Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本分科員　私が尊敬しております宮下厚生大臣はたしか長野でございますが、長野は男性の方がたしか全国で一番高齢、平均寿命が長いはずと思いますし、また沖縄は女性の方が一番長寿である、こういうことでございます。
　長生きをできるということは非常にうれしいことであり、また我々、私なんかにとりましても、できるだけ長生きしたいと思っておるわけでございますが、ただ、生きざまが問題でありまして、幸せに生き、そして人生の終末を迎えるときに、幸せに死ぬというのは変な言い方でございますが、安心して自分の一生を終えられる、それがやはり人生の過ごし方の一番理想の形ではないかなというふうに思うわけでございます。
　個人ごとでございますが、私も一昨年おやじを亡くしました。しかし、これは特別養護老人ホームで終末を迎えたわけでありまして、いろいろな介護の苦労、五年いたしましたけれども、そういった苦労も踏まえまして、私はふだん、財政とかあるいは建設とか商工とか、そういうようなことばかりやっている人間でございますが、どうしても一市民としてこういう介護の問題等々につきまして質問させていただくためにきょうは登場いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
　今度、平成十二年四月にいよいよ介護保険制度が導入されるわけでございますけれども、この介護保険制度の導入に向けまして、現在、新ゴールドプランに基づいて、介護サービスの供給体制の整備が図られておるわけであります。特に、介護サービスの重要な柱となる特別養護老人ホームにつきましては、十一年度予算案におきまして、新ゴールドプランの目標値である二十九万床を上回る水準、具体的には三十万床ということでございますが、それに必要な予算が盛り込まれているというふうに聞いております。
　ところが、この特別養護老人ホームにつきまして、本来我々思いますのは、篤志家の慈善とかあるいは博愛の精神によって支えられるべき社会福祉事業ではないかなというふうに思うわけでございますが、どうも現実の実態を見ておりますと、必ずしもそのようにはなっていないケースが非常に多いのではないか。
　私の選挙区は大阪でございますが、風評として聞いておりましても、どうも本来のこういった趣旨からかけ離れたような、金もうけの手段あるいは相続税対策の手段として、本来の、こういったお年寄りを介護し、あるいは人々の幸せのために社会奉仕としてやろうというような気の全くない人たちがこういう事業を営々としてやっておる、あるいはやろうとしておるという話を聞くわけでございます。もしこれが本当であれば非常にゆゆしき問題であるし、そういったことにならないように、厚生省におきましても、ぜひともきちっとした監督、監視をしていただきたい、それが私の願いであるわけでございます。
　特に、聞きますと、二重契約を締結して金もうけをしたり、あるいは契約を締結した後値引きをして、そして補助金をせしめるというようなこともあるやに聞いております。
　また、福祉施設の実態、私も随分、十幾つの施設を見ましたけれども、入りますと、ぷうんとにおいがしまして、とても僕らは耐えられないようなところにずっと寝たきり老人を、例えは悪いけれども、昔、魚のトロ箱というのがありまして、あれをずっと積んでおりましたが、ああいうふうにずっと寝かせたままである、においがする、とても正常人では耐えられない。そしてお互い物も言いません、寝たきりでありますから言いません。また、それを介護する方たちも、一応年はとっておっても対等の人間であるという前提を忘れてしまって、物を運ぶかのように扱う、物を運ぶかのようにおいとか相手に話しかける。こんなことをやっているのを何度も見ておりまして、これが、厚生省のたまにはなされるであろう、監察か何かあるんでしょうけれども、そういったときには、書類上はきちんとされておるしそういう実態は全然出てこない、こういうことが相当あるのじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういうことで、建設についても問題あり、また建設された後、管理運営の実態についても問題ありという、この二段階においてぜひしっかりとした監視、監督の体制を講じていただきたいのですけれども、こういう問題につきまして厚生省としてはどのように対応しておられるか、担当局長さん、お聞きいたします。
○近藤（純）政府委員　先生御指摘のように、昔は篤志家によりますこういう施設をつくっている方が多かったわけでございますけれども、現在ではあらゆる職種の方が参入される、こういうことになっているわけでございます。
　そういうふうなことで、前々から私どももそれなりの対策はとってきたわけでございますけれども、御承知のことかと存じますけれども、平成八年度に彩福祉グループによります特別養護老人ホームへの施設整備についての補助金を悪用いたしました事件が発覚いたしたわけでございまして、これを契機にいたしまして、施設整備に対します補助金等のあり方につきまして、再発防止、こういうことでいろいろな対策を考えたわけでございます。
　その結果、九年度からではございますけれども、今までですと担当の課長が判断して補助金を出せばいい、こういう形だったわけでございますけれども、それを、都道府県におきます対象施設の選定におきまして、合議制の形でほかの部局からも参加してもらう、こういうふうな形が一つ。それから、建設工事に当たりまして公共工事に準ずる扱いにいたしまして、一定額以上につきましては一般競争入札にする、こういうふうなこと。それから、建設工事の中間点とか工事の完了時点におきまして現地調査、これも福祉の職員ではなくて建設に従事されている方にお願いする、こんなような措置を講じているわけでございます。
　ただ、これでもって完璧にできるわけではないわけでございますけれども、多くの人の目に触れる、一たんは免れても必ず発覚する、こういうふうな形で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、こうした改善措置の充実を図りまして、施設整備補助金の不正受給の防止に努めたいと思っておりますし、一つは、補助金のベースというのがございます。それからもう一つは、こういう人たちは融資を受けるわけでございます。社会福祉・医療事業団というところで融資をいたしておりますけれども、並行審査を行っております。個々具体的な形で、ここがおかしいぞ、こういうふうな形のときには私どもに言ってもらう、そういうことで防止できた事例もあるわけでございます。
　それと、先ほどの処遇の問題でございますけれども、介護保険法が施行されますと、特別養護老人ホームは、今までは市町村が措置して待っていればいい、こういうことであったわけでございますけれども、これからはほかの施設とも競争関係に入るわけでございますし、それから療養型病床群という病院とも競争関係に入るわけです。サービスが悪いところについては入らない、こういう事態もあるわけでございまして、監察と同時にそういう競争原理というものも導入いたしましてサービスの向上を図りたい、こういうふうに考えております。
○竹本分科員　御努力の中身は今お聞きしたとおりだと思うのですけれども、果たしてそれが本当に有効にワークしているか、私は甚だ疑問だというふうに思うわけであります。
　といいますのは、いろいろうわさ話で聞こえてまいりますのは、十億の施設をつくるのに十二億か三億の積算をして、そして十二、三億に相当する補助金をもらいまして、そして実際工事は十億以下で仕上げる、間の差額をポケットに入れてしまう、そういう手段のために使われているといううわさが蔓延しておるわけであります。
　火のないところに煙は立たないといいますけれども、そういううわさがあるということだけでも真剣に対処してもらわないと、書類上きちっとしておったから許可せざるを得なかった、あるいはいろいろな人の意見を聞いたけれども特に異論もなかったからオーケーしたんだ、協議会で了解したからいいんだ、こういったものでは済まされない問題ではないか。大変な不況の中、国民の血税をつぎ込みながらこういう福祉施設をつくっているということを考えますと、本当に真剣に取り組んでもらいたいなというふうに思うわけであります。
　特に、福祉施設をつくる方が財力のない、大変なローンを抱えており、全く倒産寸前のような企業あるいは個人がこういった施設を申請しているといううわさも聞きます。またケースによっては、税金を一部滞納しているのではないか、そういった人が窮余の一策としてこういう施設づくりに色気を出す、そしてそれを実現していくといううわさがあるんです。ですから、全く根も葉もない話ではないと私は思うわけであります。
　今、そういう検査体制をとっておると局長言われたけれども、実際どれだけの人がこの事業に携わっているのか、私はその辺ちょっと後でお聞きしたいと思いますけれども、どうも、膨大な事業をやるにしては、管理監督、監視、あるいはそういった許認可に携わる人数が少な過ぎるのではないか。それを部分的にはもちろん自治体に任せておられるけれども、地方自治体というのは、私も地方分権推進論者ではありますけれども、いろいろ公的、私的含めて日常的ななあなあの社会で成り立っている地域社会が多いわけであります。そうしますと、これはおかしいと思いましても、なかなかそれをおかしいと指摘することがない、そのまま進んでいってしまう。それを中央官庁の方は人手がないから十分見ていなかった、こういうようなことで後で問題になるということが十分あるのではないかなというふうに思うわけであります。
　第一点、財務状況について、設立を希望する人の財務状況がどういう状況であるかということを調べておられるのかどうか。そして、その場合の判断基準は何かということ。それからもう一つ、審査について中央官庁がどの程度関与できるのか。その人員、スタッフはどれぐらいあるのか。数字を聞いているのではないですけれども、その体制を御説明願いたいと思います。
○近藤（純）政府委員　先生おっしゃるように、監査、指導の関係で十分かとおっしゃいますと、確かにそういうところで抜けている部分も当然あろうかと思うわけでございます。
　それで、補助金の審査の関係でございますけれども、これはもちろん都道府県でまず第一次やっていただくわけでございまして、先ほど申し上げましたように数名の合議制で出していらっしゃるわけでございまして、各県で担当される方は恐らく数名ぐらいではないかと思いますし、私どもで審査いたしておりますのも数名程度ということでございます。
　それから、社会福祉・医療事業団の方で融資の審査をいたしているわけでございまして、これにつきましても、資産状況等についてはいろいろな資料をいただいてやっているわけでございまして、そういう面で発覚するケースというのはかなりといいますか出ている、こういうふうに私ども考えております。
　十分かどうかといいますと、完璧ということではございませんけれども、鋭意、与えられた人的、物的な資源の中で、この辺については、先ほど先生が御指摘されたような事案がまさに彩福祉グループの事案であったわけでございまして、こういうものが二度と起こってはいかぬ、発覚すれば断固たる処分をとる、こういう気持ちで臨んでいるわけでございます。
○竹本分科員　一生懸命やっているという話はわかるのだけれども、一生懸命やったって人知に限りがあるわけであります。数少ないスタッフで十分な監視ができていないのじゃないか。そうなりますと、十分な監視ができるような、検査ができるような、そういう体制を仕組まなければいけないのじゃないか、その辺の努力が足りないのじゃないかと私は一点思うわけであります。これに対して回答を後で聞きたい。
　もう一点は、先ほど聞きましたのは、どういう判断基準で財務状況の判断をしておられるのか。こういう状況であればいい、こういう状況であればだめだ、その判断基準は何なのか。財務状況を調べているからそこでだめな場合も出てくるという話ですけれども、基準は何ですか、それをお聞きしたい。
○近藤（純）政府委員　基準でございますけれども、これは結局、返せるかどうか、こういうことであるわけでございます。融資でございますから、返せるかどうか。
　もうちょっと詳しく申し上げれば、施設につきましては補助金が出るわけですが、土地につきましては自分の方で用意をしていただく、設置者の負担が四分の一ある。こういう形で、面積が加算されたり若干の上乗せがございますればこれは当然自己負担ということになるわけでございまして、申請がありますと、財政基盤としてこの施設がこれからやっていけるのかどうか、特に融資の関係は明確であるわけでございまして、返せるのかどうか、これが最終的な分岐点になるわけでございます。
○竹本分科員　どうも堂々めぐりみたいな感じがいたしますけれども、きっちりとした基準をつくりまして、特に財務状況、返せるかどうかというのもそれは一つの判断ですが、税金の滞納それから過大なローンの借り受け、そういった実態を厳しく見ないと、本当に私が恐れておるようなことがぼんぼん出てくる、厚生省は何をしていたんだ、こういうことになりかねないと私は思うわけでございますので、ぜひとも大臣、これはよく聞いておいていただきたいなと思います。
　次に、施設の方はそういうことなんですが、この施設で働くマンパワーをどうするかということでございます。
　私も幾つかの施設を、自分の必要もあって見て回りましたけれども、急遽つくられたような施設におきましては、十分な訓練のない近所の主婦をヘルパーに雇っておりますので、なかなか、老人を起こさせるというのも大変な技術が必要なようであります。また、ふろへ入れさせる、これも大変な技術が必要。また、歩行させる手伝いをするというのも、無理をさせられないし、さりとて老人に歩く意欲を持たさせなければいけない。そういう非常に技術的なこともあるようでございますが、そういう技術が十分されないままにそういった人を雇い入れまして、適当にやっている施設が非常に多いように私は見受けるわけであります。
　あるところで聞いたのですけれども、こういう話がありました。ある施設に入れておったけれども、そこはなかなか歩行訓練をやってくれない。本人は歩ける老人であったのですけれども、そこでは歩行訓練もやりますと言うのだけれどもやってくれない。どうも実態を聞きましたら、散歩しようかと言うと、嫌だ、嫌だと、老人はすべて消極的になります。体力がないですから、全部嫌だ、嫌ならやめておこうかと、本人が嫌と言うからやらない。そうすると、一日寝ていると老人の体力は五％減っていくとだれかに聞いたことがあるのですけれども、寝たきりでいるとすぐ寝たきりになるわけであります。私のおやじだってそうでした。やはり入院しまして、ちゃんと歩いておったのですけれども、二週間ぶりに行ったら、もうちゃんと歩けない。だれも歩かせないからそうなっちゃった。歩くということを忘れてしまう。そういうようなことも実際経験いたしました。
　そういうことで、歩かせたり食べさせたりあるいはふろに入らせたり、そういったことについてすべて技術が必要なんです。その技術基準をきちっと確保したマンパワーを用意しませんと、単なる収容施設になってしまう。やがてそこで寂しく人生の終末を迎えてしまう。私はそれでいいとは思わない。
　そういうふうに考えますと、そういった技術者養成をどのように厚生省としてはやっておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○近藤（純）政府委員　かつてはそういう無資格の方が多かったわけでございますし、現在でももちろん残っているわけでございますけれども、介護福祉士、こういうふうな資格もできたわけでございまして、今は、大学とか専門学校でそういう福祉の専門、介護の専門職を出た方もかなりのシェアになってきている。具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、こういう方でないとやはり適当なサービスはできない、こういうふうな事情になりつつあるということでございまして、これからはそういう方向でいかなければいかぬと思います。
　それから、特別養護老人ホームで、先生先ほどお話がございましたように、食堂で食事を食べていただくとかあるいはトイレでの排せつを誘導するとかいうことでできるだけ歩いていただく、動いていただく、こういうことで介護の事業を指導しているわけでございますが、特に現在、特別養護老人ホームにおきましては機能訓練指導員というものを置きまして、これは生活動作能力を維持向上させるということで、必ずしも医学的リハビリではないわけでございますけれども、こういったものを置いてやっておりますし、介護保険制度が施行されますと、機能訓練の提供体制が、最低基準じゃなくて、もっと高い水準のものにつきましては介護報酬を上乗せしよう、こういうふうに考えております。
　それから、施設の職員につきましても、いわゆる介護職員でございますが、これは今、四・一人に一人、こういうことでございますけれども、若干の経過措置は置く予定でございますけれども、いずれは三対一ぐらいに持っていきたい。介護職員を多く設置する、こういうことで対応したい、しかも質が高いように私どももこれから養成に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹本分科員　その数字は後ほどちょっと届けていただきたいのですけれども、いずれにいたしましても、全従業員の中における有資格者の数の割合がどの程度かということを私はぜひとも知りたい。
　それから、今度いよいよ介護保険が実施されることについて、ある意味では新しい職場の提供にもなるわけでございますが、少子・高齢化の中で、本当に適切な人材がこういった施設で働くマンパワーとして十分かどうかということを考えますと、私は、場合によったら、東南アジアあるいは中国等から若いそしてそういうことについて十分な関心を持った人たちに日本の国内でそういう事業に一定期間従事していただいて、例えば三年おって用が済んだらきっちりと本国へ帰っていただく、そういった制度の検討も必要なのではないかな。もちろん言葉の問題はありますから言葉は勉強しなければいけませんけれども、将来の一つのある種の姿として、そういったことも必要ではないかと個人的に思うのですけれども、いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　将来、少子化になりますと、本当に介護してくれる人がいるのだろうかという心配はあるわけでございます。したがいまして、介護者が少なくなるための介護予防というのも当然必要になるわけでございますけれども、どうやって介護職員を確保していくかというのは大きな問題になろうかと思います。
　ただ、外国人の問題につきましては、これはもう全体としての外国人雇用という問題でございますので、その枠がもしそういう方向になれば、私どもとしては活用する道というのは十分あると思いますけれども、これは別の見地からの検討というのが必要であろう、こういうふうに思っております。
○竹本分科員　今、るる局長と質問、答弁を繰り返しましたのですけれども、これを聞いておっていただいて、厚生大臣はどう思われるか。つまり、私は、こういう問題につきましては、要は愛情ある福祉行政といいますか、愛情ある形での老人の介護が一番必要だと思うのですよ。幾らいい施設をつくっても、冷たい、心の凍結するような、そういう扱いを受けるような施設では意味がない。また、幾らいい、きっちりとした有資格者がおられても、老人のもろもろの要望に対してこたえるとともに、より健康で明るく幸せになるような工夫というものがなされていない施設というのは、これまた意味がない。そういう意味で、人生八十年とかいろいろ言いますけれども、今ほどこの福祉厚生行政の関係で、愛情ある行政が切望されているときはないと思うわけであります。
　最近のいろいろな論評を見ましても、在宅死願望が非常にふえている、死ぬときはみんなに、家族に囲まれて死にたい、こういう願望が非常に強いという話をよく聞きます。恐らくそうだろうと思いますが、小家族化し、また少子化がどんどん進んでおる中で、いかにしてこういった愛情のある介護の行政というものがなされ得るか、どうすればいいか、そういったことについての厚生大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　竹本議員の一連の御指摘やら御意見を拝聴いたしておりまして、今竹本委員の口から愛情ある福祉というお言葉がありましたが、私も最初から、こういう問題の指摘のなされ方は、いろいろこれからシステムはどうだ、設備は整っているのかというような質問が非常に多うございますけれども、やはり違った角度からの御指摘でございました。それはすなわち、福祉に対する委員の非常な情熱が裏づけされていると私は思いました。
　それで、やはり施設につきましても、これは忌まわしい事件があったことでもありますし、厳重にしていかなければなりません。それから、運営の問題も、福祉ビジネスという言葉もございますけれども、やはりそれは倫理性の伴ったものでないと困ります。そして、その基本には、やはり人間を尊重しているという理念が隅々まで行き渡った福祉介護でないと本当にいけないということをまざまざと感じたわけであります。
　一つはそんなことで、ある違った側面からの御指摘でありますが、非常に有益な御指摘だったと思いますから、ひとついろいろな面で委員のこの意見を反映できるように、そういった角度のスタンドポイントからの見方も非常に重要だということを御指摘いただいた点に感謝申し上げます。
○竹本分科員　ありがとうございました。
　私は、三十年前ニューヨークにおりまして、学生だったのですけれども、私が暮らしておりましたアパートには、二十階ぐらいのアパートですのでたくさんのもちろんアメリカ人がおったわけでございますが、当時は人種差別らしきものが多々見られた時代であるにもかかわらず、一階のロビーにおりてまいりますと、老夫婦が私を十五、六人で取り囲みまして、ああだこうだといっぱい話しかけてくる。なぜ話しかけてくるか。彼らは寂しいからなんです。
　ある老夫婦といろいろ話をしておりましたら、今願っているのは何か。日本にはカラーテレビもない時代でした。彼らはもうカラーテレビを持っておりました。年金も十分ついておりましたし、部屋も七、八ぐらいの部屋を持っておりました。豊かな生活をしているのですけれども、今願っているのは何かというと、娘は二人いるけれども、離婚して家へ帰ってきてくれることを望んでいるんだ、こういうことです。寂しさに耐えられない。テレビは見たってこたえてくれない。
　そういう生活を見ておって、私は、日本もやがてそうなるのかな、本当になるのかなと思っておったのですよね。そうしたら、今まさにそういう時代の端緒が見られるじゃないですか。こういう、個人を孤独に追い込むような社会というのはまさに忌むべき社会だと私は思うわけであります。
　そういう意味で、最後まで温かみのある人生が送れるような施設づくり、そして介護のマンパワーを含めたいろいろなソフト的な面も含めた支援システム、そういったものに厚生省としては真剣に取り組んでいただきたい。そういった善意の行政の中に食い込んで、何か金もうけをしよう、あるいは悪いことをしようというような人たちも後を絶たないという現実をもう一度真剣に見直していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて竹本直一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日木曜日午前九時から開会し、労働省及び厚生省所管についての審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　久間　章生君
　　　　　　小林　　守君　　　　大野由利子君
　　　　　　濱田　健一君
二月十七日
　伊藤公介君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
——————————————————————
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　伊藤　公介君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　久間　章生君
　　　　　　小林　　守君　　　　山元　　勉君
　　　　　　青山　二三君　　　　大野由利子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中川　智子君　　　　濱田　健一君
　　　兼務　加藤　卓二君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　辻　　第一君
　　兼務　中林よし子君　兼務　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課長　原　　芳正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　飯島　　孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部長　　　　　井上　明俊君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　平山　一男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　田中　慶司君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　仁井　正夫君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉林　公夫君
　　　　　　　　消防庁次長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　岩下　栄一君
　　小林　　守君　　　　　松崎　公昭君
　　大野由利子君　　　　　並木　正芳君
　　濱田　健一君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　大原　一三君
　　松崎　公昭君　　　　　山元　　勉君
　　並木　正芳君　　　　　青山　二三君
　　辻元　清美君　　　　　伊藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　中桐　伸五君
　　青山　二三君　　　　　白保　台一君
　　伊藤　　茂君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中桐　伸五君　　　　　小林　　守君
　　白保　台一君　　　　　桝屋　敬悟君
　　中川　智子君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　大野由利子君
同日
　第一分科員辻第一君、第三分科員斉藤鉄夫君、
　第四分科員加藤卓二君、第六分科員中林よし子
　君、第七分科員知久馬二三子君及び第八分科員
　上原康助君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　————◇—————
○久間主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。真鍋国務大臣。
○真鍋国務大臣　平成十一年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　二十一世紀まで残すところあと二年という時期を迎え、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は極めて重要な責務を負っているものと認識しております。
　二十一世紀においても国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠であります。それは、我が国の美しい恵み豊かな自然環境だけでなく、我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかなければならないということを意味しています。
　しかしながら、現在、既に地球温暖化の影響が海面上昇等の形であらわれ始めるといった地球規模の問題が国際的にも大きな課題となっています。そして、ダイオキシンや環境ホルモン、廃棄物など生活に密着した問題も次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えております。
　私は、こうした問題の一つ一つに対し、果敢に挑戦していこうと考えておりますが、その際、次のような基本姿勢で対処してまいります。
　まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進め、これまでとは質の異なる新たな活力ある社会を目指してまいります。
　そうした対策とともに、国民の不安を払拭し、安心して生活できるようにしていくために、例えば、ダイオキシンを初めとする化学物質問題などの緊急的な課題について対応をしてまいります。
　さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。
　以上のような基本認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境問題の解決のために、持続可能な経済社会への転換を図ってまいります。
　地球温暖化対策については、京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し、実行に移すなど、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ってまいります。
　また、中国を初めとする各国との政策対話、国際協力を進め、アジア太平洋に位置する先進国として、途上国との橋渡しの役割を積極的に果たしてまいります。
　さらに、持続可能な経済社会への転換を進める上で、国民のライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくことが重要であることから、その具体的な取り組みの一つとして、現場の体験を重視した環境学習の推進等を図ります。
　環境事業団の事業についても、新たな時代の要請に応じた展開を図るため、今国会において環境事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　第二に、ダイオキシン問題や環境ホルモン問題については、国民の不安を払拭するよう、政府全体として早急な対応が求められており、環境庁が取りまとめ役としての責務を果たしつつ、未解明の点について早急に知見の充実を図るなどの対策を推進いたします。
　特にダイオキシン対策としては、土壌汚染浄化対策技術の実証調査、地方公共団体が行う測定分析への支援等を進めてまいります。
　また、有害性がある化学物質の環境への排出量等を把握するとともに、その管理を促進する新たな法律案を提出する予定です。
　第三に、自動車交通等による大都市における深刻な大気汚染等への対策の推進に力を注いでまいります。特に低公害車については、制度的な普及方策のあり方を検討し、大量普及の実現を目指します。
　第四に、循環型社会形成のため、生産から廃棄に至るまでの、廃棄物、リサイクル一体となった望ましい物質循環の実現を目指し、システムの構築に向けた取り組み、先進的技術の評価等を進めます。
　また、自然界の健全な水循環の確保が重要であることから、関係省庁と連携して基本的考え方や取り組みについて検討を進め、その具体的取り組みの一つとしてパイロット事業を実施します。
　第五に、里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全を図るため、第六回自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査を開始し、基礎データを整備するとともに、里地自然等の保全を図ってまいります。
　また、野生鳥獣の保護管理を強化するため、今国会に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　第六に、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策等の着実な推進を図ります。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較すると、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。
　予算要求額の主要な事項につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　〔久間主査代理退席、植竹主査代理着席〕
○植竹主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま真鍋国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹主査代理　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○植竹主査代理　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩下栄一君。
○岩下分科員　自由民主党の岩下栄一でございます。
　発言の機会をお与えいただき、大変ありがとうございます。水俣病問題とチッソ支援についてお尋ねをしたい、このように思います。
　患者補償に支障を来さないためのチッソに対する支援として、熊本県による県債発行が二十年続けられてまいりました。環境庁は、長官名において、平成十年度の中長期的な支援策の策定を県に対し約束をされているわけでありますが、いまだ成案を見ておりません。
　チッソの債務は、患者県債あるいは設備県債、ヘドロ県債、トータルしますと二千二百九十七億円でございます。チッソ株式会社は既に行き詰まっていると言えると思います。
　チッソ支援の目的は、一私企業の救済ではなくて、患者救済と地域振興にその主眼があるわけでございます。
　そういうようなことで、一方で自由民主党の小委員会等では議員立法の論議も出ておりますけれども、環境庁としては、金融支援策についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　チッソ支援問題は水俣病問題の残された大きな課題でございまして、環境庁といたしましても、その目的が、今先生おっしゃいましたように、患者救済と地域経済社会の安定のためのものであり、重要な問題であるというふうに認識しております。
　今年度中の中長期的支援策の策定に当たりましては、これまでも長官文書に沿って懸命に努力してきたところでございますが、今後ともその実現に向けてさらに全力を尽くす所存でございます。
　他方、政治のサイドにおきましても、チッソ支援策につきましては、昨年夏までは自民党、社民党、さきがけの三党によるプロジェクトチームにより検討がなされておりましたし、現在も、先生がお触れになりましたように、自民党環境部会の水俣病問題小委員会を中心に議論がなされているところでございまして、私ども政府の方といたしましても、自民党の検討作業に協力し、よりよい支援策の取りまとめに貢献してまいりたいと思っております。
○岩下分科員　この二十年間、県並びに県議会、そして県民のこうむってきたストレスといいますか不安感というのは大変大きなものがございまして、かなりのエネルギーが割かれてまいりました。そういうようなことで、政府とされましても、ぜひ早急に一つの方向性を出していただきたい、このように思います。
　それから、水俣市並びに周辺町村でありますけれども、そうしたハンディをばねにしまして、暗いイメージを払拭するのに相当の努力を傾けてまいりました。国際標準化機構が定めた環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ１４００１の認証取得にも今乗り出しております。また、公害防止事業も進捗し、仕切り網の撤去などもあり、水俣市及び周辺町村、そして水俣湾にはとうに明るさが回復をしております。
　そうした中で、公健法上の水俣病認定の指定地域というのはそのままであるわけでありますが、この解除についてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
○岡田政府委員　公害健康被害の補償等に関する法律の水俣病の認定に係る指定地域といたしましては、熊本県水俣市、葦北郡、鹿児島県出水市、新潟県新潟市の一部及び豊栄市の一部が指定されておるところでございます。
　熊本県におきましては、水俣湾内の魚介類中の水銀値が規制値を下回ってから三年経過したことから、一昨年には仕切り網の撤去が行われました。一方で、現在も水俣病認定の申請が続いておる状況にもございます。
　こんなこともございますものですから、先生御指摘の、指定地域の解除の問題につきましては、今後、地域の長期的な環境や健康に関する状況を踏まえながら、将来的な課題として考えてまいりたいと思っております。
○岩下分科員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　起きたことへの対策としてダイオキシン対策、あるいは未解明な部分への対応として環境ホルモンのいろいろな調査分析、こうした対策に多額の予算がつけられて、環境庁の前向きの努力を評価したい、このように思います。
　しかし、こうした問題は起こってからでは既に遅いわけでございまして、予防原則を明確にすべきであるというふうに思います。そういう意味で、水俣病の教訓をどう生かすかが大変大切なことでございます。
　環境ホルモンあるいはダイオキシン、特に所沢のダイオキシン問題等マスコミを今にぎわせておりますけれども、こうした問題に取り組む長官の決意を伺いたい、このように思います。
○真鍋国務大臣　先生が御指摘されましたように、環境ホルモン問題やダイオキシン問題については、水俣病の教訓をぜひ生かしていきたいと存じまして、その対応を急いでおるところでございます。いずれにいたしましても、国民の健康や生態系への影響を未然に防止する観点から、各種の対応を進めてまいろうと思っております。
　ダイオキシン問題については、もう先生御承知のとおりでございまして、国民にかかわる環境保全上の重要な問題と認識しておりまして、従来から、廃棄物の焼却炉等に対する規制等各般の対策を進めてきましたけれども、所沢の野菜の汚染問題を初め、今後早急に対応すべき課題が多く残されておるわけであります。
　政府も一体となって取り組んでおるところでございますけれども、昨日からは、厚生省、農水省、環境庁におきましては、埼玉県に十カ所ほどその調査機関をつくりまして、できるだけ早く調査を進めて、安心した数値を国民に出していかなければならないと思っておるところであります。
　また、環境ホルモンにつきましても、昨年の十二月に京都で世界大会を開きまして、大変な評価をいただいたところであります。しかしながら、意見が大きく分かれるところとなっております。そこで、来年度予算におきましても、第二回の世界大会を開催していただくべく予算のお願いをいたしておるところであります。環境ホルモンの知識は日本から発信できるような体制をとって、今後、環境ホルモン問題に取り組んでいく心づもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩下分科員　ありがとうございました。
　各省庁にまたがる問題でございますし、各省庁との連携を密にされて、国民の不安解消のために御努力をいただきますことを心から念願いたします。
　それから、水俣病が、大変多くの被害者を出し、また死者も出し、公害の原点と言われてまいりましたが、産業と人間社会、あるいは文明と人類のかかわり合いを考える大変大きな契機であり、また教訓であったわけでございますが、これを環境教育にどのように生かしていくのかということをお尋ねしたい。
　それからもう一つ、アマゾン川流域、あるいはインドネシアのジャカルタ湾、タンザニアのビクトリア湖などなど、河川あるいは湖沼に水俣病類似の水銀中毒が発生をしている、このように聞いております。今長官がお述べになりましたように、日本からさまざまなものを発信していくという観点からしますと、国際協力ということが非常に大きな問題でございますが、どのような国際協力を考えておられるのかお尋ねをいたします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　水俣病のような悲惨な公害は再び繰り返されてはならないという決意のもとに、水俣病の悲劇を教訓として謙虚に学び、我が国の環境政策を一層推進させるべく努力をしているところでございます。
　直近の例で申し上げますと、平成十年度補正予算におきまして、これは仮称でございますが、水俣病情報センターの設置が認められたところでございます。これは、水俣病に関する情報や教訓を収集、解析するとともに、インターネット等を通じまして広く国内外に発信する機能を備えた施設の整備を図るものでございまして、水俣病の経験を契機とした環境教育の拠点となるものと考えております。
　また、世界の国々に対しましては、水俣病の経験から得られた教訓を伝えるセミナーを水銀汚染が懸念される途上国で開催しているところでございまして、インドネシア、フィリピンに続きまして、本年度はタイで開催する予定でございます。
　さらに、世界的な水銀問題についての話し合いの場である地球環境物質としての水銀に関する国際会議を平成十三年に水俣市で開催することとしております。こうしたことも環境教育の場として十分活用できるものだと思っております。
　それから、お尋ねの二点目の世界各地の問題でございますが、先生御指摘のように、現在、ブラジル、中国、インドネシア、バングラデシュ等の国々で水銀汚染が懸念されております。
　国立水俣病総合研究センターにおきましては、従来より、水銀汚染の調査研究、住民の健康調査、水銀分析技術移転等を目的としてこれらの国々へ専門家を派遣してきております。特に平成八年度には、本センターに国際・総合研究部を設けまして、水銀問題についての国際的な研究協力を積極的に推進しております。
　さらに、主に開発途上国の水銀汚染防止や対策についての総合的なマニュアルの作成事業を平成十一年度予算案に盛り込んでおるところでございまして、このマニュアルの普及を含め、我が国の水俣病経験を生かした水銀汚染の未然防止対策等を広く世界に発信してまいりたいと考えております。
○岩下分科員　ありがとうございました。
　熊本県議会の環境対策特別委員長を長いことさせていただいて、私もこの問題に地方の立場で取り組んでまいりました。しかし、これはやはり国家的な問題でございます。また、国際的な視点から取り組んでいかなければならない問題でございますし、ぜひ環境庁として、さらにこの問題を一つの大きな課題とした対応をお願いしておきたい、このように思います。
　時間があと十分ございますが、ＰＲＴＲ、汚染物質排出・移動登録について、その経過とねらいについてお尋ねをしたい、このように思います。
　ＯＥＣＤの勧告を受けて、環境庁としては、中央環境審議会の中間答申、そしてまた、時を同じゅうして、通産省においては、化学品審議会の中間報告を踏まえて、環境庁、通産省、両省庁にまたがる法制化の動きが具体化している、このように聞いております。そこで、この立法の背景、ねらいとするものは何かをお尋ねしたい、このように思います。長官にお願いします。
○真鍋国務大臣　先生からただいま御指摘をいただいたように、通産、環境、両省庁にわたります審議会の答申を受けまして、両省間でもう何十回もの集いをしてきたところであります。意見調整をして今国会にぜひ法案として提出したいということで、法制局の御指導もいただいておるのが現況でございます。
　ＰＲＴＲ制度は、人の健康などへの悪影響を未然に防止するため、有害性が認められ、広く環境中に存在していると考えられる多数の化学物質を対象に、これを取り扱う事業者等から、環境への排出量を国に届けさせ、集計、公表するものでございます。これによりまして、事業者の化学物質の管理を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図っていくのがねらいでございます。
　いずれにいたしましても、新しい法案として世界各国から注目されておる法案でございまして、慎重を期しながら対処してまいりたいと思っております。
○岩下分科員　ぜひ実効性の高いものになることを期待いたします。
　そこで、この法案の作成の論議の過程で、環境庁と通産省の見解の相違が指摘されたというふうに聞いてきたわけでありますけれども、この相違は解決したのかどうか。
　通産省は産業界の立場に立つというのは当然かもしれませんが、特に産業界には、当初、自主管理で十分ではないかという声もあったと聞いています。しかし、環境保全という大前提からしますと、それでは不十分だということは私ども言えるわけでございまして、環境庁の考え方は十分盛り込まれたものになっていくのかどうかをお尋ねいたします。
○岡田政府委員　先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げましたように、通産省と私ども、随分話し合いを続けてまいりまして、既に先生も御質問でお触れになられましたように、通産省と私どもが一緒になりまして、共同で法案の提出をすべく現在努力中でございます。もちろん、通産省だけじゃございませんで、ほかの関係省庁等々とも協議をしている状況にございます。
　環境庁といたしましては、環境保全上の支障の未然防止の観点を盛り込んだ環境保全立法となるよう、調整に全力を注いでいるところでございます。
○岩下分科員　産業界を納得させる、産業界の立場からのメリットもあると思うんです。排出削減に企業も努力する過程において、環境保全コストの低減につながるというメリットもございますので、ぜひ環境庁がイニシアチブを十分とって、この法案がいわゆる環境保全という大前提を貫いてまとまっていくことを期待したい、このように思います。
　それから、対象物質とか対象事業所の選定の基本的な考え方についてはどうかをお尋ねいたしたい。
　ダイオキシンとか環境ホルモンなども対象となるかどうか、これは聞いておりませんけれども、化学物質は一般的に十万種とかあるいは数十万種とか言われておりますけれども、この対象物質や対象事業所の選定の基本的考え方をお願いいたします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　化学物質の中には、例えば、動物実験データで物質としての有害性があることはわかっていても、それが実際に人体等に悪影響が生ずるかどうかなどの科学的な知見が不明確なものもたくさんございます。
　このため、ＰＲＴＲの対象物質といたしましては、このような人の健康影響等との因果関係の判明の程度にかかわらず、まず一つは、人の健康や動植物の生育等に有害性があることが判明しているもので、二つ目には、環境中に広く存在していると考えられる化学物質について幅広く対象にしていきたいというふうにまず考えております。
　次に、排出量の届け出を求める事業者等につきましても、対象物質を製造していること、原材料として使用していることなどによりまして、対象物質を環境に排出する可能性がある事業者をできるだけ幅広く対象としたいというふうに考えています。
　この際、事業者による排出量の把握、届け出に関する技術的能力及び経済的能力等を考慮しまして、事業の業種及び事業所のすそ切り要件等を定めることによりまして、事業者に過重な負担をかけないようにしたいとも考えております。
○岩下分科員　それから、地方自治体の役割についてでございますが、聞いているところでは、国でデータを集約するというか、通産、農水、厚生の三省が届け出を受けて、環境庁が取りまとめるというふうに聞いておるわけでありますけれども、化学物質の環境リスクというのは地域によって違います。したがって、地方自治体が情報集約というか収集の当事者であることが望ましいのではないかと私は思うのでありますが、地方自治体の役割はどういうふうに位置づけられているか、お尋ねをいたします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　地方公共団体は、地域の環境の状況等を把握し、環境保全に取り組んでいるわけでありまして、地域住民や事業者に、身近な行政主体として広報活動等を効果的に実施できる立場にあるというふうに思っております。
　ＰＲＴＲの法制化に当たりましては、このような地方公共団体の立場を踏まえまして、一つには、国に届けられた事業所別の排出量データをすべて速やかに都道府県に通知し、これを活用して、地域実情に応じた環境保全施策に活用していただくこと、二つには、国が行う環境モニタリング調査等に対して意見を述べてもらう機会をつくること、それから三番目には、事業者に対する技術指導や広報活動等による国民の理解の増進等の役割を果たしていただくことを現在考えております。
○岩下分科員　最後でございますが、ＰＲＴＲの実効性を高め、国民の健康を守るために、このＰＲＴＲで得られるデータをどう活用していくのか、それからこのＰＲＴＲを既に実施しているアメリカ、カナダ、オランダなどの制度をどう参考にしていくのかということについてお尋ねをいたします。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問でございますが、ＰＲＴＲ制度の実施によりまして、有害性が認められ、広く環境中に存在していると考えられます多数の化学物質を対象に、その排出量等が把握されることとなりますので、こうしたＰＲＴＲの実施により得られますこれらのデータにつきましては、環境保全政策の基礎的な情報として活用する、そしてまた、必要に応じ、人の健康や動植物の生息への影響の調査を行うことなどによりまして、国民の健康等に対する影響の未然防止に努めていきたいというふうに考えております。
　また、ＰＲＴＲの実施が個別の事業者における化学物質の管理を促進する動機づけとなり、環境の保全に資するものとなるような制度にもしたいと考えております。
　それから、二点目の御質問の諸外国との対比でございますが、御指摘のように、ＰＲＴＲは、アメリカ、カナダ、オランダ、英国などの諸国で既に法制化されております。
　例えば、オランダでは、大規模な事業場だけでなく、それ以外の自動車などの発生源も含め、環境汚染物質の環境への排出量の全体を把握し、環境政策に活用しております。また、アメリカやカナダでは、ＰＲＴＲの実施により、事業者の自主的な努力が促進され、化学物質の環境への排出量の削減がなされているというふうにも聞いております。さらに、先ほども出ましたが、ＯＥＣＤでは、一九九六年二月にＰＲＴＲの制度化に関する勧告を行っている状況にございます。
　こうした諸外国や国際機関の状況も参考にしつつ、環境保全の成果が上がるよう対象物質や対象事業所を適切に選定し、また手続や技術的な手法を定めることによりまして、国際的に遜色のない制度にしてまいりたいと考えております。
○岩下分科員　ぜひ実効性が高まることを心から期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて岩下栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、並木正芳君。
○並木分科員　公明党と会派を組んでおります改革クラブの並木でございます。どうぞよろしくお願いします。
　主として、ダイオキシン対策についてお伺いしたいと思います。
　青酸カリの一万倍、サリンと比べても二倍以上の毒性がある、こう言われております史上最強の毒物、環境ホルモンでもあるダイオキシンにつきましては、その発がん性あるいは催奇性などを含めて、再三質問もさせていただいておりますので、真鍋大臣もよく御承知のことと存じます。
　このダイオキシンが、この永田町からもほど近いといいますか、約三十キロほどしか離れておりません川越市、狭山市にまたがる通称くぬぎ山と呼ばれる雑木林の中に、わずか五百メートルぐらいの距離のところに十五カ所もの産業廃棄物焼却施設が密集し、周辺の土壌からは大変高濃度で検出され、この山のちょうど南側に位置します、私の選挙区でもあります所沢市の住民は、健康の不安におののき、また、数キロ離れた公園の土壌からまた大変高濃度のダイオキシンが発見されたということで、子供たちにも汚染の影響がある、こういうことも私が再三指摘したとおりでございます。
　これに対しまして、昨年十二月から、焼却炉の排出規制強化や全国的規模での汚染調査の開始をする、そういった対策に一歩踏み出していただきました。そのことについては一定の評価をいたしておるところでございます。しかし、まだこの問題、なかなかすぐには解決しないというか、これからさらなる対策を求めていきたい、こういうふうに感じているところです。
　そうしたやさきに、このたび、テレビ朝日の報道でありますけれども、所沢産の野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されていると。実は、今もう誤った報道であったということになっているわけですけれども、こういうものをきっかけに、所沢産のホウレンソウを初め埼玉県産の野菜の販売中止が相次いで、二月十日までの被害額がおよそ三億円と言われて大問題になっているわけであります。大変な苦労をして育てられた野菜が売るに売れないという農家の方の怒りというのは、察するに余りあるところであります。
　そこで、ＪＡ所沢市では、二年ほど前に行った野菜のダイオキシン調査結果を発表して、そのデータにより、政府が、これは直ちに健康に影響が生じるとは考えられないと一応の安全宣言を行ったわけです。しかし、一兆分の一グラムという単位で健康に障害があらわれる、こういう物質ですから、もちろん目にも見えないわけです。
　そういうことを考え合わせますと、単に安全宣言だけで、一たん生じた風評的な被害、特にテレビという影響力が大きいものによって生じた被害をすぐに払拭できるものではないというふうに考えております。
　先ほどのお話にもありましたが、昨日から環境庁、厚生省、農水省で調査を開始され、来月中には公表されるということですけれども、そのデータもその安全基準というのが不明確である。しかも、今特別に所沢周辺の地域を調査されるということで、全国的調査は後から来るということですから、比べるのにもなかなかちょっとデータが不足している。そういうようなところで、どういうふうに評価していいか、来月公表されるこのデータというのが戸惑いを生むものであってはいけないのかなというふうにも考えます。
　そこで、まずこの安全基準ということですけれども、これをどのようにお考えになっているか。ドイツ等先進国のいろいろな例もあるわけですけれども、その辺について、真鍋大臣からお伺いしたいと思います。