○中山利生君　私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました行革関連特例法案の趣旨説明に関連して、鈴木総理並びに関係閣僚に対し質問を行いたいと存じます。
　冒頭に当たり、まず申し上げておかねばならないことがございます。
　いまからちょうど三十年前、昭和二十六年九月八日、わが国は、有史以来初めて経験をいたしました第二次世界大戦における敗戦と米国による占領という屈辱から脱し、自由主義国の一員として国際社会に復帰したのであります。
　当時、わが吉田総理は、全面、単独講和論が論議される中で、大いなる勇気を持って決断し、サンフランシスコにおいて自由民主主義連合国と平和条約を締結いたしたのであります。
　以来三十年、わが国は恵まれた国際環境のもとで、旺盛な活力と英知にあふれる国民の勤勉な努力によって、あの戦後の復興期から、最近における二度にわたるオイルショックも無事に乗り切り、今日の平和と繁栄を築き上げ、国際的にも目覚ましい地位の向上をなし遂げたのであります。
　私は、まずもって、この誇り得る祖国日本をつくり上げた諸先輩の御労苦に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、さらに、わが国、わが民族が、かくのごとき発展をなし得たのは、サンフランシスコ体制以来、一貫して自由と民主主義の政治体制を堅持し、その中で国民の活力を最大限に発揮してきたからであると強く確信するものであります。（拍手）
　しこうして、われわれがいまなさねばならない最重要の仕事は、このわが国の平和と繁栄と、それを裏打ちする自由民主主義体制を強く守り、正しく育て、とれを子々孫々に伝え、来るべき二十一世紀が輝かしく確かな未来となるよう、限りない努力を積み上げていくことであります。
　しかしながら、この大仕事を成功させるためには、幾多の試練を乗り越えていかねばなりません。今日、最大の政治課題となっております行財政の改革に積極的に取り組むことも、また大きな試練なのであります。
　総理は、先般の所信表明において、行財政改革は、国家百年の大計であると申されましたが、まさにそのとおりであり、われわれは国民の理解と協力のもと、この難関を突破してまいらねばなりません。
　さて、わが国の財政は、第一次石油ショック後の昭和五十年以降、大幅な赤字を抱えるに至り、公債発行残高は、昭和五十六年度末で八十二兆円にも達することは御承知のとおりであります。しかし、この公債発行は、第一次石油危機後の世界的な不況の中で、わが国が景気を回復し、国民生活を安定させるため、財政政策としてあえて踏み切ったものであり、その後、公共投資を促進する一方、福祉や教育を充実しながら不況から脱出し、国民生活を安定することができたのであります。
　世界じゅうがまだオイルショックの後遺症に悩みつつある中で、わが国のみが今日、優等生と言われる地位を築くことができたのは、この公債発行政策があったからであります。たとえて言うならば、日本という、オイルショックに悩む苦学生に、公債という育英奨学資金を与えたればとそ、今日の安定と自立ができたのであると確信するのであります。
　わが日本経済も、緩慢ながらようやく安定軌道に乗りつつある現在、苦学生の時代、大切に使った奨学金を着実に返済していく気持ちで、財政再建に真剣に取り組むことが、今後の日本経済発展のため、当然とるべき方途であると考えるのであります。
　また、行財政の抜本的改革は、来るべき高齢化社会の到来に備えて、福祉の充実、経済と国民生活を支えるエネルギー対策の推進、科学技術と教育の充実、社会資本の整備、国の安全と平和を守る総合安全保障政策の拡充等の国の基本的な政策を実行するため、また、簡素にして効率的で、新しい時代に対応力のある政治行政体制を築き上げるため、解決をせねばならない基本的課題であり、最大の目標であります。
　こうしたことを考えてまいりますと、行財政改革の推進は、今日進行しております来年度予算編成の課題を解決するだけでなく、より高い視野に立って日本の将来を展望した行財政の改革でなければならないと考えるのであります。
　鈴木総理に、まず第一にお伺いいたしたいと存じますことは、総理がお述べになりました二十一世紀を展望する国家の大計としての行財政改革を、今後どのように進めていかれるおつもりであるか。言葉をかえて言えば、これから行おうとする行財政改革全体の青写真をお示しいただくとともに、今回の行革関連特例法案は、その中でどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと考えます。
　第二に、行財政改革は、明るい未来を築き上げるためとはいえ、それ自体としては国民生活や産業に何がしかの痛みを伴うものであります。指導者は、真剣かつ誠実なリーダーシップを発揮して、国民の理解を得ていく必要があります。
　本法案の立案、提出に当たって、総理はどのようなリーダーシップを発揮しましたでしょうか。また、その結果、法案の中に、その意思がどのように結実しているのか、お伺いしたいと存じます。
　第三に、最近一部の人たちから、今回の行財政改革の推進は軍備増強のための行財政改革であるとか、財界主導型の行財政改革であるとかの声が出されたのでありますが、私は、これらの意見は、現在の厳しい行財政の現状を理解していない暴論であるとともに、わが党及び政府の行財政改革への姿勢を曲解した以外の何物でもないと考えるのであります。（拍手）
　総理は、このような見識を欠く意見に対しては妥協することなく対処すべきであると考えますが、御決意のほどを伺いたいと存じます。
　先般の代表質問において、わが党の加藤議員も申し述べられましたが、行財政の改革は、いつの時代にあっても最重要の政治課題であるとともに、また反面、総論賛成、各論反対が通りやすく、実行のむずかしい課題でもあります。総理の御奮闘を期待するものであります。
　次に、中曽根行管庁長官にお伺いをいたします。
　御承知のとおり、わが党及び政府は、夏休みを返上してスケジュールに従い、行財政改革の推進に真剣に取り組んでまいりました。
　すなわち、まず第一に、本年六月五日、昭和五十七年度予算の概算要求を原則として前年度の枠内にとどめるという前例のないゼロシーリングの方針を決定いたしました。
　第二に、七月十七日、政府の臨時行政調査会が提出された第一次答申については大筋を了承し、これを尊重しつつ昭和五十七年度予算については増税なき予算編成を推進する旨の基本方針を党議として決定いたしました。
　次いで、八月二十五日、本答申に関連して、「行財政改革に関する当面の基本方針」を党及び政府で決定いたしました。
　本法案は、この基本方針に基づいて提出されたものであり、昭和五十七年度より三年間の財政措置がその大宗をなしております。
　しかしながら、行財政の改革は本法案にとどまらず、政府の臨時行政調査会においても第二次、第三次の答申を出されるやに伺っておりますが、行財政改革の今後のスケジュールと、取り組まれる課題についてお伺いしたいと存じます。
　第二に、先般述べましたように、本法案が、七事項三十六件の法律について一括して一本の法律案にまとめられたものであるだけに、国会において特別委員会が設けられ、きょう審議に入るまでの過程で、一括法案は国会を押し通すための手段であるといった意見も出されたのであります。
　私は、この行革関連特例法案が多くの法律を一括してまとめられ、特別委員会で審議されることこそ、国民の側から問題を明確に把握することができるものと考えるのでありますが、本法案の所管大臣である中曽根長官の御見解を伺いたいと存じます。
　第三に、今後の行財政改革に当たっての最大の問題である国家公務員、地方公務員、特殊法人等、行政の簡素効率化に関する問題であります。
　私は、公務員が憲法に言う全体の奉仕者であるとの精神を踏まえて、定員、給与の合理化が図られるべきであり、国、地方、特殊法人等を通じ、全体として簡素効率化が図られなければならないと考えます。臨調の御答申のあり方とも関連して、今後の御方針を承りたいと存じます。
　次に、渡辺大蔵大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　第一に、私は先ほど、八十二兆円に達する公債の発行残は、日本が第一次オイルショックの影響から脱し、安定した経済成長の持続と国民生活の福祉向上を図り、世界の優等生となるための育英奨学資金であって、いまや、わが国が自由主義国として三十歳の壮年に達したからには、苦学生時代に借りた借金は着実に返済すべきであると申し上げたのであります。
　しかし、先般の代表質問において、日本社会党の飛鳥田委員長は、この公債の八十二兆円は、自由民主党の政策失敗の多年のツケが回ってきたものであって、わが党はあずかり知らぬとの趣旨の御発言があったのでありますが、財政再建に命をかけておられる渡辺大蔵大臣としては、いかなる御見解であられるか、お伺いをいたします。
　第二に、来年度財政についてであります。
　先ほど発表された各省庁の昭和五十七年度一般会計概算要求額は四十九兆四千六百六十一億円であって、本年度予算額の五・七％増となっておりますが、この四十九兆円に上る概算要求は、去る六月五日決定したゼロシーリング要求によって積み上げられたものであります。
　大蔵大臣は、今後、増税なき来年度予算編成という大基本方針のもと、どのような編成作業をお進めになるおつもりか。また、行革関連特例法案で予定されている縮減額二千五百億円に、補助金等の見直しによる縮減額千六百億円を加えても四千百億円の節減にしかならないのであります。本年度当初提出された来年度の予算編成における要調整額二兆七千七百億円にはほど遠い額であります。
　そこで、本法案と来年度予算編成との関係、また、来年度以降に臨む御方針についてお伺いいたします。
　第三に、本法案に示された福祉関係、地域特例の見直しについてであります。
　福祉関係にあっては、厚生年金等は、国民が長年にわたってみずから掛金を納付し、老後の安定のために積み上げてきたものであります。今回の法律案においては、いわば国民の血と汗の結晶である年金等について、その国庫負担分を減額するものでありますが、減額したままにしておくわけにはとうていまいらないと思うのであります。大蔵大臣は、この法律案に即して、どのように対処してまいられるのか、お伺いいたします。
　また、地域特例の見直しについてでありますが、各地域特例は、それなりに設けられた意義があるのであります。たとえば災害対策についての特例措置の見直しが外されたことは、きわめて当然のことでありますが、過疎対策や離島振興対策などを進める地方団体にとっては、この特例の見直しは、まことにつらい、厳しいこととなるのであります。幸い減額された分については地方債によって補てんされることになっておりますが、本法律案に規定する起債措置等は、地方公共団体にとって重大な関心事であります。大蔵大臣は、この問題についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
　第四に、租税政策についてであります。
　来年度については、増税なき予算編成を推進する旨の方針を決定しておりますが、国民の眼は、すでに来年度以降に向けられているのであります。所得税の負担のあり方、直接税と間接税の割合等、租税負担の公平論、執行面等について検討すべきであると考えますが、御見解を伺います。
　最後に申し上げますが、行財政改革の推進のための本法案はその第一歩であります。今国会においては、さきの国会から継続審議となっております行革関連法案ともども成立を図り、行財政改革推進の門出としなければなりません。
　行財政の改革は言うべくして実行の困難な課題であります。しかしながら、これによらずして、わが国家は民族の平和と繁栄を確保し、二十一世紀に向けて明るい未来を切り開いていくことは不可能であります。わが党は、戦後一貫して政治を支えてきた責任政党として、国民の協力を求めつつ、あらゆる困難を克服してその推進に努めることを申し上げ、質問を終えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕