Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　私は、自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　まず、質問に先立ちまして、去る十一月二十一日御薨去されました高円宮殿下に、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。
　本日は、私ども与党一時間、特に自由民主党三十分という限られた時間でございますので、私の質問も簡潔にしたいと思っていますし、答弁の方もその旨よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、集中審議ということで、景気対策、経済問題並びに外交ということでございますが、国会中継のあるこの審議は、私は、キーワードは悪を絶つということだと思っています。
　それはどういうことかといいますと、御案内のように、このデフレ状況、深刻でございます。また、不況の状況も心配の度を越しているという状況でございまして、この不景気の悪循環を断つということ、この大事さが一つあると思いますし、また、悪の枢軸と名指しされました北朝鮮問題につきましてあく抜きをしなければいかぬ、こういうことがテーマになるのではないかというふうに思っています。
　最初に、外交、北朝鮮問題、お願いをしたいと思います。
　この拉致事件、横田めぐみさん、二十五年前、二十数年前に、このたび帰国された拉致の被害者の方々がおられます。あれから二十数年たった。そして十二年前、金丸訪朝がなされました。私もその一員として北朝鮮、ピョンヤンへ行っております。そのときの会談の場でも向こう側からは、拉致事件はないと明言があったわけでございます。そして九月十七日、小泉総理が行かれて、この拉致事件が明らかになり、謝罪をされたということでございます。らちが明かなかったこの拉致事件に新たな展開を見たということでございまして、私は、この被害者の皆さんそれから家族の皆さんの側に立って解決に努めなければならないというふうに思っているわけでございます。
　一番新しいニュースの関係で、曽我ひとみさんの御主人でありますジェンキンスさんにつきまして、病院からの記者会見といいますか、質問に答える形が報道をされました。私は、大変不自然な報道だな、不自然な会見のようなものだったなというふうに思っておるわけでございますが、この御主人が言うには、日本には行きたくないというコメントを載せております。それは、日本へ帰ったら逮捕されちゃう、こういうようなことでございますが、私は、軍事裁判、軍法会議にかけられるという前提での話がなされているのではないかなというふうに思っております。
　時間の関係で少ししゃべりますけれども、通常、軍事裁判の刑罰につきましては、軍法会議にかなりの裁量が認められているというふうに私ども承知をいたしております。そして、米国政府に対しまして、日本国政府としてもジェンキンス氏に対する寛大な措置というものも要請すべきではないかなというふうに考えているわけでございますが、まず事実関係の把握等々はあるかと思いますが、その点、日本国政府としてどのような姿勢で臨まれるのか、まず御質問させていただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　ジェンキンスさんが訪日をするときの扱いにつきましては、今米国側と意見の交換を行っているところでございます。
　ちょっとその具体的な内容については、我が国と北朝鮮との話し合いに及ぼす影響あるいは御本人や関係者の方の御立場もございますので、控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この件につきましては、御本人そして曽我ひとみさんを初めとする御家族の御希望を踏まえながら検討をしていくことが必要だと考えております。
○斉藤（斗）委員　大変慎重を要する課題だというふうには思いますけれども、私が調べる範囲で、軍法会議におきましてはかなり幅のある裁定が下されているということでございます。あるケースでは、下限のない、下のない状況での判例もあるということでございます。いろいろな状況が想定はされますけれども、日本国政府として、寛大なる措置、また情状酌量の余地多分にありということでしっかりと申し入れをしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　この件について、総理はアメリカの大統領とじかにいろいろお話しされる、そういうことはお考えではございませんか。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との交渉全体のことについて、拉致の問題とか核や安全保障の問題等については話しますが、個々人の具体的な問題については、現時点で話す考えはございません。
○斉藤（斗）委員　北朝鮮には、核兵器開発問題等々、さまざまな問題がまだ横たわっているわけでございます。ただ、私ども身近な問題としては、恐ろしい国が近くにあるんだ、国家的犯罪行為として拉致事件を起こす、そのような国が近くにあるんだということで、国民は不安を隠し切れない状況でございます。
　そこで、国家的犯罪行為を二度と起こさせてはならない、また、そのような阻止に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、きょうは、産業再生担当でもあられますが、国家公安委員長として谷垣大臣、お越しでございますので、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　北朝鮮による拉致容疑事件は、国民の生命、身体に危険を及ぼす、治安上も極めて重要な問題であります。
　したがいまして、現在、十件十五名の件に関しましては、全力を挙げて全容を解明するように取り組んでいるところでございますが、これからの再発、こういうのをどう防いでいくかということになりますと、今まで多くの例が沿岸部で起きておりますので、海上保安庁等と連携しながら、そしてまた沿岸住民の御協力も得てパトロール等をやっていく等、全力を挙げて取り組んでおります。また、そのように私も督励をしてまいりたい、こう思っております。
○斉藤（斗）委員　時間の関係で、経済問題に入りたいというふうに思います。
　小泉内閣発足後、あらゆる指標が下向きでございます。株価一万四千円が今九千円を割っている状況、五千円も下がった。企業倒産高水準、失業者並びに失業率は増加の一途をたどっているわけでございます。
　私は、この認識につきまして、政府は甘いんだと思っております。現実は大変厳しい状況でございまして、国民の悲鳴、国民の嘆きが聞こえてきているわけでございます。そういう中で、依然として、構造改革なくして景気回復なし、ただそれだけで政策を推進されていらっしゃる今の政府に対しまして、私は疑義を持っているところでございまして、まず総理、この厳しい現状につきましていかが認識されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　現在の経済情勢の厳しさというものは、私も認識しているつもりであります。だからこそ改革を進めていかなきゃならぬというわけでありまして、行財政改革、あるいは税制改革、規制改革、金融システムの改革、歳出の見直し、こういうものを進めていかない限り、私は、どのような手当てをしても望むような景気回復はないと思っております。そういうことから、改革なくして成長なし、この路線は微動だにいたしません。
○斉藤（斗）委員　総理、確かに構造改革、あらゆる面での必要性は認めますが、景気対策も一つの軸足としてしっかり置かにゃいかぬというふうに思いますよ。その中で、財政改革の優先順位というものをもう一度見直す時期に来ているのではないかなと私は思っているわけですよ。
　補正予算をつくるということで、これは、みずからの当初の方針を変えられましたね。私は、結構なことだというふうに思っています。ただ、小ぶりじゃ困るよということもしっかりと注文をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　この補正予算につきましては、歳入の不足というところからスタートしているのも一つの理由でございます。平成十四年度税収見込み、これが二兆七千から八千億不足するということで認識をしております。平成十三年度、これはもう終わりましたけれども、当初見積もり比較におきましても二兆七千六百四十四億不足しているんですよ。
　経済計画を立てる、予算をつくる、その中の一番大事な歳入部分でこんなにも不足を生じさせる、これは経済政策の欠陥じゃないですか。だからこそ、補正も組まにゃならぬし、そして、景気対策の刺激的な予算組みも必要としているというふうに思っておりますが、塩川大臣、よろしくお願いします。
○塩川国務大臣　さっきお尋ねがございましたように、税収不足が二兆七千億円ぐらいになるということでございますが、この理由につきまして、我々、決して言いわけをするわけじゃございませんですが、十四年度予算を編成いたします前に、その前年度から十四年度経済の見通しを立てるわけでございます。その立てましたときには、十三年の秋でございまして、その当時の経済情勢と現在とは相当変わってきたということでございますが、その十三年秋のときの経済見通しをもとにして十四年度経済の見通しを立てましたときに、一兆七千億円の税収不足が出るということは予想できなかったのであります。
　ところが、十四年度になりましてから、十三年度から引き続いた、アメリカを中心とした経済のいわば不況化と、さらにあわせて、九月の十一日に起こりました不祥事件等、テロ事件等ございまして、経済が一時的にしろ急激に下落いたしました。これが企業収益に非常に大きく加速いたしまして、十三年度から積み増してきたところの一兆七千億にプラスして、さらに五千億円ほどの還付請求が出てくるであろうということが見通しされるようになってまいりました。そこへもってきて、さらに、景気の不景気のときでございますので、他の税収においても二、三千億円、それから、税の未納額が若干例年よりふえてまいりました。それ等を勘案いたしまして、二兆七千億円ぐらいになるであろうと思っておりますが、これにつきましても極力圧縮していけるように、見直しを十分にしてまいりたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　税収が減ることに対してストップをかけ、また税収を上げていくという経済政策が今求められているんじゃないかなと私は思いますよ。
　雇用問題にしたってそうです。高校生の就職が三割程度しか決まっていないんですね。子供たちに未来がないじゃないですか。希望がないじゃないですか。
　坂口大臣は、雇用の担当でいらっしゃいます。失業のセーフティーネットの担当でもございます。私は、今の雇用状況を見ますと、こんなに不安におののいている状況じゃないんだと思う。したがいまして、大臣の方から、これはやはり転換すべき時期に来ているんじゃないか、そんな気持ちがあってしかるべきだというふうに思いますよ。座して失業を待っていていいのか。
　坂口大臣に、雇用問題そして経済への刺激への転換ということを私はぜひともお聞きしたいと思うんですが、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。
　経済産業省の方の経済再生と産業再生、そして私の方の雇用対策、この車の両輪でしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。それに対します財源は当然必要でございまして、必要な財源は求めたいというふうに思っておりますが、しかし、これも限界のある話でございますので、できる限り効率的にこの雇用対策が進められるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　御趣旨は十分尊重させていただきまして、頑張りたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　ここで補正予算を組んでいくわけでございますが、伝えられるところ、公共投資、これは都市再生やリサイクル等々に一兆五千億、それからセーフティーネット関係で一兆五千億、こういったものが柱になるというふうに聞いておりますが、私は、これではちょっと少ないんじゃないかというふうに思っております。
　ちょうどマスコミ報道を見ておりましたら、平沼大臣は、この公共事業についても一兆五千億じゃ少ないんじゃないかということをおっしゃっていらっしゃる。私もそのとおりだと思う。
　というのは、公共投資はやはり二兆円ないとプラス的な効果が発し切れないんだというふうに思います。一兆五千億程度ではマイナスのままだというふうに、私のシンクタンク等々からの情報収集、計算によりますとなってくるわけでありますが、平沼大臣、もう少し大規模な公共投資等々が必要なんじゃないでしょうか。お答えいただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　私は、公共事業ということよりもむしろ、中小企業に対するセーフティーネットの補正予算、これは、私も閣内におりますから、その一・五兆円の枠内ででき得る限り努力をして実効が上がるようにいたします。
　しかし、いわゆる中小企業の、これから不良債権処理が進みますと、なかなか厳しい局面になってきます。そうなってまいりますと、やはり、今このセーフティーネット部分では、平成十三年度は六千億の赤字でございますし、十四年度も確実に六千億の赤字が出ます。そういう中で全力を尽くしてやってまいりますけれども、しかし、さらに加速が進んで厳しい状況になった場合には、総理がいつも言っておられますけれども、大胆かつ柔軟に対応する、そういうことで私は申し上げておりまして、私は、公共事業ということでそれを特化して申し上げたことはございません。
　ただ、セーフティーネットだけではなくて、やはりマクロ的なそういう経済対策を車の両輪としてやるべきではないかなという、一政治家としてそういう私見は申し述べたことはございます。
○斉藤（斗）委員　追加的公共投資ということで、ぜひとも二兆円を超える予算規模でやるべきだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　総理は、財政改革ということ、財政の安定化へ向かいたいというそのお気持ちはよくわかるんですが、大事なのは、財政赤字を減らすと金利が下がるということ、それが投資の増加につながっていくという一つの原則があるんですが、これだけ金利が下がって、実質ゼロですよね、そのときに、財政赤字をさらに減らすために財政再建を急ぎ緊縮財政でいくということについては、私は今、時期を得ていないのではないかと思っているんですよ。財政の出動をして積極的に政策を展開していくということが今求められている。いい政策でも、タイミングが悪い、時期を逸した場合は悪い政策になっちゃうんですよ。そういう意味では、総理がおっしゃっている財政改革を優先させるというのは、今のタイミングに合っていないと私は思っておりますので、ぜひともその点、御再考のほどお願いを申し上げたいわけでございます。
　総理は、五十兆税収、八十兆歳出、したがって国債発行三十兆だ、大くくりの数字でこういうことをいつもおっしゃられているわけですね。しかし、先ほど、税収見込みが大幅に減ったように、私は平成十五年度の税収が四十五兆円ぐらいしかないんだというふうに思います。そういう点から見ますと、総理の大前提が崩れてきている、根拠が崩れてきているわけですよ。それは逆に、景気重点への、また景気回復への力点を置きなさい、軸足をそっちにずらしなさい、こういうことを示唆していることなんだというふうに思います。
　平成十五年度予算編成におきましても、思い切って新たな目標を設定されるというふうに期待をいたしておるわけでありますが、総理、依然としてその姿勢は崩されていかれないんですか。私は崩した方がいいというふうに思っていますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私が財政改革を急いでいるなんというのは、全く見当違いだと思います。財政改革、十年かけてじっくりやろうというんですよ。だから、二〇一〇年代にプライマリーバランスを黒字にしようと、極めて穏やかな、現在の経済状況も考えながら言っているわけです。
　しかも、小泉内閣は緊縮路線をとっているなんというのは、これも甚だしい見当違いで、今言ったように、五十兆円も税収がないのに三十兆円枠を設定したときも、前年度に比べて、国債発行をふやしているんですよ。減らしているんじゃないですよ。
　斉藤議員の言うことは、もっとじゃんじゃんふやせということですけれども、それは将来の財政規律ということを考えて、余りにも若い世代とか将来にツケを回すというのは無責任じゃないかということを言っているのであって、どの世界を見ても、このような税収状況で、今私のとっている財政政策が緊縮路線なんというのはとんでもない見当間違いだ。いろいろな行財政改革、歳出改革、規制改革、そういう点を進めていかない限り、財政が破綻するのは目に見えている。財政のために経済があるわけじゃない、それは当然だろう。しかし、財政破綻して経済が発展する国は、どこの国もあり得ません。その点もよく考えなきゃいかぬ。
　ですから、私の構造改革なくして成長なし、現実を見ながら、極めて細い道だけれども、今の改革路線しか日本が持続的な経済成長をする道はないと思ってやっているわけですよ。このまま、今苦しいからもっと国債発行をして、もっと事業をばんばんやれということは、日本の当面の一時的なびほう策にはなっても、持続可能な経済成長路線には結びつかない。だから、当面は低成長、ゼロ成長でもあえて我慢して、やるべき改革をするべきだと言っているんです。
○斉藤（斗）委員　総理、しかし、世論調査をごらんいただいていると思いますよ。真っ先にやってもらいたいもの、景気対策、雇用対策、これが圧倒的ですよ。そして、随分差があって財政の健全化、不良債権の処理というのは下位、二〇ポイントぐらい間があるんですね。そういう点では、国民が今悲鳴を上げている、本当に苦しい状況にあるんだということをぜひ御理解をいただきたい。
　そして、総理はイチロー選手にお会いになっていますよね。イチロー選手のバッティング、左足から右足へ、振り子打法なんですよ。軸が二つあるんですよ。総理のように一つだけというのではなくて、もう構造改革だけというのではなくて。ですから、振り子打法でイチロー選手のように柔軟的に対応してもらうということが、世界のトッププレーヤーになっていくんじゃないかなというふうに思いますよ。純一郎さん、イチローさんに負けないように、振り子打法もしっかり見習ってくださいよ。
　時間がなくなっちゃったので、最後に、総理にこの句を贈りたいと思うんですよ。
　これは仁徳天皇のお歌なんですけれども、即位をされて即高殿へ上りまして、そして国民の生活を見たわけですよ。かまどから煙が上がっていないので、ああ、これは貧しいんだな、不況なんだなということで、三年間租税を免じる措置をとった。三年後、再びその同じ高殿に上がりまして、そして生活を見ましたら、国民の間では炊飯の煙が立ち上って、民衆の暮らしがよくなったといって喜んで歌われた歌でございます。
　　たかき屋にのぼりてみれば煙たつたみのかまどはにぎはひにけり
にぎわせてくださるよう、ぜひ御指導いただきまして、大変簡単ですが、私の時間が参りましたので、質問にかえます。
○藤井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　総理におかれましては、経済運営につきまして日ごろから、大胆かつ柔軟にということを言い続けられてきたわけでございますけれども、その柔軟さを大いに発揮していただいて補正予算の編成を決断された、このことについては高く評価するものでございます。
　ただしかし、規模については、現行の厳しい経済状況を考えますと、決して大胆とは言いがたいんじゃないか、このように思うわけでございまして、ただ、方針が決められたところでございますから、今後、中身が大変重要なのではないかと思います。
　経済対策の第二弾は先行減税じゃないか、こう思うわけでございます。ぜひ、これは大胆にやっていただきたい。この補正について、これで本当に十分なのか、またこの先行減税の規模について、最初に総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　先行減税については、十五年度の税制改革の中で考えたいということを以前から申し上げておりました。その考えに今も変わりないわけでありますが、今後、具体的にどういう項目に増税をし、どういう項目に減税をしようかというのが出てくると思います。
　その中で、私は、十五年度税制改革でありますが、その中で先行減税、これはあり得べし、しかも一兆円を超える、でき得る限りの規模で考えてほしい。なおかつ、今までだと単年度収支でやっていたわけでありますが、一年で例えば一兆円減税すると、同時に一兆円増税しなきゃいかぬということでありますが、その点につきましては、現在の景気情勢を考えながら、単年度にはこだわらない、多年度で考えて結構だ、そういうことであるべき税制を考えてほしいということで、今議論が進んでおりますので、年末までには決着すると思いますので、当面その議論を見守っていきたいと思います。
○井上（義）委員　減税の規模につきましては、一兆円を超えるということでございましたけれども、少なくとも二兆円を超える規模をぜひ検討していただきたい、こう思います。
　今、多年度税収中立というお話がございました。この足元の景気が極めて厳しい中で、将来の増税について、時期、内容を明記することについてはどうなのか。仮に五年で多年度税収中立ということになりますと、これは先行減税をどのくらいの規模でやるかということにも関係するわけでございますけれども、先行減税を大幅でやったら、三年目ぐらいからこれはもう大幅増税ということになってしまうわけでございまして、これでは景気対策としての効果が相殺されるのではないか、こう思うわけでございます。
　経済は生き物でありますし、そのときの経済状況はわからない中で増税を自動的にスタートさせてしまうということで本当によいのか。多年度税収中立の考え方につきましては、財政規律という観点では決して理解できないわけではないわけでございますけれども、やはり工夫が必要なんじゃないか。
　例えば将来の財源について、増税だけではなくて、例えば経済活性化による税収の自然増や、歳出削減で浮いた財源を先行減税の穴埋めに回すという法もあるわけでございまして、私は、柔軟に対応すべきではないか、こう思うわけでございますが、この点、総理、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　柔軟に対応するということでございますけれども、実は、多年度税収中立という考えの中に、井上さんのおっしゃるようないわゆる柔軟性というものを含んでまいりたいと思っております。
　要するに、減税は確かに先行いたしますけれども、増税の方は法の整備がございまして、実施時期にいたしまして十六年度からの実施ということになってくる。そして、それが実効をおさめてくるのは十七年度以降になってくる部分も多少出てくるように思っております。例えば、消費税の免税点の改正をいたしたいと思っておりますが、こういうのにいたしましても、消費者が実施をされるようになりますのは十七年度になってくる。十七年度からは制度改正はいたしますけれども、そういうふうな時間のずれがございまして、そこで増財源の調整はある程度やっていきたいと思っております。
○井上（義）委員　多年度税収中立ということでプラス・マイナス・ゼロということじゃなくて、必ずしも増税によらない、例えば、景気がよくなるわけですから、その分税収がふえるわけですから、あるいは、財政支出の削減ということも当然考えられるわけですし、そこの辺はぜひ柔軟に考えてもらいたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
　税制に関連して、今、資産デフレ、これがもう極めて深刻でございます。
　財務大臣に、一つは土地の流動化、有効利用というものを促進するための流通課税、登録免許税とか不動産取得税ですけれども、この抜本的な見直しを図るべきじゃないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、現在検討中の相続税、贈与税の一体化の新しい制度でございますけれども、これは、住宅に限らず、生前贈与がしやすいという方式になるんですけれども、対象が限定的であるとか、本当に使いやすいものになるのかどうかという、いろいろ問題がございます。私は、この制度とは別に、既存の住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置、現行の五分五乗方式で五百五十万ということになっているんですけれども、これは非常に実績もございます。使いやすいということで、住宅取得、特に景気対策に非常に大きな効果を発揮しておりまして、これはこれでしっかり拡充をして、この一体方式と選択制にすべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この二点につきまして。
○塩川国務大臣　まず、お尋ねの証券税制でございますけれども、これは、今度は思い切って制度的に変えたい、また、税率も負担を軽減いたしたいと思っております。
　それで、それでは構造的にどう変えるのかということでございますが、とにかく税務署に呼ばれるのが嫌なんですね。ですから、税務署に呼ばれぬでもいいように源泉で徴収するような格好にいたしますけれども、しかし、やはり申告制は維持していくということでございまして、これを併用いたします。
　それではどうするのか。一年に一遍申告しますが、その申告は分離したような形でして、その手続等は全部証券会社の方でできるようにして、本人が直接税務署と交渉せぬでもいいような措置を講じたいと思っておりまして、そういう体系をいたしたいと思っております。それで、税率も、いわば資産、キャピタルゲインとそれから配当と一律に一緒にした税率にして軽減したいと思っております。
　それから、不動産のことをおっしゃいました。これはまさに、株は動いても不動産が動かないとやはりいけない、いびつになってくるので、これを動きやすいように、不動産取得税、これは地方税でございますけれども、今協議をして、同調していただくようにして勉強しております。
　それからもう一つは、登録免許税、これも大幅にひとつ軽減するようにして、不動産が動くような体制を税の面からとっていきたい。
　それから、住宅取得税でございますけれども、この点につきましていろいろ考えておりまして、また、これと贈与税との関係等もございますので、仰せのように、できるだけ御期待に沿うような軽減措置を講じて、実効あるなという姿にいたしたいと思っております。
○井上（義）委員　今回の補正予算で、一・五兆円がセーフティーネット、一・五兆円が構造改革推進型公共事業、こういう配分になっているわけでございますけれども、特にこのセーフティーネットについては十分な財源措置をしていただきたい。本来、義務的経費である特別保証に係る国の負担分の未措置分とか、あるいは雇用保険の必要な資金を確保するための経費とか、こういったものは本来義務的経費で計上すべきものだと思うんですけれども、これがセーフティーネットに食い込んできますとその分だけ減りますから、その辺については、ぜひ財務大臣、よく検討していただきたいと思います。
　このセーフティーネットにつきまして、特に中小企業対策でございますけれども、不良債権処理の加速化によりまして、この三年間、中小企業への影響は非常に大きいと考えられるわけでございます。特に、貸し渋りとか貸しはがしが今後さらに拡大するのではないかと懸念されます。
　中小企業は総事業所数の九九・七％を占めますし、働く人の約七割が勤務しているということで、日本経済の屋台骨と言っても過言ではないのではないか。中小企業の活性化なくして日本経済の再生はなし、こういう強い認識で我が党も中小企業対策に取り組んできたわけでございますけれども、私は、一つは中小企業の再生、それから二つ目が政策金融の強化、それから三つ目、税制改革、こういうものを総合的なパッケージとして中小企業対策を積極的に講じていくということが日本経済再生のかぎである、こう考えておるわけでございまして、例えば、中小企業の再生については、ＲＣＣの信託機能を活用して、清算ではなくて再生につながるような方向でこれを活用する。これは産業再生機構が検討されておりますけれども、動き出すためには非常に時間がかかるわけでございまして、これも企業再生を進める上で極めて重要だと思いますし、それから政策金融という面では、このセーフティーネット保証あるいは貸し付け、これをしっかり充実していく必要がある。特に、不良債権の処理の加速化によりまして信用収縮が予想されますから、それを政策金融でカバーすることが大事だと思います。
　それから、税制改正に関して言いますと、一つは事業承継、これは、将来に対する不安というものを払拭するためにもこの拡充がぜひとも必要だと思いますし、それから、これまでも懸案になっています同族会社の留保金課税でございますけれども、自己資本の強化、あるいは新規事業創出という観点からも、ぜひこれは廃止すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった点につきまして、中小企業に対するバックアップ体制、これをどのように考えていらっしゃるか、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　井上先生にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、今、中小企業は日本に約五百万社ございまして、これが全体企業の九九・七、そのとおりでございます。まさに屋台骨を支えていただいていると言っても過言じゃありません。
　そういう中で、今回の補正というのは、セーフティーネット回りは雇用を含めて一・五兆、極めて限られた金額であります。その中で、御指摘のありましたセーフティーネットの保証、貸し付け、私どもは、これは先月の二十二日、総理から御指示をいただいて、二十七日から財務省と協議に入っております。
　そういう中で、セーフティーネットの保証、貸し付けについては、これは万全を、厳しい中ですけれどもやっていかなきゃいかぬと思っておりますし、それから、ちょっと御指摘がございましたけれども、信用補完の財務基盤の確立もこの際あわせてやっておかなきゃいかぬということで、ここにも力を入れなきゃいかぬと思っております。
　それからさらに、これは雇用とは関連をするわけですけれども、新規の創業でございますとか、あるいは企業が意欲を持って研究開発投資ができる、そういった環境をつくるためにも、この補正予算を活用させていただいて万全を尽くしていきたいと思っています。
　それから、再生のお話がございました。これは、不良債権の処理が進んでまいりますとそういう話が当然出てくるわけです。中小企業、ここもきめ細かく対応しなきゃいけませんので、私どもとしては地域に窓口を設置したいと思っております。これは、いわゆる中小企業の再生の地域のそういう窓口機構というものを設けまして、当初は全国に二十五カ所ぐらい設けて、実際にここに専門家を置いてきめ細かく事情を聞いて、そして、やる気と能力のある中小企業、この再生に対応していく。もちろんＲＣＣ等ともタイアップすることに相なると思いますけれども、そういったことで、限られた補正予算ですけれども、全力を尽くしていきたいと思っています。
　税制に関しては、これは財務大臣からの御答弁があるんじゃないかと思いますけれども、私は、井上先生がおっしゃったことには賛成でございます。
　以上であります。
○塩川国務大臣　税制の面からいきましても、中小企業対策というのはいろいろと提案がございまして、現在、検討せよということで検討しております大きい問題は、中小零細企業に行われておりますところの内部留保の問題がございますね。ああいうようなものも、ひとつ中小企業の継承税制の問題とあわせて考えてみたらどうだろうということを言われておりますし、また、中小企業が営業活動をするのに、例えば交際費をもう少し有利に使えないだろうかという問題等も、公明党の方からもきつい提案がございますので、私たちも検討しろということでやっておりまして、そういう点でもって中小企業の活性化というものを税制の面からも取り上げて、積極的に推進してまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　それから、セーフティーネットのもう一つの柱であります雇用の問題でございますけれども、この不良債権の処理の加速化で三十万人強の失業者が出るんじゃないか、こう言われているわけでございます。雇用のセーフティーネットの拡充は不可避だというふうに思うわけです。
　この雇用対策には再就職支援と雇用創出の両方の対策が必要だと思いますけれども、雇用創出という面では、第一次補正で実施をいたしました緊急地域雇用創出特別交付金事業、これは各地でさまざまな取り組みが行われておりまして、大変効果を発揮していると思います。この基金を前倒し執行できるように補正予算で積み増しをしてはどうか、また、自治体の主体性を踏まえた運用の緩和も必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　その他、民間企業の雇用の後押しについても具体策が必要だと思います。
　これらの点について、厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話にございましたように、雇用対策につきましては、この十四年度の予算の中に組んでいただいてありますものをまず優先的に使用をし、そして補正予算をさらにそれに追加をしていただくという二段構えで今やっているところでございます。
　その十四年度の予算の中にありますものの中で、今御指摘になりました緊急地域雇用創出特別交付金、これも前倒しでお使いをいただけるようにするというので、今この提案をしているところでございます。市町村には、十五年度分と十六年度分の二千億円が既に交付をしてございますので、それは十五年、十六年でお使いをいただくことになっておりますが、それをひとつ前倒しでお使いをいただいていいということにしたい。また、使い方につきましても、できる限り柔軟に使っていただけるようにするということにしたいというふうに思っております。
　もう一つ、緊急雇用創出特別基金、よく似た名前でございますけれども、この基金の方のお金が三百億円ほどございますので、この基金を使いまして、そして新しい雇用の創出、あるいはまた失業されました皆さん方に対しましてその基金を使いたい、こういうふうに思っておりまして、今それを十二月にはスタートさせていただきたいと思っております。
○井上（義）委員　最後になりますけれども、拉致被害者支援法、これが議員立法で成立の運びとなりましたけれども、政府としても、被害者の方々の支援に万全を期していただきたい、こう要望しておきます。また、被害者の方々の家族の一日も早い帰国、その他、行方不明者の方々の安否の確認、事件の全容解明に向けて、政府としても一層の努力を払っていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　それからもう一点、一九五九年から八四年にかけて、在日朝鮮人とその家族約九万三千人が北朝鮮に、いわゆる帰国事業として渡られました。その中には、千八百人の日本人妻を初め、その家族など六千人の日本人が含まれております。その人たちの北朝鮮における悲惨な実態あるいは深刻な人権侵害の状況というものが、いわゆる北朝鮮を脱出した脱北者の方々の証言や一部専門家の指摘、マスコミの報道などによって明らかになってきております。
　帰国事業につきましては、初期の段階で、厚生省を中心に政府もかかわっており、自治体も関与しております。また、一部の政党、団体が主体的に推進してきたことも事実であり、その責任は極めて重い、このように思う次第でございます。国として、これからの交渉の過程で、それらの方々の安否を確認すると同時に、人権侵害の事実が明らかになりつつあるわけでございますから、人権救済の手だてというものを講じていくべきではないか、このように思うわけでございます。
　また、いわゆる脱北者につきましても、伝えられる北朝鮮の国内事情というものを勘案いたしますと、ただ単に食糧難から逃れてきたという認識だけではなくて、人道上の難民問題として、中国を初め関係国と積極的に協議をすべき段階に来ているのではないか、このように思うわけでございますけれども、御見解をお伺いしたい、こう思います。
○川口国務大臣　日本から北朝鮮に渡った人たち、その日本人の配偶者の方がいらっしゃって、千八百人という数字がございます。この方々が、報道ではいろいろな報道がございますけれども、北朝鮮に渡った後どういう状況にあるか、現在何人ぐらいの方がいらっしゃるかということについては、これは日本赤十字の会談等で問い合わせをいたしておりますけれども、今の時点ではまだはっきりとした返事がない、わからないということでございます。
　委員おっしゃいましたように、この人たちについては、政府としては、人道上の観点から非常に大きな関心を持っております。この方々の安否の調査、これについては引き続き赤十字と、あるいは正常化交渉の場でやっていきたいというふうに思いますし、また、日本に帰国を、一時帰国というのもございますけれども、そういった形で帰ってくるといったような働きかけを引き続き行いたいと思います。
　それから、脱北者の難民との関係でございますけれども、脱北者が、条約上でいいますと難民であるかどうかということはなかなか難しい部分がございます。経済的、あるいは食糧がなくて中国に渡る人、あるいは難民と言われる人たちもいるかもしれません。いずれにいたしましても、委員がおっしゃいますように、そういう人たちについて、我が国だけではなくて、やはり国際的な場で話し合っていくという努力が必要だと政府としても思っております。
○藤井委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　私は、平成十五年度の予算案の編成に関連をして質問をいたしたいと思うんです。
　先般、本年度の補正予算をするということで、その作業が進んでおりますけれども、いよいよ年末を控えまして、来年度の予算案を決めるという時期になってきたのでありますけれども、最近のように大変難しい経済状況の中でありますから、経済見通しをきっちりと立てまして、それに応じました予算編成をしていくということが例年以上に大切なことじゃないかと私自身考えているわけでございます。
　そこで、まず竹中大臣にお伺いしたいんですが、二点でありますが、一つは来年度の経済見通しでございます。公式には、いずれ予算編成の前に経済見通しをきちんとしまして、それで明らかにするということだと思うのでありますけれども、私的なお考えでも結構でありますので、来年度の経済見通しをお聞かせいただきたいと思うのであります。
　今巷間言われておりますのは、輸出の方がどうも増加のテンポが落ちてきているとか、あるいは国内生産の増勢がこれまた鈍化をしてきているとか、あるいは失業率が高いとか、あるいは不良債権の処理が進むとそういう影響も出てくるだろうということですね。あるいは、イラク情勢なんかに関連いたしまして、国際情勢もこれまた大変微妙な状況にあると私は思います。
　そんなことで、なかなか見通しが不透明だと言う方が多い一方で、経済活動というのはどうも停滞していくんじゃないか、あるいは今の横ばいぐらいじゃないかと、こんなことを言われる方もあるのでありますけれども、率直に大臣のお考えをお伺いしたい、これが一点です。
　二点目は、現在の株価につきましてどんなお考えをお持ちなのか。金融株を中心にして大変株価が低落をしている、こういう状況だと思うんでありますが、これについてのお考えですね。どのように今評価をしておられるのか。あるいは、来年度の株価の見通しについてどのようなお考えを持っておられるのか。以上二点につきましてお伺いいたします。
○竹中国務大臣　いずれも、大変不透明な状況下で経済をどのように見ていくかという基本的な御質問だと存じます。
　まず、経済の状況をどのように見るか、来年度にかけて。
　御承知のように、ことし四—六、ことし七—九のＧＤＰ統計は、実は、年率換算しますと四％成長、三％成長ということで、これはむしろ予想より少し高い数字が出たというのが事実でございます。しかしながら、景気の持ち直しのテンポは明らかに緩やかになっている。それは、御指摘のとおり、輸出の鈍化、それに基づく生産の動きの鈍化ということにあらわれているというふうに思っております。
　したがって、現時点で来年度経済を見るに当たりましては、もともと例のシーリングのとき等々と見方を基本的に変えているわけではございませんが、やはり幾つかの不確実要因が高まっている、そのような見方をしていくべきではないかと思います。基本的には緩やかな回復というものを視線に置いているわけでありますけれども、それに対して、御指摘のアメリカの軍事行動、さらには不良債権問題等々の影響、そういった不確実性が高まっている、そのような認識をしている次第でございます。
　その中で、株価をどのように評価するか。これまた株価のマーケットの動向について個別にどうこう申し上げる立場ではございませんのですけれども、日本の株価全体がやはり世界的な株価の下押し圧力に非常に大きな影響を受けている。これは、年初からの株価の変化を見ますと、ことしの最初からだけを見ますと、むしろ日本よりもはるかにドイツ等ヨーロッパの方の株の方が下げているという状況になっておりますから、世界の中の動きに非常に大きく影響を受けているというのが現状であろうかと思います。
　ただし、来年度につきましては、株価そのものは、やはり企業収益に非常に大きく影響される。企業収益そのものは、リストラ効果等々で、さらには来年度、先行減税の効果、それが法人の税負担を下げるという効果等々もある程度見込めるとするならば、それはそれなりにプラス要因に働くというふうに考えている次第でございます。
○井上（喜）委員　いずれにいたしましても、的確に予想をしていただきまして、予算編成に落ち度のないようにしていただきたいと思います。
　次に、税のことでありますけれども、減税を先行しまして、多年度税収中立ということが言われておりますね。減税するだけではなしに、後、景気が持ち直せば増税も考えていくということでありまして、言ってみれば、今の経済情勢からいって常識的なお考えじゃないかと私は思うのでありますけれども、大体どれぐらいの期間で減税と増収がおおむねバランスするというぐあいに考えておられるのかということ、これはいかがでございますか。
○塩川国務大臣　大体五年ぐらいをめどにしておりまして、その間に若干の経済成長が期待されるわけでございますけれども、今回のいわば多年度税収中立の考えの中には、五年ぐらいのことでございますので、経済成長によるところの増収の期待というものを余り織り込まないようにして健全性を保ちたいと思って計算の基礎にいたしております。
○井上（喜）委員　五年ぐらいとなると、多少期間が短くありませんか。減税をして経済に元気をつけようということでありまして、ある程度それが軌道に乗ってくれば増税ということでありますので、そういうようなことを考えますと、五年間というのは少し短いんじゃないかというように思うんですが、その点いかがでございますか。
○塩川国務大臣　五年間を一応めどにしておりますけれども、法律の制度上からいきまして、例えば、試験研究費あるいは設備投資に対する減税の措置とかいうのは、いわば恒久的減税になってくると思っておりまして、その点を見ましたら、減税の効果というものは大いに期待してもらえるんではないかと思っております。
　部分的に制限いたしますのは、証券税制であるとか、あるいは一部所得税の控除について制限をいたしておりますけれども、この五カ年間における税収中立の計算の仕方の中では、五年たって総計してみてどのぐらい違ってくるだろうかという計算で、随分ずさんなものになるとは思いますけれども、精密なものは出てまいりませんが、大体それをセットしておりますけれども、制度的には恒久減税的な法律の趣旨になってくるということでございます。
　でございますから、当然、五年ぐらいたったときには、その間においてどうせ国会でいろいろと動きがあって、それによるところの税制の改正というものを考えなきゃいけないんではないかなということをしておりますが、とりあえず五年をめどにしておるということは申し上げたいと思います。
○井上（喜）委員　減税の規模でありますけれども、総理は一兆円を超すということを言われているんですね。自民党の山崎幹事長は一兆五千億だというような話をしておられるんでありますけれども、総理、これはもうちょっと踏み込んで、本当には大体どれぐらい、まあ、大体二兆円に近くいくのか、今のところの心境をひとつお聞かせいただきたいんです。
○小泉内閣総理大臣　与党も野党も似ていると思うんですが、減税の方針を出すと、それは多ければ多いほどいいと。私は、一兆円を超えるできる限りの規模と言っているわけです。方針を示しましたから、今、一兆円を超えるどの程度かという議論が始まっているわけでありまして、議論の推移を見て、全体を見て、あるべき判断をしたいと思います。
　万機公論に決すべし、独断専行を排す、これを心がけております。
○井上（喜）委員　ちょっと中途半端な時間になりましたので、あとの質問をいたしますと時間がオーバーするようでありますので、ここら辺で終わります。
○藤井委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。
　限られた時間ではございますが、総理以下各大臣に質問をさせていただきます。
　まず、先ほど来補正予算の話が与党側の委員から出ておりますが、これは、きょうはテレビ中継もあるわけでございますが、テレビをごらんになっている方が間違えてはいけませんが、これは、今の国会で補正予算を議論して、そして成立をさせようという話では全くありませんで、年が明けてから、一月のいつになるかわかりませんけれども、恐らく二十日以降に国会を召集して、そこに政府が補正予算案を出して、そしてそれを審議して決めようという話でありまして、私どもは、やはりこの予算委員会、今、国会もまだ二週間ぐらい残っているわけでございますから、今のこの喫緊の経済状態を考えれば、これは当然のことながらこの国会に補正予算を出してこなければいけないということを言っておるわけでございまして、特にこの点では、野党四党が共同しまして、先日その中身について取りまとめをしたところでございます。
　詳しくはこの後お話をさせていただきますが、私の同僚議員であります五十嵐議員が、たしか去年の予算委員会だったと思いますけれども、ウナギのかば焼きで、かば焼き本体はいつまでも出てこなくて、においばかりかがせているじゃないかというお話がありましたけれども、まさに今回がその例えのとおりでありまして、国民に対して、本当に腹のすいた国民に対して、それこそにおいだけかがせておって一向にウナギが出てこない、これが今の状況ではないかと思うんですが、なぜ総理、ことしの補正予算を今組みませんで、来年に先送りをしたんですか。
　ちなみに、去年は十一月の時点で、十一月の九日に閣議決定をしまして、十一月の十六日に補正予算を通しているんですよ。しかもそれは、雇用と失業の問題とそれから中小企業対策という、まさにセーフティーネットのところの補正予算。およそ三兆円の規模でございますが、三兆円が若干欠けますけれども、やはり経済の情勢が大変厳しくて、そういう補正予算、提出をしているわけですよ。
　ことしはなぜこの国会に提出をされないのか、なぜ来年に先送りをしたのか、まずその点からお答えをいただきたい。これは総理でございます。
○小泉内閣総理大臣　税収が、見込みの出るまではどういう状況になるかわからないということで、今回、税収動向を見てから補正予算の組む、組まないを決めようということを前から決めておりました。そして、税収動向が出てきましたので、これは二兆円以上の税収減になるであろうということになりますと、必然的に補正予算を組まざるを得ません。
　さらに、雇用の状況も厳しいことから、この雇用対策をどうしようかという問題が出てきます。そして不良債権処理、これを進めていくと、これまた中小企業等、あるいは雇用等、必要な手当ても打たなきゃならないという点を考えれば、今国会に準備を進めて、来年の通常国会に、冒頭に出せばいいのじゃないかということで判断したわけであります。
　そして、ことしは四—六、七—九の経済状況はプラスで、統計上の数字を見ますと、予想よりも上回っているんです。そういう中で輸出が伸び悩んでおりますが、そのほかの面については好転しているところもあります。これがＶ字型回復に導くものとは限りませんが、緩やかな回復傾向にあるといっても楽観はできない、厳しい状況であるということから総合対応策を詰めるということでありますので、必要な手当ては来年の通常国会冒頭に出す補正予算でいいだろうと。そして今月、来年度予算編成が始まりますが、この補正の手当てと、それから十五年度予算編成、こういう編成の中で必要な対策を打っていこうということでありますので、今国会に補正予算を提出する必要はないと判断したわけであります。
○海江田委員　幾つか理由をお述べになりましたけれども、一つは、税収の見定めがはっきりするまでということでございますが、では、もし仮に、その税収の落ち込みがなければ、これは補正予算、組まなかったんですか、どうなんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、税収が順調だといったら組まなくてよかったでしょうね。
○海江田委員　これは私はびっくりしましたね。
　ということは、今度のこの補正予算というのは、基本的に税収の落ち込みに対する補てんとして考えているんですよということですね、これは。
○小泉内閣総理大臣　これは、税収がどの程度ふえてくるかによっても変わってくると思います。さらに、これは雇用情勢というものも見なきゃならないし、不良債権の処理の進展ぐあいも見なきゃならない。税収が順調に、思うように上がってくれば、これは景気がいいわけですから、それは補正を組む状況にはならないのじゃないかということでもありますので、今回、税収が予想以上に落ち込んだということを考えながら、補正予算を組む決断をしたわけであります。
○海江田委員　今、当初の税収の見込みに合えば景気がいいなんということをおっしゃいましたけれども、これはとんでもない認識違いでありまして、総理は、ことしの予算はまさに総理がつくった予算でありまして、しかもこれは構造改革の最中だから痛みの伴う時期でありまして、これは大変厳しい税収の見込みも見積もっているわけでありまして、その厳しく見積もった、しかもぎりぎりのところで、成長率のプラスになるかマイナスになるか、ぎりぎりのところで見積もった予算であるから、そこが一〇〇％仮に、もちろんそこよりさらに落ち込んだわけですから、これは当然のことながら税収不足が起きたわけでございますが、よしんば当初の見込みのとおりに税収が確保されたからといって、それは、とてもじゃありませんけれども、景気がいいなんというような話には到底ならないんですよ。その点はいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、税収状況が見込みどおりいっているという状況を見なければわかりません。それは仮定の議論ですよ。状況がよかったら順調にいっているという面も出てくるんですよ。なかったから打つんです。仮定の議論を言ったってしようがないですよ。
○海江田委員　いやいや、仮定の議論じゃない。よく聞いてくださいよ。いいですか、先ほど総理は、税収がきちっと確保をされれば、それは景気がいいことだとおっしゃいましたね。その認識は間違っているんじゃないですか。
　税収を低く見積もれば、とりわけことしの税収というのは低く見積もっているんですよ。昨年の場合は郵貯の大量満期なんかもあって、それから景気が、こういう構造改革の最中ですから、とりわけ総理はデフレ政策を強引に推し進めていますから、強力に推し進めていますから、当然のことながら成長率は低くなる。その中で、ぎりぎり見積もって税収はこれくらいだよということを言ったわけですから、仮にそこが一〇〇％充足をされたところで、景気そのものはよくないんですよ。そうじゃないですか、これは。
○小泉内閣総理大臣　私は、そうは思いませんね。四—六の経済成長率を見ても、七—九の経済成長率も、予想よりいいんですね。もし仮にこの税収がずっといったら、ほかの状況も今よりもいいと思いますよ。それはそのとき、ならない、なったのならどうかというのは、それは見込み違いですから、水かけ論になりますから、あなたはなったらという前提だから。なったらもっといいはずですよ。そういうことを言っているんです。
○海江田委員　いいですか、それは、なったらという話は総理の方がおっしゃった話ですから。（小泉内閣総理大臣「そんなことはない、あなたが、だったらという仮定の質問をしている」と呼ぶ）いや、後で会議録を精査すればわかることです。
　いいですか、総理、先ほど四—六がいいというお話がありましたけれども、今一つあるのは、去年の補正もそうでしたけれども、一つはやはり雇用の状況ですね。雇用の状況について言うと、やはり去年の七月、八月、九月と比べまして、ことしはずっと、この夏場、さらに悪くなっている。これはお認めになるでしょう。ついせんだっては五・五になりましたけれども、九月でも五・四、八月でも五・四とずっと続いているわけですよ。
　それから不良債権の処理の問題でいうと、やはり株価も非常に大きな指標でありまして、その株価でいきましても、去年の夏場、八月ごろは一万七百円あったわけですよ、平均株価が。それが今は九千三百円でありますとか、それからさらに八千六百円でありますとか、落ち込んでいるんですよ。
　それから、実際に総理もいろいろなところへ行って、ちまたの声もお聞きになっていると思いますけれども、去年からことしに入ってさらに景気が悪くなっている、こういう声が本当にあふれているわけですよ、ちまたに。だから、そういうものに対して何とか手を打たなきゃならないと考えるのは、これは当たり前の話でありまして、そういう認識はないんですか、総理には。
○小泉内閣総理大臣　厳しい状況認識を持っているから、各種の改革を進めていかなきゃならない、多少二、三年は低成長を我慢してくれと。目先のことで財政支出をふやして一時的な景気対策というのはもう効果はないんだ、そこをよく理解してくれといって、行財政改革、歳出改革、金融改革、規制改革、いろいろな改革を進めているんです。改革なくして成長なし、変わりないんです。
○海江田委員　私は、まだ財政出動だとかいう話じゃありませんで、今、特に我が党が中心になりましてほかの野党の皆さん方とも出しましたのは、雇用とやはり中小企業対策、いわばセーフティーネットと言われるところなんですよ。
　それから総理、一つだけ去年と決定的に違いますのは、総理、九月三十日に内閣の改造をやりまして、そして、それまでの柳澤さんから竹中さんにおかえになって、そして、そこで総理は何のためにおかえになったのか。政策の強化だということをおっしゃいますが、不良債権の処理を加速化するというのは、その時点での大方針でしょう、今もそうだろうと思いますけれども。不良債権の処理を加速化すれば、当然のことながらその影響が雇用ですとか中小企業に出てくる、これは当たり前じゃないですか。そうお思いになりませんか。
　加速化させるわけですよ。去年もそのお考えだったでしょうけれども、だけれども、それではまだ不十分だから、わざわざ大臣をかえて加速化をするということを言ったわけですから、それでしたら、まさに加速化するんだったら、その片っ方に雇用と中小企業、零細企業に対する対策というのは打って当たり前じゃないですか。そういうお考えなしに加速化する、加速化するということをおっしゃっているんですか、どうなんですか。
○小泉内閣総理大臣　総合対策をやって不良債権処理を加速する、その中での雇用対策、中小企業対策も同時に打っていくということであります。
○海江田委員　総理、竹中さんにおかえになったのはいつですか。九月三十日じゃないですか。九月から一月の二十日以降といったら何カ月あるんですか。十、十一、十二、一、もう半年近くじゃないですか。加速化させるということを決めたんだったら、加速させるということを決めたと同時にそういうふうに手を打つのが普通じゃないですか、当たり前じゃないですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　手を打って、着々と進んでおります。数字を見てください。
○海江田委員　これはやはり総理は、まだ議論のテーマになっていませんけれども、三十兆枠といったものに大変、それは私に言わせれば、こだわっていたという表現をあえて使わせていただきますけれども、総理、その三十兆枠というものを大変重く気にしていたということは事実ですね、この補正の編成に当たりましては。それはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　三十兆円枠というのは、財政規律を維持する観点から、一つの大事な基本だと思っております。
○海江田委員　だから、補正の時期を決めるに当たっても、この三十兆枠のことを気にしていたということは事実ですね。
○小泉内閣総理大臣　そういう枠があるからこそ見直しが進んだのであり、気にしていたということは、今後も気にしなきゃいけない問題だと思っております。
○海江田委員　では総理が、今度のこの国会には間に合わないけれども、来年の通常国会に補正予算を出そうということをお決めになったのはいつごろですか。
○小泉内閣総理大臣　税収が二兆円以上落ち込んでくる、それに景気情勢も厳しい、不良債権処理も加速をさせなきゃいかぬということを総合的に考えて、十一月、日にちはわかりませんけれども、その辺ですかね。