Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　今、具体的な例示があった中で、農家レストランとか直売所というのはぴったしですよね、地域の農業をバックアップするというので。こんなのは今まで対象外にしている方がおかしいので、それはとっととやらなくちゃいけなかったんです。
　一九八八年に改正したときの附帯決議の中で、業種を拡大するんだといって書いておきながら、それから三十年たっているんですね。遅々として進まなかったんだろうなと思いますけれども、逆を言えば、そんなに需要がなかったと。
　工業団地というのは、どっちかというと、みんなそうですけれども、ちょっと中野のは違いますけれども、飯山の方のは離れたところにあるんですよね。だから、サービス業には向かないところに立地しているので、なかったんだろうと思いますけれども、そうでもなくて、だんだん住宅ができてきたりして、適地になっているところもあるんですね。そういうところを有効活用していけばいいんだと思うんです。
　次に、経産政務官にも来ていただいておりますけれども、ちょっとじっくり聞かせていただきたいので、きのうは大臣ともこれをやっていましたのでできなかったんですが、きのうの議論を紹介いたしますと、僕はしつこく、一点に集中して議論をしたんです。そこらじゅうに遊休工業用地が余っているではないか、それを有効活用しないで、何の縛りもなく農地法の特例を認めろ、それが法律に書いてある、こんな尊大な法律は許せない、一体遊休工業用地はどれだけ把握しているんだと聞いたんですが、数字は全然ないんです。
　Ａ４の方の資料をちょっと見ていただきたいんですが、「空き○○の有効活用比較」というもの。みんな今、リフォーム時代ですし、あいているところはいっぱいあるんです。空き家、空き地、商店街もあいています。空き工業用地、そして空き農地。
　ところが、経産省は、あいている工業用地というか、全然把握していないんです。言いわけは、各県、市町村が勝手に工業団地というのをつくっている、それは把握できないと言うんです。それは怠慢だと思います。そして新しいところをと。まずあいているところを有効活用せよ、それを法文上書き込むべきだと。いやいや、法文上は書き込みませんけれども、国のつくる基本方針にはそれを明確に書き込みます、そういうなまくらな答えなんです。調査もしないのかということに対してぐちゃぐちゃ答えたので、何を言っているんだと言ったら、さすが大物大臣ですよ、慌てて手を挙げて、確実に調査をさせていただきますということになって、これは細田政務官はお聞きになっていたと思いますけれども。それはそうですよ。統計数値がなかったら先へ進まない。
　僕は嫌みを言ってやろうと思いました。それは控えましたけれどもね。どういう嫌みかというと、調査すると膨大な遊休工業用地が出てくるんです。さっき言いました。自分たちの責任じゃないと。責任じゃないというのは、新産業都市、三全総、四全総とか、あっちで勝手にやったので、経産省は手を染めていないと言いわけするかもしれませんけれども、苫東、むつ小川原が代表ですけれども、ミニ苫東、むつ小川原がそこらじゅうにあるんです。いっぱいあるので、一つエピソードを御紹介いたしたいと思います。
　私は、今は、全国各地へ行きますけれども、同僚議員の応援ばかりに行っております。しかし、農林水産省の現役時代は、いろいろ物を書いたりしておりましたし、ファンがそれなりにいましたので、土日に女房に怒られながら講演に行きました。それもなるべく小さな会合で僕の話を聞きたいというところへ、二十人か三十人のところを選んで行きまして、県庁所在地というのは避けました。それで現場を見せていただいてというのをずっと十年間ぐらい続けていたんです。今それができなくなって残念なんですが。
　そこでおもしろい質問を受けたんです。夜を徹して議論したりもしました。そういったときに、篠原さん、これから景気どうなるんだいと聞くんです。僕は、景気を聞くので、先ほど、どこだかわかりません、真山さんは福島で火事だと。火事だと、景気がよくなると御贈答用に高級な果物が使われるので、そういうのかなと思って答えたら、全然違ったんです。いや、景気よくなってもらっちゃ困るんだと言う。何でですかと聞いたら、工場用地をいっぱいつくったけれども何も来ない。草を生やすと、市長はでかい口たたいて団地をつくったけれども全然工場は来ないじゃないかとみんなに文句を言われている。だから、頼むからここで小麦でもつくってくれと言われて、十ヘクタール、何ヘクタールか忘れましたけれども、ともかく相当大規模な畑作、小麦をつくっていた。景気がよくなって工場がどんどん来るようになると、それをすぐ返さなくちゃいけない。返さなくていいように景気が悪いままの方がいいんだと言うんです。そういうのもあるんです。そこらじゅうにそうやって遊休農地があるんですよ。
　この数字、これの空きのところを見ていただきたいんですが、そうしたら、三、四日前に、真ん中です、総務省が、これも自分の仕事の延長線で、地債でもって土地開発公社の抱えているお金を工面していいということになって、余りにもひどいのでというので調査している。保有金額、こちらの方に興味があるわけですけれども、保有面積で六千百ヘクタールで、五年以上保有、十年以上保有、つまり、どうして役人言葉で、本当は遊休で何にも使われていないと書けばいいのに、遠い言い回しでこうやってちょろまかしているんですね。何にも使われていないのがあるわけです。これがまたおもしろいんですが、五年以上と十年以上、ほとんど変わらないですね。五年以上になったらもう十年以上になるのは運命づけられているという証拠なんです。使われていないんです。隠れた遊休地がいっぱいあるんです。
　ですから、農林水産省もぜひ知っていただきたいんですが、まず、この法律、いいですよ、やるんだったら。しかし、今あいている遊休、千四百三十三ヘクタールを把握しているんです、それだけ立派だと思いますよ、これをまず使うということ。遊休農地も活用するというのは、もう農地中間管理機構等でやっています。だから、農林水産省の方がずっと姿勢として真面目ですね、自分たちの所管するところを使おうと。経産省はつまみ食いです。あとは知らぬ、これは無責任きわまりないんです。その無責任きわまりない役所に突然政務官として赴任されて、びっくりされているだろうと思います。愛媛県の真面目な人たちばかり相手にしてきたのにと思いますけれども。
　まだ参議院があるので、僕はしつこく参議院で法案修正してもらいたいと思っていますけれども、法文上、遊休工場用地を最優先使用すべきだ。どうしてそれを言うかというと、これを使っちゃいけないとまで言わないと思う。どうしてもとなったらやってもいいけれども、姿勢として、余っているところを絶対使うべきだと明確に書けない。
　きのうは、ぐじゃぐじゃ言って、これについてはさすが大臣、お答えになりませんでしたけれども、今は大臣になりかわって、経産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私も経済産業政務官をさせていただいていますが、大臣と同じ農業の、四国の出身でありまして、そこで市長をさせていただいていたので、先生の先ほどのお話の、農地の重要性というのは非常に理解と、そしてまた、懸念については十分理解しているところであります。
　そこで、一つは、昨日の委員会に引き続いての、おさらいということにはなりますけれども、地域未来投資促進法案ということですが、まず、基本的なフレームとしては、しっかり農林水産省とも連携をしながら、法律上の枠組みの中で、農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入しているということ。二点目に、国の策定する基本方針において、優良農地の確保を明確化するということといたしております。
　具体的には、かなりフィルターもかかっております。法律上の枠組みとして、国の基本方針に都道府県及び市町村が作成する基本計画が適合することを確認すべく、基本計画は主務大臣の同意を得ることが必要とされている。同様に、国の基本方針等に市町村が作成する土地利用調整計画が適合することを確認すべく、都道府県知事への同意を得ることが必要とされています。
　その上で、法律上、これらの基本計画及び土地利用調整計画は、農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならないということは、これは明記をするということになっております。
　そこで、先生が御指摘されている遊休地等について、法律の中に書き込めないか、こういう話になってくるわけでありますが、この枠組みの導入の中で先生が御指摘されていることは、昨日、世耕大臣がお答えをしたと思いますが、法律の文案ではなくて、国が定める基本方針の中で明確化するというふうなことを答弁させていただいております。
　農用地区域外での開発を優先するなどの言葉を明記せよということでありますけれども、土地利用の調整に関しては、御指摘の内容以外にも、例えば環境の保全とか国土形成計画等との調和などのさまざまな観点から、具体的な記載が必要となります。その全てを法律上記載せずに、一部の優良農地の確保に関する内容のみを例えば記載するということでは、バランスを失するというふうに考えております。
　他の立法例におきましても、具体的な土地利用の調整に関する考え方は、一般的に法律上には規定されておらず、これらについて法律上明記すべきものではないというふうに考えております。
　なお、昨日、先生からの御指摘をいただいて、経産委員会での御議決をいただくときに、本法案附則の修正により、「政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるもの」というものを加えたところでございます。
　以上でございます。
○篠原（孝）委員　おさらいの答弁でしたけれども、全然進捗ないんですね。だめですよ。
　それで、僕は不思議なのは、これは農林水産省として姿勢をちゃんと明確にしなくちゃいけない。
　今、ほかの前例の法律と言いましたけれども、前例の法律は、これは福島議員がきのうの委員会でも指摘しているんですが、農業の健全な発展とかいうような、いろいろなところに書いてあるんですよ。そういうのが大半なんです。そんなことは地域未来投資促進法には何も書いていないんです。それで優遇しろという。これはやはり農林水産省の姿勢として問題で、こういう前例があるからといって、これからもこんなことばかり行われるんじゃないかという気がしているんです。
　なぜこれを心配するかというと、またこの一番最初の表に戻っていただきたいんです。下の農地面積のところを見てください。
　日本の農地面積の推移。一番右側、日本は五十五年前と比べて七四％、二六％農地面積が減っているんです。フランスは八三％、イギリスは八七％、どこの国も減っちゃっていますけれども。ただ、左側のイギリスのところを見てください。イギリスはふえているんですよ。減り方も、もともと日本はフランスの農地面積の五分の一か六分の一、イギリスの四分の一か五分の一。ずっと守らなきゃいけないのに、ルーズだと。
　それから、各関係県。高知県は半分になっちゃっているんです。これは乱開発じゃないんですね。千葉県が相当、東京に近いところは農地なんかすかすかになってだめになっているかと思ったら、房総半島の先の方は違うんですよね。六五％を維持している。長野県も、高知県よりかましですけれども、五八％になっている。
　長野と高知に共通なのは、もう農業をやれなくなって、ほったらかしにされてしまったところなんです。一番悲惨なんですね。住宅とか工場用地というのは、工場用地と道路というのはかつては物すごく多かったんですが、それは少なくなっているはずなんです。高知県に工場用地がそんなに必要なわけじゃないですし、宅地もそんなにあるわけじゃないですから、荒廃農地なんです。これは政治家の怠慢ですよね。そこの選出の議員も余りちゃんと働かなかったからかもしれないんです、私も含めてですよ。本当にここはよくないと思うんです。ですから、ぎちっとやっていかなくちゃいけないんです。
　ちゃんと各省折衝、役所の課長補佐クラスがやったりするんですけれども、農林水産省として政務の皆さんも目を光らせていなくちゃいけないと思うんですが、副大臣か政務官、目を光らせておられたんでしょうか。
　なぜ副大臣、政務官と言うかというと、両方の立場、両方のいろいろなものがおわかりになる方だから言っているんです。今、農林水産省の副大臣であり、政務官なんですから、圧倒的に、我がサイドに立ってやっていただかなくちゃいけないんですが、ここはどうなっているんでしょうか。
○細田大臣政務官　今先生から御指摘があったとおり、農林水産大臣政務官として、優良農地の確保には全力を尽くさなければならないというふうに考えております。
　さらに、その前提に立って、地域未来投資促進法案について申し上げれば、先ほど先生から幾つか、農林漁業の健全な発展という文言がないのではないかというような御指摘がございましたけれども、地域未来投資促進法案においては、都道府県等が定める基本計画及び市町村が定める土地利用調整計画の農業振興地域整備計画との調和というのが明記をされておりまして、私どもとしては、非常に強い土地利用調整のための仕組みが実態的に明記されているというふうに理解をしているところでございます。
　法案そのものの検討においては、経済産業省から当省に対して、農地法等に係る配慮規定を設けられないかという御相談がございました。
　私どもとしては、今申し上げました丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を実態的に規定するというようなこと等々を前提として、農地法等に係る配慮規定を設ける検討に協力を行ってまいりました。これは十七条でございます。
　この結果、地域未来投資促進法案は、これは昨日の経済産業委員会の質疑でもいろいろな御説明があったところでございますけれども、優良農地の確保を基本としながら、地域の成長発展の基盤強化を図るものになっているというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　ちょっとなまくらな対応ですね。
　では、ちょっとお伺いしたいし、僕は今回ので感心したのがあるんです。地域創生関係ですよ、地方創生。山本幸三大臣のところで検討会を同じようにやっていたと、一年間。どういうのかというと、やはり地域雇用ですよ。地方大学の振興及び若者雇用に関する有識者会議、これは、まち・ひと・しごと、ちょっと順番を忘れちゃいましたけれども、そこの中で、一極集中を避けるというので、三十万人の若者の雇用を創出する、東京への集中を抑えるんだ、二〇二〇年までに東京の出入りをゼロにするんだと。今はちょっとずつふえている。だけれども、また最近、東京の一極集中が始まっているんです。首都圏の一極集中はもっとですけれども。それを直そうとしているんだけれども全然直らないということで、数値目標を見直すことにしておりますけれども、その一環として、立派だな、やればできるんだなと思ったんですけれども、二十三区内の大学の定員をもうふやしてはいけない、もし新しい学部、新しい学科をつくるんだったら、既存の学科・学部の人数を減らして、スクラップ・アンド・ビルドしなくちゃいけないと。
　それで、きのう農業新聞にも出ていたんですけれども、そうしたら農業新聞に詳細なことが書かれている。不思議だなと思いますけれども。それを法定化すると。要するに、政策はあめ、補助金でこういうふうにやったりした方がいいですよというものと、むちでもってこれはだめだというもの。私は、農地を潰してはならないというのはむちで、絶対にしなくちゃいけないと。
　それを、山本幸三大臣は、ちょっと聞いていないんですが、アメリカにちょっと日米議員交流プログラムというので行っていて一緒だったんですけれども、これは知らなかったんですけれども、今度会ったら、励ましというか、ぜひちゃんとやってくださいと言おうと思っています。これで十分、学芸員をないがしろにした失言を取り消していると思います。コンペンセーションしていると思います。なかなか大したものだと思います。ぜひ、こういう思い切ったことが必要なんです。
　どうしてかというと、若者云々というのが定着しないし、仕事といったら、やはり仕事の前に大学。長野県は、残念ながら、高校卒業生の流出率が全国で五位、五番目に、県外に行くのが多いんです。一番が何と和歌山県だったんです。長野県は教育熱心なのにかかわらず大学がないので外に行かなくちゃいけなくて、帰ってこないというのが拍車をかけているんですね。それに歯どめをかけるというのは非常に立派だと思いますよ。
　そうしたら、農林水産省はどういうふうにするか。農林水産大臣も、ＴＰＰをめぐっては、農民がぎょっとするようなことを、私がぎょっとするようなことをいろいろ言っておられたんです。ぜひ、大臣、ずっとやっておられるわけですから、農村のために、農業のために思い切ったことをしていただきたいと思うんです。
　そうしたら、資料の中に、農地中間管理機構関連事業を実施した農地は本法の産業導入地区に含めるのは適当ではないというふうに書き込むと。何を言っているかと。適当ではないじゃない。そんなことを言っているんじゃなくて、もう農地中間管理機構でやって土地改良で投資したところは、絶対こんなところをほかの産業の導入云々なんというところに使っちゃいけないというふうに私はすべきだと思います。
　これは大臣じゃなくていいです、副大臣でいいですから。どうしてこういうことを、自分の役所のできることなのにしない。地方創生、必死なわけです。大学生はこれ以上東京に来なくていい、そのかわり地方をやるというので、長野は、長野大学という上田にあったのを公立大学にしています。諏訪理科大学というのも公立大学にする。公立偏重がある。それから、ほかにも、新潟薬科大学というのが長野に薬学部をつくりたいとかそういうのがあって、それをみんな受け入れるようにしています。二年の短大、長野県立短大を四年の県立大にすると、一生懸命やっています。
　そういうことが必要だと思うんです。農林水産省ももっとぴしっとやって、だめというのをほかの省庁にきちっとやっていただきたいと思うんです。まして、中のことで、農地中間管理機構でやっているところは適切じゃないじゃなくて、これは一切産業導入地区にしてはいけないというふうに運用してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　法律のたてつけに従ってお答えしたいと思いますけれども、国が策定する基本方針、ここにおきまして、今般の土地改良法改正案に基づいて農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地については、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないとはっきり基本方針に明記をしたいと思います。
　法律のたてつけがありますので、都道府県が策定する基本計画には国への同意協議がございますので、主務大臣がこの基本方針に都道府県の基本計画が即していることを確認いたします。それから、市町村が策定する実施計画については、同意協議を通じて、また都道府県が基本計画に即していることを確認するというたてつけになっております。
　したがいまして、今般の土地改良法改正案に基づいて農地中間管理機構関連事業を実施した農地につきましては、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含まれることはないということになる、この点につきましては、篠原委員と同意見でございます。
○篠原（孝）委員　三重丸の答弁ですね。経産省の地域未来投資促進法にもそれを明記するように言ってください、絶対に同じように基本方針に書いてそうするようにと。そういうふうにしていかないとだめですよ、バツになる。
　質疑時間、五分前ですけれども、ちょっとお許しをいただいて、村岡さんから長くやってもいいと言われていますので、委員長、お願いいたします。
　それで、もっと意欲的に取り組んでいただきたい。ここからは大臣です。提案いたしますから、ちゃんと答えてください。山本幸三大臣はちゃんとコンペンセーションしたんです。山本有二大臣もちゃんとコンペンセーションしていただいて、リカバリーショットを打っていただきたいということで、提言いたします。
　私は、農林水産省がやるべきことをもっとちゃんと早くやってほしい。やはり地域資源というか、地元のものを活用してやっていくということをすべきですよ。それだったら、人のふんどしで相撲をとるみたいな感じじゃなくて、自前でやる。産業を興すんだったらこうだと。
　文章はちゃんと書いてあるんですよ、まち・ひと・しごと総合戦略のところで。そこから引っ張ってきて、活力ある農山漁村づくり検討会報告書があって、農山漁村のところで、「地域資源を活かした雇用の創出と所得の向上」「農林水産業の関連産業を農山漁村に取り込み、「むら業・山業・海業」の創出を図らなければならない。」あんまり変な言葉だと思いますね、これは。
　つまり、農林水産業の関連産業を農山漁村に取り込む、そういうことを考えたら、そんな五業種をほか全産業に広げるというのも、それは必要じゃないとは言いませんけれども、第一に六次産業であり、あとは、今、議員立法でやろうとしている。同僚議員の務台さんが一生懸命やってきて、僕のところにも相談に来るんですけれども、農山漁村の体験学習ですよ。これとか、今、民泊、民泊なんて言っていますけれども、はるかかなた昔から農家民宿、漁家民宿があるんです。
　資料の二ページのところを見てください。
　済みません、経産省はいつも遅いんですけれども、答弁者が夜中にしか来なかったので、網かけしてありませんでした。愛媛県のところを網かけしなくちゃいけないんですけれども。僕はびっくら仰天しました。農家民宿、漁家民宿、どれだけあるかといったら、これっぽっちしかないんですよね。
　さすが我が長野県は立派です。全国一、農家民宿が多いんです。私なんかは、政治家になりたてのころ、これを規制緩和でやるようにと一生懸命やったんです。その成果が多少あらわれているんです。だけれども、ほかはこれっぽっちしかない。
　高知県は二十四。山本大臣の地元に私も行ったことがあります。四万十川。
　中国人は爆買いに来るばかりじゃないんです。もうわかった人たちが、日本の美しい自然、おいしい食べ物、そういうところに興味を持ち始めているんです。そういうところで滞在して、ゆっくりして、日本の自然を味わっていきたい、そういう方向になっているのに、全然そういうことをしていないんですよね。
　何で、全産業に拡大するとかいう前に、農業体験で小学生、中学生に一週間泊まってということを、そっちをしないのか。何で民泊、民泊って、それで言っていたら、あっちの言葉に引っ張られて農泊とか言っている。やめてください、農家民宿、漁家民宿と昔から言っているんですよ。民泊と同じようにいかがわしいものもいっぱい入っていると思われますから、農泊なんて使わないで、農家民宿というのでこれを振興してください。
　どうしてかというと、ここから聞いていただきたいんですが、僕の話を聞きながら、この三ページ目と四ページ目の二十年前の日経の一番後ろの文化欄の、フランスの農家民宿、人情三つ星というのを読みながら聞いていただきたいと思います。
　フランス政府はどうしたかというと、中山間地域の振興に、私が一生懸命やりました農業者戸別所得補償、これで、地域でもう中山間地域はやっていけないから、百万、二百万の単位で所得補償をしているんです。だから、あちらには限界集落がないんです。
　そればかりじゃないんです。自前で食べていけるようにというので農家民宿を奨励しているんです。奨励の仕方も、百万、二百万の直接所得補償だけじゃなくて、半端じゃないんです。私は調べてきて、そして、やろうと思ったんです、フランスにいたときにいっぱい行きましたので。どうしているかというと、びっくら仰天です。五百万の無利子融資です。いいですか、よく聞いてください、無利子の融資。
　それで、ちょっとこの数字は正確じゃないですけれども、五年間か十年間で百人だか、毎年五十人だか忘れましたけれども、ともかく数字があるんですが、それをやったりしたら返還しなくていいということなんです。どうしてかというと、自分の家の新築にだけ、改築にだけ使っちゃう悪い人がいるので、そうじゃなくて、それでどういう判断かというと、美しい農村の癒やし、それを都会の皆さんに提供する、それだけでもいいと。それで収入にもなるということ。それを今百人だとしたら、百人で五百万だって安くない。一人受け入れるのに一万の補助と同じなんです。都会の人たちもそれで楽しく過ごしていく。
　二十数年前の数字ですけれども、フランスの国内旅行の四分の一は農家民宿を利用しているんです、特に家族連れは。一週間単位の休みがとれるというのもあるんですね。こうしたことが日本ではほとんど行われていないんです。需要はいっぱいあるんです。足りないのはバックアップなんです。
　大臣、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　しばしば篠原委員に高知県への激励をいただきまして、ありがとうございます。
　自慢にはなりませんが、鉱工業出荷額、全国統計で順位をつけますと、四十五位が沖縄、四十六位が徳島、四十七位が徳島の半分でございます高知県であります。つまり、鉱工業ではまるっきり農村振興も地域振興も都市振興すらできないという宿命化された高知県でありますから、この意味では、農工法の改正で、ありとあらゆる産業、何が何でも地域振興しようということの手だてという意味では、私は、この法律は我々高知県におきます一つの時代の変化に応じた救いの手というように考えるところでございます。
　また、先ほど篠原委員からの御指摘でございますが、農家民宿あるいは民泊、こういったもののニーズというのは少しずつ、力強くふえているというように思っております。
　中川昭一農林大臣のころ、息子さんが小学生、その小学生が高知県土佐清水に宿泊するということを昭一大臣から聞きまして、何で高知県に来るの、こう言いますと、慶応義塾幼稚舎のいわば授業で、幼稚舎の全員が漁村に行って宿泊するということ、船で太平洋をずっとめぐっておられました。土佐清水市窪津の漁協の組合長の家に中川さんの息子さんが泊まって、そのことにおいて、ずっとそうしたことをやろうという風土が清水の窪津では根づいております。
　そんな意味では、私ども、地域がもう一回再生するときのよすがに必ずなるだろうというように思います。
　つい最近、四万十川の上流の旧西土佐村というところで、奥さんが、もうそろそろ定年になったから家に引っ込んでいようということで、夫婦ともに七十代なんですが、民泊を始めました。そうすると、大阪から来た方が子供を連れてずっといたいということになって、子供が絶対に大阪へ帰らないというように宣言をしながらずっといて、だだをこねるぐらいそこを気に入った。何にもないところですよ。本当にただの田舎というか、僕らが魅力を感じないところを感じてくれる、そういう方々もたくさんいられるということを私も実感しておりますので、これからではないか。フランスぐらいの、そういう休みが多い、そして、学校も休みで会社も一緒に休めるというような風土、文化があるような時代になれば、私は可能ではないかなというように思っております。
○北村委員長　篠原君ですが、各委員にその前に申し上げます。
　会派持ち時間の割り当ての中で時間調整をしておりますことを、この際、御報告を申し上げておきたいと思います。
○篠原（孝）委員　委員長、御配慮ありがとうございます。
　大臣の言われたとおり、大臣もいっぱい感じられることはあるんだろうと思います。今言われたのは、デュアルスクールというんですね。デュアルライフというので、月曜日から金曜日までは東京で仕事をしているけれども、土日は山梨や長野のところ。これは、フランスではもうとっくの昔から定着しているんです。ところが、これでデュアルスクールというので、今大臣が言われた子供さん、お孫さんが来たら、もう東京の学校に行くのは嫌だ、ここでおじいちゃん、おばあちゃんとずっと学校に行きたいと言う。僕は、子供たちにとってはその方が幸せだと思います。多分、中川昭一ジュニアは非常に立派な、いい子に育つんだろうと思います、そういう経験をしているので。ですから、こういうことをやっていただきたいと思います。
　だから、お約束いただきたいと思います。来年は、農家民宿、漁家民宿促進で、農山漁村体験というのも含めた法律をぜひ、一年間検討して、やっていただきたいと思います。やったらできるんです。そうしたら、全然違いますよ。そんな山のところで、何にもない山奥のところ、僕は、山奥のところの方が景色がいいですし、いいんですよ。真っ平らなところが平たんで農業には向いていますけれども、そういう農家民宿には向いていないんです。ぜひそれをやっていただきたいと思うんです。
　この文章をお読みいただきましたでしょうか。これはネタをばらすと、ばらしちゃいけないと言われているんですけれども、見ればわかるんですけれども、私の女房が書いた文章なんです。
　私は、本当は農林水産省の現役の役人のときにこれをやろうと思ったんですが、帰ってきてこういうのを、水産庁企画課長となって二百海里とかやっていて、これをやっている暇がなくて、それで今、国会議員になっちゃっている。だから、心残りなんですよ、これ。私が大臣になったらすぐこれをやるんですけれども、そういう状況になっていませんので、大臣にはぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つ、具体的な提案。逆転の発想でやってください。さっき言いましたように、そこらじゅうに遊休工場用地がいっぱい残っているんです。真っ平らです。整地されています。水を持ってきて田んぼには復帰できないでしょうけれども、日本の自給率が低い麦か大豆、菜種はつくれるんです。ぜひ逆転の発想で、こういう用地を農業に活用していくんだ。ほったらかしになって、草ぼうぼうなんです。中山間地域の草ぼうぼうのところは、じいちゃん、ばあちゃんばかりでできないですけれども、平らなところ、工場用地ができているところはできるんです。これを逆に攻勢に出て、ここを麦、大豆、菜種、ソバをつくらせろと言ってやるようにしていただきたいと思う。
　これについてのお答えをいただいて、質問を終わらせていただきます。
○山本（有）国務大臣　対象業種の限定の廃止にあわせまして、優良農地を確保する観点から、農用地等との利用調整、これをしっかり行う必要がございます。国が策定する基本方針、あるいは産業の立地に当たっては造成済みの遊休地の活用を優先するということを書き込んでまいりたいというように思っております。
　さらに、なお、実施計画面積と立地済み面積の差、四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールについては造成済みでございます。農地に戻すことはこれは困難でございますが、それ以外の三千二百七十六ヘクタールにつきましては未造成の土地でございます。これまでにも、実施計画を縮小して、農地として利用している例もございます。
　また、この改正法で農地転用を伴う農業用施設の設置も可能であるということから、植物工場などの利用あるいは立地ということも有効だろうと思っております。
　いずれにしましても、この農工法の改正法案のもと、国が策定する基本方針に基づく適切な土地利用調整を通じて、優良農地を確保し、そして遊休地の活用も図ってまいりたいというように思っております。
○篠原（孝）委員　ありがとうございます。その意気でやっていただきたいと思いますが、農林水産省の所管なのは当然ですけれども、全然農村に対する温かい思いやりのない経産省やその他の省庁にも、あいている土地はちゃんと農業に使わせろという姿勢で臨んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　篠原教授の後に質疑をさせていただきます。
　十八分となりましたので、大臣、よろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
　先ほど篠原先生が、経産省の、いろいろな名前、新産業都市建設促進法とか工業再配置促進法、テクノポリス法とか、いろいろと、この名前の変遷というのは何か日本歌謡史みたいな感じで、そのときそのときにはやりを追ってやって、それで、私も部門会議で聞くんですが、それなりに成果はあった、それなりにというんですね。では、何かこのことによって都市と地方の格差が縮まったとか、その地域がどういう職業構成になって変わっていったとか、それは何の分析もしていない。そして、新しいことだけ目指す。
　結果、これまで、私の秋田でもそうですけれども、多分、全国各地で工場団地をつくって、もちろんそれなりに工場が配置されているところもありますけれども、全く来なかったところ、それから撤退したところ、たくさんまだまだあると思うんです。ただ、過去の実績をつかまないで全部ふたをしてしまう。それでは、実態をつかんでいないで新しいことを行おうとしているんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないところがあります。
　その意味で、経産省のこれまでのいろいろな対策は別にして、農工法のこれまで果たしてきた役割、そしてどのような結果だったのかということをもう一度改めて山本農林大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　高度成長期にありました昭和四十六年、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外の地域への工業再配置の政策が講じられるその一方で、農業、農村サイドからは経営規模の拡大等、農業の構造改善を図る必要がありました。
　このため、工業を農村地域に導入するということによって、農業従事者等、農村地域の地元住民の雇用を創出して、これと相まって農業構造改革を促進するための措置を講ずることによって、農業と工業との均衡ある発展を図ることができるというようなことを目的として農工法が制定されました。
　これまで三十五の府県及び七百三十一の市町村が農工実施計画を策定しておられまして、一万九千四百十四ヘクタールに立地が済んでおりますが、八千九百二十一社の操業、六十一万六千人の雇用が生まれたわけでございます。
　しかしながら、我が国の産業構造の変化がございました。工業から第三次産業へと重心が移動いたしまして、工場立地面積も平成二十七年には平成三年の四分の一に低下をしております。最近の農工法の活用を見ますと、農工実施計画の新規策定数が一桁台で推移するとともに、工業用地として造成されたものの活用されていない農地、いわゆる遊休工業用地が千四百三十三ヘクタール存在しているということにもなってしまいました。
　このため、農村地域の就業機会を確保する、そして農村の振興を図るという観点からこの法律の改正をしていくわけでございますが、今までの役割が十分かなえられ、そしてやがて終わろうとしているというように捉えているところでございます。
○村岡委員　私も、実は秋田の中で、私の地元の地域は、この農工法というのは成功している方だと思うんです。
　というのは何かというと、ＴＤＫという会社があります。創始者が、にかほ市という、私、由利本荘市とにかほ市が地元ですけれども、ずっと創始者の方が、衆議院議員もやられて、科学技術庁長官もやって、農工一体というのを訴えて議員もやられていて、それでＴＤＫのマザー工場もあるということで、いろいろな、バブルが崩壊しても何にしても、創始者のところだというので残っていて、農業だけではなかなかこれは飯を食えない、工業もしなきゃいけないという理想のもとでやっています。ところが、違う地域はやはりそうはいっていない。創業者の志とかそういうことで。
　そういう部分でいくと、今成果があったということですけれども、役割もその部分では変えていかなきゃいけない、確かにその面もあります。しかし、今、農業、農村社会の実態は、もう六十五歳以上になって、もう人手不足になっている。そして、地域から例えば農業をやっていない人をその農村社会に残ってもらうために雇用機会ということなんですが、実はなかなか、地方に来る企業で、その企業に勤めて、その給料で結婚して子供を産んでというほどの企業が、実態は来ていないんですよ。
　それをどういうふうに考えられているか、大臣でも副大臣でも、お願いしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　農工法でございますけれども、農村からの人口流出を防止して定住を促進する、それとともに、都市から農村への人口流入を図るために、さまざまな農業者あるいは地域住民が地域で暮らし続けられるように、地域資源を活用した産業、地域の立地ニーズのある産業などの立地や導入を促進しようとするものでございます。
　市町村が定めます実施計画におきましては、農業従事者の安定した就業機会の確保に資することとされておりますけれども、この導入産業の雇用対象、必ずしも農業従事者に限定されるものではないと考えております。
　例えば、新たな就業機会が確保されなければ農村から出ていかなければならないといったことが懸念されるような方ですとか、就業機会があれば都市から農村に移りたいといったことが期待される人、こういった人たちが想定されるのではないかというふうに考えております。
　このような方々の就業機会が確保されるようにすることによりまして、移住の促進などとあわせて、農村の振興が図られるのではないかというふうに考えてございます。
○村岡委員　文書を読んでいただきましたけれども、実態は、先ほど、農工一体の部分が非常に進んでいる、こういうふうに私の地元の地域は言いました。でも、それは農業と工業両方の収入で何とかやっていけるんです。ところが、その農村社会にいる人が農業をやらずに、ただ単に工場が誘致されて、そこに勤めて、例えば幾らというのは余り言いたくないですけれども、非常に安いんですよ、実は。ですから、考えていることが、実態のところを見に行っているかどうかなんです。
　きのう、全国、農業新聞の九十周年で、大臣がいい挨拶をしました。ネクタイを外して農政をやらなきゃいけない。そういう意味では、農林省の人たち、文章は考えているけれども、実態、行っていますか。これまで農工法である一定程度の役割をした、それはどんな状況なのか。農業と工業両方の収入で何とか家族で過ごしてこれた。それが、農村社会の人たちが、その来た企業だけで、結婚して子供を産んで、そういうことができるかどうかという実態を見に行かなきゃいけないんです。頭の中で考えているだけじゃないか、こう思っています。
　大臣、篠原教授のときは四万十川の件で非常に生き生きとして、書類を見ないで話していましたので、そのことをどう思いますか。実態、政治家ならある程度わかると思うんですが、どうでしょう。
○山本（有）国務大臣　先生のところも立派な経営者が生まれて、私のところも生まれまして、岩崎弥太郎さんの御子孫に三菱電機の誘致を頼んだら、来ていただきました。また、南国市で頑張っておったカシオさんに頼んだら、カシオの工場もつくってくれました。今、二つともありません。ですから、なかなか厳しい現実の中で、海外に工場が移転する、そういう今の産業のあり方の中で、農業と工業が相携えてダブルの収入で何とか地域に残るというようなことが不可能になってきつつあるということは、現実そのとおりでございます。
　しかし、また他方で、何とか工夫をしながら、道の駅に出荷しながら、あるいは、子供さんが少し遠いけれども高速道路がついたので高知市まで働いてやがて四万十へ帰れるんだというようなことで、工夫しながらやっておいでるというその努力は、やはりこれからもあるだろうというように思います。
　それを支えるために、何とかこうした手段で可能となるような地域社会、特に農村振興、農村の活力、こういったものを図るということが、最も大事なこの法の目的ではないかというように思っております。
○村岡委員　ぜひ農林省の方も、そういう実態を、現場を見に行ってみてください。
　大分、十年、二十年前だと、出稼ぎも冬は来ていたんですね。でも出稼ぎもほとんど行かなくなったんです。その理由は、大企業の中で季節労働者というのも余り採らなくなったんですね。それとともに高齢化になった。
　いろいろな実態が実際に変わっていることを見た上で政策をとっておかないと、せっかく農林省、先ほど篠原さんは褒めていました。経産省と違ってしっかりと政策をやって、結果も、そしてその後のフォローもしていると。ところが、これが全くだめになる可能性がありますから、生かしていくんだとすれば実態を見に行ってください、いろいろな県の農村社会。そこが大事だというふうに思っていますので、その点はお願いしたい、そう思っております。
　それで、次になりますけれども、先ほど私自身から、農工の均衡ある発展ということを言っています。その農工均衡ある発展、また雇用構造の高度化とかいうのを書いていますけれども、これはどんなことを意味しているんでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　目的規定にございます雇用構造の高度化でございますが、この雇用構造の高度化とは、生産性の低い部門から高い部門へ労働力の移転を図るという意味でございます。
　より労働生産性の高い業種の導入を促進するという考え方は、今回の法改正の前後で変わるものではございませんので、導入すべき産業を具体的に選定、決定する際の指針とすべく、引き続き、この雇用構造の高度化といった文言を目的規定に規定しているというところでございます。
○村岡委員　雇用構造で効率いい企業をということなんですけれども、どんな企業を一体想像しているんですか。
○佐藤（速）政府参考人　これから市町村が実施計画を策定するに当たりまして、立地、導入する産業の種類ですとか規模ですとか、そういったものをこれから市町村を中心に検討していくことになるかと思います。そのときに、雇用構造の高度化に資する産業なり施設の立地、導入、こういうことを考えていただく、そのための指針として、この雇用構造の高度化というようなことを念頭に置いてやっていただくという趣旨でございます。
○村岡委員　先ほども出ましたけれども、市町村にアンケート調査をとって、工業等五業種以外のものということで、電気業というのが九十三件ということで一番多かった。木質バイオマスとかそういうのもあるんですけれども、太陽光なんていったら、これは農地の優良地の、一番いいところが一番日差しがいいわけですね。これは何も高度化の産業じゃないんです。こういうのを求めてくるんですよね。太陽光というのは全国でもいろいろな会社の方が手がけていますよ。これは優良農地を狙っているしかないんです。日陰のところなんかは行きませんから。
　そしてまた、その中で、小売業の農産物直売所、これは全国に出ていて、大臣からお話があったように、非常にいい試みを、自分のつくったものがどのぐらいの値段で売れて、どんな評価を得ているか、これがわかるということは非常に、昔の、市場に農家の人は出していた、それが当然だったのが、なぜか自分のつくった生産物の価格も味の評価も評判も何も聞かなかったのとは変わって、これはよくなってきたことです。
　だけれども、コールセンター、これも別に悪い仕事と言ってはいません。やはりこれは利益率は余りないので給料はなかなか抑えられる。そしてさらに、産業廃棄物処理業なんというのも求めているというのがあります。そういう意味で、高度化のものが来るかどうかというのは、市町村も非常にこれは厳しいと思うんですね。
　この辺のところを、農林省が国としてこの政策を進めていくときに、各都道府県が計画を立てることはもちろんわかります、どんなフォローをしていきたい、こう思っていますか。
○佐藤（速）政府参考人　実際に市町村が産業を導入するに当たりましては、農山漁村振興交付金などによりまして、なるべくそういう雇用構造の高度化に資するような施設の支援、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、市町村におけます実施計画のフォローアップ、これを国としてもしっかりと行う。そういう市町村がみずからフォローアップといいますか定期的に評価をする、それを県を通じて国もフォローアップする、そういったことにつきまして国の基本方針にしっかり書き込んで、委員御指摘の雇用構造の高度化の観点からのチェックも含めまして、しっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。
○村岡委員　その点が大変心配ですけれども、これはもう本当に、農村社会が崩れていくのをそのまま見過ごすわけにはいかないわけですけれども、そういう、企業がしっかりと農村社会で一緒になってやっていけるのかどうかというのは不安ですけれども、その辺のフォローアップはしっかりしていただきたい、こう思っています。
　このフォローアップで、農工法から離れます。
　規制改革会議の農協フォローアップ、これは大臣にお聞きしたいんですが、この規制改革会議というのはフォローアップする権限があるんですか。
○山本（有）国務大臣　広く一般的、抽象的に、国の制度、仕組みについてのＰＤＣＡサイクルを回すという意味では常にフォローアップをしていただいているという認識でございますが、個別の農協についての、農協が改革する、あるいは全農が改革するということについての具体的なことについてのフォローアップは、私ども農林水産省とともに情報交換しながらやっていくというたてりになっているというように考えております。
○村岡委員　もう時間が参りましたので、きょうはこれで終わりますけれども、このフォローアップも、規制改革会議、農協ももちろんです、それから、きょうの新聞で、漁業に関しても規制改革会議が何か入り込んでくると。
　これが、きのう、農業新聞で、大臣はお忙しいからお帰りになったと思いますけれども、各テーブルを回っていると、規制改革会議って何だと。規制改革会議のメンバーになった方が国会議員になるよりも大臣になるよりも、そしてまた農林省の役人になるより、そっちの方がいい、国会議員なんか何のために必要なんだ、こんなことも言われました、テーブルで。
　その点を最後申し述べて、やはり農林大臣、農林省そして農林水産委員会のメンバーがしっかりと農業を引っ張っていく、また林業、漁業をと、こういう思いでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは農工法の改正案審議ということですので、通告に従って、その中身について質問をしていきたいと思います。
　農工法ですが、御存じのように、制定は一九七一年です。余談ですが、私も一九七一年生まれです。まあ、それだけの話なんですが。ですから、高度成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図る要請から、農村地域における工業の立地を促進して新たな雇用を創出するものとして制定されたわけでありました。
　それで、一九八八年に改正が行われて、このときに現在の五業種、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業に業種指定が拡大されたわけです。当時ですけれども、我が党は、農村地域での切実な雇用への要求から見て、賛成いたしました。しかし、この二十年間の検証は必要であるというふうに思っています。
　そこで、初めに何問か、この間の経過を、数字も含めて質問したいと思います。
　先ほどからも出てきていますが、まず、農工団地における企業の立地動向の推移について、前回改正以降、三十年の範囲で結構ですから、新規立地及び撤退数の両方について傾向を述べてください。
○佐藤（速）政府参考人　平成二年から平成二十年までの間の動向でございますけれども、新規立地企業数、平成二年は約七百社でございました。平成七年以降は毎年おおむね三百社前後となっております。
　他方、撤退企業でございますが、平成二年は八十社、平成十二年以降はおおむね二百社となっておりまして、新規立地企業数が撤退企業数を上回っている、こういう状況でございます。
○畠山委員　私も資料の方を見ましたけれども、今答弁があったように、新規立地が二百から三百台で推移はしていきますが、同時に撤退も二百前後ぐらいあって、差し引きとしてはプラスにはなってきていることは承知しています。
　そこで、先ほどからも議論がありましたが、撤退も一方では二百前後ある。その撤退の理由というものをどのように掌握しているでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　先ほどお答え申し上げました数字、平成十七年までは農村工業センターというところが調査をしておりました。
　農工団地における企業が撤退した理由は、残念ながら把握をしてございません。しかし、一般的には、企業の海外進出に伴う工場の海外移転ですとか、景気の後退局面による工場の閉鎖等によるものではないかというふうに考えてございます。
○畠山委員　既に議論されているように、海外移転、進出に伴うものが撤退では大きな理由だろう、これは理解できるものと思うんですね。そういうことだと思うんです。それで、そうなると、法の目的である雇用の創出、就業機会の確保というものが生まれては消える、生まれては消えるということが繰り返されていくことになってしまうわけです。これでは、農村での人口定着ということはもちろん成り立たなくなってしまいます。
　そこで、実際に操業企業の雇用状況を調べている統計もありました。それも確認したいんですが、このように、進出してきた企業のところでの総雇用者数のうち、いわゆる地元雇用と呼べる方の割合を調べている統計もありましたが、その推移についても答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人　農工団地におけます操業企業における総雇用者数、地元雇用者数、その割合でございますが、昭和六十年におきましては、総雇用者数が約二十二万四千人、そのうち地元雇用が約十八万四千人、率にして八二％でございました。直近の平成二十年の総雇用者数でございますが、約五十九万六千人、うち地元雇用が約四十五万三千人、率として約七六％という状況でございます。
○畠山委員　今出されたデータの方も私も持っていて、もう少し詳しくすれば、今紹介のあった一九八五年の時点で、いわゆる地元率が八二％で雇用がされていたわけですけれども、十年単位で見ると、その後、九五年が八一・八％、維持はされるんですが、その十年後、二〇〇五年が七九・二％、そして、今直近で、答弁があったように七六％と、徐々に徐々にですが、このいわゆる地元率も下がってきているということが数字の上でも明らかとなってきていると思うんです。地元雇用率が漸減傾向となっているのでは、これまた人口定着も難しくなってきています。
　それで、では、どういう就業の場があればいいのか。農村地域で、もちろん就業の場が欲しいという切実な要求に応えつつも、安定して定着できる就業の場を求めているわけですから、それをどう検討するかが課題です。
　これも先ほどから出ていますが、農水省がアンケートをこの間行っていて、二〇一五年に全市町村を対象にしたものもありました。このアンケートも興味深く読ませていただきましたが、非常にその検討すべき内容として注目するものがあると思っています。
　例えば、就業機会の創出で、地域の資源を活用した内発的な産業の育成、または地域外からの工場等の誘致、どちらを重視するか。つまり、内発型か誘致型か、選ぶんだったらどっちですかという二者択一の質問をした項目があるんですね。それを分析していて、いわゆる過疎地域の市町村と三大都市圏の市町村とで違いがあることがきちんと書かれておりました。
　その内容について答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人　平成二十七年の十二月にできました農水省内の検討会におきまして、地方自治体にアンケート調査をとっております。全国の千四百六十五市町村を対象に、今委員が御指摘のような問いを発出したところでございます。
　その結果でございますけれども、地域の資源を活用した内発的な産業の育成、それと、どちらかというとそういう内発的な産業の育成、これを合計した数字でございますが、過疎地域ではこれが約七割の回答を占めております。
　これに対しまして、人口が五万人未満のところにつきましては約六〇％弱、さらに人口十万人未満の市町村ということで見ますと約五五％、十万人以上ということで見ますと約五〇％、さらに三大都市圏ということで見ますと約四〇％ということで、過疎地域が最も大きく、人口が多くなるに従って内発型を志向する市町村が少なくなっていく、こういう傾向が見てとれます。
○畠山委員　つまり、いわゆる過疎地域は七割超が地域内発型の産業を求めている。それに比して、三大都市圏は地域外からの工場等の誘致を重視している、これは約六割だというアンケート結果になっているわけです。だから、こういう結果が出るのも私は当然だと思います。
　先ほどから話がされているように、生まれては消える、生まれては消えるという就業の場が、二十年、三十年を経て実体験としてあってきたわけですよね。だから、工場誘致はもちろんしてもいいんだけれども、それにとどめず、やはり地域内発型の産業を重視している、特に過疎地域がふえてきているということは重視する必要があると思うんです。
　今、中小企業振興基本条例が広がってきていて、四十道府県で制定されてきています。市区町村では百八十以上の自治体にまで広がってきています。大企業の工場や事業所を誘致しても、大資本の論理あるいは海外移転が当然という経済状況にあります。そこで、地域資源と個性を認識した内発型産業を住民ぐるみで発展させようという地域の意思が強まっているのも当然ですし、それが今答弁されたアンケート結果に出ていると思います。
　私の地元の北海道でも、ある町の条例も見させていただきましたが、日本一の食料生産基地への発展のために、中小企業が生産、流通、消費など経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしてきたとして、町、事業者、経済団体、町民が一体となって中小企業の振興を宣言して取り組んでいるところがあります。
　一般的に、工場を誘致して、北海道ですから、交通、さまざまな運輸コストなどもかかる中で、やはり地域の内発型の産業を重視するということも、地域に根づいて就業の場を確保するという観点から、そういう方向に目が向いているというふうに、実際に動きがあるんですね。
　ですから、この立場から、今回の農工法の指定業種の拡大についても、慎重に進める必要があるということを述べておきたいと思っています。
　それで、実際の改正案の中身について質問したいと思います。
　その対象業種は、今回、工業等の五業種から全業種へ一気に拡大することとなります。
　資料の一をごらんください。それが「目的」の中で、この後議論したいものでありますけれども、法の目的として、下から二行目、これは改正案も現行法もそうですが、なぜこの法があるかといえば、農業と工業の均衡ある発展をするためだと。改正案では「農業とその導入される産業との均衡ある発展」と変わりますので、今後、便宜的に農業と産業の均衡ある発展と私は言いますけれども、これがなされるかどうかが大事なことだと思います。
　これは法の制定から変わらぬ重要な基本方針だと思いますが、これは大臣に確認します。法の制定時からこの改正案に至るまで変わらぬ重要な基本方針であることは間違いありませんね。
○山本（有）国務大臣　間違いありません。
　今回、農村において、担い手への農地の利用集積等が進む一方、高齢化、人口減少の進展により、地域コミュニティー機能の維持に影響が見られるようになってきております。
　このような中にあって、農村を振興するためには、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられますように、農業が魅力ある産業になるとともに、農業以外の就業機会の選択肢があることが必要であると考えているところでございます。
　今般の農工法の改正後におきましても、農業と導入される産業との均衡ある発展を図るという目的は変わらないところでございます。
○畠山委員　農業と産業の均衡ある発展は重要なものであるということは確認しておきます。
　その上で、現状を見てみたいと思います。
　現在、都道府県が持っている基本計画は、もちろん国による基本指針をもとにつくられたものでした。前回、一九九六年、平成八年のもので改めてそれを読み直してみると、その中に「農業構造の改善」という項目があって、これはもちろん、法の目的にそう書かれているわけですから、基本方針においては、認定農業者等に対する農地の流動化に積極的に取り組むことを掲げて、そのための農工法なんだというふうに基本方針には定められています。
　こういうふうに具体的には書いていますね。「また、農地の流動化の推進に当たっては、導入された企業への雇用期間が長い者や役職等の要職に就いている者等の安定的な就業機会が確保されている者からの農地提供を促進する等重点的かつ効果的な実施に努める。」というのが今の基本指針です。
　つまり、企業で安定的に働ける人は、農地提供を促進するためだと。つまり、企業で安定的に働ける人は農地を出してくれれば流動化が進むということが今の国の基本方針の中に書かれているわけです。
　北海道の基本計画の方を改めて読みましたが、やはりこれに基づいて、認定農業者等地域の担い手に対する農用地の利用の集積を促進というふうに記されているわけです。
　改正案で基本計画への記載事項が変えられることとなります。農業構造改善に関する目標は、今まで任意的記載事項でしたけれども、今度は義務的記載事項に変わることとなります。
　つまり、農地の流動化を進めるための目標を各自治体に義務的記載事項として持たせるということになるんでしょうか。これは事実としての確認で、答弁してください。