Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　前田　武志君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　井出　正一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　久野　忠治君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　田名部匡省君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局学習情報課長　飛田　眞澄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　池田　芳蔵君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　島　　桂次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　小山　森也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室総合
　　　　　　　　企画局長）　　　郷治　光義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　予算部長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君


　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　古賀　　誠君
　　穂積　良行君　　　　　井出　正一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　穂積　良行君
　　古賀　　誠君　　　　　瓦　　　力君
　　　　―――――――――――――
三月六日
　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年
　金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
　（内閣提出第二四号）
同月十四日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四三号）
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四四号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四六号）（予）
　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四七号）（予）
同月七日
　ＮＨＫ放送受信料免除措置の存続に関する請願
　（亀岡高夫君紹介）（第三四号）
は本委員会に付託された。
三月十三日
　ＮＨＫ放送受信料免除措置の存続に関する請願
（第三四号）は、「亀岡高夫君紹介」を「松永光
君外一名紹介」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　――――◇―――――
○畑委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍をされておりました亀岡高夫君が、去る三月十三日、逝去去れました。まことに哀悼、痛惜の念にたえま崎ん。
　ここに、委員各位とともに、故亀岡高夫君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○畑委員長　お直りください。御着席をお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○畑委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣片岡清一君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○片岡国務大臣　昨年十二月に郵政大臣を拝命いたしました片岡清一でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして概略を申し上げます。
　受信料につきましては、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっておりまして、事業収支におきます不足額は百四十二億六千万円となっております。
　この不足額につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入は八百九十五億七千万円、資本支出は七百五十三億一千万円となっております。このうち、建設費として、衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために、五百六十一億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送につきましては、受信の改善に努めること、受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、要員の削減等業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成元年度の事業運営に当たって特に配意すべき四点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げる次第であります。
○畑委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長池田芳藏君。
○池田参考人　それでは、委員長の御指名によりまして、日本放送協会平成元年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、御説明を申し上げます。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成元年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識いたしまして、一層収入の増加と業務の効率的運営を徹底することにより、現行受信料をさらに据え置き、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいりたい所存でございます。
　衛星放送の経費につきましては、衛星放送を受信される方々に新たに負担をお願いすることといたしまして、本年八月より衛星受信料を設けさせていただきたいと思います。
　次に、平成元年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することにいたしております。
　国内放送におきましては、夜間を中心に多様な番組を新設するとともに、特別編成を随時、集中的かつ機動的に実施するなど、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいりたいと思います。
　また、衛星放送につきましては、その特質を生かした国際情報を中心に魅力のある番組を編成して、一層の普及促進に努めることとしております。
　国際放送におきましては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継を拡充いたしまして、効率的な受信の改善に努めることとしております。
　契約収納業務につきましては、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることといたしております。
　一方、調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進いたしまして、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員について、年度内に三百四十人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支で収入総額三千九百十四億三千万円を計上し、このうち、受信料については、三千六百四十一億二千万円を予定しておる次第であります。これは有料契約総数において、四十五万件の増加を見込んだものでございます。
　これに対し、支出の方は、極力圧縮に努め、国内放送費など支出総額を四千五十六億九千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足は百四十二億六千万円でありまして、これは借入金をもって補てんすることといたしております。
　また、本年度の債務償還のために必要な財源百七億六千万円についても、借入金により措置することといたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百六十一億円、放送債券の償還など合わせて総額七百五十三億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、減価償却資金、借入金など合わせて総額八百九十五億七千万円を計上しております。
　最後になりましたが、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施いたしまして、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の皆さんに御協力と御支援をお願いいたしまして、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○畑委員長　これより質疑に入ります。
　この際、去る十二月十四日の本委員会における日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の審査の際、ハイビジョンの開発費に関し、日本放送協会小山専務理事の答弁に誤りがあり、これを訂正いたしたいとの申し出があります。この際、発言を許します。小山専務理事。
○小山参考人　発言の機会をいただきまして、委員の先生方並びに委員長に深く感謝申し上げます。
　去る十二月十四日、当委員会における木下敬之助先生の御質問にお答え申し上げました内容につきまして、一部誤りがございましたので、ここにおわび申し上げますとともに訂正させていただきます。
　前回審議の際、先生の、ＮＨＫにおける研究開発のあり方に関する御質問に関連いたしまして、ハイビジョンの開発に要した累積の経費を、今の価格で約八百億円から一千億円と申し上げましたが、これは私の思い違いでございました。
　ＮＨＫが昭和三十九年、ハイビジョンの開発に着手して以来これに要しました経費の累計は、今の価格に直しますと約二百億円程度でございます。改めておわび申し上げるとともに、以上訂正させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○畑委員長　小山専務理事の発言に対し、木下敬之助君から質疑の申し出がありますので、これを許します。木下敬之助君。
○木下委員　ただいま小山専務理事から、さきの六十年度決算のときの私の質問に対する答弁の数字を訂正されました。これは議事録を読んでみますと、「約二十年来の累積で、今の価格に直しますと約八百億から一千億かけておるわけでございます。そういたしますと、やはり私たちの願望としては、そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。」このように言われておりまして、約八百億から一千億と言われた数字を約二百億とこんな大幅に、しかも表現も、八百億から一千億という形の表現がこれは二百億の思い違いであったと言われても、はいそうですかと言うわけにはまいりません。
　まず最初に申し上げておきたいことは、ＮＨＫと国民とは受信料で結ばれておる、それを国会の審議において我々が国民の代表としてきちっとつないでおるということを忘れないでください。決算とか予算で、まして数字で間違える、こういう姿勢でこの審議に臨んでおるということは言語道断ですよ。国民が聞いたらどのくらい怒るかわかりません。いいですか、特に我々は賛成とか反対は、この審議を通じて納得すれば賛成し、納得できなければ反対するというのが当然です。その審議で最も大事なものはやはり数字です。お金に絡んだ数字がこんなに間違うというのは、我々が採決そのものをもう一度やり直しを当然要求のできるほど大きな数字でございます。このことをまず最初にきちっと申し上げておきます。二度とこういうことのないようにしていただきたい。
　もう一つ申し上げます。かつて私がＮＨＫの「シルクロード」の制作費について御質問申し上げたときも一度間違った答弁をされて、その後訂正をされました。そのときにもきちっと申し上げました。私において二度目でございます。これはまさにゆゆしき問題です。会長、まさに腹を据えてかかっていただきたいと思います。そのことをまず申し上げたい。
　もう一点申し上げたいことは、この言葉にございますように、「そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。」こう言われております。これは私は、八百億から一千億ならなるほどそうだろう、世界に例はないと思いますが、二百億ということになりますと、私は勉強不足でございますが、これは本当に世界に例がないのかなという気持ちを持ち得ます。もう少し前に戻ってまいりますと、もともと池田会長の御答弁の中で、私がお伺いしたときに、このＮＨＫは聴視料で成り立っているけれども、それを上げないようにするためにもほかで稼がなければならない、そこで、それにはハイビジョンというものがあるじゃないか、これを大きなところへ、例えば十億ドルで売れば三千五百億、これは換算の間違いで、十億ドルの方で考えましたときで一千二、三百億円、だからそういうものを売ってと、このようにハイビジョンを売るときにそのくらいの数字を思われておる。私は、小山専務理事もそれまでかかったのが八百億から一千億と言うから、ああＮＨＫというのは大体かかったぐらいのものを何らかの形で取ろうとしている。かつては開放していくと言われたけれども、こういう状況の中でかかったものの回収を図るというのですが、さっきのところを二百億に戻しますと、二十年間二百億、今のお金に換算しても二百億というものを例えば十億ドル、これは三千五百億は別にしまして、一体ＮＨＫというのはどういう基本的な考えで回収していこうと思っているのか。二百億円のものを千二、三百億円で売ろうと、まるで暴利をむさぼろうとしている。かつて研究費にそんなにかけていいのかという問題が起こったときに、何ぼかけてもＮＨＫは公共放送としてその得た技術を公開しますということで、我々は長い審議に賛成してきているのですよ。それをここでひっくり返すだけでも、あまつさえ五倍も六倍もで売ろうという考え方は、根底的にＮＨＫの基本姿勢を私どもが国民とともに考え直さなければならない。これだけの重要な問題を含んだ訂正でございますから、二度とこういった形の訂正をされないような慎重なる答弁をということを申し上げ、今の問題についてきょうの質疑でとてもできると思っておりません。まさに過去の質問の例も含めて、基本的にＮＨＫが集積した技術を今後どう考えているかという根本問題にまでさかのぼって、しかと修正しないでいい答弁ができるように用意してかかってください。
　ということで、委員長、私は、これだけの修正を申し出られたのですから、その問題に対しての質疑の時間は十分にいただきたいと思いますので、後日の質問の時間をお約束いただきまして、まずはきょうの審議、次に進んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○畑委員長　ただいまの木下君の御指摘に関しましては、さような取り計らいを委員長においてさせていただきたいと思っておりますので、本日は御了解を願いたいと思います。
○木下委員　よろしくお願いします。
○畑委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田委員　平成元年度のＮＨＫの予算編成、大変厳しい状況でもありますし、いろいろな意見が出てくるだろうと思います。
　まずは基本方針をお聞きしなければならぬわけですが、今回の予算の内容、特に国民の皆さん方に充実した番組をしかも公平に報道しなければならぬ、こういう責務を負いながらいろいろな中身の充実を考えておられるようです。国際放送とかハイビジョンの研究もございますし、衛星放送のことも多々あるかと思いますが、しかしながら、こういう予算を提案されてどうしても一番気になるのは事業収支のバランスということでございまして、事業収支百四十三億円ですか、赤字という予算になっておるわけでございます。この事業収支をどうやってバランスさしていくかということも、経営の効率化という意味で大変重要なことでございますが、基本的にバランスをとるためにどういう対策を、余り細かく言う必要はありませんが、大体こういうことでバランスをとるために経営の効率化をしていくのだというところをちょっと説明していただきたい。会長、よろしいですか。
○高橋参考人　御質問にお答えいたします。
　先ほど会長の補足説明の中にありましたように、平成元年度のＮＨＫの財政事情は大変厳しいものがございます。そういう中でどういうように企業運営をするのかということでございます。
　まず一つは、私どもといたしましては、できるだけ収入の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。これまで年間の受信契約の増加を四十三万件ということできておりますが、平成元年度においてはこれを四十五万件にふやし、さらなる努力をしてまいりたいということを考えております。そのほか、副次収入その他についてもさらなる努力を図り収入の確保をまず図りたい。
　一方、経費の節約を、協会の業務全体を見直し、より効率的、合理的な運営を図ることによって収支を償ってまいりたいと思っております。しかし、先ほど会長からも御説明がありましたように、なお財源不足がございますので、一部資産の売却をこれに充てたいということで、総合的にはトータルの収支を合わせたいというふうに考えておるわけであります。
　以上であります。
○園田委員　余り自信のありそうなお話じゃないので、これは大変だなという気がいよいよするわけでございまして、資産の売却なども計画しておられますから、百四十三億円分の赤字とはいいましても、実質的には単年度の収入と支出のバランスを見ますと、それ以上、恐らく四百億近くになるのですかね、それぐらいの赤字が出ますから、これからのことを考えますと相当大変なことでもございますし、相当きめ細かに経営の効率化をやっていただかなければならぬと思うわけです。
　さて、今度の予算書には、当然大臣意見というのがついているわけでございまして、先ほど大臣からも、元年度の予算は妥当であるというふうにおっしゃいましたが、厳しい現状を認識して総合的な経営計画を策定するとしなければならないということも、また大臣はおっしゃっておられるわけでありまして、少しこれからのことも考えて、ＮＨＫの経営のあり方について中長期的に考えていかなければならぬことも多いと思うのですね。その辺のことをちょっとまたお答えをいただきたいと思います。
○島参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫの財政状態は大変な局面に至っているというふうに、深刻に私は受けとめております。その上、情報化社会、ニューメディア時代、これから放送技術を中心に我々の仕事はかなり多角的にいろいろな展開をしなければいかぬ、まさにいろいろな面で大変な時代になってきております。ことし、平成元年度予算、今御審議願っているわけでございますけれども、これは平成元年度だけではなくて、これから三年、五年、七年間、公共放送として生き残るために我々は何をしなければいかぬかということを、今真剣に考えております。
　さしあたって平成元年度につきましては、先ほど会長、高橋理事から説明したとおりで一応進みますけれども、私はこの年度中にも、さらに我々の経営努力を重ねると同時に、これから五年、七年という期間にわたって我々がこれから先何をし、どうやっていかなければいかぬかということをこの四月以降真剣に考え、少なくとも秋ごろまでには国会を通じまして国民の皆さん方に、新しい情報化時代の新しい公共放送を構築するために、どういう仕事をやり、どういう経営を推進するかということについて、鋭意これから真剣に検討を重ねるということを今考えておる次第でございます。
○園田委員　基本的には、確かに少し時間をかけてでもやはり真剣に御検討いただき、そしてまた真剣にいろんな意見を聴取することも大切じゃなかろうかと思うのですね。
　さて、大臣に御就任いただいて初めて質問をさせていただきますが、今回のこのＮＨＫの予算ですね、予算についてのお考え方は先ほどお聞きをいたしたわけでございますが、特に今後の経営ということもございますから、ひとつ郵政大臣として、ＮＨＫの今の経営のあり方、どういう評価をし、また今後どういうふうに指導されていくのか、その辺のことについて大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○片岡国務大臣　先ほどから質問また答弁の中にございましたように、非常に厳しい状態にございます。ＮＨＫの財政は、本当に平成元年度の収支予算において二百五十億の収支不足額、この手当てを借入金によることとしておりますこと等、引き続き非常に厳しい財政状態にあるわけでございます。
　そこで、ＮＨＫとしては、この厳しい状態を深く認識をせられて、まず事業運営の刷新、また効率化を徹底して考えていただかなければならぬ、そして受信者の負担、受信者の要望にこたえて公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めて、公共放送としての国民の期待にしっかりとこたえていってもらわなければならないと考えておる次第でございます。
○園田委員　私の時間も二十分しかありませんので、余り同じことで申し上げると、あとの聞きたいことがまた時間がなくなってしまいますが、いずれにせよこういう厳しい状況で、私は大臣の所見あるいはＮＨＫ側の副会長のお話をもう少し新たなといいますか、今までも経営の効率化をやってきておるわけですから、こういう本当に厳しい状況ですから、何かこれはというものをちょっと聞きたいなという気がしたのですが、そういうものもあるいは御検討されているのかもしれません。ひとつ、今までとはまた気持ちを変えて、本当にこれは厳しい状況ですから、今までが真剣じゃなかったとは言いません、また、会長も期待をされて会長に御就任をいただいたわけでありますから、新聞なんか見てみますと期待外れとかなんとかいう新聞記事も出ておりまして、そういった意味では期待外れとは言ったって、これからまだ期待が残っておるわけですから、ひとつ期待にこたえるように経営の効率化を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、平成元年度に新たに衛星放送というものを放送料金として設定をされたわけでありまして、決してこれは国民一人一人にとっては少ない金額でもございませんし、これはこれで大変な問題であろうと私は思うのです。そして問題は、やはり料金を取るにふさわしい衛星放送ができるのかということもまた片っ方では大事だろうと思うのですね。ＮＨＫさんで発表しておられる中には、衛星放送番組を充実をさせていくんだというようなコメントも一部出ておりますが、現段階でどういうものを考えておられるのか、できましたら御説明をいただきたいというふうに思っております。
○島参考人　衛星放送につきましては、一年半ばかり前から独自サービスを始めまして、いろいろ実験、試行錯誤的に今一チャンネルを使ってやっておるわけでございます。当然、あの内容のままこの八月から料金をいただくということになりますと、御指摘のように本当に金が取れる放送になるかということを、これは私も、今までもやってまいりましたけれども、非常にこれから重要な課題だというふうに考えております。
　私もつい最近、アメリカ、ヨーロッパを回りまして、もちろんＮＨＫ自身のつくる放送素材もございますけれども、かなり全世界にはすぐれたニュース、報道、スポーツあるいはエンターテイメント、これはぜひ日本の国民に見ていただきたいというものも多々あるわけでございます。当然のことながら、今総合、教育テレビ、我々やっておりますし、民間放送は五つキーチャンネルがございまして、いろいろな放送を出しております。ただ、地上の今まで見られたような同じようなものをまたやったんでは、これは当然のことながらわざわざ衛星放送をやるあれがございませんので、我々は、ＮＨＫ自身のつくる素材も含めまして、全世界的な規模において、必ず皆さんの御期待に沿えるような放送を少なくとも六月か八月ごろから本格的に組み直してやるということで、今鋭意全力を挙げてその準備に入っている段階でございます。
○園田委員　これも確かに八月からでございますから実施に当たって慎重な御検討が必要なんでしょうが、しかし、やはり料金を取るわけですから、もう少し具体的に視聴者の皆さんにも、こういうものを今考えておりますよとわかりやすいように、料金を取るに当たってはそういう御説明も必要かと思うのですね。きょうは時間がありませんからこれ以上お聞きしませんが、機会あるごとに、衛星放送の今のＮＨＫの検討の中途、中途でも結構ですから、そういうものを発表していただくことも必要かと思いますから、ぜひ八月を待たずに大体固まりましたらその都度お知らせをいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、私が一番気になっておるのは難視聴対策というものでございまして、私は熊本の天草というところに住んでおりますが、確かにＮＨＫということを考えれば、ほとんど私のところでもＮＨＫの放送が聴視できないという地域はないのですね。ですからＮＨＫさんは、わずかに幾つかの地域で残っているでしょうから、これを一〇〇％カバーできるように、ひとつ衛星を利用して御努力をいただくとして、むしろこれから私が聞きたいのは郵政省の方なんですが、今郵政省では、難視聴地域世帯が民放でも四十万世帯でしたか、というようにしょっちゅう言っておられるのですが、これは民放も何局もありますから、どれかは見られるという意味だろうと思うのですね。
　ところが、例えば熊本で言いますと民放が三局ございまして、確かにそのうちの二局はＮＨＫとほぼ同じ本数の中継塔が立っておりますから、ＮＨＫと同じようにどの世帯でも受信ができるのですね。ところがこの三局目の方は、たしか私の記憶では、ＮＨＫとほかの民放二局が中継塔が八十本から八十一本かなんか立っていたと思いますが、このもう一つの局は三十一、二本しか立っていないのですね。これは三十一、二本でも熊本県内のほとんどの世常をカバーできますから、経営効率を考えるとすれば当たり前なのかもしらぬのですが、しかし、全然見えない、あるいはほとんどざらざらしてよく受信できないという地域がこのためにかなりの数残っているのですね。それで私は、その民間放送局にも立ててくれというような交渉をしておるわけですが、金もかかるし、ローカル局ですからそれほど基盤が強いわけじゃございませんから、なかなかそう簡単に立てられない。せいぜい御協力を申し上げても年間に一本か二本立てられればいい方ですかねという回答しか出てこないのですね。これは経営というものがありますからある程度私もやむを得ないと思うのです。そこで、熊本県やらあるいは市町村やらに協力を求めながら、一本でも二本でも困っている地域には中継塔を立ててもらうように今交渉しているのです。
　しかしそれにしても、民放とはいいながら、放送というものは民放にもやはり公共性というものがございまして、どの人も見る権利があり、それだけの条件を整えてやらなければいかぬわけでありまして、国としても何らかの援助策を考えてもらいたいというように思っているのですが、それについて郵政省として、完全に日本から難視聴地域をなくすという方向に向けてどういう方策を今考えておられるのか、その辺のことをまずちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○成川政府委員　先生のお話がございましたように放送格差があってはいけないわけでありまして、できるだけ民放の難視聴地域についても解消を図っていかなければいかぬということで従来から指導してきているところでございます。ＮＨＫと民放間の格差、それから民放の先発局と後発局との格差、中継局の置局の格差、これが先生がおっしゃるようにいろいろとございます。そういうことから、中継局の置局を促進するように民放に対して一層今後とも指導していかなければならないというふうに思っておりますが、経営状況等からいたしまして、先生からお話がございましたように、なかなかそう簡単には置局がどんどんいくというスタイルではございません。したがいまして、国としてもある程度支援措置を講じて置局格差が是正されるように努力していかなければいかぬというふうに思っておりまして、昨年も税制の面で先生方にも御支援いただきましてやったのですが、実現に至りませんでした。地方債等の措置とか財政投融資の特利を受けられるような措置とかいうような手だてを講じまして、できるだけその難視聴解消ができるように努力していかなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、難視聴地域が全国四十万というように先ほどございましたけれども、それが一カ所に集中しているわけではございませんで、散在化、狭域化しているわけでございまして、なかなかそう簡単にはいかないというような実情もあることは事実でございます。現在のところ、財政投融資の特利制度がございますが、今後とも、地方債、税制等々の面で支援措置ができるように努力していきたいというように思っております。
○園田委員　これはもう少し具体的に申し上げますと、やはり山間僻地では市町村も大変住民の希望にこたえて、市町村長さんたちも何とかしたいと思っておられるようでございまして、中には、少し地方自治体で負担をしながら中継塔を立てたという実績もあるのですね。今後も、もし放送局が立てるという意思があれば地方自治体としても協力をしたいというところが幾らもあるのです。
　だから、そういうことは地方自治体に私の方からもお願いしようと思っておりますし、また県にもお願いをしようと思っているのですが、やはり国としても、財政的というか金融支援措置といいますか、確かに地方債も大事ですからこれはもうせひやっていかなければなりませんが、それだけではなくて、何かもう少し考えてもらいたいと思いますね。
　現状では、これはやはり国として金を出すというわけにはなかなかいかぬでしょうね。しょせんは民放局の資産なわけですからそういうわけにはいかないと思うのですが、この前、税制でもお願いしましたように、税制措置は来年はぜひ実現するように郵政省も努力してください。せめてこのぐらいのことをやれば、これは加速度的に進みますよ。こういう問題は四、五年後にやったって意味がないのですから、これからこういうふうに全体の放送というのはどんどんどんどん充実をし、技術革新があって、いろいろな番組がどんどんどんどん出てくる。しかし、見えないところはいつまでも見えないわけですから、これではいけませんから、一、二年のうちに解決できるように、ぜひ郵政省としてもお願いを申し上げたいと思います。
　終わりになりましたけれども、ＮＨＫの幹部の方々、厳しい状況でございますからぜひ頑張っていただいて国民の負託にこたえられるようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑委員長　前田武志君。
○前田委員　ＮＨＫ予算は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、新しいメディアあるいは新しい事業展開へ向けて、衛星放送であったりハイビジョンであったり、大きな希望の持てる分野について御努力されておるということを承知しております。
　この機会に、ＮＨＫ予算と関連してハイビジョン等について、なかなかこの分野については我々一般国民から見るとわかりづらいところがございます。ＮＨＫの予算の関連で今どういうような状況にあるのか、どういう可能性があるのか、あるいはハイビジョン・シティ等、今国が、まさしく挙げて多極分散ということで地域の発展を図ろうとしておるわけでございますが、そういう中で、ハイビジョンという新しいメディアがどういうような可能性があるのか、そういったことを含めて、国民にわかりやすいようにひとつお示しを願いたい、このように思う次第です。
　まず最初に、この平成元年度の予算の中でハイビジョン関連の予算、大体事業というものがどういうことになっておるのか、その内容、重点等についてお示しを願います。
○高橋参考人　来年度予算におけるハイビジョン事業の内容でございますが、トータルといたしましては八十四億九千万円を予定しております。
　その内訳でございますが、番組ソフトの制作、これに要する経費を約三十四億円見込んでございます。それから、ハイビジョンの推進経費でございますが、これは約三億円見込んでおります。これは、広報とか機器の展示とか、そういうような事業化戦略のための推進とか、そういう経費でございます。それから、技術関係の研究開発費でございますが、約七億五千万円ばかり見込んでおります。このほか、ハイビジョンの実用化のための設備といたしまして、例えば運用スタジオとか収録をするための中継車とか、そういうふうな建設関係が約二十四億円でございます。
　そんなような経費になっております。
○前田委員　来年度の大体の概算額が八十四億、先ほど訂正されたあのお話を聞いておりまして、二十年間で二百億、非常に比率からいうと大きな予算をつぎ込んでそれだけ意気込みも大きいというふうに受けとめるわけでございますが、このハイビジョンの実用化に向けて、例えばもう既に去年はソウル・オリンピック等でなかなか効果的なデモンストレーションをやられたわけでございますが、そういったものを踏まえた上で実用化に向けてのスケジュールについてお聞かせを願いたい。
　そしてまた、そのハイビジョンの規格等については毎回当委員会でも問題になっておると思いますが、その後の動向等特にありましたらそれについてもお聞かせを願いたいと思います。
○島参考人　ハイビジョンはまさに次の時代のテレビジョンと言われている恐らく画期的なシステムじゃないかと私は思っております。ただ、これは放送だけではなくて映画とか印刷とかあらゆる分野にこの技術が利用できるという、これがこのハイビジョンシステムの非常に大きな特徴でございます。したがって、もう既に、ヨーロッパはもちろんでございますけれども、アメリカも含め、ソビエト、中国も含めまして、全世界が放送という分野だけではなくて、これがこれから二十一世紀にわたる情報産業のかなり中核的な存在になってくるということで非常な関心を示してきております。初め、この数年間、我々は我々の開発したハイビジョンがいかに放送的にすぐれているかということを全世界にデモンストレーションをしてきたわけでございますけれども、それが単に放送面ですぐれているということではなくて、いろいろの分野にいろいろの影響があるということがわかってきまして、これは単に放送の分野というよりも、政府とかあるいは業界その他も含めました経済、そういう非常に国際的な大きな話題になってきております。私どもはあくまでブロードキャスター、つまり放送屋でございますから、我々はソフトをできるだけつくりまして、よりよい画面で日本国民はもちろん全世界の方々に見てもらうということで、全世界の機械、規格統一ですね、これは現在のテレビは残念ながら統一されておりません。日本とヨーロッパは違っておりますけれども、そういうことを呼びかけているわけでございまして、先ほど申し上げました理由で、ヨーロッパはもちろんですけれども、アメリカに至るまで、なかなかまだ簡単に日本のＮＨＫ方式を採用することにはかなり問題があるということで、いろいろ今困難な状況に来ていることは事実でございます。
　そういう非常に難しい局面になっておりますけれども、当面ＮＨＫといたしましては、六月ごろから今度の衛星放送の拡充に伴いまして一日一時間ぐらいの実験放送をまず始める。それで、当面これは各家庭に普及するには余りに受像機が少なく高価でございますから、この前ソウル・オリンピックで、郵政省の御努力でいろいろ各メーカーの協力を得て五十台から二百台くらい、いろいろ大きさによって違いますけれども、そういうものもございますし、現にこの間アメリカへ行ったときにアメリカの企業家が、そういうものを家庭じゃなくてまず人の集まるところ、ホテルのロビーとかスーパーマーケットの一部とかあるいはハイビジョンシアターとか、そういうところでまず見せ始めるという動きが日本でもアメリカでもいろいろ起きておりますので、我々はそういうことをだんだんこれから拡充していくということで、さしあたっては先ほど高橋理事から説明申し上げたような極めて少ない予算でございますけれども、これはむしろＮＨＫの予算もさることながら、業界とかあるいはその他政府も含めましていろいろのところの協力を得ながら、我々としては放送を主にしながらこれを発展拡充させていきたい、当面そう考えているわけでございます。
○前田委員　ことしから実験放送を始めるというお話をお伺いしたわけですが、もちろんこれは技術的に非常にハイレベルのものでもあり、多分スタジオ等も特殊なものが必要でしょうから東京を中心にやられることになるかと思いますが、ぜひ国民の皆様方にこういったハイビジョンを近く受け取っていただけるように、できたら機会あるごとに地方等にもこういうハイビジョンの放映をやっていただきたい、そういったことをお願いするとともに、何か衛星の中に乗っけるということをお聞きしておりましたが、その辺は、ことしは一年実験放送をやるとして、さらにＢＳ３ですか、そういったものにつながっていくスケジュールと申しますか、ある程度先に向けてのスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。
○成川政府委員　ハイビジョンの実験放送につきましては先ほどＮＨＫの方からお話ございましたけれども、私ども、ハイビジョン専用トラポンＢＳ３ｂで、産投からの出資を得て専用チャンネルとしてハイビジョンに使おうということを考えております。いずれにしてもハイビジョン放送が実用化されるのはＢＳ３の段階であるというふうに考えておりまして、そのためのいろいろと準備をしていかなければいけないんじゃないかと考えているところでございます。その前段階といたしまして、国民の理解の促進を図るためにいろいろな方策を講じ、先ほど来お話ございましたソウル・オリンピックの展示などもその一つでございますが、ハイビジョンウイークとかテレコム旬間とかそういう場も国民の理解の促進の場にして、ソフトづくりもあわせてやって、実用化段階に向けて進めていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○前田委員　それから平成元年度予算の中で、これはむしろ郵政省の方になりますか、ハイビジョン・シティ構想というものがモデル都市を指定して相当進んできているように思うわけでございますが、その内容あるいは進みぐあい、そういったことをまずお聞かせ願いたいと思います。
○成川政府委員　先生お話ございましたハイビジョン・シティ構想でございますが、ハイビジョンを視聴者や美術館等の公共施設に導入いたしまして、あるいは観光施設等に設置いたしまして活気と潤いにあふれた先進都市づくりをしていこう、地域の活性化等魅力ある都市づくりに役立てていこうという構想でございます。全国二十二地域がそのハイビジョン指定都市の指定を希望している状況にございます。この中から、実はきょう指定するということを考えておりますが、十都市強ぐらいの都市を指定いたしまして、そのモデル都市におきましては平成元年度から各地のハイビジョンシステムの構築に着手していただきまして、郵政省としても今年度、平成元年度予算で基本的な設計関係の経費を案として認めていただいているものですから、汎用の基本設計をつくりまして、それをハイビジョン・シティに指定された都市に利用していただくとか、あるいは無利子融資制度、平成元年度予算で認められております。それから財政投融資等も含まれておりますので、それらを活用していただきましてハイビジョン・シティが花開いていけるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしても、実際にハイビジョン・シティが動き出すのは来年度以降になるわけでございます。
○前田委員　このハイビジョン・シティ構想については政府の方で懇談会を設けておるやに聞いておりますが、その構成といいますか概要、そういったことについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。要するに、その中で地方の意見が、ふるさと創生であったりそういったものに生かされていくような構成になっておるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○成川政府委員　ハイビジョン・シティ懇談会といいますか高度映像都市構想懇談会は、昭和六十三年二月十二日に発足いたしまして、その構成員の中には地方公共団体の長の方も参画しております。いずれにいたしましても、ハイビジョン・シティというのは、地方が創意工夫を持って考えたアイデアを生かして、それを国が支援してやっていこうということでございまして、いろいろと地方の有識者の方々あるいは地方公共団体を取り瀞く学識経験者等々に参画していただきまして、地方それぞれの特色に応じたソフトづくりをしていただきまして、それが中核になっていくのではないかと私どもも期待しておりますし、その方向に進んでいると思っております。したがいまして、ふるさと創生の一環にもなり得るものと私どもは理解しております。
○前田委員　このハイビジョンの可能性というものは、先ほど来御答弁の中でお聞きしまして、確かに非常に高度なメディアでありますし、多様な特性を持っております。特に映像メディアとしてディジタル化して、本当に想像を超えるようないろいろな利用が展開されてくるのだろうと思うのですが、ただいままでの御答弁だけからはまだ何となくぼんやりとして、イメージが立体的に構成されてこないわけなんです。
　要するに、多極分散型の国土形成をやろうという中身も、余りにも一点集中が進んで格差がどんどん拡大する方向にある。その中で情報化時代、まさしくこういったすばらしいメディアを地方の発展の中――地方と言うといけませんね。多極分散、要するに東京以外に大きないろいろ多様な国土の極をつくっていく、そういう中でハイビジョン・シティが非常に大きな役割を果たし得るのではないかというのが国民の期待であろうかと思います。
　そういった意味で、先ほど来の答弁にもあったわけでございますが、先のことでございますので、例えばこういうような方向にも可能性があるよというような、これは何ら予算の伴う話でございませんので、島副会長さん、ひとついかがでしょうか。イメージといいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
○島参考人　先ほども申し上げましたように、既に我々は数年前から、例えば東宝とか松竹とかの日本の映画会社と劇映画の共同制作をハイビジョンで始めております。これは、今までのフィルムによる劇映画の制作よりは、費用とか撮影日数とかそういうものが三分の一ぐらいで済む。しかも画像が極めてクリアである。ハイビジョンで撮ったものを三十五ミリのフィルムにかえることもできる。既に一部は共同制作したものが劇場放映されております。例えばアメリカのハリウッドのかなり有力な業者が私のところへいろいろ共同制作の案を既に持ってきておりますし、既にプロジェクトチームをつくってやっているケースもございます。
　それから、印刷所なんかの面につきましても、ハイビジョンによるあれを使いますと従来の写真集よりもはるかに鮮明な写真集ができますし、例えば美術面の応用につきましても、パリのモナリザをルーブルで見るよりは、あれをハイビジョンで撮影してそれを映写しますと人間の目で見るよりはるかに精巧に映るというような、これは一々例を挙げればここで一時間も二時間もかかるぐらいいろいろな応用面もございますし、我々は、放送面だけではなくて、そういういろいろ具体的な問題につきましてこの数年間いろいろな意味での、これは日本国内だけではなくて国際的に進めているさなかでございます。
　地方につきましても、郵政省の御指導に従ってハイビジョン・シティその他ができますれば、我我はそこへできるだけ数多くのソフトを提供して大いに協力していくということで、これは各県の知事さんの中でも非常に意欲的な方もございまして、もう既に二、三年前から話し合いも始まっているという現状でございます。
　余り詳細にわたりますと時間をとりますので、またいずれかの機会に、ハイビジョンについてのこれからの展開につきましてはいろいろお話ししたいと思っております。
○前田委員　時間が迫っておりますので、最後に郵政大臣の御所見を伺うことにいたします。
　先ほど来の局長の御説明あるいは今の副会長のお話を聞きながら、我々も、多極分散の国土づくりにハイビジョンが大きな役割を担ってもらえるものと期待をするわけでございます。私、地元の近くの大阪でテレビ関係の友達等にいろいろ話を聞いておりますと、ハイビジョンについて意外とまだ御存じないようでございますね。それぞれテレビ会社もそれなりの一つの勉強会みたいなものは持っておるようでございますが、今ここでお示しになったようなことが東京以外のところではもう一つまだ浸透していない。そういったことを踏まえまして、これは政府の方にお願いをするわけですが、とにかくこういったすばらしい映像メディアとしての可能性を持つハイビジョンについて、ぜひもっと東京以外に、各ブロックにはそれぞれＮＨＫの局もあれば民間放送もあるわけでございますから、そういったメディア関係の方々の知恵といいますかブレーンも引っ張り出して、地方の中でもハイビジョンの新しい可能性というものを引っ張り出せるようなそういう場をつくっていっていただきたい、このようにお願いをするわけでございます。
　さて最後に、こういったすばらしいハイビジョンの可能性について、大きな可能性を持つだけに、申し上げましたように、ややもすればかえってこれが東京にすべてが集中する危険性すらあるわけでございますから、郵政大臣とされましては、これを多極分散型国土づくりの一つの大きな武器として開発、応用していっていただく、そういった面での御所見を伺いたいということが一つ。
　そして、これだけのハイテクノロジーでございますから、二十一世紀へ向けての世界の経済戦略といいますか、そういったものにもかかわってくるでございましょうし、また軍事技術に利用されるおそれもあるという御指摘もございます。したがって、そういう面については政府としては相当の慎重なる御指導が必要かと思うわけでございますが、この面についての御所見もお伺いして、私の質問を終わる次第です。
○片岡国務大臣　前田先生のお話のとおり、このハイビジョンは次の時代の大事なニューメディアであると私は思います。これをやはり何とか早く物にいたしまして、国民の皆さん方の目に触れるようにして、そしてこれを活用していただくような時代を早く招かなければならぬ。そのことが非常に大事であって、やはりそのためには、いろいろなイベントあるいは催しの場所でこういうものが国民の皆さんの目に触れるようにしていかなければならぬ。郵政省としても今ハイビジョンを七つ八つ持っておりますので、これをできるだけあちらこちらと活用してもらいまして、そして今先生のおっしゃるように一極集中にならないで、これを通じて地域、地方の活性化のために利用してもらう、そういうことが非常に必要であると考えておりますし、それから後段にお話のございました諸外国と技術開発の促進をしていく、それから規格の統一など国際協力、国際協調を進めまして、そして貿易摩擦等に発展しないようにいろいろ努力していくことも必要である、かように考えておる次第でございます。
○畑委員長　穂積良行君。
○穂積委員　私は、まずＮＨＫ会長に、放送の政治的中立性の確保について所信を明らかにしていただきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国では今、カラスのかあかあ鳴かない日はあってもリクルートの話の出ない日はない。また、間もなく四月になりますが、消費税導入を含む税制改革が実施されることになっておりますが、まだ国民の間では消費税はよくわからないとかわかったとか、賛成だとか反対だとかいう話が続いております。こういう中で、これからの政治日程もどうなるのかということで、不透明な状況もあるわけであります。こういうときにこそ私は、放送法の定める放送事業者が政治的に中立てなければならないということについて、ＮＨＫの会長としての所信を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　放送法第三条の二では、放送事業者は放送番組の編集に当たってこういうことを心がけてやれときちんと書いてあります。「一　公安及び善良な風俗を害しないこと。」「二　政治的に公平であること。」「三　報道は事実をまげないですること。」「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」こう書いてあるわけであります。この規定を踏まえ、特にＮＨＫの場合は民間放送と違って、これからまた御質問もしますが、受信料を国民の皆様に負担していただいている。そういう中で聴視者の信頼にこたえてきちんとした姿勢で放送を続けることが必要だと思うわけであります。そのような意味で、まずこれは会長からお答えをいただきたい。
○池田参考人　ただいま消費税の問題についてどう考えているかという御質問がありましたが……（穂積委員「いや、そんなことは聞いていませんよ」と呼ぶ）あれは今回の受信料の値上げ等につきまして既に三％加算した放送料を示しておるわけでございまして、消費税がいいかどうかという問題はなかなか難しい問題であって、私は税の研究を特にしておりませんが、一応国が決めた……
○畑委員長　委員長からちょっと会長に申し上げます。
　今質問のポイントから外れてお答えが違っておるようでありますから、いわゆる中立性、公平性維持という放送の姿勢についてのお尋ねが中心であった、そういうことでお答えを願いたいと思います。
○池田参考人　私が聞き間違えたようで、甚だ失礼でございました。
　ＮＨＫの経営方針というものは放送法第一章総則第一条に書いてありますが、その二番目には、放送の不偏不党と、真実と自律を保障することによって放送の自由を確保することということになっておりまして、それは私は夢寐にも忘れない一項目でございまして、そのほかにも国民の福祉を増進するために最大限の、視聴者のためにそういう意味の放送をすることということ。それからもう一つは、民主主義の健全なる発展のために公共放送としての義務を果たせよ、こういうことになっておりますので、そういうものを頭に入れて日日ＮＨＫの経営をやっている次第でございます。
○穂積委員　会長、先ほど私は放送法第三条の二をわざわざ読み上げて、これについて会長としてどのように御理解なさり、ＮＨＫの総帥として職員を指揮監督していくのかということをお聞きしたがったわけです。そのとおりお聞きしたのですよ。
　これは、今お答えがありましたけれども、異例ではありますが郵政大臣、ひとつ放送の政治的中立性についての所管大臣としてのＮＨＫに対する監督姿勢をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○片岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のことは大変重要なことでございまして、ＮＨＫは公共放送機関として国民の信頼と支持を得ていくことが最も重要であります。そのためには放送法に従って公正中立の立場を堅持することが最も必要であると考えておりまして、そういう精神に基づいて私は今後とも指導育成を図っていきたい、かように考えております。
○穂積委員　今の郵政大臣のお答えで郵政省としてのＮＨＫに対する姿勢は了解をいたします。
　次の問題に移ります。
　ＮＨＫ予算に対する国民の関心は、やはりまず受信料はどうなるのかということだと思います。先ほど予算についての説明、補足説明等がありましたが、受信料が四月以降どうなるかということについては、きょうの質疑で国民の皆様にもう少しはっきり説明していただいた方がいいと思うのです。
　その中で、一つは衛星放送について八月から衛星料金を徴収することになっていることに関連しまして、まずその衛星放送というのは、当初これが計画され実施に移されたのは難視聴解消ということが最大の目的だったと思うわけであります。それがその後実際に衛星放送が普及し、百三十万の視聴者が今見ている。そういう状況になってこれからの放送の多様化あるいは内容の充実ということを考えた場合に、その難視聴の解消にとどまらないＮＨＫとしての意欲も出てきていると思うわけであります。そういう中で今回衛星料金を設定することとする際に、ＮＨＫの衛星放送についてのこれからの考え方、また監督官庁としての郵政省の見解をまずただしておきたいと思うわけであります。
○片岡国務大臣　我が国の放送衛星につきましては、ＮＨＫのテレビジョン放送の、今お話しのように難視聴解消を目的として最初開発せられたものでありますが、昭和六十二年六月、ＢＳ２によりますところの放送の免許方針を修正いたしまして、高度化、多様化をする放送需要に対処して、衛星放送の普及促進を図るという必要があることから、ＮＨＫの総合また教育番組を混合編成して行う放送に加えて、衛星独自の番組の放送を行うものといたした次第でございます。ところがまた、昨年十月、電波監理審議会の答申を得まして策定いたしましたところの放送普及基本計画におきましては、ＮＨＫの行う衛星放送について、ＢＳ２の段階では、難視聴解消を目的とする放送及び衛星系による放送の普及に資するための特性を生かして行う総合放送が全国各地においてもあまねく受信できるようにしたい、こういうこと、また、平成二年度に打ち上げます予定のＢＳ３の段階では、このＢＳ２の段階における放送を引き継ぐとともに、多様化いたしますところの放送需要にこたえる放送が全国各地域においてあまねく受信できますように、そういう目的を明確にいたした次第でございまして、今後その方針に従って衛星放送をやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。