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○石川博崇君　今御説明のとおり、例えば今年度、二〇一九年度には担当職員一名の増員ということも図っていただいているわけでございますが、これ人口十万人当たり一名ということとお伺いをしております。とてもまだ十分とは言えないのではないかというふうに思っておりますので、更なる充実に努めていただきたい。
　特に、この質の向上と、保育の質の向上ということを考えたときに、認可外保育施設に対する立入調査、これをしっかりと行っていくということが不可欠だというふうに思っております。都道府県知事などに届出が義務付けられている認可外保育施設に対しては、立入調査は年一回行うことが原則とされております。また、特にベビーホテルというものについては必ず年一回行うこととなっているというふうに承知をしております。しかしながら、昨年の六月に厚労省が行った調査によれば、平成二十九年度の立入調査の実施状況は僅か六九％、必ず年一回行うということになっているベビーホテルについても七一％と、特にベビーホテルが大変多くある東京においては一〇％台というふうにも伺っているところでございます。
　今後五年間の間にこの認可外保育施設の確実な保育の質の向上ということを目指していく上で立入調査の確実な実施を行っていくことが不可欠だというふうに思っておりますし、特に幼少期の子供たちが長時間過ごすことが見込まれるベビーホテルについては必ず実施をしていくということを後押しをしていただきたいと思っております。これについての政府の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ベビーホテルを含めました認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて国が示す指導監督基準に適合しているかを確認するために、都道府県等に対して原則年一回以上立入調査を行うことを求めているところでございます。
　一方、現状は、委員御指摘のとおり、必ずしも全てというわけではないということになっております。このため、都道府県等による確実な立入調査の実施を図れるように、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますが、関連事務に従事する職員配置への地方交付税措置として、標準団体について担当職員一名を今年度から増員したというところでございます。
　また、立入調査に加えまして、東京都などでは巡回支援指導員の活用をした取組が進んでおります。巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に共有していただくとともに、巡回によって問題があると考えられる認可外保育施設等について優先的に立入調査を実施すること、こういったこと等によって実効的な監査を行うものができると考えておりまして、国といたしましても、巡回支援指導員の配置の拡充を行うなど、引き続き地方自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、利用者の方に今後取り組んでほしい政策として大きな御回答をいただいたのが、この表にもありますゼロ―二歳児の無償化の対象拡大、そして待機児童の対策でございます。ゼロ―二歳児の無償化の対象拡大三八・八％、待機児童対策三六・六％となっております。
　今回の幼保無償化において、ゼロ―二歳児については、待機児童がまだ都市部を中心に大変多いことからその解消を最優先で取り組むということとして、無償化自体は住民税非課税世帯を対象として進める、更なる支援につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するというふうに政府は説明をしてきております。
　この大変要望の多い、今後取り組んでほしいとされているゼロ―二歳児の無償化の対象拡大について、今後併せて検討すると説明されてきましたけれども、政府の検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたように、昨年の十月より始まりました幼児教育、保育の無償化では、まずゼロ歳から二歳までの子供につきましては、まずは待機児童の問題として非常に大きなところがありますので、その解消に最優先で取り組むということとしまして、まずは住民税非課税世帯というのを無償化の対象とさせていただいたところでございます。
　更なる支援につきましてでございますけれども、少子化対策とかあるいは乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保がどうしても必要になりますので、その確保と併せて検討することとしたいと思っております。
○石川博崇君　こうして大変現場の声が大きいということも踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
　さらに、待機児童につきましては、政府は、幼保無償化による保育の潜在ニーズへの影響は限定的である、当初は、幼保無償化にすればより保育のニーズが高まるのではないか、待機児童が増えるんではないか、そういったお声がある中で、影響は限定的であるというふうに当初政府は答弁をしておりました。
　子育て安心プランによる保育の受皿三十二万人分の数え方については、今後女性の就業率が二〇二二年度末までに他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものであるので十分対応可能であるというふうに説明しておられましたけれども、実際に幼児教育、保育の無償化が開始されて、保育の潜在ニーズの状況というのはどうなっているのか、政府の見解に変更がないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　待機児童対策については、委員の御指摘のとおり、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで解消に取り組んでいるところでございます。
　この子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、既に委員からの御説明もあったところですが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇すること、これを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、したがって、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えております。
○石川博崇君　二〇二二年までの推計については現時点でも変わらないというふうに御答弁でございましたけれども、これだけ御要望、お声が大きいということを踏まえて、今後丁寧に対応をお願いできればというふうに思います。
　特に、待機児童につきましては、隠れ待機児童といいますか、本来だったらこの保育園に行きたいんだけれども実はそこに行けていないという、特定の保育園等のみを希望している方の待機児童というものもございます。複数の乳幼児がいる、あるいは障害があるお子さんがいるなど、御家庭によって特定の保育園のみを希望せざるを得ない事情もあろうかと思いますけれども、この実情について政府としてどう把握をし、どのような対応をされているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘の特定の保育所等のみを希望している者につきましては、平成二十九年度に有識者会議の検討を踏まえてその定義を整理いたしまして、運用上のばらつきを統一、是正いたしました。その定義は、自宅から二十分から三十分未満で登園が可能であるなど、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している方と、こういったことで統一をしたところでございます。
　この特定の保育所等のみを希望している方につきましては、具体的には、新規園の整備によって入所可能な保育所が多くなっており、丁寧に空き情報を案内させていただいたけれども辞退なさった方、又は空きのある小規模保育事業を御案内したけれども辞退された方、こういった方なども含まれておりまして、この全体の数につきましては毎年の待機児童数調査によって把握をしているところでございます。
　待機児童解消に向けまして、保育コンシェルジュを活用したマッチング支援など、保護者の方の利用意向を丁寧に確認をさせていただいて保育ニーズを的確に把握するなど、今後もきめ細やかな支援を進めていきたいと考えております。
○石川博崇君　続きまして、各事業者の方々に対してアンケートを行った際に様々いただいたお声について御質問させていただきたいと思います。
　概要の紙の二枚目の右下にございますが、施設の安定的な経営に期待する政策として事業者の方々に伺ったところ、最も多かったお声は人材の育成、確保への支援でございます。人手不足が叫ばれる中、保育士の方々の人材確保に大変苦労されている、これを肌身で我々も実感をしたところでございます。その割合は、複数回答で八七・八％、単一回答で五五・〇％、半分以上の方がこの人材育成、確保への支援を望んでおられるという状況でございます。
　慢性的に不足していると言われます保育士、昨年十月の有効求人倍率は三・〇五倍、東京では五・二三倍というふうに伺っております。一部の自治体では、保育士の補充が間に合わず、保育施設への児童の受入れ数が減少してしまった例もあるというふうに伺っております。新卒者が給与の高い都市部に流れてしまって地元に残らない、あるいは若い人は長くこの仕事を続けようとする人が少ない、こういったお声も寄せられたところでございます。
　このような保育士の慢性的な不足、これが続いていることについてどのような要因、原因があるのか、政府としての分析を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　保育士不足の要因につきましては様々な観点から分析が可能であると思いますけれども、東京都の調査によりますと、過去に保育士の就業経験がある方で保育士を辞められた理由といたしましては、職場の人間関係のほか、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという職場の処遇や勤務環境に関する理由、こういったものが挙げられているものと承知をしております。
　このため、保育人材の確保につきましては、処遇改善や業務負担軽減の取組のほかに、保育士確保に向けた資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。
○石川博崇君　保育士の確保につきましては政府も努力をされているというふうにお伺いしていますけれども、昨年の平成三十一年一月二十二日から三月末まで、厚生労働省において、未就業の保育士の保育園での就業を促進するために、処遇改善策のＰＲなど保育士確保集中取組キャンペーンというのを実施されたと伺っております。このキャンペーン、どのような成果が得られたのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　委員御指摘のように、保育士確保集中取組キャンペーンを平成三十一年一月下旬から三月末にかけて実施したところでございます。
　この成果の一例でございますけれども、都道府県等に設置されております保育士・保育所支援センターの平成三十年度の就職件数の約四割の一千七百件、これがこのキャンペーン実施期間の二か月間での実績となっているところでございます。
○石川博崇君　昨年といいますか、昨年度の年度末にこのような保育士確保の集中取組キャンペーンを行われ、一定の成果はあったという評価をされているのかもしれませんけれども、今年はやっていらっしゃらないというふうに伺っております。
　今年は、保育の現場・職業の魅力向上検討会というものを立ち上げられて、検討会では、保育士の職業の魅力向上と発信方法、あるいは魅力ある職場づくりに向けた雇用管理改善と業務効率化、保育士資格を有する方と保育所のマッチング改善、こうした点について検討を行うというふうにされているわけですけれども、今後、これら検討会を進めていく中でどのような政策を実現していくことを考えていらっしゃるのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　今年の二月から、保育士という職業や、また働く場所としての保育所の魅力向上や、またその発信の仕方、こういったものについて、学識者などの参集を求めまして検討を行っているところでございます。これまで二回を開催いたしまして、その中では、現場の保育士さんから、御自身がその職業に感じていらっしゃる魅力ですとか、またその発信方法についてのアイデアもいただくなど、ヒアリングを実施しております。
　ちょっと後先になりますが、主な検討事項といたしましては、職業の魅力向上とその発信方法、また雇用管理改善と業務効率化、保育士資格を有する方と保育所とのマッチングの改善を挙げておりまして、今後、この検討会での議論を踏まえまして、保育士を目指す方ですとか保育士に復帰しようとする方が増えるような、また保育現場での就業がしやすくなるような施策を検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、精力的に検討会の議論を進めていただきたいと思います。
　何といいましても、やはり保育士の人材確保、処遇改善を図っていくということが重要だと思っております。これまでも、政府においては処遇改善加算等、取組を進めてきたわけでございますけれども、残念ながら、昨年、会計検査院から指摘を政府は受けております。
　令和元年十二月二十日の会計検査院報告によれば、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する結果について、保育士の処遇改善のための加算額が職員の賃金改善に充てられずに残額が生じている、翌年度も一部の施設で賃金改善に充てられない、そういった状況になっている、こういう指摘を受けること自体、ゆゆしき状況ではないかというふうに思います。
　会計検査院は、内閣府に対して、こうした加算額に残額が生じた場合にきちっと保育所等がその全額を翌年度に職員の賃金改善に充てられるか確認を行うとともに、残額を確実に職員の賃金改善に充てられるように指導を行うよう求めておりますけれども、政府の対応、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　処遇改善等の加算につきましては、保育所等の職員の賃金の改善に確実につなげるため、加算額に残額が生じた場合にも、翌年度にその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。一方で、加算額に残額が発生したにもかかわらず、その残額が賃金改善に充当されていないという御指摘ございましたので、それではいけないということで、前年度の残額につきましては加算当年度の賃金改善と切り分けて支払状況をちゃんと確認するよう、本年二月の都道府県等説明会において周知をしたところでございます。
　引き続き、保育士等の賃金改善が確実に行われるよう、地方自治体と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　取りあえず各市町村に周知されたということでございますが、きちっとこれ調査をして、こうしたことがないように徹底して地方自治体とともに取り組んでいただきたいと思いますので、要望としておきたいと思います。
　また、人材の育成についてもこのような強い要望がある中で、地方自治体からは、人材の育成について様々な制度の使い勝手を良くしてもらいたいという声もございます。また、認可保育所の事業者からは、研修について、研修期間中の人員配置あるいは保育士を補充する、こうしたことが大変であるというお声もございました。希望する研修がすぐに定員に達して受講できないということも人材育成の観点から困っているという声もあったところでございます。
　保育士のリーダー的職員の育成に関して、保育士等キャリアアップ研修というものが行われておりますけれども、例えば副主任保育士であれば月額四万円の処遇改善を受けるということにもつながりますので、人材育成が人材確保にも直結するということだと思っておりますけれども、この様々な声に対して、政府としてしっかり受け止めて対応していただきたいと思います。
　特に、自治体からは、保育人材確保にも資する処遇改善策を簡素化していただきたいと、また、そのための仕組みを創設していただきたいという声もあります。処遇改善加算は、例えばですけれども、平成二十四年を基準としてカウントしていると伺っておりますが、そうすると平成二十四年の書類をいつまでも保管をしておかなければならない、こうしたことも改善すべきではないかという声もございますが、こうした制度の改善、あるいは人材育成の受けやすさについてどのように対応されるのか、政府の御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけますよう、専門性を高めキャリアアップをしながら処遇改善を図れるようにすることは極めて重要だというふうに考えております。
　このため、平成二十九年度から、厚生労働省と連携いたしまして、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いますとともに、保育士等の研修機会の確保のため、代替職員の配置に要する費用の拡充を図ったところでございます。
　また、処遇改善加算等につきましては、委員の御指摘のように、賃金改善額の起点となる基準年度が固定になっていたということがございまして、過去の給与関係文書の保存とかあるいは算定を行わなければならないなどの事務の負担が大きいという声が寄せられておりました。そのため、来年度から、基準年度を加算当年度の前年度に見直すということによりまして、新規の賃金改善事項を直近の給与実績から簡単に確認するなどによりまして事務負担の軽減を図る予定としておるところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携をしながら、保育士の専門性の向上の支援や処遇改善等加算に係る事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと思っております。
○石川博崇君　続きまして、事業者の皆様からいただいたお声で非常に多かったのが、やはり事務負担、これが増加をしているという声でございました。
　お配りした二枚目の紙の真ん中の下の方に、無償化後、事務負担は変化したかということに対して、事務負担が増えたという方が五八・六％、約六割に及ぶわけでございます。特に私立幼稚園の方では約九割が事務負担が増えたというふうに回答されております。大きな要因としましては、給食費の徴収、これを行うことになったという負担が大変多いということ、また、越境通園児、他の市町村から通われている園児に対して自治体ごとに書類作成の対応が異なるということのお声もございました。
　特にこの自治体ごとに書類が異なるという点は、これは無償化する前からも課題でありまして、政府としても取り組んできていただいたところでございますけれども、やはりこれを機に一層進めていただくことが必要なんではないかというふうに思っております。手続あるいは書式の統一化、これに向けて政府はどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　公定価格では、保育所等の施設から市町村に対して提出する給付費の請求書様式につきましては市町村ごとが独自に定める様式を用いておりまして、事業者側の事務負担が大きいという御意見があることは承知しておるところでございます。
　昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　これは以前から我々も指摘させていただいている点でございます。是非、各自治体の御協力も必要でございますけれども、政府として取組を進めていただきたい。
　特に、来年度の予算案の中にこの幼児教育、保育の無償化に係る事務費として二千四百億円が計上されております。これは、この無償化の実施に当たって必要となる事務及びシステム改修等に充てられるというふうに伺っております。事務負担の軽減のためには、システムについてもこの改修のタイミングで、自治体ごとにばらばらに改修するのではなく、統一化が図られるように改修を行っていくということをしっかり推進をしていくべきではないかと思っております。
　ともすると、自治体とベンダーの間でそれぞれフォーマットを決め、様式を決め、それぞれで進めていくということが進んでしまうおそれもございますが、その辺について政府としてしっかりと統一化に向けた指導をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、地方自治体や保護者、事業者の事務負担の軽減を図ることが極めて重要だというふうには認識しております。そのため、実施に当たりましては、これまでも国と地方自治体の実務家による事務フローの検討や事務負担に配慮した標準様式の作成、それから令和元年度及び二年度事務費の全額国庫負担などの取組も進めてまいったところでございます。
　更なる負担軽減に向けましては、業務内容の点検でありますとか行政手続のオンライン化、自治体のシステムの標準化など、様々な手法について現場の声も丁寧に伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　時間の関係でちょっと質問を飛ばさせていただいて、最後にお伺いをさせていただきます。
　今回は、幼保無償化の対象となる利用者の方々、そして事業者の方々中心にアンケート調査を行わせていただきましたが、当然、アンケートをさせていただく場合に、いや、うちの子供は対象ではありません、あるいは、家庭で育児をしておりますというゼロ―二歳の御家庭もございます。そういった家庭で育児を一生懸命なさっている保護者の方々からすると、なかなか今回の幼保無償化の恩恵が届かない一方で、家庭での育児にも様々な経済的負担も掛かっております。このような家庭で行われる幼児教育に対してどのような支援をしていくのかという観点も我々は忘れてはならないというふうに思っております。
　幼保無償化に並行して地域子育て支援拠点事業を一層充実をさせていくこと、こうしたことによって在宅の育児、保護者の負担軽減を図っていくべきだと思いますけれども、政府の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　委員御指摘のとおり、保育所等に通っている方だけではなくて、在宅で子育てをされている方々への支援も極めて重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担を軽減するため等の一時預かり事業でありますとか、あるいは親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、それから、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を行います子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
　地域子育て支援拠点につきましては、令和二年度の予算案におきまして、特別な配慮が必要な子育て家庭等に対応した交流の場の提供等ができるよう、専門的な知識を有する職員を配置した場合の加算を新たに創設いたしまして、事業の充実を図っておるところでございます。
　引き続き、子育て世帯への充実した支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　ちょっと質問のまとまりの関係上、ちょっと時間が余っておりますが、以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、改めて、今回この調査に御協力をいただきました全国の二万七千四百二十四名の皆様に感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　全国一斉休校の要請やイベント自粛、入国規制などにより、仕事がなくなる、休業になるなどの影響が広がっていて、私は、非正規で働いている皆さんへの打撃がとりわけ大きいというふうに危惧をしております。公務の職場でも、この年度末というのは、民間もですね、非正規の方って、雇用期間の切替え時期ということも相当に重なっているんじゃないかと思いまして、場合によっては前倒しで雇用が切れる、任用が切れるという事態が起きかねないと思っているんです。
　まず、大臣、お聞きしたいんですけど、国の機関、この期間業務職員が前倒しで任用切りがあるなんてことはないと思いますし、あってはならないというように思うんですけれども、確認したいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のような事例については承知をいたしておりません。
　先生御指摘の期間業務職員については、人事院規則において、原則として一会計年度内で任期を定めるものとされているところであり、その任期内において、国家公務員法に定める免職の事由に該当しない限り、本人の意に反して免職をされることはないものと承知しております。
○田村智子君　自治体の中では、しかし混乱は広がっているんですね。
　実は、私の元にも、児童館で土日働いているという方から、感染症防止のために児童館が閉鎖になってしまったと。この閉鎖というのもどうなのかなと、使い方考えて、やりようがあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それでもう収入が絶たれてしまうので、生活保護が受けられますかとか、生活困窮者支援法の対象になりますかとか、こんなメールが届くような事態なんですね。
　報道を見てみますと、公民館とか図書館とかも、ちょっと行き過ぎじゃないかという自粛も広がっていまして、こういう会計年度職員とか、あるいは民間委託を自治体がしているところでの、本来は三月まで働けるはずだったのが切られちゃうとか、こういう事態が自治体絡みで起きていると思うんです。
　ちょっと今日は総務省をお呼びしていないので、官房長官、新型コロナの問題で対応されていますので、やはり自治体に対しても、本来、年度内に組まれている予算のはずだと思うんです。だから、これを切ってしまって収入がなくなるような事態は自治体もつくらないようにということを、是非記者会見などでもアピールしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　個別の事案については承知しておりませんけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策に際し、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖ということが考えられる一方で、組織全体として対策の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められております。
　このため、総務省においては、一時閉鎖された施策等に係る職員について、業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させ、業務体制の強化とともに非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることを全国の地方公共団体に要請した、このことは承知しています。このことも徹底をしたい、こういうふうに思います。
○田村智子君　ありがとうございます。
　この新型コロナウイルスの感染予防としては、時差出勤、テレワーク、これも積極的に取り入れるようにと政府は民間事業者にアピールをして要請をしているところなんですけど、省庁でももちろん時差出勤の対応をしているというふうに思います。私も地下鉄を利用しておりますけれども、かなり朝すいていますので、時差出勤等々やられているんだろうなと思うんですが、実は期間業務職員には時差出勤が認められていないので困っているんだという話が厚労省の中から聞こえてまいりました。私も全省庁に聞き取ったわけではないんですけれども、これはもちろん期間業務職員も常勤職員も時差出勤の対象として業務の調整などしていくことは当然だと思います。これも大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　期間業務職員を含む非常勤職員の勤務時間については人事院規則に基づき各省各庁の長が定めることとされており、この度の新型コロナウイルス感染症対応としての混雑時間帯の出勤回避の観点から、時差出勤の対象とすることも可能であると承知をいたしております。他方、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、例えば窓口業務や交代制勤務など、それぞれの職場の業務内容等によっては時差出勤を行うことが困難な場合も考えられるところであります。
　各府省における非常勤職員の時差出勤の状況については全てを承知しているわけではありませんが、混雑回避と業務上の必要性を併せて考慮した上で、各府省の判断の下、適切な勤務時間の設定がなされておることと承知しております。
○田村智子君　これ、だけど、現れ方で期間業務職員だけ時差出勤駄目ですよなんてことになれば、ちょっと違うと思うんですよ、そこは。それは、業務のやりくりをいろいろやりながら、じゃ、日ごとに変えるってことも含めて、そういうことも含めてできると思いますので、これはよく目配りをしていただきたいと思います。これが処遇の差になっちゃいけないという問題提起ですので、お願いします。
　昨日、予算委員会で、私、国立感染症研究所の期間業務職員が研究所の基幹的業務、こちらのキカンというのは幹の方ですね、期間業務職員の方はいわゆる一年という期間の方なんですけど、その期間業務職員が幹の方の基幹的業務を担っているんだという問題を提起をいたしました。
　昨日も指摘しましたけれども、十年ほど前は、室長とは別に月報担当の常勤の主任研究官が一人、期間業務職員も五人という、こういう体制で感染症の発生状況ですね、これ週報でまとめる、月報でまとめる、こういう仕事を国立感染研やってきたのが、今その週報のニュースレターというのを出しているのは、たった一人の期間業務職員が、本当に病気のときも自宅で仕事するというような事態でまさに幹となる仕事を担ってきているんですね。
　それで、新型コロナ対策という言わば非常時に、こういう非正規という任用で公務を担っている方々の処遇をどうするのかということが問われていると思うんです。
　この観点から、期間業務職員の問題についてお聞きをいたします。
　まず人事院に確認いたしますけれども、期間業務職員、ほとんどの場合、三年たつと機械的に公募に掛けられる、自分の仕事を公募に掛けられています。その根拠となっているのが、人事院事務総局人材局長の期間業務職員の適切な採用についてという通知です。この中で、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとすると、つまりは努力規定という通知だというふうに思うんですけど、確認いたします。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答え申し上げます。
　期間業務職員の採用は、国家公務員法が定める平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としつつ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちに基本原則に反するものではないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、そのような再採用を何度も繰り返すことは、国民に対する官職を公開する機会を狭めることとなることから、公平公正な任用を確保するため、人事院の通知におきまして、ただいま委員から御紹介いただいたように、公募によらない採用は同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとすることとしているところでございます。
　このように公募によらない再採用につきましては国家公務員法上の平等取扱い原則などとの関係がございまして、各任命権者において制度趣旨にのっとった適切な運用がなされるものと考えております。
○田村智子君　今の各任命権者による判断というのが、今この新型コロナ対策の下でとても重要になっていると思うんです。
　人事院は、任命権者が公募の必要がないと合理的な理由をもって判断すれば公募によらずに採用、つまりは契約更新ができると、今も御答弁にあったとおりなんですね。先ほど挙げたように、感染研の職員の事例などは、知識や経験が業務に必要とされていて、三年ごとの公募に掛ける合理性も実はないんですよ。結局は、経験を評価されて同じ人が採用され続けているわけです。そういう業務に従事する期間業務職員というのは、何も国立感染研だけではなくて、いろんな省庁の中にたくさんいらっしゃると思います。
　今回の新型コロナの感染症対策では、最前線となっている厚労省の厚生科学課、健康局、検疫所などにも多くの期間業務職員がいて、電話対応や様々な手配もしているわけです。こういうときに公募を掛ければ、私はむしろ混乱を呼び起こすと思うんですよ。
　こういうときは、人事院、まさか、いや三年ですからと、いや公募ですよと、こんなふうには言わないと思いますが、確認いたします。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　期間業務職員を含む非常勤職員の採用につきましては、人事院規則の八―一二におきまして、任命権者はできる限り広く募集を行うものというふうにしているところでございます。他方で、ただし書にございますけれども、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合などにありましては、任命権者の判断によりこの限りではないと、すなわち公募によらずともよいというふうに規定しているところでございます。
　ただいまお話のございました現下の状況ということでございますけれども、各任命権者におきまして、この制度の趣旨にのっとりつつ、それぞれの勤務内容、勤務環境などを考慮し、適切に運用判断がなされるものと考えております。
○田村智子君　大臣にもお聞きしたいんですね。
　各省庁には、本来なら常勤職員がやるべき基幹的な業務を現に非正規の期間業務職員が担っているというケースは多々あります。しかも、そういう皆さんというのは確かに一年契約なんですよ。官でいうと、本当に三年で機械的な公募というのが本当に多くの省庁でやられてきて、そのたびに精神的にも不安定な状況になるわけですよ。しかも、その処遇はと見れば、これ日給月給ですから、休日が増えれば月収が減ってしまう、子供の事情による看護休暇は無給であると。こういう条件の下でも責任を持って仕事をしておられる方が多数おられます。
　私は、本来はもう定員削減そのものをやめて、こういう期間業務職員を定員の中に入れていくということが一番求められているというふうに考えているし、そういう方向転換というのは今後も求めていきますけれども、しかし、それがなされるまで、要は政府の方針が変わるまで、それじゃ三年で公募かと。これは、仕方がないなんというのはとても言えないというふうに思うわけですよ。
　今強調しましたとおり、今まさに緊急事態でもあるんですよ、非常事態でもあるんですよ、特に省庁は、対応が。多くの省庁は、通常業務でも多忙なまさに年度の切替えのときに新型コロナへの対応が求められていて、こういうときに三年だからと公募を掛けていくようなことは私は合理性に欠けているというふうに思うんですね。これ、大臣の認識もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　非常勤職員の方でも大変頑張っていただいている方が多数おられるというのは、これ、我々もそれは本当にそう思っておりますが、少しでも多くの国民の皆さん方が、何ですか、官職を公開する機会を広めるというか、これをずっと永遠にやっていくことによって国民に対する官職を公開する機会を狭めることになってくるということも、我々はこれ見捨ててはいけない問題ではないかなと思っておるんです。
　やはり、三年でもうさようならというのは余りにもひど過ぎるんではないかということもありますけれども、元来一年という約束を二年、三年と、こういうふうにその方の実力を認められて頑張っていただける。その上で、やはり我々は、最初に申しましたように、いろんな国民の方々に公務員になるチャンスというものを提供していかなくてはならないわけでありまして、そのためにはこのルールが必要だと思うんですけれども、これはあくまでも人事院の任用ルールの問題でありますから、御理解をいただきたいと思っております。
○田村智子君　その人事院が今、任命権者の判断でということも強調していただきましたので、特に今の非常事態のときにどうするかということは本当に各省庁の判断を尊重していただきたいと思うんですが。
　ちょっと、官房長官、通告はしていないんですけど、ここ、とても大切なところなのでね。
　今回のコロナ対策では、本当に皆さん、全省挙げて対応されていると私も思いますよ。いろいろちょっと政策的にぶつかるところはあります。特措法が必要かというところでは私も意見があります。だけれども、最前線で本当に担っている方々には、私、本当に敬意を持っています。厚労省を見てみますと、実はもうあちこちの部署から人手が駆り出されて感染症対策や問合せに対応していて、その残りの人たちで通常業務を支えているような状況にあって、しかも、厚労省を見てみますと、地方を合わせたときに、全体で働いている方の約半分が期間業務職員なんですよ、地方まで含めると。ここで一定数の方公募掛けるなんてことをやっていったらちょっと本当に混乱が起きてしまうし、公募掛けるというのはどういうことかというと、試験や面接に手を取られるということなんですよ、それは。率直に言うと、そんなことやっている場合かと。そんなことやっていたら、私は逆に国民からの批判を受けるような事態だというふうにも思うわけですね。
　これは、やっぱりそれぞれの省庁が最もよくこの新型コロナという事態の下でも仕事ができるような判断がなされるべきで、それを是非みんなで支えていくんだということは官房長官からも一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　このコロナウイルスが発生をしてから、厚労省始め霞が関の皆さんが大変な御努力をされている、こうしたことについては私どもも頭の下がる思いだというふうに思っております。
　そういう中で、今御指摘をいただきましたそうしたことについて、武田大臣が話をされました、また人事院からも話がありました。その中でどのようなことができるかということなんだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、現状というものは私どもしっかり認識しているつもりであります。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　やっぱり経験持っている方の力が今一番求められているときなんですよ。こういう非常事態でなくても、各省庁からは、この三年公募みたいなことは本当に何か解決できる方法はないのかという、公募によらないで任用できるような方法はないのかという相談も寄せられていると聞いていますので、これ今後も質問していきたいと思います、この三年公募の問題は。
　それで、本来、やっぱりこういう基幹的な業務は常勤職員が行うべきだと思います。そのためには、経験を重ねて知識も集積してきた方は、これ通常の採用試験によらずに常勤化していく、こういうことも検討をもうしていただきたいというふうに思うんですね。
　政府は、一億総活躍プランで、非正規雇用から正規雇用への転換を図るよう民間事業者に働きかけをしています。二〇一七年三月九日のこの内閣委員会で私質問いたしまして、当時の一億総活躍担当大臣、加藤大臣は、公務職場はどうするのかというふうにお聞きしましたら、国において働いておられる非正規の方々を排除するものではございませんというふうに答弁しているんですよ、非正規から正規へという。
　排除はしていない、だけど策がないんですよ。このままでいいのかということが問われていると思いますが、武田大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、排除はしていないというふうに考えております。
　要するに、非常勤職員を常勤職員に転換するということは常勤職員として採用するということでありまして、国家公務員の場合、先ほど先生の話にもありましたけれども、国家公務員法に基づいて常勤職員として採用するということは、採用試験などによってその能力の実証というものを行う必要があることを御理解いただきたいということなんです。
　ただ、公開平等の採用試験など、常勤職員としての能力の実証を行うための手続に応募する機会というものは広く与えられているために、こうした手続を経て常勤職員として採用されることはあり得るものと考えております。チャンスはあるということです。
○田村智子君　受験勉強とかする時間があるのかという問題なんですよね。それで、私、そういうのじゃない方法をということをちょっと提起しているんですよ。だって、学生さんたちが一生懸命専門学校にも通って受験勉強をして受ける採用と、そういう採用試験に期間業務職員の人が毎日毎日働きながら一緒に臨むことが同じチャンスなのかなというのは本当に思うわけですよ。
　私、やっぱり方針転換ということを迫りたいんです。そのチャンスでもあると思うんですよ。
　一つは、今日お配りしました資料の一枚目なんですけれども、これ、国家公務員の年齢構成なんですね。昨年八月、人事院勧告に付けられていた資料で、組織区分別、年齢階層別人員構成比というグラフ、これ、国家公務員について年齢層ごとの構成比率を二〇一九年と二〇〇九年との比較で示しているんです。これを見ますと、三十代から四十代前半、これがこの十年間で層が薄くなっていることがよく分かります。特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。
　今後、五十代、六十代の方たちがどんどん退職していったときに、経験豊富な層が薄くなれば、私はこれ行政全体の能力や行政サービスの低下にもつながっていくというふうにも思います。大臣の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　社会人採用等を進めていくことも一つの手段ではないかなと考えております。
○田村智子君　期間業務職員も社会人なんですよね。
　それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。そのベテランをいかに定員の中に入れていくかと、これは、公務の質を落とさないということからも、新たに考えていくことが求められているんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、個人的見解でもいいです、どうですか、検討しませんか。
○国務大臣（武田良太君）　その能力を存分に発揮していただきたいというのは、我々もそうした気持ちは持っておりますし、また、そうした方々がモチベーションを高めていただいて働く環境に持っていくということも重要だと思っております。しかし、これは一応ルールはルールとしてあるルールであって、先ほど申しましたように、その能力の実証を行う必要があるとされた採用試験などをみんなはこれ経てきているわけでありまして、そうした方々も、そうした気概があるんであれば採用試験を受けていただいて、そしてしっかりとして結果を出していただいて正規職員になっていただきたいと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　民間事業者に対しては考え方を変えて、五年を超えた契約、五年を一日でも超えれば無期転換。それが公務が取り残されていて、このままだったら公務職場が不安定な働き方のまさに象徴的な職場になりますよ。
　もう一つ考えるべき点は、男女平等、ジェンダー平等なんですよ。
　二枚目の資料を見てください。これ、これも一般職国家公務員の統計表なんですけれども、二〇一九年、令和元年七月一日現在で、一般職、つまり定員ですね、定員の職員。これ、男性は二十一万三千六百三十九人、女性五万三千七百八十六人、約二割。一方、期間業務職員、男性は七千六百二十一人、女性は二万五千三百八十二人、実に八割近い。これ、女性は非正規だという、まさにジェンダーですよ。社会的な女性差別を象徴するようなデータなんですね。
　日本のジェンダーギャップ指数百二十一位、ＯＥＣＤ諸国と比較するのも恥ずかしいほどの低さです。これは、女性に能力がないわけじゃありません。ＰＩＳＡという国際的な学習到達度の調査をしている機関ありますね。ここが日本を調査したら、学習到達度では男性よりも女性の方が優位であると、こういう調査報告書まで出てきているんですよ。じゃ、何で百二十一位なのか。学校出た後なんですよ、職場なんですよ。もちろん、女性が働き続けることが困難なほどの長時間労働とか異動が多いとか、こういう根本的な問題の解決は求められていると思います。だけど、この期間業務職員、さっき言ったようにベテランがいるわけですよ。ここに道開いていくということは、この国家公務の職場でジェンダー平等に日本は頑張っているよと、逆に言うと、それやらなかったら、まさに女性差別の象徴だよということになっちゃうんですよ。新しい視点で考えていただきたい。後ろのペーパー要りません、大臣、個人的見解でいいです。
○国務大臣（武田良太君）　男性より女性の方が圧倒的に優秀だという、こういう発言でありましたけれども、過去の日本に比べれば、皆さんの努力で全然最近は変わってきたと思うんです。女性の力というものを認められてきたし、そうしたチャンスというものも広げてこられたと思います。更に広がるように我々は努力していきたいと、このように考えています。
○田村智子君　ＳＤＧｓのバッジ着けている議員の方増えていますけど、ＳＤＧｓの目標の一つはジェンダー平等ですからね。国家公務でどうするかと、真面目に検討していただきたい。
　次に、国家公務員の引っ越しに伴う異動についてお聞きをします。
　海上保安庁が異動時期を分散、引っ越し混雑対策、中央省庁初という報道が、毎日新聞、二月十九日の配信で行われました。
　海上保安庁さん、このような取組をすることにしたのはなぜなのか、お願いします。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、例年、職員約一万四千人のうち約二割の職員が四月期の異動で転居しています。近年、年度替わり時期での引っ越しは従来以上に込み合っておりまして、希望日に引っ越しすることが困難となっていると、こういうことがあることから、海上保安庁では、この春の異動における発令日を従来の四月一日から三月中旬及び四月中旬に分散することを予定しているところでございます。
○田村智子君　この判断するに当たって実はアンケートを取ったということで、今日、資料の三枚目でもお配りしました。
　これ、ちょっと特徴を簡潔にお答えいただければというふうに思うんですけれども、できますか。
○政府参考人（宮澤康一君）　海上保安庁では、平成三十一年四月期、昨年の定期異動の終了後に、引っ越しに関する職員負担の実態を把握するため、転居した職員を対象にアンケートを実施したところでございます。
　アンケートの結果でございますが、四月一日の発令日では、ほとんどの職員が引っ越しの特に混雑する時期に転居をし、また、海上保安庁特有の事情として離島等の長距離での転居が多いことなどもあり、転居した職員のうち推計で約六割の職員が赴任旅費の支給額を超える費用を負担していることが分かったというところでございます。
　このような結果も踏まえまして、先ほど申し上げましたような取組をして職員負担の軽減を図ることとしているところでございます。
○田村智子君　表を見ていただきますと、これ、赤字があると、つまり自己負担があったという方は、これ全体の対象が二千六百二十七人のうち一千五百五十人いるわけですね。三十万円以上という人が約三百五十人と。お聞きいたしましたら、最大の負担額は七十万円あったというふうに海保の方には回答があったということなんですよ。
　財務省にお聞きしたいんですけど、引っ越しの費用というのは旅費法によって支給されます。旅費法は、四十六条の一項で、実際に掛かった費用よりも旅費、支給額の方が多くて黒字になる場合にはその分を不支給とする、二項では、特別な事情があって赤字になった場合には追加の支給が行うことができるというふうに定めていますよね。ということは、つまり、旅費は実費を支給するということが原則ということなんじゃないんですか。
○政府参考人（角田隆君）　一項はできる規定でございまして、二項で、個別に御協議いただいて、実費が上回った場合には、それは協議に応じて出させていただくということでございます。
○田村智子君　実費なんですよ、この法律読むとね、事実上。何というの、安く抑えられたら安い分は払いませんよと、それで、特別な事情があって超えちゃったら出しますよと。でも、出されていないから自己負担なんですよね。
　これ、何で出されていないのか。実は、この国家公務員の引っ越しのために職員に支給される移転料というのは、最終改定、一九九〇年なんですよ。私、これは実態に見合わないんじゃないのかというふうに質問主意書で出したんですけど、財務省は見合っていると言うんですね。それはサンプル調査の結果そうだというふうに言い張っているんです。そのサンプル調査の結果というのも資料としてお配りしていますのでね、この四枚目でしょうか、見合っているんだと。
　財務省、でも、これ、調査の時期って六月から七月ですよね。それで、私、次のページ見ていただきたいんですけど、じゃ、本当に六月、七月が異動のピークなんだろうかというふうに思って調べてみましたら、これ見てください。その時期でピークだというのは財務省だけなんですよ。ほかはほとんど三月、四月。四月ですよ、一番繁忙期なんですよ。だから、高いんですよ。これ、実態に見合っているんですか、財務省。
○政府参考人（角田隆君）　実態でございますけれども、通常六月から七月にかけての調査をしておりますけど、平成三十一年、若干サンプル調査もさせていただいております。配付していただいている資料は六月から七月の調査の結果を配付させていただいているんだと思いますけれども、実は、実際に支給額が実額、実費を下回っている、要するに自腹を切っている方だけを取り出して平均値を求めますとこれ若干数字が変わっていまして、支給された移転料は十万一千二百三十四円に対して支払った経費が十五万百八十一円ということで、五万円ほど平均値が高くなる、支払った金額の方が高くなっているという実態がございます。
　それから、三月から四月についても、サンプル調査の結果ですと、支払った移転料、平均してしまいますと、十一万三千五百八十円に対して、こちらから、国から支給した移転料が十一万三千五百八十円であるのに対して職員が支払った旅費は十二万九千七百五十九円と上回っておりまして、かつ、その中で特に上回った、自腹を切られた方の平均値を取ると、移転料が十三万三千七百十二円に対して職員が支払った経費が二十五万九千二百四十三円ということで、二倍近い数字になっていると、実態をまずお答えするとそういうことでございます。
○田村智子君　今回、海上保安庁さんが本当にアンケートで取っていただいたこと、とても私はいい事例だと思うんですよ。これ是非、やっぱり実態に見合うべきなんですよ。特に、六月から七月をサンプル調査するのはもうやめましょうよ。まず、全省庁ぐらいにやっぱり私は聞いていただきたい。それで、実態に見合うような移転料になるように是非改善を求めたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、せっかく大塚官房長にも来ていただいているので、桜を見る会について、残る時間、質問いたします。
　昨年来、本当に私たち、いろんなごまかしの説明などなどを受けてきたんですけれども、私は、この内閣委員会に対するごまかしの答弁や調査の拒否がなされたということもちょっと指摘しなければならないんです。
　私、十一月十四日、招待者について、各省庁からの推薦の名簿と、そうではないいわゆる政治家のところからの推薦、どっちが多かったんでしょうねという質問をしました。大塚官房長は、名簿を廃棄したということを説明して、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせていない状況でございますというお答えでした。私は、いやいや、各省庁には名簿もあると、内閣府にだって、データ含めて全部資料がないなんてことはないでしょうと、調べてほしいというふうに委員会の場で求めました。でも、何も出てこなかった。
　資料の一番最後のを見てください。これは、今年の国会開会直前に野党の追及本部に提出されたものなんですよ。全部招待区分ごとで、端数の人数まで分かるじゃありませんか。これ見れば、明らかに政治家枠が半分超えているじゃありませんか。何で、こういう資料を内閣府持っていながら、委員会で質問しているのに一切答えない。理事会協議事項にもなったんですよ。提出もしない。おかしいんじゃないですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　委員の今お尋ねの、昨年十一月の十四日と記憶いたします衆議院の内閣委員会で、委員から、各省推薦分と、総理推薦、副総理推薦、長官、副長官等の推薦あるいは与党からの推薦、どちらが多かったかという御質問を頂戴いたしました。そのときは、各省庁の推薦者数を正確に把握していなかったこともございまして、お答えするだけの材料を持ち合わせていない状況でございますという答弁をさせていただいたところでございます。
　これまでも御説明をしたところでございますが、昨年秋に国会で様々な御指摘をいただいて以来、特にその招待者の内訳に関する御指摘は、主に各省庁の推薦以外の官邸や与党の推薦分約九千人に関するものでございまして、この点、官房長官から、この表に載っていない自民党や総理関係の推薦分の内訳まで含めて説明をさせていただいているところでございます。また、それ以外の各省庁推薦分に関する御指摘、昨秋以来、お求めいただきました。したがいまして、私ども、各省庁の推薦者名簿を提示するなどしてこの点も御説明をさせていただいているところでございます。
　それから、委員今日配られましたこの内訳表でございますが、私は十一月当時、この資料があることを承知をしてございませんでした。申し訳ございません。担当者に確認をしたところ、この内訳表は担当者レベルが毎年極めて事務的に作っているものでございまして、現に年によって分類や形式等が少し異なってございます。したがいまして、過去に遡った場合に果たして毎年の分類が同じものなのかどうかということも分からず、対外的に招待者数の内訳を年を追って説明できるほどきちんとした資料ではないというふうに考えていたところでございまして、何か隠すといったような意図はなかったものと考えているところでございます。
○田村智子君　もう実態としては資料隠しですよ。資料隠しそのものですよ。これ、過去六年分、私たちに提出したんですよね。ないと言ったものが出てきたじゃないかと言って出さなくなったらもっと困るんだけれどもね。
　官房長官、だから、私たちの中では、これ一々官房長官や総理の決裁が必要なんじゃないだろうかという疑念さえ湧いているんですよ。求めたものが出てこない、説明求めても説明しない。そんなことないですよね。ちゃんと説明しなさいと官房長官からも言ってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君）　私はそんなことを一切指示したこともありませんし、こうしたものがあるということも承知しておりませんでした。ただ、国会で請求されて、その必要なものというのは、出すべきというものはやはり出すべきだというふうには思っています。
○田村智子君　これは、私というだけの問題じゃないんです、理事会協議事項にしましたからね。それは、与党の皆さんや委員長に対しても大変失礼なことを内閣府の皆さんはやっているということですからね。これは厳しく指摘しておきたいと思うんです。
　これ出していただいて、そのほか業者との様々な契約の書類も出てきたことで疑問があったので、一月三十日の予算委員会で質問したことがあるんです。それは、この招待者数と宛名印刷の数に大きな乖離があるということを予算委員会の場で指摘しました。
　宛名印刷は外注をしているので、請求書に実際に印刷した人数が記載をされています。昨年の桜を見る会では、招待者数一万五千四百二十人、宛名印刷の数は一万二千二百二十五人、三千百九十五の開きがあるんだというふうに指摘をしていました。そうしたら、この委員会の中で、予算委員会の中でね、早くに名前が分かっている人、例えば国会議員などですね、それは外注をせずに内部で印刷をしているんだという答弁なんです。これも、問合せをしたときにそういうお答えいただけないんですよ。それで、どうしてなのと聞いて、質問レクをやったときにもお答えいただけないんですよ。委員会の場で質問してやっと、答弁でいきなりそういう答弁してくるんですよ。こういうのが説明回避ということの一つでもあるんですけれども。
　でも、そういう説明だったので、私、改めて、じゃ、内閣府に来ていただいて、じゃ、この表に照らして一体どの部分を中で印刷したんですかということを聞き取って、その部分が右に、皆さんのところにお渡しした資料、黒丸を付けたところなんです。で、これでいいですよねと昨日の質問レクのときにお渡しを事前にして、確認も取りました。これを足し上げてみてもまだ八百五十四の開きがあるんです。これはどういうことなんでしょうか。