Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　というわけで、結局、財源を見つける、消費税は上げないということで、では、それ以外といっても、増税しないというふうな公約がきっちりあるわけですから、そこはきちんと守っていただかなきゃ困りますし、今、総理は、上げないけれども議論は構わないみたいなことをばんばんばんばん言っていますけれども、そうなると、来年にはもう小泉総理もいないから、今のうちに議論だけして、来年になれば消費税を上げて、では、基礎年金の国庫負担率も上げようというふうにお考えになっているのかもしれないけれども、そういったやり方は、やはりパッケージとして政策は考えていただかなきゃいかぬということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、インフレターゲットについて伺いますが、竹中経済財政担当大臣、ダボスの方に行ってこられたようで、そのダボスでも、インフレ目標ということはそんなに問題じゃないというふうな御発言をされたというふうな報道があるんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
○竹中国務大臣　ダボスの会議で、日本の金融政策について、やはり世界の専門家の間では非常に高い関心がありました。
　私がその場で申し上げましたのは、重要な点はマネーサプライをふやすことであって、インフレ目標ということ自体を自己目的化した議論が余りに多いのではないだろうか、そのことだけを議論するのは不適切ではなかろうかということを申し上げたわけであります。マネーサプライをしからばどのようにふやしていくか。マネーサプライをふやすに当たって、インフレ目標を掲げるというのは、それはやり方によっては大変重要な手段にはなり得るということはその場でも申し上げているわけでございます。
○中塚委員　ということは、インフレ目標、インフレターゲットということについても与党の方でもいろいろ議論がされているようなんですけれども、要は、大臣は、金融緩和ということが主で、マネーサプライをふやすということが主だから、インフレターゲットという政策自体にはそんなにこだわっていない、どうでもいいことだということでよろしいんですか。
○竹中国務大臣　どうでもいいことだというふうにはもちろん思いません。ただ、繰り返し申し上げますけれども、インフレ目標をとるかどうかということを自己目的化したような議論は、議論の本質を誤らせる可能性がある、重要なことはマネーサプライをふやすことである、そのことを強調したわけであります。
○中塚委員　では、逆に伺いますが、インフレ目標を設定して金融緩和を促していくということだと、今までとはどう違うんですか。
○竹中国務大臣　かねてから答弁させていただいておりますが、日本銀行は既に物価の下落がとまるまで金融緩和を続けるというふうに言っておられるわけですから、私自身は、日本銀行は既に緩やかなインフレターゲティングをとっているというふうに理解をしております。それをよりはっきりとした形で示すのかどうかというのが一つの論点になるわけであります。
　どのようなメカニズムが働くかということになりますが、基本的に重要なのは、やはり中央銀行がマネーサプライをふやすという強い意思を持つこと。その強い意思の表明としてインフレ目標を掲げる場合には、それは現実のマネーサプライをふやすさまざまな効果があるだろうし、同時に、消費者や企業がインフレに対する期待度を変える、その期待の変化が期待インフレ率の変化を通して実質金利を下げて非常にいい効果をもたらす、それが重要なポイントになってくるんだと思います。
○中塚委員　インフレの期待というのは金融緩和だけで生まれるというふうにお考えなんですか。
○竹中国務大臣　今の委員のお尋ねは、基本的に、今、日本の物価が下がっている、物価が下がっている原因は何と考えるのかという御質問と同義であるというふうに思います。
　基本的には、私たちが申し上げたいのは、いろいろな実物要因と金融要因がある。しかし、私たちはその金融要因が非常に強いというふうに思っているわけです。したがって、金融要因が強い限り、マネーサプライがふえるというふうな期待は、あれば、それは非常に大きく物価の下落に役立つであろうと。デフレはすぐれて金融的な現象であるという考えに基づいているわけです。
○中塚委員　それは竹中大臣お得意の量的貨幣論だと思うんだけれども、それは、量的貨幣論が合っているかどうかは別にしても、金融緩和をしていくとそういうインフレ期待が本当に生まれるんですか、生まれるというふうに考えていらっしゃるんですかということを伺っているんです。
○竹中国務大臣　物価とマネーサプライの間には明らかに有意な、意味のある関係があります。したがって、マネーサプライがふえつつある、ないしは中央銀行が非常に強くマネーサプライをふやそうとしているという期待が消費者や企業にあれば、それは期待インフレ率を非常に大きく変えるというふうに思います。
○中塚委員　やはりこれだけ政治が信頼されていないときにあって、日本銀行のやっている政策だって信頼されていないときにあって、そんな、物価の目標を設定しただけでインフレ期待なんか生まれるわけがありませんよ。私はそういうふうに思います。
　それで、あとその政策の手段ですね。金融緩和にしろ、あと物価の目標、そういったことを日本銀行と協議していくおつもりなんですか。アコードというようなことを最近よく大臣言われているんだけれども、それを、日銀と政府の間でそういったことを手段も含めて協議をされるおつもりなんでしょうか。
○竹中国務大臣　今、中塚委員、物価目標を掲げるだけでは何も効果がないのではないかとおっしゃった。私は全くそのとおりだと思います。だから、その目標、インフレターゲットだけを自己目的化するのではなくて、マネーサプライをふやすという強い意思を持つことと、それが政策としてあらわれることが必要だということを繰り返し申し上げているわけです。
　後半のお尋ねの、それに対してどのような形でマネーサプライをふやすかということに対して、政府がどうこう言うのか、そこは私は少し違うというふうに申し上げているつもりでございます。デフレを抑制するという目標はしっかりと共有していただく、しかし、それをどのような金融政策の手段で実現しているのかということに関しては、金融専門家として日本銀行が独立の意思決定をするということが、健全な金融政策を行う上で私は大変重要であると思います。
○中塚委員　それなら、ダボスの会議で、日銀は様々な資産を購入できるなんということをおっしゃったようなんだけれども、そういう発言は経済財政大臣としてなさるべきではないと私は思います。
　もう一つ、物価目標を設定して金融緩和をするということなんでしょう。それ以外の政策余地というのは余りないということなんでしょう。物価目標を設定して金融緩和をする、金融緩和をすれば何でインフレ期待が生まれるんですかという話を聞いているわけですよ。要は、大臣が言っているのは、インフレ目標があるなしにかかわらず金融緩和をしろということでしょう。金融緩和、足りないということでしょう。金融緩和をすれば物価上昇期待が生まれるんだということをおっしゃっているから、そんなことはありませんよという話をしているので、インフレ目標がどうのこうのということを言っているんじゃないんです。
　そういうインフレの、インフレターゲティングといって、一九三〇年にスウェーデンでやった例があるようで、大臣も御存じかもしれないんだけれども、このときでも、何も物価目標を設定しただけじゃないですね。公定歩合の引き上げ余地もあったし、八％から二・五％に引き下げたというふうなこともあるし、また財政支出もふえておるわけですね。財政支出も九・二％、一九％と二年連続でふやしていっているわけなんですね。だから、そういう意味で、デフレを克服するというふうに話をされるその中で物価目標の話も出てくるわけなんだけれども、結局、そういう金融緩和ということだけで、日本銀行に全部帳じりを合わせさせて、政府としてはもうとれるオプションなんて今ほとんどないじゃないですか。
　竹中さんは、そういう意味で、日本銀行に金融緩和ということをおっしゃる一方で、では、政府としてどんなことをやるべきだ、できるというふうにお考えになっているんですか。
○竹中国務大臣　政府、日銀が一体となって取り組むべき課題であるということは、繰り返し申し上げているつもりです。
　先ほど物価が下がる要因について少し言及しかけましたけれども、これは確かに、すべてが、一〇〇％金融的現象であるということを申し上げているわけではないわけです。これは、実物要因もある、需要不足もある、供給要因もある。しかし、物価というのはすぐれて金融的な要因である。
　では、実物要因というのはどういうことか、需要要因はどういうことかということに関しては、我々の計測では、需給ギャップというのは、確かに存在しているけれども、過去の不況に比べてそれほど大きいわけではない。これについては、今回お願いしております補正予算も含めて、適切な総需要の管理を財政制約の中でも行っていこうとしているわけです。供給側の要因というのは、これは、海外から安い物が入ってくるとか、ＩＴで、技術進歩で値段が下がるとか、これはなかなかとめようがないものであります。
　残ったものについては、金融的な要因ということで、政府は政府として適切な総需要の管理を行って、需給ギャップが広がらないように、少しは縮むように努力をしている。同様に、金融についても、八〇年代、一〇％伸びていたマネーサプライが、九〇年代は二・六％であった、今も三％台である。そのようなことについて、少し金融緩和について努力の余地があるのではないだろうかという意見を申し上げているわけです。
○中塚委員　いずれにしても、そんな都合よく何か一％とか二％程度のインフレがずうっと継続できるような、そんな政策の運営というのができるぐらいなら苦労はしないわけだし、もしインフレになったらどういうふうに制御するかというふうな課題だってあるわけですね。
　時間がないので、塩川財務大臣と総務大臣にお越しいただいていますので伺いますが、もしこういうインフレターゲティングなりインフレ目標というのを設定した場合に、やはりリスクの方も考えておかなきゃいかぬと思うんですね。
　インフレになったときに国債価格が下がる。これだけ今、日本の金融機関なりが国債なり地方債をいっぱい抱え込んでいる中で、インフレになった場合に国債価格が下がることによってまた金融システムが揺らぐというふうなこともあり得るというふうに思うんですが、そこで、国債と地方債を所管されている両大臣に、このインフレ目標ということについて御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　私はインフレターゲットという言葉は余り使っておりませんし、そんなこと言ったことございませんが、しかし、インフレターゲットというと、何か学者らしい、しゃれた言葉ですから、流行語みたいになりまして言っていますけれども、政府はそんなことを、ターゲットを政策に取り上げてはおりません。
　そうではなくして、竹中大臣も言っていますように、物価を水準以上に上げていこうという努力をしているということが、これが政府の政策でございまして、おっしゃるように、急激に金利が変動するような事態が起こってきたら、それは困りますよ。ですから、物価を上げていくのにしても、要するに、経済全体のベースが上がることによって物価も上がる、そういう政策を着実にとっていくことが我々としては一番大事な政策だと思っております。
○片山国務大臣　地方債も国債と同じ立場でございまして、インフレターゲット的な議論は、私は、必ずしも好ましくない。今、高コスト構造なんですよ。これをインフレにするのはいかがかな、こう思っておりますので、なお十分検討いたします。
○藤井委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、私、中小企業の金融の問題を中心に質問したいと思います。
　中小企業の置かれている不況の非常に深刻な状況とか、その中での金融の厳しい状況については、大臣も直接調査をされたり御存じと思いますが、例えば、全国中小企業団体中央会、ここが、半期に一度の調査に基づいて、下請中小企業の最近の動向というのを発表しておりますが、最近のもので見ましても、金融機関の融資の姿勢についてというコメントで、短期金利の引き上げ要請、これはダイカストの分野です。内容の悪い企業に金利引き上げ要請、産業用機械、電気部品で見られます。それから、リスクに応じた金利要請を行い、銀行の採算性重視というのが金型の部門です。融資先をランクづけし、貸出金利を、一％から五％台を格付に応じて要請しているという鋳物業界のコメントもあります。金利引き上げ圧力がかけられて、これを断ると新規融資のストップとか資金回収、つまり貸しはがし、こういうことが行われております。
　平沼大臣は政府広報で、「不良債権の処理を加速化している真っ只中です。このため、中小企業にとって一層厳しい局面になっています。」「金融機関の不良債権処理の影響が最も顕著に出るのが中小企業です。」というふうに、これはこの間の広報を私も読ませていただいて、大臣もそういうふうに言うてはるわけですね、金利引き上げ要求や貸しはがしなどで中小企業の置かれている現状は非常に厳しい状況だと。
　まず、そういう認識に立ってこの問題に取り組んでおられると思うんですが、最初にその認識を伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず最初に、中小企業に対して金利の引き上げ、こういうお話がございました。私どもとしましても、この引き上げというものが非常に多くなっているということは、調査の結果よく承知しております。
　具体的に申し上げますと、当省が政府系金融機関等を通じて毎月実施をしております中小企業への貸出姿勢に関する実態調査におきましても、金利上昇によりまして金融機関の貸し出し態度が厳しくなっている、こういう回答をする中小企業が非常に顕著になってきておる、こういうことでございます。
　また、私どもが今、幹部を派遣いたしまして、全国の二十六道府県、これの実態調査をいたしておりますけれども、この中でも、非常に厳しくなってきている、こういう中小企業の報告が上がってきております。
　そういう認識の中で、今広報のお話もしていただきましたけれども、私どもとしては、こういう引き上げでございますとか、あるいは貸しはがし、こういったことに直面して苦しんでおられる中小企業に対して、やはりしっかりとしたセーフティーネットを張っていかなきゃいかぬ、こういうことで、今審議をしていただいている補正予算でも、私どもとしては、その辺はしっかり手当てをしなきゃいかぬということでお願いをしているところでございますし、この他いろいろなことをやってこの厳しい中小企業に対して万全を期していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○吉井委員　平沼大臣の方は、この金利の引き上げ問題、貸しはがし問題で非常に厳しい状況に置かれている、そういう認識を今語られました。
　それで、一月二十日の経済財政諮問会議の議事要旨の方を私も読みましたが、小泉総理の方は、「野党やマスコミのいう「貸し剥がし」などに乗せられてはいけないと忠告された。」という話をしてはるわけですね。総理は、貸しはがしがないという認識まで言っているかどうかはともかくとして、少なくとも貸しはがしがないということで言っているわけですが、現実はどうか。
　日銀集計がありますが、これによりますと、九七年十二月末から〇二年九月末にかけての五年間で、中小・中堅向け貸出残高は八十九兆円減少、大企業向け貸し出しは三兆円の減少ですから、中小の貸しはがしが圧倒的に大きなものであるということが現実だと思うんです。
　竹中大臣、まず、この日銀集計等に見られる、こういう中小企業に向けて貸出残高が非常に大きく減っている、これも結局は貸しはがしということになるわけですが、その現状についてはもちろん竹中大臣はきちんとつかんでおられると思いますが、伺っておきます。
○竹中国務大臣　我々も、中小企業に対する貸し出しの減少が非常に高く続いているということに対して、非常に厳しい状況であるという認識を持っております。
　前半、経済財政諮問会議の議事録が引用されましたが、その中でも、総理も大変厳しいということを認識した上で、しかし、こういう個別の話になると、それぞれ立場によって言い分が違ってくるからしっかりと聞かなければいけない、そういう趣旨でおっしゃったんだというふうに思っております。
　繰り返し言いますが、民間金融機関の中小企業向け貸し出しというのは、バブルのときに大企業よりも非常に高い速度で拡大していった。今その調整局面にある中で、その減少も中小企業への貸し出しにあらわれている、非常にそういう厳しい変化が起こっているというふうに認識をしております。
○吉井委員　日銀集計を見れば、何しろ八十九兆の貸しはがしなんですから、個別の話で済むようなものじゃありません。
　公的資金の投入に際して、中小企業への大手銀行の貸しはがしなどが起こらないようにということで、中小企業向け貸し出しの残高をふやすという計画目標を立てさせたわけですね。
　現実はどうなっているか。大手銀行の中小企業向け貸し出し増加計画では、これは昨年三月の段階で計画値を見ると、みずほ、住友信託、ＵＦＪ、あさひ、大和、まあ、あさひ、大和は後のりそなですが、三井住友、横浜、中央三井信託、三井トラスト二行ですね、この昨年三月の増加計画は二千三百五十億円だったんですが、実績はどうかといえば、昨年の三月増加実績がマイナスの五兆一千四百十億円と、五兆円を超える貸しはがしが既に出ていて、ことし三月の増加目標は七千五十億円なんですが、しかし既に昨年九月の半期の実績で九兆四百八十三億円の貸しはがしがやられております。
　ですから、これはことし三月の増加計画を達成させようとすれば、昨年九月からの半年間で新たに九兆七千五百三十三億円、約十兆円の貸し出しをやることによって、貸しはがした分を帳消しにして新たに貸し出しをすることをやらないことには、これは増加計画を達成ということにならないと思うんです。
　竹中大臣に伺っておきますが、現在の状況というのは、昨年九月とそれ以降を見て大体約十兆円ぐらいの貸しはがしということですから、これを新たにやらさないことには目標達成ということにいかないんじゃありませんか。
○竹中国務大臣　貸しはがしに関するお尋ねでございますけれども、そもそも貸出残高の減少イコール貸しはがしということでは決してないと思いますので、この点は、貸しはがしといいますと、本来貸すべきところに無理やりにはがしたというようなニュアンスが含まれているというふうに思いますので、貸し出しの減少ということでお答えすべきだと思いますが、委員御指摘のとおり、経営健全化計画に基づいて目標とされている中小企業に対する貸し出しが昨年九月の中間決算期で大幅に下回っているというのは、我々も大変深刻に重大な問題だと受けとめております。特に、銀行によってはちょっと想像できないぐらい大きな中小企業に対する貸し出しの減少が起きております。
　金融庁としては、こうした貸し出しの減少をした資本増強行に対しては、直ちに、銀行法二十四条に基づいて、それが減少した理由と今後の取り組みについて報告を求めております。その報告が一月の十六日に提出をされております。現在その精査を行っているところでありますので、必要に応じて厳正に対応していくという所存であります。
○吉井委員　もともと不良債権処理を早期にやらせるということで、資産圧縮に銀行は向かっているわけですから、今おっしゃったように、貸出残高の減が一〇〇％イコールでないにしても、これは基本的には貸しはがしということになっていることはもう間違いありません。
　それで、計画の未達成どころか、例えばＵＦＪで見れば、昨年三月で二兆五千二百四十七億円貸しはがしたＵＦＪに、昨年、早期健全化法七条一項三号の基準違反として業務改善命令を出しましたね。しかし、九月で新たに八千三百二十六億円の貸しはがしが行われているわけですから、いまだ改善は行われていない。昨年九月にみずほは五兆五百六十九億円の貸しはがしなんですが、ことし三月にこの貸しはがし分を解消して百億円の増加計画を達成させるには、大体五兆一千億円近い、五兆六百六十九億円の新規の貸し出しに努めさせる、そういうことをやらないことにはこれは進まないと思うんですね。
　私、これは昨年の十月の財務金融委員会でも竹中大臣と議論をしておりますが、このときに、やはり九月の実績を見て、具体的にきちんとこの貸しはがしなどをやめさせるという取り組みをやらないことには進まないではないかということを申し上げました。具体的にどのようにＵＦＪについて、みずほについて、具体的にどういうふうにやってきたのか、ここのところをきちんとお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　昨年の九月期中間決算期のものにつきましては、報告徴求を受けて、今精査しているところでございますけれども、ＵＦＪホールディングスについては、昨年十月十八日に、あさひ銀行と同様に十三年度の中小企業貸し出しに関して業務改善命令を出しておりますけれども、それを受けまして、十一月十五日に、この二社からは業務改善計画の提出を受けています。
　この業務改善計画の概要については、ＵＦＪホールディングスについて、これは両行ともみずから公表を既にしておりますけれども、例えば、グループの中小企業向け貸し出しの推進体制を強化するために、社長自身を議長とするグループ中小企業向け貸出推進会議を新たに設置した。中小企業向け貸出残高と直接に結びつく目標を営業拠点ごとに設定した。業績評価目標にも中小企業向け貸し出しの取り組み状況を新たに設定して、監視するような体制をとった。
　あさひ銀行については、頭取を議長とする経営会議において、原則月一回、中小企業向け貸し出し増強に係る進捗管理、対応策の協議、決定を行うこととした。さらに、これも営業店ごとの個別の貸し出し目標を設定するとともに、その営業店の考課、評価においても、新規獲得の項目を新設するなど、中小企業向け貸し出しの配分のウエートを高めたというふうになっております。
　この業務改善計画については、提出後三カ月ごとにその実施状況の報告を受けることになっておりますので、この計画の着実な実施を通じて、中小企業向けの貸し出し目標が達成されるよう、その履行状況を今注視しているところでございます。
○吉井委員　ＵＦＪ、あさひについてのお話もありましたけれども、しかし、みずほで昨年九月で五兆円を超える貸しはがしなんですね。
　そういう問題について、昨年の日経にもありましたが、銀行に融資増加計画の提出を求める金融庁に対して、複数の銀行が、達成できない計画を出すと現場が混乱する、業務改善命令を受けるからマイナス計画を組ませてほしいと訴えて、金融庁を慌てさせたというんですね。不良債権処理に苦しむ銀行は、不良化するような融資はもうできないと開き直り始めた。
　こういう状況ですから、五兆の貸しはがしをやっているみずほがこの三月に目標達成ということで、これは本当にやっていくということにならなかったら、今のようなお話は、これは達成の見通し、私はないと思うんです。
　そうすると、一月十八日付の政府広報で平沼大臣が、この補正予算について、中小企業に対する予算を五千億ほど確保した、そのうち四千五百億以上を金融セーフティーネット対策に充てる、これで十兆円の保証規模を用意しましたと述べているんですが、ところで、竹中大臣、中小企業へのセーフティーネットの補正予算を組んだと言うんですが、大手銀行を中心とする約十兆円の貸しはがしをことし三月の増加計画にあわせてきちんとやり抜かせる、これやらなかったら、約十兆円の中小企業の貸し付けのためのセーフティーネットと言ってきたものが、実際は十兆円規模の大手銀行の貸しはがしの穴埋めにしかならない、こういうことになるんじゃないですか。これでは、平沼大臣は中小企業向けのセーフティーネットと言うんだけれども、別の角度から見れば、これは大手銀行へのセーフティーネット補正予算ということになってしまうんじゃないですか。竹中大臣、ここはやはりきちっとやらせるという姿勢が今必要なんじゃないですか。
○竹中国務大臣　とにかく、経営健全化計画の中で、確かに銀行は目標値として約束をした数字でありますから、それに向けて努力をしてもらうというのは、これは当然必要なことであるというふうに思っております。まだ中間決算期の段階だということもありますし、年度末に向けて、その意味では一段の努力を我々も求めているところであります。
　いずれにしましても、報告徴求、それが一月十六日に提出されておりますし、今その精査を行っているところでありますので、必要に応じ、厳正に対応したいというふうに思っております。
○吉井委員　結局、竹中大臣のやっている政策が矛盾しているんですよ。これは小泉内閣の政策が矛盾しているわけなんですが、きょうの日経金融にも出ていますね、大手銀行、今期四十兆円規模へ、資産圧縮、なりふり構わずと。つまり、不良債権処理の加速をやれということで、これをやればやるほど、銀行としては貸出資産の圧縮か、それとも分子の方にかかわってくる金利の引き上げを求めていく。金利引き上げを要求して、これに応じられないところに対しては貸しはがしをやるということになれば、今度の十兆円規模のセーフティーネットと言うのだけれども、それは結局この銀行の貸しはがしの穴埋めにしかならない。補正予算と言うけれども、これは補正予算の意味がないと思うんですね。
　そういう点では、まず竹中大臣の方に、やはり具体的に取り組んでいくという点では、私は十月にも、金利引き上げマニュアルの問題とか、銀行はどういうふうに、ＱアンドＡをつくって、お客さんからこういうことを言われたらこういうふうに言いなさい、言い返しなさいとマニュアルをどの銀行もみんなつくっているという実例を紹介しましたから、きょうはもうそれはもちろん繰り返しませんが、金融庁が業務改善命令を出すとしても、都銀は金利引き上げ要求を中小企業に求めるということになっておったのじゃ、結局この問題を深刻にするばかりですから、金融庁はこれを見逃さないで、やはり業務改善命令とあわせて、各銀行が金利引き上げのマニュアルとか方針とか通達をつくって実際にそれを進めていることをきちんと是正させる、その指導が必要だと思うのですが、竹中大臣、これをどういうふうに取り組まれるか、伺っておきます。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、目標を設定している中小企業に対する貸し出しが実現できるように、これは我々としては厳正に対処したいと思います。
　一方で、適切なリスク管理を行ってこそ銀行はその健全性を確保できるわけでありますから、そこは健全な企業経営のコーポレートガバナンスを発揮してもらって、これまた強い銀行の財務基盤をつくってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　不良債権の処理の中で資産圧縮の問題を指摘しておられますが、新聞等々で報道されていますのも、資産圧縮即貸し出しの減少ということではありません。例えば、証券化をしてそれを売却するとか、そういったものについては、これはむしろその売却をすることによって可能な貸出額をふやすというものがあるわけでありますので、資産圧縮が即貸し渋りである、今進めているさまざまな銀行の健全化が即貸しはがしにつながるということではもちろんないというふうに御認識をいただきたいと思います。
○吉井委員　竹中大臣は言葉はお上手なんですが、実態は全然違うんです。改革加速強行のための補正予算になっちゃだめなんですよ。今、中小企業対策で必要なのは、銀行の金利引き上げ圧力や貸しはがしを本当にやめさせることなんです。これを、加速策をやればやるほど、しかし、実態としてはそこへ進んでいるんです。あなたのやり方では、小泉内閣のその加速策では、この矛盾は解決できない、このことを言っておかなきゃならぬと思います。
　あわせて、実際に景気が悪いために返済は困難ですから、景気回復まで返済猶予を実現する、このことがやはり現場では求められております。実質的に返済猶予に相当する借りかえ制度、これは、一般保証と特別保証の制度の違いを超えての一本化した借りかえ融資制度を開くこととか、それから、元本返済の繰り延べや長期化、低い金利分を中心にした償還など、月々の返済額を減少して、そういう取り組みが必要だと思うんです。
　京都で実現した中小企業経営改善借りかえ融資制度とか、埼玉県その他の自治体の制度に学んで、大分今度も補正でお考えなのは見られるんですが、しかし、本格的に、実際に、実質的に返済猶予を実現していく、このことがないことにはこの不況のトンネルをくぐり抜けられない。トンネルを出たら、これはみんなばたばた死んでおったというのではあきませんから。その立場でどう取り組むかを最後に平沼大臣に質問して、質問を終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変そういう意味では、金融機関の中小企業に対する貸し出しが減少しているということは、私どもとしては本当に遺憾だと実は思っております。
　今までも、厳しい中で、御承知のように、条件変更に応じてきてきめ細かく対処してきたつもりでございますけれども、やはり不良債権の処理が加速されますと、なお一層厳しい状況が想定されます。
　そこで、私どもといたしましては、いろいろセーフティーネットも構築をいたしましたけれども、今ちょっと御指摘のように、売上高の減少に直面をしております多くの中小企業にとって、既往の借入金の返済というのが大きな負担になってきていることは事実です。このため、保証つき借入金の借りかえでございますとか、複数の保証つきの借入金の債務の一本化等を促進することによりまして、中小企業の月々の返済負担額を軽減できるように、今ちょっと御指摘になられましたけれども、この補正予算の中で、資金繰り円滑化借りかえ保証制度を一日も早く創設しなければならないと思っております。
　この制度は、吉井先生、よく御承知だと思いますが、特別保証による既往の借り入れのある事業者については、特別保証による債務をまとめて、セーフティーネット保証または一般保証の枠内で借りかえや一本化を行う、こういうことであります。セーフティーネット保証や一般保証による既往の借り入れのある事業者については、これらの枠内で、借りかえ、既往保証つきの借り入れの一本化、また、新規の与信ですね、これは増額保証、こういったことに対応していかなければならないと思っています。
　今、猶予、こういうお話がございました。
　私どもといたしましては、こういう厳しい状況に置かれている中小企業者にとって、今回、この借りかえ制度というものをきめ細かくやらせていただきたい、こういうふうに思っておりまして、そこで対応をさせていただきたいと思っております。
○藤井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日、一月の二十七日は、日付で申しますれば、アメリカでも同じくことしの冒頭の国会が始まる、時差がございますので明日になりますが、その中で、ブッシュ大統領が所信表明演説をなさる。必ずやイラク攻撃のことも触れられるであろうという、実は世界にとりましても極めて緊迫した事態の中で、我が国での補正予算の審議が持たれていることと思います。
　たまたま、昨日のＮＨＫ報道がございましたが、アメリカのイラク攻撃をめぐってヘッジファンドが暗躍し、その中に日本の高齢者の年金の運用資金まで含まれておると。今、世界は、経済面でも雇用面でもいろいろな動きを、平和という、この非常に大事な一点にかけて動いておる。日本でのここでの論議も、先ほど吉井委員が御質疑でございましたが、トンネルを抜けられないどころか、一たん中東の平和が崩れれば、もう土砂崩れ状態に、日本の経済、金融、もろともになっていくことと思います。
　私は、そうした観点から本来は質疑をいたしたいのですけれども、限られた時間が二十分でございまして、私の目前で命のかかった問題がございますので、きょうは、最後まで御苦労さまですが、坂口厚生労働大臣お一人を質疑の相手と定めさせていただきまして、よろしくお願い申し上げます。
　実は、一月の十四日の日から本日ただいま、この雨の中の、本当に冷たい雨の中、厚生省と障害者の当事者並びに支援団体のにらみ合い状態がずうっと継続しております。明日になりますれば、もう二週間という長い座り込みあるいは実力行動でございます。国会議員、特にこの予算委員会に御参集の皆様も、厚生省前に出向いてごらんになれば、車いすの方あるいは本当に御不自由な方たちが寒空に一体何をなさっているんだろう、厚生省側ではさくにチェーンをかけまして、中に入れないという状態が続いておりまして、何事かとどなた様も思われるかと思います。
　実は、ことしの四月から、障害のある方たちのホームヘルプ事業並びにいろいろな御自身が受けるサービスについての相談事業が、これまでの方式を急激に、昨年暮れから何ら当事者団体あるいは支援団体への説明もなく、厚生労働省が変更したところから始まっております。
　実は、坂口大臣のお隣の財務大臣の塩川大臣にも関係はございますが、きょうは、先ほど申しましたように、坂口大臣お一人がターゲットですので、坂口大臣にお伺いいたします。
　明日、この支援費の担当課長会議というものが開かれる予定ですが、障害のおありになる皆さんは、これすらも実力で阻止しようか。一月の十六日は千人以上の方々がお集まりでございましたけれども。
　坂口大臣にまず冒頭一つ、私の息子は三十歳である、そして、私がもし死んでも、この息子がこの国で、二十四時間介護の障害者のお母さんの言葉ですが、きちんと生きていけることを保障していただけますか、これをまず大臣に聞いてくれ、こう言われましたので、一問目はこれでお願いします。
○坂口国務大臣　この障害者の支援費の問題につきましては、平成十二年に法律ができておりまして、そして平成十五年度から導入されるものでございますから、大枠につきましては既に決定をされているものでございます。したがいまして、この予算も決まりまして、その予算の配分をどうするかという問題になってきているわけでございまして、その予算の配分の問題のあり方について意見の相違があったというふうに私は思っております。
　それからもう一つ、いろいろの都道府県あるいは市町村で皆さんの相談に乗っている、そして相談の窓口になっていただいてまいりましたが、この相談事業というものを一般財源化したということについて、これをどうするかという問題が御提起されているというふうに今聞いているわけでございます。
　今までのところ、非常に熱心にこの障害者の問題にお取り組みになりました都道府県と、そして必ずしもそうでなかったところと両極端でございまして、約四五％のところはほとんど、ほとんどと言っては失礼でございますけれども、余り熱心にお取り組みをいただいてこなかった。ただし、一方、東京でありますとか大阪でありますとか、そうしたところにつきましては熱心にお取り組みをいただいてきたということで、非常に大きな差がございました。
　今度、この支援費制度によりまして、全国津々浦々どこにおきましても、同じようにこの障害者の問題に取り組みができるような体制にしたいというふうに考えているわけでございます。東京におみえになりました方が地方に転勤になりましたときに、それで、その地域では何もできないということではいけませんので、東京でありましてもその他のところでありましても、同じようにしていかなければならないというふうに思っております。そういう全国的なことを考えますと、一つの基準をもって予算の配分をしなければならないというのが実情でございます。
　そのときに生じてまいりますのが、一つの基準でもって予算を配分いたしますと、今まで東京ですとかあるいは大阪のように、熱心におやりになっていたところが予算が不足する可能性があるではないかという御指摘でございまして、この辺につきましては、ひとつ経過措置をとらせていただきます。ことし、そして来年といったようなところでは、今までお受けになっていた皆さん方が今までどおりお受けをいただけるような体制にいたしましょう、そしてこの間に、これから先、障害者の皆さん方の中で、どういう支援体制にしていけばそれが全体に可能になるのかということの調査もやらせていただきましょうという御提案を申し上げているところでございまして、大体合意をいただいたというふうにお聞きをいたしておりますし、きょうお昼からには、その調印と申しますか、お互いの意見の最終結論を出すというところに至っているというふうに聞いているところでございます。
○阿部委員　今、坂口大臣に御答弁いただきましたケアプランに相当する支援計画を立てる自治体側の問題については、確かに大臣の御答弁にありましたように、本日午後、まあ、この間各自治体から、国のやり方が余りにも唐突であり、自治体の現状あるいは今後の見通しについて何ら確約がないということで、東京都あるいは神奈川県、千葉県、あるいは各市町村からも厚生省に抗議の声が寄せられており、そのことに処せられたという大臣のお言葉でしたが、実は、こうした国の政治と地方の政治ということを考えます際に、今回とられたような一方的な処置はもちろん誤っておりますが、そればかりでなく、障害者問題においては法律的な問題もあるように私は思います。
　高齢者問題は、実は、私どもだれでも年をとりますので、ゴールドプラン、新ゴールドプランなど、プランが策定されるようにきちんと義務として市町村におろされております。しかしながら、私はたまたま、こんなに厚い社会福祉六法というのをひっくり返し、とっくり返し見ましたところが、障害者基本法の中では、障害者基本計画にかかわっては、市町村は努力、行わなくてはならないではなくて、行うべく努力するにとどまっております。
　これは、国の考え方の中で、法律はそれを指し示すものですから、障害者問題について、明らかに自治体の義務を明示するような方向に根本的に検討し直さないと、先ほど厚生労働大臣のおっしゃったような熱心な自治体と、取り組んでいなくてそれでよしとして、もしこれで一般交付税化されてお金が来てもほかに使わないことができる自治体の差が出てまいります。
　私は、補助金行政というのは、多岐にわたる問題はあろうかと思いますが、しかしながら、国が基本的な政策、基本的人権、生存権にかかわる問題でこれだけは到達したいと思ういわば誘導政策でございます。その誘導政策の落ちつく先が法律上でも現実でも全く展望されていないときに、今回厚生労働省のとられた方針は、私はやはり今の現状を見誤っていると思いますが、法律的な点、現状の点、いま一度御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　先ほど申しましたように、サービス、とりわけヘルプサービスにつきましては、これは補助金でお渡しをするわけでありますから、今度は各市町村に補助金としてヘルプサービスのお金は行くわけであります。
　したがいまして、その皆さん方にいわゆるヘルプサービスをやっていただこうというふうになりますと、それは当然のことながら、皆さん方に御相談をしていただくということは必須のこととして起こってくるわけでありますから、その部分につきましては、どうぞひとつ、一般財源化をいたしますけれども、その中でひとつおやりをくださいよと言っていることでございまして、したがって、私は、ヘルプサービスまで一般財源化というのであれば大変大きな問題だというふうに思いますけれども、この一番中心のところは補助金というふうにいたしておりますので、ここは御努力をそれぞれの市町村でおやりをいただけるのではないかというふうに思います。
　また、こうした問題は、自治事務にもなっておりますしいたしますから、各市町村におきまして、熱心にお取り組みをいただけるものというふうに思っております。
　もちろん、だからといって、国が手を引くというわけでは決してございませんで、国は率先してやらなければなりませんけれども、各自治体におきましても、これはどうしても各自治体でおやりをいただかなければ、お一人お一人の状況なんというのは国ではわからないわけでございますので、自治体にひとつお願いをして、お取り組みをいただかざるを得ないことだというふうに思っております。
○阿部委員　私の質問予告の仕方も問題がございましたので、今の大臣の御答弁、必ずしも私がお尋ね申し上げたところにお答えではございませんが、恐縮ですが、時間が限られておりますので、多少角度を変えて伺わせていただきます。
　これまでの国の基本的な事業計画の中で、障害のおありの方が在宅でも暮らせるようにということを、ずっと厚生労働省として熱心にやっておられました。しかしながら、この間、支援費への移行ということに際して、実際、どれくらいの障害者が、どれくらいの時間をホームヘルプされているか、どれくらいのニードがあり、どのようにこれから拡大されるべきかということについて、厚生労働省側として、これまでほとんどと言っていいほどデータをお持ちではございません。ここに一番当事者側と厚生省側の意見のそご、今障害をお持ちの方は、例えば各都道府県をならして全部やれるようにした結果、自分の二十四時間ヘルプが、一日四時間になってしまったら、あと二十時間、息もせず、食事もせず、うんこもしっこもせず生きていかなきゃならないかという不安を持っておいでです。
　そこで、何度も恐縮です、時間が限られておりますので、大臣に、この場でぜひお約束していただきたいことがございます。当事者サイドと、彼らはいつもそうですが、大臣に期待し、会い、お話を詰めて、伺い、実情を知ってもらって、よりよい国日本の中で生きたいと願っております。大臣からメモ書きが伝えられたということですが、当事者団体は全く納得せず、先ほども申しました、この雨の中、厚生省前で対峙しております。本当に命にかかわることも生じかねないと思います。坂口大臣には、ぜひとも当事者を交えた会議をお持ちいただくように現場を指導していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　障害者の皆さん方、とりわけ重度の障害者の皆さん方に、二十四時間ならば二十四時間の対応ができるようにしなければならないというふうに思っておりまして、それが継続されるように今言っているところでございますが、今回のこの問題は予算の配分の問題でございまして、いわゆる政治的な判断の問題ではなかったわけでございますので、事務方に、ここはきちっと皆さん方とお話し合いをして決着をつけないといけないということを言ってきたわけでございます。
　しかし、先ほど御指摘いただきましたとおり、それでは平素から障害者の皆さん方の団体との間でよく話をしてきたかと言われますと、ここは残念ながら十分になされてこなかった。これは私も率直に認めておりまして、ここはちゃんとしなきゃいけないということも言っているところでございます。
　間もなく一段落するというふうに思いますし、落ちついた状況の中でまた皆さん方とお会いさせていただくことはあるというふうに思っております。
○阿部委員　やはり生きていくことの保障をきちんと国が提示されない限り、穏やかな話し合いがなかなか持たれず、不要な対立が積み重なると思いますので、大臣の今の御答弁が現実に生かされますように。
　そして、実はいま一つ、東京の北区に今度社会保険庁が新設する予定であった病院が突如、これも突如でございます、方針変換により四月からは開設されない、二百名以上の就労が既に決まっていた、採用が決まっていた問題が一挙に流されるという状態になりました。
　これをとりましても、今私どもが論議しているのは、本来保証された雇用をやめて、戦争と一緒です、破壊をして、その後どうしようかというようなやり方で、日本の中で、生命にかかわる、医療提供体制にかかわる病院の問題が、今本当に、住民にも説明なく、当事者にも説明なく、厚生省の方針転換がございました。
　この問題についても、坂口厚生労働大臣は、では、私の気持ちを思いはかってくださったのかと思いますが、小児の病院に転用してはいかがであろうかという御発言をしたというふうに新聞では伺っておりますが、今大切なことは、実は、この病院には老人保健施設も併設されており、東京都の計画の中にも地域の医療計画の中にも入っていたものが、国の社会保険庁のさまざまな問題で突如中止されるという事態になっており、本当にどのような形で住民の医療、生命、安心、安全、サービスしていくのかという問題になるかと思いますが、この件についても大臣に御所見を、前向きに、本当に命が支えられるような方向に御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　東京北社会保険病院の問題につきましては、中止をしたというふうに申し上げるよりも、その経営者を変更するということでございまして、できるだけ早くこの後をお引き受けいただきますところを決定させていただきまして、御迷惑をかけないようにしたいと思っております。
　また、そうすることの中で、今まで雇用が約束されておりました皆さんもできる限り雇用していただけるようにしたいというふうに思っております。
○藤井委員長　阿部君、時間が来ております。
○阿部委員　はい。
　医療は地域を支える産業でもありますので、今の低迷した経済の中で、角度を変えてよろしく御検討くださいますように。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　この際、森山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　法務省が監督いたします財団法人矯正協会の刑務作業協力事業部が開催いたしました刑務所作業製品展示即売会に関しまして、先日、本委員会で御質問いただきました。
　その際には、事実確認が十分できていなかったことから詳しく答弁できませんで、委員長並びに予算委員会の皆様に対し御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。
　委員長の御指示に従いまして、急遽調査をいたしました結果を御報告申し上げます。
　御指摘の展示即売会は、平成十二年四月二十一日から同月二十六日までの間、福岡県宗像市において、同事業部の主催で開催されました。この展示即売会に関して、地元の家具店経営者から福岡刑務所及び公正取引委員会に対し、同展示即売会で販売されている飾り棚は刑務所で製作されたとは言えないのではないかという訴えがなされたのでございます。
　この飾り棚は、台湾から輸入されたものではありますが、岡山刑務所内の工場で一度分解し、修理、研磨、下地塗装を経て、本漆を何度も重ね塗るということをいたしたものでございまして、その全工程はおよそ一カ月を要したと聞いております。その意味で、受刑者が全く加工にかかわっていない製品が刑務所作業製品として偽って表示されたというものではございません。
　なお、刑務作業の中には工程の一部しか行わないものもございますが、その場合でありましても、受刑者の改善更生によく寄与しておりまして、とりわけ本件の漆塗り作業は、相当な熟練と高度な技術を必要とするものでございまして、刑務作業として十分意味のあるものと考えております。
　しかしながら、さきの展示即売会におきまして、同事業部が岡山刑務所とのみ表示いたしまして、台湾という原産地を表示しなかったことにつきまして、公正取引委員会事務総局九州事務局から、原産国の不当表示に該当するおそれがあるとして、福岡矯正管区あてに口頭による注意の喚起がなされました。
　そこで、矯正局は、事業部に対しましてその改善方を指示いたしまして、事業部は平成十二年六月以降、製品の値札に、刑務作業として行った工程とともに原産国を表示することといたしました。さらに、矯正局は各刑務所に対しまして、その表示に遺漏がないように確認するよう注意いたしました。また、刑務作業の割合が少なかったものについては、同事業部において販売を中止するなどの見直しも行ったと聞いております。
　ところで、刑務作業の割合にはさまざまなものがあるところ、本件のような事案が生じた原因は、同事業部において原産国表示についての正確な知識を欠いていたこと、刑務作業の受注量を安定的に確保する必要があったこと、刑務所作業製品を広く宣伝したいという思いもあったことなどによると聞いております。しかしながら、このようなことは、刑務所作業製品は品質がよいとの消費者の信頼を損ねかねないばかりか、何よりもこれを購入することが受刑者の改善更生に資することになるという国民の温かいお気持ちに背くものであって、まことに申しわけなく思っております。
　ただいま申し上げましたように、今回の件につきましては、同事業部に対し、改善策を指導するとともに、再発防止を指示いたしまして実行されておりますが、このたびの御指摘を受けまして、私自身からも、趣旨が徹底されているか改めて点検するよう、矯正局を通じて同事業部に指示をいたしまして、その指導監督を強化して信頼の回復に努めたいと考えております。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これをもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　当委員会の審議は国民の注視するところであり、活発な論議は結構でありますが、委員会運営に支障を来すような不規則発言は慎んでいただきたいと存じます。特に、内閣にあっては、補正予算を国会に提出し、審議をお願いしているわけでありますから、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むようお願いいたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博です。
　冒頭、小泉総理の政治姿勢と業績評価ということで、委員長にお許しをいただいて、資料並びにパネルを使わせていただきたいと思います。
　これが、小泉総理が就任されてからの各種の指標でございます。名目ＧＤＰ、これはマイナス七・七、そして国債発行額に至っては、あの平成の借金王というやゆをされた小渕総理をもう抜かんばかりの勢い、七十三・一兆、そして完全失業率最悪値、これは五・七、そして株式時価総額の増減、これももう断トツに悪くてマイナス百三十九・三兆、こういう状況であります。
　政治は結果責任でございますから、どんなにいいことを考えていても、それに結果が伴わなければ、やはりその責任を問われなければいけない。
　年末、三百三十三人もの御党の議員さんがお集まりになって、総理打倒という決起集会を開かれたようですが、私は、中には抵抗勢力的な古い政治の状況をまだ残そう、そういう思いもあるかもわからないが、私たちが地域を回れば、この数字が物語るように、まさにもう火の車。小泉さんはいつまでやるんだ、もうやめてもらいたい、こういう大合唱でございますが、この責任をどのように総理は認識をされているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　経済状況、非常に厳しいものがあるのは承知しておりますし、だからこそ、この経済状況を打開するためにはあらゆる面における改革が必要ではないか、特に金融、税制、規制、歳出、全般にわたる改革が必要ではないかということで取り組んでおります。
　今御提示の指標につきましても、それぞれ厳しいものがあります。また財政規律におきましても、考えながらも国債の増発をせざるを得ないような状況。そういう面を考えても、この状況をどのように打開していくかということについては、私は即効薬はないと思っております。やはりある程度時間が必要ではないか。
　いずれ時が来れば、そういうことに対して私の内閣の今まで行ってきた政策あるいは実績等について国民がどう評価するか、審判を得なきゃならないと思います。そこにおいて最終的には私に対する実績の審判が下されるのではないか。それまでは精いっぱい、この厳しい状況を打開するために、改革なくして成長なし路線を進めていくことしかないと私は思っております。
○原口委員　この資料１をごらんになれば、解散・総選挙で信を問うからいいんだとはなかなか言えないんです。歴代の、このバブル崩壊後厳しい中を政権運営をしてきた、経済政策をやってきた、その方々よりもはるかにひどい数値が出ている。
　これは一朝一夕に、例えば行財政の構造改革は、それは答えは出ないかもわからぬ。総理のおっしゃるとおりです。しかし、マクロの経済政策をこれほど誤って、あるいは金融の問題については、後でお話をしますが、全く間違ったやり方をやって、みずほだって一兆円の増資をしなきゃいけないんです。総理は恐らく、大向こうをうならせる、そういう人事をされたのかもわかりませんが、今や、民間大臣を任用して半分ぐらいは頼りにならなかったな、そんな声が総理の周辺から聞こえてくるというのは一体どういうことなんだろうかというふうに思います。
　資料２をごらんになってください。
　今委員長がくしくも注意をされましたが、これは年明けの、この国会冒頭の、議長が各党の国対委員長にあいさつの中で述べられたことであります。「今次の通常国会召集の前、まだ何らの議論も行われていないときに、国会の会期延長や衆議院の解散についての話が出たが、こうした言動は国民の国会への信頼を損なうものであり、残念な事態である。」ここまで言われているわけです。
　この解散・総選挙、あるいは会期延長、これを言っているのはだれですか。私たち野党が言っているんではない。御党の総理・総裁を支える方々がおっしゃっているんですよ。まさに、私は、国会を軽視すれば、そこに生まれてくるものは民主主義の崩壊でしかない。
　私は、今すぐにでもできる政策を総理がなさっているとは思わないんです。例えば、高速道路の建設ラッシュをとめよう、そういうことをおっしゃってみても、三年間同じ予算じゃないですか。その間に建設ラッシュは進んでいる。あるいは、特殊法人改革をするとおっしゃりながら、これはエージェンシーにしたことで国会からチェックが遠くなるんです。実際になさっていることとスローガンとしておっしゃっていることの乖離、これをどう考えていくのか。
　私は国会に来てことしで、上げていただいて七年目でございますが、先輩方にお聞きしても、こんなことを議長がおっしゃる国会というのはない。総理は、国会に対する説明責任や、あるいは誠実な姿勢でもってお答えいただくのか。これは与党、野党関係ないテーマだと思いますので、しっかりと説明責任を果たしていかれるのか。あるいは、もう一ページ目だけの目標、これは、国民の皆さんは改革が必要なことはだれもわかっているんです。その次の政策が整合性を欠いているから、歳出のカットだけをやって、そして歳入の構造改革に踏み込まないからかえって財政赤字はふえる、国民を追いまくるから経済は悪化する。このことについてどのようにお考えなのか、再度お尋ねを申し上げたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今御提示いただきました衆議院議長の話でございますが、私は、通常国会召集の前、会期延長とか衆議院の解散についての問題について、延長しろとか解散するという話は一切しておりません。そういうことの話がいろいろな議員の間で出ていることは承知しています。また、報道等でこれがよく話題になることも承知しておりますが、私自身の口から、まだ通常国会が始まる前に、延長しろとか解散をするとか一切していないということをまず御理解いただきたいと思います。
　また、公共工事の、今渋滞のお話はされましたけれども、この問題につきましても、私は、特殊法人改革等、三十兆円の枠は確かに守ることはできませんでしたけれども、この目標を掲げたがゆえに歳出の見直しもできたのではないか。また、特殊法人改革におきましても、今、廃止、民営化、あるいは独立行政法人等改革が進んでおりますし、すぐには効果が出ないのはわかっておりますが、ようやく大きな改革へ向けて動き出したということは御理解いただけるんではないかと思っております。