Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党。自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、商工組合中央金庫が中小企業の組織化を金融面から支援するという政策的使命を帯びた組織金融機関であることにかんがみ、次の諸点について商工組合中央金庫に対し適切な指導、監督を行うべきである。
　一、員内者以外の者に対する業務の推進に当たっては、所属団体及びその構成員に対する本来業務に支障を生ぜしめないようにするとともに、他の金融機関との協調に配意して中小企業金融の円滑化に寄与するよう努めること。
　二、今後の金融自由化の進展が中小企業金融に与える影響に留意して、中小企業金融の量的、質的充実に努めること。
　　右決議する。
　以上です。
○委員長（降矢敬義君）　ただいま梶原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業金融の円滑化に万遺憾なきことを期してまいる所在でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案及び基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま、議題となりました貿易研修センター法を廃止する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　貿易研修センターは、昭和四十二年に貿易研修センター法に基づく特別認可法人として設立され、以来、静岡県富士宮市の施設を中心に、我が国と外国との間の経済の交流促進に資するため、貿易を主とする国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対し、専門的かつ効率的な研修等を実施することにより、我が国の国際化に大きく貢献してまいりました。
　このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しておりますが、一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処していくためには、民間活力の一層の活用を図ることが必要となってきております。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昨今の行政改革の要請をも踏まえつつ、これら研修事業の実施について民間活力の一層の活用を図るという観点から、貿易研修センター法を廃止するとともに、貿易研修センターの民法上の財団法人への組織変更を可能にするための措置を講ずることとし、ここに貿易研修センター法を廃止する等の法律案として提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容の概要について、御説明申し上げます。
　第一に、貿易研修センター法は、この法律の施行の際に廃止することとし、その際、現に存する貿易研修センターにつきましては、一定期間内は経過的な措置として旧貿易研修センター法は、なおその効力を有することといたしております。
　なお、昭和六十一年三月三十一日を経過する時において、貿易研修センターが存在する場合は、昨年十二月に閣議決定された「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」を踏まえまして、これを解散させることとしております。
　第二に、貿易研修センターは、昭和六十一年三月三十一日までの間において、その発意に基づき民法による財団法人に組織変更できることとし、民間の創意を生かしつつ、業務を引き続き行うことができるようにいたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　次に、基盤技術研究円滑化法案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　基盤技術研究円滑化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　一九八〇年代も、半ばに至った今日、世界経済は技術革新の胎動期を迎えております。とりわけ、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、二十一世紀における新技術文明の幕明けを告げるものであります。このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことは、我々の世代の責務であります。我が国は、戦後四十年間、比較的恵まれた国際経済環境のもとで欧米諸国から先進的な技術を導入し、国民のたゆまざる努力によって今日の経済的繁栄を手にすることができました。しかし、かかる繁栄を次の世代に引き継いでいくためには、みずからの創造性に富む技術力が充実強化されなければなりません。同時に、国際経済社会の有力な一員となった今日、我が国としてもこれまでの蓄積を生かし、ニューフロンティアの開拓に努力し、広く人類の福祉向上に貢献していくことが、諸外国からの期待にこたえる道でもあります。
　現在、欧米諸国は、国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおります。これまで我が国は、ともすれば、欧米諸国に比べ基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分でなかったのが現状であります。しかし、みずからの創造的な技術力が育ち、我が国産業活動や国民生活が一層充実したものとなるためには、波及効果も大きい基盤技術分野における基礎、応用研究段階の技術開発に格段の努力を払っていくことが重要であります。
　基礎研究、応用研究等を推進していく上で、国の果たすべき役割が大きいことは申すまでもありませんが、同時に、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出している現状を考えますと、民間企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るようその環境条件の整備を図ることこそ、まさに喫緊の課題であります。
　政府は、かかる認識のもとに、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために、国の財産を弾力的に活用し得る道を開くほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の推進機関として、基盤技術研究促進センターを設立することなどを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、国有試験研究施設等の積極的活用についてであります。
　政府は、基盤技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、基盤技術の向上を図るため特に必要があると認めるときは、その施設を廉価で使用させることができることとしております。
　また、政府は、基盤技術に関して外国政府等と共同して行った国際共同研究の結果として国有となった特許権等について無償または廉価で通常実施権を許諾できることとしております。
　第二は、基盤技術研究促進センターについてであります。
　基盤技術研究促進センターは、民間活力を最大限に活用して民間において行われる基盤技術に関する試験研究を推進するための機関であり、民間の発起により特別認可法人として設立するものであります。
　このセンターにおいては、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するために出資事業や融資事業を行うほか、国立試験研究所と民間とが行う共同研究のあっせん、海外の研究者の招聘その他民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を総合的に行うこととしております。なお、政府は、センターの事業の運営に当たっては、民間の創意と活力が十分発揮されるよう、その自主性を最大限尊重することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　園田　清充君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　井上　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　消防庁次長　　　　坂　　弘二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○地方行政の改革に関する調査（昭和六十年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案につきましては、四月十六日、質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　本案に対し御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
　この改正案の主な問題点は、遺族補償年金の受給資格年齢及び受給開始年齢の引き上げであります。これは、補償水準の切り下げにほかなりません。
　政府は、この理由を、国家公務員災害補償制度が人事院の意見の申し出に基づいて改正されるのに伴い、それに右へ倣えする必要があるためとしています。しかし、こうしたやり方を肯定すれば、補償水準の切り下げには歯どめがないことになります。
　人事院の意見は、他の公的年金制度や労働災害保険における遺族年金や遺族補償年金の支給開始年齢が六十歳以上となっていることをこの改正の根拠としています。かつて五年前、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げる改正案が、我が党の反対にかかわらず可決され、昭和五十五年七月から実施されました。その際の論拠とされたのは、六十歳支給開始の厚生年金との整合であり、公務員六十歳定年制の実施であったことは、いまだ記憶に新たなところであります。
　今回の改正は、こうした改悪を既成事実として、それへの整合を口実に実施しようとするものであり、これは、限りなき給付水準、補償水準切り下げの道程を示すものにほかなりません。我が党がこのような歯どめなき改悪、悪しき循環に反対するのは、極めて当然のことであります。
　こうした改悪が、軍拡、財界奉仕の土光臨調第三次答申の、将来の一元化を展望しながら制度間の不均衡の解消あるいは支給開始年齢の引き上げと弾力化、保険料の引き上げなど、一連の年金制度改悪の提言を背景に、その忠実な実践の一つとして実施に移されようとするものであることをここに指摘せざるを得ないのであります。
　さらに、私はこの委員会の審議に当たっても強調したところでありますが、遺族たる夫の受給資格年齢について、妻にはない年齢要件が夫にだけ付されているのは不当であり、憲法十四条、法のもとに平等の原則に反するものであります。今日、婦人の社会的進出は目覚ましく、一方、芸術家など、時至らず、雌伏久しくして、志いまだならざる夫もまた少なくないのであります。私は、妻と同じく、夫に対する遺族補償年金の受給資格及び受給開始年齢についての年齢要件は外すべきであることを、改めて強く要望するものであります。
　この改正案には、そのほか福祉施設の規定の整備、年金たる補償額の改定における平均的給与変動率に応じたスライド制の導入など、部分的には改善もありますが、これとても決して十分なものではなく、全体として賛成し得ない範囲にとどまっています。
　以上、本改正案に反対せざるを得ない理由を述べてまいりましたが、最後に、地方公務員災害補償における公務上外の認定に当たっては、この制度の目的である地方公務員の保護、救済を主眼として、積極的な運用を図るべきであることを協調して、私の反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出
いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左の諸点について善処すべきである。
　一　年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
　二　地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに審査案件の処理の迅速化に努めること。
　三　本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　ただいま上野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（金丸三郎君）　なお、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　昭和六十年度の地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　昭和六十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特別措置の適用期限を延長することとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなりました国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円に相当する額について、所要の財源措置が必要となりましたので、地方交付税の増額と地方債の増発により完全に補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、生活関連施設の整備を図る等住民生活に直結する諸施策を実施することといたしております。このため、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりをより一層積極的に推進すべく、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備と「まちづくり特別対策事業」の充実に努めるとともに、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について一般財源化、補助単価の適正化等その改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十兆五千二百七十一億円となり、前年度に対し二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
　以上が昭和六十年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（金丸三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。花岡財政局長。
○政府委員（花岡圭三君）　昭和六十年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　明年度の地方財政計画の規模は、五十兆五千二百七十一億円で、前年度に比較いたしまして二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税九兆九千五億円、市町村税十二兆六千百八十億円、合わせて二十二兆五千百八十五億円であります。
　前年度に比べまして道府県税は九千八百五億円、一一・〇％、市町村税は一兆一千七百八十六億円、一〇・三％とそれぞれ増加となっております。
　なお、税制改正に伴う増減収につきましては、個人の事業税の事業主控除額の引き上げ等による減収と個人住民税均等割の税率の見直し等による増収を差し引いた結果、初年度においては三百二十七億円の増収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、四千六百二十億円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、昭和六十年度の国税三税の三二％分九兆五千九百一億円に、特例措置分一千億円、返還金二十億円及び前年度からの繰越分一千二百七十二億円を加算した額から、交付税特別会計借入金等利子について同特別会計で負担する額三千六百九十四億円を控除した額九兆四千四百九十九億円といたしました結果、前年度に対し九千二百七十二億円、一〇・九％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十兆二千二十六億円で、前年度に対し一千九十五億円、一・一％の減少となっております。これは、義務教育費国庫負担金などが増加する一方、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなった国庫補助負担率の引き下げに伴い減少したこと等によるものであります。
　次に、地方債でありますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆九千五百億円で、前年度に対し八千百二億円の減少となっております。この要因は、地方税収入等の一般財源の伸長と歳出の抑制により建設地方債の増発を極力抑制することとしたことによるものであります。
　なお、地方債計画全体の規模は六兆四千八百億円で、前年度に対し七千三百億円、一〇・一％の減少となっており、建設地方債の増発分を除いて比較いたしましても、前年度に対して六百四十九
億円、一・一％の減少となっております。
　以上のほか、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、税外収入の確保に配慮し、最近における実績及びその適正化等を勘案して計上いたしております。
　その結果、歳入構成におきましては、地方税、地方譲与税及び地方交付税の一般財源は前年度の六〇・八％に対し、三・四ポイント増の六四・二％となり、反面、地方債は前年度の九・九％から七・八％へとそのウエートが低下しており、財政構造がやや改善されたものと考えております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は十四兆九千五百八十二億円で、前年度に対し七千九百九十億円、五・六％の増加となっております。これに関連いたしまして、職員数につきましては、教育関係の職員について最低限の増員を見込むと同時に、それ以外の一般職員については、所要の職員を確保する一方で、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うこととし、一般職員全体としては、昨年度を上回る職員数の純減を図ることとしております。
　なお、昭和五十八年地方公務員給与実態調査結果に基づき、所要の是正を行っております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十兆五千三百九十八億円、前年度に対し三千八百七十八億円、三・八％の増となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆八千八百九十三億円で、前年度に対し一千四百七十七億円、三・一％の増となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは五兆六千五百五億円で、前年度に対し二千四百一億円、四・四％の増加となっております。この中では、社会福祉関係費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千三百九十九億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として四千億円等を計上いたしております。
　なお、内部管理的な一般行政経費は極力抑制することといたしております。
　公債費は、総額五兆六千六百七十七億円で、前年度に対し五千四十三億円、九・八％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、前年度に対し百七十九億円、二・八％の増の六千五百八十三億円を計上いたしております。
　投資的経費は、総額十六兆六千三百四十三億円で、前年度に対し二千四百七十八億円、一・五％の増加となっております。このうち、直轄、補助事業につきましては、災害復旧事業費の減少があるものの、直轄、普通建設事業に係る事業費の確保の結果、一・三％の増加となっております。
　一方、地方単独事業につきましては、前年度に対し一千四百十億円、一・七％の増加となっており、個性的で魅力のある町づくり、地域づくりをさらに積極的に推進するため、まちづくり特別対策事業費として三千三百億円を計上することといたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、交通、上・下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆二千八十八億円を計上いたしております。
　以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしておりますす。
　その結果、歳出構成におきましては、投資的経費三二・九％で、前年度に対し一・〇ポイント、一般行政経費は二〇・九％で、前年度に対し〇・一ポイントそれぞれ低下している反面、給与関係経費は二九・六％で、前年度に対し〇・三ポイント、公債費は一一・二％で、前年度に対し〇・五ポイントそれぞれ上昇しております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（金丸三郎君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況にかんがみ、地方団体の財源の充実確保を図る等のため、昭和六十年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて当せん金付証票の収益金の使途の弾力化等並びに公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度の延長及び拡充等を図る必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、昭和六十年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六百九十四億円を減額した額に、地方交付税の総額の特別措置額千億円を加算した額としております。
　また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額について千三百五十五億円を加算することとし、当該額から現行法の規定により昭和六十六年度分及び昭和六十七年度分の地方交付税の総額から減額することとされている額三百億円を控除した後の額千五十五億円について、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ三百五十億円を、昭和六十八年度にあっては三百五十五億円を、各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、昭和六十年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の同年度における引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ、老人保健制度の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置することとしております。
　また、昭和六十年度において地方債による措置を縮減することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十九年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　第二は、地方財政法、当せん金附証票法及び公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項であります。
　まず、当せん金付証票の収益金の使途の弾力化、最高賞金の倍率制限の緩和を図るとともに、受託銀行が当せん金付証票の売得金を確実かつ有利な方法で管理することができることとする等の改正を行うこととしております。
　次に、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金の納付期間の延長と納付率の上限の引き上げを行うとともに、同公庫が発行した債券を失った者に交付するための債券の発行に関する規定を整備することとし、良質な地方債資金の確保に資することといたしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　藤田　正明君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　前島英三郎君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　添田増太郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　野末　陳平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　川原新次郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　田口　好孝君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小川善次郎君
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　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、小委員会設置に関する件を議題といたします。
　新電電の新体制移行に伴う諸問題について調査検討するため、小委員十一名から成る電気通信の新体制等に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　小委員及び小委員長は、後刻指名することといたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松前達郎君）　次に、郵便法の一部を改正する法律案、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに郵便法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　まず、通常郵便物の大きさの制限の緩和について申し上げます。
　現在、通常郵便物の大きさの最大限につきましては、長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルとなっておりますが、これを万国郵便条約の大きさに合わせ、長さ六十センチメートル、長さ、幅及び厚さの合計九十センチメートルにするというものであります。
　第二は、料金後納制度の改善についてであります。
　現在、郵便料金を後納とする場合は、月額利用料金額の二倍以上の担保を提供していただくこととしておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。
　第三は、転送料及び還付料の廃止についてであります。
　現在、小包郵便物及び書留郵便物を転送または還付する場合は、それぞれ転送料または還付料をいただくこととしておりますが、これらの料金の納付を要しないこととするものであります。
　このほか、最近における多様化した国民のニーズに即し、利用しやすい郵便とするため、郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところにより提供することができること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十年七月一日といたしております。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便の利用の促進を図るため、お年玉付郵便はがきのほかにもくじ引きにより金品を贈るくじ引き番号付きの郵便はがきを発行できることとするとともに、くじ引きにより贈る金品の改善を図る等のため、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、くじ引番号付きの郵便はがきにつきましては、個人間の郵便の利用の促進を図るため、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくじ引き番号付きの郵便はがきをお年玉付郵便はがき以外の郵便はがきでも発行できることといたしております。
　また、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として贈る金品の単価は、お年玉等付郵便はがきの料額印面にあらわされた金額の五千倍に相当する額を超えないことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
　以上が郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　今大臣から提案の説明がありまして、「郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため」ということで、末尾にまた、「今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り」という提案の理由でありますが、私もしばしば委員会で指摘をしておるわけでありますが、郵政事業が国営事業であるがゆえにいろいろな制約が実はありまして、例えば組織の問題もそうですし、会計の問題もそうでありますし、あるいは人事の問題などもそうでありますし、そういう意味からいきますと、この趣旨説明と、同時にまた今郵便事業がまさに競争時代に入ったという意味合いからいきますと、どうもこの提案されている内容では不十分じゃないかと思うんでありますが、まあ提案理由の説明がありましたけれども、まさに今回の法改正に当たっての基本的な考え方というのはほかに何かありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　大森先生御案内のとおり、郵便は全国津々浦々にわたるネットワークを通じまして、まさに国民の基本的な通信手段といたしまして、あるいはまた小包の輸送、配達などにもありますように、小型の物品の送達手段として、いろいろ国民の皆さんの御期待にこたえるべく、これまで改善に努めてきたところではございますけれども、何せ昨今の電気通信メディアの発展あるいは民間の宅配業者の著しい伸びなどがありまして、郵便事業を取り巻いている社会経済環境というのは厳しいものがあるわけでございます。こうした厳しい環境のもとで何としてでも我々の事業を維持、発展させていくためには、今申し上げましたいろいろ競合するメディアの中から郵便を選んでいただく、そして御利用いただく、こういうことによりまして郵便に対する需要を確保していく、郵便をますます御利用いただくということが大事ではないかと考えておるところでございます。
　私ども今回提案しております郵便二法案は、こうした背景の中で、これまでいろいろな機会に承っておりました幾つかのサービスの改善項目について御提案申し上げている次第でございます。
○大森昭君　単に郵便法だけじゃなくて、いろいろな制約を外していくということになると難しい問題もあるんだろうと思うんでありますが、私ども端的に申し上げまして、今日の現状を踏まえまして郵便事業をより発展させるということになりますと、容積を大きくするとか、何か転送料がどうだとかというだけで、果たして郵便事業というのが守られていくのかどうか。そしてまた、まさに新しい時代に即していけるのかどうかということについてはどうも問題があるんじゃないかと思うんです。しかも、この郵便法の改正というのは五十五年以来五年間、全然手をつけてないわけでありますから、したがって、そういう意味合いからいくと、まあ今回の場合はこの程度でこれは提案されているわけですから審議するわけでありますが、これからの郵便法の問題についてどのような作業を進めようとしているのか、あれば答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　私ども今回提案している改正案は、必ずしもこれで万全のものというふうに考えているわけではございません。ただ、今の時点でとりあえず、これまでにもいろいろ要望があってとにかく手をつけていきたいという気持ちのもとに改善項目を幾つか織り込んでいるわけでございまして、引き続きこれからもまた利用されるお客様のニーズ、動向などを十分見きわめ、そうしたニーズに即応するようなサービス改善項目というものをさらに検討を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　いろいろ例を出して指摘すればいろいろあるわけでありますが、とにかく委員会で質問いたしますと、国民のニーズにこたえてとかお客様を大事にしてとか営業活動を活発にしてとかいろいろ言われるんですが、やっぱり郵便事業を発展さしていくのには、そういう形で具体的に進めていくのかという意味合いからいきますと、正直申し上げてぴったりこないんです。
　しかし、いずれにいたしましても現行の郵便法というのは独占の時代の法律でありますから、どちらかといいますと、お役所的な発想でこの法律ができているんじゃないかと思うんですが、今の郵務局長の答弁などを聞きまして大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　郵便は今までの独占の時代と違ってきまして、厳しい競合時代に入ってきたということで、そういった意味におきまして、郵便事業を取り巻く環境というものも単なる通信媒体の一つにすぎないような形のものになってきたということも言えるじゃなかろうかと思います。
　そういう意味におきますと、お客様の側から見て通信媒体の中で郵便をどういうふうにお選びになるかということについて、多様化したサービスというふうなものもやっていかなければなりませんし、ほかから比べてより質のよいものにしないと御利用いただけないわけであります。
　そういう意味におきまして、私はこれからの抜本的な改正というのは、今先生御指摘のように必要だと思いますし、まあ思いつくといいますか、気がついてやれる問題につきましては、今回の法律の改正のお願いしております中にも五十七条のように、新しいものが出てきたときに対応できるような改正というものをお願いしておるわけでございまして、今後ともそういった新しい時代、お客様中心のそういうサービスというものが提供できるように努力していかなければならないと、このように考えております。
○大森昭君　今お話がありましたように、法律自体がとにかくもうお役所的に古い感覚でできていますので、例えば私書箱の例なども、これ局へわざわざ物を取りに来ていただくんですが、ところが、その私書箱についての使用料を取るわけですね。本当からいきますと、これ、わざわざ局まで来ていただけるわけですから、少し割引するとか何かしなきゃいけないようにも考えられるんですが、そういう意味合いでいろいろな点が改善されなきゃならないと思いますので、大臣発言のように十分ひとつ検討していただいて、早い時期に競争時代に勝てるような事業運営ができますようにやっていただきたいと思います。
　自治省の方からお見えで、何かお忙しいようでありますから先にちょっと質問いたしますが、これは単に郵便事業だけじゃないんでありまして、あらゆる問題に実は影響いたします。住居表示の実施の状況について、まず包括的にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
○説明員（小川善次郎君）　自治省におきましては、二年ごとに住居表示の実施状況調査というものを実施しておるわけでございます。最近の調査、これは昭和五十八年の十一月一日現在ということでございますが、実施市区町村数が四百八十七団体、実施区域総人口が約四千四十八万人ということでございまして、計画予定区域に対する実施率につきましては、面積で六四％、人口では七四・五％という調査結果になっております。
○大森昭君　いろんな問題があるんだろうと思うんですが、しかし、この住居表示を少なくとも早い時期に完成さしていただかなきゃならないと思うんでありますが、郵政省の方で何か、特に自治省の関係でありますが、実施の促進について何か対応しておりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵政省といたしましても、従来から自治省とも連携いたしまして、未実施の地方公共団体にこの住居表示の実施方を強く要請しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、電話、電力あるいはガスなど、住居表示の実施によっていろいろ便宜が増すその事業所などと一緒に住居表示協力会を結成いたしまして関係の向きに働きかけますとともに、実施に際しましては住居番号表示板を市などにお贈りしたり、住居番号変更通知用のはがきを無料で住居表示の対象地域の住民の方にお配りするなどのほか、この制度を実施するに当たりまして資金を必要とする地方公共団体に対しましては、簡易保険積立金による短期融資の道を開いているところでございます。
　それから、ポスター、パンフレット、あるいはまた十六ミリ映画などを作成、配付いたしまして、住民に対するＰＲ活動を行っているところでございます。
○大森昭君　私が言うまでもないんですが、住居表示に関する法律というのは三十七年にできまして、五カ年で大体完了すると。まあ四十二年ですね。今六十年ですから、これ二十年ぐらいおくれているわけですが、恐らく当初は、五年間でやるということでありますから、比較的スムーズにずっとできるところからいって、今実施をされておらない約二五％程度のところはいろんな問題が蓄積されているのでしょうから、なおこのパーセンテージからいきますと、より時間がかかるんじゃないかというふうに思うんであります。いろいろおくれている原因はたくさんあるんだろうと思いますが、とりわけ顕著な問題というのは何かありますか。
○説明員（小川善次郎君）　先生御指摘ございましたように、昭和三十七年の法制定時におきまして附則第二項というのがございまして、「住居表示の実施に関する経過規定」というものが設けられまして、法律の施行の際、現に市街地である区域について住居表示の実施に関する計画を策定いたしまして、遅くとも昭和四十二年三月末までに住居表示の実施を完了するように努めなければならない、こういう規定がされていたわけでございます。
　現在の実施区域面積、これは昭和五十八年の十一月一日現在でございますが、五千三十三平方キロの面積でございます。こういうことになっておりまして、その法制定当時の実施計画区域面積、これは実は若干後になりますが、昭和四十一年の五月一日現在で三千四百七十一平方キロというものであったわけでございますが、現在の実施区域面積、既に実施したところがこの当時の計画区域面積の約一・四倍以上に実はなっておるわけでございまして、当時地番の混乱が非常に顕著であった、そういう市街地におきましてはほぼ住居表示が実施されているんではないか、かように考えております。
　なお、住居表示の実施が現時点でも完了しておらないということにつきまして、私どもとしては主として住居表示の実施が必要な市街地というものが法制定後、年々拡大いたしておりますということ。それからもう一点は、昭和四十二年八月に議員立法による法改正が行われまして、住居表示の実施について住民の意思の尊重等、慎重に行うような手続規定が整備されたということもございまして、市町村におきまして住民の意思の把握等、慎重に実施されるようになったということも影響しているんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○大森昭君　私も昔から由緒ある町名を残す委員会に加入しているんですが、それぞれ町名をどうするかというのは地域住民にとっては重要なことでありますから、東西南北ばっかりがいいわけじゃありませんから、それはそれで残すべきものは残す町名でいいと思うんです。問題は、それは住民の意思で決まる、なるたけ尊重してやっていくということが必要だと思うんですが、番地の方はそれと余り関係なく整理できるんじゃないかというふうに、私素人ですから思うんですね。ある程度町名の変更はなくとも番地の整理をしていただければ、これは郵便事業はもちろんでありますが、そのほかそれにかかわるあらゆる業種は助かるんだろうと思うんですが、一体自治省はその辺はどういうような考え方を持っているのか。同時にまた、いろんな問題をたくさん抱えていますが、これはもう法律違反で四十二年までに完了するやつが二十年も、努力はされているんでしょうけど、できないわけでありますが、今日までの状況の中でいつごろになったら大体完了するということのめどがありますか。
○説明員（小川善次郎君）　先生御指摘ございましたように、住居表示制度というものが要するに混乱してわかりにくくなっている地番による住居の表示に変えまして、住居番号によります合理的な住居表示を実施するということが目的でございます。したがいまして、住居表示の実施に当たりましては、必ずしも町名を変更しなければならないということではございませんで、自治省といたしましても住居表示の実施の際にはできるだけ従来の町区域及び町名を尊重するように市町村に指導をしているわけでございます。
　その完了の見込みの問題でございますが、先ほども若干申し上げたわけでございますが、対象地域、要するに住居表示を実施しなければならないようになるという住宅の連檐化とか、そういうことでございますが、そういう対象地域が年々増加しているという現状から見まして、いつ完了するかということを明確に現在の段階でお答えするのが難しいわけでございますが、住居表示の実施率そのものは年々増加してきておりまして、今後も着実に伸びていくだろうということを考えております。
　なお、法の施行以来、住居表示制度が公共の福祉の増進に果たした役割は非常に大きゅうございまして、今後ともその適正円滑な実施が望まれておりまして、自治省といたしましても、住居表示の実施が法の趣旨を踏まえて適正円滑に行われますよう積極的に市町村を指導してまいるつもりで
ございます。
○大森昭君　いつごろまでにと言ってもお答えがないわけでありますが、しかし、公共の福祉に大変役立っているという意味合いを認識されておりまして実施をしているようでありますから、これ以上何年までにということはあれしませんが、どうかひとつ法律の建前がとにかく五年間で完了しようじゃないかということでありますし、加えて大変社会的な影響があって公共の福祉もこれによって増進をされているということでありますから、単にこれは郵便事業だけでなくて全体的にひとつ十分な対処をお願いしておきたいと思います。
　次にまた、法案の方に戻りますが、最近経営方針が策定されたようでありますが、いずれにしても先ほど郵便法自体の問題が少しお役所的だという指摘をいたしましたけれども、どうもこういういわゆる新しい競合時代において経営方針を策定するというやり方についても、ともすればそこに働く労働組合の皆さんだとかあるいは第三者の有識者の方々の意見を聞いてというような意味合いで経営方針が策定されたんじゃないんじゃないかなという思いを持っているわけでありますが、労使関係などにおいてはどういうことをやられて経営方針をつくられたわけですか。
○政府委員（塩谷稔君）　ただいまお話がありました経営方針でございますが、これは何と申しましてもこの六十年度一年、我々の事業の積極的な運営ということを期待を込めてつくったものでございますし、特にその柱になっておりますことの一つに、活力ある職場づくりという項目もございまして、活力ある職場づくりということのやはり基礎には、何と申しましても職員の、何といいますか意欲的な仕事、そして労働組合との十分な意思疎通ということが基本になります。
　そこで、私ども経営方針につきましては労使の自由な意見交換の場である郵政事業改善労使懇話会においてこれを示しまして、経営方針全般にわたる省の考え方につきましてその理解を求めたところでございます。なお、経営方針の中で労使間で締結しております事前協議協約に該当する事項につきましては、この三月末に提示したところでございます。そういうわけで、この実施に当たって何と申しましても職員や関係労働組合の理解と協力が必要であるということで、今後とも関係労働組合との意思疎通を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。
○大森昭君　事前協議協約だとかなんかというのは私が実は当時いたときにつくったわけでありますからあれですが、その時代の問題のとらえ方というのは、いわゆる企業内において、例えば統廃合するとかあるいは運送ダイヤが変更するとか、主としてそういう問題なんですよね。しかし、先ほどから言っていますように、民間と競合している状態、それから社会的ニーズの変化に伴って事業を運営していくということになりますと、これは今言われました事前協議協約なんというのは三十年ぐらい前の協約ですよ。だから、それで果たして対応していけるかどうかということになれば、私はもうちょっと広範囲に、少なくとも労働組合、いわゆるそこに働く従業員の意思をもうちょっと吸収するという意味合いじゃないと、経営方針を省の責任で決めて、とにかくそれをやっていただくというだけではこれは変わらないんですよ。さっき冒頭私が言ったように郵便法と同じ感覚なんですよ。
　ですから、今言われたように意思の疎通を十分にというのは、一体物事をつくるときに一つの素案があって、それに対してどういう考え方を持つか、それが果たして現場で適応していくのか、そのことが国民のニーズに、本当に地域で働いている人たちがそれに合っていけるのかどうなのかという点などは、この対応する労働組合に十分聞いていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは、経営方針という事柄の性格上私たちが考えて取り決めたといいますか、その内容を整理したものでございますけれども、当然そこに盛られている項目は、これは今も申し上げましたように、営業の時代で意欲的に外へ出ていって仕事をしてもらうということの意味合いでございますので、やはり職員あるいは組合の皆さんがその気になってもらうことが大事であります。したがいまして、その経営方針を策定するときには、当然職員の気持ちとか労働組合の考え方、例えば制度政策要求というような形でいろいろ出されております考え方、そういうものも我々としては酌み取ってといいますか、そういう考え方も理解した上で、やはりすんなりと受け入れられて、よしこれこそ自分たちのやる仕事だというふうな理解を持って受けとめられるように私ども考えて策定したつもりでございます。なおまた、策定した後におきましても、今申し上げましたように労使の場でお話を申し上げたり、また今後の仕事の運営に当たって、その都度意思の疎通は十分やっていくつもりでございます。