Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　その前に、今、前の質問で、そっけなく答弁をしてしまったんですけれども。
　先生が多分、こうやってさまざまな省庁横断の連携が文化庁の仕事としてふえていく中で、京都と東京で大丈夫かということを聞いてくれるのかと思って次に用意していたんですけれども、そういうことの支障のないようにしっかり連携していきたいと思いますし、私、率直に申し上げて、やはり東京で調整しなきゃならない仕事もありますので、その辺またいろいろ目配りをしていただければありがたいな、そんなふうに思っています。
　昨日の閣議後会見の場でもお伝えしましたが、文化、スポーツの大規模イベント等の自粛については、関係者の皆様が、スポーツや文化の灯は絶やしてはならないとの使命感の一方で、感染拡大の防止の観点等から検討して御英断をいただいた結果であると考えており、改めて、文化、スポーツ団体の皆様に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　スポーツや文化の持つ力は、時に私たちに勇気を与え、時に私たちの心を癒やすものです。この困難なときこそ、日本が元気になるために必要なものです。私としても、この国のスポーツや文化のすばらしさを、我々が共有することはもちろん、次世代につなげていくために、スポーツ界、文化、芸能界の皆さんと一緒になってこの困難を乗り越えていくことが重要と考えております。
　このたび重要な御指摘をいただきましたので、持ち帰らせていただいて、文化庁の長官、スポーツ庁の長官、それぞれの思いが現場の皆様にもしっかり伝わるように、しっかり対応を検討したいと思います。
○浮島委員　ぜひとも連携をよろしくお願いいたします。
　ここで私、文化庁にお願いをさせていただきたいのが、一九三五年の、世界大恐慌のとき、ニューディール政策ですけれども、第二次ニューディール政策ではルーズベルト大統領が劇場プロジェクト、芸術プロジェクト、著作家プロジェクト、こういうものを立ち上げまして、短期間で一度に三百万人の雇用を提供しました。そして、一九四三年に廃止されるまで、合わせて九百万人が救済されたと言われております。このときに今のブロードウェーそしてハリウッドができたと言われておりますけれども、こういう大切なときこそ、私は、もう応援隊はたくさんいます、みんな応援をしているので、文化庁が先頭に立って、しっかりと気合いを入れて、我々についてこい、大丈夫だというふうになっていただきたいと思います。
　通告はしていないんですけれども、その点について次長からお言葉をいただければと思います。
○今里政府参考人　委員御指摘のように、現在非常に、文化芸術のイベント等について自粛を要請しているところ、また学校での鑑賞教室などがなくなり、子供たちの芸術に触れる機会、こういったことが減少しているというような状況でございます。
　ただ、これは、そういうことが、今の現下の状況、自粛を要請しているような状況が、いつかは当然のことながら旧に復するというふうに考えております。そのときこそ、今まで失われてきた機会を回復するのみならず、これをステップボードとして先に進んでいく、そのために文化庁が先頭に立って進んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員　応援隊はたくさんいるので、ぜひ自分たちがやるんだという気合いを持ってやっていただきたいと思います。
　最後に、日本人留学生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私のところにもたくさん声をいただいておりますけれども、世界の多くの地域が感染危険レベル２になりまして、該当地域の日本人の留学生、ＪＡＳＳＯの奨学金は停止をされ、帰国経費等の自己負担が強いられていることに加えまして、日本政府は、欧州、米国等に対して、帰国後十四日間の自宅等での待機、また公共交通機関を利用しないことを要請している中で、この奨学金の停止を解除する等、現状の奨学金の取扱いについて柔軟化する必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。一方で、学生から奨学金の継続の要望が上がっていることも承知をしておりますし、昨日、城井先生始め野党の皆さんからも同様の御指摘をいただきました。
　このため、文部科学省において日本学生支援機構とともに検討しまして、レベル２以上となった国、地域に留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル２以上となり、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学習を継続している場合、支援を継続することを決め、昨日、その旨を文部科学省ホームページに掲載するとともに、日本学生支援機構や各大学等を通じて学生の皆さんに周知をすることとしました。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況をしっかりと踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行っていきたいと思います。
○浮島委員　ぜひともしっかりした対応をお願いしたいと思います。また、学生さんたちに対しましては、わかりやすくＳＮＳを使うなどして、しっかりと対応していただきたいと思います。
　また、一言だけお願いなんですけれども、帰国後十四日間、自宅やホテルで待機ということで言われておりますけれども、私のところにも声があるのが、空港に戻ってきた、じゃ、どこかに泊まろうと思っても、ホテルがいっぱいで泊まれない。公共機関を使っちゃいけないというんですけれども、自宅にも帰ることができない。歩いて帰らなければいけないのか、どうしたらいいのかという切実な声が出ているのも事実でございますので、帰国した留学生に対してもしっかりと対応できるようにしていただきたいと最後に要望を申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○橘委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員が退席されました。やむを得ず議事を進めます。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十二分、立憲・国民．新緑風会・社民六十三分、公明党十五分、日本維新の会十五分、日本共産党十五分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。松川るいさん。
○松川るい君　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の松川るいです。
　まず、コロナによりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をささげます。
　昨晩、オリパラにつきまして、二〇二一年夏に延期されることが発表されました。安倍総理は、東京オリパラを世界がコロナに対する勝利のあかしとなる完全な大会にすると発表しました。予定どおり開催できるかどうか、もやもやしていた中で、この状況にスピーディーに終止符を打ち、はっきりした目途を立てたことは良かったと思います。これはコロナの危機に苦しむ世界中の人々に、勝利に向かって走る、そういう勇気と希望を与えたと私は感じています。
　また、世界中の国が鎖国に向かい、グローバリズムに対する逆襲のような閉ざされた世界に直面しつつある中で、自国ファーストの風潮も高まることが懸念されていましたけれども、私は、このオリパラに向けて世界の各国が知恵を結集して闘いに勝つという、そういう言わば国際協力の機運も生まれるんじゃないかと期待しているところです。
　コロナ後の世界なんですけれども、結構長期化すると思いますので、各国がコロナに対してどういうふうに闘ったか、これはこのコロナ後の世界において、その各国の国際的地位にも私はかなり影響を与えるんじゃないかと思っています。
　具体的には、日本は、この闘いにおきまして死亡者数を抑える、二つ目、経済と国民へのダメージを克服し、そして三点として、むしろこの危機を日本の課題を解決するような好機とすることができれば、大きく羽ばたくこともできるのではないかと感じているところです。そのようなコロナ後の世界も念頭に置いて質疑させていただきます。
　まず、お伺いします。日本を入国拒否、そして制限の対象としている国は何か国ですか。また、逆に日本が入国拒否、制限の対象としている国は何か国か。端的にお答えください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　まず、日本だけに対して入国制限措置等を講じている国・地域はないというふうに承知をしております。
　その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきましては、原則全ての外国人に対して当該措置を実施していると承知をしております。
　また、七十四か国・地域におきましては、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して、入国後に自宅待機や検査、自主隔離等を含む行動制限措置が実施されていると承知しております。このうち、判明しているだけでも、四十八か国・地域については原則全ての外国人に対する当該措置を実施というふうに承知をしております。
　また一方で、我が国が課しております入管法に基づきます上陸拒否については、三月二十五日時点におきましては八か国が対象となっておりまして、検疫措置等、入国後の行動制限措置、あるいは査証の効力停止、査証免除の停止措置、こういったことは四十二か国・地域を対象としております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　要するに、世界百六十四か国から日本は何らかの制限を受けているけれども、日本が制限を課しているのは四十か国ぐらいだということでありまして、世界の百四十か国から自由に日本に旅行に来られる状況が現在あるということであります。
　沖縄に帰国した方が、検査も、拒否したままで、検査の結果を待たないまま、公共交通機関を使って帰ったという事案、しかも陽性であったということも分かっておりますが、私は、この水際規制についてはもう少し強化すべきではないのかと。
　他方において、長期化していくコロナ危機を考えますと、ビジネス上のその必要性がある場合については、ビザの緩和などを通じて日本経済や国民生活にも一定の配慮ができるといった形を考えていくべきではないかと思っています。これはまあ、あしたの外交防衛委員会でお伺いしようと思っているところなので。
　今度は、邦人のことを伺いたい。
　百四十か国にまだ日本の邦人たくさんいるわけでありまして、これから日本の政府がどういうふうに対応するか分かりませんが、いろんな危機が蔓延していく中で、帰ってくる方がこれから増えると思います。そのときに、今、日本の邦人、外国にいる方が帰ろうと思ったとき、情報が本当にばらばらなんですね。山田議員もこの前、情報の一元化についての質疑をされていましたけれども。
　私自身も、今回、非常に身近な人が困った事例がありまして、欧州から帰ってくると、十八日に発表されまして、二十一日の零時から拒否だと。これ零時って、これ出発時点ですか、それとも、到着時、日本到着時に二十一日零時超えちゃいけないんですか。これは本人にとったら死活問題なんですよ。大体、チケットも取れないわけです、三日しかないし。アジアじゃないから、欧州からというと、もう皆さんフライト時間長いわけですよ。もうそれ、帰ってきて、十四日間隔離されるかどうかが違ってくると。
　これが、法務省は入管法しか所管していないから上陸拒否だけです。それで、検疫は厚労省です。そして、外務省はビザですと。申し訳ないんですけど、こんなもの、当事者にとったら関係ないわけです。
　私は、もう声を大にして申し上げたいんですけれども、当事者目線に立って、ワンストップで分かる、そういうサイト作っていただきたい。それがすぐできないんだったら、本人目線で、フローチャートでいいので、どこにそれは、発着時か到着時とか含めて、あと、到着した後十四日間どんな目に遭うのかとか含めまして……（発言する者あり）いやいやいや、済みません。私、ちなみに、十四日間の水際ね、緩いと思っています。もっと厳しくすべき。
　でも、そういう当事者に関わる、当事者目線の情報を是非作っていただきたい。これについて、経済対策にも盛り込めばいいんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、国内対策はもとより、水際措置についてもちゅうちょすることなく機動的に新たな措置を講じてきておりますが、今委員御指摘の情報発信につきまして、これまで各省庁がそれぞれ、それぞれの施策を広報するということで対応してきているところでございます。
　ちなみに、外務省におきましては、海外安全ホームページ、また在外公館のホームページ及び領事メール等を通じまして、水際対策措置の内容を含めまして、邦人、外国人双方に向けて、日本語はもちろん、英語あるいは現地語で必要な情報の発信に努めてきております。
　また、水際対策措置は政府が一体となって取り組んできておりますので、外務省のホームページでは、新型コロナウイルス対策本部あるいは厚労省のリンクを貼るというようなことで、関連した情報へのアクセスが容易になるような工夫はしております。
　ただ、今委員御指摘のように、水際対策に関連する情報を分かりやすく発信すると、この重要性は我々も共有しております。今後、関係省庁と連携をしながら、更に効果的な情報発信ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今日も、この回答も、レクしたときに引取り手がなかったんですよ。まあ最後は邦人保護だろうといって外務省が引き取ってくださったんですけど、やっぱりこういうところも意識も、邦人対策ということでありますが、それ以外に外国の方も同じようなことでありますので、ワンストップの情報を是非充実させていただきたいとお願いいたします。
　次に、オリパラ開催国であることに鑑みるということと、コロナ後の世界でどうなっているかということも考えると、やっぱり日本の対外発信、これは抜本的にやはり強化すべきだと思うんですよ。何を強化したいかということなんですが、この私の結構充実した資料を見ていただきたいんですけど、本当に。最初の二ページであります。
　私は、コロナ対策において、検査数が少ないがゆえに日本が不当に駄目な国だというふうに勝手に海外に思われていることが非常に不満です。中国から、武漢から一か月も放置されてたくさんのもう何百万人の人が日本にやってきた中で、今、日本の感染者数、これは検査が少ないから少な過ぎるんじゃないかと言われています。
　だけど、私たち、コロナの闘いで何を勝ち取らないといけないんですか。死亡者数を抑制することだと私は思います。死亡しない、お亡くなりになられない方というのは軽症で無症状か、若しくは治るわけですよ。そしたら、日本の死亡者数というのは非常に少ないです。
　これ、資料を見ていただきますと、各国のコロナストラテジーというところで書かせていただきましたけど、日本の、まあ亡くなられた方に本当にお気の毒ではあるのですけれども、対人口比の死亡者数でいきますと、日本は、例えば韓国なんかはよくやったと言われていますけど、その六分の一ですし、中国の七分の一、そしてシンガポール、実は人口書いていないんですけど、割りますと、ほぼシンガポールと同じレベルなんですね。
　私は、日本のコロナのストラテジーというのは、検査能力に限りがありますと、だけど、病床数は世界一なんです、世界一の病床数と、地域医療が極めてアクセスが良くて充実しているので、だから、こういう方法で死亡者抑えて、高リスクの方にフォーカスした対策を取っておりますと堂々と発信をして、世界に、日本はそういう自分の闘い方を分かってやっているんですということを発信すべきだと思います。
　このようなことを是非、ＷＨＯであるとか国際社会に向けて、死亡者数の抑制が一番大事なメルクマールでしょうということを言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては世界的な感染拡大が見られておりまして、全世界で協力して乗り越えていく必要があるものと認識をしております。その中で、我が国においては、感染拡大の防止に取り組むと同時に、国内で感染者数、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を含め医療提供体制を強化することが重要と考え、必要な病床や機器の確保などに取り組んでいるところでございます。
　今御質問があった、どのような指標を重視すべきか、それをＷＨＯや国際社会に対して発信すべきではないかと、こうしたお問いかけでございました。
　これは、結局、各国がそれぞれ置かれている状況というのは、今この新型コロナウイルス対策をみんな頑張っているという状況は一緒ですが、その中でも、アウトブレークないしはオーバーシュートが発生してしまったところ、あるいは今そうならないで止まっているところ、いろいろな国があろうと思いますし、その国のそれぞれの置かれている医療機関等々の状況もそれぞれですから、要するに、どんな指標を重視するかというのは、それぞれの段階及び状況によって、私は、一律にこれがいいと言える話ではない。少なくとも、済んだ後の評価の段階でこうした見方があるのではないかという提案をすることは考えられると思いますが、今各国闘っている中でどうだという結果、あるいはこれがすばらしいということは、私は、余りそうではなくて、取りあえず自国はこういうことをやっているということをきちんと発信し、共有をすることが大事だと思いますし、そのために私どもも、ＷＨＯや関係国に対して情報提供を行う、あるいは在京大使館向けの説明会、海外メディア等を通じた情報発信、あるいはホームページ等を通じた情報発信などなど、日本語のみならず、英語あるいはほかの国の言葉などで発信続けております。
　それぞれの国の状況、立場などに応じて、それをちゃんと使っていただけるようにしっかり情報を発信していただくことが大事だと私は思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私も日本の方が優れているんだという趣旨では別にないんですけど、日本の闘い方について、まさに各国の事情に応じて違うと。ここに違う例を挙げておいたんですけど、水際、大陸なので水際を重視しているオーストラリア、韓国は能力が高いので早期追跡、早期検査、早期治療。私はそれぞれの国の能力それから特徴に合わせた闘い方があると思っています。それは私は日本の闘い方を説明してもらいたいという、そういう趣旨で申し上げました。
　日本の死亡者がやはり少ないのは、比較的抑制されているのは、歯科を含めて日本の地域医療網が発達しているからだというふうに感じています。
　日本の医療は、やはり、医療費抑制の観点からだけじゃなくて、今回、病床数が非常に高かったことが重症者を回復させられるというそういう能力につながっておりますので、感染症対策における役割も含めて再評価されるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　これまで、中期的には二〇二五年あるいは二〇四〇年に向けて、それぞれの地域のニーズの変化、あるいはそれに応じた医療体制の整備という観点から、質の高い医療を効率的にそれぞれの地域で提供するという意味から都道府県に策定していただいた地域医療構想というものを進めてまいりました。これも、それぞれの、一律ではなくて、機械的ではなくて、地域の実情に応じてということではございますが、今まさに新型コロナ感染の直面する状況においては、感染症医療を含めた危機管理というものが非常に重要だというふうに思っております。
　私どもとしては、感染症の発生した場合における医療体制の整備に対して、感染症法において指定医療機関を知事が指定することとしており、さらに、区域ごとに必要な感染症病床を整備すると、また、それに加えて、運営に係る経費の補助、さらには施設整備で活用できる地域医療総合確保基金による財政支援なども今取り組ませていただいております。
　今後、感染症等の非常時の対応も含めて、それぞれの地域に必要な医療体制が整備できるよう支援してまいりたいと考えております。
○松川るい君　よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つの議題といいますか、点ですけれども、私は、やっぱり今回、平時ではなかなか進まないデジタル化、働き方改革、マイナンバーカードの普及など、こういったことをどんどん進めていくべきだと思っています。
　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は、中国語で書くと危機、中国語でというのがちょっと気に入らないところもあるかもしれない、まあ書くと、危機という字は二つの漢字でできていますと、一つは危険、もう一つは好機であると言っています。私は、今回の機会、是非、働き方改革と、それからデジタル化、そしてマイナンバーの普及、これを進める好機として政府が活用いただきたいと思っているところでございます。
　その一つ、ちょうどもう春休みに入っているところが多いと思うんですけれども、せっかくこれから政府が経済対策を行うというんであれば、私、ＧＩＧＡスクール構想、元々全ての小中学生にタブレットを配るということにはなっているわけなんですけれど、前倒しにして一気に、タブレット学習ができるような形、オンラインの授業ができる形にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義でありまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に是非御活用いただきたいというふうに考えております。
　文部科学省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところでございます。
　今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。やっぱり地域によっても全然違うので、是非前倒し、本当に検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、世界レベルで見ると、コロナが長引いた場合は、やはりサプライチェーンの組替えとか、人と物が動かなくなるわけですから需要と供給が縮んで、やはりいろんなところに影響が出ると思います。このときに、日本としてやはりエネルギー依存度が高いということと食料自給率が非常に低いということが心配になってきます。
　せっかくの機会で、機会と言っちゃおかしいですけれども、この機会に、長らくの課題でありますので、やはり食料自給率を上げるための抜本的な努力をするいい機会に、いいチャレンジのときにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、食料自給率、大変重要な問題だと思ってございます。世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。
　こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。しかしながら、我が国では、今後、国内の農業者や農地面積、農村人口が減少するおそれが高いことから、農業生産の持続性を確保していくことが食料安全保障上の重要な課題であると認識しているところでございます。
　このため、新たな基本計画においても、食料自給率目標を掲げ、その達成に向けて、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農地の維持やスマート農業による生産性向上などで農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ることとしております。
　加えて、自給率向上には国民の御理解が欠かせないものだと考えております。国内の農業生産の増大と国民に農業、農村の必要性を理解していただけるよう関係者が総力を挙げて取り組むことにより、自給率、自給力の向上を図ってまいる考えでございます。
○松川るい君　もう本当に、専門家の藤木政務官にはますます活躍いただきたいと心から期待をしております。
　もう一つの、テレワークとかいろんなものが進んだと思うんですけど、今度、春休みは始まっているものの、やはり今後の事態の推移によっては休校措置をとる地域も出てくるかもしれませんし、これから春休みということであります。子供の監護のために休業される方、それからテレワークをされる方もいらっしゃると思うんですが、私は、ここで是非、やっぱりお休みをするのは奥様の方だと、女性ばっかり休業するというのはやめていただきたいと。是非、育児、家事は夫婦で分担するものでございます。共働きの、七割超えていることでですね。
　やはりそういう観点からも、是非内閣府としても是非夫婦で分担する休業の在り方について啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　家事や子育ての夫婦での分担につきましては、男女共同参画社会に関する世論調査で、夫婦で半分ずつ分担したいという方は男性、女性を問わず約六割となっています。ただ、実際問題として、長時間労働の慣行、また職場の環境や風土などによって男性が家事、育児等に関わりにくい状況があると思っております。
　今般、休校措置などに対する臨時休業の支援策を活用して、必要なときに安心して休業したり、また、テレワークや時差出勤等を利用するなどして、母親だけでなく父親も、父親こそが、家族、力を合わせてこの難局を乗り越えていただくという思いは共有しておりますし、私どもも啓発を進めてまいりたいと思っております。
　政府としましても、引き続き、男性が家事や子育てなどに参画しやすい環境整備や機運の醸成に努めてまいります。
　以上です。
○松川るい君　続けてなんですけど、この機会に、一歳までのお子様がいらっしゃる男性社員の方は是非育休を活用することを御検討いただきたいと思います。もう本当に下手な休業補償よりもいい場合もありますし、また、あっ、休業補償というか、割合、企業に対する補助金も非常に厚くて、資料も付けておきました。是非御検討いただきたいと思っていますが、これ促進いただけないでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　どのような機会かを問わず男性が積極的に育児を行うこと、これは、子育て環境の充実や女性の活躍促進の観点から重要であると考えております。
　育児・介護休業法では、使用者は、原則、子が一歳に満たない労働者が申出をした場合には男女問わず育児休業を取得させなければならないと、こうなっておりますし、厚生労働省では、今申し上げました育児・介護休業法の周知徹底や履行確保とともに、イクメンプロジェクトと呼んでおりますが、男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を行っているところでございます。
　また、委員から今資料も配付をしておられますが、助成金がございまして、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給をしております。これは、一人目の育児休業の取得者が生じた場合には中小企業の場合には五十七万円、更にその生産性要件を満たした場合には七十二万円、二人目以降の取得者が生じた場合には取得期間に応じた額を支給をしておりますし、さらに、来年度予算におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業取得を後押しをした場合に十万円、生産性要件を満たした場合は十二万円の上乗せ助成を盛り込んでいるところでございます。
　こういったものも活用していただいて、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備などを通じて男性の育児休業取得を促進をしていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　最後に、地元からのやはりお願い。何度もこの委員会でも指摘されましたが、無利子無担保の融資が可能になって、これは非常に有益というか、これで命をつないでいこうという中小企業、地元で私ども多いわけですけど、申請、丸一日並んでやっとたどり着く上に、過去の実績についてどうだとか書類も大変だとか、いろんな声を聞きます。
　政府はもうこれは速やかに渡したいという趣旨でやっていると思うんですが、実際、現場ではそうなっていないということがございます。末端の現場に届くような徹底を指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　資金繰り支援の手続の改善、迅速化でございますけれども、年度末ということで一年で最も資金繰りが重要な時期であるということから、三月六日には、経済産業大臣から政府系金融機関などに対して、最大限のスピードで審査手続を行うことについて要請を行っております。また、十六日には、経済産業大臣が政府系金融機関及び全国信用保証協会連合会のトップと面談して、直接、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を行うよう要請をしております。また、二十三日でございますけれども、中小企業庁から都道府県、市町村に対して、これ、信用保証に当たっては売上減の確認をする必要があるんですけれども、売上減の確認の認定申請に当たっては、事業者本人ではなくて金融機関による代理申請を可能とするようなどの通知を行っております。
　これを受けまして、例えば、日本政策金融公庫では、通常提出を求めている資金繰り表を原則不要とするなど、提出資料を簡素化するとともに、事業者に対する現地の実地調査を省略するなど、審査手続を簡略化しております。
　こうした取組によって、特に少額の融資については、通常二週間掛かる融資実行の期間を極力一週間で決定できるよう迅速化しております。実際、二十三日までに公庫では約四万六千件の融資申込みが来ており、このうち二万二千件の融資承諾を行ったというところでございます。（発言する者あり）
○松川るい君　そうです、やると言ってください。蓮舫先生もありがとうございます。
　最後に、もう四秒しかないと言われたんですけど、佐々木政務官来ていらっしゃいますので、学校の校庭使用については……
○松川るい君　是非使っていいという指針を出していただきたいと思います。資料の六を御覧ください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村さん。
○塩村あやか君　立憲民主党の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　昨日の夜、オリンピックの延期のニュースが飛び込んでまいりました。
　加藤大臣にお伺いいたします。
　この延期の決定、知ったのはいつでしょうか。御相談はあったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ちょっと私、担当じゃないので、直接私は、むしろ私はニュースで聞いた方の立場であります。
○塩村あやか君　そうですか。ちょっと今日はコロナのことで聞きたいと思ったので、コロナ関連でやはり延期になりましたから、大臣に相談があったのかどうか、そこを聞きたいと思ってお伺いをさせていただきました。
　次なんですけれども、じゃ、これ聞いてちょっと分かるのかどうか分かりませんが、総理が年内は難しいだろうと発言がありました。この年内難しい、ここについて厚労省が把握をしている科学的な根拠、そして日本国内の年末の感染状況の予想があれば教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、オリンピック、日常的に、新型コロナウイルスの状況については、逐次勉強会ということで、連絡会とたしか称していると思いますが、私がいれば私も参加し、厚労省の方からも説明はさせていただいていますけれども、本件、オリンピックの判断については直接我々参加しておりませんので、どういう判断にそのときになったのか、私からはちょっとコメントはできないということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　延期で、コロナで延期になったにもかかわらず、担当の大臣と何かうまく連携が取れていないんじゃないかなという印象を受けてしまいました。今後しっかり連携をしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、私、東京都選出ですので、クラスター対策班が出した東京都に宛てた緊急対策の提案についてお伺いをいたします。
　第一波の武漢からの感染者数とは桁外れの感染者が入国をしてくることになる。クラスター、メガクラスター、オーバーシュートの可能性に触れるもので、大変に重たい内容だと感じました。
　まず、クラスター対策班からの報告を受けて、三連休前だと思いますが、大臣がこの状況をどう受け止めて対処をされていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の方は、むしろ十九日に専門家会議の、これもう既に公表されていますけれども、現在、持ちこたえているけれども、感染者数の増加が一部地域に見られる、そして、なかなかリンクというか感染経路が見えていないケースも散発をし、このまま行くとという強い危機感が出されている。そこは我々も共有をしております。
　今委員お話しになった東京都については、これは、それぞれの都道府県から要請があればクラスター班がそちらに参加させていただいて、現状分析含めていろんな意見交換をさせていただいている中の一つだというふうに認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとここでどのように対処をされていくかも今聞かせていただいたんですけれども、そこに対するちょっと答弁はなかったので少し残念だなと思いますけれども。
　次に、サイレントキャリア、無症状感染者の把握が大切だと、今朝の報道でも有識者の方から指摘もありました。このサイレントキャリア、無症状症状者の把握、これについての所見、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　無症状の方においても感染するおそれがあるということは、いろいろと論文等でも出てきております。ただ、発症した方と比べてどのぐらい感染の度合いが高いか、これは正直言って今のところエビデンスがないということでありますので、したがって、無症状でも病原体保有が判明した方、いわゆる陽性の方については、現在、全員、日本では入院の措置をとらせていただいているということであります。
　今委員御指摘はどう把握するかということでありますけれども、これ、正直言って、無症状の方の把握ができたのは、例えばクルーズ船とかあるいはチャーター便とか、こういった一定の集団があって、そこに対して対応する、あるいは国内の事例においては濃厚接触者について自治体が積極的にＰＣＲ検査をして出てきた、こういうケースということでありますので、通常、一般のところで誰彼構わなくということについては、実はＷＨＯも、発症した人に関してＰＣＲを行うことを推奨すると言っているわけでありますので、我々も医師が判断をした人についてＰＣＲ検査ができるように更に努力をしていきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今日は通告をしている内容はメーンはＰＣＲ検査のことについてですので、ＰＣＲについて入らせていただきます。
　現在の一日の最大の能力の件数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　現時点でのＰＣＲの能力でありますけれども、約七千九百件、今月末には八千件を超えるという状況だというふうに認識をしておりますが、今、いろいろな検査機器がどんどん開発をされ、既に販売といいますか、そういうことをされているところもありますので、これらも積極的にそれぞれの医療機関を中心に取り入れていただくことによって、更にこの能力の拡大を図っていきたいと思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　資料一を皆さん御覧ください。これ、百万人ごとの各国の検査数なんですね。見ていただければ分かりますけれども、かなり日本の検査の数が少ないということになります。今日はここを念頭に置きながら質問を進めたいと思います。
　資料の二も御覧ください。これ、ＰＣＲ検査の実施状況です。多い日で千八百件、少ない日では五百件しかありません。三月六日以降は保険適用がされましたけれども、大して増えていないんですね。
　最大能力はどんどん増やしているということ、八千件まで増やしたのに、なぜ実施件数が増えていないのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、検査をしたから感染者数が増えるか、感染者数が多いから検査が増えるのか、これはいろいろな議論があると思います。今、比較になった例えば韓国、イタリア、ドイツと日本の状況が同じとは少なくとも私は思えないところであります。数字と合っているかどうかは別として、ステージは違うのではないかというふうにまずは認識をしております。
　その上で、国会の中においても保険適用をという話がありまして、私もその意見を踏まえて保険適用させていただきました。で、今なかなか進んでいないと。
　実は、民間検査会社の私も社長さんを存じ上げているので、話を聞かせていただきました。今、最大の問題は搬送にあるということであります。搬送というのは要するにウイルスを運ぶということ、検査結果においては陰性の場合はもちろんありますけれども、その場合にはかなり厳重なこん包をしていかないと一般の民間の運送機関はなかなか難しいということでありまして、それが非常なネックになっているという話を聞かせていただきましたので、そのために、これはちょっとこの基準を緩めるわけにはいきませんけれども、どうやってその容器をうまく回していくとか、現在も各検査会社から医療機関に容器を貸すとか先に渡すとかいろんなことをされていただいているようでありますけれども、そういったことも含めて、より民間での検査が、より民間検査会社における検査が更に拡大できるように努力をしていきたいと思います。
○塩村あやか君　搬送に問題があるということですので、ここをじゃ克服しないことには幾ら検査の件数を増やしてもなかなか難しいということになりますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
　次です。資料の三、四を御覧ください。（資料提示）
　帰国者・接触者相談センターへの相談件数なんですけれども、一番下、四枚目、見ていただければ分かるんですが、二十三万件あります。そして、ＰＣＲ検査につながったのはたったの七千六百件です。つまり、三％しかたどり着いておらず、九七％がはねられている、これが現状です。これ、なぜでしょうか、見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今手元に各都道府県ごとのちょっと数字をすぐ出せなかったんですが、これ各都道府県ごとによってかなり差があります。数％のところから二割ぐらい診ているところもありますので、やっぱりそれぞれの状況があるんだろうと思います。
　それから、まず、相談センターにはいろんな相談がまさに来るわけであります。新型コロナウイルスってどんなものなのかという一般的な質問と、まさに自分の受診に係る話ということでありますので、大事なことは、受診に係る話がセンターに来て、そしてそれが確実に外来につながり、外来の受診に行っていくと、これが非常に大事なことなんだろうと思っております。
　これまでも相談センターで、私ども、相談と受診の目安というのを作らせていただいて、ややこれを一律に機械的に適用しているという御指摘もいただきましたので、先日、これはあくまでも一つの目安であって、よく聞いて、お話を聞く中で弾力的な対応をしていただきたい等々、それぞれいろいろな御指摘をいただいたことに対してはそれぞれの現場現場に改善のお願いをさせていただいているということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　まさに、多分おっしゃったとおりで、弾力的に運用していかなくては正しく運用されていかないということだと思います。
　三月一日の通知なんですけど、資料五の上の方です。患者が増加した場合の対応策として、ＰＣＲ検査は、重症化防止の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断、治療に必要な検査を優先すると書いてあります。
　報道では、日々、医療崩壊、検査が受けられないなど様々な情報が流れておりまして、現場のセンターの保健師さんの心理的プレッシャーにもつながっているのではないかとも指摘がされています。センターの保健師さんに地域や全国の外来のキャパの状況をちゃんと知らせているのかなと、ここもちょっと不安になってくるんですね。知らせていないから、様々な報道に触れて心理的なプレッシャーが働いて、外来に送るということがなかなか進んでいないじゃないかというふうに思いますので、まさにここで目詰まりが起こっているのではないかなというふうに思います。
　相談センターで相談をした二十三万人のうち一万人程度が帰国者・接触者外来で受診となりますけれども、この外来の受診キャパシティー、どれぐらいあるのか、そして、今現状どのような状況なのか、混雑しているのか、予約はちゃんと取れているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、接触者・帰国者外来、たしか千を超える外来が設置をされているというふうに承知をしております。
　ただ、それぞれの地域で感染状況が違うので、余り感染のないところはそれほどおいでにならないだろうと思いますし、それから、もう既に地域で毎日のように発生している地域では一定の方がおいでになっているのではないかなというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そこでちょっとお伺いするんですけれども、その外来の現場から、じゃ、例えばキャパを増やしてほしい、もういっぱいいっぱいになってきているというような要望が来ていますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な要望来ておりませんけれども、先ほど申しました帰国者・接触者外来も、当初八百個を目指すというところからもう既に千ということで、一定程度増加が図られているというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　着実に増やしていっていただいている、つまり、そのキャパは埋まっていないと、受け入れるだけの能力はあるんだというふうに思います。
　続きまして、その外来での院内の感染防止対策についてお伺いをいたします。
　外来には、感染が疑われる方以外にも、通院など、そして働く人など、いろんな方がいらっしゃると思います。院内の感染対策、しっかりとできているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　院内、外来と入院と両方あると思いますけれども、それぞれに対してこういう形で感染防止を行ってほしいというのはこれまでも通知を出させていただいて、その徹底を、我々の方からもそうですし、また、それぞれ医師会、学会等からも出しておられるというふうに認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の答弁でいくと大丈夫なんだろうというふうに思います。となってくると、外来では目詰まりが余り起こっていないというふうに私は思うんですね。
　続きまして、そこで起こっていないとなれば、次は、じゃ、保健所でございます。
　外来でＰＣＲ検査が増えない、目詰まりはないとすると、資料二を見ますと、地衛研、保健所が一番検査数が多いんですね。保健所が手いっぱいということになっているんでしょうか。キャパ数、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研、マクロベースで見ればまだその上限には行っていないんだろうと思いますけれども、地域によっては、感染者数が、感染が発生して積極的に疫学調査をやる必要もあるといったところではかなり厳しい状況になっているというところも承知をしております。そういったときには周辺の地衛研あるいは民間の検査会社等の協力もいただきながら、しっかり検査をしていただけるように我々も連携を取らせていただいているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　いっぱいであれば早く民間に振り分けるべきなんですけれども、数字を見ても分かるように、すごく少ないんですよね。なので、ちゃんと、どのようにきちんと把握されているのかというところが気になるところでありますので、いっぱいであれば早く民間に振り分けるということをしていただきたいと思いますし、余裕がある保健所、これもあるんだと思いますけれども、そうした場合は、保健所は何かクラスター潰しを今一生懸命やっているというふうに伺っています。結果、和歌山とかドイツは効率的かつ戦略的な抑え込み、まさにこれが逆にしらみ潰しになるんです。クラスター潰しの反対なんですけれども、これができていないんじゃないかと、しらみ潰しができていないんじゃないかなと思います。
　検査が増えるのでもちろん感染者数は増えるわけですが、しっかりしらみ潰しもしていくことが重要ではないかと思います。キャパや病床数を確認しながら、クラスター潰し、そしてしらみ潰し、両方もやるのが初期では一つの戦略的なＰＣＲ検査だと思います。
　続きまして、保険適用についてお伺いをいたします。
　保険適用ルートでの検査が増えない理由は何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど一つ申し上げた、民間検査機関に出すといった場合の搬送上の課題というのが一つあると思います。それ以外にも、現在、保険適用分の自己負担分をこれ国が負担するという仕組みになっていますので、最終的には医療機関と都道府県とがその点について、ちょっと法律的な言い方はちょっと別かもしれませんが、いずれにしても一つの契約を結ぶことになっています。ただ、これは事後でもいいということにしております。
　したがって、制度的な意味においてそうした支障がないようにしておりますが、ただ、もう一つあるのは、検査の場所が東京、大阪等一部の大都市に集中をしております。したがって、遠いところでありますと、これ検査、取ってから四十八時間以内に検査をしないとこれは判定できないということになっていますから、そうするとやっぱり近いところということになります。そうなると、近いところに民間検査会社がないところはどっちかというと地衛研にお願いをするというようなことが実態としてはあるんだろうと思います。
○塩村あやか君　となると、その保険適用は機能が余りしていないというふうに思われるので、ここしっかり調整した上でやっていただきたいので、ここをしっかり進めていただくように再度お願いできないでしょうか、進めていただくように。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それは先ほど申し上げたように、民間の検査機関あるいは医療機関におけるＰＣＲ検査が広く展開されるということが大事でありますから、そのための支援をしっかりやらせていただきたい。
　民間が検査用のキット、キットというか、機械を買うことに対する助成措置もあります。それから、先日、ＬＡＭＰ法という新しい、いわゆるＰＣＲの一つ、ＰＣＲというか、ＬＡＭＰ法というのが出てきました。これを入れると、医療機関で既に他の検査でそれをやっているところには導入しやすいという話もあります。であれば、そういったものを、これは民間が提供されるわけでありますけれども、それを積極的に後押しをして、各医療機関で検査がより広範に行っていただけるように、我々しっかり対応していきたいと思います。
○塩村あやか君　いつ保険適用の検査の数が増えるのか、お伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、逐次は増えてはいると思いますけれども、ただ、直近の数字は……（発言する者あり）いやいや、それはですね、全部調査できているわけではありません。
　それから……（発言する者あり）いやいや。それから、中には、休日とそうでないときとにおいてはやっぱり民間の対応というのは違うということもあるように思います。土日と平日とは随分違ってきているというのもあります。
　したがって、それから、今出ている数字は全ての検査機関から検査数をいただいているわけでもありませんので、それをまず、そうした数字をしっかり把握していくということ、これは都道府県にお願いをしなきゃいけないということで別途お願いをしていこうと思っておりますけれども……（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　ということで、そうした都道府県とも連携をしながら、また、先ほど申し上げた民間等の検査能力を上げるべく更に努力をしていきたいと思います。
○塩村あやか君　増えると思ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　保険適用というのは要するに民間の医療が必要であるという判断をされたものを流していくという一つの流れであると思っておりますので、したがって、現時点でも、今、先ほど申し上げた、実態としては地衛研でやっていただいている部分も含めて基本的には民間の検査会社でお願いできる、そういった環境をつくっていく。
　そのために、先ほど申し上げましたように、搬送の問題とか、あるいは近くに検査会社がないといった問題、これを一つ一つ解消していく中で、そうした、最初に申し上げた、それぞれの機能は分担をし、そしてその中でＰＣＲ検査がしっかり行っていける体制をつくっていきたいと思います。
○塩村あやか君　いつそれが進むのかというのは非常に不安なんですけれども、しっかり進めていただきたいと思います。せっかく制度をつくったんですから活用されないともったいないと思いますので、是非お願いをいたします。
　続きまして、入院病床、ベッドの数の準備状況について伺います。
　現在、感染病床と一般病床で確保しているベッドの数、病床数をお伺いいたします。そのうち現在どれぐらいが埋まっているのか、現在、陽性が出ると全て入院措置になっていると思うんですけれども、入院病床の不足、現在起こっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、三月十日時点では約一万二千の全体としての病床数、特に感染症病床については千十二という数字を申し上げております。
　これについては毎週数字を取ることにしているんですが……（発言する者あり）いや、ですから、空いている数ですよね、逆に言えば。要するに、全体として空いている数がどれだけあるのかということについて、これ、ちょっと毎週数字を取ることになっているんですが、済みません、ちょっと今手元に数字がありませんので後日御報告をさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　確保している病床数の数はいかがでしょう。埋まっている数ではなくて。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、三月十日時点にはなりますけれども、感染症病床では千十二、全体で合わせて一万二千、約一万二千ということは申し上げておりますが、特に感染症、今、毎週取っているのは感染症病床の関係でありますけれども、この数字を毎週、一応定期的に集めることにしております。済みません、ちょっとその数字は今手元にありません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私はレクで聞いたのでお答えすると、感染症病床の数は一千八百、そして一般病床はこれにコロナに対応できるのが一万二千あるということで、それなりに数はありまして、まだ千八百の方も埋まっていないということで十分に現状は対応ができるというレクを受けておりますので、皆様にお伝えをさせていただきたいと思います。
　資料の五、下を御覧ください。この三月一日の通知で、軽症者は入院ではなく自宅待機できるというふうな通知が出ています。そのように対応している自治体があるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この通知は、今後感染者数が増加をした場合に重症者数を十分入院で受け入れられなくなるおそれが出てくる、その場合においての対応ということで出させていただいておりますので、現時点で、瞬間でですね、今日、明日という意味においては自宅におられる方がいらっしゃると思いますけれども、基本的には、陽性の方は全て病院に入っていただくという対応を取っているところであります。
○塩村あやか君　軽症の方が今入院をしていても十分に足りているという認識だというふうに思います。
　自治体がそれを国に申し出ていないということは足りているということになってくるんだと思いますけれども、そうなってくると、先ほどの図に戻ると、目詰まりが、じゃ、どこで起きているんだというと、やっぱりここの一番の帰国者・接触者相談センターなんですね。医療崩壊起きていないということですので、そこで九七％はじかれてしまうということになっておりますので、ここは必ず調査、検査していただいて、本当に必要な方がきちんと外来を受けられるようにしていただきたいというふうに思います。
　なぜならば、報道を見ても分かるように、たらい回しになったとか、そして死亡後に判明したとか、そして、いろんな検査を病院に行っても受けることができずに感染が後から判明したとか、様々な声聞こえておりますので、こうならないように大臣から是非指導していただきたいというふうに思います。
　続きまして、資料の六、御覧ください。これは年齢別の陽性者の数なんですけれども、年齢別の検査数取っているのか、分かりませんのでお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　年齢別は取っておりません。
○塩村あやか君　取るべきだと思いますので、是非お願いをいたします。
　なぜ取っていないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、基本的に陽性者が大事でありますから、陽性者はきちんと把握をさせて出させていただいているということであります。
○塩村あやか君　なぜ取っていないのかお伺いしました。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、各都道府県で、先ほど申し上げましたように、相当な負担なんですよ。それをＰＣＲ検査、しかも、ＰＣＲ検査を、検査しているところは当然名前は分かりません。それを全部突合しながら件数と人数を峻別するのもなかなか正直言って大変なんですけれども、更にそれ以上の負担を掛けた方がいいのか、それ以外のことをやっていただいた方がいいのかという判断だと思います。
○塩村あやか君　今回は年齢が非常に重要だと思うんですね。そうなってくれば、必ず取っていくことの方が正しいと思うんですよね。必ず取っていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、別に、取れるんなら私、いろんな数字取った方がいいと思います。ただ、今の状況の中で、何を選択して、本当に必要なものは何かということをやっぱり限定していく必要があると思います。したがって、陽性者数でどうなっているかというのは取らせていただいております、これは届出をしてもらうことになっていますから。
　ただ、検査について、例えばで申し上げますけれども、検査の中にも、積極的疫学調査でやった場合と患者さんとして入院してこられた場合と、これ、いろんなケースもあります。更に言えば、退院するときには二回検査をします。いろんな数字が入ってくるわけでありますから、それを単に世代別に見て、そこから何が見えてくるのかなということなんだろうと思います。