Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野国務大臣　先生御指摘のように、この電通審には最高の頭脳、そしてバランスのとれた物の考え方をなさる方々、こういう方々にお集まりをいただいておりまして、答申に盛られる内容というのはこれは尊重すべきものというふうに私考えておりますから、この答申は尊重をしながら政府の態度を決めてまいりたい、こういう考えでございます。
○斉藤（斗）委員　今答申についてお尋ねをしたわけでありますが、大臣は就任早々「「第二次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進について」という、これは非常に内容の濃い充実した方針を発表されております。
　私がざっと見たところ、郵政省の規制緩和策、これは中間報告になるわけでありますが、参入規制の見直しが来年の一月国会だ、料金規制の緩和は来年の夏がめどだということ、また接続規制の見直しは来年の一月の国会ではないかというようなこと、さらに公−専−公接続の早期実現、これは一九九六年度中というめどになっている。そして、国際専用線の完全自由化というのは九七年中だということで、ことしから来年にかけて実際に具体的に動いてくるわけであります。
　これは非常に大きな、情報通信の世界を変えていくというふうに見ておりますが、この点の見きわめについて、大臣、または局長で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○日野国務大臣　たしか先月の二十三日であったかと思いますが、規制緩和についての大きな方針を発表をさせていただいて、その実現に向けて頑張っていこう、そのことによって、情報通信の世界、ここでの健全な発展を図っていこうということで発表させていただきました。
　その細部については、局長の方からひとつお答えをさせていただきたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま大臣から申し上げさせていただきましたとおり、一月二十三日、行政改革委員会の意見を受けましたそういうタイミングで、第二次情報通信改革ということで規制緩和を中心に発表をさせていただいております。
　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、主な事項につきましては、先生からのお話があったようなタイミングで、私ども、政策の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
　あわせまして、先ほどから御質問の中にもありましたＮＴＴのあり方についても、現在審議会の中で審議がされております。
　さらにまた、情報通信ということで考えてまいりますと、情報通信の利用の高度化、これに伴います諸制度の見直しということも、いわゆる情報通信が花咲いていくためには極めて重要なものではないかというふうに考えております。例えば、情報通信の世界の中で、医療に絡む問題だとか教育に絡む問題だとか、あるいは訴訟だとか、場合によっては会社法にかかわるような問題、そういったようなことについても、今後、諸制度の見直しということであわせ検討していくべきものではないかというふうに思っております。
　そういった意味合いにおきましては、独占から競争へということで十年たちまして、次のステップに大きく踏み出すという意味で、今後国民の皆さんに料金面あるいはサービスの多様化という意味でもいい成果を与えることができるものというふうに期待いたしておりますが、さらには経済成長あるいは雇用という面でも貢献できればというふうに考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、実は外務省にきょうお越しいただいております。質問しようかと思ったんですけれども、時間がなくなりました。その件は、昨年の十二月十二日に朝日新聞が報じた、アメリカ市場への日本からの参入の問題につきまして、私はフェアではないんじゃないかという感をいたしたものですから、その点について質問をさせていただきたいと思ったわけでありますが、時間が参りましたので、きょうは残念ながらやめたいと思います。申しわけなかった。
○小沢（鋭）委員長代理　中谷元君。
○中谷委員　ただいまの斉藤議員に続きまして、ＮＴＴのあり方につきまして中心的に質疑をいたしたいと思います。
　先ほど大臣は、答申を踏まえ適切に処理をし、また尊重するというお話がございましたが、きょうの午後には電気通信審議会のＮＴＴ特別部会が開かれ、その答えが出ます。そして、月末には最終答申案が出ますけれども、大臣の、政府の決定、これは年度内に決断をするということを言われておりますが、この時期は本年度内なのでしょうか。そして、もしそれが今年度内ならば、これは余りにも取りまとめる時間が少な過ぎる。すなわち、報告の時期が遅過ぎて、国民的な議論をする時間がほとんどない。つまり、時間切れによって政府が決定していく、問答無用の答申案というような気がいたしますけれども、この点につきまして、この取り扱いについて、もう一度お伺いしたいと思います。
　また、この審議会方式は、先ほど最高の頭脳の方というふうに言われましたけれども、国民の側から見れば、ごく限られた一方的に指名された一部の学者の方がずっと長くやっていらっしゃいますので、もっともっと幅広く、開かれた場所で議論する必要がございますので、当委員会でも議論をしていただきたいというふうに思います。その件についてお願いいたします。
○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴのあり方についての結論を得るべくの作業手順でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＴＴのあり方につきましては、いわゆる政府措置あるいは昨年の閣議の決定におきまして、平成七年度において検討を加えで結論を得る、こういう形になっております。そういった意味で、この一年間、電気通信審議会で大変な時間とエネルギーを費やして、審議会の先生方に御議論を賜ってまいりました。二月の末に答申がいただけるという予定になっております。
　そういった意味合いにおきましては、政府としては三月の末までに結論を得るという閣議決定の方針に従って結論を得べく、私ども答申をいただいたならば検討を進めていかなければならないものというふうに認識をいたしているところでございます。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員　しかし、その趣旨が、二十一世紀の情報化社会に対する我が国の通信行政のあり方並びにＮＴＴのあり方でございますし、またそれ以上に、実際の通信を使うユーザーだとか国民の、消費者の意見等もよく聞いていただきたいと思います。
　そこで、第一に思うことは、現在の業界に対する規制の強さ、これを指摘いたしたいと思います。非常に法的には自由になっておりますが、実際には事業分野の枠組みとか需給の調整等が働いておりまして、現在の電気通信法は非常に民間活動の妨げにもなっておりますし、ＷＴＯ等でも通信の自由化が求められているわけであります。先ほど第二次の行政のお話もございましたけれども、特にこの点を踏まえて、郵政省は規制緩和という点につきましてはどのようにお考えであるのか、お答えいただきたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　まず、現在、規制緩和というようなことにつきましては、世界的な政策潮流の中でどういう位置づけにあるかということから申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　先生今御指摘のように、競争を強化する、あるいは、場合によっては競争を導入するという、Ｅｕのまだそういう段階もありますので、そういったことによりまして情報通信改革を進めようというのが今、世界の政策的な潮流であるというふうに、まずもって私ども認識をいたしております。
　例えば、昨年の二月にブラッセルで開催されました情報通信に関する閣僚会議におきましても、それぞれ、Ｇ７の国の意識統一というような意味で、ダイナミックな競争の促進というようなことが第一原則に挙げられております。
　また、アメリカにおきましても、極めて最近の動きでありますが、二月に入りましてから、六十二年ぶりで連邦通信法が大幅に改正されまして、一九九六年電気通信法が成立したところであります。それによりまして、いわゆる競争の促進ということで、相互の競争促進、参入ということがとり行われる。あるいはＥＵは、九八年の一月を目指してインフラの整備が行われ、自由化が行われる予定という状態でございます。さらにまた、先生御指摘のとおり、今年の四月末までに電気通信の基本交渉につきましての交渉が行われるということであります。
　私どもといたしましては、これも先ほど大臣から申し上げさせていただいたところでありますが、この一月に、第二次情報通信の改革ということで、規制緩和について私どもの考え方をパッケージにして発表させていただきました。これが、ある意味で包括的、抜本的な規制緩和でございまして、私どもとしてはその着実な実施に努めてまいりたいというふうに存じております。
○中谷委員　その第二次案の中でちょっと一つだけ触れさせていただきますが、その中で接続ルールの確立ということが言われております。これは、今までこの接続を単なる商行為として事業者任せにしていたわけですが、これは事業者の義務であるということで、郵政省にその接続コストの算出のための会計基準を設定する権限を与え、そして役所の中に部署を設けるという、ちょっと規制強化という点もございます。
　しかし、この運用が非常に必要なことはわかっておりますが、この運用を監視する組織を、これを役所から切り離して電気通信審議会に設けるということでございますが、一般的に見ますと、これは郵政省のダミー的な組織であって、郵政省の意思が働いて、中立公平な機関とは果たして完全に言えるかどうかという点が我々は疑問でございます。ですから、私は、公正取引委員会のように、全く別の役所でまず監視をし、そして社会的に皆さんが認めるような裁きができる組織が行うべきだと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○五十嵐（三）政府委員　情報通信の世界の中で、接続というのは競争を進める上で不可欠なことであります。
　ただいま先生からお話のありましたように、現在の電気通信事業法では、事業者同士の経済交渉というのを原則にいたしております。しかしながら、現実の問題としてそれが円滑にいかないというような事例が発生いたしまして、法律に基づく大臣の接続命令をかけなければならないというような事態が発生している、こういうようなことも踏まえまして、私ども、幾つかの指導をし、あるいは、諸外国まで含めましてヒアリングを重ねてまいりました。
　そういった中にありまして、今回の規制緩和推進の一環といたしまして、接続につきまして、これを義務接続化するというのが適当ではないか。これは行政改革委員会の意見も踏まえてということでありますが、そういうことを先般、一月二十三日の大臣の発表の中でパッケージとして発表させていただいております。そういったことで、参入をしやすくする、あるいは参入を早くするというような意味で、これはオープンな形になっているということが非常に重要かというふうに思っております。
　それから、このことにつきまして、取り扱っていく体制強化ということにつきましても、行政改革委員会の意見の中にその体制の機能の強化ということが指摘されておりますが、私どもといたしましては、アメリカあるいは英国、こういうところを見ましても、ルールを決めるところと、それを監視し実行させていくというところとは一つの機関になっております。ＦＣＣあるいはＯＦＴＥＬという形でございます。
　そういった意味合いにおきましても、技術革新の激しいこの分野におきまして、ルールをつくるところと、具体的にそれを監視しその競争の機能を進めていくところが別であるというのはとり得ないものではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、これをさらに透明なものとしながら、この接続の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中谷委員　これは、ルールを決めて監視するところが一緒だと、政治の世界も三権分立て、裁判所があって、そこで中立公正にジャッジされるわけでありますので、そうなると、郵政省の全くの独占というか独裁体制で民間がコントロールされるというようなものになりますので、ぜひこの監視機関のあり方につきましては、もっと中立公正的なものにしていただきたいと私は思います。
　次の問題は、ＮＴＴの取り扱いで議論が続いているわけでありますが、私が最も心配しますのは、地方と中央の料金及びサービスの格差の問題です。
　私の出身しているような、面積の大変広い、非常に過疎の進む高知県は、現在でも、ＮＴＴの支社がございますけれども、赤字でございます。これは何かというと、やはり減価償却費や物件費が高いため、どんなに頑張っても採算がとれないという現在の状況でございますが、こういうような地域に、非常に事業意欲を持って進出する民間の通信事業者が果たしているだろうかということを非常に常々疑問に思っております。新聞とか書籍とか郵便とかは、公共機関として全国一律のサービス、市内料金をやっていただいておりますが、このＮＴＴが分割されてしまったらこういう全国一律のサービスが受けられるかどうか、そして地方の中山間部のインフラ整備も、そこが現在以上にやってくれるかどうか非常に心配でございますが、この通信面でのユニバーサルサービスの確保という点での郵政省のお考えをお聞かせください。
○五十嵐（三）政府委員　ユニバーサルサービスという意味では、現在はＮＴＴ法、いわゆる日本電信電話株式会社法に基づきまして、ＮＴＴが電話のサービスを国民の皆さんに普遍的に公平に提供するということになっております。これが現在におけるユニバーサルサービスだというふうに考えておりますが、このことにつきまして、現在、もちろんＮＴＴ法でそういう形の提供は義務づけられております。
　ただ、今後競争が進んでいったときにどうなるかというお話かというふうに存じますが、そういったときにおきましても、この電話のサービスが国民の皆さんに提供できなくなるというようなことは極めて好ましくないということから、先進諸国どこでもそうでございますが、ユニバーサルサービスとして位置づけまして、何らかの格好で、例えば経費の負担、財政上の負担というものを考えながらその手当てをしていくというのがあり方ではなかろうか。財政上と申しますか、費用の負担という意味で考えていくという仕組みではないかというふうに考えております。
　現在も、長距離事業者がアクセスチャージを地域の事業者でありますＮＴＴに払うということは、ある意味でいいますと、その費用を賄っているという要素がございます。あるいは、アメリカのようにファンドをつくってやっていくとか、そういう観点もございます。
　そういった意味で、いずれにいたしましても、現在行われている電話のサービス、これが確保されるようにしていくというのが政策のあり方ではないかというふうに存じております。
　ただ、もう一つつけ加えさせていただきますと、今ユニバーサルサービスということで議論されておりますのは、技術革新がどんどん進んでまいりまして、さらに高い意味での高度なユニバーサルサービスが今後国民の皆さんに提供される可能性があるのではないかというようなことで、そういった際に、国民の皆さんがそういうサービスにアクセスできるように、情報を持つ者と持たざる者ということで二極化しないことが重要ということで、国民全体がその利益を受けるようにということがまた新たなある意味の問題となっているのではないかというふうに思っております。
　私ども、今、このいわゆるマルチメディア時代におけるユニバーサルサービスということについては研究会を進めておりまして、そういった結論を踏まえながら、さらに高いレベルのユニバーサルサービスがどうあればいいのかというようなことにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○中谷委員　そのユニバーサルサービスということですが、現在でも高知県は、ＰＨＳのサービスはございませんし、民間放送も民放二局、また公衆電話とか、移動電話すら県の半分以上の地域は通じないという現状でございます。これが西と東に分けられますと、当然、東京の入っている東はもうけるわ、西の方は少ないわということで、今のサービスが低下するということを懸念いたしております。ぜひ、二〇一〇年に光ファイバー網計画の達成ということが目標でありますから、これに沿うには、分割をすれば達成できない、また、西日本は非常にサービスが低下するんじゃないかということを危惧いたしますので、私は今の時点では分割分離には反対させていただきます。
　それから、次の問題です。
　インターネットとウインドウズという現象が今日本に上陸しておりますが、これは、インターネットといいますと、やはり日本に、種子島にキリスト教が来て鉄砲が伝来したり、また江戸時代に黒船がやってきて文明開化が起こったに匹敵するぐらいの改革だと思います。
　そこで、このインターネット、非常に私も興味がありまして、おととい高知の方から使ってみました。いろいろな項目がありまして、日本の官庁も入っているそうで、まあ郵政省なら一番進んでいるのじゃないかということで使ってみましたら、最初に出てきたのが大臣の画面、政務次官また局長の画面、きれいな写真が出てきましたけれども。しかし、その解説が英語で書かれております。しかも、経歴も書かれてなければただ名前とポストだけということで、大臣のことをもっともっと知りたい私にとっては非常にがっくりした面もありましたし、またいろいろな項目等で第二次情報通信改革という項目がありましたから、私も質問の準備を兼ねてこれを押したら、ただ単に通達がそのままの文章で載せられていただけで、解説もなければ今後どうなるかという詳しい説明もなかったということで、もうちょっと、せっかくこちらものぞくわけですから、のぞきがいがあるぐらい非常に受け手側とのコミュニケーションを図って、また見てみたいなと思うような内容に郵政省が率先してやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、早速インターネットがいいなと思いまして使ってみたくなりましたけれども、今使っているハードがウインドウズ対応ではないので、これは買いかえなければならない。またソフトも、こういうものが出てくるとウインドウズ対応にしなければいけないので、ソフトを全部かえなくてはいけないわけです。すると数十万の出費になるわけでありますが、これは全国のコンピューターファンが抱えている共通の悩みではないかと思いますけれども、結果的には、非常にアメリカナイズされた情報合戦に日本のソフト産業が敗れてしまったということだと思います。
　そこで、非常にハードの分野は日本では得意なのですけれども、ソフトの分野で世界を制覇して主導権を握れるような成果がなぜ出ないのか、この点につきまして、日本人の体質も問題がありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、今後こういうソフトの分野を育成するにはどうしたらいいのか、お考えをお聞かせ願います。
○山口（憲）政府委員　大変大事な問題でございますし、それからまた大変難しいお話でございます。ただ、お話しのように、このソフトの問題、ソフトにもいろいろコンテントのレベルからＯＳのところまで非常にたくさんあると思いますが、そういう意味で、大変大切な問題だというふうに私たちも思っております。
　現在内閣に高度情報通信社会推進本部というのがございますが、その中の基本方針でもこの点は十分認識しておりまして、ソフトの供給というふうな観点でこれは政府も一体となって取り組んでいこうというふうにしておりまして、さまざまなニーズにこたえる多彩なソフトを制作していこうということで、そういった制作環境の整備を進めていこうということがその中でうたわれております。
　差し向き、私どもといたしましても、そういったことで、できるものからやっていこうということで、情報の提供でありますとか、あるいはそういった制作をされる方、これがなかなか自分で施設は持てないとか、いろいろそういう問題もあるとかというふうなことを聞いておりますので、共同で利用できる施設を提供するとか、あるいは資金力という面での支援をさせていただくとかというふうなことをやれるものからやっていこうというふうに考えております。現在、電気通信審議会に、実は情報通信高度化中期計画ということで、二〇〇〇年までの間に何をしていったらいいかというふうなことをお諮りをしておりますので、その中でいろいろ、この問題が一つの御議論になるというふうに予定をしておりまして、その御議論を踏まえながら私ども対応させていただきたいというふうに考えております。
　私ども、大変大切な問題であり、かつ、なかなかこれはすそ野の広い難しい問題だなというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういった御議論をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○中谷委員　非常にインターネットとかウインドウズ旋風にあおられている日本の情報産業でありますが、これもやはりアメリカはシンクタンク等があって総合的にプロデュースして、国家戦略として、大統領を筆頭にゴアさんも活躍しております。政府と一体となって民間の情報産業戦略で進めております。ですから、ＡＴＴだとかＢＴだとかＩＢＭとか、そういう巨大な組織からいかに日本の情報産業を守っていくかということが大事でございます。現在、ＮＴＴにおいてはそういう開発能力については世界ピカ一の能力がありますので、それを二分したり根幹をなくすというようなことでは国際競争力を維持するという点では非常に私は問題があると思いますので、ぜひこの日本の情報通信を守る上において支障がないように議論を続けていただきたいと思います。
　このＮＴＴのあり方につきましては、私の個人的な見解でございまして、党内ではまた引き続き議論をしていくわけでございますが、その点につきまして、もう一度このＮＴＴの分割問題についての御見解をお願いいたします。
○五十嵐（三）政府委員　先ほど大臣からも申し上げさせていただきましたとおり、今、ＮＴＴのあり方につきましては、昨年の閣議の決定を踏まえまして、行政改革といたしましてこれを検討している、具体的な場は電気通信審議会において検討しているということでございます。したがいまして、その答申を待って政府としての対応をしてまいりたいというふうに存じております。
　なお、研究開発について申し上げさせていただきますと、研究開発というのは特にこの分野においては重要なことでありまして、そういった意味合いにおきましても、電気通信審議会におきます御議論も、どうやって研究開発の能力を向上していくかという観点から御議論がなされているものというふうに承知をいたじているところでございます。
○中谷委員　いろいろと議論が続いている問題でありますけれども、四、五年前の電話はＮＴＴという時代から今やマルチメディアになって、コンピューターとかいろいろな分野が今日本の情報産業の基幹になっているという点を踏まえて、これからの御議論を続けていただきたいと思います。
　私の要望としては、単なる分割ありきではなくて、国民生活とかユーザーのニーズに応じたそういう答申をしていただきたい、また政府の決定をしていただきたいということをお願いをいたしますと同時に、最近元気のない日本でありますけれども、情報化の戦略によりまして、二十一世紀にはジャパン・アズ・ナンバーワン、日がまた上る、また黄金の国ジパングと世界から言われるような国に成長していくようにリードしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　情報通信の分野に関しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
　我が国の経済構造改革、こういった産業的視点を考えてみても、まさに今後の情報通信の果たす役割は極めて大きいわけでありまして、これはもう国民各位あるいはまた当委員会のコンセンサスでもあると思います。それをしっかりと推進していかなければいけないということでありますが、昨年のこの委員会におきまして、私はこうした観点に立っていわゆる中期計画、具体的な実務の作業の必要性ということを御質問をさせていただきました。そのとき前向きの答弁をいただけたというふうに思っているわけであります。
　こうした情報通信分野の話を推進していくという場合に、大ぶろしきだけがとかく広がりがちでありますけれども、そこを、地に足をつけてしっかりとした計画をつくっていくことは本当に必要なことだというふうに思っているところであります。
　聞きますと、今回その中期計画策定を電通審に諮問をしていただいたというふうにも聞いているわけでありまして、こういった中期計画の必要性あるいは取り組みに関しまして、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○日野国務大臣　前国会におきましても、小沢先生の方から、もっと計画を急いで進めるようにという御意見をちょうだいしたというふうに伺っております。まさにこれはおっしゃるとおりでございまして、情報通信の高度化ということがどんどんどんどん、これはもう荒々しいまでに進んでおりまして、国内、国際を問わず、非常にバイタルな動きが進行をしております。
　我々としても、これにおくれをとってはならないという意識は、これはもう皆さん共通にお持ちになっているところでございまして、郵政省の方といたしましても、二十一世紀に向けて経済社会をどんどん発展させていくためには、この情報通信の高度化ということで作業を急がなければならない、こう考えているところでございます。
　そこで、長い、悠長なことは言っておられませんので、二十一世紀までの五年間に高度化をいかに加速をしていくかということが我が国の重要な政策課題であるというふうに位置づけております。
　そこで、今年一月に、西暦二〇〇〇年までの情報通信高度化目標とその推進方策について、電気通信審議会及び電気通信技術審議会に諮問を行ったところでございます。本年五月末をめどに、両審議会の総意としての答申をちょうだいをいたしまして、政府が講じるべき情報通信高度化施策を明らかにする中期計画、これを策定して、国民の皆様にお示しをしたい、こう考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひとも力を入れてお取り組みをいただきたいと思うところであります。
　何にも増して新規産業、そういった皆さんたちのことを考えますと、そういう中期計画みたいなものがあれば、どこの時点でどういうふうな形で自分たちが対応するということが極めて、ある意味では各企業が戦略、作戦を立てる上にも重要なわけでありまして、そういったことのまさに積み重ねがこれからの情報通信の発展を本当に確保していくものだというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、私は、本当にそういった計画の必要性というのを強く実感しておるものですから、ぜひ前向きなお取り組みをお願いしたい、改めて申し上げます。
　さて、そうした計画を考えるということになりますと、当然ながら裏づけとしての予算をどう考えるかという話が極めて重要な話になります。絵にかいたもちというような話であってはいけないわけでありまして、計画があって、それに付随する予算がしっかりとついていくということが、着実な発展という意味では極めて大事であります。
　その観点から質問をさせていただきますが、さきに与党・政府は、公共投資基本計画、平成七年から十六年にかけてのいわゆる六百三十兆の公共投資の計画というのを決めさせていただいているところであります。こうした公共投資六百三十兆の計画の中にこの情報通信分野がどのくらい入っているのか、あるいはこの中期計画というものがそれとどういう関係を持っているのか、やはりそういった視点を持つ必要があるのだろうと思います。
　ざっと数字を見ましても、これはもう委員各位もよく御承知の数字でありますが、ちなみに申し上げておきますと、我が国の情報通信分野の政府の研究開発予算は、年間約七百億円であります。米国の年間五千六百億円に比較して八分の一にすぎないし、また欧米各国は、情報通信基盤整備をいわゆる国家的なプロジェクトとして位置づけておりまして、米国では五年間に五千億円、ＥＵでは同じく五年間に四千億円の予算を特に組んでいるわけであります。
　我が国の予算も、これは郵政省の皆さんも頑張っていただいている、そして財政当局も極めて前向きに対応いただいている。それは私、十分、ここ二年ほど一緒に取り組んでまいりましてわかっているところでありますが、しかし、時代のニーズということを考えますと、今の前向きな取り組みであってもまだ足りないのではないか。今申し上げた各国の数字等を考えてみますと、まだ足りないのではないかという思いがします。
　これは一言で言えば、よく言われている財政のいわゆる硬直的な配分というような話にもつながっていく問題だと思うわけでありまして、今のこの枠組みの中では精いっぱい対応していただいているのはわかっているわけでありますが、しかし、時代の要請、欧米諸国とのこれからの国際競争の激化等を考えてみますと、この枠組み自体をもっと見直して変えていく、そういう努力をしなきゃいけないのじゃないか。
　さっき申し上げた六百三十兆の公共投資予算の中で、一番伸びるべきところは一体どこなのかということを考えたときに、一番かどうかわかりませんが、最重要課題の一つとして情報通信分野が出てくるというのは、恐らくこれは国民一般の常識になりつつあるのだろうと思うわけであります。
　予算の全体の編成ということになりますと、これは郵政省一省ではなかなかできない話かもしれません。ただ、大臣、閣僚の一員として、そういった面においても御尽力をいただける立場にもいらっしゃるわけでありまして、その予算への取り組みをどういうふうにお考えになっているか、所見をお伺いできたらと思うのです。
○山口（憲）政府委員　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、二十一世紀に向けまして情報通信基盤の整備を加速していくということが非常に大きな課題だということで、そういったことになりますと、国としても適切な役割を果たしていかなきやならない。その裏づけとして、予算を確保するということが大きな課題だというふうに私たちも思っております。
　先ほどもお話ございましたが、政府もその辺のところの認識は大変していただいておりまして、全体としてしていただいておりまして、公共投資重点化枠とかあるいは臨時特別加算というふうな仕組みを厳しい財政事情の中でとっていただきまして、情報通信分野への予算の配分の重点化というふうな形で努力をしていただいているということでございます。
　ちなみに結果を申し上げますと、郵政省の予算につきまして、政府全体の一般会計予算は五・八％の伸びだったわけですが、郵政省に関しましては二五・七％というふうな大きな伸びになっております。それからまた、その中でも、これからの大事な研究開発につきましては、一・七倍、七〇％も伸びているというふうな形で、研究開発の予算も、まだまだいろいろやりたいことはたくさんございますが、しかしかなり大幅な伸びになっているということでございます。
　いずれにいたしましても、これからも、こういう新しい時代を迎えるに当たりまして、予算面あるいはその他の施策で柔軟な対応ということが非常に大切だというふうに思いますので、またいろいろ御理解、御支援いただければというふうに思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
○小沢（鋭）委員　今、数字がありました。確かに、先ほど私も質問の中で申し上げましたように、財政当局も前向きに対応していただいている、郵政省の皆さんも鋭意努力いただいている、これはもう本当にそのとおりでありますが、改めて申し上げるのですが、時代の要請はもっと大きいのではないかということだと思うのです。
　ですから、これは決していわゆる各省の予算の分捕り合戦というような話じゃなくて、この分野をどういうふうに位置づけていくか、国全体で本当に議論をしていただく中でやっていかなければいけない話なんだろうと思うのです。ここに御参加の各委員の皆さんたちも、別に族議員的に分捕り合戦という話じゃなくて、本当にこの分野は大事なんだということをわかっているわけでありまして、そういった意味では、予算の編成のフレームそのものもやはり考えていかなきゃいけないのじゃないかなと私なんかは思っているところでありますので、どうかまた、今後とも協力をさせていただきますので、ともに頑張りたいと思います。
　それにも増して、そのためにも大事なのは、計画があって予算があるということでありますから、どうかその中期計画をしっかり作成いただきたいということであります。
　それに関しましてもう一点だけ、情報通信基盤整備プログラム、光ファイバーを中心としたものがあるわけでありますね。これと今回いわゆる中期計画として策定になっているものとの具体的な差異というのをどういうふうなところに置いておられるか、御質問させていただきます。
○山口（憲）政府委員　平成六年の五月に答申をちょうだいいたしました情報通信基盤整備プログラムにつきましては、総括的に申し上げますと、情報通信高度化の必要性とか意義とか、そういったものを中心にして答申がなされておりまして、ただその中で、いわゆる基幹的通信網となる光ファイバー網については、整備目標というふうなものがかなり具体的に示されているということだと思います。
　そういったことで、これを契機といたしまして、広く国民の皆さん方の間にもこの情報通信高度化についての必要性といったものについてのある種のコンセンサスというふうなものができてきたということで、これをどういうふうに進めていくのかという具体的な展望とか手順というふうなものがもっと求められるようになってきたのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、いわゆる先行整備期間というふうな形で、民間の取り組みに弾みをつける期間というふうなことで政府が取り組めということを五月の答申の中でいただいていますので、その弾みをつける具体的な内容を今回御検討をいただこうということでございまして、具体的にあるいは総合的にと言ってもいいのかもしれませんが、そういった形で答申をいただきたいと思っております。
　これは御審議をいただく中でのお話になるわけですから確定的なことは申し上げられませんが、ただ私どもが大体イメージしておりますのは、一つは、無線系を含めたネットワークインフラの部分をどういうふうに進めていくのか。それからもう一つは、アプリケーションの部分が非常に大切でございます。先ほども御質問がございましたのですが、そういったアプリケーションの部分の開発普及をどう進めるのか。それから研究開発。特にこれからキャッチアップ型の研究開発からフロンティア開拓型の研究開発に進めていかなければならないという、内容的にも随分違ってきていると思いますが、そういった研究開発。それからニュービジネスをどういうふうに起こしていくのか。これも日米格差が大変大きい、特に情報通信の分野でいえば日米格差が大きいという分野でございますので、その辺の問題。それから、世界的なＧＩＩ構想を中心とした基盤整備というふうなものが課題になっておりますので、それに対して日本がどう貢献していくのかというふうなこと。これはこれからの御議論の中でいろいろ出てくる問題だと思いますが、そんなふうなことをイメージしながら、今御審議をいただいているというふうなことでございます。
○小沢（鋭）委員　いずれにしましても、各省いわゆる五カ年計画といったようなものを幾つか持っています。道路の五カ年計画を初めとして、港湾もありますし、また公園事業といったようなものもあります。そうしたいわゆる中長期計画の中で、五月に答申をいただくこの中期計画は、恐らく今から我が国にとって最も大事な五カ年計画になる、私はそういうふうに思っておるわけであります。そうしないといけないわけであります。ですから、今後の日本の新たな産業の発展という観点で考えると、この計画が最も重要な計画になるんだというふうに私は思っているわけでありまして、どうかそこはそういう観点で今後もお取り組みをいただきたいと最後にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最後の質問ですが、ちょっと視点を変えさせていただいて、いじめの問題をさせていただきたいと思います。
　何で逓信委員会でいじめの問題かというふうにいぶかしがるところもあろうかと思いますが、こういうことであります。
　最近いじめの問題、子供の自殺、社会に大変暗い影を落としているのはもう皆さん方御案内のとおりだと思いますが、その原因の一つに、テレビの番組で、いわゆる人をいじめて、それをみんなで笑って拍手喝采で見ているといったような番組があります。どれとは申しません。だれがとも申し上げません。たまたま私もそういう番組を見る機会があるわけでありますが、あれを見ていますと、学校で子供たちがそうやっていじめているものと本当に同じですね。今、学校なんかで行われている、だれか一人を対象にして、いわゆるいじめている側はそんな意識はない、からかっている、ふざけている、遊んでいる、そういう意識だと思います。いじめられている側も、嫌だ嫌だと言いながら、しかし何となく笑みを浮かべたりしている。そういう光景が番組の中にありますね。それをまた、観客の人がいたり、あるいは参加者の人たちが一緒になって笑って見ているのです。僕は、子供たちがああいう番組にずっと常日ごろ接していると、やはりそういう話をまねしているのではないかと思うところがあるのです。本当に状況がよく似ています。ですから、私は、そういったテレビの影響というのが意外といじめに、物すごく大きな原因の一つになっているのではないかというふうに思って、この質問をさせていただいているわけであります。
　当然、報道の自由とか、あるいはまた番組編成の自由とか、そういったことの大事さというのはよく承知をしているつもりであります。しかしながら、一つの問題提起として、そういったことを少し考えていただく機会というのが必要なのではないか。そういう問題提起で、テレビの皆さんにも入っていただきたいし、議論を始めていただけないかという意味で質問をさせていただくわけです。
　まあ番組のあり方については、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのがあるというふうに聞いております。そういったところで、こういう視点での話題が今まであったかどうか、あるいは今後、そういったところで取り組んでいただくようなことはどうなのかということで御意見を承りたいと思います。
○楠田政府委員　放送番組といじめの問題につきましては、実はさまざまな意見が、例えば国政モニター、あるいは直接郵政省に寄せられる、あるいは放送事業者に対して寄せられているというふうに承知しております。先ほども先生のおっしゃいましたように、例えば、体型的な特徴をからかったり、あるいはこづいたり嫌がらせをして笑いを誘う、こんな番組はいいのだろうかというふうな投書、あるいは若者や子供たちが好んで見るバラエティー番組の内容というのは、非常に人にひどいことをして、それを強要して嫌がらせるような番組、こういうのはいいのだろうか、こういうふうな投書が幾つか来ているというふうに聞いております。
　郵政省では、現在、先ほど御案内の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのをやっておりまして、この中では、こういうような将来の多チャンネル化、いろいろな放送番組が出てくる中で、この放送番組のあり方というものを多角的に検討していただこうということで、もちろん放送事業者、民放連、ＮＨＫも入っていただく、それから視聴者団体に入っていただく、あるいは学界の方、学識経験者に入っていただくという形で、現在検討を進めているところでありまして、その中で、放送番組が青少年に与える影響ということにつきましても、さまざまな意見が今出ておりまして、そういう意見を取りまとめて今後どうするか考えていきたい。
　現在は、放送事業者というのは、放送法第三条の三によりましてみずから番組基準というのを決めます。その番組基準には、例えばこの件に関しますと、「児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。」とみずから定めているわけでありますから、我々としてはそれに沿った放送をしていただくということが望ましいわけでありまして、それを期待しておりますし、また番組の問題については番組審議会というのがあるわけであります。ただ、この審議会にも本当にそういうような意見が入れられるのかどうかという点についての検討もこれからしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間ですから終わらせていただきますが、私は、この問題は余りかたいことを言うつもりはないのです。教育パパ的なことも言うつもりもないんです。ただ、余りにも番組のそういう状況といじめの現場が酷似しているんではないかといったときに、どうかテレビの皆さんたちも入っていただいて今後議論をぜひ進めていただきたい、そういうお願い、問題提起を申し上げまして、ぜひお進めいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私ども新進党では明日の内閣というのをつくっておりまして、私、情報・通信政策大臣を仰せつかっております。今後ともよろしくお願いいたします。
　きょうは、日野大臣とできれば政治家同士で忌憚のない意見を交換をしたい、こういう願望でございます。一時間時間をちょうだいいたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、郵政省の一般会計予算の総額でございますが、六百三十一億七千万円ということでございますが、この総額について大臣はどういう所感を持っているか、ここから聞きたいと思います。
○日野国務大臣　新進党のトゥモロー・キャビネットの大臣であられる先生とこうやってお話が、議論ができるということは私も喜びとするところでございます。これからもいろいろ議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今先生おっしゃるとおり、一般会計の歳出予定額六百三十一億円ということは、特にこの情報通信というものが次の時代に担うべき重大な役割を考えるとき、また、日本の現在の情報通信産業のあり方、また行政のあり方、こういったものを考えるとき、これは非常に少ない額だという認識では私も一致しているところでございます。
　ただ、随分頑張ったこともまた事実なんでございますね。現在、厳しいシーリング方式という枠組みでやっているわけでございますけれども、情報通信分野への重点配分ということを訴えながら、公共投資重点化枠、それから経済発展基盤・学術研究臨時特別加算、そういったものを活用しながら、結果としては政府全体での歳出の伸びは五・八％というところでございますが、郵政省としては二五・七％という高い伸び率を確保をしたところでございます。
　ただ、そのベースになっているものが少ないわけでございますから、このくらい伸びてもまだ少ないという御批判、これはもっともかというふうに思っておりますが、これから、こういった一般会計に加えて、情報通信の高度化のために、財政投融資とか産業投資特別会計、税制といったいろいろな支援措置、これを最大限度に活用しながら頑張っていこうというふうに思っております。
　郵政省としては、平成八年度予算案に基づく措置の着実な実施、これを行いますとともに、高度情報通信社会の早期実現に向けて情報通信分野への予算の一層の重点配分、これを引き続き最大限度努力をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、ひとつ御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○遠藤（和）委員　確かに、頑張ったということは私も理解できるのでございますが、絶対額がやはり余りにも少な過ぎるのではないかと思うのですね。全歳出の〇・〇九％ですよね、これは。
　それから、ちょっと調査室の方に調査をしていただいたんですが、先進諸国のこの情報通信分野における政府歳出部分ですね。これは一概に単純に比較はできないんですけれども、大体、イギリスとかフランスに比べますと約十分の一から八分の一というぐらいの程度でございますし、日本の都道府県で調べると、人口十七万人の鎌倉市の一年間の予算、そういう程度の規模でございますね。
　あるいは情報通信の民間会社の収入実績等に対比しますと、大体、ＮＴＴさんの一・〇七％、あるいはＮＣＣさん、新しい会社ですけれども、第二電電、いわゆるＤＤＩの一六・七％、あるいは日本テレコム株式会社、ＪＴですが、この二〇・七％、あるいは日本高速通信株式会社、いわゆるＴＷＪの七五・三％、こういう規模になるわけですね。これは、やはり情報通信の重要性から見て余りにも絶対額が少ないのではないか、こういうふうな認識を私は持っております。
　そこで提案ですけれども、情報通信という分野を、新社会資本整備、こういうふうな概念でくくりまして、例えば三カ年計画で予算を十倍にするとかあるいは五カ年計画でやるとか、総合的な計画を立ててこの分野のきちっとした予算をつけていく、こういうことがぜひ必要だと思うんですが、その端緒を大臣がお切りになる気持ちはありませんか。
○日野国務大臣　今の先生の御提案、非常に興味ある御提案として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、現在政府で高度情報通信社会推進本部という機構を一つ設けておりまして、本部を設けておりまして、これは単に郵政省のみにとどまらずあらゆる省庁、これを網羅的に横につなぎまして、これから高度通信社会の構築に向けて進んでいこう、こういう努力を今いたしているところでございます。昨日も実はその本部の会合、有識者との会合があったわけでありますが、これを横断的につなげてまいりますと、単に郵政省予算にとどまらずかなりの予算の額が、お金の金目がかなり積み上がっているということだけは事実でございます。ただ、そういう努力をしながらも、先生が今おっしゃった、郵政省の予算として一つの枠をつくっていくという御提案については、私も興味ある御提案として伺っておきたいというふうに思います。
○遠藤（和）委員　郵政省の一般会計予算の規模が少ないということを象徴するような、私、予算書の各目明細書を見ますと、官房長並びに総務審議官のお給料が郵政事業特別会計から出ています。この事実を御存じですか、大臣。
○遠藤（和）委員　これは、官房長というのはいわゆる郵政事業を担当する者ではありませんね。郵政省全体のことをされるわけでございますから、あるいは総務審議官の方も同じだと思いますから、郵政省全体のことをやるわけでございますから、やはりきちっと一般会計から出すのが筋ではないか、このように思いますよね。そういうことをやった年度もあったようでございますが、最近はずっと特別会計から出しているという、まあ台所事情かもわかりませんけれども、これはきちっと、やはり郵政省全体を見るんだという形できちっとした一般会計から出すということをするべきではないかと私は思いますが、この考え方について、大臣、そういうふうに変更しますか。
○日野国務大臣　郵政省の会計というのは、先生御指摘のとおりに二本立てということになっておりまして、これはそれぞれ沿革があり、歴史がある問題でございます。でありますから、それぞれの役職の人件費、それをどのように賄っていくかということについて、今ここで早急にどうこうするということは申し上げられませんので、十分検討させていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　それから、郵政省の予算が少ないことを象徴するような事件じゃないかと私は思っているのですが、これはＮＴＴさんに事実関係を先に聞きたいのだけれども、ＮＴＴさんのワシントン事務所というのがかつてあった。それがつくられた経緯を聞きたいのです。
　一部の報道で、そこに郵政省から出向されていた方のアメリカの駐在経費、これを十年間で七億円ＮＴＴに押しつけた、こういう報道がありますが、これについては、どういう事実ですか。
○浅田参考人　先生のただいまの御質問にお答えいたします。
　ＮＴＴでは、アメリカ・ワシントンにおきまして、一九八五年十二月から一九九四年六月まで事務所を開設いたしておりました。
　私どもの開設の目的でございますけれども、当時、日米経済問題でありますとか米国電気通信政策の動向、こういったところを幅広く情報を収集する必要がございまして、ＮＴＴが開設をいたした事務所でございます。それで、ＮＴＴにそういうエキスパートがいなかったこともございまして、郵政省にお願いをして出向をしていただきました。ですから、郵政省を辞職していただきまして、ＮＴＴの職員として勤務をしていただきました。一九九四年六月に閉鎖をいたしました。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　今のお話ですと、ＮＴＴさんの方から郵政省さんにお願いして、専門的な知識のある方をＮＴＴの職員として駐在していただいた、したがって、その経費をＮＴＴが出すのは当然のことだ、このように理解しますけれども、そういう話ですか。
○浅田参考人　そのとおりでございます。
○遠藤（和）委員　郵政省の見解はどうですか。今のお話、そのとおりですか。
○遠藤（和）委員　そうすると、この報道は、全く違った形の報道になっているということですね。
　では、その後の話がまた出ているのですが、今度はＮＴＴさんがその事務所を閉鎖したので、その後に、財団法人、名前が出ておりますが、郵政国際協会ですかにこの事務所を引き継がせて、郵政省から出向していた職員の経費というのをずっと肩がわりさせた、こういう報道が引き続いて出ておりますけれども、これに対する郵政省の考えはどうですか。
○長谷川説明員　御指摘の郵政国際協会につきましては、海外の経済、通信等の情報収集でございますとか調査研究などを行っている財団法人でございます。
　同協会は、かねてから国際政治経済の中心地であるワシントンにも事務所を置いて調査活動等を行いたいという希望を持っておったというふうに伺っております。たまたま今お話のございましたＮＴＴのワシントン事務所が廃止をされるということを聞きまして、ちょうど手ごろな場所があくということで、この空き事務所になる場所にこの郵政国際協会のワシントン事務所を開設したというふうに承知をしております。あわせて、このときに、郵政省に人材の派遣の要請がございましたので、郵政省としてこれに応じたものでございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、ＮＴＴの事務所に出向していた職員が、そのまま同じ方がその財団法人の事務所に移転をした、こういうことになっておるのですか。
○長谷川説明員　職員につきましては、そのまま引き継がれたということではございませんで、先ほどもＮＴＴからもお話がありましたように、ＮＴＴのワシントン事務所に勤務をしておりました人間はＮＴＴの職員として採用されておりましたものですから、その後郵政省に復帰の手続をとっております。そして、改めて郵政省の方から国際協会の方に出向をさせておりますが、一部人間はかわっております。一部共通をしておる人間もございますが、これは、当時、やはりアメリカの事情に詳しい者を送った方がよかろうというような判断があったというふうに承知をしております。
○遠藤（和）委員　事務所の場所は同じ場所ですか。
○長谷川説明員　事務所の場所は同じでございます。これは、場所としても非常に便利な場所だそうでございまして、たまたまその話を聞き、空き部屋になるということでそこをお借りすることになったというふうに承知をしております。
○遠藤（和）委員　郵政省の言い分を聞いていると、渡りに船というふうな感じもするのですが、これは、どちらの側から見ればこう見えるというもの、そういうふうな話かもしれませんね。
　若干そういう誤解を招くような継続ですけれども、郵政省の出向の職員の方がＮＴＴさんのところの事務所にいた。そういう同じ事務所で、今度はＮＴＴさんがもうその事務所の必要性がなくなったからということでどうするかというときに、たまたまいい話があったから乗っかってしまったというような、そういう印象もあるわけですけれども、これは事実関係をはっきりした方が私は誤解を招かないと思いますよ。今の説明ではちょっと十分納得できないのですが。
○長谷川説明員　ＮＴＴのワシントン事務所への出向の経緯は、ＮＴＴの方から御説明のあったとおりでございまして、昭和五十年代の後半から六十年代にかけまして、ＮＴＴの資材調達問題等を中心として、日米問題、摩擦が非常に激化をした時期がございました。その時期に、先ほどのような事情で職員の出向を求められまして、派遣をしたわけでございます。
　この郵政国際協会につきましては、かなり早い段階から海外のいろいろな地域の情報を収集いたしまして調査研究活動を行ってきている法人でございます。したがいまして、アメリカの、特に政治の中心地でありますワシントンの情報収集ということについても、かねてから強い関心を持ってこれをフォローしておったということを聞いておりまして、ワシントンに事務所を置きたいという意向はかねてからあったということでございます。
　たまたまＮＴＴのワシントンの事務所が閉鎖をされるということが決まりまして、その後、事務所があくという情報を入手して、せっかく場所もあくということであればこの機会につくろうかということで決断をされた。その機会に、郵政省に対しても人員を送ってくれないかという要請があったというふうに聞いておるわけでございまして、時期は重なってきておるわけでございますけれども、両者の必然的な関係はございません。
○遠藤（和）委員　もう一つ違った報道があるのですけれども、在米大使館の出向参事官の、郵政省からアメリカの大使館に出向している参事官の交際費をＮＴＴ払いさせた、こういう報道がありますが、これはＮＴＴさん、そういう事実はあるのですか。
○浅田参考人　御質問にお答えいたします。
　業務上の必要からＮＴＴが部外の方と会食を行った場合、会食費、会議費、これは、社会通念上許される範囲でＮＴＴが負担することはございます。ただ、部外の方が飲食を行った費用を、ＮＴＴが関知しないところで一方的にツケ回しを受け、自動的にＮＴＴが払う、そういうようなことは決してございません。
○遠藤（和）委員　郵政省の方も、ＮＴＴに払わせたことはないということを断言できますか。
○長谷川説明員　私どもでも関係者にいろいろ聞きまして調べましたところ、そのような事実はないということでございました。
○遠藤（和）委員　今ＮＴＴ、郵政省双方からお話を賜ったのですけれども、こういう疑惑を招きかねないような事態というのは、やはり根本的に、郵政省の皆さんが情報通信に対する情報をきちっと得るために、正規のルートで、例えばアメリカの大使館に対する郵政省の派遣の職員の方の数をふやすとか、あるいはちゃんとした予算をつけるように外務省にお願いするとか、そういうふうなものをきちっとした方がいい、私はこう考えるのですね。
　今度、郵政審議官という制度ができますね。外務担当の方ができるわけですけれども、そういったことを一つのきっかけにして、アメリカばかりではないかもわかりませんが、先進諸国の情報通信のいち早い情報というものを得るために、やはり各国の日本大使館にきちっとした人員の配置を郵政省として考えていく、ネットワークをつくっていく、こういうふうなものをきちっと整備をすべきではないか。これはやはり大臣の務めではないかと思うのですが、どうでしょう。
○日野国務大臣　先生おっしゃるとおりに、いかに的確な情報を把握をしていくか、それと同時にまた、いかに海外の方々と良好な人間関係をつくっていくかというようなことは、国益を維持するという観点からも非常に重要なことでありまして、あらゆる機会をとらえてそういう努力は進めなければならないと思います。
　しかし、在外公館における郵政省からの出向というものは、従来からもこれはふやしたいということで努力をいろいろやってまいったところなのでございますが、なかなかそれがふやしてもらえないという現状で現在まで来ております。
　私としても、これから特に情報通信関係の情報というものは非常にグローバルなものになってくるわけでございまして、海外における情報の収集ということの重要性、これを強調しながらその努力を一層進めてまいりたいというふうに思っておりますし、それからその他の国際機関、シンクタンク、こういったところも活用しながら多面的にその情報をとり、また人間関係をつくり上げていく、こういう努力を進めてまいりたい、このようには考えているところでございまして、ひとつそういう体制の整備を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力のほど、お願いをしたいと思っております。