○上田耕一郎君　私は、総理の所信表明に対し、日本共産党を代表して、細川総理に質問いたします。
　総理は、外交、防衛、経済、エネルギー政策などの基本重要政策について、原則として今までの国の政策を継承すると述べました。それなら、細川内閣の非自民と三十八年間の自民党政治との違いは何で、何のための政権交代だったのか、国民にわかるように具体的に御説明いただきたい。
　何のための政権交代かを最も端的に示しているのが、自民党政府でできなかった小選挙区制を細川内閣が導入しようとしていることです。
　昨日、衆議院で日本共産党不破委員長が、なぜ小選挙区制導入を強行しようとしているのか、真の理由は何かを質問いたしました。総理の答弁に対し改めて質問したい。
　第一、総理は、小選挙区比例代表並立制導入には十分な理由があると答弁されました。しかし、不破委員長が詳細に述べましたように、小選挙区制とは、その選挙区の最高得票者がただ一人当選して、他の候補者の得票はすべて死票となる選挙制度です。今の日本の政党状況では、多数意見が無視され、少数意見が支持したただ一人の議員が政治的にその小選挙区を代表する事態は恐るべきものがあります。
　総理は、比例代表もあるので民意を反映できると答弁されましたが、小選挙区に比例区を組み合わせた並立制も、ドイツの実例が示すように、二大政党への収れんを加速するだけで、世論無視の本質を変えることはできません。
　総選挙の結果に基づく試算では、二百五十対二百五十の並立制でも、第一党の自民党は三三％の得票で何と六割近い議席を得ることになります。したがって、最大の問題は、小選挙区制とは国民世論の多数を制度的に抹殺し、どんな悪政をも強行できる強権政治の体制をつくり出す最も反動的な選挙制度であることにあります。
　国民主権と両立しないこの小選挙区制の本質について総理はどう考えるのか、答弁を求めます。
　第二、総理は、最優先課題としたのは小選挙区比例代表並立制ではなく政治改革だと答弁されました。しかし、所信表明でも、「本年中に政治改革を断行することを私の内閣の最初の、そして最優先の課題」とし、「そのため、選挙制度については」と、第一に小選挙区比例代表並立制を挙げていたではありませんか。総理は、いずれに対して政治責任をとると言われるのか、改めて答えていただきたい。
　第三、総理は、中選挙区の制度疲労の結果として腐敗の拡大とともに政党間の勢力状況の長期固定化を挙げられました。しかし、定数是正を行っていれば、既に一九七〇年には自民党は過半数を割り、政権交代の可能性も生まれていたはずです。定数是正を求めた八六年衆議院本会議での国会決議の実行をなぜ細川内閣は最優先課題としないのですか。答弁を求めたい。
　第四、総理は、穏健な多党制が望ましいと答弁されました。それなら、なぜ二大政党制を加速する小選挙区並立制を強行されるのですか。並行制は民意を反映した小党を事実上疎外することになりますが、この大きな矛盾をどう説明されますか。
　第五、政党助成法には憲法第十九条の思想及び良心の自由、憲法第二十一条の結社の自由違反の疑いがあります。細川内閣は、当面企業・団体献金は続けたまま、その上国民からの税金で三百億円も搾り取ろうというのです。ある自民党議員は、小選挙区制は政党助成法を成立させるために必要だという趣旨をテレビ討論で述べました。一括成立が強く主張されていることもそのためではありませんか。
　以上の諸点について、細川総理の明確な答弁を求めるものであります。
　何よりも許せないことは、細川内閣が常に国民に目を向けた政治が原点だという一見さわやかな言葉に反して、国民世論の大多数、最近のＮＨＫの世論調査では八五％が求めている金権腐敗政治の一掃を、わずか一四％しか望んでいない選挙制度改革にすりかえているまことに奇怪な事態です。
　金権政治根絶のための最も有効な手段は、企業・団体献金の禁止です。第一次選挙制度審議会、六一年の答申で「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」と答申してから、既に三十二年たっています。経団連でさえ献金あっせんをやめた現在、なぜ細川内閣が即時断行にひるみ、現議員の任期後の五年後に先送りしようとしているのか。これはやらないと同じことです。その理由を明らかにしていただきたい。
　次は、小沢一郎氏のいわゆるけじめ問題です。
　小沢氏は、東京佐川急便事件や竹下内閣成立に暴力団の介入があったという憲政史上かつてない疑惑について深く知っているはずの人物として国会に証人喚問され、再喚問要求も出ていることは御存じのとおりです。総理は、小沢氏の説明でけじめはついたと思っておられるのかどうか、お答えいただきたい。
　総理の佐川清氏との長期にわたる深い関係について、総理は一部を明らかにされました。今、総理となって、国民を驚愕させた佐川急便事件の全貌追及の視点に立って、どう反省し処理されようとしているのか、責任ある答弁を求めたい。
　金大中事件に関する韓国の野党民主党の調査委員会から、日韓の政治決着の過程で朴大統領から田中角栄首相、当時、に三億円の金が流れた疑惑も提起されています。要請に応じて真相解明と疑惑の調査を行うべきではありませんか。
　さらに、小選挙区制がつくり出そうとしている強権政治は、憲法改悪の策謀と結びついています。
　総理は昨日、憲法改正には国民の合意が形成されておらず、現段階において内閣としては政治日程にのせることは考えていないと答弁されました。しかし、総理が党首である日本新党の昨年十二月十六日に発表された政策要綱には具体的な政治目標が盛り込まれています。重大な問題なので、厳正な答弁を求めたい。
　第一点、冒頭の、国連憲章に盛り込まれた理想に沿って、国際平和のための国連常設部隊創設に向けて積極的な国連外交を展開するとは、憲章第七章の国連軍創設を意味するのですか。鳩山内閣は五六年の国連加盟に際して憲法九条の存在から軍事的協力を保留する旨を表明しましたが、その態度も変えるのですか。
　第二点、国連常設部隊に参画するため、自衛隊とは別個の国連平和協力隊を創設し、それを是認する条項を日本国憲法に盛り込むとあります。
　総理自身が編さんした「責任ある変革」には、「日本国憲法の理念を外れる活動が海外で行われることになる」、「無理な解釈で憲法の規範をすり抜けるようなことをしてはならない」と書かれてあります。
　総理は、小沢一郎新生党代表幹事の「日本改造計画」と全く同じ、海外派兵のための公然たる憲法改正が必要という立場ですか。これはソ連崩壊後の国連の現状を見ても、実際には米軍を中核とした国際軍事活動に日本が軍事力を提供するための改憲主張であり、対米追随のミニ超大国への道であることは明白です。
　小選挙区比例代表並立制とは、憲法改悪を可能とする政権と政党制度、何よりも改憲勢力が三分の二以上の議席を占める国会をつくり出すことに隠された最大の目的があるのではありませんか。お答えいただきたい。
　小選挙区制と憲法改悪が日本の政治の日程に上ってきたのは今日の国際情勢と深くかかわっています。総理が所信表明で冒頭から繰り返された冷戦終えん論とは、唯一の超大国として新たに第三世界に焦点を当てた核抑止力、軍事力の再編成を行い、日本に軍事力提供を求めているアメリカの冷戦戦略を覆い隠し弁護するものにほかなりません。
　アメリカ自身が冷戦態勢を認めています。最近、アジアの同盟諸国を歴訪したクリストファー国務長官一行のある米政府高官は七月二十六日、シンガポールで、北アジアでは冷戦が続いていると指摘しました。クリントン大統領は、七月九日、東京での記者会見で、我々はアジア・太平洋の我々のプレゼンスを強化しつつあると述べ、翌十日、韓国国会では、日本での米軍配備について次のように演説しました。我々は日本にベローウッド、強襲揚陸艦上陸作戦指揮群と、世界で最大かつ最も近代的なインディペンデンス、空母戦闘グループを配備している、それらはアメリカがとどまるつもりであることのしるしである。
　私は、この二月調査に参りましたが、昨年秋、佐世保基地を母港としたベローウッドは、いざとなれば沖縄の米海兵隊千八百名を目標国に強襲上陸させる四万トンの巨大な攻撃艦船です。アジア諸国に二千万人もの犠牲を負わせた日本が第三世界を対象とする出撃拠点を米軍に提供することは許されません。過去の侵略を反省する総理の見解を伺いたいと思います。
　そこで質問したい。総理は昨日、不破委員長に、記者会見での侵略戦争と所信表明の侵略行為とは同一の認識と答弁されました。そうであれば改めてはっきりと確認したい。この場で、侵略戦争があの戦争の本質に対する総理の認識だと表明していただきたい。
　同じ旧侵略国としてドイツと日本は余りに対照的です。総理に、被爆者援護法とシベリア抑留者の補償問題について具体的な態度をお聞きしたい。前者は昨年参議院で野党の多数で二回目の可決をいたしましたし、後者については、最近ワシレフスキー元帥あてに、右帰還までの間におきましては極力貴軍の経営に協力するごとくお使い願いたい、と書いた関東軍の報告書も出てきたからです。
　侵略戦争の反省を真剣なものとするためには、その戦争責任を不問に付してきた戦後政治の反省に及ばなければなりません。戦前の侵略戦争に断固として反対し、また、戦後日米安保体制のもとで進められてきた対米追随の政治に反対して闘ってきた党として、日本共産党は世界に誇る憲法の平和原則を厳密に守った非軍事、平和の分野での国際貢献を提唱いたします。
　日米安保条約をやめて、アメリカ追随を断ち切った真の独立国、世界で唯一の被爆国として、非核、非同盟の進路を選び、国連加盟国の三分の二、百八カ国が加盟している非同盟諸国会議に日本も参加いたします。
　所信表明で総理が一言も触れなかった核兵器廃絶、軍事同盟解消、南北問題の解決を初め、地球環境、難民、飢餓、災害などの大問題の解決に日本のすぐれた科学技術、経済力、医療、教育、人的貢献も含めて努力を尽くすことこそ、日本が世界から期待されている国際貢献だと確信しております。
　次に、災害問題と水俣病問題について質問いたしたい。
　既に三年目を迎えた雲仙・普賢岳災害、北海道南西沖地震や西日本を襲った豪雨などで、ことしは既に死者、行方不明者三百六十名を超えております。私どもは、犠牲者、被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
　金丸事件、ゼネコン疑惑とますます拡大する金権政治の根絶を国民が強く願っているのは、こうした自然災害の苦しみと比べてみても余りに巨額の税金ピンはねと政治家の驚くべき収賄行為がまかり通っているからです。公共事業のあり方の抜本的な改革が今迫られています。
　例えば、鹿児島の豪雨災害についての我が党の調査によりますと、県の施行残箇所千八百余、完成まで何と八十年とされております急傾斜地崩壊対策事業に必要な国、県の予算額は、試算では千四百億円にすぎません。ゼネコン疑惑の徹底追及とあわせて、バブル崩壊で破綻した東京湾臨海開発など、汚職続発の元凶である巨大プロジェクトにばかり集中するのではなく、国民の生命、財産を守るための災害対策事業を最優先課題とすべきです。総理の御所見をお伺いしたい。
　なお、水俣病被害者の救済について、総理は熊本県知事時代に和解勧告を受け入れ、記者会見で、たとえ総理から罷免されても解決をこれ以上おくらせるわけにはいかないと述べ、自民党離党の理由の一つとされました。これは勇気ある発言だと私も思います。さて御自身が総理になられて、和解に踏み切る勇断を示されるのかどうか、お伺いいたします。
　最後に、不況、円高問題を取り上げたい。
　不況はいよいよ深刻で、そこへ急激な円高が襲い、輸出の不振、産業空洞化、大量失業などが心配されています。総理は、新前川レポートの年内策定を指示されたとのことですが、とんでもありません。八五年のプラザ合意を受けた中曽根内閣の前川レポート七年の決算は、対米黒字の増大、円高の進行と惨たんたるものだったからであります。
　第一は、この危機を打開するためには国民生活を豊かにする内需拡大、とりわけ内需の六割を占める個人消費拡大のための政策転換、所得減税、良質の住宅の大量建設を初め、国民の生活環境を重視した社会資本の抜本的整備が必要と考えますが、総理の決意いかん。
　第二は日米経済関係です。
　連立政権の合意事項には、世界平和と軍縮のための責任を果たすと書かれてあります。ところが、アメリカのクリントン政権の軍事予算は、削減どころか、有名なラロック元海軍提督が所長をされておられる国防情報センターの分析によれば、冷戦水準程度かそれよりもさらに高額なものになるであろうというのです。異常円高ドル安是正のためにも、日米首脳会談でアメリカのクリントン政権に対して軍縮を要求する用意と決意があるかどうか、総理にお聞きしたい。
　私ども日本共産党は、小選挙区制、翼賛政治化、憲法改悪などの一切の反民主主義の策動に対して、日本の民主主義、憲法の平和、民主の原則を守る決意を持つすべての国民とともに断固として闘う決意を表明させていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕