Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　要は、日本における基地の負担を減らす、言ってみれば立ち退いていく分だ、こちらは負担が減るんだ、その理屈はそれなりに、賛成するかどうかは別として、わかりますが、その後でお話しになりました、そして抑止力も維持するのだから、日本にとっての抑止力、そして貢献もしてもらうのだから。そうはいっても、グアムに移転した後の運営にかかる経費まで、これまでの国内の基地にいたと同様に払うということじゃ決してありませんね。
　確認をしたいんですが、そうであれば、立ち退いていく分だ、その部分で払うんだといえば、沖縄の基地から海兵隊が八千人、家族が九千人グアムに移転をする、それについて立ち退き料だと思えば、それにかかわる経費ということで日本は負担をする、そういう理屈だということですね。あくまでもそれに限定してということですね、確認をさせてください。
○麻生国務大臣　立ち退いて移転するうちを建てる点につきましては、どういうぐあいに計算されるかはちょっと考え方は別ですけれども、立ち退く先の宿泊という点に関しましては、先ほどの負担する費用の中に入っておりますので、その点は御理解いただいていると存じます。
○笹木委員　では、ここでまた、御本人じゃなくてもいいですがお答えいただきたいんですが、今グアムにアメリカのいわゆる兵隊、軍人が六千五百人います。それプラス家族も入れてもう少しの数になると思いますが、それで、沖縄からの移転される人数が、兵隊、軍人として八千人プラス家族ということです。仮にこれで三万人弱だとしますか。グアムに現在いる家族と軍人本人、それと沖縄から移転する一万七千人、家族と兵隊含めて大体三万ぐらいになると思いますが、最終的にグアムに住むことになる兵隊と家族はどのぐらいの数になるのか御存じでしょうか。
○麻生国務大臣　これは笹木先生、私ら外務省は、他国の話でもありますし、他国の領土の中での話でもありまして、最終的にどのようなものをアメリカの国防省で考えているか、ちょっと私のところでわかってはおりません。
○笹木委員　出席されているほかの方でも結構ですが。
○大古政府参考人　防衛省からお答えをさせていただきます。
　防衛省としても、最終的にグアムに何人の軍人がおって、家族が何人かということについては把握しておりません。
○笹木委員　いや、本当にこのグアムでの全体像というのはすごくわかりにくいんですが、私、たまたま機会がありまして、向こうでバイスさんという方から、言ってみれば統合室ですか、グアムの再編の統合室の責任者ですか、バイスさんからお聞きする機会がありましたが、四万人というふうに答えておられました。
　ですから、当然、今現にグアムにいる兵隊と家族、そして沖縄から移転するのが一万七千人、プラス恐らく一万人前後だと思います、兵隊と家族でプラス一万人前後がさらにグアムに、ほかの場所から、日本以外のところから移転をされるんだろうと思います。
　こういったことで、実は見学もしてきたんですが、インフラの信頼性が非常に低いんだということをアメリカ側の方は繰り返し繰り返しおっしゃいます。ですから、インフラもこれから新しくしないといけないんだ、五〇年代、六〇年代からの施設もすごく多いんだ、九三年から二〇〇一年まではグアムはいろいろな基地機能をどんどん縮小してきたから、非常に今お粗末な、貧弱な状態だ、これをもう一回建て直すんだと力説をしているわけです。
　それで、先ほどお話しになりました住宅ですとかインフラ、そうしたものを含めて全部で百二・七億ドル、そのうち、財政支出と融資、出資を含めて日本が大体六割、アメリカは四割ぐらいということになっています。
　ここでもう一度確認をしたいんですが、インフラなんかの準備状況とか今現在のかなりお粗末な状況を見て、かなり可能性としては、本当に沖縄から移転する海兵隊とその家族の分だけにこの日本からの負担が使われるんだろうか、いや、それ以外にも使われる可能性がやはりあるんじゃないか、そういうことを感じました。先ほどの最初の、なぜ日本側が負担するのかということに戻って考えれば、基本的には、沖縄の海兵隊の家族と兵隊の移転、このことに厳密にこの負担は使われるべきだと思いますが、そのことは大臣も同感でいらっしゃいますよね。
○麻生国務大臣　百二億ドルのうち二十八億ドルがこちら側の出資というか、払うことになろうと思いますが、今その他の分について、六十何億ドルとの差はローン、いわゆる融資ということになっていると思いますので、金利は幾らかとかなんとか、いろいろな計算をしますと、最近ちょっとその種のことから疎い世界に来ていますので、すぐに計算ができませんけれども、少なくとも、ちょっとわけのわからぬ国に貸すのではなくて、仮にもアメリカに融資するんですから、一応やはり金はデフォルトになることはまずないだろうと考えるのが常識的だと思いますけれども。
　したがって、私どもは、貸した金は返ってくるという前提に立ちますと、少なくとも二十八億ドルは出すにしても、残りの分については融資ということで考えておるというのが現状ですね。ちょっと、何となく六十一億全部出しきりで返ってこないような話とは少し違うように御理解いただければと存じます。
○笹木委員　今、返ってこないということをお聞きしたんじゃないんです。それは家賃収入で返していくとかいろいろなことを言っていますから、まあ何十年かかるのか知りませんが、返すと言っているんですが、今そのことを言っているんじゃなくて、要は、例えば財政支出でいうと、日本側が二十八・〇億ドル、さっき言ったそれ以外の出資、融資、効率化するんだとかいろいろ言われていますが、住宅についての出資と融資でも二十五・五億ドルあるわけです。
　だから、こういったものは、さっきの話に戻しますと、沖縄から移転する海兵隊とその家族にかかる費用にあくまでも使われるのであって、それ以外のことには使われない、このことは確認させていただいていいんですよね、使われるべきではないということは。
○麻生国務大臣　二十八億ドルを上限ということで、財政支出、いわゆる通称真水と言われる部分でやります。そのほかに、出資十五億ドル、それから融資として出します部分が残り約四億二千万ドル、六億三千万ドル、七億四千万ドルということになりますので、約十九億ドルぐらいのものがいわゆる融資ということになります。
　その中で、基地内のインフラというものが出ますので、電力とか上下水道とかいろいろつくらないかぬ。私もグアムにはもう長いこと行っていませんのでわかりませんけれども、かなり、あそこのところからいけば、これだけの人が一万何千人入ってくれば、ちょっといろいろなことをしなくちゃいかぬだろうと思います。
　したがいまして、基地内のインフラ等々をつくらざるを得ないと思いますが、その電力はほかのところへ絶対使われないかと言われても、ちょっとそこはなかなか、効率的にいきますので難しいとは思いますが、基本的には今先生の言われたのが基本というように御理解いただいて結構だと存じます。
○笹木委員　いろいろ細かいことは、計算の仕方もわからないし、いろいろあると思いますが、基本はそうだということでお答えいただきました。それは確認をさせていただきました。
　それで、非常に問題なのが、今言った電力だけじゃありません、道路の場合、これはアメリカの融資ですが、上下水道の場合あるいは廃棄物の処理施設の場合、こうしたものもいろいろあるわけですが、いずれにしても、積算根拠と言われていますが、これが非常にわからない。
　いろいろこれもやりとりで、質問主意書なんかを使って答弁いただきますと、積算根拠、要は、グアムでの部隊ごとの規模等が全く決まっていない、だから引き続き米国と協議することしかない、今の時点で答えられないと。これは、法案が出てきて金も出そうということを今決めようという直前です、先週の段階でもまだこう言っているわけですね。あるいは、ほかのことに使われる可能性はないのかとか、あるいは、この額が本当に妥当なのかというような、そういう質問をすると、米国の見積もりをもとに合意しているが、我が国が主体的に精査することが不可欠だと。当たり前のことだと思います。必要不可欠だと言っているんですが、来年度以降もその精査をして、縮小が図れないかを検討していくと言っている。
　法案を今出すわけですが、まだわからない、精査をこれからやっていく。これは非常にいいかげんな話で、やはり法案を通す前に、積算根拠、少なくとも、最低でも先ほど確認させていただきました、グアムへの沖縄から移転する海兵隊とその家族、その分に使うんだ、そのことがちゃんと確保されているかどうかの確認ができるぐらいの根拠の数字が出てこないと、これは法案に賛成、反対という、その判断材料にならないわけですね。
　これは、一週間前になってもそういうことすらわからない、答えられない。この状態でいいのかどうか。麻生大臣はこれでいいとお思いかどうか。もちろん、これが委員会の質疑の中でしっかりと具体的な答えが返ってくれば、もう少しまともな議論ができるし、進めていくこともできると思うんですが、この状態のままで、先ほど言った本来使われるべきことに使われているかどうかの判断ができるかどうか、こういう状態でいいのかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、今から普天間から辺野古に移る、それで、移りませんと出ていきようがないという部分も、いろいろ重なっておりますね、あそこの部分は。そういった部分がありますので、少なくとも、時系列的にいきますと、かなりそこに時間差が出てくるということだと存じます。そこのところは、あしたすぐ移転というんだったら、きょう積算とおっしゃる意味はわかりますけれども、時間差がありますので、その点はある程度考えておいていただかぬと、私らみたいに元セメント屋から言わせますと、前の年の物価はおよそ当てにならぬことになりますので、そういったものの積算を役所できちんとやると、違っているじゃないかということにまたなりかねぬという点もちょっと考慮しておいていただかないかぬとは思います。
　ただ、今、我々としては、沖縄の負担軽減というのは、かなり急いだのは確かです。ここのところが一番気になっておりましたところだったので、沖縄の負担軽減を急ぐということになるとこういった形になっていったというのが非常に大きな背景だとは思います。ただ、少なくとも、相手の国に入っていって、これ幾らですか、どうですかと詰めるところまでとても今行っていないというのが正直なところだと思っております。
○笹木委員　いや、その状態で金をこれだけ出すんだ、それでその法案を通せというのは、余りにもちょっとむちゃに過ぎませんか。やはりそれでは判断できないですよ。
　最低でも、民活方式で少しでも経費を安くするという、九六年ごろからアメリカ本土とハワイでやっているような、アメリカが自前の分担についてやっているような住宅とかインフラのつくり方についての方式はもう一応確立しているわけですね。では、それについての細かい数字、九六年からの経験でアメリカが出してきた根拠はこういうものだ、それは出せるわけですよ。せめてそういうものを出して、そのままの数字でグアムで適用できるかどうか、これはまた議論があることだと思います。しかし、それにしても、そのもとの数字を出して、さっき言った判断も含めてできるようにするのが国会審議のためには常識だと思いますが、そうはお思いになりませんか。
○麻生国務大臣　できることならやりたいと思いますが、あくまでも概算ということで出しておりますので、基本的には後で積算をすることになりますので、その段階で精査をするということになるというのは当然のことだと存じますが、今のこの段階で概算しか出せないというのが現状だと存じております。
○笹木委員　非常に不満足な、不満な御答弁ですが、とにかくできる限りやるべきだというお話はありました。そのことをできる限りやっていただきたいと思いますので、今後の委員会の審議で本格的にやりたいと思います。
　それで、もう一つ、これも同じ二十一日ですが、麻生大臣が発言をされていますが、細かい揚げ足取りをするつもりは全然ありませんので。これは長崎県での講演ですか、講演の中で、米国にできないことを日本がやっている、日本人というのは信頼がある、青い目で金髪だったら多分だめよ、我々は幸いにして黄色い顔をしている、中東で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃撃ったとか一回もない。
　これはどういう脈絡で発言されたんでしょうか。
○麻生国務大臣　平和と繁栄の回廊というのは御存じかと思いますが、今度日本が、イスラエルとパレスチナというものの長い間の紛争解決のためには、我々としては、パレスチナが経済的に独立をしていかない限り、仮に独立をしたとしても、少なくともパレスチナが国家として成り立っていかないというのでは話になりませんよ。イスラエルも、建国した当時、成功した最大の理由は、農業が成功をおさめたというのが、イスラエルの建国、その後の経過につながっていった非常に大きな背景だというのは、パレスチナも御存じでしょう。イスラエル人にできて、何でパレスチナにできないんですか、おかしいとは思わぬのですか。我々は、そういった点で、この点に関して支援をしていくという用意がありますと。
　問題は、農業というものは売れなくちゃしようがありませんから、つくるだけで後は何も知らないなんて、どこかの国とわけが違うので、つくったら売らなきゃだめなんですよ。売ったら回収する。その売る先はどこですかといえば、基本的には、ヨルダン渓谷を抜けていく以外にほかに方法がないんじゃありませんか。したがって、ヨルダンの人も入ってもらって、ヨルダンとイスラエルとパレスチナと三カ国で話をするということでないと、後々の保障ができかねる。したがって、パレスチナ、ヨルダン、イスラエル、三カ国で日本でやりましょう、安心して話ができるんじゃありませんか、日本でやりましょうやという話をして、シモン・ペレス以下、パレスチナの交渉局長、ヨルダンの王室顧問等々が来て、下打ち合わせもしましたけれども、日本でいろいろ話をして、一番最後のところで、この話がまとまるところまで来た。
　まとまるところの段階で、ここまで行けたのはひとえに日本のおかげだという話をされたので、私どもの方から、何で日本を信用しましたか、何であなた、日本人を信用したんですかと聞いたら、うんと言って詰まったから、早い話が、我々は西洋人じゃなかったからでしょうと。我々はおたくの地域にいまだかつて何の関係もありませんから、しかし、経済的には世界第二の経済大国にのし上がって、しかも、おたくらと同じようにうちは資源はないから、その資源のない国でもこれだけできたということが我々を信用させたんじゃありませんか、すなわち我々が東洋人だったからですよという話をして、向こうはいきなり手を出して、にっこり笑って、そのとおりだと言うから、その話を説明しやすくしただけであって、そこを青い目だ何だと、そこだけとられてこんなことを書きやがるから、頭にきたといって、この間のどこかの委員会で、ふざけているじゃないか、こういった国益に背くような話を堂々と流しているのはおかしいと。
　これを出した通信社もどこだかわかっておりますが、ほかの通信社も何もみんなわかったから、そこは何も書かなかったけれども、この通信社だけが書いたというのが背景だと思っております。したがって、これは向こうも物すごく理解をしている、これはみんな同じですから。
　この間、パレスチナに選挙の支援で、うちは外務省から大臣政務官を選挙管理に出したんですけれども、ぞろぞろ人がついてくるというわけです。何か気持ち悪いなと思ったら、何人、何人、どこから来たとみんなはしゃいじゃった。東洋人を見たのが初めてというようなところに選挙に行きますので、そういったぐらい、日本人とわかったら、多分パレスチナ語だかアラブ語だか、ちょっと詳しい言葉は知りませんけれども、うわあっと言って今度はわっと人がふえてくる。それぐらい信用があるというのは、やはりこれは、我々の先輩やら多くの方々が培ってきた外交力、国家のブランドとしては物すごく大きいんだというのを私は思いました。
　私は、この話がなかったら、正直、この平和の回廊というのはそれまでちょっとやれる自信がなかったんですが、昨年、この大臣政務官の報告を受けたものですから、それで、よし、これはやれるかなと思ってこの話を企画したというのが背景で、いろいろおもしろおかしく話をとられているのは、きのうも、何委員会だか忘れましたけれども、参議院で御意見がありましたので、同じように、笹木先生よりはもう少し言い方がちょっとあれだったので、もっと激しく答えたんですが、きょうはにっこり答えております。
　それが事実であり、そういうように真意をお酌み取りいただければと存じます。
○笹木委員　別に、黄色人種発言とかそのことを今取り上げたくてお聞きしたんじゃないんですね。
　今おっしゃったことは大体わかります。実際に、中東の紛争というのが、過去の植民地主義の負の遺産として起こってきているのも事実だと思います。それに対しては、日本は中東における植民地主義には手を染めていないのも事実だと思います。
　しかし、それでこれまで比較的好感も持ってもらえたんだと思いますが、今、そういうふうに言い切る、ドンパチをやっていない、機関銃撃っていないというふうに、一回もないと言い切るのは、中東の方の中には、ちょっとそれはずるいんじゃないか、ごまかしじゃないかと思う方もいる可能性がある。これはやはり事実だと思います。
　大臣に言うまでもなくて、日本の基地からは、アメリカの戦闘機であっても艦隊であっても出ているわけですよね。過去に先輩が、先人が事前協議というのをしっかりと位置づけていた。日本から行われる戦闘作戦行動のための在日基地の使用は日米の事前協議の対象になる、こういうことを規定してこられた。
　これは、例えば、アメリカの軍が、かつてベトナム戦争のときに在日の米軍基地から直接出撃していった、艦隊も出ていった、あるいはイラク戦の場合にも直接出ていった。こういうことに対して、ベトナムの方であったりイラクの方であったりは、やはり日本をアメリカと一体化して見る可能性が非常に高いと思います。ですから、今までの日本の立場から見ると、印象というものは非常に変わってきている可能性があると思います。
　ここで、大臣に改めてお聞きをしたいわけですが、この事前協議というのを取り決めたのは、日本の先輩方がどういう思いで取り決めをされたんだと思われるか、御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　先輩方の心理状態までは、ちょっと今になりますとなかなかわかりませんけれども、基本的には安保条約によって、少なくとも日本にいる、例えばアメリカ空軍にしても何にしても、日本の安全保障をきちんとやってくれているという大前提に立ちますと、やってくれているというのでありさえすれば、航空母艦が、もしくは飛行機が、艦船がどこかほかのところに行くことに関して、それは我々としてかかわり合うところではない。行っちゃうことによってこっちの方の手薄になるというのであれば、これはまた話は別です。しかし、いなくなるというんじゃなくて、どこかに移動するということに関しましては、我々にとってかかわり合うところではない。それは米軍のオペレーションの中の話というぐあいに理解をいたしております。
○笹木委員　いつもは、直接出撃しても、訓練で発進したものに出撃任務が与えられた、そういうへ理屈を言ったりしてきたわけですよね。先輩方がどう考えたというのは、恐らく、合意なしでアメリカがリスクの高いところに行く、議論もなし、合意もなしに行かれたのでは日本が一体化する、それは日本の国益を損なうし、日本の危険が増す、こういう前提で事前協議制というのをつくられたんだと思います。
　だから、それから見て、今言った、常にへ理屈を言ってこられて、直接出撃していても知らないふりをしてきた、このことは、ごまかし以外の何物でもないし、やはり長期的には絶対に国益を損なうと思います。そうしたことを一方でしていて、ドンパチも一回もやっていない、そういうことを平気で言うのは、やはり、ごまかしている、ずるいというふうに思われるんじゃないか、そういうふうに心配するわけです。
　大臣は、そのことについて、事前協議について、少しでも現実に合ったものに見直すことも含めてですが、これについて何か、今後の見直しについて考えることは全くおありになりませんか。
○麻生国務大臣　向こうからはずるいと言われたことがありませんので、先生は言われたかどうか知りませんが、少なくとも私自身は言われたことはありませんので、少なくとも今そのような感情を持たれてはいないということは確かだと存じます。それが一つです。
　二つ目の、今の事前協議の話は、これは御存じのように長い話で、藤山・マッカーサー会談とかずっとさかのぼりますので、これは一々説明していくと、とてもじゃないが時間がありませんのであれですけれども、少なくとも今、戦闘行動に直接従事することでないということになりますと、これは少なくとも我々として事前協議の対象ではないというのは御存じのとおりであります。
○笹木委員　もう一点だけ別に確認したいことがあるので、きょうはここまでにしますが、別の機会にまたゆっくりやりたいと思います。
　先ほど長妻議員も一部取り上げていましたが、二十一日、麻生大臣がペース議長と会った際に、弾道ミサイル迎撃協力についても話が出た、そういうお答えでした。
　これは御本人じゃなくても結構です、事務方の方でも結構ですが、要は、前倒しして、パトリオット３を、二〇〇六年度の終わり、三月末に入間の高射隊、そして二〇〇七年度中にはさらに三カ所、二〇一〇年度までに十六の高射隊に配備するという計画があると聞きましたが、これについて説明をいただきたいと思います。
○大古政府参考人　ペトリオットのＰＡＣ３の配備につきましては、今委員御指摘のとおりで予定しております。
○笹木委員　それでかなり前倒しをしているわけですが、十六の高射隊に配備をしても、一つの展開したパトリオット３で大体半径二十キロぐらいなわけですよね、その守備範囲というのが。
○大古政府参考人　ＰＡＣ３の守れる範囲につきましては、具体的な数字は事柄の性格上ちょっと控えさせていただきますけれども、基本的にＰＡＣ３の守れる範囲は半径数十キロということでございます。
○笹木委員　では、別の聞き方をしますが、二〇一〇年までに十六高射隊で配置をするということですが、日本全国くまなく守備範囲にするためには、最終的に一体幾つの高射隊で配置することが必要になるのか。これについては別に隠すことじゃないと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○大古政府参考人　弾道ミサイル防衛につきましては、まず広い範囲をイージス艦のＳＭ３ミサイルで防護した上で、撃ち漏らしたものについて、都市の政経中枢をＰＡＣ３で守るということで考えているところでございます。
　その意味で、日本全国くまなくＰＡＣ３で守るということについては、防衛省として特に検討はしておりません。
○笹木委員　検討はしなくても、単純に計算すればわかるわけで、三百高射隊ですよね。三百高射隊に配置して初めて日本全土をカバーすることができる、この計画は別にないわけですが、結局、イージス艦で撃ち漏らした分、今度これをパトリオット３でさらにということなんですが、これも前倒しをしていますが、すべてカバーできるわけじゃない。ですから、多分優先的に、人口が多いところですとか原子力発電所のあるところですとかいろいろなところを優先してそのカバーをしていくということですよね。
　それにしても、結局、それでも三百分の二百八十四の範囲はカバーできないんだ、こういうことも含めて、余り隠さずに国民に知っていただくべきだと思います。知っていただいた上で、例えば自治体も政府も協力しての国民保護計画。まあ、あっちゃいけないし、可能性はそう高くないかもしれないけれども、暴発した場合には決して確実と言える態勢じゃないんだ。それを前提に国民保護計画をやる、これをもっと力を入れるべきだと思いますが、その国民保護計画ということからいって、今言った弾道ミサイルよりももっと深刻なのは、生物化学兵器に対する対応だと思います。
　大臣も以前、若干お話しになっていましたが、弾道ミサイルそして核搭載のミサイルはまだ時間的な余裕が少しあるかもしれない、生物化学兵器による攻撃は、あしたやろうと思ってもできる、技術的にはできるわけですが、これに対する備えはどういうふうにされていますか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　政府としては、平成十六年の十二月に、テロの未然防止に関する行動計画を策定いたしまして、関係省庁が緊密な連携を図りながら、テロ対策情報の収集、分析に努めるとともに、テロの未然防止を図っているところでございます。
　特に、今御指摘の生物化学兵器を利用したテロ等については、大量殺傷型テロの一つとして政府全体で平素から対策を講じておりまして、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査を行いまして、被害者対策等に万全を期すとともに、警察のＮＢＣテロ対策専門部隊及び陸上自衛隊の化学防護部隊が即応態勢を整えているところでございます。
　また、万が一、生物化学テロが発生した場合には、初動措置を迅速的確に行うことが最も重要でございまして、警察、海上保安庁、自衛隊、厚生労働省等の関係機関が連携を密にしまして、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げるとともに、国民に対して正確で時宜を得た情報を提供することとしております。
　今後とも、情勢の変化に対応しまして、対策の不断の見直しを行いまして、生物化学テロ対策等、万全を期していきたいと考えております。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○笹木委員　少しずつ始めようとしているというのは、いろいろ説明を受けてわかりましたが、ぜひ大臣も御認識いただきたいのですが、アメリカでは二〇〇三年に、二十四時間以内に探知できる生物兵器センサーを主要都市に配備している。日本はとてもまだそこまで行っていません。特殊部隊が何かあったときにそこから派遣されて、それから始めよう、調べよう、そして対処をスタートさせていこう、そんな状態です。
　そして、ワクチンの場合ですと、アメリカは、生物兵器に対するワクチンを四億人分確保している。日本はどのぐらいですか。せいぜい二百万人分ぐらいですよね。探知機も全くありません。
　ぜひ、弾道ミサイル対策ということで、アメリカといろいろな協力とかいろいろなことを学ぶのも必要だと思いますが、この生物化学兵器、これについてもアメリカは非常に進んでいますので、このことについても、大臣も含めてもう少ししっかりした協力をやっていただきたいし、先ほど国民保護と言いましたが、この生物化学兵器対策でいえば、自治体の役割はもっと大きくなると思います。日ごろからの研修ですとかあるいは訓練とか、全くお粗末な状態です。
　そうしたことをぜひ、結局、北朝鮮だとかある国の脅威とかいっても、国民一人一人にとって一番関心があるのは、そのときに自分自身あるいは家族は生き残れるのかどうかだと思うのです。ですから、その視点に立ってこの国民保護、特にきょうは最後に生物化学兵器対策、このことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。かなりおくれているのが現実だと思います。
○麻生国務大臣　やはり地下鉄サリン事件ですよね、これにまさる、化学兵器を使った、兵器というべきか、これがやはり一番、日本においては最大のテロなんじゃないでしょうか。しかも、霞が関ですよ、外務省のトイメン。ここで約五千人からの人が影響を受けたという痛ましい事件、もうすっかり忘れている人もいっぱいいらっしゃいますけれども。これは日本において、日本はテロがないなんてとぼけたことを言う人がいっぱいいますけれども、これにまさるテロなんかありませんよ、五千人ですから。
　そのときに、実に簡単にああいったのができた。しかし、後遺症に悩む人も多い中で、あれだけ死人が少なかった最大の理由は何かといえば、陸上自衛隊のある医官の判断、これにかかったというのはもう御存じのとおりだと思いますので、そういったようなものがきちんと対応できるマニュアルというものがもっときちんとされていかねばいかぬ、私どももそう思って、これは金のかかる話でもありますけれども、すごく大事な話だという点に関しましては、笹木先生と全く意見を同じにしております。
○笹木委員　別な機会に、もう少し詳しくこのテーマについてもやりたいと思っています。
　質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨三月二十二日、原爆症認定申請を却下したのは違法だということで広島と長崎の被爆者らが国を訴えた集団訴訟の判決が、二十日の仙台地裁に続いて、東京地裁で下されました。現行の原爆症認定のあり方について、被爆者救済を目的とする法の趣旨に合わない、このように判決は批判をしまして、三十人中二十一人について、国の原爆症認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決であります。
　国側は、一九九〇年以降、最高裁、大阪高裁、東京高裁など、全国十二回の判決ですべて敗訴しております。
　被爆から六十年以上たって、被爆者たちは高齢化をしております。私ごとですけれども、十四歳のときに広島で被爆した私の母も、たび重なる病気、そして脳梗塞の再発で、一昨年から思うように話もできないということで、半分寝たきりみたいな状態になっております。そういう被爆者たちは残された時間が少ないと、訴えた方々は一刻も早い救済を望んでおられます。
　国会においても、認定行政についての抜本改革を求めるということで、国会議員百六十人以上が既に賛同署名をしていて、自民党も含めて超党派で議員の動きが広がっております。
　これは主管は厚生労働省ですけれども、今こそ国は、控訴を断念して、原爆症認定行政の抜本的見直しを行うとともに、さらに原爆被害への国家補償へと踏み出すことを強く求めたいと思っております。
　そこで、麻生大臣、国としてのこうした決断の問題とともに、二度と被爆者を生まないということのために、世界的な核兵器全面禁止、廃絶ということがいよいよ重要になっていると思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、唯一の被爆国と、今この種の話は、唯一被爆国と言うと、いや麻生さん、ウクライナも忘れるなよと必ず言われますので、爆弾という形で被爆したという意味においては日本が唯一ということになります。最近のものはすぐ、外国語に通訳されていくと、いきなりチェルノブイリあたりからどんと来ますので、おまえらだけじゃないぞという話になりますので、随分持って回った言い方をするじゃないかとお思いでしょうけれども、そこのところは御理解いただきたいと存じます。
　核兵器のない平和で安全な世界というのを一日も早く実現というのは、これは当然のことなのであって、この点に関しましては、結構、これまで日本としては、国連の中等々において着実に実績を積み重ねてきたと思っております。
　核軍縮決議案の提出とか、いろいろこれまでも行ってきたところでもありますし、少しずつふえてきているというのも実態だと思っておりますので、今後とも、こういった努力を継続していかねばならぬものだと思っております。
○笠井委員　被爆者の思いからすると、本当に当然これは大事なことだということと、それから、今なお原爆投下を正当化するアメリカ、そしてその戦争と核兵器使用政策というのがあって、これを現実には容認しながら、それに協力するという日本の政府の姿勢が、裁判をめぐる問題でも、やはり原爆被害を直視しない根本的な要因にあるのではないかと私は強く感じております。今こそそれを改めるべきだということを申し上げたい。
　そこで、二〇〇七年の世界を見渡しますと、イラク戦争の開始から四年ということであります。世界の世論に挑戦をして戦争を強行したブッシュ政権に対する厳しい批判が、国際的にも、そしてまた米国内でも沸騰している一方で、非核平和という点では、力強い流れが大きく広がってきているということも見ることができると思います。
　昨年末の国連総会では、今大臣がおっしゃったような一連の核兵器廃絶の決議ということで、核兵器廃絶の約束実行だとか交渉開始という問題も含めて、さまざまな決議が上がり、そして、北朝鮮をめぐる核兵器とその開発計画の放棄、朝鮮半島の非核化に向けても、六者会合が共同文書を出して、今、その合意の着実な実施に向けてということで、なかなか大変ですけれども、粘り強い努力をされているというところだと思うんです。
　そういう中で、この中で注目すべきことは、核不拡散という角度からも、もはや核兵器廃絶しか出口がないという形で、新たな主張や声が広がっているということだと思うんです。
　例えば、ことし一月四日に、アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルで、核兵器のない世界の実現に向けて、これを呼びかけるということで、そしてまた米国自身に本格的な努力を求めた論文が出されました。実は、これを出したのが、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ両元国務長官、それからウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長の四氏によるものでありますが、大臣、これは御存じでしょうか、御存じかどうかだけ。
○麻生国務大臣　正月でしたね、一月四、五日だったかな。日本で四日ですかね。はい、知っております。
○笠井委員　その中で、私もきょうここに訳したものを持ってきましたけれども、冒頭でこう言っております。
　今日、核兵器は巨大な危険をもたらしているが、同時に、歴史的な機会をももたらしている。米国の指導者たちは、世界を次の段階に進めること、すなわち核兵器が潜在的に危険な手に拡散するのを防止するための重要な貢献として、核兵器に対する世界的な依存を逆転させ、最終的には核兵器が世界への脅威であることを終わらせるための確固としたコンセンサスに進むことが求められている。
　そして、核兵器が冷戦期において国際の安全の維持のために不可欠だったのは、それが抑止の手段だったからである。冷戦終結によって、米ソの相互抑止というドクトリンは時代おくれとなった。抑止は引き続き、多くの国にとって、ほかの諸国からの脅威という点で重要な動機である。しかし、この目的で核兵器に依存することは、ますます危険になっており、有効性を減じている。
　だから、核兵器のない世界に進むべきだという主張であります。
　キッシンジャー氏といえば、もう申し上げるまでもなく、かつて「核兵器と外交政策」という論文を書いて、本を出して有名でありますが、五〇年代にも、限定核戦争論を理論化するということで、核政策を進めてきたような政治家であります。こうしたアメリカの核世界戦略を立案、推進してきたような人々による提言だけに、私のような立場でも非常に感慨深く、重いものだと注目いたしました。
　国連総会に政府が提案した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」、こういうことも決議が出されて採択をされる、そして、アメリカに対してもＣＴＢＴの批准を求めている政府の立場として、私は、こういう動きというのがアメリカの中で起こっているというのは歓迎すべきことだと思うんですけれども、大臣はこの呼びかけについてどういう感想を持たれておられるか、そしてどう受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンというのがたしか表題だったと思いますけれども、正直言って、笠井先生、あのときは、ちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、二つ思ったことだけ記憶があるんです。一つは、君子は豹変するなと思いました。この人の最初に書いた論文は、ちょっと正直びっくりするほどの論文でしたよ。私が読んだ、読んだといいますか、あのころ、まだ英語はちょこちょこだったので、かなり辞書を引いて読んだ記憶があったので。あの相互確証何とかかんとかという例のをつくり上げたときでしょう。それが、同じキッシンジャーだったので、へえと思ったのが一つです。それから、やはり時代というのは随分大きく変わりつつあるのかなというのがそのとき思った記憶なので、もう一回読んでみないと、何十年前からある本でしたけれども、正確な記憶が少し薄れていると思いますけれども、そのとき思った感想はどうだったかといえば、それが正直な実感でした。
○笠井委員　大臣から率直な感想がありました。まさに私も、あの人がこういうことをと。しかも、やはり時代が大きく動いているな、変わっているなということを実感したのであります。
　このほかにも、この間でいうと、ハンス・ブリクス、国連のイラク査察チームの元責任者とかエルバラダイＩＡＥＡの事務局長も、核兵器のない世界を目指すべきだと。つまり、不拡散ということを追求してきた立場からも、それが重要だということで、相次いでそういう発言、提言がこの間出されているということだと思うんです。
　このキッシンジャー氏の呼びかけは、また改めて大臣も振り返っていただければと思うんですけれども、今何をすべきかということで、先ほど申し上げたようなことに続いて、こう言っております。
　まず第一に、核兵器のない世界という目標を共同の事業にするために、核保有諸国の指導者たちとの集中的な協力が求められる。こうした共同の事業というのは、核保有諸国の配置を変えることになるので、北朝鮮とイランの核武装化を回避するために既に行われている取り組みに一層の力を添えることになるだろう。こう指摘をしております。
　こういう点でも、唯一の被爆国の役割というのが、まあ唯一の被爆国というのは先ほどありましたが、原爆被害を受けた唯一の国という点でいうと、いよいよ大事になっていると思うんです。ところが、その点でいいますと、当委員会でも議論になってきましたが、核保有議論の問題がありました、ここは改めて私は繰り返しませんが。さらには、総理も外務大臣も、非核三原則を守るということは繰り返し強調されるわけですが、他方で、日米同盟のもとでの核の傘ということは堅持する、そういうもとでいくんだという役割をあえて強調される。日本を舞台にした米軍の展開、これを容認しながら再編を進めるということであります。
　こういう点でいいますと、こういう問題提起があるもとでなんですが、他国には核の放棄を迫るということをやっても、あるいは核を持つなということは主張をしながら、他方で、みずからは最大の核保有国である、そして、キッシンジャーからも言われるような立場にあるわけですが、アメリカ自身が新型核開発の具体化を進めている、そうしたアメリカの核兵器に依存し続けるということが一体どれだけ説得力を持つんだろうかという問題が出てくると思うんです。世界に非核を訴えて説得をするなら、まず、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則と、戦争放棄の憲法を堅持しながら外交に生かすべきではないかと私は考えます。
　そこで、麻生大臣、ことし冒頭の外交演説の中で、主張する外交ということで展開をされました。その中で、私も印象深く伺ったんですが、「日本の主張に耳を傾けたいと相手に思わせることが重要であります。」というふうに述べられました。しかし、その主張の中では、外交演説を私も改めてここで読みましたけれども、国際的な核軍縮、不拡散の体制を維持強化ということは言われているんですが、核兵器廃絶ということ自身も、明示的に、やはり主張する外交として、唯一の被爆国日本としてははっきりこの際言うべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生御存じのように、やはり日本の場合、隣国に核を持っている国が、太平洋を隔てたアメリカを含めまして四カ国、ロシア、中国、北朝鮮、まあ北朝鮮が核保有国かどうかというのは意見の分かれるところでちょっと一概には言えませんけれども、一応、持っていると自称している国を含めまして、四カ国の間に日本と韓国がいるという状況にありますので、我々としては、こういった状況の中にあるという前提に立ちますと、その関係が皆仲がいいという関係ならともかく、なかなかさようなわけにはないということになりますと、自分で防衛をせないかぬ。そのためには、核なしで全部防衛できるだけの力が我々にあるかといえば、今の段階ではさようなわけではないという大前提に立って、これで、同盟関係にあります国と一緒になって防衛しているという状況であります。こういう状況を大前提にしないと、今の話は、我々として一方的に思いだけを言ってもなかなかできないところがあろうと存じます。
　総じて、もう一つ、先生、最近、この種の話をよく見ると、両方でこうやっている国、片方が、弱い方が持つんですよね。軍隊を持てるだけの金もない、人口も少ない、何もないというと、こっちが持つということにどうしてもなる。それは、仲が悪ければどうしてもそういうことになりたがる傾向がある。これは軍事的にはよく言われるところなんですけれども。
　何となく、アメリカを頼りにした韓国の方がだんだん経済力をつけてきて、そこそこ豊かになってきて、傍ら、北の方はそうでもなくなってくると、今度、北の方はいきなり核を持ちますのミサイルのという話になっていくんだと思います。ここらのところは、やはりある程度自信を持って豊かになる、経済も豊かになって自信を持つ、いろいろなところが出てきて複合的に生み出すものがあろうと思います。私もここのところは、その国の経済力とか生活水準とかいうものがある程度上がってくるということも、その種のものにもう頼らなくてもいいやとかいうような気にさせるものの一つではないのかなと最近つくづく考えるようなことがあります。
　今おっしゃられたことは長期的には絶対正しいと私は思いますが、今ただいまと言われると、なかなか、今の我々が置かれている環境はそれが許される環境にあるかなということを別の次元として考えております。
○笠井委員　時間がそんなにありませんのであれですが、キッシンジャーの提起の中でも、結局、北朝鮮とかイランとかテロリストとか、そういうことも踏まえて、いわゆる冷戦後の状況から見ても、今抑止ということではなくて、そうでないとアメリカ自身も大変なことになるよという話をしているという点が一つ。
　もう一つは、身を守りつつということで一方では大臣おっしゃるわけですが、しかし、今、実際には、日本の政府がやっているのは、身を守るというよりも、アメリカの核抑止力論に依存するという形で、そのアメリカはまた世界戦略をやっていますから、むしろその点によって、日本がアジアや世界から見て脅威になりかねないという問題、あるいは実際にそうなってくるということになってくると思うので、その辺は非常にやはり考えていかなきゃいけないぞという点だと思います。
　もう時間が来ましたので、そういう中で、二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議が開かれる、その第一回の準備会合ということになると思いますので、それに向けても、まさに被爆国、原爆被害を受けた唯一の被爆国としての役割がいよいよ大事だということで、それにふさわしい役割を発揮することを強く求めておきたいと思います。この点については、もう時間ですので、また改めて伺いたいと思います。
　終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　質問時間が限られておりますので、本日は、沖縄県北谷町のキャンプ桑江北側跡地問題のみに絞って質問いたします。
　キャンプ桑江の全体面積は幾らで、そのうち、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で返還が決まった北側部分は面積が幾らでしょうか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　ただいま御質問の件でございますが、キャンプ桑江の全面積、これは返還直前の面積でございますが、約百七ヘクタールでございます。そして、先生御指摘の、平成十五年三月三十一日に返還されましたキャンプ桑江のいわゆる北側部分、この返還面積は約三十八ヘクタールとなっております。
○照屋委員　キャンプ桑江北側部分について、地主へ引き渡された年月日はいつでしょうか。
○北原政府参考人　先ほど申しましたが、十五年三月三十一日に日本側に返還されまして、その後、国といたしまして、不用な建物ですとか工作物の撤去工事などを行いまして、地主の皆さんには平成十六年九月三十日に引き渡しをしております。
○照屋委員　キャンプ桑江北側跡地について、国が支払っている特定跡地給付金の総額は幾らですか。
○北原政府参考人　先生御指摘の特定跡地給付金についてでございますが、まず、キャンプ桑江北側部分に係るところの特定跡地給付金の支給対象期間、これは一年六月となっております。具体的には、平成十八年四月一日から平成十九年九月三十日までとなっております。
　そして、実際の支給時期というものにつきましては、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの一年分を実際にお支払いするのは、本年、十九年四月一日以降になります。それからまた、平成十九年四月一日から同年九月三十日までの六月分、これにつきましては、お支払いは本年十月一日以降に、それぞれ地主の皆さんからの申請に基づきまして支給をすることとなっております。
　したがいまして、御質問の、今既に幾ら払っているかということはございませんが、これから、十九年度にお支払いをすることになります。現在、その総額といたしましては、約六億七千万円を予定しているところでございます。
○照屋委員　これは軍転法による補償金とは別ですか。それも含めてでしょうか。
○北原政府参考人　今私が申し上げました特定跡地給付金制度でございますが、実はこれは沖縄振興特別措置法に基づくものでございまして、沖縄について返還される施設・区域で適用されるのは、このキャンプ桑江北側部分が初めてになります。
○照屋委員　ところで、返還されたキャンプ桑江北側跡地の原状回復は完全になされたでしょうか。また、土壌汚染などの調査は返還地全部をやったかどうか、お答えください。
○北原政府参考人　私ども国といたしましては、返還するに当たりましては、原状回復に努めたところでございます。
　それで、今、土地の汚染等についてでございますけれども、原状回復としての土壌汚染調査というのは、一般論をちょっと申しますと、返還された施設・区域の全域を対象として行ってきております。
　具体的には、これまでの使用の実績、どのように使われていたのかということを、関係資料ですとかあるいは地元の古老ですとか従業員だった方々ですとか、いろいろな資料あるいは航空写真その他を参考といたしまして、土壌等の汚染の蓋然性があると判断したところについて調査をして、そしてもし発見された場合には、除去をして、所有者の方に引き渡しをしております。
　本件のキャンプ桑江につきましては、先ほど申しましたが、返還跡地の面積が約三十八ヘクタールでございます。これにつきまして、今申しましたような手段を使いまして調査をしたところ、自動車整備工場跡地を含むバスターミナル地区、また送油管敷地跡など一部の土地、これは面積的には約四・五ヘクタールでございますが、これにつきまして土壌等の汚染の蓋然性があると判断をいたしました。したがいまして、その範囲につきまして、試料の採取、分析を行いまして、その結果、汚染が確認された部分、これは約一・四ヘクタールでございますが、これにつきまして除去などを実施したところでございます。
　それで、北谷町が今この土地については土地区画整理事業をやっておりますが、その一環といたしまして、事業を進める上で前提となる文化財の発掘調査をやっておりました。その中で一部汚染が発見されておりますが、これは、返還するに先立ちまして、返還した後やっていこうということで地元と合意しております。その面積は約〇・六ヘクタールでございます。
　それから、今まで私が申し上げたような努力を返還前にしたところでございますが、返還した後、引き渡しした後、さらに四ポイントほど、油臭土壌が発見されております。その四ポイントのうち、私ども、三ポイント、これは面積的には〇・六ヘクタールでございますが、既に処理をいたしました。あと一ポイント、これはまだ残っておりますが、面積はまだ確定しておりません。
　いずれにいたしましても、私ども、これを返還するに当たりまして、地元北谷町それからまた土地連の方々、関係者等の間で確認をして、確認書を取り交わしておりまして、返還した後でもこういうものが出てきたらしっかりと国として対応するということをお約束しておりますので、我々としては、返還前にも一生懸命やりましたが、なおかつ、落ちこぼれたといいますか、そういったものについてはしっかりと対応していかなければいけない、そのように考えております。
○照屋委員　土壌汚染だけではなくて、磁気探査も返還地に全部やったかどうか。
　そして、北原長官、先ほど長官がお答えになったように、政府としては、十月一日以降、特定跡地の給付金を支給して、それで打ち切ろうというわけです。
　ところが、この北側跡地については、政府が原状回復したはずの引き渡し後も、基準値の実に二十倍を超える鉛、六価クロム、砒素などの特定有害物質あるいは土壌汚染、ロケット弾、一万二千発の銃弾、不発弾などが発見されて、地主による跡地利用の区画整理がおくれております。
　私は、特定跡地給付金の支給を、一般論ではなくて、北谷町のキャンプ桑江の北側跡地については支給を延長すべきであると思いますが、北原長官の明確な答弁を求めます。
　そもそも、軍転法、沖振法の補償期間が短いんですよ。地主らが使用収益を開始するまで補償すべきであるということもつけ加えておきます。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。ただいま照屋先生から御指摘をいただきました点でございます。
　まず、磁気探査につきましては、私ども、これまでの使用履歴などに基づきまして、古井戸に弾薬が投棄された可能性があるといった情報を得たために、磁気探査その他をした経緯がございますが、そこでは弾薬は見つかっておりません。しかし、先般、先生今御指摘のようなキャタピラですとか弾薬ですとか等々がまた見つかっているわけでございまして、これらは磁気探査を行わなかった地区から発見されたものでございます。
　我々といたしましては、いずれにいたしましても、今後も、土地を引き渡す際には、早期引き渡しが跡地利用の促進に資するという共同認識を関係者で確認いたしました。これが返還に当たっての、十六年九月十三日、確認をしておりまして、実際に九月三十日に引き渡しをしているわけでございますけれども、その際、特別な状況が新たに確認された場合にあっては、各当事者は誠実に協議するといったことをお約束いたしておりますので、私ども、今、町の土地区画整理事業を実施する町御当局と緊密に連携をいたしまして、跡地利用のスケジュールに影響を及ぼすことのないように、工作物の除去その他につきまして適切にやってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　通告してありました国道五十八号の拡幅工事に伴う本件跡地の補償問題について、簡単にお答えください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄西海岸道路でございますが、沖縄の幹線道路ネットワークの骨格を形成する重要な道路でございまして、その一部である北谷町内の区間につきましては、国道五十八号線等の北谷町内の激しい交通渋滞を緩和し、地域の振興を支援するものでございまして、現在、計画の検討を行ってございます。
　これまでの検討の結果、国道五十八号を東側に約二十メートル拡幅する案が最も有力であるとの結論に達しまして、北谷町の御了解も得た上で、先行して北谷町によって施行されております桑江伊平土地区画整理事業との調整を行っているところでございます。
　具体的には、当区間の沖縄西海岸道路の計画につきまして、昨年の九月より地元住民の方々に御説明するとともに、沖縄総合事務局、北谷町等による調整会議を設置いたしまして、土地区画整理事業の早期完成のため調整を行っているところでございます。
　このように、本件につきましては、道路と土地区画整理事業の事業間の調整につきまして地元の御了解もいただきながら進めているところでございまして、地権者の方々への補償ということにはなじまないものでございますことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、桑江伊平土地区画整理事業の早期完成と沖縄西海岸道路の整備につきましては、北谷町の町づくりや渋滞緩和の観点からも重要であると考えているところでございまして、土地区画整理事業の地権者の方々を含む関係者の御理解と御協力を得ながら推進してまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　ちょっと、長官、抜けておりませんでしたか、特定給付金の延長。
○山口委員長　予定の時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、長官、簡潔にお願いいたします。
○北原政府参考人　どうも大変失礼いたしました。
　万一、当該土壌汚染等が一団の土地としての今後の計画的な開発整備に影響を与えるような場合には、いかなる措置をとるべきかにつきましては、しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
○山口委員長　次に、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件
　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この規程は、平成十年七月にローマにおいて作成されたものであります。
　この規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。
　この規程は、これまでに百四カ国が締結しており、昨年には裁判手続が開始されるなど、国際刑事裁判所の活動は本格化してきております。我が国がこの規程を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この規程の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について御説明いたします。
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の我が国による締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備する必要があります。この法律案は、そのための法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の主要点について御説明をさせていただきます。
　第一は、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のため、各種の手続規定の整備を行うものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所に対する証拠の提供及び引き渡し犯罪人の引き渡しに関する規定並びに国際刑事裁判所の財産刑等の執行及び保全に関する規定を整備するほか、国際刑事警察機構を通じた国際刑事裁判所からの請求に応じるための規定などを整備することといたしております。
　第二は、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則の整備を行おうとするものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所における偽証等の罪、国際刑事裁判所の職員の職務に関する贈収賄の罪などを新設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　以上二件、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会