Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　国土交通省として国際社会に貢献するということは極めて大事でございますし、我が国の国際的地位を確固たるものにするために国際協力を推進していくことは大変重要な課題だと思っておるところでございます。
　そこで、今、世界各国で水不足、それから水質汚染の増大などが発生しているわけでございまして、この問題がさらに深刻に進んでいくおそれがあるということでございます。
　水質汚染による問題点として、私もこの数字を見て愕然としたわけでございますが、世界で子供たちが八秒に一人亡くなっている、また途上国における病気の八〇％の原因は汚れた水によるものだということがデータとして出ております。
　水不足による問題点としては、年間五百から一千万人が死亡していると。現在、アジア、アフリカを中心として世界の中で三十一カ国が水の絶対不足の中にあるということでございますし、二〇二五年には四十八カ国が水不足になるという状況でございます。
　これは、海外へ行きますと私たちは感ずるわけでございますけれども、国内におりますと、日本の水が比較的良質なものですからその点についてそんなに実感しないわけですけれども、国連のアナン事務総長が二十一世紀の水問題の解決の必要性について言及しておられることがございます。
　そこで私は、この二十一世紀の重要な課題としての水問題という中で、今度、二〇〇三年三月十六日から第三回世界水フォーラムが開催されるわけでございますが、京都を中心として、滋賀県、京都府及び大阪府の琵琶湖・淀川水域において開催されると聞いております。
　この第三回世界水フォーラムの概要とその準備状況についてお尋ねをいたします。
○副大臣（高橋一郎君）　今、先生から大事な水問題についての御質問をいただきまして、世界フォーラムの内容ということでございますが、私ごとで恐縮ですが、私は水について大変貴重な経験をいたしました。
　それは、昭和四十年、私が東京都議会議員に当選した直後でございましたが、東京が水飢饉で、主婦の方々が給水車に列をなしてそれで家庭用水をもらい、洗濯にも一部充てていたという状況でございました。
　そのとき、当時の河野一郎建設大臣が東京に都政なしと言われたんです。私はルーキーでしたから頭にきまして、文句言いに行きました。そうしたら、河野大臣いわく、おまえさんね、地方から勉強に来ようと働きに来ようと水をしょってくるわけじゃないんだから、東京のように人口がふえたら足りなくなるのは当たり前なんだ、だから東京に都政なしと言ったんだというので、一言もなかった思い出があります。しかし、河野一郎大臣の政治力で御承知の朝霞導水路ができて、自来、東京の水飢饉というものはなくなりました。
　そういう貴重な体験から考えましても、今の先生の御説のように水の需要という問題は、ありがたい水がなければ生活できないという、このごろの砂漠の問題も考えるまでもなく、非常に大事なことだと思います。
　それで、世界水フォーラムの問題でございますが、第三回の世界水フォーラムの日本での開催は、先生が今おっしゃられましたように、二〇〇三年の三月十六日から二十三日、京都で行われる。そして、滋賀県、京都及び大阪府の琵琶湖・淀川流域においてその問題を詳細に論議すると、こういうことでございます。
　この世界フォーラムは、分野別、地域別に自由な議論を展開するフォーラム、そしてさまざまな機関が水に関する活動を発表する水に関するフェア、こういうふうに名づけまして、世界各国の関係閣僚が水問題を議論する閣僚級国際会議の三つを中心とすることになっておりまして、会議の理念は、オープンな会議、参加する会議から一人一人がつくる会議へ、それから議論から具体的な行動を実現する会議への三つとされると言われております。
　この企画書を今月下旬に開催されますＷＷＣ理事会に提出をいたしまして、この場での正式決定を目指すとともに、第三回世界水フォーラムへの内外の関心を喚起するために、現在、各種の広報活動を展開するとともに、同フォーラムに向けての具体的なスタートとなるキックオフフォーラムも六月に日本で開催するべく内外の関係機関、団体と調整を進めているところでございます。
○森本晃司君　この第三回の世界水フォーラムというのは、今、私ども日本の国民にとってもこの水問題に関心を寄せるということが極めて大事でございまして、今、副大臣の御答弁の中で広報をいろいろやるというふうにおっしゃっていただきましたが、ぜひそれを進めていただきたい。
　琵琶湖というのは非常にそういう意味では日本の水がめとしての象徴的な場所でございますから、そこを中心に行われるということは非常にいいことだと思います。それから同時に、日本の水に対する知恵、これを私は世界に広めていくいいチャンスではないか、そのように思っております。
　この第三回の水フォーラムに対して、どのように取り組んでいくのか、大臣の決意を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　第三回の世界水フォーラムということでのお尋ねがございましたけれども、世界じゅうで渇水、洪水、逆に水質汚染、先ほど先生がおっしゃったとおりの現象が今起こっておりますし、また、我々二十一世紀に生きる者として、あらゆることでの水の深刻さというものは私は増していると思いますけれども、少なくとも我が国、食糧あるいは資源の多くを海外に求めておりますので、海外の水問題は海外のみならず我が国の直接の水問題にかかわってくる、そういう認識を持っております。
　そして今、こうした中で第三回の世界水フォーラム、今、副大臣から申し上げましたような日程で行われますけれども、我が国は、アジアのモンスーン地域という独特の自然の中で私どもは独自の水利用形態と水文化とをはぐくむとともに、それを通して先端的な水に関する技術を私たちは有しておりますので、少なくとも世界の水問題の解決に大きな貢献ができるものと確信をいたしております。
　政府としましては、去る三月六日、同フォーラムへの政府としての協力と、閣僚級国際会議をその一環として開催することを骨子とする閣議了解を行いました。そして、第三回世界水フォーラム運営委員会というものを構成いたしまして、私も出席いたしまして、その会長には橋本龍太郎元内閣総理大臣にお願いをいたしまして、メンバーが各界の十九名の有識者によってこの委員会を形成させていただきまして、会議を開かせていただきました。
　これによって、この閣議了解を得まして、今後も関係省庁会議を中心に、フォーラム運営委員会等と連携を図りながら、二年後のこの同フォーラムの成功と世界の水問題の解決のために国土交通省としても全力を挙げてまいりたいと今思っております。
○森本晃司君　大臣の御決意を伺いました。ぜひ内外ともにこの問題へ取り組んでいただきまして、二十一世紀の大事な問題に国民の多くの人が、また同時に関心を持つように進めていただきたいと思うところでございます。
　次に、河川関係の質問をさせていただきます。高度成長時代の急速な都市化によりまして、身近な自然空間が随分多く失われてまいりました。一生懸命、今、国土交通省もその自然を取り戻そうということで頑張っていただいておるわけでございますが、平野において自然環境を回復する場所として一番可能性が高いのは、国土面積の三・五％、百三十三ヘクタールもある河川あるいは湖沼だと思っているわけでございます。
　川がコンクリートで固められたりいたしまして人々が川との断絶をするようになりましたが、そこから川に親しむ時代への転換を図ると。そういうことで、平成九年に河川法が改正されまして、同時に、単に川をコンクリートで固めたり工事をするというだけじゃなしに、地域住民の声をもよく反映させようと、こういう取り組みも協議会等々を設けて行われるようになりました。
　私たちの近畿でいえば、私の住んでいる大和川においても清流ルネッサンスという、そういった協議会等々がいろいろできておりまして、各地に随分そういったことができてきたんではないかと思っておりますが、同時に、本当に自然に親しめる、以前もこの委員会で蛍が飛ぶような川づくりをやってはというのを、私は前大臣のときに申し上げさせていただきましたが、そういう蛍が生息できる川づくりや、あるいは河川敷利用のあり方、関係者が一体となって協議する場所をつくって対話をしていくことが一番大事ではないかと思っております。
　静岡県の安倍川でもそういったことで、例えばトイレの場所をどうするかとか、ボックスを設けてはどうかとか、そういったことを一緒に協議しながら、ここは堤防の裏側につくらなければならないとか、いろんな話し合いがなされているようでございますけれども、直轄河川及び都道府県管理河川での取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高橋一郎君）　今、森本先生から河川におきます地域住民等との対話の継続についてお尋ねがございましたが、河川は流域の住民の方々にとって貴重な環境空間でございます。先生のおっしゃるとおりでございまして、この河川での流域住民とのさまざまな活動を支援していくことは、河川行政として今後の重要な課題だと認識しております。このために、全国の河川で関係者が一体となりましてさまざまな取り組みを既にスタートさせております。
　例えば、多摩川で、市民と行政のパートナーシップを形成し、河川整備計画への市民参画を進めるために市民、企業、学識経験者及び行政から成る懇談会を設置いたしまして、日常的な意見交換や情報の共有化を図っております。このほか、全国の河川約二百カ所で水辺の楽校、楽しむ校、楽校ですが、水辺の楽校プロジェクトを実施しまして、地域住民やボランティア団体等と連携し、子供たちの身近な自然体験活動の場となるように整備を行っております。
　また、河川は地域共有の公共財産でございますので、河川管理者のみならず、地域住民みずからが流域におきます活動の中で守り育てていくという認識のもとに、今後とも地域住民と連携し、河川行政に当たっていく所存でございます。
　活動事例等は、直轄としては、鶴見川水系鶴見川、多摩川水系多摩川、利根川水系霞ヶ浦、荒川水系荒川、そして信濃川水系通船川、鶴見川水系梅田川等で行っておりまして、水辺の楽校と申しましょうか、そのプロジェクト等も、河川が身近な遊び場、教育の場となるよう体制及び水辺の整備を実施しまして、小学校に近い河川等において自然の状態をできるだけ残しながら河川等へのアクセス性の改善、すなわち堤防の緩やかな傾斜化とか水アクセス性の改善、瀬やふち、それから湾処の復元などの自然環境の保全回復、遊歩道等の整備を実施いたしまして、平成八年度より整備が始まり、現在までに百八十七市町村の百九十七カ所が登録されて、地域住民、市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携してさまざまな活動を展開しております。
　そういうふうなことで、今一生懸命努力しているところでございます。
○森本晃司君　ぜひ一層、今進めていただいておりますが、それにさらに進めていただきまして、地域住民が参画することによってその地域住民の人たちが、河川の管理者とともに自分たちのそういう空間を十分にするために自分たちも一緒に参画してやろうと。
　例えば私も、奈良県で歴史的に有名な佐保川というのがございますが、佐保川歴史文化の川づくり整備計画検討委員会等々ございまして、そういった中で協議会に参加したり、いろいろ意見を言っている間に、これはもう歴史的には古いわけでございますが、そこに住んでいる住民の人たちが佐保川に桜を植えようということで皆さん協力いただいて、今はむしろそこは桜の名所に、間もなく咲くころでございますが、そういった名所になるという状況でございます。ぜひそういった協議会をいろんなところで積極的に行っていただくように、私はむしろ行政から呼びかけていただくことが大事かと思っておりますので、今後の取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それから、そういう自然空間ができて、川のそばまで行くわけでございますけれども、行った川が、間もなく春でございますけれども、春の小川はさらさら行くよということで、あるいは今、副大臣が楽校とおっしゃいましたけれども、メダカの学校はと我々は歌ったんですが、川をのぞいたらメダカもいないような状況、自然の魚がいないような川が随分ふえてまいりまして、河川敷をいかに整備してもその川自身がやっぱり自然と親しめるようなものでなければならないと思っているところでございます。
　そこで、今から百年ほど前、オランダから導入された、そしてそれが今、日本の河川で伝統的な工法になっておりました木工沈床、木材を組み合わせてそれを沈める、その間に石を入れる、その石も河川工事のときにできたときのその周辺の石を持ってきて、あるいはコンクリートの塊とかそういうのを持ってきて木の間に埋めるという伝統的工法の木工沈床がございます。
　平成九年に、河川法改正のときに、やはりそういったものを、コンクリートの川ではなしに、そういったものを使ってしっかりとやっていこうということが、話が出されて、その方向に進んでいるようでございますけれども、私は、非常に木というのは耐久性を持っておりますし、それから木工沈床でやりますとそこに川の流れを、急激な流れから穏やかな流れに変えることができる、さらにまたそのすき間にいろんな生物がすんで魚等々がよみがえってくる、植物や小魚や微生物の育成にも非常にいいんだというふうにも聞かされております。
　それからもう一つは、やはり我々の国土ということを考えたときに、これは決して農水省の問題ではなしに国土省も一緒になって考えなければなりませんが、山を守るということを一緒に考えないと、山が崩れていって災害が起きてまいりますと、これはやっぱり国土交通省、農水省の問題だとは言っておれない。しかし、山の木がすくすく育つには間伐、木と木の間を伐採しないと、もやしのような木ばかりが育ってしまって、今度は台風が来たときには折れやすいような木になってしまいます。
　今、私の奈良県は林業立国でございますけれども、この間伐をする人もいなければ、それから間伐したものをなかなか使ってくれるところがないと。これでは山が崩れていくに違いないというふうに思っております。
　そこで、川もきれいにすることができて、そしてその間伐材を使っていく、一挙両得があればもう三得、四得もあるこの木工沈床を大いにこれから進めていっていただきたいと、こう思っております。
　神奈川県の松田町を流れる酒匂川というんですか、ここの河川改修工事では間伐材が相当使われた、そして木工沈床で河川の改良が行われたと伺っているんですが、一例としてここの川の状況について、木工沈床について御報告いただき、また木工沈床とはこうだというふうにおっしゃっていただければと思いますが。
○政府参考人（竹村公太郎君）　森本委員に大変木工沈床の利点等を、御紹介ありましたので、私から御説明するまでもないわけでございます。
　そのほか、間伐材を使った伝統工芸としましては、ナラやクリの枝を格子状に組みましてその中に石を入れて川底へ沈めまして、護岸、堤防の足元の洗掘を防ぐそだ沈床という工法もございます。また、木の丸太を組み合わせまして、遠くから見ると牛のように見える、これ聖なる牛と読みまして聖牛と呼びますが、水当たりが激しいところにはその聖牛を置いて水の流れを和らげると、さまざまな伝統工芸がございます。
　私ども、コンクリートというのは非常に強くて効率的ですばらしい材料でございますが、より豊かな生態系と安全という二本の目的を実現するためには、今、森本委員の御指摘の間伐材を最大限利用した河川工事をすべく全国の各整備局で現在モデルをどんどん積み重ねておりまして、そのうちそれらの試験工事が積み重なった暁にはきちんとした積算体系になり、全面的に使っていきたいというような思いで現在スタートしているところでございます。
○森本晃司君　私、ホームページで間伐材等の事例集を引き出してみました。これは果たして人数が多い方になるのかならないのか、あなたは四千七百五十六番目の訪問者ですと。なるほどなと、こういった工事を使ってやることに人々は関心を持っているんだなと、さらにもっとやろうというふうに思いました。もっとやっていかなければならないと、こうも思いました。こういう広報活動が行われて、そしてそこに、昔でいうと地建の河川局の皆さんが一生懸命、例えばこれは八幡土木工事事務所河川砂防課とかいうところが一生懸命こういった河川工事のくいを使ったり木を使ったりする工法をお知らせいただいております。
　どうぞ、地方の、今、整備局の河川の関係者が一生懸命こういったことで頑張ってくださっておりますので、ぜひ局長からも督励をいただき、そういった事例が全国のいろんな河川の改修工事で使われるようにぜひお願いをしたいと思っておりますし、同時に、こういった工法で頑張ってくださっている整備局の河川局の皆さんに感謝申し上げる次第でございます。何としても自然を取り戻さなければならない、こう思っておりますので、取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、今、川の問題を言いましたが、今度はちょっと空の問題で国土省にお伺いしたいと思っております。先ほど佐藤委員が関空の問題で質問をされておられますときに、大臣が韓国の空港の例を引いて、空港というのは大事なんだと、日本ももっともっとハブ空港としていろいろ考えなきゃならないというふうに取り組んでくださっていましたが、私がたびたび利用いたします関西空港の問題でございます。
　関空の地盤沈下というのは、これは、それに取りかかるときからいろいろと問題になっていたところでございまして、運輸省の見方が甘かったんではないだろうかとか、あるいはちょっとやわらかいというか、かた目の豆腐の上に金塊を載せたみたいなものが関空だとか、いろいろやゆされたこともございましたが、今、関空がこれからますます大事になっているところでありますけれども、深刻な地盤沈下に見舞われているところでございます。
　関空会社が去年の十二月、島内十七カ所の沈下観測所を公表いたしました。私もその数字を見てびっくりしたんですが、既に最高十四・一メーター、最低九・六メーター、平均で十一・七メートル沈下しているということでございます。開港当初の五十年後の沈下予測平均十二メートルということで、間もなく達しようとしているわけでございます。これが、最初は八メートルから十三メートル云々ということがあって、沈下するのはそれぐらいは当然、海の上に海底から島をつくったんですから沈下するということは予想されるわけでございますが、当時の運輸省は、沈下最低八メーターのところにひょっとしたら基準を合わせたんではないかとも、そんなことも言われておりますが、予想以上の沈下が進んだ原因をどのように考えておられるのか。
　また、二〇〇八年には収束に近づくと関空の会社が言っておりますが、最終的にどのぐらいの沈下を予想し、これはなかなか予測しがたい問題でありましょうし、二〇〇八年に果たして収束するのだろうかということについてもなかなか予測しがたい問題でございますが、世界の空港としての大事な関空でございますので、この点について大臣はどのようにお考えになっているのか、この問題について所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今、先生お話しございましたように、関西空港の地盤沈下の問題にはいろいろな指摘がございました。豆腐の上にというお話もございました。大学の先生方の中でも意見が分かれるような事柄でございました。これは、もともと洪積層というところの土と性質の分析がほとんど経験がないという中での事業に着手したことでございまして、当時から関係の先生方に鋭意御検討いただいて着手したプロジェクトでございます。
　御指摘のように、昨年の十二月に島内の十七地点における観測結果が出てまいりました。埋め立て開始のときから約十三年間で十一メーター七十センチの沈下が起きておりまして、開港後で見ますと一・九メーター沈下をしております。
　こうした数値が幾つも出てまいりましたし、実績のデータが出てまいりましたことから、おおよそこれからどういうふうになるかということを分析しておるわけですが、埋め立て当初あるいは開港後は大変一年間の沈下量が大きかった、例えば五十センチぐらい一年間で沈んできた。それがごく最近、平成十二年では約二十二センチ、一年間で二十二センチというふうに沈下量がだんだん少なくなってきておりまして、この傾向はほぼ分析できるような、ある滑らかな状況で毎年の沈下量が少なくなってきておるということが出てきております。
　したがって、この傾向から推計をいたしますと、あと八十センチぐらいかなという見通しが出ておりまして、埋め立て開始時からは十二メーター五十ぐらいでおよそ安定するところに行くのではないか。今、先生おっしゃいましたように、二〇〇八年にという数値はちょっと私は承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても毎年の沈下量が少しずつ少なくなってきておりますので、今申し上げましたように、およそ十二メーター五十の程度でほぼ安定的に推移していくのではないか、このように考えておるところでございます。
○森本晃司君　地盤沈下による空港の機能維持の対応についてお伺いいたしますが、空港島内の地盤が低いところ、給油タンク地域、旅客ターミナル地域に対しては、高潮が来てもその施設に障害が発生しないように周りに地中の壁をつくる工事を実施したと聞いています。その止水壁工事で対応は可能なのか。あるいはまた、建物のジャッキアップで対応しているところがありますが、空港機能維持等に支障はないのか。さらに、今は沈下が少なくなってきたとおっしゃっていますが、いずれ限界が来たときはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　埋立地が沈下することは空港建設の当初から想定をしておったわけでございまして、開港後、供用しながらも沈下を想定した対応策を考えてきたわけでございます。
　その一つが、ジャッキアップによって不等な沈下を調整して空港機能に支障がないようにするという、あらかじめ組み込まれた方法を今日まで続けてきておるというわけでございまして、今後、先ほど申し上げましたように、十二メーター五十ぐらいまで沈下をいたしましても今の考え方で対応できるというふうに思っております。
　なおまた、止水壁をつくってというお話でございました。これは、御指摘のように予想よりも地下水の水位が高かった。その結果、例えば燃料油をためますタンクなどは、消防法によりましてタンクの下面から二メーター以上の地下水位というようなことが決められておりますので、それを保ちますために止水壁をつくって、そして少なくともタンクあるいはターミナルビルの周辺地域の下からの浮力等が大きく作用しないようにやっておる工事でございます。
　今年度、十二年度と十三年度の予算で約二百七十億をかけて対応をいたしますが、空港機能上はこうした対応で十分支障は生じないという考え方でございます。
○森本晃司君　いずれにいたしましても、関空は年間二千万人の人が利用される、しかもこれからますます世界のハブ空港としての役割も大きなところでございます。ぜひこの沈下という問題については、多くの関係者の皆さんに御尽力いただいておりますが、二期工事についても工法をもう一度考え直してはどうかという御意見のある学者もあるように伺っておりますが、二期工事の問題についてもぜひ慎重に御検討いただきながら、かつまた昨年暮れには関西の関係者が大臣等々にいろいろと御要望をさせていただきましたが、この第二期工事、これが二〇〇七年には大阪でオリンピックを招致するという勢いで今取り組んでいるところでございます。
　ぜひこの二期工事に関しても、日本の玄関口としての役割を果たすために、空港会社自身も経営改善に努めなければならないと思いますが、国としても支援策を講じなければならない、このように思っております。
　関係者の皆さんには、二期工事についてはいろいろと御尽力をいただきましたが、この支援策について、二期工事についての大臣の所見をお伺いして、私の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　るる今、森本先生と副大臣のやりとりを聞いておりまして、なお一層気を引き締めて私はこれにかからなければ、今おっしゃいました関空のこのあり方というものが、近隣するアジアの諸国におきましても、先ほども私が仁川の話を申しましたように、大規模な国際空港ができる、しかも着々とそれが完成しオープンするという現状におきましては、私は関空の二期工事におきましては、増大する関西圏の航空の輸送需要に適切に対応していくために重要な、またこれを何としても成功させなければならない。
　せっかくつくった財産でございますので、この関空の二期工事の重要性、我が国の発展のためにも重要であるということは認識しておりますけれども、このために従来から国は地元の自治体とともに関空会社に対する出資、あるいは二期事業につきましても新たな土地造成について無利子の貸し付けを行うこととするなど、関空の二期事業の促進につきまして強力に支援体制を行っているところは既に先生御存じのとおりでございます。
　なお、今後は、昨年の十二月、大蔵大臣と運輸大臣でございました私との合意事項というものがございます。その合意事項を踏まえまして、二期事業の安定的な実施、あるいは収支採算性の確保を図るべき事業スキームの再構築に私たちは成案をつくって対処していかなければならないと思っております。
　合意事項につきましては、先生既に御存じでございましょうけれども、私たちは関西国際空港第二期事業につきましては、二〇〇七年の平行滑走路供用開始に向けて引き続き工事を推進する。また、事業スキームの再構築を行い、これを踏まえて関西国際空港株式会社の経営体制のあり方について検討する。なお、国、関係地方公共団体、民間が一体となって検討を行うこととし、平成十四年度予算概算要求時までに成案を得たいということで、当時の大蔵大臣宮澤喜一、運輸大臣扇千景でお互いに署名をして約束しておりますので、これも基本的に十四年度の概算要求までに必ず皆さん方に御安心いただけるような対策を考えていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　私は、公共事業における施工体制のあり方について質問いたします。
　国土交通省では、現在、入札契約適正化法の成立を受けて、同法の施行令と適正化指針に基づく実務者向け運用通達などを作成中と聞いております。施工体制の適正化を図る上ではどのような点検要領を検討されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　昨年秋に国会を通していただきました入札契約適正化法でございますが、いよいよ四月一日に施行ということで、今施行のための準備を進めておるわけでございます。
　そして、今お尋ねのございました施工体制の適正化のための点検要領についてでございますが、これにつきましては年度内をめどに鋭意作業を進めているところでございます。
　お尋ねの施工の適正化のための点検要領のポイントでございますが、一括下請負、すなわちいわゆる丸投げなどの疑義が起こりませんように、監理技術者の配置等を、例えば入札、さらには契約、手続に当たっては入札前、入札後、または契約前等々各段階において監理技術者の配置が適正であるかの点検をするというようなこと、また工事施工に当たっても監督業務の中でそういった監理技術者の配置が適正であるかどうか、そういった点を点検する等々、関係の方が見て簡単にわかるようないわゆる点検要領を今整備しております。これによって、監督業務等において統一的かつ適切な点検がされることになるかと思います。
　また、この点検要領によりまして、発注者が監督業務等において施工体制について疑うに足りる事実を把握したとき、これは法律で書いてあるわけでございますが、入札契約適正化法に基づきましてその事実を国土交通省もしくは都道府県の建設業許可部局に通知をしろということとなっておるわけでございます。
○緒方靖夫君　入札契約適正化法では、公共工事における一括下請、いわゆる丸投げ、これが全面禁止されたわけですね。このことからも、今後はこのような違法行為に対して監督官庁としてより一層厳しい姿勢で臨む、このことが求められていると思います。
　私は、昨年十一月の同法の審議の際に、中部地建発注の電線共同溝工事、この工事で施工体制台帳の虚偽記載に加えて丸投げが行われている問題を指摘し、徹底調査を要求し、その結果、元請の飛島道路と下請の福田道路がそれぞれ営業停止、指名停止の処分となった、こういう経過があったと思います。丸投げ行為に対して営業停止処分が下された初のケースだったと思いますけれども、今後もこうした丸投げ行為が発覚した場合には営業停止処分とするなどのそういう対応、これが求められている、少なくとも検討すべきだと私は思うんですね。
　具体的には、九二年に出された建設経済局長名の通知、不正行為に対する監督処分の基準では、不正行為の中でも特に刑法の談合や贈賄、独禁法上の談合についての処分基準、これは定めていたものですけれども、建設業法の違反行為は対象とされていないわけです。
　そこで、この監督処分の基準を改め、丸投げや施工体制台帳の虚偽記載についても原則は営業停止処分とすべきではないか、あわせて、これまでの定義があいまいだった丸投げの判断基準も見直すべきではないか、そう思うわけですが、いかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　平成六年の監督処分の基準につきましては、先生御指摘のように、当時、ゼネコンの汚職事件というものを踏まえまして、刑法談合、それから贈賄、それから入札談合、三つの類型につきまして基準を強化して明確化したわけでございます。
　御指摘の一括下請負、丸投げでございますが、これにつきましては、それに先立つ平成四年でございます、平成四年に「一括下請負の禁止について」というガイドラインというものを既に発表しておりまして、ここにおきましては、その防止というものにもちろん努めるわけでございますけれども、違反の業者に対しましては建設業法に基づく監督処分により厳正に対応するんだということを既に明らかにしたところであります。
　御指摘のように一括下請負、これにつきましては、施工責任の不明確化あるいは工事の質の低下だとか、あるいはいろんな意味での問題点がありますので、この排除を図っていかなければならないというふうに私ども思っております。特に、入札契約適正化法という法律の施行を踏まえまして、こういったものにつきましては厳正な対応ということが当然必要であるというふうに思っております。
　私どもとしましては、この入札契約適正化法の施行とあわせまして、改めて一括下請負の禁止の徹底について通知というようなことも考えておりまして、その中で処分についての考え方というものもできるだけ明らかにしていきたい、このように考えております。
○緒方靖夫君　今、局長、厳正な対処が必要だと言われました。本当にそう思うんですね。そしてまた、通知についても検討すると言われた。
　ですから、私は、丸投げ行為に対しては厳しい態度で臨む、このことを強調しておりますのは、こうした違反行為、これは、工事の質の低下とか工事施工の責任の不明確さ、こういうことを生むだけじゃなくて、現場で働く労働者に重大な影響を及ぼす、こういう問題があるからなんですね。
　先月、都市基盤整備公団が発注した東京台東区の共同住宅建築工事で労災隠しが発覚しました。上野労基署が大手ゼネコンの真柄建設を東京地検に書類送検する事件が発生しましたけれども、この事件の概要はどういうものですか。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘の事案でございますけれども、私ども、新聞でその内容を知りまして、厚生労働省とも連絡をとりまして、今御指摘のような書類送検が行われているということを承知いたしました。
　この事案につきましては、労働基準監督署が発表した資料によりますと、元請の三和建物はみずから施工管理を行っていない、こういうようなことでありますので、私どもとしましては、現在、三和建物の本社があります関東地方整備局とそれから真柄建設の本社があります北陸地方整備局におきまして現在事実関係についての調査中と、こういう状況であります。
○緒方靖夫君　上野労基署の発表資料、これを見ますと、当該工事は本来、整備公団がハウスメーカーの三和建物に発注したものだったわけですけれども、しかし実際にはこの三和建物よりも大手の真柄建設が上請し工事一式を請け負っていた、そういうことです。今回の事件はこの丸投げ発覚を恐れた真柄建設が現場で起きた労災事件を隠ぺいしていたわけで、非常に悪質なものだと思うんですね。同労基署も、本件を立件した理由について、労災隠しの背景に、真柄建設現場代理人等が不正常な契約関係が公団に露見することを恐れたため労働災害の適切な事後処理を行わなかった事情があったと判明した、このように明記しております。大変驚くべきことだと思うんですね。
　こういう問題について、今調査中と考えていると、そういう答弁がありました。これについて労働基準局長は把握されていますか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの件について私ども把握している点は、既に監督署の方、東京労働局でも発表いたしておりますが、若干その概要、把握している状況について申し上げます。
　負傷事故が起こったのは平成十一年十月五日のことでございますが、マンション建築工事におきまして松田工務店の労働者が作業中に結果として十二カ月間の休業ということになります負傷を負ったと。しかし、松田工務店の方からは労働者死傷病報告の提出がなかったということで、この点は労働安全衛生法百条一項に違反いたしておりますので、本年二月十六日に松田工務店の代表者、それから提出義務違反につきましていわば共犯として関与したと認められるその元請である真柄建設株式会社の現場代理人、それから第一次下請でございます山下建設の営業所長を労働安全衛生法違反として東京地方検察庁に送致したものでございます。
　なお、もう一点ございまして、労働安全衛生法では特定元方事業者というものを定義づけておりますが、三和建物株式会社は労働安全衛生法適用の観点から見た場合の施工管理を行っていなかったということでございまして、そういたしますと労働安全衛生法上の特定元方事業者は真柄建設であろうと。そういたしますと、真柄建設にさらに特定元方事業開始報告を提出する義務が生ずるわけでございますが、その報告が行われていないということで、この労働安全衛生法違反につきましても真柄建設の東京支店長、それから法人である真柄建設株式会社を東京地方検察庁に送致したものでございまして、概要、以上のとおりでございます。
○緒方靖夫君　今明らかになったように、やっぱり非常に重大な人権侵害も含むそういう問題が起こっているわけですね。ですから、私はこの件についてやっぱり監督官庁として厳正な態度で臨む、局長は調査中と言われたけれども、これだけ事態がはっきりしているわけですから、それに対して厳しい態度で臨むということは当然だと思うんです。そういう丸投げなどの違法行為を排除して施工体制の適正化を図る上での重要な施策として、二次下請以下の下請代金も施工体制台帳に添付して発注者に提出するよう義務づける、この必要があると思うんですよ。
　昨年十一月に適正化法の審議の際に私質問いたしまして、風岡局長はそのために建設業法の施行規則を見直すと答弁されました。どのような見直しをいつまでに実施する、そういうお考えですか。
○政府参考人（風岡典之君）　施工体制台帳につきまして、二次下請以下の金額についても記載をさせるということにつきましては、さきの国会審議のとき御質問をいただきまして、私の方もそういうことも含めて検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。
　この点につきましては、私どもとしましては公共工事における施工体制のより一層の適正化を図るということが必要であるというふうに考えておりまして、その意味から施工体制台帳の充実ということは当然必要なことだというように考えております。
　これにつきましては、公共工事に関して施工体制台帳の添付書類であります下請契約書について二次以下の下請金額についても記載を義務づける、こういう方向で建設業法施行規則を改正するということを考えておりまして、現在その案につきましてパブリックコメントをして広く一般の方々の意見を求めているところであります。
　どんなスケジュールかというお尋ねでございますけれども、パブリックコメントで意見をいただいてから最終的に判断をすることになろうかと思いますが、私どもの希望としましてはできれば今月中に省令の改正案が公布できるようにしたいということで準備は進めているところでございます。
○緒方靖夫君　今月中ということで答弁がありましたけれども、私は非常に大事な点だと思いますので、ぜひこの点進めていただきたいというふうに思っております。
　それから、こういう問題で元請、下請との関係、それから下請の間の関係で契約上いろんなトラブルが発生することがあります。そういうトラブルが発生した際に、発注者が把握するその部分の下請代金の情報を開示する、これはそのトラブルを解決する上でも当たり前のことだし当然なことだと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　施工体制台帳に関する情報についての開示ということでありますけれども、この点につきましては、まず情報公開法との関連ということで御説明をさせていただきたいと思いますが、公共工事の受注者から施工体制台帳を提出されるわけでございまして、これは情報公開法上は行政文書ということになるわけでございます。したがいまして、情報公開法に基づいて開示請求があれば開示の対象ということになり得るわけでございますけれども、その施工体制台帳、その契約書のうち下請金額の記載に係る部分、これは一般的には公開することによって請負人の競争上の地位を害するおそれのある情報であるわけでございますので、そういう意味から見ると不開示という扱いをすることが適当ではないかというふうに考えております。
　ただ、情報公開法におきましても、不開示情報に該当する場合であっても公益上必要がある場合には開示をすることができるという規定があるわけでございます。したがいまして、どのような場合にどのような開示をするのかというのは個別的な判断ということになるわけですが、例えば一括下請負の疑義があるというようなことで、調査の結果そういうことがわかったような場合は例えば公表するとか、そういうことについて公益上必要性のある場合については開示をするというようなことも考えていきたいと、このように考えております。
○緒方靖夫君　私はもっと積極的に考える必要があると思うんですね。ただ公益上の必要があると判断された場合というのは限定されます。
　私、この問題で大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば契約上のトラブルがいろいろ発生した場合、当該部分の下請代金の情報を公開する、これはやはり当たり前ではないかと思うんです。私、今も述べましたけれども、前の質問で、中部地建発注の電線共同溝工事、そこでの丸投げ問題、この問題では、三次下請業者の代金の不払いがあって、そして、そのもとで工事事務所が契約どおりに代金を払うよう指導を求めた、このことが発端となってこういう違法行為が明らかになったわけですね。
　そうすると、こうした教訓からも、契約関係のトラブルに当たってはそうした部分について、すべてと言っているわけじゃありませんよ、トラブルが起こったときにその問題を解決するためにそうした情報を開示する、これは当然のことだし、とりわけ今の時代の流れ、そのことを考えたときには当然だと思うんですけれども、大臣の御所見いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも私は、昨年皆さん方に御審議いただいたこの公共工事入札等契約に関する適正化法、これを審議していただいたときにもあらゆることを想定して皆さんに御論議をいただきました。ただ、今、先生がおっしゃいますように、あらゆるところはカバーできたんですけれども、二次下請ということに関しては、今、現段階では各業者の皆さん方は、二次下請まで私たちにというような余り芳しくない声もいただいております。
　けれども、私どもはそのときに、入札監視委員会等への提示、そういうことによりまして第三者の目でもチェックするということが今現在できているわけでございますから、この入札監視委員会等への提示によって第三者のチェックを受けるということによって業界自体は、二次下請までそんなに厳しく言わないでくださいという、正直申し上げてそういう現状ではあろうと思いますけれども、私は少なくともそういう点においてはなるべくは、情報公開というのはもともと私の基本でございますから、業界は業界で苦しい立場はわからなくはありませんけれども、私はそのように努めていきたいと思いますし、苦しさは苦しさでやっぱり耐えても国民の目にきちんとしなきゃいけないということ、基本だけは私は業界の了解を得ながら順次進めていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　基本、情報公開を進めていくという大臣の御答弁をいただきました。
　大臣、そこまでしなくてもという声があるというのは、業界の中でもいろんな声がありまして、大多数を占める中小零細、そこは大歓迎なんですよ、二次下請、自分たちのことなんですから。しかも、不払いとか単価の切り下げとか、そういうことで大変苦労しているわけですから。ですから、その声の部分をよく耳を大きくして聞いていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　さて、次に、昨年十一月に交通バリアフリー法が施行されて四カ月過ぎました。私たちは、基本構想計画の調査や、鉄道駅、バスターミナル、路面電車などの現場調査をこれまでしてまいりました。これからも実りあるバリアフリー化に向けて引き続きさまざまな調査をし提言をしていきたい、このように思っております。
　市町村が基本構想を作成して、交通事業者、道路管理者などがそれに即してバリアフリー事業を実施する、これが決まりでありますけれども、国土交通省の調査によると、二月時点で基本構想を作成する、それに着手する予定の市町村は四百八十二、全国三千二百二十九市町村の中のたった一五％にすぎない、そういう状況です。そして、ことし中に作成に着手する市町村は十二、来年度着手が七十、その翌年が十二で、時期は未定だが将来に作成予定が三百八十八と、そういう状況です。つまり、着手予定がない自治体が八五％も占めている。同時に、着手する予定の自治体も、将来に着手するが九十数％という、そういう状態です。
　バリアフリー化に当たって大きな位置を占めているのが東京都です。しかし、この東京都でもことし中に着手するのが荒川区のみ。来年度が目黒区など六自治体。時期は未定だがというのが二十一自治体です。今年度と来年度で着手するというのは全国で二・五％、東京では一一％。これではバリアフリー法の実効性が問われるんじゃないかと思うんですね。
　将来的には作成、そういう自治体を前倒しにして実行する、予定のない自治体、これを作成促進していく、このための努力こそ必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほどからも先生お聞きのとおり、二十一世紀の社会というものはまさにこのことが大事であり、二十一世紀はソフトの時代だと申し上げてまいりました。その一つとして象徴的に言われるのがこのバリアフリー化でございます。そういう意味でも、今、緒方先生御指摘のように、私たちは昨年十一月の法律の施行に当たりましても、全国の十ブロックで地方自治体向けの説明会を開催しておりますし、バリアフリー化に関しての市町村が果たす役割の重要性というものも私は周知を行ってきました。
　ただ、地方自治体が皆さん方、基本構想の作成予定を調査を行って、作成状況というのが今、先生がおっしゃいましたように、本年二月の調査では四百八十二市町村が基本構想の策定を予定しております。また、特に市区では四七％が予定しているという数字が私の手元に上がってきております。ですから、私はこういうことを今後、本年の二月に警察庁それから総務省とも連携いたしまして、私は関係省庁の連絡会議を開催いたしております。ですから、私はバリアフリー化に関しましては、我が省だけではなくて、これらの省庁とも連携をして、今後も基本構想の作成をさらに促進させるということで全国の皆さん方に啓蒙していこうと、また地方自治体の御賛同を得て共同でやっていくというふうに考えております。
○緒方靖夫君　促進されるという、そういう御答弁であったと思います。
　最も早く東京でいうと着手している区が荒川区なんですね。この荒川区の基本構想の最大の問題、これは駅の施設。これは日暮里のバリアフリー化の対策なんですけれども、ＪＲ日暮里駅にはエレベーターは一つもないんです。エスカレーターも一つだけ。それも上り専門。あとは昇降機がついているだけなんですね。
　調査で改めてわかったわけですけれども、車いすでエスカレーターや昇降機を利用するときの大変さです。車いすで一人の障害者がホームにおりるのに、駅員が来て、そしてそれから準備してやって、十分はかかるわけですね。この間、エスカレーターをほかの乗降客は一切利用できない。また、昇降機の場合は階段の半分をふさいでしまって、上りおりの大変不便があるという状況があるわけです。
　車いすの障害者の方からも、ほかのお客さんから嫌がられるので使いにくいとか、いろんなそういう声が出てきます。車いすの人もそれではなかなか利用できない。しかも、こういう駅は一日十五万四千人も乗降するお客があるという駅なんですね。ＪＲ東日本のバリアフリー化に対する考え方、これに私は問題があるんじゃないかと思うんですね。
　ＪＲ東日本は、九八年九月に「駅におけるエスカレーターの整備について」という方針を発表しております。その中で、目前に迫った高齢化社会到来を踏まえ、エスカレーターを駅の標準的な設備と位置づけ、東京からおおむね五十キロ圏については、平成十三年度までに東京二十三区内、およそ二百六十の全駅に設置するとしているわけです。
　もちろん、エスカレーターを設置するのは当然なんだけれども、そしてこのことは問題ないんだけれども、しかしバリアフリー法では原則エレベーターとなっているわけですね。こうした方向と違ってＪＲ東日本の方針が出されている。だから、ＪＲ東日本全体で九十九駅中二十三駅しかエレベーターが設置されていない。こういう現状もあると思うんですよ。
　そこで、私、二つお聞きしたいんですけれども、一つは、日暮里駅のエレベーター設置を進める、このことが必要ではないかという点、それから二番目に、ＪＲ東日本をエスカレーター設置方針からエレベーターを基本とする方向に転換させる、この二点が必要だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（泉信也君）　車いすの方々が駅を利用していただく場合に、エスカレーターよりもエレベーターの方が使いやすいという御意見があることは国土交通省も承知をいたしております。
　今、先生御指摘のように、日暮里駅の問題につきましては、当然利用客が基準を超えているわけですから、バリアフリーの設備をしなければならないわけですが、お話しのように、常磐線のホームに上りのエスカレーターだけしかない、いわゆる京浜東北線とか山手線については設備がなされていないというわけでありますので、このことについては一日も早く整備を急がなければならない、このように思います。
　それから、もう一つ御指摘の、ＪＲ東日本の考え方が国土交通省の考え方と少し違うのではないかと、具体的には、エレベーターが主体であって、どうしてもやむを得ないときにエスカレーターというのが国土交通省の考え方でございますが、ＪＲ東日本は少し違う方向で走っていないかという先生の御指摘だと思います。
　いろんな事情がきっとあるんだとは思いますけれども、エレベーターを中心に整備するということが国土交通省の考え方でございますので、ＪＲ東日本につきましても、この基準に基づいて整備をするように話し合いを進め、指導してまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　国土交通省から、東京都内の鉄道事業のエレベーター、エスカレーター設置状況について、こういう資料をいただきました。十社で四百七十九駅中エレベーターは百二十二カ所、二五％、エスカレーターは三百二十二カ所で六七％、そういう設置状況になっております。
　しかし、先ほど日暮里駅でも指摘したんですけれども、この資料ではエスカレーター整備となっているものの、例えば三つホームがあるわけですけれども、その一つだけしかないわけですね。本来のバリアフリー化になっていないわけです。これは日暮里駅だけではなくて、渋谷でもどこでもいろいろそういう状況はたくさんあるわけですね。
　したがいまして、私は、こういう状況から見たときに、ホームごとの設置状況などを把握しなければ本当の実効性が担保できない、法の実効性が担保できない、そう思うんですね。ですから、その点は直ちに把握して報告していただきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　こうしたバリアフリーの考え方が法律として規定されますまでは、とにかく駅に一カ所でもあればむしろ考え方としては一歩も二歩も進んだという理解を私どもはしていた時期がございます。そうした意味から、御指摘のように、駅に一カ所あれば設置済みという報告をこれまで受けてきたことは事実でございます。
　ただ、それでは本来のバリアフリーという施設としては不十分であることは私どもも承知をいたしておりまして、このたびの移動円滑化実績報告というものを求めることになっておりますが、これに当たりましては、ホームごとに段差が解消されたかどうかという観点から報告をいただくことになっておりまして、もっと緻密な報告をちょうだいし、適宜整理をしました上で公にしてまいりたい、このように考えております。
○緒方靖夫君　次に、バリアフリー法の移動円滑化基準の義務づけの対象となっている旅客施設として鉄道駅がありますね。バスターミナル、それから旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、この四つが挙げられると思います。私、ここで取り上げたいと思うのはバスターミナルなんです。
　先日、新宿駅西口ターミナル、ここを改めて、いつもそこを通っているわけですけれども、改めて障害者の皆さんと一緒に歩いてみました。そこは、新宿西口ターミナルは全部で十七系統で九百八十八便で、一日三万三千人を超す乗降客があるという大変大きなところです。ここは移動円滑化基準のターミナルになるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（扇千景君）　緒方先生はあらゆるところの東京の駅を視察していただいて、今のように御報告いただくということは、私もかなり歩いておりますけれども、先生には及びませんのでありがたい至極でございますけれども、私は、西口のバスターミナル、バリアフリー化というのは本当に大事なことだと思っています。
　今、先生がおっしゃいましたように、一日に三万三千人というすごい人があそこで動くわけでございますから、必要性というものはわかっておりますけれども、特に自動車ターミナル法という法律がございまして、自動車ターミナル法というのは、これはバス事業者が設置管理するもので、直接道路管理者の管理によるものではないということにはなっておりますけれども、バスターミナルのバリアフリー化につきましては、交通バリア法の中でも、その新設または改築時のバリアフリー化が義務づけられる、こうなっておりますので、この自動車ターミナル法とは別途、その後で私たちはバリアフリー法を通していただきましたので、私は、今申しましたような新設または改築するというときには必ずこれをバリアフリー化するということをこの法令をもってして適用していきたい。
　また一方、道路管理者が管理する駅前広場等のバスターミナルのバリアフリー化につきましても、交通バリアフリー法に基づく道路特定事業等に位置づけて積極的に推進することとしておりますけれども、本法に基づかない場合も道路関係事業において積極的に支援する、このことを私どもは考えておりますし、具体的には平成十三年度予算におきましても、先生御審議いただいております中に交通結節点の改良事業を対前年度約一・七倍という、そういうものを配し、約六百億円の大幅に増額した予算を計上しているところでございますので、交通バリアフリー法における位置づけの有無にかかわらず、全国約百三十カ所で実施予定の本事業におきましては駅前広場等のバスターミナルのバリアフリー化を進めることにいたしておりますので、今後とも交通バリアフリー法の趣旨に基づきまして、利用者の多い駅前広場、バスターミナルのバリアフリー化について積極的に推進してまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　今、大臣は、今の状況ではバスターミナルとして位置づけられていない、それを何とかしてクリアするための積極的な方法を考えたいというそういう答弁をされました。非常に大事だと思うんですけれども、これはあすからどうするかというそういう問題にもなるんですね。ですから、現在のところバス停という位置づけになる、その中で緊急的にどういう対策をするのかということが問題になっていくと思います。
　その点で、今御答弁いただいたと思うんですけれども、改めて私、現場に行ってみて思うんですけれども、案内もバスターミナルというふうに書かれているわけですよね。事業者がそう書いているわけですから、そうじゃないのに。ですから、私、その点でこの問題というのは法の欠陥でもあるだろうし、あるいは法の抜け穴みたいなそういう存在でもある。もっともっと新宿西口よりも小さいバスターミナルがあるわけですから、その点で今、大臣が言われたようにぜひそういう方向での見直し、それをお願いしていきたい、そのことを私の方からも改めて要望しておきたいと思います。横浜とか川崎など大都市に今言われたようにそういうところが多数あるわけですね。その点で、今言われた答弁でぜひ進めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　改めて思うわけですけれども、新宿駅の具体的な対応、このことでいうと、どういう状況かというと、地上の方に四つのバスのホームがあるわけです。横断歩道を通って行けるのは一つのホームだけ、あとは地下を行かなきゃいけない。しかし、地下に潜る人はほとんどいない。したがって、みんな交通違反して渡るわけですよね、車の往来の激しいところを。しかも、それが若い人でぴょんぴょんはねられるところならいい。しかし、お年寄りが本当に行くわけですよ。ですから、上から、歩道橋から見ていると見ちゃいられない、大変危険な状況にあるわけです。
　ですから、私はこの状況というのは、大臣が述べられた方向というのは私ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、しかしあの西口の安全を考えたときに、障害者だけじゃない、健常者も含めて、また学生も含めて、一刻も猶予ならないだろうと思います。したがって、そういうところに対してどういう具体的な改善策をとるのか、これがまさに求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど緒方先生がおっしゃったことに、私もう一言添えておきたいと思います。
　それは、実施可能な事業から速やかに実施していくというのが重要なことでございますので、私は先生がおっしゃいますようになるべく早くと思っておりますけれども、このために少なくとも、新宿西口のバスターミナルのケースにおきましても、基本構想の策定に至りますまでの間にも、事業者の主体であります東京都の知事さんからそういうふうなエレベーター、エスカレーターの設置等のバリアフリー化に関する事業要望というものが出てきましたら、私は少なくとも、事業の効果と他計画との調整等を勘案しながらなるべく適切に対処できるという対策をとっていきたいと思っておりますので、私は今、先生がおっしゃいましたことに対して、より一歩進んだ対策というものを検討していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　私たちの党はバリアフリー化促進のための委員会をつくりまして、その委員長が筆坂議員で、私もそれに入っておりますが、ちょうど西口や日暮里は我々二人を含めて調査させていただきました。ですから、今、大臣の述べられたことは非常に大事、それから副大臣の述べられたことは非常に大事だと思いますので、私たちはそのことをぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つ代表的な例として、一日乗降客が五万四千人にも上る新宿三丁目、これは地下鉄の駅ですけれども、あります。ここは出入り口がすべて民間ビルからというところなんですね。民間ビルから出入りする場合、エレベーターを使用できるのは午前十一時から午後八時まで、このような大きな制約を受けているわけで、また、障害者の方は混雑時には使用しないようにと書いてあるんです、本当に。私も見て本当に驚きました。障害者の方も怒っている。
　こうしたことは、新宿三丁目だけでなく東京圏全体に言えることなんですね。これらの解決のために、事業者側の責任でエレベーター設置とかその制約の解消のための指導、これ大臣としてぜひイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。