Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　ＳＤＩにつきましては、累次政府より御答弁申し上げているとおりでございまして、技術供与と申しますか技術参加と申しますか、そういうものにつきましては、今後アメリカからの情報提供も踏まえて慎重に、自主的に判断をするということでございます。
　ただ、最後に玉城委員がおっしゃいました、対米武器技術供与は例外であるというお話でございましたが、これはほかの国に対しましては三原則を堅持する、アメリカに対しては例外的にその道を開く、こういうことでございまして、アメリカに対する供与そのものが原則禁止で例外があり得る、そういうようなものだというふうに委員が御質問になられたのだとすればそういう趣旨ではございませんので、ちょっと念のため申し上げておきます。
○玉城委員　いや、とにかく時間が来てしまいましたので、あとの先生方に御迷惑をおかけしても——また、ゆっくり、勉強しながらいろいろさせていただくことにしまして、きょうはこれで終わります。
○木下委員　外務大臣が、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席及び米国訪問からの帰国報告をされて、お伺いいたしたわけですが、一連の会議の中身についてどういう雰囲気のものであったか、幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、この理事会に出席した大臣は、我が国の大幅貿易黒字を欧米先進国はどのように受けとめているとお感じになったか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　各国がそれぞれ赤字に悩んでいる中で、日本の突出した大幅黒字というのが世界貿易の秩序を危険に陥れる、これは自由貿易体制そのものもやはり危険な状況に陥れる、そういうふうな認識を持っておるのじゃないか、こういうような感じを持ったわけです。
○木下委員　市場開放を中心とする我が国の対外経済政策、これは九日に発表されたものですが、これに対して欧米諸国はどのような反応を示していると思われましたか。
○安倍国務大臣　アメリカにつきましては、私も参りまして、少なくとも政府の間には十分な理解ができた、こういうふうに思っております。ただ、アメリカの議会筋等はこれから動きが出てくるであろう、政府間の理解ができたといっても、アメリカの状況は全体的に見れば、決してそう生易しいものではないと思います。
　ヨーロッパにおきましては、まず私がＯＥＣＤに行った段階においては、ＥＣ諸国は、まだまだ日本の対外政策について十分な理解もないように思いました。しかし、ヨーロッパとしては、むしろこれはアメリカを中心にやったのじゃないかというふうな感じを持っている向きもあるようにも見受けられた次第です。
　さらにＡＳＥＡＮ諸国は、この措置に対しましては、ＡＳＥＡＮ諸国のことについて十分積極的な姿勢が出ていないというふうな、むしろ消極的な判断をしておるような感じでございました。
○木下委員　大臣は、今回の閣僚理事会で我が国に対する偏った黒字国批判に反論し、我が国の立場と主張を明確にされたにもかかわらず、今回の共同声明によれば、我が国が名指しで黒字削減について注文がつけられております。これは極めて異例なことと思うのですが、どういうことなのか。我が国が置かれている国際的立場を深刻に受けとめるべきなのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　今回のコミュニケで、我が国につきましても黒字問題が挙げられたわけでありますし、同時にまた、アメリカも名指しでもってアメリカのドル高、高金利等が指摘をされた。さらに、その他の国々といいますか、これはヨーロッパ諸国でございますが、ヨーロッパ諸国につきましても構造調整の問題が取り上げられたということで、三者並列でそれぞれ努力目標がここで指摘されたということであります。私は、特にその中で、我が国の問題を取り上げられた、アメリカそれからＥＣとともに取り上げられるということについては、我々としてもこれはやむを得ないことであろうと思ったわけでありますが、我が国の問題を取り上げる中にあって、特に黒字問題が国際緊張をもたらす、こういう字句については納得ができないということで反論を加えて、この点を削除せしめたということであります。
○木下委員　会議の雰囲気をできるだけ知りたいのでございますが、大臣として、行かれる前とそこで感じたもので、行く前以上に深刻だった、こういう感じですか。その辺が一番知りたいところなのです。
○安倍国務大臣　大体出るだろうと思った問題が出されたという全体的の感想であります。
○木下委員　今大臣も言われましたが、報道によりましても、我が国の大幅な貿易黒字に対し、名指しで日本が国際的な経済緊張を高めている、そのように欧米諸国が対日批判を集中した、こういうことでございますが、これに対して、我が国の黒字解消の努力や市場開放政策に理解を示し、我が国の立場を支持してくれるような参加国の閣僚はいなかったのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　残念ながらほとんどいなかった。具体的な名前を挙げて言うのもどうかと思いますけれども、ドイツのバンゲマン経済相は、ドイツも黒字であるということもありますし、また自由貿易を信奉している国でもあると思います、そういう中でこのコミュニケの草案に対して一つの妥協案といったものを出されたということもありまして、そういう妥協案等を中心にして論議が重ねられた事実もあったわけであります。
○木下委員　個別はと言われましたけれども、せっかく出されたのですから、西ドイツは幾らか理解的な姿勢で発言されたということですか。
○安倍国務大臣　我が国の主張にもそれなりに耳を傾けてもらったのじゃないだろうか。しかし、全体的な雰囲気は決していいものではなかった、こういうふうに思います。
○木下委員　従来のＯＥＣＤ閣僚理事会では、アメリカの財政赤字の是正要求については日欧が共同してその削減を求めたり、新ラウンド交渉のときは日米が協調して推進役を果たすなど、均衡のとれた各国に対する政策の調整機能を発揮してきたわけでございます。ところが、今回の会議では、我が国の市場開放要求で欧米が結束して批判を集中し、日米欧の均衡した各国の政策の調整力を発揮するということにならず、この会議の性格が変化してきているのではないか、このように思えるのですが、どうでしょうか、大臣の感触をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　最終的にはコミュニケも合意したわけでありますから、最終的にはいろいろと各国がＯＥＣＤの精神に基づいて協調精神を発揮した、こういうふうに思います。その中で、確かに黒字問題については日本に対して批判も集中したわけでありますが、ニューラウンドについては日、米、カナダが相協力してこれを積極的に推進する、あるいはまた混合借款の問題については、むしろアメリカに対しまして日本とヨーロッパがどちらかというと足並みをそろえた、こういうこともあったわけでありまして、全体的に見れば日本問題も今までになく出たわけでありますが、とにかく協調の精神は貫かれたのじゃないか、こういうふうに思います。
○木下委員　今大臣も話題にされました新ラウンドの早期開始を大臣が代表演説の中で訴えたわけですが、これに対する反応はどうでございましたか。
○安倍国務大臣　早期開始、すなわち日本の場合は、具体的にことしの夏ごろには高級事務レベル会談を開いて準備をやる、来年早々に交渉を開始する、こういう具体案を示したわけでありまして、これはアメリカも示しましたし、また同様の趣旨をカナダも主張したわけでございます。これに対してＥＣは、高級事務レベル会談を開くということについては賛意を表し、同時にまたニューラウンドそのものについても、早期に交渉を開始するということについてもこれを考え方として述べたわけでありますが、残念ながら、来年から交渉するということについてはＥＣは最後までこれを支持しなかったということで、コミュニケには括弧つきで記述が「幾つかの国」ということによって明示されたという妥協が成立したわけです。
○木下委員　そういうことで、交渉開始の時期が合意なされなかった。その理由は、今のようにばらばらなだけですか。何かあって合意ができなかったと考えられますか。
○安倍国務大臣　これはＥＣは、実はＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれる前にＥＣ自体の閣僚理事会が開かれて、そこで一つの枠がはめられておる。それは、ニューラウンドを開始することには賛成だ、これは決定をするということであったけれども、時期を明示するということまで閣僚理事会が決定をしなかった。したがって、ＥＣの代表が閣僚理事会で、ＥＣの最終意思決定機関であるところの閣僚理事会の承諾を得ない以上は自分としてはその時期に同意することはできない、ただ、ニューラウンドを早急に開くということについて賛成であるということですから、来年開くということとできるだけ早く開くということとの間にそう大きな差はないのですが、ただ自分はそういう決定権を持ってないということで最後まで突っ張ったわけであります。
○木下委員　ということは、開始の見通しとしてはもう立っておる、このように大臣は判断されましたか。
○安倍国務大臣　高級事務レベル会談がことしの夏以後に開かれるわけでございますが、それで大方の合意ができれば、ＥＣも、じゃことしじゅうに開始してもいいじゃないかということまで言ったわけでありますから、私は、全体的にＯＥＣＤ各国としてはできるだけ早く、それもできれば来年じゅうにでもスタートを切ることについては異存はないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。ＯＥＣＤとしては、ただ開始の時期を今から予断するということ、これは自分たちとしては権限がないから認めるわけにはいかない、こういうことでございました。
○木下委員　大臣はこの会議に出かけられる前に、これは新聞報道ですけれども、閣僚理事会で採択するコミュニケに来春までに新ラウンドを開始することでの合意を盛り込むことが最大の目標、このように強調されていたということでございます。そのとおりだと思います。
　で、今見通しは立ったといいながら、はっきりそういうことはできなかった。この結果をどのように評価しておるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　日本としては、そういう強い姿勢で臨まなければならない、ただ、ＥＣがそういう決定権を持ってないからなかなかこれは困難である、こういうふうにも思っておったわけでありますが、しかし何とかＥＣを説得してこれを盛り込みたい。幸いにしてアメリカ、カナダの歩調が合っていますから、ここでひとつ押し込んでいかなければならぬ、こういう決意で臨んだわけですが、数時間にわたる議論でついにはっきり盛り込むことはできなかった。しかし、期限を括弧つきでも盛り込むことができたのは、全体的な合意が煮詰まりつつあるというふうな感じは持っておるわけで、私はニューラウンドの開始については非常に明るい見通しを持つことができた、こういうふうに思っております。
○木下委員　それをはっきりさせるためにも、交渉開始時期の合意をボン・サミットで取りつけるべきではないかと考えますが、大臣のお考えと見通しと決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　恐らくボン・サミットでも、このニューラウンドが一つの議題になることは当然でありまして、その中でアメリカ、日本、カナダは来年早々の開始を主張する、こういうふうに思っておるわけでございます。しかしヨーロッパ勢が、ＥＣの決定というものがあるわけですから、なかなかそこまで進むかどうか、これはそのときの論議を見なければわからないと思います。今、保護主義のいろいろな動きも出ておるわけでございますから、ヨーロッパ諸国もニューラウンドを早くやるということについては異存はないわけでございますから、これは今後の努力次第であろう。大変微妙な、また難しい問題ではあります。しかし、これは全然できない相談でもないと思いますので、日本としてもアメリカともども最大の努力をする必要がある、こういうふうに思います。
○木下委員　次に、外務大臣とシュルツ米国務長官とのお話についてお伺いいたしたいと思います。
　これはどういうものであったのか、その雰囲気をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　雰囲気は、私も十七回目のシュルツさんとの会談でございますから、非常に和やかな雰囲気の中で行われました。この二人の会談で、この厳しい状況の中で何とかひとつ日米関係に筋道をつけて、そしてサミットに向かって成功の路線を敷いていかなければならぬ、全体的にこういう雰囲気で会議が行われたわけでございます。
　その中で私は、四分野の説明をし、日本の対外経済対策についての説明をしました。日本としては、これだけの誠意を持って努力している、今後ともこれらの問題の解決には全力を尽くしたいということを主張しました。これに対してシュルツ長官は、日本の努力は認めるにやぶさかではない、今後もそのフォローアップというものが大事であるということを大いに主張されまして、政府間では、日本のこれだけの努力は認めましょうということで話し合いがついたということであります。
　また、黒字の問題につきましては、日本だけが責められても、これは日本の責任だけとは言えません、アメリカのドル高とか高金利の問題も考えてもらわなければならない問題だということにつきましても、シュルツ長官は理解を示されました。
　こういうことで、日本とアメリカの政府間では、なかなか理解がつかないでどうなるかという一つの雰囲気があったわけですが、全体としては筋道だけはついたんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○木下委員　その会談の中で、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の抜本的な対策を公式に要請された、このように受けとめた報道がございますが、実際にはどういうニュアンスのものだったのでしょうか。これは不満として表明された、こういう感じだったのか、それともこうしてくれという、はっきりとした内政干渉とも言えるようなものであったのか、お伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、要請されたとか要求されたとかということではないと思います。シュルツさんの考え方を述べられたものであるというふうに理解をしております。
　といいますのは、私が参りましたら、早速シュルツ長官が先般プリンストン大学で行いました演説の草案を私に手渡しまして、そして、この中に日本問題についての自分の考えが述べてあるのでひとつ研究してもらいたい、こういうことでございました。そして会談の中では、日本は非常に貯蓄率が高くて、それが日本の国内投資とバランスがとれてない、そういうところに問題があると自分は認識しておる、しかしこれは、もちろん日本に押しつけようとかということではなくて、自分の考えを述べたものである、こういうことを言われたわけでございます。
　ですから、押しつけたものであるということではないわけですが、シュルツさんの考えの中では、やはり日本の市場アクセスを改善するだけでこの黒字問題は解決できない、日本の内需振興というものが黒字問題を解決する一つの大きな筋ではないだろうかという認識があるように思ったわけです。私はそれに対して、それも一つの考えかもしれませんが、今の日本の高い貯蓄というものが、アメリカの高金利に引かれて、残念ながらいわゆる資金流出として流れてきておるところにも問題があるのじゃないでしょうかということを述べると同時に、内需振興については、日本がこれからやるところの中期的な経済対策の中でも我々は考えておりますということも説明をいたした次第であります。
○木下委員　シュルツ長官のそういった話の中で、内需振興、景気拡大の具体的なものは何かはっきり出てきたのでしょうか。
　先ほど貯蓄の問題等も出ましたが、大臣も言われましたプリンストン大学で行った講演の中で政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求めているという新聞報道なんですが、それは大臣に口頭でも言われたのですか、それとも大臣は、演説の中身を読んでくれということでシュルツ国務長官の表明される中身だとおとりになったのか、お伺いいたしたい。
○安倍国務大臣　シュルツさんのプリンストン大学での演説に日本問題が含まれておるわけでございまして、この日本問題の中で、要するに日本は非常に高貯蓄である、高貯蓄でありながら低消費であるし、また低消費の結果、余剰資源は国内投資でなく輸出に向けられておる、そこでこの余剰資源を活用して輸出圧力を弱める方途の一つが日本国内の投資機会の開放ではないか、こういうふうなことを述べておられますが、高貯蓄であるし、それが今の日本の国内投資とバランスを欠いておるのでその点が今後の問題ではないだろうかということで、具体的にああしたらいいとかこうしたらいいとか、そういう注文をつけられたわけではありません。
○木下委員　注文をつけられたわけではありませんけれども、新聞に書かれておるように高貯蓄を国内の投資に回すよう、その方法としては政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求める、こういうことがシュルツさんの言いたいことの中身だと受け取ってよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　さらなる市場開放、あるいはまた金融の自由化、そういうものが背景にあるということは、これはシュルツさんの持論でありますから、こういうことも演説の中には含まれておると思いますが、具体的にそういうことを述べられたわけではありません。
○木下委員　市場開放の方は今お伺いしましたが、政府の規制緩和ということもプリンストン大学で述べられたということでございますが、この政府の規制緩和というのは、シュルツさんは具体的にどういったことを指して言われておると思われましたか。
○安倍国務大臣　私も今演説の要約を手にしたばかりですし、まだ詳細に点検したわけでありませんので、規制緩和ということはシュルツさんの口からも出ませんし、そこまで書いてあるかどうかわかりませんが、デレギュレーションあるいは民間活力の推進、そういうようなことは私の口から言ったわけであります。
○愛野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下敬之助君。
○木下委員　安倍外務大臣は、日米外相会談の中でシュルツ米国務長官から、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の対策を求められた。これに対して外務大臣は、内需拡大策の何か具体的なものを挙げて検討を表明されたわけですか。
○安倍国務大臣　これは求められたわけではなくて、シュルツさんもその辺は非常に慎重な言い方でしたけれども、日本に対してこれを求めるというわけじゃないが自分の意見を言わしてもらう、これはプリンストン大学で私が演説した内容の一部であるという前置きで、日本は世界の中で大変貯蓄率が高い、貯蓄率が高いにもかかわらず消費は非常に低い、あるいはまた投資と貯蓄率との間にアンバランスが非常にある、だから貯蓄率が消費につながる、あるいはまた国内投資につながっていくということが必要なのじゃないか、そうすればまた輸入の拡大につながる、やはり日本の黒字はただ単に市場アクセスの是正だけでは直らない、こういう趣旨のお話がありました。
　私は、確かに貯蓄率が高いことは事実であるけれども、肝心の貯蓄が残念ながら今アメリカの高金利に引かれて、アメリカの方に流れていっているというところに大きな問題があるのじゃないでしょうか、もちろん、内需振興についても我々としては決してなおざりにしておるのではなくて、今度の九日の対策におきましても、例えば民間活力の推進であるとか、あるいはデレギュレーションを進めるとか、週休二日制を確立して消費をふやしていくとか、そういうことで今努力を傾けよう、こういう最中であります、こういう説明をいたした次第であります。
○木下委員　それに対してシュルツ長官の方は、今内需振興のアドバイスはしないが、次の機会に意見を交わしたい、このように言われたと報道されておりますが、その次の機会というのはいつのことですか、サミットのことですか。
○安倍国務大臣　その次に会う機会だという話ですから、サミットのときだろうと思います。自分の論文もひとつよく検討してくれ、こういうふうなことでありました。
○木下委員　そのサミットのときにそういった中身についてのアドバイスがあった場合、そのアドバイスを受けるのですか、それともそういったアドバイスは内政干渉だと言って突っぱねるおつもりですか。
○安倍国務大臣　アドバイスといいますか意見をお互いに言い合うというのは、ＯＥＣＤでもあるいはその他日米の会談でもよくあることでありまして、決して内政干渉的なものでないし、これをやる、やらぬというのは日本の問題ですから、シュルツさんも財政学者でもありますし、そういう点について意見を聞いたりまた私の意見を述べたりすることも大事なことであろう、こういうふうに思っております。
○木下委員　来月のボン・サミットでは、この問題についてシュルツ国務長官と話し合うだけでなく、我が国の経済政策問題が重要な議題となるのではないかと考えますが、どうでしょう。
○安倍国務大臣　このボン・サミットでは、まだ議題がきっちり決まっておるわけじゃございませんが、日本の黒字責任論というのはないと思いますけれども、しかしやはり日本の内需振興を求めるような空気はアメリカだけではなくてヨーロッパサイドにもありますから、恐らくそうした観点からの議論が出されるのではないだろうか、こういうふうに私も思っております。
○木下委員　そういう観測のもとにこのボン・サミットで日本の経済政策問題が主要議題の一つとして取り上げられることになれば、我が国の個別分野の市場開放政策のみにとどまらず、我が国経済運営の基本的なあり方にまで踏み込んだ政策転換を迫られることになるおそれが強いのではないかと考えますが、この点はどうでしょう。
○安倍国務大臣　基本的な転換ということはあり得ないと思います。例えば、機関車論というようなことはこれまでのサミットで行われまして、これは否定された事実がありましたから、インフレなき持続的成長というのがいわゆるサミットの合意になっておりますから、そういう観点からのお互いの議論の展開であろう、こういうふうに思っておるわけです。
○木下委員　今までいろいろとお伺いしてまいったのですが、私は、そういうニュアンス等も、新聞報道のことも踏まえながら総合的に判断してみますと、我が国は、対外経済対策を発表し政策運営を明確にしているにもかかわらず、ＯＥＣＤの閣僚理事会では欧米諸国から標的にされ、さらに日米外相会談では米側から我が国経済の構造要因についてまで直接言及されるなど、新たな認識をせざるを得ない局面を迎えたということを意味するのではないかと考えますが、外務大臣はどう受けとめておられますか。
○安倍国務大臣　私はこれからもそうした議論が先進国間で出てくると思いますし、日本の黒字がさらに伸びていけばもっと強い、例えば内需振興に対する圧力も加わらないでもないと思います。反面、我々としても、日本、ＥＣ、アメリカ間においてもＥＣの構造調整の問題、アメリカの高金利あるいはドル高の問題などが、あわせて論議されていくのだろうと思います。しかし、最終的には、自由貿易体制を堅持しながらインフレなき持続的成長、安定成長を図っていくというのが、サミットの基本目標として今回も合意される見通しといいますか、そういう方向になることを我々も期待しておりますし、そうなるであろうと判断しております。
○木下委員　今までと違って、欧米諸国と認識に少しずれがあるような感じを受けるのでございます。こういう状態でいくと、孤立していくのじゃないかという感じもしないでもないのですが、これからのことはおいておいて、まずＯＥＣＤの閣僚理事会の中身でお伺いします。
　世界経済の緊張要因、テンションという言葉に随分こだわって、削除を言ったけれどもなかなか削除できなくて、一時間以上応酬してやっと削除できたという報道でありますけれども、これはどういうことでしょうか。そういう世界経済のテンションは存在しないということで合意を見てそれを削除することができたのか、逆に言うとそれは存在しながら、日本が一生懸命頑張ってそれを書かせることだけは外すことができたという認識のずれが出てきておるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私の認識では、日本だけが大幅黒字国である、そしてまた市場アクセスに問題がある、そのことが世界経済を非常に緊張させておるということは、どうも納得できないわけです。世界経済を緊張させておるとすれば、それはアメリカの高金利、ドル高も大きな要因であるし、あるいは欧州の依然として続いておる不況、失業というのも大きな要因であるし、そういうものが並列して書かれて、その上で世界経済が非常に緊張的な状況にあるというならわかるけれども、日本だけが緊張、あとはそういうことが書かれてないということでは、日本だけ突出して批判されることになるからこれは認めるわけにはいかない、こういう趣旨で反駁をしたわけでございます。この点については、最終的には各国とも日本の主張を認めたということであります。
○木下委員　もう一点お伺いしたいのです。
　日本の国際的な責任の重さということが言われて、これは当然なんですが、この問題についても、これまでは世界の一〇％という大きな経済力の経済大国としての前向きに果たしていく責任、そうしたものが日本の責任という感じであったのが、いささか角度が変わって、今の状態の原因としての日本の責任のようなものが追及されてきているのではないか、こういう感覚を受けるのですが、どうでしょう。
○安倍国務大臣　いろいろと見方もありますし、それから誤解とか無理解に基づく発言も相当あるのじゃないかと思っております。
　日本の黒字が急速に膨大になったことが彼らに、それは日本の貿易障害がそれだけひどいのじゃないかという非常な誤解を生んだわけで、日本はＥＣなんかと比べて決して保護政策がきついわけでもありませんし、あるいはアメリカとの間におきましても、市場開放措置は着々と進んでおるわけですから、その辺の黒字問題、貿易障害が何かごっちゃにされて日本が悪者扱いされるといいますか、それは理屈抜きで、ある意味においては、自分たちが赤字で苦しんでいるときに日本だけが大幅黒字を持っているという一つのやっかみといいますか、そういうものが感情的、気分的に多少あるのではないかと思っております。そういう点は、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会でも十分に議論いたしましたし、また発言もして、日本に対する正確な理解を求めたわけであります。
○木下委員　大臣は、ブッシュ副大統領ともお会いになったと聞いております。新聞報道では、ホワイトハウスで会談するというような報道もございましたが、結局どこでお会いになって、その内容はどんなものであったのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは表敬で、三十分間でありますが、ブッシュ副大統領の公邸に行ったわけであります。
　私から、シュルツさんとの間の会談がうまくいった、我々としては誠意を持って四分野を初め市場開放に努力しておる、政府間では大体大筋の了解ができたので、ブッシュ副大統領は同時に上院議長を兼ねておられるので、大事なのは議会であるから議会の鎮静化をお願いしたい、こういう趣旨のことを言ったわけでありまして、ブッシュさんからは、今の議会は大変な、それこそテンション状況にあって、日本に対しては非常に厳しい態度で臨んでおる、その空気は我々も抑え切れる状況ではないというお話がありました。また、日本のこうした市場アクセスの問題には、日本の官僚制度の問題があるのではないかという指摘もされました。
　私は、責任を回避するわけではないけれども、議会の一部には誤解に基づく日本批判があるが、黒字問題がすべて日本の責任だと言われても日本は納得できない、アメリカのドル高、高金利政策が黒字の大きな要因であることもアメリカの議員には十分知っていただきたい、そういう点でひとつ冷静に対応していただきたいということを主張した次第でございます。
　ブッシュさんの全体的な感想としては、今非常に難しい事態になってきた、しかし、日米間が相協力してこれから進んでいかなければならないということは自分もしっかり認識しておる、こういうことでございました。
○木下委員　この会談は、ブッシュ副大統領はレーガン大統領の指示で急遽会うことになったという報道があるのですが、実際はどういういきさつでお会いになるようになったのか、また、レーガン大統領が急遽指示したとしたら、どういう意図で指示されたとお思いですか。
○安倍国務大臣　その辺のことはよく承知しておりません。ただ、ブッシュ副大統領も会いたい、私もお目にかかりたいということで会ったわけです。
○木下委員　ボン・サミットの開催に先立って、中曽根総理はコール西独首相と首脳会談を行うことを決定した旨伝えられておりますが、これは事実でしょうか。
○安倍国務大臣　ボン・サミットの前に、中曽根総理は西ドイツをコール首相の招待により訪問することに相なりましたので、首脳会談が行われることはそのとおりであります。
○木下委員　ことしは、第二次大戦終戦からちょうど四十周年に当たるのですが、平和の維持発展を確保するための立場から、この首脳会談で日本・西独間で新たな協力関係を構築しようという考えでやられるのでしょうか。
○安倍国務大臣　日本と西ドイツの関係は非常に安定した関係にありますし、コール首相も日本を訪問しております。今度はコール首相が中曽根総理を招待して、その招待に基づいて訪問するわけでございますが、経済的な自由貿易体制あるいは自由国家群の一員としての両国の関係、そういうものをさらに強化したいというのが日本の考えでもありますし、恐らく西ドイツのコール首相の考えでもあろう、こういうふうに思います。
○木下委員　開発途上国に対する経済協力分野で、日本・西独間で援助政策の調整を図り、効率的な援助政策の推進を目指すようなことは考えていないのでしょうか。また、その援助実施の手法も改善の余地があると思いますが、そういったことを改善し、例えば既に実施したものへまたてこ入れをするとか、こういったことも考えて、両国で停滞する経済協力の打開策を協議する考えはないのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　日独間でも、援助問題についてはこれまでも協議もしておるわけでございますし、今後も首相の訪問によりまして、それぞれの援助の基本姿勢というものはありますが、そういう枠内において協力し合うことができれば、援助を効率的に行うためにこれは有意義なことになろう、こういうふうに思っております。今回の訪問の結果、直接どこにどうするということじゃなくて、いろいろとまたこれから進めるかどうかということが決まっていくだろうと思います。
○田中（美）委員　安倍外相に伺いますが、ヨーロッパに行った帰りにシュルツ国務長官にお会いになって、黒字のすべての原因を日本の責任に押しつけるのは承服できない、ドル高、高金利を挙げて反論したというふうに報道されておりますが、これは私もその点では賛成をしております。こういう観点から四月九日の対外経済政策の中身を見ますと大変矛盾を感じますので、御質問をするわけです。
　今、日本の関税率というのは一五％、アメリカの方は二〇％ということで日本の方が低いし、世界的にも最低と言われておりますが、そのとおりでしょうか。
○恩田政府委員　関税は品目によって違いますので、国際的に比較することは非常に難しゅうございますが、ならしまして平均をいたしますと、おっしゃるとおり、日本、ＥＣ、アメリカを比較しますと日本が一番低くなっております。
○田中（美）委員　日本が一番低いにもかかわらず、これをまださらにゼロにせよというようなことも、この間全米林産物協会副会長のジョン・ワード氏が記者会見で、こういう意見もあるのだ、ゼロにしなければ意味がないのだというようなことも言っておりますし、閣議決定の中でも、三年をめどに引き下げる方向で検討をするというようなことを言っているわけですが、こういうふうになりますと、日本の林業というのは非常に大きな打撃を受けるというふうに思います。
　例えば、合板では二万五千世帯の人が百六十工場に関係しているし、また製材でも数万人の人、二万の工場というのに影響がありますし、素材関係でも六万六千企業、これは小さい企業ですが、そこで働く人たちの数というのは膨大です。また、森林の持ち主は二百二十万世帯、こういう大ざっぱな数字を時間がありませんので私の方が申し上げましたが、こういう方たちが全滅するのではないかというふうなことを言われています。
　そういう中で、なぜこういう大きな犠牲を払ってまで、日本の関税が世界で最も低いにもかかわらず、これが黒字対策で出てきたのか。これに対しては非常に疑問があるというふうなことが、あちこちで報道されたり言われたりしています。
　これは、ＮＨＫの十一日の「焦点」の「木材と市場開放」というところでの対談でキャスターが話していたことですが、自動車などと比べますと木材関係はまさに小錦三人と赤ん坊の比較なんだ、どうしてこんな小さな問題が国際問題、国と国との重大問題として黒字対策で出てきたのかがわからないというようなことを、ＮＨＫの「焦点」で言っていました。なぜこんなものが黒字対策に出てきたのですか、その点を安倍外相にお聞きしたい。
○安倍国務大臣　日本の関税は、確かに世界一低いということは間違いないと思います。しかし、その中で非常にでこぼこがありまして、高いものの中では、ほかの国と比べて非常に高いものもある。ほかの国も、また日本と比べて非常に高いものもあるわけですね。自動車なんかは日本はもうゼロですけれども、相手の国はそれぞれ関税を持っている。平均しての問題ですから、これは余り比較にならぬと思います。
　また関税という問題は、二国間で論議するというよりも多国間で論議すべき問題で、そのために東京ラウンドとかこれからのニューラウンドというものがあるわけで、二国間の平均というよりは、世界全体の中でバランスがとれるというのが関税の本当のやり方じゃないだろうか。そこで、我が国としては、ニューラウンドというものを主張しておるわけでございます。
　そういう中にあって、低い日本の関税の中では高い今の木材製品については、日本はこれだけの黒字を持っているので、アメリカの輸出力があるところの木材製品をもっと買ってほしい、それにはやはり関税を下げてほしいというアメリカの要請で、それはそれなりにアメリカの要請として我々も受けとめておるわけであります。しかし日本としても、下げろと言われても簡単に下げるわけにはいかないわけで、木材製品については日本の国内産業に大変大きな影響を与えるので、これは下げられませんということを今までも言い続けてきたわけでございます。
　しかし、アメリカの議会で大変な対日批判が起こる、場合によっては日本の製品輸入を制限するという制限法案、報復法案までアメリカでかかりそうだ。そうすると、保護主義というものがアメリカに一斉に蔓延をして、日本は貿易国家で立っているわけですから、日本の受けるダメージというものは大変大きなことになるわけでございますし、日本としてもやはり自由貿易を守って初めて日本の繁栄というものがあるわけで、できるだけのことはしなければならぬ。しかし、国内産業も守っていかなければならぬ。
　こういうことで、いろいろと政府部内で苦心惨たんいたしまして、五年以内に日本の林業の体質を強化する、あるいはまた日本の木材製品業界の体質を強化する、そういう段階に応じて三年以内に関税も引き下げていきましょう、こういうことを決定いたしたわけでございまして、そうした日本政府の決定は、日本のいわゆる木材製品関係の業界さらに林業のあり方というものを十分踏まえた上での決定であった、こういうふうに思います。
○愛野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十一分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、政府委員の答弁は簡潔明瞭に願います。
　質疑を続行いたします。田中美智子君。
○田中（美）委員　先ほど大臣は、木材の関税の問題についても保護主義になるかもしれない、制限されるかもしれないとかそういうことを言って、日本の林業を強化するというようなことを言われましたけれども、それは何の策もなく今林業界の常識として絶望的になっている。私は大分、何人かに当たってきましたけれども、もしこの関税が引き下げられれば壊滅である、日本の山も壊滅に近い状態になる、こういう大きな犠牲を払っている。これをなぜ黒字を取り除くものにするのかということで、先ほど言いましたＮＨＫの「焦点」でも出ておりましたけれども、これは国際問題になるような問題ではないんだ、裏に政治献金が絡んでいるんだ、非常に個人的な問題ではないかというようなことを言われていたわけです。
　それで、アメリカの選挙管理委員会の公表した資料ですけれども、八四年の大統領選挙に絡んで、レーガンを推しています共和党に政治献金が多額に贈られている。例えば、ウェアハウザー社などが何回かにわたって金を渡している。そのころの新聞によりますと、日本の輸入を拡大するということで選挙中に演説して、大拍手を受けたというようなことが書いてあるわけです。この政治献金をした大きな材木関係の企業というのは西部に相当限られておりまして、その西部の財界というのがカナダとか南部の方から押されて非常に苦しくなっている、こういうところの議員がレーガンを非常に押し上げていった。
　そういう関係から、今度の問題は非常に個人的な、限られた企業に対する対策であって、本来の黒字対策ではないんじゃないかということで、四月七日のＡＢＣテレビでチャールズ・シュルツという方が言っていたのですが、アメリカは今日本をスケープゴートにしているんだ、いけにえにしているんだということをはっきり言っていたり、また日本の新聞などでも、首相が親友ロンにしてやれる最大のプレゼントとなっても不思議ではないんではないかというふうに、ほとんどの新聞の報道にしてもまた財界、木材関係の方たちにしても、これはレーガンが公約を西部の材木の財界にした、これに対して中曽根さんがこたえているのではないか、実際にはこれによってほとんど黒字は解消しないというふうに言っているのですが、これに対する安倍外相のお答えを簡単にお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカの事情は私よく知りませんが、内部事情は共産党さんが勝手にといいますか御判断なさっているんでしょうが、しかしアメリカと日本との関係は、貿易のアクセスの問題でいろいろと問題がある。農産物もその一つです。その中の一環として木材製品というのが出てきているわけですね。おっしゃるように、私もそう大きな黒字解消につながるとは思いませんけれども、アメリカからいえば、もっと公正な市場開放をしてほしいという要請で来ているわけですから、これを受けて、日本の木材業界とかあるいは日本の森林業界が大きな打撃を受けないように、今すぐやろうというわけじゃなくて、そういう体制をつくって、そして徐々に引き下げていこうということですから、これは日本としての姿勢は政府・与党の決定として、それなりにアメリカの要請にもこたえ、また自由貿易を守るという立場からも筋の通ったものである、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　黒字は余り解消しないというふうに言われましたこと、私もそのとおりだと思いますので、これは全く必要ない。日本の林業を守るといっても、現実には守る具体策が何もないというふうに思いますので、関税を下げるということには私は絶対賛成することができません。
　その次に伺いたいことは、医薬品や医療機器の問題です。特に医療機器の問題ですが、厚生省に事実をちょっと確認をしたいのです。安倍さん、ちゃんと聞いていていただきたいと思うのです。
　五十三年度のドル高のときに、呼吸測定装置器というのをやはり黒字減らしという形で日本に輸入するという政策で、これは厚生省に圧力をかけたのか厚生省みずからなさったのかわかりませんけれども、千七百万円ぐらいするものを三十台から五十台ぐらい日本に輸入していると言われています。その当時、医者やこれを扱う技術者などは、アメリカの機械よりもイギリスやスイスの機械の方がいいというふうに言ったにもかかわらず、厚生省は通達まで出しまして、輸銀から金を貸してやるからというので民間の病院などにこの機械を買うことを勧め、また国立病院には相当の圧力がかけられたというふうに、国立病院に聞いたわけですが、答えています。
　この機械をつくっているＳＲＬ社というところに、その当時ある国立病院から電話をかけたところが、これは製造中止になっている品物である、ですから、故障してもその部品はもはや後からは入らないし欠陥商品ではないかというふうに言われて、何カ所かの国立病院ではこれを買わなかった。イギリスのものを買いたいと申請したところが、一たんイギリスのものをアメリカが輸入して、そしてアメリカから日本に買わせるというような形でやったというようなことを言われています。
　それで、このＳＲＬ社から買った呼吸測定装置器は、その後ほとんど役に立たず使われなかったということで、イギリスのものは今なお使っているけれども、これは使われなかったということになりますと、黒字対策のためにこうした莫大な金額の医療機器を厚生省に押しつけ、国立病院に押しつけて、実際にはほとんど役に立たない。私は、医療機器というものは、よそから買うなら人間の健康を守るために考えて選ぶことが本当の自由貿易と思いますけれども、こういうことが過去にあったということです。
　この点で厚生省に伺いたいのですが、一体そのとき何台ぐらいを幾らで、そして製造中止になっていたことを知っていて輸入したのかどうか。簡単にお願いします。
○目黒説明員　御指摘の機器でございますが、それぞれの国立病院からの申請に基づきまして、医療機器整備計画といものをつくりまして整備したものでございます。その整備状況は、私どもの方、今の時点でわかっておりますのは、四つの病院に入れていることが今わかっておるところでございます。また、その使用状況につきましては、当然これは五十三年度の機械でございますので、耐用年数を既に経過いたしておりますけれども、現在、それぞれ月平均七十件程度の検査を毎月行っているものでございます。
○田中（美）委員　実際には今二カ所ですか、と言っていますけれども、全国では約三十台から五十台のものを買わせているということを言われています。今調査中で、厚生省はよくわからないというふうに私には言っておられましたけれども、これはぜひ厚生省として調べて、私に、どこの病院で現在製造中止になっているこの機械を買っているのか、耐用年数と言われますけれども、現場では耐用年数が切れてもなかなか買ってもらえないということで古いものをまだ使っているではないか、それなのに現在ではこの機械がほとんど役に立っていない。では、どこでどのように使われているのかということを、きょう伺ったところではまだ調査中だということですので、後をきっちりと調査してやっていただきたいと思うのです。
　ですから、こういう形で医療機器がまた入ってくるのではないかという点で、私はこのことを中心に今責めているのではなくて、こういう不信感があるわけですから、医療機器の輸入についても黒字対策だけの考え方で、どんなものでも、アメリカの要らなくなった、また欠陥商品、製造中止になったものまでも買い込むようなことは、絶対しないようにしていただきたいと思うわけです。
　それと同時に、医薬品についてもそうですが、外国の臨床データを受け入れることについては、国民の中に非常に不安が高まっています。これは、人種差のないものだけにするんだと言いますけれども、一体人種差というのはどこにあるのか、基礎医学的に言って一体どこに限界があるのかということは、非常に不明なわけです。
　これとは直接関係ありませんけれども、アメリカの薬に対する不信感というのは、最近特にアメリカに住む人が多くなったということで、向こうの薬を飲んでいろいろな副作用が出たということは子供にも大人にもあります。それから、大臣御存じだと思いますが、血友病の人たちが使う血漿もほとんどアメリカからの輸入ですけけれども、こういう中からＡＩＤＳなどというふうな恐ろしい病気が日本に入ってくるということで、国民のアメリカの薬に対する不信感は今非常に高まっているときです。
　こういうときに医薬品が、黒字減らしのためにいろいろな障壁が取り払われていくということでは、日本人としてはまずます不安になる。体格や食べ物も違いますし、医療慣行も違うわけですから、こういう点では十分の注意というよりも、こういうことを黒字減らしのために使うことには非常に問題があると思いますし、国民の不安というものを非常に高めていると思いますが、この国民の不安に対してどうこたえるか、この点について外相の御意見をお聞かせください。
○安倍国務大臣　今、アメリカが四分野について要求してきておる。これに対して日本と協議をして、日本がそれなりに努力を続けておりますのは、ただ単なる黒字減らしということでなくて、アメリカにとりましてはもっと公正な貿易をしよう、市場をもっと自由化しようということでありますし、その間の手続だとか認証制度だとか、アメリカにはない日本の障害がいろいろとあるからこれを取り除いてくれということでやっておるわけで、その中の一端として医薬品とか医療機器についてもアメリカからいろいろと要請が出ている。
　日本としても、やはり自由市場あるいは自由貿易体制を守っていくためにはこのアメリカの要請に応じて、具体的にこれはできる、これはできないということで分けて、できるものはやっておるわけでありまして、今おっしゃるように、何もかものみ込んで日本の医療行政に混乱を起こさせようとかそういうことではないわけでして、最終的には自由な市場の中で消費者の選択に任せるということが公正な貿易ではないか、こう思っております。
　今、医療あるいは医薬品の問題でも論議が進んでおります。そして、アメリカが要求したいろいろな項目の中でできるものはこれをやる、できない点もありますからそういう点はできませんということで整理をして、最終的なこれからの委員会の詰めに入るということですから、おっしゃるようにいろいろと問題が起こるということはあり得ないわけです。
○田中（美）委員　あり得ない、そういうことだけでは国民の不安はなくならないということは、御承知おきいただきたいと思います。国民は、中曽根内閣はアメリカにいちずに屈服しているというふうな感じが日に日に高まっているのではないかと思っているわけです。
　大臣が中座されるそうですので最後のことを先に申し上げたいと思いますが、そもそも黒字の原因は、高金利が一つの大きな要因であるというのは安倍さんも認めていらっしゃるわけです。これはサッチャーさんでさえ、レーガンさんに直接言っているわけです。今度の五月二日から始まりますボン・サミットに向けては、ヨーロッパ諸国と協力して、アメリカのドル高、高金利、これが一番の黒字の原因であって、それは日本の責任ではないんだという点で、腹を据えてしっかりと話し合いをしてきていただきたいという注文も一つつけたいと思います。
　それからもう一つの注文は、安倍外相も内需拡大が大切だということを言っておられるわけです。この内需拡大は、やはり金がなければ国民は物が買えないわけですから、幾ら中曽根さんが二万五千円でアメリカのものを買え、舶来品を買えと言っても、金がなければ買えないわけです。アメリカと比べてみましても、日本の労働時間はアメリカよりも年間二百十時間長い、それから賃金はアメリカの半分です。私は、この問題はまさに黒字をつくっている日本の要因だと思うわけです。ですから、内需拡大をする——時間短縮、賃金を上げるということや、下請の工賃が非常に安い、こういうことをどのように改善するかをしっかり腹に入れて、日本もこういう努力をするからアメリカも高金利に対してもっと努力せよというふうに、腹を決めてボン・サミットに出席していただきたいと思います。
　この二つの点についての御見解をお願いしたたいと思います。
○安倍国務大臣　ボン・サミットではいろいろと議題が出てきまして、お互いに率直な意見の交換が行われる予定になっておりますし、全体的には、やはり先進国の間の経済をよくして、開発途上国との間の協調関係をさらに推進していこうというのが目標でありますし、経済全体も、インフレのない持続的な安定成長に持っていこうというのがその基本的な姿勢であるわけです。
　そういう中でいろいろと問題が起こっている。例えば、日本の非常に突出した黒字、これは何だかんだ言っても世界の中では非常に大きな黒字になっております。この辺につきましては、やはり世界も黒字解消というのをある程度求めておりますから、この期待にこたえるための内需の振興だとか市場アクセスの改善であるとか、そういうものを進めていかなければならぬわけです。また、黒字の原因がアメリカのドル高、高金利に大きく依存していることは事実でありますから、こういう点もやはりアメリカに対して率直に指摘をしなければならぬ。あるいは、ヨーロッパでまだ依然として不況、失業が深刻でございますから、そういう点もヨーロッパ自体の努力としてこれを克服してもらわなければならぬ。
　そういうお互いの問題点を出して論議をして、そして全体的な協調関係を確立して、お互いに協力しながらこれからの世界経済の安定に向かっていこうということでなければならぬと思いますから、そういう意味では率直な議論が行われるのが当然であるし、今までもやってまいりましたし、これからも行われるであろう、私はこのように思っておるわけでございます。
　内需拡大については、今財政再建の最中ですから、国家財政でもって内需を大きく拡大するといってもなかなか困難であろうと思います。ですからその中で、例えば今度の九日の決定で出されておりますような民間活力の推進であるとか、規制緩和によるところの活力の増大であるとか、週休二日制度なんかも実行していけば、やはりそれだけ国民の消費がふえてくるわけですし、あるいは金融政策の機動的な運営とか、そういう工夫をした努力というものがこれから行われなければならない、こう思っておるわけでございます。
　日本の経済は非常にいいし、我々は努力すればこれからも日本経済をさらに発展させることができるわけですから、その根幹にはやはり世界の中の日本としての自由貿易体制というものがなければ日本の発展はあり得ない、そういう意味で、日本も日本なりの、ある意味においては犠牲も払っていかなければ世界の中で日本の信頼を保っていけないし、日本の発展はあり得ない、こう思いますし、そういう中での努力が今続けられている、こういうことであります。
○田中（美）委員　大臣が退席なさいましたのは大変不服ですけれども、質問を続けさせていただきます。
　穀物の一千万トン輸入の問題ですが、日本政府は今のところこれに対しては否定しているようですが、この点については、あくまでも輸入しないということは確実なのでしょうか。この点をお聞きいたします。
○木幡説明員　米国の穀物を我が国の食糧援助に充てるようにという要望に関連しての御質問でございますが、これは全然やらないということじゃございませんで、過去においても若干部分使用してきた実績はございます。ただ、今回のように一千万トンというような膨大な額でございますと、我が国の現在の食糧援助のスキームでは対応できる限界を超えておりますので、これはけさの委員会で大臣も御答弁になられましたように、一つのアイデアとして大臣は承られた、こういうふうになっております。
○田中（美）委員　アイデアというのはどういうことですか。
○木幡説明員　一千万トンを全部援助で買ってくれなければ困るというような、そういう一つの要求ということではなくて、できる範囲内で購入、使用してもらいたい、その場合の一つの大きなめどとして、一千万トンぐらいまでやってもらえばそれにこしたことはない、そういうことかと推測いたしております。
○田中（美）委員　それは向こうのアイデアということですね。日本がそれを買うということではないわけですね。回答が非常に不鮮明な感じがいたします。時間がありませんので、もう結構です。
　ＷＦＰからすれば、日本に米を現物で期待しているということがあります。これに対しては、もちろん日本はタイからお米を買って送っている、こういうものがアフリカの援助にもなるということで、これはそれなりにいいことだと思うのです。それは発展途上国を援助することになりますし、また、アフリカなど困ったところに対する援助にも回るわけですけれども、なぜ今アメリカに援助しなければならないのか。ですから、朝日新聞に出ておりました、アフリカ援助ならぬアメリカ援助だというようなことが書かれているわけですが、これに応ずるということがあればますます日本政府がアメリカ政府に屈服するということですので、こういうことは非常に国民にわかりやすいだけに国民の怒りを非常に買うと思いますので、こういうことには絶対に応じないで、毅然とした態度で日本政府は臨んでいただきたいと思います。安倍外相の意見を聞きたいのですが、それにかわる方の御意見をお聞かせください。
○木幡説明員　ただいまタイ米のお話がございましたが、おっしゃるとおり、これは私ども食糧援助に使用いたしております。アメリカ産の穀物につきましては、過去におきましても、これも午前中の委員会で大臣が数字を挙げて御答弁になられましたが、七万七千トンほど購入している実績がございます。そういうところを踏まえまして、総合的に食糧援助の枠組みでどういう対応ができるのか、そういうことを慎重に検討してまいる、こういうことでございます。
○田中（美）委員　最後に一つ質問いたしますが、アメリカの高金利はどうしてなったのでしょうか、その点、お答えください。
○恩田政府委員　いろいろな要因が考えられると思いますが、レーガン政権がとっております安定的通貨供給の維持とインフレ抑制的な金融政策というのが第一点じゃないかと思います。
　第二点は、やはり米国の中における政府の大幅な財政赤字、それに反しての国内における盛んな投資需要の増大、こういういろいろな要因が絡まりましてこういうことになっている、かように理解しております。
○田中（美）委員　それは、非常に基本的なことをきっちりと見てないのじゃないかというふうに思います。
　ここに日米欧委員会の基調報告がありますが、ぜひ読んでいただきたいと思います。これの七十ページに、アメリカの財政赤字と高金利というのは、防衛費の支出の成長率の何らかの削減がない限りは、これはできないということを言っているわけですね。これは非常に大きな要因だというふうに思うわけですから、あくまでもアメリカの努力によって黒字を解消していくということと、日本の要因というのは、今ここで対外経済対策で出されたものではなくて、内需拡大、時間短縮とかこういうことが日本の方の要因である。アメリカの方では、防衛費に使い過ぎているということが、二千億ドルの国債を出しているわけですから、それだけ民間からドルを吸い上げているわけですね、借金をしているわけですね、こういうことがアメリカの金利が非常に上がっているということの一番の根本ではないかというふうに思っています。そういう意味での今の答弁は大変不十分だと思いますが、時間ですので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○愛野委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会