Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　コシヒカリだとかササニシキだとかあきたこまち、種苗法で言われる保護する年数が過ぎちゃっているんですけれども、それまでの間、今御答弁いただいて、国は、主要な穀類だとか果樹、あとは畜産の関係だと思うんですけれども、それを担当してやってきたにもかかわらず、なぜ今まで、コシヒカリだとかササニシキだとか新しい品種をつくって、それを種苗法で守って、種を外に出さないようなやり方をしてこなかったのか、そこのところなんです。
　どこの国だって、やはり自分のところで種を持っていて、それを戦略上、どんどん作付をして、安い価格なりいい付加価値をつけて売っていきたいというのは、同じようなことを考えると思うんです。なぜ日本はそれをとってこなかったのかということなんです。
○林国務大臣　種の植物遺伝資源の確保、これは新たな品種開発によって国内農業の競争力強化を図る上で大変重要である、こういうふうに認識をしております。
　したがって、独立行政法人の農業生物資源研究所というのがございますが、ここで昭和六十年度から農業生物資源ジーンバンク事業というものを実施しておりまして、在来品種を含む植物遺伝資源約二十二万点等を保存しまして、国内の試験研究機関、民間企業等に配付をしております。私も、国会が始まる前にちょっと時間をとりましてここを訪れまして、実際自分で操作をして取り出してみるということをやってみましたけれども、随分簡便なやり方でサンプルが出てくるようになっておりました。
　したがって、こういう仕組みを通じて、お申し込みがあれば、こういうものをしっかりと提供できるような仕組みというものはやってきたわけでございますが、さらにこれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、競争力の強化というものにつながっていくように、例えば、施設を大幅に拡充していく等々やりまして、努めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、実は、百八十三回通常国会で食料・農業植物遺伝資源条約というものの批准を承認いただきましたので、国内の種苗会社がこの条約の枠組みの中で海外のジーンバンクにもアクセスできる環境も整ったということも申し上げておきたいと思います。
○鈴木（義）委員　御答弁ありがとうございました。
　私がお尋ねしたのは、なぜお米を品種改良してこなかったのかということなんです。コシヒカリだとかササニシキだとか、おいしいと思って私たちがいただいていたものが三十年で保護する期間が切れてしまうというのはわかっているわけですから、それを三十年、三十年、三十年やれば、九十年、百年、百二十年と保護できるわけですね。
　だから、前の委員会でも御質問したように、あきたこまちはベトナムの方で五分の一の値段でつくられている、それが問題なんですというふうに林大臣は御答弁されておられたんですね。だから、なぜ今までお米に関しての品種改良を積極的にやってこなかったのかというお尋ねなんです。
○雨宮政府参考人　国あるいは都道府県の試験場におきまして、これまで多くの新しい米に関する品種の育成がなされております。
　新しい品種につきましては、種苗法に基づく品種登録をして知財権保護をするとともに、先生御指摘のとおり、品種保護の育成者権には期限がありますので、あわせて商標登録などの知財権を新たに付与することによって知財保護を図っているような動きが出てきておりまして、国としてもこのような取り組みを進めていきたいというところでございます。
○鈴木（義）委員　何か答弁がよくわからないんですけれども、次に行きます。
　攻めの農業を推進していくのであれば、過去のさまざまな制度の検証をしていく中で、どの制度は有効に機能して、どの制度は機能していなかったのか、検証していく必要があると私は思います。
　現在、私たちは飽食の中で暮らしています。先ほどありましたように、おなかいっぱい食べさせてもらっているし、おいしいものも食べられる時代であります。でも、外国では、きょうもどこかで飢餓で亡くなる人たちがいるのも事実です。
　日本がとってきた農政は、いろいろな事態の変遷を経て今日に至ったものと思います。
　減反政策の見直しを、大臣も自民党の幹事長も表明されました。私も同感です。特に、日本維新の会では、夏の参議院選挙のときに、減反の見直しを一つの公約に掲げておりました。
　そこで、現在行われている経営安定化策の名前で農家の戸別補償制度を行っていますが、一九七〇年から減反政策を推進してきたことで、農家は生計が楽になったんでしょうか、意欲が増したんでしょうか。私には、そうは思えないのであります。私の地元では、既に二町歩の稲作をつくっている農家がやめ始めました。その農家の方に話を聞きますと、コストがかかり過ぎて赤字になるからやめるんだよ、こういう話です。
　政権がかわってまだ一年たたないわけでありますが、もともと自民党がずっと取り入れてきた減反政策、二十二年度からは戸別補償制度が、名前を変えてことしも存続しているわけでありますが、本当にそれが効果があったのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○林国務大臣　午前中も御議論していただきましたけれども、旧自公政権の時代、今お話があったように、いわゆる減反という時代がございまして、その後、私が午前中に申し上げたように、水田のフル活用という意味では、ある意味では、生産調整という言葉をあえて使わせていただきますが、そういうこと。そして、今お話のありましたように、二十二年ですか、政権交代後、今の仕組みになって、それを経営所得安定対策ということでことしはやっている。
　こういうことでございまして、その時代時代でその時代時代の背景に合ったことをやってきた、大ざっぱに言えばそういうことかもしれませんけれども、今委員がおっしゃったように、その結果、非常に望ましい状況に全てなっているかといえば、今御指摘のあったような声も聞かれるわけでございます。
　したがって、我々も、去年の十二月の衆議院選挙の公約で、やはり経営所得安定制度の見直しということと、それから多面的機能に着目した直接支払い、これを車の両輪として見直していこうという公約を掲げて選挙を戦ったわけでございますので、この検討を与党と議論をしながらまとめていきたいというのが今の状況でございます。
○鈴木（義）委員　関連して、農水省から、米の所得補償交付金の作付規模別支払い状況の平成二十三年の資料をいただきました。これは農水省からいただいた資料です。〇・五ヘクタール未満から二ヘクタール未満、小規模で農業をされている、水稲の作付をしている面積の対象者が全体の九〇・一％、支払い額が六百二十三億円で、全体の四〇・七％になるわけです。
　一方、もう一つの統計である経営の状況と分析指標、この経営体別の一覧表を見ると、水田作の作付面積規模別の資料では、〇・五ヘクタール未満の経営体は、農業所得が十万一千円の赤字なんです。〇・五ヘクタールから一ヘクタールで一万九千円、一ヘクタールから二ヘクタールで四十九万円の農業所得なんです。
　確かに前年比で所得が増加したのでしょうが、これで経営が安定化したと言えるのでしょうか。私は疑問に思います。減反政策の見直しに着手したのであれば、これからのもうかる水田農業を目指すためにも、面積の集約化、コストの縮減に取り組むような施策を推進していかなければならないと考えます。
　次に、畑作や果樹、酪農等の畜産を生業にしている経営体も、同じようなことが言えると思います。
　それでは、せっかく経営状況と分析指標を載せているわけでありますから、分析指標のうち、収益性のどの項目を基準に規模の適正化を図る考えか、付加価値額としての生産性のどの項目に着目して規模の適正化を図っていく、誘導していく考えなのか。
　また、資料は農水省のホームページからずっともらってきたので、細かく見ただけの話なんですよ。誰でもわかる資料ですよ。ただ、これをどう読み解くかということなんだと思うんです。
　別の統計資料では、農業経営関係者数と労働力と労働時間の一覧表に目をやると、水田作経営は、農業関係関与者の時間数が年間で七百五十三時間なんです。酪農が五千三百七十八時間、約七倍の差があるんです。
　実際に、一人当たりの、農業関係者、経営者が関与していて、面積であったり、頭数であったり、羽数であって、どのぐらいもうかっているか、もうかっていないかという数字まで出ています。
　では、どこに規模を集約化していくといったときに、どこにベンチマークを置くのかということなんです。それは、個人であろうが共同体であろうが法人化しようが、それは別だと思うんです。そこのところがきちっと示せない限り、やはり、では、自分たちどうしようか、やめるのはやめる、いや、自分たちで自家消費する分だけはつくる、その選択をしなければならない時期に私は来ているんだと思うんですね。牛を飼っている人だって、鶏もそうです、先ほどお尋ねしたように、飼料が高過ぎて経営が成り立たないから廃業するんです。何とか商売になれば、やめる人はいないと思うんですね。だったら、どこまでの規模だったらもうけが出るかというのは、農水省が出しているこの数字をどこの時点で見るかということなんです。
　あとは、もう一つ、同じ農業収益を上げるのであれば、労働時間が短い方を選択するのは当たり前です。国を挙げて、大きな声で、働き過ぎだ、働き過ぎだと言っているんですね。だって、それじゃ農業を続けられないでしょう、五千三百七十八時間も今かかっているわけですから。だから、逆に、労働時間が一緒であれば、収益性の高い方を農家の方も選択すると思います。私がもし農家をやっていたら、そうします。
　現場の声ですが、梨農家の跡取りがいなくて、病害虫の消毒もままならないために、根元から樹木を伐採している。もうそこまで来てしまっているんです。社会構造が大幅に変化する時代に入りました。農政のあり方を根本的に変えられるぎりぎりのところに私は来ているんだと思います。
　特に、生産労働人口が減少していっている今の時代の中で、現場仕事に携わる人は、景気がよくなれば減ってきます。これは自明の理だと思うんです。そうなったときに、幾ら補助金を出したからやってくださいよと言っても、すぐには復活できないと思うんですね。
　水田農家だけの対応ではなくて、各経営体、申し上げましたように、畑をやっている人、果樹をやっている人、酪農をやっている人、花卉をやっている人、そういった各経営体の適正規模の指針を早急に提示していただき、それに基づいた、農家に直接補助をするような支払い制度にしていかなければ、経営は安定化しないと思うんです。
　今申し上げましたように、各経営体の規模に応じて、どのぐらい一人当たり収入があるかは歴然として数字が出ているんです。ただ、それをデータとして集約している個体数のばらつきがあるかもしれません。酪農なんかを見ていると、個体数自体が二十とか三十しかとっていないんです。だから、本当にこの数字を見て全体を見据えることができるかというのは、疑問点が残ると思うんです。
　でも、そのぐらいのきちっとしたデータに基づいて経営の安定化を図っていかなければならない時期に来ていると私は思います。ぜひ御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　大変全体的に大事な視点を今お聞きいただいた、こういうふうに思っております。
　まさに、経営所得安定対策という以上は、今委員がおっしゃっていただきましたように、どういうことを、例えば畜産、酪農なのか、果樹なのか、水田、畑作等の土地利用型なのかということや、どれぐらいの規模なのか。それから、生産投入量、労働力をどれぐらい投入しているか。したがって、生産性ということになってくるかと思いますが、こういうものを見ながら、最終的には、こういうこと、こういう仕組みならもうかるのでやっていこうというふうに個々の農家なり経営体の方が判断をしていただけるような仕組みということが大事である、こういうふうに思っております。
　委員も今少しおっしゃっていただきましたけれども、大きく分けて、畜産、酪農、これは定期的に年に何回も出荷をされまして、価格変動もかなりいたしますので、こういうものと、基本的に収穫期が年一回の水田、畑作というものではやはりかなり形態が異なってくると思っておりますので、ここは異なる仕組みということが原則としてあるのではないかと考えております。
　その上で、畜産、酪農については、今おっしゃっていただいたように、サンプル数が非常に少ないというのは、裏を返せば、規模の拡大がかなり進展をしているということもあるのではないかというふうに思っておりますし、ほとんどの方が専業で経営をされておられるということでございますので、余り対象者を限定せずに今までやってきております。
　一方、水田、畑作の方でございますが、これは平成十九年度に、畑作物の生産条件不利補正対策、いわゆるゲタでございますが、それから、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ、こういうものをやってきておりますが、これは対象者を認定農業者、集落営農のうち一定規模のものとしてきたという経緯がございます。二十二年度からの例の戸別所得補償制度については、全ての農家になったということは、先ほどちょっとおっしゃっておられたかもしれません。
　したがって、水田、畑作の方の直接支払い、これは対象者要件をどうするかも今まさに検討しておるところでございますが、構造政策の推進に資するということを工夫しながら、面積規模の要件を課すか課さないかということも含めて今まさに検討しておるところでございまして、大きな視点を今委員から御指摘いただきましたけれども、そういうものがきちっと反映されるような検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　最後に、一つだけお願いしたいと思います。
　国内の状況では、山から材木を切り出して製材しても、その後の流通、販売、建設と各省庁が違い、川上から川下、川下のニーズが川上にスムーズに流れないために、コストが下がらず、最終消費者のニーズに合致しないために衰退しているという話も聞きます。
　林大臣は、委員会のきのうの大臣発言の中で、他産業の知識やノウハウの活用が必要であることから、農業界と産業界とが連携した取り組みも進めてまいりますと発言されました。
　農林水産物の売り込みを一省庁だけで行うのでなく、経産省などのほかの省庁とも連携していくというお考えもあるんだと思うんです。でも、どうしても、今までの国の省庁のあり方を見ていると、縦割り行政の弊害がところどころに出てくると思うんです。
　将来、産業省として二つの省を一つぐらいに、経産省をのみ込むんだというぐらいな意気込みで、国家戦略の位置づけとしての農業を推進していくお考えがあるのか、最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○坂本委員長　林大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　そもそも、明治の初めには農商務省ということでスタートしたわけでございますので、どちらがのみ込むかは別にして、これは連携をしてやっていくことが大変に大事だというのは委員の御指摘のとおりであります。
　したがって、今輸出の話をしていただきましたが、今年度予算からは、経済産業省所管のジェトロとの連携を通じまして、ジェトロの中に専門の部局を置いていただいて、輸出しようとする事業者の育成、商談会の開催、海外見本市等々のビジネスサポート体制の構築を積極的に進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　鈴木議員に続きまして、維新の村岡敏英です。
　久しぶりの農水委員会で、この休会中に質問したいことがたくさんあったんですが、なかなか国会を開いていただけない、また閉会中審査をしていただけないということの中、その間にどんどん農政の方向性が変わる、質問をする前にどんどん変わっていくということで、きょうは、大臣初め幹部の皆さんにお聞きしたい、このように思っております。
　この間に、休会中も含めて、ことしは大変台風そして集中豪雨が多く、被害が出ております。直近では、伊豆大島で多くの方が亡くなられ、大変御冥福をお祈りします。また、被災している方にはお見舞いを申し上げたい、このように思っております。
　災害自体の復旧ももちろんあると思いますが、農業の被害もたくさんあると聞いております。その部分は、今のところ、激甚災害で指定されたところ、それから査定しているところがあると思いますが、どのような状況把握をされているでしょうか。
○實重政府参考人　農地、農業用施設の災害の状況について、まず申し上げさせていただきます。
　委員御指摘ございました激甚災害の指定、三回についてございました。
　六月八日から八月九日までの山口県、島根県、岩手県、山形県、秋田県等が広範に被害を受けた梅雨前線を含む豪雨災害、これは激甚災害に指定されまして、現在、三百九十六億円の被害額を把握しております。
　それから、八月二十三日から二十五日までの島根県江津市、邑南町を中心とした豪雨災害につきましては、七十三億円でございます。
　それから、九月十五日から十七日までの京都府を初め広範な地域で被害が生じました台風十八号を含む豪雨災害につきましては、三百億円。
　合計でございますが、全国で四万六千四百九十七カ所、約七百六十九億円の甚大な被害となっているところでございます。
○村岡委員　ぜひ、農地を含めて大変な被害に遭っているので、大臣の方もしっかりと把握して、復旧対策をお願いしたい、このように思っております。
　久しぶりの農水委員会、朝、来ましたら、テレビカメラがたくさんあって、もしかしたら今のＴＰＰの問題そして減反の問題だといろいろ興味があるのかと思いましたら、一人政務官が帰られましたら午後は誰もいないという状況で、残念なことだと思っております。
　それは別にいたしまして、やはり農産物とかそういうのは、林大臣、江藤副大臣を初め、たくさんの方々が国産を勧めるとした中、私は、このごろ国会を歩いていますと、国会に名物の食べ物ができたということで、私がネーミングしているのは林ライスと言っていますが、牛重であります。秘書が連れていくときに、ここが有名な牛重があるところです、こういうふうなことを言われます。
　そういう意味では、別に民間企業に押しつけるわけじゃなくて、各省庁にも国産を使った目玉商品というものはやはり内閣全体で考えていただきたい、こう思いますが、林ライスをつくった林大臣から一言お願いいたします。
○林国務大臣　林ライスというと、いわゆるレストランで出ているハヤシライスが出るかと思って行かれると残念に思われるかと思いますので、牛重ということでお話があったというふうに聞いております。
　これは、そもそも村岡委員が、たしかこの場か予算委員会か、ちょっと記憶は定かではありませんが、お聞きいただいて、そのときに私からは、院内の食堂でありますから議院運営委員会の方できちっと対応していただく、ただ、私の立場からすれば、国産のものをお使いいただくとありがたいななどという答弁をした経緯がございまして、多分、いろいろなところをお考えになってああいうメニューというのをおつくりになったのかなと私は思っております。
　ああいう形で非常に、今委員がおっしゃっていただいたところによりますと、人気メニューみたいなものになっているということですから、たしか値段もかなりお高い値段だったと思いますけれども、新しい需要の一つのあらわれがああいう形で出てきたという意味では、非常に歓迎すべきものであろうか、こういうふうに思っております。
　やはり、おいしいものをいい価格で提供していただくということが食料産業の重要な使命であろう、こういうふうに私も思っておりますので、ますますそういう形でいろいろなものが出てくるということを後押ししていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　ぜひ、各省庁にもそして出先の機関にもやはり国産を使ったおいしいメニューというのを推進していっていただければ、こう思います。
　こういうお話ばかりで終われればいいんですが、やはりＴＰＰなんですね。
　このＴＰＰ、先ほど午前中の議論を聞いていますと、タリフラインを五百八十六項目で、その中身をという議論も大切かと思いますが、私は、むしろＴＰＰの交渉はしっかりと進めていくべきだと選挙前から言っておりましたので、外交交渉として、中身の問題で品目だとかというのは余り追及したくはないとは思っております。しかし、外交交渉の中で秘密だというよりは、私は多分国内対策だと思っております。それぞれの項目がわかるということは、国内でやはり大きな騒ぎが起きてしまうという中で、なかなかそれは発表できない。これはいたし方ない、こう思っております。
　しかし、どうしても過去を振り返らなければならないことがあります。
　自民党は、民主党が消費税を選挙の公約では言っていないのに上げると言った、そのとき自民党は消費税を上げると公約していた、そして民主党が消費税を上げると言ったら、公約違反、うそ、こういうような形で選挙前ずっと責めてきた。
　これは民主党さんのことをかばうわけではありませんが、自民党も振り返ると、このＴＰＰに関しては、ほとんどの議員がＴＰＰ断固阻止という鉢巻きをして全国で選挙運動をされました。私は、秋田の農業県なのに巻いておりません。そして、意見もきちんと、ＴＰＰには参加するけれども、農業の今の現状は、ＴＰＰがあろうがなかろうが、これは衰退している、しっかりとした大転換をしなければならない、このように話しておりました。
　その中で、まず、安倍総理は二月の二十二日、私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束し、今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと。まず、ここに行きました。
　最初は、断固阻止の人が多い。今度は、聖域なき関税撤廃が前提じゃない。この時点で言葉は変わっているとは思いませんか。
○林国務大臣　ここでもたしか議論はさせていただいたと思いますが、自由民主党の昨年の十二月の公約、それのもとになる党内での取りまとめを、当時、野党時代、私が座長でございましたが、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対する、これが文章でございました。そのとおりのことが公約になっていた、こういうふうに覚えております。
　したがって、その公約がある以上は、総理も首脳会談において、我々はこういう公約で政権を委ねていただいているという立場でこの共同声明をオバマ大統領との間でされた、こういうことでございます。その際、交渉参加に当たって、聖域なき関税撤廃が前提とならないことを確認できたということをおっしゃったということでございますので、事実関係としてはそういうことであるというふうに認識しております。
○村岡委員　そして、近ごろでは、西川委員長の中で、タリフラインを検証するということになりました。タリフラインを検証するということは、誰が考えても、それは交渉の中で何かそこに食い込まれるだろうということの前提がなければ、何も検証することはないわけであります。そして、八百三十四項目、そして聖域は五百八十六ですか、その中で検証するという作業になると、やはり覚悟を決めなければならないということにとられるんですけれども、大臣はどういう認識でしょうか。
○林国務大臣　これは、午前中の質疑の中で森山委員から、森山委員は、発言がバリで西川委員長からされたときにそこに一緒におられたという立場で御質問されておられましたけれども、森山委員の言葉をかりれば、西川委員長の発言が少し誤解を招いている、こういう発言でございました。
　したがって、我々としては、党の西川委員会で、また西川先生のところでいろいろと検証されるということをしっかりと見守っていきたいというのが今の政府の立場でございます。
○村岡委員　林大臣からはそういう答弁だろうな、こう思っておりましたが、実際には、農業者の方々もそう思っておりませんし、さらには、これは予想しちゃいけないですけれども、自民党の議員の方々も地域で説明するのが大変だと思うんですよ。
　ですから、ここは、一旦ＴＰＰ交渉に参加するという中で、農業政策をしっかりと打ち出さなきゃいけない。その中で、産業競争力会議の中でいろいろな問題を打ち出しています。しかし、これも、林大臣や今の政府にいる人に聞くと、まだ党で検討している段階だというようなことをお話しされます。やはりこういう状況になると、しっかりとした対策と一緒にセットになって言わないと、農業者の人たちもこれは心配いたします。そして、それぞれ我々も説明するときに、政府の秘密交渉で何もわからない、対策もどれをやるのかわからない。
　やはり農業というのは、食は国民の健康と命を守る、これは大事な産業であります。そういう意味では、何か与野党が分かれてやる問題では農業はないとは思っております。しかし、隠し事があったり、変更したことを、それはこの過程の中だけでやっているんだということじゃなく、しっかりと真摯な態度で、農業政策を与野党ともに一緒にやるということが、農業も、そして食の安全も、日本全体の食品というものを守れると思っているんですが、どう思っていらっしゃいますか。
○林国務大臣　これも午前中も御議論させていただきましたが、昨年十二月の衆議院選挙の公約におきまして、経営所得安定対策の見直し、それから多面的機能に着目した日本型直接支払いの議論をやりますというふうに既に十二月にお約束をして、ずっと党内でも御議論をしていただいております。
　また、少し唐突感がある、こういうふうにおっしゃいましたが、これは産業競争力会議の第三回農業分科会で、経営所得安定対策に関する議論とあわせて生産調整が取り上げられた。そこだけ少し報道が大きくされたということもあるいはあるのかなと思いますが、我々としては、やはり十二月の衆議院選挙の公約をいたしました、この二つのことをしっかりと守っていくために検討していく。当然、経営所得安定対策の見直しという中に、今申し上げましたように、生産調整がかかわってくるわけでございますので、そこをしっかりとやっていくということ。
　そして、今申し上げているのは、まさに今議論をしておるところでございますので、逆に、まだ議論が生煮えで、いろいろなところが詰まっておらない段階で、急ぎ過ぎて、こういうふうになりそうだとかいう見通しを示すことの方が現場に混乱を招く、こういうふうに思いますので、しっかりとしたものをつくって、そしてその上でしっかりと周知をしていく。願わくは、仕組みがころころ変わる、猫の目農政だと言われないようにするためにも、しっかりと長く続く仕組みということにしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　多分、ＴＰＰから産業競争力会議まではきちんとしたスキームがあったと思うんです。それを少し隠しながらやり過ぎることによって、やはり農業者に不安があったり、そして国民全体にも不安を与えていると思っているんです。
　このスキームというのは実は一つ意味があって、もちろん、スキームの中に、しっかりとした計画性を持ってあることをなし遂げるというのもあるんですけれども、実はたくらみという意味もあるんですね。
　だから、これがたくらみのように思われると、せっかく今農業の大転換のときなんです、たくらみのように思われないようにするためには、例えば表現でも、先ほど大臣が言っていました、経営安定大綱の見直し、言葉がわかりにくいですよね。戸別所得補償の見直し、それには減反の見直しはかかわらないと農業者は思っているんです。
　我々は、減反をしっかりと進めていく中で、農業を変えなきゃいけないと思っていますが、やはり言葉は正直にいきましょう。正直にいかないとわかりません。やはり、政治用語みたいな、霞が関用語みたいな形でこれは進めてはいけない、こういうふうに思っております。
　さて、今、産業競争力会議で出てきたいろいろな提案といいますか、自民党に対しての提案ですけれども、実は我々、先ほど鈴木議員からもありましたけれども、参議院選挙前に、公約は項目ですけれども、もう少し詳しくいきますと、企業の参入の促進、これは、今ちょうど経団連も農協ともいろいろな連携をしていこうということですけれども、このことの問題。それから、農協も進化していかなきゃいけない。やはり時代が変わっていく、その中で企業の土地の所有の問題も、我々は開放すべきだということを言いました。
　まずは、企業の参入促進ということに関して、大臣はどのように取り組まれようと思っていますでしょうか。
○林国務大臣　今お触れになっていただきましたように、また、きのうの所信でも申し上げましたが、やはり経済界と農業界の協力は非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　全中と経団連の間で、来月にもこういうことを密接にやっていこうということで会合等をスタートさせていただけるというお話も聞いておるところでございまして、そういうふうにコラボレーションしていくことは大変大事なことであるというふうに思っております。
　そういう中で、今までもたびたび議論になっておりましたが、いわゆる企業が農業に参入するということも、リースという形ではマックス五十年だったと思いますが、平成二十一年の農地法で改正して以来、かなりの流入が今できてきておる。
　多分、そのことが経済界と農業界が協力してやっていこうという機運が生まれている一つの原因になっているんだ、私はこういうふうに認識しておりますが、そういうことを進めながら、お互いが納得できるいい環境をつくっていくということが非常に大事だと考えております。
○村岡委員　今、一つだけ、我々の衆議院、参議院選挙で公約なり農業政策として発表した一端を言いましたけれども、そのほかに、農地の集約、農業の成長戦略、そして中山間地域は環境農業として、さらには減反政策の見直し。さらに、農地集約というのは、やはり一ヘクタール以下ですとなかなか、赤字で利益は生まない、そういう中で、土地の賃貸の中で拠出してもらうことも考えなきゃいけない。こういったものが何か産業競争力のところに全部吸い取られたような感じですが、逆に、それは進めていきたい、こういうふうには思っております。
　しかし、減反政策の見直しは、我々は言ってはいるんですけれども、段階的な見直しをしなきゃいけない。来年だとか二年後だとかというのは、これはとてもついていけないことになる、こう考えております。
　昨日も全中の会長に、ころころ変わる農政はしてはいけないということを述べられておりましたけれども、その意味では、減反政策の見直しというのが、実は、企業の参入、農地の集約、それから成長戦略は六次産業化、そして環境農業、全部一緒くたになって、日本の大転換は、減反の見直しがスタートすることによって、これが全て有効に新しい大転換に進むと思っているんですが、大臣はどのようにお思いでしょうか。
○林国務大臣　午前中もちょっと申し上げたように、私は、どちらかというと、減反という言葉よりも生産調整という言葉を努めて使うようにしております。
　それは、減反ということが始まった時代には、確かに、まさにその名のとおり、面積を減らしていくということをやってきた時代もあったというふうに承知しておりますが、少なくともこの数年やっているのは選択制ですね。要するに、農家の選択によって、これに参加するかどうかは自主性に委ねるということと、それからもう一つは、水田のフル活用ということで、主食用の米以外のものを水田を活用してつくってもらおう、こういうことでございますので生産調整という言い方をしておりますが、先ほどのお言葉で言えば、正直に言えということでございますから、あえて、生産調整もかかわる経営所得安定対策の見直し、この言葉を使わせていただいております。
　それとあわせて、多面的機能に着目した日本型直接支払い、やはりこれはセットでなくてはならないということ。
　それから、やはり農政はころころ変わってはならないというのはもちろんでございますし、今までやってきたことを急に変えることになりますと現場が混乱するということもございますので、しっかりと理解を得ながら、長年続く制度というものをしっかりとつくった上で、じっくりとこれを実施段階においてやっていけるように、混乱なく実施していくようにしていく。大きな船でございますから、急にかじを切って転覆、座礁しないようにしていく、こういう観点も大事だというふうに考えております。
○村岡委員　ぜひ、林大臣を初め農林省の皆様も、これは大転換のときを迎えると思うんです。そのときに、先ほど言った、スキームがたくらみにならないように、しっかりと年月を重ねながら、日本の農業がしっかりとした成長産業になり、そして、所得も上がり、また、それがひいては農村社会につながるようにしっかりとやっていただきたい。そのときには我々維新はしっかり支えていきたい、こういうふうに思っております。
　先に言わせていただくのはいつでも言いますので、選挙で厳しくても我々はしっかりと将来の農業のためにやっていく覚悟のある人間ばかりですので、そういう意味では、ぜひ相談をさせてください。そうすれば、提案をしながら、大きな抵抗ではなくて、一緒にやっていくという意志を持った人たちとここは進めていかなければならない、こう思っております。
　一つ、その中でいけば、総理の所信表明に、心志あれば必ず便宜あり、意志さえあれば必ず道は開ける、スマイルズの言葉を言っていました。意志の力ということ。
　でも、信頼なくして全体には意志の力が伝わりません。ですから、このＴＰＰの交渉も、そして新しい農政への大転換も、しっかりと信頼を得られて進めなければ、これはころころ変わると言われるのが当然だと思います。そのことを大臣には、今の大転換のときに大臣になられたということですから、ぜひ、意志の力をしっかりと発揮して、日本の農業を変えて成長産業にしていただきたい、そう思います。
　そして、中山間地域という大変不利な状況のところ、しかしながら、ここには水という大切なものがあり、山がありということですから、中山間地域に対しては、しっかりとした環境の分野で守っていくということも忘れずにいただきたい、こういうふうに思っております。
　大臣にも何回もこういうことをお聞きしましたので、副大臣にも、この日本の農業の大転換のときをどう思っていらっしゃるか、お聞きいたします。
○江藤副大臣　あくまでも私は大臣を支える立場です。
　ただ、私も産業競争力会議には出席をしておりまして、新浪さんとは直接随分激しいやりとりをいたしました。かなりきついことをおっしゃるわけでありますが、委員がおっしゃるように、今大臣もおっしゃっていただいたように、急に曲がれといったって、急に曲がれるものじゃない。私が申し上げたのは、巨大タンカーのようなものですから、方向転換するにしても、我々はタグボートとしてゆっくりと、きちっと着岸をさせないと、岸壁にぶつかって、結局のところは、逆に耕作放棄地がふえてしまったり離農者がふえてしまったり、そういったことになりかねませんと。本来の目的から大きく外れる。
　総理が言われたことは、所信表明演説でも、いろいろなところで言われていますが、日本の国柄を守る、美しい伝統文化を守る、田園の風景も守るということも総理の掲げる目標でありますから、それに沿って内閣にある人間は努力をしていかなければなりません。
　しかし、ここに至って、これから、オリンピックは七年後ですけれども、七年たつと就農平均年齢が七十歳を超えるわけでありまして、思い切って、覚悟を持って農政の転換をやるということであれば、余り時間をかけて遅くやっても、やるなら早くやらなきゃならないと思っています。しかし、それはやはり、まず与党の皆様方と議論を尽くして、そして農水委員会の場でも議論を尽くして、正直な議論を通じて、皆様方の英知を集めた形での新しい展開になれるように努力をして、大臣を支えてまいりたいと考えております。
○村岡委員　ぜひ、小里政務官にも。
○小里大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　ついこの間まで、私は自民党の農林部会長としてやっておりました。
　細かいことは申し上げませんが、今の農政改革はまさに待ったなしであります。しっかりと新規就農者をふやして、担い手を育成して、それぞれの担い手が頑張っていただく。頑張って規模拡大をやれるところはやってもらい、効率化を図って、付加価値をつけて、所得が倍増する姿を目指していこう、そのために、政策を総動員して、現場と一体となってやっていこうということでございます。
　今まさに議論になっておりますことも、従来の経営所得安定対策の見直し、そして多面的機能の直払い制度の導入、そしてまたこれに関連する米政策、これを三点セットで進めていく。さらに申し上げれば、輸出拡大、六次産業化、そして、特に土地利用型水田作における農地集積、こういった関連する政策を含めて総合的にやっていく必要があります。
　しっかりと、じっくりと、しかし急ぎながら、皆様の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○村岡委員　そうなると、何か全部与党に賛成している応援の質問みたいになりますが、そうではなくて、その方向性をきちっと示していくために、党内も多分反対派の人もいると思います、しかし、ここは、大方針を決めたら、それはかじは急には切れないでしょうけれども、計画どおりに進めることを党内もまとめてください。そして、与野党で日本の農業を変えるという努力をしなきゃいけない。そういう時期の最後のチャンスかもしれないという気持ちでぜひ取り組んでいただきたい、こう思っております。特に、江藤副大臣、小里政務官も農業県でしょうから、信頼を得て、スキームが信頼という意味に変わるように、ぜひお願いしたいと思います。
　そして、我々農業県なんですけれども、まだ私は秋田県知事としっかりと話していないですけれども、新聞記事を見ると、秋田県の知事が減反見直し、こういうようなことで出ているわけです。それはやむなしで、ちゃんとした対策をということで。
　多分、中央が国全体の農政の方向を変えれば、農業県の人たちも少しずつ変わり始める。しかしながら、それは、急ぎ過ぎたら反対に全部変わる。しかし、逆にここでひよって全く計画を立てなければ、ただ単に十年過ごして、先ほど江藤副大臣が言った、七年後のオリンピックのときには、耕作放棄地がふえて、どんどん自然減になって、土地は集約できるかというと、逆に、農地として使えないところがふえるという現状が出てくると思いますので、ここは覚悟を持って、反対の方々にもしっかりと説明して、そして計画を立てて、この大転換を果たしていただきたい、それには協力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　大臣、覚悟をもう一度お願いします。
○林国務大臣　副大臣、政務官からもそれぞれ答弁があったところでございまして、まさに今、村岡委員からも御指摘いただきましたように、ある意味では岐路に立っている。平均年齢が六十六歳ということでありますし、耕作放棄地も年々ふえているということでございますから、このまま座して衰退への道をたどるのかといえば、それではいけないということで、大きな改革になるということをしっかりと見据えた上で、国家百年の計であるこの改革にしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○村岡委員　ぜひそのようにお願いしたいと思っております。
　それで、やはりお米なんですけれども、私は前に、北海道から沖縄まで、いろいろな気候があり、そして風土がありと言いました。お米にしても野菜にしても果樹にしても、いろいろな面で生産を技術で高めていくということも、もちろんブランド化もあります。
　いろいろな地域によって、よく言われている適地適産という中で、いろいろな特区とかそういうものはこの生産調整の見直しの中で考えることはできるでしょうか、大臣。
○林国務大臣　今まで我々、特区というものは、構造改革特区ということで、いわゆる規制緩和の例外ということをやりました。これは、規制緩和を全国で一律にやりますと、影響がどのぐらいかまだわからないところがあって、やってみて、よろしければ全国に展開しよう、こういうようなことはやってまいりまして、その後、総合特区、また今の政権でも国家戦略特区というものを検討しておるところでございます。
　そういった意味では、農業の場合は、適地適作とか、先ほど来御議論になった産地資金、産地交付金的なものはございますけれども、一の行政区画を区切ってその中だけというものが、全くないとは申し上げませんけれども、ここでできるもの、そこでできるものというのを、まさに適地適作という言葉があるように、その地区地区に応じて、特区というよりは、自主性を重んじてその地区に合った施策をやっていただけるような、ある意味ではフレキシブルな仕組みを持っておくということが肝要なのではないかというふうに考えております。
○村岡委員　決して四十七都道府県なんという単位で考えているわけではないんですが、北海道には北海道、東北には東北の特性がある、そういう意味での大きな単位で考えていくこともしなければ、この大きな大転換のとき、全国一律競争と自由はいいんですが、しかしながら、それを任せたままでは農業は崩壊すると思います。
　スキームを立てたときに、ある程度の、北海道の部分、九州の部分、そういう大きい単位では特区的なことを考えていかないと、これは一挙に崩れてしまうと思いますので、そこのところもしっかりと考えてもらいたいと思っていますが、どうでしょうか。
○江藤副大臣　特区という考え方は、大臣がおっしゃったように、まず試験的にやるということが基本的にあるんだろうというふうに思います。
　これから、私たちが考えているのは、やはり地域でビジョンを作成していただくということをやっていただく。地域の自主性を生かすには、我々の地域はこういう方向性を向いて、この地域の活性化、そして特徴を生かした競争力のある地域づくりをするんだということは、あくまでも地域の主体性を土台としたものとするべきだと思いますので、このビジョンの作成を通じて委員のおっしゃるような思いは実現されていくのではないかというふうに考えます。
○村岡委員　というのは、これまでの農政の中で、もちろん日本の生産調整にしてもいろいろな農政にしても、一年ごとにいろいろな農政が変わったと言われていますけれども、その中で、今まさに江藤副大臣が言ったように、自主性にほとんど任せていない。経営者が国みたいな形だったんです、農業が。
　そういう意味では、いろいろなアイデアを出してきた大きな単位での地区に関しては、ある程度自由裁量の中でお金も使わせていただかないと、なかなか農業が成長産業にならないということがあると思います。
　やはり、農業を国が経営してきたような状況から農業者の手に戻すといいますか、農業者がしっかりと経営者になる、こういう意識で大転換をしなければならない。先ほど言った、技術的なものでは、減反の見直し、中間管理機構、輸出、そして農業の再生エネルギー、これはいいんです。しかし、農業者の気持ちが、また法人が、そういうところが、国が経営しているんじゃない、自分たちが経営しているんだということに変わっていかなければ、本当の大転換にはならない、こう思っているんですけれども、どう思っているんですか。
○林国務大臣　まさにいろいろな、経営所得安定対策を見直していく、また直接支払い等々の設計をする、こういうことになるときに、一つの大事な視点は、何をつくっていくか、適地適作の中で、どういうものを経営の中に入れていって、そして、先ほど鈴木先生の議論でもありましたけれども、所得を安定的に高めていくか。これを決めるのが経営者ということであれば、この経営者の自主性というものが最大限生かされるような仕組みにしていかなければならない。
　今までそうでなかったと言うつもりはございませんが、新しい制度を検討するに当たっては、その視点を非常に大事にしていきたいというふうに考えております。
○村岡委員　大臣、今まではそうでなかったというふうに言っておりましたけれども、今まではやはり、農業は経営という感覚は持たなくてよかったんです、経営という感覚は。それが、何年か前からは、持たなきゃいけないということで、もちろん法人とかそういうのはできてきましたけれども、根本的に変えなきゃいけないときなんです。国が経営している、親方日の丸という考えの中でやっている部分では、なかなかこれはうまくいかない。
　そこの中で、ただ、そこは先ほど言ったように、一挙にはいかないことはわかっております。ですから、経営者としてしっかりとした能力を発揮できるような部分の施策も必要です。そこの部分で、やはり大臣の認識は、経営者としての部分を生かせるようにという部分が、しっかりとそこの部分を対策としてもとっていただきたい、こういうふうに思っております。
　農業も、江戸時代とかそういうころになれば、いろいろなところの融合という中で、経営者だったんです。例えば、米や野菜をつくる、そしておけや何かを内職でつくる、それから酒をつくる、いろいろな意味で、経営者として農業が成り立っていた。しかしながら、食料不足だったり何かで、やはりつくっていただくという中で、ずっと農業は流通や販売にかかわらなくてもいいような国の政策があったから、こういう形の中でなかなか経営の方に行けなかった、こういう部分があります。
　そして、この大転換は、減反と言っちゃいけないと言っていますが、生産調整、そして先ほどのいろいろな仕組みのもので変えていく、この制度のことだけをバラ色のように伝えちゃいけないと思うんです。やはりここで、自己の責任がある経営という部分をもう一度、農業者なり農村社会に復活してもらわなきゃいけない。その二つが組み合わさってこそ日本の農業は変わるという意味で言ったんですが、大臣はどう思われますか。
○林国務大臣　これは、どこかの視察に行ったときに現場の方に言われて、なるほどなと思ったのは、今先生もおっしゃっていただきましたが、明治、またそれ以前の江戸時代に、百姓という言葉があって、百姓の言葉の意味というのは、百のことを同時にやるんだと。適地適作の中で、生産効率を上げ、売り上げを最大化するために、百もの、いろいろな作物をおつくりになっていたということだと思いますが、まさに、そういう言葉があるわけでございますので、そういうものをしっかりと捉まえてやっていきたいと思います。
　よく言われるのは、ＥＵの共通農業政策、コモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰというのがございますが、ここでよく出ていたのはデカップリングという話で、何と何をデカップルするか、外すかといえば、何をつくるかということと、いろいろなそれを支援する制度というものがなるべくくっつかないようにするというのがこのデカップリングの意味だ、こういうふうにも承知をしておるところでございます。
　まさに、何をつくってどう土地を最大限利用していくか、労働力を最大限活用していくかということを経営者という概念でやっていただく、この視点をやはり大切にしていく必要が、重要であると思っております。
○村岡委員　ぜひ、その認識のもとで進めていただきたいと思います。
　中には、ヨーロッパ型を目指そうとすると、日本は気候や環境が違うのでできないと言う人がいる。私は、そうは思っていません。日本もそれだけに、先ほど大臣が言ったように、いろいろなことができるのが百姓でありますし、やはり農家の方々は地域のこともよくわかっていますし、しっかりと経営の理念なり、そして経営の実践ができるようになれば、農村社会は変わってくる、こう思っております。
　例えば、農業県というと、我が秋田県や新潟県を思い浮かべる場合が多いんですけれども、本当は、産出額だったり、それから効率性の面積だったり何かを考えると、一番は北海道なのは、もちろん面積が大きいから当たり前なんですが、千葉や鹿児島や宮崎や愛知が上位に来るんです。
　やはり、そういう意味では、切磋琢磨しながら、決して農業県というイメージだけじゃなくて、経営をやっていけば、農業には観光もついてきます。そして、いろいろな面で、農村社会全体、その県が変わってきます。そういう意味では、農業というイメージよりも、ヨーロッパの場合の農業地帯というのは、観光という中の、一体となって農村社会ができているので、そういう方向性との組み合わせができるかどうかというところが大きな農業の大転換だと思っております。
　その包み込む地域の部分の中に、先ほど言っているのがつながっていくと、例えば、農業だけの特区じゃなくても、観光の分野やそういう中で、大きな視点でその地域を考えていくという方向の中で、ですから、大臣にはぜひお願いしたいんですけれども、農村社会を変えるというときに、農林省の分野だけではできないと思います。経済産業省もあるでしょう。そして、国土交通省の観光庁もあると思います。そういう意味では、地域全体、丸ごと農村社会が成長するというところにもうちょっと大きなプランを持ってぜひ示していただければと思っておりますが、大臣はどのように。
○林国務大臣　大変大事な視点だというふうに思っておりまして、与党の方でも御議論をいただいて、農業、農村の所得を倍増していくことを目指すと。農業、農村と言ったのは、今まさに委員がおっしゃっていただいた、観光等との連携等も含めた六次産業化と言われているものをやることによって、農村そのものがやはり発展していかなければならない、こういう意識でございます。
　したがって、農林水産省にとどまらず、官邸に農業それから農村活性化の本部も置いていただきまして、ほかの閣僚にも御出席いただきまして、例えば、総務省は地域政策を担当しております、ＩＴも担当しておられますし、経産省、外務省、環境省等々、それぞれと連携して、寄ってたかってと言うと何となく悪いことをするようなイメージがありますが、寄ってたかって、やはり農業、農村の活性化を政府全体としてやっていく、こういう仕組みもできておりますし、午前中答弁したように、そこでの取りまとめは十一月いっぱいぐらいをめどにやっていきたい、こういうふうに思っております。
　今、我が省でも、各省にどういうことをやっていただくかということを具体的にして、ただみんなでやろう、寄ってたかってやろうというだけではなかなか施策に落とし込んでいけませんので、具体的に各省にこういうことを投げかけていこう、一緒にやっていこうということを、弾を出して実際に折衝していただいているというところでございますので、そういう施策を通じまして、農業、農村が活性化していくようにしていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　ぜひそのことを考えながら進めていただきたいと思っています。
　というのは、企業で、もちろん農村社会が一緒になって発展していくところもあると思います。しかし、家族経営でも絶対生きられないというわけじゃないと思っているんです。
　それは何かというと、例えば、全く農業ではないですが、京都とか浅草というのは、店を見ると家族経営の店が非常に多いんです。それは観光等、それから商売もいろいろな部分があると思いますが、そういう意味では、農業も家族経営の集合体のところでも成功する例をつくると、それはそういう地域もできると思うんです。
　だから、企業家のところで成長する農村社会、家族経営で農村社会が発展するところ、その部分もいろいろな組み合わせがあると思います。その中には、先ほど言った地域全体での特区もありますけれども、そういうモデル地域をつくっていく。家族経営は絶対に規模の拡大をしなきゃだめかというと、そうじゃないのはヨーロッパでもあります。そして、法人化もやっていかなきゃいけない。
　この二つの組み合わせでいくときには、成功事例でやはりモデルケースみたいなのをつくらないと、成功事例をつくっていかないと、時間をかけるといっても、時間を費やしただけではこれは成功できない、こういうふうに思っておりますので、その部分はどう思っていますでしょうか。
○林国務大臣　これは、どういう形態であるかというのは、先ほど委員からお話があったように、どういうものをきちっとつくって生産性を上げて所得を上げていくかということからすると、一つの手段でありますので、あるいは家族経営、あるいは集落、また、法人化された集落、企業の参入、いろいろな形態があっていい、こういうふうに思っております。
　その中で大事なことは、その経営体といいますか、やっている方々が一番うまくチームとしてできていくような仕組みをどう形づくっていくか、これが大事なところでありますので、そういうことを視点に置きながら、いろいろな施策を展開していく、こういうことが大事だというふうに思っております。
○村岡委員　最後になりますけれども、ＴＰＰの問題は、これは外交交渉なので、しっかりと外交交渉の中で、国益、そして守っていくものは守っていくということは大切なので、ぜひ政府の方で交渉を進めていただきたい、こう思っております。
　いつも言うように、それにはかかわらず、農業の政策をしっかりと、大転換だという意識を踏まえて、ぜひつくり上げていただきたいと思います。
　抵抗はたくさんあると思います。しかし、思いは、抵抗する人も、そして新しく農業を転換する人も、農業そして農村社会をしっかり守り育てるということは、目的は一緒だと思います。そのためには、先ほど言ったように、信頼をいただけるような形での資料の発表、政策の発表ということもきちんとやっていただきたいと思っております。
　我々日本維新の会も、ただ単に競争を農業に求めているわけではなく、農村社会、農業がしっかり発展していくこと、それを望んでおりますので、そういう政策で進めていかれるならばぜひ協力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　きょうは、ＴＰＰのことだけに集中しようということの質問をしておりましたが、午前中は終わりましたし、そして、やはりこの産業競争力会議で言っていることの実践が実際に進むことを望みながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里大臣政務官　みんなの党、渡辺代表から要請をいただきました、その取り組み状況ということでございます。
　まず、九月十三日に、飼料の輸送費について東京電力へ要請内容を伝達しております。
　二つ目に、九月二十六日に要請全般につきまして福島県と協議をしております。
　また、十月十日には、畜産、獣医学の専門家を同行して、当該牧場の現地調査及び意見交換をしております。これは、特に白い斑点の牛が多々見受けられる、その原因調査のためということでございました。
　そして、十月二十八日に汚染牧草の移動等について福島県と協議をいたしまして、現在、現地調査等を踏まえた関係市町とのこの移動についての意見交換を行うための調整を今やっているというところでございます。
○林（宙）委員　九月の六日にその要請をさせていただいてから、少しずつ進捗というか進めていただいているのかなという感じはしますが、その当時に、我が党の渡辺代表からは、これは非常に緊急性の高い案件なんだと。緊急性というのは、危険度がという意味ではなくて、時期的に早目にやっていただきたいというようなお話なんですね。
　というのは、汚染された牛、汚染されたと言ったら変ですね、被曝した牛に飼料として汚染牧草を与えてはどうかというような趣旨の要請だったわけなんですが、実は、この牛に食べさせていた飼料というのが、間もなく冬を迎えますので、かなり減ってきている。この冬を越せないんじゃないかという危機感があります。
　そういう意味でいきますと、政府の中でもいろいろな捉え方があると思いますから、端的にお聞きしたいんですが、この問題のプライオリティーというのはどういう状態なのかなというところを聞きたいんですね。
　というのは、これはやはり、やれるものならやるべきだということで、進めていきたい重要なものだと考えているのか、いや、これよりももっと先にやるべきことはあるんだよ、後回しにした方がいいよ、そういうことなのかということについて、御見解をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘の趣旨はわからないわけでもありませんし、大変悩ましい問題でございます。
　また、後ほど御質問もいただくんだろうと思いますが、これを進めるに当たって地域住民の理解というものが必要になってくる。また新たな風評被害を生むかもしれない。いろいろな懸念が予想をされるわけであります。
　そこで、対応が遅いじゃないかということでございますが、要請のあった内容のうち、東京電力への要請内容の伝達、暫定許容値以下の飼料の活用、研究への活用等の飼料の調達以外の点につきましては、十月十日の現地調査の段階までに、事務方から要請者に対して説明を行っております。
　問題の飼料の調達につきましては、当事者間でまず調整をしていただくべきものであります。特に、暫定許容値を超える汚染牧草の移動につきましては、関係自治体、そして福島県内の生産者団体等の御理解を十分いただきながら進める必要があるわけであります。
　このため、現在、十月十日の現地調査等を踏まえた関係自治体との協議を行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○林（宙）委員　今の御答弁の中で出てきた当事者同士というのは、具体的にどなたとどなたになりますか。
○小里大臣政務官　関係県、市町村、生産者団体、また地域住民の皆様だと思います。
○林（宙）委員　つまりは、その牧場の方が飼料として汚染牧草を欲しいというのであれば、まず最初に、その方々と市町村、あるいは県で協議をしていただくべきだという御趣旨でよろしいんですね。そういうことでよろしいでしょうか。