Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今般御審議をいただいております自動車リサイクル法案を含めますと、我が国の循環型社会の形成のための法体系については世界最高水準のものができ上がるのではないか、このように考えております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、循環型社会を構築するためには、リサイクル関連法制度を整備するだけではなくて、現実のリサイクルの担い手となるリサイクル産業を始めとした環境産業を育成することも重要な視点だと思っております。
　このため、経済産業省といたしましては、これまで、今までも御説明の中に入っておりましたけれども、エコタウン事業によるリサイクル関連施設整備に対する助成、リサイクル関連施設の導入の際の税制上の優遇措置や政府系金融機関による低利融資、更にはリサイクル関連の技術開発に対する助成といった環境産業の育成に向けた施策を講じているところであります。
　また、さきにもちょっと触れましたけれども、本年六月には産構審におきましてリデュース、リユース、リサイクルを始めたとした循環ビジネスの創出と自律的発展に向けた政策対応に関する提言をまとめていただいたところでございまして、この提言に対応するべく、今後、予算、税制、金融などの総合的な支援策につきまして、立法措置の可能性も含めまして、詳細に検討をしてまいりたい、このように思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　前回の質問で、私は、なぜメーカーに費用の負担を課さないのかということで、拡大生産者責任、いわゆるＯＥＣＤなど国際水準で言われている拡大生産者責任とは、ちょっと言葉は厳しいようですけれども、似て非なる制度だということで質問をいたしました。
　その際に、平沼大臣の御答弁で、拡大生産者責任の考え方としては、一つは、生産者の方が物理的な対応というものを、あるいは財政的な対応というものを一方若しくは双方行うことが求められていると。二つ目には、その財政的対応についても、生産者にすべての費用を求めることのみがうたわれているのではなくて、消費者への価格転嫁を許容していると。
　これは、私は非常に志の低い受け止め方じゃないかなと。腰が引けたといいますか、ＯＥＣＤがきちっとガイダンスで求めているものは私はこういうふうな受け止めではいけないんじゃないかと思いまして、再度ＯＥＣＤのガイダンスというものを見てみました。
　このＯＥＣＤの拡大生産者責任、ＥＰＲというものは、製品に対する製造業者の物理的及び、若しくは財政的責任が製品ライフサイクルの使用以降の段階まで拡大される環境政策アプローチと定義すると。生産から、今度は使用以降の段階まですべて責任が拡大され、しかもそれは環境政策のアプローチなんだというふうに定義がされているわけですよね。そして、ＥＰＲ政策に以下の二つの関連する特徴があるということで、一つは、地方自治体から上流の生産者に、物理的及び、又は財政的に、全体的に又は部分的に責任を転嫁する、製品の設計において環境に対する配慮を組み込む誘因を生産者に与えることというふうに定義がされております。
　そういうように定義がされているんですけれども、大臣の御答弁は、すべてではないとか、あるいは生産者への価格転嫁を許容しているとかというふうな理解の側面のみを強調されているんですけれども、私はそれではやはり国際水準に胸が張れる制度かというとそうではないと。日本の、いわゆるジャパン・モデルと言われているんですけれども、これは全くメーカーに費用の負担を課しておりません。
　ＯＥＣＤは、生産者に負担を課してはいけない、あるいは全く課してはいけない、こういうふうに示しているというふうに受け止めていらっしゃるんではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私が申し上げようと思ったことはすべて西山先生がお言いになられましたけれども、繰り返しになるわけでございますけれども、私どもとしては、ＯＥＣＤの政府向けガイドラインにおきましては、前回御答弁をさせていただいたような基本的な考え方に立っておりまして、製造業者にリサイクルに必要な費用を負担させてはならないとは定められていないもの、こういうふうに私どもは承知しておりまして、お尋ねに対しては私どもとしてはそういう御返事をさせていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　私もユーザーがリサイクル料金について全く負わなくていいというふうに思ってもおりませんし、このＯＥＣＤのガイダンスというのは、メーカーの負担とする場合でもメーカーはそれを価格に転嫁するということになる。消費者もだから負担をすることになるわけですよね。しかし、今回の法案のようにユーザーがリサイクル料金をメーカーとは違う別の法人に払って、その料金を使って処理するというこの方法というのは、全くＯＥＣＤの言う拡大生産者責任に私は合致しないものだというふうに思うわけです。
　前回の質問で、私は、シュレッダーダストが結局いろんなものがミックスされまして、いろんなメーカーのものもミックスされるし、また、車だけではなくていろんな廃家電なんかもミックスされると。そういうことで、メーカーが一つ一つリサイクル料金をきちっと決めるから、それでインセンティブが働くというふうな御説明は納得できないというふうなことで質問をさせていただいたときに、大臣も、そういう観点からの御懸念の点も確かに否定はできませんけれども、トータルに見れば、やはりメーカーサイドもそういう環境をしっかり守っていこう、循環型社会を形成していこう、こういう国民の意識も高まっているから、全体として見ればインセンティブが働くというふうに御答弁をなさっているんですよね。
　私はそれでは納得がいかない。そういうふうにお考えであるならば、むしろ価格に転嫁する方が有効だというのは、ＯＥＣＤの更にこのガイダンスをよく見てみますと、こういうふうにも書いてあります。
　ＥＰＲの第一の機能は、廃棄物管理の財政的及び、又は物理的責任の地方自治体及び一般納税者から生産者への移転であると。これにより、処理と処分の環境コストは製品コストに組み込むことができる。これは製品の環境影響を正しく反映する。また、消費者がそれに従って選択できるような市場が発生する環境を創出するというふうに述べています。つまり、拡大生産者責任の第一の機能というのは、結局、納税者から生産者への財政的、物理的責任の移転であると、これがかぎなんだということを述べています。
　さらに、だれが支払うのかというところでかなり詳しく解説がされているんですけれども、その部分も見てみますと、この拡大生産者責任の政策というのは、生産者にその製品の処理による社会的コストを吸収するよう奨励するための誘因を提供するように設計されるべきであると。これにより、何らかの不可避のコストは製品の価格決定に組み込むことができると。生産者と消費者は納税者に代わって社会的コストを支払うことになるんだということで、むしろ価格にきちっと組み込むと。そして、その価格の中からメーカーがきちっとこの部分の負担をするということがむしろこの環境型社会を作っていく上でのかぎになるんだというようにこのＯＥＣＤの拡大生産者責任というものはきちっと説明がされているんですけれども、そういうことではないんでしょうか。むしろ価格に転嫁をして、そしてメーカーがそこからきちっと払う方が拡大生産者責任がきちっと働くんだというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　リサイクルに必要な費用につきまして、自動車の販売価格に内部化する形で自動車メーカーが負担するような制度を構築することによって拡大生産者責任の考え方、これを実現すべきではないかと、こういう御意見であったと思います。
　ＯＥＣＤにおける拡大生産者責任の考え方の理解については先ほど私、答弁をさせていただいたところでありますけれども、拡大生産者責任の考え方に立脚して具体的にどのようなリサイクル制度を構築していくかにつきましては、それぞれの製品の特性あるいは各国の状況に応じてバリエーションがあるものと考えております。
　本法案におきましては、自動車が使用済みとなった段階で発生するシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグの引取り・リサイクル義務を自動車メーカー等に課している点において、私どもは拡大生産者責任の考え方にかなった制度だと思っております。自動車メーカーには、循環型社会構築という大目的を理解していただいて、積極的にリサイクルに取り組みまして、リサイクル料金の低減にも努力していただきたいということは確かでありますが、このことをもって直ちにリサイクル費用を自動車の販売価格に内部化する制度にすべきということではないと私どもは考えております。
　繰り返し御答弁申し上げて恐縮でございますけれども、販売価格へのリサイクル費用の内部化につきましては、製品価格に内部化した場合でも最終的には自動車ユーザーの負担となっているのでありまして、かつ、その負担が料金という形で表示されない場合は、ユーザーの商品選択を通じまして自動車メーカー間のリサイクルに関する競争が働くというメカニズムが機能しにくい、こういった問題点がある、こういった認識も私ども持っております。
○西山登紀子君　車というのは、日本の車でもヨーロッパの車でも同じですよね、車は。たくさん日本の製品も輸出をしているわけですね。
　それで、自動車の廃棄、ＥＬＶに関するＥＵ指令の主な内容ということで、ＥＵがどういう指令を出しているかというと、確かに今、バリエーションで、いろんな国によっていろんなバリエーションとおっしゃったんですけれども、ＥＵ指令はきちっと、生産者が回収・処理費用のすべて、また多くの部分を負担することを保証するために必要な措置を講じなきゃいけない、五条、十二条できちっと述べているわけですよね。
　それで、ずっと政府の答弁聞いておりますと、価格で出そうが、それから別に法人に出そうがユーザー負担するには変わりないと、こういうことをおっしゃるんですけれども、私は全然違うと思いますね、それは。その説明には本当にまやかしがあり、一つのトリックが私はあるというふうに思います。
　よく考え、分かっていらっしゃって言っているんだろうと思うんですけれども、ユーザーが二万円をこちらに出す、メーカーに。価格の中に含まれていて二万円を出すと。これは、ユーザーとしては二万円出すという行為には変わりありません、私の財布から二万円出すんだけれども。しかし、メーカーに入った二万円はメーカーの財布の中に入ります。しかし、こちらの法人に入ったものはメーカーの財布の外の二万円でございます。そこが非常に違うところなんですね。
　その点についてもう少し進めたいと思うんですが、衆議院の六月の四日の参考人質疑で、弁護士の梶山参考人がこのように指摘をされております。エンドユーザーから金を集めて逆有償化を補うというのでは、これは逆有償化は固定化してしまいます。つまり、そこから更に質の良いリサイクル、簡単に言いますと処理コストを下げながら質の良い再生資源をそこで生み出す、こういうインセンティブが逆に働かなくなってしまう。つまり、エンドユーザーがそこを埋め合わせてくれるわけですから、そこまでの努力をしないでも業界としてはやっていける、あるいはメーカーとしてもやっていけるということになるわけであって、そこに一つの大きな懸念がある。つまり固定化されてしまう。この指摘は私は非常に大事な指摘じゃないかと思っています。
　さらに、参考人はこんなふうにも言っているんです。むしろマイナス面を、つまりエンドユーザーに受益者負担論でその分を任せてしまうということになると、そのマイナス面をそのまま固定化するということになって、これは経済的な原理からいってもなかなかそういう経済原理が働かなくなると。つまり、メーカーが処理費用、逆有償化部分を負担化する、その上でメーカーがそれを最小化するための努力するということは当然なんだけれども、そういう努力をしないようになってしまう。むしろ、別のところできちっとユーザー側が別に払ってくれるんだからということで、こっち側のメーカーの方はそういう努力をしなくなってしまう。こういう指摘が衆議院の参考人でされているということは私は大変勉強になったわけですね。外部化した費用ではメーカーに価格のインセンティブが働かない。働かないどころか、むしろそれを固定化してしまう、これは非常に重要な指摘ではないかというふうに思います。
　私もそういうふうに思う。むしろ、いつも政府側が言います市場原理にはむしろかなわない、そういう制度スキームになっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　自動車メーカーは何もしていないのではないか、リサイクル料金は横並びになりまして競争が働かないのではないか、こういう参考人の指摘に対するお尋ねだと思います。
　繰り返しになるんですけれども、本法案におきましては、自動車が使用済みとなった段階で発生をいたしますシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグの引取り・リサイクル義務を自動車メーカー等に課している点において拡大生産者責任の考え方にかなった制度、こういうふうに思っております。また、本法において、各自動車メーカー等がリサイクル料金をめぐって競争を行うことを通じて、その低減が図られることを想定しているわけであります。
　これはもう委員もよく御承知だと思うんですけれども、具体的には、自動車の設計・開発段階においてシュレッダーダストの発生抑制に努めることによりリサイクル料金についての競争が生じるほか、発生したシュレッダーダストのリサイクル手法についての競争も行われる、こういったことによりまして、中長期的には競争によるリサイクル料金の差が生じてくる、このように私どもは想定をいたしております。
　なお、リサイクル料金は各社横並びになるのではないかとの御指摘でありますけれども、一般論として、競争の結果として最も安い料金に収れんしていく、そういうこともあり得ると考えております。すなわち、例えば最大手の一社がプライスリーダーとして各社が事前検討していた料金の中では最安値の料金を提示をしまして、マーケットの圧力により他社がそれに追随するという形で、結果といたしましては料金水準が収れんしていくといったケース、こういうことを申し上げているわけでありまして、この場合には、ユーザー負担という意味では決して悪いことではないと考えております。
　本当に、再三再四繰り返しになるわけでございますけれども、当省といたしましては、最も大切なことは、競争原理が働く結果、料金が下げられる方向で常にプレッシャーが掛かる制度となっているかどうか、こういう点であると、このように考えております。
○西山登紀子君　私、非常にトリックがあるというふうに申し上げましたけれども、価格の中に、例えば仮に二万円といたします、リサイクル料金を。この二万円は、この法案の仕組みからいいますとメーカーの中には入ってまいりません。価格の中に入ってまいりません。つまり、リサイクルをするというその料金、二万円というものが価格の中に入らない、外側に行っちゃう。もちろん、ユーザーとしては私が二万円を払うと。こっちに払うのもこっちに払うのも私が払うのは二万円ですけれども、その払われた二万円がメーカーの財布の中に入るか、あるいは違うところに入るかというのは、これは全然違います。
　メーカーは、私たちが言っているように、あるいはＯＥＣＤの拡大生産者責任が言っているように、価格の中に入れてそしてメーカーが払うんだとなれば、メーカーは自分の財布からそれを払わなければならないんですよ。今のシステムだと、価格の中にリサイクル料金をむしろ外部化してそこから抜いてしまって、中には入らないということになってしまいます。これでは全くイニシアチブが働かない。
　そして、私が申し上げたいのは、これからの例えば車というのは、拡大生産者責任でもって最終の処理費用まで全部メーカーが責任を持つ価格でございますという同じステージに立てば、価格によって消費者はむしろそういうことも含めた価格として自動車の価格を判断するようになると思うんです。
　だから、外部化しなければそれは幾ら入っているか分からないから、消費者は、日本の消費者はですよ、日本の消費者を何か低く見ているような何か制度設計のようにも思いますけれども、外に出さなきゃ分からない、中にあったら見えない、そんなばかなことはないんでありまして、これからの車というのは最終処理も含めて全部メーカーが責任を持った価格を付けております、こういう同じ条件にすれば、そういう同じ条件の下でいろんなメーカーの車の値段というのは比較がされていくと、こういうことになると思いますので、私はそういうことが分かっていてこういう制度設計にしていらっしゃると思いますので、それについての御答弁は求めませんけれども。いいです、大臣、後で。
　時間がないので先に行きますけれども、こういうことは別に私が申し上げるまでもなく、実は中央環境審議会の専門委員会の中間報告でいろいろと検討がされていたわけですよね。ＡだとかＢだとか１ａだとか２ｂだとかというような形できちっと検討がされております。調査室のこのいただきました資料、勉強させていただきましたけれども、やっぱりこちらのところでもきちっと分析はされているんですよね。これは費用をだれが負担するのか、それから費用をどういうふうに管理するのかという方法なんかも検討されていて、Ａ案というのは１ａ、２ａ、Ｂ案というのは１ｂ、２ｂの組合せでいくというふうなことで検討がされています。
　環境省にお伺いしたいわけですけれども、こういうメーカーが負担をするというふうな選択肢、こういうのはやはり皆さんのところでももってきちっと検討していたと、こういうことではないんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　委員が御指摘になりましたように、昨年八月に中央環境審議会の自動車リサイクル専門委員会の中間取りまとめが出ておりますが、その中では、リサイクル費用の負担方法に関しまして、まず新車については販売時に必要な費用を確保することが必要と。その確保の方法としてＡ案、Ｂ案二つ掲げております。
　Ａ案というのは、現在の法案にございます外部預託方式でございまして、自動車の販売価格とは別に費用を徴収し、費用を安全に保管・管理するための公的な資金管理機関を設けるという案でございます。Ｂ案というのが、自動車製造業者等が費用を販売価格に含めることにより確保し、製造業者等が自ら費用を保管・管理するという、こういう案でございまして、両案が提案されまして、それぞれの方法の特質について審議が行われたところでございます。
○西山登紀子君　それで、環境審議会の方ではこういうふうに検討もされておりまして、それで私が勉強もさせていただいたんですけれども、そこの部分のところでいずれを原則として採用するにしても、国民の理解が必要であるということでよく検討するようにということが述べられているんですよね。
　昨年九月の産業構造審議会環境部会自動車リサイクルワーキンググループというのがあって中間報告が出ているわけですけれども、そこでもやはりこういう観点も含めて検討がされたと思うんですけれども、しかし出てきたものは今回の法案ということでございます。
　メーカーに費用負担をさせるＢ案というのは、中央環境審議会の「メリット」というのを見てみますと、製造事業者が費用の徴収・管理について中心的な役割を果たす方法と考えることができるとも言っているんですね。メーカーが中心的な役割を果たす方法と考えることができるというＢ案を採用せずにＡ案を採用した。なぜＢ案を採用しなかったんでしょうか。率直にお答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほど中央環境審議会で二つの案、Ａ案、Ｂ案が議論されたところまでお答え申し上げましたが、その後の結論でございますけれども、Ｂ案につきまして、すなわち製造事業者等が費用を販売価格に含めて確保して自ら費用を保管・管理する、こういう方法でございますが、二つ問題点がございました。
　一つは、自動車製造業者あるいは輸入業者でございますが、倒産、解散した場合に、リサイクルに必要な資金が滅失してしまう、なくなってしまう、これが第一。第二は、製造業者がユーザーから取ったリサイクル料金……。
　　　〔西山登紀子君「岡本さんと違うの」と述ぶ〕
○政府参考人（飯島孝君）　一応中央環境審議会の方の結論を、先ほど途中までしか御答弁していなかったものですから……。
○西山登紀子君　なぜ採用しなかったのかと聞いているんです。
○委員長（保坂三蔵君）　飯島部長、ちょっとお待ちください。
○西山登紀子君　環境省の立場はもう分かっていますから。
　なぜ産業構造審議会のワーキンググループではこういう立場、Ａ案、Ｂ案じゃなくて、Ｂ案を採用せずにＡ案を採用したのかというのを岡本局長の方にお答えいただきたいわけであります。
○政府参考人（岡本巖君）　お答えを申し上げます。
　Ａ案、Ｂ案の関係につきましては、私ども外部に、今御提案申し上げているように外部の資金管理法人に預託金を積むという形を取るに至ったわけですが、私どもも最初は各メーカーが、あるいは輸入業者が収受すればいい、それでお金を管理しておいていただければいいという、そういう考えでいたんですけれども、議論を進めていく中において一つ非常に法制論として難しいのは、この義務者に一千社を超える輸入業者の方々というのが入ってくるんですけれども、その中には、並行輸入をやっていて零細な方で市場からの退出も頻度が高いという、そういう方々もいらっしゃいます。
　したがいまして、あらかじめ費用をお預かりしてそれをプールしていくという販売時費用徴収という方式を採ったことに伴って、約十年あるいは十年以上の間にわたって資金を間違いなく管理するというところの問題が大事なポイントになってまいりまして、市場から退出するというような方がいらっしゃるようなところだと滅失のおそれというのを真剣に心配せざるを得ない。したがって、義務者の中に費用を収受してもらってそこで管理するという方式は採るのが難しいというのが第一でございます。
　これが主たる理由でございますが、加えまして、もう一つは課税の問題で、メーカーとあるいは輸入業者それぞれが管理するという場合には、これは会計士の方に聞いても税務署に相談をしても、これは課税所得にならざるを得ないと。したがって、そうだとすると、ユーザーからいただく料金が一・六、七倍に跳ね上がるものですから、そういうことは避けたいということで、外に積むということによって課税の問題もクリアできるということですので、以上二つの理由から私どもはＡ案、外に積むという方式を採用した次第でございます。
○西山登紀子君　もう分かって言っていらっしゃるんですけれども、税金の問題があると思うんですよ、やっぱり。それで、ユーザー負担に大変になるからと言っているけれども、これはやっぱりメーカーが税金が掛かるから困るということではないかと思います。
　それで、やっぱり環境審議会の答申の中でも、メーカーが価格の中できちっと管理を行う方が別組織を必要とせずに非常に簡素化ができていいというふうなことをもうメリットの中でちゃんと分析をされているので、私は、これはいろいろ理由を付けていらっしゃいますけれども、やっぱりメーカー責任の免罪といいますか、そういうことではないかなというふうに思います。
　このワーキンググループのメンバーを見ましても、消費者の代表は一人だけれども、メーカーの代表は五人、十六名中五人が入っていらっしゃるというようなことからも、結論がそういうところに行く。政府はそういうふうにメーカー寄りのといいますか、そういうお立場をお取りになっているということも基本的には問題なんですけれども、審議会のメンバーを見てもそういうふうになっているというふうに思います。
　それで、具体的に聞いていきたいわけですけれども、その法人というものが、これは非常に大変実態がよく分からない。十年後の費用を現時点で適正に算定できる人はだれもいないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この資金管理法人というのはだれが設立するのですか。それからまた、初期設立費用というのはメーカーが負担するのかどうか。それから、法人設立に国からの出資や補助をするのかどうか、それをお聞きいたします。
○政府参考人（岡本巖君）　ただいまの質問にお答えする前に、私ども、資金管理法人を最初から考えていたわけじゃございませんで、排出時徴収をむしろメーカーを含めて考えた時点では資金管理法人なんかの必要性は全くなかったんですけれども、費用をあらかじめいただくということで外に積むというところで資金管理法人が必要になって、今御提案したようなスキームになっているんですが。
　先ほどお尋ねのだれが設立するかという点につきましては、申請に基づいて民法三十四条の規定による法人あるいはその他の非営利の法人ということでございますので、申請主義でございますので、民間の方々がしかるべく非営利の団体を用意をされて申請に及ぶということになろうかと思います。私どもとしては、既存の民間法人を活用するということを想定いたしております。
　設立の費用でございますが、自動車のリサイクルシステムにおいて中心的な役割を果たすこととなっている自動車メーカー等に対応していただくということを想定しているところでございまして、国が出資とか補助金とかそういう形で支援をするということは考えておりません。
○西山登紀子君　その資金管理法人に年間幾らぐらい集まって、また、年間どれぐらい使われて、資金管理法人にストックされる料金は一体幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　資金管理法人に集まります費用という点では、一台当たりのリサイクルの料金が幾らになるか、それは各メーカーが決めるということになっておりますので今その正確の額を申し上げるのは難しいんですけれども、既販車が約七千万台強あって、既販車については、よく言われている二万円というのは、これはエアバッグが全部、例えば四台とか二台、少なくとも二台あるとか、カーエアコンを全部積んでいるとか、そういうフルセットの場合ですので、エアバッグがないということであれば仮に二万円と言われているものの半分に近いものが不要になってくるということでございますので、既販車について仮に七千万台としましても、単純に二を掛けるという数字じゃございませんで、そういう意味で一兆円前後のものが集まっていくということになろうかと思います。
　台数としては、一年目、二年目に三千万台ずつぐらい、それから三年目に既販車で約六百万台、残りの部分ということになってこようかと思います。
　それから、新車につきまして、毎年新車の販売台数というのが約六百万台でございますので、これにメーカーがそれぞれこれから決めていく台数を掛けたものが年々入っていく。他方で、リサイクルの処理に要する費用の部分、あるいは払戻しに要する部分、そういったものがこの資金管理法人から年々支払われていくということになろうかと思います。
　それから、資金管理法人の毎年、年々のいわゆるランニングコストという点につきましては、先ほど午前中の質疑の中で数％程度というふうに申し上げましたが、これは、掛ける母数というのは毎年の六百万台なら六百万台に仮に二万円なら二万円ということを乗じました場合、約一千億ぐらいの総費用というものを消費者の方々からいただくことになるわけですが、それに対して、この資金管理法人なんかのランニングコストは数％にとどまることになろうかというふうに私ども見込んでいるところでございます。
○西山登紀子君　制度は作るんだけれども、本当に一兆円規模の非常に大きな法人ができてしまって、それも姿はこれからだというようなことで、私は、本当に何かまるでお化けのようなものを、巨大な法人を作る、これでいいのかという思いがだんだん強くなってくる、更に強くなってくる。
　更にお伺いしますけれども、この資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの法人を別々に設立するということですけれども、これは別々に設立する必要があるのでしょうか。また、それぞれの法人の運営費は一体だれが負担するのか、ユーザーが負担するのでしょうか。また、その額は幾らぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　三つの法人の機能という点においては、正にこの法案の中で提案をさせていただいておりますように、資金管理、それから情報管理センター、それから再資源化法人という、義務者不存在の場合に代わってリサイクル処理をやったりといったような場合に、離島その他の場合の資金支援をやる三つの法人の機能というのは、それぞれ私どもは必要だというふうに考えて御提案申し上げているところでございます。
　これを、じゃ具体的にどういう、三つの法人でやるのか、あるいは一つでやるのかというのは、これは、一義的には申請に基づく指定法人ということでございますので、民間の方々のこれからの相談の中でどういう形でやっていくかという、その申請の姿ということによることになろうかと思いますが、私ども、一般論として申し上げれば、三つの法人は一緒になってやるということも十分有効な選択肢ではないかというふうに考えているところでして、もしそういう形で民間がお考えいただけるならば、それはむしろ望ましいことだというぐらいに考えているところでございます。
　それから、費用の点は先ほど御説明申し上げましたが、できるだけ効率的な業務運営をしていただく、あるいは可能なところはアウトソーシングをするというような形で組織的にもスリムな体制が望ましいと考えておりまして、再々御答弁申し上げておりますように、それぞれの業務というのは最大でも数十人規模でやっていただけるんではないかと。最初のシステムの構築の部分、立ち上げの部分というのはちょっと多めに人が掛かるというところあるかもしれません。定常状態に戻れば間違いなく数十人、どんなに多くても数十人規模でやっていただけるんじゃないかと考えております。
　そういう前提で考えました場合に、ランニングの費用というのが先ほど御答弁申しましたようなオーダーのものになってこようかと思いますが、これの費用の負担という点につきましては、これは直接、費用の預託金を徴収してやっていくというところに直接関連する部分というのは、これはユーザーの方々に御負担していただくリサイクル料金のベースということに入っていくということになろうかと思います。
○西山登紀子君　そのリサイクル料金の中に入っていくんですか、それとも更にその上にかぶせて何か料金取るんですか、この法人の運営費用。
○政府参考人（岡本巖君）　リサイクル料金は本体の方も三本立てということで、シュレッダーダストの処理費用、エアバッグ処理費用、カーエアコン処理費用ということで料金設定をするということにいたしておりますが、それと並ぶものとしてランニングコストの部分、これは金額的には小さい額だと思いますが、そういうものをいただくということになろうかと思います。
○西山登紀子君　答弁が、局長自身の答弁が全く違って、そして担当者に聞かなければ分からないというようでは非常に私は心もとないと思いますね。
　それまで、ユーザーにこんな費用までかぶせられたらたまんないというふうに思いますし、ましてや天下り先になるじゃないかという懸念がずっと示されているような巨大な法人を作る、しかも三つも作る、しかし一つになってもいい、そういうあいまいな提案では、私はこの法案というのは非常に欠陥法案じゃないかというふうに思います。
　ちょっと時間急ぎますが、大臣にお伺いしますけれども、先ほど一兆数千億円の資金を運用すると、非常に莫大な資金ですよね。その資金を運用していくわけですけれども、この法人というのは運用益を上げるということを目的にはしていないということですね。その目的としていないのであれば、私は、やっぱり国債や地方債なんかを中心として、その範囲に限るべきだと思うんですけれども、九十七条ではむしろ、「主務大臣の指定する有価証券の保有」、「信託会社又は信託業務を行う銀行への金銭信託」となっておって、株式の投資もできるというようなことが書かれております。
　もし運用に失敗したときにだれが責任を負うのかというところで、先ほど現段階では国庫支援はしないというふうに言われたわけですけれども、御答弁ありましたけれども、それは将来に、現時点で、現段階では国家支援しないというふうな御答弁で、私はやっぱり納得いきませんね。やっぱり将来も国庫支援なんというものはするものではなくて、メーカーというのは非常にたくさんのもうけているわけですから、例えばトヨタなんかでも非常に、一位にランクするぐらいもうけているわけですから、こういう損失についてはメーカーがやっぱり共同して負担をするべきだと、こういうふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　資金管理法人による預託金の運用についてのお尋ねでありますけれども、自動車ユーザーから預託された資金を滅失させることのないように、資金管理法人の運用先は、法律上、御指摘のように国債、銀行預金、国債、銀行預金又は郵便貯金、信託会社の金銭信託等、制限が設けられているところであります。具体的な資金運用につきましては、リサイクル料金の払渡しに必要な最低限の額の銀行預金を除いては、国債、地方債等の安全な債券の保有が中心となる、こういうことを想定しております。
　また、資金管理法人は、自動車ユーザーからリサイクル料金を預かる者として重い責任を負った立場となるものでございまして、専門知識を有する職員の配置等体制の整備に努めまして、保有債券の運用状況や預金先の金融機関の経営状況を平時から注視するとともに、資金管理業務諮問委員会から意見徴収を行う等、専門家の意見を伺いまして適切に対応することが求められるものと存じております。
　このように、本制度においては各種担保措置を講じられておりまして、資金管理法人の資金運用で損失が生ずるリスクは極めて私どもは少ない、このように考えております。
　それでもなお、万が一損失が生ずるような事態については、まずは当該損失が生じた理由について十分精査する必要があると考えます。例えば、あらかじめ定められた運用方針を逸脱するなど、いずれかの者の責に帰すべき場合には、基本的にはその責任関係を明確にした上で私法的な求償措置を講じることになろうかと存じます。
　また、仮にいずれの者の責にも帰すべからざる場合、例えば預金していた大手都市銀行がペイオフに至った場合等のケースについては、日本経済全体にとっても極めてゆゆしい事態と考えられますけれども、他の類似の公共団体における対応なども参考にしながら、まずは資金管理法人の理事などの関係者の間で十分に御検討をいただきまして、主務大臣としても御相談にあずかりながら、資金管理法人の関係者を中心に適切に対応をいただくことになる、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自動車ユーザーからリサイクル料金をお預かりする立場にある資金管理法人の運営が健全に行われますように、私どもとしては万全の対策を取ってまいる、このように思っているところでございます。
○西山登紀子君　ちょっと時間がなくなったので、解体業者、それから破砕業者の方の問題の方に移りたいと思います。
　これは今回の法案のスキームで関連業者の影響がどうなるのかということなんですけれども、今、私も業者の方にお話を伺ってまいりましたけれども、この法案が提出されてから解体業者のところに使用済自動車が入らなくなってきている。むしろキャリアカーがディーラーの店の前に付けるだけでももうやめてくれというふうなことで、つまりメーカーごとにどうも使用済自動車の引取りが系列化が始まっているんじゃないかというふうな懸念もされているわけですね。
　衆議院の参考人では、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会の酒井会長も参考人でお述べになっておりまして、是非こういう自分たちの関連業者の、あるいは解体業者の声を聞いてほしいと、協力や連携が不可欠だというふうなことも言っていらっしゃるわけですね。
　私は地元は京都ですけれども、八幡に、八幡市がございますが、そこで八幡の自動車処理事業協同組合のやっぱり意見を出していらっしゃるので、「自動車リサイクルに関する意見」というのを出していらっしゃるので、その意見ももらってまいりましたけれども、やっぱり解体業をしながら確かにお商売やっていらっしゃるわけですけれども、なかなかうまくお商売になる部分とならない部分とがあるわけですね。
　それで、先日もユーパーツというところに委員会で視察に参りましたけれども、このユーパーツ、とてもしっかり頑張っていらっしゃる企業、中小企業でしたけれども、やっぱりお商売をやっていくためには事故車を求めて、事故車を求めて買い入れてきて、そしてなるべく新しい部品を商品に作っているということをお聞きしました。それだったら十年二十年掛かったような廃車が本当にそれぞれの部品が商売に堪えられる部品なのかなという、ちょっとその辺の私はやっぱり疑問を持ちましたですね。
　この八幡の自動車処理事業協同組合の意見書の中には、自動車解体業としての解体作業費だとか廃車の引取経費だとかあるいは破砕する費用だとか、そういうのは今まで全部、自動車の、自分たちが負担でやってきたんだというふうなことも述べられていらっしゃるんですけれども、大臣にお伺いしますけれども、こういう関連業者の、とりわけ零細な中小業者の方々のそういう声をきちっとやはり聞いていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　解体業者の方々を始めとする関係事業者の皆さん方の御要望をよく踏まえて対処すべきではないか、こういうお尋ねだと思います。
　本法案による新たな自動車リサイクル制度案を策定するに当たりましては、解体業者の方々からのヒアリングや関係事業者の方々からのパブリックコメント及びこれらを踏まえた産業構造審議会等における様々な角度からの御議論を踏まえまして、これを可能な限り反映させていただいているところであります。
　本法案の施行によりまして、使用済自動車はおおむね有価で流通することが想定されることから、解体業者等の関係事業者をめぐる経済面での事業環境は現状よりも相当程度に改善されるものと私どもは見込んでいるところでございます。これまでの事業の中で培われた経験と創意工夫を生かして、積極的な事業展開を図られることを期待しているところでございます。
　一方、解体事業者等は自動車の静脈部分を担うという重要な役割を果たしている反面、規模の零細な事業者も多く、今後、本法案に基づく関係事業者の許可基準あるいは様々な行為基準の策定といった詳細な制度設計を行っていく際にも、解体業者を含めた関係事業者の方々の御意見をよく踏まえまして、実態に即した制度となるように最大限の努力をしていかなければならない、このように思っております。さらに、法施行後におきましても、その施行状況について注意深くフォローをいたしましてしっかりと対応をしてまいりたい、このように思っております。
○西山登紀子君　環境省にお伺いしたいと思いますけれども、関連業者の中でも解体業者ですね、今、政府の統計でも約五千、実数はこの二倍とも言われているわけですけれども、そのうちこの廃掃法の許可を得ているのは千六百五十三社であるわけですけれども、三分の一しか許可を受けておりません。これからは許可業者でないと仕事ができないということになるわけですから、これやはり大変だと思うんですね。
　許可というのは都道府県知事とか各県によって事情が違うということでいろんな置かれている状況も違っていると思うんですけれども、この中央環境審議会の答申では現状に配慮した基準を非常に求めているわけですけれども、この法律で言います第六十―六十六条にもこの許可については規定がされておりますけれども、この答申どおり弾力的に運用されるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　この法案におきましては、解体業者に対して御指摘のとおり許可制を導入することとしておりまして、その許可基準については、生活環境保全の観点及びリサイクル推進の観点から、必要最小限の基準を位置付けているところでございます。
　具体的な許可基準は法案の成立後に詳細な検討をすることになりますけれども、解体業の現状を踏まえまして、解体業者など関係者の意見を十分に聞きながら決めていくと考えているところでございます。
　なお、先ほど来議論がございましたように、この法案が施行されますと、使用済自動車はおおむね有価で流通することになりますので、解体業者をめぐるいわゆる経営環境は相当に改善されるのではないかと思っておりまして、積極的な取組を行う解体業者については、施設の設置に当たっての税制優遇措置等の活用もできると思います。
　また、都道府県ごとにばらつきがあるのではないかという御質問がございましたけれども、この本法案の解体業それから破砕業も許可でございますけれども、こういった事務は都道府県及び保健所設置市が法定受託事務として行うものでございます。国におきましてその適正な処理を特に確保すべき事務として位置付けておりますので、国として積極的に都道府県、保健所設置市に対して技術的な助言や必要な情報の提供を行いまして、許可についてのばらつきが生じないように努力していきたいと思っております。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど声を十分聞いていくとおっしゃったわけですけれども、例えば、八幡市では今五十社の業者がいるんですけれども、二十九社が処理事業協同組合に参加しているんですけれども、許可を受けているのが十一社、年内に、今年の年内に四社、来年に三社が許可を受けるべく準備をしているんですけれども、このまま推移すると三分の二の解体業者が廃業に追い込まれるんじゃないかというふうな懸念を市の担当者が持っておりまして、廃業に追い込まれないようにするためには、許可が下りるようにするためのかぎは基盤整備がかぎだと、こういうふうに言っているんですね。
　ですから、やっぱりＩＴ化もこの分野、もっともっと進めていくというふうなこととか、あるいは敷地の設備につきましてもかなりきちっとしたものを整備していかなければいけないというようなことも実際上起こってくるんですが、そういう面での具体的な御支援も忘れずに行っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、本法案におきましては、解体事業者に対しまして許可制を導入をして、かつ使用済自動車等の引取り又は引渡義務を課すこととしておりますけれども、これらの規制は使用済自動車のリサイクルと適正処理を確保するために必要不可欠のものでありまして、解体業者に課します行為義務については、解体工程の現状を踏まえまして、リサイクルの促進と生活環境保全上の要請から必要最小限の規律を法律上位置付ける程度のものであります。
　したがいまして、今、御地元の八幡市のそういった実情も承ることができました。したがいまして、私どもとしては、積極的な取組を行う解体業者及び破砕業者の方々につきましては、その事業に要する施設についての税制措置に加えまして中小企業支援策の活用も可能でありまして、解体業者におかれましては、こうした制度趣旨にかんがみ、本法案の下でその事業を積極的に進めることを期待しているところでございます。
　例としましては、例えば、施設に対する固定資産税の減免措置、それから自動車破砕物の処理施設、これは三分の二、それから資源の有効利用に資する廃棄物再生処理用設備の製品・部品再利用製品製造業、この自動車部品再利用製品製造設備、これは取得後三年間三分の二、こういった形できめ細かく対応させていただいて、そしてそういった形で廃業に追い込まれる方がないように私ども努めていきたいと、このように思っています。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会連絡会の広野ただしです。
　今日もしんがりでございますが、お疲れでしょうが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、本題に入ります前に、先週サミットがございました。そして、昨日、参議院の本会議で総理の報告と各党の質疑があったわけなんですが、今度Ｇ７からＧ８になる、二〇〇六年にロシアでサミットをやるということが決定されているわけです。このときに、私は、特に平沼大臣、非常に将来ある方でいらっしゃいますので、ここで是非、私は、ロシアがこのようにＧ８という形でＧ７と同じ同列に入りますというのは、私たち戦後、終戦からロシアがどのような仕打ちをしたのか、そしてまた北方領土がこのような状況にあること、いや、実際ロシアは今度の第二次世界大戦でもって領土を拡張したわけなんですね。こういう不法占拠でもってそういうことをやっている、こういうことを忘れてはならないんであって、ひところＧ７で北方領土のことについても先進七か国でそれなりのグループを作ってというようなことを根回しして交渉に当たった、それが今度、本当に中に入ってしまいますと、果たして北方領土という問題が進展するのかどうなのか。私は、非常にそのことについて懸念を持っておりまして、このことを小泉総理はきちんと先進七か国に話をしたのかどうなのか、この点、非常に疑問に思っておるわけでございますが、平沼大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ロシアのＧ７からＧ８、これは私どもは、いろいろな過去の歴史のことが今御指摘になられましたけれども、一つ大きな歴史の流れの中の一環ではないかと思っています。
　それは、過去冷戦構造というものがありまして、東西の対立というものは核を中心に非常に厳しい状況になっていました。そういう中でロシアが、いわゆるある意味では、共産主義体制というものをまだある意味では引きずっているわけでありますけれども、しかし、その中でやはり新しい体制に移行する、こういうような中で、全く冷戦構造が崩れて、そして特にＥＵなんかは、例えばＮＡＴＯにロシア軍が参画する、こういうような現実の問題もございます。
　そういう流れの中で、例えばこれは総理大臣から聞いたエピソードでございますけれども、来年がペテルブルグの三百周年であるので、是非このカナダに集まった首脳がロシアに来ていただけないかとプーチン大統領からそういう話があったときに、アメリカのブッシュ大統領は率直に、サミットが七月にあるのにそうやって二度も行くということは、それはちょっと物理的に無理なんじゃないかと言ったときに、やはりヨーロッパのそういう一つの意向を代表する形でフランスのシラク大統領が、それだったら七月にフランスでやる予定のサミットを六月にやることにしたらどうだと。そして、五月三十一日の日にフランスに入る前に全員そこに集合したらどうだというような形でそれが決まったと、こういうようなエピソードも聞きました。
　そういうことに象徴されていますように、日本にとりましては本当にいろいろなことがあり、御指摘の点、解決しなければならない点というのは本当にあると思います。しかし、そういう大きな世界の流れの中で、そういう局面で逆に同じ土俵の中で諸外国のそういう力も得つつ懸案の問題を解決していく、そういう私は手段も今後考えることもある意味では可能だと、こういうふうに思っておりまして、私は、小泉総理からそのことはじかに聞いておりませんけれども、恐らく小泉総理自体も、大きな時代の流れの中のその一環として私は賛意を表したのではないかと、そういうこととして私は思っているところでございます。
○広野ただし君　どうもそのことで私は、それは戦勝国の人たちと、これはロシアはそうなんですから、の人たちと日本は全く違うということなんですね。まだ北方領土という非常に大きな課題がある、しかも平和条約は結ばれていない、こういう事態なんですから、しかも、例えば中国は常に靖国を外交カードに使うくらいに厳しくやってきているこの外交の中で、私は、何の反駁もしないで、あるいはそういう日本におけるロシアに対するいろんな諸懸案というものをしっかりと主張しない中で、ただ仲間内に入ってくださいと、これはいかにも甘いやり方ではないのかということを考えますので、是非将来のある大臣に、このことをなお申し上げるのも本題ではございませんので、申し述べておきたいと思います。
　ところで、本題に入りたいと思いますが、今日は私は二巡目でございますので、本質的な話は先日伺わせていただきました。そこで、幾つかのなお問題がございます。そのことについて伺わせていただきたいと思います。
　このリサイクル料金が二万円ということで、そのものがユーザー負担、国民負担という形でなってまいります。いわば価格が上がる、自動車の価格が上がるというのとほぼ同じなんではないかと、こう考えるわけですが、自動車産業が隆々として、また日本経済が隆々としているという事態のときは私はそんな影響は非常に小さくなるんではないかと思うんですが、計算上いろいろとあろうかと思いますけれど、三年間で一兆何千億、まあ年間四千億円ぐらいここ三年間のところで、法律が施行されてからというようなことになりますと四千億ぐらい負担増になるということは、ある意味で、そのとき自動車産業が非常に好調であればいいですけれども、販売が不振に至っておって、例えばキャッシュリベートを出さなきゃ買わないというような事態のときには、これはなかなかかえって大きな影響を経済全体に与えるんではないかと、こう思うわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、本法に基づきまして資金管理法人にはリサイクル料金が預託されるわけであります。そのリサイクル料金の水準にもよると思いますけれども、資金管理法人に預託される資金の総額は、今、広野先生おっしゃったようにかなりの額になると思います。
　再三答弁でも申し上げておりますけれども、その資金の具体的な運用方法等につきましては、資金管理法人が定めることにはなるわけでございますけれども、自動車ユーザーから預託された資金を滅失することのないように法律上も運用方法の制限を設けておりまして、国債、地方債等の安全な債券、この保有が正に中心になると思っています。
　こういう形で、国債、地方債によって政府や各地方公共団体といった公共部門に集められた資金というのは、公共投資に係る支出等を通じて民間部門へと絶えず循環していくのでございまして、市中の資金が減少して日本経済の弱体化を招くような、そういう影響は私どもとしては生ずるものと、こういうふうには考えていないところでございます。
○広野ただし君　全体としてタイミングの問題がやっぱりあるんじゃないか。私はこの間、厚生労働委員会で総理にも質問もいたしました。健保の引上げですとか患者負担の問題、あるいは来年から失業保険が上がる、あるいは介護保険だってもうパンクしているから上げなきゃいけない、いろんな意味で国民負担が増えてまいります。そういたしますと、可処分所得というものがぐっと抑えられるということになります。
　そしてまた、私なんかは田舎の出でありますから、地方ではやっぱり自動車の交通手段としての役割は非常に大きいものですから、一軒で三台も四台も持っているわけなんですね。そうしますと、その所帯で取りますと、どんと十万円ぐらいある場合によっては取られるということになるわけで、そういう意味では、私はやはり自動車の価格が上がるということは、まあトータルとしての意味ですが、非常にデフレ効果を持つおそれがあると、こういうふうにやっぱり思っておりまして、その点は是非経済全体の動きをよく見ながらやっていただきたいと、こう思っております。
　それと、また中古車輸出が伸びるんじゃないかということもまた考えております。これも戻しがありますし、自動車重量税の還付もあると、こういうようなことでありますから、何かリサイクル費用を海外に持っていくという、言葉が悪いかもしれませんが、中古車輸出がぐっと伸びていくんではなかろうかと、こういうことも思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　中古車について、頭でリサイクル料金をいただいておりますものですから、リサイクルの工程に実際に向かわないという場合に料金をお返しするということ、これはやっぱりそうせざるを得ないと考えますものですから、今御提案申し上げているような形に、還付という形にさせていただいているところでございます。
　他方で、輸出という場合には、日本から外へ出すという場合には、先生御案内のように、島国なものですから、一台五万円から十万円程度の乗船費用といったような費用が掛かりますものですから、リサイクル費用の還付ということが一方でありましても、他方で相当のコストが掛かるオペレーションということになろうかと思います。
　それから、手続的には、今回リサイクル料金の返還に際しましては、適切な輸出手続、抹消手続にのっとって輸出されたもの、そういう確認をして初めて還付をするということでございますので、不適切な処理というような場合にはこれは厳に排除いたしますので、そういう面からも弾みを付けるということには私ども必ずしもならないのではないかというふうに予測をいたしております。
○広野ただし君　そこのところが、例えば自動車販売が非常に、今度は新車の場合を取りましても自動車販売が非常に不調だと、国内販売が、そうしますと、例えばアメリカとの間に内外価格差がぐっと出るわけですね。そうしますと、逆に輸出振興になるという、外へ出すときには掛からないわけですから。しかも国内販売が振るわないというようなときは、そういう経済的なあれを持つんじゃないかなと、こう思ったりもしております。そこのところはよくまた分析もしていただきながらやっていただければと、こう思っております。
　そして、午前中にいろいろとお話ありました。リサイクル料金を例えば払わないという人がいたときに、あるいはそういうことに併せまして、先ほどからリサイクルのコストのことを言っておられますが、流通段階に入りますとコストとかそんなことは関係ないんで、トータルとして値段がどうかということが非常に大きなウエートを占めます。そうしますと、ある社においては、例えばリサイクル料金は立て替えましょうと、こういうことだって起こります。あるいは、割り引きましょう、その分は私たちが立て替えますとか、そういう事態が起こるというときに、例えばシステマチックに、組織的にこのディーラーが、あるいはその販社系列全体が、うちは取りませんと、こういうことになった場合は、その場合はどのような措置が行われるんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。今二点の御質問があったと思います。
　まず一つは、リサイクル料金を払わない場合はどうなんだと。
　これは本法案では、道路運送車両法上のいわゆる車検制度ですね、これを活用してリサイクル料金の預託を担保するという、こういう仕組みになっておりまして、新車時のときは当然新車のときにいただける。実際、中古自動車の場合にはその車検時のときにその……
○広野ただし君　それは分かっています。登録されないということ。
○副大臣（古屋圭司君）　そういうことで登録していません。ですから、もう車検を通らなければ車は正当にチェックできませんので、そういった視点からは、我々はこの自動車ユーザーに対するリサイクル料金を払わない場合の罰則というのは付けてはないですけれども、ただ道路運送車両法上、これ無車検で車を運転しますと、六か月以下とか……
○広野ただし君　そこは分かっているんです。次、答弁してください。
○副大臣（古屋圭司君）　ということですので、これは一つ御理解をいただきたい。
　もう一点は、リサイクル料金をメーカーが立て替えてリサイクル料金を無料とすることはどうなのかという趣旨の質問だと思いますけれども、これにつきましては、自動車メーカー等が製品価格とは別建てでリサイクル料金を設定、公表して、自動車ユーザーから新車販売時に徴収することとした。これは自動車ユーザーの商品選択を通じまして自動車メーカー間のリサイクルに関する競争を促進をするメカニズムを働かせると、これをねらいとしているものでございまして、このため、リサイクル料金の設定については適正な原価は上回るものでもなく、かつ、当該適正な原価より著しく不足しないものでなければならないという規定が三十四条でなされております。したがいまして、リサイクル料金を自動車メーカー等が立て替えてリサイクル料金を無料とした場合には、自動車メーカー等が不適切な料金設定を行ったものというふうに解釈することができますので、その場合には主務大臣が勧告、命令を行って是正を図ることになるわけでございます。
　なお、仮に自動車メーカーが命令に違反した場合には、自動車メーカーに対して罰則五十万円が科されることになります。