○参考人（門田正三君）　電源開発の門田でございます。
　本日はこの特別委員会にお招きをいただきまして御報告を申し上げる機会を得まして、大変光栄に存じておる次第でございます。
　本日、私に課せられました問題につきまして、私からは電気事業の立場として今後の電源構成をどうするかという問題、いわゆる電源ミックスの問題について御報告を申し上げたい、かように存ずる次第であります。
　先生方既に御案内のとおりでございますが、一昨年の十一月、政府が策定をいたしました長期エネルギー需給見通し、これによりますと、五十七年から昭和七十年までの一次総エネルギーの増加量が石油換算で一億四千万キロリッターということになっておるのでございますが、そのうちの九〇％がいわゆる非石油、代替石油で満たすと、しかもそのうちの約七三％、九千万キロリッターが電気の形でエネルギーの供給をするということに作成をいたされておるわけであります。かような事態でございますので、我が国が今後代替エネルギーの開発をし、それを導入いたしまして、現在六二％程度の石油に依存いたしておりますエネルギー構造を七十年時点におきましては四八％にするといったようなことになっておるわけでありますが、電気事業が果たすべき役割とその責任の重さを痛感をいたしておる次第であります。
　さて、そういうことでございますと、今後の我が国の総合エネルギーの供給戦略におきまして、原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力、水力などの石油代替電源をどのように組み合わせていくかと、開発していくかと、いわゆる電源ミックスの問題が重要になってまいるかと存じております。エネルギーショックの直後あるいはその当分の間というものは、どちらかと申しますと供給力の安定性、すなわちエネルギーセキュリティーの確保ということが大きく問題になり、そこに傾斜が置かれたかと、かように存ずるのでありますが、近年はその後におけるところの省エネルギーの推進定着、あるいはまた世界的な景気の低成長化とともに、どちらかと申しますと石油がだぶついてきているというようなこともございまして、経済性すなわちコストが再び大きく取り上げられてまいっているのが今日でありまして、今日ではセキュリティーとコストの双方をどうバランスさせるかと、いわゆる最適ミックスが指向されておるのは御承知のとおりだと存じます。
　しかしながら、コスト面からいたしますと、最近では、原子力と石炭火力との経済比較が話題になっておるのでございますが、現時点で算定されております各電源の発電コストは、将来的に見ますと、その前提条件は、後に申し上げますようにいろいろの不確定要素を含んでおるということが実態かと存じます。例えば、原子力の場合でございますと、コストに占めますところの建設費の割合が御案内のように高いのでございまして、したがって、金利の動向だとかあるいは利用率のいかんによりまして発電コストは大きく変わってまいる次第であります。また、石炭の場合でございますと、この燃料費のウエートが高いわけでございまして、したがって、石炭価格の動向が将来の発電コストを大きく左右することにも相なるかと存じます。
　したがいまして、電源ミックスの形成を考えるに当たりましては、経済性も含めましてそれぞれの電源を持つ特性を踏まえて、将来の不確実性に対して弾力的に対応できるようなものとしていくべきではないかと考えている次第であります。
　すなわち、各電源を二者択一といった対抗関係にとらえるのではなく、相互依存、相互補完といった関係でとらえ、将来のあらゆる不確実性に対しまして最も耐久力のあるミックスを用意していくことが、とりわけ我が国のようにエネルギーの海外依存度の非常に高い国にとっては極めて肝要なことかと、かように考えておるところであります。適切な組み合わせをやることによってバランスがとれ、エネルギー間のあるいは電源間のいい意味での競争が生まれ、そうした競争を通じて全体としての経済性を高めていく、あるいは安定性を確保していくということになろうかと存じます。
　そこで次に、ただいま申し上げました観点から、今後の石油代替電源の主力でございます原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力につきまして、それぞれの電源が持っております特性について若干付言してみたいと思うわけであります。
　まず、原子力でございますが、現在のところベース電源としての経済性は最もすぐれているといってよろしいかと存じます。また、一たん燃料を装荷いたしますと一年以上燃料取りかえなしで運転することができるのでございまして、資源面からの供給安定性も高いということが言えると思います。さらに、再処理等の核燃料サイクルが確立てきますればウラン、プルトニウムも再利用することができることになるのでありまして、国産エネルギーに準じたセキュリティーが確保されるという点が大きなメリットとして評価できると思うわけであります。一方、発電コストに占めます固定的な経費のウエートが七五％というように高いのでありまして、設備利用率が経済性に大きな影響を来してくると存じます。
　近年、原子力発電は、機器の改良、標準化、また運転管理技術の向上が進みまして、五十九年度の利用率は、二十八基で七三・九％の高さに達した良好な稼働実績を上げておるのであります。我が国の原子力もいろいろ困難な道のりを歩いてまいりましたが、技術的にはほぼ定着段階に入ったかと言ってよろしいかと存じます。
　ただ問題は、電気の需要というものは、夏、冬の季節格差の問題あるいは一日のうちにピークの出る時間とピークでない時間帯とが、極めて格差があるわけでありまして、この変動いたします負荷に対して機敏に応動しにくい現状のままでは、ベース用電源等にその利用が限定されるべきことかとかように考えております。また、固定費が大きく、建設リードタイムが長いために、建設期間中のインフレ、金利による建設費上昇の影響も受けやすいという点は先ほど申し上げたとおりでございます。そうしてもう一つ、再処理廃棄物の処理、処分、さらには廃炉といった、将来発生してまいりますバックエンドコストの見通しがまだ明確ではないという点でも留意しておく必要があろうかと存じております。
　したがいまして、原子力につきましては、運転性能、信頼性のさらに一層の向上はもとよりでございますが、建設費の合理化、低減、国内核燃料サイクル、特にバックエンドの確立といった点が当面の最も重要な課題であろうと存じます。また、核燃料サイクルの整備、確立とあわせまして、高速増殖炉の開発並びにこれが本格導入いたされるまでの間、プルトニウムの有効利用を図る観点から、新型転換炉の開発等を進めていくことも必要ではなかろうかと存じております。
　次に石炭火力でございますが、これのメリットは、何と申しましてもエネルギー資源としての石炭の供給安定性があると考えます。確認されました可採埋蔵量は、石油の計算の仕方にもよりますが、五倍から十倍はあると、かように豊富な資源でありまして、その賦存が御案内のように先進国を中心に世界各国に広く分散をいたしておることは、将来のセキュリティー確保の面から大きな魅力ではなかろうかと存じます。
　一方、発電コストの四〇％以上を占めます燃料費、すなわち石炭価格の将来動向がどうかということが経済性に大きな影響を来してくると存じます。第二次石油ショック後、石油の値が上がりますとともに、殊に五十六年のポーランド紛争を契機といたしまして世界じゅうの各ユーザーが石炭の市場に殺到をいたしまして、五十六年、五十七年の一時期に我が国の平均輸入石炭価格はトン当たり七十ドル前後、約一万七千円にまで上昇いたしたわけでございますが、最近ではようやくその石炭フィーバーが落ちつきを見せまして、トン当たりＣＩＦで五十ドル前後と、一万二千円に下がってまいっております。
　このために、現在では石炭火力の発電コストがほぼ原子力と並びつつある状況になっておるわけでありますが、今後の石炭価格動向はと申しますと、下方調整も一段落をいたしました。長期的には実際コストとの動向に見合った動きをやってくるものかと考えております。石炭も石油と同じように市場商品でございますから、取引価格が変動する要素はあるわけでございますが、産炭国の既設並びに整備中の生産能力を前提といたしますと、少なくとも一九八〇年代は大きな市場逼迫はないものかと存じております。さらに、今後、中国炭あるいは南米のコロンビア炭といった新しいソースが市場に参入してまいりますので、競争効果が一層高まりまして価格抑制側に働くものかとかように考えております。
　また、石油価格が将来上がると、どうしても石炭もまた相当に引きずられて上がるんではないかという向きもございますが、第一次オイルショック以後の石油価格と石炭価格の相関関係を分析をいたしますと、石油価格が一の場合に、石炭価格は大体〇・五ないし〇・六といったように分析をいたされるのでございまして、相対的には石油よりも価格安定度は高いと言えるかと存じます。
　なお、燃料調達方式について申し述べますと、私の電源開発会社では、オイルショックの経験にかんがみまして、一般炭につきまして我が国で初めての開発輸入プロジェクトに参加をいたしまして、オーストラリアのブレアソール炭鉱を昨年春から出炭を開始するまでに至ったのでございますが、どうしても電力需要の伸びが期待どおりに伸びませんために、契約引き取りの初年度の昨年度から、契約いたしました量が引き取れないというようなこともございまして、この一年間大変契約の見直し交渉にてこずったわけでございますが、ようやく先般、円満妥結をいたしたのであります。
　石炭の取引には、ただいま申し上げましたような開発輸入方式を軸としながら、たくさんの既存の炭鉱を相手とする長期契約方式、それからまたその時点、時点の必要の都度購入いたしますところのスポット契約方式というものがございますが、開発輸入を軸としながら、長期契約並びにスポット契約という組み合わせをやることによって安定性、経済性が確保されるかと、かように考えております。
　かような次第でございますので、石炭火力を今後の石油代替電源の柱の一つとして進めてまいりますには、やはり供給の安定を図りながら、石炭価格の抑制を図っていくことが一番大きな問題であろうと存じます。そのために、石炭コストに大きなウエートを占めております内陸、インランドコストあるいは海上輸送コストを下げるための、あるいは船舶の大型化あるいは輸送方式における流動化のシステムあるいは発電所側におけるところの燃料消費効率の向上を図るための省技術の開発を進めていくことが重要であろうと考えております。
　また、石炭火力の場合、大気汚染対策、灰処理対策などの環境対策に万全を期していくことも大切な課題ではございます。特に硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の排ガス対策に要しますコストは、現状におきまして発電所建設費の約一八％、発電コストにおいて約二〇％に達しておるのでありまして、石油代替電源として今後の石炭火力の競争力の制約要因ともなろうかと存じております。ただ、技術的には、我が国の石炭火力排ガス対策は、排煙脱硫にいたしましても脱硝装置にいたしましても、電気集じん機にいたしましても、世界的に見て極めてすぐれたレベルに達しておると自負いたしておりますが、今後は効率の向上と同時に装置のコストダウンということが重要な課題かと考えております。さらに、石炭灰の処理対策もございますが、時間の関係上、省略をさしていただきたいと存じます。
　次に、ＬＮＧ火力でございますが、このＬＮＧ火力は都市部におけるクリーンな電源としては大変すぐれておりますが、経済的に割り高であること、ＬＮＧ供給契約において御案内のようにテーク・オア・ペイ、一定量の引き取り義務が課せられておりますことは皆様御承知のとおりでございます。したがいまして、余り大量に投入をいたしますと電力需給上硬直電源となりまして、電力のトータルコストを押し上げるという危険性もはらんでおるわけでございます。今後契約条件の弾力化が図られませんと、私は新規開発は困難になってくるのではないかと思っておるところでございます。
　次に、水力あるいは地熱でございます。こういった国産の電力用エネルギーにつきましては、時間の関係上詳細に立ち入ることを避けますが、貴重な自給電源といたしまして着実な活用を図ってまいるべきことは申すまでもございません。しかし、コスト的にはいずれもかなり割高でございまして、今後の開発利用促進のためにぜひ国として相当の政策的配慮を行われることが必要ではなかろうかと思います。
　なお、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギーにつきましても引き続き技術開発も進めることが重要であろうと存じますが、この点につきましては後ほどお話があるかと思って私は省略をいたします。
　以上申し上げましたように、各電源、エネルギー源にはそれぞれのメリットと同時に将来の不確実性があるわけでございまして、しかもその不確実性は時代とともに変動をするものだということを認識いたしておくことが必要かと存じております。したがいまして、我が国におきましては、他の国よりもエネルギーミックスにおいてこの不確実性に対して弾力的で、耐久性のある体質を構築してまいることが必要かと存じております。
　欧米の電気事業におきましても、その国その国特有の資源環境、地理的環境を反映しつつ将来の理想的な電源ミックスにつきましては各電源を均等にバランスさせていくということが一般的でございます。例えば資源自給率の高い米、英、西独等におきましては、自国資源優先を基調としながら、程度の差はございますが、今後の増分は原子力、石炭をほぼ半々で開発していく方向が一般的でございます。我が国と同じく資源の自給率の乏しいイタリーにおきましては、原子力三分の一、石炭火力三分の一、そしてガスプラス石油といったものを三分の一を指向しているかに思うのであります。
　我が国の場合、電事審需給部会の昭和七十年度の電源構成の見通しては、原子力二三％、これはキロワットでございます。キロワットアワーで三五％、それから石炭キロワットで一〇％、電力量で一二％、ＬＮＧがキロワット、キロワットアワーともに二一％、石油がキロワットで二四％であり、キロワットアワーで一五％、水力と地熱とを合わせまして二二％でキロワットアワーでは一六％といったような構成になっておるのでありますが、私の意見を述べさせていただきますならば、さらに将来の電源ミックスの姿といたしましては、石炭のウエートを一層増大させ、石油プラスガスの比率を落とし、原子力、石炭、石油プラスガスの三大電源をバランスよく配置していく方向が望ましいのではないかとかように考えております。
　最後に、ちょっと別の角度から、石油代替エネルギーの導入戦略に関連をいたしまして忘れてならないと思っております点を申し添えたいと存じます。
　一つは国際協調と途上国協力の重要性ということでございます。最近のＯＰＥＣ石油価格の引き下げは、ＩＥＡ加盟諸国を中心といたしました石油代替エネルギーの利用拡大という国際的協調努力が石油市場に与えたインパクトによってもたらされたという点を見逃してはならない重要な点かと、かように存じております。
　エネルギーの海外依存度が飛び抜けて高い我が国におきましては、国際エネルギー需給の安定的な展開がぜひとも必要なわけでありますから、今後ともグローバルな先進国側の協調と協力に率先して取り組んでいくことが肝要かと存じます。
　さらに、今後途上国におきますところのエネルギー需要の増加が先進国のエネルギー需給に及ぼす影響を考慮いたしますと、これら途上国における石油代替エネルギーの拡大につきましても、我が国が技術協力、経済協力の両面で積極的に貢献していくべき必要が極めて大きいものかと考えておるわけであります。
　以上、駆け足でいろいろ申し上げましたが、こうした数々の課題を克服してまいりますには、どういたしましても技術開発というものが大きな任務を持つものかと存じます。
　私の電源開発会社は、電気事業の中にありまして国策会社として従来から技術開発的性格を有しますところの幾多の仕事を手がけてまいったのでございますが、今後とも日本のエネルギー基盤の強化にいささかなりとも貢献することができるようにと最大の努力を傾けてまいりますことを申し上げまして私の御報告を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。