Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）（続）　兵たん支援、衛生環境も含め、さまざまな角度から検討してまいります。
　日米首脳会談及びＧ20首脳会合に関する御質問もいただきました。
　さきの日米首脳会談では、私から、引き続き、日米合意に従って、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の人々の理解を得られるよう全力を尽くしていきたい旨述べ、オバマ大統領からは、これからの進展に期待をしている旨の発言がありました。また、ＴＰＰ交渉参加については、私から、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい旨お伝えいたしました。
　Ｇ20では、カンヌ・サミットに向け、政策協調を通じて、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためのアクションプランを策定することとしています。
　我が国の財政は、主要先進国の中で最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあり、健全な財政を取り戻すことが経済成長の実現のために重要と考えており、こうした認識に沿って、現在、関係各国との間でアクションプランの調整を行っているところであります。
　二元外交批判に関する御質問をいただきました。
　外交は、官邸の指示のもと、外交全般を所掌する外務省が責任を持って一元的に行うべきものと考えます。
　国会議員が外国を訪問して率直な意見交換を行うことは、相互理解や信頼醸成の促進を通じて、基本的には我が国外交を下支えする役割を果たしているものと認識していますが、政府・与党が一体となって外交政策に取り組んでいる現在、二元外交との御批判は当たらないものと考えます。
　安全、安心と国民の信頼回復について御質問をいただきました。
　政府が担保するべき安心、安全は、日常において経済社会、国民生活の安定を確保し、非常時においてはセーフティーネット、危機管理機能の発揮であると認識をしております。
　まず、震災からの復興、原発事故の収束、そして国民生活と日本経済の立て直しが野田内閣の最重要課題であり、国民の皆様とともになし遂げることをお訴えしております。
　二年間の政権の教訓を生かし、小渕議員の御指摘も踏まえながら、一歩一歩着実に政策を推進し、そのことをもって政治に対する国民の信頼を獲得していく決意でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○太田和美君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十一月一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（衛藤征士郎君）　太田和美君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣　　　　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
平成二十三年十月三十一日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず自由民主党・無所属の会の谷垣禎一君、次に民主党・無所属クラブの前原誠司君、次いで自由民主党・無所属の会の小渕優子君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　谷垣　禎一君（自民）　４０分以内　総理
　前原　誠司君（民主）　３０分以内　総理
　小渕　優子君（自民）　３０分以内　総理
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一月一日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成二十三年十月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　野田内閣総理大臣の所信に関する演説
　安住財務大臣の財政に関する演説
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、右三案に対して、それぞれ修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対する修正をそれぞれ承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも承諾することに決まりました。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から所信に関する演説、財務大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　財務大臣安住淳君。
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　東日本大震災、原子力発電所事故の発生から七カ月以上が過ぎました。改めてここに、災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難を続けておられる方々を初め、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、言うまでもなく、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。
　これまで、救助救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧復興への取り組みが迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいております。
　こうした点を真摯に受けとめ、復旧から本格的な復興への取り組みをさらに加速していくことが重要であります。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向け、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。
　さらには、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題であります。
　被災地域の復興なくして日本経済の再生はない、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識のもと、間断なく迅速に復旧から復興への取り組みを進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう、全力を挙げてまいります。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、一千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。
　なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることにしております。
　また、台風十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受け入れ百十九億円を見込んでおります。
　さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　被災地域の一刻も早い復興のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○太田和美君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る三十一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　庶務小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　庶務小委員会における参考人出頭要求に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案をそれぞれ修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、内閣提出法律案中修正の件
　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信に関する演説、財務大臣の財政に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る三十一日及び十一月一日の両日行うこととし、質疑者の数は、民主党・無所属クラブ一人、自由民主党・無所属の会二人、公明党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党・新党日本一人とし、発言時間は、民主党・無所属クラブの質疑者、自由民主党・無所属の会の第二順位者、公明党の質疑者についてはおのおの三十分以内、自由民主党・無所属の会の第一順位者については四十分以内、日本共産党の質疑者については二十五分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については十五分以内、みんなの党、国民新党・新党日本の質疑者についてはおのおの十分以内とし、発言順位は、来る三十一日は、まず自由民主党・無所属の会の第一順位者、次に民主党・無所属クラブ、次いで自由民主党・無所属の会の第二順位者の順序で行い、来る十一月一日は、まず公明党、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次にみんなの党、次いで国民新党・新党日本の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、庶務小委員会における参考人及び政府参考人出頭要求に関する件についてでありますが、庶務小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、内閣提出三法律案の内閣修正についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は所得税法等の一部改正案及び地方税法等の一部改正案で、社民党が反対でございます。二回目は国民年金法等の一部改正案で、全会一致でございます。
　次に、野田内閣総理大臣の所信に関する演説及び安住財務大臣の財政に関する演説が行われます。所要時間は、合わせて三十分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る三十一日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　庶務部会計課長　　　　　　中村　　実君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長）　齋藤　義男君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長）　　　　　猪股　康子君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当）　　　　　　　大西　浩正君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理）　　　　　　久保　哲也君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社経営企画部広報室報道担当主査）　　　　　　　　　　野寄　新吾君
　　　参考人
　　　（株式会社ラック取締役）　西本　逸郎君
　　　参考人
　　　（株式会社ラックサイバー救急センター調査員）　　　大村　康晴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日も、引き続き、衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件について御協議願うことといたします。
　なお、本日は、本件につきまして、参考人として、東日本電信電話株式会社及び株式会社ラックより、お手元の印刷物にあります七名の方々に御出席いただいております。
　　　　—————————————
　議院運営委員会庶務小委員会参考人名簿
　　東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長　　　　　　齋藤　義男君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長　　　　　　　　　　　　猪股　康子君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当　大西　浩正君
　　東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理　　　　　　　　　　　　久保　哲也君
　　東日本電信電話株式会社経営企画部広報室報道担当主査　　野寄　新吾君
　　株式会社ラック取締役　　　　西本　逸郎君
　　株式会社ラックサイバー救急センター調査員　　　　　　　大村　康晴君
　　　　—————————————
○松野小委員長　それでは、まず、衆議院サーバ等ウィルス感染防止対策本部長であります庶務部長から、本日行われた対策本部の第二回会合について報告を求めます。
○小島参事　庶務部長でございます。
　第二回会合において決定されました中間報告の聴取結果のポイントについて御説明いたします。
　ウイルスに感染した機器は、サーバー二台、運用管理端末二台、端末Ａ一台となっております。
　そのうち、端末Ａの感染経路は、悪意のあるメールの添付ファイルを開いたことによる感染であります。
　当該メールの受信日時は二〇一一年七月二十五日で、添付ファイルのファイル名はPhoto.zipでございます。
　ウイルスの中身は、トロイの木馬型ウイルスの亜種と判明をいたしました。
　また、端末Ａの空き領域から、パスワード情報と思われる痕跡を発見いたしました。
　引き続きまして、対策結果は、次のとおりでございます。
　不正サイト（α）へのファイル流出防止及び運用端末二台からのウイルス感染拡大を防止いたしました。
　不正サイト（β）へのファイル流出防止及びアカウントサーバー二台からのウイルス感染拡大を防止いたしました。
　リモートアクセス端末Ａからのウイルス感染拡大を防止いたしました。
　不正サイト（β）へのファイル流出防止及びログオン時に不正なファイルがコピーされることによるウイルス感染拡大を防止いたしました。
　不正サイト（γ）へのファイルの流出を防止いたしました。
　これらの対策により、九月十六日、部外への流出防止策が完了してございます。
　以上であります。
○松野小委員長　ありがとうございました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十五分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　非常にナイーブな問題でありますので、ぜひ業者の皆さんも事務方と一体となって、今後の対策等も含めて、対策本部、お願いをしたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午後一時四十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十三年十月二十八日
　　　午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　内閣総理大臣から所信に関し、財務大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　財務大臣安住淳君。
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　東日本大震災、原子力発電所事故の発生から七か月が過ぎました。改めてこの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難を続けておられる方々を始め、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災からの復旧・復興は、言うまでもなくこの内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。これまで、救助・救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧・復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧・復興への取組が迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいております。こうした点を真摯に受け止め、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくことが重要です。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向け、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。さらには、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題です。
　被災地域の復興なくして日本経済の再生はない、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、間断なく迅速に復旧から復興への取組を進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう全力を挙げてまいります。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補填となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、一千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。
　なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、台風十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受入百十九億円を見込んでおります。
　さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復興のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　姫井由美子君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小寺　次郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（新たな沖縄振興に関する法律策定の進捗状況
　に関する件）
　（新たな駐留軍用地跡地利用に関する法律の在
　り方に関する件）
　（国際地理オリンピックの募集ポスター等にお
　ける北方領土の国籍表記に関する件）
　（北方四島における日露共同経済活動に関する
　件）
　（北方四島交流事業の在り方に関する件）
　（沖縄への一括交付金の制度設計に関する件）
　（普天間飛行場移設問題への今後の対応に関す
　る件）
　（北方領土問題への政府の取組姿勢に関する件
　）
　（泡瀬干潟の埋立事業に関する件）
　（沖縄県八重山地区の教科書採択問題に対する
　文部科学省の対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田城郁君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原久美子でございます。この特別委員会で発言をさせていただくのは初めてのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、沖縄関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　沖縄の振興特別措置法ですが、期限切れが迫っております。新たに作成されます沖縄振興策については、さきの沖縄県から提案がありました新たな沖縄振興のための制度提言、そして新たな計画の基本的考え方、沖縄振興審議会の意見具申等々を踏まえて政府において検討が進められているかと思います。
　内容に入る前にお伺いいたします。
　聞くところによれば、今年の九月までには新たな特措法の案が検討される予定と聞いておりました。しかしながら、いまだに検討の基本方向しか示されていないのではないかと思います。税制上の問題、そして予算編成、また行政現場を抱えているものとして大変な大きな課題になるかと思います。何より来年三月の沖縄振興計画の期限切れを控えて沖縄県民の方たちの不安が増しているかと思いますので、作業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　おはようございます。よろしくお願いしたいと思います。
　委員御指摘のように、現行の沖振法は今年度末で期限切れを迎えます。来年度以降の新たな沖縄振興策については、沖縄県から提案をいただいておりますと同時に、沖縄振興審議会の意見具申等もいただいております。これらを踏まえまして、現在、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展あるいは我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成等の観点を含めまして、新たな沖縄振興の検討の基本方針を取りまとめ、お示しをしたところでございます。
　現在、この基本方針に沿って、法制上及び税制・財政上の措置について関係各方面と協議しつつ鋭意検討を進めておりまして、予算、税制については年末の予算案策定に向けて引き続き調整を行っているところでありますと同時に、法的措置が必要なものについては平成二十四年の通常国会に法案を提出して年度末までに成立を期したいと思っております。
○相原久美子君　では、これからちょっと具体的なことにお伺いをしたいと思いますが、その前にこれまでの沖縄振興の成果を若干振り返ってみたいなと思います。
　教育施設の整備率、それとか県内総生産の伸び率、これは同期間の全国伸び率を大幅に上回っている状況にあります。このような数字を見まして、過去の沖縄振興策というのは一定の成果は上げてきていると私どもは評価できるのではないかと思っております。しかしながら、沖縄県の一人当たりの県民所得というのがこれは全国最低水準ということで、なかなか上がっていかない状況にあります。そして、完全失業率も全国最悪。特に問題なのは、若年層の失業率が全国平均を大幅に上回っているんです。一二・六％、これは本当に雇用問題が深刻であるということを示しているのだと思います。
　沖縄に限りませんけれども、特に沖縄振興を考える場合というのは、沖縄に住んでいる皆さんのニーズに合った施策を行わなければならないのではないか、その観点で、具体的なところで質問に入りたいと思います。
　沖縄科学技術大学院大学学園法に基づきまして、沖縄科学技術大学院大学の開学の準備が進められているかと思います。恩納村に自然科学系の世界最高水準の大学院大学を設置するということのようです。もちろん、国全体として研究水準を向上させていくというところは必要ですし、私も賛成いたします。沖縄の将来を考えた長期ビジョンだろうとは思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、若年層の失業率の高さ、こういうこと等々を考えていくと、当面、沖縄の振興ということになるのだろうかと、私は若干疑問を感じております。今必要とされているのは、この失業率の高さ、特に若年層を意識した雇用を創出することではないか、そのように思います。
　このためには、例えば、いろいろと政府側が説明されているようなコールセンター等々は伸び率が上がっているということなわけですけれども、これに加えて、ＩＴ関連の産業を集約的に立地していく、観光業の振興のために個別の政策をしっかりと打っていく、そういうことが必要なのではないかと思っておりまして、国として、沖縄県の提案を受けて、現在検討している産業振興策についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　相原委員にお答えをいたします。
　沖縄復帰、昭和四十四年、今年で三十九年を迎えるわけであります。その経過の中で、この振興計画による振興策は第四次を迎え、来年三月に委員おっしゃるとおり切れることになるわけであります。そして、平成十四年からは、主として民間主導の自立型経済ということでやってきたわけでありまして、委員おっしゃるとおり、一定の成果は上がってきたというふうに私どもも認識をいたしております。
　しかしながら、有効求人倍率とか、あるいは県民一人当たりの所得だとか、これは極めて厳しい状況にあるのはおっしゃるとおりであります。そういった中で、現在の沖縄振興法の下で自立型経済の構築を目指して重点的に振興する分野として、まず人、これは観光であります。それから物、これは物づくり。情報、ＩＴ。金、金融であります。人、物、金のこの四本柱を位置付けて、特区制度などの優遇措置を設けて、各種の産業振興の施策を実施してきたところであります。
　こうした産業振興の施策も相まって、観光、人については五百七十万人の観光客を呼び込むことができました。約五万人の雇用を支えるリーディング産業に成長もしてきたわけであります。特別自由貿易地域、いわゆる物については、三十社の立地と四百八十二人の雇用につながってまいりました。情報通信産業、情報については、二百十六社の立地と約二万人の雇用。金融業につきましては、金融関連含めてでありますが、金については十四社の立地と六百人の雇用につながってき、成果が見られてきたわけであります。産業振興を通じた雇用の創出及び企業の立地等に一定の効果があったものと認識されるわけであります。
　他方、おっしゃるとおり、若年者に対する職業訓練やあるいはミスマッチ対策など、求職者を雇用につなげる各種政策を講じてきたところでありますが、それがなかなかミスマッチでうまくいっていないというふうな現状でもあるわけであります。引き続き、求職者対策についても一層の努力を行う必要があろうかというふうに思っております。
　今後とも、雇用対策にも配慮しつつ、効果的な産業振興を実施するとともに、民間主導の自立型経済の発展に向けた沖縄振興策を取るように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　是非お願いいたします。
　長期的なビジョンも必要ですけれども、まず、長期、中期、短期、この短期が今一番求められている、そんな思いでございますので、是非しっかりと受け止めていただいて、沖縄の御意見、しっかりと受けていただければと思います。
　次に、子育て、人材育成、そういう点から少し質問をさせていただきます。
　産業振興と併せて重要であると思いますのは、医療ですとか福祉、教育などの公共サービスの充実だと思っております。沖縄県は、有り難いことに他県に比して出生率が非常に高いという状況にございます。しかしながら、この出生率の高さに比して、この子育ての受入れの機能が非常に脆弱です。例えて言えば、待機児童の多さ。待機児童の多いというのは、これは大都市の特徴でもあるわけですけれども、しかしながら沖縄は、逆に言えば全体的に待機児童が多いという、これまた特殊性がございます。そういう意味では、保育所の整備ですとか子育て施策の充実が求められているのではないかと思います。
　また、特に離島では医療従事者の確保が課題になっていると聞いております。まあこれは、医療問題は沖縄に限ったことではございません。私の出身である北海道も離島をたくさん抱えていて、やはり同じような課題として認識はしなきゃならないかとは思いますけれども、しかしながら、やはり地域のニーズに合う答えを出していくというのが、これは沖縄振興策の第一の目的ではないかと思っております。
　そういう意味で、私は、この子育ての環境整備、医療の整備というのは、ある意味、住民の皆さんのニーズにもこたえ、なおかつ雇用の創出にもつながるのではないかと、そのように思っておりますけれども、政府のお考えはいかがでございましょうか。
○副大臣（石田勝之君）　待機児童についてお答えをする前に、先ほど冒頭、沖縄本土復帰、私、昭和四十七年を昭和四十四年と言い間違えましたので、四十七年、三十九年たっているわけでありますから四十七年でございますので、議事録を訂正させていただきます。
　さて、議員御指摘の、沖縄特有の課題を解決図るために、必要なサービスを充実し、雇用の創出にもつなげていくべきとの考えは大切な観点であると思料いたしております。
　現在、沖縄県は、待機児童数二千二百九十五人、全国第三位ということでありまして、一番が東京の七千八百五十五人、二番が神奈川県の三千九十五人ということで、まあ人口比率からいったら極めて高いと、そういうふうに言えるわけでありまして、待機率というのが六・六％でありまして、これは全国一位ということであります。そして、離島の診療所、県立が十六か所、町村立が四か所ということでありまして、沖縄の特殊事情というものを考えても、非常に待機児童についても厳しい状況にあるというふうに思っております。
　内閣府においては、認可外保育施設の認可化による待機児童の解消に向けた取組や、離島やへき地診療所への医師派遣等、離島医療を安定的に確保するための取組を今推進をいたしておるところであります。雇用の創出という点では、認可外保育施設の認可化は、認可保育所の基準を満たすために必要な人員の雇用がなされるほか、保護者が安心して働ける環境づくりに資すると考えております。また、離島、へき地の医療体制の一層の充実を図ることは、生活環境の厳しいこれらの地域において安心して就労する条件整備につながると考えております。
　このような観点も踏まえまして、来年度、平成二十四年度概算要求では、子育て支援や離島の医療サービスを一層充実させるための経費を計上させていただいたところであります。今後も、雇用創出の観点に留意しつつ、子育てや医療等、沖縄特有の課題にも解決へ向け一層推進してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、一括交付金についてお伺いしたいと思います。
　一括交付金、すなわち地域自主戦略交付金の制度というのは今年度予算から実施をされております。まだまだ今年度は継続事業の割合が高いわけですけれども、地域自治体の自由裁量は着実に拡大して、自治体の現場では地域の実態に合った仕事を地域に合う形で実行していくことが可能になるわけでして、一定の効果が出ると思います。
　沖縄振興においては、特にこの手法は有効であると考えます。沖縄からの地元の要望もあると伺っておりますが、どのような検討状況にあるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今年度から地域自主戦略交付金ということで五千億強の分をスタートさせました。沖縄においては沖縄自主戦略交付金ということで手当てをさせていただきました。御指摘のように、今までの継続事業がかなりの部分占めておりますけれども、新たな仕組みとしてスタートを切らせていただいた。
　全国ベースでいえば、いわゆる一括交付金の地域分をより拡充、増額し、市町村分に関しても手当てができるかどうかも前向きに検討しているところでありますけれども、沖縄担当大臣として、先ほど申し上げましたように、九月二十六日に沖縄政策協議会沖縄振興部会にお示しした新たな沖縄振興策の基本方針においては、この分野に関しましては、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設すること、具体的な制度設計については、予算編成過程において、全国ベースでの制度設計を踏まえ、国の責務としての沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討することというふうにお示しをさせていただきました。
　また、先般閣議決定をいたしました来年度の概算要求基準におきましては、沖縄に関しましては、日本再生重点化措置の対象分野として三番目の地域活性化（新たな沖縄振興策を含む）という項目に加えて、その他の予算編成過程検討事項として、沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分踏まえ、予算編成過程において検討するというふうに明示をされました。具体的な制度設計、金額等についてはなお検討を要することから、概算要求段階ではこれを踏まえて制度創設についての要求、いわゆる事項要求とさせていただきました。
　いずれにしても、全国制度である地域自主戦略交付金に比べて更に深掘りをし、より自由度が高く使い勝手の良いものとなるように、予算編成過程において地元の御意見もよく伺いつつ、真摯に対応してまいる所存でございます。
○相原久美子君　是非地元の要望をしっかりと受け止めて、お願いいたします。
　時間がなくなりました。園田政務官にも御質問をお願いしていたんですが、申し訳ございません。
　最後になります。外務大臣にお伺いしたいと思います。
　私は出身が北海道でございます。北海道に限らないわけですけれども、この北方問題というのは北海道としてやはりしっかりと抱えていかなきゃならないというのは、元島民の皆様が北海道に多くいらっしゃるという点、更にやはり意識を持っていかなきゃならないなと思っています。
　それで、この元島民の方たちは相当高齢化してきております。ふるさとへの思いというのはますます強まっているのではないかと思います。もちろん、過去の政権からずっといろいろな形で四島交流も含めて努力はしてきていただきました。これは一朝一夕には解決しないまでも、両国間の信頼関係をいかにつくっていくかということに懸かっているかと思います。御決意のほどをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、相原委員からお話がありましたように、戦後六十六年たったわけです。元島民の方々も平均七十七歳ということで本当に御高齢になられていて、そのお気持ちを察すると、本当一日も早くという思いは募るばかりであります。
　今、四島交流という話がございました。自由訪問あるいは墓参、そういった形で言わば相互理解のための活動もしておりますけれども、そういったことも通じながら、おっしゃるとおり、首脳同士の信頼関係というのも非常に大事な話だというふうに思っています。粘り強く決意を持って対応していきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党島尻安伊子でございます。
　駐留軍用地跡地利用に関してお伺いをいたします。
　去る九月二十六日に開かれました沖縄政策協議会沖縄振興部会で、駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律の整備を検討することが示されました。ここで、沖縄県が求める給付金制度の見直しについては、大規模跡地及び特定跡地の制度等の現行の枠組みの継続とされまして、つまり県の要望が全く反映をされていないということでございます。
　そこで、お聞きいたしますけれども、去る七月二十九日の衆議院の内閣委員会で、当時、小川防衛副大臣は、予算に限りがあるので給付金の延長は困難だとの見解を示されました。しかしながら、返還後直ちにこの土地が使用できない期間が生じるというのは、国策として民有地を長期間米軍へ提供してきたことに由来するものでございまして、地権者の力の全く及ばないことだというふうに考えております。
　今後、大規模跡地の返還が予測される中で、地権者はこの給付金の給付の在り方が見えないということに大変不安を感じております。返還されるときにはもちろん、この返された土地が使用が可能になるまでの間は給付金を支給すべきと考えますけれども、川端大臣及び防衛副大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県からは、先生言われた同趣旨の部分で強い御要望をいただいていることは承知をいたしております。
　そういう中で、内閣府としては、沖縄振興における大規模跡地及び特定跡地の指定について所管をいたしておりまして、指定されますと、大規模跡地給付金又は特定跡地給付金がそれぞれ支給される仕組みとなっておって、この仕組みについては一義的には防衛省の所管でありますのでということを踏まえた中で御答弁をさせていただきたいと思います。
　跡地利用の部分での、先生おっしゃったようないろんな経過の中で、普通の跡地、跡地といいますか、普通の地権者が持っている立場とは違う条件にあることはそうだというふうに思っております。
　そういう中で、財政的な問題と同時に、限られた予算との関係と同時に、跡地利用への影響などいろんな幅広い議論が今されていると思っております。いろんな観点から引き続き政府においてしっかり検討してまいる所存でございます。
○副大臣（渡辺周君）　小川前副大臣が予算に限りがあるというような言い方で内閣委員会で答弁をされたと。限りがあるというのは、私は限られた予算の範囲内でというような意味だったと思いますけれども、ただ、この返還された跡地がどれぐらい原状回復をされて使えるようになるのかということについては、正直予見ができない部分もございます。
　例えば、かつて返還された土地の下からは米軍が置いていったと思われるようなものがドラム缶に入って出てきたとか、あるいは下に何かの例えば遺跡とかがあったりするとなれば、じゃ実際そこがどう使えるのかということについては現状なかなか予見できない点もありますので、この点については、要望されている沖縄の方々、一川大臣が仲井眞知事とお会いしたときもそういう御要望を沖縄でいただいております。そして、その議論のいきさつも承知をしておりますので、どういう形が望ましいかということについては真摯に耳を傾けて、いろいろまた意見交換をする中で一つの方向性というものを話し合っていきたいなと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○島尻安伊子君　川端大臣、今御答弁の中で、この特定跡地、あるいはこれから大規模跡地というものが出てくるんですけれども、その指定に関しては防衛省というふうにおっしゃいましたか。もう一度御答弁いただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　失礼を、お聞き苦しかったとしたら恐縮でございました。
　内閣府としては、沖縄振興法における大規模跡地及び特定跡地の指定について所管をいたしております。
○島尻安伊子君　じゃ、この際お聞きいたしますけれども、もうこの沖縄振興部会で新たなこの法律、駐留軍用地跡地利用に関する新たな法律を作るということでございまして、その中には必ずこの給付金の在り方というのが入ってくるわけであります。
　今、川端大臣がまさにおっしゃいましたけれども、指定は内閣府、そして多分支払は防衛省だというふうにおっしゃるんだというふうに思いますけれども、この調整をどう図っていかれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県を中心とした地権者の皆さんにとっては、所管の役所がどこで仕分されているかというのは関係がないということであろうと思います。法律としてまとめていくときには、御要望を踏まえる中で、両府省それぞれ緊密に連携を取りながら制度設計をしてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　いや、私はそれを聞いているのではなくて、それをというか、軍用地主には関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、そうではなくて、制度として川端大臣がこの給付金の在り方に関してどう調整をなさるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、制度設計をして法律を出すのは内閣府でございますので、この制度設計をして新しい立法をしていくときのどういうスキームでするかということを含めて、防衛省は支給するということで、支給に関しては防衛省所管でありますので、予算、財政的な問題も含めていろいろあるということでありますので、役所としては調整をしてまいりますが、沖縄の地元の皆さんの御要望等々は、今日も協議会の皆さんおいでになりましたけれども、そういう形でいろいろと地元の皆さんの御意向は真摯に御意見を伺ってまいりたいという意味で申し上げました。
○島尻安伊子君　お聞きしたいことがたくさんあるので、次に進みます。
　それでは、先日二十六日の衆議院の沖北委員会で川端大臣が、内閣府の今後の跡地利用施策の展開方策検討委員会で有識者から給付金の支給期間の延長は跡地利用の推進を阻害するとの意見があったと答弁をなさっております。この事実についてまずお聞きいたします。