Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　そのあたりは私の思いということで指摘にとどめさせていただきます。
　そして、特に地方、過疎地などにおきましては、見知った郵便配達の人に何でも頼むということが今までできたわけです。そうしたことが民営化されたためにできなくなったとすれば、これは非常に地域として問題なのであります。
　御承知のように、これまで郵便配達の人は、郵便、郵貯、簡保のみならず、お年寄りへの声かけ、安否の確認などの福祉を含めて地域の行政サービスの一翼を実は担っておられた。こうした行政との連携が実は地域社会を支える大きな柱であったわけです。それが民営化された後どうなっているかということをお教えいただきたい。
　具体的には、まず、例えば過疎地域に対しましてはひまわりサービスがございますが、こうしたサービスについては現状どのようになっておるのか。少し質問時間が迫っておりますので省略もさせていただきますが、その点についてお答えください。
○北村参考人　お答えいたします。
　ひまわりサービスですけれども、平成九年からずっと続けておりまして、現在、全国で百五十一市町村、二百三十一郵便局で行っております。七十歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者の夫妻世帯に対してのサービスでございますけれども、今後も、地方自治体と社会福祉協議会の御意見等も踏まえながら、ひまわりサービスを維持、継続していくことによって地域の御期待にこたえるよう努力してまいりたいと思います。
○森本委員　これは十九年三月末の時点と全く変わっていないということでよろしいんですね。それで変わっていなかったら結構でございます。
○北村参考人　現在、至近時点の数字を調査しております。出次第、どういう形で今後やっていくのか、また検討いたしたいと考えております。
○森本委員　郵政の関係は、今までワンストップということで行政も随分力を入れられてきた。しかし、どうもそのワンストップが、四分社化されて、ワンストップどころじゃない、とにかく非常に複雑になったという考え方は、私は逆になっておるというふうに思っておるんです、認識として。ですから、こうしたことについてすべて含めて前向きに努力をしていただくようにお願いを申し上げます。
　それと、先ほどのは無償でございますが、有償サービスをやっていただいておる、例えば、定期的に立ち寄って生活の状況、安否を確認して市町村に報告するとか、不法投棄を見回っていただくとか、こうしたことについては、実際の実績は、簡単で結構でございます、どのようになっていますか。
○北村参考人　お答えいたします。
　郵便外務員による地方公共団体受託業務には三つございまして、一つには、高齢者への生活状況確認、これは現在、全国十八市町村で十六支店という実績がございます。それから二番目に、日用品の注文、図書の貸し出し受け付け、こういうものに対しては全国一市一支店、三番目に、廃棄物の不法投棄に関する情報提供、これは全国七市町村七支店で実施しております。
　今後も、地方自治体の御要望を踏まえながら、地方公共団体受託業務を維持、継続していくことによって、地域の御期待にこたえるよう努力してまいります。
○森本委員　数がほとんど伸びておらないというようなことで、このあたりはもう少し連携が、これは会社の皆さんにそこまで望んでいくということも非常に難しい問題があろうかと思います。が、地域貢献ということを掲げられている以上、努力をしていただきたい。
　それで、大臣に最後にお伺いしますが、今の現状を見ていただいて、私は非常に、先般も五月の二十日に質問をさせていただきましたが、この地域のコミュニティーは今大変な状況になっております。先般も、そのことについては最後のセーフティーネットというお答えもいただいておりまして、期するところは理解をさせていただきますが、こうした現状は、どうしてもやはりここは少し改正を、私は政治に責任があるというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
○増田国務大臣　地方、特に過疎地域に行けば行くほど、コミュニティーのあり方、そしてコミュニティー活動というのは大変重要でございまして、そうした地方のコミュニティーの中で、郵政グループというのは大事なそのコミュニティーの構成員、その一翼を担っていると私は考えています。
　ですから、今ひまわりサービス等の話がございましたし、その他のサービスの問題もございましたけれども、やはりコミュニティーを生かしていく、そして地域の大事な一翼を担っているという自覚をぜひ持っていただきたいと思いますのと、それから、自治体や地域地域の自治会ですとか老人会、さまざまな団体等もございますが、そうしたところとの連携もこれから一層強力に、密にしていっていただきたい、それが郵政グループに対しての国民の支持ということにつながってくるだろうというふうに思っているところでございます。
　会社にその点は大いに期待したいというふうに思います。
○森本委員　このままでは、郵便局が非常に信頼された地域の存在であった、しかし、今その存在がやや薄らいでいるということに非常に私は危機感を持っています。ですから、今のこと、そして、郵政が民営化する際には、やはり地域と都市部とのその差は、人間ですから、そこのところをしっかり踏まえていただいて、機械のように振っていくということは、私はこれからは通じないというふうに思っております。
　そういう意味では、公共サービス基本法を今検討されておりますが、こうしたことを基本に今後十分このことが検討されることを切にお願い申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　郵政事業に関して質問をさせていただきます。
　最初に西川社長に、地元特産品のふるさと小包、ふるさと産品事業についてお尋ねをいたします。
　地域振興にも貢献をしてきましたふるさと産品事業につきまして、民営化によって手数料等が大きく変更されました。今お手元に資料を配付させていただきましたが、郵政会社、郵便局会社からいただいた資料ですが、ふるさと産品の手数料等につきましては、民営化を機会に、これまで中間マージンを取っておりましたポスタルサービスセンターがなくなり、郵便局会社の直営となりました。その際、左側、下の方に、生産者、販売者からポスタルサービスセンターに委託をする際に、以前は販売手数料が七％前後、払込料が百円だったものが、右側、十月一日以降、民営化によって、生産者、販売者は郵便局会社に対し販売手数料が七％から一〇％に上がる、ゆうちょ銀行への払込料が百円から百二十円に上がる、そして、郵便局への配送料、チラシの配送料が、今まで無料だったものが新たに有料となる、配送料の負担がふえるということになりました。
　郵政民営化につきましては、民営化でサービスがよくなる、利便の向上、経済の活性化と言われておりましたが、このふるさと産品の手数料等の変更によって、生産者、販売者のメリットというのは何なのか、この点について西川社長にお聞きしたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、確かに販売手数料等が多少引き上げということになっております。これは主として、商品の安全性確保のために、現地の工場の衛生管理のチェックでありますとか、あるいは、商品の抜き取り検査等を行ったり、カタログの表記にアレルギーの注意表示を徹底したりするなどの作業を行うための必要費用を負担していただいているものでございます。
　このように品質管理の徹底を図ることによりまして、結果的には、郵便局のカタログ販売の信頼性が高まりまして、生産者、販売者の売り上げ向上につながっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、郵便局会社は、生産者、販売者が御希望される場合には、カタログに掲載した商品をウエブ上でも御紹介して販売チャネルの拡大を図っておりまして、こうした点も生産者、販売者にとってメリットがあるものと考えております。
　少しサービスの内容が変わってきておるということでございます。
○塩川委員　いや、もともと商品の安全性の確保というのは今までやっていなかったのかという話にもなるわけで、このポスタルサービスセンターという、中間マージンを取る組織がなくなったんですから、手数料が上がるどころか下がってもいいくらいだというのが実態で、民営化というのであれば、こういうサービスの向上につながるんじゃないのかというのが本来の国民の皆さんの声、というより、政府が行ってきた民営化のスキームだったのではないでしょうか。これについては、販売手数料が引き上げられるということも含めて、コストがふえるということになったわけです。
　売り上げ向上につながるというお話だったわけですけれども、そこで、数字を確認させていただきますが、民営化前の十九年度上期及び民営化後の下期におけるこのふるさと産品の取り扱いの個数、取り扱いの金額はそれぞれ幾らでしょうか。あわせて、それぞれの前年比の数字をお示しください。
○伊東参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産地直送型のいわゆるふるさと産品の平成十九年度上期それから下期の取扱個数につきましては、上期が五百七十六万個、対前年一〇〇％でございます。下期が三百八十七万個、対前年六四・一％でございます。
　取扱金額につきましては、上期が約百六十八億円、対前年一〇〇％、下期が約百十五億円、対前年比六五・六％でございます。
○塩川委員　今お示しいただきましたように、この料金などが変わる前につきましては前年比一〇〇％という数字でしたけれども、手数料などが大きく変更されて以降は、前年比で六四％、六五％と、三分の二以下に減少しているわけです。売り上げ向上につながるどころか、大きく減少するというのが実態であります。民営化後に三分の二以下に後退をしたというのが実態です。
　全国各地からいろいろ声も寄せられて、ふるさとの味発送民営化で危機、民営化により一〇％の販売手数料が新設をされ対応できない食品加工グループが多く、継続が困難になったり販売量の減少を懸念したりするケースが出ている、地域活性化に向けた取り組みに黄信号とか、以前は数人の局員が荷づくり作業を手伝いに来たが民営化後は配送を受け持つ郵便事業会社社員が一人来ただけ、分社化に伴い郵便局会社社員は配送業務に携われなくなったためだ、このように、中国新聞ですとか愛媛新聞など地方紙で、この現状を憂える声が紹介をされております。
　重ねて西川社長に伺いますが、生産者にとってはコスト増になる、会社にとっても、結果としてふるさと産品の取扱量が大きく減少したわけで、これで、民営化で掲げておりました利便の向上、経済の活性化と言えるんでしょうか。
○西川参考人　お答えいたします。
　ただいま伊東常務からお答え申し上げましたように、約三分の二に減少しておるということでございますが、これは、やはり新しい業務のやり方というものにふなれであるということによるものだと思います。それと、郵便局会社そして郵便事業会社の業務に携わる人たちのやや連携不足ということもあるのかと存じます。
　しかしながら、これは、郵便局会社にとりましても、手数料収入以外の業務の中で一つの重要な業務でございます。非常にこれには期待も持っている業務でございますから、やはり郵便局会社としても、ふるさと小包便の取り扱いについて一層力を入れていかなきゃいけないということでありますし、これに力を入れれば郵便関係の手数料も入ってくるわけでございますから、一層ふるさと小包便に力を入れるようにグループとしても推し進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩川委員　ふるさと産品事業が地域経済の振興にも資するものだということだったら、本当に振興にも努めるべきだと考えます。
　しかし、現状はこうなったということが、やはり民営・分社化で、ゆうちょ銀行は手数料を上げて、郵便会社の方は、別枠で、今まで無料だったチラシの配送料を徴収する、そして郵便局会社は手数料を引き上げざるを得なくなる、こういう形で、まさに民営・分社化がもたらした利便性の後退なのではないのか、このことが厳しく問われているわけで、民営・分社化によるサービスの後退は明らかだということを指摘しておくものです。
　次に、郵政労働者のサービス残業問題について伺います。
　二〇〇四年の十一月の総務委員会で、私の質問に対し、当時の生田郵政公社総裁は、サービス残業は経営の恥だ、かなり根気が要ると思うが根絶していきたいと答弁をし、その後、公社は、二〇〇四年十月から十二月のサービス残業の実態調査を行い、二〇〇五年二月の総務委員会での私の質問の際に、五万七千人に対し三十二億円の不払い残業代を支払うことを明らかにしました。郵政公社は、その際に、サービス残業根絶のために実態をよく把握し対応していきたいと答弁をしました。
　そこで、数字の確認をさせていただきますが、労働基準監督署から郵政公社、郵政会社に対し行われた是正勧告の件数、〇三年度から〇七年度のそれぞれの件数と、その勧告の内容はどのようなものだったのかをお示しください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　日本郵政公社時の、私どもの今手元にあります資料ですと、二〇〇四年からあって、先生にもこれをお示ししているわけですが、二〇〇四年度から申し上げます。
　二〇〇四年度は十一件、二〇〇五年度は七件、二〇〇六年度は同じく七件、二〇〇七年度は、上半期が公社でございますので、その期間は三件、昨年の十月に民営化されまして、半年分でございますが、グループ全体で四件となっておるところでございます。
○塩川委員　〇三年度は十件ということで承知をしております。労基署の勧告の内容については、時間外労働に対して割り増し賃金が支払われていないという中身だと承知をしています。
　ですから、〇四年、〇五年で指摘もしたサービス残業について、実際には、〇五年度、〇六年度、〇七年度、それぞれ七件の是正勧告が行われている。引き続きサービス残業が継続をしております。
　郵便会社の労働者から、休息、休憩時間も働いている、食事をとってからも働いている、配達区画がふやされても要員不足のまま、それなのに賃金が支払われていない、こういう訴えも聞いております。相変わらずただ働きが蔓延しているという声も寄せられています。
　そこで、西川社長にお聞きします。
　サービス残業についての西川社長の認識、あわせて、これが現状も引き続いて行われている、このことについての対応策、根絶策についてお聞かせください。
○西川参考人　サービス残業と申しますのはあってはならないことでございますが、公社時代に引き続きまして、民営化後も労働基準監督署からサービス残業に係る是正勧告を受けているということは、まことに遺憾でございます。
　この根絶など、労働時間を適正に管理いたしますため、民営化後、各社において、労働時間管理に係る指示文書を社内にそれぞれ発出をいたしました。
　第一には、管理者によります事前の超勤命令や超勤命令簿への記録の徹底、第二に、部下社員の労働時間管理の状況を管理者の人事評価の一項目に位置づけまして、管理者の人事評価へも反映させるということ、第三に、勤務時間等に関する職場の問題点を社員が申し出ることができる勤務時間相談室の設置、そして第四に、これは制度ではございませんが、遅くまで残ることが美徳といった職場風土の改革などに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを徹底させまして、サービス残業の根絶を期してまいりたいと考えております。
○塩川委員　民営・分社化で職場が混乱して、公務としての郵政事業への誇りが失われ、一方で大量の正社員の方が退職をする、他方で非正規の人をふやさざるを得ない、そういう中でサービス残業が蔓延する、こういう、いわば民営・分社化のゆがみこそ是正をされなければいけません。
　最後に大臣に伺いますが、政府は、郵政民営化に当たって、サービスは低下をさせないと約束をいたしました。しかしながら、現状が、簡易郵便局の一時閉鎖などの金融サービスの後退や手数料の値上げ、分社化に伴う利用者不便の拡大など、国民、利用者はサービス後退を肌で感じております。
　そこで、サービスは低下をさせないというのであれば、郵政会社のサービス状況について政府として検証作業をきちんと行うべきだ、このことを求めたいと思います。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　私も、今の郵政事業がどのような形で展開されているか、いろいろ関係者から話を聞いたり、総務省としても、会社から必要に応じて報告徴収等を求めているところでございます。
　それから、やはりこうした問題については、三年ごとの見直し規定も法律にも入っておりますし、国会の方での附帯決議にもそうしたことがうたわれているところでございます。これは、もとより民営化委員会の方でまず一義的には御判断をされることでございますが、そうした民営化委員会の御判断というものも来年の三月に行われるということでございますので、そうしたものも十分踏まえたい、このように考えます。
○塩川委員　民営化委員会任せでなくて、政府としてのきちんとした検証作業を行うことが国民の要望にこたえるものだということを改めて申し上げて、終わります。
○馳委員長代理　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　時間が迫っております。答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
　まず、質問の第一は、二〇〇七年度郵政公社決算という点でありますけれども、それに関連しまして、いろいろな角度から質問をいたします。
　まず、郵便局会社の当期純利益。当初の事業計画で三百二十一億円だったのでありますが、決算では四十六億円、このようになっております。なぜこうなったのか、まずその点を伺います。
○川参考人　お答えをいたします。
　十九年度下期の経営成績、これを経常利益によって見ますと、事業計画は二百四十一億円でございましたが、決算は百八十五億円と、計画の七割強になっております。これは、十月一日以降の会社発足当初の業務のふくそう等によって営業推進が伸び悩んだことと同時に、株価の下落等によりまして投信の販売見込みが落ち込んだものでございます。しかしながら、そういう状況下にあって、職員の努力によって見通しとの格差を五十億にとどめることができたというふうに私自身は考えております。
　十九年度事業計画の見通しにおいて、ただいま先生から御指摘がございましたように、最終損益は三百二十一億円を見込んでおりましたが、結果、当期純利益が四十六億円にとどまった理由は、今申し上げたことともう一つ、主に税務調整の結果によるものでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、三月末の退職者に対する退職金の支払いによって、財務会計上二百四十一億の黒字であっても、税務上多額の損金が発生をしたということで、税務上は赤字となる見込みでありました。したがって、連結納税の適用によって、郵便局会社としては法人税等を八十三億円、戻りを見込んでおりました。そして、その結果三百二十一億円の当期純利益を計画しておりました。
　しかしながら、実際は、退職者数が予想より少なかったこと等によりまして、逆に納付税額が発生をいたしました。また、納付税額についても、民営化初年度の幾つかの特殊要因によって、百三十七億円となって、結果として、四十六億円の税引き利益になったものでございます。
　以上でございます。
○重野委員　今説明がありましたけれども、私はこういうふうに思うんですけれども、この私の指摘は間違っているかどうか。一つは、グループ各社との連携、これが悪くなったんだ、こういう新聞報道がありました。五月二十七日の日経であります。
　例えば、かんぽの商品を記載したチラシなどが二カ月近くも現場におりてこなかった、こういう具体的な話もあるのでありますが、各社の連携はスムーズにいっているのか、その点について伺います。
○川参考人　お答えいたします。
　ただいまの先生の御指摘の件は、かんぽ生命の募集関係資料について、かんぽ生命保険の商品別リーフレットを補足する説明資料でございましたので、当初は、私どものグループ社内のネットワークに掲載して郵便局でプリントアウトをする、そういう形で御連絡をいたしました。
　しかしながら、実際に民営化後、郵便局から、一々そうするのは面倒くさいので、できたら印刷あるいはきちっとした書類として配付してほしいという要望がございましたので、私ども局会社として改めてかんぽ生命保険に印刷、調製をお願いしたために、御指摘のとおり、郵便局への納付が十一月になってしまったということでございます。
　しかしながら、こういうことが二度と起こらないように、私ども、グループ会社と連携をさらに強めて、郵便局会社の経営上、これは一番重要なことだと認識をしております。したがって、例えば、各事業会社のトップの定期的な打ち合わせを行うパートナー会議、これを支社レベルでも行っております。そういった密接な意思疎通を図っております。また、各事業会社からも、こういう視点については、郵便局の活動を適切にサポートしていただいていると私自身は認識をしております。
　以上でございます。
○重野委員　次に、事業会社について伺います。
　〇七年三月期の個別財務諸表、これを見てみますと、営業未収金の金額が約一千五百億円余りに上がっています。ここ数年の公社時代の同じ項目を見ますと、およそ一千億円程度で推移してきていました。これが一・五倍に膨れるわけでありますが、この要因は一体何なのかということが一つ。
　あわせて、郵便料金後納制度での未収金の金額、これはどうなっておりますか。
○北村参考人　お答えいたします。
　平成十九年度末の決算の営業未収金は一千五百一億円、開始貸借対照表に比べて四百四十億円増加しております。
　その要因でございますけれども、民営・分社化に伴いまして、郵便局窓口で収納した郵便の収入は郵便局会社との間で決済することとなっておりまして、十九年度末において、二営業日分が営業未収金となっております。これは百八十七億円というような数字でございます。それから、営業未収金となる二十年三月分の後納債権の金額が十九年九月と比べて増加している、これは物数の増あるいは三月期はかなり多いということで、これも百二、三十億円。それから、グループ内の郵便等の利用も一般の企業と同様に後納収入扱いとしておりまして、その大部分が営業未収金となっております。
　なお、営業未収金のうち料金後納分は一千六十億円でございまして、いずれにしても、分社化でテクニカルな理由によってふえたものでございます。
　以上でございます。
○重野委員　今、数字の報告がありましたが、そういう数字を報告すること、そういう数字が出たということに対する評価はどういう評価をしているんですか。
○北村参考人　大変難しい御質問でございますけれども、いずれにしても、グループの中の数字でございますので、そういう数字をすぐ処理できるような形でやはり今後展開していかなきゃならない、個人的にはそう思います。
○重野委員　個人的にはそう思いますという表現は、非常に微妙な言い方ですよ。そういうふうに簡単にそんなことができるのかどうなのかというのは、今後、決算のたびに私はしっかり注目していきますので。
　次に、郵便認証司、これが新しくできたわけですよね。昨年の十月に、局会社、事業会社で不適正な認証事務が発生した、これは御案内のとおり。総務省が原因究明並びに再発防止策の報告を命じました。十月末にそれが提出をされています。
　そこでは、原因として、社員への徹底の不十分さや管理者の確認不足等が挙げられておりまして、点検と緊急訓練を十一月に行う、こういうふうにしています。
　ところが、再び不適正な認証が事業会社において行われたことが判明いたしました。昨年十一月に行った再発防止策、その効果がなかったということになるわけですが、この点についてはどのように考えておられますか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○北村参考人　お答えいたします。
　昨年十月に郵便認証司による不適正な認証事案が発生いたしまして、再発防止を講じておりましたけれども、再度このような不適正な事案を多く発生させてしまいましたことを、お客様に御迷惑をおかけしましたことについて、まず心よりおわび申し上げます。
　昨年十月に郵便認証司による認証事務手続の不備ということでございましたので、主に事務手続を適正に行う指導ということを行って、再発防止に努めてまいりました。しかしながら、再発防止策は事務手続を適正に行う指導に傾注しておったわけでございますけれども、郵便認証司として任命された社員か否か等の確認、こういうような非常にプリミティブな指導が十分行われなかったということで、郵便認証司でない社員による認証行為が大量に行われてしまった、こういうことでございます。
　今回の事案は、郵便認証司の任務、任命までの過程についての社員への説明・指導不足であった、管理者による確認の不足が原因だと思っております。このため、郵便認証司に任命されている社員の再確認、あるいは支店長等による郵便認証司の一覧の確認、あるいは郵便送達報告書の管理者等による点検、すべての社員に対する郵便認証司の任命過程等についての業務研修会、あるいは新しく入った社員が特別送達あるいは内容証明を取り扱う場合には必ず郵便認証司の任命過程等の説明を実施する等、再発防止を講じて、再度こういう事故が起こらないように徹底を図っていきます。
　なお、役員総出で支社長あるいは支店長会議を今現在行っておりまして、徹底を図っておるところでございます。
○重野委員　こういう仕事は、民営化される以前も郵便局でやっていたわけですね。その時代、こういういわゆる不祥事というか、仕事のミスというのはどうだったんですか。民営化される以前とそして今、比較したら、傾向としてどういうふうに言えるんですか。
○伊東参考人　お答えいたします。
　民営化されまして初めて、この認証司制度というのがつくられました。したがいまして、認証司による手続の不備あるいは認証司に任命されていない社員による認証行為というものは民営化以前には発生しておりません。
○重野委員　民営化前は、認証司はないんだから、認証司の不始末はないですよ。当たり前。
　私が言っているのは、内容証明だとか特別送達とかそういうふうな仕事は以前もあったはずですよね、その仕事においてこういう不始末というか、そんなことがあったのかと私は聞いているんです。
○伊東参考人　お答えいたします。
　内容証明、特別送達につきましては、民営化前も当然のことながら郵便局のサービスとして行っておりまして、一定の手続のもとに行われておりました。したがいまして、内容証明を行う際に、例えば郵便局の日付印を押すとかそういう行為は、現在もそうですし、民営化前もありました。
　そういうものがすべて完全に押されていたかどうか、そういったものについて私ども完全には把握していないところがございます。あるいは、送達書を送るときに名前を書くのが正確であったかどうかというのが、全部正しく行われたかどうかというのは必ずしも十分把握していないところがございます。したがいまして、民営化以前に、本来行うべき手続のもとにおきまして内容証明あるいは特別送達が行われていたかどうかということに関しましては、私ども、一部ミスがあったのではないかという認識はしておりますが、その実態について必ずしも正確に把握しておりませんので、このような答弁でお許しいただきたいと思います。
○重野委員　最後に総務大臣に聞きますが、いずれも、社員あるいは管理職などの思い違いだとかそういうことがこれにつながったというふうに言われているんですが、そういう事態あるいはそういう報告について総務大臣としてどのように受けとめて、今後どのように対応していくのか、お聞かせいただければ。
○増田国務大臣　昨年十月、こうした御迷惑をおかけする事案がございまして、多少原因は異なるとはいえ、また再び郵便認証司の関係で適切な対応がなされていなかったということでございまして、大変遺憾に思っております。
　会社の方から、原因とそれから再発の防止のための取り組みといったようなことを今報告を受けておりますが、やはり今後の再発防止策の実施状況、具体的にどういうふうに行われたのかということをきちんとお聞きする必要がございますので、さらに事業会社の方からその点については十分お聞きをしたい。それから、我々も、こうしたことが二度起きましたので、やはり社内での状況などを会社から今後定期的に報告を求める必要があるのではないか、こんなふうにも思っているところでございまして、今後、こうした認証司、やはり追加任命等も必要になってくると思います、会社のいろいろな対応が必要でございますが、その点については私ども十分注意をして見ていきたい、総務省としてきちんと見ていきたい、このように考えます。
○重野委員　以上、終わります。
○渡辺委員長　次に、亀井久興君。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　先ほど来の議論をずっと聞いておりました。公社から民営化されて最初の決算ということでございますけれども、私どもからいたしますと、三年前にさんざんいろいろな議論をして、こういう制度設計では成り立つはずがない、制度設計そのものが間違っているということをさんざん申し上げたわけでございますが、今の状況を見ておりますと、まさに私どもが心配をしたとおりの状況になってきている。だから言ったじゃないですかということを言いたい気持ちでございます。
　先ほど、決算の中身についてのお話で、西川社長は、決して胸を張れるような自慢するような数字ではないけれども、まあまあの決算である、かようなことをおっしゃったわけですが、公社の十八年度の下半期の純利益、これがどのくらいであるのか、その点、まず伺いたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　公社時代は税負担がございませんので、消費税等の負担もございませんので、一概に比較するということは難しいのでございますが、経常利益で申しますと、公社の十八年度下半期は九千七億でございます。それに対して民営化後の郵政グループ全体の連結経常利益は四千三百八十七億ということで、約半分になっておるわけでございます。
　これの主たる原因は相場環境の違いで、十九年度下半期の場合は、ゆうちょの場合、金銭の信託運用益が千九百五十億円減少したとか、あるいは、保険の場合も運用収益が四千四百七十億円減少した。これは、十九年の下半期と申しますか第一期でございますが、この金銭の信託運用益というのが非常に大きく影響しておるということでございます。
○亀井（久）委員　確かに税負担があるかないかということは大きな違いだとは思いますけれども、現実に、公社として立派に国庫納付もやっているわけでございますから、そのことを考えてみても、私は、三事業が一体で運営されている、そうした中で立派に利益を上げてきているという現実はあるんだろうというように思います。
　分社化された中で私どもが一番心配しておりますのは、やはり郵便局会社でございます。郵便局会社が思うような利益を上げられない。
　先ほど、西川社長は御答弁の中で、郵便局というのは三事業共通のお客様との接点だというお話をされました。まさに郵便局を利用しておられる方々からすれば、公社のころと民営化された後の郵便局がどう変わってきたのか、そのことを我が身に照らしていろいろと受けとめ、また批判もされている、そういう状況だと思います。
　先ほど川さんから、新しい郵便局会社としてのサービスについて具体的なお話がございました。確かに、新しいサービスによって収益を上げていくということは経営者として当然のことだろうと思いますけれども、郵便局会社の主な収入源といえば事業会社からの手数料収入であるということは間違いないと思います。
　先ほど、西川社長は御答弁で、意図的に手数料を減らすようなことはしない、そういうこともおっしゃいました。それは確かにそうなんだろうと思いますけれども、現実に、各事業会社から郵便局会社への手数料が落ちてきている。これは歴然たる事実でございます。これはどういう理由でそうなってきておるというように受けとめておられますでしょうか。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　郵便局会社の十九年度事業計画では営業収益を六千五百十五億円と見込んでおったわけでございますが、今回の決算では六千百五十八億円と、三百五十七億円下回っております。
　具体的には、郵便の受託手数料が、十月以降の郵便局会社の取扱量が事前に推計した取扱量を下回りましたことから、計画に比べまして収益が百七十七億円下回った。これが原因の約半分でございます。それから、ゆうちょの受託手数料も、投資信託等の販売が約五割にとどまったということから、計画に比べますと収益が四十七億下回ったということでございます。また、かんぽの受託手数料も、新規募集が約五割にとどまったということから、計画に比べますと九十一億円下回っておる、こういう状況でございます。
　この原因は、一つには市場環境ということがございます。投信の販売等では、どうしてもこの影響を受けます。それと、民営化直後の業務のふくそうがございまして営業推進におくれが生じてしまったということ、これが原因としてございます。
　そのほか、郵便局会社の取扱量が事前に推計した取扱量を下回っておると申しますのは、主として、別後納郵便の取り扱いが当初の予想に比べて少なかった。しかし、郵便事業全体として見ますと別後納が減少しているわけではない。それだけ郵便事業会社にシフトをしておるということでございますが、これは、お客様が、ゆうゆう窓口でありますとか計量器のある場所、発着口でございますね、こちらに直接お持ちになる、そういうことになりますと郵便事業会社の取り扱いになってしまう、こういうことでございます。
　これが一番大きいわけでございますが、この差を埋めるために、郵便事業会社と郵便局会社の間で、二十年度以降につきましては、手数料の改定を両者で話し合いされておりまして、こういった事態で郵便局会社の収入が減少することのないように取り計らう、こういうことにいたしております。
　以上です。
○亀井（久）委員　私の持ち時間がわずかなものですから、伺いたいことをほとんど聞けなくなっちゃうんですけれども。
　今、局長会がアンケート調査をされた、その結果も私は拝見をしましたけれども、その結果は惨たんたるもので、何一ついいことはないというような意識を持っておられるというように受けとめました。
　局長会は、一つの意識としてそういうことなのかもしれませんけれども、実際に職員の人たちが、局長さん含めてですけれども、どういう将来展望を持っているかということをひとつ見るための資料として、従業員持ち株会へどれだけ加入をされているか、そのデータというのは極めて客観的な数字だと思っておりますけれども、今、平均で三九・六％。これを見て私は驚きました。民間のほかの会社ではあり得ない低い数字である。
　ゆうちょ銀行は六八・九％、かんぽ生命は四四・六％、郵便事業は四三・六％、西川さんが社長をしておられる持ち株会社、日本郵政が三三・七％、郵便局会社が三三・四％。そういう中で、特に郵便局会社と親会社の日本郵政の加入率が極めて低い。一体これは何を物語っているんだろうかということを、この数字からも私なりに考えるわけでございます。
　やはり、自分の勤めている会社の将来に対する夢が描けない、将来展望がない。そういうことがなければ、もっともっと自分の会社の株を持ちたいと当然思うはずでございますけれども、従業員の方々自身が将来に対して夢を持ち得ない、そういう状況になっているということは、私は大変残念なことだというように思います。
　今、分社化したことによっていろいろな難しい問題が現場では出てきておるわけですが、そういう中で、本来事業会社から委託を受けてサービスをやっていく郵便局会社が思うようなサービスができない、また事業会社からのしっかりとした意思がよく伝わらない、そういうことが現場にあって、聞くところによりますと、西川社長の御意思で、郵便事業会社が郵便局会社の職員を指導するとか、あるいは、貯金、保険の会社の方から郵便局会社の職員を指導する、そういうことをやるべきだというお考えのもとに指示が出されたようなことも聞いておるわけでございますけれども、そういうことは、私は労働法制上もおかしな話だなというように思います。
　郵便局会社の職員が二重の従属関係を持たされる、そういうことにもなるわけでございますけれども、そういう事実があったのかどうか。
　そして、そのことは言ってみれば、分社化による一つの限界というものを西川社長御自身がみずから認められたことになりはしないんだろうかと。やはり私どもが言っておりますように、もともと制度設計が間違っているからこういうことが起こるんだろうと私は思います。それは、西川社長や高木副社長を初め各社のトップの方々の経営責任というよりも、まさにビジネスモデル、基本設計が間違っているからこういうことになるのではないかというように思っております。もう私の質問時間は終わりでございますから、最後に御答弁いただければと思います。
　ですから、私は、株式の売却の凍結法案、国民新党が中心になって、民主党、社民党の協力を得て先国会で参議院で可決して、今衆議院にあるわけでございますが、株式の売却が始まってしまったら、もうまさに全体の制度設計を直すということは極めて難しくなってくるだろうと思っております。したがって、経営者の皆様方の責任ではない、私ども政治が判断を間違えたということにほかならないわけでございますから、そこをしっかりと正していかなくてはならないと思っておりますので、今、この国会で、株式売却凍結法案についても、与党の皆様方にも御協力、御努力をいただいて、何とか可決をするように御努力を願いたい、そのことを最後に申し上げます。
　西川社長、今の私の質問で間違っていることがあれば御訂正いただきたいと思います。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　委託元からの郵便局会社の営業部隊あるいは窓口の社員等に対する指導ということでございますが、代理店の場合、委託元からそういったサポートの意味で指導をする、アドバイスするということは常に行われておることでございます。
　特に、郵便局会社の場合には、残念ながら少し人材不足ということがございまして、本社スタッフによる、あるいは支社スタッフによる指導力というものに若干問題があるという認識もございまして、全体として効果を上げるために、これは主としてゆうちょ銀行、かんぽ生命でございますが、委託元が直接人材を派遣するとか、あるいは業務指導を行うとか、こういったことをやりましょうということで取り組んでおることでございます。
　以上でございます。
○渡辺委員長　参考人の皆様には、長時間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、与野党の理事会メンバー七名による地方自治法改正に関する実務者協議会における二回の議論を経て取りまとめたものであります。
　実務者協議会におきましては、地方分権時代における地方議会の活動の重要性にかんがみ、その位置づけの明確化と、公開性、透明性の向上を図る必要があるとの認識のもとに、活発な議論が行われ、当面、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備について、地方自治法の改正を行うものとされたところであります。
　次に、本起草案の趣旨について申し上げます。
　地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっており、これを反映して、地方議員に求められる活動領域も拡大しております。
　このような地方議会の実態等を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議員の位置づけの明確化が必要であるため、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、地方議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができるものとしております。
　第二に、地方議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　なお、実務者協議会において、地方議会の活動の充実強化と公開性、透明性を一層向上させるため、引き続き、直接当事者に限らず、幅広い立場からの検討が必要であるとの議論がありましたことを申し添えます。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、石田真敏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田（真）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件（案）
　　近年、地方分権が進展しつつある中にあって、地方議会の果たす役割は益々増大しており、その活動の充実・強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっている。このため、今回、先ず、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うべく、地方自治法の改正を行うこととしたものであるが、今後においても、引き続き、制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて、地方議会の活動が国民の負託に応えるものとなるよう、さらなる改革を進めるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松野　博一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　参議院文教科学委員長　　　関口　昌一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　若宮　健嗣君
　　江崎　鐵磨君　　　　　長崎幸太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　江崎　鐵磨君
　　若宮　健嗣君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
六月九日
　高等学校歴史教科書検定における沖縄戦集団自決の記述において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四三〇二号）
　日本学生支援機構奨学金の高利子化及び教育ローン化に反対し、無償教育に向けた公的奨学金の拡充を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第四三〇三号）
　同（日森文尋君紹介）（第四三〇四号）
　著作権保護期間の延長反対に関する請願（近藤昭一君紹介）（第四三〇五号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第四三〇六号）
　和装の日・十一月十五日制定に関する請願（野田聖子君紹介）（第四四二七号）
同月十日
　一学級の定数を三十人にすることに関する請願（石井郁子君紹介）（第四五一三号）
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育に関する請願（津村啓介君紹介）（第四五一四号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（太田誠一君紹介）（第四五一五号）
　同（原田義昭君紹介）（第四七九一号）
　教育格差をなくし、子どもに行き届いた教育を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第四五一六号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額に関する請願（前原誠司君紹介）（第四五一七号）
　日本学生支援機構奨学金の高利子化及び教育ローン化に反対し、無償教育に向けた公的奨学金の拡充を求めることに関する請願（松本大輔君紹介）（第四五一八号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第四六四七号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（今村雅弘君紹介）（第四六四八号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（前原誠司君紹介）（第四六四九号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（永岡桂子君紹介）（第四七八八号）
　すべての子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第四七八九号）
　同（西本勝子君紹介）（第四七九〇号）
　教育予算の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七九二号）
　同（石井郁子君紹介）（第四七九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七九五号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（津村啓介君紹介）（第四七九六号）
　私立幼稚園教育の充実・発展に関する請願（楠田大蔵君紹介）（第四七九七号）
　すべての障害児に行き届いた教育の保障を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第四七九八号）
　著作権保護期間の延長反対に関する請願（川内博史君紹介）（第四七九九号）
　同（原口一博君紹介）（第四八〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出、参法第二六号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院文教科学委員長関口昌一君。
　　　　—————————————
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○関口参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　憲法には、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されております。また、教育基本法には、国と地方公共団体に対し、障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要な支援が義務づけられております。
　しかし、現実には、障害者は障害のない人に比べて大きな負担を強いられながら教育を受けている場合も見受けられます。例えば、本法律案提出のきっかけとなった小中学校の通常学級及び高等学校に在学する弱視の児童生徒については、その多くが、ルーペ等を使用しながら学校教育を受けているため、教科書の読解や授業の進度に苦労するなど、大きなハンディキャップを背負って勉強しております。この問題を解決するためには、教科書の文字、図形等を拡大した拡大教科書が必要となることから、小中学校の通常学級で学ぶ弱視の児童生徒に対しては、平成十六年度から予算措置により拡大教科書の無償給与が始まりましたが、その作成のほとんどを各地のボランティア団体等に依存しているため、限られた教科と部数しか供給されておりません。
　また、近年、教科書等について、視覚障害に限らず、例えば発達障害のある児童生徒など、さまざまな障害等を有する児童生徒にとって可能な限り使いやすいものとするように配慮していくことが求められております。
　こうした現状にかんがみ、本法律案は、幅広く障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を目指そうとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書等を教科用特定図書等と位置づけ、その発行の促進、使用の支援等により、その普及の促進等を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することを目的としております。
　第二に、国は、教科用特定図書等の普及の促進等に関して必要な措置を講じなければならないこととするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めることとしております。
　第三に、教科書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供しなければならないこととし、提供された電子データは、教科用特定図書等を発行する者に対して提供することができることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について、標準的な規格を定め、公表するとともに、教科書発行者は、文部科学大臣が指定した種目の検定教科用図書等について、この規格に適合した標準教科用特定図書等の発行に努めなければならないこととしております。
　第五に、国は、教科書発行者による電子データの提供方法及び教科用特定図書等の作成への活用並びに標準教科用特定図書等の発行に関して、助言その他必要な援助を行うこととするとともに、発達障害等のため検定教科用図書等において通常使用される文字や図形等の認識が困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実のための調査研究等の推進をすることとしております。
　第六に、小中学校の通常学級及び高等学校においては、在学する視覚障害その他の障害のある児童生徒が、検定教科用図書等にかえて教科用特定図書等を使用することができるよう必要な配慮をするとともに、国及び地方公共団体は、教科用特定図書等の発行に関する情報の収集、提供その他必要な措置を講ずることとしております。
　第七に、国は、視覚障害その他の障害のある児童生徒が検定教科用図書等にかえて使用する教科用特定図書等を小中学校の設置者に無償給付し、設置者は、各学校の校長を通じてこれらの児童生徒に給与することとしております。
　第八に、標準教科用特定図書等の円滑な発行を確保するため、その需要数の教育委員会から国への報告及び国から発行者への通知の制度を設けることとしております。
　最後に、国は、高等学校において障害のある生徒が使用する教科用拡大図書等の普及のあり方及び特別支援学校に就学する児童生徒について行う援助のあり方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとするとともに、教科書発行者による電子データの提供等について、所要の著作権法の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、塩谷立君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。和田隆志君。