○公述人（村田敏一君）　日本生命に勤務しますとともに、京都大学大学院法学研究科の客員教授を務めております村田でございます。
　本日は、保険業法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を賜り光栄に存じております。まずもって厚くお礼申し上げたいと思います。
　私は、生命保険の契約条件の変更に関する問題を含め、生命保険をめぐる総合的な検討を行い、平成十三年六月に公表されました金融審議会金融分科会第二部会の「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」の素案の検討を行いました保険の基本問題に関するワーキンググループのメンバーを務めますとともに、本問題につき、かつて学術論文を発表しました立場から、本日意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　初めに結論から申し上げますと、私は本法案に賛成でございます。以下、賛成いたします理由につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、本法案の本質でございますが、これは保険会社の破綻前に当該会社による自主的な集団的手続によりまして契約条件の変更を行うことを可能とし、契約者の負担の軽減をする点にあるものと理解しております。
　本法案の論点といたしましては、第一にこうした立法を行うことのそもそもの必要性と、第二にその手続等の在り方といった具体的な立法の内容の妥当性に大きく分類できるものと思います。
　まず、第一点目の本法案の必要性について申し述べさせていただきます。
　御高承のとおり、平成十二年六月の保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律によりまして、生命保険会社への更生手続の適用が現実に可能となり、生命保険会社の倒産処理法制が整備されました。
　この法律では、まず更生手続の申立ての要件として、破産の原因となる事実が生ずるおそれがある場合と規定され、債務超過に陥る前の早期処理が可能となったものと理解されております。さらに、生命保険契約者に一般先取特権が付与されますとともに、保険会社に事業継続困難となった場合の申出義務を課すことにより、全体として生命保険会社の経営悪化時における契約者保護の枠組みが前進したものと考えられます。
　その後、現在に至るまで、生命保険会社では三社に更生手続が適用され、裁判所、更生管財人、生命保険契約者保護機構等関係者の多大の御努力により、おおむね六か月間という期間での円滑な処理が行われるとともに、生命保険契約者保護機構による資金援助もこれらの事例では回避されました。
　このように、相当円滑な処理が実績としてなされた更生手続が存在するにもかかわらず、何ゆえ破綻前の契約条件の変更を可能とする本法案が必要となるかが論点となるわけでございます。
　まず、更生手続は、再建型とはいえ、あくまで倒産処理手続の一つであり、司法の全面的な関与の下で行われる強制的な手続という性格を有しております。この点につきまして、金融審議会第二部会の中間報告でも、強制手続である更生手続の開始要件についてはおのずと限度があると指摘されておりますとおりでございます。
　一般に、更生手続におきましては、資産査定の過程で株式の大量売却等のキャッシュ化が行われ、短期間での売却の必要性から勢い清算価値ベースでの資産評価とならざるを得ないという傾向がございます。この結果、更生手続では、一般的に手続開始後に大幅な資産劣化、すなわち債務超過額の拡大が生じることとなり、そのことが結果的に契約者に厳しい条件変更等を強い、その負担増につながっているという実態がございます。
　また、会社を再生し、長期契約である生命保険契約を長きにわたり守るという観点から申し上げますと、やはり営業職員を始めとする経営のインフラを可能な限り維持存続させていく必要があるものと考えますが、更生手続においては、その性格上、一定期間自社商品の営業が停止されますことから、こうしたインフラが劣化する可能性が強いものとなっております。
　こうした性格を有しております更生特例法の早過ぎる適用につきましては、以上申し述べましたような弊害が顕在化するため不適当と考えられます。
　ただいま更生手続の有する課題あるいは限界について指摘させていただきました。もとより、本法案のスキームを用いましても、現実には更生手続同様、一定の信用補完やスポンサーの出現が必要となるケースもあろうかと存じますが、その場合でも更生手続の有する問題点は相当程度回避され、ゴーイングコンサーンベースでの再建が容易となり得るものと考えます。
　このように、あくまで倒産法制の一つである更生手続は、それ自体工夫された優れた制度であると考えますが、やはり強制手続としての性格上、適用時期の限界もあり、契約者保護の観点から破綻前の手続を工夫する必要があるものと考えられます。
　したがいまして、契約者の負担の軽減を図り、円滑な企業再生を図るためには、更生特例法適用前の契約条件の変更を可能とする本法案の成立が必要と考えるところでございます。なお、過去の更生手続の適用事例、生保の三例では、幸いセーフティーネットの発動は回避されておりますが、これは決して制度的、構造的なものではないことにつき、申し添えさせていただきたいと思います。
　続きまして、第二の論点である具体的な法律の内容、法案の内容、すなわち手続の妥当性、実効性について意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　一般に契約条件変更の手続につきましては、法律による直接や行政命令により契約条件の変更を可能とするタイプと、契約者の手続への参画を一定程度確保しつつ集団的な意思決定を行ういわゆる自主型と呼ばれるタイプに二分されるところでございます。改めて言うまでもなく、本法案は後者、すなわち自主的手続により契約条件の変更を行うことを基本とするものでございます。
　法律や行政命令による手続につきましては、さきの金融審議会の中間報告におきましても、経営者の逡巡等によって問題への対応が遅れることがない等のメリットが指摘されております一方で、保険契約者自身の意思決定によらない一方的な内容の変更は個人の財産権との関係上問題があり、一般的な契約の在り方ともそごを来すものであるとされるとともに、保険契約者の理解を得ることの困難性が指摘されておるところでございます。こうした点を踏まえ、本法案が自主的手続を、自主型手続を採用しておりますことは妥当であるものと考えられます。
　ただし一方で、立法を行う以上、その手続はワーカブルなものでなければならないと考えます。金融審議会の中間報告の基本イメージでは、契約者の意思確認の手続として、本法案にございます異議申立てに加え、契約者集会制度も提言されているところでございますが、余りに厳格な契約者意思確認手続は手続の迅速性を阻害するものとなります。
　また、自主型手続とはいえ、こうした契約者に負担を求める手続は、ぎりぎりまで他の手段による経営努力を行った上での最後の手段と位置付けられるべきことは言うまでもございません。当該会社が本当にぎりぎりまでの経営努力を行ったか否かという点につき、日常的な検査監督を通じ生命保険会社各社の実情を把握しておられる当局が、その必要性を認定し、手続の濫用を排除する必要があるものと考えます。
　こうした観点からは、本法案は、契約者の意思確認手続は基本的に異議申立て手続によることとするとともに、手続の開始に当たり、当局が事業継続困難の蓋然性につき検証し承認を与えることとされており、全体として実効的かつバランスの取れた法案内容となっているものと評価されます。
　繰り返しとなりますが、本法案は、その立法の必要性の観点、手続の妥当性、実効性の観点から、真の意味での契約者保護の前進につながるものと考えられますので、原案での成立に向けた御審議をお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますが、本法案が自主型の手続でありますことから、経営者がその申請をちゅうちょし、せっかく制度が用意されたとしても結局破綻に至るのではないかとの意見も聞かれるところでございます。将来、万が一、あらゆる経営努力を行ってもなお残念ながら客観的に保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合と認められる会社が現れましたならば、その会社の経営者は、漫然と事態を放置し更生特例法の申立てを待つことなく、勇気を持って本法案に基づく手続の申出を行うことこそが自らの経営責任を全うすることとなるものと考えます。
　以上で、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。