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○政府委員（河野博文君）　この法律案におきましては、第六条に営業秘密に関する規定があるわけでございます。この条文を作成するに際しまして、環境庁とも十分相談をいたしまして、これは国際的にもまた国内の不正競争防止法等の法令によりましても、営業秘密というものがどのような要件を備えている場合に客観的に営業秘密と認定し得るものかという点を議論した上で、三つの要件を考慮しておりまして、秘密性あるいは有用性それから非公知性といいますか、そういった三要件を法文上明記をした上でこれを判断するというふうにしたところでございます。
　具体的な判断の主体は、こういった競争に関することでございますので、その技術上の情報がどの程度競争場裏におきまして有用性を持つか、あるいは専門的な技術的な観点から見てどういうものであるかということが判断し得るということで事業所管大臣というふうに考えているところでございます。
　ちなみに、届け出の形態につきましては、衆議院での修正をいただきまして、都道府県知事経由という届け出対応でございますが、営業秘密関係の情報は、請求も含めて直接事業所管大臣ということになっておりますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　その点はうんと大事なところであろう、そんなことを思いますので、それぞれまた事業所管大臣等に、両省間の中でよく今の三つの基準また諸外国等の例を踏まえながら御指導を願いたい。
　今、修正になった届け出先に今度は各都道府県がなったということで、ある意味では一歩前進であるかな、そんな思いもするところでありますけれども、また都道府県でもそれぞれ、先ほどの福島県の例じゃありませんけれども、まちまちのところもあるのかと、環境行政について。そういうふうな中で届け出を受けるわけでありますけれども、届け出を受ける際に、先ほどの縦割り行政じゃありませんけれども、いわゆる農薬をつくっているところは農林水産部とか、またその他の化学については商工部とか、そういうふうな形の届け出先の都道府県の部局を指定、指示するのか。それとも、ほとんどの県が環境部というところはあると思うんです。この法案の趣旨からいえば、本当はその自治体の環境部が一括してということの方が私はこの法案の整合性があるのかなと思うんですけれども、これについて各都道府県にそれぞれ部局等の指導、指定というようなことをするのかどうか、この件についてお伺いしたい。
○政府委員（河野博文君）　都道府県の内部におきます事務分担がいかがなものになるか、それはそれぞれの都道府県において決定される事項だというふうに考えております。
　ただ、一般的に申しますと、例えば各業種に属する事業所の存在状況あるいは事業業態、こういった情報につきましては事業所管部局が、また特定の化学物質の排出状況あるいは地域におきます環境の状況については環境部局がそれぞれ知見を有しているということは言えると思います。
　国といたしましては、事業者の届け出義務が着実に履行されることとなるように各都道府県におきまして適切に経由窓口を決定していただくことを期待しているところでございまして、具体的に窓口を国が指示するということは考えておりません。
　また、法案成立後、事業所管大臣の協力も得ながら環境庁と通産省が中心となりまして都道府県との連絡、連携体制の整備を図ってまいりたいと思っておりますし、ＰＲＴＲ制度の周知徹底のための講習会の資料提供ですとか、あるいは都道府県の実務担当者を対象とした講習会などを実施するように考えておりまして、こうした取り組みによりまして都道府県において事業者による届け出義務の履行の確保などの経由事務を的確に行っていただくことが可能になるのではないかと期待しているところでございます。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　次に、化学物質の運搬というか運送というか、私は高速道路に乗っていて、渋滞して前にタンクローリーの毒物なんというのがもし火災になったらどうしようとか、またトンネルの中で渋滞になったらこれはもう壊滅してしまうんじゃないかと思うような危惧というか怖さを何回か自分自身が感じたことがある。これは皆さんもそんなことの経験があるんじゃないかと思うんです。
　せっかくこのＰＲＴＲ法を今審議しているわけでありますから、これは運輸省の所管であるということは重々承知の上で質問させていただくんですけれども、せっかくこの法案が今審議されて、施行されていくであろうと思いますけれども、そのときに運送等についてやっぱり運輸省に、また担当の局を通しながらもきちっとした特定化学物質の運搬、運送面についての留意というか注意、こんなことも改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、人の生活、それと環境、健康、これはもうそれぞれ相まっている中であり、そしてまたある意味では画期的な法案という、これが事業者、産業界の方から自主的に出してくる法案でありますから、これはある意味では評価しなきゃいけないと思いますけれども、一つの世の中の流れ、百年、二百年、五百年、一千年、そういうふうな大きい流れの中で、今まさに環境問題、先ほども脇同僚議員から環境庁が環境省になるということになって国民の意識というのは非常に上がっているわけでありますので、そういうふうな中でそれぞれ両省が協力し合いながら一生懸命頑張っていただきたい、そんなふうに思いながら、質問を終わらせていただきます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　環境庁長官から、小さく産んで大きく育てるんだと。今回、公明党が修正いたしまして、死産ではまずいですから、適度に産んで大きく育てるという形になれば一番望ましいと思うわけでございますが、私自身もこれは本会議で質疑させていただきました。
　その修正案の中身、前回、大口修正案提出者から具体的に趣旨説明を聞いたわけでございますが、今回修正した中身、修正のポイントとそれの意義、また第二条第四項の修正の趣旨、この点について、よりポイントを絞った形でお伝えいただければと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、今回二条の四項、五条の三項、六条の三項、七条の五項、主にこの条文を修正させていただきました。
　まず、二条の四項でございますけれども、これは指定の化学物質を定める政令について配慮条項があります。この配慮条項の中に、科学的な知見だとか化学物質の製造とか使用その他の取り扱いについての状況等を踏まえるとともに、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息、生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分に配慮するものと、こういうふうに環境影響に対して未然にこれを防止するという配慮条項がまずつきました。
　それから、五条の三項におきまして、事業者からの届け出は、営業秘密に係る請求がある場合を除き都道府県知事を経由しなければならない、そして都道府県知事はその場合、国にこれを届け出るわけでありますけれども、意見を付すことができるものとするということでございます。
　三番目に、七条の五項でございますけれども、これは都道府県知事が必要があると認めるときは、主務大臣に対し、営業秘密が認められた届け出事項にうち、当該地域、都道府県に係るものについて説明を求めることができるものとする、これが入りました。
　そして、附則の三条に、法律の見直しに係る期間を十年を七年にする。それと、六条の三項は、これは事業者から主務大臣に対して化学物質分類名による請求が行われた場合、遅滞なくその請求に係る届け出の内容について都道府県に通知をするものとする、こういうことが主な内容でございます。
　そして、その中で二条の四項についての趣旨でございますけれども、これは修正前は非常に純粋、技術的な事項を掲げていたわけでございますけれども、今回この二条の四項に、さらに本法の目的であります人の健康に係る被害並びに動植物の生息あるいは生育への支障を未然に防止すると、こういうこの法案の目的を盛り込んだ、それによって科学的知見を早急に高めて、そして指定を未然防止という観点から素早くやっていこうということが込められておるわけでございます。
○福本潤一君　ポイントを絞って修正点を言っていただいたわけでございますが、この数点ある修正点の中で、特に二条の四項で、衆議院の審議の中では、先ほどもさまざまな形で環境ホルモンの問題についてありましたけれども、六十七物質のうちに具体的に数値を挙げて何物質はこの届け出物質になるというようなお答えを伺えたというふうに聞いておりますけれども、こちらでは聞いておりませんので、確認の意味で、何物質を届け出物質にしたかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　政府といたしましては、法第二条第四項の修正の趣旨を重く受けとめておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところでございます。
　一方、環境庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98におきまして内分泌攪乱作用を持つと疑われている六十七の物質を列挙させていただいておりますが、そのうち二十七物質は現在我が国での生産、使用実態がない物質でございます。一方、先ほども申し上げましたが、十七物質については発がん性や生体毒性などの有害性の観点から、既にパイロット事業で対象としたところの物質でもございます。
　それ以外の二十三物質のうちの十七物質につきましては、発がん性など何らかの有害性の評価が行われておりますので、対象物質とするか否かはその有害性の程度により判断し得る物質でございます。
　残りの六物質については、科学的知見が不十分でありますので内分泌攪乱作用に関する試験をこれからこれらの物質について優先的に実施することなどによりまして、有害性の評価を早急に行うことが必要であるというふうに考えております。それによりまして、内分泌攪乱作用などの有害性が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところであります。
○福本潤一君　具体的に、二十七物質の残りの四十物質のうち二十三物質は発がん性が認められるからということで規定されたということでございます。
　環境ホルモンは日本でつくられた言葉でございますし、まだ知見がそろっていない面はございますが、未然防止の観点というお言葉もありましたので、今後この対象物質、現実に危険性が認知された時点で加えていただくように進めていただければと思います。
　さらに修正点で、営業秘密という具体的な問題、先ほどからも審議がありましたけれども、都道府県の説明請求権がついたということでございますが、これは具体的にもう既にＰＲＴＲが勧告されて三年目にして日本は閣法として出てきたわけでございます。米国やカナダは実績がありますが、米国、カナダで具体的に届け出物質のうちどの程度が営業秘密とされたのかという数をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　アメリカとカナダにおきましては、それぞれの報告書におきまして営業秘密として取り扱われている実績が明らかになっております。
　アメリカの例で申し上げますと、一九九五年の届け出件数約七万三千件のうち、公表に当たりまして営業秘密の扱いを受けているものは十三件でございました。一方、カナダでは若干制度が違いまして、届け出施設数千八百十八施設のうちで公表に当たって営業秘密の扱いを受けている施設が六施設であったと、こういうふうに承知をしております。
○福本潤一君　米国とカナダを聞かせていただきました。
　これは、日本で具体的にこの営業秘密、都道府県で説明請求権もあるということでございますが、具体的にどういうふうになるかというときにパイロット事業を行ったようでございますが、そのときのパイロット事業対象になった事業者にアンケートをとったところ、五百六十六件のうち五十九件は営業秘密という形でアンケートの希望を答えておるようでございますが、先ほどの米国の場合はパーセントにすると約〇・〇二％というほとんどゼロに近い形が営業秘密、カナダでは〇・四四％。日本のパイロット事業にかかわった事業者が言っているのは一〇・四％という形で、大変多くの化学物質を営業秘密としたいという志向性があるようでございます。
　オーダー的に言うと、米国と日本のパイロット事業でやったときとは約三オーダー違う。かなり差があるわけでございますが、こういう形で具体的にパイロット事業をしていたような状況とは違うかもわかりませんが、営業秘密としたいというものが具体的に出てきたときに、かなりその当事者とそうさせない、そうするという形で出てくると思います。そこらは具体的に法案が通った後その対応をしていかれるにしても、環境庁として具体的にこの営業秘密を認めるかどうかの対応をどういうふうに考えておられるか。通産省でもよろしいですけれども、お答えいただければと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　パイロット事業に関連した部分について、私どもからお答えしたいと思います。
　パイロット事業では、そもそもが個別のデータは公表しないという形でやりましたものですから、実は営業秘密であるかどうかということの報告は求めていないところであります。もちろん、先生御指摘のようなアンケートの調査はさせていただきました。ただ、そのときアンケートの調査も、実を言いますと今回の法案のように具体的な基準というのを示していなくて、言ってみると対象事業所の主観的な意見を聞いたにとどまっております。
　私どもの法案におきましては、先ほど来通産省の局長の方から答弁しておりますが、秘密性であるとか有用性あるいは非公然性である等々の基準を明確にしておりますので、またおのずから違った結論になるのではないかと思っています。
○福本潤一君　アメリカは情報公開がかなり進んで、民間事業者にとっても情報公開というのがスムーズにいくような形で運用されているようでございます。これは現実に大きく育てるということでございましたので、その営業秘密をどういう形でやるかというときに、ある意味では事業者の立場だけじゃなくて住民の環境を、また環境汚染になるような物質に関してはきちっとした適切な対応をするということを今後の行政に当たっても望んでおきたいというふうに思います。
　衆議院からわざわざ来ていただいて、いていただいてもよろしいですし、また時間等ありましたら。修正案に関するのはこれぐらいにさせていただきます。ありがとうございました。
　具体的に事件が起こったときの対応の問題、これを引き続いてお伺いさせていただきたいと思います。
　日本では、所沢のホウレンソウの問題等さまざま起こりましたけれども、今、国際的にベルギーの事件が起こっております。ベルギーでダイオキシン汚染というのが報道される。そういうときに、ベルギーは先進国でございますので、ＯＥＣＤのＰＲＴＲ制度を早目につくっているだろうと思いますので、ベルギーの事件またベルギーのＰＲＴＲ制度は現実にどうなっておるのか、これを最初にお伺いさせていただこうと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　今回のベルギー産の鶏肉等のダイオキシン汚染事件の経緯についてのお尋ねでございますが、本年五月二十八日、ベルギー政府が同国産の鶏肉及び鶏卵の高濃度のダイオキシン汚染を発表いたしまして販売禁止等の措置を講じたものでございます。
　厚生省といたしましては、直ちに情報収集に努めますとともに、ベルギー産の鶏肉等につきまして、検疫所及び輸入者に対しまして輸入手続の保留及び販売自粛等の措置を指示あるいは指導したところでございます。
　その後、欧州委員会の発表で、オランダ及びフランスにつきましてもベルギーからダイオキシン汚染の疑いのある飼料等が流通していたことが明らかになりましたことから、六月三日にオランダ及びフランス産の鶏肉等につきましても同様の措置を講じたところでございます。
　なお、その後、オランダ及びフランス産の鶏肉等につきましては、両国政府の調査の結果、安全性が確認されましたのでこの措置を解除いたしまして、ベルギー産につきましてのみ現在も措置を継続中でございます。
　なお、今回の汚染原因についてでございますが、ベルギー政府及び欧州委員会によります調査が行われているわけでありますが、いまだ全容の解明には至っていないと承知をいたしております。これまで発表された情報をもとにいたしますと、家畜飼料にダイオキシンが混入していたものでございまして、ベルギーのフォグラ社という会社が供給いたしました油脂が何らかの原因でダイオキシンに汚染され、これが各地の飼料メーカーに納入されて家畜飼料の汚染を引き起こしたものというふうに聞いているところでございます。
○政府委員（岡田康彦君）　後段の御質問についてお答えさせていただきます。
　ベルギーではＰＲＴＲ制度はあるのかという御質問でございました。ベルギーでは、国としてのＰＲＴＲ制度はございません。ただし、地域レベル、フランドル地方では、一定の操業許可の対象になる事業場が一定の対象物質について大気または水への排出量を地方行政庁に報告する制度がございます。
○福本潤一君　ベルギーは、国としてはなくて州によってはあるということでございます。
　ＰＲＴＲが国として整備されていなかったからこういう事件が起こったということがないように、我が国はおくればせながら法案が国会を通れば具体的な形で運用していくわけでございますので、適切な運用をお願いしたいと思います。
　と同時に、このベルギーの原因はある意味では油脂に混入したダイオキシンということでございますが、この油脂に混入したダイオキシン、日本でカネミ油症事件というのがありました。あれもＰＣＢだとは言われながら、最近の研究ではコプラナＰＣＢではないか。コプラナＰＣＢということになると現在日本はダイオキシンに入れていませんけれども、議員立法で出している法律が通りますとコプラナＰＣＢもダイオキシンという形になっていくと思います。
　ですので、このベルギーの事件というものが、政治的には二大臣もある意味では辞職に追い込まれるぐらいの対応になっていったということになりますと、カネミ油症事件も経験している日本人としては、この事件からの教訓はたくさんあるのではなかろうかというふうに思います。
　したがって、この事件の具体的な背景、ダイオキシンといっても、具体的にフランなのかダイオキシンなのかコプラナＰＣＢなのかという関係をどういうふうにとらえておられるかというのを最初に伺います。
○政府委員（小野昭雄君）　ベルギーの案件につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり原因解明なり具体的な混入のプロセス、それからどういう種類のものがどの程度入っているのかという点につきまして、まだ十分な情報が得られておりません。現在、解明中というふうに聞いております。
　ただし、汚染濃度についてでございますが、ベルギー政府から得ました情報によりますと、汚染飼料が与えられた鶏の中で脂肪一グラム当たり九百五十八ピコグラムのダイオキシンを検出したものがあったというふうに聞いておりますが、それ以上の詳細は現在情報収集中でございます。わかり次第公表いたしたいというふうに考えております。
○福本潤一君　原因はともあれ、九百五十八ピコグラム・パーグラムのダイオキシンが検出されているということでございますので、量としては大変なデータだと思います。
　これは質問で投げておったわけですが、ダイオキシンは水に溶けないけれども油に溶けるということで、特に人間の体内の脂肪分のところにたまるわけでございます。日本のカネミ油症事件、具体的に深刻な公害事件として、公害というよりも私害事件として起こったわけでございますけれども、あの原因は具体的に何だったかというのは明確にされておるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　カネミ油症事件についてでございますが、昭和四十三年十月、西日本を中心に広範囲にわたりまして発生いたしました米ぬか油、いわゆるライスオイルによる食中毒の事件でございます。
　この事件につきましては、カネミ倉庫株式会社のライスオイルの製造工程で、脱臭のために熱媒体として使用しておりましたＰＣＢがパイプから漏出いたしましてライスオイル中に高濃度に混入したことが原因で発生したものでございます。
　なお、原因物質でありますＰＣＢにつきましては、その後、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項に規定されます第一種特定化学物質に指定をされまして、その製造等は現在禁止をされているところでございます。
○福本潤一君　ＰＣＢは製造中止になっておりますけれども、その残存ＰＣＢが多く問題になっておるわけでございます。
　今回、原因は、ベルギーの方はわからないにしても、日本のカネミ油症事件では油に混入したコプラナＰＣＢですとダイオキシンということになりますので、またこの問題、多くの悲惨な事件を起こしていることにかんがみて、ベルギーではＰＲＴＲが州では施行されているということでございましたので、具体的にこの製造会社、名前も聞いておりますけれども、こういう会社はＰＲＴＲ法に基づいて届け出して、そのデータが公表されていた状況なのかどうかということはどうでございましょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　実はそこまで十分わかっておりませんが、先ほども申し上げましたように、フランドル地方では一定の操業許可の対象となる事業場が一定の対象物質について大気または水への排出量を地方行政庁に報告する制度があるということは申し上げました。
　それで、具体的にこのフォグラ社というのがまさにゲントに所在すると聞いておりますので、恐らくその対象地域にはまっておるはずであります。
　そこまでは調べてございますが、それ以上のことについてまだ調べが行っておりません。
○福本潤一君　油脂会社は日本にも、東京都にも足立区また墨田区にたくさんございますけれども、特に中小の方ほど、ホウレンソウのときも風評被害という形でありましたけれども、具体的に、いや、うちの油脂会社も困ってきましてねということで、国際的なニュースが入る途端に影響を受けるような現実が、日本だけではないんでしょうけれども起こっております。
　それから、ベルギーの事件というのは別に風評被害ではなくて具体的な事例でございますけれども、具体的な事例が起こると必ずそのとばっちりとまで言わないでも、起こるところは起こる。所沢のホウレンソウはかなり売れなかったので大きな問題になりましたけれども、と同時に、これは瀬戸内海で、愛媛県、最初にダイオキシンが焼却炉で検出された県でございますが、研究者はいっぱいおりますから、魚のデータをとって値を出した。これは風評じゃなくて正確な値、データを地元新聞に公表した。公表した途端に魚が売れなくなって、そこの川之江のあたりの漁民が大学まで押しかけてきたという、もう一九九二年ごろに起こっておるわけです。
　ですので、具体的なデータが正しいときにでも売れなくなるということは起こるわけです。そうしますと、瀬戸内海のそういう漁業のときでも、それに伴って会社側が原因は何かということで、東予のパルプ製造会社ですけれども、具体的には塩素漂白していたのをチェンジして酸素漂白に変えたという形で、具体的に会社側の製造過程を変えるというケースが起こっておるわけです。
　こういう具体的なデータが公表されたときの付随的な問題も、民間ですらきちっと対応しているということになると、今度は焼却炉関係も、きちっとダイオキシンの正確なデータを出しても、その農作物が売れなくなるということが起こるわけです。だから、テレビ朝日の報道がミスったということだけじゃなくて、具体的には発生源を変えていかなければいけないというふうな問題が起こってくると思います。
　ですので、このベルギーの一件はもっとより精査に事態を調べていただいて、今後の日本で起こり得ることの教訓に、ＰＲＴＲ制度も含めて対応していただければというふうに思います。油脂会社がどの程度届けたというのがはっきりわかっていないようでございましたけれども。
　日本の話で、一般焼却炉また産業廃棄物の焼却炉、この業者、また市の経営者等々おります。そういう焼却炉関係の場所はこのＰＲＴＲで届け出業者になるのかならないのか、これを一番最初に日本のケースとしてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　ＰＲＴＲの届け出義務がかかる対象業種といたしましては、法案の第二条第五項第二号に示すように、「事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者」も対象とする考えでございます。一般廃棄物や産業廃棄物の処分等を行うことにより対象物質を排出することが見込まれる事業者も含まれ得ると考えております。
　これは、最終的にはもちろん政令で指定することでございますが、廃棄物処理業は環境庁のパイロット事業におきましても対象としたところでございまして、そのようなことも踏まえて、本法案に基づく対象業種として政令指定の検討を行ってまいりたいと考えています。
○福本潤一君　そういう廃棄物処理の業者、またさまざまな最終処分場の問題が起こっておるわけでございますが、最近出た新聞に、焼却場、これは一般焼却場でございますが、市民に分別収集を課してプラスチックを分けて、分別収集、回収していた。
　私も全国いろいろな焼却場を調査に行ったときに、龍ケ崎の焼却場で、管理者に問い合わせするときちっとやっていますと言うので、きちっとしているかなと思ったら、分別収集したものを集めて、処分するときにダイオキシン対応になっていない焼却場でそのまま処分していたのが長年続いていたと。所沢よりある意味ではすごいデータが出ておるわけですから、これはおかしいなと。それで現場へ行くと、もう物すごいすえたようなにおいがしますので、これは所沢どころじゃない、尋常じゃないなと思っていたら、分別して集めたものをそのまま同じところで焼くというのがあった。
　最近、東京都の東久留米、清瀬、保谷、田無の四市でつくる焼却場が、分別をしてあるにもかかわらず、それを集めて一緒に焼いている。何のために分別収集で大変な思いをしていたのかという具体的な大きな問題が起こっています。こういう現実が起こったときに、一廃、産廃にしても、届け出るとはいいながら、こういう具体的な事例に対して厚生省が監督官庁でございますので、どういうふうにとらえられて、どういうふうに対応されるのか、これもお伺いさせていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の事実経過につきまして東京都に確認をいたしましたところ、田無、保谷、東久留米及び清瀬の四市によりまして設けられました一部事務組合の柳泉園組合というのがございますが、昭和四十三年からごみの中のプラスチック類の分別収集を開始いたしまして、これらを燃やさずに埋め立てていたわけでございますが、昭和五十年代前半から、最終処分場に埋め立てる廃棄物の減量化のために分別収集いたしましたプラスチック類のうち、ペットボトル等を除きました残りを焼却施設において焼却していたということでございます。
　同組合におきましては、本年六月二十三日に当面の対応方針を決定いたしまして、これまで分別収集に協力をしてきた市民や市民感情を考慮いたしまして、当面プラスチック類の焼却を中止いたしますとともに、現在建設中の新しい焼却工場の稼働後、その稼働状況を勘案しながら改めて対応を検討することとしたというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でございますので、その収集、運搬、処分の方法は市町村の判断によって決定されるものでございます。そういった意味で、こういった焼却をするかどうかにつきましても、柳泉園組合の判断において決定されるものというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今御指摘のように収集されました廃棄物の処理方法につきまして、地域住民への説明が十分ではなかったために誤解を生じるというふうなことで、ごみ処理がうまくいかないといったことが生じることがあってはならないわけでございます。そういう意味での住民の信頼感を損なうことがないように、地域住民に適切に情報提供を行うように東京都を通じて要請してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、今後ドイツ並みとは言わないまでも環境教育をして、さまざまな形で市民生活で環境対応している、それがまた生きる形で具体的に指導を含めて対応していただかないと、ペットボトルだけはのけたけれどもほかのものは全部焼いていたというのでしたら、むしろ全部一斉にごみを出させた方が、溶融炉で対応すればまたできるんでしょうけれども、現在の焼却炉では難しい。
　と同時に、あと質問時間も余り多くなくなったのでできませんが、病院の焼却炉関係もかなりプラスチックが多いということで、対応も含めてＰＲＴＲの対象になるんでしょうけれども、よろしくお願いします。
○福本潤一君　十一分ですね。
　環境庁長官に、届け出が都道府県に行われることが適切に運用されるように、今後法案に関してはどのようにやられるか、決意をお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（松谷蒼一郎君）　簡単に。
○国務大臣（真鍋賢二君）　法案修正によって都道府県がより主体的に参画することになりまして、国と都道府県が連携強化を確保されることになったと考えておるわけでありまして、この強化策をぜひ生かしていきたいと思います。
　簡単でございますが。
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩佐恵美君　まず長官にお伺いしたいと思いますけれども、ＰＲＴＲ制度は有害な化学物質の排出・移動量を減らし、環境への負荷を低減することを目指す制度です。ＯＥＣＤのＰＲＴＲの実施に係る理事会勧告は、「潜在的な危害をもつ環境汚染物質の排出・移動量を削減することが、持続可能な開発を達成する基本である」と述べています。さらに、中央環境審議会の中間答申も、有害性がある化学物質による環境への負荷を可能な限り低減すべきであるということを今後の化学物質対策の基本的な方針の第一に掲げています。
　ところが、本法案の「目的」は、化学物質の環境への負荷の低減ということではなくて、「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」となっております。なぜ目的に化学物質の環境への負荷の低減、これを掲げなかったのでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　政府案においては、先生今御指摘の環境負荷の低減という言葉を用いていないのでありますけれども、これは法文上の表現を検討した結果使わせていただいたわけでありまして、環境保全上の支障の未然防止という広い概念を採用することとしたからであります。
○岩佐恵美君　私は、事業者が化学物質の自主的な管理の改善をすればその結果として環境が守られるという、こういう法律の考え方で本当に化学物質を低減できるのかということを非常に疑問に思います。
　例えば、有害物質の排出量等の届け先が業所管大臣となっているわけですけれども、すべての環境媒体を全体的に見て対策を立てるべき環境庁長官がこれできちんと役割を果たすことができるのだろうか。環境全体を見渡して必要な手だてをとるためにも、本来なら届け出先は環境庁長官とすべきだというふうに思うのですけれども、環境庁、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えいたします。
　届け出は、全国統一的なルールのもとで、業種ごとの技術状況であるとか競争環境に最も精通して営業秘密の判断を行うことができる事業所管大臣あてに行う仕組みがよいと考えているところであります。もっとも、修正によりまして届け出を経由することになりました都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際しまして、工業プロセスや化学物質の取り扱いに関する事業所管官庁の専門的立場からの責任ある対応を確保するといった観点からも、届け出先は事業所管大臣とすることが必要であると考えております。
○岩佐恵美君　衆議院の修正で都道府県知事を経由して届け出ることになったわけですけれども、窓口機能も都道府県が果たすことになります。営業秘密にかかわる場合は、直接業所管大臣に請求をしてそして届け出をするということになっているわけです。そうなると、あと残りは一般的な届け出事項のみですね。複雑な判断が求められるものではないと思います。
　ですから、都道府県知事を経由して届け出るということが行われる修正になっているわけですけれども、そういうふうに考えてくると、何でその知事経由の届け出先を業所管大臣としなければいけないのか、そういう必要性はなくなったんじゃないかというふうに思うんですけれども、環境庁、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　この点は先ほどお答えしたことと同じことを申し上げることになるのでございますが、要は届け出は全国の統一的なルールのもとで行う、それから業種ごとの技術状況とか競争環境にも最も精通している事業所管大臣あてに行う仕組みがよいというふうに考えておりまして、これは衆議院における修正後も基本的に変わっているわけではございません。
　御指摘のように、窓口、経由をするところが都道府県になった、それで都道府県にも実際問題としていろいろの事業者からの照会に対して答えていただけるとか、あるいは実際に提出の督促をしてもらえるとか、そういうことで一緒に協力していただける度合いが強くなったとは思っておりますが、構造そのものは原案と余り変わっていないと考えております。
○岩佐恵美君　届け出先を業所管大臣とする理由について与謝野通産大臣は、届け出を全国統一ルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保する、そういうふうに答弁をしています。
　法案では、知事を経由して業所管大臣に届け出る、そこから環境庁長官と通産大臣に通知して集計する、その集計結果を業所管大臣と知事に通知する、そういう非常に回りくどいやり方になっているわけですね。それより知事経由で直接環境庁長官に届け出る方がずっと迅速かつ効率的に実施できるんじゃないか、素直に考えるとそう思うんです。
　それで、長官は衆議院で、今後ということですが、「できれば一省に統括していきたいものだという考えを持っております。」、そう答弁をしておられます。事業所からの排出量の把握についても、業所管庁任せじゃなくて、本来私は環境庁が環境への化学物質全体の負荷を低減する、そういう立場からきっちりと責任を持って行っていく、これが一番妥当な姿だというふうに思うのですけれども、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　前段省略させていただきますが、要は前段として申し上げたいことは先ほど来と同じことになります。
　環境庁としては、環境保全上の行政を責任を持って進める立場にございますので、本法案におきまして通商産業省とともに中心的役割を果たして関係する事業所管省庁も含めて政府一体とした取り組みを進めてまいる、その場合も当然リーダーシップを持って対応していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　諸外国では、届け出先と同時に営業秘密の判断についても環境担当の行政庁が行っております。第三者機関の審査を経て環境庁長官が判断する、これがやっぱり素直な考え方だと思うんですけれども、なぜ環境庁長官でなく業所管大臣になったのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　事業所管大臣は、企業を取り巻く競争環境であるとか技術状況等を熟知しているとともに、本制度において第三者的な立場にある行政機関であると考えていまして、営業秘密について中立かつ厳格に判断できる能力を有する機関であるため、営業秘密の判断をお願いしようと考えたところであります。
○岩佐恵美君　通産省に伺うという予定はなかったんですけれども、通産省として環境庁に任せられない、やっぱり企業秘密については私のところでやらなきゃいけないんだという何か理由があるんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　環境庁の御答弁と重複いたしますけれども、営業秘密の判断要素は既に法律上三要件が明記されているわけでございます。この三要素を判断するに当たりまして、その業全体、これは国内全体であると同時に場合によっては国際的な競争環境ということも考慮せざるを得ないと思いますけれども、そうした競争環境の現実、そしてその中で技術が持つ競争上の有用性、そしてまた企業自身がどのように秘密として管理しているか、そういった実態に照らしてこれを判断するのが適当だというふうに考えたわけでございまして、そういう諸要点を考慮いたすには業所管大臣が適切な立場にあるというふうに考えたところでございます。
○岩佐恵美君　営業秘密については、要件がきちんと法律にも明記をされているわけです。ですから、そこから外れるというようなことも考えにくいわけです。
　それで、業界と業所管庁との間ではこれまでもいろいろな癒着関係というのが指摘をされています。例えば、私も現にこの分野で仕事をしたことがありますけれども、厚生省薬務局と製薬会社の癒着という、そういう問題等があります。天下りもあるわけです。だから、環境庁で本当に第三者的に判断が可能であれば、営業秘密の審査の公正さを疑われないためにも私は業所管庁ではない方がいいというふうに思うんです。
　この間も参考人の皆さんが言っておられましたけれども、データについて一番大事なのは信頼性の問題なんだ、信頼性が高くなければデータが幾ら出されてもこれは役に立たないんだという、そういう趣旨のことを言われた方がかなりおられたんです。そういう意味で、私は環境庁がきちっとやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、それでも局長、やっぱりいやいやだめだということなんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　そういうお考えがあるということは私ども自身も承知しています。だから、そういう議論もあり得ると思います。
　ですが、今回我々が考えましたのは、いわば日本型とでも言ったらいいんでしょうか、関係する省庁みんなに協力をしてもらってＰＲＴＲの制度をつくり、かつ定着させていこうという、これは連帯的な取り組みをしていこうという枠組みの中で環境庁と通産省が中心的役割を担っていこう、こういう構造にしておるということも御理解賜りたいと思います。
○岩佐恵美君　各省庁に協力をいただくというのは、これは当然なければならない話ですけれども、どうもこの法律を読ませていただいた限り、中心にしっかり環境庁が座っていないのが気がかりで仕方がないんです。
　次に、通産省に伺いたいと思いますけれども、先ほどから出ている営業秘密のことです。
　与謝野通産大臣も衆議院の本会議で、我が国と同様の判断基準を採用しているアメリカの例を引いて、「一九九五年の届け出数七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものはわずか十三件、すなわち〇・〇一八％にすぎず、我が国においても、営業秘密の件数が極端に多くなることはないと考えております。」、そういう答弁をしておられます。パイロット事業では一割の事業者が、企業秘密が含まれている、そう答えているわけです。
　アメリカの実績とは、午前中の質疑でもありましたように三けたの開きがあるということですけれども、日本でも営業秘密の件数というのは間違いなくアメリカと同様に大体〇・〇一％台におさまるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　制度実施前でございますので具体的な細かい数字までどのぐらいになるということを申し上げることはできないと思いますけれども、通産大臣が衆議院において御答弁申し上げましたように、米国の営業秘密の概念といいますか考え方とこの法律で私どもが提案させていただいております営業秘密の概念は基本的に同じでございます。
　そういう意味で、数字が極端にかけ離れるということはないというふうに思っていることを大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○岩佐恵美君　業所管庁の知見を活用するということはそれはそれとしても、最終的な判断はやっぱり環境庁長官が行っていくべきだというふうに思います。
　法案では、環境庁長官は説明を求めることができるだけなんです。意見を述べるという規定がないんです。営業秘密の件数が今通産省は大体アメリカ並みだというふうに言われたと思うんですけれども、もし極端に多くなった場合など、あるいは何か問題があるなというふうに思った場合に、せめて必要な場合に環境庁長官として、説明を求めるだけじゃなくて、これは再検討していただきたいというふうなことを言ってしかるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　各事業所管大臣が営業秘密として仮に判断したという場合に、その件数はもちろんオープンになりますし、それから開示請求の仕組みの中で、およそ空欄になるのではなくて、いわば中分類といいましょうか、分類のもう少し大きな形の中での表示はされるわけでございまして、ああ、そうするとこの部分が企業秘密になっているんだなということがわかる仕組みになっているわけでして、今通産省の担当局長の方からも答弁申し上げたようなことで取り組んでもらえると思っていますから、そんなに私は心配はしておりません。
　仮に御心配のようなことがあるとすれば、この制度そのものを中心になって企画、運営していくのは私ども環境庁と通産省でございますので、そこはきちっと制度的に相談をしながらうまく機能するように当然対応できるものと思っています。
○岩佐恵美君　次に、修正案の提案者に伺いたいと思います。
　衆議院の修正で、都道府県知事を経由して届け出ること、そして知事は届け出事項を国に通知する際に意見を付すことができるということになったわけです。与謝野通産大臣は、地方自治体について、排出量の届け出についての個別事業所に関するフォローアップといった重要な役割を期待しておりますと地方自治体の役割について答弁をしておられます。
　衆議院の修正は知事にどのような役割を期待しているのでしょうか。届け出をしていない対象事業者に届け出を求めたり、あるいは届け出事項をチェックして届け出者に内容をただしたりする、そういうこともできるのでしょうか、その点について伺いたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　この五条の三項につきましては、都道府県知事というのはその地域の化学物質の管理また環境の保全に対して責任を持っておるわけでございます。パイロット事業におきましても、愛知県でもあるいは神奈川県でもやりましたけれども、やっぱり事業者に近いところの都道府県が経由する、窓口をやる、指導をするということが大事だろう、こう思っております。
　そういう点で、都道府県知事にはそこら辺を自覚していただいて、とにかくＰＲＴＲ制度に主体的に参加していただく、そして地元の中小企業等の便宜を図ったりあるいは届け出の確保等について働いていただく、こういうふうに思っています。
　また、届け出がなされないような場合、あるいは届け出が不備であるというような場合につきましても、都道府県は国と連携を密にしながら、情報交換をしながら、事業者からの問い合わせに対して対応したり、そして届け出をしていない場合は届け出義務がありますよということで注意を喚起したり、あるいは届け出の記載内容のチェック等、こういう指導業務というものを実行されることが私は期待できる、こう思っております。
　また、経由するときには意見を付することができますので、この届け出状況について、履行状況がどうなっているのか、あるいはある企業において届け出がなされた、これが例年より急速に突出して増加しているとか減少しているとか、そういうことで届け出内容の正確性の確保を判断するというようなことについても意見を述べることができる。そういうことで、届け出についてきちっとやるように、そしてまたその正確性を確保するという点においても都道府県知事の役割は極めて大きいと思いますし、今回の修正における大きなポイントの一つであろう、こういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　東京都は、中央環境審議会からの意見照会に対して、地域による特性を考慮して対象物質や対象事業所の選定について地方公共団体が追加できるシステムを求めています。例えば、対象物質や対象事業所の選定に当たって上乗せ、横出しが可能とする制度とする、そういうことを求めているわけです。
　例えば、対象事業所の規模は、午前中の答弁にもありましたけれども、大体従業員二十人程度以上ということを想定しているわけですが、クリーニング業だとか印刷業などは八、九割が従業員十人未満の零細事業所だということです。しかも件数が多くて取扱量はかなり多い。全体としてはこういう事業所は非点源として推計をするということになるんだと思いますけれども、これらの事業所について、単純な非点源扱いではなくて、その自治体ごとにある程度工夫してより正確につかむという努力をしたいと考えた場合、自治体独自の取り組みというのは当然尊重されんるだろうというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　地方自治体が国が定めますところのすそ切り未満の事業者に対しまして一定の報告を求めるなどの自治事務としての取り組みをすることについていかがか、こういう御質問でございます。
　法文上は制限をしておりません。したがって、論理的に言えば形式的に禁止されていないということになりますが、他方、法案がすそ切り要件を設けることとした趣旨や技術的な対応可能性なども十分踏まえていただくことが必要だろうと考えております。
○岩佐恵美君　次に、非点源について。
　例えば、東京や大阪などの大都市では自動車の排ガスが非常に多い、また港湾がある地域では船舶の寄与度が高い、これはよく知られた事実です。地方では、農薬の使用が多いところもあります。かなり地域的に汚染の差があります。また排出源も違います。各地域で特性をつかむということが環境汚染のリスク対策として重要だと思います。
　ところが、非点源の排出量についてはデータを都道府県に通知する規定がありません。算出の基礎となったデータや算出方法なども含めて都道府県への通知を行う、都道府県、市町村レベルでの集計あるいは分析ができるようにするのが望ましいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　いわゆる非点源からの排出量につきましては、事業者からの登録の届け出を受けたものをファイル化して市町村にお渡しするというような形と同じレベルのものにはならないと思いますが、私どもといたしましても、パイロット事業の経験等をもとに、対象物質ごと、地域ごと等の集計を検討していきたいと考えております。
　その集計結果につきましては、届け出義務者の排出量とあわせて環境庁長官及び通商産業大臣が公表することとしているところでございますので、その際に都道府県等の利用しやすいような工夫をしたいというふうに考えております。
　具体的には、非点源からの排出量の算出に使用した統計情報の出典であるとか推計方法などについてもあわせて明らかにしていくことによりまして、それを利用して都道府県等がさらに必要な検討を行うことは可能になるというふうに考えています。
○岩佐恵美君　ＰＲＴＲで得られたデータは、市民が化学物質による地域の汚染状況を知り、またリスク対策に生かされるものでなければならないと思います。そうすれば、化学物質の低減効果が上がります。
　法案では、開示請求に応じて有料で情報を提供することになっていますけれども、インターネット等で自由にアクセスできるようにすべきだと思います。アメリカでは、国が公開したデータを環境保護基金などのＮＧＯが加工して、だれでも瞬時に知りたい地域のデータを見られるようにしています。例えば、地図上で地域を指定すれば事業所の一覧が示され、指定した事業所から排出されている環境汚染物質の種類と量、推移がすぐわかる、煙突やバルブ、排水や土壌など、排出経路別の量も示されているわけです。日本でもこのようなことができるようになるのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもが今考えていますのは、もちろん業種別、地域別等に集計されたデータについては公表する、それから個別事業所のデータについても開示請求の手続を通じてだれでも入手できることになる、こういうことを考えております。
　さらに、仮に入手をした方がそのデータをどういうふうに使うかというところについては、集計データについても個別データについても特段の法律上何ら制約、制限があるわけではございません。
○岩佐恵美君　環境汚染物質のリスク対策、これは国民やＮＧＯ、産業界、行政、専門家などが共同で取り組むべき課題だと思います。ＰＲＴＲも同じです。対象物質や対象業種の選定、営業秘密を保護する場合の条件、情報公開の方法などについて、市民、ＮＧＯも参加して共同で合意を形成していくべきだと思います。
　国民やＮＧＯなどの意見あるいは審議会以外の専門家の知見をどう反映させるのか。仮に、指定を要求する意見があったそういう物質を指定しなかった場合、その物質の有害性等について検討した知見や情報、その評価、指定しない理由などについてすべて公表するのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　午前中もお答え申し上げましたが、もちろん政令で物質を定めるということになるわけでございますが、それに先立ちましてもちろん専門家の意見を伺う、それからいわゆるパブリックコメント手続に関する閣議決定を受けまして、対象物質や対象事業者を選定する際に専門家を含めた国民からの意見や情報を考慮して意思決定を行うことになると考えます。
　その際に、今の具体的なお話の中で、例えば意見があったけれども対象物質とならなかったというような場合にどうかというお話がございました。個々のものについてどうかということについてはございますが、政府の考え方を取りまとめその意見等とあわせて公表することとしているパブリックコメント手続の中にあるわけですから、公表の際に一定の根拠をお示しできるのではないかと考えております。
○岩佐恵美君　私は、一方通行のパブリックコメントでは不十分だというふうに思うんです。
　化学物質のコントロールにおいて、生産者とともに消費者、使用者が特に大切な役割を果たすと思います。公開されたＰＲＴＲ情報によって、みずからの地域の汚染の実態に目を向ける、そしてその原因が必ずしも生産者だけの責任とは言えない、消費者、生活者みずからの生活スタイルにあるということにも気づいていくはずだと思うんです。
　特に商品選択の場合、次の委員会で少し立ち入って質問したいと思っているんですが、消費者ができるだけ化学物質を使っていないものをということを基本にすれば、低化学物質の商品が普及して、結果として化学物質の総量が低減される、そういう効果が期待できると思うんです。
　いずれにしても、化学物質を減らしていくためには、事業者にだけ任せるということではなくて、消費者との連携協力が欠かせないと思います。そのためにも、正確な情報を敏速に消費者にどう伝えるかというシステムを構築することが大切だと思います。情報公開がその一つなんですが、私はそれとあわせて地域とか全国レベルで住民、ＮＧＯ、業者、行政、専門家が参加する協議会等をつくるということも考えていくべきだというふうに思います。
　いずれにしても、この法律が本当に国民全体のものとしてうまく機能していく、そのことを真剣に考えていただきたいというふうに思うのですが、最後に長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　事業者がみずからの化学物質の排出量を把握し、自主的に管理の改善を図ることや、国民の化学物質に関する理解を増進することは極めて重要なことであると考えております。
　環境庁としては、ＰＲＴＲによって得られたデータを集計、そしてまた公表することや、化学物質に関するデータベースを整備しその利用を促進すること、環境教育等を通じて国民の理解を増進することなどによって、化学物質に関する情報公開に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○岩佐恵美君　時間なので終わりますけれども、今の答弁は従来型の答弁なんです。私がいろいろと提案したことには余り真っ正面に答えていただいていないのですけれども、きょうは時間ですので、これで終わりたいと思います。
○山本正和君　環境委員会で今度の法案をずっと審議されておられるのを私もちょっと勉強させていただきまして、本当に委員長以下の委員の皆様の大変な御努力に心から敬意を表したいと思います。
　また、環境庁の悲願と言ったらしかられますけれども、前から取り組んでおったものがやっと政府案として出てきた。これもなかなか大変なことだっただろうと思いますし、どうしても業界等のいろんな利害がありますから、その中でこの法案をつくるについての御苦労も大変多かっただろうと思います。しかし、ここまで来た。ですから、流れとしては私はいいことだというふうに思っておりますが、まだやっぱり足りない部分といいましょうか、今後ぜひ御検討いただきたいという観点から、我が党からもひとつそういう形で修正案というか対案を出しておりますので、絡めて質問をさせていただきます。
　ちょっとその前に、環境庁、このＰＲＴＲというのは正確な英語で直訳するとどういうことになるか、聞かせてください。
○政府委員（岡田康彦君）　ポリュータント・リリース・アンド・トランスファー・レジスター、いわば化学物質なりの排出・移動登録と申し上げたらよいかと思いますが、要は排出と申しますのは大気中だったり空気中に排出すること、それからトランスファーは移動、ごみならごみとして外に出されること、そうしたものを登録していただく仕組みだと、こういうふうに考えております。
○山本正和君　実は、私も昭和二十四年から十年間ほど高等学校の化学の教員をしておったものですから、化学物質化学物質というとみんなもう犯罪人みたいに言われるので、ちょっと自分としては余り納得できないんですね。化学物質というのは本来表現がおかしいので、この世の中のありとあらゆるものはみんな化学物質なんです。原子と原子の組み合わせで生まれたものをみんな化学物質と言うのですから、簡単に言えば。
　何か日本語の使い方がどうも余り気に食わないので、今のポリュータント・リリース・アンド・トランスファー・レジスターですか、これの訳でも、もう少し国民みんながわかりやすい日本語で訳せないものだろうか。要するに、人間が生きていく上で、生きていくのに妨げとなるさまざまな物質、こういうものが出てくることをどういうふうに制御し抑えて、そしてそういうものが出ないようにちゃんと登録する、登録するというかこれをちゃんと監視する、そういういい言葉を本当は環境庁も考えていただいたらいいのじゃないか、こう思います。ちょっと感想だけ申し上げておいて。
　この法案の中で、ただ私が心配しますのは、私の教えた子がもう大学院や医者にも大分なっていまして、偉そうな顔をして、大病院の院長もおるんですが、そいつが来たらたばこを吸いまくるんです、同窓会で。おまえ、医者のくせになんだとこう言ったら、先生、私はいつも言うんだと。大体たばこを吸ってけしからぬけしからぬとみんな言われるけれども、おまえ車に乗っているだろう、おまえ自分の自家用車を持っているだろう、自家用車で一発エンジンをかけてぷっとやったらどれぐらい人間への有害物質を出すか知っているかと、こうやっていつもやるんだと言うんです。
　それぐらい今の文明社会の中では、人体あるいは環境にさまざまな悪影響を与えるものを我々はつくっているわけです。そういう意味で言ったら、本当の話はもっとそういうこと全体をみんなが考えるような格好での法案の説明というか、これがぜひ必要だろう、こういうふうに思います。
　ただ、我が党から出しておるのは、政府案に比べて、さらにそういうさまざまないわゆる有害物質、化学物質ではない有害物質に対して、これを何とか未然防止したいという意図からこの法案をつくった、こういうふうに言っているんですが、清水議員にひとつその未然防止という観点についてこれが政府案とどこが違っているのか、御説明願いたいと思います。