Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　五九中業でございますと、六十一年度から六十五年度まででございます。
○安武洋子君　いま、六十五年度ですね。では、中期業務見積もりといいますのは、中業についてという防衛庁の文書によりますと、これは従来のような固定的な計画ではない。そして、各年度の予算によりまして、当該年度の防衛力整備の具体的内容が決定する都度この見積もりの見直しを実施する。そして、所要の修正を行うほか、三年ごとに新たな見積もりを作成し直すなど、そのときどきの状況の変化に応じて柔軟に対処していくと、こういうふうになってございます。
　そこで、五年間の目標を立てて、そして年度ごとに見直しをする、そして三年ごとに抜本的に新しく見直しをしていく、こういうこと、間違いないでしょうか。そして、先ほどの私の質問に関連をいたしますが、こういうやり方というのを国防会議におかけになるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　やり方の方はいまお話しがあったとおりでございます。
　抜本的に見直すというお言葉でしたが、そういうふうに申してもよろしいわけですが、要するに三年ごとに新しくつくるということでございます。
　それから、国防会議にいまのそういうやり方、三年ごとにやるというやり方をかけるのかというお尋ねだったかと思いますが、先ほど大臣がお答えしましたのは、五六中業が五十六年度から作業に入るわけですが、その案ができました段階で、あるいはできます前、作業に入ります前、あるいは作業が終わりました、そういった段階で何らかの形で国防会議にかけるということを申し上げておるわけであります。
○安武洋子君　要するに、先ほどの私が申し上げましたのは、これは防衛庁の中業についてというこの文書なんですよね。ですから、これは五年の目標を立て、そして年度ごとに見直し、三年ごとに新たな見積もりを作成すると。新しくつくるんだと、三年ごとに。いまそうおっしゃいました。五十六年中業から国防会議の議題にすると、こういうことを防衛庁長官は国会答弁でもおっしゃっている。で、鈴木総理は民社党の委員長さんともそういうお約束をなさっていらっしゃる。だから、私はいま中業についてというのはこういう内容ですねと、中業を五六中業から国防会議に付議しますと約束されておりますから、付議をなさるんですねと、こういう中業をと、こうお伺いしております。長官、そうですね。
○国務大臣（大村襄治君）　私が国会で御答弁いたしましたのは、五六中業から何らかの形で国防会議の議題となるように検討いたしますと、そうお答えしたわけでございます。
　国防会議の議題とする仕方につきましては、これから検討して具体的に決める考え方でございます。
○安武洋子君　仕方は聞いてないんですよ、国防会議の議題の仕方については私は聞いてない。五六中業から国防会議の議題にするとおっしゃるから、だから私は、中業というのはおたくの説明によればこういうふうになっておりますので、こういう中業を国防会議におかけになるんですねと、五六中業からおかけになるんですねと確認しているだけなんですが、いかがなんですか。やり方なんて聞いていませんよ。基本的なことだけ。民社党とも約束をなさった。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　言葉の問題でございますが、国防会議に付議するということと、議題とすること、あるいは議題となることとの間には、現在の法律や取り扱いの規定から言いますといろいろ方法が幾つかございまして、そのうちどの方法によるかということにつきましてまだ決定いたしておりません。したがいまして、国防会議に付議するように決まったと受け取られますとちょっとそれは正確でないものですから、申し上げておるわけでございます。
○安武洋子君　では、五六中業から付議しないこともあり得るわけですか、国防会議に。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますが、私は何らかの形で国防会議の議題となるように検討することをお答えいたしたわけでございます。
○安武洋子君　念のために聞きますけれども、繰り返しますが、何らかの形で付議できるように努力なさるわけでしょう、国防会議に、五六中業から。違うんですか。
○政府委員（塩田章君）　何らかの形で国防会議の議題とするように努めてまいりたいというお答えを申し上げたわけであります。
○安武洋子君　では、具体的に私、事例を挙げてお伺いいたします。
　先ほど、中期業務見積もりというのは五年の目標を立てると、そして年度ごとの見直しをすると、そして三年になれば新しくつくるんだといま御答弁なさった。
　そこで、五三中業で五年間に七四戦車の購入計画というのは三百一両になっております。この七四戦車は五三中業が始まった五十五年度から五十九年度までの五年間の各年度ごとに一体何両ずつ購入する計画になっているのか、年次割りを示してください。
○政府委員（塩田章君）　中業期間中に七四戦車を三百一台計画していることは御指摘のとおりでございますが、その三百一台を何年度に何台というふうに年度割りで計画しているわけではございません。
○安武洋子君　年度割りはありませんね。いま御答弁なさった。そうすると、五十五年度には六十両購入されている。そして五十六年度には八十両の概算要求をお出しでございますね。これは概算要求だから認められるか認められないかはわからないと。しかし、一応この八十両が認められるとするというふうになりますと、六十両プラス八十両で百四十両、三百二両から引けば百六十一両になりますね。仮に——これも仮ですが、五十七年度でも今年概算要求なさったのと同じような八十両を購入する、こういうことになりましたら合計は二百二十両になる。だから三百一両から二百二十両を引きますと、残は八十一両になりますね。そうすると、七四戦車は五年計画であと残りは八十一両と、三年たつと。そうすると、あとの残りの五十八年度と五十九年度で八十一両購入ということになると、もしこれを半分ずつ購入をしますと四十一両と四十両、数字的にはこうなるわけなんです。
　とすると、来年度は八十両要求なさっていらっしゃる、認められるかどうかはわかりませんけれどもね。そうすると、五十六年度は八十両なのに五十八、五十九と、この年度はさっき私が言ったように四十一両とか四十両とかいう、すごくダウンするわけですけれども、こうダウンするんですか。
○政府委員（塩田章君）　仮に予算が通ればとか、いろいろ仮定の数字をおっしゃいましたが、そういう仮定に立てば数字的には先生のおっしゃったとおりの数子になると思います。
　五十八年度、五十九年度はそれでは二年間で八十一両しかならないということ、そんなにダウンするのかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、五十八年度からは新しい五六中業に入ります。新しい五六中業の中で戦車の整備計画がどう出るかまだわかりません。恐らく新しい五六中業の中で決まった整備計画で五十八年度からスタートする、こういうことになるわけであります。
○安武洋子君　いまのお答えで……。
　私ここにちょっとわかりにくかったらいけないので図を持って来ました。これをごらんになっていただきたいんです。長官もよくごらんくださいませ。（図表掲示）
　これは五年の目標を五三中業で立てているわけです。先ほど私が申し上げたように、ここで六十両購入している。概算要求は八十両出されている。来年も同じかどうかは知りませんけれども、一応八十両としたということになれば、残りはここで四十一両買って、ここで四十両買えばおしまいになるわけです。ところがいま局長の御答弁では、ここから五十六年中業が始まって戦車の購入計画は新たになるとおっしゃった。で、ここから五十六年中業が始まりますからここで戦車の購入台数というのを、これも幾らかわかりませんから仮定の数字で申し上げますけれども、じゃこれを仮定の数字で五百両にしますと、これは五年間に五百両だから百両、百両、百両、百両、百両と、こう買ってもいいわけですけれども、ここですでにおわかりのように、これは五十五、五十六、五十七でここの三百一両、これはここのとこで三百一両みんな買ってしまってもいいことになるわけです。ここから五六中業が始まるから。
　そうすると、ここの購入台数というのは、いま四十両とか四十一両申し上げましたけれども、これはゼロでもいいわけです。ここは全然なくて、三百一両ここで全部買ってしまうということは可能なわけです。ここから新しく始まりますから、この五百両、これはこの三年間で五百両を全部買ってしまってもいいということになるわけです。そうすると、百両、百両、百両、百両、百両でなくて、この戦車というのは、これは百五十両、百五十両、百五十両というふうになっていってもいいわけですわ。ここにわずか残っていても、ゼロになっていっても、また三年たつと抜本的にこういうふうな——抜本以下ではいけないとおっしゃった。新しくできるとおっしゃった。全く新しくできて、今度は五九中業が発足する。そうしたら今度五九中業で、ここでまた新しい購入目標を立てると、こういうことになるわけですね。これは間違いありません、うなずいてなさるからね。
　そうすると、これは大変なことではありませんか。五年間で三百一両だと言っていたわけです。これは三年間で三百一両でいいわけです。それから、これは五年間で新しく五百両なら五百両、これは五年間と見せかけているけれども、三年間で五百両買うことが可能じゃありませんか。ですから、五十八年はわずかに四十両か四十一両しか買えなかったものが、新しく五六中業が発足することによって、これは一挙に百五十両にも二百両にもなれると。そしてまた、五九中業が始まった時点で、これはここの中で五年間を全部消化するわけですから、目標を。五年間というのも見せかけだけですよ、目標はね。それは三年間で消化すればいいわけです。そうすると、また新しい中業がばっと始まる、ここでまた新しい数字で三年間で消化をしてしまう、こういうでたらめな仕組みなんですよね。幾らでも雪だるま式にこれふやしていけるじゃありませんか、こういうやり方していたら。
　五年というのはあくまでもこれは目標だけのことで、見せかけだけのことで、三年でほとんど消化をしてしまう。そして、新しい中業を発足させて、新しい五年の目標をつくる、そうしてまた三年でそれを消化してしまう、そしてまた新しい中業を発足させる。これじゃ一体——こういうシステムになっていますでしょう。先ほどからうなずいていらっしゃるわけですけれども、これは、こういう方法を国民の目をごまかして導入されるというふうなことで、私は許しがたいことだと思う。だから、あなたたちはこれをシビリアンコントロールがかかるんだとかなんだとかとおっしゃるけれども、とんでもない。
　長官いかがですか、こういう仕組みになっているんですけれども、お認めになりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　わざわざ図まで用意して御説明くだすって、まあその点はありがとうございました。
　ただ、私どもこの問題、やはりこれだけ切り離して処理できるわけではございません。先生御指摘のように、毎年度の予算の査定もあるわけでございまして、国会の御審議もあるわけでございます。そういったそれぞれの手順を経て進められる問題でございまして、ちょっと先生が図に示されたように自由自在にいけるような性質のものではないというふうに考えておるわけでございます。
　また、現在の中業は、五十一年に閣議決定、国防会議の決定になりました「防衛計画の大綱」に基づいて進めているわけでございまして、大綱の別表の線というものも守らなければいけない、そういう制約があるわけでございます。
　また、七四戦車は現在のところ最も優秀な戦車でございますが、技術開発が進んでおりますので、それだけをただふやせばいいということはどうか。将来におきましては検討を要する問題もありはしないか。いろいろな制約があるということを申し上げて、そういった点を国会にも十分御説明して進めていく。また五六中業から、国防会議の議題とされれば、また国防会議におきまして慎重な御審議を願うということになると思いますので、いろいろな制約と申しますか歯どめがありますので、御指摘のようなことはそう簡単に実現しないと私は考えておる次第でございます。
○安武洋子君　長官、御答弁になっていないんです。私は、中業というのは、あなたたちの防衛庁の中業についてという文書で、こういうことですねということを確認いたしました。五年の目標を立てる。そして、年度ごとに見直しをする。固定的なものじゃないと。そして、三年になったら新しく、新しい中業が発足するんだと。ということは、私は、中業というのはいやおうなくこういう仕組みになると。こういう仕組みなんですよ、中業というものはと。中業である限りこの仕組みになるんですよ、何と言ったってね。それは戦車の数が、私は五百両とか架空の数字で言いましたけれども、しかしこれは三百一両、もし五三中業の三百一両の数字を全然動かさなくて五六中業でも三百一両になったとしても、ここでは四十一両か四十両しか買えないと。しかし、五六中業が発足すれば直ちにここで、来年度の概算要求しているように八十両が買えるんですよ。もっと買えるんですよ、数字が同じでも、いやおうなく。あなたたちがおっしゃっている中期業務見積もりというのは、従来のような固定的な計画ではないと。こういうふうに動かしていく。これは仕組みなんでしょう、中業の。こうなっているでしょう。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　仕組みはいまお話があったとおりでございます。ですから、私どもは隠しているとかそういうことじゃなくて、そのように御説明を申し上げておるわけであります。
　いま戦車についておっしゃいましたわけですが、中業はもう言うまでもなく戦車だけではございませんで、いろいろなものを考えていかなければいけないわけですから、戦車についてだけ、いま先生がお話しのように五年間で何台という計画をしながら三年間でやってしまうというようなことをすれば、それはほかの項目にたちまち響くわけでございます。
　いま大臣からお答えいたしましたように、予算の査定も受け国会の御審議もいただきながら実現を図っていくわけでございます。また、その根っこに防衛計画の大綱の水準があるわけでございますから、そういう意味で先ほど大臣がお答えいたしましたようにやっていくわけでございまして、いま先生の戦車についての図をお示しになってのお尋ねでございますけれども、そういう戦車だけについて言えばなるほど先生のおっしゃったような仕組みにはなっておりますけれども、そういうふうには動くものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　私は、仕組みを問題にしているんです。これは戦車であろうと飛行機であろうと何を当てはめても、中業の中の購入数量目標数である限りはこういうことになりますでしょう、仕組みなんだから。こういうシステムなんでしょう、中業というのは。あなたたちがそれを明らかにしているわけ。だから最初に私は、しぶといようですけれども確認をしました、固定的な数字じゃないわけですから。だから、いまいろいろおっしゃったけれども、戦車だけではないとかなんとかおっしゃって、国会の審議も云々とかおっしゃるけれども、中業というのはこういう仕組みであるということはお認めになった、いま。だから私はけしからぬと言っているわけです。こういう中業というのは、五年間、見せかけですよ、この数字は。それを三年で抜本的に改める。こういうことにすると、級数的に幾らでも軍備を増大していける。雪だるま式にふやしていけるじゃないですか。ここを私は問題にしているわけです。
　こういうものを結局国防会議にかけるとおっしゃる。ここに大きな問題がある、この仕組みね。国民を欺くものですよ。五年間の目標を立ててみせておきながら三年で新しい中業を発足させる、そして雪だるま式に幾らでも数量がふやせる。こういう仕組みをつくって、そしてこれを国防会議に付議したらシビリアンコントロール、これができるんだとおっしゃる。こんな、本当に人をばかにしたような話があるんでしょうか。いかがお考えです。長官。
○国務大臣（大村襄治君）　仕組みについてお尋ねがございまして、御説明したわけでございます。三年ごとに見直す、これは長期計画について、いわゆるローリングシステムといいまして、各国の場合におきましてもこういった仕組みを採用している国が多いわけでございます。ただわが国の場合、中業はこれまであくまで防衛庁の部内限りの資料でございまして、ほかの省は参画しておらない。そういうわけでございますので、毎年度の予算編成におきましては、中業の計画内の具体的な概算要求を防衛庁としましては大蔵省に出しまして一々査定を受けると、そういうことでありますので、財政事情等もございますので、部内限りでどんなにりっぱな計画をつくりましても、そのまま希望する時期に実現するという保証はないのがこれまでの計画の特徴であったわけでございます。あくまで部内限りの参考資料で、それに基づいて毎年度の業務計画なり概算要求を作成する、そういう資料であったというのがこれまでの性格でございます。それに対しまして、最近の国会の御議論等において何らかの形で国防会議の議題にするようにという声が高まってまいりましたので、次の中業からそういうふうにいたせるように検討するということを申し上げておる、こういうことでございます。
　防衛局長もお答えしましたように、戦車以下大砲から護衛艦あるいは航空機それぞれについて数十項目にわたる見積もりがあるわけでございまして、一つ一つについて三年ごとに見直していくことも確かに可能であれば可能であるというふうに考えられるわけでございますが、全体として予算の問題もございます。また、防衛予算全体について対ＧＮＰ一％以内という歯どめもあるわけでございまして、すべての項目をどんどん繰り上げてやっていくということは実際問題としてはとうていできない立場にあるということも御理解願いたいと思うわけでございます。
○安武洋子君　御答弁にやっぱりなってないんです。部内限りの資料だというふうにおっしゃいました。その資料がこういう性格を持っている。これは防衛庁の増強計画、もう級数的に推し進める仕組みであるということは御説明申し上げましたけれども、これを国防会議の議題とする、国防会議に付議するというふうなことは、防衛庁の本当に級数的なこういう仕組みに対して政府がお墨つきを与える、こういうことになるわけなんですよね。こういうことを公認するということは実に重大なことではないか。いろいろおっしゃるけれども、この仕組みを私は問題にしている。こういうものを国防会議におかけになってお墨つきをお与えになるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　最近の国会論議におきまして国防会議の議題とするように検討せよというお話が高まってまいりましたので、検討するということをお答えになっているわけでございます。果たしてお墨つきがいただけるのかどうか、これはやってみなければわからないことでございまして、慎重な手続をすればかえって厳重な制約がふえてくる場合もあり得ると私ども覚悟しているわけでございますが、シビリアンコントロールを強化する必要でそういうことが必要とされるのであるならば、その点についてはできる限りの御協力をするのが防衛庁としての務めではないかと現在考えている次第でございます。
○安武洋子君　国防会議に付議せよという声があったにしろ、こういう大問題、五年は見せかけ、三年ごとにどんどんどんどん新しい中業をつくって軍備大増強ができる、雪だるま式に軍事費をふやしていける、軍備を増大させていける、こういう問題点が明らかになった限り国防会議にかけるべきではないというふうにお思いにならないんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先生の御意見はわからないわけではございませんが、私どもこれまで国会の御論議で承っておりますのはまた違う趣旨の御意見が多かったようでございますので、私どもとしましては、そういったいままでの国会の御論議、また今後における国会の御論議を拝聴いたしまして、やるべきことはなさねばならないと現在考えておるわけでございます。
○安武洋子君　では、国防会議に付議なさる。お伺いいたしますけれども、国防会議の議題に付議していくというふうなことは、政府決定をするわけですね。——うなずいてなさるからね、政府決定をする。ということになれば、何を決定なさるんですか。政府決定というものは何を、どれだけ、いつまでにと、こういうことを決定していくものだというふうに私は思います。ところが、毎年くるくるくるくる数字が変わる。五年という数字を出すけれども、これは架空の数字であって、三年たてば全然違った数字になる、こういうものがなぜ決定できるんですか。固定した数字でない。私はあなたたちの意図わかります。いままでは何次防何次防何次防、こういう固定した数字、これでは軍備の増強があなたたちの思うようにいかない。だからこういう中業、三年ごとに新しく中業を発足させる、こういうふうなローリング・バジェット方式を編み出したんです。だから、アメリカとか財界とか、軍備大増強せよと言われるから、こういう方法で雪だるま式に軍備をふやしていく。これはしかし数字は固定してない。固定してない数字を決定するなどということはできないはずなんです。こんなものを国防会議にかけて何を決定されるんですか、お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　私は先生のおっしゃるこの方式でいけば、雪だるま式になって幾らでも軍事費がふえるではないかとおっしゃることがどうしてもわからないのであります。先ほどから何回も申し上げておりますように、防衛計画の大綱の中で整備をしていく、そしてＧＮＰの一％という閣議決定もございます。その中で確かにローリングシステムはとっておりますけれども、そういった大きな制約の枠の中で行います関係上、いま、なるほど戦車の例を挙げられましたが、戦車でそういうことをすれば、ほかの飛行機や船もそれじゃどうなるのか、飛行機も船も同じようなやり方すればたちまち最初に申し上げました枠を突破する大きな問題にぶつかるわけでございまして、そういうことができるわけがないんです。そういうふうに私ども考えておりますから、これは雪だるま式とか軍事費をどんどんふやすための方式であるというふうにはどうしても考えられないわけであります。
　また、第二点目の国防会議に付議して国防会議で何を決定するのかというお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、何らかの形で国防会議の議題にしたいということを申し上げております。国防会議で決定をしてもらうようにまだ申し上げておりません。それはどういう形で議題になるかは、先ほど大臣がお答えいたしましたように、いまからの検討課題であると、私どもはそういうふうに考えております。
○安武洋子君　ローリングシステムを認めながら私が申し上げた戦車がなぜこういうふうになるかわからないとおっしゃる。数字的に五百両とか、仮定の数字は申し上げました。しかし、だれが考えたってこのシステムに乗れば、この私が申し上げた五三中業の数字に、これをそのまま五六中業で踏襲してもふえるじゃありませんか。これがなぜ軍備増強計画でないと言うんですか。雪だるま式にふえていく、そのことにつながらないとおっしゃるんですか。私はこんなこと、いまの御答弁では納得できません。この質問は保留しておきます。
　そして、いまもう一つの点、防衛計画の大綱の範囲内で行うんだから、こういうことをおっしゃる。そこで聞きます。鈴木総理は、十二日の安保沖繩・北方特別委員会、この中で、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だ。財政事情は厳しいし、国民的コンセンサスも必要である。それらを総合的に勘案し、いま大綱を見直すことは考えていない。こう御答弁をなさっていらっしゃいます。この御答弁の中身についてお伺いいたしますが、鈴木総理はいま大綱を見直すことは考えていないとおっしゃっている。「いま」という言葉を使っていらっしゃいます。この「いま」とは一体いつまでを指すんでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　私が別の委員会の席でお答えをしたことがあるわけですが、防衛計画の大綱につきましては、総理も防衛庁長官もいま見直しするつもりはないということを申し上げておりまして、将来見直すことがあるとすれば三つの条件といいますか、それを判断して見直すかどうかを検討することになるであろうということを申し上げたことがございます。その三つの条件といいますのは、国際情勢——日本をめぐる国際情勢に対する一つの判断、あるいはまた第二は国内諸情勢の動向。それから第三には、今後におきますところの防衛計画の大綱に対します私どもの防衛力整備の達成状況、そういったようなことが勘案されて見直すときが来るかもしれないということを申し上げました。
　その時期は具体的にいつごろと考えておるのかというお尋ねであるとすれば、いま時点でそれがいつごろになるであろうということを申し上げられるような状況ではございません。
○安武洋子君　この御答弁は、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だと、こうおっしゃっているわけです。
　長官にお伺いいたします。それで、五六中業はこれからつくるんだけど、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だとおっしゃるなら、五六中業というのは、これは六十三年度までですね。そうすると——ちょっとまだ私質問中……
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっと違うんですよ。六十三年じゃありません。六十二年までです。
○安武洋子君　五十六——ちょっと待ってください。五六中業は六十二年度までですから六十二年度から違いますわね。六十三年度からは違いますでしょう。だから五六中業というのは五十八、五十九、六十、六十一、六十二年度まで、六十三年度から違うから六十二年度の末まで、だから六十三年度の初め、ここまでは五六中業なんでしょう。だから、五六中業がもってしても達成できないかもわからないとおっしゃっているなら、五六中業の終わる六十二年度末、言うなら六十三年度の初め、この前後ぐらいまでは幾らやっても大綱の水準は達成できないかもわからないとおっしゃっているなら、ここまでは大綱の見直しはしないと断言なさいますか。
○国務大臣（大村襄治君）　総理大臣はだろうとお述べになっているわけでございますので、五六中業を実際やってみないとその点ははっきりしないわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども五三中業が実現いたしましても防衛計画の大綱の線には達しないということは、もうこれはすでに五三中業が策定になっておりますから、これは明確に言えるわけでございます。次の五六中業で、達しない分がどの程度充足されるか、これは五六中業をやってみなければわからないわけでございますので、総理大臣としては、財政状況もあるのでなかなかむずかしいんではないだろうかということをお述べになったんではないかと、私はそういうふうに考えております。
○安武洋子君　だから、シビリアンコントロールにも何にもこういう大綱はならないということを言っているんですよ。やってみなければわからないと、はっきりしないというものがなぜ歯どめになります。私は、この防衛計画の大綱の範囲内でこれが歯どめになるんだとおっしゃるなら、総理の答弁で五六中業でもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問なんだとおっしゃる。そうすると、五六中業の終わるのは六十二年度だから、六十二年度末まで、大綱をこの前後までは変えないと明言すればこそこの枠はかかります。しかし五六中業やってみぬとわからぬと。やってみぬとわからぬとは何事なんですか。こんなものでどうして枠になります。今度は大綱もまた変えると、際限なくこういうふうにごまかしていくということになるじゃないですか。この矛盾はどう処理されます。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」に従って毎年度の防衛予算のあれも決めているわけでございまして、その都度慎重に検討して事を運んでいるわけでございます。
　また、お尋ねの五十六年中業がどのような姿で決まりますか、その点もこれから作業にかかるわけでございます。できましたものが防衛計画の大綱とどうなるか、もちろん総理のお見通しのおり、大綱の線内であれば大綱は変える必要はないわけであります。もし、しかしそうではない場合が出れば、大綱は防衛庁が勝手に決めれる問題ではございませんので、また国防会議なり閣議なり、そういった点に諮らなければいけないわけでございますし、また国会にも報告して御審議を願わなきゃいかぬ、そういう大切なものでございますので、防衛庁だけで勝手に左右できるものではない、そういう意味で、私どもは慎重に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
○安武洋子君　だから、大綱の限度内でやるんだから、私が先ほど申し上げましたようなローリングシステムでもそうはならないんだと、ふくれ上がっていかない、こうおっしゃったけれども、その矛盾がはっきり出てきたじゃありませんか。大綱を五六中業終わるまでは変えないと断言なさるなら別です。やってみぬとわからぬとおっしゃる。だから私はおかしいと。こんなものでどうしてシビリアンコントロールがやれるということになるんですか。私はいまの長官の御答弁というのは全く私の質問にお答えになっていただいてないというふうなことで、この問題も保留さしていただきたい。
　そして、私は再度お伺いいたしますけれども、先ほどまだ御答弁もらってないんですよ。政府決定というのは、私が承知しているこの範囲では、何をどれぐらいいつまでにというふうに決定するものだと。国防会議の議題に付議してしていくと言いますけれども、先ほどのようなローリングシステムで数字の動くもの、ああいう仕組みのもので数字が動いていく。毎日のように毎年くるくる変わる。こんなようなものをどうして国防会議で決定するんですか。そして、国防会議にかけるからこそシビリアンコントロールができるからというふうなことで、この日曜日のテレビ討論会の中でも民社党の代表の方も、これで防衛三法の賛成に踏み切ったんだと言っておられるけれども、こんなことで防衛大綱の枠も全然かかっていない。国防会議でもこんなもの決定できませんよ。私たちは何も防衛大綱を認めるものじゃありませんけれども、この枠もぐさぐさとやってみなければわからぬとおっしゃる。
　それから、国防会議にこういうものはなじまないじゃないですか、決定ということには。決定できないものをどう決定するんだと。決定になじまないものを決定すると、こうおっしゃる。これはおかしいです。
○政府委員（塩田章君）　二つの点からお答えしたいと思うんですが、一つは決定になじまないということでございますが、決定になじまないとは言えないんではないかと。そういう防衛庁の毎年の予算要求の参考資料としての中期業務見積もりを、防衛庁ができた段階で国防会議にかけるわけですから、それをかけまして決定をしていただくということがどうしてなじまないのか、私には逆によくわかりません。
　それからもう一つ、先ほどから申し上げておりますのは、決定をしていただくとはまだ決まっていないということを申し上げております。決定していただくことになっても、私はなじむと思いますけれども、しかし、決定をしていただくことになったとは申し上げていないんです。何らかの形で国防会議の議題とするように努めてまいりますということを先ほどから何回も申し上げておるわけであります。
○安武洋子君　あなたはいま、中業ができたら国防会議にかけるんだと、こうおっしゃった。なぜ違うんですか。中業が出たら国防会議で見てもらうんだと、こうおっしゃった。そうすると、この中業自体が五年でしょう、一番最初は。五年の数字を出したところでそれはまやかしじゃありませんか。五年の数字は三年で変わるじゃありませんか。そんなものを国防会議で出して、了解が得たから、お墨つきがついたからと言って、こういう、なぜ動く数字を国防会議でお墨つきを出すんですか。国民をだますようなこういう仕組みをなぜ国防会談で決定しようとするんですか。おかしいじゃありませんか。
　私は申し上げますけど、長官、先ほどからの論議でおわかりのように、中業というのは五年の数字を出すけれども、これはあくまでも見せかけですよ。それを三年で急遽達成し、新しい中業を発足させていくという、こういう仕組みですよ。そして、これは防衛計画の大綱の枠内でやるんだとおっしゃるけれども、それもやってみなければわからないと、変えないという、断百は御答弁に出てこないわけです。こういう私は、軍備大増強方式、こういう中業、絶対におやめになるべきだと、このことを強く要求いたします。
○国務大臣（大村襄治君）　中業をやめろという趣旨の御発言でございますが、現在の中業は、防衛庁の訓令に従いまして五十三年に基礎ができております。最初の中業が五十五年に発足しまして、いま進められているわけでございます。その中業の手続につきまして、最近の国会におきまして御論議が出まして、次の中業から何らかの形で国防会議の議題にするように検討するということで、やり方について防衛庁としましては検討中でございます。
　防衛力の整備につきましては、先生よく御承知のとおり、相当長期間を要するものでございますので、毎年度限りというわけには済まされない面が多い。何らかの継続性が必要であるということで、現在の中業は防衛庁限りのものとしていま進められているわけでございます。それに基づいて毎年度概算要求を出し、内閣の予算編成のスクリーンを経て毎年度の防衛予算が決定している。それをまた国会で御審議を願うということは先生よく御承知のとおりでございまして、まあそういった仕組みについて、次の中業から国防会議の議題とすることを現在検討しているということでございまして、そういった継続性のある計画は私は依然として必要ではないかと。ただ、これを、シビリアンコントロールをより充実するために国防会議との関係を考えていくという必要は生じていると思うんでございます。そういう意味で、私どもは、中業自身をやめろと言われましても、そのとおりでございますという御答弁はいたしかねるわけでございます。
○安武洋子君　私は、手続についてなどお伺いはいたしておりません。中業の基本的な性格そのものが軍備大増強の仕組みであると、だからこういうものはおやめになるべきだと、このことを強く要求いたします。
　御答弁が私納得いきませんので、この問題保留したまま次の質問に移ります。
　次の質問で、塩田局長にこれをちょっとごらんいただきたいです。（安武洋子君資料を手渡す）私は、海域分担の問題についてお伺いをいたします。
　これは十一月の四日でございます。衆議院の内閣委員会で、私ども共産党の榊委員に対しまして塩田局長は、そこにいまお渡しいたしましたように、日本の海上自衛隊及び航空自衛隊の考え方などにつきまして榊委員が質問申し上げているんですが、自衛隊の海空強化はアメリカ軍の軍事力を補完するものでないかというふうな論戦の中でございます。「海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっております」、こうおっしゃっておられます。この御答弁はいまも変わりませんね。
○政府委員（塩田章君）　そのとおりでございます。
○安武洋子君　それでは、私ここに「日米防衛協力のための指針」——ガイドラインです。これを持ってきております。
　そこで、「海上作戦」についてでございますが、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」、こうなっております。御答弁と食い違うのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　私は食い違いはないと思うんですけれども、と申しますのは、いまの御指摘のガイドラインの方でございますが、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」と、こうなっておるわけでございます。これはガイドラインの中に書いてございまして、すでに御存じのとおりでございます。
　私のこの答弁の方はといいますと、「海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについては」というのは、その「越える」という意味が、何といいますか、地域的な意味ではございませんで、日本の海上自衛隊の持っております機能、アメリカの海軍部隊の持っております機能、それをそれぞれ、何といいますか、一緒に共同してやるわけでございますから、日本の海上自衛隊の持っていない機能、それを越えるものという意味も当然その中に含まれております。
　いまの配付されました榊先生との質疑応答はちょっといま正確に覚えておりませんが、日本の海空の強化問題、対潜空軍力の強化の計画について云々と、こういうことからのお尋ねであったように思いますけれども、私はガイドラインのこの規定を、何といいますか、当然念頭に置いてお答えをしたわけでございますが、正確に言葉どおり申し上げなかったことは事実でございますけれども、その言っておりますところは、「日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それを越えるものについては」というのは、日本の周辺の海域であっても日米で共同でやることも当然ございます。しかし、機能的には日本の自衛隊が持たないものは当然アメリカにやってもらうより仕方がないわけでございます。そういう意味も含めて「それを越えるものについては」というふうに申しておるわけでございます。
○安武洋子君　そんな日本語の解釈ありません。私はごまかしてもらったら困ると思います。こういうあなたのような御答弁は、これは過去国会で大問題になっております。これは五十年六月十一日ですね。参議院の予算委員会です。ここの中で、過去に当時の坂田防衛庁長官があなたと同じようなお答えをなさったというふうなことで、いろいろのいきさつが議事録を拝見したらあったようです。そして最後には、「いずれにいたしましても、海域分担というようなことは考えていないのでございます。」と、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃるわけです。ですから、いま局長お答えになりましたけれども、大変苦しいお答えで、じゃ第一項目の私が申し上げたところだけではどうなるのか、この御答弁いただきたいです。
　それから二項目目ですね、これは機能分担。ですから、あなたが答弁なさっておられるのは、これははっきりと「日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、」と。そして「それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっておりますので、」と。「やっておりますので、」というのは、いましているということですから、いましているということをうっかりしてそういうふうにお答えになるということもおかしいわけ。だからいまのは全くつじつまが合わない。私はごまかされてもだめだと思います。もしあなたがいまおっしゃるようなことであるのなら、榊議員になさった答弁と全く違うじゃありませんか。どういうことなんですか。
○政府委員（塩田章君）　日米ガイドラインの中に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」というところがございまして、その中の「作戦構想」としまして「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」こうなっておりまして、海域分担ではございませんで、機能的に自衛隊の及ばない機能を米軍が補完するということは明瞭に書いてあるわけでございます。で、自衛隊は……
○安武洋子君　それと違うから聞いているわけです。いまあなたがお読みになったことと矛盾するから聞いているのです。
○政府委員（塩田章君）　いや、そういうことを私はお答えをしたつもりであります。
○安武洋子君　いえいえ、いまあなたがお読みになったことと全く違うじゃありませんか。いまのは機能分担。あなたがここで御答弁なさっているのは、そんな機能分担のことは書いてありませんよ。「周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカ」だと。はっきりとこれは海域の分担じゃありませんか。機能の分担じゃない。このガイドラインにうたってあるように、重要な港湾、海峡の防備、それから周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦と、そういうものの機能分担じゃなくて、これは明らかに海域分担ですよ、何とおっしゃろうと。
○政府委員（塩田章君）　日本の海上自衛隊とアメリカが作戦をする場合に、いま先生は機能分担、海域分担というふうに分けておっしゃっているわけですけれども、私は必ずしも海域面あるいは機能面それの別々ではなくて、機能面であれ海域面であれ、自衛隊の及ばないところはアメリカが補完するということで、たとえば海域について言いましても、日本の海上自衛隊は、しばしばお答えしておりますように日本の周辺海域数百海里とかあるいは航路帯でありますと千海里とか、そういうふうなところを目標にして整備しておるわけですけれども、そういった海域面でもそれを越えたものについては日本の海上自衛隊の能力及びません。そういうこともございます。ですから、機能面ももちろんそうです。あるいは海域面でもそういうこともあり得るわけでございまして、そういうこともというのは、自衛隊が及ばないということもあり得るわけでありまして、そういうことを含めて「それを越えるもの」というふうに私は申し上げたつもりであります。
○安武洋子君　確認しますが、わからないのでもう一度聞きますけれども、海上自衛隊の能力さえ及ばなかったらそれはアメリカ軍が分担する、海域であってもと、こういうことですか。いままで国会の中でもう何度も御答弁なさっている数百海里、それから航路帯については千海里、それは置いておいて、あなたのいまの御答弁は、海上自衛隊の能力さえ及ばなかったらそこからはアメリカ軍が持つと、海域においてもとおっしゃったけれども、そういう海域分担をするんですか。
○政府委員（塩田章君）　先生のお尋ねを聞いていますと、何か海域というものが区別をしてあって、ここは日本の海上自衛隊、ここから先はアメリカだというふうに聞こえるんですけれども、そういうふうに物理的に線を引いて海域分担をしておるわけではないんです。そういうことを申し上げているわけではございませんで、機能面にせよ海域面にせよ自衛隊の能力の及ばない範囲というものがございますから、それは米軍に補完してもらう。したがって、直接周辺の海域であっても自衛隊の持たない機能については米軍に補完してもらうということもあるわけです。そういうことを申し上げているわけであります。
○安武洋子君　では、能力の及ばない範囲というのを、基準をはっきりしてください。
○政府委員（塩田章君）　そういう基準というのはあるわけではございませんで、というのは、何か物理的な基準があるのかというお尋ねであるとすれば、そういう基準というのはないと思います。海上自衛隊の能力の及ばない分野といいますか機能といいますか、そこについては米軍が補完する、こういうふうにしか申し上げられません。
○安武洋子君　では、どうなりと自衛隊の能力が及ばないんだとこう解釈すれば、解釈次第で幾らでも海域でも広がっていけば狭まりもする、そういうものなんですね、あなたの御答弁は。
○政府委員（塩田章君）　そういうことになりますと、具体的にはいまの指針に基づく日米の研究をやっておりますから、その研究の中で具体的には出てくることになるだろうと思います。先生のおっしゃいますように幾らでも広がるとか幾らでも縮まるとかということでなくて、実際はそれをどうするのかという研究が行われてしかるべきであるというふうに考えます。
○安武洋子君　能力によって海域分担もできるんだと、こういう大変な御答弁です。
　では、私お伺いいたしますけれども、このガイドラインと相違するのをどういうふうに処理なさるのか。それから、坂田長官のはそういうことにはなっておりませんよ。「いずれにいたしましても、海域分担というようなことは考えていないのでございます。」と、自衛隊の能力が及ぶ範囲とかそんなことをおっしゃっていない。こういう政府の答弁、食い違うじゃありませんか。長官、お聞きになっていただいてわかると思いますけれども、こういう政府答弁の食い違いについて、私、政府の統一見解を出していただかないと困ると思うんです。どういうことでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　いま御質問のもとになっております「日米防衛協力のための指針」という文書を読み直してみましたところ、２の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の（２）の（ｉ）の「作戦構想」というところには、いま防衛局長が言いましたとおり、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」と、これははっきり書いてあるわけでありまして、その後（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、で「陸上作戦」、「海上作戦」、「航空作戦」となっていて、「海上作戦」のところを見ますると、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」とこう書いてありますので、両方をあわせて読みますると防衛局長のいまの答弁は必ずしも間違っていないのではないか、そういうふうに私はこの文書を読んで受け取ったわけでございます。
○安武洋子君　とんでもないことです。基準もなく、自衛隊の能力さえ及ばなかったら海域を分担していく、こういう御答弁です。これは憲法でも認められておりません。私どもは安保条約を認めるわけではありませんけれども、安保条約上だってこんなことはできません。それから、いままでの政府答弁、一番近いのなら原防衛局長が七九年五月八日衆議院の内閣委員会で答弁なさっております。これは、「重要な港湾、海峡の防備あるいは周辺海域におきます対潜作戦あるいは船舶の保護のための作戦、これは日本を守るためでございますから、海上自衛隊が主体となってやる、米軍はそれを支援する、そういう形になるわけでございます。」と、やっぱりこれは共同作戦なんですよ、機能分担ということなんですよ。あなたの御答弁はそれからも逸脱してしまっている。
　私は、こんなものは納得できません。私は、いまのところあなたたちはもう実際にこういうことをやってなさるんだと思いますよ。だから思わずその本音が出たと。ガイドラインさえ変えて、自衛隊が海域分担をする、こういうことになりますと、いまの自衛隊、現在の五倍も六倍も軍備増強しなければならない、軍備を拡大していかなければならない。こういう、憲法上も安保条約上も違反するようなそのことに、あなたの答弁は足を踏み出したということに私はなると思います。これは、アメリカの方でも、アメリカ海軍がインド洋とかペルシャ湾で十分に行動できるように保障するために西太平洋全域で自衛隊が海域分担をしてほしいというふうな要求を持っているわけです。私はここで申し上げますけれども、ガイドラインの研究をなさっていらっしゃる、いまもそういうふうにおっしゃいました。こういう間違い、誤解が出てきます。だから、ガイドラインの内容を国民にはっきりさせるべきだ。研究内容を国会に出していただけますか。
○政府委員（塩田章君）　まずその前に、私がいろいろ答弁をいたしておりますけれども、憲法の制約でありますとか安保の範囲内でやるということは、これはもう当然の前提として申し上げておるつもりであります。日米ガイドライン自体もそのことは初めに明記してあります。ですから、憲法を超えてとか安保条約に違反してとか、そういうふうなことはもう初めから私どもは考えていない、問題にしていないわけであります。
　それから、海域分担ということを盛んにおっしゃいますけれども、先ほど読みましたガイドラインの中の「作戦構想」の基本的なところに「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、」云々とこう書いてありまして、自衛隊の主に分担する区域が「日本の領域及びその周辺海空域」であるということははっきりしておるわけでございます。それを、何といいますか、越える場合に、実際上海域分担で何とか、北緯何度ならどこだというふうなことでなくて、それを越える場合に、日本の海上自衛隊の能力その自体がもう及ばないわけでございますから、そういう面についてはこのガイドラインにございますように米軍が主として行うということになるわけでございまして、先ほどお読みになりました原局長の答弁、まさにそのとおりだと私は思っております。少しも食い違っていないというふうに考えておるわけであります。
○安武洋子君　肝心のところを抜かしておられる。「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」こうなっているんですよ。あなたは、自衛隊の能力が及ばない、そこからはアメリカが分担するんだ、こういう御答弁です。一貫して違います。ですから御答弁がないんですよ。私の聞いていること以外のことでお答えになっている。だから、ガイドラインの研究内容をここで出していただきたい、公表していただきたい。資料提出願えますか。
○政府委員（塩田章君）　その前に、また先ほどの問題でございますけれども……
○安武洋子君　私の聞いていることに答えてください。私の聞いていることに——ちょっと委員長、ちゃんとしてください。
○政府委員（塩田章君）　海上交通の保護のための作戦というものを共同して実施するというのはその次の段階でございまして、前に、基本構想として先ほど私が申し上げたようなことがあると。そこで、それが陸上、海上、航空にさらに分けて、海上のところにいま先生のお読みになったような文章がある、こういうことでございます。
　それから、ガイドラインの研究の中身につきましては、事柄の性質上公表は差し控えさせていただきます。
○安武洋子君　質問者が質問していることに御答弁くださいね。
　私は、幾らあなたがそうおっしゃっても、本音を出されたという以外の何物でもないと思いますよ。いま、資料も出さないと、こうおっしゃる。私は依然として疑問解けません。この問題については、ですから私は保留いたします。そして次に進みます。
　次は、米軍用の山王ホテル問題です。
　これは、米軍用の山王ホテルというのが裁判で和解になって、五十五年の十二月二十六日までに港区の南麻布の住宅のど真中に、安立電気の跡地に移転しようと、こう計画している問題ですけれども、これは私ども共産党の上田議員が再三質問を申し上げております。で、この安立電気が米軍の山王ホテルの代替施設として、山王ホテルと同じ機能を充足するような建物を建てると、それを防衛施設庁が借り受けて米軍に無償で提供する、こういうことを聞いているわけですけれども、具体的に聞きますが、建築費は一体幾らなんでしょう。
○政府委員（森山武君）　建設費はまだはっきり決まったわけではございませんが、五十億ちょっとというのが——五十四年のころ試算したものはそういう数字がございます。
○安武洋子君　賃貸料は幾らですか。
○政府委員（森山武君）　御質問の意味がちょっとわからないんでございますが、私どもの考え方は、安立電気が自分の自己資金で代替施設を建築すると、その建築後に私ども防衛施設庁が安立電気から借りるということでございまして、まだ建設費その他のあれがはっきりしませんので、賃貸料の出し方の考え方等は、会社とは話し合っておりますけれども、使用料についての話し合いというのは一切ございません。
○安武洋子君　作原防衛施設庁取得第一課長さんですか、五十四年五月二十九日の参議院の建設委員会で、新しい代替設備は現在の山王ホテルと同じ機能を充足するよう米軍から注文があるので、米側からの調整を私どもがやっておりますと、こう御答弁なさっておられます。設計自体は安立電気がやっているけれども、米軍の注文については新しい建物については防衛庁がいろいろと調整をやっておられる、これは間違いございませんね。
○政府委員（森山武君）　設計ですね、どのような構造、どのような建物を建てるかという日米間の交渉は防衛施設庁がやってございます。
○安武洋子君　では、防衛庁と安立電気の間にどのような契約が交わされているわけですか。それは文書ですか、口頭ですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　昭和五十三年の六月に当時の防衛施設庁長官が安立電気の社長との間で口頭で、もし安立電気の方が代替施設を建設された場合にはそれを米軍用として拝借したいということを話し合いをしております。
○安武洋子君　話し合いをしているということは、契約は口頭であるということですね。
○政府委員（渡邊伊助君）　口頭でそういう話し合いを行っております。
○安武洋子君　大体五十四年度で五十億ちょっとかかろうというふうなことですから、五十億から六十億もかかるような建築物だろうと思います。これを民間会社に建築させると、こういう行為が、国会の予算も経ていないわけです。予算書にもありません。一防衛施設庁長官の口約束です。こういうことで行われるということは、こういう行政行為は私は国会を無視したものだと思います。財政法上にも問題があろうかと思います。こういうふうな行政行為を行う法的根拠はどこにあるかということを内閣法制局長官にお伺いいたします。
○政府委員（渡邊伊助君）　先生何か誤解をされておられるのではないかと思いますが、五十億ないし六十億の予算をもってとおっしゃいましたが、これは安立電気の資金をもって建設をするわけでございまして、私どもはでき上がった建物を賃借料を払って米側に提供するという手続を踏むわけでございまして、その賃貸料につきましては予算に計上して国会の御審議を得ることになっております。
○安武洋子君　私が聞いておりますのは、いま確認したように、山王ホテルと同じ機能を充足するように米軍から注文があると、だから米側からの調整をやっている、だから建築しているのは安立電気です。しかし、これは民間会社にこういう建築をした暁には私どもはそれを借り受けましょうということでいろいろ注文をつけている。そういうことが一防衛施設庁長官の口約束で行われると。じゃ、これが不履行になったときの責任はだれが負うんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　私どもは不履行にならないように現在努力をいたしております。
○安武洋子君　不履行になったらどうしますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　不履行にならないように努力をいたしております。
○安武洋子君　だから、なったらどうするかということを聞いております。そういう努力で物事言ってもらったら困ります。厳密に言ってください。というのは、こういう五十億も六十億も安立電気にかけさして建てさしているわけでしょう、いろいろ注文をつけて。その予算が国会に、なるほど賃貸料だけだとおっしゃるけれども、建った暁にはその予算を計上して、ちゃんとやらないといけないわけです。それが口約束で行われていて、約束が不履行になった場合、だれがこの責任をとるんだという重大な問題なんです。はっきりしてください。
○政府委員（渡邊伊助君）　不履行にならないように努力をいたしておりますので、不履行になった場合のことは考えておりませんけれども、強いて先生おっしゃるならば、不履行になった際に検討いたします。
○安武洋子君　これほど無責任な答弁があるでしょうか。不履行になったときに考えると、不履行にならないように努力するけれどもと、私はこんな答弁許されないと思います。委員長、よろしくお取り計らい願います。これでは質問できません。
○政府委員（渡邊伊助君）　口約束ということでございますが、安立電気の会社の側の方から、当庁がたまたま山王ホテルの代替施設について探しておるということを聞いて、安立側の方から申し出がございましたので、安立側の方の建設ができ上がった場合には賃借をしようということで同社長の同意を得ているものでございますので、私どもとしては不履行にならないように現在努力をしておりますが、不履行になった際の仮定の問題でございますけれども、その際にはしかるべく善処したいと考えております。
○安武洋子君　同じことですよ、いま御答弁になったのは。少し長いだけじゃないですか。私、この答弁もう絶対に許せません。いまの御答弁納得できませんから、これも保留しますよ。こういう賠償責任もとれないような建築のやり方というのは、私は白紙撤回すべきだと思います。長官、いかがですか、こんな答弁許せますか。