Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、不採算となったことを理由に市場から撤退した医薬品というのがあるというのは承知しております。
　一方で、こういった医薬品でございましても、市場からの撤退に当たりましては、医療現場が混乱しないようにということで、厚生労働省から製薬企業に対しまして、代替となる医薬品や治療法があることを確認をした上で、代替薬や治療法を使用することで医療上支障が生じないかどうか、関係団体、学会等に確認をする、その上で、医療現場に対して代替薬等の情報周知を行うこと等の指示を行っているところでございます。
　また、薬価制度におきましては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続は困難であるというものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みがございます。医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。
　こうした中で、先ほど大臣からも御紹介ありましたように、令和五年度の薬価改定では、不採算となっている医薬品の全品、千百品目を対象に薬価の引上げを行う臨時特例的な措置を講じたところでございます。
　引き続き、必要な医薬品を円滑かつ確実に届けられるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　不採算品の特例もあってということで、これまだまだ足りなくて、実際二百品目を経営難に陥っている会社がやめるというようなことにつながっていると思うのと、もう一つは、特に好酸球性膿疱性毛包炎に効く薬、日本皮膚科学会がこのお知らせを出しているんですが、確かにほかの代替品はないわけではありません。それでも学会がこの治療に対して影響を懸念しているという、お知らせの中にも入っています。非常にこれはやっぱり心配なのではないかなというふうに思っています。
　さらには、薬だけではありません。医薬品と同様に原材料高騰の影響を受けているのが、検査薬や医療機器、医療材料、衛生材料。これについては、薬価の改定とは違って、臨時的な措置すらとられておりません。コロナ禍の物価高騰の影響を受け、採算ラインぎりぎりで供給を余儀なくされている保険医療材料は少なくないという声が届いています。
　万が一にも臨床現場で欠かすことのない医療材料の安定供給が損なわれることのないよう、医療上のニーズが高く医療基盤を支える医療材料について、臨時的に不採算再算定を実施し、その上で、医薬品に倣って基礎的医療材料制度の導入を検討するなどの対応が急務だと考えますが、そもそも厚労省として実態をどのように把握しているのか、また、どのような対応を検討されているのか、伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療材料につきましては、ペースメーカーなど比較的高額なものにつきましては、個別に保険償還価格が設定されております。それに対しまして、先ほど先生がお話しになられました、例えば注射針、チューブ等、広く一般的に使用される材料については、基本診療料等診療報酬の方に包括されて評価されております。
　そうした基礎的な医療材料の多くのものは包括的に評価されておるものですから、医薬品の場合は基礎的医薬品という制度がございまして、品目ごとに薬価を決めて見直すというルールがあるんですけれども、医療材料の場合は、先ほど申し上げましたように診療報酬の中で包括されておりますので、この医薬品のような基礎的医薬品というような仕組みを医療材料に応用することにはなかなか課題が多いと、このようにも考えております。
　他方、昨今の物価上昇等は、経済環境の変化が医療現場に与える影響というものは注視が必要と考えておりまして、来年、同時改定という非常に大きな時期でございます。令和四年度の改定の検証を行った上で、業界団体の意見もしっかりお聞きし、今後実施予定の医療材料価格調査や医療経済実態調査などの結果を踏まえつつ、中医協において議論をしてまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　こうした薬だけではなく、様々な、コロナ以外でも命を守る医療を危うくする状況がある、これに適切に対応していくことが必要だというふうに思います。
　さらに、何度か加藤厚労大臣ともこの薬価の問題、この委員会でもやり取りをさせていただきました。加藤厚労大臣がおっしゃる、国民皆保険を少子高齢化の中で守っていく、これは大事だというのはもちろん分かります。
　しかし、そのことによって、今、薬の値段、薬価が下げられ過ぎていて、本当であれば切り替えたいジェネリック医薬品すらなくて、逆に、ジェネリックが手に入らないので余計に医療費が掛かるという状況まで現れてきている。
　こうした状況にあって、少し立ち止まって考える、バランスを取るということも必要なんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども、ジェネリックの供給における課題というか、ことも申し上げさせていただきました。
　また、今現在、薬のイノベーションの関係で、いわゆるドラッグラグあるいはドラッグロスみたいなのが指摘をされておられる。あるいは、委員から御指摘があった、国内でそうした、特に外資系の研究者が、あるいは研究所等々が撤退をしているという話も聞かせていただいていますので、そういった課題があること、これは十分認識をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　その上に立って、ただ、国民健康保険、この持続を維持しながらそうしたものをしっかり解消していく、そうした観点に立って、引き続き、そうした危機感を持ちながら対応していかなきゃならないというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、この問題には本当に与党も野党もないと思うんですね。薬の代表の議員もいらっしゃいますし、今日も質問していただいた星先生や自見先生、医療そして薬価、薬のその声が届いている先生方の声も是非聞いていただいて、次の改定には様々な、薬だけではなく、その材料も含めて医療が守れるような方向に、命を守る最高責任者、加藤大臣には期待を申し上げます。
　次です。
　ある知り合いが、退職後、けがをして医者にかかりました。実は、最初は打撲による痛みだといってしばらく医院に通っていたんですが、なかなか治りが悪くて、思い切ってほかの医師に診てもらっていたら、何と骨折していたということが分かったということがありました。
　やっぱりセカンドオピニオンが重要なことを身をもって感じたとその知人が言っていたんですけれども、加藤大臣御自身、プライバシーに触れない程度に、お知り合いや御家族が治療や手術を受けた際にセカンドオピニオンを求めたことはあるのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　おかげさまで、私自身、そんな大きな手術をしたり治療を受けたことがないので、なかなかセカンドオピニオンという、まで求めることはこれまでございませんが、ただ、私の周辺の方々において、やはりそうした手術あるいは疾病を受け、そうした中で御相談もいただいたり、あるいは、具体的にほかのお医者さんに聞いたりということはございましたし、私自身もそうした状況になれば、当然、そのかかっているお医者さんの見方もそれはそうでしょうけれども、ほかのやり方があるのかないのか、あるいはそのやり方でいいのか、そういったことについて他のお医者さんの御意見をいただくということは十分あり得るというふうに考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　では、厚労省として、このセカンドオピニオン推奨、どのような方針なのか、教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　国民の皆様が安心、納得して医療を受けられますように、希望する国民がセカンドオピニオンを適切に受けられる環境を整備することは重要というふうに考えております。
　このような観点から、セカンドオピニオンに対応している医療機関を国民の皆様が容易に探すことができますように、各都道府県において、インターネット等を通して国民向けに情報提供する医療機能情報提供制度を通じまして、各都道府県の医療機関のセカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無、また、セカンドオピニオンのための診察の有無及び料金について情報提供を行ってきているところでございます。また、診療報酬におきましては、主治医が、セカンドオピニオンを求める患者等からの希望に基づいて診療に関する情報を提供するということを評価をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通しまして、国民の皆様が適切にセカンドオピニオンを受けられる環境の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　舛添要一元厚生労働大臣は、当時、新型インフルエンザの流行に伴って、厚労省に関係する省内外の専門家の意見がその当時の感染症対策に必ずしも役に立たないことを理解して、私的に各分野の一流の医師を集めて、舛添元大臣に意見するようにしたと聞いています。
　これに対する加藤大臣の御見解を伺いたいんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の舛添大臣の取組について、当時の新型インフルエンザ対策推進本部のアドバイザーとして学識者や医師を任命し、医学、公衆衛生の専門的見地からの意見を求めたことがあるということは承知をしております。それ以外にもいろいろと多分話を聞かれたのではないかなというふうに思うところでございます。
　これまでも、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボード等、あるいは審議会で様々な御意見もいただきました。また、私自身も、その時々の判断に当たって、そういう場だけではなくて、個々の専門家の方々等からも、あるいは現場の意見ということでお話も聞かせていただきながら判断をさせていただいているところでございます。
　引き続き、そうした幅広い方々の御意見もいただきながら、政策に誤りがないように進めていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　新型コロナ感染症の流行に当たって、加藤大臣も私的には様々な御意見をお聞きになっていたということでしたけれども、こうした形で、いろんな見方で見えてくるものが変わってくるということもありますので、今回の新型コロナ対策についても、大臣が、例えば私的にセカンドオピニオン的なもう一つの意見を具申してくれる、そういったものがあってもよかったのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　有識者の中においても、必ずしも全員が同じ意見ではございません。それぞれのフィールドも違いますし、また、同じフィールドの中でも違う御意見を出されていますので、そういった中での議論も当然だと。そういった中でのいろんな議論も聞かせていただくし、そして、それ以外においても様々な直接の話、あるいは海外においても様々な知見がありますから、そういったことも聞かせていただきながら、引き続き政策を、先ほど申し上げたように、できるだけ科学的な知見に立って、コロナ対策について申し上げれば、進めていきたいというふうに思っています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　いよいよ五類になっていくという中で、ソフトランディングも必要でしょうし、またまた、あるいは思ってもいなかったウイルスが変異を遂げて、また強毒性を持ったり、それから感染性が更に高まるというような変異をしないとも限りません。
　難しいかじ取りが続くでしょうけれども、是非、国民の健康、命を守ることを第一に、我々も協力しますので、是非大臣にはこれからもかじ取りをしていただき、やっぱり国民の声、現場の声が通る、そうした命を守る政策をお願いいたします。
　本日は本当にありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　三月末を目前にしまして、全国の地方自治体で、今大量の会計年度任用職員の公募が始まっております。事実上の雇い止めということになります。
　そこで、総務省に確認をさせてください。現在、地方自治体で働く会計年度任用職員はトータルで何人か。そして、そのうち三年目の公募対象となっている職員は何人か。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の総職員数につきましては、令和二年度に調査をしておりまして、任用期間が六か月以上で、一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、令和二年四月一日現在で約六十二万人でございます。
　なお、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用に当たっての募集につきましては、地方公務員法に定める平等取扱原則や成績主義の原則を踏まえ、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切に対応いただきたい旨助言しているところでございまして、総務省として、各年度に公募を行う具体の人数については把握していないところでございます。
○倉林明子君　その助言に従って、三年目ということで置いているところが地方自治体少なくありません。だから、自治体によって今大量解雇がまさに行われようとしているわけで、そういう意味でいいますと、公募の対象については把握してないという、それが問題だと思います。
　京都の自治体労働組合総連合によりますと、京都の会計年度任用職員は全体で一万八千六百人、京都市を除く一般行政部門に占める割合というのは四八・三％、ほぼ半数になっております。決して珍しくないと思います。京都府は、これ一律三年で公募をするということにしておりまして、つかんでいるだけで三百六十三人に上っております、京都府だけでですね。
　一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合、大量離職通知書というものの提出が義務付けられているんですけれども、提出状況について、厚労省、いかがですか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働施策総合推進法におきまして、一か月以内に三十人以上の離職者が生じる事業主について、ハローワークに届出をしていただくこととなっております。
　これが地方自治体の場合には、大量離職通知書という書類をハローワークに提出していただくこととしておりまして、令和四年度、五年度ですけれども、令和五年二月までの状況で、地方自治体からの提出状況は十四件でございます。この件数に含まれる非常勤職員の数については現在精査中ではありますけれども、約二千人程度ということでございます。
○倉林明子君　京都府では課ごとに公募を掛けておりまして、七十九か所で三百六十三人ということになっているんですね。京都府は事業所単位ごと、課ごとということで、大量離職通知書の提出対象になるのはそのうち、七十九か所のうち二か所、八十人だけということになるんですね。これ、数字って、今お示しいただきましたけれども、数字というのはごく一部しか反映してないというものになるということが、京都の例を見てもこれは明らかじゃないかなと思うんですね。
　大臣、そもそも労働施策総合推進法でこの大量離職通知書、これ提出を義務付けているというのはなぜか。その理由について。
○政府参考人（田中誠二君）　大量の離職が生じる場合の届出、地方公共団体の場合は通知書ということになりますけれども、この仕組みの意義は、一時的に大量に離職者が発生する場合にハローワークが事前に状況を把握しまして、その方々の離職前から必要な情報提供とか求人開拓等の所要の措置を講ずることで、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるようにすることにございます。
○倉林明子君　問題は、大量離職の全体像。京都府の例のように課ごとにやりますと、三十人に行かないというところがたくさんあるんですね。そうすると、大量離職、全体でどうなっているのかと。京都府だったら三百人超えるような離職者生むんだけれども、それつかめないということになるんですね。
　大臣、ここは答弁いただきたいんですけれども、これでは十分な対応にはならないんじゃないかと思います。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、制度としては、地方自治体における会計年度任用職員の採用、退職等の管理は任命権者が行っていることから、大量離職通知書は、法律上任命権者ごとにハローワークに提出いただくことになっていますから、まさにその任命権者ごとに行っていただくということになるわけであります。
　ただ一方で、先ほど局長からも答弁させていただいたように、この制度の趣旨はどこにあるのかということにおいては、一時的に大量に離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処ができるようにすることでありますので、したがって、三十人未満の離職者の場合であっても、これは別に大量離職通知書を提出してはいけないとなっているわけではございません。
　制度の趣旨に照らして、雇用の安定を図る観点から、ハローワークから地方自治体に対して制度の趣旨や通知書の提出の意義も深めて働きかけを行って、積極的に幅広く提出いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　いけないとはしてないんだけど、つかめないという実態になっているんですよね。大量の離職通知書、ちゃんとその全体像がつかめるような方向での見直しというのは私は必要だと思います。
　今回雇い止めされる職員の六割近くが五年以上の継続して働いてきた方で、同一自治体で働き続けてきたという人たちですね。こういう人たちが今公募に掛けられるということで、長く働いたとしても退職金もないと、次を探してくれるわけでもないと、怒りの声が寄せられております。
　大臣、会計年度任用職員制度そのものが雇用の安定に逆行しているんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省として、会計年度任用職員制度について評価する、あるいはコメントする立場にはないところでございますが、会計年度任用職員の方々も含めて、離職者が生じる場合には、ハローワークにおいて適切な再就職支援を実施し、雇用の安定を図っていきたいと考えております。
○倉林明子君　業務が継続してある場合、少なくとも無期雇用ということを原則とすべきだと、総務省さんもよう聞いておいてほしいと。
　総務省に質問します。
　令和二年度の地方公務員法の改正は、会計年度任用職員の処遇改善を目的の一つということにされていたものです。これ、フルタイム勤務より一日十五分短くしてパートタイム会計年度任用職員としている自治体、これがたくさんあります。これ、自治体数で幾つか、そして任用件数で幾つになっているのか、令和二年、令和四年、調査の結果を御紹介いただきたい。
　通知では、繰り返し通知も出していただいているんですけれども、この件に関してはどんな助言をしているのか、御紹介ください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　御指摘のような職員の勤務時間は、一週間当たりに直しますと三十七時間三十分以上三十八時間四十五分未満というふうになるわけでございますけれども、このような勤務時間の設定をしている地方公共団体の数と会計年度任用の職の数は、全ての職種について調査をいたしました令和二年の調査で、千百四十四団体で約六万六千件、代表的な職種十五種について調査した令和四年の調査では、千百六十一団体で約五万七千件でございます。
　総務省からは、地方公共団体における個々の職の勤務時間の設定につきまして、職務の内容と標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、フルタイムとすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム化すること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短くすることは適切でない旨、制度が施行された令和二年度から、各年度において助言しているところでございます。
　総務省としても、今後とも自治体の実態などを踏まえまして、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　地方自治体、これ助言を受けても減らないんですよ。何でか言うたら、やっぱりパートにしたら退職金払わぬでええと、要は経費が安く上がるというので移行しているという実態があるんですよ。
　フルタイムの業務量があってもパートとなった場合、退職手当だけじゃないんですね、扶養手当や住居手当もないわけです。雇い止めとなりますと、仕事が見付かればいいんだけれども、見付からなかった場合は前年所得で税金払わないといけないと。退職金は切実な要求になっています。
　その上、平均賃金は、時給で見ますと最低賃金水準に張り付いているという実態あるんです。公募で採用されてもまた一からのやり直しということで、経験リセットです。低賃金からのやり直しになるんですね。
　自治労連の調査によりますと、会計年度任用職員の八割が女性です。そのうち三割は主たる生計者なんですよ。年収は二百万円未満が五割、専門職の場合、もうちょっと付く場合ありますけれども、それでも専門職同士で比べれば低賃金になっています。
　これ、女性の低賃金を固定化するだけじゃない。働いている、業務に一生懸命働いているんだけれども評価されない、女性の尊厳を奪うというような働かせ方になっているということを本当に厳しく指摘したい。
　そこで、大臣、会計年度任用職員制度、これは、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図ると、これ、労働施策総合推進法に掲げられているものです、目的です。これ、逆行すると私は思うんですけれども、労働行政を預かる大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省として、先ほど申し上げた会計年度任用職員制度そのものについてコメントする立場にはないわけでありますが、会計年度任用職員の方々も含めて離職者が生じる場合には、ハローワークにおいて適切な再就職支援を実施し、雇用の安定を図っていきたいと考えていますし、また、今お話がありました労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図るという労働施策総合推進法の目的に照らして、同法に基づく大量離職通知制度、これが適切に運営され、ハローワークが迅速、的確に離職者の再就職支援に対処できるよう、地方公共団体には、その大量離職者通知書の積極的な提出を働きかけていきたいと考えております。
○倉林明子君　大臣は所信でこう述べました。構造的な賃上げについてです。持続的な賃上げの実現を目指すんだということを述べたんですね。
　会計年度任用職員制度というのは、構造的に不安定雇用を拡大するんですよ。政府として、私は、厚労省は所管じゃないって逃げたら駄目だと思うんですね。こんな働かせ方はやめるべきだと。無期雇用への転換、まずはこれをやって、退職手当などの処遇の改善というのは急務だということを強く申し上げたい。もう今社会問題に、この会計年度任用職員の制度の問題、今日、朝日の報道もありましたけれども、そういう問題正面から受け止めて、構造を改善するということで取り組んでいただきたいということです。
　続いて質問します。無期転換ルールについて伺います。
　今年二月十四日の労政審労働条件分科会で、労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案、これおおむね妥当と答申が出ました。内容はどうか、簡潔に説明をお願いしたい。
　あっ、ごめんなさい、ちょっとここで総務省は質問終わりますので、お取り計らいお願いします。
○委員長（山田宏君）　三橋審議官には御退席いただいて構いません。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の省令につきましては現在制定作業中でございますけれども、無期転換ルールに関する内容といたしましては、無期転換申込権が発生する契約更新時におけます労働基準法に基づく労働条件明示事項に無期転換申込機会が生じたこと、それから、無期転換後の労働条件を追加するという改正を予定しているところでございます。
○倉林明子君　無期転換後の労働条件についても明示の義務は課されるというものだと。
　無期転換ルール制定時には、転換後も待遇が変わらないと、こういう議論もありました。今は、待遇の大幅な低下となる事例が出てきているんですね。愛知の淑徳大学の非常勤講師、無期転換後、授業を持たせてもらえない、休業手当も給料もないと、こういう問題が発生しております。無期転換が実現しても、こんなことがまかり通れば労働者の生活は守れないと。
　こんなこと、許されていいんでしょうか。これ、大臣に。
○国務大臣（加藤勝信君）　個別案件についてここで答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、（発言する者あり）一般論でということでございますから、一般論でお話しさせていただきますが、無期転換後の労働条件については、原則として、有期労働契約の下での労働条件と同一のものとすること、これは法定されているところであります。
　その上で、労働契約の内容として労働時間が具体的に定められている場合、その労働時間を削減することは労働条件の不利益変更に当たると考えており、労働契約法第八条において、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされています。労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があるものと認識をしております。
　労使でこのような紛争が生じた場合、その解決のため、労働局では相談や助言、紛争調整委員会によるあっせんを行っており、こうした制度を御利用いただくことが可能となっているところでございます。
○倉林明子君　いや、実際にこういう事例が起こっていて相談も増えているということで、労働組合からも伺っています。
　今の、不利益変更望ましくないと、同一のものと法定されていると、そういうことを使用者側によく周知する必要があると思います。その点では通知の発出も検討願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点につきましては、使用者側、労働者側双方に周知が十分必要だと思いますので、今後とも必要な周知を徹底してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、通知としてしっかり発出して考えてほしいということですけど、どうですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえて検討したいと思います。
○倉林明子君　労働者は、これまでどおり働かせてほしいというのが切実な声です。無期転換を望む労働者にとって、無期転換後に不利益な条件、待遇格差があるものでも、明示されていれば拒めないという可能性があるんですね、この省令改正案になれば。
　これ、歯止めというものはどこに、どこで掛けることができるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　無期転換後の労働条件につきましては、今申し上げたとおり、原則としまして、有期契約、労働契約下のものと同一のものとされておりますけれども、別段の定め等でありますとか就業規則や個別合意によりまして、異なるものとすることはできるところでございます。
　ただし、この場合も、就業規則の合理性や自由意思に基づく両者の同意が必要となりますので、こういったことの点につきまして周知を図ること、それから、もしこういったものが守られていない場合には、先ほど大臣申し上げたとおり、紛争になりましたらあっせん等で調整するということで担保していきたいと考えてございます。
○倉林明子君　紛争になれば無効になり得る可能性はあるということだけれども、法定できちんと、法定事項としてきちんと歯止めが要るんじゃないかという観点から歯止めはあるのかと聞いたんですけれども、ちょっと今の、早口で分かりにくかったので、もう一回、ごめんなさい。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　厚生労働省としましては、労働契約法を周知する中で、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましくないと、これは告示等で周知、定めておるものでございますけれども、こういったものを踏まえまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、歯止めは告示で掛けるんですか。ごめん、ちょっと、要は、こういうことがまかり通っていろいろ相談も増えているから、きっちりした歯止めが要るんじゃないかと、歯止めとなるものは何なのかと。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　済みません、先ほど告示と申し上げましたのは告示じゃなく、周知としてこういうことを望ましくないというふうに周知しているものでございまして、こういったその周知を通じまして、こういった事案が生じないように努めてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、周知は歯止めと違うんちゃいますか。きちっとルール化する、法定化するということが必要で、これ穴になって、無期転換せっかくできたんだけれども実質的な仕事が奪われるというような状況生まれているわけですよ。
　もう一回説明できますか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働契約法自体がいわゆる民事の労働契約のルールを定めるものでございまして、基本的にはこれ強行法規ではございませんで、ルールを定める、で、労使の合意でそれと別段のものができるという内容でもございます。したがいまして、この契約法の中で、例えば強行法規として出たものは駄目ということを定めることについては慎重な検討が必要かと思っております。
○倉林明子君　そうなんですよ。労働契約法で定めている限界だということですよ。だから、歯止めになり切らないんですね。現場では実際に、力関係の上で、労使の合意がなくても労働者はそういう不当な扱いを受けるという事態につながっちゃっているんですよ。
　そこで、大臣、無期転換というのは、これ労働者の権利ということで一歩進めたわけだけれども、不利益な条件や待遇の後退、これ規制するために、抜本的なやっぱり見直しが必要なんだと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からお話がありましたように、そもそもこれ労働契約法の世界での話でございます。無期転換時に限らず、労働条件の不利益変更が一律に禁じられているわけではないわけで、例えば、労使の個別合意により引き下げる場合等は不利益変更は可能とされているわけでありますから、そうした中で、無期転換に伴う労働条件の引上げについて特別に制限するということ、これはなかなか難しい課題があるものと承知しています。
○倉林明子君　いや、どうやって守るかということで考えないと、限界でそういうことには歯止めがないということでは困るから聞いているんですけど、どうなんですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、委員がお話しのように、制度的な枠組みでつくるということはなかなか難しいんではないか。しかし一方で、先ほど局長からお話が、申し上げたように、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは無期転換を円滑に進める観点からも望ましくない、こういった旨を周知をし、説明をしていきたいというふうに考えているところであります。
○倉林明子君　いや、通知も含めてそれ出してほしいということは要望しましたけれども、私、やっぱりこの有期雇用が当たり前という働かせ方、非正規が当たり前と、こういうルール、要は、正規雇用が原則から非正規への転換、有期への転換というのがこの間物すごく進んできた、それが賃金が上がらない構造の一つになっているということを強く言いたいと思うんですよ。それを会計年度任用職員とか、国でいえば期間業務職員とか、国の現場、足下でもそういう働かせ方を拡大してきているわけですよ。
　構造的な賃上げに本気で踏み込むというのであれば、こういう有期の働かせ方、そして公務現場での非正規を拡大してきたこの働かせ方、こういうところにメス入れて、思い切った賃上げ処遇の改善ということで構造的な変化をつくり出す決意で取り組んでいただきたいと。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　まず、事前通告してはおりませんが、優生保護法問題について一つだけ伺います。
　仙台地裁での国の敗訴を受け、本日、全国弁護団の方々が厚労省を訪れ、全面解決に向けた総理との面会を求めています。国は、一日も早く上訴の動きをやめ、全面解決への話合いを始めるべきではないでしょうか。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　仙台地裁の判決については、現在、その判決内容を踏まえて、政府内で関係省庁とも相談をさせていただいているところでございますので、その結果を踏まえて対応させていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　引き続き、追及します。
　本日は、１型糖尿病について質問します。代読お願いします。
　１型糖尿病は、制度のはざまに取り残され、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちている難病です。訴訟が起きるなど、社会問題化しています。
　資料一を御覧ください。
　昨年七月の１型糖尿病障害年金判決を御存じでしょうか。原告は、１型糖尿病患者の西田えみ子さん。障害基礎年金を不支給とされたのは不当だと訴えました。東京地裁は、国の不支給処分を違法とし、障害等級二級相当額の支給を命じる判決を言い渡しました。
　ほかにも、大阪などでは、二〇一六年の糖尿病認定基準改正により、障害基礎年金の支給を突然打ち切られた患者たちがいます。国からは理由も示されませんでした。翌年には、そのうち九人が不支給処分の取消しを求め、国に対して集団訴訟を起こしました。現在も大阪高裁で闘いが続いています。
　１型糖尿病は、日本における小児期発症患者の年間発症率が十万人に一・五から二・五人、糖尿病全体のうちの僅か数％にすぎず、よく知られている糖尿病とは異なります。血糖値を下げるホルモンであるインスリンを体内で作れなくなる病気です。ウイルス感染などをきっかけに、膵臓のインスリン生産細胞が破壊されることで発病します。
　人は、インスリンにより体に糖分を取り込めなければ生きていくことができません。１型糖尿病は、インスリン製剤を外部から補充しなければ確実に数日で死に至る、緊急性のある難病だということです。
　資料二を御覧ください。
　１型糖尿病については、二〇一四年、衆議院厚生労働委員会で審議されたことがあります。重徳和彦委員が１型糖尿病について質問しているのに、当時の田村厚労大臣は、糖尿病といえばまずは予防だと答弁しました。１型糖尿病の発症は患者自身の生活習慣とは全く関係ありませんが、病気への偏見や無理解で、患者は就学、就労に当たり困難に直面しています。このままでは、国が糖尿病は自己責任という偏見を助長してしまうことになります。
　加藤大臣、この場で１型糖尿病への正しい理解を改めて示してください。端的に御答弁願います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の答弁、田村元大臣の御答弁については、疾病対策についての様々な議論の中での答弁というふうに認識をしております。
　その上で、今委員からの御質問の中にもかなり中身について言及があったというふうに思いますが、１型糖尿病は、自己免疫学的な要因等で膵臓の細胞が破壊されて発症し、多くの場合、生命維持のためのインスリン治療が必要となるものであります。生活習慣病の一つである２型糖尿病とは発症のメカニズムや治療法が異なるものと認識をしております。
○天畠大輔君　１型糖尿病は、幼少期、学齢期に発症することが多いのも特徴です。保護者は、発症してから毎日、食事量、運動量、体調からインスリン量を調整し、低血糖のときはすぐに血糖値が上がるブドウ糖などを食べさせ、高血糖のときはインスリンを注射し、子供の血糖コントロールを行います。それは夜間も休みなく続くため、多くの親は慢性的な睡眠不足です。加えて、ぜいたくしたんでしょう、甘い物を食べ過ぎたんでしょうという周囲の無理解に心を痛め、心身共につらい思いをしている御家庭も多くあります。
　一方、１型糖尿病の発症率が高い北欧では、小学校低学年で、インスリンを打っている人との付き合い方を学ぶ授業があるそうです。糖尿病を生活習慣病と一くくりに表現するのではなく、１型糖尿病は決して予防できる疾病ではないことや、病気を持つ仲間を理解し、支え合いながら生活していくことが当たり前になるような、正しい病気への普及啓発がもっと必要ではありませんか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、１型糖尿病に関する正しい知識の普及啓発は、御指摘のように重要であると認識しております。
　例えば、厚生労働省の健康情報提供サイトであるｅ―ヘルスネットにおきまして１型糖尿病と２型糖尿病の違いを示すなど、１型糖尿病の正しい知識の普及啓発に取り組んでおりまして、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　国が率先して正しい理解を伝えるべきです。代読お願いします。
　啓発活動は、１型糖尿病だけでなく、様々な病気や障害を持つ当事者とその家族にとって大きな心の支えになるはずです。
　続いて、１型糖尿病における障害基礎年金の認定基準について質問します。
　先ほどの西田さんの訴訟では、困難を負う本人が裁判という大きな負担を負わなければ、本来支給されるべき障害基礎年金が支給されないという不合理な差別の現状がつまびらかにされました。１型糖尿病によって就労や日常生活に支障が出ているのに、なぜ障害基礎年金が支給されていなかったのか。それは、生活上の困難さを測る指標の不明確さが原因です。
　１型糖尿病は内部障害です。低血糖も高血糖も防ぐために、一生、三百六十五日二十四時間、血糖コントロールという医療行為が必要です。どうしても避けられない血糖値の乱高下に伴う異様な疲労感、吐き気、目まい、痛みは目に見えず、数字で表すこともできません。１型糖尿病患者は皆、生活上の困難さを切実に訴えています。
　夜間低血糖による明け方の低血糖昏睡は、対処できなければ死に至ります。やっと起き上がっても、低血糖明けの体では家事もままならず、掃除や洗濯が週に一回もできないこともあります。仕事は、遅刻、欠席が増えてしまうため就労が難しい。病気が治ったら来てくださいと採用担当者に門前払いされる。職場で低血糖発作を起こすたびに解雇され、低所得から抜け出せない。職場での意識喪失は解雇のおそれがあるため、やむなく血糖を高く維持せざるを得ず、合併症の眼底出血を引き起こす。医療費が払えず、治療や検査を控え、命を脅かされる。たとえ周りからは元気に見えたとしても、日々生活上の困難さに苦しんでいます。西田さんの場合は、弁護団とともに四年も掛けて、１型糖尿病により家事ができないこと、仕事がままならないことなどの証拠を集め、言葉を尽くすことで裁判所にやっと通じました。
　国は、障害基礎年金の認定の段階で生活上の困難さを含めた当事者の生活実態を十分反映できるように、認定の仕組みを早急に見直すべきです。
　資料三を御覧ください。
　現在、精神障害の認定基準のフォーマットでは、日常生活状況の項目が多い上に、認定に直結します。一方で、糖尿病のフォーマットは、現症時の日常生活活動能力及び労働能力の項目のみです。自己申告の病歴・就労申立書では項目が少なく、参考程度にしかなりません。
　腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用の診断書の記載要項を、精神障害と同様に、生活上の困難さをより考慮できる仕組みを検討すべきです。加藤大臣、いかがですか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　１型糖尿病の障害年金の申請に当たっては、糖尿病申請様式の中にある一般状態区分表に、主治医が、本人の問診の結果等も踏まえ患者の日常生活の制限の状況等を記載することとしているほか、補足資料の病歴・就労状況等申立書には、着替え、食事、トイレなどの日常生活の状況について本人に直接記入していただくこととしており、当事者の日常生活の状況等については、診断書の記載の内容や本人の申立てにより把握することとなっております。
　その上で、本人の状況をより一層正しく伝える方法については、今後とも様々な御意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　それだけでは不十分です。代読お願いします。
　認定基準や医師の診断書だけによる現在の審査は限界があります。例えば、二〇一五年、厚労省の糖尿病の障害年金に関する専門家会合では、出席した糖尿病認定医が、医学的数値の背景にどういう問題があるのかを把握することは困難と吐露していました。現状では、認定の根拠が医学的数値と五択しかない一般状態区分表しかないことが背景にあります。
　やはり、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきではないでしょうか。自己申告の生活上の困難さは、参考程度ではなく、認定の判断に考慮されるようにすべきだと重ねて申し上げます。
　さて、認定基準見直しの検討に当たっては専門家会合が開かれますが、二〇一五年のメンバーは六人全員が医師でした。ほかの疾病の専門家会合もほとんど医師で構成されています。１型糖尿病のように、医学的な視点だけでは症状や生活実態の把握が不十分な疾病や障害もあります。どのような社会的障壁が当事者の日常生活を困難にしているのかという社会モデルの視点も必要です。障害者権利条約に詳しい弁護士や、当事者の生活実態に詳しい社会福祉士も参加すべきだと考えます。
　当事者とこれらの専門家が参画した検討の場を設けてください。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年の糖尿病に関する障害認定基準の見直しに当たっての専門家会合は、最新の医学的知見を反映させる観点から、糖尿病治療を専門とする医師六名で構成され、幾つかの団体からヒアリングを行いつつ、改正内容を検討したところと承知をしております。専門家会合は基準見直しの都度構成することとしており、委員の選任は、見直し内容に応じて都度選任をしているところでございます。
　現在直ちに専門家会合を立ち上げるという状況ではございませんが、糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行うに当たっては、障害者の権利の擁護や社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるよう、専門家会合での議論の仕方も含めて適切に検討していきたいと考えております。
○天畠大輔君　意見を聞くだけでなく、参画も視野に入れてください。代読お願いします。
　次に、１型糖尿病患者への医療費補助について伺います。
　１型糖尿病患者の困難のうち、とりわけ大きな部分を占めるのが多額の医療費負担です。
　資料四を御覧ください。
　１型糖尿病は、一生涯、毎月二万から三万円程度の医療費が掛かります。血糖測定器や医療器具の購入、定期検診は一生やめることはできません。さらに、合併症を併発していれば、それ以上の医療費が掛かります。日本ＩＤＤＭネットワークの試算によると、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上です。二十歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療費助成や特別児童扶養手当がありますが、成人への医療費助成は何もありません。
　１型糖尿病は、大変な生活上の困難さがあり、死の危険と隣り合わせで緊急性がある難病にもかかわらず、国は二〇一八年の指定難病検討委員会で指定難病の要件を満たさないと判断しました。２型糖尿病との病態が不明瞭のため客観的な判断基準がないことが理由とされています。ですが、指定難病とそれ以外の難病で、当事者にとって症状のつらさに何ら変わりはないはずです。
　厚労省は、成人の１型糖尿病への医療費助成について、一日も早く対応すべきではありませんか。指定難病への追加について何度も議論に上っていることは承知していますが、余りにも当事者の経済的負担が大き過ぎます。
　例えば、医療保険制度における高額療養費制度の特例に１型糖尿病を追加するのはどうでしょうか。治療法が分からず、治療に一生掛かり、高額であり続けることが見込まれる疾病を特例と定め、自己負担限度額月一万円としています。現在、対象は三疾病に限定されていますが、１型糖尿病はこの制度の趣旨に合致しています。
　今後、高額療養費制度の特例に１型糖尿病の追加を検討すべきではないですか。加藤大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　１型糖尿病は、多くの場合、生命維持のために生涯にわたるインスリン治療が必要であり、それに伴って、長期にわたり医療品の負担が続く疾患であると認識をしております。こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。
　また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。現状において、例えば慢性腎不全では一月当たりの総医療費は約四十万とされて、高額療養費の上限をはるかに上回っているということ、医療費で三割負担とすれば、その上限額を上回るという水準になっているところであります。
　この対象経費を拡大することについては、疾病で給付の手厚さを区別しないことが医療保険の原則とされており、公平性の観点からどう考えていくのか、また、厳しい医療保険財政を勘案すると、保険者等の関係者の合意が得られるのかといった課題があることから慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○天畠大輔君　今、大臣は、１型糖尿病の医療費負担が大きいと認めました。なのに、十分に手当てしないのは怒りを覚えます。代読お願いします。
　１型糖尿病は様々な制度からこぼれ落ちています。難病法では指定難病の対象になりません。障害者総合支援法では、障害者手帳がなく指定難病でもないため対象ではありません。障害者雇用促進法では、法定雇用率の対象ではありません。
　一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは、ＮＤＳＳ、ナショナル・ダイアビーティース・サービシーズ・スキームというサービスがあり、オーストラリア全土の糖尿病患者に対して、注射針や血糖測定器などへの医療費助成が充実しています。
　社会保障の差は歴然です。日本は合併症の有無で線引きしがちですが、海外のように、合併症にならないようにするための努力を見るべきです。医療費助成の制度を見直すよう、改めて求めます。
　さて、１型糖尿病の患者会の記事によると、過去には、１型糖尿病患者が自殺する事件が複数起こっています。医療費などの重い負担を危惧し、また将来を悲観してのことだったそうです。今の医療では治らない体、どうしようもない将来への不安、十四歳で障害を負った私には痛いほど分かります。ですが、社会に１型糖尿病があっても普通に暮らせる仕組みがあれば、将来を悲観することはなかったのです。障害基礎年金の認定基準見直しにも医療費助成にも検討に時間が掛かるというならば、せめて早急に雇用支援が必要ではないでしょうか。
　１型糖尿病は、障害者雇用促進法における配慮の必要な障害者ではあっても、法定雇用率の対象にはなっていません。障害者手帳を持っていないからです。雇用側には、１型糖尿病患者を積極的に雇うインセンティブがありません。例えば、１型糖尿病患者は、仕事中に低血糖発作が起きると、対処のため仕事を中断しないといけません。しかし、この体調不良は、適切な対処を行えば、限られた時間で終わります。病気への正しい理解と合理的配慮があれば、就労は十分可能です。
　誰もが働きやすい環境整備の足掛かりとして、１型糖尿病などの疾病や障害によって長期にわたり働くことに困難を抱え、かつ現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者についても法定雇用率の対象とするよう検討してください。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　事業主における合理的配慮の提供の範囲については、障害者雇用促進法において合理的配慮の提供の対象となっているのは、障害者手帳所持者に限らず、心身の機能の障害があり、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な場合に該当する者も含まれております。就職登録時に、自己申告と併せ、医師の診断書や障害福祉サービス受給者証等によって合理的配慮の対象であることを確認をしていただく、こういった仕組みで対応させていただいているところでございます。その上で、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲については、公平性や一律性を担保する観点から、原則障害者手帳を所持する方としているところでございます。
　御指摘の１型糖尿病患者の方、また発達障害や難病患者の方など、手帳を所持していない方の雇用率制度における取扱いについては、個人の状況によって就労困難性も異なることから一律に対象とすることは難しいと考えているところでありますが、現在、就労困難性の判断の在り方に係る調査研究を進めており、その結果も踏まえ、適切に検討していきたいと考えております。
○天畠大輔君　検討してください。代読お願いします。
　本日、私は、１型糖尿病だけの話をしたのではありません。誰一人取り残さないを政権の旗印に掲げながら、制度のはざまに取り残された人たちには自分たちで頑張ってと丸投げする政府の姿勢は余りにも理不尽です。私は、個別具体的な事例を正面から受け止め、日本の構造的な問題である制度のはざまを明るみに出すことで社会保障制度が前に進むと信じています。
　制度のはざまで苦しむ方々への支援を進めるに当たって、大臣の意気込みを最後にお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今日もいろいろ御質問いただきました。また、実際、社会保障制度を進めていく中で、あるいは時代時代の中で様々な課題も御指摘をいただいているところでございます。もちろん、これまで制度をつくってきた趣旨、あるいはその時点時点における他の様々な言わば公平等々を踏まえながら、今後とも、障害があってもこうした社会の中で御本人の希望に応じて働いていただける、あるいは活躍していただいている、あるいは生活していただける、そうした環境をつくるべく努力をしていきたいと考えています。
○天畠大輔君　誰もが生きていたいと思える社会を目指して、今後も追及します。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　道仁君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石井　昌平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　七日の大臣所信におきまして、今後の多くの課題について触れられ、その前進と克服に向けた方向性、方針が示されたところでございます。いずれも極めて重要な課題というふうに考えているわけですけれども、その着実な前進、克服に向けては、何よりそれを実行する国や地方自治体の体制の充実強化というものが肝要ではないかというふうに思っています。
　そこで、定員の確保あるいは育成という観点から幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　先日、国家公務員の労働組合の皆さんと意見交換を行いました。その際、やっぱり職場がきついというお話が率直に出されました。不払残業という違法な状況まで残存をしている、超過勤務は恒常化をしている、何より圧倒的に人が足りていないというのが率直な御意見でございましたし、強く訴えられたところでございます。あえて申し上げますと、国会対応、とりわけ質問に対する対応大変なんですよというようなお話もされておりました。
　国家公務員の定員削減につきましては、ここ数年は鈍化をしているというふうに聞いておりますし、一部増加に転じているものの、これまで長期にわたって削減が続けられてきた。申し上げましたように、職場の状況というのはかなり厳しい状況に国交省もなっているんではないかというふうに思っています。
　とりわけ本省だけではなくて地方整備局の体制について、常勤職員の削減により一人一人の皆さんに業務負荷が高まってきているんではないか。本省もそうだと思いますけれども、職員の皆さんが何とか踏ん張って、職場、現場を支えて、公共サービスを支えて、そして地域の生活を支えていらっしゃる。人員の確保、育成について今以上の効果的な取組が必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、申し上げました地方整備局に関しまして、今後の定員の在り方、あるいは人材の確保や育成に向けての課題、そしてその課題克服に向けた方向性など、まずお聞かせをいただきたいと思います。