Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡政府参考人　ただいま御指摘ありました、我が国、日本でも、上代、つまり、歴史上の記録が残っている時代から恩赦に相当することが行われていたということでございます。それから、諸外国を見ても、御指摘ありましたように、裁判の誤りを是正するということに用いられてきました。
　ただ、これは、諸外国も我が国もそうだと思いますが、例えば再審制度であるとか上訴制度であるとか、その他の刑事司法の制度によりまして、誤判の是正というのは、そちらの制度が充実してきたということで、恩赦の主たる目的ではなくなってきてございます。
　ということは、歴史上の恩赦の用いられ方とは現在若干変わってきている面もございますが、行政権によって国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、または裁判の効力を変更もしくは消滅させるものであるということしか言えないということでございます。
○井出委員　恩赦というもののもともとの一つの目的の中に、片岡さんも私も申し上げました、裁判の誤りを正すような目的もあった、しかし、再審請求ですとか刑事司法制度の発達によって、恩赦をしなくても裁判の誤りというものを正す道が見つかってきた、そういうお話。
　ですから、そこの部分は、そういう使われ方は、使われていないのか減ってきているのか、そこは今、明確にはおっしゃっていただけませんでしたが、そうしますと、行政権で、裁判の判決が出たものに対して、何か、名誉回復じゃないですけれども、判決の効力を変える、減じる、恩赦で懲役がふえることはないですから名誉回復に資する方向だと思うんですけれども、ほかの刑事司法制度、刑事捜査の制度が発達をしてきても、なお行政がそういうことをする必要というのはどういうことがあるんですか。
○片岡政府参考人　現状の恩赦の運用に照らしまして申し上げられることとしては、特に、有罪の言い渡しを受けた者の事後の行状等に基づいて裁判の変更もしくは資格回復といった、恩赦の刑事政策的意義が重要と考えられていると承知しております。
○井出委員　余り明確にというか、行政がやる意図をお聞きしたかったんですけれども、運用の実態面の方をお話しいただいたのかなと思うんですが、恩赦には、王権、日本だったら天皇陛下、皇族の慶弔にまつわるときにされる政令恩赦と、もう一つ、犯罪を犯した個人が願い出て、審査をされてやる個別の恩赦とあるというふうに聞いているんです。その中で、今お話があった復権、犯罪をすることによって、何かその後、就職をする際に、前科のある人はこの資格は取れませんというような資格が世の中には五百ぐらいあるというような文献を見たこともあるんですけれども、その復権も個別の恩赦であると。
　私は、個別恩赦、復権というものは、一度犯罪を犯してしまっても、その後、真面目に更生されている方が本当に社会復帰をする上では大変意義があるかなと思うんですが、もう一方の、皇族、これまでの過去の経緯の部分なんですけれども、もっとさかのぼれば王権という考え方もあると思うんですけれども、皇族、王権の方から、日本だと最近では、昭和天皇がお亡くなりになられたときに政令恩赦があったと聞いておりますけれども、そっちの、政令恩赦の意義というものは現在もあるのかないのか、どのようにその意義が変わってきているのかというところを教えていただきたいと思います。
○片岡政府参考人　政令恩赦ですが、これまで、皇室または国家の慶弔事に際して、政令で恩赦の対象となる罪や刑の種類、基準日等を定め、一律に行われてきたものであります。憲法施行以降では計八回実施されているものと承知しておりますが、いずれも、ただいま申しました皇室または国家の慶弔事に際して行われてきたというところに意義を見出しているのではないかと思っております。
○井出委員　海外の事例を少し見ますと、アメリカでも合衆国憲法に恩赦の規定があって、ただ、日本は今、政令恩赦はずっとないやに聞いておりますけれども、個別の、本人が願い出て審査する恩赦は、常時、毎年数十件あるというように聞いておりますが、アメリカでは、恩赦が全くないような年もある。イギリス、カナダ、いろいろなところを見ても、日本ほどはその件数がないのかなというのがいろいろな文献を見てきた中での私の感想なんです。
　ただ、そうしますと、私は、個別の恩赦、社会復帰をするための復権というものは一つの意義があるかと思うんですけれども、天皇や王権の冠婚葬祭ですか、昭和天皇がお亡くなりになったときですとか、もっとさかのぼれば御成婚や御即位のときにも、そういう節目で恩赦があったやに聞いております。そういうものは、大昔の、王様、王権が裁判の誤りをなくしていくとか、そういうものともちょっと位置づけが変わってきているのかな、正直、その必要性があるのかなと思うんですよ。
　というのは、日本国憲法の前は、恩赦というのは恩赦令だったと聞いているんですけれども、完全に天皇陛下のおやりになることで、それが、日本国憲法になって、国事行為と一緒で、内閣の助言によってやる、行政が入ってくる。
　そのときのいきさつを見ますと、冒頭に少し議論をさせていただいたような、刑事司法の機能を一層完全な方向にするために運営をしなければいけないですとか、恩赦の審査が、従来の形式的なものより、より実質的なものに進まなければいけない、これは、恩赦法が制定されたときの恩赦制度審議会の最終意見書にそのようなことも書いてあるんです。
　そうすると、私の考えとしては、方向性としては、これからは、個別の恩赦は常時やっていただく。その件数が本当に適正かどうかというのはなかなか推しはかるところはないんですが、とにかく、個別の恩赦というものはやっていく意義があるだろうと。その一方で、政令恩赦というものを残している必要が一体どこまであるのかなという疑問がありまして、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○片岡政府参考人　御指摘のとおり、明治時代あるいは大日本帝国憲法下におきましては、恩赦は天皇の大権事項ということで、特に、意義とか、どういう内容であるべきかという議論はそれほどなかったように聞いております。
　最近におきまして、政令恩赦を考える際に、やはり、するかどうかに加えまして、内容をどうするかということが繰り返し議論になっているようでございまして、特に、刑事政策的に意義があるかどうかということでかなり議論がされているようでございます。
　ということで、政令恩赦も、かなり復権に重点を置いた政令恩赦になってございまして、そういう意味では、刑事政策的合理性が重視されるという運用がなされているのではないかと思っております。
○井出委員　個別の恩赦は、昔の文献を見ますと、恩赦状ですか、何か書面を保護観察所長さんから受け取ったりするような場面もあると聞いているんですけれども、政令恩赦というものは、本人が恩赦を受けたということはわかるものなんですか。
○片岡政府参考人　特に個別に通知はしないんですが、政令ですから当然公布されますので、それでわかっていただくというシステムになってございます。
○井出委員　政令恩赦は、何かの法律違反の罪種に照らして、未成年の飲酒であるとか喫煙であるとか、そういうものについて罪を免ずるみたいなケースがあったということは聞いたことがあるんですけれども、それだと、本人の自覚、僕は、私は恩赦を受けたんだというところまでは至らないのかなと。言葉は悪いですけれども、非常に形式的なのかな、そういうことを言われる専門家もいるんです。
　個別の恩赦との違いですね、昭和三十年、四十年ぐらいだったかと思うんですけれども、昔の昭和の古い文献を見ますと、政令で恩赦を受けた人は再犯をする人が三割いる、個別の恩赦を受けた人は再犯率が三％だというような文献もありまして、私は、ああそうなんだ、なるほどなと思ったんです。
　ですから、そういうものをいろいろ見ていますと、恩赦、恩赦法というものがこれからも存続、必要であるとするのであれば、やはり個別の恩赦の方に力を入れていっていただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○片岡政府参考人　先ほど言いましたように、政令恩赦は、いろいろ国家的な慶弔事があったときに政令恩赦をするかどうかを考えるというような、タイミング、あるいはそういう出来事があってのお話でございます。
　常時行っている個別恩赦は、まさに常時行っておりますので、力を入れるとか入れないとかというより、日常的に常時行っている。御指摘のように、刑事政策的な合理性を重視するように努めていきたいと思っております。
○井出委員　個別の恩赦について、手続の関係で伺いたいのですか、まず、刑を終えて、しかるべきタイミングで、犯罪を犯した人に、恩赦という制度があるということがきちっと周知をされるのかが一点。
　それともう一つは、恩赦を本人が出願したときに、出願先は、保護観察所であったり検察庁であったり、服役していれば刑務所だと聞いているんですが、その保護観察所、検察庁、刑務所が、本人からの恩赦の出願を受けて、いろいろ調べて、意見を付して、中央更生保護審査会、この間、同意人事がありまして同意しましたが、そこで審議をして、法務大臣のもとに行く。法務大臣が御決定をされて内閣にというような手続だと聞いているんですが、恩赦を出願したときに、どのぐらいの期間で結論を出さなければいけないとか、その辺の制度的なものがしっかりしているのかどうか、教えてください。
○片岡政府参考人　御指摘のように、まず、さまざまな場所、刑務所あるいは刑務所の外等にいる人から恩赦の出願がありますと、刑務所の中にいる人は刑事施設の長、そして保護観察中の者は保護観察をつかさどっている保護観察所の長、そのほかの人ですと検察庁の検察官というような者が上申者としてまず第一次的にその検討に当たるわけでございます。
　その段階での期間の限度といいますか、それは特に規定はございません。
○井出委員　過去の文献を見ますと、先日、同意人事のあった中央更生保護審査会のことを指していると思うんですけれども、恩赦の出願が多いような時期、確かに、ちょっと古いデータで恐縮なんですが、恩赦は、二〇〇〇年前後、一九九七年から二〇〇二年ぐらいまでの間は、八十件、九十件で推移をしているんですね。それが、一九七〇年代後半ですと、二倍の百六十件、百八十件ですとか、そういう時代もありまして、例えば一九六九年などは、恩赦にも特赦、減刑、復権といろいろあるんですけれども、八百五十二件あったという記録があって、二〇〇二年は九十六件なんですね。
　古い文献を見ると、審査会ですとか、恩赦の出願に対して、それに応えるだけの体制、人員がなかったというような文献も見たことがあるんですけれども、一つの出願がされたときに、例えば一年以内に結論を出さなければいけないとか、そういう期間が決まっていれば、それに応じて、人員ですね、この間の同意人事で私が思ったのは、その方の再任よりも、常勤、非常勤と、果たして人数が足りているのかなとか、そっちの方に思いが行ったんです。
　やはり、個別の恩赦の出願があったときに審査にきちっと期限を設けて答えを出すような、そういう制度設計にしていくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　現状の審査期間が長いのではないかという趣旨かと思いますが、事件はさまざまでございまして、例えば、非常に重い罪を犯した者、無期懲役囚からの恩赦の出願等にはやはり審査に時間がかかりますし、復権で時間的に非常に切迫している者は、その辺の事情も考慮して、中央更生保護審査会で急いで審査をしているというようなことも承知しておりますので、現状では、特に運用等を変える必要はないのかなと考えております。
○井出委員　私も、恩赦の復権というものを知ってから、職業の資格などに係る権利を回復するものですから、そんなに重い罪だと、余り恩赦というのはないのかなと思っていたんですよ。軽い罪が対象で、割合すぐに出るのかなと思っていたんです。
　それがどうも、昔、保護司の方が手記を書きためた、財団法人日本更生保護協会というところが、昭和五十二年に、私が生まれる前ですけれども、「恩赦への道」という保護司の手記を集めたものがあって、それを見ますと、殺人事件、強盗殺人事件とか、懲役十五年ですとか、やむにやまれぬ事情で酒びたりの御家族を、酒乱で手がつけられないからあやめてしまった、自分も心中しようと思った、そういうようなケースもあるんですけれども、ただ、殺人や強盗殺人事件も、実際に恩赦を受けた方がいるんだなと思いました。
　そもそも恩赦というものは、罪を犯して刑を言い渡されて、復権の場合、刑期を終えられてからの申請になると思いますから、今おっしゃったような、私も最初ちょっと誤解していたんですけれども、罪の重い軽いじゃなくても、ある程度きちっと調査期間を区切って、重大犯罪を犯した人が大して期間もたっていないのにすぐに恩赦してくれと、それは慎重に審査しなきゃいけないと思うんですけれども、十分な時間が、もう十何年たって恩赦を受けた方のケースを見ておりますと、職場、地域、そういったものに最初はそのことを隠したり、相手方ものみ込んで言わないでやってきたんだけれども、それでもどうしてもということで恩赦をされるということです。ですから、これだけ長期間が経過をしていれば、ある程度調査期間というものは、私は、罪種によってそこまで左右される必要はないのかなと。
　むしろ、恩赦を申し出てもいつ結果が出るか出ないかわからない、そういうものよりも、きちっと一定期間を決めて結論を出しますよという方が、恩赦というものへの理解、出してみようかな、そういうものが進んでいくと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　まず御理解いただきたいのは、例えば刑事裁判でも、交通事件の裁判と強盗殺人の裁判で審理期間が変わってくる。事件の審理についての時間というのは、やはり質的な、あるいはおのずから必要とされる審理期間があろうかなと思います。
　ただ、その上で、御指摘のありましたように、特に無期懲役を受けて仮釈放になって、長年、社会で再犯もなく過ごしてきて、その手記にあるかどうかわかりませんが、保護司さんが寄り添って、それこそ二十年、三十年とかけて真面目に社会で暮らして、やっと恩赦が与えられる、その時点でもうかなり御高齢になっている、今、イメージとしてはそういう運用がなされています。
　そしてまた、そのような事件の審理の期間についてお尋ねですが、そういうような事件が中央更生保護審査会に上がってきた場合、やはりそれでも、恐らくそういう事件のほとんどは、被害者、御遺族がいらっしゃる。その感情、特に、審理が長引く場合は、感情がまだ癒えていない場合もある。でも、片や、社会で長年、本人は真面目にされているということも場合によっては何らかの形で理解していただかないと、お伝えしていかないといけないというような、やはりそういう作業も必要になってきますので、一律に、はい、恩赦にしましたということでは片づかない事件が重大事件になるほど多いということで、おのずから審理に要する時間という質的な違いがあるということを御理解いただければと思います。
○井出委員　恩赦の制度は、恩赦の出願があって、関係者に聞き取りをしたり、実際にその手記を見ますと、保護観察所の方が被害者のところに行って、恩赦にしてもいいかと。これは、恩赦を受けた方のケースしか載っていないので、拒否されたことはわからないんですけれども、中には、被害者の分も二人分生きてくださいというようなことをおっしゃられる御遺族の方もいるやに聞いているんです。
　今、片岡さんがおっしゃった被害者感情でいえば、被害者の説得に時間がかかるから、すぐに、はい、恩赦にしましたというわけにはいかない、でも、例えばそこから五年待てば、被害者がいいよと言ってくれるかもしれない、それで、恩赦の結論を出す時期を、では、その間、説得をするということではないのかなと思います。
　やはり恩赦というものが、これは私、いろいろ見ていて思うんですけれども、再犯防止、社会復帰をしていく上で、今、社会で支えていこうというところは大変あると思うんですよ。だけれども、犯罪をしたということは、最後、いつまでも本人の心の中には残り続けるわけですね。どんなに周りの家族、会社、友人が、本当に仙人のような人たちで、温かく見守ったとしても、本人の心の中にはその犯罪というものは残っていて、だから、やはり引っ越さなきゃいけないんじゃないかとか、自分の親戚、おいっ子、めいっ子が結婚するけれども、自分がいたら迷惑になるんじゃないかとか、そういうことを思って恩赦を申請するという方が多いなと思って見ていたんです。
　だから、私は、個別の恩赦というものは、当然、恩赦を受けられるような方ですからしっかり更生している人が前提ですけれども、その加害者の自責の念というものを少しでも軽くする唯一の方法かなと。これは、この手記を見ていますと、わらにもすがるような思いなのかなと思うんですよ。
　それに対しては、やはり一定の期間で結論を出してやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
○片岡政府参考人　大変ありがたい御指摘をいただきました。
　私、言葉足らずでございましたが、被害者あるいは遺族の感情が癒えていないというだけで恩赦は絶対に認めない、そういうことではございません。ただ、本人が、被害者あるいは遺族への、例えば謝罪の意思を示しているかどうか、あるいは現に持っているかどうかということは、これは本人の改善更生という点からも非常に重要な要素になります。
　中央更生保護審査会の審議の内容に入りますので、ちょっと抽象的に言いますが、例えば、自分が殺した被害者の月命日に毎月お墓参りをして、それが二十年続いているというようなことは、これはもう、被害者の遺族はまだ大変厳しいお気持ちをお持ちだろうけれども、恩赦の対象となるべき本人は非常に改善更生の域に達しているのではないかという判断もされるケースもございます。
　ただ、私が先ほど申しましたのは、無期懲役のケース、本来なら生涯刑務所に入っていないといけない、それで遺族も納得し、場合によっては世間もそれで承知して、事件の裁判が終わったのを行政の力で変更するわけですから、やはり少なくとも、改善更生が、客観的にといいますか、何らかの形で強く示されているということが大事で、このようになっているものと承知しております。
○井出委員　ありがとうございます。
　きょう、林刑事局長にも来ていただいているので、ちょっと伺いたいんですが、今は私、個別恩赦を、積極的に、少しいい面を捉えて話をさせていただいたんですが、恩赦というものは、一度出た判決、司法権の出した判断を行政の方で変えるということになって、そのことに対して大変慎重でなきゃいけないというような論文もたくさん見てまいりました。
　ですから、刑法、一律の法律の中で下された判決、司法判断に対して、個別具体を見て何かできることをやるのが恩赦だというような、ただそれは、法律のたてつけからすると恩赦の乱発というものは望ましくないと書くような論文も多数見ているんですが、刑事捜査、犯罪を犯した人がきちっと罪を償う処罰をしなければいけない立場からして、この恩赦の制度の必要性というものをどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○林政府参考人　恩赦の目的あるいは必要性というのは、先ほど保護局長からございましたように、法律というものが、ある意味、画一性を持っている、あるいは裁判の時点での固定性を持っている、こういったものから生ずる欠点を具体的な妥当性の観点から事後的に修正する、こういった機能を有しているんだと思います。
　そういった意味で、しかも、恩赦の制度は、存在理由についても歴史的にさまざまなものが入り込んでいて、しかし、最近では、やはり恩赦の中でも、どちらかといえば刑事政策的意義というものに重点を置いて運用するというような方向が見られるということは承知しているわけであります。
　その場合に、あくまでも判決、裁判自体は、やはり裁判の時点で個別の事情も当然考慮いたしますが、当然のことながら、公平性というものの観点から判断を下して、ある判決がなされるわけでございます。それに対する修正という機能としての恩赦の機能は、存在目的はあると思うんですけれども、根本が法の公平性というものから出発したものを事後的に修正するということになれば、それはやはり限定的な役割を果たすことになろうかと思います。
　刑事政策的意義があるからそれを積極的に活用しようということの一つの方向性は認められるとは思うんですけれども、その刑事政策的意義というものは、恩赦という制度、ある意味限定的な、あるいは例外的な取り扱いを行う制度をもって刑事政策的意義というところの活用に使うには、やはり制度の成り立ちからしてやや無理があるのではないかなと考える次第でございます。
　ですから、刑事政策的意義の部分については、やはり他の方法によって再犯防止、社会復帰に向けての取り組みというものが図られるべきではないかな、このように思います。
○井出委員　かつては、王権に基づく、王族の何か慶弔があったときということで恩赦を一斉にされて、それは皇族の何か節目があったという、そこで平等性を担保しているんだというような話、公平性があるのかもしれないんですけれども、私からすると、政令恩赦、特に王権の、昔の概念の恩赦というものは、その意義が今あるのかなと。むしろ、社会復帰ということから考えれば個別の恩赦をやっていってほしいと思いますし、王権の方の恩赦は、もともと裁判の誤りを正すというような話もあって、今、再審請求ですとか取り調べの可視化ですとか、そういうものもこれから始まりますけれども、そうはいっても冤罪事件というものもなくならないから、そういう意味では、残しておく意義はあるのかなと思います。
　ただ、個別の恩赦の方は、さっき申し上げたんですけれども、更生している人が、自責の念、恐らく御本人がお亡くなりになるまで、程度の差こそあれ、そのことを、更生されれば更生されるほど思いを続けるのかもしれないんです。そういう人たちには、恩赦を出願する、恩赦というものがある、やってみようか、そういう権利に近いものがあるんじゃないかなと私は思っていて、それで、今、林さんは、それでも限定的、例外的というような、もちろん、裁判の中で、判決の中で事件の個別性、特異性もしっかり判断される、そうはいっても法律の公平性がある、だから、その例外として恩赦があるんだよということだと思うんです。
　ただ、私、恩赦を出した結果認められなかった、そういうケースの文献が余りないので、なかなかうまく申し上げられないんですけれども、更生して、保護観察司なり、本当にびっくりするんですけれども、この本を見ていれば、今では考えられないような公職に、ある程度公の仕事に最初いて、また戻っているようなケースもあるんですね。それは私もほとんど知らなかったんですけれども。
　だから、恩赦というものは、権利とはっきり断言することは私もしかねるんですけれども、ただ、一つの権利としての捉え方をしてもいいんじゃないかなと思うんです。その点は、片岡さん、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　恩赦といいますのは、先ほども申しましたように、行政権によって、既に司法が下した判断の変更、場合によっては消滅というものを意味するわけで、やはり、有罪判決が確定した者あるいは服役した者についてそこまでの権利性を認めるということは、なかなか難しいかなと思っております。
○井出委員　なかなか難しいという話がありまして、個別個別でやっていくのかなとも思いますけれども、ただ、恩赦が、出願したものが滞っているとか、そういうことはないようにしていただきたい。
　大臣に申し上げたいんですが、今、再犯の防止に力を入れていくと。一方で、犯罪の件数は減っていますけれども、質ですね、犯罪の質も変わってきて、性犯罪に対する罰則の下限の強化の議論もありますし、これは選挙権年齢が大きいんですけれども、少年法の年齢引き下げの議論もあります。
　私は、犯罪を犯した人をどんなに社会で支えても、本人の自責の念というものは残ると思いますし、あと、冒頭紹介した、インターネット等でいつまでもプライバシーがさらされるというところもございますので、ぜひ、犯罪を犯して更生を目指している方の権利を少しでも回復、権利を回復というのもちょっと言葉が余りよくないんですけれども、ですから、犯罪の効力を失うですか、もとの状態に戻るですかね、そのことについてもこれから思いをいたしていっていただきたいと思いますが、最後、一言だけお願いします。
○岩城国務大臣　委員からお話がありましたとおり、再犯の防止は極めて重要な課題で、国を挙げて取り組んでおります。
　そんな中で、更生を図ろうとする、立ち直りを図ろうとする方々のためには、居場所と仕事が必要であります。民間のボランティアの皆さん方に支えられてそういった活動を続けておりますけれども、今お話がありましたとおり、罪を犯した方々が気持ちを新たに取り組めるような、そういう環境づくりにつきましても、私ども意を用いていきたいと考えております。
○井出委員　終わります。きょうはありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、主に二点、法制度整備支援について、二つ目は司法修習生の給費制の復活実現の問題、そして、時間がありましたら、保護司の方々の待遇改善について質問させていただきたいと思います。
　まず最初の質問ですが、法制度整備支援の意義、重要性についてです。
　法制度整備支援というのは、具体的には、基本法令の起草の支援だとか、あるいは人材育成支援等を内容とするものでありまして、我が国は法治国家であり、法の支配を大変重視する国でありまして、その強化を国際社会に訴えてまいりました日本としては、世界各地の、特に開発途上国に対しまして、将来にわたり、国際社会における名誉ある地位の保持、そしてプレゼンスの向上のために、これは大変有効なツールであるというふうに考えております。
　実際、法務省法務総合研究所国際協力部、こういうのがあると実は私、知らなかったのですが、この国際協力部、インターナショナル・コオペレーション・デパートメントは、東京ではなくて大阪の方にあるそうですけれども、今、そのパンフレットを私は手に持っておりますが、そのあけたところに、亡くなられました元法務大臣の三ケ月章東京大学名誉教授が、こういうことを言っているわけですね。ちょっと引用させていただきたいと思います。
　アジア諸国に先立って、全く独力で、フランス法・ドイツ法・英米法、という世界の法制度の三大潮流を自らの栄養として取り込んだ日本の法律制度と法学は、かくて、漸く外に向かって自らの体験を語りかけるべき時を迎えたのである。
　私は、これを読んで大変感銘しました。
　思い起こせば、明治時代、まさにフランス人のボアソナード、フランス語で民法を起草した方で、これはどうも採用されなかったようでありますけれども、そういった方が本当に日本の法制度のために最大限努力されましたし、そして、フランス法だけではなくて、英米法、独法、いわゆるハイブリッドで、日本のこれまでのいろいろな伝統文化を踏まえつつ、ハイブリッドで法律ができた、法制度ができたということであります。
　こういった経験を生かして、今まさに、アジアやアフリカといった開発途上国の持続的成長のための環境整備や日本との経済関係強化、さらには投資環境の整備にも当然資するわけでありますから、その地域の民生を向上するだけではなくて、日本との経済関係の強化といった観点。さらには、当然、そういった国の、法治国家性という言葉があるかどうかわかりませんが、そういったものを高める、そういう役割を果たすわけですから、法を通じた世界平和の達成手段として、日本の安全保障の観点からも重要な意義を有するというふうに考えております。
　この法制度整備支援の意義、重要性、取り組みへの意気込みについて、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○盛山副大臣　城内委員は国際関係に大変お詳しいわけでもありますし、今おっしゃられた、そのとおりであると思います。あるいは、三ケ月先生がおっしゃった、そういう状況に今の日本がやっと来れたのかな、そんなふうに私自身も感じているところでございます。
　法務省では、法制度整備支援に関する基本方針をつくっておりまして、これを受けまして、法の支配の確立、グローバルなルールの遵守の確保、日本企業の海外展開に有効な投資環境の整備などの観点を踏まえながら、さっき城内委員がおっしゃったとおり、主にアジアを中心とした国々に対して立法支援や人材育成支援などの法制度整備支援活動を着実に実施してきております。
　このような支援は、議員御指摘のとおり、支援対象国の持続的成長に貢献するとともに、それらの国々に展開する我が国企業の安定した経済活動、あるいは法による平和的解決を促進するものとして、日本の安全保障にも重要な役割を果たすもの、そういうふうに私どもも考えております。
　私は、昨年の十二月に、法制度整備支援ということでベトナムとラオスへ行ってまいりまして、両国の司法大臣とも意見交換、協議をしてきたところでございますが、両大臣ともに、日本の法制度整備支援に対して大変高く評価をしていただいております。
　民法や刑法を起草するというところ、それからさらに、我が国の法曹関係者が現地に長期滞在をいたしまして、現地の司法省とともにシステムをつくっていく、あるいは人材を研修していく、こういうことに大変高く評価をいただいていて、ありがたいな、そんなふうに思ったところであります。
　いろいろな物の輸出も大事なんですけれども、目には見えない法のシステム、これを日本が輸出というんですか、現地の国に導入を図るよう働きかけをしていく、これは大変大事なことだと思います。
　そして、ベトナム、ラオスから言われましたことは、ほかの国と違って、日本は自分たちの国の現状を踏まえてやっていただけるのがありがたい、こういうせりふがございました。多分、ボアソナードのコードシビルは、フランスのものをそのまま輸入した、だからこそ日本でそのまま民法典として採用されなかったんじゃないかと思うんですが、日本はその現地に応じて対応を変えている、それが我々の強みではないかと思います。
　いずれにせよ、今後とも着実に、そしてまた戦略的な観点も踏まえまして、法制度整備支援に努めていきたいと考えております。
○城内委員　今、盛山副大臣から、まさにベトナム、ラオスの御経験の話をされまして、私は非常に感銘を受けました。
　法制度整備支援は、これから日本が開発途上国に対して行うＯＤＡの本当に重要なツールの一つであるというふうに私は考えております。実際、まず最初に法制度整備支援が行われたのはベトナムだというふうに伺っておりますが、一九九四年のことであります。それから二十年以上にわたって、アジアを中心に行ってまいりました。
　現在も、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、これはいわゆる骨太の方針ですが、あるいは、インフラシステム輸出戦略、新東京戦略二〇一五、知財推進計画二〇一五といった政策のもとで、この法制度整備というのがしっかりと盛り込まれて、うたわれているわけであります。
　例えば、知財推進計画二〇一五では、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を積極的に支援するということが書かれておりますし、また新東京戦略二〇一五には、メコン地域諸国の発展が域内格差是正の観点から重要であり、法制度及び知的財産制度の整備を実施するということがしっかりとうたわれているわけでありますが、これまでの法制度整備支援における具体的な成果について、法務当局からお答えいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで法務省におきましては、さまざまな法制度整備支援をやってまいりました。
　その具体的な成果ということですが、非常に多々ございますので、最近のものを紹介させていただきますと、ベトナムでは、二〇〇五年、二〇一五年に改正民法、それから二〇一一年、二〇一五年に改正民事訴訟法、また二〇一五年に改正刑法が成立しておりまして、カンボジアでも、二〇〇六年に民事訴訟法、二〇〇七年に民法が成立、インドネシアにおきましても、二〇〇八年に和解、調停に関する最高裁規則が成立するなどしておりまして、これらは我が国が法令の起草の支援をやっているものでございます。
　それから、人材育成の面に目を転じますと、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー等の国々につきまして、合計二百回以上の本邦における研修を実施しまして、その参加人数は延べ二千人を超えております。法務省が支援した人材がそれぞれの国の司法の現場等で活躍し、多くの人が指導的役割を果たしているところでございます。
　現在も、御指摘のインフラシステム輸出戦略あるいは新東京戦略二〇一五等の政府の政策にのっとって法制度整備支援を推進しておりまして、最近においては、インドネシアでの知的財産に関する新たなプロジェクトを始めたところでございます。
　引き続き、着実かつ戦略的に実施していきたいと考えております。
○城内委員　今、いろいろ具体的な成果について御説明がありましたが、特に最近では知的財産権の問題、これは当然、日本にとっても経済交流をする上で大事ですから、特に力を入れていただきたいと思います。
　先ほど盛山副大臣がおっしゃっておりましたけれども、日本の法制度整備支援のいいところは、相手国に日本の制度をそのまま押しつけるというのではなくて、我が国もそうでした、先ほど述べましたように、フランス法、英米法、ドイツ法など、既存の、これは中国系というんでしょうか、今までの、江戸時代から、前から伝わるいろいろなおきてや制度とうまく融合しながら、自国の文化に合った法制度をつくってきたということであり、当然、アジア諸国もそれぞれの国の独自の文化がありますので、その国の実情やニーズに合った支援をしているということでありまして、これが非常に大事だと。
　特に、相手国から高い評価を得られているというふうに副大臣もさっきおっしゃっておりましたが、その重要性に加えて、お互いにウイン・ウインの関係となる法制度整備支援については、私は、今後も積極的に、そして効果的に実施していかなきゃならないというふうに考えております。
　そのためにも、法律の専門家の活動を基礎としつつ、関係省庁、法務省だけではなくて、外務省あるいは警察庁、その他いろいろな省庁がございますけれども、あるいはジェトロとかＪＩＣＡとか、さらには日弁連、各種経済団体とうまく連携を図りながらやっていくことが大事だというふうに考えますけれども、この点についての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、法制度整備支援を行うに当たりましては、既存の法令等をそのまま植えつけるというのではなくて、やはり相手国の歴史、文化、社会に適合し定着するように、相手国の主体性、自主性を重んじながら、法律の起草のみならず、執行、運用のための体制整備ということが大事なんだろうと思います。
　支援活動の内容としましては、現地への法律専門家の派遣、それから日本での研修、現地でのセミナー、これらの活動にアドバイスを与える日本国内の作業部会、こういったものを組み合わせて、相手国のニーズに合わせた活動内容としております。
　法律専門家だけではなく、国際協力機構、ＪＩＣＡ、それから外務省、あと、法律関係では最高裁、日弁連等の関係機関とも協力しながら行っておりまして、当省がＪＩＣＡとともに主催しております法整備支援連絡会というのがございますが、これを通じまして、その他の省庁、経済団体等とも連携を図っているところでございます。
　今後とも、関係機関との協力を強化し、効果的な法制度整備支援を実施してまいりたいと考えております。
○城内委員　引き続き、積極的にこの分野について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　なお、先ほど法制度整備支援については法律家の活動が重要であるというふうに申し上げましたけれども、効果的な法制度整備支援の実施のためには、法曹人材が実際に現場で、現地で活動することが重要だというふうに考えております。
　例えば、最近の例で言いますと、先ほど知財の分野が非常に重要だというふうに申し上げましたけれども、ことしの二月八日から十一日の日程で、日弁連によるミャンマー訪問というのがあったというふうに伺っております。熊谷さんという元特許庁の専門家の方と、弁護士の方十九名がミャンマーに参りまして、ワークショップをしたり意見交換をして、それは大変高く評価され、現地の報道でも、テレビ等でも取り上げられたと。行かれた方がびっくりしたというぐらい、本当に我々が思っている以上に効果があり、感謝される、そういう分野であるということを改めて強調したいと思います。
　法制度整備支援において法曹人材が現地で支援活動を行う、その意義や重要性についてどのように考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　法制度整備に関することですので、やはり一番活躍していただく必要があるのは法律の専門家ということになります。
　それで、日本からの法曹有資格者につきましては、長期にわたって現地に派遣しております。長期専門家としては、一年以上現地に滞在しまして、その国の法制度の実情を調査、カウンターパートとなる行政機関等の職員への助言、支援する内容の企画立案の援助、それから現地機関との連絡調整などの活用を行っております。
　やはり法制度を運用していくということが非常に大事でありまして、その国ならではの生ずる疑問や問題点、あるいはどこでも生じ得る問題点、こういうのはやはり法律家ならではの支援できる部分というのがございます。また、現地で行うセミナーや本邦研修を補足するという面も大事でございます。
　こういう点で、現地に長期間、法律の専門家が派遣されるということは非常に有益だというふうに承知しております。また、それによりまして現地の法律関係者との間に信頼関係ができまして、これがまた我が国との関係をよくしていくためには非常に大事だというふうに考えているところでございます。
　もう一つ申し上げますと、法曹人材が法律家としての観点から現地での調査を行うことによりまして、その国の法制度の実情や法的課題に応じたきめ細やかな支援ということが可能になりますので、そういう点でもやはり長期間の滞在というのは大事なところであり、外国からも評価されているところでございます。
○城内委員　一言で言うと、外交上のツールとして非常にこれは重要である、しかも効果的だということが今の御答弁からもうかがえるわけであります。
　次に、国際的な分野における法曹人材の活用の重要性について、改めて質問させていただきたいと思うんです。
　私は個人的には、例えばＡＳＥＡＮ地域などの各国大使館に積極的に法務アタッシェ、法務省かあるいは日弁連の弁護士さんでもいいんですけれども、法務アタッシェを置くことが重要じゃないかと思います。また、法制度整備支援だけではなくて、海外の現地における法制度の調査研究等を通じた、海外展開をする日本企業等にいわゆるバックアップ支援、そういった分野についても、関係省庁や日弁連などと連携して、弁護士さんを初めとする専門家の活用というのを積極的に進めていくべきだというふうに考えております。
　この点につきまして、実施状況はどうなっているか、お答えいただけますでしょうか。
○萩本政府参考人　在外公館への法務アタッシェの配置につきましては外務省の所管になりますので、法務省の所管の範囲でお答えしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、日本企業の海外展開、特に中小企業の海外展開を法的な側面から支援することは重要な政策課題でして、そのためには、弁護士を初めとする法曹有資格者の専門性をいかに活用するかも重要なポイントの一つであると認識しております。
　そのような観点からの取り組み、専門家の活用の具体例を御紹介しますと、例えば今委員から海外現地における法制度の調査研究というお話がありましたけれども、現在、法務省におきましては、海外に進出する日本企業にとって有益な情報を収集し、それを広く提供するという取り組みを進めております。平成二十六年度から、日本企業の進出が特に期待される東南アジアの国々において、現地の法制度やその運用の状況、現地に進出した日本企業や海外在留邦人が直面する法的問題の実態などにつきまして、弁護士に委託して調査を行っておりまして、平成二十八年度の政府予算案でも、同様の調査委託を実施するための予算を計上しているところでございます。
　また、委員からは関係省庁や日弁連との連携という御指摘もありましたが、政府全体の取り組みとしまして、内閣官房に国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議が設置されておりまして、その中で、日本企業や海外在留邦人が海外において直面する法的問題に対し、関係省庁や日弁連を含む関係機関、団体が連携して対応し支援する方策についての検討を進めております。
　法務省としましては、引き続き、海外に展開する日本企業の支援といった分野におきましても、弁護士を初めとする専門家の活用が進むよう、関係省庁や関係機関とも協力して、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○城内委員　今お答えにありましたけれども、弁護士さん初めいろいろな人材を連携しながら活用していくということは非常に重要だと思います。ただ、ここで給費制の問題になるんですが、では、そういった人材が確保できるのかという問題なんですね。
　というのは、法曹志望者が今激減しているではないですか。これは清水先生も前回この給費制の問題を質問されましたけれども、私も聞いていて、全くそのとおりだと思いました。法科大学院適性試験受験者数、二〇〇九年度は一万七千九十七人。法科大学院入学者数が当時四千八百四十四人。これが、何と二〇一五年度で、法科大学院適性試験受験者数が三千五百十七、これはもう五分の一以下。そして、法科大学院入学者数が、二〇〇九年度で四千八百四十四人、二〇一五年度は何と二千二百一人、二分の一と激減しているんですね。
　先ほど、前半部分、法制度整備支援には人材が活用されなきゃならないと言いますけれども、今これだけ有為な人材が法曹を志望しなくなっているという実態がありますが、これは、その要因の最大の理由の一つとして、平成二十三年に実施されました給費制から貸与制への移行によると私は確信しているんですけれども、この点について、副大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○盛山副大臣　法曹志望者の減少の要因の一つとして司法修習生の経済的負担があるとの指摘がされていることは、承知しております。また、前回の委員会でも、清水先生からも御指摘があったところでございます。
　他方、平成二十五年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきましては、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく、全体としての司法試験合格率が高くなっていないこと、司法修習終了後の就職状況が厳しいこと、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていること、これらが法曹志望者の減少の原因として挙げられているところであります。
　しかしながら、きょうの、あるいは先日の、城内先生あるいは清水先生の問題意識をしっかり念頭に置きながら、司法修習生に対する経済的支援のあり方について、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえてしっかりと検討していきたいと思います。
　法曹になりたいと思えるような環境をどのように整えるか、そこが大事なポイントであると思っております。
○城内委員　実際、私は、当初はこれは貸与制でいいんじゃないかというふうに思っていたんですが、いわゆるビギナーズ・ネットの人たちの意見を聞いているうちに、これは大変だなと。やはりこれは、国民の理解を貸与制じゃないから得られないということは絶対にないと思います。国民の皆さんも必ず理解するはずです。
　と申しますのは、皆さん、まず、法科大学院に行かれる方、私立、国立ありますけれども、年間八十万とか百万円授業料を払って、それで、お金がない人は奨学金、返さなきゃいけないもの、あるいは返さなくていいものがあるにしても、借金を抱えながら法科大学院に通って、そしてまた、司法修習生になって給料をもらえない。
　兼業も多少できるようになったみたいですけれども、では実態はどうかというと、一日できて一時間、週末に三時間程度。というのは、司法修習生ですから、勉強の量が半端じゃないわけですね。
　したがって、私は、重い貸与金の債務があるから法曹界を断念する人が本当に数多くいるという実態を聞いて、驚愕いたしました。
　金持ちしか弁護士になれない、金持ちじゃないと検察官、裁判官になれないということであれば、私は、有為な人材が抜けていくということであれば、これは日本の社会にとってもよろしくないと思いますし、実際、弁護士さんもそうですけれども、社会的な貢献を積極的に行っております。いろいろな方に聞いたんですけれども、司法修習生として国からお金をもらって、自分はいわゆる準公務員というか公的な立場で社会に恩返しするという考えがやはり体にしみついているというふうにおっしゃる方も何人もおられました。
　そこで、ここで法曹の道を断念したある方の声を御紹介したいと思います。
　この方は、法科大学院で奨学金を借りていた。その合計額は、借りていたお金は約六百万円。そして、家庭が裕福でないため、このようにも言っております。
　ことし、父が病気で倒れ、今までの仕事を続けることができなくなってしまいました。今まで生活してきた家も売却しなければならない状況です。現在、私の母が昼と夜の仕事をかけ持ちして家計を支えており、母は、体力的には非常にきつい状態である。私には兄弟もおり、兄弟の学費もまだ必要な状況です。また、父の医療費が今後も必要になってきます。このような状況で一年間の司法修習へ行き無収入の状態で過ごすことは、母にさらなる負担をかけてしまうことになります。今の私に家族のために何ができるかを考えた結果、私が働いて両親や兄弟に仕送りをする、また、私の仕事が落ちつきましたら、遠隔地に住む両親を呼んで一緒に暮らすことによって家族の生活を支えたいという思いが湧きました。今後、私の後輩たちが経済的な事情から司法修習へ行くことを断念することがないような制度改革が行われることを切に祈りたい。
　そのお母様がこうおっしゃったそうです、法曹はお金がある人しかなれないんだね。この言葉は、非常に私は胸に突き刺さりました。
　こういうことはやはりあってはならないと思うんですね。本当に苦労して、やはり社会に貢献したい、あるいは、弱者の立場に立って弁護士の活動をしたい、人権を守りたい、こういう人が法曹の道を断念してしまったら、私は本当にこれは日本の社会にとってよくないというふうに思っておりますが、その点について副大臣はどのようにお感じになっているか、お願いします。
○盛山副大臣　大変重い御発言だと、今、城内議員の御説明を伺って感じたところでございます。
　平成二十四年の裁判所法改正に際して、政府は、「法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにする」との附帯決議がなされております。
　先ほど来、城内委員がおっしゃっておられるように、有為な人材が経済的事情によって法曹への道を断念することがあってはならないと認識しておりますし、また、国内でのいろいろな社会貢献もそうでありますし、先ほど来、城内委員御指摘のような、海外に対して日本がいろいろな形で貢献をする、こういったことを考えましても、立派な有為な人材が法曹の道へ進んでいただきたい、そんなふうに私自身も感じているところであります。
　そして、先ほどの附帯決議におきましては、司法修習生への経済的支援については、「司法修習生の修習専念義務の在り方等多様な観点から検討し、必要に応じて適切な措置を講ずること。」ともされております。
　そして、その後も検討が進められておりますけれども、現在のところ、先ほども申しました司法修習生への経済的支援のあり方について、推進会議決定において検討するとされているところでございますので、今後とも、法曹養成制度改革連絡協議会を通じまして、最高裁判所等とも連携協力しながら必要な調査検討を早期に進め、前向きの結論が出るように検討を進めてまいりたいと考えております。
○城内委員　副大臣から非常に前向きな御答弁がありました。給費制をぜひ復活させていただきたいと思います。
　司法修習が終わって数百万の借金を抱えて、では法制度整備支援で英語も勉強して海外でなんということは、非常に考えにくいんですよね。ですから、有為な人材を活用する意味でも、あるいは、法制度整備支援を、これから言葉も使って世界に打って出ようという人材をもっと輩出するためにも、私はやはり給費制をとにかく早く復活することが大事だと思いますので、その点を強調させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で城内実君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、死因究明制度の充実強化についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　死因究明につきましては、昨年九月四日の当委員会におきましても、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件を通して、薬毒物検査など科学的な証拠の重要性について訴えさせていただきました。今回は、それに引き続いての質問となります。
　本年一月一日に厚生労働省より発表されました平成二十七年人口動態統計の年間推計によりますと、昨年の年間死亡数は一昨年に比べて二万九千人の増、高齢化を反映して、近年増加傾向にあります。また、警察に届けられて警察が取り扱うことになった死体は平成二十七年で約十六万三千人、十年前より約一万四千人増加をしております。
　しかし、日本の死因究明制度というのは、諸外国に比べて必ずしも十分なものとは言えません。所管が複数の省庁をまたがっていることとか予算上の問題等の多くの課題があって、なかなか抜本的な対策が進んでいない、これが実情でございます。
　前回の質問の折、上川前法務大臣は、この死因究明体制の充実に向けた取り組みについて、「大変重要である」と述べられた上で、法務省としても、関係省庁としっかりと連携をしながら積極的に推進をしてまいりたいと答弁をされました。
　このたび大臣、副大臣がかわられましたけれども、今後も引き続きこの死因究明制度について積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。岩城大臣が今、席を外しておりますので、副大臣、政府を代表して、今後の意気込み、また決意をお伺いいたします。
○盛山副大臣　いろいろ御指摘、あるいは重要なポイントにつきましての御発言、ありがとうございました。
　我々としましても、充実した検視や司法解剖の実施による死因究明は、刑事事件における真実の発見、あるいは適切な捜査、公判の遂行のために重要である、そんなふうに考えております。
　昨年、法務委員会で当時の上川大臣が発言したところでございますけれども、法務省といたしましては、関係省庁と連携しながら死因究明に対する施策を積極的にこれからも推進してまいりたい、そんなふうに考えております。
○國重委員　昨年、当委員会でもさまざま審議されました刑事訴訟法の改正法案、これにつきましては、捜査、公判が、取り調べ、また供述調書に過度に依存している、こういった状況を打開するために取り調べ以外の証拠収集方法を整備しようということで、さまざまな議論をしてまいりました。
　死因究明というのは、科学的で客観的な証拠収集の手段でございます。その強化は法務省が持っている問題意識とも合致するものであると思いますので、ぜひ今後も積極的な取り組み、今後もというか、より一層の取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、死因・身元調査法に基づく薬毒物検査の実施状況に関してお伺いをいたします。
　資料一をごらんください。
　死因究明というのは法律が非常に複雑にまたがっているんですけれども、今回お聞きするのは薬毒物検査の実施状況ということで言います。
　まず、犯罪死体及び変死体のうち犯罪の疑いがある死体については、犯罪捜査の一環として司法解剖が行われて、客観的、科学的な死因の調査が行われることになります。一方、変死体のうち犯罪にはよらないと思われる死体とその他の死体、すなわち非犯罪死体、これについては司法解剖は行われませんけれども、必要に応じて死因・身元調査法に基づく検査や解剖、いわゆる新法解剖が可能です。
　先ほど申し上げました京都、大阪の青酸化合物による連続殺人事件では、結果的に薬毒物検査が決め手となりました。日ごろより、一見非犯罪死体と思われるものについても検査がしっかりと行われていれば、連続して殺人が行われることは防げたかもしれない、私はそう思います。
　この事件も踏まえ、昨年質疑をさせていただいた折に、地域差なく広く薬毒物検査を実施していくべきだ、このように申し上げましたけれども、その後、警察庁として薬毒物検査の実施についての方針に変更等はあったのか、変更等の有無とその内容についてお伺いをいたします。
○露木政府参考人　昨年九月以降に方針を変更したというわけではないのでございますけれども、前回の委員の御質問以降に施策を具体化したものとして、青酸化合物等に係る毒物検査の実施がございます。
　警察におきましては、これまでも必要な薬毒物検査を実施してまいりましたけれども、ただいま委員御指摘のとおり、昨年、一連の青酸化合物が使用された殺人事件の見逃し事案が発覚をしたということなどを踏まえまして、平成二十八年度から、原則として犯罪死体を除く変死体及びその他の死体に対しまして、青酸化合物等が検出できる測定器または青酸化合物を検出できる試験紙を用いた検査を実施する方向で検討を進めているところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　今答弁いただいた件、一歩大きな前進であるというふうに思います。
　今回、青酸化合物の検査をする、原則として全ての変死体とその他の死体に実施するということですけれども、ここで使用されるのは簡易の検査キットだと思います。これは、検知管というものをつけかえることで何種類かの薬毒物を検査できるものだと聞いております。また、警察庁としては、これまでも各都道府県警察に各種の検査キットを使用して検査するように指導されてきたとも聞いております。
　ただ、今回は青酸化合物の検査のみということですけれども、ほかにも、例えば一酸化炭素とかアルコールとか睡眠導入剤、こういった検査がある中、なぜ青酸化合物の検査のみを実施するのか、答弁を求めます。
○露木政府参考人　昨年、先ほども申し上げましたとおり、一連の青酸化合物が使用された殺人事件に係る犯罪死の見逃し事案が発覚をしたこと、あるいは死因究明等推進計画において薬毒物検査の充実が挙げられていることなどを踏まえ、青酸化合物の検査を変死体及びその他の死体に対して実施することとしたものでございます。
　委員御指摘のとおり、一酸化炭素あるいはアルコールなどの検査についても、今までも予算措置などをやってまいりましたけれども、今後ともその点についてはもちろん変更はございません。ただ、一酸化炭素でありますとかアルコールについては、死体所見あるいはその他の捜査によって判明することが多々ございますので、一律に全ての死体について実施をするまでの必要はないであろう、このように考えております。