Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府委員　日ソの共同事業につきましては、水産庁として、ソ連の三百海里内のわが国漁船の漁業実績の維持に悪影響を及ぼさないということ、それから関係業者間において十分な意見調整が行われておるということを基本方針として対処をいたしてきているわけでございます。
　私たちとしては、こういう基本方針の上に立って共同事業が秩序正しく進められるようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。いたずらに競争をいたしまして混乱を生ずるようなことは避けるべきであるという基本的認識でございますが、具体的には、事業の実施希望者は水産庁に申し出をしてもらいまして、関係業者間の調整について大水等にも意見を聞き、また水産庁においても、関係業界の意見の聴取の手続を経まして、その調整が終わったものについてソ連と交渉をしてもらうという手続をとりたいと思って、その手続をとっておるところでございます。
　ソ連の方としまして、具体的に追加案件にどうするということについては、話し合いをいたしたわけではございませんが、昨年認めた案件について触れておりました際に、クドリャフツェフ次官は、自分としてはそれを認めるつもりだけれども、日本政府・水産庁としてそれを認めないというようなことになると非常に混乱が起こるから、どうだという意見の聴取でありました。そういう観点から推測をいたしてみますると、ソ連としても十分渡辺・カーメンツェフ合意のラインに従って、比較的実務的にといいますか、物事を処理したい、そういう意見を有しておるやにうかがえたところでございます。
○岡田（利）委員　これは外務省になると思いますが、懸案事項の貝殻島のコンブ採取の民間協定の問題です。
　これは、裁判管轄権の問題については、違反船は操業を取り消す、許可証の出し方は、どういう内容にするか若干問題があるようでありますけれども、問題点は、水域の協定の表現の仕方が双方了解できれば、貝殻島の懸案事項は、民間の協定は大体成立をして、外務省も口上書は出せるものと判断をいたしておりますが、いかがですか。
○武藤政府委員　コンブ漁につきましては、貝殻島のコンブ漁の話と承知いたしますけれども、北海道水産会の方で、民間ベースの話として先方と相談しておられると承っております。その内部の詳細につきまして、現時点において私どもの方から申し上げることは必ずしも適当ではないと思うわけでございますが、昨年は残念ながら操業するに至らなかったわけでございます。ことし、再び話し合いを再開しておられると承知いたしておりまして、私どもといたしましても、できるだけ早くこの民間ベースの話し合いの結果交渉が妥結いたしまして、コンブ漁が再開できるようにということを期待いたしているのが現状でございます。
○岡田（利）委員　この際、外務大臣に、対ソ外交関係の問題として、特にオリンピックの問題は午前中にも問題になりましたけれども、経済協力の関係ですね、主としてエネルギー関係が多いわけです。南ヤクート炭田とかサハリンの天然ガスとか。改めてこの点についてのわが国の方針について承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　わが国の外交にとりまして、対ソ外交はきわめて重要な地位を占めておるわけでございます。近年の情勢は、北方領土問題あるいはその領土に対する基地の設定、また最近ではアフガニスタン問題等で、必ずしも好ましくない関係といいますか厳しい情勢が出ておりますけれども、日本としては粘り強く筋を通して日ソ関係の交渉を続けてまいりたい。
　サハリンの問題その他の案件につきましては、アフガニスタンの問題もございますが、新規に大きなものというものについては慎重にいたしつつあるわけでございますが、継続的なもの、非常に高度な技術を伴うようなことがないようなものについては続けるように話をいたしておりますし、一部米国からの資材が組み合わさっておるものもございますので、こういうものについては米国側の了解を求めるように話し合いを続けておるわけでございます。
○岡田（利）委員　第九会期の春の海洋法会議がすでに終わって、ジュネーブ会期に今度は移るだろうと思うのです。伝えられるところによると、来年は、八一年にはカラカスで本調印が行われる見通しではないか、私もそう見ておるわけでありますけれども、このジュネーブ会期の見通しについて、この機会に承っておきたいのであります。
○井口説明員　海洋法会議第九会期は、確かに四月四日にニューヨークで終わりまして、七月二十八日から五週間ジュネーブで再開される予定でございます。すでにもう大陸棚の問題も漁業も片づきまして、深海海底開発の問題とそれから条約の発効あるいは改正等の最終条項といいますか、そういう最後の法技術的な問題が残されておりますので、深海海底の開発と最終条項が固まれば条約は終わるという段階でございまして、見通しとしては、今度の夏五週間やりまして、来年採択にこぎつけたいというふうに考えておりますし、またそういう早期妥結という体制で各国とも前向きに考えているということでございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、大体来年末には条約草案が合意されるものと見られるだろうと思うわけです。わが国は海洋国家として、これが合意されれば率先垂範して批准されるものと思いますけれども、大臣いかがですか。
○大来国務大臣　できるだけ速やかに批准をいたすように、これは国会の方にお願いすることになるかと思いますが、そういたしたいと思います。
○岡田（利）委員　そうしますと、いま国際的に漁業の暫定水域の取り決めが行われてそれぞれ二国間で協定がなされる。ソ連なんかは八十カ国以上の国と二国間の漁業協定を結んでおるようでありますけれども、そうしますと、今度の場合はエコノミックゾーン、いわゆる経済水域でありますから、地下資源まで含むわけですね。そして境界について若干問題がありますけれども、いずれにしても、これは隣接のところの問題でしょうから、大筋は、これはもう問題は解決していると思うわけです。したがって、今度は漁業専管水域二百海里の時代からエコノミックゾーン二百海里時代に直ちに入るものと思うわけです。そういう認識でいいわけですね。
○大来国務大臣　そう心得ております。
○岡田（利）委員　そこで、韓国漁船の操業の問題について、大臣はきのう韓国の朴外相と会ってその解決について強く要請をされたという報道がなされておるわけですが、大体、どういう話がなされて、どういう向こう側の反響だったのか、この機会に承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　北海道沖の操業問題、深刻な問題でございまして、今回朴外務長官に対しまして日本の漁民がこの問題で非常に困っておる状況を詳細に伝えまして、先方の善処方を求めたわけでございます。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
その結果、双方とも早期の解決を目指して誠意を持ってこの交渉を続けるということで、五月上旬に実務者協議が開催されることになる見通しでございます。なお、本件については、外務長官が総理を表敬訪問いたしましたときにも総理からも特に話がございまして、これに対しては朴長官はよい解決策を見出すよう努力いたしますという返答をいたしております。
○岡田（利）委員　先般開かれた実務者会議では、これも報道の関係の情報でありますけれども、わが国の主張は、北海道周辺はいわゆるオッターラインの規制ライン、これを守ってもらえば、済州島周辺の禁漁措置についてはわが国は認める、いわばこういうレベルの話し合いがなされたと聞いているわけです。しかし、まだ結論が出ませんから、これをまた五月の連休明けにやるのでしょうけれども、そういう理解でよろしいですか。それとも、この交渉の第一回目、実務者会議が終わったわけですから、見通しについて、これを五月の連休明けには解決できるという見通しをお持ちですか、いかがですか。
○今村政府委員　先般の実務者会議におきましては、外務省からも出席をいただきまして協議を行ったわけでございます。その実務者会議で話の進展をどの程度見たかということでございますが、具体的にこうこうこういう結論が出たという状態にはなっておりません。問題が問題でございますから、そこのところは非常にむずかしい話し合いが行われなければならないと思っております。
　そのときにやはり北海道沖問題だけを取り上げて、オッタートロールから出ていけ、出ていけという話で物事が片つくだろうかということを考えてみますと、やはり日韓関係全体の漁業の問題をどうしていくのかということがどうしてもベースにならざるを得ないという問題がございます。これは北のために西の方を犠牲にするとか、西のために北が犠牲になるとかいう問題ではなくて、今後の日韓の漁業関係全体を考えますれば、韓国の方としても資源保護その他について意見があるでしょうから、そういう意見も十分踏まえて協議をする必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は緊急に解決を要する問題でございますので、私たちとしては、できる限りあらゆる機会をつかまえて、また実務者会議も取り進め、その他の所、要の協議を重ねまして、できるだけ早く解決をいたしたいと考えております。
○岡田（利）委員　先ほど私が海洋法会議の問題について聞いたわけですが、いわばもう近い時期に新たな国際的な海洋秩序ができ上がって、わが国も積極的にこれを批准するということになるわけです。恐らく、世界の情勢からいって、韓国も批准をすることになるのではないでしょうか。そうすると、日韓の漁業協定すべてについて、新しいこの経済水域という観点で協定をしなければならぬ時期はそう遠くはないわけです。そうしますと、日韓のこの漁業関係の問題の解決は、そういう国際的な新しい海洋秩序、その時期ですね、こういうものを意識しながら整理をして、そして解決をしていくということを考えなければならぬのではないか、こういう感じを私は持つわけです。
　あるいはまた、もちろん日韓の間には竹島問題もあります。ソ連との間には北方領土の問題もあるわけです。今度の二百海里、すなわち百八十八海里には地球がつくわけですからね。いままでは水産物資源だけでありますけれども、今度は地球がつくわけでありますから、いわゆる領海、領土と同じような形で二百海里まで経済水域になりますと、今度は地下資源もつくわけでありますから、そういう情勢をもいまから踏んまえて、すべての問題について対処していかなければならぬのではないかと私は思うのです。だから私は、ここまで来ると、日韓の関係は、いわば一つの低いレベルで事を処するという考えではなくして、そういう情勢も踏まえて、今日この問題を解決するということが姿勢として大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほど来の御意見で、海洋法をわが国も批准をして、そういうルールのもとに行われるようになるときは、従来とはまた変わった考え方で漁業に対処していかなければならないだろう。そうなると、韓国との関係においてもいまいろいろのトラブルが起きておりますが、そういう観点からいけば、これは当然解決もなされていくであろうということでございますが、私といたしましては、先ほど水産庁長官が答弁をいたしておりますように、海洋法の批准を待つまでもなく、いまの北海道漁民の立場を考えるならば、いっときも早く解決をしたい、こういう気持ちでいまいるわけでございまして、海洋法の批准を待って解決をするんではなくて、もうことしじゅうにでもできるだけ早い機会に解決をしたい、こう考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　最近、残念なことが起きているのですが、三菱商事と北海道漁連の出資している北菱というのがあるわけですね、その北菱と三菱商事の合弁会社、東遠産業というものがあるわけです。そして、わが国から昭和三十三年、三十四年、いずれも四月にそれぞれ漁船が輸出をされているわけです。福岡のオリエント丸と長崎のゲンプク丸、そしてこれが東遠産業のいわば所有船になった。輸出をするときには明確な規制があって、操業の区域、トン数、用途、こういう関係がぴしっと条件が付されて、少なくとも日本の沿岸では操業してはならないという前提をつけて工船が輸出をされたものが、今日ユンヤン号あるいはシンヤン号ですか、そういう形で北海道周辺で操業しているわけですね。そして主なるものはスケトウをとっておるわけです。もちろん底魚も当然入るでしょう。そして、そのとった魚を道漁連、三菱商事が出資している北菱に渡して、ここで加工するわけです。もちろん韓国の国民はスケトウを好んで食べるわけでありますけれども、ここは主としてフィレーあるいはまたフィッシュブロックにしてアメリカに輸出をされておる。そういう点も今日明らかになっているわけですね。先般参議院でもこの問題が出ているわけであります。
　したがって、その後政府は調査をし、これに対して対処をされたと思うのですが、いかがですか。
○今村政府委員　中古船を輸出いたします場合には、無制限にこれを認めるということになりますとわが国の漁船と競合関係が非常に激しくなりますので、主管の運輸省、通産省からの許可、認可に当たりまして、両省からそれぞれ照会がありましたときには、私たちその当該漁船のトン数とか漁業の種類、輸出後の用途等を勘案して、差し支えないと思われるものの輸出のみを認めるようにしてきているわけでございますが、この二隻につきましては、韓国は二隻の譲渡の後、北洋トロールの許可を与えたということがございまして、そういう関係で北海道沖に操業に来ておるわけでございます。オリエント丸、第八ゲンプク丸が直ちにユンヤン号、シンヤン号であるかどうかということにつきましては、私たちは船型その他から見てきわめてその疑いが濃いというふうに思っております。
　したがいまして、今後の扱いとしてはどういうふうにすればいいのかということでございますが、一遍輸出を許可してしまって、そしてその後韓国なりほかの国が水域の操業許可をやりますと、ちょっと私どもとして打つ手がないわけでございます。
　そこでそれでは許可のときにそういう政府のたとえばこういう地域に許可をするつもりであるというふうな、早く言うと許可内示書みたいなものをつけてこさすかどうかという問題になりますと、これもなかなか相手のあることで、相手国の行政に関する問題でございますから、これがどこまで話ができるかどうかということは、法律的にもあるいは交渉上もなかなか問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後そういう問題を回避するにはどういう方法があるかにつきましては、私たちとして鋭意検討いたしておりますが、なお韓国に対しましては、そういうことでございましたので、昨年七月以降は輸出許可をいたしておりません。
○岡田（利）委員　この東遠産業には三菱商事、そして北菱が大体一〇％程度の出資をしておるわけですね。わが国の資本も参加しておるものであり、なおかつ北菱の合弁の相手側企業であるわけですね。そして北海道漁連は日本最大の漁連であります。そしてそこの所有した条件づきの船が、チリの沖あるいはまたニュージーランド、こういう方面にトロールをするんだと言いながら、一そうは二年間、もう一そうは一年間、とにかく北海道周辺に張りついて操業しておるわけです。そこに漁民の代表である漁連の出資が行われておるわけです。そして北海道で、御承知のように、漁民はこの韓国のトロール船の被害を受けて、まだ補償も解決していないわけですね。
　だから私は、当然何らかの形でこの問題については具体的に確かめるなり、善処方を要望するなり、対処すべきだと思うのです。漁民の感情をこれほど逆なでする事件はないと思うのです。そういう意味で、大臣、この事件を、率直に感じられて、どう考えますか。
○武藤国務大臣　私に対する報告では、いまの東遠産業でございますか、そこへ出資がなされておるということは実は聞いていないわけでございまして、これは日本からの外国への出資ですから調べればわかることでございますが、先生はどうも出資がある、こうおっしゃるのでありますが、私の方の情報ではどうも出資がない、こういう判断をいたしておるわけでございます。
　その点が基本的に、だからこれは考え方が違ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど水産庁長官が答弁いたしましたように、運輸省でそういう船の許可を与える場合によほど慎重にしていただくように、これからは私ども対処していかなければならないと思っております。またあわせて北菱の方がそういういろいろの関係を持っておる点についても、私はこの際極力そういうところは手を引くように、道漁連から北菱に対する点については、できるだけ結果的に北菱が手を引かざるを得ないような形で道漁連を指導していきたい、北菱自身は私どもなかなか指導できませんけれども、道漁連に対してはそういう指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　私は、いま北海道のそういう漁民の感情を考える場合に、少なくとも日本からは条件づきで輸出した船であるし、そういう関係のある会社でもありますから、それが北海道沖で操業するという点については確かめられて、向こうの方も遠慮を願うというぐらいのことは要望することができるのではないかと思うのです。またそのことがやはり今日の漁民の人々に与える感情からいってもその程度の措置はぜひ配慮してほしいということを強く要望いたしておきたいと思います。
　最近の韓国漁業の状況でありますけれども、政府もいろいろ敏感にこの情報は得られておるのではないかと私は思うわけであります。もちろんいま山陰とかあるいは北陸沖の問題もございます。しかし、最近は太平洋岸においてトロールもしくはまき網漁業、これにも進出する準備が進められておるという情報もすでに出ておるわけです。あるいはサケ・マスの流し網、この問題についても試験的に行われたという形跡もあるということが言われておるわけです。あるいは先般の台風の結果漁船が座礁した関係でイカ流し網の問題、これも明らかになった。だからやはりソ連、日本に次ぐ世界第三位の遠洋漁業国の韓国でありますから、企業は日本の好漁場でいろいろな漁法で魚をとる方向にどんどん向いてくるのは、公海でありますから当然だろうと思うのです。このことは避けられないと思うのです。
　こういう情報については敏感に対応されておるのかどうか。いま述べた点について杞憂であるということであれば結構でありますけれども、私はそう思っていないわけです。こういう情報も得ているわけです。そうしますと、この問題は基本的に問題を解決する方向を目指す以外に解決の方法はないことに私はなるのだと思います。この点いかがですか。
○今村政府委員　御指摘のように韓国の底びき網の漁船は、北海道沖のトロール漁船のほかに、九州沖でありますとか山陰沖、福井、京都沖においても操業が見られるところでございます。また、まき網漁船は九州沖、山陰沖で操業をいたしております。イカ釣り漁船につきましては、大和堆を中心とする日本海西部で操業が見られるわけでございます。御指摘のサケ・マスの操業を行っておる、あるいは行う計画を持っておるということにつきましては、私はまだ承知をいたしておりません。そういうことで、日本周辺におきます韓国の最近の操業隻数は大体八百隻ないし九百隻に及んでいるのではないかと推定をされております。
　御指摘のとおりいまの日韓漁業協定は、韓国の漁業がいまのように発展することを想定したものではございませんで、確かに韓国の水産業の発展は非常に目覚ましいものがございまして、しかもまた同時に、ソビエト海域あたりから締め出されておることもございまして、どうしても日本海周辺にたむろをするということでございまして、この問題につきましては、やはり韓国との漁業関係全体の見地から私たちは問題を検討していかなければいけないと考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　時間が来ましたから最後に、道漁連の負債が二百五十億に達するだろう、こう言われているのです。釧路における北市は倒産をいたしたわけです。もう相当内部検討も進んでおるわけでありますから、そういう意味で北海道漁連の再建について、水産庁は今日の再建計画をずっと検討するに当たってどこまで指導されておるのか、再建計画のできる見通しは一体どうなのか、まず第一点伺っておきたいと思います。
　同時に、いまの韓国の問題については、いずれ外相会議も、きのう大体日程の打ち合わせをされたようでありますから、外務大臣として、もし実務者レベルで解決できないとすれば、日韓の外相会議でもこの問題は重要な日韓の懸案事項として討議されるものと思うのですが、いかがですか。この点お答えを願いたいと思います。
○今村政府委員　第一点の道漁連の再建問題でございますが、道漁連の欠損額は二百四十五億ぐらいに達する見込みでございます。空取引と言われておる事件によりまして大体百三十億、その他北市関係あるいは北商関係を入れまして大体いま申し上げたような金額になるわけでございます。これはなかなか大変な金額でございまして、私たちといたしましてはこのような事態に立ち至ったことをまことに遺憾に存じております。
　この再建は大丈夫かというお話でございますが、私たちはこれは相当苦難の道を歩まなければ再建はきわめて困難な事態であると思うのでございます。したがいまして、いま鋭意北海道におきまして再建計画を策定いたしておるわけでございますが、一つには北海道の漁民の方々の連合会を再建しようとする熱意がどうしてもベースにならなければいけませんし、そういう関係におきましては今後の経営体制をどうしていくのか、あるいはまた不急不要の資産の処分等、あるいはまた利用率の向上でありますとか、あるいは場合によっては出資という問題も理解を得なければいけませんし、同時に金融機関であります農林中金等におきまして今後どういうふうな援助をいたしてまいるのか、その辺全体を通じまして、私たちといたしましても今後の再建の過程におきまして十分指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○大来国務大臣　日韓閣僚会議につきまして、参議院選挙後適当な時期に開催いたすことに合意いたしまして、この漁業の問題も、情勢によりまして重要な議題になり得ると考えております。
○中尾委員長　瀬野栄次郎君。
○瀬野委員　北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、大来外務大臣並びに武藤農林水産大臣に質問いたします。
　大来外務大臣に最初にお尋ねしますけれども、アフガン問題に関連して、日ソ両国間の国際関係は必ずしもよいとは思われない中でのサケ・マス交渉であったわけでございますが、このような国際間の状況が今回の交渉にどのような影響があったと判断しておられるか、まず見解を承りたいのであります。
○大来国務大臣　ただいま御指摘のように、現在における日ソ関係はかなり厳しい環境のもとに置かれておると考えるわけでございますが、事前にもいろいろ通信報道等もございましたが、結果的には今回の会議は実務的な会議になりまして、量的にはほぼ昨年と同じ線を同意いたしたわけでございまして、まずまずの結果であったというふうに見ておるわけでございます。これが一体どういうソ連側の方針によるものか、これはこれからの各年における出方等を見ないと判断いたしかねる状況でございます。
○瀬野委員　大来外務大臣にさらにお伺いしますけれども、このサケ・マスの政府間交渉については、過去昭和五十三年以前は百日交渉とも言われました。また政治交渉とも言われてきたわけでございまして、今回はわずか十二日間で、昨年の十八日間より六日間も短い異例のスピードで、去る四月十三日に妥結を見たわけであります。こういった異例のスピード妥結になったということについて、この裏にはソ連側において何か意図ありと受けとめておられるのか、その点さらに御見解を承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　御指摘のように、ことしの交渉は昨年よりも一週間も早く妥結いたしたわけでございます。一つには、この交渉が昨年あたりからかなり実務的な交渉になってまいった、そういう交渉のスタイルが反映されておるのではないかと思いますし、また双方相互的といいますか、日ソ漁業関係が互恵的なものになってきておる、そういう背景もあったように存じます。そこにアフガニスタンの問題が起こりましたので、これがどういう影響を及ぼすか、私どもも非常に関心がございましたけれども、結果的には政治的な問題が実際の交渉には反映しなかった、むしろ実務的な形で短期間に交渉が終わったという結果になったかと思います。
○瀬野委員　大来外務大臣は、ことしの秋にもまた交渉があるわけですが、今回の交渉を見て実務的な交渉で今後推移していく、こういうふうに見ておられるのか、その点は全然見通しは立たないとおっしゃいますか。その点どうですか。外務大臣からの意見を承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　この点は、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題がひっかかっておると申しますか、その問題がございますので、必ずしも楽観を許さない面もあるかと思いますけれども、今回の例などから見ますと、実務は実務という面も見受けられますので、いまから予断することはできませんけれども、もし今回と同じような態度をソ連側がとるのであれば、秋から暮れの交渉も同様なスタイルになる可能性もあるというふうに考えております。
○瀬野委員　農林水産大臣に伺います。
　私は、この日ソサケ・マス政府間交渉については、去る四月三日及び四月十五日、農林水産常任委員会で政府に一時間以上にわたって意見を述べ、また政府の強押しによる交渉を期待したわけであります。また交渉経過についてもいろいろ水産庁長官に見解を求めたところでございますが、本日は農林水産大臣出席しておられますので、主として農林水産大臣にお伺いします。
　今回の交渉で、総漁獲量において昨年と同じく今回も四万二千五百トンと決まったわけでございますが、これについて半ば長期的にこのサケ・マスの漁獲量が固定化したものと考えておられるのか、その点の大臣としての見通しはどうですか。
○武藤国務大臣　この三年間、不漁年、豊漁年を通じて同じ漁獲量で決定をできたということについては、私どもといたしましては、安定した形で漁獲量が決定し得る背景ができた、こういうふうに期待をいたしておりますけれども、しかしいずれにいたしてもこれは相手のあることでございますし、この三年間のそれぞれの年の交渉を振り返ってみても、それぞれその最終的な合意に達するまでには相当私どもの代表もみんな苦労をいたしてきておるわけでございまして、果たしてこれはソ連側も安定した形で来年以降の漁獲量にそういう態度で臨んできてもらえるかどうかということについては、私は全くわからないわけでございます。しかし、私どもとしては、そういう不漁年であるときも豊漁年であるときもそういう形で合意を見たということにおいては、安定した形で今後漁獲量が確保できるという期待を持っておる、こういうことだけ申し上げておきます。
○瀬野委員　いまの件について今村水産庁長官にお尋ねしますけれども、長官は今回の交渉に途中から急遽赴かれたわけです。大変御苦労もあったわけですが、異例のスピード妥結を見たわけでございますけれども、いま農林水産大臣から答弁がありましたように、あなたは直接その衝に当たってきた、いわばはだで接した方でありますので、いま大臣が答弁なさったとおりであるか、また大臣にはそのように報告なさったのか。あなたの受けた感触を率直に私もこの機会に改めてお伺いをしておきたいと思います。
○今村政府委員　結論的に申しまして、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、ことしは不漁年であった年に四万二千五百トンを確保できたということは一つの意味を持っているんではないかというふうに思っておるわけでございます。来年は豊漁年と言われるわけでございますから、そういう意味合いにおきまして少なくとも来年につきましての一つの足がかりという点はできたんではないかと私は思います。しかし、今後安定的に四万二千五百トンがずっと続いていくかどうかということにつきましては、これは相手のあることでございますし、またいろいろな状況の変化もございましょうから、一概にそういうことは言えないと思います。ただ私たちとしましては、ただいま大臣が申し上げましたように、三年連続して四万二千五百トンであったということは、そういう基盤の上に立って今後交渉し得るという事実関係ができ上がったということではないかと考えておるわけでございます。
○瀬野委員　ソ連は当初から短期決着をほのめかしておったわけでありまして、政治的駆け引きを一切取り入れずに実務的な交渉に終始したというような結果をわれわれも日本にいて感じたわけであります。
　そこで、二百海里時代の日ソ漁業関係は大枠ですでに固まってきた、また日本の北洋サケ・マス漁をつぶすよりは協力費の増額で実利を取る方が得策というソ連の判断、こういったのがあったのじゃないかとわれわれは見たわけでございますが、そういったことから今回の交渉経過を見てみまして、今後のサケ・マス交渉の性格が純経済的なもの、いわゆる経済ベースでの交渉の可能性が大きくなってきたのではないかとも考えられるわけでございますけれども、これについて農林水産大臣はどのように考えておられるか。同様のことを大来外務大臣はどう考えておられるか、順次お答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　新聞論調などを見ておりましても、いま御指摘のような論調もあるわけでございます。しかし、これは先ほども申し上げましたように、私どもとしては今回の交渉に当たりましてもできるだけ実務的に交渉し政治的問題は絡ませないようにという形で努力をしてもらいたい、私どもから参ります最初の代表の佐野部長にいたしましても、また後から出かけてもらった水産庁帯官にも、その点は私は強く希望をいたしておいたわけでございまして、私どもはそういう考え方で今回の交渉に当たっても対処してきたつもりでございます。
　しかし、それじゃこれからともそういう経済的なベースだけで、あるいは実務的な話し合いでいけるかどうかということは、やはり相手国のあることでございまして、私どもはそういうふうに期待はいたしましても、なかなかそうなるかどうかということについては見通しはいまの段階で立てるということは非常に困難ではなかろうかと思っております。
○大来国務大臣　私も、いま農林水産大臣の答弁された趣旨と同様に考えます。ソ連の対外政策には場合によるとかなり政治優先の場合もございますので、全く将来経済ベースだけというふうにも予測できない。情勢の変化によってはまた変化するということもあり得ると思いますが、今回の場合はいわゆる実務ベースでまいったということであろうかと思います。
○瀬野委員　大臣に次の問題をお伺いする前に、水産庁長官に数点お伺いをしておきます。
　まず一点は、サケ・マスは昭和五十四年で日本沿岸から八万数千トン水揚げされたわけであります。これは年々ふえる傾向にあることは御承知のとおりです。さらにアメリカなどから五万数千トンも輸入されております。このために国内の在庫は現在五万ないし六万トンに達しておるということはせんだっても指摘したところでありますが、現在どのくらいの在庫が確かにあるのか、それを明確にしてもらうと同時に、値下がりが大変いま激しいわけですけれども、一番最近の新しいデータでどのような値下がり状況であるか、その点どう認識しておられるか、明らかにしてください。
○今村政府委員　現在の在庫は最新どのくらいの数字かということのお尋ねでございますが、実はこの在庫をつかまえることはなかなかむずかしゅうございまして、私もこれだということを申し上げる確たる在庫数量を把握をいたしておりませんが、巷間五、六万トンという話がございますけれども、まずまずそれに近いぐらいな在庫があるのではないかということは推定されるところでございます。
　なお、価格につきましては、最近は、そういう需給状況を反映いたしまして、低迷をいたしておるところでございます。
○瀬野委員　在庫については五、六万トン、価格については歯切れが悪かったわけでございますが、それでは水産庁長官、漁業協力費については、昨年の場合北洋で三千六百四十万尾のサケ・マスをとっておるわけですが、一尾当たりの漁業協力費は九十円前後で、魚価の七％近くに上っているというようにわれわれは認識をしております。今年の漁獲量が昨年並みでございますから、物価の値上がり等、いろいろ燃油の値上がり等もございますから、恐らく一尾当たり百円は超えるのじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうように政府は検討しておられるか、お答えください。
○今村政府委員　昨年の一尾当たりの漁業協力費の負担額は、大体八十九円でございます。そのときの水揚げ価格は大体七百五十六円でございますから、先生のおっしゃいます一〇％強の水準であったわけでございます。ことし三十七億五千万円を三千六百四十万尾で割りますと、その一尾当たりの負担が約百三円に相なります。一九八〇年の漁業協力費をいま申し上げましたように計算をいたしますと、大体一尾当たり百三円でございますから、ことしの一九八〇年の魚価はどの程度になるかということによって負担の割合は違ってきますけれども、その比率は恐らく一九七九年よりもふえるのではないかというふうに見通されるわけでございます。
○瀬野委員　当然ふえることは、もう言うまでもないわけです。
　それで、さらに水産庁長官にお伺いしますが、対ソ漁業協力費が五億円上乗せされたわけでございますが、すなわち三十七億五千万円になったわけですけれども、一隻当たりの負担はどのくらいになるかということをお尋ねするわけです。ちなみに昨年の例で言えば、この協力費のうち四五％を日本政府が負担しておりまして、残りはサケ・マス業界で負担したわけです。このことは、去る四月十五日にも私は指摘して、いろいろ政府の見解を求めましたが、補足的に見解をお聞きするわけですけれども、一隻当たり昨年は三百六十五万円相当になったわけですが、ことしはどういうことになりますか、お答えください。
○今村政府委員　一九七九年の一隻当たり負担額全部平均をいたしまして、百二十二万七千円でございます。
○瀬野委員　ことしはどういうことになるのか、その点はどうですか。
○今村政府委員　ことしは恐らく昨年の総隻数と変わりませんでしょうから、総隻数は母船四隻を含めまして千四百四十九隻に相なりますから、五億円分をその千四百四十九隻で負担をする、それだけ増加をする、こういうことでございます。
○瀬野委員　この辺で農林水産大臣にお伺いしますけれども、いまいろいろ若干数字的なことを聞いてまいりましたが、北洋サケ・マス漁は、石油の値上がりがあることはもう言うまでもありませんで、高い燃料を使って割り高な操業を強いられておるわけでございますから、かなり魚価に反映することも言うまでもないことでございますけれども、加えて、国内在庫の過剰ということから、魚の値段が先ほど答弁にありましたように低迷をしている。これにいま水産庁長官から説明がありましたように協力費が上乗せされてくると、一隻当たり、またサケ・マス一尾当たりのペイというものがかなり上乗せされることは言うまでもありません。
　したがって、今年は昨年並みというけれども、諸物価の高騰その他から見まして、果たしてサケ・マス業界は黒字操業が可能であるかどうか、漁民は一段と厳しい採算状況に追い込まれていくのじゃないか、かように思っておりますが、この点大臣はどういうふうに見通しておられるか、また、どう対処しようとしておられるのか、お答えをいただきたい。
○今村政府委員　ちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、三十二億五千万円の昨年の漁業協力費は、先生おっしゃるように、業界が五五％、政府が四五％を負担をいたしたようなわけでございます。今後の政府負担問題をどうするかということは、これは財政当局とも十分相談をしなければいけない問題でございまして、その点は今後十分財政負担問題について協議をいたしたいと思いますが、仮に五億円を昨年と同じように負担をいたしたとしますれば、五億円の五五％でございますから、業界の負担は二億七千五百万になるわけでございます。
　御存じのような財政状況でございますから、政府負担をふやすということはきわめて困難な状況にあるわけでございます。あわせて、ことしの魚価はどうなるか、それからことしのコストはどうなるかということは、私たちとしましても十分注視をして検討いたしていかなければなりませんが、総体として申し上げますならば、サケ・マス漁業はまだ相当な負担力を持っておるというふうに私たちは見ておるところでございます。
○瀬野委員　そこで水産庁長官にお伺いしますが、漁業協力費について、御存じのように五十三年は十七億六千万で国の負担が七億九千六百五十万、四五・三％、業者の負担が九億六千三百五十万で五四・七％であったわけですね。五十四年は三十二億五千万の協力費に対して国の負担が十四億七千二百万、四五・三％、業者の負担が十七億七千七百八十万で五四・七％でございました。
　そこで、五十五年度はどうなるか、三十七億五千万に対してどういう負担になるかということが大変問題になっていくわけですけれども、また、五十二年度の漁業協力費の積算は、ソ連漁業省の経費のうちの四分の一を負担したわけでありますが、五十五年は、今次政府間交渉に当たって積算の根拠はどういうふうに見ておられたのか、また検討されたのか、その根拠はどこに置いてやられたのか、どういう理由で三十七億五千万の協力費を支払うことになったか、その点もこの機会に明らかにしてください。
○今村政府委員　ソ連は、漁業協力費につきましての考え方は、サケ・マスふ化その他に要する経費として、ソ連政府としては四千七百万ルーブルを支出をいたしておる、それについて、ソ連の漁獲の割合と日本の漁獲の割合で分担すべきであるということを主張いたしておるわけでございます。ソ連は、ことしの漁獲量は九万トンということを言っておりますから、九対四・五という比率で計算をいたしますと千四百万ルーブルくらいに相なります。そうなりますと、円への換算率をどこをとるかということがいろいろ問題になりますが、最近時点の円の換算率で計算をいたしますと、約六十億に相なるということでございます。
○瀬野委員　農林大臣、いまいろいろ水産庁長官からサケ・マス業界においてはまだ余裕がある、心配ないという意味の答弁がございましたが、実際には相当な負担で業界も圧迫を受けるということで、われわれも陳情、要請を受けて大変心配をいたしておるわけです。昨年並みの漁獲量の割り当てでことしは減船の心配はないというものの、負担が大変問題であるということになっております。そういった意味で、漁業者にとって協力費五億円の負担増というものは、経営悪化しつつある・業者の皆さんに対してかなり圧迫になると私は思うのですけれども、農林水産大臣はその点はどう見通しておられるか、お答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　確かに燃料は上がってきておりますし、魚価もわりあい低迷をいたしておるわけでございますから、漁業者の側から見ればできるだけ負担が少ない方がいいという気持ちがあることはよくわかりますけれども、今回の交渉に当たりましては漁業団体の代表の方々もモスクワへ行っておったわけでございまして、その交渉の過程にあっては十分私ども政府の者とその辺のところも話をしておるわけでございまして、まあまあ負担をある程度することについては了解を得られておるということで私ども判断をいたしておるわけでございます。
　民間の商売をやっておられる方でございますから、極力少ない方がいいという気持ちはわかりますけれども、私どもといたしましては、国の方もいまの財政状態は大変なことでございますので、お互いにそういう点では同じことでございますから、少なくとも昨年並みの比率での負担ぐらいはしていただきたい、こういう気持ちを持っておりますし、私ども昨年並みの国の助成の割合ぐらいは私どもで確保しなければならないのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
○瀬野委員　くどいようですけれども、漁業関係者は割り当てについては減船を免れて、ともかくそろってことしは出港できるということで、一応安堵の心をなでおろしておるわけでございます。そういうことは現地から電話その他で、われわれも現地の模様が目に映るようによく掌握できたわけでございますが、こういった協力費の増によってコストアップ要因がまた加わることになる。そこへ先ほどから申しますように、五、六万トンの在庫がある。しかも諸物価の値上がり、こういったことで果たして吸収がどうであろうかという不安を持ちながら出漁するというようなことになっております。
　そこで昨年並みの負担は考える。まあ昨年並みだけでは物価も上がったりしておりますので、大臣はいま大変含みのあることを最後の方でおっしゃいましたが、どうかひとつ安心して漁民が操業できるように、政府負担分についてはぜひ引き上げを望む声が強いわけでございますので、今後の業界の状況その他を見て十分政府としてもまた相談に応ずる用意がある、こういうふうな答弁はできないものかどうか、改めて大臣のお答えを伺う次第でございます。
○武藤国務大臣　今度のこの議定書のサインに関する閣議決定のときにも、私から特に大蔵大臣に要望をいたしておるわけでございまして、私といたしましては、先ほど申し上げましたように四五・三という過去二年間の国庫助成負担割合、これは今後も守っていかなければならない。それが下がるようなことはできないと思いますけれども、私どもの四五・三の割合をここで高めていくということは、なかなか国の財政状態からいってむずかしいのではなかろうか。だから五億上がったものの二億七千万は民間に持っていただき、二億三千万は国が去年よりは多く持つ、これだけは何とか確保しなければいけない、私はこう思っておるわけでございますが、それ以上に国の方で持てということはなかなかむずかしいことではなかろうかと思っているわけでございます。
○瀬野委員　北洋漁業の今後の厳しいことを思うと、この機会に農林水産大臣にも特に力を入れていただきたいし、またあわせてお願いするのですが、日ソサケ・マス交渉もさることながら、人工ふ化放流に大いに力を入れてもらいたいと思う。先日もテレビで放映しておりましたが、三年前から千曲川でも稚魚を放流して四年後には回帰してくるようにということで、小学校の生徒たちが願いを込めて放流しているところの映像が映し出されておりました。最近河川の浄化とともに、東北地方から至るところでサケが遡河してくるという状況が見られております。こういったことから今後国内でも大いに力を尽くしていくことは当然大事だと考えますので、こういった問題について強力な対策を講じていただきたいと思いますけれども、この点についてもこの機会にあわせて大臣から御見解を承っておきたい、かように思います。
○武藤国務大臣　いま五十八年度までの五カ年計画で人工ふ化について相当稚魚の放流をやっておるわけでございまして、この事業については強力に今後も進めてまいりたいと思っております。
○瀬野委員　大来外務大臣にお伺いしますけれども、時間がわずかになってまいりましたので、最終的にはしょって御意見を承っておきます。
　今後の日ソ間の漁業交渉についてでございますけれども、モスクワ・オリンピックの参加、不参加をめぐり、日本政府として不参加を決定した今日、このような対米追従姿勢が今後の日ソ間の漁業交渉にも大きく影響を及ぼすのではないかと国民ひとしくいろいろと懸念するところであることは、これはもう言をまつまでもございません。
　そこで、われわれは農林水産委員会に所属して、常にこういった問題を抱えて委員会で検討、審議をしてまいっておりますが、今年末も日ソ、ソ日の漁業協定があるわけでございます。日ソ両国関係のこういった緊張の中で今後の交渉がどう進展していくであろうか。まだ年末に行われる日ソ、ソ日の漁業協定がさしずめあるわけでございますけれども、日本の動物性たん白質を確保するために、日本の漁民が、特に北方においては先祖が長い間命をかけて開拓してきた漁場を確保するために、また国民の食糧確保のために、今後外務省としても力を尽くしていただきたい、また日本漁民を守るために強力な外交交渉をしていただきたい、かように思うわけです。アフガン問題はソ連が起こした問題であって、われわれがこうして従来からやってきた漁業とは直接にどうというわけではない。それはそれ、これはこれとして、われわれは日本の食糧を守るためにも先祖が築いた漁場を守るためにも、力を尽くしていかなければならないということは常に考えていることであります。
　そういった意味で、今後とも足腰の強い外交姿勢でもって、農林水産省とともに日本の漁民を守るために強力な外交交渉をしていただきたい、このことをこの機会にお願いをするわけですけれども、どうかひとつ外務大臣の力強い決意を含めた見解を承りたい、かように思います。
○大来国務大臣　今年秋から暮れにかけて、ただいま御指摘のように、漁業暫定協定の延長という問題が出てまいります。日ソ交渉は、やはり粘り強く当方の主張を十分に通してまいるように、外交面でもできるだけの努力をいたしたいと思います。
○瀬野委員　残余の問題は、時間が参りましたので次回に見解をただすことにしまして、留保しまして、一応質問を終わります。
○野間委員　日ソサケ・マス議定書に関しまして私も質問をしたいと思いますが、時間の関係がありますので、前置きは省略して端的にまずお伺いしたいと思います。
　妥結の内容の評価について、外務大臣、農林水産大臣はどのように評価されておるのか。量とか漁獲の区域あるいは協力費について、ひとつ評価をお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　全般的に見て日ソ関係はやや厳しい状態に置かれておるわけでございますが、その情勢のもとにおきましては、今回の交渉は比較的実務的な形で一応の成果を上げたのではないかというふうに見ております。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ことしはマスの不漁年でございますし、昨年暮れの日ソ漁業委員会での経過を見ておりますと相当強い姿勢で出てきておりましたので、ことしは相当厳しい状況の中で交渉を行わなければならないと考えておったわけでございます。そういう中で、少なくとも豊漁年であった昨年と同じ漁獲量が確保できたということ、また協力費についても、確かに日本円でいけばちょうど五億の増加でございますけれども、一千万ルーブルという計算でいけば、これは結局円安のために三十七億五千万であって、いまの円換算でいけば大体三十八億三千万ぐらいになるのではないかと思うわけでございまして、それが円の計算でいけば三十七億五千万でできたということについてはやはり評価すべきであろうと考えておるわけでございます。
○野間委員　早期決着についてはいろいろと言われておりますけれども、このように早期に決着をした理由についてどういうことが考えられるのか、端的に農林水産大臣からお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　これは私もよくわからないのでございますが、私どもとしては、水産庁長官以下私どもから出てまいります者には、とにかくいろいろの政治問題を極力絡めてもらわないように、できるだけ実務的に処理をするようにということで努力をしてもらいたい、こういうことを指示いたしてまいりましたし、私は私なりに非公式に、いろいろのルートと申しますか、いろいろ働きかけをするときも、極力漁業交渉に政治的問題は絡ませてもらいたくない、こういうことを強く要請いたしておりまして、そのために早く決着がついたのか、あるいはソ連側の事情で決着がついたのかは私はよくわかりません。よくわかりませんが、私どもとしては、そういう実務的に処理をされたということにおいてだけ見るならば、それは短期間でできるわけでございますから、そういうこともあったのかなと感じておるわけでございます。
○野間委員　サケ・マス資源が回復傾向に向かいつつあるというような評価がありますけれども、この点はいかがですか。
○今村政府委員　私たちは、サケ・マス資源は安定的であり、かつ回復の基調にあるのではないかということは強く主張いたしておるわけでございますが、ソ連に言わせますと、いずれの海域、水域においても資源状況はきわめて悪い、いいのはマスノスケだけだという主張をいたしております。日本の科学者の観察によれば、アメリカ水域等におきますサケ・マス等におきましては、漸次回復機運が見られるのではないかということを申しております。
○野間委員　今後の見通しについてですけれども、沖取り安定化への道を開いたのではなかろうかという考え方があるわけですが、この点について農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
○今村政府委員　ソビエトは、沖取りを認めるといいますか、沖取りはいいのだと言っていいのかわかりませんが、そういう立場はとっておりません。やはり沖取りはやめるべきであるということを強く主張いたしております。現実問題として、日本との間で話をして一定数量をソ連が認めておるということは事実でございますし、最後には、本年においても日本の沖取りを認めることとしたという言い方でございますが、ソビエトとしては決して、日本の沖取りをいいものだと考え、また恒久的にこれを認めるという立場はとっていないわけでございます。
○野間委員　供給量に関して少しお伺いします。
　先ほども質問がありましたが、北洋の沖取りが四万二千五百トン、輸入の冷凍品が五万五千トンですか、国内の沿岸物が八万六千トン、合計十八万トン以上というふうになるようですが、わが国の場合、需要と供給の関係で考えますと、これらの量についてはどのように評価をしたらいいのでしょう。
○今村政府委員　サケ・マスの需給でございますが、最近、御存じのようにふ化放流事業の効果があらわれまして、わが国の沿岸漁業の漁獲量はことしは相当大幅な増大を見たところでございます。また北米におきます豊漁ということもありまして、輸入量は五万四千六百トンぐらいに相なっておるわけでございます。
　今後の需給はどうであるかということはなかなかむずかしい問題でございますが、一つは、北洋におきますサケ・マスの漁獲量は、本年妥結の結果、大体昨年と同様と見ていいかと思います。ただ、わが国の沿岸漁業の漁獲量は恐らく来年は六万トンないし七万トン程度でいくのではないか。といいますのは、四年前に相当多数の放流をいたしたわけでございますが、来年度帰ってくるサケ・マスについての放流量は少のうございますから、恐らくことしの水準をいくということはないと思っております。
　そうしますと、今後輸入はどういうことになるのかということでございますが、大体これが今年ぐらいの水準であるというふうに考えますならば、達観してみまして今後のサケ・マスの需給はおおむね昨年の水準ぐらいではなかろうかというふうに推定をいたしておるわけでございます。
○野間委員　時間の関係で次に移りますが、協力費の問題ですね。三十二億五千万から三十七億五千万にふえたわけですが、これはルーブルに換算して昨年と比べて必ずしも多くはないという評価も答弁としてあったと思います。ところで、この協力費は、資源の再生産あるいは魚族の保護ということのために使われるようですが、これはどのような効果を上げておるのか、その点についてお伺いしたい。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
　それから、サケ・マスに限らず魚族の保護のための共同研究がどこまで到達しているのか、効果を上げているのか、上がっていないとすれば政府はどう対応するのか、これらの点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　漁業協力費でございますが、これは一九七八年をとってみますと、サケ・マス用の飼料工場の施設でありますとか、ふ化の施設でありますとか、そういうものに使われておるわけでございまして、これはこれとしてソビエトのふ化放流事業に非常に役立っておるものと私は思っております。あと、共同ふ化事業をやろうじゃないかという提案を日本がいたしておりますけれども、これはソビエトは評価をいたしておりませんので、日本とソビエトの共同ふ化放流事業というのはいたしておりません。同時にまた、共同試験研究ということもいたしておりませんが、それぞれ技術研究者がソビエトから日本に技術交流ということで参り、日本からもソビエトに行くというふうに、技術者の技術の交流はいたしております。
○野間委員　それは一定の効果、成果が上がっているという評価でしょうか。
○今村政府委員　ソ連の国内のことでございますから、私がどの程度効果を上げているかということを評価して申し上げることは、なかなかむずかしい状況にございます。
○野間委員　協力費がふえた、先ほどの論議にもありましたが、これが具体的に漁業関係者の負担の増加として出てくるわけですね。
　　　　〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
しかも、漁業経営と申しますか、特に中小の経営を見ますと、燃費のアップは昨年の二・五倍とまで言われておりますし、共補償を一隻当たり約一億円も背負っておると言われております。中小の漁業経営者にとってみますと大変苦しいわけであります。こういう点から考えまして、昨年に比べてさらに漁業関係者への負担が大きくなるということになりますと、経営を考えてみた場合、非常に深刻になるのではなかろうか、こう思うわけであります。
　そこで、この四五％の問題がいま出ておりますけれども、農水大臣はこれ以上は無理だというふうにお答えのようですが、大手はともかくとしても中小の漁業経営者の実態、これに即して、しかも負担部分が非常にふえてくるということになりますと大変なことになると思いますので、もしいろいろなこういう不安や経営上の問題が具体的に出た場合に、これに対してはそれなりの特段の手だて、措置をするべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしまう。
○武藤国務大臣　先ほどお答えをいたしましたのもお聞きで、いまそういうお話があったわけでございますが、私は先ほどから申し上げておりますように、確かに漁業者の立場を考えれば、燃料費が上がってきておりますし、また魚価も低迷をしておる状況の中で、こういう負担が金額的によりふえていくということに対しては、なかなか御苦労であることはよくわかるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、業界の代表もモスクワに行ってくれておったわけでございまして、そこでいろいろと話も出ておるわけでございますので、また、私ども国の財政は財政で非常に窮屈な現状でございますので、従来の四五％程度の負担は国としてしなければならないと思っておりますけれども、今年度の場合にこの割合を変えて国の負担割合を多くしろということは、たとえ中小企業の問題といえどもなかなかむずかしいのではなかろうか。
　ただ、業界の配分の問題は、これは業界の中でやってもらっておるわけでございますので、いま御指摘のような点は十分踏まえながら業界の中でそれぞれ配分をしていただくような形に、私どもとしてはできるだけ話はしていきたいと思っております。
○野間委員　そうしますと、そういう趣旨を踏まえて行政指導をされる、こういうことですか。
○武藤国務大臣　業界内部のことでございますから、私どもが強制はできませんけれども、実情は業界の中もわかっておるわけでございますので、負担割合についてはできるだけそういうような趣旨を踏まえながらやってもらえるように、私どもとしては極力努力をしてまいりたいと思います。
○野間委員　その四五％の割合を上回ることは困難だというお話のようでありますけれども、私は、いろいろな問題が出た場合には実態に即してさらに検討することを強く要求して、次に質問を進めてまいりたいと思います。
　遠洋あるいは沿岸に限らず、漁業用の燃油対策に特別の施策が必要ではなかろうか、こう思いますが、これらに対していま具体的な対策を立てておるのかどうか。立てておるとすれば、その中身についてひとつお答えいただきたいと思います。
○今村政府委員　石油の需給でございますが、全体的に言えば量的には現在のところまずそう心配はないといいますか小康状態、そういう状況になっておるわけでございます。もし量的手当てで円滑を欠くような場合がございますれば、その都度、個別的、具体的にエネルギー庁に連絡をして片づけていきたいというふうに思っております。
　石油の価格でございますが、これは全体的に値上がりをいたしておるわけで、漁業用の燃油価格につきましても、系統のものは現在大体一キロ七万七千円ぐらいいたしておるわけでございまして、前年の水準から見ますと大体二倍ぐらいになっております。そこで私たちとしましては、昨年の十二月に燃油対策として三百億の低利融資を行ったどころでございますが、今年度も、通過した予算では五百億円の燃油資金を手当ていたしておるわけでございます。当面これらの融資によって対応してまいりたいと思います。
　同時にまた、いままでの漁業というものは、石油を使って魚をとってくる、そういう形のエネルギー多消費型の漁業構造であったというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、こういう情勢になれば、今後省エネルギー型の漁業ということに考え直していかなければいかぬ、こういうことで、現在研究会を開きましていろいろと検討いたしておるところでございます。この問題につきましては、やはり民間と官と、関係者が一体になって、今後どういうふうに取り進めていくかということを真剣に検討し、対応していくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　特別融資の金利あるいは償還期間はどういうふうになっていますか。