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○坂口国務大臣　昔はと申しますか過去におきましては、履歴書というのはきれいな履歴書が一番いい、こういう言い方をいたしました。何回か職をかわっている人は採らないというような傾向があったわけでございます。
　これは、どちらかといえば、生涯一カ所に勤めて終わるというのが一番いいんだというふうな考え方の時代だったというふうに思うんですが、最近は、非常に多くの職場を転々としておみえになる方が非常にふえている。特に、フリーターというふうに言われている人たちは、幾つもの職場をかわっておみえになる。
　しかし、このフリーターと言われている人たちの生き方がすべて、それはだめだということではないんだろうというふうに私は思っております。フリーターの中には、大きい企業の中に入社ができて、そしてその日その日をのんびりと暮らしているような人たちは私たちは全然尊敬しない、それよりも、その日その日、充実をした仕事をして、きょうの充実感をあすに結びつけていく、あすはまたその次に結びつけていく、将来、不安定ではあるけれども、この方が仕事としての充実感がある、そういうふうにおっしゃる方もありまして、それは私は一つの生き方ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、幾つも職場をかわっているということをもって、その人はいけないとかどうとかということはなかなか言えないというふうに私は思っております。その皆さん方にはそういう生き方のある方もございますので、その生き方というようなことも十分に御相談に乗るということが大事ではないかという気がいたしております。
○武山委員　大臣は、転々とする人のよい部分を今お話しされたと思うんですね。そういう方も中にはいらっしゃると思います。
　ただ、一般的に、たまたま私のところへ来て面接して、私も面接して、代理が面接して、いろいろと総合的な判断の中からいきますと、やはり半年しか勤めない、一年しか勤めない、数カ月しか勤めない、そういう経歴書を書いてきて来るわけですよね。大体、ほとんど採る人がいなかったわけですよ、そのときは。そうなりますと、やはりいいところももちろんありますけれども、そういう人に会ったら言いますけれども、ほとんどがそういうふうにない人が多いとなると、やはりそういう人たちに対する考え方というのは変えていかないといけないと思うんですよね。
　それで、やはり定着しないと仕事というのは覚えませんし、その次の段階にも行けないわけです。本当にスイッチしてやるような仕事もあるかもしれませんけれども、一般的に、そんな三カ月、三カ月なんていう、例えば季節で労働するようなもの、仕事をするようなもの、そういうものというのは数が限られているわけですよね。それを基本にして今議論しているわけじゃなくて、やはり常にある程度そこで好きになっていただいて、自分が好きだからそういう分野に応募してくるわけでありますから、そういう分野で仕事を覚えて、その中で生きがいを見出して、そして生きていってもらいたいというのが、多くの国民が、みんなが望んでいるところだと思うんですよ。
　ですから、そういう考え方をやはり根本にきちっと持たないと、対応も、個人個人の言うことをすべて聞いていたら、中にはわがままな考えを持っている人もいますし、きちっとしている人もいます。きちっとしておれば、きちっと職も探せると思うんですよね。ですから、そういう意味で、そこのアンバランスのところは、やはり対応というものは考えていかなきゃいけないと思います。それをぜひ厚生労働大臣にはお願いしておきたいと思います。
　雇用問題はこのくらいにしまして、全く話は変わってしまうんですけれども、私、最近、性同一障害を持つ、そういう人がふえているということで、そういう方々にお会いしました。何しろ、性同一障害というものを持っている方々が、今全国に約七千人から本当に七万人もいると言われておるんだそうです。私もそういう方々に初めて会いまして、びっくりいたしました、正直言いまして。本当に、今までそういう方が身近にいなかったものですから、お話もしたことがありませんでした。本当に腰を抜かすほど、正直言ってびっくりいたしました。
　生まれたときは、男の子、女の子と性がきちっとわかって、戸籍上、性別がいわゆる住民票やら社会保険やら健康保険にそれぞれきちっと明記されるわけですけれども、実際に成長の過程で、男の子として生まれながら女性として生きたい、女の子として生まれながら男性として生きたい、現実にそういうふうに思って、海外まで行って性の転換の手術をし、また国内でも現実にそういう手術をして転換して、やはり社会できちっとした人間として生きていきたい。しかし、そこで、聞いてびっくり、本当にいろいろな問題があるということを聞きました。
　まず、社会保険上の性別の表記があって、正社員になれない、そういうことが本当にあるんだそうです。それから、住民票の性別の表記がありまして、住むところを探すことが難しい。それから、投票券上の性別があって、参政権を行使しにくい。結局、投票所に行ったら、男性か女性かということで、本当は男性なのにどうして女性なんだということでそこでトラブルが起こる。
　医療機関にかかることを非常にためらう。健康保険証の性別の表記で、医療機関にかかったら、びっくりしたんですけれども、入院をしたら、もともと性別が男性だということで男性のところに入院しなきゃいけない。しかし、自分は女性なわけですね、気持ちとしても。洋服も女性の服装をして、全部スタイルが女性なんですね。それで、結局ためらってしまう。
　それから、いわゆる印鑑証明書の性別、これもきちっと性別が決められている。ですから、商いの行為が実質的に本当に現実に制限される。それから、びっくりしたことに、パスポートの性別で、海外へ行ったときに結局トラベラーズチェックの問題、それから税関で、何だあんたは、こう言われるというわけですね。聞きましたら、本当にびっくりして腰抜かすことばかりなんです。それで、いろいろな資格を取りますね。その資格証を取る上でも、その資格を使っての就業が、実際に就職が非常に難しい。もう聞くことすべてびっくり仰天のことなんですね。
　ましてや、その方々とお話ししていましたら、切実なんですね。実際に医学的に、もうそれは医療の分野では認められているということなんですね。それでますます私はびっくりいたしまして、腰抜かしまして、最後に言われたことは、愛する人と結婚したいと。戸籍そのものの性別の表記がある。こういう戸籍の性別の表記に関するいろいろな、今お話ししたようなものは、一つの例として、一端なんですね。私、もうこれにびっくり仰天しました。
　それで、医療の分野で医者がきちっと判断しているということですね。本当に頭の中は真っ白になりまして、頭の中は本当に混乱しまして、本当にびっくりしました。
　ましてや、本当に私の正直な気持ちを言いますと、女の子は一般的に背が男性よりもどちらかというと一般論としては低いですね、小柄ですね。その小柄な人が男性として生きたいということで、結局男性の性の転換をして、それで男性の姿なわけですね。女性として生まれた人が男性になりたいということで、小柄な女性が男性の姿をしているわけですね。そういう混乱ですね。
　でも、政治はやはりこういうものの意見にも耳を傾けていかなければいけないんじゃないかと思いまして、胸の痛い思いと同時に、これもこの国会でいずれ議論しなきゃいけないかなと思いまして、きょう質問いたしました。
　大臣、このお話を聞いて、以前から知っておられるかもしれません。私は、実際に初めてそういう方々とお会いして、初めて現実に触れたわけなものですから、正直言って、びっくりして腰抜かして大混乱を起こして頭の中が真っ白になって、でも、現実はそうであるということで、ましてや医療の分野できちっとそういう判断がされている。今後、やはり国会でこういう問題を取り上げていくべきだと思いますけれども、このお話を聞いて、大臣はどんな思いを抱きましたでしょうか。
○坂口国務大臣　今まで医療の世界の問題として、男性が女性に転換したい、あるいはまた女性が男性になりたいというお話はございまして、そうした皆さんに対して、精神療法でありますとかホルモン療法でありますとか、あるいは手術療法というようなのが行われているということは承知をいたしておりましたが、そういう人たちが非常に多くなって、そしてそれを一つの政治の場で議論しなければならない段階にまで来ているというのは、最近のことだというふうに私は思っております。
　この皆さん方の数もかなりふえて、私もどれだけ本当におみえになるのかということはよくわかりませんが、かなりの人数おみえになることは事実でありますし、その皆さん方の生き方として、どういうふうなことを認めていかなければならないのかということが議論の場にのってきたことだけは事実だというふうに私も思っております。
　先日来、特に女性議員の皆さん方からそういう御提起がございまして、一度そうしたことを真剣に取り上げてほしい、そしてどういうふうにそれを全体として考えていけばいいのか。全体として考えていけばいいのかというのは、各省庁にわたっている課題をどのように整理したらいいのかということだと思うんですが、そうしたことをひとつどこかが考えてもらわなければならないわけで、どこが一体担当をするのか、体にかかわることだから厚生労働省ではないかというお話も率直にあるわけでございます。
　私も、個々にそういう人がおみえになるということはもとから知っておりましたけれども、そういう人がふえて、そしてそういう人たちの生き方をどうしていくかというところまで私の思いが至っておらなかったことも事実でございます。
　最近でございますが、皆さん方のそういう御意見を受けて、これは正式に、そういう皆さん方の扱い方をどうするか、どういうときにそれを認めるかといったことも含めて整理をしなければいけない時期に来ている、そんなふうに思っております。
○武山委員　同じ質問に対して、木村副大臣にもお願いいたします。
○木村副大臣　私、実は率直に言って、先生のきょうのお話を聞きまして、大臣はもう既に知っていた、こういうことでございましたけれども、私は初めて先生がおっしゃるような七千人もの方々がおいでになるという現状を聞いて、大変びっくりしたような次第でございます。
　今大臣が申し上げましたように、今後どういうふうな対応をとるべきか、これから取り組んでまいりたいな、このように思っております。
○武山委員　私は、現実の社会は本当に多種多様な社会だなと、現実を見て本当に思いました。ぜひ、これは問題提起ということで挙げておきたいと思います。
　それから、次に移ります。
　先日、厚生労働省の方から報告書という形で、「救急救命士の国家試験の改善について」ということで報告書をいただきました。これは、平成三年度から発足して十年が経過したということで議論をされたようですけれども、十年が経過したと、十年を一つの区切りにしておるようですけれども、私は、十年というのは長過ぎたと思います。また、長過ぎた上に、平成十四年度ということで、去年、調査検討を重ねてきたということで、これはいわゆる検討会の意見の一つですよね。
　しかし、これはあくまでも専門家の皆さんの検討会でありまして、国の方はこういう意見をもとにどういうふうな青写真を描いているのか。問題になっております気管挿管の件だとか、そういう本当にもうせっぱ詰まって、本当にこの方々にもう少しそれぞれの行動ができたら助かった命もあるだろうと思うのに、これがなかなか進まない。ましてや、十年もたって、一年かけて今度は検討会だと。相変わらず、厚生労働省、やはり非常にのろいと思います。
　政治のいわゆるリーダーシップとして、厚生労働大臣はこの件に対して今後どんな青写真を描いておるのか、聞かせていただきたいと思います。
○木村副大臣　申すとおり、先生も御存じだと思いますけれども、この問題は、確かに、現場に向かわれた救命士の皆さん方の思いと、ただ、何といっても、やはりそれぞれの患者さんの方々の生命に直接関係するところでございまして、さまざまな意見があるのは事実でございます。
　その中で、その報告書でございますが、今回、救急救命士の業務のあり方等につきましては、昨年十二月に救急救命士の業務のあり方等に関する検討会から出された報告書におきまして、除細動につきましては、平成十五年四月をめどに包括指示化をすべきと。つまり、こういう場合には除細動について、電気ショックみたいなものですけれども、それをやりなさいよというのは、個々に本部と連絡をとって許可を得ることではなくて、実際に現場の判断におきましてできるような改正を行うということになったわけでございます。
　それから、気管挿管につきましては、平成十六年七月をめどに、必要な講習や実習を修了した救急救命士に限定的に実施を認める。これは、やはり実際に何例か実施の訓練をしていただきまして、それで認めよう、こういうことになったわけであります。
　それで、もう一つは薬剤投与でございますけれども、薬剤投与につきましては、これはさまざまな意見がございまして、救急救命士が行うものとした場合の薬剤の有効性と安全性に関しまして、ドクターカー等における研究、検証の結果を平成十五年中を目途に得ることとし、これらの結果を踏まえまして、検討会において早期に結論を得るべきということで決まったわけでございまして、薬の方は若干やはりお時間をいただかなければいけない、こういうようなところでございます。
○武山委員　それは、検討会はあくまでも一つの目安としてですので、あくまでも政治がどうするかということを決断するんだと思うんですよね。
　人の命は地球よりも重いと言いながら、現実は、人の命を結果的に本当に無にしちゃっているわけですよね。それで、検討だ、本当にもう一回例を対応してみなきゃいけないというふうにやっていて、人の命はどんどんなくなっていってしまうんです。ですから、現実に本当に助けるという気持ちがあるのであれば、理屈抜きにやっていただきたいと思います。
　終わります。
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず、今、政治的な焦点の一つになっております健保本人の三割負担の凍結の問題でお尋ねをいたします。
　一昨日の予算委員会で、政府管掌保険の財政が苦しいから本人の負担を三割に引き上げるというのなら、その前に、国庫負担率を千分の百三十から健保の本則どおり千分の百六十四に戻すべきだという質問がありました。これは、先日、我が党の児玉議員も指摘した点でありまして、私も全く同感であります。
　大臣は、これに対して、老人保健法では千分の百六十四にしている、財政的にこれが精いっぱいというような答弁をされましたが、私は、これは問題のすりかえだと思うんです。老人保健法で本則どおり出しても、それはそれ。政府管掌保険の財政が苦しければ、こちらも本則どおりにするのが当然じゃありませんか。
○坂口国務大臣　先日お答えをいたしました答弁は答弁でございますが、そのほかに、この政管健保では、老人拠出金がそこから出されているわけですね。それで、今後、老人拠出金を減らしていって、そして、高齢者医療に対しましては国費二分の一を入れていこうというのが今進行中でございまして、昨年、医療の改革のときにもお世話になりましたけれども、平成十九年には、七十五歳以上五〇％というのが確立されるわけでありまして、平成十五年からスタートをするわけでございます。
　そうしたことで、その一三％が一六・四％には、そこはなりませんけれども、同じ政管健保に関係いたしておりますところの予算として、そこにやはり関係してくるわけでございますので、全体としては、国の方の補助金というのはふえてきているというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後、高齢者医療を今後どうするかという問題は、もう一段また決めなければならないわけでございまして、高齢者医療問題、間もなく決着をつけなきゃならない点でございますので、いろいろ御議論をいただいて、そのことをまた参考にさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　今大臣が言われたように、老人保健の関係の財政の手当てはこうしたということは、この前も答弁をされているわけです。だから、私は、その手当ては、それはそれ、あくまでこっちの本則の方は本則の方で考えるべきだということを言ったわけであります。
　国の財政を今日のように破綻に陥れた最大の原因は、異常に膨張した公共事業費であります。これは今や野党四党の共通認識でありまして、昨日四党が申し入れた来年度予算組み替え案の中でも、公共事業費を一兆六千億円削減するように要求しております。こういうむだをなくせば、政府管掌保険の補助率を千分の百六十四という本則どおりに戻し、健保本人の二割負担を維持することができる。三割負担凍結は、今や国民的な要求であります。
　二十四日の予算委員会で、私は、北海道、長野県両議会で三割凍結を決議したことを紹介いたしましたが、その翌二十五日には、鹿児島、徳島、三重、三重はたしか坂口大臣の地元だと思いますが、そのような各県でも、公明党だけの反対で続々決議をしております。全国ほとんどの府県議会が近日中に決議するような勢いになってきている。三割の凍結は、国民の暮らしを守り、不況を打開する中心の要求であります。この国民の期待にこたえ、速やかに本会議で野党四党共同提出の法案の趣旨説明を行い、本委員会で審議することを強く求めておきます。
　次の質問でありますが、ハンセン病問題の最終解決を促進するために、二点お尋ねをいたします。
　二〇〇一年五月、熊本地裁で歴史的な判決が下されてから二年近くたつのに、いまだに最終解決に至っていないのはまことに残念であります。この問題は予算委員会でも取り上げられ、首相は、できるだけ早期に解決するよう厚生労働大臣に督促したというふうに述べておられます。
　そこで、第一の問題は、九六年よりも前の退所者に対する一時金であります。九六年以降の退所者には最大二百五十万円の準備金が支給されるのに、それより前の退所者は全くゼロというのは、だれが見ても不平等であり、厚労省も、方法と金額を含め、さらに検討し、平成十四年度中の実現に最大限努めるということを文書で確認しております。そこまで確認しているのに、一年以上たってもいまだに実行されていないのはなぜか、いつまでに実行するのか、お尋ねをいたします。
○坂口国務大臣　ハンセン病の皆さん方に対する問題は、多くの皆さん方のお声も反映させながら、かなり解決をしてきたというふうに思っております。
　あと残されましたのは、今御指摘になりましたように、一九九六年までに退所した人、それから最初から入所をしなかった皆さん、この二つの問題だけに絞られてまいりました。この皆さん方の問題につきましても、早期に解決をしたいというふうに思っております。
　先ほどもお話ございましたように、この皆さん方に対しましても、五百万から七百万の一時金と申しますか、お金もお支払いをしているわけでございまして、あと残されておりますのは、新しいお仕事等を始められるときに対する支度金と申しますか、そうしたものを入所しておみえになりました皆さん方と同じようにすべきだという御意見があります一方、今までお支払いをしてきた皆さん方は、長い間隔離をする中で入所をしていただいてきた、そのことに対して、社会との隔離というものがありますので、それに対してお報いをしなければならない、こういうことで、それに対する対策をしてきたところでございます。
　今回の場合には、一度入所されたけれども早く退所をされた、あるいは入所をされていない皆さん方でございます。この皆さん方は皆さん方として、やはりいろいろの御苦労もあったことも承知をいたしております。
　私も、沖縄に参りましたときに、この皆さん方、楓の会と申しましたでしょうか、その皆さん方がお集まりになりまして、約五、六十名お見えになったと思いますけれども、その皆さん方と懇談をさせていただいたこともございます。その皆さんは皆さんとしてのいろいろのことがあったことも、そこでお聞きをいたしております。
　しかし、隔離をされている皆さん方と違うこともまた事実でございまして、そこのところをどういうふうにするかということについて、今、関係者との間で話を詰めさせていただいているところでございます。できるだけ早く決着ができますように、こちらも努力をしたいと思っております。
○小沢（和）委員　私は、二問目で入所したことのない人のことを次にお尋ねしようと思っていたんですが、ほぼまとめて今お話がありました。だから私、入所歴のない方のことについては事改めていろいろここで言おうと思いませんけれども、私も直接お話を聞いて、全く入所歴がなくても本当に大変な思いをしてきたということもよくわかりました。だから、そういうような人たちに対しても、和解の条件の中で国が協議に応ずるということにしているんですから、もっと誠意を持って早くやっていただきたい。
　特に、この二点目の問題をめぐって、先日の事務レベル協議が決裂をしているというように聞いています。ということは、私は、事務レベルではこの問題は打開できない、やはり大臣が直接出る時期に来ているということじゃないかと思うんですね。私は、大臣に、その人たちにも直接会って、その声も聞いて、その打開の策を急いで立てていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　私もお話はよく伺っておるわけでございますが……（小沢（和）委員「入所歴のない人に」と呼ぶ）ええ。
　今お挙げになりました一九九六年前に退所された皆さん方の問題等含めまして、これは決裂と言いますけれども、そのときにはあるいは決裂状態だったかもしれませんけれども、鋭意話を続けておりますし、これは事務方で十分話を詰めるように言っておりますから、詰めさせていただきたいというふうに思います。また、お会いをしなきゃならないときにはお会いをいたしますけれども、まずはそこでできるだけ詰めてほしいということを言っている次第でございまして、ぜひそこは御協力をお願いしたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　次に、四月から障害者福祉の分野で実施される支援費制度の問題でお尋ねをします。この問題については、昨年十一月一日、我が党の山口富男議員が本委員会で質問しております。
　まずお聞きしたいのは、その後の準備によって、年度内にすべての障害者が手続を終えて、四月一日から必要なサービスを受けられるとここで保証できるような状況にもうなっているかどうか。それから、山口議員が、入所中の知的障害者の日用品費相当額が必要経費として認められなくなるために大幅な負担増になる、この点についてぜひ再検討してほしいということも言いましたけれども、これについて検討していただいたかどうか、この二点お尋ねします。
○坂口国務大臣　四月から支援費制度をスタートするわけでございまして、在宅サービスを利用できる場合につきましては、今年度中に支援費支給の決定を受けることができるように準備を進めております。若干の町村におきましておくれているところもあったようでございますが、かなり回復をしてまいっております。あとごくわずかのところでございますので、四月までに全部それはでき得るというふうに思っている次第でございます。
　あと、具体的な答弁をちょっと局長からさせますが、よろしゅうございますか、細かな問題。
○小沢（和）委員　はい。
○上田政府参考人　知的障害者施設の利用者負担についてお答えいたします。
　支援費制度において、利用者が施設でサービスを受けた場合の利用者本人の負担につきましては、利用者本人の前年の収入から必要経費を控除した額に基づきまして判定することとしております。
　これまで、知的障害者入所施設の利用者につきましては、日常生活費を必要経費として収入から控除していたところでございますが、こうした取り扱いにつきましては、日常生活費が、入所者みずから負担することなく、知的障害者の施設訓練等支援に要する費用、すなわち支援費に含まれるものとして公費から支給されますので、そういう意味では重複して手当てされる形になります。（小沢（和）委員「そこから先どうすることにしたかと聞いているんです」と呼ぶ）はい。その他、在宅の障害者とのバランスを欠くということから、私ども、適当でないというふうに考えまして、そして私ども、今先生の御質問でございますが、今般、この取り扱いを改めまして、収入認定に際し、日常生活費を控除しない取り扱いをしたところでございます。
　なお、十五年度におきましては、利用者本人の負担増加を緩和する、こういった観点から、従来認められていました日常生活費の額の半分に限り、必要経費として収入から控除をするといういわば経過措置を設けることとしたところでございます。
○小沢（和）委員　この準備の過程で、ことしの新年早々、厚生労働省がホームヘルプサービスの利用に上限を設定しようとしたことから、ＪＤ、日身連、育成会、ＤＰＩの四団体が抗議し、真冬の寒さの中で、千人を超える障害者が厚生労働省前に連日座り込むという事態になりました。我が党も、この障害者の皆さんの闘いを支援いたしました。その結果、この上限というのは市町村に対する国の補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではないことなどを確認する厚生労働省と四団体との合意が成立いたしました。この合意については、大臣からも確認を得たいというのが四団体の強い希望だと聞いております。この機会に、大臣に合意の内容を確認していただきたいが、どうか。
　あともう一、二質問しておきますが、四団体が大臣の確認にこだわるのは、国の予算がこの交付基準で組まれている以上、その基準で補助金の交付を受けた市町村は、結局、個々人に対しその基準を上限として押しつけるのではないかという不安を持っているからであります。だから、大臣が合意を確認するだけでなく、この合意が徹底するよう通達を出していただきたいが、どうか。
　さらに、市町村がこの基準を上限とせずに支援費を支出すれば、やがて予算が不足してくるということが考えられますが、その場合は、国として当然予算を追加するというふうに理解してよろしいかどうか、以上三点まとめて伺います。
○坂口国務大臣　先ほどからお話をいただきましたように、支援費制度にこれから移るわけでございますが、これまでのところ、非常に熱心にこの障害者問題に取り組んでいただいておりましたところと、そうでないところがあったわけでございます。今回から、もう押しなべて、全国津々浦々、どこにおきましても障害者の問題を取り上げていくということでスタートをするわけでございますから、そこは大きな前進であるというふうに考えております。
　ただ、今まで熱心にお取り組みをいただいていたところが後退することがないようにという御意見であるというふうに理解をいたしておりまして、そこは、今までお取り組みをいただきました問題が後退しないように予算的措置をいたしますということをお約束しているわけでございまして、これは私からも確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、このことにつきましては各市町村に対しましても徹底をしたいというふうに思っております。（小沢（和）委員「通達を出してくれと言っているんです」と呼ぶ）通達と申しますか、先日も担当者がお集まりになりましたときに、その旨はっきりと申し上げておりますし、それは徹底されているというふうに思っております。
　予算的なものがもし足らなかったらというお話がございましたけれども、それは、全体といたしまして、過去の経緯を考えまして、それが足りますように配分をしているということでございますから、御心配は要らないと思います。
○小沢（和）委員　いや、上限の扱いをそういうふうにしていけば、やがて足りなくなるという事態は、これは常識的に考えられると思うから、そういうことを言っているわけです。しかし、大臣がお金は保証するというふうに言われたので、見守っておきます。
　さらに、障害者団体は、従来国庫補助事業だった市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業が一般財源化されることにも強い不安を持っております。先ほども質問がありましたが、これまで補助金で熱心にやってきた市、これからやろうとしていた市などには、実質的に財源が減らされるという不満があるようでありますが、もう一つの面は、一般財源として出されると、国がこれらの事業のためにと思ってお金を出しても、市町村がそのとおりに使うという保証はないということになります。今回はこの二事業ですが、今後ほかの事業にも一般財源化が広がれば、障害者福祉事業は非常に不安定になる。今の財政危機の中で、障害者福祉がしわ寄せを受ける危険が非常に大きい。
　福祉を守るべき厚生労働省がこういう方向をどうして進めるのか、今からでも改めるべきではないか、お尋ねをします。
○上田政府参考人　ただいま先生御質問の市町村障害者生活支援事業及び障害児（者）地域療育等支援事業につきましては、私ども、広域行政を担当する都道府県の適切な関与のもとで、市町村においてそれぞれの役割に応じて整備すべき一般機能というふうに考え、そして、それぞれの県、市町村が創意工夫し、地域の実情に応じてより弾力的に事業展開できるようにしたものでございます。
　したがいまして、この二つの事業の一般財源化に当たりましては、地方特例交付金及び地方交付税を増額することによりまして所要の財源の確保を図るとともに、所要の事業費につきましては基準財政需要額に算入されることになっております。
　したがいまして、私ども、地方公共団体に対しまして、この相談事業に関しまして、今申し上げました所要の地方財政措置が講じられることにつきまして周知し、その相談支援の実施をお願いすることとしております。
　また同時に、都道府県の関与のもと、市町村が、それぞれの障害の種別にかかわらず、一般的な相談支援について総合的に実施する体制の整備を推進する必要があるというふうに考えておりますので、指定期間を二年間とする、いわば呼び水的な補助事業としての障害者地域生活推進特別モデル事業を創設することとしております。
　また、私ども、先ほどの相談支援体制につきましては、それぞれの地方公共団体でそれぞれ工夫されて取り組まれておりますので、そういった地域における相談支援体制のモデル事例について積極的に情報提供に努めるなど、相談支援が定着していくように、私ども、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　時間がありませんから、残念ながら次に進みますが、本年四月一日開設予定だった東京北社会保険病院の問題でお尋ねをします。
　つい最近まで、七年がかりですべての準備が順調に行われてまいりました。ところが、昨年末、仕事納めの十二月二十七日、突然、厚生労働省社会保険庁は、全国社会保険協会連合会、いわゆる全社連への委託を取り消し、新たな委託先を探すこと、社会保険都南総合病院を三月三十一日限りで廃止することを決定いたしました。
　大臣は、突然ではない、前々から社会保険病院のあり方を検討していたと言われるかもしれませんが、しかし、今回の決定について事前に連絡や説明を受けた関係者は一人もおりません。
　きのう発行された週刊誌フライデー三月七日号によりますと、病院開設の実質的な責任者だった都南総合病院院長賀古眞氏は、こちらからは何度も社会保険庁に対し、計画をこのまま進めていいのか確認していました、昨年九月、そして十二月にも確認したところ、そのときは粛々と準備を進めるようにとのことだったのです、なのに十二月二十七日の午後に突然中止が伝えられましたと語っております。
　現場には、十二月ぎりぎりまで準備を進めるように指示しておきながら、突然中止をした。どういう緊急の必要性があってこういう決定をしたのか、まずお尋ねします。
○坂口国務大臣　昨年の健康保険法改正法の検討過程におきまして、そのあり方の抜本的な見直しが求められておりまして、同法附則にもその旨が書かれたところでございます。
　この経過によりまして、昨年三月に医療制度改革推進本部を厚生労働省としましても設置いたしまして、その中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、東京北社会保険病院につきましても、全体の見直しの方針に即してどのように対処すべきかということを検討してきたところでございます。
　このような経過を踏まえまして、昨年末に取りまとめました厚生労働省の方針の中で、経営方式のあり方について、現在の社団法人全国社会保険協会連合会、いわゆる全社連と言っておりますが、全社連への一括委託方式は、経過措置期間、平成十五年度から十七年度までを経て終了するということを決定いたしました。
　こうした中において、新しくスタートする北病院でございますので、全体としたその流れの中でもう一度考え直そうということになった次第でございます。
○小沢（和）委員　だから、全体の流れの中で再検討することになったと言うけれども、この準備の担当者は、さっき御紹介したように、去年の九月にも十二月にも、心配で、このまま準備していいんですかと聞いておる。それなのに、どんどんやれと言っておいて、十二月二十七日というのは御用納めの日ですよ、その日の終わりがけ、ことしも終わろうかというときに突然やめる。これはもうよっぽどな理由が突然発生した以外には、普通はこういうことはあり得ないわけですよね。それをなぜかと聞いているんですが、今のでは全くお答えになっておりません。私は、こんなことはだれも納得しないと思うんです。もうみんなかんかんになっております。
　この病院の建設には長い経過がありまして、もともとここには国立王子病院があった。それを国が廃止する方針を打ち出したことに地元が猛反対し、都南病院の新築移転をすることでようやく合意が成立した。その後、今日まで七年間、地元は地域で二番目の総合病院の開設を待ちかねておったわけであります。そこに突然の委託取り消しで、四月開設のめどが立たなくなった。地元が怒るのは当然であります。
　社会保険庁は、北区長や議会には、最終的には政治的な判断だと説明したと聞いております。フライデーに載った賀古院長の話でも、堤社会保険庁長官から、政治的な理由によるもので、納得していただける説明はできないと言われたというんです。こんな説明にもならない説明では、私も納得できない。
　改めて、政治的な判断というのは一体何だったのか、お尋ねします。
○坂口国務大臣　どういうふうにとっているかは、それはわかりません。政治的というのはどういう意味かということもよくわかりません。とにかく、先ほど申し上げましたような経緯の中で、今後の社会保険病院のあり方を見直さなければならないということになってきたことだけは事実でございます。
　今まで社会保険病院の中で赤字が出ますと、健康保険の財源を用いて、それで穴埋めをしてきた。これだけ国民の皆さん方に三割負担をしていただかなければならないときに、社会保険病院が赤字のために、皆さん方から出していただいた保険料をそこに充てるというようなことは、もうやめなければならないという話が出てまいりました。それは、私は当然のことだというふうに思っております。
　したがいまして、これからどこの社会保険病院を残し、どこをなくしていくかといったようなことについても考えなければならないわけでございます。そしてまた、今まで全社連という一つのところにすべてをゆだねてきたということにも問題があるのではないか、経営上そうしたことも考えなければならないというような、そういう全体の議論が高まってまいりまして、その中で結論が出されたことでございます。
　ですから、そのことを政治的というふうに言われるならば、それは政治的でございましょう。政治の場で議論をされて結論が出たことでございますから、それはそれだけの意味があるというふうに私は思っております。なかなかこれは、社会保険庁の中で議論をしまして結論の出る話ではございません。
○小沢（和）委員　私は、政治的な判断と言われるのは、結局、これまでの積み上げてきた事実を無視して、ごく上の方だけで勝手なことをやった、それを理屈の説明がつかないから政治的な判断というふうに言っているんだと思うのです。
　社会保険庁は、開設してから委託先を変更するより、新しい委託先で開設した方が混乱が生じないと判断したというような説明もしているようですが、この判断はもう決定的に間違っていると思うんです。
　現に、方針変更を行ってから二カ月近くたちますが、新たな委託先も開設時期も何のめども立たず、混乱をますます大きくしております。常識的に考えても、これだけ大きな病院の経営を突然頼まれても、すぐには応じられないはずであります。結局、三百億円かけた最新鋭の病院施設は、遊休状態でかなりの期間放置されるということになるのではありませんか。
　私は、その間の維持保全費だけでも莫大なものになるんじゃないかと思うんです。そして、病院にとっては必要な機械や装置なども、もう既に購入などをしておった。その購入費やリース料なども何億円とかかったというふうに聞くし、就職内定者には迷惑料も払った。これも五千万円というようなことも聞く。結局、開設延期によるこういうような損害が新たに出てきたということじゃありませんか。
○坂口国務大臣　現在、後をどうするかということについての議論を進めているところでございまして、できるだけ早く開設にこぎつけたいというふうに思っております。
　現在、既に多くの病院から、ぜひここを運営したいという手を挙げていただいておりまして、そうした病院の中からどこを選ぶのかということもございますし、新しくまたそこに参加していただくところがあれば、そうした皆さん方も入れて、その中で後をどこにゆだねるかということを決定したいというふうに私は思っております。できるだけそれは早く、速やかにやりたいというふうに思っている次第でございます。
　しかし、全体の考え方として、ただ一般的な病院をそこに開設すればいいということではなくて、やはり社会保険庁がとにかく建てました病院でございますから、国費を投入して建てた病院でございますから、現在の医療の現状に見合った内容のものにしなければならないというふうに思っております。
　そうした意味では、小児の救急医療を中心にしたようなものにぜひしたいという意向もございまして、これらのことも十分に念頭に入れながら、この問題の結論を急いでいるところでございます。できるだけ早く、次にやっていただきますところを指定したいと思っております。
○小沢（和）委員　できるだけ早く次の経営者を見つけるのは当然だと思うんですが、四月一日オープンできないということで、どれぐらいの期間になるかわからないけれども、しばらくの間放置されれば、その間、具体的にあそこを、私、きのう現地に行ってみたんです。大臣にそのときの写真をさっき差し上げましたけれども、さくをして、だれも入れないようにしている。ああいうふうに封印したような状態にしたら、ああいう新しい建物はまだ湿気が残っているから、カビが発生するんじゃないか。
　衛生状態を一番重視する病院が、ほかの開院中の病院では、アルコールで消毒したりして、一生懸命そういうカビの発生などということを食いとめるためにも、日常からお金をかけていますね。ここでは、そうやって閉鎖したりしておいたら、いよいよそういう危険が大きいんじゃないか。あなた方も、それに気がつけば、恐らくそんな手を打つんじゃないか。
　だから、さっき私、幾つか具体的に損害が出るでしょうというふうに言ったんです。そういう損害が出ることがわかっていて、こういうことをやる。一方では、保険料からこれ以上お金を出さないように、節約のためにこういうことをやったと言うけれども、新たにこういうことが出るじゃないですか。だから、その損害額はどれぐらいかとさっき聞いたんです。それから、だれが出すのか。大臣、答えてください。
○坂口国務大臣　できるだけ余分なものは出ないようにしたいというふうに思っております。そして、早くこれは次を決めたいというふうに思っている次第でございます。まだ始まっていない病院でございますから、それはあけっ放しというわけにはいかないでしょう。それは当然でございます。
　今後早くしたい。しかし、それは社会的な要請にこたえた病院にやはりしなければならない。そのためには、中身をどういうふうに改革していくかということもやらなければならない。現状のままでいいのか、それとも現状ではまだ不十分で、何かそこにプラスをしなきゃならないところがあるのかといったことも、それは検討していかないといけないわけでありまして、そうしたこともやりながら、しかし、そのすべてが終わるまでスタートさせないということではなくて、スタートをしながらそういう改革もしていくという方法もあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　区長や区議会だけでなく、地元の人たちは、既定方針どおり四月一日開設を一歩も譲ることはできないと私に訴えられました。
　この地元の声にこたえるためには、今からでも遅くはない、直ちに方針を再転換し、これまで病院開設に当たってきた人々をもう一度結集し、体勢を立て直して準備を進めたら、今指摘したような損害も余りなしで済みます。そうすれば、三百億円かけた最新の病院がフルに動き、地元の人々からも喜ばれる。全社連のより効率的な経営方式の検討などは、この病院を稼働させながらやれば済むことであります。今から直ちに再転換をする意思はありませんか。
○坂口国務大臣　それはございません。新しい社会的要請にこたえた病院にしていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　そういう姿勢でいれば、私は先ほども言った、今後開設できない期間がますます長引いて、あなた方は保険料からのお金は投入しないようにこういうことをやると言ったけれども、この損害、結局そこから出さざるを得なくなるわけでしょう。ほかのだれが出すんですか。
　それで、次の質問ですが、今の方針にどうしてもあなた方が固執すると言うんだったら、都南病院から移転してくることになっていた職員百五名、新規採用内定者百二十名をどうするのかという問題が出てまいります。
　特に、都南病院の職員は、新病院に自分たちの夢を託して、設計段階からいろいろ携わってきた人たちであります。早急に新しい委託先を決めて開設するということに自信があるなら、これだけ開設のために頑張ってきた人たちを開設まで待機させることにし、その間、賃金、身分を保障するのが当然ではないかと思います。すべて厚生労働省の一方的な責任でこの人たちに大変な迷惑をかけているわけですから、こうする以外ないと思いますが、いかがですか。
○伍藤政府参考人　社会保険都南総合病院に所属しております職員の雇用の問題につきましては、基本的には、雇用主であります全社連が対応すべき問題であるということでありまして、現在、都南病院以外の他の社会保険病院への受け入れ、あるいは例えば日赤などの公的病院、そういったところへの再就職のあっせんに全力を挙げているというふうに聞いております。
　さらに、私ども社会保険庁といたしましても、この東京北社会保険病院の新たな委託先が決まりましたら、その時点で、仮に再就職先が決まっていないような方がおりましたら、できるだけ新しい委託先に雇用に配慮していただくようにお願いをしていきたいということを考えておりますが、ただし、委託先の意向によってなかなか希望がかなわないということも十分あり得ますので、とにかく、現時点におきましては、まず他の病院等への再就職活動に最優先で取り組むという認識で今全社連ともども取り組んでおるところでございます。
○小沢（和）委員　時間も来ましたから、もうこれで終わりますけれども、私は、最低の約束として、この病院が近い将来開設されたときは、今、再就職がまだ決まっていない人がいた場合にはできるだけ最優先で雇用したいと言われたけれども、再就職している人でも、こういう病院に夢を託しておった人たちが、入りたい、帰りたい、こう言われた場合には、それも含めて考えることを強く要求して、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、今後の審議運営について、委員長にもお願いがございますが、四野党共同提案という形で、サラリーマン本人医療費窓口三割負担凍結法案を、四野党、出してございます。
　実は、私は本日午前中に財務金融委員会で質疑をいたしましたが、テーマは、今回、配偶者特別控除という仕組みをなくして、働く中間層に負担増を強いるという増税が平成十六年度からなされますこととあわせて、平成十五年度はこのサラリーマンの窓口三割負担、そして保険料も値上げ、十六年度は配偶者特別控除廃止と、やはり働く中堅層に負担の多い増税案が相次いで起こっております。そうしたことが、社会のいわば活力の、本当に中堅層の活力をそぐということで案じておりまして、四野党共同提案いたしましたので、いろいろな審議、この委員会に恐らくおろされることと思いますが、予算とも関連いたしますことゆえ、十分審議される方向で委員長にも御検討をいただきたい旨、まず申し上げます。
　引き続いて審議に移らせていただきます。
　ただいま小沢委員から御質疑のありました社会保険北病院（仮称）について、私も若干の追加質疑をさせていただこうと思います。
　今、大臣と小沢委員のやりとりを聞きました中で、譲れないものは譲れないという御答弁ではありましたが、では譲れる部分は何だろうと私はちょっと考えてみました。そして、昨年の十二月二十五日、このことに関しまして出されてございます、厚生労働省からの、いわゆる医療制度改革推進本部において設置されている社会保険庁関連のさまざまな業務の見直しのところでうたわれておりますことをずっと見ておりますと、一番最後のところに、「社会保険病院の整理合理化計画の策定」というところのまた最後の最後に、「整理合理化計画の検討、策定に当たっては、第三者の参加を求めるとともに、」という一項がございます。
　大臣も、もともとの文面をごらんいただければ、そこはそうだなと思っていただけると思うのですが、私はやはり、この間、一番欠けておりますのは、特に地域の住民、この医療を受ける、医療提供を受ける立場になる地域住民の声をどのような形で今後この先取り上げて、取り入れて検討に組み込んでいくかという視点が非常に重要であろうと思います。
　今経過を申されましたが、この病院は、もともと国立王子病院が立川の方に統合合併されますときに、地域住民とのお約束もあった地域で、二百八十床ですか、今度できる病院を心待ちにしていた住民もおられますから、その地域住民のこれまでの、それは住民代表は区議会とかにもなってまいると思いますが、そうしたところとの社会保険庁としての合議のあり方、あるいは住民の声をどう取り入れるかというとても大くくりな質問にさせていただいても結構ですから、これは坂口厚生労働大臣に基本姿勢としてお伺い申し上げたいと思います。お願いいたします。
○坂口国務大臣　そこは、御指摘をいただきましたとおり、地元の皆さん方の御意見というものを十分に尊重させていただきたいというふうに思っております。
　皆さん方のお声としましては、それはそこの区長さんや、あるいはまた区議会といったようなところの皆さん方の御意見もございましょうし、各種団体の皆さん方の御意見といったこともあろうかと思います。そうした御意見を十分拝聴して、そして決定したいと思います。
○阿部委員　二問目でございます。
　実は、この予定されております社会保険北病院の院長は、たまたまでございますが、私の先輩に当たりまして、この間、私にいろいろな苦しい思い、と申しますのも、新規採用の方をお約束したり、自分が夢を語って若いお医者さんたちを、ここで地域医療で頑張っていこうと話して、ずっといわば自分の最後の仕事と思ってやってきた。そのことが、先ほど小沢委員がおっしゃいましたように、暮れの暮れまで、ぎりぎりまでは何度も自分も心配で社会保険庁に尋ねたんだけれども、それが、大丈夫だと言われながら、突然に中止という方向で、自分としても、若い人に何と謝っていいか、立場もないと。非常に、私も坂口大臣も医者ですから、自分だけじゃなくて、若い人を雇ってやろうというときには、その責任と夢と思いと、さまざまなものをかけてやったわけでございます。
　そうした点で、ここの病院が将来どういう形になっていくかといった場合に、先ほど坂口大臣は、小児医療のとこれをおっしゃってくださって、これはいつも言いますが、私はうれしいのですが、実は、要求されておりますもの、住民側からももともと総合病院というイメージででき上がったところでございますし、今後やはりこのことの経緯にかかわった特にこの院長の実務的な声をきちんと聞いていただいて、別にそれでそのとおりどうこうしろと言っているのではございません。やはり、どんな病院をつくろうかという、それは十分に仲間とともに審議を重ねてきたことでございますから、この点についても十分お聞き取りいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　それはそのとおりというふうに思っております。
　ただ、小児中心というふうに申しましたけれども、ただ小児科だけやってやっていけるというわけでは決してございませんで、総合的なものもやはり必要なんだろうというふうに思います。
　しかし、何らかの特徴のある病院にしていくということが大事ではないかというふうに考えているわけでございますが、それは地元の皆さん方の御意見もございましょう。その地域の他の医療機関との関係もございましょう。あるいはまた、ここをこういうふうにやっていきたいというふうに思っておみえになりました皆さん方の御意向というものもございましょう。そうしたものもよくお聞きをして、最終的に決定をしたいと考えております。
○阿部委員　ここではそれ以上詰められないのですが、私は、個人的に思いますには、せんだっても問題になっておりましたＣ型肝炎のキャリアの問題も含めて、今、国の医療政策上も、Ｃ型肝炎がきちんとした国の医療の中で保障される体系というのがなかなかございませんで、特に、今、Ｃ型肝炎のセンター病院は、長崎でしたか、あちらの方にはございますが、東京都並びにこの近辺、まだ不十分なようにも見受けます。たまたま私はそうした思いを持っておりましたので、今後の検討の中で、本当に今必要な病院の増というのをさらに詰めていただければと思います。
　ちなみに、この病院の院長予定者は肝臓が専門でございまして、Ｃ型肝炎問題は非常に心を痛めておったことでもありますので、あえて申し添えさせていただきます。
　それから三点目、経費にかかわる点でございます。
　きのう、私が社会保険庁に問い合わせましたところ、一日ただ病院をおりで囲って、私は病院をおりで囲うというのは今まで見たことがないのですが、こうやって囲っておくだけで二千万と伺いました。ただ囲っておいて——一月ですね、失礼。一日二千万じゃ卒倒しちゃう。でも、一月二千万でも六カ月囲えば一億二千万かと。
　これは大臣もよくおわかりと思いますが、私たち医療を提供する者は、実は医療は、病院というのは、医療だけでとどまらない経済波及効果というのを持っておりまして、地域に関連のお店ができる、介護関連の産業が興る、そして若い人の雇用も含めて雇用も拡大する。私は、今の日本のさまざまな経済的な足腰の弱さを見ておりますと、逆に、医療というのをきちんと提供していく中で、地域活性、産業活性、経済の向上ということが望める分野と思っております。
　にもかかわらず、一月二千万円ぽんぽんと捨てていくというのでは余りにも心も痛むということでございまして、大臣として、やはりこれはめどを早急にお立ていただいて、地域活性化に役立つように、ここの地域、王子パルプ等々もございました地域であり、今、産業全部へこんでおるわけです。この病院が来るということで、みんなそれに向けて動いたところもあるわけでございますので、一応、確約などはできませんが、時刻的なめど、一月二千万ということを頭にお入れくださいまして、もったいないと思ってのめどをお教えくださいますか。もう火急にお願いしたいです。
○坂口国務大臣　二千万なのか一千万なのか、そこは私はちょっとよく存じませんけれども、後を早くしなければならないことだけは間違いのない事実でございまして、今、早急にこの対策を立てようというのでやっているところでございます。関係者の皆さん方の御意見も十分に聞きながら、一日も早くその後が決まるようにしたいというふうに思っております。
○阿部委員　恐らく、当局から聞きましたので、二千万試算は変わりないと思いますが、とにかく、むだにお金を捨てていかないで、むしろ投資して、地域活性に生かしていただきたいとお願い申し上げます。
　あとは、医療と人権ということで幾つか大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　きょうも日経新聞に出ておりましたが、いわゆる医療事故の報告に関しまして、これは大臣も非常に見識を持って臨んでいただきまして、義務化の方向にという御答弁も既にいただいております。だがしかし、新聞報道されますその検討会の内容は、義務化するとかえって出づらくなるとか、非常に本末転倒な論議がなされております。
　義務化に伴って、それを刑罰とかに、あるいは訴訟とかに持っていくかどうかということではなくて、今厚生省のやっていらっしゃることは、とにかくきちんとしたデータを集めるということしか実像は浮かばないというお考えであろうかと思います。そして、任意に任せたのでは、実は報告をする業務というのは大変な業務でございまして、やはり積極的になかなかなし得ない、マンパワーの上においても。
　だがしかし、恐らく日本の医療の中で一番国民的な関心事は、医療の質でございます。病院に行ったら死んじゃったというのが余りにも、申しわけないけれども、多いわけです。
　ここで再度、恐縮ですが大臣に、義務化の方向で強く検討を望むという御決意を一言お願い申し上げます。
○坂口国務大臣　医療ミスというのはあってはならないことでございますけれども、しかし、残念ながら、各地域で起こっていることもまた事実でございます。これをもう繰り返さないようにどうしたらできるかということだろうと思います。
　いわゆるヒヤリ・ハット例というようなものも確かに大事でございまして、そうしたものを集めるということも必要でございますけれども、しかし、人身にかかわるような事故が起こったような場合には、これは捨てておけないわけでございますしいたしますから、事故に対しまして、その実態が集約され、そして厚生労働省としてもその内容がわかるようにしなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、どこに線を引くかは別にいたしまして、義務化すべきところはやはりないと、それはやっていけないのではないかというふうに私は考えている次第でございます。
○阿部委員　強くその見識を持って臨んでいただきたいと思います。
　もう一点、いわゆるカルテ開示でございますが、これは三年間の検討をしてきて、もう三年目、三年終わろうとしております。やはりこれも検討会にかけられておりますが、検討会の担当の厚生省の方をお呼びすると、まだまだ玉虫色のところにとどまっておるように漏れ聞きます。
　これもきちんと、そもそもカルテというのは自分の歴史だと私は思っております。診療録と書くと、医師の方のメモ書きだという言い方すらできますが、実は体の情報は全部私のもの、本人のものでもあるわけで、当然ながらその御遺族も、御不幸な場合は遺族となりますが、含めてカルテ開示、カルテを見ることができる権利を持っておるものでございますから、あわせて、このカルテ開示の法制化についても一言お願いいたします。済みません、高原さん、大臣でお願いします。私の予定時間が過ぎました。ごめんなさい。
○坂口国務大臣　カルテ開示の問題も、これもなかなか大事な問題で、検討を続けているところでございます。
　カルテのことにつきましては、本人の請求の場合に限るのか、あるいはまた他の人に対してもそうなのかといったようなことによってこれは全く違うわけでございますから、本人の要求があったときにどうするかということにひとつ限定をして、そして結論を出さなければならないだろうというふうに私は思っております。
　これも、できる限り前向きに取り組んでいきたいと思っております。