Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷村政府委員　インドネシアに対します日本の経済協力の中心は、経済発展の基盤となります、例えば電力でございますとかかんがいでございますとか、そういう中長期的な発展の基盤となる分野に重点を置いて政府援助をしておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたアサハンの電力もその一つの典型でございますが、いずれにいたしましても、これらの基盤の整備というのが一つと、もう一つの重点は、これは日本にとっても非常にプラスになる面でございますが、基金を通じましてインドネシアの石油開発あるいはＬＮＧの開発というものにつきまして相当の経済協力をいたしております。インドネシアの経済自体をごらんいただきましてもおわかりいただけますように、こういう資源の輸出によってインドネシアの経済の発展が来されておるわけでございまして、その意味では、日本の経済協力がその二つの側面を通じてインドネシア経済の発展に大きく寄与したと我々は思っておるわけでございます。ただし、それがどの程度の具体的な数字としてＧＮＰの中にはね返っておるかという点につきましては、十分な調査がございませんことは恐縮でございますが、ただ、今後我々といたしましては、そういう援助効果につきまして、個々のプロジェクトの成果のみならず相手国経済全体にどういう好影響を与え得たか、今御質問のありましたように、具体的な側面につきまして手法を確立いたしまして、援助効果の測定という見地で一層努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○城地委員　今お答えがありましたけれども、経済援助をする、そしてその前提になるのは、やはり現状認識じゃないかと思うのですね。現状がこうである、こういう方策をとってこうすればこうなるということの道筋を立てていかなければならないと思うのです。
　最後に言われました、そういう経済援助が大きく寄与しているとか多大の貢献をしたとかいうことは、これは日本語でありますから、そのこと自身を否定はいたしませんけれども、そういうことではなくて、具体的な金額なのですから、例えば一千億円投下をしたらおおむねこのくらいにはなるでしょうとか、おおむねこういうような施策が相まっていけば全体的にこれくらいの上昇には当たると思う、日本経済なんかを見てもいわゆる経済の連関表とかいろいろな資料ができています。そういう意味では、現状認識をするためには、これから投下するためには、そのおおむねの結果がどう出るということまで把握するようなことにしなければ、ただ向こうから言われたから、そうか、わかりました、では百億円援助します、わかりました、援助することはいいことだから援助しましょうということだけでもいかないと思うのです。もちろん内政干渉はまずいわけであって、それは当然、例えばインドネシアの問題であれば向こうの国の主権の問題でありますけれども、援助する側としては、そういう確固としたもの、ある程度のものを持っていかなければ、幾らつぎ込んでも何たかつき込んだ成果が出ない、いや出た、出ないということだけではいかないのであって、ぜひともそういう点では十分な研究をしていただきたいと思うわけであります。
　そういう意味で、関連して伺いますが、ついせんだっての報道で、フィリピンに対して五百五十五億ですか援助をするということが新聞にありました。フィリピンの場合には、特に債務繰り延べの問題で今いろいろと問題になっている点があるわけであるし、フィリピン自身もそういう意味では経済的に非常に悩んでいる、今非常に大変な状態になっているということだと思います。それらの問題はどういう考え方のもとに援助というか、しかも七割は商品供与か何かというようなことでもありましたが、このフィリピン問題についてどのように把握をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○谷村政府委員　フィリピンの経済は極めて困難な状況に現在陥っておるわけでございます。例えば、現地の日本法人が原材料を購入しようと思ってもそれが輸入できないというようなこともございましたり、これは日本から見た問題でございますが、いずれにいたしましても、フィリピン経済全体として非常に困難な状況にあることは間違いないと思っておるわけでございます。
　ＡＳＥＡＮ地域、この五カ国につきましては、冒頭来申し上げておりますように、日本の近隣のアジア諸国でございますので、日本としては経済協力を積極的に進めていかなければならないと考えておりまして、フィリピンにつきましても、今御指摘のような方法で、現在フィリピン政府と話し合いを進めておりまして、まだ正式に決定をしておるという状況にはございません。
　なお、フィリピンに対します基金の残高で申しますと、元利合計で現在千八百九十五億円を貸し付けておる、こういう状況でございます。
○城地委員　フィリピン問題はわかりました。
　債務繰り延べの問題について、特に先ほど概括的なことを大臣から御答弁いただいたのですが、ついせんだって今国会で輸出保険法の審議が行われました。そして新たに債務繰り延べの関係で、そういう輸出保険という関係で見ても、今年度は二千数百億というふうな支出が予想されるということでございます。この債務繰り延べが、先ほどの質問にありましたように、相手国、債務を持っている国にとって非常に大きな援助になるということももちろんでございますけれども、その債務繰り延べの現状については、経済企画庁としてはどのように把握をしておられるのか、伺いたいと思います。
○谷村政府委員　債務累積の全体的な状況をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
　現在、債務累積の増大によりまして返済困難になっております途上国の債務繰り延べ件数でございますが、七〇年から七八年の累計で二十二件でございましたものが、最近、パリ・クラブ、民間銀行による多国間債務再交渉件数がふえてまいりまして、八一年には十一件、八二年には十二件というようなことでございまして、最近特にふえつつある現状にございます。これらの債務救済要請に対しましては、アメリカを初めといたします先進諸国、あるいは民間銀行、ＩＭＦ、世銀というような国際金融機関を通じまして、つなぎ融資あるいは債務繰り延べなどの救済措置を講じておるわけでございますが、経済協力基金に関します債務救済の現状は、五十八年度におきまして五カ国ございまして、トルコ、ザンビア、マダガスカル、リベリア、ペルー、この五カ国につきまして、経済協力基金による債務弁済の措置をとっておるところでございます。
○城地委員　先ほども御答弁いただきましたが、結局、日本の行っている海外経済協力、そういうものがいわゆる発展途上国の経済の発展に非常に大きく力を注いできたということは事実でありますし、私も先ほど質問の過程で申し上げましたように、日本の国が現状財政的にいろいろ問題があるといいましても、先ほどの経済企画庁長官の御答弁ではありませんが、来年度二〇％程度増加をする。しかも、二〇％というと非常に大きい金額のようだが、絶対額としてそれくらいのことはできるという意味のお考え方も示されました。私はそのとおりだと思うのです。
　そういう意味で、この経済援助の問題を考えていきましても、日本の国の今の政府の仕組みの中では、通商産業行政としては通産省がある。経済企画庁はいろんな調査を行って、そういう経済政策に対する提言、そしてそれらの実行を推進する役割を持っておる。そしてまた、一方では、大蔵省という金を管理するお役所がありまして、金の面ではなかなか渋いことを言う。外務省は、外交問題等を考えればやはり積極的にそのことを援助すべきだと言う。こういうふうなことで、この海外経済協力というような問題とか、さらには累積債務の問題とかいうようなことを考えていきますと、どうも全体の、各省庁間のいろんな施策、考え方にずれがあるような気がしてならないのであります。
　そういう意味で、先ほど企画庁長官がおられたときにお願いをすればよかったと思うのですが、それらを一元化して、海外経済協力のあり方をもう一遍見直す。しかも、これだけ債務が累積をされてきている。まごまごすると世界経済全体がとんでもないことになる。それはもちろん日本経済が大変なことになることも意味するわけでありますが、そういう点から考えていきますと、この海外経済援助の問題、累積債務の増大の問題、それらを一貫して考えて、それで全部包括して考えての新しい政策が確立をするということが、日本の国の現在の政府にその責任があると私は思うわけでございます。そういう意味で新たに、このごろ新聞等の報道を見ますと、累積債務の問題は累積債務の問題でぱっと新聞記事になる、経済協力の問題はそれでなるというようなことで、何か一貫性がないわけであって、そういう点では、全体を包んだ形での政策というか、そういうものの樹立が必要だと思うのですが、そういう考え方に対して、経済企画庁としてはどのようにお考えになるか、これは局長でも次官でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○谷村政府委員　今の御質問の点は、基本的なお考えの趣旨、経済協力あるいはこの債務累増の問題に対処して、総合的に一貫した方針のもとに推進していくべきであるという点については、全く我々としてもそういう方向で努力しなければならないと思っておるわけでございます。ただ、その具体的な機構等の問題につきまして、私がこの場で申し上げるのは適切ではないと思いますが、方向として、御指摘になった点は、我々として大いに今後努力していかなければならぬ点だと思っております。
　ただし、現状におきましては、先ほど御指摘のございました外務、通産、大蔵、経企、この四省庁におきまして、経済協力の推進につきましては、常に会合を持ちまして意見調整を図りながら、統一的なあるいは総合的な方策が推進できるように努めておるつもりでございますが、不十分な点も多々あろうかと思いますが、今後ますます我々としては努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○城地委員　今お答えいただきましたが、具体的に言いますと、今度六月にサミットがあります。サミットにこれらの非常に大きな問題をひっ提げて、例えば、先ほど具体的に指摘いたしましたが、アメリカの高金利問題も一つの原因であるし、その他景気回復の問題も、景気が回復すればある程度累積債務の問題も解消をされるということもございますし、いろいろな物の考え方があるのですが、サミットに臨むに当たって、これらの問題について、政府としてまとめて、海外経済協力と累積債務の問題について考え方を提起をするという、そういうお考えがあるかどうか。これは次官に伺った方がいいでしょうか。――では局長からでも結構です。
　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷村政府委員　現在サミットに向けまして、このサミットの運用をどういうふうにするかという点について、主要メンバーの国の代表が集まりまして、いろいろ議論をしていただいておる状況でございます。
　しかしながら、まだ現段階におきましては、サミットにつきまして具体的にこういう議題でこういう点をというところまで至っておるわけではございませんで、今後我々としても、サミットに対処するための諸準備を進めていかなければならない、こう考えておりますが、その中での一つの大きな問題として、経済協力の問題があることは御指摘のとおりだと思います。ただし、まだ現状では具体的にこういうことでというようなところまで至っているわけではございません。
○城地委員　若干時間がありますが、これで終わりにしたいと思います。
　先ほどから、海外経済協力基金の問題や累積債務の問題、特に経済企画庁の所管する問題、日本の経済政策ということについてお伺いもし、要望もいたしましたし、それからの点について今後の経済運営に十分積極的に生かしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○新村（勝）委員　行政管理は広く国政の各般にわたるわけでありますが、それに関連をして、常磐線の輸送力の強化、そして乗客の安全輸送、こういう問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　常磐線の輸送力については、かねてから当局にその増強、改善を要求をし、また、現在の状況ではいつ事故が発生をするかもわからない、こういうことから、輸送力の増強と同時に、安全輸送についても万全の措置をとってもらいたいということは要請をいたしておったわけでありますけれども、今月の十九日の朝のラッシュのときに、女子高校生がこの混雑にもまれて負傷し、入院をするという事態が発生をしたわけであります。そして、軽傷については、軽い打撲とか擦過傷とか、こういうことについてはほとんど毎日のように発生していると言われておるわけであります。
　柏駅は、乗降客の数に比べて規模が非常に小さいわけであります。これは柏駅について申し上げますけれども、これは柏駅だけではありませんけれども、そのうちの常磐線のラッシュの最も象徴的な事態である同駅について申し上げるわけであります。また、今回事故がそこで起こったから、それに関連をして申し上げるわけでありますけれども、柏駅は雨のラッシュのとき、七時二十分から八時二十分、この一時間で三万八千人の乗客があるわけであります。これは乗るだけですね。東武からの乗りかえが二万一千、柏駅から乗る人たちが一万七千、合計三万八千人の乗客があるわけであります。一日の乗降客は二十三万を超えておると言われておりますが、この乗降客に対する駅舎あるいは階段、ホームとも、この乗降客をさばくには全くスペースが不足をしておるということであります。そして、現在のこの雑踏に対して、朝のラッシュ時にはときどき改札口を閉めて人の流れをそこでとめておる。そうでないと、どんどん改札口を通しますと、その先でどんな事態になるかわからないということで、改札どめをときどきやっておる、こういう事態であります。
　こういう事態の中で、たまたま女子高生が負傷するという事故が起こったわけです。こういう状況の中で、何らかの事故等で電車が仮に二十分とまったとしますと、この小さい駅舎の内外に一万数千人がたちまち滞留してしまう、こういう状況でございます。
　そこで、具体的な点について幾つかお伺いをしたいわけでありますが、スムーズにとまではいかないにしても、まず何とか目的地、これは九五％が東京でありますけれども、この東京に輸送することが必要であります。駅舎の改善、あるいはホームの拡幅をするあるいは延長をするというようなことが必要でありますけれども、これはすぐにはできないわけでありますから、すぐできるということの一つとしてダイヤの改正ということがあるわけであります。私どもはダイヤについてはまだまだ改正し数をふやす余地があるというふうに見ておるわけでありますが、この問題についてまず当局にお伺いをいたしたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　今の先生からのダイヤの上で常磐線増発の余力があるかどうかという御質問ですが、現在朝のラッシュ時の列車間隔は三分三十秒の間隔で運転しておりまして、現在の設備の状況あるいは停車時分等からいろいろ検討いたしますと、これがほぼ限度の状態でございます。今後この輸送量をどういうふうにカバーしていくかということでございますが、中距離型の電車の十五両化等がこれからの一つの対策ではなかろうかというふうに現在考えております。
○新村（勝）委員　常磐線と似たような状況にある中央線、地下鉄丸ノ内線、京王線、総武線の快速、これらと比較いたしてみますと、常磐快速線が一番少ないわけです。中央線快速は、平日のラッシュ時には常磐線の約四割増の運転本数があるわけです。常磐線も工夫することによってまだ相当に本数がふえるのではないかというふうに思います。一つは快速の本数をふやすこと。それから緩行線の本数をふやすことができるのではないか。さらに、緩行線は都内に入ってからは無理だというふうに言われておりますが、快速についてはまだ増結の余地もあるのではないか。これらについてはいかがですか。
○石井説明員　線路の容量につきましては、線区の線形ですとかホームの広い狭いといういろいろな条件が関係いたします。中央線等そのほかいろいろ本数の多い箇所もございますが、残念ながら常磐線は現在のところ線形的にそれだけ入る余地がないということで、先ほど申し上げましたような三分三十秒が今の設備ではもう限度というような状態になっております。
　それから、増結等の余地は、先ほどお答えいたしましたけれども、中距離型電車で車両を増備すれば輸送力は上げられるということになろうかと思います。
○新村（勝）委員　ほかの条件で他の線とは比較にならないということであります。そうしますと、常磐線の運転数をこれ以上ふやすことはできない、その主要な障害はどういうことですか。
○石井説明員　主な障害になる設備関係でございますが、一つは上野の線路設備が関係いたしております。常磐線の快速線は主に高架ホームの十一番、十二番ホームを使っておりますが、ここで相互に列車が入れかわるというようなこととか、あるいは一部地平に、主に十八番線を使っておりますけれども、ここへ入る列車とほかの列車との競合の関係、こういった設備関係が一つの条件になっております。
　それから、もう一つは、日暮里におきまして非常にホームが狭隘でございまして、お客さんが一気におりるということで、この停車時分が同じ列車を詰める上での一つの制約条件になっております。
○新村（勝）委員　常磐線は先般多額の投資をしていただいて線が四本になったわけですが、今のように上野の線路の設備、それから日暮里のホームが狭い、そういう点があるようでありますけれども、これらのことが解決されれば、複々線の機能がフルに発揮できて相当運転本数をふやすことができるということだと思います。そうしますと、上野の設備あるいは日暮里の拡張、これはせっかく線増をしていただいたわけでありますから、それをフルに使えるような設備の増強改善は至急にお願いできないものでしょうか。
○池田説明員　ただいま御質問の常磐線全体としての輸送容量の増加という問題の中で、上野駅の設備あるいは日暮里駅の設備について障害があるということでございますが、複々線の線増ができましたのが四十六年の四月でございます。それ以来それぞれの線の増発ということでいろいろやってきておるわけでございますが、快速線は今三分三十秒というのが限度でございます。これをさらに例えば三分三十秒を三分二十秒にするとかあるいは三分十秒にするとか三分にするとか、この辺はもちろん上野駅、日暮里駅の設備が非常に大きな障害でございますが、それらを直すというのはかなり相当な問題でございますので、私どもとしては、今のところは現在の線路を使っての輸送につきましては増結ということで対処することかなというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、かなり大変な工事をやらなければならないということで、そのほかのことも考えながらやっていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○新村（勝）委員　そうすると、上野と日暮里の設備増強、これについてはその見通しはいかがですか。
○池田説明員　ただいまお話の上野、日暮里についての見通しというお話でございますが、今すぐにこれをどうこうするという段階までまだ至っておりませんので、やはり常磐線全体の中であくまで検討しておるといいますか、それも含めて検討しておるというような段階でございます。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○新村（勝）委員　含めて検討ということは、いつごろできるとかできないとか、そういう展望は全くない、これはおかしいと思うのです。線増ということであれば、これは多額の投資を要するからすぐできないということもありましょうけれども、駅の整備あるいは日暮里駅の拡張ということは、線増に比べたら何分の一、何十分の一の投資でできるはずですね。これを全く展望がないということはちょっと理解できないわけですけれども、そこらはいかがでしょう。
○池田説明員　常磐線の輸送改善につきまして、先ほども申し上げたかと思いますが、当面、中距離電車、水戸の方から参りますいわゆる中電と称しておりますが、この電車を十二両編成を十五両編成にするという工事を今いたしておりまして、今年度末のダイヤ改正にはその形になろうかと思います。その次のステップといたしまして、おっしゃいますように、列車の増発といいますか、例えば上野、日暮里、実際はこれだけではないと思いますけれども、それ以外のものも含めまして、運転間隔を詰めるということも輸送力増強の大きな手だてではございますが、やはりその前に、快速電車は現在十両で走っておりますので、これを長くすることによる輸送力増強が先かということで、この点の勉強を今いたしておるところでございます。したがいまして、当面は、あくまで増結ということで、列車の編成を長くするということによりまして輸送力を増強するということで進めておりますので、先ほどのお答えで、さらに運転間隔を詰めるということにつきましては、その後の問題として検討しておるとお答えしたわけでございます。現在は、そういうことで、当面増結をするということで、これにもしかるべき工事費がかなり必要でございますので、それを先にやるということで勉強をいたしております。
○新村（勝）委員　上野、日暮里の増強をぜひ早くお願いをしたいと思います。先ほど申し上げたように、常磐線各駅、特に柏駅におきましては、いつどういう惨事が起こるかわからないという実態があるわけです。ですから、ひとつそれを踏まえて真剣に御検討をいただきたいわけであります。
　そこで、柏駅の問題に戻りますけれども、現在の状況では、駅のスペースからして全く人をさばき切れないという状況であります。そこで、緊急的な施策として、乗客の誘導あるいは人の流れの整理等が絶対に必要なわけです、それでも時々改札とめをしなければならないということですから。これについての当面の措置をどうされますか。
○本田説明員　お答えします。
　十九日に起こりました女子高校生の事故に対しては、私どもは大変申しわけなく思っております。これに対しまして、目下、次のような安全対策を講じております。
　一つは、駅誘導員の増強ということでございまして、この時点でも誘導員が二十三名おりましたが、さらに職員九名を増派遣いたしまして、現在、三十二名の体制で誘導に当たっております。それから二つ目に、乗降客の分離誘導体制の見直しということでございまして、東武の改札口付近から国鉄改札口付近までロープを張りまして、旅客がお通りいただく進路の幅を狭めまして、同時におりていただくスピードを緩めて、ぶつかり合いを極力避けるようにしておるということでございます。三番目に、改札の規制を、ホームあるいは改札口付近の混雑状況に応じて、さらにきめ細かく臨機応変の改札規制を行ってまいるということで、当面こういうことで万全の対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　駅の設備の増強、これは必要でありますけれども、今すぐはできないわけですね。ですから、東武から国鉄への乗りかえの工夫、今もそれに触れておられたようでありますが、それと新しい跨線橋を至急につくって、東武から国鉄への乗りかえをスムーズにするということ、これが絶対の条件だと思います。現在はこれが人の流れに逆らうような方向で国鉄の改札口に向かう、こういうことになっておるわけでありますけれども、それらについても十分工夫をしていただかなければならないと思います。この乗客の誘導、人の流れの整理、これについては、ぜひ万全の措置をとっていただきたいと思います。今までも二十三名の整理員がいたんですね。いたにもかかわらず負傷者が出たということでありますから、それを三十二名に増強するということでありますけれども、この三十二名体制で万全の備えができるかどうか、これも私は大変疑問だと思うのです。ですから、三十二名体制でやってみて、いささかでも不安がある場合には、さらに人員をふやしていただくということによって、絶対にこの間のような事故を繰り返さない、また不測の事故を絶対に阻止をする、こういうことでひとつぜひ御努力を願いたいわけであります。この問題について、さらにもう一回念を押しておきます。
○本田説明員　現在、国鉄では、五十九年の十二月に当面間に合いますように、コンコースの拡大、ホーム、階段を、現在それぞれ二カ所ございますのを三カ所にいたしますというようなことで、広げる工事をいたしております。目下、人海戦術で万全を期してまいりますが、お客様が踊り場といいますかホームにおりられるそのコンコースを拡大することが、かなり今後の混雑の整理に役立つものと思われまして、できるだけこの工事等も早くするように私どもは努力してまいりたい。こういう現在の人による体制、それからこういった設備の体制、そういう二段構えで考えてまいりたいと思っております。
○新村（勝）委員　コンコース、階段、これは必要でありますけれども、そこを拡張しますと、そこが円滑に流れていくということになると、その先はホームであります。ホームが拡張されないで途中だけが流れがよくなるということになると、今度はホームに危険が移動することになりますから、このホームの拡幅、延長、これがどうしても必要です。
　そこで、あそこには東武線の乗り入れの線路があります。東武と話し合いがつけば、現在の八メートルという非常に狭いホームがありますが、これは快速がとまるホームが八メートルしかないということで、非常に危険なわけでありますけれども、この八メートルのホームを拡幅をする、幅を広げることは可能なわけであります。東武との話し合いがつけば可能である、それらについても検討しておられるかどうか。
○池田説明員　御質問の柏駅のホームの関係でございますが、当面、コンコースの拡幅をすることによりまして、現在柏駅で最大の問題となっておりますコンコースから階段をおりる箇所の混雑も、階段の数もふえますので緩和されるのではないかというふうに思います。ただ、お客様は階段からホームヘおりられて、ホームの中を歩いて所定の位置へ行かれるということで、ホームの幅が狭いのも事実でございます。今御質問にございましたホームの拡幅につきましては、全部線路に狭まれている地域でございますので、これを広げるとすれば、おっしゃるとおり東武鉄道側へ広げる必要があろうかと思います。東武鉄道としてもホームが二本、線路はたしか六本あったと思いますが、これらを大改良しないと国鉄としてのホームの拡幅ということはできないわけでございますが、この辺につきましては、現在、安全対策優先ということもございますし、また、今後もお客様がふえるということもあろうかと思いますので、現在検討をさしていただいておるところでございます。
○新村（勝）委員　東武線の線が一本今使っていない線が一番端にあるのです。ですから、そこを一本分だけ国鉄に譲ってもらえれば拡張ができる、こういうことですから、それらの点については十分御検討をし、また交渉等もしていただきたいと思います。
　それから、混雑に関連をして、最近快速線あるいは緩行線の車の色がまちまちになっていますね。混合しています。そのために乗客が、これは緩行線か快速か見誤って、そこで混乱が起こるということも若干あるようであります。この色、いわゆる混色を統一することができないのかどうか。
○石井説明員　先生の御質問は、いわゆる千代田線と快速線との差ではなくて、同じ快速線内にときどきほかの色の車両が入るという御質問かと思いますが、これは過渡的な状況でございまして、いろいろ車両が古くなりますと取りかえをいたします。そのときにいろんな地区の軍を、部内的には転配属と申しまして、あちらこちら動き回ります。その閥工場に入りますときに、その色を統一するということで、色が若干違う点は、そういう過渡現象かというふうに思っております。
○新村（勝）委員　そうしますと、これは過渡的なもので、しばらくすればもとに戻る、こういうことですか。なるべく早く色についても統一していただいて、乗客が迷わないようにお願いをしたいわけであります。
　最後に、長官にお願いいたしますが、長官のお立場、やはり国政全般の管理ということで、国鉄の安全輸送という点についても責任がおありだと思います。お聞きのように、先般常磐線で駅の雑踏のために女子高校生が負傷、入院するという事態があったわけでありまして、現在の状況については、先般も国鉄総裁が現地を視察をされて驚いたそうでありますけれども、全くどうにもならない状態であります。既存の設備だけでは通勤輸送の乗客を全くさばくことができないということでありまして、こういう部面については、行革の時代ではありますけれども、行革については反対するものではございませんし、むだな費用は節約をしていくべきであります。これはごもっともでありますけれども、こういう必要な部面については、やはり人命に関することですから、安全輸送という点についてはひとつ長官からも指導をいただいて、できるだけ緊急の措置をとっていただいて、こういう事態を繰り返すことのないように御指導をいただきたいと思いますが、一言だけ御答弁を願います。
○後藤田国務大臣　御承知のように、何よりも大切なことは安全輸送の確保、こういうことであろうと思います。臨調の答申なり今できておる監理委員会の御提言にも、また政府の閣議決定の中にも、投資の抑制は緊急対策の中に入っておりますけれども、安全対策上の投資の抑制は別であるということをはっきりうたっておるわけでございます。私が一番心配するのは、やや言葉は適当でないかもしれませんが、一つの職場というのは、できるだけ早く青空の見えるような職場にしないとなかなか職場の士気が上がらない。したがって、そういうことを政府としては一番頭の中に置きつつ、同時にまた、施設の面でも安全対策上の必要な施設はゆるがせにはできない。こういったことは運輸省もあるいは国鉄御当局も十分お考えをいただいておると思いますけれども、先般の柏駅における事故のような例もございますから、これらを教訓としながら、対策上に遺憾のないような指導はいたしたい、かように考えるわけでございます。
○新村（勝）委員　長官、それから運輸省当局、国鉄当局に、乗客の安全輸送についてはぜひ万全を期していただきたいということをお願いいたします。
　終わります。
○近江委員　経企庁長官にお伺いしたいと思っております。
　まず初めに、対外経済対策の問題でございます。日米貿易収支、八三年度百八十二億ドルの日本の出超ということになっておりまして、また対ＥＣ、これの貿易収支につきましては百四億ドル日本の出超という仁とが出ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本側の大幅な黒字となっておるわけでございます。先進諸国におきましても種々こういう非難の声が上がっておるわけでございます。我が国といたしまして、昭和五十六年の十二月から四回にわたりまして対外経済対策というものを実施してこられておるわけでございますが、こうした対策を実施されて、海外の評価というものにつきましてどういうように受けとめていらっしゃいますか、まずお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　対外経済摩擦の個別案件、二、三の項目は既に解決をいたしましたが、あと数項目残っておりますので、この月末までに大部分の問題を見通しをつけたいということで、今最後の努力をいたしておるところでございます。ただ、個別案件はある程度目鼻がつくと願いますけれども、しかし、これによってそれじゃどの程度貿易の黒字が減るのかと言われますと、さしあたっては微々たるものである、このように思います。貿易黒字、経常収支の黒字、当初考えておりましたよりも若干大幅になるのではないか、こういう感じもいたしますので、個々の案件が解決いたしました後は、日本としてのマクロ政策を一体どうするのだ、もう既にＥＣからもこういう申し出がございますし、アメリカの方からもそういう申し出をする気配もありますので、個別案件は解決したからといって対外経済摩擦は残るであろう、このように考えております。
○近江委員　マクロ対策については、後ほどまたお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞等を見ましても、二十七日の閣僚会議で対外経済対策を決定する、こういう中で、二十四日までに固まった対外経済対策の骨子というものは、ここに出ておるわけでございますが、まず、今日までに大体固まりましたその骨子につきまして、御説明いただきたいと思います。
○谷村政府委員　現在、政府部内で鋭意検討をいたしておりまして、まだ最終的な結論に至っているわけではございませんで、新聞で、ある意味では推測記事も交えまして掲げてございます。したがって、今明日、最終的な段階でまだ調整をしなければならない問題も多数残っておりますが、現在個別問題として掲げられておりますのは、アメリカとの関係で申し上げれば、先般牛肉等の問題で解決いたしました農産物の問題、関税引き下げの問題、通信衛星の問題、ＶＡＮ、ソフトウエア保護の問題、金融・資本市場の問題等がございます。他方、ＥＣからも、製品輸入の拡大あるいは関税の引き下げ、金融・資本市場開放の要請がございますほか、さらに、低開発国等からも関税引き下げ等についての要望が出されておるわけでございまして、これらの個別問題を踏まえまして、既に解決いたしました農産物の問題、あるいはＶＡＮに関します電気通信事業法案等もございますが、それらを一括いたしましてパッケージとして取りまとめて、対外経済対策として決定すべく、現在鋭意努力をしておる最中でございます。
○近江委員　新聞に出ております骨子は、大体今お聞きしたものが出ておると思うわけでございますが、その中で何点か聞いていきたいと思います。
　基準・認証制度の改善につきまして、昨年の通常国会で五省十七本の法律が改正されておるわけですね。この内外事業者の取り扱いの平等等を法制度的に確保するというのは、諸外国からある程度の評価を受けたということを聞いておるわけですが、今回もこのように基準・認証制度の改善を図るようでございますけれども、さきの法改正と今回の制度改善との関係、また特徴、これをお伺いしたいと思うのですけれども、今回のは法改正の必要はあるかないか。
　なお、通産省では、国際電気機器適合証明委員会、これは略称ＣＢと言っておりますけれども、我が国も加盟するように申請しておるということを聞いておるわけでございますが、この加盟承認の見通しというのは、できるのかどうか、ひとつこの基準・認証制度ということにつきましてお伺いしたいと思います。
○谷村政府委員　基準・認証制度につきましては、昨年国会で法律を御審議いただきまして、法制度的には整備が終わっておりまして、今回私どもが検討いたしております基準・認証制度は、法律改正を考えておるわけではございませんで、その法律改正に基づきました運用上につきまして、諸外国からの要請の中で我々が改善した方がいいと思われる点につきまして、個別具体的に現在検討いたしておりますが、例えば例示を申し上げれば、外国での検査機関を活用する方策等につきましても、細かい詰めを現在いたしておる段階でございます。
　今、先生の御指摘のございましたＣＢの問題でございますが、これは御指摘のとおり申請をいたしておりまして、これの見通しにつきましては、まだ定かではございませんが、私どもとしては、当然加盟が認められるもの、かように考えておるところでございます。
○近江委員　次に、関税の引き下げの問題でございますが、これは、東京ラウンドの合意に基づきまして、我が国としては前倒しをするという方針で進んでおられるわけでございますけれども、八五年度分はこの四月中にやる、また八六年、八七年度分につきましては、八五年中に前倒しをして引き下げる、そういう方針でいかれるかどうか。この関税の引き下げというのは、諸外国に比べますとかなり進んでおるように私は思うわけでございますが、諸外国はどういう状況なのかということをお伺いしたいのが一点です。それから、これだけ我が国としては進めておるわけでございますが、常に関税、関税ということで引き下げを迫られておるという理由。この二点につきましてお伺いしたいと思います。
○谷村政府委員　関税の問題につきましては、昨年暮れの総合経済対策におきまして、先進諸外国の動向を見た上で、鉱工業製品につきましての関税の前倒しを決定いたしたわけでございます。しかしながら、諸外国はまだ最終的に実行段階に入っておりませんために、今国会では、御承知のように、鉱工業製品につきまして一年前倒しということを法案として御審議いただいて実行に入っておるわけでございますが、最近、先進工業国の間で、農産物を含めて東京ラウンドの関税の繰り上げ実施を先進諸国こぞってやったらどうかという話がございまして、この問題につきましては、その対応について現在検討をいたしておりまして、今回の決定されるべき対策の中に織り込むべく、現在鋭意努力をしておるという状況でございます。
　それから、関税引き下げにつきましては、現在日本の関税率は先進工業国に比べましても最も低い関税率の水準にございまして、関税率それ自体で先進工業国に見劣りしている点は全くないと我々は思っておるわけでございます。しかしながら、冒頭御指摘にございましたように、日本の貿易収支、経常収支が大幅な黒字でございますし、そういうことを背景にいたしまして、日本の市場開放を一層促進する上から、日本の関税につきましては一層の引き下げ努力をしてほしい、こういう要請がございまして、我々日本政府としては、世界の自由貿易を守っていくという見地から、現在これについての検討をしておる、こういう状況にございます。
○近江委員　今度は製品輸入の促進、これが骨子で固まっておるようでございますけれども、この製品輸入の問題を見てみますと、我が国としては、この輸入額もその率も非常に低いわけですね。八一年度で、日本が二四・三％、ＥＣが四二・六％、米国が五六・九％。我が国はどうしても加工貿易国ということでございますし、そういう背景はあるわけでございますけれども、こういう黒字の状況から見ますと、製品輸入の拡大ということは骨子で出しておられるわけでございますが、今後どういうようになさっていかれるわけですか、この点についてお伺いします。
○谷村政府委員　御指摘のように、製品輸入の比率は現在諸外国に比べて低いわけでございますが、ただ、これは我々としては、御承知のように日本は石油等の原材料を諸外国に依存せざるを得ない国柄でございますので、単純に諸外国と比較するだけでは問題だと思っております。しかしながら、依然としてこの製品輸入の拡大について我々として努力していかなければならぬことは間違いない。ただ、最近は、やや製品輸入比率が拡大しつつある傾向も去年の秋以降見えつつございまして、従来のいろいろな施策がやや実りつつあるかな、こう思っておる段階でございますが、今回の対策として考えております点は、やはり諸外国の政府、民間と日本の政府、民間が協力して、日本の市場に製品が輸入促進されるような調査ですとか、いろいろな普及宣伝とかいう事業をやっていってみたらどうであろうかという案がございまして、現在これも総合経済対策の中で検討をいたしておる点でございます。そのほか、いろいろな意味の博覧会、展示会という点についてもいろいろ助成をしていくことも有効ではなかろうか、こういう点を含めて現在検討をいたしておるところでございます。
○近江委員　それから、投資問題でございますけれども、特に米国等によく進出しているわけでございます。しかし、アメリカにおきましては、州によりまして合算課税をやっておるわけでございますけれども、これが非常に投資の大きな支障になっているわけでございます。この問題についてはいろいろとお話をされておると思いますけれども、これは今後の見通しは今どういうようになっているのですか。
○谷村政府委員　ユニタリータックスの問題につきましては、日本政府としては、これが既にアメリカに進出いたしております日本の企業にとって重大な打撃を与えることでもございますので、今般の一連の日米の各種の協議の場を通じまして、アメリカ政府にその是正方をお願いしております。また、アメリカ政府のサイドにおきましても、その検討について現在作業を進めていただいておると聞いておりますが、まだ的確な見通しが立っておる状況ではございません。我々としてはこの問題は強くアメリカ側に今後求めていきたいと考えておるところでございます。
○近江委員　それから、通信衛星ですね、これも今回骨子に入れるということでございます。しかし、これは非常に難航しそうな状況でございますけれども、その理由ですね。それから、何といいましても、日米の技術格差ということが非常に問題になるのじゃないかと思いますが、日本の技術というのはどういう評価がなされておるかということ。それからまた、最近伊藤忠商事とアメリカのヒューズ社、それから住友商事とコムサット社、これもアメリカですが、こういう業務提携の話が出ておるということもちらっと聞いておるわけでございますが、この購入問題どこれは関連があるわけですか。以上の二点についてお伺いします。
○谷村政府委員　通信衛星の問題につきましては、まだ最終的な結論を得ておりません。ただ、私どもといたしましては、科学技術庁が中心になって進められております日本の通信衛星に関します開発の基本的な方針が既に日本側としては決まっておるわけでございますので、その基本的な方針を堅持しながら、アメリカ側の要請にどういうふうに対応したらいいかという点を現在政府部内で検討中でございます。
　今御指摘の、ヒューズ、伊藤忠の話でございますが、これは日本政府は全く関知をいたしてございませんで、これは風間側の動きというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○近江委員　これは河本長官にもう一度同じ問題をお聞きしたいと思うのですが、この通信衛星の問題につきまして、二十七日に閣議決定をされるようでございますけれども、これは大臣として入れられるのかどうか、また、日本の技術ということについてどのようにお考えであるか、大臣からお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　今、経過は局長から答弁したとおりでございますが、月末の対策に入れたいということで、今調整中でございます。
○近江委員　我が国の自主技術の開発という大きな問題が絡んでくるわけでございますし、ひとつ十分論議をした上でやっていただきたい、このように思います。
　それから、今度は政府の経済見通しについてお伺いしたいと思うのですけれども、経企庁さんとしては一生懸命やっていただいておるわけでございますが、余り的中していないのじゃないかという声がよく出るわけでございます。ちなみに過去を見てみますと、実績と見通しの差について見てまいりますると、五十五年度が〇・三、五十二年度、五十六年度、五十七年度はいずれも二％程度、こうした乖離の原因はどういうところから出てきているのですか。それは予測というのは一〇〇％そんなに当たるわけはないのですけれども、過去のこれを見てみますと、やはりそれだけの乖離があるわけですね。そういう点についてはどういうようにお考えでございますか。
○谷村政府委員　経済見通しにつきましては、経済見通しの性格論というのが一つ基本的にあろうかと私は思っております。それは経済見通しというのは単なる見通しでなくて、やはり政策的ないろいろの配慮を踏まえた上での見通し、望ましい経済の姿ということがございまして、言いわけをさせていただきますならば、単純な見通しというものとはやや異質なものではなかろうか、基本的にそういうことがございます。御指摘のように、確かに当たらなかった年もございますが、しかし当たった年もございまして、必ずしも常に当たらないというわけでもございませんので、我々としては、もちろんこれはそのときの情勢を的確に把握して的確な経済見通しを立てるように総力を挙げて努力をしたい、こう考えておるところでございます。
○近江委員　この予測というのは非常に難しいわけでございますけれども、一つは、やはり整合性のとれたものであるということですね。次に大事なことは、国内における経済構造等の変化を反映したものである、さらには対外要因の変化を加えていくこと、こういうことが非常に必要じゃないかと思うのです。こういうところが本当に十分織り込み済みであるかどうかということですね。ただそういう簡単な言葉ではちょっとまずいと思うのですね。やはりこれは国民の大きな指針になるわけでございますし、できるだけの正確度ということが要求されるわけですから、この点については局長と大臣からお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　昭和五十年代に入りまして、政府は中期見通し並びに中期展望を三回つくっております。第一回は、昭和五十一年の三木内閣の後半につくった昭和五十年代前期の五カ年計画でございますが、この五カ年計画は、五カ年間平均六・三％成長を目標にいたしました。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、六％には達しませんでしたが、五％台で推移をいたしまして、ほぼ目標に近づいておったと思うのです。特に、五十四年は非常な勢いになりまして、むしろ六％を大きく突破する、こういう勢いになりまして過熱状態になりましたので、公共事業などは翌年度に繰り越す、こういうこともいたしました。そうして、一年を残しまして、五十四年に五十年代後半の七カ年計画を策定いたしました。これは、御案内のように、最終的には五・三％成長を目標にするということをいたしましたが、たまたまその七カ年計画を作成いたしました直後にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が起こりまして、世界経済が大混乱に陥った。そうして、ようやく本年になりましてから、その大混乱がおさまって経済が方向転換をして上向きになってきた、こういう経過がございます。そういうことで、七カ年計画は五・三％成長でございましたが、大体ほぼ三％強の成長が続きまして、目標とは相当乖離をしたわけでございますが、その背景は、今申し上げましたようなことであったと思います。
　昨年の夏、御案内の「展望と指針」をつくりまして、この「展望と指針」では、昭和六十五年までの八年間を四％成長ということを目標にいたしておりますが、その初年度が昨年でございました。五十八年度でございましたが、五十八年度は、まだ第二次石油危機の余波が残っておったものですから、三％台の成長でございましたけれども、第二年度であることしは四％強の成長が十分できる、このように思います。
　先ほど局長が答弁いたしました民間の見通しというものは、政策意図を加えないで作成するものですから、政府の見通しと違っております。しかし、政府の見通しは、若干の政策意図を期待をいたしまして作成をいたしますので、往々にして見通しの数字はスタートから民間の見通しと違う場合がございます。ただ、いろいろな関係で思うように政策意図が加わらない、こういう結果、意図した数字には達しない、こういう場合もございますけれども、それらにつきましては、原因と結果がよく判明をしておりますので、今後はできるだけそういうことがないように配慮しなければいかぬ、こう思っておりますが、御指摘のように、違う場合も相当ございまして、そういう点は十分反省をしていかなければならぬ、このように考えております。
○近江委員　非常に難しい問題でございますけれども、そのようにあらゆる要素を織り込んで正確なものに近づけていただきたい、このように思います。
　それから、今後の経済運営についての基本的な考えでございますけれども、それをお聞きしたいと思っておりますが、公共事業一つとってみますと、明確に前倒し七〇％ですか、これは正式な閣議決定ではない、補足的なことで竹下大蔵大臣がおっしゃったということを聞いておるわけでございますが、実際今の景気の動向を見ますと、全体としては上昇しつつある。しかし、中小企業の倒産なんかは、三月を見ますと戦後最悪ですね。五十八年度も戦後最悪でございました。これは中小企業特有の体質、基盤の脆弱さ、いろんなことがございまして、そういう倒産も出てきておると思うのでございますけれども、全体としては上向きつつあるといいましても、地域的なばらつきもございますし、そういう点で非常に不安な材料がたくさんあるわけでございます。
　今日の情勢から考えまして、今後の経済運営というものについて、公共事業を初めといたしまして、公定歩合の引き下げ、いろいろなことがあろうかと思いますが、長官としては、どういうように認識され、どういう方向へ持っていきたいと考えていらっしゃるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　対策を立てる前に、現在の経済情勢を正確に認識する必要があると思いますが、その一つは、先ほども申し上げましたように、大勢としては、ようやく数年ぶりに景気回復の方向に向かった、こういうことが言えると思うのです。しかし、今御指摘もございましたが、その力がまだ強くない、そういうことのためにばらつきが非常に大きいということであります。地域によるばらつき、これは相当厳しいものがまだ残っておりますし、業種によるばらつきも大変厳しいものがまだ残っております。
　それから、なお倒産などは戦後最悪の状態である。それから、失業率などを見ましても、統計を政府がとり出しましてからやはり最悪の状態になっておるということでございまして、要するに、大勢はいい方向に方向転換したけれども、その力がまだ弱い。そこで、いろいろな問題が解決できないということでございますから、この力をもう少し強くしなければならぬ。アメリカ経済などを見ますと、非常に力強いものがございますが、日本も何とかもう少し力強い経済に持っていくことが必要だ、こう思っております。
　それから、第二の点は、世界経済がやはりことしになりましてから相当よくなっておりますし、特にアメリカの経済が大変な勢いでございますので、輸出が予想以上に伸びつつございます。ことしの一月につくりました政府の貿易の収支あるいは経常収支等の数字は、あるいは若干上方に修正しなければならぬのじゃないか、こういう感じも最近はいたしております。まだ新年度スタートしたばかりですから、確たることはわかりませんが、大勢としてはどうもそういう方向に行くのではないか、こういう判断もございまして、そうなりますと、先ほど御指摘がございました幾つかの個別案件は、今鋭意調整をして努力をしておりますけれども、やはり日本が巨額の黒字を計上いたしますと、世界全体に保護貿易的な傾向を誘発するという引き金にもなりかねません。
　そこで、一体この問題に対してどう対処するのか。保護貿易的傾向が出ますと、世界全体の経済に大変大きな迷惑をかけますし、日本自体も大変やりにくくなる、こういう大きな課題がございますので、第二の課題にどう対処するかということがこれからの大きな問題点でなかろうか。
　以上、二つの問題をいろいろ考えていくということが、これからの当面の経済問題でありますが、同時に政治問題である、このように判断をいたしております。
○近江委員　そうすると、長官としては、今後引っ張っていく力を出していかなければならない。そうしますと、そこには当然対策ということが出てくるわけですね。この公共事業は前倒し七〇％ということは、ほぼ政府としては合意されておるわけですか、これが一つです。
　それから、公共事業分野におきます民間活力の導入活用の問題でございますが、建設省、国土庁におきましては、公共事業分野に対する民間活力導入策というのをまとめておるわけですね。そういう点、経企庁としてどういう固めをなさっておるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　先般、五十九年度の公共事業の前倒しを決定いたしましたが、その前倒しをいたします理由といたしまして、内需の回復を積極的に考えていくということが第一点、第二点は、地域によるばらつき対策、この二つを考えまして前倒しを決めたわけでございますが、七〇％あるいは七〇％以上という数字は、正式に閣議決定したわけではございませんが、大蔵大臣が、これらの対策をやれば七〇％を超えるものと判断をする、こういう発言がございまして、私どもも七〇％を若干超えるのではないか、このように考えております。
　後段の、民間の活力導入という問題につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○大竹政府委員　ただいまお尋ねの公共的事業分野への民間活力導入の方策という件でございますが、昨年の五月に日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと申しておりますが、そこに企画庁から委託調査をいたしまして、新しい民間活力の導入方策についての御提言をいただいたわけでございます。
　その内容でございますが、従来のやり方と発想を異にするというような点を織り込みながら、かなり広範にわたりまして御提言をいただいております。こうした御提言をいただいて、企画庁としてどうするか、あるいは政府全体としてどうするかという問題でございますけれども、いずれにしても、かなり事柄は広範多岐にわたっておるということがございます。それから、かなり制度の変更を必要とするというような御提言もございます。したがいまして、すべてにわたりまして直ちに実行可能ということはなかなか難しい面がございます。しかしながら、一面、もう既にある程度似たような事業が行われておるというようなものも入っております。したがいまして、私どもといたしましては、こうした提言の趣旨を酌んで、各省庁の関係される部局におかれて十分に御検討いただきまして、これを一つのスタート台といたしまして、できるだけ多くのものが実施できるように関係省庁とともに推進をしてまいりたい、そのように思っているわけでございます。
○近江委員　公定歩合の引き下げあるいは投資減税の促進ですね。この公定歩合の引き下げ等につきましては、円の問題もございますし、非常に難しい問題があろうかと思いますが、そうした特に中小企業等を中心とした投資減税の一層の促進等を図ることが非常に大事だと私は思うのです。こういう点につきまして、状況判断といいますか、それにつきまして大臣からお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　アメリカの景気回復の過程を見ますと、大減税をして、そして一方で物価がおさまってきた、それが消費景気を引き起こしまして、そして在庫投資になり、さらに設備投資になる、こういう経過をたどっておりますが、特に最近の設備投資の動きを見ますと、前年に比べて非常に大きく拡大をしております。その背景は、景気がよくなったということもありますけれども、やはりアメリカのやっておる大規模な投資減税、これが設備の大規模な投資につながっておる、私はこのように思うのでございます。
　今、新しい技術が次から次へ開発されておりますし、それから日本の産業の設備全体が古くなっております。大半が更新時期に来ておる、こういうときでございます。したがいまして、このときにうかうかしておりますと、大規模な新しい設備投資をしておる国に日本は追い抜かれる、国際競争力を失ってしまうということも数年後には考えておかなければなりません。そこで、日本でもう少し設備投資を盛んにするのには一体どうしたらいいかということが、貿易立国としての日本の非常に大きな課題になると考えております。その一つは、先ほど申し上げました経済の力をもう少し拡大するということが一つと、それから、現在投資減税は少しやっておりますけれども、これはもう本当に小規模なものでございまして、とてもアメリカとはけたが違っておる、とういうことでもございますので、この点を今後どうすればよろしいかということが一つの大きな課題でなかろうか、こう思っております。
○近江委員　それはまた非常に大きな課題であると同時に、長官としては、積極策を推進されていく立場として、これは今後大いにやっていきたいと考えていらっしゃるわけですか。
○河本国務大臣　経済企画庁といたしましては、ごく限られた一部の中小企業に対する投資減税だけではなく、先ほど申し上げましたような設備の更新期にも来ておりますし、大規模な新しい技術の更新も必要でございますので、それを促進するために大規模な設備投資ができるだけ早く実施されることが望ましい、このように判断をいたしております。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　公共事業等前倒しということになってきますと、今、全般として景気は上昇機運にあるわけでございますが、予算もこのように通ったわけでございまして、この秋には補正予算といいますか、そういうことについては大臣としてはどのようにお考えでございますか。
○河本国務大臣　これはこれからの半年、秋までの景気の動向を見ませんと、今の段階では何とも言えないと思うのです。幸いにいたしまして、経済の勢いが予想以上に盛んになるということも考えられますので、そういうことになりますと、補正予算は必要ない、このように思います。それから、やはり力が大変弱い、国際的にもトラブルが大きくなったということになりますと、これは当然補正予算が必要になると思いますが、やはりもう少し、半年ばかりの経済の動向を見ませんと、今のところは何とも言えない、こういうことだと思います。