできるだけ速やかに解明しろという指示をしたわけでございます。
　この研究所では直ちに対策本部をつくりまして、さらに十一月でございますが、車両火災対策委員会というのを中に設けまして、まず一つは、その原因究明、もう一つは、簡単に燃えてしまったということで、その不燃化対策のための勉強をするということで、とにかく今年度中にその辺の見当をつけようということで今原因調査と火災対策の勉強をしていると、こういうことでございます。
○中川嘉美君　ＪＲ総研の関係者の話によりますと、パンクして走らせても大丈夫と判断したという発言がありました。これは人命を預かるという観点から、たとえそれが実験であっても、実験だからこそと言った方がいいかもわからないけれども、人命を預かるという観点からすればまことに大胆な発言で、何が起きるかわからないわけです、パンクした後は。そういうことで、結果的に見れば実験に対する安全への配慮というものがやはり欠けていたんじゃないだろうか、こういうことを感じます。また、車両が全焼したというけれども、今御答弁にあったとおり、私はやはり同じように不燃化対策、こういったことに落ち度があったんじゃないかと当然考えます。
　リニアモーターカーの補助車輪がゴムのタイヤである以上、今回の火災の引き金になったと同じようにパンクするということは今後とも大いにあり得るのじゃないか。現に今回の事故以前にも、今回が初めてのようなイメージがありますけれども、二回ほどパンクした事実があったと聞いております。実際のリニアは時速五百キロ以上の超スピードで走行するわけで、そういう状況の中でパンクとかが発生したら一体どうなるのだろうかと、考えるのもぞっとするような、こういう感がいたします。
　リニアのそういった立場から、安全性ということについてどう理解しておられるか、今後のこともありますので、重ねて伺っておきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生御指摘のように、世間の皆様にリニアというのが大変危険な乗り物ではないかという印象をお与えしたのは大変申しわけなく思っております。
　この車両自体は、先生御指摘のように、低速時は車輪を使って走っておりまして、一定スピードになると浮く、こういう形でございますが、その安全対策につきましては、まず通常の電気ブレーキというものがついております。それから、緊急に、例えば電源が切れたというようなときに着地いたしますので、緊急着地シューという一種の靴といいましょうか、こういうものでザーっと滑ってブレーキをかけるというようなこと、その他いろいろな対策は講じておるわけでございまして、実験の過程でも緊急停止の場合の実験というのも既にやったことがございます。
　しかし、火災の方は今まで本格的に火をつけたということはないものですから、今回の場合は非常に我々自身もびっくりしたというのが実情でございますが、調べてみますと、実験車両ということもありまして必ずしも不燃化とか難燃化という対策がどうも施されていなかった。こういうことにかんがみまして、今後つくります実験車両につきましては、今申し上げましたように、火災対策委員会で十分な不燃化対策を取り入れてやっていこうと。
　それから、あわせまして、先ほどおっしゃいました緊急時の安全ブレーキがきくかどうか、これにつきましてもさらに実験を深めていってもらおうと、こういうふうに考えております。
○中川嘉美君　今回の火災事故の前にも、このリニアに関してはクエンチ現象と呼ばれる一時的ないわゆる超電導状態が崩れる現象、これが起こって車体が側壁に衝突するという事故も起きていますね。これはいつごろあれで、またこのときの背景をちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　ちょっと日付を記憶しておりませんけれども、クエンチというのは、一定の状態で動いていた超電導状態が急に切れるということで、何か言葉の意味としては消すとか消え去るというような意味なんだそうでございますが、この状況があったことがございました。これは、その超電導磁石を組織しております、何といいますか金属の組成といいましょうか比率といいましょうか、これによってまぜ合わせるといいましょうか組み合わせる比率によって起きたり起きなかったりするということで、これも何種類かを試作いたしまして相当実験を重ねたようでございまして、現時点ではいわゆるクエンチはない磁石といいましょうか、これを開発したと聞いております。
　これを今度の、先ほど火災に遭ったやつにつけまして、まさに実験を今始めていたというところでございまして、ちょっとそこで一とんざしたというのは大変残念でございますけれども、これについての対策は、一応研究所としてはもうできたと考えているという報告を受けております。
○中川嘉美君　いずれにしても、まだまだ実用化に向けて克服しなければならない点が非常に多いのじゃないかという気がするんです。バンクだけとか――だけというのは語弊がありますけれども、パンクあるいはクエンチ現象とかいろいろ出てきているわけですから、これからまだまだいろいろな問題点が出てくるのじゃないか。
　主としてどのようなものが将来に向かって実験上出てくるか、出てくる可能性があるか具体的内容についで、想定される内容と言った方がいいかもわかりませんが、この実験についてこの点何か既に上がっているかどうかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生のただいまの御質問は、今後の一種の技術課題というような意味でおっしゃっていただいたのじゃないかと思います。
　まず第一の問題は、先ほどクエンチのお話が出ましたように、超電導磁石の耐久性というんでしょうか信頼性と申しますか、これを向上させなきゃいけない。これはいろんなものを試作して取りつけては実験をやるということでございます。
　もう一つは、一つの線路の上に複数の列車がたくさん入るわけでございますので、そういうものの制御システムというのをきちんと開発しなきゃいかぬ。それから分岐装置、いわゆるポイントでございますが、これが一応開発されておりますが、これの確認試験といいましょうか、こういうものが必要だと思います。
　それからさらに、先ほど御指摘になったような安全関係の緊急の場合とか、こういうときの技術の開発というものをさらに進めていかなきゃいけないということでございます。この辺は、宮崎でもちろんやれるものは基礎的なものはやりますが、やはり山梨の実験線でかなり長距離でやる必要があるものもございますので、そういうものを大いに活用いたしまして実用化に向けて努力する、こういうことでやっていきたいと思っております。
○中川嘉美君　克服すべきものの一つとして磁場の与える影響というものがありますね。こういうことも心配されるわけで、リニア車内の乗客とかあるいは乗員、あるいは駅のホームで待っているところの乗客、さらに沿線住民への影響、そしてまた高圧送電線の下に住んでいる住民に対する影響、こういったことについて、とにかく磁場や高圧送電の生体への影響についても、これはもう確認しておく必要があるわけですけれども、この点についてどのように認識しておられるか。アメリカで指摘されたところでは、白血球がふえるとかあるいは遺伝子に異常を来すとかいろんなことを聞いているわけです。
　これらの点についてどの程度の関心が持たれているのか。そしてまた、もしそうであるならばどう対処しようとしておられるか。この辺も当然先ほどの御答弁の中に出てくるかなという感じもしたのですが出てこなかったので、その点ひとつぜひ伺っておきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　私ども今報告を受けているところでございますが、超電導リニアの開発に伴う磁場の影響ということでございます。
　まず、線路のサイドといいましょうか、いわゆる隣にいる人、これについては自然界に存在する磁力、私専門家でございませんが、地磁気で〇・五ガウスという――ガウスの単位ではかるんだそうでございますが、これとほぼ同じ程度になるだろう。それから、車内に乗っていらっしゃる方がどうなるかというと、山梨型車両で考えれば床面で十ガウスだと。これほどんな値がということで私どもちょっと調べてみましたら、いわゆる磁気健康器で肌に張るものがございます。これが千七百ガウスの磁力を発しているそうでございますが、それで治療する。それから、子供用の磁石で、遊ぶものがございます。これが三百ガウスだそうでございます。それから、これは極端ですが、スピーカーの内部というのは大きな磁石がついております。これが一万ガウスぐらいの磁力を発生するんだそうです。そういう意味で、測定値から見ますと、いわゆる今のリニアの車両自体はそれほど問題はないだろうというふうに言われております。
　なお、御参考までに申し上げますと、さらに今後の車両は連結面の方に、なるべく車体の端の方に磁石を置きまして、お客さんが乗るところには直接磁石はない、それでかつ磁石の上には鉛でシールドをする。こういうことによってさらにいわゆる磁場の影響を低くできるんじゃないか、こういうふうに聞いております。
○中川嘉美君　このことに関連して私が言いたかったことは、今の御答弁はわかりますけれども、しかし車体そのものの実験はもちろん今一番主な項目ですが、やはりそういった人体に対する影響ですね。例えば、何かをここに張るといっても、一時的なある一定の何日間がとかそういうことで、これはもう非常に継続的な問題ですから、そういったことも含めてさらに研究そのものを推進していただきたい、こんな気もいたします。
　そのほかに騒音です。新幹線で今七十五ホン以下に抑えるという基準がありますけれども、リニアの場合は八十五ホンにもなる。普通は物すごく静かに走るんじゃないかというような印象が強かったわけですが、実際の数字はこういうことなんですね。だから、そういうことになると、果たしてこれは事実なのかどうなのか。事実とすれば今後どういうふうにそれに対応していくつもりでおられるのか、この辺もちょっと聞いておきたいと思います。