Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　おはようございます。
　自由民主党の橋本聖子でございます。今日は所信に対する質疑ということで、トップバッターで質問に立たせていただきました。
　まず、先生方にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　先般のバンクーバー・オリンピックに際しまして、ＪＯＣからの委嘱を受けてオリンピックの日本選手団の団長としてバンクーバーの地に行かせていただきました。委嘱を受けるに当たりましては、川端文部科学大臣始め文科省の皆様方、そして水落委員長始め委員会の先生方には多大なる御協力、そしてまた御理解をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　今日は質問の一時間をいただいたわけでありますけれども、せっかくこの貴重な文教科学委員会での一時間をいただいたものですから、質問ももちろんでありますけれども、バンクーバーのオリンピックの現地の報告、そしてまた現状、そういったものを含めて少しお時間をいただければというふうに思います。
　今回で二十一回目を迎えた冬季オリンピックだったわけですが、今大会は二月の十二日から十七日間にわたって行われました。七競技で八十六種目は史上最多であったわけですけれども、やはり参加国もこれまでより一番多く、八十二か国の国と地域が参加をしておりました。
　日本は男子が四十九名、女子が四十五名の全部で九十四名の選手が日本選手団として選ばれたわけでありますけれども、残念ながら練習中に転倒いたしましてドクターストップによって競技をすることを断念せざるを得なかったという選手もおりました。また、ミスがちょっとありまして、そり競技では二人の選手が失格という形になってしまいました。また、多くの日本の皆様方から激励もいただき、またおしかりもいただいたスノーボードの選手の服装の乱れなど、競技外でのいろいろな指摘を受けるオリンピックになったことも確かでありました。本当にそのようなことがあり、御心配や御迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げたいというふうに思います。
　ただ、今回のこのオリンピックでのあらゆる問題を受けさせていただいたときに、人はなぜオリンピックに関心を持ち、そして感動するのか、改めてやっている側の私たちが考えさせられる場面が多々あったなというふうに思います。オリンピックが始まる前には公式競技でリュージュの選手が練習中に死亡するなど、いろいろなそういった不備な点がありということで、私たちは一丸となってこのオリンピックというものにすべてを懸け、そしてまたそれにこたえていかなければいけない場面だということも感じておりました。
　また、今回大変すばらしいなというふうに思いましたのは、バンクーバーの、カナダ政府でありますけれども、バンクーバーのオリンピックの組織委員会のすばらしさでありました。ちょうど一九八八年にカナダのカルガリーでオリンピックが開催されまして、もう二十数年がたったんですけれども、私自身もカルガリーのオリンピックには選手として出場をした一人でありますけれども、そのときの経験をしっかりと生かしているなということと、そのときに大活躍をした選手たちが今しっかりと組織委員会の中で活躍をしているという場面もありまして、私も、同じ選手で戦ってきた人間がしっかりと組織委員会に入って活躍をしてくれている姿に、やはり人材育成というものも改めて必要だということも感じた次第であります。
　雪不足で大変悩まされたオリンピックでもあったんですけれども、この雪を運んでくる作業ですとか、選手のコンディショニングをしっかりと考えた中で、迅速な対応を組織委員会がしてくれたということにすばらしさを感じましたし、また選手村が大変快適な空間を用意してくださいまして、そういったこともすべて組織委員会の総力を結集した姿だなというふうに感じまして、感謝をいたしておりました。
　一方の日本選手団でありますけれども、やはりオリンピックの代表選手として行くことは、これは国家事業でありますから、やはり服装の乱れなど当たり前のことをしっかりとできなければいけないということの原点に振り返り、私はやはりオリンピックは教育の場だというふうに思っておりますから、人間的資質向上もしっかりとさせていく場だというふうに確信をいたしまして、國母選手の出場を踏み切らせたわけでありますけれども、今回、いま一度私たちは、このオリンピックの経験を得て、オリンピック憲章というものに振り返るべきだなというふうに思いました。
　オリンピックの根本原則をひもときますと、オリンピズムとは「人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。」というふうにしっかりとうたわれてあります。オリンピックの精神とは、単にスポーツを通じて肉体を鍛えるということにとどまらず、スポーツを通じて目標に向かって努力するということ、そしてルールをしっかりと尊重する、他者を尊重し敬うこと、つまり人間的に成長しようとする生き方と言えます。しかし、こういったオリンピックの精神というのは、一部にはその精神が薄れているのではないかなというふうに感じるところもありました。
　今回、オリンピックというものを応援し、そして見守っていただいた文部科学大臣にお伺いをまずしたいんですけれども、こうしたオリンピック精神についてどのようなお考えでしょうか。御自身が、大臣がもしスポーツというものの経験がおありでしたら、その経験というものも含めながらお話しいただければというふうに思います。教育をつかさどる省として、人間的に成長しようとする、いわゆる人間力と言ってもいいかもしれませんけれども、こうした力を養うためにはどのような教育理念と実践が必要とお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まずは、団長としてバンクーバー・オリンピックに行っていただき、選手が心置きなく十分に力を発揮できるような環境づくり含めて、しっかりと団長としての任務を果たしていただき、国民に本当に大きな感動と夢と希望と勇気を与えていただきまして、橋本団長に対しても心から感謝を申し上げたいと。本当に御苦労さまでございました。
　オリンピック憲章の精神というお問いをいただきましたので、改めてつらつらと読ませていただきました。私も感想として、やっぱりオリンピックというのは、アスリートとして世界の頂点に立つという意味では、まさに非常に厳しいトレーニングを経ながら、そして国内で代表選手になり、一定水準に達して世界で争うということにおいては、まさにメダルを目指してということは大変なことであるし、すばらしいことだと思うんですが。
　今も橋本委員が御紹介ありましたけれども、オリンピック憲章を見させていただきますと、引用されましたけれども、「オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。」という、技と力ということはもちろんだけれども、その精神も含めて人間の総体を高めるためにあるんだということがはっきりと書いてありました。「オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。」と、まさに人間としてすばらしい人をつくるために役立つものなんだということが明記されているというのを改めて読ませていただきました。「スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造である。」、これはもう何か文部科学行政の中でスポーツを取り組む基本理念が全部書いてあるのではないかと改めてこのオリンピズム、オリンピック憲章の見識の高さと理念の崇高さを実感したところでありまして、しっかりとこの言葉を生かしたことで、やっぱり改めて再認識をして取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　大臣、本当にありがとうございます。文部科学省の目指すもう本当に原点といいますか基本であるというふうな、そういったようなお話をしていただきまして、改めて私たちアスリート、そしてまたオリンピアンというのは、クーベルタン男爵がこの近代オリンピックを発展させる努力をずっとしてきたわけでありますけれども、クーベルタン男爵が、やはり肉体を鍛え上げた者というのはそれと同じだけの精神力と人間力を兼ね備えなければ真のオリンピアンとは言えないということを常に言い続けてきた人でありまして、私たちはやはりそういった原点にいま一度返らなければいけないなということを思いました。
　ＩＯＣの会長がオリンピックの開会式で、ロゲ会長が大変なすばらしいことを言ってくださいました。その一つのフレーズが、責任なくして栄光はないという言葉なんです。やはり私たちが肉体を鍛えて、そして支えていただいている方がいるからこそあの大きな舞台の中で活躍の場をいただいた、そのことにやはり、肉体を鍛えた者は精神を鍛え上げて、そしてそれを一つの文化とつくり上げる、それをまた地域に根差したものに持ち帰るんだというものが本当のクーベルタン男爵の原点でありました。それをやはりまた思い起こしていかなければいけないなということを改めて感じた次第であります。
　やはりそれだけオリンピックというものは人々に夢と感動を与える、私たちのまさに仕事は夢と感動と、そしてまた希望を与えさせていただくものが仕事であるんだというふうに考えているわけですけれども、このスポーツ振興策に対するスタンスというものについて次はお伺いをしたいなというふうに思います。
　文部科学省のスポーツ振興計画、これは二〇〇〇年策定ですけれども、国際競技力の向上を柱に据えておりますけれども、オリンピックのメダル獲得率の目標というものもしっかりと定めていただいておりまして、夏季大会とこの直近の冬季大会を合わせて総メダル数の三・五％という目標を掲げていただいております。
　この基準に照らしますと、二〇〇四年のアテネ大会はメダルラッシュだったものですから相当なプラスになって、ただ、その次のオリンピックの冬の大会トリノは、前回たった一個のメダルに終わってしまったんですが、アテネがたくさんだったものですから合計すると三・二％になったわけですが、前回の八年の北京大会だけだと二十五個の獲得で二・七％。今回それをメダル獲得率の、総メダル数の三・五％を考えると、今回のバンクーバー大会では十八個のメダルを獲得しなければこの目標に達成することはできないというふうな状況でありましたけれども、残念ながら金はなく、銀三つ、銅二つの計五個であったわけですけれども、今回の大会がバンクーバーとそして北京と合わせて二・五％となったメダル獲得率、それぞれの内容はすばらしいものだったというふうに思っておりますけれども、やはり多くの皆さんにたくさんのメダルを逆に私たちが差し上げさせていただく身だというふうにすれば、もっとこの目標に向かって頑張っていかなければいけないのかなというふうに思ったわけでありますけれども、やはり長期にわたる計画的な選手強化というものと、またプログラムをしっかりとしなければいけないのと、何よりもやはり予算の確保が私たちにとっては重要な問題になってまいります。
　このスポーツ振興策に対する政権のスタンスについて、この三・五％という目標が高過ぎるのか低過ぎるのか。ただ、予算のことをこれからまたお話をしたいというふうに思いますけれども、まずは政権としてこのスポーツ振興策に対するスタンスというものをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　オリンピック憲章の高邁な理念と同時に、やはりメダルを取るということは国民的な非常に関心というか盛り上がりというか、大きなものであるということは事実だと思いますし、先般も早朝、未明から私も見ていたんですが、百分の二秒が金メダルに届かないのかという現実の金メダルへの距離も感じましたし、今回でも、たらればみたいな話はいっぱいありますが、そういう中で、今三・五％の目標を定めている。一九七六年のモントリオールの夏の大会が四・〇八％ということで、冬が、インスブルックがたまたまゼロだったということで、合わせて三・四五％ということが、二十年後の一九九六年では一・七％、アトランタの夏季大会ということで、やっぱり一番良かったときを目標にしていて、三・五％を目標に今もしております。何とかその目標に達するためにということでは、やはりしっかりと長期にわたる計画的、系統的、戦略的な対応が必要であり、同時にそれを裏付けする政策と予算が大事であるというのは基本的に私たちもその認識に立って進めております。
　二十二年度予算では、いわゆるスポーツに対して、その競技の技術だけではなくて周辺のサポートということで、医科学の世界、栄養学等々、あるいは先ほど少し用具の話がありましたけれども、いわゆる用具、機具の開発、あるいは情報等々、戦略含めた総合的にその競技種目に対してサポートするというチーム「ニッポン」マルチ・サポート事業というのを大幅に拡充を来年度予算ではさせていただいて、前年度比では二十七億円、二〇％増の百六十三億円という国際競技力関連予算を計上いたしました。国際競技力という、いわゆるオリンピックあるいは世界選手権等々への強化をより充実させようということを私たちは基本的に考えております。
　また、長期的なスポーツ振興策に関しては、国際競技力向上でいう、どういう目標設定をするのか。これは金メダルも一つの目標でありますが、そういうことと、その達成に向けて何をどうクリアしていかなければならないかということを含めたスポーツ立国戦略ということの作成を今手掛けつつあります。
　そういう意味で、実際の競技団体、選手の皆さん、あるいは関係省団体の皆さん含めて、十分にスポーツ界の声を聞きながらスポーツ立国戦略策定をしてまいりたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大臣から今マルチ・サポート事業、百六十三億円の計上というお話がありました。私たちはこれは本当に有り難い思いでありまして、ただこの予算をしっかりと形に表していくためには何よりもやはりその場での人材育成というものが大変な、不可欠といいますか重要な問題だというふうにも思っておりまして、その部分のやはり全体的な、総合的なサポート体制というのも同時にやっていっていただければ有り難いなというふうにも思っております。
　なぜスポーツなのかというお話にまた返りたいと思うんですけれども、学術、そしてまた芸術、スポーツというこの文化、そして教育というのは費用とやはり手間が物すごく掛かる割には、人を育てるのには時間が掛かりますけれども、すぐに成果が見えないという分野ではないかなというふうに思います。さきの事業仕分では、費用対効果ですとか、また効率という視点から予算削減を図ったというようなことがありましたけれども、確かに財政難の昨今ではありますけれども、この財政難だからこそ人材育成に手間と予算を掛けるべきではないかなというふうに考えております。
　来年は間違いなく中国に抜かれるだろうと言われておりますけれども、今現在、日本は世界第二位の経済大国であります。ただ、国民が豊かさを実感しているかどうかということであると、なかなかそうではないというのが今いろいろな国民の声ではないかというふうに思いますけれども、その原因は複合的で、重税感に比して生活が楽ではないという方もいれば、住宅事情が悪いですとか、また老後に不安があるとか、また将来に希望や夢が持てない。この理由は様々であるというふうに思いますけれども、その原因の一つとして、私はこの国の文化政策と教育政策の弱さが挙げられるのではないかなというふうに思います。
　我が国において学術、芸術、スポーツといった文化に対する意識は決して高いというふうには言えないというふうに思いますけれども、その中でもやはりスポーツは、これだけ関心があるにもかかわらず、なかなか文化としてとらえると少しスポーツというのは軽んじられているんではないかなというふうにも感じます。
　これは私たちにもとても責任がある問題だというふうにもとらえているところでありますけれども、ただこれは、すべてが予算ではないというふうにも言いながら、やはり人を育て、そしてまた先ほどの大臣におっしゃっていただいたような環境整備をしていただくにはどうしても予算が必要になるんですけれども、北京オリンピック大会までの一年間の国が投じた、北京とそしてまたバンクーバーへの特に一年間の国が投じた選手強化というのを主要な国々と比べてみましたときに、日本はＪＯＣ予算二十七億ですけれども、中国は百二十、米国は百六十五、イギリスは百二十、ドイツは二百七十四、そして韓国が百六ということで、オーストラリアも百十億を超えておりますので、欧米諸国が百億を超えるのに対して我が国は二十七億という予算だったということ、これはバンクーバー・オリンピックのときにも相当報道で言われていた部分かなというふうに思います。
　戦後の日本というのは、あらゆる主要産業で世界に追い付き追い越せで、自動車産業ですとかあるいはロボット産業などの最先端技術を誇る分野も少なくないというふうに思いますけれども、スポーツ産業に関しては欧米先進諸国に比べて著しく見劣りがしているのではないかなというふうに思います。日本のスポーツ科学技術というのは劣っているわけではないんですけれども、その市場と、そしてまた国がやはりサポートすることが少し諸外国に比べると怠っていた部分がそこにあるんではないかなというふうに思っております。
　また、もう一つは、やはり今まで民間に物すごく依存をしていた部分もここに表れているのかなというふうにも感じているところなんですけれども、スポーツ関連市場ということで全体を見ますと、日本は大体約四兆三千億円と言われております。日本とよく対比されるアメリカを考えてみますと、アメリカのスポーツ産業規模というのは約十五兆円を超えるだろうというふうに試算されておりまして、これはまだまだ伸びる可能性のあるものだというふうに思っているわけですけれども、我が国は需要不足と言われておりますけれども、このスポーツの分野は国内で自発的に需要が増やせる数少ない分野ではないかなというふうにも思います。
　そういったときに、やはりもう少し経済効果というものを考えながらスポーツ産業というものも生かしていくことによって、また新たな分野のものが生まれてくるんではないかなというふうにも考えるわけですけれども、スポーツがもたらす経済効果というものについて文部科学省はどのような数字的なものも含めて把握をされているのかということと、また経済効果を一層高めていくためにどのような今後の戦略というものをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　委員おっしゃるとおり、スポーツの経済波及効果というものは、もちろんスポーツは経済だけではございませんけれども、非常に重要な観点の御指摘だと思います。
　スポーツがもたらす経済効果の一例といたしましては、一九九八年の長野の冬季オリンピックが四・七兆円、二〇〇二年の日韓ワールドカップサッカーが三・三兆円、先般行われました東京マラソンが二百二十億円と、スポーツ大会の持つ経済効果は非常に大きいという数字もございます。
　それから、今御紹介もいただきましたように、市場規模は四兆円を超えます。それから、家計部門のスポーツの支出というのは二兆円といった数字等々もございますし、それからこの前のバンクーバーのフィギュアスケート女子フリーの瞬間視聴率は四六・二％ということでもございます。大変経済効果が見込めるわけでございますけれども、更にこのスポーツの促進によって医療費が二・五兆円抑制をできると、こういった試算等もございます。
　こうしたスポーツの経済効果を高めるために、やはり需要を喚起するということで申し上げますと、スポーツを見る人、スポーツをする人、これを増やしていくと。そのためには、見る人という観点で申し上げますと、国際競技大会を招致を一生懸命していきたいということで、二〇一八年、二〇二二年のサッカーワールドカップの招致の支援を今政府としてもさせていただいているところでございますし、それから、日本人選手がまさにこうした国際大会で活躍をするということが、見る人が増えていくということに直結をいたしますので、先ほど大臣からも申し上げました、国際競技力の向上ということに二割増の予算で百六十三億円を今年も計上させていただいているところでございます。
　それから、スポーツをする人という観点で申し上げますと、総合型地域スポーツクラブの育成、充実というものをスポーツ立国戦略の中でも非常に重視をいたしております。数としてはかなり出てまいりましたけれども、まだまだこの総合型地域スポーツクラブの活動の中身を充実をしていく余地というものはあると。ここを、草の根スポーツとトップスポーツというものを今までのように分けるのではなく、これが好循環になっていく。つまりは、そのトップスポーツで活躍された方々がセカンドキャリアとしてこの草の根スポーツのリーダーとして頑張っていただいて、そして草の根が広くなると。そしてまた、多くの若者たちがスポーツを目指し、そしてそれを応援するという好循環をつくっていきたいと。
　二〇一九年にはラグビーのワールドカップがもうこれは既に招致が、開催が決定をしているところでございまして、特にこの二〇一〇年からの十年間をそうした総合型地域スポーツクラブの充実ということにフォーカスをしながら、より多くの国民の皆さんが身近にスポーツに参加でき、そしてそれを応援すると、そういう社会をつくっていきたいということを今考えているところでございます。
○国務大臣（川端達夫君）　大変示唆に富むお話をありがとうございました。
　各競技種目がそれぞれ必死にやっておられるというときに、私、今のお話を伺いながら思い出したんですが、昔々、織田幹雄さんがジャイアンツの長嶋茂雄さんを見て、もったいないな、陸上競技やってくれたらすごいのにと言われたという話を聞きました。やっぱり子供のときに触れ合ったスポーツでずっといくという形だと、今先生が言われるような、戦略的に、この子はこのスポーツにすごく向いているんじゃないかみたいなことがなかなか今機能そう簡単にしていないのがありまして、中国や韓国ではＤＮＡとか、それからそのスポーツ独特の必要な筋肉が向いている子供をそちらのスポーツにやらそうとかいうふうなところまでやっているという話も何か漏れ聞いたりします。やっぱり総合的に国家戦略的な対応、そして用具も含めて、私、元々繊維会社におりましたので、スポーツメーカーと一緒に研究所で一生懸命そういうスポーツに向く繊維の開発をしている仲間もたくさんおりますけれども、あらゆる総合力がメダルに向かってやっていることは間違いございません。
　そういう中で、今御指摘のように、ナショナルトレーニングセンターも、夏季種目のものをメーンにした東京にあるトレーニングセンターということですので、冬、特に雪や氷ということを含めてということではなかなかそういう機能が持てないということなので、補うために、エムウェーブ等々を含めて、競技別強化拠点施設ということで全国で十九施設、その中で冬の種目としては七競技を指定をさせていただいております。
　ただ、その中でも、競技団体からは、フィギュアスケートなんかはリンクですので、もっとほかにも増やしてほしいとか、スキーといいますと、ジャンプだけでほかは何もないとかということ等々のいろんな要請も出ております。あるいは、海外に一年中というのは、夏は南半球でいえば雪があるじゃないかというふうな御要望もいただいてはおります。
　御指摘のように、冬の競技に今回はそういう拠点を増やすということ、あるいは競技力の強化のための種目として、国際競技力の種目として冬季種目を新たに加えたということでの前進はさせておりますけれども、今おっしゃいましたような、総合的にここで冬の種目のいろんなものをというところまでまだ構想が至っていないのは現実でございます。それぞれの種目に応じた部分で、そこに可能な限りの英知が集まれるようにということを引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っていますし、当然ながら、今おっしゃいました科学技術も含めたことに関してサポート体制がそれぞれの指定拠点において発揮できるような工夫は一生懸命やってまいりたいというふうに思っています。
　それと、今度、ラグビーのワールドカップがあるんですが、オリンピックにラグビーが入りました。これ、七人制なんですね。そうすると、今までのラグビーと全く違うスキームというか、とにかく足が速いということが非常に求められると、グラウンド一緒で七人しかいないわけですから。というときに、ある方が、陸上競技の百メートルでいえば、十秒を日本でいえば切るか切らないかというコンマ一秒の世界が日本のトップレベルというときに、十秒五だったらもうそれは全然国際的には話にならないというときに、十秒五の子はいっぱいいると。これを七人制のラグビーに回せば、めっちゃ足が速くて一気に走ってしまうという展開に今度はラグビーがなるんですね、フィフティーンからセブンになると。
　という、要するに横の連携みたいなのが大変大事だという御指摘をいただきました。そういう意味では、人材の発掘から最先端の科学技術までをどう総合的に生かすかというのが大変大きな課題として、今御指摘のとおりだと私も思っていますので、またいろいろと御示唆をいただきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり競技力を物すごく向上させなければいけない状況に今来ているのも事実でありますので、是非この科学技術のサポートというものをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今いろいろとマルチ・サポートの中で、あるいはＮＴＣの拠点としてあらゆる場所を指定を受けておりますけれども、ただ、そこには様々な測定機器が設置をされているんですね。その測定器というのは相当な高度な技術というものも必要になってくるものですから、実際に設置をされていても、それを操作することのできるマンパワーが不足しているというのが現状でありまして、そういったことを考えたときに、科学技術のサポートプラス、やはり人材をしっかりと配置をしていただかなければその機能というものが半減されてしまうものですから、是非専門的な知識のあるスタッフが常時そこにいてくださるというようなことができればというふうに思っておりますので、そのことも含めて要望しておきたいというふうに思います。
　また、ちょうど今パラリンピックが開催をされておりまして、昨日ですか、大日方選手が御自身九個目のメダルを獲得されたということで、本当にこれはすばらしい活躍をしていただいているなということで感動と感激をしているところなんですけれども、これは文科省にお聞きをする部分ではないかなというふうにも思うんですけれども、パラリンピックの選手が今ナショナルトレセンは使用できません。当然、パラリンピック選手仕様になっていないというのが現状であります。ただ、諸外国をまたこれ見ますと、管轄は諸外国も厚労省になる国もあるかと思いますけれども、ほとんどの国、今はパラリンピックとオリンピックは一つにまとまっているというのが実態でありますので、国によってはパラリンピックの選手のためのナショナルトレセンがある国もあります。
　そのことを考えるときに、一緒の場所がいいのかどうかはまた別といたしまして、パラリンピックというものに関してもやはり選手の育成する国としての骨格を表すものが必要ではないかなと思いますけど、その点について、これは厚労省の話かもしれませんけれども、文科省としてどうお考えかということを。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、パラリンピックは主管は厚労省ということでありますが、今パラリンピック開かれているというときに、始まる前に、ちょうどバンクーバーの冬季オリンピックが終わった直後から、パラリンピックが話題のときに、パラリンピックの予算が少ないのはよくないという御要望と御苦情を文科省にたくさんいただきました。
　ナショナルトレーニングセンターにおいては、過去、夏季の水泳でプールを御利用いただくということはありました。ただ、仕様の話でいいますと、例えばバスケットボールのコートが車いすを使って大丈夫なのかとか、あるいはいろんな、そこへのアクセスを含めての問題を含めて合うかどうかというそういう問題と日程上の問題はありますが、基本的には、それぞれの競技団体がこういう形で使いたいんだけどどうなんだろうということは、お申し越しいただければ、その部分でしっかり対応して検討しようということにしております。
　加えて、今増築をしております。このワンフロアは完全バリアフリーで、そういう方々が来て宿泊トレーニングできるという機能を持つように今改修した建物を建てております。より一層そういう部分では少し使いやすくはさせていただけるのかなと。
　なお、トータル一緒にしていくべきだということは、これ世の中的にみんなそういうふうに思っておられるのが役所的にはということでありますので、これはこれからの課題としてしっかり受け止めてまいりたいと思います。
　昔、私全然知らなかった、同じオリンピックという名前が付く技能オリンピックというのがありまして、溶接とか旋盤とかです。各物づくりの会社が競ってやるので、経産、当時は通産大臣だったときに、世界でやっているときに、世界中のそういう経済大臣が応援に行っているのにあなたはどうして行かないんだと聞きましたら、このオリンピックは厚生労働省だと言われたことがありまして、雇用促進だと言われまして、そういう部分がある中、オリンピックといってもいろいろあるみたいですので、これはまた、こういう世論の関心も高いことですので、また引き続き、それと、今おっしゃったようなトレーニングセンター、そういうもの、専用の部分も含めては大きな政策の課題であるというふうに思いますので、もうこれは、いわゆる障害がある方のためのということではない、もう国際的にいわゆるスポーツの世界にしっかり位置付けられた問題でもありますので、これから引き続きいろいろと関係部署とまた問題提起を含めて議論をしてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　もう時代はやはりパラリンピック、オリンピック、垣根がない時代でありますので、是非前向きに御検討をいただければと思いますし、また厚労省とのしっかりとした取組というものも是非やっていただきたいというふうに思います。
　やはり、今お話がありましたとおり、スポーツは医療のサポートなくして、特にパラリンピックには医療サポートなしに競技は向上されないという形になっております。そのことを考えると、やはりスポーツというものはもっとすばらしい活用方法があるんだろうなということを改めて感じるわけなんですけれども、ちょっと一つの、スポーツと老人医療というものを話をさせていただきたいなと思いますけれども。
　あらゆる地域でこれを取り組んでいるところがありますけれども、例えば長野県の東御市、そしてまた旧北御牧村というんでしょうか、そこでは、高齢者にスポーツの指導をすることによりまして、この十数年間で一人当たり四万円以上も老人医療費を削減しているという例があります。これは温泉治療を中心として、ケアポートと呼ばれる施設の存在が挙げられておりますけれども、こういった市立の診療所に隣接して特養施設ですとか各種の介護施設というもの、そしてまた健康増進施設というもの、また身体教育医学研究所ですとか、またこの地域での村の保健、福祉課というものがすべて同居している体制を取りまして、そして自然治癒能力をスポーツをすることによってよみがえらせるというようなことから、元気で明るくといいますか、健康に暮らす老人が増えて医療費も削減をしたというような状況でありますので、こういったことを考えたときに、これから青少年の育成にも役立つスポーツだというふうにも思いますので、総合的な中で考えていただきたいというふうに思います。
　また、もう一つは、一つのこれも例としてですけれども、いじめと地域のきずなということですが、教育、また文化、スポーツは特に新しい公共の発展が期待される分野でありということで、積極的にこれを取り組んでいくというふうに大臣の所信表明にもいじめ問題でありましたけれども、今はいじめの件数というものが減ってはきていると言いますけれども、ただ巧妙化されたり、より陰湿になったりということで大変な状況になってきているのは事実でありまして、凶悪化というものとあとは低年齢化というものが心配をされているんですけれども、こういったことを考えたときに、科学警察の研究所によりますと、青少年の参加による環境美化活動が盛んに行われている地域ですとか、スポーツというものを地域ぐるみで、総合型スポーツも一つだと思いますけれども、そういったことがしっかりと行われているような地域というのは少年の犯罪というものが少ないというふうに実証されているということであります。
　こういうことに関して、総合型スポーツクラブが盛んなところには例えばいじめもないですとか、そういうようないじめ問題とまたスポーツというものの融合性、どういうふうなとらえ方を文科省はしておりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどの高齢者に対する医療、高齢者のスポーツによって医療費が削減できている。いろんな試算では、先ほど鈴木副大臣が言いましたようないろんな効果でいうと、高齢者に限らずみんなが運動することで、健康増進することで約二兆五千億ぐらいは医療費が削減できるんではないかというふうなことも試算をされておりますが。
　今言われました、いじめの問題、あるいは犯罪の問題含めて、高齢者の医療を含めてスポーツが非常にいい影響を与えるということはもうこれは間違いのない事実だという基本的な認識に立っておりまして、総合地域型、要するに地域においてのスポーツをしっかり振興させるということが大事なことであるということで、スポーツ振興基本計画では平成二十二年までの十年、これは平成十二年にできたものでして、今年までの二十二年の十年間に全国各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するということで、平成二十一年度現在で千百六十五市町村、二千九百五クラブがあります。
　実際やっていただいている中では、会員の確保とか指導者の確保、それから財源の確保というのがいろいろ御苦労されている実態もあります。そういう中で、これまでのそういう育成支援に加えて、二十一年度からはクラブを設立する市町村の割合が低い都道府県を対象として、どういう課題があるのか、どういう解決方法があるのかというふうな取組を御議論いただいて、それを応援する、より詳細に分析をして、調査研究を今しているところであります。
　こういう、応援すると同時に、定量的に先生御指摘のこういう効果があるではないかというのの調査までは今、効果の部分でははっきりした数字としては今つかんでおりませんので、これはこういう御指摘としてしっかりと、やったのがこんなに具体的にいい効果があるということはより検証していくと同時に、それぞれの地域でいろいろ工夫を凝らして実践をしていただいている、そういう事例が全国いろんな方の参考になるような情報発信も大事なことだと思って応援をしてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　あらゆる例がありますので、またそれを参考にしながら次の政策に結び付けていっていただきたいなというふうにも思います。
　やはりこのスポーツというのは、福祉またあるいは教育、エンターテインメント、そういった装置としてスポーツの役割というものはすばらしいものを持っているというふうに思います。また、そこで活躍した選手をやはりまた人材育成をして総合型地域スポーツクラブというところに戻すことによって、さらにそういった子供たちに同じものを伝えることができるというような人材の循環型も考えられますので、これから、やはり活躍した選手のみだけではありませんけれども、そういった現場にいた者を再教育しながら雇用をしていくというのもこれからの地域スポーツの発展につながっていくんではないかなというふうに思いますので、是非取組をお願いをしたいというふうに思います。
　最後には、これは要望だけにとどめさせていただければというふうに思いますけれども、やはり今までお話をお聞きさせていただいて、大臣からも、スポーツというものの原点は文部科学行政の基本であるというようなお話が私は聞かせていただいたんだというふうに思っております。そうなってきますと、このスポーツというものをよりすばらしい文化としてとらえることに発展をさせるということは、やはり文部科学省だけではなく、例えば先ほどのパラリンピックのような厚労省、あるいは道具ですとかそういった研究をしていかなければいけないとなると経産省、運動公園、環境整備となると国交省、そういうことにつながっていくというふうに思います。
　これからスポーツの基本法というものをにらんでいく中で、スポーツ庁というものの設置というのは、これはもう今日本にとっては遅いぐらいではないかなというふうに思います。そういったことを早急にやはり進めていただかなければいけない時代がもう来ているというふうに思いますので、一言だけ、それについての思いといいますか、今後の見通し、意気込みというものをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　スポーツの重要性、そしてその効果を含めて極めて大事なものであるということはもう御指摘のとおりの認識を持っております。そういう意味では、そこの中核となる組織がスポーツ庁構想みたいなものも含めてあるべきだという議論が出ていることも事実でございます。
　ただ、行政組織上の問題でいうといろいろ、これからの行政組織の在り方ということでいうと、そういうトータルとしての政府の在り方の中で検討が必要だとは思っていますけれども、スポーツ立国戦略ということで、鈴木副大臣の下で、この前は古田さんとか、朝原さん、平尾さんとか、そういう方にも来ていただいて、いろんな思いを聞かせていただきました。そういう中で、スポーツ基本法案を作ろうということと、スポーツ立国戦略の中で総合的に位置付けて議論をしているところでございます。
　そういうことで、より着実な政策が実行できるように、今御指摘のことも視野に入れながら、しっかりと議論してまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　今後、やはり経済のグローバル化というものはますます進展していくというふうに思います。ただ、この国というのは広大な国土やまた鉱物資源を持たない国でもあります。だからこそ、人というものが私は大切な資源だというふうに思います。スポーツというものを文化力に変えて、人材育成というものをしっかりとやっていくことこそが国力につながっていくというふうに思いますので、是非この点についてお力添えをいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、昨日の十五日は、民主党が教育に対してどのようなスタンスを持っているのか、どのような思いを持っているかが試された十五日であったように思います。北海道のあの先生たちによる選挙運動、そして、裏金が明らかになった小林衆議院議員、彼女が昨日辞職をしたならば、昨日までに辞職をしていれば、四月の補選で道民の皆さんに、本当にこのままの北海道の教育でいいのかということを道民の皆さんにしっかりと判断していただける。しかし、十五日以降に辞職した場合はうやむやなままで流れ、参院選以降の選挙になっていく。私自身、さきの予算委員会等でも、北海道の今行われている教職員組合の実情を明らかにした上で、これは大きな問題であるのでしっかりと道民に対して信を問うべきだと小林千代美議員の議員辞職を求めた次第でありますが、しかし現実的には現在に至るまでそれは行われていません。
　つまり、私自身の感覚としては、予算委員会での発言でこう言いました、これは政党のためではなく子供たちのために言っておるんですと。卒業式をめぐってのトラブルの資料も具体的に大臣に提示いたしました。政党のためではなく子供たちのために言っておるんですと言ったわけですが、しかしこういう現状。つまり、民主党は実はきれいなことを言いながら子供たちよりも選挙を優先している、子供たちよりも政局を優先している、まさにそう断ぜざるを得ない憤りを感じながら、今日この文教科学委員会の質問に立っております。
　その上で、この教員たちの裏金の問題等々出てき、民主党の政治と金の問題、たくさん出てきていますけれども、どうしても冒頭に聞いておかなければならない問題があります。それは、川端文部科学大臣自身の事務所費の問題にかかわることであります。
　達友会、議員の関係する政治団体で、これは政治資金管理団体ではありません。この達友会が、多額の事務所費を計上しながら、しかし、その達友会の事務所は、大臣が所属していらっしゃった労組の幹部の歴代自宅を転々と登録していて、現実には事務所機能は持たず、家賃や光熱水費も発生していない。政治活動費は多くが、ほとんどが飲食費であった。これについて実は問題になっているわけであります。
　二月二十五日の衆議院本会議で、我が党の馳浩議員が川端文部科学大臣の事務所問題について質問した際、川端大臣の答弁、及び、それを受けて三月五日、衆議院の文部科学委員会で我が党の松野博一議員が改めて質問した際の答弁にも私自身納得ができない点が多々ありますので質問させていただきます。
　まず、二月二十五日に、馳議員は、川端大臣が記者会見で事務所費の明細については精査中であるとしたことに触れまして、会計帳簿や領収書を明示して説明すべきではないかとただしたのに対して、すべて実態を伴うものであり架空事務所費には当たらないなどと答弁をしております。馳議員が求めたのは会計帳簿や領収書などの証拠の提示であります。かつて我が党の大臣が事務所費問題で民主党から追及された際には、民主党の皆さんは、一円に至るまで領収書を出せと強く強く迫ってきた、そんな政党であります。川端大臣も同様にすべきではないか。適切に処理しているといっても、それを裏付ける証拠がなければ、またあいまいなまま流れ、国民の教育への信頼は取り戻せない、まさに大臣は教育のトップでありますから。さらに、三月五日、松野議員が、適切で問題がないと言うならば、会計帳簿や領収書などの書類を文部科学委員会に提出してもらいたいと質問しました。川端大臣の答弁は、適切に処理し、その時々に応じた報告をしているというゼロ回答にとどまっております。
　ここで確認いたしますが、適当に処理し、その時々に応じた報告をしているから今後も会計帳簿や領収書などの書類を提示する考えはないということでしょうか、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えをいたします。
　衆議院で本会議、委員会で質問をしていただいたので、答弁は御承知のことを踏まえての御質問だというふうに思います。過去にもこういう場で事務所費の問題で帳票を出すか出さないかという議論がたくさんありました。
　私は、政治資金規正法に決められている精神は三つだと思っております。一つは、それぞれの政治資金団体、資金管理団体もあれば政党もあればいわゆる普通の政治団体もありますが、そこに入ってくるお金の入りの種類の制限、額の制限というのを法で規定している。そして、出に関しては、それぞれの中身において、例えば少し前までですと五万円以上の領収書を徴収すること、あるいは費目によっては添付することということを決めていること。そしてもう一つは、大きな根幹には、それぞれの政治団体の活動の自由を保障すること、そしてそのために、その法の下にすべてのものが公正に扱われることというのがこの法の趣旨だと思っております。
　そういう意味で、先般来というか、昔からこの事務所費の問題を含めていろいろ御議論がございましたが、例えば何年か前に事務所費の問題がいろいろ議論になったときに、もっと透明性を上げようということで法改正がされ、五万円以上というものを一万円以上にしよう、あるいは帳票の部分のときに、事務所費に関しては求めがあれば開示しなければならないという義務付けをする等々の法改正が行われました。すなわち、いろいろ国会でも議論になったのを踏まえてそのときそのときに法改正が行われ、より先ほど申し上げましたような原則に基づいて政治資金の透明化を図る改正が国会の中で行われてきた経過があります。
　したがいまして、私は、この政治団体達友会というのは、私を応援するためにできた政治団体でありまして、御指摘のように、その事務所はその都度会長あるいは会計責任者になった者の個人の家を連絡拠点として主たる事務所として登録しましたけれども、そこに一定の空間を占有的に占めて活動をしておりません連絡拠点でしたので、水道光熱費、家賃は発生していませんが、活動するに際して事務所費として報告すべき備品、消耗費、新聞代や事務機器、文具類、車代あるいは電話、ファクス、コピー代等は発生します。それを法に基づいて正確に報告をした、そのときに開示すべき領収書を添付すべきものは添付してありますので、それはまさに法に基づいてやっているということでありますので、そのことをもって、何年か前にもいろんな委員会の事務所費の問題があったときも、結果としては、出すべきかという議論はありましたが、そのときは何かがあるかもしれない、問題があるかもしれないと言われたら書類を出す出さないという議論を踏まえて法改正がされたと理解しておりますので、その都度の法に基づいて対処してまいっているところでございます。
○義家弘介君　衆議院と同様のあいまいで不誠実な答弁であると私は思いますけれども、労組幹部や秘書の自宅を主たる事務所として届け出ていると。光熱費や家賃はないけれども一定の面積を占有して等話していますが、多い年では四百六十七万円の事務所費と備品、消耗費を計上していたわけですよね。これは、この達友会というのは何人ぐらいいらっしゃる団体なんでしょうか。普通で考えると、これほどの多額の事務所費を計上する、これは本来ならだれもがおかしいなと、なぜ人の自宅に事務所を、任意の団体をつくって、ここに多い年で四百六十七万円も事務所費が掛かっていくんだろうという疑問は当然浮かび上がると思うんですけれども、この辺について、このお金の内訳、一体どのようになっているか、もう一度御説明ください。
○国務大臣（川端達夫君）　主たる事務所として届け出た個人宅に、誤解のないように申し上げますと、占有した空間を持っているわけではありません。連絡拠点としてその場所を主たる事務所として届け出ましたが、そこの部分では、だから占有した空間を占めているというものではありませんので、水道光熱費、家賃は発生しておりません。
　そして、主たる事務所以外のことも含めて、この団体が活動するのに発生したいわゆる事務所費として登録すべき事務機器や文具代、あるいは携帯電話も使っておりますので、そういう電話代、ファクス代等々の経費を計上したということでありますので、必ずしもそこの、主たる事務所として届けた部分の場所で発生したものでないものが含まれているということでございます。
○義家弘介君　では、どこに置いてある電話やファクスやその他もろもろなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　電話においては携帯電話と同時に、ファクスは議員会館のファクスでございます。
○義家弘介君　なぜ議員会館で使っている事務所費が、大臣が代表ではない、まして政治資金管理団体ではない有志の団体に負担させるのか。やはりこの感覚というのが私自身にはちょっと理解ができないわけです。これはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　達友会は、その規約で、その当時でございますが、今はちょっと違いますが、その当時は、目的として、本会は国政の発展と国民生活の向上のために尽力している衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的とし云々とありまして、事業として、本会の目的を達成するために必要な事業ということでありまして、先ほど申し上げましたように、政治団体がその目的のために判断して支出をすることの部分はその政治団体に任されているということで、目的に沿う形での政治団体の支出と承知をいたしております。
○義家弘介君　達友会の事務所費が架空計上なために、つじつまを合わせようと東京の事務所費を達友会が負担すると説明を変えたという疑いも出てきているわけですけれども、こういう疑いがあるからこそ、それがそうではないというならば、しっかりとそのもろもろのものについて公開すべきであると私自身は考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　何をもって疑いとおっしゃるのか分かりませんが、間違いなく帳票等々は正確に保存をしておりまして、少なくとも保存をしておりますし、それに基づいて適切に法に基づいての必要な分は全部届出をしております。
　何度も申し上げますが、そういう、例えば以前いろいろ議論になった事務所費問題であれば、全く水道光熱費等が発生するはずがない事務所だけを登録してあるというのに多額の水道光熱費があるというのは、疑いがあるとおっしゃっても私は根拠があると思いますが、架空のものかもしれないのをごまかしているのではないかという疑いがあるというふうな御指摘の中で、公開しろしないというのは、この政治資金規正法に基づく法の下にみんなが同等に扱われるべきという部分に関していえば、私はこれが適切に行っているということで申し上げているところでございます。
○義家弘介君　適正に処理していると言っても、それを裏付けるものを、まさにこの北教組の裏金問題等が出ている中だからこそ、大臣が率先して明らかにし、御自身の政治関係が全く適正に行われているということを証明する、証明していただく、それは今不信感が募っている教育に対しての大きな大きなものとなっていくと思うわけですけれども、私自身、引き続きこの大臣の事務所費内訳について、当文教科学委員会に領収書、会計帳簿等の書類を提出してもらいたいと要求してまいりたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、子供たちが日々勉強している学校についての質問であります。
　今国会において、これまで学校耐震化の問題が度々取り上げられてきていますが、これは自公政権の際に概算要求した二千七百七十五億円を民主党を中心とした現政権が大きく削減しまして、自治体が計画する耐震化の事業を行えるかどうかについて極めて不安な今状況にあるということであります。
　そもそも、昨年六月、国は地震防災対策特別措置法の一部を改正しまして、耐震診断の実施とその結果の公表、これを法的に義務付けました。つまり、どの学校が耐震ができているのかいないのかが公になっているということであります。これは議員立法で全会一致で改正されたものでありますが、当時の与野党協議の中で野党民主党から提案を受けて盛り込まれた事項であります。自治体関係者と話をすると、民主党が耐震診断の結果公表まで求めておきながら、民主党政権になったら、耐震の予算が不足しているので自治体に財政が厳しいから待ってほしい、そんなふうに言われているようで、納得ができないというお話を多く聞きます。
　総理は既に国会の場で、予備費の活用も視野に検討をしたいという旨の答弁を度々繰り返しておりますが、自治体はこの三月に関係予算を計上しているところもありますので、あいまいな答弁のみでは予算が本当に付くのかどうか分からない。特に、学校の耐震化においては、できる時間というのが決まっているんです。夏休みしかないわけです。つまり、本当にやろうとしたら、夏休みの工事に間に合うように予算ができるかどうか、これを明確にする責任があろうかと思います。
　ついては、この問題を所管する文部科学省として自治体のニーズにこたえられるように追加財政措置をできるだけ早く求めていくべきだと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御趣旨の部分は、基本的に私も全くそのように思っております。
　そして、御承知だと思いますが、概算要求で行った部分からは確かに減ったんですけれども、ずっと何年も基本的には当初予算はほとんど同じ一千億前後の額が付いて、後で補正がのって、耐震がそのときによって一気に進むときもあればそんなに進まないときもあったというのが過去の推移でございます。そういう意味では、当初予算としての額は平成二十一年度予算額よりは耐震は増加して措置をさせていただいているというのが事実でございますが、耐震化を是非とも早く進めようということでの地方の御要望が大変強いことは事実でございます。
　そういう中で、総理は、今御指摘のように、平成二十二年度予算の効果的、効率的な執行に努めることはもとより、その実行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたいという旨の御答弁がございました。予備費、そして経済危機対応・地域活性化予備費ということで計上されております。総理はそれも視野に入れながら万全を期したいという御答弁でございました。
　文部科学省としては、予備費の性格上、まずはできるだけ早くに予算を通していただいて、そして効率的、効果的、早期にこの予算が執行できるようにということで、より多くの耐震事業を実施してまいりたいと思いますが、そういう執行する中で、財源手当て、地方のニーズ含めて、関係省庁と連携しながら、あらゆる機会を通じて、御趣旨の精神を踏まえて、予算確保に努めて推進してまいりたいと思います。
　そして、平成二十一年度でいいますと、夏休みのお話でしたけど、当初予算は三月二十七日に成立を昨年はいたしまして、地方への内定が約二か月後の五月二十九日で、七月までにその通常予算で夏に工事できたのが六三・四％でした。それで、麻生内閣ではその後すぐに補正予算で耐震化の予算をたくさん組まれたのが通りましたのが五月二十九日で、約二か月後の七月二十日に内定ということでしたので、夏に補正でできた部分は七・一％しかできませんでした。
　こういう実績があるので、何とか四月からの部分、本予算の部分は当然でございますが、後で財源手当てができたときに可能な限り早くにできるようにということも含めて、地元ニーズを今伺いながらそういう時期にはめられるようにという最大の努力をしてまいりたいと同時に、関係省庁と連携して財源手当てがしっかりできるようにということも努力しておりますので、御指摘の精神をしっかり踏まえてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○義家弘介君　大臣自身の決意がおありだということが伝わったのでまずは安心しましたが、やはり少しスマート過ぎるというか紳士過ぎるんでしょうか、もっと強烈に訴えないと、やはり財務省の壁というものがあるわけです。しかし、さっきからも繰り返していますように、まず子供たちの環境をどうするかということを真剣に考えなければ、それはどんな教育施策をしても、その子供たちが危険の中で学んでいるとしたらそれは意味のないことになってしまう。だからこそ強く強く、これは党派を超えて働きかけなければならないことであると私自身は思いながら今質問したわけですが。
　予備費は財務省が管轄するものとされていますが、予算案に計上している一兆円の予備費は経済危機対応・地域活性化予備費と銘打たれておりますが、公立学校施設整備は地域活性化や雇用対策にも効果的と考えますが、財務省としてもこの予備費の執行について、自治体のニーズを踏まえた規模で、かつ夏休みの工事が可能となるように、できるだけ速やかに執行すべく準備を進めなければならない、いや、進める責任があると私は思っておりますが、財務省の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（大串博志君）　義家委員にお答え申し上げます。
　ただいま学校耐震化に関する御意見をいただきました。政府といたしましても、学校耐震化、今文科大臣からもお話がありましたように、重要性は極めて強く認識しているところでございまして、これも含めまして、今お話がありましたように、本予算においても、これまで前政権下において、十九年度予算あるいは二十年度予算あるいは二十一年度予算において七百億円台だった耐震化予算に関しては二十二年度において九百億円台に増やしておるところでございます。
　それに加えて、今お話がありました、更に進めていく余地を探るということで、先般、総理におかれても予備費の活用も含めた発言がございました。予備費は当然のことながら予見し難い予算の不足に充てるものでございます。今般、二十二年度予算、今審議いただいておりますが、その中に一般の予備費三千五百億円と経済対策の予備費一兆円、今御指摘のありました二通りございます。総理の方からもお話がありましたけれども、経済対策の予備費、景気の二番底を回避するという目的で措置しているものでございます。この活用も含めて考えていきたいというのが発言のあったところでございまして、学校耐震化のニーズの高さ、重要性にかんがみて、この予備費との性格に照らし合わせて、その支出の在り方、そして迅速に行っていくことの在り方について検討を行っていくということになるというふうに思います。この景気対策予備費の中においても、学校耐震化事業は検討の対象になり得るものというふうに思っておりますので、検討を進めていきたいというふうに思っています。