○参考人（藤井克已君）　日本弁護士連合会副会長の藤井克已でございます。
　本日、裁判迅速化法案外二法案につきまして意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。日弁連としての意見を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、裁判迅速化法案についてでございますが、この裁判迅速化法案の理念は、公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速になされることを目的にしているものだと考えております。つまり、迅速化が先にあるのではなくて、司法という、あるいは裁判という目的、それを行うための法案であるというふうに考えるべきではなかろうかと思います。
　ところで、その充実かつ迅速な裁判というものは、事案の真相を明らかにして、法に基づく適正な判断を下すことになります。この適正な判断こそが国民が納得する司法システムとしての裁判制度になるのではないかと思います。このことを実現することこそ、我が国が真に法治主義の実現たる民主的な国家になることを意味するものだと考えております。このような理念が実現できる迅速化法案にしていただきたいと強く要望申し上げます。
　ところで、裁判の現状につきましては、既にそれぞれ議論がなされており、ほぼ現状について御認識はできているかと思います。既に審理期間は二年を大幅に下回っておりますし、しかも現場にいる法曹三者の努力によって年々短縮化に向かっております。ただ、裁判の中にはどうしても時間の掛かる事件がございます。
　例えば、医療過誤訴訟、建築紛争、知的財産訴訟、あるいは公害、薬害、原発、行政事件、さらには、刑事事件でいいますと訴因が非常に多い事件などであります。これらの、いわゆる争点が多く、法的価値判断が分かれる重たい事件が存在していること、これらの事件が市民、マスコミの関心を集め、その判決は社会を変革する契機となるものであること、こういう点に御留意をしていただきたいと思っております。これらの事件をいかに迅速に行うかについては、まず十分な人的、物的、そして法制度の整備、改革が必要とされております。現場の運用にだけ任せる迅速化ではこの目的は達成できないというふうに考えているところであります。
　このような観点から、衆議院におかれましては迅速化法案の修正が三点なされました。まず、第一点でありますが、「公正かつ適正で充実した手続」と修正をされました。正に、充実こそ裁判の基本であろうかと考えるところであります。
　例えば、裁判所の人的・物的体制、検察庁での人的・物的体制、これは地方にいる弁護士としては実に貧困であると考えざるを得ないところが多々ございます。地方の支部に裁判所がありながら裁判官がいない、あるいは地方の検察庁の支部がありながらそこには副検事しかいない、そのような状況があるわけであります。刑事裁判でいえば、このような人的・物的体制を拡充することがまず必要であろうかと思います。さらに、検察官の手持ち証拠の事前開示による争点整理の充実、あるいは捜査の可視化によって捜査機関の作成する供述調書に関する争いを透明化すること、そのようなことが不可欠であります。日弁連としてはこの「充実」という修正を高く評価いたしております。
　次に、法案の第七条第二項として、前項の規定は、当事者の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならないという条文が付加されました。日弁連としましては、第七条にある当事者の責務の規定の削除を求めておりましたが、この文言そのものは残りましたけれども、権利保障規定が明定されたことは日弁連として評価し得るものだと考えております。
　ただ、この条項につきましては、刑訴法規則第一条二項と民訴法第二条の当事者の信義誠実義務に関する新たな要件規定を加えることにならないかということで心配をいたしておりますし、そのための実務的な手当てが必要ではないかと考えているところであります。
　いずれにしても、この当事者等の責務規定は、証拠が一方の当事者に握られている様々な証拠偏在の事件の当事者や、死刑判決も考えられる重罪事件で無罪を主張している被告人などに対して極めて酷な裁判の審理を強いることになりかねない危険があります。参議院におかれましては、これらの問題点につきまして、当事者の実体法上並びに手続法上の権利が十分保障されなければならない旨の附帯決議を是非採択していただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　次に、検証の問題に触れさせていただきます。
　法案の第八条の中で、「総合的かつ多角的な検証」とされていた点を「総合的、客観的かつ多角的な検証」と修正されました。これは検証が国民の要請、期待に応じる制度実現のための客観的に実施されなければならないということを明定したものでありまして、日弁連はこの修正を高く評価しております。そして、重要なことは、検証は最高裁判所だけで行うのではなく、私たち弁護士や検察官など裁判関係者や市民団体、マスコミなどの学識経験者を入れた検証組織を作って実施する必要があろうかと思います。
　また、裁判の独立の確保が必要であります。最高裁判所が検証を行うこと、これが裁判の独立のために必要であるというがごとき説明がなされておりますけれども、裁判官の人事権を握っているのは最高裁判所ではないかという点がございます。検証が個々の裁判官に対する人事評価や個々の検察官、弁護士に対する評定に使われてはならないと思うわけであります。つまり、客観性の担保された法曹三者と外部有識者による検証方法が求められていると考えております。
　ところで、私は福岡県弁護士会に所属する弁護士であります。福岡における実験を少し御紹介したいと思います。
　平成二年、福岡県弁護士会は福岡地方裁判所と協同して、民事訴訟手続の審理充実・促進のための方策を協議し、いわゆる福岡方式を策定、実行するとともに、平成五年には、福岡方式の実践状況とその効果及び問題点並びに改善点を把握するために、生きている事件を検証し、その検証結果の公表を行った経験を有しております。客観的、多角的検証としては戦後唯一のものだと考えております。この検証方式は別に配付しました資料のとおりでありますので、是非ともこの法案の検証の参考例としていただきたいと思います。
　ここで特徴的なことは、生きている事件を素材としていることであります。裁判官と原告、被告双方の各代理人が、統一されたそれぞれの進行メモとそれぞれの総括表をそれぞれが作成し、裁判確定後、これらを検証のための合同委員会へ提出して検証を行うというものでありました。検証を行う中で、福岡での証人調べの充実あるいは審理期間の短縮ということが現実になされていると評価されているところであります。
　ところで、これらの検証について、今後どういうポイントがあるだろうかということをお話ししたいと思います。
　第一は、裁判の独立及び裁判官の独立、弁護活動及び当事者の独立の確保であります。これなくして裁判はあり得ないと考えるからであります。第二に、裁判官、検察官、弁護士、代理人でありますが、これらの共同作業と相互理解の中で行うべきものであります。進行中のメモ等の作成をしなければ、確定後に幾ら検証事項を考えようと思ってもそれは出てこないもので、そのために、三番目でありますが、生きている事件を素材として迅速な審理をどのようにして実現したか、これをプラス思考として評価すべきであります。
　裁判官、検察官、弁護士の各事件についてのそれぞれの総括アンケートも必要であろうかと思います。これを全国各ブロック、担当庁・会が実施しまして、各地で総括の上、更に最高裁判所に集積して、法曹三者と市民、マスコミなどの外部有識者が関与した検証組織による評価を行うべきであろうと考えております。検証そのものにそのような迅速的な効果を生じさせるもの、これこそが検証方式の中になければならないと思います。
　留意していただきたい、特に注意していただきたい点は、二年以上経過した事件をピックアップして、その原因並びに欠陥を探るというマイナス調査を行うことだけはやめていただきたいということであります。欠点を探す方法は不十分であり、裁判官を萎縮させるだけのものであります。迅速を実現し、充実した審理に学ぶ、この姿勢こそ大切であろうかと思います。
　このためには法曹三者の協同が是非とも必要であります。今回の民訴・人訴法の改正事項などにつき、その効果及び問題点並びに改善点を把握することが可能になるわけであります。刑事訴訟事件についても、法曹三者によるそれぞれの立場からの検証こそが改善点を見いだすことができるものだと思います。日本弁護士連合会は検証への協力を積極的に実行したいと思います。
　最高裁判所が検証の大部分を行うこと及び現在構想されている検証方式には反対をいたします。参議院におかれましては、検証についての指針を是非、附帯決議等をもって示していただきたいと考えております。検証の結果に基づいて運用改善を行い、更に制度改善を行います。この法改正といったものに立法府たる国会に対する多大な期待を抱いております。
　なお、注意すべきは、裁判所、検察庁などの人的・物的充実は、検証の結果を待つのではなく、検証にかかわらず、今から直ちに積極的に推進していただきたく、強く申し上げる次第であります。
　次に、民事訴訟法改正案についてでありますが、基本的に賛成であります。ただ、計画審理の名の下で裁判の進行のみを守るために、当事者の言い分を制限あるいは断ち切る事態が生ずることは厳に慎まなければならないと思います。
　ここで、知的財産関係の審理について一言申し上げます。
　我が国全体の知的財産分野を育成するという国家戦略という面から考えますと、地方にいる私としては、特許権等に関する訴訟について東京、大阪、あるいは控訴地については東京高裁でありますけれども、専属管轄とされた点については大きな疑問を持っております。できましたら、会社更生法等の法律と同じように、地方でも裁判可能とする競合管轄化を検討していただければと思っております。
　ところで、知的紛争もまた社会的紛争の一つであります。法的基礎が必要で、その担い手には法曹としての資格、経験が必須の条件だと考えます。近時、技術系裁判官という言葉を見ますが、技術系裁判官というのは概念的に不十分であり、このような裁判官をイメージすることはできません。物理化学系裁判官あるいは理科学系裁判官、生物学系裁判官、それでも不十分であります。技術の特定は不可能と考えざるを得ません。また、知的分野の一つに著作権がありますが、これは芸術の問題で芸術系裁判官をイメージすることもできません。
　つまり、紛争を法的手段で解決するに当たっては、法曹が各分野の更に専門領域の知識を有する専門家からのアシストを受け、最終判断を行うというのが必要であります。この意味で、本法案は専門委員制度の導入と更なる充実を実現しようとするものであり、時機にかなったものであると考えております。裁判所の質的充実を専門委員の量的増大を図る中で実現すべきだと考えます。
　人事訴訟法改正案については基本的に賛成をいたしております。とりわけ、管轄、事件が移ることから、書記官などの人的増員と強化が必要になると考えております。移管すべき訴訟の範囲も継続的に検討すべきでありますし、公的付添人制度の実現を視野に入れた少年事件関連の充実も必要かと思います。
　尋問の公開停止、特に慎重な運用が必要でありましょう。また、審判手続における当事者に対する公開、透明化と手続保障は必要であります。
　家庭裁判所は市民に最も身近な裁判所であります。この家庭裁判所の充実実現に向けて参議院としての力強い意思を表明していただきたく、お願い申し上げます。
　以上で意見の陳述を終わります。