Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　通産省といたしましても、今までもそういう指導はかなりやってきております。しかしそれが、今御指摘のようにまだ十分徹底していない、こういう向きがございますので、御指摘のとおり、通産省といたしましても、またこれは労働省の問題にもなると思います、ですから、そういったところと協力をしながら、徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○中山（義）委員　私、企業のこのたびのいろいろな失敗を見ていますと、外国からもかなりいろいろな批判があるというふうに聞いているんですね。雪印の問題などでも外国、中国だとか、特に香港のアジア・ウィーク誌とかこういうところに、日本の食品は、安全というかそういうものが地に落ちたというようなことも書かれているわけですね。
　ですから、よその企業で起こったことというのは自分の企業でも起こる、または日本人全体に課せられた課題であるとか、そういう見方をしていかないとね。あれはあっちの企業がやったことだと。ですから私たちはそういう面では、これからの不祥事を最小限に抑える。これは経営者そして従業員、それから株主、労働組合、これだけじゃなくて、やはり消費者も入れたいろいろな、企業に対する批判とかそういうものをしっかり、まともに受けるべきだと思うんですね。
　私は、今日本が一九九〇年代に入って大変低迷を続けているのは、そういうような厳しい国内に対する批判とか、または、それと外国と比べた場合とか、こういうのがないと思うんですよ。先ほど言いましたように、一九八〇年代の繁栄が日本をすべて、そういう反省とか、しっかりチェックするとか、そういうものがなくなってしまったような気がするんですね。そういう面で私は、ヤング・レポート、これをやはり一つのテーマにして、日本版ヤング・レポートとはどうやるのか。
　我々民主党は今、新しい時代に向けて「はばたけ　知的冒険者たち」、こういうものを、きょうは大畠筆頭理事もいますが、我々の中のヤング・レポートをつくろうということでいろいろ考えているのです。やはり大切なのはアメリカと日本との比較、新しい産業で今一番繁栄している国はアメリカであるわけですから、アメリカと日本、どこが違ってしまったのだろう、こういうチェックが必要だと思うんですね。それと、今の日本の危機管理のなさ、これはどこにあるのだろう。
　こういうようなチェックというのを、先ほどのそれぞれの大臣の所信表明の中にもいろいろありました。私はもうちょっと具体的に、ヤング・リポートにかわるような、ちゃんとしたそういうものがあるのかどうか、この辺、長官にもお聞きしたいし、それから通産大臣にもお聞きしたいのです。長官、お願いします。
　　　　〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○堺屋国務大臣　今委員からいろいろ御指摘がございましたけれども、ちょうど、日本とアメリカとの時間のずれというのがございまして、アメリカでも一時は非常に監督を、政府の監督を強化して安全性を確保しようというような動きがございました。
　それが、このヤング・レポートが出ました一九八〇年代に、どんどんと規制を緩和して、そのことによって企業がみずから責任をとって、そして、もし事故を起こしたら大変な損失になる、そういう経営的な判断で、事故を起こさない管理をすることが少々高くついても経営のために得になる、利益になるという仕組みをつくっていく。ここが、アメリカの八〇年代、大変な不況も財政赤字もありながらやった大きな転換なんですね。
　今、日本はまさにそういう時期に来ておりまして、一方において、一つずつ事前に役所が管理していたものを市場経済に任せた。そして製造物責任法、ＰＬ法でございますとか、あるいは消費者契約法でございますとか、そういったもので製造者責任を経営的に自由市場の中でつくり出している。
　ところが、経営者の中にはまだそういう意識が浸透しないところもございますし、また、経営者が持っていても末端まで行っていないところもあります。そういうことで、今度の雪印の事件とかいうのは大変いい教訓になりまして、この関連企業、同業者が一斉に、こういうことが起こったらもう大変な損失になるということで点検を始めて、みずから市場経済の中で動いていると思います。
　大変私は感心、感心というのも変ですが、なるほどと思いましたのは、雪印のあの事件が起こったら、それの原因になりました大阪工場の牛乳だけではなしに、全国の雪印製品がスーパーやコンビニから外される。この損失は非常に他山の石として各企業とも見ておりますから、これからは注意しなければいかぬということがはっきりしたと思うんですね。
　こういうことを繰り返しながら、市場経済に合った経営状態が生まれ、社会慣習が生まれる。不幸な事件ではございましたけれども、そういう意味では、日本が市場経済を前提として興っていくための一つの、エピソードと言っては悪いですが、一つのきっかけ、一つの段階を踏んだのじゃないかという気がしております。
○平沼国務大臣　やはり私は、かつて日本が高度経済成長を遂げるときに、先ほども申し上げたように、品質管理ということに最重点を置いてみんなが取り組んできた。そういった基本的な精神を取り戻さなきゃいけない、私はそれに尽きると思います。
　ですから、先ほども申し上げましたように、安全が損なわれるようなそういう規制はしてはなりませんけれども、危険が野方図な形で増大するようなそういう部門に対しては、私は、やはりきちっとした監視の目をつくっていかなきゃいけない。
　そういう意味では、もちろん民需を喚起して市場経済の中で経済の発達を促していかなきゃいけませんけれども、しかし、そういう失敗が逆にブレーキになることも事実でありますから、御指摘のようなヤング・レポート、民主党さんもおつくりになられたようでありますけれども、私どもとしても新しく、これからそういう問題認識を持って、そういうことが起こらないような、そういう役所としてのプロジェクトを、チームをつくりながらいろいろやらせていただきたい、こう思っています。
○中山（義）委員　今の品質管理の問題なんかは、やはり対象が消費者だと思うのですね。今までの企業経営というのは、どちらかといえば効率を重んじるということで、従業員と経営者、そしていわゆる市場を見ているということで株主に目が行っていた。しかし、これからやはり消費者という人たち、いわゆるその人たちに安全性を確保するために、要するに、そこがある意味では市場だと思うのです、消費者が。
　それから、株主が、市場経済に基づいて株主の意見を聞くとすぐ言うけれども、やはり株主はどちらかといえば利益を上げてくれという仲間だと思うのですよ。やはり消費者の安全が守られる、消費者もある意味では経営に加えさせていくようなそういう気持ちがあれば、ある意味では、本当に国民の望んでいるニーズというのは何なのか、これも把握ができると思うのです。
　企業経営のあり方について、日経連セミナーで奥田会長が、経営屋になっちゃいかぬ、経営者たれと。これはやはり消費者に対する責任だ。ただもうければいい、それは、戦後のある時期にそういう商売を日本がやってきた、これからは、責任を持った、消費者に対応できる、そういう誠意のある仕事をしなければいけない、それが経営者だ、こういうふうに言われているのですね。
　ですから、民間企業であっても、やはりこれから通産省としてはそういう話し合いをしっかりしていって、本当の意味での経営者、日本の国が世界で信用されるような経営者をつくっていかなければいけない、これは要望いたしておきます。
　次に、ＩＴ革命についてちょっと質問したいのです。
　総理大臣の所信表明でもＩＴ革命という話が出てきます。しかし、この実態はよくわからないのが国民の現実だと思うのですね。一体ＩＴ革命って何だろう。
　ＩＴ革命をやると、経済がどんどん発展する。しかしながら、ＩＴ革命というのは、個々に、一つの会社であれば中間管理職が要らなくなるとか、例えば市場でいえば、産地でできたものを直接インターネットで買って、そして持ってきてもらう。そうなると、では今まである市場とかそういうものはどうなっていくのだ、または流通業はどうなっていくのだ、そういう不安も同時にあると思うのですね。
　つまり、中抜き現象が起きてくるということで、ＩＴ革命のいい部分、つまり光と、ＩＴ革命の影の部分、こういうものはある程度はっきりしながら、国民の前にも、ＩＴ革命というのはこういうことだ、いい部分もあるけれどもこういうことも起こり得ることですよということをしっかり披瀝しないと、ＩＴ革命、それがすべての経済の成長に、これを前面に押し立てていくのだという単純な論理はちょっとやめてもらいたいと思うのですが、ＩＴ革命について、長官とそして大臣、それぞれ御所見を述べてもらいたい。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、ＩＴ革命はかけ声の割に内容がはっきりしないのじゃないか、こういう声があるのは事実でございます。
　アメリカでも数年、このＩＴがどんどん発展いたしまして、最初のうちは貧富の格差が広がるのじゃないかというようなこともございました。ところが、ここ四、五年前から生産性の向上が一時よりもかなり高くなって、一％ないし一・五％ぐらい高くなって、労働生産性が上がってきて、そして所得の低い人々にも賃金が上がり出した。そして失業率も非常に下がって、全体によくなった。一時は、おっしゃるように中抜き現象というのが起こりまして、中間管理職あるいは中間流通関係が非常に穴があくというような状態も起こりました。
　このＩＴの一番の問題は、従来の産業と違いまして、物をつくることでもなければ、ソフトウエアという物と人との使い方の関係でもなしに、最も中心なのは人と人との関係、人間と人間とをつないでいく。そこに、人と人とのコミュニケーションのおもしろさ、あるいは、あらゆる人が自分で発信することによって千人に一人、万人に一人の同好の士を得られる。そういった人間関係の楽しみというのが新しく出てきたということなんです。
　これが登場いたしまして、そして本当に自分の欲しいものが、希少な中から、全米あるいは全世界の希少な中から探せるとか、あるいは自分の同好の士を探せるとか、そういった人間関係の新しい社会がようやくアメリカでもここ二、三年前から成立していて、これが大きな需要を生み出してきている。それがまた生産性の向上にもなり、職業の転換にもなっている。
　日本も、さまざまな機器をつくると同時に、あるいは線を引くと同時に、そういったソフトウエア、コンテンツですね、コンテンツを広げることによって新しい人間コミュニケーションをつくっていかなければいけない。
　ちょうど一方におきましては、規格大量生産型の社会が衰退をいたしまして、終身雇用も揺らぎ出した。今まで、戦後私たちはそれぞれの職場に属することによって、職縁社会、職場のえにしでつながっていたのが、ではこれからどうなるかというときに、このＩＴ革命が新しい人間関係をつくり、新しい趣味、新しい消費の楽しさ、生活の楽しさ、そして未来の夢をつくっていく。
　これを日本は急いで両方、ハードをつくると同時にそういったコンテンツをつくっていく、こういうことによって新しい世の中に早急に進んでいきたい。そういうことで、今政府といたしましては、ＩＴ戦略会議を初めとして、さまざまな手を打っているという状況でございます。
○平沼国務大臣　堺屋長官のお話に尽きると思うのですけれども、人類の歴史をひもといてみますと、農業革命ということによって、まず経済が、第一段階、非常に飛躍をいたしました。そして、蒸気機関だとかあるいはグーテンベルクのいわゆる印刷技術、こういったことによって産業革命が起こって、そしてこれが第二の革命として世界の経済の拡大につながってきた。ＩＴ革命というのは、ひょっとすると、それに次ぐ第三の大きな革命ではないか、こういうポテンシャリティーがある、こういうことで革命という言葉が使われていると私は思います。こういったことがなかなか国民の皆様方に、何で革命なんだ、こういうことで、認識がまだまだ深く行き渡っていない、それは御指摘のとおりだと思います。
　それから、御指摘の負の部分もあることは事実です。しかし今、デジタルディバイドという言葉であらわされておりますけれども、今これからやっていく、こういう段階でございますから、あらゆる面で格差があるんです。例えば、中山議員の東京と私の選挙区の岡山では、光ファイバー網の敷設一つにしても格差が生じているわけです。また、先ほども言いましたように、大企業と中小企業の中にも格差があります。
　しかし、そういう格差をやはりこの二十一世紀の経済の起爆剤として位置づけて埋めていくことによって、非常に輝かしい未来が切り開けていく、こういうことも事実であります。
　私は、余計なことかもしれませんけれども、一つ感動した話がありまして、ボランティアで、身体の不自由な方々がＩＴという機器を使って、そして実際に収入を上げられた。そういうネットワークをつくって、そしてそのスローガンが、身体に障害を持ってハンディを持っている我々も、ＩＴという機器を使って納税者になろうじゃないか、こういう意気込みで実績を上げているグループも実はあるわけであります。
　ですから、そういうことを考えますと、やはり確かに負の部分もありますけれども、機器を整備し、そしてまたネットワークを整備し、みんなが理解できるような、そういう体制をつくってくれば、第三の革命として、人類にはかり知れない恩恵をもたらすものじゃないか。
　そういうことで、森内閣としても、これを二十一世紀の最重要のテーマとして今取り上げて、私も、再三申し上げるように、担当副本部長として汗をかかせていただいているわけであります。
○中山（義）委員　我々民主党は、岡山県に光ファイバーをどんどん敷設することについては、ばらまき公共事業と思っておりません。本当に、こういうことは、必ず未来につながっていくことについてはどんどん公共事業をやるべきだ、私たちはそういうふうに思っております。二割、三割カットしたいのは、いわゆる車の通らない道路をつくってみたり、これを言うとあれですから、その話は後にしまして。
　前の議会のときも、これからの時代がいわゆる資源循環型社会だ、一つのものを長く使う、何回も使う。非常に壊れないものを、丈夫なものをつくっていく。そしてまた、そのものは何かにまた流用ができるとか、または最後はリサイクルができる。要するに、資源循環型社会というのは、ある意味では物の売れない社会ではないですかと堺屋長官にあのとき質問をしたんです。
　そうしたら、堺屋長官が、いやいや、それでも、これからの経済というのは、ＩＴ革命を初めとして、人間と人間のソフトの問題とか、または著作権、いわゆる映画をつくるとかいろいろなものをやっていくとか、そういうようなことで産業を大きくして新しい経済活動をつくっていくんだ、こういうお話でした。
　そういう面では、これからの新しい時代、ＩＴ革命が引っ張っていくことは間違いないんですが、本当に、負の部分と光の部分と、やはりよく精査しながら考えていかないと、とんでもない間違いを起こすと思うんですね。
　それから、ＩＴ革命に必要な日本の体制。私は特許庁なんかにもいろいろ物を申し上げたいんですが、いわゆる技術的な創作力のあるもの、これは自然法則にのっとっているものですが、これは確かに特許ですね、いわゆる特許です。ところが、通信に関係しているいろいろな問題については、むしろ著作権とか肖像権とか、そういうものでしょうね。
　そうすると、これは片方は文化庁で、片方は特許庁で、許可をするとか認可をするとか、またはいろいろなことをやっているわけですが、著作権も特許も、やはり特許庁で一括して受けてそれをやっていくというような形をとらないと、今後は難しい問題が随分あると思うんですね。例えば、ビジネスモデルなんというのはどっちに属するかというと、ちょうど中間にあるような気もするわけですよね。
　そういう面で、これからの体制をどう整えるかによって、やはりＩＴ革命が本当に前進をして、それが日本の経済に結びついていく、そういうことだと思うんですが、どうもまだ日本人の感覚の中で、特許とか実用新案とか意匠登録、デザインですね、意匠登録とか、それから商標とか著作権とか、こういうものについての認識がすごく薄いような気がするんですよ。
　ですから、ＩＴ革命をこういうものだよと言うときに、もう一度プロパテント、パテントを重視した政策というものも同時に国民に示さないと、よくわからないと思うんですよ。何でこのモデルが使えないんだろう、これを使うと著作権かなんかで二百億円取られるとか、使用料をとんでもなく取られてみたり、またはとんでもない罰則を受けてみたり、いろいろなことが出てくると思うんですね。
　そういう面での、今言ったプロパテントについての見解を、長官と通産大臣、あと五分しかありませんので、それぞれの時間を分担してちょっとお話しいただけますか。
○堺屋国務大臣　著作権の問題は世界的にも非常に問題になっておりまして、特にビジネス特許とか、あるいは自然界の遺伝子なんかはどこまで特許の対象にしていいのかというのが非常に大きな問題であります。
　ビジネス特許など、特にインターネットに関連したものが多いものですからドットコム特許などと言われておりますけれども、こういったものを広範に取得してしまって類似の業種ができない、またそれだけで株の値段が上がるというようなことがあらわれておりまして、まだ発展途上の特許権ではないかという気がしております。沖縄憲章その他でこういった問題についても検討することになっておりますが、発明した人の権利といいますか、創意に対する報酬と、それからそれが経済を阻害する面との、どのような点をとっていくべきか、これから相当大きな問題になってくると思います。
　また、日本の特許法、著作権法なども、大体紙に書いたものが基準になっておりまして、デジタルのものについてどう扱うか、まだよく検討されていない面がございます。文部省さんの方では、ことしじゅうにそういったものも検討する予定で、委員会等を開いていただいているそうでございますから、そういった面でも、近く、ある回答が出てくるのではないかと期待しております。
○平沼国務大臣　御指摘のプロパテント政策というのは、知的財産権重視政策、こういうことだと思います。発明など知的創造活動の成果の保護を強化することが、こうした活動に取り組むインセンティブを強化して、これが産業の発展に資する、そういう認識に立って政策を進めなきゃいかぬ、委員はこういう御認識だと思っています。
　今、堺屋長官からもお話ございましたけれども、通産省といたしましては引き続き、このＩＴ分野を含めてプロパテント政策を推進することによって、我が国のそういった分野、経済産業の発展を促していきたい、こういうふうに思っています。
　さらに、ビジネス方法の発明というのは、我が国の特許庁において、ソフトウエア関連の発明の一形態として扱っております。そういう著作権等の問題とのいろいろ重なり合う部分というのは、我々、文部省ともいろいろ協力をしながら、いい形がとれるように早急にいい結論を出していきたい、こう思っています。
○中山（義）委員　今お話ししたようなことは、私どもの民主党の出している「はばたけ　知的冒険者たち」、これによく書いてありますので、ぜひお読みをいただきたいというふうに思っております。
　それから、今お話しのとおり、大変意欲のある御答弁をいただいたわけでございまして、今後とも、特許とかこういうものに関する関心を国民的にやはり呼び起こさなければいけないんじゃないか、このように思っております。
　とにかく一九八〇年代は、ある意味では物まねで、さらにすばらしいものをつくって大量生産して外国に売っていた時代。しかし一九九〇年代というのは、やはりプロパテントの時代になってきて、人の特許を使うなんということは大変な問題で、裁判もだんだん上がってきたわけですね、今はもう二百億、三百億が当たり前になってまいりましたから。
　そういう面では、特許というものの認識をしっかり国民にわかってもらう、そしてまた、新しい時代というのはこういう時代なんだけれども、反面、こういう危険もあるよということをしっかり認識をいただきたいと思うのですね。簡単にメールを送れるのはいいのですけれども、そのメールがほかで読まれているとかいろいろな部分があったり、または今はいろいろな影の部分が出てきていますので、そういうものも精査して、新しい時代の戦略的な政策を掲げていただきたい、こんなふうに思います。
　以上です。終わります。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。私は新人議員でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、通産省でエネルギー政策に多少携わりましたので、きょうは、総合エネルギー政策について御質問をいたします。特に地球の温暖化、それと新たな景気対策の面、この二つの面から総合エネルギー政策を考えていけるのではないかと思っております。
　まず最初に、地球温暖化について、少し認識を統一していきたいと思います。
　現在、地球温暖化はもう既に手おくれであるというのが世界の認識でございまして、いかなる政策をもっても、もう温暖化をとめることはできないという状況になっております。
　特にことしに入ってから、新たな観測データが、驚くべき観測データが次々に出てまいりました。一つは、北極圏の氷の厚さが七〇年代に比べて四〇％減ってしまったというデータが出ました。それからもう一つは、南極大陸のラルセンという半島なんですが、そこに大きな氷の棚があるわけですが、九八年、たった一年間に、過去五十年間に解けた氷の四〇％に当たる部分が解けたという報告がなされました。大きな地球温暖化はさらに危機を増しているという状況だと思います。
　一番大きな原因は自動車の排気ガスであります。一九五〇年には五千万台でありました。今日それは五億台になりました。そして、わずか二十五年後には十億台という数字が予測されております。特に発展途上国のアジアの国は、どんどん車の数がふえる、そして排気ガスがふえております。
　私どもは、この自動車の排気ガスを、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンから、全く排気ガスを出さない燃料電池を使った電気自動車、これを推進していくべきだと考えます。そして、近い将来において、これを日本が、特に日本政府が大きな指導力を発揮して、世界をリードする技術を開発して、このガソリンエンジン、ディーゼルエンジンの社会から電気自動車の社会にすることが、大きな経済の転換とそれから景気対策にもつながるのではないかと考えております。
　この点について、通産大臣の御意見を少しお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　山田委員御指摘のとおり、地球温暖化というのは大変な勢いで進んでいるわけであります。例えば、ヒマラヤの氷河の後退の速度も、大変速い速度でどんどん後退している、こういったテレビ報道も私見た記憶があります。
　それで、その主原因というのが、どんどんふえ続ける自動車の排気ガス、それが大きな原因になっている、こういうことも私は御指摘のとおりだと思っています。そういうことで、やはり、今お話がございましたそういった排気ガスの排出量を減らす、新しい技術によって排気ガスを抑制する、そういった乗り物を我々の技術力でつくっていかなきゃいけない、そのとおりだと思います。
　非常にいろいろな問題点がありますけれども、我々として、まず一つは、御承知のニューサンシャイン計画においては、石油よりはそういう排出量が少なくなる天然ガス、これを、先ほど言いましたように比率を一三％に高めてやっていこう。そして、天然ガスの有力な鉱区というのもどんどん開発されてきていますから、そういった比重を高めることによって歯どめをかけたり、あるいはメタノールというようなものもいわゆる燃料としてやって、排出量を減らしていく、そういう努力もしていかなきゃいけない。また、社会全般に広い適応性を持つ燃料電池の発電システム、この研究開発は実は一九八一年度より推進しておりますけれども、こういったところにも、もっともっとスピードアップをして対策を講じていかなきゃいけない。
　そして、本計画の成果をベースとして、その電源としての実用化が進んできておりまして、まだまだ微々たる数ではありますけれども、まだまだ本当にとば口ですけれども、これまで国内で累計二百台が導入をされ、それが現在動いています。そして今、自動車用のこの実用化に向けた国際的な開発競争が行われているということは御承知のとおりであります。
　こういった各種の燃料電池の高性能化、低コスト化を目指した基盤的研究を実施し、通商産業省としては、来年一月の経済産業省の発足に合わせて、効果的、効率的な研究開発の企画、そしてその実施、評価システムの構築を検討しておりまして、一生懸命に我々としては総力を挙げて努力をし、そして、日本の技術ポテンシャルは非常に高いものがありますから、やはり二十一世紀、人類に貢献する、そういう意気込みでこの開発促進に努めてまいりたい、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　ＣＯＰ３京都の議定書がございます。地球温暖化対策で世界じゅうの人たちが協力しようということで、世界じゅうの国が取り組んでおります。この観点から、私の手元に今総合エネルギー調査会の新エネルギー部会という資料がございます、この目標値を達成するために、二年前の総合エネルギー調査会では原子力でこのＣＯ2の削減をやりましょうというようなメーンの内容でございましたが、先ほどの御答弁にありましたように、原子力は既に大きな計画の変更をやらざるを得ない。
　十六基から二十基の予定が、十三基、さらにはそれを下回るということになりますと、日本はこの目標を達成できない。そうすると、お金を払ってこの権利を売買する、そのような国になるかもしれないということで、大臣にお伺いしたいのですが、総合エネルギー調査会、現在エネルギー政策の改定中ということを聞いておりますが、抜本的な見直し、そういうものについて、何か指示をされるということがございますでしょうか。
○坂本政務次官　初めて答弁させていただきます。ありがとうございます。
　現行の長期エネルギー需給の見通しは、お話ありましたように、ＣＯＰ３における合意を踏まえまして、ＣＯ2の排出量を二〇一〇年度までに九〇年度比横ばいで実現する、こういうことでございます。これは、おっしゃるとおり九八年六月に策定されたものであります。この中においては、やはりお話にありましたように、五千六百万キロリットルの大幅な省エネルギー、それから原子力発電の十六基から二十基の増設、また新エネルギーの導入量を三倍とする、こういうことなどを施策としております。
　他方、近時のエネルギー情勢を見ますと、需給両面において各種の変化があったわけでございます。このため、これらを総合的に踏まえた上でＣＯＰ３のＣＯ2排出量を抑制する目標を達成すべく、現在、総合エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策について幅広い検討を行っているところでございます。
　具体的には、需要面では、民生などの分野にも重点を置いた総合的な省エネルギー対策、供給面では、石油や天然ガスなどの安定供給に向けた取り組み、原子力や新エネルギーへの取り組み等を検討することとしております。
　このような政策全般の検討を通じまして、新たな長期エネルギー需給見通しを含む適切なエネルギー政策を構築してまいる所存でございます。
○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
　今の御発言は、ほぼ二十年前とほとんどその発想なり、その目標なり、変わっておりません。この間の京都議定会議以降、ヨーロッパの国々によく目を向けていただいたら、私たちが今までやってきた目標なり手法なりを大きく変えております。根本的に発想が変わってきております。
　今我が国がやろうとしていることは、安定供給をやる、それから石油代替のものをやっていこうということをずっと二十年間やってきました。今ヨーロッパでやっていることは、環境を目標にして総合エネルギー政策を立てよう、地球環境を大事にしていこうということを、もう既に九〇年代の初めからドイツはよくやっております。いろいろな例がございます。しかし、環境を目標にしてやることに対して、日本の政府なり世論なりは、環境投資というのは経済にダメージを与える、マイナスのものであるという認識が広くありました。しかしヨーロッパの例を見てみますと、その考え方は誤りであります。環境投資は経済を刺激し、新たな雇用をふやす、そういう効果がはっきりと出ております。
　二、三、例を申し上げます。
　ドイツでは風力発電を、九一年より法改正を行いまして、きめ細かい政策をどんどんやりました。現在日本の五十倍以上、四百四十万キロワット。そしてそれに伴って、発電機の発売とかそういうマーケットが出てまいりました。きょう現在で二千億円以上のマーケット、二〇一〇年にはそれが四千億円のマーケットになる、そして八万人の新たな雇用を生みますということでございます。
　スウェーデンにおいてはバイオマス、これによって一次エネルギー供給の二〇％を供給するまでになりました。後で数字を申し上げますが、日本の状況ははるかにお寒い状況なんです。このバイオマスによりまして三万人の新規の雇用が発生いたしました。
　デンマークは同様に、風力発電を積極的に法改正をやりました。三万人の雇用。
　このような状況を踏まえまして、ＥＵにおいては二〇一〇年までに、自然エネルギーに限ってですが、十兆円の投資をしましょう、そして百万人の新たな雇用をつくります、こういうことをやりました。この十兆円の投資についても、十分経済的に見合う。単に政府が補助金を出して使ってしまうというのじゃなくて、この十兆円によって、直接的な経済効果は五兆円あります、燃料の節約効果が三兆円あります。それから、京都の議定書に決められました排出権の売買、これは自然エネルギーをやりますので売ることができるわけです、その売買益で七千億から六兆円の利益が出ます。すなわち、十兆円を投資して百万人の雇用をし、そしてさらに十兆円以上のリターンを得ることができる。
　我が国は、過去四年間、二百兆円の新たな公共事業なりを行いましたけれども、百二十万人の新たな失業者を生みました。その点を見てこれをまた申し上げる次第でございますが、今の数字について堺屋長官、通産大臣、ぜひコメントをお願いいたします。
○堺屋国務大臣　石油ショック以来、それまでは石油が非常に値段が下がっていたものですから、世界じゅう石油依存一本やりで、これが無限に安価に供給されるという前提でやってまいりました。それが石油ショック以後、いろいろな最良の組み合わせ、オプティマルミックスということが考えられるようになりまして、さまざまな政策がとられてまいりました。
　ただいま御指摘のありました風力発電でございますけれども、私もアメリカあるいはスペインなどで視察をいたしましたけれども、非常に自然条件に左右されやすいという問題がございます。また日本の場合には、非常に強い風と、微風と、風の少ないところ。気象庁等で調べましても、日本では最大風速はとっているけれども、年間を通じての風力エネルギーの資料というのは極めて限られているというような状況で、一概にただいま諸外国の例等判断することが非常に難しいわけでございます。これを拡大していきますと、風がないときに、どういうふうにして貯蔵しておくかというような問題もございまして、まだ十分な結論を得ておりません。
　北海道の一部などでかなりそういうのが商業的にも成り立つという話もございますけれども、全国で見たときに、これがどれぐらいの規模になれるものか。台風が多くて、風のなぎのときが多いという日本の自然環境等も考慮して、今後各地の風力エネルギーの平均的あるいは総合的存在値を出さなければいけない。そういうことを試みながら、これはやはり重要な、新しい、再生可能なものとしてやっていきたいと思っております。
　実を申しますと、私は二十年余り前、通産省にまだおりましたときに、サンシャイン計画と申しまして、太陽熱や風力あるいは地熱その他、新しいエネルギーの開発の研究開発官を担当しておりました。そのころからずっと新エネルギーには興味を持ち、またいろいろとお教えもいただいておるのでございますけれども、それぞれ自然条件その他がございまして、最良の部分で技術者の人はおっしゃいますから、ここでやったらこれぐらいということになるのですが、量的にどうかということがなかなか見きわめがつかない、これが日本の現実でございます。
　なるべくそういったものも克服して普及できるように、技術の開発、制度の改善等も検討していきたいと考えております。
○平沼国務大臣　山田委員からは、ヨーロッパの例を引いて、ある意味では非常に貴重な御指摘をいただいたと思います。
　やはり新エネルギーというものは、地球温暖化等を考えていけば、その比率を国として努力をしていかなければならないことは論をまたないことだと思っています。そういう意味で、国としても、ヨーロッパの十兆円というような数字に比較しますとまだまだでございますけれども、毎年その予算の枠を拡大していることは事実でございまして、例えば、当初スタートしたときには四百億円台だったものが、今、次の予算では九百二十五億計上する、こういうことになってきています。
　そして例えば、私は最近報告を聞いて、やはり国民にもある程度定着してきたなと思ったのは、今住宅メーカーがいわゆる太陽電池を組み込んだそういうシステムの家を販売しています。これの比率が非常に上がってまいりまして、国からの補助分の前年度分がもう既に食い込む状況になってきている、この分でいくと、その予算は枯渇をしてしまう。こういうことで、国民も省エネルギーという形に対して非常に幅広い認識を持ってきたのじゃないかな。それは一例ですけれども、そういう例もございます。
　また、自動車や電気機器を含む幅広い企業や業界が燃料電池の開発に取り組むなど、そういうことをすることによって御指摘の新規の産業ができ、雇用を創出する、これも間違いないことでありますから、一生懸命進めていきたいと思っています。
　委員から見ると、もっとしっかりせい、こういう形かもしれませんけれども、新エネルギーの導入目標については、現行の長期エネルギー需給見通しにおいて、二〇一〇年度、ここで一次エネルギーの供給の三・一％は新エネルギーで賄おう、それは現在の導入実績の三倍でございます。ですから、この比率を高めることは必要だという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、二〇一〇年度には三・一％までそれを持っていこうと。
　そしてなお、サンシャイン計画のことを堺屋長官はおっしゃいましたけれども、新エネルギーに、地熱あるいは水力を加えた再生可能エネルギー、こういうものを加えますと、全体として一次エネルギーの七・五％、こういう形に相なるわけであります。これは一応、欧米諸国と比較しても目標としてはそう遜色のないものだ、こういうふうに思っているわけでありまして、もう御承知だと思いますけれども、ＥＵの目標は一一・七であり、そして米国は六・七、こういうことでありますから、この目標を上回るような努力をさらに続けていきたい、こういうふうに思っています。
　こうした課題の解決を図り、導入目標の達成を図るためにも、過去五年間で、今申し上げたように新エネルギー関係予算の倍増を図ることが必要でございまして、先ほど来年度予算と申し上げましたけれども、十二年度予算で九百二十五億を計上して、そしてさらにこういう問題を強力に進めていこう、こういうことでございます。
　さらに、今後の新エネルギー政策のあり方については、総合エネルギー調査会新エネルギー部会や総合部会におけるエネルギー政策の総合的な検討の中で、私もイニシアチブを持って、今の御指摘を踏まえて力強く推進をしていきたい、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
　堺屋長官のコメントでございますが、日本は風力発電に適していない国ではないかということでございます。このデータなりこの見方というのは多少古いと思います。新しい調査では、日本の風力発電は一次エネルギー供給の三〇％まで可能であるという報告がなされております。これは海上発電も踏まえて行うことができるということでございます。
　確かに、五、六年前まで、新エネルギー、自然エネルギー、風力その他、否定的な意見が多かったのでございますが、今申し上げましたように、ここ二、三年の間に大きく世界は変わりました。日本は現在、風力発電は、一次エネルギーについては供給全体の〇・〇〇三％、太陽光発電が〇・〇〇六％。それに対してＥＵは、現在、全体の六％をこの自然エネルギーで賄っています。けたが大きく違います。
　今の大臣の数字は自然エネルギー以外のエネルギーを入れていらっしゃるのですけれども、ヨーロッパでは積極的に自然エネルギーの可能性をもっと大胆に政府が取り組んで、そして、日本において、昔の否定的なイメージ、否定的なデータではなくて、新たに見方を変えて、風力発電の技術開発も進んでおりますので、その観点からいくと、全エネルギーの三〇％を風力だけで賄うことができるというデータも新しく出ております。
　この際、政府におかれましては、もう一度この調査を、データを新しいものにして、そして積極的に取り組まないと、大きく世界におくれてしまうというふうに考えております。ちなみに、ＥＵの二〇一〇年の自然エネルギーだけの目標は一二％でございますので、その点は日本と大きく違います。
　どうもありがとうございました。
　引き続きまして、法務省の方にお聞きしたいことがございますので、よろしいでしょうか。
　そごう、雪印の経営責任の問題でございます。
　同じような質問がございましたが、そごう、雪印の一件が明らかになって、テレビに経営者の方が出られまして、それを聞いて一般国民はどのような感想を持つか。私もそうですが、こんな経営者が、こんな考え方でよく社長をやってきたなと。どうしてこういう、例えば雪印ですと、食品会社でございますので、衛生管理については物すごい努力をしてやっているものだと思っている。それが社長の責任であり、経営者の責任であると思っておりました。ところが、ふたをあけてみると、とんでもない、そんなことはない。
　そごうにおいてもそうですが、大変な経営危機を迎えているにもかかわらず、経営者に対しては五億円という報酬が払われる。世間の常識からいって、かけ離れたことが行われている。そごうの経営のやり方にしても、非常に無謀な出店計画、地方都市の中に大きな百貨店を次から次へつくる。このようなことは、どうも経営者としてのまともな責任を果たしているとは思えない。しかも、そのような経営判断をだれもとめることができなかったということが言えると思います。
　過去に大型倒産がたくさんございました。山一証券の件もそうです、ヤオハンの件もそうですが、ふたをあけてみると、大変な不正経理が行われている。しかも、六年にも七年にもわたって行われているというようなことがございます。
　そこで、御意見をお伺いしたいのですが、まず、現在の商法の致命的な欠陥がございます。
　アメリカにおいては、そのような欠陥を踏まえて、コーポレートガバナーという制度がございまして、経営者あるいは役員会の行き過ぎ、暴走、それから常識に反するようなことをチェックする機能をどんどんつくっていこう。これは株主の意識が非常に変わったからでございますが、監査委員会というものを設けて毎年やっている。特に、経営情報の、うその情報を今出されておりますので、正確な、完全な経営情報の公開。それが行われていれば、このようなそごうの問題、雪印の問題は起きなかったのではないか。さらに言えば、これから先、同じようなそごう、雪印の問題が、商法の改正によって防げるのではないかということ。
　一つだけ、この大きな欠陥は、会計監査人、これを株主が任命し、そして報酬を会社が払う、こういう制度になっておりますので、会社に都合のいい監査をしないと監査人は首になってしまう。今まで、大型倒産をして、そしてあけてみると不正な経理がどんどん出てくる、ほとんどのケースがこういうケースでございますが、ここに商法上の致命的な欠陥があると思います。
　御意見をお願いいたします。
○小池政府参考人　我が国の企業をめぐる経済社会状況が激しく変化をしておりまして、商法の面からも新たな対応を迫られているというのは事実でございます。法務省といたしましては、このたび、保岡法務大臣の御指示を受けまして、商法の全面的な見直しの作業を二年間をめどに開始したところでございます。
　この見直しの視点は幾つかございますが、その中の一つに、今委員の御指摘がありましたコーポレートガバナンスの実効性をどうやって担保するか、確保するかというテーマがございます。この観点からは、会社情報の公開のあり方、それから会社における機関相互の関係をどうするかというようなことが検討のテーマになろうかと思われます。
　もう少し具体的に申しますと、御指摘の会計監査人の制度につきましても、監査役制度あるいは取締役制度との関係を含めて、どういうシステムをつくるのが最も合理的であるかという観点から、十分な検討をしたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　ありがとうございました。
○古屋委員長　大谷信盛君。
○大谷委員　民主党の大谷信盛でございます。
　日本の未来を守るために、一日も早く経済構造の改革、内需を拡大し、内需を主導とするような、そんな二十一世紀の、高齢化はもちろんのこと、グローバル化、そして情報化に対応できるような新しい日本の経済構造につくりかえていかなければいけないという思いで、大阪で活動を続けてまいりました。
　選挙が終わって一カ月ちょっとたちましたが、早くもこの商工委員会の場におきまして通産大臣、また経企庁長官に御質問をさせていただけることをまことに光栄に思いますし、責任を持ってしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ、来年の一月から新省庁体制というものが始まってまいります。これは行政改革の第一歩だというふうに思います。もちろん、まだまだ地方分権のところまではいけているとは言えませんが、通商産業省が今度は経済産業省に変わっていく。その中で、新しい経済構造改革に向けて、もちろん今の時点で、来年の一月、そして来年の一月からに向けて、いろいろな改革の取り組みをされていることというふうに思います。
　一部、私も含めてかもしれませんが、看板のかけかえではないかというようなことが批判されている中、そうであってはいけないとも私同時に思いますし、通商産業から経済産業省に変わって、国民の利益として考えた場合、政策というものがどんなふうに、経済構造改革、経済政策が変わっていくのか、よくなっていくようにしようとしているのか。その辺の努力と目指すべきものということについて、ぜひとも通産大臣にお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。
○平沼国務大臣　今回の省庁再編成の中で、具体的には一月六日から、通商産業省は経済産業省に生まれ変わります。私は、経済という名前がついたことが非常に意味が大きいことだと思っています。
　これまでも通商産業省というのは、産業政策やあるいはエネルギー政策、さらには中小企業対策、こういったことを一生懸命やってまいりましたけれども、やはりこれから二十一世紀を踏まえて、この再編を機に、産業の発展だけではなくて、企業あるいは個人、地域に至るまでのすべての経済主体が最大限の活力を発揮できるよう、新しく生まれ変わる経済産業省は、その施策や制度整備を力強く具体的に展開していかなければならない、そういうことが国民の皆様方からも期待されている、そういうふうに思わせていただいておりまして、こういった面で力いっぱい頑張らせていただきたいと思っております。
　もう一つ、今、国際的にも厳しい、そういう大競争がございます。したがって、この厳しい国際的な大競争の中で、我が国がやはり二十一世紀、さらに豊かさを確保し、そして国民がその繁栄を享受できる、そういう経済産業省を目指していきたい、そう思っているところでございまして、委員初め皆さん方の御協力をいただいて、新しい経済産業省、経済という名がつきましたので、やはり幅広く日本の経済に責任を負う、こういう気概で頑張らせていただきたいと思っています。
○大谷委員　ありがとうございます。よくわかりました。今までの貿易ということではなく、経済全体ということだと思います。
　これから私も、この場で質問に立たせていただいたりすることもあるかと思いますが、ぜひとも今の御答弁を踏まえてこれから、私は議会人という立場ではございますが、大臣は行政の長という立場、立場は違えども、お互い、日本の未来、日本の経済構造改革を一日も早くという気持ちであることには間違いないというふうに思いますので、質問するだけでなく、自分でも考え、練っていけるような、そんな経済政策をここから発信していきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　同様の質問を経済企画庁長官にもしたいというふうに思います。
　経済企画庁の場合は、ごあいさつの中にもございましたが、内閣府の中に入っていって、経済財政諮問会議の、事務局というような言い方はちょっとおかしいのかと思ったりいたしますが、内閣府、これが一段高いのか、同じところに経済産業省と立つのか、いろいろとちょっとまだ僕には理解できないところもあるんですが、いずれにいたしましても、これも同じように国民の利益を守る、もっともっと私たちにやりがいと安心のある経済再生策というものを打ち出していく役割を担っていく。
　そこの、一月に向けてどんな御努力をされているのか、また、新しい経済産業省との関係も含めてどんな役割を目指しておられるのか、ぜひともお聞かせいただけたらと思います。
○堺屋国務大臣　経済企画庁は発展的に解消いたしまして、内閣府というものが置かれることになり、その内閣府の中に、経済財政政策をつかさどる経済財政諮問会議というのが置かれることになっております。
　この経済財政諮問会議というのは、いわば総理大臣が財政上のリーダーシップを発揮される場合の知恵の場というような形になりまして、経済関係閣僚のほか、政府機関の長、そして、少なくとも十人のうちの四人は民間の委員に入っていただくということになっております。
　目下、経済企画庁はその準備にいそしんでおりまして、この民間委員の方々には、従来の審議会の委員などと違いまして、秘書役に当たる方もつけ、また役所の中にそれ相応の部屋もつくらせていただき、常に接触をして、会議に来てから資料を説明するというようなことがないように、情報が行き渡るようにしていきたいと考えております。
　そして、ここにおきましては、具体的に申しますと、経済財政政策の柱であるマクロ経済の運営、それから予算編成の基本方針、財政運営の基本、またはこれに含まれる社会経済の整備計画や社会保障のあり方、そういったものの全般を、大まかな基準といいますか基本方針を定めて、経済財政諮問会議で審議する、こういう仕掛けになっております。したがって、内閣府の中でもこの部分は非常に総理と密着し、日本経済の重要な部分を占めることになろうと考えております。
　したがいまして、この経済財政諮問会議の事務局機能を担当することになります内閣府といたしましては、万全の体制を整えまして、経済財政諮問会議が適時適切な政策の審議が行えるようにしていきたいと考えております。
　そのほか、この内閣府の中には、国民生活をつかさどる国民生活局というのも生まれてまいります。
　国会の方でも、そういう基本方針を審議する場ができますので、これに対応した御議論もまた大いにお願いしたい、そういうような仕組み、体制もお願いしたいと考えている次第でございます。
○大谷委員　ありがとうございます。
　ですから、内閣府が上や下という問題ではなくて、多分、私、来年一月から始まる行政改革の中で、内閣府が非常にリーダーシップを発揮できるようになっているということは本当にすばらしいことだと思っています。そこに座る総理大臣のマネジメントスタイルいかんによっては、これが生きるのか死ぬのか、また反対に、すべてここにかかっているのではないかというふうに思います。
　例えば、総理がこの経済財政諮問会議を自分のブレーン的にお使いになられて、それを施行していく場として経済産業省があるとか、また反対に、総理によってはこちらの省庁の方を大事にして、ここの部分では調整、研究だけにするとか、そんなふうに使い分けられる、要するに内閣府のリーダーシップが上がったということでございますので、やはりしっかりと総理大臣も、経済再生がわかる総理大臣が今後育っていかなければいけないのだなというふうに思います。私自身も議会人として頑張らせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一つだけ番外でお聞きしてよろしいでしょうか。
　財政首脳会議、今ございます。それで、来年一月から経済財政諮問会議ができ上がっていくわけですけれども、こことの関係でいうと、どうなっていくのでしょうか。お伺いしてよろしいでしょうか。
○堺屋国務大臣　私も財政首脳会議のメンバーでもございますけれども、この財政首脳会議というのは、あくまでも政府と、それから御協力いただいております与党の政策責任者の方々との協議でございます。
　経済財政諮問会議というのは、内閣府の中、政府の中の機関でございます。したがって、まずここで審議いたしまして、政府としての基本方針を検討し、その政府としての基本方針を、議会内閣制でございますから、与党の方々に御理解いただき、御支援いただき、また与党の方々の注文もあわせて、内閣の考え方とすり合わせていく。あくまでも経済財政諮問会議が政府の考え方を審議いたしまして、その政府の考え方と与党の考え方との調整に、今の名前では財政首脳会議となっておりますが、これが調整といいますか協議をしていく、こういうような形になろうかと思います。
　したがいまして、順序としていうと、政府の中のものと、政府と与党の間の調整のもの、これは二つそれぞれ違った機能で必要なものだろうと考えております。
○大谷委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、産業新生会議についてお伺いしたいと思うのですが、私自身、大阪の選出でございますし、やはり中小企業が元気になることが、日本の経済再生を進めていく大きな牽引力になるというふうに思っております。もちろん、ベンチャーも含めてでございますけれども。
　この産業新生会議の中で、七月の十七日に、たしか大阪の大西衣料の社長さんに来ていただいて、あの方は流通の産業の方ですけれども、中小企業という側からの御意見をいただいたというふうにもお聞きをしておるのですが、この会議の中でどんなふうに中小企業対策というものが扱われ、どんなふうにしてそれが現時点の経済政策の中でフィードバックされていくのかというようなことについて、お聞かせいただけたらと思います。大臣、お願いいたします。
○平沼国務大臣　産業新生会議というのは、御承知のとおり、今大変革の時代に遭遇していると言っても過言ではありません。その一つは、やはり少子高齢化が進んでいる、そして再三申し上げているＩＴを中心とする情報化、さらには先ほども御指摘がありました地球温暖化に代表されるようないわゆる環境保全。こういった大きな変革の中で、やはり経済構造基盤をしっかりとさせて、この大変革に対応していくためにしっかりした体制をつくろう、こういうことで、総理大臣を中心とする関係閣僚と、そして十五名の、今御指摘がございました大西衣料の大西社長さんも中小企業の代表として十五名の委員の中に加わっていただいて、そして、これからお互いが問題点を出し合って、二十一世紀に向けてしっかりとした経済体制をつくっていこう、こういうことで第一回の会合が開かれたところであります。
　そのときに、大西委員から、やはりＩＴ、ＩＴといっても、デジタルディバイドの問題が非常に大きな問題だ、中小企業にとってやはりＥメールというようなことがあるけれども、ほとんどの中小企業がそれをまだ十分活用できないでいる、こういった格差を縮めるということも産業新生のために必要なことではないか、こういう鋭い御指摘がありました。
　そのとおりでございまして、我々通産省といたしましても、そういったデジタルディバイドを解消していくために、特に中小企業に対しても、格差解消のために、いろいろな教育の徹底でありますとか、あるいはまた人材を派遣してそれに習熟していただくような、そういった手だてを使ってその格差を縮めていく。
　そして、中小企業サイドの方々にも同時に問題意識が芽生えておりまして、例えば、商工会議所では五十万台のコンピューターを中小企業に向けて貸与して、そしてデジタルディバイドを解消していこう、こういういわゆる中小企業サイドからの意欲も見えてきました。こういったことも我々通産省がサポートして、今御指摘の、そして大西社長が言われたそういった格差解消、これがやはりＩＴ社会をつくっていくための一つの大きな決め手ですから、こういったことの解消に全力を挙げて努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大谷委員　ありがとうございます。現場の声を聞くためのポーズの会議にならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今、ＩＴ革命の情報格差のお話が出ましたけれども、さっきも先輩委員さんの方からも御質問がございましたけれども、ある意味、ＩＴ、ＩＴということで、新しい産業、新しいこの国の飯の種ができていく、今あるものが発展していくというような思われ方ばかりが進んでおりますが、私、お話をさせていただきますと、どちらかというと今不安のＩＴであって、これを安心のＩＴに変えていかなければいけないんじゃないか。例えば、お役所からの目指すべき政策としての資料を読ませていただきますと、技能を技術に変えるＩＴ、私は、まさにその物づくりとＩＴをくっつけるということが本当にこれからの日本の生命線になっていると思います。
　よく引き合いに出されるのが、携帯電話で有名なインクスの山田社長のお話だというふうに思います。前総理のものづくり懇談会の中でもメンバーとして御提言なされて、いかに物づくりというものが、ＩＴにくっつけることによって生産性、距離と時間というものをなくしてしまえるのかという話をされますけれども、ほとんど、私がおつき合いさせていただいている商工業、中小企業の皆さんにとっては、わしら仕事なくなっていくんやろ、問屋がなくなっていくらしいなと。どちらかというと、ディバイドというような片仮名を使う必要もなく、ＩＴが何かまずわかっていないということだと思うんです。
　実際、そこの部分をしっかりと理解した上で、情報通信という産業が我々中小企業等々にとってどんなふうに役立つし、あなたはどんなふうに使ったらいいんですというところがなかったら、どんどん、何か自分たちは削られていっているんだ、自分たちの時代は終わってしまっているんだというふうに思われてしまったときには、経済はある意味で人間の心でございますから、もうこれは終わってしまうのかなというふうに思っているのです。
　その辺の部分を含めて、ＩＴと物づくりということで、ぜひとも御見解というか取り組みについて伺わせていただけたらというふうに思います。
○平沼国務大臣　今実際に、大阪を選挙区とされている先生の、中小企業の不安等についてのいろいろ御見解がございました。
　確かに、中小企業の皆様方がそういう危惧を持っておられることは事実だと思いますし、まだまだ政府サイドからそういう働きかけが十分に行き渡っていない、こういうこともある面では言えるんじゃないかと思います。
　今、インクスの例をお出しになられましたけれども、例えば金型というのは、東京では羽田周辺で、まさに神わざ的な職人の方がおられて、そしてその金型を削り出すときに、まさに長年培った勘で、ミクロンの単位でぴちっと寸法を合わせる、こういうことで日本の技術というのがある時代支えられてきました。
　しかし、インクスは、今お話をしたそういうものをＩＴを利用して、そういう職人芸に頼っていたものをまさにＩＴの中で見事に展開をして、大変競争力のある会社に成長させた。例えば携帯電話は、この前国際会議がありましたときにＥＵの担当大臣がびっくりして、自分自身も持っておりましたけれども、日本の携帯電話はすごい、十八カ月で九百万台も普及した、そしてｉモードというのもすごい、こんな感想を漏らしていましたけれども、まさにそういった成果だと思っております。
　ですから、やはり通産省としてはＩＴという道具を、もう実証されているわけですから、中小企業の方々がそういう意味ではそれぞれ競争力を持っていただくためのシステムをつくっていかなければいけない。ドイツでは、そういう職人芸の大変な権威者はマイスターと言っておりますけれども、言ってみれば、インターネットなどを駆使したデジタルマイスター。こういう人たちを、そういう制度をつくって中小企業の皆さん方の不安を解消し、インターネットを、そしてまたＩＴを使っていくとこういう未来があるんだ、こういうことをやはり積極的にお知らせをし、そしてそういう面でもいろいろな形で援助させていただかなければいけないと思っておりまして、そういう面で取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。