Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　このたびの民事法律扶助制度は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つわけでございまして、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでございます。
　先進諸国におきましても、例外なく法整備がなされているわけでございまして、相応の国費が投入されているところでもございます。
　法務省といたしましても、この制度を充実する必要性というものを認識いたしておりまして、先ほど委員のお話に出ましたとおり、大分前、平成六年から法務省内に法律扶助制度研究会というものを設けまして、学識経験者などの参加を得まして検討を重ねてまいりましたけれども、平成十年の三月にその検討結果が取りまとめされまして、民事法律扶助事業について国が責任を持って整備、発展を図るべきであるという結論が出たのでございまして、事業運営の適正さが十分確保できるだけの国の積極的関与が不可欠であるというふうなことも報告をされたのでございます。
　そして、平成十一年四月及び五月に、衆参両院の法務委員会におきまして司法制度改革審議会設置法案が審議をされました際に、このような方向性の示されている本制度につきまして、法制定を含む制度の充実を図るべき旨の附帯決議がなされまして、同年十一月には、司法制度改革審議会におきまして、政府において制度の改革のための措置の早急な実現を図ることを期待する旨の会長談話というものが発表されたところでございます。
　このような経緯をたどりまして、今回、緊急の必要性があるものといたしまして本法案を提出させていただいたところでございます。委員御指摘のとおり、立法が意図的におくらされたというふうなことはないのでございます。
○日野委員　今の答弁を伺いまして、私は、そういった努力、それは多といたしたいというふうに思います。
　ところが、私、この委員会でこの法案の審議の質疑を聞いておりまして、非常に気になることがあります。これは、同僚議員がこの委員会において大演説をぶたれたわけでありますが、自民党の方でありますが、その方は、自民党の内部におけるこの法律案の作成に至るまでの経緯についてお話しになりました。それから、将来展望というものについてもお示しになった。私は、将来展望なんかは非常にいい、積極性のあるものだというふうにお伺いをいたしました。
　ただ、私、この法律を見て非常に気になる点があります。まず、私の質問の基調として一つお話を前もってしておきます。
　これは余りにも法務省の監督に名をかりた規制が強過ぎるんじゃないか、こういう考えを私は持っています。そして、将来にわたって、この法律扶助制度に対する生殺与奪の権を握るとまでは言わないけれども、いろいろなさじかげんで、この制度が機能するかどうかということについても大きな影響力を法務省はこの法律によって持った、私はこういうふうに思っておるんですよ。ですから、私は、一方的にこの法律を歓迎するということばかりではいかぬのだろう、こういうふうに思っています。このことは私のきょうの質問の前提としてひとつお含みおきをいただきたい。
　そして、ここの委員会におけるある委員さんの演説についての危惧を私は申し上げたいと思う。彼は、この民事法律扶助制度について法律をつくるということについては、こういう要望は非常に強かったんだけれども、自民党、法務省、まず順番としては法務省を置いてそれから自民党が出てくるわけですが、自民党や法務省が日弁連に対して好ましく思っていなかった、こう言っているんです。日弁連というのは強制加入団体であるにもかかわらず偏向しておった、こう彼は指摘をしているわけです。であるから、民事法律扶助についてもこのような法律案ができるのはおくれたんだ、彼はこう言っている。そして彼は、法務省と自民党を並べて、将来にわたっての法律扶助制度についての言及をしておられるんです。
　私は、これは日弁連に対する誹謗であると思う。日弁連の偏向という言葉を使った。私は、その方も弁護士ですが、彼の人権感覚に対する疑問を呈せざるを得ない。大体みんな、司法試験のために憲法を学んで、そしてそこで憲法の理念というものを学んで弁護士になり、裁判官になり、検察官になるのであります。その憲法というものがどのようにできているか、これを考えてみなくちゃいかぬ。
　憲法をごらんになれば、これは国に対する命令であります。何々をしてはならない、それから何々をしなければならない、憲法というのは原則として国に対する命令を決めているんですね。何でそういうふうなでき方になっていくかといえば、特に日本の場合は戦前における国家からの人権の侵害、こういった歴史を踏まえる、それから世界史的に見ても、国家は人民に対して不利益を課していく、しかしその場合、課してはならない不利益は何であるか、それから国家に対して、その人民に対してどのような行為をなさなければならないか、こういうことをずっと書いてあるのが憲法なんです。
　でありますから、憲法を学んだ者、人権を守ろうという立場で仕事をする者、これは国家に対する態度が厳しくなるのは当然のことであります。厳しい目で国家の公権力の行使を見詰めていくわけでありますから、日弁連のような団体が国家の公権力の行使に対して辛口になっていくのは、これはやむを得ないところなんです。それを、あたかもそれが偏向であるかのごとく日弁連を誹謗するのは、私は全く当たらないと思う。国家権力に対して人権を守るために立ちはだかる、それが日弁連の使命です。国のとっている政策、それから裁判所の態度、検察庁の態度、そういったものに対しても立ちはだかっていく、それを誹謗するようでは私はその人の人権感覚を疑わざるを得ないんです。
　このような人権に対する考え方というのは、私は非常に大切な部分であると思う。この民事法律扶助を今後運用していくに当たっても、人権を守っていくという立場というのは非常に大事なものになっていく。そして、指定法人として指定される法人というのは恐らく法律扶助協会になるのでありましょう。その法律扶助協会、これだってやはり同じような考え方というものが存在してしかるべし、私はそう思っています。この点について大臣はどうお考えになりますか。
○臼井国務大臣　ただいま委員が御指摘をいただきました御質問は、先般私もその委員の御発言を承っておったわけでございますが、そのときの議事録、正確には覚えておりませんが、そのときにあるいは法務省という言葉があったといたしましても、それが即私ども法務省の立場でないことは委員よく御承知のことだと思うわけでございます。
　ただいまるるお話をいただきました今まで民事法律扶助について法律扶助協会が果たしてこられた役割、そして扶助協会に対して日弁連を初めとする皆様方が大変多くのお力添えをいただいている点、それはもう私どもも十二分に認識をいたしているところでございまして、今回この法律が成立いたしましたならば、さらに一層私どもは扶助事業に対して一生懸命に努力をしていかなければならない、このように考えているところでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
○山本（有）政務次官　大臣の答弁と重なりますが、委員御指摘の、弁護士会そして法律扶助協会のこれまでの人権を守ってこられた実績、さらに歴史的な憲法の使命、機能あるいは役割、そういった鋭い御指摘の中からの今回の法律扶助制度についての御示唆でございます。その意味におきましては、我々も、法律扶助協会が人権擁護の先兵としての役割をさらに深める趣旨でこの法案を提出したつもりでございますので、委員御指摘の御懸念はないように今後も努力してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○日野委員　私は、法務省が果たしている人権擁護のためのいろいろな仕事というものを評価すべき点はいろいろあることは知っています。ややもすると、人によっては法務省だの裁判所に対して非難中傷を雨あられと浴びせる人もおりますけれども、私はそのような考え方はとりません。やはり評価すべきところは評価する。しかし、評価できないところは評価できないとはっきり私は言わざるを得ない。
　例えばその委員は、私、固有名詞を使ってもいいんだけれども、それは避けておきましょう、その委員は、二回にわたってここで大演説をやっているんです。一回目は、この法案審議の政府とのやりとりの中でやっておられる。それから、参考人質疑のときにもかなりの時間演説をされまして、裁判所と検察庁と弁護士会の三者協議についてまで彼は言及をした。そして、弁護士会は何でも反対ではないかと。全く認識不足も甚だしければ、本当はこんなところで言う必要もないことまで彼は言って、これからどのようにこの民事法律扶助の制度が運用されなければならないかということにまで言及をしているわけです。
　私は、先ほどからずっと述べているように、やはり人権をきちんと守っていく、そのためにこの制度というのは機能していかなくちゃいかぬ、そのためには、法務省にとっても非常に不愉快なことはあるだろうと思うんです。法務省というのは国の機関でありますから、不愉快なことはあると思う。しかし、そこは冷静に、司法との接点、司法が国民の権利を守っていく、その接点に位置する一つのシステムをつくろうとしているわけでありますから、そういうときに法務省の立場のみに執着すべきでない、そして、かりそめにもこの指定法人に対して圧力をかけるようなことがあってはいけないと私は思うんですね。そういう観点から一つ問題を提起しておきます。ひとつ大臣もそのことは十分に心得ていただきたい。よろしいな。
○臼井国務大臣　承りたいと思います。
○日野委員　それでは、この問題とも早速関連するんですが、民事法律扶助ができたのは結構なんです。しかし、先ほど私も指摘したように、この制度というのはおくれてきたし範囲も狭い。民事法律扶助だけに限定をする、本当はこれじゃいけないと思うんですね。既にこの制度は、この法律とか何かからもう離れて、随分大きな展開をしています。法律扶助協会がやっている問題だけでも、刑事被疑者弁護、それから少年保護事件の立ち会い、こういったものもありますね。こういうところにやはりもっとちゃんと拡大をしていれば起きなかったであろうような現実の事件というのもあるんですな、ごく最近です。
　松山の裁判所に起訴されていた人物が九カ月ですか勾留をされて、そうしたら今度は高知の裁判所に起訴された人物が、あれはおれがやったんだということになっちゃって、今まで身柄拘束をされていた者を保釈したというケースがありましたね。これなんかは、私は、刑事被疑者弁護の制度がきちんと機能して、一般の国民もこれを知っていたとするならば、もしこの被疑者に擬せられていた人物がこれを知っていて、捜査の段階から弁護士の弁護を求めていたならば、起きなかったんじゃないか。
　これは私よく知りませんが、報道されるところによれば、捜査段階で自白をしてしまって、そして刑事事件の法廷に出てから否認をするというようなことになったというふうに伺っていますが、大体そんなことでよろしゅうございますか。
○古田政府参考人　御指摘の事件につきましては、警察におきまして、この方に犯罪の嫌疑があるということで、まず任意同行を求めたわけでございます。任意同行を求めて事情聴取をした結果、犯行を認めるに至ったことから逮捕したというふうに承知しております。
○日野委員　どっちにしても、これは検察当局も間違えちゃったわけですわな、本当に残念なことですね。この勾留をされていた、九カ月だというふうに記憶しているが、その時間というのはこれはもう取り返しがつかない。何か報道によりますと、勤めていたところもやめたということになったようでありますし、これは本当は一般質問でやった方がいいんだろうと思うが、ちょっとだけ聞いておきます。
　何で検察庁は間違ったとわかったら公訴を撤回しないのですか、取り消すというのかな、今度も公訴を取り消さないで無罪の裁判を求めるわけでしょう。たしかそのように報道されているようだが、間違ったと思ったら公訴を取り消したらいいじゃないですか。何でそれをやらないのですか、絶対にやらないんだ、これは。どうも、ごめんなさい、これは質問通告していなかったから。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、公判係属中に真犯人と認められる者がほかにあらわれてこのような事態が生じたということについては、現時点において見ますれば、大変残念に思うところでございます。
　ところで、本件の経過でございますけれども、逮捕に至った経過は先ほど申し上げたとおりでございますが、その後、勾留された後、本件起訴に至るまでずっと自白を維持しておられまして、その自白内容もほかの証拠に照らして合理的なものと認められたということでございまして、その時点において検察におきましては犯人であるとの判断、これは合理的なものとしてやむを得なかったものではないかと考えております。
　それともう一点、公訴の取り消しをなぜしないのかというお尋ねでございますが、これについてはいろいろな考え方があるところでございまして、公訴の取り消しという方法もございますけれども、一方で、まさに無実の方であるならば、無罪の裁判というのをいただいてはっきりさせるということも、これまた一つの考え方であろうかと思うわけです。私どもが承知しております限りでは、公訴の取り消しということは、後者のことを考えて、検察庁としてはそういう措置はとらないというふうに判断していると聞いております。
○日野委員　私は、公訴の取り消しの方がいいと思っているのですね。一たん公訴を提起されて無罪になったにしても、公訴を提起されたというのと公訴そのものがなくなったというのでは大きな違いですね。どっちがいいか、これはまた別の機会に必ず議論しますから、ひとつ準備しておいてください。
　では、今の問題からはちょっと離れますが、大臣、いずれは政策の問題として、今法律扶助協会がやっている事業というのは、やはり必要に駆られて、人権感覚に導かれて、非常な犠牲を払いながら法律扶助の事業をやっているのです。こっちの方にもやはりきちんとした補助金をつけて、そっちの方も法律扶助の対象として国の方でもきちんとした制度的なバックアップをしていくということをやりませんと、何だ、公権力の行使には関係のない民事事件ばかりかねという問題は必ず出てきますよ。これは、公権力の行使が間違っていたらそれを正していく、そういうことのためにもきちんとした制度の仕組みが必要になってくると思う。立法政策の問題としてどうなんでしょうね。
　それから、この法律扶助のような、この政策についてどういうふうに考えているのか、法務省の一つの政策の方向性を聞いておきたい。いかがですか。
○臼井国務大臣　先ほど来から、民事に関する法律扶助制度というのは、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度である、資力に乏しい方々への弁護士費用等を立てかえてさしあげるものであるということはお話を申し上げたのでございます。そして、その間の経過もいろいろ申し上げました。
　他方、刑事事件につきまして申し上げますと、刑事被告人については、法律扶助制度ではなく国選弁護人制度というものが定められておりまして、法制度が既に構築されているところでもございます。そして被疑者につきましても、刑事手続は国家刑罰権の実現として、国が本人の意思にかかわらず権限を行使して被疑者、被告人を刑事手続にのせるものでございますので、私的な紛争の解決を目的とする民事事件に比べて、より迅速かつ確実に弁護人の選任等を行う必要がありますことや、被告人の国選制度と統一的、総合的に実施することが望ましいと考えられますことなどから、民事事件と異なり、必ずしも法律扶助になじむものではないと考えられるのでございます。
　このように、民事法律扶助事業に関し、刑事とは切り離しまして、先ほども御説明いたしましたように、緊急の必要性から所要の法律を制定することは、私どもにとりましては十分に合理的なものであると考えているのでございます。
○日野委員　今の大臣の答弁を伺っていますと、一つ一つやっていきますよ、緊急の必要性のあるものにまず手をつけたのでございます、これからいろいろ検討していくのですよとも聞こえないわけではないので、今のところはそのように伺っておきます。
　ただ、今の国選弁護というのは公判が提起された後ですからね。その前の問題について法律扶助協会は仕事をしている。
　それからあとは、少年保護事件の付き添いですね。これなんかも、私、何回か付添人になったことがあります。本当は嫌なんです。まあ、つかなくたっていいじゃないのと思って、私は今まででも、付添人で出てみて、そして後悔したことはない。やはり、ああ出てよかった、この少年たちには付添人がちゃんとついて、彼らの言いたいことをちゃんと言わせてやる、その思いがちゃんと裁判所に届くようなことをしてやる、これは必要だ、私は常にそう思いました。このこともつけ加えておきたいと思う、私の個人的な感想といえば個人的な感想にすぎませんけれども。
　そういうことで、私は、そういったところにもずっとこの制度を展開させていくということの必要性については特にお話をしておきたいと思います。
　それで、国選弁護の話が出ましたから、国選弁護が実質的な法律扶助的な役割を果たしているということは私もそのとおりだと思う。ただ、ちょっとこれは行き過ぎじゃございませんかという点を幾つか指摘しておきたいと思います。
　というのは、私が今住まいしているところは石巻というところで、そこには石巻支部というところが、甲号支部というのがあります。それからその周辺の、支部の所在地の弁護士さんたちからも聞いてみると、刑事事件はほとんどが国選弁護になってしまっています。そして、ちゃんと事業をやって、豪邸を構えてぜいたくな暮らしをしている人たちまで国選弁護になってしまった。こういう事態はどうかと私は思うのですね。
　国選弁護人は手を抜いて仕事をしているなんというのは、あれはうそです。そういった非難を避けるために、国選弁護を引き受けた場合、私なんかかえって緊張して弁護活動をするものです。
　それで、私は思うのですよ。何とまあ、こんなに安い国選の手数料で何でこんなに苦労しなければいかぬのかと本当は思います。あんな連中からはもっと取ったらいいじゃないか。しかも、大体、国選の訴訟費用は全部免除されるのですね。あんなことをしてはいけませんよ、やはり取るものは取らなければいけない。そういうふうになっているから、刑事事件はみんな国選だ。私選ということになると、大物の選挙違反事件であるとか、それから贈収賄事件なんかで非常に面倒なものとか、そんなものに限られている。
　ですから、もっと私は、これは裁判官に任せられていることでございますということを最高裁もお答えになるかもしらぬけれども、これは一つの基準のようなものは指示しなければいかぬと思いますね。国選だったにしても、金を持っている人からはちゃんと取らなければいけません、訴訟費用の負担はさせなければいけません。
　それから、弁護士に支払われる手数料が非常に少ないということ。
　もう一つ、これは法務省になるか裁判所になるかわかりませんが、訴訟費用の負担を命じた場合、どのような手段でそれを回収するのか。
　ここは、幾つか論点を挙げました。ひとつ答えてください。
○白木最高裁判所長官代理者　まず、国選の選任比率の問題それから訴訟費用の負担の割合についてお尋ねがございました。
　被告人から貧困を理由として国選弁護人の選任請求がなされました場合、裁判所が被告人の資産状態をその時点で調査することは予断排除の原則などから難しく、一般に被告人の資産状態等を調査することなく国選弁護人の選任手続を行っております。最近では、この国選弁護人の選任される比率が約七割に達しております。
　この場合、公判審理が終わりまして、有罪判決を宣告し、刑を言い渡したときには、刑事訴訟法の規定に基づきまして、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することができないことが明らかである場合を除きまして、被告人に国選弁護費用を含む訴訟費用を負担させているところでございます。
　平成十年度におきまして有罪判決を受けました被告人のうち、二四・六％の者が訴訟費用の負担を命ぜられ、七四・九％の者が費用の負担を免除されておりますが、これは、公判審理の過程で得られました種々の資料でありますとかあるいは証拠調べの結果から、個々の事件におきまして、裁判所が被告人が貧困かどうかを判断した結果のトータルの数字ということになるわけでございます。
　こういった数値が高いかどうかということにつきましては、具体的事件の中身を離れまして一般的、抽象的に申し上げるのは適当ではないと考えますので、意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、国選弁護人の報酬の問題が指摘されましたが、国選弁護人の報酬につきましては、裁判における国選弁護制度の重要性を考慮いたしまして、財政事情が厳しいところではございますが、毎年、公務員の給与の改善率を上回る基準額の引き上げを行ってきているところでございます。
　つけ加えさせていただきますと、現行の裁判官の報酬額はこの五年間で約四・五％のアップでございますが、国選弁護人の標準報酬額の方は同じ五年間で一三・七％のアップとなっておりまして、裁判官の報酬額のアップ率を相当上回っているということを御理解いただきたいと思います。
　国選弁護人の報酬につきましては、ただいま申し上げましたところを基本的なスタンスといたしまして、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、訴訟費用の負担を命ぜられた被告人に対しまして、その徴収の問題でございますが、これは検察庁の方でなさるわけでございます。
○古田政府参考人　訴訟費用の徴収は、これは訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行でございますので、検察庁において、検察官の指揮により徴収手続をとるということになります。
○日野委員　ちょっとそれを具体的に説明してください。
○古田政府参考人　具体的な徴収方法は、検察庁におきまして、訴訟費用が幾らになるのかということをまず算定いたします。その算定に基づいて徴収すべき金額を決定し、これを負担を命ぜられた人に対して通知いたします。そして、その納付を求めるわけです。納付を求めまして、これは任意に納付される場合も非常に多うございますが、仮に任意に納付されない場合には、民事執行法に基づく強制執行の措置をとるということになります。
○日野委員　国選弁護人の選任ですが、弁護人は国選だからいいかげんにやっているなどという、ややもすればそんなことを言う人がいますが、決してそんなことはないのです。私も何件か無罪判決を今までとっておりますが、そのうち二件は国選事件でありました。これはもう大変な苦労をして、やはり無罪判決をとるというのは大変なことでございますからね。何しろ無罪率というのはたしか〇・四％かそこらしかない国でありますから、それをとるのは大変なことですが、弁護人そのものも一生懸命やっているんだ。
　そうすれば、その費用の点についてもいろいろ考えなくちゃいかぬし、もっと選任方法を裁判所も考えなくちゃいかぬのじゃないかというふうに思います。それは、予断排除の原則から、国選を希望するかどうかというところに丸をつけて出したら国選にするなどという、そんな安直な方法じゃなくて、これはもう少し考えるべき点があるんじゃないかということを私は指摘をしておきたいと思います。
　この話になると何ぼでも時間が欲しくなってしまうので、大事な点を逃してしまいますから、ではこの点はこの程度にしておきますが、ひとつ御考慮をいただきたいということだけはお話をさせていただきます。
　そこで、民事法律扶助事業の定義が第二条に書いてございます。
　これによりますと「「民事法律扶助事業」とは、裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続において」云々、こう書いてあります。民事事件、これはいいでしょう。家事事件もいいでしょう。行政事件、これも入った。実は、この法律の中で、国家の公権力の行使にかかわる部分というのはここの部分だけ、行政事件だけなんです。
　そこで私は、前に別の委員からもこの点については問われていることがありますが、少し議論をしましょう。
　この行政事件に関する手続、これはどの範囲を指しますか。我々が認識するところでは、行政事件といえば弁護士法の第三条に書いてあるんですが、第三条には「審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他」、こうなっています。恐らく弁護士法の中で意識されたのは、審査請求、異議申し立て、再審査請求等、これらは行政事件として一つのくくりの中で理解されている、私はこう読むべきだと思うんです。行政事件というのはここの場合どういうふうに読むんですか。裁判所に行政事件として入ってしまったものだけをいうというふうに、何かこの異議申し立てや何かは含まないんだというような答弁だったということで、その議員さんは憤慨をしておられたが、見解を示してください。
○横山政府参考人　本法案第二条に言います行政事件は、裁判所におけるまさに行政事件、これは行政事件訴訟法に基づく行政事件というふうに私どもは理解しております。
○日野委員　範囲が非常に限られてしまうわけですね。行政処分を争うということになりますと、これは決して行政事件訴訟法ばかりじゃなくて、行政不服審査法というのがあります。それから、いろいろな法律に異議申し立ての手続があります。何でこういうものを含めないのですか。そもそものところを伺いましょう。
○横山政府参考人　まず、本法案におきましては、民事法律扶助事業が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものとして、資力に乏しい方々に対する裁判援助の事業として長年行われてきていることなどから、民事法律扶助事業を裁判援助を中核とするものとして位置づけております。
　ただいま委員御指摘のありました行政機関に対する不服審査手続につきましては、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることを主要な目的として、当該行政処分の当不当や違法性を行政機関において再考するものでありますから、このような不服審査手続を扶助の対象とするかどうかについては、それぞれの法制度の特殊性や専門性等を踏まえ、所管当局において別途検討されるべき事柄とは言えないか、また、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を主要な目的とするこのような手続に弁護士の援助まで制度的に付与することとする必要性があるのか、むしろ、最終的に裁判による解決を図る提訴の段階で訴訟代理費用等を扶助すれば、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を果たすことができるのではないかなど、いろいろと検討されるべき課題が少なくないと考えております。
　以上でございます。
○日野委員　今、司法制度全体をめぐって、審議会で非常にエネルギッシュな検討が進められています。そこでの最大の問題は、やはり行政事件なんですよ。行政訴訟における原告の勝訴率というのはまことに低い。これが今問題だという問題意識を持たれているわけです。その点は御承知のとおりなんです。
　何でそんなに勝訴率が低いかというと、原告の側、原告になる人民の側、民衆の側がどういうふうに行政訴訟というものを展開していくべきかということは、その前段の手続で決まってくるのですね。行政訴訟なんというのは、もう御承知のように訴訟類型は訴訟手続法で四つに限られるのです。そのどれを選択するのかというところからそもそもわからなくなってしまっている。それから、異議の申し立てだって、それぞれの法律によっていろいろな異議の申し立て方があるので、そこのところで間違っている。そういうのが一つ大きい。それよりはやはり、国が一たん定めた制度の公定力を重視していくという考え方が裁判所の方にあることを私は否定できないと思います。その前に、いろいろな技術上の問題、取り扱いの方法の問題、そういったところで間違っているというのが非常に多いのですね。そういう認識をお持ちになりませんか。私は、そこのところを認識すべきだと思う。
　だから、行政事件といった場合、その前段の、前は訴願前置主義なんというものがあって、訴願を出さなくちゃいけなかった。それが変わってはきているのですが、しかし、それだって非常にわかりにくいものであることは変わりはない。ですから、その前段の段階できちんとした専門家がそれに対して知恵をかしていく、手続の申し立てや何かについても代理をしていく、そういうことが私は必要だと思うのです。だからこそ、弁護士法の第三条にも、さっき申し上げたように行政事件に入る前段の手続についてまできちんと羅列をしてある。私はそう思うのですが、いかがでしょう。
○横山政府参考人　行政事件訴訟に入る前の前段の手続についていろいろお尋ねでありますけれども、行政処分に関して国民の方々がいろいろ、これは問題があるのではないか、あるいは違法ではないかという意識を持つ、それも一つの法的紛争というふうに位置づけることができるのかなと思います。
　そして、こういう行政処分をめぐる法的紛争につきましても、これは、本法案に基づく民事法律扶助事業の重要な内容となっております法律相談によりまして、法律相談という中で法律の専門家による相談を受けることができることとなっております。そして、この中で相談を受けることによっていろいろなアドバイスを受けることは可能である、このように考えております。
○日野委員　こればかりやっていると、もう時間がなくなってきていますので、この部分については本当はもっと深い議論をしなくちゃいかぬと思う。これだけで何時間かの議論が必要になってくると思います。
　私の今お話ししたことは、行政事件を取り扱ってみたことのある人だったらわかるはずだ。異議申し立てというのはどんなに面倒なのか、不服審査というのはどんなに面倒なものなのか、そして時間がかかって大変なことかということはおわかりいただけるはずだ。
　だから、今局長の方からああいう答弁がありました。大臣、これは政治的に決定できることです。「行政事件に関する手続」と書いてあるんだから。これについては、今お話ししたような前段の段階まで含ませるべきだと決断すれば、大臣、これはできるのですよ。今すぐ決断できるのなら、してください。
○臼井国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますとおり、行政裁判については裁判所におけるものというふうに限らせていただいているわけでございまして、るる御説明いたしましたように、むしろ、最終的に裁判による解決を図ってその段階で訴訟費用等を扶助すれば、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を果たすことはできるのではないか、こう基本的に私どもは考えているわけでございます。
　そういった意味で、行政処分に関するものにつきましては、今局長からお答えをいたしましたとおり、法律相談により、あるいは、その中のある部分については第三者機関を設けて審査をする、そういった形のもの等々によりまして対処し得るものである、こういうふうに私どもは理解をいたしているのでございます。
○日野委員　この間から一貫してそこのところは変わらないんですが、私は、「行政事件に関する手続」と書いてあるのですから、個別の具体的な事件の取り扱いや何かについて、ぜひひとつ今後とも十分な考慮をしてもらいたいと思うところです。
　ただしておきたいことがもっとありますので、では、別の質問に移ります。
　今度は、この法律の第二条第二号で書類の作成の問題が出てきます。
　現在の法律扶助協会は、これは恐らく指定法人になるのだろうという前提でお話をさせていただきますが、これらの中には司法書士さんは現在入っていないと思いますね。これからできるであろう法律扶助協会の役員構成の中に司法書士さんも入れることが望ましいというふうに私は考えていますが、法務省はどのようにお考えになっておられますか。
○横山政府参考人　指定法人の役員に司法書士さんのような隣接業務を行う方々を加えるかどうかは指定法人において決定されるべき事柄でありますけれども、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいものと考えておりますので、御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要と考えております。
○日野委員　何かこの間の参考人質疑の場合、参考人の法律扶助協会の事務長さんですか、おいでになって、四月からは入れたい、こんなお話もしておられたようであります。
　ところで、私は、できるだけこの書類を作成するということが十分に機能できるようなシステムをつくってもらいたいなと今度の指定法人の方にも要望をしておきたいというふうに実は思っているのです。
　ただ、これは書類をつくるとかなんとかといっても、審査機関の方で時間を延々ととってしまってというようなことでは、これは実際機能できなくなるんじゃなかろうかなというふうに思うわけですね。そして、この審査もできるだけ早くやりませんと、特に民事事件なんというのは保全処分がつきものですから、保全手続がつきものですから、保全なんというのは、密行性、迅速性、こういったものが必要なので、ここらについてちょっと、では書類の作成といってもすぐぱっとできるのかどうかなということについては心配をしておりますので、できるだけ早くこれがやれるようなシステムにしてもらいたい、こう思っています。これは私の希望としておきましょう。
　ただ、現在裁判所の方で、少額裁判制度とか調停とか、これは家事調停、民事調停を含みますが、裁判所でちょっとした簡単な書類だったらつくってくれるのですな。それなんか、建前と現実ということがありますが、あれは本当は本人がつくるということが建前なんでしょう、それを書記官なんかがいろいろそばでアドバイスをするということなんでしょうな、どうなんでしょう、そこいらは。
○千葉最高裁判所長官代理者　裁判所の訴訟の多くが法的知識を十分持たない本人により行われているということから、裁判所としましては、後見的に民事裁判の手続の関係でバックアップするということが必要になってくることがございます。
　いろいろ手続の内容を説明するということもございますけれども、窓口におきまして本人からいろいろ申し立て等の希望があった場合には、定型の申し立て用紙を用いまして、適宜記入方法を説明しながら申し立て書の作成を補助しております。補助をしながら本人に書いてもらう、そういうやり方をしておりまして、当事者本人にも容易に訴訟の書類が作成できるようにしているわけでございます。
○日野委員　では、別の問題に移らせていただきます。
　時間がどんどん過ぎてしまうものですから、ちょっとでかい問題について聞きますが、先ほど私は、余りにも法務省の指定法人に対する干渉の余地が多いのではないかということを申し上げました。それで、まず、第八条について聞きます。
　指定法人は、毎事業年度、法務省令で定めるところによって事業計画書及び収支予算書を作成して法務大臣の認可を受けなくちゃいけない、こう書いてありますね。ところで、第七条を見ますと、第七条の業務規程、これは民事法律扶助事業に関する業務規程です。それから、第十条を見ますと、区分の経理をしなさいよ、これは民事法律扶助事業にかかわる部分とその余の部分とを区分経理しなさいよ、こう書いてあるのです。
　ところが、第八条にはその限定がないのです。指定法人は、とにかく全部、民事法律扶助事業にかかわる部分であろうとそれ以外の部分であろうと、事業計画書や収支予算書について法務大臣の認可を受けなければならないのですか。なぜそうなるのですか。
○横山政府参考人　本法案第八条第一項に基づく事業計画書等の認可や、同条第二項に基づく事業報告書等の承認は、指定法人が民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努め、同事業を適正かつ確実に行うことを担保するためのものでありますから、これらの認可や承認が必要となるのは、民事法律扶助事業に関するものに限られることになると理解しております。
○日野委員　そうすると、第八条は、第七条や第十条のように民事法律扶助事業に関するものというふうにこの条文上は規定する文言はないけれども、この認可を受けなければならないのは民事法律扶助事業にかかわる部分だけである、そのように伺ってよろしゅうございますね。それ以上にはみ出すことはありませんな。
○横山政府参考人　もう一度お答えしますが、この八条に基づく認可や承認が必要となるのは、民事法律扶助事業に関するものに限られることとなります。
○日野委員　そうすると、もう一度お聞きします。七条と十条と同じように、民事法律扶助事業にかかわるものだけ、そのように読むと。よろしいですね。
○横山政府参考人　これは、もう一度繰り返しますけれども、結局、民事法律扶助事業に関するものに限られるということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○日野委員　そうすると、法律扶助協会がやっているその余の事業に関するものについてはこういうものが必要ない、そういうことですな。うなずいておられますな。はい。時間ないですから。
　では、今度は、補助金をつけることについての根拠をこの法律で置いたということは、私も先ほどから言っているように非常に高く評価するのです。
　それで、第十一条を見ます。「国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、民事法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができる。」こう書いてあるわけですな。「補助することができる。」と書いてある。
　一方、国の責務をこの法律ではうたっています。それから弁護士会の責務もうたっています、弁護士にも責務がありますよと。その職責にかんがみ、この事業の実施のために必要な協力をするように努めなくちゃいかぬ、こう書いてあるわけですね。
　今までも随分犠牲を払いながらやっている。それに対して、「補助することができる。」と書いてある。そうすると、これは国のさじかげんでふやしたり減らしたりすることもできるんじゃないか。そういうふうにもこれは読めちゃうんですな。
　これは私は、今までこの制度がおくれてきた、それから今でも規模は小さい、こういうことからすれば、補助する義務があるような、そういう責務を負うような規定にしなくちゃいかぬと思うが、そういう意向がこの中から読み取れるということなのかどうか。
○横山政府参考人　民事法律扶助事業は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、我が国の司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでありますことから、本法案第三条第一項において、国の責務として、国は、民事法律扶助事業の適正な運営を確保し、その健全な発展を図るため、同事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずるよう努めるとするなどの規定を設けているところであります。そして、このような責務を踏まえまして、本法案第十一条において、指定法人が行う民事法律扶助事業に対する国の補助金の支出について法律に根拠を置くものとしたものであります。
　しかしながら、国の補助金の支出については、国の財政状況、その他諸般の事情によって政策合目的的に決定されるべきものでありまして、国の予算の範囲内で行われるべきものであります。そこで、本法案第十一条においては、「国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、民事法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができる。」としたものであります。
　以上でございます。
○日野委員　これは法務大臣にも伺っておかなくちゃいけませんが、「一部を補助することができる。」というふうに書いてあるので、大分弾力的なんですが、これはふやす方向で努力をしますということをお約束いただかなくちゃいかぬと私は思っているんですよ。法律扶助協会だとか指定法人がやっていることはちょっと気に食わぬ、民事法律扶助で補助金をやっているにもかかわらず、どうも一方では反権力的なことに手をかしているんではないか、けしからぬ、補助金を減らせなんということになったらこれは大変なことなんで、そんなことはありません、これはもうちゃんとふやしていく努力をするんですということをお約束できますか。
○臼井国務大臣　この民事法律扶助制度というのは、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合でありましても、民事裁判等において自己の権利を実現することができるようにするために、弁護士費用等の立てかえの援助を行うものでございまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の基盤となる公共性の高い制度でございます。そこで、私ども国としてもしっかり支援をしていかなければならない、こういうことで、今回、国の責任、弁護士の責任というものをはっきりと示させていただくことになったのでございます。
　国といたしましても、昭和六十三年には約八千四百万円でございました国庫補助金等の額が、平成十二年の予算では約二十一億八千万円となっていることからも御理解いただけると思うわけでございますが、この制度の重要性にかんがみまして、近年、民事法律扶助制度の関連の予算の大幅な拡充に努めてきたものでございまして、今回の制度改革後におきましても、その成果等を踏まえつつ、引き続き本制度の整備及び発展に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○日野委員　今の答弁、まあ了としておきましょう。発展に努力をなさるという部分をしっかりと私もここで聞き取ったということにいたしたい、こう思います。
　それで、私が気になるところをもう一つ言います。第十二条なんです。「役員の選任及び解任」というところに、第一項を見てください。これは、指定法人の役員の選任及び解任は法務大臣の認可を受けなくちゃいかぬ、そうでなければ効力を生じませんよ、こう書いてあるわけね。私は、ここまでやることはないよ、役員の選任はその指定法人に任せていいんじゃないの、こう思うんですよ。ここまで何も法務省が立ち入るなんということをしなくたっていいし、法務省はそれほど暇でもないでしょう。
　ところが、その第二項を見ますと、指定法人にその役員の解任を命ずることができるという規定があって、解任を命ずるその理由の中に、前段はいいとして、後段に、民事法律扶助事業に関し著しく不適当な行為をしたときは指定法人にその解任すべきことを命ずることができる、一体何ですか、これは。例示してみてください。
○横山政府参考人　法案第十二条二項の「民事法律扶助事業に関し著しく不適当な行為をしたとき」とは、例えば、指定法人の役員が特定の弁護士から民事法律扶助事業の扶助事件を多数件または長期間継続的に受任させてほしい旨を依頼されて、その趣旨に沿う取り扱いをし、その対価として当該弁護士からバックリベートを受け取った場合等が考えられます。
○日野委員　まあ、そう言われてみればそうかなとも思うんですが、そんなことはめったにないこと、私は皆無だろうと思いますけれどもね。
　しかし、これはかなり広範な意味を持った言葉でありますから、こういうことで役員の解任を、あいつはけしからぬやつだ、偏向しているやつだなんというのは、何か、この間のあの大演説を聞くとそんなことも私は感ずるんですな。非常に、そこいらちょっと……。政治の意向を受けて、そんなことにならないようにこれは十分注意しなくちゃいかぬと思います。
　一番最初に、私のきょうの質問の基調の中にはそういう認識はありますよということを言った。それで、第八条については、さっきの答弁で私も了解します。ただ、この役員の選任のところなんかは、これはやはりかなり問題は残すんだろうと思います。そこらは問題点の指摘にしておきますが、一つそういう指摘があったということを忘れないでおいていただきたい。
　それから、これはやはり私先ほどから言っているように、公権力に関係のない部分にできるだけ限ろう、限ろうとしているわけね。行政事件に関するというさっきの定義の部分ですな。あそこも、公権力にかかわる部分はできるだけ狭い範囲にという意向が見え見えですな。そこで、さっき大臣にも一つそこのところは問題点として指摘をしておいたところです。
　それで、この間参考人質疑のときに、長谷部さんとおっしゃったかな、学習院大学の先生がおっしゃっていた。民事法律扶助事件の果たす役割の一つに、公共財としての法律の意味の確定とかそういうことを言っておられたんです。そこで私も、余りこの民事法律扶助という定義を狭くすべきではないと考えます。
　それから、国家権力にかかわる民事訴訟というようなものについても、やはりそれを受け入れて民事法律扶助事件として取り扱うべきものだというふうに私は思っています。私の個人的な経験から申し上げるんですが、私は、訴額、国は三百六十円を払えという訴訟を十数年かけてやったことがある。これは年次有給休暇の性格をめぐっての訴訟です。最高裁まで行って勝たせてもらいました。これは、国のいろいろな機関の管理運営とは真っ向からぶつかる事件だったんですな。そういう事件でも、これはある組織がそれに取り組んだからできたのであって、普通の人だったらできない。三百六十円払えという、当時の二日分の日当です、それを払えという、これは普通の人だったらできない。これなんかは、むしろ民事法律扶助なんかを生かしてやるべき問題だと思いますね。
　今度、私の考えからすれば残念ながら、松山事件の被告人に対する国家賠償事件、これは仙台高裁では退けられましたけれども、ああいった問題も、やはり民事法律扶助なんかも活用してやらないと、なかなか国家の組織なんかに対する訴訟としては、個人ではやり切れないものがあるだろうと思う。
　私は、こういうものも民事法律扶助の中に含めていく、それが長谷部教授が言われる公共財を積み重ねていくという民事法律扶助の一つの大きな役割として見てもいいのだろう、こう思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○横山政府参考人　ただいまの委員御指摘の事件というのは、結局、公権力の行使にかかわる国家賠償事件のことを念頭に置かれているのかなと思いますが、国家賠償事件につきましては、裁判所における民事事件として法律扶助の対象になる、そのように理解しております。
○日野委員　もう一つ、松山事件のものは国家賠償でいいのですが、年次有給休暇なんかの場合は国家賠償とは言えないのです。これは賃金請求事件という形で出てまいります。こういう三百六十円払えというのは、勝訴したって、取れるのは三百六十円。そのかわりに、弁護士に対する費用というのは何十万とかかるわけですよ。こういうものにもやはりきちんと適用できるような定義づけをしておかなくちゃいかぬだろうと思うのですが、いかがですか。
○山本（有）政務次官　民事法律扶助事業は、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても、民事裁判等において自己の権利を実現することができるようにするために弁護士費用の立てかえ等の援助を行うものでございます。したがいまして、民事法律扶助事業は、民事裁判等手続において正当に実現されるべき法的利益があり、法律扶助を相当とするものであれば、単に勝訴による経済的利益に拘泥すべきものではないと考えております。
　他方、例えば金銭事件の場合においては、余りに少額の訴額であると、費用対効果の観点からは、法律扶助の対象とすべきかどうかにつきまして慎重な検討を要すべきものと考えております。
　したがいまして、単に勝訴による経済的利益がわずかかどうかにとらわれることなく、勝訴に関する要件、資力に関する要件等を踏まえ、対象事件について法律扶助を行うことが相当かどうかの観点から、適切に本事業の遂行を図ってまいりたいと考えております。
○日野委員　何で私がここのところを聞いているかというと、こういう権力に対する対立関係に立つ事件というようなものをその指定法人が扱うということによって、法務省あたりが指定法人に対して、さっきから私が幾つか並べてきたような、この法律上の根拠によって不当な取り扱いをするのではないかということに対する心配が私の胸の中にずっとわだかまっているから、こういう質問をしているのです。
　そんなことはありません、必要以上の干渉を法務省としてその指定法人に行うつもりはないんだということを、ひとつ大臣にここのところは言ってもらわなくちゃいかぬですな。
○臼井国務大臣　委員御指摘をいただきましたとおり、監督権の行使というものを適切に行ってまいりたい、このように考えております。
○日野委員　私の質問を終わります。
○武部委員長　先ほど日野委員から御指摘のありました削除の部分については、議事録から削除させていただきます。
　北村哲男君。民主党の持ち時間の範囲内で調整をお願いします。
○北村（哲）委員　北村でございます。
　私も幾つか質問要旨を出しておるのですが、もうとてもありませんので、一、二点聞きたいと思います。
　第三番目に、これは法務当局ですけれども、法案の十条では、指定法人の民事法律扶助に係る経理について区分経理をしなければならない旨が規定されておりますが、この趣旨をまず聞きたいと思います。
○横山政府参考人　指定法人は、民事法律扶助事業を行うのみならず、定款または寄附行為に定められた目的の範囲内でその他の事業を行うことが可能でありますので、民事法律扶助事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分しなければ、国の補助金が適切に民事法律扶助事業に用いられているかどうかの財務関係が明確にならず、ひいては同事業の適正かつ確実な遂行に支障を生ずるおそれがあります。それゆえ、指定法人は、民事法律扶助事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して整理しなければならないものとしたものでございます。
○北村（哲）委員　今までも、民間の財団法人に補助金が行っておりますよね。それは区分していなくて、それでもやはり一定の区分はあったと思うのですよ。民事事件と、それからあとの刑事の被疑事件とか、そのあたりでそれなりの区分はあったと思うのです。そのほかの部分についても私は当然補助があってしかるべきだと思うのですけれども、それは全然補助がなくて、勝手にやれ、弁護士会や何かの費用とか寄附とか、それで国は一切補助しないということなのか、その区分した民事訴訟以外にも補助があり得るのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○横山政府参考人　まず、現行の民事法律扶助事業につきましても、国からの補助金は民事法律扶助事業についてのみ支出されておりまして、いわゆる自主事業に対しては支出されておりません。そしてまた、本法案に基づく民事法律扶助事業についても、補助金は当然に、本法案に基づく民事法律扶助事業について支出されるということでございます。
○北村（哲）委員　多分だめだということなんだと思うのですが、現在は全部自主事業でしょう。そういうことになるんじゃないですか。今やっているのは、別に国が指定してやらせているわけではないし、民事扶助事業というのはあるのですけれども、それはどういうことなんですか。
○横山政府参考人　補助金につきましては、補助金対象事業として、民事法律扶助事業を対象としております。これは、補助金交付要領に基づきまして、対象を決めて支出しております。
○北村（哲）委員　わかりました。
　それでは、もう一つですが、指定法人は、今までの議論の中で、恐らく財団法人法律扶助協会が指定されるというふうに考えていいと思うのですけれども、そのあたりは大臣にもう一回御答弁願いたいと思います。
○臼井国務大臣　指定法人としてどのような法人を指定するかということにつきましては、申請に基づきまして、法案第五条一項の要件に該当する者を指定すべきこととなるのでありまして、現時点ではまだ決まっておらないのでございます。
　財団法人法律扶助協会につきましては、同法人から指定の申請があり、同法人が法案第五条第一項に規定された指定要件に合致すれば、同法人を指定する可能性はございます。現在のところ、同法人は有力な候補と言えるのではないかと考えております。
○北村（哲）委員　繰り返し同じことなんですが、これは法務当局に聞きたいのですが、今は、財団法人の法律扶助協会というのはほとんど弁護士会がやっておるわけですから、役員構成とかそういうものについては恐らくほとんど弁護士だと思うのです、違う人もいるかもしれませんが、中心は。ところが、これからは例えば司法書士さんの世界にも仕事が広がります。あるいは、進展によっては行政書士さんとか社会保険労務士さんとか、いろいろな仕事も抱え込まなくちゃいけないという事態も出てくると思うのです。そうすると、その新しい指定法人の役員構成というものはそういうふうな職域に非常に広がっていく。今までのように弁護士独占ではないような形になっていくのか、あるいは役所から天下り先として使われてしまうのじゃないか、そういうふうなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○横山政府参考人　指定法人の役員構成につきましては、利用者を初め納税者たる国民や民事法律扶助事業に関する責務を有する弁護士等の意見を幅広く反映するような構成をすることが望ましいと考えております。
　指定法人の役員に隣接業務を行う者を加えるかどうか、これは指定法人において決定される事柄でありますけれども、ただいま言いましたような趣旨から、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいと考えておりますので、委員御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要である、このように考えております。
○北村（哲）委員　特に、先ほどの日野委員からも、いささかも国の支配、介入があってはならない、自主性、独立性を認めなくちゃいけないということが言われました。この新しい法人については、そのあたりも十分考慮されて、職域を広げることはもちろんでありますけれども、逆に、法人の自主性というもの、特に、場合によっては国家賠償訴訟とか行政訴訟とかいって国に刃向かうようなこともやらざるを得ないようなところに対して、国の介入があってはならないということも十分注意していかなくちゃいけないと私は思っております。
　もう最後の質問になりますが、せっかくのすばらしい事業でありますが、その利用者とか、あるいは弁護士なんかのモラルハザードという、国からたくさんお金が来るということによって、本来は生活に困窮している者のための制度でありますけれども、生活に困っていないのに役員による民事訴訟を画策したり、あるいは乱用的に利用する場合を防止する必要があると思います。逆に、防止するといっても、扶助の審査が厳し過ぎて扶助が利用されない結果もまた困る。
　そういうことで、まず大臣に、そのモラルハザードの事態をどのように防止すべきかということの一般的な指針を示していただいて、次に当局から、どのような方策がとられているかということについてお聞きしたいと思います。
○臼井国務大臣　本法案におきましては、民事法律扶助事業の中核となる訴訟代理費用等の援助につきまして、これまでどおり原則償還制を維持するということといたしておりまして、結局、当該費用につきましては利用者の自己責任に帰着することとなるので、その性質上、御指摘のような事態は起こりにくいものと考えておるのでございます。
○横山政府参考人　民事法律扶助事業は、たびたび出ておりますけれども、非常に公共性の高い事業でありまして、限りある国費を投入する観点からは、委員御指摘のように、乱用事例を防止する必要が一方ではございます。
　そこで、現在の民事法律扶助事業においては、扶助を行うかどうかの審査に当たり、このような乱用事例を防止する観点から、資力要件や勝訴の見込みの要件のほかに、扶助の趣旨に適することも要件としております。
　本法案におきましても、第二条におきまして「自己の権利を実現するため」との規定を設け、扶助に当たっては、民事裁判等手続において実現ないし救済されるべき法的利益が存在することを要求しておりまして、権利を乱用しようとする者が民事法律扶助事業を利用することを防止することとしております。
　一方、現行の民事法律扶助事業におきましても、この事業の利用を不当に狭めることのないように、勝訴の見込みの要件等を適正に判断するように努めておりまして、再審査の道も認められていると承知しております。
　本法案のもとにおきましても、このような運用が望まれるところと考えております。
○武部委員長　冬柴鐵三君。