Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　正式に受理された以上、手はまさに検察にゆだねられたわけでありますから、厳正な捜査をよろしく遂行されることを強く要望しておきたいと思います。
　次に、ＴＢＳ問題に触れたいと思います。
　この問題については、坂本弁護士の平成元年十月二十六日に行われましたインタビューのビデオをＴＢＳ関係者がオウム関係者に見せたという事実は動かざる事実になったと、こう思います。その点についてはもう言うまでもありませんが、会社自身がそのことを認めたことにとどまらず、きのう行われた裁判の結果を通してもこの問題については疑う余地のない明白な事実になった、こう考えております。検察庁としては、この点について、見せた事実は関係証拠に照らして間違いないと判断されていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘の点につきましては、いわゆる坂本弁護士一家殺害事件の公判における検察官の冒頭陳述に述べられた事柄に関するものと存じますが、この冒頭陳述の中で述べられておりますのは、このような事情でございます。
　まさに本件「犯行に至る経緯」という中でその点に触れているわけでございますが、折衝の過程で坂本弁護士のインタビューの発言内容が判明したということを前提にいたしまして、冒頭陳述におきまして証拠により証明すべき事項として提示されているわけでございます。
　必ずしも、ビデオそのものを見せたか見せなかったかという点は冒頭陳述では明らかにいたしておりませんので、その点は検察官といたしましては、「犯行に至る経緯」の中で、いわばインタビューの内容が伝えられた、そのことがオウム側に了知されたということを重視しているものと考えるわけでございまして、その点につきましては検察当局といたしましては証拠に基づきましてこれから証明していく事柄であろうというふうに存じております。
○橋本敦君　これから証明する事柄であるということはわかりましたが、既にきのうの公判廷でも一部の証拠は出されておりますが、いわゆる早川メモという問題、それから早川供述、これと、検察官はビデオの内容は任意提出を受けて御存じですから、そのビデオの内容とが極めて一致をするという状況にあることは、これはそういう御判断は間違いないでしょう。
○政府委員（原田明夫君）　そのような報道がなされていることは承知しているのでございますけれども、従来から法務当局といたしまして、進行中の刑事事件の公判におきます証拠調べの状況につきましては、公判廷に顕出されたものにつきまして具体的に御指摘を受けまして、検察当局に確認した上でその点について確認するというやり方をとらせていただいているのでございます。そういうわけで、まさにビデオの内容と早川メモと言われているものの内容がどういうものかという点につきまして、公判廷でそのような形で顕出されていたわけでございませんので、そのような形での確認は差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　ビデオの内容は冒陳で詳しく述べられていますね。それは証拠によって具体的事実として述べられたわけでしょう。
○政府委員（原田明夫君）　冒頭陳述で、証拠により明らかにしようとする事実として提示した事実はそのとおりでございます。
○橋本敦君　だから、具体的にこのビデオについてもう一つ聞きますが、これは任意提出を受けておられることも間違いありませんね。
○橋本敦君　したがって、具体的に事実はほとんどビデオそのものの内容と間違いないということは明らかであります。
　問題は、オウムがこのことをまさにその二十六日に、坂本弁護士のビデオが撮られたその日に知ったということでありますが、これはＴＢＳ関係者がそういうビデオがあるということを教える以外に知りようがない。ＴＢＳ関係者から知ったということは間違いないでしょう。
○政府委員（原田明夫君）　冒頭陳述の中身では、だれからということまで明らかにしているわけではございませんが、委員御指摘のまさに一時ごろにおいて了知されたというふうに主張しているものと存じます。
○橋本敦君　公判の関係があるから慎重に御答弁なさるが、ＴＢＳ関係者以外から言うわけもないんですから。常識的に言って、冒陳でこれを了知したという事実を指摘していることは、ＴＢＳ関係者から以外考えられないんだから、それはもう言うまでもないですよ。
　ところで問題は、まさにこういうビデオをＴＢＳが見せたという、そういうことは間違いないという今日の状況の中で、一体それがどういうことなのかという問題です。そのことは、まさに報道機関として放映前に見せるということ、そしてまた圧力によってそれを放映しないということ、こういうことがあり得るならば、これは放送倫理上も放送法上も重大問題です。だから、きのうも橋本首相みずからが、この問題は行政上の処置を含めて厳正対処が必要だということをおっしゃって
　いるわけです。
　私は、ここではそういった放送法上あるいは報道倫理の問題は問題にしませんが、それが犯罪の捜査あるいは捜査の進展との関係でどんなに重大な意味を持つかということをもう一遍改めてここで指摘をしたいと思うんです。
　まず、刑事局長に伺いますが、この検察官の冒頭陳述を読んで一見して明白なことは、このビデオの内容を知り、そして松本がそれに対して放映を中止させるよう働きかけるように指示をし、その指示に基づいて早川らが赴いて放映中止の処置をとるよう執拗に迫る、こういう事実があったこと。そして、その結果、放映中止が一応行われるんですが、それでも飽き足らずに松本は、さらに坂本弁護士にその内容を訂正し謝罪するようにせよという指示をしている。そして坂本弁護士のところへ行かせたという事実は、これはもう間違いありませんね。
○政府委員（原田明夫君）　委員御指摘のような事実が検察官において、証拠により証明すべき事実として提示されていることはそのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、刑事局長、まさにこのビデオの内容を知り、そしてそれの訂正を要求し、坂本弁護士がそれを聞かなかった。人を不幸にする自由があるか、私は徹底的に闘います、こう言って坂本弁護士が毅然として被害者と正義の立場に立ったということが、それがまさに坂本弁護士の活動を阻止することが困難であるということがオウムに明らかになり、そのゆえに松本は被害者の会の活動を恐れて坂本弁護士を殺害するという、そういう殺意を決意するに至ったという、犯行の動機の具体的なかっ直接的な内容を構成する事実であるということは間違いありませんね。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘の事実が検察官の冒頭陳述におきまして、「犯行に至る経緯」またそれにつながる共謀の前段階における重要な事実として提示されていることはそのとおりでございます。
○橋本敦君　まさに殺害の、犯行の直接的動機となった事実である。
　坂本弁護士のお母さんが言いました。もしこのときに、オウムがこういう抗議をやり、そしてＴＢＳに放映中止を要求し、そういう事実があったということを知らせてくれていたなら、坂本堤はもっとオウムに対する用心をして、警戒心を持って、そうすればこんなことは起こらなかったかもしれない、こういうことを言っておられます。私は、母親の気持ちとして痛いほどわかる。
　また、横浜事務所の弁護士の皆さんも、なぜ言ってくれなかったんだろうか、言ってくれておればあの犯行に至らない、そういう可能性もあったに違いないということを言っておられるわけです。
　そういう点からいえば、ＴＢＳがこのビデオを彼らに見せ、あるいは内容を知らせ、そして一方、オウムに知らせておきながら、坂本弁護士や横浜事務所に、オウムがＴＢＳに抗議に来て厳重な抗議をした事実を知らせないというのは、これはまさにＴＢＳの重大な、一方的な犯行に加担すると言ってもいいぐらいの重大な私は誤りだと思うんです。まさに不作為による殺人輔助に当たるのではないかと書いたくなりますよ。
　刑事局長、どうお考えですか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な事件の状況に照らしまして法律的な判断ということになりますので、私の立場からは差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　あなたが差し控えたところで、多くの新聞は、こういう報道、公表が行われていれば重大事件が防げたか、あるいは捜査の進展につながった可能性が高い、こう言っています。また別の新聞は、関係者や警察に通報しなかったことは弁解できない、坂本事件の早期解決、ひいては松本・地下鉄サリン事件を未然に防ぐかぎにもなり得たからだと言っています。そのとおりですよ。
　そういう判断からこの問題の重要性を考えていかなくちゃなりませんね。
　そこで、第二番目の問題として、この問題についてＴＢＳはその後もずっと一貫して明らかにしなかったということの重大性です。御存じのとおり、この問題があった直後に、このプロデューサーを含むＴＢＳ関係者は横浜事務所に行っているんですからね。弁護士が明らかにしたように、公開捜査に警察が踏み切ったのは事件後の十一月十五日、その直後に彼らは来たと言うんです。それでも話さないと、こう言うんです。
　警察庁に伺いますが、公開捜査に十一月十五日に踏み切って、警察はあらゆる情報を知りたいと思い、また知る必要があったのではありませんか。
○説明員（中島勝利君）　一般論で申し上げて恐縮でございますが、いわゆる凶悪事件等の重要事件の発生当初におきましては、捜査をやる側の我々にとりまして、真実に迫るような情報が得られ、その情報に基づいて一定の捜査づけをするということは極めて有効であるというふうに考えておりますし、平素から市民、国民に対してもこういうふうな有効情報の提供ということをお願いしてきているわけでございます。
　せっかくの御質問で恐縮ですけれども、御質問の件には、仮定にわたる事柄でもございますので、詳細な答弁はこれ以上は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○橋本敦君　刑事局長、警察庁、この事件が起こったときに、私は、十一月三十日、法務委員会で質問していたんですよ。現場にオウムのプルシャが落ちていたと。坂本弁護士の事務所へ彼がいなくなる三、四日前に抗議にもオウムは訪れているんだ、だからオウムの影があるんだ、徹底的に調べてくれと。ところが神奈川県警は、失蹉事件だと、こう言って、明白な犯罪、略取誘拐事件というようにとらえていない。そのときの答弁で言っていますよ。一家そろっていなくなった。
　「犯罪に巻き込まれた可能性があるということでございまして、」、特異な事件として全力を挙げて救出と解明に努めておりますと。犯罪に巻き込まれた特異な事件、そうじゃないんですよ。まさに被害者として殺害されていたんですよ、結果的に見て。だから、オウムに踏み込んで捜査せいと、こう言ったときに、あのプルシャ一つではできません、横浜事務所に三日前に抗議に来て激論したというだけでは踏み込むことはなかなかできませんと言うのです。そういう状況で、ここで警察庁は、しかし、あらゆる情報を収集して全力を挙げたいと、こう言っているんですよ。
　だから、そういうときに、ＴＢＳが黙っているんじゃなくて、実は坂本弁護士がいなくなる直前、二十六日に、ビデオの内容を教えたらこういう厳しい抗議があってテレビ中止を要求されたと。そして、そのことで坂本弁護士の事務所へも押しかけていったという、そういう事実があるということをＴＢＳがあなたたちに明白に言っていたら、弁護団に言っていたら、あなたたちの捜査はその問題について一層進展するじゃないですか。
　その後に、麻原らは海外へ行きました。私はその問題もとらえて、なぜむざむざと海外へやるんだ、チェックできないのかと言うと、それに対しても、十分な手当てはしたけれども仕方がなかったと答弁したでしょう。
　そういう状況の中で、この重要なニュースが情報として、まさに正確な事実として警察に、検察庁に伝えられていたならば、捜査の行方に重大な進展上影響があったと、私はこう思わざるを得ないんです。
　そういう意味では、ＴＢＳはまさに重要な犯罪の動機にかかわる証拠を隠していたと、証拠隠滅の一種だと、許せぬ行為だと私は言いたくなるんですが、警察、刑事局長どう考えますか。振り返ってどうですか、まじめに答えてください。許せぬ問題だ。
○政府委員（原田明夫君）　委員の当時からの本件に関します注目されていた状況からの御提言、またこの事件に対する見方ということで、私どもといたしましても十分心して承りました。ただ、今からこの点について振り返りまして、ある種の、こうであったらばという点から一定の判断をしていくという点についてはなかなか難しい面もございまして、ただいま私の立場からその行為についての問題点を指摘するという点については差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　最後に聞きますが、指摘はいいです。
　言ってほしかったと、その事実を明らかにしてほしかったと警察も刑事局長も思いませんか。それぐらいは思うでしょう、どうですか。磯崎社長もこの間、記者会見をして、この問題が今度の犯罪に影響なかったとは言えませんと認めています。言ってほしかったというぐらいのことは捜査当局として考えて当たり前じゃないですか。どうですか。
○説明員（中島勝利君）　繰り返しで恐縮でございます。
　凶悪事件等におきまして、有効情報というものが捜査の方向づけを非常に決定する重要な要素でございます。こういう情報を捜査側において希望しているということは言うまでもないところでございます。
○橋本敦君　刑事局長、どうですか。
○政府委員（原田明夫君）　第一線の捜査に当たる者としての気持ちをそんたくしてのお話と思いますが、そのような気持ちを持つ向きも当然理解できることだろうと思います。
○橋本敦君　時間になりましたから、終わります。ありがとうございました。
○本岡昭次君　裁判官定数増の本法案については賛成でございます。もう既に質問も出尽くしているんではないかと思いますので、この際、この法案と直接関係ありませんが、最近の法務委員会において私が集中的に質問してまいりましたいわゆる慰安婦問題で残されている諸点がありますので、時間をいただいて質問させていただきます。
　まず、この前質問いたしました中の一つに、慰安婦問題に関係されていると言われているグアム島のアメリカＢＣ級戦争裁判の記録の調査ですが、国立国会図書館にある資料の調査はしていただきましたか。
○政府委員（永井紀昭君）　昨年、当法務委員会におきまして本岡委員から御指摘を受けまして、グアムの戦犯裁判の審理記録が国会図書館にあるかどうかということを早速調査いたしました。
　その結果、マイクロフィルムのコピーがございまして、それを入手して、早速そのコピーに基づきまして翻訳作業を行ってまいりました。それで、若干コピーの関係で読み取りにくい点もありましたが、数旦削ほぼ一応の翻訳ができました。
　それで、現在点検作業をしておりまして、その中身を整理しております。こういった作業が済み次第、内容を取りまとめる予定でございます。
○本岡昭次君　現在の時点で、それが前回私が質問しました内容の裁判記録であるということはほぼ確認できますか。
○政府委員（永井紀昭君）　前回もお答えしたんですが、これが従軍慰安婦問題なのかどうか、ちょっと確認できません。
　ただ、今整理をしているところで確認はしておりませんが、どうも民間の日本男性がある現地の女性を売春宿に連れていったという事柄で一つ有罪になっているという、それで果たして軍関係のいわゆる従軍慰安婦なのかどうなのかということはまだちょっと記録を十分見ておりませんので、翻訳も再整理しまして確認作業をしたい、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　なぜそのことが裁判になるんですか。民間の宿屋へ、部屋へその女性を連れていって強姦したんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　嫌がるのに売春宿に連れていったという、そこで働かせたという訴因があって、それでどうも有罪にはなっているようでございます。
○本岡昭次君　それだけのことが有罪になった理由なんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　この方は訴因が、起訴はたくさんあるようでございまして、まだ整理しておりませんので十分御報告ができませんが、そのうちの幾つかで有罪になっているんです。
　そういう状況でございますので、今ここで正確なことをちょっと申し上げられないのは残念でございますが、ごくもう、きのうおとといかの時点で一応作業は終わったようでございますので、改めてまた内容を取りまとめてみたいと思っております。
○本岡昭次君　それは、私どもの方にも資料はいただけますね。
○政府委員（永井紀昭君）　この資料につきましては、公表の可否あるいは方法等につきましては、国会図書館が持っておられるものでございますので、こことも協議いたしまして、どういう形で公表するか、あるいは必要性があるのかどうかについては検討させていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　前回の質問で、法務省に「戦争犯罪裁判概史要」というのが保存されているということが確認されました。そして、この「概史要」の中に戦争犯罪裁判起訴事実調査表というのがありまして、そこには、強姦百四十三件、売春強制三十四件など、慰安婦問題と関連する犯罪がアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国など連合国のＢＣ級戦争裁判によって起訴され処罰された事実として記録されているということになつたわけなんです。それで、今のグアムのもこのうちの一つと私は考えられると、こう思っております。
　そこで、法務大臣、今、国連の人権委員会で日本の従軍慰安婦問題の議論が起こっているんですが、事実関係が政府の行為によってはほとんど明らかになっていない、それが最大の問題なんです。そして、先ほど言っておりますこの戦争犯罪裁判起訴事実調査表に出されている各案件、これの個々の具体的な事実が資料として明らかになればかなり事実関係がはっきりしてくると思うんですが、法務省にありますこの資料の公開なり、一つ一つの個々の案件になっている裁判起訴事実を解明していくための御努力を法務大臣にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　売春強制という起訴事実で起訴されました事件及び従軍慰安婦問題につきましては、事実を明らかにするためこれまでできる限りの努力をしてきたところでございますが、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは具体的に聞きますが、今言いました「戦争犯罪裁判概史要」というのがあるんですよ、法務省に。だけれども、これは法務省は見せないと言うんですよ。あっても見せないと。それを法務大臣に見せるようにしていただきたいと、こう言っているんです。
○政府委員（永井紀昭君）　前回もこの委員会で御説明いたしましたが、法務省で保管しておりますいわゆるＢＣ級戦犯の裁判と言われる裁判に関する資料のほとんどは、我が国が裁判国から公式に入手したものではございませんで、戦後こういう裁判が終わりまして、各省庁打ち合わせいたしまして、被告人や遺族、弁護人等の関係者が所持していた関係資料やメモというものを昭和三十年以降、法務省が引き継いで保管することになったものでございます。
　この中には、さきに従軍慰安婦問題でも御報告申し上げましたとおり、明らかに裁判の判決書きであろうと思われる、あるいは正式の起訴状であろうと思われるものがあるものは、これは同一性が確認できるんですが、実は、起訴状らしきものはあるんですが判決の内容がわからないとか、そういったものも多数ありまして、あるいは弁護人の個人的なメモとかそういうものもあるわけでございまして、必ずしもそれぞれの正確性についての保証がございません。そういったものをその後、聞き取り書きをやったりなんかした調査を昭和四十八年になりまして初めて、大ざっぱな数字ではあるけれども大体こういう状況ではなかったろうかということを整理した部内資料でございまして、決してそれ自体が何か特別な一つの裁判記録なり原本的なものであるとか、そういうものでは全くございません。部内的な今まで雑多に集まったものを、大体こういう状況ではないかということを整理したものでございます。
　それで、私どもこれを一般的には公表しておりませんのは、やはりその中にはいろんな部隊名であるとか個人名が出てきておりまして、これを一般的に公表することは、まだ生きていらっしゃる方あるいは遺族の方等の関係がありますので、それについては取り扱いを慎重にしているという、こういう状況でございます。
　なお、ただいまお話ございました売春強制の項には、御指摘のように三十四人の内訳として、米国一、オランダ三十、中国三となっているんです。米国の一は、今委員がお話しになりましたとおり、多分グアム島の事件ではないかと思われます、まさに数日前にわかったことでございますが。あと、中国三がちょっとわかりません。それからオランダの三十というのは、既に二年前に御報告をいたしました二件、十名の、それがその中に入っているんじゃないかと、ここまではわかっております。
　なお、単に起訴状があるだけのものでもいいのかどうかということを含めてもう少し調べてみたいと、かように思っております。
○本岡昭次君　前回のときも、あなたの答弁聞いておると、人手と時間があったらやれそうな答弁だったんですよ。そうじゃないんですか。
　それでは、オランダ女性を慰安婦とした罪で、そのことによって犯罪として裁かれたインドネシアのバタビア軍事法廷の、これはどこから出てきたんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　それが、前回申し上げましたとおり、私ども法務省の中にあります資料を全部総ざらいした結果、多分起訴状と判決の写しと思われるものがあったので、これは多分間違いないだろうということでオランダ語を翻訳していただきまして、それで確認ができたというものです。ところが、そのほかの件については確認する資料が現時点では私どもの中にはありません、はっきり言いまして、確定できるものがないんです。
　それで、本委員会で本岡委員から御指摘がありましたその件についても、なるほど国立国会図書館にあったのかと、米国の公文書館のそういうものがあったのかということで、急いで取り寄せて確認をしているという、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　今の話を聞いておりますと、厚生省のエイズ問題で、ないないと言っていたのが厚生大臣が改めて調査をしたら出てきた、次から次に出てくるという、そういうことと私は似ているんじゃないかと思うんですよ。
　だから、長尾法務大臣、今おっしゃっているような話が本当なのかどうなのかということを大臣の権限で、一体このＢＣ級裁判の実態は何であったのかということを、日本自身が裁かれているのに日本自身がわからぬのですよ。こんなおかしなことがあっていいんですか。日本の将兵がある一つの犯罪を犯して、人道の罪であるとか戦争犯罪とかいうＢＣ級に対応する、そういう犯罪を犯したと裁判をされているんですよ。それで、外国の連合国の勝利国によって裁かれた。しかし、だれがどんな罪でどう裁かれたかという資料が一切日本にはわからぬ。そんなことがあっていいのかなということを私は別の観点から思うんですよ、ずっと法務省の対応を聞いていてね。
　それで、本当に真剣に調査をしたのかどうかということも私は納得できません。改めてここで法務大臣に、先ほど言いました「概史要」、資料に当たらないものだとあなたがおっしゃっても、ひょっとすると私が見たらそれは重要な資料であるかもしれないんだから、あるものならそれは公開してもらいたい。プライバシーに触れる面があるなら、こことここはプライバシーに触れるからこれは公表してもらっては困るといって、いろいろな資料の公開の仕方もある、このように思います。
　だから、ひとつ法務大臣、その資料の公開あるいはまた今後全面的な調査についてここでお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　先生のお言葉でございますが、私どもの現在の状況を率直に申し上げさせていただきますと、戦争犯罪について裁かれましたさまざまな記録、非常に多くの地域で行われたものでございますし、その記録の保存ということに関しまして、日本国政府またその関係者が関与したということも少ないものでありまして、全体の資料の信憑性、そういうものを確認することができるということに大きな制約がある。今の現時点で考えまして、極めて困難な状況にあるということは御了解をいただきたいと思っております。
　したがいまして、私どもといたしまして、先生からのお話の中で、できる限り努力はさせていただきますということを先ほど申し上げました。その中で考えさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　また改めてこの問題は論議させていただきます。
　実は、ジュネーブで三月十八日から人権委員会が開かれております。私も四月に入りましたら人権委員会に行ってまいりますが、ことしの人権委員会での議論の焦点は日本の慰安婦問題と中国の人権問題ということであって、そして日本の慰安婦問題は、先日ここでも議論しました国連人権委員会特別報告官クマラスワミ女史の、日本のこの慰安婦問題に対してどう対応すべきかということに対する勧告、これをめぐった論議になると思います。
　日本政府はこれについては納得できないということであるようでありますが、私はそれはおかしいと思っているんです。やはり、国連の人権委員会での議論の結論というのは尊重すべきだと思うんですよ。日本が尊重せずに国際社会の女性の人権問題で孤立するというような、そんな恥ずかしいことをしてもらいたくない。私はこの目で、人権委員会で日本政府がどういう発言をするのか、世界各国がどういう意見を出すのか、どういう結論が出るのかということをしっかり見定めてきたいと思う。
　それで、この法務委員会というのは人権擁護を任務とする委員会なんです。法務省は人権を擁護する立場にあるわけで、女性の人権をどう擁護するかというのは、さっきもちょっと優生保護法の問題がありましたけれども、これは今日的に極めて大事な問題なんですよ。世界の女性を相手にして日本は闘う気なのか。どうも外務省はその気構えで人権委員会に臨もうとしているようですが、どうなんですか。
○説明員（古屋昭彦君）　ただいまの本岡先生御指摘の三月十八日から行われております国連の人権委員会でございますが、このたびは世界各地の人権状況とか人権のさらなる促進、助長、経済的・社会的・文化的権利の実現等、さらには国際人権規約の締結状況といった数多くの議題というものが討議される予定になっております。
　御指摘のクマラスワミ特別報告者の報告でございますが、まだ具体的にどういう議題のもとでいつごろ審議するのかというような手続的な面が決まっていないという状況だとジュネーブの方から報告が入っております。
　ただ、いずれにしましても、私どもといたしましては、クマラスワミ報告書の附属文書にある法律的な議論については国際法上成り立たないと考えておりまして、我が国政府としては受け入れる余地がないと、かような点は種々の機会をとらえて明らかにしております。
　ただ、他方、政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しておりまして、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げてきたところでございます。
　クマラスワミ特別報告者についても、女性のためのアジア平和国民基金については道徳的な観点から歓迎するという記述をしておりますし、政府といたしましても、これまでもこの基金に対して必要な協力を行ってきたわけでございますが、基金が所期の目的を達成できるよう協力してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　私もとっくりと一遍見させていただきます。恐らく孤立して日本は恥をかくようになると思います。
　それでは、その問題はまた予算委員会とか外務委員会で直接議論させていただきますが、今出ました女性のためのアジア平和国民基金、これは目標額は幾らで現在どのぐらいのお金が集まっていて、それを何か八月ごろに総理大臣の署名入りのわび状をつけて配ると言っておりますが、一体配る対象は何人で、一人当たり何ぼのお金を配ろうとなさっているのか、ちょっとここで教えていただけませんか。
○説明員（松井靖夫君）　御説明させていただきます。
　女性のためのアジア平和国民基金におきましては、いわば国民の皆様の善意をいただくということでございますので、目標額ということは特に決めておりません。現在までに約二億二千万円が寄せられております。
　それから、二番目に御説明させていただきますが、これをどのような形でこれから給付していくかという問題がございます。
　正直申し上げて、現在まだ募金の途上にございます。したがって、いわばこういう事業の対象者の確定とか、どのように配っていくかというのは、募金の状況をも勘案しつつ基金の方でこれから検討を進めていくというのが現在の段階でございます。
○本岡昭次君　もう時間が来ましたけれども、最後に言わせていただきます。
　今、外務省の方が胸を張って、女性のためのアジア平和国民基金でもって日本の国の気持ちを示すんだと。一方、受けて立っている国民基金は、四億八千万の予算をつけて二億二千万の金が集まった、これからどうするかまだわからぬ。一体何人の人を対象にしてやるんですか。何の完全な調査もやらないで、どこの国に何人おられるのかということもわからない。日本がそのときにその現地で何をしたかという実態もまだろくろく調査しないで、そしてその国民基金をどうするか。
　私は、この間、そのために韓国、台湾へ行って話を聞いてきました、当事者に。大変なことを言っているじゃないですか、向こうの方で。とりあえず国民基金をもらっておきなさいと、そのうちに国もやるようになって国のものももらったらよろしいとか、全くでたらめなことを、国民基金の人は行かれて、まるで日本の国の恥をさらしたようなことをやってこられているんですよ。
　だから、この種のものはやはり国の責任でどう措置をするかということが基本になければ、国ができないから国民基金だと。国民の皆さん、お金集めてくださいよと。一年がかりでどのぐらいの金が集まるんですか。例えば千人という目標があって、一人に一億円、だから一千億のお金が要りますと、こう言って募金されるならまだ話はわかりますよ。集まってみて、そして何人おられるのかわからない。そんなずさんなことを日本の国としてやれますか。冗談じゃないですよ。あきれたな、今の話を聞いて。せめて、千人を大体目標にしております、一人二百万円です、だから二十億何としても集めたいんですといろんなら、その中身は別にして、一応そんなものか、それでいいのかという議論になるけれども、議論にもならないじゃないですか。だめですよ。
　わかりました。きょうはこれぐらいで、ジュネーブへ行って、帰ってきてもう一遍やらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年三月二十七日
　　　　午後二時
　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保
　　及び取引の適正化に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　科学技術振興事業団法案（内閣提出）
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員糸山英太郎さんから辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　私は衆議院議員として議会制民主主義の確立に微力をつくして参りましたが、最近の政治状況は極めて憂慮するものがあります。一政治家として熟慮の結果、ここに衆議院議員を辞職する決意を致しました。何卒御許可下さるようお願い致します。
　　　平成八年三月十二日
　　　　　　　　　　衆議院議員　糸山英太郎
　　衆議院議長　土井たか子殿
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　糸山英太郎さんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
○議長（土井たか子君）　平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
　平成八年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成八年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成八年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上原康助君登壇〕
○上原康助君　ただいま議題となりました平成八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は十一兆六千二百十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費などの経常的経費について行政運営上必要最小限の経費を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策上等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上いたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業及び災害復旧等事業において所要額を計上いたしております。
　歳入総額は三兆七千六百十億円であり、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額を計上するほか、建設公債二兆六千二百億円の発行を予定しております。
　したがいまして、七兆八千六百五億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨三月二十六日予算委員会に付託され、本二十七日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大木正吾君登壇〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在ヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に改めること等を内容とするものであります。
　本案は、昨三月二十六日本委員会に付託され、本日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、岐阜大学の教養部を改組し地域科学部を、佐賀大学の教育学部及び教養部を改組し文化教育学部をそれぞれ設置すること、
　第二に、群馬大学医療技術短期大学部を廃止すること、
　第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の平成八年度の職員の定員を定めることなどであります。
　本案は、二月六日本院に提出され、昨二十六日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　—————————————
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、最近における規制緩和の要請と液化石油ガス等の高圧ガスをめぐる保安の状況等にかんがみ、事業者の自主保安活動による合理的な保安の確保と効率的な供給の確保を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、高圧ガス取締法を改正し、題名を高圧
ガス保安法に改め、民間検査機関による検査及び事業者の自主検査の制度を導入するとともに、製造、販売、貯蔵等に係る規制を見直すこと、
　第二に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、液化石油ガス販売事業の許可制を登録制に改め、一般消費者等に対する保安業務の認定保安機関への委託を可能とするとともに、高度な保安体制を有する事業者に対し点検機関の延長等の特例を設けること等であります。
　本案は、昨三月二十六日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、科学技術振興事業団法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　科学技術振興事業団法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　科学技術振興事業団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長井上喜一さん。
　　　　—————————————
　科学技術振興事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上喜一君登壇〕
○井上喜一君　ただいま議題となりました科学技術振興事業団法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政改革の一環として、日本科学技術情報センターと新技術事業団とを統合して科学技術振興事業団を設立するとともに、科学技術基本法に定められている諸施策の重要な担い手として積極的な事業展開を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、科学技術振興事業団は、科学技術情報の流通、研究交流の促進等に関する業務を行うことにより科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及び新技術の開発等を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的としております。
　第二に、同事業団に、役員として、理事長一人、専務理事二人、理事七人以内及び監事一人を置くこととしております。
　第三に、同事業団に、新技術の開発及び基礎的研究に関する専門的な事項を審議する新技術審議会を置くこととしております。
　第四に、同事業団は、科学技術情報の流通に関する業務、研究交流の促進に関する業務、研究支援業務、科学技術への理解増進業務、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究、新技術の開発等を行うこととしております。
　第五に、同事業団は、内閣総理大臣が監督することとしております。
　第六に、この法律は、公布の日から施行するものとすること、ただし、日本科学技術情報センター法及び新技術事業団法の廃止等についての規定は、政令で定める日から施行することとしております。
　その他、所要の規定を整備いたしております。
　本案は、去る二月九日本院に提出され、三月二十六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長北村直人さん。
　　　　—————————————
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　ただいま議題となりました石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政の簡素化を図るとともに、平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けて、石炭鉱害の復旧を一層促進するための体制を強化する観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構すなわちＮＥＤＯと石炭鉱害事業団を統合する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、従来、両法人が別々に行っていた鉱害復旧事業の処理をＮＥＤＯにおいて一元的に行わせることとし、石炭鉱害事業団を解散すること、
　第二に、両法人に重複する業務部門を整理するとともに、役員数を削減することなどであります。
　本案は、昨三月二十六日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長日笠勝之さん。
　　　　—————————————
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、交通事故による死者数が八年連続して一万人を超え、高齢者の事故が急増するなど、交通事故をめぐる状況が依然として極めて憂慮すべきものとなっている現状にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、平成八年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施しようとするものであります。
　本案は、去る二月九日本院に提出され、昨三月二十六日本委員会に付託となり、本日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に五十嵐ふみひこ君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る二月二十六日の本委員会において、平成八年度総予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、証人として住宅金融専門会社七社の社長に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
　その結果、去る一日、それぞれから回答及び書類の提出があり、また去る六日、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君からは、証人として提出した書類のうち一部に誤りがあるので訂正する旨の文書が提出されました。
　以上、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○久保国務大臣　このたび、平成八年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成八年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額二兆六千二百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は三兆七千六百十億円、歳出総額は十一兆六千二百十五億円となります。
　なお、七兆八千六百五億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、日本道路公団等二十五機関に対し、総額九兆三千二百八十六億円を計上しております。
　以上、平成八年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。