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○荒木清寛君　私は、公明党・国民会議を代表し、平成五年度補正予算三案に対しまして、反対の討論を行います。
　佐川事件、金丸前議員の巨額脱税事件の発覚と金権腐敗政治に対する国民の怒りは限界を超えております。抜本的な政治改革を今こそ実現するべきであります。既に、公明党を初めとする六野党会派は、選挙制度改革で与野党合意を目指す第三案、すなわち妥協案としての連用制を正式に提示しております。今国会で政治改革が実現できるか否かは、自民党の決断いかん、なかんずく宮澤総理のリーダーシップにかかっております。政治改革つぶしは国民に対する裏切りであって、絶対に許されないことをまず最初に主張いたします。
　以下、予算三案に対する反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、補正予算には所得税減税が盛り込まれておらず、景気対策として極めて不十分であることであります。
　民間の調査機関の多くは、今回の新総合経済対策の五年度のＧＮＰ押し上げ効果は一％前後にとどまると試算をしており、これでは政府経済見通しの三・三％の達成は困難です。今回の不況脱出の一番の決め手は、ＧＮＰの六割弱を占める個人消費の喚起です。そのためには、三野党が共同で要求をしております四兆円規模の所得税・政策減税の実施が不可欠であります。現に、今年度予算の審議の過程で、自民党の梶山幹事長は我々野党の所得税減税要求に対し前向きに検討すると公約をしているのです。総理はこの発言の重みをどのように受けとめているのでしょうか。国民生活の現場と国民の切なる願いを余りにもないがしろにしていると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、本補正予算の内容と編成過程を見れば、当然五年度当初予算そのものの修正で対処すべきで、財政法二十九条の補正予算編成の要件からははみ出していることであります。
　政府・自民党は、五年度予算を景気対策予算とのふれ込みで、今国会でもその早期成立を訴えておりました。しかし、その一方で、自民党内部からは当初予算編成直後の昨年末より早くも景気回復のための補正予算の早期編成を説く声が繰り返し上がってきたのであります。このような政府・与党の財政運営の姿勢は、財政の節度や根本原則をゆがめるものとして到底容認できません。
　反対の第三の理由は、本補正予算においては税収の減額修正が行われていない点であります。昨今の税収動向では、四年度でおよそ三兆円の税収不足が生じると報じられております。こうした状況では五年度予算についても税収の減額修正が不可欠であります。しかしながら、政府は本補正予算において何らの措置も行っておりません。このような予算は補正予算として到底認められません。
　以上、反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、宮澤総理に対しまして、残りわずかとなった今国会の会期中に、総理が公約として掲げ続けてきました抜本的政治改革の実現に向けて全力で取り組まれることを強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっている平成五年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、当初予算が成立した直後に政府が補正予算案を提出したことであります。本来なら、内閣が総辞職するか少なくとも大蔵大臣が辞職して責任をとるべき事態であると考えます。英国では、ラモント蔵相が経済政策の失敗で更迭されていることを指摘しておきます。
　反対の第二の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。今回の不況はまれに見る消費不況となっています。大幅所得税減税なしては早期の景気回復は見込めません。また、十三兆二千億円と景気対策の数字が水増しされていること、実効ある円高対策が盛り込まれていないこと、生活関連の公共投資が不十分であること等の問題もあります。
　反対の第三の理由は、対ロシア支援について領土問題解決の展望が開けない中で拡大していることであります。エリツィン大統領は二度も日本訪問を延期しました。核廃棄物を日本近海に投棄している問題もあります。国民が納得できるよう、政府は対ロ支援の原則を明確に示すべきだと考えます。
　それにしても宮澤内閣の景気対策はタイミングを失したと言わざるを得ません。「巧遅は拙速に如かず」と言いますが、政治家にとって時に重要なのは即断であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、平成五年度一般会計補正予算案外二件について、反対の討論を行います。
　本補正予算は、九三年度本予算成立直後の四月十三日に閣議決定した十三兆二千億円に上る史上最大の総合経済対策に基づき策定されたものですが、本予算と同一国会に、しかも本予算成立後わずか二カ月余り後にこのような大型補正予算を成立させることは全く異例のことであり、見通しを誤った政府の責任は重大です。
　さらに、問題はその内容です。
　第一に、数次にわたる政府の景気対策にもかかわらず景気が低迷している最大の原因は、国民の消費の停滞です。消費拡大を阻んでいる要因は、賃金の抑制、雇用、年金その他将来への不安に加えて、数年来の減税見送りによる実質増税負担にあります。ところが本補正予算では、国民の大幅減税要求に背を向け、わずかばかりの住宅減税、教育費控除の引き上げにとどめていることです。
　第二に、本補正予算の中心は二兆二千億円に上る公共事業の追加です。今回の公共事業は、新社会資本の整備など目先は変えていますが、基本的にはビッグプロジェクト中心の従来型公共事業の大幅な拡大がその特徴です。新しい国土ネットワーク構想など大型プロジェクトは、一部のゼネコンや大企業を潤しても、我が国経済のすそ野を占める広範な中小企業や国民の懐にはほとんど届きません。しかも、大企業のリストラによる大量人員削減、パート労働者の解雇、労働条件の引き下げなど、増大する雇用不安に対する積極的対策もないのです。
　第三に、本予算は運転資金の低利貸付制度の創設などの中小企業対策、住宅金融公庫の貸付枠の拡大や住宅対策など、一定の国民向けの対策も含まれております。しかし、これらの対策は極めて不十分である上に、伝えられるように、市場金利が上がればそれに連動してこれらの貸付金利も引き上げられることになり、せっかくの対策も帳消しになりかねません。
　第四に、本補正予算は、大型公共事業を中心とする補正予算の財源として建設国債を二兆二千四百六十億円発行するとしていますが、当初予算と合わせると総額十兆三千七百六十億円に上り、国債依存度は一三・九％となります。これは依存度五％を下回ることを目指した政府方針にも大きく反し、健全な財政運営のための真剣な努力が放棄されたものと言わなければなりません。地方自治体に対しても財源対策抜きの地方単独事業の大幅拡大により地方債の増発を押しつけていますが、それらは結局国民の負担とならざるを得ません。
　以上、反対理由を申し述べましたが、我が党は、国民本位の不況対策及び経済大国にふさわしい国民生活を保障するために財政政策の抜本的転換を求め、討論を終わります。（拍手）
○乾晴美君　私は、民主改革連合を代表し、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず初めに指摘しなければならないことは、当初予算を提出した常会中に補正予算を提出することが極めて異例のことであるということであります。これは、政府が景気判断を誤ったがために、先般の五年度予算が景気対策としていかに不十分なものとなっていたかを示すものにほかなりません。今回の補正予算もまた、景気浮揚や生活大国の実現など国民の期待にこたえる内容とはなっておらず、到底認めることできないのであります。
　以下、反対の主な理由　申し述べます。
　反対の第一の理由は、我々が再三主張してきた所得税減税が盛り込まれ　いないことであります。
　現在、我が国は所得の低迷からくる消費の伸び悩みという消費不況の真っただ中にあります。一部の経済指標に明るい兆しが見え始めたものの、ＧＮＰの六割近くを占める消費が停滞している以上、本格的な景気回復が望めないことは言うまでもありません。春闘賃上げ率も六年ぶりに四％割れとなる中で、今何より国民が求めている景気対策は消費を引き上げる所得税減税の実施であることはだれの目にも明らかでありますしかるに政府は、それをかたくなに拒み、本補正予算での所得税減税の実施を見送っているのであります。適時適切な経済運営を怠り、国民の期待を裏切る政府のやり方に厳しい反省を求めておきます。
　反対の第二の理由は、生活関連社会資本整備への取り組みが不十分なことであります。
　本補正予算の一般公共事業費の事業別配分シェアを当初予算と比較してみますと、下水道、環境衛生等は当初予算に比べ上昇しているものの、住宅対策が大幅に低下しており、両者を合わせた配分比率はほとんど変化がないのであります。政府は生活大国の実現に配慮したことを強調しておりますが、従来の固定化し、配分比率の是正にはほど遠く、到底、生活関連社会資本整備を重視したとは言えません。
　反対の第三の理由は、景気対策を財政投融資と地方に押しつけている点であります。
　本補正予算は、四月に決定された総額十三兆二千億円の総合経済対策を受けて編成されたものでありますが、その一般会計規模はわずか二兆円余りにすぎません。すなわち、対策の大半は公庫や公団などを通じた財政投融資や地方単独事業なのであります。とりわけ、地方単独事業はその財源を地方債に依存することになり、こうして政府は国の財政難を地方に押しつけているのであります。本来、景気対策は一般会計が主体となって行うべきものであり、こうした他力本願の財政手法は到底認めることができません。
　最後に、景気判断の誤りと後手後手の対応しかできない政府に反省を促すとともに、政治改革については総理が強力な指導力を発揮し本国会の会期中に我々の要求する抜本的政治改革が実現するよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　少数と認めます。よって、平成五年度補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　山田　健一君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○租税及び金融等に関する調査
　（民間海外援助事業の推進のための物品の譲与
　に関する法律案に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三日に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　租税及び金融等に関する調査のうち、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、竹山裕君から委員長の手元に民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。竹山裕君。
○竹山裕君　ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案の草案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物質援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
　とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業の展開や、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に柔軟かつ迅速な救援活動が可能である等、極めて重要な役割を果たしております。
　本草案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について次のような措置を講じようとするものであります。
　第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
　第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
　第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることといたしております。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野末陳平君）　本草案に対し質疑、御意見等がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両
　院協議会協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る三日、衆議院から送付されました自衛隊法の一部を改正する法律案につき、本田の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、本日予算委員会議了の平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関するものでございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、山本正和君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藁科滿治君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告まれます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、続いて日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　続いて、緊急上程の議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。なお、委員会の建制順に御説明申し上げますが、本会議への上程は委員会の議了順となります。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　なお、補正予算採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一たん休憩いたします。
　ここまでの議事の所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時五十分開会
○事務総長（戸張正雄君）　本日午後三時三十七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十主条第一項の規定により、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　この際、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり協議委員の割り当てを決定することとし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後五時十三分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（戸張正雄君）　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長村沢牧君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側からそれぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長村沢牧君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年六月八日（火曜日）
　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　六月三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　今井　　澄君　　　　　　西野　康雄君
　六月四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　泉　　信也君　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　山崎　正昭君　　　　　　大島　慶久君
　　　　西野　康雄君　　　　　　今井　　澄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　浦野　烋興君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　丹羽　雄哉君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、泉信也君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君及び大島慶久君が選任されました。
○委員長（細谷昭雄君）　精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました精神保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　精神保健対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正後、さまざまな改善が見られるところでありますが、今日なお、精神障害者等の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を実施することが重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、今般、精神保健法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神障害者に対し、地域において共回生活を営むための援助を行う地域生活援助事業を法定化し、あわせて社会福祉事業として位置づけることとしております。
　第二に、厚生大臣が指定する法人に、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練指導等に関する研究開発等を行わせることとしております。
　第三に、仮入院の期間の限度を一週間に短縮することとしております。
　以上のほか、大都市の特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、政令で定める日としておりますが、大都市の特例に係る事項は平成八年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長浦野烋興君から説明を聴取いたします。浦野君。
○衆議院議員（浦野烋興君）　精神保健法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況及び精神保健を取り巻く環境の変化を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取及び修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
　　　　　—————・—————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　坂野　重信君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　細川　護煕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治政務次官　　　片岡　武司君
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　また、去る四日、寺澤芳男君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君及び坂野重信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る六月三日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、政策減税に伴う交付税の減額四百六十四億円を、年度当初の特例減額四千億円を三千五百三十六億円に縮減することによって補てんすることを内容とするものであります。
　昨年の秋に続き、今回の景気対策では地方自治体の役割は一段と大きなものになっています。ところが、この資金及び財源措置については国庫からの手当ては何もなく、すべて地方自治体の借金で推進するものとなっています。
　しかも、本法案に見られるように、その景気対策の一環として講じられた政策減税も、国庫財源による補てんはなく、地方の固有の共有財源である交付税で補てんするものとなっています。このように政府の施策として進めておきながら、地方にすべて負担を強要し、国の責任が全く感じられない措置を到底是認することはできません。
　以上が本法案に反対する理由であります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後四時六分開会
　　　　―――――――――――――
　平成五年六月八日議長において協議委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　副議長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　―――――――――――――
　　　〔小川仁一君議長席に着く〕
○小川仁一君　ただいまから平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○広中和歌子君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小川仁一君　ただいまの広中君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川仁一君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に村沢牧君、副議長に白浜一良君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後六時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐々木　満君
　　　　　千葉　景子君　　　　　大脇　雅子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　労働委員長　　　　岡田　利春君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働大臣官房審　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二日、南野知惠子君、山崎正昭君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君、佐々木満君及び大脇雅子君が選任されました。
　また、去る六月四日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田辺哲夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　短時間労働は、働く人、雇う側双方の希望に沿うものであることから、近年その数は著しく増加しており、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等も見られ、我が国の経済社会において重要な役割を果たしております。また、今後の中長期的な人手不足の傾向等を踏まえると、女性や高齢者が働きやすい短時間労働は今後ますます重要な就業形態になるものと考えられます。
　しかしながら、短時間労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない等種々の問題点も指摘されており、また短時間労働者も職業生活上の不安を抱えているところであります。
　このような状況にかんがみ、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ることが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、今後の短時間労働対策のあり方について検討いただいたパートタイム労働問題に関する研究会の報告を踏まえ、本法律案を作成し、婦人少年問題審議会及び中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働大臣が、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を定めることとしております。
　第二に、労働大臣が、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとともに、指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うことができることとしております。
　第三に、国、都道府県等は、短時間労働者等が職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、職業訓練の実施について特別の配慮をするとともに、短時間労働者として就職しようとする者に対し、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めることとしております。
　第四に、労働大臣が、短時間労働援助センターを指定し、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的事項についての相談援助、短時間労働者に対する職業生活に関する事項についての相談援助等短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしておりますが、短時間労働援助センターに関する部分は、平成六年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田辺哲夫君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長岡田利春君から説明を聴取いたします。岡田君。
○衆議院議員（岡田利春君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、目的規定における雇用管理の改善等の内容が適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善であることを明確にすること。
　第二に、事業主の責務に関する規定において、事業主は、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるに当たり、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮すべきことを明確にすること。
　第三に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するように努めるものとすること。
　第四に、事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、または変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くように努めるものとすること。
　第五に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対し、指導及び助言に加えて勧告をすることができることとするとともに、報告の徴収についての規定を整備すること。
　第六に、政府は、この法律の施行三年後に、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田辺哲夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　―――――――――――――
平成五年六月八日本協議委員は、衆議院議長の指
名で次のとおり選任された。
　　　　　佐藤　信二君　　　　　石川　要三君
　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君
　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　桜井　　新君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　議　長　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　副議長　　石川　要三君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　穐山　　篤君　　　　　小川　仁一君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　山本　正和君　　　　　白浜　一良君
　　　　　広中和歌子君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　議　長　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　副議長　　白浜　一良君
　　　　―――――――――――――
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　佐藤　信二君
　　　副議長　石川　要三君
　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君
　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　桜井　　新君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　参議院
　　　議　長　村沢　　牧君
　　　副議長　白浜　一良君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　小川　仁一君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　山本　正和君
　　　　　広中和歌子君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君
協議委員外の出席者
　衆議院事務局
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　　均君
　　　　　　　予算委員会調査　　堀口　一郎君
　　　　　　　室長
　参議院事務局
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　予算委員会調査　　宮下　忠安君
　　　　　　　室長
　参議院法制局
　　　　　　　第四部長心得　　　天野英太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計補正予算（第１号）
○平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
○平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
　　　〔村沢牧君議長席に着く〕
○議長（村沢牧君）　これより平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、御報告いたします。
　衆議院の協議委員議長には佐藤信二君、副議長には石川要三君が、また、参議院の協議委員議長には私、村沢牧、副議長には白浜一良君が選任されております。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
　それでは、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
　先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨についで御説明を願います。小杉隆君。
○小杉隆君　衆議院における平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本補正予算は、四月十三日、景気の足取りをより確実なものにするため策定された「総合的な経済対策」を実施するために、公共事業費等の追加を行うほか、厳しい経営環境に置かれている中小企業への各種対策及び政策減税の実施など、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであり、これらの内容を妥当と認め、可決したものであります。
　本補正予算は、景気回復と内需拡大による貿易黒字の縮小という現在我が国が直面している課題に対処するため、極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
○議長（村沢牧君）　次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。山本正和君。
○山本正和君　参議院側が平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、所得税の減税について、平成四年度補正予算の参議院通過の委員長報告で要請されており、さらに五年度当初予算の委員会審査のまとめとして、同趣旨の委員長見解が最終段階で述べられております。
　国権の最高機関の一院である参議院における所得税減税の要請を政府は真摯かつ重く受けとめい最優先の政策課題として実行すべきで、三権分立に立つ議会制民主主義の原点でもあります。
　本予算では所得税減税が実施されず、政治の原点すら忘れられていることであります。
　政府は景気の回復を強調しておりますが、雇用情勢や個人消費等は一層悪化の傾向にあり、景気の先行きは予断を許しません。加えで、急激な円高は天井知らずで、景気回復の大きな障害となって立ちはだかってきております。
　こうした状況のもとで、景気回復と国民生活に即効性のある所得税減税は不可欠であり、かつ、勤労所得税偏重の税収構造を是正する意味でも避けて通れません。
　さきの当初予算審議の段階で、野党側の所得税減税要求に対し、梶山自民党幹事長は誠意を持って前向きに検討すると言明されましたが、その約束は全く放置されており、到底賛成できません。
　否決の第二の理由は、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が、生活の質的充実とは裏腹に、その配分が相変わらず固定化されていることであります。
　十三兆二千億円の総合経済対策実施の中心的役割を担う一般公共事業関係費は、本予算で一兆二千億円の追加が行われておりますが、生活の質的向上に配慮したとの政府の説明にもかかわらず、事業別、省庁別の配分比率はほとんど変化が見られません。
　とりわけ住宅や下水道、環境整備などの生活関連社会資本整備の事業費の割合は当初予算の配分比率に比べ○・二％の変化にとどまっており、従来型の道路、港湾といった大規模公共事業優先の配分構造は改められでおりません。
　これでは、宮澤内閣の生活大国づくりに疑問を覚えざるを得ず、反対せざるを得ません。
　否決の第三の理由は、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎることであります。
　財政法第二十九条は、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の追加及び追加以外の経費の変更を補正予算の編成要件として明定しておりますが、今回の補正は、当初予算の執行が本格化しない第一・四半期内での公共事業の大型追加補正であり、補正予算編成要件から問題なしといたしません。既に当初予算審議段階において景気への力不足の指摘がなされたように、本来、当初予算の修正で対応すべきものであります。
　また、本補正では、概算要求基準によって当初予算の計上から外れた政策経費を補正予算において優先計上する面が見受けられるなど、補正予算編成における政府の恣意的な財政運営は看過できず、賛成できません。
　このほか否決の理由は広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成五年度補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、平成五年度補正予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（村沢牧君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言を願います。穐山篤君。
○穐山篤君　私は、ただいま山本正和君が説明をしました趣旨に全面的に賛成でありまして、特段つけ加えることはございません。
　以上です。
○議長（村沢牧君）　広中和歌子君。
○広中和歌子君　私も賛成でございます。
　当初予算の中で修正するべきであったということ、づまり平成五年度予算の予算編成が非常にずさんだったということを指摘したいと思います。
　それから、現在経済が底ばいと言われている中で、何よりも求められているのは可処分所得がふえることでございます。設備投資はバブル時代の過剰投資で伸び悩んでおりますし、個人消費も湿りっぱなし、これはやはり受取預金金利なども低くなっておりますし、それから雇用情勢も厳しい。そういう中で、大変厳しい状況でございます。消費を拡大するため何よりも必要なのは所得税減税でございますけれども、これについては一切扱われていない。そういうことで、私はこの補正予算案に反対いたします。
○議長（村沢牧君）　寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　反対の理由を三点申し上げます。
　まず第一は、当初予算が成立した直後に政府が補正予算案を提出したことであります。第二の理由は、景気対策として所得税減税が不可欠であることでございますが、これが盛り込まれていないこと。第三の理由は、北方領土問題解決の展望がないまま対日支援を拡大したこと。
　以上でございます。
○議長（村沢牧君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　今まで述べられたことを繰り返しませんけれども、私も第一に申し上げたいことは、この部屋で三月三十一日に本予算の両院協議会を行いました。それからわずか二カ月たった後で、同じ会期内で再びこの両院協議会を開かなくちゃならなかったということは、政府の本予算が明確に見通しを誤っていたということの矛盾を象徴的に示すことだと思います。私は政府には非常に重大な責任があると思いますが、その責任も明らかにされないままに補正予算が提出されている。
　その政府の責任のなさというのは、補正予算の内容にもあらわれております。補正予算の内容について一々申しませんが、一点私は申し上げておきたいことは、きょう予算委員会でも、私、政府に問題提起をしましたけれども、例えば景気対策のかなめの一つになっている中小企業融資問題ですが、政府が説明してきている金利、これは大体六月中にも引き上げになるということが報道もされ、そうならざるを得ないだろうという状況だと思われております。そうすると、補正予算を成立させるまでの間説明していた金利と、成立した後に実際の場になってあらわれる金利というのが全く違ったしのになるというようなことでは、これは政府が責任を持って補正予算の提出及び説明に当たらなかったということにもなると思います。
　そういう点で、私は政府が本当に国民の景気対策に責任を持っていないという点を指摘しておきたいと思います。
○議長（村沢牧君）　磯村修君。