Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、第二次補正予算案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　麻生総理、国民の声に耳を傾けることはできないんでしょうか。七割を超える人は麻生内閣を支持しないと世論調査の結果が各社報道されていますが、定額給付金をめぐる国民の声は、反対、他の目的に使うべき、評価しないなどの意見が七割近くを占め、ほぼ内閣不支持の数字と一致しているのであります。
　きょうの衛藤予算委員長の議事運営はでたらめであります。本来は、理事会で各党の討論の有無を確認し、賛否を聞いてから始めなければならないのに、気焦りのせいか、理事会を閉じて委員会に突入してしまったんです。七割の国民の声に背を向けることが苦痛なら、虚心坦懐に仕切り直しをするべきではありませんか。
　また、自民党の村田国会対策筆頭副委員長、無許可で採決強行の記念写真を撮影しようとするなど、国会崩壊はきわまっているではありませんか。
　定額給付金は、やみ金による押し貸しのようなものです。三年後に消費税の大増税が待っているのでは、景気波及効果どころか財布の引き締めにしかなりません。また、定額減税方式の場合には毎月減税効果が生まれますが、給付金の方式では、選挙前に一回、現金で給付するというもので、国民の政治不信にはつながっても、不安解消にはなりません。
　分権自治と言いながら、勝手に自治事務を創設し、自治体に丸投げをする中で、自治体の自由な工夫を否定するものとなっています。さらには、事務費、郵送費、振り込み料など、八百二十五億という巨額の費用がかかります。
　定額給付金の範囲や、所得制限、あるいは性格についても、政府の迷走、二転三転、ひどいものでした。当初は、高額所得者が受け取るのはさもしいとしながら、今は、消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出されました。しかし、予算上は家計緊急支援対策費のまま、金持ち減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者にも配ってしまうという矛盾も放置をされています。
　今回の補正予算案には、介護従事者の待遇改善、人材確保、中小企業支援の拡充、学校等耐震の推進、緊急雇用創出事業など、評価できる点も盛り込まれています。しかし、深刻な経済危機には、もっと大きな構想を持って臨まなければなりません。私は、福祉、農業、教育、環境など、命や緑の分野の公共投資にもっと集中するべきだと思います。
　昨年からの派遣村には、私も行きましたが、多くの人が集まりました。雇用対策は不十分です。
○議長（河野洋平君）　保坂君、申し合わせの時間が過ぎました。簡単に願います。
○保坂展人君（続）　これから年度末に向けて、さらなる人員整理を予定し、切りたい放題の大企業に対して、相応の社会的責任と負担を求めるべきです。多くの国民も、定額給付金二兆円を雇用対策、医療や福祉に充てられないのか、政治家はもっと頭を使えと切望しています。
　今からでもやり直せ、その判断ができないのであれば、解散・総選挙を直ちに行うしかない。
　きょうの本会議の設定、採決にも厳重に抗議をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。（退場する者あり）
　　　　—————————————
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の補正予算により国税が減額計上される中にありまして、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された平成二十年度の地方交付税の総額を確保するため、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例として、国税の減収に伴う地方交付税の原資の減少に見合う二兆二千七百三十億九千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち、一兆二千四百十億四千七百五十万円に相当する額について、平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度における地方交付税の総額から二千四百八十二億九百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　本案は、去る一月六日本委員会に付託され、本日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、柳澤伯夫君外八名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計へ繰り入れる特例措置を定めるものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、現行法上、平成十八年九月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買い取りについて、平成二十四年三月末まで延長するとともに、銀行等と相互に株式を保有している事業法人からの株式の買い取りについて、新たに事業法人から先行して当該銀行株式を同機構に売却することを可能にする等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る一月六日当委員会に付託され、九日中川財務大臣並びに提出者柳澤伯夫君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　また、同日中川正春君外三名から、民主党・無所属クラブの提案に係る平成二十年度財政投融資特別会計繰り入れ特例法案に対する修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　かくて、本日麻生内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、修正案及び銀行等株式保有制限法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地域経済の状況を踏まえ、揮発油税収の減額補正に伴って地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が減少しないよう、その限度額を、平成二十年度においては、同年度の当初予算における揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る一月六日本委員会に付託され、九日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
平成二十一年一月十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三原　朝彦君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　園田　康博君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　保坂　展人君
　　　議員　　　　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　山内　俊夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　衆議院議事部長　　　　　　白井　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　馬渡　龍治君
　　斉藤斗志二君　　　　　猪口　邦子君
　　杉浦　正健君　　　　　牧原　秀樹君
　　吉田六左エ門君　　　　徳田　　毅君
　　前原　誠司君　　　　　園田　康博君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　斉藤斗志二君
　　徳田　　毅君　　　　　吉田六左エ門君
　　馬渡　龍治君　　　　　木村　隆秀君
　　牧原　秀樹君　　　　　杉浦　正健君
　　園田　康博君　　　　　前原　誠司君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）並びに枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案、以上三案及び両修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより締めくくり質疑に入ります。（発言する者あり）
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。
○小島委員　自由民主党の小島敏男です。
　きょうは、締めくくり質疑ということで、淡々と粛々とできるものと思っていたんですけれども、こんなにたくさんの傍聴する方がいるということに本当に驚いているわけでありますけれども、今まで考えていたことを申し述べたいと思います。
　まず、総理、韓国からお帰りになったわけですけれども、日韓新時代、この具体化を推進したということで、心から敬意を表しますと同時に、お疲れさまでした。
　今回のいわゆる給付金の問題を初め第二次補正は、野党の方々は、スピードを持ってやれということで、どんどん早くやってくれということなんですが……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛にお願いします。
○小島委員　ともかくこのように、怒号の中でどんどんおくらせるということは、今まで言っていたことと全く違うということで、私としては本当に理解に苦しむところであります。
　二日間の質疑も私はじっと、菅先生、枝野先生、そして笠井先生の話もじっと聞いていました。大変すばらしい意見も出ていました。そういうことで、私が質疑をするときにこういう怒号の中にさせるということ、このことは考えられないんです。もう少し、私が質疑をしている間だけでも静かにしていただきたいと思います。
　二日間にわたっての質疑は、不況に対する認識というのは皆さんが同一なんですけれども、そのやり方、いわゆる、だから今どうするかという点に欠けていたのではないかと思います。将来に向かって総理が命がけで取り組んでおられる景気対策に対する予算の議論を横に置いて、定額給付金は天下の愚策、総理は受け取るか受け取らないかをテレビに向かって話し、総理が悪いことをしているようなイメージを与えることに終始していたわけであります。
　菅委員は、私はもらわないという話をしていましたけれども、菅委員がもらわないといって、次の日のテレビだとか新聞で取り上げたところはありません。ということは、総理がもらうかもらわないかというのは、やはり日本の一番トップとして、みんな関心を持っている。ですから、そのことを何とか返事をさせようということで終始したわけでありますけれども、いずれにしても、世界各国を見ると、恥や外聞を捨てて、ともかく今の難局をどういうふうに乗り切るかということを真剣に考えているところでございます。
　そこで、特に今回の震源地であるアメリカ、一月二十日にともかく新しい大統領が就任をする、しかし、その前に、ともかく金利をゼロ％に落としました。英国は、何と三百十五年ぶりに、一六九四年創設以来、イングランド銀行が利下げに踏み切り一％台にしたんですね。ですから、今回の不況というのは、百年に一度と言われているように、明確な処方せんというのはありません。ともかく、各国がこれでどうだ、これでどうだということで一生懸命にやっていることも事実でございます。
　昔から言われているのは、愚者は賢者に学べ、賢者は歴史に学べということが言われております。私たち自民党の中では金融調査会というのがありまして、その中に金融政策に関する小委員会があります。座長は山本幸三先生が務めておられますけれども、昨今の状況は一九二九年、三〇年代初頭の大恐慌、昭和恐慌に酷似しているとの問題意識から、その道に通じた先生方をお招きして、昨年十一月から毎週会議を重ねている、勉強会を重ねているところであります。座長がまとめられた昭和恐慌に学べのレポートを総理にお渡ししてありますが、御感想をいただければ幸いに思います。
　野党からは選挙対策のばらまきと批判がある定額給付金でありますが、正確さを欠く報道ですが、相当浸透してきた。いわゆる野党の皆さんが騒げば騒ぐほど、国民の中に給付金とは何だろうかということがずっと浸透したわけですね。ですから、この連休……（発言する者あり）
　委員長、静かにと言ってください。民主党の皆さん、だめですよ。
　この連休中に新年会でこの種のお話をいたしましたが、善意に解釈している人が多いのに実は驚きました。今やるべきことは、全国津々浦々に、体でいえば、体の隅々まで血液を送り、一日も早く健康体にすることが先決だと思います。雇用をどうするか、そして福祉をどうするか、そういうところにだけお金をやって、全体の景気が上がるんでしょうか。これは絶対上がらないと思うんですね。ですから、全国津々浦々に給付金をやるということ、前代未聞ですよ、はっきり言って、やったことがないんです。ところが、諸外国はそれを全部やっているんですね、これでもか、これでもかということで対策に取り組んでいるわけです。ぜひ総理の信念を通してもらいたいと思います。
　きょうの日本経済新聞、ここに、ドイツが所得減税や企業支援ということで、追加景気対策最大六・三兆円、昨年分を合わせると欧州で最大規模というんですね。ですから、ドイツ、英国、フランスの例が載っていますけれども、ともかく皆さん、景気対策の支援をしながら、頭をひねっている状態がわかるわけですけれども、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
　総理は一貫してこの景気対策を第一として考えているわけでありますので、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　高橋是清内閣にさかのぼっての過去の歴史に学ぶという観点からの山本幸三先生からのレポートというのは、拝読をさせていただきました。
　これは、御存じのように、いわゆる一九三〇年、通称昭和の恐慌と言われたときの話で、高橋財政とよく言われるものですが、これは、今でいえばいわゆる日銀引き受け、当時は太政官札というような形でやられたのが一点と、もう一点は、いわゆるインフレターゲット論みたいな感じになろうかと思いますが、そういう意味での金融政策というものの重要性を二つ語っておられるんだと思って、あれを拝読させていただきました。
　いわゆる百年に一度と言われることですから、これは過去に例がありません。先ほど税制の話をされておられましたけれども、これは各国いろいろ、家計部門への直接給付という形での経済政策というのは、オーストラリアとか、豪州とか今言われましたドイツ、いろいろなところが皆これをやっておられますので、アメリカも似たような制度というものを直接給付という形で、いわゆる小切手とか口座振り込みとかいう形を、これはみんなやっておられます。
　ただ、この種の話をやれという一部の党の御意見もありますが、これを日本でやる場合には、これはいわゆる納税者番号というものが認められるという前提で多分やっておられるんだと思いますが、納税者番号が今の日本にはございませんので、今の段階で納税者番号なしでこれをやろうということになりますと、これはかなりの時間がかかることになります。スピードという点からいきましても、この点はいかがなものか。したがって、我々としては、給付金でやる以外に方法がないのではないか、急ぐので。
　特に、定額減税といった場合、減税されない方、いわゆる対象外の方がかなりの数いらっしゃいますので、その方々にどうするかということを考えてこの給付金という制度を採用させていただいたというのがその背景であります。
　また、今言われましたように、これは全体として今回、いろいろな話をさせていただいておりますけれども、我々として、今回二兆円だけが景気対策かのごとき話になっておりますが、それは全然違います。これは総額七十五兆円になりますから、最初の一次補正で約十一兆五千億、そして、その後の二次補正で、今回通させていただこうというこの二次補正で約二十七兆、そして、今月に出させていただく予定の平成二十一年度の予算分で景気対策が約三十七兆になりますので、合計七十五兆円、総額七十五兆円になろうと存じます。
　その七十五兆円分の二兆円の話をしておりますので、私どもから見ますと、景気対策は何もしないでこの二兆円の定額給付だけが景気対策かのごとき誤解というものを与えられるようにいろいろされておられますが、全然現実は違うという点でありまして、この点は我々もさらに説明を熱心に続けていかないと、いかにもこれしか景気対策をしていないかのごとき話は明らかに誤解であろうと存じております。
○小島委員　大分総理の話が、非常に落ちついて話をされましたので、よくわかりました。
　それで、やはり補正予算を組んで、そのことに対して野党の皆さんは余り言いませんよ。ただ二兆円だけを攻めるということに終始しているわけでありますね。
　おとといの新聞ですか、総理がさらなる追加も考えるんだということが新聞に載っていましたね。そうすると、今の状態で満足ではない、もっと、機を見て敏ではありませんけれども、もし必要なことがあればさらなる補正も組みたいという意思だと思うんですけれども、そういう御意思はあるんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　御存じのように、今、二次補正をまだ審議していただいている最中、また、本予算の審議にも入っていない段階からどうするということを申し上げるという段階にはありません。ただ、私どもは、今回のこの七十五兆でかなりの効果を期待できるものと思っております。
　ただ、世界を見てみますと、金利を下げたりということをいろいろやっておられますが、我々もかつて大幅に金利を下げて、九十何年からずっとやったんですけれども、金融政策というのは、こういうような状況では余り効果は上がらなかった。
　明らかに、いわゆる金を借りている側の企業はすべて安い金利で金を借りて設備投資をするという前提で、我々が習った経済学はそうなっておりますけれども、金利を幾ら下げても企業が金を借りずに、むしろこれまでの借金返済にすべての利益を優先する。経済用語で言う利益の最大化をやめて債務の最小化を図るという前提で書かれた経済学の本はありません。したがって、そういう状態が起きておりますので、我々は金利ゼロにしてもなかなかさようなわけにはいかず、企業はどんどん借入金の返済を優先したという状態がずっと続いた歴史があります。
　したがって、こういったことになりますから、確実に財政出動というものがない限りはなかなか景気は回復しません。これが我々が九七年、九八年のあのアジア金融危機などなどで習った、もしくは学習したことです。
　したがって、我々は過日のワシントンでもほぼ同じことを、我々の経験からいったら金利を幾ら下げてもそんなに効果は出るものじゃありませんよという点だけは、我々の経験則として申し上げると言った一つの例です。
　そういった意味で、今、各国初めてのことですから、デフレ下の不況というのをやった経験のある国は先進国を含めて戦後一つもありません、日本だけですから。その不況経験を踏まえての話になっておりますので、今、各国はいろいろ模索をしておられるんだと思います。
　ただ、日本はこれは十何年かかりましたけれども、ほかの国は日本の経験則を学んでいただければもっと早く対応していただける、それが結果として世界不況からの克服につながっていけるものだと期待をしております。
○小島委員　ありがとうございました。
　今回の世界同時不況、同時株安、そういう関係というのは予想していなかったわけでありますけれども、このことが、ともかく私たちの産業構造を、この点はこう改めるべきだったな、少し偏り過ぎたなという点も全部洗いざらい出てきたわけですね。そういうことで、これを教訓にして、これから先の長い日本の経済を立て直していただきたいと思います。
　私が望むのは、総理がいつも言っている世界一早い不況からの脱出を絶対に図るんだという力強い意見についていきますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間が大変たっておりますので、これから質問をさせていただきますけれども、質問項目を出してありますので、それを順々にやっていきますので、答弁される方は端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、地域活性化・生活対策臨時交付金でありますけれども、これは各自治体とも大変に大幅に税収入が減っていますので、この辺は喜んでいますね。私の地元の市長にお聞きしましたら、一番効率的な使い方を検討中とのことであります。自治体の個々の取り組みと国の指導助言が適切に行われ、有効に活用されることを願っていますが、石原委員もこの点について、よく指導してやってくれないかということを基本的質疑でお話しされましたけれども、この辺は大丈夫なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　一次補正で二百六十億円の緊急安心実現総合対策交付金、これも先生、多分かなり評判がよかったと思いまして、地方が一番喜ぶのは地方税、自分自身の収入、それから地方交付税、これは全く自由に使えるわけでございます。
　総理からの御指示は、交付金であってもできる限り使い勝手がいいようにということでございましたから、二百六十億円の先ほどの交付金もそのような設計をして、大体ほとんどの地方公共団体に御利用いただいております。
　二次補正の今度の地域活性化・生活対策臨時交付金は、そのスケールは相当大きい六千億。三月に配る特別交付税が六千七百億円分あるんですね。大体それと同スケールのものが二次補正で組まれておりまして、これもできる限り使い勝手がいいように、ハードでもソフトでも、あるいは補助率が法定されていない補助事業の裏負担に使うことも可能でございまして、例を挙げろと言われたら、例えば地域の産業育成でも結構ですし、中心市街地の活性化でも結構ですし、ケーブルテレビだとか光ファイバーを引くことでも結構ですし、実施計画、こんなことに使いたいという書類を出していただいて、それに対してお金を出す、その辺の手続をできる限り柔軟に簡単にしよう、こう考えております。
○小島委員　それでは次に、農業政策について石破農林大臣にお伺いしたいと思います。
　年明けの新聞でしたけれども、新聞報道で、大臣が米の生産調整の廃止に言及したような記事が一斉に各新聞で載ったんですけれども、この真意は何だろうかということをちょっとお聞かせいただきたい。
　それから、我が国の食料自給率というのは、カロリーベースで見ると、昭和三十五年には七九％ありました。今や四〇％であります。麻生総理は五〇％の自給率を目指すと言われておりますけれども、どのように具体化をされるのか。
　それで、もう一つの質問は、国土の七〇％近くが日本の場合には山林に覆われていますので、残りの三〇％に工場が、家が、畑があるわけでありますけれども、国の国土形成上からいっても、今の食生活を前提にした場合に、何％ぐらいが一億二千六百万が食べていける最大のパーセントになるんだろうかということをいつも思うんです。海外から絶対に輸入しないんだということはあり得ないと思うんですけれども、今の現状からいうと大体何％ぐらいかということがわかったらばお知らせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生冒頭御指摘の、生産調整をやめるということを私は申し上げたわけではございません。そこは記者会見でも注意して物を申し上げておるつもりでございます。
　ただ、問題は、生産調整というものを考えましたときに、どうしても参加する人と参加しない人がいますね。参加する人たちのいろいろな努力によってお米の値段というのを何とか保っているわけですが、そこに参加しないという人が出た場合に、結局、まじめにやった人の努力の上にもうける人がいる、逆の表現をすれば、正直者がばかを見るという制度、これはどうなんだろうかということは考えてみる必要があるだろう。
　そしてまた、私の選挙区もそうですが、水田の四割があいているわけであって、これがどうしても閉塞感とか疲弊感とかそういうものを生んでいるだろう。そのあたりをどう考えるかということをありとあらゆる観点から検討してみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今、随分、前と違いまして、米粉でつくったパンとか米粉でつくったうどんとか、そういうものが非常においしいですよね。そしてまた、耕畜連携によって、えさ米というものをつくるというのも随分と進展をしてまいりました。当面、水田のフル活用ということを考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、あらゆる角度からタブーなしの議論をいたしたいと思っております。
　また、自給率のお話がございました。
　最後の質問からお答えをすれば、前の予算委員会でもお答えをしましたが、サツマイモ中心の食生活になれば、何とか何とか、今の耕作可能面積をフルに使えばできないことはないお話です。ただ、今みたいな食生活は絶対にできません。芋主体の食生活ということになります。
　私は、食生活がどんどん貧しくなって、結果として自給率が上がってめでたしめでたしというのは倒錯した議論だと思っているのです。やはり大切なのは、農地が減らないこと、そして農業者が減らないこと、そして多様な担い手が就業すること、農業技術が衰退しないこと、そういうことが肝要だと思っております。
　他方、今地球では、先生は外務政務官をやっていたからよく御存じですが、九億人が飢餓状態にあって、一日に二万四千人が餓死をしておって、五秒間に一人子供が飢え死にしている、そういう状態にあって、我が国が六割を外国から頼っているということで本当にいいのでしょうかということだろうと思います。
　世界に対する責任と、そして農地、農業者、農業技術、そういうものをきちんと伝承するために、自給力の確保ということは私は極めて肝要なことだと考えておる次第でございます。
○小島委員　ありがとうございます。
　時間がどんどんなくなってきたんですけれども、文部科学大臣にお聞きしたいのは、ノーベル賞を受賞した、昨年四人おりましたけれども、そこで理科離れがとまったかなということだとか、それから全国学力・学習状況調査というのが毎年四月に行われるんですけれども、これは六十億円というお金がかかります。また、ことしは三回目が行われるわけでありますけれども、これをやると必ず、公表するかしないかということがまた新聞に載るわけでありますけれども、この実態等についてちょっとわかったらお知らせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　暗いニュースが多い中で非常に明るいニュース、四人のノーベル賞受賞者が出たということは、非常に我が国にとってうれしいニュースだったわけでございます。私も、御招待を受けて授賞式に行ってまいりました。
　いずれにしましても、日本のレベルの高さを改めて証明したことになったと思いますし、国民に夢と希望を与えた今回の受賞だったと思うわけでございます。
　私どもとしましても、過去のノーベル賞受賞者に集まっていただいて、今後の基礎科学力の強化はどうするべきかということを二回ほど話し合っていただきまして、文部科学省としては、基礎科学力強化総合戦略構想というものをつくったわけでございます。特に、研究者の支援、そして研究環境の整備、さらには創造的人材の育成ということで、特に若い人、子供たちの理科教育は充実させていこうということで、この構想に基づいてしっかりと基礎科学力を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、学力・学習調査につきましては、今委員お話しのとおり、公表の問題がいろいろ言われておりますが、私どもとしては、過去に公表して序列化や過度の競争が起こってやめた経験があります。
　したがって、今回、この調査を導入するに当たって、国会でも議論され、伊吹大臣のときでありますが、やはり公表しないで行うということを明言しておりまして、これは、具体的な目的としては、国は国、そして県、市町村、学校、個人、それぞれが自分たちの学力をしっかり把握すると同時に、それをもとに改善をしていくということが大きな目的であります。今回、公表に当たっては、秋田県知事が教育委員会の了解なく公表しまして、既にその中で藤里町が、公表するなら参加しないということを言っておりますので、そういったことでは、まさにこの調査の目的が本末転倒の話になりますので、ぜひこの目的を理解してもらうためにまた努力をしてまいりたいと思います。
○小島委員　きょうは質問をする段階で時間配分を全部したんですけれども、余りにも傍聴席、あれっ、だれもいなくなっちゃったですね。余りにいたので、時間配分がすっかり狂っちゃったんですよ。まあ、ともかくひどかったですね。
　いずれにしても、小渕少子化大臣にも聞きたいし、いろいろあったんですよ。だから申しわけないなと思うんですけれどもね。妊産婦の支援のことについても大変に厚労省が前向きに取り上げているということであって、これはもう本当にすばらしいなということを褒めながら、少子化に何とかなるのかということも聞きたかったわけです。
　それから、次は貸し渋り、貸しはがし。去年の委員会ではほとんど貸し渋り、貸しはがしの質問ばかりだったんですけれども、金融機能強化法が成立して、これがどういうふうに変わったかということも聞きたかったわけです。私は、前向きにこの法律を利用しながら、ともかく貸し渋り、貸しはがしの解決に結びついているんだというふうに理解をしておりますけれども、また質問の機会があったらしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて小島君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　私からは、まず、舛添厚生労働大臣に何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも、社会保障関係の人材の確保が大事だという質問が何点かありました。そういった観点から、介護従事者の処遇改善について、この二次補正予算でもしっかり取り組んでいただいていますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
　私ども公明党の議員に介護現場の職員の皆さんから、理想と希望を持って介護現場に入ったけれども、余りにも給料が安過ぎる、労働は過酷なのに一生懸命頑張ってきたけれども、こんなふうに給料が上がらないのでは続けられないという声が多く届きました。
　実は、きのう地元で、語る会を三カ所やりましたが、その中でも、お母さん二人から、息子さんが十年勤めたけれども、今、奥さんと子供二人いる、このままでは、この給料では暮らしていけない、ほかの仕事を探さざるを得ないという声が一つありました。もう一人のお母さんからは、娘は十二年やってきて、あらゆる資格も取って、夜勤もずっと何でも受けてやっているけれども、一カ月二十万にならない、娘は独身でうちにいるからまだやっていられるけれども、こんなので本当に介護人材のことを政治が考えているのか、そういう生々しい声も聞きました。
　そういう意味でも、厚生労働省の調査でも、二〇〇七年度の介護職員の離職率というのを調査されたそうですが、一年以内に二一・六％が離職されている。ほかの産業では平均一五・四％ですから、これはかなり離職率が高い。やはり、頑張ろうと思ってもお給料がなかなか行かないんだろうなというふうに思います。
　そういった点をやはり改善していかなきゃいけないということで、この二次補正で、介護従事者の改善のための緊急特別対策ということを厚生労働省の方で考えられました。プラス三・〇％の介護報酬改定により処遇改善を図るんだということですが、介護報酬を上げれば当然保険料にはね返ってきますので、今度、保険料にはね返った場合には、何でこんなに保険料を上げるんだというふうな話にまたなるわけですね。そこも、保険料の上昇を抑制する措置を今回盛り込んだということですので、どのような考え方に立ってこういうふうにされたのか、また、現実に介護従事者のお給料が本当に上がっていくのか、そういった点も含めて厚生労働大臣の所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、介護の現場で働く方々の待遇改善、これはもう喫緊の課題だというふうに思っております。特に離職率の高さ、こういうことにあらわれていると思います。
　今回、三％の介護報酬改定をやりますが、これは、委員御承知のように、事業者に支払われるものであって、そこから先は事業者が勤続年数とか介護の現場におられる従事者の状況を見ながら決めるので、自動的にすべて賃金にはね返るというわけにはまいりません。しかしながら、できるだけそうなるように、これは総合的にいろいろな施策をやる必要があるというふうに考えております。
　具体的には、手厚い人員配置を行う事業者とか、それから介護福祉士を有する職員を多く配置する事業者、それから、一定以上の勤続年数の職員、非常勤職員の割合が高い事業者に対する新たな加算、これは先ほど御指摘の、長い勤続年数にもかかわらず上がらない、こういうことに対する手当てでございます。
　それから、介護従業者の給与水準について、上げた後を検証していってみたいと思います。さらに、経営モデル、こういうモデルをやると経営がよくなりますよ、それも提示いたしたい。それから、やはりキャリアアップが必要ですから、このためのさまざまな助成措置をやっていく。
　こういう工夫によって、今回の三％の報酬アップが待遇改善と直結するように努力をしたいと思います。
　そして、今おっしゃったように、報酬は上がるけれども保険料が上がればどうしようもないので、今回の補正予算においては、二十一年分の保険料上昇分の全額と二十二年度の保険料上昇分の半額、これについては市町村に交付することによって国民の負担を少なくする、こういう工夫を行い、よりよい方向を目指したいと思っております。
○富田委員　今大臣がおっしゃられたように、事業所に報酬アップ分は行くので、ストレートに従事者の給料のアップにつながらないというのはよくわかるんですが、この補正予算を見て、介護従事者の皆さん、自分の給料がもしかしたら二万円ぐらい上がるんじゃないかという期待を持たれている方は大勢いらっしゃると思うんですね。その期待を裏切らないように、今おっしゃったようにきちんと検証していただいて、事業者も大変だというのはわかります。きのうも、事業者の方からも、我々だって大変なんだという声がありました。両方が本当にうまくやれるように、ぜひフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
　先ほど小島先生が妊婦健診の件を聞きたかったというふうにお話しされましたが、私も質問で予定しておりましたので、小島先生にかわりまして私の方からも質問をしたいと思います。
　今回、妊婦の皆さんが健診の費用の心配をしないで、必要な回数、おおむね十四回程度と言われていますけれども、これを受けられるように、現在地方財政措置されていない九回分について、平成二十二年度までの間、必要な財源を確保して、市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図るというふうに聞いております。
　これまでも五回分財政措置されていましたが、ほかに流用されてしまったり、なかなか五回きちんと実施していただいていない市町村もある。おおむね、大体五回に近づいてきた。これを何とか必要な十四回にしたいということで今回の措置がとられたと思うんですが、今回の国が措置したお金というのは、都道府県に基金をつくって、そこにとりあえず置くという形になりますよね。残り九回分の半分は必要な地方財政措置を今後やっていくんだということですので、これを合わせれば間違いなく十四回妊婦健診が担保されるというふうに考えていいんでしょうか。
○舛添国務大臣　私の問題意識は、こういう厳しい経済情勢の中にあって、手持ちのお金がないならば出産できない、妊娠もできない、これはやるべきではなくて、国がきちんと責任を持って、本当に全く一円もなくても、妊娠して、安心して検査をし、出産するところまではやるべきだ。したがって、十四回全部これは無料化する、残りの九回分は、半分が国庫、半分が地方財政措置できちんとやりますということでございます。
　それで、さらに申し上げますと、今、出産一時金は三十五万円でございます。これを四万引き上げまして三十九万にするとともに、無過失補償制度で三万加えましたから、四十三万円ということになります。そして、今まで出産一時金は、まず自分で払って後で国から、保険者から振り込んでもらう。これをやめて直接医療機関に払ってもらう。
　こういうことで、とにかく、それはもう豪華な病室で産みたいとかいうようなことではなくて、普通どおりであれば、一切お金の心配をしないで、妊娠し、検査をし、出産できる。こういう体制をきちんと今回の補正予算で対応していきたいと思っておりますので、ぜひ一刻も早くこの法案を採択していただければと思っております。
○富田委員　大臣の意気込みどおりにぜひ実現していきたいと思いますけれども。
　今、四十三万と言われましたけれども、四十二万ですね。本当に、妊娠から出産まで一貫した支援で、経済的不安によって出産を断念するようなことのないように、そういった環境をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、総理にお伺いいたします。
　アメリカのゴア元副大統領がこのように最近発言したというふうに報道で知りました。ちょっと長いんですが、引用させてもらいます。
　世界経済はこれからしばらく大変に厳しい不況を経験することになる。どのように需要を創り出すのかということが重要な政策的な課題となるはずだ。それはたんに景気を刺激するためだけのものであってはいけない。次の時代に備えた投資でなくてはいけないのだ。そしてそのもっとも有力な対象は温暖化対策ではないだろうか。発電などで脱炭素燃料を促進する投資を行い、モーダルシフトを推進してエネルギー効率を高めるというような活動は、巨額な投資を伴うものである。不況の今こそ、そうした投資を加速するような政策誘導が必要である
という発言をされたようであります。
　また、オバマ次期アメリカ大統領も、去年の八月に、グリーン・ジョブという表現を使われまして、今後十年で太陽光や風力発電など再生可能エネルギーに千五百億ドルを投じて、五百万人の雇用を生んでいくというような発言をされたというふうに聞いています。
　こういうグリーン・ニューディールとも言われるような一連の構想が今出てきておりますが、実は総理、総理就任直後の所信表明の中でこういうふうに言われていました。「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていく」というふうに発言されているんですね。これは今言われているグリーン・ニューディールとも軌を一にするものだと思うんですが、総理はこのグリーン・ニューディールについて、どういった方向性、また具体策を考えられておりますか。
○麻生内閣総理大臣　御指摘のありました、まず最初のアメリカのところですが、アメリカの燃料効率、通称ＩＡＥＡが出しておりますエネルギー効率を見ますと、日本が一とするとアメリカ二、中国八、ロシア一八・五。この間出した資料ですけれども、アメリカの燃料効率を二分の一にすると、ほぼ日本と同じレベルになる。まず、それだけでも日本の方が圧倒的に、いろいろな意味で、燃料効率からいったらよろしいという大前提の上に立ちまして、その上で今、日本として、これからの時代に合わせてもっといろいろできるのではないか。
　よくＣＯ2のもとになります自動車というのは、これが燃料電池、電気自動車、いろいろな技術の開発によって、かなりなものに今なりつつある。ちょっと技術の方、そんなに詳しいわけではありませんけれども、そういうものが今できつつありますが、少なくともハイブリッド等々の新しいものに関しましては、買いかえてもらうというのであれば、自動車税というものにつきましては減税しますというのが一つの例です。
　また、省エネとか新エネというものに関して新たに設備投資をしていただけるというような工場、家庭含めまして、そういう企業に関しましては、少なくともその設備の償却を即時償却、一発、その年に償却できますというようなこと、即時償却なんて今までやったことは例がありませんから、そういったことをやらせていただきます。また、いわゆる住宅用のソーラーパネル、太陽光発電の導入につきましても補助を出します。
　将来こういったものが、電力が双方向で、受電だけじゃなくて送電というようなこともあろうと思いますので、いろいろなパッケージを今度考えて、さらに技術が進歩していくでしょうから、そういったものを促進することによっていわゆるエネルギー効率がよくなるなどなど、いろいろな意味で、これは少なくとも制約要因とは限らない、十分な成長要因になり得る分野なんだ、私はそう思っております。
○富田委員　今、総理の方から成長分野だというお話がありましたけれども、斉藤環境大臣にお伺いしますが、需要とか雇用の創出、新たな成長分野の開拓といった面から考えても、今総理も言われました太陽光発電導入の拡大対策というのが重要だというふうに我が党は考えているんですが、この点について環境大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　太陽光発電の導入、これは内需を喚起するという面と、それから、私たちの社会のあり方を根底から低炭素化していくという観点、その両方を満足する。そういう意味では、総理が御方針で出された経済と環境の好循環、グリーン・ニューディールの方向に合っているものと思いまして、我々も全力を挙げてこの導入促進に頑張っていきたいと思っております。
　環境省としては、特に今太陽発電、住宅用が九〇％以上でございますけれども、今後は公共施設にしっかりとこれを設置していくでありますとか、また電力会社ではメガソーラーという形で、一つの大きな発電所としてのソーラー発電所も考えております。そういうこともしっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、関係省庁と連携をとりながら、発電効率の高い太陽発電パネルの開発ということも環境省として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○富田委員　今、環境大臣の方から、これまで太陽光発電というのは住宅用に主にいっていたけれども、公共施設にも導入を図っていくんだというお話がありました。
　実は我が党では、経済産業部会を中心に、全国の公立小中学校、三万二千四百五十校ありますが、その屋上に太陽光発電のパネルを導入したらどうだろうかという提言を昨年の十二月十六日、二階経産大臣にさせていただきました。
　公立小中学校は、教育の場であるとともに地域社会の拠点であります。環境に配慮した社会を形成する上でも重要な役割が期待されると思います。この施設に太陽光発電を導入したらどうだろうかという申し入れに、二階大臣もそのときに、災害時、避難所になる学校に自家発電設備があるのはよいことだというふうにお話をしてくれたということです。
　経済産業省として、全国の小中学校に太陽光発電の導入というのをどのようにお考えになるか。また、文部科学大臣に、学校施設のことですので、これは文科省が進めておりますクールスクール化にも資するものと思います。太陽光発電の導入について文科大臣もどのようにお考えになるか、お二人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまの富田議員の御質問でありますが、仰せのとおり、公明党の経済産業部会の先生方から、大変強い、しかも御熱心な御要望がございました。公立小中学校における太陽光発電の導入を促進することは、ただいまお話のありましたとおり、防災にも大いに役立つ、環境保護、さらに環境教育、加えて理科教育に大変影響が大きい、したがって、私は一石三鳥、四鳥の効果があるだろうと。
　そこで、御指摘のとおりの電気代節約の効果があるほか、この施工を行う地域の工務店あるいは大工さん、もっと言えば、地方の中小の建設業者等にも大きな新しいビジネスチャンスをもたらすものになります。
　私は、さらにこれを進めて、全国の知事会とも御相談をして、高等学校教育の場、つまり公立の高等学校にも及ぼすということは、これは理科教育等を進める上において大いに効果があるだろうということでありますから、こうした問題につきまして御相談を各方面と進めてまいりたいと思っております。
　昨年の十一月に関係者と取りまとめました太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランにおいて、文部科学省と連携して、ただいま御指摘のあったことに対して導入拡大を図るという方向性をしっかりと盛り込んだところであります。そして、導入の費用でありますが、三分の一の補助を実施しておりますが、公立の小中学校に向けては、より補助率の高い二分の一の補助を行っていきたいと思っております。
　なお、今後、市町村や学校教育関係者にも広くこの問題に御理解をいただき、さらに塩谷文部科学大臣とも連携をして、全国の成功事例等を大きくＰＲしてバックアップをしていきたいと思っております。
　なお、先ほど総理からも御答弁の中にありました一般住宅の太陽光発電の活用でありますが、きょうは一月十三日、きょうから補助金の申し込みの受け付けが開始をいたしますので、富田議員にきょうこういう御質問をいただいたということは大変印象深く記憶にとどめておきたいと思っております。
○塩谷国務大臣　ただいま二階経済産業大臣からほとんどお答えいただいたと思いますが、文部科学省としても、学校施設において、環境を考慮したそういった施設づくりについては、環境教育、そして環境負荷の軽減について大変期待されるということで、私どもとしても、しっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　特に、国庫補助につきましては、二十年度の第一次補正で、そしてこの第二次、今の審議されている予算案についても、耐震化にあわせてエコ改修に対する国庫補助の予算を計上しているところでございまして、私からも、この耐震の地方へのお願いの文書の中でエコ改修の推進も要請したところでございます。
　そして、先ほどお話ございましたように、公立小中学校への太陽光発電の導入拡大については、昨年の十一月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランで示したとおり、経済産業省と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。