Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　大蔵大臣、もう少しです。本当に朝早うからこんな時間まで大変だと思いますが、座っているだけでも容易なことじゃございません。人町だって大体最大限度二時間半だそうですからね、座っていられるのは。
　まず、先ほども出ましたが、予防接種についてお伺いします。
　ＭＭＲの三種混合ワクチンの接種を一時中止するという報道がございましたが、その審議の経過についてまず御説明いただきたいのと、この決定について、私の知る限り多くの人がやっぱりかとかあるいは遅きに失するなんという反応がそれぞれされているようでございます。今回の一連の厚生省の対応は、国民の不信と不安を残す結果になったんじゃないかというような気もします。
　もともとこの予防接種については、その病気によってもさまざまな評価があり意見もあって、国民の間ではもしものことを考えて受けさせた方がいいという親心で戸惑いつつも受けられてきたという方も多いと私は感じております。
　そのあたりも含めて、今回の事件について厚生省として大いに責任ありと考えますが、いかがお考えか、今後のことも含めてひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　ＭＭＲワクチンにつきましては、今お話がございましたように、四月の未に一時接種を見合わせるという決定をさせていただきました。
　平成元年から希望者に対してＭＭＲワクチンの接種を開始したわけでございますが、その後副反応としての無菌性髄膜炎の発生が報告をされ、希望者にのみ保護者の同意を得て接種をするというふうに指導をいたしました。その後、副反応の発生状況について正確に把握できますようにモニタリングを平成元年の十月から開始いたしまして、さらに平成三年十月からいわゆる自社株によるワクチンの接種ということを行ってきたわけでございます。モニタリング調査の結果、この無菌性髄膜炎の発生率の低下を認めることができず、またワクチン株によると思われます家族内の感染を疑わせる事例が報告をされたといったようなことから、ことしの四月、公衆衛生審議会でいろいろ御議論をいただきまして、接種を見合わせるべきだ、かつまた幾つかの調査を実施すべきだというような意見が出されまして、接種の一時中止を行ったところでございます。
　この問題につきましては、今後副反応の調査の報告の漏れがないかどうか、あるいはワクチンの製造メーカーの一つでございます阪大微研に対する調査等を現在行っておりまして、これらの調査結果が得られました段階で改めて公衆衛生審議会にお諮りをいたしまして、どのようにするかということを決めていきたいというふうに考えております。
　なお、このワクチンが導入されました後に、先ほど申し上げましたように、その時点その時点で適切な対応をとってきたつもりでございますけれども、導入段階でこのようなことが予測できなかったということでございます。今後は、先ほど申しました各方面の調査結果をまって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　この予防接種というのはあくまでも病気に対して予防するための接種なんですから、よかれと思ってやることであり、よい結果が出ればこれにこしたことはないわけなんです。
　さて、実はこの予防接種では私も経験がございまして、私、第十二航空教育隊という軍隊に所属しまして、いよいよ転属を命ぜられて今のミャンマーですね、東南アジアの方へ出かけるときに五種の予防接種をされたことがあるんです、コレラとかペストとかチフスとか赤痢とか。まあちょっと体の弱い人だと一発ですね、三十九度、四十度の熱が出る。それで演習停止。もう演習もできないくらい発熱してひどい体になることがあります。そういう経験もありますので予防接種というのは私も余り好きじゃないんですけれども、しかしやらないことにはしようがないと思います。けれども、そうした中でも比較的意見が一致しているのがはしかのワクチンの有効性だと思うんです。
　私はＳＳＰＥという病気の子供たちと接しまして、その小児慢性特定疾患指定の運動にもかかわってきました。全くこの病気もひどいもので、厚生大臣はごらんになったことがあるかどうかはちょっと知りませんけれども、はしかの予防接種を受けないで、はしかに軽くかかったからとそのまま見過ごすわけですね。そうすると、このウイルスが体の中に残っていまして、大体小学校の低学年だと三、四年ですか、高学年だと五、六年生ぐらいにこれが悪さを働かすわけです。そうしますと、脳性小児麻痺のようなああいう感覚になってくるんです、体全体が。引きつつたり奇声を発したりとか、それはもう悲惨な状態です。
　私はそのお子さんたちと接して何回か涙を流したことがあるんですが、このはしかのワクチンはぜひとも国民の理解を得て確実に接種していただく、接種率を高める努力を怠ってはならないと強く考えているわけなんです。ただ、このＭＭＲのおかげで接種率が下がってくるんじゃないか、しかも下がってくる傾向にあるんじゃないかというふうなことが言われているんですが、このあたりをちょっと教えていただきたい。
　それからさらに、四月二十四日の報道によりますと、一度はしかにかかったり予防接種を受けたのにまたかかるというようなニュースも出ておりますね。本当は予防接種すればかからないはずなのにかえってかかってしまうなどということを兵庫県の医師と北海道大学の助教授が指摘しております。さらに、六月二日の報道では九州大学の共同研究チームが同様の指摘をしております。そうするとますます今申し上げたようにこの接種率が下がってくる。しかも二度がかりということになります。こういうことに対する対応をひとつ伺わしていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　ここ数年のはしかの予防接種の接種率でございますが、平成二年にたしか六六％ぐらいでございますが六〇％台になった以外は大体七〇％以上を維持してきております。大体七七％。平成三年には七一％ということでございますが、そういう意味では全体としてはまだ下がったというようなことではないんではないかと思っております。いずれにしても、今お触れになりましたように、このＭＭＲワクチンを契機にして非常に大切なはしかの予防接種というものの必要性が否定をされるというようなことがないように、十分接種率が向上しますように私どもとしても都道府県あるいは市町村を指導するとともに、一般の方にもそういうことをわかってもらえるように努力をしたいと思っております。
　もう一つ、いわゆる二度はしかといいますか、接種をした後の人がかかるということでございますが、これは以前から多少そういう場合があるということは専門家も指摘をされておりました。特に最近言われていますのは、やはり予防接種が非常に普及をしてきたということによりまして自然感染の割合が少なくなっておりますので、従来ですと予防接種を受けて後まあ非常に軽くかかるといいますか、発病しないまでもそういう場合があったわけですが、事によって今おっしゃったようないわゆる二度はしかというようなものが注目されるようになってきたというふうに理解をしています。
　この問題については、はしかの予防接種の接種のやり方といいますか、接種の回数というようなことを含めて現在専門家にいろいろ議論をしていただいているところでありますので、専門家の御意見をいただいた上でその問題に今後対応していきたいというふうに思っております。
○下村泰君　いや、例えば大人になってから、子供のときに軽いはしかにかかって大人になってから帯状疱疹なんてありますよね、やっぱりこのはしかの作用であれも私もびっくりしたんですが、この帯状疱疹というのが視神経の外ならばいいんですけれども、うっかりこの帯状疱疹というのが眼球の後ろかなんかに発生しますと失明するなんていうこともあります。これもやっぱりはしかが原因だなんていうことを言われておりますけれども、恐ろしいものです。
　現在、公衆衛生審議会の中で予防接種の見直しが検討されているようですが、私はこの中で予防接種におけるインフォームド・コンセントについてもきちんと議論していただきたいと思います。やはりよく話し合ってその対応を決めていただきたい。まずその点について伺いたいんです。
　それから本年十一月七日から九日にかけて京都でいわゆるＷＨＯの子供ワクチン会議が開かれるというように承っておりますが、その目的と日本の対応について御説明願えればしてください。
○政府委員（瀬田公和君）　子供ワクチン会議の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘の子供ワクチンに関する会議というのは、ことしの十一月七日から九日まで京都で予定されております。
　この国際会議はいわゆる子供ワクチン構想に基づく第三回目の協力会議でございまして、ＷＨＯとかユニセフ等の国際機関やそれから開発援助機関、ＮＧＯとか各種の研究機関等の代表が集まって活動の方向づけとか実施方策の討議等を行うものでございまして、第一回は一九九一年の十二月にジュネーブで、第二回目は一九九二年の十一月にジュネーブでそれぞれ行われておりまして、厚生省からもまた国立予防衛生研究所からも参加をいたしております。
　子供ワクチン構想というのは、全世界で毎年数百万人の子供たちが予防接種の恩恵を受けることなく感染症により死亡しているという状況を踏まえまして、一九九〇年にニューヨークの国連本部て開催されましたいわゆる子供のための世界サミットで決定を見たものでございまして、世界の科学技術の英知を結集いたしまして既存のワクチンの改良でございますとか新しいワクチンの開発を行おうとする構想でございます。
　厚生省では前二回の会議にも参加をいたしておりますが、平成四年度からはＷＨＯに対する拠出金の中でこの構想に対する資金の拠出を行っておりますし、また十一月の国際会議にもこれを支援してまいる、こういうことになっております。
○政府委員（谷修一君）　前段のお尋ねについて申し上げますが、予防接種制度の見直しについてこの三月以来専門委員会をつくって検討しております。この背景は、先生御承知のように、昨年暮れの東京高裁の判決あるいはそういったようなことも含めて予防接種を取り巻く環境が変わってきたということで、現行の予防接種制度全体について見直しをやっていただいております。
　インフォームド・コンセントという言葉そのものはまだ予防接種の中で余り今までなじみがないということでございますが、先ほどのＭＭＲの例でも申しましたように、やはり予防接種の意義とそれから副反応というものをよくお母さん方に知っていただかなきゃいけないという意味では、当然そういったようなことも含めて今後議論していくということだろうと思います。
　それから、なおつけ加えますと、先ほどちょっと申しました二度はしかの話も、実はきょうこの委員会のさらに専門部会が開かれましてそのことについても議論がなされておりましたので、あわせてつけ加えさせていただきます。
○下村泰君　私、日本人というのは意外と素直だと思うんですよね。それで、国の方がおやりになること、お国の方がやるんだから間違いないだろう、これが日本人の一番一般大衆の受け方なんですよ。ですから、この予防接種でも何でも、これがいいんだよと言われれば、ああそうですかと素直にやるんですよね。そして、その結果がこういう結果になってくると今度は余りいいことじゃないということになります。
　いかがでございましょうか、大臣、今までの流れの中で御意見がございましたら、どうぞ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　予防接種であるとかＭＭＲワクチンの問題、大変難しい問題で、先生も御理解を賜りながら慎重にやるべきだとこういうような立場だと思いますけれども、私どももその時点その時点で適切な対応をとってきたつもりでございます。けれども、結果的に国民の皆さん方に御不安を与えましたことに対しましてはまことに遺憾だと感じております。
　いずれにいたしましても、今後こういった問題につきまして各方面で調査を行いまして適切に対処したい、このように考えているような次第でございます。
○下村泰君　次に、人工内耳の保険適用について伺いたいんですけれども、人工内耳の問題については、大臣は既に専門医も含めて当事者の方かから陳情を受けられてその有効性はよく御存じのことと思います。
　この人工内耳というのは、内耳殻の中に挿入いたしまして、ある程度の年になって難聴になった方、これはもう完璧に言葉もわかりますし、育っている間に日本語も使っておりますから、これが入って耳が聞こえるようになればそのままでいいわけです。それから、全然生まれながらにして音のわからないお子さん、三歳のときにもうこの耳殻というのは決まるんだそうですね、これ以上育たないんだそうです。そこへ人工内耳というのを入れることによりまして言葉を覚え音が聞こえる。それが育ってまいりますると我々のように通常にお話ができる、こういうことになる。
　この中に二つの点があると思うんですね。一つはどういう点かというと、全面的な保険適用が必要ということです。それからもう一つは言語、言葉のリハビリのシステムの確立、この二つが必要だと思います。
　そこで伺いますが、昨年九月にお伺いしたときには、平成六年の診療報酬改定時の実施状況を見て保険の導入について考えると言われたわけなんですけれども、具体的にその実施状況と言うときの基準や目安はあるんでしょうか。それから、一般的な場合とこの人工内耳についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　人工内耳に関する保険適用についてのお尋ねでございますが、御案内のように、人工内耳を用いた治療というのは高度の専門的な技術が必要である、こういうことから、これは平成三年の十月に東京医科大学病院に対しまして初めて高度先進医療の承認が行われておりまして、その後現在までに合わせまして六つの医療機関が承認されておる、こういう状況でございます。
　ところで今お尋ねの、このような高度先進医療を一般の健康保険の対象とする、こういった場合には、中医協、中央社会保険医療協議会に設置されました専門家会議におきまして、高度先進医療の実施状況を踏まえましてその普及性とかあるいは有効性、効率性、安全性、それから技術的な成熟度につきまして総合的に御判断いただきまして、それをもとに中医協の御審議を踏まえて適当と認められる場合には通常の診療報酬の改定の際に御検討願う、こういう仕組みでございまして、人工内耳につきましてもそのような手続のもとで保険導入の是非について検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○下村泰君　時間が来ましたので手っ取り早く申し上げますけれども、愛媛県では聴覚障害者団体が独自の人工内耳基金を設けて費用を融通しようという動きがある。実施施設、手術を受けられる方、それから受けたいと思う方はかなりの勢いでふえているわけです。国民のニードも正しく反映していただきたいと思いますが、人工内耳の保険適用について今後の見通しがあればその方向を伺わせてください。それでおしまいにします。
○政府委員（古川貞二郎君）　結論を申し上げますと、これは先ほど申し上げたように、人工内耳を用いた治療の症例数とかあるいは費用とか治療上の問題点等について実績調査を行った上で、恐らくこれは次回の診療報酬改定に際しまして、中医協の専門家会議におきまして先ほど申し上げたような普及性とか有効性等を勘案しましてそういう基準に照らしまして保険導入が適当かどうか、こういうことを御判断いただくことになると思うわけでございます。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もなければ、平成二年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　この際、御報告いたします。
　内閣に対する警告案の取り扱いにつきましては、理事会において協議を行いましたが、今回も意見の一致を見るに至りませんでした。
　したがいまして、本件決算につきましては、是認するか否かの議決のみを行うことに決定いたしましたので、御了承願いたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　これより平成二年度決算外二件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中尾則幸君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成二年度決算外二件を是認することに反対の意思を表明し、以下その理由を申し述べます。
　反対理由の第一として、不適切な経済政策と国民を欺く財政運営を指摘せざるを得ません。
　政府は、内需を中心とした景気の持続的拡大を財政運営の基本的態度としましたが、バブル景気の実態を見誤り、それが実物経済とも深いかかわりがあることを見過ごしました。そのため、バブル経済と並行して行うべき有効、適切な対策を打ち出すことなく手をこまねいていたのであります。この無為無策が今日の平成不況を招来したことは疑う余地がありません。バブル期に顕著になった我が国の経済力と国民の生活実感との落差、土地を持つ者と持たざる者との資産格差の是正も行わず、複合不況というダブルパンチをもたらした政府の責任は甚大であります。
　このように経済政策の失敗は明らかであるにもかかわらず、政府は平成二年度財政の目玉として特例公債からの脱却を喧伝しておりますが、これはいわばバブル経済の恩恵を受けたにすぎません。むしろその過程で特別会計に繰り入れるべき支出をおくらせるなど、いわゆる隠れ借金を膨らませ、特例公債依存体質からの脱却は見かけ上のものと言っても過言ではありません。
　その上、年度末には臨時特別公債という名の赤字公債の発行を断行したのであります。政府は臨時特別税の収入等によって償還すべきものであって特例公債ではないと詭弁を弄しておりますが、資金が使われてしまった後に、国民の税負担のみが残るという点で赤字公債以外の何物でもありません。
　第二の反対の理由は、湾岸戦争における多国籍軍への資金提供となった湾岸平和基金への拠出とその後の財務報告の引き延ばしてあります。
　湾岸戦争時における資金援助は、積算根拠を明らかにしないまま湾岸平和基金への拠出という形で行われましたが、その実態はアメリカを中心とする多国籍軍の戦費に充当されたものであります。このような資金援助は実質的な集団自衛権の行使にもつながり、我が国の平和憲法の精神に根底から反するものであります。また政府は、国会に対してその使途について報告すると約束しておきながら、二年度分の拠出が終わって二年以上も経過する現在でもなお湾岸平和基金から財務報告を受けていないという事態は、到底容認できるものではありません。
　反対理由の第三は、国費のむだ遣いや不適正な経理が後を絶たないことであります。
　平成二年度の決算検査報告を見ますと、各省庁や公社・公団などにおいて二百六十三件、百三億六千二百六十四万円余に上る国費のむだ遣いや不適正な経理が指摘されております。特に平成二年度の指摘件数は昨年より増加し、過去十年間で最高の件数となっております。この中には再三にわたり同様の指摘が行われているものが見られ、政府の財政管理のあり方に大きな疑問を抱かせる事態となっております。
　政府は、今後一層国民の税金の使途について適正な管理を行い、行政組織の末端に至るまで財政監督を徹底するとともに、同様の事態の再発防止に全力を傾注すべきであります。
　第四に、行政の各分野で業界の監督が不十分であることに起因して数多くの不祥事が発生していることであります。
　まず、バブル経済の中で史上まれに見る金融・証券不祥事が深く進行しておりました。これは我が国を代表する企業において暴力団との取引が表面化するなど、国際的にも証券・金融市場の信頼を失墜させるに至ったものであります。日ごろ政府はこれら業界に強力な行政指導を行っていながらかかる事態の発生を未然に防止し得なかったことは、これまでの指導のあり方自体が問題であったと言わざるを得ません。
　そしてきわめつけは、共和汚職疑惑事件、東京佐川急便事件、金丸脱税疑惑事件とたび重なる政界を巻き込んだ不祥事の連続であります。これらの事件では、政、官、財のもたれ合いが温床となっており、国政の根幹を揺るがすものとなっております。こうした事態を発生させた政府の責任は重大であり、今こそ再発防止のための抜本的な対策が必要と考えます。
　以上が本件決算の是認に反対する理由でありますが、最後に決算委員会における警告のあり方について再度意見を申し述べたいと思います。
　決算審査の本来の使命は、政府の財政運営の問題点を指摘し、以後の予算編成に反映させることにあります。この意味で警告決議は決算の議決の本質とも言うべきものであります。決算を是認しない場合は警告もすべきでないとする与党の態度は納得できないものであることを表明し、私の反対討論を終わります。
○鈴木貞敏君　私は、自由民主党を代表して、平成二年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の討論を行うものであります。
　是認に賛成する第一の理由は、平成二年度の経済・財政運営が極めて適切であり、昭和六十一年十一月にスタートした経済成長の成果が国民の一人一人にまで及んだことであります。
　すなわち、平成二年度の国民総生産は四百三十七兆六千億円に達し、経済成長率は、名目で七・七％、実質で五・七％を確保しております。個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢基調にあり、雇用の好調と相まって、恵まれていない未組織労働者や職人にまで賃金上昇の効果が行き渡りました。世界の先進諸国が不況による高率の失業発生で苦しんでいる時期において、物価の上昇を抑制しながらかかる成長の果実を得たことは、政府の経済運営の手腕のあらわれであり、誇りにしてよいことと信じます。
　賛成する第二の理由は、永年の悲願であった赤字公債依存からの脱却、すなわち財政再建の第一・段階が達成されたことであります。
　新財政再建七カ年計画は、平成二年度を目標に赤字公債から脱却することを目指したものでしたが、その期間の半ばに達した時点においてもその歩みは遅々としておりました。野党の諸君からは、増税なき財政再建路線の破綻という批判をしばしば受けたのであります。しかし、ゼロシーリング、マイナスシーリングという血を吐くような苦しい予算編成、親方日の丸の体質を改善した国鉄等の民営化などの努力が実を結び、目標どおりに平成二年度には、赤字公債に頼ることなく予算を編成し、実行したのであります。
　野党が主張するような、減税しろ、歳出はふやせというような無責任な財政運営では永続的な国民の幸福とはならず、その信頼をから得ないのであります。
　賛成する第三の理由は、湾岸危機に適切に対処し、しかも、その負担を後世に残すことなく処理したことであります。
　言うまでもなく、我が国は国際社会とともにあり、国際社会の一員として生きるしか道はありません。イラクのクウェート侵攻という許しがたい蛮行を阻止し、湾岸地域に平和を回復するために国際社会で応分の負担をすることは当然のことであります。もちろん、我が国には憲法上の制約もあり、国際紛争の解決のためにはその果たす役割にも限界がありますが、野党の一部の理解と協力も得て約百十億ドルの資金拠出を行ったことは、極めて適切な措置でありました。
　このように我が国が湾岸地域の平和と安定のために資金面で最大の協力をしたことは、石油依存度の高い我が国のためばかりでなく、世界の平和への大きな貢献として特筆されるべきことでありましょう。しかも、この財源は防衛費等の削減と臨時の増税により賄うことができたのですから、財政運営としてはこれ以上のものは望めなかったと言っても過言ではありません。
　第四に、注目すべき新施策が順調にスタートしていることも理由に挙げることができます。
　例えば高齢者保健福祉十カ年戦略いわゆるゴールドプランは、二十一世紀を見据えた高齢者のための公共サービスの基盤的整備目標を定めたものでありますが、初年度の成績を見ますと、年割り額を超える実績を挙げている事項も少なくありません。関係地方公共団体の努力の成果ではありますが、政府の資源配分の配慮が適切であり、また、その執行体制がすぐれていることを物語っております。我々はなれ過ぎているために気がつかずにおりますけれども、日本の行政の効率のよいことは国際的に高く評価されており、それが新施策にも生かされていると言えましょう。
　なお、財政執行上の個々の問題について、我が党からも委員会において、国保財政調整交付金の問題を初めとして、農協の合併促進の問題、土地対策のおくれ、さらには公共事業費のフレキシブルな実施等につきましての指摘、あるいは改善意見の提示を行っております。政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるように要望いたします。
　最後に決算の議決について一言申し上げます。
　参議院においては昭和六十一年度決算以降、四年度にわたり決算の否認という事実がありました。決算の否認は、その内容に影響するものではありません。それにもかかわらず、決算の是認に反対し四年間も否認を続けることは、いかなる意味があるのでしょうか。議会制民主主義の先達である英国では、決算の審議は与野党の政治的立場を離れ、非党派的、継続的に行うと言われております。
　政治的な意見の開陳や、政治的な対決の場を決算委員会に求めるのではなく、決算委員会は決算の中身を真摯に検討する場にしたいものだと念ずるものでございます。
　最後にこのことを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度決算外二件について、いずれも是認することに反対の討論を行います。
　反対の具体的理由を申し述べる前に、その前提となる決算審査の本旨について申し上げます。
　すなわち、決算の審査は、国会が議決した歳入歳出予算を、政府が所期の目的に従って適正妥当に執行したか否か、その予算に裏づけられた政策の効果が予定どおり発揮されているか否かについて判断を行うべきところであります。決算審査審議の形式については、決算を是認するか否かの二者択一的な判断だけであり、何ら警告決議を行わないで単に決算の是認のみを採決しようとすることは、決算審査の責任をみずから放棄し、国会の決算審議そのものを否定するものと指摘せざるを得ません。私は、このようなやり方に賛成することはできません。
　この決算審査の本旨に従って、以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、会計検査院によって二百六十五件、百三億円ものむだ遣いが指摘されており、しかも悪質なものが多いことであります。
　法律の番人である裁判所において旅費の不正支払いがあるなど、納税者たる国民を愚弄しているものと言わざるを得ません。さらに、労働者災害補償保険の費用徴収制度について指摘されているように、通達によって法律の趣旨が骨抜きにされている事態に至っては言語道断であり、政府が法律を誠実に執行する義務を怠ったものであり、これを許すわけにはまいりません。
　反対の第二の理由は、我が党を初め、各会派の質疑を通じて明らかになったように、行財政運営について是正すべき事項が数多く存在する上、改善に向けた真摯な態度が政府に見られない点であります。
　中でも、公共工事の契約方法については、指名競争を原則としていることが業者間の談合を許し、その結果、割高な工事費が大手ゼネコンによるやみ献金の財源となっているとの指摘が数多く行われているにもかかわらず、政府は小手先の対策で済ませようとしているのであります。
　また、空港周辺整備機構の共同住宅建設事業については、着工段階から空き家が予想され、事実、空き家のまま七年間にもわたって放置し、あげくの果てには民間企業に譲渡しておきながらあくまで空き家の建設が必要であるかのように言い張り、みずからの過ちを認めようともしないのであります。
　また、国有財産関係の二件につきましては、財政活動の結果を示すものとして歳入歳出決算と一対をなすものでありますので、決算を是認できない以上、これら二件についても反対せざるを得ません。
　なお、決算審査の結果は、次の予算編成に反映されなければ意味がありません。今後、政府は決算の提出時期を早め、我々も十一月ないし十二月に決算審査ができるためのぎりぎりの努力をすることがぜひとも必要であります。
　このことを申し添えて、私の反対討論を終わります。
○直嶋正行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成二年度決算外二件について、是認に反対する旨の討論を行います。
　反対の第一の理由は、相変わらず予算のむだ遣いが多いことです。
　会計検査院が指摘するように、平成二年度決算では二百六十三件、百三億六千二百六十五万円もむだ遣いがありました。特に、厚生省関係が四十六億円と全体の四四％を占め、九市町村による国民健康保険の財政調整交付金の不正受給、高齢者の付き添い看護料、診療報酬の不正支払いなどが明らかになっています。我が国は世界にも例を見ない高齢化社会を迎えます。出生率も低下傾向にあり、九二年は一・五〇人となりました。医療費や公的年金給付など社会保障負担が膨らむのは必至ですが、かかるむだ遣いが改められないうちに安易に国民にツケを回すことには反対です。
　ＯＤＡについても、会計検査院より、タンザニアのごみ収集車、ふん尿収集車、インドネシアのパルプ工場、インドの発電所などは、相手国との連携不足により援助効果が上がっていないと指摘されています。
　民社党は他の野党とも共同して国際開発協力基本法案を本院に提出しています。この法律の早期制定ともあわせ、ＯＤＡについては内容を厳しく吟味するよう政府に注文をつけておきます。また、湾岸平和基金の拠出金についての報告も急ぐべきです。
　反対の第二の理由は、行財政改革が不十分なものにとどまっていることであります。
　政府は国鉄など三公社の民営化を除いて、本来の行革に取り組んでいません。平成二年度は予算ベースで補助金総額は前年度に比較して二千八百八十二億円ふえて十五兆二百八十二億円となりました。許認可数も平成元年度末には一万五百八十一件だったのが、二年度末に一万七百十七件、三年度末には一万九百四十二件となっています。
　平成二年度は実質経済成長率が五・一％と日本経済は好調でした。この年度に赤字国債依存から脱却できたことは一歩前進と評価しますが、国債残高は約百六十六兆円と依然として巨額な水準にありましたし、平成五年度末には約百八十一兆円にもなる見込みです。
　税収見積もりの食い違いも問題です。補正後から見た決算では、税収が九千七百四十八億円増となっていますが、当初予算比では二兆一千十九億円も税収がプラスとなっています。
　反対の第三の理由は、生活、消費者軽視で産業本位、バブル助長の経済運営が行われたことであります。
　平成二年度は首都圏でマンションが年収の八・五倍の水準になるなど、最悪の年となりました。政府は四月から金融機関の不動産向け融資の総量規制を行いましたが、手おくれでした。また、地価税創設などの土地税制改革も先送りされました。
　また、平成三年の証券・金融国会で明らかになったように、平成二年から三年にかけては銀行の不祥事が相次ぎました。これを放置した金融当局の責任が問われます。
　平成二年度の公共投資の配分も硬直的なものに終わりました。この年、日米構造協議の中間報告がまとめられ、四百三十兆円の十カ年計画がつくられましたが、今日も硬直的、固定的な公共投資配分は続いています。
　反対の最後の理由は、議決方式が妥当でないことです。
　政府に反省を促し、本委員会での審議の成果を今後の予算編成に反映させるため、否認に際しても警告決議を行えるよう提唱します。
　米国の政治家・科学者、ベンジャミン・フランクリンは、ささいな出費を警戒せよ、小さな穴が大きな船を沈めるであろうからと述べていますが、本院での決算審議を尊重し、政府は国民の血税を一円たりともむだにしないよう警告して、私の討論を終わります。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、平成二年度決算外二件について、これを是認することに反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、消費税導入を争点として行われた参院選挙で手厳しい国民の審判を受け、消費税を廃止することが求められていたにもかかわらず、わずかばかりの見直しで消費税の存続、定着を推進するものとなっていることです。
　しかも、税収入の減収額を数倍に水増しし、外税方式の廃止等消費税の重圧を国民の目から覆い隠そうとする内容になっていることです。例えば、消費税の税収について一兆一千億円の見直しとしていますが、現実には二兆一千億円以上、四七％も多く見積もられていることでも明らかです。
　反対理由の第二は、軍事費を前年度より六・一％増加させ、初めて四兆円の大台に乗せ、ＯＤＡ予算も前年度比八・二％増の過去最高の伸びとなっており、軍事費とＯＤＡについて異常な優遇措置がされた内容になっていることです。この結果、十八兆四千億円という大軍拡である中期防衛力整備計画がほぼ達成され、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機、Ｅ２Ｃ早期哨戒機、イージス艦など、中曽根元首相が対米約束した四海峡封鎖やシーレーン防衛などを実行する装備が整うことになりました。また、思いやり予算も前年度より約一八％もふえ、これまでの最高となっているなど、米ソが軍縮の方向に進んでいる中、日本の軍事費の拡大は容認できません。
　反対理由の第三は、大企業に輸入促進税制の創設や法人税の基本税率の引き下げなどの恩典を与えている一方で、国民には、消費税の負担に加え、厚生・国民年金と政管健保、国立大学授業料の値上げや、世界に類のない老人に対する差別医療制度、生活保護の大幅な引き下げなど、新たな負担と犠牲を強要するなどの内容になっていることです。食糧管理費は四千億円の大台を割って、九年連続マイナスです。中小企業対策費も横ばいで、一般会計に占める割合も〇・三％を切って〇・二九％となっています。
　反対理由の第四に、平成二年度予算は二次にわたって補正予算が編成されましたが、湾岸平和基金への拠出金一兆三千億円を含むもので、多国籍軍のための戦費の支出であり、憲法の平和原則を踏みにじる性格を持つものであります。一方で、多国籍軍支援の資金拠出のしわ寄せを国民に押しつけ、生活保護費の五百八十億円削減を初め、国民生活分野の経費を例年の減額補正以外に削減するという、国民にとっては冷酷な内容を持ったものであります。
　以上が、二年度決算について是認できない理由です。
　最後に、この間、佐川急便、金丸脱税・不正蓄財事件など、戦後最大の金権腐敗事件が発覚いたしました。国民は徹底した真相の解明と金権腐敗政治の根絶を求めたにもかかわらず、政府はこの国民の要求に背を向けた無責任な態度に終始したことに厳しい指摘をして、私の反対討論を終わります。
○井上哲夫君　私は、民主改革連合を代表して、平成二年度決算外二件について、是認に反対であることを表明し、以下、その理由を簡潔に申し上げます。
　第一は、財政、経済についてであります。
　政府は、平成二年度の財政運営について、懸案であった特例公債の依存体質から脱却を果たしたと強調し、財政再建に向け節目の年であったと表明しております。しかし、当初見積もりを上回る税収増に支えられ、特例公債の発行は避けられたものの、補正予算では、七千五百億円に及ぶ建設国債、九千七百億円に達する湾岸支援の臨時公債を追加発行、年度末の公債残高は百六十六兆三千四百億円、一般会計に占める公債費の割合は二一・六％と、財政の硬直化は相変わらず厳しい状況でありました。
　また、政府は当時の経済状況について、個人消費、設備投資など内需が伸展、物価と雇用も安定しており、概して順調に推移していると分析しました。しかし、公定歩合の引き上げのおくれから、いわゆるバブル経済のゆがみがあらわれ始めていましたが、適切な政策提起がなく、その後の株価の暴落や証券不祥事の発生をもたらしました。それへの反省がないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　第二は、湾岸支援拠出金についてであります。
　政府は、平成二年度において、予備費支出と二度にわたる補正予算により、ＧＣＣの湾岸平和基金に対し合計百九億ドルに上る拠出を行っております。これらの拠出金は、多国籍軍に対する資金援助であることは明らかであり、その都度、問題点を指摘してまいりました。
　また、政府はこうした拠出金の使途について、財務報告が湾岸平和基金の運営委員会から提出されると繰り返してきましたが、二年を経過した現在もその報告はないのであります。
　こうした経過は、国費を取り扱う上で無責任であり、我が国の決算制度を無視するものと言わざるを得ないのであります。
　第三は、企業と政治の癒着がまたも発覚したことであります。
　平成二年度のこの時期は、リクルート問題が尾を引いていた時期でありましたが、その陰で、今国会で取り上げられた佐川急便、大手建設業のやみ政治献金が横行、国民の怒りと政治不信を募らせたのであります。
　繰り返される不祥事について、かかわりを持つ政治家の責任追及はもちろんでありますが、こうした事態を醸し出す制度上の問題点が放置されてきたこと、関係省庁の指導と監督が的確を欠いた面のあることなど、行政上の責任も指摘せざるを得ないのであります。
　以上が、平成二年度決算について、是認できない主要な理由でありますが、最後に、おくれている決算審査を正常なスケジュールに戻し、次の決算の提出までに議了を果たすこと、また、決算審査の集約を警告として議決して、その後の予算編成、行政執行の上に反映させていくことなどは、決算重視を標榜する参議院としてぜひとも実現すべきであるとの所見を強く訴えながら、私の討論といたします。
○委員長（大渕絹子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年六月十四日（月曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室　　下田　和夫君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（佐々木満君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（佐々木満君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（佐々木満君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成五年六月十四日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の産業・資源エネルギーに関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成五年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（参
　　　　議院提出）
　第二　林業改善資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　　　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（参議院提出）
　日程第二　林業改善資金助成法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　林業等振興資金融通暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　）
　みなみまぐろの保存のための条約の締結につい
　　て承認を求めるの件
　商業及び事務所における衛生に関する条約（第
　　百二十号）の締結について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
　　（厚生委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済の進展に伴い、国と地方との双方に関係する行政分野が拡大しており、国と地方公共団体が相互信頼のもと、協力協同関係を一層促進することが要請されていることにかんがみ、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映するため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものであり、六月四日本委員会に付託され、昨日提出者の参議院地方行政委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第二　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、日程第三、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事柳沢伯夫君。
　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、最近において林業就業者の減少、高齢化が進行し、林業の担い手の脆弱化が危惧されていることにかんがみ、林業外からの新規参入青年等林業の担い手を幅広く養成確保するとともに、福利厚生施設の充実により林業労働に従事する者を確保するため、青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材をめぐる状況が、材価の引き続く低迷等、厳しくなっていることにかんがみ、木材の生産、流通の一層の合理化を図るため、川上から川下に至る縦系列の業者の連携を促進することとし、木材産業等高度化推進資金の融資対象に森林所有者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月二日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月十日に質疑を行いました。質疑の中では、両法律案の改正事項のほか、森林法に基づく流域管理システムによる森林整備の進捗状況、国有林野事業の収支の改善等、森林・林業の活性化を図る各種の問題が取り上げられました。
　質疑を終局した後、まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、参議院送付、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　魚住汎英君の動議に御異議ありませんか、
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
　　　　—————————————
○伊藤公介君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、みなみまぐろ保存条約について申し上げます。
　我が国は、昭和五十七年以来、毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間で、みなみまぐろ三国間協議を開催し、ミナミマグロの保存及び管理を図ってまいりました。しかし、近年の漁業資源の保存に対する国際的な関心の高まりを背景に、ミナミマグロの保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定するため、昭和六十三年四月以降、三国間で協議を重ねてまいりました。その結果、最終的合意を見るに至りましたので、本年五月十日キャンベラにおいて三カ国政府の代表により本条約の署名が行われました。
　本条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保するための措置を決定するみなみまぐろ保存委員会の設置、非締約国の本条約加入を奨励するための、また、本条約の目的達成に不利な影響を与える可能性のある非締約国等の漁獲活動を抑止するための締約国間の協力等について規定しております。
　次に、ＩＬＯ百二十号条約について申し上げます。
　ＩＬＯでは、産業構造の変化に伴い、商業及び事務所における衛生に関する法的枠組みをつくることが検討された結果、本条約は、昭和三十九年七月八日ジュネーブで開催された第四十八回ＩＬＯ総会において採択されたものであります。
　本条約は、商業及び事務作業に従事する労働者の健康を確保するため、商業事務所及び労働者が主として事務作業に従事する事業所等における建物の清潔の保持、換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めております。
　みなみまぐろ保存条約は、五月十八日外務委員会に付託され、同月二十六日武藤外務大里から提案理由の説明を聴取し、ＩＬＯ百二十号条約は、四月二十六日参議院から送付され、五月十九日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本六月十一日両件について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生委員長提出、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　心身障害者対策基本法の一部き改正する法律
　　案（厚生委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　「国連障害者の十年」に引き続き、本年から「アジア太平洋障害者の十年」が発足することとされ、政府においても、新たな「障害者対策に関する長期計画」を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
　しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
　本案は、このような障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本
法を大幅に改正することとし、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること、
　第二に、法律の対象となる者の名称を「障害者」に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること、
　第三に、基本的理念として、「すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を加えること、
　第四に、十二月九日を「障害者の日」とすること、
　第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、
　第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、
　第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、
　第八に、中央協議会の要員を、障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること、
　第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、施策推進協議会及び基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること、
　その他所要の経過措置を設けるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————