Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺政府委員　ソ連のアジア部には百六十二基のＳＳ２０が今まで配備されておるわけでございますけれども、このＳＳ２０は弾頭が三つついていて、それで五千五百キロぐらいの射程を持って、日本、中国、それからアジア、東南アジアの諸国の大部分をその射程内におさめているという非常に強力な核兵器でございます。この兵器がいわゆるグローバル解決というようなことによって撤去されることによって、少なくともこのＳＳ２０による脅威というものがなくなる、これは非常に評価できる点かと存じます。
　ただ御承知のとおり、今度のＩＮＦの対象になっております核兵器というのは、米ソの持っております核兵器のごく一部にすぎないわけでございます。ソ連について言いますれば、例えば戦略核についてはアジア部に三分の一ないし四分の一が配備されておりますし、潜水艦発射のミサイルも当然まだ残っているわけでございます。そのほかにも、航空機が持っております爆弾とか空対地ミサイルといったような多様な核兵器というもの
は依然としてソ連全体、それから極東についても残っているわけです。したがって、ＳＳ２０がなくなることによって、そういう潜在的な脅威がなくなるということでは決してないわけでございます。
　それに加えまして、現在、戦略核の均衡のもとでＩＮＦがなくなっていくという状況、そういうことになりますと、当然のことながら通常兵器における均衡というものが非常に問題になってくるわけでございます。戦略核の削減が行われれば、当然そういう通常兵力の問題もまた浮かび上がってくるわけでございます。これは既に欧州方面では非常に懸念が表明されて、その交渉に向かっての動きもあるわけでございますけれども、基本的にはアジアについても同様の状況かと思います。
　そういう状況のもとで、白書が指摘しておりますとおり、ソ連の極東における軍備の増強は、ペレストロイカとかいろいろ言われていながら、実際には現在においても継続しているのはもう厳然たる事実でございまして、そういった状況のもとで我が国周辺の情勢は依然として厳しいと見ざるを得ないということでございます。
○井上（和）委員　ただいま御答弁をいただきました評価するものであるということでありますが、それならそれでもうちょっとそういう考え方も述べるべきではないかと私は思います。
　同時に、この中距離核兵器の全廃が進めば、かえって通常兵器の度合いというか潜在的な脅威というものが強まるのだというお話でございました。もう一歩言えば、その通常的な兵力というか兵器が、例えば極東でソ連の通常兵器がだんだん減少するというか減っていけば、そのときは日本の防衛力もやはり減るのでしょうね。
○日吉政府委員　もしそのような状態になりまして、我が国が自衛のために必要最小限度装備すべきものが少なくて済むような状態になりますと、それは当然に減少するものだと考えております。
○井上（和）委員　そうだと思います。
　それでは、政府はこの通常兵力の軍縮ということについて自分たちとしてはどういうふうに考えておられるか。
　特に、日本の防衛費の伸び率がある資料では世界第三位にもなると言われておりますし、日本の軍拡あるいは冷戦的な発想というものがアジア諸国においても非常に影響を与えているという実態があると思うわけであります。この点について、通常兵力の軍縮ということについてぜひ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺政府委員　通常兵力の分野におきましても、当然その軍縮についての努力が将来行われていかなければならないことは、そのとおりでございます。
　ただし、実際問題といたしまして、残念なことに、我が国周辺の軍事情勢というのは、政治的には米ソの二超大国の非常に単純な対立ということではなくて、中国の存在等ヨーロッパ正面よりもはるかに複雑な状況にございます。それに加えまして、現在ヨーロッパにおいてようやく通常兵力の削減について端緒を得んとしているその交渉が、ヨーロッパ正面における陸における対立という、これまたどちらかと申しますと単純な図式のもとで交渉が始められようとしているわけでございます。
　それに比べますと、アジア、日本の周辺と申しますのは、海という非常に大きな要素がございまして、ソ連という非常に大きな大陸と海というものが、どちらかと申しますとそういう対立の接点にあるわけでございます。そういたしますと、その中でその均衡を図っていくということは極めて難しい問題があるかと思います。
　ちなみに、ヨーロッパの方面におきましても、海軍を含めた軍縮・軍備管理の話というのは全く進んでいないというのが現状でございます。それを一つ見ましても、割と話が進んでいると言われているヨーロッパにおいてもそういう状況でございます。そういったことから、アジア周辺での軍縮・軍備管理というのは非常に大きな困難があるかと存じます。ということで、息長くやっていかざるを得ない、そういう感じがいたしております。
○井上（和）委員　この白書を読んで一番心配する事柄というのは、自衛隊の守備範囲といいましょうか行動の範囲というものがだんだん拡大をしているというふうに思うわけであります。これは、結局装備の面におきましても、あるいは戦略、人員、経費の上におきましても大変膨大化をするということだと思います。
　例えば、陸上自衛隊の先ほどの早期前方対処あるいは洋上防空構想。それで、防空構想の中で特に、敵の航空機をできる限り遠くで要撃する、せんだってもこれについての議論がございました。こういう考え方というものは、専守防衛に反していくのじゃないかという気がするわけであります。また、防衛費の拡大にもつながります。ＯＴＨレーダー、イージス艦あるいは空中給油機、こういうふうな話になってまいりますと、本当に日本の自衛隊、専守防衛という話から、やろうとしておることは拡大に、より遠くへという話になっているというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。今日までの国会の議論の中でも、この専守防衛という趣旨を踏まえて、足の長い戦闘機であるとか爆撃機というのは持たない、こういう見解を持っておったのでありますが、空中給油機の導入ということになりますと、これは大変足の長い話になるというふうに思うわけであります。
　したがいまして、ここで私は、アジアの国々に対してもあるいは日本の国民に対しても、そういうふうに専守防衛の自衛隊というものが、自衛力というものがだんだん拡大しているというふうにとれることがあるわけでありますから、それに対して、自衛権の限界とはこうです、あるいは自衛隊の行動範囲はこういうふうな範囲です、あるいは予算的な歯どめというのはこういうふうに歯どめをしてありますというふうなことで、まさに安心のできる専守防衛の具体的なものを示すべきである。もちろん示しておいでるのでしょうけれども、もっともっとわかりやすくこのことについて訴えるべきであるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　御承知のように、我が国の防衛力というのは平和憲法のもとで、ただいま御指摘のように専守防衛に徹しなければいけないということ、そして節度ある防衛力を整備するということでございます。しかも、防衛大綱の考え方は、限定的な、しかも小規模な侵略に対して、いわゆる有効な、単独でこれに対応する、そのときの効率的な防衛力にしようということでございます。したがいまして、常に五十一年の、節度ある防衛力の整備というこの精神を生かしていかなければいけない、その精神を尊重していかなければならない、こう思うのでございます。
　したがいまして、これから、もちろん国際情勢だとか科学技術の進歩等によって防衛の具体的な問題というのはいろいろ考えられると思いますけれども、私たちは常に節度ある防衛力の整備という精神を貫いてまいりたい、かように考えています。
○井上（和）委員　それでは、防衛政策の課題といたしまして、兵器の技術水準の高まりに対応するために日本の独自の兵器開発に力を入れる、こういうことが述べられているわけでありますが、これは具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか、防衛産業の育成ということにつながりはしないのかというふうな気がするのですが、これについてお答えいただきたい。
○山本（雅）政府委員　最近は科学技術の発展が著しくて、防衛力の整備に当たりましても、現在の諸外国の状況等に対応いたしまして我が国の装備品の質的な向上を図るということは非常に重要なことでございます。そのためには、現在の我が国の技術水準を見ますと非常に科学技術が発達しておりまして、私どもといたしましては、この広い民間のベースの上に質的な充実を図るために装備品の技術開発にも力を入れていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それではなぜ技術開発に力を入れる必要があるかということでございますが、それはやはり装備品というのは国土国情に適したものをつくらなけ
ればならない。さらに、これからますます技術競争も激しくなっておりますから、独自の技術を持てば、やはりそれだけ技術交流も容易になるというような観点もあるわけでございます。したがいまして、白書でも述べておりますけれども、ニューセラミックスとかエレクトロニクスとかさらには新素材とかいろいろの面で発達しておりますから、そういうものを活用いたしまして、質的に充実した装備を目指すために研究開発に力を入れていきたいというのが私どもの基本的な態度でございます。
○井上（和）委員　それでは、運輸省にお伺いをいたします。
　航空法では、飛行に関しまして、危険の生ずるおそれのある区域を飛行してはならない、その区域を運輸省令で告示する、こういうふうに定めておるわけでありますが、まず、この区域を告示した例が今までにあったかどうかお伺いをいたします。
○中村（資）政府委員　お答えいたします。
　告示はございません。
○井上（和）委員　去る六月二十五日、アメリカのヘリコプターが愛媛県の伊方町にある四国電力伊方原子力発電所の近くに墜落したという事故がございました。この現場は、四国電力の原発のわずか一・五キロ、千五百メーターであります。まさに間違えば原発を巻き込んだ大事故になる、大変な危険性をはらんだ事故でございました。
　こういうことでございまして、そこで運輸省にお伺いをいたします。
　この原発周辺を、航空法で言う「飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域」として省令で定める考えというものはございませんか。あるいはまた、時間の関係もありますのでまとめてお伺いをしたいのですが、昭和四十四年七月五日付で「原子力関係施設上空の飛行規制について」という通達でしょうかお出しになっておるわけなんですが、この間の事故は六十三年でありまして、これは昭和四十四年七月五日なんですね。したがいまして、もうかなり隔たりがあるのですが、この四十四年七月時点での原子力発電所等原子力関係施設と現在の施設とはどのくらい違いがございましょう。数的に言ってください。
○中村（資）政府委員　お答えいたします。
　航空機による原子力施設に対します災害を防止するためには、現在、原子力施設付近での最低安全高度以下の飛行を許可しないということにいたしておるわけでございますが、それと同時に、原子力施設付近の上空の飛行を行わないように指導を行っておるわけでございます。この指導につきましては、防衛庁及び米軍を含めて、航空路誌、ＡＩＰと言っておりますけれども、エアロノーティカル・インフォメーション・パブリケーションという航空路誌を発行しておりまして、これにより周知徹底を図っておる、必要なパイロット等には十分周知徹底をしておるというところでございます。
　なお、今先生御指摘がございました六月の四国電力伊方発電所付近で発生をいたしました米軍のヘリの事故でございますが、これにかんがみまして、私ども七月一日に再度原子力施設付近での上空の飛行を行わないようにという通達を発したところでございます。また、米軍に対しましては、六月三十日に外務省から原子力施設付近の飛行規制につきまして一層の徹底を図るように申し入れがなされたというふうに聞いておりまして、米軍の方からも改めて周知を徹底するというような回答をいただいているというふうに聞いておるわけでございます。
　さらに、原子力につきましては、原子力施設から半径二マイルかつ高度二千フィート未満につきましては、民間機とか自衛隊機の訓練、試験空域を設定しない、そういう方針を立てております。と同時に、この二千フィート以上の高度であっても、できるだけ原則として試験飛行、訓練飛行は行わない、避けるようにという指導をしておるわけでございます。
　先生、最後に御下問のございました昭和四十四年の話でございますが、ちょうどこのころに我が国の原子力施設ができ上がってきつつある情勢があったわけでございます。ちょうど四十一年より原子力発電所が運転されておりますけれども、四十四年には運転中の一基を含めまして五基が建設中でございました。そういうことで、そのほかにも施設の設置計画がかなり進んでおりましたので、このような原子力関係施設の増加に対応いたしまして、航空機による災害があってはいけないということで四十四年の七月に通達を出したわけでございます。
　現在は、実はかなりの数に上っておりまして、これは科学技術庁の方からお聞きした数字でございますけれども、動力炉につきましては三十七基、研究炉につきましては十三基、臨界実験装置につきましては七基、ウラン加工施設は六カ所、再処理施設が一カ所、さらに附帯陸上施設が一カ所ということでございます。
○井上（和）委員　したがいまして、四十四年の七月あたりでは、一基と建設中の五基を含めても六基なんですね。ところが、今ございましたように、施設でも三十七、十三、あるいは七、六、一というふうに、これは五十余もの施設が今は現実にあるわけなんです。
　こういうふうになってきますと、再度通達を出して、安全のために「上記通達の趣旨について再度関係事業者に対し周知徹底を図られたい。」こういうふうなことでございますが、この文章を読みましても、施設付近の上空の飛行はできる限り避けるようにというふうなことなんです。私は、これはできる限り避けるだのいうんじゃなくして、そういうところは避けてもらいたいというふうに思うわけなんです。それが正しいと思うのです。そういうふうな意味で、この四十四年から考えましてもさらに二十年を超えようかとするわけでありますから、その基数にしましても状態にしましても、その当時とは全然違うような状態にもなっておるわけであります。したがいまして、ぜひこれを徹底をしていただいて、できる限り避けるとかいうのじゃなく、そういうところは完全に避けるということを明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○中村（資）政府委員　お答えいたします。
　現在パイロットには、先ほど申し上げましたように航空路誌を使いまして完全な周知徹底を図っておるわけでございます。特に、航空機に乗りますパイロットにつきましてはエアマンシップということが非常に大切なことでございますし、今後きめの細かないろいろな施策をしながら、原子力施設上空での飛行を完全に避けるような方向に向かって努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　周知徹底を図っておるといいましても、こういうふうなきちっとしたものを出すか出さないか、それを出さなければ現実に周知徹底にならないと思うのです。そういうことを私は聞いておるわけでありまして、周知徹底をしよります、しよったらいいのではなくて、現実にそこに落ちたわけですから、こういうことをしないように、通らないようにということを明確に打ち出してもらいたいということを言っておるのですよ。
○中村（資）政府委員　先生の御趣旨は非常によくわかっておるわけでございますが、現実問題といたしましてまず飛行機が墜落をしないということが一番大事なことでございまして、私どもとしては、航空法の諸規定にのっとりまして、航空機の安全運航ということにまず第一義的な努力を傾注してきておるわけでございます。いろいろな法律に基づく規定をつくりましても、一たん落ちてしまえばこれはもう大変な事故になるわけでございますので、まず落ちないということを何らかの方法で、いろいろな意味で諸施策を通じて頑張ってまいりたい、また、パイロットに対してはできるだけ避けて飛ぶような努力を今後も周知徹底をしていきたいということでございます。
○井上（和）委員　私、ちょうど愛媛県の選出でございます。伊方原発の近くでの大惨事でございま
して、県民といたしましても大変冷やっとした問題でございました。防衛白書に関しまして、あるいはこういうことにつきましても国民の安全を守るという上からいきますと大変な問題でございますので、ぜひ重々努力をしてもらいたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹中委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　「なだしお」の衝突事件についてお伺いをしたいのであります。
　七月二十三日午後三時三十九分、死者三十名に達する大変な、自衛隊、海目としては初めての大惨事が起こりました。こういうのがなぜ起こったのかということについて、そして再発防止のためにどうするかということについて、事件が起こってからもう四十日を超しておるわけですから、防衛庁としてこういう重大な大事故が起こった原因は一体何であったのかということについてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　今回の事故原因につきましては、海上保安庁等の関係機関による調査や今後の海難審判によって明らかにされるべきものでありまして、現時点において防衛庁としての判断を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　海上保安庁から来ていただいておるのでありますが、海上保安庁は調査し、捜査をしておられます。それは海上警察の警察権の行使としての調査、捜査であると思うのですが、そうではございませんか。
○邊見政府委員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○東中委員　海難審判理事所の方でもいろいろ調査をされ、審判の申し立てもされましたが、そういう調査はどういう観点から何のためにやられておるのですか。
○松下説明員　お答えいたします。
　海難審判庁といたしましては、海難審判法に基づきまして、独自の調査で先生のおっしゃるとおり九月二日に理事官の調査段階が終わりまして、申し立ていたした次第でございます。
○東中委員　海上自衛隊が海上自衛隊の行動として、いわば公務として行動を起こして、そして事故を起こした。だから、防衛庁はこういう事故が起こらないように対策を既に一部、一部かどうか知りませんが発表されていますね。海上自衛隊として対策を練らなければいかぬ。刑事責任追及のための捜査とかあるいは海難審判をやるための捜査とは別に、海上自衛隊がやった行動について、こういうとんでもないことが起こったんだから、なぜそういうことが起こったんだろうということを海上自衛隊の立場で原因を調べてこそ対策ができるんじゃないですか。刑事責任の追及をやる方の調べを待って初めて対策ができるというようなものではないでしょう。原因が何であったかということを調べて、そしてこそ対策というのは立てられるはずですよ。何にも調べてないのですか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　海上自衛隊といたしましても、通常の事故調査委員会とは別に艦船事故調査特別委員会というのを設けまして、海幕副長を長とし、部長たちもメンバーとなり、監察官が取り仕切る調査委員会を設けておりますが、これはあくまでも海上自衛隊独自の調査でありまして、いわゆる海上保安庁あるいは海難審判庁において行われます捜査あるいは調査とは別個のものであります。それは十分な証拠と申しますか、相手方の行動についての十分な知識を得られない状態での調査ということになるかと思います。
　なお、我々防衛庁といたしましては、このほかに自衛隊艦船事故防止対策委員会というのを設けまして、これは事務次官を長とする各局長等をメンバーとするものでありまして、ここでは事故原因の調査を総括いたしますとともに、艦船の航行の安全対策を総点検し、今後の艦船関係事故防止対策の確立を期するということで作業を進め、主な要素がまとまりました段階で先般再発防止策を出した、こういうことになっております。
○東中委員　私が聞いているのは、海上保安庁は刑事責任の有無ということで被疑者としての艦長の捜査をやっております。これは調査だったかもしれぬが、すぐに捜査に切りかえられて、本来ならば強制捜査は当然やられるべきだと私は思うのですけれども、それはそういう角度からやっているのです。
　海上自衛隊としては海上自衛隊のやり方として、こういう事故を起こすようなことではどうにもならぬのだから、そのときになってどういう原因でこういうことになったのかということをえぐり出して初めてその原因の部分を除去していくということで対策が出てくるはずなんですね。だから、海上自衛隊として、今度の「なだしお」のあの惨事が起こったケースについて、その原因はどこにあったのかということについてまだ何にも結論が出ていない、それらしい方向も出ていない、しかし対策だけは出したんだ、こんなばかなことは許されませんよ。
　だから、どういう原因だったかということを決めているのか、まだ決まっていないけれども大体こういう方向だということになっておるのか、そのことを明らかにしてもらいたい。それもできないということだったら、原因がわからぬままで対策なんというものをやったのは全くお茶を濁しておるということになると思うのですが、どうです。
○長谷川（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、特別委員会の調査結果はまだ最終的なものとしてはまとまっておりません。また、完全なものとしてまとまりますためには、部外の公正な第三者機関の調査が完了することが場合によっては必要だろうというふうに考えられるものであります。
　なお、その途中の段階におきましてもおおよその要素というふうなものは押さえることができるわけでありまして、それを盛り込んだ対策を至急に立てるということは我々の大事な責務だと考えておるわけであります。
○東中委員　おおよその対策はできるけれども、おおよその原因もわからない。そして、海上保安庁が出してきたことを見てからと言う。刑事責任の有無の判断、結論、海上保安庁というのはそんな刑事責任の有無の判断なんかできやせぬですよ。ただ海上警察としてやるだけで、あと検察官が公訴提起に値するかどうかという刑事責任の判断を一応やって、そして裁判所が結論を出すのですから。そんなものは刑事責任の問題なんですよ。そうじゃなくて、海上自衛隊として一体どうなんだ、あれでよかったのか、悪かったのか。よかったとしたら、刑事責任などもってのほかだということを言わなければならぬことになるはずでしょう。
　それについて今防衛庁として、海上自衛隊としては何も概括的な大方の原因究明もやっていないというふうな答弁ですけれども、この事件が起こったのは七月二十三日の午後三時三十九分ですね。そして、その日の夜には西村海上幕僚監部運用課長はこのことについて具体的なコメントをしていますね。何と言ったのかといえば、「なだしお」のスピードも入港時は通常五〜六ノット程度でかなりゆっくり航行していたとおもう。これまでの経験から今回も漁船が早かったのではないか。」だから衝突したのではないか、こういう言い方をした。これは事情がよくわかっていないということを前提にしています。
　その次に、佐藤潜水艦隊司令部幕僚長、この人ははっきりとこういうように総括しましたね。「「なだしお」の艦橋に山下艦長以下四人が立っていたが、第一富士丸を発見して、回避する時期が遅かった。潜水艦の側にも責任があった。」という趣旨のことを記者会見で公にしましたね。潜水艦隊の幕僚長ですから、直属の上官ですね。事情を聞いて、事件が起こってから八時間も九時間もたってからこういうふうに言ったのです。そうでしょう。遅かった、そして責任がある、こういうふうに言った。
　ところが、それからまた十時間余りたって、今度は東山海幕長がどう言ったか。これを取り消したでしょう。艦長は最善の措置をとったと思っておる、だから回避する時期が遅かったというあの潜水艦隊の幕僚長の発言はその後それを訂正しているはずだと言って、万全の措置をとったと思っておるというふうに明白に言いましたね。これは原因について言っておるのでしょう。しかも、それは個人的なものじゃないですね。全部、直属の関係のある人が公に言っておるわけですよ。遅くて責任があったというのを、その後、二十四日の午後、昼直後にわざわざ記者会見をして、防衛庁でスクリーンでいろいろ示しながら、艦長は万全の措置をとった、そして潜水艦隊幕僚長の言ったことは既に取り消されておる、訂正されておるはずだと言って訂正した。これは一体どうなるんですか。これについてどうお考えですか。
○田澤国務大臣　この事故については海上自衛隊としては、海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等をよく理解してこれまでも安全対策を十分考えながら進めてまいっておるのでございまして、したがいまして、この問題については精いっぱい努力してきたんだ、しかしたまたまこういう大きい事故が起きたので本当に残念だ、こういうことでございまして、しかも、自衛隊として原因を徹底して究明すればいいじゃないかという御指摘でございますが、やはり第三者の機関でこの事故の原因を究明していただいて、そして私たちは素直にこれを遵守するというような姿勢でこれから臨んでいかなければならない、こう思うのでございます。
　ただ、二度とこういうような事件が起こらないために今再発防止対策というものを進めていかなければならないわけでございますので、そういう点について、潜水艦としての特殊な船舶としてのあり方がこれだけでよろしいのかというような問題も含めていわゆる再発防止対策をつくり、そしてそれを進めているという段階なのでございます。
○東中委員　長官、私の質問と違うことを答えてもらっては困りますよ。私が言っているのは、対処する措置がおくれた、海自は責任があるんだということを潜水艦隊幕僚長が言った。公に言ったんですよ。それからすぐ後に上司である海幕長が、東山さんが、あれは取り消したんだと。だから違う事実関係を言ったのですね。おくれたという判断を海目としては一回した。少なくとも外へ発表したわけです、国民に対して。それで今度は、おくれたんじゃないんだとは言わなかったけれども、万全の措置をとったので前のものは取り消されている、こういうふうに言った。この具体的事実についてどう思うているのか。
　ほかの官庁が調べるのはそれは当たり前ですよ。防衛庁が刑事責任の追及のための捜査なんかやれないのは当たり前です。それをやって起訴されたら従わなければいかぬのは当たり前です。それに従ったからといって防衛庁の体制は何も変わらないです。やはり防衛庁は防衛庁としてどこに原因があって今度はそういうことの起こらないようにどうするんだということをやらなければ、防衛庁の運用というものは成り立たぬじゃないかということを私は言っているわけです。長官はそのときの長官でありませんから、田連さん、出てこぬでもいいのですよ。だから私が言いたいのは、防衛局長、潜水艦隊の幕僚長が言った、それを約半日後ですね、深夜に言ったものを翌日の二十四日の昼過ぎに海幕長が、あれは訂正されているんだ、取り消しだということを言ったことについて今どう思っているかということを聞いているわけです。
○日吉政府委員　必ずしも私の所掌ではございませんけれども、当時関係いたしました者として私からお答えを申し上げたいと思います。
　委員からは幾つかの問題の指摘がございましたが、まず事故原因の究明でございますが、確かに刑事責任を問う場合に事故原因というものを究明しなければいけない。それは確かに再発防止のための事故原因の究明と刑事責任を問う場合の事故原因の究明と目的は違うかもしれませんけれども、事故が起こった原因そのものは、これは一つだと思います。そういう観点から第三者機関で調査が進められておりますときに、事故を起こしました一方の当事者が軽々に自己の内部の調査に基づきまして意見を述べるということはいかがなものであろうかという点で、私どもは私どもなりに調査をいたしておりますけれども、外に申し上げるべきことではない。なおかつ、私たちは当事者でございますから、内部で調べました場合にも必ずしも客観的に正しいものでない場合もあり得ると思いますので、私ども自身もやはり第三者機関の公正なる判断を最終的には参考にさせていただかなければいけない、こういう点が一点でございます。
　それから、事故発生直後の混乱いたしました段階におきまして、いろいろな方面からの求めに応じましていろいろな者が発言をいたしております。その一々につきまして私は正確に記憶いたしておりませんけれども、まさに言わんといたしましたことはこういうことなんでございます。潜水艦の方でそれぞれ乗組員がとりました行動につきましては判断の誤りその他そういうようなものはあったかと思いますけれども、見張りを怠っていたとか、あるいは回避をしなかったとか、法律で回避をするときにまず右に曲がれと言われているその第一原則を守らなかったとか、そういうことではない。そういう意味でそれぞれそれぞれが最善の努力をとったと私たちは信じております、こういう趣旨のことを申し上げたのだと思います。
　ただ問題は、現実に衝突が起こったわけでございます。なお、衝突は固定したものとの間で衝突を起こしたのではありませんで相手がございまして、相手も動いているわけでございます。したがいまして、そこにおきましてどのような判断をしたか、その判断が果たして適正であったかどうかという問題がございます。この問題はまさに第三者機関等で正確に判断をしていただかなければならない問題ではないかと思います。そういう意味で、その与えられた場で最善の努力を、少なくとも主観的には彼らは怠惰なことをした、怠ったということではなくして最善の努力をしたという気持ちをそれぞれの者が述べたのではないか、私はかように理解しております。
　それから、既に私どもは取り急ぎ再発防止対策を講じて実行に移しておりますけれども、事故原因が究明されていないにもかかわらずなぜ再発防止対策が講じ得たのかという点でございますが、その点につきましてはやはり幾つかのポイントがございます。見張りが適正に行われていたかどうかというような点がございますので、そういう意味で私どもは見張りは、委員もただいま御指摘になられましたように、四人があの狭い艦橋に立って見張りをしております。ところが、その見張りが四人体制がいいかどうかという点につきまして、その見張りの人数をふやすとか、あるいは臨機の対応ができるような教育を十分に実施するとか、そういうような対策を講じたわけでございます。
○東中委員　聞いていないことを答えなさんな。私が今聞いたのは、これははっきり国民の前でテレビを通じて言ったことに基づいて我々は言っているんだから。佐藤潜水艦隊司令部幕僚長が言ったのは、回避する時期が「なだしお」は遅かった、だから海自側には責任があるんだということを二十三日の深夜に国民に向かって言ったのですよ。そして十二時間余りたったら今度は海幕長が出てきて、あれは違うんだ、本人も取り消したんだと言って、それは具体的な問題ですよ、そして今度は万全の措置をとった、こういうふうに言ったのです。これは海上自衛隊としておくれたという事実を認識したからこそ言うたんでしょう。でっち上げて言うたわけじゃないでしょう。しかもずっと上まで上がっていって、潜水艦の艦隊の幕僚長という資格で言うているのでしょう。そして今度は海自の最高責任者がそれを取り消すと言うて。現在はどうなんだということを聞きたいから言うているんであって、そんな抽象的な見張りがどうのこうのということは聞いてないですよ。
　この問題についてあんたは一々知らぬと言っても、事実そうなんだから、国民の前には。そんな無責任なことは許されませんよ。どうなんですか。回避がおくれた、責任があった、だから回避がおくれぬようにちゃんとこれからせないかぬのだというふうに、教訓というか反省するというんだったらわかるんです。おくれたことについての責任はどうだ、刑事責任はどうか、こんなものは海上保安庁なり裁判所がやることで、あなた方は刑事責任をやることじゃないのです。海上自衛隊としてどういう行動をとるのかということについて、この二つの、艦隊の幕僚長とそして海幕長との言うことが違っておる、それぞれの機関が言うているわけですから、それについてどうなんだと言って聞いているんですから、問題をそらさぬで答えてください。
○依田政府委員　記者会見等に関係する問題ですので、私の方から答えさしていただきます。
　現在の時点では、既に権威ある機関によりまして原因調査等が行われておるということで、一方の当事者としてそういう問題については一切控えるというのが節度であろうかと思いますが、事故発生直後といいますのはやはりほとんど情報不足、それで国民また関係者の皆さんは、一刻も早くたとえ断片情報でも知りたいというような要請が非常に強いわけでございます。私どもとしては、発生した直後、いろいろ潜水艦隊の幹部また幕僚長等が記者等の求めに応じて自分らの把握している現状についてその都度、これは原因等については権威ある機関によって調査をしていただくものだけれども、現時点で私どもが把握しておる状況はかくかくでございますということを申し上げたわけでございます。
　そんなことで、その時点、時点、非常に発生した以後結構いろんな状態で混乱しておりますので、若干情報が行き違いがあり、その点は私どもは今日反省点としてとらえておりまして、今後はこういう事案の場合においても一貫して的確な情報が提供できるようにということは今後の反省の一つでございますが、その時点、時点におけるお断りをしながら記者会見した中身につきましては、若干の行き違いがある点につきましてひとつ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、対策につきましては、次官のもとで私どもメンバーに入ってやっておるわけでございます。そういうことで、対策はもちろん、私どもとしては私どものできる範囲での内部の対策ということで、十分責任を持ってやっておるわけでございます。外に言うということは今は控えておるということでございます。
○東中委員　潜水艦隊幕僚長は回避がおくれたということを国民に向かって幕僚長の資格で言うた。今度は万全の措置をとったのでおくれたと言った分は取り消されておるというふうに海幕長が十二時間余り後に言うた。現在の時点で回避はおくれたと海上自衛隊は考えているのか、あるいはあれは万全の措置をとったものであって、回避はおくれたと言うた潜水艦隊幕僚長の発言は、あれは取り消してしかるべきものなんだと今もそう思っているのか、これはもう争点になっている問題ですから、当然調査をされておるはずですから、その点はどうですか。
○田澤国務大臣　今第三者機関でこの原因の究明をしている中で、（東中委員「それは刑事責任の追及だよ」と呼ぶ）刑事責任の追及をも含めて原因の究明をしておるときに、あなたのおっしゃるようなその当時の個々の発言を取り上げて、そしてどうなんだ防衛庁はと言うことは、ちょっと今の段階では私たちはそれにお答えをするわけにいかないと申し上げるほか道はないのです。
○東中委員　個人が言うたんじゃないんですよ。評論家が言うたんじゃないんですよ。防衛庁の方が言うた。そして、おくれた、責任があると言うて、今度は、万全の措置をとった、前のは取り消すんだと言うた。この二つが国民の前に出ておるわけですよ。防衛庁としての見解ですよ。私もテレビで見ましたよ。それからこれだけたってもなお言わない。これこそまさに無責任きわまる、これがこういう事故を起こしていく防衛庁の体質になっていくんだ、私はそう思います。
　それで、海幕長が言うたそのときの状況ですが、防衛庁の中で、スクリーンを示して、図を書いて説明したのですよ。あのテレビは見られたと思います、私も見たんですから。それによると、
　　「なだしお」は東京湾・浦賀水道の右側航路帯を浮上航行で北上し、規定通り五号ブイを過ぎて左へ回頭、横須賀港に針路を向けた。艦の司令塔には艦長、航海長、哨戒長、信号員の四人がいて操艦や見張りに従事していた。
　　左折して間もなく、右舷前方を南下中の「第一富士丸」を確認。両船間の距離は約二千五百ヤード、二千二百五十メートル。山下艦長は両船の位置、相対速度などから前を横切れると判断し、五、六ノットから増速を命じた。しかし、同時に左舷からヨットが接近してきたのを発見。艦長はヨットとの衝突を防ぐため汽笛を鳴らして警告、スクリューを逆回転して減速、エンジンを停止した。ヨットは左に反転してＵターンした。
　　このあと、再びエンジンを始動して、南下中の「第一富士丸」を警戒しつつ西進。同船との距離がさらに接近したのでエンジンを停止し、
云々、こうなっているのですが、このときに、増速をしたのは、第一富士丸の前を横切るために五、六ノットから十ノット以上十一ノット近くに増速してどんどん走ったと言うておるわけですよ。そうしておいて一定の時点へ来たら今度は逆に、面かじいっぱいをやった、減速をした、こういう状態になったということを言っているのです。しかもそれは万全の措置であった。こういう会見での話の要旨です。
　こういう認識は、国民の前で海幕長としてやったことですから、だから、それは間違っておった、あるいは今もそのままだというふうにお思いになるのか。防衛庁としてはあるいは海上自衛隊としては、あのときの説明について何らその後言われていないのですよ。しかしそういう説明をしたのですから、それは間違っておった、事実と違うことを言うたんだということなのか、やはりそのとき言うたのはそのままなんだということなのか、お伺いをしたい。
○日吉政府委員　非常に具体的な御指摘でございましたので若干具体的にといいますか、それに即応してお答えを申し上げたいと思いますけれども、やはり海幕長があそこで記者の求めに応じまして話しましたときには、事故直後でございまして、必ずしも十分な情報が入っていない、しかも、いろいろ御質問を受けまして、明快に答弁をせざるを得ないというような状況があったということは御理解いただきたいと思います。
　なお、衝突という事実は、先ほども申しましたように、今回の場合にはまさに相手があるわけでございまして、双方が動いておるわけでございます。したがいまして、相手がどのように動くかというような判断も含めて操艦をしないといけないというような状況になっているわけでございます。したがいまして、その判断が正しかったのか正しくなかったのか。衝突したのは事実でございますから、それはやはり誤りが双方のいずれかに、あるいは双方にあったのだと思いますが、そういう点で、その判断につきましては、まさに当事者では正確なことはわからないわけなんでございまして、そういう意味で、今第三者機関でお取り調べをいただいているわけでございますから、その段階におきまして、当方でそれを訂正するとかあるいはそのまま固執するとか、そういうふうな状況にはないというふうに思います。
　なおかつ、私どもはやはり第三者の判断にゆだねなければいけないと申しますのは、二つの船と艦がございまして、相手側がどういうような行動をとったかということにつきましては、私どもは一方の当事者でございますから、いかんせん第三者機関でありませんのでわからないわけでございます。したがいまして、海幕長が申し上げましたことが全面的に間違っていたとか、あるいは正しいんだというような判断も今のところはでき得な
いと思います。
　ただ、委員御指摘のように、ただいまの時点におきまして、そのような御疑問なり御指摘がおありになるということから考えますれば、あるいは海幕長の説明が若干断定的に受け取られる節があったのかとも思われますが、その点は、もしそういうことがあるとすれば、今後私ども一同として反省しなければならないところではないかと考えております。
○東中委員　相手方のことなんか一言も海幕長は言うてないですよ。私が読んだところでも言うてないでしょう。だから、前を突き切れると思うて、五、六ノットぐらいで走っておったのを増速をして、前を突き切るために進んでいったんだということを海幕長は言うているわけです。これは、「なだしお」の行動について海幕長が言うておるわけです。そして、接近したから面かじいっぱいをやったんだ、こう言うているわけです。そのこと自体は、今訂正されるのかされないのか。だから、ほかの船との関係とかなんか言うてないのですよ。
○日吉政府委員　もし、御質問の意味を正確に受けとめていなければお許しをいただきたいのでございますが、突き切れるか突き切れないかの判断は、まさに相手の船がどういうふうなスピードで、どういう方向で動くかということを判断しないと、突き切れるか突き切れないか判断ができないんだと思います。そういう意味で、現時点におきまして、原因判断につきましていろいろなコメントを申し上げるということは、やはり適切、適当ではないのではないか、かように考えております。
○東中委員　あなた、日本語の意味がわからぬのですか。「なだしお」が突き切れるという判断をして、増速をして、二百七十度ようそろで走ったというふうに言うている。それはその判断が間違っておったかよかったかというようなことを私一つも聞いていないのです。増速をしたということを言うている。そして、接近した時点で、これはいかぬというので面かじいっぱい、後進いっぱいというふうにやったという趣旨のことを言うているが、それはそうですかと言うているんですよ。何もその判断が間違っておったとかよかったとかということは一つも聞いていないじゃないですか。何を言うているんですか。
○日吉政府委員　これらの点につきましては、現在調査を進めておられます海上保安庁等で艦長等が供述をしている内容にわたることになると思いますので、この段階で私どもの方でとやかく申し上げるのは適切でないのではないかと思います。
○東中委員　無責任きわまる。具体的なことを海幕長が国民に向かって言うたんですよ。それを今になったら、言いません。それなら、そのときからそう言いなさいよ。海幕長はそういうふうに言うた。
　それでは、保安庁に聞いたって今捜査中だからあれですが、海難審判理事所の方にお伺いしたいのですが、海幕長がそのときにそういうふうに言うた。ですが、審判理事所の方で三百十七点の証拠品と、それから記録千九百五十丁、質問対象人員四十五人、質問対象延べ人数五十六人、これだけの証拠調べをやられて出された理事所としての、その場面における「なだしお」の行動はどうであったかということを、理事所としての判断されていることを明らかにしてほしい。
○松下説明員　要点だけまとめて申しますけれども、申し立てされました事実の概要で、今先生御指摘の「なだしお」側の行動は、
　　三時三十五分ごろなだしおは第一富士丸と互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあったが、山下艦長は、そのころ自艦の南側を北上する帆走中のイブＩに留意してそのまま進行するうち、同時三十六分ごろわずかの間機関停止としイブＩに対して長音一回の汽笛信号を行わせたところ、イブＩが左舷側を約三百メートル隔てて西進したのを認め再び前進強速力とし、十・七ノットばかりの速力で直進したまま第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。
　　同三時三十八分ごろ山下艦長は、第一富士丸との衝突を避けるため、はじめて短音一回の汽笛信号を行わせ、機関停止、後進原速力、後進一杯続いて面舵一杯を令したが、同時三十九分三ノットばかりの前進行き脚で艦首がほぼ三百度に向いたとき、横須賀港東北防波堤東灯台からほぼ百十度一・七海里ばかりの地点において、なだしおの右舷艦首が第一富士丸の右舷船首に前方から約十度の角度で衝突した。
というように理事官の段階では一応認定しておるところでございます。
○東中委員　まさに海幕長が言うたことと、突っ切るつもりで前進をしておった、もう衝突するというふうになって、三十八分ごろに面かじいっぱいをとって、そして三十九分、一分間で衝突しているのですよ。これはもう明白なおくれじゃないですか。海上衝突予防法では、あらかじめ時間の余裕を持って避航義務者は大きく右の方に切らなければいけないんだ、相手方にわかるようにせにゃいかぬのだという、あの海上衝突予防法十六条からいったら、前を突っ切るんだというて、今度はぎりぎりいっぱいになってから後ろへ回るんだという、こんなものはあなた、むちゃくちゃですよ。
　こういうことが明らかになっておって、何がわかりませんとかなんとか言うのですか。こんなことで本当に防衛庁、海上自衛隊が反省しているなんということは、とてもじゃないが言えません。私時間がないので、これはきっちり詰めたいところでありますが、やむを得ません。
　もう一点はっきり聞きたいのでありますが、防衛庁に伺います。
　防衛庁設置法第六条の六号では、海上における人命もしくは財産の保護のために行動をすることが自衛隊の任務を遂行するための権限として規定されています。そして自衛隊法百八条の規定から見て自衛隊は、自衛官にも適用がある船員法十四条によりますと、潜水艦の艦長は他の船舶の遭難を知ったときは人命の救助に必要な手段を尽くさなければならないというふうに法律で義務づけられています。ですから潜水艦の艦長は、艦長の職務上の義務として、遭難を見たら人命救難のために手段を尽くせというふうになっているのですが、そのとおり潜水艦の艦長も当然認識していたのでしょうね。どうでしょう。
○日吉政府委員　不幸にして衝突が起こったわけでございますが、衝突いたしました直後、艦長は救難態勢をしきまして、それでもって……（東中委員「法律解釈だけ聞いているんです。時間をとるのはやめてください」と呼ぶ）その法律の趣旨に従いまして、与えられた条件の中で最善を尽くしたというふうに考えております。
　ただ、いろいろな潜水艦の性能上の支障、それから衝突いたしました場合に潜水艦は、先ほど委員がおっしゃられましたように後進いっぱいをかけておりまして、行き足がほとんどとまっておりましたので、衝突後機関停止をいたしました関係で、百メートル以上、百メートルないし二百メートルというふうに聞いておりますが、その程度現場から離れたという不幸な事実がございまして、潜水艦の場合には、もう委員は先刻御存じでございましょうが、内火艇というような非常に機動力のある救命艇を持ってございません。したがいまして、あの大きなスクリューのままで現場に近づくことは非常に危険でございますので、極めて遅い速力で現場に近づきました関係上、その現場に到達する途中、三名の方々を救助するにとどまったということでございます。
○東中委員　私は、質問していないことを答えて時間をつぶすのはやめてほしいと思います。フェアじゃないですよ。
　衝突をしたときは、あなたはほとんど停止の状態であったと今言われましたね。そういう事実関係をこういうときにはちゃんと言うんですね。
　理事所の方にお伺いしたいのですが、三十九分、衝突したときのあの潜水艦の行き足は何ノットぐらいだったのですか。
○松下説明員　理事所の方の調査段階での衝突時の速力につきましては、先ほども御説明いたしま
したけれども、三ノットばかりの速力があったという認定でございますが、いずれこの問題につきましては審判の過程でも明らかにされていくことになると思います。
○東中委員　三ノットであったと理事所は認定している。あなたは停止したと言った。ここで食い違いが一つ起こっています。三ノットで動いておる潜水艦は二千二百五十トンです。当たった釣り船は百五十四トンです。小錦とふんどしかつぎどころじゃないのです。うんと差があるのです。そういうことで当たった場合にこの二千二百五十トンの潜水艦が相手方の小さい船に与える衝撃力というのは、ｍｖ２ですからものすごいごついものになりますね。だからすぐとまるというわけでもないのです。そのときは後進いっぱいをかけておったけれども行き足が三ノットあったのです。ところが、それから後ですよ。衝突したらそれは行き足はとまるかもしれません。向こうは二、三分で沈んだのでしょう。ところがこの潜水艦は、今は百ないしそれ以上と言いましたけれども今までは、二百ないし三百メーター後進をしていったのであります、それで二百メーターないし三百メーターのところでとまったんだ、それから戻ってきたのだから、しかもスクリューが外に回っているからなかなかゆっくりしか行けないので救難ができなかったのですという答弁をずっとやってきていますね。今の答弁とまるっきり違うのです。
　そこで、私聞きたい。衝突したそういう中で、なぜその衝突現場から後進するのですか。後進いっぱいをかけたままだったのでしょう。そうでなければ、前に行く行き足のあった船が何で後ろに下がりますか。下がるのは後進をかけたからですよ。そして二百ないし三百メーター後ろに行ったということになるのです。それは衝突現場から後進で離脱をしたということではありませんか。何回も記者会見で今まで自衛隊、海自関係者が救難問題についてそういう発言をしています。今防衛局長が言ったのとは違う。
　だから、衝突をして救難する法律上の義務のある者が後進をかけてあえて後ろへ行って、そして二十一分かかって連絡をして十数分で戻ってきたのだ、だからもうそのときは救えなかったのだ。これは救難すべき法律上の義務ある者がそれを救難しないどころか、その現場から離脱をした。法律上の義務ある者が死に瀕している人たちを目の前にして、それの救援をしないで離脱をする。私は大学時代に刑法の講義でこういう場合は殺人の不作為になるのだということを聞いたのを今もはっきり覚えています。そういう状態でこの離脱、後進、二百メーターないし三百メーター後進したということの責任をあなた方はどう思いますか。
○日吉政府委員　まず最初に、私が答弁いたしましたことで、実際、表示の錯誤になるのでしょうがちょっと間違えたことがございまして、百メートルないし二百メートルと申し上げましたが、それを私たしか申し上げたと思います。前回の委員会では二百ないし三百というふうに報告を受けているというふうに答弁いたしておりまして、それは委員御指摘のとおりでございまして、ただいまの答弁を取り消させていただきます。ただこれも、海の上の事故のことでございまして、私どもは隊員からそういう報告を受けているということでございます。
　それから行き足の点でございますけれども、約三ノットであったと申立書に書かれておることは私も承知いたしております。したがいまして、私のただいまの答弁ではほとんどとまったというふうに申し上げたようには思っていないのでございますけれども、私は三ノットと書かれていたことは知っておりますものですから。ただ、三ノットをどう評価するかでございますが、それほどスピードが出ていなかったのは事実ではないかと思います。
　それで、衝突いたしました後で機関停止をかけております。したがいまして、その前の回避行動をとりました後進いっぱいがきいているわけでございまして、これは潜水艦のスクリューの構造上そうならざるを得ない点があることは御理解を賜りたいと思います。
　私ども自衛隊員といいますものは、まさに有事の際に我々自身の身命を賭して国民の身体、生命、財産を守ることを任務とさせられているわけでございます。しかも志願兵でございます。したがいまして、私たちの日々の訓練はそういう現場離脱をするというふうな教育はしていないつもりでございますし、私どもはそういうふうなことは全く信じられませんし、そんなことはいたしていないと確信いたしております。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、主観を言うたってしようがないですよ。そういうことの事実はどうかということを厳正にたださなければ、信じでおりますじゃ何ぼ信じたってだめなんです。だから、後進をかけていない、前への行き足があったものが、衝突で仮にとまったとして、機関停止してなぜ二百メーターも三百メーターも後進するんですか。そんなことあり得ないですよ。潜水艦の構造がどうであろうと、三ノットにしろ、前へ向かっておったものがどうして後進、停止にして二百メーターも三百メーターも下がるんですか。そこに人がおるんでしょう。助けを求めておる人がおるんでしょう。ヘルプ・ミーとまで言うたという人がおるんでしょう。それをずっと二百メーターも三百メーターも下がったんでしょうが。それでここへ戻ってくるのに十数分かかったと何遍も言うているんでしょう。二百メーターも三百メーターも戻ったのは、艦長が現場から離脱したと言わざるを得ないですよ。そうでなかったらなぜとめないのですか。回りかけたら、面かじとったって取りかじに当ていと言ってとめるんですよ。後進の行き足があるんだったらそれをとめたらいいけれども、行き足がない、前へ行く行き足があったものをなぜ後進でそんなもの行きますか。そういういいかげんなことを言うてはいかぬです。実際は、とめたのは二百メーターないし三百メーター後でとまったんだ、そこから通信をしたんだ、そして帰ってきたんだ、はっきり言うている。もう一々挙げませんけれども、テレビなんかで記者会見で言うていますよ。
　だから、これは事実に目を向けてほしい。そんなもの、当然とめられるはずです。そして救難すればいいんです。外れておったから、だからできなかったんです、スクリューが外へ向いておるから、行くのに時間がかかったんです、こういうことを弁解していたけれども、なぜ二百メーター、三百メーター離れたのか、ここが問題なんです。私は、防衛庁の態度はまさにそういう点についてのきちっとした総括をしておらぬ、原因をきっちり見ておらぬということで、これははっきり船員法違反になるということを思います。強く抗議をし、指摘をします。事実をはっきりあなた方は総括していないようなことを言うんだから、そういうことではだめだ。
　時間ですから、質問を終わります。
○竹中委員長　次回は、明九日金曜日午後一時十分理事会、午後一時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
昭和六十三年九月七日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本レ
　　　　　　　クリエーション
　　　　　　　協会レジャー・
　　　　　　　レクリエーショ
　　　　　　　ン研究所主任研
　　　　　　　究員　　　　　　　薗田　碩哉君
　　　　　　　筑波大学助教授
　　　　　　　財団法人余暇開
　　　　　　　発センター研究
　　　　　　　参与　　　　　　　松田　義幸君
　　　　　　　財団法人労働科
　　　　　　　学研究所客員所
　　　　　　　員　　　　　　　　藤本　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（労働と余暇に関する件）
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり三名の方々の御出席をいただき、順次御意見を承ることとなっております。
　まず、財団法人日本レクリエーション協会レジャー・レクリエーション研究所主任研究員薗田碩哉君から意見を聴取いたします。
　この際、薗田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
　本日は、労働と余暇につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、まず最初に四十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。