Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　実は、大変良い質問なんでございますが、答えは容易ではございません。
　まず、私の立場としまして、日本が参考にすべき理想の国というのはないと考えております。実は、政治制度には一方を立てれば一方立たずということもございまして、いいところもあれば悪いところもあるのが各国の状況。しかも、その国柄が違いますので、余り海外のものをそのまま取り入れてよいということは恐らくないということです。
　ただし、それだけでお答えするのはあれですから、二院制を取っている国は、両院の権限を、歴史的に見て各国とも苦労をしております。とりわけ、権限の似た二院制を取っている国では、今イタリアは憲法改正をしようとしておりますけれども、非常に苦労が多くて、この二十年間に何回も改正しておるんだけれどもなかなか落ち着かないという、そういう国もございます。
　そういう点からいうと、これはなかなか永遠の課題的なところがありますが、私は、日本の実態から考えると、議会が与野党対立を基本としている以上、どちらかというと、衆、下院優越型、助言機関あるいは再考の府として参議院が存在するという形がどちらかというとよいのではないかと。そうすると、そういう国は多くの場合、間接選挙であったりしますけれども、直接選挙であっても権限を放棄する、自発的にするということはあり得るのではないかというのが今のお話でございます。
　それから二番目の点、これ実は大変難しゅうございます。実は、日本以外で両院が選挙で選ばれる国というのは少のうございますが、実は両院選挙で選ばれる国は、先ほどのように、もめたりすると、ついつい両院同時に選挙をすることによってそれを解決しようとする例がイタリアあるいはオーストラリアで見られております。そういう点では、別々のはずなんだけれども、もめてしまうとどうにもならなくなって同時に選挙をするということが行われております。
　ところが、にもかかわらず今イタリアで憲法改正をしておりますのは、同時に選挙をしても違う結果が出たりすることがあったりしまして、それでなかなか難しいことが多いので、私の結論からいうと、やはり両院別々にしておいて、権限も分けるし、選挙も別にして、それで与野党対立で華々しい衆議院に対して参議院の選挙はもう少し静かに行われるというふうなこともあり得るかなということですが、ただ、それだけを言えないのは、一つだけ加えますと、ただし、日本は諸外国に比して、そういうこともあって選挙は極めて多い国なんです。これは参議院選挙は三年に一遍ずつして、しょっちゅう衆議院の方も解散するからで、ただ、今別々に選挙をすることをそのままにしておくと、このまま選挙が多いという欠陥を逃れられないので、それでちょっと私も考えあぐねておりまして、先ほどちょっと選挙の性格を変えた方がいいんじゃないかとお話をしたのはそれと関係しております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　もう一つ飯尾参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどもお触れになりましたけれども、参議院の独自機能を高めていく上で決算を重視する、もとより参議院は決算重視では頑張っているところではありますが、実際それを、更にその機能を高めていく上においては、やっぱり日本の会計検査院の在り方もいろいろ見直すべき時期に来ているのではないかなと思っております。いろいろ会計検査院も努力をしている向きはないわけじゃありませんが、アメリカの会計検査院と比べてもいろいろ規模も小さいですし、何よりも議会のやっぱり中にあってしかるべきではないか、あるいは参議院が決算重視で本当にその機能を高めるなら参議院にこそ会計検査院があってもしかるべきじゃないかと思ったりしますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（飯尾潤君）　この点は、実は多々ますます弁ずということもあるので難しい問題でございますが、現状の会計検査院をどうするかという問題以上に、やはり参議院が中心となって検査機能を高める、会計検査院が今あっても参議院でそういう機関をおつくりになるということもあるし、場合によっては今の会計検査院の機能の一部が移るということもあるかもしれない。これは、あれかこれかではなくて、まずどういう役割を果たすかという点でいうと、そういう点では、会計検査院はより、政府、参議院、衆議院、対等ではなくて、やはり参議院に対してより重い責任を持っていくというふうな、そういう権限構成にするということも可能でございます。
　ただ、そのときに重要なのは、参議院にそういう権限があることをやはり法的にも位置付けることではないかなと。参議院の決算というのは、ただ全体を認める認めないではなくて、個別についてもう少し意見を述べて、それが実効性のある調査をするとか、あるいはそれに対して政府が一定の責任を持つということ、そういうことを地道に法整備を進めていった上で調査機能の方が付いてくるということがやはりあるべき改革かなというふうに思っておりますが、基本的な方向性についてはかなり共感いたします。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、勝山参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど時間がなかったので触れられなかったところかなと思いますが、行政監視を高めていく上でいろんな、我が国も議会制度あるいはもろもろ見直すところがあると思っていますが、一つは、やはり口頭質問というものを、文書でしか基本的に緊急質問以外はできないということになっていますが、この口頭質問の制度というのをもっとやれるようになってしかるべきじゃないかなと思っているわけですが、具体的にどういうふうに導入を図っていけばいいかというのが一つと、国政調査権も、これもなかなか少数派には非常に不利というか、多数派の皆さんが了解、理解をしてもらわないとできないというのがありますが、最近少し改善のされている向きもありますけれども、この国政調査権がもっともっと少数派にも十分利用できるようなものに変えていく必要があると思いますが、ここら辺どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（勝山教子君）　ありがとうございます。
　一点目の点ですけれども、口頭質問の制度の制度化の仕組みづくりですけれども、これは諸外国比較的似たような形で行っておりまして、例えばフランスですと、フランスの下院の例を紹介しますと、週に二回の定例会、定例日もして、一時間ずつ週二回、政府の閣僚全員を招くことが多いんですけれども、質問を行っていくと。その中で、統制という性格の活動ですので、フランスの場合には、発言時間については単純な会派比例ではなくて、野党側により多くの発言時間が配分されるような、そういう仕組みを設けて行っているところです。
　口頭質問はどの国でも国民の目にも非常に触れるところで、国民からも注目されていますので、対政府質問以外の例えば事項別質問の日を設けようなんというようなこともしていたりするところです。
　これが一点目のお答えです。
　二点目の質問としまして、何でしたっけ。済みません、国政調査権ですね、申し訳ありません。
　国政調査権の点ですけれども、やはり日本の場合には実際に調査権の設置、国政調査を使えるかどうかというのが全会一致方式で決まるということで、どうしても与党側の賛成を全部取り付けないとできないということで、これは非常に統制手段としてはなかなか、やはり仕組みを変える必要があるんだろうというふうに思っております。
　先ほど紹介しましたように、ドイツでも少数派だけの数によって設置要求権が通るというような仕組みを行っていますし、フランスの場合ですと、各会派が必ず一回設置要求ができると、会期一回ごとにというような形で、与党の賛成を取り付けられなくても発動できるような、そういう仕組みづくり、諸外国で工夫しているところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　もう一つ、勝山参考人にお聞きをしたいと思いますが、私もちょっと十二分に勉強していないんですが、今、いわゆる議会留保という考え方がございますが、いわゆる政府単独による決定を許さずに議会の承認を決定の要件とするという制度、最終的な決定権は議会に留保されなければならないということのようですが、ドイツなどでは、国防軍の海外派遣やユーロの救済といったことなども議会留保という考え方の中で考えられて取られているということをお聞きをしていますが、この行政統制というもので、この議会留保という考え方はある意味大変意義のあるものではないかと思うんですが、実際ドイツなどで取られている、ドイツでですかね、取られているこの議会留保の考え方についての、やり方についての御評価と、これはもし、日本で導入できるものか否か、その可能性があるものかどうか、そこら辺の是非について御意見があればお聞かせをいただければと思います。
○参考人（勝山教子君）　議会留保という、そうですね、ドイツの仕組みについては私も余り専門的な知識というのを持たないものですから、なかなかうまいお答えができないかと思います。
　ただ、やはり議会、国民代表の議会としましては、最終的に監視という形であっても権限を持っているべきなのだという、そういう形での在り方というのがやはり望まれるところなのだと思っております。
　以上です。
○柴田巧君　質疑はこれで終わります。ありがとうございました。
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○会長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君及び矢倉克夫君が選任されました。
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○儀間光男君　飯尾先生、勝山先生、御多端の折、おいでを賜り御教示をいただき、感謝を申し上げます。
　私は、維新の会、隣とややこしいんですが、維新の会で根本は一緒でした、最近都合悪くなって別れたんですが。御理解をいただきたいと、こう思います。
　まず、両先生に教えていただきたいんですが、私、実は二十五年の七月に行われた参議院選挙で国政へ参りまして、まだ二年ちょっとなんです。それ以前は地方行政やったり地方議会におったりして、いつも国会討論、衆参見ていて、国民の一人として、また地方行政の一人として常に疑問に思ったことがあって、衆参二院制度にずっと疑問を持ってきたんですね。そういうことで、我が党は一院制を党是としておって、その方法は、いわゆる統治機構の地方への移転、道州制による、それで憲法改正をして一院制にしていこうと。
　ただ、問題は、一院制にするときでも、選挙の制度でいろいろやっていきますから、一院制にしてどう今の両院の機能を持たせるかはこれからの議論になると思うんですが、今まで見ていての、両先生のお話にもあったんですが、例えば衆院の優越議案、例えば予算ですね、衆院ででき上がって参議院に来るんです、ここが疑問だったんですね、国民の一人として。しかも、優位性がありますから、自然成立の期間がありますからね。それを無駄ではないのかと見てきたんです。さっき、飯尾先生のお話で、それはそれで、また参議院で議論することによって新しい視野が開けて、認識が開けて、それはそれとして意味はあるとおっしゃったんですが、国民、我々がじかに見て、ここのところが実に無駄じゃないか。
　私、参議院に来て、昨年の法案審議の中で、衆議院ででき上がって自然成立要項も過ぎて、なおかつ議論して、口角泡を飛ばしていたわけですよ。その間に院外を見るというと、いわゆる法案に反対する国民のいろんな団体の方々が来てシュプレヒコールをしながら願意を訴えるんですが、既に願意届かないんですよ。こういう国民の願意を届かないものを制度として置いておっていいのかどうか非常に疑問に思ったんです。
　その辺、両先生のこれは御教示をいただければと思います。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　大変もっともな御意見ではありますけど、なかなか事態は難しいように思います。一つ、国民が分かりにくいのは、これは実は国会の仕組みにもよりますけれども、審議ということがやはり余りに採決に結び付けられ過ぎていて、そのような報道がなされるものですから、採決と別の審議の意味ということがやはりまだ理解されていないということからいうと、そういうことをお考えになるのも当然で、しかしながら、審議は、結論はともかく様々な観点で検討してみるということも、それで、もしもそれが失敗であったら、それをやり直すときに違うものを作るためにやはり記録に残すということも、いろいろな御意見がございますから、という意味はございます。
　ただし、大枠のところで、予算案について、参議院が今ほど手間をお掛けになることについては私はやや同意するところがございまして、なぜしかし、そうかと。例えば、もう通ることは分かっていても、逆に言うと大臣の出席を求めるがために会議を開かれるような方向があって、これがちょっといかがかなと私は思っております。それで、先ほどの御提案では、決算を重視するのであれば予算審議を簡潔化するのも一つだと。
　ただし、このときに、研究者の目から見ますと、日本の予算委員会はどうしてあのように頻繁に開かれ、注目されるのかというと、先ほどお話をしたことと関係していますが、日本の本会議が余り開かれないことの代わりなんでございます。だから、本会議の代わりにあの予算委員会をしているものですから、何でも議論をできるといってやっています。
　じゃ、なぜ本会議が開かれないかというと、やや定足数規定が厳し過ぎるということで、先ほどのような口頭質問のようなことがあるときには、多くの国では本会議といっても十人やそこらしか出ていないということが多い。ところが、日本では、憲法の規定で三分の一いないと開かれないので、これはもう全て出る。しかも、政府側もみんな出るということになるとなかなか大変だということがあるものですから、予算委員会で代替しているということ。
　そこを変えていくということでやはりだんだん予算委員会の機能も変わってきて、そして衆参で予算委員会の機能も変わってくれば予算委員会の簡略化ということもあり得る。そうすると国民の理解はもう少し見られるだろうというふうに思っておりまして、私自身は、参議院が独自の機能を発揮すれば国民の皆さんも一院制でなくて二院制という意見もあり得るのではないかというふうに思っておりますものですから、このようなお答えをしておりますが。
　以上でございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　勝山先生にも。
○参考人（勝山教子君）　私の方も、やはり参議院が衆議院と違う役割、審議の仕方というものがあり得るのであれば、やはり一院制による危険、暴走という危険、これを抑止するものとして非常に意義のあるものだというふうに思っています。
　やはり制度自体の問題点として、先ほどから言われておりますように、両院の権限自体、憲法上の権限が同じだというようなところから、なかなか現状の運用を改めるのも難しいところではあるんですけれども、しかし、やはり運用の方が今改めるべきものなのではないかと。やはり党議拘束を法案の審議前から掛けてしまう、そうすれば、当然、参議院というのは衆議院と与野党構造が同じでしたら同じ結果を出すだけのものになってしまいますから、その意味では、全く本来期待されている役割が果たせないわけで、そうした、せめて委員会の審査が終わるまでは党議拘束を掛けないというような形でしっかりと、衆議院は通ったんだけれどももう一回参議院の方でしっかり審議を行う、審査を行うという、そういう抑制、マイルドな形かもしれませんが抑制を働かせるという、そういう意義があるんだというふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　飯尾先生にまたお尋ねしたいんですが、例えば仕組みの問題なんですが、衆議院優位、優越で行われる議案、法案については、二院制度、今はこういうことがありますからそれはいいとして、仮にそうであるならば、衆議院で最終決定ですから、参議院でノーが出ても最終衆議院の決定に従うわけですから、むしろそういう法案などというのは参議院先議にして参議院から衆議院に送るという仕組みを取れば、国民の理解も得られて、ああ、衆参の両方の議論がよく分かったということで、なるほどということが、同意が取られると、理解が。その逆の場合もあって、参議院優位で参議院先議のものがあるとすると、それは先に衆議院に持っていく。例えば今、柴田先生おっしゃったけど、参議院が決算を重んじて決算を先議にするんだったら、衆議院は先議にして参議院で最終決定をするというような方法等あったって、仕組みやり直したっていいというような思いがあるんですが、その辺の、それについては、勝山先生も、お二人、どのような見解か、教えていただければと思います。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　これは非常に貴重な御意見だと思いまして、ある前提を置かなければいけませんが、問題によっては議員御指摘のような方法はあり得ると。先議案件を、先ほどちょっと私が御説明した参議院を優先するものは参議院先議にするという、これは逆に言うと、それを自動的にするという意味です。逆に言うと、修正があり得るとすると、決定権のない方に先に出すというのも、私が提案したのと逆の考え方ですが、これもあり得るわけですが、ただ、二つだけ、あり得ると申し上げながら、二つだけ考えるべきことがございます。
　一つは、日本の場合は会期制が厳しいために、両院のやり取りということをほとんどしていないんですが、多くの国では意見が変われば法案はあっち行ったりこっち行ったりしながら修正するという、何回も修正するということをしているのに、我が国だけがこれをしていないという、ほとんどしていないという、このことについてはやはりちょっと考える必要があると。今でも結構なことはできるではないかというのが一つでございます。
　それともう一つでございますけれども、優越があったからといって、じゃ、ほかの院の審議が無意味かというと、そうではないと思っております。例えば、現在のように衆議院の優越があるとしても、参議院、例えば衆議院で議論をして送ってきた、それで法案は再議決できるとしても、参議院で修正するとすばらしい修正だというふうに衆議院議員が思ったり、あるいは国民一般にそういう評判が来たら、再議決を取らずに参議院が送り返した修正された法案を衆議院が可決するというのも実はあり得ることでございまして、私、先ほど再議決要件下げた方がいいのではないかという話をしましたが、そういうときでもやっぱり参議院の役割があり得ると思うのは、そういう修正、ちょっとプロがうなるというタイプのものが多くなると思うんですけれども、そうすると参議院の独自の機能というのを果たせるので、対立しているからといって一から皆全部対立しなきゃいかぬわけじゃなくて、これは譲れるよということが日本では余りに少な過ぎるので、ちょっと硬直化しているかなというのが私の意見でございます。ちょっと補足させていただきました。
○参考人（勝山教子君）　先議権の問題ですけれども、例えばですが、フランスの場合ですと上院の方は地方代表制という形の選出になっておりますので、地方公共団体が問題になるようなそういった法案は当然、先議権として参議院に譲るという、又は大局的な問題については上院の方から先議するというような形も取られたりすることもあるそうですので、おっしゃられたように、参議院先議という、そういう形の考え方、運用というのをつくっていくというのも一つだと思います。
　もう一つは、今も飯尾先生の方からお話出ましたように、会期制の縛りが非常に厳しいというところもありますので、やはり運用として、参議院に先議を委ねるべきものというものをある程度合意を図りつつ、そういった形で国会審議全体の効率化を図っていくという、そういう意味でもとても大切な御提案だったのかなというふうに思います。
○儀間光男君　いま一つ、もうこれで最後になりますが、勝山先生にお願いしたいんですが、さっきも出ましたけれど、政府統制に留保された本会議で議論されて、週一遍の本会議で審議がされるというお話がありましたが、その際、日本の、我が国の今本会議の審議は、質問一回やると答弁が一回で、キャッチボール一回しかしないんですよ。
　この場合、キャッチボールを一問一答で本会議でもやっておられるのかどうか、それとも言いっ放し、聞きっ放しで終わるのか、どういう状況でしょうか。
○参考人（勝山教子君）　補充質問というのが認められておりますので、一問一答だけではなくて、それに、概括的な質問をまず出しておいて、それから実際には質問したいことを補充でどんどん聞いていくという、そういう形を取っている次第です。
○儀間光男君　飯尾先生、何かありませんか。
○参考人（飯尾潤君）　今のお話、もうそれに尽きておりますけど、やっぱり、先ほどお話ししたことと、大前提で、本会議であっても関係者しか出席していなければ、これは時間を取ってもさほど困らないのでございますけれども、多くの人が出席を義務付けられていると、余りいつまでも質問をされるとほかの方が迷惑して、ほかのことができなくなるものですから、それとのバランスでそんなことが起こっているのではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　本日は本当に貴重な御意見ありがとうございました。私からは両先生方に同じ質問をさせていただこうと思います。お答えをそれぞれ聞かせていただければ助かります。
　最初の質問は、参議院議員が内閣総理大臣になることについて。
　日本国憲法の規定では、第六十七条で、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と書いてあるんですけど、総理大臣が衆議院議員でも参議院議員でもどちらでもいいってことのように思うんですが、日本国憲法制定以来、参議院議員の総理大臣というのは存在していないのかなというふうに思うんですね。
　そこで両先生に、参議院議員が内閣総理大臣になるということをどのように考えられるか、また、参議院議員が内閣総理大臣に指名されるとしたら、制度上どのような点が問題となるのかということをお伺いしたいんですけれども、飯尾先生からお願いできますか。
○参考人（飯尾潤君）　大変貴重な御質問で、初めて伺って、私も大変勉強になる質問でございます。
　ただし、この解釈は二つできると思います。日本国憲法は、御案内のとおり、原案が貴族院の修正によって成立したものが現憲法でありまして、原案が一院制であったのに対して、貴族院修正で二院制に改正しています。そのときに、実はやや改正ミスでは、条文ミスではないかという条文が日本国憲法にはございます。天皇の国事行為の中に国会の総選挙と書いておりますが、そのようなものはございませんので、それはミスです。これも同様のもので、国会が一院制のときのことが残ってしまったんだという解釈があって、そういう解釈をするとすると、衆議院議員が望ましいと考えることもあるんですが。
　しかしながら、憲法の条文を生かすとすると、やはり何かの理由で総理が欠けたときに代わりを任命するときに参議院の方が望ましいということが、非常にまれなケースですけどあり得ることを考えますと、非常事態とかのことをいろいろ考えると選択肢を広げておくのも一つのアイデアでございまして、参議院議員が内閣総理大臣になるのは妨げないというのは、それでよろしいんではないかというのが私の答えでございます。
　ただし、そのとき重要なことは、参議院の代表として内閣総理大臣になるのではなくて、それは個人としてたまたま衆議院の多数を基盤にして内閣総理大臣になるべきであって、それは逆に参議院代表としてなるべきではないというふうに思っておりまして、一般的には、先ほどのように、私は参議院は政権とは距離を置くべきだというふうに考えておりますので、余りそのようなことは望ましいとは思いませんが、個人としての力量で選ばれて、それは会派とか何とかの関係をちょっと乗り越えている問題があるという場合においては認められるというふうに考えるべきではないかというふうに私は思っております。
○参考人（勝山教子君）　参議院から内閣総理大臣が指名されるということですが、憲法上の解釈としてはこれは違憲だというところまでは言えないということで考えておるところですが、ただ、先ほども申しましたように、内閣総理大臣の指名につきまして衆議院の議決が優越するであるとか内閣不信任の決議権については衆議院のみ認められているということからしますと、やはり衆議院と内閣との距離というのが非常に近いということがどうしてもありますので、そういったことからすると、法的には違憲ではないけれども、解釈上はやはり衆議院から内閣総理大臣が選出される、指名されるのが望ましいということにはなってくるんだろうかというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。違憲ではないと。ということはこの調査会の先生方にもチャンスは巡ってくる可能性もあるということですね。是非皆様、仲よくしてください。よろしくお願いします。
　続きまして、勝山先生の資料の中に、我が国では、衆議院に予備的調査制度が導入され少数者調査権の代替機能を果たすと評価されるものの、調査主体が議院スタッフであり強制力に関する制約もあるということが書いてあったんですけれども、私は、昨年の三月の参議院の行政監視委員会参考人質疑で、二〇〇八年に衆議院で民主党が国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の報告を求めて、その結果、四千五百四の独立行政法人や公益法人に二万五千二百四十五人の国家公務員のＯＢが再就職、天下りして、それらの天下り先法人に合計十二兆千三百億円余りの税金が交付されているということが報告されたということを御紹介したんですけれども、しかし、この天下りの実態というのが現在詳細は不明の状態だと、そこから先進んでいないんだと。
　私は、行政監視機能が重要な参議院こそ予備的調査の制度が必要であると、参議院議員十人若しくは二十人以上の要求で予備的調査ができるようにすべきじゃないかなと思うんですけれども、両先生の御意見はいかがでしょうか。次は勝山先生の方からお願いできますか。
○参考人（勝山教子君）　予備的調査制度ですね。確かに、参議院の場合、元々定数が少ないですから、衆議院の要件よりは更に低くするという形が望ましいんだろうと思いますし、最初の御説明で申し上げましたように、こうした統制活動においては、野党側の活躍が期待できるような仕組みづくりというのが望まれてくるというのは申し上げたとおりですので、委員御指摘のとおりの形の、そういうより要件を引き下げた形での予備的調査制度のようなものの導入等を考えていくのが望まれるというふうに思っております。
○参考人（飯尾潤君）　この点については一般論だけですが、先ほどお話をしましたような参議院に期待する役割からすると、参議院にこそ今お話しになった予備的調査権であるとか、あるいはむしろ少数者調査権を整備されて、少数の野党であっても独自に強力な調査ができるということを参議院のみ、衆議院ではなくて参議院のみ備えるというのはあり得る解決策ではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　立法府と行政府の関係の一つでもあると思うんですけれども、国会法三十五条、議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受けると規定されていると。国会議員の歳費は事務次官の給与以上とするということらしいんですけれども、私は、つい先日ありました給与法の改定、内閣総理大臣を始めとする特別職の給与アップと、一般職の中の指定職、すなわち部長、審議官クラス以上の幹部公務員の給与アップということに反対したところなんですけれども、今はもう格差がどんどん開いていっている。日本ばかりじゃなく、世界の情勢も厳しくなっている現在、特別職の幹部公務員の給与を上げている場合じゃないじゃないかというのが反対の理由だったんですけれども。
　私は、むしろ国会法三十五条の規定に従って、国会議員の歳費を二割削減し、同時に幹部公務員の給与も二割削減すべきじゃないかと思うんですよね。幹部公務員の給与が削減されれば、天下りＯＢの給与も削減されるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について両先生はどう思われますか。
○参考人（飯尾潤君）　大変貴重な御提案ではございますが、私は明確にその御意見には反対でございます。むしろ、国会法三十五条の規定が問題であると考えております。
　なぜかといいますと、一般職の公務員は、労働の対価として給与を得ております。そして、その専門能力、一般の労働市場に得られる能力の対価として受け取っているわけですから、それは勝手な都合で下げたりするようなものではないし、逆に言うと、下げると必要な労働力は得られません。だから、そういう点でいうと、むしろ国会議員が高い方があれで、国によっては実は幹部の公務員よりも国会議員の方の給料が安い国もございます。これは、なぜかというと、国会議員の歳費というのは労働の対価ではちょっとないからでございまして、その国会議員の活動を支えるに足るということを全体として勘案するわけですから、御自身で安くてもやっていけると御判断になれば、それは違っていて、だから、この国会法三十五条で一般職の公務員と国会議員の歳費が連動していることはむしろ問題ですねというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（勝山教子君）　公務員との連動については確たるお答えがないんですけれども、国会議員の歳費が高いかという、その点についてですけれども、単純に諸外国と歳費のみを比較すれば日本は高い、かなりの高額になってはいるところではありますけれども、それとは別に、いろんな手当であるとか議員のスタッフ等の計算方法、また諸外国で異なりますので、単純な歳費だけでの比較というのはできないんだろうなというふうには思っております。
　国会議員が歳費高いので下げろ、下げろということなんですけれども、これは単純に下げればそれで国民は万々歳だということには全くならないんではないかと思っておりまして、やはり、いわゆる高給取り、お金の裕福な方ではなくても国会議員になっていけるということになれば、それ相応の歳費をしっかりと保証しないと、一回当選しても次は駄目なのだということもあり得る、そこに懸けていくということになりますと、やはり一般的に国会議員になるための立候補の権利の保障という、議員になるその機会、チャンスを平等に認めるという、そういう観点からは、国会議員の給与削減というのをそれほど簡単に認めるべきだという意見にはなれないのかなというふうに考えておるところです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　飯尾先生の資料の中に、参議院の長期的視点からの調査提案として、例えば生命倫理問題、死刑制度の是非、皇室制度などの問題は、激しい党派対立から離れてじっくり議論されることが望ましいということが書かれてあったんですけれども、そこで、皇室制度について御質問をさせていただきたいんですけれども、私は、皇室典範を改正して、日本でも女性天皇が認められるというような状況というのはあってもいいのではないかというふうに考えるんですけれども、両先生方はどのようにお考えでしょうか。
　飯尾先生からお聞きしてもよろしいでしょうか。
○参考人（飯尾潤君）　これは我が国の統合の象徴をいかなる方にお願いするかということでありますので、私自身はその答えについてこれと決めているわけではございません。まず大切なことは、国民全体が、できるだけ多くの方が納得するような、そういうものであって、どこかで決めたからこれが一方的だということにはならないと思っています。
　ただ、一言だけ申し上げると、皇統を続けるためには非常な危機にあるというふうに、あと百年、二百年を考えると現在の状況は危機的状況でありますから、御提案のことも一つの考え方だというふうには思っております。
○参考人（勝山教子君）　女性の天皇の問題ですけれども、今もお話にありましたように、最終的には国民が決めることであって、自分たちの象徴を誰に、女性というものとして認めるかという、そういうことになりますので、これも国民に委ねられるというお話にしかならないのかなというふうには思いますが、ただ、これを変えていくときの改正のタイミングというのは非常に難しいのかなと。そこの点は慎重に、いわゆる具体的な状況が見えている中でその改正作業というのを行うことも非常に難しいという、そこは慎重に考えていくべきなんだろうというふうに思っております。
○会長（山崎力君）　それでは、渡邉美樹君。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　本日は、両参考人、御意見ありがとうございました。
　この回は参議院の役割ということでお話をお伺いしているわけですが、この後お二人にお伺いしたいことは、本当に前提条件なしで、現実的か否かというのは別にして、改善ではなくて、本来どうあるべきなのかということについてお二人に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　なぜそのような質問をしようと今思ったのかというと、例えば、飯尾参考人においては、参議院は参議院らしく与野党対立ではない部分で参議院は存在するべきだと。具体的には、決算、行政監視、人権問題、立憲主義、憲法改正など、政党対立しにくいことをこの参議院の主なる議案にするべきだと。そして、勝山先生も、与野党対決型から客観的立場からの行政監視、ここに力を入れるべきだというふうに御意見を言われているわけでありまして、先ほどのお話を聞いておりますと、改善策としてはよく分かるんですが、お二人のお話を聞いておりますと、であるならば、もしかしたらお二人は一院制がいいと思っていらっしゃるんではないかと。若しくは、二院制にしたとしても、片方の院、つまり参議院は政党対立でない存在であるべきだと、そのようにお考えなんではないだろうかと。
　つまり、参議院が、当然、参議院のこれ全員が失業してしまいますので、これはまずいわけですから、これは全員衆議院に移るとかまた別のことを考えるとして、どうあるべきかということで御質問させていただくと、どうもお二人の意見はそういうところに収束するんではないかと。であるならば、やはりその意見を基にこの調査会はしっかりと議論を重ねるべきではないのかというふうに思ったものですから、前提条件なしで、お二人に対して、この参議院はどうあるべきだと思っていますか、二院制はどうあるべきだと思っていますかということについての質問をさせてください。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　政治学者は前提条件について考え過ぎておりまして、大変難しいのでございますが、今、御質問ごもっともではありますが、私は二院が必要だという立場でございます。
　それはなぜかというと、一つの院ではできないこと、つまり、私は、衆議院が政権の安定では多数代表的であるべきだと考えております。しかしながら、多数代表的で与野党対立型の下院、衆議院があるときに、それが果たせない機能、行政監視でありますとか超党派の合意ということが実は世の中には存在するわけでございまして、そうすると、その部分を果たすためには上院というもの、参議院というのは是非必要だと思っています。
　そこで、先ほど両院が似ていることについて批判的であったわけで、参議院でも多数決でやっておられることについて否定的ではございますが、ただし、御説明した趣旨は、多数決的でないようにしようと思えば権限を手放さなければいけないということ、日常の法案についての権限を手放すということが非常に重要です。
　ですから、そういう点で、ある法案だけ見ると弱い参議院だけど、でも、弱いけれども、弱いからこそ果たせる機能があるということですので、両院が同じような権限を持っているかというのと両院が必要ということとは違うことだというふうに思っていまして、これまで議論が非常に残念なのは、両院対等であろうとすると同じ権限を持とうとすること。でも、逆に言うと、法案については、あるいは予算について衆議院に譲るとすると、代わりに衆議院は持っていない権限を参議院はお持ちになるべきだというのが今日お話をしたことでございますので、やはり権限再分配であって、一方的に参議院が弱くなるということを申しているわけではございませんで、そういう二院制の組替えということを私自身は考えております。
○参考人（勝山教子君）　私も一院制が良いとは全く思っておりませんで、二院制の方が抑止力という点で非常に望ましいんだろうというふうに考えているところです。
　その上で、じゃ参議院がどのようにその存在意義を図っていくのかという点ですけれども、これは私は飯尾先生とは少し考えが違いまして、権限を参議院が抑制するという、それはできるのかなというところがやはり疑問には少し感じるところでして、自己抑制というのが本当にできるんだろうかという、そこには疑問は感じるところです。
　ただ、先ほどからも出ていますように、例えば審議の仕方自体を変えていって、審議の中で多様な民意を反映し得るようなそういう役割を果たしていくという、そういうことで一つの衆議院とは違う、いわゆる政治対決色とは別のやり方をすることで国民代表としての別の位置付けというのも図っていけるのではないかななどというふうに思っています。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。権限を分けることで二院制が必要だという御意見、よく理解できました。
　飯尾参考人に重ねて質問させていただきたいんですが、行政監視ということで先ほど一つの事例を出されましたが、それについてはよく分かります。決算ということでもお二人ともその御意見があったわけですが、今、決算の参議院ということで我々も意識はしておるわけですが、実は、私は企業経営者でございました。決算というのは、要するに決算をしてから予算を組むわけでございまして、つまり、決算をして本当にそのお金が大事だったのか、どう使われたのかと、これは無駄じゃないか、無駄じゃないじゃん、それを決算して予算を組むわけでございますが、今この国会では全く違った順番になっておりまして、果たしてこの決算委員会というのは今私は必要なのかということ自体、実は疑問を持っております。
　決算の参議院であるべきだと思いますが、決算の参議院であるためにはどのような形で決算委員会が機能するべきかということについて飯尾参考人に御質問させてください。
○参考人（飯尾潤君）　大変重要な御指摘だと思います。
　実は決算の機能を果たすときには、古典的に大昔のやり方を日本がまだやっているために今無駄だというお話が出たんだろうと思います。
　実は、ＩＴ化など進んできますと、決算までの距離はどんどん短くなるというのが各国の傾向でございます。日本はまだ紙の時代の、そして一年立てて締めて、それから出てくるということになっていますので、予算には。多くの国では四半期ごとに執行状況の報告があって、それを基にして議論をするということが始まっている国も多数になってきましたので、そういうことになってきますとやはりこれは違うことが起こってきます。
　そうすると、これまでの会計のやり方とか政府の報告の仕方なども変えていかないといけないものですから、これは実は時間が掛かります。例えば、代表的な国、アメリカなどで、やはり十数年掛けてここまでというか、九〇年代に始めて二〇〇〇年代の初めにそういう状況になったわけでございますが、やはり十年以上営々としてやらないと、これは大きなシステムなものですから、転換しない。どこから手を付けてもよいか分からないからまだ手を付けずに明治以来の方法を日本ではやっているということでございまして、その点は企業経営とは大きく違うことですけれども、政府が民間に学ぶべきことでございますので、そこはやはり変えていくべきことは一番大きいのではないかというふうに思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　何か決算の仕組みについては、これは課題だということで捉えさせていただきます。
　飯尾参考人ですが、論文から一つ、大変気になる内容があったものですから御質問させていただきたいというふうに思います。
　飯尾参考人は、法律の条文によってつくり出されるより当事者の自覚的行動による慣例の積み重ねによって形成されるべきである、参議院の役割についてということで書かれているんですが、参議院の役割、それぞれ我々が自覚的行動による慣例の積み重ねで役割を変えるというのは具体的にはどういうことを意味されているのか、実際そんなことが我々のこの参議院の中で可能だというふうに思われているのかということについて御質問させてください。
○参考人（飯尾潤君）　これは大変難しいことであります。実は、どこの国でも国会がなければ、国会というか議会がなければ国家もないというのは、主権者に代わって法律制定をしたりするので、実はある意味で主権者を除けば最高の機関なんです。そういう、ほかの人にこれを、物を決めていただくことはできない機関。
　そうすると、実はそれが法律を変えるというと何か機械的に見えますけれども、なぜ議事が問題かというと、例えば片方の多数、政府側だけでそういう議事の慣行を変えるというのはよろしくないことだというふうに考えている。これはなぜかというと、ゲームのルールでございますから、野球だと先攻している方がルール変えましたというのはこれは非常に具合が悪いのでみんなでする。そうすると、ところが、法律に書くといっても毎日やっていることですから、それを変えるときにみんなが納得するためには、まずその練習をしてからでないとなかなかということがあるから慣例だということです。
　実は、日本でもこういう議事みたいなことは法律に書いただけでは回ることもございませんし、参議院でもあるかと思いますが、先例集なども参考にされるように、実はそういう積み重ねによってどこの国の議会も長年の積み重ねで今の姿にあるわけですので、変えようと思ったら、まず実践をしてから、それに合わせて規則も変えていくということしかないというのが、この国会が非常に最高の機関だということから出てくる難しさでございます。
　ですから、より責任は重い、誰かに任せて大丈夫だというわけにはいかないということからそのようなことを考えておりますので、可能かどうかといえば、ここにおられる方も立派だし、国民に選ばれた方だから可能であってほしいという願望も含めて私はこのように考えております。
　以上です。
○渡邉美樹君　大変参考になりました。どうもありがとうございます。
　最後に、勝山先生に御質問させてください。
　同じように論文からなんですが、勝山先生は政策的観点における妥当性、有効性を含めた統制が必要であると、行政立法の統制は政策的観点における妥当性、有効性を含めた統制も含むと、このようにおっしゃっているわけですが、その政策の妥当性、有効性のチェックを速やかに行うためには、先ほど先生少しお話をされていたんですが、その委員会、調査会というのはどうあるべきなのか。もう一度分かりやすくお話をしていただければ幸いでございます。
○参考人（勝山教子君）　政策のチェックといいましても、調査会で政策評価ということになりますと、これはいわゆる技術的な評価手法に基づいて決算のような形と近いものでされるということですので、調査会で具体的にどこまで議員の皆さんでやっていけるかというのは分からないところですが、政策の評価といいましても、そういった技術的、数字的なものだけではなくて、望まれる今後の政策はどういうものであるのか、また、例えば費用対効果の問題からではなくて、実際に権利であるとか自由を保障するためにはその費用とはまた別の観点からの評価というのはなされるべきものだと思います。
　ですので、政策評価といったときにどういうものを実際に捉えるかによって異なってはきますけれども、例えば委員会の、調査会というようなことになりますと、費用と効果の問題とはまた違う方向の評価手法ですね、具体的に、実際に望まれる権利の擁護の仕方からしてどういうふうに検討すべきなのかという、そういう形の検討の仕方を行っていくというのをしていくということはできるだろうなというふうに思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　飯尾参考人及び勝山参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　古川　俊治君
　　　　　大野　元裕君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　相原久美子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　長浜　博行君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大久保　勉君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　市田　忠義君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　礒崎　哲史君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊藤　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、福山哲郎君、牧山ひろえ君、大野元裕君、福岡資麿君、柴田巧君、加藤敏幸君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、相原久美子君、長浜博行君、柳澤光美君、古川俊治君、大久保勉君、礒崎哲史君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小林正夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」に関し、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、内閣官房から二十五分程度、農林水産省から十五分程度、経済産業省から十分程度及び厚生労働省から十分程度それぞれ説明を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房から説明を聴取いたします。澁谷内閣審議官。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　次に、農林水産省から説明を聴取いたします。佐藤大臣官房総括審議官。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から説明を聴取いたします。まず、渡辺通商政策局通商機構部長。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤特許庁長官。
○政府参考人（伊藤仁君）　同じ資料で続けまして、経済産業省の知的財産分野の内容について御説明いたします。
　十四ページをお開きください。
　ＴＰＰでは、上の箱に書いてありますが、知財の保護水準の向上と知財権の行使の強化というものについて規定されておりまして、とりわけ途上国において我が国に比べて必ずしも高いとは言えない知的財産の保護、利用の強化が図られると考えております。これによりまして、日本企業が知的財産を海外においても活用しやすい環境が整備されるものと理解をしております。
　主な合意内容として三つございます。
　まず、特許期間の確保ということでございまして、各国特許庁での特許の付与までに不合理な遅延があった場合、特許の場合は通常出願から二十年で権利が消えてしまいますので、手続に時間が掛かりますとその分権利の期間が短くなってしまう、そういったような不合理な遅延があった場合にはある一定のルールの下で延長するという制度の導入が義務付けられます。
　それから二番目は、商標権の円滑な取得ということで、国際的に商標を一括出願するマドリッド協定、あるいは出願の手続を簡略化するシンガポール条約というのがございますけれども、これらについての加盟、締結を求めるということが併せて合意されています。
　三つ目が、先ほどもありましたが、知財の権利の行使の強化でございまして、模倣品、海賊版がある中でこの対策を強化しようということで、一つは政府当局の権限の付与、輸出入の職権での差止めとか、没収、廃棄といったようなものがきちっと権限として持つということ、あるいは商標権を侵害している者について刑事罰を導入する、それから商標の不正使用に関する損害賠償制度を整備する、こういったようなものが今回の合意事項ということになっているわけでございます。
　十五ページをお開きくださいませ。
　日本企業、とりわけ中小企業における知財分野の知財の活用の状況を一言申し上げたいと思います。
　左の円にありますとおり、中小企業は非常に九九％と数が多いわけですけれども、例えば特許で申し上げますと、全体の出願の一三％しか中小企業は出願していないということでございます。あわせて、右側を御覧いただきますと、大企業が海外にも出願している比率が大体三割程度で推移しているのに対して、中小企業の場合ですとその半分、一五、六％ということでございます。
　これから更に大企業並みに高めていくという可能性もありますけれども、様々な出願における負担だとかあるいは訴訟への対応ということが求められておりますので、これについての強化が必要だということで大綱でも位置付けられております。
　十六ページのところでそれらについての施策を設けたということだけを御説明させていただきまして、時間となりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から説明を聴取いたします。勝田大臣官房総括審議官。