Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関口説明員　通常、ゴルフ場におきましてはグリーンキーパーという職種と申しますか、役割の方がいらっしゃいまして、実際に防除をする際のマネジメントをやるというのは通常のやり方かと思っております。
　先ほど申しました一昨年八月の通達によりまして、都道府県におきましては指導要領あるいは要綱といったものを定めまして農薬の適正使用を推進してきているわけでございますが、その中で多くの県におきましては、先生御指摘のような記帳を命じ、あるいはそれを提出させるといったふうな措置をとってきているところでございます。
○宇都宮委員　そうしたら、どこのゴルフ場でも常にそういう責任者が置かれて、記帳されて、報告義務があるというわけではないのですか。
○関口説明員　厳密な意味で全部と言われますと、現時点でちょっとデータを持ち合わせてございませんが、そのような指導を県としては積極的に行っているというふうなことでございます。
　それから、先ほどちょっと落としましたが、実は六月一日から三十日までの一カ月間を農薬危害防止運動として、国あるいは県それから団体等の共催でもって安全運動を推進してきております。この通達の中で、ゴルフ場につきましては農薬の使用記録を行うように管理責任者に指導するといった一項目を設けて、指導も徹底しているところでございます。
○宇都宮委員　全国ではゴルフ場が今既存のものが約千七百、そして建設中、手続中のものが合わせて千百ぐらいある。できれば二千八百ぐらいになるというふうに言われていますけれども、その既存のそれぞれのゴルフ場について、ここではどういう農薬が使われていて、そこの責任者はだれでとかいう、そういうふうな感じで農薬の使用状況を農水省としては把握されていらっしゃるのかどうか。どういう形で把握しているのか、ちょっとわかりにくいのですけれども、まとめて説明してください。
○関口説明員　都道府県におきましては、個々のゴルフ場に実際に立ち入る、あるいは報告書を提出させるといったことから、実際に農薬がどのように使用され、それの管理者はだれであるかといったことを詳細に把握しているというふうに私どもは理解しております。
○宇都宮委員　はい、わかりました。
　次に、さっき言われました一昨年の八月ですか、そのときに発せられた「ゴルフ場における農薬の安全使用について」というその通達のことだと思うのですけれども、ゴルフ場において農薬の使用状況について把握するというか、指導をされたのは、その通達前もやっていたのですか、通達後なんでしょうか。
○関口説明員　先ほど申し上げました農薬危害防止運動の中におきましては、農薬を使用する限りにおいてすべての分野を対象に指導してきておったわけでございますが、やはり私どももそれまでの指導が農業の部門に偏りがちであったということもございまして、改めて特別の通達を出して徹底した指導をするというふうなことを行ったというわけでございます。
○宇都宮委員　農薬の使用について、農作物における使用の場合とゴルフ場における使用の場合というのは根本的に違う部分があると思うのです。と申しますのは、農薬というのはそれ自体毒性を有するものであって、できれば使わない方がいい。ただ、農作物への使用の場合には、いろいろ御意見があるかとは思いますけれども、一応私たちの生存を維持するために必要なものをつくるということで、ある程度必要悪ということで我慢できるというところもあるのですけれども、ゴルフ場の場合はそうではなくて、こういう形から、今までずっと農水省の方でなさってきたいわゆる農家に対する取り扱いとゴルフ場に対する取り扱いというか、そういうことで変える必要があるんじゃないかと思うのですけれども、今は一応両方同じ形で把握されていると思うのですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○関口説明員　ゴルフ場におきます農薬の安全使用対策につきましては、本年度の予算におきまして農薬適正使用緊急対策事業といったものを組んでおります。これは都道府県の段階におきまして、病害虫の安全防除指針あるいは農薬の適正使用の指針といったものを作成いたしまして、ゴルフ場におきますゴルフ場農薬の適正使用を推進しようというものでございます。既に全国的な会議も開催いたしまして、本年度から徹底して推進していくというふうな状況をこの間県とも申し合わせをしたところでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、次に環境庁の方にお尋ねしたいと思うのですけれども、ゴルフ場で使用される農薬が流出することによって下流の水道水源等の水質が汚染されるのではないか、また周辺の河川とか田畑の土壌とかが汚染されるのではないかという疑問が持たれますけれども、ゴルフ場に使われる農薬によって汚染されるかどうかという、その点に関する水質の実態調査、それがどのようになされているのかについて大まかに説明していただきたいのですけれども。
○安橋政府委員　ゴルフ場から流れ出る水に含まれる農薬についての調査の件でございますけれども、昭和六十三年八月に環境庁の方から都道府県に調査の依頼の通達を出しまして、実態把握に努めていたところでございます。平成二年三月末現在でその調査結果を一応取りまとめたところによりますと、都道府県数で三十都道府県、調査対象となったゴルフ場で三百九十四カ所、調査対象農薬数で七十四種類の農薬、それから総検体数で一万三千八百の検体について調査が行われたという報告がございます。
　そのうち農薬が検出されなかったというのが全体一万三千八百のうちの九四％でございます。残りの六％については農薬が検出されたという調査結果になっておりますが、検出されましたものでも、その量といたしましては非常に微量でございまして、直ちに環境、人体に影響を及ぼすものではないというふうな結果を得ているところでございます。
○宇都宮委員　そのような調査に対して、環境庁の方ではどの程度の予算を組んでいるのか。それはいつごろ、やはり一昨年の八月以降なんでしょうか、調査なさったのは。いつごろから把握なさっているのか。
○安橋政府委員　ただいま申し上げました一万三千八百検体につきましては、通達が出た以後の調査結果の報告があったものでございまして、それ以後だというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから予算の方の関係でございますが、これは県の方でお調べいただきましたので、検査自体の費用は環境庁の方で補助をしているわけではございませんが、検査に使われます機器等につきましては、従来から水質検査機器の助成ということで毎年予算の範囲内で各県に助成をしているというような実態がございます。
○宇都宮委員　次に、ことしの五月二十四日付で都道府県知事あてになされた「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」、これについてお伺いしますけれども、まずこういう指針を出すようになった理由、そして何を目的としてこういう指針をお出しになったのかということを教えてください。
○安橋政府委員　五月二十四日付をもちまして都道府県知事あてに「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」というのを通知いたしたわけでございます。その目的でございますが、ゴルフ場からの農薬によります水質汚濁の防止を図る上で、やはり実態をよく調べなければならないということと、その調べた結果が科学的知見に基づいて果たして人の健康に有害なものが流れてきているのかどうかというような判定の指針というようなものも必要ではなかろうかということで、その際の目安、参考となることを目的として本指針を策定した、こういうことが指針の策定、通知の目的でございます。
○宇都宮委員　この指針を環境庁の方から出される前に、五月十七日に厚生省の方から、厚生省の生活衛生局水道環境部から「ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策について」、そういう通達が出されております。それは生活環境審議会水道部会水質専門委員会の意見に基づいて出されるということなんですけれども、その中に「ゴルフ場使用農薬に係る暫定的水質目標」というのが決められております。やはり二十一種類の農薬についての数値が挙げられておりますけれども、環境庁の方の数値は厚生省の通知の十倍という数値になっているんですけれども、それはどういう理由でそういう数値が引き出されたのでしょうか。
○安橋政府委員　一般に排出口で見ます水質の濃度と、それが環境に出まして希釈されたときに与える濃度ということとの関係につきましては、従来環境庁の水質保全局の方で、工場、事業場からの排出水の基準とそれが環境上で希釈されたものとして示される環境基準との間に十倍という関係がございましたので、今回のゴルフ場の排出水の排出目標値というものと環境の方の基準でございます厚生省の方の水道の暫定目標値との間も同じような関係になるのではないかということで値を決定したような次第でございます。
○宇都宮委員　そうしますと、環境庁のこの数値の割り出す根拠となる資料というのは、厚生省の資料と同じと考えてよろしいわけですか。
○安橋政府委員　厚生省の方で出されました水道の暫定目標値と、私どもで出しましたゴルフ場の排出基準の値というのは、もとになる数字といたしましては同じ考え方のもとにはじき出したものでございます。それはいずれも、医学、薬学あるいは公衆衛生学の専門家の意見も聞きました上で両省で十分打ち合わせて決めさせていただいているというようなことでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、疑問が持たれますのは、ゴルフ場の排水口と水道の取水口というのですか、そういうのとは具体的な状況によって随分変わりがあると思うのですけれども、それでもやはり同じ十倍の数字でいいのかどうか。すべての薬品について十倍にしているのですけれども、その点もそれでいいのかどうかということ。
　そしてもう一つは、厚生省の方は一応、この数字はどうして挙げられたかという根拠として、継続して摂取しても人の健康に影響が生じない水準をもととしてこういう数字が挙げられているのですけれども、そうだとすれば、ここで考えられているのは人の健康への影響ということしか考えられていないと思うのですけれども、それ以外の例えば水質の汚濁とか、あるいはそこの魚類とか昆虫とか、そういう自然に影響を与えるかどうかということの観点がないのじゃないかという気がするのですけれども、その点いかがお考えでしょう。
○安橋政府委員　一律の排水口の十倍の基準ということでいいのかどうかという点につきましては、五月二十四日の通達におきましても、ゴルフ場の立地条件あるいは構造の違い、使用農薬の違い、あるいは逆に下流の方の利水条件、必ずしも一律ではございませんので、特に必要と認められるような地域事情がある場合には都道府県知事に私どもが示しました暫定基準値よりも厳しい暫定基準値を別途定めていただくという余地を残しておるわけでございます。したがいまして、そういうような条件がありますところでは都道府県知事の御判断で別途の厳しい基準が設けられるということに制度的にもなっておりますし、現にそういうことで地域によりましては私どもが決めました基準値よりも厳しい基準値を考えていらっしゃるところもあるというふうに私どもは認識しているところでございます。
○宇都宮委員　都道府県の方でより厳しい制限を設けられるということはわかっているのですけれども、どういうふうに考えましても、自治体というのは国の指導というのによりどころを求めますので、できますればより厳しい基準を自治体の方におろしていただきたいと思います。
　そして今現在、昨日も埼玉県の方でこの環境庁の基準よりも厳しい基準でいくという方針が出されたということが報道されておりますけれども、千葉県で新規のゴルフ場については無農薬でなければならないとか、あるいは茨城県、埼玉県などで環境庁の基準よりもより厳しい基準を設けてゴルフ場をやっていこうという動きが出ておりますけれども、それに対して環境庁の方ではどのようにお考えか。無謀だと考えるのか、それともそれでもやっていけるとお考えなのか、そのあたりを。
○安橋政府委員　ゴルフ場の立地条件なり下流域の利水条件等が違いありますので、一つ一つの地域の特性に応じて県知事の御責任で厳しい基準を決められることにつきましては、私どもとしては知事の判断にお任せするということで、特にそれについてコメントを申し上げる立場にはないと思っているわけでございます。
　なお、水質の基準で、従来から工場、事業場につきましての排水基準等につきましても条例で別に厳しい基準を定めることができるという水質汚濁防止法の規定もございまして、こういった排水基準につきましても地域の実情によりまして厳しい基準を条例で定めていらっしゃるというふうな実例も数多くございますので、どのような地域であろうと全国一律に一本でなければならないというのはかえって現実に反するのではないかというふうに考えているわけでございます。私どもといたしましては、一般的条件としての最低のレベルということでお示ししたというふうにお考えいただければいいのではないかと思っております。
○宇都宮委員　できれば、最低ではなくてむしろ最高のレベルを決めていただきたいのです。
　最後に大臣にお伺いしますけれども、今こういうふうにゴルフ場の農薬問題がクローズアップされてきております。そしてその中で言われておりますのは、このゴルフ場問題に対する責任体制がはっきりしていない。例えば水質とか大気汚染とかそういう環境一般については環境庁の問題である、そして農薬の問題については一応農薬取締法の適用がありまして農水省の問題である、あるいは、ゴルフ場の振興につきましては通産省、飲み水については厚生省、そういうふうに関係省庁が多くてどうも責任体制がはっきりしていない、そういうふうなことが言われておりますけれども、それに対する大臣の御意見と、その中で環境庁の果たす役割をどのようにお考えになられているか、お願いいたします。
○北川国務大臣　宇都宮委員のゴルフ場の農薬問題についての御質問でございまして、私は必ずしもゴルフを否定するものではありませんけれども、ゴルフ場によって環境が阻害され、その農薬使用によりまして人畜に被害を及ぼすということは許されないことであろうと思っております。そういう観点に立ちまして、もちろん通産省、農林省、厚生省といろいろな分野にわたっておりましても、環境庁がこれはやらなくてはならぬという問題が出ましたときは厳しく対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○宇都宮委員　環境庁が中心になってやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○戸塚委員長　岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　岡崎トミ子でございます。きょうは、水田の農薬の空中散布についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　長官、この時間になりますと朝からですから大分お疲れになるのではないかと思いますが、目の覚めるようなことには、きょうは、陳情の方ですとか、これまで空中散布についてずっと市民の側で頑張っていらっしゃった方が傍聴していらっしゃいます。誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　今、宇都宮真由美議員がお話しになりましたように、ゴルフ場の農薬に関連して、農薬の危険性大変に問題になっておりますけれども、現在本当に身の回りのいろいろなところで農薬が問題になっております。これまでは、残留農薬のようなものが大変関心になっておりましたけれども、農薬といいますと空中散布、これまでにも反対運動が早くから提起してきたように、農薬の大気汚染ですとか環境汚染も大変に深刻です。
　そこで、先ごろ、六月六日なのですが、水田の農薬の空中散布と松枯れの空散に関する行政交渉が行われました。市民の側から十五人、関係省庁としては環境庁そして農水省、厚生省と出席をしてくださいました。これまで松枯れの空散に関しては何回か行政交渉を行ってきましたが、水田の空散に関しては今回が初めてでした。その水田関係なのですが、当日の行政交渉の中では、水田での農薬空中散布によって既に大変人体被害が出ているということを事実をもってそのときに伝えられました。各地の大変生々しい被害状況だったのですが、農水省も厚生省も環境庁もいずれも、空散によって周辺住民に人体被害が出ているということを初めて聞いたというようなことだったのです。それでお帰りのときに資料をよく見て検討するという大変あいまいな返事だったものですから、今回それではこうして環境委員会の中で質問をしましょう、こういうことになったわけなのです。
　そこで、ゴルフ場の農薬が問題になっておりますけれども、農薬の問題で言いますと空中散布の方がもっと大きな問題をはらんでおります。農薬の空中散布によって周辺住民に健康被害が出ているということ、このことをまず御存じでしょう
○安橋政府委員　環境庁の方でも、農薬の空中散布について大気中への拡散に関する調査というのを六十三年から実施しているわけでございます。ただいままでの結果では、農薬を空中散布をいたしました場合の大気中の濃度でございますが、比較的短期間に散布直下である程度の濃度の農薬が検出されているわけでございますが、散布地域から離れたところでは微量であるというような調査結果でございます。したがって、個別の事例は別といたしまして一般的に申し上げますと、散布地域の周辺の方々の人の健康に与える影響というようなものはまずないのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　そうしますと、今のお話ですと環境庁では調査なさったのですか。
○安橋政府委員　昭和六十三年度と平成元年度にそれぞれ一つずつの殺虫剤について調査をいたしました。
○岡崎（ト）委員　何か文献での調査というのはやっておりますけれども、実態調査というのはやっていなかったというふうに伺っておりましたが、そうではなく、それは実態調査なのですか。
○安橋政府委員　六十三年度と平成元年度に調査を行ったということを申し上げましたが、これは文献調査でございます。
○岡崎（ト）委員　それではやはり実態調査はしていなかったということですね。
　公的な機関の石川県の調査でも空散によって四・三％が被害を訴えておりますし、新潟では二〇％の人が体に異常を感じたと答えております。これは大変重大なことではないかと思いますが、市民団体がこれまで宮城など米どころの広域調査をしましたところ、大変な健康被害が出ております。石川県の金沢平野、新潟県の蒲原平野、宮城県の仙台平野、山形県の白鷹町なんですが、最高二〇％の住民が空中散布の直後に体の異常を訴えてこのうち十三人の人が通院をしていたことがわかりました。調査は昨年の七月から八月にかけて空中散布の直後に実施されました。人数は今ここでは申し上げませんけれども、とにかく今全国の中では年平均で延べ百七十万ヘクタールの水田で実施されておりまして、一般住宅や学校などと隣接しているところではトラブルが相次いでいるということなんですが、その中で症状は一番多いのが目が充血し、かゆみや涙がとまらない、次が頭痛、三番目がのどの痛みやかゆみ、四番目、体がだるく食欲が不振、五番目、鼻水が出るといったちょっと風邪の症状のようなものが出ているわけなんですけれども、こういったアンケート調査をどのように評価なさいますか。
○安橋政府委員　私どもそれぞれのところでアンケート調査が行われているということは承知しているわけでございますけれども、空中散布に基づきます影響としてそれをどの程度評価するかということについてはまだ検討中でございまして、今どうこうするという立場にはないわけでございます。
○岡崎（ト）委員　農林水産省の方にも今の健康被害調査についての評価を伺いたいと思います。
○関口説明員　先生御指摘のアンケート調査の件でございますが、今幾つかの市民団体がアンケート調査を行ったということでございますけれども、農薬の空中散布と健康被害の関係について、疫学的にどのように証明していくのかということは大変難しい問題というふうに私どもとしても考えているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、大気中におきます散布農薬の濃度測定といった意味からの客観的なデータの収集に努めているといったところでございまして、今回のアンケート調査の結果については、今後の航空機の利用に当たって、一般市民がどのように考えているかということを知り得る手段として参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　今のような健康被害の話を聞いた後で大変難しい問題だと言われたら、健康被害を受けた人たちがきっと激怒するんじゃないかと思います。空散地域周辺の人たちが被害を訴えているから、しかも政府は何もしていないから住民がみずから自分のお金で調査をしたということなんですよ。この調査についてその程度の評価ということになりますと、やはり農水省あるいは環境庁は独自の実態調査というのをきちんとすべきではないかと思います。少なくとも農薬という毒を空からまき散らす、無差別にまく、そういうことからしますと、そのぐらいの調査をしてしかるべきだというふうに思いますけれども、難しい問題というのはどういうことでしょうか。
○関口説明員　大気中におきます散布農薬の濃度測定につきましては、関係団体でございます農林水産航空協会におきましてデータの収集に努めているところでございます。
○岡崎（ト）委員　それじゃ、そのデータは多分基準がございますでしょうから、何をよりどころとして安全だと言うか、大気汚染の調査、あるいは健康被害が出ているということについてびっくりして本当に調査しなければいけないというふうに気持ちが進まないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○関口説明員　空中散布に用います農薬につきましては、従事者あるいは散布後の大気中におきます農薬の動態につきまして、農林水産航空協会が調査を行ってきたところでございます。これにつきましては、日本産業衛生学会の方でこのデータをもとにして、「許容濃度等の勧告」という中で暫定値を公表しております。このような暫定値と比較してみまして、これまでに測定しているデータではほとんどは極めて低い濃度であるというふうに理解しているところでございます。なお、大気中からの検出につきましては、一日ないし数日でもって消滅するというふうなことで、一過性というふうなところであると承知しております。
○岡崎（ト）委員　ただいま産業衛生学会の数字というふうにおっしゃいましたが、私も今それをここに持っております。ここにはちゃんと、例えば室内で、「労働衛生についての十分な知識と経験をもった人々が利用すべきもの」というふうに利用者の要件が書いてあります。しかも、「一日八時間、週四十時間程度の労働時間中に、肉体的に激しくない労働に従事する場合の曝露濃度の算術平均値がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度である。」というふうに書いてあるわけですから、これはやはりある人に限られておりますね。大気中、環境の中においてのそういう許容濃度の勧告ではないし、これは適用されないのではないかというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。そしてここには、「許容濃度の数値を、そのまま、大気汚染、または一般の室内汚染の許容の限界値として用いてはならない。」というふうなただし書きも書いてありますが、いかがですか。
○関口説明員　先生ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、実質的にその基準と申しますのに比べまして著しく低いというところから、そのように申したわけでございます。
○岡崎（ト）委員　著しく低いって、どのぐらいでしょうか。
○関口説明員　これまでの調査によりますと百分の一程度であるというふうに聞いております。
○岡崎（ト）委員　百分の一とか千分の一とか非常に微量だから安全だということをこれまで農水省は言ってまいりましたけれども、これは根拠は実験室のデータなんですね。空散後のフィールドの健康調査とか人体への影響についての疫学的な調査による安全性の立証ではないわけなんです。ですから、空中散布というときの人体への影響や環境への影響については、やはり今は未知の状況であるというのが現状ではないかというふうに思います。仙台でも、十七年ぶりに一九八八年に空中散布を再開して、これに不安を感じた地域住民の要請があってアンケート調査などいろいろ行ったのですけれども、空中散布の後に起きる症状が前とはがらっと違う。時々、それがなかなか立証できないとか、たまたま風邪を引いていたのではないかとかさまざまなことを理由をつけて、必ずしも立証できない、微量だから大丈夫だということを繰り返し言っているのですけれども、やはりその調査をしないうちはだれも信用しないのではないかということをどうしてもつけ加えたいなというふうに私は思うわけなんです。
　それから、今のお話の中にも、低いから大丈夫、百分の一、千分の一というお話がありましたけれども、こちらで示されているミリグラムの数値よりも、実際に実態調査をしたときには一立方メートル当たり一マイクログラムですか、ということは、それ以下でなければいけないというふうに実際には実態調査の結果は言っているわけなんです。本当に被害を受けている人たちが一〇％ぐらいいるということも含めて、どうしても空散による大気汚染の実態調査というのをしてほしいというふうに思うのです。ついこの間の行政交渉のときには環境庁は予算の範囲内で大気汚染の調査をしなければいけないような話がちょっと出たのですけれども、環境庁の大気汚染に関する予算はどのぐらいでしたでしょうか。
○安橋政府委員　六十三年度の文献調査に三百五十七万四千円、元年度で三百六十三万三千円でございます。
○岡崎（ト）委員　文献調査三百五十七万、このことについては全体でそれだけですか。——そうですか。
　やはりぜひもうちょっと予算をとってしていただきたいなというふうに、しかも今これだけ健康被害がずっとたしか出ているということを御存じだと思うんですね、新聞にも発表されておりますから、ですから、今文献調査という段階ではどうしてもないというふうに思うんですね。ですから、前向きに取り組むその努力をしようとする気があるのかどうなのか非常に問題ですし、調査方法の検討なり、専門家の方に依頼を始めるなり、今度の夏の七月、八月に空中散布が行われるときに、それはやらなければいけないというふうに本当に動き出してほしいと思うのです。今回のこの夏のことについては、本当に調査をする気は全然、文献調査だけに頼るおつもりですか。
○安橋政府委員　文献調査を始めたばかりでございますので、これをさらに継続して実施したいと思っているわけでございます。
○岡崎（ト）委員　あくまでも文献調査で、本当に実態調査はなさらないのですか。
○安橋政府委員　環境庁といたしましては、文献調査でもう少し知見の集積を図っていきたいと思っているわけでございます。農薬の空中散布の被害につきましては、農薬自体適正に使用しなければなりませんし、まき方自体も、まくところの地形でございますとか人家との接近ぐあいでございますとか、あるいは風向きでございますとか、いろいろな要件がありますので、悪条件が重なったときにも周辺の人家の方に流れないように注意の上にも注意を重ねてやっていただくという、使用方法の方の適正化で対処していただくことが基本であるというふうに考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　そういうものを守りながら出ているということを私は繰り返し申し上げているつもりなのです。多分本当にその基準を守ってやったとしても非常に広域的に広がって被害がある、まいたところだけではなく、本当に風で風下に被害があるだとか、そういうふうになるわけですから、これは今おっしゃったさまざまの要件があるからこそ文献ではだめだというふうに思うのですけれども、それでも文献ですか。
○安橋政府委員　文献調査自体始めたばかりでございますので、これを継続してさらに知見の集積に努めてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　さあ、環境庁長官が私の出番だというふうに体が動いていらっしゃるようですので。
　いや、これはやはりひどいですよ。文献調査なんというそんな段階は本当に過ぎたと思います。私はササニシキのふるさとの宮城にいて、町の真ん中におりましたのでたしか空中からの散布を受けたことはないかもしれませんけれども、多分傍聴の席では本当に怒っているだろうと思います。この席で私にかわって別に何か物を言いたいという気持ちになっているのじゃないかと思いますけれども、本当に文献調査でよろしいのかどうか、ここでやはり本当に誠意のある御答弁を北川長官にお願いしたいと思います。
○北川国務大臣　岡崎委員の農薬空中散布に対する被害ということと、環境庁は文献だけにとどめるのかというところの御指摘でございますが、私は、環境保全の大原則というものはやはり汚染者側負担の原則であるということもひとつ考えておかなければいけない。それと、今政府委員から答えましたが、やはり状況を一遍視察をし、またこれに対して前向きに対処しなくてはいかぬのじゃないかという思いをいたしております。
○岡崎（ト）委員　ただいまの長官の御答弁は、実態調査に出向くということに聞こえました。違いますか。
○北川国務大臣　委員の重ねての御質問でございますが、出向くと言ってすぐには出向けないのです。それはいろいろの状況もありますし、調査研究もある。私は今までのようなただ文献だけでこうだという——それは各関係省庁といたしましては、いろいろの形の中でいろいろのものがあると思いますよ。しかし環境庁というものは、私個人としては、これはやはり前向きで実情を把握しなくてはいけない、こういう思いをいたしているということを申し上げております。
○岡崎（ト）委員　それでは前向きに取り組んでいただけるということですね。大きくうなずかれました。ありがとうございます。本当にお願いしたいと思います。
　さて、今までのお話から見まして、厚生省はどんなふうにこの環境汚染ということについて取り組まれますでしょうか。
○藤原説明員　厚生省は水道を所管しておりますので、その立場から御答弁申し上げたいと思いますが、農薬の空中散布に当たりましては、水道水源周辺での散布は避けるなど、水道水源に対する措置が指導されているところであるというふうに承知いたしております。こういう指導をより徹底していただくようにということを水道の立場からは特に期待するものでございます。
　また、厚生省のこれに対する対応といたしましては、都道府県を通じまして事前の連絡調整等について水道事業体を指導しておるところでございます。また、飲料水の安全確保を図る観点から幾つかの指導もいたしておりますが、まず一つは、空中散布時における水道水源の監視を強化すること、それから二つ目は、必要に応じてバイオモニタリングを行う。バイオモニタリングといっておりますが、これは当該水道水源で魚類を飼育し、その変化を見ることにより汚染の早期発見に努めるやり方であります。三つ目は、水道水源の汚染あるいはそのおそれのあることを発見したときは、直ちに適切な対策が講ぜられるよう、関係機関の間の相互連絡、通報体制を整備することであります。このようなことを関係地方行政機関及び水道事業体に対して指導しておるところでございます。
　なお、厚生省といたしましては、農薬を初めとする微量化学物質による水道水の汚染が懸念されておることから、微量化学物質に対する水道水の安全性を確保するため、平成元年から三年間をかけまして水質基準の全体的な見直しを進めているところでありますが、この作業の中で、水道水源における農薬による水質汚染実態の把握、これを含めまして各種の知見の集積をしていくことといたしております。
○岡崎（ト）委員　この間の行政交渉のときに、例えば水道水源、浄水場などが汚染されて魚などがひっくり返ったときには後で調査をするというような、何か本当に後追いのような話をちょっと伺ったものですから大変心配しておりましたけれども、やはりありましたらすぐにそれに取り組んでいただくということと、事前に汚染されないようなさまざまな手だてを施していただきたいというふうに思うわけなのです。
　山形県の白鷹町で五年前から空散が始まって、これに反対している人たちがやはり実態調査をいたしましたけれども、水質の調査をしたときに、取水口及び水道水から空散された農薬が検出されておりますし、ここで農薬を捨てたり農薬のタンクを最上川のところで洗っているという報告もあるのですけれども、こういうことは法的に許されるのかどうなのか。水道水や水源地から農薬が出てきたということで、その川のそばには農薬を入れないでくださいという立て札もあったということなのですが、明らかに入るとわかっている、そういう周辺で近くに川があるというのは本当は避けるべきだというふうに思うのですけれども、そういう場合には、何か規制とか指導がやはり必要ですね。指導は今してくださるということでしたけれども、規制というか、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○関口説明員　農薬の空中散布という面でいきますと、散布に使用する薬剤につきましては、空中散布用として登録がされたものを使うということが大前提でございますが、それにあわせまして、魚毒性あるいは急性毒性の低い農薬を使用する、あるいは飛散の少ない剤型を選ぶ、それから機種ごとに定められました飛行速度あるいは飛行高度を守る、さらには実施団体におきましては関係の市町村あるいは保健所、学校、病院等との連携を十分に保つ、さらに気象状況に合わせまして散布の適否を決めていくといったもろもろの指導を進めているわけでございますが、今後ともそのような意味での指導は末端に対しての指導の徹底を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それからさらには、技術的にそのような周辺に対します被害を及ぼさないような技術を開発するといったこともあわせて推進していきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　例えば今のように飛散状況の少ないものをというふうに言うと、多分一番飛散状況が少なくなるのは粒だと思うのです。粉とか液体とか乳剤とかそういうものはどうしても風に乗っていってしまう。しかし、粒みたいなものを使いますと葉っぱなどには付着しないで全然意味がないというようなことがあって、これこそ農薬散布というのは全然意味がないのだと言っていらっしゃる農家の方もいらっしゃるわけなのです。しかも、水田から離れた市街地、水田に隣接する学校で百メートル以内は空散の地域対象になっていないというふうに言っていても一％から三％程度の農薬の降下量があって、やはり思うようにはいっていないというような状況、実態調査が実際になされておりますので、この散布というのはそういう意味ではほとんど効果がないのではないか、今のように飛散しないものを使用すればなおのことそうじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○関口説明員　空中散布につきましては、航空機の利用と申しますのは広域に一斉に防除するという点から効果が非常に高い、防除経費が安く上がる、低コストの農業を推進する上ではなくてはならないものであるというふうな理解が一つございます。それから土地の条件による影響が少ない、傾斜地でも使えるといった面でもございます。したがいまして、最近のように農業労働力が減少する、あるいは質的な低下をしているというふうな状況におきますと、こういう労働力を補う極めて重要な技術として空中散布だけで防除を済ませている地域もあるわけでございます。したがいまして、こういう防除を実施するに当たって安全対策を第一に確保していくといったことが重要と思いますので、先ほど申し上げましたようなもろもろの対策をとった上で、今後とも安全な航空機利用といったことを図っていきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　よくコストの低い空中散布というのが選ばれてしまうのですけれども、健康被害というのがコストということになりますとどうも置き去りにされてしまうのですね。しかも、こちらではなぜ水田での空中散布が増大しているのかというのを佐賀県の減農薬研究会の方が言っているのですけれども、なぜその空中散布をやめることができないのかといいますと、一度空中散布の体制をつくってしまいますと、これをやめてまた再びつくるというのはとても難しい、農協や部落の協力が必要で、一たん中止すると二度と空中散布の体制をつくることが不可能になってしまう、それで継続している。空中散布を継続するために空中散布が行われているというようなことで、ここではもうやめているのです。意味がない。それで、もうやめてしまっている人がこんなふうに言っているわけなのです。いもち病に対しても毎年散布する必要は実はない、この方は減農薬の方なのですけれども、そんなふうにおっしゃっているわけなのです。でも本当に必要な農薬散布だったら、空中散布では薬剤がきちんと稲にかからないし、ヘリコプターなどスケジュール優先のために散布適期に散布できない。つまりいもち病が今発生しそうだなというときに防除ができない。それは二月の段階でスケジュールが決まってしまって、このときだというときに空中散布ができていないのです。半年前にすべてのことが計画されてしまいますので、実は今なんだというときじゃなく、その絶対変えることのないスケジュールのままにやってしまう。たまに雨が降って中止ということがあるかもしれませんけれども、ほとんでそのスケジュールどおりに散布するために適期の防除はできていない、ほとんど意味がないのじゃないかと言っている声もあるのです。いかがでしょう。
○関口説明員　ヘリコプターにつきましては限られた機体を全国で限られた日数のうちに使わなければいけないというふうなことから、全国一円といたしました共同の利用の体制ができております。その中で基本的なダイヤ編成がなされるわけでございますが、実際には病害虫の発生状況にできるだけ合わせるような努力を直前にやっておるわけでございます。ただ、雨が降りまして散布ができない日が数日も続くというふうなことから散布がおくれるといったことも時にはあるようでございますが、可能な限りそのようなことがないよう適期防除に配慮しつつヘリコプターの配機をしているということも私どもの重要なテーマの一つでございます。
○岡崎（ト）委員　本当に意味がないというふうに言っている人の中で、これは佐賀県の方ですけれども、滋賀県草津市ではやはり水田への空中散布を中止しました。理由は、役に立たないから。これは何も住民運動が盛り上がったわけではないというふうに言っていて、十何年か空中散布を続けてきましたが、最近は混合剤では大変危険なので殺虫剤だけになってしまった。しかも、非常に農家と非農家と混住化して住むようになってしまったので非農家からの苦情も多い。拡散が少ない粒剤で散布を行っていたけれども、殺菌剤の粒剤では葉っぱの表面に付着することが少なく、その効果は全くといっていいほど期待できないということで、ここでは水田の空中散布は中止いたしました。それから厚木市でも、やはりことしの四月二十六日に農協が水田への農薬の空中散布の中止を決めております。著しい都市化を前にして、本当に農家が水田一枚一枚に農薬をまくというのは確かに労力も大変ですしお金もかかることですけれども、先ほど長官がおっしゃったのは、例えば自分でそういうふうなものを出している人間がその後始末をすべきであるという話をしておりましたけれども、この空中散布は、本当に自分で一体どこに苦情を持っていったらいいのか。実は自分で望んでいないのだけれども、そういうような被害に遭ってしまうということがあるわけです。ですから、水田一枚一枚で散布を行うということをこの厚木市農協が決めた、こういうふうな考え方は私は非常に賛同できることなんですけれども、こういうふうにやめていく現状については農水省ではいかがでしょうか。
○関口説明員　航空機の利用につきましては、まず第一に安全の確保を図るということが重要な点でございます。したがいまして、安全性の高い技術を導入していく、あるいはその実施基準を守る、さらに場合によっては散布地域を見直しするといったことも、現に現地の実施団体で行われているわけでございます。先ほど申し上げましたような地域外に対する影響を極力少なくするといった意味での粒剤あるいは微粒剤の利用、最近では普通通常型のヘリコプターに加えましてより小型のヘリコプター、無人のヘリコプターでございますが、こういうものを効率的に使って周辺への影響を最小限に抑えるといった技術も出現してきております。そういうものも組み合わせまして適正な病害虫防除が実施できるような措置をとっていきたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　逆行しているお答えですね。私は今、やめた厚木とか草津とか、これはもう意味がないのだというふうにやめているということに関してどんなふうに思われるかを伺いました。
○関口説明員　先生御指摘の厚木、草津の個々の事例についてどのような理由でやめたということを私ども詳細にここで把握しているわけではございませんが、現地の実施団体の態勢から見てこの地では航空防除はやらないというふうなことは決められたのであろう。私どもといたしましては、空中散布をやるかやらないかという最終的な判断は地元にあると考えておりますので、そのような地元の事情からやめられたのであろうというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　そういう調査もきっちりとなさるべきではないかというふうに私は思います。事情を調べていないというふうに言って平気だというのは大変に困ったことではないかと思いますし、事前に住民に知らせるということもなかなか徹底されていないようなことで、例えば学校のプールにも大変な量の農薬が見つかったり、子供に影響がある、皮膚にも影響があるというような調査結果も出ているわけなんですけれども、事前に、予定地での日時とか区域、薬剤の種類などの事業内容とか、普通の健康状態でない人には散布直後には農作業に従事しないことを呼びかけたりとか、危害防止を図る上で必要な事項を周知徹底する、しかも十分協力を得られるように努めるものとするというふうにあるのですが、本当に農林水産航空事業実施指導要綱がきっちりと守られれば被害がもっと少ないかなと思えることもある。別に私はそれを肯定しているわけじゃ全然ないのですけれども。もし行われるのであればそのことをもっともっと徹底しなければいけないと思うのです。学校の子供たちが被害を受けたり、それからお年寄りが被害を受けたりとか、やはり体の弱い者、弱い者に影響がいくという現状から見ますと、もうちょっとこういうことを徹底してほしいなというふうに思いますが。
○関口説明員　空中散布の実施に当たりましては、所管する市町村あるいは県の関係機関、それからそれ以外の水産あるいはその周辺の方々、こういう方々の意見も十分聞いて実施するようにという指導もこれまでしてきているわけでございます。また実施に当たりましては、実施の前に、先生今申されたような内容、いわゆる予定の日時であるとか区域、散布農薬の種類とかそれに対します注意事項等を添えまして周辺の居住者に十分周知徹底するというふうなことを指導しているわけでございまして、現実的には要綱、要領のほかに、農薬危害防止運動あるいは会議等の席におきましても必ずこのようなことは私どもの方から地元の実施団体にお願いをしていくというふうな指導のやり方を行っておりますし、実際指導に当たりましては県の職員が現地に出向いて立ち会って実施するといったことも行われているわけでございます。
○岡崎（ト）委員　その指導を本当によろしくお願いしたいというふうに思います。というのは、例えば大気汚染で空気が汚されたとしてもこれについて法律で罰せられるということもありませんし、例えば数値を決めたり目標値を決めたりしても、それが超えたからその意味が一体どうなんだという、せっかく決めてもそれについての罰則の法律は一切ないのですね。ですから、かけられた人間はかけられっ放し、被害を受けた者は本当に泣き寝入りという形になるのですね。そういうことについても、環境庁も農水省も厚生省も本当に考えなければいけないと思うのです。
　しかも日本の農薬は非常に使い過ぎである、お金の面にしてもダントツ一番ということになっておりますし、世界の稲作の農薬の半分以上が日本の水田につぎ込まれているということが現状のようなんです。農産物の輸入に対してストップをかけたい、米は自給自足が原則だと農家の方々がおっしゃって、安全なものを食べるという意味からいいましても、農薬づけのお米を食べさせられる——もう少し農薬から脱皮していかなければいけないのじゃないか。農業のあり方を本当にそういうふうにしなければいけないのじゃないか。国内の農産物の安全性を真剣に考える人々が来ておりますので、もっともっと真剣な検討が必要ではないかというふうに思われます。残存農薬のこと、ゴルフ場のこと、さまざまありますけれども、やはり農業による環境汚染というのを一番に考えていただきたいと思いますし、今このままでは日本の農業そのものが心配である。日本の農業を守るためにも、空中散布というようなことで低コストだから、コストが安いというようなことでこれが行われ、しかも健康被害をどんなに訴えてもそのことが文献調査で、ようやく前向きの答弁をいただいて私も少しほっといたしましたけれども、これは環境庁だけではなく農水省にも実際に実態調査をしていただきたいというふうに心からお願いしますし、これからもこのことについての質問は機会あるごとに続けていきたいと思っております。
　先ほど、文献調査だけではなく前向きに、一歩歩み出すのがとても大変だというふうにおっしゃいましたけれども、その努力の方を向いてくださったということで、もう一度確認の長官の御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○北川国務大臣　委員の重ねての、農薬による調査研究をすると私は申しました。それから、農薬づけのお米というのは、ちょっとこれは私は余りいい言葉ではないと思います。みんなが食べるものでございますから、そういう農薬づけにお米がなることはない、私はそういう確信を持っております。それでなくては我々の日常の食事は困りますので、委員のお言葉を返すようでございますけれども、それだけは環境上訂正をお願いしたいような気持ちなんです。
　そんな意味の中で、私は、化学物質が人体とかあるいは人間と語り得ないものにまで及ぼす悪影響というものはよく心しなければいけない、こういう思いをしておりますので、この点につきましては、きょう委員からいろいろのことを挙げて私に質問し、また、どうする、最後に環境庁長官とこうおっしゃいますので、私はこれはもう本当に農薬、化学物質というものは慎重の上にも慎重にしなくてはならぬし、先生の御心配になることも頭に置きながら、環境保全というものに誤りのないように対処する考えでおります。
○岡崎（ト）委員　済みません、お言葉ですけれども、私も確かに農薬づけは撤回したとしても、農薬そのものは毒物であるという認識が基本的にございますので、その認識を実は環境庁にも農水省にも持っていただきたいという気持ちだったのです。私だって、全部農薬づけでぎっちりそういうものでしたら、本当にこの世にはいないと思いますし、こんなに健康ではないと思いますけれども、しかし毒物ですから必ず少しずつ侵される。農薬は毒物だという基本的な考え方がなければいけないと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。
○持永委員長代理　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　先ほど来宇都宮委員並びに岡崎委員が質問をいたしました。宇都宮さんは大体総論的な部分ですね。それから岡崎さんについてはやや各論。私はそれをまとめて、今度は一つずつ確かめていきたい。
　六月六日に環境庁、厚生省、農林水産省農蚕園芸局それから林野庁、それぞれの関係者にお集まりをいただきました。農薬の空中散布並びに松枯れに対するこれも空中散布の問題でありますが、この二点について今まであれこれたくさんの法律や条例、さらに政令、通達等が出ているが、一つの行政の縦割り、そういうことによって末端においてはまことに困っているのですね。これはあっちの方の側だとかこれはこっちの側だとかいって非常に困る。侵されるのは一カ所なんです。それをあれこれにやられるのは甚だ迷惑だということなんですね。そのために、現地の人たちは悩みや苦しみやいろいろ言いたいことがあるけれども、なかなかこれが通らない。あるものは裁判にまでなっているところがある。当日集まった代表というのは、水田の空散に反対をしている全国ネットワークの世話人である大阪大学の理学部の方。あるいは食生活改善普及会、これは新潟県。六郷七郷環境を考える会、これは宮城県。田子・高砂・岩切地区農薬と農業を考える会、これは宮城県。それから白鷹町農業の空散に反対する会、これは山形県。小豆島環境と健康を考える会、これは香川県。きれいな水を守る県民の会、これは山梨県。琵琶湖から空中散布をなくす会、滋賀県。養蚕の裁判をしている原告、これも滋賀県。こういう方々がお集まりでございます。
　そこで共通していることは、法律や政令や条例あるいは通達が出ていても、末端ではなかなかその問題の救済になっていない面がある。このことは、やはり最近は生活民主主義ということで、それぞれの地域では多くの方々がそれぞれの要求によって集まっている、そして地域からの要求を持ち上げてくるという、市民運動というものがあるわけだ。そういうことで、新しい一つの時代じゃないかなと思うのです。そういうような中で、行政が法律や条例や文書だけで、本当に住民に愛情を持ってこたえていない。非常に冷たいですね。やはり主権者の一人一人に対して官民一体となってこういう問題については、自然を愛し、健康を守り、それから生活環境をよくするということが大事だと思うのです。
　そういう意味において、先ほど来二人の社会党の委員が御質問をいたしました最近の農薬とゴルフ場の関係、それから各論について今岡崎さんからそれぞれの地域の問題が出ました。これは長官、感想はいかがです。
○北川国務大臣　竹内委員の、岡崎、宇都宮各委員の御質問に関連して農薬とゴルフ場、また農薬の空中散布について私の考えはどうだということでございますが、私は先ほど申しましたように、農薬というものは化学物質のこれは劇薬の一つでありますし、このことについてはやはり心して使用しなくてはいかない。それは、人間は避け得ても避け得ない生きとし生けるものもあるのじゃないか、こういうことを私は常に思っておりますので、農薬の使用ということについては、ゴルフ場に限らず空中散布に限らず、心して使用しなくてはいけない、このように思っております。
○竹内（猛）委員　後でまた結論で申し上げますが、この一番の問題は、言いたいことは、空中散布によって人間の体が侵されるということですね。子供やお年寄りや弱い方々が特にこれに侵されていく。先ほど来病気の種類がいろいろ出ましたから再びそういうことは申し上げませんが、そういう状態である。石川県の松任地区においてはツバメが大量に死んだ。その薬はバイジットという薬ですが、こういうツバメが死ぬということ、大量に死ぬ、そのことはやはり非常に生き物に害があるということなんですね。だから、空中散布ということがいかに被害を与えているかという問題なんです。
　これに関連をして、例えば農林水産省は農薬を許可をし、空中散布を許しているわけだから、国が許しているのだから、その問題については国の責任があるわけです。一昨年は秋田県雄物川町で空中散布をやって、一つの地域に二つの会社がヘリコプターを飛ばした。そしてそれがぶつかって、その運転手が一人死んだ、こういうこともある。これは大変な事件ですよ。今度は人間が、ヘリコプターを運転している者がぶつかって一人死んだ。一体なぜ一つの地域に二つの会社から飛ばすか。そんなことは大変なことなんだ。その話はいいが、前のことについて言ってください。
○関口説明員　先ほど岡崎先生に対しても御説明させていただいたところでございますけれども、やはり病害虫の防除といった意味で、どうしても航空機を使わないと防除ができないといった地域におきまして航空機を使うといった事例は多々あるわけでございますが、これを使用する際に当たりましては、まず第一に安全性の確保に最重点を置くといった面からの指導をこれまでも徹底してきたわけでございます。もちろん農薬の点もそうでございますし、実際に散布する際の対応の仕方、さらには航空機のパイロットに対します研修等々、あらゆる観点からの指導を徹底してきたわけでございますが、今後とも安全性の確保を最重点の課題といたしまして実施をしていきたいというように考えております。
○竹内（猛）委員　やはり私は、先ほどこの会に出席をした地域の皆さん、この地区については責任を持って調査をしてもらいたいと思うのです。調査をしても、長くだらだらやられたら非常に困るわけで、一定の時期には中間報告なり一つの資料を出してもらいたい。このことは約束できますか。これは何も農水省だけじゃない、いろいろ関係するところがあるから、まずこのことについてどうですか、調査。
○関口説明員　私どものところにおきましては、毎年航空事業が終わった段階におきまして、それぞれの地域におきます実施の状況についての調査を実施してございます。そのような中で現地の実施主体からの報告を受けたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　一番問題なことは、厚生省にしても林野庁にしても農蚕園芸局にしても、環境庁もそうだけれども、農薬なりなんなりの被害というか、散布の基準、これについてはどうもはっきりしていない。例えば千葉県の知事はゴルフ場に農薬は一切使わせない、こう言った。私のところの茨城県では、国の決めた基準よりももっと強い規制をすると言っている。それでは国の基準というのは弱いじゃないかということになる。そうなると今度は、厚生省あるいは林野庁、そして農蚕園芸局、こういうところでは一体散布の基準というもの、被害の基準というものを統一しているのかいないのか。これは各地に任せているのか。各省に任せているのか。あるいは地域に勝手に任せているのか。これはどういうことになっていますか。
○関口説明員　病害虫の発生と申しますのは地域によって大変形態と申しますか発生の様相が違っております。したがいまして、全国一律な防除基準といったものよりも、各都道府県のレベルにおきまして実際のその地域の病害虫の発生状況に合わせた基準を作成するといったことが実際的であろうというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　それはだめだ、各地に任せておいたって。やはりしっかりした基準をつくってその基準で指導しなければ、北海道だから軽くしていいとか沖縄だから厳しくするとか、こんな話はおかしいです。それはやはり問題だね。そういうことこそやはりきちっとして、だれが見てもわかりやすくしなければいけない。横浜大学だって調査しているでしょう。一立方メートルに一マイクログラムですね、これで被害が出ているということを報告をしているところもあるぐらいだから、少なくとも中央においては各省庁は連絡をとって、やはり基準というものを決めて各県にそれを指導していく、これが行政の姿じゃないですか、そっちの方は。これは大臣に言わなければならないはずでしたね。——いやいや、後でまた確認するから。
　そこで今度は松くい虫の話をひとつ……。松くい虫の防除法案ができてから二回延長をして、そして今日まで来て、やがてまた延長するかどうか、単純延長になるのか改良になるのかそれはわからないが、今までに松くい虫の防除のために使った金、それから松くい虫が侵した量、防除法によってあとの残っている部分、今後の方向、この三点について報告してもらいたい。
○渡邊説明員　お答えいたします。
　五十二年に法律ができまして、それ以来松くい虫防除ということで実施をしてきておるわけでございます。ただいまの、今ちょっと調べさせておりますけれども、トータルのお金、通した金額というものは事業費でおおよそ一千五百億程度と考えております。それから被害につきましては、トータルにつきましては後ほどまたお答え申し上げたいと思いますが、ピークが五十四年にございまして、このときの被害量が二百四十三万立方、以降年々減少してきておりまして、六十三年度現在では約百万立方ということで減ってきております。予算につきましても、被害量の減少に伴いまして漸次縮小してきている、こういう状況でございます。以上でございます。
○竹内（猛）委員　法律ができて一千五百億の事業費を使った、そして松枯れが最高時、五十四年ごろですね、二百四十三万立米がやられた。私の茨城県では三分の一の七十万がやられたときがある。松が枯れちゃって、もう食うのがなくなったから減ってきたんじゃないですか。そうじゃないのですか、これは。
○渡邊説明員　松林は現在約二百三十万ヘクタールぐらいございまして、材積にいたしまして約三億立方、それに対しまして被害量というものが現在で言いますと約百万立方ということで、そういう意味では被害というものは、全体の松の資源量、賦存量というものに対しましては、パーセンテージにすれば小さなものである、こういうふうに理解をしております。