Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　放射性物質による水質汚濁により損害が生じた場合の御指摘だと思いますが、今回の東京電力の福島原子力発電所における事故のように、その事故により生じた損害につきましては、事故との相当因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づき損害賠償の対象となります。
　この損害賠償責任については、この原子力損害賠償法におきましては事故を起こした原子力事業者に無過失の賠償責任を課しております。また、その責任を全て原子力事業者に集中するという規定も設けておりまして、先生お話しのように、故意又は過失の有無にかかわらず、当該事故を起こした事業者が原子力損害の賠償責任を負うという規定になってございます。
○亀井亜紀子君　規定、明確に御答弁いただき、ありがとうございました。
　地下水は汚染されないにこしたことはないのですが、現実問題として、福島原発の一号機から三号機までが全てメルトダウンしていたと東電から発表がありました。そして、水を循環させることによる冷却システムが今確立できない中で、上から水を掛けて冷却しているわけですから大量の汚染水が発生し続けている。この汚染水をどこに持っていくかというのが日々もう深刻な問題になっております。
　ですので、私が非常に心配しているのは、メルトダウンを起こし、格納容器も損傷していて、汚染水も大量にある。これが地下水脈に時間を掛けて入っていかないだろうか。その可能性が専門家からも指摘されておりますので、早急に遮断をする必要があると思います。
　先日、この東電の計画、工程表の見直しが発表されましたけれども、この地下水脈との遮断についての工法の検討を今後六から九か月掛けて行うということだったんですけれども、これではとてもとても間に合いませんので、とにかく汚染水が入り込みそうなところは急いで遮断していただきますように、防災担当である松本大臣には強く要望をいたします。
　次に、不法投棄についてお伺いいたします。
　今回の水質汚濁防止法の法改正は、事業者等に対する規制の追加ですけれども、一方、地下水の汚染については産業廃棄物の不法投棄を取り締まる必要があると思います。
　不法投棄の件数、また増減、対策、また対策を実施する上での課題について環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、地下水汚染の防止のためにも不法投棄の未然防止を図る、これは非常に重要な課題だと考えております。
　環境省が毎年度実施しております不法投棄等の実態調査によりますと、平成十年度から平成十三年度にかけては、不法投棄の件数は年間千件を超えておりました。その後減少しており、平成二十一年度に新たに判明した不法投棄の件数は二百七十九件となっているところでございます。
　環境省では、不法投棄対策のため、廃棄物処理法の累次の改正を行ってきたところでございます。
　その主な内容は、産業廃棄物管理票制度などの排出事業者責任の強化、産業廃棄物処理業の許可要件の強化、罰則の大幅な強化などでございます。また、昨年度の廃棄物処理法の改正におきましても、建設工事に伴い生ずる廃棄物について元請業者に処理責任を一元化する、あるいは廃棄物処理施設の定期検査の義務付けをする、こういった適正処理のための対策を講じてきたところでございます。さらに、地方公共団体におきましても、廃棄物処理行政に携わる職員数を増加させるなど、監視及び取締りの体制の強化を図ってきたところでございます。
　近年における不法投棄件数の減少は、これらの国、地方公共団体における様々な対策の効果が現れてきたものと考えておりますが、まだ年間三百件近くの不法投棄が確認されていると、こういう状況でございます。環境省としても、今後も引き続き都道府県等と連携しながら不法投棄対策の強化に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○亀井亜紀子君　それでは、富士山麓の不法投棄についてお伺いいたします。
　小笠原諸島は世界自然遺産に登録されることがほぼ確実となっておりますけれども、一方、日本一の山、富士山について世界遺産候補地とならないのは、その障害はごみ問題であると聞いたことがあります。富士山麓での不法投棄は時々報道もされております。
　一方、富士のミネラルウオーターというものも何社かから販売をされておりまして、貴重な水源でもあると思いますけれども、富士山麓の不法投棄の状況、それから対策、また富士山を世界遺産にしたいという希望が今政府にまだあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（関裕行君）　お答え申し上げます。
　富士山につきましては、文化遺産として世界遺産への登録を目指したいというふうに考えておるところでございます。
　若干御説明をさせていただきますと、富士山につきましては、世界的に著名な名山でございまして、我が国の信仰あるいは芸術文化の諸活動に関連する景観として大変高い価値を持っているというふうに考えておるところでございます。このため、既に、平成十九年の一月でございますけれども、暫定一覧表、これは将来の世界遺産の候補を一覧表にしたものでございまして、最終的にユネスコが作成しておるものでございますけれども、これに文化遺産として記載をしておるところでございます。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　私の方から、富士山麓の不法投棄防止についてどういうことをやっているかということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、不法投棄が富士山麓近郊でも把握をしているところでございまして、今、文化庁さんからの答弁ありましたけれども、この富士山、我が国の最高峰であると考えているわけでありますが、本栖湖など富士五湖やあるいは山麓溶岩流上に広がる青木ケ原樹海といった原生的な森林も擁しているわけでございまして、日本を代表する山であると考えているわけであります。
　そんな中にあって、先ほど申し上げましたとおり、大変残念ながら不法投棄も見付かっているわけでありますが、環境省といたしまして、富士箱根伊豆国立公園の富士山地域におきまして、ごみの清掃等について地元雇用による事業、例えばでありますけど、グリーンワーカー事業を実施をさせていただいているというところでございます。
　また、環境省では、毎年五月の三十日から六月の五日を全国ごみ不法投棄監視ウイークとして設定をさせていただいておりまして、富士山麓では、関東地方環境事務所が現地の地元の地方自治体と連携をさせていただきながら、不法投棄の発見及び防止などのためにしっかりとパトロールを実施をさせていただいているところでございます。
　これからも、日本を代表する山である富士山麓への不法投棄の防止やその美化に全力を投じてまいりたいと思っております。
○亀井亜紀子君　今回、富士山麓の世界遺産の計画が自然遺産ではなくて文化遺産としての登録を目指しているという御答弁を伺いまして、正直驚きました。小笠原諸島ですとか知床のように自然遺産であろうと思っていたんですけれども、なぜ文化遺産なのかというのは私まだ理解をしておりませんけれども、今日は特にこれはメーンのテーマではないので、これ以上は質問をいたしません。
　次の質問に移らせていただきます。
　地下水の所有権についてお伺いいたします。
　日本は土地の所有権が非常に強く、現在の解釈では土地の所有者が無尽蔵に地下水をくみ上げてもよいことになってしまいます。今国会の森林法改正で森林の所有者の特定に向けては一歩前進したと思いますけれども、森林や水資源は公のものであり、利用権を制限するという法律を私は作るべきだと思います。まずは水だけでも法制定が必要かと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　環境省の方では、地下水保全、環境保全の観点から、水質汚濁法、また地盤沈下防止の関連法案で規制をしているところであります。また、地方公共団体が地域の実情に応じて条例等で地下水の採取は規制しているというところであります。ただ、そういう中で、御指摘のようなことの重要性は環境省としても認識をしておりまして、関係省庁と連携して推進していくことが重要だとは思っております。
　ただ、御指摘の法制定については、現在のところ、地下水の流動のメカニズムが複雑であるということもあり、また多数の関係者との議論が必要であり、また財産権の関係ということからも慎重な検討が必要だと、こういうふうに考えております。
○亀井亜紀子君　非常に土地ですとか土地にかかわる財産権の強い国なんですけれども、やはりここで基本法といいますか、やはり水は公のものであると、地下水は公のものであるという法的な整理をした方がよい、私はそれは急がれると思いますので、どうぞ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　最後に、被災地の下水道施設の状況について伺います。
　私は、仙台市に二回、一度はこの環境委員会で、もう一度は党の方の視察で伺いましたけれども、その際に、南蒲生浄化センターが全壊したことに困っているという要望が強くありました。この南蒲生浄化センターは、本当に海岸のところに位置して、津波をまともにかぶった施設です。
　今回のその被災地全域の下水道施設の被害状況について、また、海側に位置していたというのはやはり処理した水を河川や海に戻すということでそういう位置に置いてあるんでしょうけれども、一方で津波が来たわけですから、海側に処理施設をつくることの妥当性についてお伺いいたします。これは国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（松井正樹君）　お答えいたします。
　今回の震災におきましては、百二十か所の下水処理場で被災を生じてございます。ほとんどの処理場が運転再開を今できておりますが、沿岸部に立地していた処理場は、津波の影響によりまして十八か所で現在稼働が停止してございます。代替としましては、簡易処理をやりながら応急対応をやっているという状況でございます。
　津波の影響をどういうふうに今後克服していくかということもありますので、学識経験者から成る下水道地震・津波対策技術検討委員会というのを四月十二日に開催をいたしました。即、技術的な緊急提言というのをいただきまして、これも被災自治体の方には配付をしているところでございます。同提言にも含まれておりますけれども、再度災害をいかに防止するかということが重要でございますので、処理場の位置の再現と、それから津波の外力をどういうふうに衝撃緩和するか、いろんなことが配慮事項として示されております。
　実際に原位置で復旧するというのが原理原則でございますけれども、位置の変更につきましてどうするかということにつきましては、被災自治体が施設の被災状況なり、あるいは要する時間なり、コストもあると思います、それから復興のビジョンとの整合性もあると思います、そういうことを総合的に検討してなされるものと理解しておりますが、国交省としてもできる限りの御支援は申し上げていきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今の件につきましても、四月の早い段階から、下水道処理施設の問題、国交省を始めとして、ほかにもいろいろ処理場が傷んだりいろんなことがありますのでこれはずっと急がせておりますし、応急復旧という形でこれからも私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　日本の原発もみんな海側に、海岸線に位置しているわけですし、今回この浄化センターもかなり全壊してひどい状態ですから、全く同じように建て直すということではなくて、この際いろいろ検討を重ねた上で、より被災しにくいところに建設していただきたく、お願い申し上げます。
　では、少し早いですけれども、質問を終わりにさせていただきます。
○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○有村治子君　ただいま可決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法が国会に提出された会期中の平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による影響が国内外を問わず広がっている現実を直視し、放射性物質による環境汚染については、環境の保全を図るべき環境省が、国民の負託に応える行政を法に基づき遂行できるよう、現行法第二十三条を含む関連環境法令における放射性物質に係る適用除外規定等の見直しの検討を含め、体制整備を図ること。
　二、放射性物質に係る環境モニタリングに関しては、原子力発電所周辺住民を始めとする国民及び諸外国の信頼を確保するためにも、水、大気、土壌、生態系などの総合的なモニタリングとその結果の評価及び情報公開について、責任及び権限を明確にした制度設計を行うとともに、広範囲で長期間にわたるモニタリングに対応するため、関連する知見の集積や人員確保などの体制整備に努めること。
　三、原子力発電所の敷地外で放射性物質に汚染されたがれきや土壌などについては、人の健康や生態系に係る被害を防止するため、関係省庁が連携して早急に処理方法を検討し、適切な保管、管理及び処理を行うための制度構築を早急に図るなど、放射性物質による環境汚染に係る健康被害が起きぬよう最大限努力すること。
　四、有害物質使用特定施設等の構造等に関する基準については、地下水汚染の未然防止対策が確実に行われるよう、事業者の取組状況も踏まえ、的確かつ速やかに策定すること。また、基準の遵守を徹底するため、事業者への周知や地方公共団体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。
　五、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。また、ガソリン等の貯蔵施設が原因となって地下水汚染が発生した場合にも効果的な対応が行われるよう、地方公共団体に対する指導に努めること。
　六、地域住民の安全・安心を確保するため、日頃からのリスクコミュニケーションの推進に加え、地下水汚染が発生した場合の速やかな情報公開の重要性について事業者の理解が促進されるよう努めること。また、リスク管理の観点から、排出段階における濃度規制のみでなく、有害物質の代替化や低減により環境中に排出される有害物質の総量を減らしていく取組を促進すること。
　七、汚水処理システムについては、地方行財政改革の中、より一層の経済合理性が求められることから、市町村設置型浄化槽や浄化槽汚泥濃縮車の積極的導入など、地域のニーズに合致した浄化槽の導入・普及拡大を検討し、効率的なシステムを構築すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　横峯　良郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　横峯　良郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山本　一太君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁書陵部長　　岡　　弘文君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　人文社会系研究
　　　　　　　科准教授　　　　　六反田　豊君
　　　　　　　拓殖大学教授　　　下條　正男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　七十六回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び横峯良郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、参考人として、東京大学大学院人文社会系研究科准教授六反田豊君及び拓殖大学教授下條正男君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、六反田参考人及び下條参考人の順にお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず六反田参考人にお願いいたします。六反田参考人。
○委員長（佐藤公治君）　ありがとうございました。
　次に、下條参考人にお願いいたします。下條参考人。
○委員長（佐藤公治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。
　六反田先生、下條先生、今日は、お忙しい中当委員会までお越しをいただきまして、大変参考になる御指導を賜りました。まず冒頭、心から感謝を申し上げたいと思います。
　先生方に質問に入る前に、私の若干の私見をお話しをさせていただきたいと思います。
　私は組織人でございますからこの条約には賛成をさせていただきたいと思いますし、外交上も一定のこれやはり評価できるところもあると思います。他方、この文献を、朝鮮儀軌を韓国に渡すということは、単なる美談だけではなくて大変奥の深い問題もはらんでいるというふうに思っています。
　八月十日の総理大臣談話で突然渡すことが決まったということでございますが、これは大変重要な問題でございまして、きちっとこの朝鮮王朝儀軌の問題にはらむ政治的な問題、そしてこの文献を韓国に渡すことの政治的意義等々をやはり我々立法府でもきちっと議論をする必要が、結論を出す前にですね、あったのではないかと思っています。
　議院内閣制ですから、菅総理大臣は民主党の代表であり、総理であります。しかし、参議院外交防衛委員会の筆頭理事として、立法府の人間として、これはきちっとけじめを付けなければならないと思っています。どうも最近こういう手法が目立っておりまして、これが常態化するのは……（発言する者あり）いや、政治判断はあると思うんです。こういう総理の政治判断はどこの国のリーダーであってもあり得ると思っています。しかし、こういうやり方が常態化するというのは私はいかがなものかなというふうに立法府の人間として、そしてこの委員会の筆頭理事として、このことは冒頭申しておかなければならないと思っています。ＴＰＰ、ハーグ条約、そして浜岡の問題等々、若干最近目立つものですから、立法府の人間としてこれは申し伝えたいと思っております。
　加えて、これは日本と韓国の問題だけではなくて、こういう歴史的文化財が単なる美談で渡すんだ、返すんだ、戻すんだという議論が世界に及ぼす影響、これ、アフリカ諸国が一斉に旧宗主国に我々の文化財を返せと言い出したら大変なことになりますから、きちっとそういった歴史的、文化的、政治的な意味をやはり慎重に議論をして、この日本と韓国、日本と韓国のこれからの信頼醸成に寄与する外交をやっていくべきだというふうに思っています。
　それでは、六反田先生にお伺いをしたいと思いますが、昨日、ユネスコの世界記憶遺産というのがあると、私知らなかったんですが、山本作兵衛さんの筑豊炭鉱画、これが国内初めて世界記憶遺産に認定をされたという報道がございました。
　調べると、この朝鮮王朝儀軌もユネスコの記憶遺産に登録をされているということでございます。我々日本人にはなかなか分かりにくいんですけれども、先日も宮内庁書陵部に行ってこの原本を見てまいりました。マスコミを通じて知るものと実際見るのと、やっぱりインパクトが全然違うんですね。非常にやはり風格というか、色鮮やかですばらしい文献だなと。非常に緻密に絵がかかれてあると。書いている内容は分かりませんでしたが、絵だけを見てもなかなか引き付けるものがあるなと思ったわけですが。
　これ、韓国の皆さんにとって、一般の国民の皆さんにとって、この儀軌がどういう意味があるのか、価値があるのか、それをもう一度お伺いしたい点と、これは唯一本ではないわけでございますが、その点も含めて、同じものはもう韓国に既にあるということでございます。にもかかわらず、これを戻すということに対しての先生の歴史的、文化的若しくは政治的な意味合いを教えていただきたいと思っています。
○参考人（六反田豊君）　今の御質問についてですけれども、この儀軌は確かにユネスコの世界記憶遺産というものに登録をされています。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、一九九〇年代以降、この儀軌というものが韓国の歴史学界の中で注目を浴びるようになって、これは韓国が世界に誇ってもいい記録であり、遺産であるというような認識は高まってきています。そういう意味をこの儀軌というのは、ですから持っているということですね。それはちょっと学術的な価値ということから少しずれる部分もあるかもしれませんけれども、韓国民にとってはこの儀軌というのは自分たちの誇るべき文化遺産だという意識はあると思います。
　ですから、今回、先ほど申し上げましたように宮内庁にあるものは韓国に、現にソウル大学の奎章閣ですとか韓国学中央研究院の蔵書閣ですとか、そういうところにありますけれども、韓国にこの儀軌が戻るということになりますので、結果としてですね。そういう意味で、これは韓国民にとってはやっぱり大変意義深いという認識を持って歓迎しているのではないか、韓国民の立場からはそういうふうな意識を持っているんじゃないかというふうに私は理解しております。
○榛葉賀津也君　もう一点、六反田先生にお伺いしますが、実はこの協定を議論する際に大きな争点になった問題の一つが、いわゆる我が国も、対馬宗家文書等の韓国に行っている日本由来の図書、文化財、資料があると、これ相互主義であるべきなので、これもしっかり返してもらうべきだと。他方、政府からは、両者はその歴史的経緯等の違いから同列に論じるべきではないというような御答弁もちょうだいいたしました。この問題につきまして、六反田先生、専門家でいらっしゃる先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（六反田豊君）　今おっしゃっていただいたように、儀軌というのは、これは日本が朝鮮半島を植民地にしているときに朝鮮総督府を経て宮内庁に入ってきたということで、これはそういうものですけれども、一方で、例えば今お話に出てきた対馬の宗家文書というのは、これは朝鮮総督府がその下に朝鮮史編修会という朝鮮の歴史を編さんするための機関をつくりますけれども、ここが要するに朝鮮半島の歴史を編さんすると、総督府がですね。そのときに、その材料としてこれを買って持っていったというそういう性格のものですから、おっしゃるように、そういう意味ではそれぞれのその経緯というものが違うことは事実で、そういうこともあるから一概には論じられないだろうというふうに私も考えております。
○榛葉賀津也君　それで、両先生にお願い、そして御意見をお伺いしたいんですが、この朝鮮王朝儀軌が韓国側に引き渡された後、日本の研究者等がこの朝鮮儀軌に今後もきちっとアクセスする方法は私はきちっと担保をするべきだと思っております。両先生、研究者の立場として、今後韓国側に引き渡されるこの図書、その後の取扱いについて、もし日本政府、韓国政府に御要望がありましたら、両先生から御意見を賜りたいと思います。
○参考人（六反田豊君）　これも先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まずは日本側でこれを引き渡す前に詳細な記録を取っておいていただきたいということが一つです。それは、高解像度のデジタルデータにしておいていただくとか、あるいは書誌学的なデータを、現物が見られなくなるということになりますと、やっぱりどういう本かというのがすぐには分からないということになりますから、書誌学的なデータをきちんと取っておいて、それらを研究者がアクセスしたときに見られるような体制を取っておいていただきたいというのが日本政府に対しての要望です。
　それから、韓国側については、これ私たちのような日本とか外国の研究者が韓国に行きましてそういうものを見るというときに、最大限その閲覧の便を図っていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（下條正男君）　六反田先生と基本的には同じでございますが、今回やはり問題になりますのは、日韓の間の文化交流を円滑にしていくというのが趣旨でありますので、やはり対馬家文書を始め韓国のソウルの中央図書館の中にある図書、これは日本の書籍だけではなくて中国、漢籍ですね、たくさん日本時代に持ち出されています。そういったこともやはり将来的に引き戻す、そういった動きをつくっていく必要があるのではないか。特に対馬家文書の場合は、韓国にあっても今余り使われておりません。むしろ対馬に置いた方が離島振興にもつながっていくわけですから、対馬をそういった地域発展の原点にしていくような意味でも、対馬家文書をまず少しずつ引き渡していただくというようなことも文言の中に入れておいた方が日韓の文化交流を円滑にしていくというところにつながっていくと思います。
　それから、やはりこういった問題が起こる前に、ある程度研究者たちの集まりなりで、これからどうしたらいいのか、何が問題なのかということを話し合うようなそういう機関、そういうことをやはり準備していただくこともこれから必要ではないか。
　それから、特に日韓関係というのは、戦前、日本が統治していた時代と戦後が全く違うんだという認識を持っていただいて、もう一度日本が統治していた時代の朝鮮半島がどうであったのかということもよく御検討いただくような、そういう組織なりをつくっていただきたいですね。
○榛葉賀津也君　最後の質問でございます。
　下條先生にお伺いをしたいと思います。今日は朝鮮王朝儀軌の問題なんですが、先生は竹島問題にも大変精力的に研究をされているというふうにお伺いしておりますので、日韓関係に関係して我が国の領土問題について若干御意見をお伺いしたいと思っています。
　昨年、私は防衛副大臣を仰せ付かっていたんですが、よく衆参で議論になったのが、民主党政権の領土に対する希薄さというか、竹島問題にも大分いろんな質問がされました。他方、私の信念として、この領土問題が政局の具になってはいけませんし、いかなる政権であっても領土に対する考えがぶれてはならないと思っています。むしろ、与野党で共にこの領土問題にはぶれずにきちっと対応する必要があるというふうに思っている人間でございます。
　しかし、そのような中、我々がこの協定を議論しているさなかに、韓国の三人の国会議員がロシアのビザを使って北方領土に入ると、もう言語道断のことが起こったわけでございますが、大体選挙に弱い人間はこういうパフォーマンスをやってという人間は必ずどの国でも出るものでございますが、韓国の中でも与野党の大バトルがありますから、いろんな理由があったんだろうと思います。しかし、このようなことは絶対許してはなりませんし、報道ベースですけれども、昨日の情報によりますと、韓国の在外公館がロシアに対して便宜を図るように要請をしていたという報道もございました。
　我々にも大変これは言語道断な話であるんですが、他方、李明博大統領も大恥をかくようなことになっていると私は思っております。是非先生に、韓国やロシアのこうした動きに対しまして我が国としてどのように対応していくべきか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（下條正男君）　どうもありがとうございます。
　とても大きなテーマなのであれですけれども、今まで日本の政府、例えば北方領土問題に関しては内閣府の中に北方領土問題対策協会、北方対策本部とかつくりましたけれども、竹島についてはございませんね。それから、尖閣についてもありません。今、韓国は対馬も返せと言い始めています。それから、日本海、この問題も出てきていますね。そういう意味で、日本の政府の中にそういうことを勉強する機関なり研究する機関があればいいわけですね。
　国会議員の先生方は国民を代表されておられますけれども、直接そういうバトルをやるわけにはいきませんので、要するに我々を傭兵として使っていただいて私たちは構わないんです。突撃せよと言えば突撃します。実際に、私自身は、島根県の竹島の日条例ができる、二〇〇三年から私、島根県とかかわりがありまして、二〇〇五年、二年間で竹島の日条例というのができました。そして、その後、外務省さんも動いてくれまして、竹島問題の十のポイントを作りました。それからあと、その何か月か後は、文科省が中学校の、二〇〇八年の七月ですね、学習指導要領解説書に竹島問題を載せました。
　つまり、ある程度情報がうまく固まっていて、それをまとめれば国策として動いていくんですね。そういう機能を持った部署が今まで日本にはなかった、このことがちょっと残念ではないか。実際に、尖閣に対しても全く中国側が領有権を主張する歴史的根拠もありません。それから、竹島に関しても同じです。にもかかわらず、私個人しか動かない。これでは戦争にならないんです。そして、周りからどんどんどんどん攻められて、結局、先ほど言いましたように、塩を一生懸命送ってしまうという形ですね。
　そういう意味では、もう一度、今、日本が再建していく一つのきっかけとして、ちょうど来年はサンフランシスコ講和条約六十周年ですね。言ってみたら、そういうことをきっかけに、これから日本が領土問題に対しても強く前面に出る、そういう必要があるのではないかと、そういうきっかけにしていただければ有り難いと思います。
　済みませんでした。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　終わります。
○浜田和幸君　自民党の浜田でございます。
　最初に下條参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の引渡しの問題ですけれども、昭和四十年、韓国との国交が正常化したときに文化財についての協定が結ばれましたですよね。もう既に一定の文化財は韓国政府に返還されることになっていたわけですけれども、今回対象となった朝鮮王室の儀軌に関してはこの昭和四十年の協定の中には返還の義務というものは含まれていませんでしたよね。そのことで事実関係、間違いないですね。
○参考人（下條正男君）　はい。
○浜田和幸君　となると、法的に返還しなければならないという根拠はないということですね。
○参考人（下條正男君）　法的にはもうないと思います。これは、首脳間レベルでのやり取りの中で決まったことだと思います。
○浜田和幸君　であるとすると、我が国が昭和四十年の協定の内容をひっくり返すということを今回決めたという具合に韓国側が理解するということになる可能性は高いですよね。
　となりますと、今回のことがきっかけとなって、既に昭和四十年に解決したはずの、韓国政府や韓国国民から日本統治時代の出来事に基づく様々な損害賠償問題、これが蒸し返される可能性というものが出てくるのではないかと危惧されますけれども、その点についてはどうお考えですか。
○参考人（下條正男君）　まさに御懸念のとおりだと思います。
　ここにやはり北朝鮮が今絡んできていますので、北朝鮮と日本との間はまだ国交正常化交渉をしておりませんので、日本は非常に厳しい状況に置かれた中でこれから日朝外交をしていかなければならない。そういう意味では、拉致問題も含めて極めて悪影響を及ぼすことになります。しかし、これはやはり、一九九〇年ですか、金丸訪朝以降、戦後補償ということから一つ始まってきていますので、そういう意味を考えますと、福島原発ではありませんが、今の日本の外交がここに来てメルトダウンを始めてしまっていると、そういう状況をちょっとお考えいただきたいなと思います。
　ですから、榛葉さんがおっしゃっていましたけれども、どこの政党だから云々の問題ではなくて、これから日本をどうしていくかというときに、その出発点としてこの問題に対してどういう態度を示していくのかということが求められていると思います。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　私も同じような考えを持っているんですけれども、先般の四月の二十七日の衆議院の外務委員会においても、この問題が、竹島問題、底辺にあるということをおっしゃっていましたけれども、今回の返還することによって、我が国の竹島問題に対する固有の領土という立場、これを覆して、歴史認識の面においても竹島の領有権に関しても韓国側の主張を受け入れるということを意味する可能性があると思うんですね。
　要するに、先ほど来、下條参考人がおっしゃったように、ただ単なる図書の返還ということではなくて、この韓国側のアプローチというのは、日本が竹島に対する領有権を放棄させる、要するにそういう韓国側の歴史認識というものを認めさせたんだと、あるいはそういうための工作をやった結果こういう返還にもつながったんだと、そういうことを韓国側が内外に対して宣伝工作を展開する、そういう可能性、これは高いと思うんですけれども、そのことについてはどう見ておられますか。
○参考人（下條正男君）　今おっしゃったとおり、実は韓国側の過去の清算というのはまさにそれですね。それからあとは未来志向の日韓関係、これはやはり日本が侵略をしたということを認めさせる。それからあとは歴史の和解。そういった中の背後にあるのが竹島問題です。それから、実際にそういうことを日本側に、言ってみたら外交ではなくて周辺部から攻めていくものとして、日本の市民団体であるとか、そういうところを使っていきます。
　それから、あと、今韓国がやろうとしているのは、世界に住んでいる韓国系住民を使ってその国の政府にいろいろ工作をしていくということですね。今一番強くやっているのは、国連が舞台ですね。国連の地名標準化委員会、ここでは日本海問題、東海問題が話し合われていますけれども、そこの専門部会の長が韓国人ですね。彼がそういった動きをうまくつくり出していて、潘基文さんがそれを助けていますね。
　そういう意味では、もう国際的なレベルで日本の封印、封じ込めというのを行っています。今七百万人ぐらい海外に韓国系の人がいますけれども、それを使って、竹島問題、過去の歴史問題に対して日本に圧力を加える。それから、最終的には日韓基本条約を再び締結していこうという動きの中の一つのポイントだというふうに御理解いただければいいかと思います。
○浜田和幸君　今御指摘の地名標準化委員会、これはやっぱり竹島を独島と呼ばせる、そういう動きが世界的に広がっているわけですよね。今、どうですか、地名標準化委員会の中で竹島という表記が多いのか独島という表記が多いのか、御存じでしたら教えてください。
○参考人（下條正男君）　竹島、独島、これ併記する場合と、それから一番大きい問題は、今、日本海と東海の併記が始まっていて、初めは一％にも満たなかったんですけど、今三〇％ぐらいに増えてきています。そういう意味では、韓国の外交的成果が着々と上がっているということですね。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　六反田参考人にお伺いしたいんですけれども、韓国の中央図書館、これには、明治四十三年以降、我が国から流出した我が国の古い書籍、これも多数保管されていると聞いていますけれども、大体何万冊ぐらい保管されているのか、もし御存じであればお教えください。
○参考人（六反田豊君）　申し訳ありませんけど、私は日本の書籍を韓国にどのくらいあるかというのは調べたことはございませんので、ちょっと今正確な数字はここでは申し上げられません。ただ、韓国の国立中央図書館は私もしょっちゅう資料の調査とかで利用しておりますので、総督府図書館を継承してそのときに入っていたものは結構たくさんあるなという印象は持っております。
○浜田和幸君　もし下條参考人が韓国にある日本の書籍の数について御存じであれば、補足していただければと思いますけれども。
○参考人（下條正男君）　約六万冊ぐらいございます。それは中国の漢籍も含めてですね。
　というのは、日本時代に、やはり中国の本、日本の本も含めて、それから一番大きな仕事は総督府時代に朝鮮本をたくさん集めたということですね。そのことが、韓国の中央図書館には世界にない部屋が一つだけあります。族譜ですね、族譜。つまり、自分の家の家系図を調べるために基本的に必要な本がたくさん集められています。これは韓国の中央図書館にしかないですね。族譜室というのがあります。
　ですから、中国、韓国、日本の本が、朝鮮半島の本が日本時代には集められていたということです。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　六反田参考人に引き続きお伺いしたいんですけれども、今回百六十七冊返還することになった儀軌ですけれども、そのうち四冊は宮内省が日本の古本屋さんで購入したものだということが説明がありましたけれども、この四冊を含めて百六十七冊、これを決めるときに何か御専門の立場として相談を受けられたようなことはございますでしょうか。
○参考人（六反田豊君）　特にございません。
○浜田和幸君　そうですか。
　それで、先ほどのお話の中にも、百六十七冊に加えて、それよりも多い千三十八冊加えて全部で千二百五冊を韓国に引き渡すということのようですけれども、この付け加えられた、サービスというかおまけの千三十八冊、これについて、韓国側が本当に学術的、文化的にそういうものを必要としている何かそういう根拠のようなものはあるんでしょうか。
○参考人（六反田豊君）　その他ということで引き渡される六十九部千三十八冊だと思いますが、これについては私自身はリストを見ただけですので、具体的に個々のものを見ておりませんので明確なことは申し上げられませんが、韓国の研究者などから聞いた話ですとか、あるいは韓国の新聞報道などから見る限りでは、現在韓国に全くそのものが存在しないものが幾つかある。それから、物はあるんだけれども、例えば版本ですと版が違う、で、その版は韓国には現在ないとか、あるいは写本なんかですと、写本というのは要するに人が手で写していきますから、これはもう同じタイトルであっても、その物としては一つしかないわけですよね。
　そういう物として日本にしかない写本というのも、韓国には同じタイトルの写本はあるんだけれども、日本にある又は個別に違うバリエーションの写本だというようなものは幾つかあるのだということで、そういうものが韓国にとっては今回大変学術的には貴重な価値があるというふうに認識しているように承知しております。
○浜田和幸君　ちょっと下世話な話ですけれども、そういうものを、千二百五冊の一般の市場価格というか市場の価値というのは、鑑定団じゃございませんが、どれくらいの価値があるという具合に御専門の立場からは見ておられますか。
○参考人（六反田豊君）　これは多分、韓国と日本で価格の付け方が違うと思います。
　私はちょっとよくは分かりませんが、多分、今例えば市中の、日本の神田の神保町の古本屋とかで朝鮮本が出ていますけど、大体普通の政府の十九世紀ぐらいの古記録で、安いもので五、六万から高いものだと十万ぐらいの値が付いています。それから、あと韓本でやはり有名なものですとか、そういうものだと三十万とかそのぐらいの値段が付いているものがありますから、大体その範囲じゃないかというふうに思います、日本ではですね。
　韓国になりますと、また韓国固有の文化財としての意味付けですとか学術上の価値が出てくると思いますので、もっと高くなるものもあるのではないかと思います。
　済みません。正確ではありませんが、そういう印象を持っています。
○浜田和幸君　下條参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど榛葉議員の方からもありましたけど、韓国の国会議員がロシアを何かビザを取得して訪問したと。要するに、ロシアと韓国が、それに恐らく中国も加わっているんでしょうね、領土問題で日本包囲網というか対日共同戦線、これを張っているように見受けられるんですけれども、そういう問題が起こっているときにあえて韓国にこの儀軌を引き渡すということは、韓国に対する抗議ということを外務省はやっているようですけれども、全くらちが明かない。
　となると、日本の立場を鮮明に打ち出すためには、この際この返還を中止する、やめる、それを韓国に対する抗議としてもしそういう決断を下した場合に、韓国側に対して、あるいは日韓の今後の関係について何らかの影響が出るとお考えですか。
○参考人（下條正男君）　どうもありがとうございます。
　そうですね、今回、姜昌一さんを始め、独島領土守護対策特別委員会の委員長含めて三名ですね。彼らはサハリン、樺太でどういう人に会ったのか。これは、やはり先ほどの菅談話の中にも出てくるような、いわゆる強制労働ですね、強制的に連れていかれた人たち、あるいは独立運動をしていた人たち、その遺跡をまず見たこと。それから、ロシア側では北方領土の研究者に会っているんですね。そして、北方領土を実効支配をしているという実態を、実効支配ではないんですけれども、不法占拠なんですけれども、そういう認識で見ていますね。そういう意味では、浜田議員がおっしゃったとおり、ロシアともつながっています。
　それから、尖閣の問題に関連しても、尖閣を中国が占守していく一つの手法として、韓国の竹島問題をモデルにしています。これは、一九五三年、四年に民間人が竹島に上陸をしました。その後、韓国の海洋警察隊が今駐屯しています。それと同じ方法を取るべきだというふうに中国側は認識しています。
　そういう意味では、今、中国と韓国とそれからロシアですね、そして一番喜んでいるのは多分北朝鮮だと思います。それは、これからの日朝国交正常化交渉にいろいろな材料が増えていきますから。
　そして今、これを返さなければどうかというお話ですけれども、これはやはり首脳間の約束ですから、これはこれとしてやっぱり日本はしなければならない。ここで変にこの問題だけを取り上げて多くの問題に悪影響を及ぼすべきではないと。言ってみたら、今、原発の話になりますが、建屋の一部分だけを問題にして原子炉をほうり出していくのと同じですから。
　そういう意味では、もう一度、戦後の日韓関係がどういうところに問題があって、日本の外交の弱点、あるいは韓国側の問題点、ロシアの問題点、中国の問題点というものを正確にやはり見極めた上で、それから竹島というものを前面に出していく必要があるのではないか。
　そして、これは、二〇〇五年の時点から既にロシアと中国と韓国というのは一体化しました。一体化しているんです、その流れの中で。ですから、二〇〇五年の四月、中国で反日暴動がありましたけれども、あれは全部竹島問題が原因ですので。そういう意味から見ていくと、逆にロシアと中国と韓国が、あるいは北朝鮮が一緒になってくれたというのは、これから日本外交がターゲットを一つにしてやりやすいですね。そういう意味では、どこから攻めるかといったときに、竹島問題が一番攻めやすい。なぜならば、相手が民主主義国家だと自任しているわけですから。
　そういう意味では、やはりこれから頑張っていけるという意味で、これは朝鮮王室儀軌の場合はすんなりとお返しいただく反面、やはり国としてもう一度、先ほど言いましたけれども、サンフランシスコ講和条約六十周年ですから、還暦を迎えたわけですから、新たに生まれ変わって、それに向けて日本国内にそういう組織なりをつくって、そして東アジア全体を見ていく、日中、日ロという関係ではなくて全体を見ていく、そういうやはり視点が必要になってくると思います。そういう意味では、今を生かしていただきたい。来年はもう無理です。
○浜田和幸君　ありがとうございました。大局観が必要だということで、大変貴重な示唆をいただきましてありがとうございました。
　以上で終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、六反田先生、また下條先生、大変貴重なお話をありがとうございました。なるべく重ならないようにお伺いしていきたいと思いますけれども。
　まず最初に六反田先生の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思いますが、今日いただきましたレジュメの３のところで、宮内庁所蔵の朝鮮王朝儀軌には唯一本なしと、全て韓国に同一本があると書かれておりまして、要するに今回引き渡す朝鮮王朝儀軌と同じものが既にもう韓国にあるんだと。先ほど韓国で見られないものはないとおっしゃっておりましたけれども、こういうことはそもそも日韓の歴史を研究されておられる方々の間ではもうよく知られた事実なんでしょうか。
○参考人（六反田豊君）　私のようにまさにその時代をやっている人間であれば、これは大体知っているのではないかと思いますが、ちょっと時代が違って近代のことをなさっている方とか古いことをなさっている方ですと、それは知らない方もいらっしゃるかもしれません。
○山本香苗君　と申しますのも、政府の方がそもそも朝鮮儀軌の全容というものを把握していなかったということがありまして、ちょっと聞けばよく分かったことなんだなということを改めて認識したわけでありますけれども。
　今回引き渡される朝鮮王朝儀軌以外の千三十八冊、先ほど来お話に出ておりますが、これにはどれだけ同じものが韓国にあると御存じなのか、お調べになられたことがあるのか、教えていただけますか。
○参考人（六反田豊君）　大半のものは韓国にあるものなんです。点数でいうと、いわゆる唯一本といいますか、今韓国にはなくて、これが韓国に移ることによって韓国で初めて見ることができるというようなものは、点数でいうと六点ですか、冊数でいっても二十八冊。これ、私ちょっと現物を確認していないので本当にどうかというのは分からないんですが、韓国で言われているものはそういうことになっているようです。
○山本香苗君　今回引き渡される、今六部二十八冊とおっしゃいましたけれども、唯一本の中で特に学術的に価値の高い本というものは何になるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○参考人（六反田豊君）　これも、私はちょっと中身をきちんと見ておりませんのでここではっきりと申し上げることはちょっとできかねます。いずれも、唯一本ということになりますとそれなりの価値は持っているんだろうというふうに思いますが。
○山本香苗君　唯一本ではない、つまり既に韓国に同一本があるというものについては、新たな学術的な意味合いというよりも渡すということに対する象徴的な意味合いの方が強いんだということを先ほどおっしゃっていたわけでありますが、となりますと、今回引き渡すという意味合いというものは、ほとんどがもうあるという話であったら、そちらの方に重きを置いているという認識の方が強いと先生はお考えでしょうか。
○参考人（六反田豊君）　結果としてそうなんだろうと思います。
　ですから、韓国としては、やっぱり外国にある、しかも日本にある、しかも宮内庁にある、しかも韓国では大変文化財として評価の高い儀軌を始めとしたものが戻ってくるということになりますから、そういう象徴的な意味があると思いますし、その他のものに関しましてもやはり同じような意味合いで、韓国にとってはそういう意味でこれは好ましいことだというふうに受け取られているんだろうと思います。
　ただ、研究者はやはりその辺は冷静に見ている方もたくさんいらっしゃって、むしろその中での唯一本というものに注目されている方もいらっしゃると思いますし、実際返ってきてみないと本当のところはよく分からないというふうにおっしゃっている方もいるように承っております。
○山本香苗君　今回、この協定が成立した後に、私たちも今回宮内庁に視察に行かせていただいて実物を見させていただいて、改めて大変貴重な図書だということを認識したわけですけれども、これを返した後、まだ具体的に韓国においてどういう形で保管されるかということははっきりしていないわけなんです。
　韓国の方のいろんな研究機関等々、様々行かれていると思いますが、どういう形で日本から引き渡した図書が保管される、あるべき姿というものについて先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（六反田豊君）　恐らくこれは、日本から韓国に持っていきますと、韓国の文化財庁の管理下に入ると思います。その後はちょっとよく分かりませんけれども、王室関係の記録が儀軌が中心で多いということになりますから、例えばソウルにあります国立の古宮博物館とか、そういうところに入る可能性が高いのではないかなというふうに思います。ですから、公的な機関で相応のきちんとした設備の下で管理はされるであろうというふうに思っておりますし、そのように期待もしているところです。
○山本香苗君　今回の協定、これは下條先生にもお伺いしようと思うんですが、一条は引き渡すことになるわけですけれども、二条においては、先ほど来話がありますように、両国政府で両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めるというふうになっているわけです。もう過去のことよりも先のことをと先ほどもお話がありましたが、これを契機に具体的に期待されること、お二人ともの立場で、それぞれのお立場で期待されるということを、六反田先生と下條先生それぞれにお伺いしたいと思います。
○参考人（六反田豊君）　私は研究者ですから、日韓の研究者がそれぞれに学術的な交流を深めていける一つのきっかけになってくれればと思いますし、是非そうあってほしいというふうに強く願っています。
　それは共同研究のこともそうですし、お互いにお互いの国の資料というものを閲覧をするような場合にもこれは相互に便宜を最大限図るということもありますし、いろんな意味で学術交流というものを活発にする一つの契機として最大限これを活用していただければ私としては有り難いというふうに思っております。
○参考人（下條正男君）　期待されるかどうかというと、期待されないと私は思います。これは最悪だと思いますね。
　極端な言い方をしますと、これを使って多分全国を展示して歩くかもしれませんね、日本からの戦利品ですよと。実際に、北関大捷碑の場合は、ソウルの中央博物館にまず展示して、こういうことをやったんだということをやって、それを北朝鮮に送りました。そういう意味では、これは日本が白旗を上げたのと同じ状況だというふうに御認識いただきたいと思います。外交戦で敗れたということですね。
　それから、これは非常に残念なことなんですけれども、韓国側との学術交流ができるかどうかということですね。韓国側の研究者自体がかなり左の方が多いわけですから、そういう人たちから選ばれるということ自体も、私は全然選ばれませんから、右翼だと言われていますので。最大の右翼だと言われてネット上にもよく出ていますけれども、しかし、都合の悪い人は呼ばない、それ以外の協力者は呼ぶと、そういうシステムになっていますので、果たしてこれから文化交流が正確にできるかどうか。そういうことです。ということは、これまで日本側が自己主張を全くしてこなかったんです。全て過去は自分の責任がある、そういう感覚ですね。そういう意味では、もう一度原点に立ち戻って、日韓の歴史がどういうものであったのか、実態ですね、それを明らかにしていかなければならない。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　今、先ほどちょっとお見せした韓国の歴史教科書で、韓国のセマウル運動というのは、新しい村づくり運動というのは、今日の韓国の農業の近代化に大きな役割を果たしました。それが僅か数行でまとめられています。そして、朴正熙さんによる農民統治の一つの方法だというとらえ方しかしておりません。つまり、そういった歴史認識、感覚を持っている人たちとどうやって歴史研究ができるのかどうか。もう一度日本側がしっかりして、日本が国家としてどういう歴史を歩んできたのか、これからどういう国づくりをしていくのか、そういうことを考えた上でこういうことをやっていくべきではないか。
　そして、この中にある本、何冊か私も持っています。そして、これ、韓国で一万ウォンで買いました。一万ウォンというと当時のお金で三千円です、二十年前ですけれども。今これを買うと二百万ぐらいすると思います。要するに、内賜本といって、ちゃんと王様からの判がつかれているわけです。そういう意味では、「なんでも鑑定団」というのがありますが、あれが韓国でも今同じようなものをやっていまして、そこでどんどんどんどん値が上がっていますけれども、そういう意味では韓国側は今まで全くこういうものに関心がなかったんです。それが、こういうことがあると、あれだこれだという形でこれからどんどん大きな問題に発展していく可能性がありますね。
　そういうことも考えておかないと、これから日本はもっと痛い目に遭うということを御認識いただきたいと思います。