○参考人（谷山博史君）　皆さんこんにちは。本日は貴重な時間をいただきまして、招待いただきまして、誠にありがとうございました。日本国際ボランティアセンターの谷山と申します。発言は座ってさしていただきます。
　今日私は、ＮＧＯの立場からＯＤＡをどう見るかということでお話をさしていただきたいと思います。（資料映写）
　まず初めに、私たちＮＧＯの立場ですけれども、この辺で理解の食い違いがあると話がなかなか進みませんので少し明らかにしたいと思いますけれども、これはＮＧＯの連合体であるＪＡＮＩＣの行動指針から取ってきたワードです。ここには幾つかＮＧＯの立場を説明する重要な項目がありますけれども、これは当然、政府の立場でもない、そして利潤追求の立場でもない、中立性と独立性ということを言っております。
　同時に、ＮＧＯが出発するきっかけとして、多くの場合は途上国で困難な状況に置かれている人たちとの出会いというのがありまして、それがきっかけになっているケースが多いということもあるんですが、立場として最も弱い立場の人たちの視点で人間の尊厳を重視するということも行動指針の中に明確に示されています。
　それから、現地の人たちとの出会いという中で、対等な関係をつくる、パートナーシップをつくるという、これは当然、外から考え方や文化を持ち込むのではなくて、双方が尊重し合うというそういう協力関係を示しています。
　そして、次に大事なことですけれども、国際理解教育あるいは開発教育と言われますけれども、途上国等々で起こっているもろもろの問題が私たちの暮らしの在り方、経済と密接にかかわっているという関係を自覚するということを述べております。ですから、その関連性、問題に私たちも当事者としてかかわっているんだと、それを私たちも自覚し、かつ、教育の中で市民に対しても伝えていくというそういう立場ですね。
　もう一つは、ただ単に直接相手を支援するだけではなく、人々が困難に陥っているその構造を理解し、その構造を変えるためにいろいろなところに働き掛ける、現地の政府の場合もありますし、日本の政府などのＯＤＡ機関の場合もあります。これをアドボカシーと呼んでいます。
　そして、こういう立場から私たちが問題をとらえる場合に一つの重要なポイントとして、資源をどう見るか、自然資源を始めとした地域の資源をどう見るかというそういう観点があります。
　よろしいですか、次。
　ここにグローバライゼーション、今の社会の自由競争が加速しているわけですけれども、その中で起こっている新たな貧困、あるいはその中で生まれてくるいろんな相克ですね、これを静かな戦争という象徴的な呼び方をさしていただいていますけれども、ここで言う新たな貧困というのは、これまで自然の資源に依拠して暮らしていた人たちがそこから切り離されることによって、あるいは、これまで自然を一つのキーにしながら守られてきた社会のシステム、コミュニティーの中での安全保障のシステムが崩れていくことによって生まれる新たな困難、これを新たな貧困という言い方をしています。
　これがグローバライゼーションの中でかなり起こってきているわけですけれども、一つの事例としてラオスを挙げました。ラオスの中でも商業植林というのをここで挙げさしていただいていますけれども、商業植林によって多様ないろんな国からの投資が入って、住民がこれまで活用していた資源が切られていく、そういう現象が起こっているわけですけれども、その中で村人が、その様々な自然資源あるいは生活を支えるシステムが奪われていくという状況があります。
　同時に、逆に言うと、これらこれまで伝統的に村人が持っていた自然管理のシステム、これは持続的に利用するという中で村人の責任において使われてきたわけですけれども、これを評価していかにボトムアップするかということが貧困を削減するあるいは回避するための一つの重要な視点になっております。
　次に、ちょっと写真を見ていただきたいんですが、これはラオスの森の様子ですけれども、資源をどうとらえるかということが私たちにとってとても重要な問題で、貧困というのは、ただ単に外から入ってくる資源が少ない、あるいは地元に資源がないということを言うだけではなくて、多くの場合は、元々ある地元の資源が有効に活用されていない、あるいはそれが奪われるということですね。それを有効に活用している場合には十分生活が保障されているけれども、それが崩れた場合に貧困になるということです。
　次、お願いします。
　例えば、ラオスの森というのは、六〇％以上のエネルギーと栄養源が森から採取されているといいます。いろんな有用な使い方がされているという例ですね。ここで、ラオスの農民は、自然あるいは森林がたくさんあるから自分たちは飢えることもなく豊かに生活できるんだという発言をしています。
　次、少し急いで行きますけれども、そんな中で、ラオスの森林戦略二〇二〇というのがありますけれども、商業植林を進めていこうという計画があります。二〇二〇年まで五十万ヘクタールを商業植林で開発するということですけれども、様々な国から投資が入っているわけです。
　次、お願いします。
　こんな中で、いろんなケースがありますから一概には言えませんけれども、見えないところで、ココナツ植林と言いながら、有用な、本来であれば保護林とされるべき、あるいは村人が使っていた森が伐採されると。伐採した後に植林されているというケースもありますし、こうした伐採によって木材が切り出されるという事例があります。
　元々は、ラオスの政府は、こうした村人がこれまで森を管理、そして利用していたということを認めています。そして法律でも認めていますので、森の管理の仕方をコミュニティーにゆだねると。ここに書いてあるのが土地森林委譲政策です。これ、村人が自分たちで森の使い方を決める、ルールを決めると、そして政府に登録するという形で資源を守り、村人の生活も支えていこうという、そういう方針がありました。それが、急激なグローバル化によって相克が起こっているという現象です。
　例えば、次、お願いします。
　ラオスの法律では、森林法では、プランテーション、商業植林は荒廃林か農地しか対象にしてはいけないという定めがありますけれども、実際に、じゃ、荒廃林というのはだれが決めるのか、その定めがないと。そして、荒廃林だということであったとしても、実を言うと、村人はそこからいろんなものを使っているという、そういう事実もあります。
　実を言いますと、つい最近、先ほどラオスの首相がいらっしゃったと聞きましたけれども、この商業植林によって有用な木材が不正に伐採されているケース、あるいは村人の本来持っている登録した森林共有権というものが不当に侵害されているケースも起こってきているということを踏まえながら、一時的な中止を発表しています。これはビエンチャン・ポストに発表されておりました。これは一つの英断だと思います。そして、森林戦略に関して、そういう問題が起こらないように見直すということを発表していらっしゃいました。
　次、お願いします。
　元々そこにある資源を現地の人たちが有用に使い、かつ持続的に使うという一つの形として村落共有林、社会林業という考え方がありますけれども、これはＪＶＣ、日本国際ボランティアセンターが行っている村の共有林づくりの事例であります。これですね。これは法律にのっとってやっておりますけれども、手続として、村人がいかに、自分たちがこれまで使っていた森の有用性を改めて理解し、かつ持続的に管理できるような法律を作る、森のいろんな利用の仕方も自分たちで区分して決めると。そして、これ、村の入口に森林区分の地図を自分たちで出すと。それによって一応権利を政府に保障してもらうということなんです。
　次、お願いします。
　復興の過程で様々な投資、ＯＤＡが入るわけですけれども、カンボジアがその復興がうまくいっていると言われている一つの例です。和平合意がなされて以来、もう十五年たちますけれども、その中で、ここ四、五年は急激な経済成長が進んでいます。特にプノンペンなどは、もう経済が活況を呈しているのを目にすることができますけれども。
　ただ、その中で、負の現象というのが出てきていまして、これを私たちはしっかりと見る必要があります。土地の高騰あるいは投機ですね、それから政府による強制立ち退き。これまで貧しいといえば貧しかったけれども、すべての人が土地を保障されていたという中からどんどん格差が生まれてきているという現象です。
　例えば、ＪＶＣが、私たちですね、活動しているカンダール県オンスノール郡では、二十四村の村を対象にして調査したんですが、七割の共有林が売却され、六割の農地及び灌木林がやはり売却されるということが起こっています。
　それから、特に先住民の生活の保障であった森林あるいは共有地というものもかなり切り崩されているという現象があります。しかし、法律としては土地法さらには森林法というとてもいい法律があるわけです。そして、先住民の土地の共有も認められているし、森林の共有あるいは持続的な利用というものも認められているわけですけれども、問題は、それが実際には執行されていないということが指摘されています。それは、行政のガバナンスの問題になってくるかと思いますけれども、例えば司法と行政が独立していないと。村人が土地を奪われたときに訴えるわけだけれども、それが正当な手続で認められないというようなことは報告されています。
　そして、一番下に書いてありますけれども、経済開発が人権尊重、民主化進展、良い統治、市民社会の成熟などと連携しない場合には弱い立場の人々の状況がますます悪くなるということが言えると思います。
　次、お願いします。
　様々な問題が起こっているということの事例です。
　次もお願いします。
　このような状況になってきますと、経済成長を進めるだけでは問題が解決できない、あるいは経済成長一本やりで進めることによって問題がますます深刻になるということのケースです。
　次、お願いします。
　ここにはタイの事例が簡単に書いてありますけれども、これは一つの事例であります。タイの農民、特に独立小農民ですね、これまで土地を持って耕作していた人たちの状況が悪化しているということの例ですけれども、タイは九五年にＷＴＯに加盟し、その後、二国間の自由貿易協定、ＦＴＡなどを進めているわけですけれども、その中で、農地がどんどん企業買収される、あるいは農産物価格がますます下がることによって借金に農業収入が追い付いていかないというような現象もあるようです。
　ここで見ますと、土地なしの農家の数が、九〇年代、ここでいうと九五年に八十万戸であったものが二〇〇五年には百五十万戸に増大している。それから、一方で、農作物の輸出というのは、九五年の時点で四千百三十億バーツであったのが、ここでいうと、年度でいうと〇一年ですね、二〇〇一年には六千八百五十億バーツに上がっている。だから、輸出価格、輸出量というのはどんどん増えているわけですけれども、じゃ農民はどうかというと、所得は下にありますように減っているわけです。さらに、借金が増えているということが見て取ることができると思います。
　次、お願いします。
　この現象に対して、まずは、自然資源の見方ということを先ほど言いましたけれども、これがまずは、様々な社会保障、公的な社会保障が満たされていないところでは住民にとっては最も有効な生活の安全保障になっているということですね。
　そして、自然資源の利用あるいは管理のメカニズムをいかにこれまでの住民主体のものを政府がくみ上げていって公的なシステムにしていくかという課題が出てくると思います。
　そして、これはただ単に自然資源というだけではなくて、自然資源を守るために、これまで成立していた社会の助け合いの仕組み、あるいは資源の地域循環の、経済ですね、そういったものも認めながら、いかにそれを、その輪を、経済の輪をボトムアップで広げていくかという視点が逆転の発想で必要になってくるのではないかというふうにＮＧＯは思っています。
　そして、同時に、そのような地域資源、住民が依拠していた地域資源が失われた場合はこれはどうするか。当然、それに拘泥するだけではますます状況が悪くなっている中で立ち行かないわけですけれども、そのときに当然公的な意味での社会開発の支援が必要になってくる。これはＯＤＡの社会開発面における重要性の指摘であります。
　そして、この地域資源の問題と紛争の問題の関係についてもまだ十分に研究なされ尽くしていませんけれども、私たちにとって重要な観点です。研究者の間では豊かな資源ののろいというような表現がされているといいますけれども、資源が豊かであるがために逆に国民生活は貧しいという統計的なデータがあるそうですけれども、これは一つにはガバナンス、資源がだれのために使われて、いかに公正な透明性のある使われ方をしているかということの証左でもありますし、同時に、それが公正に使われていない、あるいは分配が十分に底辺に行き届かない場合には、これは紛争の種になるということの表れでもあります。
　これらのことを考えながら、ＯＤＡに関して三つのひとつの効用というものをここでは定義いたしました。
　一つには、ＯＤＡは将来の地球の保証であると。地球社会において人あるいは自然、生命体が共存できるためのＯＤＡという考え方。そしてもう一つには、国境を越えた保障ですね。実際には、そうはいいながら生命も維持できないような状況に陥っている人たちもいます。その人たちに対する福祉支援としてのＯＤＡです。そしてさらには、このグローバライゼーションの進展、さらに日本のように資源を海外に依存している、そういう状況の国においては当然それによって起こる問題に補償をすると、国境を越えて補償するという、そういう観点も必要になってくるんではないかというふうに思います。
　そして、時間が余りありませんので、済みませんが急いで行きますが、ＯＤＡを考える上での課題ということで幾つか定義さしていただきました。
　一つは、ＯＤＡの戦略性です。
　先ほど言いましたように、相手国政府のガバナンスをどれだけＯＤＡを支援する側が関与できるのか、介入できるのかという問題です。その場合には、ポジティブリンケージ、介入することによって資源の利用が公平にされるように働き掛けていく方法もあれば、ある場合には、それが見込まれない場合にはネガティブリンケージでストップするという、そういう両構えの介入の仕方、考え方があります。これは支援する側の責任でもあるわけですね。それを戦略性と言うわけです。これは、ＯＤＡのいわゆる財政に対する直接支援にも関係してくる課題だと思います。
　もう一方で、ＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローとのすみ分け。基本的にＯＤＡは経済というよりも相手国の福祉あるいは貧困削減といったものに使われるべきだというふうに思いますけれども、ＯＯＦとはまた別のすみ分けがあるんではないかということをはっきりさせたいということがありますけれども、しかし、当然、海外での経済活動に関与する企業への支援だとすれば、理念においては人間の安全保障という意味において整合性がなされるべきだろうというふうに思います。
　そして、パフォーマンスですけれども、これら現場レベルでこうした地元にある資源を有効活用し公正さを保つ、ガバナンスにも関与していくとなると、大変な時間と労力が必要となってくる、そして専門性が求められる、そして現場レベルでの連携が必要とされる。そうしたときに、なるべく実施機関の権限を現場に落としていくことが必要だということになります。そして同時に、特定の分野ごとの縦割りのＯＤＡではなくて、地域の総合的なニーズにこたえるという意味での現場主義、そして現場でのマルチのプログラムというものが求められるわけですけれども、これが新しいＪＩＣＡにおいてどこまで実践されるか、これがとても重要なポイントだというふうに思います。
　そして、プロセスにおいては、御存じのように、ＯＥＣＤのパリ宣言に表れたようなモニタリングの指標、これをどう公開して、それを日本においても国民に説明し、あるいは指標に満たされていないランク付けがされた場合に、十分に上位にならなかった場合でも、改善の視点を示しながら改善をしていけばいい。そこに、公開性において信頼を獲得していくことが必要だろうと。それは、相手国に対してガバナンスを求める以上、こちら側もガバナンス、そして透明性を求められるということの表れです。
　そしてもう一つは、問題が起こってから解決するのはとても大変です。それに対して、プロセスにおいて様々なアセスメントのガイドライン等々をしっかり作る、そしてそれも公開していく、そのプロセスにおいて住民なり関連するＮＧＯの参加、協議を重視するということを書かれております。
　次に、ちょっと視点が変わりますけれども、平和国家としての資源を生かした国際協力ということを、非軍事の視点に立つＮＧＯとして是非進めていただきたいというふうに思っています。
　これは、理念として日本国憲法の前文に示されたものを実際にＯＤＡが実現していくことによって、国際平和協力の分野で日本が独自性を発揮するという、そこに期待をＮＧＯはしております。
　そのときに、対テロ戦争、九・一一以降、重視されるようになりましたグローバルセキュリティー、ここにＯＤＡが使われるようになった場合に、人間の安全保障と相入れないケースも出てくるんではないかと、それを懸念するわけですけれども、それを回避するような仕組みをつくる必要がある、十分にそのガイドラインを示す必要があると思います。
　そして、原則としてドゥー・ノー・ハームですね。してはいけないことをしないということから自分たちをチェックする必要があります。そして、技術論としては、紛争影響評価をしっかり実施機関もつくる。これは、ＯＤＡだけではなく、ＮＧＯも当然です。やってはいけないことをやることによって、現地の紛争、亀裂、対立、緊張を高めてしまうというケースが復興直後の復興支援開発にはよく起こることです。そして、実施体制としての現場主義がこれに関係してきます。
　次に、非軍事の支援の強化によって軍事支援の国際的なプレッシャーを超克すると書いてありますけれども、いろんな意味で軍事的な支援に日本が求められるところがあると思いますけれども、それをいかに別の平和支援によって超克するかということを私はここで指摘したいというふうに思います。
　この関係においてもう一つ触れておきたいと思いますのは、アフガニスタンにおける地方復興チーム、ＰＲＴの問題です。
　これは、一つのアフガニスタンにおける事例ではありますけれども、この軍による人道復興支援、しかも民間との連携による人道復興支援というのはアフガニスタンで始められたものです。それがイラクでも行われるようになり、それがほかの地域でも進められていく可能性があります。そのときに、アフガニスタンの事例、起こっていること、結果を慎重に分析して、今後の日本の対応を考えていただきたいというふうに思います。
　一つには、軍事作戦と人道復興支援が混同する、そのことによって人道支援のスペースがどんどん狭められるというのが現地で活動しているＮＧＯの心配、懸念です。そして、ＮＧＯの声明では、このようなことを指摘する声明が幾多も出されております。
　もう一つは、ＯＤＡを軍事的な目的に使うことへの批判というのも、現地で活動しているイギリスやヨーロッパのＮＧＯの連合体が共同声明を出しております。これは、現地の状況で、いかに軍による活動が人道復興支援と言いながらも、どうしても軍事的な作戦と切り離せないと、そういう実情をしっかり理解する必要から出てきているわけです。
　次に、済みません、進み方が早くて申し訳ありません、あと少しです。
　その中で、これらの課題、ＮＧＯが考えている課題の中で、政府とＮＧＯはどう連携していくかということを簡単にお話しいたします。
　一つには、政府との協力といった場合に、政府との連携、そして政府によるＮＧＯ支援ということがありますけれども、これにはいろいろなスキームがこれまで考え出され、実施され、そして今は、新たなＮＧＯとの戦略的な提携、活用に向けた五か年計画というのが外務省によって出されております。ここで一つ指摘しておきたいのは、これが政府の事業の担い手としてのＮＧＯの位置付けを明確化すると、そういう前提に立っている戦略になっていることですね。これに対してＮＧＯ側は、ＮＧＯというものの自主性、独立性をいかに発揮しながら政府と連携するかということを考えた場合に、ただ単に補完の位置付けになってしまうんではないかという不安があることがあります。
　一方で、様々なスキームが多様になり、そして柔軟化することによって、それぞれの状況に応じてＮＧＯ側が選び取りをし、自分たちの組織においても現地の活動においても負担が少ない有効に使えるものが、選択肢が増えるんではないかという期待もあります。
　一方で、ＮＧＯを支援するということとＮＧＯを活用するということは別だということを、政府側と、ＮＧＯ自身も明確に区別して理解する必要があるということがあります。
　そして、今、ＮＧＯの中で指摘されているのは、ＮＧＯの組織支援としては、コアファンドといって、特定のプロジェクトではなくて、組織に対して三年なら三年支援を付けて、それを評価するシステムを三年後に活用して、継続して支援するかしないかを決める組織支援の形態があります。これは特に日本のＮＧＯの中で、ネットワークＮＧＯ、重要な役割を持っていながら弱い部分ですけれども、これに対する支援としては一つのモデルになるんではないかと、研究の課題になるかというふうに思っております。
　一方で、重要なのはＮＧＯ側と政府、ＯＤＡ実施機関等が、いかにその組織文化を相互に理解し合って信頼性を高めていくかという課題です。これに関しては、先行的にインターンシッププログラムが進められていますけれども、この成果の上に、より長期的、より包括的なインターンシップ、交流を積み重ねていく、その中で、当然ＮＧＯの経験者が政府の中で実際の職を得る、逆に政府の経験者がＮＧＯの中に職を得る、そういう相互の交流が進んでいくというふうに考えています。
　最後に、ＮＧＯと政府とのこれまでの対話の経験ですけれども、様々な対話をこれまで実践してきました。外務省との定期協議、その中には連携協議部会もあれば、政策における連携あるいは協議をする部会もあります。あるいは財務省との定期協議、ＪＩＣＡとの定期協議、ＪＢＩＣとの定期協議なども積み重ねられてきました。これはとてもいいことだと思いますし、この成果を十分に発揮しながら次に行く必要がありますが、一つは、ちょっと済みません。
　それ以外の形の協力、連携においては、例えばＯＤＡの戦略会議、あるいは今行われている有識者会議などにＮＧＯ側からの専門家が参加する仕組みができています。この両方の会議にＪＶＣの職員も代表として参加しておりました。
　あるいは、もう少し個別的になりますけれども、各国の国別援助戦略をつくるに当たって、大使館、在外公館から日本の本部での双方におけるＮＧＯと外務省側との協議が事例としては進められています。
　そしてもう一つ、例えば地雷廃絶キャンペーンのように、国際キャンペーンにおいて海外の政府とＮＧＯ側が整合して、地雷廃絶条約を実現するというようなケースがあります。これは、今はクラスター爆弾においてＮＧＯと政府のイニシアチブがどう連携できるかということが求められていまして、日本でも地雷廃絶キャンペーン日本委員会がクラスター爆弾において政府に申入れ、あるいは議員の方たちとの協力を進めようとしています。
　最後です。この対話の課題ということなんですけれども、ＮＧＯ側は政府と様々な分野で対話をしていきたいと思っています。その場合に、ＮＧＯはＯＤＡの影響を受ける現地の市民の代弁者の立場に立っているわけです。しかし、本当に代弁者の立場に立てるかどうかというのが重要です。この場合に、それを保障するためには、協議の場が透明でなければいけないということですね。ここに書いてありますのはＦＰＩＣ、フリー・アンド・プライアー・インフォームド・コンサルテーション、事前に情報が公開されていて自由に議論ができる場がなければ私たちは密室で協議をすることになって、それは現地の人たちからの理解が得られないということです。
　そして、協議、様々なケースがありますけれども、それが形式的なものに陥らないためには、例えば外務省との定期協議においても評価を行う、あるいは、すべての回とは言いませんけれども一年に一回は議員の人たちとの共同の場を設ける、あるいは外務省とは別に議会とのＮＧＯとの定期協議などの場も設けるという様々な課題が考えられると思います。
　以上です。長くなりました。