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○下村国務大臣　平成二十六年度調査における結果公表の取り扱いについては、教育委員会など関係者へアンケート調査を行い、その結果も参考に行われた専門家会議の議論も踏まえて見直しを行いました。
　アンケートの調査では、教育委員会による公表を一律に禁止していた従来の実施要領のままの扱いを求める意見が多かったということは、吉川委員が指摘のように事実でありますが、学校を設置管理している教育委員会も公表できるようにすることが適当と回答した教育委員会も、都道府県で約四割、市町村は約二割ありました。また、保護者の約四割も同様の回答がありました。
　今回の見直しは、保護者や地域住民への説明責任等の観点から、教育委員会としても、設置する学校の結果を公表できるようにしてほしいとの要望があることを踏まえ、一律に公表できないこととするのではなく、教育委員会が必要と判断する場合は公表することを可能とするものであります。
　ですから、公表したくないという教育委員会は公表しなくてもいいわけでありまして、別に、全員一律、全てに公表させるということではなくて、公表するかしないかはそれぞれの教育委員会で判断するということであります。
　ただ、その際、序列化や過度な競争による弊害が生じないよう、専門家会議において、議論も十分踏まえて、公表する際の配慮事項について詳細に定めてもいますので、これはまさに、実態に合った、説明責任もまたあわせた判断であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　説明責任については、また後ほど少し尋ねさせていただきます。
　それで、専門家会議で議論をしたというふうになっておりますけれども、これを見ますと、非常に拙速ではなかったかというふうにも思います。文科省のホームページでその議事録等々が公表されておりますけれども、この案件では、協議は二時間の会議が二回開かれています。事実上最後の会議となった十一月十五日の第四回会議の議事録を読んでおりますと、教育委員会による町村別、学校別公表を可能にすることで委員の専門家の意見集約はできたというふうにはちょっと幾ら何でも読めない、賛否が、両論が出されているというふうに見えます。
　議事録では、公表に基本的に賛成というふうな立場の委員でさえも、「反対意見が強いようであれば、」「一年十分に検討して、じっくり話し合ってからやるべきだと思っている。」というようなことも述べておられます。
　それが、トータル四時間、たった二回の会議で公表可能の結論に至ったことは、もちろん教育委員会ごとに判断するというようなことはあるにしても、やはり公表可能の結論に至ったということは、最初から公表ありきではないかというふうにさえ勘ぐってしまいます。
　結論は拙速ではなかったかと思いますけれども、この点いかがでしょう。
○下村国務大臣　専門家会議ではさまざま賛否両論出されましたが、全体としては、設置管理者である市町村教育委員会が学校の結果について説明できるようにすることは重要であること、一方、序列化や過度な競争が生じないよう、単に平均正答率を一覧することはしないなど、公表を行う際の配慮事項を明確にすること、また、教育委員会としての今後の改善策をあわせて示すことが必要などの意見があったということは承知をしております。
　これらの意見を十分に踏まえ、教育委員会はそれぞれの判断によって、学校名を明らかにした結果の公表を行うことができることとするとともに、公表に当たっては、平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果や改善方策を公表するなどの配慮事項を平成二十六年度の実施要領に定めたものでありまして、繰り返すようでありますが、公表するべきでないという判断をした教育委員会は今までどおりでいい、そういうことであるわけですから、その中でそれぞれ教育委員会が独自に判断できる、そういう本来の、教育は地方自治の中で判断するというその趣旨にまさに合っているということでもあると思います。
○吉川（元）委員　独自に判断できるということですけれども、恐らく教育委員会制度の議論もこの後行われますけれども、非常に強い圧力が教育委員会にもかかっていくということも予想されますし、その点でいうと、やはりもう少しじっくりと時間をかけて議論をしなければいけない問題ではなかったのかというふうにも思います。
　そこで、説明責任について少しお伺いしたいと思います。
　来年度の実施要領によれば、教育委員会や学校が保護者、地域住民に対して説明責任を果たすことの重要性が指摘をされております。大臣も、今ほどもおっしゃられましたが、記者会見で、市町村別、学校別の結果公表に関して、「説明責任を果たすべき役割もある」というふうにも述べられております。
　そこでお伺いしますけれども、逆に言いますと、従来の結果公表のあり方というのは、これは説明責任を果たしていなかったということなんでしょうか。また、今、教育委員会の判断に委ねられるというふうに言われましたけれども、仮にその結果を公表しないと判断した教育委員会というのは、これは説明責任を果たしていない、そういうふうにお考えなのでしょうか、お答えください。
○下村国務大臣　教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、子供たちの学力の状況等について積極的な情報提供を行うことは重要であります。これまでの調査結果についても、教育委員会や学校がみずからの調査結果について公表することはできるということになっていたわけでありまして、それぞれが、地域の実情に応じて保護者等に対する説明責任を果たすよう取り組んできたと考えております。
　説明責任を果たす方法はさまざまな形がありますが、これまで、教育委員会による学校の結果の公表については、国において一律にできないこととしてまいりました。
　しかしながら、今回、専門家会議の議論も踏まえまして、学校の設置管理者かつ調査の参加主体であり、学校の結果に最終的な責任と域内の教育の状況に関する説明責任を有している教育委員会が、地域の実情に応じて基本的に判断することとしたものであります。
　文科省としては、各教育委員会において、教育上の効果や影響等を踏まえ、地域の実情に応じて、適切に説明責任を果たす方法について判断していただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　それでは次に、もう一点お聞きしたいんですけれども、実施要領で、例えば市町村の教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果を公表する場合、当該する学校と公表する内容、方法などについて事前に十分に相談するよう求めております。
　そこで尋ねますけれども、例えば当該の学校の学校長が学校別の結果公表に反対しても、教育委員会が公表する判断をした場合はそちらが優先をされるということでよろしいんでしょうか。また、市町村の教育委員会が学校別の結果公表を決め、当該する学校の一つあるいは複数の校長が公表を拒んだ場合はどのようになるのでしょう。
○前川政府参考人　平成二十六年度調査に関する実施要領におきましては、教育委員会は、みずから設置管理する学校の状況につきましてそれぞれの判断において公表する場合、「当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談する」ということとされておる。このことは先生御指摘のとおりでございます。
　最終的な公表の判断は教育委員会が行うということでございますが、各学校の状況や公表の内容、方法による教育上の影響などにつきまして、個別の状況についてよく把握した上で判断することが重要であるということでこのような取り扱いにしているわけでございまして、教育委員会においては、最終的な判断をするに当たって、学校の意見をよく聞いていただきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が余りありませんので最後に一言言わせていただきたい、こういうふうに思います。
　なぜこういうことを言うかといいますと、説明責任等々いろいろ言われますが、やはり、この結果公表というのが学校間の過度の競争だとか序列化を招くのは、これは事実だろうというふうに思います。
　実際、例えば不動産関係の会社というのは、色めき立って周辺の学校の平均点だとかあるいは順番だとかということを、恐らく、説明する際にそういうものを資料として提示するというようなそういうことを考えておられる不動産の会社もいらっしゃるというふうに聞いております。
　また、これは以前当委員会でも悉皆化の関連を尋ねた際にお話しした話ですけれども、過去の問題集、いわゆる過去問を集中的にテストの前にやる、いわゆるテスト対策をやる、あるいは、成績が平均以上だった自治体では紅白まんじゅうを配る。あるいは、上位十位に入った学校について百万円配るというような県も実際に今は出てきております。
　そういう意味でいうと、今回の公表、これについては、過度な競争あるいは学校の序列化ということを招くのではないか。
　最後にこの点だけ、大臣、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
○下村国務大臣　調査結果の公表に当たっては、教育施策や指導の改善につなげることが重要であるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することが必要だと思います。
　このため、実施要領におきまして、各学校の平均正答率のみの公表は行わず、分析結果や改善方策をあわせて公表すること、また、平均正答率による順位づけは行わないこと、さらに、公表の際には、調査の目的や調査結果は学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることを明示することなどとしております。
　各教育委員会においては、実施要領に従い、地域の実情や教育上の効果や影響等を踏まえ、調査結果の公表について適切に判断するとともに、公表の趣旨について広く御理解いただくことが重要であるというふうに思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　次に、内閣提出、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、そのような共同採択地区内の市町村教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとする、いわゆる共同採択制度を採用しています。
　この法律案は、義務教育諸学校の採択の制度の改善を図るため、近年、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じていることを踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うほか、柔軟に採択地区を設定できるようにするための採択地区の設定単位の変更、教科書の採択に関する信頼を確保するための採択結果及び理由等の公表について定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要について御説明申し上げます。
　第一に、共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定め、当該共同採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けなければならないものとするとともに、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとすることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会が設定する採択地区を、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域から、市町村の区域またはこれらの区域をあわせた地域に改めることとしております。
　第三に、市町村の教育委員会等が教科書を採択したときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交に関する重要事項について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内政・外交に関する重要事項について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。本日は質疑の機会をいただきまして、同僚の皆さんに御礼を申し上げるところであります。
　さて、拉致被害者の横田御夫妻がお孫さんにお会いになった、大変いいニュースでありまして、政府の御努力に大変感謝申し上げるところでありますが、どうぞ更なる取組を急いでもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、本日は、まず最初にＴＰＰ交渉のことにつきまして触れさせていただきます。
　甘利大臣は、シンガポールでの閣僚会議、大変御苦労されたところであります。退院されて間もない間にゼロ泊三日という強行日程でアメリカのフローマン代表にお会いになってみえたわけですが、閣僚会議が終わった後は、何でアメリカへ行ったんだと、こんなことならアメリカに行くんじゃなかったというふうにおっしゃっていたというふうにお聞きしたところでありますが、ところが、甘利大臣の頑張りについてアメリカのフローマン代表がこうしゃべったと出ているんです。インサイドＵＳトレード紙に書いてありまして、甘利大臣は疲れを知らない日本農業の守護者だと、高く評価しているというふうに書いているわけでありまして。
　米国は、大臣、決着する気があるんですかね。大臣、今回の閣僚会議の結果をどう受け止めておられるか、お聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　アメリカが決着させる気があるかどうか、これは明確に決着させたいと思っております。
　シンガポール、先月の二十二日から四日間行ったわけでありますが、結論から申し上げますと、かなりの分野で進展がありました。ただ、重要な部分はまだ多々残っております。言ってみれば、方向感がかなり出だしまして、各国ともそれに向けて収れんできるんじゃないかというモメンタムになってきております。
　いずれにしても、ＴＰＰ交渉国の経済分野、シェアでいえば日米が八割でありますから、日米がまとまるということに他の国は相当な期待を掛けているという状況だと思います。
○山田俊男君　大臣の入院前のことでありますが、一センチも譲らないと会見でおっしゃっておられたわけでありますが、一センチも譲らない、一センチも譲れないという決意を込めた何らかの提案をアメリカになさっておられるんじゃないかというふうに思うんです。秘密交渉ですから、交渉の概要は我々は知るところでないわけでありますが、米国に対してそういう何らかの提案をされていたのかどうか。当然、その内容は重要品目について党や国会の決議に沿ったものというふうに思うところでありますが、それでいいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　十二月一日に菅官房長官、林農水大臣と私とでフローマン代表と協議を行いました。その後の会見で一センチ発言をさせていただいたわけであります。その後、西村副大臣がシンガポールに行って一ミリもと言われたものですから、一センチと一ミリの差というのは何なんだとか聞かれましたけれども、これは西村さんに聞いていただきたいんですけれども。
　重要五品目に関して衆参の農水委員会の決議があったということを強く意識しておりまして、その決議と整合性が取れないと議会が判断されるようなそういう譲歩については、我々はするつもりはないし、できないということを申し上げたつもりであります。
○山田俊男君　どうぞ甘利大臣、フローマンが褒めているわけですから、それに従って徹底して頑張って対決してもらいたいと、こんなふうに思います。
　どうぞ甘利大臣、衆議院の方で委員会があるようでありまして、ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　質問途中でございますが、甘利国務大臣におかれましては、理事会で途中退席が認められておりますので、御退席いただいて結構でございます。
○山田俊男君　ところで、安倍総理は、昨年十二月の年内合意の懸かった閣僚会議で、結局は米国は何にも合意しないまま終わったわけでありますが、その昨年十二月の閣僚会議後の国内のテレビで、米国に迎合したり膝を屈したりすることはないというふうに発言されているわけでありまして、大賛成であります。（資料提示）
　総理は昨年二月の日米首脳会談で、オバマ大統領との間で、両国間にセンシティビティーが存在するということを共同声明の中で記入されて、確認されたわけであります。その後の記者会見でも、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提ではないということが明確になりました、こんなふうに会見された上でまさに言明されたわけでありますが、にもかかわらず、米国は全くその約束を踏みにじって、そして何ら日本の要求に応える、日本との交渉を進めるという姿勢にない、同じことの繰り返しになっているということは極めて残念であります。
　ましてや、米国の各品目ごとの農業団体に対しまして、関税撤廃ができないということをどうも各団体に言わせているんじゃないか。この十二月から新年に至りまして、各作物団体がみんなこぞって関税撤廃でないと日本を交渉に参加させない、日本は外れてもらったらどうだというところまで言わせているということはゆゆしき事態だというふうに思います。
　私は三年前に米国を訪問しましたが、その際、対日強硬派として知られます全米豚肉生産者協会、ここの幹部とお会いしました。その際、幹部は何を言っていたか。日本は米国の豚肉の輸出額の世界で第一位だ、量は二位だ、現在の関係を高く評価している、将来もそうあってほしいとまで言っているんです。
　米国の品目団体は関税撤廃を要求はしていますが、しかし品目によっては関税を撤廃した場合、アメリカが現に今、日本に輸出している品目が、場合によったら量が、それはほかの国に移ってしまいかねないということを恐れているんです。だったら、本音に立ち返ってちゃんと交渉するということがあってしかるべきなのに、そういう交渉がなされていないというのは極めて残念であります。ですから、日本がやるべきことは、そういう本当の貿易関係の中での本音の部分でちゃんと交渉ができる、この取組を粘り強く粘り強くやってもらうということだと、こんなふうに思います。
　それから、総理は大変いい仕事をされているというふうに思うんです。私が総理に向かってそういうことを言うのはおこがましい話でありますが、そうそのとき思ったんです。何かといいましたら、総理が出席された昨年十月八日のバリ島でのＴＰＰの首脳会合、これはオバマ大統領が欠席したときの首脳会合でありました。そのときの首脳会合声明に、発展段階の多様性という言葉をきちっと入れておられるんです。さらにまた、包括的でバランスの取れた地域協定を作るということを確認されているんです。あの共同声明に入れた多様性とバランス、この意味は大変私は大きいというふうに思います。
　総理、長い間にわたって交渉しましたＷＴＯドーハ・ラウンドにおきましては、農業が果たしている多面的な役割に配慮しながら進めるということをみんなそれなりに交渉国は了解しながらそれを進めておりました。で、ＡＰＥＣですね、ＡＰＥＣの国々も、柔軟性を持って交渉に当たるということを原則としているわけであります。これは、ひとえに日本がリーダーシップを発揮してこれを盛り込ませてきた考え方でもありました。そして、世界の官民問わず多くの関係者からもこのことが支持を得ていたわけであります。農業が果たしている多面的な機能、多面的な役割、この評価であります。
　ちなみに、当時、世界の農業団体ですね、世界中の農業団体です、とりわけアフリカ、アジア、それからヨーロッパ、この国々の農業団体は、食料安全保障と多様な農業の共存という共同声明に、何ときちっと六十六か国の農業団体は署名しているわけであります。
　こうした中でオバマ大統領がこれから来日されるわけですが、その来日の中で、大統領が日本に対してアメリカの論理で、アメリカの主張で日本に妥協を迫ってくるんじゃないかということを私も心配しますし、同僚の議員もそうですし、多くの関係者が心配しているところであります。米国が約束を守らない中で日本が一方的に引き下がることは毛頭ないわけでありまして、我が国は、あくまで党それから国会決議の実現に向けまして全力を挙げるということだというふうに思います。
　どうぞ総理の決意を聞きたい、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田委員がおっしゃったように、バリにおきましては、多様性、そして包括的でバランスの取れたものにしていこうということであります。
　もうこれは委員御承知のように、このＴＰＰにおいては、関税等の市場アクセスだけではなくて、知的財産やあるいは電子商取引、そしてまた国有企業や環境、そうしたルールもございます。日本はまさにルールにおいては主導的な役割を示しているわけでありますし、日本はルールはまさに世界の標準、模範と言ってもいいんだろうと思います。そういうものを全体的に包含しながらこれは前に進めていくということでありまして、ルールはルール、そして市場アクセスは市場アクセスということではなくて、全体の中でのそれぞれの国のＴＰＰに向けた努力についてそれぞれ評価をしていくということが重要ではないかと、こう思っているわけでございますが、成長センターであるアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏をつくっていく、ＴＰＰはこれは大きなチャンスでもあります。早期に交渉を妥結させていくことは我が国にとって国益であると、このように思います。
　交渉全体に方向感が出てきているのは事実でございまして、交渉は最終局面を迎えています。各国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉をしているわけであります。
　また、オバマ大統領は四月に来日予定でありますが、当然、米国と交渉しつつ両国で協調して交渉全体の議論を引っ張っていきたいと、こう考えておりますが、日本には守るべき国益はあるわけでありまして、守るべきものはしっかりと守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、国益にかなう最善の道を追求していくために全力を尽くしていきたい、そしてしっかりと強い交渉力を持って当たっていきたいと、このように思っております。
○山田俊男君　強い交渉力を持って守るべきものは守る、攻めるものは攻めるという立場でやりますという総理の決意であります。
　ただ、総理、四月にオバマ大統領が来日するからということでそこへ突っ込んでいくというのはやはり避けるべきではないか。総理もそうおっしゃっているというふうに聞いておりますし、それから、さらには、基本的には、一昨年の衆議院の選挙におきまして、昨年の参議院の選挙におきまして、きちっと党の決議、これを守っていくぞ、党の公約を守っていくぞということで選挙をしてきたわけでありまして、そして圧倒的な安倍内閣をつくり上げたという経緯があります。そのことをきちっと踏まえていただけるものというふうに確信しています。
　どうぞもう一度、総理のその決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが公約においてお約束をしたことはたがえてはならないと、このように思います。
　また、農水の衆参の委員会において示された五品目について、これは我が党においてもＪ—ファイルでお示しをしているところでございますが、我々はこの意を体してしっかりと交渉していきたいと、このように思います。
○山田俊男君　総理の決意を聞かせていただきました。頑張ってください。
　ところで、もう一点申し上げたいことがありまして、現在、日豪のＥＰＡの交渉も具体化しているやに伝えられております。この交渉においても重要品目の関税を守るとする国会決議があるわけでありまして、この決議に基づく取組が進められるものというふうに思っておりますし、交渉前の民間の経済界や学者等の代表によります共同研究報告があるんです。日豪のＥＰＡ取組に当たっての共同研究報告なんです。そこには、センシティビティーへの配慮、さらには柔軟性、そしてバランスの取れた成果の実現をちゃんと盛り込んでいるんです。
　さらにまた、この三月に入ってから日中韓のＥＰＡについても動きが出てまいっております。現在、御案内のとおり、中国、韓国との間では外交上なかなか難しい課題を抱えたままになっておるところでありますが、しかし、日中韓のＥＰＡについては、これはそういう中でも進めようという動きがあるというのは、それはそれで私は大事なことだというふうに思います。これも、日中韓で事前にまとめた産官学共同研究報告書は、バランスの取れた成果とウィン・ウィン・ウィンの状況を目指すことをまとめているわけであります。
　どうぞ、総理は極めて精力的に世界の国々を訪ねておられるわけでありまして、お互いの国がお互いに支え合う真の意味での経済連携協定をつくり上げるということが物すごく大事だというふうに考えています。総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であると考えております。
　日本は人口が減少していく中において、生産人口も、そしてまた消費人口も減少していく中において、成長していくアジアあるいは世界の活力を取り入れていく必要があるんだろうと、こう考えているわけでございますが、自由貿易体制をこれまで以上に強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む、これによって力強い経済成長を達成していきたいと考えておりますが、今委員が御指摘になられましたように、我が国としてはＴＰＰ交渉の早期妥結に取り組んでいるわけでありますが、それだけではなくて、日中韓のＦＴＡ、ＲＣＥＰ、そして日豪ＥＰＡ等を含む九つのＥＰＡ交渉を同時並行的に、戦略的に、かつスピード感を持って推進をしていく考えでございまして、これらの取組が相互に刺激し合い、全てが活発化するというダイナミズムが動いていくということを期待をしているわけでございますが、繰り返しになりますが、こうしたものを我々も戦略的に捉えながら我が国の国益をしっかりと確保していきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　総理の極めて精力的な海外への訪問、とりわけ私は、インドへ訪ねておられること、このことが、こうした今おっしゃっていただいたＲＣＥＰを始めとする取組に必ずや大きな影響を与えるというふうに思いますから、どうぞ取組を深めていただきたい、こんなふうに思います。
　牧野外務大臣政務官がお見えでありますので、どうぞ一言、この点について触れてください。
○大臣政務官（牧野たかお君）　山田委員にお答えをさせていただきます。
　外務省としては、今総理が御答弁されたように、各種の経済連携協定というのは日本の国益に資するだけではなく、相手国や各地域との関係を強化するものであり、農水省や経産省など関係省庁と協力して積極的にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　続いて、岩盤規制のことについて触れさせていただきたいんですが、総理は、これ読ませていただきます、これはもう大好きな言葉で、ただしっかり覚えなきゃいかぬのですが、間違わないように読みます。
　日本には世界に誇るべき国柄があります、息をのむほど美しい田園風景、日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります、自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化、その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度、これらの国柄を私は断固として守ります、私は、あらゆる努力によって、日本の農を守り、食を守ることをここにお約束しますというふうにおっしゃっている。これは、昨年三月十五日、総理がＴＰＰ交渉参加を表明された際の記者会見の言葉です。原稿を見ないでもう見事におっしゃっておられたわけでありまして、感激しました。
　そして、翌々日の三月十七日の自民党大会におきましては、総理は、私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指してまいります、そのことをお誓い申し上げますとおっしゃっているわけです。これは、今回の通常国会の予算委員会の冒頭の総括質疑で山本順三議員からも発言した内容でありまして、私も大賛成であります。この総理の言葉に、私もそうですが、全国の農林漁業者やそれから農山漁村に住んでおられる皆さんがどれほど励まされたことかというふうに思います。
　一方で、総理はこうおっしゃっているんです。今年一月のダボスの会議でありますが、既得権益の岩盤を打ち破る、いかなる既得権益といえども、私のドリルの刃から無傷ではいられないというふうにおっしゃっているんです。
　こうしたこともあって、総理、こういうことになっているんです。資料にも出しましたが、国家戦略特区会議の民間議員がこぞって総理のダボスでの発言を引き合いに出して、今こそ過去の政権で何度もはね返されてきた岩盤規制を打ち破ろうと言って、総理の発言に支持を得たとばかり、それを引き合いに出しておっしゃっているんです。そして、雇用やそれから医療や教育やそれから農業について新しい提案も行っております。農業の分野では何をおっしゃっているかといったら、企業の農地所有による農業経営と農業協同組合の在り方をテーマにするというふうにおっしゃっているんです。
　しかし、既に平成二十一年の農地法の改正で、企業は借地で農業経営を行うことができるようにちゃんとなっているんです。そして、これまでの四年間、二十一年から今までの四年間で、過去と比べまして五倍にも上る千三百九十二の企業が借地で農業に参入しているんです。だから、借地の期間も、短い期間じゃないんですよ、最長五十年はちゃんと借地できるという仕組みなんです。
　そして、この企業による農地の所有による農業経営については、総理は、昨年一月、本会議場でみんなの党の渡辺代表の代表質問に答えられて、本会議場ですよ、総理は、企業には借地で農業経営ができることとなっており、所有でなければならないということではないというふうに明確におっしゃっておられるわけであります。
　なのに、なのに国家戦略特区の諮問会議は、総理の意に反して、企業の農地所有による農業経営を国家戦略特区でやらせようというふうに提案されている。一体これはどういうことなんですかね。何を国家戦略特区の議員は言いたがっているんでしょう。改めて私は総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど山田委員が挙げていただいた私の発言についてでございますが、二つとも私が農業について申し上げたことでもある、後半も、農業も含む意味について使わさせていただいたわけでございます。まさに農業というのは国の基であり、美しい日本の景観、国土、そして国柄を維持をしているのは農業であろうと、このように思っているわけでございます。
　しかし、その言わば農業、農村を守っていくためにも、変えるべきものは変えていく必要がありますし、若い皆さんが農業という分野に夢や希望を持って参入してくるような農業にしていかなければ農業の未来はないんだろうと、このように思うわけでございまして、安倍内閣においては、強い農林水産業とともに美しく活力ある農山漁村を実現するという決意を示しているわけでございますが、輸出促進や六次産業化の推進によって付加価値の向上を図るとともに、今挙げられましたリース方式を活用した農地集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでいく考えであります。
　農業への企業参入については、今御紹介をいただきましたように、平成二十一年の農地法改正によるリースの解禁で株式会社のままでも自由に参入できることとなっておりますが、昨年の臨時国会で関連法が成立をいたしました農地集積バンクの取組によって、分散し、そして錯綜した農地を集約していくことによって更に効率的な農業経営を展開することが可能になってまいります。いろいろ飛び地となっていたところを借りていることによって大変農作業に時間が、移動にも時間が掛かったわけでありますが、これを県が主体となってまとめて、そしてまとめたものを貸しますから、当然効率は大幅にアップしていくわけでございます。
　そして、代表質問でお答えをいたしましたように、所有権取得による農業参入は、農地が耕作放棄された場合に、リース方式であれば、契約を解除し、そして原状回復は容易でありますが、所有権取得の場合はこうしたことができないため自由化をしていない、これは今でも同じ考えであります。今後、農地集積バンクの活用によってリース方式による企業参入を積極的に推進をし、農業構造改革を加速をしていきたいと考えております。
　また、私の主宰する農林水産業・地域の活力創造本部において、規制改革会議や産業競争力会議の検討も踏まえまして、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら更に必要な見直しを行い、農業改革を前進させていく考えであります。
○山田俊男君　総理の農林漁業に対する思いの一端を改めて知ることができました。どうぞ、農地集積バンクの取組、それから強い農業づくり、さらには美しい景観を伴った農林漁業、農村づくり、そしてきちっとした担い手をつくり上げること、そのことについてはもう一生懸命にこれは政策展開するし、全員でやっていくということだということを確信しているところであります。
　御案内のとおり、日本の農村地域ないしは農村を抱える各県におきましても、本当に住みよいところはどこかといったら、それこそもういろんな指標がありますけれど、明確に農村地域がみんな評価されているわけであります。そのことにやはり農林漁業者も自信を持たなきゃいかぬし、それからさらに国もそのことを自信を持って進めていくということをやっていかなきゃいかぬ、このことをお願いするところであります。
　ところが、何としても我慢ならないのは、総理がまさに、先ほど言いましたが、任命された、それこそ産業競争力会議、それから規制改革会議、国家戦略特区会議のメンバーが口をそろえて農林漁業は遅れている、既得権益の上に立ったぶち壊すべき岩盤規制だというふうに言われたのでは、もう本当にかなわないというふうに思っておりますので、どうぞ総理、しっかりそこに目を配っていただいて、間違わないようにこの国の安定をきちっと確保してもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、今話題になりました国家戦略特区会議のことについてでありますが、新藤内閣府特命担当大臣にお願いするところでありますけれども、どうもこの特区の諮問会議は、規制緩和と関係する雇用や医療や教育や農業の担当大臣は特区の諮問会議に呼ばないという仕組みになっていますよね。これだと、一体ちゃんとした議論ができるのかと。もっと言うと、諮問会議が自分たちが思っていればそのまま進行できる、地域も設定できる、テーマも設定できると。独断専行をそのまま認めるような内容になっているんじゃないかということを心配しているわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今委員が御指摘いただいたような御心配は起こらないようにしたいと私は考えております。そして、そもそも国家戦略特区諮問会議の役割は、特区に関する重要事項についての調査、審議を行って総理大臣に意見を申し上げると、こういう場であります。そこには、総理、官房長官、財務大臣、また甘利担当大臣、稲田大臣、そして担当大臣の私がおりまして、かつ民間の諮問の皆さんがいるわけであります。
　特区の諮問会議において、規制緩和、新しい議題になる場合には関係担当大臣も出ていただけるようになっております。ですから、必要な場合にはそういう議論をするということであります。何よりも、総理のリーダーシップの下でスピーディーに、しかししっかりとした議論をしながらこれは進めていきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　大臣からそうおっしゃっていただきましたので、どうぞ協議の上、総理の指示があれば、農業の課題をやるときには林大臣が出れるという仕組み、それをやっていただけるということですから、ちゃんとやってくださいね。もう一回確認します。
○国務大臣（新藤義孝君）　そうした専門的な議論を行う場合には、その専門的な立場である大臣の方々が議論をされることは当然のことだと思いますし、しっかりとしたそういう議論の下でこれは国家戦略を進めていかなければならないと、このように考えております。
○山田俊男君　分かりました。
　それでは、最後の質問でありますが、和食がユネスコの無形文化遺産登録になりました。ところが、日本の和食の本当の良さはうまみですよね。それをつくり上げているのはまさに日本の大豆であります。みそ、しょうゆであります。
　だから、この大豆の生産が極めて大事なわけでありますが、今や、こうしたみそ、しょうゆ等に使われている国産の大豆の割合は何と二五％しかないんです。あと七五％の大豆は、それこそアメリカやブラジルから入ってきているわけですよ。それで本当に和食と自信を持って言えるのかということであります。ここは何としてもちゃんと国産の大豆でつくり上げていくぞということをしなきゃいかぬというふうに思います。
　ところが、さらにまた、豆腐を作っておられる皆さんはどうなっているかといったら、これは、大スーパーマーケットからの安売りの目玉商品になったり、値下げ要求があったりして、中小の零細な豆腐業者はどんどん廃業しているんです。十年前に一万五千軒あった豆腐屋さんは今や九千軒です。だから、毎年五百軒ずつ減っているんです。消費税、今度上がります。消費税の上がった分だけ、またそれは値下げだぞと言われた日には、これはもうやっていけません。
　どうぞ、ちゃんと和食を世界に広げるなら、これは国産の大豆で作っているぞという仕組みをつくっていただきたいわけであります。林大臣に決意をお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話があったように、煮豆で七割、豆腐で三割、納豆は二割、みそ、しょうゆは一割、国産の割合であります。残りは全部輸入と、こういうことでありますから、しっかりとこれを上げていく努力をしなければいけませんし、実は実需者からも、国産大豆、外観も成分も非常に評価をされておるところでございます。湿害、連作障害、こういうことがあって、なかなか難しいところもあるわけでございましてああいう数字にとどまっておりますが、やはり水田をフル活用するという意味でも、この大豆の産地づくり、いろんなことで支援をしていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、機械を導入するとか、排水対策するとか、粒ぞろいの均質化、乾燥調製施設の整備、いろんなことをやりながら、しっかりと国産大豆の生産拡大を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田俊男君　ありがとうございました。しっかり総理、頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、高階恵美子君の質疑を行います。高階恵美子君。
○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党の高階恵美子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、これ通告申し上げていない事項なんですけれども、昨夜来報道されておりますように、ロシアの大統領がクリミア自治区の編入について表明をいたしました。非常に緊張感が高まっております。この件に関する政府の受け止めと対応方針について、総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としての考え方を申し上げます。
　ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、これを非難いたします。我が国は力を背景とする現状変更の試みを決して看過できません。
　我が国は、昨日十八日、査証簡素化に関する協議を停止し、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定の三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結することとしたところでございますが、引き続きＧ７を含む各国と連携しながらロシアに対し更なる措置を検討していく考えであります。
　ウクライナ情勢につきましては、米国政府は、今般、Ｇ７各国首脳が集まるハーグにおける核セキュリティ・サミットの際に、Ｇ７非公式首脳会合を開催することを提案いたしました。私も、国会の状況を含め諸般の事情が許せば核セキュリティ・サミットに出席をいたしまして、Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたいと考えています。
　ロシアに対しては、先般、谷内国家安全保障局長を派遣をいたしまして、ラブロフ外相及びパトルシェフ安全保障会議書記に対し事態の平和的収拾を働きかけたところでありますが、引き続きロシア側へ働きかけていく考えでありまして、今後とも、引き続き各国とよく連携をしながら平和解決を求めていく考えであります。
○高階恵美子君　ありがとうございます。国際社会における日本の外交の力、非常に重要な位置にあると思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、準備させていただきました質問に入らせていただきます。
　今般の予算案には、世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げるための様々なアイデアが盛り込まれております。補正予算においてはＩｍＰＡＣＴ、本予算においてはＳＩＰ、そして優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しする仕組みの構築など、これらの政策が順調に展開されることによって我が国の様々な研究開発領域から新たな息吹が起こってくるに違いないと希望が湧いてくる思いがいたします。
　安倍総理は、こうした一連の取組による成果が、いつ頃、どのような形で我が国あるいは世界の発展に寄与していくだろうと見通しておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　科学技術イノベーションは我が国に新たな可能性をつくり出す極めて重要な課題であり、成長戦略の柱の一つであります。
　平成二十六年度予算案におきましては、科学技術関係予算として、革新的な再生医療等につながるｉＰＳ細胞、エネルギー制約や地球温暖化を克服する革新的な省エネルギーや再生可能エネルギー技術、そして広域にわたり災害の状況を把握できる人工衛星に関する研究などのために、政府全体で約三兆六千億円を計上いたしております。これらは、社会や経済を変革するイノベーションを創出をし、我が国や世界の発展に貢献するものと考えています。
　世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けまして、引き続き政府を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○高階恵美子君　科学技術はまさしく日進月歩であります。それを実現するのは人の英知です。地道に理論と実践を積み重ね、研究者が一人前に成長していく道のりは険しくて、その過程をいかにして支えるかということが重要と考えます。
　私は、免許を取って医療機関、保健所、精神保健センターなどに勤務した後、改めて、国立公衆衛生院、東京医科歯科大学、大学院を受験して学び直しをいたしました。社会人として安定したポジションと収入を得たのに、それを離れて学究生活へ飛び込むという決断をするには、家族や友人を含めた周囲の厚い支えと理解が必要でした。
　大人が学び直すとき、本人の意思だけで所期の目標を達成するのは極めて困難であることを身をもって学んでまいりました。授業料と生活費の両方を確保するために、昼は学び、深夜から朝まで夜勤専従で病院で勤務していた時期もありますが、しかし、その生活は心身共に過酷で、ほかの方にお勧めできる方法ではありません。
　こうしたときに助けとなったのが奨学金制度であり、ティーチングアシスタント制度であり、若手研究者育成枠でした。獲得枠は限られていますし、後々の返済計画も必要となります。それでも、学びたい者たちにとってこうした修学を支える制度の存在は、学ぶ機会を逃さずに成長するための大きな支えとなっています。
　これからは、学び直しをする、こうした大人たちへの支援についても一層のお取り計らいをお願いしたいと思います。文科省の見解をお尋ねいたします。
○副大臣（西川京子君）　高階先生、御質問ありがとうございます。
　社会人の学び直しという御質問でございましたが、実は、日本はＯＥＣＤの各国に比べてこれが非常に低いんですね。日本の大学進学率が約五一％、ＯＥＣＤが平均六〇％、この一〇％の差が、実はこの社会人の大学入学、これと留学生の受入れ、これで日本が下がっているんですね。実は、ここをきちんと、もう少し社会人の方がどんどん大学に入り直していただきますとこのＯＥＣＤ並みの大学入学率になるということでございまして、今先生がおっしゃったこと、それともう一つ、経済活動に関してですが、産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働力の円滑な移動、こういう面もあります。
　それから、キャリアアップ、キャリアチェンジの促進、そして豊かな人生を過ごすための多様な学習ニーズへの対応、そして社会人の学び直しの機会をより一層充実させていくことが更に社会の言わば成長戦略にも実は資するんではないかと。今いろいろな学者の先生方と省内で意見交換をしておりますが、社会人が、一度学校を離れて、もう学校と縁を切るのではなくて、常に学び直し、行ったり来たり、これを繰り返すことで実は少子化対策や成長戦略に大きな効果があるというようなお話もいただいております。
　今先生が御指摘になりました奨学金制度、これについては、今までは実は大学で過去に奨学金を受けた人はまた受けられないような状況があったんですが、これを、無利子奨学金の貸与を受けることを更に可能にするよう再貸与の制限の緩和、そのようなこともやっております。
　そして、この社会人の学び直しを受ける実は大学、学校側の対応、これも非常に大事なことでございまして、各大学や大学院において都心部におけるサテライトの設置を含めて社会人向けの講座を積極的に開設、そして実は専門学校、専修学校の質の向上、これ今専門学校に行くのは実は社会人の人の方が多いんですね。ですから、これの質の向上を図りまして、今回、職業実践専門課程というのを指定いたしまして、これに全国の専門学校から手挙げ方式でお願いしましたら、約一七％の専門学校が手を挙げておりますので、この学びを受け入れる方の体制、それと奨学金制度の充実ということで、先生御指摘の社会人の学び直しをしっかりと推進していきたいと思います。
○高階恵美子君　学び直す大人の中には、妊娠、出産、育児中の女性もいます。各々が置かれた環境は異なっていますから、是非、それぞれがどの制度が自分に合うか吟味しながら選べていけるように、利用者の視点に立って情報提供することもお考えいただきたいと思います。
　さて、子育て家庭への経済支援という点では、この度の雇用保険法改正案で育休手当の引上げと男性が育児するための環境整備が提案されています。（資料提示）御覧のとおり、従来の育児休業手当は産後の十か月間、五〇％の給付率で支給されてきました。今後はそのうち六か月間についての給付率が六七％に引き上げられます。また、夫婦が交代し、七か月目からは男性が育休を取る場合、新たに六か月間続けて六七％の高い給付率で手当を受けることができるようになります。
　我が国の男性の育休取得率はいまだ二％以下と低迷しておりますが、経済面からも男性の育休取得を後押しすることによって、夫婦が共に育児する環境が醸成され、女性のキャリア中断リスクを減らす効果を期待できますし、ひいては社会全体の経済活性化にもつながる可能性があると考えます。
　厚生労働大臣には、この制度の一層の活用促進にお努めいただきますとともに、その後の成果評価にも御尽力をいただきたいと思います。そして、財務大臣には、是非、田村イクメン大臣のバックアップをお約束いただきたいと思います。一言ずついただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　高階委員、ありがとうございます。
　今般、育児休業給付、給付率を五〇％から引き上げると。これ、以前からヨーロッパに比べて日本は給付率が低いというお声がございました。その中において、労働政策審議会の雇用保険部会の方で御議論をいただいて、その後に法律を現在提出をさせていただいておるということでございまして、何とか四月一日にはこれがスタートできるように今審議をお願いをさせていただいておるような最中でございます。
　六七％半年間ということでございまして、女性も男性も取っていただければ、ちょうど一年間は二人の所得の平均六七％、それを給付できるという話でありますが、非課税でございまして、また社会保険料免除でございますから、六七％ならば大体八〇％の効果があるということで、かなりのそういう意味では期待ができるわけであります。
　一方で、これ、ただ単にこの育児休業の給付率を上げただけでは、なかなか育児休業、これ自体取得率が上がらないこともございまして、例えば代替要員等々をどうするんだというようなこともございます。これ、両立支援の中において代替要員の支援プランというもの、助成金を出すような、そういうメニューもございますし、あわせて、育児から復帰する、そのような支援のプランも作っておりまして、そういう助成の中においてこの育児休業給付というものを取りやすい環境をつくっていくと。企業にも御理解をいただかなきゃなりません。ＰＲしっかりしていきながら、検証もしながら、悪い部分があったら直してまいりたいと思っております。
　どうか育児休業を皆様方取っていただきますように、心からお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　男女共に育児休業というのの取得を促進する、更に促進するということによって、これは仕事と子育ての両立ということが可能になる就業環境を整備するということは、これは安倍内閣が力を入れております少子化対策、また女性の活躍を促進するという観点からもこれは重要だと思っておりまして、今五五から六七というお話でしたけれども、これに掛かります総額が約五十五億円と思われますけれども、こういったような方向でしっかり取り組んでいくということで、田村さんの圧力に余り屈しないように頑張りたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　人生の途中には予期せぬ出来事で暮らし方の見直しが求められることもあります。
　例えば、昨年六月にＤＶ防止法を改正したところでありますが、全国のＤＶ相談センターや警察署への相談、裁判所への保護申立ての事案などは、累計いたしますと、年間十五万件にも及んでいます。また、売防法を設置根拠とする婦人保護所では、訪ねてくる相談者の六割がＤＶ被害から逃れようとする方です。このうち、一時保護される人数は、子供を含めて年間一万二千人にも上っております。
　女性たちはこうした機関を経由して加害者の手が及ばない場所で子供とともに生活を再建するわけですが、このときに、住居の契約や就職、あるいは子の就学や予防接種、住民健診などといった自治体サービスの利用の段階でつまずいております。
　婦人相談所の機能を充実させて、徹底した情報管理の下、これらの基本的な住民サービスへ安全に移行できる入口機能、これが果たせるような基盤強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＤＶ被害に遭われた女性、またお子様、そういう方々がやはり生活をしっかり再建していくためにいろんな支援していかなきゃならぬわけでありますけれども、やはり婦人相談所、それと市町村のやはり関連機関等々がしっかり連携しながら生活の再建等々支援していかなきゃならぬわけであります。
　今委員おっしゃられました婦人相談所、もちろん中心になるわけでありますけれども、あわせて、各市町村、自治体の福祉事務所の婦人相談員、大体、市町村、郡部、こういうところを合わせて一千名以上おられると思いますが、こういう方々としっかり連携しながら支援していくことが大変重要であります。
　今ちょうど婦人相談所のガイドラインというものを策定し直しておりまして、その中において、今言われたような、各自治体、基本的なサービス、こういうものをやはり市町村が提供されるわけでありまして、そういうことも含めてしっかりと婦人相談所が連携しながら、それぞれ、ユーザーの方々、一時保護をしておるような方々に対してしっかりとＰＲしていかなきゃいけないわけでありまして、そういうことにもこれからガイドラインを作り直す中において力を入れてまいりたいと思っております。
　あわせて、婦人相談所で一時保護をされてから民間のシェルターに移られて自立をしていくという中において、これに関しましても今モデル事業をいろいろやっているんですけれども、これにも支援をしっかりやっていきたいと。
　あわせて、今、四次の地方の一括法、これに合わせて指定都市に関しましても婦人相談所がつくれるようにしようというようなことでございますので、そういうことをいろいろと我々も勘案しながら、ＤＶ被害の皆様方、そういう方々に対しての支援を強化をしてまいりたい、このように考えております。
○高階恵美子君　婦人保護の現場にもおりました。逃がすまでは一生懸命支えることができるんです。しかし、そこからの生活再建のところにはなかなか私ども関わることができず、もどかしい思いを経験しておりますので、是非いろんな知恵を出していただければというふうに思います。
　一人一人が存分にその能力を発揮できる働き方を模索するという点では、テレワークという働き方を普及、活用してはどうかと考えております。
　安倍総理は、昨年秋の国連演説におきましても、全ての女性が活躍できる社会をつくること、これを宣言いたしまして、これからのあらゆる政策分野において女性の社会参加を促す方針を明確にしております。
　働くとなると、一般的には出勤前の身支度や通勤の時間など所定の勤務時間帯以外にも制約が生じてまいります。パソコンやタブレットなどのＩＴを活用し、在宅で上手に時間をやりくりしながら働く方法であれば、目の届く距離で子や親を見守りながら安心感を持って就業することも可能になります。こうした働き方のメリットを生かして新たな労働市場を開発していく、その可能性について、総理の御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育てや介護において、まさに今委員がおっしゃったように、目の届く、そして手の届く範囲で仕事ができればと思っておられる方がたくさんおられるんだろうと、このように思います。
　その中におきまして、この在宅勤務によるテレワークは、勤労者にとっては仕事と育児、介護の両立支援や時間の有効な活用によるワーク・ライフ・バランスの向上にもつながると同時に、企業にとっても多様で優秀な人材の確保、維持を可能にしていくわけでございます。社会全体にとっても雇用の創出につながっていくことは間違いないわけでございまして、今まで仕事を諦めた方々がテレワークを活用することによって、仕事、そしてまたワーク・ライフ・バランスにも配慮した形で仕事ができるということによって新たなこれは雇用が間違いなく生まれてくると、このように思うわけでございまして、我が国の経済成長にも資すると考えております。
　様々なメリットのあるこれは働き方になってくると期待をしているところでございますが、政府としては、テレワークの普及促進に向けまして、これまでも在宅勤務に伴う様々な労務管理に関する相談体制の整備などを行ってまいりましたが、来年度からは、新たにテレワークを実施する企業に対する導入経費の支援や、あるいは在宅型テレワークに関する実証事業を通じて、中小企業等が取り組みやすいモデルを構築をしていく考えであります。今まで、中小企業の皆さんは自分たちには無理だよという、そんな声もあったわけでございますが、そうした中小企業も応援をしていきたいと思っています。
　こうした取組を通じまして、在宅勤務を始めとする多様な働き方を広げ、雇用の創出につなげていく考えであります。