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○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　私ども道路をつくる際に、道路構造令というものに沿ってつくっております。この現在の構造令は、戦前からの流れの中で昭和四十五年に大改正をいたしました。そこで、以後この基本的な構造は変わらないまま現在になっております。
　現在、交通渋滞が激しい、事故死者が非常に多い、そしていろいろと生活の豊かさを求めるための余暇の活動であるとか、あるいは活動時間が二十四時間化して物流社会になっているとか、高齢化であるとか、いろんな問題がございます。こういうような社会の変化に対して道路構造が果たして現在のままで十分か、同じようなものをこれからさらに十年、二十年つくっていくのか、こうなったときに大きな問題意識を持ちました。
　そこで、去る一月二十六日に建設大臣から「二十一世紀に向けた新たな道路構造の在り方」というものを道路審議会に諮問していただきました。その中で、今申し上げましたような問題意識、人間を中心とした、高齢者、身障者のための道路構造、あるいは物流の高度化に対応した道路構造、雪国であるとかいろいろあったときのゆとりある道路構造、それから余暇活動等を考えたときの道路の設計がいいかどうかといったようなものについて御議論をいただいております。
　そういう中で、私どもこの十一次五カ年計画の中に、既に大きなテーマといたしまして物流の一層の効率化、言ってみれば人間が歩くということからトラックに至るあらゆる交通手段、飛行機も船も入れたそれぞれの手段をうまく組み合わせるというモーダルミックスという思想を入れて現在考えております。そういう中で、物流の高度化に関しましては何よりもネットワークを整備する、それから広域物流拠点を整備する、あるいは荷さばき等々共同集配施設を整備する、それから設計車両の大型化を含めた効率化はどうあるべきかを検討していく、それから情報システムを整備していくというような課題があると認識しております。
　今言った設計車両の大型化につきまして、この審議会の御審議を踏まえながら、建設省といたしましては橋梁等の設計基準の見直し、車両諸元の規制緩和の具体的な実施方策を検討しているところでございます。現在の構造令の設計荷重は二十トンと十四トンでございます。都道府県道上の橋梁、四万二千橋ほどありますが、これをもし上げるとすれば大補強をしなければならないのが事実でございます。
　さらに、排気ガス、騒音、振動といったような環境への対応、あるいは車両制動性からくる交通安全への対応、いろんな問題がございますが、これらは国際的な流通世界においてやはり解決しなければならない問題だと思っておりまして、審議会の答申を経ながら必要な道路構造令の改正を実施させていただきたいということで、今着々と準備を進めているという状況でございます。
○青木薪次君　この問題は、今道路局長の言われたように、道路構造令の改正や車両制限令というものがあるんですな。これらの関係の検討をしながら、中小都市における流通拠点の整備、これは別の法律で、参議院先議でありますからじっくりやっていきたいと思っておりますが、トラックターミナルその他今言われた問題等を中心といたしまして、いろいろと審議をしていきたいと思っているところでございます。
　それから、国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、国土軸という考え方があります。この国土軸は、東京、東海道、山陽道、あるいはまた九州と言われるようないわゆる高規格幹線道路と、それからＪＲの新幹線なんかを軸にいたしましたこういう一つの大きな交通の流れというものを誘導いたしまして、そうしてこの国土交通軸というものをたて糸とよこ糸という形で将来ひとつ結んでいく。この中に第二国土交通軸というものが存在をするということになります。この辺については、やっぱり人とあるいはまた産業の動き等を上手に誘導しながらさらに発展を約束する、住民の住みやすい環境をつくっていくというようなことが必要だと思うのでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（井上孝君）　青木委員御指摘のとおり、ただいまの我が国には東海道、山陽道それから九州の高速道路、ああいうものを中心とした軸が一つ形成されておりますけれども、その軸だけではなくて複数の国土軸をつくるということは、非常に国土の均衡ある発展を図る上で重要なことであるというふうに認識をいたしております。既に東京から東北、北海道へ至る軸、あるいは名古屋から和歌山、四国を通って大分へ参ります西日本の国土軸、さらに日本海沿岸を縦断いたします日本海国土軸というようなものが各地で提案されております。そのことは承知をいたしております。
　国土庁では、昭和六十二年に策定いたしましたいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画、これを今国土審議会の調査部会で点検作業を行っていただいております。その中心課題がやはり複数の国土軸の形成ということにあると聞いております。したがいまして、国土庁におきましても来年度予算で国土軸に関する調査を始めようということで、予算要求もいたしておる次第でございます。四全総の点検の中で、見直しという中で国土軸が中心課題になっておるということを申し上げておきます。
○青木薪次君　今言われました第一国土交通軸というものと第二交通軸と言われるもの、そういう中には今大臣の言われた愛知県豊橋から三重県を渡って紀伊半島へ行って、紀伊半島から紀淡海峡を通って、四国を縦断して豊予海峡に通じまして大分県へ通って、それから熊本その他西九州に至る、あるいはまた東北を通って北海道へ行くというような関係等の中で、地図を見てみましても北海道はまだ投資を相当重要視しなきゃいけないということを考えているわけであります。
　私は、大分県と四国の豊予海峡に至るこの関係についてはやっぱり真剣に検討をして、そして交通軸がしっかりとひとつ定着するような方向で――なかなか困難もあると思います。恐らくこの工事は、今世紀の中においてなかなかこれはやはりこの工事を制覇するには困難だというような点もあるかもしれません。しかし、青函トンネルもかつてこれを完成させたこの技術力。しかし、水深が百九十五メーターもあるわけですから、これよりもなお大変であります。
　しかも、私はもう一つ京都の舞鶴から兵庫県の北部を通ってそして鳥取に至る、いわゆる宮津から鳥取に至るこの関係がとぎれている。一万四千キロの国土開発幹線自動車道等の建設計画が終わっても、ここはまだその到達する見込み、方向にはないということを考えると、この辺について、これはどうですかな、国土庁も建設省もやっぱり答弁してもらった方がいいですかな。そういう方向でこの点に焦点を当てて検討すべき時期に来たというように私は考えているのですが、いかがですか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生から御指摘をいただいた点につきましては、国土庁とも連携をとりながら、この問題、国全体としてどうするかということを早急に対応を考えていかなければならないと思っております。
　この問題につきましては、建設委員長の方からも以前にお話をいただいておる件でございまして、いろいろ関係者に聞いてみますると、技術的にも非常に難しい点もあるというようなことも聞いておりますので、そうした問題も踏まえながら、関係省庁と連携をとりながら今後対応していきたい、このように考えております。
○政府委員（藤井治芳君）　今の大臣のお答えに一つだけ補足をさせていただきます。
　それは、豊予海峡等を含めたこのような難しい条件に対しまして、私ども土木研究所を中心に海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会、こういうものを設置しております。そして、その中で技術的可能性を総括的に調査して、方針の検討を今重ねているところでございます。そういう中で、今先生からの御指摘の問題を大臣の御趣旨に従いながら今後詰めさせていただきたいと思っております。
○青木薪次君　我が国は、本四架橋の三ルートもほとんど不可能と思ったけれども、あの地域のプロジェクトに参加した人たちによってクリアできて、九年、十年にはもう全部完成するわけでありますから、このことを考えると、私はやっぱりこの技術陣を督励して励ましてやっていくべきだ、こういうふうに考えております。
　それから、今言った宮津－鳥取のこの関係も、もう地図を見れば一目瞭然としてはっきりしているわけでありますから、これも検討いただくということでお願いいたしたいと思います。
　それから、東海道を走る第二東名ですね、これが静岡県から西の方はまだいいんですよ、非常に協力もあるし。それから東の方、いわゆる神奈川県から横浜を経て将来東京に至る、これが全くもう皆無の状況です。ここをしっかりつくっていかないと、将来、仏つくって魂を入れないというような形になる可能性があるというように考えておりますが、私なんかはこの問題については相当積極的にこれをやるべきであるといって地権者や皆さんとも相談をしたこともあるし、いろいろと御意見も拝聴いたしているわけであります。
　これと同時に、静岡県には北へ向かう肋骨道路として中部横断自動車道というのが、これは長野県の佐久市にぶつかってそれから上越市に至る道路でありますけれども、これはいつごろ整備計画が実現するのか。そして、着工はいつごろになるのか。
　また、第二東名等についてはいつ着工命令が出されるのか。これはもう早くすべきであると思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（藤井治芳君）　今第二東名と中部横断自動車道、二つについての御指摘をいただきました。第十一次五カ年計画の目玉の路線でございます。
　先生御承知のように、このうち愛知県の東海市から静岡県の長泉町までは既に全線六車線で実際上は百四十キロで走れる規格でもう整備計画が出ております。これを今施行命令を出すための準備をやらせていただいております。施行命令の準備とは、ここの土はどこから持ってくる、どの山を切り崩す、この土はどこへ埋める、この石はどうするといったようなレベルから、アクセス道路をどうするかといったようなことまで含めたより具体的な調査でございます。それを今やらせていただいておりまして、これが終われば終わった区間から順次こういう施行を現実にしていただく、こういう準備になっております。
　問題は、先生御指摘の長泉町から東京に向けてが今ございません。これは基本計画という形になっております。そこで、実は昨年の十一月三十日に所要の調査を終えまして、長泉町から神奈川県の海老名市間についてルートの公表を行い、都市計画の手続を開始させていただきました。したがって、静岡県はすべてルートが確定したわけでございます。また、横浜以東の区間、これについては現在調査をしているわけでございますが、基本的な考え方として、第一東名のように用賀に一点集中型の路線だとそこで大きな交通混雑が生じますので、ばらばらに分散させる分散型の入り口、出口を持った第二東名という思想で、今、東京－横浜間のルートの検討をいたしております。
　それから、中部横断自動車道につきましては、同じように基本計画及び整備計画をそれぞれ出している区間があるわけでございますが、特に第二東名と一緒に議論をしなければいけない部分がございます。それは、第二東名と接続する中部横断自動車道が第二東名及び現東名と接続する区間、すなわち第二東名と接続する吉原ジャンクションと現東名と接続する尾羽ジャンクション、これが四キロございます。これはもう既に整備計画を第二東名という形で出しております。特に、渡り線内に伊佐布インターチェンジを設けまして、これも実際に事業にするための調査を今やっております。いわゆる施行命令を出す寸前の調査をやっております。これらは、今言いましたいろいろな具体的な調査が終わり次第、逐次出させていただきたいと思っております。
○三上隆雄君　私は、本日、建設委員会に差しかえで、去る二月一日の東京都江東区の東京都が発注した水道工事現場の事故について、限られた時間でございますが、質問をしたいと思います。
　今回の事故の犠牲者は五人であります。その中で四人が死亡、一名が重傷を負っているという大変痛ましい事故であります。その被災者の四人が私の出身県である青森県の出稼ぎ者であります。出稼ぎしなくとも成り立つ農業を、そして日本の経済発展と都市構造に出稼ぎ労働者が必要ならばその人たちにも人並みの安全と待遇を与えなさいという、私は日ごろそういう運動をしている出稼ぎ連合会の代表として、今回質問をしたいと思います。
　今回の事故は、東京都が発注した工事現場で、メタンガスの爆発による事故であります。その中には親子で被災に遭った大変痛ましい悲惨な事故であるわけであります。一昨年は、埼玉県の草加市で橋のかけかえ工事のときも二名が生き埋めになりました。これも当時青森県の犠牲者であったわけであります。この一連の死亡事故、建設現場の事故を見るときに、日本の何か建設行政の基本的な問題にかかわりがありはしないかという、そういう疑問さえ持つわけであります。今回の事故を初め、多くの工事現場の事故は、安全管理が徹底されているのか、その管理の不徹底による事故であると思わざるを得ないわけであります。いわば人災と言わなければなりません。
　そこで、今回の事故の一応の結果については文書で報告をいただいております。そしてまた、さきの衆議院の建設委員会で我が県選出の山内議員が、そしてまた予算委員会では関晴正議員がそれぞれその段階での経過を聞いておりますけれども、その後の事故の原因、そしてその調査の状況がどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。これは主管官庁が、きょうは建設委員会ですけれども、厚生省、労働省が絡んでおりますので、適切な省庁からの御答弁をまずいただきたいと思います。
○説明員（大関親君）　今回の事故の発生原因でございますけれども、爆発はメタンガスによるものと見られますが、現在、東京労働基準局に対策本部を設け、ガスの詳細な種類、突出のメカニズム、点火源等、その原因の早期究明に努めているところでございます。
○三上隆雄君　それでは、まだ一向に調査が進んでいないという判断になりますね。大体この種の工事現場の調査の場合は今のようなペースで進んでいるんですか。
○説明員（大関親君）　今回の事故は特にメタンガスと思われる爆発でございまして、事故発生後におきましても一部ガスが検出されたというような状況もございまして、調査が現在進んでいないような状況でございます。私どもといたしましては、早期原因究明のため早急に調査を進めるよう努めているところでございます。
○三上隆雄君　事故の発生当時からもう二十日以上過ぎているんですよ。またそのような調査をしている現状ではあきれて物が言えないわけでありますけれども、順次質問を進めていきたい、こう思います。
　それでは、これまた労働省の管轄になると思いますけれども、今回の工事の発注者、そして元請、一次下請、二次下請の契約の仕方と今回の事故に伴う責任はどの部分にどんな責任があるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（大関親君）　この工事は、発注者の東京都水事局から元請の鹿島・熊谷・鴻池建設共同企業体が工事全体を請負金額約三十七億円で請け負い、このうち立て坑掘削作業、シールド機械の設置及びシールド機による掘削の作業を一次下請の大綱建設が請け負い、さらに二次下請の高正工業がシールド機による掘削作業の一部を請け負ったものであると聞いております。
　労働安全衛生法におきましては、建設工事の安全を確保するため、発注者も含めた注文者については施工方法、工期等について安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮すべきこと、元方事業者については統括安全衛生責任者の選任などにより一定の事項について現場の統括安全衛生管理を行うこと、事業者については爆発性なものなどによる危険や掘削等の業務から生じる危険を防止するため必要な措置を講ずることなど、それぞれの果たすべき責務が規定されております。
　今回の事故についても、それぞれの立場で労働安全衛生法上の安全確保措置が講じられていたか否か、現在調査中でございます。
○三上隆雄君　これもこれも現在調査中ということになりますと質問の仕方もないような感じもしますけれども、設計どおりの工法と工程で今までのところ進んでいるのかの調査はしていますか、指導官庁として。
○説明員（大関親君）　ただいま御説明申し上げましたように、現場の状況等もございますけれども、私どもは安全衛生法令に照らしまして種々調査を進めているところでございます。
○三上隆雄君　事故が起きるまでの調査よりも、そこまでの段階で工法上、工程上契約どおりに進んでいるかということを聞いているんです。
○説明員（大関親君）　まだ詳細な報告は受けておりませんが、現在までは予定どおりに工事が進捗していたということの報告を受けております。
○三上隆雄君　それでは、現場のことについて若干質問したいと思います。
　私ども午後の段階で、一時ごろでしたか現場に行ったわけでありますけれども、現場の責任者からは一定の報告をいただきました。そのときの報告では、掘削現場のガスの濃度を探知するその機械から制御室に通報されてそれをキャッチするというか、そこに管理する人がいなかったという報告を受けました。当然、あの場所に管理者がいればそのことを現場に即刻通報して避難できるはずでありますけれども、その実態はどうなっていますか。
○説明員（大関親君）　先生御指摘のように、事故発生当時に制御室に人がおらなかったという報告は受けております。
　なお、その救護に関しまして、必要な機械であるとかあるいはどのような訓練が行われていたか、そのような点は現在調査中でございます。
○三上隆雄君　限られた時間でありますから、まだ調査の段階ですから詳しい報告はなされていないと思いますけれども、この後に労働委員会あるいは厚生委員会でまた質問を重ねたい、こう思っています。
　現段階での質問を続けたいと思います。
　元請と一次、二次請負の今回の工事の進め方、いわゆるジョイントベンチャーのあり方、そしてそれぞれの段階の工期と設計と請負工事費、それを書面でお答えいただきたいと思います。
　それはできますね。
○説明員（大関親君）　後ほど先生のお手元へお届けしたいと思います。
○三上隆雄君　今までもこういう事故が二度と再発しないように万全を期すという政府の答弁があったわけでありますけれども、今回また同じような事故が起きました。こうなった以上は、被災者をいかにして最大限に待遇、補償してあげるかということになるわけでありますから、そのことについてどうなっておるか簡単にお尋ねをしたいと思います。
○説明員（近藤斉君）　まず、労災保険法に基づきます災害補償についてお答え申し上げます。
　お亡くなりになりました方々の御遺族に対しましては、労災保険法に基づきまして遺族補償給付、これは御遺族の事情によりまして年金であったり一時金であったりいたします。そのほかに葬祭料、さらに遺族特別支給金、これらを請求に基づいてお払いいたします。それから、現在けがをされまして療養されております方につきましては、これは現物給付になりますけれども、療養補償給付、さらに休業補償給付、これらも同じく請求に基づいてお払いすることになります。
　労働省といたしましては、これらの請求がなされた場合には迅速適正な支払いをするように万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、これは先生の直接のお尋ねでないのかもしれませんけれども、事業主が独自に行います損害賠償等につきましては、行政としては把握しておりません。
○三上隆雄君　労災保険法に基づく補償は当然でありますけれども、今回の事故はやはり私は、さっき前段で言ったように人災による災害であると言わなきゃならない、こう思うわけであります。それもまた最終的な判断は事故の調査の完了後でないとこれははっきりしたことは言えないけれども、今の段階で言えることは、私は施工者の方に大部分の責任がある、こう思っております。
　そこで、簡単に聞きますけれども、あの工事現場でたばこをのむことを許しておったんですか。
○説明員（大関親君）　衆議院の労働委員会の先生方が現場を視察された折に、元請より坑内におきましてたばこを吸うことを認めていたという発言がございましたけれども、その事実につきましては現在調査中でございます。
○三上隆雄君　そこで、実は私どもの立場で実際現場を調査したいわけであります。あの現場の調査をどうかお願いしたい、早期に調査をしたい、こう思うわけでありますけれども、そのいかんはどうでしょうか。もしそれができないとすれば、東京区内に最もあの工事に類似した現場があるでしょう。そこでもいいから調査をすることをお認めいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○説明員（大関親君）　事故の発生いたしました現場につきまして調査できる状況にあるかどうかは、私ども現地局と打ち合わせた上御返事を差し上げたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　きょうはこの席に関係省庁がおられるわけでありますから、国会議員による調査をぜひとも、これは委員会の所管になるかな、調査方をお願いしたい、こう思います。
　それでは、建設大臣に最後に。この種の日本の公共事業の大部分は建設省が担当し、そしてまた指導しているわけでありますから、この種の事故が二度と起きないように建設大臣の所感、決意を伺いたい、こう思います。
　なお、この機会に要望申し上げたいことは、やはり日本の産業を支えていくに底辺労働者である出稼ぎ労働者がなくてはならないとすれば、出稼ぎ労働者に一般労働者並みの、人並みの条件を与えるということも私は大きな国家としての責任だと思うわけであります。その意味も含めて、今国会で出稼ぎに有給休暇の条件を、まだ不満でありますけれども、与える道が開かれておるようであります。我々国会議員は一週間に一回ぐらい帰省していますから、家族と地元の人と接する機会があります。出稼ぎ者は一たん出れば帰れないような状況。ですから、家庭的な問題、社会的な問題を考えるときに、出稼ぎ者にも少なくとも月に一遍ぐらいは、国が半分、企業が半分の帰省手当を出して、そして日本全体の健全、公平な発展を願いたい、こう思うわけでありますが、その点を含めて建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま先生から御指摘をいただきましたさきの江東区の爆発事故におきましては、建設省といたしましても、建設工事の安全というものに対しては日ごろから万全を期して取り組んできたわけでございますが、今回このようなことでとうとい生命が奪われたということに対しては衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
　現在の状況ですと五年ぶりに建設工事でお亡くなりになった方が一千人を下回るということで、九百六十六人、底落ちでありましたので、そういう点では少しずつ事故が減りつつあるということを確認していたところに起こったのが今回の事故でございます。
　御承知のとおり、この事故は、シールド工法の中で切り羽部分においての事故であろうというようなことは予測されるわけでありますが、このことにつきましては現在、警察庁、労働省において事故原因の究明を行っているところでありますが、建設工事は一般的にほかの産業と比べまして野外工事でございます。そして省力化というのはなかなか進みにくい。特に、最近の労働者の動向の中では熟練工が不足しているというような状況にあるわけでございます。さらに一番大きな問題となってきておりますことは、全産業の労働者の平均年齢が三十九・七歳でありますが、建設産業は四十四・三歳、平均にしますと四・六歳高齢化が進んでいるというような状況にあるわけでございます。
　こうした状況の中で、今後事故が起こらないようにしていくためには従来のような安全指導だけでは不十分である、このように考えておりますので、厳しく規制をしたりあるいは書類によって安全管理の書面を提出させたりというようなやり方以上に、一人一人が安全に対する意識が高揚できるような問題意識、あるいは熟練者を中心としたチームワークのその安全対策のあり方、こうしたものも考えていかなきゃならないことだろうと思いますし、また工期の設定の仕方あるいは工賃の積算の仕方、こうしたものについてももう少し弾力性のある無理の起きない方法というものを考えていかなきゃならない、このように考えているわけであります。
　特に、今回事故が起こりましたようなシールド工事等につきましては、二十一世紀の建設技術のビジョンで今、省人化という問題を進めようとしているわけでございます。こうした問題を進めていくことによって、できるだけ建設工事現場で事故が起こらないような環境づくりというものは、大型機械を扱う場合の安全管理の技術を向上する、こういったものも含めて総合的にやっていかなきゃならない問題である、このように考えるわけであります。
　そして最後に、先生から出稼ぎ者の方々のいわゆる帰省等についての云々という御指摘もございましたが、これは先ほど申し上げましたように、工賃の積算の中で適正な積算を確保できるように今後徹底した見直しを行って、その中で各企業がそうした方々に対してきめの細かい対応ができるような方法を建設省としても考えていく必要性を強く認識しておりますので、出稼ぎ者に対する対応というものは、この間全建の代表の方々と私も直接お話をいたしましたが、こういった建設産業の実際に現場で苦しまれている方々にきめの細かい対応ができるように、今後とも業界を通じて指導していきたいと考えております。
○会田長栄君　社会党の会田でございます。
　過日の本委員会で建設大臣から建設行政の基本方針及び当面の施策等、そして国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聞きました。改めて国の公共事業の約七〇％を所管する建設省の使命と責任、責務というものを深く肝に銘じたところでございます。
　そこで、生活大国五カ年計画で示された、国民一人一人がひとしく豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりも基本だと述べられました。したがいまして、率直に大臣、長官から、もう簡潔で結構でございますから、次の質問をいたします。
　一つは、大臣、長官として現在の東京をどのように見ているかということについてお答えいただきたい。
　それからもう一つは、過密過疎というのは地方自治体にあっては今増加の一途をたどっている。したがって、その均衡ある国土発展の上からいってもこの点は見逃すことのできない一つの課題だと思いますが、その点についてどういう御所見をお持ちか、二つ目にお伺いいたします。
　それから三つ目は、東京一極集中構造を是正するということを掲げて実は久しい。そこで、このままいきますとミニ東京というのを一体国の施策として発展させていくのかどうか。この点についての感想があったら聞かせてほしい、こう思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきました東京一極集中について大臣としてどのように考えるか、このようなことでございますが、現在の東京は日本の政治、経済、教育、文化、すべてを集積した世界的な大都市になってきているわけでありますが、一方社会資本の整備も含めまして都市機能が必ずしもこれだけの人口が集積するに足りるだけの十分な対応ができているだろうかということになりますと、私は非常に大きな問題が出てきている、このように考えるわけであります。道路あるいは下水その他のものをつくるにしても、なかなかその用地を確保することも難しい、こういったところでございますし、住宅問題を考えていったりしていく場合にも、やはり今の東京一極集中構造というものをいかにして計画的に是正できるかということは国として最大の課題である、このように考えるわけであります。
　そこで、具体的な問題としてどうするのかということになりますと、国会の中で御議論をいただいております国会の移転という問題も、国会の中での一つの議論のテーマに上がってきているわけでございます。この問題は行政府の移転も含めまして大きな問題となってくるわけでございますので、すぐにはこの問題を具体的なスケジュールにのせることはできないにしても、やはりこういった考え方というものを一方で持っていきませんと、東京の一極集中構造是正という問題はなかなか言葉だけで前に進まないという問題に終わってしまうだろう、このように考えるわけであります。
　また、第二問の過密過疎の問題につきましては、現在過疎がどんどんふえておりまして、人口減少が全国の市町村で二千六十六市町村と国勢調査でなっているような状況にございますので、そういう面では過密と過疎をどうやって是正できるかということになりますと、今の社会資本の整備によってできるだけ交流がしやすいようにしていくことと同時に、やはり若者、私たちよりももっと若い人たちがどういうところに住みたがるかということをソフトの面から考えていって、若者が住めるような環境づくりとはどうなのかということを含めて今後豊かさというものの新たな価値基準をつくり上げていく、そういう考え方というものもこれから必要になってくるんではなかろうか、このように考えております。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま建設大臣が述べられましたこととほとんど同じでございますが、私ども昭和六十二年につくりました第四次全国総合開発計画、これは東京への一極集中を排除して多極分散型の国土をつくろうという目標で作成をし、それに沿っていろいろな手当てをしてきたわけでございますが、御指摘のように、東京への一極集中はまだ弱まっておりません。ただ、かつて昭和六十二年には東京への人口移動が年間約十六万人ふえておったというのが、平成三年では八万人に減ってきたというような程度でございまして、まだ人口の集中は完全にとまったというような状況ではございません。したがいまして、前の国会で成立をさせていただきました地方拠点法、こういうものによってさらに東京一極集中を地方で食いとめていこう、こういう施策を強化していこうと思っておるわけでございます。
　それから、過密過疎につきましても四全総に従いまして地方への産業の分散、人口の分散等をさらに進めていこうという施策をとっておるわけでございます。
　また、ミニ東京というお話ございましたが、私ちょっと誤解をしておるかもしれませんが、地方にも東京と同じような町が、規模の小さい町ができていくということじゃないかと思いますが、地方拠点法におきましても地方に個性のある都市をつくっていこう、こういう方針でいろいろな施策を今後も講じてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　それでは、これは本来であれば労働大臣にお聞きすればいいんですけれども、建設省、国土庁を初めとして本当にこの社会資本整備のために年々計画を策定して努力していることには敬意を表します。しかし、一面で私は内閣として忘れてならないのは、豊かさとゆとりを実現できる社会、こういうことを命題にしてやっているわけでありますが、今日の経済不況の中で現実には本当に豊かさとゆとりを実現するといったら、一番大事なのは私は働く場所、この確保、これを安定させるということが最も大事な施策ではないかと見ているんですよ。だから、そういう意味でいえば労働大臣にお聞きするところなんですけれどもね、やっぱり建設大臣、国土庁長官を含めましてこれは内閣の主要大臣でありますから、ぜひこの機会に参考に御意見を聞かせてほしい、こういうことなんです。
　それは、経済不況が全く深化してきた。なかなか手を打っても思うようにならない。したがって働く場所、それがまず最初にあらわれたのは外国人労働者の雇用関係をなくす。その次に臨時、パートの関係を切り捨てる。そしてそれで足りずに今度は正規社員、これを四十歳代、五十歳代、この人たちを希望退職として職場で募っている。こういう現実が今企業の中に起きている。ましてや平成五年度新規採用者に至っては歯どめがかかっている。見通しが立たない。こういう状況の中で一体豊かさとゆとりある社会ということを目標にしていても、私は安定した職場とか就業の機会というのは政府がやっぱり保障するというような環境を整えていかない限り、この言葉というのは裏腹になるのではないのか、こう思っているものですから、こういう機会でありますが、建設大臣を含めて長官にも考え方があれば聞かせてほしい。これが最も基本ではないのかと私は見ているものですから、この際門外だと思いますが、ひとつ御意見などを聞かれればと、こう思っているわけであります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま先生から御指摘をいただきました点につきましては、我が国産業は戦後長く輸出依存型の産業構造を蓄積し、省力化あるいはコストダウン、こうしたものを図ることによって競争力を非常につけてきたわけであります。しかし、ここに参りまして貿易の不均衡という問題が出てまいりまして、なかなか輸出というものが思うに任せない、そして今日的な円高問題、こうした問題がさらに深刻になってまいりますと、我が国の産業の中で外需という問題はこれから先行きなかなか明るい状況に転換することはしばらくは難しかろう、このように考えるわけであります。
　そこで政府といたしましては、外需依存型の産業から内需主導型の産業に方向転換をしなきゃならない。そのために公共事業というものが果たしていく役割が非常に大きい。このようなことで、昨年八月の総合経済対策によって十兆七千億円の総合経済対策を決めさせていただきました。そして今度の予算においても、公共事業に非常に大きなウエートをかけた予算を提出させていただいているわけでございます。
　そうすることによって内需というものを拡大し、国民のいわゆる消費というものに対して安心して消費が伸びられるような環境をどれだけ公共事業主導の中で進めていくことができるかということがまさしく景気対策の決め手になってくる、このように考えておりますので、私どもは公共事業を中心とした内需拡大という問題に対して全力を挙げてこれに取り組んでいきたい。そのためには、この年度内にこの予算を早期に成立をさせていただきたい。そういう間断なき経済政策を続けていくことが内需拡大につながっていく道であるとこのように確信しておりますし、また先生御指摘いただきました職場の確保にも必ずつながっていくと考えておりますので、ぜひ本予算の早期成立に御理解と御協力をいただきたいということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　ただいまの建設大臣の御答弁と全く同じでございます。
　私も景気対策を着実に進めるということが今先生のおっしゃいました職場の確保につながると思います。特に我が国の場合は、企業内失業という表に出ない失業が非常に多いというようなことも伺っておりますし、内需拡大を柱とした先般の補正予算、それから今御審議を願っております平成五年の予算を早く成立させて、そして内需の拡大を図るということが一番効果のあることではないかと思うのであります。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　私は、もう建設省、国土庁を含めまして、いわゆるゆとりある、豊さを実感できる社会建設のために諸施策をやっているということについてはそれは敬意を表しますが、この点もひとつ頭に置いて内閣の中で御意見を出してほしいということをお願いしておきます。日本の企業社会の経営者の人たちぐらいわがままな者はいないという考え方を私持っているものですから、景気が悪くなればもうどんどん首を切っていく。だから、安定した職場、職業というものがない限り、これは最も豊かさを実感できる社会などというものではないということを御意見として申し上げておきたい、こう思います。
　次に、地方拠点都市等の問題についてお伺いいたします。
　昨年五月二十九日に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、地方拠点都市法が成立をして八月一日に施行された。関係六省庁では昨年七月十六日に担当局長をメンバーとする地方拠点法推進協議会を設置されたと伺っております。そこで、地方拠点都市地域の指定に関する協議について平成四年十二月十日、五点について確認したと聞きました。
　そこで第一点、地域の指定については知事に指定権があることにかんがみ申し出のあった地域については最大限尊重することとしてすべて協議の対象にする、こうなっておりますが、そのとおりでございますか。
○国務大臣（井上孝君）　さきの国会で成立いたしました地方拠点法に従いまして、今までのところ全国から三十二地域が国土庁に申請がございました。これにつきまして関係省庁と協議を進めました結果、先般そのうちの十四地域について知事さんの方で指定をするように協議が調ったわけでございますが、残りの十八地域についてもなるべく速やかに指定をされるようにただいま作業中でございまして、近く全地域が指定できるような段階に立ち至るであろうと思っております。
○会田長栄君　その申し出のあった三十二県そして協議に入った十二県と言いましたか、残りの県について可及的速やかにという、どうも私どもにはこういう難しい言葉を並べられると、これは時間の話なんですね、可及的速やかに。そうすると、可及的速やかというと非常に短い時間に見えるんだ、私どもにすれば。私にすればだよ。これはどのぐらいのめどなんですか。
○国務大臣（井上孝君）　実はこれ、残りの十八地域につきまして今一生懸命速やかに指定できるように準備をしておりますが、何分にも関係省庁がたくさんございまして、その協議に今手間取っております。しかし国土庁としては、また可及的速やかと言うとおしかりをこうむりますが、なるべく早くやろうと思っております。
○会田長栄君　どうも可及的速やかというのは時間の話だから私言っているのであって、私どもが可及的速やかと言うときに、本来であれば短時期なんですね。それが往々にして長期的なことも考えられるから一定のめどを教えてくださいと。例えば二月下旬までには調えるとか、三月下旬までには調えるとか、あるでしょう。
○政府委員（鹿島尚武君）　既に先生御案内のとおり、この地方拠点都市地域の指定につきましては、知事が地域のことも十分御勘案をいただいてお申し越しを昨年秋に私どもちょうだいいたしておるわけでございます。
　その事務的流れを簡単に申し上げますと、昨年法律が通りました後、十月十三日でございますけれども、こういった法案の趣旨にかんがみまして基本方針というものを六大臣のもとに決めていただいております。これによりまして都市の指定の考え方をこの中に申してございますので、知事はこれを受けまして、秋口に先生が仰せられました三十二の道県の知事さんからお申し越しをちょうだいしたところでございます。
　もとより法律が施行されて間もないことでもございますので、なかなか資料の中身のこと、これは国土庁の担当等とも私ども話をいたしてございますけれども、足りないものあるいは補充すべきものいろいろあろうと思います。そういった資料を補充しながら、そしてまた一方法律上の手続といたしましては、国土庁長官が申されましたとおり、運輸大臣、郵政大臣を初めとする関係行政機関の長にも指定に関する主務大臣である六大臣がお諮りをして指定の協議の同意を出すわけでございます。そういったいろいろの事務手続そして協議の手続等ございますものですから、三十二を一遍にできないというような状況のもとに十四の地域をまず調整をして、今日各道県におきまして指定が進められているところでございます。
　そこで、残り十八地域につきましては、先生仰せのとおりできるだけ速やかに私どもこれを進めなきゃいけないということで、今指定に関する五省庁事務当局こぞりましてその準備作業を始めようとしているところでございまして、御要請でございますので、事務的にできるだけ速やかにやらせていただくようにいたしたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○会田長栄君　この問題に関連をして三つ目に、この三十二地域以外でも関係市町村から都道府県知事に申し出て主務官庁に和協議すればそれは成り立つということは確認していいですね、今後。
○国務大臣（井上孝君）　結構であります。受け付けます。
○会田長栄君　それでは、次に道路の整備についてお伺いいたします。
　第一は、第十次道路整備五カ年計画の達成状況について簡潔に聞かせてください。
○政府委員（藤井治芳君）　第十次五カ年計画、目的が交流ネットワークの強化、よりよい都市のため、地方の定住と交流の促進といったようなものでございます。
　そこで、全体の事業費から見ますと五十三兆に対して一〇二・四％、こういう達成でございますが、内容から見ますと、一般道路事業と有料道路事業、いわゆる公共事業の達成は九七・六％という形になり、かつ一般道路事業の達成率は残念ながら九五・一％と相なっております。しかし、その整備の水準を見ますと、現在精査中ではございますが、高規格幹線道路については目標六千四十一キロの供用に対して五千九百二十九キロ、九八・一％。一般道路を国道でいいますと、千七百九十一キロ整備しようと思っておりましたが千七百四十キロ、九七・二％。歩道は二万六千キロを整備しようと思っておりましたが二万三千六十九キロ、八八・七％。バイパス、環状道路については千百八十七キロつくりたいと思っておりましたが千四十キロ、八七・六％。区画整理事業等による供給については五カ年間に二百三十平方キロ整備する計画に対して二百三十一、これは一〇〇・四％。このような形になっております。
○会田長栄君　次に、道路審議会の建議の中で長期計画で総延長句キロという目標を出されましたか。
○政府委員（藤井治芳君）　全体で高規格幹線道路の場合は一万四千キロというものを長期構想と上げ、そして十一次五カ年計画の目標といたしましては七千八百キロというものを上げております。
○会田長栄君　次に、国道昇格の地方からの要望は大変強い。一般国道の追加指定は先回ありました。したがって、新規変更、これは路線からいえば今申し上げられたとおりでありますが、一体幾つの路線で一般国道への昇格の要望があったのか、そして今日まで幾つの路線が指定されたのか、残りの路線についてはいつごろをめどに指定するのか、それらをちょっと簡潔に聞かせてください。
○政府委員（藤井治芳君）　国道昇格、昭和五十七年に八十二路線、五千五百四十八キロを指定し、そして今回平成四年に全国からの要望百八十路線、一万二千キロに対しまして百二路線、六千六十一キロの追加指定をいたしました。したがって、現在の一般国道の延長は五万三百十四キロという形になっております。
　私どもの国道の将来構想というものは、四十年のころは五万キロを一応の目標といたしましたけれども、我が国の多極分散型の国土といったときの思想はその当時はありませんでした。そこで、今回の四全総の思想のもとに国道網の将来構想を御議論いただきまして、長期構想の中でおおむね七万キロ程度を想定して今後の幹線道路網の再編成を進めていきたいと思っております。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、過日参議院の決算委員会で四国に参りました。したがって、その調査に基づきまして本州四国連絡網と四国の道路整備、この問題についてお伺いいたします。
　なるほど本州四国連絡橋というのは三ルートすべて平成十年には完成しますね。物すごい投資をして完成するわけであります。しかし、この三ルートの連絡橋が完成しても四国の道路網が整備しない限り、これは効果は半減です。その意味では、平成十年度までに四国の横断自動車道、縦断高速自動車道並びに一般国道まで含めてどのぐらいまで完成するのか率直に聞かせてください。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　本州四国連絡橋が完成した時点、平成十年時点でございますが、このときに四国内の高速自動車国道六百八十五キロございますが、このうちの四百二キロ、五九％が供用されることになります。この際、その中で特に問題になっておりますのは神戸－鳴門ルートでございます。ここは高速道路と徳島県の鳴門のところでつながっておりません。これは全部事業中ではございますが、今現在その段階ではつながりませんけれども、国道十一号、吉野川バイパスを介しまして四国縦貫自動車道と接続されます。尾道－今治ルートの場合には、十年度末で一般国道の百九十六号と今治バイパス、小松－今治自動車道の供用が図られますので、これらの道路を介しまして四国縦貫自動車道と接続されます。したがって、実態的にはこの四国の三つの橋が幹線道路網として使えるような形になると考えております。
○会田長栄君　それでは、次に常磐高速道についてお伺いいたします。
　この常磐高速道というのは、実は日立北までは完成が非常に早かった。いわきまでも早い。ところがいわきから仙台までの間というのはちょろちょろしか進まない。なぜ私はこの質問をするかというと、これはもう建設大臣も国土庁長官も御承知のとおりでしょう。いわきから北の方が実は日本の最大のエネルギー基地なんです、あそこは。ところが、最大のエネルギー基地として発展させておきながら、実はこの高速道路についてはちょろちょろとしか進まない。私はわからない。これは通産省の責任だと思う。地域の人にとって心から余り歓迎しないものについてはどんどんつくる。しかし、地域住民がこれだけは早くしてほしいというのにはちょろちょろでは困る。この点について計画がされているようでありますけれども、今私はちょろちょろという言葉を使いました。いわきまでは一定の速度で進みました。しかし、それからどうも進まない。
　そういうことに関して、建設大臣といたしましてやっぱり関係省庁と協議してこれを進めるような気持ちをお持ちなのか、今の計画のままでいいと思っているのか。十年先、二十年先生言うけれども、これは道路というのは入り口はできても出口ができない限りどうにもならないんです。私は、そういう意味でエネルギーの最大基地として都会が提供させておいと、道路はもういいわと、十年先、二十年先でいいわというのではちょっと気おくれがする。これは第十一次道路整備計画の中では本気になって検討してほしい、こういうことです。
○政府委員（藤井治芳君）　まず、私から現状を御説明いたします。
　川口市からいわき市間の二百キロ、これは昭和四十一年に決めましたから急いでやれました。二十年後の昭和六十二年に、いわき市から仙台市間の百五十キロを決めました。そこで、この分がおくれておりますから急がなければいけない、こういうことで、少しでもやろうということから現在いわき市中央からいわき四倉間十三キロについては十一次五計内にも完成をいたす予定でございます。それから、四倉から富岡町間三十キロについては整備計画を出してなるべく早く施行命令を出すための準備を今いたしております。それから上の七十八キロでございますけれども、これはいわゆる富岡町から亘理町間でございますが、これは環境アセスメントの準備を今進めているところでございます。それから、亘理町から以北につきましては常磐自動車道に並行する自動車専用道路として仙台東道路二十一キロ、これをかねてからやっております。このうち十四キロについては平成五年度に供用をいたす予定でございます。
　このようなことを入れますと、現時点では常磐自動車道の五割に当たる百八十七キロが供用、二割に当たる六十四キロが事業中でありまして、七割が大体今取りかかっているということでございますので、あと三割について、先生にちょろちょろと言われないように頑張りたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま道路局長が答えたことでございますが、先生御指摘のように、エネルギー基地、青森の六ケ所とか福島の東電の原子力発電所、こういったものを視野に入れての御質問ではなかったかと思います。
　我が国にとって東北は重要なエネルギーの供給的なまた新しい技術開発の拠点になっているということは十分承知しておりますし、またそのために地元の方々から道路に対する、特に常磐道に対する期待が大きい、こういう御指摘をいただいたことにつきましては、私もたまたま茨城でございますので、その常磐道の通行量がだんだんだんだんふえてまいりまして、現在日量東京が八万台、いわきが現在一万台でございますが、これから多極分散型の国土形成、特に縦貫道路を動脈道路として整備していくということになってくると思いますし、また横断道路も含めますとこの常磐道の果たしていく役割というのは非常に重要だと考えておりますので、ただいま道路局長が答弁したことにさらに督励をいたしまして、先生の御要望にこたえられるようにスピードアップをするように大いにやっていきたい、このように考えております。
○会田長栄君　よろしくお願いします。
　最後になります。これは簡潔に質問いたします。ルート二百八十九号、甲子工区についてお尋ねいたします。
　これは本年の三月二十日、福島空港というのが開港します。したがって、二百八十九号線というのは実は奥会津－新潟と福島の県南をつなぐ路線であります。そこで、今建設省が平成元年度から甲子工区のトンネル路線問題について調査に入っています。したがって、元年度から調査に入っているわけでありますから、これはことし平成五年度、もう調査結果はまとまったんでしょうね。こういう質問であります。
○政府委員（藤井治芳君）　まとまっておりません。
　なぜならば、明快にお答えしますが、実はここのところは非常に難しいところでございます。先生が一番御承知だと思いますが、積雪寒冷地域でございまして、高さによって全部その前後の道路の使い勝手が変わります。しかも、非常にここは環境的に保全しなければいけないところを通りますから、いろいろなルートを引きます。そして、それごとにトンネルの延長も変わります。そういうことで、いろんな比較検討をしながら今計画線調査に着手したところでございます。
　具体的な路線を今やっておりますからいこういうものが決まれば、後は早くなります。そこで調査だけは慎重にやらせていただきたいと思います。調査がきちっと終われば、後は早くやりたいと思います。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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○委員長（梶原敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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○西野康雄君　岩井局長とは初めての質疑ということになります。どうして西野は河川局ばかりいじめるんだ、道路局だとか住宅局だとかほかにいじめるところがあるじゃないか、そういう嘆き節が聞こえてきそうな感じもいたしますが、今私は河川行政というのを大変に高く評価をいたしておりますし、こちらが魚道を見直しなさいよというふうな提案をいたしますというと、やはりきっちりとそれにこたえてくださっている。
　これは、「アユの目で魚道やせき点検」ということしの一月十九日の新聞でございますが、そういうふうに非常にいいように河川行政が随分と変わってきているな、いろいろ注文をつければつけるほど、何というんですか、よいものはよいということで取り入れてくださる局だな、それじゃほかはだめなのか、こういうふうなことになるわけですけれども、非常に最近の河川局の行政の姿勢というものは僕は評価をしているわけでございます。何もいじめているわけじゃございませんので、その辺誤解のないようにお願いをいたします。
　最近、新聞紙上でシジミの大量死というのが木曽三川で起きているということで、せきのすぐ上流でへい死率九〇％、塩分濃度が急上昇、海水遡上が塩害の原因だ、塩害であるというふうなことで報道されておりますが、シジミの被害についてちょっと木曽三川の現状報告を願えますか。
○政府委員（岩井國臣君）　木曽三川におきますシジミのへい死被害につきましては、三重県の水産担当部局が地元の赤須賀漁協からシジミへい死状況調査の依頼を受けまして、平成五年一月二十一日に現地調査を行いました。その結果につきましては一月二十六日に記者発表されているところでございますが、概要を簡単に御報告申し上げたいと思います。
　調査につきましては揖斐川六地点、それから長良川が五地点、木曽川五地点、合計十六地点で、調査船四隻を使用いたしまして、三重県農林水産部水産事務局漁放課、それから水産技術センター、そして地元の桑名市及び漁業関係者等によってその調査が行われた、こういうことでございます。
　調査項目はいろいろあるわけでございますが、まず水質に関するものといたしましては、川底ですね、底層、それから水面、水面といいますか表層におきまして、水温、塩分、酸素、ＣＯＤ、濁度、ＰＨ、それからＳＳ、栄養塩類、そういった項目につきまして水質調査が行われております。
　それから、泥といいますか底質調査につきましては、川底の粒度組成、それからＣＯＤ、有機炭素、硫化物あるいは酸化還元電位といったことで川底の底質の調査が行われている。
　それからさらに、シジミ貝の採取調査といたしましては、へい死の状況、へい死率といいますが、それから貝の状況、それから稚貝の実態、そういったことを含めたシジミの採取調査が行われております。
　それで、問題のシジミのへい死率でございますけれども、へい死率につきましては揖斐川、長良川とも場所によって違うのでございますけれども、八キロ地点から上流部ではへい死率が五〇％以下でございました。八キロ地点から下流四キロ付近までは五〇％から七〇％のへい死率であった。揖斐川、長良川のその四キロから下流河口付近まででございますけれども、これはへい死率が比較的高くて八〇％以上であるということでございます。
　それから木曽川でございますが、木曽川のほうにつきましては一地点を除きまして、全般的に言いますとへい死率は七〇から八〇％という数字でございました。
　以上でございます。
○西野康雄君　その結果から被害原因は何であるというふうにお考えですか。
○政府委員（岩井國臣君）　以上、先ほど述べましたような調査結果から三重県が一つの見解を出しておるわけでございますが、木曽川、長良川、揖斐川とも同じへい死の状況となっていることから、河川流量の減少による高塩分化が原因と推察されるということでございまして、長良川河口ぜきの工事と関係のない木曽川におきましてもシジミ被害が発生しているわけでございますので、長良川河口ぜきとか、あるいは長良川のしゅんせつが直接の原因とは考えにくい、そういう見解が示されております。
○西野康雄君　しゅんせつをすると被害が出るというふうな予想はしていましたか。
○政府委員（岩井國臣君）　しゅんせつとそれから長良川河口ぜきにつきましては、もう一つ取水がございますので河川の流量がその分だけ減ります。そういったことで塩分濃度の変化が生じる、それによりましてシジミの生息状況に大きな変化を与えるということは当初から予測しておりました。
○西野康雄君　取水をするとこのような被害がまたできると。何か塩害防止のためにせきをつくりながら、せきの下流では塩害が出てくるという皮肉な結果が一つ指摘できるかと思いますが、私、この三重県の調査を見ておりますと非常に雑だな、これ。一遍の調査で、一日だけの調査で河口ぜきだとかそういうふうなものの原因ではないんだというふうなことは断定できないし、誠意を持ってきっちりとやっておかなければならない、これは河川局みずからがきっちりとやっていかなきゃならぬのじゃないかなと思います。
　例えば長良川の４と７の地点です。つまり河口ぜきのすぐ上流部ですね、７がこれはへい死率が九〇％ですが、塩害とするならば塩分濃度が非常に低い。４というへい死率が上流部よりも非常に低い地点がございます。そこがへい死率が七〇％未満。その七〇％未満のところが底層で塩分濃度が二四・〇四パーミル。そこの表層はというと八・五四。ところが、７のところを見るというと、片方で表層で九・二三パーミルでありながら、今度は底層のところでは五・三パーミルという。普通、常識的に考えますと、表層の方が塩分濃度が薄くて、下の方が、底層が濃いというのはこれは当たり前ですし、よその調査地点を見ると皆そうなっている。ほぼ同じか、それとも底層の方が塩分濃度が高い。ところが、この４と７を考えてみると全然違うわけですね。
　だから、これは果たしてこの調査自身が本当にいいものなのか。これだけで判断をして、河口ぜき工事とは何ら関係がございませんと果たして言い切れるのかどうかというふうなことが全く疑問なわけです。これで三重県がこう判断をしたならば、大変にずさんであるというふうなことが言えるかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岩井國臣君）　三重県の行いました調査につきましては、その調査そのものがずさんということではなくて、やはり調査対象が河川という自然の状況でございますので、場所によりましてやっぱりいろんな状況があるのだろう、そんなふうに思っております。
　三重県におきましても、先般の調査でもう終わりということではなくて、今後も実態調査を実施する予定があるというふうに聞いておりますので、私ども建設省といたしましては、三重県の今後の調査の推移なんかも見守りながらいろいろとまた適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。
○西野康雄君　そうすると、今の答弁からは、被害原因が今後とも調査を継続して変わってくるという、そういうふうな可能性も出てくるということですか。そういうのを三重県にはきっちりと継続的に調査をさせていくというふうに私はとったんですが、それでいいんですか。