Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　お話のございましたように、気候変動、これは、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくには、我が国の研究機関が連携協力をいたしまして、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を集約する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、本法案におきまして、国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関と連携をしながら、気候変動影響に関する情報の収集、分析等を行うよう規定をしているというところでございます。
　こうした規定のもとで、現時点で知見の蓄積が不十分な分野も含めまして、多様な分野における気候変動影響の情報を収集いたしまして、より充実した気候変動影響評価を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほど中川環境大臣の方からも御答弁いただいたように、企業は、やはりその企業努力によって温室効果ガスの削減をしていく、あるいは適応策を講じていく。そこで外に出せない情報等々もいろいろあるとは思います。
　そういった点からも、私は、問題の根幹がどういったところにあるのかなということをちょっと考えますと、やはり、気候変動が、気候変動そのものによって多くの経済損失を招いてしまうんだという概念がまだまだ企業には浸透し切れていないのかなという印象、特に、とりわけ日本の企業においてはあるのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、海外に目を向けますと、イギリスの財務省が実施した、気候変動問題の経済的側面に関するレビューというのがあります。これは、ブレア首相並びにゴードン・ブラウン財相が昨年の七月に委託してつくられたものなんですけれども、この責任者となっているのが、元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターンという方が責任者になられているんですね。
　これはスターン・レビューというふうに言われているんですが、六百ページに及ぶ非常に大きいレポートになるんですけれども、要点だけ述べさせていただきますと、今、行動を起こす、いわゆる適応に対して行動を起こせば、気候変動の最悪の影響は避けることができる。経済モデルを用いた分析によれば、行動しなかった場合、毎年ＧＤＰの少なくとも五％、最悪の場合二〇％に相当する被害を受ける。対策コストはＧＤＰ一％程度しかかからない。つまり、これは、やらないよりはやった方がいい、確実にいいということであります。これはもう企業全体で、こういった経済損失を防ぐためにも取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
　また、これは名城大学の教授の皆さんが研究されたデータなんですけれども、伊勢湾地域を分析の対象として、水位が、例えば海面の上昇が一メーター起こった場合にどれぐらいの経済損失になるのかということを試算したデータがあります。端的に言いますと、海面上昇が一メートル上がることによって、直接被害は二十兆円。非常に、これは伊勢湾だけでこの状況ですから、東京でこういったことが起これば、もう当然ですけれども、より多くの被害が及ぶのではないかというところであります。
　多くの経済損失がこういったところからも読み取れるわけでありますし、では、逆に、いいことはないのかと。適応策を講じて、予算をそこに入れることによっていいことはないのかということを研究した結果というのがありまして、これは、専門誌、ランセット・プラネタリー・ヘルスという、電子版なんですが、これも端的に結果だけ申し上げますと、温室効果ガス抑制の経済効果は、そこに対策をしてお金を投じることによって病気などが減ることによって十分黒字になるんだ、そういう結果が出ております。コストはかかるけれども、いいことがあるので、それによって相殺されますよというデータです。
　つまり、これだけのことを世界では取組として研究としてもなされておりますし、大きな経済損失を防ぐためにも、日本の企業に向けても大きく発信をしていっていただきたいなということを述べさせていただきたいと思います。
　時間も残り少なくなってきましたので、次に参りたいと思います。
　続いて、情報の重要性に関連してなんですけれども、適応策の推進に当たり必要とされる情報の収集、分析、提供体制の中核的存在となる国立環境研究所について伺いたいと思います。
　本法案では、国立環境研究所による気候変動適応の推進に関する業務として、都道府県又は市町村に対する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言や、地域気候変動適応センターに対する技術的助言等が盛り込まれています。
　現在、国立環境研究所は、現行の適応計画において基本戦略の一つとして挙げられている、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の推進に基づいた中核的取組として、科学的な知見をもとに気候変動適応情報プラットフォームを運営しておりますが、国立環境研究所による研究の一環とした取組であったものが、本法案により、行政事務として、法律上の根拠に基づいて行われることとなります。
　そこで、まず、国立環境研究所が現行の適応計画に基づいて行っている業務と、本法案において行うこととされている業務の違いについて、重複ですが、お伺いをしたいと思います。
　また、適応に関する国立環境研究所の事務を本法案に位置づけることにより期待される効果についても政府に確認したいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　国立環境研究所は、これまで適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきてございます。加えまして、適応の情報基盤として、平成二十八年から、環境省が関係省庁と連携して運用いたします気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。
　このプラットフォームでは、これまで、科学的知見や気候変動影響予測情報を提供することによりまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定の支援等を行ってまいりました。
　今後は、これらの取組に加えまして、気候変動影響予測の高解像度化など、さらなる科学的知見の集積を進めてまいります。また、これまでの経験に基づきまして、地方公共団体また地域気候変動適応センターに対します高精度な予測情報の提供などの技術的支援を行ってまいります。さらに、国立環境研究所が中核となりまして、国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を図ってまいります。
　このように、法制化により加わる業務を通じまして地方公共団体等の取組をより後押しするということで、実効性の高い適応策が推進されるように取り組んでまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。
　次に、気候変動影響のあらわれ方は、先ほどからお話しさせていただいています豪雨や台風の巨大化、強大化、土砂災害の発生確率の増加や大規模等の災害外力が強くなっているだけではなく、影響を受ける側の状況、つまり人口減少や高齢化、過疎化や都市化、産業構造の変化によって大きく異なってくると考えられます。
　こうした社会経済が持つ気候変動の影響に対する脆弱性や暴露を評価するための評価や手法の開発、地域ごとの脆弱性や暴露の評価に関する調査研究を進めていく必要があります。
　本法案においては、国立環境研究所は、気候変動適応の推進に関する業務を行っていくに当たって、国民一人一人が日常生活に得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意することとされております。この点は非常に重要ですけれども、それだけではなく、気候変動適応の推進は地域の実情に応じて行っていくことが必要であることから、地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性についても国立環境研究所は留意しておく必要があると考えますが、この点について、この点を本法案に規定しておくべきではないかなというふうに考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○笹川大臣政務官　委員の御指摘のとおり、地域のそれぞれの事情というのはさまざまだというふうに思っております。特に、委員のお住まいの伊勢崎地区も、私の住んでいる、選挙区であります太田、館林も、大変、夏の時期になりますと、三十七度、八度ということで、高温を争っている地域でありますので、非常に深刻度は違うというふうに思っております。
　その中にあって、先ほど百武議員の質問の中にありましたけれども、やはり埼玉県、これも先進的に取り組んでいるという形の中で、それぞれの地域の取り組み方にも濃淡があるわけでありますので、その中で、地域の実情に応じた気候変動の適応の推進というのは本当に重要でありますので、そのことについて、本法案につきましては、それぞれの推進の具体的な仕組みについても盛り込んでおります。
　特に、市町村の役割というものは、市民一人一人に寄り添う形で、一番近い、寄り添っているわけであります。そしてまた、地域を束ねていく中での都道府県の役割もこれは大きいということであります。
　そして、その中の情報というものの共有の中で、この国立環境研究所の役割というものも大変大きなものがあるわけでありますので、そういう意味では、気候変動影響に関する情報の提供等を通じて地方公共団体に対する技術的サポートを行う、この旨を規定しており、これらの規定のもとで、地域の実情に応じた適応策を推進していく上での国立環境研究所の役割というものがあるというふうに思っておりますので、御理解いただけると思います。
○堀越委員　ありがとうございます。
　本当に、先ほども触れさせていただきましたけれども、中山間地域においては、土砂災害、大規模なものが起こってしまうリスクが当然高くなるわけですけれども、しかし、その災害に対する対応というのはやはりおくれてしまうということもありますので、地域の実情を踏まえた上で、ぜひ適応策も推進していただけるとありがたいと思います。
　それから、最後の質問になってしまうと思うんですが、本法案では国立環境研究所が情報基盤の中核をなすこととされておりますが、それに関連して、私は非常にすばらしいと思っているんですけれども、温室効果ガス観測技術衛星の「いぶき」、こちらにきょう持参させていただきました。こちらの、これは何分の一ですか、百八十分の一スケールという「いぶき」二号の模型をちょっときょう持参させていただきましたけれども、この「いぶき」についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　緩和策や適応策を適切に講じていくためには科学的な知見が基盤となりますが、この科学的知見の集積に重要な役割を果たしているものの一つが、こちらにあります模型の、ＪＡＸＡとともに共同開発した「いぶき」であるというふうに思います。これは世界初の温室効果ガス観測専用の衛星ということで、平成二十一年一月に打ち上げられた後、現在も観測を続けております。聞くところによると、片翼がもう太陽光パネルが損失しているということなんですが、片翼だけで今は観測を続けているということでございます。
　まず、これまで行ってきた「いぶき」の観測の成果、そして、観測データは、各国の政府機関や科学者のみならず、登録することで誰でも利用することが可能とのことですが、具体的な活用事例、世界各国の評価や反響について政府に伺いたいと思います。お願いします。
○とかしき副大臣　堀越委員にお褒めいただきまして、本当にありがとうございます。
　その「いぶき」の件なんですが、世界初の温室効果ガス測定専用の衛星でありまして、平成二十一年の一月打ち上げからもう既に九年が経過しております。
　温室効果ガスの地上での測定地点、これは世界で約二百六十カ所ありますけれども、「いぶき」は通年で約一万三千カ所の測定を可能としております。ですから、地球全体の温室効果ガスの全体像が見えるというのが特徴であります。
　私も、海外に行くたびに必ず日本の技術をアピールするためのファイルを持っていくんですが、そのときに「いぶき」の話をしますと、非常に皆さん興味を示してくださいます。特に各国の首脳が評価してくださいますのは、要するに、専門家だけではなくて、一般の人たちでも、面で表現ができる、色分けをしてくれると非常に、世界の中でＣＯ2がどうやってふえているのか、どの地域でふえているのかということが一目瞭然でわかるということで、大変評価をされているところであります。
　「いぶき」はこれまで多くの成果を上げておりましたけれども、平成二十七年の十二月には、地球全体の二酸化炭素の月別平均濃度、これが初めて四〇〇ｐｐｍを超えたことを明らかにした、これもまさに「いぶき」の成果でございます。
　「いぶき」の観測データ、これは全世界に無償で提供させていただいておりまして、世界じゅうの研究者に利用されているところでございます。また、「いぶき」の打ち上げ後も、各国の宇宙機関により同じような観測衛星の打ち上げが続いておりますけれども、利用者からは、各国の衛星の観測データと比較して「いぶき」は非常に高性能であると評価をされております。
　ということで、実は「いぶき」の設計寿命は五年ということで、もう九年使っておりますのでかなり厳しくなってきておりまして、現在、文科省と環境省が共同で、後続機「いぶき」２の開発を進めているところであります。
　ということで、今後も、パリ協定に基づきまして世界各国が温暖化対策にどういうふうに貢献しているのか、これをしっかりと測定できる物差しとして「いぶき」を活用していきたい、このように考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　本当に高い技術力を持った日本だからこそ、これは世界に貢献できるすばらしい取組だというふうに思っております。
　私、自然は好きなんですけれども、それと同じに宇宙も大好きでして、役人の方に来ていただいて「いぶき」のレクを受けたときに、私、宇宙を担当しておりますということで名刺をいただいたことがあって、宇宙担当というのが環境省にもいるのかというのが本当にすごいなと思いましたけれども、この「いぶき」は……（発言する者あり）言い過ぎですかね。
　この「いぶき」は、一号機は、先ほど御答弁いただいたように、温室効果ガスを測定するためだけに打ち上げられている。これは非常にすごいことでありますし、「いぶき」二号の特徴が非常にまたすぐれておりまして、「いぶき」一号は雲があると観測できないんですね、しかし、「いぶき」二号に関しては、雲があっても、雲がないところに観測スポットをスライドさせて観測をする。つまり、切れ目のない温室効果ガスがどれぐらいあるのかという測定ができるという意味では、本当にすばらしいものだと思います。
　これからも、これはなかなか国民の皆さんに知られていないというところがありますので、委員の皆さんも、「いぶき」二号、ぜひ国民の皆さんに周知をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　きょうは適応法案について御質問させていただきたいというふうに思います。
　先般来、本会議場でも委員会でもいろいろ御質問させていただいて、私も大臣と同じように、私はどっちかというと財務金融が専門でございまして、やればやるほど本当に環境問題というのは奥が深くて、その上、全く大きな財政に影響する、また、国際関係も含めて非常に影響が大きいということが知れば知るほど出てくるなという感じがいたしております。そんな中できょうの法案の御質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず、法案の想定しているというのは、気候変動の予測、それに対する対策、それを都道府県や市町村に落としていく、計画を作成していく、これが原点になっているというふうに思います。そんな中で、見込みというのは最も僕は重要だと思っているんですけれども、地方自治体に適時適切な情報提供を行っていくことが、最終的にはそれをもとに地方自治体が前に進む、また見込みをやっていくということでございます。
　まず最初に御質問したいのは、気候変動の予測がどのように現状行われていて、またどのような頻度で予測が更新されているのか、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動の予測についての御質問でございます。
　将来の気候変動の予測を行うために、世界じゅうでさまざまな研究機関が将来の気温やあるいは降水量の変化をシミュレーションするための気候モデルというものを開発してございます。
　気候変動の予測におきましては、将来の温室効果ガス排出量等をこの気候モデルにインプットいたしまして、二〇五〇年あるいは二一〇〇年などの将来の気候を予測しているということでございます。
　我が国でございますけれども、気象研究所、あるいは、東京大学、海洋研究開発機構、国立環境研究所が共同で開発をいたしました気候モデルを主として活用しておりまして、気候変動の予測を行っているというところでございます。
　その更新でございますけれども、おおむね五から七年ごとに気候変動の科学的評価を行っているＩＰＣＣの評価報告書のサイクルも見据えつつ、多くの研究機関は、気候モデルを改良し、新たに予測結果を公表しているという状況でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　地球全体は当然温暖化にどんどん進んでいる中で、その予測というのは非常に壁が大きいなという感じが僕はしています。
　それで、今おっしゃった中で、もうちょっと細かく言うと、技術が進歩したり、てっぺんからとか、上からいろいろやっていますけれども、気象庁の高解像度降水ナウキャストというのは二百五十メーターの範囲で降水量の解析を行っている。もともと、例のアメダス、雨ですね、アメダスは二十キロごと、十七から二十キロごとに設置されて、各都道府県単位での気象現象の観測が行われている。
　気候変動の予測モデルにおいては、どの程度の範囲内での予測を前提にしているか、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
○森下政府参考人　予測モデルの御質問でございます。
　まず、世界各国の多くの研究機関では、地球全体を対象とする気候モデル、これを使用しまして、大気や海洋の変動をシミュレーションすることで、気候変動の将来予測を実施しております。
　地球全体を対象とする気候モデルでございますけれども、地球全体を二十から百キロメーター四方のメッシュに区切りまして、それぞれの地点の気温あるいは気圧、降水量等の予測データを算出しているということでございます。
　また、国レベル、地域レベルで気候変動の予測を行うために、一部の研究機関は、国あるいは地域単位に限定した区域を対象に詳細な予測を行っているというところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　先日の参考人質疑で三村信男茨城大学長さんもおっしゃっていたのをちょっと引用すると、まさに今おっしゃっていた点ですけれども、全地球的気候モデルから、スーパーコンピューターを使ったモデルで地球全体を予測していく、その分解、今おっしゃった百キロから二十キロ以内にまた切っていく。ただ、相当細かく切らなきゃいかぬなと思いながら、その範囲になっている。それを今度はダウンスケーリングしていっていくということですよね。これらの技術は非常に、さっき言ったように、高度なものを僕は日本は持っていると思うんですが、地域ごとの影響を予測して計画立案するまでに細かく至っているのかなというときに、ちょっとクエスチョンが幾つかあるなと。
　簡単に言えば、現状は二十キロという場合、百キロから二十キロというので、例えば二十キロ、最小限の二十キロに絞った場合は、面積にすれば四百キロ平米ですよね。
　これは大臣、四百キロ平米というと相当でかいんですよ。私は、なぜ日本というのは、環境をもっとやっていかなきゃいけないのか、後で言おうとは思っていますけれども、この国というのは山あり谷あり川あり海ありで、全部、もう商品がオールそろっているんですね、気候に対する影響。そのときに、私は、この四百平米というのは、ちょっとでかすぎるんじゃないのと。というのは、日本は特に、さっき言ったように、山があって、その隣がすぐ平地になっていて、その先が海になっているとかという、そうなると、もうちょっと細かく切っていくようにするには何か必要じゃないかと僕は思っています。
　そのときに、例えば、せいぜい半分の十キロ四方、四分の一の五キロ四方に切ったとしても、かなり予測が、非常に精度は上がってくるんだろうけれども、そのときの細分化や精密化を実施していくときに、何が一体、ある意味で課題、壁になっているのか、これがポイントだと僕は思うんですが、いかがでございますか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、地球全体を対象とする気候モデル、これは二十から百キロメーター四方を単位としてというふうに申し上げました。これは、御指摘のとおり、これだと、局地的な高温ですとか降雨、こういったスケールが小さい現象を再現することは困難でございます。
　そこで、国立環境研究所を始めまして、さまざまな研究機関は、これはお話もございましたが、ダウンスケーリングというテクニカルな手法を活用しまして、二十キロ四方の予測結果を使って、五キロメーターあるいは一キロメーター四方のメッシュに区切りまして、これを、きめ細かい気候変動の予測を行っているということをやってございます。
　一方で、気候変動の予測の細分化、細密化、ダウンスケーリングというのは、非常にテクニカル、知見を要する手法でございます。また、分解能を上げるために、コンピューターの性能、あるいは既存のデータの適切な活用ということがございまして、高度な専門知識を必要とするということでありますし、予測結果の誤差が大きくなってしまうというような欠点も一部あるということもございます。こういった点につきましては、調査研究等を通して、その改善を図っていくということが非常に重要であるというふうに思ってございます。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○下条委員　ありがとうございます。
　誰もが同じことを考えているんです。簡単に言えば、一つのデータがあって、そのデータをもとに、それをおろしていくときに、コンピューターで解析する科学者が出てくる、僕はそう思っています。
　そこで、私は、もうちょっと、もとの分母の話をすると、もとの分母の話というのは、ある意味で、要するに世界じゅうのデータですよね。てっぺんから、さっきの、あの先生がおっしゃった、上から観測するというのも更に必要ですけれども、一番は、やはり精度を上げていくには、全世界的にどういうデータをとれているか。このもとになるのは、例えば、気温であったり降水量であったり積雪であったり、僕が一番気にしているのは気圧ですよ、そして、それに伴って、海流だ、さっき言った海水の水位、海温、いろいろなものがまじってきて、それが地球が回転しているうちに日本にかぶってくる、こういうことですよね。
　私は、このもとになる分母をきちっとしなきゃいかぬと思っているんです。というのは、どんなに日本の上の、青森だとか山口だとか長野県に物を置いて、そこの水がほうだはあだとか、それは必要だ。だけれども、それがあったとしても、違う水位、若しくは違う気圧によって、すぐ違う天気になってしまう可能性が非常にあるわけです。
　この分母の部分を非常に重要にしなくちゃいけないなというのが私の申し上げたいことであって、その中で、今、ＷＭＯ、世界気象機関というのは、大臣御存じだと思います、国連の関係ですから御存じだと思いますけれども、金融局にいらっしゃったので。そういう国際機関のデータをもとに、それをダウンスケーリングしていくんですね。
　ところが、このＷＭＯの部分で賄い切れないところがたくさんあるんですよ、大臣。例えば、アフリカであったりとか、南極、北極、そして発展途上国であったりとか、こういう部分のデータがないがゆえに、結局、東アジアというのは、豊かな国もあればそうじゃない国もある、その部分の気圧や海流、若しくは風、雲がやはり日本に即影響してくるんです。ですから、そういう部分との連携が非常に重要だし、そういう部分に対する支援も必要になっていくんじゃないか。それが、もとになる、ダウンスケーリング何だかんだ言っていく中のもとのデータの、分母の部分だと思うんですね。
　そこで、国際機関との連携というのは僕は非常に重要で、要は、もう日本だけで済まされないよと。さっき言いましたように、海あり山あり川あり雪あり、夏場の、砂漠もあっちにありますし、そういう中で非常に日本に影響してきます。
　大臣として、国際機関との連携が、これから、これは実を言うと、さっきの話じゃないけれども、文科省も関係してくるし、国交省も関係してくるし、気象庁も関係してくるし、環境省ももちろん当然、きょうこの委員会であるので関係してくる。それが一番重要な部分の一つ。要するに分母です。どれだけ精度が高いものを各国から仕入れてきて、それをこの日本国のために使って、若しくは、それを近隣の諸国にも分けてあげるということですが、その辺の御認識とこれからの方向感をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、全球レベルでの気候モデルの精度を上げるためには、データの空白地域での衛星等を活用した観測や国際機関等との連携が重要でございます。
　こうした観点から、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によりまして、地球各地で年間約一万三千点の温室効果ガス濃度を観測しております。今年度に打ち上げを予定しております後継機「いぶき」二号では、更に観測地点数を増加させ、精度を向上させる予定でございます。
　また、国立環境研究所と諸外国の機関との協力に関する協定というのがございまして、そういった協定を活用して、温室効果ガス濃度の観測データを相互に共有しております。これからもこうした相互の共有というものを推進してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、我が国として、全球レベルでの気候モデルの精度向上に貢献してまいりたいと考えております。
○下条委員　「いぶき」はさっき副大臣がおっしゃっていて、私に言わせると、てっぺんからとるものです。私が言いたいのは、てっぺんも必要ですけれども、大臣、地面ですよ。地質の問題もあり、雨の量の問題もあり、それから気圧ですね。
　ちょっとこれは質問通告していませんが、気圧は「いぶき」はどの程度まで調べられるんですか。
○森下政府参考人　気圧は「いぶき」の対象項目では今、ございません。
　それから、気候ということに関しましては、気象庁がＷＭＯと一緒に連携をしながら、さまざまな国際的な情報収集をして、それを共有するという取組を展開しているということでございます。
○下条委員　大臣、気圧が、私は好きじゃないんですけれども、どうでもいいんですけれども、一番影響してくるんですよ。気圧が全ての空気の流れ、海流、海温、そしてまた温暖化の方向感を決めちゃうんです。ですから、今言ったように、「いぶき」で見ますよという話の中では、世界各国の気圧変動に伴う雲の流れ、空気の流れ等々にはちょっと適用できないんです。そういうふうにおっしゃっていただいた。
　気象庁がほんだらはんだと言いますけれども、僕が言いたいのは、てっぺんから見るものも必要ですけれども、やはり地面の部分で、湿度とか海温とか、それからさっき言いました気圧の部分、そして雨量、積雪量、そういうところをきちっと調べることに対して国際連携を更にしていくべきじゃないかなという御要請なんですが、その辺はいかがでございますか。
○中川国務大臣　現在でも環境省といろいろな形で協定が結ばれておりますし、国立環境研究所は、例えばウーロンゴン大学とかフィンランドの環境研究所などとも連携を結んでおります。ＪＡＸＡもいろいろな形でまたいろいろな機関と連携をしております。
　環境省自身も、ＩＰＣＣともいろいろな形で情報をいただいておりまして、そういったさまざまな関係省庁、機関と連携をしながら、今先生御指摘のいろいろな情報をこれからも収集して、適切に気候モデルの精度向上に対応していきたいというふうに考えております。
○下条委員　現状では、大臣、精いっぱいのお答え、ありがとうございます。
　僕に言わせてもらうと、やはり、国連にあれだけお金を出しているわけですね、大臣も一番かかわっていた部署にいらっしゃいましたから。ですから、やはり国連の機関のＷＭＯを含めた部分、そして、我々がいろんな意味で、今僕が一番政治で必要なのは、物に見える部分は必要です、これは対症療法としてですね。ただ、根治療法というか、長い時間かかってがん細胞ができてくるかもしれない、それが非常に大きな、さっき他の委員がおっしゃったように、水位だけで二十兆のマイナスになるぐらい、非常に長く見たときに影響してくるのが、この政治の、また特にこの法案、若しくは環境省様の責任だと僕は思っていますので、これ以上細かくこの部分については詰めるつもりはないですけれども、ともかく連携していただくということが必要。
　そして、データの精度を上げるということは、結局日本国の国益になり、それが近隣の方に広がっていくので、先ほどの協定もありますけれども、後でそのことについて別件でちょっとお話ししますけれども、その辺を少し詰めていただければなという御要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、自然の災害とか農業、生態系への影響とか、気候変動の予測の精度を上げることは、さっき言った分母の部分もそうなんですけれども、必要になってくる。これをまた影響についてわかりやすく整理して適応策に生かしていくということが必要になってきますね。それは、私もあれを見ましたけれども、幾つかに分かれてコンピューターにぶっ込んでいく、それで出してくるというあれはありますけれども、この辺、今後精度を上げていくということについてどういうふうに今御対応しているか、お答えいただきたいというふうに思います。
○森下政府参考人　影響予測の精度の向上でございますけれども、御指摘のありましたように、気候変動は、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくには、環境分野だけではなく、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を集約する必要がありまして、その予測に当たりましては、関係機関と連携をし、あらゆる分野の影響予測を可能な限り統一的な条件のもとで実施をしていくということが大変重要だと考えております。
　この法案におきましては、国が気候変動及び多様な分野における気候変動影響の調査研究や、適応に関する技術開発を推進するよう努める旨の規定を盛り込むと同時に、国立環境研究所と各省庁の研究機関及び地方の研究機関が、気候変動影響に関する情報を共有しまして、連携をしていく旨の規定も盛り込んでおるというところでございます。
　国立環境研究所を中核とした国や地方の研究機関との連携協力体制を構築しまして、気候変動と多様な分野の統合的な調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○下条委員　技術は持っているし、慎重に進めてきて今度の法案ができたことについて非常に敬意を表したいというふうに思いますし、私もこれはすばらしい法案だと思っていますよ。ですから、更にそれを進めていく、さっき言った分母の話もそうですけれども。
　そこで、情報プラットフォームというのを確認したら、大臣はおやりになったとは思うんですけれども、データセットが二種類あって、気候モデルが四種類あって、排出シナリオが三種類とかいって、それをクリックしてとんたかとんたか入れていくんですね。三十年後とか八十年後の予測モデルを確認しなきゃいけないということなんです。
　私は地方の人間ですので、地方の自治体には、簡単に言えば、財政面でもそれから専門家の部分についてもほとんどいらっしゃらないというふうに思っています。そういう意味で、これだけインプットするに当たって非常に手間がかかる、また、どれをどういうふうにしていくかというのは、非常にこれから、インプット一つ違いで違った方向に行っちゃいます。ですから、この辺を、さっきから出ている環境研究所とか、それから環境省において、地方自治体におろしていく上でサポートが僕は必要じゃないかななんて思っています。
　というのは、やはり、地方は今、財政、これだけ少子化で税金を落とす人がいない。国から交付金等は入るけれども、実際に、まさに目の前の、例えば災害、それも重要、骨折したと同じですからね。ただ、長い目で見たときに、それはさっき言った農業の問題もあるし、それから水害の問題も出てくるし、健康被害にもそれは物すごく大きな影響がある。それのもとになる部分のサポートをどうしていくかということを御質問させていただきたいというふうに思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問にありました、さまざまな例えばシナリオですとかモデルというものは、この気候変動適応情報プラットフォームに構築をしているものでございます。御紹介していただきまして、本当にありがとうございます。これは、平成二十八年から、適応の情報基盤として整備をしてきておりまして、情報をそこから発信をしているというものでございます。
　気候変動の将来予測の結果は、将来の温室効果ガスの排出量の見通しの違い、シナリオの違いや、気候予測モデルの特徴によってまた異なってくるということでございますので、通常、幅を持って示されるということになります。
　このため、気候変動適応情報プラットフォームでは、複数の温室効果ガスの排出シナリオや気候モデルを選択しまして、将来の予測情報を地図で示すことができるようにしているということでございます。
　御指摘にございましたように、サポートが必要だと考えております。この法案では、適応の情報基盤の中核を担います国立環境研究所が、将来の気候変動影響に関する情報の提供等を通じまして地方公共団体の技術的サポートを行うということを位置づけてございます。また、環境省におきましても、マニュアルの策定等を通じまして地方公共団体の適応計画の策定を支援してまいりたいというふうに考えております。
　その際、将来の気候変動影響に関する情報が持つ意味についても、丁寧に説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　地方公共団体へのサポートということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私の地元、長野県というのは、細かく言うと十九市二十三町三十五村、七十七市町村があります。そこで、適応計画作成に当たって、長野県とか環境保全研究所とか、それから信州大学とか、こういうことはセットでやっていますけれども、県の方はともかくとしまして、環境保全研究所、信州大学というのは、研究活動を中心にしている機関であって、簡単に言えば行政事務を行う機関ではないわけですよね。行政事務を行う機関ではないけれども研究している。簡単に言えば、非常に負担になっているということだと思います、例えばの話。今、局長がおっしゃったのは、地方公共機関についてはサポートをすると、大臣。
　やはり、私は、そこの地区によって、それは大学があったり、いろいろな専門のがあったり、保全何とか環境とかいろいろあるとは思うんですけれども、やはり、一般の大学、研究している研究機関に対しても、公共団体ではないにしてもサポートをしていって、それが結果的には大学生を地域に残すことにもなりますし、それがまたその地域での経済発展にもつながってくると思うんですが、やはり、行政だけやればいいということでは僕はないと思うんですね、私大ももちろんありますし。
　ですから、そういうことに対するサポートはこれから更に必要になってくるんじゃないかと思うんですが、大臣の所感をちょっとお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、地域の気候変動適応計画を策定するためには、地域の気候変動に関する科学的な知見の充実が重要でございます。
　この法案では、一つは地域気候変動適応センターという仕組みを考えておりますし、もう一つは広域協議会という規定を設けております。
　まず、この法案では、地方公共団体は、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等を行う拠点として、地域気候変動適応センターを確保するよう努めること、そして、国立環境研究所が同センターの技術的支援を行うことを規定しております。
　国の出先機関、それから地方公共団体、地域気候変動適応センター等の地域の関係者が連携をして適応策を推進するため、本法案では広域協議会に関する規定を設けております。
　いずれにしても、こういった枠組みのもとで、国立環境研究所による気候変動に関する技術的な情報の提供や、広域協議会のもとでの関係者連携による気候変動影響に関する調査の充実等によりまして、地方公共団体等の取組をサポートしてまいりたいと考えております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　適応センター、ぜひ進めていただき、当然ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、気象庁とか文科省にも影響してきますので、ぜひ内閣の中を含めて国家的なプロジェクトとして進めていただいて、それによって地域にその認識が高まって、それでまた大臣含めた環境省様のリーダーシップによって未然に防いでいく、情報をキャッチするということが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ連携をとっていただいて進めていただければというふうに思います。
　次に、私も民間にずっといたので、どっちかというと、ばっと法案を投げた後の問題は、実を言うとそのフォローアップなんですね。税金を使ってやっていく仕事でございますし、やはりフォローアップというのは一番必要じゃないかというふうに思います。
　ちょっと他議員と重なることはあるかもしれませんけれども、計画の検証とかフォローアップというのは一体どんな感じになっているのかなという感じがしています。
　というのは、一定の地区であれば、余り環境についての変更がない地域もありますし、海沿いはもうともかくすごいですよね。それから、積雪が多いところ、雨量が多いところ、台風が多い南のところとか、それはフォローアップというのは当然、計画に対して指導していかなきゃいけないし、同時に、情報をもっと頻繁に、さっき言った、ダウンスケーリングは北海道から沖縄まで全部同じではないわけですから、そういうフォローアップの部分と検証を一体どういうふうに今計画なさって、これはこれからの法案なので、それをまたどういうふうに落としていくかを具体的にちょっと、今の手元の資料で結構でございますので、お聞きしたいというふうに思います。
○森下政府参考人　取組のフォローアップについての御質問でございます。
　この法案の中では、最新の科学的知見を踏まえまして、おおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行い、その結果を踏まえて気候変動適応計画を改善していく仕組みを規定してございます。
　これに加えまして、気候変動適応計画に基づく施策の実施状況につきましては、関係省庁と連携をしつつ、定期的にフォローアップを行っていくこととしております。その結果も踏まえながら、気候変動適応計画を見直してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、自治体の皆様方、あるいはさまざまな大学あるいは関係の機関の皆様方とは、現在、地域コンソーシアム事業というものに御参画をいただきまして、これは国交省さん、農水省さんと一緒に展開をしている事業でございますけれども、情報の共有と、それから更新、そして横展開というようなことも含めて、常に情報が更新をされるような、そういった仕組みも現場で構築をしているということでございます。
　常に状況の変化に柔軟に対応していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　ぜひ大臣、リーダーシップをとっていただいて、私が言いましたように、地区によって随分違うんですよ。
　だから、今、おおむね五年という言い方は非常に、五年後、局長、同じ部署にいないと思いますけれども、我々もそうかもしれませんし、ですから、地区によって、やはりここは重点にしろという地区とか、それをやはり指示していただく必要が、僕は、内閣の皆さんに必要があるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、特に今まで、この五年間、過去を見たときに、非常に環境の変化が大きく、また災害が多い、積雪を含めて、東京なんかも雪が降ったりして、どこも全部なっているとは思いますけれども、その強弱をつけなければ、予算というのは湯水のようにない。ですから、そこはリーダーシップをとっていただいて、ここの部分は特に重点的にやれや、この間、委員会で出ただろうということをぜひ大臣、お約束していただけませんか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、地域によって、また自治体によって、先進的な取組を進めているところと、まだ十分にそういったレベルに達していないところとございますし、また科学的な知見についても不十分なところもございます。
　しかし一方で、適応計画の重要性の非常に高い地域がございまして、やはり重点的にそういった地域に対して支援をしていく、効率よくいろいろな形の支援を配分していくことが重要だと考えておりまして、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　百という予算の枠があったら、全部それを均等ではなくて、やはり、被害が多かったり、偏向がきわまる水域、太平洋にしても日本海にしても、北にしても南にしても、そういう地域にやはり重点的に絞っていただくリーダーシップをお約束していただきまして、私もこれは賛成の法案なので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間があと、まだちょっと残っておりますが、そこで、そもそも論にちょっと入りたいというふうに思っています。
　私も、この環境の部分というのは本当に、目に見えなくて、目に見えたころはもう遅い。大水害がある、大災害がある、崖崩れがある、そして、海流が変わってお魚ちゃんととれない、また違うところの魚が来たり、本当に、気づいたときには物すごく大きな病魔になっているというのがこの災害若しくは環境の根にある部分だというふうに思っています。
　それだけに、データの確実性をさっきからお話しさせていただいて、上げていくにはその分母をまずきちっとしろというところですけれども、それ以外に、ダウンスケーリングを含めた、そして、今ある範囲内の中での重点地区を置いていっていただくというお話をいただきましたけれども、一方で、地方で対策をそれぞれやっていく中で、これだけ、言いにくいですよ、これは、言いにくいんだけれども、確実なデータってないじゃないですか。ある意味で、悪く言うと、不確実なデータの中でこれだけ進めていくというのは、これは、例えば、私が地元に帰ったときに、今度こういうのを環境省がやったけれどもといって、みんなぴんとこないと思うんですよね。
　そこで、では、この行政レベルのコスト、一体こんなのに使ってどうだというときに、これは大臣がリーダーシップをとってこの法案をやっている以上、例えば、大臣は東京ですからあれですけれども、それ以外の方は地方が多いわけですよ。そのときに、大臣としてこれをとるに当たって、行政レベルのコストを例えば御説明するに当たって、どういう方向感でおっしゃっていただけるかなというふうに思っています。それを私、持ち帰って、今晩はまた地元におりますので、それをお話ししたいと思いますが、いかがでございますか。行政コストについてです。
○中川国務大臣　環境問題はかなりそういった面を持っていると思います。過去に大きな問題になりました公害問題につきましても、まだ不確実なうちに、これはまだ不確実性が高いということで、対策を先送りすることによってその後の被害が拡大をして、そのときに対策をとる、あるいは補償をしていくということになりますと、大変大きなコストがかかりますし、人命にも大きく影響をする。こういった経験を環境省は、あるいは日本の国民が経験をしていることだと思います。
　この気候変動の問題もそういった面が非常に大きくて、いろいろなデータ、科学的な知見といいましても、一定の不確実性が伴うことは事実だと思いますが、この不確実性を理由として対策を先延ばしするということは適当ではないというふうに考えております。
　一方で、こういった、十分にきちっとしたデータがなくて、不確実性が伴うデータ、知見によって適応策をとっていくということについては、そのコストを負担していただくのは究極的にはもちろん国民の皆様でございますので、国民の皆様にそういうことを十分に御理解をいただくことが重要であるというように考えております。
　この法案におきましては、国が適応の重要性に関する国民の関心と理解を深めるための措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおりまして、もちろん、そういった対策にはコストがかかり、最終的には国民の御負担になることでございますけれども、今ここで対策をとっておくということが重要だ、これは緩和策についても適応策についても言えることでございまして、そういったことをしっかりと普及啓発をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　その辺の部分というのは、例えば、橋が壊れたとか、信号をつけろとか、とまれの表示器をつけろと同じだと僕は思っています。ただ、国民の皆さんの理解というのはやはり必要だと僕は思うんですね。知らないうちにやっちゃえじゃなくて。
　ですから、今おっしゃったように、プロパガンダの部分も随分必要になってくるんじゃないですか、宣伝部分ですね。ですから、リーダーシップをとっていただいて、何度も言いますけれども、文科省もそうですし、国土交通省も気象庁もそうですけれども、環境省は特にやはり中心になっていただいて、これは歴史に残る、史上に残るぐらい重要な話だと僕は思っていますので、ぜひリーダーシップをとっていただいて、その部分を広げていって、そのために税金を使っているんだぞということを明確に、各市町村からそれぞれの市町村民の方におりていくように、指示、指導していただければというふうに思っております。
　そこで、私は、先ほどおっしゃっていただいたデータの部分もあるんですけれども、例えば、海外でいくと、気候変動法というのは英国では二〇〇八年にできていて、フランスではグルネル法というのが二〇〇九年で、ことし、我々はこういうふうに、行政の方の御努力があって、また、いろいろなものを仕入れて、これで適応法案ができるわけなんですけれども。韓国では低炭素・グリーン成長基本法が今から八年前にできているとか。
　そんな中で、私は、国際機関との人的交流というのが非常に重要だと思っているんですね。友達であるかによって、更に知識やそれからレッスンを受けられたり、そしてまた新しい情報が入ってくるということもありますし、イギリスとかドイツを含めて、どんどん進んでいるところがこの件に関しては僕はあると思うんです、法案ではですよ。技術的なのは、さっきの「いぶき」を含めて、日本は非常に持っているんですよ。
　だから、ちょっと残念だなと思いながら、進んでいる部分の国々との交流をもってして、そこからとれるものはとるし、それをまた近場の発展途上国に分けていってあげる、これがやはり政治の一番重要な部分じゃないかというふうに思うんです。
　そして、人事交流というのは、私は、非常に重要で、この日本は、昔は、こんな飛行機がぽんぽん飛んでいったりロケットがなかった時代には余りなかったので、非常にＤＮＡ的には、出るくいは打たれるとかそういうのが多くて、交流というのはそもそも、最近非常にみんな主張できるようになってきたのは、若い人を中心に、やはり交流があるからだと思います。
　そういう意味では、ここの部分の交流というのは、僕は非常にコストがセービングできた上で重要だと思うんですが、例えば、ＷＭＯにしろ、フランス、イギリスにしろ、これをもっともっと深めていって、向こうから技術者を呼ぶ、こっちからも行くというのを考えてはどうかなと思っていますが、大臣の所見はいかがでございますか。
○中川国務大臣　環境省も、職員をいろいろな国際機関や諸外国の日本大使館に、人事交流という形で出向させております。また、国立環境研究所も、先ほど申し上げましたが、いろいろな外国の国際機関と連携をし、協定を結んで、研究者同士の交流というものもかなり活発に行われているところでございます。
　ただ、気候変動という問題に特化して、あるいは、それの、今問題になっております科学的なデータをどう集積していくか、そういった点についての交流ということについては十分ではないという御指摘もございます。
　人事交流、人材をどういうふうに確保していくのか。予算面の問題もございますし、これからは、やはりそういった諸外国の研究者や専門家との交流、いろいろな方から情報を得て、そして国内にそれを蓄積していく、それをまた全世界にお返しをしていく、そういった取組が必要だというふうに考えておりまして、御指摘の点を踏まえて対応を進めていきたいと思っております。
○下条委員　大臣は正直ですね。普通は、交流するだけでというので終わっちゃうんですけれども、特化しては少ないとおっしゃっていただいて、私は、今までの質疑を含めて、大臣の言っていることは信じておりますので、ファンの一人でございますので、ぜひ進めていただきたい。要するに、交流の人数という問題を僕は言おうかなと思ったんですが、そうじゃない。特化している人は少ないとおっしゃって、それで終わっちゃったんです、僕の質問は。
　だから、それだけに、やはり、それが実を言うと分母に近づくんですよ、さっき言ったデータの。遠いところから、またそれは、例えばフランスにしろ、ドイツにしろ、イギリスにしろ、そこが支援しているところからのデータをとれるんです、日本が。だから、交流というのは、非常にこの特化した部分は僕は重要な部分だなと思ったところで、特化しては少ないとおっしゃっていただいたので、僕はそれ以上申し上げませんので、ぜひ、特化した人の交流を含めて、ついでにという言い方はあれですけれども、この日本国のためにデータをとってきていただくような交流を進めていただければというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　だんだん時間がなくなってまいりました。
　それでは、今は海外との交流部門の話なんですが、実を言うと、私も短時間の間にある程度ちょっと調べたら、気象学を専門に研究する研究者というのは非常に少ない。気象庁関係ですね。と同時に、気候変動の専門家というのは絶対的に数少ないんですよ。
　つまり、私が言いたいのは、気候のデータをプロジェクトにしている人たちは、実を言うと専門家ではないんです。科学者ではない。工学者なんですよ。つまり、データの集積によって、それをグラフに移して落としていく人が、実を言うと、これは予想専門家になっちゃっているんですね。ところが、気候の専門家というのは非常に足らなくて、私も、実を言うと、レクをいろいろ御省から受けていて、本当にみんな頑張っていて、飯も食わずに、大臣を支えようと思って頑張っています。私は敬意を表したいというふうに思います。
　要は、地方大学とか都道府県でも、計画サポートをするに当たって、やはり気候の専門家が必要だと僕は思っているんですよ。つまり、取りまとめてそれを科学的にぶち込むコンピューターの方じゃないんです。
　気候の専門家の育成について、最後にちょっと大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。これは、実を言うと、プロジェクトでは、ここに紙があるんですけれども、気象庁や文科省といろいろあるんです。
○松島委員長　質疑時間が終了しましたから、簡潔に。
○下条委員　はい。ちょっと、一番いいところだったんですけれどもね。済みません。
　では、最後に大臣に、この部分の育成が一番国内では重要なんです。それが、省庁の中で支える方が今、五人だか十人だか知りませんが、たくさんいらっしゃらない中で汗をかいていて、非常に重要なポイントなんですが、最後に大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○松島委員長　大臣、簡潔に。
○中川国務大臣　やはり、気候変動に関する専門家の人材育成ということになりますと、国立環境研究所が中心になって、国や地方のさまざまな研究機関や大学と連携をしながら、情報の収集、分析、提供等を行う、そういう活動の中で、いろいろな機関と共同研究を推進して、専門家の人材育成に貢献できるものと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間が来ました。
　それが結果として、さっき言った交流と地方のサポートにもつながりますので、ぜひリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、引き続き、気候変動適応法案について、私の方からも質問をさせていただきます。
　気候変動については、これまでもございましたけれども、やはり、国民の生活、社会、経済、自然環境に大きな影響を及ぼす重要な問題でございますが、地球温暖化の進行によって日本の平均気温は上昇し続けている。熱中症の増加や、米また果物の品質悪化や、そしてサンゴ礁の劣化など、さまざまな影響があらわれているところだと思います。
　また、気象庁のデータからは、豪雨の回数が年々ふえている。昨年夏には九州北部豪雨災害がございました。私の地元でございますけれども、一時間に百ミリ、十二時間に九百ミリを超える猛烈な雨が観測されたわけでございます。
　このように、地球温暖化が進行することによって、各地で災害が激甚化していくということが強く懸念されているところでございますが、このため、我が国においては、この気候変動の影響を回避、軽減する適応策の強化は待ったなしというところと思っております。
　そこで質問に入らせていただきます。
　まずは、最初に中川大臣に御質問をさせていただきますが、昨年七月、我が党は、気候変動の影響に対する適応の取組を強化するための法整備を検討するように環境大臣に強く要請をしたところでございます。その要請に応えていただいて、今般、政府がこの気候変動適応法案を国会に提出されたことを高く評価いたします。
　まずは、この法案の意義と、これにより適応策をどう強化していくのか、環境大臣の見解を伺います。
○中川国務大臣　気候変動対策のうち、温室効果ガスの排出削減対策につきましては、地球温暖化対策推進法に基づき取り組んでおりますが、適応策につきましては、これまで法的な位置づけがございませんでした。
　こうした中で、本法案により我が国における適応策を法的に明確に位置づけることによって、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して適応策を強力に推進することが可能となります。
　また、本法案により、国立環境研究所を中核とした情報基盤を整備することによって、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく実効性の高い適応策を展開することが可能となります。
　このように、関係者が一丸となって実効性の高い適応策を推進する仕組みを構築することが今回の法制化の意義であり、本法案のもとで適応策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、気候変動適応計画についても質問をさせていただきます。
　この法案では、政府が策定する気候変動適応計画が我が国の適応策のグランドデザインを描く重要な位置づけを持っているわけでございます。
　政府は、この法案が提出される二年以上前に、気候変動の影響への適応計画、これを閣議決定してまいりました。法律に基づく計画ではありませんでしたけれども、この計画によって、政府による適応策が一定程度進展してきたものと理解をしております。
　今後、政府においては、この法案に基づいて策定する気候変動適応計画によって、更に適応策を強力に推進していくものと期待しておりますが、この法案に基づく気候変動適応計画の内容については、平成二十七年に閣議決定した計画と比べてどう変わるのか、また、これにより実効性がどう高まるのか、これを明確に示していただきたいと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　平成二十七年に閣議決定いたしました現行の適応計画、これは法的な根拠に基づくものではございませんで、主として関係省庁の取組をまとめた計画となっておりました。今回は、新たに策定する適応計画におきましては、現行の計画の内容を大幅に見直していくということとしております。
　新たに策定する適応計画は、本法案に基づきまして、政府の取組に加えまして、今回は、地方公共団体、そして事業者、国民等の幅広い主体の連携と協力による取組を盛り込ませていただいております。
　また、各省庁との連携体制の構築、精度の高い気候変動の予測情報を提供する、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備、あと、広域協議会を通じた国と地方公共団体の連携による取組など、現行の適応計画にはない関係者の連携による具体的な取組、これを積極的に推進しようということで記載をさせていただいております。
　このように、現行の適応計画を大幅に見直しまして、国、地方公共団体、事業者、国民、全ての主体が一丸となって我が事のようにそれぞれが適応策を展開していただきたい、その実効性を高めていきたいというふうに考えております。