Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本大臣政務官　先生御指摘の輸液製剤についてでありますけれども、輸液製剤は、確かに医療の現場において必要不可欠でありまして、今委員御指摘の、いわゆる熱中症だけではありません、さまざまな医療に関する点滴、そのもととなるものでありまして、これは必要性の大変高い製剤ということになると思っております。
　そういったものの中でも、残念ながら、今お話がありました、薬価の改定の折には基本的に実勢価格を基本にして見直しを行っている関係で、その実勢価格を見ていると、原価とそして実勢価格、この比を見ている中で、いわゆる薬価が原価を下回るというような状況の薬剤が見受けられます。これを不採算品と呼んでおりますけれども、この薬価の引き上げを行っているところでございまして、実際に輸液製剤については一部が二十二年度でも引き上げられたというふうに承知をしております。したがって、委員御指摘のこの資料も若干最後が、二〇一〇年が、本当に微々たる十数円でありますけれども、引き上げられました。
　このような医薬品の重要性をかんがみつつ安定供給を図っていくということが重要でありますし、今後、医療上の必要性や不採算の程度をしっかり調べて、その薬価がどのようにあるべきなのか、検討はしていきたいというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　まさに、前政権、鳩山政権も、命を大切にする政治ということを強く強調されておりましたし、今回、菅政権になりましても、強い財政、強い経済、そして強い社会保障。この社会保障こそ、やはり国民の命と健康を守る大切なことでございますし、国民一人一人が最後の最後まで幸せでいられる国家の建設に向かって、この厚生労働行政の中、ともに頑張っていきたいと思います。
　お答え、どうもありがとうございました。
○牧委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介です。
　細川大臣を初め新政務三役の皆様に対する質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　さて、大臣は、先日の所信的あいさつの中で、新卒者の雇用対策の一層の強化を示されました。また、小宮山副大臣からは、最近の厚生労働委員会は労働問題に対する質疑が少ないというような御発言もありました。
　そこで、本日は、まず、内定辞退の強要についてお伺いをしたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付させていただいております。
　皆様、資料の一をごらんください。これは、会社名は隠してありますけれども、ある会社の入社前合宿の案内です。二ページ目をめくっていただきたいんですけれども、二ページ目に下線が引いてあります。社員三誓を三十五秒以内で言えない場合は帰宅をしてもらいます。さらに、合宿中の課題に合格できない場合は入社する意思がないものと判断し帰宅してもらいますとも書いてあります。普通に私たちが入社前研修ということで想像する研修とは大分異質なような感じがいたします。
　次に、資料の二というのをごらんいただきたいんですが、これがその社員三誓というものです。この会社のホームページにも載っているんですけれども、これをどなたか政務三役の方に読んでいただきたいなというふうに思うんです。大変失礼なこととは思うんですが、申しわけありませんが、小林政務官、ちょっとお読みをいただくことはできますでしょうか。
○小林大臣政務官　議員から、昨日、ある会社の社員三誓という、三つの誓いという意味ですけれども、これをいただきました。これを三十五秒で読めるかどうかというのは、事前にどれだけ練習するか、そういうことにもかかってくると思いますので、一概に、三十五秒で読める読めない、こういう判断はなかなか難しい、このように思います。
　できれば、政府参考人の方に読ませたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○大西（健）委員　では、政府参考人で結構です。
○生田政府参考人　委員からいただいた資料を読み上げさせていただきます。
　一つ、私は人と会話することが大好きな社員となります。そのために人に好意を持ちます。人を喜ばせることが自分の喜びと思います。いつも明るい笑顔で自分から積極的に話しかけます。また常にプラス思考で、自分と会話すれば相手が明るく元気になれるよう働きかけます。
　一つ、私はみずから進んで仕事を覚える社員となります。そのためにマニュアルをしっかりと覚えます。常に向上心を持ち新しい仕事に取り組みます。またどんな仕事を頼まれても、自分を成長させるチャンスと考えて喜んで引き受けます。
　一つ、私は社会人としての基本を身につける社員となります。そのために早寝早起きをします。手洗いうがいを徹底し、バランスよく食事し、体調管理に気を配ります。毎日、新聞、本を読み知識を深めます。また交通ルールやエチケットを守り健全な社会生活を送ります。
　以上。（発言する者あり）
○大西（健）委員　私もはかっていましたけれども、今あったように四十三秒かかっていたと思います。きのう来られた厚生労働省の役所の方が部下に読ませたら、今大分早口だと思うんですけれども、一分十秒かかったというふうに言っておられました。これを三十五秒で暗唱するというのは、本当に至難のわざではないかなというふうに思います。
　この社員三誓試験というのに合格できないと、いろいろな形で精神的に追い詰められて、そして最終的には白い紙とペンを渡されます。それで、今から言うことを書いてくれというふうに言われるんです。
　これはちょっとお配りはできなかったんですけれども、私の手元に内定辞退届というのがあります。これは、実際に当事者の方からいただいたものです。一部ちょっと読ませていただきます。
　私は、貴社より、平成二十二年四月一日付採用の内定をいただいていましたが、一身上の都合により辞退いたします。なお、貴社に対し、何らの権利や請求権を持っていないことを確認いたします。平成二十二年三月二十五日。
　本当に、入社直前の三月二十五日に書かれているんです。本当は見ていただきたいんですけれども、非常に字も乱れています。当時の精神状態というのがうかがい知れますけれども、私の感覚では、これはもう内定辞退の強要、内定取り消しと同等のものというふうに思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますけれども、事前の通告では具体的な会社名もお伝えしてお願いをしておりますけれども、本件に関して、労働局に対して、例えば大学のキャリアセンターとか就職課からどれぐらいの報告だとか抗議が寄せられているのか、それから、もし内定辞退者の数をこの件に関して把握しておられれば、その数を端的にお答えいただきたいというふうに思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　恐縮でございますけれども、個別企業の事案につきましてはお答えが難しいということで差し控えさせていただきたいと考えております。
　ただ、一般論を申し上げますと、本人や学校のキャリアセンターなどからの申し出などによりまして、本人の意思に反して内定の辞退を強要するというような事例を把握した場合につきましては、ハローワークを通じまして、本人から詳細な事情を伺うということと、企業に対しましても詳細に実態把握を行うということで事実関係を明らかにするということにいたしております。
　なお、内定取り消し案件として私どもが把握している事案の相当程度につきまして、学校からの報告を端緒としているものでございまして、こういった案件につきましては調査をするというのが普通でございます。
○大西（健）委員　個別案件にお答えできないということなんですけれども、私は、この案件自体、例えば労働局がこの会社からどういう聞き取りをやったかとか、そういう調査の中身が答えられないというのはわかるんですけれども、ただ、私は、実際に大学の就職課とかキャリアセンターからどういう報告があったかということは情報としていただいているんです。ですから、数も答えられないというのは、民主党政権になって政治主導になったわけですから、それで政務三役の皆さんが直接こうやって答弁に立たれるわけですから、案件の中身そのものはいろいろな処分に予見を与えるということで答えられないといっても、数ぐらいはお答えをいただきたいなというふうに思いますが、時間もありませんので、これ以上はきょうはこの問題についてはお聞きしません。
　しかし、会社は、ある大学に対してこう言っています。内定辞退は二十人を超えるけれども、内定辞退届を書いたのはあくまで本人であり、辞退は自発的なものなので問題がないというふうに主張しているんです。しかし、入社直前に、さっきの辞退届、二十五日の日付です、二十名を超える内定者が辞退をするというのは、やはり社会通念上考えて、私は普通のことではないというふうに思います。
　そこで、個別案件ではなくて、あくまで一般論としてお伺いいたしますけれども、とにかく、自署による、自分の手で書いた内定辞退届さえあれば、辞退というのは自発的なものであって強要ではないと言えるのか、それとも、内定辞退届が書かれた場合であっても、状況によっては内定取り消しと同等と判断されることがあり得るのかということについて、一般論として小宮山副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○小宮山副大臣　内定の辞退を学生に求めること自体は内定取り消しには該当いたしませんが、今お話にあったように、本人の意思に反して内定の辞退を強要するようなことというのは決してあってはならないことだと思っています。
　そういう不適切な事例があって、本来は内定取り消しとして扱うべきものと認められた場合は、ハローワークが事業主に対して撤回に向けた指導を行うということ、また、内定取り消しを行った学生生徒からの補償等の要求に対して誠意を持って対応する旨の指導を行う、こうしたこととともに、内定取り消しを受けた学生生徒に対しまして、ハローワークで個別の担当者による就職先の確保に向けた支援などを行うことにしております。また、内定取り消し事案のうち、企業名等の公表要件に該当する事案がある場合には公表することとしております。
　先ほどの委員の御質問に事務方が答えませんでしたけれども、件数自体はお答えできますので、私の方からお答えをいたします。
　内定取り消し案件の相当程度が学校からの報告を端緒として上がってきております。平成二十二年三月卒業者の内定取り消し案件六十三件のうち、学校からの報告を確認している件数は十八件でございます。案件把握の端緒といたしまして、学校からの報告が十八件、生徒、保護者からの報告が五件、企業からの報告が十六件、その他、倒産等によりまして五件、不明が十九件、合わせて六十三件となっております。
○大西（健）委員　今副大臣からあったのは、全体のということだと思います。私が聞いたのは、実は、この個別案件についての件数ということだったんですけれども。
　今お答えをいただきましたように、そういうことがあれば、しっかりと労働局において指導や、あるいは、悪質なというか一定の条件に該当する場合には企業名の公表等も行うということでありますけれども、実は、この該当する会社は今何と言っているかというと、企業名の公表もないんだ、それから、労働局からも指導も現状のところないんだ、だから全くこれは内定辞退の強要には当たらないし、内定取り消しにもならないんだということで強弁をされているんです。お墨つきをいただいたというような言い方までしています。これで本当にいいのか。
　この件について、もし細川大臣の方から御感想があればいただきたいと思うんですけれども。
○細川国務大臣　内定取り消しは、本人の意思に反して内定を取り消した、合理的な理由がなければ、これは決して許されるものではないというふうに思っております。
　そして、悪質な場合は公表する、こういうことになっておりますけれども、公表しないからといって、その内定取り消しが間違っていなかったというような、そういうお墨つきを与えるものではないということは、はっきり申し上げたいと思います。
○大西（健）委員　今大臣の方から、公表されていないから問題ないなんということはないんだということをはっきりと言っていただきましたので、非常に心強く思います。
　ただ、失礼な言い方ですけれども、私は、労働局は今完全になめられていると思っています。政府が幾ら新卒者の雇用対策の強化とか、内定取り消し問題にしっかり対応するんだと言っても、こうした悪質な事例に対して毅然とした姿勢を示すことがなければ、それはやはりかけ声倒れに終わってしまうと思います。
　そういう意味で、次、資料の四というのをごらんいただきたいんです。これが、先ほど小宮山副大臣にお答えをいただいた内定取り消しの状況なんですが、大学生等で九十八人、これはやはり私は氷山の一角じゃないかなというふうに思いますし、また、中ほどのところに、企業名の公表対象となる事案はなかったということになっているんです。この年度で公表対象になるのがなかった。これは本当なのかなというふうにやはり思わざるを得ないんです。
　ですから、内定取り消しへの社会の批判が高まっている中で、企業の方も、公表されると非常に企業イメージのマイナスになりますから、内定取り消し事案が表面化しないようにいろいろなことをやっています。お金を渡したりとか、おどしたりとか、いろいろなことで巧妙化してそれを隠そうとしていますので、私は、こういう内定取り消しに当たるような事案に対して、やはり労働局が積極的な姿勢でしっかり取り組んでいるんだということを示すことが非常に重要だというふうに思いますけれども、人権派弁護士として、また労働行政に大変お詳しい細川大臣から御決意をいただきたいというふうに思います。
○細川国務大臣　内定取り消しというのは、大学で一生懸命勉強して、そして卒業して社会に出るときに、就職をしようと希望に燃えて内定を受けた、その人が途中で内定の取り消しに遭う、こういうことは、当人にとっては本当に大変なことだというふうに思います。
　私は、その内定取り消しに合理的な理由がないような場合には、これはもう決して許されることではない。やはり、若者をしっかりそこで守って、そして社会にスムーズに出ていくということが望まれると思います。だからこそ、内定取り消しについてはしっかり監視もし、指導もしていかなければというふうに思っております。
　以前に、国会の方で、内定取り消し防止法案でしたか、そういうような法案なども議員立法で出したというような経過もありまして、私としては、この内定取り消しについては政府としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。大変強い御決意をいただいたというふうに思います。
　時間がありませんので、次の問題に移りたいと思うんですが、所在不明児について質問したいと思います。この夏、消えた高齢者というのが大きな社会問題になりましたけれども、消えた子供の問題です。
　資料五の新聞記事をごらんいただきたいのですが、これは毎日新聞の調査であります。住民票を移さないまま転居するなどして、行政機関が安否や所在を確認できない零歳から三歳児までの乳幼児が延べ三百五十五名に上るということがわかりました。今回の調査対象は総人口の二割程度ということでありますので、単純計算をすると、全国で約千七百名の住民登録地に住んでいない、そして乳幼児健診等も受けていない、そういういわゆる消えた子供というのが存在をする可能性があります。
　行政のチェックが行き届かない子供がこれだけいるというのはやはり危機的なことだと思いますし、大阪市西区での乳児虐待死遺棄事件でも、母子は住民票を移さないままに各地を転々として、乳幼児健診を受けた記録もありませんでした。
　この消えた子供の問題について、厚生労働省としてこれまでどのような対応をとってこられたのか、小宮山副大臣にお伺いいたします。
○小宮山副大臣　私も、委員と同じような問題意識を持っております。
　そして、厚生労働省といたしましては、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等、この第六次の報告におきまして、乳幼児健診の未受診は児童虐待のリスク要因の一つとして挙げられておりまして、未受診者への受診勧奨、家庭訪問などによりまして子供の状況の確認を行うべきと提言をされております。
　これを踏まえまして、自治体に対して、未受診者の把握と訪問などによる受診勧奨を徹底し、受診勧奨してもなお未受診の状態が続いている場合には、児童福祉担当部署、また要保護児童対策地域協議会の調整機関などを交えて対応を検討いたしまして子供の状態の確認を徹底するよう、平成二十二年七月二十八日に「児童虐待防止対策の推進について」というところでこのように通知をしているところでございます。これは児童虐待の面からの一つの対応ですけれども、今このような取り組みをしています。
　なお、乳幼児健診の受診率ですけれども、平成二十年度全国平均で、一歳六カ月、一歳半の子供は九三・七％、また三歳児は九〇・八％というかなり高い率を示していると思います。けれども、議員御指摘のような問題があるところは把握をしておりますので、今後も乳幼児健診の未受診者の把握について、自治体にはしっかりと働きかけをしていきたいと思っています。
○大西（健）委員　虐待の問題に関して、乳幼児健診の未受診については調査をやっていただいているということはよくわかりました。ただ、住民登録地に住んでいなければ、そもそも乳幼児健診の受診を確認することもできませんし、私は、個人的には、やはりぜひ国が、住民登録地に住んでいない消えた子供について、今回の毎日新聞の調査でも、実は、都市によってはデータが全くないというところもありましたので、親との接触方法とか追跡方法とか、そういう統一的な指針を決めた上で、国として調査をしていただきたいなというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、ここはもう答弁は求めませんが、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、フィリピンでの戦没者の遺骨収集事業について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、ＮＨＫが放送した番組の中で、国の委託を受けてフィリピンで戦没者の遺骨収集を行っているＮＰＯの活動について、収集した遺骨の中にフィリピン人の遺骨が含まれているんじゃないかという疑いが報じられました。
　この報道を受けて、厚生労働省の方でいろいろな対応を考えておられるというふうに聞いておりますけれども、まず、このＮＨＫが報じた疑惑をどう受けとめられているのか。そのとおりだと思うのか、いや、それは全く違うんだというふうに思われているのか。それから、それを受けて、この事業が今どんな状況にあるのかということについて、岡本政務官にお伺いをしたい。
○岡本大臣政務官　今御質問のありました、報道等でフィリピンにおける遺骨収容事業に対する問題、こういったものが提起をされていることは承知をしております。
　さきの大戦で、フィリピンにおいて亡くなられた方は五十一万八千人とされており、遺骨の収容数は十四万二千二百三十二柱、今なお未送還の遺骨数は三十七万五千七百六十八柱ということになっておりまして、こういった本当に国のために亡くなられた皆様方を一刻も早く日本にお迎えをするということは大変重要だというふうに考えております。
　そういった中でのこの報道でありまして、大臣より私に検証を行うよう指示があったところでございますけれども、今般、私の方で、この事業受託団体に対して、現地での遺骨収容事業を中断するように指導をしておりまして、この検証を進めていきたいと思っています。
　先ほど、事実関係はどうだということでありますが、まさにその事実関係の確認を含め検証を行っていくということでありまして、今後は、この検証、現地に厚生労働省の職員を派遣しようと思っておりますし、また、私自身も、可能であれば、米国の国立公文書館等へ行きまして、また海兵隊の資料館等もあるようでありますから、そういったところでの事実確認の一端となるような資料を探してくるなど、そういったことも可能であればしていきたい。
　その上で、先ほどお話をしました、速やかにこういった皆様方を、さきの大戦で亡くなられた皆様方を日本にお迎えができるような取り組み、改善をするべきところがあれば改善を行って進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大西（健）委員　税金を使ってやっている事業ですから、もし疑惑があるならば、事実であれば、これは英霊への冒涜に当たる行為ですし、しっかりと調査をしていただくのは当然なんですけれども、今政務官から、事業を中断しているということでしたけれども、私は、これはもうそんなことはないんだということであれば、調査結果が出る前に中断するというのは、ちょっと、逆に何かやましいことがあるんじゃないかと思われるんじゃないかなというふうにも思います。
　菅首相は硫黄島での遺骨収集の強化を指示するなどされておりますし、けさの新聞でも、新たに五十一柱が硫黄島で見つかったという話が載っておりました。最後の一体まで収集するのは国の責任だというふうに菅首相は述べられております。
　終戦から六十五年が過ぎて情報が限られている中で、故郷や家族を思いながら、遠く異国の地で国のために命を落とした戦没者の御遺骨を収集するというのは、今政務官が言われたように、私も国としての責任だというふうに思います。その国としての責任をどうすれば果たすことができるのか、その方法についてもいま一度見直す時期が来ているんじゃないかなというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　細川大臣含め、新しく政務に入られた皆様方に質問の機会をいただきましたこと、同僚議員の皆様方にも改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、政府がこの六月に打ち出しました新成長戦略の中で、厚生労働省に関連する施策について伺わせていただきたいと思っています。
　六月の十八日に閣議決定されました新成長戦略ですけれども、ライフイノベーションによる健康大国戦略を打ち出しまして、「安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進する。」と戦略の柱として掲げたわけでございます。
　ところが、今月十五日の朝日新聞に、医薬品の臨床試験制度のあり方に関する重大な問題が指摘をされました。東大医科研が開発いたしましたがんペプチドワクチンの臨床試験において、同研究所の病院で被験者である膵臓がんの患者に起きた消化管の出血が重大な有害事象であったにもかかわらず、東大医科研から同じワクチンの提供を受けて臨床試験をしていたほかの大学には伝えられていなかったという問題でございます。
　安全性が高くすぐれた日本発の革新的な医薬品の研究開発とは逆行するような今回の事件でございますけれども、厚労省は現時点でどのような見解をお持ちになっておられるのでしょうか。そしてどのような対策を講じられるのか、伺いたいと思います。
○大谷政府参考人　平成二十年に東大医科学研究所において、進行しました膵臓がんの患者さんを対象に行われました、がんペプチドワクチンの臨床研究におきまして、消化管出血が発生し、院内には報告されたが、他の共同研究機関に対しては伝えなかったというような報道がなされていることは承知しております。
　本件につきましては、一方で、東大の医科学研究所において、消化管出血は進行した膵臓がんにおいては少なからず起こり得るとして、臨床医の間では常識となっている等の見解も示しているところでありまして、現在、東大医科学研究所の関係者からも事実関係を聴取しているところであります。こういった事実関係に徴した上で、情報を収集、分析して、どのような対応が適切か検討していきたいと考えております。
○郡委員　ペプチドを提供しましたほかの施設からは東大医科研は情報を収集していますと報じられています。ですのに、自分のところで起きたこういった重篤な情報を伝えていなかったというのは極めて問題だと思っております。被験者に対して今回の事実を伝えていたのかどうかも重ねて調査をしていただきたいというふうに考えます。
　なぜこのように新薬の臨床試験や研究においてこういったことが起こるのかということですが、我が国では、医薬品の製造販売の承認に必要なデータ収集を目的とした臨床試験である治験、これは薬事法などの法令による厳格な管理を行っております。しかし一方で、研究者が主導して行います臨床試験、臨床研究については、厚労省が行政指針を示しているだけで、事実上は機能していないというふうに言われているものでございます。
　一方、先進諸国ではどうなっておりますかといいますと、治験と臨床試験、研究を区別することなく、一律に法令によって管理していると承知しております。先進諸国に類を見ないこのようなダブルスタンダードのもとで、被験者の安全や人権が脅かされているとも言えます。
　私は、人を対象にする臨床試験、研究について、被験者の安全や、また人権を尊重した法制の枠組みのもとで、被験者のさまざまな負担を軽減して行うべきというふうに考えております。
　さらに、研究者に大きな負担をかけているのではないかというふうに言われる治験の管理体制、これを見直して、国際標準であるＩＣＨ—ＧＣＰに沿った法制度によって治験と臨床試験を一元的に管理すべきだと考えているわけです。これによってこそ、研究者側の過重な負担を軽減して研究開発を促進し、臨床研究、臨床試験、これらのデータを新薬の開発、製造販売に必要なものとして活用する道も開けてくるわけでございまして、欧米との開発競争の中で日本発の革新的な創薬を実現する近道だと考えているわけです。
　治験と臨床研究の二重基準、ダブルスタンダードの解消という考え方について御意見、御所見があれば伺わせてください。
○岡本大臣政務官　今御質問をいただきました臨床研究についてですけれども、治験と臨床研究、ダブルスタンダードではないかという御意見、また基盤整備を進めていくべきだ、こういったお考えがあるということは、郡先生と三年ぐらい前からこういうお話をさせていただいています。
　したがって、先生のお考えは私は十分承知をしておりまして、その中でも、いわゆる人間の尊厳及び人権の保護を図っていくことは重要だということを、私も本当にそこは共通していますし、厚生労働省でも、この話をしましたら、重要ということは言うまでもないという見解であるということであります。
　そういった中で、やはり、日本が世界でどのように新薬開発競争をリードしていくのか、また、ドラッグラグやデバイスラグでなかなかその薬が使えない、そういう思いを持っている皆さん、適応外薬、適応外使用についてその承認を求めている皆さん、そういった皆さん方に、一刻も早く私たちはそのお悩みを解決するべく取り組みを進めていかなきゃいけないという思いは持っております。
　したがって、先生と私はそういった問題意識は共有をしているわけでありまして、また先生からいろいろ御意見を改めて聞かせていただければと思っております。よろしくお願いします。
○郡委員　政務官、ありがとうございました。
　次は、同じく新成長戦略の中に盛り込まれている国際医療交流についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いわゆる医療ツーリズムというふうにも言いかえてよろしいのかと思いますけれども、厚労省としてどのようにお考えになっているのか。そしてまた、外国人患者の受け入れに資する医療機関の認定制度の創設というのも挙げられているわけなんですけれども、いかなるものをお考えになっているのか、お聞かせください。
○岡本大臣政務官　今回、国際医療交流ということで、新成長戦略の中でも成長分野として位置づけておりまして、医療を受けることを目的に来日した外国の方々が必要な医療を受けやすくする環境を整えるということは重要というふうに考えています。
　一方で、国内での医師不足が叫ばれておりまして、医師の地域の偏在や診療科の偏在という課題にどう取り組んでいくかということも、私たちは来年度、地域の医療を支援するセンターを何とかつくりたいなという思いを持っておりまして、こういったものも取り組んでいくのではありますけれども、課題について、国民の皆様から、まだまだ、これですべて解決するわけではないというお声をいただくだろうというふうには思ってはおります。
　しかし、一歩一歩それは進めていきたいという中で、外国人の皆様方が日本に来て、そして日本の先端医療を受けていただくということを、どうバランスをとるか。国民の皆さんの医療の確保が阻害をされることがないように十分配慮しなければいけないと思っています。
　それから、医療機関の認証制度については、外国語による表示、また食事、生活習慣に対応できるかといった観点から認証することが必要だろう、すべての病院で受け入れるというわけにはなかなかいかないだろうというふうに考えています。
　このため、認証制度については平成二十三年度の概算要求に盛り込んでおりまして、三千九百万円、外国人受け入れ医療機関認証制度開発のための支援事業として盛り込んでおります。認証のための評価項目の開発について、専門的見地から中立的に評価できる第三者機関に委託して行おうというふうに考えているところでございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　確かに、医療崩壊が叫ばれている中で、国内の医療をしっかり基盤整備を進めることというのが重要であろうというふうなお話をしていただきました。
　日本にも病院の機能評価をする機関がありますし、医療の質の保証のためにさまざまな試みが行われているわけではありますけれども、しかし、国際的に打って出ようとするならば、日本の医療の質の保証の基準というのが世界に適応するものなのかどうか、これも考えていかなくちゃいけない一つなんだろうと思っています。外国語、言葉としての対応ができるかどうかのみならず、医療の質についてもやはり検討するべきではないかと思っております。
　医療の質と患者の安全の向上を目的とした認定活動を世界各国で行っている機関がございます。ＪＣＩですけれども、これの認証機関、残念ながら日本では一カ所のみです。近隣諸国を見てみますと、シンガポールでは十六機関、インドは十五機関、台湾で九機関、韓国でも三機関でございます。こういった点も大きなところでございましょう。
　それから、政務官からもお話がございました、世界最高水準の医療を提供するというのであれば、今未承認薬の問題、さまざまな課題について解決されることがまず第一に必要であろうと思いますし、それから、医療機関が自由診療の患者を先に受け入れて、保険診療の国内の患者が後回しにされるというようなことがあってはならない、何らかの歯どめも必要でありましょうし、とにかく現状の改善があるべきだというふうに思っています。
　私自身も医療の国際交流が大事であるということは認めないわけではございませんけれども、本来、政府が力を入れるべきは、先ほども議論をさせていただきましたけれども、革新的な新薬、医療機器、再生医療をいかに日本で安全に、そして信頼される形で創出していくか、そして国民が安心してよりよい医療を受けられるようにすることが重要であるというふうに考えているわけですけれども、いかがでしょうか。
○藤村副大臣　郡委員にお答えいたします。
　けさも実は、首相官邸で総合科学技術会議が開催されました。私、菅直人総理大臣出席のもとで出席をいたしまして、健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト、来年度特別枠で要求しておりますので、これは大事ですということを、とにかく短い時間でしたが発言をしてまいりました。
　そこで、平成二十三年度予算概算要求において、今ちょっと説明いたしますと、元気な日本特別枠によりまして、がんや難病など革新的な診断法、治療法、予防法の開発、それから、ＥＳ細胞そしてｉＰＳ細胞等を用いた再生医療技術の臨床実現化のための研究の推進、二番目に、世界に先駆けた日本発の革新的な新薬、医療機器を創出するための臨床試験の拠点整備等、これらを目的として要望額を約二百三十三億、今特別枠でしておりますので、この予算実現のために頑張ってまいりたいと思います。
　国際医療交流については、先ほど政務官からお話しした考え方でありますが、何よりやはり国内のことが大事よというのは、そのとおりだと思います。
○郡委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっとテーマをかえまして、改正されました臓器移植法について取り上げさせていただきたいと思います。
　七月の十七日から施行されまして、それ以降、脳死と判定され臓器提供したドナーは十六人と急増いたしました。しかも、本人の書面による意思確認がなく、家族の承認に基づき臓器が摘出されたのは十五人であったということでございます。改正法が臓器提供数をふやすという成果を上げているというふうに言えるかもしれません。
　しかし、この改正法の審議の中でも私指摘させていただきましたけれども、臓器移植に関する検証がなかなか進んでおりません。家族の長期にわたるケアが必要である、あるいはまたプライバシーを守るというようなことが言われて、なかなか進まない情報公開でもございます。今回、家族のだれが同意したのであるか、また、どのような確認が行われたのか、それから、ドナーに障害などはなかったのかなど、ぜひ公開をして検証していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　私も臓器移植法を提出して、残念ながら私が提出したのは成立しませんでした。やはりそういった、提出をしていろいろ質疑を受ける中でも議論になったポイントの一つであると思っています。
　どういった方法でそういった委員提案のことができるのかは、なかなか難しいところがあるかと思っておりますし、正直申し上げて、いろいろな皆様方の御意見もあると思います。今後、臓器移植の件数がふえるに従ってそういったさまざまな課題が出てくるであろうということは十分承知をしておりますので、また委員からのいろいろな御意見をいただきたいというふうに思っております。
○郡委員　実は、私どもの地元の東北大学では、この改正臓器移植法が施行された後、一週間のうちに、臓器の移植手術と、そしてまた脳死判定、臓器摘出という大変困難なことが重なるように、交錯するように行われました。医療スタッフの不足の問題、あるいは移植コーディネーターの不足の問題、さまざまなところで負担が大きかったというふうに関係者の方々がお話しになっておられます。
　大臣は所信の中で、移植医療を適正に実施するために、コーディネーターの増員等あっせん体制の整備を進めると決意を述べられました。体制を整備するのは急務であるというふうに思っているところです。しかし、提供臓器をふやしていく、移植をさらに進めるといった場合に、私が懸念していることを申し上げたいと思います。
　アメリカで二〇〇八年末に、大統領評議会白書、生命倫理に関する白書なんですけれども、これが出されました。この中では、いち早く脳死を一律に人の死として法律で整備をし移植を進めてきたアメリカでございますけれども、従来の脳死が人の死であるということに対しては論拠がないということをあらかじめ書いております。そしてその上で、一方で、脳死判定の基準を満たさなくても臓器を摘出すべきだという議論もあるということも書かれています。これは何を意味しているかというと、慢性的な臓器不足があるということにほかならないのだろうというふうに思っております。
　実は、アメリカでは、家族の承諾の際に拒否をできないようにマニュアルをつくっていて、それが広く使われているということも聞いております。また、実は、重い障害、無脳症で生まれたお子さんたちからの臓器の摘出、これも認めるべきであろうということが長い間議論になっていて、世界各国でも、これらについてもこれまでにも報告事例が幾つも出されているところです。我が国日本におきましても、八〇年代、数例、無脳症で生まれたお子さんからの臓器摘出が行われ、移植が行われました。これらは小児科の医学雑誌に発表されているところです。
　何を危惧するのかということは、つまりは、脳死判定の幅の広がり、さらに拡張的に進められていくのではないか、あるいは、もともと無脳状態で、無脳状態といっても、もちろんお医者さんである岡本先生などはおわかりだと思いますが、脳の一部欠損も含まれるわけですけれども、これらの子供たちがもう既に命はないものとして臓器提供者、ドナーと認められるようなことになってはならないということを私は思っているわけなんです。この点につきまして、世界でも議論になっているわけなんですけれども、これらの懸念について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○細川国務大臣　臓器移植に関しましては、まずはその提供者の方の任意性ということが最も大事だというように思っております。臓器移植法第二条第二項に、基本的な理念としまして、「移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。」こういうふうに規定がされておりまして、臓器が任意に提供されるということが最も基本的なことだろうと思っております。そのために、臓器移植法のガイドラインなどにおきましては、コーディネーターが強制をしないような、そういうようなことをしっかりと定めてありまして、その点についてはこれからも徹底してやっていこうと思っております。
　もう一つ、無脳症ですか、これについては、今委員が指摘されましたように、国会でもいろいろと議論になったところでございます。
　そこで、そもそも意思表示というか、全然有効な意思表示ができない人について臓器提供はいかがなものかというような、そういう委員の御指摘、国会での議論も踏まえまして、今委員御指摘の無脳症の方については対象とされていないということでございます。
○郡委員　かつて、帚木蓬生さん、精神科医で作家の帚木さんが「臓器農場」という小説を発表されて大変問題になったわけですけれども、小説の話にとどまらないということがないように、機会があれば、この移植医療というあり方についてもさらに議論をさせていただきたいと考えています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　自民党の田村でございます。
　新たな政務三役、おつきになられて初めての質問ということで、特に細川大臣は、前の大臣とは違っておられまして、非常に温厚な方でございます。そしてまた、誠実な方でもあろうと思いますので、前の大臣は何遍質問しても同じ答弁しか返ってこなかったということが多々あったわけでありますけれども、どうか誠実な御答弁をいただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　先般の委員会で、大臣の思いというものを、ごあいさつをいただきました。非常に中身の濃いあいさつであったのかなというふうに思うんですが、一点気にかかりましたのが実は肝炎のところでございまして、「薬害肝炎の反省に立ち、」ということで、これは主にＣ型のことを言われておられるんだと思いますけれども、こういう話はあったんですが、Ｂ型、特に今和解に向かっていろいろと話し合いが進められているＢ型のことに関しては書かれていないんです。これは、その後の文脈でいけば、「肝炎対策基本指針の策定に取り組んでまいります。」まで行くんですけれども、そもそも、まずこの和解を、きょう大臣、冒頭柚木委員のもとで、やはり早急に進めたいというお気持ちを吐露されておられましたけれども、まずここにそれが入っていないというのは、私は非常に違和感を覚えました。
　画竜点睛を欠くではありませんけれども、今一番の注目となっております、政府が注射針の使い回しというような問題を含めて責任のある中で、今この裁判の和解交渉が進んでいる中において、そこが書かれていないというところ、これは大臣、どういうおつもりでこの所信をお書きになられたのか。また、今私からこういう指摘を受けて、どういうお気持ちであられるのか。いかがでございますか。
○細川国務大臣　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、これは、患者の皆さん方の気持ちあるいは現状の状況、そこを思いますと、大変な御苦労をされているというふうに思っております。したがって、このＢ型肝炎の訴訟については、できるだけ早く解決をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　具体的には、十月の十二日だったと思いますけれども、具体的な金額も提示をいたしまして、この和解協議も、いよいよ原告団の皆さんと詰めといいますか、具体的にどう折り合いがつくかという段階に来ているのであろうというふうに思います。
　私の気持ちは、このＢ型肝炎訴訟をできるだけ早く、国も誠意を持って解決をしていくべきだというふうに考えております。
○田村（憲）委員　それならば、あいさつの中にそのことを入れていただいた方が大臣の思いというものが伝わったのではないのかなと思いますので、苦言になりますけれども、指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、今大臣がおっしゃられた十月十二日、第五回の和解協議で、国が第一次の金額を提示されました。私は、問題なのは、これも柚木委員も言われましたけれども、その後の、野田財務大臣等々が金額ありきの発言、総額ですよね。そしてまた一方で、増税をにおわすような発言、国民の負担。これをおっしゃっておられるのは非常に不誠実だと思うんですが、もっと問題なのは、それ以前に、実は櫻井財務副大臣が、まだ十月の十二日、第五回の和解協議がなされる前に、原告団のとおりに金額をやれば五兆円以上かかるだろう、そのときには増税ということも考えなきゃならぬというような発言をされているんですよ。
　これは、はっきり言いまして、国民に対して誤ったメッセージを送りかねない話であります。私は、これは許せない話だというふうに思っています。大臣は、これに対してはどういう御感想をお持ちですか。
○細川国務大臣　せんだって、十月十二日、札幌地裁で、国としての和解金額、具体的に各症状に合わせての金額を提示いたしまして、その総額が約一・五兆円、いろいろな経費も含めまして二兆円になるというようなことは、これは裁判所の方にも提示をしたところでございます。
　では、その金額をどのように都合をつけるかということについては、一切そんな話はしていないわけでありまして、私どもがお話を申し上げてきていることは、予防接種というのは、国民の皆さん、もうほとんどがこの接種をして、そして多くの方はそれによって便益を受けた、しかし、その一方で、残念ながら、そういうＢ型肝炎にかかられた方もおったと。その人たちを何とかみんなで、その被害を補償しなければいけないんじゃないか、こういう考えでございまして、そのために国会でも御議論もいただき、国民の皆さんに御理解をいただこう、こういうことでありまして、そこは、先ほど田村委員が言われましたような税だとか、あるいは間違った額だとかいうようなことについては、私としては、そういうことはまだまだ議論の俎上にのせるべきではないというふうに思っております。
○田村（憲）委員　どうか大臣の方から財務副大臣の方にはしっかりと、問題発言でありますから、こういうことに対しては、言わないように、反省をするように言っていただきたいと思いますが、しかし、その後も、野田財務大臣が、国民に負担をお願いせざるを得ないだとか、仙谷官房長官が、国債を発行して解決するのではもたない部分があるなんということを言われているんですよ。
　だから、閣内がこういうことをどんどんどんどん言われて、実際問題、和解協議、いろいろと議論をしていく現場の厚生労働大臣が全く違う思いで、これに対して憤りを感じておられるというのでは、これは大臣ももたないと思いますよ。
　ぜひとも閣内でこれは意見を調節していただいて、こんな発言が二度と出ないように。これはもう原告団の方々は、これを聞くたびに感情的に許せない思いでいっぱいだと思いますよ。ぜひともその点はよろしくお願いいたしたいと思います。何かありますか。
○細川国務大臣　今、田村委員のおっしゃることはもっともだというふうに思います。そういう意味では、原告の皆さん方も、税という話が出てきますと本当に御気分を悪くしているのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、きょうこの委員会で田村委員から御指摘がありましたことは、発言した大臣などにはお伝えをしたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　こういう発言のもとが、要は、最大値、幾らかかるかという試算を厚生労働省が出されてきた。原告団のとおりに、要望どおりにすれば八・二兆円というような数字、我々のところにもその資料をいただきました。中身を見ますと、やはり何の根拠なのかがよくわからない。つまり、どういう分析をなされたのかという、その資料は当然ついていないわけです。数字だけ、人数はこれぐらい、そして金額を掛けると大体こんな総額になりますよというのはあるんですが、どういうようなデータをもとにそのような推計値を出されたのか。
　まあ、無症候性キャリアの方々は、話をお聞きしますと、赤十字の献血の方からそういうようなサンプルを出して大体のところの推計値を出したなんというお話もお聞きかせをいただいていますが、そういうものも含めてお出しをいただけるのかどうか。つまり、これは我々も分析しなきゃならぬわけでありますよ。ですから、もともと、これを推計するもとの生データ、それから、どういう補正値を掛けたのか。また、最大値という話がありました。では、最小値も出していただけるのか。この点に関して御質問いたします。
○細川国務大臣　十月の十二日に出しました試算については、まず金額を提示するということがこの間の十二日の最大の内容でございましたので、まず金額を出しまして、そこで概算ということで、その総額的な、国の主張の金額でいけば、概算、総計どれぐらいになるということを出しました。
　その前の裁判では原告の方からの提示もございましたので、そこで概算を提案した、こういうことであって、その詳細な根拠については、また政務官の方から御説明をしたいと思いますけれども、何かきょう裁判がありまして、そこで詳細は提出をするということを聞いております。
○岡本大臣政務官　今委員から御質問がありました金額の話でありますけれども、大臣の方からその概略については先ほど柚木委員の方にお答えをいただいたと思います。
　平成十八年の最高裁判決というのは私ども大変重大に受けとめておりまして、この最高裁判決が私たちのこの問題の取り組みの一つのきっかけになったということは事実であります。
　その中で、まず金額の方からお話をしますと、最高裁判決で提示をされた五百万という数字、この数字が一定程度スタートになっているということは御理解をいただきたいというふうに思っています。そういう意味で、この数字をもとに、それぞれ日常生活における影響度合いを勘案いたしまして、肝硬変を軽症と重症に分け、さらに肝がん、そしてお亡くなりになられた方、こういうような形で区分をしたところでございます。
　それぞれの人数についての推計でありますけれども、患者さんになられている皆様方につきましては、平成二十年の患者調査を利用しております。それによりますと、いわゆる肝がんや肝硬変の重症の方が一万二千人、肝硬変の軽症の方が七千人、また慢性肝炎が五万三千人で、無症候性キャリアの方が百万人から百三十万人というような推計をしております。済みません、失礼しました、無症候性キャリアは、患者調査ではなくて日本赤十字血液センターにおける初回献血者のデータによってこのＢ型肝炎ウイルスの患者の割合というものを出しています。ＨＢｓ抗原陽性率を人口、これは平成十七年の国勢調査、本年の国勢調査はまだ出ておりませんので平成十七年の国勢調査に基づいて試算をしたところでございまして、先ほどの百万から百三十万人という推計。
　こういった推計に先ほどの金額というのが必然的に、こういう話をすると、最大限幾らになるのかというのを試算することができるようになるわけでありまして、そういう意味でいうと、試算をしていくと先ほどの話が出てくるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、原告団からの求めもありましたので、本日、こういった根拠について、裁判所にこの根拠を提出したいというふうに考えています。原告の方の御意見を伺いながら、本当に今後とも誠心誠意、和解協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村（憲）委員　よくデータを見ていないのでわからないんですが、最大値という言われ方をするからには最小値という概念もあるんだろうなと思うんですよね。
　最も少ない場合はどうだというのはお出しになられるんですか。
○岡本大臣政務官　最も多いとか最も少ないということよりも、人数の根拠は今お話をしたことであります。
　それで、金額の根拠。結局、きのうもちょっと議論になったんですけれども、これはあくまで統計に統計を掛けているわけですから、推計値に推計値を掛けるというのは、当然、出てきた数は推計値になるわけでありまして、そういう意味で、今から、例えば今、国が提示をしている和解案、また原告団がお示しになられている和解案、それぞれで一体総額がどうなるのかということを問われても、なかなか真の値というのはわかりません。
　そういう意味では、今お尋ねになられるように、最小値がどうなのかというようなことは、むしろそれをお話ししても余り意味がないのではないかなというふうに思っております。
○田村（憲）委員　だから、そういういいかげんな数字を一番初め、金額を提示するときに出したということがやはり問題なんですよ、これは。もうその時点で、本当に真摯に和解しようとされておられるのかというのを疑わざるを得なくなっちゃう。それは原告団の皆さんもそんな思いでいっぱいだと思いますよ。そこは厚生労働省は反省をしていただかなきゃならぬと私は思いますから、指摘をいたします。
　そして、先ほど、これも柚木議員の、肝硬変が二つに分かれちゃった。Ｃ型では同じにカテゴライズされていたわけですよね、和解金額。これが二つに分かれた。まあ、理由はいろいろとあるんでしょう。しかし、こういう部分であるとか、どうしても今原告団の皆様方が理解できない部分がある。何よりも、今回のこの提示を受けて、まずはその救済の範囲を広くということ、これは以前から言われておりました。これに対して何ら今回は提示がなかった。そして、無症候性キャリアの方々の問題、これも除斥期間の問題等々があるという話の中で、金額の提示はなし。そして、他の、慢性肝炎、また肝硬変、肝がん、死亡、こういう方々の金額提示もやはりＣ型とは見劣りをする。
　何よりも大臣との定期的な協議というものが、これはＣ型のときには何回かやっていたんだと思うんですけれども、Ｂ型に関しては、一回は長妻大臣がお会いになられたようでありますけれども、その後の定期的な協議、これはできておりません。
　こういうことも含めて、被害者の皆様方と真摯に向き合っていただくということで原告団の方は要望を出されておるわけでございますので、ぜひともこういう要望をしっかりと踏まえていただきながら年内の解決に向かって御努力をいただきたいと思いますが、大臣、何かありますか。
○細川国務大臣　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、私も誠意を持ってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　Ｂ型肝炎の問題につきましては、今訴訟を起こされている方、五百人前後だと思いますけれども、それ以外にそういう患者さんもおられるという、大変幅の広いというか底の広いといいますか、そういうところでもございますので、そういう大きな問題をなるたけ早く解決するということで、それはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、私といたしましては、基本的な合意をなるたけ早く、年内にできれば、そういうつもりでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　この問題に関しては、理事会の方でも、集中審議でありますとか、また参考人招致等々ができればいいなというふうに我々、提起をいたしております。
　委員長、また取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○牧委員長　理事会で引き続いて協議したいと思います。
○田村（憲）委員　続きまして、子ども手当に関しての御質問に移らせていただきたいと思います。
　子ども手当で、民主党で最近調査会だとか部門会議だとかいろいろなものができて、調査会で、扶養控除の廃止がいよいよ迫ってきております、所得の方はこれは来年の一月からですか、こういう流れの中で試算をされたんでしょう。六千円引き上げなければ負担増の家庭が出てくるのではないかというような試算が出た、こういう報道がなされております。
　大臣、これは、概算要求ではまだ金額が書かれていないんですね。事項要求という形。さあそろそろ、どれぐらいかということを腹づもりとして、こういう民主党の調査会のいろいろな意見を踏まえてお考えになられておられると思いますけれども、今、腹づもりはどんな感じでございますか。
○小宮山副大臣　この調査会は、私が会長のときにこの試算を出しましたので、私の方からお答えをしたいというふうに思っております。
　そもそも、田村委員も御理解のように、これは、なるべく税の控除をスリム化して社会保障のサービス給付にしたい、そのことによって高所得者よりも低所得者の子供たちにしっかりと手当てをしたいという思いからやりました。
　ただ、今のままでいくと、御指摘のように、所得税と住民税の扶養控除を外しますと、所得によって違いますので、六千円というのは最大のところで、まあ千円から六千円ぐらい、ゼロ歳から一歳、二歳の子供のところでは、このままだとここがマイナスになってしまうということなので、そこの部分を積み上げるのか、あるいは全体に、私ども、二万六千円が今いきなりはなかなか難しいということはわかっておりますので、どこまで上積みができるか。そこを現金とそれからサービスとの組み合わせをどうするかということで考えておりますので、そこはしっかりと手当てをこの年末の予算編成の中で、皆様たちからもアイデアをいただきながら、子供たちのために組み立てていきたいと考えております。
○田村（憲）委員　まあ、はっきり言われないんだろうなというのはわかって質問しておりますので、できれば副大臣の思いというものをここで言っていただきたかったなというふうには思うんですけれども。
　ただ、今、ちょっと私は理解できないところがあったんです。（発言する者あり）ちょっと野党からやじが飛んでおりますけれども、今のところで、現物という話を言われました。これは、民主党のマニフェスト、参議院選挙でも、子ども手当を現金と現物と何か二頭立てにして配るんだという話がありました。
　しかしこれは、大臣、副大臣、もともとは、現物の整備というのは、皆さんが子ども・子育てビジョン、こういうものをつくられて、ちゃんと金額もここに提示をしながら、こうやって整備していくということを、計画をつくられたわけですよ。そして、今度新システムをつくって、そういうものを実際動かしていこうという話でしょう。
　ということは、子ども手当の上積み分を、上乗せ分を現金と現物なんということ自体が、もとから論理が矛盾しているんですね。現物の方は、これはちゃんとほかの予算を充てていただいて整備をしていただくべきなんです。子ども手当はもとから現金なんですよ。だからこれを、現金の部分は現物でこれだけ、減らして立てますというのはもう子ども手当じゃないので、ここは子ども手当という概念ではないということをここでちゃんとおっしゃっていただかないと、これは国民は混乱して勘違いしちゃうんです。
　ですから、だまされないように、皆さんもそうなんですよ、財務省にだまされちゃうんですよ、最終的には。本来は整備の方でもらわなきゃいけない予算を子ども手当分だなんといってもらっちゃったら、本来、満額子ども手当をあなた方は主張しているわけですよね、二万六千円を。それが吹っ飛んじゃって、ああ、こちらで施設整備したりだとかいろいろなお金を入れますからこっち側を減らしますよなんて言われちゃう話なので、これは現金と現物、子ども手当は現金、それ以外はこのビジョンの中の話であるので別ですよということをここでちゃんと言明してくださいよ。どちらですか、大臣か副大臣か。