○太田委員　これはぜひ法務大臣にもお聞きをいただきたいのですが、今パブリックセクターというか、政府部門でリタイアされた方が民間の企業に行かれるというのが非常に膨大な数だろうと私は想像しておるのですけれども、その場合に私は、経営の執行部に入るよりも、こういう監査役のような仕事をしていただくことが本来望ましいのではないかというふうに思っております。
　監査役は株主の意見というか、株主の立場に立って会社の仕事を監査するわけですけれども、その株主というのは何万人とか何十万人いて、不特定多数の人であって、実は見えないわけですね。すると、不特定多数の人の常識というものを反映して業務の監査をするということになるわけですから、これはある意味では公共的な利益といいますか、パブリックインタレストというものを考える人がむしろ監査役になった方がいいのではないかというふうに考えております。
　そうすると、しばしば法制審議会などで、この監査役の人的供給源がないということが時として発言が出るというふうに仄聞をいたしておりますけれども、本来は、もし公的部門にいる公務員であった方々が監査役になるということになれば、莫大な数の人的供給源はそこにあるわけであります。ですから、そのようになれば、民間企業に対してパブリックセクターにいた人たちがかかわるポジションというのははっきりしておるわけでありまして、すぐれた人材がリタイアした後もきちんと社会的に有用な役割を果たせるということになるし、また監査役の独立性という意味でもそれが一番望ましいのではないかというふうに私は考えております。
　ということで、決してそういうふうな人材はいないんだとか、あるいは特別な、資格について制限をするというのは、これは今後の構想でございますけれども、監査役のうちの一人、社外から選任される人は、例えば公務員であった人とか、何かの会計専門家としての資格を持っておるとかあるいは法曹界の資格を持っておるとか、将来の課題としてはそういうふうな制限を設けた方がいいのではないかと考えております。監査役制度については、そのようなことを考えておるということで終わらせていただきます。
　次に、自社株のことについても少しお聞きをいたしたいと思うのでございます。
　自社株のこともこの監査役制度の問題も、それから後で時間があればお聞きしようと思っておりますけれども国際会計基準のことも、共通した一つの哲学を持って考えるわけであります。要は、株主の権利というか株主の利益というものが尊重されるためにはどうしたらいいのだろうかという根本的な問題があって、それと裏腹のことになるわけでありますけれども、我が国の証券市場でもって株の七〇％は法人の所有になっておって、三〇％が個人の所有になっている。そして、ふだんはそのことは余り問題にならない。株が上がっているときには問題にならないんだけれども、株が暴落した途端に証券界の方から、個人株主を大事にしなければならない、そういう手当てをしなければいけないという話が必ず起きてくるわけでございます。
　個人株主を優遇するというのは、そんな株価対策的なことで、小手先でやるようなことではなくて、日ごろから制度やあるいは法律の中にその精神がちゃんと組み込まれていなければならないわけでありまして、その精神で、例えば株式市場における個人株主の割合を、私は本来はこちら側が七割ぐらいで法人が三割ぐらいというのがノーマルだと思うのですけれども、そういうふうに個人の株主を株式市場に呼び戻すためには、それこそ原則、原点に立って株主優遇といいますか、株主の利益とか株主の権利を尊重するという制度になっていなければいけない、それが長期的に見て最大の株式市場に対する構造政策になると思うのでございます。
　そこで、自社株のことなんですけれども、自社
株を取得するということは、およそ株式会社というものは、株式会社制度が誕生してから、どこの国でも、企業は大きくなる一方であって、増資をし、資本を積み増していくということについては当然だろうということになっておる。ところが、実際には、こういうふうにいろいろなところで頭打ちになってまいりますと、企業が縮小をするという場合も考えておかなければいけない。
　企業が縮小をするというときには、実際の仕事に必要な、その本来の業種で投資をすべきプロジェクトに比して企業内にあるキャッシュのフローが大き過ぎるということがあるわけでありまして、そうすると、企業内にあるキャッシュフローをそのままにしておかないで、株主の方に還元をし、株主の方はより成長性のある企業の方に投資をやりかえることによって資金の配分といいますか、資本の配分を適正にするというふうなこともあるわけでございます。
　そうすると、それは配当をどんどんすればいいじゃないかということにもなるわけでありますけれども、配当による株主への利益還元ということは一つの手段であって、もう一つの手段として、自社株を買うことによってキャッシュフローを外に出すというか、株主に戻すという方法がある。二つの方法があるということだと思うのでございます。そういう手段を与えておくことは、ひいては資金の効率的な配分にもなりますし、また株主の優遇策にもなるというふうに言われているわけであります。
　もう一つは、個人株主をふやそうとした場合に、個人株主といったって一体どういう人たちが個人株主たり得るのかということを考えてみると、我が国はこれだけ急角度で税率が上がる世界的にもまれな累進税率の制度をとっておりますので、あるいは相続税も大変税率が高いので、戦後四十数年、五十年近くたって、個人の金持ちというのは一時的には誕生するんだけれども、結局は抹殺されていってしまって、今我が国ではそんな飛びはねた大金持ちはいないわけであります。かつては、財閥解体のときに解体した財閥の株をだれが持ったかというと、企業家というのはそのときは大体もう破綻しておりましたので、そのときの株は山林地主が分けて持ったということが言われております。当時は農地改革が行われておるときであって、農民の大地主とか大金持ちというのは、それもまた制度的にばらばらになっておって、山林は手がつかなかったので、山林地主だけが大金持ちだったのでそこに割り当てたんだというふうなことも聞いております。
　これからそういう個人株主をふやそうと思っても、実際には特別な階級、山林地主というような階級はここにいないわけでありますから、結局のところ、普通の人にどれだけ持ってもらえるか。特に企業の従業員である人たちに株をたくさん持ってもらわなければならないということだろうと私は思うのです。
　そうであるとすれば、今、従業員持株制度というのは我が国にもありますけれども、これには株を取得するタイミング、そしてまた会社が株を取得してからその値段で従業員に配分するわけではなくて、市場で獲得をしたよりも安い値段で株を分けてあげなくてはいけないというふうな、制度上必ず会社が介入しないとこの従業員持株制度というのはうまく機能しないと言われておりますので、少なくとも従業員持株制度のような制度にのっとった自社株の取得及び、あるいは必要があれば保有ということについても、これは限られた期間については認めるべきではないかというふうに思っております。
　それからまた、今日の商法の世界では、もし自社株を取得だけに限って、取得をしてすぐに消却をするという極めて限定をされた場合についても、各株式会社が株主総会において定款変更をして自社株が取得できるようにするということでは、それはできないのであって、原始定款でそのように定めていなければ自社株取得はできないのだというようなこともお聞きをいたします。こういった事柄について、お考えをお聞かせいただければと思います。