Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十六票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　内閣委員会において審査中の国家公務員法等の一部を改正する法律案について、速やかに内閣委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議を議題といたします。
　中間報告を求めることの動議に対し、討論の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　私は、民主党を代表して、中間報告を求める動議に反対の意を表明し、以下にその理由を申し述べます。
　今年の一月に始まった通常国会は、既に定められた期間を過ぎ、参議院選挙のある年としては異例の延長国会に入っています。通常国会で最も重要な今年度の政府予算案は、前年度内に成立しています。それにもかかわらず、この国家公務員法の改正案については、総理のリーダーシップの欠如から、党と政府、そして党内でのすったもんだに時間を取られ、国会に提出されたのは会期末まで二か月を切った四月二十五日のことでした。
　衆議院では、三分の二という数の力に物を言わせて、内容はお構いなしの突貫工事で審議を強行してきました。報道によれば、自民党参議院の幹部は、会期内に成立の見込みがないので参院には送ってこないよう要請したとのことですが、安倍総理が無理やり押し切ったということです。何という参議院軽視の姿勢でしょう。
　実際に参議院で審議が始まってみれば、この法案はやはりとんでもないざる法案で、問題点は山積。その上、何一つまともに答弁できない渡辺大臣。委員会で議論すべきは法律案の中身であって、壊れたテープレコーダーのように繰り返される根拠なきスローガンではありません。与党は、審議が思うように進まないと見るや、会期延長を強行してきました。その結果、参議院の投票日は当初の予定から一週間ずれ込み、国民や自治体に多大な迷惑を掛ける結果となったのです。
　そこまでして国会を延長したにもかかわらず、この法案について参議院ではいまだ十分な審議はできていませんし、また、満足のいく答弁も何一つ得られてはおりません。それでも与党は今、中間報告そして本会議採決という禁じ手で強行突破を図ろうともくろんでいます。事ここに至っては、参議院どころか、国会の権威も何もあったものではありません。
　この法案は、ここ参議院で改めて審議すればするほど、欠陥法案であることが明らかになっていきました。その問題点は以下のとおりです。
　まず、公務員制度改革は安倍内閣の最重要政策であり、中でも人材バンクは唯一のセールスポイントのはず。ところが、その人材バンクがどんな規模でどんな仕事をしていくのか、何一つ具体的内容を示すことができず、口を開ければ、今後、有識者会議で話し合って決めていただくの一点張り。また、各省庁の個別あっせんを禁じ、官民癒着を根絶すると元気よく言うものの、その具体的な理由を何一つ示せず、委員会室にむなしく響くのは渡辺大臣の根拠のない意気込みばかり。私は、こんなずさんな法案を今まで見たことはありません。憲法四十一条に、国会は国権の最高機関、唯一の立法機関であるとありますが、本法案は国会を甚だしく軽視したものだと断ぜざるを得ません。
　また、憲法の要請である官民癒着の防止を受けて規定されている国家公務員法の第百三条二項、いわゆる二年、五年の事前規制を廃して、事後規制と人材バンクで対応するというのが政府の主張です。しかし、さきの水門談合では、むしろ民間側が天下りの受入れ等を積極的に仕切った構図が明らかになっております。そこには、本法案が規制する押し付け的なあっせんもなし、公務員個人の求職活動も一切ありませんでした。事後的な罰則を幾ら強化しようとも、何一つこの法律案は機能しないのです。
　そもそも、天下りとは、ＯＢの再就職先の確保を望む役所と、役所の予算と権限に期待する民間という、組織と組織の間に生じた癒着関係の中で正にあうんの呼吸で行われるもので、個人に着目した行為規制などに効果を期待すること自体、事の本質を全く理解していないと言わざるを得ません。
　人材バンクにしても、官民癒着を防止する目的で規定されていた事前規制が廃止され、人材バンクのあっせんという体裁を整えてさえいれば、例えば国交省の役人が大手を振ってゼネコンへ天下れるなど、直前の職務権限と密接に関係した企業に自由に天下ることができるようになってしまうんです。
　さらに、社保庁は先ほど成立した法案により特殊法人となりますが、今回の改正案は、実際に緑資源機構等多くの問題が起こっているにもかかわらず、独立行政法人や公益法人等から民間への天下りを何一つ規制してはおりません。しかし、これらの法人には運営交付金や補助金の形で多額の国のお金が流れています。官民癒着の背景に役所の予算と権限があることを考えたならば、当然規制対象とすべきではないんでしょうか。
　今回の改正案における以上の問題点を考えたなら、これを天下り促進法案と呼ばずして一体何と呼べばいいんでしょう。このように欠陥法案でありながら、会期を延長してまで安倍総理がその成立にこだわった理由はほかでもありません、明らかに参議院選挙において消えた年金問題への批判を和らげるための争点隠し以外の何物でもありません。
　戦後レジームからの脱却とか美しい国へとか、あいまいなことだけを格好付けて言っているだけで、国民の生活を顧みない安倍政権の弱点が明らかになったのが正にこの消えた年金問題なんです。
　今年の二月以降、民主党の追及にもかかわらず、宙に浮いた年金記録が五千万件にも上ることを政府は隠し続けてきました。そして、先月に入って、民主党から言い逃れのできない確かなデータを突き付けられてようやく事実を認めたものの、なおも、いたずらに不安をあおってはいけないなどとあいまいな発言を続けてきたんです。
　その挙げ句、私たちから領収書などを持っていない人も救済すべきだとの主張に対し、安倍総理は、言ってきた人には確かな証拠がなくてもすべて払えというのかと開き直る始末。政府としては、あくまでも年金を支払ってきた確かな証拠がないと支払うことができないというのです。しかし、その一番確実な証拠である年金記録をなくしたのは一体どこのだれなんでしょうか。
　国民の反発は極めて大きいものでした。安倍内閣の支持率は一気に危険水域と言われる二〇％台まで下落していきました。これに慌てた安倍総理は、この宙に浮いた年金記録五千万件を一年以内に処理をすると明言はいたしました。しかし、改めてその意味を問いただしてみると、一年以内というのは現在コンピューターに入っているデータだけを使って行う名寄せ作業までで、きちんともらうべき人がもらえるようになるまでに行う作業については全く考えられてはいなかったんです。
　安倍総理は、年金問題にしろ、天下り問題にしろ、参議院選挙をやり過ごせば何とかなると考えて、取りあえず目くらましのような対策を立て続けに打ち出していますが、これらの問題はそのような一時的な対処で解決できる問題ではありません。歴代の自民党内閣が長期政権にあぐらをかいて国民の生活をないがしろにしてきたツケが今、回ってきているのです。
　以上のように、党利党略から、本来大事なテーマを扱っている公務員法改正案について、全く不十分な審議のまま、中間報告の後の本会議採決という行為は、我が国議会制度に大きな汚点を残すばかりか、官民癒着をますます増幅してしまう愚行であることを指摘し、そして再度反対の意を強く表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　足立信也君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十六票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　委員長報告の準備のため、これにて休憩いたします。
　　　午前一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前二時三十一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、内閣委員長の中間報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　岩永浩美君外一名から、賛成者を得て、
　中間報告があった国家公務員法等の一部を改正する法律案は議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　浅尾慶一郎君から討論の通告がありますが、在席しておりませんので、放棄したものとみなします。
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより本案を直ちに審議することの動議の採決をいたします。
　本動議の採決について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前二時四十六分散会
平成十九年六月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年六月二十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外七名提出）
　　　　午後八時三分開議
○加藤勝信君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小沢一郎君外七名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。菅直人君。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　民主党の菅直人です。
　趣旨説明に入ります前に、昨日亡くなられました宮沢元総理、戦後の日本の政治の中で大きな役割を果たされ、足跡を残されました。最近に至るまで、現状の日本の政治に対して大変な心配もされていたとお聞きをいたしておりますが、その宮沢先生が亡くなられたことに、心から哀悼の意をあらわし、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　これより、私は、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明申し上げます。（拍手）
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　次に、私たちが本決議案を提案する理由を説明いたします。
　私は、昨年の十二月十五日、さきの臨時国会で、この同じ本会議の場で、安倍内閣不信任決議案の趣旨説明をさせていただきました。それから半年の時間が経過をいたしました。どうでしょう、皆さん、この半年の間に、安倍総理に対する国民の信任は高まったんでしょうか、それとも下がったんでしょうか。
　私が全国を回っていて耳に入る言葉は、本当に安倍総理にこの日本のリーダーを任せて大丈夫なんだろうか、そういう声がどんどん大きくなって耳に入ってまいります。また、与党の中からも、本音のところでは同様な意見がちらほらと聞こえてくるのは、多分、私だけではないと思います。
　総理大臣には、先見性あるいは人一倍厳しい責任感、指導力、こういったものが問われるわけですけれども、この六カ月の間の安倍総理の言動からは、そうした先見性の欠如、責任の転嫁など、多くの国民が総理の資質に対して強い疑問を感じておられるのではないでしょうか。
　私たちは、この安倍総理に政権を任せることはできないという国民の多くの皆さんの不信の声に基づいて、この不信任案を提出いたす所存であります。
　以下、その理由を大きく六点申し上げます。
　第一は、国民の不安のもととなっている年金に対する安倍総理のその場しのぎの無責任な姿勢についてであります。
　第二に、税金の無駄遣いの温床となっている官製談合、天下りを撲滅しようとせず、天下りバンクという天下りの温存の仕組みづくりに御執心をされている安倍総理の見識のなさであります。
　第三に、政治と金の問題で説明責任を果たそうとせず、抜け道だらけの法案で逃げ延びようという無責任な安倍政権の姿勢であります。
　第四に、厳しい国民生活を顧みず、国民の負担ばかりをふやして、拡大する格差問題に正面から取り組もうとしていない安倍政権の姿勢であります。
　第五に、国際情勢が大きく変化している中で、主張する外交と言いながら、本音と建前を使い分けるあいまいな姿勢に終始し、結果として米国議会などから理解を得られず、我が国の孤立化を招いているというこの安倍総理の外交姿勢についてであります。
　そして第六に、何よりも、議論を封じて数の暴力で強行採決を繰り返す安倍政権の強権的な政治姿勢についてであります。
　以下、それぞれの理由について意見を述べさせていただきます。
　まず、消えた年金問題への対応です。安倍総理が、事の重大さを認識せず、権利の回復を求める国民の声にも耳をかさず、その場しのぎの対応に終始していることです。
　年金は老後の生活を支える糧そのものです。国を信じてまじめに年金を払ってきた国民が、これはおかしい、調べてほしいとわざわざ社会保険庁に出向いても、証拠がないと門前払いをされて、嘆いておられます。安倍総理はその声に何も感じなかったのでしょうか。しかも、年金は政府の責任において強制加入、強制徴収されています。少しでも国民の気持ち、国民生活への理解があれば、すぐにも重大さに気がつき、全容解明と対策に乗り出していたはずであります。
　この問題は、昨年六月に我が党の長妻昭議員が厚生労働委員会で取り上げて以来、再三にわたって政府に調査と対策を迫ってまいりました。安倍総理は、この問題を昨年の暮れからことしの初めには認識されていたとみずから認められております。さらに、ことしの二月には五千万件の消えた年金について報告を受けていたということも、安倍総理自身、認めておられます。
　しかし、本年一月二十九日の本会議の代表質問において、我が党の松本剛明政調会長が、事態の深刻さから……（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。坂本剛二君。
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　自民党の坂本剛二でございます。
　討論に先立ちまして、昨日御逝去なされました宮沢喜一元内閣総理大臣に対しまして、衷心より哀悼の誠をささげます。
　私は、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、自由民主党を代表いたしまして、断固反対の討論をいたすものであります。（拍手）
　安倍総理は、施政方針演説における力強い言葉のとおり、「美しい国、日本」の実現に向けて、揺るぎない決意と行動力をもって改革を断行してまいりました。
　その強力なリーダーシップのもと、我が国の経済が着実に成長の道をたどり、また景気が回復の基調にある中でも、安倍総理は決して改革の手綱を緩めることなく、歳出全般の徹底的な見直しを行い、大幅な財政健全化を実現するとともに、国民生活に直結する喫緊の課題では、しっかりとしためり張りをつけた政策を推進してきたところであります。
　昨年の臨時国会では、首班指名を受けて直ちに、教育基本法、防衛省昇格法、道州制法、地方分権推進法、貸金業規制法などの重要法案を成立に導き、この通常国会においても、政府提出の予算、閣法、条約、承認案件が百二十五件に上る中、その成立率は既に九〇％を超え、質、量ともに輝かしい実績を上げているのであります。
　例えば、教育再生関連三法、イラク特措法、駐留軍再編法などが成立をいたしました。これらは紛れもなく戦後レジームからの脱却であります。小泉内閣にまさるとも劣らない安倍内閣の成果のあらわれなのであります。また、公務員制度改革法案は、その成立がまさしく目睫の間に迫っておるのであります。
　さらには、安倍総理が唱える主張する外交は、我が国の外交を新たな時代へ導くものであります。昨年、総理に就任するや否や、中国、韓国との関係を改善し、基本的価値を共有する国とのパートナーシップを強化するとともに、日米同盟を揺るぎないものとしつつ、拉致や核など北朝鮮には厳しく対処してまいったところであります。
　今回のサミットでは、総理みずから温暖化対策を提案するなど中心的な役割を果たし、来年の北海道洞爺湖サミットには環境立国日本として臨もうとしております。
　中国に残留を余儀なくされた孤児の皆さんに対しては、日本人として尊厳ある生き方ができるよう、誠意を持って新たな支援制度を講じる約束をしたところであります。
　このように、内政、外交両面にわたり、大胆かつ着実に前進を続ける安倍内閣に不信任を突きつける行為は、まさに国益に反する暴挙であります。国民生活の安定のために、待ったなしの課題が控えている中、引き続き安倍総理が先頭に立って懸案事項の処理に当たっていくことが不可欠なのであります。
　しかるに、野党諸君の国会対応を見ると、不信任案を提出する資格など全くありません。野党は、十分な質疑時間の確保を要求する一方で、定例日や定例時間以外は委員会の開会を拒絶という矛盾した対応をとっております。時には審議拒否を繰り返すなど、みずから貴重な時間を無駄にしたのであります。
　あげくの果てに、不信任案や解任案の乱発、常軌を逸した長い趣旨弁明、申し合わせを無視した事前通告なしの質問など、言論の府の地位を危うくし、国会に混乱を招くその対応は、悲しくもこそくな戦術でしかありません。そもそも民主党は、党首が選挙対策のため公然と国会を欠席する党であります。このような政党に国会審議の重要性を訴える資格はあるでしょうか。
　この国会を振り返りますれば、新年度予算案に先立って行われた補正予算の審議において、冒頭から成立に至るまで野党は審議をボイコットいたしました。さらに、本予算の委員会の採決に当たっては、激しい議事妨害を展開し、その上本会議でも、延会手続の上、発言時間を制限しなければならないほどの傍若無人な振る舞いをいたしたのであります。
　与党が丁寧に丁寧に丁寧に手順を尽くして国会運営を心がける中、少年法では、十分な審議時間を経てもなお委員長席を取り巻いて抗議し、電子記録債権法では、民主党は法案に賛成しながら採決に反対したのであります。更生保護法に至っては、全会一致法案にもかかわらず委員長席に詰め寄るなど、野党側はさも与党が採決を強行しているかのごとき演出を企てたのであります。
　憲法改正手続法をめぐっては、与野党協力のもと長時間にわたる議論が行われ、民主党案との違いがほとんどない修正案を提出するに至りましたが、あろうことか民主党は、こうした経緯をすべて無視して、選挙目当ての対立を演出するために、反対のための反対をしたのであります。
　年金問題関連法案の採決のときには、野党側は、ついには厚生労働委員長に対する許しがたい暴力行為を働いたのであります。社会保険庁は、これまでさまざまな不祥事やあしき労働慣行があった組織であり、その廃止と解体を急がなければならないのです。野党が消えた年金などといたずらに国民の不安をあおっている年金記録問題については、政府・与党は間違いなく年金を払うと約束しておるところであります。
　野党の諸君は、どうか国民の希望の芽を摘まないでいただきたい。法案の成立をおくらせることは、国民の負託と要請をおろそかにする結果につながるのであります。そもそも、この社会保険庁解体法案の審議がおくれてしまった原因は、与党が四月十九日に本会議で趣旨説明を提案したところ、民主党が強引にこれを引き延ばし、五月八日にしてしまったところにあるわけでございます。
　かように、野党がとってきたこれまでの行動は、無責任で、筋違いで、党利党略むき出しで、今回の不信任案には全く正当性がありません。国家国民のための唯一の立法機関である国会が国民の期待から遠く離れてしまうことは、断じて許されません。
　今果たすべき政治の責任は重く、我々は、大局的な観点に立って、最後まで良識ある行動を貫くべきであります。よって、かかる言いがかりとも言える不信任案は直ちに否決されるべきであり、野党諸君に対して強く議員辞職の勧告を申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私は、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、公明党を代表して、断固として反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　討論に先立ちまして、昨日お亡くなりになりました宮沢元総理大臣に対しまして、心から哀悼の誠をささげたいと存じます。
　私は、次の三つの観点から、パフォーマンス優先の本決議案には全く正当性がないことを主張し、野党諸氏の猛省を促すものであります。
　その第一は、年金問題についてであります。
　政治は結果がすべてとよく言われます。まことにそのとおりであり、政治の責任とはまことに厳しいものがあります。その点、今回の統合されていない五千万件の年金記録問題に対して、安倍総理は、一年以内の照合完了と時効撤廃による受給可能措置を政治決断され、みずからの政治責任にかけて国民の不安に対処されました。マスコミの大方の予想をも覆す、責任ある明確な公約であります。政治家の政治責任とは、このように矜持を備えたものであるべきであります。
　一方、民主党の年金記録問題の主張、対応はどのようなものか。記録問題の調査と問題提起の労は評価するにやぶさかではありません。しかしながら、残念ながら国民にとって今本当に何が必要かの基本的な視点が欠落しています。
　国民から見て、与党と基本的に違うのは次の二点であります。民主党の主張は、二年後までにコンピューターデータとマイクロフィルム、紙台帳の記録を照合すること、時効撤廃の法整備は不必要ということです。与党の一年後と民主党の二年後、どちらがよいか、時効を撤廃しないでどう救えるか、これはだれが見ても明白であります。
　このスピード感の違いはどこから出てくるのか。資料照合の正確さを期しつつ、ともかく受給者の方々に一日も早く正しい年金をお届けしたいとする政府・与党の責任感と、まだ不明な記録がある、政府にできるはずがないと参議院選目当てに国民の不安をあおり、疑心の傷口を広げることのみに狂奔する無責任な民主党の政治手法とは、まさに天地雲泥の違いがあります。
　考えてみれば、民主党の政策は、耳ざわりの心地よいスローガンを打ち上げて国民受けをねらう手法ばかりであります。三年前に打ち出した、基礎年金を全額税金で賄うすべての年金の一元化公約は、いまだ明確な制度設計を提示できておりません。高速道路の無料化公約はどこへ行ったのでしょうか。無料化財源に対する手当てのいいかげんさが批判される一方で、地方の道路はどうなるのかという市町村の不安と、高速道路は必要と全都道府県の要請に、民主党がまじめに回答したという話は全く聞きません。
　社会保険庁の失態を糾弾するならば、歴代長官の責任は無論としても、そのぬるま湯的体質を醸成してきた労使協定の実態と組合体質について野党諸君がなぜ厳しく批判しないのか、また労組を支持基盤としてきた政党がなぜ国民にきちんと釈明しないのか、全く不可解であります。
　第二の点は、野党が主張する政治は限りなくビジョンが欠如していることであります。
　参議院選挙に向けた公約「民主党の政策　十本柱」を拝見しても、対米追従外交の是正やＣＯ2の五〇％削減など、与党の政策を上書きするのみで、目指すべき社会、あるべき国の姿が全く浮かび上がってこないのであります。
　一方、安倍内閣はどうでしょうか。内閣発足時、美しい国づくりを国民に提示し、政権百日間で教育基本法、地方分権改革推進法を成立させたのを初め、今国会に入って、教育の再生を図る教育三法を成立させ、社会保険庁の廃止、解体による徹底した効率化、合理化に取り組むなど、国家の柱となる制度改正に全力を傾注するとともに、政治資金の透明化を図るための政治資金規正法の改正にもリーダーシップを発揮し、国民から信頼される政治に取り組んできたのであります。
　特に、公務員制度改革についても、非現実的な野党諸君の構想力をはるかに上回る徹底した改革法案を提出し、今国会で成立を目指しているのであります。
　安倍内閣は、能登半島地震などに見られるように、国民生活の安全確保への迅速な対応や、格差を固定化させないための頑張る地方応援プログラム、地方の再生策、若者などの再チャレンジ支援策を的確に展開しています。また、温家宝総理訪日における日中の戦略的互恵関係の構築や、ＣＯ2排出量を二〇五〇年までの半減を提案した美しい星50戦略など、外交・地球環境政策でも未来を見据えた構想を次々と打ち出してきています。
　政権を担当するということは、人口減少・少子社会への盤石な対応、経済のグローバル化への適応、国際平和への積極的貢献など、日本及び世界の変化に万全の手だてを怠りなく整え、国民に安心を与えるものでなければなりません。これらを着実に進めてきたのが安倍内閣であります。
　一方、今国会、民主党小沢党首は何をなさっておられたのでしょうか。党首同士がじかにまみえ、国家にとっての重要政策を議論するクエスチョンタイムをなぜか避け、世論の批判を受けて、ようやく五月の連休後、二回開かれただけであります。報道によれば、参議院選挙の地盤を固めるための地方回りに奔走されていたとのことであります。
　また、今国会、本会議において、これまで十二回の記名採決がありましたが、国の最重要議案である予算案を含む七回もの記名投票を小沢党首は棄権をしております。このような人に、一国の責任ある内閣をだれが任せましょうか。安倍内閣に対するこのような不信任決議案提出の前に、まず、本会議の採決欠席の理由を国民に明確に釈明されるのが先ではないでしょうか。
　自民、公明両党による連立政権も、間もなく発足八年を迎えます。この間、与党は、内閣が交代するごとに、明確に政権合意を交わした上、ほぼ毎週、政権運営に関して綿密な連携を図り、すべて内容を公表しています。今回の参議院選挙に向けても、十項目にわたる選挙後に向けた共通公約を発表いたしました。
　他方、改憲と護憲、最も肝心な憲法への対応でさえ真っ向から矛盾する野党が、一体どのような政権をこの国に打ち立てようとされているのか。不信任決議案を提出する以上、その後の日本の政治について、基本的な政治理念、政治手法を明らかにするのが政党たるものの最低限の務めではありませんか。余りにも無責任かつ国民軽視と言わざるを得ません。以上が、反対の第三の理由であります。
　安倍内閣は、政権発足以来、一点の瑕疵もありません。むしろ、こうした改革の動きの足を引っ張り、いたずらに審議の引き延ばしと採決妨害に終始してきた野党諸君の猛省を促すものであります。
　私ども公明党は、参議院選挙のためのパフォーマンスとしか表現のしようのない本決議案に断固として反対であることをここに表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　まず、安倍内閣と自民、公明の与党が、昨日、参院厚生労働委員会において一方的に審議を打ち切り、社会保険庁解体・民営化法案と年金特例法案の採決を強行した上、本日の参院本会議で強行成立させようとしていることに断固として抗議をするものです。
　消えた年金問題の実態解明は、緒についたばかりではありませんか。一人の被害者も出さないための解決策の議論は、ようやく深まり始めたばかりです。それなのに、肝心の社会保険庁を解体する法案を強行してしまって、国民の年金受給権を保障するという国の責任をどうして果たすのですか。国民の年金不安を助長するだけであります。
　さらに、参院内閣委員会で審議中の国家公務員法案について、本会議への中間報告を求める異例の手法を使って本会議の採決を強行し、与党の数を頼んで一挙に成立させようとしています。これは、まさに議会制民主主義破壊の暴挙であり、絶対に許せません。
　安倍内閣が成立して九カ月、昨年の臨時国会における教育基本法改悪、防衛省・自衛隊法改悪法案の強行採決を初め、その国会運営は横暴きわまるものです。この国会では、補正予算や総予算、さらには国税、地方税法を強行採決し、その上、改憲手続法、米軍再編特措法、教育関連三法、イラク派兵特措法など、いずれも憲法原則にかかわる重大な法案を、ことごとく、問答無用とばかりに強行採決を繰り返してきました。
　これは、我が国の議会政治史上に重大な汚点を残すものです。国会を政府の悪法追認機関におとしめた安倍内閣は、もはや不信任しかありません。
　加えて、政治と金の問題では、真相解明に背を向け、疑惑にふたをする無責任な態度をとり続けたことも許されません。また、女性は子供を産む機械などと女性蔑視の発言をした柳澤厚生労働大臣をかばい続けたことも重大です。
　今回の消えた年金をめぐる問題は、安倍内閣に国政を運営する能力が全くないことを示したものです。
　厚生労働省は、既に一九九七年、基礎年金番号制度を導入する過程で、膨大な年金記録がだれのものかわからなくなっていることを具体的に把握していたのです。にもかかかわらず、そのことを国民に知らせず放置し、深刻な事態を招いたのです。
　安倍総理は、既に昨年末、このことを知っていたのです。それを、ことしの二月に公表しながら何ら手だてをとらず、問題の解決を先送りし、社会保険庁を解体する法案を提出したのであります。さらに、国民的な大問題になってからも、その場限りの後手後手の対応に終始してきたのです。
　安倍総理は、一年以内にすべて解決する、最後の一人まできちんと払うと強調しますが、これまで管理してきた組織の解体を最優先し、人員を削減してしまって、どうして国が責任を持てるのでしょうか。しかも、今回の法案は、保険料の流用を恒久化し、国保証を取り上げてまで保険料の徴収を強化することを盛り込んでいるのです。徴収することばかりで、年金の管理運営をどうするのか、どういう業務をどういう形態で民間に委託するのか、肝心なことはすべて今後の検討に白紙委任しているのであります。これほど無責任なことはありません。
　年金問題だけではありません。今国民は、定率減税の廃止による住民税増税に怒りの声を上げています。九七年の消費税率引き上げ以来の大規模な増税によって、ほとんどの人がこれまでの二倍の負担、高齢者の中には昨年の三倍、四倍もの負担になる人もいるのです。暮らしが大変なもとで、これ以上の負担は中止してほしいという庶民の悲痛な声が安倍総理には聞こえませんか。
　空前の利益を上げている大企業や大資産家への減税などの優遇をやめて、応分の負担を求めるべきではありませんか。
　また、再チャレンジを掲げながら、低賃金、長時間労働、不安定雇用の拡大という雇用の深刻な事態には一切手をつけず、さらなる雇用の流動化、非正規労働の拡大を進め、ネットカフェ難民を生み出しています。医師政策の失敗によって全国で地域医療が崩壊の危機に置かれ、医療難民や介護難民など、極めて深刻です。こうした貧困と格差の拡大に安倍内閣は何らの具体的手だてもとっていないのです。
　社会的弱者に冷たい政治を続ける安倍内閣は、不信任に値します。
　外交政策でも失政は明らかです。
　米国の下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議を採択したことは、安倍外交の深刻な破綻を示すものです。
　安倍総理は、就任直後に、侵略戦争と植民地支配を反省した村山談話と従軍慰安婦問題での河野談話の継承を内外に表明しました。ところが、三月、慰安婦問題で強制性を裏づける証拠がなかったのは事実だと国会で答弁し、国際社会から厳しい批判を浴びました。
　安倍総理の無責任な態度は、侵略戦争を正当化する靖国派の本性を露呈したものにほかなりません。この問題についての日本の歴史的責任を明確な形で内外に示せない安倍総理に日本外交のかじ取りは任せられません。
　さらに重大な問題は、安倍内閣が、閣僚の憲法遵守義務を踏みにじり、政権の課題として公然と憲法改悪を進める内閣だということです。
　この間、海外での米軍戦争支援活動を自衛隊の本来任務に位置づけ、米軍再編によって司令部機能から配置、装備、訓練に至るすべてで米軍と自衛隊を一体化する日米同盟の強化を推し進めています。また、イラク戦争支持をいまだに反省することなく、自衛隊のイラク派兵の二年延長を強行しました。自衛隊の情報保全部隊による違憲、違法の国民監視活動も看過することはできません。
　安倍総理は、みずから強力な指示を出して改憲手続法を成立させ、三年後に改憲の発議を目指すことを参院選挙公約に掲げました。憲法九条を変えて、日本を海外で戦争する国につくりかえようとしています。改憲へとひた走る安倍内閣は、即刻退陣すべきであります。
　また、戦後レジームからの脱却を掲げて、戦後日本が培ってきた国民主権と民主主義、個人の尊厳などを全面否定しようとしていることも重大です。そのもとで、改悪教育基本法と教育三法によって国による教育の管理と統制を強化しようとしています。安倍総理が主導する教育再生会議は、教育の現場に混乱を持ち込んでいます。国を愛する態度や規範意識などの徳目を法律に書き込み、学校教育を通じて押しつけるものであります。こうした安倍内閣に子供たちと日本の未来を任すことは到底できません。
　以上、安倍内閣不信任に賛成の討論を終わるものです。（拍手）
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、議題となりました内閣不信任案に賛成の討論を行うものでありますが、討論に先立ち、昨日逝去されました宮沢元総理大臣のありし日をしのびながら、心からの追悼の誠を申し上げる次第であります。（拍手）
　さて、過去に多くの内閣不信任案が提出され、政権の正統性をめぐる与野党攻防が繰り広げられました。そうした数多き歴史において、今回の不信任案は特筆すべきページとなるであろう。総理はみずから置かれている歴史的立場を自覚し、心して聞かれんことをまず申し上げておきます。
　閣僚の任命権、罷免権こそ総理権限のゆえんであり、それだけに、閣僚の一挙手一投足に対する総理の責任は天よりも重いものがあります。しかし、総理は、この重い責任を果たしたと国民に言えますか。
　政治資金にまつわる不透明な金の流れにだんまりを決め込んで生命を絶った松岡農水大臣、そしてこれを庇護し続ける総理。一閣僚の死出の道には、こうした金にまつわる暗い政治の連鎖と、それに対する政治責任の放棄という二重の原因が重なっております。
　総理、説明責任に背を向け平然としてやまない議員を閣僚に任命し、庇護し続け、みずからの政治責任は棚上げして平然とすることは、総理の総理たるゆえんからして断じて許されるものではないことを肝に銘ずべきであります。
　宙に浮いた年金あるいは消えた年金と言われる年金の記録管理のずさんさは、今や底なしの様相を呈しております。一年で照合を済ませると総理は言いますが、一体この意味は何なのでありましょうか。照合などこれまでもやっていることで、これをもってあたかもすべてのずさんな記録が整備されるかのように言うことは、今や詐欺にも等しいと言わなければなりません。これで責任は私にあるなどと言っても、信用する国民はいません。
　それにしても、総理、さきのサミットでさぞ肩身が狭かったのではないですか。福祉行政の基本たる年金行政において、どこにこんなずさんな管理をしている国がありますか。今はやりの言葉で言えば、国家の品格を欠いていると他の先進国から言われても仕方ありますまい。対外的にも我が国を代表する資格は、もはや総理にはありません。
　この六月二十五日、多くの勤労者は給料袋に唖然とし、改めて政府にだまされたとの思いを深くしているはずであります。言うまでもなく、定率減税の廃止による住民税の大幅な負担増によって、勤労者の懐はどれほど直撃を受けたか、その痛みを総理は想像したことがありますか。三位一体改革に隠れて、所得税と住民税のトータルな税負担は変わらないという言いわけは理不尽ではないですか。
　そもそも、定率減税の廃止は税制の抜本改正とあわせて行う、これが法律に示された国民との約束であったはずであります。それが、法人税はいち早く引き下げ、勤労者の懐に影響する定率減税は廃止、それでは社会の公平は保てるはずがありません。租税の公平は政治の根幹であります。国民の税に対する信頼は地に落ちていることを認めるべきであります。
　ずさんな年金管理が表ざたになっても、なお問題が顕在化する以前に作成した社会保険庁廃止法案成立に固執し、その上、生活格差、地域格差にあえぐ国民の生活に対しては一顧だにせず、憲法改悪のための国民投票法案、教育基本法改正案や教育三法案などの成立に奔走する総理の政治は、全くもってバランスを欠くものであります。
　戦後レジームからの脱却と総理は言いますが、共通の価値観を有する同盟国アメリカの下院から、従軍慰安婦問題でいよいよ本格的に謝罪を迫られようとされているとき、戦後レジームからの脱却と簡単に言うけれども、世界はそれを許さないという現実があることを総理は認識する必要があります。
　今総理に求められていることは、歴史と謙虚に向き合い、過去から今日に至るこの国の歩みの延長線上にみずからの身を置き将来を語る度量であると忠告し、私の内閣不信任案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
　　可とする者（白票）　　　　　　　　百三十
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百三十
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　赤城　徳彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　防衛大臣　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
　　　　　————◇—————
　昨二十八日は、会議を開くに至らなかった。
平成十九年六月二十九日（金曜日）
　　　　午後七時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　御法川信英君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　御法川信英君
同日
　理事江渡聡徳君同日委員辞任につき、その補欠として御法川信英君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外七名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小沢一郎君外七名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の三会派共同提案による安倍内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の菅直人君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の坂本剛二君、公明党の西博義君から、それぞれ反対、民主党・無所属クラブの小沢鋭仁君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、坂本剛二君、小沢鋭仁君、西博義君はおのおの十五分以内、石井郁子君は十分以内、重野安正君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時五十分予鈴、午後八時から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十二分散会
平成十九年六月二十九日（金曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　平成十九年六月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供
　　給の促進に関する法律案（衆議院提出）
　第二　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵
　　害問題への対処に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第四　日本年金機構法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　国民年金事業等の運営の改善のための国
　　民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
　　給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、厚生労働大臣柳澤伯夫君問責決議案（輿石
　　東君外十七名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　一、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（輿石
　　東君外十名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　一、日程第四より第六まで
　一、厚生労働委員長鶴保庸介君解任決議案（津
　　田弥太郎君外十名発議）（委員会審査省略要
　　求事件）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員会理事山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住生活基本法の基本理念にのっとり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭など住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定その他の施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長森ゆうこ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の提出に係るものでありまして、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、政府がその施策を行うに当たって留意すべき事項について定めるとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する政府の働き掛けについて定めるものであります。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、資金管理団体の政治資金の使途に関し国民の信頼を確保するため、資金管理団体による不動産の取得等を制限するとともに、資金管理団体の人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務付けようとするものであります。
　委員会におきましては、山下八洲夫君外二名発議の政治資金規正法の一部を改正する法律案と一括して議題とし、両改正案提案に至る背景と政治資金の位置付け、本改正案の実効性と政治資金の透明性確保、支出明細の記載と領収書の添付の義務付けを五万円以上とした理由、規制対象を資金管理団体に限定する根拠、資金管理団体に対する不動産取得制限の意義、政治資金の透明性確保と事務負担のバランス、収支報告書に対する外部監査義務付けの必要性等について質疑が行われました。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して下田敦子理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して野村哲郎理事より賛成、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。前川清成君。
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕