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○国務大臣（野中広務君）　今日まではそれぞれ大都市におきます消防本部の救援協定、あるいはそれぞれ消防庁長官の要請に基づく派遣等をやってまいったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の阪神・淡路大震災の経過にかんがみまして、私どももそれぞれの消防本部から招集をしてそれぞれこの災害に救援に当たるわけでございますので、その内容は、特に委員が今おっしゃいましたように、混成部隊となるわけでございますのでその精度を高めていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　それだけに、災害現場に早期に到着をし、効果的な救助活動を行うためには高度な救助技術や知識、経験等が特に要求をされるわけでございますので、今後はこの高度の救助資機材の備えつけあるいは習熟訓練、参集訓練、こういうことが十分果たし得るように、従来と異なった対応をしてまいるように今検討を進めておるところでございます。
○小林正君　午前中の山口委員の御質問にも装備の問題が出ておりましたけれども、この中で、やはり救出をする上で必要なファイバースコープの問題だとか音響地中探知機、それから自給自足型で自己完結型のチームとして行動するということになれば、当然テントとかあるいは食料とか宿舎の問題とか、応急的な対応ができる用意もなければその目的は達せられないということになりますと、平成八年度じゅう云々ということになると平成八年度予算の中でそうしたことについての措置をされるということなのか。災害は最近は忘れないうちにやってくるというような状況にもなっているわけでありまして、そういうことからすれば、このことをやはり平成七年度の中で位置づけていくと。
　前回も私申し上げましたが、既に地震学者は大地動乱の時代だと言っているわけで、いつどこで起こるかもわからない。それも大規模なものが起こり得るという警鐘を鳴らしているということからすれば、平成八年度じゅうの創設というのが早期の創設と言えるのかどうか大変心もとない気もするわけで、既に位置づけがあるものであるならば、一層予算の充実を、この補正の段階ででも組んでも平成七年度じゅうにスタートをさせるような対応が必要じゃないかなという気もするわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘のような問題点をそれぞれ検討いたしておる最中でありまして、一応のまとまりを得ましたならば直ちに関係団体、すなわち既存のそれぞれ消防本部の機能を生かしながらやっていこうというわけでございますだけに、それぞれ関係諸団体の協議調整が必要でありますので、その調整を行いまして関係団体の意見を十分踏まえた中で、早期にこれが創設ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○小林正君　ぜひそのような御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それから、二点目の問題としては、本日も本院において参考人を招致しての質疑が行われている問題であります。
　東京協和、安全の問題をめぐってはマスコミでもいろんな報道がされておりますけれども、この地方行政委員会という立場でこの問題をどうとらえていったらいいのかということになりますと、やはり一つは国と地方の関係、特に機関委任事務にかかわる問題意識と、もう一つは地方の地方公共団体の主体性、自主性というような問題意識の二点で見ていくことが求められているのかなというふうに思います。
　三月十二日付の朝日新聞で、見出しが「都と大蔵のはざまで暴走」というような見出しで出ておりまして、東京都は我々に処理能力がないんだ、大蔵省は都の責任だと、こういうことで大分県知事の平松さんが「自治体の権限を強化せよ」と、こういうようにぽんぽんぽんと見ると出ているわけで、これが象徴的であるなどいう気もいたしますが、この中で「東京都は、二信組の実態が「信用組合」でないことに目を向け、国の責任だと大蔵省にげたを預けた。同省は、「信用組合」の看板を掲げる限り、都の責任と考えた。そのはざまで、二信組は暴走した。」と、こういう言い方であります。
　このことから、平成三年に実は地方議会が参考人を呼んでいろいろな問題についての審議を行っていく、そういうシステムができ上がった、これは平成三年に至るまでの長い経過があるわけですけれども、それらの経過を見てみますと、やはり地方自治体が主体的にそうしたことについて積極的に取り組もうという姿勢が、今回東京都議会が示したというその背景にはやはり平成三年における法改正の問題がかなり下敷きにあったんじゃないかと、こういうふうにも思うわけでございます。
　そういう意味で言えば、本来国の方では参考人を議会に招いていろいろ事態の究明ができる体制があり、場合によっては証人喚問もできるということに対して自治体の中でそうした対応が平成三年度以降今日出てきた。そのことが東京都議会が今回の大蔵、日銀等々の問題に対して三百億円を白紙撤回するという事態になっているわけで、このことは自治体の一つのありようを示したものとして評価できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　このことで実は参考人がどうなったのかということなんですけれども、三月八日付の読売で、閣僚懇で野中自治大臣が、自治大臣というお立場でもあろうかと思いますけれども、都議会が真剣に検討しているんだから参考人として呼ばれたら出ていく努力をすべきではないかということを述べたという話が出ております。
　このことについて、以後の都議会に参考人はどうなったのか、それから今後の対応としてどういう動きがあるのかお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　東京都議会が今回の信用組合の問題について参考人を招致しようとされたというのは私も承知をいたしております。
　ただ、それについて打診をしたところ、日程が合わないということで実現ができておらないという報道を知ったわけでございますので、今、委員が御指摘になりましたように、閣僚懇の席上で、やはり都議会が五会派一致して今回の東京協和並びに安全信用組合の処理対策としての問題点として集約をされた中で、それぞれ機関委任事務を受ける東京都としての責任を明確にされながら今回これを財調基金に積むという措置をされたわけでございまして、そういう東京都議会の状況を十分認識をして、そして関係参考人は積極的に出られるべきであるということを申し上げたわけでございます。
　東京都議会におかれましては、三月三日、予算特別委員会理事会で大蔵省の銀行局長と日本銀行総裁、日本長期信用銀行の頭取を呼ぶことに全会一致で決められたようでございます。しかし、六日、七日の口頭打診に対しましてはそれぞれ日程が合わないということで困難であるということが回答がされたようでございまして、その後三月六日、予算委員会でこの事情が委員長から報告をなされたと聞いております。その後の特別の動きについては承知しておらないところでございます。
○小林正君　この問題は、やはりこれだけ都民の代表である都議会が論議をして、そして国政にまで大きな影響を及ぼしながらきょうを迎えているわけでありますから、当然、地元の自治体からの要請があれば、みずから出向いていって真相の究明に資するというのが公人としてのとるべき態度ではないかなというふうに思うわけであります。三人が三人とも同じ日に日程が合わないというのも非常に不思議な話でありまして、そうした姿勢そのものが問われるんじゃないかというふうに思います。
　本来、信用組合というのが地域に密着した相互扶助の金融機関だということから、大蔵省との関係の中ではいろいろあるようでありますけれども、やはり機関委任事務というものの持っているそのあいまいさというものが結果として今日の事態を招来している。この問題をどうするのかということが今後の課題として課せられた分権上の課題としてのテーマでもあろうかと思います。真相の究明についてはなお引き続き、本日の参考人質疑の御努力、そしてまた背任横領等の問題もあるわけでありますから、明確にしていく必要もあろうかと思いますし、政治改革のそもそもの発端からしてもこのことを避けて通ってはならない、このように考えているところでございます。
　それから、次の三点目でございますが、地方分権の推進について質問をしたいと思います。
　実は十二月の初めだったと思いますけれども、地方六団体を中心にした地方分権推進の決起大会が開かれて、その後六団体の代表鈴木都知事以下が私の部屋にお見えになりまして、鈴木都知事が、私は今度都知事選挙に立候補しない、勇退するので地方分権という課題が私の最後のお願いです、こういうことを言われてお帰りになったわけです。
　実は今、各議員のところにも毎日のように地方議会の決議が送られてきております。連日でございます。これは法案の成立ということについての期待を込めた決議なり要請というものでありますけれども、言っておりますことは、地方六団体が出しております地方分権推進についての意見というものを十分反映したものとして法案の成立を期待している、こういう趣旨が大変に多いわけでございます。
　現在、二十八日に閣法で出されて、三月の八日に新進党からも分権推進についての法案が提起をされ、今後衆議院段階からの論議がスタートしていくわけでありますけれども、地方からの要望というものも大変強いわけでございまして、既に出されております閣法との関係で言えば、十分に多角的な論議をして、せっかくの地方の御期待にこたえ得るものにしていく努力というものは立法府としての任務であろう、このように考えているところでございます。
　そうした地方からの御要請も受けながら、今、自治大臣としてどのようにお考えか、承りたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　地方自治に携わる者として、先ほども申し上げましたように、一昨年の衆参両院におきます満場一致の議決を一つの大きな節目といたしまして、自来、地方六団体からの昨年九月の意見書、さらには地方制度調査会の答申、あるいは村山総理を本部長にいたします行政改革推進本部の分権部会の専門員の先生方の御意見等を踏まえまして、十二月二十五日、分権大綱を閣議決定いたしました。後、今お話を賜りました地方分権推進に関する法律案をお願いしておるところでございます。新進党からも地方分権の推進に関する法律案が提案をされておることは私も承知をいたしております。政府案とかなりの部分で一致をしておるところでもありまして、目指すべき方向につきましては根本的な対立点はないと認識をしておるわけでございます。
　政府といたしましては、現在御審議をいただいております政府案につきましてぜひとも御理解をいただいて、なるべく早く国会の議決をいただき、地方分権推進の着手が委員会、事務局の設置を含めて早急にできますようにぜひお願いをし、期待をしておる次第でございます。
○小林正君　その分権推進とそれから地方財政、財政自主権というような問題というのはそっくりの関係でございまして、地方六団体の代表の皆さん方もよく三ゲンという言葉を言われまして、財源と権限と人間がそろって完結する、こういう趣旨のお話もされているわけで、分権推進法だけが通って、どちらかといえば中央集権的な構造になっている地方財政というものが改められないということになれば、分権推進というのは画餅に帰するということにもなりかねないのではないか、こういうふうに思います。特に、昨年地方消費税の創設が打ち出されて、地方分権、財政自主権についてはシャウプ税制以来の原点に立ち返った論議がかなり展開をされて地方の期待も高まってきているわけであります。
　先ほど来論議の地方交付税制度、昭和二十九年から既に四十年という歩みの中でこのことについてもさまざまな論議が展開をされているわけでありますが、総論的に幾つか御質問したいと思います。
　一つは、交付税総額の決定方式の中に地方の意思がどう反映されるのか、あるいは論議の経過の中にどれだけかかわれるかという基本的な問題があろうかと思います。
　今までの経過というのは、自治省と大蔵省が折衝をして、そしてつくり上げる。地方団体はその決定過程に参画できない。そして、どちらかといえば自治省の応援団の役割ということで陳情要請行動が展開をされるというのが従来の形でございました。
　本来、本当の意味の財政自主権なり分権が確立をして地方自主権というような事態になれば、こうした毎年暮れに展開されるような現象というものはなくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、こうした点について、今後の展開の中で地方の方々が東京に足を運ぶ回数が減るようなそうした対応になっていくのか。大分の知事さんのように、毎月何回か東京に来る、その回数が大変に多い、県民への行政サービスという点で言って果たしてどうなのかという疑問を持ちながらも来ないわけにはいかないというような矛盾がそれぞれの自治体の中でも繰り返されてきているわけでして、そのことについては自治大臣としてどんな問題意識を今日時点でお持ちなのか、伺います。
○国務大臣（野中広務君）　委員、御承知のように、毎年度の地方財政対策の策定に当たりましては、例年八月の国の概算要求やその後の国の予算編成の動向、あるいは経済見通しを含めましたその上に立って税収の見込み等を踏まえまして地方の歳出歳入を的確に見積もり、適正な地方財政収支見通しを立てることを柱として来ておるわけでございます。
　地方の意見をどのように反映し参画していくかという問題でございますけれども、地方財政対策を策定するに際しましては、委員御承知のように、地方六団体が共同推薦をされます地方財政審議会の御審議を得るわけでございますし、また政府税調にも地方団体の推薦の委員の方が入っておられるわけでございます。また、このほか地方団体の予算や決算の報告を私どもも参考にいたしますとともに、機会あるごとに地方六団体初め、地方団体からの御意見なりあるいは御要望を聴取する機会を設けて、地方のニーズを地方財政の上に的確に生かして適正な反映がされるように努力をしておるところでございます。
　今後、地方分権が確立をしていきます上におきましては、委員が申されましたように、一にいわゆる分権の権限移譲であり、二にそれに伴う税財源の確保であり、三にこれをこなし得る人材でございますだけに、その三本柱が確立をするように私どももさらに先生方の御協力、御支援を得ながら努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　昨年の暮れにおきます予算編成の際には内閣として、例年のような一挙に東京に集中して陳情をするようなことがないように、あらかじめ関係諸団体並びに地方公共団体にもその自粛方を要請したところでもございますし、今後も例年のようなことのないように一層政府としても強く要請をして、今、委員が御指摘になりましたように、わざわざ何回も東京に来なくても事が運べるような状況づくりというものを私どもは整えてまいらなければならないと考えておるところでございます。
○小林正君　それから、交付税の複雑化といいますか、大変に自治省としてきめ細かく綿密に基準財政需要額の算定方式についてもいろいろ工夫をされてやってきている。そのことが結果としてどうなるかというと、外からはこれは第二補助金じゃないのかといったような批判になってはね返ってくるというような結果になっているわけでありますけれども、これらの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のように、地方交付税の算定方法をわかりやすくすべきであるという御意見が大変多いわけであります。私どもも、できるだけ簡素化し、わかりやすいものにしようという努力は続けておるわけであります。
　ただ、現実問題としまして、地方交付税の例えは基準財政需要額を算定するということになりますと、個々の地方団体でさまざまな意見がございます。地方団体にとりましては、自分たちのやっておる行政にかかります経費が的確に算定されることが望ましいというように感じておられるところが多いわけでありまして、毎年地方団体から交付税の算定方法の改正について意見をとってお聞きをしているところでありますけれども、これは方向としては地方の行政の実態に合うように交付税の計算をより緻密に細かく計算をしてくれないかという改善意見が圧倒的であるわけであります。
　そういった中で、やはり交付税をある程度客観的な要素に基づいて地方団体の標準的な行政経費というものをできるだけ地方団体の実態に合うようように算定をしていかなければならないという基本があるわけでございますので、そういった要望の中から改善意見というものをお聞きしながら毎年度の改正を図りまして、法律として必要なものについてはこの国会にお願いをして法律を改正していくということをさせていただいているわけでございます。
　しかしながら、行革審等の答申に示されておりますように、やはり算定方法を簡素化し、わかりやすいものにするように努めるということも大変重要なことでございます。
　最近では、例えば単位費用の費目の中で「その他の諸費」というのがありますけれども、これも大変わかりにくいというようなこともありまして「企画振興費」といったようなものを独立させたり、「高齢者保健福祉費」といったようなものを現在の行政需要にこたえて費目を新たに新設してわかりやすくする等の努力も重ねてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、算定方法の簡素化につきましては重要な問題でもありますし、これからも積極的に取り組んでいきたいというように思っております。
○小林正君　現在の交付税制度について中央官庁である自治省が各交付団体機関との間で調整を行ってきている。しかし、真の地方自治といいますか、地方分権という立場からすると、やはり中央官庁がやるのじゃなくて各自治体によって設立された独立機関がこれを行うというようなことが必要じゃないかという識者の見解等もあるわけでありまして、名実ともに財政主権へ一歩近づける一つの手だてとして、自治省として分権推進という大きなうねりの中で、従来の僕は霞が関の完全主義的なのが結果として災いしているというふうにも思うんですけれども、そのことについて、今御答弁にもありましたけれども、やはり検討していく姿勢というのは必要じゃないかなというふうに思っているわけでございます。このことについては既に御答弁いただいておりますので、ぜひその方向性を追求していただきたいと思います。
　次に、地方債の許可制度の問題、これもたびたび出ます。
　昨日の本会議でも同僚の続議員の方から質問がございましたけれども、いわゆる許可制度について、きのうの午前中の問題も含んで、一体どういう状態になったときに許可が要らなくなるのかということですね。私の出身のところの実態なんかを見ますと、県知事がいて、県議会があって、それを受け入れる銀行団、シンジケートがあって、その間で十分信頼という裏打ちの中で事ができる体制があるというふうに思うんです。ほかの自治体でも当然そういう形になっているはずなので、どうしてそこに自治省の許可という問題が介在するのがその意味がちょっとわからないので、どういう状態になったときにはこの「当分の間」がなくなるんだろうかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　「当分の間」というのはよく問題になるわけでございますが、これは法令上は不確定の期間をあらわすということで必ずしも時間的には短時間である必要はないというように解されているわけであります。
　地方債の許可制度が必要な理由というのは幾つかあるわけでありますけれども、やはり今一番大きな理由というのは、地方団体間の財政力のアンバランスというものがございまして、これを地方交付税制度によって財源保障及び財源調整をしていかなければならないという地方財政制度の仕組みがあるわけでありますが、このことは逆に言いますと、やはり地方財政計画というものをどこかできちっと責任を持って立てて地方団体の財源というものをトータルとして保障をしていかなければならない、そういう制度が望まれているわけであります。
　現在、地方交付税の不交付団体は百六十前後でございまして、三千三百のうちのほんの五％程度の団体しかないわけでありまして、その他の団体につきましてはかなり交付税に依存をしているという団体が多いわけであります。そういった中で地方財政計画を立てるということでございますので、地方団体の標準的な歳入歳出というものをこの地方財政計画の中で算定をしていかなければならないということになるわけでありまして、そうなりますとやはり地方債の許可制度をなくして地方債を自由に発行した場合に、その元利償還金というものは一体地方財政計画の中でどのように把握をしていくかという難しい問題が出てくるわけであります。それと個々の地方団体の財政運営ということもつかんでおく必要があるというような意味合いもあって地方債の許可制度というものがあるというように認識をいたしておるわけでございます。
　しからばどういう条件になればこの地方債の許可制度は要らなくなるのかという御疑問でございます。現状では、今申し上げましたようなことで、地方債の許可制度というものは私どもは必要だと考えております。これがやはり、仮定の話になって恐縮でございますけれども、地方分権が進み、各団体の地方税財源が充実をし、中央におきまして地方団体の財源保障という手続が要らなくなるというような事態にでもなれば、それは一つの地方債の許可制度というものが不要になるというような一つの対応になり得るのではないかというように頭の中では考えておるわけでありますが、そういうような時代が早く来るように私どもとしても努力をしていかなければならない問題であろうというように思っております。
○小林正君　やっぱり今までの考え方というものをブレークスルーといいますか、概念を打ち砕いて、そして分権という新たな時代の中での対応としてこの問題をどう見直すかという視点が欲しいんですね。というのは、今のお話を端的に言えば、黙ってりゃ目が離せないという、目が離せないから何とかそういう歯どめをかけておくということに尽きるわけで、自治体というのは首長以下議員も選挙をされるということがあるわけです。そして、当然行政の透明性の問題等も含んで努力をされているわけですから、そうしたことにかかわって、それはアメリカの自治体のようにデリバティブに手を出して破産するなんというびっくりするような話もあるわけですけれども、そういうことは日本の場合はないわけですからね。財政自主権といいますか、財源問題についてみずからが主体的に対応できる条件整備ということが分権をしていく場合の大変大きなテーマでもありますから、ぜひこの問題については一歩踏み込んだ御検討を賜りたいというふうに思います。
　それから次に、法定外普通税の問題について伺っておきたいんですが、一つの例として、市町村で別荘等所有税というのが一つの団体で、平成五年度ですけれども、あります。それから、文化観光施設税というのを取っていたところが今回ゼロになっていますね、平成五年度で。だから、別荘税とか観光税といったような法定外普通税という形で取って、やはり住民でない人たちが実際にそこでさまざまな受益をした結果について全部その住民に負わせていくというようなことの矛盾をどう解決するかという一つの知恵としてこれが打ち出されてきている要素がありますけれども、私は、それぞれの自治体がこういう問題について、それは千差万別いろんな形でのこうした矛盾点というのがあるわけですから、これをどう住民に転嫁しない形で解決を図るかという知恵を出されていることについては、むしろ自治省としてはどういう立場で臨んでおられるのか、できるだけこれは抑え込もうとしているのか、それともむしろそれを促進する方向でお考えになっていられるのか、このこととかかわって大蔵省はどういう対応なのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　地方税におきます法定外普通税の制度でございますけれども、これは地方団体の課税自主権を尊重する、こういった立場から、地方団体におきましてそれが必要とされる財政事情がございます場合には、住民の理解と協力を得て通常以上の税負担を求めることができることとされておる制度でございます。
　御案内のとおり、法定外普通税につきましては国の許可制になっておりますけれども、これは通常以上の税負担を求めるものでございますことから、国、地方を通ずる税源配分、国民全体の税負担の均衡、それから国や他の地方団体に対する影響、国の経済政策への配慮、こういったこと等の要請と、それから地方団体の課税自主権との調整、これらを図るために設けられているものでございます。許可制になっておりますけれども、法定要件を満たす場合には自治大臣は許可しなければならないと、こういうようにされておりまして、地方団体の自主性に配慮した制度となっております。
　私ども自治省といたしましては、法定外普通税につきましては、地方団体がその積極的な活用を図る意向をお持ちの場合には十分その考えを尊重していくべきであると考えておるところでございまして、運用に当たっても適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、大蔵省との関係につきましても、私どもはそういった観点からお話をさせていただきたいと思っております。
○小林正君　これは基準財政収入額の算定の基礎には入れないということですよね。これについて大蔵省はどんなことなんでしょうか。アクセルかブレーキか、どっちかでもいいんですけれども。
○政府委員（佐野徹治君）　法定外普通税の許可をいたします場合には、これは地方税法にいろんな規定がございます。ですから、私どもも地方税法の規定にのっとりまして対応いたしておるわけでございますし、また地方税法上、この許可の申請がありました場合には大蔵大臣に通知をするという制度はございますけれども、当然大蔵省におかれましても、この地方税法上のいろんな許可の要件というのはございますので、そういった法律の趣旨にのっとって対応しておるものと、こういうように私ども理解をいたしておるところでございます。
○小林正君　そうすると、大蔵省としては制度的に問題点がなければ当然そのことは認めるということで受けとめておきたいと思います。
　それにいたしましても、三千三百自治体がある中で、そうしたことを実際にやっているところが大変少ないわけですよね。これがそれぞれ問題がなくて現在の地方財政計画トータルの中で充足をしている結果なのか、それとも何か抑制的なものが働く結果なのか、このことについて私もつまびらかにしませんけれども、ぜひそうしたことのないような対応をお願いしたいものだと、こういうふうに思います。
　それから次に、一般財源化のあるべき姿についてお伺いをしておきたいと存じます。
　一般財源化の問題については既にさまざまな論議が展開をされておりますから問題を省略いたしまして、国庫負担金やさまざまな厚生省関係あるいは教育関係の費用が一般財源化されて地方に行った場合に、そのことが目的的に使われるということがなくて結果として、教育で言えばいわゆるナショナルミニマムの達成に支障を来すというような事態、それから厚生省関係についてもさまざまな論議があるわけでありますけれども、そうした過去の一般財源化の事例を踏まえて、これからの地方への一般財源化に臨む基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　どちらかといいますと、シーリングの問題が出てきて、一般財源化という方向でやりくり算段をしてそうした位置づけをしていくというような傾向が近年強いわけなので、それが一般財源化の本来の趣旨なのかどうかという問題もあるわけで、これらを含んで自治大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　国庫補助金等の一般財源化のあり方につきましては、私も委員が御指摘になったような側面なしとしないと存じておる一人でもございます。
　今後、しかし地方公共団体の事務事業の同化あるいは定着、こういう問題を考えますときに、地方公共団体がさらに自主的な対応にゆだねることが適切な分野は数多くあるわけでございますので、これらについて地方行政の自主性あるいは自立性を高めて行財政運営の簡素効率化を図るためにはできるだけ一般財源化を図っていくことが望ましいと考えるところでございます。私どももそのために一層の努力をしなければならないと考えておるところでございます。
　ただ、こうした一般財源化を行う場合には、所要の地方財源を確保した上で適切な地方財政措置を講じる必要があるわけでございまして、委員御指摘のとおりでございます。このような方針に基づきまして、補助金のさらに一般財源化を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○小林正君　最後に、冒頭申し上げましたように、地方分権の推進法がいよいよ国会論議にかけられて、そして地方団体からの強い要望もあって内容の一層の充実、改善を図りながらできるだけ早期の成立ということが期待をされている。そうした中にあって、今さまざまな御指摘が各委員からも出ましたように、地方財政についての中央集権的な構造そのものを変えないといわゆる三ゲンの中の問題がまた出てくるわけで、地方分権それ自体が画餅に帰するということになりかねないというふうに思います。ぜひこのことを契機として中央集権的な構造そのものを変えていく踏み込んだ対応というものを求めたいと思います。
　総論的に最後に御決意を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘になりましたように、地方分権を推進していく上で、地方税財源の確保が伴わなければ画竜点睛を欠くわけでございまして、私ども、委員各位の皆さん方の御協力、御支援を得ながらこの地方税財源の確保を行うことによって地方分権が一層推進をされますように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　地方団体がそれぞれ地域の総合行政の主体として住民の多様なニーズに適切に対応していき、円滑な行政運営がされていきます場合に、そのためには地方分権の観点から国、地方を通じた事務事業の見直しを積極的に行いまして、財政基盤の整備を図りますとともに、地方税あるいは地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要でございます。一層その財源充実のために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（岩本久人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　梶原　敬義君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案並びに中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木栄治君　よろしくお願いいたします。
　本当に私、大臣の御答弁を聞いておると、この人に任せれば何とかなるんじゃないかなとか、非常に魅力ある方だなと私常々思っているのでございます。
　この間、中曽根先生の集中審議で、「急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思います」と、大臣このように御答弁なさったと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど御承知のように三月の八日、為替の大きな変動の中で九十円台を突破という事態になりました。私どもとしては、全国の輸出型産地の中小企業に対して製造業を中心に調査を行いました。そして、公式には恐らく間もなく発表できると思っております。
　この取りまとめの中で出てまいります影響というもの、現時点で申し上げられますことは、調査対象の中小企業のすべてが、既に最近の円高の影響が出ている、あるいは今後必ず出てくるというお答えが出てきております。昨年の秋、同じような調査をいたしましたときには、円高の影響は必ずしも受けていないというお答えが、それでもある程度ございました。今回はすべての方々が、影響がある、あるいは近く出るというお答えに変わっておりました。非常にその影響の深刻さを物語っております。
　また、採算レートをお尋ねいたしましたが、試算による平均値が大体百十円ぐらいになっておりまして、昨年九月の調査時点におきましては同じような問いかけに対して平均値は百十三円でありましたが、円高の方向に一生懸命対応すべく努力をしていただいたにかかわらず、その努力を吹き飛ばすような状況で円高が進行し、現時点で採算レートが一ドル九十五川未満とおっしゃる方は二％しかありません。
　こういう状況でありまして、この円高というものが輸出型産地の中小企業に与える影響というものは非常に厳しいものでありますし、何とかこの為替水準をノーマルなものにしていただきたいと通貨当局に対してお願いを申し上げる以外に方法がないわけでありますが、本日の午前中八十九円台がまた出現をいたしているという状況でありまして、非常に心配をいたしております。
　他方、今回の調査でも、今後の対応策として新製品開発でありますとか新分野への展開といった前向きの取り組みを行おうとしている企業もなお相当数見られるわけでありまして、この方向に対しては我々は積極的な支援をしなければならない。そのためにも、従来から講じております中小企業新分野進出等円滑化法など各種の施策に加えまして、新たな事業分野へ開拓の努力をしようとしておられる方々を支援しようとして現在御審議をいただいております中小企業創造活動促進法を中核とした資金調達の円滑化、販路開拓の支援などの総合的な施策の必要性は一層強くなっている、そのように理解をいたしております。
　同時に、非常に苦境に立っている中小企業にとりまして、前向きの努力をするにも継営を安定させるということが何より肝要でありますから、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度を最大限利用していただくことを期待いたしております。
○鈴木栄治君　今こういう乱高下のときに、特に高くなっているときに見通しというのは大変難しいと思いますが、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。
　私、実は議員になる前は違う世界にいたものでございますから、全く違う世界にいて、中小企業と言われても正直な話ほとんどその内部のことだとかそういうのはわからなかったのでございます。それで私、特にこの委員会に来させていただきまして自分もそれなりに勉強はしているのでございますが、やっぱりお役人さんから上がってきたものを見ているだけではどうにもわからない。
　その中で私、自分でアンケート用紙をつくりまして全国約五百社ぐらいに配ったのでございます。それで、今大体百通ぐらい戻ってきているのでございますが、これは変な話、中小企業の中の上から、ごく下から、もういろんな業種に配りました。中身は、ここ数年の不況下においては貴社はどのような対策を講じたかとか、昨年と比べことしの求人数はいかがだとか、それから中小企業対策として現在最も必要とされるあなたが望むものを三点挙げろと。これは去年の十二月から今年の一月。それで、円高になってからのはまだ回収しておりませんので、私これを今全部まとめまして、そしてその調査結果に基づいてまた改めて聞きたいし、またその対応を御質問させていただきたいと思います。
　しかし、これをずっと私見ていますと、本当にほとんど九九％は、見通し暗い、何とかならないかと。それから、例えば個別に外国人研修制度は何とかもう少し延びないかとか、あと無担保融資を何とかしてくれとか、そういうのが多いのでございます。その中においても、特に産業の空洞化、これを心配している方がほとんどなんですね、今百通ぐらいありますが。
　産業空洞化対策といたしまして、既に平成五年十一月より中小企業新分野進出等円滑化法、いわゆる中小リストラ法、これを施行しておると思うのでございますが、これの今の運用状況並びにこの評判をぜひともお聞かせ願いたいと思うのでございます。
○政府委員（安本皓信君）　円高等を契機といたしまして、海外生産の増強でありますとか国際競争条件の変化あるいは部品の内製化等の構造的変化が生じているわけでございますが、こうした中で中小企業が活路を切り開くために行います新分野進出等を支援し、その円滑を図ることが必要であるわけでございます。
　このため、平成五年九月の緊急経済対策に基づきまして、構造的変化の影響を受けている業種に属します中小企業者の中で特に生産額の減少等により影響を受けている者を対象といたしまして、中小企業新分野進出等円滑化法が平成五年の十一月二十五日に公布、施行され、この法律を柱にいたしまして各種の支援措置を講じているところであります。
　本法につきましては、新分野進出でありますとか海外展開を積極的に進めようとしております中小企業者の関心が大変高くありまして、平成七年二月二十八日現在で承認件数は全国で千二百八十二件に上っております。この法律を活用している企業の中には大変意欲的な事業展開を行っている者が多いというふうに認識しておる次第でございます。新分野進出等の計画の承認を受けた企業を、食料品、繊維等二十業種、これはいわゆる産業分類の中分類ベースでございますが、それで分類いたしますと、新分野進出については全体で千七十二件、それから海外展開ということでは全体で二百七件というふうなことになっております。
　中小企業庁といたしましては、この法律が構造的問題を克服しようとする大変意欲のある中小企業者にさらに広く活用されることを期待しているわけでございます。
○鈴木栄治君　そうなんですね。このアンケートの中でもそうなんですけれども、非常に苦しいと言う割に、意外と多くの方が自助努力しなきゃしょうがないじゃないかと。他人に何かやってもらうというんじゃなくて自分たちで活路を見つけようよとか、中には、極端なのは中小企業を保護保護と言わないでくれ、政治家の点数稼ぎはたくさんだとか、そんなようなことも書いてあるんですよ。これは多分、私みたいなのが出したから、森田から来ているんだからどんなことを言ってもいいだろうと思って来ているのかもしれませんが、このアンケートの中で私が直接電話でインタビューしたものがあるんです。
　その中で、リストラ法でも海外支援をうたっておりますね、それで中小の方が東南アジア、これは何とか向こうへ行ってやらなきゃいけないだろうということで五年計画でタイの方につくったと。向こうへ行って人を集めて人材を育成していく。ところが、そうするとやっぱり向こうの方は日本の方と物のとらえ方が違うところがありますね、要するに自分の才能を高く買ってくれるところにおれは行くよと、そういうところがあるんですね。だから、今まで面倒を見てくれたというよりも、おれの才能を高く買ってくれるところへおれは行くんだ。言うなれば、せっかく育てて管理職にしようと思ったらまたいなくなっちゃったと。
　それと同時に、いろんなところが今度は来るものだから、初め十人で二社ぐらいだと思ったのが、十人のところに五社も六社も来るものだから、初めに考えていた人件費よりもどんどん高騰してしまったと。これはもう参ったと、えらい目に遭っているというんですね。
　これはどうなんでございましょうか。海外進出を支援するのはいいことなのでございますが、この辺の指導並びにこれからこうやって対応していけよと、そのようなことをぜひお聞かせ願いたいと思うのでございます。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、海外に進出しました中小企業の方々が現地で現地管理者を確保する、あるいは現地管理者を育成するということは、我が国の中小企業のこれからの海外展開にとって極めて重要だろうと思っております。
　このような観点から、私ども、中小企業事業団を通じまして、まだ三カ所というふうに数は少ないのでございますが、現地におきまして日系の中小企業に携わるような現地の管理者を育成するようなセミナーを開催しております、また、経済協力の観点から、海外技術者研修協会、これは日本に現地の方々を招きまして大体毎年四千人ぐらいの研修をやっております。また、海外貿易開発協会からは我が国から専門家を現地に派遣する、これは毎年四百人ぐらいでございますけれども、そういったようなことで人材の養成という形に力を尽くしておるところでございます。
　今後とも、通産省といたしましては、これら事業を通じまして我が国中小企業の円滑な海外展開を図れるように講じてまいりたいと思っております。
○鈴木栄治君　大臣、何か一言お考え等ございましたら。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的に日本企業自身が従来と考え方を変えなければいけない時代に入ってなおその自覚が必ずしも十分ではなかったのではないか、そんな印象が抜けません。
　と申しますのは、私自身が紡績会社のサラリーマンの出身でありますけれども、当時我々の企業はエルサルバドルに現地法人を持ち、現地の技術指導を行っておりました。ところが、当時どうしてもやはり管理者として、少なくとも管理級のポストには日本人を配置するという考えが抜けませんでした。今その状況は変わってきております。ところが、やはり今日でも、実は現地における人材養成のプログラムというのは必ずしも十分ではありません。
　昨年、長官たちにも大変苦労をかけましたが、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合を大阪で持ちましたときにも、実は現地における人材の育成、殊に現地の幹部職員の養成というものについては非常に各国で議論が出ました。そして、これは日本企業だけが困っているのではなく、現地の会社も同じ問題に遭遇しているわけであります。例えば、日本語のできる社員を自分のところで養成した、日本の会社が出てきてそれを引き抜いちゃった。これは実は両面があるんです。
　それだけに、私は基本的には日本自身がやはりそれぞれの国における人材養成、人材育成というものに積極的に手をかしながら、特に現地における幹部職員養成というもののプログラムを、今事務方から御答弁を申し上げましたようにきちんとしたプログラムを持ちながら人材育成に積極的に手をかしていくこと、それがなければこの問題はいつまでたっても消えないように思っておりますし、今まだスタートしたばかりという非常に謙虚な答えがありましたけれども、こうした芽は伸ばしていきたい、そう考えております。
○鈴木栄治君　こういうのはずっと突き詰めていきますと、それぞれ国々のその人々の考え方の相違だとか、また文化だとか習慣だとか、いろいろ違いがありますね。ですからそういう意味で、まずお互いに話し合うところから、ただそこが安いから付くとか、ここはこうだから行くという前にそういうふうに考えていくのがまず必要がなと、乱そう思います。
　さて大臣、私は俳優においては芸能プロダクションにいるんです。（「中小企業だ」と呼ぶ者あり）零細企業ですよ。それで、やっぱり私のプロダクションでも毎年アイドルを出さなきゃいけないんですよ。
　それで、数年前でございますか、三人の若い女の子のアイドル、これを出そうということで、私は大体担当責任者みたいなものです。そのときに、その三人の女の子に芝居をやらせたり歌をやらせたり踊りをやらせたりいろいろやらせた。半年、一年たって、正直な話が二人の女の子は非常に可能性が出てきたんです。もう一人の女の子、いや決して悪くはないんですが、芸能界のそのときの時流というのがある。宴するに受けるタイプと受けないタイプとある。
　それで、その三人の女の子が一生懸命やっているとき、例えば今度テレビに出るんだ、衣装がないと言えば、わかったと衣装を買ってあげたり、こういうところで内分は体を鍛えたいんだと言えば、わかったと、そういう援助をどんどんしていたんです。
　で、私考えたんです。本当はこの三人の女の子に絶えず平均してやってあげたいと思ったのでございますが、正直な話私もう二十数年芸能界にいて、その一人の女の子を難しいと思ったんですよ。でも、この子が歌を書いて詞を書いたとき、私たまたま見たんです。これが非常に才能あるんですよ。ですから私、彼女を一人呼んで、いやいや君はかわいいしすてきだと思う、ただ君みたいなタイプは今ちょっと望まれていないと、だから君は作詞家の方に行ったらどうなのかと。
　初めはふてくされていますよ、自分はアイドルになりたいと思っていたんですから。でも、私がそのような道をつくってあげてやらせていったら、彼女の才能がそれで開花し始めたんですね。ですから私は思ったんです、三人公平にやってあげなきゃいけないかと思って、その今の時流に合わない手、一生懸命やっているんですよ、でもその子に、ああそうか衣装が、はい何だと絶えず援助してあげることが彼女の将来において本当にいいかどうか。そこで私は決断して、大変言いづらいことだけれども彼女のいい面を伸ばしてやろう、そう思ったら、それが彼女にとって非常によかったわけです。
　私、芸能界と国の基盤となる経済と、これはもちろん一緒になることはございませんけれども、今中小企業の皆さんは確かに頑張っています、しかしこれだけの国際情勢になって、これだけの円高になって、やっぱりこれは弱っている人を絶えず助けてやるいろんなのも結構ですけれども、あるときは、待てよと、あんたらはすごくいいところを持っているよ、でもこっちの方の道に行ったらどうなんだと、そういう指導だとか、またそういうものに対して国が融資なり助成なり今以上にバックアップしていただきたい、私はそう思うのでございます。
　それと同時に、今まではそういううまくいかなかった企業にどちらかというと日を当てて、何とかしよう何とかしようという、そういう施策が多かったんじゃないか。これからは私、それも悪くはないですよ、もちろん悪くはないのでございますが、成功した企業、今非常に元気が出てきている企業にスポットライトを浴びせて、なぜこの人たちが成功したのか、なぜこの人たちが今順調に来ているか、これを徹底的に調べて、そして合うまくいかない人たちに、こうやれば成功した例もあるよ、こうなんだよ、ああなんだよと説明してあげ、指導してあげる。そして、どうしてもこれはまずいなと、そういうときは新たな道をつくってあげる。私、これが今一番望まれているところではないかなと、そう思うのでございます。
　ですから今回、中小創造法でございますが、多分その辺に力点を置いているんだろうと私は信じているのでございますが、いかがでございましょ、つ
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、産業政策というのはやはり時代とともに変わってきたと思います。そしてその中で、確かに委員が触れられましたように、むしろ弱い著を救うということが必要であった時代、これは確かにありました。また、特定の分野が非常に大きな影響、波を受けますときに、それらの分野がそれなりにその時流を乗り切っていけるような全体を見渡した施策というのも必要だった時期があると思います。
　しかし、今本当に大きく産業構造が変わろうとしているときに、それでは済まないというのは委員の御指摘のとおりでありまして、まさにやる気のある方々、これに種を探し、そしてそれを実らせるまでの間をできる限りのサポートをしていく、言いかえればやる気のある方をサポートする。そのための法律としてのこの創造法を、私は本当にそういう活用の仕方をしていただけることを心から願っておりまして、委員の御指摘の方向でこれが役立つことを私は確信しております。
○政府委員（中田哲雄君）　今、委員御指摘のありました元気のいい企業の紹介あるいはその成功事例を皆さんにお知らせするといったようなことにつきましては、私どもも大変重要性を感じておりまして、今度の予算措置によりましてこういうこともやろうということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木栄治君　踏ん張っているやつらはやっぱり努力しているんですから、ぜひそういう人たちにスポットライトを浴びさせてあげたいと私は思うんです。何でもかんでも平たいのがいいんじゃないんです。何でもかんでも平たくすることが公平だとよく言いますけれども、あるときはこれは差別になっちゃうんじゃないかなと私は思います。
　それでは、三分ばかり残しましたが、同僚の加藤議員がもう盛りだくさんだと言っておりますので、私はお譲りしたいと思います。ありがとうございました。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。大臣、連日委員会やまた通産行政のトップとして殺人的なスケジュールを精力的にこなされている姿を拝見し、心から敬意を表したいと思うわけであります。
　私は、小規模共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、大臣にお尋ねさせていただきたいと思いますが、この小規模企業共済制度というのは昭和四十年に創設されて三十年を迎えるわけでありますが、創設当時のように公的年金制度の未成熟な時代や、また我が国の経済のいわゆるパイがまだ小さかった時代から今日まで、五年ごとにそれぞれ時代の変化に応じて制度の見直しをしてこられたわけでありますが、今回の改正はどのような視点に立って見直しをされるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この小規模企業共済制度は、御承知のようにいよいよ高度経済成長が花を開くという時期、その時期に生まれた制度でありますけれども、その後の三十年という時間の間に随分状況は変化をいたしました。例えば高齢化は非常に進展をいたしましたし、一方では金融制度の自由化といったものが現実の問題となり、この制度を取り巻く社会環境、経済環境というものは非常に大きく変化してきたと思っております。
　そして、そうした視点から、中小企業政策審議会におきまして小規模企業共済制度のあり方についての検討が行われてまいりました。そして昨年の十二月、意見具申が出てきたわけであります。その方向というものは、まさに社会経済構造の変化あるいは契約者のニーズに対応した安定的な制度としてこれからもこの制度が必要であり、健全な発展を遂げるようにという視点から出された御意見と私どもは受けとめておりまして、その中から、そこに盛り込まれましたそれぞれの御意見というものを今回改正法案の中に盛り込ませていただきました。
　どうぞ、これが生きて使われますように、今後ともの御協力を心からお願いする次第であります。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　この小規模企業共済制度そのものは、中小企業政策の中で現在どのような役割を果たしているのでありましょうか。また、この制度の将来性というのはいかがなものでありましょうか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いわゆる小規模企業というものが、平成三年の事業所統計によりますと約四西九十万事業所、中小企業のうちの約七六％を占めております。これは、我が国の経済の中で非常に重要な役割を担う一方では生業的な色彩が濃い、そして経営基盤が脆弱だという問題点をはらんでいる、私どもはそう思います。それだけに、この小規模企業の経営基盤が強化され、経営が改善、発達をしていただくことがやはり非常に重要である、私どもはそう考えながら小規模企業対策というものを従来から進めてまいりました、
　その中で、この共済制度というものは、経営基盤の脆弱な小規模企業者が安心して事業に専念していただけるように、相互扶助の精神に基づいて事業の廃止などに備えるため毎月掛金を納付されながらいわば今日までの歴史を積み重ねてきた基盤的な制度でありまして、昭和四十年の制度発足以来三十年の間に非常に順調に加入者も増加しておりました。現在、在籍者が約百五十万人、共済資産も四兆六千億に到達しております。
　今、非常に厳しい経済環境の中で、小規模企業者を取り巻く環境というものは一層厳しい状況でありますけれども、それだけに、こうした状況の中にあってこそ、私は小規模企業者の経営を支えるこの共済制度の意義というものは一層大きくなっていき、これからもそのウエートは落ちることはない、そのように考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは、具体的な中身に触れさせていただきたいと思いますが、今回二階建てということでありますが、公的年金制度も老齢基礎年金と老齢厚生年金の二階建て、また昨年論議を呼んだ二階建て減税等やら、何か二階建て方式がブームのようになっておるわけでありますが、今回導入されるようになっております固定額の基本共済金と金利変動に応じた付加共済金による二階建て方式、これをちょっとわかりやすく御説明していただきたいと思います。
○政府委員（小川忠夫君）　今、先生御指摘のように、今回の小規模企業共済制度の改正の中の大きな柱の一つといたしまして共済金の額に係る改正を予定しているわけでございます。これは、近年の金融の自由化に伴う頻繁な金利変動等の社会総済情勢の変化に対しまして小規模企業共済制度の安定的運営を引き続き確保するために、金利の変動に応じた共済金の額が算定されるようにするものでございます。
　具体的に申し上げますと、現行制度では法律の別表で古定的に定められている共済金額について、基本共済金額と付加共済金額の合計額に改めるものでございまして、このうちの基本共済金額と申しますのは、いわば共済金の最低保障金額として法律別表で固定的に定められるものでございます。また付加共済金額は、運用収入の見込み等をもとにいたしまして毎年度算定されるものでございます。金利の変動に応じた仕組みとなる部分でございます。共済契約者にとりますと、共済事由が発生しまして本制度から脱退する際にこれらの基本共済金額と付加共済金額を一括して受け取るということになるわけでございます。
　なお、このような算定方法につきましては、例えば生命保険の運用収入が予定利回りを上回ることなどにより配当金が分配されるというような場合と類似したものでございます。
○加藤紀文君　そうしますと、今回の改正によって、既に加入している契約者の方々とこれから新たに契約される方との取り扱いが問題となってくると思うわけでありますが、どのように考えておられるのか。また、当然公平さを欠くようなことがあってはならないわけでありますので、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。