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○国務大臣（上川陽子君）　先ほど、この御質問の冒頭におきまして委員から、消費者保護の視点につきまして、これは未成年者であるないにかかわらず消費者保護の視点を全体として考えるべき問題であると、こういう御指摘がございました。リンクをして考えるというよりも、この消費者被害の問題については非常に大きな問題であるというふうに考えておりますので、その御意見に対しては、大変貴重な御意見であるというふうに思っております。
　そして、この若年者の消費者被害への対策ということでございまして、若年者自身がこの被害から、様々な手口の被害から逃れるための必要な判断能力、これをしっかりと備えるということが極めて重要であるということで、その中におきまして、この対策としては、消費者教育の果たす役割というものの重要性については、何度も繰り返し申し上げても足りないぐらい重要なものであるというふうに思っております。
　そして同時に、成熟の過程にある若年者の経験不足、こうしたことに付け込むなどして消費者被害を惹起する悪質な事案等、これを対象として取消し権等の保護を与えること、これにつきましても大変適切であるというふうに考えているところでございます。
　今、高校三年生の途中で成年に達するということでありますが、同時に、この消費者教育を、更なる充実を今後とも図るということで取組を進めているところでございますが、高校三年生、まさにこのことを自らの問題として、より意識をして、強く意識をしてこの高等学校等における消費者教育をしっかりと受けていただくということが極めて大事ではないかと、こんなふうにも思うところでございます。
　その上で、今般、消費者契約法の改正をお願いしているわけでございますが、これは、若年者を中心に発生している消費者被害事例、こうしたことを念頭に置きまして、取消し権、これを追加するものでございます。先ほど申し上げた消費者教育の充実等の他の施策と相まって、若年者の消費者被害の拡大防止に資するものというふうに考えております。
　法務省といたしましても、この施行日である平成三十四年四月一日まで四年間、しっかりとこれを活用させていただいて、そのような施策に取り組むことによりまして、若年の消費者被害の拡大を防止すること、このことについて可能な限り万全を処すために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　消費者被害だけじゃなくて、さっき言った例も一つですけれども、例えば保証という問題があるんですよね。未成年者の保護、一般的には資産を持っている人がその資産を不利益な形で処分してしまうということを守るということもありますけれども、私も学生時代、民法を習って、自分は資産なんか持っていないし、子供で資産を持っているのは、そんな恵まれている人を何で保護してやるんだろうなんて勝手に思った時期もありましたけど、ただ、その持っている資産をそうして不利益な形で失ってしまうというだけじゃなくて、借金を負うという場面もこの民事の取引ではあるんですね。一番典型なのが保証です。
　私は練馬なんですけれども、東京辺りですと、かつて農家の方が、たくさん土地を持っている方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、私自身は弁護士という経験の中で、うまいことを言われて担保権設定した、いわゆる保証した。事業があって、これこれこれ、こういう大変成功するから、成功したらおたくには名誉会長になってもらいますよとかなんとか言って、もう地元で名士になりますよとか、何かいろいろうまいこと言われて判こを押しちゃったが最後で、結局ほとんどの土地を取られちゃった、そんな例があるわけでありまして。
　そういうのも一つの例でしょうけれども、もっと広く保証というのがあるわけで、その今十八歳、十九歳を取り巻く、先輩もいる、悪い友人もいる、中には親族ででも、おじさん、おばさんでもいる。そういう人たちが来て、頼むよ、保証してくれと言って保証しちゃったら、その保証はもう有効ですから、少なくとも詐欺とか強迫とか、ほかのことは要件があれば別ですけれども、きちんとそれを承諾して保証した以上、それは有効ですから。これは消費者問題じゃないんですよね。民法固有の問題なんですけれども。
　こうした面で、やはり私は、若年者については保護の必要性があるんじゃないかな、十八歳、十九歳でもやっぱりその必要性はあるんじゃないかなという観点からるる質問したわけでございます。この点は、何となく大臣の答弁は想像できますので答弁は要りません。
　それで、民事局長にちょっとお尋ねしますけれども、これまで出てきた議論の中で、諸外国のほとんどが十八歳を中心とした年齢で成人というお話を聞きました。ただ、もう一つ私は確認したいのは、その諸外国の何をもって成人としているのかということをお尋ねしたい。つまり、日本だって十八歳成人の国なんですよ。十八歳で選挙権認めているんですから。あるいは、十六歳、十八歳で結婚できるんですから。だから、選挙権とか結婚年齢を基準にすれば、日本は十八歳で成人と認めているんです。十八歳で成人として認めないのは、少年法とか民法のこの取引の関係の点です。
　私はちょっと疑り深いものですから、海外が成人として認めているという、その成人の根拠が選挙権なのか徴兵制なのか、何か別の理由、少なくとも日本の民法と同じ法制度が、ＯＥＣＤ諸国が全部同じ法制度ということはないんで、それぞれ法制度は違うでしょうし、日本の国内、我が国の民法に、この未成年者の保護の制度が諸外国にあるとも限らない。
　そうした中で一つ確認したかったのは、諸外国ではほとんどの国が十八歳成人だというけれども、その十八歳成人だというその根拠ですね。どういう法律のどういう分野で成人として扱っているから成人としているのかについて御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　それぞれ諸外国の私法上の成人の制度、それぞれでございます。ただ、私ども調べたところでは、この成年年齢と、あるいは婚姻年齢ですとか、あるいは酒、たばこの年齢というのは、それぞれ別々に調べているわけでございまして、一般的にそこで、私どもで先ほど来申し上げております成年年齢といいますのは、一人で契約、単独で契約した場合にその契約の効力が認められると、こういったような年齢をもって成年年齢というふうに私どもは理解しているところでございます。
○小川敏夫君　我が国でも、今の現行法でも、親の承諾を得れば、あるいは親から一定の許諾を受けた範囲、要するに普通の日常生活に使う支出ですね、これは有効なんですよね。ですから、何にもできないんじゃなくて、言わばそれを超える大きな取引については取消し権があるということで、ですから、完全に何にもできないというんじゃなくて制限的にできないというだけの話なんです。逆の言い方すれば、できる部分はあるんですよね。できる部分があるんだったら、日本だって十八歳成人制と言ったっていいんじゃないですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおり、どこまでの例外をもって本質的な成年の意義といいますか、そういったものに反映して考えるかというところで、そこはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、一応今の日本の民法の場合でいいますと、あくまでもそこは親の同意ですとか、親の同意ということが必要ということは、逆に言えばそれは単独では有効な契約はできないということになろうかと思いますし、ただ、親によってその処分は許されたというような例外がございますけれども、そういったその例外をもって、じゃ、二十歳というものを成年というふうには見ないというところまでの大きい例外なのかと、そういう問題かと思います。
　そこは、恐らく各国の成年につきましても様々な例外というものはあろうかと思いますけれども、あくまでも私どもが調べた範囲では、一般的に十八歳というふうに成年年齢として捉えられるというふうに理解はしております。
○小川敏夫君　話題を変えますが、お酒、たばこ、競馬は二十歳のままだと。酒、たばこは健康に影響するからということでした。じゃ、競馬の方は健康に関係ないので、競馬という仕組みをよく理解しているかどうかということだと思うんですが、なぜ競馬は二十歳のままなのか。それは、要するに競馬というものに対する理解力がまだ十八歳、十九歳じゃ足らないからということで、十八歳、十九歳を一人前扱いしていないからだということだと思うんですが、そういうことじゃないんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法の成年年齢の引下げに合わせてそれぞれの年齢要件を引き下げるかどうかというのは、またそれぞれの法律の所管官庁の方でその法律の趣旨を踏まえて御検討いただいたというものでございます。
　この競馬法のことで申しますと、この競馬法におけます勝馬投票券の購入の制限年齢は、射幸心などを醸成、助長するといった弊害が生じないよう、青少年保護の観点から定められたものというふうに承知しております。また、購入制限年齢の引下げにつきましては、学校関係者を始め反対する声も実態として根強く存在しておりまして、国民の理解が十分に得られていないという状況でもございます。
　こういった中で購入年齢を引き下げた場合には、競馬に対する否定的な見解を招き、その目的である畜産振興等の公益貢献に支障を来すおそれもあるところであると、こういったような所管省庁の御判断というふうに承知しておりまして、そういったことから、競馬法における勝馬投票券の購入制限年齢は現行の二十歳未満を維持したと。
　要すれば、やはりここにつきましては、青少年の保護といった観点というものがポイントかなというふうに思っております。
○小川敏夫君　だから、青少年の保護がポイントかなというけど、大人には認めているわけですから。じゃ、その十八歳、十九歳には認めないというのは、十八歳、十九歳がまだ判断力が未熟だからというから認めないんじゃないですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　そこは、先ほど申し上げましたとおり、勝馬投票券の購入禁止年齢は、その射幸心を醸成、助長すると、こういったような点で、青少年保護の観点から定められているというものでございます。
　今回、成年年齢を引き下げるわけでございますけれども、成年年齢の引下げということになりますと、十八歳、十九歳で契約をすることができる、そういう点でその自己決定権が広がると、こういったようなメリットがあると、そういったことも一つの理由でございます。
　しかしながら、この勝馬投票券につきましては、やはり十八歳、十九歳の者にそういったものを認めるといったような積極的な理由といいますものが、先ほど申し上げました、射幸心、青少年の保護の観点からは見出せないと、そういったことで、今回、この勝馬投票券につきましては年齢要件を維持したものと、そういう御判断だというふうに承知しております。
○小川敏夫君　今度、十八歳になれば、かなり投機的要素が強いＦＸ取引とか、そうしたものもできるわけですよね。ある意味じゃ競馬よりももっと大きな、賭けに近いような要素がある。どうもそこら辺のところが私は、もし競馬の方で射幸心を助長するから保護するんだというんであれば、これはＦＸのような投機的な取引についてもやはり保護する必要があるんじゃないか。しかし、ＦＸについてはそういう規制がないですよね。ということは、この民法の規制ですから高校三年生もできるようになってしまうわけで、私は、そうした射幸心というものを理由にして青少年を守るんであれば、やはりＦＸのようなそうしたものについて、少なくとも民法上許されている契約であっても若い人間を、十八歳、十九歳も守らなくてはいけないというものがあると思うんです。であるなら、やはり十八歳、十九歳、守らなくてはいけないというふうに思うわけです。
　もう時間が来てしまいましたけど、例えば、ギャンブルはギャンブル依存症というような問題もありますけれども、依存症でいえば買物依存症というものもあるわけで、買物していると楽しいですよね、どんどん欲しいものが手に入るから。だけど、結局、自分のその支払能力というものを理解できなくて、どんどんどんどん買物をやめられないという依存症の方がいる。今度はそれが、特にその買物依存症はクレジットですよね、現金持っていれば余りあれですけれども。
　今度は高校生もそうした買物依存症のチャンスが、悪い意味のチャンスが開けてしまうんですけれども、やはりこうした面でもっと配慮が私は必要だというふうに思うんですが、もう時間が来ちゃったんで、最後、こうした面でやはり、例えばＦＸのような投機的な取引、あるいは買物依存というような問題、そうしたことを十八歳、十九歳に私は広げてはいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。その答弁聞いて、今日の質問を終わります。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢の引下げにつきましては、冒頭におきましてもるる申し上げたところでございまして、大変大きな意義があるというふうに思っております。同時に、様々な御懸念ということについても、この間、具体的事例をもって御紹介をしていただいたところでございます。
　今後、様々な施策を十分に果たしてまいりたいと思いますが、なお不十分な点があるかどうかと、こういうことにつきましても謙虚に見詰めてまいりたいというふうに思っておりまして、その意味で、三十四年の四月一日施行ということで、四年間弱でありますが、この期間を活用して万全な措置を講じてまいる努力をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　皆さん、お疲れさまでございます。今日は午前中から四人の参考人の皆さんに大変重要な御意見、問題提起を受けた上での対政府質疑になっておりまして、私、未成年者取消し権の意義、とりわけ若年者の消費者被害を防止する上で果たしているこの未成年者取消し権の重要性についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ちょっと抽象的な話から入ると、この時間ですので、具体的な事案についてお尋ねをしたいと思います。
　午前中も、例えばマルチ商法などが話題にもなりました。お手元にお配りをいたしましたのは、ＡＶ出演強要と契約の関係なんですね。一枚目の資料にありますように、このＡＶ産業ですが、入口として、ネットの広告とかスカウトを入口にして、プロダクション、それから、おおよそメーカーの場合が多いですけれども、制作に関わるこれは個人の場合もある、ＤＶＤなどのプレスという業者がある、そしてこれを、アダルトビデオを販売する、あるいは動画を配信する、一々挙げませんけれども、資料にあるように、有名どころも含めて様々なプレーヤーが複雑に絡み合っているわけです。
　このＡＶに出演を強要する、あるいは強要されるという若年女性、男性の場合もありますが、スカウトだという人間から独特の業界用語だとかイントネーションで、法律用語らしきものもちりばめながら勧誘を受けるという、こういうことになるわけですね。
　ＰＡＰＳ、ポルノ被害と性暴力を考える会の皆さんの作っていただいた資料なんですけれども、性を取り巻く法律と年齢という表がありますが、御覧のとおり、十八歳までは児童ポルノ禁止法だったり、あるいは青少年保護育成条例だったりというこうした法制度がありますけれども、十八歳以上になると、これ、未成年者取消し権以外はないと言っていいという、こういう状況にあるわけですね。
　そうした下で、ちょっと私の方でもう少し説明して、まず男女共同参画局の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、二枚目に、当事者、若者あるいは被害者とプロダクションとの間での契約書の一部が掲載をされています。これ、専属芸術家契約書、専属モデル契約書などという場合もあるんですけれども、このプロダクションに対して若者が被害の損害を請求される、それは出演義務を怠った場合であるというようなことが麗々しく書いてある。
　下の営業委託契約書というのは、これ、若者がプロダクションに自らの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をするという、この言葉遣い自体、法律関係自体、これ、私たちにもなかなか分かりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的に自らの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、この義務に反すると損害を賠償しなければならないということが書いてある。
　その次のページにあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社との間で結ばれることのある出演同意書というものですけれども、赤枠で囲んであるとおり、「私は、本件コンテンツの出演にあたっては、貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示に従うものとし、演出・撮影方法について一切申し立てを行いません。」とありますね。
　これ、演出とか撮影方法というのは、これは相手、例えば女性の出演であれば男優ですね、相手の男が誰なのか、それからその人数、それから果ては避妊するかどうか、そういうことも全部演出あるいは撮影方法だと強弁して、つまり、性的行為、とりわけ性交の具体的な態様について全てをメーカーサイドあるいはプロダクションサイドに委ねてしまうという、驚くべき、あり得ない契約なんですね。
　下のＡＶ出演同意書には、これは前回、三月の質疑でもちょっと触れましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては乙、これはメーカーサイドですが、に一切の賠償や責任を求めないものとしますなどと書かれているわけです。
　こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは、本人の承諾があれば、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が嫌だと言っている、こんな覚えはないと言っているということであれば、その外形というのは、これは著しい性的プライバシーの重大な侵害であって、人権侵害であるということを私は問題にしているわけですけれども。
　こうした同意書なり契約書なるものが実際に、何というんですか、存在するという実態。その説明というのは、これはされていないということが多い、女優とされた当事者の側が持っていないことも多い、アダルトビデオと明示されていないものも多いなど、私が申し上げたような実態というのは、これ内閣府としてはどのような御認識でしょうか。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、先生が御指摘いただいた全く同じような内容につきまして、私ども、ヒアリングで実態を聞いてございます。
　内閣府が平成二十八年六月に強要問題の実態に関して民間団体の方からヒアリングを行いました。簡単に御紹介しますけど、ほぼ同じというのが実態、分かっていただけるかと思います。
　メーカーとの契約では、肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうということが一般的になっている。一たび被害者が契約に署名捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。被害者側は契約書をよく読む時間が与えられなかったり、親族等に相談する機会も与えられない。また、最終的な危険性としまして、撮影された映像が本人の意に反して繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載され続けることで二次被害に悩み、苦しみ続けることになる。
　こういった実態を直接団体の方からお聞きしておりまして、実態の一端でございますけれども、認識しておるところでございます。
○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですね。
　民事局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これは一般的な制度の説明として、未成年者取消し権、この要件と立証の責任がどのようになっているか。その観点からすれば、今、私が問題として、具体例として挙げているこうしたＡＶの出演強要という契約、これについては、これ全て未成年者であれば取り消せると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　未成年取消し権は、法律行為をした者が未成年者であることと取消しの意思表示をしたことを要件とするものでございまして、取消しを主張する者はこれらの事実について主張立証責任を負うということになります。
　したがいまして、そのＡＶの出演契約につきましても、今のような要件が主張、立証できますれば原則的に取り消せるということになろうかと思います。
○仁比聡平君　つまり、そうした契約を結んでしまっても、その契約で、出なければ、出演しなければ損害賠償だとか、あるいは演出なんだから何人もの男性とやらなければ駄目なんだとかいうことを万が一言われるということがあったとしても、私はそのサインをしたかもしれないけど、そのときに二十歳になっていませんでしたということを示しさえすればこれ全部なかったことにできるというのが、これ未成年者取消し権なわけですね。
　これ、民事局長、それでいいですね。
○仁比聡平君　この未成年者取消し権が若者の消費者被害を防止するために極めて大きな役割を果たしているというのが、午前中も参考人の皆さんおっしゃったとおりなのであって、もう一つ、ちょっと現場から、警察庁の御認識伺いたいと思うんですけれども、昨年の五月に、このＡＶ出演強要の前線での相談に当たる警察の皆さんに、契約書みたいなものが、あるいは合意というものがあるような相談になっていたとしても、これは無効だったり取り消せたりする場合があるんだから、この外形に縛られて物を考えちゃならないという趣旨の通知も出していらっしゃいます。実際、その現場での相談というのがどんな実態になっているか。
　それから、私は、今申し上げているようなケースがあって、相手が未成年者だということであれば、それは未成年者取消し権というのがあるんだから、これは取り消せるよと言って励ますというのが相談の現場だと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　まず、相談の内容でございますけれども、例えば、スカウトされてアダルトビデオへの出演契約をしたものの、出演に抵抗を覚え拒否したが違約金を請求されたといった相談でありますとか、スカウトされてタレント契約をしたと思ったが、スタジオに行くとアダルトビデオの撮影をすると言われたため拒否したところ、脅されて出演を強要されたといったような相談事例が見られるところでございます。
　警察におきましては、アダルトビデオへの出演に関する契約等の相談を受理した際には、一般論としていえば、民事上錯誤に基づく契約は無効であるほか、その契約が詐欺や強迫に基づくものであったり、女性が二十歳未満であればアダルトビデオへの出演を承諾した意思表示を取り消すことができることなどを踏まえながら、個別的、具体的事案に応じまして所要の助言を行ったり、法テラス等の専門機関の紹介を行うなどしているところでございます。
　今後とも、こうした相談があった場合には、被害者の心情に配意しながら、事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そのような現場の実態なんですよ。だからこそ、こうしたアダルトビデオへの出演強要の契約というのは二十歳になった直後に行われることがもう極めて多いです。
　町で例えばスカウトなるものをして、その女性が十八歳だと、あるいは中学生のときだってある、その彼女たちを二十歳になるまで囲い込むんですね。二十歳になったら、その途端に、大人になったんだからと、君も自分で決められるよね、成人式も来たんだからと、もう親の相談なんて要らないでしょうなどとまことしやかにいろいろいろいろやってサインをさせる、で、出演を強要するという実態が現実に私は存在すると思うんですが、内閣府、もう一度、そういう、二十歳になって契約という、そういう実態はありますね。
○政府参考人（渡邉清君）　私どもの専門調査会におけるヒアリングにおきましても、被害者の年齢は若年層に集中しておりまして、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が多いという実態が明らかになりました。
　また、先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、二十歳を超えますと契約を取り消すことができなくなるため、まさに囲い込みといいますか、二十歳になるまでは露出の多いイメージビデオといったものに出演をさせておいて、二十歳になるとアダルトビデオの方に転向させる、移行させると、そういったケースが見られるというような実態を私どもも聴取してございます。
○仁比聡平君　現実にそういう被害があるわけです。
　これを、未成年者取消し権が二十歳から十八歳に引き下げられてしまうということになると、高校三年生も含めたそうした若い若年の女性たちがそのターゲットになり、ＪＫビジネスも含めてもっと若い女性たちにターゲットが移行するのではないか。その被害の重大性というのが更に更に大きくなる、ちょっと計り知れない思いもするんですね。
　これ、どうにかしなきゃいけないと思うんですが、ちょっと先に消費者庁に伺いますが、今回、今国会に提案をしておられる消費者契約法改正での取消し権の新設で今申し上げているようなこうした被害は防げますか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法の消費者とは、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされております。反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業として又は事業のための契約ということになり、消費者には該当しないと考えられるものの、声を掛けられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは消費者契約法の適用があり得ると考えられます。
　改正消費者契約法についてということでございますと、例えば、事業者が出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、消費者が困惑し、契約を締結してしまった場合には、新設される第四条第三項第八号の規定により契約を取り消すことが可能になるときがあると考えております。
○仁比聡平君　今の御答弁でお分かりいただいたと思うんですけれども、つまり、取り消せる場合がごく一部あるというふうに変わってしまうんですよ。しかも、声を掛けられて、単発で、最初に引っかかってしまったときのことしかそもそも消費者契約法の対象にならないと、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。
　消費者庁、そういうことですね。
○政府参考人（井内正敏君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申しましたように、反復継続ではなくて単発のときに適用があるということでございます。
○仁比聡平君　いや、それでいいのかということを私は問うているんです。
　大臣、今示していただいたように、未成年者取消し権がその取消しの対象としている範囲、これは二十歳であれば絶対なんですね。だから鉄壁の防波堤だし、だから悪質な業者はここに近寄れないわけですよ。これを十八歳に引き下げてしまうと、引き下げるということになったら、これ、その保護はなくなるわけですよね。それを大臣はなくそうと提案をしておられる、それを国会に判断しろと言っておられる。
　そうやっても消費者被害の防止には十分だと大臣、繰り返し答弁されるけれども、消費者契約法で新設される取消し権では、今申し上げているように現実に保護されなくなってしまうんです。これ、何とかしなきゃいけないじゃないですか。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　当事者のこの性的自由、これを不当に拘束する契約、先ほど委員から様々な場面をお示しをいただきましたけれども、当事者が速やかに解放する必要性、これが高いということにつきましては委員御指摘のとおりというふうに思っております。
　これは成年年齢を引き下げるかどうかにかかわらず取り組むべき大変重大な問題であるというふうに認識をしております。また、成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の若者に対しましてこうした不当な契約が拡大するということについて大きな御懸念があると、こうした御意見があるということも承知をしているところでございます。
　未成年者取消し権以外につきましても、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定をする手段、これは存在するところでございます。また、消費者契約法に基づく取消しができる場面もあるということで、先ほどの答弁のとおりでございます。
　このように、現行制度におきましても、不当な契約から当事者を解放する手段、存在するわけでございますが、御指摘の問題に対する対応として、これらの既存の手段で十分か否かにつきましては、政府としても検討を続けなければならない喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
○仁比聡平君　時間がなくなってしまいましたのでここで今日は終わらなければなりませんけれども、十分か否かを検討し続けなければならない喫緊の課題だと、その答弁の意味が一体どういうことになるのか、ここをちょっとこの委員会ではっきりさせていただかないと、これちょっと議論が前に進まないと思うんですよね。
　今大臣が例示に挙げられた民法九十条、公序良俗違反による無効、あるいは錯誤や詐欺、こうした要件というのは極めて厳しくて、これ民事局長にお尋ねをすれば一発だと思いますけれども、これ被害者、とりわけ若年女性が、あるいはその保護者が自ら主張、立証して不当な拘束から解放されるというのは本当に極めて困難ですよ。弁護士が代理人に立って徹底的に闘ったって裁判所は不当判決を次々に出してきていますよ。そうやって不当な契約に拘束をさせるようなことを若年層にはしちゃならないと。それは自己責任じゃなくて、それは成長を保障するためにそういう被害に遭わせちゃならないというのがこれまでの未成年者保護の理念じゃありませんか。ここは壊しては駄目だということを厳しく申し上げ、次回また質問させていただきます。
　ありがとうございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。皆様お疲れさまです。
　先ほど櫻井議員から、子供は親を選べないと、この日本は、子供をどう守るかというところに焦点を合わせて議論している割には子供が主語になっていない。私ずっとそれを言ってまいりまして、今年に入って二回、子供が親を選べるというふうな方向に法律を変えていってほしいとお願いしてまいりました。
　特に今、二〇一七年のデータで、貧困、虐待を理由に保護を必要としている子供、約四万五千人、ところが、これに対して特別養子縁組の成立件数はたった五百件と。これは六歳未満しか年齢がそこに設定されていないから。それでは子供に自負心も分別もない。で、四万五千人の子供が助けを求めていても、もう六歳未満じゃないと。ここは子供が親を選べるように、私は養子になりたいです、特別縁組のセットをしてくださいというふうにしていくには分別の付く年齢に上げていってくれないかと申し上げましたところ、動いていただけたということで、特別養子縁組の対象拡大、十二歳又は十五歳までと。
　これ、大臣は対策が急務であるとおっしゃっていただけたということですけど、私大変有り難いと思うんですが、御決意は、どのくらい早くしていただけるのかというようなことをお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の特別養子縁組の制度につきまして、法制審議会に諮らせていただきました。今回、通常のコースでいきますと年二回の定例のものがありますけれども、その点につきましては臨時の法制審議会を設けて、この検討をある意味では急いでいただきたいという思いも込めて今の時期にさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、法制審議会での審議にしっかり付して御議論いただくということでございますので、結論を待ちたいというふうに思っております。
○石井苗子君　早く結論が出ることを祈っております。
　そして、今回も、これも民法改正ですし、今回も民法改正でありまして、年齢ということについては本当に私たちの生活に密着して影響があり、実害もあり、今、仁比議員のお話聞いていますと、女性に対してはなかなか、法が子供を守るということは外してはいけないんだなと思っております。
　その反面、先ほど元榮議員の方から、十八歳で起業している方にインタビューをされたと。私もこれはもろ刃のやいばだと思っておりまして、自分も稼ぎながら大学に出た人間だったんですね。で、今の年齢になって今度大学で教えることがありまして、どうして大学に来ているんだというと、ほとんどの学生が、仕方がないから、就職をするために来ているんだと。何をしたいんだ、それはよく分からない。じゃ、何したいんだ、就職したいんです、就職したいんですと。じゃ、何の仕事をしたいんだといっても、よく分かりませんと。女子に質問すると、ああ、結婚して、働いて、子供を産み育てしてと、頭が痛くて考えたくないですということで、もうため息が出てきちゃうなと思いながら講義をしていたと。
　これが、十八歳で、もしかしたら起業できる職業が昔と違うかもしれないし、大学を一律出なくては就職ができないという世の中も間違っているかもしれない。大学二年生から就職活動して、何のために大学来ているんだ、あんなに大変な思いして、親もと。そうすると、十八で、才能があるかもしれないし、もっと言いますと、年功序列でなければ、十八歳の人が、男女が起業をして、例えばユーチューバーだとかＡＩだとかサービス業だとかコンテンツ産業だとかということで非常に才能があった場合に、目上の方を雇えるかもしれないじゃないですか、六十五歳以上でも。そうでしょう。そういうチャンスもあっていいかなと思うんです。
　それが先ほどの、子供をどう守るか、どう法律で十八歳に決めるかというところ、いろんな質問がありますが、私は高校三年生の子供たちというのは非常に頭が柔軟だと思いますし、これから三年掛けてうんとマスコミを使って教育を徹底するんだといえば、もう子供にセメント流し込むみたいにして教育をすれば、私もかつて一回聞いたら覚えられるというような十八歳の年齢がありましたから、十八歳の子は覚えると思うし、世の中の勢いが付けば勉強しようと思う。
　そこで質問なんですけれども、先ほどから、アクションプログラムというのがあるんですけれども、なかなか高校にそういう、公民と家庭科ですか、で教えるシステマティックなものが整っていないと午前中の参考人の方からお聞きしました。
　とすると、今日ここにいらっしゃる議員の方々は弁護士の方、多いんでございますけれども、こういう方々を高校という学問の場所に持ってきて、先ほどのような、仁比先生だったり小川先生だったりのこの事例といいますけれども、うわっと事例を出して、こんなに危ないんだというようなことをする授業を設けたりすることに支障はありますでしょうか。つまり、学問の場所にそういうものを持ち込んでレクチャーということをするという。これ、どなたかお答えになれますでしょうか。つまり、先にお答えしていただこうかな、いかがでしょう。
○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　消費者教育等につきましては、中学校や高等学校におきまして、例えば消費者の基本的な権利と責任について実際の消費生活と関わらせて具体的に考えさせたり、契約や消費者信用、多重債務問題などを具体的に扱うというようなことを行っております。
　その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教育を行うということに努めているところでございます。
○石井苗子君　これ、通常のカリキュラムの中に入れると、先生多忙で忙しくてやっていられないという御意見が参考人の方からお聞きしたんですけれども、であれば、どなたか専門の方を呼んで、しかも、カリキュラムの中に入れるのではまずいのであれば、事例教育というような感じで、できれば、お母さんでもその地域の人でもみんな聞きに来ていいんだというようなことを、予算を付ければどこか自治体がやるというようなことも可能でしょうか、これから三年間でぐわっとやるために。アイデアとしてはいかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
○政府参考人（神山修君）　予算ということにつきましては、財政上の問題がございますのでこの場で即答はいたしかねるところでございますが、消費者庁の方で、そのアクションプログラムの中で、全国の、全県、全ての都道府県に消費者教育コーディネーターというものを配置することを計画してございます。このコーディネーターがいろいろな調整をしながら、先ほど申し上げたような弁護士の方とか消費者相談員、あるいは公認会計士等々の方々と学校現場とのアレンジ等も行いながら、御指摘いただいたような実践的な教育が進められるように努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ちょっとお聞きしたことなんですけれども、レクチャーで、学問の場所にそういう人たちが入ってくると、ビジネスを妨げることになるというクレームが来ることがあると。事例ばっかり並べて、こんな悪いことがある、こんな悪いことがある、こんな悪いことがあるというようなことを、ビジネス対ビジネスで摩擦が起きるんだというようなことをちょっと伺ったんですけれど、それはないですね。ここは学問の場所だから、そういうような実際のビジネスの事例を出してくるなというようなことを、クレームを受けるということはないと、ここで確認したいんですが。
　そこで、厚労省の方にお伺いしますが、十八歳、十九歳という社会経験が乏しい年齢という、これは再三出てきておりますけれども、社会経験が乏しい年齢は十八、十九だけではないので、社会経験が乏しい人は幾つになっても乏しいわけなんです。
　しかし、ここでの教育というのはやる意義があると思っております。両親の同意、片方の同意でもいいんですが、労働契約を締結できるとすると、ブラック企業というのも含めまして後で後悔するというケースが多いと思われます。二十歳未満を雇用する場合、雇用主に時間外労働などの労働実態の開示義務を負わせることも必要ではないかと思うんですが、これ、厚労省の方、お答えできますでしょうか。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、自らの働く環境をきちんと確認、理解した上で就職先を選択できるということは非常に重要であると考えております。そのために、職業安定法あるいは労働基準法におきまして、使用者が労働者の募集あるいは労働契約の締結を行うに際して、賃金、所定労働時間、時間外労働の有無などの労働条件を明示することが義務付けられております。
　その上で、御指摘のような社会経験が少ない若者の問題でございますが、より配慮が必要であるということに鑑みまして、新卒者等を対象とした求人につきましては、若者雇用促進法におきまして、所定外労働時間の実績など幅広い職場情報の提供を行っていただくようにしております。これは法律に基づく指針も設けまして企業の取組を促しているところでございます。
　こうした取組を更に進めることによりまして、社会経験の少ない若者が適切に就職先を選択できるように引き続き努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非その開示義務を負っていただきたいと思います。
　次に、文科省にお聞きいたしますが、社会で働くとなりますと、自分を守る法律、その法律、先ほどから勉強した方がいいと言っていますが、その知識を持っていると持っていないとではかなりの差が出てきてしまうということが今日の午前中と午後の今までで分かりました。
　例えば、長時間労働とか過重労働、今すごく、今、今問題になっていることを今若い人たちに勉強してもらいたいと、これを法律として勉強することが必要であって、何も六法の一ページから勉強する必要はないと私は思うわけです。
　この差をなくすため、例えば過重労働に起因する問題になっているのがうつ病だったり過労死だったりするわけですが、こういう深刻な問題があると、現在、今日、基本的に自衛できるにはどうしたらいいかという知識を身に付けてもらいたい、これが重要だと思うんです、教育を十八、十九にしていくときにですね。
　そのとき、高校などで労働契約や労働法制、先ほどから出ておりますが、それも大事ですが、あるいは会社でパワハラとは何なんだ、セクハラとは何なんだというような、そういうときに遭ったときはこういう方法があるんだというのを、先ほどの仁比先生の御発言も、御質問もそうでしたけれども、こういうことが社会であったときの対処方法と、これを教育に力を入れていただきたいんですが、対処方法の教育に力を入れていただきたいんですが、文科省の方、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　委員御指摘のとおり、高校などで労働契約や労働関係の法律などを理解し、雇用と労働について考えることは大変重要であると考えてございます。このため、高等学校においては、現行の学習指導要領等に基づきまして、例えば公民科で労働保護立法の動向とかワーク・ライフ・バランスなどと関連させながら雇用の在り方や労働問題について考える学習などを行っているところでございます。
　具体的に、教科書の中でも、そうした求人票を確認しよう、あるいは労働条件を確認しようということでございますとか、あるいは問題が起きた場合にはどうするか、どう対応するかといったようなことで、どこに相談をするか、あるいはどういった制度があるかというようなことについての指導等も行っているところでございます。
　また、厚生労働省とも連携いたしまして、具体的に働くときのルールなどを取り上げたハンドブックやアルバイトのトラブルＱアンドＡリーフレットの学校における活用の促進でございますとか、生徒や教員に対しまして労働関係法規等の講義を行うための都道府県労働局による講師の派遣をいただきまして、しっかりと実践的な内容についても取り組んでいただく。また、厚生労働省とともに作成をいたしましたモデル授業案を記載した高校教員用資料の作成及び周知ということでございますが、その中でも、問題が起きたときにどのような対応を取るかというようなことについての言及もございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、厚生労働省と連携しつつ、労働関係法制も含めた雇用や労働に関する教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○石井苗子君　私、消費者教育のパンフレットを見ましたけれども、あれだけじゃちょっと教育には到達していない、もう少し細かくて丁寧で具体的な、そして、今変化しつつあるもの、社会に関心を持ってもらうんだったら、過去ではなくて現在からの教育をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほど結婚年齢のことについて、私は十六歳という既得権を維持するということは議論されなかったのかと、前、質問させていただきましたけれども、櫻井議員が例外というものの措置はできないのかというそのお話がありました。是非、子供をどう守るかと、生まれてきている今ある命をどう守るかという国になっていっていただきたいんですが。
　一つ、ギャンブル依存症のことについてお伺いします。
　私、今病院に勤めておりまして、非常勤でカウンセリングをやっているんですが、ギャンブル依存症という病名はございませんで、いろんなものの依存症がございますけど、それが臓器にどのような影響を与え、どういう疾病につながっていくかという病理の処理とか治療はあるんですが、ギャンブル依存症はどうやったら治るかという治療法とか診断術というのは聞いたことがないんです。
　だけど、依存症というのは、どうしてもやめられない、これが依存症です。それに依存している、人は何かに依存して生きているわけなんですが、はっきり言ったら水分にも依存しているわけですけれども、何かに依存するときに、ギャンブルに依存しなきゃならないということで、二十歳まで守るんだったら、どうしてパチンコは十八歳なんでしょうか。これ、登壇で御質問したんですけど、はっきりとしたお答えがいただけませんでした。私は依存症として質問しているんであって、あれはギャンブルではないとか遊技であるとか賭け事ではないとかって、そういうことを聞いているんじゃなくて、依存症ということで健康と精神面で二十歳とやっているんだったら、どうしてパチンコだけ十八歳なのかと。
　あれっ、これはいらっしゃいませんでしたでしょうか。あっ、いらっしゃらなかったですか。それは大変失礼をいたしました。では、違う方向。あれっ、おかしいな……（発言する者あり）駄目。大臣、駄目。（発言する者あり）かつての所管だから駄目ですか。はい、失礼いたしました。
　それでは、今回の改正について、養親となる年齢が二十歳に据え置かれた点でございますが、十八歳は無理で二十歳じゃなければならないと、他人の子を引き受けられないということですけれども、自分の子の親にはなれるが他人の子の親になってはならないと、私は余り理解ができないんですけれども。
　十八歳から二十歳の間の男女が、自分の子供は育てることができるが他人の子供を育てることはできないとした、その考えた理由というのは一体何で、二十歳にならないと他人の子供を引き受けられないという判断は何らかの調査かデータ、エビデンスに基づいたことでしょうか、お答えいただきます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員今御指摘されましたとおり、養親になることは他人の子を法律上自分の子として育てるという重い責任を伴うものであること等に鑑みて、養親になることができる年齢については現状の二十歳を維持することとしたものでございます。
　この理由でございますけれども、この点につきましては、諸外国におきましても、私法上の成年年齢を十八歳としながら、養親年齢をこれよりも高い二十一歳から二十五歳程度に設定している国が多く見られるということも一つございます。
　また、平成二十五年に行われた世論調査におきましても、養親になることができる年齢を十八歳に引き下げることに賛成する意見の割合が五・九％であったのに対しまして、現状のまま二十歳とすべきであるとの意見の割合が五一・五％と全体の過半数を占めている状況にございました。
　このように、養親年齢を現行の二十歳に維持することにつきましては、こういった調査結果もその裏付けになるものと考えております。
○石井苗子君　調査結果があったということなので、あと一つだけ質問して、何種類の調査をなさいましたでしょうか。一回だけ。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げました世論調査でございますけれども、これは質問項目としては養親となることができる者についてということで、引下げ賛成、現状維持、また引き上げるべきと、こういった三つの選択肢で御回答いただいています。また、それは平成二十年と平成二十五年、二回の世論調査におきまして同様の質問をしているということでございます。
○石井苗子君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、婚姻適齢について改めてお伺いをいたします。
　五月三十一日の法務委員会で、私が憲法の条約実施義務規定に従わなかった理由をお尋ねいたしました。これに対して上川大臣は、政府といたしましては、現行の規定は男女の心身の発達の差異に対応したものでありまして、条約に違反するものではないというふうに認識しております。もっとも、社会経済が高度化、複雑化しておりますし、また今日の社会におきましては夫婦として共同生活を営むのに必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化していること、また社会的、経済的な成熟度といった観点からも男女間に差異はないと考えられることなどを考慮して、今回の改正により男性及び女性の婚姻開始年齢を共に十八歳としたものでございますというふうに答弁されています。
　男女間に差異はないと考えられたのは最近ではありません。遅くとも一九九六年の法制審答申時には差はないとされておりました。上川大臣の御答弁ですと今回の改正で考慮されたということだと思いますが、法務省が男女差がないと認識されたのはいつでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　前回の五月三十一日の法務委員会におきまして、社会的、経済的な成熟度といった観点から男女間に差異がない旨の答弁をしたところでございます。
　この点につきましては、前回答弁したとおりでございますが、夫婦としての共同生活を営むに当たって必要とされる成熟度、これにつきましては、社会経済の複雑化、高度化などを踏まえますと、身体的な成熟度よりも社会的、経済的成熟度をより重視すべき状況になっておりまして、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に差がないと考えられることから申し上げたものでございます。
　このことにつきましては、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げること等を内容とする平成八年、御指摘の法制審議会、この答申におきましてもその引上げの理由とされたところでございまして、このこと自体は従前から認識していたものでございます。
○糸数慶子君　上川大臣は、現行の規定は男女の心身の発達の差異に対応したものであり、条約に違反するものではないと認識していると答弁をされています。立法当時の女性の置かれた状況、早婚の防止や女性の高等教育への進学率の低さなどからもあったと理解をしています。
　しかし、条約を批准した一九八五年には、既に高校進学率は女子が男子を上回っていましたし、大卒も、一九八〇年代までは男子が女子を上回ったものの、短大進学率の増加などにより、一九九〇年代は女子が男子を上回っていました。これで条約に違反しないと言えるのでしょうか。
　また、人口動態統計では、女性の平均婚姻年齢が、一九七五年の二十五・一歳から、二〇一五年には三十一・〇歳となっています。立法当時に合理性があったと主張されることは理解できますが、十六歳、これは国際的には児童婚とされ、引上げが求められた年齢でもあります。十六歳を見直すには遅過ぎたと言えるのではないでしょうか、上川大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁をしたとおりでございますが、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることにつきましては、平成八年に法制審議会から答申を得ているところでございますが、女性の婚姻開始年齢の引上げを含みますこの答申の内容につきましては、国民の間にも様々な意見があったことから、答申の内容に沿った法律案を国会に提出するに至らなかったものでございます。
　もっとも、社会的、経済的な成熟度といった観点から男女間に差異がないことにつきましては平成八年の法制審議会の答申でも示されたところでございまして、これを理由とする改正が遅きに失したとの御批判につきましては真摯に受け止めたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　婚姻最低年齢に男女差を設けることは、性による分業を理由として合理化されてきたばかりでなく、性による分業の固定化するものであるため男女の婚姻最低年齢を同じにすべきであるという、その主張から欧州でも婚姻最低年齢をそろえてきたと承知しています。日本がお手本としたフランス民法は、二〇〇六年に十五歳から十八歳に女性の婚姻最低年齢を引き上げ、男女共に十八歳にそろえました。
　そこで、上川大臣にお尋ねいたしますが、フランスが女性の婚姻最低年齢を引き上げた理由をお示しください。
○国務大臣（上川陽子君）　諸外国の法改正の事情を厳密に把握をしているわけではございませんけれども、法務省が把握している限りということで申し上げると、フランスの婚姻開始年齢は、一八〇四年に制定されましたナポレオン法典以来、男性が十八歳、女性が十五歳であったわけでございます。女性に対して差別的であり、特に移民家族の少女が婚姻を強制される結果をもたらしているという批判があることを踏まえまして、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げる民法改正が二〇〇六年四月に成立したものと承知をしております。
○糸数慶子君　フランスは、婚姻最低年齢に男女差を設けることは性別役割分業を固定化するものであるから男女の婚姻最低年齢を同じとすべきであるとして法改正に踏み切ったということでございます。
　内閣府に伺います。
　一九九四年に女性差別撤廃委員会が条約加盟国に対して、一般勧告二十一号、婚姻及び家族関係における平等において、男女で異なる婚姻最低年齢に関してどのように勧告をしているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　先生御指摘の国連女子差別撤廃委員会による一般勧告第二十一号、婚姻及び家族関係における平等におきましては、女子差別撤廃条約の第十六条二に関するコメントとして、第三十八パラグラフにおいて次のとおり述べられております。
　読み上げさせていただきます。女性と男性の間で異なる婚姻最低年齢を設定する国がある。かかる規定は、女性の知的発達の度合いが男性とは異なり、若しくは、婚姻に際して女性の身体的及び知的発達の段階は無関係であるという誤った前提に立つものであるから、廃止されるべきである。
　以上でございます。
○糸数慶子君　上川大臣にお伺いします。
　国連は、この法制審答申の二年も前の一九九四年に、男女間で異なる婚姻最低年齢の規定は、今内閣府がお示しいただきましたように、誤った前提に立つものだから廃止されるべきであるという勧告を行っています。
　この勧告について、上川大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、女性の婚姻開始年齢の引上げにつきましては、平成八年の法制審議会の答申に盛り込まれているところでございます。
　そこでの理由に従って今回の法改正を行うのであるから遅きに失するのではないかという御批判を今いただいたところでございますし、また、国連での勧告の内容につきまして、誤った認識ではないかと、こういう御指摘もございました。いずれも真摯に受け止める必要があるというふうに思っております。
　世論調査の結果、また日本学術会議の提言、さらに国連からの勧告、こうしたことについては、いずれも女性の婚姻開始年齢を引き上げるべきだとする平成八年の答申の内容に沿ったものとなっておりまして、これらにつきましても真摯に受け止めているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　二〇〇六年、二〇一二年の政府の世論調査においても、女性の婚姻適齢を十六のままでよいとする割合、女性も男性と同様に十八歳とする方がよいという考え、それを割合でお示しをいただきたいと思います。法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　平成十八年十二月に内閣府が実施した世論調査の結果におきましては、女性は満十六歳になれば婚姻することができるということでよいと答えた方の割合は二三・三％、女性も男性と同様、満十八歳にならなければ婚姻をすることができないものとした方がよいと答えた方の割合は四一・八％でございました。
　また、平成二十四年十二月の世論調査の結果におきましては、同様に、女性は満十六歳になれば婚姻をすることができるということでよいと答えた方の割合は二〇・九％、女性も男性と同様、満十八歳にならなければ婚姻をすることができないものとした方がよいと答えた方の割合は四六・〇％でございました。
○糸数慶子君　今お示しいただきましたように、世論は、婚姻適齢を男女とも十八歳とする方がよいと考える割合が圧倒的に多かったことが分かりました。また、日本学術会議は、二〇一四年に、民法第七百三十一条には合理的理由はなく、性による差別である、男女の婚姻適齢を十八歳に統一して、男女差別をなくすべきであると提言しています。
　世論や提言を法務省はどのように受け止められたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁がありましたとおり、御指摘の世論調査の結果、日本学術会議の提言、さらには国連からの勧告等につきましては、いずれも女性の婚姻開始年齢を引き上げるべきであるとする平成八年の法制審議会の答申の内容に沿ったものとなっておりまして、これらにつきましても真摯に受け止めているというものでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　では次に、前回通告をいたしましたけれども時間の都合で質問できませんでした成年年齢についてお伺いいたします。
　法施行日を平成三十四年、二〇二二年四月一日とした理由と、法施行までの周知期間についてお伺いいたします。
　本改正案は、附則の第一条において、法施行日を二〇二二年四月一日からと定めています。これに対し、二〇一六年九月、法務省が実施した民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集、つまりパブリックコメント結果では、消費者教育などの消費者保護施策の効果を生じさせることや成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるためには相当長期の周知期間が必要であるとして、施行までのその周知期間については、三年より長い周知期間、具体的には周知期間は五年程度とすべきとの意見、周知期間は五年より長い期間とすべきとする意見が多数となっています。
　また、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループも、先ほどのパブリックコメントで、少なくとも五年間は周知期間を設定すべきという意見が多く寄せられていると紹介した上で、十分な消費者教育がされるまでの準備期間を確保する等が重要であると指摘しています。
　そのようなパブリックコメントの多数意見や消費者委員会のワーキング・グループの意見をなぜ反映していないのでしょうか、法務省に伺います。