Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　今後もこのスマホの利用者、更に急増していくことが想定されますので、しっかりと各事業者間の連携が取りやすい環境整備や、また施設の増強等を促していっていただけることを期待したいというふうに思います。
　それから、スマホの利用者が抱えている不安といいますか懸念の大きな一つに、スマホというのは一つの小さなパソコンみたいなものですから、そのセキュリティー対策、ウイルス対策というものがまだまだ不十分なんではないかという不安を抱えていらっしゃいます。
　総務省におかれても、この点について今集中的に研究会を立ち上げられて、スマートフォンに関するセキュリティー研究会でしょうか、専門家による中間報告を取りまとめたというふうに承知をしております。また、私もその内容を見させていただきましたけれども、この中間報告、これからパブリックコメントを掛けて、最終報告を夏に向けて取りまとめられるという予定というふうに聞いておりますが、この中間報告の中でやっぱり政府に対して取り組んでほしい役割ということも記されております。
　それは、まさにセキュリティー対策、これは日本だけの問題ではなく、国際社会全体が共有する問題でもありますので、しっかりと海外との協調というものを政府が中心になってやってほしい。特に対策手法について情報交換を行うような場を設定すべきではないか、さらには、こうしたセキュリティー対策について国際標準化、どういった対応を国際的に標準化していくのかということを音頭を取ってほしいというような中間取りまとめの内容になっております。
　こうした部分、政府として、これまでも取り組んでこられている部分はあるんだと思いますが、今後更に強化されていく点等どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　これは本当に新しい分野であるということで、ウイルスによるセキュリティー対策というのは極めて大事であるということでありますが、同時に、世界的に連携をしないといけないということでもあります。そういう意味で、今御紹介いただきました中間報告では、海外との協調は極めて重要であるという御指摘をいただきました。今年の一月に米国と政府間会合でスマートフォンの情報セキュリティーに関する意見交換をスタートさせました。定常的にいろいろやっていこうということであります。同時に、ＡＳＥＡＮにおいては、ＡＳＥＡＮ情報セキュリティー会議において、スマートフォンの情報セキュリティー上の脅威に関して日本から問題提起をさせていただきました。
　こういうことで、国際会議あるいは二国間会議等々で積極的な情報交換、意見交換に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　また、このセキュリティー研究会の中間報告の中では、スマートフォンの情報セキュリティーを維持する上で、利用者が最低限取るべきセキュリティー対策ということでセキュリティー三か条というものを掲げて、国民の皆様、利用者の皆様に知っていただきたいという思いで付けられております。
　読ませていただくと、非常にごくごく基本的なことなんですよね。基本ソフトの更新の時点でしっかりと新しいセキュリティー対策がされたソフトに更新していくこと、あるいはウイルス対策の専用ソフトの利用をしっかり確認をしていくこと、さらにはアプリの入手に当たっては非常に注意をしていくこと、本当に基本的なことだなというふうに思うんですが、実はただ、こういう基本的なことが本当に大切なんだというふうに私も思います。
　このセキュリティー三か条、今後とも政府として啓発活動や周知徹底、取り組まれるんだと思いますが、どのように実施していくのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　スマホの情報セキュリティー三か条ということで、ＯＳ、基本ソフトの更新とウイルス対策ソフトの利用、アプリケーションの利用に注意という三つ、言われるように本当に当たり前の基礎的なことですが、これはひとえに、マシンの問題よりも使う側にしっかりやっていただかないとうまくいかないという問題でありますので、利用者にこういうことをよく知っていただいてやっていただくというのは、言うほど簡単な話で実はなくて、私もスマホ持っておりますし、インターネットも使いますけれども、総務省のホームページではあれですけれども、普通に暮らしているときに、スマホはこういうふうに気を付けた方がいいよという情報は余り入ってこないです。気を付けていると記事になったりしますけれども。
　そういう意味で広報がやはり非常に大事だろうというふうに思っております。とりわけ、総務省自らはインターネットテレビ等で広報に取り組んでおりますけれども、ホームページあるいは消費者団体との連携を図るということでいろいろ考えておりますし、新聞、雑誌、テレビ等あらゆる機会をとらえると同時に、やはりこういうものを使う層が触れやすいツールというのも考慮しながら徹底をしてまいりたい、広報に努めてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　スマホについて最後に、前回取り上げさせていただいたときに、学生の皆さんが非常に、このスマホの利用者が、就職活動なんかにも便利なので増えているというお話と、それから通信料金が非常に高いという印象を持っておられて、総務省でも通信料金の内外差を調査した結果、日本が割高であるという調査結果もあることを踏まえて、通信料金の低廉化に向けて総務大臣の御努力をお願いをいたしました。
　是非しっかりと取り組んでいただければと思いますが、具体的な方策等ありましたら是非教えていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは基本的には事業者の経営判断で決められるものであります。それともう一つは、このトラフィックの急増ということと、世界の趨勢を見ますと、上限なしに一定の値段でどれだけでも使えるという仕組みがほとんどです、日本の場合は。やはりそういうやり方と、普通に使う人は安くして、たくさん使う人はそれに応じて多少高くなるという考え方もあるようです。そういう部分は経営判断でありますけれども、我々としては、所管する役所としては、やはりスマートフォンにどういう料金体系でやるのかということを適切に把握する中で、可能な限り公正競争の中で安く提供される方が望ましいことは間違いありませんので、そういう部分では、委員の御指摘、いろいろまたアドバイスもあると思いますが、電気事業者とは意思疎通をよく図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、地デジ化の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　被災地東北三県におきましては、昨年の七月の停波を延長して今年の三月三十一日に地上デジタル放送への完全移行が実施される予定になっていると伺っております。昨年七月のアナログ放送の停波の際にも当委員会でも何度か議論になりましたが、非常に視覚障害者の方々が不便を覚えていらっしゃる。特に、従来ＦＭラジオでテレビの音声を親しんでこられた方々が、地デジ化へ移行することによって、ＦＭラジオでその地デジ化されたテレビの音声を聞くことができなくなっているという問題点がございます。
　厚生労働省の調査によりますと、視覚障害者の方々の六六％が情報の入手方法としてテレビを挙げておりますし、また今回の東北地方の停波に当たって全日本視覚障害者協議会からの要請として、東北地方の視覚障害者からも地デジ化を前に不安の声が寄せられている。地デジ化は国策として進められてきたものだ、これによって情報格差がこれ以上広がらないよう従来どおりラジオでテレビが聞ける状況をつくってほしいという訴えがございます。
　私ども公明党といたしましても、友党自民党と協力して、昨年七月二十六日、この点についての対応、代替策を大臣にお願いしたところでございますが、その後どのように取り組まれているか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この問題は、地デジ化に伴ってしっかり対応しなければならない大変大事な問題であるということは、災害対応を含めてそう認識をしております。
　今お触れいただきましたように、七月二十六日に公明党さん、自民党さんから御提言をいただきました。この中で国は代替策を提示して広報すべきということを言われました。この方法として現在できることでいいますと、ラジオでいわゆるマイク入力があるものにチューナーを接続して、それでテレビの音声が聞こえるようにする、あるいは小さなポータブルテレビで地デジの音声を聞くといった方法がございます。また、今は実用化はされていないんですけども、地デジの音声が受信できるラジオがあればいいなということでございます。
　現時点で可能な方法は、ラジオ等に地デジチューナーを接続するか、ポータブルテレビ等で地デジの音声を聞くということでございますが、総務省では、点字チラシ、ＣＤ等を作成して障害者団体や自治体を通じて視覚障害者に向けて周知をしてまいりました。また、ＮＨＫの受信料全額免除世帯で地デジ未対応の世帯に対してチューナー等の支援を実施しており、視覚障害者のいらっしゃる市町村民税非課税の世帯もこの支援の対象となっております。なお、視覚障害者の場合は、テレビ受信機で音声を聞いていた方はもちろん、ラジオ受信機でテレビの音声を聞いていた方も支援の対象にさせていただいております。
　丸ごとそのままラジオで聞けるようなラジオがというのは、最終的には民間メーカーの経営判断でございますけれども、総務省としては、このような製品が開発されて入手しやすい価格になることを期待しておりまして、関係の電子情報技術産業協会に対して会議の席上でこういうものの開発を期待しているという旨申し上げました。この点、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの助成金を使って視覚障害者向けの地デジの音声を受信する装置の研究開発が民間企業で行われておりまして、このような研究開発の成果も踏まえて商品化が促進されることを期待をしております。
○石川博崇君　今大臣がおっしゃられた商品化というものはなかなか進んでおりません。ユーザーの方が、あるいはニーズというものがまだまだメーカーにも届いていないのかなというふうに思います。
　そういった中で、総務省として市町村民税非課税世帯に対してチューナーの無償配布というものをやっていただいているということは、昨年の七月から、昨年の十月からですかね、やっていただいているということは評価するんですが、他方で、今まで一体何件に、じゃ、この事業が利用されたのかということをお伺いしますと、全国でたった三十件でございます。ほとんどやっていないに等しいと。その希望される方もこうした事業をやっていることを知らないんじゃないかというふうに思いますので、特に、これから三月三十一日、東北地方三県がアナログ停波するということでございますから、しっかりと周知徹底に取り組んでいただきたいと思いますし、三十件しか利用されていないこの事業、何でこういう状況なのかということの全体像の把握もお願いをしたいと思います。時間がございませんので答弁は結構でございますが、是非しっかりと対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、総務大臣は地域活性化担当大臣も兼務されておりますので、私、地元大阪でございますが、非常に大阪でも期待の高い国際戦略総合特区そして地域活性化総合特区の指定、認定作業が今進んでいることに対する強い期待が高まっておりますので、この点について触れさせていただきたいと思います。
　大阪も非常に経済の低迷が著しく、中小企業、企業等を訪問させていただいても、本当にどこも厳しい思いを吐露されております。そういった中で、全国一律の税制や法制を打ち破る、それぞれの地域に合った、特性に合った特区をつくっていくということが非常に期待感が高い中にございます。
　昨年の十二月に、全国地域の中で、関西におきましては関西イノベーション国際戦略総合特区というものが指定をされ、また、泉佐野市が大阪府と共同で提出をしておりましたりんくうタウン・泉佐野市域地域活性化の総合特区の一次計画を指定をいただきました。全国で非常に多くの応募があった中で限られた数の指定をいただいたんだというふうに思いますが、どのような点を政府としては評価されて指定そして認定をいただいたのか、教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、この特区は、従来の規制改革、規制緩和だけではなくて、財政支援、金融支援も含めてフルセットでやるのと同時に、地域の皆さんの知恵もお金もしっかりやって、本当にもう本気でやってほしいということでやりました。
　関西イノベーション国際戦略総合特区については、医薬品開発など各事業の必要性が高く、しかも関西圏の企業、研究機関が高いポテンシャルを保持していること、同時に、大学との連携も多く人材育成効果など地域の幅広い産業への経済波及効果も期待できる等の評価を得て指定されました。また、国際医療交流の拠点づくり、りんくうタウン・泉佐野地域については、関西国際空港の活性化を図りながら国際医療拠点づくりの先駆的な取組となり得る等の評価を得て指定をされたものというふうに承知をしております。
○石川博崇君　全国で今回、この一月に認定に至ったのが十七件、国際戦略総合特区六か所、地域活性化総合特区十一か所ということで、これから具体的な作業に移っていくものと承知をしております。
　今回認定されたものは、既に法律で定められている規制の特例措置及び税制、金融上の支援措置の活用を予定している特区についてのみ認定がされたものでして、各省としても予算や総合特区推進調整費などが付いているものが認定をされたものというふうに理解をしております。
　しかしながら、大事なのはこれからでございまして、これはもう大阪、関西に限らず、その認定された十七件全てですけれども、これから新たに規制の特例措置にかかわる問題については、国と地方の協議の場で協議が進められていくものというふうに伺っております。
　是非この特区制度を設置したその理念、そして大目的に従って地域活性化担当大臣として役割を果たしていただきたい、その決意を伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　地域がその特色を生かして自主的に頑張りたいという部分を、国ができることを、規制緩和だけではなくて、財政、税制、それから融資を含めて取り組もうということでありまして、今言っていただきましたように、十七地区、これから独自の提案についてどういう施策ができるかを今、国と地方の協議に係る合同会議を皮切りに総合特区において協議をさせていただいておりまして、大変我々としても期待をしている事業でございます。
　是非ともにその特徴を生かして、皆さんが、この提案がしっかりと実を結べば大きな経済効果、雇用効果含めて実現するわけですから、その間において我々としてはできるだけきめ細かく前向きにしっかりとサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　以上です。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。皆様ひとつよろしくお願いします。
　今日は復興庁のことでお聞きしたいと思います。
　各省庁からの出向の中で復興庁が成されていると思いますけれども、その中でのモチベーションはひとつ復興副大臣からお聞きしたいと思うんですが、どのような形で出向なされているか、末松副大臣からひとつよろしくお願いします。
○副大臣（末松義規君）　私の基本は誠意ある対応に取り組むということで、被災地の方々あるいは日本国民の皆様に対しまして、この誠意ある対応というのはスピードと具体化、速攻を旨としていきたいと。そして、復興が世界のモデルになるような、さすが日本人と言われるような形にしたいということ。それからまた、後世の日本人からさすが先達は違うと、こういう形で言われるようにスピーディーな対応をしていきたいと心掛けております。
○寺田典城君　どうぞ一丸となって復興庁、それこそ復興のために、被災を受けた方々に頑張っていただきたいと、そう思います。
　それで、二十三年度の三次補正で事業費が一兆九千億円ぐらいになっていますが、三月二日に第一次配分が通知されました。申請額の約五千億うちの六割ぐらい、二千五百九億にとどまったということなんですが、その中で宮城県とか福島県が約六割弱の配分なんですが、岩手県だけ九四％というのは、復興大臣が出てくるからじゃないのかというような話も出ています。誠に残念なことだと思いますし、予算というのは、査定というのは、これはしっかりしているというのは私も行政の中でそのように実行しなければ社会の理解が得られないということはよく理解しているつもりなんですが、その辺はどのようにしてこのようになったのか、少し教えていただきたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　確かに、三月二日の第一回目の交付可能の通知を行ったところ、一月末の市町村からの事業費の要望額四千九百九十一億円に対して、事業費で交付可能という形でやったのは三千億円強で、大体六割近くでございました。
　じゃ、どういうふうな形で対応方針として第一次の交付の可能という額を決めていったのかといいますと、まず生活上の必要性とか緊急性から、例えば生業の再建ということで水産・漁港関連施設、これ事業費で二百五十八億円、また住まいの確保、まだ住まいが固まっていない方々、例えば災害公営住宅の整備事業、これは事業費で約一千三百五十六億円、また集団防災移転促進事業、これも約、事業費で五百十億円と、こういうこと、そういう本当に切実な要望、これを重視をいたしまして、速やかな対応が必要なものは調査費とか事業費ほぼ全てを措置したところでございます。
　じゃ、その第一回目の配分において配分対象とならなかったものにはどんなものがあるんだという話をしますと、例えば、全国防災などの別途の制度による対応を御検討いただく必要があるものとか、あるいは復興交付金の制度からいって、いずれ配分対象にはなるとは思うんだけれども、ただ地元の調整が進んでいないとか、事業相互間の調整が進んでいないとか、いわゆる熟度が一定のレベルまで達していないというように判断されるものとか、あるいは事業費とか単価そのものがほかと比べてちょっと高過ぎるんじゃないか、そういうところも結構ありまして、そういった意味で、そういったところからそういう差が生まれたんだろうと思います。
　ただ、第二回目以降は、こういったことも反省を踏まえながら、各地域、被災地と復興庁職員が何回も頻繁に往復して、そして意思疎通を固めようという形でやっておりますので、そういった意味ではよりスムーズな交付の運用が今度は可能になるんじゃないかと期待しているところでございます。
○寺田典城君　これから二次以降、その対処方針というのはより理解されるように努力するということなんですが、今の復興庁というのは、各省庁の要望を一元、それを受けて成り立っているような形なんですが、これ日本の行政システムがまだ分権もされていないんで、これは現在のところは致し方がないのかなと。私は決して賛成するものじゃないんですが、日が暮れて道遠し法案ということで大臣にかなり食い下がったことあったんですが、そのことを今言ってみてもしようがないんで、法律ができてしまった以上は、できるだけスピードを持って先ほど実行しますという話ですから、それはそれとしてですね。
　それで、それに対して、何というんですか、査定結果とか、それからその事業計画とか、そういうものを私はディスクロージャーすべきだと思うんですよ。
　前の例えば片山大臣が二〇〇三年に鳥取県で開始した予算編成過程の全面公開というのがありました。予算を伴う全ての事業の予算要求、事業概要とか、それが財務課長や総務部長又は知事査定により減額された場合はその査定理由をホームページで公開してきたと。片山大臣もある面ではすごくユニークな方で目立ちがり屋なところもあったものですから、それがいい行政にもつながったと思うんですが、そういうことをひとつディスクロージャーする気があるのか。
　それから、女川町、朝日新聞、地元に要望を全部出たとかそういうこともありますし、それからあとは岐阜県だとか、長崎県ですね、金子さんのところの、今それこそ要するに予算執行過程を透明化するとか、今自治体でそういうこと進んでいるんですよ。
　それをひとつどのようにお考えで、どのように実行なさる考えでいらっしゃるか、その辺をお聞きしたいと思うんですが。
○副大臣（末松義規君）　まず復興庁においてですけれども、まず、二月三日に第一回の復興交付金事業計画の提出状況ということで、これはまとめですけれども、各県の要望、事業費なんかの概要を発表したんですね。今度は三月二日の第一回の配分につきましては、これ各県別であり、また市町村別の交付可能額及びその配分したそれぞれの事業について逐一詳細にホームページにはこれはもう掲載しました。そういった意味で、数字については掲載したところです。
　ただ、自治体の方につきましては、自治体が提出した復興交付金事業計画、これはまだ交付可能額決定前ですけれども、これは自治体の方で申請額とか、あるいは申請内容とか、こういったのは自治体の方で任意に公表していただくものだと思っております。そこまで復興庁が全面的にやれという話ではなくて、それは自治体の任意に任せていると。
　ただ、交付決定額については、それはこの制度要綱というものにも書かれていますけれども、これはきちんと自治体の方も掲載してくださいねと、ディスクロージャーしてくださいねという形になっております。
○寺田典城君　今回の震災についてはそれこそ全国民が心配して関心を持っているわけです。それで私も、申し訳ないんですけれども、ホームページを閲覧していないんで分かりませんが、何と言うんですか、どこそこにどういうことをしていますというもっと図面上の立体的にそのような形も考えていらっしゃるか、やっていますか、どうなんですか。
○副大臣（末松義規君）　ちょっとここにも持ってきているんですけれども、各事業ごとに一つ一つこのホームページの方にどれだけ交付されたよと、交付決定されたよというようなことは書いてございます。ただ、その理由を書くかどうかについては片山元知事さんのときはその理由も書いておられたというお話賜りましたけれども、ちょっとその理由についてはなかなか総合的な形のその理由なんかいろいろとございますし、また簡便に書くと誤解も生みますので、そういった意味で、復興庁から各職員が自治体に行って、そこで面会をし、いろいろと話を、ずっとコミュニケーションを取っていると、こういう状況でお互い理解していこうよという話でやっているところです。
○寺田典城君　行政的にはそういう数値でただ出すというのは分かるんですが。例えばリーマン・ショックのとき、アメリカにおいてはいろいろな地図上でどこそこに何々仕事をしてどうしていますというのぐらい出してきたことが、私も閲覧したことあるんですがね。やっぱりそのぐらいもう少し色気のあるように分かりやすいように出していただく、工夫して。広報も大事です、税金もがっつり使っていますからね。そういうことを努力なさることが震災復興に向けて国民の勇気にもなると思うし地域の勇気にもなると思いますので工夫していただきたいなと、それを意見として申し上げたいと思います。
　それから、復興特別交付税のことなんですが、二十三年度一兆七千億円、二十四年度は七千億円なんですが、算出根拠というのは皆さんのそれなりの理屈は私も聞いているんですが、なかなか余りにも大ざっぱで理解できないところもあるんですが、何か総務大臣としてこれというようなことのあれがありますか。
○国務大臣（川端達夫君）　二十三年度一兆七千億、これは正確に申し上げますと一兆六千六百三十五億円。二十三年度の三次補正で補助事業等の地方負担分として七千三百二十二億、二十三年度一次、二次補正予算における補助事業の地方負担分として六千三百十三億、地方税法に基づく特例措置や条例減免による地方税等の減収分として三千億、以上で合計一兆七千億でございます。
　また、二十四年度、六千八百五十五億円につきましては、平成二十四年度予算における補助事業等の地方負担分として三千三百八十四億円、中長期職員派遣、投資単独等の地方単独事業分として二千二百億円、地方税法に基づく特例措置や条例減免による地方税等の減収分として一千二百七十億円を見込んだということが積算根拠でございます。
　これでは納得いただけないのかもしれませんが、そういうことです。
○寺田典城君　納得、役所的全くそうなんで、もう少し立体的に、あれなんですが、私、二十五年度もこのままの形で続けるつもりなのか。私は、いろんな私も災害を受けたことはあるんですが、それこそ常に県民の目線というか、議会に理解得なければ予算というのは通らないわけですから。ところが、地方議会が全然見えないんですよ、これ。ただ要するに特別交付税でいただいてくるという、なっちゃうんですよ。そうなると、地方議会というのはどういう位置付けになってくるのかということを考えていらっしゃるのか。何割か、例えば復興地方債とかは認めると、二割とか三割認めるから、その代わり、何というんですか、交付税で、特別交付税、後から算入いたしますよとか、そのような形をすることが、住民参加型というんですか、税金の使い方として私はそっちの方が妥当性があると思うんですよ。
　ですから、その辺をやっぱり考えていただかないと、今もうある程度、一年もしていますから地方議会だって落ち着いていると思いますし、考える時間もあると思いますし、それが将来にとって間違いないことできると思いますし。総務省がすぐ査定して出すというのは、すごくそういう点ではいい度胸しているなと、率直にそう思います。お金の使い方としていい度胸しているなと思うんだけれども、もう少しやはり考えてやること、費用対効果も含めて地方の意見も聞くということをしたらいかがなものでしょうかね。
○国務大臣（川端達夫君）　以前から御議論で、寺田議員におかれては一定の見識を持って、地方の自立と責任感でしっかりとしたものをやらなければいけないという御指摘は私は大変大事な議論だというふうに思っております。
　これ、当初は、東日本大震災についても二次補正予算までは地方債により対処することとしておりました。ところが、実際にいろいろやりますと、想像を絶する状況の中で額が地方の自治体から見ればいわゆる天文学的な数字でありました。そういう意味で、直接の被災地だけではなくて、我が国全体にそういう被害をもたらしたということで十九兆円程度という最終総額のことを決めました。
　そうしますと、壊滅的な打撃を受けた多くの被災団体からは、地方債を発行して、あといろいろといっても、物すごい負担の額が表に出るわけですから、そういう部分での将来的な財政状況の悪化を懸念する声がもうたくさん出てまいりました。
　復旧復興事業に係る地方分担分についてはそういうことで、もうそれは今まで一回もやったことがないと思いますが、これまでにない、地方債により措置するのでなくて、地方交付税の増額を行って事実上、実施状況に合わせて、震災復興特別交付税によってその財政負担をゼロとするということにしたのはそういう経過でございます。
　一方、もう少ししたら交付金が出すじゃないかと、もう合わせて全部交付金でいいんではないかという議論もありました。
　これ、交付金でやるのと地方債をやるのと、何か真ん中取ったみたいに、地方債ではないけれども交付税で手当てするということになりましたけれども、これは、そういう額が非常に大きなことになるということと、地方の財政としては、地方債でというのはとても将来の財政懸念含めては不安がいっぱいという地元の声を聞かせていただいたというのが経過でございます。
○寺田典城君　時間がないので私の意見だけ。
　地方の財政の悪化の懸念とかいろいろ出るんですけど、やっぱり地方は地方で自立して、地方も責任取るような考え方を持たせなきゃならないと思いますし、国が全部それを責任取ってお金を出すという、そういう時代じゃないと思うんですよ。だから、そういう点は総務省もお考えになった方がいいと思いますよ。やはり、要するに、思考停止してただお金をもらってくるというような形だけなっちゃう可能性があると思うんで、優しさというのは、かえって厳しさがあっていいことができるので、その辺は少し考えなさった方がいいと思います。
　それと、あと自見大臣さん、すごく長く答弁になって有り難いんですが、短くちょっと、私あと五分しかありませんで、一分で答えてください。
　郵政民営化の委員会が、三月七日に、金融子会社二社の株式を国が保有し続けるには事業を大幅に縮小すべきと主張しています。このことについてどう思いますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革法案においては、金融ユニバーサルサービスの義務を法律によって定めることに加えて、当該義務を負う日本郵政株式会社に関して、金融機関の株式保有義務を金融ユニバーサルサービスの提供手段を確保するために課しているところでございます。
　今、仮に金融二社の株式を完全売却することになれば、金融ユニバーサルサービスの義務の履行のための担保措置の継続的な確保という点から法的な安定性が弱くなってしまうのではないかということが強く懸念されますので、現在、郵政改革の進め方については与野党において協議を進めていただいているところでございまして、その中でも子会社の株式の売却について論議が行われているものと承知しておりまして、早期に結論を、今さっきからも申し上げておりますけれども、出していただくことを期待をいたしております。
○寺田典城君　じゃ、次に移ります。
　今日もようやく春らしくなってきました。今年は豪雪の年でございましたけれども、それこそ、何というんですか、富士の高嶺に降る雪もという歌もあります。豪雪地帯に降る雪も溶けてしまえば皆同じというような形なんですが、私、豪雪地帯に住んでおりまして、何というんですか、もう朝起きたら、一番に早く起きて雪かきして夜までという。ところが、春になると忘れてしまうんです、それが。それこそ、梅の花が咲いた、桃の花も桜の花も一緒に来るという三春というのがある。そういうことで、その地域がある意味では助かるという明るさが、春を待ち遠しいということがあるんですが。
　来年も必ず雪は降るわけなんですが、ところが、それを統括するのが、防災は内閣府なんで防災担当でしょうし、それから交付税では基準財政需要額二千二、三百億だとか特別交付税で総務省も見ていらっしゃるでしょうし、それと、国土交通省はそれなりの雪寒道路の予算とか何かに、地域総合整備資金ですか、そういう中でもある、三本立ててあるんですよ。
　その辺をもう少し、三位一体という言葉は前に使われたこと、三つが一体になってやっていけるようなシステムをいかにつくれるかというようなことを、一番お金出しているのは総務省でしょう。総務省の財政局長の方からお聞きして、内閣府から聞いていきます。担当審議官おいでになっているようなんですが、ひとつよろしく。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　政府全体でどういう取組をしているかという、まとめてどういう取組をしているかという御質問かと思いますけれども、様々な取組をしております。関係省庁連絡会議もしておりますし、閣僚会議もしております。例えばで申し上げますと、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を行いまして、総理から御指示をいただき、その御指示の下で、今お話がございましたような国土交通省の対応、あるいは総務省の対応等をしていただいているというような状況でございますし、あるいは、お金に限らず、例えば自衛隊の災害派遣とかそういった対応もさせていただいております。そして、二月の二十一日には第二回の関係閣僚会議を行いまして、今年度の大雪対策をまたまとめたというような形でございます。
　今後は、融雪期になりますけれども、抜かりなく対応してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（椎川忍君）　今御指摘がありましたように、各省庁が様々な施策を活用してこの雪害あるいは豪雪に対処するわけでございますけれども、最終的には地方公共団体の方で総合的に対応いたしまして、掛かったこの一般財源といいますか、そういうものをどうしても処理をしなきゃならないわけでございますので、最終的に私どもは普通交付税に基準財政需要額として一定の標準的な除排雪経費は入れておりますけれども、今年のような豪雪になりますとそれを超えてくる団体がたくさんございまして、そういうものを調査いたしまして特別交付税の算定を行っていくと、そのことによって特に財政力の弱い団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉崎収君）　国土交通省では、主に雪寒法の趣旨にのっとりまして、専ら道路交通の確保というところに焦点を定めて、資金的な支援もそうですけれども、道路整備局、総じて技術的な支援をさせていただいておるところでございますが、現在でも地方からの期待は非常に大きいものというふうに受け止めております。
　よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　もう時間でございます。それで、もう少し突っ込んだ質問を今度はこの次、大臣の方にお聞きしたいと思います。それこそ除雪費用というのは雪任せ、掛かった金任せのような状況なんです。このお金のない時代にいかに合理的にいい除雪というか、国民にとって役に立つ除雪が、その地域にとってですか、できるかということについて少し突っ込んだ話をこの次にさせていただきたいと思いますので。
　以上でございます。総務大臣もひとつよろしくお願いします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、日本郵政グループの非正規雇用社員の正社員化について聞きます。
　二〇一〇年三月十八日、ちょうど二年前の当委員会におきまして、当時の亀井静香郵政担当大臣が次のような御答弁をされております。二〇一〇年度から三ないし四年掛けて十万人の正社員化を進めていく、できるだけ速やかに少なくとも現在働いている非正規社員で希望される方々については逐次登用していきたいと。
　この表明は、当時二十一万人おられました郵政の非正規雇用労働者に大変明るい希望となって伝わりました。私の元にも、うれしいとか、よかったとか、これで頑張れますという声がたくさん届いてまいりました。
　その後、日本郵政グループは正社員化の試験を二〇一〇年度、一一年度と行っておりますけれども、非正規雇用社員の正社員化の実績はどうなっているか、報告してください。
○参考人（佐々木英治君）　郵政民営化によりまして国家公務員法の制約、これは原則試験採用ということでございますが、これが外れたことを機に優秀な非正規社員を正社員に登用する仕組みを取り入れまして、二〇〇八年度から順次正社員登用を実施しているところでございます。
　今先生お尋ねの二〇一〇年度における非正規社員からの正社員登用につきましては、時給制契約社員からの応募者数は二万七千五百七十八人、月給制契約社員からの応募者数は六千五百五十六人の三万四千百三十四人でありまして、一次選考、二次選考を踏まえまして、最終合格者として八千四百三十八人を二〇一〇年十二月一日に正社員として登用したところでございます。
　また、二〇一一年度の選考におきましては、時給制契約社員からの応募者数は一万八千五十二人、このうち千七百二十人が一次審査合格となりまして、一次審査の免除となる月給制契約社員からの応募者数は三千六百九十五人おりまして、これと合わせて五千四百十五人が今二次審査を受験したところでございます。現在、二次審査結果を踏まえて最終合格者の選考を行っているところでございまして、四月末ごろに最終の合否通知を行いまして、合格者については二〇一二年の六月一日に登用する予定としております。
　なお、二〇一一年度、本年度につきましてはこれとは別に月給制の契約社員につきまして一定の要件を満たす者を対象として正社員の登用選考を行いまして、グループ全体で一千六十四人の月給制契約社員を昨年、二〇一一年の十月一日に正社員として登用したところでございます。
　以上です。
○山下芳生君　今、御報告がありました。ちょっと数字がいっぱい並んで分かりにくかった面がありますので整理して紹介しますと、二〇一〇年度の試験では、受けた方、応募した方のうち六割が不合格に残念ながらなりました。それから、四月末ごろ結果が出る二〇一一年度の時給制契約社員の一次試験の合格者はたったの九・五％、一割にも満たないんですね。受験者の九割が不合格になっているわけでして、これで二次試験で更に落とされたら合格者はもっと減るということになるわけです。
　亀井大臣は、一回の試験でふるい落とすというんじゃなくて、何度も能力、実績を評価した上で逐次登用したいと答弁をされました。その後任の自見大臣も、同じ考えで異なるものではないと御答弁をされております。それが、合格者が一割にも満たないという試験では、まさにふるい落とすためのものと言われても私は仕方がないんじゃないかと感じております。
　非正規雇用社員は、郵政の仕事に誇りを持って、また郵政の基幹業務の担い手となっておられる方であります。しかし、正社員登用試験を受けてもほとんどが落とされるというのが今の現実になっております。
　今月の初めに全国の各地から非正規の方々が集まって院内集会を開かれました。そこでは、郵便配達をして八年になるが正社員になれないとか、正社員と非正規社員は全く仕事が一緒だ、場合によってはそれ以上のことをやっている、同じ仕事なら同じ権利にしてほしいとか、ボーナスは正社員の十分の一で、身分保障もなく半年契約で毎日びくびくしながら働いているなどが口々に訴えられました。
　郵政の基幹業務を担い一生懸命働いている非正規雇用社員にとって、今の試験の在り方では将来が見えてこない、毎日びくびくしながら働いている状態は変わっていない。自見大臣、こうした声、どう受け止めますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　山下先生にお答えをいたします。
　率直な話、先生からこの委員会で日本郵政グループが一番日本で最大の多数の非正規社員を雇用しているという話を聞かせていただきまして、我々あれから、当時、その前でございますが、亀井大臣と我々国民新党でこれ全国各地の郵便局を回りまして、新潟あるいは長野、それとか広島とか等々行きまして、実際に非正規社員の方が五十人ぐらい集まりまして意見を一人一人聞かせていただきました。
　今先生が言われたような話が本当に出てまいりまして、一生懸命働いてもボーナスが二万円から十万円というんですね。それから、まさにもう結婚もできないとか、中には当然女性の方で、今自分が結婚して、ライフスタイルとして今非正規社員の方がいいよという方も中にはおられました。しかし、ほとんどの方が是非正規社員になりたいということでございました。
　私もたまたま亀井大臣の後、大臣にならせていただきましたので、社長さんに是非、これはやっぱり基本的に、もう先生御存じのように、今千七百万人ぐらい非正規社員が日本国全部でおられると思いまして、大体三人に一人が非正規社員でございまして、御存じのように実態はもう先生の方がよく御存じだと思いますが、もう二十代、三十代、四十代、五十代、六十代になっても全部二百万円近い所得なんですよ。そういった意味で、もう本当にライフステージが、やる気ないと。
　中にも、郵便局の非正規社員、正規社員になったら結婚したいと、こう言った人もいまして、そういった声がきちっと私の胸にも響いておりますし、この前、社長さんを呼びまして、是非そういう方針でやってくれということを申し上げましたが、率直な話を言いますと、やっぱりこれ合理化というのは人間を人件費でとらえるんですね。そうしますと、もう本当に私は今の社会そのものを本当に人件費、それは人間ですから、みんな生き物ですから、生きている人間で、家庭もあれば将来もあるし夢も希望もあるはずなんですよ。
　ところが、やはり私はこの非正規社員の問題、大変大きな問題だと思いまして、社長に言いますと、率直に言えばほかの社員みんな反対というんですよ。裏の声ですよ。どうして社長そんなことをするんだと、もうどんどん業績が悪くなる、利益が出ないじゃないかといって責められるという話も私は陰で聞いておりますけれども。
　やはり私はひとつ、例えば韓国なんか、これは私の個人的意見でございますが、中小企業、非正規社員を正規社員にしたら税額控除してくれるんですよ。そういう制度を始めて、非正規社員を正規社員にしたら会社側にもインセンティブがあるというふうなやっぱり社会的システムに変えていかないと私はいけないんじゃないかと思っておりまして、この前こういう話聞いたら、シンガポールもごく最近そういう制度をやったということでございまして、これはもう本当に先生と思いは一緒でございますので……
○委員長（藤末健三君）　自見大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　しっかりこれは社長さんを指導させていただいていることは変わりございませんが、それがやっぱり客観的にそういう時代をつくっていくことを先進国ではしていかないと本当に中産階級がずり落ちると、社会との安定が壊れるということを私自身痛切に思っております。
○山下芳生君　認識は私一緒だと聞きながら思いました。
　もう一つ、逆に非正規雇用から正社員になった労働者の声を紹介したいと思います。
　北海道の労働者。今まで以上にお客様に喜んでいただきたい、あなたに頼んだら安心だわ、そんな一言がもらえるような社員になりたい、一番うれしいのは家族に喜んでもらえていることだと、こういう声です。
　東京の労働者。正社員になって、今まで以上、可能な限り確実で誠実な仕事をして頑張りたい。
　近畿の労働者。四年間、期間雇用社員として働いてきた、正社員になって自分の行動に責任を持ち、お客様に対して真心のこもったサービスを届けたい。
　別の東京の労働者。これからは正社員として自覚を持ち、日々の業務に責任を持って集中して臨みたい、また今まで就いたことのない仕事を早く覚えて、周囲の信頼を得られるように頑張りたいなどなど。
　これが二〇一〇年度試験で非正規から正規雇用に登用された労働者の皆さんの声であります。一様にモチベーションが高まって、仕事の意欲に満ち満ちているというふうに私は感じました。
　自見大臣の御感想、もう一言お願いしたい。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私が十五年前郵政大臣だったときは、三十万人の正規の国家公務員でした。六千人非正規社員が、時間外勤務がいまして、それできちっと採算も取れて、一兆四千億の人件費を出して、なおかつその十数年前から一兆円国鉄の長期債務に返済に出しましたし、それから四年間の郵政事業のときは約一兆円国に上納したんですよ。
　そういう時代もあったわけですから、やはり私は、今さっき言ったように、やっぱり非正規社員を正規社員にする何かインセンティブを付けないと、社長さんは私よくやったと思いますよ。そんな情勢の中で二千人も増やしたというのは、もう本当に孤軍奮闘されたということをよく分かっていますから。それはやっぱり政治家として何か、皆さん方のいろいろな知恵を絞りながら、きちっとそういう行動的なことを、少し今さっき言いましたように、それがライフスタイルによって有利な人もいます。それはもう当然それでいいんですけれども、やっぱりちょっと働きたいという方ももう非常に多いわけですから、それは本当に今の時代が抱えた大きな私は、経済のグローバル化の中で先進国における人件費ということは極めて大事な問題だと。
　私も本当に一国の、今はたまたまこれは試験実施させていただいておりますから、郵政の、しっかり考えさせていただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　認識は非常に一致するんですが、実態が残念ながらそうなっていないということを、試験の実態が、問題提起しているんですね。
　しかし、私は、日本郵政の十万人正社員化というこの大方針は、正社員となる当事者にとって雇用が安定化するというだけにとどまらない二つの大きな意義があると思うんです。
　それは一つは、さっき言いました、日本郵政にとっても働く人がモチベーションを上げて意欲を高めて、そしてこれは結局は国民サービスの向上になる、郵政事業に対する信頼を高める。先ほどあった事故も減っていくでしょう。それからもう一つは、やはり日本社会全体にとって日本最大の非正規雇用を抱える日本郵政が、私は評価しているんですよ。二〇一〇年度八千人、まだまだ落とされた人多いけど、それだけの、八千人もの方が非正規から正規になったというのはこれは前進ですよ。
　これがうんと強まっていけば、私は、日本社会全体に貧困と格差が広がる、そういう、若者の二人に一人が正規になれないという、この十年来急速に強まった悪い方向への流れに歯止めを掛けて、いい方向に切り替える大きなインパクトになり得ると、そう思っております。
　それが残念ながら、志はよしなんですが、実態が伴っていないということに警鐘を発しているわけでありますが、確認しますけれども、三ないし四年で十万人の正社員化を進めるというこの大方針、変わらないですね。
○国務大臣（自見庄三郎君）　具体的な目標と、こう申しますと、何でそうしないのだと、こう言われるかもしれませんけれども、私の思いはもう今先生に言いましたように、やはりこの世界、この十年間、本当に正規社員、非正規社員という分類が出て、なおかつこれが個人消費にも響いて景気の回復の大変足を引っ張っているというふうに思っておりまして、ここがやっぱりきちっといかないと、日本はどんな景気対策しても、極端な話どんな社会保障政策しても、これは私は率直に言って、政治家として、ざるに水を入れるようなことになると、こう思っておりますし、やはりこの問題は最も今の時代、経済がグローバル化する中で先進国が抱えている最も深刻な問題だというふうに思いますが、しかしこれは人間の手で、やっぱり知恵と努力で解決しないものではないというふうに私は思っておりますので、しっかり皆様方と、いろいろな御意見をいただきながら、やはり、あしたの天気は変えられませんけれども、あしたの政治は変えられますから、その決意を持ってしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　思いが伝わってきましたので、是非、日本郵政の正社員登用試験がそういうように実際に変わるように、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、水道事業と大規模災害について質問をいたします。
　厚生労働省の東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書、昨年九月に出されておりますけれども、これを見ますと、水道については、震源地に近い岩手、宮城、福島県の沿岸部における被害が特に大きくて、導水管、送水管、あるいは配水管の破損等によって宮城県内を中心にピーク時で約二百二十万戸の断水被害が発生したとあります。応急給水が終了したのは八月十日、昨年ですね、ですから五か月掛かったわけであります。
　水道というのは言うまでもなく国民生活に不可欠なライフラインでありますけれども、大規模災害の頻発がこれから予想されている下で、水道施設等の耐震化を計画的に進めることが急がれると思います。
　厚生労働省、基幹施設の耐震化率、どういう状況ですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　水道の基幹施設の耐震化状況でございますけれども、平成二十二年度全国平均で、浄水場が一八・七％、配水池が三八％、導水管や送水管などの基幹管路で三一％、こういう状況でございます。
○山下芳生君　まだ低いんですね、半分も満たされてないということですから。
　日本水道協会の報告書によりますと、水道施設というのは水道が急速に普及した昭和三十年代後半から四十年代にかけて整備されたものが多いと言われております。建設後四十年以上経過した施設は浄水施設の約三割、それから管路で約二割を占めるとあります。今後十年間でこの割合が倍増するとされております。
　そこで、厚労省と総務省にそれぞれ聞きますが、厚労省は水道施設の耐震化の支援策をいろいろ取っておられますが、これを更に拡充する必要、急ぐ必要があるんじゃないか。それから総務省は、水道施設等の耐震化による一般会計からの繰り出しに対して地方交付税措置を行っておりますが、この措置を増やす等、支援策の拡充をこれも検討する必要があるんじゃないか。この二つ、それぞれお答えください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　厚労省としては、平成二年度以降、耐震化に係る国庫補助の対象施設、こうしたものを順次拡大をして耐震化を進めてまいりました。これはしっかりとこれからも進めてまいりたいと思いますが、さらに、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、これから大地震の切迫性が高いと想定されている地域から水道施設の耐震化を推進していきたい、このように考えておりまして、平成二十四年度予算案の復旧復興枠の中で必要な国庫補助額として二百一億円を計上させていただいているところでございます。そして、これについては、全国の水道事業体からの御要望を踏まえて必要額を計上したものでございますので、この予算を最大限活用して全国の耐震化というものを促進してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（川端達夫君）　総務省といたしましても、国庫補助事業を所管されるのは厚生労働省でございますので、これと連携しながら、浄水場等の基幹水道構造物あるいは管路の耐震化を図る災害対策に関する経費として、一般会計出資債の対象とするとともに、その元利償還金については所要の交付税措置を講じてきているところでありますが、委員今御指摘のように、水道のライフラインとしての重要性、さらに東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応策の推進など、今後の水道施設の耐震化の重要性は認識をしております。厚生労働省とも緊密に連携を図ってまいりたいと思っております。
○山下芳生君　是非しっかりと拡充を進める必要があると思いますので、奮闘していただきたいと思います。
　それから、奮闘したとしても、やはりこれだけの水道管ですから、耐震化には一定の時間が掛かると思うんですよね。その間にも大規模災害が発生する可能性は否めません。したがって、迅速に復旧する体制を常日ごろから整備しておくということも同時に必要になると思っております。
　東日本大震災においても、四十七都道府県、延べ五百五十二事業体から六百四十一台の給水車が派遣されるなど、全国から応急給水や水道施設復旧のための支援が行われました。例えば名古屋市は、被災地に先遣隊、それから応急給水隊、調査隊、復旧隊など、水道部門の応援隊を仙台市や石巻市に二十四隊百四十六人、延べ一千三百十二人派遣をされました。
　先日、石巻で水道施設の復旧支援を行った名古屋市の職員の方から話を聞きましたけれども、復旧の前提となる漏水調査に当たったというんですが、御存じのとおり水道管は地下に埋設されておりますので、どうやって調べるのかと聞きましたら、地上に出ている部分ですね、消火栓だとかバルブなどに相関式漏水発見装置というものを二か所設置をいたしまして、それで音を探知すると。その装置の画面に映し出される波形を見ながら、どこから音が出ているかによって漏水箇所を判断するんだというふうに聞きました。かなり広範囲にわたる探査なんですが、聞きますと、前後五十センチのピンポイントで漏水箇所を特定できる、ほぼ一〇〇％発見できるということでありました。
　こういう仕事はやはり自治体職員として日常の事故・漏水対策の経験の積み重ねがあってこそ私はそういうことができるんだなということを伺いながら感じた次第です。やはり日常業務で磨いた技術と技能が非常時に遠く離れた被災地でも大きな力を発揮するんだなというふうに感じたわけですが、総務大臣、こういう水道部門の応援体制で果たされた役割についての御感想と御認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この大震災で被災した水道事業に関して、今お話しいただきました名古屋の上水道局を始め全国の多くの水道事業者が、社団法人日本水道協会の連携、調整の下に応急給水や応急復旧活動に昼夜を分かたず当たっていただいたということは承知しておりますし、こうした全国の水道事業全体で支えていただいて、これが被災地の水道施設の迅速な復旧に多大な貢献をしたということで高く評価しておりますと同時に、今言われましたように、技術というものは、いわゆるマシンとかいうものは継承しやすいんですけれども、技能というのは人が付いて回りますから、その部分でもやっぱり長年の経験が最大限発揮されたんだというふうに評価をしております。
○山下芳生君　機械とともに技能の継承が大事だという御答弁でしたけれども、ところが、名古屋市の水道局を見ましても原則退職者不補充ということに今なっているようで、技術の継承が危惧されております。全国的に見ましても、公営企業の水道部門でやはり原則退職者不補充など人員削減が行われる、あるいは民間委託が進められるなどがやはり広がっております。
　今回、東日本大震災でも応急給水が終了して復旧していくのは八月十日まで掛かっちゃっているわけで、五か月掛かっているわけですから、私は、まだ応援がどの程度効果を発揮したのかということは検証されておりません、日本水道協会に聞いても、まだそこはこれから調べるということでしたので。是非、水道復旧の中核を担っておられたのはやっぱり自治体職員だと思うんですが、その人員や体制が細ってきている下で、今回の大震災で応援体制が十分なされたのか、それともなされなかったのか、私、総務省と厚労省が協力して、その辺りちゃんと実態を検証する必要があると思うんですね。もし足らなかったとすれば、そこは今の流れを放置していたんでは今後の大規模災害に対してしっかりした応急体制が取れないということですから、手当てする必要があると思うんですけれども、まず、今回の被災地での水道復旧の応援体制、しっかりと調査するということが必要ではないかと思うんですが、総務省、厚労省、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、水道事業の職員数が、平成十三年度で約六万五千人が、二十二年度、十年たって五万人ということで、年々減少にあることは事実です。
　この度は、先ほどもお話ししましたように、大変全国的に力を発揮していただいた。そういう意味で、人が減っている中でこれから大規模な災害が発生したときにどう対応するのかという在り方も含めて、厚生労働省あるいは日本水道協会ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今回の応援体制が十分であったか、全国の事業者の皆様、本当に御活躍をいただいたわけでありますけれども、今大臣の方からお話がございましたように、職員数は年々減少しているという実態もございます。しっかりとこの応援体制が十分であったかということについては検証してまいりたい、そして今後の広域災害に対する応援体制の構築、ここに反映をさせてまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、消費税増税分の地方との配分問題について質問をしたいと思います。
　私ども社民党は、消費増税には、たとえ社会保障との一体改革と名前が付こうとも、これは反対の立場は変わりません。その理由はもうここでは触れませんが、政府は五％の増税分については全てを社会保障に充てると、こうおっしゃりながら、地方団体との間では取り分をめぐって論争があって、これが年末の国と地方の協議の場においては、国が三・四六％、地方が一・五四％で決着をしたと、こんなふうに伝わっています。
　本来、十分な財源があれば自治体が何も消費税の増税を待ち望む必要はないわけでありますけれども、現実問題としては消費税上げろ上げろのコールになってしまっている、金がないからということなんですが。そこで、この消費税の増税について私どもは反対だからといって、国と地方の配分問題に無関心でいるというわけにもまいりません。毎年の地方財政論議でも地方の実質負担、とりわけ一般行政経費とされる福祉等の経費が常に過小評価をされてきた、我々はこの改善をずっと求めてきたわけであります。
　今回の配分論争の経過を遡ってみますと、結局、国と地方の協議の場の第一回だった昨年の六月、当時の片山総務大臣が、地方の単独費は、乳幼児医療であるとかあるいは障害者医療であるとかインフル予防だとか、そういったものなど含めて九兆二千億円ぐらいある、こういう試算を発表されたんですね。このとき片山大臣の挙げられた主な事業費というのはどういうものがあったのか、ちょっと御紹介いただきたいと思うんです。