Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　国家公務員は、情報公開法及び個人情報保護法を含む法令に従いまして行政を遂行する義務を負っておるわけであります。このことは、国家公務員法の法令遵守義務に対する懲戒処分ということがございます。それによって担保されているところでございます。また、個人の秘密を漏らした場合には守秘義務違反ということもございまして、これは国家公務員法の対象でございます。
　そのほか、犯罪として刑罰を科すべきものとしては、職権濫用罪とかそれから公用文書の毀棄罪等という、刑法によりまして、必要なものについては既に刑罰の対象となっております。
　それから、情報公開法や個人情報保護法の運用の適正性の確保ということについては、以上のような事情をもって十分に担保されているというふうに考えておるところでございます。
○中塚委員　だから、そういうふうなことはもうわかっているんですよ。わかっているんだけれども、情報公開法自体に罰則規定というものがないから教育だってろくに行われないわけでしょう。そうじゃなくて、この法律のこの規定に違反をしたらこういう罰則があるんだということになれば、ちゃんと情報公開法なり個人情報保護法についての教育だって真剣に行われるようになっていくだろうということをお話ししているんです。
　最後に、このリストに、反戦自衛官とか受験生の母とか、そんなことが書かれていたと。行政権というのは、司法、立法以外はみんな行政権と言われるぐらい本当に強大なものであって、その行政の責任者である皆さんは、やはりもっと真剣に、そして慎重に事に当たってもらわなければいけないというふうに思いますが、これらのリストに書かれた人が、今後、行政上、不利益をこうむることがないようにしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○瓦委員長　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　最初に、調査報告書の隠ぺい問題について、総理にお伺いをいたします。
　防衛庁は、情報公開請求者の身元調査リスト問題で、この三十八ページの調査報告書を作成しておりました。作成しておきながら、十一日の特別委員会理事会で、そのようなものは存在しない、報告書そのものを隠ぺいしようとしたわけであります。その日の理事会の場で、私から、四ページの「調査報告書の概要」、これが出ているじゃないか、「調査報告書の概要」があるのなら「調査報告書」があるではないかと私は理事会で詰めたわけでありますが、防衛庁の担当はないと言う。国会に、理事会にうそをついたわけであります。
　この事実は消せないわけであります。私は、これは国会の国政調査権に対する許しがたい冒涜である、そして国会と政府との正常な関係を壊したものとして重大だと考えております。
　総理は、先ほどの答弁で、無用の混乱を来して残念などと言っておりましたが、そんな程度の認識なんですか、総理。国会と政府との関係、重大な問題ではなかったか、そういう認識はないんですか。総理、総理です。
○小泉内閣総理大臣　今の御意見は、共産党の立場でそういう意見というのはわかります。
　私は、どういう事実関係があったかというのは後ほど防衛庁長官に答弁させますが、私は、不必要な混乱を来さないように、これからもしっかりと調査してわかりやすく国民に説明しなさいということを指示したわけでありまして、その点について、防衛庁側に対応のまずさもあったのかなと思っております。
　しかし、今の共産党の言い分に対して、必ずしも防衛庁側がそういう認識かどうかということに対して、防衛庁長官からも答弁をさせたいと思います。（木島委員「要らないです。委員長、要らないです」と呼ぶ）
○瓦委員長　ちょっと待ってください。
○木島委員　委員長、要らないです。時間むだです。委員長、要らないですよ。総理の認識だけが必要なんだ、私の質問は。
○瓦委員長　中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　先ほど、うそをついたというふうな点につきましては、事実関係として申し上げますけれども、当時の防衛庁の決定はあの「調査報告」でございまして、もっとほかにないのかという点におきまして、防衛庁長官の決裁を得て国会記者クラブに防衛庁として調査結果として提出したものはこれですということを説明したものでございまして、国会にうそをついたということはございません。
○木島委員　私は理事会に出席して、私が体験しているんですから。私がこれを出して詰めたんですから。もうこれ以上触れません、この問題は。しかし、総理が、こんな三十八ページの「調査報告書」がありながら、ありながら、これを理事会に出さなかった、こういう問題に対して、先ほどの程度の認識だということは重大だ、こんな認識では、これからも政府の調査報告書がまともに国会に出されないおそれがあるのではないかということだけ指摘をして、次の問題に移りたいと思います。
　身元調査リスト作成問題であります。
　昨年四月から情報公開制度が始まりました。国民主権の憲法理念に基づいて、国民の知る権利を保障し、公正で民主的な行政を推進するための極めて重大な制度が発足したわけであります。国民だれであれ、差別なく行政庁の持っている情報の公開請求ができることが、この情報公開制度の肝心な点であります。だからこそ、情報公開法では、請求者はみずからの氏名、住所だけを明らかにすればよいという仕組みになっているわけであります。
　ところが、今回、防衛庁でとんでもないことが行われていたわけであります。情報公開請求をした市民の身元調査が行われ、それがリスト化され、防衛庁・自衛隊の中でばらまかれていた。そのリストには、ここにありますが、「市民オンブズマン」、「受験者の母」、「三十代医療過誤？」、「○○新聞社会部」などなど、優先的に保護されるべき市民の思想、信条、宗教、犯歴、病歴など、いわゆるセンシティブな情報が調査され、リストに書き込まれていたわけであります。
　私は、恐るべき事態だ、状況だと思います。こんなことが行われては断じてならぬと思いますが、総理の基本的な認識をお聞きします。
○小泉内閣総理大臣　情報公開とそして個人情報を保護する、この認識をきっちりと持たないといけないと思っております。
○木島委員　こんなことが行われては断じてならぬ、こんなことが二度と行われないように徹底した調査が必要だ、そのための調査が行われたはずであります。
　問題は、今回、防衛庁によってどんな視点で調査が行われたかということではないでしょうか。
　私、この「調査報告書」をつぶさに検討してみました。率直に言って、防衛庁の調査の観点は、個人情報保護法に違反するかどうか、そういう非常に狭い視野でのみ調査が行われている。そして、このような市民の身元、身辺調査が行われたことをほとんど問題にしないで、そしてリストがつくられたことが法に触れるかどうか、リストが配付されたことが法に触れるかどうか、個人情報保護法四条、九条、十二条、これに該当するかしないかのみの視点で調査が行われている。そして、ほとんどの場合は、これは法による個人情報に該当しない、個人情報ファイルに該当しない、こんな結論づけになっているわけであります。視点が狭い。問題は、このような市民に対する身元調査をすること自体がまず問われたはずであります。
　そこで、こんな調査、こんな視点では、防衛庁は、個人情報保護法四条、九条、十二条に違反しなければ防衛庁は幾らでも市民の身元調査をしてもいい、そんな観点、立場でこの調査を行ったんですか、お聞きをいたします。
○中谷国務大臣　今回の調査につきましては、厳正に精力的に行ったわけでございますが、防衛庁といたしまして開示請求者の身元を調査したり、またそれの思想を調査したり、そういう事実はございません。
　この三佐の行動によりまして、不適切な点がありまして、法律にも触れるわけでございまして、この点、開示請求者の皆様方に大変御迷惑をおかけし、そしてこの点につきましては心からおわびを申し上げたいと思っておりますが、この「調査報告書」に書かれていた点につきましては、事実関係をすべて書いておりまして、それに基づいて法律に従って処罰をし、また、情報公開の全般の問題等につきましても勘案をいたしまして、それなりの責任の所在を明らかにしたところでございます。
○木島委員　だから、私が指摘したのは、この報告書は、例えば海自の三佐の問題についても、「評価」のところを見てください、開示請求者リストの作成の問題と配付の問題だけですよ。問題は、こんな身辺調査、思想調査まがいのことをしたこと自体がまず根源的に問われているんじゃないか、そこがほとんどこの調査の対象になっていないということを厳しく私は指摘しておきたい。
　具体的に質問をしたいと思います。問題の発端であり、報告書も個人情報保護法違反と認めたのが、海上幕僚監部情報公開室の三佐、三等海佐による個人情報の調査収集、リストの作成、配付の問題であります。
　お聞きをします。この三等海佐の経歴はどのようなものか、調査部門にいたことはないか、端的に答弁願います。
○中谷国務大臣　この三佐は、昭和五十二年に海上自衛隊に入隊をした後、「てるづき」、「ゆうしお」、「やえしお」等、潜水艦の勤務をいたしまして、その後、海上幕僚監部等におきまして、調査部調査課二課、このときはロシア担当の調査官だったそうでございますが、その経験、それから海上幕僚監部調査部調査課、そして平成十年より横須賀地方総監部の防衛部第二幕僚室長、これは主に前で作戦をする職種でございますが、それを経た後、平成十二年より海上幕僚監部で海幕情報公開室開設のための準備に従事をし、平成十三年四月より公開室の勤務を経て、平成十四年より岩国調査分遣隊長となっております。
○木島委員　ほとんど調査畑を歩いてきた人物であります。
　この三等海佐がリストを手渡した主な相手が、海上幕僚監部調査課情報保全室の二等海佐と海上自衛隊中央調査隊の三等海尉の二人であります。いずれも調査部門の人間であります。
　防衛庁長官にお聞きをいたします。調査部門の基本的な任務は何ですか。
○中谷国務大臣　調査隊の任務でございますが、特に海上自衛隊の中央資料隊といいますと、海上幕僚監部並びに東京都に所在する海上自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料及び情報の収集、整理、配付に関すること等でございます。
○木島委員　調査部門の一般的な任務を聞いたわけでありますが、海上幕僚監部に関する答弁をいただきました。答弁のとおりです。防衛庁からいただいた概要によっても、調査部門の任務は、部隊や機関の保全のために必要な資料及び情報の収集、整理、配付であります。
　要するに、防衛庁あるいは自衛隊のいろいろな秘密というんですか、これに近づこうとする者に対して逆調査する、近づけさせない、それが基本的な任務なんでしょう。市民の知る権利を保障するべき情報公開室に、このような防衛庁・自衛隊の機密を保全することを主たる任務とする調査部門の人間が配置されていた。問題だと思うんですが、一体何人いたのか。陸海空各幕僚監部、そして内局、さらに防衛施設庁、それぞれ、情報公開室の人員とそのうち調査部門、調査課とか調査隊とか保全室と言われておりますが、それの経歴を有する者の人員は何人か、数字だけきちっと明らかにしてください。
○中谷国務大臣　人員の数でございますが、まず、陸上情報公開室に現在勤務している者は九名でありまして、そのうち情報及び調査部署の経歴を持つ者は二名でございます。海幕情報公開室に現在勤務している者は九名でありまして、そのうち情報及び調査部署の経歴を持つ者は二名であります。航空情報公開室に勤務している者は十名でありますが、そのうち情報及び調査部の経歴を持つ者は二名であります。内局の情報公開室に現在勤務している者は六名でありまして、そのうち情報及び調査部署の経歴を持つ者は一名であります。防衛施設庁情報公開室に勤務している者は五名でありまして、そのうち情報の経歴を持つ者はおりません。
○木島委員　今回、海幕の事案ですが、調査畑の経歴を有する人物がすべての公開請求者の身元を調査した、そしてリストをつくった、そしてこれを配付した。そして、リストを受け取った相手側の人物も調査部門の人間だった。国民の情報公開請求権を担当するそういう部署に、国民の基本的な権利、情報公開請求を担当する、そんな部署に、逆に国民を監視し、国民の情報を収集することを任務とする調査部門の人間が配置されていた。今、施設庁を除く陸海空三幕、内局すべて配置されていた。答弁のとおりであります。
　今回の問題は、情報公開制度を利用して自衛隊や防衛庁の情報を得ようとしたすべての市民、当然の権利を行使しようとしたすべての市民を監視し、敵視し、これらをマークするために調査部門ぐるみで行われていたんじゃないですか。それがこの問題の根本的な核心ではないですか。防衛庁長官の答弁を求めます。
○中谷国務大臣　まず、事実関係でありますが、この調査に基づきまして、先ほどお渡しをした、各部局また海上自衛隊の中央資料隊においては、このリストなるものを業務上使用していないということが確認をされております。
　また、情報公開室等の人選でございますけれども、職員の配置につきましては、本人の技能、能力、適性を総合的に勘案して行っております。
　その際の教育等におきましても事前に行っていたわけでございますが、今回このような違法行為がございましたので、この点につきましては、今後、情報公開における開示請求者の個人情報またプライバシーを保護する、また、公平に扱って分け隔てなく峻別を行う情報公開にするということと、自衛隊の本来任務でございます国の防衛に関して、その情報の収集、保全をやっていくという二つの問題、これはきちっと峻別をいたしまして、決して情報公開に来られた方々のプライバシーがその分野の外に出ないような体制を講じるとともに、人事のあり方等におきましても、厳正に検討をし教育を行っていかなければならないと思っております。
○木島委員　防衛庁長官は盛んに、今回つくられたリストは配付を受けた者によって利用されていないと言います。「調査報告書」にもそういうことが書いてあります。しかし問題は、市民の情報が調査され、それが調査部門によって保管されている、そのこと自体が大問題なんですよ。
　航空幕僚監部の情報公開室でも全く同様の状況があった。これは報告書に書かれております。リストを作成した三人の三等空佐は、いずれも調査部門の勤務経験を有しております。そして、リストを渡されたのは航空自衛隊東京地方調査隊の三等空尉であります。そして、彼は情報を受けたことを調査隊長にまで報告していたわけであります。紛れもなく、これは調査部門ぐるみじゃないんですか。どうですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、調査した結果、航空自衛隊で口頭によって報告をされたのは開示の内容でございまして、防衛庁に情報公開があって、その中央資料隊等に開示請求のあること、また、その所管する場所等に対して開示請求があったということでございました。
○木島委員　今、短い時間で明らかにしましたように、今回、海上幕僚監部でのリスト作成、配付も、また航空幕僚監部でのリスト作成、配付も、明らかに調査部門ぐるみだと評価できるんじゃないでしょうか。情報公開請求をする市民の信条や思想を調査し、これを監視するために行っていたんじゃないか。
　「調査報告書」を読みますと、これを、挙げて個人の発意でなされたもの、顔見知りの仲間意識で渡したものなどとしておりますが、こんな調査は、身内をかばう防衛庁の保身でしかないんじゃないんでしょうか。こんな報告書で一件落着というわけにはいかないと私は思いますが、論議を聞いていて、総理、どう思いますか。総理の認識を聞きます。
○小泉内閣総理大臣　国民に不安と混乱を来さないように、今までの御指摘を踏まえて、再発防止、そして信頼されるような対応を防衛庁もきちんととるべきだと思っております。
○木島委員　今回の核心部分については、全くまともな調査がされていない。当委員会で、参考人招致を初め、徹底したこの問題についての解明が必要だということを主張して、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　小泉総理には、昨日、本当に暑い中、沖縄全戦没者追悼式に御参列いただきました。お疲れさまでございました。
　冒頭ですが、今回の防衛庁問題に入ります前に、昨日の総理のごあいさつの中でちょっとお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。あいさつの中に、沖縄における米軍の存在は、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しているという点がございましたけれども、その点についてお伺いいたします。
　これは、去る五月の復帰三十周年記念式典でベーカー米国大使が発言されたのとほとんど同じで、私はそこに座っておりましてちょっと驚いたのですが、総理のお気持ちの中には、我が国のみならずアジアの平和と安定に貢献しているのだから、そのまま我慢してくれというお気持ちがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　その後のあいさつにも、沖縄県民が米軍の存在によって多大の負担に苦しんでいるというこの現状を解決していかなくてはならないということも述べているわけであります。アジアの安定、これは日本の安定にも不可欠でございます。日本とアメリカが日米安保条約を締結して、日本にも米軍基地がありますが、そういう日本とアメリカとの安定、これはやはりアジアの安定にも寄与しているのではないかという認識でございます。
○東門委員　余りきょうこれに時間を割くわけにいきませんので、あと一点だけお聞かせください。
　その後に、関係各位の理解と協力を得ながら県民の負担軽減に向けて誠心誠意取り組んでまいりますとあるんですが、その関係各位というのが、どういう方々が総理の頭にあったのか、そして何が県民の負担と考えておられるのか、その負担を軽減するとおっしゃるわけですが、負担というのは何なのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、米軍の基地の七五％が沖縄に存在している、この整理縮小、こういうものにつきまして、政府も、アメリカ側初め、地元の沖縄の県を初め、あるいは基地の所在地の自治体の方々、いろいろな関係者がおられます。そういう方々の理解と協力を得ながら、沖縄県民の負担を少しでも軽減できるような対策を今とっているわけであります。特別行動委員会、さらには沖縄の振興開発計画、それぞれこれは関係各位の御理解と御協力を得ることが大変大事でありますので、そういう趣旨を私は関係各位ということで表現したわけでございます。
○東門委員　関係各位、何か県民の姿が見えないで、ぽっぽっといかれたような気がするんですが。
　それと、県民の負担という負担は何を意味しておられますかということには答えていただかなかったんですが、どういうことを負担と考えておられるのか。いわゆる基地の面積なのかあるいは兵員の数なのか、そういうところをお聞かせいただきたい。何が負担だと、これをどのように軽減、まあ、どのようにはともかくいいんです、何を負担だと思っておられるのか、そこをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　基地の存在自体も負担でしょうし、あるいは、米軍の人数の点あるいは飛行機等の騒音の点、いろいろ負担はあると思います。基地のない県にしたいという気持ちもよくわかります。そういう観点と安全保障上の観点、そういうものを御理解いただきながら、沖縄の皆さん方にはいろいろ御負担をおかけしておる、そういう点にも配慮しながら、この米軍基地の整理縮小について政府としても誠心誠意努力の必要があるなと思っております。
○東門委員　ぜひ、今おっしゃった負担、その軽減、それに向けてやはり総理には頑張っていただきたいと思います。
　次に、防衛庁のリスト作成問題についてお伺いいたします。
　少し私はさかのぼりますけれども、六月の初めごろになりますが、防衛庁が、情報公開請求者に関して請求フォームには記載されない情報まで書き加えた個人情報リストを作成して、それを防衛庁内のＬＡＮなどで公開し、それが外部に漏えいした問題に関して、防衛庁長官は、まことにゆゆしき問題で言語道断、請求者に御迷惑と不安を与えたことを心からおわび申し上げたいと述べ、謝罪をしておられますが、長官は、この問題の何がいけないと認識をして、何を謝罪しておられるのか、その問題の所在についてまずお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　問題は、情報公開を請求してきた方々の個人情報が防衛庁の中で不法に利用をされて、それに基づくリストがつくられ、それが配付をされ、閲覧をされていた事実。また、ＬＡＮに関しましては、一時的にはそのような認識を持って私自身国民の皆さんにおわびをしたわけでありますが、この点につきましては、よく調べてみると、そのリストだけでは個人が判定できないようなリストでありまして、これは間違っていたわけでございますが、いずれにいたしましても、情報公開で請求をしてこられた方々のプライバシーを大切にしていなかったという点につきまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
○東門委員　では、まず作成そのものがいけなかったということで理解してよろしいですね。作成がなければ、ほかの問題は続きませんものね。このリスト作成、それもおっしゃったわけでしょう、それが問題だと。だから、そこがなければ、作成がなかったならば、今のような問題は起こらなかったわけですよね。ですから、長官の認識としては、まず作成に大きな問題があったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○中谷国務大臣　この個人情報リストというのは、事務処理のために必要な部分もございます。しかし、法律によって不必要な情報の入った個人情報リストをつくってはならないと定められておりまして、その点、不必要な項目等が記載されたリストをつくった点について、大変こちらとしても国民の皆さんに申しわけないということでございます。
○東門委員　済みません、私もちょっと間違えました。作成そのものじゃなくて、個人情報の収集に問題があったというふうに理解していいわけなんですね。
　続けます。
　五月三十一日の衆議院内閣委員会でも実際答弁されておりますし、また、今回の報告書でも出ております、いわゆる行政機関個人情報保護法に違反であると。例えば、個人情報保有を事務遂行に限定するべきであるという第四条、あるいは目的外利用を禁ずる第九条、そして個人情報をみだりに漏えいすることを禁ずる第十二条、そういうふうに違反しているということは報告書にも明らかになっているんですが、その中でお伺いしたいのは、第五条、行政機関の長、この場合は防衛庁長官御自身になるわけですが、個人情報の漏えい等の防止のための必要な措置を講ずる、そういう旨を定めた五条になぜ言及しておられないのか。報告書にもありませんし、内閣委員会での御答弁にもなかったんですが、なぜでしょうか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、報告書の最後に「まとめ」という形で、今回、情報公開の法律の趣旨や個人情報の保護に関する法律に照らして、防衛庁として大変至らない点があって、その点は心から反省をしておわびを申し上げますということで、今回の点につきまして防衛庁として至らなかった点があったことは認めます。
　そこで、この五条との関係でございます。
　五条におきましては、行政機関が個人情報を確保する措置及び個人情報の正確性を確保する措置を講じるよう努めなければならないということを規定いたしております。防衛庁としては、個人情報の取り扱いに対し、安全確保の観点から、システムのセキュリティーの向上、また関係規則等についての教育の充実に努めていたところでございますが、しかしながら、全般的に個人情報に対する認識が十分でなかったことが明らかとなって、国民に不安と疑念を与えたことは遺憾でございまして、このようなことが二度と起きないように、全力で再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○東門委員　私の質問以外のことも随分入ってきたんですが、私がお尋ねしたいのは、防衛庁長官の責任のとり方がそれでいいのかということなんですよ。いわゆる二月間、五分の一の給与の自主返納という形をとっておられます。それに関してなんですね。
　私は、やはり行政のトップ、組織の長として、責任はまず長官にあると思うんです。そこから、私は、やはり御自身で辞任する、あるいは、これは総理の任命権者としてのもちろん権限になろうかと思いますが、それがあってしかるべきだと思っているのです。
　それともう一点。今回の処分の中で、官房長はたしか給与の、それは十分の一の二月になっていますが、しかし、更迭をされましたよね。ところが、事務次官は更迭はされない、そのまま留任。御本人は、責任は私にあるということで長官に進退伺も出されたというふうに記者会見の中ではっきり述べられておりますけれども、その事務次官、いわゆるトップに長官、そして行政、事務方のトップとして事務次官がおられるわけですよ。そのお二人は軽い。どちらかといえば、官房長、文書課長に比べればかなり軽いと私は思います。そういう処分の仕方でいいのか、本当に妥当なのか、長官の見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の事柄に対する責任は、最高責任である私が有するものでございますが、まず懲戒処分としても、最高の処分として、この給料の五分の一、二カ月というのをやりました。
　それから、今後の責任のとり方といたしましては、やはり私自身がもう二度とこのようなことを起こさないような体制をつくっていくか。やめて責任放棄をしてしまえばそれで終わりでありますけれども、今までずっとこの問題を中心に調査をしてまいりました。また、防衛庁全般にも責任を負っていかなければなりません。この職にとどまって、もう二度とこのようなことが起こらないように全力でやる、責任を持ってやるという責任のとり方をいたしたいと考えております。
　よく世間では、トップが責任とってやめろと言いますけれども、問題は中身であります。もう二度とこのようなことを起こさないようなシステムをどうつくっていくのか、そのために中をどう改革していくのか、そのために何をなすべきかということが重要でありまして、私にとりましては、このような情報公開に関して二度と国民の皆様方に御迷惑をかけないようなシステムを全力でつくっていきたいという気持ちで今後対処してまいりたいと思っています。
○東門委員　今の御答弁、ちょっとよくわからないのですけれども、事務次官を一番重い懲戒だとおっしゃるんですが、私は官房長の方がはるかに重いと思います。どうしても理解できないんですよ。事務次官の方が軽い。職員の皆さんもほとんどそう思っておられるんじゃないですか、防衛庁の皆さんも。そういう次官のもとで、あるいは長官のもとで、本当にこれから再発防止策に向けて、庁を挙げて、庁内一丸となって動けるかというのをすごく疑問に思うんです。特に事務次官、私はやはり、官房長を更迭された、そうであれば事務次官もその対象になるべきだと思います。ですから、そこはぜひ考慮していただきたいと思います。
　時間がないので急ぎます。
　長官は、二十日の記者会見で、今回のリストの問題から、今後は行政の透明性を確保する情報公開と防衛庁の情報保全を行っていくと発言されておられます。防衛庁にとって、開示とそれから保全、どちらが重要なのでしょうか。どのように両立をさせていくお考えか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、人事につきましては、やはり官房というのは情報がすべて集まって、それを処理されるという、いわゆるコントロールタワーの部分でありまして、その部分において強化をしていきたいという観点で行ったものでございます。この点につきましては、事務次官に責任を持って防衛庁の立て直しをさせるということでございます。
　それから、お尋ねの点……（東門委員「情報の保全と開示」と呼ぶ）これはやはり、今回のことを教訓といたしまして、情報公開についての情報について、申し込まれた方のプライバシーが守られる、また公平に、分け隔てなく開示請求が実現できるような、そういうことをやっていくのと同時に、防衛庁の本来国を守るという任務に関して、国の安全に関する情報を収集し、また保全をしていくというものは、これはないと防衛庁は任務を果たせませんので、この二つをきちんと峻別して、その情報が入り込まないように仕分けをするというふうなことを、具体的にいろいろと考えておりますけれども、講じることによりまして、両者が両立できるような体制をとってまいりたいと考えております。
○東門委員　事務次官の件ですが、実際に報告書にも出ていますよね、長官がシンガポールにおられるときに空幕の情報を上げなかったと、はっきりと彼のミスだということが出ている。それにもかかわらず、やはり残ってもらうということがよくわからないんですが、時間がありませんので、これはこの次にまたお聞きしたいと思います。
　今の情報保全と開示の両立の件ですが、情報保全も確かに大事だと今おっしゃいました。でも、今のこの集中審議もそうですが、今回は新聞報道で、リスト作成が、個人情報を収集して、余分のものが入っている、そういうのが明らかになったわけですね。これは防衛庁の情報が外に漏れたということであって、長官のおっしゃる情報の保全にはなっていないと思うんです。
　マスコミに情報が漏れた、その事実をどう思っておられるのか、今後は情報管理を厳しくしていこうとお考えなのか、今回の件からです、お聞かせください。
○中谷国務大臣　今回の件におきましては、新聞報道で、情報公開における防衛庁としてのあり方というものを私自身把握したわけでありまして、今回の件を考えますと、やはり防衛庁における情報公開のあり方につきまして、国民の皆さんから信頼の置ける体制をどうとるかというところに、一番の教訓としてとらえてまいりたいと考えております。
○東門委員　とても大事な点だと思います。本当に国民から信頼される政府、信頼される防衛庁、情報開示、しっかりとしていただくということなんですが、本当に今回のケースで、新聞報道がなければ、私たちは一切それを知らなかったわけですよ。
　例えば、私が開示を請求したとしましょう。私についてどういう情報がついているのかというのは、請求した本人としてはとても嫌な思いでいると思います。そういうことに対して、今国民の防衛庁に対する、あるいは政府全体に対する不信感というのはとても大きくなっていると思うんですね。それを本当に具体的に国民に理解していただく、そういう方法を私は考えるべきだと思います。
　そういう中で、きょう、二十分という時間、すごく短い時間です。これでは絶対に不足です。私もたくさん質問を準備してまいりました。余りにも短くて半分もできません。それで、委員長、この防衛庁の問題、いろいろ私も今申し上げました、事務次官の処分の問題等もあります。ぜひ参考人等をお呼びいただいて、審議を続けていただきたいと思います。
　終わります。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十四年六月二十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　　　─────────────
　　平成十四年六月二十四日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　閣法第四六号）（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、共生社会に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開審査会委員に高木佳子君、新村正人君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　預金保険機構理事長に松田昇君を、同理事に渡辺達郎君を、
　公正取引委員会委員長に竹島一彦君を、同委員に三谷紘君を、
　公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、同委員に堺宣道君及び平石次郎君を、
　日本放送協会経営委員会委員に武田國男君を、
　中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、
　労働保険審査会委員に中島芙美子君を、
　また、土地鑑定委員会委員に黒川弘君、安藝哲郎君、増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、情報公開審査会委員のうち高木佳子君及び園マリ君、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員並びに土地鑑定委員会委員のうち増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち新村正人君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　六十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち藤原静雄君、預金保険機構理事長及び土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構理事及び公正取引委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員のうち堺宣道君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員のうち平石次郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、土地鑑定委員会委員のうち黒川弘君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。坂口厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。
　このため、今回の改正では、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の一部改正であります。
　まず、健康保険の本人及び家族の入院時の一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から三割負担とするとともに、外来に係る薬剤一部負担金を廃止することとしております。ただし、七十歳以上の者については原則一割負担とし、三歳未満の者については二割負担とすることとしております。
　次に、保険料について、総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこととしております。
　このほか、片仮名書き・文語体となっている健康保険法の表記を、平仮名書き・口語体に改め、表記の平易化を図ることとしております。
　また、船員保険法についても、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　まず、老人医療の対象者を現在の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げることとしております。
　また、老人医療の一部負担金について、月額上限制及び診療所に係る定額選択制を廃止し、一割負担の徹底を図ることとしております。あわせて、一定以上の所得を有する者については、二割負担とすることとしております。
　このほか、老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から健康保険法と同様の改正を行うほか、広域化等支援基金の創設、高額医療費共同事業の拡充・制度化、低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設等、国民健康保険の財政基盤を強化するための措置等を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十四年十月一日とし、三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項については平成十五年四月一日としております。
　あわせて、医療保険各法の給付率については、将来にわたり七割を維持することとするほか、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設並びに診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、その方針に基づき所要の措置を講ずることを始め、医療保険制度の改革に関する各般の課題につき改革を進めることといたしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中島眞人君。
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　私は、老人の一割負担の導入等を行った平成十二年の健康保険法等の改正の際、国民福祉委員長を務めており、医療制度については、関係者の利害を乗り越え、何としても改革を進めていかなければならないという思いを強くしたものであります。本日は、そのような思いを込めて質問させていただきます。
　健康で豊かな生活を送ることが国民すべての願いであることは、改めて申し上げるものでもありません。我が国は、戦後の混乱から復興し、高度成長期、安定成長期をたどる過程で、昭和三十六年には国民皆保険を実現し、安定した年金制度を築き上げ、さらに、近年は介護保険制度を始めるなど、社会保障制度の充実に努めてまいりました。
　加えて、医療技術の進歩もあり、日本人の平均寿命は昭和二十二年の男子五十・〇六歳、女子五十三・九六歳が、平成十二年には男子七十七・七二歳、女子八十四・六歳に、およそ三十歳も延びたのであります。
　健康で長寿を全うする、誠に理想的な社会が生まれたことは内外から評価されてしかるべきでしょう。このことは世界に誇っていいものであります。
　しかしながら、近年、我が国の情勢は大きく変化を遂げています。景気の低迷が長引き、将来への成長率も高いものは期待できず、少子高齢化が想定以上の速さで進みつつあるといった現実があります。このため、かつてのように右肩上がりの経済やピラミッド型の人口構成を前提とした社会保障制度は構造的な改革を迫られているのであります。特に医療については、大変厳しい保険財政の下で持続可能な制度にしていくためには、改革の先延ばしはもはや絶対許されないのであります。
　総理が施政方針演説で強調されている、「人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会」を実現するため、少子高齢化が進む中で、社会保障制度についてどのような理念とビジョンを持って改革を進めようとされているのか、まず、総理に御所見を伺います。
　かねてより総理は、医療制度改革の方針について、三方一両損ということを何度も主張されてきました。国家財政が極めて厳しい折から、負担という痛みを分かち合い、みんなで協力し合って制度を維持していくべきであるというのが趣旨で、広く国民に呼び掛けられたのだと了解しています。今回の医療制度改革は、その立案過程で強い反対意見が出されたりしましたが、おおむね総理の考えが強く反映した内容でまとめられたのではないかと思います。
　思い返しますと、被用者保険の自己負担割合が一割から二割に引き上げられた平成九年度の健康保険法等の改正では、総理は厚生大臣として取り組まれています。平成十二年度において、津島厚生大臣は高齢者医療制度を始めとする抜本改革を平成十四年度に行うと明言されていました。
　今回の改革は、平成十二年度に打ち出されたいわゆる抜本改革との関連でどのように位置付けられ、評価されているのか、総理の御認識を伺います。
　健康保険法等の一部を改正する法律案について伺います。
　今回の改正案で国民生活への影響などから最も注目されていますのは、被用者保険において自己負担の割合が三割に引き上げられることであります。一方で、外来に係る薬剤一部負担金が廃止されることになっていますが、家計の負担増は避けられません。
　厚生労働大臣には、今回の改正の基本的なねらいと、それによる経済的な影響をどう判断されているのか伺います。改正によって家計負担は改正前に比べてどのくらい増加するのかお示しください。
　高齢者医療制度については、完全定率一割負担が導入されることになります。しかも、一定の所得以上の患者については二割負担となり、同制度の対象年齢を段階的に七十歳から七十五歳に引き上げる改正も盛り込まれています。
　高齢者を始め国民の間には、負担増のイメージを持たれる方がかなりおられるのではないかと思いますが、一方では自己負担限度額が設けてあり、実際には大幅な負担増にならないのではないかとの考えもあります。社会保険制度は自助、共助、公助の考えの下、所得に応じた応分負担の原則が大切であり、我が党は低所得者等へは十分な配慮をしてまいりました。
　今回の改正でもこの大方針は維持されていると思いますが、厚生労働大臣には、低所得者への配慮をした高齢者医療制度の内容を分かりやすく国民に説明いただきたいと思います。
　本法案の附則には、被用者保険の自己負担の割合について、将来にわたり三割を維持することが盛り込まれています。ただ、野党を始め国民の一部には、今回の引上げが前回の引上げから五年ほどで行われることから、本当に将来にわたり三割負担が維持されるのか疑問を呈している向きがあります。国家財政や保険財政が厳しいことは分かりますが、将来不安をできるだけ少なくするために、実感としても個人負担は三割を最後のとりでとすべきであります。
　国民の制度への信頼性が揺らぐことがないよう、個人負担三割を将来にわたり維持していくためには、制度の改革を始め、五千二百にも及ぶ保険運営主体の統合等、運用面でも効率化、工夫すべき課題も多くあると思います。
　厚生労働大臣として、このように制度、運用、全般にわたる改革にどのように取り組んでいかれるのか、基本的な方針をお伺いいたします。
　二十一世紀の我が国の医療制度は、人口構成の少子高齢化、経済の成熟、安定を大前提として組み立て直さなければなりません。立て直しの作業は始まったばかりであります。総理には、世界に冠たる我が国の医療制度を子や孫に引き継いでいくため、医療現場で国民の命を守るため日夜額に汗している人たちの悩み、苦しみにも謙虚に耳を傾け、関係者の理解と協力を得つつ、医療制度改革の実現を上げていただくよう願うものであります。
　今後はできるだけ速やかに新しい高齢者医療制度の実現等に向けて取り組んでいくことになりますので、最後に、総理にその御決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中島議員にお答えいたします。
　社会保障制度改革の理念についてでございますが、社会保障制度は、国民の安心と生活の安定を支える基本的な制度であります。このため、国民生活の保障としての役割をしっかりと果たしつつ、給付と負担の改革を行い、国民に信頼される持続可能で安定的、効率的な制度に再構築していかなければなりません。今後とも、この方針に沿って、国民に対して改革の道筋を明快に語り掛け、理解と協力を得ながら制度の見直しを進めることにより、国民の不安を解消し、将来に向けた安心を確保してまいりたいと考えます。
　今般の医療制度改革の位置付け及び評価についてでございますが、医療制度改革については、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を進めてまいりました。しかしながら、課題の一つであった高齢者医療制度の見直しについては、関係者の間で意見が大きく分かれており、考え方を一つに集約するまでには至らず、平成十二年の健康保険法等の改正の際に平成十四年度までに取り組むこととされたところであります。
　このため、今般の改革においては、高齢者医療の対象年齢や公費負担割合の引上げなどを行い、高齢者医療制度の安定的な運営に一定のめどを付けるとともに、制度間の給付率を七割に統一するなど思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、高齢化のピークを迎える将来においても医療保険制度の安定的な運営を確保していくことが必要であり、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの課題につきましても、先送りすることなく、平成十四年度中に基本方針を策定し、更なる改革を進めてまいりたいと考えております。
　新しい高齢者医療制度の実現に向けての決意でございますが、我が国は、国民皆保険を基盤として世界に誇るべき医療を築き上げてきましたが、今世紀、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、この優れた我が国の医療を守り育てるため、将来にわたり持続可能な揺るぎない制度へと再構築していかなければならないと思います。
　関係者の間にも様々な御意見のある難しい課題ではありますが、国民の理解を得ながら、本年度中に、高齢者医療制度を始め諸課題について基本方針を策定し、断固たる決意で改革を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　中島議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一は、三割負担導入等の基本的なねらいと、それに対する経済的な影響についてのお尋ねがございました。
　今回の三割負担の導入は、制度間、世代を通じた公平で分かりやすい給付体系を目指しますとともに、今日の厳しい医療保険財政の下において、保険料の大幅な引上げが避けられない中で、患者負担につきましても三割負担をお願いせざるを得ないと考えたところでございます。また、今回の三割負担の導入は、医療保険制度の将来像についての検討を進めるための素地を整備する観点からも重要な意義を有するものと考えております。
　なお、患者負担への影響につきましては、平成十五年から十九年までの単年度平均で、三割負担の導入及び薬剤一部負担金の廃止によりまして約二千二百億円の増と見込んでいるところであります。こうした見通しは、サラリーマン等の患者負担の増を伴うものでありますが、長期的には保険料負担の上昇をできるだけ抑え、全体として国民負担の増加を抑制するものであり、経済的にも将来的には安定するものと考えております。
　高齢者医療制度における患者負担についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展により老人医療費が増大する中で、高齢者医療制度を持続可能なものとするためには、高齢者の方にも応分の負担をお願いし、現役世代と負担を分かち合っていただくことが必要であります。
　今回の改正案におきましては、こうした状況を踏まえ、現役世代の負担とのバランスを考慮して、高齢者の医療費については定率一割負担を徹底するとともに、高齢者以外の方と遜色のない負担能力を有する高齢者には定率二割の患者負担をお願いすることといたしております。
　ただし、外来につきましては入院と比べ低い限度額を設けるとともに、低所得者につきましては入院時の自己負担について限度額を据え置くこととし、特に低い額が適用される方の範囲を大幅に拡大するなど、きめ細かな配慮を行うこととしており、十分御理解をいただけるものと思っている次第でございます。
　三割負担の堅持と医療保険制度の全般にわたる改革についてのお尋ねがございました。
　国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割にかんがみれば三割負担が限界であると考えており、これを堅持することを制度設計の基本の一つに据え、今後、医療保険制度の体系の在り方等の検討を進めていく考えでございます。
　その際、御指摘のように、五千以上に分立する保険者につきましては、まずは統合再編を進めていくことが必要であると考えております。また、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化、レセプトの電算化の推進など、保険運営の効率化にも積極的に取り組んでいくことといたしております。
　いずれにいたしましても、法案の附則に定めております諸課題につきまして、不退転の決意で検討を重ね、年度内に基本方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　今井澄君。
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　今井君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○今井澄君（続）　分かりました。
　文部科学省と厚生労働省が縦割りでやっていたんでは駄目です。私は厚生労働省の官僚主導がいいとは思いませんが、厚生労働省に一元化すべきだと思います。このことについて、総理と文部科学大臣及び厚生労働大臣のお考えを伺います。
　これほど大幅会期を延長してまで通すべき重要法案であるならば、予算委員会並みに厚生労働委員会にも御参加いただけることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕