Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　先ほどの質問の答弁の中で、外務省の方から例の鉄道建設問題に絡むリベート問題でその後の報告がありました。六項目ありましたけれども、その第一項目の中で、関係した五社を個別に呼んでヒアリングを行った、その結果リベートはないというふうに答えていたという報告がありました。
　そこで伺うわけなんですけれども、だからどうなのかというところなんですね。問題は、リベートがあったじゃないかというふうに報道されているにもかかわらず、その本人はそういうことはないと言っているという報告をしたことで事は済まされるのかどうか、改めて外務省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　この報じられた問題につきましては、私どもも聞き取り調査で終わりということではございませんで、別途インドネシア政府に対しましても調査を申し入れており、インドネシア政府の方では部内に大臣クラスをヘッドとする調査委員会のようなものをつくって調査を進める、日本からも資料、情報の提供を求めるというようなことでございます。私どもとしても引き続いて本件については調査できることがあれば調査をしていくという姿勢でおるわけでございます。
○富樫練三君　そこで、会計検査院に伺いたいわけですけれども、先日の新聞報道で「検査院「協力基金」を検査へ　現地「商慣習」にメス」ということで、海外援助リベート問題について会計検査院が調査を行うということが報道されております。
　この検査内容のポイントはどこにあるのかという問題であります。特に、これはあのインドネシアの鉄道建設の点でいえば、鉄建建設が現地のウジンダという仲介会社、ここに手数料として払った仲介手数料、これがその先どう使われたのか、すなわち当時のインドネシア政府側に渡ったとされていることが事実であるかどうかというところが一番のポイントになるだろうというふうに思うんです。
　検査院の手でぜひこれを明らかにしていただきたい。ここがはっきりしなければ問題の核心を外すことになるわけなんですね。国民の税金や財投資金が最終的にどう使われたのか、この全容解明を大いに期待しているところでありますけれども、決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　今、先生お尋ねの件でございますが、私どもといたしまして、外国政府に対する検査権限あるいは外国政府と契約締結いたしました業者に対する検査権限はないわけでございまして、そういう意味で直接的な調査権限はないところでございますが、現時点では外務省の方でインドネシア政府に対しまして調査を依頼しているということでございますので、その結果を待ちまして、その説明を徴しまして具体的に検討すべき点があれば検討いたしたい、そのように考えております。
○富樫練三君　その点についても大いに期待したいわけですけれども、新聞報道ではこういうふうに言われているんですね。「検査院はリベートが工費に上乗せされていた場合、不適切な国費の支出にあたると判断、ＯＥＣＦへの検査でゼネコンの契約状況やリベートの実態の解明を行う考えだ。」、これはこのとおり理解しておいてよろしいですね。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　新聞報道、必ずしも具体的に中身が一致するわけではございませんが、いずれにしましても、今、事実がどうであるか全くわかっていない状況でございますので、調査の結果を待ちまして、その説明を受けて、それから検討いたしたい、そのように考えております。
○富樫練三君　ぜひ全体の解明をお願いしたいと思います。
　そこで、次の問題に入りますけれども、インドネシアでのＯＤＡによるダム建設の問題について伺います。
　インドネシアのスマトラ島の中部、リアウ州のカンパル川に建設されておりますコタパンジャン・ダムは一九二二年から工事が始まって、現在ダムが完成、発電機、変電所、送電線が完成して、タービンの最終点検、こういう状態であります。日本からの円借款はエンジニアリング・サービス、一期事業、二期事業の合計で三百十一億七千七百万円という事業であります。
　そこで、ＪＩＣＡに伺うわけでありますけれども、そもそもこのプロジェクトは、一九七九年当時、インドネシア政府とインドネシア電力公社がこの川の支流に小規模のダムを建設する予定であったものを、日本から東電設計が援助案件探し、これを目的に現地に乗り込んで、ダムの位置も下流に移し、大規模なダム建設を提案して、その後一九八一年にＪＩＣＡが事前調査団を現地に派遣、八二年から東電設計にフィージビリティー調査をさせ、その報告に基づいてＪＩＣＡが優良案件と結論づけて、一九八五年にはＯＥＣＦがエンジニアリング・サービス、詳細な実施設計、その費用として十一億五千二百万円の円借款供与の貸付契約をインドネシア政府との間で締結した、その費用で詳細設計を行ったのが東電設計、こういうわけであります。
　この経過から見ても、ＪＩＣＡと東電設計の合作によってダムの建設の規模の拡大を図る、こういうことになったのではないかというふうに理解されるわけでありますけれども、この経過には間違いありませんか。
○参考人（伊集院明夫君）　私どもがフィージビリティースタディー調査を行った経緯でございますが、これは十八年前のことでございますので、ちょっとどういう経過でこういうふうになったかという詳細なものは残っていないわけでございますが、基本的にはインドネシア政府の要請に基づきましてインドネシアのスマトラのリアウ州と西スマトラ州の社会経済開発のために役立つという判断に基づいてフィージビリティースタディーを私どもとして実施したわけでございます。
　これは東電設計とＪＩＣＡの合作というようなお話がございましたけれども、報告書を見る限りではそういうことはＪＩＣＡとしては承知していなかったのではないか、それから、十八年前のことでございますけれども、当時の担当者に聞きましてもそのようなことはなかったと思われるということでございます。
　ただ、フィージビリティースタディー調査にも二つの代替案、一段階方式でやるということと二段階開発方式でやるという二つの案を比較検討しておりまして、このフィージビリティースタディーではその比較検討の結果、一段階開発案が最適である、こういうことを報告書として言っているということでございます。
○富樫練三君　合作という言葉に引っかかったようでありますけれども、経過からいえば実際にはそうだろうと、報告書には合作をしましたとは書いていないのは当然だと思うんですけれども、経過からいえば事実上そういうことだというふうに思います。
　エンジニアリング・サービス費用の十一億五千二百万と一期事業の百二十五億円、二期事業の百七十五億二千五百万、合計三百十一億七千七百万でありますけれども、この三百十一億七千七百万のお金でダムを建設し発電所をつくったわけですけれども、これが日本の企業にどのぐらいの金額で発注されたか、その金額を明らかにしていただきたいと思います。
○参考人（篠塚徹君）　発注金額につきましては、当時のエンジニアリング・サービス及び第一期、第二期事業の時点では公表対象となっておりませんので、私どもとしては政府の方針に基づきまして申し上げかねるわけでございます。
○富樫練三君　それじゃ実態が明らかにならないのは当然ですよね。
　私どもの調査では、これは請け負ったのが日本関係の企業ではダム本体工事が間組、さらにエンジニアリング・サービスなどは東電設計、さらに住友商事、こういうところが受注をしているわけなんです。その中でも、例えば間組については幾らで請け負いましたということを公表しているんですよ。企業の側がこのダム建設では幾らで請け負いましたということを言っているんです。何でそれが明らかにできないんですか。
○参考人（篠塚徹君）　情報公開につきましては、年度の経緯によりまして非常に進んできております。私が今申し上げましたのはその公開の数字自体が遡及しないという原則に立っておりますので、私の立場として申し上げかねるとお答えしたわけでございます。
○富樫練三君　そういうことだからＯＤＡについて国民に理解を求めても、理解しようと思ってもこれじゃ理解できないでしょう。国民の税金や財投の資金を使って貸し付けをして、それを日本の企業が行って請け負って、それで幾らで請け負ったのかということが秘密事項なんですか。どうなんですか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘の事業につきましては、日本企業として東電設計、間組、住友商事、ニチメン、これが受注をしております。これは公表されているとおりでございますが、個々の契約額につきましては、これは調達主体がインドネシア政府でありますし、個々の契約はインドネシア政府と個々の受注企業との間で締結されておるということでございまして、今ＯＥＣＦの方からございましたように、この具体的な金額は公表対象にはなっておらないということでございます。
　若干ちょっと御説明させていただきますと、一九九七年度からこういったものについては相手国政府の了承も全部取りつけまして公表対象としたという経緯がございますが、本件は九一年、九二年のことでございます。遡及的に公表することはできない、やや原則論でございますけれども、こういう立場でございますので御理解を賜りたいと思います。
○富樫練三君　そういうのは原則論とは言わないんですよ。原則論からいえば公開するのが原則論なんです。言っていることは間違っていると思うんです。
　改めて伺いますけれども、例えば一般的な話としてダムや発電所の建設の工事、大ざっぱに言うとダム本体の土木工事が約六割ぐらい、発電機やタービンなどが約四割程度というふうに言われております。これを当てはめて考えた場合に、間組が本体工事をやったわけですから約六割ぐらい、住友商事や東電設計を入れれば日本の関連企業が請け負った額は二百億円ぐらいに達するのではないかというふうに推定されます。東電設計とＪＩＣＡが乗り込んでダムの規模を大きくして、その発注は日本のゼネコンが請け負う、日本政府が貸したお金で利益を受けるのは日本企業、こういう構図がもうはっきりしているんですね。
　ですから、一九九〇年の五月に当時の海部総理大臣がジャカルタを訪問したときにインドネシアの国民が、あなた方の援助がどこに行っているのか御存じですか、こういうプラカードを持って抗議デモが行われた。これが法学セミナーという本に報告されております。当然だと思うんです。
　これが日本のＯＤＡのあり方ですか、どうですか。
○政府委員（大島賢三君）　今の本件については、何か日本側の企業の働きかけによって金額が膨らんだという、もしそういうふうに御指摘あったとすれば、これは私どもとしては正しくないのではないかというふうに思っております。
　このダムの計画につきましては、以前からもちろん計画そのものはございまして、相当な慎重な経緯を経て調査をして細部を詰めまして、その上でその借款供与の決定に至ったものでございますし、決定後の調達の手続におきましても、これもＯＥＣＦを中心にガイドラインその他にのっとってきちんとなされたということでございますので、一部にそういう批判めいた言辞があるかということは私ちょっと存じませんけれども、その点についてはこの案件についての処理においていささかも不正、不適切なことを問われることはないというふうに思います。
○富樫練三君　一部に批判めいた意見があるとかという、そういうことを私は言っているんじゃないんですよ。事実がどうだったのかと。だから私は経過について最初に確認をしたんです。ただ、古い話でわからないと言うから、私の経過報告については否定なさらなかったから、そこから判断すればそういうことになるでしょうと。もし事実が違うということならば、後で結構ですから、正確に調べて金額も含めてどこの企業が幾らの工事を請け負ったのか、こういう点も含めて報告をしていただかないとこれは話にならないと思うんです。
　そこで、そういうことをやっておきながら、このプロジェクトの場合は規模を拡大した結果として現地住民との関係でも大きな問題を引き起こしたんです。九〇年の第一期分の百二十五億円の円借款の締結時に、インドネシア政府に対して円借款の前提条件として三つの条件が充足されるべきことを日本の政府が求めたわけです。
　その三つの中身というのは、三項目は何ですか。具体的に明らかにしてください。
○政府委員（大島賢三君）　このダムを建設いたすに際しましては、借款協定の中におきまして適切な保証がなされるべきこと等についてきちんとインドネシア側と日本側の間で確認がなされております。
　あと、補足は基金の方からやっていただきます。
○参考人（篠塚徹君）　お答え申し上げます。
　三つの条件と申しますのは、概要は次のとおりでございます。
　第一に、事業対象地に生息するすべての象を適切な保護区に移転するようにしなければならない。第二点、事業により影響を受ける世帯の生活水準は移転以前と同等かそれ以上のものが確保されなければならない。第三点は、事業により影響を受ける世帯の移転合意は公正かつ平等な手続を経て取りつけられなければならない。
　以上でございます。
○富樫練三君　という三つの条件を付して円借款を行ったわけですよね。ところが、その点に関して、例えばこのダムの場合は水没面積が百二十四平方キロ、十カ村、五千戸、一万七千人の立ち退きが迫られた。
　読売新聞の現地取材によれば、水没予定地の集落では、同意書に署名した家々の壁に通し番号がペンキで書かれ、だれが同意していないか一目でわかる形で署名集めが進められていた。また、ある雑誌では、現地の村々では集会が禁止され、軍隊、警察の威嚇行為にさらされている、そして署名が迫られる、こういう報告もされております。
　そして、日本に直訴にやってまいりましたラハマットさんという方、四省庁も会っているはずなんだけれども、地方政府の役人が補償の対象となる土地、家、樹木などのリストに関する膨大な書類へ署名を求める際についでに移転承諾書の署名もとったとか、あるいはこれに署名しなければいかなる補償も受けられなくなる、こうやっておどかして判こをもらっていたと、こういうわけなんです。
　そうすると、先ほどの三項目の中の借款契約の条件、住民の移転合意は公正かつ平等な手続を経て取りつけられなければならないという日本側が出した条件は守られていないじゃないですか。どうなんですか。
○参考人（篠塚徹君）　本件につきましては、住民が移転を開始するまでには住民自身が何度も村単位の会議を開催しております。また、インドネシア政府は繰り返し住民への説明会あるいは住民との協議会を数多く開催しております。このような住民の理解を得るための手続を経た上で、移転住民の各世帯もしくはその村長から移転同意書に署名をもらう形で移転が合意されております。
　その上で、その後補償対象とされている物件の補償基準単価につきまして双方において、移転住民と政府側において確認するという手続がとられておりますので、これらの事情にかんがみますと、私どもファイナンス機関としての基金といたしましては、本件事業においては住民の意向が尊重されるよう十分な努力がなされたと認識しております。
○富樫練三君　外務省の報告でもそういうふうに言っているんだけれども、手続上正しかったかどうかを聞いているんじゃないんです。どういう形でその判こがとられたのかということを聞いているわけなんです。
　しかも、今、移転補償の問題もありましたけれども、移転補償費は極端に低い。例えばゴムの木の場合には、一本時価で二万ルピアぐらいなんだけれども、インドネシア政府の補償基準は二千ルピア、十分の一なんですね。土地や家屋、畑なども極端に低い。とても応じられるような条件ではなかったと。
　ＮＧＯの組織でありますインドネシア民主化支援ネットワークの現地調査、これによると移転した先で約半数の住民の生活水準は移転前より下がっている、こういうふうに報告されております。
　この報告では、特に外務省の報告では所得対策としてプランテーション作物の供与、作付二ヘクタールと書かれているけれども、実際には移転から四年たった現在でもまだゴムは育っていない、苗木さえ植えられていないところもある、ゴムは植えてから収穫できるようになるまで早くて五年、平均七年かかる、収入が大幅に減ってどうやって暮らせばいいのかという問題を現在も抱えている、そのほかにも補償金の支払いや電力供給の問題、飲料水確保の困難、こういう問題があって政府が公表している現状とは大分かけ離れた状態のまま残されている、こういうふうに報告されているんですね。
　この点でも借款契約の条件、事業により影響を受ける世帯の生活水準は移転以前と同等かそれ以上のものが確保されなければならない、これと実態が全然違うじゃないですか。現在でもそうだ、こういうふうに言われているわけなんですね。どうなんですか。
○参考人（篠塚徹君）　住民移転に際しましては、土地家屋等の財産の一〇〇％補償、この単価の問題が富樫先生から今出ましたけれども、これにつきましても、対外的な実際の取引の実情等をすべて勘案いたしまして、むしろそれに上積みするような基準価格で合意されております。
　それから、移転先の土地家屋の無償整備、供与、それから二ヘクタールのゴム園の無償供与、一年間の種子、苗木、肥料、農薬等の無償供与といった個人財産面での手当てをしておりますし、村ごとに小学校二校、モスク二カ所、井戸を四世帯に一本、それから幹線道路と村内道路、ディーゼル発電、村内配電網といった公共施設の建設も行っております。それから、移転に当たりましては、所持品の無償運搬、あるいは移転後一年間の生活保障、米とか灯油等の配給でございますが、を行っております。
　それから、ゴム栽培についても御言及がございましたけれども、ゴム園につきましても適さない場合にはパーム栽培への転換、あるいはゴム園自体のリハビリということで、これは全面的な政府支援で現在行っておるという実態でございます。
○富樫練三君　時間が来たので終わります。
○梶原敬義君　新聞報道によりますと、「対カンボジア　三十一年ぶりに円借款　港湾改修へ三十億円」、こういう記事がことしの二月十七日に載りました。
　私も、九一年十月にたしかパリ和平協定が成立をして、その翌年の五月だったと思うんですが、当時の社会党のカンボジア調査団の一員として一週間ほどカンボジア現地を視察してまいったところであります。当時はＰＫＯの問題が非常に国内では議論されていたときであります。それ以来カンボジアに対して関心が非常に高いわけでありますが、久しぶりにそういう記事を見まして、カンボジアに対するＯＤＡの問題について若干お聞きをしたいと思います。
　その当時、私どもは今川大使から時間をかけまして情勢報告も受けまして、いろんな御意見も承りました。また、今のフン・セン首相やあるいはチア・シム議長、そのほかたくさん現地の皆さんとも会いました。
　当時は俗に言う日本橋の修復工事にかかったところでありまして、その現地も見ました。また、プノンペンの町のどこかで夕食を食べておりましたら、電気がぱっと消えていくんですね。日本の戦後のような状況でございまして、話を大使館の皆さんから聞きましたら、要するにプノンペン、カンボジアの電力状況が非常に悪いんだということを聞きました。
　それについて当時の今川大使はこういうことを言うわけです。日本にカンボジアの方から発電施設の増強についての強い要請があると、そういう要請を聞きつけて日本の商社や発電機メーカーが直接カンボジアの国の発注権限を持っている人たち、その偉い人たちに個別に当たっていくと言うんですね。日本企業のえげつなさというのか、大使はもう嘆いておりました。私は個別には話をせぬでくれと。それはどういうことになったかよくわかりませんが、やはりそのときにいろいろＯＤＡにまつわる日本企業のあり方の問題というのはそういうところに出ているなという感触を得たわけであります。
　こういう傾向というのは、同僚議員からのお話がありますように、今でも残っているんだろうと、このように思いますが、その点はいかがなものかお伺いをしたいのが第一点であります。
　第二点は、カンボジアへのＯＤＡの推移というか流れというか、これは今まで無償と技術協力の二つが中心でしたが、大体のここのところの流れというのはどうなっており、今日どういう状況なのか、そして将来のカンボジアに対するＯＤＡの課題というのはどのようなものなのか、その点について伺います。
○政府委員（大島賢三君）　まさに御指摘のとおり、カンボジアが新しく生まれ変わるといいますか、新生カンボジアの戸口に差しかかっている、長い間の紛争を抜け出しましてこれから、ＡＳＥＡＮにも新規加盟をいたしましたし、政治的な安定も何とか確保していける状況に来たということでございます。したがいまして、日本としては新生カンボジアがきちんと発展をしていけるようにできるだけの支援をする必要があるというのが恐らく一致した認識であろうと思います。具体的には復興支援、それから民主化に向けて動いておりますのでその民主化に向けた努力を積極的にサポートしていくといったようなことだろうと思います。
　具体的にさらに申しますと幾つか個別の重要課題がございまして、これは先般、二月に東京で行いましたカンボジア支援国会合でもはっきり出たことでございますが、第一に、カンボジア政府自身も重要視しておりますし我々も大事だと思っておりますのは、紛争が一応片づきましたので兵隊さんを何とか帰農させる、民間部門に、より生産的な部門に戻すということで退役軍人支援というのがございます。職業訓練も含めてのことでございまして、これは現在世界銀行が中心になって青写真をつくる、各国もこれに協力していこうということで具体化に向けて動きつつあります。
　それから、当然地雷除去、被災者に対します支援でございます。
　それから、森林の乱伐が相当な勢いで進んでおりまして、これもまたいろいろ根深い問題があるようでございますけれども、環境破壊になっておるということでございますので、この森林保全を手おくれにならないうちに進めるといったようなことも重要な問題で、日本もこれに対応したいと思っております。
　それから、ただいま先生御指摘ございましたような電力の問題を含むいろいろな基礎生活分野の支援、具体的には保健、医療、それから教育等でございますけれども、こういったもの。
　それから、これからいろいろカンボジア発展のためにはやはり必要最小限のインフラ整備が必要でございまして、これにつきましては二月の支援国会合のときにシアヌークビル港の緊急リハビリ事業について日本としても円借款による支援を検討していきたいという意思表示をしたところでございます。
　そういうことで、カンボジアに対します協力は長い間内戦、紛争等で途切れ途切れになっておりましたけれども、今や紛争後の国づくりに向けての戸口に立っておりますので、ただいま申し上げましたような点を中心に全面的にこれをサポートしていきたいということで、これから全力を挙げましてカンボジアの支援には協力をしていきたいと思っております。
　それから、企業の活動につきましては、確かに一部、今川大使の話ということでございますが、私自身は直接は聞いておりませんけれども、企業がどういう動きをするかは別としまして、政府としてそのとおりに動くなんということはあり得ませんで、個別の問題につきましてはきちんと相手国の中で整理をされて優先度をつけて要請が上がってくる、それはそれで我々は一応受けとめまして、しかし別途日本政府独自に、実施機関独自に詳細な調査をしまして、あらゆる観点から検討した上でその案件を取り上げるかどうかということに徹しておりますので、もちろんカンボジアにつきましても同じことでございます。
○梶原敬義君　本当に努力をされていることはよくわかります。問題は、同僚議員の話もあったように、時の権力者と業者が直接結びついた場合には本当にその国の社会あるいはその国の民主化のために役立っているのかどうなのか、これはやっぱり非常に問題がありますから、そこだけはしっかりしていただきたいと思います。
　それで、私は通告していないんですが、チュルイ・チョンバー、日本橋、これに約三十億円、プノンペン市の電気施設の整備計画に九三年が二十二・二八億円、九四年が十八億五千二百万円かかっております。この日本橋とプノンペン市の電力供給施設の改善計画とプノンペン市の電気通信網の整備計画、それからメコン橋の建設計画が入っておりますが、これはちょっと私も調べる時間がなかったものですから、日本企業が受注したりあるいは関係しているのかどうかというのは、後日でいいんですが、出していただきたい。いいでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　はい、後刻提出させていただきます。
○梶原敬義君　それで、援助の中心というのはやっぱり医療、それから教育。私は、教育現場も見てきまして、これは何とかしなきゃいけないなと、このように思いました。当時は紙がない、小さな黒板みたいなものに書いて、そして消してまた子供が使っているような状況で、我が国の大正時代のような状況でした。
　医療、教育、こういうものに重点を置くのと同時に、やっぱり向こうの生産設備に、生産に直接プラスになるような方向というのが大事じゃないかなと思うんです。
　特に、私どもが行った五月というのはまだ乾季でありまして、本当に土が乾いておりまして、大分奥まで入ったんですが、農作物をつくるような状況ではない。私はアメリカのカリフォルニアの米の産地に行きまして、ここも同じような状況ですが、ここは水を引いておりますから乾期でも仕事ができるわけです。だから、メコン川あるいはトンレ・サップ湖とか水がいっぱいあるところなんですから、その水をうまく揚げて乾季に食糧が生産できるようになりますと非常に強い国になるなと思いましたが、その辺のことをちょっと、何か進展があるのかどうなのか、お聞かせください。
○政府委員（大島賢三君）　カンボジアにおきます農業分野でございますが、一つ難しい点は、やはり埋設された地雷の問題をある程度片づけていきませんとなかなかカンボジア自身の全体的な農業計画が成り立たないという側面がありますので、そういう意味で地雷除去はカンボジア自身の基本的な国家建設のために重要である、こういう側面があるんだろうと思います。したがって、日本としても力を入れているところでございます。
　もう一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、退役軍人が戻っていく先というのは、抽象的に生産部門というよりも、やはり第一義的には農業だろうと思うのでございます。ですから、こちらに戻れるようにする、それから地域的には確かにメコン流域、水量が豊富なところでございますのでメコン流域を中心に支援をしていくというようなことだろうと思います。
　というようなことで幾つかカンボジアの農業振興については考えるべき点がございますので、その点を踏まえながら、しかし基本的にはやはり農業がカンボジアの復興のために重要であるという点は変わらないと思いますので、これから検討していきたいと思います。
　農業セクターの支援計画というのは現在の時点ではまだはっきりしたものを持っておりません。率直に申し上げまして、まだいろいろ検討すべき課題が多過ぎまして、全体像は見出しておりませんが、将来課題としては非常に重要なものであるということは十分認識をいたしております。
○梶原敬義君　最後ですが、乾季に水がその土地に回せるような、そうすれば一年じゅう生産できますから、その辺に何か進展があるのかどうなのか、また後日でいいですからお願いします。
　終わります。
○高橋令則君　ＯＤＡの質疑も今回で三回目ということでございまして、もう既に各委員から重債務の問題、それからインドネシアのいわゆるリベート問題などいろんな問題がございました。それをお聞きしまして、私もまことにもっともだということで同感するところ多々ございます。
　私は、それを重複することを避ける意味で情報公開と広報の問題について取り上げたいというふうに考えたわけですが、馳委員から冒頭話がありました。これもダブった形になりますが、多少違うかもしれません。ちょっとお聞きしたいわけです。
　馳委員がおっしゃった四月二十四日に発表された総理府の世論調査のアンケート結果、これを見てみると、そのとおりなんですけれども、それをもう少しずっと見てみますと、最近のいわゆる財政事情、経済が悪いという状況だけではなくて、ＯＤＡについて積極的に進めるべきだという国民の意識がずっと下がっているんですね。見ていると、もう極端なことを言いますと、趨勢では五十年度後半からずっと下がっているのではないか、なるべく少なくするべきだというのが逆に上がってきている、こういう状況なんですね。
　したがって、ここ二、三年の厳しい我が国の財政事情から見て、これは当然わかるんですけれども、それ以前からこういう国民の意識があるということに対して非常に大きい問題だというふうに私は思うんですが、この辺の分析、評価等についてどう考えますか。
○政府委員（大島賢三君）　総理府によります定点観測的な世論調査というのは、私どもも国民の皆様方がＯＤＡについてどういう意見を持っておられるかということを推しはかる上で非常に重要な一つの資料だというふうに思って見ておるわけでございます。
　今、先生から御指摘ございましたように、最近、特にことしの調査結果ではいわゆる不支持のポイントがぐっと上がり、支持の方が少し下がっているということで非常に顕著な傾向が見えていると思いますが、今御指摘のように、長期的な傾向で見るとどうなんだということでございます。
　この点につきましてはいろいろな解釈があろうかと思いますけれども、確かに日本におきましては以前は八割近く、今でも積極肯定派を足しますと七割前後で、これは恐らくほかの国に比べますと、こういう援助とかＯＤＡに対します支持率というのはこれほど高くはないのだろうと思います。同じような定点観測調査をやっているかどうか私も詳しく知りませんけれども、外国のこういう仕事をやっております同僚等と意見交換する機会が多々ございますが、そのときに日本はまだＯＤＡに対する国民の支持が高くていいねとうらやましがられるぐらいの状況にあるということは一般論としてはあるのだろうと思うんですね。
　しかし、さはさりながら、トレンドとして落ちている、これがほかの先進諸国が経験してきたいわゆる援助疲れというものにならないようにしていくことが大事だというふうに思っておりまして、そのためには先ほど来いろいろ御議論いただいておりますような点を私どもとしても十分に踏まえてまだまだ努力をしていかなきゃいけないところがあるというふうに受けとめております。
○高橋令則君　他の国から比較するといい方だというふうに言われてもちょっと、私もそういう比較は持っておりませんので、もしそうであれば結構なことだと思います。ただ、どうもトレンドを見ている限りは心配と申しますか、これでいいのかなというふうに思います。
　そしてまた、その中には経済問題あるいは財政問題を理由にするほかに、具体的にどういう経済協力が行われているのか不透明だというのが二九％あるんですね。これはこれまでの調査を見て必ずしも上がっているわけではありませんので、それを取り上げるのは余り適切ではないかなというふうに思っております。
　私は、我が国の基本理念、これがどういうふうなことでできているのかなということでＯＤＡ大綱を読んでみたわけです。そうしたら、御承知のとおり、平成四年六月にできたＯＤＡ大綱ですけれども、極めて一般的なしかも普遍的なことだけでありまして、これでは我が国の顔が見えない、理念だけではないのかなというようにちょっと思ったわけです。ですから、いろいろな資料から見てみた限りでは、アメリカとかフランスとか、そういう他の国と違うような特徴的な理念といったものがどうも見えない、見えなさ過ぎるというふうに感じたんですね。
　ですから、お話があったように、広報とか公開、いろんな意味でこれが必要ですけれども、理念自体を検証する必要がやっぱりあるのではないかなというふうに思ったんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（大島賢三君）　確かにＯＤＡ大綱で文字にしてみますとこういうことになって余り特色がないのではないかという御指摘、これはちょっと私どもの認識として甘いというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、これはこれで日本らしさというのは出ているのだろうと思うのでございます。もっと申しますと、やはりアジアにせよアフリカにせよ中南米にせよ、欧米のほかの国とは違うことを日本はＯＤＡという手段、協力を通じていろいろやってくれている、もっとそれを期待したい、技術協力にせよあるいは円借款による協力にせよそういうことでございますが、そういう強い声があるというのは、これは買いかぶりじゃなくて事実だろうと思います。
　もちろん、日本の我々の力の及ばざるところがあっていろいろ足りないところが多々あるかと思いますけれども、しかし日本がアジアの一国として欧米の諸国とは違うやり方、考え方というものを取り入れながら、日本自身の経験に基づいて、かつ日本人独特の非常に律儀でまじめで誠実な粘り強い対応でやってくれておるということに対する評価というのはだんだん固まってきておるんじゃないかなと、こういうふうにもうちょっと自信を持っていいんじゃないかと思います。
　もちろん、先ほど来ちょっと御指摘あるように、一部の商社の行儀の悪さといったようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、日本自身あるいは国民自身が長い間かけてやってきておることに対する気持ちというのは伝わっておると思います。それは評価に伝わってきておると。それはアジアだけじゃございませんで、去年十月にやりましたアフリカ開発会議なんかもまさにそうでございますけれども、そこは私どもはもうちょっと自信を持っていいんじゃないかなと思ってやっておるわけでございます。
○高橋令則君　私なんか顔が見える国、つまり国益といったものをもう少し認識してもっと出していいんじゃないかという気持ちがあるものですから申し上げたんですが、次の問題に入らせていただきます。
　今度はちょっと別なあれですけれども、青年海外協力隊の問題です。私は若干かんだ時期がありますので非常に関心を持っているわけですが、この評価についてどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（大島賢三君）　この青年海外協力隊につきましては、これはもうほぼ定着した評価というのが一つあるかと思いますが、まさにそれは日本の青年のすばらしい協力で派遣国すべてにおいて大変に高い評価を得ていると思います。と同時に、この事業自身が組織されたのは、相手に対する協力ということと同じぐらい重要視された理念として、日本の青年自身の訓練、教育といいますか自己教育といいますか、そういうものも当時意図されたようですが、その目的も果たしているのではないかと思います。
　そういう意味で、ＯＤＡにもいろいろな事業、プロジェクトがございますけれども、これは恐らくぴかりと光る中でもぴかりと光る部分であろうということで、これをサポートしている方々を含めて大変に誇りに思っている部分である、こういうふうに私どもも認識をいたしております。
○高橋令則君　関連してですけれども、かつて私の地域の新聞記者が、アフリカだったと思いますが、わざわざ実は行ってきて、そしていろいろ話を聞かせてもらいました。それを聞いていると、率直に言っていい話ばかりではないわけですね。いろんな本もありますので読んでおりますけれども、しかしそうはいっても非常にこれは大事な仕事であるし、ＯＤＡのなくてはならない柱ではないのかなと、私はそう思っております。
　そういう意味において、これを推進していくことはさらにやるべきではないかと思っておりますけれども、いろいろ問題もあるんですね。
　私が一番心配をしているのは帰国された後の就職の問題です。各県そうだと思いますけれども、その後の協力会とかいろんなことがありまして、必ずそこで出てくるのは就職の問題なんですよ。そうはいってもなかなか右から左にということはできませんので、最終的にお互いにそれぞれ努力をしてというふうな抽象的な話で終わってしまっているんですね。
　データを見てみると、平成八年帰国者では進路未確認者、これが二百七十五人、二八％ぐらいまだあるんですね。これはやっぱり胸痛むというんですか、そういう問題ではないかなと思うんですね。今後、経済状態が全然よくないのですから、こういう状態の中で帰国者がさらに出てくるとなればなお心配なんですね。
　これは外務省、何か手を打てませんか。
○政府委員（大島賢三君）　帰国隊員対策はいろいろこれまでも講じられる手は打ってきておるつもりでございます。
　例えば、企業におきまして現職で参加して、休職してちゃんと後戻ってこられるようにする制度を広げるということで、これも日本企業の大変な御協力で現職参加を可能とする社が大変にふえてまいってきたのは大変喜ばしいわけですが、これももっとふやせる余地はあろうかと思います。
　それから、就職カウンセラーの人数をふやすとか就職情報を早目に現地に送付するとか、いろいろ講じられる手は打っておりますが、それにもかかわらずといいますか、昨今はなかなか、こういう国内状況でもありますので、帰国して一年ぐらいたってもなお進路が定まらないという人も、今、先生御指摘のように、かなり憂慮すべきレベルにあります。
　これにつきましては、カウンセリングの徹底、それから現職参加の促進、その他講じられる手を打つと同時にさらに検討してみたいと思いますが、従来も例えば労働省に対しましても大臣レベルで申し入れをしまして協力を得ておりますが、こういった点についてさらになし得る点があるかどうか、御指摘を踏まえまして十分検討してまいりたいと思います。
○高橋令則君　時間ですから最後ですけれども、いわゆる募集システムがあるわけですね。これは例えば十年度は全体の中で一八・五％しかないんですね。局長は一生懸命やっていると言ったんだが、私は少ないのじゃないかと思うんですね。帰国後その職に戻れる、そういうシステム、これを一八％ぐらいやっているというのではちょっと少ないので、これは何か書類を見たら一千社ぐらい外務省が努力しているというふうに言っておりますが、数からするとこれは少ないのでもっとやっていただきたい、努力をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○田名部匡省君　もう大部分の委員の皆さんから話がありましたので簡単に申し上げたいと思うんですが、先日、行政監察局で調査結果報告を出していただきまして、詳細には見ておりませんけれども、この中で判断をしながら、あるいはきょうの議論と先日の議論以来ずっと考えておりまして、やっぱり問題があるなという感じを持っているんです。
　一つには、援助国の実態というものをもっと真剣に把握すべきだと。把握をすることによって例えばどういう方向づけでこの国を再生するかというものが決まってくるわけです。それは教育もあるでしょうし、医療、あるいは漁業であったり農業であったり、何といったって生産基盤というものをつくらなければ途上国というのはなかなか発展してこない。あるいは生産設備、そういうものもあるでしょうし、その国によってみんな違うと私は思うんですね。
　また一方では、世界各国が援助をしておる、これは相談の上やっておるのか各国ばらばらにやっておるのか、ばらばらだとするとこの援助というものは本当に有効に生かされているんだろうか、例えば援助国が全体で調査をしてこの国はこうあるべきだということでそれぞれの国が得意分野とかそういうものでやるという方法がとられておるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（大島賢三君）　今の田名部先生の御指摘の点については二点申し上げたいと思うわけでございます。
　第一点は、確かに国別に援助計画をもう少しきっちりしていくと。国によってそれぞれ違うわけでございます。発展の度合いも違えば国情も違います。したがって、さらに国別の援助計画をしっかりしたものをつくるということ、これが今、政府部内で大きな努力目標の一つになっておりまして、作業を進めておるところでございます。これはできましたら当然公表をいたしたいと思います。
　それからもう一点、国際的にはＯＥＣＤの開発援助委員会という場におきまして、二十一世紀に向けた援助戦略と略称いたしておりますが、一応先進援助諸国間で大筋合意をした目標がございます。パートナーシップとかオーナーシップとかいろいろ原則が述べられておりますが、早く言いまして、例えば二〇一五年という年までに世界の貧困を半減するとか初等教育を普及させようとか、遠大な、非常に野心的といえば野心的かもしれませんが、そういう目標が掲げられてこれに向けて努力をしようという一応の目標が立っておりますので、日本としてもこういった大きな目標の中でできるだけのところを応分の負担を通じて実現していく、こういう努力を今進めつつあるところでございます。
○田名部匡省君　これは基本ですからね。私は何でも基本にこだわるんですよ。基本がしっかりしていないと成績が上がっていかないんですね。ですから、これはリーダーシップをとってこれだけの援助をしてきた、ＯＤＡばかりではなくて戦争による補償等も含めたらどのぐらいになるかわかりませんけれども、相当の国民の血税というものを使っている、やっぱりそれにふさわしい行動をとってほしいなと。
　いろいろと事柄が、こういうのがあった、ああいうのがあったという質問があって、幾ら聞いても皆さんがそれはありましたとは言うわけがないし、いろいろ理屈を述べるんです。この間もわいろかと言ったら、いや、わいろではなくてこれは経費だと。あんな大きな経費というのはインドネシアであるのかな、一体何をやってあんなに大きな経費というものを認めたのかなとみんな疑問に思うんですよ。
　新聞にもしょっちゅう出るでしょう。夫婦でイギリスの大学院に別々に行っていたとか、いろんなことを書かれる。それは本当かどうかはわかりませんよ。わかりませんけれども、国民はあれを見た限りはやっぱりいいかげんなんだなと。だから、ＯＤＡに関する支持率もだんだん下がってくる。そうでなかったら堂々と主張しなきゃ、ここは違うと。場合によっては訴えたっていいですよ、名誉毀損で。そういうこともなさらない。そうすると、人間は勘ぐって、これは当たっているんだなと。だから、前回も私は言ったように、そういう研修が必要ならばそっちの別な予算でどんどん育てるというのはいいですよ。しかし、こっちの予算でやる限りは、将来にわたってＯＤＡのプロとしてやるんだという人たちに金をかけるのならこれはみんな納得するんですが、そうでもない。
　私はもうこれ以上は言いませんけれども、これは日本だけでやっているといろんなことが昔から言われてきているんです。しかし、有償です無償です、やったものはどうなったかというのは我々に権限がありませんと言われたら、この先は質問したって何にも答えが出てこない。
　だから、これは外国と一緒に、アメリカやイギリスやいろんなところと計画を立ててきちっとやってごらんなさい。今みたいなことはもう出てきませんよ。それだけ日本というのはこういうのには無責任なことがついて回ってきた。これをまず反省しなきゃいかぬですよ。これはうわさ話であろうと何であろうと、出てくるということは何かないわけではないと私は思うんです。
　だから、その上に立って、今申し上げたように、世界の援助国と共同で調整をして各国が応分の負担をしながら、そこからですよ、開発調査とか個別専門家を派遣するとか青年海外協力隊を派遣するとか。そして、その結果として費用の効果というものはどれだけあったのかという総合の評価というものをやらなければ、これは本当に一生懸命やった割にはだんだん国民は心が離れていきますよ。
　私なんか選挙区へ帰っても、おれたちも困っているのに何で外国にあんなに金をやったり貸したりするのかと言うんですよ。しかし、日本より困っている国、食べるものもない国、こういう国を援助することによってこれからだんだんよくなってくればお互いに協力し合って経済もうまくいく、効果が出てくるということで責任を果たしていかなきゃいかぬ、こういうことを実は言っているんですけれども、どうですか、今申し上げたようなことをもう少し外務省が責任を持ってやってほしいと私は思うんです。私は先回も言ったんです、外務省が中心になって本気でやってほしいと。
　この資料にも関連公益法人というのがありますよ。これもいいかどうか。政府だけが行政改革をやるのではなくて、特殊法人まで含めてこの事業内容を見ると似たり寄ったりのことをやって、結局はあなた方が交付金とか出資金とかいろいろいただいたものをまたこういうところに出してやって、何のことはないんですよ、関連の公益法人をつくってここも生活できるようにしているだけかなと思われるんですよ、こういうのを見ると。ですから、もうちょっと基本的な考え方と組織がきちっとしていなければこの種の事業というのは成功しないと私は思うんです。
　どうぞそれぞれに考え方を述べていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　ただいま幾つかおしかりをちょうだいいたしましたが、同時に田名部先生からは、何と申しますか、しっかりやれというお気持ちを込めた上での厳しいお言葉であったというふうに受けとめております。
　そういう意味で、この仕事はなかなか難しい部門が多々あるものでございますけれども、引き続き御指導、御支援を得まして、少しでもいい援助が実を結んで喜ばれ、かつ日本の顔が見えてくるというような方向で努力を続けたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○参考人（伊集院明夫君）　ＪＩＣＡの方も、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、ＯＤＡの透明性とか効率性の向上、それから私どもは事業実施機関でございますので実施体制の強化ということに最善の努力を尽くしたいと思っております。
　一つ例を挙げますと、来年の一月から大変抜本的な機構改革を予定しておりまして、これは今までの体制から特に地域別、国別アプローチを強化する、それによって事業全体の焦点がはっきりわかるような仕事をしたいということで地域部四つというのを新設するような大きな機構改革を考えております。
　そういうことで、事業実施体制、それから効率・透明性の強化ということで努力したいと考えております。よろしく御指導願いたいと思います。
○参考人（篠塚徹君）　私ども有償資金協力を担当いたします実施機関、海外経済協力基金といたしましては、政府の意を体しまして、まさに今、田名部先生が御指摘のように、真に役に立つ私どもの円借款等の有償資金協力の実を上げるべく今後も最善の努力をしていきたいと思います。
　それから、先般国会におきまして御審議いただきました国際協力銀行法案、これが可決成立ということになりましたけれども、十月一日以降、新機関におきましてもこのＯＤＡ業務につきましては新たに業務実施方針というところできちんと今後の実施方針につきまして政府と協議の上新たな方針をつくっていく、それに基づいてできるだけ透明性の高い、かつ真に役に立つ経済協力を実施していく所存でございます。
○田名部匡省君　もう時間ですから終わりますけれども、移住投融資の事業にしても、あるいは入植地の事業にしてもいろいろ問題があるようですから、どうぞ本当に大事な金を使っているんだ、投資しているんだと、失敗のないように本当にやってもらわぬといかぬ。
　これからどのぐらい入植者がいるものかどうかわかりませんけれども、時間があればもっと具体的にお聞きしたかったんですけれども時間ですから終わりますけれども、いずれにしても今度参考人の方々がおいでになります。この委員会としては、やっぱり政府や直接の人と話をしてもなかなか本音の部分は出てきませんから、そういう方々の意見を体して、やっぱり参議院として、行政監視委員会としていい法案を出すぐらいの私は努力をすべきだとみずからそう言い聞かせておるわけであります。
　きょうは本当に貴重な時間おいでいただいてありがとうございました。心から感謝申し上げて終わります。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十一年五月十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　内藤　正光君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　星野　朋市君　　　　　鶴保　庸介君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　有馬　朗人君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐藤　昭郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁次長　　宮島　　彰君
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月七日、内藤正光君、朝日俊弘君及び星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、川橋幸子君及び鶴保庸介君が選任されました。
　また、去る十四日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（久世公堯君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○清水嘉与子君　厚生省の問題につきまして幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず、平成八年度、九年度、会計検査院が、特に社会福祉施設の整備費補助金、これに関しまして検査をしておられるわけですが、特に平成八年度には集中してこの問題を検査しておられます。そして、この検査結果を拝見いたしますと、平成五年から八年までに交付された十社会福祉法人十二事業に係る五十一億六千万円の国庫補助金のうち、五億二千万円が不当な交付額だったという指摘をされているわけでございます。
　これをよく見ますと、このうちの七法人八施設というのはいわゆる彩福祉グループと言われるところでございます。そして、この彩福祉グループの不当と指摘された金額が三億三千万円。ところがこれは、厚生省によりますと、申請された計画に基づき交付決定をした、そして、その後明らかになったいわゆる丸投げの事実というのは、これはそのときには書類の上では全くつかめなかったんだというようなことで、これは本当に不当というのに当たるのかどうかという問題が出てきていると思います。
　そこで、まず会計検査院に伺いたいんですが、これに関連してどういう事実を不当事項として指摘されたのか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　彩グループは、施設整備事業におきまして、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を県にあるいは国に提出するなど、補助金の交付要綱に違反しまして事業費を過大にしていたり、また、一括下請契約により差益を生じさせたりしていたものでございます。
　会計検査院といたしましては、このように過大となっていたり、あるいは差益を生じさせていた事業費部分は補助の対象とは認めないことから、その部分に係る補助金、ただいま先生御指摘の金額でございますけれども、三億三千三百九十一万円を不当であると指摘したものでございます。