Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成三年十一月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　中川　昭一君　理事　船田　　元君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　北川　正恭君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中谷　　元君
　　　　　　二階　俊博君　　　　西田　　司君
　　　　　　福田　康夫君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　小澤　克介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　岡田　利春君
　　　　　　五島　正規君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　元信　　堯君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　東　　祥三君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　塩川正十郎君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　野田　　毅君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　荒田　　建君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　伊藤　博行君
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　有馬　龍夫君
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一　大森　政輔君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　金森　仁作君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　科学技術庁研究　井田　勝久君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア　小原　　武君
　　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省情報調査　佐藤　行雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　小村　　武君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　厚生大臣官房総　大西　孝夫君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　運輸大臣官房総　土坂　泰敏君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　自治省行政局公　秋本　敏文君
　　　　　　　　務員部長
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　消防庁次長　　　渡辺　　明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委　石田　俊昭君
　　　　　　　　員会調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　奥田　幹生君
　　町村　信孝君　　　　　佐藤謙一郎君
　　和田　一仁君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　石川　要三君
　　佐藤謙一郎君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五
　号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣
　法第六号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　第百二十一回国会内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　まず、総理にお伺いしたいわけでございますが、ここ二年ぐらい世界は随分変わったなと私は思うわけでございます。特に、昨年からことしにかけてのクウェートの問題で、国連の中を見ますと、イラクを排除するということ自体の背景には、やはりアメリカと中国、ソ連が決議案を通じてほぼ同一の行動をとっている。国連がよみがえったのではないかという思いもいたしますし、またソ連を中心とした社会主義国の中で随分大きな変革があったわけでございます。
　宮澤総理は、今後の世界というものをどういうふうに今認識されているのか、これは所信表明の中でも触れられましたが、このテレビを通じて今後の世界についてどういうような御認識をお持ちなのかをまずお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この何年間か東欧を中心に起こりました変化が、ベルリンの壁ということで象徴されますが、ソ連にも及びまして、いわば大国ソ連邦の崩壊あるいはマルクス・レニニズムの否定、共産党の解党というところまで至りましたことは、恐らく人類社会にとって何百年に一遍という大きな変化ではないかと思われます。その行く先はいまだにはっきりいたしませんけれども、いわゆる冷戦という時代が終わったということは広く認められているところであろうと存じます。
　私は、願わくはそこから新しい世界の平和秩序が生まれるということを、そういう平和の構築の始まりであるとこの時代をとらえたいと考えておるわけでございますが、いずれにしてもそれは人類社会にとって非常に大きな歴史の変化であろうと思われます。
　他方で、ただいま与謝野委員が御指摘になられましたように、たまたまそういう時期に湾岸危機というものが起こりまして、ソ連がそのように変質をしつつあった結果、国連安保理事会を中心にしまして御指摘のように米ソの協調というものが成り立ち、そして中国もそれに対して比較的協調的な態度をとったということから、安保理事会における拒否権の行使というものが湾岸危機に関しましてはほとんど見られることがなく、ほとんどと申しますか見られることがなく十幾つの決議案が成立をいたしました。
　このことは、おっしゃいますように湾岸危機の収拾に際して国連が前面に登場したということであったと存じます。これは、おっしゃいますように国連がもう一遍生まれ変わったといいますか、あるいは国連創設以来初めて理想の姿に近づく努力が行われていると申しますか、それは見方によると思いますが、この新しい時代における国連の役割というものは恐らく大きくなっていくであろう、またそれは望ましいことである。大きく申しましてそのようなとらえ方をいたしております。
○与謝野委員　そこで、国際貢献という言葉が非常に多く使われるようになってまいりました。国民にとりまして、国際貢献というのは一体どういう方法で日本はやったらいいのだろうか、なぜ日本はそういう国際貢献と言われるものをやらねばならぬ責任ができているのか。これは文化的な貢献とか技術的な側面とかいろいろな方面での貢献がございます。現に日本が続けてまいりました政府開発援助、ＯＤＡというもの、こういうものも相当先進国の中では優等生に近い貢献を私はしているのではないかと思うわけでございます。
　そこで、今回は人的貢献という話に日本の責任が移ってきたわけでございますが、まず総理に、その国際貢献全体に対してどういうお考えをお持ちなのか、なぜ日本がそのような貢献を人類社会にしなければならないのか、そういう基本のところを、総理の思想と申しますか原点というものをお伺いしたいわけでございます。
○宮澤内閣総理大臣　近代社会において地球に住む者同士が一つの運命共同体であるということはだんだんに認識が深まってきておると思います。そのような意味では、個々の個人社会におけると同様に、国際社会においてもやはりお互いが飢餓にさらされ、あるいは絶えず生命を脅かされるという状況からお互い同士救い合わなければならないという人類愛というのは一般的に認められておるところであろうと思います。
　またその間にあって、我が国が戦後これだけの繁栄をいたしました。ともかく、かつて援助を受けた立場から自分自身は食うに心配のない立場になりましたにつきまして、やはりそのような国際社会に対して当然国際社会の比較的裕福な一員としてなすべきことが多くあるのではないかという認識も、これも国民の間に広がってまいっておると思います。
　せんだって本会議で承っておりましたときに、公明党の委員長でいらしたかと思いますが、富める者の務めであるということをノーブレスオブリージュという言葉で表現されました。私はそういう認識の仕方もあるであろうと存じます。また他方で、それは我が国自身の自分自身のためである、いわば比較的富める者として務めを果たすことが自分自身のためでもあるという認識も広がってまいったと思います。それに加えまして、我が国がこのような国際の平和に対して軍事力をもって貢献することができないという国でございますから、それ以外の立場で貢献をしなければならないという、そういう国民的な合意も比較的つくり上げやすいということも、これに加えて申すことができると思います。
○与謝野委員　そこで、いよいよ日本も人的な貢献をしなければならない時代に入ったという認識が、私もございますし、政府もそういうことをずっとここ持ち続けてまいったわけでございます。それが今回の二つの法案になっていると私は思うわけでございますが、この二つの法案につきまして、これがなるべく早くできた方がいいという、それについての御決意を総理から承りたいと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども与謝野委員が御指摘になられましたように、昨年湾岸危機が起こりましたときに、今や経済大国となった我が国がこれにどのように対応すべきかということについて国内でいろいろな議論がございました。財政的な貢献だけでは不十分である、何か汗を流さなければならないだろう、しかし血を流すということは、これは残念ながら我が国の立場ではできないといったような、いろいろな議論がございました。その結果、人的貢献というなし得る範囲のことはやはりしなければならないというほぼ合意が国民の中にできつつあったと私どもは考えるわけでございますが、それがこのような形になって国会の御審議をいただくことになった。たまたま湾岸危機の真っ最中にこの議論はいろいろな展開をいたしまして、どのような貢献の仕方、どのような法案が最も適当かということについて各党間にもいろいろな御議論がございましたが、このような形が最も適した形であろうということで御審議をお願いいたすことになりました。
　たまたまそのような経緯がございましたので、我が国の立場を比較的早く、これ以上遷延することなく国際的に明らかにいたしておきたいと存じますし、また偶発的なことではございますけれども、カンボジアをめぐっては、かつてない規模での国連の平和維持活動が行われようといたしておることもございまして、可及的速やかにこの法案の成立をさせていただきたいというのが私どもの念願でございます。
○与謝野委員　そこで外務大臣、ことしも東南アジアを多分御訪問されていると思いますが、カンボジアの現状というものを詳しく御説明をいただけないでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　詳しいことは事務当局から報告をさせますが、御承知のとおり、カンボジアは十三年ですかの長きにわたって内乱が続いておったわけです。これについては一派と三派の戦いであったわけではございますけれども、日本もカンボジア和平を何とかしてやりたいということで、去年の六月、海部総理が東京会談を開くというようなことをしました。しかしながらこれは、国連でもいろんな勧告案を出してきたわけですが、裏についているのは、どうしてもそれはベトナムとの関係、あるいはポル・ポト派を応援しておった中国との関係等が、これは公然の秘密ですから、何としても中越の正常化というものが進むことは非常に有意義であるということが一つ。それから、それによってベトナムがカンボジアから撤兵をし、お互いの相互不信感をなくするということによって話し合いが進んできた。そういうことで国連の勧告も一〇〇％とは言えないでしょうが、国連の勧告に限りなく近い程度の譲歩をし、そしてパリで会談が行われて停戦が合意し、しかも暫定機構が、ＳＮＣができて、そしてさらに国連の先遣隊が今派遣をされておって、そこでいろいろ今後のカンボジアの選挙をどうしてやっていくか、停戦監視をどうしてやっていくか、新しい軍事とかその他の行政機構をどうするかということは今後にすべて残されておることであります。
　大体そういうところが今までの大ざっぱな経過じゃないかと思います。もっと詳しいことを必要ならどうぞ。
○与謝野委員　国連局長にお伺いしたいのですが、まあ仮にこの法案が成立する、それからカンボジアの方もこのＰＫＯを受け入れるということになった場合、手続というのは一体どういうふうに進むのか、だれがどこで物を決めて日本にはだれが物を言ってくるのかということを、簡単で結構ですから手順を追って御説明をいただきたい。簡単で結構です。
○丹波政府委員　簡単にお答え申し上げます。
　カンボジアのこの暫定機構という、ＰＫＯ活動が予定されておりますが、現在国連事務当局といたしましてはカンボジアに調査団を既に一部送り、これからも現在送ろうとしておりますが、いろいろな側面におきましてどういう活動ができるかという調査をいたした結果、恐らく調査結果はことしの末から来年の初めぐらいに出ると思います。それを受けまして安保理事会が、それではこういう計画でいくということを了承するという了承をいたします。それを受けまして国連事務当局が各国に対しまして、あなたの国にはこのような分野でこのような活動をしていただけないかという要請を各国に対していたします。
　日本にもそういう要請が来た場合には、その要請の中身、規模、期間、そういったことを、その時点でこの法案がもし成立いたしていたといたしますならば、この法案に基づきまして、そのいろいろな法案の中身における手続というものからそういう国連が要請してきた問題を検討いたしまして、要請を受ける場合にはそれなりの決定を国内でいたして参加していく、こういう手続になろうかと思います。
○与謝野委員　紛争が起きている場所に国連平和維持隊が行った。一体、紛争の再発を何によって抑えるのか。力によって抑えるのか、あるいは国連の旗のもとに国連の平和維持隊というものが存在するというその強い存在感で紛争の再発を抑えていくのか、そこが非常に大きな私は考え方の差であろうと思うわけです。水戸黄門が「この印籠が見えぬのか」、こう言ったように、この国連の旗が見えないのか、国連の旗の後ろには世界のたくさんの国がついているんだぞ、そういう一種の国連という権威とまた国連がそこに存在するというその存在感で実は紛争の再発を抑えるというのがこのＰＫＯ活動の私は本質だと思っているわけです。
　その辺を宮澤総理あるいは渡辺外務大臣、その根本のところですね、力で抑えていくのか存在感で抑えていくのか、国連の旗で抑えていくのか鉄砲の弾で抑えていくのかという考え方の差が物すごく大きいわけです。その辺を国民にはっきり閣僚の皆様方がおっしゃっていただかないと、国民の多くは何か力で抑え込むんじゃないかというふうに誤解されている方もいるわけです。その辺を総理あるいは外務大臣から、そこに存在するんだ、国連の旗が立っているぞ、国連の旗の後ろにはたくさんの国がついているぞというその存在感こそ、まさにこのＰＫＯの活動の私は本質だというふうに理解をしているわけです。その理解が正しいのかどうか、総理のお口からぜひお伺いしたいと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　この法案が示しておりますとおり、国連の平和維持活動は、力によるいわゆる暴力と申しますか武力と申しますか、そういうものによるのでなく、非強制の立場から国連の権威と、御指摘のように国連の権威、それは旗と申すことができましょうが、説得力によって平和の回復と維持をしようというものでございます。その点は与謝野委員のまさに御指摘のとおりのことでございますが、つまり、世の中の紛争というものが終結をいたしますときに、お互いになかなかメンツがあってやめられないとか、あるいはもう大体先は見えているんだがどうもしかしとか、いろいろな事情があることがございます。そういう場合に国連というものが出てきて、まあまあそうおっしゃるなと。我々がひとつあとはきちんとしますし、みんなが言うんだからお互いもうここで紛争を中止されてそして平和を回復されたらどうですかと、そのような、先ほど印籠ということをおっしゃいましたけれども、つまり、世界の人々の意見を代表する国連というものが間に入りますのでどうぞひとつここで矛をおさめられたらどうですか、そういうことによって和平が成り立ち、平和が回復する、そういうことをまさに目的とするのが国連の平和維持活動である、御指摘のとおりと思います。
○与謝野委員　そこで、停戦成立後にそういう国連平和維持活動、ＰＫＯというものが始まるわけですけれども、今のお話ですと非強制また武力によらない、そういう存在感によって紛争の再発を抑えていく、にもかかわらず武器を携行していくのはなぜか、そういう疑問を国民は持っておられると思うわけです。東京という町は比較的安全な町ですけれども、にもかかわらず警察官はピストルを携行されているわけです。その武器、武力、そういう概念というのは非常にわかりにくい概念でございまして、力で抑え込むわけではない、国連という権威が紛争の再発を抑止するという概念ならば、なぜそれでは武器、小火器を持っていく必要があるのか、こういうことを心配している国民の皆さんはたくさんおられるわけで、その疑念をやはりはっきり払拭しておく必要があるのではないかと思います。
　そこで、そのＰＫＯの活動、平和維持活動と武器との関係をはっきりしておいていただきたいと思うわけです。
○宮澤内閣総理大臣　まず、この国連平和維持活動が可能となる場合でございますが、先ほど与謝野委員の言われましたように、これは一種の権威と説得により、いわば暴力でなく平和を維持回復しようとするものでございますから、それができる場合とできない場合がございます。極端なことを申しますれば、今のユーゴスラビアのような場合でございますと、国連の平和維持軍に間に入ってくれと申しましても、十三回も平和の協定をやってそれが全部破れるというような状況では平和裏にこの平和を維持回復するということは事実上困難であろうと思われます。
　したがって、そういう場合には、この法律が想定しておりますような国連の平和維持活動というのはなかなか可能でない。ですから、こういう活動が可能である場合と可能でない場合、それは法律にございますように、関係当事国がもうお互いに和平をやろうという合意をし、そしてその周辺国もどうぞ国連にお願いしますというような、そういうまた合意があって、その上で初めて国連の平和維持活動ができる、そういうふうな法律の構成でございますから、どんな場合にも出ていっておさめられると、こう考えているわけではございません。そこで、そういう場合に限定されますから、したがって、自然、武器の使用の危険というものは、可能性というものは低いわけでございます。
　そこで、しかしそれなら全くそれがなしに済むかと申しますれば、現にその平和維持のために出ていった人々が自分の身体上のいろいろ危険を何かの拍子で、紛争が終わったばかりでございますから受けるという、そういう危険はないわけではない。その場合にはやはり自分を防衛するということはこれは必要なことであろうと私どもは考えますし、さらに国連当局は、場合によりましては、そのような全体の平和維持活動そのものが脅かされるようなときには最小限でその妨害を排除することも必要なんではないかというふうに国連当局は考えておられる場合があるようでございますけれども、私どもは、その後者の場合には、やはりある力に対してこちらが武器を持って任務を遂行するために抵抗を排除するという場合には危険な状態に陥りやすいと考えますので、この法案はそういう場合に武器を使用するということは考えておりません。私どもは、任務に従事する人々の自身の危険が脅かされた場合に、いわば何と申しますか、俗語で言えば正当防衛とか緊急避難とかそういう場合にのみ武器の使用を認めざるを得ないであろう、こう考えております。
　冒頭に申しましたように、全体として武器の使用がなければこの平和維持活動が本質的にできないというようなことであれば、それはそもそも平和の合意ができていない、停戦の合意が本当にできていないということでございますから、その場合にはそもそも平和維持活動そのものが可能でない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○与謝野委員　そこで、報道されるところによりますと、国連が武器の使用を認めるというのがある範囲だとすると、日本の法律で書いてある武器の使用の範囲というのは、国連で書いてあるいろんな規則より日本の方が狭い。そういう場合、国連が日本に要請をしてきた場合に、武器の使用の範囲を国連より狭くとっている日本に要請してくるのかという問題と、それから、武器の使用の範囲が狭い日本が国連の全体の活動の一環として入った場合、その全体と日本の活動との整合性は保てるのかどうかという問題が実はあるわけです。それをどういうようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○丹波政府委員　事実関係の問題がありますので、申しわけありません、私の方から答弁さしていただきたいと思います。
　先生おっしゃるとおり、この武器の使用に関します国連の関係文書あるいは過去の慣例、プラクティスと申しますか、その二つに整理されて考えられておるわけでございますが、一つは要員の生命等を防護するためというのが一つ、それから二つ目は国連のＰＫＦの任務の遂行を実力をもって防げる企てに対抗するためという二つに分けられてございます。
　第一番目の点は、これはまあ自然権的な人間の権利としてどこの国でも認められるケースだと思います。問題は第二番目のケースで、日本から出ていった要員がその武器を使用した場合、憲法上の問題が起こり得るのではないかということで、第二番目のケースには日本の要員は武器を使用しないということがその五原則の、第五原則の中に入っているわけですが、問題は、過去の実態をいろいろ各国に当たって調べてみますると、あるいは国連の文書に当たって調べてみますると、任務が実力によって妨げられたその瞬間に鉄砲を発射してよろしい、発射したということではございませんで、国連はまず説得しなさいということを言っております。それから、場合によっては空砲を発射しなさい、それで警告をしなさいということを言っております。そういう意味で、第二番目のケースも、いろんな場合を見ますと第一番目のケースになっているケースがあるんではないかというのが私たちの考え方であり、かつ国連の考え方であります。
　したがいまして、私たちが第二番目のケースにつきましては日本としてはしない、しかし、ＰＫＦの活動はきちっとそれでもできるんではないかという質問を国連にしたのに対して、自分たちもそういうふうに思っておるということでございまして、したがいまして、文書上はあるいは実態上は若干の違いがございますけれども、全体としては機能できるというのが国連の考え方であったというふうに私たち了解しております。
○与謝野委員　五原則、五原則と言われているものが法案に盛り込まれたわけですが、一体五原則というのは何かというのも国民の皆様方はまだ完全な御理解をしていただいていないと私は思いますので、この際、その五原則を盛り込んだ、五原則というのは一体何か、五原則の意義は何かということをお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今、五原則という御指摘がございましたですけれども、我が国の部隊が平和維持隊に参加する、あるいはＰＫＯ活動に参加するに当たりまして、特に憲法第九条との関係で問題がないようにということでつくりました基本方針でございまして、次の五点から成ります。
　まず、紛争当事者間の停戦の合意があるということ、合意の原則。それから二番目に、ＰＫＯ活動そのもの、あるいは、そして我が国のＰＫＯ活動への参加につきまして、紛争当事者の同意があるということ、同意の原則。それから三番目に、ＰＫＯ活動が中立の立場でなされるということ、中立の原則。四番目に、以上今申しました三つの原則のいずれかが満たされないような状況が生じましたときには、我が国の部隊の派遣そのものを終了できるということ、四番目でございます。それで、最後の五番目といたしまして、武器の使用につきまして、武器の使用は派遣要員の生命、身体を防衛するための必要最小限に限られる。
　以上五つの原則を定めておるわけでございます。
○与謝野委員　総理あるいは外務大臣、今の五原則を伺って、これで憲法第九条の規定を完全にクリアできたと確信をされているのかどうか。それをお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今説明がありましたように、武器の行使はやらないというのが原則ですから、じゃ何で武器を持っていくんだといっても、これも総理から説明があったように、全く平和なところへ行くんだったら何も要らぬのですよ。それを、今まで戦争をやっておって、それで戦争を停戦だという約束をしても、はねっ返りがいるかもしらないし、ゲリラがいるかもしらないし、だから見に行くわけですから。だから、とっさのときに思いがけないことがあるかもしらぬ、そのときに自分の生命を守るためにそれは撃つこともありますよということが一つですね。
　それから、実際は、パトロールなんかするときのは、選挙監視なんというのは武器は持っていかないわけですから、ある程度、面として、敵と敵のお互い戦争しておる中に入る場合だって、面として展開するというような場合にある程度の武器を持っていくということはあるんでしょう。しかしながら、最初から、そこでその任務遂行のために最初からもう武器使用をするということがわかり切ったような案件は日本は参加はしないということなんですよ。だから、それは国連との話をしてあるわけですから、日本はこういう法律でやるんですよと。実施計画、計画をつくることになっているでしょう、計画をね。どういう状況のもとにどういう計画をつくるか。そのときにすり合わせをするわけですから、だから最初から武器使用を前提としているというようなものには参加できない。やむを得ないんですね、これは、憲法との絡みですから。ちょっと物足りないという人があるかもしれませんが、これは仕方のないことだと思います。
○与謝野委員　そこで、国民が知りたいのは、国民は武器のことをとてもよく知っているわけです。この間クウェートで戦争もありましたし、武器の種類も非常によく知っておられるわけで、武器武器といって、大砲は持っていくのか、戦車は持っていくのか、飛行機は持っていくのかというときに、一体日本がこの平和維持活動、平和維持隊に持っていく武器というのはどの範囲までなのか。ピストルなのか、小銃なのか、機関銃なのか、あるいは大砲なのか、戦車なのか、飛行機なのか、そのある限定がこの法律の中でなされているわけです。ここまでは持っていっていいよと。その範囲を教えていただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　これはもう言うまでもなく、戦闘機や戦車やミサイルなんか持っていくはずがないわけですから、ごく限られた必要最小限度のものであって、状況にもよりますが、事務当局からお答えさせます。
○与謝野委員　防衛庁長官から。
○宮下国務大臣　自衛隊の部隊が派遣される場合の携行する武器の問題でございますから、お答えを申し上げますけれども、ただいま御議論のように、この武器等につきましては、実際には実施計画というものを閣議決定いたします。そして、それに基づく実施要領というのをつくることになっておりますが、その中ではっきりと、どういうものを携行するということが具体的には決められることでございます。
　しかしながら、今の法制上の建前といたしましては、ただいま御議論のありましたように、任務の遂行のためには武器使用はいたしません。そして、自己または同時にそのそばに存在する他人でも自衛隊でもよろしゅうございますが、そういう場合の生命を防衛するためにのみこの武器の使用を認めております。これは今御説明のあったとおりでございます。
　ところで、同時に、法制的に申しますと、国連事務総長が必要と認める限度でこれを定めることにもなっております。そして、我が国としては、平和維持活動の趣旨に照らしまして、今申しましたような趣旨で決めていくわけでございますが、これまでのところ、平和維持隊に参加いたしております通常の例によりますと、今御指摘のように、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等でございまして、この装甲車は重装備みたいに感ぜられますけれども、これはまあ兵員輸送用の装甲車でございます。輸送目的を達成するために持っていくというようなものでございまして、けん銃、小銃、機関銃、装甲車であり、通常の場合はほとんどこれで十分対応できるということでございます。
　一方、今までのＰＫＯの実績、実態を見ましてもそういうことで可能でございますから、私どもといたしましては、これらの武器の範囲内で十分任務が達成できる、このように考えておる次第でございます。
○与謝野委員　防衛庁長官に重ねてお伺いしたいのですが、自衛隊はちゃんと訓練された人たちがワングループというか部隊で参加するわけですが、その部隊の人たちが、例えばピストルを提げている、小銃を持っている。そのやむを得ない正当防衛あるいは緊急避難的なときに使わざるを得ない、一体それはだれが判断するのか、だれが命令するのか、だれが逆に使っちゃいけないという命令をするのか。その辺ははっきりできるでしょうか。
○宮下国務大臣　この点につきましては、自衛隊員がというように法律上はなっております。したがいまして、原則はあくまで判断する主体も実行する主体も個人でございまして、自衛隊個々人の判断によって決めるということに相なっております。
○与謝野委員　そうしますと、部隊としての武器使用が許されるのかという問題が一つ。それから、何も一人のとき襲われるわけではなくて、十人とか十五人いたときに自分たちの身体、生命を守る、そういう状況も発生し得るわけで、その十五人がいたときには、その十五人の団体の意思ではなくて、個々の意思がそういう同じ方向に向かうというふうに考えるのか。その辺の法的な考え方の整理をちょっと防衛庁長官にしていただきたいわけです。
○宮下国務大臣　ただいま申しましたように、法制上は自衛官がということになっておりまして、その行動主体、判断主体はあくまで自衛官であるという建前になっておりまして、部隊によって武器使用というようなことは考えておりません。
　しかし、先生御指摘のように、実際に数人の人たちがこの監視あるいは停戦監視の任務に従事する場合に、結果として、その個々人の判断が、その危害に対しまして行動する場合に結果として同一の行動をとり得ることは十分考えられるわけでございまして、あくまで私どもは、部隊等による武器使用というものは考えておりません。
○与謝野委員　停戦の合意が崩れた場合、日本はそこから撤収するということになっておる。人によっては日本だけ逃げて帰るのかという議論もあるわけですが、私自身の理解としては、この平和維持隊が存在する、平和維持隊が存在するのは停戦というものがあるから平和維持隊が存在する、停戦が崩れたときには観念的にはもうこの平和維持隊は存在しなくなる。ただ、物理的には平和維持隊がそこに残っているからその撤収まで時間がかかる。これは、平和維持隊が存在するというのは停戦が前提ですから、その合意、前提が崩れれば観念的には平和維持隊というのは存在しなくなるというふうに私は理解しているわけです。その辺の整理はやはりきちんとしなければなりませんし、その手続は一体どうなっているのか、総理にそのことを実はお伺いしたいわけです。
○宮澤内閣総理大臣　それはまさに、先ほど私がユーゴスラビアの例を申し上げましたように、こういう場合にはその停戦というものが、停戦の合意というものが何度やっても破れるということは、実は成立していないということでございますから、こういう場合にはそもそも平和維持活動というものが可能でない状況であるということであると存じます。
　自余は政府委員からお答えをいたします。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の停戦の合意が崩れたという場合でございます。そういった場合には、まず業務を中断するという手続があろうかと思います。その場合に、この現地の指揮官があらかじめ本部長、内閣総理大臣でございますが、それがつくります実施要領に定められた判断基準に基づいて行う場合、あるいは現地からの報告に基づきまして実施要領の変更の形で本部長が伝える場合、二通りがあり得ると考えております。そして、しかるべく時間を待ってなおかつそういった停戦の合意が崩れた状況が回復しないという場合には、部隊の派遣そのものを終了させるという手続に入るわけでございますが、その場合には、国連事務総長に対し適切な事前通告をした上で派遣を終了させるわけでございます。その国内的な手続といたしましては、法案の第六条第七項の規定に基づきまして閣議によって我が国政府はそういう派遣の終了を決定する、そういう手続をとっております。
○与謝野委員　そこで日本だけ脱落するという結果になるんじゃないか、それは恥ずかしいことではないか、そんなことは国連活動の中で可能なのか、こういう議論をする人もいるわけです。私は、時間のギャップはありますけれども、タイムラグはありますけれども、実際は国連の平和維持活動全体がそこで存在しなくなる、法律的、観念的にはそうだと思っていますが、日本だけ何か逃げ帰るような法律をつくっているんじゃないか、日本だけ撤収するのか、そんなことでいいのか、そういう心配をする。それは逆に言うと、ほかの人たちが残っていて日本だけ帰るということが一体事実上可能なのかどうか、そういうことを非常に心配されている国民が多いわけでございまして、その点はやはりもう一度明確にしていただきたい、総理にお願い申し上げます。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま政府委員が申し上げましたように、いわゆる五原則の前提になっております諸条件が破れました場合には、与謝野委員が言われますように、基本的に客観的に見て実は国連の平和維持活動というのが不可能になったという状況であろうと思われます。
　そのような状況に際して、我々はまず我々の活動を中断をする。中断をいたします意味は、場合によりましてもう一度停戦の合意というものがもとに戻って可能になるかもしれない、そういう期待を込めての中断であろうと思いますけれども、それでもだめなときには、もともとこの行動は無理であったというふうに判断せざるを得ない。そのような状況判断が、我々が派遣いたしました部隊と、それから国連当局の判断とがそう基本的に異なるわけはございません。同じ局面で仕事をしておるわけでございますし、しかも国連との間には常に状況判断の交換をいたしておりますから、おっしゃいますように、そういうときにはもう基本的にこの話は無理だったということの共通の認識が私は生まれてくるのが普通であると思います。
○与謝野委員　シビリアンコントロール、ちょっと難しい言葉ですが、戦前の明治憲法では統帥権の独立というようなことで、全く軍の活動に総理大臣ですら力が及ばなかったというような法律、憲法上の構成になっていたわけですが、戦後はちゃんと総理大臣が全体をコントロールする、しかも総理大臣についてはこの国会が、申しわけないですがコントロールをする、そういう構造になっているのだろうと思います。そういう文民統制の構造と今回の国連平和維持隊との関係で、文民統制についてどういう配慮をされているのか、その点について国民に御説明をいただきたい。
○野村政府委員　お答え申し上げます。特に法案との関係で御説明させていただきます。
　まず、シビリアンコントロールにつきましての基本的な考え方と申しますか、今先生御指摘のとおりでございまして、手続面におきましては、自衛隊の部隊等を派遣する場合には、それに先立ちまして、必要に応じまして安全保障会議の議を経まして、また部隊等は、閣議決定をいたします実施計画、それから本部長、内閣総理大臣でございます本部長が決定いたします実施要領、それに従ってのみ国際平和協力業務に従事するという体制にございまして、こういった点からもシビリアンコントロールには十分配慮されているというふうに認識しております。
　なお、国会との関係につきましても、この法案では第七条で、政府が実施計画の決定等基本的には閣議決定が行われるその都度遅滞なく国会に報告することになっておりまして、その国会の御審議の結果を踏まえまして計画を改めるような機会もあるわけでございまして、その意味でもシビリアンコントロールについて法案では十分配慮されているというふうに考えておる次第でございます。
○与謝野委員　そこで、国会とこの法律の実施との関係ですけれども、今いろいろなことを報告をするという話です。そこで、この個々の平和維持活動について国会の承認が必要だ、いや承認は必要ない、あるいは事後承認でもいい、あるいは、最初承認だけして送り出して後知らぬ顔するよりは、その活動自体をフォローしていった方がいい、それに国会が関与した方がいいとか、いろいろな意見があるわけです。国会承認をやると機動的に国連の要請に対応できないという意見もありますし、いややはりやった方がいいという意見もありますし、それぞれ個々心は揺れ動いているわけですが、総理、今、国会承認とこの法案との関係についてどういう御心境なのか、お伺いしたいわけです。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど御質問がございまして、政府委員からいわゆる文民統制につきましての法案における配慮事項を申し上げたところでございますが、国会承認が必要だと言われます御主張の中に、いわゆる防衛出動であるとか治安出動であるとかいうことについてもそうなっておるではないかという御質問がしばしばございます。
　これはしかし、防衛出動、治安出動の場合には、現実に非常な危険が我が国自身に迫っておりまして、しかもその出動によって国民の権利義務、あるいは場合によりましては生命財産そのものが脅かされるという事態でございますから、その際に国会の御承認ということはこれは当然のことであろうと存ぜられますが、この平和維持活動は、同じく大切なことではございますけれども、我が国自身に急迫不正な危険が迫っておるわけではございません。そしてまた、したがいましてこの活動によって我が国民の権利義務あるいは生命、身体等が脅かされるわけでもございません。そいうことでございますから、軽重と申しますか、軽重という言葉は適当でないかもしれませんが、我が国自身に差し迫った死の危険等と国民自身の生命、権利義務に直接に関係のある事態ではない、大切なことではありますけれども、そういう事態ではないという点が私は基本的に違うであろうと存じます。
　次に、国連の事務総長から要請がありまして平和維持部隊を送るというときに、やはりそれはかなり機動的に対応しなければならないことでございましょうし、また、国会の御承認を要するということでございますと、国連事務総長あるいは国連当局と我が国とのいわば約束をいたします段階で、これは条件つきの約束にならざるを得ないと存じます。そのような我が国の協力について国連当局がいわば不安を抱くであろうということは当然考えられることでございますので、我が国としては、約束をいたしましたらそれはやはりきちんとした、条件つきでない約束をいたすことが適当ではないかというふうに考えております。
○与謝野委員　それで外務省当局に伺いたいのですが、よその国、他の各国はこのＰＫＯ活動と国会との関係をどういうふうにやっているのか。承認をやっている国もあるでしょうし、日本のような法体系の国もあるでしょう。それを少し御説明いただきたい。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　私たちいろいろな国に当たりまして調査いたしましたけれども、このＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国でありますところの北欧諸国を初めとしてほとんどの国は、この要員の派遣の決定に当たりまして国会の承認を条件としてはおりません。ただ、オーストリアは国民議会の事前の承認が必要とされておりますけれども、国連からの派遣の要請に即時にあるいは機動的に対応できるよう現在この承認制度を見直し中であるということでございます。また、アイルランドも議会の事前の承認を必要といたしておりますが、非武装のＰＫＯへの派遣あるいは一定数以下の派遣については承認は不要となっております。その他の国につきましては先ほど申し上げましたように、私たちが調査した限りにおきましては、承認制度をとっておる国は今のところはこの二カ国だけを承知いたしております。
○与謝野委員　そこで私は、日本としても国際貢献という意味からも、できるだけ早くこの法案を成立させて国連の要請にこたえられるような体制づくりをしておく必要がある、ぜひこの国会で成立できるように政府も頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、日本よりもはるかに人口の小さい国、あるいは日本よりはるかにＧＮＰの小さい国もこの国連の平和維持活動に多数参加しているわけで、日本国民はそういう事実はまだよく理解はしておられない様子でございますので、一体そういう小さな国で、小さな国と言ったら失礼ですが、人口の小さい、日本よりＧＮＰの小さい国でも一生懸命国連に協力をしている、そういうので幾つか国連局長に、どういう国が例えば国連の平和維持活動に参加しているのか、幾つか例を挙げていただきたいと思います。
○丹波政府委員　これまでのＰＫＯの歴史は四十三年間ぐらいございますけれども、その間、世界の約八十カ国の国が延べ五十万人の要員を送っております。その中の国で今先生がおっしゃったような国といたしまして、例えばアジアの国を挙げますと、フィジー、あるいはネパール、ビルマ、バングラデシュその他の国が該当すると思いますし、例えばアフリカでしたらエチオピアとかギニア、あるいはマリ、ザンビア、ケニア、そういった国があろうかと思います。中南米諸国からも例えばパナマとか、ペルーとか、トリニダードとか、ジャマイカとか、そういった国。その他いわゆる小さな国、たくさんございます。八十カ国が参加しております。
○与謝野委員　そこで、日本も人並みにやはり国連の平和維持活動に参加する、そういう法的な整備をする必要があると思います。
　ただ、外務大臣に伺いたいのは、日本の周辺のいろいろな国々は、やはり第二次世界大戦の思いもございまして、日本が、そういう自衛隊というものが海外に行くこと自体についてはある種の懸念を持っていることは確かであるわけでして、やはりそれらの国々に我々のこの法体系、我々のとろうとしている活動についてよく説明する必要もありますし、御理解もしていただく必要があるのではないかと思っております。それについて今まで日本国政府が一体どれだけの努力をされたのか、お伺いしたいわけです。
○渡辺（美）国務大臣　これは、政府は政府でそれぞれの大使を通じて相手国の外務大臣その他に法案の内容の説明等はやっております。
　私も、外務大臣になるつもりじゃなかったのですが、ことしの三月のころに東南アジアの首脳部と会談する機会がありまして、そのときいろいろ話をしました。確かに懸念を持っているのは事実です。特に年配者に多いという話でした。六十歳以上ぐらいの当時の戦争を知っている人たち。そこで彼らの言うのは、それはやむを得ないでしょう、日本もあれだけの国になったんですから、しかし、カンボジアあたりに出てくるときは、日本だけが一人で、一人ということじゃない、一国ですな、一国だけでのそのそ出かけられちゃちょっとぐあいが悪い、やはり国連の旗のもとでとか、そういう場合はアメリカと一緒にとか、首脳者との会談をやってみて、そういうのが多かったですよ、個人的見解ですが。
　ですから、今回まさに国連の旗のもとででありますから、それはよくわかってはいるのですよ。しかし、今までのいきさつ、建前がありますから、やはり慎重にというのは慎重にと言わざるを得ないということの現実もございます。
○与謝野委員　この法律ともう一本法律が出ていまして、国際緊急援助隊。バングラデシュで水害があった。助けに行けば人の命が助かるというのに日本は今の法律では助けに行けない。
　それで防衛庁長官にお伺いしたいのですが、国際緊急援助隊に対する取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今回、国際緊急援助隊法の一部改正をお願いしておりますが、これは、自衛隊がこれに参加して今おっしゃったような国際的な救援活動に関与していく、そして国際的な責務を果たしていくということでございまして、私どもはこうした平和的な国際貢献、これは自衛隊としても十分経験、知識あるいは組織力等を持っておるわけでございますから、これを派遣いたしまして十分その責めを果たし、国際的な要請にこたえたい、このように思っております。
○与謝野委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひこの法律が成立して、日本が国際貢献、その責任を果たせるその日が来ることを私どもは待望しております。総理以下の御健闘をお祈り申し上げます。
　ありがとうございました。
○林委員長　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について以下御質問をいたしたいと存ずる次第であります。
　私は、質問に入る前に林委員長にお願いがあるのでありますが、本法案は前国会、海部内閣が提案をした法律案でありまして、しかも今国会に継続審査になっている法律案であります。しかし、自民党の総裁選挙の結果、内閣が総辞職をして新たに宮澤内閣が誕生いたしました。いわば自民党政権ではありますけれども、内閣がかわったその後、継続審査の法律案をこれから審査をするのであります。私は、そういう意味で、従来の継続審査の法律案とは違って、新内閣のもとでより慎重に審議をされなければならない性質のものであると理解をいたしておるのであります。
　したがって、委員長におかれましても、既にこの金曜日、来週月曜日は中央、地方の公聴会を開催する日程も理事会、本委員会で決まっておるのでありますが、特に法案の審査につきましては、そういう面を十分加味をされて、慎重な上に慎重な審議を進められるように期待をいたしたいと思いますし、お願いをいたしたいと思いますので、委員長の御所見をまず承っておきたいと思います。
○林委員長　岡田委員に申し上げますが、御趣旨はよくわかりますが、委員長といたしましては今後とも濃密なる審査を行っていくつもりでありますので、皆様方の御協力を切にお願いいたす所存でございます。
○岡田（利）委員　私は、この法案を審議するに当たって、昨年国連平和協力法案を審議をいたしたわけですが、その節にも私はその審議に参画をいたしたのであります。加藤官房長官が当時の委員長でありましたが、しかし、この法案は国民の理解するところを得ずしてついに廃案になりました。
　その廃案になった以降、考えてまいりますと、いわば国民の意思はこの法律案は認めないという決定でありましたが、政府の対応は、この法律案で実行しようとした事柄について、いわば現在の憲法を解釈で行う、あるいはまたそれに関連する無理な法律案の解釈によってそれぞれ実行してまいった、こう思うのであります。
　その第一は、自衛隊機の派遣の問題でありまして、自衛隊法百条の五の一、そして、しかもこれは施行令の百二十六条の十六、これに根拠を置いて、いわば国会と政府の合意事項であったのにかかわらずこれを無視して、一方的にこの自衛隊機の派遣を特例政令で決められたわけであります。もちろん、多くの国民の方々がこれに注目をして、ボランティア活動を行って民間の飛行機を飛ばす、その結果この自衛隊機は飛ばずして、この特例政令は去る四月に廃止をされておるのであります。当時法案を担当した官僚の諸君は、これはもう法律の解釈限界を超えているという感想すらも漏らしておるのであります。
　あるいはまた、国民の支持があったとはいえ、掃海艇の派遣の問題。自衛隊法九十九条の解釈、法律を改正せずして、いわば我が国周辺の海上の安全のために機雷を除去できるという任務、これを拡大をしてペルシャ湾まで及ぼした。もちろん、ペルシャ湾は我が国の重要なエネルギー資源の供給先でありますけれども、しかしその場所は今すぐ航路になる地点の掃海ではなかったことも事実でありますし、またこの派遣にはむしろ制服組が先行をし、しかもそういう中で外務省がこれを追認して派遣せざるを得ないというようなことも伝えられておるのであります。こう考えてまいりますと、この掃海艇の問題はまさしく法律の解釈、でもできないことを閣議決定で一方的に行った。これは法治国家のなすべきことでありましょうか。
　主権在民の我が国の憲法、この精神を遵守をするとするならば、こういう政治の運営というものがあっていいのでしょうか。私は非常に疑問に思うのであります。ですから、こういう法律の運用をされますと、すべて政令は勝手につくられ法律は解釈をされて、いわばどんどん問題が提起をされていくということになるのではないでしょうか。まさしく国民はこの点について今大きな心配をいたしておるのであります。そういう立場で今国民はこの法律案の審議の行方を見ているのではないでしょうか。
　私は、そういう意味で考えますと、この法律案をずっと内容を読んでまいりますと、私に言わせるとこの法律案は、国際連合平和維持活動等に関するというよりも、まさしく我が国が今日まで祖国防衛の任務を与えている自衛隊のいわば自衛隊等海外派遣法、こう言った方が非常に適切な法律案ではないかと思うのであります。自衛隊は全般にこの法律の内容のどこのポジションにも派遣することが可能であります。文民はこの法律の内容では派遣できない部面がはっきりとあるのであります。まさしくそういう意味で、もし自衛隊が海外に行くとするならば、姓は自衛隊、名は国連ということになるのではないのか、姓は日本、名は国連ということになるのではなかろうか、こう私は言わざるを得ないのであります。そういう一つの危惧の中で今この法律案の審議が始まろうといたしているわけです。
　新しく内閣総理大臣になられて内閣を組織された宮澤さんの、この本委員会に継続審査の法律を審議するに当たっての姿勢といいますか、所信を率直にお聞きいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、湾岸危機が起こりましたときに、我が国がどのようにこれに対応し、また国連に協力すべきかということについては、国内にいろいろな議論がございました。国民もいろいろ議論をされましたし、お互い政治の場におる者といたしましても議論をし、また国民のお考えにも耳をお互いに傾けてまいったところでございます。
　何分にも初めての事態でございましたから、正確に我が国が何をするのが一番いいのかということにつきましては、長い議論がございましたし、今日といえどもまだそれが定着をしたとは言いがたい部分ももちろんございます。しかしながら、概して申しまして財政的な貢献をするということについては国民はこれを認めておられ、一歩進みまして、しかし金だけで済ますのでは十分ではないのではないかという御議論が強くございまして、一方で、しかし海外において我々は武力行使をするということはこれはできない、血を流すことはできない、しかし汗を流すという余地はあるのではないかという、こういう国民の中に強い御議論がございました。その具体的方策は何かということにつきましてやはりいろいろな御議論がありまして、結局のところ、我々は国連が行ういわゆる平和維持活動にはこれは参画することができるであろうし、しなければならないであろうというふうにこの法律案は考えたわけでございます。
　その際に、しかしこの国連平和維持活動を具体的に調べますれば調べまするほど、これはかなりの専門的な知識を有するものであるし、また組織的な活動も大事である。言ってみますれば、ある時期にボランティアを集めて訓練なしにそのまま送りましてもなかなか有効な協力ができないということがわかってまいりましたので、そうであるとすれば、そのような経験、知識と技能、組織を持っておりますものは自衛隊でございますから、この国連平和維持活動が武力行使をするものでない、平和の維持を説得と国連の権威によって行うという目的である限りは、やはり自衛隊を併任の形でこの仕事に当たってもらうということはしかるべきことである、最も有効に国連に協力するゆえんである、このような結論に達したものと考えております。