○参考人（加地夏雄君）　ただいま御紹介をいただきました国民健康保険中央会理事長の加地でございます。
　本日は、当委員会におかれましては大変貴重な審議時間を割いていただきまして、私どもの意見をお聞き取りいただく機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思うのであります。
　私は、現在当委員会で御審議を煩わしております老人保健法の改正案に対しまして、その趣旨に賛同する立場から若干の意見を率直に申し上げ、特に今日、かつてない財政的危機に逢着いたしております国保の実態について御理解をいただき、この法案を速やかに成立さしていただくようお願い申し上げたいと思うのであります。
　改めて申し上げるまでもありませんが、今、国保は制度発足以来の危機にさらされております。そして、その主な原因をいろいろ考えてまいりますと、やはりその大きなものは老人医療費の重圧によるものであります。
　国保は、御承知のように、構造的と申しましょうか、現行制度のもとでは社会的にリタイアされた老人の方々がほとんど国保にお入りになり、もともと財政基盤の弱い国保がこれを受けとめなくちゃいけない、こういう仕組みがあるわけであります。そういった問題を考えますと、現状のままでいった場合に、高齢化社会の進展に対応して国保が果たしてやっていけるのかと、こういう非常に危機的な認識を持たざるを得ないのであります。
　私どもは、十数年前から、こういった今の日本の医療制度の中で老人医療費の公平な負担をお願いしたいということで老人保健法の制定を強くお願いをしてまいったのでありますが、まさに不毛の議論、こういう時代が長く続きましたけれども、国会の諸先生方の御英断によりまして昭和五十七年にこの老人保健法が制定されたわけであります。そして、医療保険の各制度を通じた老人医療費の共同負担の道が開かれまして、それによりましてかなりの改善が行われたことは改めて申し上げるまでもないところであります。しかしながら、最近の高齢化の進行はまことにテンポが急激でございまして、現状を見ます限り、老人医療費の負担の公平という理念は必ずしも十分に生かされてはいないのではないかと、こう考えるのであります。
　これを数字的に申し上げますと、例えば日本の医療保険の中で国保のシフトと申しましょうか、加入者、被保険者は大体全体の三八％であります。その国保が全体の老人医療費を賄うための拠出金は五二％に達しておるわけであります。また、国保の中を考えてみましても、国保の被保険者の中で老人の占める割合は一二・五％に達しております。この一二・五％の老人の医療費は、国保全体の医療費の四〇％近い状況になっておるわけであります。国民健康保険の老人の加入率が健康保険組合の四倍であるとか、あるいは今日の老人一人当たりの医療費が五十万を超えまして一般被保険者の五倍というふうなことが相重なりまして、このような国保財政の逼迫ができておるのではないかと考えるわけであります。
　具体的にこの両三年間におきます国保財政の実態であります。まず単年度収支という観点から見ますと、これは私どもが勝手に計算したのではございませんが、政府側が老人保健法に提出をした資料に基づきましてこの収支を見ますと、国保は五十九、六十年の二年間で二千八百三十四億の経常収支の赤字であります。この赤字額は、被用者保険サイドの決算数字と対比をしていただければ、明暗はまことに鮮明であります。
　こういった厳しい状況の中で、市町村ではどのような対応をしてきたかということであります。まず、この三年間に全国平均で保険料を三六％引き上げております。それのみか、一般会計の繰り入れにつきましても、五十八年度対比で六十年度は五割増しの増額をやっております。そのほか、わずかな基金の取り崩しでございますとか、あるいは予算執行上いわば非常措置でありますけれども、繰り上げ充用という形で何とかやりくりをし、つじつまを合わせてきておるのでありまして、国保財政の問題というのは、今や国保事業だけの問題ではございませんで、市町村全般の財政問題の中の最大の問題になっておるのは御承知のとおりであります。
　特に、この三年間の全国平均三六％の保険料の値上げ、全国平均でございますから三年間で倍以上になった町村も二百数十カ町村あるわけでありますが、そういう値上げは、御承知のような今日の経済成長あるいは国民所得の伸び等から考えますとまことに異常でありまして、被保険者の新聞等に対する投書を見るまでもなく、まことに怨嗟の的になっておりますし、また、現実にこれ以上保険料の値上げは市町村長はできない、こういうことを言っておられるわけであります。この住民の医療、健康を確保し地域医療を推進していく責任者である市町村長が、今回の老健法の改正、なかんずく加入者按分率の引き上げに最大の期待を寄せているのはここにあるわけであります。私は、今回の改正の中で加入者按分率の改正については、ぜひとも原案どおり認めていただくよう特にお願いを申し上げたいと思うのであります。
　加入者按分率の問題は以上でありますが、そのほかに、今回の改正案の中には一部負担の改正案も盛り込まれております。この問題につきましてはいろいろ問題があるところでありまして、私どもはそういう御議論は十分拝聴いたしております。しかしながら、この医療保険制度を長期的に安定をし国民の医療を守っていく、こういう観点から、今回の老人の一部負担の案は、全体の医療費から見たウエートの問題とか、あるいは保険料を現実に負担をしておる若い方々との世代間の負担の公平、こういう観点からも、私は、今回のような負担は必要悪と申しましょうか、やむを得ないものとしてお願いをせざるを得ないのではなかろうか、こう考えるわけであります。
　さらに、老人保健施設、中間施設の問題であります。
　日本の今日の医療問題、特に入院医療の問題に関連をいたしまして、特にこれから本格化する高齢化社会を迎える場合に、この問題は緊急の課題であるという御認識はどなたも御異存がないところであろうかと思います。私どもも、国保財政の長期的な安定を考える場合に、今後市町村におきましても積極的にこの問題に取り組まざるを得ない問題であろうと考えておりますし、住民のニーズが十分反映されたものとなるように期待をしておる次第であります。
　それから、最後になりましたが、国民健康保険法の改正案で、悪質滞納者に対する対策の問題がございます。
　この問題は、私どもは、現実に市町村で国保事務を運営しておる課長さん方とか全国の皆さん方は、十数年来この問題を実は主張しておられたわけであります。しかしながら、この問題自体はある意味においてはすぐれて事務的な問題に近い話でございまして、こういう形で政策的に取り上げる機会はなかったのでありますけれども、私どもは、まじめな被保険者が着実に保険料を納めていただいて医療を受けておられる、こういう方々との均衡を考えました場合に、負担能力がないために保険料を払えない、こういう人はもちろん例外でありますが、悪質な滞納者に対するペナルティー措置と申しましょうか、今回の措置は我々としてもぜひひとつ実現をさしていただきたい、かように思うわけであります。
　まことに簡単に申し上げてしまいましたが、老人保健法の改正に関しまして意見を申し述べました。諸先生方におかれましては、国保の現在の窮状を十分御賢察賜りまして、これからどうしても迎えざるを得ない高齢化社会の本格化に備えた、いわば長寿社会にふさわしい保健医療制度の確立を目指す今回の改正案をぜひとも今国会において成立させていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。