Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）議員　物品税の復活につきましては、これはあくまでも暫定的措置であるという御理解をいただきたいと思います。
　そこで、自動車、家電製品は既にぜいたく品ではないじゃないか、こういう御指摘でございますが、戦後ある時期まで、奢侈品というものを対象とした物品税という性格からいたしますと、私は、戦後ある時期まではそういうのは正当性があったというふうに思います。しかし、その後、生活の様式が高度化するというふうな中では、今委員御指摘のような矛盾は確かにあったんではないか。ただ、私どもは、物品税は必ずしも悪ではないという認識に立っております。それは、担税力に見合った課税ができる、あるいは免税点制度もございまして、いわゆる消費者が選択できるという点もあるわけでございますから、一律に投網をかけるような消費税よりは逆進性は緩和されるのではないか、こんな認識でございます。
○野田（実）委員　承っておりますと余り意見の差がないようでございますが、次に進めさせていただきます。
　サービス、流通に対する課税問題でございます。
　このサービス、流通課税といいますのを拝見しましたときに、野党の皆さんがおっしゃっておられることに対しまして、私は直観的にこれはもう非常に、簡単な言葉で申し上げれば、非常に驚きました。物品税の復活だけでございましたらまあ考えられることでございますけれども、サービス、流通に対して適正な課税を行うということは、これは恐らく税務当局のお答えをいただく――きょうは来ていただいておりませんけれども、これを適正にやりたいとは従来から考えていたことではないかと思っております。このことについて、なぜ提案されたのかなとお聞きすればいいわけですけれども、私なりに解釈すれば、旧物品税は製造段階で課税されますので、どうしても流通、サービスに対して課税が欠落するということで思いつかれたことではないかと思っております。間違いございませんか。
○宮地議員　お答え申し上げます。
　サービス、流通課税につきましては、先生御存じのとおり、「税制再改革の基本方針」の第五条二号のニによりまして、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としております。こういうことで、私どもとしてはこのサービス、流通課税についても適当な検討をしたいと考えております。
　物品税につきましては、今先生お話しのとおり、第一種と第二種に分かれていることは御存じでございまして、特に第二種の製造段階で課税する物品税につきましては、課税額も九割以上を占めておるわけでございます。
　今回、消費税廃止に伴う代替財源といたしまして、昨年同様、税負担を勘案し税率等を調整した上で物品税等を復元する考えを持っておるわけでございます。しかし、これはあくまでも暫定的な措置でございまして、物品税をそのまま継続することは前提としておりません。物品税の存続を前提とし、その補完としてサービス、流通に対する課税を追加しようと考えているものでもないわけでございまして、税制再改革における間接税論議の中で、サービス、流通に対する課税の改善につきましても今後十分に検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
○野田（実）委員　まあ抽象的にお答えになられますとわかりにくくなりますので、具体的に一、二考え方だけでもお聞かせいただきたいと思いますが、例えば自動車を製造した、これは物品税がかかります。製造段階でございます。この自動車に乗って、まあタクシーに乗ったとします。サービス課税、サービス税がかかるわけでございますね。間違いございませんね。そうなりますと、物品税とサービス税がございますと、これは今政府・自民党が提案して、あるいは実施しております消費税と一体どこが違うのか、お答えいただきたいと思っております。
○宮地議員　私どもといたしましても、個別間接税ですね、これを今後適当に検討をしていく。個別間接税の中にいわゆるサービス課税、流通課税、こういうものも今後適当な検討をしていかなくてはならない。ただその場合に、生活必需的なものについては免税点を設けるとかあるいは非課税措置にするとか、そういう配慮はやはり必要かと考えております。
○野田（実）委員　内容については今後のことだということのお答えのようでございますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、物品税を暫定的であるとはいえ残しますということは、自動車や家電が大変な税収を負担するということになるわけでございまして、例えばサービスで非常に疑問になりますのは、美容院とか理髪とかサウナとかゴルフとかプールとかパチンコとか宅配便とか、こういうものはサービス、流通面でございまして、一体こういうのは課税されようと検討対象になるのでしょうか、ならないのでしょうか。
○宮地議員　今申し上げましたように、問題は、そうしたサービス課税の中の、例えば美容院とか理髪とかあるいはサウナ、いわゆる一般庶民の行く、一般的な庶民が使うような理髪、あるいはホテルとか大変な高級な理髪もあるわけですね、ですから当然そこにはおのずからサービス課税の中において生活必需的なものあるいはぜいたく的なもの、そういうものの区分をして、私どもとしては、そうした生活必需的なサービス課税、こういうものについては、できるだけこれは免税点を設けて低くするとか、あるいは非課税措置にするとか、そういう基本的なスタンスでこの問題というのは検討し、適当なやはり結論を出していくべきではないか、こう考えております。
○野田（実）委員　この点についてもう一度お尋ねしたいのでございますけれども、今免税点、幾らであれば免税点にしますということはお答えしにくいかもしれませんが、いずれにしましても、今申し上げた美容院や理髪、 サウナ、 ゴルフ、プール、パチンコ、宅配便、こういうものは検討対象になり、また免税点以上であれば課税対象になると理解してよろしゅうございますか。
○宮地議員　政府税調等におきましても、大蔵大臣初め総理は、余りここの国会論議の中で予見を与えるようなそういう政治判断をすることは今後の審議にいろいろ影響を与えるのでと、こういう答弁が非常にいつもあるわけでございまして、私どもとしても、やはり税制再改革のための国民税制改革協議会、ここでこれから十分に調査審議をしていただくわけでごさいまして、余りここで突っ込んだ予見を申し上げるのはいかがなものか。ただ、基本的には、やはり生活必需的なものについてはできるだけこれは課税をしない、こういう方向で検討されるべきではないか　こう私は考えておるわけでございます。
○野田（実）委員　大変国会答弁らしい国会答弁でございまして、かつて自分がやっていたとおりでありますが、承っておりますと、免税点とかなんかを設けますけれども、こういうものも対象にはなるというようにお答えいただいたと解釈をさせていただきたいと思っております。
　お答えの中にございました税制改革協議会で内容を詰めるという問題については、これは私は時間もございませんので質問は省かせていただきますけれども、そこで内容を詰めてもらいますというそういう御答弁は、やはりこれは国民は納得しないんじゃないかと思っております。法案を出した以上、内容はこうです、その内容についてやはり国会で議論をして、それをいいか悪いか国民の前に示していただきたい、これが筋ではないか。政府の場合でも、やはり税制調査会で議論をして、それを受けまして法案として皆さんに御討議いただくという、これが筋じゃないかと思っておりまして、この点はお答えいただきませんけれども、考え方が逆転していると思っております。
　そのことは別といたしまして、物品税の復活のこと、あるいはサービス課税の問題、あるいは直接税を主とするか従とするか、それは単なるバランス論でありまして、今までお答えいただきました第一点の直接税、間接税、資産課税、この三位を一体としてどうバランスをとるかだけが議論ですというお答えをいただきました。それから第二点、物品税は一時的であるけれども復活します。これは恐らく見直しをされるということだと思うのですけれども、見直しをされる。それからサービスにも課税しますということでございます。そうなりますと、政府・自民党が実施している消費税、これに対して大反対であるという、そういう議論をなぜ大々的におやりになるのか、全く国民の一人としてわかりませんでした。お答えいただきたいと思います。
○伊藤（茂）議員　今の論理ですね、おっしゃっておるわけでございますけれども、私どもは、消費税の実態あるいは消費税の諸問題、さらに言うならば国民の皆様から厳しく御指摘をいただいている消費税の現実、そこからある意味ではスタートをして、どうしたらいいのかということを実は考えるわけでありまして、結論的には白紙へ戻してやり直しというわけでございますけれども、今御質問の中でおっしゃったようなことの論理からいたしますと、消費税の国民の皆様から見た現実が捨象されるような論理構造になってしまうわけでありまして、私どもは政治に携わる、しかも消費税問題という大きな現実が存在をする中でございますから、あえて十点とは申しませんけれども、やはり四つか五つか共通した国民の御指摘があるわけでありまして、じゃそういうもののないものは一体何なのか、同時に私どもが指摘をしてまいりました直間全体を含めましたバランスとかというものを含めた設計をしてまいりたいというふうに思うわけでありまして、論理学的にはさまざまの議論が誘導されてまいりますけれども、できればそういう実態からスタートをした議論をしたいものだなというふうに思っております。何も論理的なさまざまの御意見なり御質問なり、それがどうこうというわけではありませんが、そういう気持ちでやるのが必要なんじゃないかというふうに思っております。
○野田（実）委員　三十分にわたりまして御意見を承りましたけれども、議論はすれ違いになりますが、私の感じでは内容的にはほぼ相違はないんではないか。新聞報道等によりますと、近く協議機関を設けて協議しようということになっているそうでございまして、恐らく同じようなものができてくることを期待しておりまして、またそうなるんではないかということを期待しております。いつ協議機関ができるのかよくわかりませんけれども、国民にとりまして税がたびたび変わることは適当でないと思っております。やはりある程度それを施行して、なれて、そして改正すべきは改正していくということが一番正しいんではないかと思っておりまして、現に施行しているということを念頭に置いていただきまして、協議機関が設けられましたら、ほぼ私の感じでは考え方が近いのではないかと思いますので、成案が成りますことをお祈りしまして、きょうは朝からどうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて野田実君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明後二十一日木曜日午前十時委員会、午後一時十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　池田　元久君　　　　上原　康助君
　　　　　　北川　昌典君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河部　正之君
　　　　　　　　皇室経済主管　　永岡　祿朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　薮仲　義彦君
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補選欠任
　　薮仲　義彦君　　　　　山口那津男君
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
　　　　─────────────
六月十五日
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
同月十八日
　旧軍人恩給の改定に関する請願（三浦久君紹介）（第一六七四号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第一七〇〇号）
　同（山口那津男君紹介）（第一七一三号）
　同（細田博之君紹介）（第一七四〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第一七一四号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（田口健二君紹介）（第一七二九号）
　同（光武顕君紹介）（第一七四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
六月十五日
　人事院勧告制度に関する陳情書（第一一八号）
　即位の礼及び大嘗祭に関する陳情書（第一一九号）
　非核三原則の法制化に関する陳情書（第一二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。坂本内閣官房長官。
　　　　─────────────
　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　皇室が財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈また遺産の賜与に係る場合、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
　御承知のように、本年十一月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、即位の礼を機に、本年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるようにし、また、本年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
　以上が本案を提案する理由であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成の議決あらんことをお願いいたします。
○岸田委員長　本案につきましては、理事会の協議により、質疑及び討論はいずれも省略することといたしておりますので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本国憲法第八条の規定による議決案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　次回は、来る二十一日木曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　木村　義雄君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　小野　信一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外価格差問題等物価問題全般について懇談いたしたいと存じます。
　それでは、懇談に入ることとし、休憩をいたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午前十一時三十二分開議
○野坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　鹿熊　安正君　　　　　大河原太一郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　友治君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　大島　友治君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左記のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　石井　和也君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　田辺　淳也君
　　　　　　　海上保安庁次長　　豊田　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　転免許課長　　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　山岸　親雄君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　伊藤　庄平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　おはようございます。
　船特法の一部改正案についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、海運業の重要性ということについてお尋ねをしたいと思います。私は生まれが香川県ですのでもともと瀬戸内海の船を見て育ちましたし、金比羅さんの地元でありますから船のことには関心がありました。しかし、実際は毎日毎日車に乗ったり列車に乗ったり、そういう陸上の交通機関とか飛行機などは非常によく目につきますから関心がありますけれども、船については関心が一般的に低いのではないかというふうに思います。
　さて一方、日本の場合は資源に恵まれておりませんので、石油などのさまざまな重要資源等々はほとんど輸入に頼っておるのではないかというふうに言われております。
　そこで、原油など主要な資源の輸入の実態はどういうふうになっておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　まず、重要な資源エネルギーの輸入依存等の問題でございますが、原油、鉄鉱石及び原料炭の主要三品目を例にとりまして昭和六十三年の数字を見てみますと、先生ただいまお話しのとおり、原油が一〇〇％、鉄鉱石が一〇〇％、原料炭が九九％輸入に依存しております。我が国は四面海に囲まれているわけでございますので、その必要とする資源エネルギーの一〇〇％は外航海運によって運ばれている、そういう状況でございます。
○喜岡淳君　そうなりますと、ほとんどの主要資源が海を通って船で運ばれてきておるわけです。その上、日本の場合は、私たち教科書で習ってきましたけれども、加工貿易型というんですか、国の構造がそうなっておる。ますます海運業というのが重要だと思うわけですが、大臣、海運業の重要性ということについてどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　今もお話ございましたように、我が国は四方を海に囲まれ、しかも今日の経済を発展し、また国民生活を維持していくためには貿易に頼らなければならないということを考えましても、外航海運というものは我が国にとっては本当に必要欠くべからざる産業である、こういう認識を持っております。
　いずれにしても、外航海運の健全な維持発展をしてもらうことが日本の将来にも大きな役割を果たしてもらえるものと考えておりますので、今後とも外航海運には大きく力を入れていきたい、こう考えております。
○喜岡淳君　今の大臣の御答弁の中では、必要欠くべからざる重要産業だという御認識であると思います。
　では、その重要な産業をどうやって保障していくのか。しかも資源のほとんどが輸入、海運に頼っている。そうなってきますと、一億二千万人
の国民が未来永遠にずっと海運業によって支えられ続けていかなければならないということだろうと思うわけです。そうしますと、海運業のあり方についての問題でありますが、海運業によって一億二千万人が未来永遠にずうっと安定的に支えられるためには、海運というものが外国に依存するということは決して好ましいことではないと思うわけです。そういう意味では、我が国の海運業のあり方の原則としては、日本船籍の日本商船隊、またこの商船隊には日本人船員が乗り組んでやっていくんだ、こういう原則を確立すべきだと私は思いますけれども、この原則についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、我が国の外航海運業というものが我が国の経済あるいは国民生活にとって欠くべからざるものである、将来とも健全に安定的に成長していかなければならないものである、そういう認識を示されたわけでございますが、そのような外航海運業がどのような船、商船及びどのような人員によって支えられていくかということについてはさまざまな考え方があると思います。先生がただいまお示しになりましたような日本籍船で日本人船員ですべて支えていくのがいいんではないかという考えももちろんあると思います。
　しかし、外航海運というのは御承知のとおり国際産業でございまして、いろいろな国の例を見ましても、船隊も自分の船である場合もありますれば、外国から用船した船である場合もありますし、それを支える船員も自国船員の場合もありますれば外国船員の場合もある。このようなものを取り合わせまして最適な形で経営を維持しているというのが実態でございますので、そういう形で今後経営が行われていくものと考えております。いずれにいたしましても、我が国にとって重要不可欠な産業であります外航海運業にとりまして、自国船の存在あるいは自国船員の存在というものが非常に大切であるということについては変わりはございません。
○喜岡淳君　大切ということは、具体的にどういうふうに受けとめればいいんでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　その程度はどの程度であるかというようなことについてはさまざまなお考えがあろうかと思うわけでございますが、現在私どもは、我が国外航海運の中長期的な将来像、そのようなものにつきまして運輸政策審議会の中に検討の場を設けまして、関係の方にいろいろお集まりをいただきまして現在検討いただいておる、そういうもののお答えがそう遠くないうちに出ると思いますので、そういうものを尊重しながら今後のことを考えていきたい、そんなように考えております。
○喜岡淳君　運政審の方で議論をしながら結論を求めていくということでありましょうけれども、運輸省みずからの原則といいますか、もちろん原則をそのとおりできるかできないか、それは経営サイドの問題もありましょうけれども、自国船、自国船員、こういう原則をぜひ確立して現実に対応していただきたいというふうに思うところであります。
　それから、船特法は外航に関係をいたしておりますけれども、外航の安全確立についての質問をさせていただきたいと思います。
　近年、外航船の海難事故が非常に頻発に起こっておりますけれども、具体的に昨年一年間の海難事故の状況について教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（豊田実君）　平成元年度総海難発生隻数でございますが、千九百六十四隻発生しております。
○喜岡淳君　千九百六十四隻の海難事故ということは私多いように思うんですが、そのあたりはどういうふうに見ればいいんでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　絶対数としては非常に高い水準と申しますか、非常に多い隻数になっております。例えば昭和五十五年当時の海難の隻数が全体で二千三百八十六隻という状況でございますので、そういう意味では総数で見ますと最近改善が見られてきているということでございます。
○喜岡淳君　これは私の調査ですが、昨年一九八九年一年間の日本近海で起きた主要なといいますか、大きな海難事故についてここに資料を持っております。
　これによりますと、私の調べでは、日本近海で起きた大きな海難事故というのは去年一年間で、これはもちろん範疇が、それぞれどこを重要事故と見るか知りませんけれども、違うでしょうけれども、少なくとも大きな事故は十九件、非常に重要な事故が起きておると思います。去年一年間で十九件の事故で死亡者が七十三名出ておるというふうに私の調査ではあります。
　そこで、日本近海で外国船の海難事故もたくさん起きておるわけで、特に六月七日ですか、三宅島沖でノルウェーの貨物船ノーパル・チェリー号と日本漁船が衝突しまして十一名が死亡した、こういう事件が起きておりますけれども、この事件についての概要あるいは原因等々についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　御指摘のノーパル・チェリー号衝突事故の関係でございますが、事故は平成二年六月七日に起こっております。ノーパル・チェリー号は川崎港を出航いたしまして東京湾を出て航行中でございました。船籍はノルウェー、ばら積み貨物船ということでございます。総トン数が一万九百八十六トン。一方の漁船でございますが、第八優元丸、本船は三浦半島の金田湾を出航いたしまして漁場へ向け航行中でございました。総トン数は五十九・七九トン、乗組員が十五名という船でございます。同日の午後一時二十分ごろ、東京都三宅島の東方四十五海里付近の海上において両船が衝突しております。この衝突によりまして第八優元丸の船体は大破しまして、船橋部を残して沈没しております。優元丸の乗組員十五名中四名は衝突直後ノーパル・チェリー号に救助されましたが、残り十一名は行方不明となっております。
　原因については、現在捜査を継続しておりますが、現在までの事情聴取等によりますと、両船とも自動操舵で航行しておりまして、両船の当直者とも衝突まで相手船に気づいていなかった模様というふうに事情聴取の結果として判断しております。なお、捜査はまだ継続しておりますが、事故原因の徹底究明を図っていくつもりでございます。
○喜岡淳君　次に、ことしの一月でしょうけれども、日本海舞鶴市沖の若狭湾でリベリア船マリタイム・ガーデニア号が座礁した事件があったと思います。そして大量の油が流出して、周辺の海岸あるいは動物といいますか、鳥などに対してかなりの被害を出したというふうに言われておりますが、この座礁事故の被害の程度はどのように把握されておりますか。
○政府委員（豊田実君）　御指摘の事故の概要についてまず御説明いたします。
　リベリア船籍の貨物船マリタイム・ガーデニア号、総トン数が七千二十七トンでございます。福井県の内浦湾から山口県下松港へ向けて航行中でございましたが、平成二年一月二十五日午前零時二十三分ごろ、操船不適切ということで底触しまして、機関室及び第三船倉から進水を始めたということでございます。そこで救助を求めたわけですが、同日午前零時三十分ごろ、京都府の経ケ岬灯台から三百二十度、〇・七五海里の付近で投錨しました。その後、乗組員については海上保安庁が救助要請しました航空自衛隊のヘリコプターにより全員救助されておりますが、船体自体は強風によりまして流されまして、海岸に座礁し、船体に亀裂を生じて燃料油が流出という状況になっております。
　被害そのものについては、私ども金額面等については、把握してございませんが、かなり広範囲に油が流出しておりまして、関係者いろいろな機関の協力のもとで、現在までに船体の除去も含めましてすべて油の除去については完了しております。
○喜岡淳君　油が非常に大量に流出して、新聞報道では油が固形化して厚さが二十センチにもなっておる。それから周辺の海鳥が大量に油まみれになって死んでいったという記事が出されておりますが、一度事故が起きると大きな被害が発生しておると思います。
　それから、これは簡単に答えていただきたいと思いますが、去年の三月十四日、これも同じく外国船ですが、リベリア船のマースグサール号というタンカーが野島崎沖で爆発して沈没した。そして二十三名の死者が出たという事故が起きておりますが、これは東京湾に入航する前に起きた事故でしょうか。
○政府委員（豊田実君）　同船は米国から出航し、川崎港に向かっておりましたが、東京湾に入航する前に事故が発生しております。
○喜岡淳君　東京湾に入る前、野島崎沖で爆発したから、こう言っちゃ悪いでしょうが、この船だけの事故に終わったのだと思います。もしこれが東京湾の中で爆発、炎上しておれば二十三名の死亡者では終わっていなかった、これは間違いのない事実だろうと思うんです。
　私が今、事故の関係、特徴的なものをお聞きした理由は、外航船、外国船、要するに船の安全性という問題、船はとにかく安全に運航しなければならぬということですし、最近、外国船に関する事故の背景として、マスコミや海運業者、関係者の中からはいわゆる便宜置籍船という問題を指摘する向きが多いわけでしょうけれども、運輸省の方としては、事故の背景として便宜置籍船という問題は無関係だったというふうに認識されておるでしょうか。それともやはり背景には便宜置籍船の問題があるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　私どもの事故の全体の分析の経過の中では、全体の海難発生件数の中に占める外国船舶の発生件数が微増でございますがふえているということは事実でございます。また、外国船舶の事故の発生状況と申しますと、やはり荒天時にかなり発生が見られるということと、それから一件当たりの犠牲者の方の数が非常に多いというのが特徴でございます。ただ、船籍別にどうこうという判断は私どもとしてはやっておりません。
○喜岡淳君　ありがとうございました。
　そういう意味では、海運業というものが日本の国を基本から支えていかなければ日本がもう運営できないんだ、それほど海運の重要性が認識されたと思います。しかし、その海運業をどう安全に確保していくのか、こういうことも問題として浮かび上がってきたというふうに思います。
　そこで、船特法の改正法案についてのお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今度の改正案の仕組みといいますか、概略ですね、そういうものと、この改正案の目的について簡潔に説明していただきたいというふうに思います。
○政府委員（田辺淳也君）　船特法の改正の趣旨及び概要につきまして、その背景等も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。
　外航海運におきましては、昭和六十二年度及び六十三年度に実施されました緊急雇用対策の結果、大量の船員が海を離れまして、外航船員数といたしましては二船団ベースで現在九千人を割る状況になっております。この緊急雇用対策による離職者に対する雇用対策といたしましては、対象者が非常に多いということもありまして、陸上職域を中心に陸転を中心とした対策を講じてきたわけでございますが、このために現在海運企業内におります船員は海上勤務を強く希望している者がほとんどでございまして、これからの外航船員に対する雇用対策につきましては陸転策だけではうまくいかないような状況にもなってきておるわけでございます。
　また、外航船員数が激減している状況を考えますと、日本人船員の優秀な海技の伝承を図っていくということとか、そういう問題が生じてきておりまして、こうした事情を考えますと、今後は海上職域を開拓いたしまして海技を保全していくことに重点を置いた対策を進めていかなければならないという状況になっているわけでございます。
　このような中で、昭和六十三年十二月に海造審の海運対策部会小委員会ワーキンググループの報告が出まして、ここにおきまして、日本船のフラッキングアウトを防止し、日本船と日本人船員の確保を図るために、関係者の合意のもとに海外貸し渡し方式によります混乗の拡充を図っていくことが必要である、そういう提言がなされまして、政府といたしましてもこれが円滑に推進されるよう船員雇用対策の充実強化に努める、そういうことで環境整備を図る必要があるとされておるわけでございます。
　混乗につきましては、一船ごとに見ますと、日本人船員数の減少をもたらすということでございますが、今回の混乗につきましては雇用不安を一切生じさせないように取り組む、そういう労使合意に基づいて行われるものでございまして、使用者側の各企業は混乗実施に当たりまして雇用不安が生じないように職域確保対策に取り組むものでございます。しかしながら、個別企業で提供し得る代替職域が、例えば本人の希望する海上職域でなかったり、そういう場合もあまりすし、また個別事情によりましては企業努力だけでは職域が提供できない、そういう場合もございまして、一部には離職船員が発生することも考えられるわけでございます。
　こうしたことから、各企業が混乗の実施に当たって雇用不安を生じさせないよう雇用対策に取り組む場合、ほかに支援措置があることは対策を進める上で手助けとなるわけでございまして、今回の対策は外国船への配乗促進を通じ、海上職域を確保することによりまして各企業の取り組む雇用対策を支援する、そういうねらいがあるわけでございます。
　それで、今回の法改正の中身でございますけれども、このような趣旨を踏まえまして外国船への配乗を促進する等、日本人船員につきまして海上職域を確保いたしまして、雇用の一層の促進と安定を図るために船員雇用促進センターが離職船員を雇用いたしまして船員労務供給を行うことができるようにする。また一方で、雇用する船員につきましてその保護を図るために、船員法また船員保険法の規定を適用する等、関係法律の適用に関する特例を定めようとするものでございます。
○喜岡淳君　それでは、具体的なことをお尋ねしますが、いわゆる補助金の関係ですね。これが三年間の期限つき補助ということになっておりますし、平成二年度の予算措置で一億八千万円という金額が計上されておりますが、この根拠はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　今回の外国船配乗促進事業においては、混乗実施に伴い船員雇用促進センターが雇用した船員に対する国の助成期間は先生おっしゃるとおり三年ということで予算措置を講じておるわけでございますが、これは環境の激変を緩和いたしまして、他の職へ移行する準備を行う期間として三年程度が適当であるということでございますし、また漁業再建整備特別措置法とか国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の国の行う離職者船員対策、これも通常は三年ということになっておりました。そういうことを考え合わせまして三年間にしたものでございます。
○喜岡淳君　三年後の海運業界の見通しというのはかなりよくなって、これが必要ではないほどに海運業界はよくなるというような見通しでしょうか。その三年というのがよくわからないです。三年で適当とおっしゃいますけれども、どうして三年が適当なのか、責任を持って後はもとに戻すんでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　今回の措置はあくまでも雇用対策ということで、センターに移籍されました船員がこのセンターにずっといるということを前提にしておりませんで、その間に再就職をしていただくということが目的でございます。そういう意味でその三年の間は激変緩和で、船員の職業の環境が現在おります日本人船員と同じようになるために特別の措置を講じておるということ
でございまして、そういう意味で三年という期限を切ったわけでございます。
○喜岡淳君　その三年の間に再就職の準備をしていただくという趣旨だろうと思うんですが、具体的にどういうところへ再就職される見通しを持っておられますか。
○政府委員（田辺淳也君）　三年後の再就職先といたしましては、外国船主または内航船主に雇用される機会が高まっていく。これはどういうことかと申しますと、例えば内航部門は現在人手不足でございます。現在なぜ外航船員が内航に再就職をしないかといいますと、給与面とか労働時間面とか、そういう労働環境に非常な格差がございます。私どもといたしましては、例えば労働時間につきましては週四十時間制を目指しまして船員法を改正いたしまして労働時間の短縮を図っておるわけでございますし、また、給与面においても、ことしの春闘等におきましてはかなりの高率のアップになっているというような状況を考えますと、この先内航船もある程度の再就職先になるのではないかと考えております。
　また、場合によっては陸上企業に就職することも考えられますし、さらに、国庫補助がない条件のもとで本人が特に希望する場合は引き続き船員雇用センターに雇用されることも考えられるわけでございまして、この場合には三年の間に外国の船会社の雇用条件も、今は賃金等相当格差がありますけれども、例えば韓国等を例にとりますと、韓国の船員の賃金は相当な勢いで上昇しているわけでございまして、そういうこと等も考え合わせますと外国船の労働条件もよくなる可能性もあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、そういう就職先を一応想定しておるわけでございます。
○喜岡淳君　ちょっと今疑問に思ったんですが、三年後の再就職先として内航もあり得るだろうということをおっしゃいましたね。あるいは陸上企業へ行かれる人もおるだろう。よくわからないんですが、本来の趣旨は日本人船員が少なくならないように、日本人船員が減らないように保護していく立場だったわけでしょう。陸上企業に行くというのはもう明らかに船員をやめるということにつながっていくんではないんですか。あるいは内航に再就職するだろうとおっしゃいますけれども、内航の労働条件は後で最後に質問させていただきますけれども、そんなになかなか人が来る条件にはないだろうと思うんですよ。あるいは内航に行くというのは、外航船員の数が減っていくということにつながっていくわけですから、そうなってきますと今度の船特法改正の趣旨からはずれてくるように私は思うんですが。
○政府委員（田辺淳也君）　先ほど陸上企業に就職することもあり得ると申しましたが、本来は私どもの目的とするところではございません。ただ、各船員の個別事情もございますから、相当高齢になるとか体の調子が悪くなるとか、そういう場合にはやむを得ず、もう船員を捨てて陸上へ行きたいと言われればそれはそれで一つの道だと私どもは考えております。
　それから、内航船の件でございますけれども、内航船の労働条件は、先ほど申しましたように、最近かなり急速に改善をされております。そういう意味である程度の再就職になるのではないかと私ども期待をしておりますが、現状ではかなり乖離があることは事実でございます。
　それから、外航船でございますけれども、長い目で見れば、日本の外航船におきます職員の層でございますけれども、これは非常に優秀な技能を持ったグループでございます。そういう優秀な技能を持った職員の層がある程度不足することも考えられます。そういう意味で三年後にはある程度の再就職先が見つかると私どもは見ております。
○喜岡淳君　そうすると、先ほどの中で、引き続きセンターに雇用される人もおるだろうということをおっしゃいましたが、その場合は、もちろん給与差額はセンターの方からは三年以上たちますと支払われないんでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　今回の措置による助成期間は三年でございますから、国の補助は三年で打ち切られます。ただし、各企業が国の三分の一に対する三分の二という負担金を出しますが、これはいろんな事情で企業が負担金を出してくれるというようなことがあるかどうかちょっとわかりませんが、そういう場合とか、それからもう一つ、船員がこの三年間に海上実歴を上げまして上位の免状を取得する。例えば三等航海士であった者が二等航海士になるとか一等航海士になるとか、あるいは船長になるとか、そういうグレードアップをしていく可能性もあるわけでございまして、そうなりますとまた雇用条件も派遣先で違ってきております。そういう意味で、外国船にこの状態でいたいと希望する者が出てくることも想像できるわけでございます。
○喜岡淳君　三年以上になった場合は賃金格差の三分の二まで企業が拠出されれば、これは穴が埋まるというか、保障されるということになりますね。それで、今度の法律の中にはそういうことを予見した箇所があるでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　今度の法律の中身につきましては、現在の補助制度につきましては法律上は根拠規定があるだけでございまして、予算の中で期間とか割合とか、そういうことを定めております。
○喜岡淳君　それから、一億八千万円の予算措置といいますが、この算出根拠というのはどういうところにあるでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　平成二年度の予算において、私どもは二百五十名の労務供給船員を対象にして予算を組んでございますが、先ほど申しましたように、センター負担をする部分につきましては三分の一、これは国の補助の対象。残りの三分の二を送り出した船主側の負担ということで、この三分の一と二百五十人とを掛け合わせて一億八千万という数字を出したわけでございますが、もちろんこの差額というのは日本人船員と外国人船員の派遣先での賃金の差額でございます。
○喜岡淳君　二百五十名を超えた場合ですね、二百五十名以上の方が希望、要するに外国の方へ行かれるようになった場合ですね、今二百五十人の対応予算として一億八千万円とおっしゃいましたが、二百五十名以上の方が雇用船員となられる場合の賃金保障は一体どういう形になるんでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　予算措置としては二百五十名が枠としてとってございますが、二百五十名を超える場合にはセンターが全部負担するということはできませんので、二百五十名までを雇用船員とするということで運用がなされることになっております。
○喜岡淳君　それではもうあくまでも最大限二百五十名だけを雇用船員とするという考え方なんでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　先生おっしゃるとおりでございまして、私どもとしては本来ならこの制度の目的が、各企業がその企業努力で企業の中で離職船員を、職場を狭められた船員を吸収するということが目的でございまして、どうしてもその企業で吸収できない部分について支援措置という形でこの制度を活用していただくということを考えておりますので、余りこのセンターに離職される船員が出てくるということは本来の趣旨ではないわけでございまして、そういう意味で二百五十名の枠というものを想定しているわけでございます。
○喜岡淳君　もちろん各会社の問題ということもありましょうけれども、やはり国策として日本商船隊、日本人船員を守るということから国の役割が問題になってこういう補助金制度ができるんだろうと思うんです。そういう意味では二百五十名で打ち切りだと言わずに、何かもっと実際に、国がもう少し踏み込んでやったらどうかなというような気がしたものですからそういう質問をさせていただいたわけです。
　それから、今度は船員の供給の問題ですけれども、登録船員と雇用船員という二種類の制度になっておると思いますが、これについて、それぞ
れの違い、どうしてまたこの二種類の制度をつくられたのか、それについてお尋ねいたします。
○政府委員（田辺淳也君）　先生おっしゃったとおり、センターの労務供給の対象となる船員につきましては、登録船員と雇用船員と二通りのケースがございます。雇用型船員のほかに登録型船員の制度を設けた趣旨でございますけれども、船員雇用促進センターと外国船社との間に労務供給契約を結んでおります。そういう関係で安定的に労務を供給しなければならないというセンターの一つの義務があるわけでございますが、例えば労務供給をされたある船員が事故とか病気等で下船をせざるを得ないような場合が当然想定されるわけでございまして、そういう場合に雇用船員を補完する意味で登録船員においで願うということで、そういう臨時的な労務供給をやっていただくということで位置づけをしておるわけでございます。
○喜岡淳君　ちょっとそこが理解しにくいんですが、いわゆる雇用船員という人は本顧船員というか本来的な船員さんである。その人が病気になった場合あるいは事故などが起きた場合にそのかわりの人が登録船員になるんだ、こういう説明だったと思うんです。しかし、仕事は同じ仕事をするわけですから、どうして二種類にしなければいけないのかよくわからないんですね。
　私たち国民的な常識からいきますと、事故が起きたときあるいは病気が起きたとき、そのかわりに働いてくれる人も本来含めて人数というのは出てくるだろうと思うんです。だから、登録船員と雇用船員を分けるというのが私はよくわからないんです。病気で欠員が出た場合、そのかわりに入ってくれる人、この人も本来同じ仲間として見るのが国民の常識というふうに思うんですけれども、この場合少し違うように思いますけれどもね。
○政府委員（田辺淳也君）　センターである程度、例えば休暇要員とかそういう予備員的な船員を雇用船員の中に含めて雇用しておくということも考えておりますけれども、一般的な予備員制度のように、センターの収入源というのは派遣料で賄われておるわけでございまして、センターが利益を上げるわけではございませんので、できるだけ予備船員的な方々は少なく雇用するということになろうかと思います。そういう意味で、突発的な事故等が生じた場合の補完的な役割を登録型船員にお願いするということでこのシステムを組み立ててございます。
○喜岡淳君　登録船員と雇用船員の関係についてこういう声を聞いたことがあります。例えば、一つの船に登録船員の方と雇用船員の方、二種類の方が入ってくる。当然給料は雇用船員の方が高いわけです。ところが、登録船員の方がかつての上司である場合もあるわけですね。新しい船に行くとかつての先輩が登録船員で、かつての後輩が雇用船員で給料も高い。先輩後輩が船の中で逆にひっくり返るわけですね。船の中の世界は一つの家族的な共同体といいますか、協調してそれぞれが仕事をやっていく、そういう調和の必要な世界でありますけれども、そういう意味で果たして調和のとれた仕事ができるのかどうか。そういう声もありますが、そういう不安の声に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　確かにある一時期、登録船員と雇用船員が同じ船に乗って仕事をするということは想定されるわけでございますが、これは永久に続くわけではございませんし、一時的、臨時的なものでございますので、ある程度のその場の賃金の差等が生じてもこれはやむを得ないことではないかと考えておりますし、そのことで船舶の運航上支障が生ずるとは考えておりません。
○喜岡淳君　それでは次に、この改正案では船員雇用センターが今度新しく労務供給ができるように書かれておりますが、従来の職安法との関係からこの点はどういうふうに理解すればいいでしょうか。
○政府委員（田辺淳也君）　船員職業安定法によりますれば、一般的には労務供給事業は禁止されておるわけでございますが、今回こういう特別な事業をやりまして船員の職域の確保と生活の安定を図るためにこのセンターに限って禁止規定を解除して、センターが労務供給事業を行えるように法律措置を今度の改正でお願いしているわけでございます。
○喜岡淳君　そうしてきますと、このセンターは特例として職安法から独立して労務供給ができるようになるわけですが、センターが行う労務供給事業は恒久的に行われるということですか。
○政府委員（田辺淳也君）　制度としては期限はつけてございません。助成措置が切れた三年経過後も、先ほど申し上げましたように、当該船員が現状のまま助成がなくてもこのままでいたいということも十分想定されますので、その場合は引き続いてセンターで雇用船員としていていただくということから期限を切っておりません。
○喜岡淳君　本来のところにまた戻ってくるわけですが、日本人船員を減らさない、そして逆に言えばもっと日本人船員がふえていくようにやるべきだろうと思うんですが、もしこの労務供給を恒久化していけば、ずっと労務供給が行われていくようになってくれば、やはり船員の減少ということに少なからぬ影響を及ぼすように思うんです。このマルシップによる混乗は当面の措置であって、労務供給を恒久化するというのはどうも納得しがたいんですが。
○政府委員（田辺淳也君）　期限を切っていない理由は先ほど申し上げましたが、この労務供給事業を三年以後継続するかどうかは、そのときのそのままの状態で雇用しておいてほしいという船員がどのくらいいるかとか、それから私どもが助成の対象にした船員の方々の再就職の状況等々も考えて、運用等についてある程度見直すということを今考えております。
○喜岡淳君　この法律改正案の中では、国の補助金をもって日本人船員の極端な減少に歯どめをかけるという当面の策としてこれが出されておるというふうに思います。当面の策として今度の問題が出されておりますが、私はもう一つ根本的な問題解決も必要ではないかというふうに思います。
　その一つは、国際競争力の際にいつもコストの議論が行われております。そのコストの問題でありますけれども、どうもいつも人件費の方にしわ寄せが来やすいのではないかというような気がするわけです。例えば昭和六十年の円高、あの後労使で大変御苦労されて外航の船員さんの数は極端に減っておると思います。私の調べでは、昭和六十年の船員さんは二万五千二百五十人、平成元年は八千三百十一名というふうに三分の一以下の極端な減り方をいたしております。同時に、この期間、いわゆる大手の外航会社五社は経営状況が好転してきておるというふうに言われておりますので、少なくとも一九九〇年、平成元年あたりの大手五社の収支状況についてお伺いいたします。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　外航海運大手五社の経営状況についてお尋ねでございますが、先般発表されました平成元年度の外航海運、いわゆる大手五社の決算によりますと、長期にわたって厳しい経営を余儀なくされてきました外航海運の経営は、これまでの合理化効果の浸透に加えまして不定期船の市況でございますとか、あるいはタンカーの市況が好調に推移したこと、また、為替レートが前年度に比べて相当の円安になったこと等によりまして、燃料油価格等の上昇にもかかわらずかなりの改善が見られているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、営業損益、経常損益及び当期損益において大手五社がそろって黒字を計上しております。前年度との比較が困難な合併しましたナビックスラインを除く四社の合計で見ますと、営業損益ベースで前年度三百二十億円から五百四億円ということで黒字幅が拡大してきております。そのほか、経常損益ベースでも百九十七億円から四百四億円と黒字幅が拡大しております。
　しかしながら、大手五社の中にはなお金融支援を受けている船社がございます。また、海運市況
の先行きでございますとか、あるいは為替レートの動向というようなものは御承知のとおり非常に不透明感がございまして、今後も楽観はできない状況が続くと考えられますので、今後とも引き続いて我が国の商船隊の国際競争力の回復と経営基盤の拡充強化に取り組んでいく必要があるのじゃないかと私どもは考えております。
○喜岡淳君　会社の利益はどんどんウナギ登りというような状況で、その反対に船員さんの方は三分の一以下に減らされておる。だから船員さんの方も、企業努力というのは労使含めて非常に血眼になった努力があっただろうというふうに思うわけです。と同時に、私は人件費以外のコストもやはり問題にならなければいけないだろうというふうに思うわけです。特に、北米定期航路の赤字問題、これは非常に大きな社会的な問題になっておりましたが、これは今どの程度まで減っておるでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えします。
　手元に正確な数字は持っておりませんが、北米定期航路の赤字というのが外航海運の大手の会社にとりまして非常に大きな負担であったということは事実でございまして、海運造船合理化審議会等の場におきまして、その改善策についていろいろ御検討いただき、対策に沿っていろいろな措置が講じられました結果、その状況は非常に好転していることは事実でございます。ただ、完全に黒字ではございません。年間百億まで達しませんが赤字であります。
　なお、これは米国の景気とかそういうことに非常に大きく左右されますので、今後なお努力が必要である、このように思っております。
○喜岡淳君　北米定期航路の赤字が外航会社の経営を非常に縛っておったというのは大きな事実であっただろうというふうに思いますが、今おっしゃったように、この数年間に北米定期航路の赤字が極端に減ってきた。これも会社の黒字に大きく影響しておるのではないかというふうに思うわけです。
　もう一つの問題は、為替の問題を今おっしゃいましたが、昭和六十年の円高が始まって以来急速に為替の変動が起こっております。最高一ドル百二十円前後までいったときがありますけれども、為替の問題は外航海運に対してはどのような影響といいますか、経営上の被害というものを及ぼしておったんでしょうか。