Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　午前中の同僚議員も多々いろんな観点から御質問されまして、若干重複するところあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、大島大臣、リンゴの産地、青森県の御出身でございますが、イギリスのことわざで、一日一個のリンゴは医者要らずと、こういうのがあるんだそうでございます。健康志向の人が多い今日、リンゴは非常に人気があるわけでございます。
　私も、毎年秋になりますと、義理の母がリンゴ一箱送ってきてくれるわけでございます。しかし、今年はそのリンゴの箱の中にこの「ご挨拶」なるものの生産者の方のペーパーが入っておりました。これを見ますと、「違法農薬は使用しておりません」「本年話題になりました違法農薬は一切使用しておりません。食べる人の身になれば絶対にやってはならないことです。又、肥料も有機肥料を使用しております。食物はまず安全でなければならない。そして食した人の健康に役立たなければならない。そしておいしくなければならない。と思います。」、こういう、今回の無登録農薬、違法農薬に関して、きちっと生産者は、そういうことはしておりませんと、こういう安心、安全を消費者に与えようと。去年はなかったんですが、今年はこういうごあいさつのあるペーパーが一枚入っておりました。
　ということは、これは消費者の安心、安全という消費者の観点だけではなくて、生産者の方々にとりましても、今回の無登録農薬の問題は大きな影響があった。後ほどその被害額といいましょうか損失額も若干言及したいと思いますけれども、そういう意味では、生産者も消費者も大変これは大きな問題であり、それを今回法律改正でいこうと、こういうことは重々理解できるところでございますので、大臣の提案、趣旨説明をお聞きしても、正に消費者の信頼を回復するために今回法律を改正案を出したいと、これはもう全く賛同するところでございます。
　そこで、一つの話題的な話になるんですけれども、大臣の御出身の青森県の板柳町というのがあるんだそうでございますね。この板柳町は津軽リンゴの主産地であると。ところが、残念なことに、今回の無登録農薬問題ではそのリンゴ農家の三分の一の十二戸が使用しておったんではないかと、こういうことで、ここの町長さんが、ならば、りんごまるかじり条例を作ろうと、リンゴを皮ごと丸かじりしていただいても安全、安心のリンゴですと、こういうことを考えられまして、この十二月五日ですから、近々に町議会へ提案するそうでございます。
　正に、これが今回の無登録農薬の問題に端を発した、地域において、生産側においてもひとつ一歩前進の、消費者に対する安心、安全の一つの方向を出したと、こういうことになろうかと思うんです。
　特に、このまるかじり条例という中身がちょっと新聞に報道されておりますが、要は、農薬とか肥料の散布基準作りとか生産情報の全面開示を盛り込んでおるんだそうでございます。農薬の種類とか使用回数、検査結果など、開示による生産者ガイドラインも設けておると、重大な違反があった場合は生産者や団体を公表すると、無登録農薬の問題を教訓に生かしてこういう条例を作りたいと、こういうことがこの十二月五日、定例議会で提案されるそうでございます。地元の青森県のことでございますし、大臣のこの件に関する御所見、御感想があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　板柳町は正に青森県のリンゴの主産地の場所でございまして、無登録農薬問題にかかわって悲惨な出来事が起こったところでございました。そして、そういうことから、町ぐるみとして、そういう悲惨な出来事をきっかけにして、新たな産地作り、まあ銘柄作りと言っていいんでしょうか、そういうことに取り組むということは、法の施行という前に意識の改革をするということ、そこが物すごく大事なことだと思っております。その行方を見守って、またいずれ話も聞いてみたいと思いますが、私が小さいころは我が家で取れたリンゴを私も相当、ちょっとだけ洗って丸かじりしたような記憶がありますけれども、正にそういうふうな丸かじりができるようなリンゴが市場に出回り、消費者にも信頼されるという姿が理想的なのかもしれません。
○日笠勝之君　今回の無登録農薬の問題にも、既に群馬県では条例を作るということで既に条例が提案をされておると、こういうふうに聞いておるわけでございます。九月二十五日提出となっておりますけれども、群馬県の正式な名前は、群馬県における農薬の適正な販売、使用及び管理に関する条例ということで、地方の方がスピードを上げてこの問題に早く対処していこうと。この板柳町もそうでしょうし、群馬県もそうだと、こういうことで非常にスピードが速い。ということで、こういう食の安全、安心に関しては、私はいつも言うんですけれども、スピードと正確さがないとこれは画竜点睛を欠くんだろうと、こう思っております。
　そういうことを見ますと、今回の一連の無登録農薬の問題、事件かもしれませんね、逮捕者も出たわけですから、そういう意味では、もう既に平成三年にその端緒はあったと、そういうことも言われております。
　それから、山形県の洋ナシが大阪市場で残留農薬が検出されたということは、県の方に通報されたけれども山形県はそれを公表しなかったと、こういうふうな問題もございます。去年も県の衛生部は、残留農薬が検出されたんだけれども、これは試験的な、実験的なものだからということで、これも公表しなかったと。
　こういうことで、一連のこの無登録農薬事件の背景を見ますと、何でこんなにその端緒があるのに、早く安心、安全ということでぱっとスピードを上げて正確にできなかったのかなと、誠に残念なことでございます。
　そこで、俗に言う、この前から何回も言ってもう耳にたこができたようなお話でございますが、私が住んでいる岡山県のＪＡ大原も、去年の九月にはどうもおかしいということが言われていて改善命令を出したけれども、一年間何だかんだといって、再検査、改善命令がどうなっているかというようなことも調査ができなくて、一年たって、急遽どっと管財人が行っていろいろ整理をする。一年掛かっているわけです。それから、今問題の原発のシュラウドがひびが入っていたとかどうだとかいうことも、もう何年も前に実名で通報されておったと。それも行ったり来たりのことで、結局、大問題になって初めて、スピードが大事ですね、法律改正ですねと、こうなっちゃう。
　そういう意味では、この無登録農薬の事件は、国と都道府県、それから都道府県の中のいわゆる農林部局と厚生労働部局、ここの連携というものがどうも緊密ではなかったんではないかなと、こういう反省があると思うんですが、それらを踏まえましてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生ただいま御指摘のように、私ども、今回の問題を過去にさかのぼって点検をしてみました。
　平成二年以降の今日に至るまでの山形県と、そして私ども農林水産省の対応、やはり何回かあったわけでございます。山形県の対応については、根本的に農薬の知識が欠如していて見付けることができなかった場合、あるいは独善的な判断をした場合、あるいは産地を守りたかったという生産者寄りの姿勢、こういったものが見られたわけでございますし、農林水産省もよく指摘されます昨年の八月の対応でございます。
　そのほかのものも含めまして、やはり組織として、どのような情報があった場合に何を指示し、どんな調査をすべきかという対応マニュアルというものが確立されていなかったというふうに言わざるを得ないということでございまして、これを機にやはりきちっとした適正化というものを図るための組織、業務の在り方について抜本的に見直しを行う必要があろうということで今回法律もお出しをしておりますし、これを踏まえて、もう一度リスク管理の面での意識改革でございますとか、いわゆる国と県、衛生部局と農林部局、環境部局、このようなところとの連携体制の確立、こういうものに努めているところでございます。
○日笠勝之君　今日は厚生労働省からもお越しでございますが、これは反面、厚生労働省側にも連携強化と。国同士それから地方は地方同士と、こういうことも重要だと思いますが、厚生労働省としてはこの連携強化をどうすべきか、お考えですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先生の御指摘のとおりでございまして、これまで、今回の無登録農薬の問題、あるいはそれ以前のいろんな食品の問題につきまして、おおよそ私どもの、自治体でいいますと衛生部局それから農林水産部局、それぞれが関係をしている、あるいは場合によってはそれ以外の他部局も関係するというケースがたくさんございます。
　そういった事例から見まして、私ども国レベルでは、農林水産省とできるだけ情報を前広に交換するということに努めてきてはおりますけれども、その情報を私どもも県レベルに、自治体レベルの方に早く返さなきゃいけない、あるいは提供したいと。
　今回のところでも、農林水産省から情報をいただいた時点で、同日にこの情報につきましては自治体の方にお流しをして、検査体制等について体制を取るようにお願いしたわけでございますが、そういった中で、体制としては、どちらかといいますと事件が起こった後という形が多うございますが、そこのところはもう十分反省しなきゃいけないと思っておりますので、自治体レベル、それと国と自治体の関係、あるいは国の各関係機関ということにつきましては、できるだけ前広に連携を取りながら情報交換に努めていかなきゃいけないという認識を改めて持っているところでございます。
○日笠勝之君　それらを反省して、来年また食品安全委員会ですか、こういうものができるということでございますから、是非、そういうところでは綿密な連携も取れるんだと思いますけれども、よくその辺を踏まえた法律を作っていかなきゃならないということで対応をお願いを申し上げたいと思います。
　今お聞きしていると、やっぱりそれぞれの部署部署が何か木を見て森を見ないような感じで、自分のところだけ一生懸命やっていればいいと。そういうふうな情報を共有しようというまず概念がなかったとか、多々反省する点はあると思いますので、是非その点も、農水省それから厚生省、環境省もあるのかもしれませんが、よく連携を密に、今後しっかりとして、二度と農薬の問題で安心、安全ということを消費者に不信を持たせることのないような対応をしっかりとお願いをしておきたいと、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　全くそのとおりだと思います。
　厚生労働省、農水省、環境省、目的は国民の皆さんに対して、食の安全、安心というだけを言うとまた我が省にかかわることでございます、人の命にかかわることであるという、その命に対してしっかりとした安心、安全を提供していくというのが政府全体の大きな使命だと、共通認識を持って連携を、システマチックにも、あるいは日ごろの問題についても連携を取るという覚悟が一層必要であるということを私ども認識して、努力してまいりたいと思います。
○日笠勝之君　そこで、無登録農薬の販売の状況でございますが、時間がありませんから私の方からいただいた資料を申し上げますと、十一月二十九日現在、立入検査などにより判明した無登録農薬の販売・購入状況というデータをいただきました。それによりますと、無登録農薬の販売又は購入が判明したのは四十四都道府県、それから販売業者数は二百六十九業者、購入農家数は三千七百九十三戸と、こういうことで相当、四十四都道府県まで蔓延をしているというか、広がっておったということがこれで判明したわけでございます。
　そこで、これだけのことが判明したわけでございますが、今回の法律改正を見ますと、いわゆる無登録農薬の回収について、またその廃棄について法律上の手当てはないわけですね。国の指導に基づいて市町村が農協などと連携を取って自主的に行っておるということだそうでございますが、こういうようなものはやはり、どうなんでしょう、無登録農薬が、違反をしているということが判明をした段階で、回収はこうすべきだとか廃棄はこうすべきだとか、もっと言えば、廃棄などの費用負担はどうすべきだとか、そこまでは通達などでいいのかもしれませんが、この無登録農薬の回収、これについて法律的な手当てをすべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　無登録農薬の回収の件でございますけれども、無登録等の農薬等の安全に問題のある農薬につきましては、今回、販売禁止に加え、農薬取締法の改正によりその使用も禁止することとしたわけであります。
　しかしながら、これらの農薬が放置されることとなれば使用されるおそれも否定できないということから、回収を命じることが必要となる、そういう場合もあると考えられます。
　回収命令を法令上明確に位置付けることについては、登録を受けた農薬を販売した後に登録が取り消された場合や、あるいは無登録農薬を所持している者についてまで命令を掛けることが可能かどうか、そういう点について更に検討する必要がありまして、食品安全委員会との関係を踏まえて、次期通常国会に提出予定の食品の安全性を確保するための関係法の整備の中で対応したいと、そのように考えておる次第でございます。
○日笠勝之君　今回は緊急的な対応ということでやむを得ぬかと思いますが、是非ひとつ次期の改正時期にはやはり回収ということも念頭に入れた法案作りをお願いしたいと思います。
　それから、今度、厚生労働省に行きますが、無登録農薬問題による農作物の回収、廃棄、これについてはいかようになっておりますか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　私どもが所管しております法律が食品衛生法でございまして、この食品衛生法に違反するか否かということで、違反した場合には回収なり廃棄等を命じると、そういうふうな措置を取っているわけでございます。
　今回の無登録農薬の関係で申し上げますと、ダイホルタン及びシヘキサチンにつきましては、これは不検出というふうなことに食品衛生法上は基準はなってございます。こういうものが検出された場合には回収なり廃棄という措置を取っておりまして、今回の中で私どもが報告を受けておりますのは、一市六県から十六件のダイホルタンが検出された、検査の結果検出されたということで、これにつきましては回収、廃棄命令、あるいはまた生産農家の自主的な廃棄を確認したということで報告をいただいているところでございます。
○日笠勝之君　ですから、厚生労働省的にいうと、法律は違うんですけれども、残留農薬の問題でもし問題があれば農作物の廃棄処分は命令できると、こういうことですね。ということは、やはり農水省もこういう無登録農薬で、いわゆるそこらそんじょにずっと保管をしておるようではいかぬわけですから、廃棄なり回収を命ずるという、やっぱりこれは大事ではないかなと、こう思うんですね。
　次に、失効農薬、登録が失効した農薬、これについてはいろいろな理由があるそうでございます。費用が掛かるからもう登録しなかったとか、三年ごとの期限があるわけでございますから。しかし、いずれにしてもなぜ失効したのかということ。劇薬だったということが後で分かったとか、発がん性があるからこの農薬は届出ができない、届出しても駄目だったという、そういうのもいろいろあるわけでしょう。
　そういう意味では、その失効農薬はどういうものがあって、それをどうやって農家の方々まで周知徹底をするのかという問題。それから、その失効農薬そのものの保管、保持、所持をしているわけですよね。それも当然回収というふうなことにもなるのかなとも思ってみたりするんですが、取りあえず失効農薬の農家の方々までへ対する周知徹底、この農薬はこういう理由で失効したんですと、こういうようなことはやっぱり大事だと思うんですが、その点、どのような周知徹底をお考えでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農薬の登録が失効する場合、更新のための費用負担ができないで失効する場合、これは安全性に問題があるわけではございませんのでその使用は可能ではあるわけでございますけれども、一方で何らかの安全性に問題があって販売を禁止をするといった場合は、使用することは望ましくないということでございまして、私どもとしては、いろいろな情報の機会を通じまして農家段階まで伝えるということも大事でございますし、今度使用基準を作ります。その中で、この農薬は使用してもいい、この農薬は使用が禁止されている、そういうことを明確にして農家段階までその内容が伝わるようにいろいろな手段を通じてやっていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　農薬の適正使用の指導というのは非常に大切なわけでございます。そういう意味では、農協の中に全国に営農指導員という方が二〇〇〇年現在一万六千二百十六名ですか、それから改良普及センターには改良普及員という方が二〇〇〇年現在で九千六百三十一人いらっしゃるわけですね。トータルいたしますと、二万六千人近い方々がいらっしゃるわけです。それから、防除所が全国五十三か所であり、防除員の方がこれも五千八百七十六名ですか、データ的にはそうなっております。
　これだけの人がいらっしゃって、先ほどの問題にちょっと返りますけれども、十年間余りいろんなうわさがあったり通報があったり検査もしたりという中で、無登録農薬の問題が全然表面化しなかったということは不思議なんですよね、これだけの方がいらっしゃって。大体農協というのは営農指導するのが目的でできたような組合でございますからね。そういう意味では、今後こういう営農指導員それから改良普及員の方それから防除員の方、こういう現行の人的資源をどのように強化をして更にこの問題に対して対応しようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現行の農薬取締法にもその農業改良普及員、ちゃんと農家に対して指導しなさいという規定が置かれているわけでございます。そうして、一つはやはり農協、農家と日ごろ密接に営農指導等で当たっているわけでございますので、この営農指導員の方に農薬の適正使用の指導というものに努めていただきたいというのが一つでございまして、販売店の方とともに農薬管理指導士、これは都道府県の研修によりましてそういう資格を与えているわけでございますけれども、これが現在三万五千人ございます。さらに、私どもとしては、今後農薬適正使用アドバイザーというものを地域ごとに置きたいということで、この管理指導士を取っておられる方を活用しながら、農薬使用者に対する講習会の開催だとか指導の徹底だとか、こういうものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　次は、農薬の適正な管理保管ということは非常に大切なことだと思います。先ほども申し上げました群馬県の条例の第九条は、「農薬の管理」という項目がございまして、「農薬使用者は、農薬の盗難、紛失、飛散、流出等を防止するよう努めなければならない。」、これは努力義務規定でございますが。今度の農薬取締法改正は、この農薬の管理等についての規定はございますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農薬取締法の中には直接の規定はございません。
○日笠勝之君　そこで、たまたま昨日の夕刊見ておりますと、埼玉県で農薬入り牛乳を飲ませた女性逮捕ということで、傷害容疑で。警察庁に昨日いろいろ聞きますと、年間二、三件、多いときで四件ぐらい毎年農薬絡みの殺人事件とか殺人未遂事件が検挙されているそうでございます。ということは、この管理ということが社会的安寧ということを考えても非常に重要なんじゃなかろうかと。
　そういう意味では、群馬県はちゃんと農薬の管理ということで、盗難とか紛失とか飛散、飛び散ることですね、飛散、それから流出等を防止するよう努めなければならない、努力義務でございますが。是非、来年また法律改正を更に、今回は緊急ですからね、ということで来年ということがあれば、これもちょっと一文入れるべきじゃなかろうかなと、こう思いますが、法律はこれは大臣にお聞きをしなきゃいけませんな、大臣、どうですか、この管理について。
○国務大臣（大島理森君）　どこまで管理体制を国として義務付けられるか、あるいは法律に書き込めるか、こういうものを考えますと非常に難しい点があるような気がしますが、日笠委員からの御指摘でもあり、先ほどテロ対策の議論が出ました。したがって、そういうふうなものに実際的にきちっと担保できる施策をどうするべきかという点も踏まえながら勉強してまいりたいと、こう思っております。
○日笠勝之君　これは局長でいいんですけれども、これが成立しまして、三か月以内の施行でしたか、そのときには施行通知ですか、出しますよね。その中にはこの農薬の管理、今、さっき申し上げたようなことに努力してくださいとか、注意してくださいとか、それぐらいは出せるんですか。どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　もちろん、私どもの法律のいわゆる施行通達にも書こうと思っていますけれども、それより前に、私ども、食の安心、安全の政策大綱というものを決めるべく本部を設置しているところでございます。副大臣が本部長でございます。もっと大きな観点からとらえまして、その中でも農薬の適正な管理の問題をきちんと書いていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　是非その方向でお願い申し上げたいと思います。
　それから、これは法令に違反した場合の方の、者の氏名について、又は氏名等ですから企業名かもしれません、公表を義務付けるべきじゃなかろうかという声もございます。この農薬取締法違反の者又は業とする者、こういう方々の氏名公表、こういうことはこの法律ではありますか。又は、なければどういう方法を考えておられますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の法律には公表の規定はございません。
　実は、この公表問題、どういうふうに私ども考えているかと申し上げますと、まず法律に違反した業者につきましては、法律の規定がなくても処分が確定した段階で当然公表できるというふうに考えております。そして、処分確定前でありましても、事実関係が確認されまして消費者の健康保護への確保のための情報提供として、そういう公益上の必要性がある場合には、これまた法律の規定がなくても公表ができるというふうに考えておりまして、今回も、無登録農薬を販売した二百六十九業者において十一月二十九日に処分の内容を決定をいたしまして、氏名、住所を公表したところでございます。
○日笠勝之君　これは厚生労働省にお聞きをしたいと思うんですけれども、厚生労働省の場合は、残留農薬が検出された、食品衛生法上違反であったと、こういうふうなことが明確になった場合は、この公表というのはどうなっていますか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　私どもが直接国として検査をしておりますのは輸入食品検疫所でございますが、その際に、違反があった際には、命令検査を掛けるような状況になった場合には、これはプレスにすべてリリースをいたしております。情報提供いたしておりまして発表しております。それと、違反事例につきましては、基本的にはホームページに私ども載せておりまして、その事例については、検疫所での違反事例はすべてホームページでは見れるような状況になってございます。
　それと、先生御存じだと思いますが、さきの通常国会で食品衛生法の一部改正がございまして、その際にこういった違反事例について努力義務という形で新しく条文が追加、議員立法で成立をいたしました。その際に、私ども、都道府県におきましても、地方自治体におきましても、できるだけ違反事例については公表をお願いしたいということで課長会議でもお願いをしたところでございまして、それぞれ自治体によっては状況が異なるかもしれませんけれども、できるだけそういう、どういうものが違反があったのかということは消費者の方々に情報提供に努めるべきではないかというスタンスでお願いをしているところでございます。
○日笠勝之君　そうすると、局長、どうなんですか。片方はちゃんとホームページまで公表している、情報公開しております。
　先ほどから何回も言っていますが、群馬県の条例も公表の規定があるんですよ。ですから、これは恣意的じゃなくてきちっと法律なり、分かりませんが、通達、通達じゃないな、政省令かな、などできちっと、例えばどういうものは公表するかとか、それからいつ、それはいつの時点で公表するのかとか、こういうものはある程度ガイドラインというんでしょうかね、決めて何らかの形で明記して、それをいろんなすべて周知徹底して、それに基づいてできるホームページぐらいでも、食品の安全というのは大事なんでしょう、これ。そのために「「食」と「農」の再生プラン」というようなことも考えておるわけですね。省を挙げてやろうということですから、やはり消費者とすれば知りたいですよね。これだけ大きく全国に伝播しておるわけでございますから。
　そういう意味では、しつこいようでございますが、公表の義務を課すべきではないかと思いますが、その公表の時期だとか要件のガイドラインというものを周知徹底をすべきではなかろうか。それからもう一つは、ホームページなどに情報公開すべきじゃなかろうか。以上、お答えいただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実はＢＳＥのときもございまして、公表の法制的な側面からいきますと、消費者にその情報を提供する必要がある場合には法の規定がなくても公表できるということでございますので、法との関係は今後詰めていかざるを得ぬ、いわゆる詰めていきたいというふうに考えておりますけれども、先生今言われましたように、どういう場合に、どういう時期に公表するか、そしてその手法、ホームページに出すかどうかのガイドラインを作るべきではないかということでございます。このことについては積極的に前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　最後の御質問をしたいと思います。
　日本における農薬の使用量は、先ほども同僚委員の御質問にお答えがありました。非常に多いということですが、具体的にどの程度、諸外国に比べて農薬の使用量は多いんでしょうか。それから、コストですね、料金、これも俗に言う高いから安い無登録に走ったということも、先ほどから御答弁されております。どの程度高いのか。これらを踏まえて、今後の日本の農薬使用の問題それからコストの問題をどうお考えなのか、お答え願えれば終わりたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、使用量でございます。ぴったしした同じ農薬を外国と日本でどう使っているかという資料はないわけでございますけれども、出荷量と農地面積の関係で比べてみますと、やはり我が国の場合は高温で多潤といいますか湿潤といいますか、そういう気候条件なために雑草が繁茂しやすい、病害虫が発生しやすいという条件にありまして、欧米に比べますと施用量は非常に多い状況になっております。例えば、我が国と比べますと、オランダ、ベルギーが約七割、イタリアが約四割、フランスが二割、米国が一割ということでございます。
　そして、じゃ農薬の価格、どうなのかという話でございます。これも資料がないわけでございます。十三年度の白書で比べたことがございますけれども、これによりますと、米国に比べて約一・二倍と、単価は。やっぱり使用量が多いために農薬、薬剤費としてのコストは高くなっていると、こういうことでございますので、その農薬の価格の低減とそれから利用の効率化と、その二つの面から低コスト化というのに努めていく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、無登録農薬使用問題を契機に今回法改正が行われたわけですけれども、この事件の背景に、輸入に対する規制がなかったり、あるいは行政検査の甘さ、国と県との連携の不十分さなどが指摘をされて、衆議院でもそして今日も各委員会から審議をされているわけです。
　それで、この無登録農薬が使用されているという情報があって、山形県が平成二年から十三年まで七回立入検査を行ったわけですけれども、農水省がこういう無登録農薬が使われているらしいという情報を得たというのが平成十三年の八月三日ということです。それで、余りにもこれは遅いじゃないかというのは各委員が指摘しているわけですけれども、改めて私もそのことを指摘したいと思うんですね。なぜこんなに遅かったのかということで、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この無登録農薬問題、先生言われますように、平成二年ごろから山形県下におきましては情報があり、その都度立入検査を行っていたわけでございますけれども、一つは、なかなか確実な情報がつかめなかった、それから衛生部局が発見した残留農薬に関しましては独善的判断を下してしまって報告がなかったと、こういうようなことが続いたということが県の対応でございます。それから、農林水産省も、これも先ほど来申し上げましたけれども、昨年の八月にも情報があったわけでございます。そのときの基準では、国が立入検査までは行くような規範になっていなかったわけでございます。
　やはり、かくも大きく広がった問題でございます。今から考えますのに、やはり組織、業務の在り方として、どういう場合にどういう対応をすべきかというマニュアルといいますか、の作成、いわゆる危機管理意識というものの欠如というものがあったというふうに反省せざるを得ないというふうに考えております。
○紙智子君　結局、疑惑があって県が検査をしたということが十年以上、国に報告が来ていないと。
　それで、裁判が行われていますけれども、この冒頭陳述見ますと、平成三年ごろはまだ売上帳にダイホルタンあるいはプリクトランということが失効した名称で書かれていたと、だから確認すれば分かったことなんだけれども、それを見なかったというふうにあります。平成四年の段階では、風袋の現物を示された上、情報提供を受けたけれども、その後も複数回検査したけれども、これ発見できなかったと。
　だから、県の検査のずさんさと、それから甘さということが問題ですけれども、同時に、こうした立入検査の情報がなぜ国に早期に知らされなかったのかというのは、私は非常に疑問に思います。
　それで、検査については県がやるということで、それについて国に報告する必要がなかったわけですよね、当時。そして、平成十二年までのこの法律では、国が例えば委任した検査で報告義務が、しなければならないというふうに明記されていなかったと。このこと自体がやはり問題の発覚を遅らせたんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　過去の山形県によります販売業者への立入検査、これ、法律上は機関委任事務ということでございまして、機関委任事務の場合、確定した事実を見付ければ国への報告義務というのが義務付けられていたわけでございます。その後、地方分権等ございまして、法定受託事務、平成十一年になったわけでございます。これも同様、確定事実を見付ければ国へ報告すべきというふうになっていたわけでございます。
　山形県としては、確定した事実が見付からなかったということで国への報告がなかったということだろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ、このようなシステムが今回の問題につながったわけでございますので、私どもとしては、国と県の関係につきましては、情報があれば連絡をするようにという連携体制というものを急遽整えたということでございます。
○紙智子君　そうしますと、今回通達も出しているということなんだけれども、何かあったら報告しなさいということだけではやっぱり同じことが繰り返されるんだと思うんですよ。
　検査の実施、そして報告の、今おっしゃいましたけれども、システム自体に問題があったと。国への報告が行われていれば検査所による検査も発動できたし、早くに問題を発覚させてこれほど事件を拡大することを防げたんじゃないかというふうに思うんですね。その意味では、これは大臣にも是非答えていただきたいんですけれども、やっぱりこれまでのそういう制度上の不備があったんじゃないかという点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　山形県の場合も精査を私なりに局長にもう一度させて、そういう意味で、様々な制度的な欠点もあれば危機意識の欠如もあれば、多分、山形県の中で生産者をかばおうという意識も私、なかったとは言えないと思うんです、それまた意識の問題になるわけですが。それらを様々に私ども反省をいたしながら、新たな今の改正案を皆様方にお願いしておるところでありますし、法律を改正するだけではなくて、先ほど来御指摘いただきましたように、農水省、厚労省、環境省との一層の連携でございますとか、また自治体におけるその部局間の連携でございますとか、そういうものを徹底させながら、こういうことが起こらないようにしていくことが私どものこれから反省に立った責任と、このように考えております。
○紙智子君　今、大臣、お答えになったわけですけれども、制度上の不備という問題についてはお認めになりますよね。
○国務大臣（大島理森君）　なかったとは言えないと思っております。
○紙智子君　次に、昨年の八月七日に県から報告を受けて農水省は、現物を押さえ、農家の使用したという陳述書をもらうようにということで指導をしたわけです。ところが、県からその後いろいろ何も言ってこないということで、その後の追跡をしていなかったと。
　これについては農水省としても反省をしているということですけれども、もう少し突っ込んで聞きたいんですけれども、行政のシステム改善の問題として考えた場合に、県からの検査に対する報告や相談、指導内容についてはそのときどのようにしていたのかなと。つまり、文書にして記録を残して、そしてちゃんと上まで上げて見せるということも含めて、どの段階まで報告するシステムになっていたのか。実際、農水省の内部でそういうことを受けたときにどういうふうに対処していたのかということについてもお聞きしたいと思うんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　事実関係について申し上げますと、昨年の八月、当時の農林水産省の担当者は、先生言われたように、山形県に対して、農家まで立入調査をして使用の事実をつかんだ上で再度販売店への立入りを行うよう指導をしたということ、その後、県から情報を得ることができなかったということでございます。
　そして、どのようにこれについて判断をしたかということでございます。当時、国による立入検査というのは、二つの場合、一つは都道府県による立入り権限のない製造業者と輸入業者に関する情報が寄せられた場合には国が立入検査をする、もう一つは、販売業者につきましては都道府県からの要請があった場合に立入検査を行うと、こういうことであるために立入検査を行わなかったということでございます。
　当担当官は、当時、担当の補佐まで報告をしたわけでございますけれども、文書の記録にとどめるというようなことはございませんでした。
○紙智子君　ＢＳＥのときも、実際の内部での責任の問題が一体どの段階で判断をしたのかということも含めていろいろ議論になったけれども、結局のところはっきりしないということだったわけですけれども、そういうところをやっぱり教訓にして、こうして文書で残す問題ですとか、やっぱりどこでそういう判断をしたのかということが、個人責任も含めてはっきりされていくということが同じことを繰り返さないことになると思うんですね。
　それで、リスク管理の意識のなさということも先ほど話が出ていましたけれども、今回の事件を機に、輸入自体にも規制を掛けるという改正が行われるわけですけれども、農水省は、この輸入に関してで言いますと、農薬については規制がないと、それから無登録で入ってしまうと。国内に来て、ただ、販売の時点になって規制されるという現行の法律がやはり問題があるということを、そういうことについて、いつそういう認識を持たれたんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　無登録農薬の輸入に関する情報でございます。
　海外の安価な無登録農薬を農家にあっせんしている者、いわゆる輸入代行業者、この情報は平成の四年四月ごろから入手をしておりました。このために、平成四年の八月以降、情報があるたびにその輸入代行業者のところへ担当官を派遣をいたしまして、営業の自粛、農家に対して販売しないようにという指導をしてきたわけでございます。
　当時、輸入代行業そのものについて、輸入そのものについて規制の対象でなかったわけでございまして、当時の法律で、輸入代行業者を罰則の適用等その他を考えていわゆる摘発するためには、販売行為というものの事実関係の確認を取る必要があったわけでございましたけれども、調査の結果ではそこまでの確証が取れず、いわゆる摘発を行うまでには至っていなかったところでございます。
　私どもとしては、そういうような指導、自粛指導、購入しないような指導で何とか法の趣旨が守れるのではないかというふうに考えていたわけでございますけれども、今回この山形県での無登録農薬の販売が発覚したことに端を発しまして、業者による無登録農薬の大掛かりな輸入とその販売ということが全国的に広がっていたという認識を持ったのは、正直なところ今回が初めてでございまして、この法律の趣旨を完遂するためには、輸入、製造それから輸入代行業者を含めた規制が必要であるということで、急遽法律改正案をお出しをしているということでございます。
○紙智子君　平成四年ころからそういう情報を入手していたということですけれども、私も、ＢＳＥが起こったときに、北海道の現地に行ったときに、農業者の方たちが輸入肉骨粉というのは重大だと、しかしその問題もあるけれども、今にきっとこの輸入の農薬、この問題ももっともっと大きな問題になるときがあるということがそこでも言われていたんですね。ですから、そういう情報はあちこちにきっとあったんだと思うんですよ。そういうことを知りつつ、やっぱり早く対処をできなかったというのは非常に大きいと思うんですね。
　今回の事件で二つの輸入業者が逮捕をされたわけです。法務省にお聞きしますと、平成元年にダイホルタンが失効すると初めは在庫品を使っていたんだけれども、そのうちに台湾から輸入し始めたということが分かっていると。つまり、十数年も前から輸入しているということですよね。農薬企業の関係者に聞くと、我が国で失効した農薬が安く海外で造られているというのは常識なんだと、こういう話まであるわけです。そして、日本の貿易制度には農薬という分類がなくて、これ規制できないと。これらを考えれば、なぜもっと早くにこの輸入規制の必要性を検討できなかったのかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　率直に申し上げまして、今いみじくも先生おっしゃられましたけれども、輸入の際に農薬が化学品、殺菌剤、殺虫剤という分類で入ってくると、そういう実態にあったことから、中で流通するその販売を抑えることによって無登録農薬の販売とか使用を防ごうという趣旨でこの農薬取締法ができていたわけでございます。
　今回の全国的なこの問題の広がりにかんがみまして、その輸入の水際のところで何とか捕まえなくては法の趣旨が全うできないというふうに考えまして、何とか水際で捕まえる方法はないかということを急遽検討をいたしまして、輸入についての規制ということを法改正をするということとともに、実態的に水際で捕まえる方法について、今税関当局と協議をしているということでございます。
○紙智子君　次、大臣にお聞きしたいんですけれども、今までやり取りしてきましたように、国の行政、そして検査における県との関係での連携と、それから輸入規制がなかった問題と、無登録農薬の事件の背景には、こうしたことを見ますとやっぱり国の責任というのはあると思うんですね。そして、販売業者は犯罪者です。使った農家も問題がもちろんあります。しかし、それを付け込ませた国の責任ということについてやっぱりどう受け止めるかということは大事な問題だと思うんです。
　一部の無登録農薬使用によって、多くのまじめな関係のない農家の人までが廃棄処分や検査を余儀なくされています。価格にも影響が出ているというふうに聞いています。多くの生産者がその意味では被害者にもなっていると。しかも、そのあおりで今度は使用者への罰則の禁止の規定が作られたわけです。言わば、このとばっちりが来たというふうに受け止めている生産者も少なくないと思うんです。
　私は、やっぱりこの使用規制ができるのは、全体としてはこの無登録農薬、販売禁止農薬の使用を防ぐと、消費者にも安全な食料を供給するということではより強い担保の措置だというふうに思いますし、やむを得ないというふうに思います。しかし、政府に求められることでいいますと、やはり国の側の責任について率直に認めて生産者の協力をお願いすると、それが大事ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（大島理森君）　今の輸入問題の議論も伺いながら、もう一つこんなことを考えました。
　つまり、ＩＴ革命がもたらした輸入代行業者的仕組みというもの、つまりもう行政が想定し得ない流通の在り方がどんどんどんどん実体経済の中で対応していったということも一つあるんだろうと思います。
　そういう中にあって、先ほど来議論もありましたが、これは自由主義経済ですから、その法のぎりぎりのところ、法と法のはざまのところで何か商売できないかと、こういうふうなことでそういうふうなものを考える人たちもいるんだろうと思うんです。一方、生産者の立場からすると、コストが高い、農薬が高いというお話もございました。やはりそういうふうなものに対して飛び付いていく、コストが高いので安い物がないか、同じような類似品がないかということの中にそういう方々が入っていくというふうな状況でもあったのかな。
　一方、その根底の中にあるのは、やはり生産者も、もちろん農薬の関係者も、そして私どもも含めて、今次の農林水産政策全体において消費者というものに対する視点が、食の安全とか信頼とかというものに対する視点、重き、こういうものが根底に足りなかったところから起きた問題であるという認識は私は一つ持っております。反省も持っております。
　したがって、そういう反省の上に立って、二度と起こらないように最善を尽くすことが責任と、このように思っているところでございまして、したがって、生産者の皆さんに御迷惑掛けましたということよりは、一緒になってこの問題を考えて、そういう新しい消費者の視点に置いた生産体制も、あるいは農業政策も我々やってまいりますからという、そういうお互いの共通の認識を持ってこの問題に対応していくことの方が私は大事なのではないだろうかと、このように思っております。
○紙智子君　二度と繰り返さないことが大事だということを言われましたけれども、改正案には不十分な点があると思うんですね。
　一つは、販売禁止農薬や無登録農薬の回収義務がないと。これでは知らないで使うということも防止できないわけです。既に、この点では、衆議院の議論でも、次期の国会で改正に向けて努力するというふうに答弁をしているわけですけれども、だれがどれだけの責任分担があるのかと。現在では、今難しくて、今回の法案には間に合わないというふうに説明をそこでされています。
　安全性、残留性などで販売禁止になった農薬の場合に、あるいは失効後に危険性が確認された農薬、これは造ったメーカーやあるいは輸入業者の責任で回収すべきだというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（大島理森君）　先ほども日笠委員からこの回収の問題が議論になりました。あるべき姿として、それは回収した方がいいと思います。
　しかし、言葉では簡単なんですが、現実問題として、どのような方法で回収をし、回収義務を課せられるか。憲法上の所有権との問題等々を考えますと、今の法律にそのことを、そういう現実の問題、憲法からくるところの法律の整合性の問題、そういう総合的な判断で、ここで今この法律にそこの点は一項立てるということには至りませんでした。
　したがって、様々なそういう問題を含めて、通常国会に向けてどう対応したらいいか考えてまいりたい、このように思っております。
○紙智子君　登録の際に、人畜に対する毒性等の試験成績書及び解毒方法などが出されます。それで審査されるわけですけれども、その後、登録された後、安全性におそれがあるというふうに判明したときに販売禁止になるということなんですけれども、そういう危険性のあるものを製造した責任とか、あるいは輸入した責任というのはあります。そして、登録する際に、そういう危険性を予測し得なかった責任というのもまたあると思うんですね。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この回収の関係、大変法律的には難しい点でございまして、まず明らかなのは、無登録農薬と分かっておって販売した者、それから販売禁止になった農薬と分かっていて販売した者、これらの者に対して回収規定を掛けれるというのは、これは現時点でも私は可能だというふうに考えております。
　問題は、販売した時点では合法、登録を受けていたんだと、それから販売した、その後で見付かったりした製造業者とか輸入業者でございます。製造業者責任とかいろいろな問題がございますけれども、こういう者にまで法令上回収を命じ得るか否かということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、やはり財産権の保障との関係等を踏まえながら検討する必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　製造業界に対して甘いというふうに私は思います。
　今回の事件で、ダイホルタンは平成元年に失効して、その後、九年に発がん性が明らかになりました。ＮＤと、つまり残留基準が検出されてはならない農薬ということで指定をされているわけです。プリクトラン、これは昭和六十二年に失効して、平成七年にＮＤというふうになりました。この時点で、どれだけこのような危険な農薬なんだということを国や都道府県が情報を提供し、指導したのかと。
　第十二条の七の条項がありますけれども、ここでも定めていますね。そこはやっぱり徹底していかなきゃいけないということになっているわけですけれども、そういうことをやっぱりやる必要がなかったという、失効していればなかったということなのか。そして今後、失効後、残留基準が検出不可になるなどの危険性が確認された場合に、失効していても販売禁止を掛けることもあり得るのか。この場合を含めて、販売禁止の場合に、そうした情報と指導を国と都道府県の「努めるものとする。」という努力規定から、メーカーも含めて、ねばならないという義務規定にすべきだというふうに思うんですけれども、今回なぜそれをやっていないんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　情報提供の話でございます。私ども、先生言われたようなケースには、今後はホームページでございますとかそういうものを使いまして、失効農薬リスト、失効理由、そういうものをできるだけ調べまして情報提供をしたいというふうに考えております。
　現行法でなぜこうなっているのかという話でございます。やはり私は、販売に係る輸入業者も製造業者も販売業者も、そしてこれを使う農家も、特に農家は食品を供給する者でございまして、その義務の中にやはり安全な食品を供給する責務というものは、これは当然内在しておるものだと思うわけでございまして、それぞれの段階で注意をしていただく、立法の趣旨を守っていただくということがあれば今回のような事件はなかったんではないかというふうに思っておりますが。
　やはり今後は、安全でない食品が消費者に供給されないようにすることというのは重要でございますので、例えば、衛生部局が発見した場合には食品衛生法上の措置を取って速やかに農林部局へ連絡する、農林部局は直ちに農家や販売業者に立入検査を行って農林水産省に連絡をする、農林水産省は他の関係機関にも情報提供をいたしまして、必要に応じて立入検査を行うという安全性の面からの検査と、それから先ほど、消費者に無用な不安を与えず風評被害を招かないための情報の提供と、両面努めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと大臣にまたお聞きしたいんですけれども、今のこととも関連するんですけれども、山形県では、結局、県の情報がずっと公開されていなかったと。そして、平成十三年に衛生研究所がダイホルタンを検出していながら、公表したり農家に注意喚起するということをしていなかったと。
　こういうことを教訓にするならば、やっぱり義務規定にすべきじゃないかと思うんですね、努力でなくて。その点、次期の改正で検討するおつもりはありますか。
○国務大臣（大島理森君）　義務規定にしないのかということでおっしゃっておられますが、義務規定まで行くべきかなという疑問をちょっと持っております。
○紙智子君　義務規定にすべきだというふうに私は思いますけれども。
　この使用禁止に輸入、製造、販売、同じレベルの罰則が、またこれ違う質問になりますけれども、罰則が付きますけれども、使用禁止違反の場合に、それが故意でやられたのか、それとも知らないで使ったのか、過失なのかと、その理由はいろいろ出てくると思うんです。販売禁止の情報が知らされていない場合もあるだろうと。機械的な罰則の適用はあり得ないというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　法律の罰則の適用につきましては、刑法に本則がございまして、罪を犯す意思がない行為は罰しない、行為がなければ罰しないと原則が書かれているわけでございます。あわせまして、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないということでございまして、いわゆる法律の不知というのは可罰性があるということでございます。
　私ども、今回の問題を実態上見てみますのに、やはり農家段階でも、ラベルがないとか、そういう農薬だとそれは無登録だということは分かるわけでございますので、農家の方々にも、そういう農薬は使用すべきではないという遵法精神といいますか意識を持っていただきたいというふうに思っております。
　それで、先生の御質問に対するお答えでございます。
　具体、個別の事案は司直の方で判断されるんではないかというふうに思っておりますけれども、例えば無登録農薬を、登録を受けていると誤認させるような宣伝を行って、そして登録農薬と思い込んで使ったといったような場合には、それは行為は問えないだろうというふうに思っております。
○紙智子君　次に、農薬の使用基準を定めて、その遵守規定が設けられて、違反に罰則が付くわけですけれども、したがって、この基準は使用者の理解が必要なわけです。今は安全使用基準を公表するというふうになっているわけですけれども、非常に複雑で矛盾があるというふうにも聞いています。
　例えば、ＤＤＶＰ剤、殺虫剤ですね、この場合は、ジャガイモについては収穫前日まで使用可能だけれども、サツマイモは十四日前、それからキュウリは前日までで、トマト、キャベツは三日前、ブロッコリーは七日前というふうになっていますね。それで、こういう複雑さというのが一体なぜなのか、ちゃんと農家に知らせて、そして理解してやってもらうべきだというふうに思うんですけれども、こういうことに対する指導はどのようにされるおつもりでしょうか。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　使用基準についての周知に関してでありますけれども、今回の改正で、食の安全の観点に立ち、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めたわけでありますけれども、これに違反するような場合などに罰則規定を設けたところであります。農薬使用者が遵守すべき点や知っておかなければならない農薬情報について、分かりやすく教育、普及することが重要であると考えております。
　このため、法施行前までに、農薬使用者に対し、遵守すべき事項を各都道府県の農業振興事務所あるいは病害虫防除所、それから改良普及センター、農協等の関係機関を通じて徹底していくことができるように、必要な措置を取っていくこととしております。
　また、従来から実施している農薬使用者に対する講習会の開催等に加えまして、農薬適正使用の徹底のために、農協の営農指導員などの中から農薬適正使用アドバイザーを地域に育成することなどによりまして、関係者による生産者への農薬に関する情報提供を推進していくことにしております。
○紙智子君　徹底するための体制ももちろん必要で、アドバイザーという話ありましたけれども、それをやるのであれば、やっぱり現に今いる改良普及員とか、そういう体制がずっと今まで減ってきているわけですから、ここはやっぱり減らさないでちゃんと充実していくということをやるべきだというふうに思うんです。
　財務省がこの農業改良普及員それから農業委員などの補助金を二〇％減らすということを言っているんですけれども、これはちょっと私は逆だというふうに思うんですね。これ、ちょっと一言、大臣で結構ですけれども、コメントを。
○国務大臣（大島理森君）　太田副大臣にお答えをさせると、全く同感だと言うおそれがあるかもしれないので、私がお答えをいたします。
　私、経済財政諮問会議でも、いわゆる学者さんと言われる方々が、むしろもうそういうような必置規制なんかはやめたらどうか、こういうふうな質問を私に問い掛けます。私は、この農政の改革のときだからこそ、あるいは食の今の安全、安心のときだからこそ、その必要性は依然としてありますと。ただし、その在り方の中身について、より質を高めるとか、今の時代に合うようにしていくような改革をいたさなければなりません、このような考え方でお答えをしておりますし、今、紙委員がお話しされましたように、農薬に対する指導という一つのその大きな人的要素として、普及員の皆さんにも徹底をしてもらう、ネットワークとして活用していかなきゃならぬ、働いてもらわなきゃならぬ、このように思っておりますので、どうぞ、農業委員の在り方論等々については御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○紙智子君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、続けさせていただきます。
　それで、関連する問題なんですけれども、埋設されている農薬についてで、ダイオキシンを含む２・４・５Ｔ除草剤、これが国有林で一九六八年から七〇年に使用されて、七一年に使用禁止をされ、林野庁はこれを土の中に埋めて、その後八〇年に掘り起こしてもう一度コンクリートで固めた中に入れた、そして保管されているというふうに聞くんですけれども、林野庁にお聞きしたいんですけれども、この安全管理がどのようにされているのか、全国で何か所でどういう形で埋設されて、安全点検の巡回や調査や結果の記帳がどのようにされているかということについてお聞きしたいと思います。短くお願いします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　国有林野内への２・４・５Ｔ剤を埋設した問題でございますけれども、全国で五十四か所でございまして、埋設箇所の適切な保全を図るため、原則として年に二回、現地の状況等の点検を実施するなどの指導をしておりまして、その結果につきましては、森林管理署などにおきまして点検記録簿ということに記録をして保管をしているところでございます。
○紙智子君　関係自治体にその結果を報告していますでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　関係自治体への報告につきましては、点検の結果につきまして、現在まで埋設箇所に異常が発生をしていないということから自治体の方に特段の連絡をしていないところでございますけれども、現地に異常があった場合には、地元自治体に速やかに情報提供するよう指導しているところでございます。
○紙智子君　非常に不安に思っているわけですね。ですから、これは相当山奥にもあるということもありまして、調べたらやっぱり結果については報告をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、本法案に農薬の規制を強めるために規制に入らないものを特定農薬ということでやっているわけです。この中で木酢液、土壌の消毒にとっても殺虫剤を使わなきゃならないわけですけれども、有機米などをやる場合に、この木酢液を土壌に使って、そしてカメムシの発生を抑えたりということが報告されているわけです。
　これについて、自然循環機能の維持増進ということで、このこと自身が農業基本法の精神にもなると思うんですけれども、これについてその効能と、やっぱりもっと推進するべきじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話ございました木酢液は、木炭の生産時の煙から生成される酢酸であるとかプロピオン酸などの二百種類以上の有機化合物を含む液体でございまして、有機農業用資材として幅広い効用を有しておるということから、近年、農業用であるとか家庭園芸用などに利用されているところでございます。
　しかしながら、原材料や炭化過程の温度等によりまして製品によって品質のばらつきがあるということから、業界団体におきましては品質規格の作成及びそれに基づく認証制度の構築に関して自主的な取組を進めているところでありまして、林野庁としましても、これらの取組に対して助成措置を講じているところでございます。
　今後とも、そういった中で安全性の確保や品質の安定に努めつつ、木酢液の使用に努めていくということではないかというふうに考えております。