Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○品川政府委員　俗にＢＳ、ＣＳと称しておりますけれども、放送衛星あるいは通信衛星と訳しますけれども、この区別というのは、機能的には大分接近しておりまして、通信衛星というものを放送にも使える。しからば何が違うのかということになりますと、これは、衛星放送用の波ということに指定したものを使うのが放送衛星、それから、通信用にも使う、放送用に使うということが第一順位になっていない波を使うのが通信衛星、こういうものでございまして、したがって、国際的な周波数の割り当てと申しましょうか、種類に応じて通信衛星あるいは放送衛星と称しておるわけでございます。
　放送衛星につきましては、世界各国、それぞれの国の必要最小限のチャンネルを確保するということで、それぞれの国の割り当て、話し合いによりまして、国際交渉によりまして、例えば日本は、今先生おっしゃったように、八周波数といいましょうか、八トラポン分となったわけでございます。ＣＳについてはそのような扱いをしておりません。
　では、これは同じように扱ってもいいのではないかというお話でございますけれども、実は、通信衛星の方はいろいろな使い方があるわけでございますが、仮に放送衛星のような扱いにした場合には、実際には通信衛星を打ち上げて活用する予定がない国も、これは我が国は何チャンネルだというようなことで、いわば死蔵化される可能性が非常に強いわけでございまして、そうしますと、通信衛星の利用の実態なり、それから、これからますます、いいか悪いかは別として、国によって通信衛星の活用状況が違ってまいりますので、使わない国が通信衛星の軌道位置を通ってしまうということは、静止軌道位置の有効活用ということからすると大変非効率になるわけでございます。
　一見、プランをつくってしまえば一々国際調整が要らないというように見えますけれども、もっとそれ以前の状況といたしまして、通信衛星の軌道位置を確保することがかえって困難になるというような状況になりますので、今の国際的な取り扱いが我が国の国益上もいいのではないかというふうに私ども考えております。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　続いて、ＣＳの話で恐縮でありますが、話の関連からちょっとお尋ねを申し上げます。
　今の品川局長のお話の中で、ＢＳ、ＣＳ、もともとの第一優先順位、第二優先順位、こういう違いはあるけれども、最近、機能的には余り変わらなくなってきました、こういう御説明があったと思います。しかし、そういう目で見ますと逆に、ＢＳとＣＳのいわゆる行政上の扱いの違いというのは依然として残っていますね。
　その一つが、私が聞いたところによりますと、ＣＳのデジタル放送の場合にはハイビジョン映像あるいはＡＡＣ音声、これが省令で送出できないようになっている。ＢＳの方はまさにそれができるわけであります。そこのところは、ＣＳをやっている皆さんからも、ぜひできるようにしてもらいたい、こういう要望があるやに聞いているのですね。このあたりはいかがですか。変えていただくようなお気持ちはないですか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今、ＣＳ放送は、ＣＳ放送の一つのスタイルができているわけでございますが、これは＾デジタル技術を活用することによりまして、たくさんのチャンネルが、かつ、一チャンネルごとに大変安価なコストで利用できるということから今日のようなスタイルになっておるわけでございまして、基本的にはやはり、その技術の特性とマーケットの要請という形でＣＳ放送の今のスタイルがあるのではなかろうかと思います。
　私どもも、通信衛星を使って受委託制度というものも考えましたけれども、実は、いろいろ立法当時の話を聞きますと、こんなにたくさん委託放送事業者が誕生するというようなことは余り予想しなかったというような点もあるようでございますが、それがちょっと変わりましたのが、アナログ方式からデジタル化することによりまして、非常に使い勝手のいい衛星になったということで今日のような姿になっているわけでございます。
　しからば、そのようなデジタル技術を活用していく一つのスタイルができたわけでございますが、では、これから、先生おっしゃるように、ＨＤＴＶなりあるいはもっとすぐれた品質の音声放送が使えるようにすべきではないかというお話、実は関係の幾つかの事業者の方々からも御要望が出ておることは私ども承知しておりますし、これをやはり今後どのように考えていくべきか、きちんと検討しなければならないと思います。
　しかし同時に、では、御提案のように、例えばＣＳ放送、通信衛星を使ったいわばＨＤＴＶ映像を送るのに、どのような技術基準をつくったらいいのか。仮に、全部通信衛星がＨＤＴＶを流すとなりますと、恐らく今のアダプターといいましょうか、これはちょっと要らなくなってしまうというようなことも起こりかねないわけでございます。
　そうしますと、一体、通信衛星を使ったＨＤＴＶ映像を送ること、あるいはＡＡＣ音声放送方式、これを使って音声を放送することが視聴者にとって今の技術ではないとんなメリットがあるのか、どんな効用をもたらすのか、また放送ビジネスにとってどういう効果があるのか、今までの態様とは違う効果があるのかどうか、この辺を見きわめていく必要があるかなと存じます。
　私どもの技術基準をつくる作業もいろいろふくそうしておりまして、やはり限られた時間と労力の間では、いろいろな技術基準を考えるにしましても、優先順位と申しましょうか、そういうこともございますので、今御提案の、先生の御指摘のような放送方式を考えるにしましても、実際にどれだけの大きな効用があるのか、またどの程度のたくさんの御希望があるのか、これは幅広く御意見を承りながら、これは急いでほしい、これだけ大きなメリットがあるのだということであれば、また審議、検討のスケジュールも早めなければならないかと思います。
　いずれにしましても、視聴者にとってのどのようなメリットがあるのか、新しいビジネスの展開にとってどういう効果があるのか、そしてまた、もしそのような可能性があるとしますと、どれだけの多くの方々がそれを望んでおられるのか、こうしたことを幅広くお伺いした上で、今後の検討のスケジュールなり体制を考えてまいりたいと存じております。
○小沢（鋭）委員　今、品川局長の方から、検討する際の課題といいますか、問題点の整理はしていただきましたから、そういったところは私もわからないわけではありませんので、よくそこは検討をまた引き続きお進めいただきたい。基本的には私はそこは、選択をしていろいろなことができるように、イコールフッティングみたいな話はどんどん進めていって、あと受信機の話がありましたが、見たくない人は今までのあれでいいわけでありますから、そういった、いわゆる選択の幅が広がる話はぜひこれからも推進していただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、時間でありますので一つだけ、国民の夢をちょっと代弁して聞かせていただきたい、こう思うのです。
　デジタル時代になるとビデオ・オン・ディマンドで見られるようになるぞ、こういうことが国民の皆さんの極めて素直な思いだったのだと思うのですね。とにかく、遅く帰っても、ぱっとチャンネルをひねって、そしてちょっとスイッチをひねれば七時のときのニュースが見られるとか、そういう話がずっと語られてきているわけでありますけれども、今、いよいよ放送衛星のデジタル化ということも進んできている中で、それは大体いつくらいになったらそれが本当に見られるのですか、こういう単純素朴な思いですが、それはいかがでございますか。
○品川政府委員　我々の視聴のスタイルとして、いろいろあるわけでございますが、固有名詞的にビデオ・オン・ディマンドといいますと、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、ＣＡＴＶの双方向活用ということで、アメリカにおいて幾つか実験がなされました。九二年に至りまして、今度は電話サービスの一環としましてどうかということで、電話会社がこれを試みたわけでございます。
　このビデオ・オン・ディマンドというのは、仮に一万人の希望者がいたとしますと、仮に同じ番組を一万人が同時に見たいとなりますと、ビデオを持っているところには一万回線必要になってしまう。加入者分だけ回線を用意しなければいかぬ、チャンネルを用意しなければいかぬということで、大変コストがかかるというようなことがございまして、今先生おっしゃったように、見たいときにいつでもというのは望ましいことなのでございますが、なかなか今までのビデオ・オン・ディマンドのスタイル、その形ではニーズにこたえ切れていないというのが実情でございます。
　その点、今、例えばＮＨＫさんの命名でいけばＩＳＤＢですね、これはまさに、同じビデオ・オン・ディマンド機能を地上も衛星もデジタル化することによりまして、いわばコンピューターつきの受像機の中に蓄積をすることによりまして、全くそのビデオ・オン・ディマンド的なサービスが利用できるということでございますので、今後の可能性、コストとかそれから著作権の問題という大変複雑な問題もございますけれども、今先生おっしゃったビデオ・オン・ディマンドのニーズというのは、まさに放送のデジタル化によって、そしてまたデジタル受像機によって、放送端末によって、より早く、もっと低コストでかなえられるのではないかというふうに私ども考えております。
○小沢（鋭）委員　終わります。
○坂上委員長　白保台一君。
○白保委員　平和・改革の白保台一でございます。
　基礎的な、基本的な問題等を含めてお伺いをしたい、こう思っております。
　けさほども、委員会に出席させていただいておりまして、ＮＨＫの会長やそしてまた民放各社の代表の皆さん方のお話を聞きながら、デジタル化へ進めていく中でのさまざまなお話を伺ったわけでございますが、そういった中で、どなたかの参考人に対する質疑の中で、要するに、デジタルの放送は世界の潮流だから、後ろ向きではないけれども、幾つかの問題があるだろう、一つは要するに周波数の問題、そしてもう一つは難視聴の対策で、すべてに行き届くのかどうかという問題、こういった問題等があるから、なお検討を要する、こういったことを言われた方もありました。
　そういった中で、私は、局長がよく言われるデジタルの配当ということがありますが、いろいろなメリット論が言われているわけでございますけれども、多くの投資をする中で、いやいや、余りメリットはないよという話があったりするわけです。
　そうすると、一つは、メリットがなければハィリスキーだ、こういった問題とか、あるいはまた絶対的な必要性の問題だとか、こういったことがそれぞれに関連してくるのだろう、こう思いますが、まず初めに、基礎的な問題、基本的な問題で大変恐縮ですけれども、こういう問題に対してお答えいただきたい、こう思います。
○品川政府委員　この情報通信の基本技術というのは、デジタル技術がベースになっておるわけでございまして、通信も放送も問わずそのような技術環境になっておるわけでございます。したがいまして、このデジタル技術というのは、アナログ技術もそれぞれ特徴ございますけれども、デジタル技術をフルにそのメリットを発揮していくメディアがどんどんふえていくわけでございます。そういう中において、地上放送もデジタル時代において今までのいわゆる基幹メディアとしての役割を発揮していくためには、まさにそのためにこそデジタル技術を活用して、地上放送を新しい地上デジタル放送システムに変えていく必要があるというふうに認識しておるわけでございます。
　と申しますのは、他のメディアが放送に取ってかわるようなサービスを提供できるようになってくるということでございますから、デジタル技術を備えることが地上放送がこれから機能を発揮していく一つの大きな柱になるというふうに思っているわけでございます。
　例えば、今、モバイルと称しまして、携帯電話にパソコンをつなぎますと、どんどんあちらも技術革新が進んでおりますから、あそこに動く画像が映ることも可能になってくるわけであります。
　それから、先ほどテレビショッピングの話も申し上げましたけれども、アメリカでは二千億ドルとか、あるいはフランスでも七億フランのテレビショッピングというようなマーケットができていること、これもやはりデジタル技術によりまして、もっと流通システムにかわるような新しいシステムの可能性を秘めておるわけでございますが、そうした技術は地上放送によらずともできるし、地上放送がそういう技術を使わない場合にはひょっとしたらほかのメディアに取ってかわられる可能性もなきにしもあらずということでございますから、むしろ地上放送がデジタル化をしていくということが地上放送の新しい可能性を展開していく一つの大きな手がかりではないかというふうに考えているわけでございます。
　地上放送のデジタル化による具体的なメリットと申しますのは、一つは、チャンネル数がたくさんとれる、先ほど衛星放送、通信衛星のデジタル化のメリットを申し上げましたけれども、大変低コストで一つの番組を送れるようになるという面もございます。
　それから、我が国のテレビは大変美しく映るということもございますが、より鮮明な画像を見ることができる。それから、先ほどビデオ・オン・ディマンドのお話がございましたけれども、いつも、いつでも見たいときに見れるというのも、高機能化と称しておりますけれども、デジタル放送の大きなメリットでございます。それから、我が国の方式の特徴といたしましては、移動体でテレビを見る、車の中とか列車の中、これに強い方式も可能であるということでございます。
　それから、何よりも、この地上放送デジタル化、全体のデジタル技術の特徴といたしまして、視聴者の選択といいましょうか、自由度が増す。今は、単に送ってくるものを見る、スイッチを切るというだけでございますが、先ほど、例えば送られた映像を一度蓄積しまして別な時間に見るとか、あるいは番組も、見る前にいろいろな情報を得て見ることができるとか、視聴者のいろいろな自由度、選択度合いをより高めるというのもこのデジタル放送の大きなメリット、いわば配当と言うことができるのではないかと存じます。
　こうしたことを通じまして、世界に十二億台のテレビがございますが、そういう中で、一番家庭に浸透したメディアでございますので、これをデジタル化することによりまして、いわゆる国民の情報リテラシーの向上にも大きく寄与するのではないかというふうに考える次第でございます。
○白保委員　そこで、そういった形で移行していくわけでありますが、その移行の過程において、すべて移行させていこうということで進んでいるわけでございますけれども、問題は、全国の民放の各社、これは放送、ラジオ、テレビ含めて二百ぐらいありますか、この民放各社の受けとめ方の問題といいますか、今後どうやって進めていくかという問題について、いろいろと聞いていますと、かなりその受けとめ方に濃淡があるように感じるわけですね。こういった問題について、皆さんがどのように掌握をされて、どういうふうな形でもって進めようとされているのか、この辺のことをお聞かせいただきたいと思っています。
○品川政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、テレビ放送会社、現在百二十六社ございますけれども、地域によりまして、また社長さんの経営方針なり経営哲学なりによっていろいろデジタル化につきましてのお考え方は、おっしゃるように濃淡さまざまございます。
　しかし、基本的にはやはり、地上放送がこれまで同様に基幹メディアとしての役割を果たしていくためには、これはデジタル化する必要があるということにおいては認識は軌を一にしているのではないかと思いますが、要は、ではいつ自分のところでやるのかとか、何をやるのかということについては、積極性あるいは時間の見通しについてはいろいろなバリエーションがあるように私も承知しております。ただ、方向としては皆さん共通の認識をお持ちになってきているのかなと思います。
　私どもといたしましては、少なくとも今それぞれの地域におきまして四チャンネルあるいは五チャンネルでテレビが見られるわけでございますが、今国民が享受しておるこのテレビを見る、ユニバーサルアクセスと申しましょうか、それがやはり県で、ある地域では放送会社の方の意欲によって少しおくれるとか、あるいは他は非常に熱心だということでは、情報の民主主義と申しますか、そういう点からは大変残念な事態になるわけでございますので、できるだけ皆様の理解と意欲を同じようなスピードでということで、一つの施策といたしまして、全国十一のブロックに地上放送デジタル化の懇談会をつくりまして、その中でいろいろ御議論をいただくことにしております。
　それから、近々、民放連の方でも技術セミナーをお開きになるわけでございますが、ここでも、私どもの方からスタッフが呼ばれておりますので、できるだけ情報と知識を共有化して、温度差といいましょうか、理解度が整うようにということを考えておるわけであります。
　今回の補正予算で七カ所でございますけれども、先ほどＮＨＫ会長も積極的に御参加いただくというコメントがございましたデジタル放送の共同実験の施設、これにも多くの方々に参加いただきまして、積極的に、より早く視聴者にデジタル放送のメリットを還元しようという意欲に燃えていただくように、いろいろ条件整備をしてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○白保委員　ところで、今局長、十一カ所で懇談会が行われるという話でした。いつごろからやるという予定ですか。
○品川政府委員　既に設置しておりまして、ことしの二月ごろから、放送会社の方、それからそれぞれの地域のメディア関係の方、メーカーさん、あるいは情報関係の学者の方々も入って、既に懇談会を動かしておりまして、私ども、本省におります者も、できるだけ時間を差し繰りましてそれぞれの会合に出席させていただいて、お話を承ったり、私どもの情報も差し上げている、こういう状況にございます。
○白保委員　それで、問題は、移行する中での基盤整備の問題だと思うのですが、こういった基盤整備の問題についてはどのように考えておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○品川政府委員　デジタル化のためには当然設備投資が要るわけでございます。大きくは、カラーテレビ以来の大きな投資になるわけでございますが、トータルコストとしてどうなるかというのは、きょうの放送会社の社長さん方の話にありますように、今、ＮＨＫでは例えば三千億とか、あるいは民放の全体で六千七百億とか、いろいろ数字がございますが、これは下がることはあってもふえることはないだろうというお話がございまして、技術革新の成果なり各メーカーさんの企業努力によってそれは少なくなっていくだろうと思います。
　その場合に大事なのは、やはり最先端のデジタル技術の特性というのがございます。例えば、エネルギーが少なくて済むとか、同じ周波数を何回も使えるとか、いろいろなメリットがございます。まず、このデジタル技術の特性というのをフルに引き出すということが第一でございます。
　それからもう一つは、我が国の情報化なりあるいはデジタル技術の活用というのは、いわば国際レベルで進んでおりますものですから、時間との競争という側面もございます。一般的には、これは報道機関、メディアでございますから、自主的にということでございますけれども、国全体の視聴者の立場を考えますと、できるだけ早くこれは達成された方がいい。そういう意味では、国も当然支援措置を講ずべきではないかと思っております。
　通信の方は、九七年にＮＴＴも全部デジタル化が完了したわけでございます。約十数年かかっておりますが、この間に、税制面でございますとか政策金融の面で相当いろいろな支援措置を講じておりますので、これまで通信の世界でデジタル化のためにとられた措置も十分研究いたしまして、放送のデジタル化の分野についてどのような支援措置、基盤整備のための措置をとるべきか、いろいろ考究してまいりたいと存じております。
○白保委員　基本的なこと、基礎的なことを幾つかお伺いいたしましたが、そこで私は、こういう大きな話とは違って、今度は谷間の部分についてお伺いしたいと思うのです。
　実は、私の選挙区沖縄でございますが、先般、沖縄の南北大東島に民放の放送が入るようになりました。大変多くの方々が御努力をなさったわけでございます。ところが、これはＮＨＫも民放もそうなのですが、キー局からそのまま入っていくという形でございまして、ローカルのニュース、そういったものにたえられないということがあるわけですね。問題は、なぜそういうことを言うかといいますと、多くの島を抱えて、随分離れておる、真っすぐ行かないというようなことがあって、大変不便を来しております。
　特に南北大東、民放が入りましたが、台風の常襲地でありまして、災害等に対する対応がなかなか難しい。皆さんも御存じのように、台風のときにはリアルタイムでいろいろな情報が入ってくるわけです。ところが、中央のキー局から入れば、なかなかリアルタイムのものが入ってこない。台風が一つ来ましたら、当然飛行機も船の便もありませんから、なかなか物資も届かないし、新聞も届かない。そういう中で、一番頼りになるのは放送です。それが中央からしか入らないというような状況です。
　こういった問題についてどうやって解決するのかということで、さまざまに工夫をされております。局長、この辺のことについて御存じだと思いますが、どのようにこれから先対応されるか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○品川政府委員　ことしの四月一日から、関係者の御努力によりまして、南北大東島に今先生おっしゃったようなテレビ視聴が可能になったわけでございます。
　今現在、先生おっしゃったような台風情報等、地域の大変重要な情報がどう扱われているかということでございますけれども、地元の放送事業者の方の御努力によりまして、電話回線を通じまして台風情報を南北大東島の沖縄県の所有の放送中継所に送信して、それが画面に映されているという状況にございます。これはもう先生御案内のところかと存じます。
　しからば、もっとこれを改善する方法があるかといいますと、これからも研究してまいりたいと思いますが、我々が今身近にある手段でやろうとしますと、例えば沖縄本島に衛星回線の地球局を設置しまして、それを沖縄の放送事業者の方が番組としてＪＣＳＡＴ三号機に経由しまして、それを今度南北大東島で受信する、こういうような仕組みは考えることができますが、ただ、このためには、いろいろな計算の仕方がございますけれども、衛星のトランスポンダー二本で、コスト的には毎年六億から七億ぐらいの運営費がかかるかなということでございます。
　いろいろな考え方がございますけれども、今、我が国の財政の仕組みからいたしますと、運営コストについて国が何らかのサポートというのはなかなか難しゅうございますので、もしやるとすれば、今の手段が一番いいかどうかはまた別ですけれども、どのような手段をとるにしましても、運営コスト面でサポートするとなりますと、またいろいろな工夫が必要かなという感じがいたします。
　いずれにしましても、今のような当面考えられる措置も含めまして、いろいろ研究してまいりたいと思いますので、先生の御指導もよろしく賜りたいと存じます。
○白保委員　時間がありませんので、ＮＨＫの方に来ていただいておりますのでお伺いします。
　ラジオの難聴ですね。これは国境線のところですから、台湾の放送と混線するわけです。しかもこれが、小さな島で、子供さんたちが勉強しようと思って英会話だとかいろいろなものを聞こうと思うとき、大体夕方から混線し始める。
　私は、県会議員当時も、要請があって、与那国島というところにＮＨＫの皆さん方も一緒に行っていただいてやったのですが、なかなかうまく解消しない。それから、沖縄本島北部の方にもそれがありました。それも視察をして、鉄塔を建てて、ポールを建てて何とかやっておりますが、それでも今、夜になりますと、中北部はほとんど混線する。向こうの方が出力を上げてきたり、こっちが出力を上げて競争しているのだという話があるのですけれども、それをやっていますと、国境線は、ＮＨＫの声はすんなりと入ってこないという形になるわけです。
　この辺はもうずっと長く言われてきているのですが、なかなかうまく解決しない。ＮＨＫの方、来られていますけれども、何らかの方法はあるのだということを伺いますけれども、その辺のことについて、いかがでしょうか。
○酒井参考人　お答えします。
　先生御質問のありました与那国島でございますが、昼間はそこから百二十キロほど離れました石垣島のラジオ中継所の電波が大変よく聞こえるのですけれども、夜間につきましては、御指摘のとおり、電離層の関係でございますが、電離層自体が大変厚くなって電波を反射しやすくなるということで、台湾とか大陸からの外国波の混信の影響が大きくなって、中波放送が受信しづらくなってくる。競争しているわけではございませんで、私どもの波も向こうの方にまた伝わっている、そういう状況でございます。
　特に、家庭学習に利用していただいているラジオ第二放送につきましては、私どもとしては、今やっていることは、夜間は熊本局あるいは大阪局の大電力局の電波が受信できますので、こういった局を受信していただくようお願いしている、こういうことです。
　こういった点につきましては、お知らせの時間等を活用して地元の皆さんにお伝えしておりますけれども、今後とも、こういったお知らせには力を入れていきたい。それから巡回活動、こういったところも強めて、さらに受信相談にも積極的に当たっていきたいな、こういうふうに思っております。
○白保委員　時間でございますので、最後に、今のＮＨＫの理事、聞くところによりますと、中波をＦＭで流せば届くというお話もございますので、これの設備をきちっとすればいけるのではないか、こう思いますので、研究をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、沖縄の方にも今回、通信・放送機構ができて、非常に活躍をして、一昨日も私、行ってまいりましたが、非常によく機能しております。これは、地上のデジタル放送を進めていくと、将来、機構との関連が大きく出てくるだろうと思いますが、このことも含めて、マルチメディア構想をやっておるところでございますので、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　委員にお答えをさせていただきます。
　今も先生のお話の中に出ました沖縄情報通信研究開発支援センター、これはＴＡＯの一部でございますが、情報通信の分野でベンチャーの支援だとか人材開発等を推進する目的で、特にソフトの方でございますが、ソフトウェアの開発、マルチメディアコンテントの制作のためにつくられた共同利用の開発施設でございます。
　したがいまして、地上放送のデジタル化という観点から考えますと、同センターのコンテント制作の分野で貢献されることが大変期待をされているというふうに思うわけでございます。
　今後も、沖縄におきます地上デジタル放送の推進については、同センターの活用を含め、地元の要望等を十分に聞き、検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、今ございましたように、沖縄県の情報通信の振興というのは郵政省でも大変大事な政策でございまして、そういった中で、まさにマルチメディア特区と言われておりますけれども、そういったことで情報通信産業をしっかり放送を含めて振興させていこうということでございます。また、いろいろ地元の要望も聞かせていただきまして、その政策がきちっと沖縄振興のために資するように、しっかり督励をしてやらせていただきたいというふうに思っております。
○坂上委員長　西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。質問をさせていただきます。
　まず、衛星放送が普及することによって日本国全体の国民経済の利益になることは論をまたないところでございますけれども、今回の放送法の一部を改正する法律案で特に規定されておりますところは、日本放送協会、いわゆるＮＨＫが、以下協会と称しますけれども、協会も委託放送を国内において行うことができるようになる、そういうところが改正の大きな柱の一つだと思います。
　したがって、そのことに限って申し上げますと、協会がこういう委託放送をできるということになることによるところの国民経済上のプラス面というものについて御答弁願いたいと思います。
○品川政府委員　これは、衛星を調達して放送をということになるわけでございますが、現在でもＢＳ放送をやっておるわけでございますが、今は実は二社で運営されておるわけでございます。ところが、今度は六社あるいは数社が委託放送事業者としてなり得る、チャンネルを持ち得るということでございますので、これを今までのように放送する人が所有して調達していくとなりますと、調達の場面あるいは調達後の運営におきましてもなかなか利用関係が複雑になる。
　その点、委託、受託という関係になりますと、一人の受託放送事業者が一元的に衛星も管理運用できるということになりまして、そうした運用コストというのが、あるいはとっさの危機における対応と安全性の面におきましても、経費的な経済性の面におきましても、みんなが委託放送事業者として利用して一元的にその衛星が管理されるということの方が運営コストの面でも大変メリットがあるのではないかというふうに考えております。それがひいては協会としてＢＳ４後発機を使っての放送をするに当たっても、経費的にあるいは運用面のコストとしてもプラスになるのではないか。
　これが国民経済上どのような効果かといいますと、なかなか定量的に言うのは難しいわけでございますけれども、ＮＨＫの業務の一環としての効率性が保てることによって、またそれがＮＨＫの効率的な経営に寄与するということがひとまずの効果と言えるのではないかというふうに私ども考えております。
○西田（猛）委員　そういたしますと、協会が国内においても委託放送事業者になることができるということにおいて、他の委託放送事業者と同じように、衛星を通じて受託放送事業者によって放送がなされ、それを国内において人々が受信できるということになるのですけれども、あえて誤解を恐れない言い方をすれば、従前、地上波によってとられるテレビ番組でＮＨＫさらにＮＨＫ教育テレビというものがありまして、それと他の民放とはいろいろと編集方針の違いとか各社の営業方針の違いもあって、やはり違いがあったというところは事実だと思うのですね。ＮＨＫの番組だったら安心して見られるというか、あるいは教育テレビでしたらば本当に見ていて教育に資することができるというふうな状況があったと思うのですね。
　ところが、私が本当に驚いているのは、今もですけれども、衛星放送を通じて二十四時間いわゆるアダルトソフトを四六時中流しているというチャンネルがある。これは受託放送事業者が委託を受けて流しているわけですから、受託放送事業者に対して文句を言うべきなのか、そういう編集をして委託した委託放送事業者に文句を言うべきか、あるいは全然文句を言うべきものではない、これは表現の自由だということなのかですけれども、ここはひとつ日本のリーダーとしての政治家の大臣も興味を持ってお考えになっておられることだと思うのです。
　皆さん御存じのように、例えばアメリカにしてもヨーロッパにしても、そういういろいろな表現の自由と称される分野についてのアクセスは自由に得られるのですけれども、他方、子供とかあるいはそういうものからは遠ざけなければいけないとされる人々については、これは厳に遠ざけるというその峻別がはっきりとなされているわけでしょうね。峻別がなされていて、かつ、これは見ても大丈夫だと思われるような成人にはとことん見せてしまう。
　だから、逆に言えば日本は、だれでもがアクセスできるけれども、肝心なところはぼやかしてあるというふうな非常にあいまいなやり方なんでしょうね。そこがやはり私は、これからの日本の文化あるいは社会全体の構造のあり方の問題になっていくことでもあると思うのです。
　そこで、こういう衛星放送が発達することによって、ここまでやってしまってもいいのかというふうなソフトが二十四時間だれにでもすぐアクセスできてしまうという状態に置かれることについて、これはやはり公序良俗に反してはいけないと私は思うのですけれども、このあたりについて、大臣いかがお考えになられますでしょうか。
○品川政府委員　私の方から法律論的な面と若干の事実関係についてお答えさせていただきまして、あと政策の方の高度のお話は大臣の方からお願いしたいと思います。
　今確かにおっしゃるように、パーフェクＴＶという顧客管理代行のプラットホームを通じまして二十四時間いわゆるアダルト番組が流されていることは事実でございます。
　これは、法律論といたしましては、一方でいろいろな表現をしたい方、それから一方でいろいろなものを見たいという、これもあることは事実でございます。ただ、放送のメディアを通じて表現するあるいは主張するという場合には、やはり放送の特性から一定のルールに従ってもらわなければならないわけでございまして、したがいまして、そのＣＳ放送につきましても、放送法にございますように、あくまで放送会社の不偏不党、自律、そして真実という原則のもとに、公安及び善良な風俗を害しないという点で放送してもらわなければならないわけでございます。これが放送に携わる者の自律の原則のもとでの一つの考え方でございます。
　現在どのようにいわゆるアダルト番組が流されているかといいますと、これはあくまで受託放送事業者ではなくて委託放送事業者の責任において放送するわけでございます。この番組、今十一番組認定されておりますけれども、これらの事業者の方は放送内容についていわば自主的な映倫的な機関をつくっておりまして、加えまして、この番組を見るためには、ペアレンタルロックと称しまして、これを親が管理しておりまして、先生が御指摘のように、これはだれでも見られるという仕組みではございません。あくまで親権者と申しますか、保護者がチャンネルを管理して、青少年が安易にこれを見られないような仕組みになっております。
　こういうトータルな仕組みを踏まえまして、法律上、こうした放送法の趣旨にのっとった放送の形であるというふうに私ども事実関係と法律の適用において解釈しておるわけでございます。
○自見国務大臣　西田委員にお答えをさせていただきます。
　大変貴重な御指摘だというふうに私は思っております。
　先生御存じのように、放送は、憲法に保障された表現の自由、報道の自由というものがあるわけでございます。一方、これは先生の方がずっと御専門でございますが、公共の福祉に適合せねばならない、これもまた憲法でございます。
　そういった中で、表現の自由と公共の福祉をいかに調和し、社会にあってきちっと適用していくということは、放送法の基本的な意味ではないかというふうに私は思っております。
　そういった中で、先生御存じのように、今申しましたように、こういった憲法を受けて放送法の規定の中でも放送番組基準の中に、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」こういう法律上の放送番組準則と申しますけれども、四つの中の一つにこのことが第一番目に記載されてあるわけでございます。
　そういったことを含めて、今なかなか青少年の健全化と申しますか、大変社会的に大きな問題になっておりまして、実は今回、郵政省の中にも青少年と放送に関する調査研究会というものをつくらせていただきまして、これは座長が東京大学の元総長の吉川先生になっていただいたわけでございます。青少年の健全育成と放送メディアのかかわりという観点から今後の政策のあり方についての検討を行うということで、これは五月、今月からつくらせていただきまして、大体ことしの十月くらいまでの期間で調査をしていただいて、研究した結果をいただくというふうになっています。
　今も、私も十分に時代の認識、あるいは同時に、放送は一方、表現の自由という大変大事な部分もあるわけでございますから、その辺を含めて、吉川先生に座長になっていただいて、各界の方々、十五人でございますけれども、集まっていただいて鋭意検討をさせていただく、そういうことをやらせていただいております。
　先生御指摘のとおり、私もしばらくアメリカで生活した経験がございますが、今先生の御意見をまさに拝聴させていただいたわけでございますけれども、文化の違いがあるというふうなことも先と言われたわけでございます。そういったところを含めて吉川前総長にきちっと報告書をつくっていただこうということで、今鋭意検討をしていただいているところでございます。
○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、ＮＨＫについては、この放送法第七条で「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組」とあるわけです。
　今回の法改正によって、他の委託放送事業者と同じような並びでＮＨＫも委託事業者になるわけでして、委託事業者としてのＮＨＫにはこういう縛りがかかっているのに他の委託放送事業者にはかかっていないというのは、これは非常に跛行しておりますから、やはり今後いろいろな意味で考えていっていただかなければならない問題だなということを強く存ずる次第でございます。
　私は大阪出身ですから、実は大阪ではＮＨＫの総合チャンネルというのは、戦後長らく二チャンネルであると思います。そして、十二チャンネルが教育番組なのです。ですからというわけではないですけれども、十二チャンネルをよく安心して見ていたのですけれども、大学で東京へ来て十二チャンネルをつけましたら、かなりどぎつい番組をやっていたので、おお、これはどうしたのだということで文化ショックを受けたようなことがありました。子供たちがそんなことになってびっくりしないように、ぜひこれから気をつけていただきたいなというふうに思う次第でございます。
　そこで、今回の放送法の改正案ですけれども、ここで、さらに今の話にも通ずるのですけれども、法第四十三条の三項で、委託国内放送業務の休止及び廃止については第四十三条第一項を準用しております。
　ところが、協会としては休止及び廃止をするつもりはないのだけれども、協会の委託を受けた受託放送事業者が都合でというか勝手でというか、休止とか廃止をしてしまうような場合もあるのかもしれません。そういうふうな場合にはいかに法四十三条の第三項の趣旨を担保していけるというふうにお考えなのか、お答えいただけるでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＮＨＫは、とにかく、一言で申し上げますと、きっちり放送しなければならない。おっしゃるように、この受託放送事業者の任意でそれが担保されなくなる可能性があるのではないかということでございますけれども、その辺を担保するために、放送法の第五十二条の九でございますけれども、ここで、受託放送事業者は、正当な理由なしに、正当な理由というのは例えば天変地異でどうしても放送ができないというような場合を除きましては、基本的に提供を拒否できないという仕組みになっております。
　したがいまして、私どもとしましては、これまでの運用実態、それから受託放送事業者の方々にこの法をきちっと守ってやっていただくという前提でのことでございますけれども、あえて申し上げますと提供義務違反の場合には五十万円以下の罰金というような担保もございますけれども、いずれにしても、罰則規定を振り回すまでもなく、きちっと提供義務を果たしていただけるものというふうに考えております。
　しかし、これからいろいろな放送の発展もございまして、なかなかそれだけでは担保されないのではないかというような事案が不幸にして発生してしまった。発生しないように努力したいと思いますけれども、発生する可能性が非常に高い、あるいはそれに近いような事例が起こって何らかの手当てが必要ではないかということになりますれば、やはりそれはこの放送法、そういう事態に至らないことを私どもも願っておりますけれども、その場合には、では確実にＮＨＫの委託放送がきちっと受信できるような措置というのは、事態の変化に対応して検討していくべきものと考えております。今のところは、これまでの実績からしまして、そこまでの措置は考えずに、これまでの提供義務を課すというスタイルで担保されるのではないかというふうに考えております。
○西田（猛）委員　それから、引き続きまして、今回の法改正のもう一つの柱は、ＣＳデジタル放送のトランスポンダー料金等についていわゆる総括原価主義を撤廃するということなのですが、これは一見規制緩和のように見えるのですけれども、総括原価主義が今規定されていることが問題だというのは、現在届け出制とされている料金について、総括原価主義が書かれているがために郵政省当局において実質的に認可制と同じような運営がなされているというところが問題なのであって、総括原価主義が書かれていること自体が問題なのではないのだと私は思うのです。
　というのは、総括原価主義というよりも、料金設定というのは、当然マーケットにおいて価格形成の過程において料金が設定されるわけですから、総括原価なんというのはその思想が盛り込まれているのは当然なのだと思います。
　したがって、これを外すということは、むしろ逆に受託放送事業者の経営を圧迫することにもなりかねないだろうし、あるいは今までの郵政当局の料金届け出を受ける姿勢に問題があったのではないかなというふうに私は思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　この法律、そもそも総括原価主義という考え方をとりましたのは、立法当時の見方でございますけれども、受託放送事業というのはどちらかというと寡占的と申しましょうか、独占までいかないまでも、いわゆる公益事業料金的な把握が実態に合っているのではないかというような見方に基づいて総括原価主義を規定したように私ども承知しております。
　しかし、実際始まってみますと、先ほど申し上げましたように、一つはやはりデジタル技術の活用によりましてどちらかというとどんどんコストが下がっていく、それからトランスポンダーの使い方も非常に柔軟なといいましょうか、なかなかこの部分は原価が幾らというような計算も難しくて、やはり今先生がおっしゃったように、市場の実態に任せる、あるいは自由な使い方によって料金も決まっていくということが実態にも合っているということから、今回、総括原価主義に基づいてその料金を設定するということを法律上の条文から外したわけでございます。
　したがいまして、私どもは、これがなくてもどんどん技術革新の成果を取り入れた料金体系なり、それに基づくサービス提供体系がつくられるだろうという期待を込めての措置でございまして、先ほどの受託放送の提供義務ではございませんけれども、万一事志と申しましょうか期待に反して、かえってそれが逆の方向に向かったということがあればまた、それは実態に合わせて、総括原価主義に戻るかどうかはまた別でございますが、新たな枠組みというのも検討していくべきものかな。しかし、今までの実態を見ている限り、やはり総括原価主義ということを規定せずとも、先生御懸念のような事態は生じないのではないかというふうに考えて、今回の法改正をお願いしている次第でございます。
○西田（猛）委員　ぜひ、おっしゃるように、総括原価主義というふうなことをわざわざ法律に文言を書き込まなくても、マーケットがあるわけですから、そこで適正に価格の届け出がなされる、そしてそれを行政当局は粛々とお受け取りになられる、こういう市場原理が働く世界にしていただきたいというふうに存じます。
　そこで最後に、ことしは五年に一度のいわゆる電波法によるところの免許を受けておられる放送局の免許更新の時期に当たります。十月に来るのだと思うのですけれども、これまで、電波法に基づく放送局の免許を受けている放送局で免許の更新がなされなかった例があるのかどうかを教えていただきたい、これはちょっとエキストラなのですけれども、それとともに、ことしまた免許の更新を与えるに当たって、どのような審査基準を具体的に持っておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
　といいますのは、御存じのように、新聞もそうですけれども、特に一般大衆が瞬時に目でビジュアルに物が見られる放送、特にテレビ放送というものは一つの大きな権力化しているわけですね。それがために五年ごとの免許更新にかからしめていると思うのですけれども、それが連綿と何十年何百年と続いていくということになると、非常に永続的な権力の確立みたいなものになってしまうわけです。そしてまた、時の政治権力と結託して、何やらゆゆしい事態をも起こしかねないということも考えられます。
　ですから、ここはひとつ勇気を持って、あしき行為を行った放送局については、どれだけ設備投資をしてどんなに損失が考えられようとも、免許の更新もしないというふうな毅然たる態度を持って臨んでいくべきではないかな、そういう公正かつ透明性のある基準を打ち出していただきたいと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。
○品川政府委員　先生御指摘のように、前回平成五年でございまして、ことしが五年目の再免許の年に当たっておるわけでございます。
　この免許更新の手続は、具体的に電波法等に明確に定められておりまして、私ども審査をさせていただく立場の方としても、免許申請をされる方も、これはもう十分オープンに双方で了知している基準でございまして、一々の条文は申し上げませんけれども、先生御指摘のように、本来の放送会社としての役割をきちっと果たしていただけるように、厳正かつ公平に審査して、適切に免許してまいりたいと存じております。
　免許に当たって、当然、この基準に従って公平に透明にやっていくわけでございますが、今先生御指摘のような番組のあり方等につきましては、例えば「ポケットモンスター」の事件で、やはり放送会社において自主的に、いろいろな青少年に有害な番組にならないような工夫でございますとか、それから番組の訂正制度でございますとか、あるいは番組審議機関の充実でございますとか、そういった面で、免許において放送の適正を期するというもののほかにいろいろな手段がございますので、トータルとして放送の健全な発達がなされるように法の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○西田（猛）委員　免許の更新のなかった事例はないのですね。
○品川政府委員　今までのところ、ございません。
○西田（猛）委員　はい、わかりました。
　終わります。
○矢島委員　今回の放送法の改正、ＢＳ放送にＣＳ放送と同様な受託委託制度を導入して、そして、競争を活発化させていこうということでもあるわけですけれども、二〇〇〇年から開始されるＢＳデジタル放送というのは、ＣＳのように数百チャンネルというようなものではなくて、今聞いているところによりますと、ハイビジョンを中心にして六チャンネルと聞いております。
　そこで、最初に大臣にお聞きしたいのですが、ＢＳデジタル放送は、これまでの経緯あるいは国際的に確保された貴重な周波数資源を利用するということなどを考え合わせれば、総合編成的な放送といいますか、いわゆる基幹的な放送として位置づけられるべきだと私は思っているのですが、大臣の基本的なお考えについて、お尋ねしたいと思います。
○自見国務大臣　矢島委員御指摘のとおり、衛星放送の放送用の周波数資源が有限でございますから、この有限性から見ても大変公共性の高いものというふうに私は考えております。
　これは、最近実はインドネシア情勢が不安定化いたしまして、これはＢＳを使ったものではないのですが、御存じのように、衛星を用いた映像国際放送がことしからいよいよ本格的にスタートして、この一年以内にたしか地球上の九七％をカバーするようにやりたいというふうなことを私は聞いております。そういった中で、インドネシアにおられる在留邦人の方が実は衛星を用いた映像国際放送により大変落ちついた行動をとれたということで、私は、実は郵政省から三人行っておりまして、二人インドネシアから帰ってまいりまして、ＪＩＣＡの方にお手伝いに行っておったわけでございますが、日本に帰れということで帰ってきた方にお会いしたわけでございます。
　現実に自分の子供がインドネシアの日本人学校に行っておったそうでございますが、何かいろいろな政情不安になって、みんな子供は当然心配でございますから、お母さんたちは特に小学校に電話をかけだそうですが、電話が不通になっていた。一時もうパニックになったそうでございますが、そのときに、映像国際放送はインドネシアでもＮＨＫでやっておりますが、ＮＨＫのニュースが見られまして、その小学校の生徒たちはみんな安全な場所に避難しているという情報が日本と同時に流れたわけでございます。それで大変落ちついたという話を実は実際に聞かせていただきまして、やはり私は、そういった事実を聞くにつけても、まさに衛星放送の公共性の一つのあらわれだというふうに認識をさせていただいたわけでございます。
　そういった意味で、先生、基幹放送ではないかという御指摘でございましたが、やはり私は、大変公共性の高いものだというふうに考えております。
○矢島委員　「ＢＳ−４後発機の在り方について」というので、ＢＳ４後発機検討会というところが報告書を出しておりますけれども、これによりますと、中にこういうようなことが書かれているわけです。
　これまで「国民生活の充実や多様な文化の創造等に大きく寄与する基幹的放送メディアとしての役割を果たしている。」こういう評価をしながら、これからも「ＮＨＫを中心に総合的な放送を実施してきたという発展経緯を活かすとともに、既に一千万世帯に普及しているという実態を踏まえて展開する必要がある。」公共的な非常に重要な放送ということです。
　基幹放送ということについて、これは何かということを昨年の日経のセミナーの中でＴＢＳの前川さんがこういうふうに言っていらっしゃるのですが、基幹メディアとは何かと聞かれたら、私は、だれもが最も容易にアクセスできて、国民あるいは市民として必要な情報を共有できるメディアだ、こういうふうに答えることにしている、こう言っているわけです。
　そこで、いわゆる基幹メディアという場合に、アクセスが容易であることというのが非常に重要なのだ、一つの条件だ、このことは私もそう考えるわけです。
　この観点から、午前中にもそれぞれの参考人に質問したのですが、スクランブル方式、これはだれもが容易にアクセスできるという点から考えてみれば問題があると私は思うのですが、この点についてはどういうようにお考えですか。
○品川政府委員　これからいろいろな放送サービスが可能かと思いますけれども、いわばこれはアクセスコストと、アクセスすることによって得られるメリット、それで視聴者がこの番組を有料であれ無料であれ選択するのだろうと考えております。
　これからいろいろな多様な番組が提供されると思いますけれども、今申し上げましたように、視聴者の側でも、コストを払ってもこれはアクセスする価値があるということであれば、またそれで国民のニーズにこたえるわけでございますから、有料即アクセスが困難になる、あるいは公共性を否定するというふうには直ちにはならないのではないか。やはりサービスの質、放送の種類、利用形態、国民にとっての意義といったものから、無料か有料かというものが考えられるべきものかと思います。
　基本的には、やはり放送される側が有料にしたって全然お客がつかないとこれは取れませんし、どのような形が一番まさにユニバーサルアクセスにふさわしい提供形態かというのは、いろいろ番組に応じてあるいは番組提供の形態に応じておのずと固まっていくのではないかというふうに考えております。
○矢島委員　大臣も手を挙げられたので、もし御発言がありましたらこの問題で御発言いただければと思います。
　今、品川局長のお話ですと、そのために基幹放送というのはどういうものをいうのか、そして実際にＢＳ放送というのは基幹放送であるという認識の上に立って、また大臣もそのような方向での御答弁があったわけですが、だれでも容易にアクセスできるということは、それは必要と思う人が金を払ってアクセスすれば十分できるのだというだけの問題ではなくて、結局スクランブルをかけること自身に基幹放送としての問題点があるのじゃないかという観点から私はお聞きしたのですが、大臣、もし御答弁がありましたら。
○自見国務大臣　公共性が大変強い放送でございますから、一般的には、国民がどこでもだれでもアクセスできるというのは私は基本的な考え方というふうに思っております。
　しかし同時に、やはりそれぞれの参加した民間放送事業者というのは利益が上がらないと経営体としてこの世の中やっていけないわけでございます。また、放送法の中でも、先生御存じのように、放送事業者というのはきちっと財政的に安定していることが大事であるというふうな記載もあるわけでございますから、そこら辺は一概にこうだというふうに決めるのではなくて、例えば一部に有料放送があるからといって広く国民に視聴されている放送には当たらないとは言えないというふうに思いますので、有料、無料すべてを含めて、ＢＳデジタル放送トータルとしてやはり考えるべきであって、それが国民、視聴者のニーズにこたえることが放送の公共性に合致するものではないかというふうに私は一般的に思っております。
○矢島委員　午前中の参考人質疑の中で、氏家民放連会長にこのことについて私は聞いたわけですけれども、やはりアクセスが自由にできるということは、スクランブルをかけないことにこしたことはないというような御答弁でした。
　時間の関係で、次へ参ります。
　受託とか委託方式によるまでもないのですが、今、放送市場を見ますと、いわゆる人気ソフト、例えばスポーツ放送権、こういうようなものをめぐって激烈な競争が起こっていると思います。これが地上波の今の民放キー局がＢＳに参入する動機の一つにもなっていると思うのです。
　テレビ朝日の伊藤社長は、スポーツ放送権についてこんなふうなことを言っております。ＮＨＫは、放送権を持つ相手に、衛星でも放送できるからと説得でき有利だ。テニスのウィンブルドン選手権などはそのよい例。一つの局が多チャンネルを持てば持つほど露出が多くなり、権利を獲得しやすい。それが民放もできるようになると期待する。こういう談話を発表しておりました。
　フジテレビの日枝社長も、イベントなどの放送権、この問題で、地上波、衛星を合わせて独占的に買ってほしいと言われるケースがふえたというような話がありました。
　メディア王と呼ばれるマードック氏は、こうしたスポーツ放送権を経営拡大に徹底的に利用した。イギリスでは、米欧プロゴルフ対抗戦であるライダーカップ、これは九五年にＢＢＣからＢスカイＢに放送権が移った。そのために、欧州チームが優勝をしたわけですが、その模様はマードック氏のＢスカイＢと契約した視聴者しか見ることができなかった。こういう戦略で、ＢスカイＢは、九二年百五十万世帯であったものから、九五年にはこの三年間で四百四十万世帯へと拡大していったわけです。
　やはり私は、基幹放送と位置づけられるＢＳ放送においては、放送事業者がこのような戦略をとって人気スポーツにスクランブルをかけるということは問題じゃないか、スクランプル一般ではなくて、こうした戦略のためのスクランブル、これについてはどういうふうにお考えかお聞かせいただければと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のケース、英国においてはそのような事態が生じまして法的規制という事態にまで至ったわけでございます。
　幸いと申しますか、我が国においてはそのような形での問題は生じておりませんけれども、基本的には、どの番組をどのような形で放送するかというのは、いわば放送事業者と番組を買う人の私的契約の問題でございまして、一義的には当事者の判断にゆだねられるところでございますけれども、スポーツというもの、あるいはスポーツの種類によって国の受けとめ方が全然違うわけでございますが、やはりそれぞれの国情に応じてそうしたものについての対応の仕方というのはさまざまあろうかと思います。
　今先生申された経営戦略というのか、独占的に視聴者を確保するためということなのか、あるいは単に視聴率を広げる、顧客を広げるということのためなのか、なかなか行為と動機というのは判断しにくいところではあろうかと思いますけれども、今後我が国においても、多様なチャンネルの中で、例えば提供される放送番組がいろいろふえてくる、そういったことでイギリスのような事態が起こり得るということもまた一概に言えないのではないかというふうに考えております。
　私ども、一義的に放映権料が高い安い、いい悪いということではなしに、具体的ないろいろなケースを見ながら、そしてまた経営される方々がどのような考え方で、できるだけ放映権料が低くて、かつ多くの人が視聴できるような工夫をされるのか、内外いろいろな知恵があろうかと思います。事業者の立場での研究、行政の立場での研究と双方相まって、少なくともみんなが見たい番組がなかなか見にくいということにならないようにいろいろ研究して備えてまいりたいと存じます。