Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　過去、歴史においては、多くの戦争があり、その中において多くの女性の方々の人権が損なわれてきました。ぜひ二十一世紀は人権侵害のない世紀にしなければならない、そういった思いで我が国は平和外交を進めてきております。
　ぜひ、そういった思いで、未来に向けて、我が国としても人権を守るために努力をしていかなければならないと思っております。
　慰安婦の問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされたこうした方々のことを思いますときに、本当に心から胸が痛みます。こうした思いは、歴代内閣とともに、現内閣も共有していると考えております。
○山口（壯）委員　渡辺さん、きょうはお忙しいところをわざわざおいでいただいて、ありがとうございます。大事な話をたくさん聞かせていただいたと思いますし、本当に感謝します。
　以上で質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　普天間基地の辺野古移設問題に関連して質問したいと思います。
　政府は、ことし三月二十二日に、公有水面埋立申請書を提出いたしました。これに対して沖縄県は、四月十二日、十三項目三十三件の補正を要求し、五月三十一日、沖縄防衛局は補正書を提出いたしました。今後、沖縄県は、これを審査した上で、三週間の告示、縦覧を始めるということで、その際に補正の内容は公表するとしております。
　沖縄県が補正で求めていた埋め立てに使用する土砂の採取場所や土量、搬入経路については、防衛局が提出した補正書で、埋め立てに必要な土砂量は約二千百万立米、うちシュワブ内から約四百万立米採取をし、残りは県外から調達するとして、調達先を地図で示して、土砂量も明記しているとの報道がございます。
　そこで、防衛省に確認しますが、この埋め立てに使用する土砂の採取場所や土量、搬入経路について補正書では報告しているのか。しているなら、どのような概略になっていますか。
○伊藤政府参考人　先生にお答えします。
　沖縄県は、埋立承認願書の補正に関しまして、購入砂及び岩ズリ等につきまして、採取場所、採取量及び搬入経路を具体的に記載することを求めておられました。
　岩ズリ等の購入する土砂につきましては、公有水面埋め立ての承認を得られていない中で、土砂購入に係る契約等を締結しておりませんけれども、埋立工事の計画に当たりまして想定しました具体的な土砂採取場所等について、補正した資料について記載しているところでございます。
○笠井委員　概略がどういうものかという中身は、書いてあるということしか言わないんですけれども、中身についてはないですか。
○伊藤政府参考人　補正書の中身につきましては、県の方で公告縦覧の手続をとられるというふうに承知しておりますので、本日、私の方から言及することは控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　岸田大臣、この土砂の採取場所については、よそからの移入、あるいは汚染有害物質の搬入で海の生態系それから環境が変化するんじゃないかという危惧が、環境団体、県民、市民からも出されている。つまり、辺野古移設問題にかかわる重大な問題の一つであります。
　そこで、防衛省に幾つか事実を確認したいんですが、この土砂等の資材調達について何点か聞きます。
　二〇一〇年二月二十六日の予算委員会で、私、質問の中で、普天間飛行場の移設に関する工事等の発注について取り上げました。
　その中に、二〇〇九年三月、沖縄防衛局は、埋立事業にかかわる二つの関連事業を発注している。一つはシュワブ資材調達検討業務、もう一つはシュワブ資材調達調査業務であります。これらの事業報告書が二〇一〇年三月に提出されておりまして、これはそれぞれかなり分厚いものでございますが、私、ここに持ってまいりました。
　これらの事業の目的と業務の受託者、それから委託料について報告してください。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおりに、普天間飛行場代替施設建設事業に係ります資材調達に関連しまして、沖縄防衛局は、平成二十年度に、シュワブ平成二十年度資材調達調査業務、シュワブ平成二十年度資材調達検討業務の二件の業務を委託いたしました。
　このうち、資材調達検討業務につきまして、まず目的でございますけれども、本事業において使用される埋立土砂等の主要建設資材の調達手続等について検討するとともに、沖縄防衛局が開催した、外部有識者による主要建設資材の調達に係る検討委員会において提言を得ること等を目的といたしております。また、受託者につきましては、当時の財団法人防衛調達基盤整備協会でございます。業務委託料につきましては、一千九百四十二万五千円でございます。
　それから、シュワブ資材調達調査業務につきましては、目的は、普天間飛行場代替施設建設事業において必要な主要建設資材の調達、供給に関する情報を調査、収集することでございまして、受託者は株式会社日本港湾コンサルタント、業務委託料は二千四百十五万円でございます。
○笠井委員　この二つの事業で合わせて約四千三百五十七万円税金が投入されている。この二つの事業の結果、報告書というのは、当然のこととして、三月に提出した公有水面埋立申請書に生かされている、こういう理解でよろしいですか。
○伊藤政府参考人　二つの報告書をいただきました。それにまた、防衛局の方でつくりました外部有識者の検討委員会というところでもさまざまな御議論をいただきまして、そうしたものをもとにして提出をさせていただいております。
○笠井委員　生かされているということであります。
　その上で、まず、資材調達検討業務の方ですけれども、この事業は、今報告がありましたように、埋立事業において使用される資材の調達手続等について、どんな方法でやるかを検討しているものであります。沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設建設事業資材調達検討委員会を設置して、そこでの審議を経て、調達手続等の提言を得ることとしております。
　この報告書では、アセスとの整合性、環境影響評価書との整合性について、事業者みずからが行う埋立材料の採取は本事業に係る環境影響評価の対象となるが、購入などそれ以外の方法による埋立材の調達については環境影響評価法の対象とはならない、本事業に係る環境影響評価準備書においては、埋立土砂の調達は購入によることとしており、調達を行う上でこの原則をたがえることはできないというふうに述べておりますが、なぜこうしたことを原則とするということになっているのか、説明してください。
○伊藤政府参考人　これは、先ほど御説明しましたように、シュワブ資材調達検討業務報告書自体は、委託をして、委託先で報告書として提出いただいたものでございます。
　原則という言葉をなぜ使ったかということは、そういうことを勘案して私どもで考えなければお答えができないと思いますが、ここは、先生御承知のように、環境影響評価書との整合性について記述しているところでございますから、そういう法体系を配慮して記述をしたということだと思います。
○笠井委員　つまり、シュワブ内から調達する土砂以外は購入土砂で調達する、それが、たがえることのできない原則とこの報告書にあるということは、埋立事業のアセスとはかかわりなく、法体系ということですから、外から土砂を持ってくるということになるわけであります。
　この資材調達検討業務では、大規模埋立工事の類似事例として、関西国際空港二期工事事業、中部空港建設事業、羽田空港Ｄ滑走路建設事業、岩国飛行場滑走路移設事業の調達手続について検討しております。
　検討委員会は防衛局が設置したものでありますけれども、この審議では、ＡからＥということで五つの案について審議を行って、その後、三つに絞り込んで、最終的に二つの案について検討委員会の結論として提言をしているということだと思うんですが、結論で提言された二つの案というのはどういうものですか。
○伊藤政府参考人　先生御承知のように、最初、ＡからＥという案がありまして、それからＡからＤという案に移っておりますけれども、最終的に二つに絞った案というのは、埋立工事施工業者みずから土砂等供給業者を選定し、資材調達について契約、調達する方式と、事業者が土砂等供給業者を指定し、埋立工事施工業者が指定された当該土砂等供給業者と資材調達について契約し、調達する方式でございます。
○笠井委員　調達手続について、この二つの案、今言われた案を提言した検討委員会は、あわせて、埋立材等の受け渡しについて、土場渡し、あるいは現場渡しについて限定しないということで、つまり、資材を近傍の積み出し港で引き渡すか、あるいは資材を工事現場で引き渡すかは限定しないということで、事業者において検討、決定されるものとしております。
　三月に沖縄防衛局が提出した公有水面埋立申請書では、どちらの調達手続で埋立事業を実施することにしているのか、また、埋立材等の資材の受け渡しについてはどちらで実施することにしているのか、どうなっているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　先ほど御説明しましたように、三月の状況はこれから公告縦覧されることになりますので、ここで詳細を言及することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、本事業に係る埋立土砂等の調達方法、資材の受け渡し方法等につきましては、今後、公有水面埋め立ての承認を得られました時点で、公平性、透明性などを確保し、環境等も勘案して、これまでの経緯も踏まえて、適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　認められたらこれからだという話だったんですが、ではそこで、次に資材調達調査業務について聞いてみたいと思います。
　この業務の目的は、これまた先ほど報告がありましたように、各種資材について、どこからどれだけ調達が可能かを調査、収集しているものだと思います。具体的には、七県の資材調達業者に対してヒアリング調査を実施していると思うんですが、七県というのはどこですか。また、それぞれどれだけの地域と資材調達業者を調査したのか、この中の内容について報告ください。
○伊藤政府参考人　シュワブの資材調達調査業務におきましては、アンケートやヒアリングによる調査を行っておりまして、その項目についての御質問だと思いますが、まず事業所の概要、それから土砂等の採取場所の状況、過去十年間の出荷量の実績、将来五年の予定出荷量、採取可能量、岩ズリ保有量及び出荷可能量、それに参考販売価格でございます。
○笠井委員　七県とはどこか、そしてそれぞれどれだけの地域と資材調達業者を調査したのか。質問したことに答えてください。
○伊藤政府参考人　調査対象としました地域及び供給業者につきまして、石材は、沖縄から四国にかけまして十三地区、二十七社を対象に、埋立材は、六地区、八社を対象といたしております。
○笠井委員　県名はどこかと聞いているんですが。県名を言ってください。
○伊藤政府参考人　石材につきましては、沖縄、鹿児島、熊本、長崎、福岡、香川、埋立材等につきましては、沖縄、鹿児島、高知であります。
○笠井委員　最初に聞いているんですけれども、なかなか県名を言わない。書いてあるんですよ。ようやく言うんですか。そこまでいろいろ既に調べているわけです。
　この調査では、埋立材等の供給元を検討して、月別必要量が約百万立米のピーク時においては、全ての地区から調達しても供給し切れないというふうに述べて、その量は八カ月で約九十万立米に達して、最も多い月で十六万立米というふうに報告をされております。
　この数値というのは、埋立工事の実施時期とのかかわりで変動の可能性もあるとは思うんですけれども、調達しても供給し切れない問題について、三月の埋立申請ではどんな対策が検討されているんですか。
○伊藤政府参考人　繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、三月の埋立申請の補正を経ました状況については、これから公告縦覧でございますので、詳細について言及させていただくことは控えさせていただきたいと思いますけれども、実際にピークのときに資材を供給し切れなくなった場合の対応につきましては、本事業に係る環境影響評価書に記載されております埋立土砂につきまして、現時点において、主に使用を予定している岩ズリ等のほか、ダム堆積土やしゅんせつ土を含む建設残土等、あるいはリサイクル材等につきまして、その時点におきます発生状況を踏まえて、そうした供給し切れなくなった場合に具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　この資材の調達調査によりますと、輸入資材についても検討しております。
　報告書によると、輸入資材について、我が国では、石材や砂の、要するに海砂輸入に関する法的規制がなくて自由に輸入できる、しかし、植物防疫法上、土が付着したものについては輸入できないために、現地で洗浄する等の注意が必要で、土の付着が否定できない陸砂や川の砂などは植物防疫法の対象となっているということでありますけれども、この点については、三月に提出した申請書では、輸入資材についてはどのような扱いになっているんですか。また同じように、これは言えないという話ですか。
○伊藤政府参考人　申請書につきましては、先ほどと同じような答弁をさせていただかざるを得ないと思いますが、輸入資材についての御懸念に関しましては、先生おっしゃるような、埋立土砂の調達に際しまして、有害物質混入等の土壌汚染の対策や、土壌汚染に係るさまざまな環境基準の規定を満足する土砂を用いるという考え方でやっておりますので、外来生物混入等の対策としまして、生態系に影響を及ぼさないような土砂を用いていきたいというふうに考えておりまして、土砂調達先を決定するに当たりまして、こうした状況を勘案して、当該土砂の搬入に当たって、定期的に試験等により確認することといたしたいというふうに考えております。
○笠井委員　そういうものが混入しないという話があって、輸入の話もそうですが、それから沖縄以外から持ってくる場合もそうですが、それについては、大丈夫だというのは誰がどう判断してやるんですか、評価の問題は。
○伊藤政府参考人　まだ公有水面埋め立ての願書を提出したところでございまして、沖縄県から判断をいただいておりませんけれども、当然、事業を行う者が責任を持って判断していくべき問題だと考えております。
○笠井委員　この調査では、資材の種類として、海砂あるいは陸砂、シラス、岩ズリ、コンクリート用の骨材等について、各県と地域業者に調査を進めて可能性の検討を行っているということでありますが、その上で、資材調達の前提条件として、資材の調達は開発予定地を検討の対象から除外する、ただし、沖縄本島の開発予定地は除くとするなど、十二項目の前提条件を確認しておりますけれども、その主な条件というのはどういうものですか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、十二項目の条件を考えております。
　そしてそれは、沖縄本島以外の開発のところから調達しないということ、調達地区の選定に当たりまして、辺野古、事業現場に近い地区を優先させるということ、それから、各地区からの調達量等の算定に当たりましての前提条件を詳細に規定しております。
○笠井委員　大臣、今聞いていただけたと思うんですけれども、最後に伺いたいんです。
　埋め立て業務を具体的に検討、調査するというふうにしていきますと、これは沖縄県がこれからだという話があって、中身はまだ、沖縄県との関係という話も言われましたけれども、しかし、既に具体的に調査検討も、防衛省自身が発注もして、そういうこともやってきている。
　そうやっていくと、そもそも埋め立て自体が環境に影響ありとされてきている上に、沖縄以外から持ち込み使用する土砂に汚染有害物質が含まれている可能性、あるいは、よそから土砂を移入することで、世界に誇る沖縄の豊かな自然環境が変化する可能性というのも出てくる。具体化すればするほど、そういう問題というのがどうなのかということが問題になってくると思うんです。
　これらも含めて、安倍内閣による埋立申請など、沖縄県民の頭越しに力ずくで基地強化を押しつけるということに対して、やはりオール沖縄の大きな怒りがますます広がっているということだと思うんです。
　大臣、そういう中でも、そういうことがあってもあくまで強行するという姿勢で臨まれるんでしょうか。
○岸田国務大臣　本日も笠井委員の方から、土砂、埋め立て、また資材調達等、さまざまな課題について御指摘をいただきました。こうした御質問についても真摯に耳を傾けていきたいと思いますが、やはり何としても申し上げたいことは、さまざまな課題はありますが、普天間飛行場の固定化はあってはならないということであります。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編につきましては、現行の日米合意に従って進めながら沖縄の負担軽減を実現していく、これが政府の方針、立場であります。
　地元においても引き続き厳しい声があるということは十分承知しております。しかし、一日も早く返還が実現され、負担が軽減されるために、引き続き、しっかり地元の理解を得るべく説明責任を果たしていかなければならないと思います。
　また、先日も、嘉手納以南の土地の統合計画を公表させていただきました。こうした負担軽減の実際の姿を一つ一つ積み重ねていくことによって、政府の方針に対する理解も得ていかなければならないと思っています。
　こうした努力を続けながら、ぜひ引き続き沖縄の負担軽減に努めていきたいと考えております。
○笠井委員　時間になったので終わりますけれども、資材調達の問題というのは、環境アセスに含まれていない問題なんですね。
　大臣は、きょうの報道でも、六月二十三日の沖縄の戦没者追悼式に防衛大臣とともに出席する方向で、今、政府側から沖縄県側に打診をされているということでありますけれども、本当に追悼の気持ち、そして沖縄県民の気持ちということで臨まれるということであるならば、私は、固定化がだめだったら危険な普天間基地は無条件撤去すべきだし、負担はだめですから、負担軽減だったら、むしろ、嘉手納以南の問題、統合計画は負担軽減にならないというのが現実ですから、そういう意味では、危険な普天間基地無条件撤去ということ、しっかりとやはりそういう方向に切りかえるということを改めて強く求めたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○河井委員長　次回は、来る十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　佐々木　紀君　　　　　助田　重義君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　山田　美樹君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　白須賀貴樹君　　　　　山田　美樹君
　　助田　重義君　　　　　佐々木　紀君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　　　—————————————
六月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八二九号）
　即時原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三〇号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八四一号）
同月十一日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　このたび、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。そしてまた、この委員会で、電事法の改正について、理事の皆さんを初め与野党の皆さん、真摯な御議論が続きました。そして、修正協議もしていただいて、前向きに進んでまいりましたことに、心から敬意を表したいと存じます。
　その上で、安倍内閣の重要閣僚である茂木大臣と、それから官邸の主であられる加藤官房副長官に、一言申し上げておきたいことがございます。
　実は、私、予算委員もしておりましたのですが、今年度の予算が通るときに、予算委員長が、予算委員会の場で、二回、丸二日という意味でありますけれども、集中審議をしますということを理事会でおっしゃって、議事録に残っております。
　私ども野党は、今のような、経済あるいは外交、安全保障、大事な時期に、予算委員長がお約束された集中審議を、丸二日ということについて、これはお約束でありますので、ぜひやっていただきたいということをお願い申し上げておりますが、きょうのこの時点では色よいお返事がいただけていないということでありまして、これは、与党とか野党とかではなくて、衆議院の予算委員長の言を政府が踏みにじられようとされているということですので、厳重に抗議を申し上げておきたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　本当にこれまでの審議で、いろいろな論点が整理されました。そしてまた、この改革については、私ども民主党政権のときから手がけてきておりましたし、与党、野党関係なく、前に進めるべき課題だと思っております。きょうは最終日でありますけれども、主な議論は出尽くしたと思いますので、私は、短い時間でもありますので、周辺の問題について、二点ばかり政府のお考えを聞きたいと思います。
　一つは、まず、足元の電気料金の値上げということであります。
　もちろん、この改革が進めば、いずれ、自由な競争によって電気料金が下がっていくということを私たちは期待しているわけでありますし、そうなると私も確信しておりますが、喫緊の課題は、今、目の前の電気料金の値上げによる経済への影響であります。
　これも、日本エネルギー経済研究所によりますと、電力料金がキロワットアワー当たり三円上昇するだけで、民間企業の負担が二兆円ぐらいふえるという試算があるわけであります。それはまさに、利益を圧縮し、せっかく皆さんがアベノミクスで経済の風を吹かせておられることに逆行するわけであります。
　そこで、将来の電力システム改革の議論をしている場ではありますけれども、今そこにある危機としての電力料金の問題や電力の安定供給の問題に対して、茂木大臣が今どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと存じます。
○茂木国務大臣　電力システムを初め、この委員会におきまして、さまざまな御議論、御提言を先生からもいただいたことは、心から感謝申し上げる次第であります。
　よく、日本の企業、四重苦、五重苦に面している、こんなことを言われました。おかげさまで、最近に来て、過度な円高の是正も行われ、労働市場等々の規制改革も進んでおります。そして、ＴＰＰ初め経済連携交渉を進める、こういったことで、国境措置においてもほかの国に劣らないような制度にしていきたいと思っております。
　御指摘のように、エネルギーコストの問題、そして、三・一一以降の新たなエネルギー制約の問題は極めて重要な、深刻な課題だ、このように捉えております。原発の停止に伴いまして、火力の燃料費、これが平成二十五年度の推計では震災前に比べて年間約三・八兆円増加する、このように試算されておりまして、今、複数の電力会社から料金値上げの申請がされている。これが、電力コストの上昇をもたらしているわけであります。
　このため、電力会社からの値上げの申請に対しましては、前政権のときもそうだったと思いますが、最大限の経営効率化を踏まえた申請であるかどうか、こういったことを電気料金審査専門委員会における中立的、客観的な検討を踏まえて厳正に審査を行っているところでありまして、特に、先般、関西電力及び九州電力の値上げ申請に対しては、燃料費について、将来の効率化努力を先取りしたＬＮＧの調達価格を織り込むなど、厳正な審査を行ったところであります。
　今後の問題を考えてみますと、これはやはり、調達面においても、かなり調達先の多角化を進めていかなきゃならない、そしてまた、エネルギー源の多様化も進めていかなきゃならない、そして、競争のさらなる参入であったりとか料金の自由化を通じて、できる限り電力料金の値上げ、こういったものを抑制していくことが必要だ、このように考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　大臣の御認識と私どもも同じような認識を持っておりますけれども、本当に現場は困っておられます。
　例えば、普通鋼の電炉業なんかは大変な状況で、今取り沙汰されているような電力料金の値上げですと、本当に一年間の収益がそれだけで吹っ飛んでしまうような状況に置かれているわけでありますし、電炉だけではありません、非鉄金属あるいは鍛造、特殊鋼の電炉のほか、シリコン製造、金属熱処理、あるいは産業・医療ガスなんかの業種においても、あるいはチタンの製錬業などにおいても、つまり、電力を多消費する産業においては本当にお困りであります。
　これ以上、彼らを追いやって、それではもう海外に立地しようかというようなことになりますと、また、これらの産業はいろいろな大事な部品をつくっておられるところでもありますから、日本の製造業全体の地力が損なわれるということにもなるかと思いますので、今おっしゃっていただきましたように、ぜひ、いろいろな手だてを使った上での電力料金の圧縮というのを目の前でやっていただいた上で、再生可能エネルギーですとか、あるいはいろいろな技術開発、私も昨年、大臣政務官として勉強させていただきましたけれども、いろいろな技術をこれからトータルで進めていただいて、これらの製造業が困らないように、ぜひ御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、二点目の問題なんですけれども、実は、この法律は、附則第十一条第五項第六号におきまして、電力先物、電気の先物取引に係る制度も整備しなさいということが載っております。まさに電力システムも私どもの大事なインフラでありますし、同じインフラの一つとしても、価格変動リスクをヘッジしていくような商品先物市場、これは経済にとって大変重要なインフラではないかと思います。
　安倍政権の成長戦略の中にも、我々も同じことを言っていたわけですけれども、総合取引所というものを経済成長戦略の真ん中に置こうではないかということが言われております。電力システム改革自体が円滑に進むためにも、電力供給に市場原理が導入されるわけでありますから、その供給が効率的かつ円滑になされるためには、電力先物は必須のものだと考えております。
　そこで、大臣政務官にお伺いしたいんですけれども、ＬＮＧ、液化天然ガスについて、一四年度に東京商品取引所に上場する方針が、これはホームページ、あるいは大臣の記者会見でも言及されているというふうに聞いております。この点について、ＬＮＧ先物市場の協議会、これは省内の勉強会だと思いますけれども、そこの報告書でも前向きのことが書かれています。これを東京商品取引所にどのようにお伝えになっているのか、事実関係を政務官の方で御説明いただければと存じます。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＬＮＧ先物市場については、商社、エネルギー関連企業等によって構成されるＬＮＧ先物市場協議会が本年の三月に報告書を公表しております。
　報告書においては、世界最大のＬＮＧ輸入国である我が国において、二〇一四年度中をめどに、ＬＮＧ先物市場の創設を目指すべき旨が提言されているところであります。この報告書では、ＬＮＧの先物市場に関する事業者の議論を経て、求められる政策的な方向性が示されたものでありまして、具体的な取引所の名称は明記をされていません。
　エネルギー関連企業のリスクヘッジの場としての利便性の観点から、これまでに上場されてきた原油、ガソリン、灯油、軽油を含めた総合的なエネルギー市場として整備していくべき旨がこの報告書では記述をされているところであり、これらの石油製品を既に上場している東京商品取引所にＬＮＧを上場することが想定されているというふうに承知をしております。
　しかしながら、経産省といたしましては、二〇一四年度中をめどにＬＮＧ先物市場の創設を目指してはいますが、具体的にどの取引所に上場すべきかを決めているものではありません。
○岸本委員　それは当然のことでありまして、実は、これはもう二〇〇七年の第一次安倍政権において、総合取引所が提案をされております。私ども、それを受けまして、二〇一〇年十二月には、金融庁、経産省、農水省の三省庁が、二〇一三年の総合取引所を目指すとの中間整理をしました。そして、総合取引所についての規制、監督を一元化する金商法改正案も、二〇一二年の九月でありますが、自民党の賛成もいただいて、与野党の合意で成立をしているわけであります。
　また、現在の自民党政権における幾つかの閣議決定、あるいは自民党の中間提言等でも、総合取引所にともかく早くコモディティーを入れるんだ、商品先物を入れるんだ、そして総合取引をするんだということがうたわれているわけであります。それがなかなか進んでいないんです。
　進んでいない上に、そんなことがあってはならないと思うんですが、業界の中の話、私も直接聞いております。したがって、新聞報道等で、結局、その東京商品取引所には天下りがいらっしゃる、いらっしゃると敬語を使う必要はないんですが、経済産業省の天下りが三人もいる、ついては、これは実は、一九八二年、会員制のときから三十一年間、五代連続してトップが通産省、経産省のＯＢである、今も、社長、専務、子会社社長、三人の天下りがおる、商品取引所が総合取引所と合併すると天下り先がなくなる、しかも、御時世でありまして、これは民主党政権のみならず、自民党だって天下りはやめなさいと言っているわけで、電力もガスも行けなくなった中で、この三人に固執をされているとつまらない勘ぐりをされているわけですよ。
　天下りのために、この総合取引所という日本の経済成長戦略のとても大事な、これは自民も民主も、与野党関係ないんですよ、みんなが合意してやっていることが進まない。実際、進んでいないんです。これについて、茂木大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　この電力システム改革についても、さまざまな意見がある中で、さまざまな立場の方々がいらっしゃる中で、与野党の協力のもとで審議もここまで進んでまいりました。
　そして、総合取引所の問題につきましても、方向性につきましては、まさに委員と意見を私も共有させていただいております。
　民主党政権時代も重点的にお取り組みをされて、昨年の九月、我々も賛成をさせていただいた改正金商法の成立後、金融庁、農水省とともに、我々が各取引所、そして取引事業者に対しまして総合的な取引所の実現に向けた協力も要請をして、これを受けて、東京商品取引所の取締役会でも精力的な検討が行われていると承知しております。
　日本の金融機能を強化していく、これは成長戦略上も極めて重要なポイントだと思っております。
　総合取引所、他国でもいろいろ導入しておりますが、例えば韓国であったりとかシンガポール、こういった例を見ますと、どうしても資金の方が株の先物に集中をしてしまって、商品の先物、この流動性が低下している、こういう現実もあるわけであります。そしてまた、商品の先物、これは事業者のリスクヘッジとして利用されて、商品の受け渡しを伴うなど、金融とは若干事業の性格が異なるということも勘案しなければいけないところがあると思っております。
　ただ、天下りがあるからとか、ＯＢがいるからこういうことをやらないということではないと思っておりまして、冒頭申し上げましたように、経済産業省として総合的な取引所を目指していくという考え方はこれからも堅持してまいります。
　今後の取引所のあり方については、民間事業者たる取引所みずからの経営上の課題として基本的には検討すべきものでありますけれども、役所のＯＢの有無によって、こうした検討とかこうした実現が阻害されることがあってはならない、このように考えております。
○岸本委員　大体、我々民主党のときは、天下りについてはきちんとした基準をつくりまして、五代続けてトップをとっている場合はもうやめてくださいというような基準をつくりましたが、政権交代によって途中で終わってしまっています。
　これは、皆さんおっしゃるんですよ。民間がやっているんです、民間の社長が後の人を勝手に選んでいるんです、それは知りませんといって自分の後輩を指名する。これはもうそろそろおやめいただくということじゃないでしょうか。そういう、民間がやっているんだからいいんですといって五代も六代も各省で回すというのはおかしい。これについて、もう次はやめさせるというようなことを、茂木大臣のお考えを聞きたいのが一つ。
　それから、時間もありませんので、あわせて、官邸からお越しいただいた加藤副長官にお聞きしたいのです。
　日本郵政の社長が交代をしております。その際、昨年のことでしたけれども、当時の自民党幹事長代行の現菅官房長官が、けしからぬということで、日本郵政の社長が財務省ＯＢの中でかわったことについて厳しい御批判をされました。私も全く同感でした。
　したがいまして、東京商品取引所のようなところについては、官邸として、さらに一段高いところから天下り問題に取り組まれるお立場で、加藤官房副長官の御見解をお聞きしたいと思います。続けてお願いいたします。
○茂木国務大臣　重要な立場にある人間ほど、李下に冠を正さずということが極めて重要だと考えております。
○加藤内閣官房副長官　岸本委員にお答えをさせていただきます。
　いわゆる天下り、国家公務員の再就職については、御承知のように、国家公務員法上、府省庁のあっせんによる再就職は禁止をするということになっているわけでありまして、当然のことながら、この商品取引所、今御指摘がありますように、株式会社であり、国が株式を所有しているわけでもないわけでありますけれども、当然その例外にはならないというのは、おっしゃるとおりであります。
　国家公務員の再就職規制については、御承知のように、再就職等監視委員会による監視体制のもと、これはもちろん厳格に運用していくというのが我々の立場であります。
○岸本委員　私の敬愛する茂木大臣と加藤官房副長官の強い政治的リーダーシップをお願いして、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして審議させていただきます。
　この法律案も、かなりの審議時間、多くの委員の方々からいろいろな視点から御審議いただきまして、もう審議も採決に向けて大詰めでございます。今回は、前回お話しさせていただいて、さらに少し詳しくお伺いしたい点と、若干追加して、細かい点にはなるんですが、お話を伺いたい点につきまして答弁をいただきたいと思います。
　まず、我が党としましては、そもそも自由化していくという方向性については賛成でございますし、今回は、茂木大臣を含めまして、政府の方々からも、スケジュールの前倒しの可能性も含めてしっかりやっていくんだと誠実な御答弁をいただいております。
　また、今回の法案は第三段階中の一個目であるということと、エネルギー基本計画についてもまだまだ取りまとめ中でございまして、詳細が見えてこないということで、我が党としましては、まずこの第一段階目をしっかりやっていただく、その後、本丸としての第二段階目、第三段階目の小売の自由化そして発送電分離をしっかり議論させていただいて、もしそこできっちりやっていくというところに緩みがあれば、しっかりそこを具体的に指摘させていただくという方向性で考えております。
　そうした中で、先ほど少し申し上げましたエネルギー基本計画につきまして、先日環境委員会でも御質問させていただく機会がございまして、大臣の御見解を伺いました。その中で、ベストミックスについても検討中ということでございますが、エネルギー需給の問題と、逆に言えば、三・一一以降の、ポスト京都議定書を見据えた上でのＣＯ2の排出量等、環境負荷の軽減といった意味でのバランス感というものが非常に難しく、また重要になってきていると考えられるところでございます。
　こうした点につきまして、経産省としてどのような認識でいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○菅原副大臣　まず、三・一一以降、日本のエネルギー需給、大きく変化がありました。そうした中でも、いかなる事態におきましても国民の生活や経済に支障を来さないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございます。
　その上で、今、丸山委員御指摘のございました、環境負荷の軽減とエネルギーコストの低減とのバランスを考えていく、これまた重要なことでございます。
　三・一一の大震災以来、安定供給とエネルギーコストの課題が浮き彫りとなったことを踏まえまして、中長期的なエネルギーの政策の方針となりますエネルギー基本計画の策定に当たりましては、環境にも配慮しつつ、安定供給、コスト低減に重点を置いて、この後取りまとめます計画の中で政策の軸、方向性を明確に示してまいりたい、このように考えております。
○丸山委員　環境の面に関しましても、しっかり検討していただくことをお願い申し上げます。
　いみじくも先ほどおっしゃいました電力の安定性という意味で、我が国は極めて優秀である電力の安定性というものを有しておりますが、そうした先人の努力の積み重ねでできてきた電力に関しまして、さらによりよいものにしていく。今回は、本当に、先人の積み重ねてきたものを超えていく方向性につきまして、しっかりとやはり細かいところまで含めて議論していかなければ、また失敗のないようにしていかなければ、せっかく安定化という現状がある中で悪い方向にも行きかねないところでございますので、しっかりと細かい部分につきましても制度設計のほどをお願い申し上げます。
　そういった意味で、前回御質問させていただいた中で、電力料金や供給の安定性につきまして、どのように電力システム改革が影響を与えるのかというお話をさせていただきました。基本的には、発電コストの低減を目指していく、なおかつ料金を抑制していく方向になっていくように制度設計をしていくということでございます。
　前回の御答弁では、糟谷部長や茂木大臣からも御答弁いただきまして、ドイツやアメリカ、イギリスといった他国の例を挙げられまして、そうした中で日本に合う適切な制度設計をしていくために検討していくという形で御答弁いただいたんですが、現状としまして、日本は今どういった状況にあり、そして、他国の例を見据えた上で、具体的にさらに現時点でどのような制度設計をお考えなのか、そのあたりについてさらに詳しくお伺いできればと思います。
○糟谷政府参考人　電気料金の変動する要因というのはいろいろあるわけでありますけれども、自由化による競争が進展すれば、電気料金を抑制する効果は確実にあると思っております。
　ただ、他方で、海外の事例を見ますと、単に自由化するだけではうまくいかないというのは、前回も御答弁申し上げたとおりでございます。少し重複するところも出てくるかもしれませんが、少し掘り下げまして、具体的に申し上げたいと思います。
　まず、電気料金につきまして、イギリスなど海外の事例を見ますと、競争が十分に行われない中で料金規制を自由化した場合、電気料金の上昇につながったというようなことが見られるわけであります。
　したがって、今回の改革におきましては、海外のこうした教訓も踏まえまして、競争環境が整うまでの間、これまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続することとしております。すなわち、この仕組みのもとでは、規制料金よりも安い電気料金での新規参入はありますけれども、高い料金での新規参入というのは一般的に考えにくいというふうに考えております。
　また、既存の電力会社も、規制料金は残すわけでありますけれども、その一方で自由な料金メニューもつくれるようにするといったようなことを考えておりまして、こうした経過措置の間においても、電気料金のいろいろな提案競争というようなことを通じて、電気料金の抑制という効果が働くことを期待したいということでございます。
　それからもう一つ、イギリスでは、自由化を行った後、企業が統合しまして寡占化が起きて、それで競争が不十分になったというふうなことが指摘されておりまして、現在、イギリスの規制当局は、競争促進のための追加的な対策を考え始めているというふうに理解をしております。
　我が国におきましては、参入の自由化に先立ちまして、独立性と高度な専門性を有する新たな規制機関に移行するということにしております。この新たな規制機関は、自由化された市場のモニタリングをきっちりと行っていく、一般電気事業者による卸電力市場活性化の自主的取り組みがなされているかどうか、そういうことも見るわけでありますけれども、それだけでは十分な進展が見込まれない場合には、競争促進のための制度的措置を具体的に検討していくということにしたいと考えております。
　先ほどイギリスの例を挙げましたが、フランスにおきましては、自由料金で供給を受けるともう二度と規制料金に戻れない、そういう制度設計でありました。このため、一旦自由料金に行ってしまうと規制料金に戻れなくなるのではないか、そういう懸念から、需要家の多くが規制料金の体系にとどまったということが指摘されております。したがって、我が国では、一旦自由料金を選択した需要家が規制料金に戻ることができる制度にするというふうなことを考えておるわけであります。
　安定供給の関係でいいますと、ドイツにおきましては、再生可能エネルギーの拡大によって広域送電インフラが不足したという問題が指摘されております。我が国におきましては、今回の法案で盛り込ませていただいております広域的運営推進機関を設立いたしますが、この広域的運営推進機関が地域間連系線などの送電インフラの増強に取り組むということをいたしまして、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応していくということに遺漏なきを期したいというふうに考えております。
　それから、アメリカのカリフォルニア州でありますが、こちらでは小売料金を凍結する規制を行ったために発電投資が進まなかったという問題がありました。日本においては、小売料金の規制を維持する期間を設けるというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、この間も現行制度と同様、認可による値上げは可能とするということで、発電事業者にとってはやむを得ないコストの上昇は価格に反映できる仕組みとするということにしたいと考えております。
　また、カリフォルニア州では、需要の伸びに応じて発電投資が進まなかったという問題も指摘されております。こういう教訓を踏まえて、日本では、小売事業者に空売り規制をかけるとか、それでも市場に任せるだけでは発電所が不足すると懸念される場合には、広域的運営推進機関が発電所の建設者を募集する仕組みを取り入れまして、最終的には必ず発電所が建設される仕組みにするということで、単に市場に委ねるだけではないという仕組みを導入することといたしております。
　それからまた、ニューヨーク州の大停電などが問題に挙げられました、米国の東部での停電の例でありますが、この場合には、事業者間の連携不足が停電範囲の拡大を招いたというふうに指摘をされております。こういう教訓を踏まえまして、電力供給に携わる事業者が協調して対応するための仕組みが必要であります。
　このため、我が国では、法的分離の方法によりまして、同一の者が系統運用と送配電設備の保有、保守を行う仕組みとすることに加えまして、送配電事業者と発電事業者が協調するためのルールの策定をきっちり行っていきます。
　実際、具体的には、今後、第二段階、第三段階も含めた詳細な制度設計の中でまた御審議いただくことになりますけれども、そういうような考え方に従って進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　具体的な部分は今後つくられていくこととは思いますが、大まかな方向性につきましては今の御答弁でよくわかりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　やはり、他国の例をしっかり見ていくという姿勢を今感じたところでございます。そして、なおかつ他国とともに過去の例もしっかり見ていただいて、問題がある部分は直していくということが大事だと思います。
　今回、罰則規定のない勧告を追加されたということでございます。前回、理由をお伺いしたときに、需要家が罰則を恐れて使用制限命令以上の過度の節電が行われた、次回以降そういうふうにならないようにするために、今回の罰則規定のない勧告をおつくりになったということでございます。
　一方で、前回、命令を出されたときに、違反された方々もいた。そうした方々に対して、結局、前回は罰則の適用がされなかったということでございます。
　今回、罰則のない勧告も定めるということでございますので、これが改正された場合には、罰則のある方を出した場合に、それに違反した者に対してはきちんと対処していく、罰則を科していくというお考えなのか。またさらに、それでも従わない方も出てくる可能性がございます。そうした場合に、命令の罰則強化等のお考えまであるのか。そのあたりのデマーケーションについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　一昨年に東京電力と東北電力の管内で、大口需要家の方でございますけれども、一万八千八百五十九件の方々に対しまして使用制限命令を発動いたしました。その際には、全体で八百三十一件の違反事例がございました。
　これらの需要家の方々から、書面で違反理由の調査を行いました。そしてまた、必要に応じまして、どういった節電の取り組みをそもそもされていたのかということにつきましてもヒアリングを実施させていただきました。
　この結果、故意による違反ではないことを確認いたしております。例えば、豪雨があって、そのために排水ポンプを動かしてしまったとか、あるいは、自家発にトラブルがあって、どうしても頼らざるを得なかった、そういったような例が多くございました。
　今後、電気使用制限令、命令の方を発動した場合にも、前回と同様に、違反の理由でございますとか、あるいは場合によっては節電の取り組みなどを調査した上で、経産省として告発するか否かにつきましてきちっと判断していきたいというふうに考えております。
　また、一昨年に電気の使用制限令を発動した際には、今申し上げたような調査結果でございましたので、改めて罰則を強化しなくてはいけないような悪質な違反事例は見受けられなかったということをあわせて申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　この件に関しましては、故意かどうかというのは非常にその見分けが難しいところではございます。故意がある方でも、いや、故意じゃないんだと言うこともできますので、状況も見ながらということでございますけれども、運用していくところではしっかりやっていくことが大事だと思います。きちんと今回は分けられたということでございますので、しっかりとした運用のほどをお願い申し上げます。
　今回の電力システム改革の目的としまして、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するということを掲げられております。そうした中で、今回、附則にスマートメーターの導入のことが書かれているんですけれども、そのほかに関して、具体的な部分に関しましては見えにくいところでございます。
　現段階で、政府としまして、需要家の選択肢の拡大といった意味や、事業機会を拡大するという意味では、具体的にほかにどのようなものをお考えなのか、お答えいただければと思います。
○糟谷政府参考人　需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大のための措置についてのお尋ねでありますけれども、これは何といいましても、電力の自由化によって多様な事業者の参入が可能になること、それから料金規制を自由化することで柔軟な料金設定が可能になること、さらに送配電部門の一層の中立化によって送配電網を公平に利用できるようになる、こういうことが新規参入、競争を促す上ではやはり一番大もとのところだろうと思います。
　その上で、スマートメーターの導入促進以外の具体的な方策としてどういうものがあるかというお尋ねでありますが、例えば、需要家に対しまして改革に関する情報提供を充実強化していくということでありますとか、卸電力取引所における取引量を増加させるための措置でありますとか、そういうことを考えておるところであります。
　例えば、改革に関する情報提供の充実強化につきましては、消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法などについてしっかりとお知らせする、そういうことによって消費者の皆様が電力自由化によるメリットをしっかりと享受できるようにしていくというようなことが考えられますし、卸電力取引所における取引量の増加ということでありますれば、取引所において商品の種類を拡大する、もしくは取引のルールを見直していく、そういうことが考えられるのではないかというふうに思います。
○丸山委員　そういった意味で、供給側の一般電気事業者に比べて、今回、競争を促していくということで新規の事業者が参入してくる状況でございますが、やはり規模の経済もございますし、新規の事業者が新しく入ってくる中で同じ条件で競うということが容易ではないことは、容易に我々でもわかるところではございます。
　そうした中で、競争原理の整備が不可欠で必要だと思いますが、具体的には、新規参入者もある中でどんな施策として掲げられているのか。例えば、電電公社の民営化のときには、ドミナント規制といった形で、ある程度制度設計の中でそういった新規参入の促進という措置をとられておりましたが、今回そのような点に関しましてはどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
○菅原副大臣　電力の自由化のための公正な競争の促進は極めて重要であります。
　本年二月に取りまとめをいたしました電力システム改革の専門委員会の報告書によりますと、まず、小売市場への新規参入を促進するためには、必要な供給力を卸電力市場から確保できる環境というものを整えることが必要であります。あわせまして、送配電網へのアクセスの中立性に懸念があるとすれば、電気事業において競争が不十分である、こういったことの一因となっているわけでございまして、これらを踏まえまして、法案附則の改革プログラムにおきましては、卸電力取引所における電気の取引量をふやすための措置を講ずる旨を規定いたしております。
　具体的には、委員からもお話がありましたように、必要最低限の供給予備力を超える電源を全量市場に投入することを一般電気事業者に求めていく、こういったことを踏まえ、卸電力取引所における電力の取引量をふやすための取り組みを進めてまいります。さらに、本年三月から一般電気事業者が自主的に余剰電力を卸取引所に売電する、こういったことのモニタリングも行ってまいりたいと思っております。
　また、送配電部門の法的分離を実施するに当たりましては、送配電部門の一層の中立性を確保するために、人事あるいは予算、こうした部分に係る行為規制をしっかり強化して、加えて、ほかの発電・小売会社に比べましてグループ内の企業を優遇することがないようにしていきたい、行政が監視することが極めて重要でありますので、こうした行政の監視機能を強化いたしまして、実質的に送配電部門の中立性、独立性を担保すべく、また新規参入がしやすくなるような環境を整えてまいります。
○丸山委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げているように、先人が積み上げてきたものをよりよくしていく、そして三・一一以降の環境の変化に適応していくという非常に大事な法案でございまして、大臣もこの法案は非常に重視されてきたということでございます。一時は採決まで行くのは難しいんじゃないかというお話もございましたが、そうした中で、きょうの採決に臨みまして、最後に大臣の思いと決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　日本は、一九七〇年代、二度の石油ショックを経験いたしましたが、民間を中心とした省エネの努力によりましてそれを克服し、省エネの技術、そして省エネの製品、すばらしいものを確立したわけであります。
　そして、今回、東日本大震災を契機として、また世界的なエネルギー需要の増大に伴いまして、日本が新たなエネルギー制約に直面している、こういった中で、電力システムの改革は、新規参入の促進そして競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めていくものでありまして、エネルギー制約の克服に向けて必要不可欠な、まさに待ったなしの改革である、このように考えております。
　これまで、この委員会におきましては、エネルギーの需給そして電力システムのあり方等々につきまして、多方面から非常に活発な御議論をいただいてまいりました。人類で初めて月面着陸に成功しましたアポロ十一号のアームストロング船長は、月におり立ったときに、この一歩は一人の人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては偉大な飛躍だと述べておりまして、私はこの言葉が大変印象に残っております。
　この法案をこの国会で成立させていただくということが、まさに六十年ぶりの大改革を進める第一歩だと考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○丸山委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　これにて私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　本日、十分ですので、大体三問用意してまいりました。
　まず、原発の廃炉費用について伺います。
　先日、廃炉に係る会計制度の検証のワーキンググループというものが設置されました。趣旨は、電力会社が原発を廃炉にする場合、巨額の損失を一度に計上しなくても済むようにということかと思います。しかし、現実的には、廃炉費用は、電気料金への上乗せ、また、問題がありますが、送電料金への上乗せ、税金投入などなど、いずれにしても国民の負担となることが想定されます。
　今、原子力政策の変更による電力会社の損失面ばかりが問題となっておりますが、一方で、これまで原子力政策により利益を得てきたのも電力会社ではないでしょうか。この電力会社が得てきた利益というものをどのように評価して、そして廃炉費用の見直しのときにどのように考慮していくのか、伺います。