Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、原案に賛成、維新提出の修正案に反対する立場から意見を述べます。
　新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
　こうした中で、世論調査でも、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回ってきており、憲法改正の国民的議論を起こす機は熟しつつあると言えます。
　一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
　本日の質疑を通じて、附則による検討に基づいた措置がなされるまで憲法改正発議はできないということは、という法的な規制はないと明確になりましたが、だからといって、拙速に改正発議を行ってよいということではないと思います。
　あわせて、国民投票が公正に実施されるよう、投票における利便性の確保、また国民投票運動の公平性の確保に関して万全の準備をすべきであり、この意味で、今回の法案については一定の評価ができるものと判断します。
　ただし、衆議院で修正された検討事項であるスポットＣＭ、ネット広告の禁止や運動資金の規制とともに、最低投票率の課題も残っており、今後ともこれらの課題について期限を決めて結論を出していく必要があると考えます。
　あわせて、投票年齢の引下げに対応するため、憲法に関する学校教育も重要な課題であり、こうした政策への対応も求め、本法案への賛成意見といたします。
○会長（林芳正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（林芳正君）　少数と認めます。よって、松沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　若松　謙維君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　谷合　正明君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　打越さく良君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　松沢　成文君　　　　　片山　大介君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　松沢　成文君
　　　　　小林　正夫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　田島麻衣子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田島麻衣子君　　　　　福山　哲郎君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　渡辺　猛之君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　芳賀　道也君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　小林　正夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　柴田　　巧君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　松沢　成文君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中川　雅治君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　松沢　成文君　　　　　片山虎之助君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中川雅治君、水岡俊一君及び片山虎之助君を指名いたします。
　なお、本日午後四時から参議院第一委員会室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　津島　　淳君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　佐藤　英道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害時等における船舶を活用した医療提供体制
　の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として高橋光男さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　この際、金子衆議院災害対策特別委員長から発言を求められておりますので、これを許します。金子衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（金子恭之君）　衆議院提出の災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案につきましては、案文中に誤りがあることが判明し、正誤をもって訂正させていただきました。
　心よりおわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　それでは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長金子恭之さんから趣旨説明を聴取いたします。金子衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（金子恭之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、感染症への対応においても船舶の活用に対する期待が大きくなっております。
　四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
　本法律案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置することにより、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明いたします。
　第一に、基本理念として、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害等から保護することに資することを旨とし、行われなければならないこととしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき推進されるものとしております。
　第四に、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、政府が災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し講ずべき措置について必要な整備推進計画を策定しなければならないこととしております。
　第六に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする船舶活用医療推進本部を置くこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、船舶活用医療推進本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　これ、病院船の推進ということだと思うんですが、まず、本法案で発議者が想定をしているこの病院船というものが具体的にどのようなものなのかを、これどういうものを想定しての法案提出であるかをお伺いしたいと思っております。
　といいますのも、三月三十日に公表されました病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方によれば、様々な課題があることから、当面、新たに病院船の建造に着手をするのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むと、こうしたことだったんですね。恐らくこれは、自衛隊に医療機能を持った艦艇が九隻ほどあることから、まずはこちらを活用するという考え方なんだろうというふうにも思います。
　確かに、これまで自衛隊は、既に災害救助で実績があるんですが、実は医療機能を有する艦艇が災害救助に出て民間人を診療したという実績がないとのことなんです。
　ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御質問ありがとうございます。答弁させていただきます。
　今回のこの法案の中では病院船という文言は用いてはおりませんけれども、一般的に病院船とは、災害時において船内で医療行為を行うことを主要な機能とする船舶をいうと、そのように理解しております。
　その上で、本法案の第四条第二号においては、災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有について規定しているところであり、既存の自衛隊艦艇の目的は基本的に国の防衛ということになっておりますので、同号の船舶に該当するとは言い難いと理解をしております。
　他方、同条八号においては、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し必要と認められる施策を実施すること、この規定がございます。委員御指摘の医療従事者の確保、運航要員の確保及び平時の活用確保といった課題の解決に資するよう、災害時等において既存の自衛隊艦船艇の活用を図ることはこの施策に含まれるというふうに考えられます。
　したがいまして、いずれにしましても、この船舶の保有及びその活用の在り方については、この法律の施行後に設置される船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。
　以上です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　続きまして、タイムスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　本法案は、四条に掲げられた基本方針の法制上の措置を本法律の施行後一年以内を目途に講ずる義務を課しています。時間的な余裕が余りないのではないかと思うんですが、このように規定をした趣旨を教えてください。また、施行期日は公布後三年以内の政令で定める日とされているんですが、この理由、提出者として、政府において具体的にどのような取組がなされることを期待をしているのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御質問いただいた中で、まず施行期日を公布日から三年以内の政令で定める日とした理由について申し上げますと、まず、この病院船、いわゆる病院船を具現化していくためには様々な法制上の措置も必要になることも考えられますので、そのための準備も必要であろうということが一点。それからさらに、政府における病院船の活用に関する結果、検討の結果ですね、これを、新設される船舶活用医療推進本部の議論に生かすための時間を確保する必要があること。さらにもう一点、新型コロナウイルス感染症への対応から得られる知見も活用することが有益であること。こういった理由から、本法案が施行される前に十分な議論や整理の準備を行うための期間を設けるべきだろうと。そういう考え方から、公布日から三年以内で政令で定める日を施行日としたものであります。
　しかも、事前に十分な施行期間を、あっ、施行までの期間を置いた上で準備を行った上で、本法案が施行された際にはできるだけ速やかに病院船を活用した医療提供体制の整備を進めていくことが必要であり、政府はそのための措置を講ずるものとしております。
　体制整備には今申し上げたとおり様々な課題がありますけれども、体制の整備のために新たな法整備が必要となった場合には、その法律の施行までに更に一定の期間が必要となる可能性もありますが、少なくとも法制上の課題によって体制整備に遅れが生ずることのないように、必要な法制上の措置については施行後一年以内に講ずることを目途としたということであります。
　それから、提出者としましては、政府において、課題の一つである人員の確保に向けた取組、あるいは船舶を活用した医療活動の本格的な訓練の実施とその知見の活用などの取組がなされることで、速やかに災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備が図られることを期待をしているところでございます。
　以上です。
○武田良介君　日本共産党の武田良介でございます。よろしくお願いいたします。
　本法案が目的とする船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、あるいは感染症が発生し、またあるいはそのおそれがある地域において必要とされる医療を提供することで、国民の生命及び身体を守るために行われるべきだというふうに思います。
　そこで、まず、本法案の基本理念について確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（額賀福志郎君）　武田委員にお答えをいたします。
　先ほど金子委員長から趣旨説明がありましたけれども、この基本理念につきましては第二条に述べられております。災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生をし、又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある地域において必要とされる医療を船舶を利用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することにあるということでございます。これはもう武田委員御承知のとおりであります。
　ポイントは、災害が発生した地域において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供すること、それは、当該地域等における陸上の医療施設の補完的な役割を果たして国民の生命、財産を守るということに尽きると、こう思っております。
　よろしくお願いします。
○武田良介君　船舶を活用して医療施設の機能を補完するということだというふうに思います。
　内閣府の病院船の活用に関する検討会の報告書見ますと、様々な課題が指摘をされております。病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の物資、燃料などを積載した船舶の入港は最短で五日程度を要したというふうにあります。
　こうした課題について、今後どう検討されていくのか、提出者の考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（津島淳君）　御質問ありがとうございます。
　武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
　私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。
　委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。特に、災害時における船舶の移動や入港等には制約があるということ、そして病院船の役割は陸上の医療機関を補完するものであるということには、これは留意が必要だと考えます。
　その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。
　いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。
○武田良介君　はい。
　ありがとうございました。
　医療従事者の方の確保というのも最大の課題だというふうに指摘をされています。その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉田忠智君　私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
　二　保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
　三　災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。
　四　船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
　五　災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。
　六　本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、吉田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、小此木防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。
　ありがとうございます。
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　小野寺五典君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　御法川信英君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　原口　一博君　理事　石井　啓一君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　泰明君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　井上　義久君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　松本　　純君
　　参議院
　　　委員長　大塚　耕平君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　中川　雅治君
　　　理事　水岡　俊一君　理事　片山虎之助君
　　　　　　朝日健太郎君　　　　宇都　隆史君
　　　　　　江島　　潔君　　　　小野田紀美君
　　　　　　中西　健治君　　　　中西　　哲君
　　　　　　渡辺　猛之君　　　　難波　奨二君
　　　　　　福山　哲郎君　　　　谷合　正明君
　　　　　　山口那津男君　　　　小林　正夫君
　　　　　　小池　　晃君　　　　木村　英子君
　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　小野寺五典君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　御法川信英君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　原口　一博君　理事　石井　啓一君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　泰明君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　井上　義久君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　松本　　純君
　　参議院
　　　委員長　大塚　耕平君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　中川　雅治君
　　　理事　水岡　俊一君　理事　片山虎之助君
　　　　　　朝日健太郎君　　　　宇都　隆史君
　　　　　　江島　　潔君　　　　小野田紀美君
　　　　　　中西　健治君　　　　中西　　哲君
　　　　　　渡辺　猛之君　　　　難波　奨二君
　　　　　　福山　哲郎君　　　　谷合　正明君
　　　　　　山口那津男君　　　　小林　正夫君
　　　　　　小池　　晃君　　　　木村　英子君
　　　　　　ながえ孝子君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　大野雄一郎君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔大塚耕平君会長席に着く〕
○会長（大塚耕平君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の大塚耕平でございます。
　衆議院の浜田靖一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロになり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、本日の審査会は、コロナ禍における開催となります。国民の皆様も御覧になっておりますので、委員各位におかれましては、不規則発言等、議事の妨げとなる言動はお控えいただき、静ひつな環境の中で議論ができますよう、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。立憲民主党代表枝野幸男君。（拍手）
○枝野幸男君　総理、お疲れさまでございます。
　今年は、一月二十日に東京で緊急事態宣言が発令され、三月二十一日まで約二か月半続きました。僅か三週間でまん延防止等重点措置となり、さらに、二週間で三度目の緊急事態を出さざるを得なくなってしまいました。六月二十日まで数えると約二か月です。今年に入って、法令に基づく自粛などの要請が出されていなかったのは僅か三週間、二十一日間。やはり三月に解除が早過ぎたのではないかと私は思わざるを得ません。もし次、四度目のリバウンド、五度目の第五波ということになれば、もう本当に、事業者の皆さん中心に耐えられない方がますます出てきてしまうと思います。
　私は、リバウンドを防ぐためには十分なセットが、補償がセットでなければなりませんけれども、東京で一日当たりの新規感染者が五十人程度になるまでは苦しくても我慢しなければならないと、リバウンドをしてまた一か月ほどで緊急事態などということを考えれば、それが適切な判断ではないかというふうに思います。
　総理、第五波は絶対に防がなければなりません。是非同じ失敗を繰り返さないために、三月の解除が早過ぎたということの反省を明確にした上で、同じ間違いをしないために、私たちのような厳しい基準を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、この緊急事態宣言やまん延防止等、この措置を講ずるについて、専門家の先生方の委員会にかけて決定をするわけであります。そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。
　せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんが一番心配しているのは、やはり病床の逼迫状況、そこに陥ることだろうというふうに思っています。今申し上げましたけど、世界の様々な国でロックダウン行ってきました、新型コロナ対策。まさに外出を禁止する、そういう厳しい措置が行ってきた国々でも、結果として収束させることはできなかったんです。そして、ワクチンを接種することによって今大きな成果を上げていることが事実であります。
　ですから、政府としては、何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
　日本は、国内治験ということで、世界から見れば三か月遅れています。これは野党の皆さんからも強い要望がありました。そういう中で、国内治験をやったということ、なおかつ、三か月遅れているわけですけれども、しかし、国民の皆さんの接種に必要なワクチンは既に確保しています。ワクチン接種を全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
　まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております。現在、全国の自治体や、さらには医療関係者の皆さんの大変な御努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は百万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと、日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております。
　昨日までで合計約二千万回であり、に近くなっています。重症化しやすい高齢者の皆さんは七月中には接種完了する、千七百を超える日本の市町村の中で九八％が七月いっぱいで超えられる、そうした報告を受けております。そして、重症化しやすい高齢者の皆さんは七月いっぱいで終えるわけ、終えるという方が大部分ですけれども、現場の逼迫というのはそうしたことによって大幅に改善をされると思います。
　また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。そしてまた、そうした体制を維持することによって、今年の十月から十一月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います。
　いずれにしろ、感染対策というのはこのワクチンが出てから大きく変わったというふうに思っていますので、私自身、陣頭に立ってワクチン接種に全力を挙げて取り組んで、この感染拡大を食い止めていきたい、このように思います。
○枝野幸男君　ワクチン接種は大変重要ですし、政府を挙げて頑張っておられることについては是非更に進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、世界中全てこの感染対応うまくいかなかったわけではありません。予算委員会などでも何度か申し上げてきましたが、ニュージーランド、オーストラリア、そして台湾。台湾は、最近になって一度、外から来られた方が、たった一人ルール違反があったということで百人規模の感染を生じさせましたが、一月ほどでしっかりと抑え込んでいます。こうした成功している国もあります。
　そして、今政府が進めておられるワクチン対策がもし想定どおり進んでいったとしても、いわゆる集団免疫ができる状況というのはやはり秋になっていかざるを得ぬ。そうすると、例えば今出ている緊急事態宣言、どこかで解除をする。この後申し上げる、もしオリンピックを強行するということであれば、やはり第五波というものに備えなければならない、それを防がなければならない。第五波で命を落とす人、あるいはそれによって緊急事態宣言などが出されて、御商売が成り立たなくなる方、生活が成り立たなくなる方、そうしたことをしっかりと考えながらどう手を打っていくのかということが求められていると思っています。
　一度、東京で五十人レベルぐらいまで落とせば、一年前と比べれば保健所などの感染ルートを追いかけるＰＣＲ検査などの能力も非常に高まっていますので、ニュージーランドやオーストラリアのように感染ルートをすぐに把握をして、非常に狭いエリアで短期間の封じ込めで感染を抑え込むということは十分に可能だというふうに私は思っています。
　それでは、オリンピックに関連してお尋ねしたいと思います。
　総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。
　国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。総理の言う国民の命と健康を守るとおっしゃるのは、大会参加者などによる直接的な感染拡大だけではなくて、当然のことながら、開催を契機として国内で感染が広がる、それが国民の命と健康を脅かすような事態は招かないと、こういうことも含むという意味でよろしいですね、確認させてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、枝野代表からゼロコロナというのを何回か聞いたことがあります。ゼロコロナ戦略というのは、要は、無症状の方も含めて検査を実施して、感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、御党では特措法の私権制限強化にこれ非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。強制的に検査を行うことができない中でどうされるのか。
　そして同時に、何回となくオーストラリア、ニュージーランド、台湾、こうしたことを例に出されますけれども、この三国というのは罰金や懲役による強い私権制限を行っているところです。そして、オーストラリア、また、こうした国、特にオーストラリアについては人口密度も非常に少なく、日本の百分の一であります。そうした中と、私、そうしたその強い私権制限のできるところと比較することはいかがなものかなというふうに思います。
　それと、私自身、オリンピックについても私の考え方を是非説明をさせていただきたいと思います。
　東京大会は、感染対策、水際対策、これを徹底して安全、安心なものにしなきゃならないと思います。海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。
　また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。入国前に二回、入国時に一回、そしてその後に三回、徹底して検査をし、選手については期間中も毎日行う、その予定であります。
　また、海外メディアなどは組織委員会が管理するホテルにこれ集約をします。日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。また、事前に計画書を出させますから、登録をさせて、違反した場合は強制退去させます。
　この五月だけでも四回、テスト大会というものをやっています。感染対策を含めていろんな準備をして、一つ一つこうした対応を行っております。まさに安全、安心の大会にしたいというふうに思います。
　それと、よく私に、これ、オリンピックについて聞かれるわけですけれども、実は、私自身、五十七年前の東京オリンピック大会、高校生でしたけれども、いまだに鮮明に記憶しています。それは、例を挙げますと、例えば、東洋の魔女と言われたバレーの選手、回転レシーブというのがありました。ボールに食い付くようにボールを拾って得点を上げておりました。非常に印象に残っています。また、底知れない人間の能力というものを感じましたあのマラソンのアベベ選手も非常に影響に残っています。
　そして、何よりも私自身記憶に残っていますのはオランダのヘーシンク選手です。日本柔道が国際社会の中で、大会で初めて負けた試合でしたけれども、悔しかったですけれども、その後の対応、すごく印象に残っています。興奮したオランダの役員の人たちがヘーシンクに抱き付いてくるのを制して、敗者である神永選手に対して敬意を払ったあの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい。
　さらに、当時、パラリンピックが、初めてパラリンピックと名前を付けて行った大会です。パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。
　こうしたすばらしい大会を是非、今の子供や若者、見て、希望や勇気を与え、伝えたい。さらに、心のバリアフリー、こうしたものもしっかり私は大きな学習にもなるのではないかなというふうに思います。
　そして、こうした様子をテレビで四十億の人が見るということが言われています。東日本大震災から復興した、そうした姿というものを是非見てほしいというふうに思います。世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた、そうしたこともやはり世界に日本から発信をしたい、そうした思いであります。
　そして、先ほど感染の話をされました。このことについては、まさにこのＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都、国との中で、その国内基準の中で合った形で方向性を六月中に決める、そういう方向になっています。そういう中でそうしたことは十分配慮される、このように思います。
○枝野幸男君　二年ぶりの党首討論ということで、多くの国民の皆さんが、特に感染症から、そしてオリンピック開催して命と暮らしを守れるのかどうか注目されています。総理の後段のお話は、ここにはふさわしくないお話だったのではないかと言わざるを得ません。
　私たちは、例えば検査の対象は、私は場合によっては政令でも拡大できる話だと思いますし、じゃ、一〇〇％しないとニュージーランドやオーストラリアのようなことができないのかというと、必ずしもそうではありません。徹底して一人の感染者の周辺を検査するということ自体、アプローチしてこなかったというのは間違いありません。
　それから、よく私権制限の話をされるんですが、私たちは別に私権制限に否定的ではありません。ただ、きちっとした補償がなければ、それは私権制限されて首をつらなければならない、そんな状況に国民を追い込んではいけない、だから補償とセットでなければならない、私たちはずっと言い続けています。
　もう一点だけ申し上げます。
　確かに、ロックダウンをしたそういう国、ロックダウンの効果あったけれども、でもリバウンドしている。リバウンドしている国とニュージーランドやオーストラリア、台湾との違いは、どこまで我慢したかなんです。やっぱり早く解除したら、どんなに強い抑制をしてもリバウンドは生じている。
　そして、日本は、他国のような強い強制措置を持っていなくても、例えば緊急事態宣言などを出したことによって感染がどれぐらいのスピードで減っていっているのかというのは、この一年他国と比べてみても、強いロックダウン措置をとった国と比べて決して見劣りしないスピードで落ちてきています。つまり、それだけ国民の皆さんは協力をしてくださっているんです。そうした国民の皆さんの努力を、リバウンドによって、すぐにまた緊急事態宣言を出すということによって無にしてはいけないということを私は申し上げているんです。
　そして、私のお尋ねにはなかなか正面から答えていただけませんでしたが、私はオリンピックに関連して、何とか選手やコーチの皆さんについては頑張られるんだと思います。ただ、例えば、これオリンピックがもし開催されて、世界中から東京に人が集まる、日本中から人が集まる、そして夜遅くまでテレビで生中継されている、そういう状況のときに、例えば感染が広がって、不要不急の外出を抑えてください、夜は飲食店やめてください、あるいは営業はもう休業してください、こうしたことをお願いできますか。そして、お願いしたとしても説得力ありますか。残念ながら、もしリバウンドの兆候が見えても、強い措置をとっても、なかなか国民の皆さん、理解が得られないという状況が、これ前後合わせると二か月続くんです。夏休みとも重なります。
　東京で約半年にわたって事実上ずっとみんな我慢をしてきた、どこかで解除したら緩みは必ず出ます。それによって、急激な第五波でまた医療逼迫、それがオリンピックや、あるいは特に後半にあるパラリンピックに重なったらどうなるんだと。そういうことを考えたら、私は、前回の東京オリンピックは私の生まれた年です。だから、私は見た経験はありません。でも、生まれたときから、子供の頃から、オリンピックの年の生まれだね、言われてきたし、言ってもきたし、それなりに思い入れがあるつもりですし、選手の努力を考えたら、私も是非開催したいと思います。
　でも、今日の総理のお答えを聞いたのでは、今のようなリスクを含めて本当に命と暮らしを守れるのか。命失われたら取り返しが付かないんです。失われた命には政治は責任取れないんです。そのことについての御認識が十分ではないのではないかと残念ながら言わざるを得ません。
　補正予算についてお尋ねしたいと思います。
　現在の予算は十二月に編成されて、この半年間の状況は想定されていません。政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。この継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいらっしゃいます。
　私は、本来であれば事業支援、生活支援、そして医療支援、それぞれごとにもっと包括的な網羅的な支援策の枠組みをつくって、パッチワークではなくて抜本的な組替えをして、簡易な手続で困窮されている方のところに支援が届くような、そういったものに強化をしなければならないと思っています。ただ、そういった抜本的な措置をするには時間が掛かります。まずは、私たちは繰り返し、持続化給付金の再給付、約八兆円掛かります、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援、こうしたことを具体的に提案をしてきています。
　政府・与党は補正を組まず、また、秋まで国会を閉じると伝えられています。これでは、どんなに早くても、補正を組んでそれが困っている方に届くのは年末になります。残りの予備費だけで事業の継続や国民の生活、特にパッチワークからこぼれ落ちていらっしゃる皆さんたちを支えることは到底私は不可能だと思います。三十兆円規模の補正予算を速やかに編成させるべきだというふうに考えます。
　総理、お尋ねは、今支援の手からこぼれ落ちている、その継ぎはぎの隙間から落ちて支援が届かない皆さんに対するメッセージをこの場で届けてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、補正予算についてのお話であります。
　新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
　その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金に加えて医療機関への支援などを行っています。
　こうした支援をしっかり行っていく。これと同時に、昨年の暮れに、経済全体を下支えをしている、そのために七十四兆円の経済対策を発表をし、策定をいたしました。第三次補正予算も御協力をいただいて今国会で成立をさせました。
　この補正予算や新型コロナの予備費、こうしたことを含めて、実は今年度への繰り越している金額がおよそ三十兆円あります。これを執行してまずは全力で支援をしていきたい、このように思います。さらに、今年度の新型コロナの予備費も四兆円あります。今後も必要に応じて、こうしたものを活用して対策を講じていきたいと思います。
　一日も早く感染を収束させるのが、これが最大の景気対策だと思っています。感染対策、ワクチン接種のこの二正面の作戦をしっかり行っていきたいというふうに思います。
　そうした中で、我が国の実質ＧＤＰについて、ＯＥＣＤでは年内に新型コロナ前の水準を回復する見通しだと、つい先般発表されています。今後も景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せずしっかり行っていきたい、このように思います。
○枝野幸男君　今総理がおっしゃられたような支援策が現実に届いていない方からの悲鳴が総理のところには届いていないんですか。もうこの一年、そうした声が本当にいろんなところから届いていますよ。我々も気付いていない声がたくさんあって、我々もまだまだ現場を知らないと反省する日々です。残念ながら、そうした皆さんに対するメッセージになっていませんでした。
　補正予算を国会でちゃんと議論していくことを加えて、今後、感染症対策のため、新たな立法が緊急に必要になる場合も想定されます。一月の特別措置法改正のときのように、我々は必要があれば全面的に協力する用意があります。でも、国会が閉じていたら協力のしようがありません。
　今日も明確なお答えいただけなかった緊急事態宣言の解除、オリンピック、パラリンピックの対応、さらにはワクチン接種、さらに、本当に計画どおりいくのかどうかなど、日々変化していく事態に、国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっています。
　加えて、与野党間で内容的には合意されているいわゆるＬＧＢＴ法案もあります。オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。多くの皆さんが期待されています。国会の閉会を言い訳に先送りするべきではないと私は強く思います。
　総理、まさに国会を閉じるというのは政治空白ですよ。国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。私たちは協力できるところ協力してきているつもりですし、これからますますいたします。これは国家と、国会としての使命だと思います。
　国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国会のことは、従来どおり、今、国会で決めていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今残っている法案、国会に提出した法案を是非会期内に成立をさせる、それが政府の今の立場であります。
○枝野幸男君　私は、東日本大震災と原発事故のあった二〇一一年の通常国会、菅総理の下で七十日間という長期延長をして、野党自民党の意見も伺いながら対応に当たりました。大変貴重な御意見を様々いただきながら進めることができました。
　仮に解散・総選挙をしても、一か月半ほどで国会は開きます。でも、今、国会を閉じて、巷間言われているようにパラリンピック後まで国会を開かないということは、その二倍以上の政治空白をつくることなんだということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　最後に申し上げたいと思います。
　私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。感染症対策を迷走させてきた原因は、その一つはここにあると思っています。
　私は、東日本大震災と原発事故の教訓も踏まえ、総理大臣、官房長官、厚生労働大臣、このラインを明確にすること、省庁にまたがる問題は、官房長官と内閣官房こそが本来その調整の権限も能力も持っているんです。ここが責任を持って迅速に総合調整できる強力な司令塔を構築します。各省や自治体が最大限の力を発揮できるよう、ミッションを明確にするとともに、政府からの主要な発信を総理と官房長官に集約して、あっちの大臣とこっちの大臣で同じように違うことを言っていて、何なんだと、何度も我々そういうことを経験しました。そういうことを最小限に抑えます。
　より多様な声が反映されるように専門家会議を整理再編して、その役割、権限を明確にします。何よりも、まず専門家会議の結論、議論を伺った上で方針を立てる。基本的な方針が固まってから専門家会議に御意見伺うというのは順序が逆だと私は思います。そこを転換します。
　このように、私には、危機を乗り切るために、そして命と暮らしを守るために機能する行政を取り戻す、そのためのビジョンと準備があります。
　今、日本は戦後最大の危機にあります。今日の討論でも、残念ながら、総理に、私や恐らくテレビを見ている多くの皆さん方、ああ、これなら安心だと、オリンピックも大丈夫だろう、これなら秋以降安心して暮らせる、次のリバウンドはない、そうしたメッセージにはなっていなかったと受け止めざるを得ません。そもそも危機感や責任感を感じられなかったのは大変残念であります。
　命と暮らしを守り、危機を乗り切るために機能する政府を取り戻すためには政権を替えるしかないと改めて確信をいたしました。その準備を更に整えて、一日も早く命と暮らしを守る、機能する政府を取り戻すことができるよう更に努力する決意であることを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（大塚耕平君）　以上で枝野幸男君の発言は終了いたしました。
　次に、日本維新の会代表片山虎之助君。（拍手）