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○中野正志君　私たち宮城県からいたしますと、福島県、ああいう状況でありましたから、なかなか復興は私たちから比べると大分遅いよなと、それは当然な話になるわけでありまして、是非今の考え方で進んでいただきたいと思っております。
　ちなみに、昨年十月に避難指示が解除された川内村東部地区、避難先から帰還した人口が今年一月までで一〇・五％にとどまっていると。また、昨年四月に解除された田村市都路東部地区、これも昨年末頃の帰還率が三九％と半数に届かないと報道がされております。
　そういうことで、他地区に先駆けて避難指示が解除された二地区の帰還がなかなか進まないという状況の中で、今回大変びっくりしておるんでありますけれども、特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だと、こういうことで、福島県南相馬市の住民五百三十四人が十七日、国に解除の取消しと一人十万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたというニュースに触れました。
　まあ正直、紹介したことがあろうかと思いますが、福島在住の芥川賞作家、玄侑宗久さんの「「除染一ミリシーベルト」の愚」を紹介したことがありますけれども、まさに低線量被曝の一ミリシーベルト、二十ミリシーベルト、この数字の混乱が、結果、日常生活の不安につながったり、また、結果、帰還も進まない、そして町の再生もないということが現実の姿なのではないかなという心配であります。
　この二十ミリシーベルトについて、もっともっと分かりやすく、いろいろ会合、会談を持たれたりしているのは理解はしているんでありますけれども、もっともっとやっぱり福島の地元の皆様に説明を繰り返すべきではないかと。これ質問でありますし、また、この東京地裁への訴えについてどう考えられますか、この見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　二点お尋ねをいただきました。
　まず、前者の御質問についてでございます。低線量被曝についての御質問でございます。
　発がんリスクを増加させる要因には、放射線の影響以外にも喫煙ですとか飲酒、肥満、運動不足など様々な要因があるわけでございます。国際的、科学的な知見によりますれば、百ミリシーベルト以下の低線量被曝による影響は、喫煙などほかの要因による影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされております。また、平成二十三年に内閣官房で専門家を集めて行いましたワーキンググループの報告書、検討の結果でも、年間二十ミリシーベルトについて、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると、そのように評価をされているところでございます。
　政府といたしましては、こうした点について住民説明会などの場で丁寧に説明をするとともに、正確で分かりやすいパンフレットを作ったり、また少人数の座談会、対話集会、こうした開催を御支援申し上げることなどを通じまして周知を図っているところでございます。まだまだその説明が足りないではないか、もっと分かりやすい説明を繰り返すべきではないか、そういう御指摘でございますので、それをしっかりと受け止めて、更によく御理解いただけるよう努力を強めてまいりたいと思っております。
　それから、二つ目の御質問について御答弁をさせていただきます。特定避難勧奨地点の解除取消しの提訴についての国の考え方でございます。
　これは、提訴当日、四月十七日に原子力災害現地対策本部から見解を公表申し上げております。この中で、政府といたしましては、第一に、南相馬市による除染の結果、指定時と比較して線量が大幅に低下をしており、解除の要件である年間二十ミリシーベルトを十分に下回る状況になっていることを確認の上解除を行ったということ、第二に、解除に先立って昨年十月と十二月に合計四回、住民説明会を行いましたほか、高木現地対策本部長以下、国の職員による戸別訪問ですとか、線量の不安に対する相談窓口でありますとか、それから敷地内の線量の測定とか、線量が高くて御心配があるところの清掃でありますとか、そういう取組を行ってきておりまして、こうした取組につきましては、解除の前だけではなくて、解除後も引き続き継続して行ってきております。こうしたことを御説明をさせております。
　いずれにしましても、今後とも南相馬市及び福島県全体の本格復興に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野正志君　是非そういうことをしっかりとやっぱり啓蒙していかないと駄目だと。
　ちなみに、司法の一部による暴走がこの頃露呈したわけですよね。もうとてもとてもびっくりしました、あの原発再稼働差止めの判決。まあ今日は触れませんけれども、今のテーマに触れれば、例えばこの国会にしたって、大理石、下は花崗岩というんですか、恐らくよその地域よりシーベルトは高いんではないかなと思うんですよね、恐らく。それにしても、年間一ミリシーベルト以上の県というのは、私たちの四十七都道府県で十一県もあるんです。これはもう十年前の実は検査でありますけれども、それぐらいある。
　国連科学委員会の今回の除染についての苦言、あえて披瀝しておきますけれども、自然放射線量を年間二・五ミリシーベルトから三・五ミリシーベルトに上げても発がん率は上がらず、逆に一ミリに下げても発がん率は下がらないことが分かっている中で、なぜ一ミリシーベルトを目指すのか、そのため何兆円というお金をなぜ使うのか、国連科学委員会の見解であります。
　以上を申し上げて、時間ですので終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　以前質問した際に、本法案の福島県大熊町の大川原地区以外でも復興拠点づくりは進んでいるという御答弁をいただきました。復興拠点づくりに関してのプラン、当然これは大川原地区のものが完成度として一番高いという理解でよろしいでしょうか。復興庁に伺います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　大熊町の大川原復興拠点につきましては、平成二十六年三月に大熊町復興まちづくりビジョンで構想が示された後にも、本年三月には第二次復興計画に位置付けられるなど、他の市町村と比較いたしましても一定の進捗が見られることは事実でございます。
　しかしながら、具体的なゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備、事業工程案については、まさに現在、大熊町において、独立行政法人都市再生機構と協定を締結して事業化に向けた計画の精査、具体化を進めている段階でございます。
○渡辺美知太郎君　先ほど来、この計画についてはいろいろと議論がなされています。一番完成度が高い大川原地区でありますが、前回も質問した際に、この地区の帰還住民の平均の年齢層は把握をしていないと。それから、町外からの職員の方の職種についてもこれからという状況で、私、今回、賛成の立場ではありますが、不安がないわけではないと。帰還を希望している住民の、大熊町全体でですよ、住民の六三・七％が六十歳以上で、これは真山先生もおっしゃっていましたが、そもそも戻りたい人も八％、このプランによって今一三％まで伸びたということですが、また若い人が来るのか。それから、町外からの職員といっても、例えば除染の作業員ばかりになってしまったら、除染が一段落付いたらいなくなってしまうかもしれないと。
　今後も被災十二市町村から様々な復興計画、拠点づくりが来ると思うんですが、水準として大川原地区と同程度の水準であれば復興再生拠点として事業を進められるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　復興拠点につきましては、この大川原復興拠点に限らず、復興再生拠点の事業化に当たっては、構想レベルの抽象的なプランではなくて、帰還する住民や進出企業のニーズも踏まえまして、現場に即したゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備等の事業計画をしっかりつくった上で申請いただくことになろうかと思います。
　実際、その当該事業計画の申請があった場合には、ニーズ等に照らして、適切な規模、内容などをしっかりと審査した上で予算措置ということになりますので、今後、事業を具体化するに当たっては、こういうプロセスを十分経た上で物事を進めていきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　是非、形だけの復興にならないようにしていただきたいなと思っていますし、復興庁の方でもしっかり支援をしていただいて、場合によっては内容をしっかり詰めていただきたいと思っております。
　次に、増子先生からも御指摘がありましたが、福島第一原発事故によって生じた放射性指定廃棄物最終処分場、今は名前が変わって長期管理施設。今、統一選後半戦が行われていますが、前半戦の統一地方選、今回も投票率が大変低かったんですが、この長期管理施設の問題は本当に地域にとって、投票率を見ると高い、深刻な問題であるということが分かりました。
　今回の統一地方選は過去最低の投票率ではありますが、放射性指定廃棄物の詳細調査候補地のある栃木県塩谷町では投票率が六〇％、さらに以前に候補地となった矢板市、これは六二％、共にこれは栃木県議会議員選挙なんですけれども、もう既に処分場がない矢板市についても今でも選挙の大きな争点の一つとなっていまして、全国平均よりもはるかに高い、栃木県だけ見ても四四・一％ですから、塩谷の六〇％とそれから矢板の六二％、これは非常に高い数字になっています。
　今回、この投票率の結果を踏まえた上で、環境省の今後の長期管理施設の在り方についてちょっと感想を聞きたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　指定廃棄物の課題につきまして、御地元の方々の御関心が非常に高く、様々なお声が上がっているということは承知してございます。重く受け止めなければならないと考えているところでございます。
　一方、栃木県におきましては、指定廃棄物が県内約百七十か所に一時保管されておりまして、長期的には台風や竜巻などの自然災害のおそれがあることや、一時保管者の精神的負担が増大していることから、早急に施設を確保して、指定廃棄物を集約して処理することが必要だと考えてございます。
　このため、指定廃棄物の処理につきまして、地元の方々の御理解が得られるように、引き続き一つ一つ丁寧に説明を行う努力を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今回、地元の方々への御理解を得てということですが、塩谷町では処分場設置、これを明確に反対と言っていた候補者が七割の得票を得たということで、この結果を踏まえると、なかなかその地元の理解を得ることは難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　繰り返しになりますけれども、地元の方々の関心が非常に高いということで、それを重く受け止めていかなければならないと考えているところでございます。
　また、先ほど申しましたとおり、栃木県では約百七十か所に一時保管ということでございますので、早急に施設の確保が必要ということで考えてございます。このため、環境省は市町村長会議をこれまで数次にわたり開催いたしまして、栃木県内の全ての市長や町長、さらには栃木県知事にも御参集いただきまして議論を重ねてきています。
　こういったことを更に真摯に議論を積み重ねて御理解を得ていきたいと考えてございますが、今後も、県民を対象とした理解を求める努力といたしまして、五月の十四日にフォーラムを開催するなどして、指定廃棄物の処理について地元の方々の御理解が得られるような努力を引き続き重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○渡辺美知太郎君　なかなか難しい問題ではあります。住民感情を逆なでしないような対応を願いたいと思っています。
　統一地方選中にこの最終処分、言いづらいのでちょっと今日は最終処分場と言いますが、最終処分場、話がいろいろと進みました。まずこの名称の変更についてであります。
　有識者会議での議論を踏まえて、放射性指定廃棄物最終処分場を長期管理施設と名称を変更するということですが、今まだこの有識者会議、結論が出ているわけではありません。例えば処分場を埋め立てるというのであれば、これ実質的には最終処分場と変わりはないと思うのですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま有識者会議のお話が出ましたので、これは四月十三日に、濃度レベルに応じた指定廃棄物の処理方法に関して、放射能濃度が十分に下がった場合の施設の在り方として、実は三つほど御意見が出ました。一定濃度の低減後、県内の公共工事で再利用する案、それからまた、一定濃度低減後、県内で処理する案、それからまた、長期にわたり管理を継続し、安全になった段階で跡地を有効利用する案という、実はこの三つのオプションを示すとともに、各オプションの留意事項を示させていただいたわけであります。そして、これらのうち、どのオプションを採用するかについては、ある程度時間が経過した段階で、処理施設が所在している自治体や住民の御意向等も踏まえまして、再度詳細に検討して方針を判断することと、こんなふうにしておるわけでございます。
　こうしたオプションがあるということを踏まえると、これはもう、最終処分場の用語については、指定廃棄物を安全に長期にわたって管理していくための施設であることから、今後は長期管理施設の用語を用いるということにしたわけでございます。
○渡辺美知太郎君　ただ、まだ埋め立てるとか路盤材に使うとか確定をしていないわけであって、名前だけ変えるというのはちょっとパフォーマンスという気がしないわけでもないのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、地元からも最終処分場にするのはいかがなものかという、実はそういう声がございました。様々な皆さんからそういう声がございまして、やはり我々、様々そういう、これは減衰期もございますし、期間が過ぎてからどういう形で皆さんに負担をなるべく少なくしていくのがいいかと、そういったことはやはり有識者会議の中、あるいはまた地元だとか、そういう皆さんとよく相談をしながら将来に向かって進めていきたいと、そういう声がございますので、まさに説明をしやすくするために、こういうような長期管理施設という形で皆さんの御理解を得ながら進めていきたいと、こういうことにしたわけでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっとこの議論については見守っていきたいと思っています。
　次に、千葉県の話になります。
　今、報道で言われていますが、千葉市中央区にある東電の千葉火力発電所内の敷地が千葉の長期管理施設の候補地になりそうだということでありますが、宮城や栃木と比べると随分環境が違うなと率直に思いました。
　この結果というのは、まずその事実関係を確認したいんですが、火力発電所内の敷地が候補地になるというのはまだ確定はしていないのかというのが一つ。それから、栃木や宮城といった箇所は自然の多い箇所が選ばれていまして、かなりそれで住民の方々からの反発を招いているわけでありますが、そういった反発を考慮して火力発電所内の敷地ということにしているのでしょうか。二つお聞かせください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、前者の御質問についてでございますけれども、千葉におきます指定廃棄物の施設の詳細調査候補地の選定につきましては、あさって、今月の二十四日に小里副大臣が千葉市を訪問してお伝えするというところまでは予定として決めてございます。まずは御地元に赴き、選定結果等について丁寧に御説明すると、こういうこととしているところでございます。
　そういうことで、御地元に御説明する前に具体的な候補地を前提としたというような御質問にはなかなかお答えするのは難しいということを御理解賜りたいと思います。
　そして、千葉県の選定でございますけれども、平成二十六年四月十七日の第四回市町村長会議で確定した選定手法に従いまして詳細調査を行う候補地の選定作業を行ってきているところでございます。選定手法については、国有地、県有地のみならず民有地も対象とすることや県の指導要綱にも配慮するなど、これまでの市町村長会議で御提案いただいた内容を踏まえまして、千葉県独自の選定手法となっております。
　選定に当たっては、この選定手法に基づき、まず、民有地を含む県内全域の土地を対象として、その中から必要な面積を確保できる土地を抽出するということをやってきておるわけでございます。その後、生活空間や水源との距離、自然度や指定廃棄物の保管量などを総合的に評価して最高点となったところを詳細調査の候補地として選定する、こういうルールでやってきてございます。
　先ほど申し上げましたように、まず御地元に御説明する前に具体的な候補地について前提とした御質問にはなかなかお答えしにくいというところを御理解賜りたいと思います。
○渡辺美知太郎君　宮城と栃木の場合は前日になってようやく情報が上がってきたわけですが、それに比べると今回、ちょっと答えづらいというのはあるんでしょうけれども、千葉県は随分それに対してオープンだなと思うんですが、その違いは何なんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　いずれにいたしましても、私ども、どの地域におきましても、まず御地元に御説明するのが第一番だというふうに考えてございまして、そのように対応してきているということでございますが、報道のされ方が結果的に異なっているということで、私どもとしてはそういう意味で情報管理をしっかりしてきているつもりでございますけれども、結果的にそのようなことになっているということだと思います。
○渡辺美知太郎君　つまり、環境省としては取扱いは同じであるが、今回は情報漏えいがあったということですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず御地元に御説明するという考え方で進めてきておりますので、私どもとして公表するとか、そういうことを事前に、地元の前にやるということはやってございません。
○渡辺美知太郎君　つまり、同じ取扱いということでいいんですよね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　報道につきましては同じ取扱いで、まだ報道に対しては申し上げていないというところでございます。
○渡辺美知太郎君　切りがいいので今日はここで終わりますけれども、また引き続きこの処分場の問題はやります。
　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　福島復興再生特別措置法の改正案については、これ大熊町の拠点整備や、戻って事業を再開しようとする地元事業者を支援するというものですので、賛成です。
　それで、今日は健康調査について質問したいと思います。
　健康調査を進めるために、子ども・被災者支援法、それから福島復興再生特措法がありますけれども、独自に町民の健康管理を行っている自治体があります。福島県の浪江町の取組です。
　原子力発電所内で異変がありますと、これ協定に基づいて東京電力は速やかに町に通報することになっているんですけれども、事故当時この通報がされませんでした。三月十二日から十五日の間も町には連絡がなく、集団避難をした町内の津島地区ですね、津島地区に避難したんですけれども、実は高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だったことが後で分かったんです。風の方向ですっぽり入るということだったわけです。その結果、多くの町民は、放射線被曝という生涯にわたる健康不安を与えることになったと。そのために、町では早急な健康対策をするように国や県に求めたんですけれども、十分な対応が得られなかったということで、独自で事業を実施することにしたということなんです。
　健康管理では、生活、健康、人権を守る見地で放射線健康管理手帳というのを作っています。手帳の目的というのは、浪江町に帰ったときの健康管理、それから精神的な管理になり、大学とも協力をして甲状腺以外の検査も始めています。
　浪江町は、こうした取組や、地震、津波、原発事故直後の災害医療にどう取り組んできたのか、また健康管理にどう取り組んできたのか、今後の施策として何が必要なのかということをまとめた健康白書、避難町民健康管理施策というのを昨年の十二月に発表しました。それがこれです。大臣、御覧になっているでしょうか。
　それで、こういう浪江町の取組についてどのように思われるか、感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　浪江町が独自に健康管理施策として小冊子を発行していることは存じ上げている、詳細に読んだわけではありませんが、ぱらぱらと読ませていただいたことは事実でございます。そのこと自体をいいとも悪いとも言える状況ではありませんが、浪江町は浪江町の努力をしていらっしゃるということは率直に受け止めなければならないと。
　ただ、我々がやっておりますことは、より安全な除染をしっかりして帰ってもらうためのことをやっているのであって、そこに向かって、仮設住宅の住まいが長くなる、そういうことに対するケアを今やっているわけでして、放射能の不安を取り除く、あるいは誤解を取り除くといったような部分もないわけではありませんが、不安を取り除く作業、そしてもう一つは、避難が長期化しておりますので、心身のケアというものにこれからますます力を注がなければならない、多分、浪江町もそういったことも考えているであろうと、こう思っております。
○紙智子君　浪江町のお医者さんからお話を伺ったわけですけれども、医療機関、医師の果たしている役割って本当に大きいというふうに思います。
　それで、震災前からずっと診ているお医者さんもおられて、避難してから四年になるんだけれども、震災後、やっぱり心身共に疲れていると。それで、事故後に浪江町に常勤医として支援に入った医師もいらして、初めは病気の話をするんだけれども、それだけで済まなくて、それで、身の回りの話も含めてされると、やっぱり心のケアが大切だということを言われています。
　やっぱり被災地で医者を始め医療従事者を確保するということ、大変な苦労されてやられたようなんですけれども、健康調査を進めるために、医療機器整備費を始め体制や環境を整備するための支援、これは本当に必要だと思いますけれども、これやるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　どなたになりますか。
○国務大臣（竹下亘君）　医療あるいは介護、看護、先ほども議論がありましたが、その分野の人材が極めて厳しい状況にあるということは我々も承知をしておりまして、何とかならないかということで、今、厚生労働省そして福島県とも協力をして様々な施策を行っているところでございます。
　しかし、まだまだ十分ですという状況には残念ながら程遠い状況でございます。復興庁といたしましても、福島県における医療、介護の人材や看護師の確保といったようなものは非常に重要であると考えておりまして、今後とも厚労省や福島県等と協力しながら、連携しながら、これは本当にやり抜いていかなきゃならぬ課題だと思っております。
○紙智子君　次に、福島県民健康調査についてお聞きします。
　福島復興再生特措法の第三十九条で、福島県は健康管理調査を行うことができると定めています。それで、福島県民健康調査は、県民の被曝線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握をして、病気の予防や早期発見、早期治療につながることで将来にわたる県民の健康維持や増進を図ることが目的です。
　環境省の専門家会議の中間取りまとめがありますけれども、この県民健康調査の甲状腺検査は充実させるべきとしています。甲状腺がんの治療費を支援するべきではないかと思いますけれども、環境副大臣、いらっしゃっていると思いますけれども。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のとおりでございますが、専門家会議におきまして、国は、福島県の県民健康調査甲状腺検査について、分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査実施体制となるよう福島県を支援するべきであるとしております。
　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕
　これを受けまして、県民健康調査の甲状腺検査の結果、甲状腺がん、あるいはその疑いで引き続き医療が必要である場合の支援につきまして、平成二十七年度予算に計上したところであります。そして現在、どのような支援が可能か、その枠組み、手続等について検討をしているところであります。
○紙智子君　是非しっかり充実をさせていただきたいということを求めておきたいと思います。
　それで、甲状腺検査なんですけれども、報道によりますと、甲状腺検査を独自に行っている自治体もあるんですね。茨城県の龍ケ崎市、あるいは東海村、常総市、かすみがうら市、それから牛久市、つくば市などです。無料のところもあれば、三千円から五千円ぐらい助成している自治体もあります。
　もう一度環境副大臣にお聞きするんですけれども、自治体独自になぜこの甲状腺がんの検査を行っていると思われますか。
○副大臣（小里泰弘君）　福島県近隣県の市町村におきまして、独自の判断で甲状腺検査を実施、あるいはまた一部費用の助成を行っている、そのことは承知をしているところでございまして、その実施理由につきましては、被曝による健康影響への不安を払拭又は軽減すること、記録を取り経過を観察すること、子供への被曝の影響を長期にわたり見守ること、各自治体が独自にしっかりとしたデータを持つことなどが理由としてあると承知をしております。
○紙智子君　福島県は福島県の健康調査をやっているわけですけれども、国はやっていません。やっぱり住民の願い、今お話あったように不安の問題ですとかいうこともある中で、その願いに応えて調査をやっているということだと思うんですね。その自治体自治体の取組に対しても国も支援をするべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。これは副大臣です、環境省。
○副大臣（小里泰弘君）　今般の原発事故による放射線に係る住民の健康管理につきましては、専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが大事であると認識をしております。
　福島近隣県では、各県で開催された有識者会議の結論として今のところ特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられているところでありまして、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書でも福島県外における健康調査の必要性は指摘をされていないところであります。
○紙智子君　被曝の影響というのはすぐには出ないわけですよね。やっぱり何年かしてから出てくるということなので、継続して見ていくということが必要だというふうに思うんです。
　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕
　先ほど紹介しました浪江町では、毎年実はこの甲状腺の検査を行っています。避難者は全国にいますから、浪江町に来てもらうのは大変なものですから、不便さの解消をしながらも、この健康管理を徹底するために、全国各地にある民医連ですとか、全国民主医療機関連合会や独立行政法人の地域医療機能推進機構と甲状腺検査の契約を結んで、対象年齢も大幅に引き上げて毎年検査をすることにしていると、こういう安心の積み重ねが浪江町に帰ったときの安心につながるんだというふうにお話をしておりました。
　福島県の近隣県で独自に甲状腺検査が行われています。それを支援するのではなくて、この環境省の専門家会議の結論で特に問題ないんだということで終わらせてしまうのではなくて、むしろやっぱり復興庁などが、子ども・被災者の支援法に基づいた健康調査が行われるようなリーダーシップを発揮するべきではないかと思うんですけど、今度はちょっと竹下復興大臣にお聞きします。
○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法第十三条には、原発事故により放出された放射線に関して、健康への影響に関する調査等といった施策について国が必要な施策を講じるべき旨を定めたものというふうに承知をいたしております。具体的には、環境省において必要な施策を検討し、実施をしているところでございます。
　今後とも、地元自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省を含め関係省庁と連携し、引き続き必要な施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　環境省の専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺がんについて、福島近隣県における今後の方向性ということで、甲状腺がんに対する不安を抱えた住民には個別の健康相談をすることが重要というふうに指摘をしています。
　それで、個別というのはどういう意味なのか、また環境省に確認したわけですけれども、そのときに、講演会とかシンポジウムを行ってきたんだけれども、さらに車座座談会も行って相談に応じるという回答だったわけです。それで、個別相談ということですから、これ集団で相談に応じるだけではなくて、やはりいつでも相談できる医療機関や医師の配置やフリーダイヤルの設置などが必要ではないかと思うんですけれども、もう一回、副大臣、お願いします。
○副大臣（小里泰弘君）　個別の健康相談についてのお尋ねでございます。
　この原発事故によりまして、福島県外でも放射性物質による汚染が生じたことから様々不安を抱えた住民の方々がおられるところでございます。御指摘の専門家会議の中間取りまとめにおきまして、自治体による個別の相談や放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について一層支援すべきであると御指摘をいただいております。
　このようなことを踏まえまして、環境省としましては、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を進め、地域のニーズに合わせた柔軟な、かつまたきめ細かな事業に努めることとしておりまして、自治体による個別の相談についても、リスクコミュニケーション事業の枠組みの中で必要な支援を検討していきたいと考えております。
　もし、更に具体的な答弁が必要であれば、事務方から答弁させます。
○紙智子君　今答弁していただいたんですけれども、是非、やっぱり一人一人の皆さんのそういう要請に応えられるような形で充実をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺検査について一律に実施することについては慎重というふうに書いてあるわけですよね。一律にと言わないで、これ希望に応じて実施すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○副大臣（小里泰弘君）　一律を超えて希望に応じてということでございますが、なかなか難しいところでございます。
　委員も御承知おきのことであると思いますが、この調査を希望に応じてであれ行うことにつきましては、様々メリット、またデメリットもあると承知をしております。特に、身体に影響のないものまで発見してしまう、あるいはまた疑陽性であって実際には影響がなかったということなども、発見することによって体験しないでいい不安とか、またストレスにつながってしまう、そういったことも聞き及ぶところでございます。非常に難しい問題であるなと考えております。
○紙智子君　環境省の専門家会議、度々紹介されているわけですけれども、被害者からは聞き取りをしているわけではないという点でも、健康被害はないという取りまとめを行ったという点でも、被害者の認識とやっぱりずれがあるというふうに思うわけです。
　その辺が非常に問題だと思っているんですが、子ども・被災者支援法の第十三条、先ほど復興大臣も紹介していただいたんですけれども、「国は、」「少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」と定めているわけです。ですから、これ国の役割って本当に大きいというふうに思うんですね。
　それから、健康調査は集中復興期間内で終わるものではないというふうに思います。福島原発事故の責任が、やっぱりこれ国と東電にあるということである以上、国はこれまで以上に健康調査を充実させるべきだというふうに思います。
　最後にもう一度大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法の十三条によりまして、様々な、国が必要な施策を講ずるべき旨を定めていることはもちろん承知をいたしておりますし、具体的には、これは環境省においてこれまでもいろいろやってまいりましたし、これからもいろんなことをやっていかれるだろうと。ただ、むやみな範囲を広げるとか、何でもかんでも無料にするとかということは多分ないだろうと私は思います。それが本当にいいことなのかなということも含めてそう思います。
　今後とも、地元の自治体や被災者の声をよく聞きながら、環境省ともよく連携をいたしまして、引き続き必要な施策を実施をしていきたいと考えております。
○紙智子君　むやみな広げ方なんていうのは言っているわけじゃありません。私たちも言っているわけじゃないですけれども、いずれにしても、子ども・被災者支援法は、自民党から共産党まで含めて超党派で本当に一生懸命話し合って、その被害に遭われた方々の立場に立って提案し、決められたものですから、その提案した理念というか、そこをやっぱり後退させてはならないということを改めて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表、山本太郎と申します。
　質問時間十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
　議題の福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に、私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、会派としても党としても明確に反対いたします。
　理由は反対討論でも述べますが、そのエリアの中、飲み食いも禁止、腕まくりも禁止という放射線管理区域の基準である年間五ミリ、その数値の四倍に当たる二十ミリシーベルトの地域に、大人の三倍から十倍、専門家によってはそれ以上放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちを含む避難者の人々を帰還させるという政府の方針は間違いであるということです。
　最初に、竹下大臣にお伺いいたします。
　四月九日の参議院予算委員会で、安倍総理、東電原発事故の自主避難者のみなし仮設住宅の期間延長について、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えでありますと答弁され、さらに、一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております、このように答弁されました。
　この総理の答弁を受け、竹下大臣も同じ気持ちでおられますか。そして、これに対してどのように対応されますか。
○国務大臣（竹下亘君）　悩ましい問題なんです。
　一つは賠償の問題が絡んでくるという問題がありまして、はい分かりましたというわけになかなかいかない問題をはらんでおります。
　ただ、今までみなし仮設につきまして延長をそれぞれ認めてきており、五年間まで、二年から一年、一年、一年で延長を認めてきております。更に認める方向の市町村もございますし、これは自治体と内閣府の方で、自治体が決めて内閣府に言って、内閣府が了解をすればいいという状況でありますので、そういう形のものはまだ続くであろうということで思いますし、復興庁といたしましては、まず、被災自治体と綿密に連携しながら適切に対応していくという総理の答弁というものを受け止めまして、延長に係る各県の対応、検討や内閣府との協議の状況を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○山本太郎君　セシウム１３７、ストロンチウム90、このようなものの半減期、大体三十年ぐらいと長いものばかりですよね。避難が解除される地域の年間一ミリシーベルト以下を目指すこの除染も、やっぱりまだまだ時間が掛かると思うんですよ。
　自主避難者は、一年ごとのみなし仮設住宅の見直しで将来を描くこともすごく難しい状態なんですよね、落ち着いて生活が送れずに苦しんでいるんですよ。やはり、子供、学校をどうするのかとか、来年、再来年、自分がどうなっているんだろうとイメージできない。東電原発事故の被害者である自主避難者の皆さんの生活の不安を和らげるためにも、一年ごとではなく、みなし仮設住宅の期間延長は三年あるいは五年、それぐらい長いスパンというふうにしていただきたいんです。逆に、すべきではないかなと思うんです。
　大臣、どう思われますか。
○国務大臣（竹下亘君）　まず、どう思うかの前に、現行の法律では一年ごとの延長を認めるというふうになっておるという大前提でお話をさせていただきますと、更なる期間の延長につきましては、各県におきまして災害公営住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案するとともに、やっぱり仮設というのは、みなしであろうと応急仮設であろうと仮の住まいでありますので、できるだけ早く自分の家あるいは災害公営住宅のような、長く、とわの住まいに入っていただきたいという位置付けが仮設であると。これはみなしであろうと応急仮設であろうとその位置付けは変わらないと、こう思っておりますので。
　いずれにいたしましても、期間延長に係る各県の検討状況、各県もやっぱり、それは三年、五年という単位で延長するというのはなかなか難しいんじゃないかなと正直言って思いますよ。だから、各県とも相談、相談といいますか、検討状況を見ながら適切に対応してまいりたいと。ちょっとなかなかこれ以上言いづらいなという感じでございます。
○山本太郎君　皆さん、お手元の資料を御覧ください。これは、以前、情報公開法によって開示請求された応急仮設住宅の取扱いに関する福島県とのやり取りを記した記録、これを今回私、資料請求した行政文書です。
　七ページ目の資料三、枚数が少し多いんですけれども、済みません。これは応急仮設住宅供与期間の延長関係について福島県と意見交換した内閣府の文書であります。御覧のとおり、出席者の役職と名前以外、これ真っ黒なんですよ。ええっみたいな、完全にブラック、マスキングされています。この文書、どうして完全黒塗りなんでしょうか。なぜ機密性二情報なのか、説明してください。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　御指摘の文書につきましては、御指摘のとおり、応急仮設住宅の供与期間につきまして福島県と打合せをしたものでございます。それを公開いたしますと、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第五条第五号に規定しております「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。
　なお、機密性二情報というのは、行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報ということでございまして、一律に検討中のものについてはメモが付いているということでございまして、そのことと情報公開法の扱いとは直接関係がございません。
○山本太郎君　長くてよく分からなかったです。
　資料一は、済みません、また資料一という方を見ていただきたいんですけれども、またまた同じようなものなんですけれども、自主避難者の家賃を現在は福島県あるいは国が負担しているわけですけれども、これを事故原因者である東電に請求すると、すなわち東電求償について福島県と応援県との事前打合せの文書です。
　どうしてこれ、真っ黒、完全黒塗りなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　この文書につきましても、先ほどと同様、情報公開法第五条第五号に基づきまして、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当するものとして不開示としたものでございます。
○山本太郎君　そうですか、分かりました。
　資料二を御覧ください。
　被災三県と国との連絡会議概要ですけれども、これもまた真っ黒です。なぜこれが四ページにわたって完全黒塗りなのか、訳が分からないので是非教えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　いずれも災害救助法の取扱いについての中身でございまして、先ほどと同じように、情報公開法の第五条第五号に基づきまして不開示の対応とさせていただいたものでございます。
○山本太郎君　資料四を御覧ください。
　災害救助費について、東京電力への求償、請求ですよね、求償に関するやり取りの記録の中の文書でございます。これについては、表題、タイトルですよ、タイトルまで黒く塗っちゃっている。一体これ何やり取りしたんですか、さっぱり分かりませんけどという話なんですけれども、どうしてこれ、表題、タイトルも含めて完全黒塗りなのか、御説明ください。
○委員長（櫻井充君）　日原統括官、条文の説明ではありません。なぜそれに当たるのかについてきちんと説明していただけますか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　これにつきましては、委員御指摘のとおり、福島県の原子力損害担当の理事から、当時救助法を所管していました厚生労働省の審議官宛ての紙でございまして、福島県と国との間でいろんな意見交換を行っております、その意見交換のまだ中身でございまして、それは全体の、先ほど申し上げましたように、その状況が、別に確定したものでもございませんし、曖昧なものが表に出るということで国民の間に混乱が生ずることを避けようと思ったものでございます。そのために非開示にしたものでございます。
○山本太郎君　この黒塗り、すごいんですよ、もう。請求しただけで、こちら、今映ってますかね、映像。大丈夫ですか。私を映していただいているインターネット中継はどちらのカメラで今映していただいていますか。こちらですか。あっ、済みません、見せてあげたいんです、視聴者の皆さんに。こんなに黒塗りだよということを見せてさしあげたいんです。こんな状況なんですよ、どこを取っても黒いという。
　これ、おかしくないですか、でも。率直な意見の交換が損なわれるって、これ率直な意見の交換が損なわれるような内容を何かしゃべっているんですか。漏れたらやばいようなことをしゃべっているということですよね。これは黒塗りにしないとまずいなという話でしょう。意思決定の中立性が損なわれるってどういうことですか。これ、黒塗りにしないとそういう状況になっちゃうんですか。どれだけやばいこと話してるんですか。もう自主避難者に対しては避難者とは認めないでおこう、補償、賠償をどうやって打ち切ろうかという話にも及んでるということですか、これ。不安に思っちゃうということでしょう、これ読んだ人たちが。不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある、どういうことなのかさっぱり分からないんですよね。
　竹下大臣、これ余りにもこの情報隠しというのがひどい状況じゃないかなと思うんですよね。そんなこと言って次振るんじゃないだろうなというようなお顔を今されていましたけれども、済みません、そのとおりでございます。竹下大臣、この情報隠し、ちょっとひどいんじゃないかな、異常じゃないかなって。もう片っ端からなんですよ。じゃ、大臣にもお見せいたします。こんな状況なんですよ。タイトルまで隠されていて、一体何を話し合ったのかなということさえも分からない。何なんですかね、これもう。特定秘密なんですか、これ。
　みなし仮設住宅の期間延長というのをどうするべきか。自主避難者の家賃、これ東電が負担すべきじゃないのかって。請求者は国なのか福島県なのか。個人情報以外、個人情報以外ですよ、個人情報以外の情報を全て公開して、正々堂々と公開の場で議論すればいいだけの話じゃないかなと思うんですよ。もちろん、誤解が生まれるような言葉があるとかということはフォローすればいいわけですから。何も全て黒塗りにしてしまってといったら、本当にこれもう完全密室ですよね。何かそういうメモ取った、議事録残したといったって、全部これ黒塗りにされちゃって訳が分かんないという。余計勘ぐっちゃうというか。一生懸命お仕事をされていて、何とか力になりたいと思われている方も多いと思うんですよ。なのに、こういうことをしてしまうがために、余りにも、疑う、疑うしかなくなっちゃいますよね、こういうことやられたら、疑心暗鬼になっちゃうという。
　大臣、いかがでしょうか。公開の場でこれやっていくべきじゃないかなと。個人情報、そのようなものは一応伏せて、もちろんですけれども、それ以外の情報を全て公開して堂々と話し合うべきじゃないかなと。当事者も呼んでとか、いろんな形でそういうものを公開していくという透明性というものが一番重要なんじゃないかなと思うんですけれども。済みません、ありがとうございます。
○国務大臣（竹下亘君）　その真っ黒の書類、私も黒抜きで読んだことがないもので何書いてあるか知らないという前提でお話をいたしますと、全て公開でやれというのは私は正しくないと思います。本音の話というのは、物事を決める、あるいは本音の話というのは、政治家の間でもそうですが、公開の場での議論というのはあくまでも公開の場の議論でありまして、本当に、おまえどうすると、俺はこう思うと、どうするんだというような話は公開ではできない話であると。だから、全て公開という大前提には私はくみするものではありません。ただ、この内容が何であるかについては存じ上げませんので、どういう状況になっているかは正直言って知らないと。
　それから、みなし仮設住宅の延長問題についてでありますが、適切な情報提供というのは行われる必要がありますので、公開の場で議論すべき要素のあるものも間違いなくあると、これは分かります。それはそう思いますけれども、全て公開というのは、いや、これはやり過ぎじゃないか、いや、俺はそうは思わないぞみたいな議論が必ず起きているはず、本当はそれが起きないと議論じゃないですから、そういう議論が起きているはずですので、それを全部公開するというのはちょっと賛成しかねるなという。公開でやらなければならない、あるいは公開でむしろお知らせをするという意味もあるわけでありますが、それで全てが解決するかなというのは疑問に思うと言わざるを得ませんね。
○山本太郎君　日原さん、公開されたら困るんですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　議論の過程でございますので、一連の議論がまとまった後、方針が固まった後、どのような考え方に基づいてそのような方針を定めたということはきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　反対討論いたします。
　私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　我が国は、二〇一一年に原子力緊急事態が宣言され、四年たった現在も解除されていません。抜け落ちた燃料がどこにあるかも誰一人分からない状態で、この先どのような事態に発展するか予測が立たない、大地震が来るかもしれないし、いろんなことがもう予測が立たない状況です。
　東電事故原発はコントロールできているとはとても言えず、そればかりでなく、汚染水と呼ばれない汚染水が大量の放射性物質とともに海に垂れ流されている環境に対し、人々の帰還を急ぐことが住民の生命、財産を守る政治の仕事とは思えません。収束の方法も分からず、原子力緊急事態宣言もいまだ解除されていない中で、今やるべきことは、帰還ではなく、避難の継続、避難の拡大、健康管理を福島県以外にも拡大すること、自主避難を含む補償、賠償の拡大が本当の政治の仕事ではないでしょうか。
　皆さん御存じのとおり、ウクライナのチェルノブイリ法、チェルノブイリ法ですよね、年間一ミリシーベルト以上が移住の権利ゾーン、年間五ミリシーベルト以上は移住の義務ゾーン。事故から五年たってできたチェルノブイリ基準でさえこのルール。国会図書館の調査、説明によると、このチェルノブイリ法はただいま現在も同じ数値、基準のまま生きています。過酷事故を経験した国から我が国は学ぶつもりはないのでしょうか。避難指示の解除、帰還の基準が年間二十ミリシーベルトという高い線量となっていることに私たちはとても納得することができません。
　原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで強制避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下になったから帰還してもらうなんておかしいと思いませんか。事故前まではどうだった。年間一ミリシーベルト以下という世界的なコンセンサスが基準だった我が国。事故後、政治でどんなこと決めましたっけ。長期的には年間一ミリを目指すと言っている。あっ、一ミリって分かっているんじゃないかって。除染に関してはどうでしたっけ。年間一ミリを上回る市町村については申請があれば財政支援だって受けられる仕組みもあったでしょう。一ミリって分かっているんじゃないかって。
　土壌検査も完璧って言えますか。二キロの範囲で一点だけ測定するという二キロメッシュの測定方法で百か所程度やった程度で、土壌検査で実際の汚染状況が把握できるわけないですよね。住民を帰還させるための誠意ある態度とは思えない。
　帰還事業にしても、自主避難者へのみなし仮設の問題でも、加害者側が自己責任に近い形で被害者に対し泣き寝入りをさせるやり方に、当事者の話を直接聞く者として許すわけにはいきません。
　東電原発事故による被害、損害が存在する限り、東電と政府は賠償、補償の義務を広く負うことを法律で明確に規定すべきであるということを最後に申し上げて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　一団地の復興再生拠点整備制度については、対象となる市町村に制度内容の丁寧な説明を行うとともに、大熊町大川原地区以外にも制度の適用を希望する市町村が幅広く活用できるようにすること。また、活用の前提となる除染を着実に進めること。
　二　帰還環境整備交付金については、地方自治体がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として交付されるものとすること。また、復興の進捗状況に合わせ、必要に応じ対象事業を追加するとともに、機動的かつ柔軟な執行が必要な事業について基金化できるようにすること。
　三　住民の帰還に必要な環境整備を加速化する具体的な措置として、風評被害への対策、ＪＲ常磐線等公共交通機関の早期復旧、インターチェンジの新設を始めとする常磐自動車道の整備、医療・介護・福祉等の人材確保、子どもの体力向上等に資する教育環境の改善、文化・伝統芸能の継承等の施策を継続的に講ずること。
　四　帰還環境の整備に当たっては、住民の意向を尊重するとともに、地域の状況等を勘案し、あらゆる年齢層の移住・定住の促進に係る施策を講ずるなど、避難指示が解除された地域における自律的で持続的な社会の形成に努めること。
　五　ロボット産業を始め、イノベーション・コースト構想を早期に具体化するため、十分な予算を確保すること。また、同構想の推進に当たっては、投資や雇用の促進が図られるよう規制緩和等の必要な措置を講ずること。
　六　自主的避難者を含め今なお約十二万人が避難している福島の状況を踏まえ、避難者の心のケア、高齢者を始めとした避難者の見守りや相談体制を充実するため、また、子どもの健康・生活等に対する支援を充実するための財政支援を始めとした必要な措置を講ずること。
　七　鳥獣被害に伴う避難指示区域及びその周辺地域の家屋、農地の荒廃等の現状を踏まえ、国による鳥獣被害対策を着実に実施すること。
　八　福島の記憶を風化させることなく、復興及び再生を推進する各種施策を着実に講ずるため、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みについては、長期かつ十分な予算確保を定めた財源フレームとするとともに、地方自治体における人的資源の確保への支援措置の強化を図ること。
　九　東日本大震災からの復興のための税制上の特例のうち、平成二十七年度末で期限を迎えるものについては、原子力災害に伴い福島の産業復興が遅れていることを踏まえ、延長について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下復興大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　竹下復興大臣は御退室いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　引き続き、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。
　原子力規制委員会の活動状況について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。