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○垣見政府委員　現在の捜査体制についてお尋ねでございますが、数的にちょっと申し上げるまでには至っておらないわけでございますけれども、現在の事態は、地下鉄におけるサリンによる多数の死傷者を発生した事件、事案あるいは長官が狙撃をされた事案も含めまして、まさに日本の治安が揺るぎかねない大変な事態だという認識でございます。そのためもございまして、また、同種事案の再発防止という観点もございまして、ある意味で全国警察総動員体制で取り組んでいるというふうに御理解をいただいてよろしいかと思います。
　いずれにいたしましても、この重大局面、治安に対する重大ないろいろな不安感の生じている事案を一刻も早く解消すべく、全国警察官心を一にして取り組んでいるということで御理解をいただきたいと存じます。
○米田委員　時間の経過とともに今国民のだれしもが心配をしておりますのが、このサリンの事件の犯行にかかわったグループ等の人間が依然としてサリンを所持しておるのではないか、また何らかのタイミングを選んでどこかで類似の事件を引き起こすのではないか、これが大方の国民の不安ではないかというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今、交通機関等では不審物に注意をというようなアナウンスもされております。これは承知をしておりますが、そのほか、全体的にサリンの拡散並びに類似の犯行を防止するための措置というものを具体的にどのようにとっておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　最大の防止策は事案の解明でございますので、現在、総力を挙げてやっておりますけれども、それとともに、御指摘のございました地下鉄、さらにまた地下街、そして公共施設等、多数の人が集まり、いざ発生をした場合には多大な被害が予想される、そういう箇所を中心にした警戒活動というものを強化いたしております。さらにまた、そういったところの施設の管理者、こういうところにいろいろな情報を提供いたしまして、自主的な管理体制というものを強化し、同時にそこに集まります方々に対するいわゆる広報、こういうものを実施していただくようにいたしております。また、不審物、こういうものを発見した場合には速やかに通報いただくとともに、そういうことを具体的にどのような連係プレーでやるかということも個々具体的に打ち合わせをいたしておるところでございます。
　さらにまた、四月六日には関係省庁の連絡会議が設置をされましたので、そうした場におきましてそれぞれの機関が連絡協調し合いまして、今申し上げました諸対策というものを具体的に講じるようにお互いに確認をし合っておるところでございます。
○米田委員　オウム真理教につきましては、サリンの製造の疑いのほかに数々の疑惑が報道されているわけでございます。例えば、一つには銃器の製造の疑惑でございます。また、細菌を培養しておるのではないかといったふうな疑惑もございます。また、爆薬の原料を保有しておるのではないか、こういう疑惑もある。また、青酸カリの保有の疑惑もございます。これらについて実際の事実関係はどうなっているのか。冒頭の質問でも、報道機関はもう断定しておるというふうに報道しているけれども、実際そこまでではないというふうなお答えがございましたが、これらにつきましても事実関係がどうなっているのか、当局のお答えを求めます。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　まず、銃器の製造についてでございますけれども、四月六日に警視庁におきまして建造物侵入で現行犯逮捕いたしましたオウム真理教信者の使用車両から、自動小銃の部品と思われる金属物品などを発見したことによりまして、これまでに武器等製造法違反容疑でオウム真理教関連場所の捜索を行うなど、所要の捜査を行っているところでございます。
　また、銃器の関係では、四月十二日に大阪府警察が無免許運転で現行犯逮捕いたしましたオウム真理教信者が改造けん銃と思われるものを隠匿していたことから、銃刀法違反容疑により所要の捜査を行っているところでございます。
　それから、細菌培養についてでございますが、この問題について報道等いろいろされていることは承知しておりますが、現段階でオウム真理教関係者が何らかの細菌の培養を行っていたという事実については、把握するまでには至っておりません。
　次に、爆薬、爆弾の原料の保有あるいは青酸カリの保有の問題でございますけれども、今回の捜索におきましてグリセリン、硫酸などの原料というか物品を押収いたしております。これらは、相当多量のものを押収しているわけでございますけれども、爆薬の原料になるというものでございますけれども、これらを使って爆薬をつくったのかどうかまでについては、まだ現段階では判明していない状況でございます。それから、青酸カリについても押収をいたしております。
　今申し上げましたような状況でございますけれども、これらにつきましてそれぞれ今後捜査を進めて、実際にどういう活動をしていたのか、どういう犯罪容疑があったのかについては解明をしてまいりたいというふうに考えております。
○米田委員　捜査の過程であって、まだ不透明な部分もあるようですが、仮に、一連の経過の中で浮かび上がってきたさまざまな疑惑、例えば銃器の大量の製造を考えておったとか、あるいは大量の毒ガスの製造を企図しておったとか、これらのことが事実であるというようなことになりますと、これはもはやこの教団が、言ってみれば、単なる犯罪というよりも、暴力によって国家、社会全体を敵として位置づけ、国家機構の破壊、転覆まで考えているのではないか、いたのではないか、こういうふうな話になってくるのではないかと思うのですが、昨夜ですか、これもまた一部の報道機関、テレビでございましたが、内乱予備罪の適用の検討に警察、検察当局が入ったというふうな報道もありましたけれども、そんなことも含めながら、事件の全体構造をどのようにとらえて捜査しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○垣見政府委員　どのような全体構図をとらえて捜査をしているのかというお尋ねかと存じますが、警察といたしましては、現在、オウム真理教をめぐるさまざまな犯罪容疑事案について鋭意捜査を進めているところでございまして、現段階ではそれらを総合した全体的な評価を行うことは難しい段階というふうに考えております。
　御案内のように、犯罪捜査は法令に従いまして証拠を積み重ねて事案の真相を一つ一つ明らかにしていくという活動でございまして、警察としては、このような捜査活動を早急に推し進めて、事案の全容をなるべく早い機会に明らかにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○米田委員　一日も早い解決を求めるわけでございますけれども、次に、本法案の中身について二点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回の一連の事件の中で一般国民が改めて認識をし、びっくりもした点の一つというのが、これは専門家からいうともしかしたら当たり前のことかもしれませんが、一つ一つが何でもない物質でありましても、専門知識を持つ方がそれを組み合わせたり融合させたりすれば、化学反応を繰り返せば、立派な凶器になるんだ、毒ガスになるんだ、このことにやはり大変な恐怖と不安を大多数の国民は抱いたし、今も抱いておられるのだろうと思うわけでございます。
　そこで、本法案では、サリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質を規制対象として政令で定めることとなっている。先ほどの御質問の中でも、例えばタブンとかソマンとか、それらの具体的な名前も御答弁の中には出ておりました。そこで、このサリン以外の物質で政令で指定する場合の選定の方法はだれがどういうふうにして指定しようということになるのですか。その辺のシステムをちょっと具体的に伺いたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　指定というのは政令で指定するわけでございまして、通常政令をつくる手続というか、閣議で定めていただくという形になると承知しております。
○米田委員　いや、そういうことを聞いておるのじゃなくて、要するにサリン、そしてさっきタブン、ソマンという名前も出ましたが、私は専門家じゃないから知りませんけれども、毒ガスというのは、ほかにもいっぱいあるわけでしょう。三つだけじゃないわけでしょう。そういうものをいろいろ組み合わせればできるわけです。ですから、そういうものを選定をきちんとして、早く指定をしてほしい。そういう犯罪が再発することを防止してほしい。これが一般の国民が考えている常識だろうと思うのですが、とりあえずこのサリンというものが具体的にこの法案の一つの基軸として規制の対象になっている。
　先ほどはタブンあるいはソマン、こういうものも考えておるという話が出ましたが、そのほかにも、人を死に至らしめる毒ガスというものは恐らく世の中にはたくさんつくり得るものとしてあるだろうと思うのですね。こういうものの選定をだれがするのですか。例えば、当局が専門の学者さんか何かにお願いをして研究をするようなチームを、委嘱をするようなチームを直ちにおつくりになるような計画があるのか。私は当然そういうことは必要だろうと思うのですね。その辺を伺っているのです。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　「サリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する」物質としては、委員にも御指摘いただきましたようなタブン、ソマンというような物質に限られているというふうに考えております。それで、これらの物質につきましては、化学兵器禁止条約におきましてサリンとほぼ同等の毒性を有する毒性化学物質として規定されているわけでございまして、例えば御指摘のような審議会等への諮問等特別の手続は要しないものではないかというふうに考えております。
　それで、これらにつきまして、毒性についてはそういう判断でございますけれども、犯罪情勢等を勘案して、規制等を行う必要が高いと認められれば指定をするような形になろうと思いますけれども、これは今後の問題であろうというふうに考えております。
○米田委員　いや、このサリン、タブン、ソマンに限られているというお答えでびっくりしたのですが、それは例えば文字どおりの、サリン及びサリン以上のまたは準ずるというこの文言に従った場合という意味ですか。
○垣見政府委員　法律でそういうように規定をしておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
○米田委員　いや、そうなりますと、予定していた質問じゃなくて申しわけないのだけれども、話が違う方へ行ってしまうのだけれども……。
　この間、あれは、何かたまさか夜テレビを見ていましたら、戦争の記録のフィルムか何かをやっていて、塩素ガスというのですか、あれでもばあっと吹きかけたら人の目がつぶれたり、いろいろあるわけでしょう。
　だから、その文言にこだわるならばそういう話になるのでしょうが、基本的に化学の専門的な知識を持つ者が人を殺傷する能力を持つ毒ガスをつくることは一定の設備を持てばできるのだということがはっきりしている以上、このサリンというものを基軸に置いて、それとほぼ同等の毒性ということではなくて、本来ならばもうちょっと範囲を広げて、人を殺傷する能力がある物質全体を規制するような方向性をやはり考えなければ、国民の不安は解消されぬだろうと私は思うのですね。これは本法案の審議の中で、じゃ、どうするのだという答えが、すぐ、きょうじゅうに出せる問題じゃないのでしょうが、今後の方向として、三つに限定なんという話じゃなくて、本法案だけじゃなくて、今後の方向として、大臣、いかがですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　本法は、毒性の程度が著しく強く、人の殺傷以外にその用途がほとんど考えられない物質を公共の安全の確保等の観点から規制しようとするものでございまして、そのために罰則も大変重い罰則を規定しているものでございます。
　御指摘のように、使用法により危険が生じ得る物質というのは、それ以外、今私どもサリンあるいはそれに同等の毒性ということで申し上げたもの以外にも御指摘のようにあるわけでございますけれども、それらにつきましては、それらの物質を規制している諸法との関連も考慮しながら、別途検討すべき問題であろうというふうに考えております。
○米田委員　この議論はまた後日に譲るとしまして、先ほど政令で指定をするということにつきまして、たしか直ちに指定をするということではないというお答えであったというふうに記憶をしておりますが、何で直ちに指定しないのですか。タブンですか、ソマンですか、何といったって、専門知識のある連中が集まってごちゃごちゃやっていればできてしまうわけですから、直ちに早いところ指定してくださいよというのが普通の、一般の国民の気持ちだろうと思うのですが、それはどういうわけですか。その辺がよくわからぬわけですよ。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　この法律におきまして、第二条で、先ほども御説明しましたように、毒性の点もあるわけでございますけれども、やはりこれを指定をするに当たっては、罰則の大変重い法律でもございますので、その毒性のみならず、「人の生命及び身体に対する危害の程度が大きいと認められること。」さらに加えて「犯罪に係る社会状況その他の事情を勘案して人の生命及び身体の保護並びに公共の安全の確保を図るために」この法律による「規制等を行う必要性が高いと認められること。」というふうに要件が大変厳格に定められておりまして、それらの要件から考えますと、現段階ではサリン以外について直ちに指定をする段階ではないという判断でございます。
○米田委員　その犯罪に係る社会状況を勘案するというくだりですが、それは、つまりサリンは実際犯罪に使われた、タブンとかソマンとかについてはまだ使われた例がないというふうな意味合いなのですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　使われた例がないというか、現時点において、我が国においてその存在さえ確認されていないというふうな判断でございます。
○米田委員　使われて被害者が出てから政令で追加するのでは遅いので、私はやはり少なくともそのサリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を持つものとして既に二つ名前が挙がっておるのですから、これはやはり御遠慮なく指定していいのじゃないかと思うのですよ。決してけしからぬなんと言う人はいないだろうと思うのです。これは意見として申し上げておきます。
　次に移ります。
　本法案では、第三条に、サリン等を製造、輸入、所持、譲り渡し、譲り受けても処罰の対象とならないという例外規定があるわけであります。この第三条の一号、「国又は地方公共団体の職員で政令で定めるもの」、こうありますが、この「政令で定めるもの」というのはどういう皆さんなのか、また、この第二号についても、ちょっと具体的に例外規定の対象となるケースについての説明を求めます。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　三条についての御質問でございますけれども、第一号は、「国又は地方公共団体の職員で政令で定めるものが試験又は研究のため」製造等をする場合というふうに規定しているわけでございますが、サリンについて限定して申し上げれば、サリンにつきましては、化学兵器禁止法の規制対象物質であることから、専ら第二号に該当するかどうかを判断すれば足りるものと考えておりまして、第一号の規定は必ずしも機能しないというか、考える必要がないというふうに考えております。
　第二号に該当するものとしては、自衛隊などが想定されるものと承知しております。
○米田委員　厳しい罰則を伴う今度の法案でございますけれども、我々議会も御協力を申し上げて、異例の早さで本法案の成立を図ろうとしているわけでございますが、本法案の成立によってこの間の一連の事件の解決に向けどのような効果があるのか。
　あるいはまた、具体的に伺うならば、この法案の成立によって、たしか罰則の適用は、十日間の周知期間がありますから五月の一日からに実質的にはなりますが、捜査、取り締まり活動の上で何らかの具体的な行動を起こされる御予定といいますか、何かあるんでしょうか。
○垣見政府委員　まず効果の問題でございますけれども、もう御案内のとおり、本法の罰則が施行された後にサリンを不法に所持したり製造している者については、本法による取り締まりが可能になるわけでございまして、現在全国各地で実施をしております検問等の機会にサリンを不法に所持している者を発見した場合には、その場合、殺意等の立証等は要せずに、本法の所持罪で現行犯逮捕あるいは緊急逮捕ができるわけでございます。また、当然のことながらサリンの押収もできます。
　今後の、この法案成立後の警察の取り組みというか対応についてのお尋ねでございますけれども、当然のことながら、本法が施行されました場合には、これは各都道府県に緊急に通達をして法案の内容を周知徹底するとともに、これまで行ってきた検問等において、今申しましたような措置ができるということを第一線にも十分徹底をして、必要な職務質問なり所要の捜査活動を行わせることになるわけでございます。
○米田委員　次の質問ですが、先ほどオウム真理教に関する数々の疑惑の中で、細菌の培養をしているのではないかという、これについてはまだ事実は把握をしておらないというお答えでありました。しかし、そのオウム真理教に対する疑惑云々とは別に、この間一般に大きく広がった不安というものは、化学物質もともあれ、やはり細菌も大変だな、やはり生物学の知識のある人かなんかがチームを組んでよからぬ企てのもとにばらまかれたらたまらぬな、こういう不安を抱いた方は、当然ながら大変大勢いらっしゃると思うわけですね。
　例えば、ボツリヌス菌というのですか、これは青酸カリの三百万から四百万倍の強さで、一グラムで千七百万人を殺害できる歯もあるというようなことを私も初めて知ったのですけれども、これら細菌についての取り締まりの法規制というのは、現在どうなっているんでしょうか。
○杉内政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年に、正式名称でいいますと細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施法というのが制定されております。
　一般に生物兵器禁止条約と言われておりますものは、国際社会から生物兵器及び毒素兵器を廃絶することを目指した多国間の軍縮条約でございます。生物兵器禁止条約の実施法といいますのはこの条約の国内実施措置を定めるものでございまして、生物剤、毒素等を武力の行使の手段として使用されるもの、例えば砲弾やロケット弾のような兵器に充てんした生物兵器または毒素兵器につきまして、その製造、所持、譲り渡しまたは譲り受けの禁止及びこれに違反した場合の罰則等を規定しているものでございます。
○米田委員　要するに、今のお答えですと、軍事的なスタンスに立った国際条約があって、それの関連する法規というものがある、こういうことなんですね。したがって、ちょうどこのサリンの件と同様に、化学兵器を禁止する法律、これだけでは足らぬということで今回こういう議論になっているわけでありまして、当然細菌につきましても、これはこれ以外に何か法律はないわけでしょう、国内法は、と思うのですが、あれば、お答えを願いたいんだけれども。もし今のお答え以外のものが何もないということになるならば、私はやはり細菌につきましても、今回の法案のような一般の国内の治安を維持する、公共の安全を図るというそういう観点から、やはり厳しい罰則を伴った法律の立法を急ぐべきではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○垣見政府委員　細菌の危険性については私どもも認識をしているわけでございますが、サリン等の毒性物質と異なりまして、ある程度は自然界や人間の体内にもあるというような状況もございます。そういう観点から、直ちに所持等を処罰することが難しいというような点もございますし、また医療、製薬等の正当な用途がある程度認められるわけでございまして、本法の三条のような厳格な規制を行うことが困難であるかなというような点もございます。
　そういう点から、直ちに本法のような罰則規定を整備することには問題点が多いというふうに存じておりますけれども、御指摘のような危険性の問題にいかに対処するかについては今後の課題として研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○米田委員　それは何も、体内にも細菌がいることは知っておりますけれども、体内に持っているから持っている者を処罰しろなんということを言っているんじゃなくて、明らかに人を殺傷する目的で云々とか、ただし書きをつければ何とかなるのじゃないですか、法律の専門家じゃないから軽々なことは言えませんけれども、私はそういう意味で申し上げているわけでありまして、ぜひ今後のやはり検討課題にしていただきたいと思いますし、私どもも真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
　次に、こういう事件がありますと、先ほどのサリンに準ずる毒性云々という観点とはまた別で広がってまいるわけですが、視野が広がってくるのですが、この劇毒物全体の規制、管理がどうなっておるのか、非常に心配なわけですね。
　そこで、これは厚生省にお尋ねをする、こういうことになろうかと思いますが、まず第一点は、この青酸カリを初めとする劇毒物の製造、販売、そして使用、こういう全流通過程についてきちんとチェックされるようなシステムに今なっておるのか。例えて言うならば、この最終の使用者においても、この人は何グラム買ってちゃんと届け出た使用目的のために全部使ったとか、何グラム残っておるとか、そんなところまで徹底していただけないものかなというふうな感じもするのですが、こういう劇毒物の規制、管理のシステム全体について伺ってまいりたいわけです。
　現在、三百種余りの劇毒物がある。それからまた、これについては約三千の製造業者があって、何かこれは販売業者が約九万六千軒あるのだそうですね。そして、届け出が不要なものもあるために数が使用者については不明である、こういう実情のようでございますが、毒物及び劇物取締法の規制、現行どんな中身になっているのでしょう。
○植木説明員　お答えいたします。
　まず、毒物劇物取締法の立法趣旨、目的から御説明したいと思いますが、毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的に適正な目的に使用するということを前提といたしまして、必要な規制を行うこととしております。
　その規制の内容といたしまして、化学物質の毒性の強度に応じまして、毒物劇物あるいは特定毒物に指定をいたします。それから、製造業、輸入業、販売業の登録を行う。それから、青酸カリ等の取扱業者でございます業務上の無機シアン化合物の取扱業者につきましては届け出を行わせる。そして、それぞれ毒物劇物取扱責任者を設置させまして管理を義務づけております。
　また、その販売、授与をいたしますときには、事前に毒物劇物の名称、それから数量、それから販売、授与の年月日、譲り受け人の氏名、職業、住所を記載をさせまして、印を押した書面を受け取る、そういう譲渡手続を定めております。
　それから、毒物劇物の交付につきましては、年齢十八歳未満の者、それから精神病または大麻、アヘンもしくは覚せい剤の中毒者に対しましては交付を行ってはならない、そういう交付の制限を行っております。
　また、その危害防止のために盗難や施設外への飛散、漏えい等の防止の注意義務を課しておりますし、容器、貯蔵場所の表示義務等などの規制も行っております。
　以上でございます。
○米田委員　何か聞いていると、完璧みたいな答えだけれども、実際には注意義務が課せられているだけであったり、またあるいは、単一の物質としてはさほどの毒性はないから無届けでよろしいということになっているものがあったり、私はやはり完璧なものじゃないのじゃないかという印象を持っているわけですね。それは、いみじくもおっしゃったように、保健衛生上の観点からつくられた法律でありますから、現行法においてはそれは当然なのでしょうが。
　そこで、この現行の範囲の中ででも結構なわけですが、今回の事件に関して厚生省としては具体的に何か対応されましたか。
○植木説明員　厚生省といたしまして、今回の事件を踏まえまして、保健衛生上の見地から、毒劇物の適正な保管、管理の点検、それから譲渡手続における使用目的、使用量が適切であるかどうか等の確認につきまして、都道府県及び関係業者に対して指導を行いました。
　以上でございます。
○米田委員　今後、劇毒物の規制や管理の現行の仕組みを、今回の事件のような経験を踏まえて強化を図る方向で検討されていくお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○植木説明員　今後の対応でございますけれども、ただいま警察の捜査の結果というものを踏まえまして、毒物劇物取締法の趣旨あるいは目的の範囲の中で、必要があれば所要の措置をとってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○米田委員　ちょっとまだ時間がありますから、別の問題を一つお尋ねしたいと思います。
　連座制を強化した公選法改正後初めての第一次の統一地方選が、四月九日の投開票をもって終了いたしました。今第二次が始まっております。さきの公選法の改正で加えられた組織的運動管理者を含め、いわゆる連座の対象となり得る者による買収、供応等による検挙の事例、具体的に今日までどのくらいありましたか。これは最終的に有罪となれば、当選無効あるいは公民権の停止にもつながるような事案だと思いますけれども、その点一つ伺います。
○垣見政府委員　現在都道府県警察におきまして選挙違反事件について鋭意捜査中でございますが、連座制の対象となり得る者の検挙が具体的にどのくらいあるかにつきましては、現段階ではお答えをいたしかねるところでございます。
○米田委員　統一地方選が始まる前の委員会でも私は同様の質問を申し上げましたけれども、要は、政治と選挙をきれいにするための法律はできたが、しかし、それはできただけであって、実態は変わらぬというようなことが続いてはならないわけでありまして、ぜひとも断固たる、そして徹底した体制をしいていただいて、この法律の趣旨が徹底できるようにひとつ御努力を願いたいということを要望して質問を終わります。
○川崎委員長　富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、サリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。
　先ほど北沢委員の方から、殺人予備の刑との均衡から重くなっているのはなぜかというような御質問がございましたが、本法案の罰則全般を見ますと、今回特別に立法するという法律の割には刑が若干軽いのではないかというような印象を持っている方も多いと思います。
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に比べればかなり重罰にはなっていると思いますけれども、わざわざこれだけの特別立法をするわけですから、その観点から見ますと、仮に発散させた場合でも無期及び二年以上の懲役ということで、仮に発散行為があって、逮捕されて裁判になった場合に、執行猶予もついてしまうというような規定になっています。そういうことを考えると、ちょっと、かなりの殺人兵器的な物質であるのに刑が軽いのではないかというような議論があると思うのですが、このあたり、この法案の罰則全般についてどのように検討されてきたのか、御説明をいただければと思います。
　刑罰の謙抑性とか他の法令との均衡とかいろいろ観点があったとは思いますが、わざわざ緊急にこれだけの立法をするわけですから、その刑罰についてどのように検討されたのか、ちょっと経過を御説明いただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　サリンという極めて危険性の高い物質を不法に製造、所持等をする者を重く処罰する必要があるという御指摘については、そのとおりでございます。ただ、一方におきまして、罰則につきましては他の類似の法令で定められた罰則との均衡を図る必要がございます。
　この観点から見ますと、サリンにつきましては、化学兵器禁止法において、ミサイル、砲弾等の化学兵器として用いる場合の罰則が設けられておりますことから、これらとの均衡を図る必要があったわけでございます。例えば、化学兵器使用発散罪の法定刑が無期または二年以上の懲役とされているわけでございまして、それらとの均衡を考えて現在の案になっているわけでございます。
　なお、人の死傷の結果につきましては、刑法の殺人罪によってさらに重く処罰することとなるわけでございまして、その点も考えた罰則の整備というふうに考えております。
○富田委員　ちょっと今の点なのですが、化学兵器の禁止の方の法案は、ある意味では行政取り締まり法規という観点からの規制だったと思うのですね。今回は、公共危険罪ということで、公共の危険を発生させた場合にこの法案で取り締まっていくのだということですから、保護法益も違いますし、設けられたそもそもの制度趣旨が全く違うので、直前にできたばかりの法案ですから、化学兵器の方の規定にも考慮しなければならないというのはよくわかるのですけれども、そもそも今回サリンの特別立法が話題になってきたのは、化学兵器の規定では軽過ぎる、取り締まりが十分できないではないかという世論に後押しされてこの法案ができてきたと思うのですね。
　そうしますと、やはり今の説明で、発散罪の場合と同じになっているというようなのでは、なぜわざわざこんな特別立法をするのだという議論にまた戻ってしまう可能性もあると思うのですが、そういう意味でちょっとまだこの刑罰については検討の余地があるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　若干私の説明が不十分だったかと思いますけれども、化学兵器禁止条約におきまして規定している法の趣旨は、御指摘のように全般的に行政罰という観点から規定されておりますので、不十分ということで今回の法案の御審議をお願いしているわけでございます。
　ただ、その化学兵器禁止条約の中でも、例えばミサイル、砲弾等の化学兵器として用いる部分につきましては、ある意味でこれは行政罰だけではなくて公共の危険についても考慮した規定というふうに考えております。ですから、その部分は大変重い規定になっているわけでございます。
　ただ、この規定はミサイルなり砲弾というような兵器という格好で規制をされているわけでございまして、例えばいわゆる地下鉄のサリン事件で使用されたような形態は、この化学兵器禁止条約ではそれほど重い罰則で規定をされないわけでございますので、そういう意味で、化学兵器禁止条約のある意味での兵器として使用されたものとの、大変重い刑罰法令がかかっている部分との均衡を考慮して現在の法律案になっているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○富田委員　今の点は了解いたしました。
　次に、罰則について、施行期日の関係で、「公布の日から起算して十日を経過した日」ということで周知期間が十日間設けられているのですけれども、通例ですと、いわゆる法例の一条では二十日間の周知期間が設けられていますね。それに比べて今回十日間ということでかなり短い周知期間にしたわけですけれども、その趣旨はどこにあるのか。
　また、法例でも別に定めることができるとなっているわけですから、十日にするのならば、先ほど別の委員の質問に対して、この法案が施行されればサリンの所持等をしている者に対して緊急逮捕とか現行犯逮捕ができるようになるというような御説明でしたので、それでしたら、もっと周知期間を短くしてもいいのではないかという議論も出てくると思うのです。この周知期間を十日間とした趣旨はどういう点にあるのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　罰則の施行日につきましては、御指摘いただきましたように公布の日から二十日後とする例が多いわけでございますけれども、今回の法律につきましては、サリンによる事件の再発防止を図るべき緊急の必要があるということにかんがみまして、通例の二十日といういわゆる周知期間につきまして、半分の十日にしていただいたものでございます。
　この点については、考え方としては十日の周知期間も必要ではないのではないかといういろいろな御議論があることは承知もしておりますけれども、やはり大変重い罰則でもございますし、一定の周知期間が必要だということで、私どもとして通例の二十日ではないけれども十日は必要だろうという判断でこういう規定にさせていただいたものでございます。
○富田委員　法案につきましてあともう一点確認させていただきたいのですが、事前に法案の御説明をいただいた以後に、今回緊急だったということで、経過措置の第三条、第四条が追加されております。この経過措置が追加された理由というのは、どういう点にあるのでしょうか。
○垣見政府委員　経過措置が当初御説明した後にさらに追加をされているいろ御迷惑をおかけした点については、申しわけなく存じております。
　附則の第三条の規定につきましては、サリンの拡散を抑止する緊急の必要性にかんがみまして、罰則が施行されるまでの間、第三条のサリンの製造等の禁止を確保するため、所持するサリンの届け出、廃棄を義務づけることとしたものでございます。
　それから、附則の第四条の規定につきましては、化学兵器禁止法の附則第二条が同法の施行の日から三十日を経過するまでの間はサリンなどを含む特定物質の所持を認めておりまして、本法がサリン等の製造、所持等の禁止を早期に施行することとしている趣旨に沿わないものでございますことから、本法施行の際に現にサリン等を所持する者などについて、同条の適用を除外しようという趣旨で規定をさせていただいた次第でございます。
○富田委員　次に、地下鉄サリン事件の捜査状況について何点か確認させていただきたいのですが、捜査の秘密ということがあってなかなか御答弁はいただけないとも思いますが、先ほど来何人かの委員の先生方が、いろんな捜査の中で証拠が出てきているじゃないかと、そういうことが報道されていると。それについて刑事局長の方では、いろいろな化学薬品とかプラントについて現在も捜索、検証中だ、サリンを製造した可能性はあるが、総合的な判断が必要だという御答弁でしたが、報道の中でかなり決定的なことを報道されているのもありまして、これが事実なら有力な証拠になるんだろうなというふうに思われるものが何点かございますので、ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
　まず一点は、先ほど来田委員の方からもお話ありましたけれども、サリンを製造するまでの実験工程が細かく記載されたノート類が押収されているという報道が数多くされております。このような事実はあるんでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　オウム真理教施設に対するこれまでの捜索におきまして、あるいは関連事件の捜索等におきまして多数の物件を押収をいたしております。これらの押収物については現在分析を進めているところでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、現在まさに捜査中の事案でございますので、その存在の有無等について答えさせていただくのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○富田委員　これもそうなるとお答えいただけないのかもしれないんですが、二点ほど質問させてもらいたいと思います。
　一つは、地下鉄サリン事件でサリン容器として使用されたビニール袋の密封接全部分の紋様が、オウム真理教の施設から押収された電熱プレス機特有の紋様と一致したと、そういうふうな報道がございました。この点、今鑑定されているんだと思うのですが、そういうような事実があったのかどうか、これが一点と、これはかなり決定的かなと思える報道ですが、押収されたフロッピー、光ディスク、メモ類等からサリンの製造メンバーとか、地下鉄サリン事件の実行犯が特定できているんだというような報道もございました。この点、お答えできないのかもしれませんが、事実関係はどうなのか、御説明ください。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　まず、地下鉄サリン事件でサリンの容器として使用されたビニール袋の問題でございます。もうこれは委員が御指摘いただきますように、ある意味でこの事件の解明の手がかりになる重要な問題の一つであろうというふうに考えておりますが、そのビニール袋についての捜査あるいはそのプレスの問題についての捜査がどこまで進んでいるかについては、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、押収された物品等の中から犯行の実行行為者等についての記載があるものが出ているのではないかというような御指摘かと思いますけれども、これらの問題につきましても現段階での答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○富田委員　ちょっと視点を変えまして質問させていただきます。
　四月十四日、全国でオウム真理教関連施設の一斉捜索が行われた際、山梨県の上九一色村のいわゆる第十サティアンと呼ばれる施設ですか、ここで五十三人の信者の子供たちが保護されまして、山梨県の中央児童相談所の方に現在収容されているようであります。この保護の手続ですが、どのような手続によってこのような措置がとられたのか、御説明いただければと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件は、かねてよりお尋ねの上九一色村のオウム真理教の施設内に、劣悪な環境に置かれ、保護を要する児童が多数いるというような情報も得ていたところでございまして、四月十四日に山梨県警察がこの施設を他の事件の容疑で捜索をいたしました際に、衛生状態のよくない部屋で、顔色が悪く、一見して健康状態に問題がありそうで、適当な保護者がいないのではないかというふうに見られる児童多数を発見いたしましたために、児童福祉法第二十五条の規定の適用があるケースと私ども判断いたしまして、山梨県の中央児童相談所に通告をいたしましたところ、この児童福祉法の三十二条でございますが、この規定に基づいて児童相談所長から一時保護の委託を受けたために、これらの児童、最終的には五十二名になりましたが、この児童を一時保護し、児童相談所に引き渡したというものでございます。
○富田委員　今の説明で法文上の根拠とその手続の流れはわかるのですが、その後のテレビ報道等を見ておりますと、まだこの施設には今回のこの措置で保護されなかった子供たちが十何人かいるのではないかというようなことが指摘されました。劣悪な施設に収容されているという意味では、保護された五十二人の子供たちと残された子供たちというのは全く同じような状況だと思うのですが、これはなぜ残った子供たちというのが出てきてしまったのでしょうか。
○中田（恒）政府委員　今回、先ほど御答弁申し上げましたように一時保護活動をしたわけでございますが、その保護活動の現場に駆けつけたり、あるいは居合わせた教団関係者と思われる者が、これらの児童を抱きかかえるなどいたしまして抵抗いたしまして、現場は相当混乱いたしました。その中で、山梨県警察としては大変努力をいたしまして、その場に居合わせた児童のほとんどである五十二名を先ほど申し上げたようなことで一時保護したというふうに聞いておりまして、委員御指摘のような数字の者が残ったとは私ども聞いておりませんが、若干の者が残ったとは承知をしております。
　また、そのような児童につきましては、今後の状況を見て適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○富田委員　厚生省の方に来ていただいていると思うのですが、今御指摘のありました児童福祉法の二十五条と三十三条、この趣旨についてちょっと御説明いただけますか。
○吉岡説明員　御説明申し上げます。
　第二十五条の規定でございますけれども、要保護児童発見者の通告義務ということで、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」これは一般的な国民の義務という形で規定をしてございます。これは児童福祉法の第一条に、「国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」という国民の義務、責務という規定からきた、いわば一般的な義務規定であるというふうに考えられるわけでございます。
　実際にこの規定に照らしまして通告がある実例といたしましては、児童と接触する機会が多い警察を初めとする学校の教師でありますとか医療機関等である場合が多いわけでございますが、規定はそういうことになっております。
　それから、一時保護を行いました根拠は、児童福祉法第三十三条でございまして、これは児童相談所長または都道府県知事が必要と認めるときに
　この一時保護を加え、あるいは適当な者に委託をして一時保護を加えさせることができるという条文でございます。特に条文上その保護を加えることのできる場合というのは明確な規定をされておらないのでございますけれども、これは趣旨から申しまして、家出児童等、現に適当な保護者あるいは宿所がないために緊急に当該児童を保護する必要がある場合とか、あるいは虐待、放任等の理由により当該児童を家庭から一時引き離す必要がある場合等に緊急に一時的に保護を加えるということでございまして、緊急保護という性質にかんがみまして、児童自身の意思に反しても、あるいは親権者や後見人の同意が得られない場合にもこの措置は可能であるというふうに解釈をしておるところでございます。
○富田委員　今の御説明ですと、親権者等の同意がなくても保護できるんだということでしたが、オウム真理教側では、大きな意味で親権者の監護下にあったんだというような反論をしているようですが、この二十五条、三十三条の規定というのは、児童を現実に監護している者がどこにもいないということを確認した上でなければ通告したり保護したりできないという規定ではないと思うんですが、その点ほどうなんでしょうか。
○吉岡説明員　御説明申し上げます。
　この児童福祉法の三十三条の規定は、児童相談所長の権限ということで規定をされておるわけでございまして、これはいろいろなケースによりまして、どういった状況で保護を加えることが適当であるかどうかを専門的な立場から判断をして決定をするということに相なるわけでございます。
　今回の場合は、警察の捜査ということで現場に立ち入った結果、こういった要保護児童がいるという通告がございましたので、その伴います状況の説明、あるいはそれまでいろいろとありました各種の状況等を総合判断いたしまして、児童相談所長が一時保護は適当であるという旨を判断されたのではないかというふうに考えております。
○富田委員　保護された子供たちが今後どのような手続にのっとっていくのかという点について御説明いただければと思います。
　報道によりますと、オウム真理教側では山梨県知事に対して一時保護処分の取り消しを求める審査請求等を行ったというようなことも言われております。今後、せっかく保護されたこの五十三人の子供たちが、先ほど説明されていた児童福祉法の一条ですか、「心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう」にというふうに扱ってもらいたいなと思いますが、手続的には今後どういうふうになっていくのでしょうか。
○吉岡説明員　御説明申し上げます。
　今後、保護された子供たちにつきましては、児童相談所に設けられております一時保護所等の施設におきまして生活をさせまして児童を観察いたします。この観察を踏まえまして、親族等と今後の処遇について必要な相談、指導をこれは個別に行っていくということになると考えております。あくまでケース・バイ・ケースの判断ということになると思いますけれども、児童相談所長が児童の意向や家庭での生活の状況等を総合的に勘案しまして、場合によりましては養護施設等への入所も含みます個々の児童に応じた適切な処遇を選択するということになると思われます。
　また、審査請求が出ておるという御指摘もございました。これは山梨県庁において確認をいたしましたけれども、審査請求が出されておりまして、山梨県庁において行政不服審査法に基づき受理をしておるということでございます。今後、所要の手続を経まして裁決が行われるものというふうに考えております。
○富田委員　厚生省の方、ありがとうございました。
　今回の一連の捜査についてまた質問を戻しますが、これまでのいろいろな報道を見ますと、捜査の打つ手打つ手が事前にオウム真理教側に情報が漏れているんじゃないかというような印象がかなりあります。捜査が後手後手に回っているんじゃないかなというような感じも受けます。
　例えば、きょうの朝刊に、読売新聞の朝刊でしたが、陸上自衛隊にもオウム真理教が情報網を持っているというような、どこまで確認した報道かわかりませんけれども、中に信者がいて漏れていたんじゃないかなというような可能性を指摘しておりました。
　また、前回委員会でお尋ねしましたときに、やはりかなり大がかりな捜査で、相当準備もしなければ捜査員側の今も危ないというような事情もよくわかるのですが、それにしても、ちょっと先ほど捜査状況について質問しましたように、報道でどんどん出てくる、ただ、それはまだ事実確認が済んでないというような、報道機関が一生懸命やっているのかもしれませんが、どこか情報の漏れがあるのじゃないかなという印象があるのですが、その点についてはどのように考えているのでしょう。
○垣見政府委員　御指摘いただきましたように、捜査活動というのは、証拠の散逸を防ぎ、また犯人の逃走を防ぐためにも、捜査全般を円滑に進めていくためにも、秘密の保持というか情報管理というのは大変重要な事項でございます。
　今回の事案の捜査につきましては、そういう点で、御指摘いただくように、いろいろな点で必ずしも十分でなかった点があろうかと思います。その点は反省をしているわけでございますが、今後の問題として、この点については肝に銘じ、また捜査員、都道府県警察の捜査員等にも徹底をしてまいりたい、保秘を守った上で適切な捜査をするという点については指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　今回、一連の事件の発端になったのは仮谷清志さんの拉致事件だったと思うんですが、この仮谷さんの救出という点が、いろいろな物すごい事実が明らかになってきて、横に行ってしまっているような印象をちょっと受けます。
　報道によれば、拉致事件の容疑者も特定されてきたというような報道もされておりますし、容疑者が拉致事件の現場近くにアジトとして部屋を借りていたとか、その容疑者が、特別手配されております拉致事件の容疑者である松本容疑者と一緒に逃亡しているんじゃないかというような報道もありました。このように、ある程度被疑事実が明らかになってきた場合には、果敢に逮捕状を請求されて、指名手配とか特別手配とか、警察庁の方でもされまして、民間の協力を仰いでいったらどうなのかなという印象を受けます。
　今の新聞報道とかテレビの報道を見ておりますと、何かオウム真理教側がどんどん出てきて、自分たちの主張だけ述べている。捜査機関側でどんな情報を持って、国民に不安を解消するために情報を開示してくれてないんじゃないかなという印象を国民は受けていると思うんですね。自分の周りに犯人がいれば、みんなもう協力したくてしょうがないわけですから、なかなか手配もされない、そういう状況を考えますと、手配という点についてももう少し何か考慮が必要ではないかと思うんですが、その点ほどのようにお考えでしょうか。
○垣見政府委員　捜査活動、先ほど申したように、本来的に秘密の保持というのが大変重要でございますし、また一面では、やはり関係者の人権等の関係もございますので、当然のことながら、法令に従い、証拠に基づいて捜査を進めるわけでございます。そういう点で、私、きょういろいろお答えさせていただきましたけれども、新聞報道と随分落差があるじゃないかというような御指摘をいただいているわけでございますけれども、私どもとしては、法令に従い、また証拠に基づいて捜査をし、またその過程でわかった事実も基本的に全部オープンにできるわけではございません。これは当然裁判の段階で証拠として提出をし、相手方の尋問にさらされて、それが吟味されるという過程を経ていくわけでございますので、そういう意味で必ずしも御質問に十分お答えできない面がある点は御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、今御指摘いただきましたように、例えば仮谷さん拉致事件、これはこれ自体、この一事件をもっても大変重要な、悪質な事件というふうに私ども考えております。仮谷さんの早期の救出というのは大変重要なことと考えておりますし、また、そのためにも、この容疑者の一人である松本容疑者について、早期に発見、検挙をしたいということで考えております。
　そういう面につきましてただいま委員から、もっと国民の協力を呼びかけ、また、そういう点についてはきちっと情報を提供し、国民の協力が得られやすいようにすべきでないかという御意見、まことにごもっともというふうに考えております。この点につきましては、いろいろな事案が錯綜して新聞なりマスコミの上でいろいろ出ておりますので、若干陰に隠れている点はあるわけでございますけれども、この仮谷さんの拉致事件の被疑者、判明した被疑者につきましては、警察庁の特別手配に指定をして、同人の顔写真の入った公開ポスターを作成して全国に配布をし、これはもちろん一般の方々にもわかるような形で配布をして御協力をいただいているわけでございます。
　この種の事件というか、やはり社会に大変不安を与えるような凶悪事件につきましては、この拉致事件に限らずそのほかの事件につきましても、積極的にそういうような方法をとりまして情報の公開、そういう意味での、限定された中ではございますけれども、必要な情報をまた私どもの方も公開をして、国民の皆様の御協力もいただきながら目的を達したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○富田委員　今の質問とちょっと矛盾した立場からの質問になってしまうと思うのですが、これまでかなりの容疑者が逮捕されています。逮捕された被疑事実、罪名等を見ますと、私も弁護士出身ですので、これまでの通例ではちょっと逮捕までいかないような罪名で逮捕されているのではないかなという懸念を抱きます。真相究明というためにいろいろな手段を用いて何とか真実を発見してもらいたいというのが国民の声だと思いますが、これまでの例を超えるような逮捕ということが仮にあったとすれば、これはまた後で問題になってしまうと思いますし、そういう点を踏まえて、今回どのような姿勢で大量検挙に当たっているのか、公安委員長の方からお聞かせ願えればと思います。
○野中国務大臣　もちろん申し上げるまでもなく、犯罪の捜査に当たりましては、法令の定めるところに従いまして踏むべき手続にのっとって行うところでございますけれども、先ほど来委員も御指摘ございましたように、このたびのオウム真理教をめぐりますさまざまな犯罪容疑につきましては、どうしてあの宗教法人があれだけのいわゆる薬剤やあるいは機具を保持しておるのかといったような問題、あるいはまた一方、マスコミ報道を通じましても、もちろん報道の自由は担保されなくてはなりませんけれども、一般的に私ども見まして、やや踏み込んで報道をされておるのではなかろうか、あるいはテレビ等の報道では、関係者を登場させてワイドショーのような形で、一方的に視聴率を上げるような状態にあるのではなかろうかと思われるような報道さえあるわけでございまして、果たしてこれが国家の危機意識に立った今日的問題としてとらまえておられるのかどうかとさえ危惧を覚えるわけでございまして、そんなことから、国民の皆さん方の現在の不安感というのは大変なものであろうと思っておるわけでございます。
　警察においては、そういう状況でございますだけに、事案の全面解明をいたしまして一刻も早く国民の皆さん方の不安感を解消することが最大の義務であり、かつまた、再発を防止することが警察に与えられた大きな使命であると考えておるわけでございまして、村山総理からも再三にわたりまして、犯罪の全体解明と、そして犯人検挙、さらには再発防止について私どもも指示をされておるところでございますので、今このような捜査活動を行っております点につきましては、国民の皆さん方のまた御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
○富田委員　もう時間も過ぎておりますので、最後に一点だけ。
　今回の地下鉄サリン事件は外国の方にもかなり影響を与えて、アメリカ等では、これを契機にサリン事件を議会で、公聴会で取り上げて、無差別テロ対策にもう取り組んでいるというような報道もされております。
　事件の再発防止また事案の解明に取り組む姿勢はよくわかるのですが、もっと大きくとらえて、今後発生するであろう無差別テロに対して政府としてどういうふうに取り組んでいくのか、その点について公安委員長の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○野中国務大臣　この法律は、サリンそのものの製造や所持はもちろん、それを目的とした原料物資の購入等につきましても厳罰をもって臨むことを内容とするものでございまして、当面の取り締まりに必要な規定を取り入れたところでございます。今後は、警察当局におきましてこれを最大限に活用をするとともに、必要な体制を整備するなどいたしまして、地下鉄サリン事件などのような無差別テロ事件の再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたい決意であります。
　委員御指摘のような、今後起こり得るすべての問題につきましては、さらに私どもとしても慎重に対応できるように考えてまいりたいと存じております。
○富田委員　どうもありがとうございます。
○穀田委員　三月二十二日、上九一色村のオウム真理教施設の一斉捜索は逮捕監禁罪の容疑で入ったはずです。この程度の容疑なら二千五百人もの大々的な捜査陣は要らないし、また毒ガス対策などは要らなかった。ところが、前回報告がありましたように、物々しい態勢をとらざるを得なかった。この捜索現場は、毒物、なかんずくサリン生成の可能性があり、防毒マスクが必要なくらい危険な状況があると判断したから、そういう捜査方法をとったのだと思うのです。そういうふうな捜査方法をとらざるを得ないと判断したのは一体いつの時点か、そしてそう判断する根拠とは一体何だったのか、この辺をまず明らかにしていただきたいと思います。
○垣見政府委員　今回、三月二十二日にオウム真理教の関連施設の捜索をいたしたわけでございますけれども、この捜索は、場所が都内のみならず、都外というか山梨、静岡県にわたる大変広範囲な捜索が必要というふうに考えておりました。また、地域的に広範囲だけじゃなくて、施設的にも大変膨大な施設、特に上九一色村につきましては、その後、いろいろ罪名は区々でございますけれども、現在に至るまで捜索、検証を実施しているというような状況でもおわかりのように、大変手間暇のかかる捜索ということが予想されましたために、大人数というか多数の警察官を動員したものでございます。
　また、それに加えまして、これもこれまでにお話し申し上げておりますように、昨年この捜索場所の直近でサリンの残渣物と思われるものが発見をされているというか検出をされておりますことから、場合によって、その周辺でサリンの存在等もあるかもわからないというような危倶もございましたことから、そういうような態勢でいたしたわけでございます。
　また、こういう大規模な捜索が必要だという判断をしたのはいつかというような御質問かと思いますけれども、これにつきましては、この捜索容疑事件は二月の末に起きた事件の捜査の過程で出たものでございまして、それらの捜査を推進するため、また被疑者、被害者の救出を図るために必要だということで、これは当然のことながら早期にやる必要があるということで考えたわけでございまして、それらの諸準備が整った、またそれを整える時間的余裕も見ていろいろ検討をして三月二十二日に捜索をいたしたものでございます。
○穀田委員　いつ判断したのかというのがどうもはっきりしませんね。要するに、今お話があったように、上九一色村のオウム真理教の施設近辺では、サリンが生成されたと思われる残渣物というのですか、というのが発見されたからということでしょう。だからそういう態勢をとったということですね。毒ガス対策として防毒マスクなんかを持っていったのはそういうことだということでしょう。それでいいですね。
○垣見政府委員　防毒マスク等を準備したのは、今御指摘のあったような事案を踏まえて措置したものでございます。
○穀田委員　そうすると、そういうサリンの生成にかかわる、生成されたと思われる残渣物を警察が確認したのは一体いつですか。
○垣見政府委員　昨年の十一月であったと思います。