Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　唯一の戦争被爆国であり、また東電福島第一原子力発電所事故、これを、今先生がおっしゃっていただきましたように、これを経験した我が国にとって、今この秋野先生おっしゃった御指摘の点、大変重要であり、早速関係当局とともに協議を開始したいと考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　次に、国産飲み薬についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）
　公明党は、国産飲み薬の確保が重要ということで、塩野義製薬の手代木社長等を四度党の会合に招いて意見交換等を続けてまいりました。飲み薬の確保は、命を守るだけではなくて、コロナ対策でどうしても乗り越えることができないのが病床の逼迫でありまして、それを防いで社会的な行動の制限を行っているわけでありますけれども、それを緩和させる可能性があり、コロナ対策を根本的に変える切り札になるのではないかとの思いで、昨年の九月二十四日には、治験を支援するとともに、基本契約を早急に結ぶよう首相官邸に申入れをさせていただき、二月八日には、総理に対しまして、条件付早期承認制度も選択肢として審査を急ぐよう申入れをさせていただいたところであります。
　それを受けて、二月の二十五日に塩野義製薬は条件付早期承認制度を目指して薬事申請を行いましたが、今お示しをしているパネル、公表資料によりますと、塩野義製薬が定めた主要評価項目のうち、ウイルス量を減らすということについては達成をいたしましたが、デルタ株のときに定めた十二症状の改善については有意差は認められず、オミクロン株に特有の呼吸器症状に有意差が認められたというのはとても合理的な結果だったのではないかと考えております。
　先に承認をされております二種類の飲み薬がオミクロン株に効果があったといったような報告は今のところ論文上見られておらず、この国産の飲み薬が呼吸器症状の改善を示したというのはとても期待が持てるところでありますが、ここで確認をしておきたいのは、主要項目が満たされていないから機械的に審査を認めないということはないかということ、副次的な呼吸器症状でも審査することが、評価することがあり得るか、一般的な試験設計についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、試験結果の評価の考え方と、それから評価項目など試験設計の二点あったと理解しております。
　御指摘の塩野義製薬の経口薬につきまして、お話がありましたように、先月二十五日に申請がなされておりまして現在審査中でございますから、その具体についてはお答えすることを差し控えさせていただきます。
　まず、一般論として、承認審査について申し上げますと、医薬品の承認審査におきましては、有効性と安全性とを比較考量しながら、医療上の有用性を総合的に評価するものでございます。有効性につきましては、基本的に臨床試験における主要評価項目の結果が重視されるものでございますが、その評価に際しましては、主要評価項目の結果のみに着目して形式的に評価するものではなく、対象疾患の特性あるいは最新の科学的知見を踏まえまして、主要評価項目以外のデータも含めて総合的に評価を行うこととしております。
　また、試験設計についてお話ございました。これも、塩野義製薬の経口薬のことではなく一般論として申し上げるものでございますが、通常、医薬品の開発につきましては、探索的試験、通常第二相と呼ばれますが、の結果を踏まえまして、対象疾患に対する有効性を評価するにふさわしい試験計画を作成して、検証的試験、いわゆる第三相でございますが、それが行われるものでございます。
　したがいまして、探索的な試験である第二相試験におきまして、症例数が少ないことやあるいは評価項目など試験設計のいかんによっては有効性が確認できない場合でありましても、検証的評価試験である第三相試験におきまして適切な評価項目を設定し、十分な症例数を試験をすることにより有効性、安全性が確認できる場合がございますので、第二相で得られた情報や御指摘の最新の科学的知見を踏まえまして適切に第三相試験を計画し実施した上で、有効性や安全性に係る十分なエビデンスを収集することが可能と考えております。
○秋野公造君　主要評価項目だけで機械的に審査することはないということでありまして、株による影響を十分に考慮をするということでありますけれども、条件付早期承認制度が得られたとしても、塩野義製薬、本承認を目指すということでありますから、第三相試験は現在行われているところでありまして、第三相試験に対する支援、これ海外でも行うことになっておりますので、これをしっかりやるということ、そして承認の見込みが出てくれば基本契約に合意をするよう求めてまいりましたが、この進捗につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の塩野義製薬が開発している経口治療薬につきましては、国内における治験費用への補助など二十億円の支援を行っております。
　同社からは、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査中でありますが、引き続き企業において治験を継続していると聞いております。
　国内企業が開発している経口治療薬の確保は重要な課題であり、その開発について更なる加速化に向けた支援が大切であるとの委員の問題意識については、厚生労働省としてもよく認識をしております。
　これまでも、治験費用への補助に加えて、コロナ患者の発生状況をよく把握している自治体に対して治験の症例数の確保に向けた協力に依頼するなど、協力を依頼するなど、幅広い観点から支援を行ってまいりました。
　一方で、治験を実施している企業からは、オミクロン株が流行している中で想定よりも治験の参加者が集まりにくいことや様々なコストが掛かるといった課題があると伺っております。現在、更にどのような支援が可能か検討しているところであり、早期に結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、薬事、失礼しました、また、国内企業が開発する経口治療薬につきまして、今般、薬事承認を求める申請がなされたことも踏まえまして、承認がなされた場合に速やかに国内に必要量が供給できるよう、確保に向けた交渉を加速していきたいと考えております。
○秋野公造君　総理に申し上げたいと思いますが、進捗に対しても答弁が、新しい答弁が出てきて、そして早期に結論を得るといったような出口も見えてきているんだろうと思いますが、もっとスピードをこれ上げていただきたいと思います。
　私たちが半年前から基本合意を結ぶようにお願いをしてきた理由というのは、これ日本製だから日本で必ず確保できるかどうかといったことは限らず、もしも外国に先に契約をされてしまって日本の分がなくなってしまったり、また別の契約、高く買わなきゃいけないとかいったようなことにならないように、早く交渉をお願いをしてきた次第であります。
　第三相試験も始まっておりまして、国内だけの支援だけでは足りないということは明確でありますので、どうか総理のリーダーシップで進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　では次に、小児に対するコロナ対策についてお伺いをしたいと思います。
　マスクの着用が長期化しておりまして、乳幼児が身に付けるべき表情を読み取る能力、こういったことが付かないのではないか、社会性に後から影響が出るのではないかといったような懸念も出ているところでありますが、このことについてどのように考えているか。
　乳幼児はマスクの着用は求められておりませんが、大人が感染上マスクの着用が求められており、必要であればどのように対応するおつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下においても、御指摘の相手の表情を読み取る力など、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援することは非常に重要なことと考えております。
　令和二年度厚生労働省の調査研究における全国の乳幼児健診担当者へのアンケートにおいても、親子の心身の健康や親子関係の変化や、子供の発達の遅れや生活習慣の乱れ等も報告されております。
　今般のオミクロン株の流行下では子供の感染も比較的多く発生しておりますが、日常生活を継続しつつ、感染拡大防止を図るための取組が必要です。新型コロナの流行下における子供の心身への影響については、御指摘の観点も踏まえて、来年度も引き続き調査を実施し、必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　学校行事の自粛が続いて、体力の低下も懸念をされております。部活なども機械的に自粛に追い込まれているような状態でありますが、例えば剣道でありますれば、飛沫が飛びやすいということで割と簡単に自粛というようになっているように感じておりますけれども、例えばマスクを着用して、更に面の前にシールドまで着けて、そしてかなりの感染対策をして、そして稽古等が今行われている状況でありますけれども、こういったガイドラインを遵守しても部活を行うことはできないものなのか。
　例えば、全剣連のガイドラインを遵守する場合には部活を行うことは可能ではないかと私は思いますが、これ、文科大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　秋野先生が宿舎の体育室で夜遅く剣道で竹刀を振っておられる姿拝見しまして、敬服をいたしておりました。
　先生御指摘のとおり、部活動は子供たちが体を動かす機会を確保できる大変有意義なものであることから、地域の感染状況を踏まえまして、感染症対策と部活動の両立を図り、可能な限り活動できる機会を確保していただきたいと考えてございます。
　部活動を実施する際には、しっかりとした感染防止策を講じることが重要でございます。文部科学省では、学校衛生管理マニュアルや関連の通知を出しております。また、剣道であれば、先生御指摘のとおり、全日本剣道連盟の感染予防ガイドライン等がございます。これらをしっかりと遵守し、感染リスクの高い活動を控えるなど感染防止に万全を期していただければ、部活動を実施することは可能でございます。そのように考えております。
　いずれにせよ、新型コロナの感染状況は引き続き厳しい局面にございます。学校現場では、学校衛生管理マニュアルや競技団体のガイドライン等をしっかりと踏まえて、感染拡大の防止に努めていただきたいと考えております。
　文科省としては、感染状況の動向を注視しながら、必要な支援や助言を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。生徒のときにしかできない育ちというものを本当に進めていただきたいと思います。
　次に、一方で、家にいる機会が多くなってゲームをする時間が長くなっているということで、お手元の資料の二ページ目に、ゲームの時間が増えていて、ゲームの時間が長いほど成績に影響出ていると、こんなデータも出ているところでありますが、厚労省においては、ゲーム時間が長くなっていることについては調査をすべきではないでしょうか。
　ゲーム依存がＷＨＯにおいて、疾病、病気となりました。日本でもそうなっていくかと思います。その意味では、その背景となるゲームとの調査について研究すべきではないかと考えますが、御見解お伺いをします。
○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のとおり、コロナ禍におきまして児童生徒のゲームの時間が増えていると認識しております。過剰なゲームの使用により日常生活に支障を来すような状態にならないよう、実態を注視していくことが極めて重要だと考えております。
　これまでも、過剰の、過剰なゲームの使用などに伴うメンタルヘルスの問題については、精神保健福祉センターや保健所等で本人や家族の相談対応をしているところであります。
　また、ゲームに関する問題は新たな分野であることから、行政機関等における対応力を向上していけるよう、今後も引き続き知見の集積や対応方法の開発等の研究を推進してまいります。
○秋野公造君　よろしくお願いしたいと思います。
　小児のワクチン、特にゼロから五歳につきましては、今、世界のどこにもない状態であります。
　昨年の四月二十八日、公明党は、政府がワクチン戦略を定めるに当たり首相官邸に申入れを行い、政府は六月一日に開発・生産体制強化戦略を定めました。まず、その進捗につきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に取りまとめましたいわゆるワクチン戦略を速やかに実行し、国産ワクチンの研究開発、そして製造を大きく前進させるために、令和三年度補正予算におきまして五千億円規模の予算を計上させていただき、内閣府を始め各省が連携をして取組を進めているところです。この補正予算を活用しまして、平時から有事にも備えた取組を進めているところでございます。
　具体的には、今月中に、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、我々ＳＣＡＲＤＡと呼んでおりますが、これを創設いたします。そして、新たな創薬手法による産官、産学官の研究開発事業、そして世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業、また創薬ベンチャーエコシステムの強化事業につきまして、速やかに研究課題の公募を行うべく準備を進めているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、長期的な取組については体制が整ったということだろうと思いますが、目の前の対応に注力すべきと考えておりまして、小児のワクチンについては、先ほど申し上げたとおり、ゼロ―五歳のワクチンがないということ、五歳から十一歳のワクチンも副反応等々で心配な声があるということ。
　しかしながら、例えば我が国は、母子手帳を開きますと乳幼児に接種するワクチンのリストがずらっと並んでおり、例えばＫＭバイオなど小児のワクチンが得意な企業等もあって、ゼロ―五歳のワクチンが世界のどこにもないということを考えますと、安心できる小児用のワクチンを作っていくというのは、日本の子供だけでなく世界の子供たちにも貢献することにつながるのではないかと思いますが、小林大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　ワクチンの研究開発を進めるに当たりましては、秋野委員御指摘のようなより安全で副反応の少ないワクチンの開発を目指すことが重要だと考えています。既に取り組んでいる新型コロナワクチンの研究開発におきましても、厚労省などの関係省ともこの問題意識を共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　また、今後のパンデミックに備えまして、ＡＭＥＤに創設する先ほど申し上げたＳＣＡＲＤＡにつきましては、これまでの教訓を踏まえて、新たな視点や戦略性を持って、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンの迅速な開発を目指していきたいと考えています。
　具体的には、重点感染症を基本としつつ、現時点ではコロナウイルス感染症を対象に含めるなど、優先度の高い感染症のワクチン開発に総力を結集して取り組んでまいります。そして、例えば、副反応が少なくてより安心して利用できるもの、また保存性に優れるものなど、有効性、安全性、そして利便性の観点から付加価値の高い技術の獲得が期待できるものを重視して支援するなど、戦略的に取り組んでいきたいと考えています。
○秋野公造君　日本にはすばらしいシーズがたくさんありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　総理にお伺いしたいと思います。
　国産の先ほど飲み薬も、そして国産のワクチンも推進は非常に重要かと考えます。総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまワクチンの議論をしていただきましたが、ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要です。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると認識をいたします。
　ワクチン開発・生産体制強化戦略について、今、小林大臣からもありましたが、令和三年度補正予算に計上した五千億規模の予算を活用し、関係省庁が連携して世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーの育成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、国内でのワクチン開発、生産体制の強化、しっかり進めていきたいと思います。
　あわせて、先ほど議論のありました経口薬の議論につきましても、この国内における生産、そして供給の重要性に鑑みて、政府としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ちょっと順番変えたいと思います。
　柳川市は、とても、ノリの産地で、おいしいノリが取れます。こんなに簡単にたんぱく質と食物繊維が取れるノリは健康栄養食でありますが、この有明海の資料をお示ししております。河川のしゅんせつ、作澪は国交省が行っていただけるんですが、また、漁場のしゅんせつ、作澪も水産庁が行っていただけるんですが、色を塗っておりますこの間を担当する省庁がありませんで、途中の整備を何とかできませんでしょうか。農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　柳川市内の漁港におきましては、福岡県や柳川市が実施する航路、泊地のしゅんせつに対して現在支援をしているところであります。委員御指摘のありました件につきましては、一般に、漁船の航行に支障がある場合は、航路の延伸や漁場の作澪により対応することが可能だと考えられます。
　農林水産省といたしましては、事業実施主体である福岡県や柳川市のお考えや地元漁協等の御要望を踏まえまして、適切に今後対応してまいりたいと思います。
○秋野公造君　可能ということで、もしも要望が出てきましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
　福岡県、次の資料ですけど、上毛町の坪根町長さんが東九州道沿線を盛り上げようと旗を振っておりまして、資料のとおり、パーキングエリア沿いに大池公園というのがあって、ため池を七年掛けて自然公園に造り替え、ログハウスや宿泊、食、体験のブランディングを行うと、地産地消のモデルにするという取組でありますが、もしもこれがパーキングエリアと接続できれば、トイレしかなかったパーキングエリアが楽しめるパーキングエリアに生まれ変わることとなり、地域の発展と高速道路の発展を両立させるという取組になるのではないかと考えます。
　地元の施設などとパーキングエリアを積極的に接続して、地域発展、それから高速道路の発展も両立して、させる取組を推進すべきと考えますが、国交大臣の御見解、お伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員御指摘のように、地元自治体が施設を整備して高速道路と連結ということは非常に先進的な取組だと思っております。これを連結することは、高速道路利用者や施設利用者の利便性を向上させるばかりでなく、周辺地域の観光の振興や活性化が期待され、地域の盛り上げにつながるものと考えております。
　高速道路と周辺の商業施設等を連結するためには、施設設置者が連結許可申請を行い、これに対して国土交通大臣が許可をするという手続を行う必要がございます。なお、この連結に当たっては、施設の設置者と地元の自治体や高速道路会社などの関係者が周辺の地域との調和にも配慮しながら十分に調整をしていただくことが重要と考えます。
　国土交通省では、高速道路と周辺の施設を連結する制度を活用して、新たな視点から町づくりや地域振興に取り組む自治体に対し必要な助言を行うなどを通じて地域の発展の一助となるよう積極的に取り組んでいきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　熱中症対策についてお伺いをします。
　次の資料を見ていただきますと、熱中症で例えば死亡事例なども増えておりますが、一八九〇年と比較をすると実は一・二八度しか上がっていないということでありまして、これ一・五度ぐらい気温を下げることで熱中症を予防できるならば、冷房の活用と、これだけではちょっと強過ぎて逆に対策が進まないといったような場合もあろうかと思います。
　次のページの環境省の資料の中ほどを見ていただきますと、女性、お母さんとお子さんの足下にござが引いておりまして、高温多湿の日本には、先ほど申し上げた柳川など、古来から愛されてきたイグサの文化が息づいており、イグサが中空性の仕組みから湿度を吸い取って、パンフレットで示されているとおり、熱中症対策の選択肢として加えるべきではないかと考えており、自然素材というものにもっと着目すべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　熱中症による死亡者が近年高い水準で推移しているということは我々の共通の認識です。そのうち約九割が屋内で亡くなっているというデータがあることから、屋内における熱中症対策が非常に重要だというふうに思います。
　環境省は、熱中症対策推進会議の事務局として熱中症対策行動計画を取りまとめ、熱中症警戒アラートやエアコンの使用促進などの屋内の熱中症対策も含め、様々な取組を行っているところです。
　御指摘いただいたイグサなどの自然素材が屋内における熱中症対策に有効かどうか、現時点で環境省として十分な情報を持ち合わせておりませんので、少し調べさせていただければと思います。
　引き続き、環境省として、関係府省庁と連携して熱中症対策の推進に努めてまいります。
○秋野公造君　じゃ、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○理事（堀井巌君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（堀井巌君）　次に、竹内真二君の質疑を行います。竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　初めに、ウクライナです。
　ロシアによる攻撃により、多数の一般市民、子供たちまでもが犠牲になっています。断じて許すことはできません。既にウクライナから周辺国などに逃れる避難民は二百五十万人を超え、停戦の見通しが立たない中、避難民の生活は更に厳しさを増すと見られております。国際機関やＮＧＯを通じた人道支援が更に求められており、日本として追加の人道支援を実施すべきではないでしょうか。
　また、岸田総理の受入れ表明を受けて、既に日本にも避難民の方が来られています。今後は、日本に親族や知人がいない避難民の方々であっても円滑に受入れが行われる新たな枠組みをつくって、住まいや働く場の確保などの生活支援をしっかりと行っていくべきではないでしょうか。
　受入れに協力したいと表明されている企業や自治体、ＮＰＯへの支援も必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、ウクライナにおけるこの状況を、状況に鑑みて、日本としてこの人道支援等をしっかりと今後とも考えていかなければいけないと思いますし、それと併せて、御指摘のこの避難民の方々の受入れについて、我が国としても受入れをしっかりと進めていく方針、これを明らかにさせていただいています。
　そして、避難民の方を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となって、法務省、外務省等の関係省庁と連携して、受入れ規模、避難民への支援の在り方などについて政府全体として対応を至急検討しております。
　具体的には、当面の滞在先の確保、生活用品の給付、日本語教育、就労、就学、定住支援など、我が国への避難を希望される方の要望、これもしっかり踏まえながら、どのような支援ができるのか、こういったことについて受入れを、受入れの協力を表明された企業あるいは自治体、こうした関係者とも連携をしつつ、期待に応えられるよう、受入れを、その受入れ体制を検討していきたいと考えます。
○竹内真二君　人道支援も、そしてこの避難民の受入れも待ったなしの課題でありますので、検討していくということですけれども、本当に迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、浸水被害対策について質問をいたします。
　近年、大雨や台風による豪雨被害が激甚化しており、浸水想定区域の指定がない中小河川や下水道で浸水被害が多発をしております。住民にとってみれば、浸水リスクがあるかどうか、その情報がなかったわけです。
　そうした水害リスクの情報の空白地域を解消するため、昨年の水防法の改正によって、これまでは大きな河川が対象でありましたけれども、この浸水想定区域というものを、流域に住宅などがある全ての中小河川や下水道でも作成をすることになりました。目標としては、令和七年度までに中小河川の作成を完了させ、下水道も約八割を作成を終えるとしております。
　しかし、この対象となる中小河川、約一万五千もあるんです。作成を行う自治体をどのように支援をしていくのか、水害リスク情報の空白地域解消に関する総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国各地で豪雨災害が激甚化、そして頻発化する中で、中小の河川や下水道についても浸水が想定される範囲や深さを示した浸水想定区域図を作成し、水害リスク情報の空白化の解消を図り、災害時の迅速な避難に役立てていくことが重要であると考えます。
　このため、まず、技術的支援として、浸水想定区域図を効率的に作成するノウハウや地形データを地方自治体に提供するとともに、相談窓口を設置し、地方自治体からの相談に応じています。そして、それに加えて、令和四年度からは、地方自治体に対する財政的支援を強化し、ハード整備がない場合でも、浸水想定区域図の作成に対して財政的な支援を行ってまいりたいと考えます。
○竹内真二君　今御答弁ありましたけれども、この空白地域の解消というのは人の命に関わる問題でありますので、是非この自治体への手厚い支援をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、二〇一七年七月の九州北部豪雨では、中小河川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。当時、中小河川には水位計や河川の監視カメラが付いておりませんでした。
　パネル一を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）
　そこで、国土交通省によって、この中小河川にも、一にあるような危機管理型と言われる低価格の水位計や簡易型と言われる監視カメラの設置が進められました。今では全国でこうした水位計が新たに九千か所以上、カメラも四千か所以上に設置がなされております。これによって、自治体の避難情報の迅速化に役立ち、住民の方々も、川の防災情報など防災サイトにアクセスをすれば、スマホから川の水位や画像などがリアルタイムで分かるようになりました。
　これまで集中的に整備がなされてきましたが、災害の激甚化や避難する住民目線を踏まえ、水位計と監視カメラの更なる設置を進めて、機器の更新や故障、被災による破損等への対応も行っていくべきだと考えます。水位計などの観測網強化について、国交大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内委員御指摘のように、平成二十八年の東北地方の豪雨や平成二十九年の九州北部豪雨では、水位計の設置がされていなかった中小河川において多数の死者が発生しました。水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することに加え、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、できるだけ多くの地点の水位の情報を観測し、周知することが重要だと思っております。
　このため、この反省も踏まえまして、従来と比較して設置費用を十分の一以下に縮減した危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラを民間企業等と連携して開発し、平成三十年より氾濫の危険性が高い箇所などへ集中的に設置を進め、設置数も以前の二倍以上と今なっております。なお、小集落で逃げ遅れが懸念される地区などで水位計やカメラが未整備のところもあることから、今後更に設置を進めていきたいと思っております。
　また、機器の不具合への対応など、適切に維持管理が行われることが重要で、これまで大きなトラブルは生じておりませんが、本格運用から四年が経過し、耐用年数である五年を迎えることから、今後適切に機器の更新も行っていきたいと思っています。
○竹内真二君　今大臣の方から更に設置を進めていきたいという答弁ございましたけれども、今後、この人工知能、ＡＩによる洪水予測ということも進められていきます。そのときにもこの水位計のデータというものは様々に役立つと見込まれております。是非この増設進めていただきたいと思います。
　次に、水害時の逃げ遅れなどを防ぐために、いざというときの自分自身の避難行動を時系列で整理したマイタイムラインを事前に作っていく取組が各地域で行われております。
　パネル二を御覧ください。
　マイタイムラインは、通常紙に書き込んで作成されますけれども、このパネル二にありますように、スマートフォンに登録をして更に民間の防災アプリと連携をさせることによって、例えば災害時に避難レベルに達したときには、水位の情報などとともに、避難のタイミングですという画面が自動的に送られてくる、こうしたことも技術的に可能になっております。実際に運用もなされております。
　こうした避難行動支援のデジタル化を始め、洪水、雨量予測の高度化や人工知能の活用など、いわゆる流域治水のデジタルトランスフォーメーションに今後どのように取り組んでいかれるのか、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水害時の逃げ遅れ等を防ぐためには、御指摘のとおり、このデジタル技術を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションの取組の強化を図ることが有効であると認識をいたします。
　このため、具体的には、例えばインターネット通信事業者と連携し、防災アプリで利用者に通知できるよう河川の水位情報などをリアルタイムで提供、公表しているほか、関係機関で連携し、水量予測の技術開発を進め、洪水予測等の精度向上に取り組んでいます。さらに、ダムの事前放流を効果的に行うため、ＡＩを活用してダムへの流入量を適切に予測する、こうした取組も進めております。
　今後とも、幅広い関係者と連携しつつ、民間の新技術を積極的に取り入れながら、流域治水に関するデジタルトランスフォーメーションの取組の強化、進めていきたいと考えます。
○竹内真二君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。孤独・孤立対策です。
　新型コロナの感染拡大が長期化しており、生活困窮などで不安を抱える人が本当に増えています。自殺者数も高い水準が続いております。この孤独、孤立の問題、一層深刻化していると言っても過言ではありません。
　公明党は、昨年二月に対策本部を立ち上げ、全国で実態調査を実施しました。昨年五月には政府に提言もさせていただきました。これを受けて、昨年十二月にまとまった政府の初の重点計画には、電話やＳＮＳによる二十四時間対応の相談支援のほかに、アウトリーチあるいは居場所の確保などがしっかりと明記をされました。また、公明党が強く求めた官民連携プラットフォームが二月に設置をされて、孤独、孤立の実態調査の結果も三月中には発表されると伺っております。
　そこで、今後さらにこの重点計画の着実な実行と当事者目線での対策の強化に向けて、野田孤独・孤立対策担当大臣の強いリーダーシップの下で省庁横断的に取り組むべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、この長引くコロナ禍の中、ますます孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるためには、しっかりと当事者の立場に立った施策の推進、これが重要であると考えています。
　昨年末に、お話ししていただきましたが、政府として初めて取りまとめました孤独・孤立対策の重点計画、これにおいても、当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としていまして、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進することとしています。
　そして、今後、重点計画に沿って、さらには今お話がございました官民連携プラットフォームや実態調査の結果も活用しながら、孤独、孤立を抱える方々へ支援を届けられるよう、政府一丸となってしっかり取り組んでまいります。
○竹内真二君　やはり、この重点計画、しっかりとこれから実行に移すわけですけれども、本当に中長期的な視点での取組ということも大変大事になっていきますので、どうぞ、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　この中でもう一つ、孤独、孤立に関する公明党の昨年の実態調査では、引きこもり支援の必要性というものが改めて浮き彫りになりました。人口規模の小さい自治体にある支援団体からは、人材、資金、場所、いずれも足りないといった声も寄せられました。
　また、私が先日訪問いたしました引きこもりなどの総合相談を行っているセンターでは、コロナ禍では対面相談がなかなか難しい中にあって、電話やメール、ＳＮＳなどによる相談支援をかなり活発に実施をされておりました。特に昨年からは、引きこもり経験者によるピアサポーターがズームを活用した居場所づくりという新たな試みにも取り組んでおりました。しかし、相談者自らが地域への一歩を踏み出したいと希望しても、学ぶ場であったりボランティアができる場といった、そういう居場所というものがまだまだ少ないとお聞きしました。
　引きこもりの問題は、当事者に寄り添い、どこまでも当事者目線による支援というものを推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、委員に御視察いただいた都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターにおいて、引きこもりの相談支援や居場所づくり等を進めてきているところでございます。
　令和四年度予算案においては、より身近なところで相談支援につながることができるように、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充するなど、その取組の充実を図ることといたしております。引きこもり状態にある方やその家族の支援を進めるに当たっては、当事者や御家族の目線に立って、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要と考えており、そのためには多様な支援の選択肢を用意することが何より重要だと考えております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　地域においては、例えばお寺を活用した居場所の開設や農業分野での就労など、行政機関と地域の多様な主体が幅広く連携して、個々の当事者の状況に合わせた創意工夫ある取組が行われていると承知しております。
　地域の取組の先進事例を横展開するなど、社会参加や就労に向けて当事者の方に寄り添う支援が各地で実施できますように、施策を強力に推進してまいりたいと思います。
○竹内真二君　強力に推進するというお言葉でしたので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、深刻な問題となっております若者や女性の自殺への対策ですけれども、身近な人が発するＳＯＳのサインに気付き、話を聞き、必要な場合には専門家などにつないでいくゲートキーパー、この育成も大きな課題の一つとなっております。
　自殺総合対策大綱で対策の柱にこれ位置付けられておりまして、昨年の予算委員会でも私はこの育成の必要性を指摘をさせていただきましたが、ゲートキーパー育成の取組について、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与える存在であり、その養成は自殺対策における重要な課題であるというふうに認識しております。
　厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組への支援を行うほか、三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間にポスターによる集中的な広報を行うなど、広く国民への周知に努めております。
　今月の自殺対策強化月間を迎えるに当たりまして、私からも閣議後の会見におきまして、悩みを抱えている方は、御家族や御友人、職場の同僚など身近な人に相談してほしいこと、御家族など周りの方も、身近な人の様子が違うと気付いたら声を掛け、耳を傾けてほしいことを呼びかけたところでございます。
　引き続き、ゲートキーパーの育成にしっかり取り組みまして、悩みを抱える方が周りの誰かに一言相談でき、そしてみんなでしっかりと受け止める社会にしてまいりたいと、そのように考えます。
○竹内真二君　このゲートキーパーの育成については、学校でのＳＯＳの出し方教育とセットで推進することも効果的であります。末松文科大臣にこの見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　竹内先生御指摘のとおり、ＳＯＳの出し方を含む自殺予防教育においては、一つは、心の危機に陥った児童生徒が早期にこれを認識し、適切な援助を求めるようにするとともに、こうした友人からのＳＯＳを受け止めて信頼できる大人につなぐことなど、適切な関わり方を教えることが大事でございます。
　このため、文部科学省では、平成三十年に厚生労働省と連名で教育委員会等に通知を発出しまして、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示すとともに、教職員始めとした大人がＳＯＳを受け止める体制の構築や、心の危機に陥った友人のＳＯＳの受け止め方等を児童生徒に教えることなどを促したところでございます。
　また、昨年六月の有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、自殺予防教育を推進するためのマンパワーの確保として、令和四年度予算案でスクールカウンセラー等の配置の拡充を盛り込んだところでございます。
　引き続き、児童生徒の命を守り通せるように、効果的な児童生徒の自殺対策に全力尽くしてまいりたいと思います。
　大事なことは、外的リスク要因があって内心どこまで追い詰められているのかということを見付けることということ、そしてもう一つは、その子自身が自ら声を出すようにしてあげなければならないというこの二つだと思います。
　よろしく御指導ください。
○竹内真二君　次の質問に移ります。帯状疱疹のワクチンなんですね。
　帯状疱疹は、幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレスなどによって免疫力が低下するとウイルスが再び活性化をして発症すると言われております。五十歳代から発症率が高くなり、八十歳までに約三人に一人がかかる、皮膚症状が治ってからもかゆみが続くことがあるとも言われております。
　先日、帯状疱疹にかかった方から御要望をいただきました。この方いわく、痛みを伴い大変つらい思いをした、後からワクチン、シングリックスがあることを知りましたが、一回の接種に二万円から三万円程度掛かり、二回の接種が必要と聞きましたと。さらに、このワクチンの存在をもっと多くの方に知ってもらい、接種費用をできるだけ補助してほしいと訴えられておりました。
　帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担する任意接種であります。厚労省は、インフルエンザワクチンのように費用の一部を公費で負担する定期接種化を検討中ですが、是非定期接種化を急いでほしいと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　帯状疱疹ワクチンは、現在、我が国において二種類が薬事承認されており、どちらも五十歳以上が対象となっております。
　一般的に、ワクチン接種を今委員御指摘の予防接種法上の定期接種と位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果や、対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を踏まえた検討が必要となります。
　帯状疱疹ワクチンの接種を定期接種に位置付けることの是非については、先ほど御指摘があったように、現在厚生労働省の審議会において医学的、科学的知見等についての整理を進めておるところでございます。引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○竹内真二君　この帯状疱疹の方、思ったより周りにたくさんいらっしゃいますので、是非急いでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、豚熱のウイルスについて質問をいたします。
　豚熱は、二〇一八年九月に国内で二十六年ぶりに発生が確認されて、以来、様々な手を打ってまいりましたが、いまだ終息に至っておりません。
　先日、千葉県内の養豚業者の方々からこの感染予防に必死に取り組む実態を伺ってまいりました。ウイルスの侵入を防ぐ消毒の徹底や、資材が高騰する中でも野生動物の侵入を防ぐ柵の設置など、もう対策を取ることがかなりの負担となっていることがよく分かりました。
　そこで、養豚業者の方々がこの養豚場の衛生管理について専門家のアドバイスを受けられるような支援も必要ではないかと思いました。今後の感染予防対策の方針について、農水大臣の見解をお聞かせください。
　また、野生イノシシ対策については、検査数が足りないのではないか、経口ワクチン散布が進んでいないのではないかといった話も聞きます。そこで、対策の実施状況のほか、効果的な散布の方法の確立と普及、さらには、今は輸入に頼っているこの経口ワクチンの国産化など、どう対応されていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　豚熱の対策につきましては、ウイルスが農場に入らないよう、飼養衛生管理上の向上を図ることが最も重要であります。このため、これまでも家畜保健衛生所などを中心に指導を行ってきたところであり、令和四年度の予算におきまして、専門獣医師に加えまして、ネズミなどの害虫対策の専門家によるコンサルティング等の支援に要する費用を計上しております。
　また、野生イノシシにつきましては、豚熱の感染拡大の原因となっていることから、検査を行い、感染状況の正確な把握に努めるとともに、専門家の意見を伺いながら、感染エリアにおいて経口ワクチンの散布を実施しているところであります。経口ワクチンの国産化につきましては、令和二年度より早期の実用化に向けて研究を進めているところであります。
　今後とも、豚熱の清浄化に向けて全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　時間がもうありませんので最後の質問になるかもしれませんが、もう一つ、豚熱なんですが、これ、発生した際の殺処分の問題があります。
　今は大半は土の中に埋める埋却処分をされています。しかし、消費地に近い養豚場では埋めるための土地の確保がそう簡単ではありません。用地確保への後押しが必要ではないでしょうか。
　また、焼却処分が行われたケースもあります。レンダリングといって、高温によってウイルスを不活化する移動式の装置を使った上で、最後の処分は焼却場で行うものです。
　農水省は、焼却は、用地、人員の確保やコストの問題もあって、埋却ができない場合に行う、つまり補完的なものという見解であると承知しております。しかし、養豚業者からは、埋却ではなくレンダリング装置の活用による埋却も進めてほしいと、こういう強い声も出ております。農水大臣、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　埋却地等については、家畜伝染病の予防法に基づきまして、養豚農家が自ら確保するように求められています。一方、都市部では、埋却地の確保が困難な場合もあるため、迅速な防疫措置が行えるよう、移動式レンダリング装置を全国四か所の動物検疫所に配備しています。
　なお、移動式レンダリング装置は埋却と比べ多くの人員、資材、資機材が必要であり、処置の設置場所などが、十分な用地が必要であり、処理に要する費用が高額という点もあり、これを踏まえて活用を検討する必要があると考えております。
○竹内真二君　あと、アフリカ豚熱の質問もさせていただきたいと思っておりますが、もう時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、ロシアによるウクライナ侵攻への我が国の支援強化についてお伺いいたします。
　もう既に何人かの方から言及がありましたけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、これはもう許し難い暴挙だと考えております。政府として、引き続き各国と連携して、まずは戦争終結に向けてあらゆる努力をしていただきたいと思っています。と同時に、今まさに命に、危機に直面している、困窮するウクライナ国民に対する支援も強化をお願いしたいです。
　今、竹内議員の質問にもありましたけれども、我が国でも様々な支援を行っていると。一億ドルの緊急人道支援も決定されたということでありますけれども、実は先週金曜日の三月十一日、私、日本・ポーランド友好議員連盟に所属をしているんですけれども、そこで緊急集会が開かれました。ミレフスキ駐日ポーランド大使から様々な話を伺いました。今のウクライナからの避難民の多くをポーランドは受け入れているということで、金曜日の時点で既に百四十万人の人々を受け入れていると、こんなことでありました。毎日十万人ずつ増加しているとそのときおっしゃっていましたので、更に増えているんだと思っています。
　そういう中で、受入れに当たって、一切の書類や条件なしで受け入れて、直ちに特別ＩＤを発行、自国民と同等の行政サービスの付与を行っていると、こんなことでありました。考えてみれば、それだけの大人数が押し寄せている中で、難民キャンプ等がない、どうしているんだろうと思いましたら、ほとんどの方が我が家に、国民の方が、皆さん、自分の家にどうぞということで、各地域から人が来て受け入れていると、こんなことでありました。本当にすばらしいなと思います。ポーランド、かなり大戦のときに苦労されたということもあって、人ごとではないということで皆さん国を挙げてこういった対応をされているということでありました。
　それに比べて、日本は今のところ家族のいる方のみと、短期ビザでの受入れと聞いておりますけれども、拡充する、検討すると先ほども御答弁ありましたけど、まず、今の受入れ状況、どのような方をどのぐらい受け入れているのか、この現状から教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。我が国として、現地で活動する国際機関及び日本のＮＧＯとも連携して、今委員からお話のあった一億ドルの緊急人道支援を行ってまいります。
　また、ウクライナと更なる連帯を示すため、今委員からはポーランドの話ありましたが、ルーマニア、モルドバ等、そういう第三国に避難された方々の我が国への受入れ開始をしております。
　在留邦人については、一月時点で約二百五十名であった在留邦人数、これは三月十二日時点で約六十人となっておりますが、今のところ、邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接しておりません。
○舟山康江君　いえ、日本、ウクライナ人、避難民の方を今どのぐらい受け入れていらっしゃるか、この事実を教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　総理がウクライナから避難民の受入れを表明した三月二日以降でございますが、退避を目的として本邦の親族等を頼りに入国された方、これ速報値で三月十日までで十五人というふうに承知をしております。
○舟山康江君　今のところ、まだ家族のおられる方のみということでありまして、検討ということですけれども、先ほどもあったように、本当にこれ緊急に早急に拡充を表明しなければいけないと思っています。今、自治体とか民間レベルでは相当受入れ体制拡充して様々な体制を取っている中で、やっぱりこの入口ですね、国の政策の中でもう少し広げていくと、そういったメッセージを出していくことが大変重要ではないのかなと思いますけれども、やはり早急に是非決断いただきたいと思います。
　拡大すべきだと、その思い、しっかり表明いただきたいと思いますし、もう一つ、やはりこういった近隣の受入れ国に対して、まあ国際機関を通じてもいいんですけれども、特にポーランドなんかかなり友好関係を持って、日本とポーランドは友好関係がありますので、やはりそういった国々との密接な連携の中で直接支援ということ、そういったことも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、避難民の受入れにつきましては、まずは日本に親戚や知人がおありの方からと申し上げましたが、あわせて、当初から、人道的見地からこうした受入れの範囲は広げていく、こういったことは申し上げております。今、現状は先ほど外務大臣から申し上げたような数字でありますが、今後、人道、人道的な見地からもこうした受入れの幅は広げていきたいと思っています。
　そして、一億円の人道支援、これはウクライナ及び周辺国に対して国際機関やあるいは日本のＮＧＯ等々を通じて支援を行う、このために用意したものであります。よって、周辺国、ポーランドを始めですね、周辺国においても、こうした人道的な見地からこの支援を行う、このためにこの日本の用意した資金を使っていただきたいと思っております。
○舟山康江君　やはり相当数の避難者の方を受け入れている国はかなり経済的負担等もあるのではないかと思います。やはり日本として、やはりそういった金銭的な人道面を含めた援助を更に進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　そして、在ウクライナの邦人については先ほど外務大臣から御答弁ありましたけれども、もう一つ気になっているのが、政情不安が高まっているロシア。ロシアにおける在留邦人の状況が今どうなっているのか、この辺りも大変気になっているところであります。
　政府は帰国を検討するよう呼びかけているようですけれども、直行便の運航が停止されたり欠航したりしている中で、チケットが取れない、価格が高騰している、そしてまた、金融機関が送金受付の停止をしているなどでお金が確保できない、帰国費用が捻出できないと、こんな悲鳴もちょっと聞こえてきているんですね。
　そういう中で、やはりこれ、呼びかけるだけではなくて、政府として、ロシアからの帰国、どのような形で支援をしていくのか、具体的にお考えがあれば教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　これ三月九日時点でございますが、中東諸国、それから中央アジア諸国等の航空会社でございますが、こちらはロシア国内の各都市から通常運航をまだ続けておるようでございます。
　我が大使館、総領事館等で、こうしたロシアからの商用便や陸路で出国すると、いろんな選択肢について領事メールを発出して情報提供を行っておるところでございます。
　また、カタール航空でございますが、外務省からの要請も受け、ロシアからの邦人帰国者向けの予約の窓口を設置して予約を受け付けることとしております。
　これ、非常に流動的な状況でございますので、引き続き、ロシアの状況については細心の注意を払って、機敏に対応して、在留邦人の安全確保、万全を期したいと考えております。
○舟山康江君　学生、留学している学生が、結局今もうファーストクラスしか残っていなくて、そんなお金がないと、こんな声も聞こえてくるんです。どんどん便が少なくなる中で、場合によってはチャーター機の運航等も検討する、こんなことも含めて、あらゆる手を尽くして邦人安全確保に向けて努力をしていただきたいと思っております。
　さて、こうした、まあいわゆるこれ戦争ですよね、もう戦争の傷痕というのはまあ何年たっても癒えることなく続きます。
　日本におきましても、さきの大戦から七十七年近くがたった今なお苦しんでおられる方がいらっしゃる、このことにはしっかりと私たちは心を砕いていかなければいけないと思っています。総理はとりわけ被爆地広島の御出身ということで、その思いは誰よりも強いのではないのかなと思っています。
　政府においても、これまで累次にわたって様々な救済措置を講じてこられていると思いますけれども、まだ取り残された問題がございます。空襲被害者への補償問題です。
　七十七年前の三月十日、ちょうど先週七十七年目を迎えましたけれども、東京大空襲がありました。十万人の方が命を落とされ、生き残った方も、親を失い孤児になったり、障害を負うなど筆舌に尽くし難い苦労を重ねてこられました。
　政府はこれまで、国民みんながひどい目に遭ったんだから我慢するべきというような戦争受忍論、そしてまた、一般国民は雇用関係になかったから補償はできないんだという雇用者責任論、こんな形でずっと救済の手を差し伸べてこなかった、これが現実だと思っています。
　昨年の予算委員会、ちょうど一年ぐらい前ですけれども、取り上げさせていただきましたけれども、また何ら前進なく一年が経過をいたしました。この空襲被害者の方々、もう本当に時間がありません。当時ゼロ歳、ゼロ歳だった人が七十七歳、もう多くは八十を超え、本当に厳しい状況の中で日々この思いを訴えておられます。
　今日も傍聴席に来ておられますけれども、改めて、今現在、超党派議連で法案提出に向けて準備を進めておりますけれども、残念ながら、今のところ、まだ与党の手続が進んでいないということで前に進んでおりません。
　改めて、この問題は、七年前、平成二十七年六月十八日の予算委員会で当時の安倍総理が、行政府でも考えていくべき問題と答弁されております。立法府、まさに議員間で議論することももちろんですけれども、なかなかこれが進んでいない今、政府で取り組むべき問題ではないかと思いますけれども、総理の御決断、御決意、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、さきの大戦において、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられること、十分承知をしております。
　政府としては、これまで、一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところですが、今委員御指摘のように、この超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法について議論をされていると承知しております。
　この動き、政府としても注視をしており、そして、これまでの政府の取組としては、今申し上げた、この一般の社会保障施策の充実という形での取組と併せて、死没者の追悼の観点から、全国の空襲等に関するこの情報の整理、情報の発信、こういったことを行ってきたところでありますが、政府として更に何ができるのか、この議員立法での議論も見守りながら政府としても考えていきたいと思っております。
○舟山康江君　私も立法府の一員として、この法案が成立するように最大限努力はいたしますけれども、これ行政府としても本当に大きな責任を負っているんだと思っています。
　この間、なかなか進まない中で、もちろん、立法府の努力ももちろんですけれども、行政府として、政府として進めるように総理も音頭を取っていただきたい。時間がないんです。
　軍人軍属はかなりの補償をしていただいている、しかし、雇用関係がなかったというだけで全く補償から置いていかれている、一般の社会保障からも置いていかれていますよ。そういう中で、一歩でも前に進めるように、そして今求めているのは、全ての空襲被害者ではなくて、一部、今残っている方の、しかも障害を負っている方だけ、対象者四千六百人です、二十三億円です。この金額が出せないのか、その気持ちを示してほしい、その思いで日々活動しております。
　是非、総理、空襲被害者の声を聞いていただいて、そして前に進めていただきたい。このことを改めてお願いし、総理から決意、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、先ほど来申し上げておりますように、一般戦災者に対しては一般の社会福祉政策の充実という形で対応をし、なおかつ追悼の意を表するために情報の整理、発信に努めている、こうした現状にあるわけでありますが、こうした対応を取っていることについて様々なこれまでの経緯があります。そういったことを振り返りながら、議員、議員立法で、あっ、議員連盟でのこの議論もしっかり注視しながら、政府としてこれに何を加えるべきなのか考えていきたいと思っています。
○舟山康江君　政府としても何ができるのか考えていきたい、その言葉をしっかりと私信じていきたいと思います。
　雇用関係になくても、引揚者等に対する特別給付金に関しては支給されているんですね。そういうことを考えると、やはり前例にとらわれることなくしっかり前を向いて、こういった例もあるんだということで、救済に向けて動いていただきたい、改めてお願いしたいと思います。
　続きまして、これも多くの委員が今日も取り上げていましたけれども、ガソリン価格を始めとする燃料価格、原材料価格の高騰が止まりません。企業物価指数は昨年三月から上昇を続け、昨年十一月から前年同月比九％前後のもう毎月伸びが続いていると、三十六年ぶりの高水準となっているのは御承知のとおりであります。この背景、直近ではウクライナ危機でありますけれども、実はその前からですので、このコロナの影響、他国がコロナの危機から景気回復をして需要が増加していると、こういったことと併せて、円安、まあ円安によってやはり輸入価格が上がっているということが、この物価、特に原材料、企業物価の高騰につながっているのかなと考えています。
　政府でもこの問題意識を非常に強く持っているということで、三月四日、価格転嫁を含む緊急経済対策を打ち出していますけれども、価格転嫁、なかなか転嫁できないというこの企業の声がたくさん届いております。そんな中で具体的にどうするのか、いろんなパッケージが示されていて、私もそれは拝見しておりますけれども、これで果たしてできるのか。ポスターで周知するだけで果たして具体的に転嫁が進むのかという問題意識を持っている中で、まさに今本当にもう緊急事態だと思いますので、その具体策とそのための環境整備、やはり価格が上がれば物が買えない、給料が上がらなければと、こんな話もありましたけれども、賃上げ、これは総理の大きな決意でもありますけれども、価格転嫁と賃上げ、どのように具体的に進めていくのか、景気対策、経済対策も含めてお答えいただきたいと思います。