Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　そこで伺いたいんですけれども、大臣は、この大臣発言の中にも、それから累次にわたる会見の中でも、個別の授業内容について国が調査を行うことは可能である、こう結論づけて、今回の調査については違法性はないんだということで、地教行法の四十八条と五十三条を引用されています。四十八条と五十三条は引用されているんですが、もう一つの、極めて重大だと私は思うんですが、教育基本法についての言及はないんですね、大臣。
　私は、この教育基本法の、不当な支配に属することのない教育のあり方というのがまず基本にあって、そして地教行法があるんだろうという認識なんですが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　委員がおっしゃったように、基本法があって、そのもとにいろんな法令があるということは、先生がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○長島委員　だとすれば、今回のような、教育現場、カリキュラム、授業のありよう、こういったものに文部科学省が手を出す、介入と言ってもいいかもしれません、これはもう慎重の上にも慎重であらねばならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　教育基本法のもとにある、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて行ったということは、累々私や担当の局長から答弁したとおりでございます。
　これも私も重ねて申し上げることになりますが、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないように十分留意すべきであることは当然であり、そのような観点から、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、今回、確認を行った初等中等教育局に対しては、このような事実確認を行う際には、表現ぶり等について十分留意する必要がある、その旨を伝えたところでございます。
○長島委員　まだ、ややがついているので、そこは気に入らないんですけれども。
　その上で伺いたいんですが、大臣は、三月十六日の会見で、このような事例は過去にもあった、こういうふうに述べているんですね。例えば、名古屋市の教育委員会の藤井指導室長は、授業内容にまで踏み込んでの質問はこれまで余り経験したことがないと。あるいは、教育専門家に私、お尋ねをいたしましたところ、これまでそういう話は寡聞にして知らない、こういう返事が返ってきたんです。
　大臣、具体的にこれまでどんな事例がこういう教育の内容についての調査であったか、少し御披露いただけますか。
○林国務大臣　保護者や学校関係者からの問合せ若しくは報道等を契機といたしまして、例えば、学校の教育活動が法令に違反している、学習指導要領に違反するような教育内容となっている、特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶような扱いがあるなどの可能性があると認められる場合に、文部科学省から教育委員会に対し個別の学校の教育活動について問合せをすることは一般的にある、こういうふうに会見で申し上げたところでございます。
　具体的な例ということでございましたので、例えば、高校の数学の学習評価が不適切に行われているとの匿名の保護者の方からの情報提供を受けて、これまでの経緯や今後の対応等について確認をした事例でございますとか、高校の特別活動の授業で使用した教材の内容に偏りがあるという旨の報道機関からの情報提供を受けて、教材の内容等について確認をした事例、中学校の理科の実験中に複数の生徒が体調不良を訴えて病院に搬送された旨の報道を受けて、授業の内容や生徒の状況、学校の対応等について確認をした事例、こういう事例があるというふうに承知をしております。
○長島委員　今大臣がるる説明されたように、文部科学省が調査をするという事例は極めて異例なんですよ。これも教育関係者がよく述べておられますけれども、一般的に言えば、学校の教育活動が法令に違反している場合、あるいは指導要領から逸脱している場合、あるいは今大臣がおっしゃった、いじめなどで特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶような懸念がある場合、緊急の場合に限ってこれまでやってきた。
　ここは高橋局長に伺いたいんですけれども、今回、そういう事例に当たるという判断を原課はされたんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案は、中学校の授業において講演を行った前事務次官の前川氏が、直近まで文科行政事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、本人の違法行為をもって停職となったことなど、各種報道により社会的に注目を集めている人物であり、一部にはこれを不適切と捉える動きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること等を考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために、地教行法五十三条に基づき、授業の内容についての事実確認を行ったものでございます。
○長島委員　そういうことの懸念があるので、それを判断するための予備的な調査という認識ですか。もう一回お願いします。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたようなことを考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために、地教行法五十三条に基づき、授業の内容等についての確認を行ったものでございます。
○長島委員　今、高橋局長がるる説明をされましたけれども、恐らくこの部屋の中で十分納得をされている方は少ないんだろうと思いますよ。
　例えば、今回私は本当に異常だなとつくづく思っていて、いろいろな方の見解をなるべくバランスよく集めてみたんです。馳浩元文科大臣のブログ、御本人いらっしゃいます、私は匿名でいこうかと思ったら、本人、名前を出してもいいよということだったので、三月十六日、問題が出た後、直後、物すごく反応が早かったですね。
　いじめとか違法事案などを除き、国が現場の公教育の内容に直接介入、調査することはあってはならないことだ。翌日、公教育現場の授業内容に事細かく文科省が介入することは言語道断である。教育現場の自主自立を守ることは当然。不当な支配に服することのないようになんてことは文科行政のイロハのイ。前川さんについては天下り関与行為で停職扱いになり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない。
　林大臣、私は率直に言って、この馳元大臣の見解の方が腹にすとんと落ちるんですが、いかがでしょう。
○林国務大臣　尊敬する馳元大臣のコメントですからしっかりと頭に入れたい、こういうふうに思っておりますが、私どもの見解は先ほど述べたとおりでございます。
○長島委員　林さんらしくない。林さんらしくないですよ。
　大臣、やり方に誤解を招くところがあった、こういう認識をされているでしょう。大臣でもいいですよ。局長でもいいですよ。例えば名古屋市の教育委員会に対して、あるいはその中学校の校長に対して、少しやり過ぎてしまったなということでおわびしましたか。もししていなかったら、今ここで、大臣、おわびのコメントを出してください。
○高橋政府参考人　私どもといたしましては、法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったところでございますけれども、しかし、この内容を大臣に報告したところ、その表現ぶり等について留意すべきであった、やや誤解を招く面があったということで、そこは注意をいただきましたので、その注意については真摯に受けとめて、今後は教育現場に対してより丁寧な対応に努めたいと考えております。
○長島委員　注意、今後していくのはいいですよ。名古屋市に対して、あるいは名古屋市の教育委員会に対して、悪かったな、今後気をつけるから、こういうことが変な先例にならないように伸び伸びとやってくれ、こういうようなコメントは出していないんですか。全くほっかぶりですか。
○高橋政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございます。
　今回は私どもとしては法令に基づいた調査と考えておりますので、教育委員会等に対して謝罪が必要とは考えておりませんが、今後、今回のことを踏まえて、教育現場に対してより一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○長島委員　これをごらんになっている方が最終的には判断されることだと思いますが、大臣、一緒に論語を学んだことがありましたよね。過ちて改むるにはばかることなかれ。過ちて改めざる、これ過ちなり。
　大臣、やはりちょっとやり過ぎたという意識はないんですか。先ほど、私、前の大臣の発言まで引用して、大臣には非常に聞きづらいことだったかもしれないけれども、反省を促したんですよ。過ちが仮にあったとしたら、ややとか何かそういう修飾語はいいですよ。やはり少しやり過ぎたな、名古屋市の教育委員会や学校現場の方々に萎縮効果を及ぼしてしまったな、法令に適合しているかしていないかじゃなくて、このこと全体を見て、今後、そういうことで萎縮することのないように、やはりここはきちっとけじめをつけるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。もう局長は言わないみたいだから、大臣、お願いします。
○林国務大臣　論語を一緒に学んだということでございました。仁、義というのも学んだところだ、こういうふうに今思い出しておりましたが。
　やはり、しっかりと、行政を行うに当たっては、先ほど初中局長が申し上げたように、誤解を招かないようにするということはもちろんである、こういうふうに思っておるところでございまして、今回、そういった意味で質問状の表現ぶり等について注意をしたところでございますので、そのことは当然、名古屋市教育委員会には、これだけ国会で取り上げていただいておりますので、伝わっているとは思いますが、改めて、注意があったということを事務方からしっかりと伝えさせたいというふうに思います。
○長島委員　ありがとうございます。
　これは、もう一つのポイントはガバナンスなんですよ。林大臣のもとでの文部科学省のガバナンス。
　私は、事後報告だったということもびっくりしましたけれども、しかも、これは三週間後だったんですよね。もう報道で騒がれて、政治家の介入があったかないかといろいろあって、もうたまらなくなって、恐らく大臣室に駆け込んだんだと思いますよ。まず政務官、その後副大臣、政務三役。私は、こういう異例な判断が、原課の担当者だけで、日常茶飯事で、日常的にやられることだとしたら、その方が実は怖いですよ。
　池田議員は、教育行政にも精通していて、現場にも関心があって、情熱を持って、いや、これはおかしいなと思って文科省に問い合わせたんだろうと思いますよ、動機は。ちょっとしつこかったと思いますけれども。それを受けて、私も政務三役をやったことがありますから、党の同僚から無理難題が来るんですよ。そうしたら、盾になるのは政務三役なんですよ。まあ、あなた、気持ちはわかるけどと。
　だから、大臣の、この事柄のシークエンスの説明がありますね。最初に池田議員から当該の記事の提供を受けて、電話で確認しているんですよね、名古屋市の教育委員会に。それで、関係資料の提供を受けましたと。それで、その後、池田議員に説明しているんですよ。この最初のパラグラフで物事が終わっていれば、こんなに大ごとになっていないと思うんですよ。よくある話ですよ、多分。
　ここは、局長、何かいろいろ言ってこられたら政務三役に駆け込むんですよ。もう勘弁してほしいと。もう連日メールと電話でやいやい言われているけれども、この問題は慎重の上にも慎重を期して省としては対応しなければならないと思うんだから、いや、そう思っていなかったらもっと大問題ですけれども、これぐらい重大な問題だから、何とか大臣、おさめてくださいよ。あるいは副大臣、政務官、宮川政務官、立派な政務官がおられるんだから、盾になってくれますよ。何でそういうことを考えなかったんですか。
○高橋政府参考人　私どもといたしましては、まず内容の事実確認ということでございましたので、そこは初中局の判断として、内容を確認した上で、その確認した内容について政務三役に報告をしたというのが経緯でございます。
　ただ、政務三役に報告した際には、こういった内容については、もっと事前に報告、連絡、相談があってよかったのではないかというようなことを言われましたので、そういった注意を受けましたので、そのことは今肝に銘じているところでございます。
○長島委員　この新聞記事ですけれども、ある文部省の幹部はこう言っているんですよ。「前川氏に対する価値判断が入っており、現場を萎縮させかねない。百のことを言われ、五十をやるのも役人の知恵だ。現場を守ることも必要なのに、そのバランスを欠いていたと思う」。どうですか、局長。
○高橋政府参考人　そういった報道があることについては受けとめていきたいと思います。
○長島委員　いや、林大臣には、もう本当にガバナンスを回復していただきたいと思います。
　片山さんがこういうことを言っていますよ。片山善博さん、元総務大臣。国会議員が官僚に理不尽な要求をすることは、よくあることだ。だが、今回は拒否できなければ、文科相に相談すべき内容だった。私がさっき申し上げたとおり。授業について市教委に問い合わせることは文科相の見識が問われる行為だ。結果責任も生じる。議員からの要求を受け、官僚がそのまま調査した文科省は組織のガバナンスを著しく欠いているのではないか。
　私も全く同感なんです。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　先ほどのどなたかの御質問で文書決裁規則等については申し上げたとおりでございまして、法令、規則等の中では、局内で判断ができることということではあることはもちろんでありますけれども、しかし、与党の先生方、これは与党にとどまらず野党の先生方もそうでありましょうけれども、そういう案件でもあったということもありますので、私の方からは、政務三役に報告、連絡、相談をするということもあってもよかったのではないか、今後もそういう判断をしっかりするようにという注意をしたところでございます。
○長島委員　もう時間がないので、大臣、この問題の最後の質問にしたいと思うんですが、ガバナンスをぜひ回復していただきたいと思います。
　これは仮の質問ですが、仮に大臣が事務方の担当者だったら、最初に議員からのこういう話を受けたら、どうされていましたか。大臣も同じような行動をされたでしょうか。
○林国務大臣　仮定の問題でなかなか難しいわけでございますが、最初の報告でどの程度の報告があったかということにもよるものであろうかというふうに思いますが、全般的に、長島委員がおっしゃっていたように、こういうことは、どれぐらいたくさんあるかは別にして、与党の議員、野党の議員からいろいろな御指導をいただくことはあるわけでございますので、そういうことについては、盾になるほど私、丈夫ではないかもしれませんが、しっかりと相談にあずかって、いろいろなことができたのではないか、そういう思いもあったので、そういう注意をいたしたところでございます。
○長島委員　まだ、この問題、いろいろ論点はあるようですから、先ほど城井委員からも御要望申し上げましたけれども、この問題でもう少し突っ込んで議論をする機会を設けていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○冨岡委員長　はい。先ほど申しましたように、理事会で検討させていただきます。
○長島委員　これで終わりにしますけれども、大臣、この問題は、法令に基づいて行われているから問題がないんだというようなニュアンスのおっしゃり方はもう金輪際しないでいただきたい。これだけやはり現場も含めて大きなインパクト、マイナスのインパクトを及ぼしているということをぜひ御認識いただいて、最後まで、やや誤解を招くという、ややを取っていただけませんでしたけれども、こういう本当に、恐らく局長だって現場を畏怖するつもりは全くなかったと思いますし、池田さんだってそういうつもりで最初に問題を持ち込んだわけではないと思いますから、ゆめゆめ、文部科学省が教育の現場、カリキュラムの内容、授業の内容、こういったものに過剰に介入をしないように気をつけて、今後とも精励していただきたい、このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、日本語の指導が必要な児童と生徒に対する支援に関する質疑をさせていただきたいと思います。
　昨今、外国人労働者の確保、あるいは、あえて申し上げますが、移民という政策的な議論が幅広く行われる、こういう状況にあると思います。こうした中で、外国人の児童生徒への教育というのも喫緊の課題であるというふうに考えています。
　今、公立学校における日本語の指導が必要な児童生徒数というのは年々増加をしておりまして、平成二十八年には四万四千人弱に上っております。家族と一緒に来日した子供であったりとか、日本で生まれて、外国出身の親が日本語を教えることができないという家庭の子供たちが多いというふうに認識をしています。
　以前は、外国人の労働者というのは一人で出稼ぎに来て、そして、ある程度稼いだら帰るというのが一般的な出稼ぎのスタイルでしたけれども、最近では家族も連れてくるというケースが非常にふえています。
　平成十八年から二十八年まで、この十年間で比較してみますと、日本語の指導が必要な日本国籍を持った児童生徒が二・五倍増加をしていて、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は約一・五倍増加をしています。日本語が理解できないために、学習につまずいたり不登校になったりする生徒がふえている。さらには、これが更に歯どめがかからなくなると非行や犯罪に走る、そういう児童生徒もいるというふうに聞いています。このような児童生徒を生み出さないためにも、やはりきめ細やかな支援を行うことが大事であるというふうに私は考えております。
　そこで、まず大臣に、日本語指導が必要な外国人児童生徒を取り巻く現在の課題ですとか、それに対する今後の方向性、こういったものをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒数は、この十年間で一・七倍に増加をしております。また、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する地域の分布につきましては、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者合計が全体の六割を占めておりまして、特定の地域への集住化の傾向が見られる。
　一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、これらの児童生徒が全国に散在化する状況が一層顕著になっている、こういうことでございます。
　さらに、児童生徒が使用する言語も多様化する傾向が見られておるところでございます。
　こうした状況も踏まえて、これらの児童生徒へきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、これらの児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質、能力の向上など、こういったことが重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　この外国人の児童生徒に対する支援というのは、私は外国人に対する支援というふうには実は余り捉えていなくて、日本の国民の税金で支援をするわけですから、もちろん日本の子供たちへの教育というのが最重点、最重要であるというふうには思うんですけれども、実は、この外国人児童生徒への支援というのは、学校の教育現場の先生たちの負担を減らしたりとか、一緒にいる日本人の子供たちの教育を妨げないようにするためにも非常に重要な支援である、重要な課題であるというふうに捉えております。
　先ほど大臣もいろいろ数字を教えていただきましたけれども、例えば、私の地元の静岡県でも、現在、三千人以上の日本語指導が必要な生徒がおりまして、これは、愛知、神奈川、東京、大阪に次いで五番目の大きな人数になっております。
　私の選挙区がある浜松市も、製造業が盛んということもありますけれども、千五百人以上の児童生徒がいまだに日本語の指導を必要としている。さらに、いろいろ浜松市から聞いてみると、今大臣がおっしゃっていただいたように言語もさまざまでありまして、ブラジル語であったりとかポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、スペイン語、インドネシア語、英語、中国語と、さまざまな言語でのサポートが必要な生徒がまだまだたくさんいるという状況であると思います。一時はリーマン・ショックが起こった後に少し減少したんですけれども、またこの三年間で伸びておりまして、本当に地元の話で恐縮ですが、浜松のこの人数というのは、実は全児童生徒のうちの二％から二・五％ぐらいの数の日本語指導が必要な外国人生徒がいるという状況でございます。
　ここに大きなサポートをしていかないと、先生方もどんどん疲弊をしていきますし、そうした外国人の生徒への指導で、本来するべき日本人の子供たちに対する教育というのがおろそかになっては、これは本末転倒なわけでございます。
　そうした意味で、やはりここはしっかり予算措置もとっていただきたいというふうに思っているんですが、実は、この外国人児童生徒に対する支援の額というのは、平成二十九年度に比べても減額をされています。
　この平成三十年度の予算の主要事項というのを拝見しても、例えば、帰国・外国人児童生徒教育の推進支援事業というのがありまして、これがまさに当たるわけですが、二億二千九百万円。昨年度は二億六千万円の予算がついておりましたが、減額されている。
　一方で、同じ事項の、これでいうところの初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成という大きな項目の中に、減額されているのはこの外国人児童生徒への教育の推進事業なんですが、そのすぐ後に、高校生の国際交流の促進という項目もあります。私は、もちろんこうした支援事業をしていくというのは大事なことだと思いますが、これが昨年度の一億五千万から三億四千万に倍増されている。一方で、先ほど大臣からもお話がありました、数がふえて困っているという外国人児童生徒に対する教育支援の額が減額をされている。
　ここは、もちろんその額を単純に比較することはできませんが、もう少しやはり予算措置もしていただいて、これこそ増額が必要ではないかと思うんですが、所感をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度から、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの地方自治体が行う取組を支援する補助事業を実施しております。予算は、今委員御指摘がございましたように、少し減っておりますが、その中でも、来年度予算においては、これまでの取組に加えて、新たに、就学前の幼児への支援や、多言語翻訳アプリなどＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加したところでございます。
　文部科学省としては、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　各自治体では、先ほど大臣もおっしゃったとおり、外国人児童生徒が多いところと、もちろん少ないところがありますが、私の地元の浜松のように多いところでは、いろいろと工夫をして、しかも、それぞれの言語、それぞれのナショナリティーを持った子供たちのニーズに合わせた支援をしなきゃいけないという、先生方は大変真面目ですから、そういったことで苦労をしております。
　例えば、外国人児童生徒の就学のサポーターの派遣をしたり、指導補助者、こういったものを配置をしたりしております。状況もそれぞれ違って国籍もそれぞれなので、これは余計に難しい支援になるというふうに思うんですね。一人一人に合わせることというのはもちろんできませんが、全員を十把一からげにするということもできないというような難しさがあると思います。
　そこで、さっきの御答弁の中にありました、多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した支援、これが新たな新規事業として盛り込まれたというふうに伺いましたけれども、この中身をもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度予算から新たにメニューに組み込まれました多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した事業でございますが、このシステムは、具体的には、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行うこと、児童生徒への初期日本語指導の場面において、児童生徒がわからない日本語を調べたり学んだ日本語を確認したりすることにより学習に役立てること、教師が保護者と懇談を行う際、外国語によりきめ細かなコミュニケーションを図ること、こういった取組に資することと考えております。
○源馬委員　今おっしゃったように、まさに、例えば、小学生で入学してくる子供たちは、たとえ幾ら日本語がわかったとしても、学校に入っていくとどんな段取りがある、そういったことは全くわからないと思うので、保護者の方に説明するというのも必要だと思います。それは、やはり言語が壁になると思いますので、こうしたＩＣＴを活用した取組というのは非常に私は評価をしたいというふうに思いますが、ことしその申請があったのが、我が浜松市と横浜市だけというふうに伺っています。
　こうした取組をもっと全国に広げていって、例えば、愛知県だったりとか東京都も同じ問題で非常に苦しんでいるわけですから、大阪もそうですね。もう少し、こういったＩＣＴを活用した、しかも、アプリがあると聞きました。こういったことを使っていけば先生方や学校現場のスタッフの皆さんの負担が減るんだということを文科省としてもどんどんアピールをしていって、ぜひ活用してもらう、そういったふうにしていただきたいと思うんですが、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、平成三十年度、例えば浜松市では、多言語翻訳アプリを搭載したタブレットを十台準備して、教育委員会や学校の窓口に配置し、そして、渡日した保護者が就学相談に来た際に、ポルトガル語、中国語、ベトナム語等の外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行う予定であると承知しております。
　このタブレットでは、音声のみならず、文字でのやりとりも確認できますので、より正確な情報伝達が期待されておりますし、また、学級担任や支援員の方が児童生徒の家庭訪問の際に持参することによって、校外においても家庭においてもきめ細かな支援が可能となる、そういった効果が期待されると伺っておりますので、文科省といたしましては、こういった浜松市などの取組の成果と課題をしっかりと把握してモデル化を図り、全国各地域への普及を図ってまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　必要としている地域へのＰＲですとか、さらなる普及をぜひお願いしたいというふうに思います。浜松市もこのモデルとなれるように、しっかり活用していく姿を、私もしっかり現場を見ていきたいなというふうに思います。
　続いてなんですが、先ほど大臣から御答弁がありました中で、集住と散在というキーワードがありました。まさにこれがこの問題を難しくしているところだなというふうに思います。
　浜松は多いと言いましたが、多い浜松の中でも、一つの学校にたくさん外国人児童生徒がいるところと、同じ浜松でも数人しかいないというところ、同じ基礎自治体の中でも集住と散在が実は存在をしています。
　例えば、浜松の例でいいますと、三十人以上の外国人児童生徒が在籍をしている学校というのは十校ありまして、百十八校のうち十校。そのほか、一人から九人の少人数の外国人児童生徒が存在している学校、これがほとんどでありまして、こうしたところに問題の難しさがあるというふうに思います。
　たくさん外国人児童生徒がいて、三十人いるところを例えば三人で見れるとしても、一人いたら、やはりこれはゼロというわけにはいきませんので、本当に、ここら辺の支援できる体制というのがすごく難しいところだなというふうに思います。
　こうした状況において、二つの大切な課題があると私は認識をしております。
　まず一つは、これは最も望ましい姿だと思うんですが、言葉もわかって教員免許を持っているという人材を確保すること。例えば、市立小中学校に編入する児童生徒に対して、学校生活で日常に使うサバイバル日本語というものを習得をしながら学校に適応できるように指導するという、バイリンガル支援者による初期適応指導というのを実践していますが、これがまず一つ望ましい姿ですね。教職員免許を持ちながら、多言語も話せる。二つ目は、外国人児童生徒をどのように指導していいかわからない、外国語を流暢にしゃべらない先生方へのサポート。この二つの大きな課題があると思います。
　まず一つ目について伺いたいと思いますが、バイリンガルであり、かつ教職員免許を持っている。これは、浜松の教育委員会に伺いましたけれども、この人材の確保が本当に難しいんだ。本当にこの人材が欲しいんだけれども、なかなかいない。たとえ予算があったとしても、そういう優秀な人材は民間会社にどんどんとられてしまうし、確保が難しいというふうに聞いています。
　ここら辺の難しさを解決する方法は何かないか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　委員御指摘いただきましたように、日本語の指導が必要な児童生徒の教育に携わる教師がポルトガル語や中国語などさまざまな言葉のバイリンガルである、これが非常に望ましいことですが、一方で、こういった人材を確保することは容易ではないと考えております。
　このため、文部科学省におきましては、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校への、バイリンガルである、教員免許はありませんが、日本語指導員や母語支援員の派遣などを支援する補助事業を実施しております。また、先ほど申し上げました多言語翻訳アプリ等ＩＣＴを活用した取組に対して、今後重点的に補助をすることとしております。
　さらに、日本語指導員や母語支援員の質の向上に資するよう、学校における教科学習や生活指導上の基礎的な知識などを習得できる研修などのモデル化を図る事業を実施し、こういったことによって取組を進めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　それでは、二つ目の課題の方を伺いたいと思います。
　外国人児童生徒の教育を担う学校の先生、教員の養成や研修のモデルプログラム開発事業というのをスタートしているというふうに思いますが、日本語指導を担当する教員の専門性を向上させるものであるという説明を事前にレクで受けました。これについての中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラムは、学校において日本語指導等を担当する教師、支援員の専門性の向上のため、大学、教育委員会、学校等における研修等に資する体系的なモデルプログラムを開発、普及を行う事業であり、公益社団法人日本語教育学会に委託して実施をしております。
　この事業は平成二十九年度から三十一年度の三カ年にかけて行うことを予定しており、平成二十九年度においては、研修等の実態調査や、教師、支援員等に求められる資質、能力の検討を行い、モデルプログラム試案を作成したところであり、平成三十年度においては、モデルプログラムの試行や分析、評価を行うとともに、具体の研修事例の収集をあわせて行うこととしております。
○源馬委員　御答弁ありがとうございます。
　これは恐らく皆さん共通の認識だと思うんですけれども、やはりマンパワーがどうしても必要だというふうに思います。これは学校現場の先生のお話を聞いても、学校でただ教えるだけではなくて、例えば、外国人児童生徒に給食の食べ方まで教えなきゃいけない。上履きをどこで脱いでどこで履くか、履き方まで教えなきゃいけない。非常にこれは困難であるというふうに聞いております。
　また、保護者も、始業式ですとか終業式というものの意味も理解できずに、一々学校の先生が保護者に電話をして、実はきょうは始業式で生徒は来なきゃいけないんですよ、こういったことも伝えるという、無駄と言ってはあれですが、本来業務以外の業務に非常に時間をとられるということです。
　私は、前回の質問のときにも取り上げさせていただきましたが、欧米の学校では教員以外のスタッフが充実をしていて、日本と比べればすごい数のスタッフがいて、こうした授業以外のことはそのスタッフに任せられるということが充実しているから、欧米ではスムーズに指導がいっているんだというふうに思います。最近見る数字で、教員一人当たりの児童生徒数というのは、欧米と比べて日本と遜色ないじゃないかというような議論もたまに散見しますけれども、それは教員以外のスタッフがいるから向こうはできている、やはりこういう認識に立たないといけないというふうに思います。
　そこで、教員の人数をふやすというのはなかなか難しい、こういった現状の中で、教員以外のスタッフをふやす、これをぜひ今後も更に推進させていただきたいと思いますが、この点について、大臣の御所見と今後の意気込みをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、日本語指導が必要な児童生徒数というのは増加をしておりますので、日本語能力に応じた特別の指導を行うための教員を安定的に確保することは必要である、こういうふうに思っております。
　また、今委員から御指摘のあったように、欧米に比べますと、よく我々は教職員といいますが、教員と職員のバランスというのが欧州に比べると非常に低いというのが日本の特徴であるということで、そのこと自体は、教員の働き方改革の中で、実際に先生がやるべきこと、やった方が望ましいこと、そうでないことと分けてやっていこう、こういうことにしているわけでございます。
　日本語指導が必要な方に対する特別な指導のために必要な教員、これは、平成二十九年の三月の義務標準法の改正によりまして、三十八年までの十年間で対象児童生徒十八人につき教員一名の定数を措置する、こういうふうにしております。
　また、平成三十年度においては、引き続き、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業において、日本語指導員及び母語支援員の派遣などの地方自治体が行う取組を支援していくとともに、日本語指導が必要な児童生徒等に対する先進地域での実践事例を集約そして普及するポータルサイトを抜本的に強化する。平成二十三年に作成しておりますが、自治体、学校向けの外国人児童生徒の受入れの手引について、最新の情報を踏まえて改定をするということをしておるところでございます。
　こういった施策を総合的に推進することによって、教員の負担軽減を図るとともに、日本語指導が必要な外国人児童生徒や親御さんも含めて、しっかり対応していきたいと思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　大臣の思いを聞かせていただきまして、ぜひこれは進めていただきたい。これはあくまでも、外国人のためではなくて、日本の先生のためだったりとか教育現場のため、あるいは一緒に学ぶ日本の子供たちのためにもなりますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
　外国人児童生徒の問題についてはまた引き続き取り上げさせていただきたいと思いますが、最後に少しだけ、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　今大臣の御答弁の中に出てきましたポータルサイトは、事前のヒアリングで伺いましたところ、何かそのサイトの中でリンクがもう既に切れちゃっていたりとか、今なかなか使用にたえない状況というお話も伺いました。しっかりこれはリニューアルして、学校の先生や関係者が使えるようなものにぜひ見直していただきたいと思う、それが一点。
　あと、外国人の中で、帰国や入国を繰り返したりとか、外国人学校と公立小学校間の移動を繰り返さざるを得なくて、母国語も日本語も十分に身についていないという、いわゆるダブルリミテッドと言われている子供たちもいるというふうに聞いていますので、この対策もぜひしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今度は高校生の修学支援について伺いたいと思います。
　平成二十六年の四月から公立高等学校に導入されました高等学校就学支援金制度において、授業料が履修単位により決定される高校、つまり定時制や通信制の高校に対する就学支援金は、年間で三十単位、四年間で七十四単位という卒業に最低限の単位の部分が支援をされる、その単位数に応じて支援をされるということが決まっているというふうに思います。
　これは一見理屈が通っているように思うんですが、こうした、所得の上においても、また、定時制に通う、あるいは通信制に通う層の子供たちというのは、これは一般的に言って、例えば私立学校の有名校に通う子供たちに比べて学ぶ意欲というのは平均的に低いんではないかなというふうに推測をされるわけです。
　しかし、静岡県の例でいいますと、定時制や通信制に通っている子供たちの平均の取得単位数というのはちょうど九十単位なんですね。最低が七十四でも九十単位履修している。やはり、これは学ぶ意欲があるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　しかし、上限が七十四単位になっていると、経済的に厳しいと、本当は学びたいけれども七十四にしておこう、ぎりぎりにしておこう、こういった例もありまして、静岡県も実はこの単位数の見直しをしてくれと要求しているわけですが、このことについてぜひ御見解を伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校は学年制と単位制の併用が基本であり、高等学校等就学支援金においても、例えば公立高校の全日制であれば、年収約九百十万円未満の世帯の生徒に対して、学年ごとに十一万八千八百円、三年間で三十五万六千四百円を支給しております。
　他方、学年制をとらない単位制の高等学校も制度上認められており、履修した単位数に応じて授業料を支払うこととなっている単位制高校も見受けられます。この場合は、三年間の先ほどの三十五万六千四百円を、学教法施行規則の卒業に必要な七十四単位で除した、一単位当たり四千八百十二円の就学支援金を履修に応じて支払う、こういった仕組みになっております。
　こういった公立高校の全日制の例であれ、学年制であっても定時制であっても、在学中の支給額の上限は同じになっているというのが現在の仕組みでありまして、均衡を保つ観点から、これを変更することは困難ではないかと考えております。
　ただし、文科省といたしましては、七十四単位を超える履修単位について、授業料を生徒から徴収せず、生徒負担が生じないような配慮を都道府県にこれまで求めてきたところでありまして、こういった配慮は今後も要請してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひ、特に定時制や通信制に通う、一般的に学ぶ意欲がそのまま放っておくと低いんじゃないかと思われる、そういう生徒たちには、高校の単位を与えるということではなくて、学ぶ意欲をどんどん上げてもらうことができるように配慮をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、またこの就学支援についてなんですが、これまで、平成十七年度から、日本学生支援機構が奨学金事業について都道府県に移管をされたというふうに聞いています。これも、各都道府県でいろいろ困っているところがあります。所得が低い世帯において、例えば、身内や知人に頼ることがなかなか難しい、そういう人もいない、連帯保証人を立てることができずに奨学金の申請を諦めてしまうという生徒もいるというふうに聞いています。
　日本学生支援機構が取り組んでいるいわゆる大学生に対する奨学金では、機関保証制度、保証人を立てられない人に対する機関保証制度というのがありまして、実は四六％の人がこの機関保証制度を利用しているとレクのときに伺いました。
　一方で、都道府県ではこの機関保証制度を利用できないわけですね。各都道府県がいろいろ、国の、日本学生支援機構の機関保証制度を使いたいと言っても、それがなかなか認められなかったり、それぞれの都道府県で同じような仕組みをつくるというのがなかなか難しかったりするという現状がありますが、都道府県の所管だから国は知らないということではなくて、もともとは国でやっていたということもありますから、子供の教育をつかさどる文科省として、この機関保証制度の実現のこれからの見通しというか、何か知恵を絞れないか、ちょっと所感を最後にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　高校生に対する奨学金事業は、平成十七年度以降、順次、日本学生支援機構から都道府県に移管され、現在は都道府県の単独事業として、都道府県の判断と責任により実施をされているところでございます。そして、今委員から御指摘いただきましたように、都道府県段階で機関保証制度を導入している県はないと承知しております。
　具体的な事業の詳細は都道府県によってさまざまですが、例えば、連帯保証人の扱いとして、ある県では、保護者と原則四親等以内の親族、この二名を求めるものの、これらの者がいない場合には特例を認めているといった県もございます。中には、連帯保証人を求めないといった扱いをしている県もあるようでございます。
　冒頭申し上げましたように、基本的には各都道府県の判断と責任により行われる事業でございますが、文科省としては、このような連帯保証人の取扱いなどについての情報を収集、提供、そして共有しながら、各都道府県において奨学金事業の改善が図れるような、そういった支援はしてまいりたいと考えております。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民進党、無所属の会の平野博文です。
　きょうはもう朝からずっとですから、また長い本会議でしたから、随分疲れておると思いますので、エッジのきいた質問になるかどうかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　午前中からいろいろ同僚議員また質問者から出ましたが、やはりこの前川氏に対する公開授業への問合せ問題というのは避けて通れませんし、これはやはり大変大事な問題だと思っています。
　そういう視点で、それを中心にやりたいわけですが、一つ、きょうは財務副大臣もお越しいただいていますので、最初に、わざわざ来ていただきましたので、その点について少し簡単に質問をしたいと思っています。
　ちょうど一年前に、文科省は、天下り問題を含めて大きな課題が発覚をしたわけです。そのときの調査の過程で、再就職監視委員会に対する隠蔽や公文書の捏造ということが判明した事案がございました。
　省を挙げて事実を解明する、再発防止に追われたわけですが、その当時、やはり文科省としては、これは大変なことになった、こういうことで、私は大臣のもとに、官房長をトップとした、弁護士等々外部の有識者を入れて調査班を設置をした、こういうふうに記憶をいたしておりまして、全職員の調査、退職者まで含めて事態の究明をしてきたと私は認識をいたしております。
　文科大臣に伺いたいわけですが、その当時の調査体制というのは、この問題への国民の関心が非常に高い、文科省としての組織に向けられた厳しい目を念頭に置かれたものと理解をいたしておりますが、この観点から調査体制をつくったかどうか、イエスかノーかでいいですから、お答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年一月の再就職等監視委員会の調査報告書においても再就職等規制違反行為の隠蔽について指摘をされましたが、やはりこうした行為は極めて悪質であって、決して許されないものであり、処分をした、こういうことでございまして、当然それは我々自身もそういうふうに思っていたということでございますが、それに対する国民の皆様の目を、非常に厳しいものがあったというふうに私も、そのときはここにおりませんでしたけれども、そういうふうに認識をしております。
○平野委員　一方、今般の森友文書の改ざん問題、これについて、財務省、きょうは副大臣お越しで、来ていただいておりますけれども、外部の第三者を入れずに、庁内のみで調査を行っている、こういうことであります。官房長が責任者ということになっているようですが、どのような体制で調査をしている、このこともオープンにしていないし、職員への聞き取り内容、調査の範囲などによって、どのように行っているかという中間報告もしない。
　昨年の文科省の天下りの調査のやり方に照らして、財務省のこのような内部での調査、このことについて、私、文科大臣、立場は違いますが、文科省は外部の有識者を入れて、外部からの人の目をそこに入れて職員調査をした、財務省は官房長以下庁内の人間だけで、それも誰がどうやっているかということも明らかにしない、こういう調査で解明をしようとしていますが、同じ政権内の閣僚として、財務省のやり方については、文科大臣、どう思われますかね。
○林国務大臣　先ほど委員からお話がありましたように、再就職等問題調査班というのを設置しまして、外部有識者である特別班員や調査班員として弁護士の方々にも参画をいただいてやったということでございまして、やはり我々としては、先ほど委員からもお話があったように、このこと自体あってはならないことであると同時に、やはり文科行政に対する信頼というものを回復するために徹底的にやる必要がある、そういう認識だった、こういうふうに思っております。
　財務省でどういう調査が行われるべきかについては、なかなかお答えしにくいところでありますが、後で副大臣からもるる答弁があるんだろう、こういうふうに思いますけれども、既に司直の手に入っているということは考えながら体制を考えていかなければいけないのかなというふうに側から眺めているということでございます。
○平野委員　いやいや、私はやはり、文科省の問題も問題でありましたけれども、今回起こっている、財務省の起こした公文書の改ざんという、ある意味、文科省より、国民の目線から見たら、より厳しい目線が逆にあるんですよ。そういう事案についてでも相変わらず庁内で処理する、庁内で見る、こういうことであります。特に、作成済みの公文書の改ざん、こういうことでありまして、社会的にも非常に大きな、国民に対しての信頼を失った事案については、私は、過去ないぐらい大きな不信感を招いているというふうに実は思っております。
　したがって、私、なぜ林大臣に聞いたかというと、これはやはり同じ政権の大臣という立場で見たら、そんなことでいいのかと言うぐらいやはり強く主導する、閣議了解じゃありませんが、閣議の後の懇談会でも、それじゃだめだよと言うぐらい、やはり林大臣、言わなきゃいかぬと思いますよ、それだけ国民にさらされておる問題点というのは大きいと思いますから。
　そういう意味で、きょう、副大臣、来られております。文科省のケースと比べて、第三者も入れない、恐らく理財局や近畿財務局の職員以外の全職員調査も行わない、調査手法、過程も公表しない、こういう調査手法に対しては、私は、異常ではないか、明らかにバランスを崩していないか、こういうふうに思いますが、副大臣、答えにくいかもわかりませんが、見解をお述べいただけたらと思っております。
○木原副大臣　まず、財務省内で発生いたしました決裁を得た行政文書について書換えを行うというような事案につきましては、これは極めてゆゆしき事態でございまして、政務三役である副大臣として、私としても、深くこれはおわびを申し上げなければいけない、そのように考えております。
　今委員御指摘の第三者による調査ということでございますけれども、多少意味合いが異なるかもしれませんが、現在、今、林大臣もおっしゃっていただいたように、捜査当局の捜査を受けているというところでありまして、今後とも進行中の捜査に全面的に協力をしてまいるということを今申し上げるしかございません。調査の客観性というものを担保すべきでもありまして、また、並行して財務省としても、できる限り速やかに説明責任を果たすべく、それとはまた個別の調査を進めていくということもさせていただいておりますので、また報告についてもできるだけ速やかに行っていきたい、そのように考えております。
○平野委員　いや、今司直の手にある、こういうことですから、だからといって、この調査をオープンにしない、また内部でやっている、これはちょっと違う。司直というのはあくまでも刑事捜査という考え方であって、刑事処分するためにどういう捜査をしているか、こういう視点であります。何かそこがごちゃごちゃにされているような気がしてなりません。
　あくまでも、検察が云々というのは、刑事処分に該当するかどうかというこの捜査をしているのであって、我々が求めているのは、究極的には国民に対する説明責任をどう果たしているか、このことを我々国会が言っているわけで、我々は検察ではありません。国民がやはり知ろうとしていることに対して客観的に調査をする必要があるんじゃないですか。司直を常に隠れみのにする、そこの違いが私は明らかにあると思うんです。
　刑事処分するかどうかの捜査をしているんですよ。我々は違うんです。国民が疑問を持っている、不信を持っている、そのことに対して、改ざんをしたこの事実に対して、なぜしたのか、このことをしっかりと説明をする、これが我々立法府に与えられた、また我々が国民の代表として国会に来ている責務なんだ、こういうふうに思われますので、やはり国民に対する説明責任はしっかり財務省としてはしてもらいたい。御答弁ありますか、この点だけ指摘にしておきましょうか。御答弁されますか。指摘だけしておきます。
　副大臣、ありがとうございました。副大臣、結構ですよ。済みません、わざわざ来ていただきまして。
　さて、本題の前川さんの公開授業への問合せについて御質問をしたいと思います。
　事案の整理として、私、この間含めて、参議院あるいは衆議院でも、きょうも議論がございました、ダブってもいけませんから少し整理をしておきたいと思いますが、今回の名古屋の教育委員会に対しての質問状が違法なものかについての案件は、文科大臣の見解については、本件は地教行法に基づいての法令調査である、教育現場への不当な介入ではないという見解でありますが、それはそれでよろしいでしょうか。イエス、ノーで結構です。
○林国務大臣　地教行法の四十八条また五十三条でやっておるという説明をるる今までもしてきております。
○平野委員　次に、このような調査を行った理由について、文科省の見解でありますが、要約すれば、前次官としての影響力があり、教育内容についての個人的見解が正しい解釈と受け取られるおそれがある。違法行為で停職となった者であり、中学生への授業には教育的配慮が必要なんだ。一部に不適切とも考える方もおられるので、学校への信頼確保に配慮が必要。こういう三点のことを含めての理解、この点でよろしいか。イエスかノーかで結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで国会の場においては、以上の三点を理由として答弁をさせていただいております。
○平野委員　このことで大臣の見解は、適法だと思うけれども誤解を招きかねない、こういう表現の配慮が必要だったということであります。あらかじめ政務三役に相談すべきであった、こういうことで御答弁をされているように私は思っております。
　なお、法令調査で行ったと言っておられるわけですが、法令調査が五十三条に規定があり合法であるということと、法令調査として行われた今回の事案が合法、適切であるというのは全く別の問題だと私は思うんですが、こういう視点に立って質問いたします。
　今までの答弁云々を聞いておりますと、そこが割合ごちゃごちゃになって答弁されている、こういうふうに思うので、法令調査でやっておりますということでありますが、合法、適切であったかどうかというのはまた別の問題なんだ、こういう視点も私はしておかなければいけないと思いますし、また、そのことを切り離して答弁をしてもらいたい、こういうふうに思っております。
　本件は、適法な法令調査の皮をかぶっておっても、私には、教育委への質問内容、質問の行為の内容、様態は、やはり明らかに圧力、前川氏への攻撃を意図しているように思えてなりません。
　大臣的に言えば、誤解を受けかねないという言葉でそこを言っておられるのかもしれませんが、法令調査であることを前提にしても、微に入り細に入り個人の資質をあげつらうという本件の質問状は、教育への不当な介入と疑われても私は当然である、こういうふうに思うんです。
　なぜ不当な介入でないのか、明確な見解をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘いただきました三つの理由によりまして、これらを考慮した上で指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために、今回は、法律の規定に基づき、授業の内容等についての事実確認を行ったものでございまして、先ほど申し上げた三つの理由というのは、私どもとしては、それはいずれも調査をするに足る理由と考えておりましたので、そういう意味で、法に基づいて適切に行われたと答弁をしていたわけでございます。
　ただ、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないように十分留意すべきことは当然でありまして、そのような観点から、今回、表現ぶり等について十分留意すべきであったという注意を大臣から私どもいただきましたので、それについては真摯に受けとめて、今回の事案を踏まえ、今後、教育現場に対してはより一層丁寧な対応に努めてまいる所存でございます。
○平野委員　いや、もう高橋局長がそういうことを言わざるを得ないところに追い込まれているんだろうなと私は思いますよ。
　この質問状、メールで送られてやりとりしているじゃないですか。これは行政文書じゃないですよ、こんな文書を見たら。こんなもの、文科省、職員が今までこんな文書で公開質問状なんて書きましたでしょうか。
　高橋さん、ほんまにこれは文科省の文書ですか、質問状。どうですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　この十五項目の質問文書でございますが、担当課において作成し、それを課長と私がチェックして、最終的に私が決定を判断してございますので、文科省の文書ということでございます。
○平野委員　文科省の文書にしては、ひどい文書だと思いますよ。そういう文科省の文書なんでしょう。だとしましょう。
　そうすると、この文書を作成して調査をするということについては、決裁手続がこれは要りますわな、普通。省議か何かにかけるんでしょうか、大臣まで上げるかどうかは別にして。省議をかけて、本来、決裁をとって、これは、法令に照らして調査をするということは、決裁を普通はとりますよね。この決裁書はあるんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、担当課から上がってきた文書を私の方で最終的には確認をして決定をいたしました。この確認については、いわゆる起案文書を回した文書での決裁という形はとっておりませんが、担当課との相談の中で決定したということでございます。
　なお、一般論として、文部科学省が必要に応じて地教行法に基づいて教育委員会に対して問合せや事実関係の確認を行うことは日常ございますが、その問合せや事実確認を文書決裁という形で行うか、あるいはこういった口頭の了解のような形で行うかについては、当該事案の内容などを踏まえつつ個別に判断するというのが通例でございます。
○平野委員　そこがちょっとおかしいんだよね。
　地教行法五十三条に基づく大臣の権限というのは、行政決裁規則によって初等中等局長高橋さんに委任されておるのかもしれません。局長ないし原課はこの権限行使として調査たる問合せを行う、こういう説明ですよね、普通は、理屈は。
　大臣の権限を担当課に行使するに当たり、事実として、局長のみの確認で、行政の機関決定として決裁手続をとらない、行政文書も残さない、こういうことがあるんですか。
○高橋政府参考人　先ほど、ちょっと私、少し説明が不足したかもしれませんが、まず、経緯につきましては、教育課程課の課長補佐が作成し、その文書について担当課長がチェックし、それを更に私がチェック、確認をしたということで、一応、担当課長と私で確認をしております。ただし、局議のような形で合議の会議などを開いたものではございません。
　それから、具体的な決裁の形につきましては、当該事案の内容などを踏まえつつ個別に判断するものと考えております。
○平野委員　文書決裁の規則の読み方、午前中にも御議論があったと思いますが、定め方、これについては、文部科学省の行政文書管理規則第十条に何と書いてあるか、局長、読んでみてください。
○高橋政府参考人　第十条、文書主義の原則でございます。「職員は、文書管理者の指示に従い、法第四条の規定に基づき、法第一条の目的の達成に資するため、文部科学省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」このような規定でございます。