○公述人（貝塚啓明君）　ただいま御紹介にあずかりました貝塚でございます。
　予算委員会に招かれまして大変光栄でございますが、私自身の税制に関します基本的な考え方をお話しいたしまして、皆様の御参考になればというふうに存じます。
　最近、税制に関しましてはシャウプ勧告以来の抜本的な見直しということが盛んに言われております。政府の税制調査会の報告の中にもそういうことが書かれておりまして、私がきょうお話しいたしますことは、そういうことを中心にお話しいたしたいと存じます。細かい論点は省きまして大まかな話をさせていただきたいと存じます。
　日本の税制は、戦後のシャウプ勧告というのが非常に重要な出発点でありました。シャウプ勧告というのは皆さんよく御存じのとおり、所得税を中心にして税制を組み立てて、所得税が最も公平な税制であるというふうに考えて勧告されたものであります。しかし昭和二十年代の後半に、このシャウプ勧告に基づく税制というのはほぼ骨抜きになりました。どういうところが骨抜きになったかと申しますと、資産所得ですね、利子とか配当にはほとんど税金がかからないという時期、完全に税金がかからない時期もありました。とにかく資産所得を軽課する、軽くかけるということになりまして、これはシャウプ勧告の基本的な方針と非常に違うわけであります。それからもう一つは企業税制で、投資優遇税制というものも昭和二十年代の後半から三十年代、四十年代の初めまでに盛んに行われるようになりまして、これは要するに法人税とか利潤に対する税金で特例をたくさん設けて投資促進をするということであります。
　こういうわけで、シャウプ勧告が非常に骨抜きになりましたが、昭和四十年代に入りまして不公平税制の是正ということが盛んに言われるようになりました。私の見るところでは、この考え方はシャウプ勧告へ戻るという考え方に基本的に沿っているというふうに思われるわけです。現在の税制のあり方、あるいは今後の長期的な税制のあり方を考えます場合に、問題は、ここで率直に申し上げれば、シャウプ勧告へ戻るのが賢明であるか、それとももう少し別の方向を考えるのが望ましいかというところに日本の税制は来ているということであります。税制の問題を考えます場合には、私が考えますところではやはり社会、経済の変化に応じて税制もまた変わっていくのが自然だというふうに思います。税制というものを余り固定して、こうでなくてはならないというふうに考えて税制を決めて、そしてそれを長い間維持するということになりますと、やはり経済、社会の発展とそぐわない面が出てまいりまして、いろんなギャップが生じて、マイナス面が生じてくるということだと思います。
　その点についてここで多少申し上げますと、最近の昭和四十年代以降の日本の経済あるいは社会の中で、私どもが見ておりまして変わってきたところというのは、今後も変わるであろうという新しい傾向がありまして、それは言うまでもなく一つは政府の支出がふえていくということであります。ということは、租税負担率が上がっていくということであります。税制はそのままにしておいても経済成長があれば、所得税は累進税率でありますのでだんだんだんだん税金は重くなる、そういう傾向が続いております。今後も恐らくこの傾向は続く。年金なんかは赤字になりますでしょうし、高齢化社会を迎えてますますその傾向は強くなるということであります。
　それから二番目は、恐らく戦後の初期と違いまして現在の日本が大きく変わった点は、所得がかなり平準化したということであります。サラリーマンを中心にして考えていただければ、中間のところにたくさんの人がおりまして、もちろん非常に生活に困っておる方もおられるわけですが、しかし日本の社会はほかの先進国の経済と比べますとやはり中間にたくさんの人々が集まって、所得で見てもそういう形になっておりまして、所得はかなり平等化したということであります。
　それから三番目に、これは生活水準が上がりましてどういうことになったかといいますと、皆さんある程度資産といいますか、貯蓄をして財産を持つようになって、そしてその財産を運用する、どのように運用したらいいかということについて皆さん非常に知識もふえて、いろいろなことを考えるようになったということであります。例えば金利がちょっとでも高いものを選んで資産を運用する。恐らく十年ぐらい前まではそういうことは余りありませんでした。ですから、平たく言えば今の金融機関というのは大変でありまして、そういうお客さんを集めるために一生懸命いろいろな新商品をつくっておりますが、とにかく資産の水準が上がって、いろいろな、最も有利な形に資産を運用しようとする人々が非常にふえたわけであります。そういうことがございます。
　それから四番目に、これは先ほどちょっと申し上げましたが、高齢化社会に日本は急速に近づくということでありますから、だんだんだんだん人人の考え方が変わってくるといいますか、恐らく今から十年か二十年前までは割合と皆さんいろいろ生活設計を考える場合に、期間の長さというのは割と短かった。要するにどこまでの時点を考えて自分の生活設計をするかということは、恐らく高度成長期でありましたから将来は大丈夫と考えて余り先のことは考えないというのが普通であったかもしれませんが、今やそういうことではありませんで、やっぱり定年になった先のことも考えて生活設計をする。ですから、やはりそこのところで考え方が随分変わってきて、結果として何といいますか、行動といいますか、人々の経済における動きも変わってきたということであります。
　こういうふうな変化を踏まえまして一体税制はどういうふうにあるべきかという問題が次に重要なことになるわけですが、私は率直に言わせていただければ、やはり従来の所得税中心主義の考え方は限界に来たということが重要なことではないかと思います。これが要するに今後の税制の問題を考える場合の基本的なやはり判断を要する点でないかというふうに思います。
　この傾向は諸外国でも、特にイギリス、アメリカでははっきりしておりまして、御存じのように特にアメリカはそうなのでありますが、アメリカは、シャウプ勧告というのはアメリカの大学教授であるシャウプ先生が来られて勧告されたわけでありますが、アメリカは昔から非常に所得税を中心にするという考え方が強くあります。しかも包括的にというんですか何といいますか、シャウプ勧告に書いてあるような所得税が一番いい所得税であって、それを実現していくのが税制改革の目標であるというのが恐らく一九七〇年ぐらいまでのアメリカの考え方でありました。現在でも年配のアメリカの先生方に話を聞きますと、シャウプ先生は依然として所得税を推奨されております。しかし、若手の四十代以下あるいは四十代の財政学者に聞きますと、いや所得税はもう問題があるというふうに言われる人が非常にふえてきております。ですから従来のアメリカのような、所得税が非常にいい税金であって、これでやっていけば大丈夫であるという考え方はかなり揺らいでいるわけです。そういうことがございます。日本もある意味でそういうふうなことが徐々に見られつつあるということを以下お話ししたいと思います。
　最初に現在の社会が変わってきたというところで、政府支出が非常にふえたということを申し上げましたが、その反面として租税負担率というものが上がってきております。租税負担率というのは、所得税で考えますと累進税制をとっておりますので、所得が上がると税金は重くなる。しかも平たく言いますと、一万円余分に稼いだときにかかる税金ですね、これがたんだんだんだん非常に高くなってくる。現在普通のサラリーマンを考えてみても、所得税がありまして、それプラス住民税があります。そうすると、全体の平均の負担はそう重いものではありませんけれども、限界ですね、一万円余分に稼いだときにどれだけ税金がかかるかというのは、住民税を合わせると恐らく二〇％は超しているでしょう、そして三〇％近い。経済学者からながめると、そこの税率が上がるということが大変問題であります。そういうことがあります。
　ですから、そこの税率が上がってくると、普通これを限界税率と呼んでおりますが、そういう税率が上がっていくと、人々は節税に熱心になるということは当然です。一〇％の税率よりも三〇％であれば、なるべく合法的に税金がかからないようにするという形で、そういうふうに行動することになります。そういうことで税負担が重くなると、いろいろ所得税は課税が、平たく言えば課税当局の側から見れば税金がかけにくくなるというのは、これは別は当たり前のことであります。そういうことが徐々に起きてきているということです。それから、所得が平準化したということを申し上げましたが、この点が恐らく日本の現在の累進税率をどういうふうに考えるかということと関連しておりまして、現在の日本の所得税の累進度というのは非常に高い、最高税率はたしか七五％になっております。こういう税率は、確かに制度として見れば、非常に累進度が高くて立派な税金だというふうにお考えになるかもしれませんけれども、何というんでしょうか、実際に高い税率を払っている人がどれだけ世の中にいるかということになりますと、所得税というものはいろんな穴がございますので、要するに所得の高い人ほど当たり前のことでありますが節税を一生懸命やる、ですから、なるべく高い税率がかからないような方向に自分の経済の活動といいますか、そういうことをやっていくわけです。ですから本当に、何というんでしょうか、そういう高い税率で税金を払っている人がどれだけいるかということになると、これはかなり問題であります。ですから、その辺のところは何といいましょうか、税金の負担が上がりますと、累進度というものが税率の表に書いてあるほど実質的に大きな意味があるかどうかというのは疑問になってきているということを、特に所得が平準化している場合にはそういうことになるということを申し上げたいと思います。
　それから、あとは要するに資産選択が非常にいろいろ敏感になっているということを申し上げました。これは高齢化社会ということと非常に対応しておりますが、昔であれば、例えば次のようなことですが、非常に単純に申しますと、貯金をしている人がどういう貯金の仕方をしているかといったら、郵便局で預けているか、銀行で定期預金を預けているかどっちかであります。両方大変競争しているわけですが、その場合、税金から見ると非常に話は単純なのですね、要するに百万円の預金がありました、定期預金の金利は年利六％であります、そうすると、その人のその預金に関する所得はもう六％の金利でありまして、六万円というんですか、この人の所得はこれだけでありますということは非常に明確に決まります。ところが今の金融資産というのは非常に複雑でして、ある金融資産を持てば、兜町で値段がついていれば値段が動きます。そうすると、値段が上がれば元来はその人はどうも所得がふえたというふうに所得税では考えるわけです。
　それから、厄介なことには年金とか保険とかいうのがありまして、これは要するに会社が運営しているわけでして、信託ですか、そうしますと、例えば年金なら私的年金をとりますと、その会社が運営しておりまして、元来は保険をかけた人にこれは資産として帰属しているものなんですけれども、ですから年金を持っていれば元来はやっぱり利子みたいなものが発生しているわけですが、それを最初掛金をかけた人の段階へ戻して、これはこれだけの税金が発生すべき所得であるということを客観的に決めることが非常に難しい。ですから、平たく言いますと今の金融資産というのは非常に多様化して、そこをまた逆に金融機関とか、あるいは銀行の方が知恵を絞っておられるわけですが、要するに所得税がうまく公平にかけられるようにするには大変難しいいろいろな問題が発生しているということであります。ですから、そこで仮に非常に高い税率を利子なら利子所得にかけますとどうなるかといったら、税金の軽い方にみんな動いてしまう。昔であればそういうことはなかったわけですけど、そういうことになってきております。
　以上申し上げましたようなことからおわかりになりますように、シャウプ勧告とか、あるいはそれ以降しばらくの間日本の経済を念頭に置きますと、今から二十年ぐらい前に考えられていた所得税はこういうふうにかければうまくいくという所得税の考え方は、今どこで一番困難な状況に立ち至っているかというと、資産所得を本当に公平にかけられるか、利子とかいろんな複雑な金融資産がありまして、それを公平にかけられるか。しかも総合所得で考えますと、その場合利子所得の多い人にはかなり高率に税率をかけなくちゃいかぬのですが、果たして本当にうまくかけられるかというところで問題が生じてきております。実態は、ありていに申しますと、私が最初申し上げましたように、やはりなかなかそこのところはうまく、税金を非常に高く負担すべき人々は、合理的に考えて、やっぱり穴がたくさんあればその負担の低い方向にどんどん資産を運用するわけですね。これは何も悪いことじゃなくて、経済的に合理的にやっているからそうなる。ですから、せっかく高い税率をつくっておいても、本当にどの程度払ってくれるだろうかという問題が所得税には相当程度起きてきているということになります。
　以上申し上げたことから私が最終的に申し上げたいことは、やはり所得税というのはなかなか難しいところへ来ておりまして、資産所得を公平にうまく課税するとすれば、恐らくあり得るやり方は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、割合と低率に一律にかけるならば皆さんうまく払っていただけるだろうということなんですね。そういうところで従来とは違いまして、累進度を高くすればいいんだ、総合所得にすればするほどいいんだということはやっぱり実態と合わない。別の言葉で申し上げますと、税制は水平的な公平を満たす必要がある。水平的というのは、同じ所得を得ている人は同じ税金を支払うという公平であります。垂直的公平というのは、その上に立って今度は所得の高い人は重い税負担をということが垂直的公平でありますが、今の税制というのはこれほど税率が上がってくると、水平的公平を満たすということがなかなか難しい。そうでないとしたときに、今度は幾ら累進税率表の高いのを置いておいても、これはちょっと極端に言えば下手をすると絵にかいたもちになるんじゃないか。
　ですから、そこのところを考えていただいて、やはり税率はある程度低くても、広く税金を取って、そしてもちろんその場合に当然低所得者の方方がありますから、そういう人々に対しては、具体的には恐らく生活保護とかそういうところでいろいろな、これは余り申し上げる余裕はございませんでしたけれども、例えば将来付加価値税型の、これは国会で大問題になっておりますが、付加価値税型の税金を入れたときにはやはり低所得者の方にはある種のマイナスがあることははっきりしておりますから、それは例えば生活保護の基準の中に入れ込んで新しく生活保護の基準を上げるとか、いろいろな細かい手段は当然あると思いますが、そういう配慮は必要でありますが、全体的に言えばそういうことで、低い税率でもいいから広くとって、そして実質的な公平を目指す方が今後の日本の税制のあり方としては重要ではないか、日本の多くのサラリーマンを中心とする平均的な家計の担い手にとっては、その方がむしろ今の税制よりも公平であるという面の方が強いのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、ちょっとだけ申し上げておきたいのは、消費ということに対して、非常に日本では消費にかけるのは悪税であると言われておりますが、私自身は、現在の日本の所得税というのは所得で余りきっちりかかっておりませんので、本当は、消費と所得というふうに並べますと、所得と消費の真ん中ぐらいのところにある、あいまいもこといいますか、所得税から見ると資産所得はかかっておりません。逆に言うと、賃金だけに税金がかかっているような感じですね。それは実を言うと、割と消費に近いのでありますが、ですから日本の税制というのは所得と消費と両方のちょうど真ん中ぐらいにありまして、これからどっちを選ぶかということは、そこのところをよく考えて、所得税の方の循環というのですか、もとへ戻るということを考えますと、はっきりとした難関がありますので、消費にかけても私自身はそれほど、先ほど言いましたように、生活保護の方にはいろいろな配慮をする必要はありますけれども、消費にかければそれはすなわら悪税であるというふうには考えておりません。そういう点も考慮をしていただきまして、所得税の限界を踏まえて、所得税の減税をして、そのかわりに消費税を入れることには私は基本的には賛成でございます。
　以上で私の意見を述べさせていただきました。お聞きいただきまして感謝いたします。（拍手）