Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　原稿ではなくて、総理、私の質問は、これだけ役割を担っている、今でもあるけれども、これから北朝鮮の、国難というものに対して沖縄が役割を担うということになっていますが、私は、この日米首脳会談があるときに、晩さん会でも、うちの翁長知事を呼ぶんじゃないかと思ったんですよね。やはり五万人も、一番日本の中で多い。安倍総理と一番意見が今違っているかもしれない、そういう人だからこそ呼んで会談をして、話し合いをしていくというのがやはり私は大事な姿勢だと思うんです。
　橋本さんと大田さんの場合には、二十四回ぐらい会談していますよ。だけれども、今、翁長さんと安倍総理が会談するというケースは、もうめったにありませんね。何か、桜の花を持ってくるのか何かの、そういうようなことじゃなくて、実際、総理、みずから、本当に本音で一時間でも二時間でも翁長知事と会談するつもりはないのかというのを私はずっと模索したいと思っているんですよね。
　菅官房長官が後ろにいらっしゃいますけれども、ぜひこれは一回、早い時期に、辺野古を強引に進めるというような話にならないように、いろいろな交渉をしてみる。本当に辺野古を進めたいなら、日米地位協定を変えてくれとか、使用期限をつけてくれとか、また別の条件をつけてくれというような話が出てくるかもしれない。また、総理が辺野古をやめると言うんだったら、本当にあなた、普天間の基地をそのまま使わせますかとか、ほかに基地をやれますか、こういう交渉をしたためしも一回もないんですよね。やはり僕はそこに問題があると思うんですね。
　やはり一回どこかで両方が裁判をおろして、政治家同士で話をしてみるというようなことができる最後の時期が来ているのかなというふうに僕は思っているので、そういうことについて、総理、おやりになるつもりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄と政府との関係においては、我々、裁判所の和解を受け入れたところでございます。私どもは和解を受け入れる。和解を受け入れるということについても米側の了解も、米側との関係もあるわけでございますが、米側にも話をしたところでございます。
　しかし、和解を受け入れたわけでございますが、残念ながら、沖縄県側とその和解にのっとって進んでいないということは大変残念なことだと思っております。
　そして、会談でございますが、両者が一致するところは、まず、住宅地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は断じてあってはならないということでございます。そして、当然米側と交渉しなければ物事は進んでいかないわけでございますが、その中において、私ども、米側と交渉する上において最善の、今、もちろん大変な御不満はあるだろうとは思いますが、その中でできる限りのこととして辺野古への移設。しかし、辺野古へ移設する中において、実際、機能は三分の一に減らしていく。また、防音設備をしなければならない家屋も大幅にというか、これはゼロになっていくわけでございます。
　そうしたことも行いながらできることはやっているわけでございまして、話し合いをしていく上においては建設的な話し合いになっていかなければならないんだろう、こう思っているわけでございますが、私は、話し合いを拒否するというつもりは全くないわけでございまして、お話をする機会があればいつでもお話をさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
　政府としても相当の努力を重ねているということは申し上げておきたい、こう思っている次第でございまして、例えば岩国には空中給油機を十五機受け入れているわけでございますし、全体の米軍再編の中で相当の受け入れも行っているわけでございます。先般、空母艦載機が六十一機、岩国に来ることになりました。これは合計百二十機でございまして、アジア最大の米軍の空軍基地になるわけでございます。
　こういうことを進めていく上においても、例えば山口県と岩国の皆さんに了解を得ながら、これは私の地元というか県でございますが、了解を得ながら、皆さんに大変な思いをしていただきながら進めているわけでございまして、これも、沖縄の基地負担の軽減につながっていくという中において皆様に御了解をいただいているわけでございます。こうした努力はずっと積み重ねてきたわけでございますし、北部訓練場という最大の返還もあったわけでございます。
　そうしたことをこれから一つ一つさらに積み重ねていきたい、こう考えているところでございます。
○下地委員　総理が今おっしゃっていることは正しいことで、御努力なされていることはよくわかりますよ。
　しかし、私どもの選挙結果を見ても、いろいろな結果を見ても、沖縄県民の中にはまだ納得していないというのは残念ながらあるというふうなことは間違いありません。
　そういう意味では、今申し上げたようなことを二人でゆっくり話をするというのが大事だ。総理は今、否定するものじゃないということをおっしゃいましたので、沖縄側から総理と会談したいと言ったら受けるというふうに考えていいんですね。
○安倍内閣総理大臣　もし、沖縄県側というか翁長知事が私に会いたいと言えば、いつでもドアはオープンであるということは申し上げておきたいと思います。
○下地委員　それともう一つお話ししたいんですけれども、我が党の政調会長もしていました吉村大阪市長がいますけれども、サンフランシスコの従軍慰安婦の問題で、非常に厳しい決断をなされました。
　この吉村市長の決断を見て、本当に姉妹都市の締結を破棄するというのは大変なことだというふうに思うんですけれども、しかし、間違った歴史観を世界に発信しちゃいけないというようなことで彼は決断したわけです。
　吉村市長のこの姉妹都市の締結を破棄するというようなことについて、政府がやはりちゃんとコミットメントしてちゃんと支援する、支持するというようなことを出すことが大事だと思いますが、そのことについてぜひお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　サンフランシスコの慰安婦像の碑文には、史実でない極めて不適切な表現が含まれておりまして、我が国政府の立場とは相入れない極めて遺憾なものだと考えております。
　政府としては、このような観点から、サンフランシスコの市長に対してこの慰安婦像の寄贈を受け入れないように申し入れを行いましたが、それにもかかわらずサンフランシスコ市が寄贈を受け入れたことは、極めて遺憾だと思っております。
　今の大阪市とサンフランシスコの間の姉妹都市の関係につきましては、これは地方公共団体に関する事柄でございますから、政府としてコメントすることは差し控えます。
○下地委員　こういう答弁をしているからだめなんですよね。
　大臣、大臣のところの戦略的外交発信の予算は年間五百億あるんですよ。今回も、八百億ぐらい使って世界じゅうに日本がどういう国かというのを発信するためにやっていて結局はこうなるんじゃないかといって、外交的に負けたんですよ。
　そういう中で、外交的に、本当は吉村市長がやるべきものじゃなくて、外務省がやらなければいけない、サンフランシスコの総領事館がこれをとめなきゃいけないものがとめられなくてこういうふうな状況になっているにもかかわらず、地方自治体のことには口を出しませんなんてことがあり得るわけがないでしょうが。
　もう少しこういう歴史観の問題は、本人がだめだと言っているんだったら、それは支持しますと言うのが僕は当たり前だと思うんですよ、外務大臣として。そこのところをしっかり言っていかないと、建前だけでやってきたらだめじゃないですか。それをしっかりもう一回答弁してくださいよ。申し入れるぐらいじゃだめですよ、これは。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、地方公共団体のことについて政府はコメントいたしません。
○下地委員　まあ、こういうふうなことの繰り返しの答弁しかできないようじゃ、本当におかしいですね。
　大臣、こういうふうなことをやっていたら、大臣が答弁しないということは、これを今世界じゅうに言っていたら、これを支持しないと思って、日本政府が認めたという話になりますよ。（発言する者あり）いや、違うと言っても、やはり自治体の長がそういうことについて毅然とした態度をとっている以上は、歴史的に事実じゃないということを政府も認めている以上は、支持すると言うのは当たり前でしょうが。それが何で言えないんですか。これは今のままだったら本当に広がっていきますよ。
　日本政府は強い意思で、そういうことは許さない、だから大阪市の考え方は間違いではないということをはっきり言うべきなんです。
　内容をきょう衆議院のこの場所で読みたいんですけれども、読むだけでもう本当に、私はこれは日本の歴史にとっても余りよくないと思ってこの場所で読みませんが、あの碑文は本当に間違っていますよ。それをもう一回しっかりと、外務省は、対応できなかったという責任をはっきり持ってみずから明確なる姿勢を示す、これが大事だということを改めて申し上げたいと思います。
　それで、総理、もう一個ですけれども、この二月に、総理のところで日系四世の答弁をしていただきました。あれから、四世について総理が強い思いを示していただいて、この四世の問題が前に進んでいるかのように見えていますが、まだ前に進んでいないんですよね。結論が出ていない。
　そういう意味でも、二月の答弁を聞いて、私は急激に四世の問題が進むかと思っていましたが、ああだこうだと言ってなかなか法務省が前に進んでいないんです。この前もペルーとブラジルの方々とお会いしましたが、これは大事なことだと思いますよ、同じ日本人でありますから。だから、そういう意味でも、この問題を前に進める。
　しかも、総理、南米から日系人で留学に来ている人というのは数も少ないんですよ。今回、文部省が枠を広げようとしていますけれども、二十二名とか四十名とか、南米にどれだけの日系人の子供たちがいるかということを考えたら、その枠ではないだろうということを申し上げたいんです。
　外務省に聞いても、いや、二十二名の枠をつくってもこの前応募したのが十三名で、枠がありますからどうにもならないんですよねとおっしゃるんですけれども、そんなことじゃないんですよ。あなた方の外務省そのものの日系人に対するアプローチが少ないからこうなっているんじゃないの、自分が反省しなきゃいけないよということを申し上げているんですけれども、やはり日系人社会の中との共通の認識論というのは物すごくこれから我が国にとって大事だと私は思っています。
　特に、日系のミュージシャン、そういう方々を日本に招聘して、こういうような日系の三世、四世の方々のミュージシャンを、沖縄はウチナーンチュ大会でよくやりますが、そういうようなことを広めることは、あの七十年前、八十年前、日系人の方々が苦しい中、南米に行かれたということをこの音楽の中から知ることもできる。
　私は、総理、日系人対策というのは本当に今大事な時期に来ていると思っているので、いろいろなアイテムを使って日系人とのコミュニケーション、この前、ジャパン・ハウスも見てきましたけれども、やるべきだと思いますが、改めて、総理の発言じゃないとこれは動けませんから、ぜひ明確な発言をお願いしたいと思うんですよ。
○安倍内閣総理大臣　私も、海外へ出張して、そして出張先において、特に中南米においては、必ず日系人の方々とお目にかかることにしております。その際、日系三世、四世の方々ともお目にかかりました。
　日系人の方々は我が国を祖国とするまさに同胞であり、そういう皆さんが、自分たちが日系人である、祖父の血は日本であるということに強い誇りと、そして、行ったことのない人も強い憧れを持っていることを改めて実感しております。そういう皆さんが日本に行きたい、日本に行って働きたい、そういう皆さんの思いに私たちは応えていかなければならない、これは本当にそう思っているところでございます。
　本件については、本年二月の予算委員会における委員からの御質問を契機として、私から法務大臣に、日系四世の方々に対してどのような対応が可能かについて検討するよう指示したところでございます。
　法務大臣からは、日系四世の方を対象とした、我が国と海外の日系人社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成できる制度を創設するべく、年度内の実施をめどに鋭意準備を行っていると報告を受けております。
　私も、さらに法務省を、大変かたいところでございますが、督励したい、こう考えております。
○下地委員　日系社会の中で安倍総理に対する期待は物すごく大きなものがありますから、四世の問題、そして日系人の留学の問題、そして今言ったような音楽での交流の問題、さまざまなことをぜひ日系社会の中で頑張ってやっていただきたいというふうに思っています。
　それで、最後になりますけれども、これは沖縄のＭＩＣＥの問題なんですけれども、沖縄側がこのＭＩＣＥを一括交付金でやりたいというようなことを言っているんです。
　ちょっとグラフを見ていただければわかると思うんですけれども、沖縄に来るいろいろなミュージシャンの数というのはこれぐらいあるんですよね。だから、今、沖縄に来ても、台風が来たり雨が来たりしてなかなか、コンサートが中止になるというケースが多いものですから、ぜひこれをつくらせてくださいということをお願いしているんですけれども、この一括交付金で沖縄側が主体的につくれるのかなと思ったら、なかなか決まらないんですよ、総理。
　この決まらないというのは、経営がどうなるのかということを言っているかもしれませんが、私に言わせると、もう沖縄側が責任を持つと言っているんですから、地方自治体が自分で責任を持つと言っているんですから、三億円の調査設計費というのを今県が要望しているようでありますけれども、これは早目に認めてあげてスタートさせる。しかも、二〇二〇年のオリンピックまでに完成したい、こういうような思いもあるということなので、それをぜひ早目に認めてもらいたい。
　そして、もし認めなかったら、沖縄県としたら、みずからのお金で設計と調査はやって、それで、これをもとに国に要望して、またその五百億円かかる建築費を出していきたいとか言っていますが、私は、そこまで沖縄県にやらすんじゃなくて、ぜひ、国の方が一体となってこれを認めてやっていくというようなことをおやりになった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、菅官房長官、どうでしょうか。
○河村委員長　菅内閣官房長官。（発言する者あり）
　まず、沖縄担当大臣。（下地委員「大臣、ちょっと待って。官房長官を先に。ではどうぞ、大臣」と呼ぶ）委員長が言います。
　沖縄担当大臣。
○江崎国務大臣　お答えします。
　特に、今、下地委員からお話がありましたが、ソフト交付金は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄に特別に創設された自由度の高い交付金制度であり、県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を交付対象としております。
　一方、ソフト交付金も国の補助金であり、内閣府において事業内容等についての審査の上、交付決定を行っているところであります。
　ここからです。
　大型ＭＩＣＥ施設については、県は、既存ＭＩＣＥ施設でカバーできない大型ＭＩＣＥの誘致のため、四万平米を要する催事が開催可能な施設の基本設計にソフト交付金の活用を希望しています。
　基本設計は、規模を含め、施設の内容等を決定するものであり、その前提として、根拠ある需要、収支見込み等や、必要な受け入れ環境整備の具体的な見込み等が整理されていることが必要であります。
　しかし、大型ＭＩＣＥ施設に係る需要、収支見込み等については、県が事業者を公募した際に推計したものと事業者が提案したものに違いがあり、県として根拠ある需要、収支見込み等が必ずしも整理されているとは言えない現状と伺っております。
　また、大型ＭＩＣＥ施設が立地予定の東浜マリンタウンエリアには受け入れ環境が整備されておらず、県は、受け入れ環境の整備を図るため、エリアまちづくりビジョンを策定したものの、現時点で具体的な整備の見込みはまだまだ難しい状態にあります。このため、現時点で、交付金の活用を認めるのは時期尚早と判断をいたしております。これは真面目な話ですよ。
　以上です。
○下地委員　全く内容がわかっていませんね、大臣。
　これはさっき、これを見ていただきたいと思いますが、需要見込みというのは全部これに書いてありますよ、県が出しているもの。ここは、そういうふうな役人が書いた答弁じゃなくて、実際自分で見てください。そして、この前も安室奈美恵さんがコンサートをしましたけれども、すばらしいコンサートでした。ああいうコンサートも幾らでもできる沖縄の体制、それを安倍総理がおつくりになったんですよ、二本目の滑走路をつくって。
　その自分たちがやったことをもっと評価して、ＭＩＣＥに関しては自由につくらすと。責任を持ちますか、何でもかんでも内閣府が。持たないと思いますよ。沖縄県が責任を持ちたいと言ったら、沖縄県に持たせてあげたらいいんですよ。
　そのことを述べて、時間ですので、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山口　　壯君
　　　　　　和田　義明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　本多　平直君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　長島　昭久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
十一月二日
　寺田稔君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任
　　青柳陽一郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　大岡　敏孝君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　渡辺　　周君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　浜田　靖一君
　　中村　裕之君　　　　　高村　正大君
　　藤丸　　敏君　　　　　小田原　潔君
　　山口　　壯君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　武田　良太君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　本多　平直君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（中谷元君紹介）（第七二号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました寺田稔でございます。光栄に存じますとともに、その職務の重大さを痛感いたしております。
　我が国安全保障環境が厳しさを加える中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会が取り組むべき課題は山積をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を得まして、公正かつ円満なる委員会運営に相努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　武田　良太君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　本多　平直君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　本日は、寺田委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
　北朝鮮は、昨年来、三回の核実験のほか、約四十発もの弾道ミサイルの発射を強行しました。これらは、国際社会に対する正面からの挑発であるとともに、我が国を含む地域の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
　一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　厳しい安全保障環境において、安全保障政策の根幹となるのはみずからの努力であるとの認識のもと、我が国自身の防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図る必要があります。
　このような考え方のもと、防衛省・自衛隊として、防衛大綱、中期防に基づき、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。
　特に、北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、全国を常時、持続的に防護する能力を抜本的に強化するため、陸上配備型イージスシステムを中心に新規ＢＭＤアセットの整備に着手すべく、どのアセットをどのような規模で整備するかなど、早急に検討を進めてまいります。
　さらに、総理からの防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の指示のもと、現在の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論しながら、不断の検討を進めてまいります。
　次に、日米同盟の強化について、私は、大臣就任以来、日米２プラス２やマティス国防長官等との会談を重ね、日米間の緊密な連携を図ってまいりましたが、今後とも、日米ガイドラインの実効性を確保し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。その際、特に、北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と協力し、防衛体制と能力の向上を図るためにとるべき具体的な行動を進めます。
　同時に、沖縄を初めとする地元の基地負担軽減のための取り組みも重要です。地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場の一日も早い移設、返還、米海兵隊のグアムなどへの移転などに全力で取り組んでまいります。
　また、米軍の安定的な駐留のためには、地元の理解を得ることが必要不可欠です。米軍の事件、事故等に対する地元の懸念を踏まえ、米側には、引き続き、米軍機の飛行安全の確保や隊員の綱紀粛正の徹底等を求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進については、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国などの基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との防衛協力、交流を引き続き推進してまいります。
　また、本年、国際平和協力法成立から二十五周年を迎えましたが、これまで得られた成果を生かし、積極的平和主義の旗のもと、国際社会の平和と安定のための取り組みを推進してまいります。
　次に、昨年三月に施行された平和安全法制については、米軍等の部隊の武器等防護について、米軍を対象とした運用の開始など、大きな進展がありました。
　今後とも、各種の事態に切れ目なく対応できるよう、平和安全法制に基づく活動の着実な実施に努めてまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の給与改定を行うものです。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。私は、防衛大臣として、こうした安全保障上の諸課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、寺田委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○寺田委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。また、インド・太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化することにより、この地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋戦略を一層推進します。
　我が国、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。
　また、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄を初めとする地元の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
　さらに、韓国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとするパートナー国との間で、信頼、協力関係をさらに強化しつつ、そのネットワーク化を進めるとともに、中国やロシアとも信頼関係の増進に取り組みます。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を執拗に継続しています。あらゆる手段を通じ、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。日米、日米韓で連携するとともに、中国やロシアを含む関係国に働きかけます。
　安倍内閣の最重要課題である拉致問題については、トランプ大統領との間で、早期解決に向けた日米の緊密な協力を約束しました。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注します。
　現下の北朝鮮情勢も踏まえ、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国との緊密な連携も必要です。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。困難な問題を適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていきます。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中平和友好条約締結四十周年である来年を見据え、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から安定的に関係を発展させるべく、さまざまな対話、協力、交流を強化します。中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活発化する活動を引き続き注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、信頼関係の増進に努めます。尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領空、領海は断固として守り抜くとの決意で、引き続き、毅然かつ冷静に対応します。
　ロシアとの間では、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、粘り強く交渉します。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組みます。
　自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、我が国の海洋権益と、地域の平和と繁栄にとり死活的に重要です。他方、東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。法の支配こそ、国際社会において貫徹させるべき普遍的な原則です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国連海洋法条約を含む国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求すべきです。
　核兵器のない世界の実現に向け、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、現実的かつ実践的な取り組みを重ねることで、核軍縮・不拡散の取り組みをリードします。
　拡大するテロその他の国際組織犯罪、暴力的過激主義の脅威に対し、水際対策や穏健な社会の構築等のため、国際連携を強化し、国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的な対策、さらには中東地域の安定に取り組みます。
　以上のような取り組みを推進するため、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○寺田委員長　次に、山本防衛副大臣。
○山本副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　現在の日本の安全保障環境は大変厳しい環境にございますが、国民の生命と財産を必ず守るという決意のもと、福田政務官、大野政務官とともに、小野寺防衛大臣をしっかりお支えし、職務に精励してまいりたいと思います。
　寺田委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○寺田委員長　次に、中根外務副大臣。
○中根副大臣　外務副大臣の中根一幸でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。
　私は、河野外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、外務副大臣としての職務を全うすべく、全力を尽くして取り組みます。
　二人の副大臣のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○寺田委員長　次に、福田防衛大臣政務官。
○福田大臣政務官　防衛大臣政務官の福田達夫でございます。
　国際関係が大きく変化する中、防衛大臣政務官に再任されましたこと、大変身の引き締まる思いでございます。
　今後とも、国民の安心、安全及び地域の安定のために、しっかりと、山本副大臣、大野政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。
　今後とも、委員会の寺田委員長を初め理事、委員の各位におかれましては、御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○寺田委員長　次に、大野防衛大臣政務官。
○大野大臣政務官　防衛大臣政務官の大野敬太郎でございます。
　引き続き防衛大臣政務官を拝命することになり、改めて身の引き締まる思いです。
　国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、山本副大臣、福田政務官とともに、小野寺大臣をお支えし、今後とも全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　寺田委員長を初め理事、委員の各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○寺田委員長　次に、岡本外務大臣政務官。
○岡本大臣政務官　こんにちは。外務大臣政務官の岡本三成でございます。
　国民の命と平和な暮らしを守りまして、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に一層貢献していく努力をしてまいります。
　私は、外務大臣の御指導のもと、政務官として職務を全うすべく、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります決意です。
　三人の政務官のうち、私が特に本委員会を担当させていただきます。
　寺田委員長を初め委員各位の皆様、そして理事の皆様に御指導いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○寺田委員長　次に、堀井巌外務大臣政務官。
○堀井（巌）大臣政務官　外務大臣政務官の堀井巌でございます。
　私の担当するアジア大洋州を初めとして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　我が国の安全と繁栄のため、河野外務大臣、佐藤副大臣、中根副大臣を補佐し、他の政務官とともに外交、安全保障政策上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○寺田委員長　次回は、来る十二月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長義本博司君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　久しぶりにこの予算委員会の場で、きょうは一時間ほど質問をさせていただくということでございますが、厳しい質問も幾つかあると思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、総理、突然の解散であったわけでありますけれども、我々、結果だけを見ますと、自民党は議席をそのまま維持したということでありました。定数自体が減っておりますので、全体としては比率は自民党はふえたということであるわけでありますから、結果としては自民党は勝ったということが言えるのかもわかりませんが、しかしながら、戦っていた我々、実感はどうもそうでありませんでした。
　といいますのは、解散を宣言されたときにもう既に逆風が吹いていたな、そんな感じを持ちながら選挙戦に備えておった、そんな時期があったわけでありまして、その後、民進党は、希望の党に移られるという話であったんですけれども、いろいろとその中で野党の事情があったようでございまして、三つに分かれられた。結果的に、国民の皆様方が、やはり安心してこの厳しい中でいろいろな困難を乗り越えていくには自民党、政権与党、ここしかないのかな、こういう消極的な選択で我々は議席をいただいた、そんな気がいたしております。
　中身としては、もちろん我々自民党の議員の中にも幾つかいろいろな問題、不祥事が起こりました。これは真摯に我々自民党も反省をしていかなきゃならぬなと改めて私も一員として思うわけでありますが、同時に、やはり森友学園、加計学園の問題が十分に国民の皆様方に御理解をいただいていなかった。そんなこともこの選挙戦を通じて感じたようなわけでございます。
　もちろん、何もないことを証明するのは総理がおっしゃられるとおり悪魔の証明ですから、赤いカラスがいるかいないか、これは、赤いカラスがいないということを証明しようと思うと、全てのカラスを捕まえないと証明できないわけでありますから、非常に難しいことは確かだというふうに思います。しかしながら、国民の皆様方が十分に理解をまだされておられないということは、まだ説明も足らないんだというふうに思います。
　どうか、悪魔の証明ではありますけれども、天使のように、謙虚に、誠実に、そして実直に、これからもこの問題に関して、この後、我が党の菅原議員からも御質問があると思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○安倍内閣総理大臣　今回の選挙、私どもが戦う上において、相手の党が、どんどん名前も変わったり、その形が変わっていくという中にあったわけでありますが、私たちは、そうしたことに右往左往することなく、ひたすらに政策を訴えて選挙戦を戦ってきたところでございます。
　北朝鮮の脅威に対して力強い外交を進めていく、そして、進んでいく少子高齢化に対して、思い切って子供たちに投資をすることによって少子高齢化社会を克服していくということを全国で訴えてきたわけであります。
　今回の選挙においては、街頭演説をしておりましても、大変若い方々、高校生の皆さんを含めて若い方々が大変目についたところでございますし、また、子育て世代の皆さんも本当に熱心に演説に耳を傾けていただいた、こう思います。
　その結果、小選挙区においても、あるいは比例区においても、我が党の得票数は私が総裁として戦った三回の総選挙の中で一番多かったのも、これは余り報道されていないことでありますが、一番多くの得票数を獲得したのも事実であります。
　同時に、ただいま田村委員が御指摘されたような問題もあったのも事実であります。そういうことも謙虚に受けとめながら、この委員会を通じて、真摯な説明を丁寧に行っていくことによって国民の皆様の理解を得ていきたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　友党の公明党には大変御迷惑をおかけした選挙だったのかもわかりません。
　どうか誠実にこれからもよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、選挙戦、よく二兆円のパッケージということで、消費税、二％これから上げていく、その使い道を変えていく、こういうことを国民の皆様方に訴えてこの選挙戦を我々も戦ってまいりました。
　正直申し上げて、今まで我々が考えてきた消費税の使い道と変わっちゃったものでありますから、公約をつくるときにも、党内でもいろいろな議論がありました。でも、そこは最終的にまとまって、この選挙戦を戦おうということで政策をまとめていったというのはさすがに自民党の底力だなと私も改めて感じておるところはあるんです。
　ただ、やはりそういう意味では、使い道を変えますし、三党合意で、実は幼児教育の無償化は少子化対策にはもともと入っていなかったわけでありまして、私は担当者でございましたのでよく覚えておりますから、それも変えるということでありますから、やはり選挙で国民の皆様方にお訴えをする、信を問う、これは重要であったと思います。
　その結果、やはり結果として我々これだけの議席をいただいたわけでありますから、これを実行していくという段に至っておるわけでありますが、国民の皆様方から非常に選挙戦で心配の声をいただいたのは、それはわかるけれども、一・七兆円、今までよりも余分に赤字国債を発行しなきゃいけなくなるんだよね、すると、財政健全化との関係は大丈夫なんですか。総理も、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は難しくなった、しかし、財政再建は諦めていないんだ、放棄していないんだ、このようなお答えをされておられました。
　一方で、まだまだ少子化対策、一・七兆円では足らないんじゃないか、こういう声もあります。高齢者はまだまだピークに向かってふえてまいりますから、こちらの予算もふえてくるんですね。社会保障は今まで自然増を抑えてきておりますけれども、しかし、そもそも高齢者の数がふえてきますから、そういう意味では、なかなかこちらの方もそう簡単には抑えていけない。
　さらには、公共事業。社会資本もそろそろ老朽化、耐用年限のところまで来ていますから、これから道路も橋も、さらには堤防も、もっと言えば、それこそ下水道も水道も、こういうものも含めて更新をしていかなきゃならない。お金がかかります。防災、減災もやっていかなきゃならない。
　歳出も伸びていきますから。そういう意味では、多分総理は、歳入の伸び、税収の伸び以内に歳出を抑えていくことによって、それでプライマリーバランスを回復させていこうというようなお考えだと思いますが、歳出の伸びというものもあるわけであります。さらにアベノミクスを加速して税収をふやしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そこのところはいかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしという考え方でございまして、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきたことをまず指摘しておきたい。これは委員もよく御承知のとおりでありますが、国、地方を合わせて税収は約二十二兆円増加をし、そして新規国債の発行も十兆円減少することができたわけであります。
　その上で、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引き上げ分の使い道を子育て世代、子供たちに大胆に投資をしていくとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしたわけであります。
　いわば、消費税の使い道を、全て借金を返済するためではなくて、全て子育てのために使うということではなくて、大体、おおむね半分をいわば子供たちに思い切った投資をしていく、あとの半分は安定化のために使っていくということにしたわけでありまして、これによってプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難になります。ただ、プライマリーバランスを黒字化していく、それを目指すという目標自体はしっかりと堅持をしていく考えであります。
　そして、基本的にこれは田村委員と考え方を同じくするわけでありますが、今後、人口減少や高齢化に伴う財政上の課題が想定されるわけであります。当然、自然増として社会保障費がふえていくことになるわけでありまして、それが想定されるわけでありますが、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査した上で、目標達成時期を決定し、その裏づけとなる計画についても、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られるものにしていきたい、こう考えているわけであります。
　今後とも、私たちが進めている経済政策をしっかりと進めていく中において、名目ＧＤＰを伸ばしていき、そしてその中で税収をふやしていく。と同時に、無駄な歳出はなくしていく、効率化を図っていく。これまでも、社会保障費についても五千億円以下に抑えることができているわけでございまして、今後とも、質、量を、質はしっかりと維持をしながら効率化を図っていきたい。そうしたことによって財政の健全化も図っていく。同時に、もちろん一番大切なことは経済成長をしっかりと確保していくことではないか、こう考えております。
○田村（憲）委員　三年間、自然増を五千億で社会保障を抑えていくということでありましたが、なかなかこれも、だんだん医療の高度化が進んでまいると難しくなってくる部分もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、今までは、思ったほど、予想どおりの成長率、名目成長率、維持できていなかったですけれども、税収の弾性値が高かったものでありますから、しっかり予想の税収は確保できた。ただ、昨年度はできなかったですね。ですから、ちょっと弾性値が落ちてきている部分もあると思います。やはり名目経済成長率をぐっと上げていく、これが一番重要なところだというふうに思います。総理は十分にわかっておられると思いますから、しっかりとアベノミクスを、さらに加速をお願いをいただきたいというふうに思います。
　この選挙戦で言われたのは、もう一つ、やはり、安倍第二次内閣になってから格差が広がった、これはよく言われました。野党の皆様方も、子供の貧困率、六人に一人が子供の貧困だ、これは安倍内閣の責任だと、いかにも、そのような言い回し、そうじゃないと言われる方もおられるかもわかりませんが、そのようなイメージをつけるかのような言い回しをされておられました。
　私は違うと思うんですが、総理、安倍内閣になって本当に格差が広がっているのか、広がっていないのか。これは、国民の皆様方が誤解をされている部分があれば、この予算委員会を通じてしっかりと御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○安倍内閣総理大臣　これは、田村厚生労働大臣時代に随分議論がなされたわけでございます。
　いわば、格差が固定化しない、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことが重要な課題であろう、こう考えています。
　安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再配分後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむねこれは横ばいで推移をしているわけであります。
　また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、低下に転じました。これは、田村大臣がまだ内閣におられたころはこの数字は出ていなかったんですが、安倍政権においてこの相対的貧困率の数字が出ていなかったのでございますが、それが出てまいりました。そういう結果になっているということであります。
　特に、子供の相対的貧困率については、昨年公表された総務省の全国消費実態調査によれば、これは十五年前からとり始めているわけでありますが、十五年前が九・二であったものが、十年前に九・七、そして五年前九・九、確かにずっと上がってきたわけであります。そして今回、平成二十六年にとったものでございますが、いわば九・二、九・七、九・九と上がったものが、これが七・九。これは二ポイントも下がったのでありまして、集計開始以来、初めての低下でございます。
　このように、安倍政権で格差が広がったということはないというふうに認識をしているわけでありまして、いわば今申し上げた数値がずっと注目されていたわけでありますが、こういう結果になっている。これは厚労省の数字でも、幅は違いますが同じ傾向になっているということでございまして、こうした動きが持続できるようにしていくことが必要であろうと思います。
　引き続き、アベノミクスをさらに加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げることで、格差が固定化せずに、誰にでもチャンスのある社会をつくっていきたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　安倍内閣になってから格差は縮まった、そういうようなお話であったと思います。
　ジニ係数という数字は、格差を示す、そういう指標ですが、そもそも、今の状況をほっておけば、高齢者の方々がふえてきていますから、ここはどんどん高齢者も、後期高齢者、まあ後期高齢者という言い方は余りよくないんですが、七十五歳以上に近づいていけば近づいていくほど働くこともだんだんされなくなってきますので、収入が年金が中心になってくる。そうすると、当然ここは、ほっておけば格差が広がるわけであります。ただ、そこを所得の再配分で、税や社会保障で合わせると若干なりとも下がってきておるというのが今の状況ですから、格差自体は広がっていない。
　しかも、子供の貧困率、よくこれは象徴的に言われます。六人に一人というのは、国民生活基礎調査という厚生労働省の数字、今このパネルがありますけれども、平成二十四年一六・三、これが二十七年は一三・九に、これは何と二・四ポイント下がっている。今、六人に一人から七人に一人ぐらいになってきておるということであります。
　ちなみに、平成二十四年は野田内閣でありますから、そう思うと、六人に一人というのは、我々の、安倍内閣ではなかった。それから今、安倍内閣になって下がってきておる。
　これは、やはり一つは、最低賃金というものを毎年大幅に上げてきて、今、二十円以上ずつ上げています。これもあると思います。
　それから、やはり雇用ですね。特に、非正規がふえるふえると言われていましたが、昨今は正規がふえ出して、昨年あたりの数字を見ていますと、大体五十万人ぐらい正規がふえて、非正規が三十七万人ぐらいですから、非正規よりも正規の方がふえ出した。
　普通ですと、正規は今余りふえない人口構造ですよね。というのは、定年退職される方々が新卒で就職される方々よりも大きな人口を抱えておりますから、当然、普通は減っていくんでしょうけれども、それがふえているということは、私は、これは分析してみなきゃわかりませんが、不本意に非正規に行かれておられたバブル崩壊後の方々、今三十代、四十代ぐらいの方々ですかね、こういう方々も正規に移っておられる。こういう中において、ちょうど子育ての世代ですから、そこが生活が安定されて収入がふえてくる、こういう中で子供の貧困率も徐々によくなってきている。
　ただ、これは二つあるんですよね、ここで見ていただきますと。だって、国民生活基礎調査、一三・九といっても七人に一人、こんなにいるんです。ところが、全国消費実態調査は七・九％で、十人に一人いないんですよ。これは私はおかしいと思うんですよね。
　国の指標が二つあるというのはわかりづらいし、どちらに合わせて政策をやっていけばいいのかよくわからないわけでありまして、これに関してもう少しわかりやすい指標をつくっていただきたいなと思うんですが、これに関してどなたかコメントはありますか。総理、どうぞ。
○野田国務大臣　担当している大臣なので、先に答弁します。
　総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査のことについてのお尋ねだと思います。
　総務省の方の全国消費実態調査というのは、全国の家計の消費や所得、資産などの状況を明らかにする調査です。一方、厚生労働省の方は、保健、医療、福祉、年金などの、厚生労働省が所掌する施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
　それぞれの調査は、実施の時期とか周期、規模、方法が違います。例えば、全国消費実態調査、総務省の方ですけれども、これは、親元からの仕送りなどで暮らす単身の学生を独立した世帯と考えていません。また、周期も、総務省のは五年、そして厚労省のは毎年というふうに、それぞれいろいろなずれがあります。
　調査対象の捉え方に違いがあるということでこういう数字の違いが出てくるので、御指摘のようにわかりにくくなっているということはあると思いますが、これについて、もう既に平成二十七年に、そういう御指摘を受けて、内閣府、総務省、厚労省の三府省で連絡会議が設けられていて、有識者の皆さんに御相談をいただいたところです。
　結論から言えば、御意見は、両調査の相対的貧困率については、どちらの水準が正しくて、どちらの水準が正しくないとは言えないという結論。そして、調査が異なれば調査方法や調査対象が異なるため、そうした点で調整することが難しい、指標の一本化は難しいという意見をいただいたところです。
　他方で、今総理から御指摘あったように、調査の水準の数字は違っていますけれども、変化の方向性というのは同じであるという評価がありました。先ほど総理がおっしゃったように、低下しているトレンドというのは一緒になっているわけですね。
　ですから、子供の相対的貧困率については、どちらか一方の調査結果だけではなくて、両方の調査の数値がどのように推移しているかとか、変化の傾向を見る、変化の上がり下がりを見ることが重要ではないかと今考えているところです。
○田村（憲）委員　何かわからないですね。
　トレンドを見るのはいいのかもわかりませんが、どれぐらい子供の貧困率があるのかというのを見るのは、二つあるとやはりわかりづらい。私、厚労大臣になる前からずっと要望しているんですが、これからもこれは粘り強く一本化を私は要求してまいりたいというふうに思います。
　しかしながら、子供の貧困という問題は、率が下がったからといってそれでいいという問題じゃありません。
　実は、私、子供の貧困対策議員連盟というのをつくっておりまして、これは超党派でございますから、自民党ほか各党全部、皆さん入っていただいておる、そういう議員連盟であります。官房長官にも、夏、御要望にお伺いをさせていただきました。
　この中で、来年度予算に向かって、特に、生活保護のお子さん、高等教育を受けるのに、前提になっていないんですよね。ですから、言うならば、大学に行くことが前提になっていませんから、地元の大学に行くとなると、住宅扶助を外されちゃうんですね。すると、家を出なきゃいけないですよね、住宅扶助が外されちゃうと。こういうプレッシャーの中で、諦めようかというようなお子さんも出てくる。
　そもそも、東京なんかで学ぼうとなると、初めの、イニシャルコストといいますか、要するに、行ったときにいろいろなものが要りますよね。そういうお金がないから、結局、苦しいので、友達のところに間借りしながら、アルバイトしながら、何とかお金がたまるまでアパートを借りられないなんというような、そんなお子さんもおられるというふうにお聞きします。
　そこで、もう八割高等教育を受ける時代になってきたわけであります。大学、専門学校、いろいろなものを入れる、専修学校、短期大学を入れるともう八割でありますから、これに関して、例えば住宅扶助、こういうものに関して生活保護の中において何らかの方策を考えるでありますとか、それから、親元を離れてどこかに行く場合に、学ぶ場合に、それに対して何らかの支援策を考えるとか、こういうことをお願いしたいということで、御要望を、この議員連盟でお願いをさせていただきにお邪魔をいたしました。
　子供がやはりしっかりと高等教育を受けて、そして職業能力をつけて就職をしてしっかりと稼げれば貧困の連鎖は断ち切れるわけでありますし、あわせて、今生活保護に入っておられる家族の方々もその中から引っ張り上げていただけるということもあるんだと思います。
　そういう意味では、何としても私はこれを実現していきたいと思うんですが、厚労大臣、これに関して、いかがでございますか。