Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　実は、まず日程を確認させていただきました。段取りと申しますか、特別検査の結果を十二日に発表するということで、総理に、御了解をお願いします、それまでには作業を間に合わせるつもりです、こういうことを申し上げました。
　本当は、そういうことが頭にありましたので、私どもとしては、数字もかなりもうほとんど確定した十一日ごろに総理にお会いしてその旨を報告しようと思っておったんですが、総理がいなくなっちゃうわけです。そこで、総理の日程を調べていただいたところ、きのうでないとだめだ、こういう日程だということなものですから、何か、しかしその日程だけでも確認をさせていただかなくちゃならないということで出かけていったわけでございます。ですから、具体的な話としては、日程を十二日でいいよということでございます。
　それから、せっかく作業もその後進んでおりますので、精粗のというか、どういうところをポイントに発表の様式を考えたいというようなことも概略をお話し申し上げましたが、数字はやはり確定したものでないと混乱するわけですよね、なぜまた変わったかとかという話にもなりますし。ですから、私どもはできるだけ確定した数字を申し上げたいと思っておりますので、そこには、まだ総理、大変恐縮ですが申し上げません、こういうお話でございます。
　それから、その次に総理からあったのは、自分の留守に発表することになるんだけれども、自分として、いろいろおっしゃっていまして、そこで、私はこういうことですかと言って、メモを私がとって、おれがいつも言っていることだ、こう言って、総理はおっしゃっていましたけれども、私は、じゃ、ペイオフも解禁になったことで、信用秩序と申しますか、そういうものの安定化というのが本当に大事なんで、不良債権の処理をもう一層促進する、そういうことのために切れ目のない施策を打ってもらいたい、こういうことでいいですねと言ったら、おれがいつも言っていることだ、こうおっしゃって、それで、私は記者に囲まれましたので、そういうことを言われたですよということを申し上げたということでございます。
○藤島委員　記者にはいろいろお話しし、数字も若干ずつ話はしているようですけれども、この場ではなかなか無理なようですか。じゃ、何かお答えありますか。
○柳澤国務大臣　私にとっては、まず第一に、国権の最高機関たる国会が一番大事なところでございます。次いで、国民との間の窓口でいらっしゃるマスコミの皆さんも大事なところで、そういう考え方で、いろいろ必要なことについては御報告させていただいているということでございます。御理解を賜りたいと思います。
○藤島委員　先ほど私が申し上げた数字は多分正しいんだろうというふうに理解しておきますけれども、もう時間がありませんので、最後に一問だけ質問したいと思います。
　最近の景況感では、よくなっている部分、例えば、景気ウオッチャーによる部分なんかでは、全体五〇％を割っておりますけれども、大分よくなってきておる。あるいは機械の受注二月分、昨日内閣府が発表した分も一〇％増加しておる。あるいは鉱工業生産、これは先月二十九日に経済産業省が発表していますが、二カ月ぶりにプラスになっておる、あるいは在庫指数はまあ〇・六％減だけれども六カ月連続で減少しておる。
　こういうものもありますが、逆に、二月の消費支出、前年度比二・九％減とか、あるいは消費者物価が大幅な下落、あるいは卸売物価、四年連続で下落というような、両方あるんですけれども、その辺を踏まえた両大臣の感想を聞いて、終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　最近の経済の指標でございますが、あした質問してもらったらちょうどよかったんやね。あした月例経済があるんですね。でございますから、ちょっと古いかもわかりませんが、ちょっと取りまとめたものがございますので、申し上げたいと思います。
　現状は依然として悪化しているけれども、一部の指数では下げどまっているということを言っております。
　具体的に申しますと、個人消費は、一月で前年比で〇・八％と増加しておりましたけれども、二月では逆に三・八％下落、こういう高下していますね。それから設備投資でございますが、十—十二月分は、これは非常に悪うございまして、前年に比べまして一四・五％という大幅な下落をしております。また雇用情勢でございますけれども、二月の完全失業率は五・三でございまして、五・四ではなくて五・三になっておる、こういう点でございます。それから消費者物価でございますけれども、消費者物価は二月に対前年比〇・八％の下げとなっております。卸売物価は三月には前年比で一・三％の下落、こういうぐあいになっております。
　これに比べまして、米国の経済状況でございますけれども、在庫調整が一応進展して、二月は前月に比べて、生産は一・三％、下げどまりつつあるという報告がございまして、我が国の方も、貿易につきましては若干、前年比よりは上向いてきておるというような状況であります。
○藤島委員　そういう状況に対する評価みたいなものは。
○塩川国務大臣　おかげをもちまして、一応、景気はなお悪化しつつあるという状況ではなくして、経済の状況は厳しいけれども一部には下げどまりがあるという状況であるということで見ておりまして、四月、五月に若干回復の機会が出てくるのではないかと思っております。
　しかしなお、経済は良好であるという状態にはなかなか、しばらく遠いのではないか。私たちは、秋以降に期待をかけておるというような見方をしております。
○柳澤国務大臣　私のところは、マクロの経済分析をやっているスタッフがおりません。したがって私は、組織を代表してここでマクロの経済の動向について云々するということはかねてから控えさせていただいております。個人の意見はございますけれども、これを言うのは余り適当でない、このように思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回提出された法案の目的について、まず財務大臣に確認をしたいと思います。
　この法案は、テロ資金供与防止条約の要請を踏まえて、金融機関が顧客の本人確認をきちんと行うということ、それから、その記録を適正な期間保存するということだと思うんですね。これまでは法律上の義務として位置づけられてはいなかったけれども、今回、これを法定化する、そして内容を一層明確にし充実を図る、これが目的だと思いますけれども、まずその点、確認しておきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　焦点となっている本人確認についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法案では、例えば会社社長の代理で従業員が送金をする、そういうとき、あるいは他人のお金をかわって送金をする、そういうときに、窓口に来た代理人自身の本人確認をする、そして、この送金を託した者の本人確認をする。つまり、双方の本人確認をしなければならない、そのようになったと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○佐々木（憲）委員　では、現状はどうなっているかということを確認したいと思います。
　私は、昨日、東京三菱銀行の担当者に直接お聞きをいたしました。東京三菱銀行では、現状、基本的に本人が送金するのでなければ受け付けないと言っておりました。
　例えば、Ａという人が現金を持って窓口に来る。その場合、私はＢの代理人であると言ってこれを送金しようとする場合、銀行としてはどういう対応をするのか、こういうことをお聞きしたんですが、そうしますと窓口では、代理では困ります、本人に来ていただくようにぜひお願いをします、そうでなければこれは受け付けられません、こういうふうに対応するというんですね、現状ですよ。ただ、特殊な場合として、夫婦のような場合は、夫の代理として妻が送金をするという、これはあり得ると。しかし基本的には、本人自身が自分のお金を送金する、それで本人を確認する、そういうふうにおっしゃっていました。
　そこで、具体的な実務の現場でどうなっているかということについて、きょうはみずほ銀行の前田社長がお見えですので、みずほの場合についてお聞きをしますが、具体的に、こういう場合、Ａという人がＢのお金を持ってきて、私はＢの代理人であるということで今銀行の窓口に来た、そういう場合はどのような取り扱いをされているか、確認をしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　銀行のお取り引きにおきましては、基本的にはすべて依頼人御本人とのお取り引きを原則としておりまして、外国送金等におきましても同様でございます。
　したがいまして、名義人以外の第三者からの送金依頼に対しましては、原則としてお断り申し上げております。
○佐々木（憲）委員　お手元に配付しておりますのは、みずほ銀行の外国送金取組依頼書兼告知書と、それから東京三菱銀行の外国送金依頼書兼告知書でございます。若干形は違っておりますけれども、内容はほぼ同じものであります。
　前田参考人にお聞きしますけれども、本人確認というのはどのようなやり方になるのでしょうか。この資料に基づいて説明をしていただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ここに、今お配りいただいた資料の右の下の方に「本人確認」という欄がございまして、それから「確認書類」というのがございます。それから国外送金等の調書が要るか要らないか、こういう区分けになっております。
　まず「本人確認」は、「本人口座」というのは本人の口座が既にある方、これは御本人ということでございます。それで、「確認未済」というのは確認ができないという状態です。それから、「確認書類」というのは何で確認したかということでございますので、ここにありますようにいろいろ証明するものがございますが、そのどの部分で確認をしたかというのをチェックして、それから一番下は、国外送金等の調書が要るか要らないかというチェックをして、それぞれ確認ができたかどうかを判こを押す、そういうシステムで運用をいたしております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、例えばこの中に「受取人あて連絡事項」というのが右下の方にありますね。ここに例えば佐々木から送られたものですというふうに書いたとすれば、これは送金を依頼した者が佐々木であるという証明になるでしょうか。
○前田参考人　これは右の下の「受取人あて連絡事項」というここの欄の御質問だと思います。
　これは、送金をする場合に、その方に何かメッセージを伝える場合に連絡するものがあるかないかとか、そういうことを書く欄でございまして、なければ何も書かないということでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、私がお聞きしたのは、この欄にこれは佐々木から送られたものですというふうに仮にメッセージが書かれていたとしますね。そうすると、これは佐々木が送ったという証明になるのかどうかです。それを確認したいんです。
○前田参考人　そのケースですと、ならないと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、外為法では、第十八条で、送金者の本人確認をするように努めなければならないとなっておりますね。
　では、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律、ここでは国外に送金等をする者の本人確認というのはどのように定められていますでしょうか。
○村上政府参考人　お答えします。
　国外送金を行う方の場合、これはただし二百万円超でありますが、告知書を出していただくことになっております。ただし、本人確認された口座から振替で行われた国外送金については、別途告知書は提出は不要だということになってございます。
○佐々木（憲）委員　この法律によりますと、確認をしなければならない、いわば義務規定になっていると思うんですね。努めなければならないというような努力規定ではなくて、義務規定になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　送金法に基づく本人確認は義務規定だと思います。罰則適用はございませんが。
○佐々木（憲）委員　つまり、現行法のもとでは送金者本人の確認が基本であります。ですから、もともと代理というのは想定していないんですね。
　そこで、外務省に、鈴木宗男議員のタンザニアへの送金についてお聞きをしたいと思います。
　資料を配付してください。
　外務省のこれまでの国会答弁では、平成十二年十二月一日、当時の野川中近東アフリカ局審議官と戸谷アフリカ第二課長の幹部二名が鈴木宗男議員を自民党本部の総務局長室に訪ねた、鈴木議員は、タンザニアのキマンドル中学校の建設のための資金として、外務省より振り込むように依頼された、現金八百万円を受け取った、外務省はその資金をアフリカ第二課の岡島課長補佐に指示をして東京三菱銀行を通じて送金した、これは事実ですね。
○小田野政府参考人　委員が今御質問になりました平成十二年十二月一日の件でございますが、まさに今述べられました二人が自民党の本部に参りまして現金を受け取りました。その前には、学校建設に協力をしたいので口座番号その他送金先を調べてくれということですので、それを報告に参りましたところ、現金を手渡されたということでございます。それで、外務省に戻りまして、今、名前の出ておりました職員に対して、これを持って銀行で振り込むようにということを言いまして、それでその職員が銀行に参ったということでございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、確認をしますけれども、この現金は鈴木宗男さんのお金として送ったんでしょうか。それとも、岡島課長補佐のお金として送ったんでしょうか。どちらでしょうか。
○小田野政府参考人　鈴木議員から依頼されたものですので、鈴木議員から依頼されたという認識のもとに銀行に参りまして、送金をする際の依頼書にはフロム・ミスター・ムネオ・スズキと書きまして手続をしたというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　そこで、東京三菱銀行のこのフォーマットを見ますと、外務省から提出された資料ですけれども、左側の真ん中からちょっと下のところに、フロム・ミスター・ムネオ・スズキ、こうなっておりますね。これは受取人に連絡するメッセージであります。先ほど確認をしましたけれども、ここに書いてあるからといってこれは本人確認にはならない、つまり、送ったのは鈴木宗男さんのお金だという確認はできない。
　みずほの社長さんにお聞きしますけれども、この外務省の資料を見まして、これは鈴木宗男さんの本人確認として適正なものというふうにお思いでしょうか。
○前田参考人　ちょっと、大変恐縮ですが、個別のことで、私、コメントできる状況でございません。お許しいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、先ほど、ここに佐々木からのものですというふうに書きますとその証明になるかと聞きましたら、その証明にはならないというふうにお答えになりましたね。そういうことですね。その答えは変わらないですね。
○前田参考人　一般論のお答えにつきましてはそのとおりでございますが、今、個別のお取引でどの部分がどうだと言われましてもちょっと、大変恐縮ですが、私は確認する立場にもございませんし、お取引そのものは個別ですので、この場で知らない私がコメントするのもふさわしくないと思います。恐縮でございますが、御容赦いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　全く不誠実な答弁ですが、あなたが最初、私の問いに対しては、これは全く証明にはならないと。なぜかといいますと、本人が直接窓口に来なければこれは本人のものというふうな確認はできないし、また、本人確認自身ができない。つまり、本人がそこに、窓口に、例えば住民票の写しですとか、あるいは健康保険証ですとか、パスポートですとか、運転免許証ですとか、こういうものを本人が持ってきて、私は本人自身です、このお金を送りたい、こういうふうに言わなければ銀行としては受け付けない、こういうふうにおっしゃいましたね。ですから、この外務省の内容というのは、送金した記録でありますけれども、ここにフロム・ミスター・ムネオ・スズキと書いても、この人のお金という証明にはならない。
　外務省にお聞きしますけれども、これは、本人確認というのは、だれの確認をされたんでしょうか。つまり、この送金者の本人確認をしたんでしょうか、鈴木宗男さんの本人確認をしたんでしょうか。鈴木宗男さんの本人確認をするとすれば、例えば本人のパスポートですとか運転免許証ですとかそういうものを示したんでしょうか。そこをはっきりさせてください。
○小田野政府参考人　外務省としまして、銀行に持ち込まれた資金について銀行がどのような判断を下したかにつきましては承知しておりませんけれども、送金業務は一般的な外国送金手続に従って行われたものと承知しております。
○佐々木（憲）委員　全然答弁になっていない。
　では、確認しましょう。
　まず、この右下の告知書、本人確認というところに丸がついていまして、ここに数字がありますが、これは本人確認の数字だと思いますが、これは鈴木宗男さんの何かの数字でしょうか、それとも、送金者の岡島さんの数字なんでしょうか、どちらでしょうか。
○小田野政府参考人　外国送金手続をとるに当たりまして、本人確認を求められたので、運転免許証を提出したというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　だれの運転免許証ですか。
○小田野政府参考人　お答えいたします。
　送金をしに参りました外務省の職員の運転免許証を提示したというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　ということは、その職員が本人であり、本人確認を職員としてやって、本人のお金として送った、こういうことになりますね。
○小田野政府参考人　送金に参りました職員につきましては、常に、いつも外国送金をやっている人間ではございませんので、託されました現金を託されました人の名前で送りたいということで参りまして、それで窓口の手続に従いましてそれで送ったということだと承知しております。その際に、今申し上げましたとおり、本人確認ということでしょうか、きちんと、名前といいますか、それを示さないといけないということを言われたものですので、本人自身の免許証を示したというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　では、鈴木宗男さんの証明書は何を持っていきましたか。
○小田野政府参考人　まず、依頼されました現金が鈴木議員のところから来ているということもございましたので、まさに善意をもってこの金を送りたいということで参ったというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　質問に答えていないのです。質問にちゃんと答えてください。
　本人の証明書ですね、これは本人のものであるという証明書、例えば住民票ですとかあるいはパスポートですとか委任状ですとか、それを持っていったのですか、何か持っていきましたか。
○小田野政府参考人　恐らく、依頼を受けました時点で、そのような大金を送金するに当たりいろいろな手続が必要だという認識がなかったんだろうと思います。それですので、依頼書を受け取ることもなく、単に現金だけを持って送金手続をとりにいったというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　要するに、鈴木宗男さんのお金だという証明は何もないのです、全くないのです。本人確認をしたのは、送金をしたその外務省の職員の本人確認をしたというだけの話ですね。
　ですから、財務大臣、このケースは明らかに、鈴木宗男さんのお金を送ったと言うんだけれども、本人確認は全くされていない、本人確認というのは、この人自身の、外務省の職員のお金として送ったその職員の本人確認をしただけだ、こういうことが事実だということですね。これは確認できると思いますが、いかがでしょうか。
○溝口政府参考人　このケースにおける本人確認は、御指摘のように二つあるわけでございますね。外為法上の確認とそれから国税の取り扱い上の確認がございまして、外為法上の確認は、外為法の十八条におきまして、現行では努めなさいという規定になっていまして、義務まで課していないわけでございます。
　したがいまして、今回の法律によりまして、そこを義務化しまして、代理についても確認をするということをとろうとしているわけですが、現行ではそこまでできていないということでございます。
○坂本委員長　佐々木委員、時間が来ておりますので。
○佐々木（憲）委員　では終わりますが、外務省のこれまでの説明というのは、全くでたらめな説明であったということが明らかになりました。
　外務省は、鈴木さんのお金を送った、銀行もそれを承知して送られたはずだと言いましたが、全く違っていて、銀行は鈴木さんの確認は一切しておりません、資料も提出されていないわけですから。したがって、外務省が指示をして送ったその職員の本人確認しかされていない。つまり、その職員が自分のお金として送っただけだということがはっきりしたと思います。
　これが現実の銀行の窓口でのやり方であり、したがって、外務省が今まで説明してきたことは全部うそであったということが明らかになったということを指摘して、終わります。
○阿部委員　ただいまの佐々木委員の御質問に関連して、一つだけ補足で質問をさせていただきます。柳澤金融大臣にお願い申し上げます。
　ただいまのような、もちろん今問題になっておりましたのは外為法上の制度的な本人確認でございますが、いわゆる金融庁管轄の中での本人確認ということについて、今お聞きになりましたような事例、直接ではございませんが、どのようなお考えでお聞きあそばしましたでしょうか。
○柳澤国務大臣　外為法の本人確認は、今溝口国際局長が答えたように努力規定になっている、こういうことのようです。
　それから、片一方、国税の方も、これも為替の自由化に伴って措置されたもので、従来は五百万だったと思うのですが、二百万に下がってしまったということで、ある意味で、自由化の趣旨からいうと私もどうかなと思ったこともあったのですが、しかし、税の捕捉ということを考えると、やはりそういう情報もとっておく、こういうことだろうと思うのですね。
　そういうように、いろいろな行政目的のために本人確認あるいは所要の手続というものが規定をされておるわけですけれども、今回は、国際条約というようなものの批准に伴って、テロ対策ということの国内措置として、本人確認を今度はガイドラインによるものから法律による義務規定というものにしたということでございます。
　これも、現在の安全保障あるいはそれぞれの国内の治安目的ということにかんがみれば、やむを得ない措置だというふうにとらえているわけでございます。
○阿部委員　国民的な感性、感覚からすれば、外務省すらそれほどずさんなことをしている、そのことの、ある意味で言い逃れ、だから義務規定にしないといけないのだという今の論法ですね、非常に、本当に国民をばかにしていると思います。
　本来努力義務だった、だからこのような事態が生じた、結局外務省のおっしゃったことはその一言です。そして、それを柳澤金融大臣は、諸般のテロ事情に関連して今度は義務規定にすると。こういうのを本当に盗人たけだけしいと普通は言うのでございます。
　そして、私はあわせて金融庁にお伺いしたいですが、今回、例えば金融庁の方で、これまでの疑わしい取引の届け出件数の推移というところをずっと見ておりますと、麻薬特例法に基づく届け出から、二〇〇〇年の二月以降は組織的犯罪処罰法に基づく届け出になり、件数も、七千二百四十二が二〇〇〇年度、二〇〇一年度が一万二千三百七十二と、大変な数が届け出られておりますが、先ほどの参考人の御答弁ですと、この届け出られた疑わしい取引のその後についてはフォローされていないというふうな御答弁でございました。
　果たして、疑わしいとされてその後疑わしくなかった事例はあったのか。疑わしくなかったら、そこで疑わしいとして報告されたことはどのように修復されるのか。この点についての御答弁をお願いします。
○原口政府参考人　先ほど御答弁していますように、金融機関としては、疑わしいということでございますから何か確証があるわけではございませんけれども、いろいろ取引の形態ですとか金額ですとか、そういうことから犯罪捜査に役に立つかもしれないというものを届け出をしていただいているわけでございます。
　そのうち、またこれを金融庁の方で、担当しております部局で、過去の経験ですとかそういうこと等判断して、必要と思うものは捜査当局に提供するわけでございますけれども、必要でないものについては、その報告を受けたというままで、何かそれを修復するとかそういう必要は特段ないというふうに考えております。
○阿部委員　例えばですが、今外務省の行ったことは極めて疑わしいわけです。この事例については、法律を改正して義務規定にするということで一件落着したかに見えますが、逆に、民間、個人に起こったことで、疑わしいと届け出られて、でも疑わしくなかったものがあるのかないのかをまずお答えください。
○原口政府参考人　先ほど御指摘を受けましたように非常にたくさんの数があるわけでございますから、それで届けられたものがすべて何らかの形で疑わしいということではなくて、まず金融庁の判断、もっとも、これは犯罪捜査の資料としても有効でないというふうに判断するものもございますし、捜査当局に行ったものが、すべてそれが疑わしくなっているというようなことではない。逆に言えば、疑わしくなかったといいますか、犯罪に結びつかなかったものも、それはあるということだと思います。
○阿部委員　そうした形で犯罪に結びつかなかったものは、あるいはその嫌疑をかけられた個人は、どのようにこのことの補償、汚名挽回、あるいは取引の支障等々生じた場合の損害の賠償を受けるのでしょうか。
○原口政府参考人　今、そういう届け出がされたこと、それから、それが捜査当局に行ったかいないかということを含めて、そういうことは一切外に出ているわけではございませんので、何かそれについて損害が生ずるとか、回復をするとかという問題にはつながらないというふうに認識しております。
○阿部委員　それは、そういうことに対しての異議申し立て機関がないからであって、先ほどから言いますが、官が起こしたことはあいまいにごまかされても、民がかぶった被害は一切表に出ない。その体制のまま、安易に本人確認というシステムだけをつくろうとする。これの問題は、実は、私は、今回のみずほ銀行の顧客への姿勢と非常に密接に連関していると思います。
　ただいまの原口参考人の御答弁も、幾らやっても堂々めぐりですので、嫌疑をかけられた方が、自分はそうじゃないというふうな、いわゆる訴えるための一方の措置をこの法律自体が持たないと、私は、極めて一方的な、官優位、そして官がやったことはごまかせる、そうした体制に結びつくように思いますので、あえて同じですから質問いたしませんが、この法案自体をよくよく、お手盛り弁当ですから、お考え直しいただきたい。
　そして、私の時間の関係で、あと少々ですので、きょうはせっかくお越しいただきましたみずほ銀行の、前田参考人でいらしたでしょうか、ちょっとだけ私は、もうお疲れのところ恐縮と思いますが、どうしても世界最大の大手銀行としてお心にかけていただかなければならないことがありますので、申し上げさせていただきます。
　まず、きょう、前半、いろいろな各委員が御質問でありましたが、四月五日の新聞報道、会見について、御自身が御出席なさらなかったことは、現時点で考えて誤りであったとお思いでしょうか。一点お願いいたします。
○前田参考人　誤りかどうかと言われると、大変答えにくいんですが、反省いたしております。
○阿部委員　反省は、当然、誤っていたというふうに認識するから生まれるわけです。そうした言い逃れをしたのでは、顧客の信頼は得られません。
　なぜならば、まず、この社長という地位は、自分が行内をまとめると同時に、表に向けた代表者であります。そして、きょうの御答弁で、塩川財務大臣も柳澤金融大臣も、顧客が大事、塩川財務大臣はお客が大事、こうおっしゃいました。やはり銀行というのもサービス業です。
　ちなみに、私の例を引いて申しわけございませんが、私はある病院の院長をしていて、業務の九割は、患者さんに対して起こしたミスのおわびでございました。私は、でも、私の役割は、私がきちんと謝ることによって、その後のさまざまな体制がとられると思い、毎日四十五度に曲げたような生活でございました。
　しかしながら、これは、この銀行という仕組みが、先ほど申しました、小さな個人は大切にせず、大きな官庁とか後ろの権力があるときにはあいまいにしたまま前に進み、小さな個人は、二百五十万件問題を起こしても、みずからは謝りに出ず、こういう体制を四月一日に就任された社長がなさるということは、銀行行政上の汚点でございます。
　もう一度、反省の度合いについて、間違っていたか否か、お答えをお願いいたします。
○前田参考人　まず最初に、システム障害を起こしたことにつきましては、本当に深く反省いたしておりまして、一刻も早く完全な形に復旧するのが私の務めだと思います。全力で尽くします。
　また、会見の仕方が遅いとか、このおしかりにつきましても、そのとおりだと思います。私も、先ほど申し上げましたとおり、反省いたしておりますが、全体の掌握にやはり若干時間がかかったということは否めません。
　まことに恐縮ですが、信頼を取り返すために全力で頑張ります。よろしくお願いします。
○阿部委員　復旧や原因の検索は、あなたが指示して関係部署にやらせればよいことです。しかしながら、国民に対してのおわびはあなたしかできません。この一点を履き違えると、社長たるものの任が全うできません。
　何度も重ねて失礼ですが、この認識がない限り、あなたには三千万という口座が預けられる大銀行の社長の任は務まりません。いかがでしょうか。
○前田参考人　私ども、サービス産業でございますので、まことに、本当に申しわけないと思っております。信頼回復に努めます。
○阿部委員　あわせて、四月五日の会見で、石坂専務がおっしゃったことも、これまた全部裏切られました。ＡＴＭも、その後の二重引き落としも、また生じております。極めて楽観的な会見をされて、その後、まだ、きょうのお話でも、あと一週間か二週間復旧にかかる。この事態に対しての、改めて社長としてのおわびはいかになさいますか。
○前田参考人　重ねておわび申し上げます。
○阿部委員　私は、何も意地悪おばさんではありませんので。ただし、国民がその長たるものに求めるものをわきまえていただきたいというのが、私のしつこい質問の趣旨です。その社長しかできないことが何であるのかをわきまえない管理者は、何度も申しますが、資格がございません。そして、もうやっても同じですから、私からこれは通告でございますから。
　それから、柳澤金融大臣にお伺いいたしますが、諸外国はこの事態をどう見ておられましょうか。
○柳澤国務大臣　諸外国というほど広く、今、反響をいただいているというか、そういうことは実はないのでございますけれども、決して、具体的に先ほど前田社長が言われたように迷惑がかかっているということではないんですけれども、率直に言って、今、日本の金融システムあるいは金融機関というものに対しては、この別の面でもいろいろと問題ありというような気持ちで見ている方が多い中で、こういうことをやってしまったということについては、厳しい目が当然注がれるだろう、こういうように思っております。
　私どもも、金融監督を通じまして信頼回復に努めてまいりたい、このように思っております。
○阿部委員　柳澤金融大臣に私がこの場で何回か御質問をさせていただいたときにはいつも、銀行の体制は大丈夫なんだ、国民が余分な不安を抱くからさまざまに風評被害も生じる、ある意味で、言い方は少し違いますが、そういう御指摘も多々あったと思うのです。
　ただしかし、これだけのことが起き、それがまた日本の金融の世界的な評価の下落につながると私は思いますので、監督省庁、そして金融大臣として、ぜひともこのことにきちんとした大臣としての対応をなさるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○坂本委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　増原　義剛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　参議院総務委員長　　　　　田村　公平君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　増原　義剛君
　　松沢　成文君　　　　　手塚　仁雄君
　　穀田　恵二君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　河野　太郎君
　　手塚　仁雄君　　　　　松沢　成文君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出、参法第一〇号）
同月八日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案（玄葉光一郎君外二名提出、第百五十三回国会衆法第二二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月八日
　国家公務員の残業改善に関する請願（春名直章君紹介）（第一三五一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三五二号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案（玄葉光一郎君外二名提出、第百五十三回国会衆法第二二号）の撤回許可に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出、参法第一〇号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）

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○平林委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百五十三回国会、玄葉光一郎君外二名提出、商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○平林委員長　参議院提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院総務委員長田村公平君。
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　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田村（公）参議院議員　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　最近、我が国では、携帯電話やパソコンからのインターネット接続が急速に進み、日常の生活や社会経済活動等において必要不可欠なものとなってきております。特に、携帯電話からのインターネット利用者数は、平成十四年一月末現在、四千九百五十万人と、前年同期と比較すると二千万人以上の増加となっております。しかしながら、利用者が増加する一方で、受信者の求めや同意がないのに広告または宣伝を目的とした電子メールが一時に多数の携帯電話利用者等に対して一方的、無差別に送りつけられる、いわゆる迷惑メールが社会問題として大きく取り上げられております。
　社会問題化しております事例といたしましては、利用者にとって不要な電子メールのために受信料を負担させられること等種々の問題が指摘されておりますが、本当に必要な受信メールが見つからない、あるいは削除されてしまうといった利用者の通信に係る正当な利益が侵害される状況にあります。また、実在しないあて先のものも含む多数の迷惑メールが送信されることに伴う、ネットワークのふくそう、電子メール全体の配信遅延の問題が生じており、電子メールの利用についての良好な環境の確保という観点から看過し得ない問題となっております。
　こうしたことから、迷惑メールの受信者及び電気通信事業者に生じさせている問題を解決し、電子メールの利用について良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に、特定電子メールに関する送信の適正化の措置等を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義をあらかじめその送信をすることに同意する旨を送信者に対し通知した者等一定の者以外の個人に対し、送信者が自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信をする電子メールとする旨の規定を設けております。
　第二に、特定電子メールの送信者に対し、送信に当たっては、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名または名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務づけることとしております。
　第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。
　第四に、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。
　第五に、総務大臣は、表示の義務、拒否者に対する送信の禁止または架空電子メールアドレスによる送信の禁止を遵守しない送信者に対し、是正のための命令をすることができることとし、命令に違反した者に対する罰金刑その他所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、第一種電気通信事業者は、一時に多数の架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信がされ、電気通信役務の提供に著しい支障を生ずるおそれがあると認められる場合には、その送信をした者が送信した電子メールにつき、電気通信役務の提供を拒むことができることとしております。
　その他、受信者による総務大臣に対する申し出の制度、電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発導入、電気通信事業者の団体に対する指導及び助言等といった規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○平林委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○平林委員長　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○片山国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。
　第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十にするとともに、加算率についても百五十分の〇・八とすることとしております。
　第三に、他の公的年金制度との重複期間に係る退職年金の年額の控除率を百分の二十五から百分の四十に引き上げることとしております。
　第四に、退職一時金の給付率をこれまでの八割に引き下げ、在職年数に応じて掛金総額の百分の五十六から百分の七十二にすることとしております。
　以上のほか、必要な経過措置等を定めることとしております。
　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中川　昭一君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　今野　　東君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中村　哲治君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　参考人
　　　（日本司法書士会連合会会
　　　長）　　　　　　　　　　　北野　聖造君
　　　参考人
　　　（日本土地家屋調査士会連
　　　合会会長）　　　　　　　　西本　孔昭君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会弁護士
　　　制度改革推進本部副本部長
　　　）　　　　　　　　　　　　児玉　憲夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　岡下　信子君
　　岡田　克也君　　　　　中村　哲治君
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　柳本　卓治君
　　手塚　仁雄君　　　　　今野　　東君
　　中村　哲治君　　　　　岡田　克也君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本司法書士会連合会会長北野聖造君、日本土地家屋調査士会連合会会長西本孔昭君、日本弁護士連合会弁護士制度改革推進本部副本部長児玉憲夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、北野参考人、西本参考人、児玉参考人の順に、各十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず北野参考人にお願いいたします。
○北野参考人　参考人として御招致いただきました日本司法書士会連合会会長の北野聖造でございます。
　衆議院法務委員会におかれましては、司法書士及び司法書士制度に対しまして平素より格別の御理解を賜り、また、今次の司法書士法一部改正法律案につきまして格別の御配慮と慎重なる御審議をいただいておることに対しまして、冒頭、厚くお礼を申し上げます。また、本日、意見を申し述べる機会をちょうだいいたし、重ねて心より感謝申し上げる次第でございます。
　私ども司法書士は、地域的な偏在が少なく、全国にあまねく執務拠点たる事務所を有し、国民の皆様の日常生活上発生する法的諸問題に対応してまいりました。
　日本司法書士会連合会は、このたびの司法制度改革論議の中で、私ども司法書士の一層の活用による国民の皆様への充実した法的サービスの提供を可能とする制度改革をお願いしてまいりました。それは、司法書士に対する国民の皆様の御期待が現にあり、それにこたえる責務を自覚してまいったからにほかなりません。
　本改正案には、私どもがその実現をお願いしてまいりました多くの事項が盛り込まれております。特に、司法書士に対する簡易裁判所の訴訟代理権などの付与は、いわゆる法曹資格を持たない者に対し業として訴訟代理を認めようとすることでありまして、明治以来の我が国の近代社会の中でも特筆すべき歴史的な出来事であると申し上げることができると考えております。
　かかる方策を決定され、さらにこれに御同意をいただいた諸先生並びに御関係各位に対し心からの敬意を表するものであります。
　国民に身近な司法の実現は、国民の平穏な日常生活の営みにとって非常に重要な問題であることは御説明するまでもありませんし、国民の裁判を受ける権利は実質的に保障されていることが必要であることも、これまた論をまたないところであります。
　この問題は、いつでもどこでもだれでも司法にアクセスすることができるようにすべきであるとの、国民の司法へのアクセス権の充実の問題であり、それは、とりもなおさず、法律専門家の相談窓口の充実の問題でもあるわけであります。本改正案における司法書士による相談業務の明確化は、国民に身近な司法の実現に大きく寄与するものと確信いたしております。この点におきましても、本改正案がこのたびの司法制度改革に関する具体的実施方策の第一弾として存在することに大きな意義を見出すことができるものと考えております。
　御審議いただいております簡易裁判所における訴訟代理権など司法書士の新たな法律事務分野における機能は、国民の皆様が遭遇する日常生活上の法的諸問題について、その程度、段階などに応じた多様な解決方法の充実を目的とするものにほかなりません。
　この新しい職務は、司法書士が従来行ってまいりました裁判書類の作成に関する業務の、ある意味では延長線上にあるものと言えなくもありません。しかしながら、訴訟代理人として依頼者の権利義務に直接かかわる訴訟行為などの行為主体となることの重大性を考えますと、代理人に必要な能力を習得するための研修やトレーニングの充実に職能団体として全精力を傾注し、真剣に取り組んでいかねばならないものと改めて強く自覚しているところであります。
　本年二月に実施いたしました全国会員に向けた意識調査結果でありますが、お手元に配付させていただいております。これによりますと、この新たな法律事務に従事するための能力養成の研修には、一万人を大きく超える会員の参加が見込まれる状況にあります。
　したがって、私ども日本司法書士会連合会は、その適正確実な実施に向け、総力を挙げてこれに取り組んでまいる所存でありますが、何分にも、質量ともに我が国においても前例のない研修であり、その実施に当たっては、裁判所、弁護士会を初め、法律実務家の皆様の絶大な御指導と御協力を賜りますよう、この機会をおかりし、切にお願い申し上げる次第であります。同時に、本日御列席の委員の諸先生方にも、さらなる御支援とお力添えを賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　また、このたびの改正案では、司法書士会に紛議に関する調停を行う権限が新たに付与されることになっております。従来にも増して、職能倫理が厳しく問われるものと自覚いたしております。国民の皆様に対しましては、司法書士会あるいは司法書士会員に関する多様な情報の提供を心がけ、司法書士職務の透明性を高めてまいると同時に、この新たな紛議調停に関する権能がみずからを適正に律するための方策として機能するよう、格段の努力を重ねてまいる所存であります。
　また、司法書士職務の継続性、専門性の向上を図り、国民の皆様の利便性に資するべく、今回、司法書士法人の制度を創設していただく運びとなりました。複数の司法書士が共同して設立する司法書士法人は、専門職能人としての司法書士が集合して執務することにより、さまざまなメリットを国民の皆様に提供することを可能とすると考えております。
　司法書士法人制度にあっては、法人化の実態が一定程度進み、国民の皆様への利便性をさらに向上させることが求められる状況となれば、法人形態などに関しさらなる御議論をお願いできるものと考えております。
　いずれにいたしましても、本改正案において期待される司法書士の役割を十分に果たせますよう、会員一丸となって邁進してまいる所存でございます。国民の皆様にとって身近な法律家としての司法書士の存在を永続的なものとするために、今後も最大限の努力をいたしてまいります。
　一方、改正案では、従来からの司法書士の重要な職務であります登記事務にも相談権が明定されました。これにより、不動産などに関する国民の権利保護にさらに充実した法的サービスが可能になるものと考えております。この観点から、現在行われております不動産登記などのオンライン申請の問題に関しましても、これに重大な関心を持ち、日本司法書士会連合会として積極的な意見を申し上げていく所存であります。
　最後に、私どもが新しい職務を十全に果たして国民の皆様からの御信頼をいただくことにより、司法制度が国民生活にとってさらに利用しやすく、身近なものとなりますよう、また、家事事件や民事執行事件においても、将来、代理人としての役割を担わせていただけますよう、精いっぱいの努力をしてまいることをここにお誓い申し上げる次第であります。
　御列席の委員の諸先生におかれましては、司法書士制度に対する引き続きの御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○園田委員長　ありがとうございました。
　次に、西本参考人にお願いいたします。