Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（允）政府委員　平成元年の十二月に通達を出しましたときに、本省が監督しております二十二社に対して自主報告を三月末までに出すように求めたわけでございます。その元年十二月に出しました通達及びそれに関連いたします事務連絡におきまして、営業特金の適正化の状況についての報告を求めるということをその事務連絡で決めているわけでございまして、営業特金の適正化が順調に進んでいくかどうか、特に通達を出したときに既に存在しております営業特金については平成二年末までに適正化する、つまり顧問づきにするか、あるいは確認書をとるかというような措置をとれというような指導を始めたわけでございます。
　したがいまして、それについての適正化状況についての定期的な報告はとっていたわけでございますが、通達で厳に慎むということで禁止をしておりました損失補てんというものがその後継続的に行われているというようなことを前提にして通達を出したわけではございませんものですから、その損失補てんの状況について継続的にトレースするというようなことは通達発出時には考えていなかった。つまり、そういうことはもう起こらないというふうなことで、通達はあくまでも営業特金をいかにどういうテンポで適正化をしていって二年末まで適正化が進むかどうか、うまく適正化が完了するようにという観点で通達、事務連絡が考えられていたわけでございまして、そういうことから申し上げますと、御指摘のように、どうして損失補てんについてもっと厳しくチェックしなかったのかという御批判は我々として大変責任を痛感するわけでございますが、通達を出したときの判断は、あくまでも損失補てんというのがこんなに継続して起こるということは考えていなかったということは事実でございます。
○中井委員　私どもは大蔵省の人というのは随分頭いい人だと思うものですから、信じられない思いで今の御答弁を聞かしていただきました。要するに基礎には、自分らの面倒を見ている、自分らの保護しておる業界はいい子だ、自分らが言えばもう悪いことは二度としない、こうお思いになっているとしか思えない。あるいは悪いことをしない、一遍しかったらもう二度と悪いことをしない、いい子いい子にしておるんだ、こういう形で行政指導をされておる、こういうことに理解する以外に考えられないようなことではないか、このように思います。それで、先ほども申しましたように、私は、そろそろそういう発想をもう変えなきゃだめだ。お金もうけですから、甘いことをしたらどんなことでもやってお金もうけをされる。しかも、その会社や業界が小さいうちは悪影響も知れたことであります。しかし、もうみんな世界一の大きさになってきておる。そのときに、まだ甘い感覚で行政をおやりになる、育成しようとされる、保護されようとされる、この発想が間違いだと私は思います。
　そういった意味で、大蔵省のこれからの方向というのは、私は、ほっておいたら何をするかわからない、徹底的に監視をする、こういったことを主眼とする、そしてその他の細かい許認可等は、先ほど行革審の会長に申し上げたように、どんどん自主ルールやらあるいは自由化という方向を考えていく、これが大蔵省のこれからとるべき方向じゃないか、こんなことを痛切に思います。そういう意味で、大蔵大臣のお考えを承ります。
○橋本国務大臣　もし理想を申しますならば、私は、国が何らかの監視・検査といった機能を持ちませんでも、業界が見事に行動してくれるのがベストだと思います。そして、先ほど行革審会長が述べられました自主規制機関が大事なんだというお言葉の中には、恐らくそのような思いが込められていたと私は拝聴をいたしておりました。そして、行政の立場からいいましても、自主規制機関がそれぞれの自主ルールに従って市場を監督し、あるいは企業を監督し、その自主規制機関が適正に働いているかどうかを行政はチェックする、それが一番望ましい姿であります。
　しかし、それだけでは足りません。必要に応じてその市場の状況あるいは企業の行動に対して行政が直接検査、監督を行う必要性というものは当然あり得るわけであります。私は、行革審の御客甲というものの中で、将来に対する方向というものをそのように読みました。
　そして、我々には、その中で新たな八条委員会のもとにおける、従来大蔵省の持っておらなかった機能を付与された、省内にあるとはいいながら独立の地位を持つ委員会というものを設置する、その部分についての大臣権限を委任する、そしてその部分には我々が介入できないという、大蔵省にとって非常に厳しい案というものを提示されたものと、私はそう受けとめております。同時に、証券業協会に対しましても、取引所に対しましても、自主規制のルールとというものを明確化し強化することを求めておられるのだと思います。そのような方向で私どもとしては努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○楢崎委員　橋本大蔵大臣は個人的には友人ですし、大変長い間つらかったろうと同情いたしております。私も古い人間ですが、今、日曜日ＮＨＫで「太平記」をやっております。尊氏が出てまいりますけれども、楠木正成が尊氏に送った書簡の一部に、「大事なもののために死するは犬死にとは申さぬものと心得居候」。今、橋本大臣にとって大事なこととは何か。それはこの今度のような証券不祥事がまたと起こらないような防止策を講ずること、それを講じられれば、たとえあなたが責任とっておやめになっても、犬死ににはならない、こういう期待を持って見ておりましたが、残念ながら出てまいった防止策は不十分であると私は思います。
　かつて、どなたかが指摘されたかもしれません　　　　　　　　けれども、第二代目の大蔵省の証券局長加治木さ　　　　　　　　んがこのように指摘しておりますね。｢証券局長になって気がついたのは、まず第一に証券市場か投資家のためでなく証券会社のための市場だということだった。」「投資信託も同じで、本来お客から預かってそれを運用するものであるのに、これを証券会社の指示一つでどうにでもなるものであった。」「お客さんからの信用を受けて行う業務を自己の証券業務に利用していたのです。」これが大蔵省第二代加治木証券局長の指摘です。大いにこの指摘が当てはまる部分が多いのじゃないで出すか。こういう点を直さなくちゃだめだと私は思うのです。
　それで、日本証券業協会の会長さん、参考人でお見えになっておりましょうか。——お伺いしますが、おたくに堀越健男という方が協会の審査室長に就任されておりますね。間違いありませんか。もう一つ、竹越省三という方が同じく証券業協会業務部長に就任されておりますが、間違いありませんか。
○関参考人　お答えいたします。
　両名がそういうポストについているのは間違いございません。
○楢崎委員　堀越という方は大蔵省証券局上席検査官を定年前にやめられて行かれた。竹越という方は同じく大蔵省証券局業務課の課長補佐を途中で退官されて、そして行かれた。こういうあれは天下りというのですか。普通天下りというものは、定年になってやめて行くのが天下りじゃないんですか。現役が行く、ここに意味があるのです。だから、ほかの党の方も指摘をされたとおり、この二人がおる限りは証券業界のことは全部大蔵省に報告が行っておるはずだ。そういう任務を本来負っていらっしゃると私は思うのですよ。
　それで、そういう形の中で、私は失礼ながら店頭登録をちょっと問題にしたい。かつてリクルートがそうでしたが。店頭登録株の実質の許可権は、証券業協会じゃなしに大蔵省証券局の流通市場課が一〇〇％権限を持っているんじゃないですか、実質はいかがでしょうか。
○関参考人　証券業協会の機能といたしまして店頭市場の登録制度というのを運営いたしております。それは協会の規則でその運営について定めておりまして、そういった店頭登録を希望する企業がありました場合、いわゆる幹事証券が十分審査をした上で協会にそれを提出をいたしまして、協会でさらに審査の上、協会が理事会においてその当否を決定いたしております。
○楢崎委員　ちょっと、せんだっての証人、参考人喚問のときに証人と参考人が虚偽の答弁をされておる点について明らかにしておきたい。
　まず野村証券の田渕さん、この方は稲川会の石井前会長との出会いについて、日にちを虚偽を言われておりますね。これは証人です。それから住友銀行、住銀、この巽参考人に対して私は杉山商事の問題を聞きました。杉山商事には評価損が、あえて赤字とは言いませんと私は断っているのです、赤字とは言いませんが、評価損は五百億円以上出ておったはずです、それをおたくは知っておったはずなのに、どうして六十三年の秋にこの杉山商事をイトマンに売りつけられたのですか、こういう質問をしたのに対し、巽さんは「六十三年イトマンが引き取る際に五百億円の含み損があったということは絶対にございません。」と答弁をされました。これは事実に反します。
　以下、資料をお配りしたいと思いますが、委員長、よろしゅうございますか。——今から出します資料は、これは杉山商事の含み損をあらわす一部の資料なんです、たくさんあるから。私がなぜこの一部——これにチュリス赤坂というのが入っている。これはかってリクルートのときに、江副さんもそこの部屋を持っている。私は赤坂宿舎で、赤坂宿舎の庭のところに立っておるから、いつも私どもは見おろされておった、江副さんから。ところが、杉山商事がここに部屋を持っている。だからこれが入っている一部を、まあ、そういう意味があったから一部を出しております。評価損がこの一部でも六十二億出ております。だから、この巽さんの答弁はうそであります。次に、問題の伊藤寿永光をイトマンの河村前社長に引き合わせたのは住銀の元名古屋支店長の大上信之常務というふうに巽さんは答えられたが、それは違うんじゃないですか、それは形式上で、実際はその大御所の磯田さんじゃないですか、私はその証拠を持っておりますと言ったら、そういうことは絶対ありませんとおっしゃいました。
　時間がないから一つだけ言っておきます。磯田さんの娘さんと伊藤寿永光さんは非常に懇意な仲であります。これだけ申し上げておきます。時間を与えていただければ十分言います。
　それで、私は店頭登録に入りたいのですが、平成二年、昨年、店頭登録公開の企業数は大体どのくらい、何社ぐらいですか。（発言する者あり）何ぼでも問題を起こしてください。待ってますから。
○関参考人　平成二年の登録数は約七十ないし八十だと思います。
○楢崎委員　七十九社じゃありませんか。
　それで、この店頭登録するときに、リクルートもそうでしたけれども、一遍店頭登録をすると無利息で資金が調達できる。大体一企業四百億円、五百億円、一社平均総額二兆から四兆円。この総額のうちの五％程度がいろいろなところに流れておる。証券会社、大蔵省あるいは政治家。
　一例を挙げます。ＴＨＫという会社があります。大蔵省の方に、大臣のところにも訴えが行っておると思いますけれども、請願書が行っておりますね、ＴＨＫに対して。時間がないから先に申し上げておきましょう。この会社は脱税事件を起こして、五十八年三月三日、脱税事件を起こして懲役二年、執行猶予四年、罰金七千万円の判決が下っておる。店頭登録をしたときにこれが書いてない。そういう点について訴えがあっているはずだ。これは、ＴＨＫというのはベアリングをつくる会社です。そして日本一の株価つり上げをやったところです。そのＴＨＫから、店頭登録してがぽっと資金が入った。今度、このごろ発表されました自治省の政治献金の中に、この社長は寺町博という有名な方です、これは仕手戦の名人でもあるし。この方が昨年、平成二年一月十八日、百五十万円を渡辺美智雄さんの後援会に出されておりますね。これは自治省発表です。そういう問題のある会社、訴えが出ておる会社からそういう金をもらうということは政治倫理上問題であるのではないかというのを私は言いたい。問題なところから献金が出されておる。時間さえあれば言いますよ。だから、そういう姿勢をまず私は直さなくちゃいかぬ。
　だから私が言いたいのは、この店頭登録をするときにチェックを厳しくしていただきたい、これも再発防止の中に入れていただきたい、これが私の願いである。
　それから、やはり興銀と関係のあることで問題になりました、私がやって、末野興産知っているかと言ったら、共産党がさんざんやったよとやじが飛びました。そのとき時間が来たからやめました。共産党の方がやられたのはさんざんじゃないのです。一つだけです。たくさんあるのです。それも時間がないからやめますけれども、ここからも、これに関連してリバー産業というところからやはり大蔵省の関係に、大臣、次官それから証券業協会にも訴えが行っているはずです、要請書が。
　どうしてそういうことになるか。つまり、ＳＥＣのようなものがないからそうなるのです。訴えが行くのです。証券業協会に行ったら、大蔵省から出てきたさっきの方は何とおっしゃるか。そんなものは地検に行ってくれ、こうなるのです、今の状態は。だから、その監視委員会がそういうことをし得るような委員会にしてもらわないとこういうことが絶え間なく起こる。これを私は要望して、時間が来ましたからやめます。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○大野委員長　証券及び金融問題に関する件について調査を進めます。
　この際、穂積良行君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。穂積良行君。
○穂積委員　ただいま議題となりました決議案は、この特別委員会における先ほどまでの審議を踏まえ、与野党協議の上取りまとめられたものであります。
　本案につき、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議（案）
　　今般の証券及び金融に関連する一連の事件は、証券・金融史上かって例を見ない重大な不祥事であり国民の信頼を裏切る由々しきものであったと言わざるを得ず、誠に遺憾である。
　　本委員会は、今般の事態を深刻に受け止め、これまでの審議を通じて、なぜこのような不祥事を招くに至ったのか、事態の解明に努め、その原因と責任について厳しく追及するとともに、不祥事再発防止の方策について真剣に検討を行い、このたび緊急に措置すべき事項について証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正を必要と認めたところである。
　　証券及び金融が我が国経済において果たすべき重要な役割にかんがみれば、証券市場が一刻も早く国際的に通用する公正で透明な市場として再生し、また金融機関が国民の貴重な財産を預かる者としてその信頼を回復することが急務であると考える。
　　ゆえに、政府をはじめ関係者は、次の諸点につき、所要の検討を行い、適切な措置を講ずべきである。
　一　法制審議会における審議の状況等を踏まえ、損失補てんに係る罰則につき、法人重課制度を導入すること。
　二　証券会社の顧客が損失補てんの認識をもって財産上の利益を受ける行為に対する罰則の適用については、引き続き検討を行うこと。
　三　証券業協会及び証券取引所により決定される自主ルールは全て公開し、本制度の運用に関し、その内容が具体的かつ明確となるよう配慮すること。
　四　証券市場に対する信頼の回復、市場の健全な発展のためには、証券業界の自浄努力が不可欠であることにかんがみ、証券業協会及び証券取引所は、自主規制機関としての機能の充実強化を図るとともに、苦情処理体制の整備を行うこと。
　五　証券及び金融の不祥事の再発防止のため、行政部門からの独立性、中立性を踏まえた新たな検査、監視機関を設置する等実効的な体制の確立に努めること。
　六　顧客の行ういわゆる仮名取引の受託等の禁止並びに誇大な証券記事及び広告等不適当な営業行為の規制については、その徹底のためさらに指導を強化し厳正を期すること。
　七　証券界における有効かつ適正な競争の促進の観点から、証券市場への新規参入を図るため金融制度改革の推進、免許制のあり方等の見直しを図ること。
　八　小口規模の投資家へ配慮しつつ、売買の委託手数料制度については自由化等も含め検討を進め、引受手数料等についても適正な水準とするための努力を続けること。
　九　証券取引法、銀行法その他の法律に照らし、金融・証券市場の公正を損なうような事態が認められた場合には、すみやかに国会に報告するとともに、監督官庁である大蔵省は、機動的な法運営を行い、行政処分等適切な措置を講ずること。
　十　証券・金融業界における暴力団の介入を排除するため、業界における顧客管理を一層厳格化し、司法当局における暴力団活動の取締りなどの施策と整合性をもって対応すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○大野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。（拍手）
○大野委員長　お諮りいたします。
　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　小野　信一君　理事　山元　　勉君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　志賀　　節君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君
　　　　　　井上　普方君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　田中　昭一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　宮地　正介君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（上智大学経済
　　　　　　　　学部教授）　　　岩田規久男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学経済
　　　　　　　　学部教授）　　　田中　啓一君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
九月二十六日
　理事小野信一君同日理事辞任につき、その補欠
　として山元勉君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件（社会資本
　の整備と土地問題）
　　　　　――――◇―――――
○薮仲委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小野信一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮仲委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮仲委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山元勉君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○薮仲委員長　次に、土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会資本の整備と土地問題について調査のため、本日、参考人として上智大学経済学部教授岩田規久男君及び日本大学経済学部教授田中啓一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮仲委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○薮仲委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先般、国土庁から土地の基準地価が公表されましたが、いまだ国民が住宅を取得できる地価にまで下がったとは言えない状態にあり、さらなる地価対策が望まれるところであります。
　同時に、日米構造協議に基づく今後十年間の四百三十兆円の公共投資に伴い、求められるのは安定した地価の推移であります。
　先国会、土地税制については地価税を中心に大幅な改正が行われましたが、このことによる地価の推移も見守る必要があります。
　同時に、税制改正に伴う固定資産税、相続税の課税評価の見直し、あるいは三大都市圏における宅地並み課税の推移も重要であります。
　このほかに、国土利用計画法に基づく監視区域あるいは現行の土地取引のあり方、金融機関の総量規制、都市計画等、今後の検討すべき課題は数多く存在いたします。
　このときに当たり、当委員会として公共投資を円滑に遂行するために地価対策はどうあるべきかを御討議いただきたいと思います。
　参考人各位には、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序でありますが、岩田参考人、田中参考人の順序で御意見をお一人三十分程度お述べいただき、その後、懇談に入りたいと存じます。
　それでは、まず岩田参考人にお願いいたします。
○薮仲委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○薮仲委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ることといたします。
　　　　〔午前十一時四分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十九分懇談を終わる〕
○薮仲委員長　以上で懇談は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　田代由紀男君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　人見　信男君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局海洋汚染・廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　木下　正明君
　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　洋課長　　　　　　斎賀富美子君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書課
　　　　　　　長　　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　室長　　　　　　　湯本　　登君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局紙業印刷
　　　　　　　業課長　　　　　　増田　達夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　大関　　親君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部能率安全
　　　　　　　推進室長　　　　　石橋　孝雄君
　　　　　　　自治省財成局調
　　　　　　　整室長　　　　　　香山　充弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回国
　会衆謝院送付）
○連合審査会に関する件
○議案の撤回に関する件
○麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
　律案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回
　国会衆議院送付）
○国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
　助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向
　精神薬取締法等の特例等に関する法律案（第百
　二十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御番言願います。
○日下部禧代子君　まず最初に、清掃職場の安全衛生につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　清掃事業を進める上で清掃現場において労働災害の発生率が非常に高いということは、二十四日本委員会における浜本先生の御質疑におきましても明らかにされたところでございます。
　例えば、私自身実際に調査に加わりました事故がかなりございますけれども、その中の一つで、昨年の十月、仙台市の今泉工場での爆発事故というのは、五人重傷、一人死亡、そして今なお二人が入院していらっしゃるという事故がございました。実際に現場に調査に参りましたが、真っ黒に焦げたというよりも溶けてしまった洋服の破片などが壁にこびりついているというふうな、大変な状況でございました。また、昨年兵庫県の香住におきまして、焼却炉に作業員が落ちてしまったという事故もございます。
　清掃事業というのは日進月歩で進んでいるにもかかわらず、標準的な作業方法などについて示している清掃事業における安全衛生管理要綱というのは昭和五十七年につくられたものでございます。廃棄物の内容も生活様式、消費パターンなどの変化によって常に変化しております。さらに、今後、廃棄物処理法が成立するとすれば、分別収集、リサイクルなどの新しい作業が加わることになります。今述べました仙台の今泉工場の爆発災害は、施設を施工した業者ですら予想できなかったというふうに言っております。したがって防爆装置も全然ついていない工場でございました。
　安全対策が後手後手に回っているのではないかということを、私その現場を拝見いたしまして非常に感じたわけでございますが、清掃施設の構造基準の見直しというものをこの際抜本的に見直すというふうなことはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　お答えいたします。
　廃棄物処理事業におきます労働安全衛生対策につきましては、労働安全衛生法規により必要な規制がなされているところでございますが、厚生省といたしましても、従来から地方公共団体に対しまして通知を行いまして安全衛生対策の徹底を図ってきたところでございます。
　また、お話もございましたように、施設の構造に関しまして、ごみ処理施設構造指針及び廃棄物処理事業における事故防止マニュアルを策定いたしまして、それに基づき必要な措置を講ずるよう指導しているところでございます。特に、ごみ処理施設に特有な安全対策の一つとして防爆対策がございますが、その防爆対策にも配慮し、例えばメタンガス等の爆発性ガスについての酸欠場所に準ずる換気、検知器の設置などの対策を講ずることとしております。今後ともこの構造指針及び事故防止マニュアルの周知徹底を図り、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　現場をごらんになりますと、大変な災害が起きているなということを本当に実感なさると思います。ぜひともこれから抜本的にその構造的な面での改善ということをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ことしの七月でございますが、板橋区で、これは民間の清掃業者でございますが、収集車に巻き込まれて死亡するという事故がございましたことも御存じと思いますが、ごみ収集車に巻き込まれるという災害が相変わらず発生しております。昭和六十二年につくられました機械式ごみ収集車の構造等に関する安全指導基準というのが今どの程度守られているのか。具体的に、いわゆる緊急停止装置、赤外線ランプなどの緊急停止装置を備えた収集車というのは、これは台数を明らかにといいますよりも、収集車の何％ぐらいがそういう緊急停止装置を備えているのかということをお尋ねしてみたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ごみ収集車両の労働安全衛生に対しまして、お話のような状況もございまして、事故防止対策として六十二年二月に地方公共団体あてに安全指導基準を通知いたしまして、その充実を図るよう指導しているところでございます。市町村では、その通知を受けまして、緊急停止装置が装備をされました収集車両の整備を行う等事故防止対策を講じているところでございます。
　一般的にこみ収集車両の耐用年数は五年程度でございますので、現在稼働しております収集車両はほとんどこの緊急停止装置が装備をされているものと考えております。
○日下部禧代子君　それでは、今例に挙げました板橋区の事件の場合は、これは緊急停止装置が備わっていたものというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（小林康彦君）　お尋ねの件につきましては、私、今確認できる状況にございませんので、調べまして先生の方に御報告したいと思います。
○日下部禧代子君　それでは、ぜひともその点を明らかにして、後でお知らせいただきたいと思います。
　次に、厚生省の廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルについてお尋ねしたいと思います。
　このマニュアルというのは、清掃職場の安全体制を確立するための最低条件を備えているというふうにとらえられております。ところが、収集作業というのは、先日の二十四日の浜本議員の御質疑にもございましたけれども、積み込み作業というのは通常二人以上で行うことになっているとお聞きしております。また、運転手も手伝うことができるというふうな御答弁がその際あったように思います。
　ところが、道路交通法の第七十一条を見ますと、そこには「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」というふうに述べられておりますけれども、実際に収集革が作業いたしますときには、ほとんどが機械式であり、原動機を運転しながら作業しているということでございます。そういたしますと、積み込み作業を運転手が原動機をそのままにして、とめないで作業を手伝うというふうなことは、これは道路交通法第七十一条に違反するということにはならないのでございましょうか。
○説明員（人見信男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘ございましたように、道路交通法の七十一条の第五号は、車両等の運転者が「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」と規定されておるところでありますが、車両から離れたときに当たるのか、あるいは車両を停止の状態に保つために必要な措置を講じていると言えるか否かは、ごみ収集作業の具体的な状況等を勘案しまして個別、具体的に判断する必要がありまして、ごみ収集作業中にエンジンをかけたまま運転席を離れたことをもって直ちに道路交通法七十一条五号に違反すると解することはできないものと考えております。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　これは私、調べてきてはおりませんけれども、ブレーキをかけてはいたけれどもエンジンをかけたままで、収集車が後退をして、そして後ろで作業をしている作業員をひき殺した、そういう事故もあったかに記憶がございますけれども、そういう場合も明らかにあるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（人見信男君）　私、先ほどお答え申し上げましたように、運転席から離れてエンジンを切らなかったということだけをもって直ちには違反とは言えないというだけで、いろいろ個別、具体的な場合に応じて七十一条五号が適用される場合もあろうとは思います。
○日下部禧代子君　それでは違反にはならない、ケース・バイ・ケースである、だから違反になることもあるというふうにとらえてよろしいのかしら。
○説明員（人見信男君）　法の適用に当たりましては、個別、具体的に考えさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　わかりました。どうもありがとうございました。
　それでは、厚生省にお伺いいたしますけれども、運転手が一人で作業員が一人ということで、エンジンをかけたまま作業を手伝うということ、そういうことも今の作業員の配置基準によりますと起き得るということでございますか。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省に設けました市町村あるいは作業従事者、学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会の報告書におきまして、事故防止の観点から、廃棄物処理事業の運営管理上留意すべき事項の一つといたしまして、「収集作業は二人以上で行う。」との事項が明記されているところでございます。それぞれの市町村におきますごみ収集にかかわります実際の乗車体制は、労働安全衛生面の確保を前提にいたしまして、住民サービスの確保、収集、運搬の効率的運用等の観点から、それぞれの市町村の実情に即して総合的に決められるべきことでございますので、一概には言えませんが、一般的に運転手が収集作業に加わる場合には運転手を含め二人以上、加わらない場合には三人以上の乗車となるものでございます。
　厚生省では、この委員会の報告に基づきまして労働安全衛生対策の充実が図られますよう、地方公共団体の指導に努めているところでございますが、今後とも必要な指導を行いまして、廃棄物処理事業に伴います事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　そうしますと、運転手はそのまま座席にいて、そのほかに作業員二人、そういうケースもあるということだというふうに思います。そういたしますと、最初に述べましたような運転手一人、作業員一人でやるというふうな場合と、それから運転手さんは運転席にいて、そして作業員が二人でやる、つまり三人でございますね。そういった二つのケース、いわゆる最初のＡのケース、それからＢのケースというふうに分けますと、その両方のケースともマニュアルにおいては二人以上という意味でとらえてよろしいの。でございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　そのとおりでございます。二人以上、二人と言っておりますのは、まず「重量物は、二人で慎重に積み込む。」という規定を置きまして、それから「収集作業は二人以上で行う。」、その収集作業に従事をいたします人が運転手であるかどうかということは、ここは問うておりませんので、運転手が収集作業に従事をいたしますときはさらにプラス一人計二人、運転手が加わらない場合には収集作業それのみに携わる方が二人、こういうことで二人あるいは三人のケースがあろうと思っております。
○日下部禧代子君　そういたしました場合には、運転手さんが一人で作業員一人、二人というふうな形と、それから運転手さんは座席にいて作業員が二人という場合、どちらが労働災害という観点あるいは安全ということから考えましたならばよりいい方法であるのか、方法というのはおかしいですね、よりベターであるかということになりますと、これはもう明らかだと思います。その点いかがでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の排出の形態でございますとか、その地域の交通事情でございますとか、廃棄物を集積してあります条件でございますとか、それらの条件を考えながらの判断でございますので、労働安全衛生の確保を前提にしながら、そうした地域の実情に応じて市町村長が適切に判断をされるべき事柄というふうに考えております。
○日下部禧代子君　さまざまな状況によってというふうにはおっしゃいましたけれども、基本的に考えて、運転者は運転席にいて、そしてそのほかに作業員が二人、合計で三人ということがより安全だというのはどなたが考えても常識的に考えることだと思いますが、その点もう一度お聞きいたします。
○政府委員（小林康彦君）　安全確保という点では、お話のように運転手が運転席にいるのは、これがいかなる場合にも対応ができるという点で安全性は高いものと思いますが、その地域の実情によりまして、運転手が運転席を離れても労働安全衛生が確保できるという状況もございますので、それぞれの市町村の判断で安全が確保できるものと考えます。
○日下部禧代子君　先ほども申し上げましたように、安全であるというふうに考えられていても、収集車というのは原動機をとめないで収集作業をするということが前提である以上、やはり危険率は非常に高いということがあると思います。全く安全であり得るということはないわけでございまして、その点を考えて、それは地域別、状況によりけりというふうなただし書きを取り除いて、運転手は運転手、その他に二人以上ということを、これから厚生省としてはその方向で進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　具体的にどういう職員の従事体制をとるかといいますのは、労働安全衛生を前提としながら、やはりいろいろの条件がございますので、市町村長の判断を尊重すべきもの、安全確保が最重点な案件であることは御指摘のとおりと考えます。
○日下部禧代子君　それでは、今のお言葉、それ以上をなかなかお聞きすることは難しいと思いますけれども、実際にさまざまな事故が起きてからでは遅いのでございます。したがいまして、安全対策というのは、予防ということを考えますと、万全の人員配置がきちんと確保されねばならないということをつけ加えまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今回審議されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律案に関します質問に移らせていただきます。
　まず最初に、大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　現在、日本はいわゆる使い捨て社会というふうに言われております。大量消費、大量廃棄型の社会の仕組みになっておりまして、いわば世界のあらゆる資源を日本が食いつぶしているというふうなことも言われております。膨大な資源の採掘や採取とともに、廃棄物の投棄などによって地球環境に日本は大きな悪い影響を及ぼしていると言われております。また、多くの発展途上国の貧困と環境破壊の原因が日本を含めた先進国の利益に偏った国際経済の構造にあるというふうにも言われております。
　このような悪循環を断ち切って、また国際的に貢献していくためにも、国の経済政策における環境保全が最優先のことはもちろんのこと、企業の責任による廃棄物の減量化、再資源化の徹底、リサイクル型の消費生活そのものの推進を図ってい。かなければならない、そういう時期に来ているわけでございますが、グローバルな見地から廃棄物の問題を厚生大臣はどのようにとらえていらっしゃいますのか、厚生大臣のいわば哲学というようなものをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員御指摘のように、廃棄物を取り巻く環境はまことに厳しいものがあるわけでございます。そういう状況に対応するためには、出てきた廃棄物を単に燃やして埋めるという従来の方法から、排出量をまず減らす、そしてできる限り再生利用をしていこうという考え方に立って、それでもなお残ったものの処分にまた配慮してまいるというような、幾つかの段階において少し考え方を突き詰めて取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
　今回お願いしております廃棄物処理法の改正は、こういうような方向に向けての第一歩である、このように認識しておるわけでございます。今後は、改正法が真に実りあるものとなりますように、廃棄物問題の解決に必要不可欠なまず国民の理解と協力を得ながら、新しい廃棄物行政の積極的な推進に努めていく考えであります。
　また、経済活動と環境の関係について御指摘でございますが、この点は人類の将来の発展基盤である環境を損なうことなく開発を進めることが重要であるという考え方に立ちまして、経済政策と環境政策との連携の強化等を通し、環境保全と経済的発展の両立を図っていくことが必要である、このように考えております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　ところで、今回の廃棄物処理法の改正案というのは、昨年十二月十日の生活環境審議会の答申が下敷きになっているというふうに理解しております。生活環境審議会の答申は、国民運動の展開によって再資源化によるごみの減量化、また、大型家電製品等の処理困難物を指定し自治体が製造業者にその製品の引き取りを求める、あるいは処理費用を負担させる、また、最終処分場周辺の環境整備を図る、オフィスの紙ごみ等を産業廃棄物とする、産業廃棄物の最終処分場建設には自治体も積極的に関与するというような主な柱を立てて、リサイクル社会の構築によってごみの減量化を提言しているものと理解しておりますが、この答申を買いている考え方について、厚生省はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　昨年十二月の生活環境審議会の答申におきましては、廃棄物の発生抑制や資源化、再生利用の推進、中間処理の徹底などを図ることが必要であり、生産、流通、消費に至る経済活動のそれぞれの段階において廃棄物を減量化することが述べられておるのであります。
　したがいまして、改正法案におきましても、答申の趣旨を踏まえ、廃棄物の減量化にはリサイクルの一層の推進が重要という観点から、法の目的といたしまして廃棄物の分別、減量化、再生を明記することにいたしておりますし、また、市町村の一般廃棄物処理計画に排出の抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めておりますし、また優良な廃棄物再生事業者を知事登録といたしまして、再生に協力させること等を盛り込んでいるところでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　ただいまリサイクル社会の構築ということを申し上げましたけれども、リサイクルというのは、個人的な消費過程を終了した製品、つまり廃棄物をごみとして捨てるのではなくて再び生産過程に戻す、そして原料として再利用するということでございます。しかしながら、生産過程ではいわゆる処女資源とか国外から輸入される再生資源と価格の点で競争というものが次第に激しくなっている、そういう現状に今なっているのではないかというふうにとらえておりますけれども、そういうことの結果、例えばちり紙交換というのも町から姿を消してしまっております。回収しても価格の点で処女資源や輸入された再生資源と太刀打ちできないということも現実としてあるように思えるのでございますが、この点について厚生省としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物のリサイクルに当たりまして、市場の安定した確保というのは極めて重要な案件であると考えております。お話がございましたように、古紙などの資源ごみの再生利用につきましては、市況が円高等の経済情勢に大きく左右され、不安定な状態にありますこと、再生品の販路が十分に確立されていないことなどによりまして、停滞をしている状態にあることは御指摘いただいているとおりでございます。
　廃棄物の再生利用を進めます上で市況の回復が期待されますほか、それぞれ所管の省庁がございますので、関係省庁におきまして再生品の利用促進が図られるような措置が講じられることが望ましいところでございまして、厚生省としてもその方向での努力を重ねたいと考えております。
○日下部禧代子君　例えばその努力というのは、どのようなことを具体的に考えられていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　別途再生資源利用促進法も制定されておりますので、企業内部あるいは企業活動内部でのリサイクルの促進のほか、今回の廃棄物処理法におきましては、再生事業者の知事への登録制を設けましてこの分野での活動の活発化を図るなど、あるいは市町村によりましては、市町村ごとの市場安定のための努力もされておりますので、それら全体を含めまして厚生省としての支援策を強化してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今お言葉にございました廃棄物再生事業者の育成というものに対して、どのような育成措置を講じていらっしゃいますか。
○政府委員（小林康彦君）　今回、廃棄物再生事業者の登録制度を設けておるわけでございますが、廃棄物再生事業者による資源ごみの回収は、住民団体などが行います集団回収及び市町村の行います分別収集と密接な関係を持っておりまして、ごみの減量化、資源の有効利用に大切な役割を果たしているものでございます。
　ただ、昨今の再生事業の不振からその支援措置を講ずる必要が生じておりまして、このため、例えば一部の市町村におきまして分別収集等に協力を行っていただける事業者に対して、廃棄物のストックヤード、保管場所をお貸しするなどの措置を講じている市町村がございます。今回の改正法におきまして、再生事業者の知事への登録制度を設けまして、一般廃棄物の再生に関して市町村との連携が一層密になるよう図ったところでございますが、この登録業者に対しまして、その保有するストックヤードの特別土地保有税における非課税措置を講ずることとしておるところでございます。
　また、平成四年度の予算要求におきましても、地方公共団体に対する再生事業者に関する情報システムあるいは育成、研修のための補助金を新たに要求しているところでございまして、今後とも廃棄物再生事業者の支援のために必要な努力を払ってまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今、予算措置というふうに言われましたけれども、それはどの程度の予算措置で、具体的にはどのようなことになるわけでございますか。
○政府委員（小林康彦君）　市町村の普及啓蒙活動及び都道府県のこの面での活動及びハード面、施設整備等全体を含めまして、廃棄物処理総合対策事業費といたしまして八十四億円を要求しておるところでございます。
○日下部禧代子君　それでは次に、リサイクルの問題についてもう少しお伺いしてみたいと思います、
　いわゆる再資源化促進法、これは通産省によりますものでございますが、その再資源化促進法における「国民の責務」というものと廃棄物法における「国民の責務」というものではどのように違いがあるのでございましょうか。また、リサイクルにおきまして、再資源化促進法では市民の参加というものが位置づけられていると思いますけれども、両方の法案におきますいわゆる市民の参加の位置づけ、国民の責務というものに関しまして、厚生省と通産省にそれぞれ伺いたいと思います。まず厚生省からお願いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　今回の改正法におきまして、その「目的」に「廃棄物の排出を抑制し」、さらに「廃棄物の適正な分別」、「再生」という言葉を加えまして、廃棄物の抑制及び再生を図るという方向を明示したところでございます。
　そして「国民の責務」といたしまして、「国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」ということで、国民みずから減量化に取り組むとともに、市町村が講じます廃棄物処理計画、この中には減量化の計画も含んでおりますので、その減量化の計画あるいは資源として回収するための分別収集の施策、これらに対する国民の協力の規定を置いたところでございます。
○説明員（湯本登君）　再生資源利用促進法第五条におきまして、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力するものとする。」という規定を置いているところでございます。
　具体的な内容としましては、再生資源の利用促進という観点から、再生資源を原材料として用いた製品、例えば古紙を利用した再生紙の使用に努めること、あるいはリターナブル飲料容器についてできるだけ傷つけずに大切に使用することにより、容器の回収利用が円滑に行われるよう消費者として協力すること、さらに、市町村や地域単位で実施する古紙、瓶、アルミ缶、スチール缶等の分別回収の取り組みに協力すること、そういったものを念頭に置いているものでございます。
　このような消費者の幅広い協力は、リサイクルの促進にとりまして必要不可欠でございまして、国としましても、教育活動、広報活動等を通じましてリサイクルの促進に関する国民の理解を深めること等に努めてまいることとしているところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、リサイクルという観点におきましては、再資源化促進法あるいはただいま審議しております廃棄物法案におきましても、やはり市民の参加というのは同じような位置づけというふうにとらえてよろしいのでしょうか。厚生省と通産省にお伺いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法におきましては、国民の立場及び市町村の廃棄物処理行政の立場を立脚点としておりまして、国民みずから、あるいは地域ぐるみでの活動、あるいは市町村におきます廃棄物の再生、減量化への施策、これらを軸としておるものでございます。再生資源利用促進法とは法律の目的、観点が多少違いますので、一部重なるところがございましても、私どもは廃棄物処理法の観点からの取り組みを中心にしておるところでございます。
○説明員（湯本登君）　リサイクルの促進という観点につきましては、基本的には廃棄物処理法と再生資源利用促進法における考え方は同様というふうに考えております。
○日下部禧代子君　いずれにいたしましても、廃棄物の問題におきましては、一番底辺、一番基本的なところには市民の参加ということがなければ、幾ら法律をつくりましても、これはなかなか具体的に日本全体を巻き込んでいくということにはならないと思います。そういった点で、どちらの法律がどうということにかかわらず、市民参加の位置づけというのはきちんとしておかねばならないと私は思います。その点を重ねて申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、いわゆる業者が行う回収とボランティアが行うリサイクル活動というものの、これは分担があるというふうにお考えなのでしょうか。業者というのは、プロというのは営利を目的にして行っておりまして、一方はいわゆる奉仕活動ということではございますが、この調整というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物のリサイクルにつきましては、いろいろの形態がございまして、企業を中心にして行われますもの、あるいは学校等の地域単位で行われますもの、市町村が積極的に音頭をとりまして再生事業者等が市町村と協力をして回収いたしますもの、あるいは市町村みずから直営方式で資源になります廃棄物を回収いたしますもの、あるいは収集をいたしました後に処理の過程から廃棄物の中から有価物を抽出してまいりますような作業、いろいろな形態がございます。
　これら全体を考慮しながら、市町村では一般廃棄物処理計画を策定するということにしておりまして、今回一般廃棄物処理計画にこのような再生に関します視点、事項を入れまして、全体的な基本的な計画を市町村が取りまとめ、整合性のある形でリサイクルが推進をされるようにということで法律の規定を整備したところでございます。
○日下部禧代子君　同じ質問を通産省にもお願いいたします。
○説明員（湯本登君）　再生資源の利用の促進という観点で、そういった回収業者の果たす役割というのは非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。また同様に、地域地域におけるボランティアのさまざまな活動というのも大変貴重な役割を果たしているということで認識をしております。両者の関係につきましては、それぞれの持ち場持ち場で適切にリサイクルの促進に同じ方向に向けて一層の努力をされるということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　それでは次に、再資源化法におきますリサイクルの率につきまして、厚生省の側としましてはどのようにコミットしていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。例えばアルミ缶だとかお酒の瓶等、そういった具体的な例でお示しいただければと思います。
○政府委員（小林康彦君）　再生資源利用促進法に基づきまして、製造業者等の事業者が再生資源の有効利用を図ることは、廃棄物の減量化、再生利用を推進する上でも重要であると私どもも認識をしております。
　このような観点から、再生資源利用促進法と廃棄物処理法とがいわゆる車の両輪として相互に補完するよう、今回の改正案におきまして、厚生大臣が事業所管大臣に対しまして製品、容器等の材質またはその処理方法を表示させることを初め、必要な措置を講ずるよう求めることができることとしております。この規定を適切に運用することなどによりまして、再生資源利用促進法に基づきます事業者の取り組みについて、厚生省としても廃棄物処理の観点から必要に応じて関与していくこととしております。
　廃棄物処理法が成立をいたしましたら、例えば御指摘のありましたものにつきましても、厚生省としての考えをまとめていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、いわゆる再資源化促進法における回収業者と廃棄物処理法案における処分業者とめ関係がどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。
　今回提出されております廃棄物法案では、廃棄物の運搬業者と処理業者が分かれて規定されるということになっておりますけれども、その中で、処理業者というのは、その中間処理を行う際には有価物として回収に適する物が出てくるというふうには考えられますが、再資源化促進法案では、この回収業者との関係をどのようにとらえればよろしいのでございましょうか。処理業者と回収業者との連携というものがございますればあるほと再資源化ということもより一層促進されるのではないかと思いますが、これも両省にお聞きしたいと思います。