Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　もうここであなたと議論していても意味がないから議論はしませんが、大体人が死んでおって、それでＵＮＴＡＣが調査中でございますからといって放置されて、たまったものじゃないですよ、その一生懸命仕事しておる人たちは。一体こういうところをどうやって政府は埋めようとされるのでしょうかね。こういうことが、せっかく努力をしてみても批判に変わっていくわけですよ。向こうの人に幾ら説明したって、亡くなっておる人が生き返るわけじゃないのだから。その点について、この穴を、ＵＮＴＡＣが云々と、こういうことだから、もう事務方に聞いておったってしょうがないのですが、こういうことについてはどう処理されようとするのか、責任あるところでお返事いただきたいと思うのですがね。
○河野国務大臣　本部長は総理大臣でございますが、私が副本部長をいたしておりますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほどのお尋ねがございました、本部長を交えて会議をやっておるかというお尋ねが前段ございましたけれども、副本部長のところへＰＫＯ事務
局にしばしば報告に来てもらって、私のところで判断をできるものは判断をするという状況に今なっております。現時点では、本部長に上げて御判断を仰ぐような状況は今まで一度もなかったということで御了解をいただきたいと思います。
　今お尋ねの二名の人身事故につきましては、国連局長も御答弁申し上げましたように、ＵＮＴＡＣの隊員、ＵＮＴＡＣの業務として現地で活動をしているさなかの事故でございまして、これは日本だけがこうした事故を起こしているわけではなくて、ＵＮＴＡＣの作業の中では幾つかの事故があるわけでございますが、これらは一義的にＵＮＴＡＣがすべて調査をし処理をするということになっておりまして、この問題についてもＵＮＴＡＣが懸命に調査をし、その収拾に当たっておるというのが現状でございます。私どもはＵＮＴＡＣからの指示があれば、その指示に従ってどうするかを検討に入るわけでございますが、現在ではこの問題についてＵＮＴＡＣから特段の指示はまだいただいておりません。
○松浦（利）委員　手続上は間違っておらぬのだと思いますけれども、十月に亡くなって今日なお何にも手が打たれておらない。ですから、こういう穴をどうやって埋めるのか。これは将来いろんな形でやっぱり問題になってくると思いますよ。せっかく道路をつくってやっておっても、そのことが小さな批判からずうっと広がっていって、逆に日本に対する批判に変わっていく。しかも経済大国ですからね、日本は。だから、そういう点も考慮して、私は、手続は間違っておらないような御答弁ですけれども、しかしそれではどうしても割り切れない。だから、その点について副本部長としてぜひ議論してみてください、どうやったらいいのか。即座に、即効性のあるものを。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃっていらっしゃることはよくわかりますので、答えとしては、ＵＮＴＡＣが速やかに事態を調査して、そしてＵＮＴＡＣは恐らく保険契約を結んでおりますから、それによって保険を支払う、こういうこと、筋はそういうことだと思います。
　我が国は、そのようなＵＮＴＡＣに対しては、カンボジアの活動費用について非常に大きなものを負担しておるわけでございますから、それでＵＮＴＡＣの責任において速やかに解決されるべきことである、それが物事の筋と思います。
○松浦（利）委員　本部長からのお話ですから、ぜひそういった現地の方とＰＫＯとの間で、我が国の施設大隊との間でトラブルが発生しないように、今総理が言われたことを多として、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　それでは、もう時間がなくなってきたわけですが、今私の方にやはり本委員会で質問が漏れた事項が来ておりますので、これは質問通告を事前にいたしておりません、しかし、農林大臣所管ですから、農林大臣、おわかりだと思いますから、お尋ねをいたしたいと思います。
　それは、リンゴの輸入の解禁問題について、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランド、こういったところからの輸入が解禁されると、実質的には産地の青森とか生産農家は大変心配をしておられるんです。実質的に病虫害とか、あるいは残留農薬等はどうなっておるのか。そして、この問題をめぐって三月下旬には輸入に向けての公聴会をやろう、こういったことすら計画をされておるというふうに聞いておるのでありますが、そういう事実関係についてまずお尋ねをしておきます。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、アメリカ、カナダ、オーストラリアからは輸入のお話はありません。ニュージーランドからはございまして、担当官を派遣して現地の状態の調査を数回にわたってやっておりますが、その場合、火傷病とコドリンガが問題になっておりまして、これはもう既に自由化はいたしておるわけですから、防除体制が確立されておるかどうか、それが確立されておれば拒むことはできない、こういうことになっておるわけですので、そのことを今いたしております。まあ万全の体制がとられておるようでありますが、専門的な知識が必要でありますので、公聴会等で各界の、これはもちろん農業団体も入ってきますが、そういう中で、公聴会で最終的には御判断をいただくということになっておるわけであります。
○松浦（利）委員　大臣、もう少しこう、今ニュージーランドに行って現地調査等を行って、その結果について三月下旬に公聴会を開く、こういうことだと思うのですが、しかし、いずれにいたしましても、産地の農家が非常に心配をしておられるわけですね。ですから、生産農家の皆さん方のことをもう少し考慮に入れていただいて、三月下旬に輸入のための公聴会を開くということについてはむしろもう少し延期をしてもらえぬだろうか、そう思うんですが、あえて混乱を起こさないために、この点についてはどうでしょうか。
○田名部国務大臣　問題があればこれは輸入できないわけですから、そういうこと等含めまして、ただ三月、まあまあはっきり決めたわけではありませんが、では、どういう理由で延ばすのかということになると、延ばす理由というのが明確でないと、これは延ばすことができないわけでありまして、従来もいろんなこの種の、果物等でも野菜でもそうですが、いろいろ問題があったところでもきちっと体制を整えて、相当数もう既に日本に入っておる現実があるわけですね。そういうこと等を踏まえて見る。あるいは、逆に日本の防除体制ができなくて輸出できないものもあるわけですね。ですから、これはその個々、その国々の体制がどうなっているかということが科学的にきちっと解明されてくると、それを延ばすとか断るとかというわけにはまいらぬだろう、私はこう思っております。
○松浦（利）委員　もうここで、もう時間が来ておりますから、余り押し問答するつもりはありませんが、生産農家の皆さん方としてみれば、病虫害、残留農薬等について非常に不安がある。ですからもう少しチェックを強めてもらいたい、ぜひ輸入のための公聴会はやめてくれぬか、延期してくれぬかという御要望が来ておりますから、農林大臣として、そういう声に耳をかしていただいて、慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　せっかくの機会ですから、今度総理が訪米をなさいますと、当然お米の市場開放という問題が総理に、個別案件として具体的に大統領との間にあるかどうかはわかりません。しかし、従来の大統領と違う大統領でありますから、個別案件でも直接総理にぶつけてくるかもしれぬ、こう思うのですが、農林大臣にお尋ねしておきたいのは、また総理にも最終的にお尋ねをしておきたいのは、我が党の調査団がアメリカに参りまして、上院下院の議員あるいは精米業者等と会ってきましたけれども、大変市場開放の要求が強い。農林大臣は、国会決議というものが存在をしておるわけですから、厳にこれからもその方針を堅持をしていただきたい。同時に、総理にも、もしそういう事態が、まさかとは思いますけれども、向こうからそういう要求が出されたときには、ぜひ我が国の国会決議というものも存在をすることを明確にしていただきまして、日本の立場を鮮明にお伝えいただきたいというふうに思います。
　農林大臣から、それで総理、お答えいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　社会党の代表団がこのために交渉に行かれた、大変感謝申し上げておりますが、アメリカでも賛成というか包括関税化すべきだという意見と、そうでないという意見もある。まあ日本も、各国同じようにあるわけです。従来から関係者は厳しい対応をしておるわけでして、私も交渉に当たって、随分その辺では激しいやりとりがあるわけでありますけれども、従来からの基本方針にのっとって努力をしていきたい、こう考えております。
○宮澤内閣総理大臣　これは二国間の問題ではございませんので、もし提起されるとすれば、ウルグアイ・ラウンドの早期終結ということとの関連でお話しになることがあるかもしれません、別に
そういうことは決まっておりませんけれども。そうでありますと、これはやはり毎々申し上げておりますように、いわゆるダンケル・ペーパーの中で輸出補助金と国境措置との間の扱いがバランスがとれていない、これがダンケル・ペーパーのやはり私は欠陥だと思っておりますので、そのようなことを申し上げてこようと思っています。
○松浦（利）委員　よろしくお願いをいたしておきたいと存じます。
　なお、あともうわずかになりましたが、最後に、法務当局にお尋ねしておきたいと思うのです。
　この予算委員会で、金丸さんに渡した五億円の献金の行き先というのが極めて不透明で、渡した人ともらった人ははっきりしておるのですが、その先が、どういう方法でどういう皆さん方に配られたかということがさっぱりわからずに、再三中断をしたりどうかしてきたわけですが、具体的にちょっとお尋ねをしておきたいのです。六十数人の与党の代議士の皆さんが呼ばれたということが報道されておりますが、その内容について、あなたは金丸さんからお金をもらったことがありますかと聞かれたら、ないと。そうすると、用意されていた供述書が示されて、私は何年何月生まれですと、学歴に始まって、平成二年前後に金丸さんから金銭を受け取ったことはありません、秘書が受け取ったこともありませんという供述調書がとられて、三十分ぐらいで終わるということが言われておるわけですが、そういう取り調べ方だったのかどうか、まあ取り調べじゃないですね、事情聴取だったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員がお尋ねになっておられます、どのような取り調べをしたかということにつきましては、これは申し上げるまでもなく捜査の秘密にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、今委員御指摘のような報道を前提にお尋ねになっておられるわけでございますが、その報道自体について、もちろん御論評申し上げる立場にはないわけでございます。
　ただ、申し上げられることは、検察当局といたしましては、取り調べる必要のある事項については必要な取り調べを行うなどの適切な捜査を行って、その結果を適正に証拠化しているものというふうに考えているわけでございます。
○松浦（利）委員　じゃ、刑事局長、これはもう完全に幕をおろしてしまったわけですね、すべてのもの、一切合財。もう終了でございますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　たびたびこの委員会でもお答え申し上げておりますように、この東京地検に対しましては、政治資金規正法上の量的制限違反あるいは収支報告書不記載、それから所得税法違反等の事件について告発がなされておるところでございまして、先般、この量的制限違反の事件につきましては、時効の切迫等の関係もございまして、先に捜査処理が行われているわけでございます。なお、現在、東京地検におきまして、残りの事件について捜査を続けているということでございます。
○松浦（利）委員　どうも不思議に思いますのは、要するに、税金をかけようにもどうしようにも、もらった、調査をしてみたけれども、もらっておらぬ、こう言うのだから、税金のかけようもないでしょう。事情聴取を受けた御本人たちが、そんなものもらっておらぬ、こう言うのだから。だが、しかし、金丸さんのところに五億円、お金が行って、それでこの前、小沢さんの証言によりますと、そんなのは私は知らぬから、おやじさんに聞いてやれと。ですから、金丸さんは生原君がみんなやったと、こう言っておられて、生原さん自身が六十数人に配ったということまではわかった。ところが、それは言葉の上だけであって、五億円が金丸さんのところからだれに行ったのか、全くわからない。もう宙に浮いてしまっている。金丸さんの政治団体を見ますと、年間一億数千万の収支報告書。ところが、五億円の方が大きいわけですよね。収支報告書よりも大きい。ですから、これが俗に言うやみ資金ですわな。ですから、裏金の方が政治資金規正法による届け出よりも多いわけですよね。しかも、その多いやつがわからない。これが実は国民の皆さんが政治家に対する不信を持つ原因なんですよ。
　私はぜひ、一生懸命捜査当局もやってこられて結果的に壁があったのでしょうから、こうした問題についての国民の批判を謙虚に受けて、やっぱり出たものは終着がどこなのかは明らかにする努力はしていただきたい、幕はおろさないでいただきたい、そのことを強く要望して、時間が来ましたので、質疑を終わらせていただきます。
○粕谷委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————◇—————
　　　　午後一時開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　午前中の質問で、我々野党が所得減税の要求をしているわけでございますが、その問題について総理、大蔵大臣の方から、今後の与野党の協議機関の推移を見守りたい、こういう答弁があったと思うわけであります。
　ところが、宮澤総理にお伺いをいたしますけれども、まあ総裁というお立場もあるわけでございますが、野党が非常に激しくこの所得減税というものを迫ったわけでございますが、梶山幹事長は、当初この件については、当初というよりも最終段階ではニュートラルだということを言われたわけです、ニュートラルだよと。しかし、最後のいわゆる書記長・幹事長会談で前向きという言葉を使われたわけであります。この前向きというのを私はぜひ重く受けとめていただいて、また同時に、その前向きという言葉があったからこそ本日の締めくくり総括という経緯があるわけでございます。この前向きという言葉を総理はどのように受けとめられるのか、重く受けとめられるのかどうか、一言お伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろ考えた、お考えになった末に選ばれた言葉と思いますので、言われたことは十分私としても尊重いたします。
○草川委員　言われたことを十分尊重したい、まさしく前向きを、そのまま前を向かれた、こういうことになると思うんです。
　いろいろと新聞紙上では、今回の一つの解決案というのが玉虫色だというような表現をしているプレスもあったようでございます。私どもは、決してこれは玉虫ではない、前向きというのはまさしく非常に重い一種の妥協案として受けとめなければならない、こう強くいま一度申し上げたいわけであります。玉虫というのはもう今日、環境破壊の現状ではほとんど野原に玉虫はいません。いるのは永田町だけてあります。そういう意味で、ひとつ大蔵大臣もしかと、今総理がせっかく前向きということを非常に強く受けとめておみえになるようでございますので、いま一度大蔵大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いずれにしても、これから御協議が各党間で行われるということでございますので、幹事長としては協議に臨まれる心構えについてそういう言葉を使われたものというふうに思います。
○草川委員　ぜひ事の経緯ということを十分承知をされまして、もう大蔵大臣、答弁結構でございますので、また変な答弁をされると困りますので、流れというものがありますから、今の総理の答弁を率直に、素直に受けとめて、経緯を重視をしていただきたい、こういうように思います。
　そこで二番目に、順番がこういう通告になっておりますけれども、二番目に、横田、厚木基地騒
音訴訟判決と日米地位協定の問題についてお伺いをしたいと思います。
　もう既に御存じのとおり、二十五日、最高裁から厚木基地騒音訴訟及び横田基地騒音訴訟判決というのが出たわけでございます。防衛庁の方としては、厳粛にこの判決を受けとめるというような声明を出しておみえになります。横田基地の判決については過去分の損害賠償請求が認容されたものと私どもも受けとめるわけでありますし、この判決によって、軍用機、米軍機の長い間騒音に耐えてきました基地住民の騒音被害というものが最高裁で初めて認められたと思うわけであります。この件について防衛庁の見解をまず求めたいと思います。
○中山国務大臣　今お話がございましたように、今般の横田基地の判決におきましては過去分の損害賠償請求が認容されたものでありますし、今後はこの判決の趣旨に従って適切に処置して対処をしてまいりたいと思っておりますし、地域住民の御理解と御支援というものは、基地使用あるいは防衛政策の遂行のためには非常に大事、欠かすことのできないものでございますので、今後とも周辺対策、生活環境の整備等には一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　では、外務省にお伺いをいたしますけれども、日米地位協定というのがあるわけでございますが、この日米地位協定の第十八条の五項（ｅ）によりますと、米軍による損害に対し損害賠償がなされる場合は、米側にすべての責任があれば米側が七五％、日本側がその残りの二五％を持つ、すなわち、日米双方に責任があった場合には日米双方が均等に五〇％、五〇％でそれぞれ費用を分担するということになされています。
　今回の判決を踏まえまして、日本政府は米側にどちらの方で問題提起をするのか、地位協定に従いどのような損害賠償の分担を求めるのか、外務省から答弁を願いたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりの地位協定の規定がございますので、我々としても地位協定に則して処理をしていくということの考えてあります。
　ただ、御質問の点につきましては、何分この判決が出ましたのがまだ十日ぐらい前のことでございまして、判決そのものにつきましては、我々、防衛庁の方からも出しましたように、厳粛に受けとめて対応するということでございますけれども、その第二審以来の判決文、いろいろな意味合いのものが含まれておりますものですから、今関係省庁の間でこれをどういうふうに受けとめるか検討中のところでございます。したがって、地位協定十八条にある分担をどういうふうにするかということについては、今検討中ということでお答えをさしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○草川委員　検討中はいいわけですけれども、いわゆるこの地位協定の、私が先ほど触れました十八条五項の同ということになるならば、これを素直に私どもが読むとするならば、あるいはこの判決文の理由というものを我々が理解をするならば、私は、先ほど触れましたように、米側にすべての責任があるというような趣旨になるわけでありますから、当然米側が七五％を負担する、こういうことになるのではないだろうかと思うわけであります。
　一般論として、じゃ、置きかえて、このようなものをどのように受けとめるのか、いま一度局長の答弁を求めたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　地位協定上の規定の問題はもう御承知のとおりでございますし、我々としてはそれに則して今回の事実を解釈して処理していきたいと思っているわけであります。ただ、大事な話でございますので、我々の検討が済む前に、どちらの分担にするか、あるいはどれぐらいにするかということについてのお答えを差し控えさせていただいた次第であります。
　一般論と申しましても、この場合には非常に個々具体的な話でございまして、一般的な規定は地位協定にあるところが原則だと思っております。それを離れまして、賠償の問題のみならず、もう少し幅広い一般論といたしましては、今回のああいう判決が出たということでございますし、我々も従来から、基地の運用については、公共の安全だけではなくて、周辺の住民の方々に対するいろいろな意味での負担の軽減ということが大事だということでアメリカ側にも協力を求めてきたことでございますので、今のこの賠償のものに限らず、今回の一つの判決ということはそれなりに大きなものと受けとめて一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　もう一回お伺いをいたしますけれども、今の判決を非常に重いものとして受けとめる、そしてまた、事実、基地住民の方々には、過去のいろんな判決を踏まえて、前倒しで既にその賠償金というんですか、前倒しでお金を渡しておみえになるわけであります。そういう長い間の経過の延長線でこの判決が出たわけでございますから、私の今の質問が、ずばり七五％を米政府に要求するのかということについて直ちにお答えができないとするならば、今までの経過の上に立つならば当然米側が責任を持つべきではないだろうか。こういう流れの中から一定の方向が出ると思うんですが、その点はどうでしょう。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　大変難しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の裁判経緯も、一審、二審と積み重ねられてきた経緯もございます。関係省の間でこの辺も詳しく勉強いたしまして、適切な答えを出したいと思っているわけでありまして、今、実は、例えばその七五％であろうということを申し上げますこと、あるいは五〇％だと、どちらにいたしましても、アメリカ側とかいろいろな関係者に対して誤った意味での予断を与えてもいけないと私は思っておりますので、まことに心苦しいのでございますが、きょうのところは、もう少し、今申し上げたような、慎重に検討させていただきたいというところでとどめさせていただきたいと思います。
○草川委員　私は、先ほどの答弁ではありませんけれども、一審、二審、そしてまた地域住民の方々が、因果関係として、直接どこの国の飛行機によって被害を受けているのか、これはもう明確に米軍にあるわけでありますし、少なくとも基地のこの訴訟判決の理由には明確にその因果関係、責任というのは私は出ているのではないかと思うわけであります。
　この席上で七五を要求するか五〇かということを即答しかねると言いますけれども、いずれにしてもどちらかですね。五〇、五〇で要求するという腹は私は外務省にはないと思うんです。当然のことながら七五になると思うんですよ。七五になるということをこの席上で言えない。言えないというのは、相手側があるからだ、影響があるからだ。影響はもう既にあるわけですよ、具体的に判決がおりたんだから。私は、いかにお役所の判断といっても、従来のその基地周辺の住民の苦悩から考えていくとするならば、かかる問題については即答ができると思うわけであります。
　ひとつ、これは対大臣になりますが、ちょっと済みませんが、お話し中ですが、外務大臣、今のこの問題については、やはり政治判断だと思うんですよ。政治家として、速やかに米側に申し入れをするならする、七五ですよと、この基地の、日米地位協定の考え方からいけばこうなりますよということを、私は、判断をされてもおかしくない、こう思うんです。大臣の政治的な立場からのひとつこの点についての答弁を願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　一応の条約があることでありますし、また法律論からだけ、だけですよ、政治的なものを抜きにして言えば、二審判決が破棄されたといっても差し戻しですから、高裁が、こうこうしろと決めたわけじゃないので、それも実際は決まっていない。しかし、今までの前例からいえば一審判決と同じことは全くあり得ない、これも事実だろうと思います。
　いずれにせよ、判決は二月の二十五日、おりた
ばかりなんですね。関係方面、たくさんございますし、そういう方面ともよく連絡をして、地域住民等のことも考えて、法律論だけでなくて、そこは十分に配慮をして、今後考慮をしていきたい。
　それが、パーセンテージがどっちになるかということは、直接住民には私は関係のないことじゃないか。それは政府間、政府の間では関係のあることでございます。したがって、そこらも含めましてなるべく早く、どうするかは政府全体として、外務省もあれば法務省も防衛庁も大蔵省も、たくさん関係あるわけですから、相談をしていきたい。
　いずれにせよ、日米安保条約が重要であるということについては、新政権もよくこれは認めておるところでございます。この日米安保が今後とも円滑に運用されていくためには、時代の変遷もかなりございますから、やはり実情に合ったような運営の仕方をしなければならない。したがって、基地問題その他につきましても、不急というか不要なところの返還というものについてはなるべくしてくれとか、いろんな騒音防止、訓練、その他につきましても、地域の問題を十二分に今後配慮してやってほしいということは、もう既に申し入れてございます。それが両々相まって、今後日米間の安保体制というものがトラブルなく運営されるように努力をしていきたい、そう思っております。
○草川委員　具体的になかなかおっしゃいませんが、この判決を受けて、もう一問外務大臣にお伺いしますが、周辺住民に多大の迷惑をかけているこの米軍各基地で飛行訓練を行われておりますけれども、この判決の趣旨を受けて、米軍各基地での飛行訓練の中止、これを米政府に強く働きかけをすべきではないだろうか。既に日本も代替の基地というのは提供しておるわけでありますから、いろいろな意見はあると思うのでありますが、その種のことの行動を起こされる考えがあるのかないのか、いま一度お伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは短兵急に、騒音問題があるから飛行訓練やめてしまえとか、そうはすぐには私は言える問題ではない。事の大きさの問題がございますから、そこらの点については、そのやり方を変えるとか回数を減らすとかいろいろな、そういうようないろいろな問題については十分にそれは配慮をしていかなければなりません。したがって、今直ちに飛行訓練の中止をこの点について申し入れるということは考えておりません。
○草川委員　飛行訓練を中止というよりは、何か、この判決というものをしっかりと理解をするならば、私は政府としての行動があってしかるべきだ、こういうことが言いたいわけであります。
　そこで、大臣もう結構ですから、防衛施設庁にお伺いをしますが、今回の判決によって、横田基地における防音工事、基地周辺対策が不十分であるということが明らかになったわけでありますが、将来同基地において再度訴訟が起こされれば、これは同様な判決が出ることが当然のことながら予想をされるわけであります。政府としては、一体この横田基地における対応というものをどのようにお考えになっておられるのか、防衛庁にお伺いをしたいと思います。
○藤井（一）政府委員　横田基地の判決につきましては、先生おっしゃいますように、過去分の損害賠償請求が容認されたものでございます。厚木基地の判決につきましては、これがまた東京高等裁判所に差し戻されたものでございます。
　このような訴訟にかかわられたと同じような立場に置かれている方の訴訟が提起された場合どうするかという問題につきましては、この判決があってからなお日が浅い状況でございますので、判決の内容を検討しなければなりませんけれども、この検討を待って、今後とも誠意を持って対処してまいりたいと考えております。
○草川委員　誠意を持って対応したいというお話でございますが、厚木、横田、それぞれの基地周辺の第一種区域内の住宅の方々は一体何世帯ぐらいみえるんだろう。いわゆるうるささ騒音という一つの基準があるわけでございますが、厚木の周辺の世帯数はどれだけか、横田飛行場の周辺の住宅の方々はどの程度の世帯数になっているのか、お伺いをします。
○藤井（一）政府委員　騒音対策の対象となります七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の騒音を受けておる区域、これを第一種区域とこう申しておりますが、その区域内の住宅防音工事対象世帯数でございますけれども、厚木飛行場につきましては約十万四千世帯、横田飛行場におきましては約三万四千世帯でございます。
○草川委員　横田で三万、厚木で十万、こういう方々が、当然のことながら今回の判決を踏まえて何らかの行動が起きてくると思いますし、それからまた、未来分についても毎年出てくるわけでありますのでございますから、私が先ほど申し上げたように、基地の騒音の問題に対します今回の判決というのは、これは相当重要な問題提起をしているわけであります。ぜひ私は今後の展望も速やかに立てていただいて、軍用基地周辺の住民対策、あるいは軍用基地の移転そのものを考えなければいけないと思うわけであります。
　そこで、最後になりますけれども、防衛庁にお伺いをいたしますけれども、同じような立場に置かれている人に対して、訴訟の提起がなくても賠償等の措置を講ずべきだ、前倒しでひとつ考えるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○藤井（一）政府委員　その点につきましては、今回示されました訴訟の判決と同じような立場にあられる方々に対してどのような対応をすべきかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、この判決があった日から日がまだ浅く、判決の内容を検討しなければなりませんけれども、この検討を待ちまして、今後とも誠意を持って対処してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　総理、今私がいろいろと判決を踏まえたことを申し上げました。日米間の問題が一つあると思います。そしてまた、この判決の意味するものを素直に受けていくとするならば、その他の周辺住民の方々にも同様な一つの賠償を支払わなければいけないということになります。もしそれがなければ繰り返し裁判というのは行われるわけでありますし、あるいはこの確定をした方々も未来分についてはまだ繰り返し行うということになると思うのです。事は非常に重要だと思うのでございますが、総理の御見解を賜りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　判決の趣旨は明瞭だと思いますので、それに沿って考えていくということだと思います。
○草川委員　だから、その判決の趣旨に当然沿わなければなりません、政府としては。ですから、ただ、判決があれば、その都度対応すればいいということではないということを私は実は申し上げているわけです。
　それは、役所の機構からいえば、判決があれば、確定したものについては払えばいいんじゃないの、これでは私はこの横田あるいは厚木の判決というものの重みを総理は御理解なすっていないのではないかと思うのですが、いま一度御答弁を願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは、いろんな意味で、日米間で日米安保条約の円滑な運用というようなことについてはお互いにいろいろ配慮をしていかなきゃならないことはそのとおりでありますし、また、従来同様、そういう配慮は米軍にも求めていくことは、もとより変わりのないことでございます。
○草川委員　じゃ、この問題は押し問答になりますから、次に移ります。
　三番目にございます変額保険の被害ということについて、問題提起をします。
　実は、変額保険というのが随分あるわけであります。契約高でいきますともう十兆円を超すのでございますか、これはまた後でお伺いをいたしますけれども、この変額保険という保険制度そのものはさておきまして、都市銀行がたくさんあるのでございますが、それぞれの銀行が、銀行が紹介
をした変額保険の契約者に対して、一時払いの保険料を貸すわけであります。要するに、銀行が、あなた、これ、保険に入りなさいと言ってお金を貸すわけであります。そのお金を借りて、それをそのまま生命保険に払い込むわけでありますので、その生命保険はそれで運用をするわけであります。
　ところが、非常に株が上がった、土地が上がったときは、どんどん上がってまいりますから配当が当然高いわけですから、あなたは、亡くなったときには生命保険も保障されますし、それから子供さんが相続税を受けるときに大変高い相続税を払わなければいけないのだが、それは十分ここで貯えますよと、そしてさらに配当がありますよというわけですから、一億、二億、三億、四億、五億という非常に高額な変動保険に契約される方がたくさん全国にみえたわけです。
　しかも、その対象者というのは、会社の管理職のＯＢだとか、それこそお役所のかなり地位の高いＯＢの方々だとかという、そういう対象者に契約をしたわけであります。なぜそういうことができるかというと、銀行は情報を持っておりますから、自分の銀行の預金の高を見ると、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんというのはかなり貯金をしてみえるな、この方は会社を定年でやめられたな、退職金入ったな、さあそこへ行こうというので変額保険を勧めるわけです。それで、あなたの土地、あなたの建物、これを担保に銀行が融資をしますから変動保険に入りなさい、配当がありますよと、子供さんの相続も助かりますよ、こういうことでどうっと広げていったわけです。
　ところが、御存じのとおり、バブルは崩壊をしたわけですから、逆ざやになってきておるわけです。すってんてんになっておるわけです。銀行は金利だけ取るわけですから、銀行は何も痛手でない。
　こういうのが変動保険の概略でございますけれども、平成三年度で十二兆五千億になっておると言われておりますが、この数字で間違いないかどうか、お伺いしたいと思います。
○鏡味政府委員　平成三年度末の変額保険の保有契約は百十九万件で、保有金額は十二兆五千億でございます。
○草川委員　大変な金額なんですよ。
　それで、問題は、銀行が、本来、銀行業務以外に保険の勧誘はできないことになっておるのでございますが、それを現実にはやっており、銀行員がいわゆる企画書、提案書といったようなペーパーをお客さんに提示をし、あるいは説明あるいは相談に乗るようなことをやっておるのですが、それは法律違反ではございませんか。お伺いをします。
○鏡味政府委員　銀行員が顧客に対して、銀行が行うローンに関する説明書等を提示することは、銀行の融資業務の一環としてよくあることと承知しております。
　しかし、銀行員を含めまして保険募集人以外の者が保険の募集を行うことは、法律により禁止されております。また、銀行法の他業禁止の趣旨からも、銀行による保険販売はこれまで認められてきておりません。
　いずれにしましても、銀行の融資活動に当たっては、ただいま申し上げましたような諸法令を遵守するというようなことで努めていく必要があると考えております。
○草川委員　今の部長の答弁でありますけれども、もう少しきちっと、だめなものはだめ、それから紛らわしいものは、ここまでやっちゃだめですよというような明確な指導を求めたいと思うわけであります。
　私が今問題提起をしようとしている銀行は、実は都市銀行多くやっているのです、きょうは名前を言いませんけれども。銀行員が変額保険の説明を繰り返し説明をして、お客が納得をして保険契約をしようとする段階になって初めて生命保険がそこへ来るのです。本来の保険は、生命保険がその法律に従って、こういう商品がありますよ、契約をしなさいと言うのですが、銀行員がまず説明をするわけです。それで、大体話がわかった、じゃ、私もそれで契約しようかという段階になって生命保険が来る。しかも○○銀行○○支店というところで五十人とか六十人とかというお客を集めできますと、六十件、例えば五十件契約を集めたとすると、Ａという生命保険に一割、Ｂという生命保険にまた一割と割り振るのですよ、生命保険会社に。そんなことおかしいですよ。
　銀行がやっちゃいけないことを現実にやっているのです。名前を挙げろ言ったら全部言います、それは。たくさん私のところへ資料が来ておるわけですから。しかし、そういうことは言いませんが。保険屋は、保険屋と言っては悪いのですが、生命保険は最後の段階でその支店長なり変動保険を扱う銀行員のところで判をつく、こういうことになるわけです。そこで契約が成立します。
　そうすると、その生命保険は、銀行の系列の下請の紹介業とするところがあるのですが、そこにバックマージンを払うのです。これは私、いかがなものかと思うのですが、これはある都市銀行の例を言いますと、このマージン料というのが、銀行系列の紹介代理店と言っているのですが、その紹介代理店は変額保険しか扱っていない。ペーパーカンパニーなのです、銀行のところにあるその紹介をする保険代理店というのは。変動保険しか扱ってない。例えば私のところへ持ってきた方は、終身の三億円の契約をします。〇・八％バックマージンがある。一万分の四十。こういう計算になりまして、九十六万円というマージン料がこの保険代理店に入るわけであります。こういう実態を大蔵省の方は御存じでしょうかね。お伺いをしたいと思います。
○鏡味政府委員　銀行が保険の契約を予定している者に保険料相当額を融資し、保険会社が保険商品を販売するいわゆる保険料ローンの取り扱いが行われたことは承知しております。このような保険料ローンの取り扱いにつきましては、私どもとしては従来から、生命保険の募集については生命保険募集人が行い、銀行の融資については銀行員が行うよう指導してきているところでございます。
　具体的な今の事例につきましては、私どもとして事実関係を把握しておりませんものですから、コメントは差し控えさせていただきたいのですが、いずれにしましても、今後とも保険料ローンの勧誘に伴い顧客との間で無用の誤解やトラブルが生ずることがないよう厳正に指導していきたいと考えております。
○草川委員　私、今変動保険と言っておりますが、変額保険の間違いでありますので、ここで訂正をしておきます。
　そこで大蔵省、今保険部長の方から答弁がございましたけれども、これは実は今社会問題を引き起こすところまで来ておるわけであります。銀行の融資を受けて変額保険に加入をする、先ほど触れましたように、バブル崩壊の場合は、加入期間が長期になれば銀行への返済額が保険金額より大きくなるという逆ざや状況になるわけであります。このような商品は、言葉をかえて言えば、早く亡くなればいいのですよ、これは。早く亡くなればその基礎の保険料が入りますからいいのですが、高齢化社会で長く生きようと思えば当然逆ざやになりまして、金利だけ払わなければいけない、あるいは担保に提供したところの、借り入れのときに担保を提供するわけでございますが、この担保が流れてしまうという、こういうことになるわけであります。
　私は、ぜひもっと保険会社は責任を持って対処をしてもらいたい。すなわち、銀行と保険会社が一体となってリスクの大きい変額保険を銀行の融資つきでセールスするということは問題だとして、私は明確な指導をすべきだと思うのです。
　昨年大蔵省は、内々に業界に対して自粛を要請したと聞いておりますけれども、それは事実かどうか、また、いつ、どのような形で指導したか、その後の生保、銀行の両業界の対応はどのように大蔵省にこたえているのか、お答えを願いたいと思います。
○鏡味政府委員　一般論として申し上げますと、変額保険の運用実績及び銀行ローンの金利は、ともにそのときどきの経済環境等によって変動するものでございますから、銀行の要返済額と死亡保険金または解約返戻金の大小を一義的に見通すことはできない性格のことでございます。このような変額保険の持つ特性に配慮しまして、従来から利用者への十分かつ適切な説明等、契約者に対する適切なディスクロージャーに努めるよう指導してきておるところでございます。
　また、保険会社に対しましては、昭和六十三年六月に、いわゆる財テクを勧める等、保険本来の趣旨を逸脱した保険料ローンの提携の自粛を要請したところでございまして、その後、いわゆるバブル期において変額保険においてかなりの保険料ローンの取り扱いがなされたのは事実でございまして、この自粛要請の趣旨は現在でも尊重されるべきであるということで保険会社の方にも指導してまいりまして、保険会社の方では自主的に現在保険料ローンと組んだ形で変額保険を勧めるということは行ってないというふうに承知しております。
○草川委員　今行ってないという答弁でありますが、いずれにしてもたくさんの被害者の方々がいろいろな行動を起こしておみえになります。
　そこで大蔵大臣、私は、いずれにいたしましても、業界に対して自粛を要請したかどうかは今の答弁では非常に不十分でございますが、今はやっていないということを言っていますが、明らかに行き過ぎはあったと思うのです。その行き過ぎがあったということについて、大蔵大臣としてどのような指導を今後なされていくのか、あるいはまた今までの過去のそういうあり方についてどうお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○林（義）国務大臣　草川議員の御質問にお答えいたしますけれども、銀行及び保険会社というのは、いずれもそれぞれ業法がございまして、免許企業でございます。免許企業だということは、やはり公共的な側面を持っているから免許企業になっているものだろうと思いますし、社会的批判を受けるようなことがあってはならないものだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　御指摘の変額保険の諸問題、いろいろと質疑がございましたが、私は具体的な諸問題についてコメントすることは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、銀行業務の遂行上、または保険業務の遂行上、それぞれのところが適切な内部管理体制をとり、また諸法令を遵守していく、顧客に無用な誤解等を与えないようなことをするということが業務の健全化を図る上において大変大切なことだろうと思っています。
　当局としては、昨年以来いろいろな点で指導してまいったところでございますが、銀行や保険会社の行為につきまして、御指摘のような行き過ぎた面がもしもあったとすれば大変遺憾なことだろう、こう思っておるところでございます。恐らく、今お話にありましたようなことは、バブルの時代に少し利益第一主義に走ったところのことではなかったかと私は思いますし、そういった点につきまして、当局の方でやるべきことがやってなかったということがあるならば、当局としても謙虚に反省をしていかなければならない問題だろうと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも銀行業務なり保険業務に対しまして国民の信頼が損なわれることのないように適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　では、次に移ります。
　医療廃棄物の不法投棄の問題について、担当大臣にお伺いをします。
　医療機関から排出をされます使用済みの注射器や血液のついたガーゼなどの感染性の廃棄物は、急性肝炎やエイズをうつすおそれがあるわけでありますけれども、不法投棄の例が非常に最近目立っております。特にＢ型肝炎は一億分の一ｃｃの血液でも感染力があると言われておりますし、これはマスコミ等でも医療廃棄物の危険性が指摘をされているところであります。
　厚生省と警察庁は、こうした感染性の医療廃棄物の不法投棄の実態をどのように把握をしているのか、あるいは把握をしていないとするならば早急に調査をすべきであろうと思うのですが、厚生省と警察庁の答弁を求めたいと思います。
○丹羽国務大臣　先生御指摘のＢ型肝炎などうつすおそれがございますいわゆる注射器針、こういう医療廃棄物の不法投棄というものが最近マスコミ等で大きく取り上げられておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、この事態を深刻に受けとめておりまして、現在、医療廃棄物を含めまして産業廃棄物の不法投棄の実態について、全国的に調査を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その結果を踏まえまして、マニフェスト制度の徹底など不法投棄の未然防止のために取り組んでいく決意でございます。
○中田（恒）政府委員　警察庁といたしまして、廃棄物に係る事件のうちで特にいわゆる医療廃棄物について区別して不法投棄に関する統計をとってはおりませんですが、各都道府県警察から検挙報告のありました廃棄物の不法投棄事件のうち、医療機関等から排出された廃棄物に係ると思われる事件は、過去三年分を拾ってみますと十八事件ございました。
　いずれにいたしましても、警察といたしましても、国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るという立場から、特に医療廃棄物につきましては国民の健康を直接脅かす悪質なものでございますので、そのような観点から、不法投棄事犯については今後とも積極的に取り締まりを推進してまいりたいと存じております。
○草川委員　第二問にいきますけれども、厚生省は、先ほど大臣の答弁にも少し出ておりますが、感染性の廃棄物などの処理状況をチェックするために、医療機関などの排出者と収集運搬業者、焼却処分をする中間処理業者の三者間で、マニフェストという四枚つづりの伝票を使用をするように指導しておりますけれども、この中間処理業者の判が、印があらかじめ押されている不正なマニフェスト、これを使うと実際には不法投棄をしても書類上は正規に処理されたように装えるわけですけれども、この不正マニフェストが高値で実は取引をされているということが最近明らかになっております。
　マニフェストの用紙が百枚二千五百円でございますけれども、不正マニフェストは百枚百万円で売買をされている。しかも、暴力団の資金源になっていると言われておりますけれども、医療廃棄物の不法投棄を助長するおそれが強いこういう問題について、警察庁と厚生省の対応をお伺いをしたい、こう思います。
○藤原（正）政府委員　委員御指摘のこのマニフェストでございますが、産業廃棄物の排出事業者がその産業廃棄物が処分されるまでの流れをみずから管理できるように交付する伝票でございますが、これが不正使用されることは、この制度の目的が達成されないことになりまして、極めて遺憾なことでございます。
　厚生省としましても、今回のこの新聞報道を機に、二月の九日付でございますが、全国の都道府県、政令市に対しまして、感染性産業廃棄物を処理している業者におけるマニフェストの使用実態について緊急に調査することといたしまして、このマニフェストが不正に使用されることのないよう厳正に指導することなども通知したところでございます。
　なお、従来のこのマニフェスト制度は行政指導で行ってきておりましたのでございますが、本年の四月からは法律に基づくマニフェスト制度を適用することにいたしております。この制度の確実な運用を図りまして、御懸念のような事態が生じないように万全を期してまいりたいと思っております。
○中田（恒）政府委員　ただいま委員御指摘の医療廃棄物も含めました廃棄物全般の不法処分でござ
いますけれども、これが暴力団の資金源の一つになっているということは、私どもとしてもそのようなことをうかがい知るところでございまして、私ども、この種の事犯の取り締まりには積極的に取り組んでおるところでございまして、昨年一年間で暴力団絡みの、廃棄物全般でございますけれども、不法投棄処分については三十四事件を検挙しておるところでございます。
　お尋ねの、御指摘のような件につきましては、現在のところ具体的な事案について承知しておりませんけれども、御質問のように暴力団の資金源となっているような行為がありました場合には、時にマニフェストの関係につきましては関係省庁とも緊密な連携をとりつつ、刑罰法令に触れるものがありましたら、徹底した取り締まりをしてまいりたいと存じております。
○草川委員　では、残りの時間を佐川急便問題、特に小針氏の証人喚問を我々は要求をしてまいりまして、後刻、証人喚問の議決をお願いをするわけでございますが、この問題についてまず総理からお伺いをします。
　今国会において、佐川問題の真相解明の審議が証人喚問等を通じて行われてきましたが、この佐川問題に対する国民の方々の政治不信は、これによって、今度の国会によって解消をされたと総理はお考えになっておられますか。どのような判断をされているのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは、判断の基準をどこに置くかということは難しゅうございますけれども、一般の世論調査等によれば、国民の多くの人がなお事態についての十分な理解をしていないということが世論調査等にはあらわれておると思います。
○草川委員　総理、率直に世論の気持ちを表現されておられるが、そのとおりだと思うのです。だから、私どもは、国政の場で特に政治的道義的な問題について我々はなお真相解明のために努力をしなければいけないと思っております。
　特に、私は金丸氏に対する出張尋問にも参加をいたしました。例えば、一つこういう例があるのですが、いわゆる政治家と、暴力団稲川会の石井氏と金丸さんは何回会ったのですか、二回会ったのですかと私が問うたら、金丸さんは、とんでもない、一回ですよと、こういう御答弁がございました、証言をされました。
　ところが、いわゆる東京地検特捜部のいろいろな調書が一部法廷で明らかになっておりますが、そのような調書等、あるいはまたその暴力団の一員であると言われる庄司という人がおりますけれども、これも被告でございますけれども、この人の東京地方裁判所における裁判所での証言を聞いておりますと、二回金丸さんと稲川会の石井は会っていますよ、こういうことがあるのです。少なくとも公になった、もう時間がございませんのではしょりますが、公になったことを比べてみても、金丸さんは一回だと言う、二つの東京地検特捜部の方の調書あるいはまた法廷での証言では二回だと言っている、こういう食い違いなんというのは私はやはり真相にほど遠いのではないかと思います。
　あるいは十一月五日の東京地方裁判所で行われました裁判の中で、渡邉元東京佐川急便社長の検面調書というのがありますが、ここの融資の支援関係というところを見てまいりますと、東京佐川急便が一千億円から千五百億円の当座資金を必要としているということを渡邉は知った。金融機関が相手にしてくれない。そこで、小針暦二福島交通会長に相談をしたところ、政治家に言うのが手っ取り早い、金丸さんは三和銀行、竹下さんは住友銀行に顔がきくと提案をされた。そこで、六月十三日の夜、小針の知人宅に、金丸、竹下、渡辺秀央さんが集まった。金丸さんは、三和銀行の頭取に連絡する云々という、こういう検面調書が明らかになっているわけであります。
　あるいは告訴取り下げ工作というのを渡邉被告は言っておるわけでございますが、これもことしの一月、というのは昨年のことですが、五、六日ごろ、渡邉元社長と佐川清の共通の知人である日本画家の秘書である木村文三と福島交通の小針さんからうまくいきそうだと言ってきた云々ということがございまして、渡邉社長は悩んだ末、どうしても処罰を免れたいと思い、小針にお願いをしてもらうことにした。金丸さんも快く快諾、協力を約束をし、佐川清さんに電話をしたけれども、佐川は出なかった。
　渡邉元社長の調書、こういうことがございますが、これはもうそのまま私は裁判所で聞いてきたのを言ったので間違いないと思うのですが、法務省、どうでしょう。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられた点は、おおむねそのとおりと承知しております。
○草川委員　また、生原氏に対する十一月五日の法廷で朗読をされましたところの検面調書によりますと、生原氏は、平成四年の一月、渡邉さんの告訴取り下げで佐川急便の佐川清会長に電話を切られた経緯について述べております。この生原氏は、ことし一月、小針が馬堀法眼の秘書の木村を、さっきの話とダブるわけですが、連れて、金丸氏に渡邉の告訴取り下げで佐川急便の佐川清会長への電話を依頼してきた。木村氏が最初電話をかけたが、佐川会長は電話をいきなり切ったとあります。これも事実だと思うのです。
　続いて、もう一つの生原氏の調書によりますと、平成三年六月の下旬、三和銀行頭取に電話で金融支援をお願いをした云々というところがございまして、しかも金丸さんが外遊に出発する直前、小針氏が訪ねてきて金融支援の要請を依頼してきた。金丸氏は、電話で三和銀行頭取に再建計画をつくっているのでと話した。しかし、七月中旬、帰国した時点で渡邉は既に東京佐川の社長を解任されており、協力要請の話は断ち切られたとあります。
　この件も同様だと思うのですが、簡潔にお答え願いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　委員が御指摘になられました公判で取り調べられた供述調書に、そのような内容の記載があることはそのとおりでございます。
○草川委員　それでもう一つ、十一月五日、東京地方裁判所で開かれました、小針調書というのがございます。小針氏は調書を検察官にとられているわけでありますが、金丸、竹下を通じ東京佐川急便への支援を要請した経緯ということをかなり詳しく書いております。
　問題点だけ申し上げますと、平成元年六月末、渡邉が千五百億がすぐないと倒産をしてしまうと言ってきた。竹下、金丸に相談をして融資してもらうしかないと思い二人に連絡をとって伝えると、とにかく渡邉廣康に直接会って話を聞こうとなった。竹下、金丸、渡辺秀央さんが猿楽町の私の家に集まった云々ということがあって、さらに二番目の問題として、三日後に、三日後の日曜日、渡邉廣康が再度早乙女、津村を連れてきた。直前に金丸は都合が悪くなり竹下だけが来た。渡邉らはとりあえず千五百億以上必要だ以上のことは言えず、竹下は住友に声をかけるつもりだったが、いずれにしてもしっかりした計画をと言った。東京佐川では再建計画を立てていたのかもしれないが、七月に渡邉廣康が告発をされ、私の仲介の労も無になったというのが第一番目の調書であります。
　第二番目に、東京地方裁判所で開かれました同じこの裁判の中で、小針氏が別の調書をとられているのを検察官は読んでおるわけでございますが、渡邉への告訴を取り下げてもらうべく金丸に佐川清会長に電話をかけてもらおうとして不首尾に終わった経緯について、平成四年一月六日、グアム島から帰ると、馬堀の秘書の木村が佐川清が五つの条件を出してきた云々というのがあるわけであります。
　こういうような検面調書があるわけでございますが、これも大変時間がなくて申しわけございませんが、刑事局長に答弁願いたいと思います。
○濱政府委員　御指摘のような供述調書にそのような内容の記載があることは、そのとおりでござ
います。
○草川委員　でございますから、その福島交通の小針氏という方と東京佐川急便との関連というのが非常にこれは重大な問題になってまいりますし、実は東京地検特捜部は、この小針グループというものの強制捜査をいたしておるわけであります。九二年の五月の二十五日でございますけれども、関連グループ六カ所のガサ入れというのですか捜査をいたしております。相当東京地検特捜部もこの福島交通の存在というものを意識的にしていたのではないかという節がございます。
　しかし私どもは、これは永田町裁判所ではございませんから、政治的道義的な問題点、小針氏を通じて政治家との関連ということを我々は明らかにしたいわけであります。金丸さんは私の質問に対しまして、臨床尋問でございますけれども、東京佐川の再建策について相談があったかと聞きましたら、金丸さんは、呼びかけ人は小針です、こういう答弁であります。小針は渡邉と利用されたり利用した関係ではないか。小針はいわゆるこの告訴を取り下げてくれると、その取り下げをする条件として再建計画についても話し合いに応ずるというようなことを言っているわけであります。
　もっと重要なのは、実は北洋産業というのが暴力団稲川会系の会社としてあるわけでありますが、東京佐川が北洋産業を救済した際に、小針氏が無償で、ただですよ、無償で不動産の担保を提供したわけであります。この土地を担保にノンバンクから融資が四十一億引き出されているわけであります。小針氏は、結果的に北洋産業を救済をしているわけであります。非常に重要な問題が山積をしているわけであります。
　どうかこれは委員長、ぜひこの小針証人喚問ということを重く受けとめて、対応を立てていただきたいと思います。
　同時にまた、私が先ほど触れまして、法務省刑事局長がそのとおりだとおっしゃいました十一月の五日に東京地方裁判所で読み上げられました小針調書というのは、実は病院で検察官は事情聴取をしているわけであります。ですから、小針氏がたとえ病院に行こうとどこへ行こうと、私どもは、このようなきちっとした調書をとって、調書に答えているわけでありますから、ぜひ予算委員会として小針氏の証人喚問を、きちっと対応していただけることを強く要請をしておきたいと思います。
　残念でございますが、時間が来ましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○石川委員長代理　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。