Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑国務大臣　先ほど来、柳沢先生の、本問題につきまして長年にわたって大変なお取り組みを願い、そしてまた御努力を賜ったいきさつを十二分に承知をいたしております私といたしましても、ある意味におきましてはいささか複雑な気持ちを持って対処させていただいておるわけでございます。
　まず一つ御理解をいただきたいと思いますのは、私自身も就任直後から本問題が最大の大問題、そういう中で、私なりの戦略、私なりの交渉スケジュール、そしてまた交渉のありようというものを念頭に置く中にございまして、今回の場合には、国会決議というものを軸に、これを踏まえてその枠組みの中でという交渉事であるわけでございますから、いわゆる歩み寄って我が方から、例えばこういうような自由化の云々、枠を広げるとか、そういうようなことを提案をなしてはならない、することのできない、そういう意味合いの中における姿といたしましては、いわゆる関係者に、従来の皆様方、先生方のお骨折りの話そのものを重ねて強く要請をしながら、まとめ役がまとめようとするならばまとめるという立場に立っての我が方の長い間の主張に対する何らかのアクションを我が方に示してもらいたい、それが出ないうちはこれがもう最後の交渉、接触の場であると言って、いわば席をけるような形の中で帰らせていただいた。そういうような取り組みをせざるを得ない、そしてまたすることが、国会決議を踏まえた中におけるありようとしまして、従来の交渉事の歩み寄りということが許されない中における一つの難しさということにつきましても、まことに勝手な言い分でございますが、いささか御理解がいただければありがたいと。しかしながら、先生の私に対するそのお気持ちは、私自身も事柄の重要性からいたしまして謹んで拝聴をさせていただいたような次第であるわけでございます。
　ただいまの、その文書がありながらその骨子が白々しいというお話であるわけでございますが、いわゆる実際の動きといいますものは、私が聞いた範囲におきましては、現地の遠藤大使等々がドゥニー議長の話、あるいはまた手元にある資料を見ながらの話であるかどうかは知りませんけれども、そういうものを伺いながらその骨子をまとめて外務省側に連絡があった、そういうことを踏まえて、いち早くお知らせすることが大切というような意味合いでの御披露を申し上げた、こういうように私自身は受けとめさせていただいておるわけでございます。
○柳沢委員　細かいことを私、もうここでは繰り返しません。私は役所の経験がありますから、こういうものを見たら、どういう背景でこの文書ができたかすぐわかる、わかってしまうということでありますから、そういうことをここであげつらうつもりはないのです。ただ、大臣がおっしゃった前段については、大臣は一貫してそういうようなお答えを繰り返されているわけですね。国会決議があるから、自分は言うだけのことを言って、そしてあとばいわば裁定を待つしかないんだ、こういう交渉の方式しかなかった、こういうようにおっしゃるわけでありますけれども、確かにそれも一つの方法だったと思うのです。思うけれども、今大臣がいみじくもみずからおっしゃったように、自分自身が複雑な感慨を持つということに私は表現されていると思うのです。
　しかし、大臣も御存じの、為政三部書という中国の古典があります。その中に、任怨という言葉があるのですよ。怨みに任ずるのです。責めに任
する程度の話じゃないのです。しかし、政治家として一番厳しい局面に立ったときには、国民の怨みに任ずる気持ちすら持たなければ政治の道はやっていけないのだということを私はその為政三部書の中に見出して読んだことがあります。
　私は、今言われたようなことは建前論でありまして、やはり大臣、正直申して、ミニマムアクセスというのはダンケルの最終合意案なるものに出ているわけですけれども、これは、現状で三％未満のものについてせめて三％にしましょうよというのがスタートなんですよ。これがミニマムという概念なんですよ。幾らそこに保障的なものをつけ加えられるとしても、このスタートの、三％未満のものを三％から始めようじゃないかということについて、やすやすとこれを応諾するような交渉態度は果たしてどうなんだ。そしてまた、その三％をまあ何とか五％ぐらいにしたらどうですかというのがミニマムアクセスの基本的コンセプトだと思いますよ。それを、これまたいともやすやす八％、八％というのは大臣のこの前の御答弁でも八十万トン、八十万トンだったら今の世界の農業貿易の中では米の輸入国として最大の輸入国なんですよ。それがどうしてミニマムと言えるのでしょうか。こういうことを簡単に受けてはいけないのです。そのためには大臣が政治家として、これは受け入れられないよと。政治家同士です、わかりますよ、それは。私はそういう場面がやはり欲しかったのですよ。こんな事務的な処理をいともやすやす、これが最終の試験官の採点でございますと。私は、そこに政治的な配慮がこの問題にふさわしく十分にあったとは到底思えない。だから我々は反対するのですよ。冒頭私どもも申したように、無傷でいられるなんて思いませんでしたよ。しかし、事が安直過ぎるのです。世界最大の輸入国に一遍になってしまうような、そういうものがどうしてミニマムなんですか。本当にそういう意味で、大臣の、国会決議を背負っていたからおれは交渉できなかったのだ、それは余りにも政治家として、先輩政治家に対して大変恐縮な物の言い方ですけれども、私は満足することはできません。いかがでしょうか。
○畑国務大臣　御指摘のとおり、その国会決議があったから私は交渉できなかったということのはずがないわけでありまして、こういうことを柱に置いて、我が国の特殊事情、あるいは問題となっております農産物の置かれております実情、例えば農地面積が国土の一四％である、あるいはまた環境問題、国土保全の問題等々、そういうことを強く力説をし、やりとりをする姿の中から、おまえさんの方が最後は自分なりの歩み寄りをどこまでできるのか、願わくは我が方の意向を、包括関税化は拒否、この点についての理解を具体的に示せと言って、私はさような意味合いでの交渉をさせていただいたわけでございますが、今先生の御指摘、お気持ち、それは痛いほど私自身もわかります。さような意味合いでは、私自身が、自分の満足する交渉を十二分に果たし得たといったような気持ちを持ってこの内容を見ることのできる姿ではないということも、内容からいたしましても厳しく受けとめさせていただいておる、さような気持ちでありますことは間違いのないことでございまして、とりわけ柳沢先生の長い間にわたるこの問題への真摯なお取り組みを承知する私としましては、さような意味合いで改めて私の立場からも敬意を表し、いささかさような意味合いでは複雑な心境であると重ねて述べさせていただく次第でございます。
○柳沢委員　我々がどうしてこういう交渉の仕方になったかということの一つに、関税化、これを今回、当時のダンケル事務局長が提案した。そして、これは羽田外相、音では名字が一緒でございますから紛らわしいのでありますが、羽田外相が予算委員会でも答弁されておったように、私もそれはもう何回となく論争しました。関税化は困る。本当の関税化ならいいのです。ところが、日本が今置かれているように、大幅な黒字を抱えているもとでの関税化を受け入れた場合には、必ず前倒しになっていってしまう。何回煮え湯を飲ませられたか。現に今回のガット交渉でも、ついせんだってまで木材の関税については五〇％でございましたですか、あれでいいんだと言っていたものが、もうガットの場に出たら、これはゼロゼロベースでなきゃだめなんだ、こういうことを言うのがアメリカの得手勝手なこの農業交渉におけるこれまでの態度なんです。ですから、我々は、これは断固危険な制度であるからこれを受け入れるわけにはいかないということでやってまいりました。そういう考え方から全力を注いだはずで、そして、それなるがゆえに、ミニマムアクセスについてとんだボーナスをいただくはめになりました。
　私は、これについては、今言ったような観点で到底満足できないのでありますけれども、しかし、今回のこの附属文書５に記せられた「第四条の二の下の特例措置」の第六項、これを見ますと、我々は本当に関税化を免れたのだろうか、そういう懸念を強く持つのであります、強く持つのですよ。確かにこれを直接制度として実施に移すということではない、関税化されたものは。しかし、何のことはない、七年目には突如これが顕在化してくる、そういう制度になっているのですよ。潜在的には関税化を受け入れた、それは現にガットの事務局長なぞも、今度の関税化は全く例外なく世界の百十六カ国の参加国に全部これは貫徹できたという声明をしておる由であります。確かにそのとおりだ。実際にしばらくの間は眠っているけれども、しかし、心臓は動いている、着々と一五％の関税、関税と申しましょうか、ＴＥ、タリフイクイバラント、関税相当額、第二次税率として払わなければならない高い方のものでありますけれども、これはガットのダンケルの方式にのっとって、少なくとも一五％この六年間に縮減する、そういう建前になっているのです。だとすると、一体我々は本当に関税化を免れたと言えるのだろうか。大問題です。
　ですから、我々は、けさからこの六項目について大きく問題視して政府に迫っているわけであります。大丈夫なんでしょうか。政府はそういうような質問をしますと、いや、大丈夫なんだ、まだ我々は関税化を幸いにして延ばすことができる、これは第四項ですか、追加的な譲歩をすれば、むしろミニマムアクセスを継続することができるのだからというようなことを言うのですけれども、一体ミニマムアクセスをどれだけ譲歩するのでしょうか。そんなことだったらずっと関税化の方がいいよ。定着したのだったらアメリカも簡単には前倒しを言ってこない、そういう想定だったら関税化の方がいいじゃないかというような局面も十分予想されてしまうのです、大臣。途中だってそういうことはあり得ますよ。この六年間のいわゆる実施期間と言われる間だって、それだって私はあり得ると思いますよ。ちゃんとそのとき生きているのですよ、この関税化の方式は。これでもって我々は本当に関税化を免れたなどと言えるのでしょうか。
　同僚の保利議員がきょう外務省の経済局長と個別にいろいろ話をしたそうです。国別表でこの架空のＴＥを出すのか出さないのか、出させられるのじゃないか、いかがでしょうか。これは事務当局かもしれませんけれども、答弁してください。
○眞鍋政府委員　この関税化の特例というふうになっておるわけでございます。これは、締約国にミニマムアクセスの加重を条件に関税相当量、いわゆるＴＥでございますか、それの設定の義務を負わない道を設けた、こういう特例ということになっておるわけでございます。したがいまして、関税化の特例を実施する初年には、ＴＥ、いわゆる関税相当量は設定しないということでございます。
　それから、御指摘ございましたように、それでは七年目に関税化する場合にはどうするのかということでございますが、それは御指摘のように、初年度から関税化をしたと仮定をして、六年間で一五％引き下げた、その水準をベースに交渉をする、そういうことでございます。
○柳沢委員　それでは、今の経済局長の答弁で、
決して今度の国別譲許表には、ＴＥ相当額を書き込むというようなことにはならないですね。それは日本国政府の意思としてはわかりますよ。しかし、この条約、このいわゆる裁定案ですか、調整案ですか、これをのんだということで、ガット事務当局との間で、いや、この国別譲許表は不満足だよ、この附属文書「四条の二の下の特例措置」、これについて、この六項の言うところはいわゆるすぐに実施されないまでも、予防措置としてこれはやはりちゃんと張ってもらわなければ困るのだ。こういうような交渉にはならないのですね。仮になったとしても、断固頑張って、そのことは受け入れられないということで姿勢を貫徹できますね。
○眞鍋政府委員　初年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、ＴＥ相当量、関税相当量は国別表に書かないわけでございます。そこで、もし関税化を何年目かにするということになれば、その関税化をする時点から関税相当量を書く、こういうことでございます。そういうことで、断固書くことを拒否するということでございます。御指摘のようなことでございます。
○柳沢委員　今同僚から不規則発言にありましたように、書けと言われる可能性があるのですよ、これは。とにかく、本当の意味で関税化が拒否できたということで一貫させてもらいたい。これは要望しておきます。
　時間がありますから、先に行きます。
　もう一つここで確認しておきたいのですけれども、絶対にフライングはなさらないように、老婆心ながらこの点もお願いをしておきます。
　我々は、アメリカのウェーバーあるいはＥＣの可変課徴金、これ以上の重みを持つのが日本の米である、こういう考え方でもってこれまでの交渉をやってまいりました。ウェーバーがちょっとばかり残っています、あるいはいろいろな工夫をして、実はＥＣも巧妙に可変課徴金と同じ機能を持つものを残していました、日本の米だけがこういう立場に立たされました、こういうことをよもや言われないように対処できるのでしょうか。この点も、確約のお言葉をいただいておきます。
○眞鍋政府委員　初めのＴＥの設定は、再度御答弁させていただきますが、それは書かないということでございます。
　それから、米国のウエーバーでございますが、これは既にアメリカ政府が、すべて関税化をするということで国別表に書いて出しておるわけでございます。そういうことでございますので、アメリカの中では関係団体等反対はございます。反対はございますが、政府としてそういう譲許をしておるということでございます。
　また、それが仮に国会といいますか議会に出されたときには、一括処理ということでございますので、そのウエーバー品目のところだけつまみ食いはできないということでございますので、一括して拒否をするかどうかということでございます。それが拒否をされた場合には、アメリカがこれに参加しないということになるわけでございますので、そこで各国ともこの合意、ウルグアイ・ラウンド合意自体が崩壊をするというふうになるわけでございます。
　それからさらに、ほかの国の譲許につきましても十分チェックをして、全体がバランスのとれた合意になるということを確認して判断してまいりたい。全体をよく見渡して、総合的に判断をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○柳沢委員　時間が参りましたので、最後に二点だけ申し上げます。
　自由民主党としては、ここまでの非常に短い私の議論にも表現させていただきましたように、この今回の結果には到底賛同するということにはまいらないのであります。したがって、私どもとしては、やはり今回の合意をなさるとすれば、その政府の責任を追及するという立場をここで明確に保留させていただきます。
　第二点は、私は本会議でも総理への質問で申しましたけれども、まさに農産物の交渉は、我々に得るもの、農業者側にとって得るものはほとんどありません。ただただ譲るだけ、こういういわば宿命のもとでの交渉でありました。それだけに、どういうことであろうともこの善後処理というものは万全を期していただかなければなりませんが、特に、今回のような結末を最終的に受け入れるということに当たりましては、この点について本当に心のこもった対処を私としてもお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○二田委員　ただいまは、私どもの柳沢先輩の附属特例措置に関する詳細な質問があったわけでございます。私も、今回のこのミニマムアクセスの承認ということにつきましては、大変危惧を持っている者の一人でございますので、特例措置とそしてまたこのガットの精神というものを中心にいたしながら質問をしてみたいと思います。
　畑大臣は自民党におりますときには私どもの大先輩でございまして、農政の部門では大変御指導を受けてまいったわけでございます。しかし、今は私どもは立場を別にしながら、大臣のいろいろな行為に対しまして異議を述べなければならない。そうでありますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　すべて苦しいときには基本に帰れ、こう言います。そこでお伺いいたすわけでございますけれども、このガットというのは一九四八年に成立しておる、そしてその中では農産物に対しましては特別の措置をしておったのではないか、こう思います。十一条二項（ａ）、（ｃ）、自国で生産制限をしている生産物に関しては特例措置を設けるということを明らかに記しておるわけでございます。そして、それがいつの間にか今日のような事態なってきた。その背景は何であったのかということをよく今また再び考えてみなければならない。元来ならば、これは工業製品分野に対する一つの貿易のルールではなかったでしょうか。そして、それがいつの間にか農産物、いわゆる生命の種ともいうべき食糧にまで及んできたというのはどこにあったのか、よく大臣にお考えいただきたい、そうわけでございます。
　一九八六年にウルグアイでプンタデルエステ宣言が行われました。そのときは農産物もこの検討対象にしよう、そういうことでそのときから始まった、こう思います。一九八〇年に入りますと、大変世界的な穀物の過剰状態にあった。そういう中でこの宣言が行われた。この辺に関しまして大臣はいかなる見解を持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○畑国務大臣　二田先生御指摘のとおり、このガットそのもののそのときどきの、スタート時点のあるいは途中における物のとらえようといいますものは、やはり最初の基本的な考え方の中からその時代の問題点を、ある意味では世界の首脳の方々があるいは我が国の大先輩の総理等々が、絶えず世界の自由貿易の増進を図ることによって、それぞれの国の経済的なあるいはまた人的な交流等々を盛んにする中でお互いの繁栄を期そうというものをその時点時点で加味しながら今日があった。
　しかしながら、私のような立場にございましては、農業分野におきまして工業製品と同じような扱いにされるという点につきましては、従来から当然のことながらいささかの抵抗を感じながらも、大きく世界の流れの中における今日までの先輩の皆様方の取り組みであった。今回もさような意味合いでは、いささかは先ほど来申し上げましたような意味合いでの複雑な気持ちの中で、この問題に取り組みをさせていただいた、かような心境にあるわけでございます。
○二田委員　大臣が今申しましたとおり、農産物それ自体がガットに組み込まれてまいりましたのは一九八六年以来ではなかったか、そう私は理解をいたしております。
　それはなぜかといいますと、当時農産物が非常に過剰状態にあった。そしてまた、これは日本じゃないですよ、アメリカとＥＣでございますけれども、補助金つき輸出の増大が非常に顕著に行わ
れた。そしてまた、その結果農産物価格の大幅な低下があった。これはまさしく各国各国の農業政策の失敗に帰するものじゃないか、私はそう思うわけでございます。
　そして、その結果どういうことが起こってきたかというと、アメリカでもＥＣでも農業予算の増大というものが非常にあったのは皆さん方御案内のとおりでございます。その状態がどういうものであったかといいますと、例えば一九八〇年を基準にして見ました場合に、米国では九二年には農産物予算が実に一七八％でしょう。またＥＣにおきましては三三二％。三倍強、二倍近く。日本はその問どうであったかというと、八一％でしょう。いろいろな物価の上昇率から見ました場合に二割も減らしているのですよ。これはどういうことかというと、やはり農業に大きな犠牲を強いてきた、こう言わざるを得ない、私はそう思うわけでございます。
　そして、私どもは、自民党でございます。当時は政権党でございました。苦しい中でどういうことを言ってきましたかといいますと、私どもは、米の自由化というのは絶対阻止しなければいかぬのだ、それがゆえに皆様方に減反や価格、いろいろな苦しいことを我慢してもらわなければいけない、そう訴え続けてきたじゃありませんか。大臣もそれは同じじゃありませんか。
　そういういろいろな背景、そしてまたこのガットの精神、これは何でありましょうか。これは言ってみれば輸出国同士の調整じゃないか、そうもまた言えるわけでございます。何ゆえにそこにこの農産物を持ってこなければいけなかったのかというのは、私がただいま話したことに尽きるのじゃないか。言ってみれば、困ったから今度はほかの国に押しつけて輸出しなければいけない、日本という国にまだ一つ米があるからそれをやろうじゃないか、そんなばかなことが世の中に起こって、それを唯々諾々と、よろしゅうございますとのむことはできるのでございましょうか。
　大臣も今まで言ってまいりました。米の自由化だけは絶対に阻止しようじゃありませんか。木材にしてもそうでしょう。大臣の地元に行ったとき、大臣の地元に行ってウナギの刺身を食べてまいりましたけれども、農業についてのいろいろな要望というのは非常にございました。そういう中において、いかに大臣であろうとも、今までの思考と今度の思考を切りかえるということは、政治家としてそのかなえの軽重を問われるわけでございますので、その辺の見解というものをきっちり聞かせていただきたいと思います。
○畑国務大臣　私は五十四年初当選でございますが、残念ながらいわば日本を代表する中山間地域、過疎地域出身のいわゆる三反百姓の中に育った私の立場にございましては、今日ただいまにおきましても、当然のことながら、いわゆる米の、農産物の自由化、こういうものをあらしめてはならない、その私の政治信条としましてはいささかも採るぐところはない、かような気持ちを持ってただいままで取り組みをさせていただいたわけでございます。
　そういう中にございましての、先輩の、そしてまた世界の大きな流れの中における、地球は一つといいますか、お互いの垣根を取り払ってというような意味合いのものが、大きな流れがただいま始まっておる。その中には、今先生御指摘のような、例えば財政的負担が余りにも大きくなったという意味合いの中における、いささか口が過ぎるかもしれませんけれども、問題ある取り組みの姿も大いにあった。そういう中で、公平、こういうものを期しながらも、やはり世界の自由貿易体制といいますものにはお互いが理解をせざるを得ない厳しい要素がある、そういうような認識の中での取り組みをさせていただいたという意味合いで御理解を願いたいと思っております。
○二田委員　ただいまのお話には承服できない点がたくさんございます。
　財政負担といいますのは、アメリカやＥＣが農業予算をどんどんふやして、自国の食糧生産をたくさんしてきたということでございます。先ほど申しましたとおり、日本はこの十年近い問に二〇％からの農業予算を減らしている、それは何ゆえであったのかということを言っているわけでございます。ですから、それは一つの理由の中で、米の自由化を阻止しなければならぬのだと私どもは言い続けてきたということは、これは紛れもない事実でございます。我が党といたしましても、それではミニマムアクセスというものの考え方はどうなのかということになるわけでございまして、このミニマムアクセスというのは自由化であるのか、自由化の第一歩であるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○畑国務大臣　ミニマムアクセスといわゆる自由化、この結びつきという点であるわけでございますが、私は、やはりミニマムアクセスといいますものは一つの自由化的な要素を当然のことながら、残念ながらと申し上げた方がいいと思いますが、含んでおる、こういうような受けとめ方をさせていただいております。
○二田委員　大臣も御存じのとおり、衆議院で三回、参議院で三回、米の自由化反対の決議を上げております。そうしますと、大臣の今のお話によりますと、国会の意思を無視して自由化を行っていく、その先駆けとしてのミニマムアクセスを取り入れる、こういう解釈になりますけれども、それでよろしゅうございますか。
○畑国務大臣　この交渉に当たりましては、あくまでも農産物の包括的関税化は阻止をしなければならないという姿勢をもって取り組まさせていただいて、我が方からミニマムアクセス云々という提案の中の今日の姿ではないことは御案内のとおりでございます。先ほど来申し上げましたように、国会決議を踏まえて、これ以上の枠組みの中で、いわゆるまとめ役の側の一つの歩み寄る姿が、ただいまの調整案という意味合いのものが今日出てきておる、我が方から求めてのミニマムアクセスでないことは御理解をいただきたい、かように考えるわけでございます。
○二田委員　私はまだ不明な点がたくさんあるわけでございます。この特例措置の出てきている中にも疑問がたくさんあります、柳沢委員が尋ねておりましたけれども。
　それでは、ミニマムアクセスと関税化という関連は、明らかにダンケル合意案の中にちゃんと規定されておるとおりでございます。言ってみますれば、関税化とミニマムアクセスというのはセットなのでございまして、それが過日ダンケルが提示した案ではなかったでしょうか、私はそのように記憶しておりますけれども。
○眞鍋政府委員　御指摘のとおり、ダンケル・テキストでは、関税化をし、ミニマムアクセスを設定をする、こういうテキストになっておるわけでございます。
　それで、先ほど来お話のございます自由化とミニマムアクセスの関係でございますが、自由化という言葉を使う場合に二つほどあれがあろうかと思います。一つは、輸入数量制限と対比するものとして自由化、要するに、数量制限を廃止するという意味の自由化という概念と、それからもう一つは、できるだけ貿易を自由にしていくというふうに、広い概念として関税を引き下げたりいろいろと自由にしていく、こういう意味があろうかと思います。
　そこで、今回のものにつきましては、輸入数量制限は維持をするわけでございまして、それを関税に置きかえるというふうなことはしないわけでございますので、輸入数量制限を維持をする。しかしながら、ミニマムアクセス、我が方はミニマムアクセスは受け入れられないということで主張をしてきたわけでございますが、これは数量制限、先ほども御指摘がございましたが、ガットの規定十一条二項（ｃ）は生産調整をやっておる品目につきましては輸入数量制限が維持できる、こういうことになっておるわけでございますが、それとあわせて、一定の数量の輸入ということが盛り込まれておるわけでございます。我々はその二つを拒否するというふうなことで、大臣が先ほど来御答弁申し上げておりますように強く主張をし、
交渉をしてきておったわけでございますが、今回示された調整案では、関税化、要するに関税に置きかえるということは免れたわけでございますが、ミニマムアクセスは加重をして設定をすべし、こういう調整案が示されておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○二田委員　いかに言おうとも、私は、ミニマムアクセスと申しますのは自由化の先駆けである、こう言わざるを得ない。そういうふうに理解をしておりますので、その説には賛同できません。
　それから、今回のこの特例措置に関しまして、ＥＣに私ども参りましたときに、フランスのシャロー生産貿易局長という人にお会いしました。そのときにこう言ったのです。日本は、細川総理とアメリカの大統領と密約を交わすのじゃないかという心配を一つしておりました。その心配、危惧したとおりになってきたわけでございますけれども、それからいま一つは、ＥＣの妥結の条件の一つとして余剰農産物がある、この余剰農産物の扱い方によりましては、ＥＣ並びにフランスはそれをのんでもいいようなことを言っておったのですけれども、そうすると、このＥＣの余剰農産物の扱いというのは、今回の輸出補助金との協議ではどうなっておるのでしょうか。
○眞鍋政府委員　アメリカとＥＣの協議でございますので、正確には把握がまだできてない、確認がとれてないわけでございますが、輸出補助金を削減する基準年のとり方を変えることによりまして、これまでの在庫といいますか、補助金を出せる量を若干ふやしておる、未確認ではございますが、そういう情報を得ておるところでございます。
○二田委員　局長、他国と交渉し、こんな大事な決断をするときに、他国の情報をきっちり把握しないでそういう交渉をするなんというのは大変な間違いだ、私はそう思います。
　さらには、輸出補助金というのは貿易歪曲の一番の原因である、そう言われておる。そういう中で、ＥＣの輸出補助金がどういう展望を遂げていくのか、どういう譲歩をしておるのか、その辺のところをきっちりとらえることなしに、我が国だけがミニマムアクセスをのんで、後は六年間の関税化を猶予してもらう、そんなようなことでは私は極めて外交姿勢というのは疑問である、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○眞鍋政府委員　ただいまの答弁でちょっと言葉が足りなかったわけでございますが、現段階においてそこが確認がとれておらない、こういうことでございまして、各国のものにつきましては、ダンケル・テキストの修正という格好で、我が方の包括関税化の特例でございますとか、あるいはブレアハウス合意の内容等々、ダンケル・テキストの修正につながる問題が一括して処理されるということになろうと思いますので、そこで十分チェックをした上で判断をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○二田委員　そう申しますけれども、そうすると輸出補助金の分野で、例えば在庫の面でもそうです、ＥＣとアメリカのように大幅譲歩を重ねている場合、再度我が日本の国としてこれに対して譲歩を迫るという考えはおありですか。
○眞鍋政府委員　そういうものも含めまして、これまでぎりぎりのいろいろな折衝を行ってきたということでございます。そういう中で、大臣が御答弁申し上げておりますように、いろいろな要素を加味して、その取りまとめ役が、こういうところが仲裁案といいますか調整案として適当であろうという各国のぎりぎりのところを取りまとめて、案として示されてきたということでございます。
　形式的には多国間協議の場があるわけでございますが、これから議論があるわけでございますが、実質的には、そういうふうな微妙なバランスの上で作成されておるというふうなことでございますので、変更をするということはなかなか難しいというふうに受け取っておるわけでございます。
○二田委員　ただいまの話を総合しますと、もうミニマムアクセスを容認し、そして、この特例措置というものを容認するというふうに解釈していいような答弁なんですけれども、その辺はどうなんですか、大臣。
○畑国務大臣　誤解があってはなりませんけれども、御案内のとおり、本問題につきましてはいろいろ厳しい御批判もあり、そしてまた御指摘もいただいておる姿であるわけでございまして、今他の分野のことを全部いわばチェックもしないままに事柄を進める、あるいはまたこれからの作業を進めるということは、私の立場におきましてもあってはならないこと。先ほどこのいわゆる調停案というものが示されまして、文書をもって先ほど夕方示された。そしてまた、逐次、ただいま他の分野の情報も入りつつある、そういうことを十二分に勘案の上、政府としましても最終的な判断を決めるのは、その辺の取り扱いにつきましては、今先生御指摘の要素といいますものを念頭に置いて取り組んでいかなければならない、かようにも考えます。
○二田委員　どうも先ほどまでの答弁とまた今の答弁とちょっと食い違いがあるように思うのでございますけれども、そうすると、全分野がまとまらなければ、農業分野の方につきましても日本はミニマムアクセスというものを拒否する、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか、大臣いかがですか。
○畑国務大臣　御案内のとおり、釈迦に説法でございますが、十五分野という問題の中におきまして、これから今ピッチが上がっての取りまとめ作業が進んでおる、それを十二分にチェックをしながら事柄の判断をやる、そういうような意味合いのことを申し上げたわけでございます。
○二田委員　どうも理解に苦しむ答弁でございますけれども、それでは、例えばＭＴＯにアメリカは反対しておりますね。それからサービス分野、金融問題でも独自の理論を持っておる。こういうことで、アメリカはアメリカとしての自分の主張というものを強烈に展開しているわけでございます。私は、やはりそれが国益にかなった外交じゃないかと思うわけでございます。
　そこで思うのですけれども、大臣、あなたよく御存じのとおり、自民党の政権の時代は、今日ここにこうして、あなたがもし大臣であったならばいらっしゃらないと思います。それぞれの専門家の方を、議員もまたお連れになってジュネーブに陣取って、言ってみれば役所をきちっと監視している、そして、間違った合意をしないように、間違った交渉をしないように、毎日交渉を受けていた、私どもはそうやってきたんじゃございませんでしたか。ですから、私から見ますと、まだまが政府のいろいろな努力も、そしてまた与党としての努力も足りないような感じがいたすわけでございますけれども、今ここにこうやって、あす、あさってもう大事なことが決まる、あなたがきょうもしジュネーブに行くならば、私どもはきょうこうやって委員会を開かなくてもいいわけでございます。その辺はどうなっているのでしょうか。今からでも遅くないから早く行って、断るものは断ってきてくださいよ。
○畑国務大臣　この問題につきましては、先ほど来、なおまた先日も申し上げておるところでございますが、いわゆる一般的な交渉事と、いささか言葉が過ぎるかもしれませんけれども、例えば吊して二で割るというような意味合いの解決を、交渉をやる余地のない、あくまでも農産物の包括的関税化は拒否という国会決議を踏まえての交渉事ということを就任直後から考えました場合における戦略と申しますか、取り組みのあるべき姿と出しますか、そういうものをスケジュールに置いて、御案内のとおり十一月十五日というものが一つの大きな基軸でありましたことも御承知のとおりでございます。
　それを踏まえて、重ねて、二回目の、サザーランド事務局長に対しまして、十一月上旬に現地に赴きまして、その節に、先ほど来申し上げますように、我が方としては国会決議の枠を出る歩み寄りという余地は全くない、これから先はまとめ役のお立場での姿において、まとめるという立場で従来の長年にわたる自民党時代からの関係者の十二分な熱意を反映したものを出してもらいたい、そういうことが最後の話し合いであると言って、いわば席を立つようなことで帰ってまいったという姿の中にございましては、いわゆる就任以来の全体的なスケジュールを念頭に置いての取り組みであるということも御理解を願いたいと思います。
　なおまた、私の記憶では、十一月の十日過ぎからはサザーランド事務局長がＴＮＣ、いわゆる貿易交渉委員会におきまして、これからは各国首席代表の交渉官を中心として事柄を進めていきたい、そういうことを踏まえて十一月十五日には国別約束表を出してもらいたい、これが今日まで延びたという事柄が、我々の主張が、そしてまた各国の主張が、大きくその辺の難しい要素があったということの裏づけであろう、こういうように理解をいたしておるわけでございますので、この辺の事柄のありようが普通の一般的な交渉事とは違う。この辺を御理解いただきたいと思います。
○二田委員　普通の交渉事と違うから、最高責任者である大臣に私は行ってもらいたい、こう言っているのですよ。大臣、今まであなたを一生懸命慕ってきた地元の農民も日本の農民も裏切ってはだめですよ、だめです。畑さんは農政のことを一生懸命考えてくださる方なんだ、みんな言っていますよ、そう言っています。そして、だれがどう言おうと、今のこのミニマムアクセスというのは自由化の一環なのですよ、それに移行するものなのです。これはどんな詭弁を政府が使おうとそうなのですから、みんなそう思っております。農業者もそう思っております。
　そうすると、どういうことになるかといいますと、経済的効果の点には私は言及しません。しかし、今あなたの地元でも私の地元でもみんなかたずをのんで見ているのです。私どもを政府は捨てるのか捨てないのか、農業を営んでいる方々は、日本国家は、日本の政府は農民を捨てるのか、それをかたずをのんで見守っているというのが今の姿なんですよ。大臣。あなたはその痛みも苦しみもわかるでしょう。あなたも私も山村に生まれ、山村に育ちました。その痛みや苦しみがわからなくて政治ができますか、私は心からそう思うわけでございます。
　そうすると、田んぼや畑を耕す人はいなくなります。いなくなったら東京に出ればいいだろう、都市近郊に出ればいいだろうというものではありません。地域をどうしますか、この日本国土をどうしますか、あらゆることを考えてやっていかなければならない。それは、政府も苦しゅうございましょう、外交担当者も苦しゅうございましょう。しかし、その苦しみを越えていくところにあすの日本というものが開けていくのではないでしょうか、あすの農業というものが開けていくのではないでしょうか。
　大臣、あなたは今まで私どもと一緒にやってまいりました。そして、今日この事態を迎えたのです。今こそ英断を持って、ミニマムアクセスは認められないんだ、声高らかに宣言していただくことを期待申し上げまして、私の質問といたします。
　大臣言ってくださいよ、最後に。できないならできないで。
○畑国務大臣　ただいまの心のこもったお話につきましては、私自身も従来から御一緒に仕事をさせていただいたその間において、二田先生もよく御承知のところであるというように理解をいたしております。そういう中にございまして、先ほど来申し上げましたように、今示されております調停案、これをやはり厳しく受けとめさせていただいておるというのが現在の心境でございます。さように御理解願いたいと思っております。
○二田委員　以上をもって終わります。
○石破委員　限られた時間でございますので、手短にやらせていただきたいと思いますが、先ほど同僚の柳沢委員が質問いたしました中で、もう一回確認をしておきたい点がございます。冒頭御質問をいたします。
　本日配られましたペーパーの第六項ですね。そこには、「当該産品については、特例措置の適用が終了した年の初めから譲許表において譲許される通常関税が適用されなければならない。当該通常関税は、実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で行われた場合に適用されることとなる税率で適用されなければならない。これらの通常関税は、別添に示されているガイドラインに従って計算される関税相当量に基づいて設定されなければならない。」このように記されておるわけでございます。
　さて、その最初の年度に仮関税というものが設定されるかされないか。先ほど局長のお話では、それは拒否をいたします、こういうお話でございましたが、もしそれができるとするならば、それは努力をするという意味ではなくて、いかなる根拠、いかなる担保に基づいてそれが拒否をされるのか、その点について明確にお答えをいただきたいと存じます。
○眞鍋政府委員　この同じペーパーの一項に、こういうものについては、本合意の第四条の二の規定は適用されない、こういうふうに書いてございます。これは、関税化、要するに関税に置きかえるということがこの四条の二に書いてあるわけでございます。したがいまして、輸入数量制限を関税に置きかえるということ、その規定が適用されない。そういうことで、一年目に関税相当量、いわゆるＴＥは書かないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○石破委員　そういたしますと、それは条文上担保がある、根拠がある、したがって、努力目標ではなくて、当然のこととして仮関税は設定されない、そのように理解してよろしゅうございますか。
○眞鍋政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○石破委員　今こういう事態に立ち至りました。別に私どもは責任逃れをしようとも思っておりませんし、これは、もし仮にこういうことになった場合にはすべての者が責任を負わねばならないことだろうというふうには考えております。
　私は、政治改革特別委員会で総理大臣に質問いたしましたときに、連立政権の性格づけというのをお尋ねした記憶がございます。つまり、総理は本会議でもおっしゃったのですが、大義の前にはそれぞれの政党の政策、公約が抑制されることもそれはあり得べしたというような発言をなさいました。私はそのときからこのことが気にかかっておりましたので、よもやこういうことにはなるまい。確かに、柳沢委員が指摘しましたように、全く無傷で済むとは思っていない、何かはしなければならぬであろうということはある程度農政をやってきた者ならわかるはずであります。しかしながら、例外なき関税化は拒否したんだ、だから大丈夫なんだということを本当に言えるのか。これは公約違反ではないのかということであります。
　私も農水政務次官をやっておりましたとき、いろいろなことを問われた。しかしながら、選挙でお約束をした限りは、これは国民の意思が意思としてあらわれたものであるから絶対に守っていかねばならない、そういうようなお答えをし、答弁もしてまいりました。
　先般、ここで総理に申し入れをしましたときに、竹内委員長がミニマムアクセスという言葉は部分自由化の中に入りますということをおっしゃり、それがほとんどの人間の考え方だろうと思っております。まして、三％と思っておったものが四％から八％ということになれば、これは、ミニマムアクセスという言葉は言葉であるけれども、それは本質の異なるものになったのではないか。
　農民の方々が怒っておられるのは、おまえたちは約束をしたではないか。私の恐れるのは、これが消費税と同じ議論にならないかということなんです。つまり、あのときに大型間接税はやらないと言ったけれども小型間接税はやらないとは言わなかったよというような話があって、国民の恐ろ
しい怒りを買って我が党が壊滅的な打撃を受けたことは大臣もよく御高承のとおりでございます。包括関税化はやらない、例外なき関税化はやらない、しかしミニマムアクセスはやらないとは言わなかったよ、そしてミニマムアクセスというのは四ないし八、それもミニマムアクセスなんだよということが本当に通るのだろうか。私はそこを、大臣と同じように公約をしてきた議員として、そして公約を信じていただいて議席を与えていただいた者として大変に恐れ、懸念をするものでございます。その点につきましての御見解を承りたいと存じます。
○畑国務大臣　私は、ミニマムアクセスをやらないとは言わなかったというような心境には全くございません。いわゆる例外なき関税化という問題を主張して今日までやってまいりましたけれども、かなり傷がついたなというのが実感であります。そういう中での取り組みをただいまの心境としましては申し上げざるを得ない、こういうことでございます。
○石破委員　これは、私先ほど来申し上げておりますように、責任逃れをする意味で申し上げておるのではございません。国会決議に反するか反しないか、抵触するかしないか、そしてそれぞれの政党が掲げてこられた公約に反するか反しないか、つまり政治の世界というのは結果責任だと思っているのですね。おれはそんなことをやるとは言わなかったよということではなくて、人がやらないと思ったことをやった場合には、たとえそのつもりがなくても責任をとるのが我々のあるべき姿であろう。政治は、結果責任とはそういう意味であろう。実はきょう私は、自分の県の農民大会でも、責任はとりますということは申し上げてまいりました。大臣、その点の御見解はいかがですか。
○畑国務大臣　今さような意味合いの厳しい調停案が出されておる。これを今これから最終的な右するか左するかという問題につきましての掘り下げた検討をやる、こういう段階であるわけでございまして、今先生のお考えになっております物事の考え方につきましては、私自身も、これがどの程度の傷であるかというように、私の判断もこれからさせていただきたいと考えているところでございます。
○石破委員　これをこのまま受け入れるとしたらどうなりますか。
○畑国務大臣　今そこまでの割り切った心境にはございませんので、お許しを願いたいと思います。
○石破委員　それではお尋ねをいたしますが、有権者の皆さん方、国民の皆様方に御説明するときに、そこまでして守らなければいけないものとば一体何だということなのであります。つまり、日本の国は自由貿易の恩恵をこれだけ受けておるのである、したがって、ここで日本だけがぶち壊すわけにはいかないのである。確かに私もその輪には首肯できる面も多々ございます。我が国が自由貿易で恩恵を受けておることも事実でありますし、それがなくては我が国の繁栄はなかったということも事実でございましょう。しかし、我々が政治家として国民の皆さん方に御納得をいただくためには、これをけ飛ばした場合にはかかる不利益があるのであるということを明示しない限り、これは説明することは非常に難しい。これは与野党問わず同じことだと思います。かかる不利益があるのである、したがってこれは受認せざるを得ないのである、それを言わなければ、私自身説得する自信はございません。国会議員として出させていただいて、これが仮に受け入れられた場合に、農家の方々、国民の皆様、かくかくしかじかこういうことで受け入れたのである、なぜならばということを説明する自信がないのでございます。いかなる不利益を我が国がこうむるのか、具体的には何であるか。自由貿易を守るという抽象的なお言葉ではなくて、こういうような不利益があるということを明確にお示しをいただきたいと存じます。
○畑国務大臣　これは細川内閣といたしまして右する左するが決まった、決めたという段階におきましては、今御指摘のあったような問題を広く国民に向かってきちんと申し上げるように私の立場からも求めてまいりたい、かように考えております。
○石破委員　私は、それは政治の姿勢として、この期に及んでは納得ができないと考えるのであります。確かに、秘密交渉なりなんなり、いろいろなことを言われました。交渉事でございますからいろいろなことはあろうかと思います。いろいろと言えないと思う御苦労もあったと思います。しかしながら、今この時点で、本当になぜこれを受け入れるかというときに、こういう不都合があるのだからということが決まった後でなければ言えないということで、本当に国会という場所は一体何のためにあるのか。それを承って議論して、そのために国会があると私は思っている。そのために議員に出させていただいていると思っている。決まった後で説明します、それでは何のために国会があるかわからない。私はその議論をして、そして本当に受け入れねばならないということであれば、それは大臣と一緒になって一生懸命国民を説得いたしましょう、国益のためでありますから。それはやらねばなりません。しかし、それは決まった後でなければ言えないというのは、私はそれは首肯し得ない面がございますが、いかがですか。
○畑国務大臣　今申し上げましたのは、これは事柄の重要性、大きさにかんがみまして、総理もそういうような意味合いのものをやらなくてはならないという気持ちを込めてのお話を申し上げたわけ、でございます。
　私の考えを申し上げれば、これは先ほど来申し上げておりますように、今まことに複雑な心境であるわけでございますが、今大方の流れが、この調停案についてその趣旨に沿った取り組みが進められつつある。こういう中において我が国だけがただひとり孤立化を招くという姿においては、これまた我が国の今日の与えられておる大きな位置づけ、あるいはこれからの日本民族の将来、そういうことに思いをかけての判断をせざるを得ない、こういうようにも考えているところでございます。
○石破委員　私は、政治改革を唱えてきた人間として、こういうようなことでは困るのですよ。国民の前に論点を明らかにして説明をし、説得をし、国際世論がきちんと形成されるために政治改革というのはやらなければいけないのじゃないかということを申し上げて、大臣と一緒にいろいろな先生方の御指導をいただきながらやってきたはずなんです。そのことをなぜ明らかにできないのか。国民の不信がここまで高まり、そしてまたいろいろな憶測、懸念、何か裏があるのじゃないか、そんなことを言われながら決断をするということ自体が本当にあってはならぬのじゃないか。
　大臣の個人のお考えで結構です。これをまとめなければどのような不都合をこうむるのですか。そしてまたこれをまとめなければ、アメリカが例えばウェーバーを守り、そしてまたヨーロッパが可変課徴金を守ったままで本当に我が国は孤立をするのでありますか。孤立をする、それはなぜか。そしてまた、このような不利益がある、それも提示できないで国民に納得してもらおうと言っても、それは無理だと私は思うのであります。
○畑国務大臣　先ほど来御指摘がございましたように、アメリカのウエーバー条項の問題あるいは食肉規制法の問題等々、これらの問題につきましても、私の今この時点で承知をいたしておりますものは、すべてそれを関税化をするというような意味合いの物事が進んでおるという前提にたちまして、先ほど申し上げましたように、我が国だけが孤立化ということにおきましての大きな問題意識を持たさせていただいておるわけでございます。
○石破委員　納得はいたしかねますが、それでは仮に、いつとは言いませんよ、あしたなのかあさってなのか、とにかく十二月十五日までにそういうのは来るのでしょうから。そうしました場合に
は、かくかくしかじかこういうわけで、そういう説明はきちんと本会議においても委員会においても政府の責任としてやっていただけますね。そしてまた、それで国民の皆様方に納得いただくということでございますね。
○畑国務大臣　さような努力は当然の姿としてやらなければならぬ、かような認識を持たさせていただいております。
○石破委員　私は、これも初当選以来ずっとやらせていただいて、与党がどうの野党がどうの、だれの責任だの、それで責任のなすりつけ合いをしておって済む話じゃないと思うのですよ。政治家はそれで済むかもしれないけれども、実際にしんどい目に遭う農家の方々のことを考えた場合に、党利党略で論ぜられる問題ではない。したがって、そのことは明らかにしていただいて、本当に国民の間で真剣な議論をしたい。
　私ども選挙区へ帰って言われますのは、これをけ飛ばしたらどんな不利益があるのですか、自動車買ってもらえないのですか、コンピューター買ってもらえないのですか、スーパー三〇一でも発動になるんですか、しかしスーパー三〇一は、アメリカは、議会はガットを批准していないんですから、それはアメリカの勝手でしょうみたいな議論になってしまう。私ども、国会議員として本当に皆さん方を説得するときにこれではやれない。そして、このような結果が、四％ないし八％という、ミニマムアクセスとして我々が考えておった三％より大きく異なるものになったときになおさらやれない。多くの議員が、心ある議員がそのように思っておるということについて、大臣にはぜひ御認識をいただき、そしてまた総理にもお伝えをいただきたい。心からお願いを申し上げたいと存じます。
　さて、それでは、時間がありませんから話題を変えますが、米のお話ばかりしておりますけれども、それではほかのものはどうなるのでありましょうか。乳製品はどうなるんでしょうか。畜産物はどうなっていくんでしょうか。特に乳製品の場合にはことしも大変な議論がございました。私も答弁に立って、関税化はいたしませんというふうに農林水産省としてお答えをいたしました。これは一体どうなっていくのでありましょうか。私は、これもきちんと守っていかねばならぬと思っているんです。いかがですか。
○畑国務大臣　私は、あるいはお気づきかもしれませんが、国会答弁等々におきましても、従来から農産物という表現をもって包括関税化は反対ということを終始言わさせていただいております。それにはやはりでん粉であるとか乳製品というものを絶えず念頭に私としては当然のことながら置いておかなくてはならない。
　そういう中にございまして、きょう手元にいたしましたあの調停案の中にございましては、残念ながら米だけが例外的な関税化を免れるというような内容に相なっておることからいたしますと、いわゆるでん粉、乳製品等におきましても、関税化というような姿にあの調停案の中では相なっておる。私は、今そういう中にございまして、さらに今協議や話し合いや交渉が進められておるわけでございますから、その傷を少なくする、例えば国家貿易の姿といいますものをその中にどういう姿でもって残し得る余地があるのかないのか、こういうことにつきましても、ただいま努力をさせておるという段階であるわけでございます。
○石破委員　申し上げるまでもございませんが、牛肉関税化のときの悪夢というのをだれも忘れていないのであります。確かにあのときも私ども随分議論をした。万全の対策をやると言い、そしてまたかくかくの諸般の施策を講じた。しかしながら、ぬれ子の値段があんなに下がって、そして酪農家があれほど塗炭の苦しみを味わうということを本当に正確に予測をできた人間はほとんどいない。
　だとすれば、国家がそのような、仮に、ガットをのまなければこういうような不利益がある、それは国益であるからやむを得ない、だとすれば、そのことによって損害をこうむる人たちに対しては国家がきちんとした手当てをしていかねばならぬであろう。そしてまた、酪農家の方はほとんど専業でありますから、ある意味においては二種兼の多い米よりもすぐに打撃があらわれるということも大臣よく御存じのとおりであります。努力をするということだけではなくて、一体どのようなことなのかということをこれまたきちんとお示しをいただく義務があろうというふうに私は思います。
　そして、最後にお尋ねをいたしますが、新政策の中では自給率の向上というのをうたっております。これ以上下げないんだということを初めてうたったのは今回の新政策でありました。しかしこれで、米が入ってくる、乳製品がさようなありさまになるということになって、その中で自給率を高めていくというのはこれは並み大抵のことではない。政策を抜本的にもう一度新政策の線に立ち戻って、これをいかに推進するかということを考えていかなければ自給率の向上ということには決してならない。
　こういうときに、新聞のガセネタかなにか知りませんが、離農対策とかそういうようなことを考えられておるのはそれはもってのほかであって、どうやって自給率を高めていくのか、それについてどのようなビジョンがあるか。それはまだ決まった後ではないからお答えできないというようなお返事なのかもしれません。しかし、それに対して、単にうたい文句じゃなくて、このようなことで自給率の向上をやっていきますということがなければ、さっきのガットぶっ壊したらどうなるのという議論と一緒で、国民を説得することはこれは不可能であります。
　大臣、その点について、どのようにして自給率をこういうような状況の中で高めていこうという御決意であるか承りたいと存じます。
○畑国務大臣　私の頭の中の自問自答の中では、最悪の事態の場合の問題点、あるいはまた対処方針、そういうものが私の頭の中にあることは当然のことでございますが、今、逆に申し上げますと、事後対策はこういたしますというような意味合いの力を入れた話をいたしますと、既におまえはそういうことを前提として交渉をしたんではないかと言われる厳しい立場でありますことも御理解をいただきたいというように考えるわけでございますが、最悪の場合のそういった問題におきましては、御指摘のとおり、現在四六％といったような、あるいは二九といったような数字の中におけるこの自給率という問題は、これからの大きな政治課題、農政課題としてきちっとやっていかなければならない、当然の姿ではないかというように考えておるわけでございます。
○石破委員　これを受け入れた上で自給率を高めるというのがどれほど困難なことであるかということは、大臣が一番御存じのことであります。構造政策をどのように進めていくか。それが単にお金さえ出せばいい、デカップリングをやればよろしいでしょう、離農対策をすればよろしいでしょう、そうなった場合には、本当に農業というのは壊減をする。よもやそのような政策をお考えではなかろうと私は信じます。そのようないいかげんな役所ではないというふうに思っております。しかし、それをやります場合に、例えば財政審において農業についてはＣになってしまったというような現状であります。本当にそれは歯を食いしばってやっていかねばならない。そのことにつきましても、もし仮に万が一このまま受け入れるということになったら、得心のいく御説明をいただきたい。そして、それがあらわされた場合には、我々も国家国民の存亡をかけて全力を挙げて取り組んでいかねばならぬ。党利党略ではなくて、本当に国家の将来のため我が事として受けとめておる、かように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　田中恒利君。