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○牧野政府参考人　御質問のありました今後の財投機関債の発行をどうするかということでございますが、財投機関債につきましては、先ほどから申し上げておりますように、その発行を通じて市場のチェックを受け、それによって各機関が業務の効率化を図っていただくという意味がございます。これがまた今回の財投改革の大きな成果といいますか、一つでございますから、やはりそういう意味では、今後ともこの財投機関債の発行というのを努力してやっていただきたいというように我々は考えております。
　それでなおかつ資金調達が無理だという場合につきましては、やっておられる業務が本当に民業補完のために必要なものであるかとか、あるいは将来の国民負担がどうなるかという政策コスト分析ですとか、償還の確実性ですとか、そういったことを徹底して見直しを行いまして、真に必要だという場合には、財投債によって調達した資金を貸し付けするということでやってまいりたいというように考えております。
○平岡委員　財政投融資については、ここに財政投融資リポート二〇〇〇というのが手元にあるわけですけれども、これをちょっと見せていただきますと、それぞれの財投機関についての政策評価、政策コストの試算といったようなことも財務省の方では行われているようであります。
　中身を見ますと、農林漁業金融公庫についていうと、向こう二十二年間にかかる政策コストというのが四千七百九十二億円、これだけかかるというような評価がされているのであります。
　この評価自体は、ほかの金融機関に比べるとかなり高いコストがかかってきているというような評価がされているわけでありまして、多分財政投融資を預かる財務省においても、このようなコストのかかる金融機関に対してどのように対応していくのかということについてはいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、農林水産業の置かれている状況というものを十分に踏まえていただいて、適切な資金計画の作成をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一回生でありますので、よろしくお願いいたします。
　一昨年の平成十一年七月に、食料・農業・農村基本法が施行されました。この基本法に則して、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興を図っていくことが、国民そして農業者等の関係者にとって喫緊の課題になっております。
　また、同法二十一条においては、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備の推進、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるもの」としております。
　また一方、農林水産省によりますと、自主流通米の六十キロ当たり銘柄平均価格は、昨年、九四年産米に比べて二五％も下落しました。野菜も、中国産のネギや生シイタケ、ニュージーランドのタマネギ、韓国産のピーマンなどの輸入が急増し、一部の輸入野菜は昨年、国内産に比べて四〇％前後の安値で入荷いたしました。そのため、我が国の農業経営は深刻な打撃を受けております。
　御案内のとおり、主業型農家の農地は、米国で約二百ヘクタール、欧州で二十から三十ヘクタール、日本では約一・五ヘクタールと一けたずつ小さくなっております。このような状況下、経営規模の拡大を図りつつ、安価な海外農産物価格と競争すべく農業経営の合理化を図ることは、極めて厳しいわけであります。そのような意味でも、今回、農林漁業金融公庫法を改正し、意欲ある担い手に対するきめ細かな経営支援を行うのは極めて重要であると私も思っております。
　そこで、最初に大臣にお尋ねいたしますが、最近、農林水産省は、頑張っている農家、農業法人などの意欲ある農業者を対象に、同じ地域で働く他産業従事者並みの生涯所得を確保できるような施策を検討中と聞いておりますが、その内容は主にどのようなもので、何のための所得補てんであるのか、先ほど小平委員さんからもお話がありましたが、私からも改めてお尋ねいたしたいと思います。
○谷津国務大臣　先ほど松岡副大臣が小平委員に対しまして答弁をしておりますけれども、農業の持続的な発展を図るためには、その主たる従事者が地域における他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保し得る効率的また安定的な農業経営を育成することが大事であるというふうに考えているところでありまして、これらの方々が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現していくことが大事ではないかというふうに思っているところであります。
　このために、効率的に、そして安定的な農業経営を育成していく、そういう観点から、育成すべき農業経営に対しまして諸施策を重点的に、また集中的に講じることが必要ではないかというふうに思っているところでございまして、これら諸施策の見直し、再編の検討をそれがために行おうとしているところでございます。
　また、その一環といたしまして、育成すべき農業経営の経営全体をとらえまして、農産物価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等につきましても、我が国の品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、それから農業災害補償制度との関連等を勘案しながら、検討をただいま進めているところでございます。
○黄川田委員　農産物の価格形成は市場にゆだねるということで、先ほどのお話のとおり、価格支持から農家の所得補てんへという政策転換が欧米では趨勢になっております。また、食料の安全保障の面からも、国内産農産物の確保も重要であります。そこで、農家の経営所得安定対策については、ばらまきではなくて、政策の一貫性と透明性を強く求めておきたいと思います。
　私は、住民の目線で、地方行政の面から、最近の農林漁業問題を深刻なものととらえております。地方から見詰めると、確かに国においては多くの農業施策が行われてきました。しかしながら、農産物の価格の下落が続き、農家経営が厳しさを増していることに対して、個々の政策は理解できますが、短期的視点で考えられているものが少なくなく、かつ、それらの間でどう整合性が図られているのかわからないのが実情であります。
　最低限これだけは守るという基本理念に欠けていると私は思っております。中長期的視点で問題解決の方策を考えることが重要であります。それは、意欲のある担い手の育成であります。
　私の地元の岩手県では、最近、農業担い手育成中長期ビジョンを策定し、施策の対象を児童生徒が農業に対するあこがれを形成する段階、高校生、大学生等が職業として農業を選択する段階、就農に必要な技術、資金、農地等の準備をする段階、就農し、経営管理技術を高めながら実施する段階の四段階に区分し、それぞれの段階に応じた適切な対策を講じることにしておるということであります。
　確かに、国は基本法で、第二十五条から第二十八条で、人材の育成及び確保、女性の参画の促進、高齢農業者の活動の促進、農業生産組織の活動の促進を掲げております。しかし、実態として、平成十一年度勤労者平均所得六百九十万円に対し、農業所得は百十四万円であり、前年に比べても八・四％も減少しております。
　農家の若者は、このような経済的に苦しく、過酷な労働を伴う親たちの生活を見て育ってきておりまして、生きがいを持って農業を担うことにちゅうちょをしているのであります。新たに農業経営に参画しようとする意欲のある若者は、余り多くはありません。そのため、地域における担い手として四十万人を目標とする認定農業者は、現在十六万程度にとどまっていると聞いております。
　そこで、意欲のある担い手の育成を目指して、職業教育、職業訓練に関して、幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、文部科学省に職業教育についてお伺いいたしたいと思います。
　今国会で学校教育法の改正と教育関連の法律改正において、社会奉仕活動等を含めた職業教育面への取り組みはどのように扱われているのでしょうか。また、教育改革国民会議ではどのような議論がなされたのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○矢野政府参考人　昨年十二月に取りまとめられました教育改革国民会議の最終報告におきましては、職業教育につきまして、「職業観、勤労観を育む教育を推進する必要がある。」といたしまして、このため、職業教育の教育内容の充実や、職場体験、また就業体験の積極的な実施等について提言がなされたところでございます。
　文部科学省におきましては、この最終報告を踏まえまして、今後の教育改革の全体像を示すものとして二十一世紀教育新生プランを策定いたしまして、職業教育の充実につきましても、その一つとして位置づけたところでございます。
　具体的には、先ほど御指摘がございました学校教育法の改正を行いまして、就業体験を含めました学校教育における体験活動の充実を図るとともに、農業高校生等のインターンシップの促進や農業大学校との連携など、職業教育の充実のための施策を講じることといたしているところでございまして、今後とも、これらを通じて職業教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田委員　若者の農業経営に夢を抱かせる根本は高校の職業教育のあり方にあると私は思いますが、昨今の少子化の影響もあり、学校、学科の統廃合が行われつつあるのではないでしょうか。
　そこで、農業高校数はこの十年どう推移し、また、卒業生はどう変化してきているのでしょうか。そしてまた、農業経営をより魅力あるものとすべく、農業高校教育において過去どのような工夫、改善が行われてきたのか。また、将来の教育改革にどう取り組む所存か。あわせて文部科学省にお尋ねいたしたいと思います。
○矢野政府参考人　農業に関する学科を置く高等学校の数は、平成二年では四百三十四校でございましたが、十年後の平成十二年では三百八十二校に、また、その生徒数は、平成二年が十五万四千人でございましたが、平成十二年には十一万五千人となっているわけでございます。
　少子化等の影響によりまして生徒数の減少等があるわけでございまして、農業に関する学科を置く高校の数及びその生徒数は、先ほど申し上げましたようにこの十年間で相当減っているわけでございますが、ただ、全高等学校数、また全生徒数に占める割合はほぼ横ばいであるという状況にございます。
　また、御質問の卒業生の進路状況でございますけれども、平成二年で見ますと、大学等が五・九％、専修学校等が一五・九％、就職が七五・九％でございましたが、これが平成十二年の卒業生で見ますと、大学が約倍の一一・一％、専修学校が二五・七％、就職が五一％となっているわけでございまして、大学等へ進学する者の割合が増加し、一方で就職者の割合が減少している、こういう状況にあるわけでございます。
　さらに、農業高校の改善のための取り組みについての御指摘でございましたが、私どもといたしましては、魅力ある農業高校づくりを進めますためにこれまでもさまざまな改革を進めてまいっておりまして、特に教育内容の改善を中心にさまざまな改革に努めてまいっているところでございます。
　最近の主要な施策といたしましては、平成十一年に高等学校の学習指導要領を改訂いたしまして、バイオテクノロジーの急速な発展、あるいは地球環境問題、さらには農業、農村に期待される機能の多様化などに対応した教育内容の改善を図りますとともに、農水省と連携をいたしまして、農業高校と農業大学校との継続的なカリキュラムのあり方についての検討を行いますとともに、また、就業意欲を高めること等を目的とした先進農家等でのインターンシップ等を進めているところでございまして、こうした施策を通じまして、今後とも、農業の担い手となる人材を育成するために、魅力ある農業教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田委員　また、関連いたしまして、全国に五十四校ある高等専門学校でありますが、そこで農業教育はどのように扱われているのでしょうか。例えば、農業土木、農業機械などの技術教育を行う学科はあるのでしょうか。農業の法人化を促進する上でも必要と思われますが、将来改革していく見通しはいかがでしょうか。さらに、各都道府県には農業大学校がありますが、それらは以上の職業教育と具体的にどう関連づけて運営されているのでしょうか。あわせてお伺いいたしたいと思います。
○矢野政府参考人　高等専門学校についてのお尋ねでございますが、高等専門学校の教育内容は主として工業系統であるわけでございます。平成三年に、高度な専門的職業教育を受ける機会を拡大するという観点から、それまでの工業及び商船以外に経営、情報などの分野の学科も設置されてきているところでございますけれども、これまでのところ、地元やあるいは関係業界等からの要望もないこと等もございまして、現在、農業分野の学科は設置されていないところでございます。
　この農業分野の学科を設置することにつきましては、農業にかかわる人材のニーズ、あるいは地元の意向、さらには五年一貫教育で行うことの是非、また、大学や高等学校等における農業教育の役割及びその教育機関の配置状況等、さまざまな観点からこの問題については検討する必要があると考えているところでございます。
○須賀田政府参考人　農業大学校は私どもの所管でございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　現在、先生言われましたように、四十一道府県に農業大学校が設置されておりまして、農業高校の卒業生で農業を担いたいというような方々に対しまして、農業の技術、知識を習得させるための実践的な研修教育を行っております。
　先生言われましたように、農業高校と農業大学校が連携して、体系的かつ継続的に研修教育を進めていくということが大変重要でございます。そういうことで、文部科学省と連携をいたしまして、授業の連続性というようなことに配慮したカリキュラムの調整、それから職員の人事交流、こういうものを行っております。
　それから、農業大学校において、現役の農業高校生を対象とした実務実習、こういうものを実施しております。また、農業高校の卒業生が農業大学校に入学しやすいように、推薦入学枠というようなものも設定をしておるところでございます。
　よろしくお願いをいたします。
○黄川田委員　学校は時代を映す鏡でありまして、農業が元気なときは農業関係のいろいろな学校が出てくる、そして高度成長時代に商船であるとかあるいは高等工業学校ですか、それらが元気を出す。少しく今第一次産業、元気がないので、農業関連の学校もぜひとも元気を出していただきたいと思います。
　次に、同様な観点から、職業訓練について厚生労働省に幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　まず、公共職業能力開発施設においては、農業の担い手の育成にかかわる職業訓練がどのように行われているのでしょうか。その実態はいかがでしょうか。また、今後どう対処されるつもりでしょうか。
○酒井政府参考人　お答え申し上げます。
　公共職業訓練におきましては、産業構造の変化が進む中で、産業の人材ニーズや受講者の訓練ニーズを勘案して必要な訓練コースの設定を行っているわけでございます。農業分野につきましては、離職者訓練を中心といたしまして、主として園芸科ということで全国で百五十三のコースを設けているところでございまして、年間約千五百名の方を対象に訓練を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、農業分野の人材ニーズ等の的確な把握に努めまして、必要な人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　失業率が四・九％までに高まり、五％台も危険視される昨今であります。労働力需給のミスマッチ解消の観点からも、農林水産省と連携をとりながら、厚生労働省も就農を促進すべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。特に、今後、農業の法人化が促進されていく中、農業経営や農業技術にすぐれた意欲のある若手の新規参入者が多く望まれるところでありますので、改めてお伺いいたします。
○澤田政府参考人　厚生労働省といたしましては、雇用対策の一環として、一昨年から、農業への就職、就農を支援しているところでございます。
　具体的には、東京、大阪、愛知の拠点となります公共職業安定所に農業等就職相談コーナーを設けまして、就農に関するきめ細かな職業相談を行っております。あわせまして、農林水産省の御協力を得ながら、就農準備校などに関します詳細な情報提供等も行っているところであります。
　このコーナーを昨年十二月まで約一年間に御利用いただいた方、二千七百名強に上っておりますが、実際に農業に就職された方は、残念ながら十五名という状況でございます。しかしながら、都市生活者を中心に農業への関心が高まっていることは先生御指摘のとおりでございますので、私どもも、今後とも農林水産省と協力して、このコーナーを利用しつつ、農業への就農を、就業を支援していきたい、こう思っております。
○黄川田委員　それでは次に、農林漁業金融公庫法の改正案について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、これまで農林公庫資金が農林水産業の発展に果たしてきた役割はどのようなものがあるか、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○谷津国務大臣　農林公庫は、自然条件に左右され、また収益性が低いといった農林漁業の特性に対応いたしまして、農林漁業の生産力の維持増進、また食料の安定供給の確保に必要な長期、低利の資金を融通することを目的としておりまして、これまでその融資業務は農林漁業の振興に大きな役割を果たしてきているものと私は思っております。
　例えば、農業分野について見てみますと、農業生産の主体となるところの農業主業農家の約三割が公庫資金を利用した経営改善に取り組んできております。また、圃場整備事業のうちの公庫資金を利用した事業が全体の三割強に達しておりますなど、農業の振興に不可欠な経営基盤の強化、それから生産基盤の整備等に公庫資金が活用されているところでございます。
　また、食料供給の面では、国産の牛乳の五割、それから鶏卵の四割、マグロ類の六割、ミカン、果樹の四割が公庫資金の利用者によって供給されておりまして、国民への食料の安定供給に大きく寄与しているものと考えております。
　さらに、食品加工、流通向けの融資につきましても、中山間地域の活性化、農林漁業との連携等に資するよう行われておりまして、例えば卸売市場等の六割が公庫資金が利用されておるなど、国内農林漁業との密接な関係を有する食品産業の振興にも貢献しているものと考えております。
　今後とも、食料・農業・農村基本法に基づく効率的そして安定的な経営体の育成等の政策課題に対応する上でも農林公庫資金の役割は重要であるというふうに考えておるところでありまして、こうした点を踏まえながら、今回創設する資金を含めた公庫資金の円滑な融資の実現に努めていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　最近の経済動向を反映し、各種の金融機関の不良債権処理はなかなか計画どおりに進んでおらないようであります。そこで、さきにも質問がありましたけれども、確認の意味で、農林公庫の不良債権額は現在どのぐらいで、かつ総貸付残高に対する比率はどのぐらいでしょうか。また、他の政府系金融機関と比較して中位程度ということでありましたけれども、債権放棄はどのようにしているのでしょうか。お伺いいたします。
○谷津国務大臣　先ほどの答弁で、ちょっと私間違って数字を言ったようでありますので、ちょっと補正させていただきたいと思います。圃場整備のうち公庫資金を利用した事業が全体の三割と申したようでありますが、これは八割でございますので、これを修正させていただきます。
　ただいまの御質問の農林公庫の六カ月以上の延滞債権は、十一年度末で九百六十六億円となっております。延滞債権が総貸付残高に占める比率は二・三七％でございまして、政府系金融機関では中程度に位置しているわけでございます。
　また、農林公庫は、農林漁業の振興を図るために、民間金融機関では対応困難な長期、低利の資金を融通することを目的としておりまして、この中にはリスクの高いものも含まれていることなどから、ある程度延滞債権が発生することもやむを得ないものと考えておるところであります。
　そうした中で、延滞債権の発生をできるだけ抑制するために、公庫においては、経営内容を踏まえた適切な融資審査を行うとともに、貸付先の経営状況を的確に把握し、また、経営指導を行うなどの対応を行っているところでございます。農林水産省といたしましても、農林公庫の審査体制の充実、融資後の経営指導等について適切な指導を行っていきたいと考えております。
○黄川田委員　時間が残り少なくなってまいりましたので、最近の担い手の経営をめぐる事情と金融措置についてお伺いいたします。
　今後、担い手対策を進める観点から、制度資金の役割をどのように考えておりますか。また、その中で、今回の総合融資はどう位置づけられるのか、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○谷津国務大臣　食料・農業・農村基本法の目指す効率的かつ安定的な農業経営の育成のためには、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが最も重要であると考えておるところであります。こうした観点から、創意工夫を生かしやすい制度資金を中核とする農業金融の果たすべき役割は極めて重要であるというふうに思います。
　今回の総合資金におきましては、こうした観点から、認定農業者、積極的な経営展開を行おうとする方、それから不振な経営状況を改善しようとする方などを、個々の経営の実情に応じまして、きめ細かい低利融資が行えるようにしていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　終わりに、ウルグアイ・ラウンド対策としての農家負担軽減支援特別対策の効果と問題点はいかがでしょうか。先ほどから質問されておりますが、お答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　農家に対する負債対策といたしまして、営農負債を一括借りかえを行います農家負担軽減支援特別資金、それから、制度資金の毎年の返済資金を融通いたしますいわゆるリリーフ資金等をウルグアイ・ラウンド対策として設けまして、償還負担の軽減を図ってきたところでございます。
　このような対策によりまして、負債整理に取り組んでいる農家の実態調査をしたわけでございますけれども、年の償還額が約四分の一程度に軽減されますとともに、借入金金利が平均で三％強低下する、五％を超えていたものが二％台になるというような状況が見られておりまして、農家経済の改善に大きく寄与してきたというふうに認識をしているところでございます。
　しかしながら、この従来の負債整理資金では、例えば、公庫の負債整理資金が、農地をお持ちの自作農の方だけが対象で、借地型あるいは施設型の方が対象になっていなかった、あるいは、いわゆるリリーフ資金では、毎年の償還額の借りかえしかできなかった、それから、負債整理資金の借り受け者については前向きの投資というものが行われがたかったというような問題も指摘されておりまして、こういう問題に対処するために、今般、そういう問題にも対応できる新資金を創設したところでございます。
○黄川田委員　単なる借金返済対策だけに終わらないようによろしくお願いいたしたいと思います。
　二〇〇〇年の世界農林業センサスによりますと、男子生産年齢人口のいる専業農家は一六・八％減っております。逆に、男子生産年齢人口のいない専業農家、すなわち老人専業農家は二〇・八％もふえております。また、一九九五年までふえていた販売額一千万円以上の農家も減少に転じております。農家らしい農家ほど減っているのが現状であります。地域の担い手は大きく減少しております。このような厳しい現状を踏まえ、農政の抜本的な改革を指摘しまして、時間でありますので質問を終わります。
○中林委員　私は、まず、農林漁業金融公庫法の一部改正案について質問をいたします。
　今回の改正は財投改革の一環であるわけです。このことによって農林漁業金融公庫は財投機関債である農林漁業金融公庫債券を発行できることになります。そのことが果たして農林漁業者にとっていいことなのかどうなのか、これが問題だというふうに思います。
　先ほどから御答弁でずっとあったわけですけれども、本来、農林漁業金融公庫というのは市中金融機関では難しい農林漁業者に対する低利かつ長期の貸し付けを目的としています。ですから、その目的を果たすためには低利かつ長期の資金が必要になるわけで、それを従来は財投資金で賄ってまいりました。それに対して財投改革では、特殊法人が必要な資金を金融市場で財投機関債を発行することによって調達するということを原則としております。
　これで果たして低利かつ長期の資金貸し付けの機能を守ることができるのかということを、大臣に基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○谷津国務大臣　農林公庫の役割については、先生ただいま御指摘がありましたように、農林公庫法の第一条におきまして、農林漁業者に対しまして、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期、低利の融資を目的とするというふうに規定をされているところであります。
　今回、農林公庫の資金調達の方法を拡大いたしまして財投機関債を発行できるようにすることとしておりますけれども、それによって農林漁業者に対する長期、低利資金の融通に支障を生ずることのないように十分に留意していく必要があるものと考えておりまして、先生の御指摘のとおりであります。
　このためには、初年度である十三年度の債券発行額は、財投機関債と政府保証債を合わせて三百億円と、農林公庫の資金調達の約一割にとどめておりまして、十三年度は、調達コストが上昇しないように、比較的短期の五年程度の償還期限の債券を発行しようとしているところであります。
　今回の改正によって農林公庫の目的は何ら変更しているものではないので、十四年度以降につきましても、十三年度の発行状況等を踏まえながら、農林漁業者に対する長期、低利資金の融通に支障を生ずることのないように十分に留意していきたいと思っております。
○中林委員　大臣はそのように見解を述べられましたけれども、例えば、今回廃止される自作農維持資金の金利がありますが、これは年利五％を上限とすることが法定されているわけです。低金利の現在では、公庫貸出金利は財投預託金利を若干上回る程度の一・七％になっています。これは、優良大企業の長期設備資金に適用されている長期プライムレートより貸出金利を抑えております。歴史的には、財投預託金利より低い金利で貸し出し、逆ざやを発生したこともございます。このように、市場ベースであり得ない貸し付けを、農林漁業の生産力の維持増進のため、国から利子補給などを受けながら今日まで行ってまいりました。
　ここに市場評価が入り、効率化を持ち込んでいくならば、今は政府保証をつけるなどとおっしゃっているわけですけれども、長期的に見た場合、貸し付けにも市場原理が導入されることにつながって、金利の低金利あるいは長期ということが崩れていくのではないか、こういう強い危惧を感ぜざるを得ません。
　少なくとも、今回改正の法文上は、その歯どめになる条項は盛り込まれていない。それであるならば、低利、長期というこのことを保証することは、一体どこで保証されるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　農林公庫法の貸し付けに関する規定は、別表を含みまして多くのところに規定がございます。そこでは、基本的には、償還期間あるいは金利の上限を決めておりまして、その上限の範囲内で金利その他の貸し付け条件を決めるというふうになっております。
　この貸し付けに当たります規定につきましては、従来どおり運用をしていくということで、改めてその規定の改正はしておりませんけれども、これは、我々としては、調達の金利のコストの多寡によらず貸し付け条件は従来どおりの運用方針で行っていくということにしているところでございます。
○中林委員　確かに目的規定のところには低利、長期ということがちゃんとあるわけですけれども、しかしながら法文上は五％を上限とするということになっているわけですね。そうなると、低利というものをどう見ていくかということが問われる。
　五％ならばオーケーですよということになれば、今、一・七％でそれでも高い、こういう声が出ている中で、五％まで法律で決められているんだからそこまでは市場評価にさらされる中で上げても大丈夫だよという方向になりはしないかということも懸念されるわけですね。
　では、その歯どめは、一体今回の改正であるのか。別表にはありますと言うけれども、別表は別表でありまして、法文上は限度額が五％ということになっているわけですから、大臣、その歯どめについてもう一度お答えいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　これは今先生が御指摘のとおり、第一条にきちっとした目的が書いてあるわけであります。また、別表においてそれを運用することになっているわけであります。
　少なくとも、五％を上限にするということになっておるわけでありますけれども、現在借入金のある方はこれを借りかえて、もっと有利な資金の調達ということになるわけでありますけれども、そこには、やはり一つの政策的な目的を持った農林漁業金融公庫の資金でありますから、そういう目的に合わせて考えた場合には、必ずしも最高の五％というふうなものに持っていくのではなくして、そこには政策的なものが当然維持されてもよいのではないかというふうに思っておりますから、そういった面では、金利はその中で考えられているものと考えておるところであります。
○中林委員　財投機関債を発行して市場の評価にさらされるということになると、やはり効率化などが求められて、どうしても、長期、低利という、今までずっと農林漁業金融公庫が果たしてきた役割、その目的に逆行する、そういうおそれがやはり出てくるということを私は指摘し、同時に、大臣に、本当に農林漁業者にとって悪い影響が出ないよう、ぜひその点をお含みおきいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　そこで、農林漁業金融公庫資金に関連した問題なんですけれども、前回の大臣所信質疑で私が取り上げた問題なんですけれども、新規就農者、とりわけ新規学卒就農者及び青年就農者の問題を農業予算との関連でお聞きしたわけです。そこでも指摘をしてまいりましたけれども、深刻な農業情勢のもとで日本の将来を考えたときに、青年の新規就農者を抜本的にふやすことはやはり急務だというふうに思います。ところが、予算を見ると、わずか三十億円の新規就農予算で、抜本的に青年の新規就農がふえるという予算にはなっておりません。
　青年の新規就農の壁は大変厚いものです。住宅の問題だとかあるいは経営が安定するまでの経営資金の問題、何よりも生活費が確保できるかどうか、こういう問題が立ちはだかっています。しかし一方、農業でもうかるならば、農業で経営が成り立つならば、農業をやりたい、参入したい、そういう青年が私たちの想像以上に多いことも確かだというふうに思います。
　そこで農水省として、現在の農林漁業金融公庫を初めとする無利子融資を中心とした新規就農支援対策、これが中心になっているわけですね。そうではなくて、私は、ＥＵで行われているような直接資金援助、それによる新規就農対策に切りかえていく必要があるのじゃないか。前回の質問で、その財源として農免農道の特定財源、これは、農政がどんなに変化しようともそのまま農免道に使われている、こういうことでございますので、これを充てて、新規就農支援に抜本的な対策として真剣に取り組む必要があるのではないかというふうに思うので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷津国務大臣　先生今御指摘のありました農免道路の件ですが、この前もそういう御指摘をいただいたわけでありますが、農道の整備は、高生産性農業を促進し、また農業の近代化そしてまた農産物の流通の合理化を図るために、農村環境の改善に資するのを目的としてやっているところであります。
　前にも申し上げたのでありますが、農業にいろいろな自動車等を使うわけでありますが、そういうところのガソリンにかかる税金については、特定財源といたしまして、実は道路にみんな使われてしまうわけであります。そうなりますと、農家の人たちに還元されてくるものがないわけでありまして、それがためにこの農道の整備はやっているわけであります。
　都市に比べまして道路の整備の水準が非常に低い農村地域における農道整備は、農業の生産性向上に大変な寄与をしているということもありますし、また農村地域の生活環境の向上という面においても大きな役割を担っているというふうに考えるわけであります。このように、農道整備は新規就農者対策などの諸施策の基礎となるというふうに私は考えておるわけでありまして、こうしたインフラの整備をしっかりとやっていくことも重要なことではないでしょうか。
○中林委員　私、それは違うと思うのですね。農道ができても、そこで本当に営農をやりたいという就農者がいなければ何の役にも立たないということだと思います。
　今、農道については、一般農道もありますし、ほかの農道もあるわけです。私、島根県ですけれども、多分農道の率は全国一ではないかと思うほど、これは一般の人たちが通って、もはや農業だけではなくして生活道路になっているという側面が当然出てきているわけです。
　この農免道を私が取り上げたのは、農水省と財務省との関係だというふうに思うのです。それだけの特定財源があるならば、これを思い切って、二〇〇一年度の予算では三百七十一億円もあるわけですよ、これを新規就農者、とりわけ青年の新規参入者に対して支援をしていく、こういうことがなければならないというふうに思いますが、もう一度、予算のあり方として真剣な検討はいただけないか、このことについての御答弁を求めたいと思います。
○谷津国務大臣　確かに、農道と、いわゆる特定財源であるところの道路の財源という問題がそこにあるかもしれませんけれども、少なくとも新規就農者対策といたしましては、就農希望者の利便性に配慮した窓口の一元化、あるいは研修生の受け入れ農家に対する機械とか設備の無償貸与、それから次代を担う青少年に対する農業教育の充実、こういうものを図っておりまして、そうした新規の就農対策については総合的に推進しているところであります。
　それと、今、農道に使われる金をそっちに回せということでございますけれども、これはやはり目的が違うものでございますし、しっかりとしたそういった周辺整備をしていくことも、これまた農業の発展に資するものというふうに考えておるところであります。
○中林委員　どうしてもここのところは意見がすれ違ってまいりますけれども、やはり私は、今本当に新規就農者が求めていることは、先ほども言いましたように、資金の問題ですよ、生活ができるかどうか。ここは、ある程度生活ができる見込みがつくまでは、一定の支援がなければできないというふうに思います。
　私は、前回の質問のときにも、三十五年先には本当に営農する人たちがいなくなるのじゃないかという今の農業の危機的状況の中で、どう新規参入者を獲得するかということを農水省挙げて真剣に考えなければならないというふうに思いまして、大臣に、一体大臣の認識の中で、農水省の政策順位として新規就農対策がどのくらいな順番に位置づけられているのか、総合的な対策をとっているとおっしゃいますけれども、わずか三十億円でできると考えていらっしゃるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○谷津国務大臣　新規就農対策というのは、最重要課題として私どもは取り組んでいるところであります。先生今、三十億円のという話がございましたが、融資その他いろいろな対策もやっておりますし、今、総合的にその対策をやって新規就農者に対する対応を考えているところでもございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○中林委員　最重要課題というのは、一、二位を争う、そういう重要課題だというふうに受けとめたわけですね。
　総合的な融資対策として三十億円なんですよ。私は、政府からどのくらいの対応をしているのかということで事前にお伺いすれば、そういう融資制度も含めて大体三十億円程度ということなんですね。だから、それよりももっと多いということでは決してありません。
　では、具体的にお伺いしたいというふうに思います。
　この問題で、昨年、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、この審議がございました。当時、我が党の藤田スミ議員が就農促進に関する広報活動の状況を質問いたしました。青年が一番テレビを見ている時間帯にＣＭを流せないのか、こういう質問をして、藤田議員は、農水省は三兆四千億円の予算を擁していて、政府米古米の販売促進のたくわえくんのＣＭは流せても、青年に新規就農を呼びかけるＣＭは流せないのですか、大臣の政策優先順位からいっても、青年就農促進のＣＭをもっと積極的にやるべきではありませんか、こうただしたわけです。
　私、先日、農水省の担当者に聞いたところ、こういうソフト面の予算はわずか六億円程度しかないということで、ＣＭがそういう時間帯に流せないというお話だったのですけれども、大臣、このときに玉沢大臣は、一番いい時間帯にコマーシャルを流す、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　一体、青年就農促進のためのＣＭの予算がなぜいまだに組めないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　当時、私、総括政務次官をしておりまして、藤田先生と玉沢大臣とのやりとりをこの場で私も聞いておりまして、そのことはよく知っておるところであります。
　新聞、テレビ等のマスメディアを利用した広報活動については、新規就農を促進する上で大変効果的であるというふうなことは私も認識をしているものでございます。
　このために、農林水産省の広報及び政府広報を利用したテレビ番組の放映や、全国紙あるいは求人専門誌などへの掲載、あるいはＪＲ、地下鉄等の車内広告等を通しまして、新規就農の事例や施策の紹介をしているところであります。
　また、特にテレビに関しましては、農林水産省が提供を行った平成十二年四月二日の十六時から十六時五十四分の「大地に夢咲かせて　スーツを脱いだ勇者たち」の全国放送のほか、農林水産省の話題提供に応じて放送された多くのテレビの番組がございまして、テレビ放送の活用を図っているところであります。私の記憶によりますと、あのときの質問等も踏まえて、かなりこの点についても積極的に今行っているところでございます。
　今後とも、マスメディアに対しまして情報提供や取材協力を行う等によりまして、テレビの報道番組や新聞の特集記事等を通しまして、幅広く新規就農者のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○中林委員　大臣は、この議論をよく聞いて知っているとおっしゃっているわけですね。それならば、藤田議員はそのときにどういう提案をされたかというと、大体、青年就農のテレビコマーシャルは土曜日の朝六時十五分から十五分程度の放映で、ほとんど若者が見ていない時間だと、だから、若者がよく見る時間のコマーシャル、これをやっていただきたいというふうに言い、「そうすると、これからテレビをつけたら、一番私たちが見るような時間帯に、そんな一遍にと言いませんが、時には、やはり青年就農促進に力を入れているなと思われるようなコマーシャルの一つも出てくる、こういうふうに思っていいんですね。」こういうふうに議員が念を押すと、当時の玉沢大臣は、「思ってよろしいと思います。」こういう答弁でした。
　今、大臣は一つの番組の紹介をされましたけれども、しかし、それだけではやはり非常に足りない。今後、この趣旨を生かしていただいて、本当に農業につきたい、こう思えるような時間帯、そして予算枠をとっていただいて、やはりテレビのコマーシャルというのは大変な力を発揮しますので、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁、よろしくお願いします。
○谷津国務大臣　確かにあのとき、藤田先生は、六時十五分から十五分ぐらいでは若い人たちは寝ていますよとおっしゃったのもこの耳に残っております。そのときに、玉沢大臣は、そういうふうなことで、一番時間帯のいいときに政府広報等を通してやったらどうかというふうなことのお話もございましたものですから、そういうふうに思ってよろしいと思いますというふうに答えたのも、この耳に残っております。
　私どもとしましても、この点につきましては、これからも政府広報等を通じまして、あるいは、場合によっては農水省としても独自なそういう面もこれから考えの中に入れまして、しっかりその辺をやっていきたいなというふうに思っております。
○中林委員　予算のあり方の問題で、前回私の質問に対して、大臣は、農林水産予算を抜本的に変えていかなければならない、こういうふうにおっしゃって、農林水産予算の抜本的見直しをされることを明らかにされたわけです。
　その際に、新規就農対策予算、これを重点的な課題として、直接資金援助ができる、そういう新規就農対策も含めて、やはり御検討が必要なのではないか。
　昨年、青年就農等に関する法案のときに出された農水の調査室からの資料の中の、フランスの就農助成制度の概要というのを見ますと、新規就農のためにいろいろな、地域によって違いますけれども、山岳地域では、年間というか新規のときに三百四十三万円助成をする、それから配偶者のときは、山岳地帯では四百五十一万円相当の助成をするという、その他いろいろ、もろもろの資料があるわけですけれども、そういうことがあるわけですので、こういうことも含めて新規就農のために真剣に予算の面でも取り組むという検討をいただけますか。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○谷津国務大臣　先生は今、フランスの例を引かれたわけでありましたけれども、我が国においては、農業という職業につくことに着目して助成金の交付を行うということは、ほかの産業とのバランスを考えてみますと、なかなか困難と考えているところなんです。
　これがために、新規就農者への最大限の支援策といたしましては、就農支援資金等の無利子資金の貸し付け、あるいは農地、機械・施設を一体的にリースする事業の推進等に取り組んでいるところでありまして、また一方では、就農支援のための環境整備といたしまして、都府県の農業大学校等における技術習得等の実践的な研修教育の実施、あるいはまた研修生受け入れ農家に対する機械・施設の無償貸与等も含めて、総合的に支援の施策を講じているところであります。
　そういう中で、所得政策を含めまして、一つの方向を打ち出すべく今検討を行っているところでありまして、それがためには、この農業予算そのもののあるいは抜本的な見直しにつながっていくのではなかろうかなというふうにも思っているところであります。
○中林委員　その見直しの中にぜひ今提案したことも含めていただかないと、離農者が加速度的にふえている中で、就農者がふえているとはいえ、非常にわずかなんですね。だから、そういう意味では、本当に農水省の最重点課題にふさわしい予算の検討をお願いしたいというふうに思います。
　セーフガードの問題なんですけれども、政府調査三品の暫定セーフガードについて、二月二十三日の予算委員会で大臣の見解をただしました。このとき、大臣は、「この調査の過程において明白な証拠があるという仮の決定、いわゆるそういう証拠がしっかりと出てきたということになりますれば暫定的なセーフガードをかけることができる」、こうお答えになりました。それから二十日が過ぎました。そして、調査終了まであと一週間、三月二十二日まで一週間という状況になっているわけで、暫定セーフガード発動の方向で検討を進めていらっしゃるとは思うのですけれども、その点を明らかにされたいと思います。
○谷津国務大臣　実は、予算委員会でお答えしたときには三月の二十二日だったですか、調査資料を各地に送ったその集計がなかなかおくれておりまして、一部かなり、五〇％にも至っていない面があったわけです。正直言いまして、私どもの方から催促をむしろさせていただきまして、最近になりましてかなり、その答案と言っちゃなんですけれども、そういうものが戻ってきております。今、その分析をしているところでございまして、その客観的なデータの評価をしなければなりません。
　そういう状況でありますから、今すぐここで答えられる状況ではありませんが、取り急いでやっておりますので、そのときに明白な証拠があるという仮の決定ができるということになっておりますものですから、輸入の増加が重大な損害を与えているということがはっきりしてまいりましたならば、私どもは暫定措置の発動についてはやぶさかではないというふうに考えております。
○中林委員　暫定セーフガードに踏み切るということは、やはり農家の人たちが、待っておれない、そういうことにこたえる道筋です。だから、なるべく月内にも決断をぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、遺伝子組み換え飼料の安全性についてお伺いします。
　現在の遺伝子組み換え飼料については、行政指導ベースの安全審査にとどまっており、食品衛生法に基づく安全審査になっている遺伝子組み換え食品に比べても農水省の方は立ちおくれております。
　農水省にある組換え体利用飼料等に関する懇談会、第四回が開かれ、ここにその議事次第、議事録みたいなものを私いただいているのですが、今月の三月八日に開かれております。この懇談会の中身を見ても、こういう意見がたくさん出ております。それは、「飼料についてもスターリンク等未審査のものを水際で止めるためには法的義務化が必要。」「食品であれ、飼料であれ、義務化すべき。」それから「国民に安心してもらえるものを供給することが必要。法的義務化してもらった方がよい。」などなど。
　この飼料用についても、安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく安全審査になるよう、急いで法改正をする必要がある。特に、この飼料については、アメリカが大変ずさんな検査を行っている以上、アメリカの事前検査に依拠しようとしているような輸入飼料の検査体制では、国民の健康は守れません。直ちに、この意見にたくさんあるように、法改正と日本独自の水際での検査体制の確立を行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○谷津国務大臣　先生の御指摘にありました懇談会は、昨年の十一月からずっと開催をしているところであり、また検討を進めているところであります。
　先般、三月八日に懇談会を開催いたしましたところ、多くの委員から法的義務化が必要であるとの意見等、種々の意見が出されました。これらの意見を踏まえまして、次回懇談会が三月二十六日に予定されておりますので、ここで中間取りまとめをお願いすることといたしております。
　さらに、懇談会の検討結果を農業資材審議会において検討いただくことになるのでありますけれども、私といたしましては、これらの検討をできる限り急ぐように指示しているところでありまして、いずれにしても、遺伝子組み換え飼料の安全性の確保のための検討結果を踏まえて、適切に処理していきたいと思っております。
○中林委員　時間が参りましたけれども、その検討を踏まえてということなんですけれども、そうすると、省政令の改正ということで、食品衛生法と同じように、入ってきたものを禁止させていくことができる、そういう法的なことができるということになるわけですので、ぜひ、改正の方向で頑張っていただきたい。もう一言だけお願いします。
○谷津国務大臣　いずれにしましても、懇談会それから検討会、その方向を見定めて、私の方では対処していきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　山口でございます。農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案について御質問をさせていただきます。
　今まで多くの方から御質問がございまして、同じような質問になってしまうと思いますけれども、最後ですので、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、今回の法律改正ですが、農村基本法の目指す効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るために、意欲ある担い手に対してきめ細かな経営支援を行うためのものだということでございますが、農水省は、農林公庫資金がこれまで果たしてきた役割をどのように評価しておられるのか、また、担い手育成や経営支援、農家負担軽減対策などにおきまして、これまでの融資制度ではどこに問題があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、これまで農林公庫資金が果たしてきた役割でございます。
　先生も御承知のとおり、農林公庫資金は、自然条件に左右され、収益性が低いという農林漁業の特性に対応をいたしまして、その生産力の維持増進あるいは食料の安定供給確保というために必要な長期、低利の資金を融通するという目的を有しております。
　具体的にこれまで果たしてきた役割を見ますと、例えば、農業分野におきましては、農業生産の主体となります主業農家の約三割が公庫資金を利用している、また圃場整備事業のうち公庫資金を利用している事業が全体の八割強ということでございまして、経営基盤の強化でございますとか、生産基盤の整備に公庫資金が活用をされているわけでございます。また、食品産業向けの融資につきましても、中山間地域の活性化あるいは農林漁業との連携といった面で、生産サイドと結びついた資金利用がされているわけでございます。
　これまで、例えば、負債整理資金についてどのような問題があったかということでございます。従来の農林公庫の負債整理資金は、自作農のみが対象でございまして、借地型あるいは施設型の農業経営が対象になっていなかった。あるいは、いわゆるリリーフ資金として制度資金の借りかえも行われておったわけでございますけれども、これが、対象となりますのが毎年の償還額、その年に来た償還額の借りかえしかできなかった。それから、負債整理資金を借りている方には、なかなか前向き投資のための融資が行われていなかった等々の問題が指摘をされておりました。
　今回、負債整理資金の大幅な見直しを行いまして、借地型、施設型の経営も貸付対象にし、あるいは、制度資金の償還負担というものをより一層軽減するという観点から、最高十年間の計画期間中の償還額を一括前倒しして融資できるようにした、あるいは、負債整理と前向き投資を一体的に融資できる資金を創設した等の改善を行ったところでございます。
○山口（わ）委員　ただいまお答えをいただきました内容についてですけれども、今回の改正では、今お答えがありましたように、新たな農業経営資源活用総合融資ですとか、認定農業者育成確保資金、農業経営維持安定資金などが創設されるわけですが、資金の名称が、推進から確保に、そして自作農や農家から農業経営に変更されているわけです。
　先ほど御説明いただきましたので確認の意味ですが、これまであった資金制度と新制度の違いはどこにあるのか、資金相互の違いがどこにあるのか、それぞれの貸し付けをする場合に、どのような対象者を想定しておられるのかをお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　今回の創設されます新資金でございます農業経営維持安定資金は、これまでの自作農維持資金が対象としていた自作農に加えまして、先ほど申し上げましたように、借地型、施設型経営も対象に加えたわけでございます。それから、食料・農業・農村基本法等の趣旨に従いまして、多様な担い手を育成するということで、農家だけではなくて法人経営も融資対象としているという趣旨を明確にするということが指摘されていたわけでございまして、資金の名称として、自作農、農家という言葉を用いなかったのはそのためでございます。
　したがいまして、この資金内容でございますとか貸付対象者は、従来より拡充をされているものでございます。
○山口（わ）委員　そういう拡充された部分をやはりきちっと説明をしていただければいいんじゃないかというふうに思っております。
　農水省が作成した統計によりますと、農家の借入金というのは年々増加をしているわけです、それは先ほどからいろいろな質問に出ておりますけれども。本当に、借金漬けになってしまっていまして、借金を返済するために仕事をやっているようなものになってしまっているわけです。人間だれでも借金するということは気持ちのいいものではありませんし、できることなら借金をしないで農業経営ができれば一番いいというふうにだれでも思っていると思います。特に農家の皆さんは、まだまだ歴史的な経過も社会的にも古い感覚をお持ちですから、特に借金については精神的なショックもあるのではないかというふうに思っております。
　農水省は、新たな農業経営資源活用総合支援対策ということで、公庫資金の創設で担い手の育成ですとか経営安定、農家負債の軽減について、そういう借金をしている皆様に対してどのような効果、どの程度の効果を見込んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　食料・農業・農村基本法の第二十一条におきまして、「効率的かつ安定的な農業経営」、これは、我々は、主たる従事者の一人当たりの生涯所得が他産業と遜色のない水準を上げ得る経営というふうに解しておりますけれども、そういう経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するということが規定をされておるわけでございます。
　そして、昨年の三月に農林水産省が公表いたしました農業構造の展望におきましては、効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿といたしまして、家族農業経営で三十三万から三十七万経営体、法人経営で三万から四万経営体というものを育成するということを平成二十二年を目標年次として展望しているところでございます。
　一方で、現実の姿を見ますと、やはり、先生御指摘のように、例えば平成十一年末の主業農家の借入金、平均で六百三十三万円ということでございます。地域的には、北海道が千九百五十一万円、都府県が四百七十五万円ということでございまして、平均的に見ましても、現下の厳しい農業情勢のもとで借入金対応は増大をしている状況にございます。
　こうした問題に、今回創設されます経営体育成強化資金あるいは農業経営維持安定資金がどのような役割を果たすかということでございます。
　数量的にどうのこうのということは申し上げられませんけれども、これまで以上に農家の負債問題に適切に対応し、農家負担の軽減あるいは意欲ある担い手の育成によりきめ細かな対応をすることとしておりますので、そういう意欲ある担い手の育成に資するものというふうに期待をしておるところでございます。
○山口（わ）委員　いずれにしましても借金をすることには変わりがないというふうに思いますので、できれば借金をしなくても済む、そういう農業経営ができるような農水省としての施策もぜひこれからしていただきたいというふうに思っています。
　続きまして、この新たな公庫資金については、今御答弁がありましたように、期待と需要が多くなるというふうに思っておりますが、そこで、私も素人ですので、素朴な質問で大変恐縮ですけれども、意欲ある担い手とはどういう人たちのことを指すのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、今でも黙々とまじめに今の仕事、農業だけを一生懸命やっている皆さんもいらっしゃいますし、それから、今、現状の仕事で手いっぱいという、それでも精いっぱい農業をしていらっしゃるという方もいらっしゃるわけで、こういう農家というのを意欲ある農家というのかどうか、あるいはその意欲ある農家というものの判断基準はどこにあるのか、農水省にこうした農家は融資の対象にならないという基本的な考え方があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　いわゆる意欲ある担い手と我々は使っておりますけれども、厳密な定義があるわけではございません。
　我々が資金等で使っております意欲ある担い手といいますのは、先ほど申し上げました基本法で定めます効率的かつ安定的な農業経営、すなわち、主たる従事者の一人当たりの生涯所得が他産業と遜色のない水準の生涯所得を上げ得る経営を目指す経営、これを意欲ある担い手というふうにとらえまして、具体的な資金の対象としては、例えば現実の制度としては、認定農業者制度がございます。これは目標を持って生産性の向上に取り組む経営でございますので、そういう経営を育成していく、そのための資金制度、スーパーＬでございますとか今度新たにつくりました資金でございますとか、そういうもので現実には育成確保をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　この意欲ある担い手というのは、伺ってもちょっと抽象的で、実際に現場で農家の皆様が担い手と認定していく上でいろいろな不都合が出ないように、ぜひよろしく御配慮をいただきたいと思います。
　農業経営資源活用総合支援対策の一環としまして、都道府県経営改善支援センターなどで、普及センターとか農協、融資機関や各分野の民間専門家の連携と役割分担の中で、経営診断や経営相談を実施していくことになっています。担い手を育成していくためにはこのような経営支援や指導を行う体制の整備は大切だと思います。
　そこで御質問したいと思いますけれども、新たな資金制度の融資を受けようとする場合には、この支援センターに事前に相談をしなければならないのでしょうか。システムとしてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。実際にはこの支援センターが、意欲ある農家とそうでないと思われる農家を選別するとか、新たに融資を受けられる場合にも農家の生活全般にわたって口出しをするようなことがあるのではないかという心配がございますので、その点についてお伺いしたいと思います。