Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　大臣おっしゃるような、典型的な個々のケース、場面という想定されるものはあるんですけれども、やはり、あくまで地域的なものというのはいろいろなものが本当にあります。判断の基準、情報がそもそもありません。感染者が出ればやはり参加者に迷惑がかかる、その主催者が今度は批判されかねない、結局は自粛するしかないということで、こういう動きがやはりまだ長期化する懸念も残されていますし、自粛がいつまで続くかわからない。
　景気が急速に悪化していくことに対応する大胆な経済対策ということはやはり必要ですし、それとあわせて、大臣がおっしゃった、あさっての専門家会議による判断を待ちたいと思うんですけれども、緊急事態宣言ともしこれは別に今後ならなかったとしても、その判断によっては、国が自治体や事業者に対して、その地域にとって自粛の参考になるような基準を改めてわかりやすく示していく必要性もやはり出てくるのかなというふうに思いますので、引き続きこの点は確認をさせていただきたいというふうに思います。
　予算の審議に絡んで、ＮＨＫが、このネット時代に対応するために、テレビとネットの融合、公共メディアとして海外にも日本の魅力をより伝えやすくしていこうと新たなスタートを切ろうとしている中で、今のＮＨＫに何より求められているのは、視聴者・国民の信頼であると思います。その経営に重大な問題が今起きている。ＮＨＫ経営委員会が国民の負託に真に応えられているのか、まずは私からも聞かなければなりません。
　かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐって、郵政三社からの申入れに関する経営委員会のこれまでの対応について、本日お越しいただいておりますが、森下経営委員長には、過去に委員長代行としてもお務めされていたということで、国会での過去のお答えされた内容も含めてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　ＮＨＫの経営委員会が、おととしの十月の二十三日、当時の上田会長を厳重注意した会合の議事経過を補足する資料、本日奥野委員がお配りされているものと同じですが、先週十二日付でつくられております。
　補足資料の三ページなんですけれども、下の方ですね、当時、経営委員会議事録を非公表としたことについてというふうに書いてあります。そもそも、これまでの御回答で、議事録の存在についてははっきりしたお答えが本当になかったんですけれども、文書でこう記しているということは、ある前提のやはり記載だと思います。
　一方で、昨年の十月の野党合同のヒアリングでは、当時の高橋正美経営委員がこう言っています。非公表を前提に議論をしたので議事録がないのが実態だ、また、誰がどういう発言をしたかについては何も残っていないと説明されましたが、今回、補足資料をごらんいただくとわかるように、多数の発言の要約があります。何も残っていないわけではありませんでした。
　ここで改めて、議事録は放送法に基づいてしっかりと残している、とっているんだということと、そして、今言ったように、昨年十月の会合での発言は事実でなかったと、まずは経営委員会として訂正をしてください。
○森下参考人　お答えいたします。
　昨年、合同ヒアリングのときに、非公表のものについて議事録があるかないかということに非常に不確定な回答があったということについてはおわびを申し上げます。もう既にそれについてはおわびを申し上げておりますが。一応、非公表の議事でありましても、議事の経過を記録したものは残っているということで訂正させていただいております。
　そういった意味では、公表、非公表にかかわらず議事録は作成しておりますが、同時に、先ほど御説明いたしましたが、放送法第四十一条で、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定めておるわけでありますが、これに基づきまして経営委員会としては議事録を作成して公表しておるわけでありますが、一部、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものとか、個人情報とか人事にかかわる機密事項、こういったものについては、経営委員会が定める内規によりまして非公表にしているというところがございます。
　今回のこの十月二十三日のものにつきましては、相手のあることでありましたので、もともと非公表ということで検討をしておったものでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○緑川委員　非公表の経緯については今後聞きますので、私が聞いていることに対してお答えをいただきたいと思います。
　あわせて、昨年のヒアリングのときに、森下経営委員長、当時委員長代行でいらっしゃいましたけれども、こう言っています。番組に関する議論は一切していないというふうに発言されていますね。当時の経営委員会で批判があったことが、きょうお配りのこの補足資料では、批判があったことは間違いない、確認ができます。
　その中で、番組のつくり方に問題があるのではないかという発言があります。きょうの審議では、これはどなたの発言とは教えることはできない、申し上げることはできないというふうにお答えされましたが、これが誰であれ、委員がされました。番組に関する議論を一切していないという昨年の国会での発言も訂正されるべきではないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたが、番組の編集の自由を損なうような話はしていないという趣旨でございまして、そういった意味では、説明不足だった点についてはおわびを申し上げます。
　当時は、当時というか、番組について議論を一切していないと言っているのは、郵政三社からの申入れに至る経緯を確認する中で過去の番組に対する意見や感想も出ましたが、これは、議論の本質はガバナンスに関する議論でしたので、過去の番組の感想などについては議事経過に記載しておりませんでした。
　いずれにしましても、番組の編集の自由を損なうような話はしていないという趣旨でございましたので、説明不足だった点を先ほど来おわび申し上げております。
　以上です。
○緑川委員　番組に関する議論をしていないということは言えるわけがないんですね。どなたかの発言でなくても、この二ページの補足資料のところで、例えば、どうしても番組内容を確認せざるを得ない場合もあると。明らかに個々の番組に対して、内容について触れている発言があるじゃないですか。
　ガバナンス体制を検証するためにというふうに言いますけれども、監督する経営委員会が、番組の編集権を持つ執行部のトップの当時の上田会長を呼んで、出席する委員の前で、全員出席です、番組のつくり方に問題があると執行部は考えるべきだと批判しているんです。番組をどうつくるかは、当然番組の編集にもかかわってくる話じゃないですか。委員長。
○森下参考人　お答えいたします。
　二〇一八年の郵政三社からのお申入れに関するやりとりにつきましては、申入れ文書の中に書かれておりましたＳＮＳ動画等のことにつきまして、経過、それから状況を確認するために意見交換を行ったものでありまして、そういった意味で、その意見交換の中で過去の番組に触れるということがあったということでございます。
　以上、お答えいたしました。
○緑川委員　全くの詭弁ですね。これは過去の番組に対する意見であろうが、番組は続くんですね。今後放送予定だったと言われているものが中止になっている。過去の番組への意見であったとしても、現場が萎縮すれば報道できないことになるんですよ。
　経営委員は番組内容に触れてはいけない、当然この認識があるというのは、放送法を御理解されているでしょうから、それはお持ちでしょうけれども、認識があろうがあるまいが、経営委員の立場で番組の内容に触れて、しかも、郵政三社の不満の本質は取材の内容だともこの議事で意見が出ている。その上で、再度、上田会長を呼んで、郵政三社側に御理解いただける対応ができていないことについて、経営委員会としてまことに遺憾に思っている、会長に対し、必要な措置を講ずるよう厳しく伝え、注意することとしますと、厳重注意をしたわけです。それでも上田会長は納得がいっていなかった。
　経営委員会の決議事項において、業務執行の全ての権限がある会長に対して、特定の内容は指示はできないんですよ。措置を講じろという指示を含めた注意自体が、放送法の三十二条で禁止する干渉、規律づけそのものに当たります。番組への干渉そのものでしょう。お答えください。
○森下参考人　お答えいたします。
　執行部による動画の公開終了や夏季特集では取り上げないということは、二〇一八年の七月から八月にかけて行われたものでございます。経営委員会による上田前会長への注意は十月でございますので、番組の取材や制作に影響したとは考えられません。
　経営委員会としては、あくまでも指摘されたガバナンスについて議論して、それについて注意をしたということでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○緑川委員　あなたが形としておっしゃるガバナンス、その中身は明らかに番組への意見のボリュームの方が多いですね、資料を見ても。この番組への意見という形が、結局は注意という形につながりました。
　同じ意見として、あわせて看過できないのは、経営委員会で森下委員長がこう言っているとも言われています。ネットをうのみにし、現場を取材していないと。
　私は、秋田県なんですけれども、放送局で五年前まで記者も経験しておりました。公共放送の報道においても、取材というのは重要なプロセスです。情報の裏をとって放送するというのは、当然のイロハ。かんぽ不正報道でも、不正販売の被害者、また郵政グループの幹部の取材をしていたにもかかわらず、誤った認識のもとで御発言されました。現場の取材陣の努力に対する発言としては余りに過ぎるお言葉であろうと思いますが、経営委員会のトップとしてどのようにお考えですか。
○森下参考人　非公表を前提とした意見交換でございますので、誰が何を発言したか、具体的なやりとりを公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほどお話ししましたように、ＳＮＳ動画についてガバナンスがきいていない、それと返事が二カ月近くたっても返ってこないという申入れがございましたので、それについて検討するために、そのＳＮＳ動画の状況、経緯等を確認するために自由な意見交換を行ったものでございます。
　以上、お答えいたしました。
○緑川委員　ガバナンスは関係ないじゃないですか、ここでは。ネットの情報は、これをうのみにして現場が取材しているんじゃないかという発言自体に対しての委員長の御認識を求めているんですよ。もう一回。
○森下参考人　先ほどお話しいたしましたように、過去の状況や経緯を確認するためにいろいろ意見交換をした部分の意見でございまして、その個別のことにつきましてはコメントすることを差し控えさせていただきます。
○緑川委員　トップとしての責任を本当に放棄しているような御発言、大変に残念です。情報の真偽を見きわめた上で仕事をしている現場、職責をかけて公共放送に当たっているんですよ。そういう現場に対して、組織を監督する立場の御発言としてはあってはならない話だと思います。
　あわせて、この件、政府にも確認をしたいと思います。
　放送局は、政府が大きな認可権を持っている。一方で、放送法の三条では、放送番組は法律の定めがなければ誰からも干渉されたり規律されないと、表現の自由を保障している。そして、三十二条では、経営委員に、重ねてこの三条に抵触する行為を禁じています。その上で、三十一条では、委員の選任について、公共の福祉について公正な判断をすることができる、そういう人の中から、広い経験と知識を持つ人の中で、国民の代表である衆参両議院の同意を得て総理大臣が任命するとあります。
　放送行政を所掌する高市総務大臣に伺いたいんですが、公共の福祉のために行う放送、その使命に燃えて取材に当たった記者を始め、放送現場に携わっているさまざまな努力に対して、ネットをうのみ扱いした。経営委員として公正な判断ができているとお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今、事実関係がまず明らかではないので、公正な判断ができたかどうかというのはわかりません。
　実は、前回、森下委員長が発言をされたときに、非常に、ちょっとわかりにくいという趣旨の発言を私が申し上げたことがございました。そのときには、経営委員会の場で一体何が話されたのかということが、この議場で聞いている限りでよく理解できなかった御答弁であったからでございます。
　きょう、森下委員長の答弁を聞いておりまして、まず一つは、日本郵政からの書状がそのまま二カ月放置されたということに関して、放送法第二十七条にある「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」、これを放置したままで経営委員会に話が回ってきてしまったということが一点、森下委員長がお困りになったことだったんだろうと思います。
　それから、先ほどおっしゃいましたけれども、番組制作に会長は関与しないといった対外的説明があったと。これは放送法で言いますと、第五十一条、会長は、協会を代表し、その業務を総理するですから、番組にも責任は持つ立場であります。
　こういった事柄について執行部がきちっと処理できていなかったという認識のもとで経営委員会が開かれたんだと、きょう、説明を伺っていて、経営委員会の権限である第二十九条、経営委員会は役員の職務の執行の監督をするということに従って経営委員会が開かれたんだろうと思います。
　ただ、これまで、上田前会長を始めＮＨＫ執行部におかれては、放送の自主自律が損なわれた事実はないと表明しておられるので、私は、この場でも、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じている放送法三十二条に直ちに抵触するものではないという答弁をしてまいりました。
　しかしながら、一般論で申し上げますと、経営委員が個別の放送番組の干渉を行っているのではないかというような、誤解されるような発言を行うということがあったとしたら、それは決して望ましいことではないので、放送法第四十一条に基づいて、やはりこれは、経営の透明性を確保する観点から経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされている議事録でございますので、ＮＨＫでもっと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　なお、森下経営委員長が三月十日の経営委員会の記者ブリーフで、次回の経営委員会、三月二十四日に、厳重注意に至る議事の経過を補足する資料の公表を検討することとおっしゃっていますので、ここでより透明性のある事実関係の公表があることを期待しております。
○緑川委員　本当に時間が足りないので、また改めて議論を進めたいというふうに思いますけれども、やはり、国民は、毎度言われますけれども、誤解をしているわけではありません。本当に、その発言に対して正しく受けとめた上で、問題であるから、今も議論が続いています。そのことをしっかり重く受けとめて、しっかりまた質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間も本当に限られてしまって恐縮なんですが、予算案の審議について、制作の現場では国民のための番組づくりを真摯に進めていらっしゃると思います。
　新型コロナウイルスへの対応という観点から一つお尋ねしたいと思いますが、今、全国の学校が臨時休校になったことを受けて、ＮＨＫでは、Ｅテレを中心に、家にいる子供のために特別編成を行っています。特に、Ｅテレではサブチャンネルを使って、平日の午前中には子供の学習に役立つような番組とか、また子供が楽しめる、ストレス発散につながっていくような番組が放送されるようになっています。
　ただ、テレビ以外でも番組を見たい、例えば、タブレットやパソコンで番組を見られるＮＨＫプラスを使って勉強したい、親が勉強させたいという御家庭もあります。
　ＮＨＫプラスは便利なんですが、私、ちょっとアプリを使ってみたんですけれども、サブチャンネルについては、朝から昼の時間帯というのは、サブチャンネルのタブは出てきても番組が映らないんですね。今は配信の対象外なのか、現在放送中の番組は配信しておりませんというメッセージがずっと流れています。
　来月から本格的にサービスを始めるＮＨＫプラスでのサブチャンネルの活用と、そして、内容自体も、子供がより学習しやすいように、また親子の心や体の健康にも資するような番組の内容の充実について御対応を伺います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　大半の学校が臨時休校となりましたことを受けまして、ＮＨＫは、三月の二日以降、あらゆる伝送路を使って、在宅の児童生徒に学ぶ機会や日々の暮らしに潤いと楽しみを感じていただけるようなコンテンツを特別編成し、教育テレビ、Ｅテレでは、同じ時間帯に複数の番組を放送するサブチャンネルを活用して、学習に役立つ番組などの放送を実施いたしております。
　サブチャンネルで放送する番組につきましても、インターネットで配信する権利が確保できたものにつきましてはＮＨＫプラスで配信をいたしております。
　今月、三月の一日から試行的なサービスを始めるに当たりまして、あらかじめ放送予定が決まっている番組につきましては権利の確保を進めてまいりましたが、今回のサブチャンネルの放送のように急遽放送することを決めた番組の大半につきましては、配信する権利の確保は難しいのが現状でございます。
　およそ二千本の教育番組と関連する七千本の動画クリップを誰でも視聴できるようにしておりますウエブサイト、ＮＨＫ・フォー・スクールで、子供たちが家庭で学び、楽しむことができるよう、特設ページを設けております。また、ＮＨＫプラスの見逃し番組配信では、子供たちが自宅で学べる番組などを集めたリスト、「おうちで学ぼう！」、「おやこでカルチャー」なども設けております。
　今後とも、あらゆる伝送路を使いまして、多様なニーズに応えることができるよう努めてまいりたいと思います。
○緑川委員　質問はいたしませんけれども、こういう状況の中で、平日の昼間にほっとできる、親子がほっとできるひとときというのがやはり求められていると思います。
　東日本大震災のときもそうでしたけれども、続く余震とか、また自粛をしなければならないという状況の中で出かけられない日を過ごす家庭では、いつもどおりの放送をしてくれたのがＥテレだった、子供の不安な様子が笑顔に変わった、親も元気をもらったという声がありました。内容の充実に向けて、しっかりとまたお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　私も、ＮＨＫ予算、本当に重要な、公共メディアとしての役割、そしてまた受信料のあり方も大いに議論をしなきゃならないこの審議に、経営委員会の問題を取り上げざるを得ないのは本当に残念でありますが、しかし、これはまずやらざるを得ません。きょうは、特にテレビ中継もされています。私のこの時間は、多分、もう深夜の二時半ぐらいに放送されると思うんですが、もうちょっと早く放送してもらえたらなということも申し上げたいと思いますが、しかし、見てくださっている視聴者もいると思うので。
　この問題、ＮＨＫ経営委員長、何がこんなに今問題にされているのか。私は、大きく三つあると思うんですね。
　一つは、まずは、ＮＨＫの会長に対する厳重注意というのは極めて重い行為である。しかも、その内容が放送法違反である。個別の番組に介入することは放送法は禁じているわけですから、そういう疑いがある厳重注意をしたことを、全く非公開の場で、しかも非公開のうちに、厳重注意したことすら公表していなかったんです。このことはまず大問題です。どういう議論があったとかじゃなくて、厳重注意したことすら公開していなかったんですから。
　これが新聞で、二〇一八年の十月二十三日に厳重注意して、約一年、一年たって、新聞で、スクープ記事で、こういう厳重注意があったというのが去年の九月二十六日に報道されて、そしてようやくその一カ月後の十月十五日に経営委員会はこの事実を認めたわけです。このことがまず一つ大問題です。
　そして、このことが発覚した後に、一カ月後に我々野党の合同ヒアリングでＮＨＫが出してきた資料は、一時間半議論をしたという内容をわずか五行、五行の、経営委員会がこんな意見がありましたというものだけ出して、後、ずっと出していないんです。ようやく、五カ月間、この委員会でも何度も審議をして、五カ月たって、つい先日、三月十二日に、さきの奥野委員が配ったこの資料が出てきました。
　これは、ページは六ページありますけれども、余り中身のあることを書いていないんですよ。我々が一番知りたい十月二十三日、二〇一八年十月二十三日の議論はわずか十四行ですよ。Ａ４の半分ですよ。六ページのうち半ページしか、その中身が書いていないんです。これで本当に公開したと言えるのかということです。
　そして三つ目は、これはもう放送法違反ではないか。
　これも三月二日の毎日新聞の記事で相当詳細に、経営委員長が語ったと言われる、まあ、関係者ということで書かれていますので、経営委員長はなかなかお認めにならない、しかし、否定もしていないわけです。非公表の場でやっているから答えられませんとしか言っていませんが、もうかぎ括弧つきで、この毎日新聞はさまざま、例えば「森下氏は「ネットをうのみにし、現場を取材していない。番組の作り方に問題があると執行部は考えるべきだ」と主張した。」とか、あるいは「森下氏は議論の中で「郵政側が納得していないのは、本当は取材内容だ。本質はそこにあるから経営委に言ってきた」」というふうに、これはもう議事録を持っていますよね、このメディアは。そういうくらい明確に、こういうふうに取材の結果、書かれているわけです。しかも、その内容が放送法違反に当たるだろうと。
　しかも、それを、三月十二日に出してきたペーパーでは、この毎日新聞の記事を微妙になぞって、微妙にうまく言いかえて、さも放送法違反ではないかのようにうまくまとめたつもりかもしれませんけれども、やはりこれは、どう考えても私は放送法違反の疑いが極めて高い。
　これだけ疑われているのに、なお議事録を出さないという今の経営委員長の姿勢は、もうきょうは時間がありませんから単刀直入に申し上げますけれども、経営委員長、責任、どうとられるんですか。私はもうおやめになった方がいいと思いますけれども、経営委員長、そういうおつもりはありませんか。
○森下参考人　お答えいたします。
　本件はあくまでもガバナンスの問題として検討いたしました。検討をし、対応したものでございます。ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することは、ガバナンスの観点から極めて大切なことだと考えております。
　しかし、今回の問題で世間をお騒がせしたことにつきましては、厳しく受けとめております。当時の経営委員会でのやりとりにより、視聴者・国民の皆様に誤解を与えてしまったことにつきましては、大変申しわけないと反省をしております。
　経営委員会では、説明責任を果たすことが重要と認識しておりまして、視聴者・国民の皆様の御理解をいただけるよう、透明性の向上に向けて更に引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○高井委員　そういう謝罪の言葉だけで済む問題なんでしょうか。
　経営委員長、こうも記者会見で言っているんですね、番組批判でも感想の範囲なら問題ないんだと。
　これは、ＮＨＫ会長がいる場面で、さまざまそういう番組の批判の感想なのかもしれません、ですけれども、経営委員長が、あるいは経営委員のメンバーが番組内容に介入するようなことを感想とはいえ言ったら、それはＮＨＫ会長に対する圧力になるじゃないですか。そういう認識でおられるということ、これも本当に驚くべきことであります。
　総務大臣、先ほど緑川委員の質問にかなり踏み込んで答えていただきました。私は放送法違反だと思いますが、なかなか総務大臣はそこまでおっしゃらないが、しかし、今後、ＮＨＫ経営委員会には、もっと透明性、そして議事録ももっと出してほしいという趣旨で先ほど答弁されたと思う。
　それで、三月二十四日の経営委員会で議論されると聞いているとおっしゃったんですが、実は、三月二十四日の経営委員会で出そうとしている文書を先取りしたのが、この奥野委員が配った三月十二日付のペーパーだと私は説明を受けています。ですから、今のままだと、このペーパー、さっき私が、Ａ４の半ページしか、一時間半の議論がわずか十四行、この議事録で経営委員会はおさめようとしている可能性があるんですよ。
　これで総務大臣は、議事録の公開はもう十分だとお考えですか。
○高市国務大臣　先ほどのペーパーにつきましては、三月十二日に事務方が、補足的資料の案ということで、経営委員会の事務局から任意で提供を受けたものでございます。
　その後、同日中に私も事務方からそのペーパーを見せてもらいましたが、ただ、これはあくまでも案ということですので、三月二十四日の経営委員会で正式な文書となり、そして議決を経た上で公表されるものだと思っておりますので、まだ完成形じゃないんだろうなと考えております。
○高井委員　経営委員長、今の言葉を重く受けとめていただきたいと思います。完成形じゃない、総務大臣なりに最大限気を使っての発言だと思いますので、それはやはり経営委員会のまさに自律性を期待しているということでありますから。
　これは本当に、この程度の議事概要の公表で済ますということでは、到底国民の皆さんは納得できません。本当にこれはＮＨＫの予算にもやはりかかわる問題ですから、しっかりこのあたりは肝に銘じて二十四日を迎えていただきたい、そしてみずからの責任についてもしっかり考えていただきたいと思います。
　ＮＨＫ会長にもお伺いしたいのは、私はちょっと別の観点から。今回、この問題、新聞にここまで議事録がかぎ括弧つきで載るというのは、これはこれでどうなんだろうと。心ある職員が、もうこれは経営委員会を見ていられないと内部告発されたというなら、それはそれで健全なのかもしれません。しかし、この手の議事録は、相当機密性が高い、誰でも持っているものではないと思われます。私は、こういうものを持っている一部の幹部、相当、最高幹部とかが出さない限りこういうものは出ない、通常考えてそうだと思います。
　会長も同じような認識を持っておられると思うので、これはやはりＮＨＫの、まさにこっちこそガバナンスが問われているんじゃないか、経営委員会が注意するのはこういう方じゃないかと思いますが、そういった問題が一つあります。
　関連して、私は、会長のガバナンスが本当に大丈夫なのかというのが、会長は何度もこの場でも、政治的公平性、不偏不党は非常に大事だということをおっしゃって、私はその言葉にうそはないと信じています。ただ、現実に、その会長の考えが現場までおりているんだろうかということがちょっと疑わしいことが、最近何件か出ているんですね。
　その一つの代表を言うと、先日の、安倍首相の十四日の記者会見、コロナウイルス対策の、土曜に行った記者会見で、これは番組の内容にかかわることなので、極めて慎重に、抑制的に私は申し上げたいと思っているんですが、あるメディアがこういうふうに書いています。午後六時から始まった会見は実質五十二分ほど、ＮＨＫは午後七時のニュースの時間まで中継できたはずだ、実際、トランプ大統領との共同記者会見などは予定時間を延長しても最後まで中継したと。
　そして、これは脳科学者の茂木健一郎さんがツイッターで書いているんですけれども、総理の記者会見は前回に比べればよかった、ただ、ＮＨＫはそこは中継を打ち切って、スタジオから愚にもつかない解説をしていたというふうに批判しているんですね。
　多くの国民の皆さんからも、この中継、何で打ち切ったんだろうということをいろいろ言われるわけです。
　やはり、私は、この会長のまさに不偏不党という思い、政権をそんたくするという、かつての会長とは、というような姿勢はとらないという思いが本当に現場までちゃんと浸透しているのかということを疑いを持ってしまうんですけれども、この点について、会長、どういうお考えを持っていますか。
○前田参考人　ＮＨＫは、報道機関といたしまして、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、みずから律して放送に当たっております。
　総理大臣の記者会見は、国政、外交の重要な節目に行われることが多く、国民・視聴者にとって政府の考えを直接知る貴重な機会となることなどを踏まえまして、今回もＮＨＫの自主的な編集権に基づき中継で放送したものでございます。
○高井委員　恐らく事務方からつくったペーパーをただ読みましたという感じがいたしました。
　会長の思いは、私も、会長は個別の番組はそれぞれ現場に任せている、それはいいスタンスだと思うんですよ。ただ、それがやはり、行き過ぎというか、会長の思いと違う、会長が示している方向性と違うときは、それはやはりリーダーシップをとっていただくべきであるし、先ほどの議事録が漏えいしている問題も、私は、会長は言わなくてもわかっておられると思っているんですけれども、やはりこれはなかなかゆゆしき問題であろうと。単なる職員の内部告発という意味を超えている、会長なりあるいは経営委員長なりに対するいろんな思惑のある方がやっているのではないかという、いろんなうわさもあるわけです。
　そういうことも含めて、会長のガバナンス、人事でも、正籬さんを一番若い理事から一気に副会長に登用した、私はそういうやり方はある意味評価をしています。さすが大企業の経営者だなと。そういった経営手法については私は評価しますが、しかし、そこは、やる以上はしっかりそこのガバナンスを、まさに会長のリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いするのと、あとは、ただ、さはさりながら、これはぜひ会長に一度申し上げたかったんですけれども、これは前の上田会長に私は同じことを申し上げてきたんです。五代続けて民間企業経営者の方が会長をする公共放送というのはやはり私はちょっと異常だと。
　去年の夏、総務委員会のメンバーで海外、ヨーロッパ視察に行って、私は行くたびに、行く国で、どういう人が公共放送の会長をやっていますかといえば、ほとんどやはり生え抜きの人か、あるいはほかのメディアで働いていた方。企業経営者がやっているなんという国はなかったし、日本ではそうなんですよと言うと、皆さん驚いていました。
　そういう意味では、私は、早く、ＮＨＫの中から会長がきちんと出る、そういう人材を育てる、引き上げる、これも会長の大きな使命ではないかなと思っています。なってすぐの会長にそんな次のことを言うのは失礼かもしれませんけれども、これは前の上田会長のときから私は申し上げていることで、ぜひこの点、お願いしたいんですけれども、会長、ちょっと一言、決意のようなものをいただけたら。
○前田参考人　大変貴重な御意見だと思います。私もそのように考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　会長はいつもうなずいて聞いてくださるので、その言葉に二言はないと信じたいと思います。
　それでは、残った時間で、ＮＨＫ予算の中でもとりわけ私は重要なのは受信料のあり方だと思っています。
　これは私の持論なんですけれども、かつてこの総務委員会でも、ＮＨＫの受信料は義務化した方がいいんじゃないかということを申し上げました。それはなぜかというと、私は、学生時代、ＮＨＫの受信料の集金を四年間ずっとアルバイトでやっていまして、いろいろな家庭に行くと、どう見ても大きな大邸宅で、テレビが三台も四台もありそうな家の方が出てきて、私は留守番の者なのでわかりませんとか、とにかく絶対払わない方がいるんですね。
　最近、収納率は上がってきましたけれども、まだやはり八三％ですね、今。払っている人と払っていない人がいるというのはやはり不公平だと私は思います。それを一〇〇にするための努力をしようと思ったら、やはり、義務化というか、ＢＢＣのような罰則をつけるとか、あるいは、韓国なんかそうですかね、電気料金と一緒に請求するというような、そういう方式もあると思います。
　これを二〇一五年ぐらいに私はこの委員会で言って、当時の籾井会長がそれは大変賛成だと言って大きな新聞記事に出て問題になったんですけれども、ＮＨＫはそういうスタンスをとっていなかったので、当時の籾井会長の勇み足なんですが。
　ただ、そこからまた五年たって、これもまた去年、総務委員会で海外へ視察に行って、ヨーロッパはもうかなり税方式というんですか、義務化というか、皆さんから取る方式になっているんです。
　それはなぜかというと、ネットですよ。テレビだけ持っている人というのはもういない。若い人なんかネットでも見る。それをどうやって、じゃ、スマホを持っている人に全部受信料を義務づけるのかとなったときに、これからは、テレビだけじゃない、公共メディアになった、インターネットの時代になったときは、やはりこういったやり方も、ヨーロッパに倣って私は考えていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　それで、これのメリットは、受信料を下げることができますよね。八三％の契約率が一〇〇パーになれば、一七％収納もふえるわけですし、それから、実は、受信料というのは一割コストがかかっていますね。七千億の予算のうち約七百億が、集金して歩く、最近は集金ではなくて会社に委託して、集金だと、私も働いている人の雇用をどうするんだろうと、それはそれで考えていかなきゃいけないんですけれども、しかし、最近はもう外部委託でどんどん企業に頼んで、それはそれでまた、取り方が問題だったりしているわけです。そういったことを考えれば、もうこの収納コストを一割も、七百億もかけていなければ、その分を利用者に還元できる、値下げできる。単純に考えても三割ぐらい値下げができるわけです。
　そう考えると、今、一部でスクランブル、あ、足立さんもいるな、スクランブルという意見が結構出ていますけれども、スクランブル化してしまうと、やはりどうしても、契約する人、払う人は相当激減するだろう。今のＮＨＫの状態で、本当にスクランブルにして、見る人はどのくらいいるんだろうかと思ったら、半分ぐらい減っちゃって、そうしたらもうＮＨＫも規模を縮小しなきゃいけない。そして、ＮＨＫの質のいい、高い番組が維持できなくなってしまう。
　もちろんＮＨＫの内部改革、必要ですよ。必要ですけれども、やはり番組の質がこれ以上下がって、さっき長尾委員が言ったように、海外のネットフリックスなんか一話二億円でドラマをつくっている、ＮＨＫなんか大河ドラマですら一億円もかけられないんですよ。
　そういう状態の中で、やはりＮＨＫが維持していくためには、私は、ヨーロッパあるいは世界の趨勢になっている、こういう、皆さんから受信料を広く、そのかわり値下げもしますという方式を、そして、払っていない人がいない、そういう不公平な状態をなくすという案は大いに検討すべき、やるべきだと考えますが、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせください。
○前田参考人　放送と通信の融合が進む中におきまして、例えば、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくのは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題でございます。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方につきましては、研究が必要な課題だと考えておりまして、海外の公共放送の事例や有識者の専門的な知見を参考に、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済に応じて発展してきておりまして、その財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、受信料制度のあり方につきましては、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提であると考えております。
○高井委員　総務大臣にも聞きたいんですけれども、もう時間になりましたので。
　これは珍しく、今までＮＨＫの受信料というのはＮＨＫが考えることだと言ってきた総務省が、初めて踏み込んで、みずからが検討を始めた。それは、私は、総務大臣、危機感を持っているんだろうと思います。
　ちなみに、昨年の総務委員会の視察では、与党の皆さんも含めて、今私が申し上げたやり方がいいんじゃないかという意見が大半であったことを申し添えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯野　正義君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　杉田　水脈君
　　青山　大人君　　　　　関　健一郎君
　　広田　　一君　　　　　中島　克仁君
　　緑川　貴士君　　　　　篠原　　孝君
　　石田　祝稔君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　稲田　朋美君
　　篠原　　孝君　　　　　源馬謙太郎君
　　関　健一郎君　　　　　青山　大人君
　　中島　克仁君　　　　　広田　　一君
　　伊藤　　渉君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　緑川　貴士君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官菅家秀人君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君及び国土交通省大臣官房審議官磯野正義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。国民民主党の篠原孝でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、今、谷理事から御指摘を受けたんですが、ちょっと盛りだくさんの質問内容になっておりまして、時間が足りなくなったり、途中で追加のがあったりしましたので、まことに済みませんけれども、私も手短に話すつもりでございますけれども、手短にお答え、端的にお答えいただくことをまずお願いいたしたいと思います。
　それで、先週の質問通告に入っていなかったんですが、非常にいかがわしい改正が行われようとしているので、これについて、国土交通省、政務官に来ていただいていますけれども、これは一度もう徳永エリ参議院議員、同僚の議員がやっていますので、端的にお答えいただきたいと思います。
　皆さん、御存じない方が多いと思いますけれども、海技士が少なくなった、だから、プレジャーボート用の小型船舶操縦士を入れるだけで、それだけで船を動かす、漁船をですね。もう本末転倒、江藤大臣の答弁は的確でした、これは本末転倒だと。人が足りなくなったから簡単な資格で漁船を動かそうと。今まで、船長とか機関士とか、ちゃんと船を動かせる資格のある人が船に乗らなくちゃいけないのに、それを、またこれもよくないんですけれども、規制改革会議、そちらの方で規制改革、規制改革というんで、それで簡単に船を動かせるようにしろと。
　もってのほかだと思うんですけれども、これはまだやるつもりなんでしょうか。和田政務官。やめてほしいんですけれども、こういうのは。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　規制緩和として、国土交通省としては推進をしていく方針でございます。
　なぜこの規制緩和を行うかというところでございますけれども……（篠原（孝）委員「いや、もういいです、時間ないから。やるかやらないか。やるんですね、まだ」と呼ぶ）はい、その方向で進めております。
○篠原（孝）委員　大臣も聞いておられておわかりいただいていると思いますけれども、僕は人の命というものは大事だと思うよ。規制緩和、ビジネスのところへ参入規制をして競争させない、それは規制緩和です。だけれども、命を守ることについて、環境を守ることについてなんか、そんなのを規制緩和というのはとぼけていますよ。
　今回の新型コロナウイルスの関係で一斉休校にした、これはいろいろ問題があると言う人もいますけれども、私は命を守るためには必要だと思います。ただ、程度の問題ですけれどもね。私のところなんかは、濃厚接触といっていますけれども、人に会いたくたって会えないような過疎地で、そんなところの小中学校まで休校しなくちゃいけないというのはよくないですけれども、それは命を守るために必要なんですよ。
　それを、漁船員が何人も乗っている、資格もないと。言ってみれば、バイクの免許しか持っていないのにマイクロバスの運転を許す、マイクロバスの運転手が足りないからしようがないんだと。
　私は、これは問題だと思うんです。規制改革会議なり、国家戦略特区、有識者会議がいろいろ注文をつけてきますよ。これを蹴散らしていただきたいんです。農林水産省の、その辺にいる人たち、事務方もちゃんと心得ていただきたいんですけれども、農林水産行政なりこういった行政をやるのは、国土交通省なり農林水産省なんです。大臣には頑張ってこれを蹴散らしていただきたい。こんなのは本末転倒で、人手不足だといってそんないいかげんなことをしたら、ますます漁船に乗る人が少なくなりますよ。
　絶対こんないかがわしい省令改正はさせないようにしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　この間、徳永先生から御質問いただいて、自分も、地元でどのように受けとめられているのか、お聞き取りをいたしました。
　最初、私も徳永先生から問題提起いただいたときに、やはり海は危険な場所ですから安全に操業できるということはとても大切で、これが担保されないと、事故が多ければ漁労に従事する人も減ってしまうという悪循環にもなりかねないので、どういうことかということを聞いてみたんですけれども、機関士とか操縦士の資格を持っている人たちが、最近は多くの人が貨物船にどんどん移籍をしてしまって、まず人手が足りないと。それで、このままでは、船はあっても操業できないような状況になりかねぬよ江藤君と。だから、なるべく一人でもできるようにしてもらった方が自分たちとしてはありがたいという意見もありました。
　ですから、その規制緩和自体が悪いかどうかについては、なかなか、蹴散らしてくださいと言われて、蹴散らすとも言えないんですが。
　しかし、これは、私は、農林水産行政を一応今預かっておりますので、やはり現場の声を聞くことが大事だと思っておりますので、この間、御質問いただいて、さまざま御意見いただいておりますので、また国交省ともしっかり話をしたいと思います。
○篠原（孝）委員　こういうのはなまくらな解決をしてはいけないと思うんですね。
　僕は、現場の苦労もわかると思うんですけれども、もっと根本的に解決しようというのは、人手が足りないじゃなくて、ちゃんと、宮崎でもいいですよ、どこでもいいですけれども、漁村に人が住めるようにというのは、ちゃんと給料も与えて、資格も与えて、そこに住めるようにするのが先決なんです。人が住めないから、だめだから貨物船に行ってしまう。みんな外国人になったりしているんですよ、船員なんかね。それを直すには、きちんと働きやすい職場環境にしてやっていくべきなのに、逆にするというのはよくないと思います。
　ただ、きょうは、このことをちょっとくぎを刺すだけにとどめさせていただきまして、時間が大分過ぎましたので、本論に入らせていただきます。
　家畜伝染病予防法の改正は、悪いところなんか一つもないです、大賛成です。足りないところがあるので、足りないところだけ、こうしたらいいんじゃないかということだけで質問させていただきたいと思います。
　それで、質問の通告の順番とちょっと違うんですけれども、まあ二十五分間ぐらいですから、すぐにおわかりいただけると思いますけれども。
　豚熱の水際対策、それから新型コロナも一緒なんですが、資料の一番後ろのページを見ていただきたいんです。
　いつも私は表をつくってきているんですが、これは、なかなかこの問題がわからない人でも見るとわかるように誘導する表になっていますから。ちょっと、そんなことじゃないんじゃないかなと疑問を持ちながら聞いていただければ結構です。
　似ているんですよ、今度の新型コロナウイルスのこととアフリカ豚熱あるいは豚熱。ワクチンがないんです、伝播力がある。それから、よく見ていてくださいね、二重丸というのは「改正の理由になる」と。「改正理由になりにくい」というのは、これは私の主観でみんなやっていますけれどもね。これはちょっとよくないなと思うんですけれども、皆さんにわかっていただくためにわざわざしています。そして、一番右側がフーリガン対策になっている。これと同じようにやっていただきたいということでね。
　やはり悪いにおいはもとから断たなくちゃだめでして、今回の大騒ぎも、水際対策をもっとぴしっとやっていればこんなふうにならなかったんだと思いますよ。「肉製品を保持する者」というのはまさにそれでして、入ってきてもらっちゃ困るんです。これを水際でストップする、これ以外にないと思うんです。
　それで、今、新型コロナウイルスが大変になっていまして、何か、きょうの新聞とかによると、五十四だか六だかが日本人の入国を禁止し、そして、八十何カ国が入国は認めても十四日間行動制限をされるというふうになっていますけれども、ほかの国は一体どういう法的根拠で入国制限をしているんでしょうか。外務省、お答えいただきたいと思います。
○中谷大臣政務官　先生の御質問にお答えいたします。
　外務省といたしましては、在外公館を通じ、各国の新型コロナウイルスに関する入国制限措置等の実施状況について調査を行っているところであります。
　主要国の中で申し上げますと、英国はいわゆる入国禁止の措置はとっていないと承知をしております。一方、米国、オーストラリアの両国は入国禁止措置を講じ、ドイツについては、オーストリア、スイス、フランス等の国境で暫定的な国境管理を開始したと承知しているところであります。また、ＥＵにつきましても、ＥＵ、シェンゲン領域外からの入国制限を実施することを昨日発表したというところであります。実施時期の詳細については今確認中であります。
　米国につきましては、移民国籍法等に基づく大統領宣言により、米国の入国前の過去十四日間以内に、香港、マカオを除く中国、イラン、シェンゲン領域国二十六カ国、英国又はアイルランドに滞在歴のある外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
　オーストラリアにつきましては、移民法に基づき、オーストラリアへの入国前の過去十四日間以内に、中国本土、イラン、韓国又はイタリアを出発し又は乗り継ぎをした外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
　また、ドイツによる暫定的な国境管理につきましては、シェンゲン国境規則を根拠としていると承知をしているところであります。
　また、先生からありました……（篠原（孝）委員「法的根拠だけをちゃんと言って」と呼ぶ）はい。法的根拠につきましては、まさに、米国につきましては……（篠原（孝）委員「いいです、それだけでいいです」と呼ぶ）よろしいですか、はい。
　以上です。
○篠原（孝）委員　答弁していただきたかったのは、ほかの国はきちんと法律があって、びしっと制限しているということですね。そうじゃなかったら、私は、日本も、何でそんなことをしているんですか、そこまでするんですかと抗議してもいいと思います。だけれども、これは緊急事態だから、法律がなくてもやってもいいと思いますけれどもね。
　では、今度、義家法務副大臣に伺います。
　去年の農林水産委員会で、副大臣は非常に意欲的に答えていただきました。入国管理難民法の第五条の第一項第十四号で、日本国の利益、これは公序を害する者は法務大臣が入国を拒否できるんだ、だから肉製品を所持している人を、別途法律改正して設ける必要はないんだとお答えになりました。
　私はそういうやり方もあるのかと思っていましたら、年が明けたら、そのころは全然新型コロナウイルスはなかったんですが、日本はどうしたかというと、まさに法務副大臣がお答えになったこの条文をもとに、閣議了解で入国拒否しているんですね。私はへえっと思いました。
　それならば、ちゃんとやっていただきたい。いつまでこれでやるのか、そのぼやっとした規定で。こんな、何かほわっとした規定でやるのはいかがなものかと思います。日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある者、これだというんですね。これはやはりこのまま放置しておくのはよくないです。だから、きちんと法律を直すべきです。
　一番簡単なやつ、感染症が、第一号に、指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者と書いてある。所見はないんですよ、菌を持っているかどうかわからない、その人も入国を禁止するわけですから。これは簡単で、一号の二に書き加えればいいんです。
　それと同じように、肉製品の保持者も同じようにこれで禁止してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは絶対に二つを同時にやっていただくことが、日本国の利益を守り、公安を害することがないと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、輸入禁止畜産物を所持する者についても、現行入管法において、上陸審査の過程でこれを違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときは上陸拒否が可能でございます。
　また、豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人について、入管法五条一項十四号に該当する場合にも上陸を拒否することが可能でございます。
　まさに、現行入管法の規定は、我が国の社会にとって好ましくない外国人の上陸を拒否し得るものでありまして、法務省としては、引き続き、入管法に基づき水際対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○篠原（孝）委員　新型コロナウイルスについてはどうなんですか。このまま閣議了解だけでやり続けるんですか。それはおかしいと思います。法治国家とは言えないと思いますね。法律をきちんと改正するべきだと思いますよ。新型インフルエンザの特措法すら改正したんですから、この法律こそ改正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○義家副大臣　新型コロナウイルスに関しては、法務省においては、累次の閣議了承及び政府対策本部における報告、公表などを踏まえた上で、新型コロナウイルスの感染症の感染が深刻な地域における滞在歴等がある外国人に限定した上で、入管法五条一項十四号に基づいて、我が国の利益又は公安を害するおそれがあるとして、迅速に上陸拒否の諸措置を講じたところでございます。