Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　私も放送法の専門家で放送法の解釈を担当して、さっきから大臣が言っている、総務大臣ですね、昭和三十九年の極端な場合を除きましてというのは、これは個別の番組で判断できるという解釈じゃないんですね。その証拠に、山田秘書官に持っていった資料には、この答弁とともに個別の番組では判断できません、番組全体でなければ判断できないという答弁がいっぱい付けられているところでございます。
　総務大臣あるいは総務省の官僚に聞きますが、この三十九年の答弁以外に、極端な場合を除いて、つまり一つの番組で政治的公平を判断できると述べた答弁や政府見解はありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋の就任以来、所管の分野についていろいろ学ぶ中で、この政治的公平性、放送法の解釈について学びましたが、答弁についてはこの昭和三十九年のものを代表的な答弁として御紹介をいただいておりますので、私が今即座に御回答申し上げられるものはこの答弁だろうかというふうに思います。
　その上で、番組についての政治的公平性という意味では、直近、令和四年の元旦に毎日放送が放送したトーク番組について、ＢＰＯがこの番組そのものを取り上げて政治的公平性について指摘をされておりまして、番組の一つについてＢＰＯが政治的公平性について取り上げた例もあると理解をいたしておりまして、政治的公平性の議論は様々な形で行われると思いますが。
　繰り返しになりますが、放送法は表現の自由、知る権利に関わる大変大切なものでありますので、その適用、運用に当たっては慎重に法にのっとって行ってまいるこれまでの姿勢をこれからもしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○小西洋之君　通告していますが、総務省の官僚、三十九年以前にあります、前か後にありますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　三十九年のあの電気通信監理局長からの答弁について、そういった極端な事例という、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されたこと、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということがその後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。
○小西洋之君　いや、それを明確に述べた答弁や政府見解はあるかと聞いています。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　何度も申し上げますが、三十九年のあの答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて大臣から御答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、それと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものと、そういうふうに承知しております。
○小西洋之君　極端な場合を除いてというふうに、具体的にそれを明記したものがありますかと聞いています。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法四条という、やっぱり表現の自由、あとそういった非常に重要なセンシティブな権利、センシティブなものに関わるものということ、そういうことも踏まえた答弁が三十九年以降堅持されているものというふうに承知しております。
○委員長（末松信介君）　じゃ、補足をしますか。じゃ、松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　私は議事録を全て精査したわけではありませんので、最も放送法にお詳しい委員がないとおっしゃるのであればそうかもしれませんが、私自身は、その三十九年の答弁を否定をするような形で解釈が変更されたことはなく、ずっとその形を堅持した上で、放送法の解釈は変えずに慎重に適用、運用を行ってきたというふうに理解をいたしております。
○小西洋之君　岸田総理、先ほどの山田総理秘書官の、どのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないか、この言葉についての感想を述べてください。許されると思いますか、このような解釈の改変が。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、その文書に記載されている個々の発言について挙げられ、それについて許されるか、どう思うか、こういった御質問をされるわけでありますが、そもそも、政府との先ほど来のやり取りの中で、その文書について正確性あるいは正当性が定かでないと再三答弁をさせていただいています。正確性や正当性が定かでないこの文書の中のこの発言について、私が何か申し上げることはないわけであります。
○小西洋之君　要するに、どれか一つでも真実だと認めたら内閣総辞職しなきゃいけないからそうおっしゃっているんですが。
　総務省に聞きますが、新しい解釈で、選挙と国論を二分する二つのケースが挙げられていますけれども、配付資料ですが、それぞれに、パネルのこの赤い文字のところですね、具体的な意味内容を説明できますか、明確な基準がありますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点でございますが、これは規範ではなくて例示でございます。したがって、例示の中でその具体的な基準ということの定めはございません。
○小西洋之君　じゃ、それぞれの言葉の意味を書いた文書が総務省の中に存在しますか、今。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。
○小西洋之君　礒崎総理補佐官に押し付けられた、一つの番組で政治的公平を判断できるという例なんですけれども、これ、あくまで例示なんでほかでもできるわけですけれども、全く意味内容がないわけです。それを説明する文書もないし、解釈の基準もない。
　日本の民主主義、言論、報道の自由がまさに今危機に瀕している、それを救うために会派を挙げて全力で闘う決意、そしてこの文書を私に提供してくれた総務省の職員の思いに応えて全力で尽くす決意を申し上げて、質疑を終わります。
　岸田総理、高市大臣、国民の皆さん御覧のとおりですが、何一つまともに答えられていないわけですよ。こんな政治を止めなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきます。
　質疑を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、総理にお伺いします。
　昨年の出生率が、出生数が八十万人を切りました。まず、総理、なぜ出生率が上がらないか、政府の原因分析等、その根本解決として政府は何を異次元に行う決意か、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人のこの結婚や出産、子育てのこの希望の実現を阻む様々な要因、これが複雑に絡み合っていると分析をしています。
　御指摘のように、急速に少子化が進展をしています。昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの先送りできない課題であると認識をしております。そして、それに、その子ども・子育て政策ですが、内容や規模、これはもちろん重要であります。しかし、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて社会全体の意識の変革を行う、こうした変革も含めて次元の違う対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えています。
　施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとっても安心感や希望につながり、その結果として出生率の向上にも資する、こうした効果的な政策の内容をパッケージとして具体化し、その予算を踏まえて、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えています。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
○矢倉克夫君　理由は様々ということでありましたが、国民の安心感というお言葉がありました。その上で政策内容を具体化するということでありますが、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　ワンオペ育児という言葉が広がって久しいです。昔は家族や地域が支えてくれたが、今はないと。コロナ禍で里帰り出産もできなくなった。子育てイコール孤独、過酷というイメージが定着をしております。事実、私も、片方で授乳をして、もう片手で食事を作らなければいけない、トイレにすら行けないという切実なお声をたくさん聞いてまいりました。
　子育て支援対策として現金を配るということも大事でありますが、それだけでこの子育てイコール過酷という現状を打開できるかというわけではなく、何もしなければ今の若い世代はなかなか子供を産み育てようと思わないかもしれません。この不安払拭にどのように対応するのか、加藤厚生労働大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう核家族化が進みと言われてまあ随分たちますけれども、また地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世帯、また、さっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合にお困りになる世帯も少なくなく、安心して子育てができる環境整備、これが極めて重要でありますし、また様々な調査をしてもそうした声が出てきているというふうに認識をしています。
　このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているところであります。
　さらに、昨年の総合経済対策で出産・子育て応援交付金事業を創設し、妊娠届出より妊婦や特にゼロ歳から二歳の低年齢期の子育て家庭に対する伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に行うこととし、現在、全国の自治体で取組を進めていただいているところではございます。
　このように、全国で産前産後や子育て時期に育児・家事支援や経済支援を行う体制を構築できるよう、逐次政策を充実させてきているところであります。今後とも、全ての子育て家庭が孤独や不安感を抱えることがなく、また安心して子育てができる、こうした環境の整備をしっかり図っていきたいと思っております。
○矢倉克夫君　安心のために様々なメニューを充実させて環境整備をしていくというような御答弁でありました。
　総理にお伺いをいたしますが、大事なことは、子育てに必要な労力をこれメニュー化して、その大半をサービスとして、ベーシックサービスとして提供できる体制をつくること、今話があった家事支援であったり、お子さんの預かりであったり、これ、場合によってはもう二十四時間対応があるぐらいでもいいと思いますけど、あなたが大変なときにほかの誰かが支えますと、社会が代わりに支えますという、異次元で示していくことであるというふうに思っております。
　ただ、サービス充実も担い手がいなければ絵に描いた餅でありまして、子育て支援の全ての根幹は担い手育成であります。保育士さんや保健師さんなども当然でありますが、私が約三年前の厚生労働委員会でも訴えた産後ドゥーラなど、これを、子育てを支えている民間資格など、ＮＰＯによる家事支援なども寄り添う支援の担い手として必要であるというふうに思っております。
　総理にお伺いいたしますが、今の趣旨を踏まえて、子育て予算倍増として今具体の例が挙がっているわけでありますけど、項目としては担い手育成こそ従来の倍以上の予算を掛けるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て支援の充実に向けて、担い手の育成は重要な課題であると考えています。
　例えば、保育士を志す学生に対する資金の貸付けを通じた資格取得の促進、保育や子育て支援分野に必要な知識、技能を習得するための子育て支援員研修の実施、また、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯ等の立ち上げ支援やこの従事者の確保に向けた研修の実施等に対する費用補助、こうした取組を進めているところです。
　先ほど申し上げたように、これから内容を、子ども・子育て政策、内容をパッケージで示して、そしてこの予算倍増に向けての大枠を示すわけでありますが、こうした委員の御指摘等も念頭に置きながら内容の具体化進めていきたいと考えます。
○矢倉克夫君　念頭に置いていただけるということで、ありがとうございます。
　是非、担い手育成、倍の予算を、子育て支援も人づくりに、子育てを担う人づくりにお金を掛けるべきであるというふうに思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、厚生労働大臣に、これは今審議をする五年度当初予算の案の関係でありますが、資料一にお配りしております保育所等の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業についてであります。
　確認ではありますけど、こちらの予算案、これ、定員に空きのある保育所等にと書いてありますが、未就園児を定期的に預かる事業を実施する事業が来年から開始するわけでありますけど、この等というのはどこまで含まれているのか。定員に空きがなくても空きスペースがあれば対象とすべきであるというふうに考えますし、また幼稚園等で既に独自に未就園児教室を実施しているところもありますが、こうした幼稚園等の取組も対象となることでよいでしょうか。御答弁お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の事業は、専門家による良質な成育環境を確保し、他の子供とともに育つ機会を提供するとともに、育児負担を抱える保護者の方に対しても継続的に支援を行うことを目的としています。
　この実施でありますが、保育所のみならず、幼稚園、認定こども園や地域子育て支援拠点などの多様な場所において事業実施を可能とする予定であります。また、保育所等において定員に空きのある場合のほか、定員に空きがなくても別途確保できるスペースがあり、保育士等の職員を配置できる場合、また従前から独自に未就園児教室を実施しているなど、実施の意向を持つ場合、これらも対象としていきたいと考えています。
○矢倉克夫君　保育所の空き定員と書いてあったので不安の声もあったわけですが、よかったです。ありがとうございます。
　週一、二回の定期的な預かりというのは、これ、専業主婦の方々も含めて幅広く今までのニーズを更に掘り起こしていく事業だと思いますので、公明党の地方議員とも連携しながら展開もしていきたいというふうに思います。
　では次に、質問また行きたいというふうに思いますが、総理にお伺いもしたいというふうに思います。
　ＡＹＡ世代、主に十五歳から三十九歳までのこのターミナルケア支援を含めた在宅医療支援について伺いたいと思います。
　私の知り合いのめいごさんが三十二歳の若さでスキルス胃がんのためお亡くなりになりました。その闘病記が、「２冊のだいすきノート」との題で、今ここにも置いてありますが、出版もされております。
　この私の知り合い、友人でもある全国骨髄バンク推進連絡協議会の元会長の大谷貴子さんの新聞手記というのがあるわけでありますが、このめいごさんは、この大谷さんの尽力もあって、最後の二か月半、家族と過ごすことができました。買物、外食、ディズニーランド、クリスマス。特に印象深いのは、残された四歳の双子のお子さんが、娘さんがいらっしゃったんですけど、お母さんが亡くなる二日前には、二階に組み立てられたお風呂でお二人でお母さんの足を洗ってあげた。心に私もじんときたのが、この葬儀の翌朝にそのお子さんたちが、ママが立って笑って、立って笑った夢を見たと、こうにこやかにおっしゃっていただいた、言っていたと。大谷さんはこれを聞いて、つらいママではなくて笑っているママの記憶が残ったというふうに言っていました。
　これ、仮にですね、入院して亡くなっていたら、事情はいろいろあるかもしれませんが、ひょっとしたら、病院に行ったママが次に会ったときには亡くなっていたということもあって、違った記憶になったかもしれないわけなんですね。
　私言いたいのは、このターミナルケアというと死に対する備えというような側面も強いんですけど、この話を聞いて、残された人が前に進んでいく、共に進んでいった時間を共有し合って、記憶を通じて、亡くなった方が生き続けるために大事な支援で、まさにベーシックサービスというふうに感じたわけであります。
　できるだけこういうふうに家で過ごそうと決断を促したのが、横浜市にある若者の在宅ターミナル支援助成でありますけど、今日は、同様の制度を設けているさいたま市の取組を資料としてもお配りもさせていただいております。御参考にとしてというふうに思いますけど。
　総理にお伺いしたいのは、具体の話というよりは、まず前にですね、このＡＹＡ世代にも適用される在宅療養支援の必要性についてどのようにお考えか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＹＡ世代のこのがん患者については、子育てや仕事などお一人お一人を取り巻く状況、これ多様であること、これらを配慮しながら治療や療養支援行う必要があると思います。
　ＡＹＡ世代を含むがん患者が自宅で療養できる体制を整備し、自宅療養を支援することは重要であると認識をいたします。
○矢倉克夫君　重要だというふうに御答弁いただきました。
　もう一つ、お配りした資料三ですけど、それ、さいたま市とかの同様の制度を有している自治体の一覧があります。二〇二一年段階で二十自治体、ここから埼玉県の加須市なども加わるわけでありますけど、いわゆるＡＹＡ世代は介護保険の対象でもないため、この世代の終末ケアというのは制度の穴になっております。いかにこの穴を埋めるかは、もう保険とは何かという課題でもあって、中期的な課題として考えますが、まず当面の対応として、こういった先進的な取組をしている自治体への支援を国としてすべきではないかと考えております。
　加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけど、国としても基金を活用するなどして何らか支援を行うべきではないでしょうか。議論中のがん対策推進基本計画にも、ＡＹＡ世代におけるライフステージに応じた療養生活への支援との記載があります。その趣旨を踏まえて是非御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員がお示ししていただいたように、一部の自治体においては既に在宅療養支援に取り組んでおられる自治体があるということは承知をしております。
　また、本年度末に取りまとめる予定の第四期がん対策推進基本計画において、ＡＹＡ世代を含め、ライフステージに応じた療養環境への支援を進めていくこととしており、具体的には、来年度から、厚生労働科学研究において、ＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養の実態把握を行い、その結果をも踏まえて、希望する在宅医療を受けられるよう、在宅療養環境等の体制整備について検討するなど必要な対応を行っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　実態把握というお言葉ありました。よろしくお願いします。
　是非、さいたま市でも一年間でこの世代でがんで二十人、三十人と実は亡くなっております。その上で、早く体制整備をお願いしたいと。これは引き続き是非具体化を進めて協議をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に行きたいと思います。
　介護の関係でありますけど、二〇四〇年時点で介護人材約七十万人足りないというふうに言われております。
　まず厚労大臣に、介護人材不足解消のため大切なことは何かを御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢化が更に進む中で介護ニーズが高まっていく一方で、それを支える中心となる生産年齢人口は減少していくわけでありますから、必要な介護サービスを安心して受けていくためにも、その担い手を確保するということが重要な課題であります。
　介護人材の確保については、介護職員の処遇改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材への育成などの支援、これが、どれを一つというよりも、新しい人に入ってきていただく、そして引き続き介護職として頑張っていただく、そうしたことを幅広く総合的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○矢倉克夫君　今大臣の方からも、参入促進、多様な人材を幅広くというようなお言葉もありました。それは本当に大事だなというふうに思います。
　私、人材育成の上でまた更に大事なのは、この介護の専門家が、自身がやらなくてもいいことをいかに他の人がサポートできるかというこの体制整備も重要だというふうに思っております。
　特に、異分野との関係、資料四にありますが、これはさいたま市浦和美園地区でＡＩデマンド乗り合い交通の実証実験進めたものであります。公明党の地元市議団などが積極的に推進しておりますけど、これは国交省の共創事業、共創モデル実証プロジェクト、共に創ると。交通と他分野の共創で、主にこの交通の価値をいかに高めるかという視点からのものでありますが、他方で、これ民間のタクシー会社がビジネスとして利益を得られるように制度設計進める一方、高齢者の買物支援や介護施設の移動など、介護分野の価値も高めているわけであります。
　この点、ビジネスとして介護に関わる取組として私も注目しているのが、高知県の大豊町の見守り介護の仕組みであります。こちら、これ総理にお伺いしたいと思っていますけど、限界集落という言葉を生んだ町ではありますが、高齢者の方の見守りを行政ができないと、まあ職員も足りないし、人々が様々なところに点在をしている。そこで、地元商工会と大豊町から運送会社に補助金を出して、その運送会社が御用聞きをする。ドライバーさんも十二名のうち十名が大豊町出身とのことですけど。それで、欲しい商品を聞いて地元商工会で買って、それを届けると。行政も商工会も運送会社も高齢者も、みんながウイン・ウインになっていくと。
　この福祉を、専門者と当事者の一対一の関係でやるからなかなかしんどくなるわけでありますけど、地域に開いてやると、相互作用の中で見守り介護もビジネスになっていくというようなこともあるというふうに思います、この典型だと思います。
　それでお伺いしたいんですけど、介護人材不足という課題解決のためにも、交通事業者だったり運送事業者、こういった介護事業者以外がビジネスとして積極的に高齢者支援や介護分野に関与することに向けて国も一層支援をすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者の多様なニーズに対応し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けていける体制を整備するため、交通業者や運送業者、運送事業者など介護分野以外の多様な主体と連携し、高齢者の暮らしを支えていくことは重要であると考えています。
　これまで、地域交通を軸として複数の主体が連携して地域課題の解決を目指す共創の取組についてモデル事業を実施してきたほか、市町村の生活支援コーディネーターが高齢者の生活支援ニーズと地域の多様なサービスのマッチングを行う、こうした取組などを行ってきたところです。
　引き続き、関係府省が緊密に連携をし、分野横断的に高齢者の生活を支えることができるよう、必要な取組を進めてまいります。
○矢倉克夫君　公明党も各地方議会とかでこういう共創のプロジェクトを様々進めているので、是非、引き続きの応援もよろしくお願い申し上げます。
　一方で、また資料五を御覧いただきたいんですが、これは横浜市旭区の左近山団地でありますけど、これ、若者に高齢者の生活支援をお願いする代わりに、ＵＲ都市機構の定期借家制度Ｕ35割などを組み合わせることで賃料を四万円弱安くしたりとかする、注目された取組だったりします。
　同じような取組が埼玉県の春日部市のＵＲ武里団地でも行われていると理解もしておりますが、政府の調査でも、この若者にのしかかる生活固定費のうち、住まいに係るものの比重が非常に大きくて、それが子育て含め将来設計にも影響を与えている実情が浮かんでおります。
　その負担軽減と高齢者の安心確保を両立するこういった取組への意義について、総理の評価をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の取組は、横浜市等のＵＲ団地において、ＵＲと地元自治体や大学、ＮＰＯ法人等が連携して、ＵＲ団地に居住する学生が地域活動へ参加することを条件としてその学生の家賃負担を軽減しているものと承知をしておりますが、この取組は、若い世代のニーズに応じた住まいの確保と、地域コミュニティーの活性化を通じた高齢者が暮らしやすい環境の整備とを両立させようとするものであり、意義のある取組であると考えています。
　政府としては、地域と連携したこうした事例の普及を含め、多様な世代が支え合い、安心して暮らせる住環境の整備、推進してまいりたいと考えます。
○矢倉克夫君　先ほどのは異分野同士の交流、今は異世代同士の交流で、それぞれが持っている課題を解決し得るという意味もある動きであるというふうに思います。
　さらに、これを進めた異世代ホームシェアという取組も、海外であったりとか、今は日本のＮＰＯでもあります。これは別の機会に国交委員会とかでもまた議論をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　ヘイトクライムのことに対して、これは許されないという思いで質問もしたいと思いますが、資料六を御覧いただきたいと思います。
　在日コリアンの方々が多く住んでいる京都府宇治市のウトロ地区では土地をめぐる抗争、係争が長年続いておりましたが、これは平成十九年の十一月付けで京都府と宇治市から国土交通省に対するこの要望書、住宅、住環境の改善などを求める要望書であります。これを受けた当時の国交大臣、公明党の大先輩でもある冬柴鐵三国交大臣のリーダーシップもありまして、住民の良好な住環境確保というのがこれ進んでいるというふうに理解もしております。
　改めて、現状と住居支援に関する今後の方向性について斉藤国交大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の京都府宇治市のウトロ地区につきましては、平成十九年に京都府知事及び宇治市長から、当時の冬柴国土交通大臣に対して、良好な住環境の整備を進めるための支援などの御要望をいただいております。
　その後、地元における検討、調査などを経まして、宇治市が平成二十七年からウトロ地区の住環境整備を進めることとなり、国としても、今申し上げた御要望を踏まえて、小規模住宅地区改良事業によりまして補助を行ってきたところでございます。
　この事業では、宇治市が地区内の土地を借り上げて、地区の住民向けの公的住宅を建設するとともに、地区内の道路、排水路や公園の整備、それから従前からの不良住宅の除却などが進められてきたところでございます。この結果、今年度中には公的住宅が完成し、来年度には道路の整備や不良住宅の除却を完了させる予定と承知しております。
　国土交通省としては、ウトロ地区の住環境の改善が着実に進むよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
○矢倉克夫君　このウトロ地区には、今までの様々な歴史なども含めた展示も入っているウトロ平和祈念館というところがあります。非常に地域の交流の場にもなっているようなところに今なっております。
　私、公明党のヘイトスピーチ、ヘイトクライムの関係のプロジェクトチームの事務局長もしておりますが、浜地雅一座長などとともに先月十日、行ってまいりました。そのときの写真が資料七で入れておりますけど、非常に明るい雰囲気の建物で、私たちが伺ったときも近くの大学生十名ほどが来ておりまして、先日、開館から八か月強で来館一万人を超えた、記念すべき来館者は関西大学の学生だったということでありますけど、そんなウトロ地区で放火事件がありました、一昨年の八月。
　放火犯罪現場、まだ残っておりましたので、私、写真に、ここに撮らせていただいている、もう全焼です。ちょうどこれは、放火があったのは子供たちが普通であれば遊んでいるような時間帯のときだった。ちょうどそのときいなかったから死者は出なかったかもしれないけど、本当に危ない状況であり、一歩間違えれば子供が亡くなっていた。ここで書いてあるとおり、現地で住民の方々と懇談したわけでありますけど、もう様々な差別と闘って地域とつながる努力をされてきた。もうその気持ちを踏みにじって、思い込みの差別感情が犯行につながったことへの怒り、理不尽さというのを共有いたしました。
　この犯罪の何より恐ろしいのは、実際に会ったこともない在日コリアンの人々にインターネットのゆがんだ情報から勝手に憎悪を強めて、ゆがんだ正義感から犯行に及んでいると。けど、同じような思い違いの思いが、ここにも書いてある展示のように、この種の言論であふれております。これら属性などの枠で人を人と思わなくなるこの差別の感情こそが戦争を始めとした全ての不幸の根源でもありますし、その根絶には、こういう犯罪、ヘイトクライムは許されないと総理率先で発信し続けることが大事だというふうに思います。この犯罪が正当化される日本であってよいはずはないと、恥ずかしいという思いを私はしております。
　総理の強い決意と併せて、ウトロ平和祈念館へ是非訪問をお願いしたいと思います。総理のお考えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、そのような動機で行われる暴力や犯罪、これはいかなる社会においても許されないと考えます。
　政府としては、外国人等の人権に関する動画やこのポスター、ＳＮＳでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところですが、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきこれは適切に対処していくものであると承知をしています。引き続き、これらの取組をしっかりと行って、全ての人が輝く包摂的な社会をつくってまいらなければならないと強く思います。
　そして、祈念館への訪問について御指摘がありましたが、この御指摘のウトロ地区を始め関係する皆様への連帯の表明については、適当な時期を捉えて対応したいと考えています。
○矢倉克夫君　表明の決意について是非検討いただきたいと思います。諸外国では、リーダーが現地に行って許されないと言うのもよく多く例があるところであります。お願いしたいと思います。
　最後に、以上の総理の決意を踏まえまして、改めて法務大臣の見解を伺うとともに、啓発活動やヘイトクライムの実態調査などについて法務大臣から御意見をお伺いしたいと思います。是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私からも、総理がお話しされましたように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、そのような動機で行われる御指摘のような暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えているところであります。
　総理からも御紹介ありましたが、法務省において、外国人等の人権に関する動画やポスター、ＳＮＳでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところでありますが、引き続きこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えています。また、刑事事件として取り上げるべきもの、これはあるようであれば法と証拠に基づき適切に対処するものと承知をしているところであります。
　犯罪被害を受けた方々、ここに思いを寄せて取り組んでいくということが極めて大事だと私は思っておりますので、このような方々の支援に関しましては、法務省だけではできないこともあろうかと思いますので、関係府省とも連携しながら、しっかりと適切に取組を進めていきたいと考えています。
○矢倉克夫君　被害者への寄り添う思いというのは大事だと思います。改めて、これは日本社会はどうあるかという社会の在り方の問題であります。そういう根底、社会の危険度がしっかり察知をして、政治家が、それをなくしていくということを強く発信してリーダーシップを取っていくということが政治の在り方だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　防衛大臣、申し訳ありませんでした。次の機会で、防衛産業こそが民需をしっかり、また、防衛産業も、民需との関係というのもまた是非お伺いもしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で矢倉克夫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、柴田巧さんの質疑を行います。柴田巧さん。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、身を切る改革についてお尋ねをします。
　この国会では、改めて言うまでもありませんが、防衛増税が一つの大きな論点、争点になっているわけです。私どもの日本維新の会は、既に御承知のとおり、日本を取り囲むこの安全保障環境が大きく変わったわけですから、この防衛力を増強していく、あるいは防衛費を増額していくこと自体には賛成をする立場です。しかし、その財源を安易に増税に求めるのには反対をしているということでありまして、やはり新たに国民の皆さんに負担をお願いをする前に、まずはこの身を切る改革を、徹底行革が必要だという考え方であります。そのためにも、隗より始めよじゃありませんけれども、イの一番に議員自らの身を切る改革や国会改革の断行、つまりこの自らの既得権益に切り込むべきだというふうに考えています。
　その中で、二月の十五日に我々日本維新の会と自民党さんの国対委員長が会談をして、国会の委員長手当の廃止を目指す方針と、調査研究広報滞在費、まあ旧文通費ですが、これの使途の公開について各党との協議を早期に早めることで、あっ、始めることで一致をしたところです。
　どちらも我が党がかねてから主張してきたことでありますが、委員長手当などは地方議会では基本的にこういうものはないわけですし、また、この文通費については、私も与野党協議会のメンバーとして加わっておりましたが、日割りまでは実現しましたが、残念ながら、さきの、去年の通常国会の際に自民党さんの中で消極論も広がって、この使途公開あるいは国庫返納はできずじまいに終わってしまいました。
　やはり今増税を口にするなら、今申し上げたことを今度こそやっぱりしっかりやっていくということが大事だというふうに考えます。
　そこで、今般の両党の国対委員長の合意、どのように評価をされているのか、また、自民党総裁として、やっぱり今申し上げたことを是非とも実現をしていくために強いリーダーシップを発揮されるべきだと考えますが、どのように取り組まれるか、併せて総理にお聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の委員長手当の扱い、また調査研究広報滞在費の使途公開等については、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党会派において議論いただくべき事柄ではありますが、御指摘のような、御党とそして自民党の国対委員長間において一致し、そして確認した事項も踏まえて、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように是非本格的な議論が進むことを期待したいと思います。
○柴田巧君　期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければこれはなかなかできないのが現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり隗より始めよということをやっぱりやらないと後々の行政改革なども私はできないんではないかと心配するので、是非総理にはリーダーシップをしっかり発揮をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、この行政改革、身を切る改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの一人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎、若松住宅を視察をしてきました。この点については、この件については衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一等地でこの十年余りにわたって廃止が決まった宿舎がもうそのままになっているというのは余りにもひど過ぎるんじゃないかなと改めて感じたところです。
　やっぱり国民の皆さんに極力負担を掛けない、何とかして財源を捻出しようという気持ちが残念ながらやっぱりないんじゃないかと、極めてコスト意識も低いと言わざるを得ないと思っていまして、やはりこの一等地にある、特にその若松住宅などはそうですが、そういったものを塩漬け状態にいつまでもしておくというのはやっぱりよろしくないわけで、早期に売却や処分や有効活用を図るべきだと、そう考えます。
　かつては、国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表というのが二十四年に策定をしました。二十八年度までにこの未利用国有地は独法の不要資産の売却などをそれに基づいてやって、五千億を目指してそれ以上の成果が上がっているやに聞いていますが、こういうものがあったんですが、この工程表は二十八年度でもう終了して、今はありません。
　やはり塩漬けにしないで有効活用を図っていくためにも、この新たな工程表を策定して、策定するだけではなくて計画性を持って作業を進めて、期限を区切り、売却するか否か、何らか活用するか、一定の結論を出さなければならぬようにするなど、無為に放置される事態を防ぐ工夫も必要ではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国有財産については、不要な資産の売却を進めた結果、未利用国有地のストック、これ、二十年前の一兆四千三百三十八億円から、これは二〇二一年度末ですが、四千八百四十一億円に大きく減少しています。残りの未利用国有地の大宗は地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産や、境界画定等が必要といった特殊事情を有する財産などであり、これらは、御提案のように予定表を作って、さらには期限を区切って直ちに処分するということには適さないものになっていると承知をしています。
　その上で、今般の防衛力強化に当たっては、その財源確保の一環として更なる取組、すなわち、これは信託受益権として計上されていたものですが、大手町プレイスを四千三百六十四億円で売却を行う、こうしたことといたしました。
　政府としては、未利用国有地の適切な処分を一層推進するとともに、定期借地権を活用した貸付けを進めるなど工夫をしながら、国有財産の最大限の有効活用に取り組んでいきたいと考えています。
○柴田巧君　今残っている全ての未利用国有地を全て売却しろとは言いませんけれども、その売却を含めこの有効活用、あるいは貸出しということも含めて、とにかく放置をしておくというのが非常に本気度が伝わってこないと思いますので、これはしっかりと、この期限を切るなり有効な手だてを用いながらやっぱりやっていくということが必要だということですので、是非よくやっていただき、しっかりやっていただきたいと思います。
　その中で、報道によれば、この未利用都内の国有地、都市部の一等地にある国有地は、これまではその売却というものが基本的な方針でした。これが、貸し付けて賃料収入を得るという方針に転換したという報道が先般ありました。ある意味処分が進んでいくならそれもいいものと考えますが、賃貸契約を増やすには貸出条件の、貸付条件の緩和することなども必要だと思いますが、どのように取り組んでいくつもりか、これは財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国有財産につきましては、不要な資産の売却を進めてまいりました。その結果、未利用国有地のストック、これはもう大きく減少しております。また、先ほど総理からも言及ございましたが、個別の事情により必ずしも早期の売却が可能でない財産もあります。
　こうした中、保有財産の有効活用が重要な課題となっておりまして、このような観点から、令和元年度の財政制度等審議会の答申を踏まえまして、特に有用性が高く希少な財産につきましては、留保財産として国が所有権を留保し、より広く地域、社会のニーズを踏まえながら定期借地権を活用した貸付けを行うこととし、これまで六十件の留保財産を選定をしてまいりました。この留保財産については、地方公共団体等との協議や民間事業者からのヒアリング等を行い、利活用の検討を進めることにしております。
　実際に、民間事業者からの意見も踏まえまして、留保財産について、民間施設のみで活用する場合であっても、一定の要件を備える場合には五十年以上の長期にわたる定期借地契約による活用も可能とすると、そうしたような運用に改めたところでございます。
　財務省としては、引き続き、地元や民間事業者等の様々な声に耳を傾けながら、留保財産制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　都市部の一等地などではそういうことは恐らく非常に可能性高いものだと思いますので、民間とのあるいは地方自治体とのコミュニケーションも取りながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、この防衛力の抜本的な強化に要する費用というのは、増税に頼らずの収入を確保すべきということを最大限努力すべきというふうに考えています。そのためには、やはりトップである総理自らの熱量というか本気度というか、そしてその政府全体としてやっぱり取り組む取組方、これが政府にあるいは国民にやっぱり伝わっていくかどうかだと思います。
　そのためには、国有地の売却や貸付けのみならず、政府出資の見直しや保有する政府株式の売却も含め、収入を得ることはできないか、政府を挙げて徹底的にこの検討する場を設ける必要があるんではないかと思いますが、どうか。これから、今申し上げたように、増税に頼らず収入を確保していくための今後の取組と併せてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　抜本的に強化された防衛力を維持強化していくためには、これしっかりとした財源措置が不可欠です。財源措置に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底し、歳出改革や税外収入の確保等のあらゆる工夫を行うことにより、現時点で見込める財源を最大限確保するということにしています。
　御指摘の独立行政法人の資産については、独立行政法人通則法に基づき、不要となったものは国庫納付されているところです。こうした資産管理を含めて、独立行政法人の業務については、各主務大臣が中期目標等を定め、その終了時に評価を行うとともに、独立行政法人評価制度委員会が点検する仕組みとなっています。
　また、政府保有株式については、政府としての必要性を踏まえた上で、売却が可能になった段階で、株式市場の動向や会社の経営、財務状況を勘案しながら適切に売却を進めているところです。売却に当たっては、財政制度等審議会国有財産分科会等で審議する仕組みとなっています。
　政府としては、毎年度の予算編成過程を通じて、こうした仕組みを活用しつつ、行財政改革に最大限努め、そして今般新たに創出する防衛力強化資金、この防衛力強化資金に税外収入等はプールする、積み上げていく、こうした形でこの防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えています。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、やっぱり、政府全体でもこれやっているんだというものがやっぱり見えてくることが大事なことだと思っていまして、それがこの行財政改革を進めていくきっかけになると思いますし、その前提条件として身を切る改革がやらないと物事は進んでいかない。
　我々日本維新の会は大阪で身を切る改革を、定数や報酬の、議員のカットをして、それを出発点に徹底行革をやってきたという実績があるわけですが、民間の活力もそれで引き出してきたという実績があるわけですが、国の場合も私は同じことが言えるのではないかと思います。
　そういう意味で、政府全体で検討してこういったことをしっかりやっているということを、そういう場を設けてしっかり取り組むということが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点で、今ほどは土地の塩漬けになっているもののお話をしましたが、資金で塩漬けになっているような、そういったことを幾つか取り上げてまいりたいと思いますが、まずは租特であります。
　租特は、個人や企業の税負担を軽減することなどによって特定の政策目的を達成するための政策手段であり、公平、中立、簡素という税制の基本原則の例外と位置付けられています。この租特は、同様の効果の見込まれる補助金と比べて行政と納税者に、双方にとって手続上のコストが少ないというメリットは確かにあるんですが、歳出と比べて透明性が低い、あるいは国会や財政当局等による統制が弱い、既得権益化しやすくて廃止が難しい、あるいは税収が減少するなどのデメリットが指摘をされています。
　この税収が減少するという点でいうと、この財務省の資料によれば、最新の令和三年度の租特による減収額は少なくとも八兆二千五百四十九億円に上るとされています。これは、三年度の税収六十七兆三百七十八億円の一二％、歳出でいえば公共事業費の決算額八兆六千億と大体匹敵する金額になっています。
　政府は、租特透明化法に基づいて、毎年度国会にこの適用状態の調査の結果に関する報告書を出していますが、この報告書は残念ながら調査範囲が法人税関係だけで、のみだったり、記載されている適用額が減収額ではないものがあったり、適用先の企業名が公開されていない、あるいは政策効果についての記載がないなど、以前から様々な問題が指摘をされてきました。
　これでは、実際に誰がどれほどの恩恵を受けてどんな効果を生んでいるのか不透明で、減税に見合った効果があるのか十分に検証しないまま、ただただこの既得権にまみれてこの租特が繰り返されているということになりかねないと思います。
　そこで、租特の適用状況の透明化を図るためにこの報告書の改善が必要だと、やはり国民に分かりやすいものにしていく必要があるのではないかと思いますが、財務大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。
　まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適用実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して適用額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになりますが、この点、法人税については基本的に全ての法人が納税申告を行うため、その際に同明細書の提出を求めることが合理的であり、実務上も対応が可能であります。他方、所得税の納税者の大半は確定申告を行わない給与所得者でありまして、新たな事務負担を課すことには慎重であるべきことから、適用実態調査については法人税関係に限定して明細書の提出をお願いすることとしているところであります。
　そして、適用額と減収額について御指摘がございました。適用実態調査は、租特の適用状況に係る実績としてのデータを明らかにすること、これを趣旨とするものであることから、減収額に当たる税額控除額のほか、減収額に当たらない損金算入額や償却限度額を元データのまま適用額として記載することとしております。なお、減収額につきましては、適用実態調査を基に税額控除以外の措置についても一定の前提を置いて試算し、国会にも提出しているところでございます。
　そして、租特の適用先の企業名についてでございますが、国が個別企業の納税情報を公表することについては、一般に価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないことから、それを十分に上回る公益上の必要があるかどうか慎重に見極める必要があると考えております。
　そして、政策効果の検証でありますが、適用実態調査は、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進することを目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされていると認識をしております。
　政策効果につきましては、基本的には税制改正要望に当たって、適用実態調査も活用して、要望省庁においてしっかりと説明していただくものと承知をしており、また、その各省庁の取組を総務省において点検する仕組みとなっております。
　租特透明化法の報告書については、先生からの御指摘のとおり、一定の限界があるものと認識しておりますが、一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、所管省庁においてアンケート調査などを通じて適切な実態把握に努めているところでございます。
　今後も、こういった実態把握等も踏まえながら、租税特別措置の不断の見直しに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。
○柴田巧君　いろいろと努力をされている部分がないわけではないですが、しかし、この租特透明化法の目的であるこの適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進して、もって国民の納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することということになっているんですが、それに基づく報告書にしてはまだまだそこが足りないのではないかと思います。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　さらに、国民に見える形で、納税者がよく理解できる、そういう仕組みをよく考えていただきたいというふうに思います。
　租特については、総務省行政評価局において毎年度この租税特別措置等に係る政策評価の点検をしております。
　資料の①の一、二を見ていただければと思いますが、昨年の十一月、令和五年度税制改正要望に際して各府省庁が実施した政策評価四十三件を点検をしたところ、達成目標や過去の効果などの全項目について分析、説明の内容が一定水準に達していたと評価されたのはその枠で囲んだ二つしかありませんでした。
　この岸田政権が今進めている、投資重点化の四本柱に掲げているＤＸに係るものに、この投資促進税制の拡充及び延長に至っては、全ての項目において内容が不十分と、説明、分析が不十分と評価が下されているわけで、こんなような状況ではなかなか国民の納得が得られないんではないかと。多額の減収を先ほど言いましたように伴う租特です。それを上回る効果があったか否かはやっぱり検証して、効果がなければ廃止をするという必要があるのではないか。
　そこで、今申し上げましたが、触れましたが、こういうふうにＥＢＰＭの観点で、客観的なデータに基づいて全ての租特について効果検証を行って、その必要性をゼロベースで再検討する必要があるのではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租特につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、真に必要なものに限定する必要があると認識をしています。
　こうした観点から、令和五年度税制改正において見直し対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。
　今後とも、租税特別措置について、委員御指摘のＥＢＰＭの観点も含め、必要性や政策効果をよく見極めた上で不断の見直し、これは行ってまいりたいと考えます。
○柴田巧君　本当に、今までやっていたからまた今年度も来年度も続けるというものが大変多くなっていると思っています。当初は必要性、妥当性があったものも既にそれを失っている、あったとしても今は失っているものは多々あると思います。しっかりとした吟味が必要だと、効果検証が必要だということを申し上げたいと思います。
　余り時間がなくなってきたので、特別会計の予備費についてはちょっと割愛をさせてもらいます。
　基金についてお尋ねをしますが、岸田政権においてもこの基金が大変多く積まれるようになっているわけで、まあ大変膨張もしてきていますが、問題点のもう一つは、この令和四年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表によると、残高が十二兆九千二百二十七億円、まあ十三兆近くになったということです。これだけ巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない証左だろうと思っていますが。
　そこで、この巨額の基金の残高を塩漬けにしないために、基金の透明性をこれ確保すると同時に、運営状況と効果の検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止と国庫返納を促していくべきではないかと思いますが、財務大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生御指摘のとおりに、基金事業につきましても透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。
　まず、基金を設置するに当たりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどうなのかなど、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、基金方式による実施の必要性が認められる場合に限って予算計上をしております。
　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが基金シートなどを活用しつつ執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて基金の透明性を確保するとともに、不断の適正化に取り組んでいるところであります。その上で、基金の額が過大である場合には、補助金適正化法施行令に基づいて国庫返納が義務付けられております。
　こうした枠組みの下での取組を通じ、令和五年度においては、計二千五百三十一億円の国庫返納が行われる予定であります。
　引き続き、基金事業の適正化に向けてしっかりとした取組を進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　その効果検証しようにも、例えば行政レビューであったり、こういったもの強制力がないので、何だかんだと理由が付いて今まで同様続いていくというところがありますので、しっかり効果検証の下、実効性のあるものをやっぱり考えていく必要があると思っています。
　そのためにも、大変この金額も多くなってきた、残高も多くなる、で、非常に以前に比して重要さがこの基金は増しています。しかし、残念ながら、これは法律、これを専らにする法律はないわけですね。政府としては、今もちょっとお触れになりましたが、補助金適正化法施行令に規定があって、それで法令上の枠組みは整えられている立場ですが、これはあくまでも補助金等を規律する政令にすぎないと思っています。これだけ大きくなった基金が現行の政令で十分という考えではやっぱりいけないのではないか。財政民主主義の観点からすれば、国会が関与できず政府の独断で決められる政令を根拠に基金が運用されるのは、やっぱり透明性に欠けるものと言わざるを得ません。
　そこで、基金の定義や造成が認められる要件を始め、この政策強化の仕組みや国会への報告、国民への公表など、基金全般にわたって統制するための法律上の規律を設けるべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も御指摘になられましたこの補助金適正化法施行令ですが、この中において、基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納、こういったものが定められています。
　こうした法令上の枠組みが存在いたします。それに加えて、国民の皆様への説明責任という点では、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、今、行政改革推進会議で検証をしています。さらに、今年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として、四半期ごとの基金残高、これを公表することといたしました。
　政府としては、まず、こうした法令上の枠組みの下で、行政事業レビューの制度も活用しながら基金の透明性の向上や検証、評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていく、これが重要であると考えています。
○柴田巧君　総理もそういう御答弁なんですが、いろんな性質を示す、この政令がですね、ことはもちろんできているんですけれども、その金額や規模の膨張を制御するという点では十二分に機能していないのではないかと思いますし、その基金シートであったり行政レビューも強制力というものがありませんので、先ほど申し上げたようなことになりかねませんので、是非これは法制化を考えるということを検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、官民ファンドはちょっと飛ばしていただいて、中国警察の海外拠点について残りの時間お聞きをします。
　昨年の九月に、スペインの人権ＮＧＯの報告で、日本などに中国が海外警察拠点を設けたということで、中国人の言動や行動を日々監視し、場合によっては強制的に帰国させるということをしているようですが、このような出先機関を当該国の同意なく設置し、捜査や取締りを行うことは主権を侵害する行為で断じて許されません。
　官房長官は既に実態解明を進めると説明もされていますが、そこで、国内にある中国警察の拠点の実態解明をどのように行っているのか、他国との情報共有や連携を行っているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。