Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、今回のＳＡＣＯの最終報告につきましては、基地の整理、統合、縮小につきましても、決して普天間だけではなくて、全部で十一の施設についていろいろな措置を講じながら返還していくということが決定されているわけでございます。それから、そのほかにも運用上の改善も多く盛り込まれているのは、先ほど御報告したとおりでございます。
　しかしながら、おっしゃるとおり、どうも報道ぶりでは普天間の問題にわっと焦点が当たり過ぎて、ほかの点が必ずしもよく周知徹底されていないのではないかという嫌いがあるというのは、御指摘のとおりでございます。
　しかし、これは考えてみますと、普天間がいわば沖縄における米軍墓地の象徴的な存在であった、沖縄の県民の方々が、ああいう町の真ん中にございまして最も御負担を強いられている、そういうことで関心が強かったということで、やむを得ない部分があるかとも思いますけれども、我々としては、普天間の関係はもとよりでございますが、そのほかも同じように大切なことと考えて措置を講じてまいったし、講じていこうとしている次第でございます。
　そして、運用の面でも、先ほど若干申し上げ、また御指摘もございましたけれども、これまで懸案であった騒音の除去の措置であるとか、あるいは米軍の車両の表示の問題、そして自動車の任意保険にもちゃんと入ってもらうというような問題、さらにはいろいろな請求につきましても、従来なかなか決定が下されなかったり、決定が下されても支払いがおくれたということもございましたが、そういうことについても前払いをやっていく、場合によってはそのつなぎの融資を日本の側でやっていくとか、いろいろな措置を講じて沖縄の県民の方々のいろいろな御不自由を少しでも軽減していこうというように努力しているわけでございますので、そういった点についてもよく御認識いただき、また御理解いただくように政府としても努力をしてまいりたいと思います。
　そういった一助にもなろうかと考えます。昨日、沖縄において総理の方から発表していただきましたけれども、外務省といたしましても、大使級の人間をキャップにいたしまして、連絡調整に当たるための仕組みというものを沖縄の現地に来年の早い段階で置かせていただこうと考えているわけでございます。これはもとより、米軍といろいろな調整もございますけれども、今委員御指摘のようなこともきちんと対応してまいりたいと思います。そしてまた、お話もございました、私自身もこれまでも何か機会を得て現地へ参りたいと思って何度かその計画をしたのでございますが、いろいろな事情でまだ参っておりませんけれども、機会をとらえて現地の事情もこの目で見させていただき、またいろいろなお話もお伺いさせていただき、こちらからもいろいろ御説明なりお話をさせていただける機会が得られればなと考えているところでございます。
○下地委員　今回の基地問題、ある意味ではいろいろな大きなうねりを持ちましたけれども、このうねりをしっかりと現実的に私は解決をしていく意味では、県民に対する理解というものは大きな役割を担うのではないかと思うのであります。
　その意味でも、今大臣がおっしゃったように話しかける作業、そして御理解いただく手段を数多くとっていくということが大事なことではないか、そういうふうに考えております。そして、三日にも閣議の決定がなされた。そして、この行動計画をしっかりと進めていきたいというふうな意気込みも、県民にわかるような形でぜひお進めをしていただければなというふうに思っております。
　そして、もう一つでありますけれども、やはりこの普天間基地が大きな問題であった、だからどうしてもその他の問題よりも普天間基地の問題が中心にならざるを得なかった、まさにそのとおりであると思います。
　橋本内閣総理大臣と大田知事の会談の中の、普天間基地の返還がやはりその中心課題になったというのは、何といっても市街地のど真ん中で危険度が一番大きいのが普天間基地なんだという認識はお互い一緒だった。まず沖縄の基地の政策、その象徴的なそのものの解決を進めるには、普天間の解決をまず手始めにしなければいけない。その合意から私はこれが進められてきている作業だと思うのであります。
　私は、何といっても普天間の基地の問題は、まず移設をして、危険度の一番これだけ大きい、とにかく市街地のど真ん中であるということをまず私は早めに転換をしていかなければいけない。そういうふうな作業を進める上では、私は今度のＳＡＣＯの海上案に関しても現実的な路線ではないかというふうに思っているのです。
　しかし、またこの中でも、これからこの問題をまた理解させるという作業の中でも、一つやはり大きな問題があるのですね。その問題は、一つは、何といってもこの基地が固定化をするのではないか、そしてまた拡大をしていくのではないか。そういうふうなものが、移設という、危険度を少なくするという意味はよくわかるけれども、これが固定化をしたり、また大きくなるのではないかという不安が沖縄県民にあることは確かだと思うのです。私は、それも取り除く方法をやはりしっかりと講じなければ、また大きなトラブルになると思うのです。
　総理がよくおっしゃっておりますけれども、あれは撤去可能なものである、撤去可能であるということが固定化をしないという最大の表現なんだというふうなことをよくお聞きをしているのですけれども、私は、今具体的な表現をすべきではないだろうか。
　そして、抽象論ではなくて、沖縄県民がしっかりと目に見えるように、今度の発表でも平成十九年というふうな日時を打っておりますけれども、そういうふうな具体的な日にちを打って、県民にはこの海上案に関しても、とにかく移設するけれども何年何月までにはこれは民地に返る、そして撤去をする、そういうふうなことをしっかりと私は県民に示すと、県民はもっと理解しやすい形で、その海上案に関してまず沖縄においても危険の少ないところにというふうなお話が出るのではないかというふうに思っておるのですけれども、固定化というものに対する大臣の考え、それをぜひお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、普天間は市街地の真ん中にございまして、沖縄にございます基地の中でもとりわけ住民の方々に対する御負担なりあるいは御不自由をかけている、また危険ではないかというお気持ちも深いものがあるということでございますので、いわばそういった象徴的なものとして、この移転につきまして日米ともに努力してきたところでございます。そして、これをきちんとやってまいりますために、今回の報告では、先ほども申し上げましたが、普天間実施委員会というものをつくりまして、ここで精力的にこれからも細部を詰めていく、そして平成九年の十二月までにはきちんとした実施計画をお示しする、こんなことで考えているわけでございます。
　そして、固定化のおそれということでございますが、この点につきましては、むしろ固定化しないためにこそいろいろな知恵を絞って海上施設という案を出してきた、こういうことでございまして、これは今回の施設がその目的を、必要とする間にはきちんとした役割を果たせると同時に、その役割が必要なくなりました場合にはこれを撤去することが可能である、こういうことであるということをまず御理解いただきたいと思います。このことは今回の報告でも明らかにしているところでございます。
　そしてまた、きちんといつまでにということを明確にしたらどうかという点でございますけれども、先ほど申しましたように普天間についての具体的な作業の日程についてはでき得る限りの明確な日程を明らかにさせていただいた次第でございますが、さて今度は、それが、できました施設が、それじゃいつまで使うのだ、いつになったら要らなくなるのかという点につきましては、これは残念ながら、これからの我が国を取り巻く安全保障環境あるいは国際情勢がどういうふうになっていくかということにもかかわるわけでございますので、現在の時点でそれを、いつということを申し上げるというのが極めて難しゅうございますし、あえてそれを申し上げることはかえってミスリードすることにもなるのじゃないのか、差し控えるべきものじゃないかと思います。
　しかし、気持ちとしては、決してそれを固定化するものではないのだ、いろいろな情勢というものをよく見まして、その必要性がなくなればそのときは撤去できるものだ、またするべきものだ、このように考えている次第でございます。
○下地委員　私は、この基地の問題、普天間基地の問題は象徴的なものだというふうに、外務大臣も私も認識は一緒だと思うのですけれども、解決の方法にやはり、もう何回も申し上げますけれども、感情論とかいろいろなものが大きな問題を生じてくる。
　十年後、二十年後のアジアの、極東情勢の不安定要素、その不安定要素もしっかりと私どもは認識をしながら物事を考えなければいけないと私思うのですけれども、私は、先ほど前半に申し上げましたその沖縄の県民感情の不安定要素、それも私は今基地問題が大きなウエートを占める問題になってくると思います。その二十年後の不安定要素の心配もしかりでありますけれども、今の不安定要素、県民の抱えている、固定化とかいろいろな不安定要素も早急に解決をしていくことも、安全保障上も非常に大事なことではないか。軍備論だけではなく、そういうふうな人間の心というものもしっかりと安定をさせることが、安全保障上でも非常に大事な役割が今この一年間の沖縄の全体の県民の動きを見てもあるのではないか。昔と違って、感情というウエートは非常に大きなものが出てきていることもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つでありますけれども、今、尖閣の問題が大きな問題になっております。この尖閣の問題もしっかりと私ども沖縄県の問題としてとらえていかなければいけないと私思うのです。私ども自由民主党もそうでありますが、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるという認識をしっかりと持たせていただいて今進めさせていただいておりますけれども、まず大臣の、固有の領土であるという認識をひとつお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○池田国務大臣　尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは歴史的にもあるいは国際法的にも疑いを差し挟む余地のないところでございまして、また我が国が有効に支配しているところでございます。
　ただ、一方におきまして、この問題をめぐるいろいろな動きというものが日中関係――この日中関係というのは、両国にとってはもとよりのこと、このアジア太平洋地域全体にとりましても、あるいは国際社会全体にとりましても大変大切な関係でございますので、その大切な日中関係全体にこの尖閣諸島をめぐる問題が非常に否定的な、マイナスの影響を与えることがあってはならない、そこのところは非常に注意しながら冷静に対処していくべきものだと考えております。
○下地委員　私は、尖閣の問題、固有の領土であるというふうにお聞きをさせていただきましたけれども、尖閣の近辺で、今与那国の問題も出てまいりました。そして、台湾と国境を接し、そういうふうな状況が今出ているわけです。
　八年の三月二十三日、中華民国の総統選挙を控えまして、いろいろな軍事的な出来事が多く出ました。そして三月八日の未明には、三発のミサイルが中国から撃ち込まれております。そして十三日には、早朝一発のミサイルが撃ち込まれております。これは与那国からちょうど六十キロ、もう本当に私どもの日本の領土からすぐ横にミサイルが撃ち込まれているというふうな、もう有事と言えるような状況が今そこで起こっているわけでございます。このこともまた東京においてはなかなか認識不足でありますけれども、私はその後与那国へ参りまして、いろいろな方々とお話をさせていただいた。本当にもう不安におののいているというふうな現状があることだけは確かなのです。
　しかし、日本政府の対応は非常に遅かったというふうに私は思っております。そのことも、もっとそういうふうな、ある意味での有事のような出来事に対してはもっと早急な対応をしていただきたいというふうに私は思うのであります。
　そして、もう一つでありますけれども、与那国は一千七百名の島民でございます。そのうちの百七十四名、一〇％以上が漁業で生計を立てていらっしゃる、そういうふうな皆さんなのでございます。平成五年の総水揚げ高が一億一千八百万、そして平成七年、それが六千九百万になって、平成八年のミサイルの発射の後はもう本当に惨たんたる状況になってきているわけでございます。台湾の方も、それに控えて演習をする。どんどんどんどん、一番魚のとれる海域で演習をしてしまうというので、もうどうにもならないというふうな形になっているわけでございます。
　私は、そのことをもっと早急な対応、そしてこの補償制度、与那国の皆さんに対する損失の補償等の問題も、国として、軍事の問題でこういうふうな状況ができているという現実を踏まえて、もっと前向きに検討すべきではないかと私は思っているのですけれども、中国や台湾に対する外務省の、どういうふうな形でやったのかということと、補償制度に対するお考えの二つをぜひお聞かせをいただければと思っております。よろしくお願いします。
○池田国務大臣　本年三月、中国が行いましたミサイル発射訓練に関しましては、外務省から在京の中国大使館に申し入れを行いました。その際、その演習が我が国の領土、領海の近い水域で行われているので、不測の事態が起こるおそれがあるのじゃないか、そして、特に訓練区域が与那国島から極めて近いところでございますので、その点を心配しているということを申し入れの中で言って、先方に伝えているところでございます。
　それから、台湾につきましても、これも一昨年の夏ぐらいからでございましたか、射撃訓練が行われまして、その海域が、ただいま委員おっしゃいました与那国を初め、この地域の漁民の方々の主要な漁場になっているということもございますので、政府としては交流協会、それから亜東関係協会のルートを通じまして、台湾に対しまして、訓練の中止あるいは訓練水域の変更というものができないかということを繰り返し要請してまいっております。
　台湾側は、それに対しまして、国防上の必要から訓練の中止とかあるいは水域の変更ということはできないけれども、しかし、関連の情報を事前に我が方に公開する等安全には十分配慮しておるというような回答をよこしているというのでございますが、政府としては、今後この問題についてもなお、交流協会を通じまして、引き続き粘り強く働きかけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それから、最後の、漁民に対する補償の件につきましては、これは御指摘の趣旨を管轄します省庁の方にしかるべく連絡させていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。
○下地委員　ありがとうございました。
　これで質疑は終わらせていただきます。
○東委員　まず初めに、池田外務大臣、御留任といいますか、外務大臣としての再任、おめでとうございます。
　本日は、大きく分ければ二点について、いろいろ大臣に教えていただきたい、また、意見交換させていただきたいと思います。
　外交、安全保障にかかわる問題だと自分自身では思っておりますが、一つは、十月の中旬から下旬、ザイールの東部において部族間の戦闘激化に伴いまして、多くの難民が流出いたしております。それにかかわる、日本としてでき得る支援の可能性、こういう問題についてもう一つは、今報告がありましたＳＡＣＯ関連について、普天間基地の海上ヘリポートヘの移設問題、あるいは底流で関連しているであろうと思われる北朝鮮、朝鮮半島情勢、さらにまた、日本における海兵隊の問題、さらにＫＥＤＯ等の問題について、四十分間時間をいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　本題に入る前に、長い政治家としての経歴をお持ちになっております池田外務大臣に、現在の政治家のありようといいますか、とりわけ日本の政権を長く担ってきた与党としての矜持というのですか、誇りが失墜されている状況があるのではないのか。とりわけ、国家予算の配分をめぐりまして新聞紙上をかなりにぎわしております与党の首脳の方々の発言。ある意味で恫喝政治が行われているのではないのか。新進党を応援した諸団体に対しては、予算配分に関してはある意味で無視するような、そのような発言がいろいろなところで行われましたし、またそういうものが新聞紙上をにぎわしているわけでございます。
　外務大臣というお立場は、まさに国内の利害関係をある意味では超越いたしまして、本当に日本国のあり方を模索していけるすごい仕事だ、そういうふうにも思います。また、外務大臣というお仕事は、すべての外交案件に目を通さなければなりませんし、そういう意味におきましては、やはり自分自身の判断あるいは決断というものが日々迫られている、本当に激務をつかさどっているお立場の方である、このように私は認識いたしております。そういう意味においては、他の大臣とは全く違った極めて重要な重みを持っているポストにいらっしゃる方であるというふうに思っております。
　日本のみならず、世界全体がどうしても内政に引きずられるような、そういう状況でありますが、これだけ国際社会間の依存度が高まっている今日、やはり内政から外政へという視点が強調されなければいけない、そういう時代に入っているのだろう。現実はなかなかそういう状況に行っていないわけでございますが、そうであるがゆえに、長い政治家として、政治家を長くやっていればいいという、そういうことではないのですが、良識をお持ちになられている池田外務大臣が、今日の政権与党としてのありよう、おかしいんじゃないのか、この点について外務大臣が政治家としてどのように御観察され、またその点についてどのように思われているのか。まさか外務大臣も同じような趣旨でしゃべっているとは、私はにわかには思えないのですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのかということをまずお話しいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○池田国務大臣　まず、今回、外務大臣に再任されましたことにつきましてお励ましのお言葉をちょうだいしましたことに厚く御礼申し上げます。非力ではございますが、全身全霊をもって日本の外交のかじ取りに誤りなきよう期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
　そして今、外交と内政の関係についてもいろいろお話がございましたけれども、委員も御指摘になりましたけれども、現在の世界というものは、人、物、金、情報、あらゆるものが本当に極めて早いスピードで、しかも大量に地球上を飛び回る時代でございます。そして、そういったものの流れの中で相互依存のいわば網の目のようなネットワークが形成されている、そういった中で動いている世界であり、その中に存在するそれぞれの国であり、そしてその国の民であると思うのでございます。
　そういった観点から申しますと、現在では内政も国際関係を考えずしてあり得ないし、逆に外交の衝に当たる者も常にそのことが国民の皆様方の暮らしを大きく左右するんだという認識を持って考え、そして行動していかなくちゃいけない。
　とりわけ国際政治の場も、かつてのように、例えば二つの超大国の力関係で物事が決まるという、比較的単純といいましょうか、理解しやすい構図ではございませんで、複雑多岐な力関係の中で行われますので、四万八万に目配り、心配りをしながら誤りなきを期してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　そういったことを前提にいたしまして、予算の配分について云々という点でございますけれども、私は国の政治というものは、当然のこととしてこれは国民すべてのためにあるものでございますし、その国の政治あるいは行政が執行されていく際のいわばその裏打ちとしての予算というものも、そういった意味で国民のためのものであろうと考えております。
　そういった意味で、予算編成に当たりましては、当然のこととしてそれぞれの施策の必要性あるいは優先度というものを比較考量して、最も適正な配分がなされるべきものだ、このように考える次第でございます。
　ただ、そういった比較考量、そしてその位置づけをします際に、政治家あるいはその予算編成に当たる者の判断、その基礎には、やはり国民がこれをどういうふうに考えておられるだろうか、それからどういうふうな必要性があるだろうか、そういうことを十分踏まえて行われるということは当然あるわけでございますので、与党の幹部が言われたということも、あるいはそういった国民の気持ち、考えというものを吸収しそれを反映するという面を強調したということではないのかな。必ずしも何か選挙の結果で恣意的に配分をするということではない、こう考えるわけでございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、政治は国民すべてのためのもの、そしてそれの裏づけになる予算も国民すべてのためのものであり、全体としての優先度をよく考えて編成されるべきものであると考える次第でございます。
○東委員　やはり池田外務大臣は良識の方であられるな、このように思うのですが、問題は、まさに外務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは国民の税金として受け取っているものですから、確かに、自分自身を応援しなくて他の対立候補を応援した人が、予算編成に当たりまして何とぞよろしくお願いしますというふうに言ったときに、人間ですから当然これはおもしろくないというのはよくわかります。
　今までの与党であるならば、今までの政権与党としての矜持を持っている自民党であるならば、そのようなことを思ったとしても決して口に出さなかっただろう。口に出しちゃっているわけですね。これはもう世界から見たとしても下品なんですね。まさに政権与党であり、また日本の政治を率いていこうとするその中枢におられる方が、露骨にそういうことを言ってきている。まさに自分たちの利益のことだけしか考えていない。まさにその部分が外交にやはり反映していくものなわけですね。
　これほど下品な政治家たちが日本の政権を担ってしまっている、その点について私は、外務大臣のお立場としてどういうふうに思われるのか、外交上響いてくるのではないのか、このようにも思っているわけでございます。
　基本的な、人間として、また政治家として、また国家予算という中立なお金を日本国の繁栄のために、また国民の生活向上のためにどのように使ったらいいのかという、そのプリンシプル自体も忘れてしまった言動が出てしまっている。この点について、外務大臣として本当に情けないというふうに思うのか、またこの状況を何とかして変えていきたい、そのような決意をされているのか、その点についてどのように思われますか。（発言する者あり）
○池田国務大臣　代表制民主主義という場合には、必ずしもいわゆる直接投票してくれた方の意見をただ代弁するということではございませんで、国民の皆様方から、有権者の方々から国民の代表として政治に参画しろという、いわばお許しをちょうだいして入るわけでございますから、それで入りましたら国民全体のことを考えでいろいろな判断をしていかなければいけないのだ、これは当然のことだと思います。
　そういった意味で、先ほども申しましたけれども、国政の中で非常に大切な予算の編成に当たっても、これは国全体の立場、そして国民全体のためという観点から対応していくのは当然のことだと思っております。
　そして、仮にもしそういったことを忘れて、偏った、だれの目から見ても偏った対応をしました場合には、また改めて国民の皆様方の御審判を受けるわけでございますから、そのときにまた御判断が出るのではないかと思います。そういったことを我々は常に念頭に置くといいましょうか、そうして間違いのない対応をするように心がけていくべきものと考えております。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員　そのようにお願いしたいと思います。
　先ほど、そちらにお座りの方から場所が違うというような発言があったのですが、まさに外務大臣が言われているのは、外交と内政というのは緊密化しているのですね。内政での発言というのは大きく外にはね返っていくという意味においては、全然場所が違っているどころではなくて、場所が違っていると思うこと自体に基本的に認識の甘さがあるのではないのか、このように私は思います。
　それでは本題に入らさせていただきたいと思います。
　十月十八日にザイール東部における部族間闘争がありました。そして、ブルンジの難民あるいはまたルワンダの難民が大挙して脱出した。この点に関しましては、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、とりわけ緒方貞子弁務官の方から、極めて危機的な状況にある、国連の職員あるいはまた難民活動に従事されている方々が極めて生命の危険に遭遇するような状況下にある。そして、十一月十五日に一連の流れを通じて国連の決議が出まして、そしてカナダのイニシアチブに基づく多国籍軍派遣というものが一応決議されたわけでございます。ただ、状況に関してにわかに全体像を把握することができない、その規模、そしてまた内容等においても今議論がし続けられている、このように聞いております。
　そういう状況の中にあって、日本がとりわけ国際の平和に対して貢献していく、また積極的に貢献していくということを明確に決意表明されているわけでございますが、大きく言えば、前国連大使であられました波多野前大使のお言葉をかりれば、基本的に国際の平和にかかわる大きな問題というのは五つに分類することができるのだろう。一つは難民の問題、さらにまた人権の問題、そしてＰＫＯの問題、人道支援の問題、そして人口・環境問題、こういう分類が正しいかどうかわかりませんが、よくわかる一つの分類だと思うのです。ある意味で日本は声高にこの人口・環境問題以外についても言っているわけですけれども、現実にいざ行動を起こすとなると、ほとんど最も不得意とする分野であるというふうに言っても過言ではないのではないのか、このように思うのです。
　その関連の中で、このザイール東部における部族間の衝突、そしてそれについて日本政府が今まで一体何をやってきたのか、十一月下旬に調査団を派遣したという報告は入っているわけですけれども、何をやろうとしているのか、その点について御報告をいただければと思います。
○池田国務大臣　いわゆるルワンダの難民の問題につきましては、九四年でございました、大量の難民が発生いたしましたのは。それ以後、国際機関でいろいろ御努力をなさっておる、それに対する支援ということで我が国としてもいろいろ積極的に対応してきたところでございます。
　ことし、つまり一九九六年をとりましても、ただいまもお話がございましたけれども、ＵＮＨＣＲ、緒方貞子さんが勤めております国連難民高等弁務官府でございますが、それに対しまして六月と十月にそれぞれ一千万ドル、合計二千万ドルの支援をいたしましたし、またＷＦＰを通じまして二回にわたって合計十四億円相当の食糧援助をしておるところでございます。これを合わせますと、合計で大体三千四百万ドル程度をことしになってこの関係で支援しております。
　ただ、ただいま委員からも御指摘ございましたように、最近になりまして難民がザイールから大量に移動するということが起こりましたので、これから一体どういうふうに支援活動をやっていくか。これは日本だけではなくて国際社会全体としてもただいまいろいろ検討をしているところでございまして、先ほどもございましたように、新たなアピールが発出されましたので、それに対して日本もまた追加的な支援等を行うということで対応していきたいと思いますし、その際に、一体どういう内容のものにするかということをいろいろ調べなくてはいけませんので、十一月二十九日に政府調査団を十二月十日までの予定でルワンダに派遣しております。
　そのような調査団の調査結果あるいは国際機関、国際会議等におけるいろいろな協議を通じて、一体この際どのような支援が最も求められているか、また適切であるかということを考えてまいりたいと思いますが、基本的には我が国としては難民そのものに対する支援でございます。
　これは支援といいましてもいろいろなものがございます。帰還民の再定住のためのものも含めてそういうことを考えてまいりたいというのが一つでございますし、二つ目には、今お話もございましたカナダを中心にいたしましていろいろ多国籍軍の派遣の準備も進められておりますが、それに対して、例えばアフリカの諸国からこれに参加する場合にその派遣経費の一部を日本で負担するということが考えられないかというような話も、先般来日されましたカナダのクレティェン首相初めいろいろなところから打診も来ているわけでございますし、こういったことも一つの方策として考え得るのじゃないかと思っております。
　さらには、地域全体の安定化のために、国際社会として、あるいは日本として一体何ができるか。そういった大体三つの柱があろうかと思いますけれども、具体的な支援策につきましては、先ほども申しましたような調査団とかあるいは国際機関における協議を踏まえながら検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○東委員　これまでも常に、ある意味で同じ議論、内容になってしまうのですが、最終的に日本というのは金だけしか出さない、そういうことになるのではないのかど私は危惧いたしているわけですが、外務大臣の頭の中には、必要ならば自衛隊も、あるいは人的支援といいますか、その派遣をも考慮した上で考えているということですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、具体的な方策はこれからまた詰めてまいりますので、今の段階でなかなか申し上げにくいのでございますが、私は決して、人的な面での支援というものは最初から考えない、そんなことではございません。一体どういうところに事実があるかをよく調べてみまして、そうしてまた、日本としてそういったものに対応できるかどうかということを見ながら検討してまいりたいと存じます。
　そういったものを進めるということではなくて、あえて、これは可能性も検討の対象になり得るという意味で申し上げますと、例えばザイールから帰還された難民がまた定住される場合に、医療の面でいろいろな問題が起こるのではないかとか、あるいは定住のための施設の建設その他居住環境を整える上でのいろいろな人的な支援が求められるのではないかということがあるならば、我が国としても、場合によってはＮＧＯの方なんかも含めまして、現地へ行ってやっていただく方があるかどうか、そしてその場合には、ＮＧＯの方といえども、政府としていろいろな便宜、あるいは場合によっては派遣の経費の一部などを負担するという例もこれまでもあるわけでございますから、そういったものも含めて、決して資金的な面だけに限定するのではなくて、我が国全体として人的な面での支援という可能性も模索してみたい、こう思っております。
　ただ、自衛隊という点につきましては、委員御承知のとおり、大きく事情が変わりまして、多国籍軍の構想も、当初想定されたものとは規模においても構成においても随分変わってくるのではないかと言われておりますし、そういった観点から申しましても、今我が国に対してそういった面での支援が求められるという情勢には必ずしもないのではないか、こう考える次第でございます。
○東委員　もちろん、日本自体としての内部調査といいますか、日本自体の派遣団を送ることによって現場を調査するということは、これは必要不可欠なことなんだろうというふうに思うんですが、十月の十八日に戦闘が激化して以来、一連の、いろいろなところでいろいろな報告というのがなされているんですね。十月の二十五日には緒方高等弁務官から、十月二十七日にまた緒方高等弁務官から、十一月十五日には安保理決議、さらにまたそれを踏まえた上で、国連でのいろいろな情報というのは流れてきているわけです。また、現場にもいろいろな職員、さらにまた国連機関の関係者の方々がいる。
　さらにまた御質問させていただきますが、十一月の二十五日から二十七日の間に、カナダ主導のザイール多国籍軍、ザイール活動をめぐる国際会議がドイツのシュツットガルトで二十五カ国以上の参加者を得て開かれております。日本はこれに参加しておりますか。
○登政府委員　委員の今お尋ねの、ドイツにおきます多国籍軍派遣関連国の会議には、日本もオブザーバーという形で参加いたしました。
○東委員　外務大臣、この報告は受けていらっしゃいますか、今の報告は。
○池田国務大臣　承知しております。
○東委員　また、先週、オタワの方において、十四カ国が参加して、同様か異種か、この内容は定かではありませんが、国際会議が行われているのですが、これについては日本は参加していますか。
○登政府委員　オタワにおける会議は、多国籍軍派遣全般に関する会議でございまして、オタワに駐在する各国の外交官が参加しております。これは、軍を派遣する国だけではなく、この問題に関心を持っている国ということでございますので、我が国も在カナダの臨時代理大使が参加いたしました。
○東委員　私が述べたい趣旨というのは、日本は国際の平和と安全に関して積極的な参加、協力をしていきたい、こういう決意を日本政府というのはしているのですね。ところが、国際社会の平和が脅かされてしまう、また、現実にこういう紛争等が激化してくる、そういうときには、多分、先ほどお話がありましたとおり、シユツットガルトの場合もオブザーバーですね、あくまでも一つのその平和を回復していく、また、平和秩序をいかにして構築していくのか、そういうところのメーンパーティシパントとしては外されていってしまっている、そういうふうに私はともすると理解してしまうのですが、この認識は間違っているのでしょうか。どうなんでしょうか。
○池田国務大臣　我が国といたしましても、このようないろいろな不安定な状況が生じた、そのときに生ずる難民に対してどういうふうに対応していくかとか、あるいは戦乱がおさまった後の状況にどういうふうに参画していくか、これは強い関心を持ち、いや、積極的に寄与していくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。
　しかし、それにどういうふうな形で、また、どの程度の役割を果たしていくかというのは、これはやはりケース・バイ・ケースでございまして、例えば、最近において最も成功したＰＫＯ活動といいましょうか、そういった国際的な努力と評価されておりますカンボジアの安定化に至るプロセスにおきましては、日本は御承知のとおり中心的な役割も果たしてきたわけでございます。
　今回の、ルワンダといいましょうか、またザイールも含めて、その周辺で起きております事態につきましても、先ほど申しましたとおり、我が国としても適切な支援はしてまいりたい、役割を果たしてまいりたいと思いますけれども、しかし、これまであの地域の事態に対して既にかなりの役割を果たしてきたという諸国もおります。そして、そういった国々を中心として、いろいろな今の仕組みが、例えば多国籍軍の問題については、作業が進んでいるとするならば、それはそのことを前提として、日本として、さあどういうふうな役割ができるか。
　多国籍軍の問題につきましては、先ほども申しましたけれども、今現実の、人員の面で不足があるからどうこうというのじゃなくて、人員の面については大体のめどがむしろもう立っておる。そして、費用の面でどうかというようなことであるならば、そういった面で対応を考えていくのかなということでございますし、それからそれ以外の面で、例えば先ほどもちょっと申しましたけれども、帰ってきた避難民の再定着などの過程でどういうふうな作業が必要なのか、それに我が国としてどうかということでいろいろ考えていくということでございますので、決して今回の問題につきまして、オブザーバーであるから日本の姿勢がどうかとか、あるいは消極的であるというわけじゃございません。日本としては積極的な役割を果たしたいということでございます。
○東委員　十一月十五日の安保理決議が終わったその後、十一月二十七日にカナダの首相と首脳会談が行われましたね。そして、フランスのシラク大統領との会談においてもカナダ主導の活動の話は取り上げられたというふうに私は伺っております。
　そこで、外務大臣は外相ともこの日本の貢献についてお話をされたというふうに聞いているのですが、そこの点についてはいかがですか。
○池田国務大臣　外務省といたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、いろいろな関連する国際会議等にもきちんと参加いたしまして、カナダも含めました関係諸国、関心を有する諸国と連携をしているところでございます。
　そして、私自身がどうかという話でございますが、実はカナダのアクスワージー外務大臣とは電話でお話ししました。電話でいろいろお話ししました中で本件にも触れまして、これはクレティエン首相がおいでになる少し前、首脳会談が行われるちょっと前だったと思いますが、そのときもアクスワージーさんがおっしゃったのは、いろいろ多国籍軍のことを考えているけれども、事態も今流動しているので、もう少し具体化するには時間がかかりそうだということ。そして、考えられる支援の方策としては、そういった多国籍軍の問題もあるし、また、そのほか先ほど申しました定住等に対する支援などもあるという話があり、そして、特に我が国に対しても、これまでもいろいろルワンダ難民の問題についても国際機関に対する支援をしているということを評価しながら、これからもひとつよろしく頼むといいましょうか、一緒にやっていきたいという話がありました。
　そして、具体的なことがあったとすれば、その多国籍軍の中にアフリカ諸国から参加が見込まれる、その場合に、その派遣経費というものがなかなかみずからの国で賄えないケースもあり得るので、そういった点について日本の貢献が考えられないだろうかという話がございました。それに対しまして、私も、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、日本としてもいろいろな支援をやっている、その際の検討課題の一つとして、そういった多国籍軍に参加するアフリカ諸国の経費の一部というものを想定しながら拠出するという可能性も検討の対象にしようというお答えといいましょうか、考えを申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、先方も、事態が流動しておるし、固まったわけではない、これからもいろいろ動いていくのだからという前提の上に立っての話でございます。
○東委員　これ、新聞報道によるのですけれども、ドシャレット外相ともお話しされていますか、フランスの外相だと思うのですが。
○池田国務大臣　ドシャレット外務大臣とお話ししたのはそれよりもう少し前でございますね。シラク大統領と御一緒に来られたときでございまして、このときは彼とは三時間か四時間話しておりますから、地球一周か二周するぐらいいろいろな話題を話しております。
　そして、確かにこの情勢につきましても話はしましたけれども、これは、どういうふうな事態に今あるのだろうかというふうなことが中心であって、具体的な方途についてどうこうということではなかったのではなかったかというふうな記憶でございますが、何しろ外務大臣もたくさんございまして、毎週何カ国かの外務大臣と会っているような状態でございますので、あるいは記憶に正確でないところがあるかもしれませんが。
○東委員　日本が内外にわたって国際の平和に対して積極的に貢献していくということを言っている以上、国際社会で平和の秩序が脅かされてしまったとき、それに対して日本というのは何を常に考えているのかということは、これは当然世界各国、また我々も思うわけですね。
　そういう意味で、報道によりますと、ドシャレット外相とお話をされたときに、このザイール東部における難民流出の問題に関して、池田外相は、これは十一月二十日付の新聞ですけれども、日本に何ができるかを真剣に検討していますと。もちろん中身についていろいろ議論されたのかどうか、それは定かでありません。当然、戦争に行くわけではないわけですから、また難民の問題というのは、それなりにもうケーススタディーが山積みされているわけですから、そういう可能性のある、バスケットみたいなものの中で、こういうことはできるのではないのかというぐらい、僕は外務大臣というのはお立場として言われたらどうなのかというふうにいつも思っているのです。常に慎重を期して、何をできるかということを検討していきますと。ただそれだと、世界が聞きたいのは、日本というのは金以外何をやってくれるのだと。日本というのはやはり金しか出せないのかということなのだろうというふうに思うのです。
　そういう意味では、ザイール東部における戦闘が激化して一カ月以上もたっている、安保理の決議ももう出ている、それに対してまだ日本というのは何も具体的なことを考えていない。真剣に検討しますと。その後調査団を現地に派遣している。そういう意味においては、現実と今僕が申し上げていることとは違うのかわかりませんけれども、その点について外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○池田国務大臣　私どもとしても、決して、なるべく逃げに逃げて最後にやむを得ない部分だけおつき合いしようなんという姿勢では全くございません。これは果たすべき役割はきちんとやってまいるということでございます。
　それで、先ほど調査団につきましても、調査団として出しましたのは先ほど申しましたように十一月二十九日でございますけれども、実はその前、に単独の形で、団ではございませんけれども、責任ある担当職員を現地に派遣しましたのはもう一月ぐらい前だと思います。そういったことで、ちゃんと対応しながら考えてまいっております。
　それから、ドシャレットのときも、今ちょっとよく思い返してみますと、事態の変化というものをいろいろ踏まえながらこれからどういうふうに考えていくかということで、日本としてはこれまで、先ほども申しましたが、難民に対する食糧の支援だとかＵＮＨＣＲに対する支援とかやっていますと、こういうこともちゃんと考えなくてはいけないし、また、難民が大量に移動しているからその再定住の面というのもありますが、それからさらに多国籍軍のことがどうなるかということも踏まえながら、それに対する対応の可能性ということも話題にしております。
　しかし、何分事態が流動しておりますので、こういうことをやりますということをお互いに、フランスにしてもカナダにしてもまだからっとは言えないと。また、一たん仮に想定したものも変更を余儀なくされているという面もございますので、そういった事態であるということは御理解いただきたいと思います。我が国としては、果たすべき役割はきちんとやってまいるという姿勢だけは御理解いただきたいと思いますし、理解されるような話しぶりを対外的にはしておるということでございます。
○東委員　ＳＡＣＯの問題に入れなくて時間が終わりそうなのですけれども、最後に外務大臣の憲法観をお聞きいたします。
　今回起こっているザイールの東部における部族間闘争、そこで何十万という難民があふれている、現地にいらっしゃる方々というのは食べる物すらなくなってきている。したがって、空中輸送して援助物資を投下しなければいけない、そういう状況下にある。そういう多国籍軍というものをつくろうとしたときに、日本はその多国籍軍に参加できると思われますか、あるいは、現行の憲法内においてはそういうことはやってはだめだ、これは内閣法制局に行けば、そういうふうに詰めていけばそういうふうになってくるのですが、それで外務大臣はよろしいと思われますか。さらにもっと突き詰めていけば、そのような状況下において、日本というのは国際の平和と安全に対して積極的に貢献していける国になれると思われますか。この点についていかがですか。
○池田国務大臣　憲法との関連で申しますと、我が国の自衛隊が、自衛隊でなくても要するに武装した部隊が武力行使の目的を持って海外へ出ていくということはこれは認められないということは、はっきりしておるわけでございます。
　ただ、具体的などのような自衛隊の海外での活動がそのような憲法の認められない武力行使に当たるのかどうかというのは、これはやはり具体的ケースに即して判断しなくてはいけないというのがこれまでの政府の繰り返して明らかにしております考え方でございます。また、内閣法制局もそのような筋の考え方であると思います。私も橋本内閣の一員として、そういった解釈のもとに考えてまいりたいと思っております。
　ただ、そういったことだから、それでは世界に対して日本の役割が果たせないか果たせるかという点につきましては、これはいろいろな国際貢献の方途はあるわけでございまして、そうしてまた世界の各国も、現在の日本の憲法を逸脱してまでの、どうしてもこの貢献はしてくれなくては困るということを求めているわけではない。当然、憲法というのはそれぞれの主権国家を形成する国民がみずからの判断でつくるわけでございますから、そこに現に厳然としてある現行の憲法のもとでできる手段、方途というものを用いて国際的な貢献をしていくということでよろしいのじゃないかと思います。
○東委員　僕は、具体的なケースに即して申し上げさせていただいていると思うのですが、武力行使を目的に自衛隊を海外へ派遣すると言っているのじゃないのです。
　今部族闘争が行われていて、何十万という難民がそこに出てきている。そして物資が着かないと飢えて死んでしまうかもわからない。人道支援ですよ。そして、そこに物資を着かせるためには軍隊を派遣しなくてはいけなくなる。日本が行かす行かせないは別ですよ。物の見方として、そういうところに参加させること自体がおかしいと思うのか。また、それをやることをやはり目指していくべきだと思うのか。外務大臣のお考えを聞きたい。
　一つは、空中から物資を投下させる、あるいはまたその現場に行って、そこでまだ戦闘が行われているかもしれません、そのときに、物資を陸上輸送でもって運んであげなくてはいけない、そういうときに、外務大臣はどのようにお考えになりますかと。それも結局、結果として武力行使になるかもわからないので、たとえ国連の決議があったとしても、あるいはまた国際平和協力のための活動であったとしても、そういうことというのはやらないのですよ、こういうお考えですか、どうですか。
○池田国務大臣　このケースではございませんけれども、自衛隊が海外へ出てまいりましていろいろな仕事をするということがすべて認められないわけではないというのは、既にカンボジアあるいはルワンダにもかつて参りました。それから、現にゴラン高原にも行っておりますね。そういうことに明らかなように、憲法上全く問題もないし、現実に行われている活動もあるわけでございます。
　ただ、今おっしゃるような、物資の輸送というものも、具体的にそこの地域の情勢がどういうふうな形になっておるのかということとの関係もございます。それから、そこに各国から派遣されている部隊のありようがどうかということの関係もございます。そういったことの関連でいろいろ考えてまいりまして、我が国の憲法を初めとする法体系のもとで認められるものかどうなのかということ、さらには、そのニーズその他の問題から申しまして、実体的にそういったものを派遣することが妥当かどうかということで考えていくということでございまして、今回のケースにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本に対してそういった面での寄与を求めるという声が現実に上がっていないわけでございます。むしろ、そちらの面は、カナダあるいはアフリカ諸国というようなところで大体間に合っているよというような状況でもございますので、今あえてそういったところに踏み込んで検討するというのは考えていないというところでございます。
○東委員　時間が来ましたのでやめさせていただきますが、カナダのイニシアチブと言っていますが、カナダは別に国連から言われてやってくださいということじゃなくて、カナダのイニシアチブで国連を動かしているという側面があるのですね。今外務大臣は、要請されていないから、もうそれは間に合っているから、そういう御発言というのは、日本が本当に国際社会の平和と安全に対して積極的に貢献していく、そういう言っていることと、そしてまた、日本が、本当に具体的に政府がやろうとしていることとの間には大きな乖離があるなということを認める御発言のように伺わさせていただいてしまいました。
　もう時間がありませんのでやめさせていただきますが、また通常国会においてこういう問題について本当に深い議論をさせていただきたいと心から思いまして、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤田（幸）委員　質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　それから、今回、外務省におきまして閣僚経験の外務次官を設けられたということで、外交に関する姿勢が大変重んじられているというふうに印象を持っておりますので、評価を申し上げたいと思います。
　それから、ＳＡＣＯの最終報告に至るまでの外務大臣並びに外務省の関係の方々の御努力に敬意を申し上げたいと思います。
　私、二十分しかございませんので、三つほど御質問を申し上げたいと思います。
　このＳＡＣＯ、沖縄の問題に関して思いますことは、日米安保条約の本質、とりわけ在日米軍基地の役割について本質的な議論というものを始めるいい機会ではないかと思っております。その内容について御質問申し上げます前に、そういう本質的な議論について、外務大臣あるいは日本政府として、今後さらにアメリカに対しても、それから日本国民に対しても、そういった機会を設けていくというお考えがあるかどうか。あるとすれば、もし具体的な案があれば、どういったことをお考えかどうかについて、まず簡単にお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　御質問の趣旨を正確に理解したかどうかでございますけれども、日米安全保障条約あるいは安保体制でございますね、これの意義というものを全体としてどう考えるかという、とりわけその中での米軍基地の果たす役割ということだと存じますが、そもそも日米安保条約は、五条、六条をごらんいただきますと、その目的とするところは、第一には、日本の安全を守る、そのために米国はちゃんと米国としての役割を果たしていくし、米国がその役割を果たしていくときに必要なファシリティーズとして、その一つとして日本側は施設・区域の提供、つまり基地の提供をする、こういうことになっております。それからまた、それは決して日本の安全を守るという目的だけではございませんで、いわゆる極東の地域と言われる地域の平和を守るという面におきましても、その提供される基地を使用して米軍が活動するということが条約上規定されておるわけでございます。
　そういったことでございますので、この条約に基づいて米軍に提供される施設・区域というものは、我が国の安全を守り、そうしてまた我が国周辺の極東地域の平和を守っていくという上で大きな役割を果たしている。そういった意味では、日本がそういったものを提供するということは、日本としても、自分の、みずからの安全と同時に、周辺の地域の平和にもその限りにおいて役割を果たしている、こういうことが言えるのだ、こう思います。
○藤田（幸）委員　実際に、最近の在日米軍基地の役割等についていろいろ調べてみますと、実は、日本を守るために在日米軍基地がある、あるいは沖縄に基地があるという実態よりも、アメリカが世界的な戦略を持って、その戦略を行使するための役割としての在日米軍基地の性格の方が実態として正確であるといういろいろな事実があると思うわけです。
　湾岸戦争のときが非常にいい例でございますけれども、例えば、ＡＷＡＣＳなんかも日本の基地から出ていっておりますし、トマホークを撃ったイージス、巡洋艦とか、それからミッドウェーも横須賀から出ていっております。それから、いろいろなロジスティックスというのが近代の防衛において非常に重要な役割を持つわけですけれども、例えば、鶴見、佐世保、八戸なんかを足しますと、一千百万バレルの石油を持っておる。それから、嘉手納にしてもアメリカ空軍最大の弾薬管理部隊がある。佐世保も第七艦隊の最大の弾薬貯蔵施設を持っておる。湾岸戦争のときも実際にそういった役割を果たしたわけですから、湾岸戦争というのははるかに極東を超えただろうと思うわけです。
　こういった具体的な事例に加えて、実はアメリカの高官の方でも、例えば、沖縄の海兵隊というのは、日本の防衛のためではなくインド洋とかあるいは西太平洋に派遣するためだというふうなことも言っておるわけです。それから、沖縄の勤務をしております将校の人たちが、やはり海兵隊の機関誌に、沖縄からは撤退すべきだというようなことを実際に書いておるわけです。
　ですから、アメリカ側の方からはいろいろそういう発信もございますし、最近も、アメリカの国防分析の専門家のマイケル・グリーンなんという方も、沖縄の在日米軍基地が持つ戦略的意味は、アジアにおける米軍の前方展開の柱であるというようなことをおっしゃっているわけですが、こういった具体的な事例もあり、それからアメリカ側の方からそういう発言もあるわけですが、こういった事例あるいは発言に対して、それを覆す裏づけのある論拠というものを外務大臣の方でお持ちなのか。つまり、これをはっきり認識をするということが日本の国益につながるのではないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　安保条約の目的、そしてまたその目的を達成するために米国として果たさなくてはならない義務、責務、そういった観点から申しまして、現在の我が国を取り巻く国際情勢の中で一体どの程度の米軍のプレゼンスが必要であるか、こういうことを考えまして、御承知のとおりのレベルの米軍が御承知のとおりの兵力構成のもとに現在存在するわけでございます。そして、これが現在の国際情勢のもとで適正なものであるということは四月の日米首脳会談でも話し合われたところでございますし、今回の２プラス２におきましても、この点についてはペリー国防長官からもまたはっきりと触れておられるところでございますので、アメリカ側でいろいろな論説があるとおっしゃいますけれども、米政府の責任ある立場というものは今申したようなことであり、そしてまた我が国としても同一の認識を持っているということでございます。
　そしてなお、米軍が日本に存在しますのは、先ほど申しましたように日本の安全を守る、そしてまた極東地域の平和のためにという目的でございますが、米軍は、それはいろいろな目的で世界的に展開しておりますので、その中のいろいろな運用の一部として、いろいろなそういった兵員などが移動するということは、これは当然あるわけでございまして、そのこと自体が安保条約上特に問題になるということではないという点は申し上げておきます。
○藤田（幸）委員　ただ、実際に……
○逢沢委員長　藤田幸久君、委員長に発言の許可を求めて発言をお願いします。
○藤田（幸）委員　済みません。よろしくお願いします。
　ただ、実際に日本の防衛そのものに直接かかわる部隊というものも、実際お調べになればそんなにないということもはっきりしていると思いますし、逆に一方、実際、現在の自衛隊が持っておるいろいろな戦力構造というものも、単に日本を守るという以上に、むしろそういう役割を持った、在日米軍を守るために存在をするというような構造の方がむしろ強いのではないか。そういう実態もあるということを思っておるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○池田国務大臣　幸いにして、私ども非常に長い間、平和を享受することができました。そういったことで何となく、日本の安全というのは当たり前なんであって、日本が本当に安全を脅かされるなんということはあり得ないんだという前提でお互い物を考えがちなんでございますが、しかし、やはりそこのところは、長年にわたり自衛隊あるいは安保体制ということで備えをしてきた、これがあって初めて今、安全をあたかも空気のごとく考えることが可能になっているんだと思います。
　そして、現実に今の自衛隊の兵力なり装備なりというものが、あるいは米軍の力が、いや、それでは日本を守るに必要ないものじゃないかというふうな御主張でございますけれども、そこのところはやはり、何と申しましょうか、全体としてのこういった体制という中できちんと平和は守られているので、そのようないわば、のんきとは申しませんけれども、そういうふうな御主張につながるのではないかなという感じがいたします。
　もし現実に、本当に我が国が軍事面で安全を脅かされるという、そうして、現実にあってはならないことでございますが、戦火のちまたになるような事態になりますと、果たして今委員御主張のようなことが言えるのかどうなのか。現実に今の自衛隊で、あるいは日本に存在する、駐留する米軍だけでそれが対応できるかどうなのかということも考えてみなくてはいけないのではないかと思います。少なくとも、これまで我々はそういったことを経験しないで済みましたけれども、過去半世紀の中には、あるいはそういうことがあってもおかしくなかったと、後になって考えますと、そういった国際情勢の時期もなかったとは言い切れないのではないでしょうか。