Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　一カ月ほど前に私の友人から手紙をもらいまして、それによりますと、ある民間のテレビ放送、三月十八日の放映を見ていたところが「海は泣いている」という放映があったということで、実は先ほど井上委員が取り上げられた石垣新空港の問題でありますけれども、この私の友人は戦時中まさにその白保地区で守備隊長をやっていたという人物だものですから、その現地の自然を非常によく知っているし、そこで骨を埋める覚悟をしていたので非常に懐かしいところである。その自然が壊されることはまことに残念だ、こういう趣旨の手紙をくれたわけであります。それ以前からこの新空港の問題は耳にしておりまして、自然保護の立場から反対をされている幾つかのグループの方々にもお会いをしましたし、二月には私の仲間の菅直人衆議院議員が現地へ参りまして調査をし、その報告も聞きました。さらに、先ほど井上委員も言われましたように、現地では石垣新空港の建設は現地の発展につながるという意見が非常に多数であって、石垣市議会あるいはその他の町村の議会の皆さんの陳情もいただきまして、そのお立場からの御意見も聞いております。
　そうした中できょうはこの問題について伺いた
いのでありますが、まず運輸省に伺いますが、既に八二年ですか、空港建設について許可を出しているというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんか。
○説明員（井上春夫君）　間違いございません。
○田英夫君　運輸省が空港建設、これは沖縄県が建設するということですが、国がつくる場合でも県がつくる場合でも、いずれにしても、どういうことを基準にして許可をするのか、簡単に答えていただきたいと思います。
○説明員（井上春夫君）　まず一つは需要の点でございまして、十分に需要がある、それが必要性につながるわけでございますが、それが第一点でございます。それから空港をつくる場合にはやはり周辺の社会環境あるいは自然環境に大きなインパクトを与えるおそれがあるものでございますので、そういう点配慮をいたしまして、地域社会と十分調和がとれるような計画であるということがその要件の第二だと思います。第三番目は建設費その他が費用便益的に見て妥当であるということ。それから第四番目はやはり安全でかつ安定的な空港の運用が可能な計画になっておる、そういうところが判断基準の主なるものでございます。
○田英夫君　今回の新空港の場合は第一、第二の問題が重要かと思います。つまり需要が果たして新空港をつくるほどにあるのかどうかという問題、つまりそれは観光資源として、観光地として今後発展をしていくかどうかということにつながると思います。もう一つは周囲の環境ということでまさに自然保護の問題と関連をする、こういうことで、許可されたということについては、私は意見は差し控えますけれども、そこに問題があると思いますね。
　観光という立場からまず伺いたいんでありますが、沖縄全体のことはさっきお答えがありましたが、石垣島については現在年間どのくらいの観光客が入っていて、今後どうなるという見通しを持っておられますか。
○政府委員（藤仲貞一君）　詳しい数字は持ち合わせておりませんが、沖縄全島の入り込み観光客の約一割が八重山に行っておるというのが常識でございます。今後の見通しでございますが、第二次振興開発計画におきましては現在約二百万足らずでございますが、これを最終年次までに三百万人に増加を期待するという一応の絵がございます。
○田英夫君　私の調べたところですと大体現在年間六十五万から七十万、これは八〇年から八二年、五十五年から五十七年という数字であります。運輸省はこれを一九九〇年には百六十万になるであろうと。つまり六十五年です。こういうふうに推測をしておられるという話を聞くんでありますが、現在七十万ぐらいのものがあと何年か後に百六十万になるという数字が根拠になっているというふうに聞くんですが、これは事実でしょうか。
○説明員（井上春夫君）　事実でございます。新石垣空港の計画は実は昭和五十五年に策定されたものでございます。昭和五十四年までの実績推移を踏まえまして推定されたものでございます。石垣に限らず、我が国の航空需要は昭和五十四年度を境にいたしまして、それまで年率一〇％を超える急成長から一転して停滞に移り、いまだに横ばいの状況を続けておるという状況にございます。石垣空港の航空需要も同様でございまして、昭和五十四年までは非常に高い伸び率を示しておったわけでありますけれども、五十五年以降は横ばい状況が続いておるということでございますので、今にして考えますと、当時推定をいたしました航空需要というのはかなり高過ぎたのではないかということは事実でございます。
　全国的な航空需要の見直しを現在進めておりまして、その作業の中で若干の下方修正をしないといけないのではないかと、こんなふうに考えているわけでございます。
○田英夫君　私が危惧しますのは、まさにそのことであって、せっかく、極端な言い方をすれば、自然が壊されることを代償にして、新空港をつくったにもかかわらず、これが需要が伸びない。計画によると、一日にジャンボ機十便を含めて三十二便が飛ぶということは、空港としては相当大規模なものになるわけでありますから、もう一つの問題は、果たしてこうした空港をつくることによって現地の石垣島、沖縄の皆さんが潤うのかどうかという、観光収入という意味で潤うのかどうかという基本的な問題ですね。
　既に、先ほども御答弁がありましたように、石垣島に大きなホテルを建設する。この百六十万というようなことになるのが事実ならば、それはもう現在の施設では到底間に合わないわけでありまして、大きなホテルが次々につくられなければならない。ところが、現に今計画されているものを聞きますと、これはいわゆる内地の大手の観光企業のホテルでありまして、しかも当初進出を計画したときには、その従業員の大半は現地の皆さんからということであったにもかかわらず、聞くところによると、むしろ過半数は内地から連れていくんだというようなことになってきてしまっているということを現地で聞くのであります。となると、せっかく多くの観光客が行かれることになっても、結果的にはそれは内地の大きな企業が潤うということになってしまって、現地に確かにお金はある程度落ちるでしょうけれども、それは決して期待したようなものにならないということになるのではないかという、そういうことを危惧します。
　私、きょうは、これは私見を申し上げて、頭の中に入れて御検討いただきたいので、言いっ放しになって恐縮ですけれども。もう一つ、自然を破壊するのではないかというこの二番目の環境の問題であります。環境庁もおいでになっていると思いますが、現在、運輸省は許可をした。こういう段階で、次の段階でどういうことが行政的に起こってくるか。私の聞いているところでは、近く沖縄県がある水面を埋め立てるということが必要なために、水面を埋め立てるための公有水面の埋立申請を建設省に出される。そして、建設省に出されると建設省は当然これに対して検討を加えられ、同時に自動的に環境庁が環境について調査をされる。あるいは、沖縄県の調査を見るんでしょうか。その辺の手続をちょっとそれぞれ建設省、環境庁、おいででしたらお答えをいただきたいと思います。
○説明員（青木保之君）　本件の埋立免許権者は、県知事でございます。したがいまして、埋立免許の申請は沖縄県知事に出されるわけでございますが、申請がございますと、県知事は遅滞なくその申請の内容を告示いたしまして、それから申請書及び関係図書を、その告示の日から起算して三週間公衆の縦覧に供し、かつ期限を定めて、地元石垣市の意見を徴するということになってございます。で、地元石垣市は、議会の議決を経て意見を出すということになってございます。また、告示がありましたときは、埋め立てに関しまして、利害関係を有する者は、縦覧期間の満了の日まで知事に意見書を提出できるようになってございます。その上で、県知事は埋め立ての免許をしようといたします場合には、その面積が五十ヘクタール以上でございますれば——本件は五十ヘクタール以上あるようでございますのでこの要件に該当いたしますが、建設大臣の認可を申請するわけでございます。建設大臣は、認可をしようといたしますときには、環境庁の意見を求めた上で認可を行わなければならないということになってございます。そこで、県知事は建設大臣の認可を得た後に、免許をする場合は免許を行いまして、免許の日、免許の内容等を告示するというような手続になっております。
○説明員（加治隆君）　環境庁の環境影響審査課長の加治でございます。
　公有水面の埋立法の手続につきましては、公有水面埋立法第四十七条第二項の規定によりまして、一定の要件に該当する埋め立てにつきましては主務大臣の認可に際しまして、環境保全上の観点から環境庁長官の意見を求められることになっております。したがいまして、その際に十分に慎重に審査いたしまして所要の意見を申し上げることになっております。
　以上でございます。
○田英夫君　これも私の意見を申し上げることになるわけですが、現地はいわゆるサンゴの中から魚がわいてくるという言葉を現地の漁民の皆さんが使っているくらい非常に豊富な漁業資源のあるところであると同時に、日本で最も大きな規模の立派なサンゴ礁の地域である。学者の方の中には世界的に非常に貴重なサンゴ礁の資源といいますか、サンゴ礁である、こういうことを書いておられる方もあります。そうした自然ということをひとつ十分考えなければいけないのではないか。確かに現地の皆さんの中には新空港を待望する御意見が非常にあるわけですね。
　このことと直接関連はありませんけれども、自然保護と開発という問題は我々が今直面をしている非常に大きな問題ではないだろうか、あるいは人類的な問題じゃないかというふうにさえ思うわけです。これからの我々が直面する政治の課題としては非常に大きな核軍縮と自然保護という問題がそれこそ人類的な課題じゃないかとさえ私は思っておるわけで、そういうことを言うのはいささか大げさかもしれませんが、かつて群馬県、新潟県にまたがります尾瀬沼の開発の問題、私は毎年行っておりますけれども、これに関連をして、東京から新潟へ貫通する道路の建設に対して、自然保護の立場から反対の運動が起こったときに環境庁長官がこれを決断をもってとめられたということがあります。このときも現地の住民の皆さんの中には開発を望む声が多数あったことも事実であります。
　時間がありませんから、最後に大臣に一つ要望しておきたいことは、今この御答弁がありましたような状況であります。そこで、確かに本当に開発を望み、観光ということに期待をつなぐ皆さんの声も貴重でありますし、自然を守れという声も大切であります。そして今御答弁のありました官庁はそれぞれのお立場からこの問題に対応をしておられる。しかし、沖縄開発庁というところはまさにそうした中で沖縄県民の皆さんのことを考える官庁として存在をするわけですし、また沖縄は戦争中のあの日本の中でただ一県だけ戦場になったという悲惨な歴史を持ち、戦後長い間占領されていたという中で、だからこそこの特別委員会も存在をするわけでありますから、ぜひ大臣がそういうお立場からこの問題に積極的にタッチをしていただきたいということをお願いして、最後に御意見を伺って終わりたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　大臣の御答弁の前に私から一言申し上げておきます。
　ただいま田先生のお話でございますと、専ら観光開発のために企画しておる、こういうぐあいに受け取れたわけでございますが、この新空港をつくります背景にはもちろん観光開発も大きなポイントでございますが、野菜、花卉等を本土へ運ぶという新しい農業の発展、それからまた畜産の振興、こういうことに伴いまして貨物が非常に増大する、そういうことになりますと本土に直行便というものをつくらなければいけない。直行便ということになりますと、現在のボーイング７３７のような小さなジェット機ではこれはとても飛べないわけでございまして、かなり大きな機材を使用しなければいけない、こういう背景もありまして新空港を沖縄県が企図したわけでございます。沖縄県のために一言つけ加えさせていただきます。
○田英夫君　大臣お答えになる前に、それが出たならちょっと一言。最後にあと一分ありますから。
　そのこともちゃんと調べましたよ、今、花卉や魚類、野菜のことも言われましたけれども、確かに現地の人たちは初めそれに期待をつないだんですよ。しかし、実際に運ぶということが具体化しそうになってきて、値段を調べてみたらとてもそれじゃ引き合わないということになっているんですよ。それは調査が足りませんよ、そちらの方は。大臣最後にひとつ答えてください。
○国務大臣（中西一郎君）　各党とも、環境というお話は白保地区がどうだからということでなしに、私も大変関心を持っております。
　そこでこの空港の問題でございますが、結論的に申しますと沖縄県知事が最終的にどういう判断をするかというところに帰着するだろうと思いますが、その間ただいま関係のお役所それぞれ答弁がございました、それぞれ真剣に取り組んでくれるだろうと思いますが、全国民的な視野で納得のいく結論を出すようにいたしたい、かように思います。
○委員長（板垣正君）　田君の質疑を終わります。
　他にも御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月九日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　後藤　正夫君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岩動　道行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　窪田　　富君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　調整局長　　　　　福島　公夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木健太郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、佐藤栄佐久君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
　また本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木健太郎君）　去る四月三日、予算委員会から、本日午前の半日閥、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　岩動科学技術庁長官から説明を求めます。岩動科学技術庁長官。
○国務大臣（岩動道行君）　昭和五十九年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千二百九十三億四千六百三十八万一千円を計上いたしました。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして歳出予算額七百八十七億四千五百四十七万三千円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額四千八十億九千百八十五万四千円であります。これを前年度の当初歳出予算額三千九百七十九億五千五百四万二千円に比較いたしますと、百一億三千六百八十一万二千円の増額となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千九十億五百六十五万円、電源開発促進対策特別会計七百六十五億三千四百五十万円を計上いたしております。
　次に、一般会計歳出予算要求額のうち主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図り、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費として六十三億五千九百三十八万三千円を計上いたしました。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産学官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を生み出すための研究の推進に必要な経費として新技術開発事業団に二十二億九千六百四十二万四千円を計上いたしました。
　第三に、がん関連研究等ライフサイエンスの振興といたしまして、がん関連研究等経費三十四億五千八百二十一万六千円を含め七十六億五千七百五万二千円を計上いたしました。
　これは、科学技術会議及びがん対策関係閣僚会議で示されたがん制圧のための基本方針に従い、がん関連研究の総合的かつ効率的推進を図るなど、保健医療、食糧、エネルギー等広範な分野において人類の福祉に貢献する総合的科学技術であるライフサイエンスの振興を図るため、理化学研究所における遺伝子組みかえ技術を用いたがんの本態解明のための研究等先導的基盤的研究及び科学技術振興調整費等の活用によるライフサイエンスに関する共通基盤技術等の研究開発のほか、放射線によるがんの診断、治療のための研究等を推進するための経費であります。
　第四に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千六百六十一億一千百六十九万八千円を計上いたしました。
　これは、まず、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究など安全対策を進めるための経費、次に、海外におけるウラン資源の調査探鉱、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料再処理及び放射性廃棄物処理処分対策等核燃料サイクル確立のための経費、新型動力炉の開発として、高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発を行うための経費のほか、臨界プラズマ試験装置の建設等核融合研究開発及び多目的高温ガス炉の研究開発のための経費、原子力船「むつ」の新港の整備等に必要な経費並びに国立試験研究機関等における原子力研究開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費などであります。
　第五に、宇宙開発の推進といたしまして八百五十八億一千百八十一万八千円を計上いたしました。
　これは、宇宙開発事業団における静止気象衛星三号の打ち上げ、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号、放送衛星三号等の開発、地球資源衛星の開発研究、スペースシャトルを利用した第一次材料実験システムの開発、宇宙基地システムの研究、人工衛星打ち上げ能力向上のためのＨＩロケットの開発及び昭和六十年代後半の大型人工衛星の打ち上げ需要に対応するための大型ロケットの研究などを進めるための経費のほか、航空宇宙技術研究所における大型ロケット等のための基礎的な、先行的研究を行うための経費などであります。
　第六に、海洋開発の推進といたしまして五十一億四千六百三十五万一千円を計上いたしましたが、これは海洋技術センターにおいて潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を引き続き進めるとともに、さらに大深度を目指した高耐力潜水調査船システムの研究を実施するほか、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造を行う等、総合海洋科学技術プロジェクトを進めるための経費などであります。
　第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百六十五億九千二百八十三万九千円を計上いたしました。
　これは、国立防災科学技術センターを中心とする地震予知、震災対策、雪害対策等の防災科学技術に関する試験研究に必要な経費、航空宇宙技術研究所におけるファンジェット短距離離着陸機の実験機の開発等航空技術の研究開発、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における材料科学技術に関する各種試験研究及び関連施設の整備に必要な経費、理化学研究所におけるレーザー科学技術等の各種研究を行うための経費並びに資源調査所における各種調査に必要な経費のほか、独創的な新技術の企業化の促進などを目的とする新技術開発事業団の事業を推進するための経費などであります。
　第八に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力、ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国との科学技術協力及び国際機関との協力に必要な経費として四十六億五千六百六十二万六千円を計上いたしております。
　第九に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、科学技術振興を支える研究者の養成等研究基盤の強化を図るための経費、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図るための経費など四十九億三千六十一万九千円を計上いたしております。
　第十に、国際科学技術博覧会につきまして、会場及び政府館の建設並びに政府出展展示物の製作を完了するとともに、運営等の準備を整え、昭和六十年三月から筑波研究学園都市において開催するため必要な経費として二百六十七億二百四十七万六千円を計上いたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として百四億八千八十九万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など六百八十二億六千四百五十八万三千円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木健太郎君）　この際、お諮りいたします。
　昭和五十九年度科学技術庁予算についての安田官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木健太郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林寛子君　限られた時間ではございますけれども、岩動長官及び科技庁、そして関係者にいささかの質問をさしていただきたいど存じます。
　天然資源に恵まれない我が国が、御存じのとおり、科学技術立国を確立して二十一世紀に向けて我が国の経済の一層の発展と国民生活の向上を図っていくためには、科技庁にとって重大な時期に来ていると思います。まさに科学技術庁が今後二十一世紀の日本に向かってどう対処するかが、日本の前途を大きく左右するほどの大きな時期に差しかかっているであろうと思われます。そういう時期に当たって、今、長官から説明されましたように、五十九年度予算全般にわたりまして科学技術庁長官としての岩動長官の所見をまず冒頭に簡単に聞かしていただきたいと存じます。
○国務大臣（岩動道行君）　ただいま基本的なことについて御質問いただきましたが、何と申しましても日本はいわゆる資源小国でございます。あるのは人材であります。頭脳でございます。そして、この頭脳を二十一世紀へ向かって最大限に活用してまいり、そして日本経済はもちろんのこと、国際的な経済の活力を進めてまいるのは、何と申しましても科学技術であるという認識を持っているところでございます。
　したがいまして、私どもはこのような観点から、特に五十九年度の予算について、ただいま申し上げたような内容でございますが、重点的なことを申し上げますと、まず、科学技術振興調整費、これは日本のあらゆる関係省庁に関係した月本全体の科学技術を進めるために極めて重要なものであると考えております。
　また、創造的な科学技術、今日まで日本は、どちらかといいますと導入型、悪口で言われますと模倣型とも言われておりますが、今後はみずからの創造的な科学技術を展開していかなければなりません。そして、これを先端科学技術の中に生かしていかなければならない。そのような創造的な科学技術というものに重点を置いていかなければならないと考えております。
　また、最近は特に目覚ましい発展を見ておりますライフサイエンス、このライフサイエンスの中におきましても、特にがんに対する対策を重点的に考えなければならないと思っております。
　また、日本が置かれております国際的な立場というものを考えたときに、平和的な日本の国際的な役割は、何と申しましても国際協力でございます。そういう観点から、特に国際協力に重点を置
いた科学技術の政策を進めてまいりますが、その一つといたしまして国際科学技術博覧会の成功を期して進んでまいりたいと考えております。また、代替エネルギーとしての原子力は、極めて重要な役割を果たしてまいりますが、これにつきましても安全性を大前提として力を入れていかなければならないと考えております。
　また、宇宙の開発は実利用の段階に入りました。したがいまして、通信あるいは気象その他、各種の目的を持った宇宙の開発、衛星の打ち上げ等に努力をしていかなければならないと考えております。
　また、日本は海に囲まれた国家でございますので、海洋の開発にも大きな力を入れてまいらなければならないと考えております。
　このように、非常に多岐にわたる分野で科学技術は大きな役割を果たしてまいると思いますが、このような観点から私どもは国を挙げて、そしてまた国際的な協力の中において日本の果たす役割、特に科学技術というものの重要性を認識をして進んでまいりたいと考えておるところでございます。
○林寛子君　今重ねて長官から個々にわたっての御説明がございましたけれども、私はそうではなくて、全体に対して科技庁の予算がどうあったか、岩動長官が大臣になられて初めての予算でございますから、全体的なバランス、各省庁とのバランスの中で科技庁がいかに日本の将来の重要性にかんがみて前進でき得るかという御決意というか結果を聞きたかったんで、個々のことに関しては今御説明がございましたのでよくわかっておりますけれども、そういう意味では科技庁が限られた国家予算の中でいかにこの予算に取り組んで、そしていかに努力してきたかという結果が私は長官から伺いたかったと思っております。けれども、今おっしゃったように、個々の目的に対して科技庁が今後日本の将来のために頑張っていくという御決意のほどが長官のお言葉の中にあらわれておりますので、それは重ねて伺うのは省略させていただきたいと思います。
　ただ、特に先ほどから科学技術の振興というお言葉がございましたけれども、これは長官も御存じのとおり、自由民主党が科学技術の重要性にかんがみまして、これは御存じのとおり昭和五十六年以来五十九年におきましても科学技術の振興というものを党の最重点政策の一つといたしまして位置づけてきたわけでございます。ですから、今長官がおっしゃいましたように、積極的に科学技術の振興というものは自由民主党も責任を持って推進してきたというその実績のもとで、やっぱり今長官がおっしゃったようなさまざまな分野で特に重要な役割を科技庁が科学技術の振興に対して果たしてきたとは思いますけれども、今後の科学技術の振興というものだけにとってみてもどのように進めていくのか、今若干の御説明がございましたけれども、端的に、簡単に一言おっしゃって
　いただきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　端的にと申しましても、今申したところに尽きるわけでございますが、特に重点的に申しますならば、予算の面におきましては振興調整費、これは大変重要な役割を果たしています。これは産学官によって初めて日本の科学技術が力強く進められるわけでございまして、しかも政府の中におきましても関係省庁がたくさんございまするから、そういう意味において、それの総合的な役割を果たすという意味において、これに相当の力を入れて私は予算を計上しているところでございます。あるいはがん対策、これにつきましても科学技術庁といたしましてはその本態の解明のために理化学研究所等を中心とした予算を計上いたしておりますが、さらにこれらは厚生省あるいは文部省等の予算においても非常に大きなウエートを占めて重点的な予算が計上をされているところでございます。
○林寛子君　それでは、先ほどから大臣のお言葉の中にございましたけれども、大臣は、御説明のとおり、がん関連研究等のライフサイエンスの振興についても並み並みならぬ意欲をお持ちであることを拝聴さしていだだきました。そのうち、特にがん対策につきましては、報道されましたように、中曽根総理も特に熱心に取り組んでおられます。科学技術庁としても科学技術の面から積極的に取り組んでいく必要があるというのは今長官のお言葉のとおりでございますけれども、今やがん対策は、一医療技術の分野だけではなくて、あらゆる科学技術を駆使して、そして総合的な研究を進めてその制圧に向けて努力していく必要があるのは皆さん御存じのとおりでございます。今、長官からがん対策に対してのお言葉がございましたけれども、我が国としてのがん研究の総合的な推進の政策について今後どのように計画していらっしゃるのかを伺わしていただきたいと存じます
○国務大臣（岩動道行君）　先生御指摘のように、がんは人類にとって最大の制圧しなければならないものでございます。我が国の死亡率におきましても、昭和五十七年で実数でおおむね十七万人、死亡者の二四％を占めるという大変大事な、またどうしてもこれを制圧しなければならない人類の苦しみの最大の病気でございます。したがいまして私どもは、中曽根総理を中心として、その御指示によってがんに対する十カ年の総合戦略というものをつくりました。そして、まずがんの本態を解明するということが大事でございます。また、がんの本態の解明とあわせまして、私どもは新しい科学技術を駆使いたしまして、その治療に対しても大きな前進をしていかなければならないと考えております。これが「がん研究推進の基本方策に関する意見」として科学技術会議から示されたところでございます。
　がんの本態解明ということは大変むずかしいことでございますが、幸いにして最近膀胱がんとか肺がん等のがん遺伝子が発見されたということは、がん研究の極めて飛躍的な重要なモメントであったと思います心今後はこのようながんの本態を解明する、そこから出発しなければやはりがんの撲滅にはつながらない、かように考えております。
　また、一たんがんにかかった人に対しては、まず早期に発見をしてその診断を行っていく、このことががんにかかった方の死亡率を少なくしていく、生存率を高くしていく、こういうことにつながってまいります。これにつきましては、例えばモノクローナル抗体というものを用いた早期発見の技術も開発されております。
　また、発見されたがんにつきましては治療が大事でございます。この治療につきましては、従来の外科療法の進歩もございますが、さらに化学療法あるいは放射線の治療等着実に進歩をいたしておりますが、これらのがんのうちでも特に困難とされているのは非常に深いところにあるがん、なかなか発見できない、そしてまた治療も困難である、こういうようなものにつきましては、ただいま科学技術庁といたしましては特に重粒子線などによる治療というものを開発することにいたしておりまして、放射線医学総合研究所においてこれを進めることにいたしております。
　このように私どもは、まずがんの本態の解明、そして中期発見、そして治療と、この三つに対して挑戦をいたしてまいるわけでございますが、文部省、厚生省においてもそれぞれの立場からこれらに取り組んでいるところでございます。がんの予算も三百数十億という予算を困難な財政の中においても計上しておることは御案内のとおりでございます。
○林寛子君　今、大臣から御説明ございましたように、人類未知の部分に対しては私は数十億とおっしゃってもまだ少ないぐらいだと、もっと世界に貢献できるものであれば、がん研究というものに対する経済大国と言われている中での研究費というものは、私はもっと金額が多くても惜しくはないというふうに思っておりますので、長官が今後一層なお、予算獲得を含めて、世界人類未知の部分に対して挑戦していただきたいと心から支援する次第でございます。
　そこで、わずかでございますので、要点だけ絞ってきょうは御質問申し上げたいと思います。御存じのとおり、原子力政策そのものは、長官の冒頭の御所見にございましたように、資源に恵まれない我が国にとっては、代替エネルギー、そういうものに対しての対応のために原子力政策というものは欠くべからざるものがあるのは当然のことでございます。国民も周知の事実でございます。けれども、その原子力政策の中で、やはり大きなプロジェクトの中ではある一定の時期に見直す制度というものがなければ、私はやはり国民の皆さんに対して貴重な税金を使う上において点検しなきゃいけないという、あるいはそういう時期に来ているのであろうと思われます。そして、多くの原子力政策の中で、私はこれほど経済的にも国民的にも多くの貢献をし、そして私どもが享受している部分はないであろうと思います。その意味で、きょうは通産省、エネ庁から関係者来てもらっていると思いますけれども、原子力政策の中で、皆さん方がもう既に御存じのとおり、我が国の原子力政策の中でも特に原子力発電は既に二十四年の歳月を経て、その間着実に進歩を遂げてきたわけでございます。現在では総発電電力量の約二〇％を既に補うまでに達しているわけでございます。また、その稼働率も良好でございますし、信頼性も向上して、今や安定したエネルギー源として着実に国民の中にも定着したといっても私は過言ではないだろうと思います。しかし、今日に至るまでは、それぞれの難しいイバラの道と言ってもいいほどの道程を経て今日に至ったわけでございます。けれども、例えばある地点に原子力発電所がつくられるとして、その地域はどれくらいの経済的な潤いを受けるのであろうか、そういうことも国民の中には疑問視する人もございます。
　そういう意味でまず、よく原子力発電所の立地地点におきましては漁業補償という名目の補償金がございます。これは御存じのとおり、原子力発電所から排出される温排水が付近の漁場に対して与える影響を考えて、漁民からそうした漁場を買い取るための補償金でございます。これは漁業組合に支給されて組合員に配分されるんですけれども、これは通常ですからよくわかりません。組合員平均一人当たり約一千万程度の配分になると言われております。果たしてそれくらいになるのであろうかどうか。これは原子力発電所はたくさんございますので、数多く言っていると時間がございません。端的に一番多い部分、あるいは少ない部分、地域を二、三指定して、どれくらいの漁業補償費が払われたか、ちょっと通産省答えていただきたいと思います。
○説明員（渡辺光夫君）　ただいま先生のお話がございました漁業補償でございますが、これは先生のお話にも触れておられますように、地点によりまして相当ばらつきがございます。また、時期によってももちろん違いますし、それから影響の度合いによっても違ってくるということで、なかなか一概に申し上げにくいのでございますが、例でもということでございますので、ごく最近立地問題の調整が終わりました地点を幾つか申し上げてみたいと思います。例えば北海道電力が泊村に建設を予定しております泊原子力発電所、出力合計が百十六万ほどでございますが、この例で申しますと、漁業補償という形で関係の方と電気事業者との間で話がついたと言われておりますのが二十億円強だと聞いております。それから、東京電力が新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがる地点に今大規模な開発をいたしておりますが、現在のところ一号機から次の三号機までの部分についての話が進んでおりますが、その結果で見ますと四十億円ほどという例がございます。それから、日本原電が福井県の敦賀市で建設を、これは既に建設に入っておりますが、敦賀二号機という百十六万の出力の発電所でございますが、この場合でございますと二十五億円強と、そういったような例で、いろいろばらつきがあるというのが現状でございます。
○林寛子君　数がたくさんございますし、時間に限りがありますので、代表的なものしか今伺えませんでしたけれども、今おっしゃいました泊だとか柏崎、敦賀、そういうふうに今三地点例に挙げていただきましたけれども、同じくそれではその三地点におきまして、いわゆる地域協力金というものがございますね。地域協力金と称されるものに対して、今の同じ地点でどれくらいの金額になってるか。御存じのとおり、地域協力金というものは、平たく言えば原子力発電所という危険なものが来るから、そのために心理的不安を与える、そういうために迷惑をするんだから、迷惑の見返りとして迷惑料であるというようなふうに通常は世間では言われておりますけれども、漁業補償とほぼ同額か、ややそれを下回るというのが通常の認識でございます。全国平均、漁業補償と地域協力金と合わせて出力一万キロワット当たり約千三百万円くらいであろうというふうに言われているんですけれども、今おっしゃった三地点において地域協力金はどれくらい支払われましたか。
○説明員（渡辺光夫君）　通常、地域協力金と言われておりますのは、いろんな性格の金額が含まれているようでございまして、その取り方等によってもいろいろ数字が動くわけでございますので、これも一概に金額を申し上げられるかどうかという問題がございますが、通常、協力金ということで新聞等に報道された額ということで申し上げますと、今の三地点を順番に申し上げますが、泊発電所の場合は五十二億円強でございます。それから、東京電力の柏崎・刈羽発電所の場合は八億円強、それから日本原電敦賀二号機の場合は一億円強と、こういうばらつきになっております。
○林寛子君　その他御存じのとおり電源三法の交付金がございます。これはもっとも個人に交付されるのではなくて、原子力発電所を含むすべての発電所の設置の市町村に適用されるものでございますけれども、交付金を受けた市町村、またそれはその市町村が道路及び各種の公共施設あるいは消防署等に使われるわけでございますけれども、これも今のところでちょっとわかれば教えていただきたいと思います。電源三法交付金です。
○説明員（渡辺光夫君）　電源三法の交付金、いろいろございますが、この中で今先生のお話のございました……
○林寛子君　立地交付金で結構です。
○説明員（渡辺光夫君）　地方公共団体の公共施設の整備に使っております立地交付金について申し上げますと、これも四十九年に制度ができまして、いろいろ制度変更がございますからわかりにくうございますが、最近つくっております発電所の例で申し上げますと、百十万キロワット程度の発電機をつくりますと、所在の市町村及びその周辺の市町村に合わせまして総額九十億円強が交付されます。交付期間は大体数年間にまたがりますので、年平均にしますと十億円強ぐらいずつの金額になる、こういう状況でございます。それで現在、最近時点、全国的にどの程度になっておるかというので申し上げますと、五十六年度が百八十億円、五十七年度が二百四億円、五十八年度、まだ決算の数字が出ておりませんが、交付決定の金額で申しますと百八十二億円と、こういう実績になっております。
○林寛子君　それでは、今三例を挙げてくださいました、最近の。その中で私が知りたいのは、その発電所の建設費に対していわゆる交付金なりあるいは補償金というものがどの程度のパーセンテージを占めているか、今例を挙げてくだすうた三地点についての建設費と、それから補償費あるいは協力金等のパーセンテージをちょっと教えてくださいますか。
○説明員（渡辺光夫君）　現在原子力発電所の建設費の建設中のユニットについてのおおよその感じを申し上げますと、大体百千万キロワットクラスで四千億円前後になっております。それをもとに、先ほど来御説明いたしました金額との割合を仮に計算いたしてみますと、大体三分前後ぐらいになるということになるかと思います。
○林寛子君　ありがとうございました。
　御存じのとおりで、大体一つの発電所の総建設費の三％ぐらいが建設用地の周りあるいは県、市町村に対して交付金及び補償金、そういう名目のもとに払われている。そして、御存じのとおり、私どもがよく言われるんですけれども、大体電力の一キロワット、これが石炭でありますと十四円十五銭、そして重油だとこれが二十円、原発だと大体十円というふうに数字を言われたんですけれども、その金額の変動はありますか。
○説明員（渡辺光夫君）　御案内のように、昨年ＯＰＥＣが原油価格を基準価格で五ドル引き下げたということがございまして、石油価格及びそれとの関連でＬＮＧ価格とか石炭価格というのが低下傾向になっております。したがいまして、今先生の御指摘のありました数字は実はＯＰＥＣの価格引き下げの前の数字かと思われますので、一番新しいところで見ますと若干下がっております。ただ、建設費がどうしても少しずつ上向いてくるということがございますので、原子力発電所のような場合には燃料費よりも建設費のウエートが高いということで、現在私どもが持っております試算では十二円五十銭ぐらいを見込んでおるわけでございます。
○林寛子君　私は、皆さんがお聞きいただいていて、何を科学技術委員会でとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やっぱりさっき長官に申しましたように、国のためあるいは世界のために使う金額と上がってくるものとのバランスというものはどうしても必要であろうと思います。私はそういう意味で、もう既に皆さん方御存じのように、大ざっぱな金額で言われておりますけれども、原子力船「むつ」というものが、四十三年十一月にこれが起工し、そして四十四年六月に進水をし、完成したのが四十七年の九月でございます。今昭和五十九年でございます。四十七年の九月に完成して以来、既に十二年たっているわけでございます。そして、今まで原子力船「むつ」につき込んだお金というもの、原子力船「むつ」の建設費、そして今まで使った金額、時間がありませんから簡単に言ってください。
○政府委員（中村守孝君）　五十七年度までの実績で申し上げますと、原子力船事業団並びに科技庁から水産庁に移しました予算も含めまして四百八十六億円でございます。五十八年度につきましては、まだ決算が確定しておりませんが、おおよそ百十億円ぐらいであろうかと思いますので、両方で五十八年度までおよそ約六百億円という数字になろうかと思います。
○林寛子君　六百億円の中で「むつ」に関する建設費及び「むつ」の従業員の今日までの純粋な費用を分類してください。
○政府委員（中村守孝君）　五十七年度までの決算で申し上げますと、四百八十六億円のうち「むつ」の建造費、それからその後遮へい改修、安全性総点検、補修工事等やっておりますから、これらの「むつ」自身にかかっている経費が百九十八億円でございます。それから大湊の港の建設費が二十五億円でございまして、さらに新しい関根浜の新定係港関係の費用が二十億円ほどありますので、港の建設費としては両方で四十五億円になります。さらに乗員の養成訓練、それから「むつ」を何回か運航いたしておりますが、その運航費で二十四億円でございまして、人件費、一般管理費、運営費等が百三十八億円と、研究開発費その他で四十四億円という数字になっておりまして、あと漁業関係並びに地元対策費として科学技術庁から、四十九年の四者協定関連の地元対策で十二億、五十三年の長崎での五者協定関連で二十五億の三十七億円、以上でございます。
○林寛子君　原子力船「むつ」に関係しまして、今までのあるいは青森あるいは長崎、それらの地元への支出金、もう一度年次を追って言ってください。
○政府委員（中村守孝君）　主なところを申し上げますと、昭和四十九年の放射線漏れに伴いまして四者協定に基づいて措置した金額が約十四億円でございます。それから、昭和五十三年に佐世保での「むつ」の修理の受け入れのために長崎側と五者協定を締結しましたが、このときの措置で二十五億円でございます。それから五十七年に大湊に再入港するということのために五者協定に関連いたしました措置として魚価安定基金の利子補給などの事業に約二億円と、それから五十八年度に関根浜漁協の新港建設に伴う漁場消滅等に対する漁業補償として十八億円、以上が大体主なところでございます。
○林寛子君　時間がありませんので大変残念ですけれども、これはまた後に譲るといたしまして、今大ざっぱに皆さんがお聞きいただいたように、今まで原子力船「むつ」に関してかかったお金が約六百億、そして今中村原子力局長から地元に払われたお金を大体今十四億、二十五億等、計算しますと約六十億になりますね。間違いありませんね。
○政府委員（中村守孝君）　約六十億相当のお金が出ております。
○林寛子君　ですから、今まで約六百億使い、そして地元に使ったお金が六十億。先ほど私が伺いましたように、大体原子力発電所の建設費の約三％が地元へのいろいろな対策費に使われたというお話がございました。けれども、既にそれは、原子力発電というものは日本の国民の生活、経済あるいは産業、工業、あらゆる面に、総発電電力の二〇％の供給をし、これははかりしれない大きなものを私どもに与えてくれているわけでございます。
　同じ原子力政策の中でも、このように国民の生活、日本経済に貢献し得るものがありながら、今お聞きになりましたように、「むつ」はかわいそうに、あの四十九年九月一日の放射線漏れという、わずかなレントゲン、一年じゅうかけても何もないような放射線漏れ、わずかな放射線漏れのために約六百億のお金、しかも地元だけでも六十億使ってきたという、そして何のデータもとり得てない、国民に何のメリットも与えてないという、そのことが私は少なくとも見直されなければいけない大きな時期に来ていると思います。
　ただ私は、当初の原子力政策の中で、原子力船の「むつ」による舶用炉の研究というものは、エネルギーのない日本にとっては欠くべからざるものであったと私は認識しております。必要でございました。けれども、余りにもかかる年数とかける経費とのバランスというものは、果たしてこれでいいのかどうか。それが人類未知の研究であれば必要ですけれども、アメリカにおいても、あるいは西ドイツにおいても、舶用炉による原子力船の研究は既に終了している。サバンナしかり、オット・ハーンしかりでございます。きょうはアメリカの船の今までかかった経費と研究終了時のデータとは、私時間がありませんのでできませんけれども、少なくとも私は責任政党自由民主党の一人としても、自由民主党の政策の中でもいけないことには果敢に挑戦して見直していくという、これが私やっぱり国民に信頼される自由民主党でなければならない大きな要点であろうと思います。ただ原子力政策を根本的にイデオロギーによって反対のための反対をするわけではないんだと、真に国のために、国民のためになるというものこそ自由民主党というものが遂行し得る重大な決定機関であろうと私は思っております。
　その意味で、今後「むつ」の存廃自体に対しては、自由民主党の中で検討委員会をつくり、八月末の期限をもってもう一度検討し直すという検討委員会を設立するわけでございますけれども、私は政府におかれましても、今後、原子力船「むつ」ではなくて、もっと大きなプロジェクトが二十一世紀に向けてどんどんできてくると思います。ライフサイエンスもしかりでございます。けれども、その大きなプロジェクトというものは、ある一定の時期において、必ずもっとお金をかけて、そして人類未知の部分に挑戦するんだという、その部分にはもっとお金をかけようという部分があってもいいとは思いますけれども、大きなプロジェクトになればプロジェクトになるほど、ある一定の時期で見直しする、レビューする、この再点検システムというものを政府におかれましても私
は確立していただきたい。それが今後の、二十一世紀の日本の科学技術立国を目指す上に大変重要なことであると思うので、長官もやっぱり名長官となられるために、この再点検システムというものを政府において確立するための御検討をいただきたいということを私は御要望申し上げて、お答えは結構ですけれども、要望だけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　答弁は要らないということでございますが、一言申し上げておきたいと思います。
　原子力船「むつ」の再評価というようなことも含めまして、予算編成段階におきましても政府与党の間でいろいろ話をいたして、そしてただいまお話のように、本年の八月を一つの目標として原子力船「むつ」による舶用炉の研究をどうするかという結論を出すように努力をする、こういうことでございます。もちろんこれは単に一つの政党だけで検討すべきことではなくて、広く国会の御論議もいただき、各方面の御意見もいただき、かつまた専門家の御意見もいただいてやっていく。このことは、先般の施政方針の演説に対する質問におきましても、伏見先生からのお話もございまして、私どもは謙虚にこのような諸般の御意見を体しながら対応をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。したがいまして、「むつ」に限らず、すべての研究開発というものも、一定の時期にはこれを再評価をしてみるということは大変大事なことだと思っております。
　なお、先ほど林委員からお話がありました、いわゆる商業用になった実用の原子力発電所における建設費と漁業補償等の比率については、通産省から説明のあったようなことでございましょう。
　一方、この原子力船「むつ」に関してはやはり研究開発と研究実験という、そういうものでございまして、したがって、商業用的な観点からのみその割合を判断するということは、私どもはその本質から見て必ずしも適当な対比ではないのではないか。もちろん費用対効果ということは研究開発においても大変大事だと思います。むだのないようにやっていくのは当然でございます。したがいまして、今後とも私どもは日本の科学技術の研究開発を行うに当たりましては、最小限度の費用をもって最大の成果を上げるように努力をしていかなければならないと、このことを十分に念頭に置いて今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　私も原子力船「むつ」の問題について質問します。
　大臣の所信表明について、まず初めに聞いておきます。
　大臣は、所信表明の中で、原子力船「むつ」の問題については自民党内の検討委員会で今論議中だからということで、所信表明のあの文章の中に、自民党がこれを決めるからそれまで黙っておれと言わぬばかりの文言があって、私は非常に奇異に感じ、そして、原子力船問題、この「むつ」の問題は自民党だけの問題というふうな認識をもってそこで出しておられることについて納得ができない。なぜあそこにわざわざ「自民党」ということを、「政府」でいいじゃないですか、なぜ「自民党」と入れたんですか。
○国務大臣（岩動道行君）　御指摘の点はごもっともだと思います。ただ、私どもはやはり政府・与党という関係で政策を行ってきておりますので、したがいまして、私どもが経過としてそのような表現を用いたんでございますが、これはもちろん国会においての御審議をいただくための一つの表現でございまして、私どもはあくまでも国会の御審議を十分にちょうだいをいたしまして、そして政策を確立してまいると、こういうことでございますので、どうかその点は、国会を第一として私どもは進めてまいることを御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　私は、あの所信の中の文章に「自民党」という言葉がはっきり入ってることは不適、切であると思うんです。「政府」でいいと思うんですよ。私は大臣に削除してもらいたい、取り除いてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩動道行君）　繰り返して申すようでございますが、予算編成の段階においてそういうことになりましたので、まあいわば経過的な表現であったと思います。これによって各政党からの御意見を排除するものでもございませんし、また、国会の御審議を拘束するようなものでもございません。私どもはあくまでも各政党、そして国会という場においてこのような重要な政策課題については御審議をいただき、御意見をちょうだいし、そして、それに対応してまいるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　また所信についての質疑の時間がありますので、「そのときに改めて今の問題については私は論議をさしていただきます。
　それでは、原子力船「むう」の問題についてですが、日本原子力船研究開発事業団が設立されてから二十年以上経過しても、なお「むつ」は本格的な実験すらできないでいます。当初百二十億円ほどの予算で昭和五十年になると実験を終了することになっていた「むつ」は、既に先ほどの説明もありましたように六百億円を使い、不信の種をばらまき、実験船としての役割を何ら果たさないで大湊港に係留されている。今私たちは壮大なむだ遣いと言われてもこれは当然であると思っていますし、これだけの金をつぎ込み、このように長期間にわたって実験もできない以上、廃船に踏み切るのが当然である、このように考えています。自民党の科学技術部会の廃船決定は、そういう意味で遅きに過ぎた感はありますが、画期的な出来事として私は評価をしています。
　しかし、わずか一週間でわけのわからぬ政治決着にそれがすりかえられまして、「むつ」の取り扱いの決定を党内の検討委員会の検討にゆだねる一方、結論が不確定な状態の今日になって、関根浜母港を新港というふうに、母を新しいという字にかえるだけで、建設費の四十五億円を予算として計上をしたのです。根本的な解決を先送りにして、港の建設費だけを計上するというふうなことは、国民にとってまことにわかりにくい、そしてまた新たな不信をそこに残す結果になったと私は見ています。
　この混迷する状況は、その責任は挙げて私は政府にあると思いますが、長官にその責任の所存と国民の皆さんにこの過程、状況をわかるように私は説明する義務があると思います。説明してほしいと思います。