Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　ただ、この入金及び入金に関する処理については、橋本元総理は、わしは知らぬ、こう言っているんです、私は関係ないと。いや、実はこの会計処理については責任があったんだということを、そういう指示をしたんだと多分言われているんでしょう、滝川さんと共謀の上、虚偽の記載をしたということで起訴されておるのが村岡先生でありますから。
　こういう前提なんですが、先ほどから総理がおっしゃっておる透明度という観点からいえば、このお金がどのように使われたのかというのは、やはり透明度を高めるためにも調べる必要がある。検察庁がわかるのであれば、ちゃんと報告を出してもらう必要がある。検察庁がそれはちょっと待ってほしいとおっしゃるならば、この委員会で、あるいは衆議院で調べる必要がある。
　総理の透明度感覚、これだけ力説される透明度感覚からいって、この一億円の使われ方というのは解明をする必要があると思いますが、自民党総裁としても、あるいは日本の国政を預かる総理としても、いかがお考えですか。この使い道について、ちゃんと議会が自浄能力も発揮しながら、調査能力も発揮して調べる必要がある。こういうことについて、総理のお考えを聞きます。
○小泉内閣総理大臣　私は、今、この問題につきましては、裁判手続にかけられておりますので、法律にのっとって処理されるべきであり、国会において、議員がかかわっている問題であるならば、議員がしかるべき説明をする必要があるのではないかと思っております。
○仙谷委員　総理、他人事みたいなことをおっしゃっちゃだめですよ、こういう問題については。自民党総裁でもあるわけですからね。
　ちょっと話題を転じますが、日歯のお金のうち、我々の調査によると、日歯側からお金は直接渡したけれども、国民政治協会という名前の自民党本部の事務局長、元宿仁さんというんですか、この人にお願いをして、一たん国民政治協会に入ったように処理をしてもらって、お金は直接派閥や議員に渡したというケース。それから、封筒に入れて何々先生用と書いて、それを国民政治協会という名前の自民党本部の元宿事務局長のところへ持っていって、国民政治協会が受けたようにして引き受けてもらって、それを後日、わからないように分割したりして、衆議院議員、参議院議員の支部の口座、衆議院第何選挙区支部の口座に振り込んでもらったというのがあるんですよ、こう言っておるんですね。ちゃんとそれは、元帳にも台帳にも残しておきましたと。自民党というよりも、名前は国民政治協会からいただいた領収書に、番号も、関連がわかるように番号を書いてあります、こうおっしゃっておるんですよ。
　自民党は、この種の指名献金、指定献金、迂回献金なんか一切ないんだ、こういうふうに言ってきました。一切ないと。あったら大変ですからね、これは。だけれども、時々、事件というのは、事実は小説より奇なりといいまして、ほかの事件で捜索が入ったときにそういう証拠というのが出てくるんですよ、当人たちには困ったことに。当人たちには、私、困ると思うんだけれども。
　話はかわりますけれども、今度の西武の事件も、インサイダー取引とか株式がこれだけ少なかったというのも、先般の総会屋事件で捜索・差し押さえが入ったときにそういう資料が出てきたのかもわかりませんよ。どうも、事件というのはそういうふうにして発展していくんですね。警察や検察が見逃しにできないと思うような重要な証拠が出てきたときには、もうこれは、相手が政治家であろうと大財閥であろうと、やはり捜査に着手しなきゃいけない、こういうことになっておるわけですよ。まだここがほどほどには実行されているから、日本も健全なところがあると私は見ておるんです。
　しかし、そういう経過で、今度のこの日歯連の事件も、どうも検察庁さんも資料をちゃんとお持ちになっておるようです。
　そこで、法務大臣、どうですか。この問題について検察庁の方から、そういう事実があったかなかったか、お答えいただけますか。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　個別事件の具体的な事実、それらに関係しているものにつきましては、証拠関係につきましてはコメントを差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。
○仙谷委員　迂回献金の一つの端的な例として、佐藤勉さんという人が、この平成十三年ですかに三百万もらったとか五百万もらった、迂回献金でもらったということが巷間言われているというか、少なくとも新聞報道にはありますね。それで佐藤さんを取り調べをしたんだ、こういう話がございますが、佐藤勉国会議員を取り調べたのかどうなのか、それについてお答えいただけますか。
○南野国務大臣　今お尋ねの迂回献金等につきましてのことでございますが、それらの御指摘につきましては、現在、東京地方検察庁に対し告発状が提出されているものと承知いたしており、検察当局において適切に対処するものと思います。
　以上でございます。
○仙谷委員　適切に対処するということは、ちゃんと呼んで取り調べをしておるというふうに理解いたしました。
　これは、報道機関にも、佐藤勉議員からは、名誉毀損だとかなんとか、抗議も全然ない、告訴もないということでありましょうから、まあ、ほぼ当たらずといえども遠からずというぐらいの事実関係はあったんじゃないかと思います。
　この件もちゃんと伝票に番号が振られておって、どうも、金員授受の趣旨はともかくとして、金員が国民政治協会を通って特定の佐藤議員のところに持っていかれたということは本当のようでございますし、そしてまた、きょうの朝日新聞の報道によりますと、我々の調査と同じように、九九年には有力派閥幹部三人に一千万あてが配られて、これは後々、国民政治協会、自民党を通ったような処理がされた。お金自身は別途渡された。それから、平成十三年十一月には、やはりこれも名前を申し上げるのは控えますけれども、時の主流派閥、ここの党の幹部と有力議員、合わせて三人に合計五千万。一人には三千万、二人には一千万ずつ。これも領収書がある。領収書に番号が振られておって、日歯側の出金伝票の番号と合致しておる、こういうふうに言われておるんですね。
　それで、私は、ここで総理にも、あるいは法務大臣にもお願いしたいんでありますが、ロッキード裁判のときと同じように、この種の非常に不健全な、脱法的、あえて的とつけますけれども、まあ脱法と言いたいんだけれども、この種の献金がこの間の日歯連の事件で捜査の当局が認知したものがあれば、つまり、物証があり、それを説明する供述があるとすれば、ちゃんと報告書を出すべきだ。ロッキード事件のときの灰色高官と同じように、報告書をつくって出すべきだ。証拠そのものも出していただいたらなおいいんだけれども、それはこの予算委員会で議決してもらわないと出てきませんので、まずは法務省が、刑事訴訟法四十七条に基づいて、公益のためにそういう報告書を提出するということを求めたいと思うんです。どうですか、法務大臣。（発言する者あり）
○南野国務大臣　初心者でございますので……（発言する者あり）
　捜査の結果、具体的な事実関係は、立証に必要な範囲で公判において明らかにされるべきものであり、公にした場合には、今後の捜査、公判に重大な支障が生じることから、明らかにいたしかねることを御理解願いたいと思います。
　以上です。
○仙谷委員　重大な支障が生じるのは、多分、名前が出される人たちだと思うんですけれども、そうじゃなくて、やはり今や日本は、この種のやみ献金、迂回献金とか、小汚いというよりも全く汚い不健全な金の流れ、これをクリーンに開示する。この数年間の企業のスキャンダルも、政治のスキャンダルも、行政のスキャンダルも、全部隠して、臭い物にふたをしようとするところが全部問題になった瞬間に凋落を始めるじゃないですか。
　クリーン、オネスト、ビューティフルというのが我が岡田代表のスローガンですよ。これは、今の経済界でも、そうでなければ何にもできないと言っていますよ。（発言する者あり）いや、笑い事にしちゃいけない。
　本当に、これをやるためにも、そういうコンプライアンスの世界をつくるためにも、この際、法務省、決意をして、刑事訴訟法四十七条に基づいて、ロッキード事件のようにちゃんと報告書をお出しになったらどうですか。もう一度、どうですか。
○甘利委員長　南野法務大臣、午前中の時間が来ております。簡潔にお願いします。
○南野国務大臣　はい、簡潔に申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございます。
○仙谷委員　では、午後の時間がございますので、この点についてはもう一度質問したいと思います。
○甘利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　午前中に、いわゆる政治と金の問題をお伺いしてまいったわけでありますが、例の平成研に対する一億円の献金といいましょうか、我々からいえば裏献金でありますが、この問題。それから、迂回献金、指定献金、指名献金と言われるような、国民政治協会を形式は通すんだけれども、実質的には金の流れは必ずしもそうではない、議員個人や派閥に入っているという問題を指摘させていただいたんですが、よく考えますと、これは、我々が議会人として誇りをかけて解明しなければならない、そういう問題でもあるというふうに私は思います。
　今まで自浄能力というふうなことが叫ばれながら、日本の議会というのは行政優位の中で来ておりますから、独自の調査権限や調査能力というものが必ずしも十分に法制度の上でもつくられていない。さらに、行政庁がそのことに余り協力をしないというようないろいろな問題がありますけれども、にもかかわらず、ここまで何年になりましょうか、ロッキード事件からでももう十五年ぐらいになるんでしょうか。延々と、石川五右衛門ではありませんけれども、くめどもくめども尽きぬ、次から次へのスキャンダルというふうな話では、政治そのものが国民の信頼を得られない。ここからの日本の政治というのは、信頼なくしては成り立たない。すべての施策が疑いの眼で見られるようでは、国民との間のコミュニケーションを通じて改革を行っていくということが成り立たないと思うんですね。
　議会は、みずからが調査能力を発揮する、自浄能力を発揮するということが必要であると私は考えております。党利党略、派利派略にとらわれないで、自民党の先生方にも、この予算委員会の名誉にかけてこのことを解明するということにしていただきたいものだなと思っているところでございまして、委員長にも、その点、重大な決意をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、例の一億円事件は、村岡兼造さんが昨日テレビにも出演されまして、私も拝見をいたしましたが、なぜこうなったのかわからない、こういうことを言っております。とりわけ、金の使い道、使われ方についても全くタッチをしていない、なぜこうなったのかというふうな、まことに面妖な事件であります。これを解明せずして議会の存在理由というのはないのかもわからない、そういう危機感を持っております。
　そしてさらに、先ほどから指摘をしておりました、迂回献金、指名献金、指定献金、こういう疑いの極めて濃い問題もございます。私は、ここは諸外国のように、行政庁が、とりわけ検察庁という強制権限がすべての証拠を持っていっておるわけでありますから、もう一度、法務大臣、この議会の予算委員会の調査に協力する、自浄能力を発揮するために、行政として、検察庁が収集した証拠を、協力してこの委員会に出すというおつもりにならないんでしょうか。もう一度お答え願います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　国政調査の執行に関しましては、法務省といたしましても法令の許す範囲内でできる限り協力すべきものと考えており、このような観点から、公訴事実の概要などについてお尋ねがあればお答えしてまいりたいと存じます。
　他方、捜査の結果判明した具体的な事実関係につきましては、今後、必要な範囲で公判において明らかにされるものと思いますが、その他の場面で公にした場合には、今後の捜査、公判に重大な支障が生じますことから、明らかにできないことを御理解いただきたいと願います。
○仙谷委員　私は、司法は司法の立場で峻厳に事件を立件し、処理していただきたいんでありますが、ここまで事件が、ある種証拠を握られて、そうして取り調べもされておりますのに、どうも、例えば平成研事件でいいますと村岡さんだけしか在宅起訴にならない。これは、国民だれが見てもおかしいと思っていると思うんですね。どうも、捜査とか検察官というのは、妙な思惑とか政治的な判断をなさるところかな、こういうふうに普通は直観的に感じておるんじゃないか、こんなことを感じます。
　刑事事件的に処理するのがやや難しい問題があるのかもわかりませんけれども、それならばそうとして、議会にもっと積極的に、要請があれば協力するというふうに態度を変えていただきたい、こういうふうに考えております。
　そこで、検察庁、法務省が、委員長、余り協力的でございませんので、私どもといたしましては、司直の手でちゃんと捜査を遂げて起訴をして、公判もすべしだということを我が同僚議員が告発、あるいは検察審査会への申し立てということをしておりますが、さらに加えて、院は院として、衆議院は衆議院として、この問題、日歯連疑惑、日歯連スキャンダルについて徹底的な調査をすべきだというふうに考えております。
　そのためには、日歯連の臼田貞夫さん、内田裕丈さん、この方を証人に喚問すべきだというふうに考えております。さらには、受け手でございました滝川俊行さん、自民党の事務局長さんのようでありますが……（発言する者あり）平成研の会計責任者でありますが、滝川俊行さん。それから、自民党の事務局長でございます元宿仁さん。この方々もお呼びをして、一体どのように金の授受が行われて、どのように分けられたのか、そして、その事務処理がどう行われたのか、ちゃんと解明をして、このような不透明なことが繰り返されない仕組みを考えるためにも証人としてお呼びして、我々が問いただす、あるいは証拠的書類を証人喚問のときに持ってきていただく。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、ちゃんとその第一条の三で書かれております。
　私は、そういう証拠に基づいたちゃんとした調査を遂げて、報告書をつくり、総括をし、どういう法律をつくればいいのかということまでも構想するのが、早急にそれを行うのが衆議院の役目だと思います。私は、諸外国の国会との比較においては、そういう点が全く欠けているのがこの日本の国会だと、海外視察をしますとよく感じます。つまり、絶えず党利党略でそのことが、やるとかやらないとか、引き延ばすとか、うやむやにしてしまうとかいうことが行われてきたのが日本の国会であります。
　それと、その種のことと、党利党略的なこともあるんでしょうけれども、事件の種類あるいは事案の種類によっては、議院が誇りをかけてみずからを剔抉するといいましょうか、えぐり出して、解明して対応策を考える、これがなければ、議会の存在理由がますますなくなると思います。
　そして、当然のことながら、村岡兼造さん、橋本龍太郎さん、そして青木幹雄さん、野中広務さん、各先輩議員、この問題にかかわった、かかわっているということが半ば公然たる事実になっておりまして、そしてその中身がわからない。この議員の方々も、あるいは前議員の方々も、この委員会に証人としてお呼びをして、はっきりと事実をお話ししていただいた上で我々がちゃんとした対応策を考えていく、このことが必要だと改めて考えているところでございます。
　委員長、今申し上げましたような方々について、証人喚問を請求いたします。あわせて、先ほど刑事訴訟法四十七条ただし書きを引用いたしましたが、院として法務省の方に、要するに迂回献金というふうに疑念の抱かれている献金の事例について、報告書を作成し、提出するように求めていただきたいと思います。
○甘利委員長　後日、理事会で協議いたします。
○仙谷委員　これは、今るる申し上げましたように、私は、この段階では極めて重要なテーマになってきたと思っております。党派を超えて、同僚議員にそのことをお訴えしておきたいと思います。
　次に、先ほど総理に、政治団体間の寄附の量的制限についてお話をいたしました。
　民主党は、現在、政治資金規正法の改正案を百五十九国会に提出して、継続審議になっている案件がございます。それは、まず一番に、寄附を受領できる政党支部数を制限すること。二番目に、公共事業の受注者や利子補給対象の融資を受けている法人から政治献金を禁止すること。そして三番目に、後援会等の機関紙等への広告を適正なものに規制すること。それからもう一点は、収支報告書等の保存期間を五年に延長し、インターネット上で公開をすること。こういう法案を提出してあるわけでありますが、遅々として、与党の方に審議に応じていただけないのか、とにかく決着がつかないわけであります。継続審議になっているわけであります。
　総理、先ほど総理は透明性を強調されましたけれども、この収支報告書等の保存期間を五年に延長する、そして、今日的にはインターネット上でこれを公開する。インターネット上の公開ということについてどうお考えですか。お答えをお聞かせ願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この問題につきましては、各党で今協議を進めていると聞いておりますし、党内におきましても議論を進めております。私がここで、こうだと言うことは差し控えたいと思いますので、よく協議していただきたいと思います。
○仙谷委員　Ｅガバメント、ＩＴ政府を推進されようとする総理でありますから、この程度のことは、私は、インターネットで公開をするということは当然であるというお答えをいただけるものだと思ってお聞きしたのでありますが、どうもそうならなかった。現在は、この収支報告書のコピーすらできないという状態がまだ続いているんですね。これでは、公開をしたといっても道半ばということであります。
　このたび、私どもは、この裏献金、迂回献金、指名献金、日歯連スキャンダルを前にしまして、もう少し手足を縛るようになるけれども、先ほど申し上げました政治資金規正法の改正をやらなければならない。
　具体的には、まず一番目には、政治団体間の寄附の量的な制限であります。上限規制であります。そして、迂回献金、指名献金を端的に禁止するということであります。さらには、外部監査を義務化する。こういう政治資金規正法の改正をしなければならない。
　それから、総理も何かそういうことをおっしゃったというふうに私は聞いておるんですが、寄附の銀行振り込みの義務化。つまり、現金の授受はしない、必ず一定額以上のものについては銀行振り込みでなければならないという、あるいは郵便局を使ってもいいのかもわかりませんが、振り込んで、表のお金として、ちゃんと金の流れ、金の動きがわかるようなことを政治献金を扱う場合にはしなければならない、そういうことも考えております。
　さらには、先ほどのインターネット上の公開とも深く関係があるわけでありますが、政治献金の出し入れに関しては政治活動登録番号、納税者番号制のような感じもしないでもないわけでありますけれども、政治活動を行い、そのための政治資金を集める、そのことを許される立場というのは、嫌であっても何であっても、政治活動の登録番号、これぐらいはつけて、だれかが名寄せをするときにはそれも甘受するということでないと透明化は図れないというふうに感じているところでございまして、そういう内容を持った政治資金規正法改正を行いたい、こういう提案をしておるわけでございます。
　きょうの午前中から、政治資金の透明化ということについては何回も力説をされた総理大臣でございますから、今私が申し上げた、政治団体間の寄附の量的な制限は、すべてこれは透明化の問題でございます。この透明化、迂回献金を禁止、外部監査の義務化をする、寄附の銀行振り込みの義務化をする、政治活動の登録番号の導入をする、さらには収支報告書の保存期間を五年に延長してインターネットで公開する、こういう透明化の方向に向けた我が党の提案、当然のことながら、総理は賛成をしていただけるんではないか、こういうふうに自負をしておるわけですが、総理、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　今、仙谷議員が御指摘された点についても、我が党内においても議論を積み重ねております。制限すると同時に、いかに献金をしやすいような環境を醸成するか。
　現に、個人献金を奨励する、そういう場合に、個人が自分の支持する政党、議員に、ある程度、一定額は必要であると思いますが、どの程度まで公にしたらいいのか。どの程度まで個人の、この人を応援する、していない自由を確保するのか、両面があるんです。その両面を私はよく検討していただきたいと思っております。
○仙谷委員　先ほど証人喚問を請求いたします際に、お一人、私の方で失念をいたしておりました。まことに申しわけないと思います。
　衆議院議員の佐藤勉さん、取り調べを受けたことを法務大臣の方も決して否定はされなかったわけでございまして、ぜひこの委員会にお呼びして、詳しく事情をお伺いするべきだというふうに考えます。佐藤勉衆議院議員も証人喚問をしていただきたい。委員長にお願いをいたします。
○甘利委員長　後日、理事会で協議します。
○仙谷委員　それでは、時間もほとんど尽きてきたようでございます。もう少し質問の中身を用意したのでございますが、年金改革についてもお伺いしようと思ったのでありますが、時間が参りましたので他の議員に譲りたいというふうに考えますが、あと二、三分ございますので、年金関連で少々質問をいたします。
　年金改正法のときに大問題になりましたのは、少子化の問題だったんですね。特殊合計出生率の発表がおくれた、おくらせたということでありました。実は、私もこの問題は大変なショックを受けた数字でございました。
　厚生大臣、その前提の前提として、ことしの一月から六月までの出生の数というのはどんなぐあいに、どのくらいの数が生まれて、それは昨年との比較においてはどのようになっておりますでしょうか。つまり、昨年は特殊合計出生率一・二九、低位推計に一年後で追いつくということであったようでありますが、ことしの一月から六月、この半年間ではどうなっておりますでしょうか。
○尾辻国務大臣　急なお尋ねでございましたので、今手元に資料がございません。後ほどお答えさせていただきたいと存じます。
○仙谷委員　事前には伝わっていなかったのかもわかりませんが……（発言する者あり）いや、細かい数字とおっしゃるけれども、これは細心の注意を払って……（発言する者あり）いや、予告したんです。細心の注意を払っていただかなければならない数字であります。
　私の方からお答えします。
　昨年より約四千九百人減少しておるんではないんでしょうか。対前年比マイナス〇・九％という数字になっておるんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○尾辻国務大臣　今先生のお示しの数字は、私の手元の資料ではしっかり確認できませんけれども、おおむねそういう数字であるということは承知をいたしております。
○仙谷委員　一昨年から昨年、二〇〇三年は、一月—六月の速報値というのがマイナス二・六％だったんです。現に、年間の確定値もマイナス二・六％、前年比ですね。それで一・二九の出生率になった。今度はさらにそこからマイナス〇・九％ですから、このまま確定すると対前年比マイナス〇・九％ということになりますから、出生率が一・二九よりもまだ下がる。
　現に、東京都が、昨年、特殊合計出生率が〇・九九八七になりました。渋谷区は〇・七五になりました。今まで、大体全国平均というのは、東京に、昔は三十年ぐらいかかって追いついたんだけれども、一九七〇年代は。今は十一年とか十二年で全国平均が東京の特殊合計出生率に追いつく。そうすると、十年たてば日本の出生率は一を割る。こういう、深刻な上にももっと深刻なことになるというふうに予測せざるを得ない。年金問題の前提として、やはり余りにも楽観的な、一・三二に回復するとか、一・三二を維持するとか、一・三九になるとか、こういうことは成り立たないんではないか。
　私は、政府の方に、この少子化対策への対応というのをもっと真剣に考える。それで、これを統一的に考えない限り、今のような、厚生省と文部省と労働省、あるいはほかの省庁も関係あるんでしょうけれども、ばらばらにやっているんではどうにもならぬ、このことだけを申し上げて、出生率あるいは少子化の深刻さということをもっと深刻に考えていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
　前原議員に質問を交代いたします。
○甘利委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告をしておりました質問を順次させていただきたいと思いますが、先般、自民党の役員改選、そして内閣の改造がございました。要職に当たられた人はそれぞれ頑張っていただきたいというふうに思いますが、私、この間の新たな役員あるいは大臣を見ておりますと、極めて失言が多い。いや、笑っておられますけれども、小泉さん筆頭にですよ。
　きょうは四人の方を中心に、ちょっとお話を伺いたいと思います。失言四人衆といいますか、失言カルテットといいますか。ただ、一人は幹事長ですので、今おられませんので、自民党総裁を兼ねて小泉総理大臣に答弁をいただきたいと思います。
　まず、今、アメリカ大統領選挙、佳境でございます。大統領選挙が十一月の二日に行われるわけでございますけれども、小泉総理、他国の選挙に口出しするのはいけないけれどもという前提はついておりましたけれども、親友なので、親しいのでブッシュさんに頑張ってほしいね、こういう発言をされていますね。そしてまた……（発言する者あり）人情で済む話じゃない。小泉さんとブッシュさんの個人的な関係ならまだしも、日米同盟関係という国と国の大切な関係の中で、内政干渉に当たる選挙に口出しをするということは決して許されるべきことではありません。
　それと同時に、幹事長はもっと言っているんですね。ケリー氏は、後で質問いたしますが、北朝鮮の問題で二国間で話をしようとしている、とんでもない話だ、ブッシュ大統領でないと困ると、ここまではっきりおっしゃっているわけでありますが、総裁と幹事長が二人そろって他国の選挙に口出しをするというのはあってはならないことであると思いますが、そのことについて総理の弁明を伺いたい。
○小泉内閣総理大臣　私は記者から質問されたから答えたんですが、よその国の選挙に干渉するのはよくないが、ブッシュ大統領とは親しいので頑張ってもらいたい、率直な私の感想です。何か問題あるでしょうか。
○前原委員　こんなことで居直られるというのは、大問題だと思いますよ。ブッシュも頑張れ、ケリーも頑張れと両方頑張れと言うんだったらまだしも、親しいからといってそんな、いや、私は小泉さんが個人的にブッシュさんと心中するのは全然構わないですよ。これは、ケリーが勝ったときに日米関係どうなるんですか。お互い選挙をくぐり抜けている人間として、片方の方を頑張れと言われたらどういう気持ちになりますか。その中で、ブッシュさんには頑張ってもらいたいねと、記者から質問されても、自分で答えられているんじゃないですか。
　そしてまた、よその国に話を、選挙に口を突っ込むわけではないとおっしゃっていますけれども、一国の総理が片方に肩入れをして発言をされるということ、どこが問題だと言う方がよっぽど問題じゃないですか。反省をしていただきたい。もう一度答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　さらに、私は、ブッシュ氏が大統領になれケリー氏が大統領になれ、日米同盟関係の重要性は変わらないということも発言しているわけであります。
○前原委員　日米関係が重要であるというのは当たり前のことです。でも、その中で、ブッシュさんだけ頑張れと。ケリーさんには言っていないんですよ。しかも、幹事長はどう言っているか。ブッシュさんに頑張ってもらわないと困る、ケリーなんかとんでもないと片方の候補者に対しては批判されているじゃないですか。内政干渉、選挙干渉じゃなくて何なんですか。
　日米関係が重要だからということで取り繕ったって、一人の候補にしか口を挟んでいない以上は、軽率だったということを素直に認められるべきです。もう一度答弁をお願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、前にケリー氏も立派な候補であるという発言をしております。
○前原委員　幹事長の発言に対しては、総裁として幹事長に私は注意されるべきだと思います、ここまで踏み込んでおっしゃっているんですから。それをやられるかどうか、そのことについてもお答えください。
○小泉内閣総理大臣　既に、武部幹事長に対しましては、よその選挙に干渉しない方がいいですよと指示しております。
○前原委員　まあ、人の注意をされる前に、まず自分から、隗より始めよということで、自分の口を慎まれた方がいいと思います。そのことだけはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、この武部幹事長がおっしゃったことについて、これは政策問題として伺います。
　武部幹事長が、ケリーの、米朝で、二国間で交渉することはとんでもない、こんな人が大統領になったら困るということを言っているわけでありますが、総理は、この武部幹事長の、米朝が二国間で核の問題を協議することについては、とんでもないことだと思われますか。
○小泉内閣総理大臣　私はとんでもないことだとは思っておりません。六カ国協議の場、これは重要であり活用すべきだと思いますが、米朝間で話をするのはとんでもないこととは思っておりません。
○前原委員　では、まず、政策論に入る前に、そのことについては、つまりは、先ほどは、他国の選挙には干渉すべきでないということは注意された。
　しかし、政策の中身についても、六者協議というのはちゃんとやりながらも、日朝だってやっているし、南北だってやっているし、中朝だってやっているし、米朝だってやっていいんですよ、二カ国協議は。私も、今総理がお答えされたことについてはそのとおりだと思いますけれども、幹事長はそうおっしゃっていない、とんでもないことだと言っておられる。そのことについてもちゃんと注意をしていただきたい。そのことだけ御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　これは、既に、幹事長が自分で判断されて発言されると思っております。
○前原委員　政策論については、その点も総裁として、余りわかっていないんだったら口を出すなということをしっかりおっしゃるべきだというふうに私は思いますよ。
　今度は、失言カルテットの二人目、細田官房長官、お話を伺いたいと思うわけでありますが、二つについて伺いたいと思います。これは大事な点でございます。
　一つは、きょうの記者会見でも官房長官お答えになっておりますけれども、また再任をされて、その後の記者会見でもおっしゃっておりますけれども、この北朝鮮の問題については、この六者協議がうまく進まなければ安保理の付託というものも期限を区切って考えるべきだというお答えを、一度ならず二度されていますね。きょうの午前中もされておりますので、これは、さっき出ていましたよ、テレビで映っておりました。したがって、そのことについては明確に官房長官はおっしゃっているわけですけれども、では、お尋ねいたしますが、六者協議がどの時点まで我慢できて、それがどういう形になれば安保理に付託すべきだとお考えなんですか。その点について答弁をください。
○細田国務大臣　記者会見の記録を後ほどしっかりとお見せしたいと思っておりますけれども、記者から何度も聞かれておりますが、今の六者協議、六カ国協議というのが最も効果的な協議であるということをまず言っております。そして、なぜならば、北朝鮮の核のおそれはみんな周辺国が認めて、そしてロシアも中国も韓国も日本も、そしてアメリカも参加するこの協議が最も効果的で、かつ進めるべきであると。残念ながら、北朝鮮が今のところぐずぐずと少し長引かせておることは事実でございますが、この協議をまずやるべきであるということを何度も申しております。
　それでもだめな場合はどうするかと言うから、その場合は安保理へ持っていくべきだろうと言うから、どうしてもこれが動かないという場合には、選択肢の一つとして考え得るということを言っておるんであって、決して我が方が、六カ国協議ほど効果のある協議はありませんので、当面そういうことを考えているわけではございません。
○前原委員　新聞のインタビューでこういう発言をされているんですね。もしもこれで、これでというのは六者協議のことだと思いますが、これで動かないようなことがあればアメリカを中心に断固、国際的に問題にせざるを得ない、まず国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察、その上で国連安全保障理事会は一つの有力な組織だということをはっきりおっしゃっているわけです。
　この六者協議というものが重要だということは、今官房長官のおっしゃることでわかりました。それは我々と共通の認識です。しかし、今まで、政府の公式な発言として、安保理も選択だという発言は初めてなんですよ。だから、私は確認をしているんです。もう一度そのことについて、だから、選択肢としてあり得るということをもう一度明確に言ってください。
○細田国務大臣　先ほども申しましたように、六者協議というものが一番効果的で、かつ、その内容はＣＶＩＤというしっかりした枠組みでやっておるわけですから、核の問題についてはこの協議が一番適当な協議でありますから、そのときに、どうしても今のまま核をどんどん進展させながら北朝鮮が協議に応じない場合の話として、その可能性はないのかと何遍も聞かれますから、これは選択肢の一つとして可能性がないわけではないということを言っておるわけでございます。（発言する者あり）
○前原委員　いや、失言は次言いますから、聞いておいてください。
　官房長官、でも、これは何度も申し上げますけれども、アメリカの国内でも、政府、政権内部でも分かれている意見なんです。国務省を中心として、あくまで六者協議でやっていくべきだという話があり、一方で、国防総省を中心に、ネオコンと言われる人たちを中心に、六者協議なんてもうまどろっこしい、したがって、やはり安保理に付託をして、そして安保理の中で新たな手順を踏んでいくべきだという意見、両方あるんですよ。だから重要な問題だと申し上げているわけです。
　そこで初めて日本政府としては、安保理付託も、もちろん六者協議は重要で、それでは議論を尽くすけれども、できなかった場合はということでありますので、重い御答弁だということをぜひ肝に銘じて、それは、私、今までの政府の見解とは一歩踏み出した答弁だというふうに理解をしております。
　失言の方は、失言でなかったらぜひ教えていただきたいんですが、これは土曜日ですね。地元に帰られて、そして玉湯町というところで講演をされておりますが、北朝鮮の核開発の現状について、プルトニウム型の爆弾はできているから、必ずすぐ廃棄させなければならない、ウラン濃縮型も初期の段階だが開発を行っていると。
　私の記憶が正しければ、日本政府がプルトニウム型の爆弾ができているということを断定して認めたのは初めてだと思いますが、どういう証拠でそれをおっしゃったんですか。
○細田国務大臣　まず、北朝鮮が何を言ってきたかということを申し上げます。
　一九〇三年の十月、北朝鮮は外務省スポークスマンを通じて……（発言する者あり）いや、その前からずっと北朝鮮がみずから何を言ってきたかという話をしているんです。八千本の使用済み核燃料棒の再処理を完了したこと、つまり、プルトニウムを抽出しているわけですね。その結果得られたプルトニウムを核抑止力を強化する方向へと用途を変更した旨、外務省スポークスマン談話を発出しております。昨年の十月です。
　本年の九月の国連総会一般討論演説の際、崔という、読み方はちょっとわかりませんが、北朝鮮外務省副大臣は、米国の敵視政策ゆえに、北朝鮮は核抑止力を持つしか他に選択肢がない旨発言をしておりまして、その後の記者会見の際、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料の再処理を完了し、兵器化したと述べております。
　そして、アメリカによる評価として、テネットＣＩＡ長官は、北朝鮮が一個ないし恐らく二個の核兵器を製造したと判断した云々というのがありますが、それらを総合して、黒鉛炉の、というのは、今発電のために使っておりませんから、黒鉛炉で使った、燃焼させた燃料を別の場所に移して、それからプルトニウムを抽出していることははっきりしております。
　ただ、きょうの会見でも述べたように、プルトニウム型爆弾というのは、爆縮の実験をたくさんやらなきゃいけません。かつ、爆発の実験もやらなきゃいけない。かつ、ミサイルに載せて本当に撃てるかどうかということも検討しなきゃならない。ですから、まだまだ少し時間はあるわけですけれども、確実にプルトニウム２３９を中心とする、長崎型原爆のもとになる、同じものを着々とつくっている。そのことがまさに六カ国協議の主要課題なんです。
　それに加えてアメリカは、ウランの濃縮も、いろいろな装置を輸入したりしてその濃縮も始めているということを指摘したために、非常にこれはもめているわけですけれども、プルトニウムについて全くもめておりませんからね。何か間違いを言ったようなことを言いますから言っておるんです。それが土曜日の発言です。
○前原委員　官房長官、質問にだけ答えてください。
　つまりは、御発言で、おとついの発言で、プルトニウム型の爆弾はできているからと断定しているんですよ。今の話だったら、そういうプルトニウムを抽出して、核燃料を再処理してという過程はあるし、そのことについては情報はあるけれども、今の六者協議の大きな問題は、官房長官、わかっておられますか。北朝鮮がいつ核の保有を宣言するか、核実験をするかという二つの大きなところを何とか防ごうというところで今六者協議をやっているんじゃないですか。それなのに、もう官房長官はプルトニウム型の爆弾はできているからという、北朝鮮でなくて日本の官房長官が核保有宣言をして、どういう情報でそんなことを言っているんですか。今までの政府の内容と違うことを言っているから聞いているんですよ。そのことにだけお答えください。どういう情報で、確実な情報だからこうおっしゃったんでしょう。そのことを僕は聞いているんです。
○細田国務大臣　先ほど北朝鮮側の複数の人がそのような談話を発表し、かつそう明言しておりますから、そのことを引用したわけでございます。まず、それが一つあります。
　日本側は、私が言っておりますように、プルトニウムを抽出したことはほぼわかっておるわけでございますが、それが今すぐ使える爆弾にまでなっておるかということは、先ほど累次、累々と申しましたように、それはまだあります。
　しかし、プルトニウムというものを抽出してこういう大きな塊にするところまでの作業は進んでおるというのが、米、日、韓等、国際的な前提でございます。
○前原委員　そうしたら、官房長官、ちゃんとここの場で、国民の面前で、私の言ったことは不正確でした、つまりは北朝鮮がいろいろ言っていることについて紹介しただけで、日本として、官房長官ですよ、総理の女房役ですよ、女房役が発言で、プルトニウム型爆弾はできていると断定したんですから、それは、できているということを日本で確認したわけじゃない、そういうふうに言われていることを紹介したんだということで、謝って、そして訂正してくださいよ。
○細田国務大臣　おっしゃることは、北朝鮮が公式に言っていること、これを私が言ったことについて、あたかも持っておるかのようなことを言ったということはおかしいじゃないかと。私はそう言われればそうだと思いますので、そこは政府が確認したわけじゃありません。
　ただ、そのことをまさに査察をして検証しようという六カ国協議が進んでおるということでございますので、その点は、私は厳密に言えばこの記事のとおり言ったわけではございませんが、そのような本意でございませんので、そういう作業が進んでいる、核開発が進んでいるということを申し上げたいと思います。
○前原委員　申し上げているんじゃなくて、ちゃんと訂正して、そういう誤解を与えたことについては謝るべきじゃないですか。何でそういうことについてごまかすんですか。
○細田国務大臣　現物を見たわけではないと言われればそのとおりでございますので、その点は、開発途上にあるということで訂正いたします。
○前原委員　先ほど私が申し上げたように、最大の争点は、いつ北朝鮮が核保有の宣言をするか。おっしゃるように、アメリカも言っているし、北朝鮮は本当のことを言っているかどうかは別として、少なくとも二個は持っているのではないかということを言われています。しかし、それをいつ北朝鮮が宣言をするかというところが一つの大きな、六者協議でも問題になっているし、また先ほど言われたように、核実験をするということは大変大きな、次のハードルに進むことで、それは事としては大きな問題だということなんですね。
　そこで、総理に私は質問したいと思いますが、よく、御自身が二回も行かれたのでそれは認めたいという気持ちはわかりますが、日朝平壌宣言というものは生きている、これは今でもこの宣言は生きているんだとおっしゃいますけれども、まず簡単にお答えください。この日朝平壌宣言は今も生きているのかどうなのか、その点、御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言は生きております。これを誠実に履行していくことが必要であります。
○前原委員　この日朝平壌宣言の中にはこういう文言があります。「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」こういうことが書かれているんですね。つまりは、核問題の包括的な解決のための関連するすべての国際的合意は遵守する、お互いが、ということが書かれている。そして、この国際的合意、約束の中には、米朝枠組み合意もＮＰＴも入っているんですよ。
　しかし、ＮＰＴから脱退を宣言していますね。米朝枠組み合意は崩れているから、日本も入っているＫＥＤＯというものを今停止して撤退しているんじゃないですか。ということは、米朝枠組み合意が崩壊をし、ＮＰＴも脱退を宣言している、この一文をとっても、日朝の間で一番大きな懸案の一つである核の問題をとっても、こういう合意が遵守されていないということを、なぜ平壌宣言が今でも生きていると言えるんですか。そのことについて明確に答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　この日朝平壌宣言を実現することによって正常化がある、日朝間の。そして、これを今後とも、政治的な重要文書ですから、北朝鮮側にも働きかけて誠実に履行していく必要性を十分理解させる、これは外交努力として極めて重要だと思います。
○前原委員　ということは、総理みずから認めておられるのは、日朝平壌宣言の中身はいまだに履行されていない部分があるけれども、これを履行されれば日朝国交正常化というものに踏み切れると。つまりは、日朝平壌宣言の今の私が申し上げた部分を踏まえても、向こうは履行していないということをお認めになったということですね。
○小泉内閣総理大臣　今後、履行していない部分もありますので、誠実に履行していくように働きかけていこう、そういう意味で極めて重要な政治文書であると思っております。
○前原委員　これは今まで政府の言っていたことと全く違う話なんですよ。
　つまりは、実は私は外務委員会でもこれは何度も質問しているんですけれども、日朝平壌宣言は、これは守られている、遵守されているというのが今までの政府の見解だったんです。今、総理みずからが、守られていない部分があるけれども、それを誠実に履行してもらうことがということは、翻って、私がさっき申し上げたように、日朝平壌宣言というものは、その核の部分一つをとっても成り立っていないといったことを総理御自身が認めたことではないですか。
　私は、それを一つとりましても、この日朝国交正常化、今から質問をいたしますが、急ぐべき話ではないというふうに思っております。
　総理は、日朝国交正常化というものを、御自身の、あと二年弱になりましたか、任期は。その中でなし遂げたい、二年間で決着をつけたい、こういうことをおっしゃっております。それは、隣国ですから、できるだけ平和な環境をつくれて、国交正常化できる方がいいにこしたことはないと私も思っておりますが、しかし、その国交正常化というものがなされなければいけない前提というのが幾つかあると思います。今お話をした核の問題もそうです、ミサイルの問題もそう、そして拉致の問題もそうであります。
　総理に伺いますけれども、この国交正常化の前提として、これだけはクリアをしなくてはいけないということについて、どういったものがあるのか、改めてこの場で明確に、その日朝国交正常化の前提というものについて御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、二年間ということにこだわっていないんです。できるだけ早期に日朝国交正常化ができればいいと思っているんです、朝鮮半島全体のためにとっても、日朝間にとっても。二年でも三年でも、この日朝平壌宣言が誠実に履行されれば日朝国交正常化するということでありますので、別に、焦っているとか早まっているとか、そういう気は全くありません。
　要は、拉致の問題、核の問題、ミサイル問題、包括的に解決されて初めて日朝間に国交が正常化されるということでありますから、そのような点を総合的に考えて、今後も努力を続けていきたいと思っております。
○前原委員　総理とは何度も議論をさせていただきましたけれども、お忘れになってもらっては困るのは、朝銀の問題ですね。何度か総理とも議論させていただきました。一兆円を超える公的資金を投入している問題でございまして、朝鮮総連経由でそのお金が本国に流れていたという証言もございますので、その点については一つの前提として入れていただきたいということ、これは後でそれも含まれているかどうかについてはお答えをいただきたいと思います。
　拉致の問題について若干触れさせていただきたいと思いますが、この間、実務者協議がございまして、日本側から齋木審議官が行かれて協議をされました。
　そのときの話を伺っておりまして、私は、北朝鮮が極めて不誠実だと思いましたのは、例えば、横田めぐみさんのいわゆる動静について、一番初めに横田めぐみさんが亡くなったと言われていた後に退院をしていたということを向こうが言って、そして、齋木審議官が、それは前言っていたことと食い違っているんじゃないかというふうに指摘をしたら、そうだというふうに後で認めたと。つまりは、向こう側がこの安否不明者、行方不明者、拉致被害者、これを本当に誠実に情報公開、徹底的に調べ上げて情報公開する意思というものが本当にあるのかどうかというのを全くもって疑わざるを得ないような状況です。齋木さんが気づかなかったらそのまま流れていて、結果的に前出した情報と違っていたということで外務省が非難を受けるような状況になっていたわけですね。
　私はこういう状況を見ても、北朝鮮のこの協力体制、拉致被害者を全面的に解決するという協力については極めて不誠実だというふうに思っておりますが、先ほどの朝銀の問題とあわせて、今のこの拉致の問題の実務者協議についての総理の見解を伺います。
○小泉内閣総理大臣　拉致の問題に対しまして、日本としては納得できない、不十分である、より誠実に対応するようにと今働きかけているところでございます。
○前原委員　朝銀の問題については前提条件として考えるということでよろしいですね。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思いますが、今の問題は極めて外交問題でありますので、そうした観点から適切に対応していくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　私どもは、法令で与えられた中で、厳正にこの問題について今までも対応してきたところでございます。
○前原委員　いや、厳正に対応できていないから言っているわけですよ。一兆円以上の公的資金を投入しながら、その行き先は不明確であると。それは、脱北者あるいは朝鮮総連の元幹部等を通じて、かなり北に流れていたということは言われているわけです。だから、そのことについても明確にしていただきたいと。まあこれは、前の議事録を見れば、総理はこれも前提だとおっしゃっていますので、改めて確認する必要はなかったんですが、それは今まで確認をされていることであります。
　それで、二つ、あと北の問題について伺いたいのは、新たに、脱北者が持ってきた写真と行方不明になった方の写真というものが、人相学的というんですか、私は専門家でないのでよくわからないんですが、顔相というんですか、それがぴったり一致する方がお二人おられると。加瀬テル子さんという方と藤田進さんという方がおられて、この方々について、特に御家族の方々は、一刻も早く情報を知り得たい、そして、拉致被害者と認定をする中で、政府に戻ってきていただけるように交渉してほしい、こういう話がございますが、この二人もしっかりとこの中に入れて政府として取り組むおつもりなのかどうなのか、総理、御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今御指摘のあった加瀬テル子さん、藤田進さんお二人について、まだ十分政府の方でもこのお二人についての情報をしっかり入手しているわけでもございませんので、しっかり接触をとって、私どもなりにその情報をいただき検討して、特定失踪者という形で認定できれば、当然のことですが、この実務者協議の場で取り上げていくことになろうかと思います。
○前原委員　あと一点伺います。
　二回目の訪朝で、総理は北朝鮮に対し二十五万トンの食糧支援ということを約束されました。話に伺いますと、世界食糧計画を通じて半分の十二・五万トンがもう手配済みだということでございますが、このように二回目の日朝首脳会談で約束をしたことを北朝鮮が誠実に履行してくれていない、調査についても非協力的であるということがある以上、私は、残りの十二・五万トンについては一たん白紙に戻して、凍結をして考えるべきだと思いますが、総理のお考えを述べていただきたいと思います。総理に、これは総理に伺います。
○甘利委員長　先に所管大臣から答弁をさせます。その後に総理から。
○町村国務大臣　御指名をいただきましたので、恐縮でございます。
　本件につきましては、すぐれて人道的な観点からということでアプローチをしておりまして、既にワールド・フード・プログラム等々との連絡ができております。あと、ＷＨＯ、ユニセフでしたでしょうか、そこと話し合いをして、総理が先般お約束をされた部分のある部分について既にデリバーが行われたり、あるいは物品を調達している、そういう段階でございますから、さらに今後国際機関とも相談をしながら、本件は人道的観点に立って進めるということで御理解をいただきたいと思います。（前原委員「やるのかやらないのか、そのことだけでいいです。では、総理」と呼ぶ）
　これは、今申し上げたとおり、国際機関との話し合いでまとまった部分は進めてまいります。
○甘利委員長　総理、付言されることありますか。
○小泉内閣総理大臣　外務大臣の答弁のとおりでございます。
○前原委員　答弁も不誠実ですね。
　つまりは、人道援助だといったって、その二回目の日朝首脳会談の中で、これだけ拉致の問題、核の問題のみならず拉致の問題が日朝間の大きな懸案事項としてのしかかってきている中で、そしてそれの設置を決めてきたから人道支援にも踏み切ろうという話なんでしょう。
　だって、今まで人道支援にもしてこなかったじゃないですか。あのアメリカでさえ、北朝鮮が一番悪の帝国だと言うアメリカでさえ人道支援は定期的に行ってきたんです。日本は、それもやってこなかった。
　だけれども、二回目の日朝首脳会談で拉致不明者の協力というものを取りつけたことも一つの大きな理由として、人道支援まで踏み切ったんじゃないんですか。それがしっかりできなかったんだったら、残りの十二・五万トンは一たんとめて、そしてそれをてこに交渉すべきじゃないんですか。もう一度、総理がお答えください。
○小泉内閣総理大臣　何回も答弁しておりますように、今までの北朝鮮側の対応とこの人道支援とを関連づけているわけではございません。人道支援は人道支援として行っていく予定でございます。
○前原委員　私は、経済制裁がすべていいとは思いませんし、経済制裁をすぐひけらかすこともいかがなことかと思いますが、交渉事において、相手が約束したことを守っていないのに、こちらだけが約束を履行するというのは極めておかしな話でありますので、その点については、これからも注意深く政府の対応というものを見て、動きがありましたら、またしっかりと我々も批判をしていきたいというふうに思っております。
　次に、イラクの大量破壊兵器の問題について、総理に伺いたいと思います。
　この問題については、もう一年以上議論をいたしております。しかし、戦争に踏み切ったアメリカ自身が、イラクの戦争の一つの理由となった大量破壊兵器について調査を行いました。ＣＩＡとかあるいは軍の関係者などを中心に、イラクの大量破壊兵器についての調査団というものを派遣して、そして千ページ近くの調査報告書というものを出したわけでございます。結論は、大量破壊兵器はなかったというのがその調査報告でありました。
　この間、例えば総理御自身をとりましても、この問題の核心は、イラクがみずから保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと、国連の査察に無条件、無制限に協力しない、しようとしないところであるということで、まあ後段はそのとおりでありますけれども、前段は、イラクがみずから保有するということで断定されているんですね。そして、ほかの大臣、まあ川口さんはもうかわっておられますけれども、今までの答弁の中でも、どうやったら大量破壊兵器を持っている国を武装解除することができるかとか。
　私が申し上げているのは、日本は、イラクに大量破壊兵器が存在していて廃棄をされていないということを、一四四一で全会一致で決定したということであります。つまりは、小泉総理も前の外務大臣の川口さんも、お二人とも大量破壊兵器はあるという前提で今までの国会答弁をされてきたんですね。
　戦争に対する支持をどのように考えるかということは後でまた別途質問いたしますが、少なくとも、事実認識が間違っていた、そして国会答弁を行ったということは、まず、その点はお認めになるべきじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、累次の国連決議に基づいて、大量破壊兵器は保有していない、廃棄したということをイラクが証明する責任があったんです。それを証明しなかった。最後の解決の手段を生かそうとしなかったんです。そして、そのような国連の決議に従って、もし、ないと証明していれば、戦争は起こらなかったんです。
　累次の国連決議を遵守してこなかったイラク、そういうことから見れば、大量破壊兵器はかつて保有して使用していた事実もありますし、私は、持っていると想定するに足る理由があったと思います。
　しかし、今回の報告によって、なかった、ほぼ確実だという報告が出ております。しかしながら、これが今回のイラク戦争支持と関連して誤りだったというふうには私は思っておりません。
○前原委員　いや、その判断は後で議論しますから。
　今私が伺っているのは、その判断が正しかったかどうかという議論は後でさせていただきたいと思いますが、少なくとも、総理御自身も川口外務大臣も、大量破壊兵器はあるということで国会の議論を組み立ててこられて、我々と議論してくださった。その前提が間違っていたということは少なくとも認められるべきじゃないですか、事実なんですから。
○小泉内閣総理大臣　前提は国連決議であります。大量破壊兵器はなかったとほぼ確実に判断されたということは、そうであります。しかし、それだけが判断の理由ではございません。
○前原委員　それは詭弁というものですよ。私の質問に答えていない。
　つまりは、私が言っているのは、そのイラク戦争の大義どうのこうのという議論は後でさせてもらうと言っているわけです。少なくとも、大量破壊兵器はあるという前提で国会答弁をしてきたことを、まず誤りを認められるべきじゃないですかと言っているんです。逃げないで答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　私も逃げておりません。当時、だれもわからない、一〇〇％確実とは言えない、確実に証明するのはイラクしかなかったんです。そこをどう考えるのか。イラクが証明する責任があるんです。なぜ妨害したのか、なぜ累次の国連決議に違反してきたのか、隠す必要がないんだったら、イラクはありませんと証明する、しなさいと国連決議で言っているんです。
　そういう、決議に従わない、妨害する、査察に忠実に従わない、これだったら、あるんではないかと想定するに足る理由があったと考えております。