○神谷信之助君　経済構造転換について私の見解を述べます。
　まず第一に、いわゆる前川レポートによる対米公約の問題であります。アメリカは、自国の膨大な貿易赤字を解決するのに、その原因になっている自国の軍拡や産業空洞化を引き起こした経済構造に手をつけるのではなく、為替レートの調整や日本の経済構造の方に手をつける要求を持ち出してきたのであります。これに対して政府は、八五年秋のいわゆるＧ５で円・マルク高、ドル安を目指す為替レート調整に合意するとともに、八六年四月には中曽根前首相が訪米し、一つは、農業、石炭、中小企業など競争力の弱い産業は切り捨てる、二つには、円高を背景に生産拠点を海外に移すなど、日本経済の構造転換をうたった前川レポートの実行を約束をいたしました。そして、構造調整政策を強行してきたのであります。
　もともと、貿易不均衡と言うけれども、その実態はどうなのか。多国籍企業が国境を越えて活動している今日、輸出入バランスだけで二国間の均衡を考えるのは実態を正しくつかんだことにはなりません。アメリカから日本への輸出と、日本でのアメリカの子会社の売り上げを加えた日本人一人当たりのアメリカ製品購入額は年間四百五十五ドル、日本からアメリカへの輸出と、アメリカでの日本系会社の売り上げを加えたアメリカ人一人当たりの日本製品購入額は二百四十三ドルで、日本の方がはるかに多くアメリカ製品を買っているのであります。これは政府も認めたところでありますが、貿易不均衡を理由に日本が譲歩しなければならない理由は全くないのであります。
　問題は、いわゆる貿易の不均衡の原因は何かということであります。我々は、アメリカにも日本にもその原因があり、何よりもアメリカ側の原因が正されなければならないと考えます。アメリカ側の原因は、いわゆる双子の赤字、すなわち軍拡とレーガノミックスによる膨大な財政赤字であり、それは過大な財政支出で需要をふやしたが、しかし多国籍企業化による国内の産業空洞化のために膨大な輸入増加とならざるを得なかったことにあります。これらの点にメスを入れない限り貿易不均衡問題は解決しないのであります。ドル安、異常円高という為替政策や構造調整政策などという対米従属政策では何ら貿易不均衡が解決されないことは、八八年二月のアメリカ商務省発表を見ても、ドル不安は一層強まっていることからも明らかであります。すなわち、昨年一年間の米国の貿易赤字は千五百九十二億ドル、史上最大を記録したというのであります。これは根源にメスを加えていないことを証明しております。
　このような対米追随の経済政策による異常な円高のもとで一体何が起こったのかという問題が第二に触れなければならない問題であります。石炭では相次ぐ閉山で町が消える事態が生じ、銅、亜鉛など非鉄金属では三十を超える鉱山が閉山に追い込まれました。農業は十二品目の自由化を迫ら
れ、米まで脅かされる状況になっています。鉄鋼、造船を初めとして多くの企業で人減らし合理化が行われ、首切り、配転、出向などの雇用調整が強行されたのであります。
　経済企画庁の昭和六十一年度企業行動に関する調査（経済白書の八七年版）によりますと、製造業では既に過半数の五二・三％の企業が雇用調整を進めているといいますが、これは、八七年八月に発表された労働省の六十一年度の雇用動向調査結果で経営上の都合による離職者の急増となってあらわれています。すなわち、経営上の都合による離職者急増は、八六年は三十四万四千人、前年比二七・七％の増、八七年上期では二十一万人、同じく三一・二％増となっています。中でも鉄鋼、造船の人減らし合理化はすさまじいもので、八七年版労働白書によれば、造船のみを見ても、八五年九月の十三万八千人から八六年十二月には九万八千人に、四万人、二八・五％の減となっており、石川島播磨重工業では法廷に持ち込まれるがごとき人権じゅうりんが行われたのであります。
　このように、構造調整なるものは一方的に労働者に犠牲を強要し、失業率は史上最高の三％を上回るという事態となりました。最近政府は、景気は回復し、雇用も上向きになったと言いますけれども、依然として中高年層の転職は厳しく、深刻な雇用不安は続いています。また、北海道、九州の失業率はなお高く、大都市圏でも、造船、鉄鋼、繊維産業の比重の高い近畿圏では三％を超えていますし、企業城下町では長期化を示しています。そして地域格差は拡大をしているのであります。なお、これらの再就職は、賃金の低下、労働時間や雇用の不安定など、労働条件の悪化を伴っていることも重大であることを指摘しておかなければなりません。
　また、円高不況による構造調整なるものは、中小企業、産地企業の転業、廃業、休業による地域経済の崩壊の危機をつくり出したのであります。ただ、今回は、以前のごとく倒産件数が少ないのが特徴であります。しかし、中小企業庁の輸出型産地中小企業の円高影響調査によれば、倒産数九十六企業に対して転廃休業企業数は二十五・四倍の二千三百七十八企業であり、帝国データバンクの調査でも倒産件数の十一・六倍が転廃休業を行ったという結果が出ています。また、産地によっては転廃休業が七五％という地域経済に重大な影響を与えているところもあります。
　以上のごとく、労働者や中小企業に大打撃を与え、地域経済存亡の危機を招いたその一方で、大企業の方は一体どうなのか。自動車、電機などの輸出大企業は、海外進出、新分野開拓、不採算部門の切り捨て、コストの削減のための人減らし合理化と下請単価切り下げなどで大きな利潤を維持し続け、また財テクや土地投機などによる資金運用益を上げています。こうして円高抵抗力を強めています。例えば、松下電器は一ドル百五円、富士通は百十五円、日立、東芝などは百二十五円でも増益が維持できるとさえ言われておりますし、鉄鋼も業績が回復し、この三月期決算では黒字見通しと伝えられています。こうして大企業は異常円高のもとでも国際競争力を強め、貿易摩擦を繰り返す要因をさらに大きくしているのであります。
　第三には、国際化、国際協力のためには国民も痛みを分かち合ってもらいたいと施政方針演説で述べた竹下総理及び自民党政府のアメリカに対する屈辱的な対応であります。日米貿易摩擦問題に対するアメリカ政府のやり方は、実に日本をアメリカの五十一番目の州と見ていると言っても決して過言ではありません。さきに触れた円高の押しつけ、前川レポートの実行強要のみではなく、半導体摩擦における報復、東芝機械事件のでっち上げと制裁、及び我が国貿易への不当な干渉とも言うべき外為法改正の強要、マル優制度の廃止、軍事費肩がわりとも言うべき軍事費増大と思いやり予算、ドル買い支えで日銀券の増発とＴＢ購入によるアメリカの財政赤字の穴埋め等々最近の日米関係では次々と多くの問題が発生しています。しかし、これらの問題は、多くの識者も指摘するごとく、いずれもアメリカの勝手な言い分で、我が国への内政干渉であり、経済主権を侵害するものであったのでありますが、日米安保重視を口実に政府は唯々諾々と受け入れてきたのであります。そして竹下総理も、八八年一月、初の日米首脳会談でレーガン大統領に、中曽根前総理の対米約束を引き続き守り、前川レポートの推進を改めて約束いたしました。
　最後に指摘しなければならない問題は、日本経済の自主的な発展の道であります。一つは、経済構造調整政策は直ちにやめて、農業及び資源、石炭を含むエネルギー産業の民主的な再建に取り組むことであります。我が国の穀物自給率は六〇年代初頭の八八％から現在三一％に低下し、エネルギーの自給率は五六％から九％へと激減しています。先進諸国でこれほど自給率の低い国はないのであります。また、総理府の世論調査によれば、国民の七割が米の自給を望んでいます。食糧とエネルギーは一国の経済的自立の基盤であり、これを強化することこそ緊急の重要課題であります。日本の八六年度の年間輸出総額の五四％を上位三十社が占めていますが、これらの大企業の輸出競争力の強さが貿易不均衡の日本側の原因になっていることはだれも否定いたしません。この競争力の強さは低コストにあり、それは、先進諸国と比しても異常に低い賃金と長い労働時間並びに下請企業への収奪などによって生み出されたものであり、諸外国の批判の的にもなっています。
　二つには、大企業の大量輸出のてことなっている低コスト構造にメスを入れることであります。労働省の購買力平価による国際比較によれば、製造業労働者の賃金は、日本一〇〇に対しアメリカは一八四、西ドイツは一五六であり、また労働時間は、アメリカより年間二百四十四時間、西ドイツより五百九時間も長いのが現状であります。購買力でせめて諸外国並みの賃金水準に引き上げる、働きバチと批判されている労働時間の短縮を実現する、そして下請企業への発注打ち切りや不当値引きをやめさせることであります。また、大プロジェクト事業への投資中心から上下水道、公園・緑地、生活道路と公共交通網の整備など、生活環境整備の公共投資の拡大に転換し、地元中小企業への発注をふやし、大衆増税でなく、所得減税の実施や福祉・教育の充実などで国民の購買力を高めることによって国民本位内需拡大を図ることであります。このような方向で輸出依存のゆがんだ経済構造の是正への第一歩を踏み出すべきであります。
　三つは、大企業に対する民主的規制を行うことであります。これについては産業空洞化の後の論点のところで触れることといたします。
　四つには、日本経済再生の根本的保障の問題として、非核、非同盟、中立への根本的政策の転換を図ることであります。日米軍事同盟を軸としたアメリカへの従属構造が、日本の外交、軍事、政治、経済、社会などあらゆる面にゆがみや被害をもたらしています。食糧、エネルギーの自給さえアメリカの圧力によって容易に認められないばかりか、対米関係重視のために屈服しています。東芝機械事件は、貿易の自由に対する常軌を逸した干渉であります。
　こうした我が国の経済構造にゆがみやひずみをもたらしている日米軍事同盟、日米安全保障条約の破棄こそ真に独立をした日本を生むものであり、日本経済の自主的発展を保障するものであります。またこれは、ＩＮＦ条約調印を機に、核兵器廃絶、核戦争阻止、これへ向かっての世界世論の高まりの中で、軍事ブロックを解消し世界平和への貢献を果たすこととなります。まさに憲法の恒久平和の具現化となるのであります。今日、年間一兆ドルに及ぶ世界の軍事費を生活向上に役立つ生産に回せば人類の進歩と世界経済の発展に役立つことは明らかであり、国連決議でもまたこのことを強調しているところであります。また、従属的な日米軍事同盟のもとに拘束されてきた日本と他国との関係を互恵平等の経済関係に改め、とりわけ、発展途上国との関係では、抑圧者ではなく、民族主権を擁護する立場に移り、南北問題の解決にも大きく貢献することができるでありましょ
う。そして、これらは日本経済の発展にとって望ましい条件をつくり、対等、平等の新しい国際経済秩序を樹立する方向に向けて大きく前進することを保障するものとなるでしょう。
　以上です。