Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　要請については非公式でございまして、そのプロセスについては、明らかにするのには先方の了解ももらわなければなりません。まだ非公式な打診という域でございます。
　しかし一方で、比較的近い関係にございますから、ＵＮＨＣＲの方々からは、口頭で、日本の支援はどうしても必要だ、ぜひ考えてほしいという打診があったこともまた事実でございます。いずれ、これらの要請は公式に来るであろうというふうに考えております。
○松本（善）委員　それは避難民のための物資の輸送なんでしょう。現地調査団の報告や外務省のインターネットによれば、それが今求められているというふうに言われているんですが、民間機でももちろん物資の輸送というのはできるわけなんだ。それが特に自衛隊機を要請してきているんですか。そうなれば、一体それはだれがどんな根拠で言ってきているんだろうということは、先ほども情報公開が必要だというふうに言われていましたけれども、やはり国民の前に明らかにすべきではありませんか。
○河野国務大臣　お言葉ですが、自衛隊もまたその仕事をするための候補の一つであってもおかしくはないと思います。
○松本（善）委員　要請は、自衛隊というふうに限って来ているわけではないんですか。要請の中身は、要するに西ティモールへの避難民に対する物資の輸送でしょう。それを頼んできているのか、要請してきているのか、それともそれを自衛隊でやってくれということを言ってきているのか、どっちですか。
○河野国務大臣　大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、要請がどこから来たかとかということについては、極めて非公式な打診でございますから、そのことについてはここで申し上げることはお許しをいただきたいと思いますが、先方から自衛隊でやってほしいと明確に言ってきているというふうには私は聞いておりません。しかし、先ほども申し上げましたように、もしそういう物資を運ぶということになれば選択肢の一つであるなというふうに私は考えております。
○松本（善）委員　西ティモールの避難民に対する物資の輸送が求められているということ、これは確認できますね。一応言葉でおっしゃってください。
○松本（善）委員　そうだとすると、これは民間機をチャーターして十分できることではないだろうか。外務省のインターネットを拝見しますと、東ティモールの避難民を救援するための物資輸送で、民間チャーター機アントノフ１２４を使って輸送したということでございます。そういうようにやればいいじゃないですか。なぜ自衛隊の派遣だけが前面に出て検討されるんでしょうか。私はやはり、当然民間機をチャーターして、要請があればそれの費用を出して民間機でやる、これは当然の外交的な態度ではないかというふうに思うんですが、外務大臣、いかがお考えになりますか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、さまざまな選択肢がある、自衛隊機を使うことも選択肢の一つだということを申し上げているわけでございまして、先方からの非公式の打診によれば、一定期間の物資の輸送ということでございますから、そういう一定期間の物資の輸送というものを行うときにどういう方法が一番いいかということは真剣に考えなければならないというふうに思うわけでございます。
○松本（善）委員　私は、自衛隊機を使うということを軽々に日本外交は考えるのはやはり正しくないと思うんです。
　といいますのは、例えばアジアの諸国の自衛隊に対する反応というのは決してよくないです。これは、例えば、韓国のマスコミでいえば、東亜日報社の発行の週刊誌「ニュース・プラス」では、「日本の軍事大国化の動きについて、「アクセルは新型だがブレーキがよくきかない自動車を連想させる」という指摘もある」というようなことも言っております。インドの英字紙の「ヒンズー」、これは、「日本を、米国の後見のもとであればアジアで軍事的威力を誇示する用意がある、「普通の国」により近づける。」それから中国、これは人民解放軍の週刊紙「中国国防報」ですけれども、それは「平和維持のための出兵のように、これは湾岸戦争のときのように、一度出したらやめることができなくなった、」「我々は日本の軍国主義の道を歩む人に忠告をする」というような趣旨。三つ挙げましたけれども、このようなアジアの諸国の自衛隊が何でも出てくるということに通じる警戒心というものは非常に強いものがある。
　私は、日本のアジア外交というのは、やはり戦前の侵略戦争の問題がありますだけに、何でも自衛隊で行くということが真っ先にあるのではなくて、やはり民間機を使って、そして物資の輸送なら物資の輸送、このティモールについての援助をしなければならぬということについては私は全く必要なことだと考えておりますけれども、これをやはりそういう形でやるという検討こそが必要なのではないだろうか。外務大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返しての御答弁で恐縮でございますけれども、物資の輸送を行うために選択肢があるということは申し上げたとおりでございまして、自衛隊機を使うというのもその選択肢の一つだというふうに私は申し上げているわけでございます。民間機を利用すればいいではないかという御指摘がございますけれども、民間機を使うには使うだけのまたいろいろと条件もあるだろうと思いますし、それは総合的に判断をしなければならない状況というものがあるんだろうと思います。
　自衛隊が出ていくというのは、先ほども申し上げましたように、軍事面と申しますか、最前線で武力を持って云々ということはあり得ないわけでございますから、そうしたことは全くもう想定をしている人はいないと思います。そうではなくて、今申し上げましたように、自衛隊も物資の輸送に当たるとか、つまり平和的な仕事に従事するということだって当然あるわけでございまして、私は、そのことを行うことにちゅうちょする必要はないのではないか。
　しかし、選択肢が幾つかある中で、もっとよりよい選択肢が、経済的にもあるいはその他のオペレーションの問題でもあるというのであれば、私はこれはもう、自衛隊機を使うということが唯一、これしかないんだということを申し上げているわけではないのでございまして、選択肢の一つとして、これがオペレーションその他考えていいということになれば、自衛隊機も選択肢の一つとして考えていいということを申し上げているわけでございます。
　先ほどＵＮＴＡＥＴの軍事的な面に参加することは絶対ありませんということは明確に申し上げました。その申し上げた意味は、繰り返して申し上げますが、五原則というものがあるわけでございますから、ＰＫＯ法の五原則が満たされているということが大前提になるわけでございますから、そういうことを申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　私は、外務大臣、ＰＫＯの五原則とか、すぐ自衛隊の派遣との関係で議論になるという日本外交の姿勢を問題にしているんですよ。北朝鮮の問題でも、我が党は代表質問で申しましたけれども、日本外交は軍事あって外交なし、何でもまず軍事的な対応を考える、このやり方を考えないといけない。
　まず、ひとつ具体的にそれではお聞きしましょう。大臣、聞いとってくださいよ。先ほどからちょっとかみ合った答弁がなかなかないので、やはり質問聞いとってもらいたい。
　聞きたいのは、民間航空機をこの問題で検討したことがあるかどうか、どこかチャーターしようとかいろいろなことがあるかどうか、これが一つ。
　今度、西ティモールですね。東ティモールの問題ではありませんよ、今西ティモールへの物資輸送の問題ですから。西ティモールで軍隊でなければ活動できないような情勢になっているのかどうか、この辺は大臣はどう把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　民間機を使うことがいいかどうか検討したことがあるか、チャーター便を使うということを検討したことがあるかどうかという御指摘でございますが、先ほどからこれも繰り返し申し上げておりますように、現地に参りました調査団の報告書というものを十分じっくり検討をして、どういう対応がいいか、どういうオペレーションが最も適切かということを考えるという状況、今その段階だというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　もう一つ、軍事的な情勢が、軍隊でなければ活動できないような状態に西ティモールはなっているのかどうか、そこの情勢はどう把握しているのかということです。
○河野国務大臣　西ティモールの状況は比較的安定をしているというふうに聞いております。
○松本（善）委員　外務大臣、時間にもなりましたので、これで終わろうと思いますけれども、これは、私、二日前に外務省の方に、この問題で聞くぞということを言ってあるわけですよ。それにしては、外務大臣、この問題についての把握は非常に弱いんではないか。答弁の御様子をうかがっておりましても、いろいろ後ろからメモが来たり、そういうことでないようにしようというのではないでしょうか。やはり、外交について外務大臣が責任を持って、ティモール問題ではどうするんだということでなければならぬというふうに思うんです。
　それで、外務省の調査結果についても、自衛隊のことばかり書いてあります。自衛隊を派遣するのは可能かどうかということばかりですよ。やはり、それが選択肢の一つだと言うならば、物資の輸送を頼まれている、要請されていると言うならば、当然のことながら、民間機はどうするのか、その条件はどうなのか、検討されなければならない。こういうことが、日本外交がゆがんでいる、アジアからも警戒をされるという、やはり私どもが再々今いろいろなところで申し上げておる軍事あって外交なしという状況ではないか。私は、外務大臣がこの機会に、東ティモール問題のみならず、日本外交のあり方について厳しく再検討されることを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　最初に、大臣と総括政務次官に意見を申し上げまして、一言御所見を伺いたいと思います。
　河野大臣は、自社さ連立内閣当時の外務大臣でございました。村山内閣でしたか、私も当時は与党の一員でございましたから、特にあの沖縄での不幸な少女暴行事件が起きる、地位協定の問題、それから後をどうするのか。幸いにして当時、ペリーさんとかモンデールさんとかいろいろ御相談させていただきましたので、いろいろなことを懐かしく実は思い起こすわけでございます。当時の大臣の御活躍について、いつも百点満点をつけていたわけではございません。これは党が違いますからやむを得ないことでございまして、今、自自公という三党の時代のまた外務大臣に御就任になりました。
　正直申しまして、村山内閣当時、それから今、国際情勢の変化もございますけれども、さまざまな意味で、外交戦略と申しましょうか路線と申しましょうか、対応の仕方など随分違いがあるというふうに私は認識をいたしております。ただ、個人的には、尊敬する、また地元の先輩としての大臣でございますから、やはり変わらざる見識を持って、また、よき平和主義者として、日本の憲法にふさわしい御努力をなさっていただきたい。自社さの外務大臣、自自公内閣の外務大臣という立場での御所見をまず伺っておきたい。
　もう一点、外務大臣に伺いたいことは、先ほど同僚議員の質疑の中にございました国連での新アジェンダ連合の決議に関する対応の問題でございます。
　先ほど大臣から、いろいろと考えて御判断をしたというお話がございました。その問題につきましての昨日付の林大使の我が国の投票説明という文章も、今、手に入れまして読んでいたところでございます。
　十八の共同提案諸国の熱意を評価するということを前に置きまして、そして現実的で具体的な措置を通じてステップ・バイ・ステップで進んでいくべきであるというふうに我が国は思う。いら立ちから近道を探ろうというんではない方がいいんではないかということで、真剣に検討した後、日本は棄権することを決定した。なお、二〇〇〇年、ＮＰＴ再検討会議が成功裏に成果を出すために、国連加盟国、とりわけ核兵器国に対して強く求めたいという趣旨が書いてございます。これが、大臣も御説明になりました現政府の態度だろうと思います。
　ただ、私はちょっとニュアンスが違う。アメリカのＣＴＢＴ批准否決という事態がございました。いろいろ伺いますと、現クリントン政権のうちはもう無理だろうと。この間ペリーさんが新聞にちょっと言っているのを読んでおりましたら、やはり次期政権か、大統領選挙が終わった後、次の時代に再上程してどうするかしか道はないだろうと。
　ただ、その間にＡＢＭの問題とかいろいろな問題があるのは事実でございまして、歯車が逆に回ったらこれは大変なことになる。来年、二〇〇〇年のＮＰＴの会議がどうなるのかということが問われるというわけでございまして、やはり、この際、さまざまな努力を我が国はしなければならないというのが今置かれた立場ではないだろうか。
　アメリカの上院の否決のときに河野大臣がお出しになりました談話も拝見をいたしました。結構な中身だ、国民感情を反映している中身だと私は存じております。しかし、いま一歩、何かやはり決意を示すということがあるのではないだろうか。
　そういう状況がありますから、新アジェンダ連合の決議、提案、昨年に比較をして日本ももっと受け入れやすいように幾つかのところをソフトにしてという御説明も、関係者からお話も伺いました。さまざま現実的な努力をしている。それから、一方的に核所有国に対する抗議あるいは反対という態度だけではいけないということも、関係者から、その提案にかかわる方々からも伺っているということでございます。
　また、新聞を見ましたら、マクナマラ元国防長官、私は、ベトナム戦争が終わった後のハノイにおけるベトナム対話とか、やはり立派な人だと思ってあの方の活躍ぶりを見ておりますし、回顧録を読みましても相当正直なことをお書きになっているというふうに思うわけでございますが、もっとやはり日本自身の意見と判断をすべきではないかという趣旨の御発言を最近なさっているというふうにも伺っているところでございます。
　また、新聞を読みましたら、中曽根元首相が、西村発言などの誤解を生まないためにも、世界に対する誤解を解消するためにも、やはり非核三原則を改めて堅持する決議を国会でやるべきではないかという御発言をどこかでなさっているということも拝見をいたしました。
　ですから、大臣の御説明、それから林大使のこの投票説明、それはそれなんですが、今置かれている状況からすると、いま一歩、やはり被爆国として、それから世界に核廃絶の声を大きくやるという立場において、何も日米関係をぶっ壊せなんということは言いませんから、そうでない範囲で努力が必要なときではないだろうか。そのための何らかの行動というものをやはり政府、特に河野外務大臣、御苦労いただいてやられるべきではないだろうかと、先ほど来の経過を伺っても実は思うわけでございまして、これが第二点でございます。
　それから、政務次官には、今まで長いこと同僚外務委員会メンバーとして個性的な御発言をいつも伺っておりましたが、やはりこういう状況で、しかもいろいろな意味で日本の外交姿勢が問われる、ミレニアムか新世紀か、いずれにしても大事なときですから、やはり河野大臣の、任務上もそうですが、よき補佐官として、補佐役として、また、よりよき平和国家政策を政府が展開するために汗を流すという役割であってほしいというふうに思いますし、同じ党の御出身でございました、更迭されました前防衛庁政務次官などについても、自分はこういうことでしたいというお気持ちがあるのではないかと思いますが、そのことを伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　伊藤議員から丁重な御質問をいただきまして恐縮をいたしておりますが、かつて外務大臣を務めておりましたときと今とでは、御指摘のとおり、国際情勢が相当大きく変わっております。日本外交のスタンスというものは、私は、そんなに変わるべきでないし、変わっていないというふうに実は思っております。日本がとるべき態度、姿勢というものはしっかりとした軸というものを持ってやっていかなければいけないわけでございまして、それは私自身、信念を持って臨みたいというふうに思っております。
　前回外務大臣を務めましたときには、村山総理の御指導のもとに外交政策を進めてまいりました。あの当時もなかなか難しい時期でもございましたし、それから、ちょうど戦後五十年という節目のときでございましただけに、この節目でアジアの国々あるいは世界に対して日本の考え方といいますか態度というものをはっきりさせようということで、総理以下大変御苦労、御苦心をなさいまして五十周年の談話というものをお出しになった、あのときのことを今でもはっきりと覚えております。あの談話、あの精神は、それから後の歴代内閣が引き継いでおられるわけでございまして、私もあの談話の気持ちというものをしっかりと持ちながらやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　国連の決議に対する態度は、先ほども赤松議員に申し上げましたとおりでございまして、私なりにいろいろな思いがございましたから、この決議にどう取り組めばいいかということを相当深刻に考えました。
　それは、私自身の思いというだけではなくて、今御指摘のとおり、来年はＮＰＴの見直しの時期でもございますし、それから米ロ間にいろいろな交渉が進まなければならないというふうに私は思うものですから、そしてさらに、ＣＴＢＴの批准否決という事態がございましたので、ここは何か我々がやるべきことがあるのではないか、ここできちっとしなければいけないというふうにも思ったわけでございまして、山本政務次官に急遽アメリカへ飛んでもらってオルブライト国務長官に会ってもらったのも、実はそういう気持ちからでございます。
　その後も、アメリカを初め各国のこの問題に対する態度その他を国連の現場、議場の現場にいる人間からいろいろ報告を聞きまして、さらには、さっき申し上げましたように、文案の修文がどこまでできるかとか、いろいろなことを考えて作業はいたしましたけれども、決議案に対する投票態度は最終的に私の責任で棄権ということに決めました。これについてはいろいろ御批判もあるいはあるかと思いますけれども、さっき申し上げましたように、今後の究極的な核廃絶という我々の目指す目的にじりじりと近づいていきたいという気持ちがあることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　さらにもう一点、まさに伊藤議員から指摘をされたのは、私にとって大変痛いところを指摘されたわけで、それではおまえ、何かシナリオがあるか、どうするんだ、どういうことが考えられるのかと言われますと、そこは大変痛いところでございまして、正直、今の私の感じは、靴の裏から足の裏をかいているという感じがしないでもないのでございまして、もっと直接的にかゆいところ、痛いところをがりがりっとかきむしりたいという気持ちはございます。
　しかし、そのことが目的を果たす一番の近道かどうかということを自問自答しながら、何とか、日本の国民的悲願とでも申しましょうか、また、だれが考えても核戦争に勝者はいないわけでございますから、世界の人々の願いというものを踏まえて究極的な核廃絶に向けて日本が少しでもイニシアチブをとっていく、そのためには今何をすることが一番いいのかという答えをこれから先も求めていきたいというふうに思っているところでございます。
○東政務次官　初めての答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日ごろから伊藤先生には大変外務委員会で御指導を賜りましてありがとうございます。これからは、答弁するという立場で、また外務大臣を補佐するということで、いろいろと御指導賜れればと思います。
　言うまでもなく、外務総括政務次官になる前まで、あるいはまた、前回の政務次官になる期間を除くと二百数十回私は質問しております。当然、あるときは公明党の議員として、そしてその後は自由党の議員として、そしてまた、その前に新進党の議員として、そして一政治家として、外交、安全保障に対しての自分自身の信念、あるいはまた党の考え方、それを踏まえた上でいろいろ発言をしてまいりました。当然、一政治家として、政府とは異なった考え方、あるいはまた国民の多様化する意見を反映してそういった考え方を議論していくことは極めて重要なことであり、また今後ともやり続けていかなければならない、そういうことなのだろうと思います。
　ただ、十月の五日に、すべて今までの発言を踏まえてくれた上での総理からの外務総括政務次官就任の声をいただき、また、現外務大臣であります河野外務大臣に対しても、前回の外務大臣のときにもいろいろなことを私は言ってきた人間として、それを快く受け入れてくれて、そして政府の一員になりました。政府の一員というのは行政の一員でありますから、小渕総理また外務大臣の命を受けて、外交、そしてまた安全保障の問題に対して一致団結して、日本の国益を考え、あるいはまた国際社会における位置づけを考えながら職務を全うしていきたい、伊藤先生が言われたとおり、外務大臣を補佐できるように全力を賭して闘っていきたい、このように再度決意をいたしている次第でございます。
　第二番目の、西村先生の、前防衛政務次官の辞任の問題でございます。
　結論はともかくとして、我が同志であり、また友人でありました西村先生の去就、出処進退の問題に関しては、西村先生自身がお決めになられたことであり、それに対して私がとやかく言うことではございません。
　問題は、西村さんが言いたかったことは何かといえば、安全保障の問題というのはタブーを排した形でもって議論していかなければならない、とりわけ安全保障の究極の課題は何かといえば、国民の生命と財産を守るという政治家として常に追求していかなければならない問題である、その一点なんだろうというふうに思います。日ごろから彼と話をしていて、そういうことを感じる希有な政治家であると私は思っております。
　ただ、今回のあの雑誌における、発言する場所、あるいはまた表現、そういったものが一気呵成に、彼に対して個人的に何の恨みもない人であったとしても、私憤を交えたかのように言っていることに対して、私は別の意味での気持ちを隠すことができません。私は心から、西村前防衛政務次官が決して、彼自身の国に対しての、また国民の生命と財産を守っていくんだというその意思、これが失われるとは思いませんけれども、今後ともその意思を貫いていただけるよう、心ひそかに願っているうちの一人でございます。
　以上でございます。
○伊藤（茂）委員　お気持ちは伺いましたので、これから当委員会でいろいろな議論を、国会改革の趣旨にふさわしいように議論していきたいというふうに思います。
　二つ目に伺いたいのは、北朝鮮の問題でございます。
　この問題がさまざま新しい局面が今広がってきているという御認識も先ほど伺いましたし、私もそう思います。それから、この間ロシアに参りましてロシアの外交委員長と会話をしましたら、日ロ問題のほかに、やはりアジアあるいはアジア太平洋規模での共通の安全保障という大きなテーマをもっとお互いに真剣にやらなくちゃならぬ、そのためにはやはり朝鮮半島の問題も打開しなくちゃならぬという趣旨については全く共鳴しますというふうなことでございました。先週の土曜日に、日韓・韓日議員連盟合同会議がございまして、そのときの分科会などのさまざまな御発言もそういう趣旨がみんな共通しているというときでございました。
　何かやはり新世紀に向けて、そういう時代を具体化するというときではないかと思います。問題は、そこに向けてどう、知恵のある、あるいは注意深いか、そしてまた場合によってはやはり決断をしなくちゃならぬというテンポをどう進めるのかということだと思います。
　私は、前から持論なんですが、この問題につきましては、非常にデリケートな配慮も必要とする、また決断も必要とする問題ですから、四つのことがパラレルで並行して進む。文学的に言いますと雁行という言葉を使うのですが、カリの列のように、何か気流の関係でちょっと乱れてもすぐにきれいな列になるという形が望ましい。
　その一つは、四者会議といいますか、四国の協議の問題、南北、それから米朝、それから大事な日朝、これがほぼ並行してか、なるべく並行して進むということが非常に大事だ。そうでなくて、例えば米朝だけがえらく先行しますと、韓国の方にも疑心暗鬼が出る、何だという声が出るというようなことになります。
　やはりそのところを特に、そういう進め方を日米韓、それから、やはり大事な影響、あるいは北に対するアドバイスなどを最近特にやっていただいている中国ももちろんありますから、日米韓と中国、よく意思統一をし、意見交換をしながら、その四つが並行して進むような外交努力というのが進行上非常に大事なことではないだろうかというふうに思います。
　そういう意味では、現実問題として米朝がえらく先行している。それはアメリカの考えもあるでしょうし、戦術的に北朝鮮側の方がそこにすべて集中しているといいますか、その状況もあるというところからそうなっておりますが、さらにそれに対して韓国側のいらつきもありますし、それから、日本がおくれているということに対して、日本ももうちょっとという声がアメリカからもいろいろ出るというのも事実になるわけであります。
　そうなりますと、今と申しましょうか、このしばらくの間と申しましょうか、あるいはこの一、二カ月の間と申しましょうか、さまざまな条件がございますから期間的に一概には言えませんが、何か、今かこのしばらくの間のうちにどう進めるのかということを、やはりもっと知恵のある、エモーショナルな、ミサイルが来ればエモーショナルになるのは当然かもしれませんが、エモーショナル側面だけの国民性ではなくて、もっと注意深い、知恵のある、先々に対して展望のある、そういう合理性を持った判断、それから行動というものが求められている時期ではないだろうかというふうに私は思うわけであります。
　そうなりますと、窓口を開く、やはりオープン・ザ・ウインドーをやりませんと、それはなかなかうまくやれない。例えば拉致問題なんかそう思いますね。私ども、一昨年の秋、自社さの与党三党で参りまして、目を三角にして大論争をいたしまして、その上でどうするかという詰めの議論をいたしました。それで、そのときには知恵を絞って、行方不明者の調査をやりましょうと。ところが、その後ちょっととげとげしくなると、あんなものはみたいな話になっちゃうんですね。ですから、何か糸口をつけてそれをどう広げていくのかという努力、さまざまな個性を持ったお相手の方々とやることですから、それが必要ではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいって、ペリーさんの御努力とか、あるいはベルリンでの御努力とか、今さらに進められつつある努力とかいうものの中で、やはり間もなくか今か、少なくともこのしばらくの期間のうちに進められていく、何かそういうことにつきまして、与党間は当然でしょうが、与野党間でも、あるいは国民に聞こえるように、あるいはさまざまな有識者にも話をしてやるというようなことが求められている。
　そういう中で、時々話題になります村山代表団、これもこれから日朝国交正常化戦略を考えましたら、やはり戦後の問題、未来志向の問題を含めまして、どうできるか。これは大変なことだと思いますよ。その糸口のドアをどう開けるのかということにもなるわけですから。何か、時々ある友好訪問とかイベントのようなことでは政治の責任は果たせないのではないだろうかというふうに思いますが、具体的なさまざまなことは別にいたしまして、今この時期でのお考えとか姿勢の置き方についての率直なお気持ちを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　伊藤議員がおっしゃいましたように、北朝鮮との間の窓口と申しますか、話し合いというものは、アメリカは、米朝協議という言ってみれば非常にオーソドックスな協議が既に始まって、この十五日にはアメリカのカートマンと北朝鮮のしかるべき人との会談が行われるということがもう既に予定されております。また韓国は、民間実業家によるいろいろなパイプがございまして、これもまたそれなりにいろいろな情報の行き来をもたらしているように感じます。中国は中国で外交の責任者が訪朝をするというようなことがございました。
　それに対しまして、日本はどうも今のところそうした動きが途絶えているわけでございます。いや、全く途絶えているわけではございませんけれども、何か、今議員がおっしゃったように、窓をあける、窓口をつくる、そういうことが大事な場面であると思います。
　お話にありました村山訪朝団については、私ども外務省がこのことについてとやかく言う立場ではございませんが、しかし、実現されれば、私どもは、それが今まさに伊藤議員がおっしゃる一つの窓口となる可能性がそこに出てくるのではないかという期待はしていることは事実でございます。
　しばらくの間——しばらくの間というのは、過去数年間を見てみますと、韓国の態度は相当変わってきているように思います。したがって、韓国自身も、大統領のいわゆる太陽政策というのでしょうか、包容政策というのでしょうか、ああいう非常にはっきりした政策というものを持っておられるし、そして日本に対してもアメリカに対しても、どうぞ北といろいろおやりくださいということを非常にフランクにおっしゃるという状況に今どうもなっているように思います。
　先ほどからお話がございましたように、北側にもそれと受け取れる動きも御発言もあるわけですから、今、日本としても、こうした動きが出てくればそれに注意深く対応するということが大事だというふうに私は思っております。
○伊藤（茂）委員　もう時間でございますから、また次回にさせていただきたいと思いますが、私は、今度の国会のあり方の改革につきましても賛成であります。
　特に外交は、昔は、政府と昔の社会党と、安保、自衛隊といえば相交わらざる対決の構図という、目を三角にする、永久に平行線という時代がございましたが、ベルリンの壁から十年という記念すべき、きのうもテレビで見たのですが、ポスト冷戦の時代というのは、そういう昔の枠組みではなくて、お互いに同じテーブルで、同じ土俵で真剣な議論をしながら、国の将来を、何かコンセンサスをつくるというのが政治のとるべき姿勢であろうというふうに思いますし、さらにそういう意味での議論が深まるように私どもも努力してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井奥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　聖子君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　長内　順一君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。きょうはまたよろしくお願いを申し上げます。
　大臣、両政務次官におかれましては、日夜御奮闘のことと拝察申し上げます。国事多難の折、大変大事な時期でございますけれども、どうぞ思う存分に御活躍をいただきたい。とりわけ来年は西暦二〇〇〇年、世紀の初めであると同時に千年紀の初めの年ということですね。改めて、私どもはそういう特殊な、特別な時代にともに生きているんだな、こういうことを思わせていただきますと、本当に一日一日をあだやおろそかにできない、こういうような思いで頑張っておるところでございます。どうぞ、政府におかれましてもしっかりとした国のかじ取りをお願いしたい、改めてお願いを申し上げます。
　先週、中山建設大臣・国土庁長官から、長いごあいさつではございませんでしたけれども、所信の表明、決意の披瀝がございました。きょうは限られた時間でございますけれども、それに関連をして何点か質問させていただきたい、こういうふうに思います。
　大臣のあいさつの中に、経済新生に向けた取り組みというところで、「現下の最重要課題は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。」こういうくだりがございました。これは恐らく、小渕内閣、国挙げてのまさに一番大事な基本であると同時に、また建設行政においてもそのとおりであろうと大臣の気迫が改めて読み取れるわけでございます。
　現下のいろいろ経済の動き、これを見ておりましても、正直言って、ことしの春ぐらいから、ようやく長きにわたった深刻な経済不況から遅々としてではあるけれども着実に脱しつつある、こういうような認識になりつつございます。いろいろ各種の指標、例えば昨年つくりました平成十一年度の四—三のＧＤＰ成長目標、〇・五と言われておりましたけれども、これもあるいは少し上方修正になるのではないか、そういうような見直しも行われているようにも聞いております。また、対前期比というふうにしてＧＤＰの動きを見ておりますと、一—三月では前期比最終数字が二・〇％のアップ、四—六は補正後に〇・一％のアップということで、そういう数字でもって、確かによくなっているというのはマクロの数字では言えるようであります。
　また、一番新しい話では、十一月の四日に企画庁が景気動向指数、ＤＩというのを、これは毎月発表しておりますけれども、一致指数が三カ月連続して上向きになってきた、こういう数字を見ます。ただ、この報告では、しかしいまだ回復宣言というわけにはいかないんだ、何となれば、消費の力強さがまだまだ見られない、これから消費さらには設備投資、この辺の動きを慎重に見きわめて、本当に底入れしたというようなことを発表したい、こういうことでございまして、そういう意味では、今非常に大事なときにある、私はこう思っています。
　その中で、私はきょう大臣に御質問、御意見を伺いたいと思いますが、私どもが取り組んでいます公共投資の役割というのは非常に大きいというふうに思っているところであります。公共投資の問題についてはいろいろ議論が行われておりますけれども、私は、こういう経済政策の中で、結局ここはしっかりやらなきゃいけないんだ、こういうふうに思っております。
　これも多少技術的な数字でありますけれども、国民所得統計速報、ＱＥというのを見ますと、公的固定資本形成は、昨年の十—十二で前期比一〇・六％増、ことしの一—三期では一〇・三％増、さらには四—六期では二一％増と高い数字を示しております。これは、先ほどのいろいろなマクロの数字と軌を一にするものだと思います。
　しかし一方で、どうも最近の公共投資の乗数効果が少し鈍化してきているのではないか。一単位導入しても経済効果として十分あらわれていないとか、また波及効果といいますか、そういうものが言われているほど大きくないのではないか、こういうようなことがございます。
　実は、私は福岡県の出身でございまして、今度ダイエーホークスがおかげさまでリーグ一位また日本一ということで、地元は大変沸きに沸いております。一説によると一千億円以上の地元の経済効果があったということで盛り上がっておりますけれども、しかし、この種の話はどっちみち短期的な、一過性のものであります。何といってもまず経済の構造をしっかりせねばいかぬという意味では、やはり私は、今度の公共投資の議論、これについて大臣の御意見さらにはこれからの決意を披瀝していただきたい、こういうように思っております。
○中山国務大臣　先般委員会でごあいさつを申し上げましたが、改めて委員の先生方によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうはまた御質問をいただくわけでございますが、原田先生今御指摘のように、日本経済、なかなか大変なところへ来ておるようでございまして、特にことしの税収は昭和六十二年の四十七兆円しかないというような形になっておりますから、大いに景気浮揚のために、特に日本の累積国債・公債の発行残高というのは三百二十七兆と言われております。地方だけでも百六十六兆の公債残高があると言われますから、今お話もございましたように、ミレニアムを迎えます、千年紀を迎えます、二〇〇〇年のゼロ歳が二カ月ばかり後に、もうあと五十二、三日しかないと思いますが、来るわけでございますので、私ども、大いにひとつ今度の第二次補正予算で、昨年の第三次補正予算を見据えまして、景気の下支えをするような大きな政策効果を醸し出したいと思っております。
　公共投資というのは、需要を創出してＧＤＰを押し上げる効果等については、効果の大きさそれからまた即効性、他部門への波及の広さという観点ではすぐれた経済効果があるという認識をいたしております。公共投資の乗数効果の議論について、過去の数値と比較しても大きな変化はなく、全産業平均よりも高く、建設業以外の産業への波及効果というものは大変大きいと考えております。特に公共事業の乗数効果の推移というものは所得税の減税の効果を上回っていると言われておりますし、それから公共事業の生産誘発効果というものは大変、全産業平均一・七〇七と言われておりますので上回っておりまして、一・九六一、こういう生産誘発効果、約五割が、サービスそれから機械設備、鉄鋼、金属等の建設部門以外の産業部門にも影響をもたらすと言われております。
　公共事業の就業機会誘発効果も、これは大体追加投資十億円当たりで百三十人ぐらいの就業機会を創出する効果を持っておると言われております。
　今、建設業に従事される方が六百六十二万、特にＧＤＰの一五％ぐらいを建設業が稼いでいるということでございますが、その意味で、私どもは、公共事業というものを効果がありますように、特にいろいろな環境問題とか、それからそういう評価をすることによって民衆との話し合いを進展させて、私どもが公共投資をするものが早く即効性を持つように努力をいたしてまいりたい。
　先般も、私は、東京都のいわゆる高速道路その他中央環状道路なんかの問題で、建設省の幹部とヘリコプターで東京の上空を飛びまして、見て回ってまいりました。というのも、石原知事が、早く高速道路の施行をしてほしいというような願望がおありのようでございますので、一日の日にも知事と会いまして、東京が日本の首都としての、三千三百万人の関東圏に住んでいらっしゃる方々の効果というものを経済にいかに反映させるか。特に、今渋滞時間が一人五十六時間、大体日本全体で十二兆円ぐらいの経済のマイナスの効果を生み出しているのではないかということでございますので、いわゆる見えないものに私どもはマイナスの効果を生まないように、公共投資というものをひとつ積極的に推進してまいりたい、こんな考えでおります。
○原田（義）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　経済の動きも先ほどちょっと私も触れましたけれども、あわせて、雇用の不安というのは大変大きいものがございます。公共投資を含む経済対策が積極的にそれに対応する。けさのＮＨＫのニュースでも、シンガーミシンですかがまた新しくおかしくなってきた、雇用に問題が出てくるというようなことも報告をされておりました。いずれにしましても、何とかして雇用不安なき経済成長というものをぜひ確保しなきゃならないと思っております。
　それに関連しまして、今度の二次補正、今最終的な詰めを行われていると思いますけれども、これについてどういうような検討が行われているか、建設省、お願いしたいと思います。
○加藤政務次官　原田理事さんにお答えいたします。
　平成十一年度第二次補正予算については、建設省関係予算として要望枠いっぱいの二兆九千億の要望を行っているところであります。
　内容については、景気浮揚効果が大きい事業や即効性のある事業、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会の構築に資する事業を中心にいたしました。
　まず、三大都市圏の構造改革の推進、これは、環状線道路を整備促進しようということでございます。防災公園の整備等の都市空間の再構築整備を行いたいと思っております。
　次に、連携、交流の支えとなる幹線ネットワークの整備促進をいたしたいと思っております。高規格幹線道路等の整備促進でございます。
　次に、情報通信ネットワーク社会の構築について特に熱を入れておりますが、道路等を利用した光ファイバー網等の整備を行い、ＥＴＣの導入等を促進したいと思っております。
　また、少子化、高齢化等の対応については、良質な公共賃貸住宅の供給、また幅の広い歩道等の整備などを行いたいと思っております。
　町づくり、地域づくり等も力を入れておりますが、踏切道の改良促進、特に電線の地中化の推進には力を入れていきたいと思っております。
　緊急防災対策等の推進等の政策課題に対応した事業を特に要望して予算を組まさせていただきました。
○原田（義）委員　ただいま大臣、さらに総括政務次官からお話の中で、首都圏の環状線の促進ということを触れられました。新聞で私も、何か東京都知事が大変この問題について熱心であり、また中山大臣もヘリコプターで現場に行かれたのですか、この東京外郭環状道路につきましても、お聞きしますと、三十年近くいろいろ地元との調整が滞っておった、凍結されていた。ところが、私も時々そう思うのですけれども、せっかく常磐とか東北縦貫とか関越とか東名とか放射線状に東京から幹線道路が出ておるわけですけれども、それを横に結ぶあれがないと、その効果は半減、三分の一以下になってしまう。そういう意味では、この機会にぜひこの外郭環状道路についても積極的に進めることが国民的な立場からも必要なことではないかな、こう思います。
　たまたま、私、これに関連して、井出隆雄さんという友人のジャーナリストが非常にこれについて関心を持っておられまして、フランスのパリも大体似たような地形になっておると。そのパリと東京とでこの数年いろいろ情報交換をしたりシンポジウムを開いたりして、地元の皆さんの意見を吸い上げながら、こういうふうに徐々に凍結解除に向けて頑張っておられるという話を聞いたことがございます。
　その中で、これも新聞記事ですけれども、ＰＩという言葉がございました。これは、パブリックインボルブメントといって、要するに公共投資も、公に計画を立てる、その最初の段階から、パブリックをいろいろな格好で巻き込むというか意見を聞く、そういうことは結局は結果がうまく結びつくんだ、こういうことのようでありまして、パリとかそういう先進的な地域のいろいろなアイデアをこれから公共投資にも導入することが必要ではないかな、こう思った次第でございます。
　それから、大臣の所信表明の中で、次にこういうくだりもございます。「特に、都市の再構築、内需拡大の柱となる住宅対策、連携、交流を支えるネットワークの整備、」いずれもこれは私どもの、社会資本を整備するに当たって常に頭に置いておかなければならないメルクマールだろうと思います。今や少子高齢化時代ということで、いろいろなお話を聞きましても、住宅政策一つとりましても、例えば広いとか音が聞こえない、静かであるというような回答よりも、むしろお年寄りに優しいバリアフリーの家をぜひつくってくれ、こういうようないろいろな調査が出ておるようでございまして、そういう意味では、この社会資本整備、いろいろこれから行われると思いますけれども、少子高齢化時代に即応したそういう建て方がぜひ必要ではないかな、こう思うわけであります。
　また、それに関連しまして、いい品質の住宅をできるだけ安く供給する、これは当然なことでありますけれども、御承知のように、今度定期借家法の議論が、今のところ国会の都合でどうなるかわかりませんけれども、何とか上程したいなというような動きがございます。これは前の国会からずっと申し送りにはなっておりますが。議員立法でこのたびは出されるやに聞いておりまして、私もその提案者の一人になっているわけでございます。
　定期借家についてはいろいろ議論があるんですけれども、やはり貸す側、借りる側が安心して、見通しを持って家をつくり、また貸せるということが、結果として、よりよい、また低廉な借家を提供するというようなことになると思いますので、私ども提案者からすれば、ぜひ早くにこの法律の実現化にトライしたいなと思っております。
　また、政府も、累次の経済政策の中ではそのことにも触れておられるようでございますけれども、大臣、これについては、今の段階で言えることがございましたら。
○中山国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、日本は、衣食住と申しますが、衣食の方は鼓腹撃壌と申しますか、それからまた暖をとるだけならば四十年分ぐらいが、たんすの中に衣類があると言われるような、そういう状態にありますが、ただ一つ住だけが大変、諸外国、先進国に比べまして寂しい思いをしているような気がいたします。
　今、定期借家権の問題について先生が御努力をいただいておりますこと、本当に敬意を表したいと思いますが、この法案が、継続審議になっておりますので、引き続いての御審議で、できるだけ早く、一日も早く国会を通過していただければ、施行は公布の日から一年以内ということになっております。特に、マイホームを貸す人が出てくるとか、それからまた空室対策に使われるとか、それからスケルトン方式といいますか、スケルトン方式の賃貸、がわだけつくって中身はテナントに任せて内装をするとか、収益力を確定させる賃貸物件が出てくるとか、私は、住宅の効果というのは、住宅をつくりますとじゅうたんが売れる、テレビが売れる、シャンデリアが売れる、電気スタンドが売れる、いろいろなものが売れて、これは一番、経済効果には大変抜群のものを効果として世の中に波及させる、こう思っております。
　昨年の経済対策とか、それから本年の産業競争力強化対策とか、良質な賃貸住宅の供給を促進する観点から、私どもは一日も早い定期借家権の導入の促進を決定願いたいと思っております。これは、我が国の賃貸住宅が、先ほど申しましたように非常に狭うございますから、明確な賃貸住宅経営の見通しがつくためには、持ち家の借家化等の既存の住宅ストックの有効活用が促進されるとともに、新築賃貸住宅の供給促進等により、多様で良質な賃貸住宅が多く供給されるようになると期待をしておりますので、不動産の流動化、それから証券化にとっても必要不可欠である。
　先生にもひとつ御努力をいただきまして、一日も早いこの法案の通過を期待いたしたいものでございます。
○原田（義）委員　もう時間がなくなってまいりましたので、次に進ませていただきます。
　さらに、大臣の表明の中に、国土行政の新たな展開ということで、我が国の国土が二十一世紀に向けて新たな展開を図っていくべく、豊かな自然と活力に満ちた地域社会の建設、さらに、安全や潤いがあり、かつ国際競争力のある大都市空間の再編整備、こういう力強い言葉がございました。
　こういう高らかな目標に向けて、小渕内閣、全力で頑張っておるところでございますけれども、特に住居空間倍増政策、この中で、いわゆる地域戦略プランというのが今年度の予算から実施に移されておるわけでございます。私も、自民党の中で、作成の段階から大分議論も参画をさせていただきましたけれども、これは、もう既に相当な地域からの申請、さらには国土庁、政府におかれても、審査等も行われておると思います。
　私の地域を言って恐縮でございますけれども、甘木、朝倉郡というところが広域で申請をさせていただいています。これは豊かな農地を抱える、本当に広大なところでございますが、何せ御多分に漏れず、やはり財政的な厳しさ、さらに都市部から隔離されておるというようなところもございまして、意欲的なプランを出しておると思っております。
　さらに、この間建設委員会の皆さんと、一部地域、視察もいただきましたけれども、大野城市とか春日市とか太宰府市とか筑紫野市とか、筑紫郡那珂川町とか、こういうところも福岡市の都市圏の郡部といたしましてこの地域戦略プランに大いに期待をしておるところでございます。
　ついては、時間が限られておりますけれども、増田総括政務次官から、今全国的な取り組み、さらにこれがどういうような効果に結びつくかということについてお話しいただければありがたいと思っております。
○増田政務次官　原田委員さんのお尋ねにお答えを申し上げます。お地元のこともありましたが、一括してお答えをさせていただきます。
　まず、基本的な考え方と施策の方向でありますが、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいては、多軸型国土構造の形成によりまして、国土の均衡ある発展を図って実現をしていきたい。多様な主体の参加と地域間の連携により自立的な地域づくりを進めることを提示いたしてきております。
　そういう中で、国土構造形成の基礎を築くために、生活環境施設の地域間不均衡を是正することや、高次な都市機能等を享受する機会を広域的に整えることを進めるとともに、各地域の特色ある発展を目指した投資を図ることといたしているところであります。こういう関係から、お地元をとらえられたんだと思います。
　そこで、地域戦略プランの進捗状況と今後の取り組みの関係でございますが、小渕総理が提唱された生活空間倍増戦略プランの一環としての地域戦略プランについては、全国各地域において、その趣旨を十分に踏まえたプランを策定していただきました。全国から提出された四百六十のすべてのプランについて、本年六月十日、国として認定をいたしました。
　これを受けて、平成十一年度においては、初年度の対応措置として、当初予算に計上された二千五十億円の推進費について、地域の要望に応じ、所要額を八月に各省庁に配分をし、執行することとしたところであります。
　今後、各地域が、認定されたプランに基づきまして、おおむね五年間にわたっての事業でありますから、積極的に取り組むこととなりますが、関係省庁一体となって、重点的な予算配分などにより最大限の支援を行っていきたい、こういう考え方であります。
　十一月二十二日には、総理にも御出席をいただきまして、統合シンポジウムを東京で開催し、また、年度内に、全国十ブロックにおいて地方シンポジウムを開催するなど、地方自治体を含め、国民各層の御理解を深めるため、個別のプランを含め、精力的な普及広報活動を実施することといたしております。
　今後とも、事業の本格化に対応するため、プランの進捗状況を十分把握するなどのフォローアップをいたしまして、地域戦略プランの強力な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　そこで、お尋ねの関係ですが、活力ある甘木朝倉生活居住環境づくりプラン、これが一つであります。もう一つが福岡都市圏快適生活プラン、ちょうどお地元が二つに分かれていますね。そういう関係で、現在取り組みが始まっておるところであります。
　そこで、平成十一年度の予算措置状況は、事業費ベースで甘木朝倉は一四％、それから福岡都市圏快適生活プランに対する事業費ベースでは一〇％、こういう形になっております。いろいろ御意見があるかもしれませんが、五年の中ですから、誠心誠意全力を尽くして取り組んでまいります。
　なお、原田委員さんには平素このことに大変御支援をいただいておりますので、引き続いて、御協力、御支援をお願い申し上げます。
○原田（義）委員　心強いお話ありがとうございました。
　大臣、最後に、国土庁長官として、この地域戦略プランについて一言決意をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　今、総括政務次官からお答えがありましたように、これからの二十一世紀、少子高齢化というときでございます。介護保険の問題もいろいろ問題になっておりますが、そういう意味での、バリアフリーに徹底した、そしてお年寄りにいい環境を提供し、そしてまたその周辺にも、自然環境に恵まれた良質な住宅提供に邁進をしたい。そのための国土づくりの一環としての、生活基盤を支える国土庁としての動きに拍車をかけてまいりたいと思っております。
○平田委員長　前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　今国会からは大臣それから政務次官と議論ができるということでございまして、お三方以外はどうぞ退いていただいて結構でございますので。これは残っているんですか、委員長。
○平田委員長　一応、陪席ということで、きょうは答弁者としては出席しておりません。
○前原委員　理事会でそういう取り決めがされているんであれば結構でございます。
　それでは、質問通告もしておりますので、この委員会の名前のごとく、建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、まず、公共事業の量の問題について大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　今の原田委員への答弁を伺っておりますと、基本的には、景気対策としての公共事業の効用というものを随分強調されているような気がいたしました。私は、それについて全く否定をするものではございませんし、また、公共事業は絶対だめだという短絡的な見方もしておりません。まだまだ必要な社会資本整備というものはやっていかなきゃいけないわけでございまして、我が党としても、公共事業の重要性についてはもちろん認めているところでございます。
　要は、量の問題、それから質の問題、その問題をもうちょっと突き詰めていかないと、景気が悪いから公共事業をふやすんだという短絡的な議論になりがちで、そして借金ばかりがふえていく、こういうことになりかねないわけでございます。我々としては、やはり量の問題、そして質の問題というものもしっかり議論していきたいという意味で、まず量の話をさせていただきたいというふうに思います。
　建設省から事前にいろいろお話を伺いました。公共工事の着工状況ということで平成十年度の資料をいただきまして、総額が十六兆六千億ということで、国が実施したもの、そしてまた、その中には公団、事業団、政府企業が入っておりますし、また、それとは別個に地方公共団体等が実施をしたものを合わせて、今申し上げました十六兆六千億、こういうことでございます。
　しかし、これは公共工事という非常に狭義の定義でございまして、別の見方をすると、いわゆる行政投資というものが一体幾らなのかということを、これまた資料を届けていただきましたけれども、これは四十九兆円なんですね。平成八年度です。平成八年度ですから三年前、四十九兆一千二百六十六億円ということでございます。その中には、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資、また、その他の投資ということで、多分補正とかで景気対策でふえておりますので行政投資額は五十兆を超えていると思いますけれども、これだけの広義でのいわゆる公共事業、公共投資というものが行われているということであります。
　日本のＧＤＰが大体約五百兆円でございますので、対ＧＤＰ比にしますと一〇％ぐらいということで、私はちょっと額としてやはり多過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、まず、額として、いや適正なんだというふうに大臣はお思いなのか、あるいは、いやまだまだ足りないというふうなことか、やはり単年度ベースで見たらちょっとこれは額が多いんじゃないか。どういうふうに思われておりますか。