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○政府委員（宇野則義君）　まず、定期点検の制度は従来からあったわけでございまして、その実施状況につきましては大体半分、六カ月、十二カ月につきまして五〇％程度の実施率であるという実態はつかんでおるわけでございます。
　この間にありまして、運輸技術審議会で今後の検査、整備のあり方について御審議をいただいたわけでございますが、そのときに、検査の制度と定期点検の制度は現状を踏まえた上でどうしても必要だという基本的な認識にまず立ちまして、しからば検査と整備をどういうふうにしたらいいかということで、検査期間の延長と定期点検の実施というものはいわばペアになった形で技術上の審議がされたわけでございます。
　したがいまして、定期点検について申し上げますならば、車の技術の進歩あるいは使われ方の変化等によりまして、それぞれの期間ごとに実施していただきますところの点検内容については十分見直しをする必要があるということと、検査期間の延長も可能であるけれども、検査期間の延長がなされた時点におきまして、新しい検査期間のもとでの定期点検の実施というものは従来にも増して重要性を帯びてくる、こういう指摘がなされております。
　したがいまして、結論といたしましては、簡素化された状態での定期点検の実施というものはその励行を推進する必要があり、実施率を向上させる必要がある。その一つの具体的な方法といたしまして、先ほど来御審議をいただいておりますけれども、定期点検記録簿の記載内容の充実あるいは車への備えつけ、こういうものも踏まえまして、定期点検ステッカーの制度をつくったらどうだというようなことだとか、あるいは街頭検査を強化すべきであるというような事例を指摘をされておりまして、そういう運輸技術審議会の答申を受けましてこの車両法の改正案を検討してまいりました。
　それで、一つは定期点検整備記録簿でございますが、ユーザーから整備工場に対するいろんな不満の中に、過剰整備があるとか、手抜き整備があるという指摘がございます。したがいまして、そういうユーザーからの不平不満等に対しましても、適正な整備をする、過剰な整備は排除する、こういう必要性を感じまして、それは定期点検整備記録簿にそういう点検記録を残し、あるいは部品を交換した等の記録をはっきり残しておくということによりまして、それから先の新たに行う点検整備等についても適正な整備が行われるようにしようということだと、あるいはユーザーによっては車の整備をする場合に工場が変わる場合もございますし、また不時のときには、旅行の最中とか出先で工場に入らなければならないような状態になる場合がございます。そういう意味で、ある意味での車のカルテを車に備えつけておくことによって、病院に行ったときに十分な適正な診断をしていただけると、こういうことから定期点検整備記録簿の内容の充実と備えつけを法律の中に織り込んであるのが一つはございます。
　したがいまして、そういう定期点検記録簿を備えつけているということと、やはり先ほど来話が出ておりますように、指導、啓蒙的に定期点検を履行していただくに際しまして、できるだけユーザーの自主性を尊重したいということから、そういう定期点検記録簿の備えつけの義務違反に罰則をかけるとかということをせずに、定期点検を実施してないということがわかった場合に、まず私どもの担当職員から定期点検の実施方について指示できるようにしようではないかということで、点検の指示制度ということを考えたわけでございます。
　その後、その点検の指示をいたしますと、当然行政上の実態把握ということから、その指示の結果を把握するということになるわけでございますが、そういうことから報告をしていただくという線も出てきたということになるわけでございますし、またこれまでの御審議でいろいろ御議論をいただいておりますけれども、その報告の義務の違反につきましては、行政秩序を維持するという見地からの秩序罰としての過料が最後の段階で織り込まれておると、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　いろいろ御親切におっしゃいましたけれども、短時間でございますから質問した問題についてずばりお答えをいただきたいのです。
　ずばりお伺いしますけれども、この過料をつけなければならないという理由の一つとしては、定期点検が五〇％くらいにしかなってないと、だからこの定期点検を、なるべく多く点検率を広げたい、高めたいというのが一番大きなねらいでございましょう、端的に言えば。それが大きなねらいだと、いままでおっしゃってましたね。局長、うんと言ってらっしゃるから、じゃ、そういうことにいたしますよ。そうすると、いま言いました昭和三十八年ですね、それから今度昭和四十七年、その当時の定期点検率というのわかりますか。わかったらちょっと、それは言ってなかったんだけど。いま五〇％とおっしゃったけれども、三十八年、四十七年にはどれくらいの点検率だったか、それ、質問先へ進めますから、ちょっと調べておいてくださいませんか。
　それじゃまた端的に伺いますけれども、この過料を罰則として科することによって点検実施の効果がどうして上がるんですか。非常に単純な質問なんだから、単純にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（角田達郎君）　点検指示、それから報告の徴収、過料というひとつの仕組みでございますが、私ども先ほど来御説明しておりますように、定期点検整備の励行を図るための行政指導を効果あらしめるようにもっていきたい、こういうことで、定期点検整備の義務づけというのが現行法でもされているわけでございますけれども、これをさらに励行していただくように行政指導を私どもの一線の職員がやるわけでございます。その行政指導を効果あらしめるためのひとつの最低限の仕組みと、こういうことで考えたものでございます。
○小笠原貞子君　言いかえると、罰則がつくよということで行政指導は上がるというふうに考えられるということになるわけですよね、私の質問はそういう質問だったんだから。過料を取るということで効果がどうして上がるのかと、こういう質問をしたわけ。そうすると、あなたは行政指導の効果が上がるということは、十万円の罰則をつくること、過料を科することによって効果があるというふうなお答えだと伺ったわけなんですね。
　それじゃ次に伺いますけれども、十万円の過料をかけるとどのぐらい効果が上がるというふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（角田達郎君）　端的にお答えしまして、具体的に何％定期点検の励行率が上がるというようなことは、非常にただいまの時点では算定困難でございます。ただ、私どもは、そういうような仕組みによりまして励行のための行政指導を真剣にやっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　どれぐらい上がるかわからない、だけど、十万円取るんだからみんなやるだろうなんという、非常に短絡的な物の考え方でお進めになっていると言わざるを得ないと思うんです。
　結局、そういうことになりますと、ユーザーの自主性責任を尊重するとおっしゃりながら、罰則という、直接的な罰則であろうが間接的な罰則であろうが、つまり強制的な手段でユーザーを追い詰めていくということになると言わざるを得ないと思うんですね。過料を科する場合、「第五十三条の二第三項の規定による」すなわち点検を行えとの指示の「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」と、こうなっていますね、百十二条の一項二号。この報告に当たっては、また今度五十三条の二の三項ですけれども、「指示を受けた日から十五日以内に、」「指示に基づいて講じた措置について、」「定期点検整備記録簿の写しを添えて」「報告しなければならない。」と、こうなっておりますね、法文どおりにいきますと。過料の対象とする場合、指示に基づいて講じた措置を報告しない者と、こうなっているんですが、指示に従わない、従えない、すなわち点検を実施していない、しかし報告だけは十五日以内に行ったという場合は罰則の対象となるのかどうか、法制局にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　先生ただいま御指摘の点につきましては、まず、自主的に点検整備を行うことは、罰則がついておりませんが、現在の道路運送車両法の四十七条あるいは四十八条で定められた義務でございます。法律で定められた義務は当然遵守されるべきであると考えますが、仮に、御指摘のように点検、整備を行わなかった旨の報告をした、このときには、報告がなかったとは言えませんので、その報告が虚偽の報告でない限りは、この第百十二条第一項第二号にございます「報告をせず、」これには該当しないだろうと考えております。
○小笠原貞子君　運輸省も同じ見解でいらっしゃいますか。
○小笠原貞子君　そうしますと、報告の義務であって、点検することができなかったよという報告でも、それを報告すればそれは罰則の対象とはならないということを法制局、そして運輸省からお答えをいただいたわけでございます。それは確認したいと思います。
　しかし、運輸省のこの過料に対する答弁というのは違っているんですね。これは四月十三日の衆議院の運輸委員会で飯島自動車局長がこうおっしゃっていらっしゃるわけなんです。「当然のことながら秩序罰たる過料というものは、指示した点検を実施し報告をしていただければ科されるわけではございません。」と、こうおっしゃっていますね。それから、「点検の指示あるいは報告についてユーザーの協力をいただければ、当然のことながら過料という問題にはならないわけでございまして、」と、こうおっしゃっているわけですが、点検を実施して報告しなければならないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。そうすると、いまのようにこの法文の上で解釈をすれば、点検はできなかったよということでも報告をすれば、この罰則の対象にはならないというお答えになっているわけですわね。そうすると、これは点検指示違反についての罰則規定という答弁になっていますから、法解釈がゆがめられちゃっていると、こう言わざるを得ないんですが、どうなんですか、その点。
○政府委員（角田達郎君）　ただいまの報告につきましての運輸省の答弁ぶりでございますが、この報告義務は、以前から御説明していますように、一つの秩序罰でございまして、刑事罰と性格を異にするものでございます。点検の指示をいたしまして、その指示を受けた方が報告をされるわけでございまして、その報告がなかったことに対する秩序罰でございますので、先ほど法制局の方から御答弁ございましたように、万一その報告が点検をされなかった場合の報告であっても、報告自体としてはあったことになりますので秩序罰はかからないと、そういうような点で、私どもは行政法上の制裁としては、刑事罰と過料というような秩序罰と、二つの種類がございますけれども、あえてこの秩序罰を選んでこういう仕組みを設定したと、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　そうすると、点検はできませんでしたという報告をいたしました。それはこの過料の罰則の対象にはならないとおっしゃいましたね。そのとき一時はいいけれども、時間がたって、その後再び指示を出して、やりなさいというような罰則規定をかけるというようなことはないわけですね、そうすると。一回の、点検できませんでしたという中身であろうと報告をしたら、それで消えるわけですね。改めてまたということはないということを確認してよろしいですね。
○政府委員（角田達郎君）　一たん点検の指示をいたしますれば、その方に報告の義務が法律上出てくるわけでございますけれども、その報告がただいま申し上げましたような状態で、その案件が一たん消えたといたします。その後何カ月かたってまた街頭検査でチェックを受けて、点検がなされていない、そういう場合に点検の指示をいたしたとします。そうすれば、当然のことながらやはりたてまえの上では法律上はその方にまた報告の義務が改めて出てくると、こういうふうに解します。
○小笠原貞子君　それでは、もう一回繰り返しますけれども、初め検査されたと、それで点検できませんでしたという報告を出します。そうするともう報告の義務は終わったんだからこれは消えますね。そうすると、今度またその車が同じようにまた検査されたと、それで報告しなさいよと言われても、それは前とは関係ないわけでしょう。そうするとそのときも、またその人、何かの都合でできませんでしたと、こういうことになれば、それも消えるわけですね。それも前と同じケースなんだから、前は消えちゃったんだから、同じだからそれも消えるというふうな解釈に当然なると思うんですね。
○政府委員（角田達郎君）　一般の良識あるユーザーは、そういうことは間々ないと思いますが、法律の仕組み上はそういう解釈になると思います。
○小笠原貞子君　次に、定期点検を行われるわけですけれども、そのチェックはどういうふうに行われますか。マイカーと営業用と分けて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（角田達郎君）　マイカーにつきましては、街頭検査で私どもの一線の検査官あるいは検査職員がチェックすると、こういう機会しかないと思われます。ただ、営業用の車につきましては、たとえばあるバス会社で重大な事故を起こしたと、そういうようなときには私どもの検査官、検査職員等が特別の監査をいたします。そしてそこの事業者の全車両について点検、整備の状況を詳細に調べますので、その際に定期点検整備を怠っておれば、当然のことながら整備命令なり、いろいろな法に基づく処置をとると、こういうことであります。
○小笠原貞子君　パスの場合なんかは入って監査ということもあるわけですね。マイカーの場合は街頭だけでございますね。
　マイカーの場合でも、だれかから、あの車怪しいぞという報告が来たり、整備会社から何か情報が来たなんというときには、そこへ乗り込んでいって検査するということはあるんですか。マイカーの場合には街頭だけということでいいんですか。
○政府委員（角田達郎君）　先生がおっしゃるとおり、マイカーの場合にこちらから乗り込んで監査をするということはありません。
○小笠原貞子君　街頭だけね。はい、わかりました。
　過料の対象、先ほどおっしゃったように、報告義務違反に対する罰則と説明されているわけで、報告の形態でございますね、報告するという場合に、定期点検整備記録簿の写し、それから報告書、これは文書で郵送をしていいんですか。本人ではなくてだれかがかわりに持っていってもいいということになるわけですね。
○政府委員（角田達郎君）　ユーザーが文書で郵送をされればそれでよろしいと考えております。
○小笠原貞子君　また本人でなくてもよろしいということになるわけですね。
　点検しなくても報告を郵送で済ませるということになると、過料の対象にならない。ということになると、何でわざわざここのところで十万円の過料をつけて、そして点検をしていない点検簿を添えて報告させるというような、そういう、何というのかな、嫌がらせみたいな、非常に、何にもこれをつけた効果がないようなやり方にしかすぎないのではないかと、そう思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（角田達郎君）　当初から、点検指示制度の設定しました私どもの目的につきまして御説明しておりますように、私どもは過料を取る、こういうことが目的ではございませんので、定期点検の励行策を図る、そのために私どもがやります行政指導、これにつきましてしっかりやりたい、そういうことで、この行政指導を実効あらしめるための一つの最低限のぎりぎりの仕組みということで御提案申し上げているわけでございまして、ユーザーの自主性を尊重しながら、なおかつ安全の確保あるいは公害の防止と、こういうような観点からその間の調整を非常に苦心をいたしまして考え出した仕組みでございまして、行政指導によって、定期点検の励行策について私ども非常にこれから真剣に努力していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　それじゃ、ちょっと問題、別にします。
　今度の法改正に当たって、定期点検項目の大幅な簡素化ということが言われているわけですけれども、点検整備をユーザーみずからできるようにマニュアル、手引きを作成し、ユーザーの負担軽減を図るということが一つのポイントと出されているわけですけれども、この法案の重要なポイントについて、まだ項目及びその内容について何ら明らかにされていないわけなんですが、その手引きの項目の中身だとか作成のめどというのはいつごろと見ていらっしゃるんですか。
○政府委員（宇野則義君）　定期点検の簡素化につきましての作業と、もう一つは運輸大臣が公表するところの手引きの作成作業という二つがこの法律改正に絡んであるわけでございます。
　私ども、現在いわば法案審議中でございますが、内々に作業をしておるわけでございますけれども、定期点検の基準の見直しにつきましては、一応の物差しといたしまして、これまでの実績を踏まえた上で、部品等の信頼性、耐久性が向上したもの。それから構造上機能低下が少ないもの。日常の使用状況から判断できるもの。それから仕業点検にゆだねていいもの。この仕業点検は今度の法案では運行前点検という言葉になっておりますが、現行の法体系で言いますと仕業点検になりますが、この仕業点検にゆだねてもよいもの。こういうような物差しを使いながら、現在あります自動車の部位あるいは現行の定期点検の項目を逐次洗いつつある段階でございます。
　具体的に申し上げますならば、特に自動車の中で重要部位を占めておりますブレーキ関係の装置、こういうところでこれまでの実績等を踏まえますと、やはりブレーキペダルの操作状況、あるいはパーキングブレーキのレバーの作動状況、こういったものはやはり六カ月点検のときには残さなければならないのではないかということを考えております。まだ項目が全部煮詰まっておりません。
　それから、手引きにつきましては……
○小笠原貞子君　いつごろまでということをさっとお答えいただけばいいんです。
○政府委員（宇野則義君）　この作業の目標といたしましては、法律の施行が法律成立後一年以内に政令で定める日ということになっておりますが、その施行までに十分ユーザーの方々にもＰＲ、キャンペーンができる時間的余裕、あるいは私どもの内部の作業の準備、それからメーカーとか販売店とかいう関係の向きの準備、これらを踏まえまして、できるだけ早く作業を完成したいというふうに考えております。
　先生御質問のように何月何日までという月日につきましては、現在の時点でちょっとお答えができかねる状態でございます。
○小笠原貞子君　何月何日まででなくて、大体のめどというのを。
○政府委員（宇野則義君）　数カ月はかかると思いますが、できるだけ早く整理をいたしまして、事前に十分のＰＲを進めていくようにしたいと思います。
○小笠原貞子君　数カ月ね。はい、わかりました。そういうふうにはっきりおっしゃればいいのよ。何月何日なんてそんな無理なこと言ってないんだから、大体いつごろをめどといって聞いているんだから、そういうふうにお答えいただきたいと思います。
　もう一つ伺いますが、手引きというと、運輸省としてその内容、マニュアルを考えていらっしゃると思うんですけれども、自動車の種類というのは非常に多様だし、それからメーカーによってもまた性能も特徴も違いますよね。そうすると、整備の仕方も変わってきますよね、一つ一つの車について。各メーカーごとのマニュアルというのが必要になってくるんじゃないかと、そう思うんです。運輸省としては標準的なものをお出しになる。各メーカーごとのマニュアルと、そしてまた、国内だけではなくて外車なんかが入ってきますよね、そうすると、外車の場合は、そのマニュアルはどういうふうにおつくりになるのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（宇野則義君）　定期点検の項目の内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、各メーカーごとに車が違いますと、装置等も違います。したがいまして、それらの点につきましては、現在も実施しておるのでございますが、点検項目に対応いたしましたメーカーの車種別の点検整備方式というところで、個別の装置等を織り込みました点検整備方式という、まあ国が定めました点検基準と対応するような形で作成して、それを販売店経由ユーザーの方まで周知をさせる、あるいは整備工場に周知させるということをやっております。それから、外車につきましては、当然その輸入車の販売元である販売店がやはりそういう点検整備方式というようなものをつくりまして、外車特有の装置等につきまして、適宜それをユーザーに周知させる、こういうことでやってまいっております。
○小笠原貞子君　もう一つ、先ほど運輸省としての標準的なものは数カ月とおっしゃって、今度はメーカーごと、外車、こうなりますと、またこれで相当の時間的な余裕を見なければなりませんね。そうすると、それは大体どれくらいででき上がるものでしょうか。
　それからついでに、もうこれでおしまいになるから伺いますけれども、そうしたらその手引書というものはユーザーには売るんですか、それともメーカーからお金出して、ユーザーはお金出さないでもらえるんですか。
○政府委員（宇野則義君）　第一の方のメーカー、販売店等が作成いたします手引きに基づく実施マニュアルみたいなもの、これらを作成する時間が必要でございますので、十分作成時間を与えるためにも私どもの方の点検基準というものは早くつくらなければなりませんし、手引きも早くつくらなければならないということでございまして、メーカーによっても抱えております車の数によってかなり前後があると思います。これもやはり数カ月かかるのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、この手引きの徹底方でございますが、私どもいま考えておりますのは、新車につきましては、現在メーカーが新車をつくりまして、販売店経由で販売するに際しましてサービスマニュアルのようなものを整備手帳と称してつけております。そういう中に織り込んでユーザーの手に渡るようにいたしたいというふうに考えております。
　それから、使用過程車対策は、実はかなりの数になってくるわけでございますが、この点につきましてもできるだけメーカー、それから販売店等を指導いたしまして、ユーザーの手に渡りやすいようにこれもまた検討する必要があろうかというふうに考えております。
○小笠原貞子君　さっきの数字、もしわかったら教えてください。三十八年と四十七年の定期点検の実施率。
○政府委員（宇野則義君）　定期点検の制度が変わりました三十八年の数字がちょっと手元にございませんで申しわけございませんが、四十二年の時点の数字がございますが、これは自家用乗用車の六カ月点検が五二・九％、自家用の貨物が四九・九％、こういう数字になっておりますが、五十五年に飛びますと、自家用乗用車の六カ月点検が六四・七％という数字になっております。年によって私どもの調査の結果の数字に若干のでこぼこ、出入りがございますけれども、おおむね大体五割ないし六割というような数字になっております。
○小笠原貞子君　ありがとうございます。
○柳澤錬造君　最初にお聞きをしてまいりますのは、これは七月三日の読売新聞の投書欄に出ていた記事なんです。三十一歳の主婦の投書です。
　その要旨というのは、
　　免許証を手にしてから二年。主人を駅まで送
　り迎えすることを条件に買ってもらった車も車
　検を迎えた。
　　この二年間に走った距離は、わずかに三千キ
　ロそこそこである。
　　この車、走行不足によるバッテリー上がりが
　しばしばあるが、六か月ごとの点検も欠かさず
　受けており、これといって悪い所は見当たらな
　い。しかし規則だからと言われれば、車検には
　「はい、そうですが」と従わざるを得ない。今
　回約十一万円のお金が無駄に消えた気がした。
　　走行距離を考えに入れない車検制度は、片手
　落ちだと思う。新車に限っては三年に延長との
　話もあるが、加えて、距離の点からも関係者の
　ご一考をお願いしたい。というものです。
　この投書をお聞きになってどういうお感じを持たれたかということが、まず私が最初に聞きたいことです。局長答えてください。
○政府委員（角田達郎君）　車検といいますか、点検整備の料金のお話でございますが、整備料金につきましては、この点検整備の問題が一つの行革の問題として大きく浮かび上がるその一つの大きな柱といたしまして、整備料金が非常に不明朗ではなかろうか、あるいは過剰整備とか手抜き整備があるし、それから整備料金もいま申し上げましたように非常に不明朗ではないか。何を直したのか、それから、どこの部品をかえたのかというようなところも不明朗ではなかろうかというのが大きなこの問題の起こった契機ではなかろうかと思います。
　ただいま先生がお読み上げになりました投書された方も、料金の問題について非常に御不満を持っておられる、十一万円の内容がよくおわかりにならない。それから、そこからひいて定期点検整備というものが一体必要なのかどうかというようなところまで御疑問を持っておられるのではなかろうかと思います。
　私どもといたしましては、その辺のところがやはりこの際の改善すべき大きなポイントだと思っておりまして、昨年の十月の運輸技術審議会の中間答申にも出ておりますように、整備料金の明朗化、それから整備内容につきましても、ユーザーの方々に徹底的によく御理解いただくように御説明をするというような指導を整備業者に対しまして努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、この投書の方の場合の整備料金の十一万円というものが妥当かどうか、この中身等につきまして詳細、整備部長からお答えさせていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　その十一万円の中身を私聞いているんじゃないのであって、国民の一人の声として出てきたものを行政当局の皆さん方がどういうそれについてのお感じをお持ちになったかということを知りたかったんです。
　次にお聞きしたいのは、そういう点で一般的に六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検、特別なものを直したりなんかしたらこれは別ですから、いわゆる一般的に六カ月点検の場合は幾らぐらいかかるものか、十二カ月点検は幾らぐらい、二十四カ月点検の場合には幾らぐらいになるというその金額だけ言ってくれませんか。
○政府委員（宇野則義君）　自家用自動車の六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検につきまして、平均的な数字でございますが、六カ月点検が大体九千円から一万二千円ぐらい、それから十二カ月点検が一万四千円から一万七千円ぐらい、それから二十四カ月点検が五万五千円から六万五千円程度、平均的な数字でございます。
○柳澤錬造君　それで、外国の例なんかからいきますと、車検なんというものは日本よりかもっと簡単に済まされているわけで、これはこの前も言いましたように、いまの日本の車の性能はかなりよくなっているということは皆さん方もお認めのとおりなんです。だとするならば、もう少しみんなが簡単に受けられて、そして言うならば定期点検というようなものの実施率が向上するようなことをなぜお考えにならないんだろうか。これは私が言うまでもなく、皆さん方だっておわかりのことだと思うんですが、アメリカの車検というのは、これは州によって違うわけですけれども、大多数の州がやっているところの標準で言うならば、年に一回市の自動車部から車検の通知が来るんです。そしてその指定期間というのは十日間あって、その十日間の中で御本人の一番都合のいいときに行けるようにしてある。そして検査場に行けば、受け付けをしてから完了するまでの時間が約十分間です。費用が五ドルです。大体それでパスをして、いろいろと特別に悪い点があると、その指摘された点は修理工場に行って直してもらいなさいと、こういうことになるというんですね。
　それからもう一つ、西ドイツの場合ですけれども、これは連邦政府の委託を受けた民間団体が扱っているんだそうです。で、車検の時間、これもやはり約十五分くらいで済んでしまう。費用も約二千五百円程度だというんです。車検も大体原則としては二年間。車が古くなってくると、そのときに、あなたは来年も車検を受けなさいよと言われて、実質的には一年でまた受けることになるわけですけれども、さらにそこの中には走行距離も考えてのそういういろいろのことの判断もしているということが言われているんですけれども、どちらにしてもいまの日本のあり方から見ればかなり違っておって、日本の車がかなりそういうアメリカなり西ドイツから劣るというならば、安全性の問題や事故の問題から考えなくちゃいけないけれども、あれだけ外国に車がどんどん売れるほどに出ていっているのですから、そういう点から立つならば、日本のいまの車検制度のあり方そのものをもうちょっと根本的に考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（宇野則義君）　運輸技術審議会で検査、整備の制度のあり方につきまして御審議をいただく際に、私どもも審議会に対しまして、諸外国の資料を提出いたしまして御審議の判断の材料にしていただいたわけでございます。西ドイツの例あるいは米国の例をただいま先生から御披露ございましたが、私どもの方でもそういう大体同じような数字をつかんでおるところでございます。
　ただ、検査の内容につきましては、これまた諸外国等を参考にしながらやっておるのでございますが、検査の内容につきましてはわが国と諸外国の検査とほぼ同じような項目、同じような機械を使って検査をしておるという実態でございまして、今回できるだけ国民負担の軽減を図る。あるいは整備等もそうでございますが、過剰な部分を排除するということから、最近の車の実態に合わせまして、今回の法案に織り込みましたような検査期間の一部延長あるいは定期点検の簡素化ということを結論として出されまして、それを受けて法案に織り込んでおる次第でございます。
○柳澤錬造君　私が言っておることをそこで復唱するようなことの答弁はおやめになっていただきたい、私はわかって聞いているんだから。そのことを運輸技術審議会にもこちらからも出しておりますと言って、運輸技術審議会をそんなところに持ち出さなくたっていいわけだ、これは法案を出してきたのは運輸省なんだから。そういう答弁をするのならば、もうほかのものは全部やめてもいいから過料の十万円を削りなさい。何も運輸技術審議会は過料十万円取れなんて言っちゃいないわけですよ。一番この法案の問題になっているのはそこなんだから。だれがそれをつけたかといったら、運輸省がこの法案を出すときにつけたわけなんでしょう。その答弁できますか。何回聞いたって、きょうだって朝から一番問題の中心になっているところはその十万円のところじゃないですか。ですから、聞いたことにお答えをいただきたい。運輸技術審議会がこうしたんですというような、そういう隠れみののそういうことも使わないようにしていただきたい。
　それから、次に聞きたいことは、この法改正の目的というのは定期点検整備の実施率の向上だということはもう何回も言われているとおりなんですね。だったら、さっきも言いましたように、車を持っている人たちが定期点検を受けやすくしてやるということが私は一つの大事なポイントだと思うんです。受けやすくするということはどういうことかというならば、いわゆる特定スタンドがあるでしょう。で、いまも六カ月点検はさせているはずですわね。だったら、あすこのところでもって六カ月点検だけじゃなくて、六カ月点検、十二カ月点検、両方やらせる形をとれば、何だかんだといってあすこへしょっちゅう来るわけだから、スタンドの人たちは車を見れば、それこそすぐ、ああこれはもう期限が切れているとか、あと一カ月したら期限が来るとかといってわかるわけですよ。それだったら、あすこに整備士がおるんだし、もうあなたの車は期限が切れています、これは受けなくちゃいけませんよということも言えることだし、そういう点のことを考えてあの特定スタンドでそういうことを認めてやれば、比較的そういう形で実施率も向上すると思うのですけれども、その点はどうなんですか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、現在、特定スタンドというところで六カ月点検をやっておりまして、この一万数千店のいわゆる特Ｓ——特定スタンドが定期点検整備につきまして果たしている役割りというのはわりあい大きなウエートを占めているんじゃなかろうかと思っております。ただ、十二カ月点検になりますと、これは先生御承知だと思いますが、自動車分解整備事業者としての認証を受けた者でないと行えないような分解整備に該当する項目が一部出てまいりますので、その特Ｓ、いまの特定スタンドですと、この認証を受けて、現在のところは受けておりませんので、その辺のところから現状でそのまま特定スタンドに十二カ月点検をやらせる、やってもらうということは、いろいろな制度上の仕組みその他から困難ではなかろうかと思いますけれども、その可能性につきましては、今後の整備事業の動向や何かもさらに考えまして検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
○柳澤錬造君　局長、それはぜひ検討してほしいと思うんですよ。
　私の方で調べたのでいくと、六カ月点検というのは年間二百五十万台ぐらいやっているんです、そこで。そうすると、さっき言ったように、六〇％ぐらいがいま点検を受けているわけですよ。そうすると、点検を受けている車の量から見ると約二割ぐらいがその特定スタンドで六カ月点検を受けている形になるわけですね。それで、かなりこの十二カ月点検がむずかしくなれば、これはまた話は別だと思うんです。だからさっきもお聞きしたんですけれども、六カ月点検が九千円から一万二千円、それから十二カ月点検が一万四千円から一万七千円、言うならそれほど違いがないわけですね。二十四カ月になると、これはもういろいろの点でもってかなりむずかしくなるので認証工場でないとこれは無理なことですけれども。ですからそういう点で、むしろ特定スタンドでも十二カ月点検がやれるようにして、それで、そのためにやっぱりこの程度のものをちゃんと装備しなくちゃいけないということになるならば、そのことをちゃんと装備をしなさいと、そのかわり十二カ月点検もやれるようにするし、そしてできるだけ実施率の向上ということも考えてやってくれというふうなことでお考えいただけたらと思うのですけれども、もう一回その点御返事をお聞きしたい。
○政府委員（角田達郎君）　ただいまの先生の御提案、非常に貴重な御提案だと思いますので、私どもあらゆる観点から真剣に検討をさせていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　次に、これも少し立ち入ったことを聞くようになっちゃうんだけれど、街頭でチェックするわけでしょう、今度は。大体街頭のチェックでもってどのくらいやれるんですか。
○政府委員（角田達郎君）　私どもの第一線の検査職員が年間に延べで二千五百人ぐらい出動いたしまして、警察の御協力を得て街頭検査をやってチェックするわけでございますが、その実績は、大体年間十万台程度というようなぐあいになっております。
○柳澤錬造君　四千万台から走っているのを年間十万台チェックするわけでしょう。平均に一わたりということもうまくいくわけじゃないけれども、何百年もかかることになるわけですよ。そうしてくると、仮にいま十万台をチェックをして、そして、これはいけません、すぐ定期点検に行きなさいという、そういうのがその中でどのくらい出そうですか。
○政府委員（角田達郎君）　約十万台のチェックをいたしまして、その結果、道路運送車両法上の整備不良車として認定されるものが、これは大ざっぱな数字でございますが、約二万台ございます。
　それで、先ほどから私どもが定期点検の指示制度につきましての運用の対象をこういうふうに限定いたしますというふうに御説明申し上げておりますが、そういう整備不良車、いま申し上げました約二万台の整備不良車がその点検指示制度につきましても対象になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
○柳澤錬造君　そうすると、その二万台に指示をする。それできちんと点検をして報告書を送ってくるのもあれば、それで送ってくればもうそれで問題なし。ところが、指示をしても、点検にも持っていかないか、あるいは、まあ点検してもらえば報告書は出しますからね、結局点検にも行かないでそのままやりっ放してしまうというふうなのがおると思うけれども、そうすると、それは言うならば過料十万円の対象になるわけでしょう。その過料十万円の対象になるのがその二万台のうちでどのくらい出そうですか。
○政府委員（角田達郎君）　整備不良車として認定されますのが約二万台でございます。ただ、整備不良車の中にも定期点検をやっているものがあるわけでございます。先ほどちょっと私の方で説明が不足いたしましたが、定期点検整備の実施率が五割から六割ということで考えますと、それをそのまま当てはめれば、その半分の一万台が定期点検をやっていない可能性が出てまいるわけでございまして、その車に対しまして点検の指示、報告というようなことになってくるわけでございます。
　ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この過料の発動というのはできるだけやらないで、行政指導を実効あらしめるための制度でございますので、行政指導主体にやっていくという私どもの考え方でございますから、その結果過料が科されると、こういうケースは非常にまれなものになってくるのではなかろうかと、かように考えております。
○柳澤錬造君　過料の発動はできるだけやらない考え方です——もちろんそういうものだと思うんですけれど、それで、いま私が聞いて、一万台なら一万台を指示していて、そこからどのくらいがその十万円の過料の対象になるんですかと聞いたんだけれども、いまそのお答えは、なるべくそういうことにならぬようにしたいと。とすると、これだけこの法案について議論が沸騰して問題になっているその過料十万円を、何でそれじゃそんなことまでしてこの法案に織り込まなくちゃいけないんでしょうか。織り込まなくたって、そういういま皆さん方がいろいろ御答弁をなさったり、いま言われているように行政指導の面を発揮をして、それでできるだけ効果を発揮してもらえばいいわけでしょう。その辺が、こう聞いておりますと、暴走族がどうだとか——暴走族なんて全く関係がないんですよ、今度の法改正には。そんなものが出てくることがおかしいわけです。だから、いまというか、いままでずっといろいろな方の御答弁を私が聞いている範囲ならば、過料十万円というあれは、もう削除をしても何ら痛くもなければかゆくもない、この法改正についての精神が損なわれるものでもないんだという判断を私はしたんだけれども、そこはどうですか。
○政府委員（角田達郎君）　この点検の指示それから過料の仕組みでございますが、私どもこれ何遍も同じような御答弁を繰り返しておりまして非常に恐縮でございますけれども、車というものはユーザーが自主的に管理するんだと、こういう精神、こういう傾向というものを今後も助長しなければいけませんし、そういう考え方と、それからもう一方で安全の確保、それから公害の防止という観点から定期点検の励行をしていただきたいと、こういうもう一つの要請、それとのかね合いで行政指導を励行するための最低限の制度として考え出したわけでございまして、何遍も申し上げておりますように、過料を取るための仕組みではないわけでございまして、真剣に点検をやっていきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　だから私が聞いているのはそこなんですよ。そういうことを強調なさればなさるほど、この過料十万円の項は削除してもこの法の精神というものは何にも損なわれないことになるんじゃないですか。大臣、この点はどうでしょうか、非常に大事な点なんです、ここが。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　きょうの御議論の中で過料の問題が一番重要な問題として提起されておることはよく理解できるのであります。またわれわれといたしまして、この過料制度というものを一つの秩序罰としての、繰り返しの御答弁にもなりますけれども、やはり自主的な点検整備をやってほしいということを、何らかこうした過料という制度によって裏づけをした方がより成果が上がるのではないかということが、端的に申し上げてこの発想の原点であると思います。したがいまして私は、こうした意味合いの過料ということにつきましては、衆議院の御審議のときもそうでありますし、また参議院におきましても、国会の御審議に十分お任せするという姿勢で終始しておるわけでございまして、もちろんわれわれとしては、この法案の過料をつけました点並びにその運用につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおりのことで、一般の善意のユーザーに対しては、この過料というものはただここにあるだけのことであって、実際には何ら適用しないという運営方針を貫いてまいりますが、しかし、この問題につきましては議会における皆様方の御意向を十分尊重していきたいという姿勢でおります。
○柳澤錬造君　やっぱり参議院の良識をもってどうしてもこれは修正をしたいという気持ちを私も持ちますし、他の党もそうだと思いますから、そういう点でもって運輸当局も原案に固執をなさらないように、いま大臣がおっしゃられたんですから、そういう点で御配慮をいただきたいと思うんです。
　局長、最後にもう一つ、この法改正をやることによって事故がどのくらい減るんでしょうかということなんです。
　私が言いたいのは、結局、自動車いま四千万台、四千万台とみんなが言っているわけなんです。で、自動車による事故というのが昭和五十五年で、私の調べたのでは四十一万六千七百件あった。ところが、その中でいわゆる車の整備不良による事故ですね、これはきょうも出ていますけれども、いろいろの数字が出てくるわけだけれども、一般的に警察庁の資料としていままで衆議院でもあちらこちらで使われておったのは、〇・〇七五％という数字がよく言われておった。参議院で参考資料で出されたこれの中からは、四百九十六件という数字で出てくるわけです。それは多少その数字が違って、ただ、きょう警察庁が言われておった数字のあれは、衆議院段階のときにも一度出てきておるんですけれどもね、それはここに出されているこの資料とのとり方が違っているんで、どういう形であの数字を言われているのかはいささか……、私も衆議院の議事録全部読んだんです。それをいま聞いておったってしようがないから。私が言いたいのは、この四十一万六千七百件からの自動車の事故があった。しかし、多少でこぼこがあっても、その中でいわゆる車の整備不良からの事故というのはわずかに五百件前後、あとの四十一万六千二百件というものは、言うならばドライバーの運転ミスなんですよ。
　そうすると、いまこれを十万円の過料でそういう整備不良車をなくしていく、点検もきちんとして事故の起きないようにしようというのは、いまここで言っている五百件前後のこれが対象になるわけなんです。千分の一なんです。千分の九百九十九というのは、これはもうドライバーの運転ミスによって事故が起きているわけなんですからね。だから、そういう点から立って考えいくと、今回の法改正が事故をなくなすという上についての大きな役割りを果たしちゃいないわけなんだ。むしろこの千分の九百九十九のドライバーがもう少し正常な運転をする、その方についての行政指導をするか何かの、これは別な角度でまた警察庁や何かと相談なさらなきゃいかぬことだけれども、その方に重きを置いてくれなければいけないと思うのだけれども、その点についていかがですか。そしてさっき言ったように、事故がどのぐらい減るでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　車両の原因による交通事故の件数、ただいま先生が挙げられました数字と、それから、先ほど警察庁の方が言われました数字と、いろいろなとり方があるわけでございますが、私どもとしては警察からいただいた数字は、約四十万件の人身事故のうち、車両的原因による交通事故の件数が二千六百四十七件、パーセンテージ〇・六五％、それから死亡事故につきましては六千七百八十五件が全死亡事故でございまして、そのうち車両的原因による事故件数が百四十三件、二・一％と、こういうふうに私ども警察庁の方から資料もいただいておりますし、先ほど警察庁の方もそういう報告をされたわけでございますが、これは確かに、先生がおっしゃいましたように、ドライバーの運転ミスによる事故の方が圧倒的に多いわけでございます。
　それで、ではこの交通事故をどうやってなくすかということでございますが、圧倒的に多いドライバーの運転ミスによる事故、これは警察庁を中心にいたしましていろいろな対策がとられているわけでございますし、また、先ほども御説明しましたように、道路の構造からくる運転のミスを誘発するようなケースもあるわけでございまして、それはそれで建設省なりそういうようなところで改善をしていくということでございまして、私どもとしては、このパーセンテージは非常に少なく、また件数も少ないわけでございますが、車両的原因による事故の死亡の件数だけでも年間で百四十三件ございます。こういうようなものは私どもの努力なり、あるいはユーザーの皆さん方の御協力によってぜひなくしていきたいと、こういうような考え方でおるわけでございますので、私どもは、私どもの分担できる範囲内で交通事故の防止に役立っていきたいと、こういう考えでおります。
○柳澤錬造君　もう時間ですから。
　局長、そんなことを私聞いているんじゃなくて、この法改正によって事故がどのくらい減りますかと聞いたんです。それから、警察庁のこれも、いまここでもって私は警察庁にあれしてないけれども、衆議院でこういう答弁をしているんだよ。「整備不良車による交通事故の発生状況についてでございますが、昭和五十五年中の検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件」、整備不良車による事故が四十万もあったらね、大体いま事故そのものが四十万ちょっとなんだから、いかにこの警察庁の答弁というのは間違った答弁をしているかということなんだ。だから、それは一般的には〇・〇七六五あるいは一・三でもそんな悪くないけれども、このような言い方のものが基礎でもって、いまあなた局長言われているのも、きょう言われた基礎と同じような答弁のを材料にしているのだけれども、そこのところは直していただいて、そうして数字が、多少はいいけれども、大部分は、問題はドライバーのミスで、車の整備不良によるというのは本当のわずかなんですよという、そこのところをお考えいただいて、それで事故を減らすにはドライバーの運転ミスをどうやって直してもらうかという、モラルの問題でやらなければいけないのですということをやっぱり注意喚起をしていただきたいということを私は申し上げたいのです。
　時間が来ましたから終わります。
○委員長（桑名義治君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　柴田　益男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策課長　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　局調査国際協力
　　　　　　　課長　　　　　　　坂内富士男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　規制課安全審査
　　　　　　　管理官　　　　　　幡野　　裕君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　長田　英機君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　高沢　信行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中寿美子君　総理大臣が参議院の外務委員会にお出になったのは今度が初めてだと思いますけれども、ことに参議院の外務委員会では、総理が国連の軍縮特別総会からお帰りになってまだ一度もそういう問頭についての議論をしておりません、予算委員会、決算委員会その他でやっていらっしゃいますけれども。そこで、やはり私は軍縮特別総会での総理の演説を中心に初めにお尋ねしたいと思います。
　総理がお出ましになります前に、衆議院では超党派で国会の決議にこぎつけた。そして、衆参の決議を持ってお出かけになりました。それから参議院の方でも、総理の演説なさいます六月九日の前、例の生物兵器、毒ガスその他のあれなどを含めた軍縮三条約というのを総理の演説に間に合わせて六月四日に参議院では成立させているわけです。ですから、国会の意思を体し、またＮＧＯの千数百人の人たちも出かけていっておった。そういうものをバックにして演説をなさったと思うんですね。ところが、その軍縮特別総会というものの成果について、そうすぐにというのも無理だけれども、その後の各国の代表の演説はそれぞれ違った立場で、米ソがともに相手方を非難し、受け入れられないような提案をその演説の中でやっている。イギリスに至っては、サッチャー女史は核軍拡をぶっている。軍縮の会議であるにもかかわらず、全体としては東西と非同盟の諸国とがそれぞれ違う立場を言いっ放しに演説をしている、こういうことだったと思うんですね。
　総理の演説は、軍縮についての日本の立場の原則論については一通り入っておりまして、御自分で大変御満足だったようでございますけれども、この特別総会が包括的軍縮計画の採択にすら至らないのではないかと危惧されておりますね。もう九日にはこの総会が終わるわけです。考えてみますと、前回の第一回から四年間たっておりますけれども、軍縮についてジュネーブの軍縮委員会でも何一つ進まなかった、こういうことなんでございますね。それでもこの軍縮特別総会をしたことについてどういう成果があるとお考えでしょうか。
　私が特に注目したいと思いますのは、今回、ＮＧＯの人たちが、大ぜい出かけていったこと、それから、全世界から反核の運動が起こって、そしてそういう代表も出てきていたこと、あるいはアメリカの群衆が、百万を超す人たちが国連の前に集まった。署名も提出した。こういう、つまり政府代表じゃない非政府機関の人あるいは普通の反核市民運動の人たちが非常な力を入れてこの特別委員会を見守っていた。その結果といいましょうか、ＮＧＯの連絡事務所を設置するということが言われておりますね。私は、国連で政府代表がぶつところの演説というのは、それぞれ自国の利益代表としての演説、これをやっぱりそうじゃなくて、全地球的に平和をもたらす、軍縮をもたらすためにはこうあるべきだという民衆の声が今度ぐらい聞こえたことはない。そして、こういう運動はブリュッセルなんかでも集会を開いておりますが、恐らく今後さらに続けられるだろう。そういう意味では軍縮という問題を世界的な、あるいは地球的なレベルに広げていくためにこの軍縮特別総会は役立ったというくらいに思っておりますが、総理大臣の御所見はいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御質問に対してお答えする前に、まず委員長ほか委員の皆様に政府を代表してお礼を申し上げたいと思うわけでございます。
　私は、参議院でまだ軍縮に関する三条約が成立を見ない時期にベルサイユ・サミット、引き続いて国連特別総会に出席のために出国をいたしたわけでございます。しかるところ、参議院におかれましては、当外務委員会を初めとしまして、私が国連で演説をする時期までに軍縮三条約を成立をさせようと、そして軍縮に対する日本の国会、国民の熱意を明らかにしよう、表明しよう、こういうありがたい御趣旨でこれを成立を図っていただきました。この点、私も面目を施しましたし、改めて皆さん方の御配慮に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、田中先生から今回の特別総会についての評価はどのように総理自身は見ておるのか、こういうお尋ねでございますが、非常に国際情勢厳しい状況の中におきまして、今回第二回目の特総が開かれたわけでございますが、世界各国の多くの国々の代表が全人類の恒久的平和を希求するその願いを代表されて、一堂に会してこの軍縮の問題に取り組んだということは、これは何といってもやはり画期的なことでございまして、また田中さんからも御指摘がございましたが、反戦反核の運動と申しますか、そういう欧州においてもアジアにおいても、またアフリカ等におきましても軍縮、特に核軍縮に対する盛り上がり、これを背景とした中において開かれたわけでございまして、非常な注目を浴びた重要な意味を持つ第二回の特総であった。私は、具体的な成果は、まだ九日まで各作業グループで検討が進められておりますから、この段階であれこれ申し上げる適切な時期で、はないと思いますが、とにかく各国の代表も軍縮、核軍縮、核の廃絶を訴える世界的な機運の盛り上がりに対して今度の第二特総というのは非常に大きな意味合いを持ったと。それだけにこれは今後の軍縮運動の一つの新しい出発点にぜひしたいものだと、このように考えておるところでございます。