Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山村国務大臣　今度の五三米に端を発しまして、いろいろ御心配そのほかおかけしまして申しわけなく思っております。先ほど来何遍も答弁しておりますが、いわゆる転作等の問題につきましても、今年度の作況を見た上で第三期対策を弾力的に鋭意運用するというところで御理解いただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　それはもう二週間ほど前にどこかで決めたことの話であって、集中審議をしたりなんかしている現状においてはもう少し中身の濃い答弁があってしかるべきだと思うから、さらに最後までまだやりますから、ひとつ聞いておいてもらいたい。
　その次には、今度は小売の問題です。
　私どもは、大阪や横浜や東京の調査をいろいろとしました。それで、小売の店に五十七年の段階、五十八年の段階で同じ店に米が非常に減っております。取り扱いの量が政府米も自主流通米も減っておる、こういう状態です。五十七年の段階から約三分の二に取り扱いが減ってしまった、こういうのが一つの傾向になっている。だから、単に食糧の備蓄がなくなったということだけではなくて、小売からも姿を消してきた。これが今度は高じて、消費者が例えば十五日か二十日分の米の買いだめをしたときには市場はパニックが起こるでしょう。そういうときに耐えられますか。
　消費者団体は、だから外国からの食糧の輸入に反対をしている。この間の読売新聞は、論説の中で、騒ぐな韓国米の輸入ということで大分財界と政府を鞭挺するような論説を書いたけれども、消費者団体は五十七年の段階で既に外国の食糧に依存する農政というものについてはよろしくないということを決めているのですよ。だから、そういうような状況からいって、町の小売の店に米がだんだん姿を消してくるということになって消費者が半月分くらいの米を買い集め出したときには、耐えられますか。
○松浦政府委員　小売の段階のお米の在庫をおっしゃっておられるのではないかと思いますけれども、私ども、このような決してゆとりのある状況でない需給の操作の中におきましては、この委員会でも御答弁申し上げましたように、やはり真の需要と申しますか、それに即した形で売却をしていくということを考えておりまして、もちろんそれはお米屋の店頭に米がなくなるといったような事態は絶対に避けなければいかぬわけでありますが、仮需が起こったり、場所的に、地域的にあるいは時間的にお米が偏在するといったようなことが起こりますと、このようなゆとりのない操作の中では非常に大きな問題が起こるわけでございます。さような点で、私ども適正な在庫を持って、また必要な需要に応じた形で売っていっていただくようにという指導をいたしておりますので、それがそのような形で小売の在庫に反映をしているのではないかというふうに考える次第でございます。
　しかしながら、私、非常にありがたいと思っておりますことは、これだけいろいろとお米の問題が騒がれておりますが、消費者の方々が決して余計買いだめをするといったような行為をなさらないということでございます。これは、やはり食管制度があって、これをきちんと運用していくという、そういう姿勢が政府として明確にされているからであろうというふうに思うわけでございます。これはやはりみんなで食管制度というものを守り立てて、供給の責任をきちんと果たしていける状態なんだということをよく理解をしていただかなければ、足りるお米も足りなくなってしまうという心配を私はいたすわけでございます。さような意味で、私は先般から早場の操作ということを全力を挙げてやることによって需給操作に万全を期して、主食については国民に御不安をおかけしないということを申し上げているわけでございまして、さような方針で今後とも臨んでまいれば、消費者の方々も御理解がいただけるというふうに考えている次第であります。
○竹内（猛）委員　早く国内におけるところの生産力を高めて、生産者が安心をして自分の水田に対して努力ができるような体制をつくらない限り、何が起こるかこれは保証することができない。だから、余り役所のメンツにこだわらないで、この際頭を下げて政策の転換をして、減反を大幅に変える、他用途米は食用に回す、こういう線から青刈りももうやらないというような方向で国内においては十分にやっていけるということにしなければ、まだまだこれからこの問題は続いていく。
　そこで、なお私どもは農協の倉庫を調べたのです。茨城県においては、米の生産の多い農協の代表的なものを二つ調べました。まだ幾つか調べたのがあるけれども、その二つについて言いますと、その農協では八万袋入る倉庫にわずか四千袋、二十分の一しか入っていな。これは去年調べたときもややそういう状況であり、ことしもそうなんです。もう一つのところでも、ほとんど米はありません。そこで、問題は二つあるのです。その一つは、県内の生産ではなくてよそから来た米をちょっと保管をしている。もう一つは、倉庫代が、農協の予定した倉庫の料金が入らないために三千数百万から四千万の赤字になっている。収入減になるわけです。従来はこれは使っていたのです。地元では、どこまでもいつまでも減反をそうして進めて倉庫をあけっ放しにしておくのなら、倉庫の使用目的を変えて倉庫を多目的用にしてほしいという要求さえ出ている。そういうように、これからいつまでも減反をしていくのなら空っぽになる、空気が入っているのでは金になりませんから、ひとつもう倉庫の使用目的を変えてもらいたい、こういう要求さえ出る始末なんです。だから、小売のところに売る米が少なくなって、代表的な農協の倉庫に米がない。一体どこに米があるんです。だから農家の皆さんが心配をするんですよ。自分の村の農協には米がないじゃないか、空気しかないじゃないか、こういう心配をしているのです。
　皆さんも行ってごらんなさいよ。ぜひそういう倉庫へ行って農民の声を聞いてもらいたいと思うのです。大変怒っているんですよ。単にリーダーがもう怒るなと言うんじゃ済まない。これは生産農民が怒っているのだから、農協の組合長の抑えがきかな。ここでやりとりをすれば、時間が来ればそれで終わってしまう。自民党の数が多いから、あるいは押し切られるかもしれな。しかし、これは数で押し切ったり力で抑えたりするものじゃないですよ。気持ちと気持ちがぴったり合って、なるほど農林省が頑張ってくれる、我々のためにやってくれるんだ――大蔵省が何ですか。大蔵省が食管会計が赤字になるからと言えば、大蔵省を怖がって皆さんは大蔵省の方へ顔を向けていろいろやる。財界、行政改革、あそこらから見て食管会計なども赤字になり過ぎる、だから食管会計を減らせ、こう言われれば、ああそうか、それじゃだめだ。生産農民と一つになって大蔵省や行政改革のそれと闘わなければ農民の味方とは言えないですよ。そこら辺はどうですか。
○松浦政府委員　まず、農業倉庫の中の政府米の在庫量につきましては、確かに最近は減ってきていると思います。一つの大きな要因は、かつてあれだけの過剰米があったわけでございますから、その過剰米のピーク時と比べて恐らく五百四十万トンぐらい減っていると思います。したがいまして、本当に農業倉庫の軒まで積んであったお米が姿を消してしまうということは、当時と比較すれば確かにそれだけの大きな変化だったというふうに思います。しかし、現実に現在の在庫水準というものが低くなっているということから農業の倉庫の中にお米が見られないという、そういう状況であることは私も理解できるわけでございまして、先ほどから大臣も今後の減反政策の弾力的な検討ということもおっしゃっておるわけでございますから、さような意味で、適正な在庫水準に持っていくことによってそのような農民の方々の御不安というものも解消していけるというふうに思うわけでございます。さような展開というものは、今後我々としては、今先生いろいろ我々を取り巻く条件というものをおっしゃいましたけれども、その中において実現していかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○竹内（猛）委員　さらに、私はもう二点ほど問題を提起をしておきたいと思うのですね。
　長期計画やあるいは八〇年代の農政というようなことでいろいろと長期の見通しや提案をしているけれども、六十五年においても一千二十万トンぐらいの米をつくらなければならない、そういう方針が既に出ているでしょう。それで、現在は九百何万トンというところで抑えている。そういうようなときに転作をするものが、例えば愛媛県のミカンにしても、オレンジが輸入をされて木を切らなければならな。養蚕にしても、転作の方向にあったものが、今や繭の値が下がり絹糸の在庫がオーバーをして、事業団の在庫が十七万俵もたまってしまった、こういうような段階で、これまた減反の対象物とはなり得な。トマトにしても落花生にしても、これは外国からの輸入で、もはや転作の対象になり得ないという形になっている。米以外につくれないところで大豆をつくれといっても、これは無理なんです。だから、これはやはり米をつくる以外にないじゃないか、農家はそういうふうに思っている。土地改良をして、今土地改良の負担金を払っている、そういうようなところにこれをつくらして、そして本当に精いっぱい、力いっぱい生産をさせるような努力をしなければならないのに、現実の土地利用の形を見ると、これは農業白書でも言っているように、国土の一六％ちょっとが農耕地であったものが、最近は一四・四％ぐらいしか農用地がなくなってしまっている。毎年毎年工業や何かに土地がつぶされて、いい熟田がつぶされて悪いところが開発をされるということで、質的にもよくな。量も減ったけれども、質も悪くなっている。これでは農業はやっていけない。またその回転率ですね、利用率。利用率がかつては一二四％もあったものが、今や一〇一・三％ぐらいしかないでしょう。これはもう農業をやる気がなくなったという証拠なんです。こういうように農地が、耕作面積が減る、その利用率が落ちる、農畜産物の価格が安くなる、これで後継者に残れと言っても無理じゃないですか。
　だから、やはり一番日本の風土に適した、技術に適した米をつくらせ、しかもそれを今度は多目的に利用していくためには、多収穫米をつくり、工業用やアルコールやその他にも使えるように多目的の米をつくらせるような努力をしていかなければいけないのじゃないですか。その点についてはどうなんです。一体農業は上向きになっているのか、それともぐっと下降になっているのかということについては、これはぜひこの辺ではっきりしてもらいた。やる気があるかないかということだ。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに六十五年の長期見通しを見ました場合、現実にかんきつあるいは養蚕につきましては見通しと相当狂いができつつあるということは、御指摘のとおりでございます。しかし、他の作物につきましては、おおむね私ども想定しております生産の線に沿いまして動いているというのが現状だと考えております。
　それから、特に御指摘のございました稲につきましては、やはり日本農業の基盤でございますし、私どもとしましては今後とも稲作は大事に育てていかなければいかぬというように考えておりますが、残念ながら現在米の消費は、農村、都市、特に農村部におきましても急激に生活の都市化ということもございまして、減少しているということも疑いない事実でございまして、そこで、私ども、六十五年には大体一千万トン程度の需要になるということを考えますと、やはり生産もそれに応じましてある程度の調整をせざるを得ない。
　ただ、その場合に、今御指摘のように水田が余ってくるということも事実でございまして、水田の生産力、これは日本の農業での最も貴重な財産でございますので、これを生かすためにはやはり他用途米、今御指摘ございましたように、えさであるとかアルコールであるとかあるいは原材料、そういうものにつきまして、これが多収穫ができ、ある程度ペイしていくような方向に持っていくということは非常に重要と考えておりまして、私どもも三年ほど前から多収穫品種の育成に努めております。ただ、残念ながら、現在主食用の米と、それから今申し上げました飼料あるいは輸出あるいは工業用というものの間に大きな格差がございますので、一挙にこれを埋めることはできないというところから、六十米穀年度から実際に他用途米という形で原材料用に一応しむけるという形で、国が七万円の補助をするということでようやく農家の方々の御理解も得ながらこの制度をことしから始めたというところでございます。
　今後とも私どもといたしましては、稲作につきましては、飼料用も含めて、やはり水田の力を生かしていこう、こういうものは根気強くまた研究していかなければならぬと考えております。
○竹内（猛）委員　先ほどから言っているように、農耕地の面積が下降をしている。農畜産物の価格は歴年据え置き、上がっても全く微増、諸物価の値上がりに比べてみるとこれは低い。外国からはどんどん農畜産物が輸入をされてくる。こういう中で農政が後退をしているというように農家はみんな見ています。間違いなくそういうふうに見ている。だから、この問題を農林省が乗り切らなくてはならな。それは、やはり農業というのは国の基幹産業である、食糧は国民におけるところの安全保障であるという立場に立たない限り、この問題については乗り切る道がないじゃないですか。
　中曽根総理はこの間そのような意味のことを言っておるでしょう。農は国のもとであり、食糧は国民の生命であるというようなことを言っている。ここでは大変うまいことを言っているのだ。ところが、うまいことを言っているけれども、それが一つも予算の上にもあるいは実行の上にも裏づけがない。二十分や一時間の質疑の中ではそれで通るかもしれないけれども、農家の人たちは歴代その地域に頑張っていて、雨の日も風の日も生産をしているのだ。そういう人々の心を壊し、農地を荒らして、これで農業が日本の基幹産業であるとか食糧が安全保障であるとかということは言えないと思うのですよ。
　その最大の問題は農林省の予算にあらわれている。国の予算の中におけるところの農林予算を見ればよくわかる。これは最近の例をとってみても、昭和四十五年には、国の予算を一〇〇とした場合に農林予算は一二・一あった。五十三年には八・九でしょう。五十七年、五十八年、五十九年と毎年一％くらいずつ予算は減っておりますね。現在は六％台だ。ことしは七％ちょっと切っているでしょう。こういうように、国の予算に占める農林予算の枠が小さくなった。それに反して防衛費はどうですか。どんどんふえている。Ｐ３Ｃというような、ああいう戦闘機一機百十何億という、それを七十五機も買うのに、ちっとも憶面もなくそれをやる。ところが、生産者米価は一％上げたって百四十億でしょう。そうじゃないですか。その一％上げるのに大騒ぎをしている。七・七％上げたって一千億くらいの金じゃないですか。それについても、いや、抑えなければいけない、そういうようなことをやっておったのでは愛情のある農政とは言えないんだ。
　一方において、食管会計はどうですか。食管会計の赤字が多過ぎる、多過ぎるといつも食管会計がやられてきた。農林省の予算の一般公共それから一般の事務費、それと食管、この三つの問題からいって、昭和二十一年には五六％食管の会計があった。五十三年には二七・六％だ。さらに、五十七年になっては二六・七％と、もう二六％まで、かつての半分にまで農林予算の中におけるところの食管の会計の比率が下がっているんだ。それだけ努力をしたのですよ。努力をしたということは、結局、生産者が生産者米価を抑えられ、消費者米価を値上げされたということでしょう。だから、結局、生産者と消費者の責任によって食管の会計の赤字を小さくした、極端に言えば。そうじゃないと言うかもしれぬけれども、そうじゃない。
　だから、ここまで来ると、農林省はもっと農民、生産者と一緒になり、消費者と一緒になって、国の基幹産業である農業、安全保障としての食糧、これを自給していくということで踏ん張っていく必要がある。そのためには、一番先に申し上げたように、よその国から一粒たりとも米を買わない、そして減反を早くやめて他用途米というものを食用に回す、青刈りを中止してこれを伸ばす、それから、本年の生産者米価というのは少なくとも生産費と所得を償う価格で買い上げていく、これぐらいのことをしなければ、農林水産省という看板が農商務省という看板になってしまう。しっかりしてもらいたいと思うけれども、これはどうです。長官と大臣に答弁を求めて私は終わりますけれども、いかがですか。
○松浦政府委員　お米を管理いたしております食管の特別会計、これにつきまして三Ｋ赤字というようなことが言われまして、やはり国民のコンセンサスを得ながら食管制度を維持していくということのためには、その運営の合理化、改善というものが必要であったというふうに思います。しかしながら、同時に、そのために食糧管理制度というものの運用を曲げてきたというつもりはないわけでございまして、私どもはさような中から必要な経費というものは、非常に苦しい財政事情の中でございましたけれども、常にこれを要求し、また、それを実現して食管制度を今日まで持ってきたというふうに思います。
　ただいま竹内委員からのお話でございますが、確かに現在農家の方々が減反のもとでのいわゆる輸入ということから、大変な御不満を持っておられる。これを回復して、我々食糧庁あるいは農林水産省への信頼を回復するということは非常に重要なことであるというふうに私も思う次第でございます。しかしながら、そのためにとる対策というのは、やはり基本的には安定した需給操作ができるような状態をつくっていくということにあろうと思います。
　その手段につきましては、今先生お話しになりましたすべての手段が私すとんと胸に落ちる手段であるとは思わないわけでございますけれども、しかしながら、おっしゃっておられます中には、我々もぜひこれは実現したいと思っている手段もございます。特に、先ほどから大臣がおっしゃっておられますような、今年の作況を見て減反を弾力的に検討し直していくといったようなことは、将来の適正な在庫というものにつながっていくわけでございまして、それによって需給の状況というものをより正常な状態に持っていけるというふうに考えておりますので、さような面については、食糧庁といたしましても全力を尽くしてまいりたいというふうに考える次第であります。
○山村国務大臣　先と言われましたように、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産して、そして足らざるものを輸入するというような基本方針でまいりたいと思います。そしてまた、米につきましては全量国内産をもってこれに充てるということ、これははっきりお約束できることでございますが、今言われましたように、消費者、そしてまた農業者の皆さん方の御意見もできるだけ多くお伺いして、この御期待に沿えるような農政に持っていきたいと思っております。
○田中（恒）委員　引き続いて米穀政策について御質問させていただきますが、同僚議員から各方面にわたって質問がなされておりますので、重複をする点が大分あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、まず最初に大臣に、先般六月二十二日、農協中央会におきまして、韓国米の緊急輸入に抗議をして他用途米の契約を行わない、さらに、六十年度の減反政策には協力しない、こういう申し合わせが行われたわけでありますが、大臣はこの農協の申し合わせをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、その辺からまずお尋ねをしておきたいと思うのです。
○山村国務大臣　全国の農業協同組合中央会、ここでの申し合わせでございますが、これは今回の韓国からの貸付米返還に対する抗議の意思表示として、農業団体内部で行われたものと受けとめております。したがいまして、政府としては事態の推移を見守ることとして、現段階で正式に言及することは差し控えたいというぐあいに考えます。しかし、あえて私の考えを申し上げますならば、まず今回の措置は本年度産の他用途利用米の流通が本格化するまでの原材料用需要に対応しようというものであり、米の安定供給責任を果たす上で真にやむを得なかったということをひとつ御理解いただきたいと思います。他用途利用米は、加工原材料用の需要について輸入に依存することなく国内で生産しようということで、需要に見合ったところの価格で供給するという趣旨で発足したものでありまして、仮にその生産が行われないということになれば、実需者への供給をどう図っていくかという問題も出てまいります。最悪の場合には、安定供給責任を果たすために、現在私の考えでいないような事態になりかねませんこともございますので、憂慮しているということでございます。
　また、水田利用再編対策、これにつきましては、米の需給を均衡させながら農産物の総合的な自給力の向上、これを図るために実施しているものでありまして、仮に転作についての御協力が得られないことになってしまうと、かつてのような過剰米時代、これがまた再来するということにもなってしまいます。そして、食管制度の適正な運用が確保されないことになってしまう。需要の動向に安定的に対処し得るような農業生産構造を確立することが困難になってしまうということにもなってまいります。このような申し合わせ事項は水田利用再編対策の基本にかかわる事項でありまして、また同時に、国民に対する食糧の安定供給責任にも及ぶものでありますので、したがいまして、私としては、農業団体におかれましては冷静な対応をしていただきたいと期待しておるところでございます。
　今後とも、こうした事情につきまして、農業団体とも十分意思の疎通を図りながらお願いしてまいりたいというぐあいに考えます。
○田中（恒）委員　大臣のお話、非常に多方面にわたって重要な問題を要約せられておるわけでありますから、私は一つ一つ意見を申し上げる余裕はありませんが、少なくとも農林水産省がこれまでとってきた米穀政策を含めたもろもろの政策についてのお考えがそのまま出されているように今聞いたわけであります。
　今度の韓国米の輸入に対する農協の抗議の申し合わせというものは、その背景は非常に根深いものがある。皆さん御承知のように、農協というのは農林省とは大変仲よくいろいろなことをやってくる団体でありますし、特に政府・与党のある意味では政治的な基盤ともなっておる。この農協には組合員、つまり農民が控えておる。今日の状態というのは、農民が非常な憤りを持っておる。各地区でさまざまな出来事が報道されておることも御承知のとおりであります。
　そういう意味では、農林水産省がこういう農協や農民と全く相対立する意見や態度を示すということは、非常に問題があると私は思うのです。むしろなぜこういうことをやらなければいけなかったかということについて、大臣なり農林水産省はよく耳を傾けなければいけない。特に、これまでとってきた政策の中でこの際考えてみなければいけない諸点が私はたくさんあると思う。私どももそういう面を従来から主張してきたつもりでありますが、例えば問題になっておる米の今日の状況についても、少なくともこの十数年来減反政策を通して米過剰論というものが振り回されてきた。末端へ行けば、米をつくる者は悪者だ、こんな印象をつくり出しかねないような状況さえ出てきておるわけであります。そういう状態が一変をして、いわゆる米が足らない、少なくとも米の需給というものに赤信号がともった、こういう事態の変化が起きてきておる。この事実を大臣はお認めになりますか、お認めになりませんか、そこのところ。
○山村国務大臣　米というのは潜在的には過剰ということは先生御承知のとおりです。しかし、今回のこのような、はっきり申しましてゆとりのあるというようなことを言えない状況というものは是正すべきであるし、もう少しゆとりのある操作を行えるような在庫積み増し、備蓄、これらを行っていかなければならないというぐあいに考えます。
○田中（恒）委員　私は、この米の潜在的な過剰論というものについても若干意見があるわけであります。我が国の農業生産の中で、水田なり稲作というものはやはり何といったって一番大きい。この稲作、水田というものをいかにこれからの新しい日本の近代化路線と組み合わせていくかという面こそ実は考えなければいけなかったのであって、ともかく食管制度で、特にこの食管の赤字の問題に端を発して、さっき竹内さんも申されたが、予算の問題などを通して、あるいは世論などが盛り上がって、そして食管財政の赤字を何とか直したいというところから出てきてじりじりこの米の生産調整の問題に入っていったんだ。しかし、本来そうではなくて、稲作あるいは米作というものを通して他用途米がことし出てきたわけでありますけれども、他用途米も準備なしに出てきておるから非常に混乱しておるわけでありますが、そういう方面にこの稲作なり水田というものを使っていくという政策が欠如しておったわけです。そういう意味で、これからの我が国の新しい農業政策、特に米穀政策の中に今日よりも変わった方向を何か出さないと、この事態は今までのままのあなた方のやり方で進められていけば失敗だと言わざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、この事態を通して米穀政策というものを洗い直して、私から言わしむれば、やはり過剰米政策というものから転換をしていかなければいけない、こういう事態に直面しておる、そのことを農協初め全国の農民諸君が、今日私ども政党にもそうでありますが、特に農林省や政府に突きつけておるのだ、こういう理解をいたしておるわけでありますが、そんなお考えで対処していく考えがあるのかどうか、非常に抽象的な一般論でありますけれども、重ねてお尋ねしておきたいと思う。
○松浦政府委員　私ども、やはり第三期の対策の中でお示しをいたしておりますように、お米の潜在的な生産力というものは千三百七十五万トンあるわけでございまして、これはやはり現実に減反の奨励金を支出しながら実際にお米の生産を抑制していっていただいているという現状から申しましても、大臣がおっしゃられますように、潜在的にはお米というものは過剰だということを言わざるを得ないというふうに思います。
　しかし、問題は、そういった大きな枠の問題ということよりも当面の需給、特にその中におきますところの在庫が非常に少ない状態で需給の操作をやらざるを得ない現実というものが問題であるというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、この需給の操作につきましてゆとりのある操作ができるという状況に持っていきますことは、全体の政策そのもののフレームワークを壊してしまうということではなくて、むしろ当面の需給というものを今のようなゆとりのない状態で操作をしない、そういう方法を確立していくための適正な在庫を確立していくといったようなことに最善の努力を今向けるべきであるというふうに我々は考えるわけでございまして、さような意味では先ほど大臣がおっしゃられたとおりで、まさに適正な在庫の積み増しといったようなことにつきましての見直しということもこれから必要だなということで御答弁をなさっているんだろうというふうに思うわけでございます。
　もっと長期の問題としては、まさに他用途米といったような制度は長期のフレームワークの中で問題をより大きな意味で解決する上にどういう施策があるかということでございますが、その中の一つとして、大きな問題はやはり財政負担の問題でございます。つまり、加工原材料用のお米をつくっていただくということにつきましても、農家の御負担もお願いし、かつまた政府の方もトン当たり七万円の助成をするということでようやく他用途利用米の制度も導入するという状況でございまして、さような全体としてのフレームワークというものを一歩一歩より均衡のある状態に近づけていくという政策は、別途の政策として必要であるというふうに思います。
○田中（恒）委員　まだちょっと納得できないわけです。私は、千三百七十五万トンの潜在の米の生産力があるかどうかという問題も疑問はありますけれども、もし仮にそれがあったとしても、その米を別途に新しく政策路線に乗せるような方向をこれから考えなければいけない時代になってきたんじゃないか、国際的な食糧事情も含めて。このままでいけば、今の米の収量が四年連続不作であったということは単に天候だけの問題じゃないというふうによく皆さん言われるわけですよね。やる気がなくなってきておるわけです。やる気を起こさせなければいけないわけでありまして、そういうものも含めて、難しい問題はありますけれども、もし千三百七十五万トンの米の生産力があれば、それを何か振り向けるような方法をもっと力を入れて努力をしていくような米の政策の転換をこの際考えなければこの問題の根本的解決にはなりませんよ、こういうことを申し上げておるわけであります。
　これは非常に政策の基本に関する問題でございますから、私の意見だけ申し上げて、米需給の問題について少し詰めて御意見を聞いておきたいと思いますが、五十八年十月末、つまり本年度の米穀年度に入る段階において政府が持っておった在庫の数量をお知らせいただきたい。
○松浦政府委員　ただいまのお尋ねは、政府米の在庫でございますね。五十八年の十月末の政府米の在庫数量は、二百四十万トンでございます。
○田中（恒）委員　その内訳は。
○松浦政府委員　五十一年から五十三年産米で約八十万トン、五十四年から五十七年産米で十万トン、五十八年産米が百五十万トンであります。
○田中（恒）委員　そこで、今日どういう状況になっておるかということを明らかにさせていただきたいと思いますので、若干お尋ねしておきますが、五十三年産米の八十万トンが現在どういうふうになっておりますか。
○松浦政府委員　五月末現在でございますが、五十三年産米は約二十万トンでございました。
○田中（恒）委員　五十八年産米の十一月以降の買い入れの実績はどうなっておりますか。
○松浦政府委員　五十八年産米の五十八年十一月以降の買い入れ数量でございますが、これは百七十二万トンでございます。
○田中（恒）委員　そういたしますと、政府が持っておる米は、五十八年産米の百五十万トンと五十四年から五十七年産米の十万トン、そして五十三年産米の二十万トン、これで合計百八十万トンですね。そして今言われた百七十五万トンを合わせたもの三百五十五万トン、これでよろしいですか。
○松浦政府委員　今おっしゃられているのは政府米の状態だろうと思いますが、そのとおりであります。
○田中（恒）委員　そうすると、今度は出す方でありますが、十一月から五日ごろまでわかっておるんだと思いますが、毎月の政府米の売却はどのくらいになっておりますか。
○松浦政府委員　その月によって違いますが、毎月の政府米及び自主流通米を合計いたしました売却量は、約五十五万トンから五十七万トンくらいの間であります。これは自主流通米も含めてであります。そのうちの大体四割が自主流通米というふうに考えていただけばよろしいと思います。
○田中（恒）委員　政府米は幾らですか。わかっておるでしょう。
○松浦政府委員　政府米だけで申しますれば、約三十万トンというふうにお考えいただけばいいと思います。
○田中（恒）委員　そういたしますと、月平均三十万トン、もう少し多いんじゃないですか。去年の実績がたしか三十三万トン、ことしの十一月から二月までを見ると、ちょっと去年よりも政府米の売却量は多いですよね。
○松浦政府委員　最近の売却実績はかなり下がっておりますので、ほぼ平均して三十万トンと見ていただいて結構であります。
○田中（恒）委員　そういたしますと、三十万トンが毎月の政府米の売却で、今六月ですから、十一月から六月までの八カ月で二百四十万トンというものが政府の売却米ですね。このほかに、酒米を幾ら出しておりますか。
○松浦政府委員　十一月以降、酒米としての政府米は十三万トンであります。
○田中（恒）委員　そういたしますと、政府の売却は二百四十万トン、酒米が十三万トンで二百五十三万トン。三百五十五万トンから二百五十三万トンを引きますと百二万トン、これでいいですか。
○松浦政府委員　非常に概算でございますが、大体そのようなことだろうと思います。
○田中（恒）委員　私の持っておるのはもう少し厳しい数字なんです。あなたのところの三十万トン平均というのは、これは月平均ですからもうちょっと高いように思うのですが、大体百万トン内外の米が六月まであって、あと七月と八月の二カ月で、三十万トンとして六十万トンだから、八月末には大体四十万トンか、私の計算ではもっと落ちるんだけれども、三十万トンを割るくらいになるんだが、今の計算でいけば四十万トン。その他いろいろあるんじゃないかと思うが、真ん中割っても大体三十五、六万トンくらいの在庫になるだろう、こういうふうに見ていいんですか。
○松浦政府委員　七、八、九でございますから、三十万トンとして九十万トン。ですから、大体九月までもつという形になります。
　先生御案内のように、最近の状況におきましては、私ども、特に政府米につきましても需要の実態に見合った形で売却をしていくという方策をとっております。したがいまして、先生恐らく三十万トン強の数字を頭に描いておられたのじゃないかと思いますけれども、それは割合自由に売却を行っていた時期の状態でございまして、実績を申しましても、五十九米穀年度に入りましてからの一月、二月、三月、こういった時期の数量は、例えば一月が二十七万一千トン、二月が二十九万一千トン、三月が三十万七千トン、これが政府の売却でございます。さような状況で、かなり引き締めつつ売っておるという状況でございますから、その点は、三十万トンよりもかなり多い数字を頭に描いておられたのとは今実態が若干違ってきておるということは御認識いただきたいと思います。
○田中（恒）委員　五十九米穀年度の供給計画を見ると、二十三万トンほど前年度よりも減っておりますね。供給計画が二十三万トン減った理由はどういうことですか。
○松浦政府委員　政府管理米、これは自主流通米も入れたものでございますが、これの需要を測定いたしました際に、確かに五十八米穀年度は六百八十三万トンでございました。これに対しまして、ことしは六百六十万トンということで設定をいたしておるわけでございます。
　どうしてこういうことになったかと申しますと、五十年以降の米の消費量が年々大体十四万トンずつ減っております。また、直近の五十七年度実績も大体十四万トンということでございます。そこで、五十九米穀年度の主食用ウルチ米の需要量につきましては、このような最近の需要の実勢を踏まえまして、総需要量を一千五十万トンというふうに見込んだ次第であります。これから農家消費等三百十五万トン、酒造用、もち用七十五万トンを引きまして、六百六十万トンというふうに設定をした次第であります。
○田中（恒）委員　計算の数字はいろいろ出てくるのですけれども、十一月から二月の実績はそんなに減っていないですよね。ほとんど変わらぬでしょう。全体を合わすと逆に多いんじゃないですか。
○松浦政府委員　確かに十一－二月のいわゆる第一・三半期の計画は二百十七万トンでございましたが、これに対しまして実績は二百二十一万トンということになっておりまして、これは当委員会でも申し上げたことがあったかと思いますが、この期間は計画よりも実績の方が若干多かったということが言えます。
○田中（恒）委員　三月からは減った、こう言われるのですけれども、日本型食生活の普及とかいうようなことを新しいことしの農政の基本にし、基本問題調査会というか、そういうところからも提案せられて、我々もそのとおりということで、当や魚を中心とした日本の消費生活というものを、特に国内でつくったものを伸ばさなければいかぬ、そういうことを言っておる農林水産省が、当初の需給計画で米の消費は毎年減っていくから減らしていくのだという形で計算をしていく、その姿勢にも問題があると思うのです。
　例えば韓国米の輸入の問題を決定するに当たっても、基本的に自給でやれないのか、自給の余地はないのか、国内で操作できないのかという努力が見られなかった、そういうことについての不満や、我々のおたくに対する厳しい追及の問題点もあると思うのです。そういう面が、国会でどうしたとか決議をしたとか、いろいろなことを言っておるけれども、実態の中に盛り込まれておる米穀の基本計画なり需給計画そのものの中には、言葉ではなくて数字で出てくるものの中には、逆に米の消費をだんだん減らしていくという操作がなされてきておる、そういうように思います。そこのところは非常に理解しがたいところであります。
　いずれにせよ、今までの数字をずっと引いてみると、政府のおっしゃられたことをそのまま受けても六月に大体百万トン程度の米になるということなんですよ。それを八月まで二カ月で使うわけですから、四十万トンぐらいしか残ってないということなんです。端境期は九月と言うのですけれども、今の段階でいえば八月の末になるのではないですか。八月の末に四十万トンという数字で果たしていいのかどうかという問題に今ぶつかっておるのではないかと思うのです。九月からは早場米が出るわけですね。九月の早場米、十月の早場米、十一月の早場米はどの程度出てまいりますか。
○松浦政府委員　前段の方にも一言お答えをいたしたいと思いますが、私ども六百六十万トンというものをはじきました際には、やはり現実の需給というものを前提にしてやっておるわけでございまして、意図して消費を減らしているというつもりは全くございません。その点は御理解をいただきたいと思います。また、消費の拡大も予算を取りまして一生懸命やっているところでございます。
　ただいまのお尋ねは、一体何月まで五十八年産米はもつのだろうか、それを前提にして一体早食いはどうなるのだろうか、こういうことだろうと思います。
　その点につきまして、私どもはこの間も申し上げたつもりでございますが、八月ということはございません。もしも在庫のところから毎月の需要を政府米、自主流通米両方合わせました状態でずっとはじいてまいりますと、大体九月の中ぐらいまでは五十八年産米はあるわけでございます。その場合に、急にある時点で五十八年産米がなくなるわけではございませんで、五十八年産米は九月の中以降ももっている。しかし、既にその前、八月の末あたりから五十九年産米が出てくる。そこで交錯しながら九月を乗り切っていく、こういう形になると思っております。
　したがいまして、そこで問題は、九月にはどのぐらいの新米が出、十月にはどのぐらいの新米が出るかということでございますが、これは何遍も申し上げているように、九月の末までには例年百万トンぐらいの新米が出てまいります。それから十月末になりますと約四百万トン近くの新米が出てまいります。こういうことでございますから、この新米を私どもは集荷し、そしてまたこれを適切に運送し消費に向けるということによって九月の端境期、十月の端境期も乗り越えられるのだということを申しておるわけです。
○田中（恒）委員　それはわかりますが、それは綱渡りのようなものなので、ともかく八月の末ごろには四十万トンぐらい。大体九月の中ごろまでいくと、その米は計算的に言えばなくなるけれども、八月の段階から十万トンぐらい新米が出てくるのですよね。それから九月になると、昨年は大体九十三万トンぐらいですが、これは九六％の作況ですから、平年作で言えば百万トン近く出てくるでしょう。だからその百万トン近い米でつないでいくということなんですが、それは先ほど来問題になっているように、単年度需給計画で言えば先食いをしていくということになるわけですから、十月末までに、私は百万トンを上回ると思うが、百万トンを上回る新米で食いつないでいかないといけないということなので、そこでそういう危ない綱渡りの需給というものをこの際やはり考えてみなければいけない、こういう問題点が議論されてきておるわけです。
　大臣は、五十九年度の作況を見て減反については弾力的に考える、こう御答弁せられておるわけですが、その作況はいつごろわかりますか。
○松浦政府委員　私の記憶では、一番最初の見通しが九月十五日、それから一カ月ごとにございまして、最終が十二月十五日だったと記憶しております。
○田中（恒）委員　だから、いつも年内十二月か来年か、そのころにならないとはっきりしないのですけれども、現実にはこういうことになりますと、米の安定的な供給ということになると、この端境の時期、従来は十月の末であったのですが、今の実情から言えば私は八月ぐらいがむしろ米穀年度の端境期になってきたように思うのです。米も早場米がこれほどたくさん出だした時期でありますから、確かに米穀年度のとり方というのは問題が出てきたと思うのですね。その段階で、四十五万トンと言われておるわけだが、四十五万トンの米を積み残していくという観点に立っての弾力的な減反政策というものをお考えになるのかどうか、ここのところをちょっとお尋ねしておきたい。
○松浦政府委員　ただいま田中先生のおっしゃっておられるのは、ことしの端境期の需給のことをおっしゃっておられるのじゃないかと思っておりましたところが、来年の問題も一緒におっしゃっておられるのじゃないかという感じがいたします。
　ことしの端境期の問題は、これはもうある意味では一千三十七万トンの五十八年産米と前年産の持ち越し等によりまして決まっている話でございます。むしろ大臣がおっしゃっておられますのはこれから先、つまり来年のお米についての作付の面積をどうするかということを今議論なすっておられるわけでございまして、それにつきましては、先ほどから申しましたように、ことしの作況を見て、本来は四十五万トンの積み増しをするつもりで五十九年産米は考えているわけでございますが、そういう積み増しができるかどうか、こういうことも見ながら来年のお米をどうするかということを考えていくのだろうということで私は理解しておるわけでございます。
　したがいまして、さようなことから考えますれば、私は一応五十九年産米は既に四十五万トンの在庫の積み増しを考え、それからまた、たくましい稲づくり運動もやりながら、これで六十米穀年度をどうやって乗り切っていくかということをまず考えておるわけでございます。しかしながら、さらに加えまして、その四十五万トンの在庫積み増しが果たしてことしの作況いかんによってどのような状態でこれがバッファーに使われ、あるいは本当に在庫になるかということを見きわめた上でなければ、その次の年度のお米はどのくらいつくったらいいかということがわからないわけでございまして、そこで作柄も見ながらということをおっしゃっておられる、そういうふうに私は理解をしておるわけでございます。
　したがいまして、その時点が九月の十五日であるか、あるいは十月であるか、そこは今まだ定かではございませんけれども、しかしながら、少なくともことしのお米のとれ高を見ながら先の弾力的な措置を考えるということは、私は合理性があるというふうに思う次第であります。
○田中（恒）委員　ことしの米は、平年作でいっても、実際問題としては四十五万トンの積み立てができないでしょうが、できますか。
○松浦政府委員　ただいまおっしゃっておられるのは、転作目標面積が一〇〇％達成できるかどうかというお尋ねだろうと思います。
　現在、この点は農蚕園芸局の方で調査をしていただいておりますので、私もまだ確定的な数字は知らされておりませんけれども、仮に一〇〇％と申しましたのは、一〇〇％ジャストではないという意味で、確かに先生おっしゃられるように四十五万トン分丸々積み立てられるというふうには思わない次第であります。
○田中（恒）委員　私はちょっと質問が混乱しておりますけれども、確かにことしの問題は非常に綱渡りで、いずれにせよ百万トンの先食いをやっていかなければつなげぬということでありますが、来年度からの減反政策については、大臣の言葉をかりれば、作況を見ながら弾力的に考えるという、その弾力的というのは一体どういう内容のものなのか、これをちょっと明らかにしていただきたいと思うのです。
　この四十五万トンの積み立てというか、百五十万トンですね、これを今から操作米として端境期というか、新しい米穀年度の末に積み立てていくということを基本にして考えられていくことには間違いない、こう理解していいわけですね。
○山村国務大臣　この在庫積み増し四十五万トン、これはもちろん基本として考えていきたいと思っております。
○田中（恒）委員　そうなると、来年の米の減反政策というものはその分だけはどっちにせよ軽くなっていく、軽くなっていくというのは農家の側に立ってでありますけれども、そう理解していいわけですね。
○松浦政府委員　私はこのように理解をしております。早食いが百万トンまでいくかどうか、これはこれからの天気も見なければわかりませんし、去年は六十五万トンの早食いでございました。しかしながら、それよりも多くなる可能性がどうも相当大きいのじゃないかと私ども考えております。平年では大体五十万トンが早食いされておりました。したがいまして、いかに米穀年度の違いがありましても、それを調整して、余り大きい早食いの状態にならないということがやはり需給操作上必要になるのじゃないかと思います。これが第一です。
　それから第二は、四十五万トンの備蓄をしたいと考えておりましたけれども、これが必ずしも四十五万トン分きちんと在庫として積み上げられるかどうかわからないという状態が、ただいまの早食いの問題と、もう一つは先ほど私も申しました転作目標面積の面から出てくるだろうというふうに思います。したがいまして、さような状態を見まして、そして明年の米をどれだけつくったらいいかということが出てくるわけでございますが、その際には、一方においては適正な在庫を積み立てるためにどうしたらいいかということと、もう一つはやはりことしのお天気が――四十五万トン、これは平年作のベースであくまでも申しているわけでございますから、それよりどのぐらい上なのか、あるいはどのぐらい下なのかということをよく見きわめませんと、それはどのぐらいのものをやったらいいかということはわからないわけでございます。したがいまして、そういう要素を見た上で今後の対応をしていくということを申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　私は、いずれにせよこのままいったら百万トンの新米を食い込まなければいけない、こんな需給操作で安心して米の供給ができるなんて大きなことは言えぬと思うのですよ。だから、今の米穀年度で言えば十月末ですけれども、恐らく実際はことしの場合八月の末から九月にかけてが山だと思うのです。こういう段階で常時政府が考えられているものは四十五万トン、百五十万トン、私どもは三百万トンと言ってきたわけでありますが、そんなものが置かれるような備蓄体系というものをこの際お考えになるような方向で臨まれるかどうか、ここのところをお聞きしておるわけです。
　備蓄の問題というものは、やはりこの段階でこういう綱渡りのような操作をやらなくても済む基本でありますから、その時期がことしの場合は九月、十月でしょうが、普通の年なら米穀年度で言えば十月ですけれども、その段階でやはり相当量の備蓄を持っていく、こういう米穀政策を基本に置かれるのかどうか、ここのところをお尋ねしておるわけです。
○松浦政府委員　第三期の対策におきましても、御案内のように百五十万トンの備蓄と申しますが、在庫水準に達しよう、それで安定した需給の操作をしようということを考えて、三年間で毎年四十五万トンずつということを考えたわけでございますが、一方におきまして、先生もよく御承知でございますけれども、もしも一挙にこの備蓄の水準と申しますか、在庫の水準に持っていくということになりました場合には、その後の転作を一体どうするかという問題が必ず起こってくるわけでございます。やはりある程度まで平準化した形で転作をやっていかなければ、ある年は非常に多く、ある年は非常に少ないということになりますと、これまた農家の方々に非常に御迷惑がかかってくるということでございます。
　そこをどのような兼ね合いで、どうやって中から余り摩擦が起こらない形で適正な在庫水準まで積み上げて早くその状態が実現するためには、しかも摩擦のない状態で実現するにはどうしたらいいかを考えなければいかぬということでございまして、さような点では、もちろんことしの作況を見るということもございますが、さような観点も入れながら全体として適正在庫に持っていく考え方を一体どのような形で実現していくかということを研究しなければいけない、このように思う次第でございます。
○田中（恒）委員　他用途米についてちょっとお伺いしますが、他用途米の現在の契約状況は、現時点でどの程度になっておりますか。
○松浦政府委員　私ども一応計画は聞いておりますが、契約の内容につきましては、現在の段階でどのくらいの実績があるかはまだ報告をもらっておりません。
○田中（恒）委員　これは恐らく全国的に、半分いくかいかぬかじゃないですか。私ども全国的な集計をやってないけれども、そんなに進んでないと思うのです。我々が知っておる範囲では、全国的にはよくわかりませんけれども、二十七万トンなんかとってもいかぬ、こういう状況であります。
　一つは、他用途米というものについて、ねらわれておるところは頭の中にわからないこともありませんけれども、普通の米と同じだという感覚というのはやはり問題だと思うのです。だから、他用途米というのは主食用米とは違うのだという意味の要素が明らかにさせられないといけないので、そういう意味では、品質、銘柄というものについて特別な規格といったものをつくる、こういうお考えはございませんか。
○松浦政府委員　現在は他用途利用米につきましては、規格について一般主食用と同じ規格を適用しているわけでございます。例えば将来特に多収穫の品種ができまして、加工原材料には向くという品種ができました場合には、これはまたそれなりの取り扱いができると考えておりますけれども、現在の段階では、これはやはり一般主食と同じ規格ということで考えている次第であります。
○田中（恒）委員　備蓄制度というものは、ことしの段階ではとてもそんなことにならぬわけですが、続けられまして仮に百五十万トンの備蓄米が設定をされた場合に、今の形の他用途米がこのまま流通していけば、片一方は古々米であるし、片一方は新米であるわけですから、他用途米と備蓄米との交換といったような問題が出てくるでしょう。そんな場合には他用途米は主食用に回っていくのでしょう。そうなりませんか。
○松浦政府委員　私ども、現在の段階では、他用途米と一般主食用の備蓄との間の交換は考えておりません。
○田中（恒）委員　現在は他用途米も足らないし、そんなことは考えられる余地はないわけですからできませんが、将来、理屈の上ではそんな心配が起きるわけですよ。それは長くないですよ。だから、そういうことを想定して他用途米の規格づけといったようなものを今やっておかなければできないのじゃないですか、どうですか。
○松浦政府委員　将来そういうことが起こり得ることは、理論的には確かに考えられることであります。もしもそういうことが起こるとすれば、むしろ規格は同じでなければならぬという理屈になると思います。
○田中（恒）委員　例えば今の段階は韓国米の輸入でありますけれども、韓国米が入ってくる、あるいは従来ですとタイの米が入ってくる。そういうものとこの他用途米とのいわゆる交換が起きる可能性があるから、輸入というものは主食用に回されるんだ、こんな心配があるわけなんですよ。それは理屈の上では、あなた方の方だって多少そういうことのにおいをちらほらさせておる面があるわけなんですよ。だから、みんなが心配しておるわけなんです。だから、こういう輸入というものは絶対にやってはいかぬ、こういうことを言われておるわけです。その辺は、将来と言ってもそんなに三年も四年も先のことではないような気が私はします。だから、業務用、加工用米といったようなことで米を入れたと言っておるけれども、実際はそれがやがて主食用に回ってくる、こういう背景の条件がだんだん出てくるという心配をするわけですが、絶対やらないと言い切れますか。
○松浦政府委員　今回の韓国から返済を受けますお米につきましては、五十三年産米に起因いたしまして、加工原材料用のお米に他用途利用米ができるまでの間に不足が生ずるというおそれがありますので返済をお願いするということでございますので、これは加工原材料用ということで考えております。
○田中（恒）委員　韓国米もそうであるし、それから輸入という問題はことしだけに限る、こういうふうに言われておるのですが、これは間違いないですか。
○田中（恒）委員　非常に明快に大臣が間違いないということでありますから、米の輸入は、韓国米を入れるということをお約束なさったわけですから、私どもは認めておりませんけれども、その米は恐らく入ってくるでしょう。それ以後は一切入ってこないというふうに理解いたしておきたいと思います。
　この韓国米はいつごろ入ってき、どういう手続というか、あるいは品質検査というものについてはどういう形でやっていくのですか。
○松浦政府委員　韓国産のお米は、まず第一に韓国で生産されたお米でございます。これが第一でございます。それから、その積み出しは、七月中には一番最初のものが積み出されるであろうと思います。そのようなことで目下細目を詰めております。
　それから安全性でございますが、この点につきましては、今回の韓国米の返還というものが五十三年産米の安全性に起因して問題が起こって、それで返済をお願いするということに相なりました次第でございまして、これは、先方からの積み出し前に農薬の残留等につきましてきちんと検査をいたしまして、それで安全性が確認されたものだけを積み出しをし、我が国に持ってくるということにいたしております。
○田中（恒）委員　それは向こうで検査をする、こちらは確認をする。あちらでやるわけですか。
○松浦政府委員　これは目下詰めておるところでございますが、向こうの検査の能力によりましては、我が方にサンプルを持ってまいりましてこちらで検査をするということもあり得ると考えております。
○田中（恒）委員　これは、こちらに入ったものをこちらでまた検査をする、こういうことになりませんか。
○松浦政府委員　先ほどから申し上げておりますように、積み出し前に荷口の検査をいたしまして、それで安全性を確認したものだけを積み出してもらうということにしております。
○田中（恒）委員　古米の問題は、安全性の問題から端を発して、消費者の皆さんは非常に心配しているわけですから、韓国で積み出し前に検査をして入れるということも必要でしょうが、同時に国内で、これは韓国の輸入米だけではありませんが、古米の検査というものについてはこれから定例的にやっていく、こういうお考えはございますか。
○松浦政府委員　そのように考えております。
○田中（恒）委員　それでは、韓国から入ったものも含めて、古い米はこれから毎年在庫を積み立てられた場合に出てくるわけですが、毎年その検査を一年に一回ぐらいするということですね。
○松浦政府委員　ちょっと誤解をいたしておりました。韓国から返済をいただいたお米につきましては、その用途から申しまして、そんなに長い期間をかけずに売却されるという状態でございますから、在庫となって、毎年毎年検査をしなければならぬという状態にないと思います。
　それから、五十三年産米につきましては検査して売却をいたしておりますが、検査済みでしかも合格したものだけを売却いたしております。したがいまして、これも量は限られておりますので、それが在庫に残って、来年もまた検査する必要性はないと思います。
○田中（恒）委員　今検査しておるのはいつまでかかりますか。
○松浦政府委員　大体三カ月ぐらいじゃないかと思います。
○田中（恒）委員　そんなに長くかかりますか。
○松浦政府委員　これは六月の初めから入れまして三カ月という意味であります。ですから、あと二カ月ぐらいかかります。と申しますのは、かなり地方に細かなロットがございます。今やっておりますのは非常に大きなロットから検査しておりますので、最終的に全部終わるまでには約三カ月ぐらいはかかるのではないかと考えております。
○田中（恒）委員　三カ月といったら八月までですね。これはできるだけ早く作業を進めていただいて、はっきりさせないと、米問題について大変皆心配しておりますから、特に食べる人に安心感を与えるためにも早くやっていただきたいと思います。
　韓国の十五万トンの米は、今のお話を聞くと、そうすると本年度中ぐらいに全部もうさばいてしまう、来年はもうない、こういうふうに考えておっていいですか。
○松浦政府委員　十五万トンの返済していただくお米につきましては、さほど長い期間はかからない状態で売却するという状況になるだろうということを申し上げたわけでございますけれども、実はこれは私どもやはりある程度までのゆとりを持った需給の操作を加工原材料用につきましてもやらなければ、これまた主食用と同じような非常にゆとりのない状況になってまいりますので、その意味で十五万トンということで大筋韓国との合意に達した次第でございますけれども、さような意味で、特に他用途利用米がいっどのような形で出てくるかということを私ども非常に懸念いたしておるところでございます。したがいまして、さような状況にも対応できるような形での韓国からの返済ということも考えましたから、ことしいっぱいということではちょっと短過ぎると思いますけれども、しかしながら一年在庫とか、そういったようなことは、もう一度検査する必要が起こるような状態ではないと思います。