Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　現に被爆地域の指定を見ていないところで黒い雨を浴びている人がいるし、また体に変調を来している人がいるわけでございます。こうした事実、研究成果などを見ると、広島管区気象台の従来のデータを被爆者救済制度の根拠にしてきた国の対応は正しかったのだろうかという疑問がわいてくるわけでございます。今日の施策の基盤となっているデータは変わらないのか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　私ども五十一年と五十三年にわたりまして残留放射能調査をしたわけでございますけれども、そのときの知見といたしましては、黒い雨地域と他の地域との有意差はないということでございましたので、私どもとしては、増田先生の研究の基礎資料となりました手記、アンケート調査のみをもって新たなデータが出たというふうな判断をするのは非常に難しいのではないかと考えておりますし、御承知のように五十五年に出されました原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書にも記載してございますように、残留放射能等、科学的、合理的な根拠のある場合に限って地域指定を行うべきであるということの御意見もいただいておりますので、私どもといたしましては、今直ちにこれで再検討をするという判断をするのは困難だと考えております。
○浜本万三君　局長そうは申されますがね、従来厚生省が基礎にしておるデータと今回の増田先生のデータとを比較いたしますと、私は増田先生の方がより的確なデータではないかと思っておるわけです。
　なぜかといいますと、増田先生の調査方法というのは、広島管区気象台が作成いたしました「広島原子爆弾被害調査報告」を初めといたしまして、新日本婦人会県本部編「木の葉のように焼かれて」、さらに広島市原爆体験記刊行会編の「原爆体験記」、そして広島市が編さんいたしました「広島原爆戦災史」など、三十種類の原爆手記集、記録集を調査、そこから黒い雨に関する記述を抜き出しまして、降り始めた時間、それから降雨時間と雨量などを地図に丹念に書き込み、これをもとに降雨域の線引きを見直したと言われておるのであります。
　この努力を正当に評価するとともに、そういった証言事実の集大成に意を向けるべきだと思うわけでございます。そういう私の主張に対しましてどのように判断をされておるのか、重ねて伺いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、いろいろなデータを駆使されていることは、私どもといたしましてもちょうだいした資料その他を拝見いたしますとわかるわけでございますけれども、やや主観的な部分も入っておるのではないかということもございますし、増田先生御本人が今後さらに最終的な報告もしたいということでおっしゃっておるということを聞いておりますので、その結論もお聞きしたいと考えておりますけれども、私どもといたしましては、やはり黒い雨が降ったということだけで地域拡大を行うというのは科学的、合理的な根拠に乏しいのではないかということでございまして、先ほどお答えしたようなことになるわけでございます。
○浜本万三君　大臣、最後にひとつ大臣のお考えを伺いたいと思うのでございますがね。広島気象台で当時調査に当たった技師の方々も、あくまで困難な状態の中で最善の調査だったというふうに申されておるわけです。困難な状況というのは、人的にも経済的にも不足をしておった戦後の混乱期であるという困難な状況でございます。そういう環境の中で行った最善の調査であったというふうに言われておるわけです。したがって、もっと時間をかければ降雨域が広がることは予想できた、こう申しております。だから、増田先生の調査結果を聞いたときも、そうかと思ったというふうに感想を述べられておるわけなんであります。
　被爆後四十二年、いかにも遅いという感じを免れませんが、早急に実態調査を行い、地域指定の見直しを行うのが妥当なことではないかというふうに思います。調査と見直しを約束してくださるわけにはいかないでしょうか。特に、六十三年度の概算要求をするということになるので、調査のための調査費というようなものも実現してもらえれば幸せだと思いますが、大臣のひとつ前向きの答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先生も御承知のように、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告におきましては、既指定地域との単なる均衡論で地域拡大を行うことは関係者間に新たな不公平を生み出すおそれがあるので、科学的、合理的根拠のある場合に限って地域指定を行うべきである、こういう報告がなされ、政府といたしましても、以来一貫してこの立場で臨んでまいっておるわけでございます。
　増田先生の研究はそれなりに貴重な資料として十分検討をさしていただきたいと思うのでございますけれども、昭和五十一年及び五十三年に厚生省で行いました調査によりますれば、黒い雨が降った地域がそうでないかということによって残留放射能の値に有意性が認められないという結果も出ておるわけでございまして、再度国費で実態調査を行うということはいかがかというふうに考えておりますし、また地域拡大につきましても、科学的、合理的根拠を認めるということはなかなか困難であろう。余り御答弁ができなくて恐縮でございます。
○浜本万三君　局長は、増田さんの調査というのがまだ中間報告の性格のものであるということを申されましたんですが、そうだとすれば、最終調査結果報告があったときにもう一遍再検討してもらえるように希望をしておきたい、かように思います。
　それから三番目の問題なんですが、先般行われました実態調査の結果による高齢者対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず大臣に伺うわけですが、去る六月五日、六十年に実施いたしました原爆被爆者実態調査の結果が発表をされました。調査結果をまつまでもないことでございますが、被爆から四十年、一段と健康をむしばまれながら、年をとり、年金や生活保護の不安な暮らしを続けている被爆者が多いことがこの資料で非常に明らかになっておるところであります。大臣は、この調査結果を見られてどのような見解をお持ちか。また、現在の施策で十分対応できているとお考えでございましょうか。大臣の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の生存者調査の結果を拝見いたしますと、被爆者の方々が大変高齢化をされ、そういう中で健康に対する不安を非常に持っておられるということを感じさせられるわけでございまして、被爆者行政を担当する私といたしましても大変心の痛む思いをいたしております。
　今後とも、特に健康面での施策の充実ということについて鋭意努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　被爆後四十年、当然のことなんですが、高齢化が大変進んでおるという結果が出ていると思います。
　例えばあの調査報告によりますと、被爆者の平均年齢が五十九・九歳、一人世帯被爆者で六十歳以上の方が六七・六％、寝たきり被爆者が七千百七十四人、千人に対する比率は実に三十・九人になっております。寝たきり被爆者千人に三十・九人というのは、一般のお年寄りに対しまして非常に多いわけです。例えば一般のお年寄りは千人に対しまして二十三・八人でありますから、非常に多いわけでございます。こういった要介護被爆者対策には、もちろん今厚生省ができるだけ努力を
されております手当の増額ももちろん重要なこととは思いますが、身辺の介護をどうするのかということも同時に重要なことだと思います。これからますます増加する原爆孤老の老後をだれがどのようにお世話をしていくのかという視点が必要になってきたというふうに思います。その点どうお考えかということです。
　また、広島県、市当局も地域の立場から、要介護被爆者が地域、家庭において安心して生活ができるよう短期の保護、中間施設等の施設対策など、抜本的な援護対策を要望しておられるところでございます。こういった点についてどのように考えられておられるのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　被爆者の高齢化という問題は非常に私どもとしても重要なことだと考えております。
　一般的な老人対策、老人保健につきましても、もちろん我が国全体といたしまして重要問題に逢着しておるわけでございますけれども、今お話にございましたような原爆被爆者の方々は、単純な数字で比較いたしましても御指摘のように千人に対して三十・九でございまして、厚生行政基礎調査の数字二十三・八に比較いたしましてやはりかなり高いという実態もあるわけでございますので、私どももちろん手当の充実のほかに、御指摘のような身辺の介護の施策の充実でございますとか、ショートステイでございますとかいろいろの形での中間的な設備施設の対策等、いろいろなことを考えていかなくてはいけないということを課題の重要な一つとして認識しておるわけでございます。
　要介護被爆者に対しましては、従前から原爆養護老人ホームの整備でございますとか家庭奉仕員の派遣等を行ってきておりますけれども、今後ますますその必要性は高まるということを考えておりますので、地元県、市とも十分御相談をしながら、その対策をさらに進展させていきたいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　六十三年度予算の要求のこともあるので、一つだけこの問題についてちょっとお尋ねするんですが、というのは、一般の養護ホーム、特別養護ホームに入所しておる方の負担金を原爆養護ホーム入所者と同額にしてもらいたいということなんです。
　例えば現在原爆養護ホームに入所しておるお年寄りは、今回の調査によって広島、長崎合計四カ所でありますが、七百名の方が入所されております。一方、これも実態調査によりますと老人ホームに二千十三人入所しておられるわけでございます。したがって、二千十三人から七百人を引きますと千三百十三人という方々が他のホームに入所されておられることになっておるわけでございます。
　以上のことからも、現在の原爆養護ホームは数の上でも不十分ということがわかります。また、入所を希望する者の所在地と必ずしも一致しないという問題もあると思います。そこから一般の養護、特別養護老人ホームにやむを得ず入所する場合も多いのだろうと思います。こういう場合には、入所者の負担金は当然原爆養護ホーム入所者と同額になるよう措置することが適切な措置ではないか、かように思います。今日までそういった対応ができていない理由はどこにあったのか。私としては早急に同額にしてもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように七百三十三人の方々が四つの施設にお入りいただいておるわけでございます。計算上、先ほどおっしゃられましたような数字になって、一般の特別養護老人ホーム等に被爆者の方がお入りになっているのも事実だと考えておるところでございます。
　御承知のように、原爆ホームにつきましては、被爆者の特殊性に着目いたしまして被爆者のための施設として設置されるものでございまして、費用徴収に関しましては他の老人ホームに比べまして緩和をしているというのが事実でございます。一方、この施設の運営でございますけれども、その設置の趣旨にのっとりまして、被爆者の方々の中でも介護の程度の大きい方でございますとか、身寄りのない被爆者の方というふうな方々を優先して入所させるというふうなことでいろいろ実際上の配慮をしておるところでございまして、やむを得ず一般の老人ホームに入所している方とは実際上御指摘のような差があるのは事実でございます。
　私どもとしては現在までのお答えどおりやむを得ないと考えているところでございまして、来年度以降どうするかにつきましてまだ結論を得ていない段階でございますので、今ここで私から申し上げるわけにはいかないことを御容赦いただきたいと思います。
○浜本万三君　これは千三百人余りの人が自分で費用を負担するか、自治体が負担をしておる。つまり、厚生省は自治体にその負担をお願いをしておるわけなんでございますが、私は同じような原爆被爆者でございますから、費用の負担はやっぱり国がすべきであるというふうに考えますので、ぜひ六十三年度の予算要求の中で解決をしてもらうように希望をいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣の方に伺いたいと思います。
　今回の調査が被爆者の四十年余にわたる心や体の苦しみを的確に描き出しているとは、私はまだ思っておりません。また、原爆被害の恐ろしさ、実相を正しく後世に伝える死没者調査も結果が報告されていないわけでありますから、今日の時点で十分な評価をすることはできないと思います。今後発表される死没者調査の結果を含め、政府の被爆者対策に大きな発想の転換をお願いいたしたいと思いますが、大臣の決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　原爆で被爆されました皆様には、この四十年間という間さまざまな苦しみを乗り越えられ、またその間健康の障害に不安を持ちながら今日まで来られたということに対して、本当に心の痛む思いをいたすものでございます。
　原爆対策についての基本的な考え方といたしましては、これまでとってまいりましたような被爆者についての特別な健康被害ということに着目をいたしまして、原爆二法において対応をいたしてまいりたい、またそれで対応できると、こう考えておりますが、特に先ほども申し上げましたように、高齢化が進んでいるそういう老人対策という面、また健康管理の面、こういった面に特に配慮して施策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　最初に、国民医療総合対策本部の中間報告についてお伺いをいたします。
　先月の二十六日に、厚生省の部内に設置されております国民医療総合対策本部が中間報告を発表いたしました。この対策本部というのは何を目的に設置され、そして何を検討してきたのでしょうか、簡単にお答えください。
○政府委員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　国民医療総合対策本部の設置の目的でございますが、我が国の医療はいろいろな意味で私どもの健康、それからそれぞれの医療の内容につきましてもすばらしい効果を上げてきたわけでございますけれども、今後の社会におきまして我が国の医療がこのようなすばらしい成果をさらに続けていくことができるように、それから患者さん方の要望も大変変わってきておるわけでございますが、そういった変化の中で十分機能を果たしていくことができるような医療システムの改革ということを考えたわけでございます。良質な医療を効率的に供給していくことができるような、そういう観点に立ちまして、我が国の医療システムにつきまして総合的に検討したいということでございます。
　この検討の内容でございますが、医療供給体制や医療サービスのあり方ということが検討の大きな課題になったわけでございますが、具体的には老人医療の問題、長期入院の問題、大学病院の問題、患者サービスの問題、この四つの問題を中心
に検討を行いまして、中間報告として取りまとめたわけでございます。
○糸久八重子君　報告の第二部の第一、「老人医療の今後の在り方」というところですけれども、老人にふさわしい施設ケアの確立とか、在宅ケアの充実とか、地域ケアのシステム化、老人医療の見直し、老人保健診療の見直し等を問題にしておりまして、本報告ではかなりのウエートを占めているようですけれども、これを見まして、政府の施策が毎年度の予算編成に合わせた糊塗策であるということがはっきりいたしました。
　つまり、昨年度老人保健法を改正して、患者負担の強化、それから被用者保険の負担増大による国庫負担の軽減を行うほか、いわゆる中間施設としての老人保健施設の創設を行ったわけですけれども、その際私どもは、今後の高齢化社会での老人医療はどうあるべきか、そしてその費用はどのように負担していったらいいのか、十分時間をかけて討論すべきことを主張したわけでございます。
　国民医療総合対策本部の設置が一月十四日と聞いておりますけれども、まさにさきの老人保健法の改正は六十一年度予算のつじつま合わせだったということが証明できたわけですけれども、この点についてはどう釈明なさいますか。
○政府委員（黒木武弘君）　大変お答えしにくい御質問だと思うんですけれども、当時、今回の報告みたいなことをあわせて検討をすべきではなかったかというようなお尋ねかとも思うわけでございます。
　当時の検討の状況をかいつまんで申し上げますと、法の附則で三年後の見直しの規定があったわけでございます。そこで私どもは、老人保健審議会に前広にどのような施策を見直し、検討する必要があるかということで御審議を賜ったわけでございます。そこで六項目出てきたわけでございますけれども、一つはヘルス事業をもう少し推進することについての見直し、それから老人診療報酬の見直し、そのほか按分率、一部負担、老人保健施設の中間施設の創設、さらには医療費適正化対策、この六項目について見直し、検討をすべしという御意見をいただきまして、私どもはそれに沿って六項目を検討し、その中で老人保健制度の長期的な安定を図るために必要な法律事項につきまして御提案を申し上げたということでございます。
　その際に、私どもから御説明いたしましたように、単なる国庫補助の削減ではなくて、老人保健制度の二十一世紀を見据えた長期的安定を図る、そしてお年寄りが老後も安心して託せるような制度にしたい、こういう観点から御提案を申し上げたわけでございます。
　今回の報告につきましては、総務審議官からお答えいたしましたように、良質で効率的な医療供給システムの確立を図る、そういう観点から検討し、その一環として老人医療のあり方の具体的な方策を検討したわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも各方面の意見を聞きながら、老人保健なり福祉の施策の総合的な推進に私どもは取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　「老人医療の今後の在り方」の内容といたしまして、どの点がさきの老人保健法の改正に含まれていて、そして何が含まれていなかったのでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の報告と老人保健法の先般の改正事項との関連でございますけれども、今回の報告は、先ほど申しましたように、新しく違った観点から検討したものでございますから、含まれている事項ということでございますと、あの中で「老人保健施設の整備の促進」というのが書いてございますけれども、それ以外の事項はほとんど先般の改正事項には含まれていない事項でございます。
○糸久八重子君　少なくとも私が見た状況では、「老人医療の今後の在り方」では余り目新しいものはない、そう思います。
　発表と同時に大臣発言があるようでございますけれども、大臣はこの報告を受けて何を事務当局に指示なされたのでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の国民医療総合対策本部におきます中間報告は、先ほどからもお話を申し上げておりますように、今後の医療について、より良質な医療サービスを、そして効率的な医療サービスをいかに提供していけるような環境をつくっていくかということに重点を置いたものでございまして、これはすなわち国民の皆様方、また医療担当者の方々に直接的に関係の深いものでございます。言うならば、医療の内容にまで至るものにもなるわけでございます。
　そういうようなことから、これを実施していくに当たりましては、広く国民の皆様方の御理解をいただくためにいろいろ御意見をお聞きいたしてまいる。また、医療担当者等の御意見を十分聞かしていただく、こういうことを積み上げて着実に一歩一歩これを実現してまいるように心がけてもらいたい、こういうことを申したところでございます、
　なおまた、今直ちに進めていけるもの、また来年度実施をしていけるもの、また検討を始められるもの、そういうものについてはできるだけ積極的にまたこれも進めてもらいたい、こういうことを申したところでございます。
○糸久八重子君　ただいまおっしゃいました中身で、今直ちに進められるもの、つまり本年度の施策の中に盛り込みたいとして検討を命じた点というのはどういう点でございましょうか。
○政府委員（長尾立子君）　中間報告に盛り込まれました方策をどのように実施に移していくかということでございますが、それは今大臣の御指示のもと鋭意検討を進めておるわけでございますが、特に「総合的な地域ケア推進のためのモデル事業」につきましては、来年度の概算要求に盛り込むという方針で検討を進めておるところでございます。
○糸久八重子君　医療と福祉の連携から成る地域ケア体制の確立ということで書かれてあるわけですけれども、これは一体具体的に言うとどういうことでございますか、簡単にお願いいたします。
○政府委員（長尾立子君）　「総合的な地域ケア体制」、この具体的な内容を今詰めておるわけでございますが、いわば検討の柱のようなものを御説明させていただきますと、一つは訪問看護というサービス、これは医療サービスであるわけでございますが、現在の訪問看護のサービスのシステムをもう少しお年寄りの家庭に近づけるような方式というのを考えられないかということが一つのポイントでございます。つまり、訪問看護を受けやすくするようなシステムというのは具体的にどういうのかということであると思います。
　それから、在宅介護の福祉サービスの面でございますが、これも現在、ホームヘルプサービス等があるわけでございますが、実はこのサービス自体の充実も必要であると思いますし、この二つのいわば医療サービス的なサービスと福祉サービス的なサービスを連携するためのシステムづくりということが有機的にどういうふうにやれば具体的になるかということが検討のポイントではないかと思っておるわけでございます。
　つまり、病院、診療所の委託によります訪問看護を推進するとともに、各種の在宅福祉サービスの充実を図りまして、これを連携させていくということにどういう工夫があるか、これを検討しておるところでございます。
○糸久八重子君　この対策本部の中間報告は、中間ということでございますから、いずれ最終報告が提示されると思いますけれども、その際にはどういった点がどのように詰められるのでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　大臣からも申し上げましたように、医療の問題は国民の皆様の生活やそれから文化と申しますか、生活についての考え方ということに非常に深くかかわっていく問題であると思います。中間報告につきまして、どういうところが皆様の今後のコンセンサスが得られるのかということ、それから具体的にどういう形で実施に移していけばよいのかということが当面の重
要な課題であると私どもは考えておるわけでございます。
　報告にも述べておりますように、今回の報告は四つの項目の主として検討を中心に行ったわけでございまして、残された問題も多いわけでございますが、各方面の御意見を十分に踏まえながら今後の検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　中間報告にいたしましても、それから、これから詰められます最終報告でも実施のための手順とか予定があろうかと思いますし、また、あるものは六十三年度の予算要求の中に盛り込んでいくものと考えられますけれども、どのようにそれが整理されておりますのでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　この具体的な内容をどういう形で実現していくかにつきましては、関係方面と関係団体の皆様、また専門家の皆様と十分御相談をしながら進めていかなくてはならない問題だと思っておりますが、第一は、いわば来年度の予算の中で、先ほど申し上げましたモデル事業の実施等の予算措置という形で対応していくものが一つでございます。
　それから望ましい老人医療のあり方とか、それからお年寄りにふさわしいリハビリテーションのあり方ということを考えますと、この内容につきましては専門家の皆様の御検討をいただかなくてはならないわけでございますので、そういった検討の機関を設置をしていくということが一つあるわけでございます。そのほかに、こういった専門家の皆様の参加をいただきまして検討いたします項目はそのほかにも若干ございます。
　それからもう一つは、いわば診療報酬のあり方に絡みます大きな問題がございます。これは、ここで申し上げております診療報酬問題以外にも診療報酬全体としての御検討が必要でございますので、次期診療報酬全体を検討いたします過程の中で検討していただくということになっていくかと思います。
○糸久八重子君　いつも言われることですけれども、今日のお年寄りというのは戦後今日まで我が国の経済成長をまさに支えてきた方々でございます。むだを排除し、効率的に使うということは、限られた医療資源でありますから当然でありますけれども、ただ単に医療費がかさむとか、それから老人医療費が増大することだけを目のかたきにすることはないと思います。高齢化社会二十一世紀には、国民所得のどの程度の割合が医療に振り向けられたら妥当だとお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（長尾立子君）　先生お話しのように、私どもも全く医療費を単に抑制をする、それから必要な医療を受けておられる方についてその方々の抑制をするという考え方のもとに今回の中間報告をまとめたのではございません。お年寄りの真の幸せ、お年寄りにとって本当に望ましい医療システムのあり方はどういうところかということを考えましてまとめたつもりでございます。
　例えば老人の医療の中におきましては、単に入院をされておって、若い人を前提としたような医療であるがためにお年寄りにとって必ずしも幸せでないケースもあるのではないかというようなことも言っておるわけでございますが、こういった意味でお年寄りの医療そのものの内容を、お年寄りにふさわしい形はどういうものかということをひとつ考えていきたいということと、お年寄りのためのいろいろな施設の体系もそれぞれに合ったふさわしい施設体系を考えていく必要があるのではないかということで、両方を総合的に見直そうということを言っております。
　結果といたしまして、こういう検討をすることによりまして医療費が適正なものになっていくという効果は当然あるというふうに考えておりますが、削減をするということだけをねらいに検討したものではないということを御理解いただきたいと思います。
　どういった医療費の規模が適正なものかという御質問でございますが、これはなかなかに難しい問題ではないかと思います。従来私どもは医療費の伸びにつきましては、国民所得の伸びの範囲内にできるだけおさめたいということを申し上げておったわけでございます。今後の社会におきまして我々の医療費の負担、これは当然に負担は伸びていかざるを得ないわけでございますが、一方、国民経済との調和ということも必要であると思います。私どもは従来申し上げておりました線をできる限りできるということが私どもとしての努力目標ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　六十一年三月の参議院の予算委員会の中で、二〇二五年には医療費というのは六％程度がよろしいのではないかという答弁があるんですけれども、大体そのように受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（下村健君）　私どもとしては、社会保障の負担あるいは税の負担というふうなものを合わせまして、西欧の諸国に比べましてかなり低い水準にとどめるべきであるというふうな考え方もございまして、医療費については当面は国民所得の範囲内でやっていきたいというふうなことを努力目標として今日でもやってきているわけでございます。
　しかし現実はそれより多少厳しくなっておりまして、今後の経済成長がどの程度であるかということによっていろいろ違ってくるわけでございますが、現在の経済成長あるいは現在の医療費の伸びというふうなものを想定して考えますと昭和七十五年、今世紀末ということでございますが、その段階でただいまのような想定でいきますと、成長率によって多少の差が出てまいりますが、国民所得に対して九％前後のところまで国民医療費の割合は伸びていくんではないかという推計をいたしております。
○糸久八重子君　それでは次に、老人保健施設のモデル施行についてお伺いをさせていただきます。
　二月に発表されました老人保健施設のモデル施設は病院併設が五カ所、それから特養ホームに併設が二カ所の計七カ所でございますけれども、モデル選考の根拠はどのようなものでしたか。
○政府委員（黒木武弘君）　モデル施設の指定の関係でございますけれども、私どもは昨年末、改正法が成立した直後に都道府県に対しまして候補施設の推薦を依頼したわけでございます。その推薦のあった施設につきましてできるだけ多様な設置、運営の形態をモデル施設全体としてカバーできるようにすることを念頭に置きながら選定をいたしたわけでございます。
　その一つとして、事業内容から見まして施設がモデル事業を実施するのに適切であること、二つ目に十分な準備がなされており、早期に開所が可能であること、三つ目に都道府県がモデル事業に主体的に協力できること、四つ目に医師会あるいは福祉団体との関係が良好なことといったような条件に照らし合わせまして個別に検討いたした結果、七施設を選定いたしたものでございます。
○糸久八重子君　本格実施、副会報告に至るまでのスケジュールはどのように考えておられますでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　法律上、公布の日から一年半以内に本格施行することになっておるわけでございます。逆算いたしますと、遅くとも六十三年の五月までに施行実施ということに相なるわけでございます。それまでのスケジュールでございますけれども、私ども現在お尋ねのモデル施設での施行実施の状況等も踏まえながら、まず施設、人員等の基準につきまして本年秋ごろを目途に老人保健審議会から答申をいただきまして策定をいたしたいと考えております。
　もう一つの施設療養費の額、施設側にお支払いする金額でございますけれども、そういう施設、人員等の基準を勘案いたしながら、本格実施までに中医協の答申をいただきこれも策定をしたいということでございます。
○糸久八重子君　モデル施設の施行で、データとして収集する資料は具体的にどのような点でしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　モデル施設からのデータ、どういう項目、内容について収集するのかということにつきましては、老人保健審議会にも御相談をいたしまして私どもは定めたところでございますけれども、これから諸基準を定めるために必要な各種のデータということでかなり多岐にわたるわけでございますが、その主なるものをかいつまんで申し上げますと、一つが施設設備の状況はどうか、二つ目に職員の配置の状況、三つ目に運営の状況、四つ目に利用者へのサービスの内容、五つ目に経営の状況、そういった主要項目についてデータを集めたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　それではサービスの内容についてお伺いいたしますけれども、昨年老健法審議の際に厚生省が利用料金五万円として答弁した内訳は、食費が三万四千円、おむつ代が九千円、諸雑費七千円、計五万円と説明をされているわけですけれども、今既に開所されております五つの施設が出しているものを拝見いたしますと、ちょっとこの辺の試算とはかけ離れている部分があるんですね。
　例えばおむつ代は各施設とも一万五千円。一番高くて一万八千円としている施設もあるようですけれども、そういう厚生省が試算した九千円というのは見積もりが過小であったのでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　利用料の金額につきまして、私どもはとりあえずモデル施設の現在動いているところから報告を受けているわけでございます。お尋ねのように食費等の月額の共通経費が、現在動いているモデル施設に限って申し上げますと三万五千円から四万二千円程度になっておりまして、それにおむつをされる人はおむつ代が加算をされるということになるわけでございますので、利用者によってでこぼこが当然あるわけでございますけれども、押しなべて私どもは五万円前後というふうに判断をいたしております。
　ちなみに粗い試算でございますけれども、六月分で単純平均をいたしまして、おむつをしている人、してない人等のでこぼこはありますけれども、単純に平均いたしますと一番高く平均が出ているところが五万一千五百円、それから少なく出ているところが三万九千四百円程度でございまして、私どもとしては五万円前後のところにおさまった形で利用料の負担が平均してなされているというふうに受け取っている次第でございます。
○糸久八重子君　私、自分なりに計算をしてみたんですけれども、今部長は五万一千五百円程度とおっしゃったんですが、例えば共通費用が、共通費用というのは食費と日用品と、大体そういうものが共通費用と言われているんですけれども、それが四万二千八百円として、いろいろ書かれているんですね。例えば寝巻き千五百円、それから家族会費が八百円とか、レクが二千円、それから理美容費が二千円、電気代が千五百円、大体こういうのがお元気なお年寄りでもこのくらいかかるんじゃないかなと思いますと、これ全部足しますと六万二千六百円になります。
　もし寝たきりがあった場合などを考えますと、施設によっては個室の費用等も考えているんですね。大体二千円から、夫婦の部屋でということだろうと思いますけれども五千円。もしこの寝たきりの方が個室を希望するとしますと、これ一日三千円の部屋を使いますと一月九万円ですからね。それで寝たきりですからおむつを使ったり、もちろん寝たきりであっても電気代だとか理美容代だとか、それから寝巻きだとか、そういうものは当然必要だし、また、特別食も必要だといたしますと、ざっと計算してみますと十六万円かかるんですね。
　ですから、一口に老人保健施設が五万円程度で済みますよと言っても、これは大変な計算違いだということを私これを見てまざまざと思ったわけでございます。これから審議会の中でも審議をしていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そういう細かい資料もきちっと出していっていただきたいと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　ただいまのお尋ねは、現在動いております五カ所の中で一番高いところを試算するとということだろうと思います。一番低いところは共通経費が三万八千円、それにおむつ代ということで、あとは何も取りませんという施設もあるわけでございまして、さまざまな形で動いているわけでございますが、平均いたしますと、先ほど申しましたようにお年寄り一人当たりで五万円前後のところに現在の状況は相なっておるということでございます。
　いずれにいたしましてもこの状況は私どもは老人保健審議会に提出いたしまして、これから利用料のガイドラインをどうつくっていくかということの審議の際に十分このデータ等を審議をいただこうかと、そういうふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　それから、スタッフの配置についてなのですけれども、厚生省の基準では百床で医師が一、看護婦が七から十、介護者が十五から十八、その他ということで、老人保健法の改正のときにはそう示されました。
　開所している施設の中で、これ五十人の場合なんですけれども、医師が一、看護婦が五、介護者が十一、それからＯＴが二、ＰＴが四、ケースワーカーが六というスタッフで運営をしているそうなんですが、つまり、介護職員の基準では本当は九人になるけれども、九人では夜勤がとても組めない、だから十一人にしているんだということを施設長が言っておられます。すると、特養の介護職員の数と同数になるわけですけれども、やはりこれは特養並みを必要とするということはこのことから出てきたわけですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　必要な職種あるいは人員についても、老人保健審議会で現在モデルの施設長等をお招きして御意見を承りながら審議をお願いしているところでございます。確かに介護人については、現在、モデル事業が例えば三十人とかあるいは四十人の規模で、安全を見ながら小規模で実施いたしておるために、非常にローテーションが窮屈だという御意見もいただいておるわけでございますけれども、私どもはその辺も今後の標準的な施設の規模等も含めながら、施設職員が円滑にローテーションが組めるような人員基準というものをこの実験結果も踏まえながら私どもは検討し策定をしていかねばならないというふうに考えております。
○糸久八重子君　入所者がどこから来るのか、例えば病院から来るのか、在宅からか特養からか。モデル実施の段階ではそういったこともデータになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　六月末に稼働いたしております五施設について調査した結果でございますけれども、百三十一名入所者がおられるわけでございます。そのうち六十四名、約半分でございますけれども、医療機関、病院の方から入所があったということでございます。同様に全く同じ数字でございますが、六十四名が在宅から入所された、また三名の方が特別養護老人ホームから入所されたということでございます。なお、在宅から入所された方につきましては、病院から退院後に在宅で療養されてまた入所されたというケースもかなりあるようでございますけれども、詳細なそういった受療歴については現在把握に努めているところでございます。
○糸久八重子君　こういった施設は数ができればよいというものではないと思います。適正な配置ができないと、入院医療費と同じように地域格差だとか地域により需給バランスが崩れるといった事態になると思います。本格的実施に向けて適正配置といった点ほどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人保健施設が全国に適正配置されていくということは最も重要なことだと承知をいたしております。したがいまして、私どもがお願いいたしました八十カ所分の国庫補助あるいは低利融資を使った事業団等からの融資、そういった中で私どもとしては御指摘のよう
なこの施設が全国的に適正に配置されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは次に、国立病院の統廃合問題についてお伺いをさせていただきます。
　私は、この二十日、二十一日の両日、国立病院統廃合問題の調査で新潟県に参りました。国立佐渡療養所、国立療養所村松病院、西新潟病院の三カ所を訪問したわけでございますけれども、詳しい論議は後に譲るといたしまして、基本的なことをきょうはお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、統合とかそれから移譲対象施設の百二十三のうちに離島とか辺地、それから過疎地域、特別豪雪地帯及び山村といったいわゆる過疎三法の指定地域に立地されたものが二十施設あるわけでございますけれども、こういう特別な地域の医療こそ国が責任を持たねばならないというのが過疎立法の精神ではなかったかと思います。佐渡療養所と村松病院は地域の病院として大きな役割を果たしておるわけですけれども、このような過疎三法の指定地域の国立療養所、国立病院を統廃合の対象にするというのは少しおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の国立病院・療養所の再編成につきましては、私どもの基本的な者を方は、国立医療機関として真にふさわしい使命、役割を持って、そして国民の信頼にこたえていけるようなそういう国立病院・療養所に再編成をいたしてまいりたいという基本的な考えからスタートをいたしておるわけであります。
　今御指摘のような問題につきましては、いわゆる一般的な地域医療というものにつきましては、国立医療機関以外の公私医療機関等について十分御担当をいただけるのではないか。それよりも広範囲における総合的な地域医療ということを考えて、その中で高度または専門医療というようなことに重点を置いた再編成をしていくべきではないかというような全国的な視野に立って今回の再編成の計画をさしていただいておるところでございます。
　御指摘の離島とか僻地における医療を確保するということは、申すまでもなく非常に重要なことでございまして、これまでも厚生省としていろいろな角度から力を注いでまいったところでありまして、そういった地域における医療機関を整備する際の補助とか、また医師その他の関係者の確保等についてケース・バイ・ケースにおいて御協力を申し上げておるところでございます。
　また、今回の継続審議になっております、また御審議を賜ります国立病院・療養所の再編成に伴う特別措置法案につきましても、この再編成が行われる際の後医療を確保する場合もしくは移譲される医療機関についての譲渡等の割引につきましても、今御指摘のような僻地とか離島の医療機関として譲渡する場合には他の譲渡よりも優遇した割引率をもっていたしておるということもこういった考え方をあらわしているというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○糸久八重子君　離島、辺地、過疎地域、特別豪雪地帯及び山村に所在する国立病院とか療養所というのはどこでもプライマリーケアを担える勤務医を求めておるわけです。私が参りましたところでも職員の方たちが申しておられましたけれども、特にお医者さんの場合なんですが、ここに勤務しているお医者さんというのは大体二年くらいの、転勤族ということを言っておられましたけれども、転勤族である、または大学から三カ月から五カ月単位でもって派遣される医師がほとんどだということなのです。そうなりますと、療養所や病院としてみれば多くの外来をとりたいけれども、医師の専門によってはとれない状況にあるということを盛んに訴えをしておられたわけですけれども、厚生省は、国立は高度専門医療と幾らおっしゃってみても、こういう特別な地域の病院というのは僻地中核病院もしくは僻地診療所の機能を担わざるを得ない実情にあるわけです。
　特に私が参りました村松病院は、地域医療計画の中でもベッド数が不足をしているという状況の中にありました。とにかくこういうところにこそプライマリーケア担当の医師がせめて五年ぐらいは定着をしてほしいというのが現地の声だったわけですけれども、厚生省の努力、今大臣も少々おっしゃいましたが、具体的にどのような努力をしていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
○政府委員（川崎幸雄君）　医師の確保に当たりましては大学病院等の理解と協力が重要でございますけれども、従来から大学病院等各方面と連携を図り、医師の確保について協力を求める等により勤務医の確保、定着化に努力しているところでございます。
○糸久八重子君　この春で自治医大の一期生の九年間の義務年限が修了したわけでありますけれども、その人たちの進路はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（海老忠彦君）　お答え申し上げます。
　自治医科大学の第一期生の卒業生は百五名でございますが、本年七月一日現在、死亡等四名及び大学院入学等のため義務年限期間が未了の者二十五名を除きました七十六名が義務年限を満了いたしておるという状況でございます。
　これら七十六名の医師の現在の勤務状況を見てみますと、僻地等の診療所、病院に勤務する者が三十四名、四五％でございます。その他の病院等に勤務する者四十二名となっておるところでございます。その他の四十二名の内訳を見てみますと、自治医大に帰りまして学生の教育指導に携わる者が九名、都道府県あるいは市町村立病院に九名、保健所に三名、その他大学病院に十一名、国立病院及び日赤等の公的医療機関に六名といったような内容になっております。
○糸久八重子君　自治医科大学は僻地のプライマリーケアを担当する医師の専門的な養成をするところであるわけですけれども、事実上僻地医療を担っている国立病院とか療養所に対しても各県で養成した自治医大ＯＢを派遣すべきである、そう思いますけれども、今都道府県に九名という数字をおっしゃられましたけれども、実際にこういう方たちはこういう国立病院それから療養所に勤務をしていると把握してよろしいんでございますか。
○説明員（海老忠彦君）　義務年限明けの卒業生につきましては、国立病院に現在一名、その他日赤等の公的医療機関に五名といったような形で勤務をいたしておるという状況でございます。
○糸久八重子君　それでは、大変細切れで申しわけございません、次の問題に移らせていただきます。
　柔道整復師の問題でございますが、社団法人日本柔道整復師会に加盟している柔道整復師以外では、いわゆる療養費払いでないと診てもらえない、これは不都合ではないかという趣旨の指摘を昨年の十二月十六日の本委員会で千葉委員がいたしました。この問題につきまして厚生省の考え方は当時と同じであると考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（下村健君）　昨年十二月にもお答えしたわけでございます。ただいま御質問の中でございましたように、千葉委員の御質問に対しまして、療養費払いについては実際に費用を支払った患者本人の申請に基づきまして、保険給付としての必要性あるいは妥当性というふうな点につきまして個別に判断いたしまして償還払いをするのが原則でございますというふうなことをお答えしたわけでございます。
　現在でもその点については変わっておりませんで、限定した範囲内で便宜措置を講じている、日本柔道整復師会のケースが限定した範囲内で便宜措置を講じているというふうに考えているわけでございますが、そういうふうな特別なもの以外は療養費払いについては療養費払いの原則によって支払うという考え方は変わっておりません。
○糸久八重子君　限定した範囲内でということなのですけれども、このことは患者から見ても、それから非加盟の柔道整復師から見ても大変不利益な取り扱いだと思います。このような現状は、厚生省が行政指導によって、社団法人日本柔道整復
師会が都道府県レベルで知事と協定した場合だけ通常の保険給付と同じに取り扱うよう指示しているためでございます。
　内閣法制局にお伺いをしたいのですけれども、昭和五十六年二月十六日、第九十四国会衆議院の予算委員会で当時の角田内閣法制局長官は、行政指導の限界につきましてこう見解を示しておられます。
　行政指導は「相手方の任意の協力を得て行うものであって、国民の権利を制限し、又は国民に対し義務を課したりするような強制力を有するものではなく、行政機関の所掌事務の範囲内において行うものである」、「いやしくも行政権の濫用となったり、財産権の保障等の憲法の基本的人権を侵害することのないよう十分配慮することは当然である」、そう見解を示しておられるわけですけれども、非加盟の施設及びその患者の受ける不利益、不都合はここで示された権利の制限に該当するものではないのでしょうか。
○政府委員（関守君）　行政指導につきましては、今御引用になりましたように昭和五十六年の二月十六日に角田内閣法制局長官がお答えしているところでございますが、それは、そのお答えも実は昭和四十九年の四月の質問主意書に対する答弁書で政府としての見解を述べたところを申し上げたその一部分であろうと思います。
　そこで、したがいまして、行政指導は一定の行政目的を実現するために相手方の任意の協力を得て行うものであり、国民の権利を制限したり、あるいは国民に対して義務を課すというような強制力を有するものではない。そういう性格からいたしまして、いやしくも行政権の乱用になったり、憲法の基本的人権を侵害するというようなことはあってはならないということも当然だと思います。
　今お話しの柔道整復師と、それから医療保険の適用につきましての行政指導の問題につきましては、私どもその内容とか経緯につきましてよく承知しておりませんが、今のお話、先ほどの厚生省の方のお話でございますと、代理受領について、被保険者の便宜を考慮して行った措置だということのように今お伺いしたわけでございますけれども、そういたしますと、この点について国民の権利を制限するというようなことになるのかどうかという点については、むしろそういう問題は生じないのではないかというふうに考えるところでございます。
○糸久八重子君　柔道整復師が特定の民間団体に加盟しているかどうかによって営業上重大な不利益をこうむる。しかもそれを国の行政指導で行っている。この事実は、昭和五十年四月三十日の最高裁大法廷における薬事法第六条等に関する違憲判決と同様、違憲ではないかと思います。
　判決の理由の冒頭には、職業選択の自由は、職業の選択、開始、継続、廃止の自由だけでなく、選択した職業の遂行自体すなわちその職業活動の内容、態様も自由である。したがって、もしこうした自由を阻害する法律があれば、憲法二十二条一項、職業選択の自由ですけれども、に違反し、無効となるとあるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（関守君）　御指摘の薬事法の判決については承知しておりますけれども、先ほどのように、本件につきましては被保険者の便宜のための措置として代理受領を認めているというケースがある。そういうことを反面で認めておって、片方でそれを認めないというような、それを認めるかどうかという問題が直接その営業の自由ということに、今御指摘の憲法二十二条の職業選択の自由あるいは営業の自由というものにかかわりがあるというふうには考えておりません。
○糸久八重子君　法制局ありがとうございました。
　それでは次に、エイズ問題について一問お伺いさせていただきます。
　日本のエイズ患者の特徴というのは、感染者は百八十七名のうち、血液製剤の投与によって感染した人が百五十九名で、その比率は八五％を占めているわけです。死亡者二十五名の中にも十六名、六四％を占めているわけですが、厚生大臣も百八通常国会の参議院予算委員会で我が党委員の質問に対しまして、疫学的、専門的な観点から見ると、血友病患者の五千人程度のうち、約三分の一程度が感染しているのではないかと答弁をしていらっしゃいます。
　エイズの問題でまず第一に解決すべきことは、血友病患者で輸入血液製剤の投与により感染された人々の救済であると思います。五月二十二日の当社労委員会の千葉委員の質問に対しまして、厚生大臣は、このエイズ感染の血友病患者の救済について、臨時国会の間に何らかの方向について報告しなければならないだろうと覚悟している、そう御答弁をなさっていらっしゃるわけですけれども、血友病患者救済方向についての御報告はいただけますでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　血液製剤によりましてエイズに感染されました血友病患者の方々につきましては、まことにお気の毒でありまして、その救済方法が何らかの形でとれないかということを検討いたしますということをお約束いたした次第でございます。そしてまた、この臨時国会中にその御報告はしなければならないと考えておりますというふうに御答弁申し上げたのも事実でございます。
　その後、省内におきまして鋭意検討をし、まさに前向きに、また具体的に今検討をいたしておるところでございますが、まだ御報告をさせていただくには至っておりませんが、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。この国会中には必ず御報告ができるように努力をいたしたいと考えております。
○糸久八重子君　それでは次の問題に入ります。インフルエンザに関してでございます。
　毎年、莫大な予算と労力が使われてインフルエンザのワクチン接種が行われているわけですけれども、保育園や小中学校を主体にして、千五百万人という大規模な予防接種をしても、その流行によって毎年多数の患者発生と学級閉鎖を見ているんですね。予防接種していても流行して、そして学級閉鎖をするという状況なわけですが、ですからこのワクチンには効果がないのではないかという声も多く上がっているわけです。
　このような状況の中で、予防接種のあり方について検討するために、厚生省が六十一年度厚生科学研究費補助金の対象としてインフルエンザ流行防止に関する研究班を新設をし、そしてこのほど、六月二十五日にその研究報告が公衆衛生審議会インフルエンザ小委員会に提出をされたようでございます。
　そこでお尋ねをしたいのですけれども、その報告書の中に集団免疫効果について、報告書には、「集団免疫効果について確実に判断できるほどの十分な研究データはない」とあるわけですが、これはアメリカのモントら、一九七〇年の研究しかないということと理解してよろしいのでしょうか。つまり研究データはほとんどない。このモントの研究たった一つしかないと理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザの流行防止に関する研究班の報告でございますけれども、六十一年度の厚生科学研究費で行われたものでございまして、内外の文献をレビューしていただいたわけでございますけれども、御指摘のように、国内では研究手法の困難性からそのような研究はございませんでしたけれども、御指摘の米国のモント博士らの研究が私どもとして研究班から御報告いただいた唯一のものでございます。
○糸久八重子君　このモントの研究によりますと、比較検討された二つの地域は地理的に十二マイルも離れているために、この比較が疫学的に妥当であるかについては疑問があるということなわけでありますけれども、そうすると集国免疫効果を科学的に確実に立証する研究データというのは一つもないということになりますね。いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　このモント博士の研究は、学童のインフルエンザの罹患を減少させただけでなくて、その地域の他の非接種者のインフル
エンザの罹患をも減少させたという文献でございます。——おっしゃるように、この比較検討した相手の地域が地理的にかなり離れておる、十二マイル離れておるというのも事実のようでございまして、そのデータの読み方が疫学的に正しいかどうかということに疑問を差し挟む研究者もおられるというふうに聞いております。
○糸久八重子君　そうしますと、昨年まで集団接種が行われてきておりますが、この接種については集団免疫効果があったと主張できる根拠は全くないということになると思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　集団免疫効果の実際上の学問的な定義いかんにもよるかと思いますけれども、今まで研究班がおっしゃっておりますように、私どもといたしましても、予防接種の集団免疫効果を確実に判断できる研究は存在しないということになろうかと思います。
　ただ、後でも出てまいるのかもしれませんが、私どもといたしましては、個人に対する効果というのは多数の文献によって認められているということでございますので、おっしゃるような前半の御質問に対しては、答えはイエスということになろうかと思います。
○糸久八重子君　次に、大流行対策についてなのですが、これまた研究班報告に、この十年間のインフルエンザの流行の規模は小さく、軽いが、大規模な流行が起こる可能性についても否定できずと書かれております。
　過去の大流行のときに統計上、最も死亡率が高かったのはどういう年齢階層の人たちでしたでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　過去に大きな流行と申しますと、昭和三十二、三年のアジア風邪、それから四十三、四年の香港風邪、それから五十二、三年のソ連風邪でございますけれども、このときのデータを見ますると、罹患数は若年者に非常に高く出ておりますけれども、死亡者につきましては高年齢に行くほど高くなる、それからもう一つの山は乳幼児にあるというふうに私どもの統計は得られておるところでございます。
○糸久八重子君　これら大流行の際に、厚生省はどのような対策をおとりになられたのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザの予防というのはワクチンしかございませんので、私どもといたしましてはワクチンの接種を基本にしておりましたが、いろいろの法律上の問題等がございまして、勧奨で行ってまいりましたり、五十一年度以降は予防接種法に基づいた接種が行われたりしておりますけれども、いずれにいたしましても、インフルエンザの予防対策の基本となりますものは予防接種対策でございまして、それ以外に、もちろん一般的な健康保持、増進のための対策、その他いろいろの一般的な疾病対策も兼ね合わせておりますが、従前の私どものインフルエンザ予防対策の基本となりますのは、やはりワクチンであったというふうに考えております。
○糸久八重子君　予防対策にはワクチンしかないということでありますが、過去三回の例を見ますと、ワクチン株の型とウイルスの型とが合わないで大流行になった。それもそうだと思うのですね。どんな型が流行するかわからないままに春にワクチン製造に取りかかるわけですから、ワクチン株とウイルス株との間の型合わせができなかった。言いかえてみれば、ワクチン対策は合致したときだけ効果があり、そうでなければ効果がないということになるのですね。どうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ワクチンに使用いたします株と実際に流行いたします株との乖離と申しますか、その点が非常にインフルエンザワクチンの場合には問題にされるわけでございますが、それは、御承知のように、インフルエンザのウイルスが変異しやすいということでございます。そのために、私どもといたしましては、できるだけ流行しそうな株というものを取り入れるような努力をしてまいっておりまして、例えばよく合っている年ももちろんあるわけでございまして、そこら辺のところを、どの程度一致すればどの程度効果があるかということは議論の集まるところだという学者の御指摘もございますけれども、もちろん株が、流行株とワクチンに使用しております株の抗原構造等が違えば、余り有効でない場合が起こり得るわけでございます。
○糸久八重子君　型合わせをしようとすればするほど生産態勢に入るのが遅くなる、そうすると生産数には限りが出てきますね。その点はいかがですか。