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○政府委員（三井康有君）　中央指揮所の目的は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関しまして、情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対して命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とするものでございます。
○翫正敏君　私は、自衛隊は憲法違反の陸海空軍であって、これは憲法上存在が許されないものであると考えておりますけれども、政府の立場としてはもちろん合憲であるということで、それで自衛隊法というものによってこれはつくられてきておるわけであります。そのいわゆる頭脳、防衛出動というのは自衛隊の最も重要な任務でありますが、そのときに頭脳としての役割を果たすのがこの中央指揮所である。
　こういうところを、建設してわずか数年後に取り壊しなり別のところへ移転するなんというような、こういう重大な計画が安全保障会議で検討もせずに決められたというようなことになると、安全保障会議というのは一体何のために設置されたものなんですか、防衛庁長官、答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　安全保障会議には法律で具体的な項目が列挙してございます。防衛出動の可否でございますとか、治安出動あるいは装備体系その他防衛計画等々、そして包括的なクローズがございます。
　しかし、これらに準ずる重要なものということでございますが、今御質問の中央指揮所は、機能的にはこれは中央指揮所のできる前からもそういう機能は自衛隊は保有しておったわけでございますけれども、たまたま最近の技術革新の影響等も考慮しながら、これを一元的に中央指揮所という形で統合して運用し、より効率的、効果的に対応する方がよかろうということでつくったものでございまして、中央指揮所の設置それ自体によって新たに任務がつけ加わったとか、そういうことではないわけでございます。
　先生も御指摘のように、防衛庁の重要な機能でございますから、あるいはかけろという御議論もまあ私もわからないわけではございません。しかし、この安全保障会議にかけるその他の案件につきましても、閣議決定等によりまして重要な装備その他の変更等々いろいろ閣議で列記されておりますが、これにはそれは入っておりません。
　そういうようなこと等もあわせまして、もちろん政府部内で慎重な検討をやることは当然でございますが、形式的には安全保障会議にはかけなかった、このように理解をいたしております。
○翫正敏君　当初の見積もりでは三千億円ほどで、これは全部土地を売却した費用で賄うと、こういうことなんですけれども、そしてその移転の目的というものが檜町周辺の商業化が進んでいる、国土の有効利用の観点からということが非常に大きいと、こういうふうに承ると、これは防衛庁の設置目的である国土の防衛ということについての観点、私は防衛庁や政府の見解と違いますが、そういう観点ということではなくて、要するにお金の上の帳じりが合えばよい、税金を集めてやるということでさえなければよいと、こういう発想になってまいりまして、非常に不可思議な私は計画だというふうに思うので、もう一度安全保障会議等々で再検討をして、一からこれは出直すべきなのではないかというふうに思うんです。
　こういうふうにして、こういう理由で移すということになりますと、言葉は非常に悪いのですけれども、土建屋さんという言葉はちょっと訂正しますが、取り消しますが、社会通念上こういうのを土地転がしというように言うんではないかというふうに思うんです。ここの土地を更地にして売って、そのお金でこっちへ物を建てるというような、そういうことでちゃんと帳じりだけ合っている。
　そのことについて、防衛庁の主たる目的がどういうふうになるのか、また、莫大なお金をかけて建てられたものがわずか数年でもう取り壊しなり、移すなりというようなことが安全保障会議にもかけることなく安易に決定をされたということ、まことに不可思議なる計画であると思うので、強くこの移転計画の再検討を要望したいわけなんですけれども、そういう立場に立ってもう一点の指摘をしておきたいんです。
　それは、これで玉突き式にどんどんと動いていくことによりまして、市ケ谷に現在建っております建物、いわゆる旧の大本営の施設、東京裁判が行われた場所ですけれども、ここが取り壊しになるということなんです。私は、これは東京裁判についてどういうふうに見るかということはいろいろな意見があっても、やはりこれは歴史記念館として当然残すべきだ、こういうふうに思うんですが、その点について。
　一応二点聞いていますので、まとめてお答えいただきたいのですが、それからさらに、その施設の下には大本営跡の地下ごうがあるというふうに聞いていますので、その保存はどういうふうに考えておられるのか。この二点、大きく言ったら二点で、二点の二番目がまた二つに分かれるわけですが、まとめてお答えください。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員に御説明申し上げたのは、ただ単なる公有地の活用ということだけでないことは私が最初に申し上げたとおり、防衛中枢機能があの檜町にあることがいろいろ諸種の障害がある、通信その他の障害があるということもございまして、不適切であるという判断が一つございます。そして同時に、公有地の活用ということもありますので、このようにしたということを申し上げさせていただきましたが、このことを再度でございますが、申し上げさせていただきます。
　第二番目のいわば玉突きということでございますが、当然市ケ谷には今所要の部隊が配置されておりますので、全体としてそれらの配置の適正化を考えつつ、これが数カ所に関連をしてくるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねの市ケ谷における東京裁判の行われた一号館でございますが、これはかなり広大な講堂でございまして、陸軍士官学校の予定地として建設され、陸軍省も戦時中にここを使ったりいたしました。旧軍の方々からも、あれはモニュメントであるからぜひ残してほしいという陳情が相当ございます。一方、今、先生のおっしゃられたように、戦後の東京裁判もあそこで行われたわけでございますので、そういった観点からもこれを保存すべきものという陳情がかなりきていることも事実でございます。
　しかしながら、これが非常に広大なために、これがまた中心部にでんと座っているために、これをそのまま存置いたしましたならば、あそこへ防衛中枢機能を移す所要の構築物の建築が不可能でございまして、私どもとしては、これをどうしても取り払わざるを得ないと考えております。そしてそういう計画にもなっております。
　一方、あそこには過去の何といいますか、いろいろのモニュメント式なものがたくさんございますが、あとう限りそういうものは保存したいとは思っておりますが、この一号館につきましてはそのような事情にあります。
　なお、一号館の前に地下ごうがございますが、地下ごうは一部存置することにいたしておりますが、基本的に一号館の取り壊しによって配置がえをするわけでございますので、これを全面的に残すというわけにもまいりません。
　以上のとおりでございます。
○翫正敏君　市ケ谷台一号館は大本営が設置をされ、また東京裁判が行われた場所でもあり、歴史記念館としてぜひ保存すべきであるということを強く主張したいわけでありますし、この地下ごうにつきましても、やはり一部保存するということではなくてすべてこれを残して、そして現在及び後世の人たちにかつての戦争の歴史を伝えるということが非常に重要だというふうに思います。
　基本的に考え直してみるならば、どうして六本木から市ケ谷に移転させなければならないのか。いわゆる商業化が問題であるとか、国土の有効利用の観点からなどというようなことを考えてみるならば、東京の郊外へまとめてどんと移すとかということを、安全保障会議とかにかけて検討をいただいた上でということであるならば、それはそれで一つの見識がどば思うんです。六本木も市ケ谷の方も私は何回も行きました。結局東京のど真ん中でありますので、何もここへ移って、商業化の問題が進んでいるからという檜町とどこが違うのか全然わからないわけであります。
　そういうことから考えてみると、単に何か土地が三千億ほどで売れそうだと、これを売ってそのお金でひとつ事業をするかというような、そういう事業計画というような感じが前に出ているのではないか。もう根っこに返って、根本に返って議論をしておかなければならないのではないか。こういう積み上げが非常に不足をしておる、そういうことを痛感するわけであります。
　地下ごうの問題、歴史館としてこれを保存する問題、そして本当に必要ならば東京郊外に移すというようなことまで検討し直すべきではないかという点、この三点をまとめてもう一度お答え願います。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛庁本庁庁舎等の移転計画についての理由は、私が先ほど申したとおりでございますから繰り返しをいたしません。
　ただし、委員の御指摘のように、郊外に持っていくなら話はわかるというお言葉でありますが、この防衛本庁も各省庁の一つとして国会等との関係あるいは各中央省庁等との連絡調整、その他この国会周辺に配置されているのが、これが通例でありますし、機能的に私はそれは必要だと存じます。
　国会移転の問題等も議論されておりますが、国会がここにある限りやっぱりこの周辺に置かれていることが必要でございまして、市ケ谷に移るこの機能は、まさに内局、統幕会議とか幕僚監部とか調達実施本部でありますとか、防衛施設庁等々いわゆる各省庁における本省業務といってよろしいかと存じますが、それを担当するセクションでございまして、これが郊外に離れたりするようなことがあれば、例えばどうか知りませんが、各省庁を郊外へ移してもいいんではないかという議論にも及ぶような感じが私としては率直に申し上げてするわけでございます。
　そういう意味で、防衛中枢を置く位置としては不適当であるが、市ケ谷であれば高台でもある、通信その他のいろいろの諸面で非常に有効、便利でありますし、また、国会等についてもそう遠くないというようなそういう立地条件がたまたまございますので、これを有効に活用させていただく、こういうことでございます。
○翫正敏君　一応この点は終わりますが、先ほど防衛庁長官の方から、旧軍の方とか、その他いろいろなさまざまな人から保存の要望や移転に反対する要望、我々の社会党系の団体の方からも行っていると思いますが、そういうものが出ているというふうに今言われましたので、それを私の方に資料として、どういう要望がどういう団体から出ているのか、後刻提出していただきたいということを要望しまして、それを見て再度の機会にまたやりたいと思います。後でまとめてそれもお答えください。
　次に、昨年の十二月十三日に、航空自衛隊の千歳基地所属のＦ１５イーグルジェット戦闘機が小松基地へ着陸寸前に墜落する事故が起こりましたけれども、この事故原因の解明については、そのしばらく後に開かれた内閣委員会で私の方からも質問して、原因解明を急ぐというふうに防衛庁長官の方から答弁がありましたので、その後どういうふうに進捗しているのか、現状を御報告ください。
○政府委員（小池清彦君）　御説明申し上げます。
　まず、その落ちた場所が割合浅い海面でございましたので、機体を引き揚げたいと、こう考えたわけでございます。ところが、冬の日本海が大変荒れまして、業者の方がなかなか着手できない、こういう状況がございまして、ようやく二月二十九日に着手をいたしました。そして二月二十九日から三月十三日までの間、現場付近の海底から機体の回収作業を行いました。そして、現在、回収いたしました機体の残骸等を製造業者でございます三菱重工に搬入いたしまして精密な検査を行っておる、こういう状況でございます。
○翫正敏君　引き揚げて精密に検査している上いうことで、事故原因はこれからということだと思いますが、いわゆる落ちた場所、引き揚げた場所と言った方が正確かもしれませんが、そのことによって既にいわゆる事故の形態的状況といいますか、外見的状況というか、そういうようなことはわかったと思うんで、それをもう一度正確に御説明ください。
○政府委員（小池清彦君）　現在までにわかっておる状況について御説明申し上げます。
　操縦者から事故の際の状況を聴取したわけでございますが、それによりますと、この飛行機は航法訓練及び要務のために、十二月十三日の午前八時五十分ごろ千歳基地を離陸いたしまして、小松基地に向けて飛行中であったわけでございますが、着陸進入中に燃料ゼロという指示が燃料計に出たわけでございます。その後、機体後方から異常な音が聞こえまして、背中のあたりに熱感、熱の感じを感じまして、同時に後方に炎を視認いたしましたので、やむなく脱出をしたということでございます。その際、この脱出をいたしました直後に飛行機のコックピットの後方付近から炎が延びていることを視認いたしております。
　こういう証言等から見ますと、コックピット、すなわち厨房の後方の燃料タンク付近で火災が発生したものと考えられます。
　あと、私どもが今やっておりますのは、何が火種と申しますか、になって火災が発生したかということを現在鋭意調査しておるわけでございますが、正直申しまして、会社の精密調査というものは大変時間がかかるわけでございまして、現在会社の方で鋭意それをやっておるところでございます。
　以上でございます。
○翫正敏君　ちょっと話が戻って恐縮ですが、さっき防衛庁長官の方にお願いしました移転反対とか保存とかの要望書等々の、私の方への資料提出について、それはどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　御要望に沿って、調整をいたしまして提出させていただきます。
○翫正敏君　それで、飛行機の墜落の方に戻りますが、三菱重工の方で組み立てたので、そこへ持っていって今事故原因を調査中ということでありますが、この墜落機は一カ月前に配備をされた新しい機体であったということ。そしてこの部品の主なものはアメリカのダグラス社、米国製であるということ、それで三菱重工で組み立てたものであるということ、こういうことは明確になっておりますか。
○政府委員（関收君）　先生御指摘の点についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、この飛行機を防衛庁が領収いたしましたのが昨年の十一月の十四日でございます。
　次に、生産関係について申し上げますと、今先生ほとんどの部品、あるいは大部分の部品とおっしゃいましたか、アメリカ製だとおっしゃいましたが、前回の内閣委員会でも御答弁申し上げましたが、このＦ１５につきましては、マクダネル・ダグラスから三菱重工業がライセンスによって技術導入をいたしまして、それによって国内で組み立てておるものでございます。もちろん一〇〇％部品を国内でつくっているわけでございませんで、一部、特に非常に頻繁に取りかえが必要のあるものは、これは国内でつくらなきゃいかぬわけでございますが、そういう必要性が必ずしもなくて、またアメリカから輸入することによってコストの低減を図られるような部分、こういうものについてはアメリカから輸入をいたしておりますが、具体的なシェアとしては日本国内でつくるものが過半であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　米国製の部品に欠陥があっての事故なのか、日本製の部品によっての事故なのかというようなことも含めて調査をしておる、原因究明をしていると理解してよいですか。
　それからもう一点は、現在までで明らかになったことで、パイロットのいわゆるミス、こういうものが事故原因であるということはもう排除されたと考えてよいかどうか。この二点をお答えください。
○政府委員（小池清彦君）　先ほど御説明いたしましたようなことでございますので、パイロットのミスということはなかった、そのように考えております。
　それから、事故の調査におきまして、特に米国製の部品がどう、日本製の部品がどうと、こういう事故調査の方法ではございませんで、要するに何が火種になって、どういうふうな経過をたどって火災が発生したか、もちろんそれには部品も皆関係してくるわけでございますが、そういう調査をいたしております。その結果といたしましてどこが悪かったかということによって、その部品はどういうふうに製造されたものであるかということが結果としてそれは出てくるだろうと思います。
○翫正敏君　パイロットが原因であるというのは排除されておる。しかし、米国製の部品によって事故が起きたのかもしれないというのは、まだそういう事故原因は排除されていない、こういうふうに理解していいですね。
○政府委員（小池清彦君）　くどいようでございますが、特に米国製の部品とか日本製の部品とか、そういうことではございませんで、全く客観的に事故原因の調査を進めておるということでございます。
○翫正敏君　新しい機体、納入後わずかしかたっていない機体が、パイロットのミスではなくて明らかに機体そのものの何らかの原因によって墜落事故を起こした。それも戦闘訓練中ではなくて着陸態勢に入ってからの墜落事故であるというふうなこと。非常にこの事故原因の究明は私は大事な問題だと思いますので、どの部品から火災が、火災かどうかもわかりませんけれども、火種になったのか、事故原因の引き金になったのかというふうなことを慎重に、ぜひ原因究明をされるように強く要望をしておきたいと思います。
　それで、事故原因が明らかになれば、当然この委員会に報告していただけると、こういうことでよろしいですね、防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　今、教育訓練局長からお話ししたとおりでございまして、ただいま事故原因の究明をいたしております。
　先生の御疑問、私も率直に同様な疑問を持ちました。就航間もない飛行機が、しかもパイロットのミスでないということになりますと、機体の何らかの意味の原因と考えざるを得ません。これは機体の一部が完全な形では回収ができておりません。しかし相当程度のものが回収をされておりますので、原因究明は徹底的に行うべきものだ、こう思っております。
　なお、Ｆ１５はほかにも事故はございますが、生存者が確認されている事故というのは非常に少ないわけでございますので、この問題はきちっとやっぱり調査をしていきたいと思っております。
　なお、必要があれば報告は申し上げます。
○翫正敏君　次に、スクランブルのことについてお伺いをしたいんですが、いわゆる緊急発進の実施状況につきまして、最近五年間の各四つの方面隊に分けてのスクランブルの回数はどういうふうに変化をしてきているのか、説明を願いたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　最近五年間の方面隊列の緊急発進の状況でございますが、数字を申し上げるということでよろしゅうございますか。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、北の方面隊を六十二年度から年を追って申し上げます。二百十八件、六十三年度二百五十九件、元年度二百三十一件、二年度三百十七件、三年度二百九十一件ということで、これはそれほど減っていないということでございます。それから中空でございますが、六十二年度二百八件、六十三年度二百二十件、元年度百七十件、二年度百十二件、三年度八十件と、かなり減少してきているということでございます。西空でございますが　六十二年度三百四十九件、六十三年度三百四十六件、元年度三百五十四件、二年度百二十九件、三年度六十七件、これも相当減っている。南混でございますが、六十二年度七十三件、六十三年度五十四件、元年度五十七件、二年度四十六件、三年度五十件という状況でございます。
○翫正敏君　北部航空方面隊は緊急発進をしている基地は千歳基地と三沢基地、中部航空方面隊では小松基地と百里基地、西部航空方面隊では新田原基地と築城基地、南西航空混成団では那覇基地、こういうことでよろしいですか。
○翫正敏君　今ほどの説明願った数字を見ますと、基地名で言えば小松基地、百里基地、新田原基地、築城基地、方面隊で言えば中部航空方面隊と西部航空方面隊、この減少が極めて著しいと言っていいと思うんですけれども、この原因について防衛庁としてはどのように考えておられますか。
○政府委員（畠山蕃君）　これは、減少しておりますのは、恐らく主として、例年行われておりましたチームスピリットという米韓の演習が平成二年度大幅に縮小され、平成三年度には中止されたということで、これに対応します旧ソ連機の活動が減少したということが一つあろうかと思います。
　それからまた、例年ですと秋ごろに活発化いたします旧ソ連機のいわゆる接近飛行、日本のシーダーサイト等に接近してくる飛行が減少したということによるものと考えております。
○翫正敏君　チームスピリットの中止、ソ連は解体をしまして今は主にロシアかと思いますが、そういうところにおけるものの減少、それから日本に接近をして飛んできて、日本の防空体制の状況を調べるというような、こういう旧ソ連側の偵察飛行ですか、こういうものの減少、そういうものが三つ重なっている。こういうことだろうと思うんですけれども、これだけ急激に減少してまいりますと、特にその中でも中部と西部の方面隊におけるスクランブルの体制というものも見直すのが妥当ではないかというふうに思うんですが、それぞれの基地におけるスクランブルの体制はどのようになっているのか御説明を願った上で、この体制を減少傾向に応じて緩めるということが明らかに必要なのではないかと思うので、その点について御答弁願います。
○政府委員（畠山蕃君）　現在、各方面隊におきますスクランブルの体制がどうなっているかという点でございますけれども、これは実は我が方の防空体制の詳細の話でございますので、これについては御説明を控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、これは抽象的に申しますれば、五分待機と八うようなことと、それからもう少し長い時間の待機と合わせまして、即応態勢を常に確保するという形にしているということでございます。
　第二点の、それではスクランブルの回数が減少しているということに見合って、その体制を変更すべきだという点でございますけれども、ただいま申しましたように、我が国の主権の侵害でありますところの領空侵犯の防止を目的といたしまして、一日二十四時間体制でレーダーによる警戒監視、それから戦闘機による待機ということを行っているわけでございまして、件数が少なくとも、ある限り、とにかく一日二十四時間体制で警戒監視を怠れない。一日二十四時間体制を維持するということ自体については、やはりこれを維持せざるを得ないということでございまして、回数の減少に伴ってその体制を今直ちに変更する、近い将来変更するということは考えておらないということでございます。
○翫正敏君　防衛庁長官に次にお答え願いたいんですけれども、大体五分間で発進できる体制は二機だと思うんです。それであと二機が、その点について答えられないなら答えなくていいんですが、少し長い時間で発進できる体制のが二機、こういうことだろうと思うんですが、そういう体制で現在まで来たわけでありますけれども、これだけ中部と西部、私のほんの近くには小松基地があるんですけれども、だから、小松基地の方で見ているとそういう体制であることがわかるんで今申し上げているんですが、そういうことでありますと、例えば一機ずつにするとか、長い方のをさらに緩めるとか、そういう緊急発進の状況がこれだけ急激に、例えば中部でいいますと、六十二年には二百回以上であったものが平成三年には八十回ということであります。
　先ほどの畠山防衛局長のお話ですと、減っておっても数がある限りは変えられぬのやと、こういう硬直したお答えでありましたけれども、これだけ急激に減ってきていて、その原因がすべて構造的なものです。旧ソ連軍の解体によってロシアの方の軍事的動向が変化してきているということ、そして、そのことに対応してチームスピリットが中止をされたし、朝鮮半島においての南北対話が進んでいることがもちろんチームスピリット中止の原因の一つでありますけれども。構造的な変化がこうして起こってくることによって、たまたま減っているということじゃなくて、だんだん減ってきていて、それが構造的に減ってきているという、こういうことから考えるならば、防衛庁長官、大臣という責任ある立場から、これはやはり検討課題である、減らすべきだと私思うんです。
　その点について政治的にどういうふうに考えておられるのか。事務方の今の答弁では、とにかく減っておっても、幾ら減っておっても数がある以上はそのままたなければいかぬのやと、こういうお答えなんですけれども、ぜひひとつ。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、構造的に将来ともずっとそういう傾向が確実に予期されるというような場合は、当然そういう考え方に立つべきものであろうかと存じますけれども、今、防衛局長の方でチームスピリットの問題と旧ソビエト連邦の崩壊の問題を理由の有力な原因として説明申し上げました。
　これは、チームスピリットにつきましては本年度はやめるということを決めただけでございまして、恒久的にやめるかどうかはこれはわかっておりません。あるいはまた状況によっては再開する可能性を秘めておるものと私は理解しております。また、ロシア連邦の感じも、今ＣＩＳ等で軍の再編その他が進んでおりますが、かなり難渋している模様でもあるように私ども承知しております。
　したがいまして、一体本当にそのようになるのかどうか。例えば月別に見ましても、例の八月十九日の革命の後は急激に月別に減っております。これは国内事情です。しかしその後またふえておるんですね。したがいまして、やっぱり防衛のこういう問題というのは、私はかねてから申し上げておるんですが、ある程度トレンドその他を安定的に見た上で対応していきませんと、そうだと思ってやったところがまたそうでなかった場合もあり得ることでございますから、そこらをひとつ慎重に考えていかなければなりませんが、先生の言うように本当に構造的に定着するというようなことであればいろいろの問題を、再編その他考えることは当然だと思います。
○翫正敏君　わかりました。そういうことでよろしくお願いいたします。
　次に、外務省の方に最初にお伺いしながら防衛庁長官の御所見を承りたいと思うんですけれども、極東各地における駐留米軍の兵員数の近年の動向、及び今後の増減計画について外務省が把握している数字を御説明いただきたいと思います。
○説明員（小澤俊朗君）　米軍は、ＥＡＳＩと言われる東アジア兵力削減計画に基づきまして、アジア・太平洋地域の米軍の削減を行っているところでございます。一九九〇年からの十年間を三段階、すなわち九〇年から九二年の末、九三年から九四年の末及び九五年から九九年の末の三段階に区分いたしまして、現在その第一段階の兵力削減を行っているところでございます。
　第一段階におきましては約一万五千名、国別で申し上げますと、日本については約四千八百名、韓国におきましては約七千名、フィリピンにおきましては当初約三千五百名ということで計画を進めているわけでございます。
　その後、フィリピンにつきましては、九一年六月のピナツボ山の噴火によりましてクラーク基地が使用不能となって、同年十一月にこの基地が返還済みとなったわけです。また、基地協定が不調に終わったため、スビック海軍基地につきましても今年末までに全面返還される、こういう予定となったわけです。その結果、当初第一段階の兵力削減計画約一万五千名は、フィリピンから在比米軍が全面的に撤退することになりますので、約二万五千名がこの地域から削減されるということに修正されるようになったと承知しております。
○翫正敏君　フィリピンから撤退する米軍が玉突き式に日本に移ってくるということはない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（小澤俊朗君）　フィリピンにつきましては、ピナツボ山の噴火時点で約一万一千名の実員が駐留していたと承知しております。
　クラーク基地とスビック基地の両方について御説明いたします。
　ことし一月末の米側の発表によりますと、クラーク基地から退避したほとんどの部隊はグアム、ハワイ、米国本土に移動しております。緊急避難的に沖縄に移動していたクラーク基地所属の約七百四十名が他の基地が見つかるまでの間、沖縄の嘉手納基地に一時的にとどまることになったということがことしの一月の末に発表されております。また、米軍の発表では、ことしの十月から嘉手納の第十八航空団のＦ１５の十八機の削減が始まりますので、これに伴いまして行われる再編成によって約七百二十名が削減される。したがって、これらの移動と削減の結果、沖縄における米軍の一時的増加はごくわずか、すなわち約二十名程度のものにとどまるものと承知しております。
　続きまして、スビック基地からの撤退状況につきましては、これは本年末までに完了するものと承知しておりますけれども、現時点での撤退状況については順調に行われているということは聞いておりますけれども、その具体的中身は私どもは承知しておりません。
　いずれにせよ、我が国との関係におきましては部隊の移動を含む大きな影響があるとは予想しておりません。なお、大半の部隊は米本土に引き揚げるということはクラークの場合と同様でありますし、また一部の部隊がシンガポールに移駐したということは先生御案内のとおりであろうかと存じます。
○翫正敏君　フィリピンや韓国から撤退する部分が日本の方に玉突き的に移ってくるということは、その一部分が一時的にということはあっても、まあ一時的というのはどれくらいかもちょっと明確にしておいていただきたいと思いますが、そういうことはあっても長期的にふえるということはない、当初の米国が発表した削減計画に基づいて削減されていくというふうに外務省としては把握している、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（小澤俊朗君）　一時的の期間につきましては私どもは承知しておりません。米国のＥＡＳＩに基づきます削減計画は順調にいっているものと理解しております。
○翫正敏君　フィリピン、韓国、日本におのおの米軍が駐留してきているわけですけれども、それぞれの国における駐留の存在理由というものですね、メリットというふうにいいますか、存在理由、これは何であると外務省は把握しておられますか。
○説明員（小澤俊朗君）　在日米軍につきましては、日米安保条約に基づきまして我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するという日米安保条約の目的を確保するために日本にいるものでございます。
　在韓米軍につきましては、朝鮮半島の平和と安定に対する脅威に対抗するために韓国に駐留しているものと承知しております。この点につきましては、例えばチェイニー国防長官は、昨年十一月に訪日した際に、米国は侵略と威嚇の脅威に対抗するため、米国の同盟国である韓国を支持し続ける、米国は、米国が駐留を求められている限り、また朝鮮半島の平和と安定に対する脅威がある限り韓国から撤退する意図はないということを述べております。
　在比米軍につきましては、米比間の基地に関する取り決めが解消されることによりまして、米国は本年末までに在比米軍を全面的に撤退することになっていると承知しております。ただし、米比安全保障条約は有効なものとして残ると理解しております。
○翫正敏君　フィリピンに米軍が駐留しているのはフィリピンの安全のためとフィリピン周辺の極東の安全のため、韓国は朝鮮半島の安全のため、日本はちょっと後でやります。こういうことであって、フィリピンの方はその必要性がなくなって撤退をしていく、韓国の米軍も朝鮮半島の状況が今後対話と共存共栄に向かって進んでいくならば大きな変化が見られるに違いないと私は思うんですけれども、そういうことに対して、日本に駐留している米軍の存在理由だけは特段にこのフィリピン、韓国とは違う、違う別の存在理由がある、特別な、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（小澤俊朗君）　質問の御趣旨必ずしもよく理解しておらないかもしれませんけれども、米国はアジア・太平洋地域の平和と安定のために、この地域における米国のコミットメントが引き続き維持されることが重要であるという考えでございます。在比米軍の撤退後も引き続きこの地域において兵力の前方展開、そして域内諸国との二国間の防衛取り決めによって軍事プレゼンスを維持し続ける方針でありまして、我が国もこういう米国の方針を歓迎しております。
○翫正敏君　外務省から前に説明をいただきましたときに、在日米軍の存在理由の中に、きょうお述べにならなかった点が一点ありますので、それを聞きたかったので言いますがね、私の方から指摘しますが、フィリピンや韓周に駐留している米軍の存在理由と際立って違う在日米軍の存在理由について、日米安保に基づく在日米軍の存在理由について、日本が軍事大国にならないための安心感をアジア各国へ与える、こういう役割があるんだというふうな説明を外交・安保の調査会の席で承りました。そのことが非常に特殊日本的な、米軍が駐留するこの三国を比較したときの特別な理由である、こういうふうに理解してよろしいかと聞いているわけです。
○説明員（小澤俊朗君）　ただいま御指摘の色彩は否めないと思いますが、主たる駐留の目的はこの地域の平和と安全を確保するという点にあることは先生御案内のとおりと存じます。
○翫正敏君　そこで、ちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですが、日本に米軍が安保条約に基づいて駐留しているわけですが、これは他の極東の二国に比べて際立った特徴があるんです。それは日本が軍事大国にならないという安心感をアジア各国に与えるという、まあ俗っぽく言えば瓶のふたのおもしの役割を果たしておるという、こういうことになるのではないかと思いますが、それを瓶の方からいいますと、おもしが乗っているおかげでぽんとならない。そういうようなことが、直接的な理由ではないかもしれないけれども、少なくとも結果としてそういう効果を持っているという、こういう説明が外務省から再三行われているわけです。
　我が国が軍事大国になるかならないか、そしてそのことをアジアの人たちにどのように理解してもらうかどうかというような問題は、これは我が国日本の外交防衛政策、日本の国家政策そのものですね。シビリアンコントロールなどというふうな言い方もできるかもしれませんが、国家政策そのもののトータルな問題なのであって、米軍に上から抑えてもらって、おもしとして抑えてもらっているおかげで、そういうことになるというのは非常に私は理解しがたい考え方なのでありますけれども、防衛庁長官は、日本の防衛を担当する最高責任者としてこのことについてどういうふうな見解をお持ちですか。一度お聞きしたいと思っておったんでお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど来、外務省から事実関係の御説明がございましたけれども、まず第一に、アジアにおいてはやっぱりヨーロッパ正面と違いまして、米国と日本、あるいは米国と韓国、あるいは米国とフィリピン、あるいは米国とＡＮＺＵＳというように二国間のバイの安全保障体制になっております。そして、今それぞれの駐留軍兵力について説明がございました。したがって、個々にセパレートして存在するようには見えますが、まず第一は、全体として米軍のアジアにおける前方展開という問題は、これはアジアにおける安全保障に寄与するものであるという点がまず第一にございます。私はこのことをはっきり申し上げさせていただきます。日本の駐留米軍も同じであります、機能的には。
　ただし、日本の場合は防衛政策が各国とちょっと趣を異にいたしております。専守防衛、基盤的防衛力整備ということで必要最小限度の自衛力を持つということで、日米の安保条約によって、これは国防の基本方針にも述べられておりますとおり、大規模な侵攻に対して我が国が独力をもって排除し得ない場合は米軍の援助を期待するということになっておりまして、決して米軍が日本の軍事大国化を阻止するために存在するというものではございません。
　日米安保条約と我が国の基盤的防衛力の基本理念による防衛力の整備と相まって、日本の安全それからひいては日本に関係する極東の安全が確保されるもの、このように思っておりますことをまずしっかりと申し上げておかなければならないと思うんです。
　その上で、今、外務省の方からいろいろ見解が述べられておるという先生の御指摘でありますけれども、結果として私はそういう見方があることはこれは否定はできないと存じます。つまり、我が国にとって米軍の展開、これは我が国の防衛上ぜひ必要でございますけれども、実は、卑近な例を申し上げますと、私、ちょっとここで手元に正確な出典を明らかにしておりませんが、中国におきましても準政府的な刊行物におきまして最近、米軍の駐留、前方展開がこれは日本の軍事的な増大を抑止する効果を持っているんではないかと思われるような論文が発表されていることを承知いたしております。これは先生あるいは御存じかもしれません。
　そういうことでございまして、アジアの方から見ますと、米軍が駐留しておること、このことがやっぱり日本の軍事大国化を防いでいるんだなという感じを持っておるのは、そういう論文等にもあらわれておりますように、実際国によっていろいろ見方は違うと思いますけれども、一般論として言えばそういうことがあり得るのかなという感じはいたします。
　同時に、我が国の立場から考えましても、もしもアメリカのこの前方展開、アジアにおけるあるいは日本における駐留米軍の撤収というようなことが、今ＥＡＳＩの議論が行われましたけれども、アメリカは基本的には前方展開能力というのは維持するということを明確にチェイニーさんも昨年会ったときも申しておりましたし、国防白書等においてもそのことはきちっとされております。
　我が国としては、その体制なくして、日米安保条約に基づく米軍の駐留というものがなければやっぱり自分自身の国を自分たちの専守防衛の原則で守らざるを得ません。それは独力だけでなかなかできない。私も委員会で答弁したことがございますけれども、もしもそういう事態になれば自主防衛論というのも台頭してくるでしょう、それも主権国家を守る一つの考え方として私は正しい考え方だと思います。そして今の防衛費をもってすれば、到底ストックの兵力としては我が国はそう大きいものじゃございませんから、そういう主権国家を守るために今の防衛費ではとても足らぬということになるのではないかという趣意のことを衆議院の予算委員会等でも申し上げたことがございます。
　私はそう考えておりますので、どうかその辺は、ただおもしで瓶のふたをしておくために安全保障条約があり、米軍が存在するんだという判断だけ、そういう見方は。ちょっと逆立ちした見方ではないかなということを申し上げておきます。
○翫正敏君　いや、それは逆立ちした見方という、私がそういうふうに見ているというのではなくて、外務省からいただいた外交・安全保障の調査会の資料に四つ理由が書いてあって、一、二、三、四とあって、一、二、三はいわゆる日本への侵略防止とか、極東の安全が云々とかということが三つに分けて書いてあって、四番目のところに今ほど申し上げたような、日本が軍事大国にならないようなおもしの役割、表現はそういう表現じゃないですけれども、非常に役所流の表現ではありますが、俗っぽく言えばおもしでずうんと乗っていてもらったおかげで大きくならぬのやというような、そういうようなことが書いてあったので、なかなか日本に駐留する米軍だけは特別にユニークな役割を持っているんだなというふうに思ったもので質問したんです。
　また、このことは、きょうはもうこれで時間がないので終わりますが、米軍が日本において国内法を無視してどんどん低空飛行などをやって被害を与えている問題などとも絡めながら、再度また機会があったら議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。答えは要りません。
○瀬谷英行君　まず最初に、総務庁長官にお伺いしたいんですけれども、先般、北方領土と北海道側の住民との間にビザなしでもって渡航するということがお互いに行われましたね。これは今後もずっと継続をしていくというふうに考えてよろしいのか。
　これは、外務省と総理府と両方関係のあることかもしれませんが、一つの突破口としてお互いの渡航ということを試験的にやったというふうに考えていいのか、その点はどういうことなのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　先生お話のございました北方四島との交流の枠組み、すなわちビザなし渡航でございますね。この件につきましては、日本の国民と北方領土に居住するロシア連邦国民とが相互に交流することによりましてお互いに理解が深まり、それが北方領土問題解決の役に立つ、寄与する、きっかけになるという期待の中で、昨年の十月に新たに定められたものでございまして、今年四月に北方領土側から初めて日本を訪問し、今我が国の第一陣が五月十一日に北方四島を訪問いたしておるさなかでございます。
　これからもその北方四島との交流、相互理解が深まり北方領土問題解決につながる、こういう願いを込めながら、さらに円滑にその交流、ビザなし渡航の問題が前進することを私ども期待いたしておるわけでございまして、先生御指摘のように、第一回で終わるものではなくして、これからもさらに交流を深め理解が深まる、そのためにこのビザなし渡航、北方四島との交流の事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○瀬谷英行君　ビザなしでお互いに交流ができるということは、交流する人たちにとっても非常にいいことだと思うんですね。しかし、これが単に一時的なものであれば余り意味がないと思いますけれども、継続的に行われる、しかもその範囲を拡大していくことができるということになれば、両国の友好関係にとってもプラスになるというふうに思われます。しかし、この北方領土ということでありますけれども、一体範囲は限定をされているのかどうか。
　そこで、さかのぼってお伺いしたいんですけれども、じゃ北方領土というのはいつからこういう言葉が出たのかということなんですね。かつて戦争中あるいは戦前に北方領土という言葉は聞いたことがない。これは戦後にできた言葉だと。しかも、サンフランシスコ条約のときにおいてすら北方領土という言葉は使われていなかった。だから、どういう範囲が北方領土ということになるのか、いつからこういう言葉を使うようになったのか、その点を参考にお伺いしたいと思います。
○政府委員（麻植貢君）　お答え申し上げます。
　北方領土という言葉がいつから使用されたのかということにつきましては定かではございませんが、ただ、既に昭和三十五、六年ごろに国会におきまして政府側が使用しておるというふうな事実がございます。政府として北方領土は、日本が返還を求めております歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島を指す言葉として使用しているところでございます。
　以上でございます。
○瀬谷英行君　定かでないというのは困るんですね。言葉というのは起源があるんですよ。何となくというのは、これは人のうわさ話と違うんだから、やっぱり外務省なら外務省がそういう言葉を使い始めたというのはそれなりの根拠なり理由があってのことだろうと思うんです。それがわからないということなんですか、定かでないというのは。サンフランシスコ条約のときでも北方領土という言葉は使われていないんです。しからば外務省が一つの方針として出したのはいつごろなのか。その点ぐらいは明らかにできなければいかぬと思うんですが、どうですか。
○政府委員（津守滋君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問に対する、北方領土という用語をいつから使い始めたかということでございますが、今、総務庁の方から答弁がございましたように定かではございません。ただ、昭和三十五年ごろから国会答弁としてこの言葉を使っておりまして、内容的には、この歯舞群島、色丹、国後、択捉、慣例的にこの四島を指す言葉として使い始めたということでございます。
○瀬谷英行君　交渉をする場合に、この北方領土という言葉はいつごろからどういう根拠に基づいて使うようになったのかということがはっきりしないで、大体昭和三十五、六年ごろから慣例的に使われるようになったというんでは、外交交渉の際にやっぱりその重みがなくなると思うんですよ。
　サンフランシスコ条約のときにはいろんなことが決まっていますね。その中で、例えばあのときの条約局長の答弁なんかでは、この国後、択捉島についてははっきりしていなかった。吉田首相が発言をしているけれども、この当事国の間でその境界を明確にしていなかったということがあります。それやこれやでもって、後になってからこういう言葉を使ったという意味合いです。しかし、そのことは定かでなければ定かでないで、国会答弁としてはそれ以上追及のしょうがないから、くどく申し上げません。
　そこで、こういうふうに交流するようになったということは、かつて日本の防衛政策というものが北方にかなり重点を置いていた。日本の防衛白書というのがありますけれども、毎年これ出ていますね。最近だんだん変わってきた。過去においてはやはり日本の防衛というのは北の方、対象をソビエトに置いていたというふうに言わざるを得ない。だから北海道でもっていろんな訓練をやっていますね。雪の中で白い服を着て演習をやっています。あれはどう考えてみてもソビエトを対象にして、北からの侵攻ということを意識してああいう訓練をやったんだというふうに思いますよ。まさかべトナムとかカンボジアでもって戦闘をする場合、雪の中でああいう白い服着て訓練する必要ないわけですからね。そうすると、今までの方針というのは米ソの対立ということを受けて、日本もソビエトということを意識してやってきたというふうに思わざるを得ない。
　そこで、いわゆる北方領土にもソビエト軍の配置がある。具体的には択捉島にどれだけとか、国後島にどれだけとかというようなことが言われた時代もあった。ところが、今、総務庁長官からもお話がありましたが、ともかくこの島々、これらの島との間に相互交流が行われるようになった、これからも継続して行っていきたいということでありますけれども、ということは、それらの島々におけるソビエトの軍隊の配置というものが変化をしてきたというふうに考えてもいいのではないかというふうに思われますが、その点とういうふうに理解をされておられますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　いわゆる北方領土におきますソ連軍の配置につきましては、陸上兵力として約一個師団程度、それから航空兵力としても四十四、五機でございますから、二スコードロン程度ということになりましょう。その他の部隊等含めて、現在配置されていることは御指摘のとおりでございます。
　実は、昨年の四月にゴルバチョフ大統領が参りました際にも、北方四島における兵力の削減ないし撤退を求めるという趣意のお話があったわけでございまして、三〇％程度の縮減を図るということが、当時ゴルバチョフさんの方から言われたことも御案内のとおりだと思います。
　なお、最近において、これは外務省の方から正確にお答えいただくのが適当かと存じますが、渡辺外務大臣も北方四島に配置された兵力の撤退、これを求めていくという姿勢でございまして、私どもは北方四島に関する限りは我が国の固有領土でございますし、またこの返還は我が国国家、民族の悲願でもございますから、ぜひともそういった方向でありたいものだなと私も考えております。
○瀬谷英行君　それならば、対ソ協議というものが、昔に比べると変化をしてきた、ゴルバチョフさんも約束をしてくれた、しかしソビエトという国がああいうふうに急激に変化をしました。ロシア共和国というものができて、今度はロシア共和国の主権のもとにあって、じゃ北方領土はどういうことになるのか、あるいはソビエトの軍の配置がどうなるのか、それはあの島々だけではなくて、サハリンのような日本に近接した地域についても我々は相当関心を持たなければならないと思うんです。
　そして、両国の友好と平和ということを考える場合には、お互いを敵視するという関係をやはり過去のものにしていく必要があると思う。それならば、やはりサハリンにおいても交流を進める、それから軍の配置というものを縮小していく、こういう姿が期待できるのかどうかということも考えたわけですね。
　私は、やはり限られた人たちが北方領土との間に交流するだけじゃなくて、サハリンのように北海道と同じ面積を持っている、しかも資源の豊富な地域と交流をするということは必要なことだろうと思うし、両国の利益にかなうだろうというふうに考えますので、その点の見解はどうなのかということも、この機会にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　極東ロシア、極東地域における旧ソ連邦の軍事力がどのようなものであるかということは、しばしば議論されるところでもございますが、私どもは総体として申し上げるならば、今なお数量的にはあるいは若干減少しているかもしれませんが、量的にはかなりな兵力が存在しているという認識を持っております。例えば、欧州のＣＦＥ、通常兵力削減交渉の前に諸種の通常兵器が売られたり、移転したとも伝えられております。これは私どもの観測だけではございませんで、ミリタリー・バランスその他でも報告されているとおりでございます。
　そういう現状にございますが、一方、今、先生の御指摘のように、ＣＩＳがどうなるか、ロシアの軍事体制がどうなるかという問題がまだ最終的な決着を見ていない状況ではございますけれども、しかし、ロシア共和国というものが独立国として存在すれば、極東地域を支配圏内に持つことはこれはもう常識的に当然だと考えられます。
　したがいまして、今まで委員が御指摘のように、北海道にかなり重点的に配備されておったのではないか。そして、それはソ連を目的とした配置ではなかったのかという点につきましては、これは私どもそれと無関係であるということは申し上げるつもりはございませんが、我が国の防衛力というのは、これはもう脅威対抗論をとっておりません。基本的にはそういう考え方には立っておりません。しかし、専守防衛の立場といえども、蓋然性の高い地域に対してはある程度の防備をしておく。そして同時に機動力を持たせておくということも必要なわけでございます。
　しかし、最近における状況、これを見ますと、今、委員の御指摘のような傾向も一面否定できないところであります。サハリンにおける交流等もあるいはさらにシベリア等の交流もこれから正常化いたしますならば行われるでありましょう。そうした場合において、やはり私どもは安全保障面においては少なくとも相互信頼関係が打ち立てられることが必要だと思います。その基礎には政治的な信頼関係が必要でありましょう。そういった全体的な中でこの問題を考えていくべきものというように考えておる次第でございます。
　私ども、この世界の激動する大きな変化の動きを冷静に客観的に、そしてかなり安定的にこれを直視して分析してこれに対応していかなければならない、このように思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　このＰＫＯ問題について、特別委員会におけるやりとりいろいろと拝聴しておりましても抽象論が多いわけですよ。だから、抽象論と抽象論だとなかなかかみ合わないんですね。指図だの指揮だの、こういう言葉がやたらと出てくる。指図と指揮とどう違うんだというような話になりますと、これは非常にもう言葉と言葉のやりとりなんです。だけれども、率直に言って、私ら聞いていまして、指揮と指図は違うわけですよ。指揮というのは、軍隊の上下関係、指揮命令ということになるわけでしょう。
　一方において、それを多少緩和させようと思うから指図なんという言葉が出てくる。指図なんというのは軍隊の上下関係にはないわけですね。指図をしていたんじゃ戦争はできません。指図というのは、大体引っ越しの手伝いのときに、たんすをどこに置いてくれとか、本棚はここに置いてくれとか、そういうのが指図なんです。それ式でもって戦争をやっていたんじゃこれは戦にならないですね。だから、全然そこのところが違うわけですよ。ところが、そういう言葉と言葉のやりとりを抽象的にやり合っているとなかなか現実の問題がぴんとこない。そこで、私はなるべく具体的に話を進めてみたいと思うんです。
　さっき言った北方領土との間に交流をすることができるようになった。だからこれを一つの突破口にしたらどうかということを言いたいんですよ。サハリンとの間は、例えば昔は稚内と大泊の間に連絡船が通っていました。連絡船が通っていて、列車をそのまま航送をして大泊から昔の樺太、サハリンに列車が入っていけるようになっていた。北海道の野菜などはこの連絡船を利用して樺太の方へ運び込まれたという歴史があります。
　また、当時の樺太鉄道というのは、日本の国有鉄道の前身でありますからレールの幅が同じなんです。レールの幅が同じですから連絡船で運んだ列車はそのまま樺太の中に走り込めるようになっている。今でもレールの幅は同じです。それを考えるならば、この稚泊連絡船というものを再開をすれば両国の交流というものもスムーズに行い得るんですよ。その点もやっぱり外交上の問題として着目する価値があると思うんです。
　さらに、野菜とかあるいは木材とか、相互の貿易の交流ということも私はやっていいと思う。最近の旅行のプランを見てみますと、サハリンを一巡するツアーも出てきて募集をしています。かつては大泊なんていう所は軍港だったから日本人が入れなかったんですね。ところが、最近はそういうことが撤廃をされて、旅行の計画が行われるようになってきた。それを見ただけでも、そういう点から推察すると、向こうの軍事的な配置ということも緩和されてきているんじゃないか、かつての軍港がそういうふうに開放されてきているということを見ても、やはり私は、この北方領土との交流ということをひとつの契機としてサハリンとも交流を進める。
　さらにあわせて、ゴルバチョフさんの後、ロシア共和国に変わったならばエリツィンさんとも話し合いをして、日本はあそこを攻めるという気はないんだから何もあそこに軍隊をいつまでも配置しておく必要はない、北方領土のみならずサハリンからも撤去してもらう、軍備を縮小してもらうということを推し進めるということはできると思うんです。そうすれば、日本だって余分な神経を北海道に注ぐ必要がなくなってくる。日本の自衛隊もあそこに大勢出かけていって月を光らせる必要も理由もなくなってくる。こういうふうになると思うんですね。
　そういうところから外交関係を進めていくということはお互いのために得策ではないかなと、こういう気がいたしますから、それらの点についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　事実関係でございますと、外務省から御答弁いただくのが適当かと思いますが、その前に私の方から基本的な今委員の御指摘の提案について、感想と言っては申しわけございませんけれども、外交上の問題もございますので、そういったことで私としての意見をちょっと申し上げさせていただきます。
　基本的に先生のおっしゃられるような方向に行くことが極めて望ましいものと私も思います。そして、それにはやはり粘り強く交渉していかなければなりません。しかしその場合に非常に基本的に重要なことは、恐らくロシア共和国の支配圏に入るでしょうが、その場合にロシアの国が本当に民主的な、自由あるいは市場経済等々、我々と価値観を同じくするような完全な、同質的と申してはあるいはちょっと言葉が適当であるかどうかはわかりませんが、そういった同じ価値観を持つような国家として本当に再生することを私は望んでおります。
　そういうことによって、先ほど申しましたような安全保障面においても政治的な面においても相互信頼関係があれば、経済関係もまたそれに相即応してまいりましょう。そういうことでこのサハリン問題も具体的な展開が基本的には見られると存じます。
　そういう意味で、委員の御指摘は大変今後のあるべき一つの方向を示唆するもので重要な視点であると考えます。私どもはロシア共和国がそのような事態になり、それでは具体的に相互の信頼関係をどうするかということになりますと、お互いに知り合うこと、そして知り合った上で縮減していくこと、それが必要だと存じます。
　最近のテレビ等を見ましても、ウラジオストクの軍港内の撮影がどんどんできて放映されてきておりますね。私はもう画期的なことだと思います、これは。今まで軍港内に外人すら立ち入ることを禁止されていた地域がそのような変化を示してきております。私はこういう機会をとらまえてさらにさらに我が国としても強力なやっぱりそういう手を打っていくべきではないかなと。そして、ロシア共和国も我々と価値観を同じくするような健全な民主的な国家として成功することを特に望んでおる、そういうことでございます。
　必要があれば外務省の方から。