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○説明員（大澤進君）　先生御承知かと思いますが、それぞれの国がそれぞれの食品の安全なり衛
生について、当該国の食品の生産状況なり消費状況あるいは食生活の実態を踏まえて必要な規格基準なり規制をしているわけでございます。日本であれば日本独特の食生活、発酵を主とした例えばみそとかしょうゆ、こういうものは最近では諸外国でも使われつつありますが、めったに諸外国で使われていない食品もございます。逆に、日本ではめったに食さないで他の外国で食する、こういう食品もございます。そういうことで、それぞれの国で食品衛生、安全上必要であればそれぞれ基準なり規格基準を設定している。それは日本のみならずヨーロッパにしろアメリカにしろ、その他の国においても基本的にそういう考えでそれぞれ基準を設定されている。これが一つの基本原則になっているかと思います。
　そういうことで以前から来ておったわけでございますが、一方、一九六〇年前後になりまして、各国が余りにもばらばらな規格基準を設定しているということは監視体制でのチェックの際あるいは貿易上の交流の点でもいろいろ支障を来す場合が多い、こういうことから、ＦＡＯ、ＷＨＯは食品規格について国際的にできるだけ整合性を持たしていこうじゃないか、こういう考えで一九六二年以来そういう国際機関において各国が参加して、特に専門的な科学的なサイドから検討、議論をしてきている、日本ももちろんその後間もなく参加して、長年その機関において参加しいろいろな議論に参加し、しかも必要な情報をとっている、こんな状況で来ております。
　そんなことで、先ほど御指摘の点でございますが、ある特定の品目につきまして、仮にアメリカならアメリカが規制してそれに対して日本は規制していない、あるいはその他の国が規制していなければ、それはあくまでも当該国の問題になるわけです。逆に、日本が規制しておりましてアメリカが規制していなければ、日本の基準を必ずしも満たさなくてもそれは輸出できる、こういうことになります。ですから、例えば添加物なんかも、御承知のようにアメリカと日本では数にしろ種類にしろ必ずしも一致していないわけです。日本は基準がある、アメリカに基準がない場合には、輸出する場合についてはそれはもう全くフリーに入っていける。逆に、日本に基準がなくてアメリカに基準がある場合は、当然輸出する際はアメリカの基準を満たさないとアメリカに輸出できない、こんな状況になるわけでございます。一般論でございますが、そういうことになると思います。
○菅野久光君　たくさん輸出する国の方で規制をするものについては、我が国の方でもすぐそれに対応するような形をとってもらいたいということを、特にこの問題については要望しておきたいというふうに思います。
　私、忘れないですから、何回もこういうことを尋ねますから、いいですね。
　それでは、大臣の時間もありますので、農家の負債整理の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　今度の畜産物の価格決定で、全面的な価格引き下げという残念な事態になったわけでありますが、この畜産の関連対策で、すでに終わった酪農負債整理資金などにかわる大家畜経営体質強化資金あるいは養豚経営合理化資金などの新設を目玉に生産経営と消費流通関係の二本立てを何か考えられるようでありますが、この経営強化、合理化へ向けての考え方、今の段階でお答えいただければそのことをぜひお聞かせいただいて、何か次の日程があるようですから、大臣にもひとつ体に気をつけて頑張ってきていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　概略申し上げまして、あと畜産局長から補足をさせますので、よろしくお願いをいたします。
　酪農経営全体から見れば資産が負債を大幅に上回っておるということからして、おおむね順調な推移を見せておるということは言えると思います。しかし、急に規模拡大をしたところ、そういうところが非常に大きな負債を抱えていることも事実でございます。そういうような経営者に対して各種金融措置、個別指導などによって経営の改善に努めてきたわけでございますけれども、このたび酪農を含む大家畜経営を対象に、体質の強化にはやっぱり負債の問題、これをどうするかということが絡んでまいりますから、これを一層推進することといたしまして新たな資金措置を講ずることにした、こういうわけでございますので、その新たな資金措置、これにつきましては畜産局長から補足をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、酪農及び肉用牛経営の体質強化を図る上で既往の貸付金の処理が大変大きな課題になっておるわけでございます。そこで、今般の六十三年度の畜産物価格決定に際しまして、六十三年度から五カ年計画でそのための新しい融資措置を講ずることにいたしまして、六十三年度から五カ年の融資枠といたしまして約一千百億円の融資枠を予定いたしまして、これを運営していくために必要な利子補給ファンドを造成することにした次第でございます。具体的内容についてはまた折を見て御報告をしたいと思いますが、償還期限が原則十五年、特認二十年、それから貸付利率については末端で四・〇五％、特認の場合には三・五％というふうな考え方でまとめてあるものでございます。
○菅野久光君　農家の負債の問題については、かつては酪農が、これは肉用牛も含めてですね、そこのところが大変大きな位置を占めていたわけですが、最近は稲作も畑作もということで、私はこの農家負債の問題を役所の人に聞きますと、いやいや、先生そんなこと言ったって借入金よりも貯金の方が多いんだと、だからそんなことになってませんよと、こう言うんですね。全く私は実態が本当にわかっているのかなという感じ、それと同時に一体、特に酪農肉用牛の問題については政府としての責任というのは、負債についての政府としての責任はないというふうにお考えになっているのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、酪農なり肉用牛経営につきまして一部負債問題が大変深刻になっている事態は私どもも承知をしております。こういった事態が生じていることについて行政側としての責任はそれなりに私どもも感じておるわけであります。したがいまして、従来からいろいろな金融措置あるいは個別指導措置をとっておるわけでございますが、基本は実際の経営に携わる方々の各般の自助努力が必要ではなかろうかと考えておりますが、私どももこういった事態を招いた経緯を踏まえまして必要な対策を適宜とっていくことにしたいと考えておるわけでございます。
○菅野久光君　政府にも責任があるというふうにお認めになりましたから、それはそういうことで、認めないなんということになったらこれはえらいことだなと思っておったんですが、そういう意識があるので、今度の畜産関連対策のこともいろいろお考えになっているんだろうというふうに思うわけです。特に畜産は、最初の段階からの資本投下に非常に無理があった。しかし、その後生乳の計画生産、これが始まる。そして価格は引き下げられる。これではもう償還の計画なんというものは全く崩れてしまうというような状況の中で、サラ金みたいにどんどんかさんでいく。しかし政府の制度資金だけは間違いなく返さなければならない、しかし返すだけの粗収入が上がらないから、結局プロパー資金を、利子の高いプロパー資金を借りるということで、全くサラ金のような状況になっていっているわけです。
　時間もございませんからあとたった一つだけ。この負債の問題について、農業基盤整備事業、このことが大変な問題で、もう当初の計画からずっと長くなって、そして償還金も大変な負担になっている。北海道あたりも幾つかのところではそれをお返しをするというようなところまで出ているわけですが、これについて、予算があるんだから事業をやらなきゃならぬということで押しつける
ようなことがないのかどうか。やれと言われて受けなかったら次のときにまた政府から意地悪されるということがあってはこれは大変だというふうに思うんですが、これも農家負債の大きな一因になっているんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の公共事業の実施に関連する問題でございますが、農業の生産性の向上におきまして基盤整備は一番重要な点でございます。また全体の政府の施策として推進を図っていくということを各地域でいろいろの方々と御相談しながら行っておりますが、なおこの点につきましてはあくまでも農家の方々の自主的な発意といったようなものに依拠するわけでございまして、決して御指摘のような押しつけ、そういったようなものはないというふうに我々考えております。
　なお、そういったような点につきましては十分運営等において配慮をしながら、注意をしながらやらしていただきたいというふうに考えておりますが、今回の予算におきましても大きな点、公共事業の推進ということに置いておるわけでございますので、農業の各般の施策の中でも重点を置きつつこの点の推進を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。
　明日から大臣は大変重要なお仕事でアメリカに渡られるわけでございますが、その御激励は質問の一番最後にさせていただくといたしまして、私は、本日は配偶者確保の問題と、それから二番目が捕鯨の問題、そして三番目が開発援助問題について、三本の柱で質問をさせていただく予定にしております。
　まず、最近の実情よく御存じのところでございますけれども、農家のお嫁さんの不足なこと、これは大変深刻な問題になっておりまして、我が党でも東北にこのための調査に出かけたというようなことで、先般衆議院の武田議員の方からも御質問があったはずでございますが、農村における配偶者確保の問題について、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　農家の嫁不足ということにつきましては、地域によって問題の度合いが異なっておると思っております。また、農業に積極的に取り組み立派な家庭を築いている農業青年も相当いるということも承知をいたしております。しかし、基本的には、農業という産業が魅力があるかどうかということにかかわってくると思います。そういう意味において、私どもは無関心ではおられないというよりも重大な関心を持たなければならぬ、かように心得ております。
○刈田貞子君　そうした配偶者不足ということで、最近フィリピンなど東南アジアからのいわゆるアジアの花嫁さんを迎えて各市町村にというような話が出ておりまして、これに自治体が仲介に入るとか、あるいはその自治体の仲介のための業者の仲介というようなことが出ておるように伺っておりますし、また福島県等では、六十四年度から花嫁確保のためにブラジルから日系女性を招いて農村交流を行うというような、そういう話も読みました。したがいまして、私どもも実情をよく存じておりますけれども、農村青年にとっては花嫁を確保するという問題は大変大切な問題でございますけれども、一方でこういう国際的課題がかかわってまいりますとかなり意味もまたいろいろ出てくるんじゃないか、こういうことで農水省はその状況をどのように掌握しておられるのかお伺いします。
○国務大臣（佐藤隆君）　基本的なことだけちょっと私から先に答えさせていただきまして、今お尋ねの具体的な点は、その状況等については局長から答弁をさせたいと思っております。
　国際化が進む中で国際結婚というものが随分ふえてきたのではないか、農村にも外国からの花嫁さんが云々ということでございますが、国際結婚でもうまくいっている場合もあるでしょうし、残念ながらうまくいかなくなった場合もあるでしょうし、これは一つの家庭をつくる、ファミリーをつくる上において、日本人同士であってもまたうまくいく場合とうまくいかない場合もあるようでございますし、いずれにしてもプライバシーの問題でございまして、それがいいとか悪いとかということを私自身はそう決めつけるわけにはいかない問題であると。しかし、先ほど申し上げましたように、嫁不足の点に大きな関心を持っておるということを重ねて申し上げさせていただきたい、こう思っております。
○政府委員（吉國隆君）　農村におきます外国人花嫁の実態についてどのように把握しているかというお尋ねの点でございますが、私どもの立場で全国的な調査をしているということはございませんけれども、新聞報道あるいは事例的な問題として若干の点を承知しているというのが現状でございます。
○刈田貞子君　先般、所信のときに、農村における女性の地位の問題についてお尋ねをいたしましたけれども、いろいろかかわっておるというふうに思うんですね。これは名城大学の光岡先生がなさった調査でございますが、農村の青年と若い女子に対してアンケートをとられた調査があります。これは一々にわたって申し上げられませんけれども、なぜ結婚難が起きるのかというようなことに対しての項目別の条件を挙げてみると、男子、女子ともに、農業労働が厳しいとか、農業労働時間が長時間にわたるというようなことが大変大きな比重を占めております。それからまた農業収入が不安定、あるいは農業の収入が少ない、これをあわせてもう一つ大きな山ができております。それともう一つ、これは女性の方に大きなグラフの山が出てくるわけでございますが、農山村の因襲の問題、それからまた農家の因襲の問題、あるいはまた農村地域における女性の地位の低さ、あるいはまた未確立状態にある女性の権利の問題、これが一つの女性の側からすると大きな山になっている。
　一々の数字を申し上げている時間がございませんので、これが三つの柱になる顕著な理由であろうというふうに思うわけでございます。これを全部総合いたしますと、さっき大臣が言われたように、つまり日本の農村には若者にとって魅力がない、こういうことに尽きるわけでございます。
　一方で、魅力のない農村に対して、だから海外の女性を引っ張ってくる、こういうことになりますと、グローバルな視点から見ても女性の権利の問題あるいはまた地位そのものの問題にもかかわって、これは大変ゆゆしいことではないかなというふうに思い、私自身も海外からの、特にアジアの花嫁さんの問題については大変関心を持っておりましたところでございますが、先般こうした農村における国際結婚の問題についてシンポジウムが開かれたことも承知をいたしております。その席で、フィリピンの女性の一等書記官がこれは日本の国としても非常に問題の行為だということで発言をしておられるわけですね。そのことの中身は、行政が仲介をするということはいかなるものであろうか、あるいはまたそこにさらに業者が絡んでくるということはいかなるものであろうかというようなことで、質の悪い業者になりますと仲介料を取って、結婚のあっせんを金もうけの対象にしているというようなことに対して大変遺憾の意を示しておるわけでございます。
　一方で、日本のそうした実情に対して、フィリピンの女性が結納金だけをもらって逃げてしまったとかいうような問題も逆にまた起きておりまして、扱い方の問題いかんによっては国際問題にも発展しかねない状況の中身があるのではないかというふうに私は思いますが、外務省はこういう問題に対してどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○説明員（小林秀明君）　ただいま先生御指摘の、最近の我が国でのいわゆる外国人花嫁問題につきまして外国での取り扱いぶり、注目のされ方の点でございますが、これまで一部のアジアの国で新聞報道等が行われたことはございます。他方、外国の政府から直接日本の政府に対しまして特段の申し入れといったようなことが行われた事実はないわけでございます。
　しかしながら、今後例えば外国人花嫁のあっせんに関連して非常に多額のお金の受け渡しがなされるといったような事実が明らかにされるような場合には、諸外国の人々よりの批判を招いて、また我が国のイメージを損なうといったような問題を生ずるおそれもなしとしないというふうに考えておりまして、外務省といたしましても今後ともこの問題に関連する内外の動きに十分の注意を払っていくというふうな考えでおります。
○刈田貞子君　私、フィリピン大使館のアンガーラさんは知っておりますけれども、大変物をはっきりおっしゃる方でございますが、しかし良識人なんですね。あの方がこういう発言をなさるということは、やはり母国、つまりフィリピンにとっても非常に屈辱的というか、衝撃的な事態になってきているということの認識のもとにそんな発言をされておるのではないかというふうに思います。その後このシンポジウムのほかに各種マスコミにも登場して同じような発言を続けてきておられますので、私は大変に心配をしておる者の一人でございます。
　今、外務省に対してはフィリピンから直接国対国の間での申し入れ等いろいろあったわけではないというようなことが御答弁ございました。
　法務省にお伺いいたしますけれども、こうした国際問題、つまり国際結婚の難しさをいろいろと問われている中で、日本人の農村男性と結婚をした女性が、これは既に秋田県のある町の問題があらわれておるようでございますけれども、離婚をした。そしたらば離婚をしたその直後からこの女性は日本にいる理由がないわけですね。それで直ちに帰国であると。しかし、子供がいるというような場合にこの女性はどんな扱いを受けるのかというようなことも含めまして、法務省にいろいろフィリピン国から申し入れがあった、要請があったと聞いておりますが、これはいかがでしょうか。
○説明員（柴田博一君）　フィリピンの方からそういう申し入れがあったというふうには聞いておりません。
○刈田貞子君　それでは、法務省の見解としてはただいまのような事態をどのようにお考えでございますか。
○説明員（柴田博一君）　外国人が日本人と結婚しました場合には、日本人の配偶者ということで日本に在留しています。これを在留資格と申しますが、この在留資格がなければ日本に在留することができないわけでございます。したがいまして、離婚しました場合には、この在留資格がそのままでは日本におられなくなる。日本人の配偶者でなくなりますのでおられなくなる、こういうことになります。
　離婚した後も日本に在留したいという場合には、在留資格の変更の手続を受けなければならない。変更の申請がありました場合には、法務省といたしましては、その外国人の日本人との婚姻歴、婚姻の期間ですね、それから日本における在日の経歴、あるいは家族状況、そういったものを個別に審査しまして在留を許可するかどうかを決めております。
○刈田貞子君　朝日新聞の二月二十一日の記事では、フィリピン大使館は、日本人男性と結婚したフィリピン女性が離婚した場合、日本滞在は許されないと子供を置いて帰国をせざるを得ないケースがふえてきているので、法務省に善処方を要望しておるということが載っておりますので、これはまた後に調べていただきたいと思います。
　それから、国土庁にお伺いをいたしますけれども、結局こうしたお嫁さんがなかなか農村青年のところへ来ないということの問題で、その仲介に地方自治体が入っておるということから自治省にお伺いをしようかと、トラブルが起きたときの責任なんかについては、仲介に地方自治体が入った場合にはどういうことになるのかという質問を私はしようと思っていたらば、この仕事は自治省というよりは国土庁さんの所管に入るんだそうですね。
　それでお伺いいたしますけれども、農業の発展とか、地方の振興を図っていくためにも、こうした問題というのは何かいい手を講じて解決されていかなければならない、対策が講じられなければならないということなんですが、国土庁はこういう問題について何をしていただけるわけですか。
○説明員（広瀬経之君）　国土庁の過疎対策室長でございます。
　先生御質問の前段でございますが、地方公共団体、まあ市町村でございますけれども、市町村が仲介をいたしましたそのアフターケアということにつきましては国土庁として直接ちょっとお答えする立場にないと思いますので、御勘弁願います。
　後段でございますけれども、配偶者不足の問題は大変深刻であるということで、私どもも心を痛めておるわけでございますが、究極の解決ということで私ども常々考えておりますのは、やはり過疎地域の振興、過疎地域の活性化ということでもって地域の若い女性にとって魅力のある地域にぜひともすることである、こういうふうに思っておるわけでございます。昭和四十五年以来、過疎法に基づきまして私ども過疎地域の振興をしてまいりましたけれども、今後とも関係省庁あるいは地方公共団体等と各般の振興施策について積極的にこれを講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○刈田貞子君　大臣、今国土庁さんが答えられたように、過疎地域市町村対策というものの一環にやはり配偶者確保対策が入っておるのでございます。結婚された方のお祝い金を地方自治体が贈呈するとか、あるいはまた仲人の役を果たした人に謝礼金を出すとか、あるいはまた結婚奨励のためのさまざまな施策ですね、出会いの場をつくるためのいろんな施策というようなことが国土庁の政策の中に入っているんです。したがいまして、そちらの方ともいろいろと御連絡等をおとりになりながら、しかし、私は結婚の問題というのは、さっき大臣が一番最初言われたように、人間一人対一人の課題なんですね。それに私がごとき者が大きな声を出しましたり、それから大臣が御発言をされたりという中身のものでないことは確かなんです。確かなんだけれども、やはりそういう問題を提起しなければならない課題が露呈していることは確かだと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤隆君）　結婚の問題は男女それぞれの固有の権利というか、お二人で決められるべき問題である、それ以上のことはプライバシーの問題もこれあり、なかなか触れにくい問題でございます、触れられない問題でございますと、これを繰り返し申し上げておきます。
　しかし、そうは言いながらも、国際化の中で国と国との間の不信感の一つになったのでは、日本の国益を考え、日本の今日の立場を考えればほっておいていい問題ではない。大きな関心を持たなければならない。我が農林水産省として考えまするならば、せっかく結婚された方がうまくいかれるように念じながらも、それはそれとしてお二人の責任においてなされるべきことであるとしても、やはり農村環境を取り巻く情勢、農業それ自体の魅力、こういうものがもう少しわかりやすくなっておればあるいは問題が起きない場合もあ
る。その一つの要素にはなるのではないか、考えれば。いよいよ関心を持たなければならぬ、こう思っております。
○刈田貞子君　特に、結婚に至るプロセスの問題を社会的問題として取り扱われているようでございまして、本来一対一の合意で進められていかなければならない、今おっしゃられた大事な結婚という問題が、いろいろな要因が入ってきて、しかも、例えばお会いもしないで結婚が成立していたとか、一週間で決まったとか、そういうのがいっぱいあるんです。私も聞いてきました。それでやはりこれは問題だと思うので、今大臣がおっしゃるように、重大な関心を持っていていただきたいことをお願いいたします。
　次に、捕鯨の問題についてお伺いをいたしますが、先般所信のときにも捕鯨の問題が少し出ましたので、私も現在行われております調査捕鯨の問題についてはいろいろ認識をさせていただいたわけでございますけれども、確認をさせていただくということで、六十二年十二月二十三日出港した調査捕鯨団が、一月十五日から三月二十日まで作業して三百頭を捕獲し、四月中旬には横浜に帰港の予定と、こういうことになっておるわけでございますが、この間にアメリカはＰＭ法、つまりパックウッド・マグナソン法を発動したということ、これは約束違反じゃないかなと私思うんですけれども、これいかがなものか。
　それからさらに、アメリカはペリー修正法、これを発動することを検討しているということでございますけれども、その見通しはいかなる形になっていますか。
　以上でございます。
○政府委員（田中宏尚君）　調査捕鯨につきましては、計画どおり行いまして去る二十三日に捕獲調査を終えて現在日本に向かって帰国中でございます。この調査につきましていろんな経緯がございましたけれども、我々といたしましては国際捕鯨取締条約、この規定で当然加盟国の権能として調査ということは認められておるということで対応してきているわけでございますけれども、アメリカとの関係では昨年二度にわたりまして協議を行いまして、我が国の調査の実施に対しますアメリカの理解というものもかなり実質的には進んだという受け取り方をしておりましたし、それからアメリカ政府の示唆に応じまして、ＩＷＣの科学委員会特別会議というものもわざわざ開催していただきまして、そこでの科学者による議論というものも行ってきたわけでございます。
　したがいまして、こういう経緯にありながら、その後、今お話がありましたように、ＰＭ法を発動したということにつきましては我々といたしましては非常に遺憾なことであるというふうに受けとめているわけでございます。過去二回、いろんな会談を重ねてまいりましたにもかかわらず、こういうＰＭ法の発動に至ったというアメリカの国内のいろんな動きにつきましてはアメリカ国内法の適用の問題でもございますので、我々から云々することはできませんけれども、いずれにしても、こういう二回の会談とそれから国際捕鯨条約上も調査捕鯨ということが是認されているということからいいまして、我々といたしましてはＰＭ法の発動そのものについて善処方をいろんな形でアメリカ側に求めておるわけでございます。
　それからさらに、ペリー修正法の適用がここのところ云々されているわけでございますけれども、これもアメリカ国内法の運用の話でございますので、我々といたしましてはアメリカ政府部内がどういう方向に動いておるか、いろんな形で接触はしておりますけれども、正確な情報は承知しておりません。
○刈田貞子君　六十二年の秋でございましたか、当時の水産庁長官でいらした佐竹長官が渡米なさって、そしてアメリカ側と折衝して、そしてそこのところは非常に話し合いがうまくいったやに私どもは聞いておりましたし、日本の立場は十分理解されたんじゃないかというふうに私思っていたんですけれども、こうした制裁措置が出されるということになれば、これは当時の話し合い、十分理解されていなかったのではないかというふうにも思えるんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　当時の折衝の経緯といたしまして、日本の立場について相当程度の理解が深まったことは事実でございますけれども、ただ会談なりいろんな接触の中でＰＭ法なりペリー修正法の証明をしないという約束は残念ながら当時の経緯においても具体的にはなかったわけでございます。しかし、アメリカ側から科学特別委員会でもう少し多くの科学者の意見を客観的に聴取したらどうかというような示唆もあり、それに基づいて先ほど申し上げましたように特別委員会まで開催したということの流れから言いまして、当然アメリカ側も我が方の考え方につきまして相当の理解があるということで我々も進んできたわけでございますけれども、アメリカ政府内部なりあるいはアメリカ政府を取り巻きます環境団体の動き、それから国会との関係等々常に動いておりまして、そういうものの集結といたしまして残念ながらＰＭ法の証明ということが二月に行われたという経緯に相なっておる次第でございます。
○刈田貞子君　ペリー法が発動された場合には、七万一千トン、七百六十六億円、八六年ペースでの我が国の水産物の輸出、これが全部ストップしてしまうのか。そうすると大変な打撃を受けるということで、我が国はガット違反としてそれを提訴する方針のようなものも新聞で読みましたけれども、このペリー法が万々が一発動する場合の可能性を見ながらどう対応していくんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ペリー修正法は、相手国といいますか、具体的には日本国からの水産物の輸入の禁止なり制限、こういう権能を大統領に付与しているという形でございますので、こういう非常に幅の広い権能でございますので、仮に発動する際に具体的にどういう中身で発動するかということは、これは皆目我々としても推測がつかないわけでございます。しかし行き着くところまで行きますと、ただいま先生からもお話しありましたように、日本からの輸入の総体を禁止するということも可能な規定になっておるわけでございます。しかし、これにつきましては明らかにガットの条約上問題があるということは我々としては従前からアメリカに対しましても注意を喚起しているところでございまして、仮にこういうものの発動という事態になりますれば、我々としてもガット提訴を検討せざるを得ないという立場に相なろうかと思っております。
○刈田貞子君　場合によってはガット提訴もやむを得ないということになりますと、大変泥沼の事態になるわけですね。私どもは、できればそうしたことのないよう、このペリー修正法の発動が何とか未然に防止されるということが一番ベターではないかというふうに思うのですけれども、この御見解をひとつ伺うこと。
　もう一つは、我が国が現在行っております調査捕鯨に対して、例のＩＷＣの緊急郵便投票による是非の投票をさせました。この問題の考え方について日本は大変疑義を申し込んでおるようでございますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　これだけの国際社会の中で、しかも先ほど来お話しありましたように、日本からの輸出額というものは相当額になっておりますので、泥沼になることを防ぎたいという気持ちは我々としても先生と全く同じでございます。
　そういう立場に立ちまして、先般来いろんなチャンネルを通じましてアメリカ方に冷静な対応というものを再三申し入れているわけでございます。これがたしか四月十日ごろが期限のはずでございますけれども、あと二週間ほどを残す現段階になりましてまだ具体的にアメリカ側から適用についての具体的な動きが出ていないということでございますけれども、楽観せずにこれから粘り強くアメリカ側に問題点を指摘し、善処方なりあるいは冷静な対応というものを強く働きかけてまいりたいと思っております。
　それから二点目のＩＷＣの郵便投票でございますけれども、これにつきましては手続的にもいろいろ問題がないわけじゃございませんけれども、先ほども申し上げましたように、調査捕鯨につきましては条約締結国の権利として留保されているということが明らかでございます。それから我が方も科学委員会なりあるいは特別委員会、ここで調査計画なり予備調査、こういうものの具体的中身につきまして相当詳細に説明してまいり、残念ながらもちろん全部とはまいりませんでしたけれども、相当多数の科学者の賛同も得てきたという経緯がございます。それに加えまして郵便投票によります今回の勧告というのも、これも勧告でございまして、法的といいますか条約的には拘束される性格ではございませんので、計画どおり今回の調査捕鯨は粛々と取り進め、先ほど御報告いたしましたように、二十三日に捕獲調査は終えたという経緯に相なっている次第でございます。
○刈田貞子君　そこで、これも先般お話が出たわけでございますけれども、これまで国際社会の中で我が国の調査捕鯨について、そのあり方ないしは正統性を主張してきておる調査捕鯨の経費の問題でございますが、調査捕鯨の費用が足りないので、寄附金の募集を行うということで二十二日に閣議を通った、こういうことでございます。先般大臣は、これに対して既に民間から続々と寄附が集まっておるので、これはいいとも悪いとも何とも言えないので、そのまま進めるのだというようなことでしたけれども、これは答弁要りません。要りませんけれども、私どもの党といたしましては、ここまで国際社会の中で調査捕鯨の正統性を主張してきた我が国が、その調査捕鯨に対して補助金わずか三億五千五百万円しか予算をつけないというこの姿勢は、国際社会の中で理解されるであろうかどうだろうかという問題が私どもの方の党で一つ課題になりました。あと十三億余りを民間の寄附に頼ってこの調査捕鯨の経費を集める、捻出する、そろえるというこのことについて果たして国際社会から理解が得られるかどうかという問題を一つ疑問に思いましたので。これはいいです。——答えますか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回の調査は、公益目的といいますか、調査捕鯨の条約の商業捕鯨禁止のモラトリアムを九〇年に見直すということのためのいろいろな調査を積み上げておるわけでございます。そういう点からいいまして、非常に公益的あるいは国益的な調査であることは事実でございますけれども、こういう資源調査、こういうものにつきましては、本来ある意味では民間ベースでしてもしかるべき仕事かとは思っておりますけれども、しかし、この調査の公益性なりあるいは国益ということにかんがみまして、三億五千五百万、これが多いか少ないかという議論はございますけれども、こういう財政状況の中で調査について三億五千五百万の新規予算ということは、それなりに国の取り組みの姿勢というものは相当我々としては示したつもりでございます。
　それから、一方寄附金につきましては、これはもう既に従来捕鯨関係を商業捕鯨としてやってきた会社等もあるわけでございます。当面商業捕鯨というものは禁止になっているという中で、共同捕鯨という今までの商業捕鯨の主体が解散した、そういうことに関連いたしまして、残余財産等の寄附というものも見込まれておりますし、それからこういうことを言うと何でございますけれども、調査捕鯨に相対峙してまいりました環境団体というものは全部寄附で金を集めまして、世の中の世論を醸成することに努めてきているわけでございますので、我々といたしましても、単に今回の調査捕鯨の足らず前を一般からお集めするというだけじゃなくて、この機会に調査捕鯨というものの意義なり必要性、こういうことも世の中にＰＲするという副次効果も実は相ねらっておるわけでございまして、そういう前提で先般閣議で寄附金についての方向づけなりお願いというものをやっていただいた次第でございます。
○刈田貞子君　了解です。
　次に、国際協力の推進の問題でございますが、六十三年度の予算の国際協力の推進方見せていただきました。我が国は経済力の増大あるいは国際社会における地位の高まりを背景にして大変に開発途上国に対する経済協力といいますか、こういうものが我が国の大事な責務として問われる時代になってきているというふうに思いますけれども、大変な財政事情の中で、予算を見せていただきますと、年々この政府開発援助（ＯＤＡ）等が予算を伸ばしているという、これは大変に評価されてしかるべきであろうというふうに思います。
　まず、大臣に伺うわけですが、こうした中で農林業分野における途上国の自立発展に極めて大事な意味を持つであろうこのＯＤＡ事業、これに対してはどういう御見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　我が国は、開発途上国の経済発展と民生の安定向上、このことを支援するために政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充に努力をしてきたのでございますが、農林水産業協力はその重点分野の一つに位置づけてありまして、積極的な推進をこれからもまた図っていきたいというふうに考えております。
　農林水産業協力は、食糧不足に悩む開発途上国での食糧問題の解決に資すること、また、農業分野が開発途上国の国民所得や就業人口に大きなウエートを占め、経済社会の安定基盤となっておりまして、また、国内資源の有効利用等を通じる自立的発展にとって重要な役割を有していることなどから、農林水産省といたしましては、食糧増産、農業・農村の総合的開発、農産物の流通加工、市場開発、食糧援助等の協力の拡充に努めることといたしております。このような考え方のもとに、今後とも開発途上国の農業・農村事情、政策の方向等を十分見きわめながら、農林水産業の発展段階に応じた真のニーズに即応する多角的な多面的な協力を推進してまいらなければならぬ。
　加えて、一つだけどうしても常に頭の中に置かなけりゃいかぬのは、開発途上国に対しては丁寧な運びが必要だと考えておりまして、いささかでもこの援助が感謝をされるということにつながるように心得ておかなければならぬ、かように思っているところでございます。
○刈田貞子君　余り時間がありませんので、これは後藤次官が経済局長をしていらしたときにもこのＯＤＡ問題について農林サイドからの質問をさせていただいておりますが、今回、六十三年度予算の中でいろいろと事業が組まれております。私はこれの中で、特にことし六十三年度、農水省が胸を張って海外発展途上国のためにこれが目玉商品としての政策なんだというものがもしあれば御説明いただいて、一つ一つの項目について御説明をいただければ一番いいわけでありますが、とても時間がございませんので、あえてその目玉商品について御説明いただければ一番ありがたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、この農林水産業協力を積極的に推進を図るということにしております。こういうような観点からＯＤＡ予算の拡充にも努めておるところでございまして、六十三年度ＯＤＡ予算案につきましては、為替レートの変更の中で対前年比五・五％増の六十八億二千八百万円を計上しているところでございます。
　特にこの中の事業といたしまして六十三年度におきましては、新たに農林水産業開発におきます円借款等、資金協力をもう少し円滑に広げていきたいということでの検討調査を実施するというようなこと。あるいはまた、援助の対象地域が従来の東南アジアからアフリカ等へ大きく広がっていっておるわけでございます。新たに砂漠の南の方、いわゆるサブサハラアフリカ諸国の食糧増産のために開発計画調査をやるといったようなこと。さらにはまた、南太平洋諸国等の零細な地元の漁民の漁業振興のための漁業協力事業等を実施することにしておるわけでございます。
　さらにまた、今後こういう協力を進めていくには、やはり技術的な蓄積といったものが非常に大事でございます。そういうことで、熱帯の地域に
おきます農林業に関する試験研究の重要性に着目をいたしまして、新たに、農林業生産が非常に不安定で困難な、限界的な、マージナルな条件を持っておるような地域におきます環境資源研究といったようなことも実施したいと考えてございます。
　また、そのほかに国際機関等を通ずる協力といったものがございますけれども、これにつきましては、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が進めております森林開発保全のための国別の行動計画に対する拠出を行いたいと考えております。また、初めて国際機関として日本に本拠を置かれました国際熱帯木材機関につきましても、この拠出を拡充をしたいと考えているわけでございます。
　それぞれ各国のニーズが細かくなっておりますし、目玉といいましても大きな目玉が一つ二つどんとあるということではございませんが、それぞれの目玉を細かく気遣いをしながら進めてまいりたい、こう考えております。
○刈田貞子君　どうも御丁寧にありがとうございました。
　開発援助といいますと、今お話がありましたように資金援助とそれから技術協力ですかがあるわけでございますね。
　まず、その資金援助の方でちょっと私、お伺いをしたいんでございますけれども、ただいま円借款のお話が出ました。これは、本来我が国のＯＤＡというのは質が悪いということが言われる中で、円借款の比率が多くて無償資金協力の方のウエートが非常に低い、こういうことで言われてきておるわけでございます。私、先ほどもちょっとお伺いをしておいたんでございますけれども、農林水産業協力についてはむしろ円借款の方が少なくて、無償供与の方が多いと考えてもよろしいんですね。
○政府委員（眞木秀郎君）　そのとおりでございます。
○刈田貞子君　それは大変好ましいことでございまして、我が国のＯＤＡが問われる場合に、必ず円借款の比率が非常に高いということの批判があるわけでございますね。
　それからもう一つ。全部確認事項になってしまうんですが、農林水産業の協力実績の中で専門家派遣の人数のデータをいただいてございますが、二千二百九十一人、六十一年度の実績。これはずっと年々ふえておりまして、これも大変結構だと思うんでございますけれども、この二千二百九十一名の中に国際機関への派遣数も同時に入っておるんでしょうか。
○政府委員（眞木秀郎君）　その数は少ないわけでございますけれども、入っております。
○刈田貞子君　まさに今御答弁なさったとおりでございまして、我が国は技術協力、経済協力合わせて二国間協力と多国間協力がございますね。その中で国際機関に関するその技術者、専門家の派遣数が非常に少ないという部分が質が問われるところのまた一つの中身にもなっておるわけでございまして、私、この辺の問題についてもこれから農林水産省が努力をしていかなければならない部分ではないかというふうに思います。
　なお、外務省予算の方から恐らく出ているんだろうと思うんですが、海外青年協力隊派遣事業がありますね。この協力隊の派遣事業の中で、私も海外に出ましてこの青年協力隊の方々とお会いをしてきたチャンスが何回かあります。実は、海外青年協力隊のメンバーが、農林水産業なんかは一番民間に密着して草の根の実績を上げているという点ではこの海外協力隊の実績が私は非常に高く評価されていいのではないかというふうに思っておる者の一人でございますので、農林水産省が人員の派遣とかあるいはまた技術協力の面で数字を出すときには、海外協力隊のメンバーの人数なんかもあわせて出したらいいと思うんです。これは外務省の所管の分だからというふうに言わないで、むしろ、私がいただいたデータにないものですから、この協力隊の派遣数、こういうようなものも出すべきだと。立派な仕事をしています。バングラディシュ、それからタイ、フィリピン、アフリカ、農業のこの青年協力隊のメンバーの仕事は大変なものです。特に民間に密着しているわけです。
　日本のＯＤＡの事業の問題点は、やはり民間のそうした細かい事業になかなか援助の手が伸びなくて、政府開発のような大型プロジェクトにとかくその資金が行くということが問題なんです。したがいまして、私はこの協力隊のような活動というものは大きく評価されていいものと思っておる者の一人ですので、ぜひこういうことも数字の中に農水省としてもうたうべきだと思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（眞木秀郎君）　青年海外協力隊、六十一年度で総勢が二千四百九名出ておるわけでございますが、そのうち農林水産関係五百七十九人が活躍しているわけでございます。今後、先生の御意見を取り入れさせていただきまして、大いにＰＲに努めたいと考えます。
○刈田貞子君　農水省はつつましくてＰＲが下手なんですよ。もっと余計なものまで書いていいと思います。
　それから、時間がないので私一人でしゃべってしまいますけれども、今後の課題の分で私が感じておることを申し上げますので、その後そちらの方から御意見があればおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　今申し上げた特定プロジェクトにしかお金が行かないというのは一つの大きな問題だろうと思うんです。それから先ほど無償、有償にしても資金援助をしていくための厳密な調査を行っていくための調査プロジェクトというふうなお話がございました。これは非常に大切な事業だというふうに思っておりますのは、この前ＯＤＡの問題で後藤局長と一問一答をやりましたときに、事前調査が非常に不足なために協力事業が成功してない事例がたくさん出てきている。したがって、この事前調査を厳密にやるべきであるという主張を私はさせていただいたんです。したがいまして、この事前調査、つまり今後有償、無償で援助をつけていこうとする事業に対する調査のようなものは非常に大切ではなかろうかというふうに思います。
　ただ、我が国の場合、無償にしても有償にしても供与を受けていくに当たって大変に規則、基準が難しいという声が海外から出ておるということを聞いております。こういうものについても、やはり国際社会の中で我が国が果たしていく役割をさらに進めていくのであればそういうものも見直しが必要かなということ。
　それからもう一つは、私はバングラディシュでは食糧倉庫を視察してまいりましたけれども、この米倉は日本の無償供与でできているんです。だけれども、米倉だけしかつくってないために、そこに穀物を運んでくる輸送ルートとか、あるいはまたその輸送のためのネットワークあるいは道路というふうな種類のもの、いわゆる関連機能は援助の対象になっていないためにその倉庫が十分に機能していないという事例を見てきた。したがいまして、こうした関連機能に対する対象をどのように考えていくのかというようなのも今後の課題ではないかなというふうに思いますので、これは私の考え方でございますが、お話をしてみたいというふうに思っておりました。
　きょう、私がこのＯＤＡの問題を取り上げました理由は、大臣があしたから大変な交渉にお出かけになるわけでございます。それで実は我が国に対して貿易インバランスのようなことをアメリカが行うというようなこと、その背景にはやはり我が国の貿易黒字というような問題が下敷きにあるわけでございます。私どもの努力といたしましては、こうした黒字還流と申しますか、こういう事業が非常に大きな意味を持ってくるわけです。そして、途上国がこうした援助によって経済力を高める、あるいは国の活性化が進む、それが迂回してアメリカの経済に関与していくということになれば、この黒字還流事業の援助協力というものも、対アメリカとの交渉をしていく場合には大きな一つの材料としてこれをしっかりぶつけるべきだと私は思うんです。
　我が国は、黒字黒字と言われるが、そのためにこういう事業も大きにやっておるということを主張しながら、国際舞台で我が国の立場を胸を張ってぜひ説明していただきたい、こういう思いもありまして、きょうはこのＯＤＡないしはこの資金協力援助という事業の問題を取り上げたわけでございます。あしたから大臣に頑張っていただかなければいけないわけでございますが、ただ単に対アメリカの二国間の交渉ではなく、我が国はそういう多角的な視野を持って国際外交をしているんだということをぜひ主張していただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろいろ御見識を承りまして、貴重な御意見を拝聴いたしまして、特にまたＯＤＡに関しまして、その世界に貢献する日本という立場からのお話もございました。二国間はもとより、国連に対する拠出金、こういうものもほとんどまた発展途上国へ向けたものが多うございますし、そういう点では随時予算を伸ばしておるところでございまして、その中にあって農林水産省といたしましては先ほど局長から申し上げますように、目玉と言うほどの目玉はないけれども、いろいろ目玉でございますと、こういうちょっとわかりにくい表現をいたしましたが、先生おっしゃるようにちょっと大きな、特定のプロジェクトのような大きな目玉はないけれども、非常に地道に努力を重ねてきておるところでございますので、お励ましと心得、さらに努力をしてまいりたい、こう思っております。
○本村和喜君　私は、大臣に三点ほど質問がございますが、大臣が席を外されるようでございますので、お帰りになってから大臣に対する質問は続けさせていただきたいと思います。
　最近の我が国の農林水産業をめぐる内外の情勢は極めて厳しいわけでございまして、解決を迫られている問題点が山積をいたしているわけでございます。そこで、農業を初めとしまして、林業、水産業につきまして質問を続けてまいりたいと思います。
　まず農業についてでありますが、もう言うまでもなく、農業は人間の生存にとって最も重要な物資である不可欠な食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割を持っておりますと同時に、自然環境の維持あるいは保全の公益的機能をも果たしているわけでございます。我が国の経済が今日目覚ましい発展を遂げております裏には、やはり農村、農業の下支えが非常に大きな力であったということは自明のことでありまして、私どももよく理解をしているところでありますが、今日農業にとって最も深刻な問題となっておりますのは、やはり農産物の市場開放問題であります。この問題につきましてはもう当委員会におきましても同僚の委員から幾多の質疑がなされておりますけれども、問題の重要性から重複することをお許しを願いたいと思うわけであります。
　さきのガットの理事会において、我が国は農産物十二品目について乳製品とでん粉を除いて自由化することを受け入れることを表明したところでありますが、勧告を受け入れるに当たりまして、乳製品及びでん粉の二品目のパネル解釈への疑義と国家貿易品目への解釈の不当性を指摘したところであります。今回のパネルの解釈に対する各国の対応を見ても、それぞれの抱えている農業問題の複雑さを示す発言も見られたところでありまして、これに対する考え方、あるいは今後の対策についてお伺いをしたいのであります。また、勧告を受け入れました以上、自由化する農産物の国境調整措置をどうするのか、あるいは該当する農産物の国際競争力をどのように高めてまいるのか。今後の最重要課題となると思いますが、これに対する対応をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
　次に、第二点でございますが、このような農産物の市場開放の動きに対しまして、農業の生産性の向上や規模の拡大等の構造政策を推進することが今日ほど求められているときはないと思うわけでございまして、一昨年の十一月に農政審から出ました「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」について答申がなされたところであります。これに従ってどのような具体的な農業の構造改善策が準備をされているのかお伺いをいたしたいのであります。特に、これに関連をして、農業基盤整備事業関係予算は、近年の財政再建の途上にありました関係で伸び悩んでいるのでありまして、極めて残念なことであります。基盤整備事業の一層の促進と必要な財源の確保について、今後の決意と対策をお伺いをしておきたいと思います。これが第二点でございます。
　また、農産物の価格政策についてお尋ねをしておきたいと思います。
　今後とも農業の生産性の向上とあわせて内外格差の縮小を目標とすべきであることはこれは当然のことでありますが、農業の生産性の向上というのは、国土条件の違いや構造改善の進め方の違い等によって一朝一夕に解決するものではないと思います。また、米国やＥＣ等の先進工業国を見てもわかるようにそれぞれ農業保護政策をとっていない国はないのであります。そこで、我が国としては長期目標を定めて一歩一歩前進する必要があると思います。私は、消費者たる国民各層に農産物の価格政策について十分な理解をしてもらうことが極めて重要な事項であると考えておりますが、それはやはりこうした努力によってのみ可能と考えるものであります。農産物の内外格差の縮小のスケジュールについても、行政と農業者が一体となって取り組むべきであろうと思います。
　本年の二月、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」が決定されたところでありますが、畜産振興審議会はその答申をするに当たり、国際化にも対応し得る酪農及び肉用牛生産の確立を早期に達成するため、生産者の積極的な取り組みを基礎に関係機関、団体が連携し、経営体質の強化、生産性の一層の向上を促進すること、また、生産性向上の成果を的確に消費者価格に反映させるため、流通の合理化とあわせ価格政策及び輸入政策の適切な運用に努めること等の建議を行ったところでありますが、この基本方針と建議をどのように今後具体化していくのか。その方針についてお尋ねをいたしたいのであります。
　また、最近の食生活の多様化や健康に対する国民の関心の高まりというものは非常に強いものでありまして、食品に対する消費者の要請はますます多様化、高度化してまいっております。今後とも農業者の工夫と創意が大いに求められているところであります。このような要請に対応するためには生産、構造、流通対策が総合的に講じられなければならないのは言うまでもないところでありますが、日進月歩している情報化時代への対応が急がれるところであります。情報化の進展が産業全体に大きなインパクトを与えているのは今さら私が言うまでもないところでありますが、農業にとりましても極めて重要であります。そこで市場情報あるいは消費者情報をネットワークをして、特色ある地方の農産物を全国の消費者が即座に知り得るような、あるいは市場の動向に生産者が即座に対応できるようなシステムの整備が確立される必要があると存じます。また食料品の鮮度を保つための設備の充実、あるいは運輸体系の整備等は常に論じられているところでありますので、一層強くこの際求めておきたいと思います。これに対する施策を伺いたいと存じます。
　以上が農業についての三点の質問でございますが、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（眞木秀郎君）　十二品目問題のいわゆるガット裁定の受け入れと今後の対策ということでございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、二月の理事会におきましてはこのパネル報告中乳製品とでん粉の解釈については我が方は同意ができない。またその結論に基づく措置を実施することは極めて難しい、そういう立場を明確にした上、また国家貿易についての解釈についても同意できないといった点を明確に述べた上で最終的には一括採択に応じたところでございます。これはガットの締約国といたしまして、その紛争処理手続、これを尊重しなければならないという立場に立ちながら、実質
的に我が国の利益を確保していく上でぎりぎりの選択であったと考えているわけでございます。今後本件の処理につきましては、国内農業に不測の悪影響を与えるといったことのないように、これを基本といたしまして、乳製品、でん粉については自由化を行わないという方針で関係国の理解を求める努力を進めてまいりたい、万一、いろいろな状況が生じた場合も現実的、実質的に解決ができるように衝に当たっていきたいと考えているわけでございます。
　また、これ以外の品目、いわゆる八品目といわれているものにつきましてはガットに適合する整合性のある措置に移行することになるわけでございますが、これがそれぞれ各地域の農業の将来に禍根を残すようなことがないように関係方面の意見を十分伺い、手順を踏みながら必要な国内措置、国境措置を講じていかなければならないと考えているわけでございます。このために理事会の前日に省内にプロジェクトチームを設置をいたしまして、目下その内容につきましてあらゆる角度から鋭意検討を進めておるところでございます。