Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（植木浩君）　国立大学の共同利用機関は全国の大学の研究者の共同利用の中心的な機関として位置づけられているわけでございまして、学術研究機関でございます。そういうわけで、共同利用機関の長や研究に当たられております職員の方につきましては教育公務員特例法のそのものの適用をされているわけではございませんけれども、学術研究機関であり、かつ研究に従事をしておられるというような特性にかんがみまして、例えば採用、昇任の方法であるとか、任期であるとか停年であるとか、そういった多くの点につきまして教育公務員特例法の条項が準用をされておる、こういうものでございまして、準用と言う場合は、本来の適用ではないけれどもその特性に応じてこれに準じて適用をするという意味でございます。
○粕谷照美君　私は、今度大学院大学になるんですから、なぜ同じところに働いていらっしゃる方が二つの法律の適用を別々に受けるのかということについて伺ったつもりであります。今の御説明では十分に納得できませんけれども、教授会の方に移ります。
　この教授会については学校教育法五十九条によって設置をされる、こういうことをおっしゃっているわけですが、この審議事項というのは一体どういうことを研究されるんですか。例えば、数物科学研究科というのは東京と筑波と岡崎にありますね。生命科学研究科というのは静岡県の三島と愛知県の岡崎にあります。そういうところで一体どのような形で教授会というものを開催するのでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　場所が分かれているということで大変運営の面で普通の大学と違ういろいろな工夫が必要であろうと思っております。もちろん重要な事項の場合には全員の方が、例えば神奈川県に事務局を置くことを予定しておりますけれども、そこに集まられるかほかの場所に集まられるかは別にいたしまして、集まって教授会としての運営をされるというケースもございましょうし、あるいはそのかわりに別の、何と申しますか、代表者の機関というような形で比較的軽微な事項は処理をするようなケースもあり得ようかと思いますが、項目に応じてそれぞれ工夫をしていただくということになろうかと思います。
　もちろん先生も御案内だと思いますけれども、例えば北海道教育大学教育学部というのは南は函館から向こうは釧路にまで分かれて存在をするわけでございまして、そういった分かれて存在をする学部の運営の場合には、例えば教授会を年数回行うことのほかに、比較的軽微な事項等については代表者によって代議員会議というようなものでもって処理をしていくというようなやり方もあるわけでございます。具体にこの大学がどう実施されるかは別にして、そういったいろいろな工夫をしながらやっていただく必要があろうと思いますし、またそういったために必要な予算措置等につきましても考えていかなければならない、こう思っている次第でございます。
○粕谷照美君　もともと教授会というのは重要な事項を審議するために行われるわけだと思いますので、今局長が重要な事項を審議するときにはと、こうおっしゃったのはちょっと当てはまらないのではないだろうかというふうな感じがいたします。
　それで、予算措置はきちんとやっていただけるんでしょうか。緊急事態などあって予算超過したんだけれどもこの教授会はどうしても必要だというような場合には、それは当然文部省としては認めなければならない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　個別の予算の執行につきましては各大学、現在の国立大学についても同様でございますけれども、それぞれの大学にその大学の実態等を踏まえて予算の配分をいたしておるわけでございますので、そういった中で対応していただくというのは基本でございます。いろいろな状況を踏まえながら各大学で適切に対応していただくということが基本でございますけれども、非常に特別な事態というふうな場合にどうするかということにつきましては、これはまた個々に御相談に応じていく事柄ではなかろうかと思っております。
○粕谷照美君　評議会について伺います。
　国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則というのがありまして、第六条、権限、その二項に「評議会は、前項に掲げる事項の外、教育公務員特例法の規定によりその権限に属せしめられた事項を取り扱う。」と、こうありますけれども、この教授会、評議会、これ以外に何か管理運営の機関というものを設ける予定があるのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　管理運営の機関と言うのが適切であるかどうかはあれでございますけれども、類似したものといたしまして考えておりますのは、その前に、もちろん管理運営の機関としては、学長を置き、あるいは研究科の研究科長、まあ学部長に相当するものでございますけれども、そういうものは当然置かれるわけでございますが、そういったもののほかに運営審議会というのを置くことを予定いたしておるわけでございます。
　この運営審議会と申しますのは、この総合研究大学院大学が、先ほど来申し上げてまいりましたように、一つには国立大学共同利用機関を母体として、それと密接に手をつなぎながら進めていくという必要があるという特殊な性格を持っておりますし、もう一つには、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、既存の各大学とも十分手をつなぎながらやっていかなければならない。そういう点を考慮いたしまして、そういった国立大学共同利用機関あるいは他の大学の関係者の方々にお集まりいただいて、いろいろその運営について連絡、協議をするというような場として、運営審議会というような性格のものをつくる必要があろうと思っている次第でございます。
○粕谷照美君　この大学の重要な事項を審議するのは、教授会ではなくて、学外者、大学関係者、それから研究機関の長などによる大学運営審議会であると今お話がありました。この教授会自治というのは、伝統的な大学自治の基盤であって、それを欠いた管理運営は重大な問題だ、こう思いますけれども、この運営審議会ですか、その権限を説明していただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　運営審議会と申しますものは、先ほど申し上げましたように、そういった非常に関係の深い共同利用機関の方、あるいは他の大学の方とのいろいろな連絡等を行おうというのをねらいとしているものでございますから、そういった意味で、先生おっしゃるような意味での何らかの権限というような力の強いものを持っているわけではもちろんないわけでございます。評議会あるいは教授会あるいは学長、研究科長といったような一般の大学の、国立大学と同じ種類の機関が同じような権限を持ってこの大学の運営をするわけでございます。そういったものについて、それを左右するような性格のものでは運営審議会というのは全くないわけでございます。
○粕谷照美君　時間がなくなりましたので、最後に一言伺いますが、こういう先端的なところに注目がいくのも当然の話でありますけれども、どうも基礎的な学術研究の部分について、文部省は少し配慮が足りないのではないか。文部省というよりも、日本の政府は配慮が足りないのではないかということを質問いたします。
　これは文部大臣にお伺いをするわけですが、日本学術会議会長の近藤次郎先生から、「大学等における学術予算の増額について」という要望書が総理大臣あてに出ていました。これは中曽根康弘氏の時代であります。これはもっともっと基礎を大事にしないと、日本の文化も豊かになっていかないし、それから科学も進歩していきませんよと。その部分についての予算を十分配慮するようにという要望でございます。文部大臣のお考えを伺って質問を終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃるように基礎研究の拡充、促進というのが今一番重要な問題だと思います。この点はもちろん六十三年度予算でも、基礎科学部分の科学研究費補助金は昨年よりも三十八億円増の四百八十九億円を計上させていただきました。
　これから基礎科学の研究ということになりますと、日本国内の環境を整備するということも必要でありますし、また、若手の研究者を育てるということも必要でありまして、若手研究者に対するフェローシップ制度、これも続けております。それと、これからは国際化の時代でありますし、先生おっしゃいますように世界的視野でその研究の人的交流も図っていく必要がある。強いて言えば、今までは日本から人材が流出しておった。しかし、今の経済力からいたしますと、これからは日本が受け入れをいたしまして、そして、そういう意味で基礎科学の研究分野を日本の環境を整備することによって世界に貢献をしていく時代ではないか。そういう意味で、外国の若手研究者に対するフェローシップ制度も六十三年度から進めさせていただいたと、こういうことでありまして、その中で、以上でお答えになると思いますが、さらに日本の高等教育のやはり高度化、活性化が必要であるということで、学術審議会でも御審議をいただいておるところでございますし、まさに今御審議をいただいているものも、既存の大学院大学とそれ以外の分野、こういう点でこの総合大学院大学、この設置をお願いをいたしておるところでございまして、それを総合して今おっしゃったような基礎研究の充実、これに資してまいりたいと、このように考えております。
○安永英雄君　今の粕谷委員の質問に対する政府の局長の答弁、非常に私はわからないんですね。全く学部も持たない、修士課程も持たない、こういった大学以外のところで博士課程のみの大学院を設置するというのは、これは初めてのことですよ。だから、これは今の説明を聞いていますと、どこにもある大学院をつくるのと同じことなんだから、そう別に法律の中にも書き込んでいない。そして政令、省令で片づけることができるというふうなお話ですけれども、私不思議に思うのは、このどこを見ましても、今の大臣の方から、この大学院大学の設置のこの目的というのを探しましても、「学校教育法第六十八条の二に定める国立大学として、総合研究大学院大学を置く。」、これだけなんですよ、法律上もこれだけ。提案の方のあなたの趣旨では、「学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。」、これだけなんです。
　そこで、今も申しましたとおり、これは私の考えでは、筑波大学を設置するとき以上の次元の違う新しい大学院大学ができるというふうに私は思っている。またそうでしょう、この提案は。そうであれば、先ほど粕谷委員の方から質問がありましたように、私はあの筑波大学のときの審議、それはもう長い間かかってやったものですが、政府から出た資料でもこのくらいありましたよ。法律案全部その中にもう運営機構、管理機構から全部入っている。そしてこういう新しい新構想大学をつくる。こういうことで相当激しい審議をしたことを私は覚えているんです。今度は何だかどこかのところに大学院をつくるというだけで、あと説明ない。
　私は、これは時間の関係ですけれども、少なくとも次のときまでにこの法律に基づく政令と省令案、これを出してください。私どもは何で勉強しよるかというと、とんでもない雑誌とか新聞とか、まあ審議会の記録もありますけれども、政府からもらった資料で検討するなんということはできないんですよ、今。普通であればこれは本当に審議できないと座り込んでしまうところですけれども。そういった点についてはあくまでもやっぱり、あなたが先ほど説明したように、この総合の大学院大学というものは、何だか一般にあります大学、例えば連合大学とか、こういうのがしょっちゅうありますから、そのうちの一つでございますと言いますか。私はもう少し法的にも、我々がここで法律をつくるんですから、その中でもどういう性格の大学院大学ですということは、私ども腹の底から承知して審議しなきゃならぬと思うんですよ。ここに今まで出た提案の理由、どこ探したって、一行ぐらいで、私どもわかりません。どういう大学なんです、これは。
　それから、言っておきますが、今の省令、政令、これの案はできておるはずです、十月から発足するんですから。これが出ないと審議をしないとは言いません。しかし、少なくとも次のこの委員会までに出してください。
○政府委員（阿部充夫君）　政令あるいは省令の案を出せというお話でございますけれども、案そのものにつきましてはある程度部内でオーソライズされたという段階でないとやはりこれはちょっと出しがたいわけでございますけれども、何を、大体どういう項目をここで政令、省令で規定しようかと考えている、こういう項目を考えているということについては、ただいま御説明をしても結構でございますし、あるいはメモのようなもので先生にお渡しをしても結構でございます。
○安永英雄君　もう一つ質問しておったんですけれども。どういう性格の大学なんですか、これは。
○政府委員（阿部充夫君）　法令の規定といたしましては、各種の大学、すべて大学の名称と位置といったような程度のものを法律上規定をするということに相なっておりますので、今回の総合研究大学院大学についても、名称としての総合研究大学院大学、それから位置の問題につきましては、先ほど粕谷先生に御説明申し上げましたように、場所の法定するのは若干問題があろうかということで省令で規定をするという形で考えておるわけでございますが、この性格につきましては、学校教育法第六十八条の二に定める国立大学ですということで、学部を置かずに大学院だけを置く大学であるということを法律上明らかにすると同時に、国立大学共同利用機関で政令で定めるものとの緊密な連係協力のもとにやっていくんだという、これの運営の基本のところについて法律で規定をした。これはほかの法律上の規定と趣旨を一にするもので、規定の仕方をバランスをとったものでございます。
　なお、筑波大学について先ほどお話がございましたが、筑波大学の場合には、管理運営について例えば人事委員会を設けるとか、各種のかなり従来と違った仕組みをつくりました。あるいはまた、学部をつくらずに学群、学系制を実施するというようないろいろな違った点がございましたので、そういった点については法律で規定ということに相なったわけでございますけれども、今回のものは、これも先ほど来申し上げておりますように、管理運営面につきましては一般の大学と同じように従来の学校教育法あるいは教育公務員特例法の規定をそのまま適用するという考え方で運営をしておりますために、法律の条文としては非常に簡単な仕組みのものと相なったわけでございます。
　この性格といたしましては、これは今申し上げたことをダブることになろうかと思いますけれども、学部を置かずに大学院の博士課程だけを、博士の後期課程だけを置く大学ということで設置をしようというものでございまして、その設置をします教育研究の中身は、これは政令で研究科の名称等は決めていくことになるわけでございますけれども、共同利用機関を母体としております関係上、参加をすることになっております共同利用機関の研究分野と密接に関係のある研究分野についてこれを取り上げて、研究科あるいは専攻として置いていくというようなことにいたしておるわけでございまして、個別に細かい御質問等ございますれば、また後ほど詳細にわたって御説明をさしていただきたいと思いますが、おおむねそのようなことでございます。
○安永英雄君　私はそういうことを聞いていないんですよ。法律の上であらわす文言というのはこういうものかもしれない。しかし今度できる大学院大学、特殊な大学院大学というのはどういう性格を持って、どういうねらいで設置をしていくのかということをお聞きしたかったわけです。
　そこで、もう時間がありませんから私は聞きますが、至極当たり前の大学をつくっていくんだと、こう言っていますけれども、今も粕谷さんが学術会議の幹部と話しして、非常に高度なことを考えているということのお話がありましたけれども、総合研究大学の大学院創設準備委員会、あるいは今までの大学の審議会等のことを私は調べてみた。どうしてもわからぬから、他の方から調べてみた。
　ところが、ここはあなたの言うような生易しいねらいを持っているという大学じゃないですよ。これはもう極めて画期的な、意欲に満ちた、方向は間違っているけれども、少なくともそのねらいを擁しておるという意欲を満々と出しているんです。こんな小さな報告書の中でも出ている。いいですか、既存の大学院が重要な役割を果たしたことはわかるけれども、「従来の制度にこだわることなく新しい発想のもとに導入することが急務と考えられる。」、そして「国立大学共同利用機関等の国際的にも優れた研究機能を活用して高度の、かつ国際的にも開かれた大学院教育を行うとともに、新しい学問分野を創造し、それぞれの分野及び先導的分野の優れた研究者を育成するために総合研究大学院大学を設ける。」、まだこの前にはたくさんあるんですよ、こういうものをつくるという意欲満々なのが。
　例えば、今さっき粕谷さんの方から質問がありまして、エリートを集めるのではないか、あなたの答弁はそうではございません、当たり前の大学院に集まるような人間を入れてくるんですと、こう言うけれども、ここでは、「学生の受入れに当たっては、広く国の内外を問わず大きな可能性を持った少数の優秀な人材を、多様な選抜方法をもって確保するよう配慮する。」、エリートですよ。エリートを全国からあるいは外国からでも持ってきて、最高のエリート、最高の施設、その中でとにかく世界の科学技術におくれないようにこの大学院大学をつくるんだという非常に大きな目標を持っているのであって、ここらあたりを、こういう大学をつくるのがいいのか悪いのか、こういった根本的な問題がこの国会の中で、この委員会の中で論議しなきゃならぬ。そういう素材も与えないで、そして今さっきじゃありませんけれども、省令、政令で出す骨格だけメモ的なものは出しましょうかなんというような、そういうことでは済まない大体これは性格の大学だというふうに私は思いますが、あなたにとってはこれは鬼子が生まれますよ、あなたの今のような考え方で、そして実際に始まったら。
　十月からこれはやるんですよ。国会で我々何も知らぬで審議して、そして神奈川県かどこか知りませんけれども、それが中心にできて、そしてこれに向かって猛烈に進んでおる。そういうはずじゃなかったがと言ったときには私どもは責任とれない。そういった意味で、私はこれはどういう大学なんだ、準備委員会はこう言っているけれども文部省としてはこれはどういう大学なんだ、大学の多様化の次元じゃないですよ、これは。こういう変わった大学がある、こういう変わった大学がある、こういうところがあるという、次元は同じの上の大学という、多様化じゃないですよ、これは。そういった意味でこの大学の位置づけ、目的、こういったものを大臣の方からお聞きしたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　既存の大学院大学がございます。これはもう先生御存じのように学部単位もございますし、そこですぐれた研究者あるいは高度な職業人を養成する、この意義は十二分にある、こう思っておるわけであります。
　ただ、先生はエリートというお言葉を使われましたけれども、その上部にあるというわけではありませんで、恐らくこれからは学際分野あるいは複合分野、いろいろな分野が重なり合ってくる分野もございますし、また一部オーバーラップをしてくる分野もある。そういう新しい研究分野がふえてまいります。たまたまそれは既設の大学院大学でそれぞれそれを拡充したらできるんではないかということもあり得ますでしょうけれども、その一つ一つを見ますと、例えば高エネルギーの研究にいたしましても大変大きな施設を要するものでございますから、それを、いわゆる国立の共同利用機関としてせっかくあるものでございます。そこを利用いたしながら、そして個々に、各県にわたっておりますけれども、それがまた各一つ一つがばらばらであってはいかぬ。それを総合的に、一つの国立大学院大学としての機能を持たせながら総合的に運営していこう、こういうことでございまして、今までの分野で包含できない分野を置いていこうということで、決して私はエリートではなくて、これからのいわゆる学際分野、複合分野をカバーしていく分野の研究を兼ねた大学院大学であると、このように私は考えております。
○安永英雄君　しかし、文部大臣がおっしゃったからそのとおりの大学ができるというふうに私も信頼しますけれども、とてもじゃないがあなたのような考え方じゃないですよ、この大学の関係者というのは。そんな研究機構がいろいろあって、それをできるだけ調整してやっていくというようなものじゃないです。これは、私は手を挙げると思うんですよ、あなたは。ねらいはそういうものではないということを、そしてこれはとんだ方向にいくのではないかというふうに私は思います。
　もうとにかくメモ程度しか出ないというんですから、私の方で調べた内容でどういうふうになっているかお聞きしたいと思うんですが、とにかくあなたがおっしゃったような構想であればわざわざ、今までかかわってきた人が言うような最高のエリートと最高の施設、研究施設、これを持った大学、そして現在の大学院を中心にした研究というのは切って捨てる。あなたが言うように、まだ
多くなりそう、こういう話なんだけれども、そうじゃないんですよ。もう間に合わない。後で私も聞きたいと思うんだけれども、大学院の看板を上げたけれども一人の博士も出ていない、そういう大学院もある。切って捨てろ、拡充でなくて切って捨てろという方向を皆、側の人は持っている。やれたまらずに最高の世界の水準に達するようなものを日本で一カ所つくろう。これが今度の発想なんですよ。私は当然大臣がおっしゃるように、現在の大学院の充実を図って、そしてそれがねらいで、ある最高の水準に持っていって、日本の科学技術の水準をさらに高めていくというふうなところまで全部を上げていくというふうな方向でなけりゃならぬのですけれども、そうじゃないんです。私ははっきりそういうことが感じられます。
　ここで、時間がありませんから、どういうところをどういうところから聞いたとか、どういうところを研究したとかいうことは言いませんけれども、とてもじゃないが、あなたと局長が言うような大学院大学では、はたの者は実際にそれを進行し、そして省令か政令か知りませんけれどもそんな網の中にかかるような考え方じゃないですよ。発足したらとんだところへ行きますよ、これ。そこで、何回も、どの本を読んでみたり、どの人と話をしましても、優秀な研究スタッフによる高度の研究の推進、創造性豊かな研究者をつくる、これ一本ですよ、どこの方面も。文部省が言わないだけです。あなた方も考えているんじゃないですか、そういうことを。私は本当のねらいは何かということを何回も聞きますが、そこだと私は思うんだけれども違いますか。
○政府委員（阿部充夫君）　あるいはこれまでお尋ねの趣旨を取り違えてお答えをしてきたのかもしれませんけれども、この大学院大学は、もちろん最近のいろいろな世界情勢、我が国の中の情勢、いろいろな面から独創的な学術研究の推進とか、あるいは先導的分野の開拓の重要性というようなことを当然のこととして踏まえまして、学術研究の国際化、学際領域、複合領域の研究の発展に伴いまして、幅広い視野を持つ創造性豊かな研究者の養成に努力を払うということがこれは全体として重要だという考え方でございます。
　そういったことを実現していくためには、一つは既設の大学の博士課程にも大いに努力をしていただくということが必要でございます。また、それとあわせて、従来なかったような分野で、しかも高度の研究を進めている共同利用機関の研究機能というものを活用いたしまして、こういう新しい大学院をつくるということも大事なことだ、こう考えておるわけでございまして、もちろん関係者、もちろん私どももそうですけれども、せっかくつくるものはいいものにしたいという気持ちは皆同じだと思います。それは既設の大学がいろいろ大学院をつくる、例えば新潟大学で総合科学研究科をつくるというようなことも、大学院ドクターコースが逐次つくられてはおりますけれども、そういったところでも同様に、同じような方向を目指しつつ、御努力をいただいておるわけでございます。
　私どもは、そういう努力を全体として大事なものとして考えて、できるだけの応援をしていこうという体制でいるわけでございまして、そういう意味でこれだけが特別のものでないということを申し上げておるわけで、従来のものと並んでこれも大事なものだということで申し上げておるわけでございます。それぞれの大学院が、そういった独創的な、すぐれた研究者の養成ということでみんなが全力を挙げてくれるということを心から期待してやっているわけでございます。
○安永英雄君　口ではそう言えますけれども、東大のごく最近の動き、あるいは今度の総合大学院大学の設置、これあたりの一番基底にあるものは、これは研究の費用、研究費、そういったものについて非常に絡んでいるんですよ。たくさんな研究費やって存分にやれということを我々としても今まで主張してきたけれども、研究費、これは数字その他はもう時間がありませんから聞きませんけれども、研究費が非常に少ない。少ないから業績を上げようと思ってもなかなか上がらない、研究が進まない。やれたまらずに傾斜配分をやる、予算の傾斜配分をやる。あなたのところでもこの研究費あたりのときにはやっぱり業績が出るようなところに重点的に出そうという方針を持っている。そのことで東大もそういった方向をねらっておる。業績の上がらない、それに焦り、とにかく別の総合的な大学院大学をつくって、そこに集中的に研究費をぶち込んでいって最高のスタッフを置く、こういうふうになるんであって、どんぶり勘定で、あなたが言うようにそういったところはぐんぐん進めてもらわなければならぬけれども、一般のところもぐんぐん伸ばしていくぞという、口では言えるけれども、実際はそういった業績の上がらないときは打ち切りですよ、これは。切り捨てですよ。その方向を示しているというふうに私は思います。
　それともう一つ、私は筑波の問題を思い起こしますと、私の方は筑波以上だと思っているけれども、あなたの方は筑波以上じゃないような態度なんですけれども、私は筑波のときの審議から今日までずっと高等教育の問題について関心を持ちながら勉強してみたんですけれども、実際昭和三十年から四十年代の半ば、そこまであたりは、いわゆる大学、大学院、個々の科学技術に対するいわゆる研究の質というものは非常に高かった。したがって、この時期の審議あたりは専ら産業界、企業、こういったところが大学の研究に依存をするという時代でした、レベルが高いから。したがって、この委員会でいつもやるのは産学共同でどこそこの大学が民間から金をもらって、そしてそこで研究したものをその企業に渡している、特許も一緒に渡したとか、そういう、裏を返せば大学院の科学技術についてのレベルが非常に高いという、裏返せば。そういう時代であったわけですよ。
　ところが、四十五年から大体五十年代の終わりまで、非常に長い間ですけれども世界的な科学技術の発達がぐんぐん伸びていく。そして、各企業、産業関係ではとてもじゃないが日本の中にある大学の科学技術のレベルというものじゃとても参考にならないし、自分自身でとにかく研究所を開いて、そこで研究していかないと間に合わないという時代が長い時代になるんですよ。だから、各企業大きな研究所をどんどん企業それ自体がつくってやってきたわけで、裏を返せば大学のレベルが非常に低くなったという時期なんですね。
　これあたりの今度のこの委員会における審議というのは、必ず大学による教育が、大学には行かずに企業の研究室に入り浸り、そして企業の研究機材を使いながら研究をしておる。ましてやその大学から許可もなしに毎日その企業の研究所に務めておるという者については手当その他が出ておる、これはどういうことかというのが大体この委員会の審議であったわけです。名前は言いませんけれども、新しい話なんです。それが今またさらに世界の情勢、その他の問題から企業の限界が私は来たと思うんですよ。企業の限界が来ています。
　これはいつでも私は言うんですけれども、名前は言いませんけれどもある大企業の研究所に行った。その当時はまだ大学のレベルは高いと、こう思っていますから大討論をやりましたけれども、私の方は大学から学ぶものは一つもありません、大学が必要であれば私のところに習いに来るように言ってくださいなんて私に傲慢なことを言う。私は研究室を全部回った、雑誌全部、書類全部、一切が外国の研究用の企業論文、日本の大学の企業論文、それをどんどん引っ張ってきてそれで研究している。これはおかしいじゃないか、これはもうその当時からわかっていましたね。もうとにかく基礎科学といいますか、そういったものは全然なしに、とにかく直ちに役に立つような、商業化できるようなそういった研究開発ばかりやっているから、当然世界中の基礎になる研究というものがぐんぐん伸びてきたときには、とてもじゃないがそういった企業が一つずつ持っておるぐらいの研究では間に合わない。
　ちょっと長くなりましたけれども、私はそういう時期が今来ておるから産業企業界というものは、こぞってまた国の力、大学個々でそういった形でぐんぐん伸びてもらわなければ、自分のところではとてもじゃないが持てないという、私は作用が今度の総合大学院大学の底流にその人たちにはある。私はいつも産学共同の問題やりますけれども、そういった産業界と大学の研究、こういったものが無縁じゃないと思うんですよ、これは。当然国益というものをねらいながら研究もし、それの実用化、これに企業はもっていくというのはこれは当然なことではありますけれども、余りに今まで私が言ったような長い間のこの大学院の構想とか、高等教育における特に科学技術、そういった問題についての研究は常に私は企業の要請が大きく動いておる。
　これはどうにもごまかしようがない。企業が常に要望することを国の方で受けて、あるときはばかにされる、あるときにはまた帰ってくる。そしてやりなさいと、こういう協力体制をやりましょうと。こういうふうなことですから、今予算の問題にもちょっとと触れられましたけれども、今度のこの大学院大学ができたときの予算、研究費の面だけで結構ですから、十月から発足しますけれども、どう考えておられるのか。そしてごく最近はまた、時間がありませんけれども、とにかく門戸を開いて民間だろうが、自治体だろうが、どこだろうが、とにかく投資してください、こういう門戸をこのごろあけ過ぎている。こういったところも私はある実業家と話を飛行機の中で会いましたから聞きましたが、知っていますよ。これについては私どもはもうとにかく金を惜しみませんと、こういうことを九州の方面の財界の者は言う。責任者ですが、私はそういった意味で、一つはこの点はいわゆる産業界、企業界の要請というものにこたえるという意思があるのではないか、あるいはこの学校が開校し、大学が開校し、研究に入っていった場合には企業、産業界の要請というものが大きく研究テーマの中に出てくるのじゃないか、教育研究のための大学自体のとにかくプログラムというものを壊していくような私は企業の進出があるのではないか、要望があるのではないか、そういったものに対する対処の仕方は文部省としてどう考えているか。長くなりましたけれども、お答えください。
○国務大臣（中島源太郎君）　お答えいたします前に、先ほども政府委員からお答えしましたけれども、既存の大学院大学につきましても決してこれは軽視するという意思はございませんし、より充実をしていく。それは口で言ってもなかなか難しいことではないかとおっしゃいますが、一層努力をいたしていくということをまずつけ加えさせていただきたいと思います。
　今の御質問でございますが、確かにお話を伺っておりまして、おっしゃるような流れというか、経過があったであろうし、また、私自身もそういう記憶がございます。間違っておるかもしれませんが、先生おっしゃるように三十年代から四十年代、四十年代半ばから五十年代とお分けになりましたけれども、恐らくそのときには科学技術と申しますか、むしろ科学技術の方の後半の技術が生産技術に速やかに結びついていく、商業ベースに速やかに乗って、そのまいた種の収穫が早いという部分につきまして企業は相当な関心を持ち、あるときには大学研究に依存し、あるときにはそれを追い抜くようなスピードで各企業が努力をしたという時期は確かにあったであろうと私は思います。
　ただ、今の時代で大きく叫ばれておりますのは大学あるいは企業という分野分けよりは、より大きい世界的な視野で、日本のおくれておるのは科学技術と申しますよりは基礎科学の分野の拡充である。これはやはりサイクルが長くなりますから恐らく商業ベースで考えてはとても成り立たない。したがって、公財政支出で研究を進めるということは、これはやはり我が国の産学のあり方というよりは世界的な視野でそういう時代に入っておるのであろう、私はそう考えます。
　したがいまして、予算の面でも、これから六十四年度、六十五年度とさらにその拡充に努力をいたしていかなければなりませんけれども、ある意味では、先ほど申したように、これからの基礎研究ということになりますと世界的な視野でおくれをとらないように、そして日本がむしろ環境を整備して日本に人が集まっていただくような、そのような先進的な環境もつくっていかなければならない。これは言葉と一緒に相当な努力をしていかなければならぬことでありますが、そのように感じながら、努力をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣からお答えを申し上げましたが、ちょっとつけ加えまして予算についての御質問がございましたので申し上げさせていただきたいと思います。
　国立大学の予算につきましては、運営経費については教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、教官研究旅費、この三本立てで、三本柱と言っておりますけれども、対応をいたしてきておるわけでございまして、それぞれが、例えば博士課程を持っているか持っていないかというようなこと、あるいは理科系であるか文科系であるかというようなことによって単価が決まっておるわけでございまして、そういう単価において対応してきておるわけでございます。
　今回の総合研究大学院大学の場合にも同様の考え方で他の大学と異なることなく対応するつもりでございますので、例えば学生当たり積算校費は、学生四十八名ということであればそれに応じて一般の大学の大学院のケースと同じ金額を人数分だけ措置する、こういうことになってくるわけでございます。ただ、教官当たり積算校費につきましては、この総合研究大学院の場合には共同利用研の先生が兼務で来られるというケースでございますので、丸々一般の大学院と同じ額を措置するということではなくて、兼務をしております方であるという関係上、国立大学の一般にそういう兼務をされた方の場合のためには客員講座方式というのがございまして、大体一般の大学の半分ぐらいの経費でございますけれども、そういうものを措置するということでございますので、他の大学に比べて特にこの大学について特別の措置をするとかいうようなことではないわけでございまして、一般の国立大学のルールそのままで対応する、こういう考え方でおる次第でございます。
○安永英雄君　余り時間がありませんけれども、私はノーベル賞をもらわれました利根川教授の書かれた論文その他を読んでみましたが、いわゆる最高のエリート、最高の施設、設備、研究、こういったものを選ぶ、そしてそれが世界の科学にも貢献していくというには日本の今の状態はなっていない。むしろ、今日本がやはりやらなきゃならぬのは、難しい言葉を使っておられますけれども、国家が運営よろしく生産力がまず上がること、これが第一条件なんだと。それから二番目に、社会が創造的な精神活動を奨励するような社会である、具体的に書いてありますが、国民全体が大学院の研究その他について国の予算をどんどんつぎ込んでも結構なんだというふうないわゆる意識、こういったものが生まれない限り日本はだめなんだという言い方をされて、むしろ今日本は創造性の高い科学活動の重要性を理解する社会通念、こういうものを養う時期なんだということをおっしゃっておるわけなんで、私はやっぱり突出したそういった先端を行くようなというよりも、現在の制度の中にある大学院の一つ一つを引き上げていくような、いわゆる底辺といいますか、そういったものの中からやはり世界に伍していくような科学技術の発展もあるのではなかろうか。
　だから、何度も先ほどからもおっしゃいますけれども、特に現在の大学院、こういったものについては先ほどちょっと私触れましたけれども、特に私学が多いんですけれども、ことしの大学院の申請どうなったか、もう時間がありませんから聞きませんけれども、とにかく学校の看板という形で何とか大学院という看板をかけなけりゃ大学はやっていけないという看板程度に考えまして、そしていろいろな条件というものを満たして出してくると、その条件を満たしておればもうそれは右から左に大学院の申請をしていく、そうするとそれを許可する。こういった形で、それ以降は教員の補充あるいは予算、そういったものにはもう見向きもしないということで、大学院があるだけで、先ほど言いましたように、まだ博士一人出ていない、もうほとんど研究員はおらない、こういう形のところあたりをぐんぐん引き上げていく。
　文部省としては高等教育の何といいますか振興計画、これは今あるわけで、三つの柱という先ほどお話がございましたが、三つの柱で進めていくということですが、むしろ私はその計画を相当やっぱり予算もぶち込んで早くレベルをずっと上げていく。そして、そこから研究者も出るでしょうけれども、研究者にならないで実社会に出ていく。そういったレベルの高い人が日本の国にたくさん出ていって、科学技術の重要性、あるいは大学教育それ自身の重要性、こういったものをやっぱり国民全体が何といいますか文部省を支援していく形になる。そういう体制をつくらないと、先ほど言いましたように、どんぶり勘定で今国の予算が少ないから研究費はこれだけです、そしてその研究費を分けるとしたって薄くなるので、非常に有能な研究の結果が出るような、そういうところに重点配分する、こういうことにしかならないのでありますから、私はそういったところに重点を置いて高等教育は進めてもらわなければならぬというふうにこれは要望をいたしておきます。
　そこで、時間もありませんから、先ほど、メモ程度じゃ困りますのでお聞きしたいと思います。政令、省令で出てくるということでありますが、まず第一番に、先ほど粕谷委員から質問がありました点で重ねてお聞きしたい点をまず申し上げます。第一にやっぱり教育機関と言うことができるようなものかということですよ、今度でき上がったものが。先ほども答弁がありましたように、研究というのが主体でございます、教育というのは、その研究をする間の中でみずからがとにかく積み上げていくものでございますということでございまして、これは初任研等と多少つながるような気もしますけれども、初任研というのはそういうものでありまして、授業をしながらその中でみずからが培っていくのが研修だと。ここのところもそういうことをおっしゃいますけれども、ただでさえ、今筑波大学だって、あれは普通教育と、それから研究と初めてあのときに分けたんです、筑波大学の。分けたその弊害がもう出ていますよ。研究ばかりに偏重しておるでしょう、筑波は今。研究機関がちゃんとあるにかかわらず、研究ばかりになって、教育がおろそかになっておる。
　ましてや、ここのところには初めから教育機関はない。研究しながら自分で勉強せい、こういうことを思い切っておっしゃるわけですけれども、これはもうもやしみたいな学者ができます。偏狭な、社会性のない、とんだ科学者ができていきますよ。どうしてもここのところは、教育機関というものがないとこれは大学じゃないですよ、研究ばかり朝から晩までやって。何か成果を上げればそれでよろしいなんというような、そんなあなた、もやしみたいなものが神奈川県で生まれちゃ困るんですよ。大げさな言い方ですけれども、原爆でも何でも勝手に動かすような人間ができていくんですよ、これは。教育機関はあくまでもこれはつくれませんか。教育機関のない大学というのは、これは大学じゃないです。そこをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど申し上げましたことが、少し私の意図どおりに御理解いただけてなかったような感じがいたします。私が申し上げましたのは、博士課程の後期三年というレベルになりますと、研究所の研究というのと一般の学部の教育を行うのと違いますので、研究所で行われておる研究とのなじみというか、密着の度合いが高くなってくるということを申し上げたわけでございまして、そういう意味ではなじみやすい面があるということを申し上げたわけでございます。今回のものは、もちろん大学院大学として、大学としてつくるわけでございますから、これは教育、研究を両方あわせて行う機関でございまして、この機関そのものがもちろん教育を行う機関だということでございます。
　そういった中で、この大学院大学の場合には特に、一般の博士課程では必ずしもそうはなっておらないわけでございますけれども、ここでは教育科目もちゃんとつくりますし、教育課程もつくりまして、その中で例えば十単位、二十単位といったような単位も教育と指導によって取らせるというようなことも行いまして、教育として一つのまとまりのある教育をやっていこうという考え方で対応していくつもりでございますので、先生の、教育の後ろにだけくっついているというような格好で考えてはおらないわけでございます。先ほどは言葉が足りませんでしたので、つけ加えさせていただきます。
○安永英雄君　次に、この法律案の中にも出ていますけれども、共同機関は大学の母体というふうに言われておりますが、法律の上では「緊密な連係及び協力」というふうになっています。この意味は結局共同機関のスタッフ全員が大学院のスタッフとなるのではなくて、一部のスタッフが別個の組織である大学院に併入される、そういうことで今みたいな表現になっているんですか。これはあいまいですから、はっきりしておいてください。
○政府委員（阿部充夫君）　母体という言葉を俗語で私ども使っておりますけれども、なかなか母体というのはどういうことかというのがはっきりいたしませんので、法律上の用語としては連係、協力という言葉で措置をさせていただいたわけでございます。具体の連係、協力の中身といたしましては、一つは先生ただいま御指摘がございましたように、その教員組織につきましてこの共同利用研究所におられる教員の方々の中から、兼務ということで相当数の方にこの大学院の先生になっていただくということで、全員というわけではございませんけれども、相当数の方になっていただくということを予定しております。またそのほかに、施設、設備、その他についても共同で利用さしていただくというような面が出てまいりますので、それを連係、協力と表現さしていただいたわけでございます。
○安永英雄君　だから、共同研究機関の全員が今度の大学院大学に行くというんじゃなくて、一部のスタッフが行くということになるとなれば、共同利用機関の中で、ある人は二重の性格を持って、ある人は依然として研究機関におる、こういう人が研究機関の中にできるわけです。これは何か身分とか給与とか、こういったもので差ができますか。
○政府委員（阿部充夫君）　通常国立大学の中でもそうでございますけれども、一般の教官の中で大学院を担当される方については特別の重い仕事を背負うということがございますので、大学院担当手当と俗称しておりますけれども、俸給の調整額という格好で若干の上積みが行われておるわけでございますが、それと同じように今回の場合にも、これはこれから具体に発足する際にまた人事院等の了解を得てやっていくことになるわけでございますけれども、俸給の調整額についてはほかの大学の場合と同じように考える必要があろうと思っておる次第でございます。その他の点につきましては特別処遇と申しますか、給与等での差等はないわけでございます。
○安永英雄君　次に、これが一番私お聞きしたいところなんですけれども、大臣も先ほど答弁の中に、この種の総合大学院大学というものをさらにこう、私学という言葉も出ましたけれども、私立とか、とにかくこれをずっとふやしていきたいというふうな意向がちょっと出た、私の聞き違いかもしれませんが、そこがちょっと心配なんですが。そうしますと、結局、先ほど言いましたように、政令ということで総合研究大学院を拡大していくということになるわけですね。ここが政令と省令との関係で一番聞きたいところなんです。ふやそうと思ったらあなたのところで政令をぽっと変えれば、あそこの学校ははいって言って、こう国会のこの委員会にはかからずに政令でどんどんこの種の総合的な大学院大学ができるというふうになると、私はさらにこれは二日や三日の審議じゃ終わらぬと思うんです。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この総合研究大学院大学というのは、これは一校を現在念頭に置いておりますので、他に第二の大学院大学ができるとかいうようなことを念頭に置いているわけではございません。ただ、共同利用機関の中でも国立大学共同利用機関がかなりの数でございますけれども、そのうちで体制が整っているところがここに参加をいたしておりますので、それ以外のものが、例えば具体の例が適当かどうかは別にいたしまして、大阪の民族学博物館というようなものでございますとか、あるいはそのほかにも幾つかの機関が参加をできる体制になってきたときに、これが参加をするということは政令の段階で研究科の設置ということでそれは措置ができるということであると思っております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、この種のものをさらに第二の大学院大学、第三の大学ということでつくっていこうという予定は全くないわけでございます。
○安永英雄君　国立民族学博物館とか、その他国立の大学共同利用機関がたくさんありますが、こういった形のものをつくるという考え方は全くありませんね。政令で定めるなんというようなことはもう全くありませんね。
○政府委員（阿部充夫君）　この大学院大学の中で、現在入ることが予定されております四つの共同利用機関を母体にする研究科が政令で書くことになるわけで、どういう研究科にするかということが書かれるわけでございますけれども、それに相当しない新しいものが入ってくる場合に、それについて研究科として増設をしていくということはあり得ることだと思っております。
　現実には、例えば先ほど例に出しました民族学博物館というのがさらに第五の機関で入ってくるということを私ども予定をいたしておりますので、これがもちろん、これは国立大学としては予算措置という関係になりますから、予算の段階での予算審議で国会の御審議を得るということになると思いますが、形式的には研究科の設置というのは政令で規定をするということに相なるわけでございます。
○安永英雄君　念を押しておきますが、先ほど、これ以外にはないとおっしゃったけれども、今研究科の話になってきて、ちょっと性格が違うんですね。私が言っているのは、今提案されているこの種のものはつくらないということですね。
○政府委員（阿部充夫君）　今現在国立大学の共同利用機関というのは十二あるわけでございます。そのうち、その関係者が相談をしてこういう大学院大学をつくろうではないかということになって、しかし体制が整ってすぐ最初からはいれるのが四つでございますので、したがってそれ以外のものが、体制が整って今後参加をしたい、この大学院にということになってまいった場合には、研究科の増設という格好でふえることはあり得るということでございまして、これと違う、また同じような種類の大学を別個に大学としてつくっていくというようなことは、現在私どもの念頭にはないということを申し上げておきます。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○小野清子君　午前中に引き続きまして、いろいろ拝聴さしていただきまして幾分重なるところもあろうかと思いますけれども、御質問さしていただきたいと思います。
　本法案は、臨時教育審議会の答申に基づきます教育改革の推進の一環として提出したものと受けとめておりますけれども、教育改革の中でも高等教育の改革は極めて重要な課題であろうと考えております。この高等教育の改革を推進するために、昨年、学校教育法の改正によりまして大学審議会が設置され、文部大臣から「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」という諮問が行われたと承知しておりますけれども、具体的にどのような方向で高等教育の改革を推進していくのか、まず文部大臣の御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　今おっしゃりますように、高等教育につきましては、大学審議会に諮問をいたしまして、高度化、活性化あるいは個性化について今御審議をいただいておるところであります。
　三つの要素があろうと思いまして、高等教育というのは一つには、これから多様化する各分野への研究者を育てるということが一つ、それからもう一つは、社会的に高度な職業人を育成する、こういうこともありましょう。それからもう一つ大きい面では、生涯学習の一環として、高等教育といえども生涯学習の中の一環であり、またその生涯学習に資する開放体制を持たなければならない、そういう面もございます。そういう中で、今の高等教育そのものが不十分とは言いませんが、これで十分かと言われますとさらに補うところがある、その点が今小野委員おっしゃいましたような三点に集約してお願いをしているところでございまして、高度化の中には大学院制度の改革あるいは学位の問題もございます。個性化、多様化の中には学校設置基準の見直しあるいは大綱化の問題、あるいは活性化の中には教員の選択的任期制の導入とか、そういうものも含めまして御審議をいただいておるところでございまして、そういうことを総合いたしまして、大学審の結果を尊重しながら高等教育の改革に資してまいりたいと、このように考えております。
○小野清子君　それでは、本法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、総合研究大学院大学の創設についてお尋ねをしたいと思います。総合研究大学院大学は、国立大学としては初めて学部を置かない、大学院のみを置くという大学として設置するということでございますけれども、大学院問題については、臨時教育審議会の答申の中におきましても大学院の飛躍的充実と改革がうたわれまして、またさきにお尋ねをいたしました大学審議会におきましても、その改革と充実というものが最優先の課題として審議されているというただいまの御答弁でございました。私も、我が国は今後とも活力ある社会と高水準の経済、文化活動を推進するとともに、さらに国際社会におきまして貢献をしていくためには大学院を充実し、そして基礎研究をより一層推進するということがすぐれた人材を養成していくことの上で不可欠であるというふうに考えるわけでございます。
　現在我が国の大学院の整備はどの程度進んでいるのか、また諸外国と比べてどのような状況にあるのか、この大学院の点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　我が国の大学院の整備状況でございますけれども、昭和六十三年五月現在におきまして国公私立の大学、四年制大学でございますけれども、四百八十八校に及んでおるわけでございますけれども、そのうち約六割に当たります二百九十三の大学に現在大学院が設置をされておるわけでございます。これをちなみに新制大学がある程度整備されました昭和三十五年当時と比較をいたしてみますと、当時は大学数二百四十五で大学数においては約二倍、大学院を置く大学は当時八十四大学でございましたので、大学院を置く大学は三・五倍ということで、かなりのペースで大学院が置かれてきております。また、その中で博士課程を置くのが二百四大学、修士課程だけの段階のものが八十九大学というような状況に相なっております。細かい数字を申し上げて
恐縮でございますけれども、大学院の在学者数について申しますと、昨年の五月現在でございますが、七万八千九百十四人、約七万九千人という数字でございまして、昭和三十五年当時とこれまた比較をしてみますと、約五倍という人数の伸びをしておるという状況にございます。
　このように大学院の規模は、大学数におきましても、それからまた学生の数におきましても相当ふえてきているということはあるわけでございますけれども、これを諸外国の大学と比較をいたしますと、学部学生数に対する大学院学生の比率という数字で見ますと、アメリカでは学部学生に対して大学院学生が一七・五％、イギリスは三一・二％、フランスは二二・七％というように大体二〇％から三〇％ぐらいは大学院学生である、こういう状況にあるわけでございますが、これに対しまして我が国の場合は四・四％が大学院学生だということで高等教育の中での大学院の占めるウエートというのは欧米諸国と比較しますと大変小さいということが大きな問題の一つであろうと、こう思っておるわけでございます。こういったような観点からも現在臨教審の答申等でも御指摘をいただきました、先生にもただいま御指摘をいただきましたような大学院の飛躍的な充実あるいは改革ということがこれからの大きな課題であるということで、ただいま鋭意その問題に取り組みつつあるところでございます。
○小野清子君　そういたしますと、今回の総合研究大学院大学の創設というのは大学院の充実と改革という課題にこたえるものとして構想したものと考えられるわけでございますけれども、この数字からいたしますと、我が国の大学院の状況というのは既設の大学の大学院の整備、一緒に進めていかなければならない、これからまだまだ力を入れていかなければならない必要があろうかと考えるわけでございますが、この点については文部省のお考えをもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　今回新しいタイプの総合研究大学院大学の創設ということを御審議をいただいておるわけでございますけれども、もちろん我が国全体の、先生も御指摘いただいておりますような基礎研究の推進でございますとか、あるいは社会全体のレベルを向上させていくというような見地から見ますと、大学院というのは総合研究大学院をつくればいいというようなものでは全然ないわけでございまして、全体の既設の大学の大学院というものがそれぞれ充実をし、向上をしていくということが極めて重要な事柄であると思っておるわけでございます。
　そういったような観点から、私どもといたしましても従来から国立大学の大学院の整備につきましても、最近では特に充実したものについては修士課程は大体置き終わっておるわけでございますけれども、博士課程の創設も内容的に充実したものについては認めるというようなことで毎年幾つかの大学に博士課程の創設を新たに行ってまいっておりますし、またそれ以外にも、例えば国公私立を通ずる大学院の充実のための方策といたしまして昨年度から、これは金額は三十数億円でございますけれども、初めて大学院のための設備費というものを予算計上いたしました。これは国立大学ばかりでなくて、公立、私立にも補助金の形でお配りをするというような新たな施策も行っておるわけでございまして、大学院の拡充の問題と質的な充実の問題ということについて鋭意努力をしておるわけでございます。
　まあ、こういったような事柄と、それから今回のような新しい分野についての総合研究大学院大学をつくっていくというようなことが両々相まって日本全体の水準の向上に役立つものと、こういうふうに信じておるところでございます。
○小野清子君　今回の総合研究大学院大学の創設ということによりまして、従来の大学院というものに対する力の入れ方にアンバランスが生じては困るというのがすべての大学院を抱えている大学の危惧しているところではないかと思いますので、十分今の御答弁にございましたように御配慮をいただきたいと、そのように思います。
　また次に、総合研究大学院大学は国立大学の共同利用機関の施設設備やあるいはスタッフを活用して教育研究を行うということでございます。その目的、趣旨はどのようなものなのか、また新しい構想の大学院大学としてどのような教育研究上の特色があるのか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
　私も筑波大学の高エネルギー物理学研究所を一度視察をさせていただいたことがございます。大きな炉の周辺に各大学から寝袋を持ったりあるいはテントを張りながら、それぞれの大学が出向いて一生懸命時間をずらしながら研究をしているんだというその姿を拝見いたしまして、研究という言葉の厳しさといいますか、大変なものだなという実感を味わわせていただいたわけですが、この施設設備を利用するということとスタッフを活用するということになりますと、これは大学院大学のメンバーだけではとてもやり切れるものではなかろうかと思いますし、また、たしかあの当時は大学院生はおろか大学生までもが何か参与していたんではないか、そのような気持ちで拝見してまいりましたんですけれども、その辺につきましてぜひお答えをいただきたいと思います。