○大森昭君　郵政大臣の説明を聞きますと、郵政省は何というすばらしいことをやっているんだろうということになるわけでありますが、実際はそういううまいぐあいにいっていないのが実態であります。例えば一般会計の場合も、ここに書いてありますようにわずか二十八億の増で、総体で二百九十三億。それで「豊かさを実感できる国民生活を実現したい」、「活力ある地域社会の情報化の推進を図る」、できますか。これは、質問しません。もうよく考えてください。どうせ質問をしても、さらに努力をしたいぐらいが関の山でありますから、時間がありませんので次の問題にいきます。
　そこで、郵政特別会計というのは一体何か。特別会計というのは、独立採算でやっているから特別会計であろうと思うんですね。最近いろんな書物を読みましても、さっき及川さんの話じゃないですけれども、経営形態の話も出ました。公共事業を守るのはいいんですけれども、しかし特別会計である限り企業性を追求しなきゃならないと思うんです。ところが、国家公務員でありますから法的規制がある、予算制度がある。
　したがって、なかなか厳しいけれどもということで、私は法的規制も当たり前、今日の予算制度も当たり前、まあ決算するのは九カ月かかるという話がありましたけれども、公務員法が制定され
たのが何年、予算制度が今日まで続いていることがいつから続いているんだ、こういうことは幾ら公共性を守って国家公務員であっても、ある意味で企業性を追究する場合には、一般官庁の公務員の規定だとか予算制度がそのままであったらどうにもならないんです。経営形態の問題が出てくるのは二面あると思うんですね。親方日の丸だというのもあるでしょう。ですから、公共性を守ると同時に企業性を守るときに、今日まで我々に適用されておる法的規制の問題について、果たしてどの点が十分であるし、どの点は解消しなきゃならないということが現業官庁であるがゆえにあるはずなのであります。
　きょうは時間がありませんから言いませんが、あなたは所信のときに、郵政事業というのは「信頼と安定」と。「郵政」創刊五百号に「これまで直接的にも間接的にも、いろいろと郵政省の流れをみてきましたが、本当に職員の皆さんが日々努力をされており、」、ここはいいんですよ、そのとおり。その次がまた「特に人間関係をとても大事にする役所であると感じています。」、ここなんですよ、問題は。こういうふうに創刊五百号に書かないとちょっとうまくないですから恐らく書いたんだろうと思うのであります。
　この特別会計である、ある意味で企業性を追究するということになってきた場合に、今の予算制度は大きな矛盾をはらんでいるんです。例えば、今非常に日本の経済、景気がいいというでしょう。民間企業は五年先を見て、どこでどういう投資をして、どういうふうにやっていく。単年じゃないんですよ、長期的投資をするわけであります。ところが、今の特別会計の予算制度は、そういうぐあいにいかないでしょう、単年度ですから。もちろん、物によってはある程度継続的ということがあることはわかります。ですけれども、少なくとも今のこの制度の中では非常に予算の硬直化の問題があるじゃないかということで、前回も僕は質問したんです。これは、官房長が経理部長で、十分検討しますと言ったんだけれども、検討されているのかどうかわかりません。
　各事業局が、ここにも書いてありますように、これはみんな法案でやっているからわかりますよ。郵便局では事業所用のビルを合築するとか、郵便貯金は預入限度を引き上げたとか。ところが、うちの中を見た場合に、事業全体を見たときに、一体どういう視点でいわゆる郵政省を運営しているか、経営しているかというところは非常に問題がたくさんあって、何とか委員会何とか委員会と各事業局がみんなやっています。現業官庁である郵政が事業を進めていくときに、どの点を法的に、きょうは何も言いませんが、例えば採用試験から始まって、昇任など多くの問題がいっぱいあるんですよ。
　例えば、一つの例からしてみましても、通産省でもどこでも行ってごらんなさいよ、あなた。係長一人で係員一人だよ。まごまごすれば係長一人だよ。我が郵政省の本省を見てごらんなさい。次席がいて、三席がいて、四席、五席と言うのだか知らないけれども、そうなってきますと、当然人事院勧告の最近の傾向というのは職務給を非常に高く見るでしょう。
　この間テレビでやっていたでしょう、日曜日に。中国郵政管内で合格者が二百五十二名か辞退したというじゃないですか。三Ｋの一つだというんですよ、我が郵政省の外務員は。テレビを見たか見ないかなんてそんな質問はしませんよ。後でゆっくりまた聞いてもらえばいいんです、大臣も忙しいから朝はそんなに早く起きないでしょうから。
　ですから、今置かれているというのは、本当にそういう人間関係を大事にして郵政事業が進んでいるか進んでいないか。もちろん、各担当の局長は非常に僕は苦労していると思いますよ。例えば、今度の今までなかった仲裁裁定の配分を一％、しかし今の状況で一％で済みますか。これは済みっこない。そうすると、当然予算なんて移流用でしょう。だから、この予算書を見てまともに審議しろといったって、全然審議なんかしようがないじゃない、実際に。すぐもう昇給原資が足りないのはわかっているのだ。わからないものをここで予算審議しているわけだ、我々。
　もっと言えば、郵便事業は黒字だというんでしょう。今累積利益が六百四十九億になるというんでしょう。銀行かどこかに預けてあるか、どこかで運用しているんですか。経理部にないんですよ、これ。借金があるから、借金をみんな返しているわけ。そうでしょう。だから、何だか知らないけれども、郵便事業というのは、赤字を克服して黒字になったのはいいことですけれども、実際には黒じゃないんですよ、これ。これは言うと長くなって時間がなくなっちゃうから、何だかきょうは質問しなくちゃいけないんだけれども、ちょっと問題点だけ僕は指摘しておきますよ、きょうは。一々質問しても、なかなか答弁するのは大変ですから。
　それで、そういうふうに考えていきますと、この郵政特別会計の予算のあり方についてもっと真剣に検討してもらいたいと僕は思うんです。僕の記憶では、政務次官が大蔵省から出てきたというのは今まで聞いたことがないんだね。現政務次官である大野さんは大蔵省出身であると思うんです。いつ内閣改造があるかは知らないけれども、大蔵といつもけんかしているんですから、大蔵省が直すべきところを政務次官を先頭にして、何とか委員会というのをつくると金がかかるから、大野さんにひとつやってもらいたいと思うんです、まじめに本当の話。
　それで、せんだってから私も、けさのニュースでもやっていましたね、ＮＨＫで。とにかく国有地がいかにインチキかというのがわかりますね。今宿舎を郵政省だって持っているんですが、地価が二億も三億もするところに長屋が二軒ぐらい建っているんです。直しもしない。ところが、これを売りますと雑収入に入っちゃって、郵政予算の全体の中の収入になっちゃう。だから、売ろうと思っても売れない、建てようとしても建てられない。いいところがたくさんある。これは郵政省だけじゃないですよ、全体の国家公務員がそう。
　ところが、平成三年から三十五億ぐらいの不動産の売り払いの金が今度建設勘定に入ったというから、これは一つの前進だと思うんです。ですから、これはよくなったのでありますが、なぜ宿舎が立派なものが建たないのか、なぜそういうふうに役所の遊休地があるのか、これはすべて制度からきているんですよ、制度から。だから、その制度をどのように改革したらそうじゃなくなるか。
　例えば東京の郵便局、今度新しくできましたね、東陽町に。皆さん行かれた。前回、深谷さんが大臣のときでしたが、非常に立派なものができたと。二千五百も六百も職員がいる局舎のところに宿舎が一つも建っていないんですよ、宿舎が。夜勤もやるんですよ。日勤もあれば遅出もあるんですよ。だから、そういうふうに言うと、実は確かにそうだと。ああいうでっかい局舎を建てて、二千五百人の人がいるんだから、宿舎を建てたいと思うんだけれどもなかなかそうはいかないんだ、そういう状況なんですよ。
　だから問題は、黒だか赤だかわからないけれども黒だというものを審議してみたり、これは本当の話決算がないから、予算書を見ますと前年度予算額になっているんだよね、全部。前年度予算額についてどうだ。予算がそのとおり執行されたかされないか、及川さんの話じゃないけれども、九カ月たたなきゃわからないのに、対比して、平成三年は幾らか増額になったな。増額になったかどうなったかわかりゃしないじゃないですか。そうでしょう。
　ですから、もう少し私は実態に即したことをやってもらわないと、今の状況からいくと、外務員が中国管内でもって二百五十人の合格者が辞退をするという状態は一体今後どうなるか、先で。
　例えば、保養所だってそうですよ。十五年前は四十二カ所もあったんです。今は十九カ所に減っちゃっている。何でかと言ったら、使わないからだ。使わないのならなくすのが当たり前だけれども、じゃそのあった保養所はどこへ行っちゃったんだ。そうでしょう。土地だってあるでしょう。わ
けがわからない。
　それで、最も私が強調しておきたいのは、職員の置かれている状態の中で、賃金を引き上げるのも必要です。それから、時間短縮も必要ですよ。しかし問題は、そういう状態の中で余暇利用をどうするかという問題が起きてくるんですよ。私が入ったころなんというのは、ちょっと古い話だからあれだけれども、本省で運動会をやろうと。まあ職場の中でひとつブロックつくって、そこで運動会やろうとか、サークル助成でもってみんなが、野球をしたいものには野球の道具を買ってやろうとか、そういう金なんというのは、一銭もふえていないとは言いませんよ、しかし十年前から比べたら全然ふえていないと言っていいんですよ。
　こういうことは、これは大蔵省が悪いのか郵政省の内部の中がどうかしているのかよくわかりません。法案のものはすべてわかるんです。郵政省が幾ら要求したけれども、大蔵省でもってうんと言わなかった。この間の保険じゃないけれども、百八万が九十万になった。何で決めたといったら、何かわからないで大笑いしたけれども、でもわからなくたって一応大蔵省が決めたという話で、そうかなということになったでしょう。
　この辺で一回、質問じゃないけれども、言いたいことがあったら言ってもらってもいい。あと七分だから、一回これで打ち切るけれども、何か僕がずっと言った中で、言いたいことがあったら言ってください。どなたでも結構です。