Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　従来より、技術基準に適合しない無線設備が利用されまして他の無線局への混信その他の妨害を与えている場合には、電波監視によりまして混信・妨害源となっております無線局を特定して排除するよう努めているところでございます。
　今回の法改正では、混信その他の妨害を未然に防止して良好な電波環境を維持していくというような観点から、製造業者、それから輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線設備の製造、輸入、販売をすることをしないように努力義務を新たに設けるものでございます。
　また、現在は、他の無線局に混信等を与えた無線局と同一の設計の無線設備が販売されている場合には、総務大臣の勧告の対象としているところでございます。これについては、無線設備の製造、それから流通の実態の変化に対応して勧告の要件を見直しまして、アンテナとかあるいはモジュール等が変更されたような類似の設計の無線設備が販売されるおそれがある場合にも勧告の対象としております。さらに、勧告に従わない場合には、その者に対して命令についても新たに規定するものでございます。
　この改正も踏まえまして、良好な電波利用環境維持のために引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　進歩というものは、先ほど申し上げましたように、光と影でございます。特に私どもが懸念をいたしますのは、やはり影の部分がどのように影響されるかということでございます。その点について改めて要望申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、電気通信事業法の一部の改正につきまして議論する委員会でございますが、総務行政につきましてゆゆしき問題が引き続き起きておりますので、籾井会長始めＮＨＫの皆さんに御出席いただいて審議をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、「クローズアップ現代」の報道に関しまして、またこの間、ＮＨＫ問題が起きてきたわけでございますが、この「クローズアップ現代」の問題の端を発した放送というのは、昨年の五月の十四日の番組でございました。そして、約一年たちまして、今年の四月におきまして、その「クローズアップ現代」に出家をあっせんするブローカーとして紹介された男性から、記者の指示にいわゆるやらせがあってブローカーとして放送されたわけでございますが、放送での訂正を求められたのが事の発端でございます。
　そこで、ＮＨＫとしては、堂元副会長を調査委員会の委員長とされましてこの間調査をされて、四月の二十八日にその報告書がオープンをされたということでございます。
　その調査報告書のポイントでございますが、いわゆるやらせがあったかどうかという問題につきましては、ＮＨＫが自ら放送のガイドラインを設けられておられるわけでございますが、ガイドラインが示す事実の捏造につながるいわゆるやらせは行っていないというふうに判断をされております。訴えられました男性はやらせがあったと、しかしＮＨＫの調査によっては、やらせは行っていないと、やらせではなかったと、こういう調査報告がなされたわけでございます。
　しかし、取材や撮影の手法に問題がなかったのかと、こういうことでも調査をされておられるわけでございますが、この取材や撮影の手法についてはガイドラインを逸脱する過剰な演出があったと、こういうことの報告で、局全体といいますか、これは大阪放送局で起きたことでございますが、大阪放送局全体の、あるいは取材現場におけるチェック体制の不備等も認められておるところでございます。
　そして、四月の二十八日に報告がなされまして、同日にＮＨＫ自らがこれまたその懲戒処分を御決定をなされておられます。今回調査の対象となりましたこの記者でございますが、この方は停職三か月ということでございますし、大阪放送局の報道部の専任部長外四人、これは減給ということになっております。そして、役員でございますけれども、これは籾井会長を始め役員の方が自主的に役員報酬の返上をなされておるということですね。
　また、この委員会でも御質問ありましたけれども、大阪放送局のトップは今回の新しい、新たな人事で理事になられておられるわけでございますが、自主返納でございますからＮＨＫの規定によった処分でないわけで、あくまでも自らが起きた事案に対して、その反省といいますか、責任の一端をこうした自主返納という形で表していくということだろうと思いますが、社会一般的な常識からすると、こうした自ら自主返納された方が新しい、新たな人事で理事になられるというのは一般社会ではなかなかやっぱり考えにくいというこの間の御指摘というのは、私は正しいのかなというふうに思います。まあこの問題をとやかく言うつもりはございません。
　そして、ここからがいよいよ問題になってくるわけでございますが、この報告書に基づきまして、総務大臣名でＮＨＫ籾井会長に対しまして厳重注意の行政指導がなされているわけですね。今日議論させていただきたいのは、総務省がＮＨＫに対しまして行政指導を行ったこの過程、総務省の取った対応が果たしてそれが正しかったのか、それを受け入れるＮＨＫが正しい対応をしたのかの点につきまして議論をしてまいりたいというふうに思います。
　最初にお伺いをしたいというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、堂元副会長は今回の報告書を作るに当たりまして、調査委員会の委員長としてその任に携わってこられました。御案内のとおり、堂元副会長はＮＨＫ出身の副会長でございます。また、現場にいらっしゃった記者時代も大変御活躍された方でございまして、今回のこの「クローズアップ現代」に対するやらせ疑惑の調査をなされて、御自身ですね、ＮＨＫ出身、そして現場で御活躍されたという、こういう御経歴をお持ちの副会長として、まず御感想をお伺いしたいと思います。
○参考人（堂元光君）　御答弁申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、今回の調査報告、取材、制作、放送に至るそれぞれの段階で問題点、反省点が数多く判明したということでございます。事実関係の誤りから過剰な演出、不適切な表現、不十分なチェック機能等々が主な点でございます。
　私、調査委員会の委員長として、また長年ニュース、報道の世界で生きてきた一人の人間として、ＮＨＫ報道に対する信頼が傷ついた結果となりまして、気持ち的に申し上げますと大変残念でならないというのが今の心境でございます。
○難波奨二君　御自身の本当に今の真情を吐露していただいたというふうに認識をしております。ＮＨＫに身を置く者として、今回の問題というものが組織全体、当然、視聴者や国民の皆さんもそうでございますけれども、大きな課題であるという御認識をしていただいておるんだろうというふうに思います。
　続いてお伺いいたしますけれども、先ほど申し上げたように、四月の二十八日、総務省はＮＨＫに対しまして行政指導を行ったわけでございます。しかし、お聞きいたしますと、この指導をめぐる両者の混乱というのは、これは極めて私は、やはり監督官庁としての総務省の対応、そして幾ら独立性が高いＮＨＫとはいえ、ＮＨＫが取るべき対応が本当に正しかったのかどうかということでございますけれども、行政指導を行った両者の時系列における対応につきましてお伺いしたいと思います。
　まず、総務省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　四月の二十八日の十五時半頃に今回の「クローズアップ現代」に関する調査報告書が公表された後、報告書の内容をしっかりと熟読し、十八時頃にＮＨＫから説明を聴取して事実関係を直接確認した後、十八時半頃、大臣から井上ＮＨＫ理事に対して行政指導の趣旨などを伝えた上で行政指導文書を手交しようとしたが、その時点では受取についての留保があったということでございます。
　これを受けて、その文書を届けるため十九時過ぎに総務省の職員をＮＨＫに派遣したところでございます。二十二時頃、文書はＮＨＫに渡っていなかったところでございますが、その時点の状況説明も含めて、行政指導を行うということ、そして、ＮＨＫが受取を留保しているので、本日中に文書を郵送する旨の報道発表を行ったところでございます。その後、郵送での準備を進め、二十三時半に受取について確認ができる特定記録郵便で文書の発出を行ったところでございます。
　また、発出準備を進めている途中でＮＨＫから文書を受け取る旨の連絡があったことから、あわせて、その文書の写しをファクスで通知したというのが経緯でございます。
○難波奨二君　ＮＨＫにも、済みません。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　四月二十八日の夕方に総務省からの求めに応じまして調査報告書の内容についての説明に赴いたところ、その場で総務大臣名の行政指導文書を発出したいという話が出ました。その場で受け取ることにつきましては担当者では判断できないので、その時点では一旦受取を留保しまして、待っていただいたものであります。
　その後、会長を始めとする関係者で行政指導の内容について、例えば指摘されていることが調査報告書の何を指しているのかといったことなど、行政指導の趣旨の確認等を電話で行いまして、二十八日中に受け取ったということでございます。
○難波奨二君　それでは、今両者から御説明をいただいたわけでございますが、両者とも大きなそごはないということは十分、よろしゅうございますですよね。その上で御質問をしてまいりたいというふうに思いますけれども。
　ＮＨＫの井上理事の方が総務省の方に出向かれたということの理解をしておりますけれども、担当者で判断できないという、つまり行政の側からそうした指導を行いたいという話があったときに、当該の指導される側の立場でその指導文書を今受け取ることはできないという御判断をされたのは、どういうお考え等を持ってそのような御判断をなされたのか、お伺いをいたします。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　行政指導というのは重いものであるということで、これについては、私以下何人かがそのときに説明のために総務省に赴いたんですけれども、これは局内できちんと持ち帰って対応を決めるべきだというふうなことで判断いたしました。
○難波奨二君　総務省としては、局長はその経過というのは十分、今おっしゃられたＮＨＫとの対応についてはもう全てそのときにはリアルタイムに承知されておられましたですか。
○政府参考人（安藤友裕君）　基本的には承知しております。
○難波奨二君　もう一度、済みません。
○委員長（谷合正明君）　安藤局長、もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（安藤友裕君）　はい。
　経緯につきましては、井上理事ともやり取りもしましたし、その経緯についてリアルタイムで、基本的にはですね、全てというわけじゃないんですけれども、対応させていただいたと思います。
○難波奨二君　そうしますと、局長は井上理事の述べられたことをお聞きになられて、総務省として、局長として、井上理事の意見をここは受け止めて了解をされたと、つまりＮＨＫが留保をしたことに対してお認めになられたということでいいのかどうなのか。いやいや、役所としては、なぜＮＨＫは受け取らないんだと、ＮＨＫけしからぬじゃないかというふうな御印象を持たれたのか、いや、そうじゃなくて、同情的に、まあＮＨＫも御事情があるでしょうと、したがって、井上理事の言われることは、じゃ、一旦お聞きしようと、こういうことでございましたか。
○政府参考人（安藤友裕君）　基本的には受け取っていただくことが基本でございますので、まあ、状況についてはですね、必要な御説明をですね……（発言する者あり）はい。これは受け止めていただくことが、受けていただくことが基本でありますので、そこを留保されているという状況については、ＮＨＫの方で留保しておるので非常に困った状態にあったということでございます。
○難波奨二君　行政処分と今回のような行政指導ですね、まあこれの違いというのは承知をそれはいたしますよ。つまり、局長としては、行政処分なら当然その文書を突き付けるけれども、行政指導だからこれは法的にもそんなに、まあ言い方はちょっと悪うございますが、行政処分よりも軽微な、軽いものだからそのような扱いをしたということじゃないわけでございましょう。つまり、行政処分と行政指導の違いというものをそんたくして、そのような御判断をなされたかどうなのかということはいかがでございますか。
○政府参考人（安藤友裕君）　行政指導につきましては、これは行政指導であるからとかいうことではなくして、これはやっぱり受け止めていただく必要があるというふうに基本的には認識しております。
○難波奨二君　私は、やはり今のお話も聞いていて思うんですけれども、総務省としての本気度ですよ。本当に、今回ＮＨＫが疑義を持たれた問題に、事案に対して行政指導というものを監督官庁として行わなくちゃならないという強い思いが本当に総務省にあったのかどうなのか。いや、そうじゃなくて、世間がいろいろ騒ぐから、総務省としても一定の形をつくっていかなくちゃならないというようなことがもし事務方、まあ多分局長は、そういう判断されたかどうか、そんな細かいことは私は聞きませんけれども、誰がそういう意思を示し、省として全体としてその決定をなされてそういう行動をなされたかというのが極めて私は疑義持つんですよ。
　大臣が手を挙げられておられますが、私の質問に関しての、大臣、答弁ですか、じゃないですか。
　局長、事の、今回の行政指導の重さというものを本当に真剣に総務省がお持ちだったかどうかということをもう一度。
○国務大臣（高市早苗君）　今の局長の答弁で仮に総務省の決意というものが曖昧なものであったかと、そのように思われても困りますので、お許しを得て私からお話をさせていただきます。
　この日の時系列について、もう少し詳しく申し上げます。
　十五時半にＮＨＫが最終調査報告書を公表されました。その現物はホームページでもアップされました。この報告書につきましては、私、そして太田大臣補佐官、そして安藤局長の三人が、それぞれ別々に全てを読み込みました。これは、その日私が持っていた報告書ですけれども、もうあちらこちらにラインマーカー、赤の書き込みがあります。夕方まで掛けて読み、問題点、そして更に改善していただきたい点。
　報告書は、副会長が本当に御苦労してまとめられたものであるとは承知しております。随分いろいろと事実関係を調べられたことも分かっておりますけれども、一刻も早く、もっと具体的な再発防止体制をつくっていただきたい、しかもゴールデンウイークを挟みますから、その間にもっと具体的に、誰がいつ、どのように実行するのかということをそれぞれの点について書いてほしい、そういう強い思いを持ちましたので、その後、早速、行政指導文書の作成をいたしました。まずは素案という形で作らせていただきました。
　そして、ちょうど十八時、午後六時に井上理事が総務省に今回の報告書の内容も説明に来られるということを聞いておりましたので、最終的にこの文書を更にきちっと詰めて、何度も推敲をし、公印をついた正式な行政指導文書とした上で、十八時に局長室に来られるんであれば、十八時半に私が大臣室でお待ちをしますので、この行政指導文書を出さなければならない趣旨、理由も含めて大臣が直接井上理事にお渡しをすると。それが礼儀でもあり、そしてまた趣旨をちゃんと分かった上で受け取っていただかなきゃいけない、そういう思いがございました。
　行政手続法によりますと、行政指導というのは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であります。処分に該当しないので強制力はございませんけれども、あのタイミングで出して、一刻も早く再発防止体制を整えていただきたいという強い思いでございました。
　ところが、大臣室には理事は見えないと、大臣室には来ないとおっしゃっている、そう報告を受けました。その後、理事は十八時四十分頃ですか、もうお帰りになりました。しかし、作った行政指導文書をお渡ししないわけにはまいりませんので、理事がお受け取りいただけないということでしたら、大臣から籾井会長に対して重要な文書をお届けするということで、原本を持って職員が総務省を出発いたしました。
　十九時ですね、夜の七時に出発して十九時半にＮＨＫ放送センターに私の文書を持った職員が到着しました。出発する前にＮＨＫの秘書室には連絡をしてあります。大臣から籾井会長宛ての文書を持った職員が行きますということで向こうにもお待ちをいただいていたはずですけれども、結局、職員は中に入れてもらえず、そしてまた秘書室の方にも会っていただけず、気の毒なことに、持っていった職員は十九時半から午後二十二時二十分までゲートで待機していたんですよ。三時間近く職員が中にも入れてもらえず、立ったままで待機していると聞いたので、私は帰ってこいと言いました。書留でじゃ発出しようということで、職員を帰し、郵便で送る手続をしたということでございます。
○難波奨二君　大臣、本当に大臣のなされた対応というのは今おっしゃられたように、正しいというふうにこれもう委員の皆さん全て、そこは御理解いただけると思うんですね。
　もう私の時間もなくなってきたんですけど、問題は、大臣もおっしゃっておられますけれども、ＮＨＫ自身にやっぱり問題がありますよ、この問題は。
　会長、今大臣がるるおっしゃいましたけれども、そのような思いを持って大臣がなされた対応を、あるいはＮＨＫに対する様々なまさに対応ですね、なされたにもかかわらず、なぜ今回のような態度といいますか、を振る舞われたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、みんなの意見を聞きまして、みんなから釈明したい点があると、こういうことでございましたので、取りあえず、何といいますか、それは受け取らないという、拒否したわけでも何でもないんですが、質問をいろいろし続けたということでございますが、その後、私はもう一度よく考えまして、大臣の行政指導というのは非常に重いものであると、これは理屈はいろいろあるかもしれぬが、とにかく受け取るべきであろうという判断を下し、ちょっと時間は私は覚えておりませんが、これはお受け取りしようという決断をしたわけでございます。
○難波奨二君　私、先ほども申し上げましたけれども、ＮＨＫの独立性というのは、それは私も一定理解しますよ、当然。しかし、今回の事象というものは、それはＮＨＫの中で起きたことであるし、そして、それをもって監督官庁である総務省が、その報告書も十分吟味した上でＮＨＫに対して行政指導を行わなくちゃならないという御決断、判断を大臣の下になされておられるわけですよ。にもかかわらず、ＮＨＫがそのような振る舞いをなされたというのは極めて、やっぱり常識的には考えられないでしょう、これは。どうですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　当然のことながら、私どもは大臣の行政指導というものは重いものであるということは十分承知いたしております。
　放送番組の内容に関する行政指導であることから、指導の対象とされる事実関係とか指導の根拠などについて十分な確認が必要と考えたものでございます。これはみんなで議論しながら、そういうふうに考えたわけでございます。
　二十八日は、総務省からの求めに応じて調査報告書の内容の説明に、先ほど井上から説明しましたが、お伺いいたしました。その後、放送センターで関係者が集まるのにも少々時間が掛かったことを御理解いただきたいと思います。
　ちなみに、私はそのとき外出いたしておりまして、センターに戻ってきたのは九時半頃でございました。そういうことも御参考のために申し添えておきます。
○難波奨二君　今お話ございましたけれども、総務省からの手交を留保して、井上理事は渋谷放送センターへお帰りになられたわけです。そして、会長を含めて幹部のメンバーで協議をなされたというふうに私どもは聞いておるわけですよね。ということは、会長は九時半に放送センターに帰られて対応を協議なされたんですか、そのことと、協議をなされたメンバーはどなたなのか、ちょっとそれも明らかにしてくださいよ。
○参考人（籾井勝人君）　要するに、こういうことにつきましては、誰かが、一人が決めるということじゃないんです。私は正直申し上げて、行政指導書というものは初めての経験でございます。しかしながら、経験のある者もございますし、いろんな役員もおりますから、やはりその役員の、理事の間でいろいろ協議をした結果を私は最後に聞きまして、それでそういう結論になったわけですが、しかしながら、やはり私は、大臣の行政指導書というのは、これは我々が理屈をいろいろこねるよりもまずは受け取れということで、そういう決断をしたわけでございます。
○難波奨二君　井上理事、堂元副会長もちょっとお聞きになっていただきたいと思うんですけど、会長にはこの起きている現実を、じゃ何時に報告をなされて、そして最終的に、会長は九時半まで何されておられたのかというのはもうあえて聞きませんが、もうそんなことは聞きませんけれども、その対応、連絡の対応ですよね、これ、どんなことを、どうやられておられたんですか。
○参考人（井上樹彦君）　局内での協議を、もうその日は夕方から夜になっておりましたので、なかなか一斉に集まることはできませんで、それぞれの外出先と、あるいは局内に残っていた理事もおりまして、それで人数を、どんどん集まりましてそこで暫時協議をしていたというか、協議というよりも、むしろその趣旨の確認を中心に話し合っていたという状況です。
○難波奨二君　つまり、今おっしゃったことは、今回の総務省が行政指導をＮＨＫに対して出すと、こういう大臣の強い思いがあったにもかかわらず、ＮＨＫは事の重要性というものを認識することなく、それぞれの幹部の皆さんが、これは会長を始めそれぞれの幹部の皆さんが、他の行事なのか私は何か知らないけれども、用事の方を優先されたというふうにそれは受け取れるじゃないですか。
○参考人（井上樹彦君）　そういうことじゃなくて、総務大臣名の行政指導文書が出されるということで、これは非常に大きいものだというふうな認識を持って、それで、これはもちろんそこにたまたま説明に出向いた私どもだけで判断できないということで持ち帰って、それで関係の役員、会長も含めて招集を掛けまして、重いからこそそういった協議をしていたということです。それがその日の一番の大きな状況です。
○難波奨二君　そこまで強くおっしゃられるなら、会長は、じゃ九時半まで何をやられておられましたか。
○参考人（籾井勝人君）　私もいろいろやることがございますので、ほかのことをやっておりました。ここで私がそれを具体的に言う必要はないと思いますが、外出先からも頻繁に井上理事を始めほかの理事とも連絡を取っておりました。これは私がこの問題をほったらかして外で遊びほうけていたわけでも何でもございません。やはり私もいろいろ約束事がございますから、これも守らなきゃいけないという中でこのやり取りをやってきたわけです。
　それで、私はもう一度戻りましてみんなの意見を聞いたら、そういうまだ分からないところがあるのでという、皆さんがそうおっしゃっている中で、じゃ、そうせよと言うわけにはなかなかいかなかったんですが、しかしながら、最終的にはこれは、我々はやはり大臣の行政指導書というのは、最初から申しておりますように、大変重く受け止めているわけですよ、我々が軽率に扱っているわけでも何でもないんですよ。ただ、時間的に、みんながあちこちから戻ってくる、議論する、そういうことで時間が掛かったわけでございまして、最終的には、ですから、ちゃんと行政指導書を受け取ったわけでございます。そこのところをよく御理解いただきたいと思います。
○難波奨二君　もう時間がないので、この後の質問は藤末委員の方にお任せしますけれども、ＮＨＫが行政指導の中身を事前に、その行政指導が正しいかどうか、つまり、今回、総務省がＮＨＫに対して行政指導をした放送法第四条第一項の第三号、あるいは放送法の第五条第一項について、総務省が指摘していることを、大臣が指摘していることが正しいのかどうなのかということを、いわゆる処分、指導を受ける側が事前にチェックするなんということがあり得るんですか、そんなことが。
　この厳重注意というのを重く受け止められるという話を会長は今おっしゃっておられるけれども、本当にそんな思いを持っておられるのならば、先ほど大臣がおっしゃいました、大臣室にもおいでいただくようにお話をしたと、ＮＨＫにも職員を派遣していく、それも事前にＮＨＫの会長室の方に連絡を入れてこれからお伺いしますという話も連絡したにもかかわらず中にも入れなかったというような対応が、今会長がおっしゃられたようなことの行動の証左ですか、それが。そういう対応がそういうことになるんですか、果たして。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申しておりますように、我々としましては、大臣の行政指導というのは大変重いわけでございます。したがいまして、それを受け止めてしっかり対応していくためにもその内容についての完全な理解が必要だったわけですし、こういう確認は以前にも行われてきたと私は承知しておりますから、今回の件が全く例外的になされたということではございません。ただ、時間的に相当迫っておりましたので、それはその辺で私は最終的に受け取るという決断をしたわけでございます。
○難波奨二君　もう私の持ち時間終わりますので、通告をした質問できなかったことをおわびをいたします。
　そして、最後申し上げておきたいと思いますが、会長、いろんな問題がＮＨＫは連鎖のごとく出てきているんですよ。そして、今会長がおっしゃっておられている発言を含めて、本当に世間一般の常識かどうかというと、私は非常識だと思いますよ。会長のお持ちの物差しというのは、全く私どもの持っている物差しとは違う、世間一般の皆さんが持っておられる物差しとは違うんですよ。そして、それは、あなたがそこの席に座っているから様々な問題がＮＨＫの中に起きているんですよ。あなたは職員の皆さんの前で、内部の情報が外に漏えいしている、こんな体質じゃ駄目だなんておっしゃっておられるじゃないですか。そういう態度が、あるいはあなたが起こしている問題がＮＨＫ全体に、リンゴが入っている箱の中で一つのリンゴが腐ってそれが広がっているのと同じことなんですよ。その認識を持つべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　冒頭に申し上げたいんですけれども、委員長に提案したいんですけれども、これは、例えば今、難波議員が、本来、電気通信事業法という本当に大改正の法律を審議しなきゃいけないところが、全ての時間をＮＨＫに使っちゃったわけですよ。是非、一般質疑でＮＨＫを集中的に議論することを私はここで提案させていただきます。委員長にお願いします。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○藤末健三君　それで、先ほどの難波委員の話の続きをさせていただきたいと思うんですが、総務大臣のこの厳重注意というものを受け取らなかったということなんですけれども、井上理事は、大臣室に来てくださいという連絡が来たわけでしょう、そして、厳重注意がある、行政指導があるということは知らなかったんですか、教えてください。
○参考人（井上樹彦君）　当日は、先ほどから御説明していますとおり、二十八日にこの「クローズアップ現代」の調査報告書を三時半にホームページ等でアップして公表いたしました。これについて総務省から、その報告書の内容について幾つか問いがあるので理事も含めて説明に来ていただけないかというふうなお話がありまして、それが六時というお約束で、それで六時に局長室に赴きました。そこに入室するまで、その行政指導文書が出されるというのは私の元には連絡がありませんでした。
○藤末健三君　大臣室に来てくださいという話も御存じなかったんですか、そうすると。
○参考人（井上樹彦君）　それも、大臣室への、何といいますか、来てほしいという要望も説明の途中であって、それと併せて厳重注意のこともその場でお聞きしたというふうなことであります。
○藤末健三君　総務省の行管の局長さん来られていますよね。二つお聞きしたいんですけれども、一つは、こういう行政指導を、受取拒否というか留保というか、いろんな言い方はあるかもしれませんけれども、受け取らなかったという事例、過去にありますか。
○政府参考人（上村進君）　お答えを申し上げます。
　実は行政手続法上には、こうした指導のための文書を受け取るか受け取らないか、こういう留保ないし拒否ということについて特段の規定があるわけではございません。また、そもそも、そういうことも併せまして、そういう受取拒否ないし留保というのは通常のケースであれば想定されていないと思っております。そういうこともございますので、実態を申し上げますと、特段そういうことについて把握はしてございません。
○藤末健三君　私がネットで検索した範囲では、行政指導、受取というような形で引くとこの話しか出ないです、ネット上は。恐らくないんではないかなと推測はできるという状況ですが。
　局長に聞きたいんですけれども、こういうとき、事前に例えば行政指導ありますよ、どうですかというような話は、指導する相手先に役所の方から事前に通達するものかどうか、教えてください、一般的な考え方を。
○政府参考人（上村進君）　行政指導と申しますのは、委員も十分御承知と思いますが、いろんな分野でいろんな形でございます。必ずしも文書を交付しなければできないというものではございません。したがいまして、そのやり方というのはもう多種多様、ケース・バイ・ケースでございます。
　したがいまして、今委員がおっしゃったようなことをしなければいけないとか、そういったものが決められているわけではございません。
○藤末健三君　そういう状況もございますので、一概的に全てＮＨＫのせいとは私は申し上げない。やっぱり僕は、安藤局長に申し上げたいのは、ある程度の連絡はしてあげないと混乱しますよ。それはちょっと申し上げておきます、私。いや本当に。ただ、一点あるのは、ＮＨＫさんの対応はおかしいです。それを前提にしてもおかしい、はっきり申し上げて。
　まず一つございますのは、この行政指導を受け取らずに帰っていいですよと、そして受け取るかどうかを議論しますよという考え方自体が僕は不思議なんですよ、会長。監督官庁から行政指導があれば、それは受け取るというのが当たり前の考え方だと思うんですけれども、その点、会長、いかがですか、御認識は。なぜ理事でみんなで議論されたのかというのを教えていただきたいです。
○参考人（井上樹彦君）　もちろん拒否したわけではございませんし、留保というよりも、その時点で一旦待っていただいたということでございます。
　先ほどから会長が申しておりますように、これ非常に重大なことだというふうに我々は受け止めまして、それで、会長を始めとして関係の役員等で今回のこの行政指導の内容について、例えば、指摘されていることが、調査報告書をその当日出しておりますので、ここのどこに当たるのかといったことを確認したかったということで、その確認した上で検討、協議をしていたということでございます。
○藤末健三君　先ほど高市大臣がおっしゃったのは、わざわざ総務省の職員がＮＨＫまで出向いて説明に行こうとしたと。そして、会長秘書室に連絡したらしいんですよ。そうしたら入れてもらえませんでしたと。ゲートの外で二時間近く待ったという話なんですけれども、それはなぜですか。当然確認するために総務省の人が来たら入れて議論すべきじゃないんですか。なぜ入れなかったか、それを教えてください。
○参考人（井上樹彦君）　担当者がＮＨＫに来られるというときのその理由というか趣旨が、その時点では分からなかったのでございます。それで、その後……（発言する者あり）いや、これは本当のことで、何を怒られているか分からなかったんです。
　それで、その後、行政指導文書を持ってこられるということが分かりましたので、そのときはもう、先ほど申し上げましたような協議をしておりました。結果として、その間お待たせすることになったということでございます。
○藤末健三君　私は、高市大臣も今ちょっと本当に笑っておられますけれども、外に待たせるってありますか。監督官庁の担当者が説明に来ました、じゃゲートの外でずっと待たせるということはあるんですか、それ。一般常識として僕はおかしいと思う。それも、あえて申しますけれども、これは会長秘書室に連絡したんです、総務省の方は。それで入れずにずっと待ったという、それはもう理由ないですよね。会長、いかがですか、この点。どうしてそういうことになるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　本当に委員がおっしゃるように、外で待たせるのは大変失礼なことだと私は思います。今、井上理事からも言いましたように、当初はＮＨＫに来られる趣旨が分からなかったので、結果としてお待たせすることになったと。その後、行政文書を持っておられることが分かったので、現在確認中であるということを、総務省の皆さんと確認中であることを申し伝えましたということでございます。
○藤末健三君　本件についてはまた、ちょっと今日は大事な法律の審議なのでここでもう終わりますけれども、もう一度……（発言する者あり）いや、ここで終わります。しかしながら、これは別途きちんと中身を詰めなきゃいけない。大臣にもちょっと申し上げたいんですけれども、指導文書をファクスで送りましたと、それで渡しましたということも僕はちょっと信じられないんですよ。
　大臣に申し上げたいんですけれども、もう一度会長を、きちんと来てもらって手交する、私も役人時代に役所にいましたので、経済産業省に、そのときにコンピューターシステムの入札で、もう異常に安値で入札をしたという事例がありました。そのときに、その会社の社長の方が局長室まで来て、ちゃんと注意文書を渡した。それがちゃんとマスコミに流れて、もう起きませんということになったんですよ。やはりそのようなきちんとしたけじめを付けることが非常に重要だと思います、対外的に。いかがですか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、少なくともＮＨＫが出した最終報告書を私自身も一行残らず読んだ上で、しっかりと文書を作り、推敲もして、公印を押したものを作りました。そして、大臣室に来てくださいと、ちょうどその時間帯に総務省の中に井上理事いらっしゃるんですから、やはり同じお渡しするにしても、理事といえば執行部でございます、この方に対して、この文書の趣旨も、なぜ今行政指導なのかということも説明しながら手渡しをしたいと、私は礼を尽くしたつもりでございます。
　ところが、大臣室にも来ない。受取にも来ない。それであれば更にきちっと、これちゃんと電話していますよ、十八時五十五分、総務省からＮＨＫ会長秘書に対して大臣から会長にお届けの文書があるという旨を連絡した上で、職員を十九時に出発させています。ですから、趣旨が分からないとおっしゃいましたけれども、私から会長宛ての文書を届けるということで、それを受け取りもせずに職員を外に待たせたままで、その文書の内容を確かめもせずに内容が妥当かどうか分からないという会議を開かれても困ります。第一、二十二時二十分まで職員はずっとゲートの外で待たされていたんです。だから郵送いたしました、書留で。
　もう二度と会長にお会いして私が同じ文書を渡すことはございません。礼は尽くしました。
○藤末健三君　会長、いかがですか。大臣のお怒り、もっともですよ。私は本当に、監督官庁からの厳重注意を受け取りませんでしたと、最終的に役所の人、担当者が行ってゲートの戸も開かれなかったという、これは前代未聞だと思います。これはもう引き続き必ずこの総務委員会で議論させていただきたい。
　もう一つ大事なことは中身の問題です。
　この「クローズアップ現代」のこの報告書、読まさせていただきました、私も。ちょっと不可解だなと思うのは、この報告書の十八ページにこう書いてあるんですね、事実の捏造につながるいわゆるやらせを行っていないと判断すると。事実の捏造につながるいわゆるやらせを行っていないというふうにありますけれども、ただ、中身を見ますと、このブローカーのＡ氏という方は、このＡ氏の部屋でＢという多重債務者の方のインタビューをするシーンが撮られているわけですけれども、このＢ氏と記者さんは知り合いであることは書かれているわけです。かつ、この事務所というのは、ブローカーのＡ氏じゃなくてＢ氏が借りた部屋だったという。これは、事実を捏造じゃないですけれども、完全に事実を歪曲していますよね、間違いなく。いや、それはもう間違いないと思います。
　まさしく出されているこの厳重注意の中にも、放送法の四条第一項三号において、「報道は事実をまげないですること。」、報道は事実をまげちゃいけないと書いてあることについては全くこの調査内容から見ると反していると思います。会長、いかがですか、その点、お願いします、この調査報告書。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　幾つかの問題点、反省点があるということも申し上げましたけれども、一点間違いがあるという点でございますけれども、活動拠点という表現を使っている点がございます。この点につきましては、中間報告の段階で既に事実関係に誤りがあるということが判明をいたしましたので、私どもは間違いがあったときには速やかに訂正なり対応を取るという考え方を基本的に持っておりますので、九日の時点だったと思いますけれども、当日の「クローズアップ現代」の中で間違いがあったということと、おわびをしたということでございます。
　その間違いにつきましては、調査報告の中でも改めてそのことを記載をいたしまして、それを含めて、過剰演出、不適切な表現等々について多々問題があったという認識を披露したわけでございます。
○藤末健三君　放送法四条に違反しているかどうかという意味ではどうですか。イエスかノーかで答えてください。
○参考人（堂元光君）　私どもとしましては、今回の調査委員会の活動に当たりまして、放送法あるいは番組基準、放送ガイドラインというものを踏まえて、どういう問題点があるのかどうかということは調査をいたしました。
　今先生がおっしゃいましたように、調査を始める段階に当たっては、当然のことながら放送法四条というものも念頭に置いて調査を進めてきたところでございます。
○藤末健三君　全く答えていただいていませんよ。
　副会長に申し上げたいんですけど、ＢＰＯが今回また調査されるじゃないですか。それとそごがあった場合どうするかということは、絶対お考えくださいね。かつ、雑誌記事ですからよく分からないですけど、事実かどうかは、まだほかにも「クローズアップ現代」で、例えば「薬物汚染・拡大の真相」についても何か問題があるんじゃないかという話があるし、またほかの、「クローズアップ現代」とは関係ないですけど、ある芸能人の方がやらせをさせられたという話も出ていまして、非常に根深い問題になっていると。
　かつ、一番今日の議論で大きいところは、監督官庁である総務省の指導さえも拒むような、そう見える活動をされているということは至って大きな問題でございます。引き続き、この問題は議論させていただきたいと思います。
　そこで、本当の大事な審議すべき法律の電気通信事業法について御質問したいと思います。
　電気通信事業法、今回は大規模な改正となるわけでございますが、特に利用者の方ということと、あと販売代理店に対する指導が行われているのは非常に大きな点だと思っております。
　お聞きしたいのは、まず、電気通信事業法において、利用者が契約後八日以内に解約できる権利というのが定められましたけど、この背景は何かということ。そしてまた、消費者保護の観点から規制は必要だと考えられますが、先ほど堂故先生からの質問ございましたけれども、特定商取法との相違点はどうなっているかということを簡略にお答えください。お願いします、簡略に。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　利用者が契約後八日以内に解約できる権利が新たに定められたことについてでございますが、近年、顧客獲得競争が激化する中で、サービスの料金だとか提供条件が高度化それから複雑化しているということで、説明を受けても契約締結時に契約の内容が理解困難であるというようなことと、それから、電波を用いて移動して利用されるために、利用可能なエリアを利用前に確実にすることが困難であるというようなことで、契約後に利用してみたら電波がつながりにくいといったような苦情が寄せられている状況にあります。このような電気通信サービスの特性に起因しまして、提供条件の説明義務だけでは対応困難となっている状況を踏まえまして初期契約解除制度を導入するものでございます。
　それから、もう一点目の特定商取引法との相違点でございますが、特定商取引法におきましては、契約締結後の一定期間、契約の解除等を認めるクーリングオフが設けられておりまして、クーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売といった不意打ち性のある販売形態を対象としております。
　一方、今回の初期契約解除制度では、電気通信サービスの特性が訪問販売や電話勧誘販売といった不意打ち性のある販売形態に限られるものではないので、店舗販売を含めて、販売形態にかかわらず対象としております。
　それから、初期契約解除制度では、特定商取引法におけるクーリングオフとは異なりまして、事業者からの請求を一切禁止するものではなくて、契約解除までの利用料だとか実施済みの工事費に相当する額の事業者からの請求は認めております。こういうことの相違がございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非、しっかりと利用者の保護をやっていただきたいと思います。
　ちょっと、そこで利用者の保護という観点から申しますと、つい最近私が耳にしますのは、スマートフォンのアプリケーション、例えば着メロとか、さっきあった翻訳もそうですけれど、いろんなソフトがあるわけでございますけれど、そういうソフトウエア、アプリケーションを、例えば通信キャリア、今大きく三社ございますけれど、ＮＴＴドコモさんやａｕさんやソフトバンクさんとかありますけど、そういう通信キャリアの自分のところの作ったアプリケーションを乗せて売りなさいよということを言っているところがあるというふうにお聞きしています。
　そうしますと何が起きるかと申しますと、二つありまして、一つは、利用者が自分が好きなソフトを自由に選べないということになってしまうという。ある会社の、あるところのスマホを買うと、その会社の純正品しか使えませんという話になっちゃいますと利用者が困るということ。そして、もう一つございますのは、当然、いろんな会社がアプリケーションを作っています、独立の会社が。そういう独立のアプリケーション会社が収益の道を断たれるということになります。
　日本のこのスマホのアプリケーションは、正直、私が見た範囲では非常に国際的にも進んでいます、いろんな意味で。そういう独立した会社がなくなってしまうと、我が国の携帯産業、ビジネスの後退につながると思うんですが、この点につきまして考え方をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　この携帯電話事業者の代理店でアプリケーションの販売勧誘を行う場合に具体的にどのようなアプリケーションを販売するかというのは、携帯電話事業者と当該代理店との契約によって決まると承知しております。
　実態は、今委員がおっしゃいましたように、まずは携帯電話事業者が自社のアプリケーションの販売のみを代理店に認めているというケースもございます。それからまた、代理店にアプリケーションの販売に係る一定の裁量を持たせているケース、独自にアプリを仕入れて販売することを認めているというようなケースもございます。
　今後、やはりこの携帯電話事業者と代理店との契約によって自由な競争が阻害されているおそれがあるという場合には必要な調査を行い、店頭におけるアプリケーションの販売状況の把握に努め、仮に著しく不適正でかつ合理的でない実態が明らかになり、委員がおっしゃいましたように、新たな芽を摘んでしまうような、国民の利便の確保にも支障が生ずるおそれがあるような場合には行政指導なども検討してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、大臣のイニシアチブでやっていただきたいと思います。
　今回、この法改正におきまして、販売代理店に対する指導等が行われるようになったというのは非常に大きな意味がございます。
　今まで、例えば抱き合わせ販売のような形でいろんなソフトを導入したら、月当たりの請求は十万円を超してしまったという、そういう異常な販売の方法がある。なぜかというと、これはもう大事なことでございまして、販売代理店は携帯を売ることと同時にアプリケーションを売ることによって収益が上がっています。ですから、販売代理店がもう異常な、アプリケーションをいっぱい乗せて売ってしまったような事例がございますので、そういう事例もございますので、是非この法律を執行していただきたいんですが、一方で、先ほど申し上げましたように、私は実際にその指示書を見ています、ある通信会社から販売代理店に対する指示書を。自分の会社のものを基本的に売るべしと。かつ、ある会社においては、自分の会社のアプリケーションを売った場合、報奨金が高くなっているんですね。そういう契約もある、実は。その契約書も見ています。
　この問題は非常に根深い問題でございまして、先ほど申し上げましたように、利用者の観点、利用者がアプリケーションを選べないという問題点、そして次にあるのはアプリケーションを作る独立した会社が収益が上がらなくなってくるという問題点、これは恐らく日本の携帯ビジネスに大きなマイナスになると思います。
　そして、もう一つございますのは、販売代理店もマイナスを被る。なぜかと申しますと、指定されたソフト、アプリケーションしか売れなくなりますと、アプリケーションを販売することによる収益が減るわけであります。今回、この法律を施行するに当たりまして、販売代理店の集まりをつくっていただいているわけでございますけれども、是非、販売代理店の意見なども集めていただき、調査をやっていただきたいと思います。
　そして同時に、この問題は独占禁止法の関係もございます。抱き合わせ販売の問題、優越的地位の濫用の問題とか様々な観点が絡みますので、是非、公正取引委員会との連携も取っていただき、先ほどもおっしゃっていただいた調査、そして場合によっては指導、行政指導ということを行っていただきたいと思います。
　次に、この新しい電気通信事業法の改正でございますけど、特定商取引法との関係というものがあるかと思います。特定商取引法において適用されない店頭などの取引についても規制を掛けるということは先ほどお答えいただいたとおりだと思いますけれど、問題がある取引に規制することは非常に賛成でございますけれど、問題が生じていない場合でも解除権を設けることは規制の在り方としてはどうかなという点もあると考えます。簡単に申し上げますと、ある一部の非常によろしくない販売をしている事業者があると。一方で、利用者の方にも恐らくこの解除権を悪用していろんなことをするパターンが考え得るんではないかというふうに考えております。
　その点につきまして、これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれど、一律に規制をするということよりも、やはり販売店、消費者双方に混乱が生じないようにバランスの良い制度設計をしていただきたいと。法律の中でその細かいところは総務省令で落としていますので、是非総務省令の中で販売店や消費者、そして先ほど申し上げましたように、アプリケーションを開発するメーカーなども含めてバランスが良い規制をやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この初期契約解除制度は、特定商取法のいわゆるクーリングオフとは異なっております。自らの意思で来店した者に対する店舗販売を含めて一律に規制を導入することになっております。
　他方で、電気通信サービスでは、サービスの利用料ですとか工事費など、契約が解除されてしまった場合に電気通信事業者側に費用負担が発生している場合があるということも承知しております。ですから、特定商取引法のいわゆるクーリングオフとは異なって、事業者から利用者への請求を一切禁止するのではなくて、今後、総務省令において、契約解除までの期間の利用料や実施済みの工事費などに相当する額の事業者から利用者への請求は認めることを予定いたします。利用者と事業者の公平な費用負担を図るということにしております。
　やはりこの初期契約解除制度については、販売店や国民、利用者などにその内容を正しく理解していただくことが大変重要ですから、総務省としては、国民の皆様向けのパンフレットの配布ですとか消費者保護に関するガイドラインの改正によって広く周知をしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、バランスの良い、皆さんが納得いただけるような制度設計、そして運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、この初期契約解除ルールについてでございますけれど、このルールにつきましては、ＩＣＴサービス安心・安全研究会において議論されたわけでございます。
　この研究会、今、個人情報・利用者情報等の取扱いに関するワーキンググループというのが動いておりまして、実際にたしかパブリックコメントまで取っているような状況だと聞いておりますけれど、是非この議論の中において個人情報の過度な規制ということを防いでいただきたいというふうに思っております。
　先日、実はマイナンバー議員連盟という超党派の議員連盟ができまして、マイナンバーを利用して、日本のいろんな行政事務の効率化のみならず、新しいビジネスの創出を図っていこうということで今議論が始まっておりまして、是非とも、個人情報の保護という大事な観点もございますけれど、一方でこの個人情報をきちんと利用することによって新しいビジネスをつくるという観点でやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたような個人情報の保護の観点というのも一方では重要でございますが、もう一つで、先生が今おっしゃっております利用者情報の円滑な利活用ですね、推進していくということも重要なことだというふうに思っておりまして、最近ではウエアラブルサービスだとかＩｏＴの進展だとか、それに伴いますビッグデータの活用というようなことで、五年から十年先のＩＣＴサービスの将来動向を踏まえて、今後の政策に必要な観点について本年の四月にこの研究会の中で検討の場を設けたところでございます。この中では、ウエアラブルサービス等の活用における安心、それから安全確保の方策もございますし、それからワイヤレスブロードバンド関連の新たな技術、それから事業環境についての展望などの課題も併せて検討を行っていく予定でございます。
○藤末健三君　このワーキンググループの構成員を拝見したんですけど、オブザーバーにいろんな事業者の方々が入っていますので、是非事業者の方も構成員に入れてください、これ。私からのお願いです。
　何が申し上げたいかというと、いろんなインターネットのサービスがありますけれど、結局、私たち国内の規制は海外に掛かりません。海外に私たちの個人情報が抜かれ、海外で加工されてまたサービスされたら、我々は手を出せないわけですよ。少なくとも、外国の企業と日本の企業がイコールフッティングできちんとできるように設計することだけは絶対お願いします。そうしなければ、我が国の国内でビジネスが生まれませんから。ビッグデータを分析して新しいものをつくる技術はあります、我が国にいっぱい。ＡＩも、下手すると私たちの方が進んでいます、日本の方が。そういう技術がきちんとビジネスに結び付くためには、やはりきちんとしたデータ、ビジネスの基になるデータが利用できる環境をつくらなきゃいけませんので、その点も絶対忘れずにやっていただきたいことをお願いしたいと思います。
　今日、消費者庁の方、お越しになっていただいていると思いますが、今回のこの電気通信事業法の改正は、利用者の保護という点でございますけれども、消費者生活センターの窓口でいろんな苦情が来ていると思います。私も実際に消費者委員会のメンバーでもありますので、センターに窓口相談したことがございますが、朝たしか九時ぐらいから開いています。昼も開いていますけど、昼は全然電話掛かりませんでした。ビジー、全部話し中ですといって。そして、たしか五時ぐらいに終わりますので、働いている人間って、これは相談できないんじゃないかというふうに思った次第でございます。
　ですから、是非コンピューターのインターネットシステムを使って、ちょっと小さくなされているみたいですけれども、苦情を受けるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お答えください。
○政府参考人（服部高明君）　メールによる相談受付についてでございますが、既に四百六十二の地方公共団体で実施されていると承知しております。一方、地域によりましては消費生活センターの整備、消費生活相談員の配置が十分には進んでいない状況にございます。
　消費者庁としては、こうした体制整備も含めて、消費者にとって質が高く利便性の高い相談対応が各地方公共団体の実情に応じてなされるように各地の取組を支援してまいりたいと思っております。
　また、国民生活センターにおきまして、今御指摘ございましたお昼の時間、なかなか通じないということで、それを補完する意味もございまして、今お昼の相談ということをさせていただいているところでございます。
○藤末健三君　是非、地方自治体に任すのではなく、システムをつくって使ってくださいというぐらいのことをちょっとやっていただきたいと思いますし、もう今日はちょっと時間がなくなったのでお聞きしませんけれども、やはりコンピューターシステムを使うことによって相当効率化できます、この分野は間違いなく。何か身元確認がいろいろ要るとかおっしゃいますけれども、マスデータ取るだけでも全然違うと思うんですよ。そういう努力を是非していただかなければ、電話だけでやるというのも旧態依然としています。実際、総務省さんはメールでいろんな苦情を受け付けるシステムつくっているんですよ、本当に。携帯の苦情をするなら携帯電話から、やっぱりメールで打たなきゃ僕は意味がないと思いますんで、是非整備していただきたいと思います。
　時間になりましたので、もうこれで終わらせていただきますけれども、籾井会長、是非お聞きいただきたいのは、今日もそうですけれども、連日お越しになっていただいて大変だと思いますよ。ただ、大変な原因をつくられたのはＮＨＫです、これははっきり申し上げて。本当に。私たちは本来審議すべき法律、私も大分時間使わさせていただきました、本来審議すべき法律が十分に審議されていない。是非、籾井会長におかれましては本当に、雑誌とかに載らない、今日やりたかった話はありますよ、ほかにも雑誌出ていますもの、雑誌とかに書かれないようなやっぱり活動をしていただきたいですよ、本当に。これ、お願いです。でなければ、ＮＨＫの職員の方も、いやＮＨＫの職員の方でもやる気なくしますよ。受信料を払われる方々も払うのやめますよ。そういう大きく信頼を損ねていることを是非御理解ください。籾井会長の思いもあられるかもしれない。しかし、籾井会長はＮＨＫのトップであり、行政指導のルールは知りませんでしたじゃ済まないですよ、それは。言い訳になりません、それは。
　是非、委員長に再度提案しますけれども、ＮＨＫの問題はじっくり一般質疑の時間取って議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで終わらさせていただきます。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの件につきましては、改めて理事会においてしっかりと協議いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入ってまいります。
　公正な競争の促進に関する制度の整備についてまず伺います。
　自由化、必ずしも公正な競争をもたらすとは限りません。とりわけこの携帯電話の分野におきましては、設備投資が大きい産業でありますので、事業者としては少数のグループへ収れんをしていくという、そういう選択をすることが予想されたのではないかというふうにも思うのでありますが、これまでの公正な競争の在り方をどのように考えていたのか、まず大臣に伺います。