Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　我々は、先ほど来、遊漁船あるいは漁船のいろいろ保険について論じているわけですが、この遊漁船の適正化に関する法律に基づくと、保険の加入状況を知事に報告するというような規定があると思うんですが、今こういった保険加入率が低いからいろいろ問題があり、今回の法改正にもつながっていると思うんですが、こういったことはもう死文化して、法律の条文にはあるけれども、実際はそういう状況を把握して知事に報告なんかしていないんですから、やはり動いていると思っていいんですか。いかがですか。
○政府委員（中須勇雄君）　その規定自体は動いております。今回、実はプレジャーボートに関しまして任意保険の制度を設けるといったときも、実は遊漁船業をやっている遊漁船というのはかなりの程度、保険に入っておりますので、ここが主たる目的、目的と言うとおかしゅうございますが、その他の小型のモーターボートとかヨットとか、基本的にそういう方に入ってほしいというところが主たる目的でございまして、この遊漁船も、もちろん入っていただければそれは結構なのでございますが、そこが主たる目的ではございません。
○委員長（野間赳君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、持続的養殖生産確保法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○和田洋子君　私は、ただいま可決されました持続的養殖生産確保法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　持続的養殖生産確保法案に対する附帯決議（案）
　　我が国の養殖業は、沿岸漁業の重要な一部門を構成しており、沿岸漁業の振興と漁村の活性化を図る上で極めて重要な位置を占めている。
　　また、養殖生産の拡大は、国民の豊かな食生活の実現に大きな役割を果たしている。
　　しかるに、近年養殖漁場の環境悪化や新たな魚病被害等が深刻化しており、その対応が喫緊の課題となっている。
　　よって、政府は、持続的な養殖生産を確保するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　養殖経営の安定を確保するため、生産基盤・体制の整備、流通・加工及び価格安定対策、養殖共済制度の充実に努めること。
　二　漁場改善計画の作成が全国的に進められるよう、国及び都道府県の試験研究機関、水産業改良普及組織等の連携を図るとともに、漁業協同組合等による推進体制の整備に努めること。
　　　また、漁場環境の現状把握に必要な支援・指導を積極的に行うこと。
　三　養殖漁場の環境改善を図るため、魚類のふんや残餌等の処理、海底の浚渫、赤潮の発生防止に係る技術開発等の積極的な推進に努めること。
　四　低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で飼料効率の高い配合飼料の開発を推進すること。
　五　特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。
　六　国内防疫措置の実効性を確保するため、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の養成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（野間赳君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高　　為重君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）


　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　我が国の学校教育は、近年、ゆとりある教育の実現を大きな柱として改革が図られてきております。十年後には大学も全員入学になるのではないかと言われておりますが、大学の全入とは、ゆとりの行き着いた先であるような気も私はいたしております。したがいまして、法案に入ります前に、若干まず、小学校から大学までの日本の学校教育のあり方に大きな影響を与えておるゆとりある教育について、私見を述べながら、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　現在、ゆとりの中で生きる力を子供たちに育成するということで、今回の学習指導要領の改訂におきましても授業時間数のカットが行われております。私は、資源のない日本が世界の国と伍して対応していく上で、この方向を進めていって本当に大丈夫であろうかという気がいたすわけであります。
　アメリカのクリントン大統領、それからイギリスのブレア首相はいずれも教育問題を政策の中心課題に置いております。そして、国力、経済力の向上のために、教育水準の向上を教育政策の最優先課題としていると思います。まさに、我が国とは逆方向へ向けた教育改革、教育政策であるわけであります。そのときに当たって、何ら資源のない、マンパワーのみが頼りの我が日本の教育改革の方向性について、荒れる生徒に目を奪われてのボタンのかけ違いがなければよいがというふうに思うものであります。
　ゆとりある教育によって、学校の荒れをなくしたいという期待があることは十分理解はできますが、また、万人に受けがいいゆとりは、これまでの指導要領改訂の際にも必要性がしばしば指摘をされまして、過去においてもその都度、教育内容の精選と単位の削減が行われてまいりました。高校の必修単位は昭和三十年代は六十八単位であったと伺っております。四十年代は四十七単位、五十年代は四十単位と下回っております。また小中学校も、昭和五十二年度の指導要領改訂で教科内容を三割減らす、今回またさらに三割を減らすということであるようであります。
　したがいまして、昭和三十年代それから四十年代に育ってきた世代と、平成十四年度から始まる完全学校五日制時代の子供を比べると、勉強内容が半減をする計算になるのではないかと思うのであります。大学での入試科目も、子供の少子という傾向のために、受験生を確保するということもこれあり、大学の入試科目も減らすという傾向にあります。ゆとりの名のもとに、小学校から大学までが勉強のハードルを下げていっておるのではないかと思います。それで果たして、いじめや校内暴力、不登校、高校中退が減少したかというと、そうでもないわけであります。
　いじめは陰湿化し、校内暴力や不登校、高校中退は年々ワースト記録を更新しております。最近は授業が成立しない学級崩壊まで起きております。詰め込み教育が行われ、受験戦争が激しかった昭和四十年代には考えられなかった現象ではないかと思うのであります。過度の詰め込み教育や受験戦争の弊害という点が強調されておりますが、最近の調査をいろいろ見てみますと、子供の勉強時間はだんだん少なくなっているという結果が出ております。学校嫌いによる不登校や授業についていけない子供には、それぞれ別途の方法で対処すべきではないのか。公教育の全体の平均レベルを落とすという発想は、私は支持できないということを申し上げたいと思います。
　資源のない日本が世界の国と伍していくとき、我が国の教育改革が、教育水準の低下を招きかねない、ゆとりある教育などとのんびりとしたことを言っていて本当に大丈夫なのかというふうに私は考えております。この点について有馬大臣の率直な御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘の点は、我々も重々検討をしているところでございます。
　ただ、時間数を減らすことの理由の一つは、完全学校週五日制を導入するということがあるわけであります。世界の国々、先進諸国を見てみますと、ほとんどのところがもう既に五日制になっている。まだドイツ、ロシアが六日ないしは現在の日本と同じように隔週に五日、隔週に六日という制度はございますが、フランスは場所によっては四日制の学校すらできている時代でございます。こういうふうなことから見て、やはり五日制ということは導入をするのがしかるべきだと我々は考えました。
　そういう点から、どういうふうに今後教育を充実させていくかということが問題でございまして、先生の御指摘のゆとりを重視し過ぎていいだろうかという問題はもちろんございますが、一方、子供たちの学習状況を見てみますと、確かに計算技術とか何かは強いんです。ところが、応用になるとだめなんです。そこで、そこをどうするかということがございまして、単に物事をたくさん覚えるというのではなくて、自分で考えて自分で問題を解決していくといういわば自主性、それを身につけていかなければならないだろうと考えた次第でございます。
　そういう意味では、体験活動というふうなもの、そして体験活動などを通じて自分で考えてみる時間を確保することが非常に重要である、これが多少御批判のあります授業内容を減らしていくということでございます。
　そういう意味で、先ほど申しましたように、完全学校週五日制を平成十四年、二〇〇二年から実施する際に、まず体験活動というのをふやそうではないか、体験活動の機会をふやすということが第一。それから、教育内容を基礎・基本、この基礎・基本は絶対きちっと教えなきゃいけませんが、基礎・基本に厳選をしていくということで、そういう意味でのゆとりを持って、そこで自分で考え自分で体験していくということを何とかやりたいというふうなことで、少なくとも教えた学習内容は確実に身につけることができるようにいたしたいと思っております。
　確かに御指摘のように、共通に学ぶ知識の量は前よりは減ると思います。しかし、たびたび申し上げますが、ゆとりを持って読み書きそろばん、現在であれば読み書き算になりますが、などの基礎・基本をしっかり習得するとともに、学ぶ、勉強するという意欲や、どういうふうに学んでいったらいいかとか、あるいは知的好奇心、探求心などを身につけさせる、そういうふうに生きる力としての学力の質を向上させることが必要であると考えている次第でございます。
○阿南一成君　私とは若干意見を異にするようでありますが、大変丁寧にお答えをいただき、ありがとうございました。いましばらく私の見解を述べさせていただきます。
　私は、新学習指導要領にはゆとりに対する過度の期待があるというふうに思っております。ゆとりを有効に利用できるのは実は一握りの子供である、他の大部分はゆとりに流されるという危険性があるのではないかと考えております。子供がストレスに弱くなり忍耐力がなくなる、子供を大事にしようとして子供が逆にひ弱になっていくということもあろうかと思います。私は、学校教育においても、子供を大事にしようとして逆の効果を生んでいるのではないかというふうに思うのであります。
　教育課程審議会の答申はまず、学校は伸び伸び過ごせる楽しい場所でなければならないとしておりますが、私は、困難に挑戦し、挫折や失敗を味わいながら、やり遂げることによって得る達成感や満足感、そして忍耐力や挫折感などさまざまなものの総体が生きるということであり、生きる喜びであると考えております。そして、それが子供を人間的に成長させるのではないかと考えるものであります。
　ゆとりや楽しい学校が強調をされ過ぎますと、子供の関心や興味に基づく教育活動という方針のもとで、学校が子供の好き嫌いやわがままに振り回されるのではないかとの懸念を抱くのは私一人ではないと思うのであります。学校で教育が成り立つためには、最低限、教師の言うことを生徒が聞くという関係が成立していることが前提である、これが私の考え方であります。
　このような懸念に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私たちが楽しい学校と言っている理由を今から申し上げます。決して自由放縦にさせるということが目的でございません。今から少し申し上げたいと思います。
　御指摘のように、学校という集団生活の場で先生と生徒の信頼関係が確立する、そして一定の規律が守られるということは当然必要なことと思っております。最低限のしつけというのは、家庭並びに学校、そしてさらに地域社会の教育を通じて子供たちが身につけるべきだと思っております。
　ただ、私が非常に心配をしておりますことは、不登校がふえてきているということ、それから、文部省が昨年二月に行いました学校教育に関する意識調査におきまして、学校生活が楽しくない、不満だというふうに答えた子供が小学生で約九％、中学生で約三四％、高等学校に至りますと四五％となっているということが非常に気にかかることでございます。なぜかということを聞いてみますと、授業がわからない、授業の内容ややり方、進め方に不満があるというのが最も多かったわけであります。
　こういう状況を考慮いたしまして、これからの学校教育においては、子供たちにとってまずわかりやすい授業はやっぱり必要だと思います。わかりやすい授業が展開されて、基礎・基本は確実に身につけることができるようにする、そしてまた子供たちが、学ぶことは楽しいことなんだ、そして勉強したことに対して充実感を味わうことができるようになること、そして自分たちが自分の興味や関心のあることについてじっくり取り組むことができるようにする、そして好奇心を育てていく、こういうことが非常に大切であると思っております。こういうふうな観点に立って学習指導要領の改訂を行ったところでございます。
　要するに、子供たちが学校で自分は勉強しているんだという存在感、それから自己実現、自分がやりたいことを実現しているんだという喜びを何とかして味わってもらえるようにしたい、子供たちにとって本当の意味での勉強する場、学びやであるというふうなものを実現していきたいと思っている次第でございます。
○阿南一成君　それでは、少し方向を変えて質問をしたいと思います。
　新学習指導要領の内容は、現在の授業時間の八割で履修できる内容になっており、授業についていけない子供はほとんどいなくなると大臣も述べておられます。これはこれで私も大変結構なことだと思うのでありますが、他方、現在の内容でも十分に理解をし、さらに勉強したいという子供もいるはずであります。こういう子供たちは、学ぶ楽しさがなくなり、知的好奇心を失い、学校の授業に興味を失うことになるのではないかというふうに思うのであります。
　このような子供たちに対する教育内容、指導方法について大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど御答弁申し上げましたように、新しい学習指導要領におきましては、多くの知識を単に覚え込ませるのではなくて、子供たちが主体的に学んでいく体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れて、学ぶ楽しさを味わわせつつ、知的好奇心や探求心を養うことを重要視しております。また、学習内容を確実に習得させるために、ここのところでチームティーチングなんかに大いに活躍をしていただいているわけでありますが、個別指導やグループ別指導、習熟度の程度に応じた指導、チームティーチングなど個に応じた指導の充実を図っているところでございます。これらによって、子供たちに学ぶ楽しさや知的好奇心、御指摘の重要なことであります知的好奇心の育成を図りつつ、学習内容の理解の程度に応じた指導の充実が図られるようになると考えております。
　また、中学校、高等学校においては、共通に学ぶべき必須の内容を厳選しております。そうしながら、生徒が選択してやりたいことを勉強できる、学習の幅を前よりも拡大しているところでございます。こういうことによりまして、生徒の興味や関心、進路希望等に応じて学ぼうとする分野については、従来以上に生徒の意欲的、主体的な学習活動がより活発に行われ、より深く高度に学ぶことができるようになると考えております。
　今後、こういうふうな考え方だという学習指導要領の趣旨の徹底を図って、児童生徒の特性に応じた教育の充実を図ってまいりたいと思っております。そういう点でひとつ御理解を賜れれば幸いでございます。
　中央教育審議会の答申の中に、ホワイトヘッドの言葉を引用いたしまして、教えることはなるべく少なくせよ、しかし、一たん教えたことは徹底的に教えろ、覚えさせろ、こういう言葉を引用しておりますので、多少内容は減るかもしれませんが、実力は身につくと思いますので、どうぞ御理解賜れれば幸いでございます。
○阿南一成君　学ぶ楽しさを塾で知るということにならないだろうか、塾通いが一層ふえ、私立学校への進学熱がますます高くなり、親の経済的負担を増加させることにならないか、そして、かつての日比谷や小石川といった名門都立高校が没落していったごとく公立学校のさらなる地盤沈下が進み、親の意識や所得などによる教育の階層差が今まで以上に拡大することにならないか、塾や私立学校のない地方の能力のある子供はどうなるか、不公平な社会になるのではないかというふうなことを危惧しております。
　しかしながら、この問題については今後も伺っていきたいと思いますので、きょうはこの程度にいたしまして、この点について御答弁は必要ありません。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、本改正案でありますが、大学の今のあり方を問い直して、二十一世紀に向けて大学が魅力あふれる場所となるための制度改正が盛り込まれておると見ております。
　ただ、現在の大学生のあり方に限って見てみますと、二十一世紀に向けて見通しが開けていかないのではないかというふうに思うのであります。学生の質の低下が、今回の法改正に当たっての議論にたびたび指摘をされております。こうした問題は、大学関係者の間で幾ら議論してもなかなか展望の見えない問題ではなかろうかと思います。
　基礎学力の低下の原因についてさまざまな論点があると思いますが、我が国の学校教育機関、特に公立学校の教育の現場が一方的な世間の批判を浴び続け、本来、若者の指導者であるはずの現場の教師が疲労こんぱいし切っていることが大きな要因の一つではないかというふうに私は考えております。
　本来、教育の場は、まず先人の教えに聞き従い、知識、見聞を広めた上でみずからの考えを構築していく場であろうと思うのであります。しかるに、今日の教育現場では、若者に世の習いを教え諭すこともなく、本来の意味で生徒を指導することは極めて難しい状態にあるのではないかと思っております。家庭や地域が若者に社会人として生きていくすべを教える機能を失いつつある今日、学校教育がいかなる役割を果たすべきかしっかりと見きわめていかなければならないと思います。
　私は、学校側が必要と考える点は毅然とした態度で教育を行い、周りも学校側の真意を理解するための努力を惜しまず、納得した上で積極的に学校側の取り組みを支援していくべきであると思います。そうして社会の中で学校の持つ役割を定義し直すとともに、その活動を最大限に尊重していく姿勢が求められているのではないかと考えておるのであります。
　管理教育といった言葉は、これまでマスコミなどでは否定的に使われてきました。我が国の未来を担う子供たちの教育における一定レベルの水準を維持していくために、こうした観点が不可欠ではないかと私は個人的には思っております。必要最低限の見識を身につけるためには、社会的なコンセンサスを得た上での適切な指導、教育が不可欠であろうと思いますが、学校現場、ひいては学校制度に対する社会的批判と教育現場の自律性のあり方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたびいろいろな場所で申し上げていることでありますし、御答弁でも申し上げたことでありますが、大学というものは教育及び研究をやっていくところである。もう少し大学人が教育にも重点を置いてほしいと思っております。大学に従事しております教職員は、研究は非常に喜んでやるんですが、どうも教育という方でやや弱いところがあるように思います。そういう意味で、まず大学での先生たちの教育に対する熱心さということを少しお願いしたいと思っているわけであります。
　それから、今お尋ねの管理教育というふうなことでございますけれども、これからの学校教育においては、子供たちに基礎・基本の確実な定着を図るということがまず必要だと思います。みずから学び、みずから考える力を養成することが重要でございます。そのために、先生方が子供たちの気持ちを酌み取ったり、興味や関心を踏まえた教育を行うことが大切だと思っております。
　しかし、このことは、学校教育の場を子供たちの自由に任せてしまうという意味ではございません。学校が集団の場として学習の場である以上、教える者と教えられる者との間の信頼関係を前提に一定の規律が守られ、適正な学校活動が進められる必要があるということは言うまでもないことでございます。こういうふうなことでありまして、決して勝手に子供たちが走り回るというふうなことを許すわけではございません。
○阿南一成君　それでは次に、産学連携における透明性の確保についてお尋ねをしてみたいと思います。
　当委員会においては、有馬大臣就任以降、特に科学技術立国の創生を二十一世紀の我が国の至上命題と位置づけた議論が活発に行われております。我が国の未来がこうした方向に向かうことは必然のことであると思います。しかし、産学連携、特に医薬品の開発に関してはさまざまな不祥事を目にするたびに、大学に対する社会一般の信用が失墜をしていき、ひいては科学技術全体に対するイメージの低下にもつながるのではないかと懸念をするところであります。
　昨年の通常国会においては、研究交流促進法の一部改正法あるいはＴＬＯ法が成立をいたしました。その積極的な活用が期待されているところであります。しかしながら、昨年の名古屋大学医学部における新薬開発をめぐる汚職事件とその後の大学側の反応に見られるように、産学の癒着を問う声の高まりにつれて、産学連携にブレーキをかける動きが生じるのもやむを得ないことであると私は思うのであります。
　しかしながら、これからの我が国の大学に求められるのは、社会の批判に真っ向からこたえていける、透明性がきちんと確保された産学連携のルールを構築していくことであろうかと思います。我が国の世論には、大学人も産学連携への取り組みなど社会の一員としての責務を果たしていくべきであるとの主張とともに、大学の研究者は世俗にまみれることなく研究に専念すべきであるという考え方もあるわけでありますが、大学人の中にもこうした不祥事に敏感に反応する向きもあると思うのであります。むやみに研究資金を欲しがる教授側の意識の低さも問題ではありますけれども、資金の流れは、学内はもとより、学外からも透明性を確保しておく必要があり、こうした暴走を許さない、だれにとってもわかりやすいルールを大学側が整備しておく必要があろうかと思うのであります。
　ここで具体的にお伺いしたいのでありますが、昨年の名古屋大学の例で見ますと、個人あてのフリーハンドで保たれた研究資金を全額合法的に受け取ることが国立大学の教授にとって可能であるのかどうか、あるいはこうした制度を創設することは可能なのか、また私立大学の教授の場合はこれはどのようになるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　さらに、今日の産学連携の推進的な一連の施策が、制度面での弾力化、一層の規制緩和を指向しており、柔軟な枠組みの中においても、共同研究に携わる者が職業人としてのモラルをしっかりと持つことが肝要であります。特に大学側には、経済社会の論理を第一に動く産業側とは一線を画した自律的な判断が求められるところであり、そうした中からこそ、社会への貢献と学術の発展の双方に資する研究が生まれてくるのではないかと私は思うのであります。
　有馬大臣は、名古屋大学医学部の事件を受けて行われた昨年十二月の産業界関係者との懇談会におきまして、産学連携振興へのかたい決意を表明されたとのことでありますが、共同研究に当たる大学側の意識改革と、透明な連携システムの確立に向けての今後の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大学と産業界、地域社会との連携協力というのは極めて重要だと思っております。それは大学のみならず社会にとっても有益であると思いまして、積極的に推進していく必要があると考えております。
　しかしながら、今御指摘のように、産学連携協力に当たっては注意しなければならないと思います。いやしくも、特定企業との関係等について、国民の不信を招いたり社会の疑惑を招くことのないようにしていかなければならないと思います。そういう意味で、個々の教員の倫理意識と透明性の確保が不可欠であると考えております。こういう観点から、今まで文部省におきましては、産学連携協力に関する諸制度をまず整備いたしております。
　第一に、外部資金は私的に経理せず、歳入歳出予算に計上すること。第二に、適切な審査機関の審査を経て受け入れること。第三に、兼業を伴う場合は正規の手続を経る、などということで適正な取り扱いを求めてきたところでございます。
　今御指摘の昨年の名古屋大学医学部における贈収賄事件に関しましては、私は大変残念なことだと思っております。このような正規の手続をきちっと行っておられたらば問題はなかったと思うのですが、こういう正規の手続による適正な取り扱いがなされずに、いわば教官個人のモラルに帰する部分が大きいものと推察しております。
　ただ、今回の事件によりまして産学連携協力の推進に支障を及ぼすことがあってはならないと考えておりまして、既に昨年九月八日付事務次官通知等により各機関に対して、まず第一に綱紀の粛正を求めると同時に、第二に適正な手続による産学連携協力の一層の推進に配慮するようお願いをいたしたところでございます。
　また、昨年十二月、文部大臣主催の懇談会を開催いたしまして、こういう産学協同におけるルールやモラルを中心に産業界、大学関係者等と意見の交換を行いましたし、学術審議会において産学連携のあり方や今後の推進方策について詳細な検討をいただいているところでございます。
　さらに、企業等に向けまして啓発パンフレットをこの三月末に作成いたしました。
　今後とも、いろんな諸制度の充実に努めながら、各種の会議やパンフレットの配布等を通じまして趣旨の徹底を図り、適正に措置してまいりたいと思っております。
○阿南一成君　次に、三年在学での学部卒業制度というものが導入されるようでありますが、この乱用問題について若干私の見解を述べたいと思います。
　改正案の柱の一つである三年以上の在学で学部の卒業を例外的に認めるということでありますが、この制度は、本来であれば、四年間真剣に学業にいそしんだ上で百二十四単位を修得して卒業していく学部教育に対し、例外的に優秀であり、かつ、早期に学部教育を終え、目的意識を持って多方面においてその才能を発揮しようという明確な意識を持った学生のための特別の措置であり、希有な才能に対する早期教育の一環であると私は理解をいたしております。
　しかし、例外的な運用がその本旨であるにもかかわらず、三年の卒業が、さきの答申で言うような厳格な成績評価抜きに制度だけが導入をされるとなりますと、質の下がった大量の卒業者を出す結果になることが危惧されるのであります。
　大学側の徹底的な教育機能の基盤整備が前提となる制度であることは繰り返し説明をされておるようでありますが、何らかの保障措置がなくては、法制面での縛りが国立に比べて緩やかな私立大学の中には、少子化による買い手市場の中にあって、三年卒業を売り物にするところがあらわれないとも限らないのではないかというふうに思っております。
　これまでも、特に文科系の学部では、就職活動の早期化により、実質の学部教育は三年間となっており、修得したとされる百二十四単位の中身が問題視されております。その一方で、理科系の学部にありましては、実験などにより、四年間にわたりきっちりと研究に取り組まなくては容易に卒業できないところも多いのが現実であります。こうした分野においては、三年間で百二十四単位を修得するということは至難のわざであろうと思います。
　すべての大学で理科系、文科系を問わず単位の実質化が図られ成績評価が徹底されれば、三年での卒業制度の導入の有無にかかわらず、学部教育の質の向上が期待できると思うところであります。各大学に対し、学生の質的向上に取り組むための問題提起として、厳格な成績評価が要求される三年在学での学部卒業の制度の検討を行うことを大学関係者に望むものであります。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、この制度導入の前提となる厳格な成績評価システムがきちんと機能するものとなっているか否かをどのようにして判定するのか、国立と私立ではその担保策に違いがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、安易な制度の導入に対しては、しかるべき手続を踏まえた上での運用停止命令を含めた是正勧告がなされるべきではないかと考えるのでありますが、有馬大臣の御見解をお聞かせください。
　また、学部三年での卒業制度の可否は、社会的評価を待つべきであり、長い目で見ていく必要があるとの声もありますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　この三年以上の、そして四年未満の在学で卒業を可能にするという措置につきましては、御指摘のように学部教育の質の低下を招くことのないようにしなければいけないということが大前提でございます。
　各大学が早期卒業の措置をとり得る場合としては、国公私立大学を通じ、責任ある授業運営や厳格な成績評価を行い、かつ、学生の履修科目登録単位数の上限設定等が行われている場合に限ることを文部省令等において明らかにすることといたしております。また、各授業で適切な成績評価がなされるためには、まず各教員の意識改革や教育内容、授業方法の改善が重要であると考えております。そういう意味で、大学における組織的な研究、研修、ファカルティーディベロプメントと言われておりますが、その実施に努めるよう制度上明確にすることを考えております。
　その上で、文部省といたしましては、この制度が適切に運営されるよう、その施行通知や各種会議等により周知徹底に努めるとともに、この制度の運用基準や運用の実態について大学として広く社会に公表していくよう、御指摘の点を十分踏まえまして各大学に対して促してまいりたいと思っております。
○阿南一成君　次に、大学の教育水準の向上の具体策について若干お伺いしてみたいと思います。
　二十一世紀初頭において我が国の高等教育が世界的な教育水準の教育を展開していくための方策の一つとして、恐らく学校教育法の改正案において優秀な大学生の三年卒業という特例措置が盛り込まれたものだと思っております。
　優秀な学生の才能を伸ばしていくことは歓迎すべきこととは思うのでありますが、一方では、マスコミ等の情報によりますと、東京大学の受験生、合格者などにおいてもその学力が相対的に低下してきておると言われております。合格者の中に占める現役の比率が上昇し、昨年は六七％が現役合格であった、さらに合格者出身校の上位二十校からついに公立高校が消えた、中高一貫の私立高校からの現役でという傾向がさらに強まっておるというふうに書いてあります。
　知の再構築を求めるという高等教育改革の中で、東京大学などにも及んできた学力低下について、大臣は現状をどのように見ておられるのか、また、高等教育全体の学力の向上を図るためにどのような措置が必要と思われておるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、学力が低下してきているということについての客観的データをまだ持っていない。初中教育のことについては私も非常に心配で、例えば国際比較で落ちてきているか等々について注意深く見守っておりますけれども、歴然と学力が下がったというふうなことはないと思います。
　ただ、かなり教育の内容が、昔に比べて高等学校の教育が多様化したことは事実であります。必修科目あるいは選択というふうな多様性がふえたために、生徒諸君、学生諸君の実力においてさまざまなばらつきがある、実力がばらつくというより知識の持ち方にばらつきがあるという面が明らかにあると思います。そういう意味で、私はかつてから大学における補習授業というふうなものが必要になるであろうということは予言しておりましたし、実行するよういろいろお願いをしているわけであります。
　しかし、東京大学の学長をやっておりますころから心配をしておりましたことは、特定の学校からの入学者が非常に多いという問題であります。
　完全週五日制に臨んだときに、それが実現したときにぜひお願いをいたしたいことは、国公私立いかなる学校であろうと、初中教育のいかなる学校であろうと、やはり五日制を守っていただきたいと思っております。すなわち、現在はまだそうなっていなくて隔週に五日、隔週に六日という制度をとっております。そうすると、ある幾つかの学校はこれをやらずに常に六日授業をしているというふうな学校があるわけであります。有利になるわけですね。そういうことのないようにしてほしいと思っています。
　ただし、今までは、そういう隔週に五日、隔週に六日という現行の制度が導入されたにもかかわらず、教育課程の内容が変わっていないということで、もともと六日制に対してつくられた教科内容であるから、ちゃんと教えようと思えばどうしても六日やらなきゃいけないんだという御主張が多かったと思います。しかし、今度はちゃんと完全週五日制が導入される、その際に向いてカリキュラムを新しくしているわけでございますので、ぜひともいかなる学校であろうと五日制を導入してほしいと思っております。
○阿南一成君　それでは次に、学問の自由、大学の自治について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改正法案では、全学の評議会、学部の教授会について、今まで不明確でありました審議事項をはっきりさせようとしておられるようであります。これによって今までの学部教授会中心の閉鎖的な体制を改め、学長、学部長がリーダーシップを発揮しやすい体制をつくるということであろうと私は理解をいたしております。従来からもこうした問題は指摘をされておりまして、学問の自由や大学の自治といった大きな壁が立ちはだかってなかなか実現ができなかった問題であったと思うのであります。
　私も、昭和四十四年の東京大学安田講堂事件の後に、東京大学を管轄下に持つ警視庁本富士署長を二年ほど勤務させていただきました。そのときの経験から思いまするに、今日、この改正法案が、それほどの対決法案としての色合いも持たずにここに提案されてきたことに隔世の感を感ずるとともに、時の流れを感じる者の一人であります。大学と企業との研究協力や産学連携の問題などを考えますと、学外との連携が行き過ぎて、大学が企業とべったりになって主体性を失うということは決して好ましいこととは思いませんが、一方で、大学が象牙の塔に立てこもってすべてのことを学部教授会で審議をする、一つの学部の教授会が反対をすれば大学として何も決められないというようなことは早急に改められてしかるべきであると長年思ってきた者の一人であります。
　大学運営については、教育研究面での自主性と、公共機関としての合理的で責任ある運営という二つの要請をいかに調和させるかということが最大の問題であろうかと思うのでありますが、今回の改正案はこの両者の関係をどのように考えてどのように整理しておられるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学が社会経済の変化あるいは学問研究の動向等に適切に対応していくためには、大学が教育研究活動に関する自主性を確保しつつ全学的な観点から一体的な運営を行い、その機能を総合的に発揮していくことができるよう、学長を中心として学内の意見を適切に集約しつつ全学的視点から合理的で責任のある意思決定を行い、かつ社会に対する説明責任を明確にすることができるような仕組みを整備する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　こういった観点に立ちまして、今回の法案におきましては、国立大学内部の各機関の役割分担の明確化を図るという観点から、評議会や学部教授会の設置や所掌事務等について規定をし、合理的で責任ある意思決定と実行を可能にするようにするとともに、運営諮問会議の設置などにより社会に開かれた国立大学を実現しようとするものでございます。
　これらの措置は、教育研究に関する大学の自主性の尊重を前提としており、このような仕組みを整えることを通して、大学としての自律性をより高め得るものであるというふうに考えておるところでございます。
○阿南一成君　それでは次に、筑波大学の問題について若干お伺いしたいと思います。
　学問の自由や大学の自治ということが大きな社会的問題となった昭和四十年代でありました。先ほども触れましたように、安田講堂事件が起こるなど全国的に大学紛争のあらしが吹き荒れたわけであります。その後、大学紛争の経緯を踏まえまして、文部省は新しい構想の大学づくりを進めたのでありますが、その一番手として筑波大学は昭和四十八年に創設をされたものと理解をいたしております。筑波大学は、いわゆる新構想大学として、大学紛争後に生まれたさまざまな大学改革プランを具現化し、他の大学に改革の範を示そうとしたいわば大学改革のモデル大学であったと私は思っております。
　具体的には、教育と研究の組織を分離し、それぞれの要請に柔軟にこたえるために学部制度を廃止いたしました。学群、学系制を導入したわけであります。さらに、全学的な中枢機能を強化するために副学長制を導入いたしております。また、学外者の意見反映のために参与会を設置したことなど、従来のシステムと全く異なる大学ができたと考えております。
　今回の法案でも、運営諮問会議という学外の有識者機関を設置するところなどは、まさに筑波大学の参与会とも共通する部分があると思います。
　筑波大学の構想の現時点での評価についてお尋ねをいたしたいと思います。筑波大学は、その創設から既に二十五年経過をしております。新構想大学としての評価をすべき段階にあると私は考えます。文部省として筑波大学の新しいシステムの試みをどのように評価しておられるのか、また今回の法案にどのように生かしておられるのかお伺いをいたしたいと思っております。
○政府委員（佐々木正峰君）　筑波大学の設置に当たりましては、副学長あるいは人事委員会、さらには参与会を設置するなど、新しい組織運営の仕組みを導入したわけでございますが、そのねらいとするところは、社会に開かれた全学的な組織運営体制を整えるというところにあるわけでございますが、これにつきましては、例えば副学長の設置は平成十一年度において四十七大学、外部の有識者の意見を聞くための組織も七十大学で置かれるなど、各大学においてもそのような考え方が取り入れられているところでございます。
　また、筑波大学におきましては、新しい教育研究組織として学群、学系を置く等の試みが行われたわけでございます。これは、教育研究上の新たな高度の要請に対応して柔軟な組織編制を可能とする教育研究上の仕組みを整えるという観点でございますが、これにつきましては、例えばでございますけれども、先端的、学際的な教育研究を実施するための大学院に、学部を基礎としない独立研究科であるとかあるいは連携大学院が設置されるなど、筑波大学の意図する基本的な考え方が他の大学にも広がっているところでございます。
　今回の法案におきましては、社会に開かれた全学的な組織運営体制を確立するとともに、柔軟な教育研究組織の編制を行い、学術研究や社会の変化に対応した教育研究を展開するという筑波大学の創設の理念を踏まえ、学内の諸機関の役割分担の明確化や運営諮問会議の設置など、学長を中心とした大学としての責任ある意思決定と実行が可能な仕組みを整備するとともに、大学院段階においても、各大学の教育研究上の要請に適切に対応し得る柔軟な組織編制をとることができるようにするなどの改正を行うこととしたものでございます。
○阿南一成君　大学の評価制度について若干お伺いしたいと思います。
　今回の法案には盛り込まれていないのでありますが、大学評価の問題はこれまで、平成三年の大学設置基準の改正により自己点検・評価の制度が実施されてきたと承知しております。昨年の大学審議会の答申では、その現状は必ずしも十分でないと考えられているようでありますが、この自己点検・評価の実施状況とその現状をどのように評価しているか。
　また、大学審議会では第三者評価制度を導入することを提言しており、文部省では、そのための予算を確保して、評価機関を創設するために必要な準備のための作業を進めておると聞いております。大学評価の第三者機関の準備状況はどうなっておるか。
　今後の大学改革の方向は、大学の自律性を高めるために規制緩和を進め、大学間での競争原理をもっと働かせようということになるのだろうと思います。
　そこで大臣にお伺いいたします。
　大臣自身はこれまで第一線の研究者として活躍されてきたわけでありますが、第三者評価の必要性と、その一方での評価の難しさということを十分認識されておると思うのでありますが、大学に対する第三者評価のあり方について大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、第三者評価に入ります前に、自己点検・評価をどう考えるかということでございますが、よくここまでやるようになったと私は非常に評価しております。私がまだ東京大学の学長を務めていたころには自己点検ということすらなかなかできなかった。東大といたしましては最初にやりましたけれども、自己点検をやることによって、みずからをちゃんと見るということがやはり第一歩だと思っております。
　しかしながら、第三者評価というものが必要だと私は長年思っておりました。自己評価、自己点検だけですと、どうしても外との比較が見えない。そういう意味では、公平に見る人がいて、第三者がいて、きちっとよいところ、問題点をよく見て、そして、大学にとって今後どっちへ進んでいったらいいかとか、こういうふうにしたらどうかというふうなことをちゃんと評価する、そういう第三者評価が必要だと私は思っております。
　そういう意味で、大学の教育研究の内容、方法の改善につなげる多元的な評価システムを確立することが必要であると考えているわけでございます。第三者評価の実施を通じまして、評価結果を各大学に戻して各大学の教育研究活動の改善に役立てる、あるいは非常に勇気づけるというふうなことが必要であると思いますし、大学の諸活動の状況や成果を多面的に明らかにして、それを社会にわかりやすく説明責任を果たしていく、そういうことをしていくことが必要であると思います。
　今、第三者評価の設立に向けて調査準備を進めている段階でございまして、その準備に基づいてさらに創設に向かっていきたいと思っております。
○馳浩君　自由民主党の馳です。よろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、私も時々大学で講義をしておる立場上、大学教育の現場の話を少しさせていただきたいし、委員の皆様にも御理解いただきたいところがあると思うんです。
　授業をする以前の問題であるということも多々ある。授業を始めようとすると、携帯電話が鳴って廊下へ出ていくとか、授業をしながら見ておると、お菓子を食べていたりおにぎりを食べていたりとか、本当にこれが大学生が先生から授業を習うという態度なのかなということを思います。捨ておけないものですから、私も大きな声で注意することもありますし、あるいは厳しい目で威嚇をして注意することもあります。注意をすればわかっていただけるんです。それで静かになった、やっと先生の話を聞くことができるような状況になったときに初めて私がしようとする授業の内容を聞いてもらえる。二回か三回ぐらいの講義の中でまずそれをしておかないと毎年同じことの繰り返しになってしまう。私は二年ほど大学で授業をしておりますけれども、残念ながら同じような状況で、それを考えると、より小学校、中学校、高等学校の教育現場の先生方は大変な御苦労をされているんだなということを実感いたします。
　大学の運営のあり方についての大改革の法案ではありますが、現場の教授の皆様方が教育内容、研究内容に一層取り組もうとしている現状で、学生のそういう姿勢が多々見られるということも、これは委員の皆様にも、あるいは文部大臣、文部省の皆様方にも理解をいただきたいところだと思いますし、ひとえに大学だけ改革すればいいものではないということは、これも先ほど阿南委員もおっしゃいましたけれども、そういう大きな教育環境上の問題であるということをまず指摘した上で質問に移りたいと思います。
　今回の法改正は、主に国立大学の組織運営体制を責任ある意思決定と実行ができるようにするための大改革と言っても過言ではないと思います。しかし、まだ十分とは言えません。平成十年十月二十六日の大学審議会答申にもあるように、国立大学の人事、会計、財務の柔軟性の向上と、第三者評価を中心とする多元的な評価システムの確立もあわせて実行されなければ、責任ある運営体制の確立自体の必要十分な改革とは言えないと思います。
　この点について大臣の御所見と、あわせて、なぜこれらの改革も今回同時に実施されないのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ともかく一番重要なことは、大学が現在の急激に変化しております社会や経済の変化に対応していかなければならない、それが一つ。それから、国際的な教育研究水準を確保していかなければならない。その社会的責任を果たすことができるようにするため、本法案において教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、国立大学の講座編成の柔軟化とか、その他人事、会計等の柔軟性の向上による大学の自律性の確保、第三者評価の導入による多元的な評価システムの確立などを図りまして、二十一世紀に向けた総合的改革を速やかに推進していく必要があると考えております。
　このために、人事や会計等の柔軟性の向上及び第三者評価の導入の具体化についても鋭意検討を進めているところでございますが、これらは予算と関連する事柄でもございますので、今後、予算要求及び所要の制度改正に速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○馳浩君　予算との兼ね合いということでありますから、私たちも一生懸命努力いたします。
　次に、大学の独立行政法人化との兼ね合いについて質問します。
　大学の独立行政法人化について、平成九年の行政改革会議最終報告は、大学改革方策の一つの選択肢となる可能性を有しているが、長期的な視野に立った検討が必要と述べています。
　ことしの中央省庁等改革推進本部の大綱によれば、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」としています。
　これら一連の決定と照らし合わせると、独立行政法人化は、今回の大学改革が成功すれば問題ありませんが、うまくいかない場合は現実味を帯びた有力な改革手段になることを明言するものであると思います。そういう意味で、独立行政法人化に反対する立場の大学人にはラストチャンスの改革案であると言ってもよいと思います。
　また、二十一世紀を目の前にして、科学技術創造立国を国是としていかなければ国際的に太刀打ちできなくなる日本にとって、高等教育費のさらなる増額とあわせて独立行政法人化はやむを得ない二十一世紀の大学の姿であると私は考えています。この点についてコメントがありましたらいただきたいと思います。
　関連いたしまして、昭和四十六年に出されたいわゆる四六答申との関係です。四六答申は、大学が真に自律性と自己責任を持って運営されるためには、一、一定額の公費援助を前提とする公的な性格を持つ法人化、二、大学の管理運営の責任体制を確立する抜本改善、この二つに一つとの答申をしていますが、今回の改正はこの後者の改革と同視してよいと思われるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　まず、中央教育審議会の関係でございますが、昭和四十六年の答申において、国立大学の設置形態に関する問題の解決の方向として、御指摘の二つの方法を提案いたしております。しかし、これらの提案につきましては、答申自体において具体的な組織構成等を明らかにするに至らず、さらなる検討が必要とされておりますし、また、四十六年以降、国立大学を取り巻く状況も大きく変化をしておるわけでございます。
　今回の法案におきましては、今日の国立大学が置かれている状況を踏まえまして、昨年の秋の大学審議会答申を踏まえ、教育研究の質の向上、大学の自律性の確保、組織運営体制の整備、多元的な評価システムの確立など、全体的な改革の一環として行っているものでございまして、組織運営体制につきましては、学長を中心として評議会、教授会等、学内諸機関の役割分担と連携協力による機動的な意思決定を行い、かつ運営諮問会議や情報公開により社会に対する説明責任をきちんとする、そういう内と外とに開かれた組織運営が行えるようにする、そういう観点に立つものでございます。
　なお、先ほどの多元的な評価システムや、さらには人事、会計の柔軟性の向上といったような点につきましては、今後さらに所要の制度改正等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　独立行政法人化の問題につきましては、そういった一連の改革の状況を見ながら、教育研究の質的向上を図る観点に立って検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　わかりました。とにかく今回の改正に基づく改革が成功に導かれますことをまずは祈っておりますし、見守りたいと思います。
　次の質問に移ります。
　学校教育法五十五条の三について質問をいたします。この条文は、学生の主体的学習意欲とその成果の積極的評価を行う目的で、三年以上四年未満の在学で学部を卒業できるよう例外措置を定めたものであります。いわゆる卒業短縮を認めたものです。
　一方、現状では、すぐれた成績を修めた者については学部三年修了時から大学院に進学する道も開かれていますが、この制度は今回の改正にもかかわらず存続するのでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
　といいますのも、今回の改正のもとになった平成十年十月の大学審議会答申によれば、現在の学部三年修了での大学院進学を認める制度は、学部教育の全課程の修了ではないため、学部卒業とはならず、学士号の取得ができない。そのため外国の大学院に進学できない等の欠点があるため、これを是正する必要から今回のような改正をすべきであるとの書きぶりになっています。したがって、現行の制度は廃止され、今回の卒業短縮制に収れんされるのではないかと思われますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　いわゆる大学院への飛び入学制度でございますけれども、これは、大学院の入学資格の弾力化として、学部の卒業とはならないものの、大学院が、すぐれた研究者の養成という観点から、研究者を目指す学生のために有効であると判断した場合にその入学を認めるものでございます。
　したがいまして、今回審議をお願いしております、大学が三年以上の在学で卒業を認めるという措置とはそもそも制度の趣旨を異にしてございますので、今後ともいわゆる大学院への飛び入学制度は存続をすることといたしてございます。
○馳浩君　じゃ、制度の趣旨が違うので、現行制度は存続ということですね。わかりました。
　次の質問に移ります。
　薬学教育の充実と、この五十五条の三の卒業短縮規定との関係を伺います。
　まず、厚生省に伺います。
　現在、質の高い薬剤師の養成は極めて緊急を要する課題であると思いますが、この緊急課題を解決するためには、現行の学部での薬学教育が四年制で十分なのでしょうか。さらに、どんな点をより充実させるべきとお考えでしょうか。
　この二点について伺いたいと思います。