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○宮本（岳）委員　今、地方大学の現状は本当に深刻なんです。
　ことし二月十日付の週刊東洋経済、地方国立大学の悲惨な実情を特集して、表紙にはこのように、「大学が壊れる」と極めてセンセーショナルな言葉が躍っております。
　ここでは、いびつな大学改革と競争制度で地方国立大学の危機的貧困が進んでいるということを研究者たちが生々しく語っております。
　生化学が専門の田中智之岡山大学教授は、僕らぐらいの陣容の研究室だったら、最低限の実験機材、試薬代などで年間五百万円はないと回らへんと言いつつ、大学から定期支給される研究費はたかだか年五十万円、四百五十万円足りないと語っております。
　遺伝子組み換え植物を研究する静岡大学の本橋令子教授は、私は毎週末、外部資金の申請書を書いている、二十回出して当たるのは三つぐらいと語っております。
　十年ほど前、研究室のエアコン類に料金メーターを取り付けられた、運営費交付金が削減されて懐事情が厳しくなった大学本部から、各研究室の電気代はおのおの半額負担してほしいとの通達が来たそうであります。閉鎖系の植物室を保有する本橋教授の研究室にとってこれは死活問題で、温度を一定に保って栽培する必要があるために電気代負担は重く、年約百八十万円かかっているそうであります。
　教員一人につき年五十万円近く定期配分されていた個人研究費も四十万円に引き下げられ、二〇一七年度から三十万円になった。電気代にすら到底届かなくなった研究資金不足を補うために、外部資金の獲得に血眼になっている、そういう本当に赤裸々な実態があります。研究に回せていたはずの時間を使って一体私は何をやっているのかとふと思うときがある、こう語っておられます。
　きょうは文科省に来ていただいておりますが、このような地方大学の悲惨な状況を認識しておりますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生の実現には地方国立大学の役割は極めて重要であり、文部科学省としても、地域で活躍する人材の育成など、地方大学の活性化に向けた支援を行うことは重要と考えております。
　しかしながら、委員がただいま引用された雑誌の中でも、文科省自身が行ったアンケート調査で、国立大学の個人研究費が十年前と比べて減ったと答えた者の割合が六割近くにも上がっていたり、あるいは、研究に割ける時間が、従前と比べてその割合が低下しているといったデータも示されているところではございまして、私どもとして、地方国立大学を含めた国立大学への支援の充実が必要と考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　地方国立大学の困難でいえば、基盤的経費である国立大学運営費交付金が年々減らされてきたことが最大の要因である、これはもう誰もが否定できない厳然たる事実だと思います。
　文科省に聞きますけれども、今参議院で審議中の来年度予算で、国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金について、それぞれ概算要求額と予算額を示していただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金等につきましては、平成三十年度の概算要求において一兆一千四百九億円を要求し、現在御審議いただいている予算案においては一兆九百七十一億円を計上してございます。
　また、私立大学等経常費補助につきましては、三十年度の概算要求において三千二百八十三億円を要求し、現在の提出させていただいている予算案におきましては三千百五十四億円をそれぞれ計上させていただいているところでございます。
　以上です。
○宮本（岳）委員　国立大学法人の運営費交付金で四百三十八億円、概算要求よりも減らされ、私学の補助金は百二十九億円、概算要求よりも減らされているわけですね。
　そもそも、概算要求というものは、文部科学省として、今の大学の現状に照らしてどうしても必要だからこそ要求しておられるんだと思うんですよ。念のために聞くんですけれども、文部科学省が概算要求において不必要なものやぜいたくなものまで入れたような要求を行ったことがございますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としましては、国立大学の運営費交付金につきましても私学の補助金につきましても、それぞれ必要というものにつきまして概算要求をさせていただいたということでございます。
○宮本（岳）委員　当然のことでありまして、必要ないものまで要求するはずがないんです。だから、財務省との折衝で、大学の基盤的予算は、先ほども申し上げたように、国立、私立合わせれば五百六十七億円も削減された、必要な額からは減らされた、予算においても。
　今日の地方大学の危機が運営費交付金等の基盤的経費の削減、私学助成の圧縮によってもたらされているというこの現状については、文部科学省も共有していただけますね。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金は、法人化以降、千四百四十五億円減額されてきたところであり、私立大学等経常費補助金についても、平成十八年度以降、減少ないし横ばい傾向にございます。
　また、常勤の教職員人件費が圧迫され、特に若手教員の安定的なポストが減少するとともに、先ほども触れさせていただきましたが、文科省が実施した個人研究費等の実態に関するアンケートによれば、国立大学教員について、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割という結果も出るなど、国立大学の教育研究基盤の強化が大きな課題となっております。
　文科省としては、今後とも、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　きょうお配りした資料の一と二を見ていただきたい。
　国立大学の運営費交付金は、二〇〇四年度の一兆二千四百十五億円から今日の一兆一千億円弱へ、一千四百億円以上も減らされてまいりました。私学の経常費補助金も、二〇〇六年度の三千三百十三億円から今日の三千百五十四億円へ、百八十億円も減らされております。昨年度に比べて今年度の運営費交付金、前年度同額確保ということでありますけれども、これは、先ほど紹介したような大学が壊れるような事態が、ことしもその程度の額は確保したというにすぎないわけであって、必要額だとは到底言えないと思うんですね。
　そこで、地方創生担当大臣に伺いたいんです。本法案は、このような地方大学の財政的危機を解決するものになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　地方大学の課題に関しましては、私のもとで開催してきた地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告において、地方大学は、総花主義、平均点主義のため、特色が見えないと言われている場合が少なくないという指摘がされたところであります。
　地方大学を魅力化するためには、そこから脱却して、強みのある分野の強化に取り組むなど、特色のある地方大学づくりを進めることが重要であり、それによって地方への新しい人の流れをつくることになります。
　本法案では、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門的人材育成などを行うすぐれた取組を新たな交付金等により重点的に支援をし、特色ある大学組織改革の実施などを進めていくということで、最初に、大学が瀕死の状況にあるのを戻せるかということになると、これらの取組を通じて活力を得ていくということになろうかと思います。地域の活力も含めてということであります。
○宮本（岳）委員　いや、それはならぬと思うんですね。この十年余りで千四百億円も減らされてきた運営費交付金。必要だとして要求した額から、国立、私立合わせて五百六十七億円も減らされた大学に、わずか百億円の地方大学・地域産業創生事業をやったからといって、救われるはずがないと言わなければなりません。
　では、具体的にお聞きしたい。
　資料三を見ていただきたい。これは政府の説明の資料であります。
　この法案では、国が策定する基本方針を踏まえ、首長主宰のコンソーシアムを構築し、地域の産業振興、専門人材育成の計画を策定いたします。この計画に位置づけられた自治体や地方大学の事業のうち、国の有識者委員会の審査を経てすぐれた事業として認定を受ければ、原則五年間、新たな交付金を受けられるという制度であります。
　そこで、これは事務方でいいんですが聞きますけれども、事業イメージにある首長主宰のコンソーシアムというものは、法案第十条にある、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議のことですか。
○末宗政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　先ほど、わずか百億円の交付金では救われようがないと指摘をいたしましたが、この百億円のお金は全て地方大学に交付されるのですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　この交付金につきましては、百億円のうち七十五億円が内閣府計上分でございますけれども、内閣府計上分につきましては、委員の資料の左下にございますように、国から地方公共団体に交付されることになります。ただ、コンソーシアムを組んで共同研究などをすることになりますと、地方公共団体から大学の方にも交付金が行くということになろうかと思います。
○宮本（岳）委員　つまりは、この百億円は全て大学に行くわけではありません。
　もう一枚めくっていただいて、資料四をごらんいただきたい。これは、対象経費と補助率を示した、これも政府提出の図表であります。
　（一）で示された地方大学・地域産業創生交付金、一件当たり国費上限目安額二億円というものは、基盤構築分、すなわち計画策定経費やコンソーシアム運営経費等に補助されるわけでありますけれども、これらは自治体に対する補助であります。下の４と５が大学に対する交付金ということになるわけでありますけれども、これらを受けようと思えば、魅力ある大学組織改革とか先導的研究基盤というような一定の方向に誘導されざるを得なくなります。
　既に現在、大学間でコンソーシアムというものには取り組まれております。これは複数の大学が自主的に参加して連携するものでありますけれども、本法案の推進会議は、自治体が計画を作成し、資金を提供するというものでありまして、大学はその下請機関にならざるを得ないと思うんです。現在のコンソーシアムとは似て非なるものであることは明らかだと思うんです。
　大臣、これは大学の自治や学問の自由を侵しかねない、政策誘導になりかねないと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　この交付金制度に大学が参画するかどうかというのは、大学が主体的に判断をすることであります。
　知事等が地方大学に対して改革を主導するものではなくて、むしろ、その取組に対して、地方大学がみずからその強みや特色を伸ばすために主体的に改革を行う地域を支援するものでありまして、大学の自主性、自律性の侵害という指摘は当たらないと思っております。
○宮本（岳）委員　いや、それは、入るときには、参加するときには自主的に参加するんでしょうが、一たび参加してしまえば、自治体の掲げる事業計画に基づいて進めなければならなくなるんです。しかも、その中身というのは、この間国が進めてきた大学改革の方向に誘導されるのは火を見るより明らかだということを指摘したいと思います。
　もう一度、今の資料四に戻ってください。
　（二）の地方創生推進交付金活用分、一件当たり国費標準額五億円の方では、１の産官学連携事業は補助率二分の一でありますけれども、２の大学組織改革による質の高い教育の提供、リスクの高い先端研究では補助率三分の二、３の先導的研究基盤、技術を活用した最先端研究等では補助率四分の三と大きく傾斜がつけられております。
　これは事務方でいいですけれども、これは一体なぜですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の交付金につきましては、昨年、大臣のもとで有識者会議でさまざまな議論をいたしまして、産官学連携でこういったハイリスクの先端研究も実施していく、その際に、地方公共団体の方から、二分の一ではなくて、より高率な支援制度も設けてほしい、そういうような強い御要望もございましたので、本来ですと地方創生推進交付金は原則二分の一でございますが、ここにもございますように、１は二分の一にしておりますけれども、よりレベルの高いもの、ここにおいては地方の御要望も踏まえて率を高くしたというところでございます。
　なお、先ほど私の答弁の中で、内閣府分七十五億と申し上げましたのは七十億でございましたので、訂正をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　いやいや、レベルの高いもの、こういうふうにおっしゃって、補助率を上げているわけですね。それが、私が言うように、大学を政策的に誘導することになりかねないと私は指摘をしたいと思うんです。
　例えば、この一番補助率の高い先導的研究基盤というものですけれども、どのようなものか。共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットホーム等、こうなっておりまして、その中身ですけれども、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴ、大型放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８、エックス線自由電子レーザー施設、ＳＡＣＬＡ、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、ＨＰＣＩ、大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣ、ナノテクノロジープラットフォーム等というものが例示されております。地方大学の振興と若者の雇用機会の創出などというけれども、この実態は、交付金に傾斜をかけて、政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせようというものにほかならないと思うんですね。
　この対象経費でありますけれども、（一）の４や（二）の２は、これは大学改革関係に限定された対象経費となると思うんですけれども、にもかかわらず、これを地方自治体に交付する仕組みにしているのは、これはなぜなんですか、内閣府。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　この新たな交付金でございますけれども、これはあくまでも、地方における新たな産業の創出でありますとかそれに対応する人材の養成、これについての計画を、自治体が主体となって、これは当然、大学の自主的な判断などで入ってもらいながら、自主的な計画をつくってもらう、そういうものでございます。したがいまして、この交付金の対象経費でございますが、委員御指摘のような形で、さまざまなレベルの交付対象、それと交付率を定めているものでございます。
　こういった中で、例えば地方の大学が改革をするといったときに、基盤的経費だけではできないような、そういったみずからのリソースだけでは進められないような思い切った改革もする、そういったことで、こういった経費も含めているところでございます。
　したがいまして、外からの予算と大学みずからの改革とうまくマッチングさせるということ、そしてまた、大学から見れば、みずからの基盤的経費だけではできない思い切った改革をしていただくこと、地方から見れば、その振興と人材育成、そういったものを合わせわざで行う、そういった経費でございます。
○宮本（岳）委員　二言目には自主的な判断でと言うんですけれども、今、全国の大学は、大学が壊れるというような財政的な深刻な困難にあるわけですよ。文部科学省も認めましたよね。そういう状況のもとで、これに加われば、百億円というお金があって、交付されますよ。ただし、自治体が、首長が主宰して、こういう形でやります、それにちゃんと乗っかってくれれば、こういうことがぶら下げられているわけですよ。
　それは、自主的な判断といったって、そんなもの、とれるものならば、もらえるものならば加わっていくという方向に行くのは当然であって、だって、先生方は、毎週末になったら書類を書いて、いかに競争的経費をとってくるか必死になっているんですから、このお金だって、当然、とってこようということになるわけですよ。
　だから、入り口が自主的だといったって、実態は、それはやらざるを得ない状況に追い込まれていっている、そういう状況を放置していると言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、文部科学省に改めてもう一度聞きたいと思うんです。
　この事業の百億円には、先ほどお話があった内閣府のお金とともに、文部科学省計上分の二十五億円という予算も含まれております。この文部科学省計上分という予算は一体どこから持ってくるんですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方大学・地域産業創生事業につきましては、内閣府交付金分の七十億円のほか、当該交付金の対象となる大学においては、国立大学の運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業のうち二十五億円分を文部科学省において計上をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、国立大学運営費交付金と私学助成のお金で二十五億円、これに充てるということですね。
　それで、文科省に聞くんですけれども、先ほどの、来年度予算ではふえずに、前年度同額の一兆九百七十一億円、運営費交付金、答弁があったわけでありますけれども、この額の外で新たに二十五億円の予算措置が講じられるということになりますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方大学・地域産業創生事業における文部科学省計上分の二十五億円については、既存の国立大学運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業に含んで計上しているものでございます。
○宮本（岳）委員　ふえるわけじゃないんですね、今答弁があったとおり。それどころか、国立大学運営費交付金が前年度比同額にとどまるもとで、むしろ、これに認定されましたら、国から配賦された既存の運営費交付金も先導的研究基盤、技術の活用や大学改革の推進に振り向けざるを得なくなるわけですよ、これにおつき合いをして。交付金が仮に同額ならば、自由に使える基盤的経費はむしろ減ってしまうということになります。このようなものが地方大学の振興に役立つわけがないではありませんか。
　先日、私は久しぶりに母校和歌山大学を訪ねました。副学長以下大学の関係者からも話を聞かせていただきました。
　もちろん、地域連携は大切だと認識しておられました。地域経済や地場産業の振興、中小企業の技術力向上のための取組を、既に地域の産業界や自治体と連携しながら進めてきておられます。
　しかし一方で、そこに割く人、金がままならない、競争的資金を得るため、申請書書きやＫＰＩに追われている、そういう実情も率直に出されました。長期的な資金獲得の見込みがないために、プロジェクトごとの短期雇用にならざるを得ず、若い研究者がじっくり研究できる処遇にない等々、極めて深刻な状況であります。
　最後に、文部科学省に確認したいんですけれども、地方国立大学の持つ役割は、その地方の学術の中心であって、我が国の知的基盤として、社会の知的、文化的な発展、国民生活の質の向上や地域経済に大きな役割を果たすものだと思います。それは決して地方自治体の下請機関といったものではないはずでありますけれども、改めて、地方国立大学の役割を、文科省、述べていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学は高等教育の発展のために大きな役割を担っており、その中でも、全国に設置されております地方国立大学は、教育の機会均等や、あるいは、地域と連携しながら、地域課題の解決も含めて、人材育成や地域における学術振興のために大きな役割を担っているものであり、大変重要な役割を果たしている主体と考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　大学の役割について、京都大学の山極寿一学長は、読売の「異見交論」で、ずばり国立大学とは何かと問われて、以下のように述べております。
　国立大学は公共財という考え。国民の税金でつくっていただいたもので、国民の税金で運営させていただいたものだ。だから、大学の知は、一私企業に利用されてはいけない。国民全体の資産にならなければならない。今のやり方は、組織と組織を競争させているが、それは間違い。大学同士は、戦うのではなく、むしろ連携しなくてはいけない。
　地方大学の振興を考えるに当たり、実に示唆に富む発言をされております。
　質疑で明らかなように、本法案は地方大学を、内閣総理大臣が定めた基本指針に沿う地方創生の下請機関として競わせるものにほかなりません。
　大学は、学術の中心であり、学問の自由が保障されてこそ、多彩な学問研究が進むものであります。地方大学の振興というのであれば、基盤的経費の削減をやめて、その役割にふさわしく予算を拡充することを強く求めて、私の質問を終わります。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　皆様、二日目の法案質疑、そして夕刻、大変お疲れのところ、そしてまた、参議院から梶山大臣、息を切らしながら、また小走りで到着いただきまして、本当にお疲れさまでございます。私がお話ししている間に息を整えていただければと思っております。きょうは、審議、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　早速入らせていただきます。
　私が暮らす秋田県でございます。そこでは、昨年の春に人口が戦後初めて百万人を切ってしまいました。一年を待たずして、この春にも間もなく九十八万人台になろうとしております。二十年前に比べまして三倍近いスピードで人口が減少している状況で、ますます拍車がかかっております。秋田県の人口減少率、少子高齢化率は全国で最速、そして最も高くなっております。
　人口減少に拍車をかける少子高齢化、それに伴う労働力人口の不足、中小企業経営の後継者不在、そして地域コミュニティーや生活サービスの縮小、秋田を含めた全国の地方の持続可能な地域のあり方をめぐって、これは待ったなしの対策が問われる時代に来ているところでございます。
　そうした状況の中で、秋田県について少しお話をさせていただきますと、全国でも有名ななまはげ、そして、このところは秋田犬が大変知名度を上げております。切りたんぽ、ハタハタ、伝統工芸の曲げわっぱ。そして、かまくら行事、雪祭りも魅力ではありますが、一面銀世界の、東北にとって半年近い冬をじっと耐えながら、ため込まれてきたそのエネルギーが一気に爆発するかのような各地の夏祭りでのにぎわい、これが魅力であります。
　こうした郷土の宝をこれまで以上に磨いて輝かせ、お祭り熱をますます高めて観光の振興、誘客につなげようという動きが、近年、一層加速しております。
　地域を回らせていただくと、自分たちも頑張るけれども、我が町を一体どんなふうに国は応援してくれるんだろうと、国が後押しをしている地域活性化の取組に期待をしている住民、自治体、地元企業、商店街、町おこしグループなど、たくさんのお声を私は受けとめております。
　安倍総理御自身も、これは地方再生に全力を注いでいくと各地域で力を込めて訴えられ、二〇一四年の解散・総選挙では勝利して、その翌年から始められたのが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略であります。
　しかしながら、その中で、今回の二つの法案の目標である、人の流れを変える、この観点で見た場合に、再三強調された地方再生というこの言葉とは、残念ではありますが、裏腹な状況と言わざるを得ません。
　実際、昨年、二〇一七年は、東京圏への転入者が転出者を十二万人近く上回り、二十二年連続の転入超過になっております。しかも、この転入超過は年々ふえております。二〇一四年は十万人台でしたが、その翌年、つまり、まち・ひと・しごと創生をスタートさせた二〇一五年以降は十一万人台にふえ、昨年はここ九年間で最大の転入超過となりました。
　地方創生の新展開の年と政府は位置づけてきた今年度も、年度末を間もなく終えようとしております。政府は、二〇二〇年の時点で、東京圏、地方間の転出数、転入数を均衡させる、東京一極集中をつまりはストップさせる、こういう目標を掲げて、二〇一五年度からの取組を加速化してくるというふうにしてきたわけですけれども、人の流れで見た場合、今の数字が示したように、是正どころか、地方ではますます人が減り、東京圏には前以上に人が入ってきてしまっている、こういう状況です。
　中間年というこの年度にもかかわらず、人の流れの目標とする、東京圏における転出、転入の均衡に近づくどころか、むしろ悪化の一途をたどっている形になっておりますが、梶山大臣、この現状の御認識と、そして、このような経過をたどっている原因についてお伺いいたします。
○梶山国務大臣　今委員のおっしゃるように、東京圏への転出入を均衡させるというのが、この五カ年の総合戦略のＫＰＩの一つであります。
　しかしながら、このＫＰＩに関しましては、今なかなかその方向に行っていないというのが現実ということで、中間年として全ての総括をしてみて、この部分がどうしてもやはり弱いという御指摘も外部の有識者の皆さんにいただいたところであります。
　しかし、この目標を下げるというよりも、しっかりこの目標に向けて努力をしろということで、外部の有識者から成る検証チームからも言われているところでありまして、一朝一夕にはなかなかこの流れはとまらないものかもしれませんけれども、政策を総動員してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　地方においても、それぞれの地域で、少しずつではありますけれども、東京からの移住者、ほかの地域からの移住者、そして新たな産業の芽生えみたいなものが出つつあるわけでありまして、それらに向かって最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　委員がおっしゃったように、秋田県も百万人を切ったということでありますが、日本の国も、二〇〇八年に一億二千八百八万人をピークに人口減少の方に参りました。私の住む茨城県も、秋田県とは兄弟県のようなものなんですけれども、二〇〇〇年から人口減少社会に入った。私が住むところも、過疎地指定の地域もございます。やはり切実な問題として捉えております。
　しっかりと地域の人たちの知恵を生かしながら、そこにまた地方創生版三本の矢で財政面、人材面また情報面で支援をしながら最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますが、現状に関しましては、委員おっしゃるとおり、大変厳しい状況であることは認識した上で取り組んでまいりたいと思っております。
○緑川委員　梶山大臣、ありがとうございます。
　現状の御認識を共有させていただいて、秋田県では、全国に先駆けて、篠原委員もおっしゃったように、一九七〇年代後半から人口減少が始まっているということで、大変全国に先駆けてこの課題を、地方から課題を解消していくことが地方の本当の創生につながっていく、そのためには東京圏への流入をとめる、地方への還流の動きを進めていきたい、この思いはやはり共有して強めさせていただきたいというふうに思います。
　まち・ひと・しごと創生は、五年間の取組として、二〇二〇年が集大成ということになります。人の流れを変えるために、まず、東京圏での労働需要、やはり若い人が仕事を見つける上での、この労働需要の高い状況を変えていかなければならない。それにもかかわらず、更にこれに拍車をかけるという事態になっているのが、同じ年に控えている東京オリンピック・パラリンピックに伴う再開発であります。
　今、渋谷や丸の内、日本橋、六本木、そして品川、浜松町と、続々と完成する大規模な複合施設、高層ビル群、ハイクラスなホテルなど、次々に再開発が進んでおります。ことしから二〇二〇年にかけて、各地で次々に新しいスポットが誕生して、また新しい施設もオープンすることになります。大会が終わってからも再開発が続く予定のエリアもあります。それはつまり、二〇二〇年以降も、オリンピックが終わってからも続く傾向です。
　大臣のおっしゃった、最初に、仕事が人を呼び、そして人がまた仕事を呼び込むと法案の冒頭でおっしゃられたお話もそうですけれども、東京二十三区の再開発事業における圧倒的な労働需要を考えれば、東京にますます人が呼び込まれてしまう。二〇二〇年時点で東京圏の転出、転入の数を均衡させる、東京一極集中の流れを完全にとめていく、二〇二〇年時点でです、この目標の達成は、やはり現実的に、今の事情も加えて、改めて厳しいと言わざるを得ませんが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたが、二〇〇八年から我が国は人口減少局面に入りました。このまま何も策を講じずにいけば、二〇六〇年には一億人を割ってしまう、そして高齢化の比率も四割を超えてしまう、活力のない国家になってしまう可能性があるということで、地方創生の取組は始まったということであります。
　なかなかもとには戻らない。今、人口がピークから下がり続けて、ジェットコースターで下がっているところで、どこでとめられるか、そして、どこで持続可能な地域をつくれるかということも含めて、息の長い取組であると思っております。
　その中での地方創生の総合戦略ということで、最初の五カ年ということでのＫＰＩを立てて今取り組んでいるということでありますけれども、私が思うに、やはり次の世代も、その次の世代も、二世代か三世代先の危機感を共有しながらこの取組を進めていくことが大切であると思っております。
　今、オリンピック、パラリンピックの話がありました。それに限らず、訪日観光外国人の方の数がふえて、インバウンドがふえております。今、二千七、八百万人ということで、五年前の三・五倍ぐらい来ているんですね。その人たちがまたオリンピックを見るために来ますけれども、その人たちをいかに今度は地方に誘客をしていくかということも、逆にチャンスと捉えて、観光というものを一つの産業としていくということも必要だと思っております。
　余りバラ色のことは言いません。ただ、一つ一つ、地域が生き延びるために、生き残っていくために何をしたらいいのかということを地域の知恵でやはり考えていただきたい。
　そして、先ほども申したんですけれども、基本レシピはそろえました、後は地方の味つけでやってください、場合によっては少し独創的なものでもこのレシピでいけるかもしれない、ベースはこれでいけるかもしれないというものも含めてしっかり対応をしていくということだと思いますし、何となく地方創生をやっていればよくなるということじゃなくて、一人一人がやはり危機感を持って臨んでいくことがこの地方創生の政策であると思っております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　地方でチャンスをつくるために、国がやはりこれは先頭に立って、まずは、先例的な事例もいろいろなものがあると思いますけれども、そうしたものも示しながら、地方にとって自由度のきく、こうした取組を応援していく、これがやはり国の使命であるというふうに考えております。
　やはり、人の流れをつくり出すものというのは、絶対的なもので動いていくのではなくて、私は相対的なもので変わっていくというふうに思うんです。いい観光、地方にこういういいところがあるというのであればいいけれども、もっとほかのところでいい観光というものがもし生まれる余地があるとすれば、そこにやはり人の流れというのは向く、そうしたものであるというふうに考えております。
　雇用についても同じことが言えると思うんですね。地方で雇用を充実させるという取組、これを進めたとしても、そこでいい仕事があったとしても、東京圏でもっと魅力的な仕事が見つかる可能性があるとすれば、やはり私は、人の流れ、人の目というものがそちらに集中してしまうのではないかというふうに感じてしまいます。
　そうであれば、政策のそご、それぞれがやっている政策の意味がなくなってしまうというふうにも考えるわけでございます。
　確かに、各地方自治体でも、東京オリンピック・パラリンピックの参加国と国際交流を図ろうというホストタウンの特色ある取組が進められていることに対して、国が情報、人材、財政支援も通じて最大限これを盛り上げていく責務は当然としてあると思います。地方の取組を応援していく。その上で、そうした各地の懸命な努力の中で図られる地域の活性化の効果でさえも、やはり東京再開発によって打ち消されてしまうのではないか。
　東京二十三区では、地方から流入する人材、これも多数のみ込んでいくような巨大な事業が次々に立ち上がっている。再開発はこの五年とまらないと思うんです。日本の威信をかけて、二〇二〇年、世界に向けた年、人の流れの先、若者の就職の先に通じる扉、雇用の受皿は、東京と地方とでどちらが相対的に大きく開かれているでしょうか。これは言うまでもないと思うんですね。
　東京都の試算では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通インフラ整備、バリアフリー対策事業、こうした面での雇用について、全国でおよそ百九十万人、このうち、東京都で雇用が見込まれる数は何と百三十万人です。七割近くを占めるという都の試算であります。
　日本全国から、世界じゅうから学生が集まる地方大学、きらりと光る、こうしたネーミングも大いに私は本当は期待をしたいところです。しかし、今後二年を考えると、現実となるのは、日本全国からも、そして世界じゅうからももっと人が集まってしまう二十三区というのがやはり現実的な姿になってしまうのではないかというふうに思います。
　そうであるとすれば、少なくとも二〇二〇年までは数として最大の雇用の受皿は東京二十三区になることは、私は残念ではありますが確実というふうに捉えていますが、大臣、このあたり、具体的にはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　東京についても、日本を牽引していく都市として、国際競争力をしっかり備えてもらいたいと思っております。東京の勢力を地方にということよりも、しっかり両方が伸びていくことが必要だと思っております。
　そういった中で、地方は地方の特色、特性というものをどう生かしていくかということになるかと思うんですが、ＵＩＪターンという言葉があって、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、そういうものの取組をいろいろな団体で今しております。
　でも、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンにもそれぞれの思いがある、それぞれの世代についてもいろいろな思いというか要望もあるということですから、情報をしっかりと発信をしていくということも必要でしょう。
　地方で暮らすには、やはり、なりわいというか収入がなければ暮らしていけません。そういった収入につながる就職というものもどう情報を発信していくかということで、いろいろな取組をしておりまして、東京で大企業にお勤めになっている、そして専門的な技術や知識をお持ちになっているプロフェッショナル人材事業というものもこの地方創生の中でやっております。地元に帰りたい、地元でも同じくらいの給料が欲しい、同じような仕事が欲しい、給料は同じでないまでも同じような仕事はできるけれども、額が少し違っても東京と同じくらいのレベルの暮らしができるねというような情報も含めて、どう発信していくかということをさまざまな会合で今議論をしていただいているところであります。
　東京をそのまま地方に持っていくということはあり得ません。東京も発展はしていきます。していく中で、少しずつやはり価値観を変えるための作業をしていく。そのために国が何ができるか、地方が手を挙げて何を発信できるかということだと思っております。
○緑川委員　そうですね。そうした地方への還流をやはり息の長い取組で進めていかなければならないというふうに梶山大臣はお答えをされますけれども、人の流れというＫＰＩ、数値目標で見た場合には、二〇二〇年時点という目標を明確に立てていらっしゃるわけです。こうした中で、時限的な目標達成ということが求められているわけです。
　こうした中で、どのような姿勢で、ＵＩＪターンもこれは長期的には大きな流れになっていく可能性もあると思いますけれども、今ＫＰＩとして求められている、二〇二〇年に東京圏での転出入を均衡させる、これについての取組を御説明いただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　これまでも東京一極集中是正という観点からさまざまな取組をしておりまして、先ほど大臣が答弁されたように、ＵＩＪターンを促進するために、プロ人材あるいは東京で就職していた方が地元に戻るときに奨学金を免除する仕組み、こういったものも、今二十四県でございますが、この数をふやしていこうというようなこともやってございます。
　さらに、やはりこれはいろいろな施策を複合的にやっていく必要があると考えておりますので、このたびお諮りをしております法案で地方大学振興産業創生法というのは、学生の時分において、地方大学の魅力を高め、全国ないしは世界から学生が来るような取組をしていこうということを狙いとした新しい交付金をつくることといたしております。
　加えまして、もう一つの地域再生法の一部改正でございますけれども、こちらは、かねてから、本社機能の移転を、二十三区から地方圏に出す場合に優遇措置を講ずるというものでございますが、更にその措置を拡充することによって職業人を含む人の流れをつくっていこうというようなことを考えておりまして、さらに、今法案を出しているものに加えて、もっと大きな人の流れが出てこないかということを、今、梶山大臣のもとで有識者会議を開いて、さらなる次の策についても検討を行っているところでございます。
○緑川委員　今回の両法案の中身の前の時点でのお答えも求めていきたいわけであります。
　まち・ひと・しごと創生本部、この総合戦略を打ち出す前には両法案についてはまだ審議がないわけですから、この時点でやはりこの目標を、二〇二〇年に東京圏での転出、転入の均衡というものを定めたわけですから、そして、この総合戦略における取組、これをどういうふうに、あるいは修正していくお考えがあるのかどうかも含めてお伺いしたかったところであります。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　これまでの取組もさまざまやってきているところでございますけれども、中間年ということで、三年目に入ったときに、昨年に、有識者から成る検証チームというのを設けて、これまでの効果検証を行ったところでございます。
　四つの目標のうち、人の流れを地方につくるという東京一極集中の是正というのが、依然として十二万人規模の転入超過ということでございまして、その際にも、これまでやってきております施策で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、奨学金の返還支援。あるいは、少し数字で申し上げますと、地方拠点強化税制でいうと、これは計画ベースでございますけれども、一万一千五百六十人の雇用創出を地方でつくっていくですとか、あるいは、生涯活躍のまち、これも一定年度の時間がかかります、それを地域につくっていくことによってアクティブシニアを地方に移住していこう。
　あるいは、政府関係機関の地方移転、文化庁を始めとする施策を講じることによって、それぞれに施策を講じておりますが、やはり一定程度の時間を要するという中で、十二万人が解消していないので、先ほど申し上げましたけれども、上乗せした新しい対策も講じていくということで、大事な目標でございますので、この二〇二〇年に均衡させるという目標は維持しながら、施策を積み増すことによってその達成を目指していこうというスタンスでございます。
○緑川委員　ありがとうございます。
　参考人からは、こうした目標の見直しはやはり考えていないということでありますが、この地方創生、先頭に立って進められる長である梶山大臣はどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、総合戦略の中間年ということで、外部の有識者による検証チームをつくって、この二年の検証をいたしました。
　そして、転出入の均衡という件に関しては、なかなか今の時点ではできていないという厳しい意見もいただいておりますけれども、この転出入の均衡というものの目標はずっと掲げたままで、しっかり、この二年、あと二年ですけれども、政策を深掘りすること、また新たな政策も含めて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、そして、この五年が終了したときに、さらにまたＫＰＩの評価、ＰＤＣＡサイクルで、今後どうしていくかということにもつながるものと思っております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　地域活性化のために、この地方創生委員会の委員もきょうもまた遅くまで審議を続けて、そして職員の皆様もお知恵を出し合って、できるだけ多くのものを振り絞って、連日、国費を投じて、きょうもこの審議を進めている状況であります。
　その一方で、今のお話のように、地方からの人材を更に吸い上げていくような首都再開発、そして、関連対策事業に国税を含めた巨額の費用が投じられているという、これはやはり、ちぐはぐさを抱えた状況の中で取り組まれていると言わざるを得ません。
　こうした国政の議論を尻目に、各地域では、その魅力をどうにか発信して地方に人を呼び戻したい、あるいは、ＵＩＪターン、ありますけれども、移住する人を一人でもふやしたい、そうした各地の熱が高まっているのを地元に帰っては感じております。
　秋田県では、よそ者の視点を取り入れながら、県外出身者が町の古民家を交流人口拡大の拠点として、シェアビレッジというふうに呼んでいますけれども、活用して、創業につなげている取組があります。また、学校跡地を活用しながら、地元有志の商工業者がにぎわいづくりを行おうと、地域外の商工団体にも呼びかけながら定期的に開かれている市。また、小学校の空き校舎を活用した地元企業の取組として、生ハム製造工場や、別のところでは、日本海の海水を取り込みながらアワビの陸上養殖の拠点としての活用もあり、世界遺産の白神山地からそれぞれ名前をとった、白神生ハム、白神あわびとして生産、販売されております。
　こうした企業誘致、雇用の場の確保の取組のほかに、別の空き校舎では、貸し事務所となっていたり、今後、高齢者の入浴施設としての活用を検討しているところもございます。
　また、私が住む秋田県の北部で、大館市というところですけれども、農産物の販売、加工を行う、農家の女性でつくる、陽気な母さんの店というところがあります。地方新聞四十六紙と共同通信が設けている地域再生大賞、このことしの大賞に陽気な母さんの店が選ばれました。産直の経営を軸として、総菜、弁当の宅配、食堂運営のほか、切りたんぽ、地元特産のそばなど郷土料理体験や民泊を通じて、修学旅行生や外国人旅行者などを積極的に受け入れております。
　現場のニーズを鋭く感じ、その感覚を企業経営やまちづくりに取り入れながら、行政の補助金に頼らない取組を進めているところもございます。こうした、愛着を持って暮らしているそれぞれの町で、地域のにぎわいを、あるいは活力のきっかけをつくり出すために、それぞれの持ち場でできる取組を行って前に進もうと頑張っていらっしゃいます。
　こうした取組で共通していることがございます。空き店舗や空き家、そして空き地の利活用に対して、地域での関心が大変高いということです。関心が高いと同時に、それは、空き家、空き店舗の現状とその展望、これを考えれば深刻でございます。
　お配りした資料を見ていただきたいと思います。棒グラフ、折れ線グラフの下の表ですけれども、全国の総住宅数と空き家数のデータであります。
　ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた家、これが、核家族化、単身世帯の増加と相まってまだまだふえ続けております。総住宅数は二〇三三年でもふえ続ける見込みです。
　そして、その総住宅数の数字以上のペースで伸びているのが空き家の数であります。二〇一八年以降はあくまで予測の値ですが、二〇一八年時点では千七十八万戸で、十五年後、二〇三〇年には二千百七十万戸と倍増しています。
　空き家率が急激に上昇することも見込まれています。十五年後には、空き家率の全国の平均がごらんのように三〇％を超える、つまり、どこに行っても、ほとんどの地域で、住宅の十軒あるうちの三軒は空き家になっているという推計です。地方ではこの割合は残念ですがもっとふえることになろうかと思います。
　こうした空き家の状況を踏まえて、いろいろ私からお尋ねさせていただきたい、提案も含めてなんですけれども。
　まずは、今回の地域再生法の改正案について、政府参考人からもいろいろ先ほど御答弁いただいたんですが、改めてになるかもしれませんが、空き店舗の利活用を通じた商店街活性化の取組においても、この空き家活用、空き店舗活用が言えると思いますが、私からは、小さな拠点の形成に資する株式会社に対する投資促進税制についてお尋ねさせていただきます。
　改正していないまずは現在の時点で、この投資促進税制の活用実績は一体何件でしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　この小さな拠点のこれまでの税制、平成二十八年の創設後、課税の特例が位置づけられました地域再生計画は二件認定しているところでございまして、そのうち、長野県の豊丘村では、本年の三月中に課税の特例の対象となる増資を行う予定と聞いております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　この税制は昨今始まったものではない。つまり、前の姿が、社会福祉の増進に関する事業等を行う株式会社に対する投資促進税制ということで、昨今というか、ここ二年とかという話ではなくて、二〇一二年度から二〇一五年度まで、既にこれは四年間で実施されてきた事業の後の姿であろうかと思いますが、この適用件数は、調べたところ、一件もないということです。
　これは、税制の名称は変わっておりますけれども、いずれにしても、ほとんど活用に至っていない、こうしたことが言えると思いますが、この原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十四年度に創設されました税制については活用実績がなかった。
　私ども、これまでの税制、実は、先ほど二件、地域再生計画の認定があったというふうに申し上げましたけれども、これは、創設のときから、増資のときを対象とした特例ということでございまして、小さな法人が増資をして寄附金税制の特例を受けるというケースがなかなか出てこなかったということでございまして、それを踏まえまして、今回、設立時の出資についても適用対象としようということで、拡充を法案に盛り込んでいるところでございます。
○緑川委員　改正後の適用された投資促進税制についてもまた後で少しお話もしたいところではありますが、いずれにしても、今後、どの程度の幅で、この六年間で二件ということです、今回、設立時出資も認めるという形であれば、具体的な数値ももしあれば、どの程度まで活用が広がっていく、あるいは広げていきたい、こうした取組なのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度以降これまでに、いわゆる小さな拠点の形成というものが位置づけられております地域再生計画、百六十五計画が認定されているということでございまして、近年は、各地方公共団体の各地域におきましてこの小さな拠点の形成に向けた取組が広まってきておるということで、こういった中から本税制の特例を受ける法人が出てくるのを期待している。
　ことしに入りましてから、各自治体に問合せを、活用の見込みを聞きましたところ、広島県の三次市、それから愛媛県の内子町の方で活用について具体的な検討を進められておるということが既に聞こえてきておりますし、また、この税制に関心を有するという地域も幾つか問合せが来ているということで、今後、更にフォーラムですとか説明会等を通じましてこの税制の周知を図って、広く活用されるように取り組んでいきたいと考えております。
○緑川委員　この小さな拠点の形成に資する会社自体の母数、もともとの数が少ないということももしかして視野に入れていらっしゃって、今回、この設立時出資も、大幅に、大胆に変えようというふうな取組なのかもしれない。でも、実際まだ活用はされていない、二件ということですから。
　私は思うんです。出資の仕方、金銭出資ということになっております。これは大変私はハードルが高い話だなというふうに感じるんです。
　ましてや、景気が拡大していると言われている今、戦後二番目の長さの景気拡大と言われているただ中にありながら、そして来年の一月には戦後最長の景気の拡大、こういうことが見込まれていながら、都心を中心とした企業では内部留保は過去最高、年々それも更新している。その一方で、地方創生ですから、日本全体を考える、この場合には、企業の設備投資は、そして賃上げは全く、一向に進んでいない。家計の可処分所得、五年間で、残念ですけれども、ふえるどころか、やはり減っているわけです。たとえ思いはあっても、目先の暮らしを考えれば、お金を出資したいという経済状況ではないです。
　私が先ほど紹介した秋田の取組のように、今求められているのは、この表のように、現状あるものの活用に対して一層耳目が注がれているんじゃないか、だからこそ一層の支援が必要ではないかというふうに私は考えております。
　小さな拠点の形成に資する株式会社に対して、金銭によらない出資、つまり現物出資のニーズ、その可能性を、職員の皆さん、そして大臣始め議員の皆さんに受けとめていただきたいんですけれども、地域のお声を強く聞いて感じているからこそ、ここで提案させていただきたいというふうに思います。
　今回の改正によって、参考人の御答弁のように、税制の特例対象となる株式会社を設立する場合も含めて、金銭の出資だけでなく、今のこの表のように、空き家などの現物出資によって株式会社を支援する方法は地域の実情に私は即していると思います。空き家対策としても有効であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　小さな拠点税制は、御指摘のように金銭出資のみを対象としておりまして、現物出資は対象としておりません。
　これは、これまで、小さな拠点に資する事業を行っている株式会社は、私ども、実態調査を行ったところ九社ございましたけれども、いずれも金銭出資のみで現物出資が行われていなかったということ、また、調査によりますと、少なくとも現時点で、近い将来、現物出資を行う具体的な計画というのは聞こえてこなかったというところがございます。
　ただ、一方で、これまでの調査は、現物出資のニーズを直接ありますかと聞いたわけではございませんので、将来的な現物出資のニーズがどれぐらいあるかという点について、地域の声を更によく聞きながら、まず実態の把握をしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　地域での実情というものをやはり受けとめて、それを手がかりに地方創生をしっかり前に進めていっていただきたいということで、現状のニーズは、現状はまだ正確には把握されていないということになろうかと思います。
　改めてですけれども、租税特別措置法によれば、法律上の根拠もお伺いしたいと思うんですが、営利目的で設立される株式会社への現物出資は対象外というふうになっておりますけれども、この投資促進税制の特例として認められない理由をお伺いできればと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現在、不動産等の資産を法人に現物で寄附する場合に、税法上、その財産を時価で譲渡したものとみなされて、いわゆるみなし譲渡所得というのが課税されることになります。
　このみなし譲渡所得課税につきましては一定の非課税特例というのが設けられておりまして、具体的に、国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合、それから、公益法人等に寄附をして、公益の増進に著しく寄与すること等の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合というのが認められております。
　これは結局、対象は、公益法人等公益を目的とする事業を行う法人とされている、それから寄附者は何ら財産的価値を受け取らない一方で、出資というのは株式、持分を取得するといった違いがあるということで、これを踏まえれば、公益法人等に対する寄附と営利目的で設立される株式会社への現物出資というのは、同列に論ずるというのはなかなか難しいのではないかと考えられるところでございます。