Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田国務大臣　条文の一つ一つの文言についての細かな解釈ということになりますと、私もよく吟味をしながらお答えをしなきゃならぬかと思いますが。
　全体にこれは故意犯で、そしてもちろん故意は積極的な故意だけじゃなくて未必の故意と言われるものもあるわけですけれども、やはりそういう故意犯であるということは一つの縛りになるし、さらに、フリーソフトウエアというものが持っている社会的な効用、フリーソフトの場合にいろいろなそういうフリーズなどのことが起きるということをあえて引き受けながら、しかし、フリーソフトの世界をより有効に、有用に社会的に活用していこう、そういう、ここへ参加をしてくる者の多くの認容というものはあるわけで、そういう意味では、ある程度のバグ的なものがあってもこれは許された危険ということになっていくのだと思いますし、そこはまた、もし時間がありましたら、この条文の一語一語について細かなコンメンタール的な解説というものは必要かと思います。
○柴山委員　今御指摘のように、許された危険というのは一つの考え方かと思います。
　続きまして、保全要請の問題について質問をさせていただきます。
　今回、通信履歴の電磁的記録の保全をプロバイダーなどに要請する制度を新設するに当たって、書面によることとするとともに、要請主体を検察官、検察事務官や司法警察員に絞りました。そしてまた、「差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるとき」に限定をいたしました。しかし、これらはいずれも捜査側の行為規制であって、濫用防止として不十分じゃないかという指摘もあるところです。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、この保全要請の運用状況の国会報告など、外部の目を入れる制度について検討されていますか。
○江田国務大臣　濫用防止について、保全要請をする側にいろいろな縛りをかけるということで濫用にわたらないようにしようという努力をしてまいりまして、ここまで歯どめをかけますと、濫用ということは考えがたいと思っております。
　さはさりながら、やはりどの程度の件数、どういうものがあったか、そうしたことを把握して事後的に報告をする制度を設けてはどうだという御指摘については、そういう御指摘をいただいているところでございますが、なかなか、捜査現場の負担のことも考え、また、迅速かつ機動的な捜査に支障が起きるかといったことも考えていかなければいけませんので、そうしたことを総合勘案いたしますと、これが濫用にわたらないよう適正に運用されること、これの周知を十分していき、そして、それを踏まえた上で、運用を見守らせていただきたいと今のところ思っております。
○柴山委員　ちょっと今の御答弁には納得できません。というのは、今申し上げたとおり、書面によって要請するということを義務づけているわけですよ。紙が出ているわけなんです。紙の枚数を数えれば、すぐにそんなもの、事務作業なんかは必要なくわかるわけですよね。
　また、緊急性というふうにおっしゃいましたけれども、これは別に、捜査の途中に出せなんて私は言っているわけではありません。実際に捜査を遂げ、そして、要請の後に続く差し押さえなんかも終わった形で、その件数ですとかあるいは要請した理由、こういうものをただ統計的に報告させればいいということですから、これに例えば警察上の何か手間が過大にかかるということは全く考えられないと思うんですけれども、警察庁、いかがですか。
○樋口政府参考人　通信履歴の確保は、私ども、サイバー犯罪の捜査、検挙が非常に大きな課題になっていますけれども、それだけではございませんで、各種の犯罪捜査で、被疑者特定で欠かせない捜査事項でございます。
　現状におきましても、御承知のとおりでございまして、通信事業者の通常の保存期間の制約があるものですから、現状でも、捜査の進捗状況を踏まえて、必要があると考えた場合には、関係の通信事業者に対しまして特定の通信履歴の保存をお願いいたしておるところであります。その際には、過度の負担にならないように、十分な配意をしながらやっておる。
　ただ、件数的には、申し上げますと、サイバー犯罪に限らず、さまざまな犯罪捜査で必要があるものですから、サイバー犯罪の検挙だけでも、昨年、年間で約七千件ございます、等々勘案をいたしますと、保全要請の件数は相当多数になるものですから、仮にこの報告が求められるということになりますと、捜査現場にとりましては非常に大きな負担になるのではないかと危惧をいたしております。
○柴山委員　紙の枚数を集計して出すということに、そんなに私は、そんな十万件も二十万件もあるなら話は別ですよ、負担があるとは到底思えませんので、ぜひこれを国会報告の対象にしていただきたいということを、この法案とは別に強く要請させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○城内委員　城内実でございます。
　けさの朝日新聞の記事がございまして、その中で、今、急速な普及を見せている多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンというのがありますが、これをねらったコンピューターウイルスが急増している、そういう内容の記事でありました。セキュリティーソフト大手トレンドマイクロの調査によりますと、昨年、二〇一〇年中はたった五種類だったウイルスが、既に五十七種類にまでふえているということであります。
　こうしたウイルスは、いわゆるアプリケーションに潜り込ませていることが多いそうですけれども、このアプリケーションをインストールするかどうか、まさに利用者個人の自己判断に任されているので、利用者の安全な使用とアプリの普及にとっては非常に大きな脅威となっておるわけであります。
　今般の刑法等の改正により、こうしたウイルス拡散の犯罪行為を検挙するということは私は非常に大賛成でありますが、他方で、権力の濫用が一部で危惧されておりますし、こうしたことで、あるいは解釈があいまいな部分があるということもあって、さらに、捜査における裁量の余地が大きいことから、本来悪意のあるウイルスを作成、開発などしていないような一般の罪なきインターネット事業者、ソフトウエア開発者等が取り締まりの対象になる、そういう懸念が多く出ているわけでございます。
　そこで、本案採決に当たり、こういった懸念を払拭し、今後、我が国の戦略産業であるインターネット事業者やソフトウエア開発者、そして総じてＩＴ産業に安心して事業に取り組んでもらうことが私は必要であると思います。そういった観点から、改めて、今回二度目ですけれども、大臣にこの問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、そもそも論として、不正指令電磁的記録という表現、あるいは条文の「意図に沿うべき動作」とか「意図に反する動作」という定義が非常にあいまいであって、私は前回大臣に、コンピューターウイルスという表現をしたらいいんじゃないかという話をしました。また、その対象となるもの、例えばアンチウイルスソフトは対象にならないというふうにお伺いしましたけれども、そこら辺の具体的なものが非常にあいまいもことしているんですが、この点について、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　刑法関係の言葉の定義というものは、罪刑法定主義といった見地からも厳密に使われなければいけないというのは委員御指摘のとおりでございますが、さはさりながら、言葉だけで、内包、外延、一義的に明確だというのがなかなか困難なことはまた事実でございます。
　しかし、可能な限りこれは明確にするようにし、さらに運用においての周知徹底を図るであるとか、あるいはさまざまな解説書等によっていろいろな周知をしていくとか、あるいは運用の中で疑問が生じた場合には、直ちにこれを裁判実務においても、あるいは法の改正などにおいても改めていくとか、そうしたことを繰り返しながらよりいいものに仕上げていかなきゃいけないということであって、今回、不正指令電磁的記録、これは、今委員おっしゃいましたような文言で定義をしているわけでございまして、この定義自体が、通常の判断能力を有する一般人に十分理解し得ないものにはなっていない、これでとりあえずスタートをしていきたいと思っております。
○城内委員　私は一般人には理解できないというふうに考えておりますけれども、そもそも、その定義のあいまいさが恣意的な運用を生むということもありますので、その点については十分注意していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、先ほど、たしか大口委員の質問に対する大臣の答弁ですが、通信履歴の保全についてかかったコストは、過度の負担にならないように配慮するが、通信事業者に負担していただきますと。たしか私はそういうふうにお伺いしました。
　しかし、そうなりますと、小さな事業者にとっては、これは予算のかかる話でありますし、いろいろと手間暇かかって非常に業務が滞ってしまうんじゃないかと思うんです。この点について、やはりもうちょっと、負担にならないように配慮するが通信事業者に負担をしていただくというんじゃなくて、将来は負担も考えるという前向きな答弁を私はぜひしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○江田国務大臣　これは、今私どもの考えているところですと、新たに記録して保存することを求めるのではなくて、消去しないように求めるだけで、しかも、期間の限定もありますし、必要な範囲内での要請といった限定もありますし、過度の負担にはならないと思っておりますが、もちろん負担ができる限り小さくなるように、事案に応じた配慮もしていくことを周知させたいと思いますし、また、現にこんな負担があったというようなことがございましたら、そういう場合にこれをまた検討していくという余地は当然あろうかと思います。
○城内委員　今大臣から、検討する余地があるという、やや前向きな御答弁をいただきましたので、実際運用してみて、いろいろ支障が出てきた場合には、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、同じく通信履歴の保全要請あるいは差し押さえについてなんですが、通信履歴の定義なんですけれども、送信元であるとか送信先、通信日時ということもあると思うんですが、済みません、これはちょっと質問通告していませんでしたけれども、件名もそれに入るかどうかということが、先ほど参考人質疑で議論があったんです。
　私は、もし例えば件名が入るとしたら、これは通信内容と密接不可分である場合が多々あるんですね。例えば、私が作成したウイルスについてという件名であれば、もうその中身がほとんど件名にあらわれているわけですから、どこで線を引くかというようなことをやはり厳密にやらないと、通信の内容に踏み込んでしまうんじゃないかと思うんですが、件名の扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　件名は、これは電子メールを送信する者が用いるメールソフトによって作成、記録されて送信されるものでございまして、通信事業者等が業務上記録している通信履歴には当たらない。したがって、単に御連絡というものであれ、あるいはウイルスをつくったのでお知らせというものであれ、その内容がどのようなものであれ、これは通信履歴には該当しないと考えております。
○城内委員　該当しないという考えでよろしいわけですね。わかりました。
　次の質問に移りますけれども、何度も、先ほど大口委員、辻委員からも御指摘あったと思いますが、バグとウイルスの違いでございますけれども、大臣は先ほど、バグについては、重大な影響を及ぼす場合は、そしてあと、故意性がある場合は認められるというような話をされましたが、私は、バグとウイルスというのはやはりきちんと区別してやった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　と申しますのは、やはり、何度もこの委員会でも指摘があったように、よかれと思ってフリーのソフトウエアを提供して、それによって生じたいろいろな問題というのはありますけれども、重大な影響という、それ自体が非常に私はあいまいだと思っているので、悪意がなければ、いろいろなプログラム上のミスで多少支障が生じたとしても、これはいわゆる未必の故意も成立しないし、提供罪も成立しないということで一線を画すべきではないかと思うんですが、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○江田国務大臣　これは、バグというものが通常はプログラム作成に付随して起きるものだと。したがって、コンピューターをいろいろいじっていると、とりわけフリーソフトウエアなんかの場合にはそういうものもあるものだということは、皆お互い了解済みでやっていることでございまして、そうしたものがコンピューターウイルスに当たるというようなことは、これはあり得ないと思っております。
　ただ、一部に、もし仮に、そのバグというものが電子計算機の機能を麻痺させる、あるいはその作動が容易に回復しないような状態に至らしめるという重要なものであって、そのことを十分知りながら、故意犯としてそうしたものがついているソフトを提供するというようなことになりますと、これはちょっと見逃せないということも起こり得るという意味で、可能性があるということを申し上げただけでございまして、一般のコンピューターの利用者の皆さんが、そうしたことに特に意識をせずに、バグがあっても、もちろんバグをなくするような努力は当然いろいろやっていかなきゃならぬと思いますが、あってもコンピューターを大いに活用していただくことは何ら支障がないと思っております。
○城内委員　しかし、重大な障害を生じるということを十分知りながらとか、悪意を持ってと、これはなかなか証明するのは難しいので、おまえは悪意を持ってやったんだろうと言われちゃうと、それを否定してもそうなってしまう可能性もあるわけですから、そこら辺は本当に、運用上十分気をつけていただきたいなというふうに思います。
　もう時間も余りないので終わりますが、最後に一つだけ、人権侵害救済機関の問題について質問させていただきたいと思います。
　大臣は、五月十七日のこの委員会で、私の質問に対して、人権侵害救済機関の設置について、「どの程度の財政措置が必要かというのは、まだ言える段階には至っていない」という答弁をされました。ということは、まだ言える段階には至っていないということですが、いつになったら言える段階になるんでしょうか。
○江田国務大臣　これは本当にまだ言える段階に至っていないので、国の機関としてつくるのもどの程度のものにするのか、あるいは地方にまでそうしたものを手を広げるような機関にするのかどうかなど、今検討中でございまして、そうしたことが決まっていかないと、予算のこと、経費のことなどは全く決まらないんです。
　この検討はいつごろまでにやるかということを言わなければ、いつごろになったら経費がどのくらいかということに答えをすることはできないんですが、それは、私ども、なるべく適切な時期にぜひ導入をしたいと思っておりますが、まだいつの段階というところまで言えるほど検討が煮詰まってきているわけではございません。
○城内委員　しかし、これはどれだけ財政的措置がかかるのかというのがわからないと判断のしようがないし、実際にどれだけその効果があるのかとか、私は基本的に反対の立場で、個別法をつくって、人権擁護局がしっかりと、日本全国にいらっしゃる人権擁護委員の方々と……（発言する者あり）
○城内委員　連携をすればいいと思っていますが、いずれにしてもここははっきりさせていただきたいと思いますので、時間がないので私はここで質問を終わりますが、また次回質問させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　若林　健太君　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　實重　重実君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　佐々木伸彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（Ｇ８ドーヴィル・サミットに関する件）
　（韓国国会議員の北方領土訪問に関する件）
　（環太平洋連携協定に関する件）
　（対中ＯＤＡに関する件）
　（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条
　約に関する件）
　（東日本大震災による海外における風評被害対
　策に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国香港特別行政区政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビ
　ア王国政府との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　ケイマン諸島政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、若林健太君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、又は焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　主要点の第一は、震災特例旅券の導入であります。
　東北地方太平洋沖地震による災害の被災者であってその居住する住宅が滅失し、又は損壊した者として政令で定めるものが、平成二十三年三月十一日において現に有効な一般旅券を当該災害により紛失等した場合において、この法律の施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に国内において一般旅券の発給を受けるべく申請を行うときは、外務大臣が紛失等した旅券の残余の有効期間とほぼ同じ有効期間の震災特例旅券を発行できることとしています。
　主要点の第二は、震災特例旅券の発給に係る国の手数料は徴収しないということであります。
　主要点の第三は、震災特例旅券の発給に係る都道府県の事務についての規定であります。
　震災特例旅券の発給に係る事務を都道府県において行うことができるようにするため、震災特例旅券の交付に係る事務を地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とするとともに、震災特例旅券の発行に係る事務の一部を政令により都道府県知事が行うことができることとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として農林水産大臣官房総括審議官實重重実君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井一君　どうもおはようございます。
　今日は、筆頭理事から質問の御下命をいただきましたが、二十分ということでありますので、質問をするよりも一方的な私の意見の陳述になるかも分かりません。御答弁は防衛大臣にお願いしたいというふうに考えております。
　沖縄の基地問題は、我が国の最大の外交案件であり、安全保障の問題であると同時に最大の難問だと申し上げてもいいと思うんであります。
　少し過去を振り返ってみますと、一九九五年のＳＡＣＯの合意で、普天間を撤去し新しく基地を造るということを合意いたしております。それから以降、九人の総理大臣が替わっておりますが、自民党時代の橋本、小渕、森、小泉、そして安倍、福田、麻生と、なぜこの時代に解決しておかなかったのかなと。まあ稲嶺知事とか岸本名護市長のように割に理解のある保守系の方々もおられました。かなり歩み寄りもありましたのに、自民党政権下で解決ができず、そして今日、鳩山内閣に至っては、県外などという要らぬことを言うから内閣まで吹っ飛んでしまった。さて、今のこの菅政権でこれが解決できるのか、甚だ危うい。
　それはなぜかといいますと、今の沖縄の政治情勢というのは非常に険悪な状態になっております。二期目に再選をしました仲井眞知事も容認派であったと思ったんですが、今や県外移設派になっておられる、まあ多少柔軟ではありますけれども。名護の市長に至っては何が何でも反対だと、こういう稲嶺市長のような存在があるときに、去年と同じままで２プラス２をやって、どのように沖縄へ帰って説明するのか。
　沖縄のするなということを両国の政府が決めてくるということをやれば逆なでするだけで、ぐずぐずしていると今度、菅内閣も、この地震の問題その他はあるけれども、沖縄の問題で吹っ飛ぶんじゃないか、私はそういう懸念をいささか持っておりますが、防衛大臣、外務大臣、この間、松本さんは那覇へ行かれて知事の態度もよく御覧になったと思う。不可能だと地元が言っておる案を両政府で決めてこられようとしておるのかどうか、防衛大臣のまずそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　政治経歴の極めて豊富な先輩から危機感を持っての御質問であります。
　ある程度その今の御趣旨は私自身も強く感じておるところでありまして、しかし我が国を取り巻く安全保障環境を見たときに、この問題は避けて通れないことでありまして、何としても日米両国で五月に決めた合意は実行していくと。しかし、そのためには沖縄の理解を得なければならぬという大きな壁があるわけでありますが、このことについては、もしこれが本当に駄目だということになったときにどういうことが起きるかというと、基本的にはこの周辺の安全保障環境が厳しくなるということでありますが、もう一つ、沖縄の視点に立って言えば、普天間の固定化につながるのではないかという懸念が非常に沖縄の皆さん方にもあるわけでありまして、私は、そういうことを含めてやれば、これは政治が責任を持ってどんな困難にも立ち向かうという、本来政治が持っておる使命に基づいて粘り強く解決に向かって努力をしていくべきだと、こんなように思っております。
○石井一君　まず、今の政府の態度、日米両国の合意の下に進めるということになれば、まず十年は無理でしょうね、常識的に考えて。普天間の固定化が十年も続く。そうすれば海兵隊の移動もストップする。全て基地問題というのはますます深みに、難しい局面に入ってくるというふうに私には思えてなりません。
　そこで、アメリカの上院、レビン軍事委員長、ウェッブ東アジア太平洋小委員長、それからマケイン元共和党大統領候補が、四月の二十五日から二十九日の間、沖縄、グアム、そして東京へもやってまいりまして、この問題に対して建設的な提言を行っております。私はその原文を取り寄せて読んでみたけれども、私は、これは説得力のあるリポートだなと、これが一つの解決方法ではないだろうかと、そういう印象を受けました。もちろん、この嘉手納統合案というのは、浮かんでは消え、また浮かび、過去いろいろの紆余曲折はありましたけれども、今出されておる提案というのは非常に建設的である。また、これだけのベテランが、予算権を持っておる有力な上院議員が超党派でこの問題を提起しておるということはまさに注目すべき一つの沖縄の転機に当たるんではないかという、そういう私は印象を受けます。
　問題は、統合案の一つ、これが戦略的に通用するのか、極東の抑止力にその形で機能するのかということ、もう一つは地元がどう対応するのかと、この二つが大きな障害であります。しかし、このリポートは、お二人もよく御存じのように、アンリアリスティック、今両政府が進めようとしておる辺野古の埋立てというのはもう現実的でないと、むちゃくちゃだと、アンワーカブル、機能しないと、そしてアンアフォーダブル、とてもお金が掛かってどうにもならぬと、こういうふうに明言をいたしております。
　私に言わせれば絶望的だと言いたいね、今の辺野古の埋立てというのは。まず、統合案にすれば埋立てはなくなります。自然破壊もなくなるでしょう。知事の許可というふうなことも必要じゃないんじゃないですか、基地内から基地内へ移設するということなんですから。アメリカ側が譲歩をされ、地元の皆さんが少し理解をしていただいたら、この話は前進する可能性というのはようやく出てきたと申し上げてもいいだろうというふうに思います。
　このリポートの中には、移設に当たって、それだけの騒音を嘉手納へ持ち込むことはできない、普天間の騒音をどこかへ除去しなければいかぬということから三沢への移転ということも触れております。それからグアムへの移転ということも言っております。他の地区にという言葉もありますし、言外に韓国を含めて県外への移転というふうなこともやる。さらに、その抑止力という面におきましては、極東においてそれがどこかにあればそれは十分維持できるということも明言をしております。明らかに早く安くできる方向が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。地元をどうするのかというのが問題で、これが日本側が解決しなければいかぬ問題ですよ。戦略的問題、軍事的問題はアメリカの方で考えていただいて、それに対して回答を出しつつあると申し上げてもいい。
　これらの三重鎮は、セネターズは、海兵隊の司令官にも、あるいはその他の軍事部局の重要な方々とも十分な協議を経た後にこういう発言をしております。これに対して賛意を示しておりますエイモス海兵隊の司令官であるとか、ジェームズ・ジョーンズ元大統領安全保障補佐官とか、あるいはウィラード第七艦隊司令官も上院の公聴会に証言を求められて出てきておる。これらの人々との会話の中に、アメリカ側はそこまでの譲歩をするという意思表示がこの中に出ておるというふうにうかがえます。
　そして、今このことについてもう一回リエグザミネーションを国防総省に求めておるというわけでありますから、数週間後にこの回答が出てくると思いますが、もし国防総省からそのような答えが出てきた場合には、アメリカの戦略的転換が行われるであろうということを申し上げてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　我々がやらないかぬのは、沖縄の住民の皆さんとの話合いです。今の新しい名護市長のように何が何でも駄目だと言われる方もあろうかと思いますが、常識的に考えて、普天間が固定化するよりも普天間がなくなるということがどれだけ大きなメリットがあるだろうか。何かをしなけりゃ普天間はそのまま続いて継続してしまうということを考えた場合に、まあ三つの町市の皆さん方はいつまでも反対はされるかも分かりませんが、沖縄全体の皆さんから見ても、もちろん日本国全体から見ても、一歩前進してまず普天間の騒音がなくなるということに対しては評価できる状況になるんじゃないかなというふうに思います。基地内の移転をするんであれば、地元の皆様方もあるいは知事もある程度理解を示されることになるんじゃなかろうか。
　もちろん基地の全面撤去ということを我々は主張してまいりますけれども、まず最初の一里塚として普天間を除去するということに着目し、日本政府としては、一年前の合意にこだわらずに、一歩ここで前進するという考え方をしなけりゃ、鳩山内閣と同じように菅内閣は吹っ飛んでしまいますよ。
　防衛大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　石井先生は米国にもたくさんの友人をお持ちであることは私も十分承知をいたしております。そういう中から様々な情報を集約した上で今お述べになっておるんだろうというふうに思いますが、まず一つ、我々のといいますか、菅内閣における防衛大臣としての見解を申し上げさせていただきますと、米国政府はこの提案に対して、我々は日米合意以外のものにコミットすることはないと、こういうふうにはっきり言っておることが日米間における一番の基本であるというふうに思っております。
　それからまた、統合案については、今、石井委員からもお話のありましたように、本当に何度も議論されながら立ち消えになってきたわけでありまして、ＳＡＣＯ合意に基づいて辺野古への移設というものを決断した間にはこの問題が何度も検討されました。
　そこで、この問題がどうしても成就しなかったものを三点ほど申し上げたいというふうに思いますが、まず一つには、騒音の増加という問題で地元が大反対をしておるということでありまして、これは辺野古へ移設すると名護の市長が絶対反対と今言っているのと重なるわけでありまして、二番目には、速度の遅い回転翼機と速い戦闘機を共同運用することによる安全性の低下の問題、それから三つ目に、有事等における混雑による基地機能低下の問題、この三つが挙げられるというふうに思っておるわけでありまして、様々な議論を重ねてきた最終的なものが、自民党政権時代もそうでありましたが、僅か二年に満たない民主党政権の中でも県外とかいろんなことを言いながら、最終的に辺野古への移設と、こういうことに戻ったわけでありまして、是非ひとつそのことは御理解をいただきたいというふうに思いますが。
　今、沖縄にとって極めて重要なことは、そもそもが普天間の基地を返還するということから全てのスタートがあるわけでありまして、それがまた普天間の固定化ということに逆戻りすることのないような努力をしなければいけないというふうに考えておる次第であります。
○石井一君　日米合意に即してと言いますが、日本政府は無責任と言われますよ。あなたの、内部のことも処理せずに合意、合意と言って、私の方はいろいろと軍備的な問題について譲歩をするけれども、地元の処理もしていないのに何が合意ができるんですかと、内部も整理せずに。一遍出直してくださいというのが普通の交渉だと思うんですよ。
　私は、そこに無理がある。だからアンワーカブルだと、機能しない。アンアフォーダブルだと、それだけの金はない、アメリカの軍事財政も物すごくこれから節減の方向へ行っていると。そして、このリポートの中には、三セネターズの、大震災の被害を救済するのに日本はすごく苦しい財政じゃないか、今ここで新たな埋立てをやるだけの余裕があるのかと、三千五百億と言っていますけれども、聞いてみたらもっともっと掛かりますよ。四千億、五千億、まだまだ上がるものを、この被災の方へ回さないかぬということも現実の姿でしょう。どこから見たって、この日米合意を重ねて２プラス２でやるということには、私はまさにアンリアリスティック、非現実的だという言葉が適切だというふうに思います。
　この議論はここでやめますが、私はこの向かいの我がパートナーの皆さん方に提案をしたいと思うんですが、政府が硬直した状態であれば、議会がしっかりと国民の意思を体して機能する、そういうこと必要だと思うんですよ。今レビン軍事委員長以下三名が動いておることも、アメリカの無駄なタックスペイヤーに対する責任を削減さそうという動きをされておるんですよ。
　だから、六月二十一日か三十日かに行われるこの我が国の２プラス２、アメリカ政府と日本政府の会談の結果を見て、ああ、本当にこの両政府は本当の国民の気持ちを理解していないなということになるんなら、私は、我々はワシントンへでも行って、レビン軍事委員長以下重要な議会人と協議をする必要があると、非常にそれは両国民にとって有益だと思います。
　岸さんのような、佐藤さんのような、その道のベテランはできたら御一緒に行って話をしたい。山内さんも一番熱心ですから、理解がいただけるようなら、聞きづらい話は半分耳に蓋しておいてもろうてね、一緒に行動を共にしていただいて、日米両議会が結論を出して、この重要な安全保障、外交問題の政策の転換をするべきだと、私はそのように考えております。注意深く御両人の今月末の政府の交渉を見守っていきたいと思います。
　以上であります。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　松本大臣、今日は肘をつかないで質問を聞いていただきたいと思います。
　まず、普天間移設、グアム再編についてお伺いします。
　まず、防衛大臣、今日の答弁、非常に聞いていて気持ちがいい。政治が責任を取るんだ、安全保障の最終的な判断は国だと、全くそのとおりだと思います。
　そこでお伺いします。次の２プラス２では、昨年五月の日米合意どおり、辺野古崎の代替飛行場の位置、配置、工法を日米で合意すると、この考えに変わりはありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そのとおりであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　では、防衛大臣、それは、その位置、配置、工法の政府案は、日本政府の案はもう既に決定したでしょうか。仮にまだであれば、次の２プラス２までに日本政府の案を決定するという認識でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　昨年五月二十八日の合意にはそういうことが盛り込まれておるわけでありますから、当然、次の２プラス２ではそういうことに結論を出していかなきゃならぬと、こう思っておりますが、ただ、現在政府として、この２プラス２に臨むに当たって、今お話しの位置、配置その他について調整をしている段階でありまして、まだ決定しているということではございません。
○佐藤正久君　じゃ、日本政府としては、まだ位置、配置、工法について決定したという段階ではないと。分かりました。
　地元対応、沖縄対応の責任者は設置法上は防衛大臣です。大臣はこれまで沖縄の頭越しの日米合意は駄目だと繰り返してこられました。時には前原大臣とぶつかってきました。私は、政治家として、あるいは大臣として一つの筋を通していると評価してきました。
　防衛大臣、次の２プラス２で臨む前にはやっぱり政府案を決めないといけないと。その政府案を２プラス２前に沖縄の方に説明するというお考えはありますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　当然のことでありますが、ただ、どういう形で沖縄側にお話を申し上げるかということは、またこれから考えなきゃならぬことでありますが、私も日程が許されれば２プラス２の前には一、二回は沖縄にお邪魔をしたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　私もやっぱり行くべきだと思いますよ。やっぱり政府案を決定する、これまで防衛大臣が頭越しは駄目だとずっと一貫して言われてきた以上は、やっぱり大臣として決まった政府案、これを沖縄の方に説明する、これは当然のことだと思います。
　ただ、防衛省の説明では、日米政府間合意には、沖縄の合意、これは絶対必要条件ではありませんと。そのとおりなんですよ。ただ、ということは、仮に決定した政府案、位置、配置、工法の政府案を沖縄から駄目だと理解が得られなくても、次回２プラス２で政府間合意、これを図る考えには変わりはありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の段階でそう問われれば、ただひたすら御理解を得るための努力はするということであります。
○佐藤正久君　ただ他方で、次回２プラス２で政府間合意をするというふうに答弁されました。やっぱりそれが、先ほど言われた国の責任としてそこはあるんでしょう。同時に、沖縄の頭越しは駄目だと、理解を得るための努力は継続する、これもそのとおりだと思います。そういう観点で、やはり沖縄の合意を得ながら政府間合意を図る、この大原則に基づいて、しっかり沖縄の理解を得られるような説明努力、これからも継続してもらいたいというふうに思います。その際、やっぱりいろんな多分意見が沖縄から出ると思います。
　松本大臣、昨年九月九日のこの委員会で岡田外務大臣は、代替施設にオスプレイ配備の可能性はあると明言をされました。オスプレイを導入すれば飛行経路にも影響が出ると、そこまで言及されました。代替飛行場の最終案を決定する次の２プラス２においては、代替飛行場におけるそのオスプレイの飛行経路、これも明示する必要があると、そこまで指摘されました。
　松本大臣、外務省のこのスタンスは今も変わっていないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、オスプレイについてでありますが、この委員会の議論でも行われてきたように、既に海兵隊の今後の計画の中にそのことが示されているということは事実であります。他方で、私どもに対して正式にオスプレイの導入について通報がないという状況であることも事実でありますが、私どもとしては海兵隊の計画にあるということは念頭に置いて対応する必要があるということは、今お話に対する答弁として申し上げなければいけないというふうに思っております。
　その上で、飛行経路の問題についてはこれまでもこれについても日米間で議論があったところだというふうに考えておりますが、この飛行経路の位置付けにつきましては──よろしいですか、はい。
　ロードマップに記載をされているＶ字案の代替施設に関する台形の飛行経路は、二〇〇六年にＶ字案に合意をした当時、住宅地上空の飛行を回避する観点から、ヘリの有視界飛行の考えられる飛行経路として日米間の協議の過程において作成をされたもので、他方で、昨年八月三十一日の普天間飛行場の代替施設に係る二国間検討会合の報告に、発出に至るまでの日米の専門家検討会合による検討の中では、米側から様々なケースを想定した飛行経路を詳細に検討すべきであるとの意見が提起されて、どのような飛行経路を用いるべきかについては日米間で意見が収れんをしていないというふうに理解をしています。引き続き日米間で協議をしていくということになっており、今の飛行経路における状況、位置付けは今御報告をさせていただいたとおりであります。
　２プラス２において様々なことが議論をされることになるというふうには思っておりますけれども、２プラス２において直接このことが取り上げられるかどうかということは、今の段階ではまだ確定的には申し上げられないと思います。
○佐藤正久君　岡田外務大臣はこの委員会で、自由民主党の、まあ過去良くなかったと、もっと正直にならないといけないと明言されています。そのときに言われたことは、岡田大臣の議事録を読みますと、オスプレイを導入するということになれば飛行経路その他にも影響が出てまいりますと明言されています。ですから、２プラス２の折には、飛行経路についても示さなければならなくなる可能性も高いと思います。そういうことを前提に飛行経路をかき沖縄の方に説明しなければいけないと、そこまで言われているんです。これは大きく報道もされました。
　可能性がある、実際このオスプレイについては、外務大臣がこの国会の場で、やっぱり可能性がある、飛行経路にも影響がある。オスプレイを導入したら、あの専門家会合の、あそこの議論にある特に有視界の飛行経路、大回りになるんですよ、あれよりも。だから沖縄の方に説明しないといけない。
　防衛大臣も２プラス２前には沖縄の方に行って説明をすると言われました。やっぱり今このオスプレイ、これについては、今回沖縄の方に説明せずに２プラス２に行くということは、過去の外務省のスタンスからいってもこれはおかしいと思いますよ。外務大臣、やっぱりここは岡田大臣が言われたように、正直に、逃げずに、政治の責任として、必要があれば必要だということで、そういう場合、導入された場合はこういう飛行経路になります、若干今までより大回りになります、ここの部分には掛かる可能性がありますということは説明すべきだと思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　専門家会合、専門家の検討会合でも議論をされておりますように、議論をすべき内容であると、そして日米間で協議の引き続き対象になっていると。同時に、今お話がありましたように、沖縄の皆さんの理解をいただくという意味では、できるだけあらゆることを御説明できる範囲で御説明をしなければいけないと、そういうことが一般的には申し上げられるというふうに思っておりますので、その中でこれから何ができるか、北澤大臣ともよく相談をしていきながら、できる限りの説明をしていきたいと、このように申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　外務大臣、ありがとうございます。前向きに、やっぱり沖縄の方にオスプレイの飛行経路についての説明すると、これは当然、今までの外務省の答弁からも当たり前の流れだと思います。
　ただ、もう一回繰り返しますけれども、先ほど石井先輩からもありましたように、やっぱりもうこれ以上うそをつくのは絶対駄目なんですよ、沖縄の方に対して。我々政治の責任として、やっぱりうそはもうついちゃいけないんですよ。特に、県外だ、国外だと言って振り回した責任が民主党政権にあるわけですから、もうこの段階において、今まで言ったようにオスプレイの可能性があるのであれば、その飛行経路しっかりと説明するということが大事だと思います。
　それで、防衛大臣にお伺いします。
　報道によりますと、防衛大臣はオスプレイの沖縄配備というものを既に仲井眞知事に伝えたというものがありますけれども、これは誤報でしょうか、それとも真実でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　誤報であります。
○佐藤正久君　それでは、松本大臣。
　松本大臣は沖縄県知事にオスプレイの配備について説明したことはございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　オスプレイについては、先ほど申し上げたように、既に米側の海兵隊の計画にあるということは私どもも知事もそれぞれ認識を持っているというふうに私は理解をしておりますが、政府として、今通報があるわけではありませんので、配備について沖縄県側に私が外務大臣として連絡をしたということはありません。
○佐藤正久君　分かりました。
　じゃ、この報道は誤報だと、まだオスプレイについて沖縄配備は政府の方から説明をしていないというふうに理解しました。
　ただ、これは総括しますと、次の２プラス２までには配置、位置、工法の政府案というものをまず政府で決定をし、それを沖縄の方に説明をして、その上で日米２プラス２に臨むと。その際に、オスプレイというものの可能性があるのであれば、それについても飛行経路というものをしっかり考えて沖縄の方にも説明し、２プラス２に臨むというふうに理解しました。
　ただ、今使っているＣＨ46、これは相当古いんですよ。防衛大臣は特に何回ももう説明受けていると思いますけれども、実はあんな古い飛行機、自衛隊でも使っていないんですよ。もう三十年以上前、そういうの飛んでいることすら非常に不思議なぐらい相当古いものが実は普天間の周りを、市街地を飛んでいる。
　いずれにせよ、やっぱり更新の時期というのは来るのは当たり前の話であって、それよりも本当に安全性あるいは騒音、いろんな問題から、オスプレイというものについては今後いずれ日本に来る可能性があるという場合においては、一つの考えとして、嘉手納飛行場というものを使いながら、実際に騒音がどのぐらいなのかとか、あるいは実際にその飛行というものがどういう状況なのかということを沖縄の人に広報するということもいずれ必要ではないかと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおりでありまして、この問題は私は私なりの一つの考えがありまして、これは事前協議の対象になっておるわけではありませんから、今委員はどちらかというと大臣同士の話合いの中で通報があるというふうな前提でお話しになっていますが、私はもう少し事務的な段階ではないかというふうに思っておるわけでありまして、いずれそういう時期が来るという可能性は非常に高いのではないかというふうに思っております。そのときには、今お話のありますように、飛行経路も含めて、騒音それから速度であるとか、様々な問題は沖縄の皆さん方にしっかりお伝えをしていかなきゃならぬと思います。
　それと、先ほど誤報であると申し上げましたが、今日閣議後の記者会見でも申し上げましたが、昨夜、記事を書かれた報道関係から確認が来ておりますけれども、私は正確にそのような事実はないということを言いましたが、記事の中に私の否定した発言が一行も付いていないと。私は、そういう意味においては、今この場で言うのが適切かどうか分かりませんが、日本の報道というのは都合の悪いことは隠すのかなと思ってややがっかりしたということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　分かりました。
　今後とも正しい情報を発信していただきたいと思います。
　ただ、先ほど石井先輩からもありましたけど、やっぱり普天間の固定化というのは与野党問わずこれは駄目だと思っているのは間違いないわけで、ただ、現実問題としてなかなか連立方程式がうまく解けない。
　二〇一四年までに辺野古崎の建設工事はこれはかなり厳しいと、完了は厳しい、防衛大臣言われました。また、決算委員会では外務大臣は、二〇一四年までにグアムの方の施設建設もこれも厳しいと言われました。ということは、結果として普天間が二〇一四年までは固定化すると、少なくとも二〇一四年まで今のままでは厳しいという状況です。であれば、今後、二〇一四年ということについて、やっぱりロードマップの見直しが必要になると思います、いずれ。
　その際、一案なんですけれども、例えばグアムの施設整備、これを優先をさせて、司令部要員約八千人あるいは家族九千人のうち一部でもグアムの方に先に移転させる、これだけでもかなり沖縄の負担の軽減にもなると思います。さらには、嘉手納基地以南の土地の一部でも先行返還すると、これでもかなり負担の軽減、沖縄の方にもいいメッセージとなり、辺野古崎の交渉にもいい材料になるかもしれません。
　こういう考え方についての防衛大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今お話しになったことは、私も大臣に就任してこの問題の難しさを痛感するようになってから様々考えまして、ややそれに近いことを非公式のところで米側と話をしますが、これはもう大変な異常反応というぐらいに厳しい反応があります。もうロードマップのどんなかけらでも外したらそれは駄目だというのが米側の考え方でありまして、ただ、そこで、先ほど石井委員から議会人としてこの問題の解決を探ったらどうかというような御提言がありました。
　私は、それは非常に傾聴に値する御意見だというふうに思って、ある意味また期待も申し上げるわけでありますが、やはり四十年を超える議会人として、このデッドロックに乗り上げたような感じに対しての御提言で、もしそこから何かの風穴が空けば一つのまた日米間での新しい協議の場があるのかなという気もいたしますが、ただ、今、私の立場とすれば、政府間での合意はしっかり守っていかなきゃならぬわけでありまして、今の問題は、確かに日本側とすれば非常に都合のいい話なんですが、米側は危機感を持っています。
　ただ、ややですね、やや違うかなと思い始めてきているのは、今まではグアムの遅れというのはそんなに大きく出てこなかったんですけれども、ここ最近、グアムの遅れというものについて、まあ後ほど細かく御質問もなさると思いますが、そのときにお答えいたしますけれども、米側にも一つの懸念材料が出てきたのではないかなというふうに思っています。
○佐藤正久君　言われたように、これはやっぱり両方とも、見直す場合ウイン・ウインにならないといけないというのは当然で、今の沖縄の海兵隊の先出しとか嘉手納以南の土地の一部返還というのは、日本にとってはいいんですけれども、アメリカにとってはそれはウインにはならないと。
　であれば、さらに、ウインの材料の一つとして、日本側の融資額、これを増加をして、今よりも増やして、グアムとかテニアンの施設整備、とりわけ訓練場整備というものを日本側から更に回収できる形で融資をするということにすると、これは安全保障の観点から言うと、グアム、テニアンあるいは硫黄島の第二列島線の強化にもつながりますし、訓練場ができると、日米共同訓練をそこで行うことによって、第一―第二列島線間の海空の優勢というものの維持にもつながるというふうに思います。さらに、グアム、テニアンの施設整備、日本が融資した分については、それは日本企業が参画するんだという条件を付ければ、これはアメリカにとっても日本にとっても非常にウイン・ウインになるような一つの考えではないかなと思います。
　これについての、これも当然防衛大臣も考えられていた案の一つだと思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　融資については、もう御案内のように、この二十三年度でＪＢＩＣの方へ出資をすることを決めておりますが、ただ最近のグアムの状況は、グアム政府自身が非常にインフラ整備について米政府に強い意向を示しておりますので、まずそこのところを整理してもらわないと日本が対応し切れない。日本が先行して何かを言うのは、むしろ米側に混乱を起こすのではないかなというような感じを持っております。
○佐藤正久君　いずれにしても、やっぱり石井先輩が言われたように、今のままだとデッドロック状態であれば、このロードマップの見直しのときにいろんなアイデアを出し合いながら、大きな方向性は維持しつつも両方ともウイン・ウインになるようなアイデアというのを政府間でも議論をしていただきたいし、やっぱり議会は議会同士でもまた議論をしていきたいというふうに思います。
　では、次の議題に移ります。菅首相のＧ８サミットについてお伺いします。
　首相は、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合を二〇％に引き上げるとか、あるいは一千万戸の太陽光発電を設置すると言われました。これは外務大臣は事前にお聞きしていましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　低炭素社会への移行であるとか再生可能エネルギーを重視をするという方向性については議論をいたしておりましたが、具体的な再生可能エネルギーの導入の方法については、最終の発言そのものは現地で調整をしたというふうに承知をしておりまして、その部分については、再生可能エネルギーの導入策そのものについては直接は外務省の所掌ではないことから、私自身は、このときはこのことそのものを直接こちらで伺ったということはないと思います。
○佐藤正久君　ということは、今の二〇％とか一千万戸という数字は聞いていないと、事前には聞いていないという認識でよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　出発前にそのことを聞いた記憶はありませんし、現地での調整については、もちろん私どもの担当者が行っておりますけれども、直接私に判断を仰ぐべきことでは所掌でもないこともあってないというふうに判断をしたと理解しています。
○佐藤正久君　所掌なんですよ、海外に広報をしないといけませんから、外務省の中に。広報をしないといけないんですよ、これは、その数字も併せて。そうでしょう、総理の発言ですから。サミットの成果としても広報をしないといけないんですよ。
　自然エネルギーが二〇％、まあこれはいいんですよ、言うのは言うで。ただ、そのときに、原子力エネルギーがどうなんだ、あるいは化石燃料のエネルギーがどうなんだということまで言わないと、パーセンテージ言わないと全然説得力がない。思い付きに聞こえてしまう。特に、民主党さんの場合、政権になってから、去年の六月ですか閣議決定をして、そして二〇三〇年までに自然再生エネルギーを二〇％、原子力を二六パーから五三パーに上げると言っているんですよ。原子力を二六パーから五三％に上げると。今この状況ではそういうものが非常に危うくなってきている。
　また、民主党は党のマニフェストで、公約で二〇二〇年までに二酸化炭素を九〇年比で二五％、二〇〇五年比で三三％減としているという公約もあるんですよ、これとの整合性。自然再生エネルギーたった二〇パーですから、残りの八〇パーを原子力発電を伸ばさずに化石でやったら、これ対応できないじゃないですか。これは総理が国連で言っているんですよ、外務大臣。
　この辺の整合性、これは外務大臣としてもしっかり中で諮ってやらないと、海外に発信できないと思いませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　サミットそのものについても所掌でないということで逃げるつもりはありませんが、再生可能エネルギーの具体的な検討についてという趣旨でお話をさせていただきました。
　その上で、特に他の分野については、原子力についても引き上げるとなれば、今お話がありましたけれども、最も時間を掛けて、また政策的に必要ならもう再生可能エネルギーについては技術開発も含めて目標を示して拡大をする方向を示す、これまでもそういうことは議論されてまいりましたので、改めてその目標について意欲を示したものというふうに私自身は理解をしております。
○佐藤正久君　いずれにせよ、整合を図らないともう全然説得力がありませんよ。
　じゃ、自然可能エネルギーが二〇パーなら原子力は幾ら、あるいは化石幾ら、これまで説明しないと、外務大臣、外で舌かみますよ。あわせて、党内の方であるいは政権内の方でしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、お配りした資料を見てください。これは、前回の続きですけれども、韓国国会議員の北方領土問題に関するまとめた資料です。
　二十二日の日、日韓首脳会談がありました。その前に韓国の民主党の姜議員が韓国を出発をし、ウラジオストクの方に昼に到着をしております。これについては、この姜議員の行動については外務大臣はもう総理の方に事前に言ってあると、だけど結果として日韓首脳会談ではそれを取り上げませんでした。
　総理は国会で、事実が確認されたらきちっと対応をするというふうに言われました。その総理の言う事実が確認されたということは、行動を起こしたという途中ではなくて、訪問が全部終わってから抗議すると、これが総理の言う事実確認、事実が確認された、そういうような理解でよろしいですか。