Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　しかし、実態は極めて深刻になっております。
　配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、これはチョラク・メメットさんという被収容者本人が情報公開請求によって求めた資料で、開示された資料であります。東京入管診療室の記録であります。
　つまり、これは、先ほどの、今資料一でお示ししたのは収容所の外にいらっしゃるお医者さんの診察なんですが、配付資料二は収容所の中にいらっしゃる医師の診察結果であります。
　見ていただきますと、一月二十九日、ことしの一月二十九日というふうにあります。
　Ｓとありますのは、サブジェクティブの略で、主観的情報という意味でありますが、Ｓ、頭が全体的に痛い。電流が流されている感じ。もう何カ月も。誰かとしゃべると興奮して我慢できない。いらいらしてしまう。壁などに頭をぶつけている。人の見ていないところで。本当に死にたい気持ちになる。もう来て一年過ぎ。母もそういう病気を持っていた。父やおじなど、いなくなった人に向かって二、三時間話しかけている。
　下の方に行きますと、Ａとあるんですね。Ａというのはアセスメント、評価であります。「抑うつ気分、希死念慮あり、本人曰く自傷に至っているとのこと。」、もう死にたいという願望があるというわけですね。
　次の資料は、同じ年の二月十二日、一カ月後の診察。一カ月後といいますか、二月の診察です。ここは、たくさん書いてありますけれども、読んでもよくわからない。
　その真ん中あたりにＯとあると思うんですね。Ｏというのはオブジェクティブ、客観的情報という意味だそうですけれども、Ｏのところを見ますと、「会話はまとまりに欠ける。言葉の問題もあるが、つじつまが合わない話の流れが多く、何を言いたいかつかみがたい。」。
　最後にＰとありまして、プランの意味です、治療計画ですが、一番下ですね。「ただ、根本的にここの環境がきつい、ということ自体は私には変えられない、とも伝えた。」、これは医師の方の言葉であります。
　もう一枚めくっていただきまして、ことしの三月の診察結果では更に悪化しておりまして、Ｓ、主観的情報のところは、「めまいと頭痛がある。脳が痛い。死んじゃう。本当に死んじゃう。腕が痺れる。足も痺れる。息できない。早く病院に連れて行って！」という言葉が記されております。
　Ｏのオブジェクティブ、客観的情報のところは、「車いすに乗っている。過換気様の呼吸を続けて、あえぐように話をする。うめき声のような泣き声をあげる。ほとんど、意味のある発語は認めない。」「車いすから何度も落ちそうになる。悲嘆に暮れている。」こういうことなんですね。
　つまり、これは、ことしの一月から三月にかけて、もうどんどん悪化している。一月のところは、まだ言っていることがよく、よくといいますか、わかるんです。読めばわかる、深刻ですけれども。二月になると、聞き取った人も、ここに書いているように、まとまりに欠けるとか、つじつまが合わないということになっている。三月になったら、もう叫びなんですね、ほとんど。車椅子から落ちそうになる、悲嘆に暮れているというふうに客観的にも評価されている。診療所内でもこういう状況になっている。
　法務省にお聞きしたいんですが、先ほど、診療所外の医師の意見書でも、収容そのものが病気の原因であり、悪化させているとあったわけですね。この配付資料二の収容所内の医師の診察記録でも、例えば、二月にも書いてありますよね、「根本的にここの環境がきつい、ということ自体は私には変えられない、」と。私はこれは同じことだと思うんです、収容自体が原因だということと。
　ですから、収容自体が病気の原因だということで一致しているわけですね、外も内も、医師の診察というのは。そうであれば、やはりもう、こういう方は収容ではなくて仮放免していくということが必要になるんじゃないですか。
○佐々木政府参考人　この具体的な方の仮放免の適否ということについては申し上げられないのですけれども、まさに御指摘のとおり、健康上の問題で治療が必要な場合あるいは収容に耐えられない健康状態である場合には、人道上の観点から、仮放免制度を弾力的に運用することにより、収容の長期化をできるだけ回避するように、柔軟に対応を行っているところでございます。
○藤野委員　いや、行っていない例として挙げているんですよ、まさに。この方、チョラク・メメットさんは、これほどの、収容所内の医師の診断でもこうなっているにもかかわらず、仮放免されていないから言っているわけです。
　大臣、これは対応が必要じゃないですか。
○山下国務大臣　まず、仮放免につきましては、委員配付の資料にもございますけれども、被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の……（藤野委員「それは次に聞きますから」と呼ぶ）そうですか。そういった指示等に基づいて弾力的な活用を行っているところでございます。
　ただ、他方で、退去強制手続を行うに当たっては、その者の送還を確実に実施するとともに、その者の本邦における在留活動を禁止する目的から、身柄を収容して行うことが原則であるということでございます。
　そもそも、この入管収容施設は、刑事施設と異なって、被収容者が退去強制令書に従い出国することですぐさま収容状態を解かれるという性質の施設でございますので、長期収容は送還の促進によって解消すべきものであろうというふうに考えております。
○藤野委員　全くお答えになっていないわけですね。
　やはり、これほど、今おっしゃったように、収容に耐えられない場合は仮放免、柔軟とおっしゃるわけだけれども、されていないから取り上げているわけですね。ですから、収容に耐えられないわけです、もうこれは。
　実際、二十代から四十代の方が、十五人中八人も収容中に亡くなっている。あり得ないことですよ。取り返しがつかないんです、命が失われたら。ですから、仮放免すべきだと。実際、こういう診断を診療所内でも行っているわけだから、やるべきだということなんですよ。まともに答えてください、そういう意味では。同じ答えになると思います、次に行きますけれども、本当に命にもかかわる問題だということであります。
　配付資料の三、今大臣が言ったものなんですけれども、これは、仮放免の運用についての新しい方針、昨年の二月二十八日の通達であります。
　この配付資料の右側を見ていただきますと、こういうことが新たに出されました。「仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める。」とあります。
　これは、やはりおかしいと思うんですね。送還の見込みが立たない者であっても送還が可能となるまで収容を継続する。これは何なんだということなんですね。送還の見込みが立たないと皆さん認めておきながら、長期収容する。
　これは結局、収容していれば、いつかは追い詰められて、いつかは根負けして、いつかは帰国するんじゃないかという、何の根拠もないやり方なんです。このもとで長期収容というのは、先ほど言ったように、四人に一人、一年六カ月以上というのが二五％に達しているという状況であります。
　私も、退去強制手続の過程で収容が必要な局面がある、そういうケースがある、これは否定しません。大臣、そういうことはあると思うんです。
　しかし、それが人権侵害に及ぶような、あるいは、六カ月、一年、一年六カ月と、まさに皆さんが認める送還の見込みが立たない人まで更に収容を続ける。これは絶対、制度を超えているだろうということなんです。そのもとで、病気や症状の悪化、人権侵害というのが既に生まれているわけです。
　送還の見込みが立たないと皆さんがおっしゃるには、一個一個理由があると思うんですね。その個別の事情を無視して全件収容してしまう、初めから全件収容してしまう。そして、その中から、長期収容によって、落ちていって、帰国に応じさせていく。こういうやり方が私はもう破綻しているというふうに思うんです。
　一年六カ月以上が四人に一人ですよ。やはりこの全件収容というやり方そのものを見直していく、そして人権を侵害するような退去の迫り方はやめるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　この配付資料につきまして、この指示の冒頭にありますように、送還の見込みが立たない被収容者について、一律に収容を継続することを指示したものではなくて、送還の見込みが立たない収容者のうち、仮放免を許可することが適当でない者とそうでない者を分けて考えまして、この仮放免を許可することが適当でない者を除いて、収容期間にとらわれず仮放免を活用するとした指示でございます。これによって、個別の事案に応じた柔軟な対応が可能となっておるということでございます。
　他方で、委員御指摘の文脈というのは、「仮放免を許可することが適当とは認められない者」というふうに書いてございまして、これは、例えば、殺人、強盗など反社会的で重大な罪に罰せられた者などについては、その放免は社会にとって決して好ましいものではなく、一刻も早い送還を期すべきであり、速やかな送還に努めているところであるというところでございます。
　また、全件収容について御指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、これは、退去強制手続については全件収容が原則であるということと、この収容の性質といいますのは、退去強制令書に従い出国することですぐさま収容状態が解かれるという性質のものでございます。
　その上で、現状においても、個々の状況を踏まえ、例えば、自発的に出頭した者に対しては、在宅のまま違反調査を進めたり、仮放免制度を弾力的に運用するなどして、人権に配慮した柔軟な対応を行っているところでございまして、御指摘のような全件収容の見直しということは現段階では考えていないということでございます。
　被収容者に対しては、今後とも人権に配慮した取扱いを図ってまいりたいと考えております。
○藤野委員　全く実態を、大臣、踏まえていないというふうに思うんです。
　もう一点、聞きたいと思うんです。
　子供がいる非正規滞在の外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、その子供を親元から分離して、児童相談所等に保護を依頼することがあります。
　法務省にお聞きしますが、保護者の収容を理由に入管当局が児童相談所に保護を依頼した子供の人数というのは何人でしょうか。
○佐々木政府参考人　今の御下問のケース、年間数件程度と認識をしています。
　各年の正確な依頼件数につきましては、先日報道がございましたこともありまして、現在、各地方出入国在留管理局に事実関係の調査を指示し、精査中でございます。
○藤野委員　これは事前のレクでも出てこなかったんですが、今のは、少なくとも年間数件というのは、入管が依頼した子供さんの数であります。それ以外にも、外国人の子供を、警察段階で児相に保護を依頼する子供もいるという説明を受けましたけれども、この数というのは把握されているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　退去強制手続に際しまして、個々の事案における家族関係等の正確な把握には努めておりますけれども、お尋ねのような形で、ほかの機関の取扱いにつきまして正確な件数を把握することは難しく、統計としてはございません。
○藤野委員　いや、難しいとおっしゃいますが、やはり、法務省の指示を見ても、子供がいる場合は監護者はなるべく収容しないとか、通達が出されているわけですよね。自分たちのところについては年間数件というふうに把握しているんだけれども、警察を通じて児相に入ってくる分については把握していないというわけですよ。そうなると全体像がわからない。
　子供にとっては何の責任もないと思うんです、親御さんが何らかの資格を失うということはあったにしろ。しかし、それが分離される、引き離されるという事態が実際に起きているけれども、政府のどの機関も、聞いても、どの機関もつかんでいないというわけです。これはやはり私は問題だと思うんですね。一方で、一年六カ月も子供から引き離して収容している。
　もう一点、何が起きているか。面会にすら、子供が行っても会わせないという事態が起きております。
　配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは左側が、昨年の七月に出された「家族面会の積極的な実施について」という指示であります。大臣が東京入管を視察された際、なお一層積極的な実施に向けて適切に取り計らうよう指示がなされたということで、この指示は、私、重要だと思うんです。ただ、これが貫徹されていないわけであります。
　右側が、ことしの三月二十九日、同じ文書の改正版といいますか、真ん中にありますけれども、親が内縁関係であるため父子関係が戸籍や出生証明に反映されていない場合や、配偶者の実子である場合などは、一部官署において家族面会を行っていないと聞き及んでいますと。
　つまり、大臣が去年の七月にちゃんと積極的にやるようにと指示を出したにもかかわらず、ことしの三月二十九日の段階でもやっていない官署があったということなんですね。
　やっていないということはどういうことかというと、例えば子供、一歳十一カ月ぐらいの女の子を連れていったにもかかわらず、板のある、一般的な、ガラスというんですかね、強化ガラスのあるところでしか会えないわけです。しかし、すぐ近くに、隣に親子面会所というのがあって、そこは仕切りもなくて、スキンシップできるわけですね。ところが、それが使われていないわけです。
　ことしの四月に入っても、この三月二十九日の通達が出た後になっても、実際、子供を連れていったのに親子面会できず、ガラス越しのだったというふうにも聞いております。
　法務省にお聞きしますが、これは何でそういう状態になっているのか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　今御紹介をいただきました通達を重ねて出していることもございまして、家族面会、いわば仕切りのない部屋での面会につきましては、積極的に、原則、家族の要望があれば仕切りのない部屋で面会をさせているところでございますけれども、被収容者本人が希望されない場合には、その部屋での家族面会はいたしておりません。
○藤野委員　これもやはり裁量行政の弊害だと思うんです。
　お母さんと娘さんが行っている、にもかかわらず会えていないということが続いているわけですね。それは何でなのかといったら、本人に会わせていないと。これは本当にそうなのかという話なんですよ。法務省の裁量のもとでそういう事態が起きている。やはりこれは法治国家と言えるのかという話ですよね、皆さんが出した通達にもかかわらず。
　もう一点、配付資料の五も紹介したいんですが、これは配偶者にかかわるものなんです。
　これは、配偶者に、既に配偶者と法務省も認めているにもかかわらず、その右の方を見ていただきますと、その配偶者である収容者の方に退去強制令書を出して、あなたは出されております、もう帰らないといけませんと。で、その黄色いところですけれども、「しかし、あなたが退去強制に応じ、速やかに出国するのであれば、あなたと現配偶者との婚姻関係が今後も継続されることを前提とした上で、出国前に在留資格認定証明書の交付申請を行い、本邦からの出国後概ね一年が経過した時点で、この証明書の交付を受け、」「再び日本への入国が認められる可能性があります。」というんですね。要するに、皆さん自身が配偶者だと認めているにもかかわらず、一旦出ていけというわけです。
　お聞きしますけれども、これは簡潔にお答えいただきたいんですが、この文書に応じて出国した人は何人で、再入国が認められたのは何人ですか。
○佐々木政府参考人　今御紹介いただきました紙を出してこの取扱いを始めたのは昨年からでございまして、それで戻ってこられた、再入国をされた方が出始めているところでございますが、まだ統計としてとってはおりません。
○藤野委員　いや、私は、何でこういうことをやるのかと。わざわざ、もう一回入れてあげますよと言っているわけですよね。もう一回入れてあげて、その場合はもう認めてあげますよと。にもかかわらず、一回出ていけというわけです。
　こういう生木を裂くようなことをなぜやる必要があるのかが全く理解できない。そういう実態があるのなら、出国前にそういう証明書を交付すればいいと思うんですね。
　大臣、時間の関係でちょっとお聞きしますけれども、これはやはり、収容する必要がどうしてもあるんだ、どうしても退去してもらわなきゃいけないんだという場合、それは収容の必要があるかもしれません。しかし、今はもう事実上全件収容ですよね。そのもとでこういう問題が起きている。
　これは、何よりもまず長期収容にわたってしまって、帰ろうにも帰れない人も多いですから、長期収容にわたってしまって、さまざまな人権侵害を生んでいるということがあります。そして、本人だけでなく、今見たように、子供さんが親と引き離されてしまうという事態も生んでいる。さらに、配偶者からも引き離される、配偶者もそういう被害を生んでいる。結局、全件収容ということが、そういう個別の事情を捨象して行われているがゆえに、そういう事態を生んでいるというわけなんです。ですから、こういう全件収容そのものを見直していく。
　新しい制度のもとで、外国人の受入れを更に拡大しようと、皆さん、されているわけですよね。今でもこういうことが起きているわけです。今後拡大していくとなれば、更に大きな問題が起きてくる。
　皆さんが入り口を広げて、その入り口から入ってきてくださいと言うわけですね。けれども、出口は全く同じ。一律に扱われていて、この出口に関する入管法の規定は制定以降変わっておりません。大もとの規定がつくられたのは戦前ですよ。
　ですから、そういうこの入管法の規定、退去強制のあり方、全件収容のあり方、これはやはり見直していくべきだ。
　大臣、最後に答弁をお願いします。
○山下国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、全件収容が原則であり、また、この収容の性質というのは、指示に従い出国することですぐさま収容状態が解かれるという性質でございます。そうしたことから、全件収容の見直しということは考えておりませんが、なお、入管当局におきましても、先ほど委員御指摘の指示であるとか通達等によりまして、あるいは仮放免制度を弾力的に運用するなどの人権に配慮した柔軟な対応を行っているところでございまして、今後とも人権に配慮した取扱いを図ってまいりたいと考えております。
○藤野委員　終わりますが、この問題は引き続き追及していきます。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　本日は、事前に配付をさせていただきましたこの新聞の記事を中心にして、まずはお聞きをしたいと思っています。
　その前提といたしまして、連れ去り、外務省で言うならば、監護権者の双方の同意を得ないで一方が連れ去った不法な連れ去りに関しては諸外国では犯罪にしているという国もあるかと確認させていただいていますが、もう一度、その点について説明をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきまして外国の法制度を網羅的に把握しているわけではございませんが、参議院の事務局の方で平成二十四年に作成されました資料によりますと、不法な子の奪取について、例えば、アメリカでは、罰金若しくは三年以下の禁錮又はその併科がされ、イギリスでは、略式手続による場合は六カ月以下の拘禁若しくは罰金又はその併科がされ、正式手続による場合は七年以下の拘禁に処せられ、あるいはフランスでは、一年以下の拘禁又は一万五千ユーロ以下の罰金が科されるといった例が紹介されております。
○串田委員　連れ去りということに対して、今のような犯罪が成立をし、逮捕状が出され、場合によっては国際指名手配というようなことも行われているかと聞いております。
　ハーグ条約というのは、このような監護権を侵害するものに対して、原状回復をする、その原状回復をする前提としては、国内では犯罪になっている、しかし、国外に連れ去ってしまったときはどうしようもないので、ハーグ条約という条約があるということであります。
　これは、基本は監護権を守るということだと思うんです。それで、諸外国はこれを犯罪にしているということなんですが、これは日本という国は違うんですか、大臣、お聞きします。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のハーグ条約というのは、正式名称は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約ということでございまして、これは、子の連れ去りを犯罪とすることを加盟国に義務づけているものではございません。このハーグ条約は、国境を越えて子の連れ去り等があった場合に、子を常居所地国に返還することを目的として民事上の側面に関する規律を定めるものでございまして、刑事罰が存在することを前提とするものではないものと認識しております。
　諸外国において子の連れ去りを犯罪としている趣旨については、一概にお答えすることは困難でございます。我が国における子の連れ去りについての犯罪の成否というのは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、これもまた、一概にお答えすることは適当ではないと考えております。
○串田委員　その今の答弁に関して、私も、基本的には同じ考えなんです。必ずしも刑事犯罪にすればいいというものではないと思うんですね。
　ただ、民事的にも、原状に回復をするということ自体はやはり一番大事なことなんではないかなと。民法の改正をして、相互に協議をするというのも、片方が連れ去ってしまうというような、協議ができないような状況をなるべく避けようという意味で民法の改正がなされているわけでございますので、そういう意味では、連れ去り自体が問題であるということを、これは国としても明確に示していく必要があるんだと思うんです。
　かつて、日本の妻が逮捕状が出されている状況でアメリカから子供を連れ去ったときに、アメリカ人が日本で子供を連れ戻そうとして逮捕された事例がありました。これに関しては、アメリカの日本の大使館の前でデモが行われ、クローリー国務次官補ですか、これは妻の方が子供を奪取したのであって、国としてはできる限り父親を支援していきたいという、そういう声明も発表され、そして、二〇一〇年には、アメリカの下院で、四百十六対一ですか、圧倒的な数で、日本の今の連れ去り問題について非難決議が出されているというような状況であります。
　そういう状況の中で、今回この新聞記事というものが報道されているわけですけれども、要は、何が言いたいかといいますと、本来は、連れ去った方が諸外国では犯罪にしている例もあるし、原状回復というものが当たり前である。連れ去った側が本来は、いろいろな意味で、国としてもそれはやめなきゃいけないんだということを告知しなければいけないのに、この記事は、連れ戻そうとしているという前提のもとで、こういうような、要するに対象を限定している。
　これを見ると、今、日本のドラマでも出てこないような状況ですよ。髪の毛が短くて、真っ黒で、サングラスをかけて、真っ赤なシャツを着て、そして皆さんに取り押さえられている、そういう状況であります。
　しかし、連れ去られている人というのは、この霞が関にもたくさんいらっしゃいます。私のところにも相談に来られている方がいっぱいいます。そして、民間のサラリーマンもいれば、自由業者もいる。連れ去られるということは、これは職業に関係がないわけですよ。そして、本来は国が戻さなければいけないにもかかわらず、それを放置しているという状況の中で、我慢して我慢しているというのが今の現状じゃないですか。
　そして、もしかしたら、幼稚園に顔を見に行きたい、あるいは運動会に顔を出したいというような状況のときに、こんな記事を載せれば、子供と一緒に暮らしているお母さんのところに父親がやってきたら、こういうような状況の凶悪犯人みたいな形で一般世論は考えてしまうんじゃないですか。
　この訓練というのは八幡警察署が働きかけているということなんですが、どういう趣旨でこういう取り押さえられている人の人相というか服装を取り決めたのか、説明をお聞きしたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の防犯訓練についてですけれども、御指摘の防犯訓練を行った京都府警察八幡警察署の管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前ＤＶ等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。
　そして、京都府警察の八幡警察署におきましては、このような情勢を踏まえまして、児童虐待やＤＶの加害者である親がこども園に押しかけて子供を連れ去ろうとしているという想定で、子供の安全確保の観点から職員の対応訓練を実施したものと京都府警察から報告を受けております。
　そして、委員御指摘の訓練におきます加害者役の服装等につきましては、当該訓練の想定が、先ほど申しましたように、児童虐待やＤＶの加害者である親がこども園に押しかけ子供を連れ去ろうとしているという想定であったことから、訓練参加者等から加害者役が明確に区別できるようにしたものということで、父親について悪い印象を与えることを意図するものではなかったと京都府警察から報告を受けているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、御指摘のような点も踏まえつつ、事例の設定のあり方等については、個別の訓練に即して適切な防犯教室、防犯訓練が実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○串田委員　ここにも児童虐待というのが出ていますけれども、御存じのように、児童虐待のデータというのが出ていまして、平成二十六年が最新という形で、今、もっとそれ以降というのはまだちょっと私の手元にはないんですが、児童虐待の数としては、父が三四・五％で、母が五二・四％。児童虐待の数字から見れば、母親の虐待の方が父親よりも上回っているわけですよ。
　これはもう歴年、二十六年までずっとそういう傾向が続いているわけで、それは、子供と長く接しているからというような事情もあるでしょうけれども、そこに父親だから虐待が多いというわけではないのに、この写真から見て、母親と暮らす子供を別居の父親が連れ去ろうとするというような決めつけの中で、父親役をこういうようないかにも悪人のような格好をさせ、そして取り押さえているのが女性だらけというような形で、女性と男性というような決めつけの中でこういうような訓練を行って、そしてそれを報道させているということ自体は、極めて、私、これは誤解を招くようなことになるのではないかと思うんですよ。
　こういうようなことをやれば、本来、ただ単に、静かな中で遠くから顔を見たいな、運動会に行きたいなと思っても、こういうような非常に凶悪な状況なんだというようなことで、運動会の連絡も教えなくなる、あるいは来させなくなるというような傾向もあるかと思うんですが、大臣、率直に、この訓練、大臣から見て適切だと思いますか。どうでしょう。
○山下国務大臣　これは個別の報道に関するお尋ねでございまして、見ておられる方の印象はそれぞれだろうと思います。また、これは民間の機関で実施された訓練でございますので、法務大臣としては所感を述べることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○串田委員　そういう返答であっても、これは京都府警八幡署と府警少年課が指導し、そしてこの犯人役というのは警察官だったというような話も聞いているんですが、そうなんだろうなというふうにはちょっと思うんですけれども、主導しているんですよ、警察署が。
　そして、ここにＤＶと書いてありますけれども、現在、ＤＶというもの、私は、共同親権を進めるということで、ＤＶに対して安易に進められては困るという声も聞いているわけですが、私は、ＤＶは絶対なくさなきゃいけないということは、これはもう前から申し上げているし、そういうことに対する防止策というのを今いろいろな国に調査をしていただいているというふうに私も認識しています。
　ＤＶというのはなくさなきゃいけないということはもうはっきりしているんですが、一方で、非常にそういう意味ではＤＶという認定がされやすい状況にあることもこれは事実でして、警察署なりなんなりに相談に行くと、意見書というのが出してもらえる、相談を受けたという意見書を出してもらう。そうすると、その意見書がひとり歩きして、ＤＶの被害者と加害者という形になってしまうんですよ。
　前に小野瀬民事局長も、前の質問のときに、ハーグ条約のところで、返還をしない理由の中で相談をしたというようなこともおっしゃった中で、相談だけで拒絶できるんですかということに関しては私はまだ回答をいただいていないんですが、相談することだけで不法行為というものを証明できるという判決を小野瀬民事局長も出されたことはないと思いますよ。そんなことで立証できるんだったら、もう弁護士は楽でしようがないですよ、被害者の方が相談すればそれが立証できたということになれば。しかし、ＤＶに関してはそれがまかり通っちゃっているわけですよ。
　そういう中で、犯人役のような、こういうようなイメージをつくられる別居親というものが世の中にたくさんいる。だから、そこはしっかりと見きわめていくということが必要であるので、現在、諸外国への調査をしていただいていると私も認識しています。ですから、しっかりとＤＶ対策はしていかなければいけないんですが、そういうようなことの苦しみを今別居親が感じているということもしっかりと認識をしていただかなければいけないと思うんです。
　警察庁の方にお聞きをしたいんですが、この新聞記事から、これは何が問題となっているのか。例えば、塀を乗り越えるというのはとんでもないことだと私も思うんですが、塀を乗り越えるから、さすまたでとめているのか、やってきたことがいけないから、さすまたでとめることになるのか、ここら辺、この記事からわからないと思うんですが、訓練の趣旨はどっちなんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の訓練につきましては、児童虐待やＤＶの加害者である親がこども園に押しかけて児童虐待の被害者である子供を連れ去ろうとしているという想定でございまして、子供が連れ去られた場合、加害者により児童虐待が行われるおそれがあることから、子供の安全確保の観点から、緊急時における迅速な通報、警察官臨場までの園児の安全確保のための対応要領を確認することを狙いとしたものと報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、先ほども御答弁申しましたけれども、御指摘のような点も踏まえながら、事例の設定のあり方等につきましては、地域の犯罪情勢等を踏まえた適切な防犯教室、防犯訓練が実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○串田委員　その限定を聞いた上でこれを見れば、わからなくはないんですよ。やってきてＤＶをするんだというんだったら、とめなきゃいけないというのはわかるんですけれども、この記事だけだと、それはわからないんじゃないんですか、そういう人だということが。母親と暮らす子供を別居の父親が連れ去ろうとするということを想定しているわけでしょう。ただそれだけが冒頭の中に出てきて、こういう背景があるということなので、この人間がＤＶを日ごろからしているんだという限定がこの記事から読み取れない中で、こういうような表現というのは極めて誤解を招くんだと私は思うんです。
　ですから、今回は、もう出てしまって、やってしまったことはしようがないんですが、そこら辺の配慮というのを今後していただかないと、こういうのをこれからも行っていくということであれば、私は極めて、これは国際問題にもなりますよ。今、離婚の中で国際結婚の離婚率も非常に高い中で、国内でも連れ去られていく人間に対して諸外国ではしっかりと連れ去りに対して対応している国から来ている人たちが、この日本ではそれに対して十分にまだなされていないという中では自分たちがすごく被害者だという思いの中で、こんな記事で書かれてしまっていて、これは国際問題に私はなると思うんです。
　個々の事例に関してはコメントを控えられるということですが、法務大臣として、これは人権問題としては法務委員会の所管だと思いますので、今後の訓練の仕方とか、こういうような設定の仕方も含めて、そこら辺の配慮を法務大臣としても表明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　民間の施設における、まあ、警察の指導ともこの報道には書いてありますけれども、いずれにせよ、民間施設における対応ということでございます。
　そういったことで、こういった訓練等につきましては、関係機関の適切な指導を行いながら、こういった子供の連れ去り等が防げるということを期待したいと考えております。
○串田委員　今はちょっと具体的にはなかなか言えないかとは思いますけれども、やはりちょっと、写真を見たら、法務大臣もこれはちょっとやり過ぎだろうと思っていただいていると思いますよ。そういったようなところで、警察の方も、同じ訓練においてもちょっと配慮していただきたいなというふうに思います。
　そして、こういうようなことがあると、学校が、何の、ＤＶでもなければそういう虐待でもないのにかかわらず、子供を連れ去った側が、学校側から運動会とかに対するいろいろな情報を教えないでくれと言われると、学校が教えなくなる、場合によっては行けなくなるというようなこともあるんですが、そういうような法律上の根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　父母間での子供との面会などをめぐるトラブルによって、連れ去りなどの子供が巻き添えになる事案が発生していることを踏まえれば、学校としては、子供への安全上の配慮等の観点から、別居親への対応について慎重に行う必要があるというふうに認識をしております。
　面会交流の権利については、民法第七百六十六条に根拠がありますが、父母間の協議、家庭裁判所の審判等によって具体的な頻度、方法などが決まるまでは、別居している親は具体的な面会交流の実施を求めることはできないものと解されておりまして、例えば、一部の学校においては、学校行事への参加など、子供と面会をする場合には父母間の協議が調っていることなどを前提にするといった事例があると承知をいたしております。
　学校が、教育委員会や福祉部局等と連携をしながら、子供の安全を第一に考え、適切に対応していくということが重要であるというふうに考えております。
○串田委員　時間になりましたので、この点は次の回にもう少し細かくやりたいと思うんですけれども、連れ去った側が諸外国では犯罪になるんだという国まであるぐらいですよ。その状況を、この運動会だとかそういったようなことに対してどういうふうに国が考えていかなきゃいけないのかということを今後はまた問いたいと思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○井出委員　よろしくお願いします。
　きょうも性犯罪です。
　きょうは、ほかの委員の方も性犯罪のことを取り上げてくださいまして、多くの方に関心を持っていただいて、集中審議的になっていることに感謝を申し上げたいと思います。
　早速ですが、性犯罪の被害者の側から刑法を改正してほしいという声があり、現行法のままであったとしても、一つには、ずっとやってきている、警察のまず被害者の相談対応ですね、そこをもう少ししっかりやっていただきたい、門前払いはやめてほしい、捜査を尽くしていただきたいという声が一つあります。
　それから、前回ちょっと途中になってしまったんですが、裁判において裁判官が判決を出す、それが、裁判官が本当にその被害者の心情ですとか被害の実態というものを理解してくれているのか、裁判官の研修というものはもっと充実した方がいいんじゃないかと。
　その二つのことがやはり被害者側の要望というか意見としてございますので、まず裁判の研修の方から、きょうは伺いたいんです。
　前回、最後に、裁判官の研修というのは、判事補ですとか、職の立場が上がっていくにつれて行われるポスト研修があると。これは、この間の答弁を見ますと、何か二日から五日間ぐらい、遠い方は泊まりに来られて、やると。それと別に、分野別、テーマ別のものがあって、性犯罪に関する研修というのは、平成二十九年からテーマ別、分野別の中で四回やってきている、そういう御回答だったかなということで理解しているんですが、この二十九年以降四回というのは、では二十九年の前は何もしていなかったのか。この二十九年以降四回というものが果たして多いのか少ないのか。
　そのあたりについて、ちょっと最高裁の認識を伺っておきたいと思います。
○安東最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　五月二十四日の答弁におきましては、近時の研修の実施状況といたしまして、平成二十九年以降のものにつき四回と簡単に御紹介させていただいたところでございまして、平成二十九年より前につきましては、裁判官を対象としました司法研修所の研究会におきまして、平成二十六年二月に性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医をお招きして、講演と質疑を実施しております。また、平成二十八年九月にも、性被害に遭った子供からの事情聴取に用いられる司法面接につきまして造詣の深い大学教授をお招きして、講演と意見交換を実施しているということでございます。
　それから、二点目のお尋ねがございました、平成二十九年以降の性犯罪に関する研修の回数につきましてですが、平成二十九年の刑法改正、あるいはその際の御議論、附帯決議も踏まえさせていただきまして、刑事分野の研修の中でも積極的に実施しているところでございます。
　刑事分野においてさまざまな課題がございます中で、いかなる頻度でこれを行うことが適切であるかということについては、一概にちょっと申し上げにくいところがございますけれども、今後も、性犯罪の研修について、充実した実施に努めていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○井出委員　昨年、私はイギリスに行きまして、元裁判官の話を聞いてきたときに、性犯罪の研修で、実際、模擬裁判の動画を使って、例えば被害者が泣き崩れて話ができなくなる、そういったときに、じゃ、どうやって審理を進めていくのかということを、その動画を一旦とめて裁判官で議論するといったような、そういう研修をやっていますよというようなお話があって、恐らく日本の、今お話があったようなものは基本的には座学だと思うんですね。ですから、その研修のやり方というものも工夫をしていっていただきたいんです。
　もう一つ伺いたいのは、裁判官の中でも、自分たちで自主的に、やはり今こういう問題が出てきて、国民感情も変わってきているからよく勉強しておこうと、そういう被害者の御著書を読まれたりされているような裁判官もいるとは思うんです。ただ、裁判に問われた事実、その前提となる被害者と被告の関係、そういったものが、どんなに、これはひどいなというものであったとしても、刑法の構成要件をきちっと満たしている、裁判官というのは、わかりやすく言っちゃえば、こいつはとんでもないやつだといっても、法律のルールに沿って、それを超えて感情だけで判決を出すということは到底許されない、そのことはそのとおりであろうかと思うんですけれども、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、二点目の方についてですが、委員御指摘のとおりでございまして、裁判官は法律にのっとって判断するということでございますので、感情に基づいて判断する、感情のみに基づいて法律を離れて判断をするということはないものというふうに事務当局としても考えているところでございます。
　それから、一点目の動画の話でございますが、委員の御指摘にあったように、模擬裁判の動画を用いて性犯罪事件における裁判官の訴訟指揮のあり方を議論する、そういった研修を実施したことはございません。もっとも、いわゆる司法面接につきましては、大学教授からその目的や技法について御講演をいただいた際に、幼児が誘導や暗示を受けやすいことを具体的に示した動画、これを上映いただいたことはございます。これによって、裁判官の司法面接の意義等についての理解が一層深まったということはございました。
　また、座学かどうかということにつきましては、性犯罪に関するものではございませんが、模擬の公判前整理手続の動画を用いまして、それを用いて裁判官同士で公判準備の進行のあり方について共同研究をする、そういった形での研修も行っているところでございます。
○井出委員　前段のお話ですね、感情で裁いてはいけないと。
　これは、少し申し上げておきたいのは、国民感情として許せない、世論で許せない、この判決というような判決が出たときに、その裁判官も、許せないという思いはあって、それでも法律のルールにのっとって判決を出している、そういう方もいらっしゃると思うんですね。そのことはきちっと言っておかなければいけないなと思います。
　裁判官の中には、個人的に、いや、この法律って本当にどうなんだろうかと思いながらも、この法律が今現状こうなっているんだから、これにのっとって判決を出す、そういう思いで判決を出されている方もいらっしゃるのではないかな、そういうことは言っておきたいと思います。
　今度は警察の方なんですが、しっかりと被害の相談に対応していただく。別に、逮捕するしない、立件して検察庁に送って、それが起訴するしないは、それはケース・バイ・ケースなんですが、捜査を尽くして、それがきちっと立件できるのであれば立件をする。できない、途中で断念せざるを得ないのであれば、それをきちっと説明していただきたいというのが私の一貫した思いであります。
　前回から聞いております被害届の状況で、前回、警察の、被害の届出に対して、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものを除いてそれは受ける、例えば、実在しない人物が加害者である、あり得ない日時や場所で犯罪行為が行われた、こういった例外的なものは被害届を受理していない、そういうものを集計することは余り、性犯罪に係る施策の推進に資するとは考えにくいとおっしゃられて、私がその後その答弁に疑問を呈したら、実態把握をやらないという趣旨ではないんだ、実態も含めて被害者団体から話を伺って、施策を進めていきたいと考えていると。
　やらないという意味ではございませんと答弁をしてくださったんですけれども、でも、議事録を何回も何回も読むと、不受理が一体どうなっているのか。本当に、田中さんが答弁されているように、極めて例外的なケースしか不受理になっていないのか。
　この間、東京のＳＡＲＣさんとか大阪のＳＡＣＨＩＣＯさんに、ちょっとこういう答弁が最近出てきているんだと、それは両方とも電話でのやりとりだったんですけれども、正直、唖然とされているんですよ。実態と違うんじゃないかということをおっしゃっておりました。
　私は、実態把握をするということが、田中さんの答弁で、適正にやっている、現場の警察官は一人一人適正にやっていると。ただ、本当にそれが適正なのか、一度実態を把握していただく。その上で、少なくとも、こういうことに対してはこう対応しよう、こういうケースもあるよというような、誰が対応してもきちっとある程度の対応ができるような、そういう仕組みをつくっていくということが大事じゃないかなと思います。
　そこで、やはり実態把握というものをやっていただきたいと思うんですが、そのことを、しつこいようですが、改めて伺います。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　先日、五月二十四日の委員会で、被害申告の意思があるにもかかわらず被害届が不受理になる例外的なケースについて、その数や割合を集計することは、性犯罪に係る施策の推進に資するとは考えにくいと御説明申し上げました。
　こうした例外的なケースに当たるものにつきましては、例えば、実在しない人物が加害者であるものや、あり得ない日時や場所で犯罪行為が行われたといったものなどを想定いたしておりまして、被害者支援団体の方々の御関心とは必ずしも一致しないのではないかと考えております。
　また、先日申し上げましたように、被害届の不受理の件数を把握するためには、結局、性犯罪に関する全ての相談を精査することになってまいるわけでございますが、性犯罪に関する相談はさまざまな態様や経過をたどるものでありまして、個々の事案に関し、相談の時点において性犯罪の被害申告の意思があるか否かは必ずしも明確に判断できるものではなく、時の経過とともに変化することもあり、被害を届け出る意思があるにもかかわらず受理に至らなかったケースの件数や割合を把握することは極めて複雑な作業となり、たとえ期間を区切り、一つの都道府県警察に限定したとしても極めて困難であるため、このような困難な調査を、都道府県警察で捜査活動に当たっている職員の手をとめて実施することは考えていないところであります。
　しかしながら、一方、被害者支援団体におきましては、警察に対して相談がなされなかったケースも含めまして、個別の事例に関するさまざまな被害者の方の思い、心情、感じ方などについても把握されていることから、こうした団体の方々の御意見を伺うことは有益であると認識をいたしておりまして、警察といたしましては、被害者支援団体の方々から、被害届の受理に関し、具体例を含めて御意見等を伺うなどして実態把握を行いまして、性犯罪に関する相談に適切に対応してまいりたいと考えています。
○井出委員　なかなか、統計的な分析というものはすると言っていただけないんですが、私も、数字もそうですけれども、数字以上に、個々のケースというものも調べてみなきゃいけないなと思いますし、通常国会が終われば少し秋まで時間があるので、私、少しトライをしてみたいな、その上でまた議論をさせていただきたいなと思うんです。
　あともう一つ、これもさっきの裁判官の方と一緒で、過去の答弁で、やはり明らかに構成要件を満たさないようなものというものも受理しないものの中に例示として挙げていただいているんですが、それはやはり法律にのっとってという意味であれば当然であろうかと思いますし、処罰の対象、現行の法律の構成要件を満たさないものが明らかであれば受理しない。
　そこは法律にのっとって、それは警察官も、さっきの裁判官と一緒で、これはとんでもないやろうだな、この被害申告は、その犯人がいるとするならばとんでもないなと一緒になって怒ってくださる方もいると思うんですね。でも、構成要件を満たさなければ、それは捜査に入っていくことはできないと思うんですが、その点は私の理解でよろしいかどうか、聞いておきたいと思います。
○田中政府参考人　当然、構成要件該当性につきましては、法律に則して判断をするということでございます。
○井出委員　ですから、警察にはまず相談をしっかりやっていただきたい、相談対応ですね。裁判官には研修をしっかりやっていただきたい。それで、それぞれ被害者と同じ思いを、相談を受けたり裁判を進めている中で思ったとしても、やはり法律というものののりを越えて、何か感情で捜査を進めて逮捕したりとか、感情で判決を出すということは許されない。そうであるならば、やはり法律の議論というものをしていかなければいけないなと思うんです。
　大臣に伺いたいんですが、この問題は、被害者側は、やはり同意のない、自分たちが望んでいない、性的自由、自分たちの意思で自由にそういう性的行為を行うという決定権のない、そういうものに対する被害を訴えてこられて、何とかしてほしいという思いがあって、中には、その不同意を罰する刑法改正をやってほしいという方もいらっしゃいます。
　一方で、大臣が過去にも答弁されていますが、やはり人を処罰する際に明確な要件というものがなければ、それはなかなか難しいんですと。そのことは、裁判官や検察官、弁護士さんの中では、ある程度共通の理解なのかなと思うんです。
　この暴行、脅迫要件の議論というところは、私は、法曹関係の方も、被害者の方も、お互いの主張によく思いをいたして理解をしてもらって、その上で、じゃ、被害者の、本当に、保護法益と言われる性的自由の侵害、そういうものをなくしていこう、その一方で、明確性というものも必要だ、その両方を、お互いを理解していただいて、平行線の議論ではなくて、その中から答えを見つけていくような議論を私自身は望んでおりますし、まだこれから長く時間のかかる、先のことだと思うんですが、恐らく大臣が、法務省、検察側の、行政のトップでもあり、また政治家のトップとして、その議論の方向性に一石を投じる役割というのは大変大きいと思うんですね。
　その意味で、私は、両者がお互いに理解をして、その中で新しい答えをつくっていく、そういう議論をしてほしいと思いますが、大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　強制性交等罪、古くは強姦罪でございますが、これにおける暴行、脅迫要件につきましては、その暴行、脅迫要件の要否、あるいは暴行、脅迫要件の解釈それ自体、これについてさまざまな御意見があったというふうに考えております。
　また、暴行、脅迫要件については、これは解釈の問題として、平成二十四年の最高裁判決により、反抗を著しく困難ならしめる程度のものをいうとされた一方で、昭和三十三年の最高裁判決によって、単にその暴行、脅迫のみを取り上げて観察すればそのような程度には達しないと認められるものであっても、被害者の年齢、行為の時間、場所の四囲の環境その他具体的な事情と相まって、相手方の反抗を著しく困難ならしめるものであれば足りると解されており、検察当局においても、そのような諸般の事情においても立証に努めていたというふうに承知しているところでございます。
　ただ、こうした強制性交等罪の要件あるいはその運用等についてさまざまな意見があることを踏まえまして、平成二十九年刑法一部改正法の附則九条に基づく検討に当たっては、御指摘のような事案も含め、実情を調査した上でさまざまな御意見を伺うことが重要であるというふうに考えておりまして、まずはしっかりとした実態把握の上、充実した検討が行われるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○井出委員　前回の法改正もそうですし、刑法を改正するとなれば、法制審があって改正に至るんですが、基本的には、やはり議論があるものはなかなか成案を得ない。賛否両論あったから落とした、大方の人が賛成したからここは法改正するというのが法制審一般的な、その後の法改正一般的な流れであろうかなと思うんです。
　その際に、前回の性犯罪の刑法改正というのは、松島法務大臣が、物を盗んだ人間と強姦をした人間、その量刑いかんということを御発言されて、ただ、その前にもそういう議論というものがあったのを受けての御発言でまた検討が始まったのかなと思うんですが、やはり今までの議論を踏まえて、その中で一つ方向性を、こういう方向で議論をしてみてはどうかと、別に結論を示すというところまで言うつもりはないんですけれども、そういうリーダーシップといいますか、一つの問題提起というものが一番できるお立場というのは、大臣以外、いないと思うんですね。
　その思いをちょっと、短くて結構なので、伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　まず、先ほど最高裁判決の年度について、平成と申し上げましたが、昭和ということでございます。
　また、この強制性交等罪に関する議論につきましては、構成要件それ自体の問題であるのか、構成要件の解釈の問題であるのか、あるいは、その解釈に基づいた運用、主張、立証の問題であるのか、こういったものも分けて考える必要があると考えておりまして、その実態がそれぞれどういった問題に起因するのかということもしっかり分析した上で、この平成二十九年一部改正法の附則九条に基づく検討をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員　主張、立証を尽くしたとしても、法律がルールであれば、それを乗り越えた立証はできない。裁判も、判決は下せない。
　そして、構成要件の解釈とか、構成要件というのは、一番はやはり、暴行、脅迫要件とか抗拒不能の解釈を適正にやってきて捜査や判決をやってきましたという御議論と、私が再三言ってきたんですけれども、性犯罪というものは、そもそも同意のないそういう行為が処罰の前提であって、その中で暴行、脅迫要件というものが出てきていて、私はもう何度もこの資料をずっと出してきているんですけれども、処罰対象と不同意の性交と保護法益、この保護法益が処罰の対象を射程としているというのはさんざん刑事局長との中で議論をしてきましたし、先日少し紹介をしたんですけれども、資料の三枚目になりますが、研究者の方も、刑法の強制性交等罪と、当事者や被害者支援者が何とかしてほしいと訴えている不同意性交というものはやはり枠が違って、この方も、はてなをつけていますけれども、それを明確化して、法律でできることと支援でできることと分けてやっていこうと。
　被害届の把握もそうなんですけれども、こういうものをやはりトライしていただきたいんですね。できるだけ、同意のない性交とはどういうことなのか、それを、処罰を捉える明確な要件はあるのか、そういうものが法律の中できちっと議論が整理されてくれば、被害届の受理の際にも役に立つでしょうし、裁判官の研修にも役に立つでしょうし。
　ですから、実態把握、今法務省がやっていただいております。それを私は、じゃ、引き続き賛否両論があったからと、今度は再改正に向けた議論ですから、前回以上に踏み込んだ検討をしていただいて、それでもかなわないということもあるかもしれませんが、前回以上に具体的な新しい形をつくるための議論を進めていただきたい。
　そのリーダー役はやはり大臣しかいないんですが、よろしくお願いを、最後に一言、頑張ってくださいと申し上げ、ちょっと答弁いただいて、終わりたいと思います。
○葉梨委員長　では、短く。
○山下国務大臣　はい。
　いずれにせよ、平成二十九年刑法一部改正法附則九条に基づいて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○井出委員　言葉はいつもどおりでしたけれども、目つきは力強かったので、目つきを信じたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、内閣提出、参議院送付、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けることとしております。
　第二に、司法書士及び土地家屋調査士に対する懲戒の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改め、戒告の処分をしようとする場合にも聴聞の手続を経ることとするとともに、懲戒処分について除斥期間を定める規定等を設けることとしております。
　第三に、司法書士法人及び土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても法人を設立することを可能とする等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会