Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、現在ＢＳ２ａが打ち上げられておる。九月ごろに、このままの計画でいくとＢＳ２ｂが打ち上げられる、六十三年にはＢＳ３が打ち上げられる、こういう予定になっておるわけでありますけれども、この放送衛星に対してどのくらい今予算をかけようとしているのか。国費、ＮＨＫといろいろあると思いますけれども、国費がどのくらいでＮＨＫがどのぐらいか、合わせてどのくらいか、この点についてお伺いします。
○参考人（矢橋幸一君）　ＢＳ２につきましては、総額が約六百億でございます。その四〇％を国が負担いたしまして、六〇％をＮＨＫが負担しております。
○服部信吾君　それからＢＳ３は。
○参考人（矢橋幸一君）　ＢＳ３は、トータルは八百億弱と聞いておりますけれども、そのうちのＮＨＫが六五％を負担いたします。ただし、今回はＮＨＫ以外に一般放送業者も入りますので、ＮＨＫとしてはその六五％のさらに三分の二、いわゆる三チャンネルのうち二チャンネルをＮＨＫが使いますので、三分の二を負担するということで、約三百四十億ということでございます。
○服部信吾君　大変なお金を使ってこの放送衛星を打ち上げるわけであります。会長のお話からもありましたけれども、技術的に余りはっきりしないうちに打ち上げて、タイムリミットにこだわることなくと、大臣もそういうようなお考えのようでございます。本当に技術的にある程度これでいけるんだと、こう出たときに打ち上げたいというふうなことでありますし、私もそういうように思います。余り無理して打ち上げてまた失敗というようなことになったんではこれはまた大変でありますけれども。
　いずれにしても、このＢＳ２ｂの打ち上げというものに対しては、既に今度のことしの予算あたりにもかなりいろいろ組み込まれておりますし、もしこの２ｂが打ち上げられないとまたいろんな支障が出てくるんじゃないかと、こういうことも懸念するわけですけれども、その中で何とか九月までに打ち上げたいということなんですけれども、今どの辺までこれがいっているのか。要するに米国ＧＥ社等からこのＢＳ２ａの原因究明のための報告がなされた。その後、三系統の中継器の試験が行われて、二中継器はよかったけれども、一中継器はだめだったというようなことで、またそれをどこかの違った中継器にかえたら成功したというようなことがある。その後これを衛星全体に積み込むと、こういう段階になる。そうして、その後いろんな実験をしてそして種子島でテストをする。そして最終的に宇宙開発委員会において最終決定を行うと、こういう一つの流れがあるわけでありますけれども、現在このＢＳ２ｂに対する、どの辺までいっておるのか、この辺についてお伺いします。
○参考人（大澤弘之君）　事業団からお答えいたします。
　今お話がございましたように、中継器の真空試験、これは三本２ｂ用にございまして、このうち二本につきまして熱真空試験、組み込んだ形で試験をした結果が良好であったわけでございますが、一本に不安定な状況がございましたので良品と取りかえてこれは使用したいということで、現在その一本についてこれはパネルに２ｂ、つまり打ち上げ機の形に積み込まない状態での真空試験、単体での真空試験といっておりますが、それをまず行いまして、この球がいいかどうかというテストを行いましたが、その結果が良好でございますので、今度これをパネルに組み込みまして中継器全体としてさらに試験を行って、その結果が確認されれば、この中継器に対しますＢＳ２ａの対策が十分であったというようなことがひとまずわかることになろうかと思います。
　それで、ただいまお話がございましたように、さらにこれを全体の組み立てをいたしましてシステム試験、これをＧＥの工場で行いまして、それから種子島に持ってまいりまして、お話にございましたような種子島での今度また受け入れの試験、これを経まして、これらの結果がすべて順調に進んでいるならば、衛星をロケットの上に積み上げまして発射をしていくというのが具体的な手順でございます。この間に放送衛星対策特別委員会で、この中継器に対してとった対策の結果をデータに基づきまして評価を得まして、この評価を得た上で、ただいま申し上げたような作業も進んでいくわけでございますが、さらにこの作業の進展を見て、宇宙開発委員会で打ち上げに関しまして承認を得てというような手続が別途横にも走っておるというようなことで、私どもも打ち上げに関しましては、これらの試験あるいは各委員会等の評価が確実なものだということを得まして、打ち上げに最終的には臨むと、こういうことのつもりをいたしております。
○服部信吾君　そうしますと、中継器全体の試験は行ってそういう結果が出たと、今この衛星全体に積め込んでいる段階というふうに解釈していいわけですか。それで、この衛星全体に積み込みが終わっていわゆるその結果を見て、この放送衛星対策特別委員会に提出する、ここまではまだきていないわけですね。
○参考人（大澤弘之君）　技術小委員会の方には得られましたデータは逐次報告をいたしまして検討を積み重ねておりますが、最終的な今申し上げましたような試験がまだ終わっておりませんので、最終的な評価をまだいただいていないということでございます。
○服部信吾君　そこで、ちょっと放送衛星のテストの結果とかいろいろ成功だ不成功だとわかんない面があるんですよ。例えば今回中間報告が出て、このようにやりなさいと、こういう形で結果が出てきて、二系統はオーケーだったけれども、もう一つの中継器はかえなくちゃならぬと、こういうことなんです。
　これから保険の問題も絡んでくるんですけれども、例えば放送衛星を打ち上げたときに三つの中継器が全部作動しておればこれは成功、オーケーと、だけども二つまで作動していればどうするのか、一つだけで二つはだめと、全くゼロというのはこれはもう失敗だと、こういうふうに考えますけれども、その辺の概念というのはどういうふうになっておりますか。
○参考人（大澤弘之君）　放送衛星につきましては一つの衛星に三器の中継器を積んでおりまして、これがもう一機ございます。当初の計画といたしましては、放送がＮＨＫの二チャンネルということでございまして、これに対しまして六チャンネルあるという状況でございます。最初の２ａにつきまして二チャンネル、そして残りの一チャンネルは私どもは冗長系と言っておりますが、予備のチャンネルということで組み立てられております。二号機目のつまりＢＳ２ｂは軌道予備機ということで、最初の衛星がぐあいが悪くなったときにこの役を立てるということが当初の計画で仕事をしてきたものでございます。
○服部信吾君　いや、もっと端的に僕は聞いておるんですけれども、さっき言ったような三つあって全部作動すればこれは成功と、全部だめならこれは失敗と、ところが二つオーケーで一つだめとか、一つオーケーで二つだめ、これはどういうあれになるんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　衛星にかかわる保険はいわゆるオーダーメード保険でございまして、少量のかつ金額の張る非常に特異な保険でございますので、世界の保険市場の相場に頼らざるを得ませんし、例えばＢＳのａの場合も国内の元請社並びに海外のシンジケート団入れまして百七十社ぐらいに危険を分散したようなことでございまして、そのような世界の相場がございますので、その相場からいたしますと成功条件といたしまして、三のうち二が健在な場合は成功と、三のうち一が生き残った場合に二分の一と、ゼロの場合が全部と、こういうような条件になっております。
○服部信吾君　わかりました。
　それで、例えば非常に単純なあれなんですけれども、今現在ＢＳ２ａが上がっているわけです。二つ故障して一つオーケーと、こういうことですけれども、これ地上から国内から何か今上がっている衛星に対して操作なんかできないものですか。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　昨年の秋の初期の期間には、大体先生がおっしゃったのと同じような趣旨で再起動の実験というのを試みまして、残念なことに余りうまくいかなかったわけでございますが、今後もこれからの原因究明の進展に伴いまして有効な方法が見つかれば、下からコマンドを打つような方法でもう一度再起動できるかどうかというふうな試みをまだあきらめているわけではございません。
○服部信吾君　ということは、今のところまだ一つしか今動いてないので、あんまり地上から操作すると、もう一つの中継器も動いているのもだめになっちゃうおそれがある。ですから、例えばＢＳ２ｂが成功したと、そういう時点において今上がっているＢＳ２ａについていろいろともっと操作をする、こういう考えですか。
○参考人（船川謙司君）　今のところそういう効果的な方法が見つかったらやりたいというふうなことで、これは原因究明の、何といいますか、結果にもよるわけで、いろいろ方法をまだ検討中ということでございますが、確かに先生がおっしゃられましたように２ｂが上がりまして、そちらの方の二チャンネルが健全に働けば安心してそういう試験がやれると思います。
○服部信吾君　あんまりこれやっておりますと時間がありませんけれども、そろそろこのＢＳ２ａ・ＢＳ２ｂはこういう形でアメリカ等から購入して何か失敗すれば一々向こうへ行って故障の原因を調べたりなんかしてもなかなか出てこない、思ったようにできない。そういうことで、ＢＳ３というのは、これは六十三年でしょうけれども、我が国で開発できないものか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　ＢＳ２の開発のころにはまだ国内に技術が確立しておりませんでしたので、やむを得ず現在のように大部分をアメリカのＧＥに頼むというような格好をとったわけでございますが、その後国内にもいろいろな衛星の打ち上げを通じまして技術が大分蓄積されてまいりましたので、この次の放送衛星につきましては日本の自主技術を基本的なものとして考えてやっていきたいというふうに関係者は考えておるところでございます。
○服部信吾君　それでは保険についてちょっとお伺いしますけれども、ＢＳ２ａについては残念ながら寿命保険においては掛けられなかったというよりもそういうあれがなかったようでありますけれども、これからＢＳ２ｂを打ち上げるに当たって、この保険に対する交渉等今いろいろ保険会社とやっているようでありますけれども、最近の放送衛星に対する打ち上げが大変失敗しておるということで、なかなかうまく保険会社の方も後ずさりをしているというようなことがあるようでありますけれども、現在どのような保険会社との交渉を行っているのか、その辺についてお伺いしておきます。
○参考人（岩崎隆君）　保険会社との具体的な交渉は通常、打ち上げの三カ月前ぐらいから始める、これが一般的な慣行でございますので、まだＢＳ２ｂに関しましてそういう意味での具体的な交渉を始めているわけではございません。
　ただ、それのいわば準備といたしまして、先般新聞にも出ておりましたけれども、ニューヨーク、ロンドン等におきまして世界の保険関係者に予備的な説明というようなことを兼ねまして宇宙開発事業団、ＮＨＫの方から人を派遣いたしましてその説明等をやったわけでございます。申し上げましたような厳しい面も世界の保険市場にはあるわけでございますけれども、ＢＳ２ｂに関しましてはひとつ保険、打ち上げ保険それからＮＨＫの方でお掛けになる寿命保険、これタイアップいたしましてひとつ万全の体制で成約にこぎつけたい、そのように考えております。
○服部信吾君　打ち上げの三カ月前ということですからね。いつ打ち上げられるかわからないわけですから。でも、そういう準備をされておるということはやはり保険会社ともある程度交渉しているんじゃないかと、こう思うわけですけれども、その中で衛星保険に四つの種類があるわけですね。打ち上げ前保険——組み立て準備段階。それから打ち上げ保険——ロケット発射から人工衛星が軌道上で機能を発揮するまで。それから寿命保険。それから第四番目に第三者賠償責任保険——衛星を打ち上げたときに第三者に傷害を与えたかどうかという、こういう保険があるようでありますけれども、今回打ち上げに関してＢＳ２ｂにおいてはこの四つを全部きちっとつけると、こういうあれでございますか。
○参考人（岩崎隆君）　ＢＳ２ａにおきましても、打ち上げ前危険と打ち上げ危険とを含めました打ち上げ保険とそれから第三者に対する賠償責任の保険については付保をいたしたわけでございますが、寿命保険が欠けておったというのが２ａの場合でございますけれども、今度の２ｂに関しましては、先ほど申し上げましたように、寿命保険をお掛けになるのはＮＨＫではございますけれども、そこを、連続性、継続性を保つような形でぜひ御協力をして寿命保険も含めて２ｂについては掛けるようにいたしたいと、そのように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　これは仮定の話になるかもしれませんけれども、いろいろと努力をして保険を掛けたいということですけれども、先ほど述べたとおり、いろいろと保険業界の方もしり込みをしておると、こういうことなのでこの四つの保険がきちっと決まらない、決まらなければじゃＢＳ２ｂは打ち上げられないのかと、こういうことになるのですかな。この辺はどうですか。
○参考人（岩崎隆君）　万々そういうことがないように私ども努力をいたしたいというふうに考えているわけでございますけれども、万一おっしゃいましたような事態がある場合には、打ち上げ時期の問題も含めまして、関係方面と御相談をいたすと、こういうことに相なろうかと思っております。
○服部信吾君　わかりました。
　それではちょっとＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、衛星放送の実用化を推進しているわけでありますけれども、衛星放送は一波で全国をカバーするため、難視聴解消には役立つものの、ローカル放送には大変不向きなようであります。現在衛星放送は一チャンネルの試験放送でありますけれども、ＢＳ２ｂの打ち上げが成功し、二チャンネルの正常な衛星放送が実施できるようになった場合の衛星放送における番組編成についてはどのようにお考えですか。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおり、今一チャンネルで放送をしております。したがいまして、大体総合テレビが主でございますけれども、その中で地域放送の分も特別の帯を設けまして、衛星放送の中の地域放送ということで実施をしているところでございます。
　２ｂが上がりました後、使えるようになりましたときに、ではその二つのチャンネルを使ってどういう放送をするかということにつきましては、現在いろんなデータを集め、視聴者のお声を聞き、部内で今鋭意検討している最中でございます。これまでの一チャンネルの中でも、土、日の昼間とかそれから週末の夜間ですとか、衛星放送ならではという形の魅力のある番組をいろいろ放送してまいりました。これについての御感想等もたくさんいただいておりますので、私どもとしては二つのチャンネルを使った場合は地上放送にないもっと魅力的な衛星放送ができないものか、それを使うことによって二つのチャンネルで衛星放送をしているという意味をはっきりと出したいものだというふうに思っております。
○服部信吾君　最後にちょっと会長にお伺いしたいんですけれども、六十三年度打ち上げる予定のＢＳ３以降において衛星放送などが本格化する場合、衛星放送と地上放送との関係、衛星放送を地上放送に対してどのように活用していくのか、この点について会長の御見解をお聞きしておきます。
○参考人（川原正人君）　今までの衛星放送の打ち上げの計画では、この衛星は主として難視聴の解消に役立てたいということで進めてまいっておりますけれども、実際に今上がっておりますａ、これは一チャンネルであるということもありますけれども、これの普及の度合い等を見ていますとまことに、一チャンネルということもあると思いますけれども、その普及が遅々として進まない。また、かねてこの国会の御審議の中でも、また一般の世論の中でも普及促進のためにはもう少し魅力ある番組を入れるべきではないかと、こういう御意見もございますし、私どももやはりＢＳ２ｂあるいは三号と進むに従いまして、地上の放送にはない魅力のある番組も編成してまいりたいし、それから先ほど来私ども御説明しておりますハイビジョンという非常に精密な絵の出るテレビ放送も衛星を使えば十分に可能でございます。もちろんそれを放送に映すまでにはまだまだ法制的にもあるいは技術的にも解明しておかなければいけないものはありますけれども、少なくともＢＳ３という段階においてはＮＨＫとしましてはこのハイビジョンの放送も何らかの形でもって実際に電波に乗せてみたいという希望を持っております。
○服部信吾君　この放送衛星については先ほどお伺いしたとおり、多大なお金がかかっているということで、受信料あるいは国民の税金、お金がたくさんかかっておりますので、私どもといたしましてもとにかく技術的にはっきりした時点で打ち上げると、余り無理してタイムリミットにこだわる必要はないんじゃないかと、このように考えているわけであります。
　それでは次に、第九十六国会で成立しました放送法等の一部を改正する法律案によりＮＨＫの出資条項が緩和されたと、こういうことで五十八年から五十九、六十年といろんな会社に出資しておりますけれども、特にその中で、この法案の改正の中で副次収入というようなことを挙げられております。先ほどの質疑の中でありましたけれども、現在では副次収入としては〇・六％である、こういうことでありますけれども、五十八年には四社ですか、それから五十九年に四社、ことしは二社、こういうところに出資をしているということで、今後もぐんぐんこういう形で新会社に出資をしたりつくったりする、こういうことでありますけれども、今現在〇・六％でありますけれども、これはもう受信料が中心になるのは当然のことでありますけれども、バランスの問題でありますが、五年後、十年後になったときに全体の予算に副次収入の占める割合がどの辺が理想か、どのように考えておるか、会長にひとつお伺いしておきます。
○参考人（川原正人君）　数量的にどこが理想かという御質問になりますと、なかなかお答えしにくいんでございます。現在のところ、全収入の中で占める位置は一％にも達してない、〇・六％ということでございますが、少なくともこれは一％なり二％なりというところまでは持っていきたいと考えておりますけれども、何といいましても三千万の受信者からちょうだいする三千数百億の受信料収入に比べますと、副次的な収入という点ではどうしてもそれほど大きな割にはなかなかなりにくいんではないかというふうに考えております。しかし、だからといって手を抜くというようなことは全く考えておりませんで、ＮＨＫ本体としてもぜひこの副次収入をもっともっとふやせる方法はあるはずでございます。そういう方途を見出したいと思いますし、逆に一般の放送以外のＣＡＴＶであれ、また民間の、他のパッケージメディアであれ、私どものやっております番組のもっと多角的な利用もあるでありましょうし、あるいは私どもが開発してまいりました技術、これをもっと多角的に御利用いただく方法もあるでありましょうし、あるいはそういう形になったものでない、もっと私どもＮＨＫが六十年にわたって蓄積してきましたノーハウのようなものも十分にあるはずでございます。こういうものを、仮にＮＨＫが直接一般の役に供することができないまでも、いろんな関連事業の中を通じまして、もっと世間にお役に立てたい、そしてＮＨＫ並びにその周辺の事業の中での収入の増加に役立てていきたいというふうに考えております。
○服部信吾君　ちょっと具体的にお伺いしますけれども、六十年度予算の中で、株式会社ＮＨＫ放送情報サービスというところに出資をするようになっております。それから未定として、名前は決まってないんでしょうけれども、文字多重放送事業、東京、大阪、こういうことで、これは新会社をつくるのか出資をするのか、ちょっとわかりませんけれども、このＮＨＫ放送情報サービスには五十八年度も二千万ですか、出資をしておる。今回また六千万ですか、出資をするということでありますけれども、これはどういうことですか。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　放送情報サービスは五十八年度に、先生御指摘のとおり、五十七年の放送法の改正を受けまして、文字多重放送の番組を制作する会社として三千万円出資をしたものでございます。現在パターン方式で主としてデフサービスを中心にやっておりますけれども、六十年度に入りましてハイブリッド方式の本放送になるであろう、そのときに文字情報の番組制作量がかなりふえてくるわけです。そういうことを含めまして、六十年度に資本を一億二千万円にして、協会の出資を六千万円見ようということで六十年の予算に計上してあるわけであります。
○服部信吾君　それで、未定の会社、「未定」と書いてある、出資先が未定なんですけれども、ＮＨＫ放送情報サービス、これはできておるわけですけれども、その事業の内容を見ますと、「テレビジョン文字多重放送（字幕放送）用番組の制作」、こう書いてあるわけですね。今度新しく出資される未定の会社、文字多重放送事業、東京、大阪につくられるわけですけれども、これは放送番組をつくるのと、これはこっちの事業を行うということですけれども、こういうものは二つに分ける必要がないんじゃないか、並純な考えですけれども、これはひとつ一緒にしてこれくらいのことはできないのかというように考えることもあるわけですけれども、その辺の違いをはっきりきちっとしてください。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　私がただいま申し上げましたのは、五十八年度にできましたＮＨＫ放送情報サービスの増資のことを申し上げたんでございますけれども、六十年度の予算にあります中で三千万円は、新たにハイブリッド方式になりましたときに、文字放送の第三者法人を設立ができるように放送法の改正が行われております。その第三者法人というのは、ＮＨＫの電波の中でＮＨＫの施設を借りながら一般放送事業者として文字情報のサービスをする会社でございます。それを大阪と東京に、東京二億の資本、大阪一億の資本で、協会はこれに対しまして法律で一〇％の出資しかできないことになっております。したがいまして東京で二千万円の出資をする、大阪の文字情報では一千万円の出資をする、いずれも一般放送事業者としてスタートするものでございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　それはわかります。ですから、これを一緒にしたらということはできないにしても、単純に見るとそういう気がするということでお伺いしたわけでありまして、特に五十八年度に日本放送出版協会、それからＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービス株式会社、こういう会社にも出資をしているわけでありますけれども、この日本放送出版協会というのは昭和六年四月にできているし、ＮＨＫ美術センターというのも昭和三十六年、全日本テレビサービス株式会社これも昭和四十四年、こういうことで、ここにまた出資をした理由というのは何かあるわけですか。
○参考人（横井昭君）　お答えします。
　先ほどの五十七年度の放送法の改正と政令の改正によりまして、テキストの出版だとかその他さまざまのものに対して協会と密接な関連のある事業に出資ができるようになったわけでございます。御指摘のように五十八年度には、日本放送出版協会は要するにＮＨＫのテキストを発行しておるわけでございまして、今まで出資がゼロでございましたが、新たな放送法の改正でできるようになりましたので、六千五百万円に対して六百五十万円、その他美術センターにつきましてはＮＨＫの大道具、小道具その他美術業務全般をやっておりまして、これも協会は今まで全然出資をしておらなかったわけでございますが、この機会に八百万円の出資をした。そういう意味でテレビサービスにつきましても協会の放送送信設備の保守運用をやっておりますけれども、これも新たに五百万円の出資をした、こういう経緯でございます。
○服部信吾君　あと他の二つは。美術センターと……。
○参考人（横井昭君）　美術センターは、今申し上げましたようにＮＨＫの大道具、小道具の美術業務を全部やっているわけでございまして、一応放送情報サービスと出版協会と美術センターと全日本テレビサービス、その四つに五十八年度に出資をした。その中で新しくつくった会社は情報サービスでありまして、ほかの三社は既に先生御指摘のとおり以前からあって協会と密接に関係があったのでございますけれども、放送法上出資ができなかったのを放送法の改正を機会に出資をした、こういう経緯でございます。
○服部信吾君　ＮＨＫとしては、このように業務の外部委託による受信料以外の収入増を図る、業務の効率化を推進している、このように思うわけでありますけれども、経費や要員の面において、特に要員の面において具体的にどのような影響があるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（横井昭君）　五十九年度に新たにつくりました番組制作供給会社でありますＮＨＫエンタープライズ、それから番組制作にかかわる技術関係業務をやりまするＮＨＫテクニカルサービス、もう一つはコンピューターの処理とプログラムの開発、それからコンピューターの運用をやるＮＨＫコンピューターサービス、この会社が五十九年度にできたわけでございまして、これからＮＨＫの業務の進め方の本格的な見直しをやりながら、部分的にこれらの企業に業務の中身を委託していく。その委託の考え方は、やっぱり第一に、ＮＨＫが公共放送として主体性がちゃんと確立できるようなものであること。二番目に相手の企業がＮＨＫのノーハウを十分把握してそれなりのレベル、水準を持つこと。それから外部に委託することが経済上の効率性がある。こういう三つの点を勘案した上でこれをやるわけでございまして、そういう意味では人間の効率化は今後の課題として六十年、六十一年以降に実際の数が出てくるものであろう、そういうふうにまた我々は仕向けていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　業務委託の拡大によって経営の効率化は非常に結構なことだと思います。しかし、心配されるのは番組の質的低下、こういうことを非常に心配するわけでありますけれども、今後の業務委託に対する会長の見解をひとつお伺いしたいんですが。
○参考人（川原正人君）　非常に形だけの、あるいは数量的な効率化を力で推し進めていきますと、恐らくその企業の中にいろんなひずみが出てくると思いますし、私ども一番大事な番組制作の面に悪い影響が出かねない、そのことを私非常に警戒しております。
　したがいまして、効率化、合理化を進めるに当たりましても、ＮＨＫの本来の業務を一体どこまで私どもがみずからの手でやるべきか、あるいはどこに重点を置くべきか、その点は十分に勘案しながら、かつまた私どもが過去何十年かの間先輩の人たちから引き継いできた仕事のやり方をもう一度見直しながら、一番重点のところには力を注ぎますけれども、時代の変化とともに仕事の態様が変わっていき、外にも十分協力してもらえる企業が発達したものについてはそういう外部の企業との提携をしながら、番組の内容について悪い影響を残さないように合理化なり効率化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○服部信吾君　じゃ、最後の問題ですけれども、高品位テレビについてちょっとお伺いしておきますけれども、これは大変画面が大きくて画像も鮮明で大変迫力のある放送ができる、このように聞いておりますけれども、現在どのような研究開発を行っているのか、この辺についてお伺いしておきます。
○参考人（矢橋幸一君）　高品位テレビにつきましては、先ほど申し上げましたように、十年前から開発を始めましてハイビジョンの番組をつくる機材は全部実用の段階に入っている。そういうことで、言うなれば番組はいつでもできる。現実にＮＨＫでも高品位、ハイビジョンの番組の試作はやっておりますけれども、そういった意味のソフトウエアはいつでもできるように——ただどういうソフトウエアがいいのかという、そういういわゆるハイビジョンに見合ったソフトウエア、それについては今後かなり研究の余地があるだろうと思います。私は、ハイビジョンというのは今の地上でやっております五百二十五本の普通のテレビジョンと比べましてそれにとってかわるという考え方は持っておりません。我々は、ハイビジョンというのは文字どおりニューメディアでありまして、今の地上のテレビジョンと並行して走るといいますか、我々はよく放送新幹線と言っておりますけれども、今あるテレビジョンに置きかわるのではなくて、それぞれの機能がありまして並行してサービスをしていく、そういった今のテレビジョンとは違ったソフトを開発する、そういう必要も出てくるということで、従来のテレビジョンを在来線とすればハイビジョンが東北新幹線である。同時に我々は、したがって今のテレビジョン、いわゆる在来線につきましても今後とも活性化を図っていく必要がある。技術的にも、ハードの面でもソフトの面でも活性化を図る必要があるだろう、そういうふうに思っております。
○服部信吾君　高品位テレビの技術開発によって技術面での特許、あるいは番組制作にまでＮＨＫとして副次収入をふやしていく、こういうことも今後考えるべきと思いますけれども、これに対する対応はどのようにお考えですか。
○参考人（矢橋幸一君）　ハイビジョンは確かに、ニューメディアとして開発してきまして、やはり新しい技術ですから、我々の研究した特許というのはかなりございます。それはやはり協会の副次収入の一部として今後とも副次収入になるように努力していきたいと思っております。
○服部信吾君　今後の高品位テレビの放送に備えて一般の受像機の開発はどうなっているのか。広く普及を図っていく上からも受像施設の価格をできるだけ安くできるようにすべきではないか、このように思うわけですけれども、この辺についてはどうですか。
○参考人（矢橋幸一君）　我々、先ほどもお話しましたように、衛星の一チャンネルでハイビジョンの放送ができる、そういった技術を開発したわけですけれども、当然まずハイビジョンにふさわしいソフトウエアの開発と同時に、受信機のコストダウン、安い受信機を開発するということがハイビジョンの普及ということに非常に重要なことだと思っております。とにかく、先ほど申し上げましたＭＵＳＥ方式一つとりましてもいろいろな映像信号を特殊な処理をいたしますので、高度なＩＣ技術というようなものを使うことになろうと思います。したがって、コストを下げるにはいわゆる新しい技術といいますか、回路の部分を専用のＬＳＩというものに置きかえる必要がございます。これはまだできておりませんので、このＬＳＩ化をすることによってコストは下がっていくだろう。同時に、先ほど言いましたように世界規格を統一いたしまして量産効果によるコストダウンというものを図っていきたい、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　最後に、会長に高品位テレビに対する取り組み方についての決意をお伺いして質問を終わります。
○参考人（川原正人君）　やはりこの高品位テレビジョンというのは今の試作品といいますか、技術的に開発が一段落して画面を実際に見ていただけるところまでこぎつけたわけでございます。私ども自身これを見ておりまして、これは全く新しいテレビジョンの放送になり得るというふうに確信をいたしております。ただ、そういう非常に性能の高いテレビジョンでございますけれども、実際にこれがどのように実用に役立ち得るかということになりますと、実際ソフトといいますか、そのメディアを使って何をどういう形で視聴者の方々に提供するのか、ここが一番大事なところだと思います。
　その点に関しますと、私どもはこれはいわゆるテレビジョン放送として開発してきたものでございますけれども、そういうテレビジョン放送としてだけでなくて、いわゆる劇場用、劇場のような場所で放送する、あるいはむしろそれは映画に近いものかもしれません。これはまた別のＶＴＲ等のパッケージメディアの発達によりましてそういうふうな可能性も出てきている。あるいはもっと科学的な教育のような場面あるいは医学的な、何といいますか、研修教育のような場面にも今までのテレビとは全く違った形で、むしろ肉眼で物を見ているよりも、例えば虫眼鏡か天眼鏡を使って物を見るぐらいに非常に精密に見ることができるということであるならば、単なるテレビジョン放送としてだけでない分野に活用できるのではないか、そういう感じもいたしております。
　しかし、いずれにしても私どもは放送事業者でございますので、あくまでこれは放送事業として新しいテレビとしてぜひ実現にこぎつけたい。それには地上の今の私どもがちょうだいしている電波では周波数の幅も足りませんし、もう満杯でございます。どうしてもこれは衛星放送、衛星からの電波という中で出さなければ実用にできないわけでございますし、ぜひこの衛星放送、今一チャンネルになってまことに申しわけないんですけれども、これをぜひ軌道に乗せ、その衛星放送の中でこれを実用に供してまいりたい。先ほど私ＢＳ３の段階で電波に乗せたいという希望を持っていると申し上げましたけれども、単に乗せるだけでなくて、その段階にはぜひ実用化したいという希望を持っております。
○佐藤昭夫君　私、まず衛星放送の問題について最初に幾つか質問いたしたいと思います。
　第一には衛星放送における難視解消課題の位置づけの問題であります。
　言うまでもなく、ＢＳ２は当初難視解消を目的として打ち上げられたわけでありますが、ＮＨＫの難視世帯と言われる四十二万世帯、このうち実質的に難視が解消されたと現在判断をしておるのはＮＨＫとしてはどういう把握でしょうか。
○参考人（矢橋幸一君）　衛星が打ち上げられましてから受信世帯は、先ほどもお答えしましたけれども三万八千世帯ございます。その中でいわゆるテレビが見えなかった世帯が衛星で見えるようになった世帯の数は千九百世帯でございます。
○佐藤昭夫君　一報、郵政省は五十九年度にも、また六十年度の予算案の中でも難視解消についての調査研究の費用を計上していますが、その内容を簡単に御説明ください。
○政府委員（徳田修造君）　テレビジョン放送の難視聴の状況でございますが、辺地の難視聴につきましては現在全国でＮＨＫの難視聴が約四十二万世帯ございます。これは衛星放送によって解消するということで衛星の打ち上げをしたわけでございますけれども、現状は御案内のとおり一チャンネルという状況になっているわけでございます。この四十二万世帯につきましてもかなり前のデータでございまして、最近は少し減ってきておるのではないかなというふうにも思っておるわけでございますが、その辺の実情の把握がまだ十分なされておりませんので、五十九年度の予算で難視の実態の調査をいたしております。
　間もなく結論が出ようかと思うのでありますが、六十年度の予算でこの実態を解決するためにはどういうような報策をとるのが一番望ましいのか、例えば最近技術が進んできておりますので、性能のすぐれた受信アンテナで解消するとかあるいは共聴施設の設置であるとか、あるいは場所によっては中継局を設置するとかいろいろな方法があり得ると思うわけでございますが、どういう方法がそれぞれの地域において一番望ましいか、そういうような調査をいたしたい、そのように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　ところで、ＢＳ計画の本来の当初の目的は難視解消を打ち出しておったわけでありますけれども、しかしその後の経過、実態はこの看板と違う方に進んでいるんではないかというふうに私は見るんです。特に四年後のＢＳ３の段階になりますとこのことは一層はっきりして、民放の一チャンネル分は地上とは全く別なものを考えている、こういう動きでありますし、ＮＨＫもＢＳ３の段階ではさっきも話が出ておりますけれども、ハイビジョンテレビを実用化したいというこういうことも検討に上っている。看板は難視聴解消ということでありますが、いつの間にかその中身が変わってきているという、これについてはどうしたものかというふうに私は言わざるを得ないわけです。
　改めてもう一遍確認を求めたいわけでありますけれども、放送衛星、衛星放送計画についてその目的、利用のあり方、こういったものを国民の前にはっきり示して、国民的合意のもとで、これだけの莫大な費用を使っていくわけでありますから、それを進めていくというこういう立場にもう一遍立ち返ってもらいたいというこの点の確認を求めたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（徳田修造君）　ＢＳ２につきましてはＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を主たる目的としておるものでございます。新しい衛星放送の技術開発のいろいろ実験をやるということになっておりますけれども、これも放送終了後の時間帯に行うなど、本来の放送に支障のない範囲で行うということになってございます。したがいまして、新しい技術開発が主になっているというふうなことではございません。
　それからＢＳ３でございますが、ＢＳ３はＢＳ２の後継機ということで、ＢＳ２による放送サービスを引き継ぐということが第一の目的でございます。ただ、搭載の機器の余裕がございますので、一般放送事業者の放送も一チャンネル乗せて、それで多様性のある番組の放送も可能なようにしたいということでございますが、ＮＨＫの難視聴解消という目的は変わりません。
　以上です。
○佐藤昭夫君　そこで会長にお尋ねをしますが、ＮＨＫは会長初め今までしばしば新しい仕事を展開をしていく場合には視聴者の支持がなければ成功するものではないとか、いろいろ手だてを講じて視聴者の意見をくみ上げていくよういろんな努力をやっておる、こういう発言をされてきているわけでありますけれども、今衛星放送という新しい仕事を進めていく際に、どういう構想、内容でそれをやっていくのかといった点について、こういう時期にこそ国民の支持を得るべく計画の内容、衛星放送のあり方、こういった点で国民の意見を聞き、国民合意を形成していく努力をぜひ強めていただきたい。
　具体的にはさっきから提起をしております難視解消の進め方の問題について、それともかかわってＢＳ３段階でのプログラムを国民にわかりやすい形で提起をして、視聴者会議とかいろんな場が考えられるかと思いますけれども、そういう点で広く意見を求めていく、こういう姿勢で対処をしてもらいたいというふうに思いますが、会長どうでしょうか。
○参考人（川原正人君）　ＮＨＫは企業そのものが全国民からの受信料で成り立っていることを考えますれば、当然のこととしてそういう視聴者の合意のもとで私どもの仕事は進まなければならないと思っております。特にこういう新しい仕事を展開していく中でいろんな機会をとらえまして私どもやっぱり多くの視聴者の意見を的確にとらえて反映してまいりたい、また全国民の代表である国会の今までの御審議の中からちょうだいしました意見、あるいは附帯決議等も十分に尊重して仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　次は放送衛星の故障の問題で私も質問をいたします。
　川原会長は一月八日付の「電波タイムズ」というその紙上の新春座談会で、放送衛星の故障に関して、衛星の故障はある意味では大いに反省させられた、やはりもう一回よく足元から見直さないといけないんだということでは大変な教訓であったというふうに発言をされているわけでありますけれども、この足元から見直すというのはどういうことが念頭にあるんでしょうか。
○参考人（川原正人君）　今の「電波タイムズ」での発言について今正確に私記憶ございませんけれども、今御指摘のようなこととほとんど同じような気持ちを今でも持っております。
　といいますのは、やはり私ども放送衛星につきましてはほぼ二十年近く前から協会、ＮＨＫとしましてはこの放送衛星が将来の新しいメディアとして、また特に難視聴の解消に一番有効な手段であるということで提唱してまいって、かつまた技術的にもこのことは十分に可能であるということから主張してまいりました。そして、昨年放送衛星を打ち上げるときにおいてもこのような技術的な蹉跌を来すということは全く正直言って考えてもおりませんでした。
　しかし、あれだけの大きな技術的なつまずきに遭遇してみまして、やっぱり技術の開発というものについてもちろん万全の体制はとってきましたけれども、常に最悪のことも考えておかなければいけない。したがってその種のことは、例えば契約の問題一つとりましても十分にもう一度契約のあり方から見直さなければならないし、それから放送衛星の使い方につきましても、私どもは二十生前の状況の中で提案したことをそのまま今でも提案していていいものであろうか。新しいいろんなメディアの発達の中、二十年前には予想もできなかったような今のいろんな通信情報メディアの発達の中でこの放送衛星が担うべき役割は一体何であるのかということももう一度改めて考え直して、といって別に放送衛星を打ち上げたことは間違っていたという意味ではございません。新しいそういう社会の進展の中でこの衛星が担うべき役割は二十年前に考えられていたよりももっともっと大きなものがあるであろう。
　例えばハイビジョンというもの一つとっても、これは二十年前には全く想像もできなかったメディアで、技術でございます。それが今この衛星を使えば可能である。既にもう画面まで皆様の前にごらんに入れるところまで来ているわけでございますから、こういうものは当然衛星のこれからの使い方の中で十分に取り入れられていくべきではないか。少なくともＮＨＫとしてはそういうことを今考えているわけでございます。
　そういう意味で、この衛星の問題、あるいはあの技術的な事故をめぐってのこれから先のいろんな契約の問題、あるいはあの衛星をだれがどのようにして所有していくのが一番いいんであろうかというような問題も恐らく将来議論になることじゃないかと、そういうことも含めまして、私どもはやっぱりいろんなことをこの際検討し直しておきたいというつもりで今いるわけでございます。
○佐藤昭夫君　きょうの委員会もそうでありますが、特に昨年の委員会でもこの放送衛星の時期の問題をめぐってはかなり激しい議論がいろいろやられてきた、そういう経過を持っているわけでありますけれども、いわば衛星の信頼性確保の技術と手だて、これが極めて不十分であったということが露呈をされたわけでありますけれども、そういう議論の経過の上に立って大臣は、御就任になったのは事故が惹起をした後、去年の秋からということではありますけれども、前大臣の後を引き継がれて本当に事故原因の徹底究明と信頼性確保といいますか、事故防止策の確立、こうした点で大臣としてはどういう努力をなさってきたんでしょう。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話がございましたように、前国会で前大臣がこのＢＳ２ａの故障に関しまして事故を徹底的に究明すると、その原因究明に全力を挙げるということについてお約束を申し上げたわけでございます。
　そこで、このことにつきまして、まずその中継器の故障について、宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会技術小委員会というところが昨年の十月十九日に本委員会特別委員会に対しまして原因の推定と対策を報告しております。この報告に基づきましてこのＢＳ２ｂの中継器はどういうふうなものをつくったらいいかということについての必要な対策を十分準備してかからなければいけない。その有効性の確認のための試験を繰り返しいろんな面で十分やらなければならないということに全力を尽くしてきて、ただいままでのところでは結果が良好であったと先ほど御説明したようなところでございます。そうした問題、それからもう一つお話ございました保険の関係もあると思います。このことにつきましても２ａのときにいろいろ問題があったわけでありますけれども、さらに今回２ｂにつきましても、これは同じ形としましては宇宙開発事業団とＮＨＫが共同して打ち上げ保険を掛けるということで予算の計上という問題もしてきたわけでございまして、このことにつきましてはさらに一つの前回のときの努力というものを生かしていかなければならない、このように考えております。
　今後またさらにＢＳ３につきましても、これからもちろんＢＳ２のａ、ｂが上がってからの問題ではありますけれども、そうした計画もあるわけでありますから、この今日までの状況、経験、そういったものを、それからまた各方面からの御指摘というようなものを十分踏まえて必要な改善を図っていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、ことしの八月ないし九月ごろに２ｂを打ち上げる、こういう予定としながら、今に至るも故障原因については昨年の十月の中間報告が出ただけで最終報告というものが出るに至っていない。おおよそ原因がはっきりしたので必要な対策を講じて現在熱真空試験を実施中、こういうことでありますが、昨年の委員会でも私が指摘をしたのでありますけれども、ＢＳ２ａに先立つ昭和五十三年四月打ち上げられた実験用の放送衛星、この故障問題についてでありますが、五十五年の十一月に宇宙開発委員会の報告が出ていまして、その報告によると、高圧モジュールのポッティングに生じたクラックに沿って放電が起こって進行波管増幅器が作動しなくなった、こういうふうにされている。これを参考にしながら、今回のというか２ａの故障原因について主に三つほどが考えられ、それをさらに煮詰めているところである、こういう昨年の春から夏にかけての当局の説明だったと思います。それが十月の中間報告、こうなりますと、進行波管の電子ビームを出す電子銃部の温度が上昇し、管の陰極に含まれるバリウムが蒸発して絶縁物の劣化が生じた、こういう原因の確認になってきているという点で、これで大体わかったという考え方になってきておると思うのですけれども、私は果たして本当にこの確認で大丈夫かということでなお疑問はぬぐえないわけですけれども、こういうふうにこの原因の認定が三つほどに絞られているというときに、その中の一つにも挙げられていなかったのじゃないかというように私思うのですけれども、このバリウム問題、ここにいよいよこれだというふうになってきた理由は何ですか。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　まず、先生が初めにおっしゃった一番初めの実験用の放送衛星ＢＳＥのふぐあいのことでございますが、これは電源モジュールと称しておりますが、電源トランスを含んだサブシステムだと考えていただいて結構だと思いますが、電源トランスのあたりに使っております充てん剤が不適切でありまして、その中にクラックが生じましてその中で放電した。したがいまして、電源がダウンしたために中継器が残念ながら次々にやられていったわけでございますが、それにつきましてはその後そういう原因ということがはっきりしましたので対策をとりまして、充てん剤の種類を全く変えまして、この次のＢＳ２には新しい充てん剤のものを使っておりまして、そういうふうな意味でのそれと同じような現象は起こっていないと我々考えております。
　それから、当初故障が起こりました後すぐにはその故障の状況だとかそういうのを判断いたしまして、いわゆるフォールト・ツリー・アナリシスというので疑いの持てそうなところを幾つか挙げておって、それにつきましていろいろ検討しておったわけでございますが、昨年の夏に一つの原因究明の、解明の手段といたしまして、当時もＢＳ２ｂの中継器が大体できておりましたので、それの熱真空試験を行ったわけでございます。その熱真空試験の中で非常に我々が今まで気づかなかった現象がちょっと出てまいりました。
　それは、先ほどちょっと話が出ましたが、電子銃部のところで温度の異常上昇が起こりましてバリウムが過剰に飛び出しまして、本来導電性でないところに蓄積、堆積いたしまして、絶縁度を下げるというふうな現象がわかりました。これは進行波管としての機能を全く阻害するほどではなくて、あるテストの段階でそういう症状があらわれるという球が二本あらわれまして……
○佐藤昭夫君　余り持ち時間かないので短くやってください。
○参考人（船川謙司君）　そういうことから、そういう測定結果、実験結果からバリウムが原因であろうというふうなことが推定されまして、それに対応する手段をとりまして、それに対する効果を見るための試験をやって、大体確かめられてきたというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　私が指摘をしているのは、昭和五十三年に先立って打ち上げた実験衛星、その故障の原因、これが今回出てきていないので、これで疑問を持たざるを得ないと、こう言っているわけじゃないんです。
　それは、確かに手だてを講じてこの２ａを打ち上げたんでしょう。しかし、それで２ａの故障が起こって、三つほど原因を今絞りつつあるんだと、こう言われておったときに、余り浮上をしてなかった問題が去年の十月の報告でぼんと出てきているというこのことについて、本当にそうだろうかと、こういう疑問を持たざるを得ないわけです。
　それともう一つは、そういうふうに一応原因を確認をして、それに基づいての対策を講じて熱真空試験やった。三本のうち二本はオーケーになった、一本に不調が出た。しかし、おおよそこれでもういいんです、単体試験はこれでほぼ終わったんですと、こう言うんでしょう。だから私は危なくてしようがないんですよ。単体試験が終わって、後は三本セットの試験に、まあ言うなら最終試験というか総合試験というか、ここへ入ってくる、こういうやり方で八月、九月の打ち上げに間に合うようにということで急いでいく。こういうことでいったら、これはまたその時点でしまったと、こういうことになりかねないことが起こるんじゃないかという不安を私はぬぐい切れないんです。
　そういった点で、ぜひ大臣、陣頭指揮をとっていただいて、ほかの方からもありましたけれども、さっき大臣のお言葉の中で、原因についてはほぼ見きわめがついたとこう言われていますけれども、そういうふうに決めてかかるんじゃなくて、原因究明についてももっといろんなこの分野の専門家の意見なんかも徴しながら、念入りに念入りに原因の究明、そしてこういう事故防止の対策、これに慎重に慎重を期する、こういうことで引き続きひとつ大臣、陣頭指揮をとって鋭意そういう立場でやってもらいたいということを強調をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘のとおり、これは視聴者の期待がかかっておるわけでありまして、これを裏切らないようなためにも、今先生おっしゃったように、慎重の上にも慎重を期し、そして、いろんな多方面の御意見を伺って、その上でいよいよ試験を重ね、確実だという段階で打ち上げに入るべきだと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　それでは、先ほど同僚委員の質問に対してＢＳ３については自主技術でやっていきたいと、こういう見解の表明があったわけですけれども、その問題は、単に打ち上げだけの問題ではないわけですね。設計から製作から打ち上げに至るこの全段階について、本当に自主技術でやっていけるのか。本当に自主技術を貫いていくためには、あと何を解決しなくちゃならぬのですか、答えてください。
○参考人（船川謙司君）　まず一番今話が出ております進行波管でございますが、これにつきましては、ＢＳ２を上げるころには全く国産品でこれに相当するものができておらなかったわけでございますが、その後ＮＨＫが資金を出されまして、国内メーカーでずっと研究が続けられておりました。それからまた、事業団も研究開発で、同じメーカーで進行波管の試作をさしております。
　そういうわけで、ＢＳ３が上がるまでには大体今の見込みであれば国産の進行波管が、今度の失敗にかんがみまして完全な試験をして信頼性の十分高いものができるだろうと我々は自信を持って考えております。
　それからまた衛星全体につきましても、実験用の放送衛星あるいはＢＳ２を通じまして国内に大分技術が蓄積されておること、それからまたほかの衛星につきましても、例えば我々は今ＣＳ３だとかそれから技術試験衛星の五型だとかいうものをほとんど完全な自主技術でやっておりますので、こういう技術を結集いたしまして、なるべく自主技術をもとにした開発を今後したいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　限られた時間での応答でありますので制約がありますが、ここまでの部分は自主技術でできる、現時点ではこの部分は外国の技術に依存せざるを得ないと、こういう区分けをして、この依存せざるを得ない部分をどうしたら自主技術でやれるというような状況に持っていけるか、その課題と方策を明確にする、こういう点で一遍そこらの一覧表のようなものを資料として出していただけませんか。どうですか。
○参考人（船川謙司君）　お話のありましたような資料を提出さしていただきます。
○佐藤昭夫君　ＮＨＫの会長にお尋ねをしますが、これでまあ万全に万全の方策を尽くして２ｂが成功し、その暁、衛星放送が本放送と、こういうことになっていった場合に、その受信契約は一体どういうことになるのかということで念のために聞くわけですけれども、２ａのこの故障のしわ寄せが受信料のところへ持ち込まれる、こういうようなことは万々が一にもないでしょう。
○参考人（川原正人君）　故障のしわ寄せがという——御質問の趣旨、ちょっとはかりかねるところがありますが……
○佐藤昭夫君　故障によるＮＨＫの欠損が、将来国民の負担という形で受信料問題にはね返ると、そういうことはないでしょうね、ということです。
○参考人（川原正人君）　はい。私どもが五十九年度の計画の中で、放送衛星を順調に打ち上げて本放送になると。そのときには、本放送である以上、この衛星を利用してテレビ受信を享受される方からはやはりほかの方と同じように受信料をちょうだいするという計画を立てました。したがいまして、それが予定どおりいかなかったという限りにおいては、その分の予定した収入が減るということには理論的にはなるわけでございます。その分がもししわ寄せだと言われれば、それは私は結果としてやむを得ないことになると思います。
　それから、もう一つは今後の問題でございますけれども、完全に二波の体制ができて、しかもそれが安定して放送が継続できるという見通しになりましたならば、私どもはやはりどの段階かで、昨年申し上げましたように、これは本放送ということで、この衛星でもってテレビをお受けになっている方からはやはり受信料をちょうだいしなければならないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　最後に大臣にお尋ねをします。
　同僚委員の質問の中でも、六十年度予算案で放送法制検討のそういう作業を郵政省で進めているという話がありました。それで、ちょっとこのことの関係でごく基本的なことを二つお尋ねをしておきたいんですけれども、ニューメディア時代における放送のあり方を検討すると、こういうことに藉口をして放送の自由を規制する、その問題を検討俎上に上せるということはまさかないでしょうねということが一つと、それから、かつて政府与党の中に動きがありまして、国会と国民の批判の中で消えたわけでありますけれども、受信料徴収の義務化、不払い者への罰則、これを放送法改正の中に盛り込もうという動きがかつてありました。これをもう一遍再燃させようというような意図はまさかないでしょうねというこの二つ、御質問したい。
○国務大臣（左藤恵君）　放送法の三条の精神、また四十四条の精神というものは、これは根本的には憲法で保障されておる問題、憲法の問題であり、言論の自由というものについては、この放送法制の中でどうしてもこれは動かすことができないという基本的な問題であろうと思いますので、そういった問題について検討の対象にするということは考えてもおりませんし、またすべきではない、このように考えております。
　それから二つ目の問題につきまして、その受信料制度の問題につきまして、前にも一度罰則をつけたりなんかはいたしておりませんけれども、義務化するというような法案が国会へ提出されたこともございます。そういうことで、そういう問題もございますので、これは受信料という問題、受信料の性格というものそのものについてどういった御意見があるかということにつきましては、この放送法制の中ででも論議されるんではなかろうか、私はこのように考えます。
○中村鋭一君　ＢＳにつきましては、朝来いろいろ各委員の方が御質問でございますので、質問通告にはございませんけれども、少し具体的なお話を伺わせていただきたいと思います。
　ＢＳによります本放送が始まりますと、同時にいわゆる高品位テレビというものが御家庭でごらんをいただけるのか、それとも少し時間的経過がたってから高品位テレビをごらんいただけるようになるのか、まずそこからお伺いをいたします。
○参考人（川原正人君）　高品位テレビは、まだ私どもが開発をしている段階でございまして、少なくとも日本の電波行政の中でこれがまだオーソライズされておりません。したがいまして、仮に放送衛星が、時期にもよりますけれども、今我々が一生懸命努力しております２ｂという段階で二チャンネルがちゃんと安定した状態で出るようになった段階、ここで放送衛星は本放送にいずれの時期にかなると思いますが、その段階ですぐにハイテレビジョンが同時に実用化ということは多分ないだろう、ある程度のタイムラグは出るだろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　その高品位テレビ、最近よく使われる言葉でありますけれども、今テレビを視聴していらっしゃる皆さんにひとつわかりやすく、現在我々が見ておりますテレビといわゆる高品位テレビとの違いを御説明をお願いすると同時に、その高品位テレビを成功させるために今ＮＨＫの技術陣がクリアしなければならない技術的な問題点、それはどの辺にあるか、お教え願えますか。