○国務大臣（大村襄治君）　昭和五十六年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　昭和五十六年度の防衛本庁の歳出予算額は二兆一千二百五十四億二千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千五百四十九億六千四百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和五十六年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で一千五百七十六億六千六百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で五千六百三億八千三百万円となっております。
　また、昭和五十六年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十六年度予算においては、最近における厳しい国際情勢のもと、財政事情等を踏まえつつ、昭和五十一年十月に決定された「防衛計画の大綱」に従って、防衛力の整備を進めることといたしております。
　特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、引き続き艦艇の防空能力等の向上のため誘導弾（ターター）搭載護衛艦等の建造に着手するとともに、新たに空輸能力の不備を是正するため、輸送機Ｃ１３０Ｈの整備、師団防空及び基地防空用火器としての短距離地対空誘導弾発射装置の整備等に着手することとしております。
　第二に、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、所要の教育訓練関係経費を確保し、隊員の練度の維持向上を期しております。
　第三に、隊員施策については、前年度に引き続き自衛官の停年延長、就職援護施策等を実施することとしております。
　第四に、均衡のとれた防衛態勢を整備するため、弾薬の備蓄、魚雷、機雷の実装化、中央指揮機能の充実強化、航空機用掩体の建設等継戦能力、即応態勢、抗堪性の向上のための諸施策を進めることとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとし、特に新中等練習機の開発に着手することとしております。
　以下、機関別に内容の主な点について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は九千四百四十三億八百万円、国庫債務負担行為は一千四百九十億二千八百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲三十門、二百三ミリ自走りゅう弾砲六門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、引き続き一個群の改良ホークへの改装を予定するとともに、新たに短距離地対空誘導弾発射装置四セット等の調達を予定しております。
　航空機については、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター八機、多用途ヘリコプター五機、合わせて十四機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は五千五百三十一億六千三百万円、新規継続費は一千五百七十六億六千六百万円、国庫債務負担行為は一千四百四十九億五千六百万円となっております。
　昭和五十六年度の海上自衛官の定数は、艦船、航空機の就役等に伴う六百六十一人の増員により四万四千五百五十八人となります。
　艦艇については、護衛艦四千五百トン型一隻、護衛艦二千九百トン型二隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、潜水艦救難母艦三千六百トン型一隻、合わせて七隻の建造を予定しております。
　航空機については、初級操縦練習機一機、計器飛行練習機四機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、合わせて十二機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は五千六百四十六億三千五百万円、国庫債務負担行為は二千四百三十四億一千三百万円となっております。
　昭和五十六年度の航空自衛官の定数は、航空機の就役等に伴う三百十九人の増員により四万六千五百二十三人となります。
　航空機については、支援戦闘機二機、輸送機二機、早期警戒機四機、高等練習機六機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて十七機の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、新たに短距離地対空誘導弾発射装置二セット等の調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関の歳出予算額は六百三十三億一千七百万円、国庫債務負担行為は二百二十九億八千六百万円となっております。防衛医科大学校の経費、各種装備品等の研究開発費その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　また、昭和五十六年度の統合幕僚会議に所属する自衛官の定数は、防衛庁中央指揮所の開設準備要員等十六人の増員により九十九人となります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加、七四武戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾の改良ホークへの改装、短距離地対空誘導弾発射装置の調達、連絡偵察機、対潜ヘリコプター、支援戦闘機等航空機三十四機の調達、護衛艦四千五百トン型等艦艇七隻の建造並びに新中等練習機の開発着手であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和五十六年度の防衛施設庁の歳出予算額は二千七百三十九億九千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百七億八千三百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で三百四十五億三千二百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十六年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、基地周辺地域住民の生活の安定及び福祉の向上並びに基地の安定的な使用に資するため、周辺地域の生活環境等の整備を一層推進するとともに、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、前年度に引き続き地位協定の枠内で提供施設の整備等を推進するほか、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、離職者対策等の強化並びに提供施設の整理統合の計画的処理を図ることとして、所要の予算を計上しております。
　以下、各項別に内容の主な点について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、二千二百二十五億八千七百万円となっております。
　このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費四百二十九億五千九百万円及び民生安定助成事業費二百六十六億三千五百万円を含め、一千四百二十三億三千五百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に二百七十六億四千万円、国庫債務負担行為で二百四十三億七千七百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等の強化を図るため、百八十一億六千万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百三十三億三千八百万円、国庫債務負担行為で百一億五千五百万円をそれぞれ計上しております。
　そのほか、相互防衛援助協定交付金一億二千六百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費百九十七億八千七百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議及び特定国有財産整備特別会計への繰り入れを加えた昭和五十六年度防衛関係費は二兆四千億一千九百万円となり、前年度に対して一千六百九十八億一千六百万円、七・六％の増加となります。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。