Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木倉政府参考人　失礼いたしました。
　歯科の局所麻酔そのものの点数も別途ある上に加えて、そういうふうな全身管理をしながら治療に当たらなきゃいけない、麻酔を受けていらっしゃる、その麻酔の方の点数は別途算定をいただけるわけですが、麻酔をしながら治療を進めなきゃいけないようなことに対する全身状態の管理、そういうことについての評価もやっておるということでございます。両方の評価を、診療報酬上も点数をつけておるということでございまして、両方から高齢者の方々への治療に当たらなきゃいけない、その点数を設定しておるところでございます。
○山本（と）分科員　きょうは歯科の問題、さまざまなことを御質問させていただきました。私もいろいろなことを聞きたかったんですが、残念ながら時間が来てしまいまして、次の機会にもっと踏み込んだ議論をさせていただきたいなと思っております。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて山本ともひろ君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　こんにちは、民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、私の地元で大変困っている方のお話を取り上げさせていただきたいと思います。これは、今も年金の問題でいろいろ厚生労働省も大変だというふうに思いますが、私が知る限り、初めて私も知った問題でございます。
　具体的に言えば、平成六年の年金制度改正のときに、今までだったら月給にのみ年金の保険料を課していた、それが、特別保険料というものを、保険料に特別という冠をつけてボーナスに掛けるということになったわけであります。そのことについてきょうはお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、今まで月給に掛けていたのが、平成六年にボーナスに広げた、この理由をお聞かせいただきたいのと同時に、一問、二問目と両方つなげますが、給付に反映をしない、つまり、ボーナスに特別保険料というものを課しているにもかかわらず、普通は、保険料というのは、保険料を払う側に当然受給権が発生する、つまり、払う分は当然ある程度の率でもらえるということなんですが、この特別保険料に関しては、給付に反映しないということになっております。これはちょっと不可解だなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　恐れ入ります、事務方から最初に御答弁させてください。過去の改正の経過の事実関係でございますので、失礼をさせていただきます。
　今先生御指摘のとおり、昔は、厚生年金の保険料は、月給のみを対象として、ボーナスは保険料算定の対象としていなかったところを、平成六年の制度改正で、ボーナスも特別保険料という形で算定の対象となった、そのとおりでございます。
　この背景といたしまして、もう既に先生も御承知の点でもございますが、その改正に先立つ準備の段階で、平成五年の十月十二日に年金審議会というところで御意見をいただいております。審議会の御意見として、「厚生年金の保険料については、月収のみを保険料算定の対象とし、ボーナスは算定の対象としていないが、保険料を徴収する対象を拡大し月収に係る保険料の抑制に資するとともに、保険料負担を逃れるため月収を抑えてボーナスを増額するという現象も見られることから、現役世代内の負担の公平の観点に立って、ボーナスからも保険料を徴収すべきである。」という意見書をもらい、具体案を固め、諮問、答申を得て国会に提案させていただいた、それが国会で御可決いただいて、こういうことになったわけでございます。
　今申し上げました中に含まれますように、月収に係る保険料の抑制と、同一世代内の負担の公平という観点でございます。
　その際、二番目に御指摘ございましたように、この審議会等々での議論も含めて、この特別保険料は直接給付には反映させないという整理をされ、そのように国会にも御報告をし、御可決いただいたわけでございますが、その理由でございます。
　給付に反映させないということの意味合いからまず申し上げますと、ボーナスをたくさん取っているから給付がその分多くなるという人を出すとか、私は中小企業です、ボーナスがもらえない、あるいはボーナスが安いんです、したがって、今までもらえると思っていた給付はもらえないという意味での、プラスマイナス両面における給付に反映させないという意味でございます。
　これは、当時の判断といたしまして、当時の時点の年金制度の給付設計のままでよいのか、こうしたボーナス保険料をいただくときには抜本的な給付設計の変更が必要なのではないかとか、それから、従来の仕組みとの円滑な接続を図って、円滑に実施をできるような仕組みがいいのではないかとか、当時の事務処理の大幅な変更を避けた方がいいというようなさまざまな御意見がありまして、給付と負担の基本関係を変更しないという範囲内でボーナスから特別保険料をいただくという考え方をとってはどうだろうかというふうにとっているものでございます。
　なお、年金保険制度でございますから、御指摘のとおり、保険料負担が給付に反映するというのが大原則のはずでございます。
　ただ、我が国の公的年金制度は、拠出建てではなく給付建てであるというのが基本的な理解の前提となっております。ある給付のためにどのような拠出をいただくかということでございますが、その際、賦課方式をとっておりますので、こうした特別保険料も給付に反映しないといいながらも、いただいた保険料は給付財源としてすべての受給者のために使わせていただく、こういうような形で扱う、そういう意味も含めて、給付に反映させないという表現がとられたものと理解しております。
○北神分科員　副大臣、今の話を聞いて、いろいろな理屈が言われておりますが、余りにもたくさん述べられたのであれなんですけれども、要は、暫定的な措置の意味合いもあった、いろいろな事務的な問題とか給付設計の抜本的な見直しとか、そういうものもあったし、もう一つは、給付建てだから給付はもう決まっている、恐らく今の説明だったら、この特別保険料という、ボーナスから保険料を取らなければ月収の方を引き上げなければならなかったという、裏の説明は多分そういうことになるというふうに思います。
　そういうことについてはとりあえず説明として伺っておきますが、問題は、次の平成十二年のときに、今度は総報酬制というものを導入する。それは新しい制度を導入するというような意味合いもあるかもしれませんが、現実に取られている側からしてみれば、今までボーナス、賞与等で取られていた一％の特別保険料率が月収の保険料率と同じになった。つまり引き上げられたということですね。ですから、取られている側からすれば、別に何も制度が変わったという認識はそんなにないと思います。ただ保険料率が引き上がって、当時は、月収の部分も保険料率を多少下げたということで統一をしたということでありますが、そういうことをしておきながら、今度は給付に反映をする。
　今まで、平成六年のときは、同じボーナスから特別保険料率一％を取っておきながら、これはさまざまな理由で給付に反映させない、一方で、平成十二年の年金制度改正においては、今度は反映をさせるということになっているんですが、この理由について、副大臣、どうでしょうか。
○西川副大臣　今先生がおっしゃったこと、確かに、給付側からすると、非常に素朴な疑問ととれることはあると思うんですね。今、局長から大変細かい説明がありまして、私の答える部分もかなり入っていたのかもしれませんけれども、そういう中で、いわば、給与のを低く抑えるためにボーナスの方に逃げるということを避けるために、負担の公平性のためなんだということはもちろん最初だったと思うんですね。ですから、給付ということに余り思いをいたさずに、だからこそ、一％程度の料率の上げ幅できちんと一応整理したということなんだ、世代間の負担の公平性をまず期そう、それと、やはり事務的にまだそれだけの対応ができていなかったねということがあると思うんです。
　実は、ボーナスなんかは事業所単位で把握していて、個別の一人一人には把握できていないということもありましたので、まだ事務的になかなか給付には至らなかったという経緯があると思いますね。
　ですから、そういう中で、ボーナスも出たり出なかったりいろいろなところがあった中で、ボーナスということが年収としてほとんど定着してきた、そういう中ではしっかりと給付に結びつけていいんじゃないか、そういうことが平成十二年の改正によってきちんと一つの給付にも結びつけていったということだろうと私は解釈しております。
○北神分科員　これはちょっと私の解釈も織りまぜて言いますが、いろいろな諸問題がある中で平成六年で実験的に一％取って、それで平成十二年に、これで大丈夫だろう、給付に反映することはできるだろうということで、平成十二年から本格的に総報酬制に変えていったという副大臣の今の御説明でありますが、実際、実験的にというのは皆さん異論があるかもしれませんが、少なくとも、世代間の公平性の問題がある。これは確かにそうだと思うんです。月給よりもボーナスをふやしたりして保険料逃れをしないようにするために、公平性の観点からボーナスに掛けるというのは、私はそれ自体は全然問題ないというふうに思っているんですが、それを本来はやはり給付に反映をさせるべきだ。
　これは、幾ら特別保険料といっても、やはり保険料であって、当然これは受給権が発生をするものであり、相互扶助の考えからいっても、当然これは、全部とは言わないけれども、取られた分はある一定の率を掛けてもらうべきだ。これを暫定的にやるということ自体が私はやはりおかしいと。
　というのは、その平成六年から、十二年に改正をされて、実際の施行が十五年ですか、ということは、八年か九年ぐらいですか、ボーナスをずっと取られているわけですよ。それで、それは厚生労働省の皆さんからしてみれば、これはどううまくいくかなとか、事業所ごとに大分把握できてきたなとか、そういうふうに見られているかもしれませんが、これは、みんな汗水流して働いてボーナスをもらっている方たちは、一％を実際に払っているんですね。一％というから皆さんにしてみれば大したことないじゃないかと思われるかもしれませんが、これはどんどん蓄積していくものでありますし、ボーナスに応じてお金を取られるということは生活にやはり負担はかかってくるということなので、大事な真剣な問題だというふうに思っているわけでございます。
　ですから、もう一つお聞きしたいのは、これは事務方でも結構ですけれども、平成六年からボーナスから取られるようになって、ずっと平成十五年、申告がおくれた分とかでその後も多少取っておられると思いますが、一体どのぐらいの金額の保険料が納められたのかということと、これは一体何人からこのボーナスの特別保険料というものを取ってきたのか、これをぜひ教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　私及び社会保険庁の実務の数字につきまして、二人、御答弁をお許しください。
　今、数字について間もなく答えますが、その前に、先ほど先生の方から、この特別保険料は暫定的な性格ではなかったのか、その当時として総報酬制についてどう考えていたのかということに思いをいたした御発言がございましたので、ちょっとだけ正しい理解、質疑にするという意味で、当時の議事録からその部分だけちょっと申し上げます。
　当時の政府委員から、本件につきまして、「このボーナスの保険料のあり方につきましては、給付へ反映させるかどうか、料率をどうするのか、いろいろ問題があろうかと思います。したがいまして、さらに課題を抱えた制度ではございますけれども、制度上は暫定的なものとは考えておりません。」恒久的なものということでございまして、しかしいろいろ検討課題はあるという答弁をさせていただいております。
　あわせて、当時の大臣からも、「総報酬制の導入につきましては、いろいろ現実的には難しい問題もありましょうが、次期改正に向けての重要なテーマとして認識しておりまして、今後十分検討してまいりたい」、こういう答弁もさせていただいた。
　制度としては恒久制度として立法するけれども、課題認識をいただいて、これからさらに検討してまいりたい、こういう位置づけでございます。
　その中でスタートした特別保険料の実績につきまして、今から申し上げます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　数字の方でございますけれども、この特別保険料の制度が実施されましたのが、先生御案内のように、平成七年度から十四年度までの間でございます。それで、この間に賦課されました特別保険料の総額でございますけれども、累計額で約二兆四千億円という数字になってございます。
　それから、この間におけるその人数それからその件数でございますけれども、そのもの自体は、実は大変恐縮でございますけれども、当時、集計する仕組みというものを持っておらなかったわけでございまして、したがって、直ちにお示しすることは困難ではあるわけでございますけれども、平成十五年度に総報酬制が導入されたということに伴いまして、そこからは関連する数字というものが見てとれます。
　それを申し上げますと、十五年度以降の賞与の支払い状況でございますけれども、例えば十五年度ですと、対象の被保険者数は三千二百十二万人、それから、その中で賞与ありの方が二千四百六十七万人でございまして、割合といたしますと大体七六・八％。この十五年度以降十八年度までずっとこう眺めてみますと、今申し上げたように、被保険者全体のうちおおむね七五％程度の方が各年度に賞与を受け取っておられた、そういう形で割合推移をしていたんではないだろうか、こういうような推察が可能かというふうに思っております。
○北神分科員　大体全額で二兆四千億円、そして、いわゆる働いている方の七五％ぐらいがボーナスをもらっていたから、恐らくその人たちはみんな払っていたということです。ですから、これは副大臣、やはり大半の方が納めているということと、二兆四千億円もこれが増収になっているわけです。それで、その二兆四千億円というのは、消費税率一％が二・五兆円ぐらいですから、言ってみれば、この平成七年度から十四年度までに、消費税率一％分の増税みたいなものがこの方たちに課されてきたということであります。
　ですから、私は、恒久的な措置と言っているけれども、結局それは、そうだったら、もともと平成六年の改正が総報酬制度でなければちょっとおかしいと思うんですよ。というのは、平成十二年に総報酬制度というのを導入したわけですから、その恒久的制度というのは、最近ガソリン税でも暫定税率は三十四年間続いて、こっちの恒久制度はたったの七年ぐらい続くという、日本語としては極めておかしな説明だというふうに思いますが、やはり、このお金は一体どうなっているのか、どう使われてきたのか。うまくいきそうだから平成十二年に改正をして、平成十五年施行で、今度は給付に反映しよう、ここはいいですよ。要するに、ここは今までの考え方を変えたんだというふうに私は理解をしております。
　ただ、そこからの方たちはいいかもしれないし、そこからの部分については給付に反映されるから、本来の保険料の役割を果たしている。ただ、この二兆四千億円の消費税率一％分というのは、私は、これはやはり給付に反映するのが普通に考えたら当然だというふうに思うんですよ。
　そこはもう本当に、副大臣も政治家として、役人さんたちは今までの流れとかいろいろあるし、整合性を何とか繕わないといけないからあれですけれども、副大臣としてこれについてはどうお考えですか。
○西川副大臣　先生の御質問のお気持ちはわかるような気もしますが、ただ、制度的に、やはり先ほど局長が説明申し上げましたように、個別のボーナスが例えばあれだから、それに連動して給付はしないんですということであると思うんですね。ですから、基本的には、賦課方式をとっておりますので、皆さんからいただいた保険料は当然年金の給付に使われているわけでございます。
　ですから、その間の経過として、厚生年金の方の保険料率を下げる、結果としてそれはなっている、そういう理解を私はしております。
○北神分科員　副大臣がおっしゃるのは、賦課方式だから、別に積み立てじゃないから、そんなに取られても、必ずしもその分給付として反映する必要はないということ、ちょっとわかりにくいんですが、もう一度。
○西川副大臣　要するに、厚生年金の保険料率を引き下げている効果があるわけですね、その分は。ですから、基本的に増収にはなっていないわけです。
○北神分科員　全体の保険料率を引き下げた、平成十二年度の改正の前は一七・三五％だったのを一三・五八に引き下げたということですね。でも、これも私は矛盾していると思うんですよ。
　というのは、さっきの平成六年の改正の説明については、ボーナスから取る、そしてその分保険料の抑制をした。つまり、これも本当に厳密に聞いたらどうかわかりませんよ。本当に財政再計算でどのぐらいの赤字があって、本来は月収の保険料をどのぐらい引き上げるはずだったのが、特別保険料を導入することによって引き上げる必要がなかったとか、ここまで緻密に計算しているのかどうか。これもまたいずれ調査させてもらいますが、そうだとしても、平成十二年のときにも据え置きにはしていない、むしろ引き下げていることもしている、そういうことを副大臣もおっしゃった。でも、一方ではちゃんと給付にも反映をしているんですよね。
　それで、その賦課方式の話、確かに、修正積立方式とかいろいろ言われておりますが、賦課方式ということで、積み立てではない。言ってみれば、今の現役世代が年金をもらっている方たちを支えているという御説明ですが、でも、実際、その具体的な年金額の計算式からいえば、給付のあり方として、報酬比例部分の計算方式というのはちゃんとあって、平成十二年の改正のときも、当然、ボーナスに係る保険料率というものが給付に反映されるに当たって、ちゃんと新給付乗率というものを掛けるわけですよ。給付率をそこに掛けるんです。ですから、賦課方式といいながら、ちゃんとそこで、保険料に給付率という、どれぐらいを給付としてもらえるのかという率を掛けるわけです。ですから、そういう意味でもやはり矛盾がある、平成十二年の改正、平成六年。それはそれで私はお認めになるべきだと思うんですよ。
　つまり、私の地元のその困っている人は、社会保険庁の事務所に行って、この方は非常に綿密に自分の給料の明細書というものをずっと記録されている方で、やはりおかしい、平成七年度からボーナスから保険料を取られているのに、何で給付がその分戻ってこないのかな、説明を聞きに事務所に行ったら、その事務所の人が、そんなのよくわからぬというので帰されてしまって、非常に混乱をしているわけですよ。
　ですから、きょう余り時間がございませんので、まず求めたいのは、やはり社会保険庁の事務所がちゃんとこれは説明できるようにしないといけない。平成七年度から十四年度まで長い間こういうことを経験している人がいるし、いずれこれもまた大きな問題になる可能性もある。そういう意味では、混乱を生じさせないためにも、ぜひ社会保険庁の事務所にその周知徹底をしていただきたいというのが一点。
　もう一つは、いろいろ説明を聞いたけれども、副大臣も、恐らく厚生労働省として一番言いたい、増収ではなかったということを言われておりますが、私はやはり、どう考えてもこれは増収だと思うんですよ。保険料率を上げなかったからいいじゃないか、つまり、本来はもっと高く引き上げるべきところを引き上げなかったんだから、それで年金を払っている人たちは得をしているんだからいいんじゃないかという説明ですが、平成十二年の改正のときにはむしろ保険料率を引き下げている。さらに言えば、給付にもちゃんと反映している。これがやはり、本来の姿に変えている、そう思うんですね。
　ですから、遡及適用でもさせて、これはいろいろ計算式を変えないといけないと思います、特別保険料率が一％でしたから。でも、これはやはり遡及適用をして、平成七年度から十四年度の間にボーナスから保険料を取られている方は、ちゃんと自分の年金の給付に反映さすべきだ、それがやはり私は筋だというふうに思いますが、副大臣、どうでしょうか。
○西川副大臣　厚生労働省の解釈としては、今の段階では増収にはつながっていないということでありますので。
　ただ、先生の御意見、参考とさせていただいて、現場にきちんとおろした説明を徹底させたいと思います。
○北神分科員　厚生労働省の解釈とおっしゃられるけれども、副大臣ですから、そこはぜひとも指示をして、これは本当に、私も何も揚げ足をとるつもりも全くないし、実際にこういうことで混乱をしたり、はっきり言って取られ損だと思っている方が実際にいるわけですよ。それは私感ですから。
　でも、普通に考えたら、これはやはり、保険料を取られてそれが給付に反映されていない時期があって、平成十二年にいわば本格的に総報酬制度というものを導入して、それで給付を反映させているわけですよね。ですから、私の解釈では、平成十二年のときに、やはりこれは給付に反映させないのはまずいんじゃないか、だからちゃんと反映させるべきだということで、審議会でも、そして厚生労働省さんの方でもそういうふうな改正をしたというふうに私は思っているんです。
　一つだけ、その私の主張を裏づけるためにも、平成十年の十月九日に年金審議会というものがありまして、それはまさにこの平成十二年の年金制度改正のための審議会だというふうに思いますが、そこに「総報酬制」という項目がある。ここに、ボーナスの多い少ない、「ボーナスの多寡による被保険者間の負担の不公平を是正するためには、ボーナスについても保険料賦課の対象とするとともに、」これは要するに、平成六年の趣旨と同じなんですよ。つまり、不公平感があるからこれを是正しないといけない。そういう意味で、「ボーナスについても保険料賦課の対象とするとともに、給付にも反映させる総報酬制を導入すべきである。」ちゃんとこう書いてあるわけですよ。「この場合、総報酬制は増収対策として実施されるものであってはならないもの」であると。やはりここに、増収政策であってはいけない、そして、「保険料総額や給付総額が現行制度に比べ財政的に中立となるよう、保険料率と給付乗率の調整（引下げ）が必要である。」ということであります。
　こういうことから、これは平成十二年の考えの方が筋だというふうに思いますので、実際に平成七年度から十四年度まで取られた特別保険料率の分について、私は、遡及適用すべきか、あるいは取られた分を還付すべきかというふうに思うんです。どうでしょうか、副大臣。
○西川副大臣　平成六年度の月収に係る保険料というのは、最終保険料率は〇・四％下げています。ですから、これは明らかに、ボーナス分の方で掛けた分の、結果としてこちらの方では皆さんからいただいていないわけですから、そういう意味で、見合いで増収にはなっていない、そういうことです。
○北神分科員　〇・四％、月収の保険料率を引き下げているわけです。それはそれでいいんですよ。でも、またいずれ私は質問しないといけないのは、では、実際に具体的にどういう計算でやっているのかということをまたいずれ質問しますが、きょう申し上げたいのは、平成十二年だって引き下げているわけですよ。つまり、ボーナスから一％だったのを一三・五八％に引き上げている、一方で、全体の、一七・三五％だった分を一三・五八に引き下げている。だから、これは同じことなんです。平成六年度の改正でもやっているし、十二年度の改正でもやっている。ただ、十二年度の改正は、それに加えてちゃんと給付にも反映している。計算式に入れて、ボーナス掛ける給付率というものを掛けて、その給付の額というものをちゃんと計算するようになっている。
　これが私は本来の姿で、そうしたら、平成六年の分は給付に反映されていないということを皆さんも明確にお認めになっているわけですから、ここを何らかの形で手当てをしなければ、私はこの人たちは非常に気の毒だ、彼らも取られ損だと思われてもしようがないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　若干、事実関係に近いところでの御説明を追加させてもらいます。
　今先生御指摘の、平成十二年の改正で保険料率が一七・三五％から一三・五八％に引き下げられた部分というのは、月収総額に対する月収総額と賞与の合計の比率というものを一・三というふうに算出いたしまして、一・三で割ったということで、一三・五八％に名目値が引き下がっているというものでございます。
　それから、給付乗率が十二年改正で千分の七・一二五から千分の五・四八一という、細かい数字で済みません、そういう引き下げが行われておりますが、これも、この月収総額に対する年収の比率というものに沿って係数を改めたというものでございます。
　そういう意味におきましては、同じ保険料率をボーナスに掛けるということにした総報酬制と、一六％だかの保険料率であったところを特別に一％だけボーナスにお願いをするということをお願いした六年改正とでは、もう少し子細に比べてみる必要があるということと、最後に、六年改正はある会派を除いて全会一致で御可決いただき、十二年改正のときに、その六年改正の、今御指摘の点につきましての国会における御示唆、御論議というものは特に見当たらなかったまま御可決いただいた、こういう経緯だろうと思っております。
○北神分科員　その最後の点は、私もまだ一期生ですからわからないし、全然この点について議論がないから、それは私もびっくりしたんですよ。一人、二人いましたけれども。
　副大臣、もう時間がございませんので、さっきおっしゃったように、ぜひ今の議論を受けてちょっと考えていただきたいということが一点と、やはり社会保険庁の事務所の方に周知徹底をして、これは全然説明できていないわけですから、これをちゃんとやはり説明してもらうということで、とりあえずきょうはこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
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○木村主査　これより経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。新藤経済産業副大臣。
○新藤副大臣　平成十八年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
　歳入でありますが、歳入予算額九百四十一億円余に対し、収納済み歳入額は八百七十二億円余であり、差し引き六十八億円余の減少となっております。
　次に、歳出でありますが、歳出予算現額八千三百十四億円余に対し、支出済み歳出額は七千九百九十一億円余でありまして、その差額三百二十三億円余のうち、翌年度への繰越額は百三十一億円余、不用額は百九十一億円余であります。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆二千六百六十一億円余、支出済み歳出額一兆九千七百十三億円余であり、その差額二千九百四十八億円余のうち、翌年度への繰越額は千百六十八億円余、十九年度予算に歳入計上した剰余金は千百四十三億円余、これらを除いた純剰余金は六百三十七億円余であります。
　このほか、電源開発促進対策特別会計、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成十八年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○木村主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第五局長。
○高山会計検査院当局者　平成十八年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二四一号及び二四二号は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同二四三号から二五二号までの十件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同二五三号から二五五号までの三件は、貸付金の経理が不当なものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における基金の効率的な活用に関するものであります。
　この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成十八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものであります。
　中小企業金融公庫では、信用保証協会の保証債務額を増大するために、信用保証協会に対し長期資金を貸し付ける融資事業を行っております。
　検査いたしましたところ、長期資金の預託先金融機関における保証つき融資の状況については、預託額と保証債務残高の構成割合に乖離が生じていて、預託と保証債務額の増大とに十分な関連性が認められない状況となってきていました。そして、保証債務の額の増大及び政策的保証の促進は、各信用保証協会における保証の推進に対する取り組み姿勢、管内の経済情勢等によるところが大きいなど、各信用保証協会の保証債務残高等を基礎とした現行の貸し付け方法は融資事業の目的から見ると十分な効果が期待できるものとは言えない状況となっておりました。
　また、信用保証協会への貸付利率は、預託の実態が変化したにもかかわらず、平成五年度当時の預託の実態に合わせた方法を継続し、低い水準のままで見直しが行われていませんでした。
　したがいまして、中小企業金融公庫において、信用保証協会への貸付規模、貸し付け方法について、各信用保証協会の保証債務残高等を基礎とする現行の方式等を見直し、各信用保証協会における保証の推進に対する取り組み姿勢等を十分に勘案して行う方式とすることなどを検討するとともに、信用保証協会への貸付利率について見直しするよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、中小企業信用保険に係る保険料の徴収に関するものであります。
　この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○木村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。新藤経済産業副大臣。
○新藤副大臣　平成十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
○木村主査　次に、安居中小企業金融公庫総裁。
○安居政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、貸し付けのあり方を検討するとともに、実態を踏まえた貸付金利の見直しを行うなど所要の措置を講じてまいる所存であります。
　保険事故発生率の通知誤りに伴う保険料徴収の過不足につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして所要の措置を講じたところであります。今後とも、業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
○木村主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○木村主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井分科員　自由民主党の安井潤一郎であります。
　決算行政監視委員会経済産業の分科会、まずは地域商業の活性化についてお聞かせいただきたいと思います。
　優勝劣敗、強い者が勝ち弱い者が負ける、当然の摂理だと言われ続けてまいりました。しかし、そこに土着している農耕民族の土地に、獲物を追っかけて動き続ける狩猟民族が入ってきたかのような、圧倒的物量による寡占化で構造変化が起こりました。本来、生態系を維持しなければならない地域で外来種のばっこを大店法規制緩和という施策で許し、結果として地方都市での雇用の場が激減し、そして生活保護世帯が激増したように思えます。大型店が諸悪の根源だとは全く思っておりません。本来、環境が変わったときに適合できる能力を持っていた地域商業者、零細小売商業者の意識の中に、品ぞろえ、絞り込み等の大手資本の論理を持ち込んだ中小企業庁を初め、当時の指導的立場の者が大きな責めを負うべきだと私は考えております。しかし、悪者探し、責任者探しをするつもりは毛頭ありません。
　それ以上に、幾ら税金を上げても追いつかない社会保障費の増大は地方都市の疲弊がその大きな原因であると考えられている今日、地域の活性化、とりわけ地域商業の活性化は重要な課題だと思いますが、経済産業省はいかがお考えか、新藤副大臣にお聞きいたします。
○新藤副大臣　先生の御指摘のとおり、まず、地域の商業というのはその町の活力の源でございます。また、経済活動の場でもあるわけです。
　しかし、それに加えて、私は、その町に住んで、そしてその地域に愛着を持って、そして地域の人々と一緒に暮らしていく、経済活動を行いながら、それは町をつくり、それから暮らしのコミュニティーをつくる場所だと。ですから、地域の商業が衰退化するということは町の衰退につながっていくという意味において、我々は、経済活動を活性化させるとともにコミュニティーを維持する、町としての一体性を維持するという意味において非常に地域商業の活性化というのは重要だ、このように認識を同じくさせていただいております。
　そういった中で、今、いわゆるシャッター商店街、空き店舗対策、こういったものに、中心市街地活性化のいわゆるまちづくり三法を改正いたしまして、いろいろなてこ入れをさせていただいております。具体的に、特に今年度におきましては、空き店舗の活用によるコミュニティー施設ですとかそれから地域農産品を扱うアンテナショップ、こういったものへの補助、さらにはまちづくり、商店街活性化を行おうとするアドバイザーの派遣ですとか、そういう地域の商店街活性化のためのいろいろな支援策を講じておるわけでございます。
　そして、特に中小商業活力向上事業、こういうものを拡充いたしまして、今までの補助対象者はいわゆる団体、組合だったんですけれども、これにあわせて民間事業者にも補助の対象を拡大いたしまして、先生も既に御実践されている電子マネーだとかポイントカードだとか、そういったようなソフトの事業に対しても支援ができるように拡充をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、皆様方がいろいろな知恵と工夫を出して町を元気にさせよう、そういうものに対して経産省としてもしっかりと支援をしてまいりたい、このように思っております。
○安井分科員　副大臣からは大変御理解のあるお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　私は、昨年の四月までの十五年間、地元、生まれ育ちました東京・新宿区にあります早稲田の商店会の商店会長をやらせていただきました。私たちにしてみると、商店会は組織ではないな、そんな思いがあります。では、商店会は何なんだと。我々は、今副大臣がおっしゃられたように、ここで生まれて、ここで育って、ここで住んで、ここで子供を育てていただいた。我々にとって商店会は場なんだ、我々にとって大事な場なんだ。要するに、町に感謝をする、こういう思いを持てるのは、外から来たメンバーではなくて、ここで生まれ育った我々なんだという思いを日本じゅうの商店主が持ったら町は変わっていくんだろうな、そんな思いを強くいたしているところであります。
　先月三月二十五日に設立総会を開催させていただいた商店街を蘇らせる行動政策研究会、通称あきんど議連、第二回目の勉強会、総会においでいただいた経営コンサルタントの佐藤芳直先生から、商店街の再生、活性化には人に的を絞り込んでくださいと言われました。地域に貢献したいという志を持つ若者に必要な知識と先端的な業態を教育する、そして、事業継承時に資金がないとか手間がかかるとか、借金することに恐怖心を植えつける等の夢やビジョンへの阻害要因を排除してください、職のない人に企画プランつきの空き店舗情報を届けてください、また、専門店、個店の業態モデルを提案してください、こう言われました。
　地域商業の集積の場である商店街には各種の業態店舗がありますが、その中でも衰退著しいと言われている生鮮三品、いわゆる八百屋、肉屋、魚屋についてお伺いさせていただきます。
　八百屋、肉屋、魚屋、いわゆる生鮮三品のモデル店舗づくりに対しての支援はできないのでしょうか。農林水産省にお伺いさせていただきます。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました八百屋、肉屋、魚屋といった生鮮食品等を取り扱う食品小売業につきましては、地域住民への食料の供給や地域の活性化など重要な役割を担っております。これらの食品小売業の活性化を図っていくということが大変重要であると認識しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、地元農産物などを活用して付加価値のあるオリジナルな商品の開発など品ぞろえの強化に向けた取り組み、廃棄ロスの縮減など店舗運営経費の縮減に向けた取り組み、空き店舗などを活用して近隣の農産物を販売するといった効率的な物流システムの構築に向けた取り組みといったことにつきまして支援を行っているところでございます。
　こうした中で、販売商品を活用したメニューでレストランを経営する鮮魚小売店やクレープショップ等の店舗を経営する果物小売店など、集客効果のすぐれた経営も見られているところでございます。私ども、こうした取り組みをさらに拡大するために、これら優良経営を表彰するとともに、そのノウハウにつきまして全国小売店に対し情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、生鮮食料品等の小売店の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　私は小さな小さな食料品スーパーを商っておりました。いわゆる肉屋、魚屋の組合員で、野菜も商っておりましたので、自分自身で八百屋、肉屋、魚屋と言うのはそんなに、当たり前のようなんですが、人様から八百屋、肉屋、魚屋と呼びつけにされるといかがなものかなという気持ちが今やっとわかりました。
　商売で必要なものは、人、物、金と言われてきました。その第一に挙げられている人ですが、先ほど申し上げた、数多くの現場を指導されてきたコンサルタントの先生からの御指摘にもあったように、地域に貢献したいという志を持つ若者に必要な知識と先端的な業態を教育するということは、地域商業活性化の中の最重要に位置されているのではないかと思います。
　そこで、地域商業の後継者教育について、中小企業庁、文部科学省、厚生労働省から、現状と今後の支援策、お考えであればその概要をお聞かせいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の商業者あるいは商店街は、単に商品やサービスを物販する、売るということだけではなくて、地域の伝統とか文化をはぐくむという貴重な機能を果たしているというふうに私どもも認識いたしております。こういうふうな地域コミュニティーの中核をなす商店街におきまして、経営者の高齢化ということが今非常な課題になってきております。そういう趣旨で、後継者の育成、これは地域社会にとりましても非常に重要な課題だというふうに私どもも認識いたしております。
　私ども中小企業庁といたしましては、先ほど新藤副大臣が申し上げましたような地域商業の後継者育成を支援するために、試験的に商売を行う場を提供するいわゆるチャレンジショップ、こういう事業に対しまして既に支援を行っておるところでございますが、御指摘ありましたような、就業体験を広く提供するような事業等に対して何ができるか、どういう支援ができるかにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　就業体験の充実、そして職業選択の多様化について御説明いたします。
　最初に就業体験についてでございますが、文部科学省におきましては、平成十七年度から、公立の中学校において五日間以上の職場体験を推進するため、キャリア・スタート・ウイークとして実施しております。平成十九年度からは、高等学校、特に普通科高校におきましてキャリア教育のあり方についての調査研究を行うなど、キャリア教育の推進を図っているところでございます。
　具体的な例として、東京都の町田市の例でございますが、中学生が衣料品店で体験しまして、感想として、接客はもちろん、品出しや商品管理や掃除などの裏での仕事を経験し、余り目立たないような仕事でも、その仕事があるからこそお客さんに気持ちよく来てもらえるよいお店になる、この経験を生かして将来のことを考えていきたいということも報告されております。
　さらに、商店街の方々での受け入れ事業所、そして家庭、保護者の理解を深めて、職場体験を通した教育活動の一層の推進を図るための職場体験ガイドブックを作成し、全国の公立中学校、関係府省、経済団体の方々に送付し、その職場体験の充実に努めているところでございます。
　もう一点、職業選択の多様化につきましても高校の段階で工夫が凝らされており、具体的な例として、群馬県立の万場高校では、普通科の中ではありますけれども、水産コースというものを設定し、必要に応じて県の水産試験場、地元漁場協同組合の協力を仰ぎ、水産食品の製造に関する知識や技術を習得したり長期の就業体験をすることなどによって、生徒の適性に合った職業選択の支援をしているところでございます。
　これらの中学校、高校の、発達段階に応じました職場体験の充実、職業選択の多様化につながるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
○草野政府参考人　地域商店街、地域商業の発展のためには、後継者ばかりでなく、それを担う若者の育成が非常に重要だというふうに思っております。私どもとしては、他方でフリーターの方が百七十万近くいる、こういう中で、どういうふうにそういった方を教育訓練し、地域商業なども含めた適切な分野に誘導するかというのは大きな課題でございます。
　そのため、多様な訓練ニーズがございますので、公共訓練機関だけでなく、幅広く民間教育訓練機関も活用しまして委託訓練というものをやっております。この委託訓練の中には、地域商業のニーズなども踏まえまして、販売実務科あるいは販売促進科等の販売に係る訓練もやっておりまして、大体二百コース、二千人ぐらいの養成をやっておるという状況でございます。
　それから、特に最近は、単に訓練をやるだけでなく、地域の企業と一緒に、実習も交えた実践的な能力開発を行おうということで、デュアルシステムというものをやっておりまして、この中で、やはり同様に販売ビジネス科とかビジネス基礎科というものを設定しまして、販売実務に係る実践的能力、実務経験の付与を行っているというところでございます。
　それからさらに、最近問題になっておりますが、二十五歳から三十五歳の年長フリーターの方でございますが、こういった方に対しても、業界団体と共同開発した再チャレンジコースというものを平成十九年度から実施しておりまして、小売業を対象として、販売マネジメントや接客販売に係るスキルアップを目指した訓練を行っております。九〇％近い就職率ということでございまして、こうした訓練の実施を通して積極的に人材育成を進めていきたい。
　特に、ポイントとしては、地域商業のニーズ等を的確に把握し、不断の見直しを行うことを通じて効果的な訓練内容の充実に努める、それから、訓練修了者に対しましても、商店街など地域商業とも連携したきめ細かな就職支援や実習支援を行うなどに配慮してまいりたいと思っております。
　今後とも、地域商業において、必要とされる人材の供給に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　私ども、一九九九年から地元で修学旅行の対応をさせていただいております。いわゆる修学旅行の誘致ということではないんですが、商店街を見に行きたいという修学旅行があります。そこの中で、販売体験をさせていただきたいというのがあります。
　八百屋の店先で前かけ締めて、はい、いらっしゃい、はい、いらっしゃいと言って三十分やっていたら八百屋の気持ちがわかるなんというふうに思われたのでは困るのでありまして、私どもがお願いしたのは、地元の特産品を持ってきてください、自分のところの一番の売り物を持ってきてください、こういうふうにさせていただきました。
　具体的に言いますと青森の中学校、青森の中学生からすると、リンゴなんというのは周りに生まれたときからありますからそんなに、ところが東京でどんなふうな評価を受けているか、津軽のリンゴは東京に持ってくるとこんなにみんな喜んでくれるんだと。それで何ができるかといいますと、自分の土地では何があるんだと、地元の見直しができます。そして、物をいっぱい売るということがこんなに楽しいんだ、そして三つ目が、物を売るということは責任を負うことなんだ、こういうお勉強ができた。
　できれば総合的学習、キャリア・ウイークのお話もいただきましたが、私どものところでもキャリア・ウイークを受け入れている立場でございましたので、どうしてもカリキュラムの中に入ると、かたくなになり過ぎる、なかなかおもしろみが出てこない。ぜひ総合的学習とも組み合わせた、そして修学旅行のときにはこんな形の、行くところに合わせたような対応もしていただければというふうに思います。
　人、物、金の金は、使い勝手のよい融資制度、投資制度と税制だと思っております。現行の再チャレンジ融資制度は、一度店を閉めたり、廃業、倒産しなければ対象にならないように見えます。一度商売を失敗すると人間性まで否定するこの国で、これはいかにもハードルが高い。
　中小企業庁にお聞きします。転業、業態変更にも適用できる融資制度をお知らせいただきたい。あわせて、エンジェル税制を、ベンチャー企業だけでなく、まちづくりや地域商業活性化に資する事業への投資にも当てはめられないか、経済産業省にもお聞きいたします。
○福水政府参考人　お答えします。
　中小企業にとりまして、金融というのはまさに生命線、命綱というふうに私ども認識しておりまして、その円滑化のためにはいろいろな手法を用いているわけでございますが、従来、ともすれば手薄だった新たな事業分野にお出になるという方々に対する融資制度、これを充実させてきております。
　このような観点で申し上げますと、政府系金融機関におきましては、例えば、新たに事業を始める方に国民金融公庫が無担保無保証で融資を行う、いわゆる新創業融資制度の充実をやってきております。昨年度は、融資限度額を七百五十万円から一千万円に引き上げておりますし、自己資金要件につきましても、二分の一なければいかぬというのを三分の一まで緩和してきておるということをやっております。また、平成二十年度、今年度四月から対象を拡充するというようなことをやっております。このほかに、経営多角化でありますとか事業転換、いわゆる第二創業でございますが、これにつきましても必要な融資制度を用意しているところでございます。
　他方、委員の御指摘にありましたような、事業転換前の既存事業の債務について金融支援はどういうものが必要かということについて、私ども、いかなる対応を講じることが可能かという点も含めまして、実態を十分把握いたしまして見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、中小企業に対しまして金融というのは生命線、命綱でございますので、我々、その資金調達に全力を挙げて対応していきたいというふうに考えてございます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のエンジェル税制は、ベンチャー企業における個人投資家からの資金の円滑な投資を促進するための所得税法の特例措置でございます。エンジェル税制の適用対象企業の要件は、実は昨年から大幅に拡充をされております。
　具体的には、創設十年未満の中小企業で、設立二年以上五年未満の企業につきましては過去の売上高成長率が二五％を超える場合、設立二年未満の企業にあっては商品開発担当者などの新たな事業活動を担当する者が二名以上かつ全従業員の一〇％以上である場合が対象となるということになっております。
　こうした要件に当てはまりますれば、委員御指摘のまちづくりや地域商業活性化に資する事業につきましても、新会社を設立したり増資を行ったりする際にはエンジェル税制を御活用いただけるものと考えております。経済産業省といたしましても、エンジェル税制を十分御活用いただいて、まちづくり、地域商業活性化のために資するベンチャー企業を創出、成長することを期待しているところでございます。
　なお、具体的にこういったエンジェル税制の対象になるかどうかにつきましては、各地域の経済産業局にございます新規事業を担当する課において相談を受け付けておりますので、ぜひともお問い合わせをいただければありがたいと思っております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　うちの町ではおいしい魚が食べられなくなったねとか、魚屋さんがなくなっちゃったね、でも、あそこの空き店舗だったら、町の中のちょっと余裕のある人たちが百万ずつでも出して五人とか八人でやればできるよな、どんな魚屋にしたらいいんだといったときに、先ほど御答弁いただいた農水省のモデル事業というのが適用できる。これで町はどんどん形が変わっていくのではないかと思います。
　ただ、先ほど福水長官からお答えいただいた政府系の資金、政府系の融資でありますが、やはり、それはこの国で動いているうちのたった一割であります。九割は政府系ではない、いわば一般であります。この部分帯が今非常に厳しい状況になっています。
　破綻懸念先なんという言葉の中で、金融庁が、きょうは金融庁さんお呼びしていませんけれども、いかがなものかと言った一言で、地元の信金、信組が資金を出さなくなる。金融庁はそれほど厳しいことは言っていませんよとはいいながら、二年間赤字だった、それは新しい店をつくったら一年目は赤字ですよ。二年目がとんとん、でも黒字は出ていない。なのに、二期連続で黒が出ていないということで、いかがなものか。そして、金はちゃんと支払いもしているんだけれども、破綻懸念先ということでぎゅっと詰められて、金融庁は、金融が破綻しないとはいいながら、金融機関を破綻させないかわりにこの国を破綻させているのではないのかという話をよく聞かされます。
　ぜひ、中小企業庁が先頭に立って、金融庁さんともお話し合いをしていただければというふうに思っております。エンジェル税制の話も、新たにどんどん変わっていった、やはりもっと広く皆さんにアピールできるような形になっていけばというふうに思っております。
　人、物、金の物は、新しいテクノロジー、いわゆる技術、システムであります。新しいテクノロジー、技術、システムを大胆に導入する勇気と、国内はもちろん諸外国からのその情報も得ようとする進取の精神も必要になりますので、物と人は密接であります。もちろん、その新たな技術、設備を取り入れるための金も重要であります。しかし、なぜ自分の店に投資をして新たな技術を導入するのかというと、店の継続性のためであります。継続していくためには、変革が不可欠であります。
　東ヨーロッパの食肉店の売り上げの八割は、自家製のハム、ソーセージ、ベーコンだと言われております。一割がデリカテッセンで、一割が生肉だと聞かされました。この決算行政監視委員会で昨年派遣していただいたスウェーデン、ハンガリーでも同様だったように思います。
　地域ブランドづくり、一店逸品運動、オンリーワンの店づくり等にもつながる自家製商品について、昨年九月に高崎の全国食肉学校にも御同行いただいた伊藤渉厚生労働大臣政務官にお聞きいたします。ハム、ベーコンを食肉店で製造できるようにはならないでしょうか。
○伊藤大臣政務官　先生に釈迦に説法でございますが、まず、改めてでございますが、ハム、ベーコンの製造を行おうとする者については、食肉製品製造業の許可を受け、食品衛生管理者を設置することが義務づけられております。
　このうち、食品衛生管理者については、特に衛生上の考慮を必要とする食品等の製造の管理を行う必要性から、一定の要件を満たす者としているところでございます。ハム、ベーコンなどの食肉製品の製造をしようとする施設において食品衛生管理者がきちんと配置をされるよう、食品衛生管理者が十分に養成されるように私どもとしても取り組んでいるところでございます。
　この食品衛生管理者の資格取得のための講習会は、一定の要件を満たす者が申請をすれば実施することが可能な仕組みとしておりまして、この仕組みを積極的に活用していただくことも必要と考えております。
　いずれにしても、幾つかのハードルを乗り越えていかなければならないと存じますけれども、先生のお知恵を拝借いたしまして、今質問の中でもございましたとおり、オンリーワンの店づくりを目指すためにも、こうしたことに寄与する自家製の商品づくりについて何とか道を開いていきたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○安井分科員　大変御理解のあるお言葉を賜りまして、痛み入ります。ありがとうございます。
　地域ブランドづくり、一店逸品運動にも大きくかかわる地方の特産品の販売、いわゆるアンテナショップ事業での一番の問題点は物流費でした。まさに過疎対策、地域の活性化に大きな障壁となっている、アンテナショップ全店で一番の問題点と言われているのがこの物流費についてであります。
　内閣官房地域活性化統合事務局にお聞きいたします。農商工連携で一番の問題点は物流費。物流調査事業を立ち上げることはできないでしょうか。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、農商工連携、これは農林水産業、商業、工業等の産業間の連携の相乗効果を発揮するということで地域の活性化につなげていく大変重要な課題でございます。私ども、昨年十一月に取りまとめました地方再生戦略の中でも、省庁横断的あるいは施策横断的な取り組みとしてこの農商工連携を位置づけておるところでございます。
　具体的には、例えば、先ほど来お話のございますような特産品、そういった地域の産品に関する新商品の開発あるいはその販売促進の支援でございますとか、そうした新商品を開発するためのさまざまな地域産業におけるイノベーションの促進、あるいは、先ほど来お話のございますアンテナショップなど、それは例えば中小企業関連施策と農業関連施策の連携の推進といったようなさまざまな形での施策を政府一体となって取り進めているところでございます。
　御指摘のとおり、物流コストの問題も大きな課題でございますけれども、今申し上げましたような地方再生戦略に位置づけられております各省庁による農商工連携の具体策等を通じまして、それぞれの地域の実情に応じましたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　そして、システムの中にはボランタリーチェーン理論というのがあります。決して新しい考えでもありませんし、現状でも立派に活動しております。
　地域性と個店の独自性を成長戦略に結びつけ、地産地消と地域の雇用の場にも大きな力を内在していると思われるボランタリーチェーンについて中小企業庁にお伺いいたします。ボランタリーチェーン組織の啓蒙活動に支援はできないものでしょうか。