Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中川雅治君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、食品安全委員会委員のうち佐藤洋君、吉田緑君、石井克枝君、堀口逸子君及び村田容常君、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、労働保険審査会委員並びに中央社会保険医療協議会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、食品安全委員会委員のうち山添康君、日本銀行政策委員会審議委員、運輸審議会委員及び原子力規制委員会委員のうち更田豊志君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、国家公安委員会委員及び原子力規制委員会委員のうち伴信彦君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等九件計十八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて行います。
　次に、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、山口国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、上野通子君、大久保勉君、辰巳孝太郎君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋　克法君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　杉　　久武君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　全国知事会社会
　　　　　　　保障常任委員会
　　　　　　　委員長
　　　　　　　栃木県知事　　　　福田　富一君
　　　　　　　全国町村会行政
　　　　　　　委員会委員
　　　　　　　新潟県聖籠町長　　渡邊　廣吉君
　　　　　　　健康保険組合連
　　　　　　　合会副会長　　　　白川　修二君
　　　　　　　三重短期大学生
　　　　　　　活科学科教授　　　長友　薫輝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　また、本日、櫻井充君、森本真治君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、石橋通宏君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、保険者関係について四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君、全国町村会行政委員会委員・新潟県聖籠町長渡邊廣吉君、健康保険組合連合会副会長白川修二君及び三重短期大学生活科学科教授長友薫輝君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず福田参考人にお願いをいたします。福田参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人にお願いをいたします。渡邊参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、白川参考人にお願いいたします。白川参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、長友参考人にお願いいたします。長友参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、それぞれ評価できる点、課題、的確に教えてくださいまして、本当に感謝をしております。また、順番を変えていただいたことに関して、委員各位の皆さんに御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
　まず、長友参考人にお聞きをいたします。
　各市町村というか全国回っておりますと、例えば子供たちの医療費助成を始め非常に市区町村で様々なんですが、今後、国保だけではもちろんありませんが、どうなっていくのか。県単位になって、医療を非常に頑張っている、例えば医療費水準が高い自治体がむしろ納付金負担が重くなるとか、やっぱり子供への中学校までの医療費助成をやめようとか、小学校高学年までのをやめようとか、いろんな考慮が市町村に掛かってくるのではないかという思いもあるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（長友薫輝君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、実際のところ、市町村、まあ都道府県もそうですが、特に市町村の方々はまだまだこの法案についての理解が進んでいないということと、あわせて、どういうイメージを描いて、そして例えば国保の加入者、被保険者の方にどういうふうに説明をしていくかというところもまだまだ理解が進んでいないのが現状ではないかなというふうに思います。
　あわせて、自治体の今おっしゃったような子供に対する医療の助成ですとかも、残念ながら国からの国庫負担の減額のペナルティーというものが存在していて、まだまだこれも継続するという方向性ですので、こういったところも是正していただかないと、せっかく自治体がいいことをやっても、国から入るお金が減るということは本末転倒ではないかなというふうに思っています。御質問に合わせて少し敷衍してお話ししましたが、そういった懸念もあります。
　そういったところを含めて、自治体がもっと市民に対してサービスを良くしたいということについては、もう少しやりやすいようなインセンティブを持たせるということも必要ではないかなというふうに思います。
○福島みずほ君　都道府県と市町村の役割がどうなるのかということなんですが、先ほど渡邊参考人が、思っていたのと少し違うけれども評価をするということをちょっとおっしゃったと思うんですが、保険者である市町村が求めてきた都道府県保険者論ではないということに関してはどうお考えでしょうか。
○参考人（渡邊廣吉君）　先ほども意見の中で申し述べさせていただきましたけれども、実質的に都道府県が保険者となって、そして、より住民に近いいろんな所掌事務については当然私ども市町村がこれまでどおりそれを行っていくというのが原則だと思っております。
　ですから、その原則論に立ちながらも、資格審査とか保険給付、これは現在も私ども保険者として各都道府県に国保連合会という組織を取っております。その中で、資格審査の一部分もしかりですし給付事務もしかりですが、委託をしながら、共通したシステムを構築しながら、電算システム等も含めてでありますが、そんな形の中に効率的な運用を図らせてもらっております。
　ですから、都道府県が保険者となった場合、資格審査なんか、全てじゃないんですけれども、協議によって、これまでの国保連合会という都道府県単位のそういう組織を活用した中で、お互いの運用における部分的なシステムを構築することによって、今まで我々市町村が委託しているものを都道府県が一括して委託すれば足りることでありますし、それから、いわゆる電算システムの改修等も、余計なお金を使って行わなくても一部改修によってそれが容易にできるようなことも可能でありますので、そういう観点からいっても、今後、前向きに議論をさせていただきながら対応していただければということでお話し申し上げたところであります。
　以上です。
○福島みずほ君　都道府県は国保の運営と医療提供体制の両者において責任を持つわけで、都道府県の責任というのはとても大きくなるというふうに思います。
　それで、福田参考人にお聞きをしますが、都道府県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を基に納付金を決定するということで、どういうふうな形で、都道府県が標準保険料率を決めるわけですけれども、どういう例えばファクターでそういうのを決めるのかとか、都道府県のこういうことになるだろうとか、そういうのをちょっとお教えいただけますでしょうか。
○参考人（福田富一君）　お答えいたします。
　まず、法案ができまして、政省令あるいはガイドラインなどが発表になるわけでございますが、栃木県といたしましては、もう既に国民健康保険制度に関する検討会、これは県と市町村、保険者が一体となって検討会を立ち上げまして取組を開始いたしました。検討項目につきましては、ガイドライン等が出るまでの間は市町村の事務の効率化等に向けた検討を中心に行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、法案が成立しますと、都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を、これは法定協議会になりますけれども、これを立ち上げることになります。そこで、国民健康保険事業費の納付金の徴収、あるいは都道府県国民健康保険運営方針の作成などが審議事項になりますので、そこで被保険者、保険者代表、被保険者代表ですね、こういった方々と保険料の額などについて方向性を出していくという順番を踏んでいくことになると思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○福島みずほ君　長友参考人にお聞きをいたします。
　去年、国会で介護と医療の改正法案が成立をして、国が医療などの基本計画を作り、そして都道府県がまたそれを参考にして基本計画を作るということになりました。いろいろな病院やいろんな医療の基本計画を作るわけですが、今回にある医療費適正化計画との関係でいって、だんだん医療費削減やいろんなことがボトムアップではなくトップダウンで割と基本計画や適正化計画という名の下に行われてしまうんではないか。それが、適正化はいいんですが、医療費抑制や違う形で展開すると問題が起きると思っているんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○参考人（長友薫輝君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　今お話しされたように、医療費適正化という名前で医療費抑制ということを進めるわけですが、医療費抑制ありきではなくて、国、自治体というのは、基本的にやはり住民の命や生活を守る、特にそういう責務を持っていて、なおかつ住民の方々の、健康で、先ほど申し上げたように、病気にならないように健康づくりですとか保健事業ですね、そういったことを進める必要があるというふうに思います。
　ところが、残念ながら、医療費抑制のために、先ほどお話ししたように、保険給付の削減ですとか、こういった方にやや性急に進められているのではないかなというふうな懸念を持っています。
○福島みずほ君　時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。
　本日は、皆様方大変お忙しいところ、ありがとうございました。
　まず初めに、今回の改正ということに限らず、非常に単純な、ただ答えは難しいだろうと思いますけれども、今の日本の医療費が高いと思われるか、また安いと思われるか、これについてお一人ずつ、高いのか安いのかという点だけお答えをいただければ。よろしくお願いいたします。福田知事からお願いしたいと思います。
○参考人（福田富一君）　国において、今後、医療費適正化計画に関する様々な指標が提示されて、我々もそれに基づいて計画を策定していくと、こういうことになっていくんだと思います。
　その中で、何をどう適正化を図っていくのかというのは、十分議論をしながら、今お話がありましたような医療費抑制、そういうところに立ち入らないように、適正な医療が受けられるような仕組みをつくっていきながら計画も作っていくということが重要だというように思っています。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○参考人（渡邊廣吉君）　医療費が高いか低いかという極端な質問でございますけれども、やはり医療費そのものというのは、その積算根拠が、お医者様の報酬の問題とか、それから薬剤の報酬の問題とか、いろんなやっぱり過去の歴史上、日本の場合は積み上げられてきた経過があって、また、金銭的又は経済的な価値の中に今の水準があるわけでありますので、一般庶民として捉えれば高いというイメージはあります。
　しかしながら、国全体の医療費として、又は構造的にこれまでの経過をたどっていくのであれば、これはやっぱり政府も当然のごとくそのような考え方でこの制度改革を進めながら今日あるわけでありますので、水準的には適正化されているという。
　ただ、先ほど申し上げたように、国保そのものについては私ども市町村が国保会計を担っているわけでありますので、そういう現状からすると、脆弱な財政基盤の中に国保財政を担っていることでありますので、非常に厳しい財政環境にある。また、法定外繰入れもせざるを得ないという現実があるということから見れば、そういう医療費そのものを聞かれれば高い水準にある、またそのことが市町村の財政を逼迫しているということにもなり得るということでしか回答できません。
○参考人（白川修二君）　私は診療報酬を議論する中医協の委員なものですから、今、羽生田先生の質問に対しては高いとか低いとかいう発言は失礼させていただかざるを得ない立場でございますけれども、私は、日本の医療費は適正であるというふうに思っております。
　ただ、一般の国民の方々は、窓口の負担が一割から三割ということもありますので、医療は安いというふうに誤解をされているんではないかなということを私は危惧をしております。
　以上でございます。
○参考人（長友薫輝君）　私は、政府関係各位、そして国、自治体の方々、そして何より医療現場の方々の非常に大変な努力によって医療は公的に管理されていて、なおかつ安く、安くというのは、つまり実際の現状の努力が評価されている状況ではないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、市場原理を導入すると医療費は総額として増えます。ですので、今現在はかなり現場の方々の努力によってということで低く抑えられているのではないかなというふうに思います。ですので、これ以上の医療費抑制をすると非常に危険だというふうに考えています。
　御質問いただき、ありがとうございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。質問は簡単なんですけどお答えが難しかった、大変失礼をいたしました。
　まず、渡邊町長さんにお聞かせいただきたいんでございますけれども、国保の場合には非常に加入者の年齢構成が高いということ、それから所得水準が低い。年齢構成が高いということは医療費も高いということにつながるわけでございますけれども、非常に運営が大変だということになっておりますけれども、今回、県とともに国保を運営していくということに対して率直にどのようにお考えになっていますか。いま一度ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（渡邊廣吉君）　先ほども申し上げましたように、第一点は、財政基盤の強化につながるということにほかならないと思います。そして、私どもが今保険者としていろんな経営をせざるを得ない状況になっているわけですが、いろんな一般会計からの繰入れや、それからそのほかにも、先ほども御質問の中にありましたけれども、子供に対する医療費の助成措置とか、いろんな運用をやっておるわけであります。
　そんな中で、財政基盤が強化されて、そして都道府県化されることによって、その統一的な運営上の理解が伴ってくるわけでありますので、また、強化によって財源のいろんな懸念も払拭されるわけでありますから、そのことによって一般会計からの繰入れもしなくてもいい、余剰財源というとちょっと語弊もあるか分かりませんが、いわゆる予防事業や保健事業に、またデータヘルスという計画もございますけれども、そういう中にやっぱりきちんとやることによって医療費の抑制効果も出てくるんではなかろうかなと基本的に考えます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、保健事業、予防事業というお話ございましたけれども、特に国保の方々の特定健診の受診率も低いし、こういった予防事業等々もまだまだ不十分というふうに思うんですけど、その点、いかがでしょうか。
○参考人（渡邊廣吉君）　正直言って、私ども町村もそうですし、それから市もそうだと思うんですが、都市部とやっぱり中山間地、町村部が多いんですけれども、その実態によっても若干対応は異なると思うんですが、しかし、子供の医療費の助成や、それから健診事業によっていろんなデータを基にした保健指導や、また特定健診もそうですけれども、また、独自に対するいろんな取組が、全国津々浦々の市町村が創意工夫をしながら取り組んでいる実態があります。
　ですから、そういう意味では、保険者たる市町村の立場では、予防事業、保健事業に前向きに私は努力して、その成果も出ているという認識でおります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　それでは、福田参考人にお尋ねをいたしますけれども、今回、県が中心になっての国保運営ということになる。最初のうちは、知事会としてはもう反対だという意見が大分伝わってきていたわけでございますけれども、今日のお話ですと全体的には賛成であるというようなお言葉をいただいたところでございますけれども。
　今もありましたけれども、いわゆる県として予防事業や健康づくりというものに対してどのようにお考えになるか、あるいは、今少し行われておりますいわゆる健康づくりに対してのインセンティブというようなものをいろんな形で与えられているというもので、現金給付をしたところもあるので、それは私は非常に問題があるというふうに思っているんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（福田富一君）　今、渡邊参考人からもお話がありましたように、広域化をすることによって、先生の御指摘もありましたが、介護予防への取組を強化していく、あるいは健診率も高めていく、さらには後発医薬品の利用促進なども図っていくと。
　健康づくり事業につきましても、都道府県は全市町を俯瞰する立場にありますし、全国の情報を得やすい立場にあるわけですから、それらの情報を活用しながら全体的な底上げを行っていって健康づくり事業を実施し、そして理想は生涯現役社会を築いていきたいと、結果としては医療費の適正化に結び付いていくと、こういう取組を、広域化に伴って都道府県の役割が、責務があるのではないかというふうに思っています。
○委員長（丸川珠代君）　羽生田俊君、時間でございますので、おまとめください。
○羽生田俊君　はい。
　時間が来てしまいましたので、大変残念ですけれども、白川参考人には、全面報酬割の話は非常に問題があるというお話でございましたので、今後考えていかなきゃいけないというふうに思いますし、また、これから先、いい御提案をしていただければというふうに思いますので、質問がちょっとでき切らなかったので大変申し訳ないんですけれども、大変ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎であります。
　今、羽生田委員が白川参考人に全面総報酬割のことを聞きたかったというお話ですので、私の方から聞かせていただきたいというふうに思います。
　先ほど白川参考人は意見陳述の中で、被用者保険の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割の実施が盛り込まれているその影響について、特に引上げの理由が国保支援ということでは加入者や事業主の納得が得にくいということをおっしゃられました。また、二千四百億円の負担増に対して七百億円の支援というのは不十分じゃないかということもおっしゃりました。まさに私もそのとおりだというふうに思っております。
　昨日の当委員会の質疑の中で、全ての健保組合が解散をして協会けんぽに移行してしまった場合、一年間で約六千九百億円の国庫補助が増加するという試算が厚労省から示されたわけでございます。この六千九百億円の重みを踏まえたとき、何としても健保組合には踏みとどまって保険者機能を発揮してもらいたいというふうに思うわけでありますが、そのためには七百億円という金額は当然増加させるべきであるというふうに私も大臣に昨日迫ったばかりであります。
　そこで、白川参考人にお尋ねしたいと思いますが、健保連では高齢者医療の費用負担構造の改革を要望されているというふうにお聞きをしているわけでありますが、具体的にどのような改革を想定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（白川修二君）　大変ありがとうございます。お答えいたします。
　私どもは、高齢者医療費の負担構造を変えるべきだと、意見陳述の中でも申し上げたとおりの意見でございます。どういうやり方がいいかということについては様々なアイデアがあるかというふうに思いますけれども、今回の法案の中では約百億円を制度改革に投入するという中身になっておりまして、簡単に申し上げますと、拠出金率が高い上位一〇％の健保組合等に対して、一定基準を超える部分を百億円を使って軽減しようという考えになっております。これを厚労省の試算で見ますと、この百億円を投入することによって拠出金負担率は五〇％にとどまるというふうに言われております。こういういわゆるキャップ制という考え方は一つの有効な方法ではないかというふうに考えております。
　ただし、国が投じますのはこの半額だけでございまして、残り半額、百億円はまた他の保険者に再按分されるということになっておりますし、この五〇％という水準がいいかと、保険料のうち五割をほかの保険者に持っていくということ自体はまだまだ納得性がないというふうに考えておりますので、このキャップ制という考え方、あるいは五〇％という考え方、あるいは公費の入れ方等については、私どもは意見ございますけれども、様々な議論を闘わせて改革を進めるべきだというふうに考えております。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。
　今御指摘いただいたようなことをまた本委員会で更に議論してまいりたいと思います。
　そこで、渡邊参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回の法案の一つの柱が、毎年三千億円規模の巨額の赤字を生じさせております国保に対して財政支援を行うというのが柱になっているわけであります。私自身、国保については、我が国の医療保険制度の最後のとりで、先ほど長友参考人もそういうふうにおっしゃっておりました、皆保険を支えている極めて重要な基盤であるというふうに考えております。
　一方で、これまで残念ながら、国保においてはいわゆる保険者機能といったものが十分に発揮されてこなかったという点があるわけでございます。健康を増進させて医療費も抑えるといったことが不十分であったとの思いも持つところであります。その原因が何なのか、ここが重要な点でございまして、現場を大変熟知されている渡邊参考人から、その点について率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（渡邊廣吉君）　今ほどお話ありましたように、また先ほどの意見陳述でもお話ししましたように、私ども町村におきましては、市町村財政が非常に逼迫した情勢の中、それぞれの町村が町づくり、村づくりをさせてもらっている現状にあるわけであります。
　その中で、国保の被保険者は、先ほど来言っているとおり、所得水準の低い方々が加入しておるわけでありますので、当然、現下の情勢からして医療費が高水準に推移してきている。そんなことから、財政が逼迫して、法定外繰入れは、法律上は禁止されているにもかかわらず、全国のほとんど、都市部が中心でありますが、ほとんど赤字繰入れをせざるを得ない現実がある。それが年々増加して、現在では三千五百億円の巨額に上っているということであります。
　そんな実態から鑑みれば、この度、千七百億円という追加投入していただきますし、又は、広域化する、都道府県化することによって千七百億円追加されて、合わせて三千四百億という巨費が投入されるわけでありますので、逼迫した、また構造的な財政構造が、広域化することによって三千五百億円もの一般繰入れしていたものが解消されるわけでありますし、さらに、町村裁量によっては、そのことによって、今まで一般会計から繰入れしていた財源を予防事業とか健康づくり事業とか多様な形での財源活用ができるようになるわけであります。これは国保だけじゃなく、これは介護保険事業共に、予防事業等、共通している課題でもありますので。又は、人口減少化社会の中にあって、子供の支援施策がその地域の課題でもあります。そんな中で、大きな財源確保にもつながっていくのではなかろうかなというふうに思っております。
　そんな見地から、私どもは非常に有り難くこの制度改革を理解しておるつもりであります。
○津田弥太郎君　今後は医療費を抑える予防に熱心に取り組めるというお話で、今まではなかなかそこまで行かなかったということでございます。
　そこで、福田参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回の法案審議において塩崎大臣は、今まで健保組合が一番保険者機能を発揮したと思いますけれども、しかし、同じくらいの規模である国民健康保険、特に高齢者が多い、ここについてもやはり保険者の機能を、しっかりとガバナンスを利かせてもらって、健康づくりとそれから医療費の抑制等を図っていくというふうに大臣がおっしゃっております。
　これ、この答弁が現実のものとなるかどうかということについては、当然ながら都道府県の役割が最も重要であるというふうに考えるわけであります。これまでの市町村国保から新たな制度に移行する中で具体的にどのような変化を生じさせようとしているのか、経験豊富な福田参考人に決意も含めてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（福田富一君）　知事会といたしましては、五年ほど前から具体的にこの問題で意見交換をしてまいりましたが、持続可能な制度として構造的な問題が解決をされた上で構築されるのであれば、それは知事会としても市町村と一緒に役割を担っていくと、こういうことを申し上げてまいりました。今回、財政支援、国の財政支援を明確化してもらいまして、今お話ありましたように三千四百億ということになりまして、一歩前進をしたということから広域化への取組にかじを切ったということになります。
　その上で財政運営をしっかりしていかなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、広域的な立場で物事を判断することがより可能な都道府県の役割は、介護予防や健診率のアップや後発医薬品の利用促進や、そしてまた健康づくり事業や、これを全都道府県が各々工夫をしながら取り組んでいきつつ、健康寿命を延ばし、さらには生涯現役社会を築いて医療費の適正化にも結果として寄与すると、こういうことが求められているというふうに思っておりますので、三十年の四月スタートに向けまして具体的な作業はこれからですけれども、各都道府県内の市町村と都道府県が各々十分協議を図りながら、県の役割を、都道府県の役割をしっかり果たせるよう取り組んでまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　時間になりました。できれば後期高齢者医療制度も今後、広域連合から都道府県に財政責任を移したいという話が早晩出てくるだろうと私は思っております。その点についても今後是非、福田参考人の積極的なお取組を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　参考人の皆様方、お忙しいところを今日は大変に貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、福田知事にお尋ねいたします。
　地方の立場から日頃、国政への様々な御指導をいただいておりまして、感謝申し上げます。今回、この財政運営の主体を都道府県とすることによって、運営の単位を広域化することで安定的な制度にしていくという面に加えて、医療計画とか地域医療構想の主体である都道府県が国保の財政運営を行うということで、いわゆる医療提供体制と医療保険制度の双方を同じ主体が担っていくと、こういうような大きな変化になります。
　昨年の医療・介護総合確保推進法の制定、そして今回の医療保険制度改革法案という、こういう医療政策分野において都道府県の役割はどんどん大きくなっているわけですけれども、これを円滑に進めるために、都道府県における医療政策に携わる人材の育成ということが非常に大きな課題になるのではないかと思っています。地域包括ケアを推進していくという意味でも、介護保険を担当している現場の情報が一番多く持っているのは市町村の職員であり、市町村との連携も都道府県は医療政策を進めていく上で大変重要になってきます。
　都道府県で医療政策を担当する職員の現状と課題、とりわけ、国保の保険料徴収とか保健事業、介護保険の市町村事業、これはもう市町村の職員がノウハウを持ち、情報を持っていると、そういうところとどう都道府県として連携して情報を共有していくか、この点についてどういうお考えがあるか伺いたいと思います。
○参考人（福田富一君）　医療政策を担う人材づくりについてのお尋ねでありますが、地域医療構想の策定を始めとする医療施策の企画立案を担当する職員につきましては、医療等に係る知識を始め、保険医療のデータの分析スキル、あるいは調整能力など、専門性の高い資質が必要とされます。都道府県におきましては、こうした事務が適切に実施できるよう長期的視野に立って人材育成に努めてまいりたいと思いますし、市町村職員とも一緒になった研修会なども今後開催をしていくことが重要になってくるというふうに思っています。
　お願いがありますけれども、国におきましても、専門知識あるいはスキルなどの習得を目的とした人材育成研修等の一層の充実を図ってもらいたいというふうに考えております。
○長沢広明君　その点について、今の要望ございましたことについても私たちも後押しをさせていただきたいと思っております。
　渡邊参考人と長友参考人にお伺いしたいと思います。
　市町村では、これちょっと法案の中身と直接関係ないんですけれども、いわゆる子供医療費に対する助成とか、重度の障害者に対する助成とか、いわゆる市町村の自治体での単独事業としてこの助成を行っているところが非常に多くなっています。子供医療費の場合、例えば小学校卒業までとか、あるいは中学校までというところもあります。そういうことは、それぞれ地域のニーズがあり、理由があり、そして議会等も含めて議論をした上でそこに踏み込んでそういう助成制度を設けているところが非常に多くなっているわけですけれども、一方、今のシステムだと、そういうことをするといわゆるペナルティーを受けるという枠組みになっています。
　この枠組みは私はもう今や不必要なものだと思って、見直す、ペナルティーみたいなことはもうやめるべきだというふうに思っているんですが、その点について、現場を預かられている立場と、それから研究者の立場で、渡邊参考人、長友参考人からそれぞれ御意見いただきたいと思います。
○参考人（渡邊廣吉君）　今ほどの市町村の単独事業の位置付けの問題でありますけれども、私ども町村で首長をしながら政策運営するとき、又は選挙によって選ばれる立場にあるわけでありますので、教育とか福祉向上というのは永久の課題であります。また、政策課題として位置付けております。
　そんな中で、特にこういう社会事情の中にあって、国の制度そのものと、それから私ども市町村が置かれている現実、これを踏まえた場合、特に子供、子育てに対する構造的な問題等を絡み合わせていけば、いやが応でも現場ではそういう声が大きく我々に伝わるわけです。そして、それを優先課題として位置付けて政策的に取り組まなければならない現実がある。そういう中で、医療費の無料化、極端なところでは無料化しているところもあります。私どもの町でも中学生まで医療費の一部助成もやっております。むしろ都道府県に先行して前向きな取組をしている現実があります。
　それが今度、広域化、都道府県化によって、医療制度改革がされて、そういうものが一部法案によって制約されるということもあるかも分かりませんが、それはそれぞれの法案との整合を取りながら、なおかつ、先ほどもお話ししましたように、これからは、特定健診、予防事業ですね、それからデータヘルス等含めながら、その法案の趣旨を生かしながら、いかに行動的な単独事業を展開していくかということも一つの創意工夫の課題でないのかなと私ども認識しておりますので、そういうサイドから今後更に努力していきたいなと考えております。
　以上です。
○参考人（長友薫輝君）　先ほども少しお話をさせていただきましたが、長沢議員と全く私も同感であります。
　それで、社会保障という観点からしてもそうですし、当然のことながら、子供の医療を受ける権利を保障する、それと、併せて申し上げると、近年増加の一途をたどっている子供の貧困の対策の一環であるというふうにも思います。ですので、そうした観点から、地域住民に対するサービスを良くしようというふうに地域で決定したものについては、これはしっかりとそういうところを評価するという仕組みが必要ではないかなというふうに考えております。
　あわせて、地方自治の観点からも、当然、そういった地域で決定したことについてペナルティーをというのはできれば回避するのが妥当ではないかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　それから、白川参考人にお伺いします。
　今回のこの改革を受けて、これで全て国保の課題が決して解決するわけではないということで、今後、次、改革すべきチャンスが、ときがまた来ると思います。この後、将来へ向けて残る課題みたいなものを、白川参考人のお立場からはどういうことを挙げられるでしょうか。
○参考人（白川修二君）　高齢者医療制度とそれから医療費の適正化については先ほど意見を述べさせていただきましたので、財源が必要な案件については、次回の消費税引上げ、二十九年四月予定と伺っておりますけれども、そのタイミングでやるべきかなというふうに考えております。
　それから、国保の関連、これも当然我々から前期高齢者納付金等の形でお金を出しているわけですから、当然、都道府県単位化ということがうまく運ぶように、あるいは効率的に運ぶような形に是非していただきたいというふうに思っておりますし、被用者保険としても、お金を出す以上は若干運営についても口を出させていただければなというふうな思いでおります。
　以上でございます。
○長沢広明君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　今日は、参考人の皆様、貴重な時間を使っていただき、参考人として意見陳述をありがとうございました。
　医療費の適正化という言葉が先ほどから何度か出ておりますけれども、私自身は、医療費の増加には、高齢化というよりも医療技術の向上ですとか医薬品の価格の上昇によるものが大変大きいと考えておりますが、特にグローバル企業による価格の決定のメカニズムというのが、日本の薬価も、実はアメリカの薬価が決定したことによって、外国の価格を参考にして日本の価格が決まっているということで、Ｃ型肝炎の新薬など大変高額になって、一錠が六万円とか、そういった価格で今新しい薬が出てきているということがあります。
　そういうものが医療費を増大させているんではないかと思いますが、特にＷＨＯですとか、世界からも大変評価されている日本の国民皆保険制度というものを維持するためには、日本一国だけでこういったこの維持をするというよりも、グローバルな視点で、アジアの諸国ですとか途上国などに日本のような公的なユニバーサル・ヘルス・ケアというこのシステムを、そのまま日本のシステムを輸出することによって日本の皆保険を、すばらしさを広める必要があるというふうに考えていますが、そのためにも今現時点で出ている課題を解決していかなければいけないということを非常に強く感じています。
　そうした意味で、持続可能な皆保険制度を維持するためにも、この法案で長期的な視点で解決しなければいけないものが解決されているとは思えません。
　そういった意味で、先ほどの質問とも重なるんですけれども、国と地方との協議の中でも五年後の見直しという話も出ていたと思いますが、こういった今回の改正では不十分と考えられる点について、福田参考人と渡邊参考人と長友参考人からも伺えればと思います。
○参考人（福田富一君）　半世紀ぶりの改革になりましたので、まずは動かしてみて、大臣の、今お話がありましたように、五年後を目安に見直すと、見直すことが適切かと、こんな意見があったようでございますけれども、我々も最大限努力をしますし、市町村とも連携をしてまいりたいというふうに思います。
　その上で手直しをすべきところが出てくれば、それは速やかに被保険者にとって歓迎される新たな改革をこれからも当然行っていくべきであるというふうに思います。
○参考人（渡邊廣吉君）　医療費の適正化に対しては、日本の今の高齢化社会の現実を考えた場合、これはもうやむなく超高齢化ですから、前向きな取組をしながらいかに医療費を適正化していくことが、これがもう最重要課題だと思うんですね。
　そういう意味で、今回、都道府県化、広域化するということも一つの前提としながらも、更なる構造的な改革をしながら、医療費報酬、薬剤の問題も含めながら、そしてまた、市町村の、我々の適切な役割分担、これらも求められているわけでありますので、町村としては、住民に身近な行政機関として予防、健康づくりに今後ますます積極的に取り組まなければなりませんし、住民の健康を守って、そして医療費の適正化に努めていくことがもう当然大きなテーマとなっておりますので、そのように努力しなければならないという認識であります。
　以上です。
○参考人（長友薫輝君）　医療費適正化ということについては、私は参加ということが必要だというふうに考えています。参加を得るためには、先ほども少し申し上げましたが、信用というか信頼というか、そういったことがやはり必要であって、制度への不信感等をいたずらに招く必要はないというふうに考えています。ですから、参加を得るためにどうすればいいかということで、慎重な対応と丁寧な説明、そうしたことが必要となるのではないかというふうに考えています。
　あともう一点は、先ほど議員言われた皆保険体制を輸出するということについては、私も以前にテレビ番組でも同じ内容のものを話したことがあります。そうしたことをやはりむしろ進めていくということが、今の皆保険体制において努力されている現場の方々の評価等にもつながるというふうに思います。
　ありがとうございます。
○川田龍平君　先ほど出たかもしれませんが、地方単独事業である乳幼児や重度障害者への医療費助成を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置について、地方の立場から福田参考人と渡邊参考人、どう思いますでしょうか。
○参考人（福田富一君）　地方単独事業につきましての国庫負担金等の調整措置、すなわちペナルティーですけれども、これは全国知事会としても国に対し毎年、廃止を要望しているものでございます。
　このことにつきましては、国保基盤強化協議会、ここの議論の取りまとめにも引き続き国と協議をしていくということが明記されましたので、我々の立場からすれば廃止を求めて協議に臨んでいきたいというふうに思います。地方の取組を応援してもらいたいと、逆に応援してもらいたいと思います。
○参考人（渡邊廣吉君）　今回の改革では特段の措置がなされなかったというふうに理解しております。そんなことから、今後、厚生労働省においては、引き続き私ども地方の意見を踏まえて、制度の見直しをされるに当たっては検討していただければ有り難いなと思っています。
○川田龍平君　保険者ごとに介護予防、予防医療、生活改善、食生活の改善などで積極的に取り組むことに競い合うことでまた医療費を減らして保険料を下げることもできると考えます。そういった観点からは、市町村は引き続き保険者機能を分担すべきではないかと思いますし、一方で、全国知事会は医療保険制度の全国レベルの一元化というのを主張していると思います。全国町村会は都道府県を軸として保険者の再編統合を推進することを要望しているということですが、将来にわたって持続可能な公的医療保険の保険者は誰がふさわしいと考えるでしょうか。都道府県なのか、市町村なのか、それともやっぱり両者共同なのか、それとも道州化ということで、福田参考人、渡邊参考人と長友参考人に伺いたいと思います。
○参考人（福田富一君）　全国知事会は、保険制度の一元化、そしてまた国民の保険料負担の平準化、こういうことを最終目標に掲げておりますので、一本で例えば国が担っていく、あるいは、それが仮定の段階として道州制というのが仮にしかれたとすれば、そういうところが担っていくということもあるというふうに思います。これは我々の理想でございます。
○参考人（渡邊廣吉君）　市町村間で保険料の水準に格差があるということを先ほどの意見聴取の中で申し上げました。これは当然のことなんですが、都市部と町村部では地域ごとに医療供給体制の差があります。そのために生ずることはもう当然であります。
　今回の改革においては、各市町村が都道府県に納める納付金の額について市町村ごとの医療費水準を勘案した中でやるということになっておりますので、そういう意味で評価もしております。
　そして、保険料の負担の平準化を進めることについては、私ども町村としては歓迎すべきではないんですけれども、しかし、今後、五年後の見直しの際には、前向きな取組をしていただきながら、最終的にはやはり平準化に近づけた対応というのが余儀なくされる段階に来るのかなと。
　また、道州制の問題もお話しされましたけれども、私ども町村は、道州制そのものにもう真っ向から反対しております。これは御承知おき願いたいと思います。
　以上です。
○参考人（長友薫輝君）　行く行くは、分かりやすい制度としては医療保険の一元化ということが必要であろうというふうに思います。ただ、それに対しては、これまでなかなか実現しなかったように、障壁があって大変な部分があろうというふうに考えています。
　分かりやすい制度のもう一つとしては、やはり支払能力に応じた応能負担でという形での医療保険の運営ということが必要ではないかなというふうに思います。その上で財政調整をどうするかという議論があるのではないかなというふうに考えています。
○川田龍平君　やっぱりこの国保のことは、今、自治体にお任せという姿勢になっているのではなく、地域住民が、国保のことを、地域の医療のことについて行政とともに行動するという姿勢が必要ではないかという、長友参考人の著作にもありましたけれども、やっぱりもっと分かりやすい制度にして、やっぱり、本当に住民がしっかりこの国保を維持するためのより積極的な参加というものが必要だと私も思いますので、地方自治体の皆さんとも一緒にこういった制度を維持するために是非やっていきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　長友参考人に最初にお伺いしたいんですが、先ほどお話の中で、今度の都道府県化が、影響が国保加入者にとどまらないということで、やっぱり全体として、医療費適正化計画、それから地域医療構想、そして国保運営方針と、これが一体としてやはり都道府県に行くということで、強力な医療費抑制の仕組みになっていくと。この辺りをもう少し補足的に説明していただけますでしょうか。
○参考人（長友薫輝君）　先ほど少し触れなかった点なんですが、国保の運営方針についてです。
　これは、現在の広域化等支援方針の延長線上にあるというふうに考えています。それで、その中でも、先ほどお話しした部分で申し上げると、標準保険料率等についてが明記されていくということと、あと、国保運営方針の策定に当たっては運営協議会での議論を行うということで、市町村長の承認を得るということが言われています。
　ただし、この仕組みの運用次第では、市町村の加入者に拘束力を持つのが国保運営方針で、この方針が運営協議会や市町村長の了解だけで都道府県知事が決めるということになるわけです。ですから、市町村議会の承認を得る必要がありませんし、これまで市町村議会が関わってきた国保の保険料率の決定ですとか議論、こういったことも県議会も関与できないような仕組みになっています。
　ですから、国保を、先ほど川田議員が言われたように、住民の参加ですとか、こういったものが必要だと思うんですが、そうした参加だけでなくて、議会の承認も議論もないという形で進められて決まってしまう、その方針が国保以外の方々にも波及するということですので、こういった点では非常に問題があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ないというふうに考えています。
　ありがとうございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　福田参考人にお伺いしたいんですけれども、福田参考人は記者会見でも、今回三千四百億円で止まってしまうんじゃないかと、これから医療費が増えていく場合にどんどん持ち出しが増えるんではないかという懸念も表明されております。
　そもそも、被用者健保、協会けんぽなどと比べても、一人当たりの保険料負担率はやっぱり市町村国保は大変高い、言わば不公平な状況にある中で、財政基盤の安定という点で抜本的なやっぱり国費の投入ということが必要だと思うし、今後の医療費の給付費の増に対応して定率的な形で安定的なやっぱり財政支援が必要なんではないかというふうに考えるんですが、参考人のお考えはどうでしょうか。
○参考人（福田富一君）　これは、我々は、財政的な基盤、これはすなわち構造的な問題の解決ということになるわけですけれども、そして持続可能な制度になるのであれば引き受けますと、市町村と一緒に責任を担いますということをずっと申し上げてまいりました。
　結果として赤字分三千四百億を手当てするということになりまして、当然それでは今後足らない場合が出てくるかもしれないと。ついては、その足らない分を地方に押し付けられては困ると、これは全国の知事がそのように考えていると思います。ゆえに、政府、厚労省の政務レベル協議、国保基盤強化協議会ですけれども、そこでも何度か申し上げてきた結果、大臣としては、知事会の指摘については真摯に取り組みますと、こういった発言があって、こうして広域化へ進んだという歴史が、経緯があります。
　さらに、これから先、じゃ、どういうふうに国がその財源の責任を、財政の責任を担っていくのかということにつきましては国保基盤強化協議会の中で議論を深めていくということになっておりますので、今後もこの場を活用しながら我々の意見を申し上げていきたいと思いますし、国としての責任を果たしてもらえるよう、その場で方向付けをしてもらうよう努力をしていきたいというふうに思っています。
○小池晃君　ありがとうございました。
　長友参考人にもう一問。
　総報酬制の問題、先ほどから議論になっていて、被用者保険の間で負担をし合って、国だけが、何というか、肩代わりという話もありましたけど、率直に、横取りというかピンはねというか、そんなことになってきているわけで、やっぱりこういう財源の、何というか、責任の押し付け合い的なやり方というのは、この点についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○参考人（長友薫輝君）　御質問ありがとうございます。
　被用者保険からの支援金を増やして浮いた費用を充てるということですけど、これは、基本的には、先ほど社会保険の原理というのを少しだけお話しさせていただきましたけど、国の責任をやはり後退させるものだというふうに思います。結果的には保険者間の助け合いというものに変質させるという狙いが、そういう性格を帯びているのではないかなというふうに思います。
　結果的に保険者間での財源の奪い合いというふうな、そういう性格を持たせるんじゃなくて、そしてそういう奪い合いに終始するのではなくて、社会保障制度として医療保障をやはり確実なものとする、住民の方々の医療アクセスを保障する、そういう観点から財政責任を共同で求める、そういう取組がむしろ必要ではないかなというふうに考えています。
　ありがとうございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　白川参考人にお伺いしたいんですが、今までの話とちょっと外れるんですが、ヘルスケアポイントとか保険料への支援の問題について参考人は医療保険部会で懸念を表明されておりまして、これは慎重に考えるべきだと、過去一年間保険診療を受けなかった場合にキャッシュバックすると、こんなことでいいのかという御発言されていて、私は本当にこれは共感したんですけれども、この点での懸念について御説明いただけますでしょうか。
○参考人（白川修二君）　お答えいたします。
　健保組合では保健事業に力を入れておりまして、従来から様々な保健活動を展開する中で、いわゆるヘルスポイントみたいなものを与えて、点数たまれば健康グッズを景品として差し上げますと、いわゆる常識の範囲内でのサービスというのは以前からやっておりました。
　ところが、今般、保険料まで個人に対するインセンティブを与えたらどうかとか、実例として中国地方のある市で、キャッシュバック一万円だったかと思いますが、そういう例が発表になりまして、少し社会保障審議会で議論になったんですけれども、私は、保険料でありますとか、現金を渡すということは実質保険料を変更するということになりますので、それについては反対でございます。
　理由は非常に単純でございまして、そういう健康な方の保険料を下げるということは、病気の方の保険料を上げるということにしませんと財政が保てませんので、そういう世の中であっては私は日本の皆保険制度はいけないというふうに思っておりますので、そういう発言をさせていただきました。
　以上でございます。
○小池晃君　もう全く同感で、やっぱりそうなってくると、本当、民間保険と何が違うのかという話にもなってくる議論だと思いますので、この点も今の進め方に対する懸念であります。
　最後、一点、子供の医療費などの問題で、無料化のペナルティー、これ渡邊参考人、先ほど、今回の仕組み、今回はこれはまだ解決できていないという御発言でしたが、やはりこれは本当に大きな課題だし、党派を超えて与野党からこういう声が出ていますので、何としてもこのペナルティーはやめさせるべきだと思うんですが、この点、更に御発言いただけますでしょうか。
○参考人（渡邊廣吉君）　現状においては、法案の中でペナルティーというふうな捉え方されていますけれども、私ども町村サイドで地方の単独事業として今取り組んでいる現実があるわけでありますので、それが反対だとか云々というふうな趣旨じゃなくて、いかにそれを取捨選択しながら、その辺を法案との絡みの中でどう位置付けて、市町村固有の施策と位置付けながら継続した対応が可能なのかどうか、この辺は検討に値しているのじゃないかなと思っています。
　以上です。
○小池晃君　地単カットはもう本当にやめるべきだということで、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、四人の参考人の皆様におかれましては貴重な御意見賜りまして、ありがとうございます。
　この度の改正法案におきましては、市町村国保の都道府県化という大変大きな改正が含まれていると。そしてまた、さらには後期高齢者支援金の全面総報酬割という健保組合の皆様に大変大きな御負担を強いる、このような内容も含まれているわけでありますけれども、ただ、これで本当に日本の医療保険制度は持続可能なものとなり得るのかというのは私は危惧をしておりまして、特に二〇二五年に全ての団塊の世代が後期高齢者になるときまで本当にもつんだろうかという懸念もこの委員会で示しているところであります。今回の市町村国保の都道府県化というのも、これ、大掛かりではありますけれども、対症療法にすぎないのではないかというふうに考えているんですが。
　そこで、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、日本の医療制度の例えば保険者の再編統合などといったような抜本的な改革についてどのようにお考えかお聞きしたいと思うんですが、全国町村会におきましては、こうした公的医療保険を全ての国民に共通する制度とする一本化ということも訴えられています。そういったことも含めて、四人の参考人にそれぞれ御意見を伺いたいと思います。