Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○砂田重民君　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十六日本委員会に付託され、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三日から質疑に入り、公聴会を行い、去る四月十五日採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　六十二年度一般会計予算の規模は五十四兆一千十億円であり、前年度当初予算に対し百二十四億円の増加となっております。
　歳出については、引き続き既存の制度、施策の改革等を行い、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百三十四億円と、前年度当初予算に対し八億円の減少となっております。
　歳入につきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直し等を行うこととしており、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一・六％増の四十一兆一千九百四十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債五兆五千二百億円、特例公債四兆九千八百十億円、合計十兆五千十億円を予定しております。これは、前年度当初発行予定額を四千四百五十億円下回っております。公債依存度は一九・四％となっております。
　特別会計はその数が三十八でありますが、輸出保険特別会計を貿易保険特別会計に改組することといたしております。
　政府関係機関の数は十一でありまして、日本国有鉄道の民営化により、前年度に比べ一つ少なくなっております。
　なお、財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円であり、前年度当初計画に対し二二・二％増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、当面する諸問題について行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
　まず、政治姿勢関係では、第百五回国会冒頭解散と党首会談における解散否定発言、首相の記者会見における公式発言と非公式発言の区別問題について、
　財政一般では、六十二年度予算の撤回意思、六十五年度に特例公債依存からの脱却の可能性について、
　税制改革では、今回の税制改革の位置づけ、法人税減税と個人への帰着の有無、非課税貯蓄制度、キャピタルゲイン課税について、
　特に売上税関係では、首相の選挙公約との関係、売上税の導入目的、非課税品目の範囲、売上税法案と政省令との関係、税率引き上げの懸念、税額の価格への転嫁と独禁法との関係、景気及び物価への影響、売上税法案撤回意思の有無について、
　防衛、外交関係では、我が国の安全保障のあり方、防衛費のあり方とＧＮＰ比一％枠の問題、我が国への核兵器持ち込みに関する日米秘密取り決めの存否について、
　いわゆるＧ５、Ｇ７等と共同声明について、
　円高対策では、円高不況の責任と首相の見解、小麦、牛肉等の円高差益の還元策について、
　総合経済対策について、
　このほか、完全失業率の上昇と雇用対策、高齢化社会対策、エイズ対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月十五日質疑終局の動議を可決し、直ちに採決の結果、昭和六十二年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。細谷治嘉君。
　　　　〔細谷治嘉君登壇〕
○細谷治嘉君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　思うに、戦後の歴史の中で、本日のような緊迫した事態、すなわち、予算案の根幹部分である売上税など税制に関する政府提案が事実上廃案に追い込まれるという中での採決は、かつて例のないことであります。この異常な状況は、本予算案が国民の信頼を得られるものでないことと同時に、これを提出した中曽根内閣はまさに末期的症状を示すものであると思うのであります。（拍手）
　我が党は、政府原案について、増税、軍拡、円高不況、失業傍観型予算と位置づけてまいりました。この予算は、公約否定の売上税など大増税計画を強行するものであり、さらに、三木内閣以来の政府公約である防衛費対ＧＮＰ比一％ラインを意図的に突破し、軍事大国にならないとする内外へのあかしを踏みにじるものであります。さらに加えて、深刻な円高不況、産業空洞化の進行、雇用失業問題の不安にこたえていないばかりか、逆に、これらの問題を一層悪化させる予算となっているのであります。
　我が党は、昨年末の予算編成の党首会談以来、この経済危機に効果的に対応するため、積極財政への転換を要求してまいりましたが、政府は、何らこれらにこたえようとしてきませんでした。今、我が国の経済社会は、重大かつ深刻な状況に直面し、歴史的な転換に迫られておるのであります。この重大な転換の時期に当たって求められておりますのは、思い切った内需の拡大、そのために大幅減税を初めとする生活向上のための対策、円高不況を打開する大胆な景気対策であり、さらに、軍拡から軍縮への転換であります。しかるに中曽根内閣は、全く逆の危険な日本の方向にレールを敷こうとしております。（拍手）それを集中的に表現したのがこの予算案であります。
　このような政府の態度に対して、国民の不安と怒りはかってなく大きく高まったのであります。この国民の声を背景に、四野党、すなわち社会党、公明党、民社党、社民連は、かたく団結して闘いを展開してまいりました。本日の議長裁定によって、売上税を初めとする増税法案が事実上廃案に追い込まれたのは、国民世論の勝利であり、これとかたく連帯した売上税等粉砕闘争連絡協議会の闘いの結果であります。（拍手）私は、この事実の上に、昭和六十二年度に政府案を上回る大幅減税の先行実施を求めるものであります。同時に、この予算審議の経過の中で、必要な資料等の提出をしないまま強行に次ぐ強行を重ねたことを厳しく追及するものであります。（拍手）
　私は、この予算が防衛費対ＧＮＰ比一％枠突破のまま採決されようとしていることに深い危惧を持っているものであります。我々は、中曽根内閣が積み上げてきた軍事費突出の政策を絶対に容認することはできません。予算編成時と比べ十円以上の円高、防衛費における売上税負担の削除だけでも一％以下になるのであります。したがいまして、これは直ちに組み替え修正さるべきものであります。
　中曽根首相は、来る二十九日に予定されている訪米の前にこの予算案を成立させようとしているのでありますが、この予算によって、異常な進行、円高不況の打開、貿易摩擦の解消は不可能であります。積極的な財政政策が緊急に求められているのに、三十二年ぶりのこの超緊縮予算は事態に逆行するものと言わざるを得ません。（拍手）この予算は、今月の状況に効果的に対応するよう、今大幅かつ根本的な組み替え修正を行うべきであります。さらに、この予算案における福祉、文化、教育への抑圧、たび重なる地方財政の削減、負担の転嫁など、認めることはできません。
　昨年末の党首会談で我が党は、地方財政の充実強化が予算編成の重要な柱であるという立場から、減税による減収の完全補てん、国と地方の税配分の改善、地方交付税の総額確保等財政調整制度の充実、新たな国庫補助負担率引き下げの中止と既存の国庫補助負担率引き下げによる地方財政への影響額の完全補てんなどを強く要求してまいりましたが、政府予算案は全く期待外れのものとなっています。
　一九八七年度の地方財政計画は、全歳入のうち地方債発行が八兆一千百五十億円であり、交付税特会からの借入金を合わせた地方の累積債務は六十四兆円になろうとしている。地方財政の状況も戦後最悪の状態に陥っているのであります。この財源不足の原因は、一九八六年から行われている国庫支出金カット、公共事業費など新たな国庫支出金カット、円高不況や税制改革による税収減など、すべて政府の政策責任にかかわるものとなっています。昨年の臨時国会に提出した補正予算でも、約四千億円の交付金を置きかえるルール違反であったが、一九八七年度も、昨年、大蔵、自治両省で確認した、国・地方間の財政関係を根本的に変えるような措置は講じないものとするとの覚書をみずから破って国庫支出金カットを強行するものであり、まさに公約違反の積み重ねであります。この予算には、予算編成の基本である視点がないだけでなく、地方自治体の事業における売上税負担は何ら考慮されておりません。
　以上のように、政府の予算案が内需拡大、円高不況の克服という我が国経済の緊急の課題に何ら有効なものでないことを指摘し、本予算案に対する反対の討論といたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　今井勇君。
　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　私は、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案につきまして、自由民主党を代表して、政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手）
　私が政府原案に対し賛成する理由の第一は、政府原案においては、厳しい財政事情のもとにありながら、経済情勢に適切に対応するため、内需拡大等に最大限の努力が払われているということであります。
　まず、一般公共事業の事業費につきまして、内需の拡大に資するため、できる限り確保することとし、財政投融資の活用、民間活力の活用、補助・負担率の引き下げ等の工夫を行い、前年度を上回る五・二％の伸びを確保いたしております。また、雇用対策について、雇用情勢の先行きに対応するため、新たに三十万人雇用開発プログラムを実施することとし、地域雇用対策の充実等積極的な推進を図っております。さらに、産業構造の転換、地域経済の活性化等を図るため、産業基盤整備基金を設けるとともに、第八次石炭対策の円滑な実施を図っております。
　第二の理由は、喫緊の国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
　すなわち、歳出面においては、既存の制度、施策の改革を行うなど、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降五年連続で対前年度以下に抑制するとともに、歳入面においても、税外収入について可能な眼力その確保を図るなど、歳出歳入両面にわたり最大限の努力を払い、できる限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。この結果、公債依存度は、特例公債発行下で初めて二〇％を割る、一九・四％に引き下げております。
　第三は、財源の重点的、効率的配分により、国民生活に十分にきめ細かな配慮が行われていることであります。
　すなわち、社会保障関係費については、今後の高齢化社会を展望し、引き続き制度、施策の合理化、適正化に努めるとともに、恵まれない人々に対する各種の福祉施策についてきめ細かく推進することとし、特に、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策及び健康増進のための事業等を充実させております。また、文教及び科学振興費については、引き続き既存の施策の見直しを図るとともに、初任者研修の試行、基礎的、創造的研究の充実など教育、研究環境の整備のための施策の推進に努めております。
　第四は、我が国が国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
　すなわち、経済協力費については、第三次中期目標に沿って、政府開発援助予算の増額について特段の配慮を行うとともに、防衛関係費については、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実が図られており、高く評価すべきものと思います。
　さて、最後に、我が国経済は、経常収支の大幅な黒字とそれに伴う諸外国との摩擦の激化、また、急激な円高の進展等による深刻な雇用情勢など、極めて厳しい局面にさらされております。このような状況のもと、政府においては、内需を中心とした経済の持続的成長を確保することが緊急に求められている責務であります。このためには、六十二年度予算を一日も早く成立させ、その円滑な執行を行うことこそが最も重要なことであります。このことが国民の信にこたえることであり、また、我が国が果たすべき国際的責務であると確信しております。政府におかれても、財政金融政策の機動的、弾力的運営に全力を尽くし、我が国経済の安定成長の確保と国民生活の向上に努められんことを強く要望して、私の予算三案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　坂口力君。
　　　　〔坂口力君登壇〕
○坂口力君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和六十二年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今年度予算審議は異例ずくめの経過でありました。その原因のすべては、中曽根総理の公約違反に端を発し、民意を無視して売上税を強行しようとしたこと胆ありましたことは、今さら言うまでもありません。売上税の導入、マル優廃止は、野党四党の鉄の団結と国民の力強い声によって廃案になることが明らかになりましたが、一言で言えば良識の勝利と言えましょう。（拍手）顧みまするに、売上税に振り回された半年間であり、当面する国政の重要課題について何ら議論もできず、何のための混乱であったかと言わざるを得ません。売上税粉砕の四党の団結が新しい政治の流れになるかもしれない環境をつくり出したことにせめてもの慰めを感じるものであります。（拍手）
　以下、昭和六十二年度予算三案に反対する理由を申し上げます。第一の理由は、我が国経済が円高不況に苦しんでいるにもかかわらず、予算案ではこの事態を乗り切るための積極的な取り組みを怠っていることであります。
　我が国経済は、現在まさに四面楚歌の状態にあります。一方、経常収支は依然として大幅黒字を続け、貿易摩擦は緩和の兆しさえ見出すことができない状況であります。こうした中で財政の責務は重いにもかかわらず、六十二年度予算では、破綻が明らかな緊縮財政を続けているのであります。さきに開催された先進国蔵相会議では、我が国のみが内需拡大策の実施を約束させられたのであります。
　我が党は、昨年末の六十二年度予算案の編成段階から、これまでの緊縮財政を積極財政に転換し、大幅減税、公共事業の拡大を柱に思い切った内需拡大策を実施するよう迫ってまいりました。しかし、政府・自民党は我々の主張に耳を傾けず、公共事業費を前年度比でマイナスにし、その上、減税とは言葉だけで、売上税導入、マル優廃止によって、八〇％を占める年収五百万以下のサラリーマンに増税を押しつけようとしたのであります。これでは個人消費が萎縮してしまいます。今になって政府・自民党は、これまでの緊縮財政一本やりの財政運営の転換を余儀なくされ、安倍総務会長の訪米に先立ち、急遽緊急経済対策を決定いたしました。この事実は、政府みずから六十二年度予算案が欠陥予算であることを証明したものであります。
　反対する第二の理由は、雇用対策や中小企業対策が十分でない上、福祉、文教予算も後退をしているからであります。本年一月の完全失業率は三％台に突入いたしました。ところが、六十二年度予算に鳴り物入りで登場した三十万人雇用開発プログラムも、思い切った内需拡大策が実施されなければ即効性は極めて疑わしいのであります。また、地域雇用開発助成金制度、職業転換訓練助成金制度の拡大が必要であります。労働時間の短縮、ワークシェアリングも必要でありますし、中小企業対策としても、政府関係中小企業三機関の融資条件の改善や信用補完制度の拡大、さらには、中小企業の既往債務の金利の一層の引き下げ、償還期間の延長等を強く要求するものであります。
　政府は、六十一年度に三年間の予定で地方自治体向けの補助率をカットし、地方財政に負担を転嫁したのに加えて、六十二年度予算におきましてはさらに削減率を拡大しようといたしております。これは、将来の地方財政に重くのしかかり、断じて認めることはできません。この際、強力な地方財政対策を強く要求するものであります。
　反対する第四の理由は、政府がこれまで遵守を約束してきました防衛費はＧＮＰ一％枠とする五十一年の閣議決定を破棄し、防衛費の一％枠突破を強行しようとしていることであります。
　防衛費一％枠は、防衛力増強の政策の歯どめであり、国民が自衛隊を支援する前提であります。また、国際的にも日本が軍事大国とならないあかしとなってきた平和原則であります。政府が決定した総額明示方式という新基準は、防衛費の歯どめとなり得ません。私は、五十一年の閣議決定をあくまで遵守し、六十二年度予算の防衛関係費を一％に抑制するよう強く要求するものであります。
　以上で六十二年度予算案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　吉田之久君。
　　　　〔吉田之久君登壇〕
○議長（原健三郎君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕
○中島武敏君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算三案に対して、反対の討論を行います。
　予算案の内容について論ずる前に、議長裁定についての我が党の見解を申し述べます。
　ます第一に、この議長裁定の内容は、我が党が到底これを了承することのできない重要な問題が含まれており、これを受け入れることのできないことを明確にするものであります。（拍手）
　その一つは、議長裁定は、その冒頭に、税制改革の理念について「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つであることは、いうをまたない。従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」としていますが、これは中曽根内閣の税制改革の前提としてうたわれてきたことそのままであります。まず第一に、高齢化社会に対応し、将来の財政需要を展望すると称して将来の大増税を前提としたものであり、しかも、その財源を直間比率の見直し、すなわち、名称を何と変えようと大型間接税になみことが必然の財源によってこれを処置しようとしており、あまつさえ、これを早期に実現することさえ最大限の努力を払うことが義務づけられているのであります。これは、中曽根首相が持論としている税制改革路線そのものであり、大型間接税の火種を残し、それを育てることにしかならないものであります。（拍手）
　現に、中曽根首相みずからが、先ほどＮＨＫのテレビで、原議長のあっせん案について次のように述べているのであります。すなわち「私としては必ずしも満足していないが、やむを得ないものだと思っている。今回のあっせん案によって売上税法案は事実上廃案になったという見方もあるが、私はそうでないと解釈している。今後は与野党でつくる協議機関の場で十分話し合ってもらいたい。税制改革について勝負はこれからだ」このように述べていることからいってもこのことは明白であります。
　さらに、売上税関連法案の取り扱いについては、税制改革に関する協議機関なるものを設置し、その結論を待って処理するとされていますが、今国会中に結論が得られない場合には、その取り扱いは各党の合意に基づいて措置するよう一層の努力をするとされているだけであって、本文には我々が国民の負託にこたえ全力を挙げて要求してきた売上税関連法案の撤回については何ら触れられていないのであります。さらに、ここにはマル優廃止の撤回も明記されておりません。公約違反の売上税、マル優廃止反対を強く求めている世論調査や、地方選挙前半戦によって示された国民の意思に反することは明白であります。
　最後に重大なことは、かかる議長裁定と引きかえに、総括質問さえ十分行われないまま予算委員会において強行された予算案を成立させようとしていることであります。
　次に、予算三案について反対する理由を簡単に述べます。
　まず、軍事費のＧＮＰ一％枠の突破に見られる大軍拡予算であるということです。
　一般会計の伸び率が〇・〇二％の中で、軍事費の伸び率は何と五・二％と異常突出し、中曽根内閣五年間で軍事費の伸び率は三六％、同じ五年間で文教費マイナス〇・五％、中小企業対策費マイナス二一・〇％、食糧管理費マイナス四五・四％と比べ、いかに軍事費だけが異常突出しているか明白であります。中曽根内閣は、こうした軍拡に対して、これまで政府・自民党みずからが歯どめとしてきたＧＮＰ一％枠を撤廃し、五年間で十八兆四千億円にも上る中期防衛力整備計画を新たな歯どめとするということを決定しました。しかし、これは歯どめどころか、一％枠を外した際限のない新たな大軍拡に足を踏み出したものであります。
　同時にこのことは、八〇年代に日本が一千海里シーレーンやその洋上防空能力を持つよう要求するアメリカの要求にこたえ、アメリカの有事に自衛隊が参戦していく態勢確立に向けての危険きわまりない方向であることを指摘しなければなりません。しかも、我が党金子書記局長の予算委員会での追及によってアメリカとの核兵器持ち込みの密約の事実が明らかにされたように、アメリカの対ソ核戦略に深く従属させられたもとでの軍拡路線であります。
　次に、空前の異常円高を追認し、対米公約の前川リポートに基づく産業構造調整を強行する予算であることであります。（発言する者あり）
○中島武敏君（続）　これは、我が国産業の空洞化に拍車をかけ、国民経済を破壊してでも多国籍企業として栄える大企業を支援するものにほかならないのであります。円高不況であえぐ中小企業に対し実効ある救済策をとらず、一般会計中小企業対策費を五年連続して減らしたのと余りに対照的ではありませんか。
　また、国民生活と……（発言する者あり）
○中島武敏君（続）　地方自治体財政破壊の予算であるという問題であります。
　社会保障関係費は、本来なら認めなければならない八千億円に上る当然増経費のうち、わずか二千五百五十億円しか認めず、残りの五千四百五十億円はばっさり切り捨ててしまったのであります。地方自治体への高率補助金の大幅カットは三年目になり、新たに二千百七十億円、総額で一兆四千九百七十億円もの負担転嫁を押しつけようとしているのであります。この結果がもたらすものは、住民への福祉の切り捨てと社会資本のための公共事業予算の削減にほかなりません。この間、国民に直接影響を与えることはないという中曽根総理の答弁にもかかわらず、例えば保育料は十九万六千五百円から二十二万一千円へ、老人ホーム入所料は十万八千八百円から十九万五千二百円へと、国民の負担が急増しているのであります。
　以上述べたように、こうした反国民的予算案は撤回し……（発言する者あり）
○中島武敏君（続）　根本的に再編成する以外にありません。
　今日、中曽根内閣、自民党政治を貫いているのは、まさに対米従属、財界、大企業本位、国民犠牲の政治であります。そして、その根底にあるのが日米安保条約、日米軍事同盟であります。我が党は、国民の怒りと結んで、院内外での闘いを一層強め、一斉地方選挙後半戦でも必ず勝利して、売上税、マル優の廃止と中曽根内閣にとどめを刺すため全力で奮闘する決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　昭和六十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十七
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十一
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十六
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時五十分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年四月二十三日（木曜日）
　　　　午後十時十二分開議（衆議院規則第六十七条の二による）　　　　　　　　　　　　　　る
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　再開後の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日の議事日程第二ないし第四の予算三案に対し、自由民主党の今井勇君、日本社会党・護憲共同の細谷治嘉君、公明党・国民会議の坂口力君、民社党・民主連合の吉田之久君、日本共産党・革新共同の中島武敏君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず最初に、日程第二ないし第四を一括して、砂田予算委員長の報告がございます。次いで討論が行われます。討論の順序は、そこに配ってあります印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
　なお、時間の関係上、議事が終了しない場合には、議長は延会を宣告されます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　議事日程　第十四号
　　　昭和六十二年四月二十三日
　　　　午前十時三十分開講
　第一　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
　　　　俊君外四名提出）　　　　　（前会の続）
　第二　昭和六十二年度一般会計予算
　第三　昭和六十二年度特別会計予算
　第四　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　—————————————
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予算
　日程第三　昭和六十二年度特別会計予算
　日程第四　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　　　予算委員長　砂田　重民君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　細谷治嘉君（社）
　　　　　　賛　成　　今井　勇君（自）
　　　　　　反　対　　坂口　力君（公）
　　　　　　反　対　　吉田之久君（民）
　　　　　　反　対　　中島武敏君（共）
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本会議は、午後十時三十分予鈴、午後十時四十分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十四分散会
昭和六十二年四月二十二日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　昭和六十二年四月二十二日
　　　　午前一時開議
　第一　予算委員長砂田重民君解任決議案（大出
　　　　俊君外四名提出）
　　　　　　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第二　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
　　　　俊君外四名提出）
　　　　　　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第三　昭和六十二年度一般会計予算
　第四　昭和六十二年度特別会計予算
　第五　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　本日の議事における発言時間は趣旨弁明につい
　　ては十五分質疑答弁討論その他については十
　　分とするの動議（藤波孝生君外五十七名提出
　　）
　日程第一　予算委員長砂田重民君解任決議案
　　（大出俊君外四名提出）
　　質疑終局の動議（藤波孝生君外五十七名提出
　　）
　日程第二　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　（大出俊君外四名提出）
　　　　午前一時二分開議
○副議長（多賀谷真稔君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　発言時間に関する動議
○副議長（多賀谷真稔君）　藤波孝生君外五十七名から、本日の議事における発言時間は趣旨弁明については十五分質疑答弁討論その他については十分とするの動議が提出されました。
　本動議は記名投票をもって採決いたします。
　本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○副議長（多賀谷真稔君）　速やかに投票してください。――速やかに投票してください。――投票をお急ぎ願います。――投票をお急ぎ願います。――投票をお急ぎ願います。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　投票をお急ぎ願います。――投票をお急ぎ願います。――いまだに投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。――いまだに投票されない方は、速やかに投票されることを望みます。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　速やかに投票してください。――いまだに投票されない方は、速やかに投票してください。――投票をお急ぎ願います。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　投票開始から既に一時間以上経過しておりますので、ただいまから十分以内に投票されるよう望みます。――時間もあとわずかでありますから、なるべく速やかに投票願います。――時間もあとわずかでありますから、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　時間もあとわずかでありますから、速やかに投票願います。投票されない方は、棄権とみなします。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　制限時間が参りました。
　投票漏れはありませんか。――投票漏れはありませんか。（発言する者あり）投票をされない方は、棄権とみなしますので、速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　制限の時間が参りましたので、投票箱閉鎖を命じます。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
　　　　〔発言する者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　投票箱閉鎖の発言を取り消し、投票の続行を命じます。――議場閉鎖。
　　　　〔投票継続〕
○副議長（多賀谷真稔君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（多賀谷真稔君）　この際、三時半まで暫時休憩いたします。
　　　　午前三時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前三時四十二分開議
○議長（原健三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○議長（原健三郎君）　先刻の投票に疑義があるとのことでありますので、改めて本動議につき記名投票をもって採決することといたします。
　藤波孝生君外五十七名提出の本日の議事における発言時間は趣旨弁明については十五分質疑答弁討論その他については十分とするの動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百八十
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十四
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　日程第一は、提出者から委員会の審査省略の申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　予算委員長砂田重民君解任決議案
　　（大出俊君外四名提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、予算委員長砂田重民君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。稲葉誠一君。
　　　　―――――――――――――
　予算委員長砂田重民君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔稲葉誠一君登壇〕
○議長（原健三郎君）　稲葉君、時間ですから、結論を急いでください。
○稲葉誠一君（続）　運営をされたということにつきましては、私はどうしても賛成ができないわけでございます。
　時間が参りましたので、お約束はお守りをいたしますが、今私が申し上げましたような趣旨におきまして、砂田重民さんは予算委員長として解任に値するものである、こういうふうに申し上げざるを得ないのでありまして、どうか満堂の皆様方の御賛意のほどをお願いを申し上げる次第でございます。かような見地をもちまして、私は砂田重民予算委員長解任決議案の趣旨の弁明をさせていただいた次第でございまして、御清聴のほどありがとうございました。（拍手）
○議長（原健三郎君）　質疑の通告があります。順次これを許します。小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○小谷輝二君　私は公明党の小谷輝二でございます。
　ただいま趣旨弁明のありました砂田予算委員長解任決議案について、若干の質疑を行うものであります。
　さて、昨年の衆参同時選挙以来、政府・自民党は三百四議席の数のおごりをむき出しにし、思慮分別を失い、議会運営に対しても強圧的な態度をとり続けてまいりました。その端的な例が、昭和六十二年度予算案に盛り込まれました売上税導入であり、今回の強行採決であります。
　現在行われております第十一回統一地方選挙の前半戦では、全国の有権者が売上税ノーという厳粛な審判を下したのであります。今回の強行採決は、その売上税ノーという民意を平然と土足で踏みにじる暴挙であり、議会制民主主義を破壊するものであり、断じて許すわけにはまいりません。
　そこで、まず最初に、私は去る十五日の六十二年度予算案強行採決は無効であり、予算委員会に差し戻すべきであると主張するものであります。
　政府・自民党は、十五日に予算案を採決したと称しておりますが、これはやじと怒号で、速記録にも砂田委員長の発言は大半が聴取不能になっており、一体何が採決されたのか全く不明であります。また、このような形の採決が有効であるとするならば、我が国の議会制度は名ばかりと言っても過言ではありません。私は、先ほど趣旨弁明にもありましたように、予算案の採決は無効であり、直ちに予算委員会に差し戻すべきであると主張するものでありますが、稲葉議員の見解を再度伺いたいのであります。（拍手）
　第二点は、六十二年度予算案の性格であります。
　六十二年度予算案は、売上税導入、マル優廃止、防衛費のＧＮＰ一％突破、円高無策、福祉・教育切り捨てという、国民生活に二重苦、三重苦を押しつける内容であります。中でも、最大の問題は売上税導入、マル優廃止であります。これは、さきの衆参同時選挙における中曽根総理の公約に完全に違反するものであり、国民生活を圧迫し、円高不況に苦しむ中小零細企業に追い打ちをかける大衆増税以外の何物でもありません。
　売上税については、去る三月十三日の予算委員会における我が党の大久保書記長の質問によって、国民を欺く税制であることが明らかにされました。すなわち、中曽根総理がどのように言い逃れをしようとも、売上税は大型間接税であります。それは、国民から見れば、非課税品目を特定しても、それこそ揺りかごから墓場まで、一網打尽の大増税であることは明白であります。売上高一億円以下を非課税業者にしたといっても、複雑な流通機構の中で多くが課税業者にならざるを得ないのであります。さらに、売上税の政省令委任の数は実に百二十七項目にも上り、憲法第八十四条の租税法定主義からも問題があるのであります。
　稲葉議員は、六十二年度予算案をどのように見られているのか。また、売上税、マル優廃止についてどのような見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいのであります。（拍手）
　第三点は、砂田委員長の職務権限についてであります。
　国会法第四十八条には「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」と規定されております。私はこの「議事を整理し、秩序を保持する。」という点を問題にしたいのであります。
　去る十五日の状況は、本議題の提案者である稲葉議員の質疑が予定されていたにもかかわりませず、予算委員会再開冒頭で直ちに質疑を打ち切り、予算案採決を強行したものであります。私は砂田委員長のこの行為は、議会人として常識を逸脱した行為であると訴えたいのであります。良識ある自民党議員の中にも、このような暴挙に対し、憤りを込め、憲政史上に汚点を残すやり方に強く抗議する憂国の士があることは当然であります。このようなやり方が、国会法の「議事を整理し、秩序を保持する。」という委員長の責務に対し妥当なものかどうか、予算委員長として、民主主義のルールを守り、法律の尊厳と法の正義を実現する国会の精神、国会の権威を踏みにじっていないと言えるのかどうか。さらに私は、このような一切の発言を封じ、多数党の横暴による問答無用の強行採決は、議会制民主主義への重大な挑戦であると言わざるを得ないのであります。この点、当事者であります稲葉議員の御見解を伺いたいのであります。（拍手）
　もとより、予算は国政の基本的な方向を決定するものであって、法律案、条約等にも増して、国会で慎重に審議を尽くし、十分なる合意形成が必要であることは言うまでもありません。統一地方選後、予算委員会の実質審議が軌道に乗り、売上税の問題点もさらに究明されようとしており、また、現下の円高進行による不況の深刻化、内需拡大、日米半導体を初めとする貿易摩擦の激化等々、国民生活にかかわる緊急な課題が山積しており、予算の早期成立が望まれていたのであります。したがって、我々社会、公明、民社、社民連四党は、大多数の国民が反対をしている売上税導入を政府・自民党が撤回すれば、予算案の審議に協力することにやぶさかでないと主張してきたのであります。しかしながら、予算案成立の緊急性があるということで公約違反や議会政治のルールを無視する強行採決が正当であるという理由にはならないのであります。砂田委員長は、去る二月四日の公聴会日程の自民党単独議決の後、この収拾の際に、委員会理事会で陳謝されたばかりではありませんか。それにもかかわらず、今回の強行採決は全く許しがたいものであります。
　私は砂田予算委員長と同じく兵庫県の出身であります。砂田委員長が文部大臣当時から、先輩議員としてひそかに敬意を持ってきた者の一人でございます。その砂田委員長の解任決議案に対する質疑を行わなければならない事態に至ったことは、甚だ遺憾であります。砂田委員長がどうしてこのような事態をみずから進んで引き起こしたのか、不可解であります。稲葉議員はこの点どのように思われるのか、お伺いいたします。
　砂田委員長の長い政治生活に汚点を残し、国民に背を向ける行為は、政治家として失格であると言わなければなりません。私は、砂田予算委員長並びに政府・自民党に断固抗議するとともに、この過ちを悟り、国民に謝罪し、改めて予算委員会に差し戻し、徹底した審議を行うことこそ砂田委員長の名誉を回復し、また、自民党を救う唯一の道であると強く警告し、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔稲葉誠一君登壇〕
○稲葉誠一君　小谷議員の質問に対してお答えを申し上げます。
　最初のあの議決の問題、強行採決の問題でございますが、私も全く小谷議員と考え方が同じであります。私はそのもう一つ前の段階で、その議決そのものが不存在だというところに重点を置くわけですが、それが存在をしているとすれば無効である。聴取不能であるとか、何が実際にかかったのかわけがわからないということからいってもそれは無効であるということはもう当然過ぎるくらい当然でありまして、議会主義の本義に戻りますと、当然それは予算委員会に差し戻してそこで改めて審議をすべきものである、そこでさらに審議を詰めるのが常道である、かように考えておる次第でございまして、質問者の意見にそのまま私は賛成を申し上げる次第でございます。
　第二の質問でございますが、売上税その他マル優の問題等が、これが中曽根内閣の公約違反ではないかということや、この予算全体が国民の生活を苦しめる、そういうようなものでないかということでございますが、私も、大型間接税は導入をしないという公約がありますけれども、それは政治的な意味におきまして、当然過ぎるくらい当然に大型間接税は公約の違反である、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう点については過去においても何回かいろいろ議論がありましたけれども、今後も予算委員会その他の委員会の中でさらに追及をしていかなければならない、そして、真実を出していかなければならない。国民は、だからそのことで中曽根さんがうそをついたのではないか、そういうことを強く思っているがゆえにこそ、そして同時に、売上税の経済的なあれもありますけれども、だからこそ、その後の県会、地方統一選挙その他におきまして、自由民主党に対して鉄槌を加えておるということになるのではないかというふうに私は理解をいたすものでございます。（拍手）
　もう一つの第三の質問は、これは当時私が質問者の席についておりました。順序からいえば私の順序でありましたので、私の考え方といいますか、感じといいますか、そういうふうなものを質問者はお聞きになられておるようでございますが、それは質問者も言われましたように、国会法の四十八条によって、予算委員長というのは非常に重要な委員長であります。ほかの委員長――どこもみんな重要ではありますけれども、特に予算委員長というのは、大臣の経験者をもって充てられているといいますか、こういうような経過もありまして、ほかの委員会よりもより一段高いと言っては語弊があるかもわかりませんけれども、そういうような扱いが現実にはされておるのは御案内のとおりであります。それだけに大きな責任を持っておるのでございまして、そして議事を整理し、秩序を保持しなければならないということは当然過ぎるくらい当然であるというふうに思うわけでございます。
　質問者は、強行採決をやって、その他の問題につきまして、それは砂田重民予算委員長みずからの意思でやられたというふうに考えられるのかどうかという御質問のようにお聞きをいたしたのでありますが、私も実はその点をいろいろ考えております。あの温厚な砂田さんが、個人としては非常に立派な方でございます、非常に知性のあふれた教養人でございます。その砂田重民さんが、これは恐らく、この予算というものをとにかく早く通さなければいけない、売上税もとにかく通さなければいけない、こういうような、官邸筋と申しますか何と申しますか、そういうところの影響を強く受けられまして、それを断り切れなくなって強行採決なりその他の方法に出たのではないかというふうに私も推測をいたす次第でございまして、これは私といたしましても非常に残念でならないところでございます。
　いろいろな考え方があるかと思いますが、そういうふうな中で、私は、砂田さんが予算委員長としてどうしても不適格であった、今回の場合は、個人として立派であっても、いろいろな今の経過をずっと見てきたときに非常に不適格であったというのでこの案を提出せざるを得なかった、私の苦衷もお察し願いたい、こういうふうに考える次第でございます。（拍手）
　いずれを申し上げましても、今私が小谷議員に対してお答えをいたしましたのがお答えの要点でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　木下敬之助君。
　　　　〔木下敬之助君登壇〕
○木下敬之助君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、質疑を行います。
　私は提案者と思いを同じくする者でございますが、与えられました質疑の機会に私の考えを申し述べ、提案者の御意見を求める次第であります。（拍手）
　私が砂田予算委員長の解任が当然であると考える第一の理由は、砂田予算委員長は、再三、予算委員会の運営は民主的に、理事会で理事の皆さんの同意を得て運営すると言っておきながら、今回の暴挙を行ったことであります。しかも、採決が行われたと言われていますが、当日の予算委員会は、テレビ等を通じて天下承知のとおりの大混乱でございました。あの混乱の中では、議題が何であるかもわからず、採決が行われたかどうかもわからず、ましてや賛否がどのようにして判断されたのかも全くわからない状態でありました。にもかかわらず、委員長がひとりよがりの判断で、あたかも六十二年度予算案が委員会で可決されたかのような報告をされましたことは、まさに議会制民主主義を逸脱したものであります。（拍手）この事実を端的に言うならば、砂田委員長が混乱をよいことに、御自分が考えていただけのことをまるで事実行われたかのように捏造して報告したものであると申し上げることができます。（拍手）
　この事実の何よりの証拠は、委員長の最も近くにいたはずの速記者でさえ聴取不能であり、速記録には
　　これより会議を開きます。（「委員長、委員長」と呼び、離席する者、発言する者多く、聴取不能）……賛成の諸君の起立を求めます。（拍手、発言する者あり）起立多数。よって、可決すべきものと決しました。（拍手、発言する者多く、聴取不能）
　　これにて散会いたします。
と記録されています。これが速記録のすべてでありまして、これでは何を採決したのかだれにもわかりようがありません。また、速記録によると、砂田委員長は起立多数との判断を下されているようでありますが、あのときは、黒山のように押しかけた人だかりの真ん中に座っておられた委員長からは、委員長席に詰めかけた議員の姿しか見ることができなかったことは、テレビ等で十分国民も承知のことであります。砂田委員長が起立多数と判断されたのは、ただそのようになるだろうと準備しておられたことを読み上げられただけのことで、事実は全くそのようにはなっておりませんでした。
　幾ら自民党が衆議院では三百四議席、予算委員会では五十人中三十人の多数を占めているからといって、事実を無視したありもしない捏造の採決、可決の報告をして、もって予算委員会における六十二年度予算案の審議を打ち切ってしまわれたことは、いかに自民党の政党としての判断方針に従ったものとはいえ、委員長の権限の範囲を大きく逸脱したものであり、到底許されるものではありません。（拍手）
　このような暴挙を行う委員長のもとでは、もはや正常な予算委員会の審議はできるはずもありません。よって、予算委員長砂田重民君の解任決議は当然であると考えます。この際、速やかに砂田委員長の解任を図るとともに、四月十五日の予算委員会の強行採決が無効であることを確認し、満を持して待機しておられます予算委員各位の審議を続けられることを求めます。
　次に、私がこの際申し上げておきたいことは、今回の六十二年度予算案に含まれている売上税についてであります。
　この売上税に国民の大多数が反対をしていることは総理もお認めになっておられるようですが、砂田委員長も十分承知のことと思います。岩手県における参議院議員補欠選挙や、さきに行われました統一地方選前半戦の結果を見ても歴然としています。また、新聞等の調査においても八二％の国民が反対を表明しているのであります。国民が売上税に対しこのように強く反対をしている最大の理由は、この売上税は、総理が昨年の衆参同日選挙の際に大型間接税は導入しないと明言公約したはずの大型間接税そのものであり、まさに公約違反であるということであります。このような自民党の三百四議席のおごりのなせる公約違反に対し、怒りの声を上げているのであります。
　総理は、これまでの予算委員会での審議の中で、大型間接税の定義を自分自身でつくり上げて「包括的、網羅的、多段階に縦横十文字に投網をかけるようなものである」などというあきれ返るような手前勝手な抽象的表現で、世界じゅうどこを探しても存在しないようなものだけに限定して、それと少しでも違えば大型間接税ではないなどと、まさに独裁者の発想としか思えないような、権力をかさに着た強弁を繰り返しています。（拍手）このような詭弁で国民が納得するはずがありません。当然のことながら、売上税が大型であるかそうでないか、公約違反であるかそうでないかを判断するのは国民であります。大多数の国民は、常識に照らして大型であると判断し、公約違反であると言っているのであります。
　中曽根総理は「国民や自民党が反対する大型間接税は導入しない」と国民に約束したではありませんか。約束したからには、国民の大半が反対していることが明確になった今、速やかに売上税を撤回すべきであります。また、この売上税は、その内容から見て、万が一導入されるようなことになれば、日本経済に及ぼす悪影響ははかり知れないものがあります。
　我々がこの売上税を天下の悪税と呼ぶ根拠と考えています幾つかの点を申し上げますと、第一に、売上税は物価を押し上げ、国民生活を圧迫することであります。第二に、価格転嫁ができないであろう弱小の企業は倒産に追い込まれることであり、価格転嫁できてもできなくても、いずれにしても内需拡大どころかますます景気が悪くなることは明らかであります。第三に、非課税事業者をつくりながら、弱小業者を真に救済する仕組みにはなっていなくて、かえって不利を招く点が多々あることであります。
　第四に、設置された五十一の非課税品目が、その基準が明確でないため混乱し、不公平と利権の温床となっていることであります。実は、私が三月二十四日に開かれました逓信委員会においてＮＨＫの六十二年度予算案に関して質問をいたしました中で、財団法人日本相撲協会のＮＨＫからの放送料収入について、売上税が導入された場合、これにかかるようになるのか、かからないのかと確認を求めましたところ、ＮＨＫの井上参考人は、財団法人に支払う交付金なり分担金は非課税になるであろうと答えました。ところが、大蔵省の森田説明員は、日本相撲協会、財団法人の収益事業に該当する収入については課税対象になると答えております。このように、解釈の仕方一つで課税となったり非課税となったりし得るあいまいなものがたくさんあるのであります。
　第五に、税額票等の扱いや計算がわかりにくく、ややこしく、納税コストがかかり過ぎるという点であります。
○議長（原健三郎君）　木下君、時間ですから、結論を急いでください。
○木下敬之助君（続）　その他にもたくさんの問題点がある上、この売上税は、一たん導入されてしまうと税率の上昇に歯どめがかけにくく、簡単に税収増が図れるため、大増税への道を進むようになることは火を見るよりも明らかであります。このように欠陥だらけの売上税は、決して導入を許してはならないものであります。
　以上、申し述べてまいりましたような公約違反の天下の悪税売上税を含む六十二年度予算案を、国民の大半の反対の声を知りながら、自民党の数におごって一方的に採決、可決されたと主張される砂田予算委員長は、直ちに解任されてしかるべきであることを強く申し上げ、提案者の御意見を求めて、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔稲葉誠一君登壇〕
○稲葉誠一君　木下議員から御意見を交えて御質問がございました。私も全くそのとおりでございまして、木下さんと思いを同じくするものでございます。
　まず、最初に言われましたように、砂田さんが民主的に運営するということで理事会にお話をしておりながら、それを自分で重要な決心をしたということを言われまして、そして、独断的にといいますか行動に出られたことは、私も先刻申し上げましたように、予算の説明のときから始まっておるわけでございます。そういうようなことから、あるいは公聴会の日程の設定等たくさんございますが、そのことは極めて重要なことでございまして、一見民主的にやるというふうなことを言いながら、それが民主的に行われていないというところに一つの大きな問題があるということを私は考える次第でございます。（拍手）
　それから、もう一つの一番大きな問題でもございますが、調書――調書でない、失礼申し上げました。そうじゃございませんで議事録でございますが、間違いまして失礼しました。議事録でございますが、速記録の中には、木下さんの言われたとおりでございまして、聴取不能であり、言われたことがよくわからないわけです。わからないのに拍手をしたり手を挙げたりなんかしておっても、これは採決にはならないわけでございまして、その速記録というものが一番大きな証拠でありますが、その証拠能力が著しく欠けておる。こういうことを考えますというと、その採決というものは行われなかった、あるいは行われたとしても極めて不完全なものであり、効力がない、だから当然予算委員会に差し戻して、そこで十分民主的に皆さん方から質問を受けるのが筋である、（拍手）こういうふうに私は考えておるのでございまして、木下議員の御意見といいますか御質問に全く同感でございます。
　そしてさらに、木下議員が言われましたこの売上税の持っておりまする各方面に与える影響、物価に与える影響、そして中小企業に与える問題、流通企業に与える影響の問題、あるいはたくさんの問題がございますが、そのとおりであります。これは天下の悪税であるということを私どもはよく知っておりまするからこそ、民社党の皆さんや公明党の皆さん方あるいは社民連の皆さん方と御一緒になって闘争本部をつくって、どんなことがあってもこの売上税というものをやめさせなければいけないというので、今全力を振るってやっておるところでございます。（拍手）そういうようなことで、おいおいその成果があらわれてまいりました。もう一歩のところまで行ったのでありまするけれども、自由民主党の諸君が売上税を廃案とすることについて何かためらいがあったのでございましょうか、同意をしてくれなかったので、廃案というところまではまだ行っておりませんけれども、これを廃案にするために、私どもは野党総力を挙げて、全力を挙げて努力し、この目的を達成するということをここにお約束を申し上げまして、私の答弁とさせていただく次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　　質疑終局の動議
○議長（原健三郎君）　藤波孝生君外五十七名から、質疑終局の動議が提出されました。
　本動議を採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　いまだ投票されない方は、速やかにしてください。――速やかに投票願います。――速やかに投票願います。――速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　急ぎ投票願います。――速やかに投票せられることを願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　急いで投票してください。――速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票を開始以来既に一時間余を経過いたしております。あと三十分以内に投票されるように望みます。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　あと二十分であります。いまだ投票されない方は、速やかに投票されるよう願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　ただいまから十分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は、棄権とみなします。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　いまだ投票されない方は、速やかに時間内に投票されるよう願います。この時間内に投票されない方は、棄権とみなします。速やかに投票願います。――急いで投票願います。既に投票開始以来一時間半の時間が経過いたしております。――速やかに投票願います。――急ぎ投票願います。急ぎ投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票をお急ぎ願います。――急いで投票願います。――投票開始以来既に二時間になんなんとしております。急いで投票願います。――投票を急いでください。――急いで投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　後がつかえておるようでありますから、先の人は、速やかに投票願います。――後がつかえておりますので、先の方は、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕