Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡国務大臣　私は、国政調査の国会でのあり方をどういう範囲にするか、そういうことについては、今委員もお話しになったように、委員会で決めるということになるのが手続だと思います。
　したがって、一般的に基準というものがあらかじめあるというものではないと承知しておりますし、また灰色という名称をつける道義的、政治的責任というものについても、私は、これはいわゆるということで灰色高官、灰色政治家という定義があるものとも思いません。
○石井（紘）委員　このことで余り時間をとりたくないのですけれども、宮澤総理のその後の言葉をさらに続けますと、「そしてその後、たしか秘密会のようなところで、仮にこういうふうに言葉を決めたらどういう人がそれに該当するかということについて法務当局にお尋ねがあって、それでその秘密会で、そういう基準であればこれこれというお話になったのではなかったか」、こういうふうに答弁をしておられます。
　このときは、確かに、一般的には、今法務大臣が言われるように、そのときそのときで基準を決めるということ、そういう意味だろうと思いますが、このときはこのときの基準というものをつくった。そして、それは具体的に、例えば金銭の授受はあったけれども職務権限がなかったとか、したがって、いわゆる犯罪の構成要件をだから満たさなかったとか、あるいは犯罪の構成要件は満たしておるけれども時効にかかっておったとか、そういうことで灰色高官というものの定義をして、そしてこれこれの人たちでありますということで法務大臣が特別委員会の秘密会でもってこれを公表したんですよ。それは、法務大臣、あなたの答弁は違っていますね。
　それで——どうぞ。
○保岡国務大臣　今議員が御指摘の点は、いわゆるロッキード事件における調査特別委員会というものにおいて定めた基準のことであって、一般的な基準をそこで定めたという趣旨のものではないと思います。
○石井（紘）委員　ロッキードのときの特別委員会で問題になって、そこでその基準を定めたんだから、そのほかのところで一般的に定めるなんて、あなた、そういう詭弁を言っちゃいけませんよ。ほかのところでそんな問題はないじゃないですか。あるわけがないじゃないですか。まさに、だからそこで、国会の中では特別委員会をつくって、そしてやって基準をつくったのです。何をとんちんかんなことを言っていらっしゃるか。もう一度きちっと整理をしてもらわないと困りますね。
　これは時間をとりますから、そういう答弁があったということで今後に回しておきたいと思います。
　そして、政治家というのは、そういうふうに必ずしもぴたっと犯罪要件を構成しなくても、政治的、道義的に重い責任という立場があるわけだから、政治倫理というものをきちっとしなきゃいけないというので、そのときに政治倫理綱領というのができた。これにはこう書いてあるのです。
　　政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
　　ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
こういうふうに前文に書いて、そして五項目ありますが、簡単ですから最初だけ読んでみますと、
　　われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
こういうふうに格調高く、はっきりと書いてあるわけですね。
　ですから、さっき三宝会と言いましたけれども、今あの事件の捜査が行われておりますけれども、そういう中で明らかに何十億円というブラックマネーが政界に飛び散っているわけですから、そういう過程の中で出てきている人、こういうのを灰色高官と言わなければならないわけです。何も、法に触れていないとかいるとか、そういう問題ではないのだということです。
　官房長官はこれをどういうふうにお思いになりますか。
○中川国務大臣　政治倫理綱領は、私どもも審議に参画をして、昭和六十年に議決をされたものである、このように思います。これは、政治家の一人として当然これを尊重し、遵守していくべきものと、このように思います。
○石井（紘）委員　今、あなたの問題も出ますから。
　官房長官は、今回の事件で、私が言う、こういういわば灰色の方々を国会に呼ぶべしと言ったときに、それを信頼をしているとかなんとかで、これは総理の言葉ですが、無視するという態度は許されない、そういう、法に触れているとか触れていないとかいう問題ではないのです。政治家の責務なんですね。
　ですから今回の、今出ている人々を、ロッキード事件のときと同じように、法務省から、今すぐとは言いませんが、いずれこの捜査が一定の進展を見た段階で公表をすべきであるというふうに思いますが、官房長官、どう思いますか。
○中川国務大臣　お尋ねの趣旨は、特定の事件について捜査が終了した場合に、その捜査の中間報告を求めるといったようなケースについてのお尋ねであろうと存じますが、それは、国会で当該の委員会あるいはまた国会の諸機関でそういう議決がなされまして、それをまた政府は政府として判断させていただく。特にこの件に関しては、法務大臣の御判断ということになろうかと存じます。
○石井（紘）委員　ちょっと最後はよく聞き取れなかったのですが、国会でのしかるべき議決がなされるなりという手続がとられれば、それは公表するなり、あるいは国会に参考人として招致するなり、そうした対応は考えられると、そういうことでよろしいですか。
○中川国務大臣　参考人その他については、これはもう委員御承知のとおり、それぞれの委員会で議決をなさって決定をしていくことでございまして、政府がそれについて言及をすべきことではございません。
　今委員がおっしゃったのは、捜査の中間報告についてどうかということでございますから、過去の例でも、国会の議決があって、それをまた政府が法務当局、これは捜査の進展にもよると思いますが、それを議決に基づいて判断をした、そういうケースがあったということは承知しておりますと、こう申し上げたわけであります。
○石井（紘）委員　先ほど道路公団のことを言いましたが、道路公団にも来てもらっているわけですが、名前が出た若築建設、これへの公団の発注高というものは、中尾栄一氏が建設大臣に就任して以降かなり急激にその実績が伸びておるということのようでありますが、それはどうなんでしょうか。九六年、七年ぐらいからの数字を比較的に出していただけるのでしょうか。
○村瀬参考人　私どもの若築建設に対する発注の件数と額を九三年度から申し上げさせていただければと思います。
　まず九三年度でございます。これは五件で三十五億三千五百万でございます。それから九四年度は、これも五件で二十九億四千六百万でございます。それから九五年度、これは一件で、額は二十三億二千四百万という数字になっております。それから九六年度でございますが、これは五件で四十五億四千三百万、それから九七年度は、六件で三十五億五千四百万、それから九八年度、五件で五十一億三百万、それから九九年度、五十一億五千万という数字になっております。
　今申し上げましたように、九三、九四年度の契約金額でございますけれども、九七年と同程度であるという数字になっておりまして、九五年度が、その中では比較的少ない数字になっているということでございます。
　それからまた、若築建設の受注額が、九五年度から九六年にかけて数字で倍増いたしております。この要因でございますけれども、これは、規模が大きく、透明性、客観性の高い一般競争入札によるものでございます。かつ、この一般競争入札につきましては、ＪＶ、いわゆる特定建設工事共同企業体としての受注が、件数でこの年に一件から三件になったということの結果として、金額的に二十三億から四十二億にふえたということでございます。したがいまして、これは一般競争入札、かつジョイントベンチャーとしての競争入札の結果であるというふうに考えておるところでございます。
○石井（紘）委員　藤井総裁がこの一連の事件に名前が出てきているわけですね。藤井総裁をこの委員会で要求しても出さない、ほかの委員会でも出さない、これはどういうわけですか、建設大臣。
○扇国務大臣　今、国会で御要望のあったことは私存じませんけれども、改めて今私から担当として申せということでございます。
　これは、御存じのとおり司直の手によってるる捜査中でございまして、私も今まで三度ばかり本人と面接もいたしましたし、事情も聴取いたしましたけれども、ある程度捜査上影響するので言うなということを、司直の方から口どめをされているということもございまして、やがて皆さんの前に司直の結果もるる公表されると思いますし、私も自分自身のでき得る限り、知り得る限りの情報は公開いたしておりますので、きょうは副総裁でお答えさせていただくということでございます。
○石井（紘）委員　私が今聞いたのは、各年度ごとに若築に対する発注高がどうなっているか、これはおかしいんじゃないのかということを聞いたので、それが捜査上の秘密で総裁が出せない、そういう理由になるんですか。
○扇国務大臣　お答えいたします。
　今、総裁がなぜ出てこないのかを答えろとおっしゃったのでお答え申し上げたのですけれども、道路公団としての受注高がおかしいじゃないかという御説明をしろということでございましたら、これは改めて私から申し上げます。
　御存じのとおり……（石井（紘）委員「今、もう答弁あったの、それは」と呼ぶ）だから、それで私は副総裁としてお答えになりましたからと申し上げたのです。内容はよろしいですか。——はい、それでは失礼いたします。
○石井（紘）委員　この道路公団の問題は、そういうことで、総裁が来ませんのでこれ以上続けられませんから、別の機会にさせていただきます。
　それから次に、北海道開発庁。
　鈴木宗男さんが北海道・沖縄開発庁の長官をやっておられたのはいつからいつまでですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　平成九年から平成十年まで長官をされておりました。
○石井（紘）委員　かなり大ざっぱな、平成九年から十年までと。まあ結構です。
　その平成九年と平成十年なんですが、北海道開発庁から発注された事業、件数と企業の数、これはどうなっておりますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　その前に、ただいま委員がおっしゃった、北海道開発庁が発注という話でございますが、北海道開発庁は工事の発注はしておりません。御案内のように……（石井（紘）委員「あなたね、そういう余計なことを言わなくていいから。北海道開発庁の予算で言っているんだから」と呼ぶ）
○衛藤委員長　ちょっと待って。委員長の許可をとって発言するように。
　林総務監理官。
○林政府参考人　わかりました。
　北海道開発局におきまして、平成九年度から平成十一年度まで、三カ年における重複しない企業は約二千社でございます。（石井（紘）委員「それだけじゃなくて、あなた、数字あるでしょう、ない」と呼ぶ）いや、ございます。
○衛藤委員長　委員長の許可をとって発言してください。
　林総務監理官。
○林政府参考人　わかりました。
　平成九年度の工事の発注件数は、三千七百四十六件でございます。それから平成十年は、全体で四千二百三件でございます。ちなみに平成十一年は、三千九百八十六件でございます、工事の件数は。（石井（紘）委員「それから企業は」と呼ぶ）
　企業について申し上げれば、平成九年が一千六百三十七社、それから平成十年が一千七百三十二社、平成十一年が一千七百二社でございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、平成九年と十年の企業数で、実数とすると何社になりますか。要するに、平成九年は発注したけれども十年は発注していないとか、十年は発注したけれども九年は発注していないとか、そういうのもあるでしょうから。平成九年と十年の数字、ないですか。なければいいです。
○林政府参考人　お答えいたします。
　平成九年、十年、十一年度の実績社数が千三百六十八社でございます。平成九年度のみの実績社が八十八社、平成十年度のみが七十六社、それから平成十一年度のみが百十五社でございます。それから、平成九年と十年の両年度実績社が百二十五社、平成九年と十一年度の実績社数が五十六社、それから平成十年と十一年の両年度の実績社数が百六十三社でございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、私は、ちょっとここに数字があって、平成九年と十年の実数で千八百八十二社としてありますが、これは正しいですか。
○林政府参考人　委員の今おっしゃった数字、九年、十年ですね、これはいわゆる重複も含めての数字でございます。
○石井（紘）委員　わかりました。
　それで、今の御答弁だと、平成九年度に北海道開発庁が発注をした企業が千六百三十七社ある。このうち、この企業の中から鈴木宗男氏が献金を受けた企業の数を私が数えてみましたら二百七十五社ございました。それから、平成十年の発注先企業は、今の御答弁ですと千七百三十二社というふうに言われましたが、それぞれ金額にすると一兆円と一千億とか二千億とかそのぐらいの数字だと思います、一兆を超える数字だと思いますね。千七百三十二社と言われましたが、そのうちの鈴木宗男氏が献金を受けた企業の数が四百社であります。
　金額は、平成十年が四百社からトータルで八千九百四十五万円、平成九年が二百七十五社からトータルで六千四百八十四万円。北海道開発庁・沖縄開発庁長官をやっていた両年度に受けたものが、金額でいうと、これ二つ足せばいいわけですから、合わせて約一億五千万ぐらいになりますか。
　それから、企業数でいきますと、これは重複したものもありますから、延べで六百七十五社になりますが、実数で四百四十二社であります。こういう千七百社前後の企業に事業を発注しておる。その中の四百四十二社からいわば見返りを私に言わせれば取っておる、こういう姿になっておるわけであります。
　この中には、例の若築建設からの献金も両年度にわたって入っております。平成九年は九万円でございますが、平成十年は三万円ずつ、四回にわたって、十二万円というふうに記載されております。
　これは、北海道開発庁長官でありますから、北海道開発庁の予算というものは、建設省やら農水省やらあるいは運輸省やらの窓口といいますか、北海道開発庁でそれを取りまとめて、事業計画をつくって、枠組みをつくって、そして予算を出していくわけでありますが、いずれにしても、こんなにたくさんの企業から、発注先の企業から政治献金を取る。これは鈴木さんだけじゃないと思いますがね。だけじゃない。これはまあ一種の構造的なものの中の氷山の一角、象徴的なものだと思いますが、こういうのを見て、さっきの政治倫理綱領だとかいうようなものと照らして、官房長官、どんなふうにお感じになりますか。
○中川国務大臣　政治倫理綱領などと照らしてという、そのなどのもう一つは私はわかりませんが、いずれにしても、寄附等の事実関係については十分承知しておるわけではございませんので、お答えは、そのこと自体については差し控えたいと存じますが。
　一方、北海道開発庁長官には、委員も多分御調査の上お尋ねだろうと存じますが、北海道における国の公共事業の指名業者の選定、発注、契約などを指揮監督する権限はないと承知しております。
　北海道開発局が仕事を出していくということは聞いておりますが、開発局のそれぞれの当該業務については、それぞれの省庁、農林水産大臣であったり運輸大臣であったり建設大臣が北海道開発局長を指揮監督できる、このように承知をいたしております。そういう事業所管庁の指揮監督のもとで、北海道開発局でこれら直轄公共事業の工事の発注業務をやっている、このように理解をしておるわけでございます。
　また、政治資金というものは量的制限というのがございますのは御案内のとおりでありますが、同時にまた、国から補助金等を受けている会社その他の法人は寄附できないという質的制限というのもございます。しかし、特定の分野を対象にした規制というのは定められてはいない、そういうことではないか、このように考えております。
○石井（紘）委員　まさに、政治倫理綱領と私が言いましたのは、法律にどうこう定められているとかいないとか、そういうようなことの解釈によって、政治家の行うこうした行為が認められるとか認められないとか、そういう問題ではないんだ。税金が流れていっている先を、そこから取ってくるということが、これは悪いことじゃないんですか。政治倫理上、あるいは政治家のモラル、責任上、悪いことじゃないんですか。
　いいですか、政治倫理綱領には、さっきも読んだように、
　国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
これは守らないでいいんですか。政治倫理綱領というのは、何のためにあるんですか、これは。
○中川国務大臣　先ほどからお答えを申し上げているとおり、当然これを尊重し、遵守していくべきものだと、このように思います。
　ただ、政治資金というものは、何か一方的に公職にある者が出しなさいと、私は、事実のほどがわかりませんので、支援者が自由な意思で拠出をされる、寄附をされる、そういうのも政治献金の中にはあるのであろうと思います。
　そういう観点から、この倫理綱領は倫理綱領として遵守され、そして尊重されていくべきものである、このように思います。
○石井（紘）委員　先ほど官房長官が答弁をされましたけれども、政府の事業をもらう、仕事をもらう、受けるということは、これはやはり建設会社にとっては死活の問題である。だから、それはもらいたいし、また現に受けている仕事を切られたくない。いろいろな思惑が働きまして政治献金をするわけですよ。政治献金というのは、何もお金があり余っているから善意でもってやるということは、企業の場合はこれは許されないんだ。企業の場合は企業利益に沿った支出をしないと、これは成り立たないんだ。株主からも訴えられるんだ。まさにそこに、根底にそれはそうしたわいろ性というものがあるんです。それを受ける者はそれを知って受けるんです。権限を持っているんです。
　あなたは、北海道開発庁長官、開発庁というのは権限がないんだみたいなことを言ったけれども、それは違いますよ。何のために北海道開発庁はあるんですか、長官がいるんですか。北海道開発庁の権限はちゃんと判例にも出ています。阿部文男さんのあのときの判例にもきちっと出ている。権限がない役所があるわけないじゃですか。そういう詭弁の答弁をしちゃだめです。
　だから官房長官、これは私は、職権乱用ないしは国に対する背任の疑いもあるし、あるいは大変なわいろですよ。だから単純収賄罪というのはいろいろな規定があるんです。これは収賄罪に明らかに当たるんです。
　いいですか、わいろの意義というものが、これは解説書にありますが、「当該利益と職務行為との間に対価関係が必要である。しかし、個別具体的な職務行為との対価性ではなく、一定の職務に対するものであればよい。」これは最高裁判決で、昭和三十三年九月三十日、「職務行為は正当なものであってもよい。」こういうふうにちゃんと判決も出ている。これは明らかに収賄じゃないですか。どう思いますか。
○中川国務大臣　犯罪の構成要件等については法務大臣から御答弁願いたいと存じますが、今委員おっしゃった北海道開発庁長官には権限があるという点でございますが、北海道開発法第五条によりまして、開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案をし、その計画に基づく事業の実施に関する事務の調整、推進に当たること等を所掌事務といたしております。
　一方、北海道開発局、これは開発法の第九条で、開発庁の地方支分部局ではございますけれども、北海道における農林水産省、運輸省、建設省、それぞれの所掌する直轄公共事業の実施事務を所掌しているが、当該事務については、北海道開発法第十条第二項において、農林水産大臣、運輸大臣、建設大臣のみが北海道開発局長を指揮監督することとされている、こういう整理になっておりまして、これは沖縄開発庁についても同様でございます。その趣旨を先ほど申し上げた次第であります。
○石井（紘）委員　あなたが今前段で言った権限に基づいて、北海道開発庁の長官というものは、もちろんこれは相当の権限があるんです。
　それから、国会議員の地位利用、収賄の処罰に関する法律、これは私たちが今出している法案ですが、こうした法律をまたずとも、このように膨大な数の発注先企業から献金を受けるということは、明らかにこれは収賄罪になるのではないですか。
　もう一つ問題提起をしておきたいと思います。沖縄開発庁で、下地幹郎さんという人はいつからいつまで政務次官をやっておられましたか。
○榊政府参考人　お答えいたします。
　沖縄開発庁の政務次官の在職期間は、平成十年七月から平成十一年の十月までの期間でございました。
○石井（紘）委員　沖縄開発庁の政務次官をやっておられた下地さんという方は、沖縄の大米建設というゼネコンの御曹子じゃありませんか。そしてこの方は、その大米建設の副社長をやっておられた方です。現在でも大米建設の相当数の、相当量の株式と、その子会社、大米興産だとか等々の株を相当持っておられます。例えば、大米興産というようなものは、額面で二千三百万円近い株式を保有されておりますし、オーシャンリゾート宮古島というような株式会社の株も、額面で一千二百万円ぐらいのものをお持ちでございます。
　この方が沖縄開発庁政務次官をやっておられたときに発注をしました企業、沖縄開発庁の予算でもって自分の会社に、よく聞いてくださいよ、今言った大米建設とかあるいは南西建設とか、あるいはまだほかにもあるんですが、自分の会社に事業の発注をしておる。これはどういうことですか。これは職権乱用あるいは大変な犯罪行為じゃありませんか。どう思いますか。
　大米建設には平成十年度で六件、約十六億四千万、それから平成十一年には六億七千万。もちろん沖縄開発庁は、ちなみに若築建設にも大変な事業を発注しているんですが、ちょっと御答弁いただきたいと思います。この大米建設とそれから南西建設ですか、それからこの関連の南海建設、これは皆ファミリー企業ですから、これらに対する発注高をわかったら言ってくれませんか。
○榊政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の公共事業の発注額でございますが、大米建設につきましては、平成九年度におきまして四億二千三百九万円でございます。十年度におきましては十六億四千百十八万円でございます。平成十一年度におきましては六億七千百四十三万円でございます。
　それから、南西建設の関係でございますが、受注額でございますが、平成九年度はございません。平成十年度におきましては一億二千五百七十九万円でございます。平成十一年度におきましては一億三千二百八十二万円でございます。
　また、南海建設でございますが、受注額につきましては、平成九年度には一億二十七万円、平成十年度は七億三千八十万、平成十一年度はございません。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　これは官房長官、あるいは建設大臣でもいいですが、これ、どう思いますか。自分の会社に、沖縄開発庁の政務次官をやっておって、これも権限がないから構わないというんですか。どうですか。
○中川国務大臣　まず第一点目の公共工事の発注につきましては、先ほど北海道についても申し上げましたが、沖縄開発庁も同じようなそういう権限関係の中にございまして、その事業所管庁、農水省、運輸省、建設省、それの指揮監督のもとで指名業者の選定、入札の執行など、適正な手続を経て行われたものでございます。その意味では、政務次官であるからといったような御指摘は当たらない、このように思います。
　また、当該の期間、その下地政務次官は、会社との関係、役職も辞任をされ、そしてまた、就任時、離任時の資産公開資料によれば、御家族を含めてグループの株は保有されていない、こういうふうに承知をいたしております。
○石井（紘）委員　それは間違ったら責任とってくださいよ、株を所有していないというのは。
　では聞きますけれども、大臣は役職を辞すとか、大臣についての閣議で決められた事項がありますね。そうすると、沖縄開発庁と北海道開発庁は、あなたの言うのだと、そうした権限がないからその閣議の申し合わせのらち外にあるということになりますよ。そういう矛盾したことを答弁しちゃだめですよ。
　沖縄開発庁であろうが北海道開発庁であろうが、それらの大臣の場合には同じようにきちっと、権限があるから、みずから役職を辞したり、株の取引やその他の自粛をしなきゃいけないという申し合わせをしているわけでしょう。それなのにどうして政務次官の場合は、それとは違って、権限がないからやってもいいんだということになるんですか。
○中川国務大臣　閣僚、これは政務次官も同様でございますが、営利企業等々の役員を兼職するということをしないというのは、これはもう一般原則で、閣議で申し合わせをいたしておる、こういうことでございます。したがって、沖縄であろうが北海道であろうが、どこの地域であろうが、営利企業の役職は閣僚や政務次官は兼職をしない、こういう申し合わせになっておるわけでございます。一般的に全部適用される、こういうことでございます。
　それから株については、売買が可能なものは信託をする、信託手続をとる。そういう意味では、地位を利用してその株の利益を高めたりあるいは利益を得たり、そういうことはしてはならない、こういう申し合わせになっておるわけでございます。これは一般原則でございます。
○石井（紘）委員　これはまた引き続き、今の、私に言わせれば答弁がかなり雑だと思いますが、そうしたものも吟味をして引き続き取り上げてまいりたいと思います。きょう、私はいろいろやらなきゃならないことがある。
　今、久世前金融再生委員長の大京からの一億円の、献金なのかあるいは党費の立てかえなのか知らないけれども、このお金をめぐって問題が沸騰しているわけですね。自民党というのは、参議院にしても衆議院にしても、どういう比例区の順位の決め方なり公認の仕方というものをやっているのか。これは前にも私は、小渕総理のときに伺ったことがありますが、小渕総理はその点はっきり言われなかった。
　そこできょうは、ちょっと見てみましたら、ちょうどいいぐあいに閣僚の中に、自民党の財務委員長をせんだってまでやっておられた先生、大臣がおられるので、平沼大臣にちょっと伺ってみたいなと思うわけです。
　つまり、こういうことがありました。平成八年に報告をされた平成七年度の収支報告で、土地改良諸団体、土地改良というのは七千数百も全国に改良区というのがありまして、そして都道府県レベルで土地連というものがあって、それに必ず政治団体というものが、政治連盟というものが付随してあるんですね。土地連でのお金の、政治資金のいろいろな動きというのは非常にすさまじいものがあるんです。それはここにいろいろに書いてありますからわからなければ説明をいたしますけれども、その中のごく一部だけを見てみたいと思うんですね。
　例えば、土地改良人自由国民会議、こういう政治団体があるんです。この土地改良人自由国民会議というのは、ちょうど参議院選挙がありました平成七年を見てみますと、このときに自民党の政治団体とお金のやりとりをやっております。自民党の政治団体というのは自由国民会議であります。黛敏郎さんが当時は代表者を務められておりました。土地改良人自由国民会議というのは、福沢達一さんという方が代表者をやっておられまして、私が言う例の新橋の、お化けビルと私は呼んでおりますが、土地関係の諸団体が、幽霊団体も含めてごっそり入っておるそのビルの中に所在地があるわけです。実際に存在はどうもしていないようでありますが、所在地はそこになっている。
　そこで、この土地改良人自由国民会議という政治団体が、自由国民会議という自民党の政治団体に対して四千五百十三万六千円を平成七年四月二十四日に支払った。そうしますと、今度はどういうわけか自由国民会議の方から、その約二カ月後の六月二十八日に六千四百二十万八千円をこの土地改良人自由国民会議に、振り込んだかどうかは知りませんが、拠出している。これはあらかじめ通告をしておきましたのでお調べいただけたかと思うんですが、これはどういうことを意味しているんでしょうかね。
○平沼国務大臣　私、自由民主党の財務委員長をしておりましたのは、平成九年九月から平成十年八月まででございました。したがいまして、平成七年の事案に関しては把握できる立場になかったわけでございますし、また、我が党の財務委員長という職掌は、細かい政治資金の出入りをチェックするような立場ではなくて、党全体の財政の流れが大きな形で正常かどうか、これを財務委員長が財務委員会の小委員を招集して二カ月に一遍大きな形の流れをチェックする、それが財務委員長の立場であります。
　法務大臣の保岡先生も財務委員長を歴任されましたけれども、そういう形で、今御指摘の土地改良人自由国民会議と自由国民会議との細かいやりとりというのは、私は掌握、把握できる立場になかったものですから、それに対して正確な意味でお答えができない、こう言うことは申しわけないんですけれども、そういう立場だったということを御了解いただきたい、こういうふうに思います。
○石井（紘）委員　それはそうだと思いますが、財務委員長をやっておられたベテランでございますので、そういうことはこんなことじゃないかというようなヒントぐらいは与えていただけるんじゃないかと思って私も御質問させていただきましたが。
　なぜ私はこれを取り上げるかといいますと、どうもこれも、参議院選挙の比例区の順番とか、あるいは二万人か三万人か知りませんが、党員集めと深いつながりがあるように感じられてならないわけであります。私も若干の取材をいたしましたが、どうもそんなにおいがするわけであります。
　それと同時に、もう一つは、政治資金規正法と照らしてどうなのか。実は、自由国民会議に支払われたというふうに届け出られているところの四千五百十三万六千円というものは、受け入れているはずの自由国民会議の方の収支報告の中に記載されていないわけであります。
　この点をちょっと、自治省に来ていただいておりますので、自治省に確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○片木政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの平成七年の収支報告書でございますが、御案内のとおり、三年の保存期限ということがございまして、昨年の九月中旬までには自治省に原本がございましてこれを確認することができたわけでございますが、三年の保存期間を経過いたしましたため、現在では自治省に原本は存在いたしません。
　そこで、土地改良人自由国民会議の平成七年分の収支報告書の要旨になるわけでございますが、官報告示によらざるを得ないということで、これを確認させていただきました。
　収入につきましては、自由社会を守る国民会議から六千四百二十万八千円の寄附があった旨の記載があるところでございます。支出につきましては、今申し上げましたように官報は要旨のみでございますので、現時点におきましては、相手先等は確認できないということでございます。
　また、自由社会を守る国民会議、今お話しの自由国民会議でございますが、平成七年分の収支報告書の、これも要旨に係る官報告示になるわけでございますが、これを確認いたしましたところ、収入につきましては、個人の党費、会費として十四億九千三十二万円、自由民主党本部からの寄附として四億三千百六十万四千円、その他の収入として二十六万五千六百二十六円と記載されております。支出につきましては、さきに述べたとおり、相手先等は確認できません。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、その他の収入というのは二十万幾らというのだから、私が言ったのは記載されていないということでしょう。それを何でおっしゃってくれないんですか。記載されていないんでしょう、その四千五百何ぼというのは。
○片木政府参考人　自由社会を守る国民会議の平成七年分の収支報告書の関係、要旨に係る官報告示のお尋ねと思いますが、先ほど申し上げましたような収入の状況でございまして、土地改良人自由国民会議からの関係といった記載はその官報の上ではないということでございます。
○石井（紘）委員　これは政治資金規正法からいきますと、どちらかが、そちらへ出したという方、土地改良人自由国民会議の方が違反しているか、間違っているか、あるいは受けたはずのところが間違っているか、どちらかが間違っている、違反をしているわけですね。
○片木政府参考人　自治省といたしましては、個別の事案について実態を調査する権限を与えられておりませんので、お答えいたしかねる点を御理解いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　私は、調査しろとか言っているんじゃなくて、違反しているかしていないかということなんだけれども、それはいいです。これはもう明らかな話ですから、そういう違反があるということをきょう言っておきます。それで、これはいいかげんにしておくと大変なことになるんじゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。
　幾つかまだ残っている質問があるので、時間の範囲内で、個別の問題を幾つか言いますが、建設大臣お見えいただいておりまして、中海の計画を中止する。その他公共事業で滞っているもの等についての、私たちから言わせればむだな公共事業ですが、今後のそうした公共事業に対する対応方針というものを、自民党、与党の方では一定の形で出されているようでございます。
　そこで、今度は建設省の方はどうなのか、あるいは農水省——ごめんなさい、建設大臣、この中海の問題は農水省です。それからあと川辺川のダムと四国の吉野川の可動堰の件、これを、時間がありませんので、順次農水省からお答えをいただきたいと思います。
○谷国務大臣　農林省の立場で島根県の中海問題についてお答えしたいと思います。
　この問題は、私が農林水産大臣に着任して以来の動きを見ますと、終始マスコミが全く先行しておりまして、我々十二分なニュースをとることができませんでした。しかし、先月の三十一日に、中国四国農政局の局長が島根県知事とお会いになったという経過を明くる日の一日に私は聞かせていただきました。
　要するところ、知事としては、まだ結論は出していない、しかしながら、県議会並びに団体の皆さん方、そして市町村の皆さん方に十二分に話を聞いて結論を出したいと思う、こういうお話であったようでございます。そして、あす夕方に私は、島根県知事の方からお話をぜひしたいということでございますので、お話をお伺いしたいと思っております。
　また、自由民主党の党の方で、いろいろと新聞紙上で見ておるわけでございますが、これは党の立場でやっていらっしゃることで、農林水産省の立場でやっておるわけではありません。
　以上でございます。
○扇国務大臣　今、吉野川と川辺川ダムの話がございました。吉野川の第十堰、これは御存じのとおりでございまして、私が大臣に就任いたしましたときにも記者会見をいたしまして、お聞き及びかもしれませんけれども、少なくとも、これは二百五十年前につくられた固定堰でございまして、両岸二市六町の皆さん方の御意見を拝聴しているところでございます。
　川は御存じのとおり両岸あるわけでございまして、その二市六町の中の一市の徳島で反対住民の皆さん方が住民投票をなさって、反対が多数を占めたという御報告もいただきました。けれども、私どもは、伺いましたら、二市六町の中の川の反対側の皆さん方は、ぜひつくってくれ、それでないと、二百五十年前で治山、利水等々大変心配だからということで御要望もいただいておりますけれども、現在のところ、地元のコンセンサスが得られるとは私は存じ上げておりません。
　ですから、少なくとも私は、今後、地元において皆さん方の話し合い、そして二市六町ございますから、多くの皆さん方の御意見を尊重して、これはその上で地元の御意見を伺って判断していくものと、私としては就任した記者会見で既に申し上げてあります。
　それから、今御質問のございました川辺川ダムにつきましては、これはもう既に御存じのとおり、三十年間で七回も大きな水害に遭いまして、球磨川流域すべての市町村、これは二市六町十一村でございますけれども、すべての皆さん方から事業促進に関する強い御要望がございまして、これも事業は順調に今進捗しております。
　そして、全部の五百四十九世帯、その皆さん方が、水没者の方々すべての移転に対して同意をいただいております。うち四百二十五世帯は既に移転済みでございます。そして、残る方々も平成十二年度内、今年度内でございますけれども、五木村に、最大の代替地でございます頭地代替地に、完成するのに伴いまして移転をされるということでございまして、平成十三年早々までにはすべての方が移転を終了する予定でございます。
　また、工事も順調に進捗しておりまして、本年度は球磨川の漁業組合と漁業補償交渉を行い、ダムの本体工事に着手する予定でございます。
　今委員がおっしゃいましたように、全部むだである、公共事業はむだだと思うという一言をおっしゃいましたけれども、私は、地元の皆さんに対してはぜひ……（石井（紘）委員「そんなこと言っていない、むだな事業はと言ったのです」と呼ぶ）はい、むだな事業だということで。
　私は、どうしても、このように地元の皆さん方すべてが賛成してくださって、地元の皆さんのためにもという、そして住民の皆さんの安全と安心を保障しようということで、川辺川ダムも、御存じのとおり、約二千六百五十億円を使って皆さんの生活の保障をしようということでございますので、これは予定どおり来年には、川辺川ダムに関しては進捗が順調に進むものと存じております。
○石井（紘）委員　今の建設大臣の最後のお言葉は大変残念でございます。私はちょっと期待していたのですけれども。もう少し、お役所の言うままに言うのじゃなしに御自分でお考えいただいて、そして主体的に対応していただきたい。
　それから農水大臣も、まさに自民党がやっているのを、自民党さえもと私に言わせれば言いたいところですが、見直すと言っているんだから、中止した方がいいと言っているんだから、やはりそれはもう少し主体的に、自主的に、農水省のイニシアチブを発揮して、そして早急に中海の中止を決定するという方向にすべきであるということを申し上げて、本当は湯之谷揚水発電の電源開発の問題も取り上げて会計検査院にも質問をしたかったのですが、時間が来てしまいましたので別の機会にさせていただきたいと思います。検査院の皆様には大変失礼をいたしますが、これで終わります。
○衛藤委員長　石井紘基君に、石井君に委員長として申し上げますが、ただいまの質疑の中で、石井委員の発言の中に、当委員会としては、不穏当といいますか、適正を欠くような発言がありましたので、あすの理事会で訂正を含めて協議をさせていただきますので、御了解をお願いいたします。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こして。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　私は、ＯＤＡ活動の一端について質問したいと思います。
　御承知のように、政府開発援助は我が国の国際社会における重要な役割でありまして、開発途上国への支援は、国際社会に大きく依存している我が国の安定と繁栄にも寄与していることになるわけでありますので、この重要性は十分に私も認識しているわけでございます。しかし、ＯＤＡ予算規模は、我が国の財政事情から、九八年度には前年比一〇・四％減となっております。この傾向は今後も続くものと思いますが、問題は、予算規模もさることながら、開発援助の内容、つまり質の向上あるいは事業の効率的な施行、そういうことが重要ではないかと考えております。
　そこで、非常に広範囲にわたる政府開発援助のうち、開発途上国に対する植林事業についてお聞きしたいと思います。
　地球上の森林は、毎年日本の全耕地に匹敵するぐらいが消失しているのです。六百万ヘクタールぐらいが砂漠化しているんじゃないかと言われております。特にアフリカなどの途上国でひどく進行しております。森林の消失は土壌侵食を引き起こし、生物の多様性を損ない、水源を枯渇させ、かつ地球温暖化を加速させるなど、地球環境を悪化させることは御承知のとおりで、これらの問題に対処するため、政府が途上国の各地で植林活動を支援されていることに私も感謝を申し上げたい、このように思っております。
　森林の減少の著しいアフリカ地域等の途上国に対する植林事業支援のための無償資金協力、技術協力の実績はどうなっていますか、まずお聞きいたします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　森林分野におけるＯＤＡを通じた協力につきましては、政府としても、従来より積極的にこれに取り組むことといたしておりまして、例えば昨年策定いたしましたＯＤＡ中期政策においても、森林分野を含む環境分野への支援を重点課題の一つと位置づけております。
　森林分野の実績でございますけれども、我が国としては技術協力を中心とした支援に取り組んでおり、九九年度は、二百四十八名の研修員を受け入れるとともに、十九カ国に対して四十一名の専門家を派遣しております。環境分野のＪＩＣＡによる技術協力のうち、約一八％、五十四億円を森林保全、緑化に充てている次第でございます。
　また、無償資金協力につきましては、九八年度より、植林事業そのものを協力対象とする植林無償というものを創設いたしました。
　無償資金、技術協力、有償資金協力すべてを合わせて、九九年度におきましては、森林保全分野の協力は約百七十五億円ということになっております。
○菅原委員　非常に多大な事業資金を投入しているわけなんですが、植林事業の成否は何といっても植栽木の活着率にかかっているわけなんです。この植林指導の過程において、植栽木の活着率のデータはどのようになっているか。
　私の手元のケニアの社会林業プロジェクト調査データでは、四年間の平均活着率は四二・七五％となっているというデータもありましたが、これ、私が調べてみましたら、ゼロ％になっているところもあるし、一〇〇％にもなっているところもある。なかなか私自身では全般的にそのデータの読み取りができないわけですので、この活着率のデータをどのように外務省としてとらえているのか、把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、植栽木の活着率は、植林事業の成否の重要な指標の一つであると承知しております。そこで、技術協力を初めといたしまして、各スキームを通じた植林の関連プロジェクトにおきましては、我が国の専門家等を通じて活着率を含む実施状況の把握に努めている次第でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、特に半乾燥地等における植林事業におきましては、我が国におけるように活着率が高くないということも事実でございます。そのような中で適切な技術協力を行うということで、例えば、今お話のありましたケニアの社会林業訓練計画におきましても、やり方によっては八〇％を超える活着率が得られている事例もございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、地域の条件に適した効果的な植林支援を実施していくとの観点から、専門知識や地域の状況等に明るい専門家やＮＧＯとの連携を図って、確実な植林支援に努めていきたい、かように考えております。
○菅原委員　林野庁にお伺いします。
　今報告を受けましたように、乾燥地帯の活着率は余り高くないという言葉もありました。
　技術的に協力している林野庁として、やはりこの植林事業は地球防衛というような立場で大切な事業でございますが、この植林事業のＯＤＡに対する取り組み方、またこれからのいろいろな指導、またそういう面についての協力見通し、そういうものをお知らせいただければ幸いだな、こう思います。
○伴政府参考人　説明を申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、熱帯地域におきましては年間一千二百万ヘクタールにも及ぶ森林が減少しているという状況にありまして、いわゆる植林分野のＯＤＡというものは非常に重要であるというふうに認識しております。
　そういう意味で、従来から、資金協力なり技術協力なりということでこの森林造成の分野ということにつきましての協力を推進してきた次第でございます。
　せっかくでありますので、今後ともＯＤＡの効果的な実施の観点ということから、地域住民の参加をしていただくような方策、そして、いろいろな経験のあるＮＧＯとの連携を図りながら森林造成分野の協力というものをさらに推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　きょうは林野庁、あるいは外務省にも質問させていただきましたのは、実は地球緑化の会という日本のＮＧＯがアフリカのタンザニアにおいて示唆に富む取り組みを続けています。このことは私も前に陳情申し上げておりましたが、シロアリとミミズが地球を救うというキャッチフレーズで、シロアリを利用した植林事業の成功と、ミミズを利用した不耕起無かんがい稲作技術の定着を図って成功しているわけでございます。
　そこで、この方々の取り組んでおりますアグロフォーレストリーという植林方法、これも八ヘクタールに五千本の植栽を成功した、その写真も今私の手元にあります。このような写真ですね。次に、ミミズを利用して、これはことしも成果を上げたのですが、十アール当たり大体四百キロ以上も稲作で成功しているというわけです。
　それで、地球緑化の会のこういう技術は、やはり開発国にとっては小規模農業の指導またその技術開発が必要不可欠なわけでありまして、くわとかまさえあれば、意欲があれば、植林も、またこういう稲作技術も自主的にいわゆる開発国の人々に取り入れられる、そういう技術でございますので、この地球緑化の会の技術に対する検討また採用、そういう点を強く要望したいな、こう思うわけでございますが、もし林野庁長官の方に何か御意見がありましたら、これへのお答えをいただきたいと思います。
○伴政府参考人　半乾燥地域におきます造林技術というものはいろいろな問題がありまして、試行錯誤で進めてきておるのが実態でございます。
　先ほども申し上げましたように、今後ともやはり、効率的なものを含めまして、海外でのいわゆる森林造成の経験を有するＮＧＯなり、それから広範な関係者の技術なり知見というものを採用いたしまして、高度な技術で、しかも効率的な森林造成を進めていきたいと思っております。
　今先生の指摘のありました事例につきましては、今後外務省とも十分連携を保ちながら検討してまいりたいと思っている次第でございます。
○菅原委員　それでは、また外務省の方にもお願いします。
　この地球緑化の会で、プロジェクト名、省耕起省灌漑有機稲作開発計画というのをことし提出しまして、これの支援を要望しているようでございますので、ぜひこれを御検討の上御配慮いただければ幸いだな、こう思う次第でございますが、このことについてどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御発言のありました地球緑化の会につきましては、九八年度にＮＧＯ補助金から六百五十万円、九九年度にも七百五十万円という資金援助を行っております。
　今後地球緑化の会とどのように連携を図っていけるのか、林野庁の皆様方と御相談しながら検討していきたい、かように考えております。
○菅原委員　御配慮のある答弁、どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋であります。九州・沖縄ブロックの出身です。よろしくお願いします。
　きょうは、二つの問題に絞ってお尋ねをいたします。
　第一に、熊本県八代海で七月に発生した赤潮被害に対する対策であります。
　この赤潮は、八月一日に県が警報を解除しましたが、現在までの推定の被害額は三十七億八千万円、十年前にこの海域で発生した赤潮の三・五倍に達する文字どおり史上最悪となっております。我が党の熊本県委員会は、現地調査の上で、去る八月四日に県に対して、生活資金や稚魚購入資金、経営再建資金の融資や利子補給などの申し入れを行いました。
　そこで、次の二点についてお聞きいたします。
　第一に、赤潮被害の実態を水産庁はどのように把握しておられるのか、もう心配はないのか。簡単にお示し願いたい。
　第二に、養殖業者やその他の漁業者から強い要求が出されております各種資金の融資及び利子補給について、国としても積極的に対応すべきでありますが、どのような考えでおられるのか。以上のことについてお尋ねをいたします。
○中須政府参考人　八代海でことし七月初旬から発生いたしました赤潮につきましては、ことしは特に降水量が少なく珪藻が繁殖しなかった、そういういろいろな条件が重なりまして、この原因でございますコクロディニウムの異常な増殖が起きた、こういうことで、当該海域のブリ、マダイあるいはトラフグ、こういう魚類養殖に相当の規模の漁業被害をもたらしました。御指摘のとおり、その後の降雨等により水温が下がったことで、八月一日に県としても終息宣言を出したところでございます。
　ただ、その段階でも、被害額自体はただいまお話ございましたように推計で約三十七億円と、この地域においては大変大きな被害が出た、こういうことでございます。
　一応、今の段階では、モニタリングその他を通じて、このコクロディニウムについては終息した、こういうふうに見られますが、周辺海域等におきましては、別種の赤潮の原因種も実は確認をされております。
　現在、こうしたものから漁業被害は発生しておりませんが、今後とも引き続きモニタリングあるいは上空からの漁場監視に努めることによりまして、今後の被害防止のため、適切な措置に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、今回の被害を受けた養殖漁業者に対する救済措置というお尋ねでございます。
　まず第一に、今回の赤潮による被害養殖業者に対しては、資金面において、沿岸漁業経営安定資金など低利の制度資金の融通を行う、それと同時に、お金を既に借りておられる方がかなりおりますので、既貸付金の償還猶予、こういうことも場合によっては必要なのではないかということで、関係金融機関等にそうした面で万全を期するようにお願いを申し上げておるところで、水産庁からも要請をしたところでございます。
　それからまた、この被害を受けた方々には漁業共済による救済の道がございます。そういう意味におきまして、漁業共済組合を初めとする関係者に対して、できるだけ迅速な損失査定と共済金の早期支払いというものを現在指導しております。
　今後、熊本県等とも十分連絡をとりながら、私どもとしても適切な対応に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　それでは第二に、福岡県筑紫野市の産業廃棄物処分場の問題でお尋ねをいたします。
　今、全国に産業廃棄物処分場が二千数百カ所ありますが、そのうち千七、八百カ所が安定型処分場であります。その多くが、無責任な操業のため住民とトラブルを起こしております。中でも全国で最も深刻な問題になっているところの一つが、福岡県筑紫野市平等寺の安定型処分場であります。
　ここでは、昨年十月、三人の作業員が高濃度の硫化水素を吸い死亡するという重大事故が発生いたしました。こんな事故は全国で恐らく初めてであり、国としても重視すべき問題だと思います。先日も地元の筑紫野市議会から超党派の陳情団が上京し、厚生省や私たち議員にも解決のための助力を要請されました。大臣は、この問題の重要性をどう認識しておられるか。
　今、福岡県当局がこの処分場への廃棄物の搬入をストップさせ、その原因究明と対策樹立に当たっておりますが、国も全国の処分場の調査を行い対策を検討していると聞いています。今どうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。
○津島国務大臣　廃棄物処理の現場で今回のような死亡事故が生じたことはまことに痛ましいことで、遺憾なことと思っております。
　また、廃棄物行政の立場から申しましても、安定型産業廃棄物処分場という中で硫化水素が高濃度発生した事案でありますので、処分場周辺の生活環境を保全する観点からいっても、極めて重要な問題と認識をしております。
　厚生省では、現在、全国の産業廃棄物処分場からの硫化水素などによる悪臭の発生状況等について調査を行うとともに、廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会を設置いたしまして、硫化水素の発生原因、対策について検討を行っており、検討結果をおおむね八月末を目途に取りまとめることにいたしております。
　なお、詳細の御質問があれば、逐次お答えさせていただきます。
○小沢（和）委員　本年三月の調査では、この処分場で何と一万五〇〇〇ｐｐｍというすさまじい高濃度の硫化水素が検出されております。五月末の調査でも六〇〇〇ｐｐｍです。下がったといっても致死量の六、七培であります。どうしてこんなことになるのか。安定型処分場というのは、化学的に安定して環境を汚染する心配のない廃棄物に限って埋め立てることになっております。
　ところが、福岡県の事故調査委員会の発表でも、廃棄物に含まれる有機物の生物分解に伴い硫化水素が発生したと推測しています。この発表によると、有機物が廃棄物総量の一五％にも達しております。これだけでも、安定型では認められないものが大量に廃棄されていることがはっきりしているのではありませんか。
　私が地元の人からもらった資料では、廃棄物の中からは今申し上げた大量の有機物のほか、砒素、水銀、ＰＣＢなどが検出されております。また、排水からはジクロロメタン、トリクロロエタンなどの発がん性物質が検出されております。これらは人体に重大な悪影響を及ぼす物質として、本来検出されてはならないものであります。本当に何が埋め立てられているかわかりません。この際、国も、県任せにせず、廃棄物を思い切って下まで掘り返してみるなど、直接徹底的な調査をすべきではないか、お尋ねをします。
○西本政府参考人　硫化水素と申しますのは、基本的には、有機物と硫黄というものが存在して嫌気的な状態であれば発生するものでございまして、天然には硫黄泉等で発生いたしますとともに、下水処理場等の分解産物としても生成されるものでございます。
　従来から、木くず、紙くず等の有機系の廃棄物は管理型処分場で処分をするということで、安定型処分場にはコンクリート殻等の安定型産業廃棄物のみの処分を認めて、有機系の廃棄物が混入して処分されることを極力防止をしてきたところでございます。
　このような措置をもってしましても赤水等の一部問題が生じたということから、平成九年の法改正に際しまして、新たに設置される処分場では平成十年六月から、それから既存の処分場では平成十一年六月から、搬入される廃棄物の限定あるいは展開検査等の極めて厳格な措置を講じてきたところでございます。今後、有機系の廃棄物による生活環境上支障の生ずるような状況はないものと私どもは考えております。
　しかし、このような基準の強化以前から埋立処分が行われておりました安定型処分場で硫化水素が問題となる幾つかの事案が生じておりますので、硫化水素の発生原因の解明及び対策につきまして、先ほど大臣からお答えがございましたが、廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会というものを設置して検討を行っているところでございます。
○小沢（和）委員　いや、私は、その先にいろいろな、検出されてはならない危険なものが排水の中から出ていると。そうするというと、もっとほかにいろいろな危険なものを捨てているのではないかという疑いを否定できないということを指摘しているのですよ。その点についてはお答えが全然ないのじゃないですか。
○西本政府参考人　その点につきましては、この事件が発生いたしまして以来、福岡県の方で具体的な調査をされておるというふうに伺っておりまして、その結果をいただくことによって判明するのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、事は重大だから、国も直接、県任せにせずにやってほしいということを言っているのです。
　次に行きますが、この処分場の中に、一日二十四トンの焼却施設が併設されております。地元の人々はかねてから、焼却灰をこの処分場にそのまま埋め立てているためにこういう有害物質が排出されるのではないかと疑っていますが、当然です。それを否定するためには、県当局が毎日の焼却量、灰の量、灰の搬出先と搬出量などをチェックし公表すればよいのですが、それもなされておりません。
　また、七月十六日早朝五時三十分、野積みされていた焼却予定の廃棄物が火災事故を起こし、七十トンも焼けました。これについても地元の人々が、こんな早朝に処分場の中でどうして火災が起こるのか、会社が野焼きをしようとみずから火をつけたのではないかと疑っていますが、ほとんど原因究明もせずに、わずか十二日後、二十六日には焼却施設の再開を認めております。こんなことでは、地元の県当局に対する不信を強めるばかりであります。少なくとも火災の原因がはっきりするまで操業再開を延期させる措置をとるよう県に助言してはいかがでしょう。