Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簑輪委員　なかなかそういう点で明快に、二年を基準として運用をしていくというふうにはおっしゃりにくいようでございますけれども、個別に本人あるいは家族等の問題も抱えて大変悩んでいる職員の方もいらっしゃいますので、それはぜひ優先的に解決をしてほしいというふうにお願いしたいと思います。
　単身赴任の問題は国税職員だけの問題ではありませんで、公務員全体あるいは勤労者全体にかかわってくる問題でございます。そういう中で、公務員の単身赴任の問題ということで人事院にちょっとお尋ねしたいと思います。
　単身赴任問題については、先ほど来、単身赴任についての税制面での考慮を求めるというふうなお話もありましたし、また、単身赴任手当というものの創設などについても議論されているようにも伺っております。しかし、単身赴任がもたらす問題を解決するということで考えてみた場合には、果たしてそういうことでよいのかどうか。実際にはどのような状況にあり、何が求められているのかということが正確に把握されていないと私は思うのです。
　労働省では、勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査というのを行いまして、その中で夫の単身赴任について取り上げられております。しかし、これは妻の意識という観点で取り上げられておりまして、そういうふうな観点にとどまらず、客観的に、この単身赴任というのがどのような実態にあるのか、問題点を探り、当事者の要求も正しくつかんで初めて適切に対処ができるだろうと思います。
　そこで、人事院としてぜひさしあたり公務員の単身赴任の実情、それから当事者の要求等実態調査を行う必要があると思いますけれども、人事院の対応をお伺いしたいと思います。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　単身赴任問題につきましては社会的にいろいろと問題が提起されておるところでございまして、国家公務員につきましても比較的転勤が多いということでございますから、今後その検討の必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。しかし、先生御指摘のように、現在我々として御要求を承っておりますのはいわゆる別居手当、単身赴任手当等の要求でございまして、この問題については、単に給与上の措置ということだけで解決できる問題であるかどうかということについてもいろいろ問題がございまして、種々の角度から検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、現在国家公務員の単身赴任の実態につきましては、全般的な把握といたしましては把握しておりませんけれども、今後必要に応じまして、その実態を調査するなどいたしまして検討いたしていきたいと考えております。
○簑輪委員　手当の問題だけではなくて、総合的な対策ということから考えましても、教育の問題あるいは手当やら税制面やら、総合的な対策の求められるのがこの単身赴任ということの提起する問題だと思います。今人事院の方で、今後調査の用意があるということでございますので、できるだけ早くこの実態を把握して、政府として適切な対処がされる必要があるというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいのですけれども、今まで税制の問題が論議されましたけれども、私は、税制面も含めて、それからもちろん手当の問題も含めて、そのほか教育面も含めて、政府としてこの問題について総合的に対応する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　税制の面についての御質問を受けた際、中曽根総理が参議院の予算の総括締めくくりのときに、今おっしゃったように、単身赴任問題というのは社会的問題となっておるので、総合的にこれは検討をすべきだという御発言がありました。私自身も、それは率直に言ってそのように考えております。確かに税制面からだけとって考えますと、やはり雇用問題の中で関連づけをすべきだということにも一理があると私は思うのであります。しかも、これは公務員ということになりますと、我が方では税務署五百という大きな出先を持っておりますだけに、一番切実な問題であろうと思いますし、適材適所に配置する意味においては、そういう個別事情と同調はするがということで、絶えず国税庁当局は苦心をしていらっしゃる。と同時にまた、人事院でもこれらの問題について、これから勉強もしていただけるということになると、私どももまさにそういう実態を踏まえながら総合的に、社会的問題としてこれに対応することを考えるべきだというふうに、私自身も事実認識は等しくしております。
○簑輪委員　ぜひ早急に実態を把握し、対策を立てていただくということをお願いしておきたいと思います。
　それで、共済の問題に入りますけれども、五十七年度の人事院勧告凍結という違法な行為とあわせて、五十八年度も人勧は六・四七％と言われましたのに、これをまるっきり無視して、公務員給与の引き上げ率は二・〇三％にとどめられました。政府は、これに準じて年金額の改定も、今回平均二％ということにとどめておりますけれども、これでは二年間の物価上昇率約四・四％にも到底追いつかず、財政赤字のツケを国民生活に転嫁する、こういうやり方は納得できるものではありません。
　あわせて、昨年の第百国会において、私どもの党が厳しく指摘してまいりましたように、国鉄及び国鉄共済の危機というのは、自民党政府による国策として、軍事体制下の国鉄職員構成上のゆがみ、それから満鉄の引揚者や戦時中の応召による外地鉄道機関や軍事機関等の恩給分など含めて累積額二兆三千億円にも上る巨額の負担を、国の責任であるにもかかわらず全部国鉄にかぶせていくというところに問題があるということを指摘いたしました。政府のこのような重大な責任をすべて棚上げにして、国鉄労働者、公企体、公務員にすべてその負担を転嫁して、今回国鉄共済に係る年金額の引き上げ停止という措置がとられますことは、社会保障というあり方から見ても到底納得できるものではありません。このことをまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
　関連して、年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるという問題についてですけれども、実は深夜勤を含んでいる三交代勤務で働く看護婦さんたちから、六十歳まで働くということは到底体がもたない実情にある。今でも仲間の早死にというのが相当問題になっているということが私どもの方に強く訴えられております。年金の支給開始年齢を機械的に六十歳に引き上げるということは、労働の実態がさまざまであるところから見ても非常に大きな問題があるというふうに考えます。職種によって労働の密度、強度が大きく異なっていることから見ても、一律に六十歳引き上げということは不適当であるというふうに思います。看護婦さんたちの年金受給平均年数、つまり実際に年金がもらえるようになってから死ぬまでというのが一体どれくらいなものなのか、おわかりならばお答えいただきたいと思います。
○保田政府委員　共済年金の支給開始年齢につきましては、五十五年七月から二十年かけまして昭和七十五年、一番経過期間の長い人で昭和七十五年までに六十歳に引き上げるということでございます。したがって、先生御指摘のように、深夜勤三交代といったようなことで六十歳まで働けない人はかわいそうじゃないかという御指摘、非常によくわかりますし、心情的には何とかという気はするのですけれども、そういうことをやるとしますと、その負担をだれが負担するのかという問題が当然出てまいりますし、民間の被用者の場合についてもそういう制度が実はないわけでして、厚生年金につきましては今回御提案しております改正法案で、女子についての支給開始年齢も現行の五十五歳から六十歳に引き上げるというような状況でございまして、先生のお気持ちはよくわかるわけですけれども、片や民間の年金とのバランスを考えますと、官民格差論という観点からの御批判もございますし、実際問題としてはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるわけであります。
　それから、二番目の御質問で、そういう三交代勤務の看護婦の皆さん等が死ぬるまでに何年間年金をもらっておられるかという御質問ですけれども、残念ながらそういう資料が実は手元にございませんで、お答えすることができないので、お許しをいただきたいと思っております。
○簑輪委員　わからないというところに問題があると思うのですね。つまり、看護婦さんが現場でおっしゃっているのは、実際にもらえる年齢になって、本当にもらえると楽しみにしていたところが、それからがあっという間に亡くなってしまうというのが仲間の実感である、それだったらば、掛金をどんどん掛けておいて実際もらわないという実態はどういうことなんだ、これくらい納得できないことはない。
　そして、今、労働の実態が大変過酷である中で、私が申し上げたことはよくわかるとおっしゃったわけですね。わかる以上は、それにふさわしいだけの手だてをとっていただかなければならないと思います。民間とのバランスということをおっしゃいましたけれども、民間だって同じなんですね。だから、間違っているなら、民間の方もそのような労働実態に応じて改善していくという方向こそ考えられるべきであって、民間の方がそうだから公務員の方も同じようにやっていきます、労働の密度等については一切関係なく、全部六十歳にするということはやはりおかしな問題であって、実際に調査をやってみれば、本当に消耗してしまって年金がちゃんともらえないような事態、そういうことがあらわれてくるはずだと思いますし、ぜひその辺で今後調査をやっていただきたい。そしてその調査結果を踏まえて、どうするかということを改善をしていただきたいというふうに思うのです。
　大臣も今お聞きになっていて御理解いただけたと思いますけれども、同じ公務員といいましても、現場で本当に身を粉にして深夜勤で働くこの婦人の訴えというのは、きっと御理解いただけると思うのですね。そういうことから考えましても、実態調査を踏まえて改善をする、それにふさわしい対策をとるというふうに検討いただきたいと思いますけれども、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○保田政府委員　掛金を長いこと掛けてきて、さあそろそろもらおうと思ったときに年金をもらえない、支給年齢が引き上げられているというのはかわいそうではないかという御指摘がございましたが、まさにそういうことのために、五年間の支給開始年齢の引き上げというのを二十年かかってやるわけであります。二十年かかってやること自体については先ほど来、また官民格差ということで御批判もいただいておるようなことでございまして、個々の事情さまざまだとは思いますけれども、統一的な制度としてはこの辺がやむを得ないところではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○簑輪委員　申し上げていることは、実際もらえるようになってから亡くなってしまうまでが非常に短い、そこのところを実際に調査をしてほしいということなんです。だから、再三申し上げてもなかなかわかりにくいかもしれませんけれども、労働実態に合わせて支給開始年齢というものは変更があってもよろしいのではないかということを申し上げているのですけれども、大臣の御感想だけちょっと簡単に。
○竹下国務大臣　確かに本院の予算委員会で議論された炭鉱労務者の方、坑内労働ですか、あれにそういう特殊なあれがございましたね。国会議員の場合もかなり、恐らく掛けてからお亡くなりになるまで支給期間が最近短いかもしれません。実態が私もよくわかりませんので、おっしゃる意味自身が、国語としてわからないわけではございませんので、私も勉強させてもらいます。
○簑輪委員　ぜひよく実態を調べて、それで対策を立てていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、共済に関連してこの際ちょっとお聞きしたいことを申し上げたいと思います。
　実は、健康保険に加入し、同時に労災保険特別加入制度に加入しながら、両方の法律の適用に当たって、結局のところいずれの保険の適用も受けられないという矛盾が具体的に起きているケースがございます。
　これは、昭和五十五年十月十日、岐阜市でガソリンスタンドを経営する大平晃さんという方が、自宅と棟続きにある事務所と自宅の境の雨漏れの防水工事を業者に依頼してあったために、着工前に屋根の上に放置してある不用品等の片づけ、それからさびどめの塗料を塗っておこうと思って、はしごをかけて登る途中、二・五メートルのところから転落し、負傷したというケースです。
　入院当初、家族が健康保険証を持ってきましたので、健康保険で受診し、加療しておりましたけれども、大平さん自身が、これは業務上の事故ではないかと考えて、五十五年十月二十日ごろに、これは仕事中の負傷であるということで、初診日から労災扱いにしてもらうべきだと、岐阜労働基準監督署長に申請をいたしました。ところが、この監督署長は、結果として、業務遂行性が認められないとして不支給の処分を行ったわけです。これは「特別加入者の業務上外の認定について」という通達によると、「労働者の所定時間外における特別加入者の業務行為については、当該事業場の労働者が時間外労働を行っている時間の範囲において業務遂行性を認めるものである」との規定によって、結局、支給できないというふうに言って、五十六年二月十九日に連絡があったわけです。
　大平さんは、これは納得できないということで、岐阜労働者災害補償保険審査官に審査請求を行いました。しかし、結果は、五十六年九月八日、処分は妥当である、審査請求棄却という決定をもらってしまったわけです。他方、健康保険の方は、岐阜県知事が五十六年八月十日付で健康保険法第一条一項に規定する「業務外ノ事由」によるとは認められないという理由で不支給の処分をしたわけです。大平さんは、この健康保険に関する処分も納得できないということで、岐阜県社会保険審査官に審査請求を行いましたけれども、結果は、「業務に起因して受傷したものである」ということで、五十六年十一月二十日、不支給処分は妥当であるという決定となりました。さらに社会保険審査官に五十六年十二月十七日再審査請求を行って、五十七年五月十三日受理、現在なお審査中という状況でございます。
　不慮の事故に備えて日ごろから高い保険料を払い、大平さんの場合は健康保険と労災保険という二つの保険に加入しながら、結局、事故に遭ったときにはいずれの保険も適用されずということでは、何のために保険を掛けているのかさっぱりわからない。こんな納得のできないことはないということで大変憤りを持っておられます。私もこのケースを研究いたしまして、こんなばかなことはないというふうに思うわけです。
　特に、特別加入制度による独立自営業者への適用は、労働災害の使用者責任原則に基づく労災補償の適用ではなくて、むしろ自営業者の労働の性格、労働災害にさらされていることによる生活危険に対する保障という見地からの労災保険技術の援用という点を考えますと、生活保障的性格の極めて強いものである、特別加入制度とはこういうものであるというふうに思います。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、ＩＬＯの六十七号の勧告の定義から考えましても、とにかくこういう結果となることは到底納得できません。両方のはざまにあって解決されないというようなことのないように、ぜひ手だてをとっていただく必要があるというふうに思います。労働省の方としては、具体的な特別加入制度の運用に当たっては、労働省労働基準局長名の通達というのを出しておられるわけですけれども、この通達をぜひ見直すなり、適切な対応をすべきであるというふうに考えます。「労働者の行う業務に準じた業務の範囲」というものの判断に当たって、準備行為とか後始未行為の解釈というのが行われるわけですけれども、ここで例えば接続して行われるという限定を取り除くなど具体的対応をしないと、この問題は少しも解決できないというふうに思うのです。労働省の対応をまずお聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げたいと思います。
　労災保険は、先生も御承知のとおり、本来雇用労働者を対象とした災害補償であるわけでございます。しかしながら、災害の発生状況とかあるいは作業の実態等からしまして、雇用労働者と同一の条件で補償すべきではないかということもございまして、現行の労災保険の中で特別加入制度という形で補償しておるわけでございます。今回のこの事案につきましては、現行の制度からいきますと業務上の範囲には入らないというようなことで不支給にしたわけでございます。
　しかしながら、こういう谷間にあるというようなことを考慮いたしますと、私どもといたしましては、現在労災保険審議会の中に設けてあります労災保険基本問題懇談会という懇談会の場がございますけれども、そこでこのような先生の御指摘の問題も含めまして、特別加入制度のあり方につきまして制度全般にわたって検討を行っておるというような状況でございます。したがいまして、その検討結果を見守りながら、私ども今後対応してまいりたい、このように考えております。何分にも先生の御指摘の当該事案のようなケースにつきましては、この労災保険の給付の対象にするかどうかということにつきましては、なかなか保険技術上困難な面もございますけれども、何とかこの検討の場で議論をしていただいて、その結果を踏まえて対応したい、このように考えております。
○簑輪委員　ぜひ通達の見直し等具体的に救済されるように早急に検討をお願いし、解決していただきたいというふうに思います。
　同時に、厚生省にもちょっと御見解を伺いたいのですけれども、厚生省としてこの問題を、社会保険庁ですか、どのように受けとめ、どう解決されるおつもりでしょうか。
○奥村説明員　お答えをいたします。
　健康保険法は、事業主と被保険者の負担により制度を運営しておるわけでございますが、これは事業主の責任によって費用の補償を受けられる場合以外の、業務外の事故について保険をするということでこういう制度になっておるわけでございます。労災保険の場合、若干範囲が狭いようでございますが、今回の事例のように業務の遂行中でございまして、かつまた業務の遂行との因果関係があるという場合は、事業主の負担により担保されるということになりますわけでございますので、健康保険法でカバーする、そういうことは難しいのではないかというふうに考えております。
　先生御指摘の制度問題につきましては、私どもとしては健康保険の体系でカバーするのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、今後労働省ともよく協議してまいりたいと考えております。
○簑輪委員　労働者の場合には昭和三十年六月九日付「業務上外の認定に関する連絡調整について」ということで、労働省労働基準局長と厚生省保険局長の連名通知がありまして、労災でも健保でも救われないということのないように取り計らえということにされております。ところが、特別加入の場合にはこうした通知もなくて、大平さんのようなケースが生まれてくるわけですし、こうしたケースを放置しておくことは極めて不当であるだけでなく、保険制度に対する信頼も根本から損なうものであるというふうに考えます。
　そこで、これらの現状を踏まえて最後に、法制局来ておられますでしょうか。――法制局として、このケースを含めて法解釈上やむを得ないものなのか、あるいは何らかの対応が可能なものなのか、法制局の御見解を伺って終わりにいたしたいと思います。
○前田（正）政府委員　お尋ねの具体のケースということではございませんで、ただいまの労働、厚生両省の御説明を一般論に引き直して申し上げます。
　ただいま労働、厚生両省から御説明がございましたように、特別加入者が事業主としての業務に起因して負傷し、または疾病にかかりました場合に、その受けました災害が事業主として行った業務に起因するものであるということで、労災、健保のいずれもの給付を受けられない場合があるということは、現行法の仕組みを前提として申し上げますとそのとおりだと存じます。そこで問題は、労災保険制度に特別加入の制度が取り入れられ、現在のような運用がされているにつきましては、それなりの理由があるのだろうと考えます。
　それはそれといたしまして、問題は、特別加入者が事業主として行いました事業に起因します災害に対する給付をどのように取り扱うかという、すぐれて政策的な問題であろうかと存じます。その観点からいたしますれば、両省の間で十分検討、協議をしていただくべきものと考えます。
○簑輪委員　今御指摘の問題が政策的な問題ということでございましたけれども、ぜひ今後の対応に当たって、立法論も含めてこういうことが二度と起こらないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○瓦委員長　両案に対して、越智伊平君外三名より自由民主党・新自由国民連合提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村（正三郎）委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表してその内容を御説明申し上げます。
　案文は、お手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。
　まず、旅費法改正案に対する修正案について申し上げます。
　この修正案は、政府原案におきまして、この法律の施行期日を「昭和五十九年四月一日」からに予定いたしておりましたが、御承知のとおり、既に四月一日を経過しておりますので、改正法律の施行日を「公布の日」に改めることといたしたものであります。
　次に、共済年金改定法案に対する修正案について申し上げます。
　御承知のとおり、本法律案の施行期日は、原案において「昭和五十九年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、修正案は、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が両法律案に対する修正案の内容であります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○瓦委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、本案に対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、本案に対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○瓦委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、熊川次男君外三名より自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律案につきましては、審議の過程でさまざまな議論が展開されました。
　この附帯決議案は、これらの議論を踏まえ、政府において特段の配慮を要請しようとするものであります。
　なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で尽きておりますので、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。
　一　昭和五十八年度において退職した公共企業体職員の公共企業体共済組合法に基づく退職年金の額について、今後、共済年金額改定の際に、昭和五十七年度において退職した職員に係る今回の措置と同様の調整措置を講ずること。
　二　共済年金への基礎年金制度導入等に当たつては、共済年金制度の沿革、性格をふまえ検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○瓦委員長　次回は、来る十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　古川　雅司君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　町村　信孝君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　瀨長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部国際学術課長　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　　航課長　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　近藤　元次君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　非核三原則堅持に関する請願外一件（上坂昇君
　紹介）（第二二九一号）同月十一日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（中
　島武敏君紹介）（第二四〇七号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四〇八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二四〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　本日は、日米関係の懸案事項につき問題を取り上げてみたいと思いますが、時間が極めて限られておりますので、今回決着を見た農産物の自由化の問題あるいはＶＡＮの関連の問題等、幾つかお聞きしたい問題があるわけでありますけれども、問題を金融の自由化に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　日米の懸案事項のうち当面残っている課題というのは、円の国際化あるいは金融の自由化という問題であるわけでありますが、この経過を見ますと、十一月に行われたレーガン・中曽根会談でこの問題に関する対日要求八項目というものが出されたわけでありまして、それを解決するために日米の円ドル委員会が設置をされ、第一回、第二回と会議を重ねてきておりますが、この中で絞られてきた課題がユーロ円市場の自由化問題であるというふうに伝えられております。そして、次の円ドル委員会がワシントンで四月十六、十七日に開かれるというふうに聞いておりますが、この第三回の円ドル委員会の中心テーマ、課題というものはどういうことになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○畠山説明員　お答えいたします。
　第三回のワーキンググループにおきまして、今御指摘のようにユーロ円市場の問題が取り上げられるということが言われておりまして、その中でいろいろな議論が行われることになると思いますが、やはり中心となりますのはユーロ円債、特に居住者ユーロ円債につきましてはこの四月から緩和をいたしましたので、残る非居住者の発行に係るユーロ円債の問題というのが焦点になろうかと思われます。
○浜田（卓）委員　ユーロ円市場の自由化問題というのは、単に自由化ということだけでとらえ切れない、国内金融市場あるいは資本市場に及ぼす影響の大きさというものがあると思うわけであります。ただいま居住者のユーロ円起債については既にある程度の自由化措置が決定され、非居住者に問題の重点が移ってきているということでありますが、ユーロ円債の起債の自由化というものが大きく進行していきますと、日本の事業債の発行についての有担保原則とか、そういうものが大きく修正をされてくる。さらには、現在は起債に際しては起債委員会で金利の格付をやっておるわけでありますけれども、ユーロ円市場で自由に起債が行われるということになりますと、金利について事実上の自由化が進んでくるというような問題が出てくるわけであります。現在でも既に日本の起債マーケットというのはほとんど国際マーケットになっているわけでありますけれども、この傾向にさらに拍車がかかって、日本の事業債というのは国内の市場では起債されずにほとんど海外に、ユーロ円市場にシフトしていくという問題も、これは将来ユーロ円市場の規模が大きくなれば出てくる事態だと思うわけであります。私自身は国内の金利の自由化を初め、資本市場あるいは国内金融市場の自由化については促進すべきという議論をしている一人でありますけれども、いわゆる外圧による自由化というパターンを否定するわけではありませんけれども、どうもいささか性急な国際化が進められつつあるような気がしてならないわけでありまして、私は、国内金融市場あるいは資本市場の整備と並行してこの国際化という問題が進められていかないと、国内のマーケットに不測の混乱を起こすことにもなるのではないかというふうに危惧するわけであります。こういった問題について今大蔵省当局からお答えをいただいたわけでありますけれども、どういうふうな配慮をしつつ交渉を進めていっておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○畠山説明員　一般論としてまず申し上げますと、アメリカ側はユーロ市場の拡大ということについて極めて熱心でございまして、これをあらゆるユーロ取引について完全に自由にしてくれということを申し述べております。それに対しまして我が方といたしましては、現に第二回のワーキンググループにおいてもそのような主張をしたわけでありますが、まさに今御指摘がございましたように、円の国際化という問題につきましては、ユーロ市場を拡大するということもさることながら、やはり国内の金融・資本市場をまず自由化し、整備する。それをやりますと、非居住者が国内東京マーケットにおいて資金の運用、調達が自由にできるという形を通じて円の国際化がまず促進されるという形になる。したがって、国内の金融・資本市場の整備がまず主であるべきである。ユーロマーケットの整備につきましては、あるいはユーロ取引の自由化につきましては、国内市場の自由化と見合った形で行うということを申し述べておりまして、これが我が方の考え方であるということを言っております。
　そこで、いわば応用問題みたいな話になるわけでございますが、今御指摘のユーロ円債の基準の緩和といった問題について将来どういうふうにしていくのかということでございますけれども、ただいまの原則からいたしまして、例えば今度四月から現に緩和いたしました居住者のユーロ円債の際におきましても、まず国内における起債の基準の緩和をいたしまして、それと見合った形で、つまり国内で起債ができる優良企業がユーロにおいてユーロ債を発行できるというような形で、つまり国内の基準に見合った形で、その限度でユーロの方を認めていくという形に考えておりまして、今後ともそういった基本的考え方のもとに進めてまいりたいと思っております。
○浜田（卓）委員　私も基本的には、繰り返しになりますけれども、金融の自由化あるいは資本市場の自由化というのはどういう形にせよ進めなければならないと思うわけでありますが、外交日程に余り縛られて性急に事を運ぶということは国内に対する混乱を非常に招くことにもなると思いますので、今おっしゃったような配慮を十分なさって進めていっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、外務省にお伺いをするわけでありますが、今後の外交日程ですけれども、サミット前に懸案事項の処理を終えでおきたいというお気持ちだろうと思いますが、伝えられるところでは、ブッシュ副大統領がサミット前に懸案事項のいわば手打ちと言うと言葉が正確でないかもしれませんが、そういう目的で来日をされるというふうにも聞いておりますが、そのあたりの外交日程はどうなっておりますか。
○安倍国務大臣　先ほどからお話しのように、日米間の懸案がだんだん片づいておりますが、まだアメリカの要求している関税引き下げの問題だとか、それから先ほどのお話しの円ドルの問題だとか、それからサテライトの問題が残っておりまして、これは大体四月の末にパッケージにして解決あるいはまた実質的に前進を図ろう、こういうことですが、今お話しの円ドルの問題については二回やって、また四月にもやるということで、果たしてどういうことになるか、専門的な話し合いでしょうし、まだ難しい面も残っております。リーガン財務長官は二回目の会談で大変不満だということを言っておりまして、どういうふうに発展するか、我々もこの問題が何とか建設的な方向で解決することを望んでおりますが、資本市場の自由化等非常に難しい問題もありますから今後の交渉に我々は期待をするわけですが、いずれにしても何とか四月の末ごろには関税あるいはまたサテライトについては一つの方向性を出そう。
　それで、関税は、日米間だけじゃなくて、ＥＣからの要求もありますし、あるいはまた開発途上国からの要請もありますから、そういうものを踏まえたものでなければならぬ。なかなかこれも容易でない側面もあるわけでございますが、いずれにしてもこれから事務当局、さらに経済対策閣僚会議で検討を煮詰めていきたい。
　ブッシュ副大統領は来たいという御意向があるようですが、まだその点は何も決定していないということであります。副大統領ですかち、おいでになるということになれば早目に時間を設定しなければならぬのですが、今のところはまだそういう具体的な動きがありませんで、これは今後の日本の作業の進捗あるいはまたアメリカの情勢等も踏まえて今後の課題として、しかしこれは早く結論を出さなければならない、こういうふうに思っております。
○浜田（卓）委員　最後に、外交の基本姿勢でありますけれども、今回の農産物の牛肉、オレンジの問題にせよ大変な問題ではありましたけれども、これによって改善される貿易収支の額というのは微々たるものでありますし、今後日米の貿易不均衡の問題というものは続いていくだろうと思うわけであります。そういう前提に立って考えるときに、日米関係というのは一体どうあるべきかということを私ども大変心配をしているわけであります。例えば先ほど指摘しました金融の国際化の問題でありますが、この前の第二回目の円ドル委員会の後、リーガン財務長官は不満を表明しておる。これは中曽根さんとレーガンさんの約束だから守らないと後で大変なことになるぞというような話のようでありますが、そこで言っている相互主義なんというものが一体金融問題にも当てはまるのかということは私はいろいろ疑問があると思うのです。ですから、外交の基本というのは、それぞれ違った国でありますし、違った成り立ち、生い立ちを持っておるわけでありますから、相互の違いというのをきちんと踏まえて、その上でうまくやっていくということじゃないかなと思うわけでありますが、そういう点から最近の日米外交というものがもうちょっとどうにかならないかなという気持ちを強く持つわけであります。
　そういうことで、貿易収支の不均衡は今後ある程度は続いていかざるを得ないと思いますけれども、そういうものを背景にして、日米外交というものを、今のような形でなくて、もっとお互いに認めるものは認めるという前提に立てないかという気持ちを持つわけでありますが、外務大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　浜田さんの御指摘はまさにそのとおりで、我々がこれからの日米外交を考えるときに頭に置いて取り組んでいかなければならないことだと思います。日米関係はいわば同盟関係ですから、これは将来にわたって確固不動の友好安定の基盤というものを築き、そしてこれを発展させていくという基本的な立場でなければならぬわけでございます。そして、もちろん安保条約というものを堅持していくということは当然のことであります。幸いにして現在の日米関係は政治、外交の面におきましては大変安定している、いいということが言えるわけでありますが、今お話しの経済の面においては非常な摩擦が生じておる。経済は日米関係で六百億ドルという膨大な経済交流、貿易がありますから、そしてその中で三百億ドル近い日本の出超という状況にありますし、そしてまた日本とアメリカが自由世界一位、二位という立場に、競争関係にあるわけですから、経済関係においては経済摩擦というのを一挙に解決するというのは難しいし、一つ解決してもこの次にはまた何か起こってくるということで、やはりエンドレスのものだと思いますが、しかしそういう中でこの経済問題は経済問題として解決していくという日米間にもう一つの大局的な度量というものがなければならぬのじゃないか。これを政治問題に転化させていったら、今の日米関係はいつでも火がつくような状況にありますから、経済問題は経済問題で解決していく。
　そういう面では今度の農産物も非常に危なかったと私は思います。非常に象徴的な問題で、これは政治問題に火がつきそうな状況でしたが、両国の自制によりまして最後にああした痛み分けというようなことで決着が図られて、これは日米関係でこれからあるいは政治的に噴火する火を抑えることができたと我々思うわけでございますが、そうした経済関係についてはそういう一つの立場というのが、両国に自制というのが必要じゃないか。
　そういう意味では、私は自由貿易を推進していくには日本はもっと努力していかなければならない面があると思いますし、もっと痛みを分かち合うという考えが必要だと思いますが、見ておりますとアメリカも随分乱暴なことを言ったり要求したりしておりまして、その辺はアメリカ自体も実情というものを、また日本の努力というものを、また日本とアメリカはそれぞれ手法が違いますし成り立ちが違いますから、そういうことをやはりアメリカにも知ってもらう必要がある。そういう点の相互理解というのがもっと必要だろう。そういう面ではアメリカもそれなりの配慮をしてほしいと思うこともあります。しかし、これは信頼関係というのが両国の首脳あるいはまた責任者の中に生まれていけばそういう問題もぼつぼつ解決していくのじゃないだろうかと思っております。
　日米関係は非常に親しいだけに、また近いだけに非常にむずかしい。そしてまた、場合によってはぶつかる可能性もありますが、そういうことを十分両国とも踏まえながら、しかし大事な関係ですから、これは大事に育てて安定をさせていくというためにお互いに努力していかなければならぬ、こういうふうに思って一生懸命やっておるわけでございます。これはまさに日本外交の基軸ですから、この基軸を揺るがしてはならないという決意のもとに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中島委員長　次に、石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　いろいろ問題の多いフィリピン問題について主に三つほど質問をさせていただきます。
　この時期、この状況の中で日本から膨大な経済援助をフィリピンの現政府に与えるということにいろいろ疑義と不安もあるわけですが、とにかく行政改革、財政改革でつめに火をともして苦労している日本から、教科書の無償配付の問題でも随分議論しましたけれども、あれでも四百五十億円、それを上回る五百五十億円の、しかも過半を商品借款という形で行う。現在のマルコス政権がその効果を十全に発揮させることのできる政権であるかどうか非常に問題があると思いますけれども、アメリカはこれを見て三つの条件、アキノの暗殺の真相究明、それから自由な報道の保障、公正な選挙の運営という条件をつけて、来年度の予算でできれば援助をする、しかしかなわなければしないということで、レーガンもこの拘束を受けて、マルコスに手紙を出して、約束どおり行くかどうかわからぬということを言っているようでありますが、日本の政府は、まあ総理大臣が非常に熱心で、外務大臣も複雑な心境だと思いますけれども、とにかく借款をすることに決めたようでありますが、この間も党内の調査会で申し上げましたし、それが大方の意見だったと思いますけれども、政府委員もとにかく有効に使ってもらう約束なり条件をつけたいとおっしゃっておられましたが、商品借款の現在のメカニズムの中で、輸入業者が物資を受けて、そのかわりに現地通貨を中央銀行に積む。それから先はおぼろでありまして、それが正確に、有効に使われるか。妙なことに使われないという保証はないわけですが、現行の商品借款のメカニズムの中で日本側は今回何かきちっと条件をつけられるのかどうか。だとすればどういう形のものを望まれているか、お聞きしたいと思います。
○柳政府委員　商品借款を供与いたしました後の見返り内貨でございますね。この見返り内貨が適正に使われる保証がとれるかどうかという御質問だと思いますが、これは、過去におきましてフィリピンには商品借款出したことがございますが、過去におきましても、商品借款の見返り内貨はフィリピンにおきましては我が国が供与いたしました円借款のプロジェクトに大体充当してきておりますし、かつ定期的に報告をとりまして追跡調査をしていたわけでございます。私どもとしてはそれを把握しているわけでございますが、今回の商品借款につきましてもさらに、私ども今考えておりますのは、当初結びます交換公文の中などできちんと円借款のプロジェクトならプロジェクトに使う、その内貨分として使うということを約束させてそういうふうにやっていくということを検討している最中でございます。
○石原（慎）委員　検討だけじゃなしに、交換公文の中でしっかりうたって、後の監督を向こう任せということじゃなくて、何か与野党の中でこういうものの調査なり監視の議員団が行くとか行かないとかという計画もあるようでありますけれども、とにかく大事な国民の血税を非常に問題の多い政権に借款させるわけですから、それが有効に使われるという責任は日本側にもあるわけでありまして、厳重に公文の中にうたうだけじゃなしに、その後のフォローを講じていただきたいと思うわけでございます。その点、外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは非常に大事なことだと思います。やはり日本の経済援助とか借款がどういうふうに使われるかということを見届けることが、これまでもそうでしたが、これからもさらに大事になってくるのじゃないか。特にフィリピンの場合におきましては、政局も不安ですし経済にも非常に混乱が起こる、こういうふうな状況にあります。また、反対派の勢力がこれが政治的に使われるのじゃないかというふうな危惧を持って見ておる、こういう状況ですから、やはり非常に透明性がなければいけない、こういうふうに私も思います。そういう意味において、今回の援助も、これはこれまでの全体的な日本の援助計画の中でフィリピンも行ってきましたが、その延長線上でやるわけですけれども、やはりこの援助が透明性を持って、フィリピンの経済の発展といいますか、経済の混乱の防止という意味で本当に有効に、具体的に使われるように、これは最後まで見届ける、こういうことは必要だと思いますし、交換公文、それからその後の外交関係を通じてのフォローアップ等を私も今事務当局に指示してやらせておるところであります。
○石原（慎）委員　現地の大使は、フレンド・イン・ニード・イズ・フレンド・インディードとか言って、この際絶対にマルコス政権を助けるべきだ、政情も好転してきたなんてあほみたいな報告しているけれども、何が好転したかさっぱりわからない。政府の高官も、だれが言ったか知りませんけれども、独裁政権に援助していかぬのだったらイギリスやドイツにするわけにいかぬでしょうとわけのわからぬレトリックで言っていますが、マルコス政権というのは非常に悪いことをするには有能でありますけれども、実質的には、アミンとか、ボガサですか、アフリカのああいうわけのわからぬディクデーターとも本質的には同じですよ。例えば法的には大統領にすべての立法権が集められているとか、マルコス政権の中でどんな問題が出てきても大統領の責任を問うて最高裁の問題にしないという決議を最高裁自身がしたり、公共の安全と国家の安全を名目に大統領が自由裁量でどんな人間でも勾留できるとか、そういう権限を大統領命令で自分に与えている。それから政治犯と目される人間を予防に逮捕、拘束できる、しかもその逮捕された人間は財産権も市民権も剥奪されるという大統領命を、とにかく大統領が自分で自分に出しているわけです。こういう状況は全然変わってないのですけれども、しかもその中で非常にたくさんの人間が逮捕されまして、私もけさ、ちょっと正確な数字を知りたいんで、今ちょうど日本に来ています、前の下院議員のサニー・アリバレスに電話しましたら、七百九人逮捕されている。その中に予防逮捕が何人いるか知りませんけれども、とにかくそういう状況で、軍隊が拉致していって殺してしまってほうり出して、それをサルベージした死体が千五百ある。アリバレスの弟も学生運動で反マルコスをやっていたら撤まって、軍隊に殺されて、両目えぐられてスラム街のどぶから出てきたというような非常に悲惨な体験をしているのですが、こういう事実は事実として厳然としてあるということぐらいは外務省は認識していらっしゃるのでしょうね。事実としてそういうものを掌握していらっしゃるかどうかということをイエス、ノーだけでお答え願いたい。
○橋本（恕）政府委員　政治犯につきましてはフィリピン政府は公式に一切発表しておりませんが、しかしながら、国際的に信用できる機関でございますアムネスティー・インターナショナル、この八三年の報告書によりますと、現在フィリピンにおきましては約九百名の政治犯が存在する、こういうふうに言っております。
　それからさらに御指摘の、大統領の緊急立法権でございますとか、あるいはマルコス大統領により発出されましたいわゆる予防拘禁令、これは確かに存在いたします。ただこれは、例えば予防拘禁令について申し上げますと、先生御承知のとおりに、戒厳令を廃止してより民主化するというその前提のもとで予防拘禁令というものをつくった、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○石原（慎）委員　そこで、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、戒厳令というものが一応名目上は解除されたわけで、解除した人間から見れば政情がやや安定したということだと思うのですが、つまりそれ以外に解除する口実はないわけですけれども、ならば、特に悪名高い予防拘禁令で何人の人間が逮捕、勾留されているか知りませんが、ほかに余り例のない、こういう政治犯と目される逮捕者、予防的に逮捕されている人間だけはやはりこの際、世界じゅうが見守って、日本も非常に問題のある政権にそれだけの犠牲を払って借款もしようというときですから、日本政府からそういう政治犯は釈放したらどうだという申し入れをされたらいかがでしょうか。国の主権というものはありますけれども、しかし前のアメリカの大統領のカーターさんは人権外交というのを非常に華麗に展開された、成果はいろいろ賛否両論ありますけれども、しかし私は、フィリピンのケースに関しては、これはやはり世界じゅうの人間が見てもごく妥当な日本政府の申し入れだと思いますし、そういうことを日本の政府なり外務省がおやりになるつもりはありませんでしょうか。
○安倍国務大臣　フィリピンの政情とか経済の状況というのは日本政府としてはやはり正確に把握しておかなければならぬと思います。ただ、政治状況がどうであるとかこうであるとかいうことで日本政府がこれに対していろいろと口出しをするということは、これも相手の国の主権の問題でありますし、また主権の中の裁判の問題でもあるし、内政干渉にわたるわけですから、これは韓国においてもそういうことがありましていろいろと国会でも質問を受けたわけですが、政府としていろいろと口出しとか要請とかいうことはなかなか困難であります。ただ人道という問題については、これは人道的立場において政府が考えた場合においては、それはそれなりの要請とかそういうものを行うことはあり得るわけですが、しかしそれ以上に相手の国の制度あるいはまた裁判、内政そのものに立ち入ることはやはり慎まなければならぬことじゃないか、こういうふうに思うのです。
○石原（慎）委員　しかし、今いみじくも外務大臣が言われた人道上の問題だと思うのですね。予防的に、しかも大統領の個人の自由裁量で百人単位の人間を要するに政治犯と目して逮捕、勾留する、市民権や財産まで没収してしまうという、これは自分の気に食わない人間を殺して食ってしまったアミンと本当に同じようなもので、私はそういう点で、そういう非常にうろんな政権に対して私たちの血税から膨大な借款を許すことが是か非かという問題、国民は非常に重大な関心を持っていると思いますし、人道上の見地で日本からそれぐらいの忠言をする、申し込みをするということは、あくまでも人道上の見地でぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
　先般、香港で野党の指導者たちが会合しまして、私の友人も同席したり、私の知人の記者たちも取材しておりましたが、私が非常に心配だったのは、そこに来たある野党の若いリーダーが、会議に正式に出席してないけれども随伴した人ですが、日本の観光団が随分フィリピンにやってくるが、あの観光団の中にパイナップルを一つか二つほうり込んだら日本人は何カ月ぐらいフィリピンに来なくなるだろうかと、割と真顔で聞いたのです。パイナップルというのは手りゅう弾のことです。これは実際に今そういうことが頻繁としてある国であります。
　隠された話ですけれども、私、一九八一年の春にボストンで、亡くなったアキノと話をしたときに彼が、実はこの間イメルダが私にひそかに会いに来た、それはほかの要件を構えていたけれども、実際の目的は、そのときの日本の総理、鈴木善幸さんがＡＳＥＡＮ訪問に行くときに、つまり嫌がらせて、マルコスのメンツをつぶすために、鈴木総理の出られるある会合に爆弾を仕掛けるという予告をしてきた、今でもそうかもしれませんけれども、当時のマルコス政権はそれを探知して防ぐ能力がなかった、あなたがやらしているとは言わないけれども、あなたならとめられるからとめてくれという依頼を受けたという話を彼はしていました。それはぜひそうすべきだと言って、彼は実際にそれをとめさしたわけですが、とまったからいいようなものの、問題は、その当人のアキノ氏が暗殺され、非常に静かだけれども大きな混乱が続いている中で、日本の現地の高官が、政情が安定してきたとか何か現実と全然違う報告をしてきますが、もし日本の観光団に対して、この借款はとにかく意に沿わない、この時点でこういう大きなバックアップをマルコス政権に日本はすべきでないという人たちがそういうラジカルな行動に出たときに、政府は、もしそういう犠牲者が仮に出たとしたら、その現実性というのは非常にあるわけですけれども、責任をとりますか、とれますか。私は別におどかすわけでも何でもないけれども、あの国の政情を知っているだけに非常に不安だし、そういう発言が香港やフィリピンで日本人の新聞記者を含めて有識者に時々されるという実情があるだけに非常に心配してお聞きしているわけです。
○橋本（恕）政府委員　御承知のとおりに、この間もＪＩＣＡの職員のああいう事件がございまして、現在も調査中でございますが、今までの調査に関する限り、政治的背景はないようでございます。
　先生から御指摘のございましたとおりに、治安の問題につきましては、特に在留日本人あるいは観光客を含めまして海外における日本人の生命財産を守るということは非常に重要なことでございますので、今回のケースにつきましても重大なる関心を表明するとともに、フィリピン政府がすべての日本人の治安について責任を持ってやってもらうように非常に強く申し入れてございますし、フィリピン政府も責任を持って善処すると言っております。
　それから経済協力の問題でございますが、これは先生御承知のとおりに、フィリピン国民、特に昨年来非常に苦しい状況にあるフィリピン経済を、同じアジアの国として何とかできるだけお手伝いしよう、こういうことでございますので、フィリピン政府あるいはマルコス大統領個人の政治的な立場に対する援助ということではなくて、これはもう外務大臣が何度も御答弁申し上げておりますとおりに、フィリピン国民、特に経済的に今非常に苦しい状況にあるフィリピン国民に対する友情のあかしとしての経済協力であるということにつきまして、今後とも現地の在外公館はもちろんでございますが、何とかフィリピン国民の方々にもその点を十分御理解いただくように努力したいと思っております。