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○古川俊治君　では、これちょっと千葉大臣に伺いたいんですが、最高検の報告書で、本件で実施されたＭＣＴ一一八型検査法は、科学的原理の正確性が認められる上、本件具体的な実施方法も、ＤＮＡ鑑定の経験を有してその鑑定に関する論文を執筆するなどしていた科警研の技官が、検査機器の作用が適切な状態において云々かんぬんと書いてあって、その鑑定手順、技量には特別の問題はなかったものと思われると書いてあるんですね、この十三ページですけど、最高検の報告書で。
　これはなぜなんですか。その技官が論文を書いていて、試薬がチェックされていたということから、慎重に実施したとか、その鑑定手順、技量には問題がなかったって結論にしているんですね。その点の理由付けについて、なぜなんでしょうか。これ正しい文章になっているんでしょうか、論理の飛躍があったとしか思えないんですけれども。
○国務大臣（千葉景子君）　この最高検の検証結果報告、これは、再審の判決において、捜査段階で実施されたＤＮＡ型鑑定のその科学的原理の正確性自体を否定したものではなくて、最終的にＤＮＡ型の異同識別に利用したとされるデータが一部しか証拠として提出されていないことなどを理由に証拠能力を否定していると。この再審判決の基本的な考え方といいますか判断、これに基づいて最高検察庁として検証をさせていただいたということと承知をいたしております。
　ただ、少なくとも、そのＤＮＡ型鑑定の正確な理解やあるいはそのときの正確性、そういうものを、知識を十分に備えないままに鑑定結果を過大に評価をしたことというのがこの冤罪、誤判を生んだ大きな背景にあるということは最高検察庁でも指摘をさせていただいているということでございますので、決して、ＤＮＡ鑑定そのものが十分なものだったと、それを過大評価をし過ぎたという認識に立っているものだというふうに私はこの検証については受け止めているところでございます。
○古川俊治君　問題なのは、その科学的捜査、つまりその検査方法が常に正しいと信じることの問題性を私は申し上げているんですね。技量に特別な問題はない、結果として出てくるデータ、その評価する前のデータ自体が適正に作られているものなのかどうかというのは常にブラックボックスなんですね。それを証明するのは、これ先ほど松野委員がおっしゃいましたけれども、もう一度検証ができるかどうか、その一点に懸かっているわけですよ。
　これに、検察官の報告にありますけれども、本件ＤＮＡ型鑑定の正確性はネガフィルムを画像解析装置に取り込んで解析したことによって担保されている、ネガフィルムや画像解析データの大半が残存していないため、正確性について現時点で検証することはできないと書いてあるんですね。そのとおりなんですよ。
　だから、最初の結論、推論自体が間違っていますね、これ、科学的に言えば。そういう認識を持っていただかないとこれはまずいわけでありまして。先ほど、千人のうち一・二人ですか、そうすると足利市内に百人いるというお話でしたよね。ただ、確率的にいって、（発言する者あり）十万人いたらですね。千人いて一・二人の人がいる、それが偶然複数いたから当たらなかったと考えるよりも、いいですか、これそういうお話ですから、それだけの特定の可能性というのは千人に一・二じゃ足りないということなんですよ、今おっしゃっているのはね。
　もっと今の方法のように何兆何億分の一と指定しなきゃいけないというふうに大臣はお考えのようですけど、それよりも、この事件を普通に見たら、鑑定が間違っていて、千分の一・二に指定した方が間違っていると。だって、確率からいったらそれは千分のあと九百九十九の方が大きいわけですから、そちらに落ちてしまったと考えるのが普通なんですよね。
　私は、この電気泳動像と論文にあったものを見たことがあります、これはかなり法学会では有名になりましたから。ただ、今の基準から考えてしまうからかもしれませんけど、とても科学的に信頼性に堪えるようなデータじゃないです。これ見たことございますか、このネガフィルム。論文に幾つか載っていますよ。それを元々問題にする方がどうかと思うんですよね。
　ですから、私は、その点で警察の、これから新しい方法いろいろ出てくると思いますけど、どんなに科学的進歩というものが進んでいっても、結局検証の可能性が出てこなかったら無理だと。今のショートタンデムリピート法、多型を見る方法ですね、ＳＴＲ法は四兆七千億分の一と書いてありますけど、それであってもその信頼性というのは必ず再検できるかどうか、その点に懸かっておりますので、その御認識を是非持ってください。
　これと同様に、実は、先ほどこれも松野議員のお話にございましたけれども、昨年十一月に横浜市内で起きた窃盗事件に関しまして、ＤＮＡ型データベースに別人が登録されていたと、で、誤認逮捕されたという事件が報道されたんですね。これについて警察としてどのような再発防止策をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　県警から報告を受け、どうしてそういう誤ったデータが入れられたのかということを詳しく承知をいたしております。
　その原因となりましたＤＮＡ検体を採取いたしまして乾かすまでの間で間違えたようでございます。今、綿棒でこの粘膜を取って、それが乾いてからという形になっております。そういう間違いはこれからもあるということを考えて、綿棒での採取をやめて、採取したら直ちにもう密封して送れる、こういう制度に変えようということで全力を挙げて体制変更に取り組んでいるところであります。
　二度とこういう単純な、残念な間違いが起こらないように鋭意監督をしてまいります。
○古川俊治君　これは、そういう体制を取ると、綿棒を使うのではなくて直接密封できるようにするという方法を取ればいいという結論はどういった過程から出てきた結論なんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　現在の間違いが、県警、警察署において検体を取って、そして乾かしている間に取り違えたと、こういうことでありますから、全国のそういうことがあるかどうかのチェックをして、どうもそこのところで送る前に間違えていると、封筒に入れ間違えていると、こういうことがありますから、私どもはそれを直ちにという形で変えようとしているわけでございます。
○古川俊治君　そうではなくて、それは大臣がお考えになったことじゃないと思うんですよ。何か委員会をつくって話し合ったとか、どういうふうなことからそういう方法を取ろうということが持ち上がってきたかというふうにお聞きしているんです。
○国務大臣（中井洽君）　国家公安委員会というのは、個々の問題についてどうだこうだ、こうだああだと指揮命令したり、こういうふうに変えろと指図したりするような仕組みではないことは先生御承知のとおりであります。今回の事件のこの間違いの残念さ、こういったことを十分警察本部の方で調べて、そして体制をつくり直してこういうことでやりたいということでありますので、公安委員会としては了承をしたところであります。
　ただ、こういう事件があったとはいえ、ＤＮＡ鑑定というものの大事さ、これは変わらないわけでありまして、今後とも間違いのないような運用というものを鋭意心掛けていかします。
○古川俊治君　こういう実は検体の間違いという、検査対象の人の違いというやつですね、実はこれは警察だけじゃなくて医療現場で物すごくたくさん起きていたんですね、前から。
　そのときに我々がやったことは、これは行政、民間一体となってやったんですけれども、人が間違えるということを前提にシステムを組み直すというやつなんですよ。ですから、密封したところで、これは医療機関で取るものなんて常に密封されていますから、送るんですけど、それでも間違いはいっぱい発生するんですね。それは、そこからのまた手違いで起こってくるんですよ。ですから、人の業務がある限り必ずミスが起こりますから、それを前提としてどうやってそれをチェックしていく、ミスにそれを結び付けない、そういう体制を取るかというのが必要でありまして、そこからいくと、これ他の産業界でずっと進んでいるところがありますから、こういう安全体制について、警察も是非それを参考にしてシステムをつくり上げられるといいと思います。
　これは既にもう忙しくなって、今二万件ぐらいあるんですかね、年間に処理数が。そうすると、必ずそういう間違いはある程度起こってきますから、それを前提に考えて、これ一例でこういうふうにすればないはずだというんじゃなくて、やはりチェック体制というものをダブルに取る、トリプルに取るという方法をお考えいただいた方が私はいいと思うんですけど、大臣、ちょっとお考えをひとつ聞かせていただきたい。
○国務大臣（中井洽君）　御意見、確かに承りまして、公安委員会の中で検討して、警察へ十分伝えてまいります。
○古川俊治君　では、大臣、結構です。ありがとうございました。
　それでは、次に、今医療のお話を申し上げましたけれども、今回の法案のことで、実は私は医療過誤について大変懸念をしていることがございます。
　業務上過失致死の公訴時効がすべて五年から十年に延長されるというのが今回の法案でございますけれども、私は、医療事故における刑事司法の在り方というものについて長らく実務と研究やってきたんですが、福島県の大野病院事件という事件がございました。あれは医療従事者が、産科医が、一人で頑張っていた福島県のとある病院の先生が、もう公的な処分も済んでもう一回復帰してさあ頑張ろうというときに突然逮捕されたという事件なんですね。それで、警察がそこで表彰されたなんということがございまして、大変な医療界では問題になった事件なんですね。結局無罪になりましたけれども、そういった医療への過度の刑事司法の介入というものが勤務医を萎縮させて、また負担を重くさせて、地域医療の崩壊の主な、本当に主要な一因になったということはかなり言われているわけであります。
　警察がよく捜査しても、その結果が医療に過誤がないと分かれば結局嫌疑が晴れるし、起訴されないんだからいいじゃないかという意見が結構あるんですけれども、それは全く医療の実態を分かっていない人たちの意見で、被疑対象になること自体が非常に負担なんですよ。それでもう医師、患者関係が破壊されるし、一人一人呼び出されるんですね、関係者が。それで取調べ受けるんですよ。そのときに非常に不信感を持つんです、お互いに、あいつ何か言ったんじゃないかなとかですね。それがチーム医療を破壊して、これが延々と長年続いていくのが医療過誤の取調べの実態なんですね。私はそういったことを長年たくさん経験してきました。
　実は、この三月の二十九日に、世田谷区の長谷川病院というところで子宮外妊娠の事件が業務上過失致死の疑いで書類送検されたという報道を私、目にしたんですね。この事件の発生日は二〇〇五年四月十四日なんです。発生からそうすると、起訴日、この三月二十九日ですから、既に四年十一か月半を経過しているんですね。そうすると、この事件というのは、要するに公訴時効になっちゃうからしようがなくて警察の捜査やめて書類送検したというような事件なわけですよね。実際のところ、私、今までも、四年十か月以上、あと二か月足らずになって結局不起訴になったという事件を過去にも弁護士としても数件経験しております。
　法務省に事例があっただけでも、私がちょっと聞いたところ、もうごく一部ですけれども、平成十三年十二月の二日の事件は起訴まで四年五か月掛かっているんです。それから平成十三年八月十九日の事件は四年十一か月、それから平成十五年六月六日の事件は四年十か月掛かっていますね。二十二例中三例がもうこういう状況です。そのほかに不起訴になった事件もっとたくさんありますから。
　そうすると、実際、業務上過失致死の時効が五年であることが捜査をようやく打ち切ると、医療過誤のですね、という限度になっているわけですよ。これ十年に延ばされて、延々と医療現場に警察が立ち入ってくるという上限が十年続いたら、本当にこれ地域医療の重く負担になってつぶれちゃいますよ。
　この点について、大臣、どうお考えになったでしょうか、また、どう対策をお考えになるつもりか、その点についてお願いします。
○国務大臣（千葉景子君）　今、古川委員、もう御専門でございますので、御指摘をいただきました。医療過誤事件、医療関係の事件というのは、非常に医師がこれによって訴追される可能性などがあると心理的に大変萎縮効果を与える、あるいはさらに捜査の手が入れば萎縮効果を与えると、こういう御指摘が、もう私もそれはそのとおりではないだろうかというふうに思います。
　ただ、今回の問題については、ちょっと医療関係事件だけなかなか除外するという形にはどうしてもならないというふうに思います。それは、業務上過失致死罪のうち医療過誤事件だけ公訴時効について特別の取扱いをするなかなかその理由というのが合理的に説明できるだろうかと、医療過誤のみを切り取って除外するということが大変難しいということもございます。
　ただ、御指摘のところは、本当にこれからの医療の発展とか、あるいはチーム医療の崩壊などをもたらすようなことがあってはならないということは私も理解をさせていただけるところですので、今何をできるかということについては確たるまだ検討をさせていただいている状況ではありませんけれども、先生のその御指摘は踏まえて、また今後十分に議論をさせていただきたいというふうに思います。
○古川俊治君　多分これ大臣は御存じじゃないと思いますけれども、厚生労働の方で、医療過誤の報告の在り方、医師法二十一条という一つの条文がありまして、医療に関する異状死を届けなきゃいけないと、これはこの医療の業務上過失致死と並んで大きな問題になっているんですが、その点に関して既に厚労省は新しい法案の案を出していて、民主党の方はもっと医療に有利な案を提案しているわけですね。これは、刑事司法を明らかに特別扱い、医療についてはしている法案なんですよ。それは、特別な理由がある、まさに今大臣は表立って合理的な理由が説明できないと言っていますけれども、もうそういう事情にあるということは一般的な認識になっているわけですね。ですから、医療について特別な立法をしようというふうな話合いが今、国会の中でも進んでいるわけです。これはもう与野党共通ですから、意識は。
　そうすると、この点についても、ちょっと私、法制審議会の方の審議を見ましたけれども、私がさんざん騒いでましたから、事務局の方からちょっとそういう意見があるって提言してもらったんですけど、一言、医療事故について外すのという理由付けは表立ってできない、そういう意見だけで一蹴されているんですよ。業務上過失致死については、そのほかにも類型ありますよ。私も、監督責任なんていう、ちょっと裁量の入り込んだものについて、本当に細かい事例、多種多様ですから、あれについて時効を一律に延ばすというのはどういうことかと思ったんですけれども、いろいろ注意義務というのは専門家になればなるほど変わってきますから、日進月歩の科学の進歩によって。
　あのパロマの一事件があったというんですね、理由付けが。あれが結局、ようやく一つだけ残っていて、ああいうことじゃ困るから全部延ばすと。パロマの一つの事件のために医療過誤が全部十年も掛かられる、これは余りにもバランスが失した議論ではないか、そういう気がするんですが、この議論についてどう思いますか。
○国務大臣（千葉景子君）　先ほど、古川委員の御指摘の中で、厚労省といいますか、そちらで医療事故についての様々な取組がされていることは私も承知をしております。
　それから、違った意味では、今度は一般的に死因を究明すると、こういう作業も、死因究明のシステム、これを充実するという、これも一方でなされております。その中でも、やっぱり医療に関しては一般的な死因究明とは違うだろうと、こういうこともあって、厚労の方で今議論をしていただいているということがありますので、私は、今回の公訴時効というところについては直ちに今回の改正から特別な取扱いをするというところに至りませんでしたけれども、厚労の議論、そして総合的に医療に関する考え方、こういうことを踏まえて、そういう中で改めて議論をさせていただく必要があるのではないかというふうに思います。
○古川俊治君　大臣、これは御存じないかもしれませんけど、診療録あるいは診療に関する諸記録というのがあるんですよ、医療においてはですね。例えばカルテとか、それが診療録ですけど、あとレントゲン写真とか、そういうのが診療に関する諸記録です。
　その保存期間って何年か御存じですか。
○国務大臣（千葉景子君）　済みません、承知しておりません。
○古川俊治君　これは、診療録が五年で、ほかのものは二年です。
　だから、公訴時効が十年になっても、どうやって立証するかという問題ができてくるんです、そこにですね。情況証拠だけじゃとても医療の内容なんか分かりませんし、医療について、日進月歩です。これは、民事の中でさえ、十年前の事件というのは余りにも医療のレベルが当時と違っていて、鑑定が難しくてできないという意見が鑑定書なんかはすごく多いんですね。ましてや、証拠は失われていくんですよ。
　これ、診療録もない、あるいは画像もないのに、何で十年に延ばす意味があるんでしょうか。その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　私もまだ、今御指摘をいただいて十分に頭の整理が付いているとは言えませんけれども、確かにそういう証拠が、本当に保存期間がなくなって、その後どうやってじゃ立証の手段、そういうものを求めるんだと、こういうところ、今御指摘をいただいて私も改めて認識をした部分もございますので、また勉強させていただきたいと思います。
○古川俊治君　私は、これ一律に全部扱っていく、取りあえず、余りにも形式的な法制審の議論の中では、業過は全部一緒という形で十年にするんだという御判断ですけれども、これは余りにも粗い議論で、もう業務上過失致死なんというのは、できたときから考えますと、刑法が作られたときから考えると、余りにいろんな類型で現代社会は進歩しているんですよ。ですから、いろんな類型が起こってきて、そこには一律に当てはめると弊害が起こってくるんですね。それに対して、国会はやはり立法の背景事実によって特別に処置をしていくというのが本当、本来の立法府の在り方だと思うんですよ。
　ですから、この医療過誤が一つの例ですけれども、実態に合っていないですね、大体証拠が五年しか保存されないわけですから。そういうものについて、一律だから全部やるんだという話は余りにも粗い議論なので、今後十二分にもう一度検討していただきたいというふうに申し上げておきます。
　例えば、殺人についてもそうなんですけれども、これから時効を廃止するということになりますと、十代で殺人を起こした人が九十歳になって、おまえ、十代のときに起こしていたんだよと、七十年前のことを言われるわけですよ。もうそれはＤＮＡが一致したか何かと言われたときに、覚えていないですね、その細かいことなんて。どうやって立証するんですかね、それ。その点について、ちょっとドイツなんかで本当にそういう事例で問題になった例がありますから、大臣、どうお考えですか。
　これだけ長期になって、やっぱり立証可能性という点から、一律に延ばせばいいという点を、そういう主張でございますけれども、法務省としては、やはり立証して、そこに処罰を考えるという前提がなきゃいけないわけですから、その証拠の保持、これも時効の一つの考え方でもございますが、その証拠の妥当性、保存の妥当性あるいは維持の妥当性、こういうことから考えてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　公訴時効を廃止をした、しかし、やはり公訴提起するためには、当然のことながら裏付ける証拠、こういうものがきちっと備えられてなければこれはできないことでございます。そういう意味では、長くなればなるほど証拠の散逸というのがやはりどうしても強くなるというのは、私は当然のことだろうというふうに思います。
　そういう意味で、例えば公訴時効廃止になっても、もう証拠が全く存在しない、あるいはほとんど立証することができないような、そういう状況にあるというときには、例えばそこで捜査を打ち切って不起訴処分をするとか、そういうことも私は当然あるものだというふうに思っております。
　そういう意味では、やはりあくまでも証拠をきちっと備えた上で捜査あるいは公訴がされるべきだというふうに思いますので、そういう意味では、やはり制度としては公訴時効を、やはり逃げ得は許さない、そして正義をきちっと貫くということは基本ですけれども、やはり立証できないようなことについてまで私はいつまでも、何というんでしょうね、そのまま放置をしておくということは私は避けるべきだというふうに思います。
○古川俊治君　これは一律にして作った後、是非、例えば医療過誤なんかについては特別の立法を作ったっていいわけですから、事情が悪ければ、そういう形で処理していただきたいし、こうした時効を廃止することによる合理的な弊害というのもまた出てきますから、その点についても今後十二分な手当て、法的、法令的な手当てをお考えいただきたいというように思いますので、是非これからも検討を進めてください。
　以上です。
○委員長（松あきら君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　公訴時効の改正について、我が自民党の作った案ほとんどそのとおりということで、閣法で出していただいて本当にありがとうございます。
　民主党さんは選挙の前、政策集に、検察官の請求に係らしめるという違った案だったわけでございますが、今回自民党政権時代に検討された内容をそのまま閣法として作っていただいて、本当に、犯罪被害者の方々の意見も聞いてまいりましたのでよかったなと思っているところでございます。今朝方、自民党内でも党内手続が終了いたしまして、元々自民党内で作ってきた案でございますので賛成ということで決定をいたしております。
　詳しく申し上げますと、昨年一月、森英介前法務大臣の下に凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会を設置するとともに、早川忠孝法務大臣政務官を座長とするワーキンググループを設置し、公訴時効の在り方等について検討を進め、昨年七月十五日に「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について　制度見直しの方向性」と題する取りまとめを行っております。また、時を同じくして、自民党の中では六月から七月にかけて司法制度調査会の下に公訴時効のあり方に関する勉強会を開催し、私が事務局長を務めさせていただきまして法務省内勉強会と並行してこの問題を検討してまいりました。
　公訴時効の見直しについては、既に一昨年五月ごろから被害者の団体の方々が、我が党司法制度調査会犯罪被害者保護・救済特別委員会、こちらも私が事務局長を務めておりましたが、こちらの会議に意見書等々を提出され、また一昨年の十二月には全国犯罪被害者の会（あすの会）から、森英介前法務大臣に時効廃止のあすの会大会決議が提出されておりました。ところが、政権交代されて、九月には法制審への答申をいったん見送るということが起きてしまいまして、やはり民主党の政策集に書いてあったものと違った内容ということであったからだと思われますが、犯罪被害者団体の方々からは大変心配する声が寄せられていたところであります。
　冒頭も申し上げましたとおり、結果としては我が党が元々練っていたこの案になったということで、私たちは法案そのものには賛成をいたします。
　党内手続では、私が事務局長で、座長を務めておりましたのは元法務大臣の南野知惠子議員でございまして、元々南野前大臣のときに、一つ前のこの公訴時効の延長、二〇〇五年に行われた公訴時効の延長もしていたという経緯もございますので、私どもは、犯罪被害者の救済のためにこの公訴時効を撤廃、延長するという法案には賛成をいたします。いたしますが、午前中の審議でも民主党の先生から出されていたように、我が党内では長い間のいろいろな議論を行った上で、いろいろな論点についての幅広い意見を聞いた上で出した結論でございますが、民主党政権に替わってからは非常に速いスピードで、そしてその議論の経過も、それほど多くの議論を経たと思われない中で、また民主党のそれまで掲げていた政策と違った選択を大臣がなさったわけでございます。やはり司法制度の変更というものは非常に大きな影響を国民に与えるものでございますので、慎重な議論、そして国民、世論を巻き込んだ議論というものが必要とされると考えております。
　先般も私、選択的夫婦別姓についても大臣に御質問したときにも申し上げましたけれども、やはり国民のほとんどが選択的とはいえ夫婦別姓については反対の方が多いという中で、もっと議論を煮詰めてからそういった改正というものには取り組んでほしいと、私は元々夫婦別姓には反対でございますが、賛成でも反対でもいろんな意見を聞いていただきたいということを申し上げました。
　そういう意味で、一つ目の質問は、この短い時間で大臣が、自民党の練り上げた案、そして法制審が答申をした案に決められたその理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　森委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　この公訴時効見直しにつきましては、今、少し性急なことではないか、少し議論が足りないのではないかというお話でございましたが、もう御指摘をいただきましたように、この問題は前政権の下でもいろいろ御議論をいただいてきたということもございます。それから、それに対して民主党の中でもこの間大変議論を活発にさせていただいて、そしてその中でもかなり多方面の皆さんからの御意見もちょうだいをして、一定のやはり見直し、少し中身は違いますけれども、見直しという方向を出させていただいてきたと。そういう意味では、既にいろいろな議論がそれぞれの場所で展開をされてきていたという、そういう下地というものはあろうかというふうに思っております。
　そして、そういう上に立って、大変多くの皆さんから、犯罪被害者の皆さんのみならず、国民的ないろんな層からも、公訴時効の見直しを、そして一定の延長やあるいは廃止なども含めて見直しをすべしと、こういう御意見も多々いただいてまいりました。
　そういう意味では、決して性急なことではなくして、やはりそういう声にいち早くおこたえをしていく、こういうことも政治の責任ではないだろうかと、こういう考えの下に、しかしそうはいっても、政務三役だけで決定をするということでは皆さんからの御納得いただけるものではございませんので、そこで法制審に議論をお願いをさせていただいて、そしてそこでも多方面からのいろいろな角度からの御議論をいただこうということで、私としては前提を立てずに法制審に諮問をさせていただきました。そして、その後、世論調査やあるいはパブコメに準ずるような様々な意見をいただくような機会をつくらせていただいて、そして、先ほど言いましたように、多くの皆さんの期待にはやはりきちっと議論ができた以上はできるだけ早くおこたえをしていこうということで、今回の法案の取りまとめ、そして国会での御議論をいただくという運びになった次第でございます。
　そういう意味で、議論は十分にいろんな形で尽くされているというふうに思いますし、そしてそれにプラスして、政治の責任として多くの皆さんの御要請にもできるだけ的確におこたえをしていくということと併せまして、今回の御提案ということにさせていただいた次第でございます。
○森まさこ君　政権交代してから約半年ですけれども、その間に議論をしていただいたということですが、結論自体は大賛成でございますので、私はそのことについては、今後また議論を深めなければいけないという意味ではなく、ほかの問題もございますので、やはり司法制度を変えるということについての国民的な議論というものについての認識をお伺いをしたつもりでございます。
　本日も日本人の死刑執行が中国において行われたということですけれども、死刑制度の廃止ということについても民主党さんはマニフェストに掲げられておりますので、そういった大きなこの国の根本を変えていく問題、先ほどの夫婦別姓の問題、そういうことについての、やはりたくさん数を持っておられますので国会に出ればすぐ通ってしまいますけれども、やはりしっかりとした議論を経ていただきたいという意味で申し上げました。
　この公訴時効の廃止、延長については、福島県におきましても時効が進行中の事件がございまして、郡山市大槻町で十年前に十七歳の女の子が河川で絞死体で発見されたという悲惨な事件でございますが、まだ犯人が見付かっておりません。こういったことから、被害者の方々のやはり公訴時効についての撤廃についての期待というものは寄せられておりますので、この法案については賛成をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　特に、この委員会の本日の冒頭でも公訴時効の趣旨というものを大臣もお述べになりましたけれども、時効制度の存在理由は、一つには処罰感情の希薄化、それから二つ目には犯人が一定期間処罰されていない事実状態の尊重、三つ目には証拠の散逸等が語られておりますけれども、特に人の命が失われる事件におきましては、やはり時の経過とともに御遺族の処罰感情が薄くなるということはないのであって、かえって深まるといったことも多いというふうに認識しております。そして、犯人を処罰して社会秩序の維持、回復を図るということを優越させるべきだというような世論の意見もございます。その反面、先ほど三つ目に言いましたけれども、証拠の散逸という問題がございます。またさらに、この時効を撤廃をいたしますと捜査をずっと続けていかなければいけないという、その捜査コストの問題があると思います。
　先ほどの民主党さんの主張は、一方でこの捜査コストの問題、又は日弁連等が主張しております防御権の問題、そういったことも配慮しての民主党さんの意見、公訴時効については検察官の請求に係らせるというものが一つあったと思いますが、それを、大臣が就任会見のときにもおっしゃっておられた、この防御権を侵害するという危惧もなくはないなという気もしますとおっしゃられたんですけれども、今回はそのような限定を付けずに公訴時効を撤廃するということを選択されました。
　その上で、それではその捜査コストについてはどのような手当てをなさっていくのかということについての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　公訴時効の廃止あるいは延長ということになりますと、捜査体制、あるいは事件記録、そして証拠品等の保管、こういう面で大変捜査実務に影響があるのではないかというふうに思われます。今御指摘のように、言わば捜査資源といいましょうか、それが大変重たくなるということになろうかというふうに思います。
　公訴時効の廃止が仮になされたとしても、永久に捜査を継続しなければならないということではないというふうに考えております。捜査というのは基本的には公訴の提起、そして遂行のために行うものですから、例えば犯罪のときから長期間が経過して犯人が当然死亡していると、こういうことが認められるような、そういう事情が明らかになったときなどは、公訴提起の可能性がなくなったわけですので不起訴処分などによって捜査を終結すると、こういうことも考えられると思います。
　また、捜査体制については、事案によって異なりますので一概には言えないと思われますけれども、事件発生直後と同じ体制でずっとその捜査を継続するというわけでもないだろうというふうに思っております。これは警察の方でも様々な対応を取られるということをお聞きをいたしております。捜査の進展等に応じて体制を少し縮小をする、そして、また新たな証拠等が発見をされたり、あるいは情報が寄せられたという段階で、また元の、あるいは体制をもう一度整え直すと、こういうことも工夫としてあり得るのではないかというふうに思っております。
　また、事件記録や証拠品については、適切に保管することはまず大前提ではございますけれども、例えば捜査の過程で押収したけれども事件とは無関係だというようなものについては証拠品の還付等を行うということも当然これは必要なことであろうというふうに思っております。
　そういう意味では、この捜査資源の適正な配分、これに十分に配慮をして、必要な証拠品等の保管や継続、これもどういう範囲で行っていくかということなども十分に精査をしていただいて、そして適切な捜査が行うことができるよう努めていく必要があるものと考えております。そういう意味では、捜査資源、必ずしも公訴時効を延長あるいは廃止したからといって、過大な、あるいは過度なことになりませんように努めていくということを是非私どももしっかりと心掛けていかなければならないというふうに思っております。
○森まさこ君　是非お願いしたいと思います。
　次に、遡及効についてお伺いをしたいと思うんです。
　この改正した法律を遡及をするということがこの法案の中に書いておりますが、確認のために御質問をいたしますけれども、遡及をするといった場合に、二つの場合が考えられると思います。もう既に時効が完成をしてしまった過去の事件、それと今現在時効が進行中の事件と、この遡及効の範囲はどこまで及ぶのでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今分けて御質問をいただきました。
　今回の改正では、現に時効が進行中、こういうものについて遡及適用をするという改正でございます。既に時効が完成をしたというものにつきましては、ある意味では刑罰権がそこで消滅をしているという評価をされますので、それをまた改めて時効を進行させるということは慎むべきであろうと思いますし、それこそ憲法の三十九条ということにも抵触するおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　進行中のものについては、三十九条の要請する実行の段階で処罰されなかったもの、あるいはそれをその後に重く処罰をするというようなことは禁じていると、こういう趣旨であろうというふうに思いますので、進行しているもの、これについてまでこの三十九条が禁じているということまで含まれているものではなかろうというふうに理解をいたしているところでございます。
　特に、進行中のものであれば、あとわずかで時効が完成すると、こういう言わば犯人の期待、こういうものを保護するという必要というのは低いのではないかというふうに思われますし、それによって結局は処罰を免れるというようなことになることは慎まなければならない、こういうことであろうというふうに思いますので、憲法の趣旨から考えましても、それから正義、そして逃げ得を許さないと、こういう趣旨と併せて考えてみますときに、進行中のものは遡及を認める、しかしいったん完成したものについては、刑罰権が消滅をした以上、改めてそれをまた掘り起こすと二重処罰のようなことにもなってしまいかねませんが、三十九条の趣旨からいってもそれは認めないと、こういう整理をさせていただきました。
○森まさこ君　これをあえて質問したのは、法律の施行がいつになるのかちょっと分かりませんが、ほんの数日のことで施行の前に時効が完成してしまう事件と施行の後まで時効が続いていた、そこにほんの数日差があっただけで、片方の時効が完成した方はもうその後は捜査できない、その被害者の方はもう時効だということであきらめざるを得ないわけです。ところが、施行をまたいで時効が進行している場合には、今度は時効が撤廃されますから、ずっと捜査が続けられる、ずっと犯人を捜して犯人が見付かった暁には刑事裁判にかけられるという、こういった犯罪被害者の期待が保護されるわけです。
　ですので、先ほどは大臣の方は、犯人の方の期待とかそれから刑罰権の消滅といった被疑者、被告人の立場で御説明なさいましたが、私の問題意識は被害者の方の立場なんです。被害者の方に、そこに差ができてしまうではないかと。やはり、施行がいつかによってたった数日のことで差が設けられるということに一つ問題意識を持っているわけなんでございますが、それについては大臣はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（千葉景子君）　制度を変えるということになりますと、施行の前と後で結果として差異が出るということは確かにあろうというふうに思っております。
　被害者の皆さんにとっても、ほんの数日の違いで処罰を免れるような結果になってしまったり、あるいは、それからもきちっと捜査をして処罰を求めることができると、こういう立場になる差が出てしまうということ、これは形式的にはあり得ることだというふうに思っております。
　ただ、是非私もそういうことをできるだけ避ける意味でこの法案審議をいただきまして、今公訴時効にかかり、もうあとわずかでと、あるいは何か月でとか、そういう皆さんもいらっしゃいますので、できるだけそういう皆さんに目の前で公訴時効が来てしまったというようなことがないような施行をすることができたらと、こういう思いでこの議論を国会で今ちょうだいをしているところでございます。
○森まさこ君　それでは、今現在、時効が進行中で完成間近という事件はどの程度あるんでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　一番近く時効が、これまでの年数ですと、公訴時効が完成をするとなるのが東京の八王子市内のスーパーにおける強盗殺人事件、これは東京都八王子市内のスーパーマーケット事務所において女性三名が射殺された事件でございまして、時効の完成が本年の七月三十日ということになります。
　それから、東京葛飾区における上智大生殺害事件、これは東京都葛飾区内の民家において上智大学四年生が殺害され放火された事件で、これは平成二十三年、来年の九月に時効が完成をするということになります。
　それから、世田谷における一家殺害事件、これはもう御存じのところではございますけれども、東京都世田谷区内の民家において一家四人が殺害されたもの、この時効は、今の時効年数でいきますとちょっと先になりますが、平成二十七年十二月三十一日ということでございます。
　主な時効を迎えようという事件はこういうものがあろうかというふうに思います。
○森まさこ君　今お尋ねしましたのは、同じ質問を私が昨日レクに来てくれた法務省官僚の方に質問をしたわけなんですが、そのときに法務省の方のお答えは、私は驚いたんですが、最も近いのが七月三十日の八王子スーパー事件なんですというふうにおっしゃいました。それで、私は、七月三十日、今四月ですから三か月、四か月ぐらいあるんですけれども、ほかにないんですかというふうに申し上げたんです。
　と申しますのは、私の問題意識は、公訴時効が完成する数というものが、統計によりますと、一番近い統計で平成二十年が六十二件、その前の年が五十八件、その前は五十四件と、このぐらいあるんです。そうしますと、大体一か月に四、五件、一週間に一回は、殺人事件だけでですよ、公訴時効が完成をされていると、そういうことになるんですが、つまりは、法務省さんのお答えは、マスコミで騒がれている大きな事件だけを認識して、そこまでに施行をさせればよいというようなお考えで動いているように受け取ったんです。
　ただ、私は、大きく報道されている事件も、またこの福島県の新聞にしか載っていない事件も、人の命が失われている事件は同じです。ですから、私は、施行がいつごろになるか、なるべく早くしてほしいという思いと、それから、施行の前と後で、ほんの数日で変わってしまう方々がいるんではないかということで申し上げました。大臣は官僚からそれだけの資料しかいただいてなかったのかもしれませんけれども、先ほどは答弁で、なるべくそういう方々を救いたいというふうに御答弁をいただきましたので、是非このことについては前向きに御検討をいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　それから次に、交通事故について質問をいたしますけれども、いろんな被害者団体の方から我が党もヒアリングをいたしました。その中で、全国交通事故遺族の会、交通死被害者の会、交通事故被害者遺族の声を届ける会等々、交通事故による死亡事件の、また死傷事件の被害者の会の方々の御意見も聞いてきたところでございます。
　その中で、特にひき逃げ事件の被害者の方々からは、ひき逃げという悪質な行為によって人が死亡したという結果は同じであるので、是非時効を撤廃してほしいというような御意見が寄せられておりました。これについては大臣はどのようにお考えになったでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘のように、ひき逃げ事件等大変悲惨な事件が後を絶たない、そういうことがございます。
　ただ、今回の改正で考えておりますのは、その行為によって因果関係として死亡という、そういう因果関係のある構成要件ですね、それに限定といいましょうか、それを基準にして行わせていただいております。ひき逃げというのは、基本的には救護義務違反というような形になります。その結果死亡するということが構成要件になっているわけではございませんで、むしろ死亡した事例についてひき逃げ、救護義務違反をすると加重要件になっていると、こういう犯罪類型でございます。
　そういう意味では、御趣旨、それからひき逃げ事件で被害を受けた皆さんにとっては大変なことではございますけれども、仮にその救護義務違反のみならず、危険運転致死でありますとか業務上過失等がありますと、自動車事故危険運転などがありますと、それはその犯罪が併せて処罰の対象となりますので、そちらの意味では公訴時効の延長ということが制度的には担保されるということになります。
　そういう意味で、救護義務違反というその犯罪類型自体は人の死ということと因果関係を持っていない犯罪類型でございますので、それはそれだけで公訴時効延長の対象にはしていないという整理でございます。
○森まさこ君　分かりました。この法案によれば、危険運転致死の場合は現行で公訴時効が十年のものが二十年になり、自動車運転過失致死の場合は現行でたった五年だったわけですがこれが十年になるということで、延長はされておりますのでそのこと自体は本当に評価をしておりますが、遺族の方々の更なる声ということでお届けをしておきます。
　そしてまた、今出てきたこういった過失致死の事件、傷害致死の事件は過失犯ということで今回は撤廃をされていないんですが、人が死んだという結果が出ていて、果たしてそれが過失致死なのかそれとも故意を持った殺人なのかということについては、犯人が逃亡をしておりますと更にその判断は難しいわけでございます。ですので、現場の状況等、又は目撃者の話から総合して、捜査機関がこれは傷害致死であると認定して捜査をしたり殺人であると認定して捜査をしている、それだけの違いなんですね。そうすると、捜査機関によってまたそこも差異が出てきます。傷害致死というふうに認定をしますと公訴時効は撤廃をされず、ある期限が過ぎたらもう公訴時効が完成してしまうわけなんです。
　そこのところの問題意識、過失犯と故意犯のこの区別というのは裁判になってからはっきりするわけではなくて、公訴時効の場合は捜査機関によって、また少ない証拠の中で決められてしまう、逃亡している場合は特にですね。それについては大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　確かに、今御指摘がありますように、一つの行為あるいは結果を評価するときに、故意犯なのかあるいは過失犯なのかということは、個々のやはり証拠関係とかあるいは様々な裏付け等を含めて判断をされるということになりますので、客観的に何かそこに基準を設けるというのはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。
　今回、やはり過失犯というのを除外しておりますのは、あくまでも今回は、故意によって人の死をもたらしたという、こういう重大、悪質な犯罪について、少なくとも多くの被害者の皆さんあるいは国民的な意識としても、やっぱり処罰を免れてはならぬのだ、こういう判断あるいは御意見、こういうことをでき得る限りそんたくをさせていただいたということもございます。
　判断で確かに過失犯ということになりますと適用がされないということになるところは御指摘のとおりだというふうに思いますけれども、ただ、過失犯でありますと罰金とか、それから非常に形態も多様な形になりますので、なかなかそこも公訴時効について延長する、あるいは廃止をするというところまでにはやはり全体のコンセンサスというものはなかなかないのではないかというふうに思っております。
○森まさこ君　分かりました。
　難しい問題ではあると思いますが、私の手元にあります二十一年十月二十五日の毎日新聞によりますと、京都社長暴行死ということで、四人組の男に殴られた社長さんが死亡したというわけでございますが、御遺族の方は、死ぬまで殴っておいてどうして殺人ではないのかということで、時効を迎えてしまうことに対して疑問を呈しておられます。それ以外にもいろいろな事件が載っております。
　今回の法案は、やはり目の前の犯罪被害者を救済するという意味で早く法案成立すべきだと思いますけれども、今後検討すべき問題として問題提起をしておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、足利事件の菅家さんの事件がありましたけれども、この事件でも公訴時効のことがずっと話題になってまいりました。と申しますのは、菅家さんの事件は既に時効が完成をしております。これ、再審請求中に時効が完成してしまったというふうに聞いております。ですから、この度菅家さんが無罪が決定したわけでございますが、それでも真犯人の捜査というのはもう行うことができないわけでございます。菅家さんは折に触れて、やはり真犯人が許せない、真犯人がのうのうと生活をしているということを許せない、やはり時効を撤廃して真犯人を捕まえてほしいということをおっしゃっておられました。また、被害者の方々も同じ気持ちだと思うんです。
　じゃ、真犯人はどこにいるのかということが非常に気になるわけでございますし、私自身も、幼い女の子を次々に殺したと思われる犯人がまたどこかにいるかと思うと、大変なこれは社会不安でもあるというふうに思うんです。
　先ほどの大臣の御答弁では、もう既に時効が完成をしてしまったものについては、これは遡及をしませんというふうに御決断なさったということですが、その中でも特にこのような冤罪事件の場合、これが冤罪であったということが発覚する場合というのは今後も起こり得ると思います。今も時効が進行中の事件はこの法律によって救われるわけですが、過去の時効が完成したものでも、その後、実は今訴えられている方が、被疑者、被告人が真犯人ではなかったということが判明した場合、この場合に公訴時効、これをまだ時効が進行しているというふうに認めるというようなことはお考えになったことはありますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今御指摘いただいた問題、確かに公訴時効が完成して、そしてそれは、ひいては本当に実際の犯人は結局はどこに行ってしまったんだろう、どこにいるんだろう、あるいは結局は逃げ得になってしまった、こういう結果にはなるのだろうというふうに思います。
　ただ、そうはいいましても、いったん処罰をすべき公訴権が消滅をしたという状況の中でそれを改めて時効を進行させるあるいは公訴時効をまた復活をするということは、先ほど申し上げましたように、憲法の三十九条等の趣旨からいってもいささか抵触をする、こういう私はやはり危惧があるのではないかというふうに思います。
　ただ、やはり何があっても冤罪を起こしてはならない。これは、反対側を考えれば本来処罰すべき者を取り逃がしているということになるわけですので、やはりそういうことがないように、まずは初動なりあるいは早期に何か思い込みをすることなく客観的な証拠、こういうものをできる限り収集して、そして徹底した捜査をしていただくということがやはり一番それを防ぐ大きなポイントであろうというふうに思います。
　そういう意味で、確かに途中で本当に公訴時効が成立をしてしまったという場合、その後ひょっとして犯人が見付かったというようなことについて、大変何かそれで何も対応できないのはいかがかという気持ちは私もよく分かりますし、ありますけれども、やはりこれは一番最初に申し上げましたような公訴時効の意味、趣旨、これが証拠の散逸であるとか、あるいは一定の事実状態を尊重する、あるいは被害感情がある意味では希薄化されて現状の今の平穏な状態、これをむしろ大事にしなきゃいけない、こういうことも併せて、ここはなかなか難しいところですけれども、一つの区切りをしなければいけないのかなというふうに思います。
○森まさこ君　先ほど捜査コストのときに一つ聞き忘れてしまったんですけれども、今後いろいろな工夫をなさっていくというお話ですが、そうはいっても、先ほどのような統計を見ますとこれは結構数があるわけでございます。やはりこの手の財政面の手当て、一つ心配なんですけれども、今後の予算要求等に、この捜査に関して予算要求に組み込んでいくということをお考えでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　様々な問題があるんですけれども、まずは例えばＤＮＡ鑑定、こういうものについてできるだけきちっとした保管をしていくということで、平成二十二年度の予算案で検察庁における証拠品保管用冷凍庫の整備費用として約二千六百九十万円計上をいたしております。
　それから、警察庁におきましても、やはり一定の予算を計上をするとともに、捜査コストをできるだけ後ろへ送らないという意味で、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に対する研究会などを警察庁の方でも立ち上げて、でき得る限り捜査を早期に行うように、証拠の収集などが的確に行えるようなそういうための措置とかあるいは予算、こういうものをまず一定計上させていただいているというのが現状でございます。
○森まさこ君　分かりました。
　次に、犯罪被害者保護全般についてお伺いしますけれども、公訴時効を撤廃、延長してほしいというのは被害者団体のかねてよりの願いであったわけですけれども、犯罪被害者の保護というのはそれだけにとどまるものではないと思います。
　最近ではいろいろな裁判参加制度等も充実してきましたけれども、被害者の方からお話をお伺いしますと、捜査を待っている間に情報がほとんど公開されないということで、大変御遺族また被害者の方々が、そのことがとても苦しいんだというようなお話がございました。また、犯罪被害者の方々からの要望書にもこれは載っておるんでございますが、捜査段階においてその捜査の状況をなるべく、捜査に支障のない範囲でよろしいので、被害者、御遺族の方には公開をしていくということ、これについては御検討をいただけないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（千葉景子君）　この間、犯罪被害者の皆さんに対するやはり施策というのが大変重要なことだということで、犯罪被害者対策基本法、それに基づく様々な施策が講じられてまいりました。そして、今お話があったように、情報、これがなかなか得られないと、こういうやはり大変厳しい御指摘があったところでございまして、それは私も承知をいたしております。
　警察などにおきましては、殺人等の大変重大事犯の被害者あるいはその御遺族に対しまして、その意向に反しない限り、面接、電話等の方法によって捜査状況などを御報告をさせていただいているというふうにお聞きをいたしております。
　また、法務省におきましても、少し違う観点ではありますけれども、例えば被害者の皆さんの参加の制度ですとか、あるいは記録の閲覧や謄写、そして被害者の皆さん等に対する通知の制度、こういうものなどを施行いたしまして、でき得る限り情報等が被害者の皆さんなどにも的確にお伝えできるような、そういうことを努力をさせていただいております。
　今後とも、また犯罪被害者基本計画、これの改定、見直し時期にもなろうかというふうに思いますので、そういう中でも、より一層情報を得て、本当に安心をしていただけるようなそういう体制整備、より一層進めていかなければいけないというふうに思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。見直しに向けてまた前向きに検討していただけるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　また、もう一つ、犯罪被害者保護の中で、遺族補償、また被害者補償についてお伺いしますが、内閣府、大変お待たせをいたしましたけれども、犯罪被害者の方に対する金銭的な補償という面についても今後更に充実をしていただきたいと思っています。また、今回、殺人の罪については時効が撤廃をされるわけでございますが、それ以外の時効が延長される罪、延長されない現行案どおりの犯罪もございますが、時効が完成をしたときの被害者に対する補償というものについても充実をしていただきたいのですけれども、内閣府の御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　今、我々もちょうど第二次の基本計画ということで、有識者の皆さんに基本計画策定・推進専門委員等会議で検討を進めていただいておりますけれども、あと、委員御指摘になられたとおり、様々な団体からの要望の中で、やはり一括でいわゆる給付をされる以外にもいろんな給付の方法があって、生活を継続的に安定させるような給付にも取り組んでほしいと、そういうような要望もございます。そういったものもいただきながら、我々、なるべく皆さんが生活するにおいて不安を解消できるような取組というものを進めていきたいというふうに思っております。
　ちょうど多くの皆様の取組があってこの給付金については充実はしてきておりますけれども、自賠責と最高額において横並びになったというだけであって、実態ではまだまだ進んでいない部分もございますので、是非これからも御指導いただきながら充実をしていきたいと思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　私どもも、自民党政権時代に地下鉄サリン事件の被害者の会の方から御意見をちょうだいして、我が党の犯罪被害者問題プロジェクトチームにおいて被害者補償の仕事をした経験がございますが、やはり被害者の方々のケアということも大きく犯罪被害者救済の中に含めていただいて、内閣府と法務省で連携をしていただいて、全体的な犯罪被害者救済ということを一層進めていただきたいと思います。
　お願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　泉内閣府大臣政務官は退席していただいて結構です。
○風間昶君　公明党の風間です。
　午前中の質疑、また今ほどの森さんの質疑をお伺いしまして、相当、済みません、私の質問がラップするものですから、ただ、私は松野先生とか森さんと違ってちょっと専門的でないので、むしろ分かりやすくちょっと説明をお願いしたいなというふうに、御答弁はそうしていただきたいと思います。
　この公訴時効の見直しにつきましては、公明党はもう度々見直しの必要性をずっと指摘してきました。問題は、十六年に改正して時効を延長した、そのときに恐らく廃止の議論は全く出なかったんではないかというふうに思うんですけれども、何で今この時期に再改正、改正が必要と判断したのか。これはなかなか、いろんな理屈付けられると思いますけれども、端的に言ってこれが再改正の理由ですというのがあれば教えていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（千葉景子君）　今御指摘がございましたように、平成十六年にも確かに改正をいたしております。そして、今日午前の御答弁でも申し上げたんですけれども、この平成十六年改正というのは、法定刑の重大犯罪に対して重くすると、こういうことがむしろ中心でございまして、それとバランスをやはり取るということで公訴時効についても一定の延長をしたというのが十六年の改正だったというふうに思います。
　そういう意味では、このときに公訴時効そのものについて本当に十分な議論ができたのかどうかというのは、必ずしもそうじゃなかったようにも思います。むしろ、刑罰を重くする、それに基づいて公訴時効もやはり延長するという、こういう議論ではなかったかというふうに思っております。
　今回は、先ほどから申し上げておりますように、国民の皆さんの意識、それから犯罪の被害者の皆さんのやはり声、こういうものに対してこたえていく必要があると、こういうことが一番の大きな私はやはりポイントであろうというふうに思っております。公訴時効制度そのものを否定をするということではありませんけれども、その中で、少なくとも人の命を失わせしめたと、こういう重大な問題については、その被害を受けた方、あるいは国民的な処罰の感情、こういうものをやはり十分にそんたくをして制度に生かしていかなければいけないと、こういうことで今回の改正はなされる、そういう運びになったと考えていただければというふうに思います。