Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田参考人　一つの問題は、そういうことが起こった場合に津波がどの程度内陸の都市に来るかという御質問だとすると、安政のときに沖合で安政の南海地震が起こって津波が紀伊水道をさかのぼってきまして、大阪で随分津波の被害を受けております。明治のちょっと前ですけれども。神戸のことについては、ちょっと私の記録がありませんで、記録は安政のことだからあると思うのですけれども、大阪であれだけ淀川に沿って海の水がわっと逆流してきて随分被害が出たので、恐らくそういうことが起これはまた大阪はそういうことになるし、神戸だって、近くですから同じじゃないかと思います。内陸の地震では浅いですから、大阪湾で起こっても大した津波にはならないと思います。
　それから第二番目は、内陸で大地震が起こって、続けて被害の復旧もならないうちに沖合で起こる可能性はということですが、可能性もないわけじゃない。つまり、半分独立してそれぞれが地震を起こすと思うのですけれども、それがたまたまフェーズが合ってしまう。たまたまという可能性が一つと、それから今までの起こり方を見ますと、どうもたまたまじゃなくて、沖合が百年に一度大地震を起こすその百年目の少し前の数十年間には、内陸で割に頻繁に内陸の直下地震が起こっている、西南日本という広い範囲で。
　例えば、昭和から平成にかけてのこの数十年間、百年近くの間にさっき平均したら明治以後十五年に一度ぐらいとか言いましたけれども、昭和の二十何年までの前半にもう数年置きに、先ほどの北伊豆地震、その数年前には北丹後地震、それから十年後には鳥取地震、それからその数年後に三河地震、その数年後に福井地震。福井地震と三河地震のそのころに南海地震、東南海地震も起こったのですけれども、今から見ますと、そういう東南海地震とか南海地震が昭和二十年前後に起こった、その前ぶれで相次いで起こったのかなという気がするのですね。それが起こってしまったら、それ以後は昭和の後半から現在まで静かだった。
　そういう意味で、今回内陸でしばらく静かだったのが起こり始めだというのは、またばたばたと起こって、それであと何十年かで南海道地震の百年目の時期が来ますので、その準備というか、相関関係が始まったのだろうかと言う方もおられますね。その程度の因果関係で、否定もできないのですけれども、割に活動が高まるということはあると思います。内陸が盛んに起こりますと、それが将来の沖合の地震の前ぶれであるらしいという例があるという程度です。
○坂本（剛）委員　危機管理ということを考えますと、いわゆる内陸型の、直下型の地震だけ考えておったのでは危機管理にならぬじゃないかという意見もあります。複合災害といいますか、集中豪雨とか台風とか、あるいはプレート型、津波発生型地震とか、一度に集中的に来たときに、今度のあの神戸地震だけを参考にして地震対策やその後の防災対策をとっておってもこれはいかんのじゃないか、そういう考え方もあります。ですから、なおさら海と陸の同時発生というのが非常に気になるところなのです。
○松田参考人　昭和の海の地震から百年目が近づいてきていますので、そうしますと、今のように、内陸の地震も盛んになるという例が昭和の初めにあったわけですから、そういう意味では、そういう可能性をどっちにしろこれから考えなきゃいけない。今お話しのように、地震だけじゃなくて、その他の災害も考えなきゃいけない。ただ、今までは、内陸の直下の地震についての考慮が比較の上でちょっと少なかったのじゃないかという気はいたします。
○久保委員　今の話で、ちょっと坂本先生のお話ともダブるのですけれども、日本人というのは熱しやすく冷めやすい部分も多々ありまして、神戸の地震があったとなると、一般市民も含めて、それこそ活断層という言葉だけがだあっと入っておって、それがすべて地震の原因のようになっています。かといって、一方で余り不安ばかりあおるわけにもいきません。
　地震というのは、活断層によって起こるものとプレートのずれ、その他の原因、先ほどおっしゃった関東ではもっと深いところにあるのじゃないかということも含めて、防災地図といいますか、そんなものが一つは必要じゃないかということが考えられます。そういった意味では、先生方の、それぞれの専門分野がおありなのでしょうけれども、より広い分野で、国を守るといいますか、町を守るというか、人命を守るというか、そういう観点からの協調体制というものもお願いをしたいなと思います。
　一方、この委員会自体が国会等の移転という、国の中枢機能をどこかに新しいところを求めようという、そういう委員会でもありますし、そういった観点からは、先ほど中島先生の方からもありましたけれども、どこか、より安全なところはあるのかということに関しても、ぜひ先生方の調査の結果といいますかお知恵をおかしをいただきたい、そんなことを痛切に感じる次第です。
　そこで一つ。最近は科学が発達し、地震計等によってさまざまな予知ができるようになっているということですけれども、過去、いろいろな話を聞きますと、桜島の噴火のときには、それこそ山におるいろいろな動物が、一週間前、十日前にどんどん下へ下ってきてあっちこっちへ逃げ去ったというような話があります。
　また、外国ではそういったものも参考にしておるような事例が結構あります。先ほど先生が、日本では余りないですねとおっしゃいましたが、逆に日本は、狭いところを全部コンクリートかアスファルトで覆ってしもうているから、自然動物が生息する場所がなくなってしもうて、それを参考にすることができへんようになってしもうているのかな、そんな気もしないわけではございません。
　僕は大阪の片田舎に住んでおるのですけれども、そこでお百姓の人たちがよくおっしゃるのは、ハチが巣を木の上の方につくりよるか下の方につくりよるか、それを見たら、その年に台風が来るかどうか大体わかるというわけです。木でも家でも、ハチが低いところに、地表から近いところに巣をつくっておるときというのは、結構強い台風が来る。上の方につくっておる年というのは、まず台風が来る心配がない。それによって作物の作付とか、そういうことも考える。こんなことをおっしゃっていました。
　事実、この間の神戸のときでも、スイスから犬がやってきて、それで人が下敷きになっておるかどうかを調べていった。神戸の現地の人の話を聞きますと、人間がだあっと見て回っただけやったら身内としては非常に不安だけれども、犬が来て、最後、その犬が、あきらめてと言うとおかしいですけれども、ここもうおらへんでという感じで別のところへ移っていったら、そこを探してほしいと思っておった人は安心しはったというのですね。それだけ人間が、人間の一方での弱さを知っていると同時に、動物には人間にない嗅覚なり聴覚なり、そういったすごいものがあるということを本能的に知っているんだと思います。
　そういった意味では、確かに科学そのものの見地からの研究というものもぜひ進めていただきたいと思いますけれども、一方で、動物といいますか、人間にはないものを持っておる、それらを参考にされることも大いに必要なのかな、そんな気がするのです。
　具体に何を質問というのじゃないのですけれども、御感想がありましたらぜひお聞かせをいただきたい、そんなふうに思います。
○松田参考人　外国で、地震の前兆みたいに動物がそういう異状を示すという例がありますけれども、つまり、恐らく動物は、普通の人間が感じないことも、例えば小さな地震を感じる能力は人間以上にあるものもあるんじゃないかと思うのですね。ですから、人間は何にも気がつかなくても、動物だけが気がつく異状というのはある。
　断層の直前の動き方、断層が動くときには人間は気がつかないけれども動物だけが気がつくということもあり得る、そういう中間の、そういうような地震もあるんじゃないか。そういう例を我々が持っていれば、そういうのが語りぐさになって我々もっと実例として知っているかと思うのですけれども、我々にとって、たまたま人間様はわからなかったけれども動物だけがわかったという中間の小さな前兆を示すような例にまだ出会っていないのかもしれないですね。現在はかなり機械の精度がよくなっていますので、その動物の感じにかなり接近しているかもしれないけれども、まだ及んでいないかもしれません。よくわかりませんけれども、そんな感想です。
○田野瀬委員　首都を移すときに、より安全面、まあ地震のないところにこしたことはないのですが、そういうことになってくると、本当に限られた地区になってきますね。
　これを今見ておりますと本当に限られた地区で、地震がないというのも首都を移転するときのいろいろな選定基準がある中の一つなんですが、これを一〇〇％考えると本当に限られた地区になってくる。ということになってくると、この活断層を見て、地震の可能性のあるところ、あるところというより、地震が起こらない地区を選ぶということがどれだけの重要度があるのか、ちょっと表現がおかしいですが、先生はどんなふうに思われますでしょうか。
　これはもう安全なところにこしたことはたいのですけれども、それを一〇〇％勘案してしまいますと、本当に限られたところになってしまう。むしろ、十分地震は起こるという可能性を感じつつ、防災に強い首都をつくればいいんだとか、あるいは防災訓練をちゃんとしておけば、それはもう心配要りませんよ、少々活断層の上であってもとか。こんなことを言い出したら新幹線もつくれないことが起こってきますので、その辺のところを先生はいかがお考えでしょうか。
○松田参考人　地震が一〇〇％起こらないような安全なところを探すというのは無理というか、さっきもありましたけれども、日本はほかの種類の災害が、台風が来たり洪水が来たりどこにいたっていろいろあるわけですから、それと同じような意味で地震も、台風だとか洪水だとか山崩れだとか火山だとか、もうある程度はそういういろいろな自然災害の中の一つの要素として取り込んで考えていくというよりほかないんじゃないでしょうか。地震だけを考えて完璧な安全なところを探すというのは、絶対に台風が来ないようなところを探すとか、洪水が来ないところを探すというのと同じことであって、無理というか、もうある程度日本は覚悟して住まなきゃいけない。
　ただ、そのときに、洪水だったら百年に一度考慮するのか、地震だったら千年に一度のものも考えるのか考えないのか、それはもう科学の問題よりは防災の問題になると思います。
○田野瀬委員　この防災面をきちっとさえしておけば、少々、マグニチュード七ぐらいが来ても災害を起こさずにいけますでしょうか。
○松田参考人　今回の神戸の場合には問題があるわけですけれども、七が起こるとしたら本当に断層の真上というか断層に沿ってだと思うのですね。ですから、断層の位置をしっかりつかんでおけば、七対策としては、細長い部分だけとか、どうしても横切らなければならない大事なものの部分だけとか、そういう場所をうんと限定することはよく調査すればできると思うのです。七になり得るような場所というのはかなり押さえられると思います。
○古屋委員　今の田野瀬先生の関連なのですけれども、私も、この地震というものは、いわばいろいろある災害の中の一つというふうにとらえるべきではないかなと思うのですね。現に今度の阪神の地震でも、最新の技術を駆使して建造された構築物についてはほとんど被害が起きていないということも聞いているわけでありまして、そういう意味では、仮にマグニチュード七あるいはそれ以上、今度の阪神大震災以上の規模の地震であっても、それに耐え得るような構築物をつくる、いわば新首都の建設というのは技術のオリンピックでもあると思うのですね。ですから、そういう意味では、そういった構築物をつくるということが今の技術上十二分に可能だと私は思うのですけれども、まず、この点についてお伺いしたい。
　それともう一つは、仮にそういう地震が新首都で起きた場合、いろいろな緊急対策あるいは緊急復興対策等々ございますけれども、それ以外に、こういうことだけはしておかなければいけないのだと、何か地震学の専門家としての御意見があったらちょっとお伺いしたいなと思います。
○松田参考人　済みません、初めの方の御質問は……。
○古屋委員　ですから、地震が起きることは仕方がないわけですね、全国どこでも地震が起きるわけですから。したがって、その地震に耐え得るような構築物あるいは新首都というものは、ちょっと先生の畑が違うと思いますけれども、今十二分にそういう対策というのはやれるのかどうか、それがまず第一点。それから、仮に起こった後の問題です。
○松田参考人　場所を限定すれば、それなりの防備をお金をかけて丈夫につくることはできるわけですね。ですから問題は、場所を限定できるかどうか。全国同じように強いものをつくるわけにはいきませんので、場所を限定できるかというと、活断層の知識があれば比較的にできるわけで、例えばどこかの地域を選ばれて私がそれをもし伺ったときに、どうせならばそこは避けた方がいい場所なのになという場合と、まあいろいろ考えるとどこも日本じゅう安全なところがないのだから、ほかのファクターを考えて選ばれたのもごもっともというか無理もないなと思う場合とあると思うのですね。
　ですから、私の方から言いますと、わざわざそんなところを選ばなくてもいいのにというような場所を選ばれないようにしてくださればいいと思うのです。できるならば、活断層が市内を通過しているような町にわざわざ移転することはなかろうという気がします。ある程度は活断層からの地震を考慮しなければいけません。それでもやむを得ないときには、活断層の真上にまたがって大事なものをつくるようなことはやめて、どうせならばその断層の両側何十メートルか、百メートルでもいいから、そこはちょっと避けて都市計画をしていただければいいのじゃないかと思います。
　それから、起こった後で何かという、起こった後というのは結局次の地震の前ということで、はっきりしたその土地の活断層を含めた地下の状態をよく調べておくということが必要だと思いますね。今度の神戸地区も、地下の地層がどうなっているかとか、断層がああいう海岸沿いにあるのかないのかということを結構わかっていないみたいでしたので、ある程度候補がかなり絞られてきたら、ぜひそのための調査をあらかじめされておいたらいいと思います。
○村田（敬）委員　村田です。松田先生のお話、先ほどから承っていて大変参考になりました。
　私は中座しましたので、あるいはそのときに御質問が出たのかもしれませんけれども、江戸、東京の地域というのはまさに地震多発地帯なのですね。元禄大地震、安政大地震、それから関東大震災と、三百年足らずの間に、あるいはその間だけとれば二百年足らずの間に三回起きている。したがって、地震の専門家の話を今まで聞いたところでは、東京地域に二十一世紀初頭には起こる可能性が非常に多いですよ、こういうことを言っていたのですね。これは人によって違うのでしょうが、先ほど松田先生のお話は、これは私は学者としては当然だと思うのですが、千年ぐらいの頻度でしか正確な推定はできないと言われました。
　私が聞きたいのは、東京のこの地域に二十一世紀初頭ぐらいには地震が起こるということが今まで言われているし、また、関東大震災のときは死者、行方不明者だけで十四万人を超しているのです。だから、今度の阪神大震災で亡くなられた方よりもはるかに多いのですね。そういう意味で、二十一世紀初頭にそういう今まで言われていたような大震災がこの東京あるいは東京周辺の地を訪れる可能性が非常に大きいのではないかと思うのですが、その点、松田先生、どう思われますか。
○松田参考人　今のお話で出てきた元禄地震それから大正の関東地震、そういうものの再来は当分先で、ないと思っております。それは私の地学の方の地表の観察からなのですけれども、元禄地震のときには房総半島が一遍に四メートルも五メートルも隆起したのですね。そういう事件は、過去を見ますと六千年間に四回しか起こっていないのですよ。その四回目が元禄に起こっていますので、同じような、元禄地震みたいなものは当分先だと思っております。
　それから、今の元禄地震というのは外房を中心にしたのですけれども、大正の関東地震は相模湾の中です。そのときの地殻変動も、過去の様子を見るとこれも数百年に一度なので、これも大丈夫ではないかと思っているのですね。その続きである国府津―松田断層は要注意と言っているのですけれども、それは別として。
　それから、その二十一世紀の初めにというのは、それ以外のところで起こる地震のことを心配されているのだろうと思うのですね。その二十一世紀の初めに起こるだろうと言われている方も、恐らく元禄地震だとか大正の関東地震の再来を考えていらっしゃるのではないと思うのですね。
　どういう根拠で言われているか。私が思うに、それは今までの江戸の歴史を見ると割にこういう間隔で起こっているから、次がもうそろそろ、また数十年の間に起こってもいいのじゃないか、それが二十一世紀の初めなのじゃないかという推定と、もう一つは、地殻変動が、少しずつ地面というのはゆがんでいるわけですけれども、そのゆがみがある限界を超えると岩石というのはついに壊れて地震になるわけで、今の調子のゆがみの速度を外挿していくと、あと何十年、二十年か三十年かで限界に来るだろう、そういう根拠じゃないかと思うのですね。
　私は、そういう、どこだかわからないけれどもとにかく割に頻繁に起こってきたし、地面はゆがみを続けているという点で、二十一世紀の初めでもいいし、中ごろでもいいし、あるいは二十一世紀になる前だっていいというか、根拠は大してないですけれども、どちらでも起こり得るのじゃないかとは思っています。
○村田（敬）委員　私は、神戸に住んだことがかつてあるのです。それで、神戸で今度のような大地震が起こると想定した人は少なかったと思うのですね。事実、あれだけきれいな国際都市ですけれども、防災的な設備は非常に少なかったと言われています。そこへ来たから、先ほどのお話を裏返すと、今神戸へ首都移転すれば非常に安全なのじゃないかという裏の論理も出てこないことはないのですけれども、東京の場合は神戸よりはるかに地震が起こるだろう。そして、こういう巨大都市ですから、東京圏だけで一千二百万、もっと幅広くとれば三千万ぐらいですから、ああいう大震災が起こったらもっともっと大きな災害になりますよ。これはもう当然考えられると思うのです。
　鈴木東京都知事は新宿にお建てになったとき、相当防災施設をつくっていますね。私は以前に視察に行きましたが、よくできていると思います。しかし、まだまだあれでもとても不十分で、東京の町づくりというのは、こういうときによほど考えていかないといけないなということを痛感していて、阪神大震災が起こってから、プレスのいろいろなインタビューでも、こういうことが一極集中の東京へ起こったらということに非常に今関心が国際的に集まっているのですね。
　そういったことも含めて、これからの東京都を、私は首都移転は当然遷都ですべきだと思っているのですが、そういうふうにするとすれば、特にどういうことを注意しなければならないかというようなことについて、御所見があれば承りたいと思います。
○松田参考人　先ほど申しましたように、歴史に残るような大地震というのは、つまり元禄地震とか大正の地震とか、そういう大地震は当分起こらないのじゃないかと私は思っているわけですね。地面を急に隆起させるとか、そういうような跡を残すような大地震は余り起こらないのじゃないか。
　けれども、結構明治から大正にかけてローカルな、横浜地震とかなんとかという町の一部分がひどくやられる、京葉、京浜のそういう一部分がやられるような地震は割に頻繁に起こっていますし、それは地学の方の証拠が残らないものですから、どのくらい頻繁に起こっていても何ともわからないわけで、私が想像するのは、そういう結構深いのですけれども中ぐらいの被害地震は割に頻繁に起こるだろう。明治、大正の様子から見ると、数十年に一度起こったっていいのかもしれない。ただ、大正十二年より前に、割に頻繁に起こっているのですね。それ以後は静かになりましたので、当分関東大地震みたいなものは、私は来ないと思っています。
　したがって、その点も静かな時代がもうちょっと続くのかもしれないという気もしなくはないのです。当分大丈夫でしょうということは余り声高く言いにくいことですから言いませんけれども、心理的にはそれほど心配しない。東京には壊滅するような大地震というのは、余り自信はないですけれども、とにかく外房はもうエネルギーを、数千年ぶりの事件を元禄に出している。それから、内房というか相模湾内部は大正十二年に出している。そのすき間にまだエネルギーが残っているかとか、今のはプレートのちょうど境なんですけれども、見逃しているかどうかという不安はございますけれども、明らかに見逃さないで注意というのが、さっきから言っている外房、内房の延長である神奈川県西部の陸上ということになってしまう。それだけを私は一番気にしているのです。
○村田（敬）委員　もう一問だけ。
　先生の御意見は大変関係者を安心させる意味もあるだろうと思いますが、ただ、先ほどのお話を聞いていて、家康は浅草とかあの辺を盛んに埋め立てたのですね。それで、起こる可能性があるのは山の手の方に割合あるんだということを先生がさっきおっしゃったでしょう、直下型は。
○松田参考人　直下型は、立川断層と荒川断層と三浦半島というのは東京の近くですね。
○村田（敬）委員　だから、東京の辺にはしばらくは地震は来ないだろうという推定は、関東地方全体を含めて言えることなんでしょうか。
○松田参考人　私がしばらく来ないだろうと言ったのは、本当に大きなやつです。七・九とか、元禄地震は八ですか、とにかく八クラスのものは起こったばかりという感じがするのです。八ですから、範囲が広いですから、そう見落としていないのじゃないかと思うのですけれども、安政の地震程度の七クラスかそれより小さな地震はもっと頻繁に起こっていますし、過去にどういう割合で起こったかの証拠、歴史時代よりもっと古い活動の様子もわかっていないものですから、その点は不安というか、それは起こるかもしれないとは思います。
○中島（武）委員　地震は確かに自然現象ですから、これは避けることはできないと思うのですね。ですけれども、被害を最小限に防ぐのは、これは政治の仕事ですから、やり方によってはできるわけですね。そういう点では、私は、非常に地震に強い都市づくりとか国土づくり、あるいは起きたときに必要である消防力の強化とか、さらにもっと言えば予知・観測体制、これをもう本当にしっかりつくり上げる必要があると思っています。
　それで、そういう点から先生は随分苦労していろいろやっていらっしゃるのですけれども、活断層の調査なんかをおやりになるときに、費用はどれぐらいかかるのですか。そして、それはどこから出るのですか。国からですか。
○松田参考人　国です。私、今もそうですけれども、国立大学におりましたせいか、国以外には私自身は調査費をいただいたことは余りありません。
　そういえば、東京都で一九七〇年代の初めに、何か防災会議が南関東の活断層を調査するということで、その結果ここに出ている立川断層だとか深谷断層が見つかったのですけれども、そのくらいを思い出すぐらいで、あとは普通の研究費でやっております。
　活断層の調査にどのくらい費用がかかるかという御質問は、活断層の調査の仕方によるのですけれども、今までのところは、地表の地形だとか地層がどう食い違っているか。特にあの厚い本をつくりましたときには、地層の観察というと現地に行かなければわからないのですけれども、地形ですと、全国の空中写真を見れば地形がよくゆっくり見えますので、それを十何年にわたりまして研究費を少しずつ、一遍に買ったって全国一遍に見えませんからちょうどいいのですけれども、少しずつ日本の全国の空中写真を買いまして、あのころ一枚五百円だったのですけれども、それが何万枚でしょうか。その程度の費用で、それを十年というようなスケールでそろえまして、あの本ができたようなものです。あと、念のために肝心なところは現地に見に行くという旅費程度で、一九八○年代の初めまではそういうような仕事が主だったわけです。それはもう国とか科学研究費ですね。要するに国のお金です。
　それで、八○年代以後は、今度は現地で土を掘って地層の記録を読む。そうなりますと、ユンボだとか土地を借り上げるとかちょっと大きくなりまして、一カ所掘るのは業者にお願いすると一千万円を超えるのですね、一ケ所掘る見積もりをとりますと。でも、予算はそれより一けた小さかったものですから、それなりに業者にも勉強してもらったり、我々でできることはなるべくして、とにかく数百万円をいただきながらやっております。
○中島（武）委員　今、一千万円を超えるというお話なんですけれども、実際には数百万円の範囲でおやりになっていらっしゃる、そういうことでございますね。
○松田参考人　一ケ所、トレンチと言っていますけれども、地面の断面を数メートル見るためには……。
○中島（武）委員　先生の話を伺っていると、物すごく大事な活動をやっていらっしゃるのですね。だから、もっと政府は、地震に強い国土をつくるという上からいっても、先生方のような大事なお仕事をしているところにうんとお金をつける必要があるんじゃないかなということを、私はきょう先生のお話を伺いながら、非常に実感いたしました。
　それからもう一つ、時間が許せばお尋ねしたいと思っておりますのは、アメリカで、ロサンゼルスの地震があってから後に行われたものだと思うのですけれども、活断層法という法律をつくって、そして原発の立地を許さないとか、あるいは都市開発も制限をするとか、そういうことも含めていろいろ厳しく何か制限をされておるというお話を聞いております。
　話を聞いている程度で、私、これを実は全然読んでおりませんので、どんな内容なのかなということを思いますのと、やはり日本でもこういう活断層法のような法律をつくる必要があるかどうか、その辺についても、あわせてひとつ先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○松田参考人　大変大事な仕事であるとのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。だからもっと調査を進めるべきであると。
　また、法律の問題も、法律となりますと、調査をどうしてもちゃんとやらなければいけなくなる。ですから、お金とか法律の前に、私が思うのは、もしお金がどかっとついた、あるいは法律ができた場合に問題になるのは、研究者の数なんですね。
　今、私のような、つまり私のようなというのは、地震計とか機械を使わない、さっき空中写真を買うお金と申しましたけれども、そういった歩いて目で見る現地調査で活断層を調査して地震予知に役立てようという、そういう研究者の数が極めて少ないのですね。また、地層を掘ったときに正しくそこから昔の地震の様子を読み取るというのになれている方も非常に少ないわけです。
　それはなぜかといいますと、私は、機械を使わない地質学者として地震研究所におったから、そういう方法で調査をするのが当然だったわけですけれども、現在の日本の大学制度では、第四紀という、地質学的にごく最近の時代の地殻の動きを主として研究する講座だとか研究部門がないと言ってよろしいわけです。
　分野からいいますと地質学とか地形学ですけれども、そういう方々は、もっと広い範囲の地質学や地形学の素養、実力は持っておられますけれども、本当に地震、将来の地殻運動を予測するための仕事をしておられない。実際に地震予知にかかわっている方もごくわずかです。
　つまり、地形学や地質学は、ほかにもやることがたくさんあるものですから、何も地震予知に関与しなくても仕事はあるし、お金もどうせたくさん来るわけでもないから、よほどやれと言われなければやらなくても済んでしまうわけですね。ところが、地震学者という方々は本当にたくさん機械が要りますし、地震の研究をするということがそのままイコール予知につながるわけで、そういう立場もちょっと違うのだと思うのです。
　ですから、私が百年の計を持って内陸の地震のことを考えると言う裏には、人材養成から考えていかたければいげないのではないか。法律をつくるのもいいけれども、百年先の法律を考えてもしょうがないので、つくるとしたらやはりこういう機会だと思うのです。
　その場合には、今、大学にそれに応じたちゃんとした講座がなくて、私立だとかいろいろなところに散らばっている野にある関連の学者を有効に動員できるような、そういうものを組織しておかないと、法律だけあるいはお金だけが先走ってもよろしくない。
　なれない人がむちゃなことをやって、例えば地層の記録を掘っても、自然破壊をして、また埋めて、結果だけひとり歩きして、後、ほかの人がその結果が正しいかどうか、あるいはもうちょっと詳しく調べたいとかチェックができないわけですね。埋めてしまう、地主さんにもとどおり戻すという約束で掘りますものですから。ですから、いろいろな制約がございます。
　ですけれども、今、本当に無神経に病院や学校が断層の真上につくられていたり、それから全世界の地震予知の体制を見ますと、こういう地震計を使わないような地質学的な面からの地震予知をやっている度合いの低さにおいては日本は一つの特徴的な、逆に言えば、それ以外の部分を非常によくやっている、そういう地震予知の一つのスタイルでやってきたと思うのですね。必ずしもそれがいけないとも言えませんけれども、こういう事態になってみますと、ちょっと片方が人材不足でもあったし、したがって研究不足であったという感想は持っております。
　ぜひ何らかこの機会に社会的な意味で活断層を、今だと、ただ識者が叫んでいるだけで終わってしまいますので、これではまた何年かたつともとのもくあみになるので、そういうことのないように何らかの緩い法律でも、あるいは抜本的な地震予知とか防災の見直しをこの機会にするとか、濃尾地震とか関東大地震のときをきっかけにして日本の地震予知とか防災はがくんと進歩したというか、エポックメーキングなことだったわけで、今回の機会にやはり抜本的に見直して、具体的に言えば、活断層も社会的にちゃんと認知されるような、ただ言うだけではなくて、何か制度をつくっていただきたい。まあそれが法律かもしれませんけれども、私はそう思います。ただし、法律の場合には実現可能な、弊害を伴わないような形で考えていただきたいと思いますけれども。
○永井（哲）委員　先ほど、学者によっていろいろな見方ができる、これを千年というふうに見る人もいればそうじゃないというふうに見る人もいる、そういうようなこともおっしゃったと思うのですが、その中で、同じものを見ても見方がいろいろだということであれば、その要因というのがどういうところにあるのか。
　例えば、プレート型の理論というのはもう既に確固たるものだと思うのですけれども、直下型の場合にはその起こるメカニズム自体にいろいろな意見があるのか、それとも、メカニズム自体の理論は一致しているのですけれども、いろいろな要因のとらえ方といいますか、そういったところでいろいろな見方があるのか、そういったところをお聞きしたいと思います。
　そして先ほど、これは千年ぐらいというのがありましたけれども、例えば千年か千二百年か千五百年か、そういう、どのくらいの期間がというのはどんなふうに決めるのか、その二点をお聞きしたいと思います。
○松田参考人　最初の点ですけれども、メカニズムが沖合の地震と内陸の地震で違うかというと、私はそう思っておりません。
　問題は、例えば沖合の場合には百年ごとに起こっているというのが歴史の記録からよくわかっているわけですね。ところが、内陸の場合には、千年に一度ぐらい、二千年かもしれませんけれども、その千年ごとという記録が書かれた古文書がなくて、我々が知るのは地層とか地形から読み取らなければいけない。百年であるということを前提にして今予知が進んでいますけれども、その前提になったことが、内陸の場合には千年か、それが人によっては二千年か三千年かという問題があるわけです。
　それは、書かれた歴史だったら問題はないのですけれども、自然界から読み取るということですね。その読み取るということができる、なれている人間が、今まで地震予知をやってきた地震計とか古文書を見ていた人とは全然違う方向、そういう人たちが相手にしたものとは別の、地層というもの、地形というものから読み取らなければいけない。そうすると、地形や地質を扱っている人間は多いのですけれども、地層から地震を読み取るということに経験のある人間が余りいない。また読み取り方が難しいから、あるいは年代測定の問題もあって、千年だったり二千年だったりする。
　それから、一つの断層でも何十キロと続いているのに、掘るというのはその中のある一地点だけですから、もうちょっと何カ所か掘って本当の結論を出したいと思うのですけれども、そういう点で大きな対象物のごく端っことか真ん中の一地点だけでその断層全体のことを言わなければいけない場合もあるわけで、とにかくなれた人間が少ないために、いろいろな見解が出てくるのではないか。大勢の人が断層の多くの地点で資料を得たら、おのずからフィックスしてくる、収れんしてくるんだろうと思っています。
　今、沖合で百年というわかり切ったことを、内陸で千年だという、それを読み込むための人間が少ないという段階で、それで、百年ごとである、百年の誤差があるということがわかれば、そうすれば今までの地震予知体制がそのまま使えるわけですね、さっき言いました直前予知をとらえるために。ただし、百年間の覚悟でということなりますけれども。
○永井（哲）委員　もう一点お聞きしたのは、今のお答えでいいと思いますけれども、千年か千二百年か千五百年かというようなところは、やはり歴史である程度特定するというような形になるわけですか。
○松田参考人　歴史というのは、書かれた歴史ではなくて、地層ですね。千年前に堆積した地層、二千年前に堆積した地層はどうなっている、三千年前はまたぐしゃぐしゃになっているから、これは三千年前と二千年前の間に事件があったのだろうとか、要するに、そのころにできた地層の解読、古文書の解読ではなくて地層の解読ですね。
○中山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　松田参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　住　　博司君　　　　中谷　　元君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　上田　清司君
　　　　　　長内　順一君　　　　金子徳之介君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮本　一三君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田口　健二君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　健三郎君　　　　　小此木八郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　岸田　文雄君
　　衛藤征士郎君　　　　　中谷　　元君
　　畑　英次郎君　　　　　上田　清司君
　　山名　靖英君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　安倍　晋三君
　　中谷　　元君　　　　　衛藤征士郎君
　　上田　清司君　　　　　畑　英次郎君
　　竹内　　譲君　　　　　山名　靖英君
　　　　—————————————
三月十四日
　地震対策強化に関する請願（志位和夫君紹介）
　（第二六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
　この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容について御説明いたします。
　第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置といたしまして、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
　　法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員長　この際、発言の申し出がありますので、順次これを許します。高見裕一君。
○高見委員　今回提出されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草に際し、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、一言申し述べさせていただきます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するために、内閣総理大臣が指定した地震防災対策強化地域における地震対策の推進を図るため、地方公共団体が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費につき国が財政援助を行うとするものであります。
　今回の阪神・淡路大震災を初めとして、近ごろ大規模な地震が多く発生し、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしている状況において、大地震が近い将来確実に予想されている東海地域における地震対策の強化を図ることを目的とする本法につき、対象事業を検討した上、所要の措置を講ずるとともに、有効期限を速やかに平成十二年三月三十一日まで延長をするべきであると考える次第でございます。
　なぜならば、我が国は環太平洋火山帯に位置するため、地殻変動が激しく全国的に火山活動や造山活動が活発である関係上、我が国は世界的に見ても有数の地震発生国であり、地震による被害を
頻繁に受けております。したがって、地震に対する備えを日ごろから漸次進めていかなければならないと思われるからであります。
　しかも、今回の阪神・淡路大震災は、大都市の下を走る活断層による震災がもたらした惨禍をまざまざと見せつけた直下型の地震であり、倒壊したりすることはないと思われていた建築物がいとも簡単に倒壊するなど今までには想像もできなかった被害を生じ、今なお被害の全体像もつかめないほど被害規模も大きく、ライフラインもずたずたに寸断されるなど市民生活にもはかり知れない影響が生じ、その惨状は言葉では言い尽くせないほどすさまじいものがあります。今回の地震に対して、日本国民、特に人口の集中した都市部の住民の多くは恐怖を感じたに相違ありません。
　このようにさまざまな防災上の問題点を露呈させた阪神・淡路大震災を、一般市民にとっての、また行政にとっての貴重な教訓にするべきであり、今回の地震の教訓を生かすことは我々の義務であると痛感するところであります。
　こうした日本を取り巻くさまざまな状況や今回の地震の教訓を踏まえ、今後の対策としては、活断層の実態調査など地震予知のための観測・監視体制などの強化に努めるとともに、直下型の都市型地震にも対処することができるように、大規模な緑地公園の整備など避難地、避難場所の確保及び整備、帯状緑地の確保など都市の不燃化等の推進、建築物の耐震基準の強化、災害時には重要な役割を果たす公共施設などの点検整備、耐震型共同溝の設置などのライフラインの耐震化、井戸などのライフポイントの確保、液状化対策の推進、高分解能の衛星データによって地震により起こり得る津波の浸水域や地すべり、崩壊、火災などの広域的な災害状況を検出するなど、防災対策の充実強化等を図り、環境と調和した都市、すなわち防災に強い都市づくりに万全を期すべきであります。
　このような認識のもとに、国民の生命、身体及び財産を保護し防災対策の万全を期するためにも、地方公共団体を初めとして防災関係機関、住民等に対する地震対策などの周知徹底を図り、人的、物的被害を最小限に抑えることを目指し、国は地方公共団体との連携を密にして、地震対策緊急整備事業はもちろんのこと、今後発生が予想される南関東直下型地震を初めとした地震に対する地震対策事業についても、財政援助を含めた法的整備等必要な見直しなどを行いつつ、引き続き事業の重点的かつ効果的な推進に努めるべきではないかと考える次第であります。
　以上であります。
○小坂委員　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草に際し、新進党といたしましては賛成の意を表するものでありますが、今次の阪神・淡路大震災の状況にかんがみ、また、さらに本法の趣旨を発展させる意味において、一言発言をお許し願いたいと存じます。
　本法は、昭和五十三年に制定された大規模地震対策特別措置法を前提としており、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備について、地方公共団体の財政負担を軽減するため、国の負担割合または補助の割合の特例その他財政上の特別措置を講ずるとするもので、過去二回期限延長されており、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては着実に防災対策の強化がなされてさたものと評価するものであります。
　しかし、本年一月十七日に起きた阪神・淡路大震災は、大都市における直下型地震の恐ろしさを見せつけ、我々にさまざまな教訓を与えました。そして、この地震により、我が国及び各地域における防災体制の見直しは急務となり、また、災害に強い国土づくり、町づくりを推進する動きが活発になっているところであります。平成五年の北海道南西沖地震、昨年末の三陸はるか沖地震など、近年我が国において地震被害が多発している状況にかんがみ、地震防災対策の一層の強化を図るべきであると考え、次のような提案をいたしたいと存じます。
　まず第一に、今回の地震におきましても、やはり地震予知の難しさを痛感いたしました。早急な地震予知・観測体制の確立が必要であり、大規模地震のための全国的な地震予知・観測網の整備を図るとともに、観測強化地域及び特定観測地域に係る予知・観測体制を強化するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずる必要があると考えます。
　特に、今回の阪神・淡路大震災では、活断層上の地震の被害が非常に甚大であったことが報告されております。御承知のように日本列島には至るところに活断層があり、今回のようなケースは今後も起こる可能性があるわけであります。活断層の動きによる大規模地震の予知は現在の段階では困難であるとのことでありますが、全国の活断層の実態調査を行い、今後予想される大規模地震についても万全の対策をとることが必要であると考えます。
　また、山間地における地震対策についてでありますが、東京一極集中等により農地や山林が荒廃しつつある現状の中で、その地域に大地震が発生すれば、大規模な崩落、土石流などが起き、甚大な被害が生じる危険は十分懸念されるところであります。大規模な地震が起きた場合、著しい被害が生じると予想される全国の山間地においても防災対策を強化し、財政支援を含めた法的整備について早急に検討を行うべきであると考えます。
　さらに、平成五年七月の北海道南西沖地震は、奥尻島において多数の津波による被害者を出しました。その後、各地の津波対策が図られているところでありますが、なお一層地方自治体の津波予防対策の充実強化及びそれらに対する国の支援を求めるものであります。
　今回は、阪神・淡路大震災の各種対策を検討する中での本案起草となり、検討の時間的制約もあり、単純延長とする本案の内容に異議なしとするものでありますが、将来的には、都市直下型地震対策、特に懸念されております南関東直下型地震初め、予想される各地域の地震対策にも適用できるよう所要の措置を講ずる必要があるのではないかと考えます。繰り返し起こる大規模な地震災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国として計画的に地震防災対策の強化を行い、もって公共の福祉を確保することが喫緊かつ重要であると考える次第であります。
　以上申し述べまして、本案起草に際し、新進党の意見といたします。
○穀田委員　去る一月十七日早朝に発生し、五千五百人もの人命が犠牲となった阪神・淡路大震災は、大都市地域における地震防災のあり方を根本から見直す必要を示しました。
　一九七〇年に地震予知連絡会は、地震の危険の大きい地域として全国八カ所を特定観測地域として指定しましたが、阪神・淡路大震災の地域はこのときから危険地域の一つとされてきました。ところが歴代政府がとってきた対策は、東海地域についてのみ地震防災対策事業に対する国庫補助率を一部引き上げる以外、その他の地域については特別な対策をとらず、地震への備えを怠ってきたのです。その政治の責任を反省し、国民の命と財産を震災から守ることこそ最大の安全保障という政治の流れを確立すべきです。
　民間銀行の調査でも、三・六兆円に上る今回の大震災による個人の家屋、財産の被害額は、公共施設や企業の被害額を上回っています。被災者一人一人の生活を再建することなしに復興はあり得ません。今こそ国の責任で個人補償を行うべきです。
　東海地域における地震防災対策を一層充実強化することは当然ですが、今次大震災を踏まえ、全国的に地震災害に関する防災計画を抜本的に強化するとともに、これまでの国庫補助対象事業の拡大や補助率の引き上げを初め、国による財政援助措置を飛躍的に強化することが緊急に求められています。
　その際、以下の点についての改善を図るべきです。
　その一つは、公共施設等の耐震性の強化と地震に強い町づくりを進めることです。
　既存の公共的施設・建物の耐震性を総点検し、必要な補強工事を行い、震度七にも耐えられるようにするとともに、震度七も想定した防災計画に改め、防災町づくりを計画的に推進することです。
　第二は、震災への即応体制の強化です。
　この点では消防力の強化が急務であり、耐震性貯水槽の整備目標を明確にするとともに、国が定めた最低基準である「消防力の基準」を一刻も早く達成すること。地域消防団などへの援助や緊急通報システムの確立も必要です。ライフラインの安全対策の強化や緊急搬送システム、薬品や基幹病院への無線の配備など緊急医療体制の確立が必要です。また、障害者や高齢者など災害時の避難困難者の把握と救助システムの確立なども急務です。避難所の拡大や備蓄の種類と量を見直し、避難所への分散備蓄、学校給食施設の充実なども必要です。
　第三は、観測体制の強化です。
　全国の活断層の把握に全力を尽くすとともに、それらの活動度と危険度の評価に科学者の英知を集めること。少なくとも全国の特定観測地域について東海地域並みの観測体制強化を図るとともに、測候所の廃止や夜間無人化の中止、管区気象台ごとのヘリコプターの配置などを図ることです。
　最後に、防災町づくりを初め、以上のような対策を強化していく上でも、住民参加と公開の原則を貫くことが不可欠であることを主張して、私の意見表明を終わります。
○日野委員長　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　本日、日野委員長よりその一部改正法案を御提出いただきまして御審議いただきますいわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。
　国土庁といたしましては、これまで同法に基づく地震対策緊急整備事業を関係省庁と連携をとりつつ推進してまいりましたが、同法は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております。このたび御提出いただきました一部改正法案は、その有効期限を五年間延長することを内容としており、関係地方公共団体が同事業を平成七年度以降においても引き続き実施していくためには不可欠のものであります。
　さて、我が国は、数多くの地震災害を経験してきており、震災対策は災害対策の中でも特に重要な課題であると認識をいたしております。このため、いわゆる東海地域以外につきましても、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚並びに地震予知の推進を基本として、諸施策を講じているところであります。
　また、国土庁といたしましては、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、震災対策全般につきまして、関係省庁と連絡調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところであります。
　事前対策につきましては、地震に関する観測・監視。研究体制及び活断層等の調査研究体制の充実強化、オープンスペースの確保、既設を含めた施設、建築物、設備等の耐震性能の向上、防災施設の整備等を内容とする安全な町づくり等につきましても検討を進めております。
　発災後の応急対策につきましては、救助、消防、応急医療等の緊急即応体制の確立、災害情報の収集伝達体制のあり方、広域的な連携体制の確立等につきまして検討を進めております。
　被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきまして検討を進めております。
　これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきまして検討を進めております。
　今後とも、国土庁といたしましては、関係省庁を初め各関係機関と緊密な連携を保ちつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○小澤国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案について特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、この御趣旨を体して適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
○日野委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午後五時一分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房　山本　博一君
　　　　　　　　総務審議官
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　宮本　一三君
　　加藤　万吉君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　吉田　公一君
　　遠藤　　登君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　土地税制の住民税に関する請願（金田誠一君紹
　介）（第二六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付
　）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟屋敏信君。