○公述人（高村是懿君）　私は、今、山田公述人の方から霊感商法、オウム真理教の実態などかなり詳しく話がありましたので、法律問題に限定してお話をしたいというふうに思います。
　つまり、今回の宗教法人法改正は、そもそも宗教法人というのはいかなる存在なのか、そしてこの宗教法人というのは憲法二十条といかなる関係のもとにあるのか、それが今回の改正によっていかなる影響を持つのかという、大きく言ってそういう問題だろうというふうに思います。
　私は、結論的に言うならば今回の改正案には賛成です。当然の措置であり、最低限の措置として賛成であります。
　そこで、その理由を述べたいんですけれども、まずそもそも宗教法人とは何かという問題ですが、これは公益法人だと言われております。公益法人の根拠というのは民法三十四条にあります。民法三十四条によりますと、「公益ニ関スル社団」として「営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ待テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」という、こういう規定があります。つまり、公益性を持っている社団あるいは財団については主務官庁の監督のもとに法人格を与えることができるという、こういうことであります。したがって、公益性を持つかどうか、営利を目的としていないかどうかについては、公益法人というのは当然主務官庁の監督を受けるという前提でこの民法三十四条は成り立っております。
　それで、宗教法人法というのはこの規定を受けて制定されたものですが、その基本は法人格を認める宗教団体の組織、財産に関する事項を定めたものです。それは宗教法人法第一条の目的の中に明記されております。
　この宗教法人法が信教の自由といかなるかかわりを持つのかという問題ですが、信教の自由、憲法二十条、あるいは八十九条にもかかわっできますけれども、大きく言って信仰の自由という、いわばいかなる宗教を信ずるか信じないか、あるいはそれを宣伝するかしないかという、そういう自由でありますけれども、そういう信仰の自由二つ目には宗教上の行為の自由、つまり礼拝を行ったり祈祷を行ったり儀式などを行ったりする自由、行わない自由そして三つ目には宗教上の結社の自由であります。宗教法人法はこのうちの前二者の信仰の自由や宗教上の行為の自由とは直接関係のない規定でありまして、三つ目に申し上げた宗教上の結社の自由にかかわる、そういう法律であります。
　そこで、こういう法律の存在が宗教上の結社の自由を侵さないかどうかということが問題になっておりますが、これはおおむね学説ではこういうふうに考えられております。
　例えば「註解日本国憲法」という本は、宗教法人とならなくてもその宗教結社が自由に宗教的活動を行うことを妨げないから、法人格の付与につき行政庁の監督がなされても宗教上の結社の自由が侵害されたことにはならない、こういうふうに言っているわけですね。
　つまり、宗教団体が法人格を取得するか取得しないかはその宗教団体の自由な選択にゆだねられた問題であって、もし宗教法人という道を選択するのであれば、税制上などに一定の優遇の措置はあるけれども、同時に主務官庁などの監督を受けることになりますよ、それでよければどうぞ御選択くださいという、こういう規定であります。
　したがって、もし宗教団体が必ず宗教法人法のもとで主務官庁の監督を受けなきゃならないということになりますと、これは宗教上の結社の自由を侵すかどうかという問題が起きるわけでありますが、宗教団体の自由な選択にゆだねられているという限りでは宗教上の結社の自由を侵すことにはならないという、こういうふうに学説は一般に考えているわけであります。
　それで、今回この宗教法人法が、霊感商法などを通じてかねがね問題になっていたわけでありますが、とりわけオウム真理教の凶悪事件、犯罪者集団とも言うべき実態が明らかになる中で、この宗教法人法のさまざまな矛盾や弱点が明らかになってきました。
　その一つの問題は所轄の問題です。オウムの場合、認証を受けた東京都以外の山梨や熊本、静岡など多数の都道府県にまたがって活動しておりまして、東京都の監督だけでは全貌がつかめなかった、あれほどひどいことをやっているという全体像がつかめなかった、そのために東京都も十分な手が打てなかったという問題があろうかと思います。
　そしてまた、お金の流れの問題ですけれども、悪徳商法にかかわる宗教団体のほとんどがそうですけれども、信者から巻き上げたお金を適正な宗教活動に使うのではなくて、オウムの場合でもそのお金がサリンや武器製造に使われていたわけであります。つまり、金の流れがどうなっているのか不透明だという問題が起きてまいりました。
　さらには、所轄庁は、従来の宗教法人法によりますと、その監督権に基づいて、収益事業の停止命令や認証の取り消し、あるいは解散命令の請求ができるという、こういう規定になっておりますが、その要件に該当するかどうかを調査する権限を持たなかったという問題があります。つまり、認証を取り消そうにも取り消すべき実体が存在するかどうかを主務官庁みずから把握し得ないという、こういう問題があったわけであります。
　それで、今回の改正のポイントは、こういう霊感商法や悪徳商法、オウム真理教などを通じて問題点となってきた宗教法人法の欠陥部分を必要最低限度において改正する内容になっているというふうに思います。
　まず第一は所轄の問題ですが、複数の都道府県で活動する宗教法人の所轄を従来の都道府県知事から文部大臣に移すという問題であります。これはオウムの教訓からして当然のことではないでしょうか。要するに、複数の都道府県にまたがって活動するような宗教法人についても、全体としてその活動の状況をとらえ監督するためには都道府県知事の権限ではまずいわけでありまして、文部大臣に権限を移すというのは当然のことだろうというふうに思います。
　とりわけ、従来から宗教法人法のもとにおきましても包括宗教法人の場合は文部大臣の管轄にあったわけでありまして、文部大臣の管轄にあったから何か問題があったかというと、それは何も起きていない、こういう実態もあるわけですから、これは当然のことだろうというふうに考えます。
　それから二つ目は、備えつけ書類に収支内訳書を加えて財務会計書類を所轄庁に提出するということでありますが、これも先ほどのオウムの事例からしまして、財務会計が極めて不透明である、信者がせっかく寄附したお金が本来の宗教活動とは異なった目的に使われているという状況があったわけでありますから、その財務会計の流れを透明にするためにこういう手続も当然必要になってくるだろうというふうに思います。
　さらに、信者その他の利害関係人の財務関係書類の閲覧の問題でありますが、これは寄附を行った信者の側から金の流れをチェックするということでありまして、団体においての民主的運営の考えからしても当然の措置だろうというふうに思います。
　所轄庁の報告徴収の権限あるいは質問権の問題ですが、これも所轄庁が監督権を適正に行使して認証取り消しや解散命令の請求をする前提としてはこういう権限が必要だということがかねがね求められていたわけでして、これもまた当然のことだろうというふうに思います。
　しかも、今回の改正案によると、質問権を行使する場合も非常に限定されておりますし、それも事前に宗教法人審議会の意見を聞くことが求められており、さらに報告徴収や質問の場合は「信教の自由を妨げることがないように特に留意」するという規定までも含まれていることからすれば、これにより信教の自由が侵されるというおそれはほとんどないだろうというふうに考えます。
　全体として所轄庁の監督下における宗教法人にふさわしい財産、組織の管理運営を図ろうということでありまして、従来の宗教法人法の基本的性格をそのまま維持しつつ社会状況の変化に対応した必要最低限の改正で、当然のことであろうかというふうに考えます。しかも、信教の自由、政教分離の原則に照らしても特に問題となる規定もないわけであります。
　以上の理由からして、私は改正案に賛成であります。
　なお、若干時間がありますので、当委員会でも問題となっております政治と宗教の関係について一言申し上げたいと思います。
　一般的には、信仰者と宗教団体が表現の自由、政治活動の自由の一環として政治参加の権利を持つことは当然のことであります。しかし、憲法上はやはり二つの問題があるだろうというふうに思います。
　一つは、政教分離の原則との関係です。憲法二十条には「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」という規定があります。この政教分離の規定、これに限らず政教分離というのは要するに二つの側面があるわけでありまして、政治と宗教が一体になることを避けようというのが憲法の考えてありますから、一体となる可能性というのは二つの方向からあるわけで、一つは政治が宗教に介入するという形での政教一致であり、もう一つは宗教が政治に介入するという形から生まれる政教一致であります。
　憲法はいずれもやはり望ましくないというふうに考えておりまして、政治が宗教に介入してはならないという見地からは、例えば二十条第一項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け」てはならないとかあるいは国やその機関は「いかなる宗教的活動もしてはならない。」とかあるいは憲法八十九条の規定であるとかいろいろあります。そして、宗教が政治に介入してはならないという規定が二十条一項の「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」というこの規定だろうというふうに思います。
　それで、この政治上の権力というのが立法権や行政権を含むことは間違いがありませんから、もし仮にある宗教団体が国会の多数を握って、議院内閣制のもとでは当然行政権も握ることになりますけれども、そうなるとこれは正面から違憲の問題が生じてまいりますのでは、そこに至らない場合にすべて宗教団体が自由に政治活動をなし得るかというと、私はおのずからそこにも限界が生まれてくるだろうというふうに思いますが、この点は余り時間がありませんので、もし御質問があればそこで述べたいというふうに思います。
　それから、もう一つの側面は、どんな宗教団体も特定政党の支持を信者に押しつけることはできないという問題であります。これは憲法十九条の思想、良心の自由、あるいは憲法十五条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という、いわば主権の行使としての参政権の侵害にもつながる。そういう点で政治と宗教の問題は憲法上の問題として議論されるべきであろうというふうに考えるものであります。
　以上です。