Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これも明快な御答弁、ありがとうございます。
　ここで大事なのは、今確認をいただきましたように労働法令の適用はあると、労組法の適用もこれは認められるというふうにおっしゃいましたが、やっぱり冒頭、発議者、桝屋発議者からありましたように、これまでの協同組合というものの考え方からいくと、そこをどう組合員、この法律に基づいて労働者協同組合に実際に出資をし参加をされる方々がそのことを、理念も含めて、そして労組法上が適用される労働者なんだということを理解いただいて、そしてその権利を、そう望まれれば権利を行使していただかなければいけない。
　そのためには、その知識、理念、理解がなければいけませんので、それをどう本法が成立し施行に向かって全ての方々に理解をいただくのかということが大変重要な要素だと思いますが、発議者、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（篠原孝君）　これは全く新しい仕組みでございまして、企業組合とかＮＰＯ法人とかいろいろあるわけですね。だから、これはいろいろ分かりにくい面があるんだろうと思います。ですけど、重要なプロセスがありまして、労働契約締結すると、その過程においてきちんと説明して、そのプロセスの中で十分に情報提供できるんじゃないかと思っております。
○石橋通宏君　まさにここで労働契約の締結というのも、そういった労働者としての権利や行使し得るそういった様々な労働者保護の制度、こういったものも理解いただくというのは大変重要なプロセスだと。そこで是非周知を徹底していただきたいというふうに考えております。
　そして、次の問いに入らせていただきますが、ちょっと今回誤解が少し、賃金と配当金との関係において、法律上、この法律では剰余金の従事分量配当とか配当については書かれておりますが、賃金について余り明確に書かれていないような気がして、若干この配当と賃金というものが同じなのかというような誤解のような理論があると思うんですが、当然、先ほど来整理しているとおり、労働契約を締結していただいて、労働者でありますから、賃金は賃金として当然支払われるべきものであって、配当は別のものであるというふうに私は理解をさせていただいておりますが、そういう整理、そういう理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（篠原孝君）　賃金は労働契約法に基づく正当な対価です。剰余金の支払は全く別物です。ですから、剰余金は、賃金等いろいろな経費をきちんと負担、支払って、いろいろな経費とかを補填したりいろいろなことを払った後、最後に残ったものでもってその従事量に応じて分配されるものと考えております。
○石橋通宏君　これも明快に整理をいただいたと思います。
　そうしますと、この賃金というのは、これ当然、労働契約締結の際にこれは賃金、労働日、労働日数、労働時間、そういったものを決めていただきながら賃金というものを決定していくわけでありますけれども、その賃金というのは、重ねてこれ正当な労働の対価として支払われるべきものでありますから、公平公正にそれは決定をしていただかなければいけないし、支払っていただかなければならないというふうに考えますが、これ冒頭の質問にも絡むんですが、そうすると、この配当があるから基本給、賃金を安くていいじゃないかとか、配当を見込んで全体として賃金を抑え込むとか、そういったことはやはり先ほどの理念からいけばあってはならないというふうに思いますが、そういう理解でよろしいか。であれば、それをどう担保していくのか、そのことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（篠原孝君）　御懸念の点があるんだろうと思います。
　正直申し上げまして、そのところを、剰余金と賃金と同じように払われるのだからいいじゃないかと、うんともうけたらというか、ちゃんと払えるようになったらということで剰余金を多くしておいて賃金は低めに抑えてという悪用のことが考えられるわけですけど、それを防止する条文はありません。ですけれども、それは当然、みんなで出資してみんなで働いてということですから、そういったことは避けるべく皆さんで努力していただかなきゃならないことだと思っております。
　いろんな行政庁のいろんなチェックもありますので、そういったところで防いでいかなければならないことだと思っております。
○石橋通宏君　今の点、確認ですが、つまり賃金において、それは本法の趣旨に合致した、地域地域で参加される皆さん、組合員になられる皆さんが安心して生活ができる、そういう水準の賃金でなければならない、そういう趣旨だということでよろしいでしょうか、確認です。
○衆議院議員（篠原孝君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　これも重要な確認の御答弁をいただいたと思いますので、是非そういう趣旨を徹底していただきますようによろしくお願いしておきたいと思います。
　次の問いに行きます。
　今回、法律上、これ営利事業をやってはならないですとか、派遣、労働者派遣事業をやってはいけないとか、この辺は明記をされております。ただ一方で、これ、本法では労働者協同組合が他の法人に出資をしたり子会社を設立するということは禁止されていないと理解をしております。
　そうすると、中には子会社をつくって、そして、この法律で、その本体には禁止をされているそういった労働者派遣事業ですとか営利事業とかを営む、そういうケースがないとは言えないのではないかという懸念がありますが、なぜそれを明示的に、本法の趣旨に反する、もとるというのであればなぜそれを明示的に禁止されなかったのか、理念としては禁止されるべきなのか、その辺を確認したいと思います。
○衆議院議員（篠原孝君）　御指摘のとおりでございまして、本法案では労働者協同組合がほかの法人に出資したりすることを明文でもっては禁止しておりません。ただ、たった一つ、労働者派遣事業というのは駄目だよということはネガティブリストという形で書いてあります。
　それで担保できるのかということですけれども、どっちにしろ自分たちで出資して働いてというこの理念から反するわけですよね、子会社というのは。ですから、提案者といたしましては、このようないろんな事業をほかのところに手を出して子会社でもってやるということは実態上あり得ない、そういうことはしていただきたくないと思っております。
○石橋通宏君　これ、発議者、立法趣旨としてはそういうことはしてほしくないと、趣旨に反するんだというふうに御答弁をいただいたと思いますので、よろしいですね、それで。
○衆議院議員（篠原孝君）　一番の問題は、みんな参加しているのに、子会社に行くと参加している皆さんの意思が反映されなくなるんですね。ダイレクトに意思が反映されて生きがいを持って仕事をしていただくということに非常に重要な意義がありますので、子会社、子会社になっていくと見えなくなるということで、これは想定していないし、やっていただきたくないことだと思っております。
○石橋通宏君　そこは明確な意思を示していただいたというふうに思いますので、それも是非担保していただきたいと思います。
　続いて、第二十条第一項、先ほども議論した労働契約の締結についての確認なんですけれども、先ほどのとおりでありまして、組合員とは労働契約を締結するということが義務付けられておりますが、これ、ただ、反対解釈をしますと、組合員以外の被用者については労働契約を結ばなくていいというふうにも読めてしまいます。
　本法案の第八条第二項においては、組合員以外の者が臨時の場合に、繁忙期とかに臨時で採用されることが想定してこれが置かれているんだという説明がありましたが、じゃ、そういった臨時の方々については労働契約じゃなく委託とか様々な別の形態でということもあり得るんだと思いますが、これ、本法の重ねて趣旨に照らせば、そういった臨時雇用の組合員ではない方々についても安定的に安心して就労いただくということでいけば、原則労働契約を結ぶべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（篠原孝君）　石橋委員は、御自分でもおっしゃっておられましたが、ＩＬＯに働いて労働問題をずっとやってこられたので、いろんなところにお気付きになられるんだろうと思います。したがいまして、この法律、大部な法律になっておりますけど、全部を想定してきちんと法案に織り込むわけにはいかないんです。それで抜けているところもありますが。ですから、アルバイトの人とかそういう人たちと労働契約をちゃんと結べとかいう明文なことは、明文上はありませんけれども、なるべく同じように扱っていただきたいというのは我々の願いです。
　それで、ある程度、アルバイトという話ありますけど、繁忙期のときにも手伝ってもらわなくちゃならない人があるわけですね。ですけれども、非正規雇用とかいろいろあるわけですから、我々はそうした人たちにもちゃんと安定的に雇用の場は確保すると、なるべく同じように扱っていただきたいということで考えております。
○石橋通宏君　そこも是非それぞれの組合においてしっかりと労使でも検討いただきたいというところですが、安心、安定の雇用が提供されるように、是非それはしっかりと担保していただきたいと思います。
　最後になるかもしれません。今のところに関連するんですが、そうすると、やはりあくまで第八条第二項における、繁忙期においての臨時の目的でこういった規定も置かれているということであれば、やはりこの常用代替はあってはいけないのではないか。つまり、継続的に一緒にその組合の従事をしていただく、それはやっぱり組合員になっていただくべきでありまして、あくまで八条第二項というのはそういった臨時の場合にのみ適用されるものだというふうに理解しますが、そういった長期で頑張って一緒に働いていただく方をそうやって臨時でずっと何年もということでは趣旨にもとるというふうに考えますが、この点についても確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（篠原孝君）　それはおっしゃるとおりでして、我々のこの組織は逆でして、介護だとか育児だとか病気だとか、そういう人たちがその間だけはちょっと休ませていただきたいと、だけれども一緒に働きたいと、むしろ逆にそういったことで救おうとしているんであって、臨時のものを永続的にずっと続けるということは毛頭この組織では考えておりません。
○石橋通宏君　時間が参りましたので、まだお聞きしたいことありましたけれども、以上、重立ったところは確認をさせていただきました。
　是非、今、最後の御答弁も含めて、この労働者協同組合という新たな選択肢が労働者、働く者にとって本当にいい形になるように今後とも御尽力をいただきたいと思いますし、我々もそういう形で関わっていきたいと思いますので、そのことを申し上げて質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　実は私、この労働者協同組合に大変思い入れと、また御縁がございます。今から二十五年前、平成七年に、当時勤務しておりました労働省で、この協同労働について国内、海外の実態調査をしたことがございます。当時からＮＰＯ法人と並ぶ可能性を持つ法人形態だと期待を寄せておりましたところ、以来、国会議員の諸先輩が制度設計に大変な御苦労をいただく中で、私も四年前、初当選直後に、桝屋先生のお誘いをいただき、有り難くも与党ワーキングチーム、また超党派議連でこの議論に加わらせていただきました。本日、こうして質疑の日を迎えましたこと、感慨もひとしおでございます。また、発議者の先生方には敬意を表するものでございます。
　この法案は、地域における多様な需要をこの事業で受皿となっていくと、それを促していくものだというふうに受け止めております。私もこれまでに、その担い手となる団体として全国様々な活動をしておられるワーカーズコープやワーカーズコレクティブの皆様の活動、現地にお伺いをし、拝見をしてまいりました。
　その中で、ワーカーズコレクティブについて特にそういう傾向があろうかと思いますけれども、二十人以下の小規模な団体が多く、しかも事業を始められるときは少人数であるということでございます。こうした中で、この法案が地域を下支えする小規模の団体の後押しになるという意味でも非常に意義のあるものだというふうに考えております。
　これらの団体が主にＮＰＯ法人や企業組合として活動されているという実態からしますと、こうした団体がしっかりと労働者協同組合になることが可能かどうか、その点確認しておくことが重要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　今委員からお話があったとおりでございまして、この法案では、組合員数の総数が二十人を超えないような組織、組合において、全員が事業に従事することができるよういろんな工夫をしておりまして、例えば監事に代えて組合員監査会を置くとか、小規模の組織に対する配慮も設けております。そうした意味では、この法案が、小規模のものも含めて労働者が自発的に協同して労働し事業を行うという、まさに協同労働の形で地域における多様な需要に応じた事業の実施を考える団体を後押しするものだというふうに考えておりまして、里見委員のお話のとおりだと思います。
　その上で、組織変更は可能かとの御質問でありますが、本法案が成立した後、労働者協同組合として事業を行うことが見込まれる団体の中には、今現在は企業組合やＮＰＯ法人の形態を取って活動しているものがございます。本法案では、これら現に活動する企業組合、ＮＰＯ法人が労働者協同組合に円滑に移行することができるよう、組織変更のための制度を設けることとしております。
　なお、組織変更については、施行前に企業組合、ＮＰＯ法人の形態を取って活動している団体にのみ適用する暫定的な措置として、組織変更ができる期間は施行日から三年以内に限るというふうにしているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今御答弁で、組織変更が可能ということでございました。特にＮＰＯ法人について、これは法案の作成過程においても、まさに新しい制度ということで、超党派のＮＰＯ議連の方々にも御理解をいただきながら丁寧な議論を行っていただいたと、そのように記憶をしております。
　今ほども若干触れていただいておりますけれども、ＮＰＯ法人からの組織変更に関してどのような規定を設けられているのか、改めて御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ＮＰＯ法人からの組織変更に当たっては、ＮＰＯ法人から組織変更した組合が保有するＮＰＯ法人時代からの財産について、ＮＰＯ法人と同様に構成員に対する処分制限を及ぼす必要があります。この点はＮＰＯ議連の先生方とも何度も協議をしたところでございます。
　一方で、組織変更後の組合が従前と同じ事業その他ＮＰＯ活動に該当する事業を行っている場合の財産使用への配慮も同時に必要だということでございまして、そこで、ＮＰＯ法人から組織変更した組合については、社員総会での特別多数による議決など企業組合からの組織変更と同様の規定に加えて、特にＮＰＯでは、ＮＰＯ法人からの変更では、財産分配の規制、それとＮＰＯ法人時代から保有する財産のＮＰＯ活動に該当する事業への使用についての規定を設けることとしております。
　その主な内容としましては、剰余金のうちＮＰＯ法人時代からの財産に相当する組織変更時財産額に係るものにつきましては、特定非営利活動、ＮＰＯに係る事業に該当する旨の行政庁の確認を受けた事業によって生じた損失の補填に充てる場合のほか使用してはならないということにしております。そして、解散した組合の残余財産のうち組織変更時財産残額、残った額ですね、すなわちＮＰＯ法人時代からの財産の残額に相当する部分はＮＰＯ法人等に帰属させなければならないというふうにしているほか、毎事業年度終了後、組織変更時の財産の額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならないこととしております。
　これによりまして、実態、手続の両面から規律を及ぼすことが可能となるというふうに考えている次第でございます。
○里見隆治君　よく分かりました。ありがとうございます。
　最後の質問とさせていただきますが、最後に組合員と社会保障についてお伺いします。
　労働者協同組合は、全ての組合員が組合の事業に従事するということが基本的原理の一つでありますが、その中には、代表理事等の組合と労働契約を締結しない方が存在します。これらの者に社会保障、また労働保険の適用があるのか、その点について確認をさせてください。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ここは、委員からお尋ねでございますが、当事者団体の皆さん方も一番気にはなさっておられる点であります。
　まず、健康保険あるいは厚生年金保険といった社会保険につきましては、事業所に使用される者であることが被保険者の要件となっております。この使用される者とは、法人から労務の代償として報酬を受ける者を指しておりまして、この要件を満たす者であれば、一般労働者のほか法人の役員なども適用の対象になるものと承知をしてございます。
　そのため、組合の代表理事、専任理事、監事等の役員につきましては、業務の実態において法人の経営への参画を内容とする経常的な労務の提供があると、そして業務の対価として法人から経常的に報酬の支払を受けている場合は適用対象となるというふうに考えてございます。
　一方で、雇用保険とか労災保険といった労働保険でございますが、これは労働者であることが適用の条件であるため、今お話のありました代表理事、専任理事、監事については原則としては対象にならないのではないかと考えております、原則として。労働者性が認められる場合も私はあるのではないかと考えている次第でございます。
　なお、労災保険については、組合員の人数規模や事業の内容によっては特別加入の対象となるものと思われます。
　以上でございます。
○里見隆治君　御答弁ありがとうございました。
　私もこの法案の成立を長く望んできた者の一人として、これが成立した暁には、しっかりとこの法律が全国津々浦々しっかりと運用されるように後押しをさせていただきますこと、決意を申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　この法案、ある意味でかなり異例なプロセスを経ていると思いまして、本則見ると百三十七条もあって、附則が更に三十四も付いていて、これだけでかい議員立法はなかなか見たことがないですし、参議院で全会派質問に立つというのもなかなか議員立法でないもので、それだけきっと思いが込められているんだと思います。私の事務所にも桝屋先生が何度も何度もいらっしゃってくださって、ある意味その気迫というか執念というか、そういうものを感じながら過ごしていました。
　ある意味それもそのはずで、歴史をちょっと振り返って見てみますと、この協同組合を意味するんでしょうかね、ワーカーズコレクティブ、第一号が誕生したというのが一九八二年というふうに物のページに書いていました。もう四十年近く前になるんですね。その頃から、法律がないにもかかわらず、自分たちでこういった活動を始めていらっしゃる方が実際に地域に貢献して成果を出して、それがだんだんだんだん全国に広がっていって法制化しようという、こういった長い歴史を持っています。今日傍聴に来ていらっしゃると思うんですけれども、民間の方々も法案要綱を最初にまとめたのが一九九七年ということです。その後、法案を実際法制化しようという活動がずうっと続けられて、議員連盟、坂口前厚生労働大臣がつくられたんですかね、議員連盟が二〇〇八年にできてようやく今日に至るということで、ある意味皆様この瞬間を記念すべき時間として過ごしていらっしゃるんじゃないかなと、関係者の方々の心情を拝察いたします。
　ただ、この長い歴史があるからということじゃなくて、むしろ中身を見てみると、今日的な日本の課題を解こうとしている重要なものじゃないかなというふうに思っています。というのは、高齢社会ですとか人口減少社会ですとか、そういった社会の中では今キーワードとなっているのが、例えば地方創生ですとか地域包括ケアとか地域づくり、町づくりですとか、まさしくそういった言葉で、それは自分たち自身が一人一人が主役となって、またかつお互いに支え合いながら自分の地域をしっかりと守ってつくっていこうと、そういった考え方だと思います。
　この労働者協同組合法案も、まさしく自分たちが出資し、自分たちの意見で、自分たちも働きながら、公のために地域のために尽くしていくといった意味ではまさしくこの理念が一致するものであって、是非これから進めていかなければならないものだなというふうに感じています。様々な課題があったと思いますが、ここまで来たことに対しまして関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。
　そこで質問に入りますが、最初に実は私も、今感想めいたことを言いましたけど、基本的な考え方とか背景、目的について聞こうと思ったんですけど、どうやらそれを聞くと思いがあって答弁が長くなってしまうことがよく分かりましたので、これ省略いたします。
　まず、幾つか議論深めなきゃならないと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、自民党の中だと思います、立法の過程の中で、この労働者協同組合というのが地域で頑張っている中小企業の、例えば事業承継とかに使えるんじゃないかといった議論があったと思うんですけど、この点についてちょっとまずお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　思いについてお尋ねはなかったのでありますが、福祉の現場では、例えば地域共生社会というキーワードが言われております。この組合も、そうしたものにも実はフィットする概念のものではないのかなというふうに思って、是非進めていきたいと思っているということは申し添えたいと思います。
　事業承継でございますけど、例えば、中小企業のオーナーなどが御高齢で引退をされるといったときに、従業員が出資をしてこの組合をつくってその事業を引き継ぐ、そんなイメージでの議論があったんだろう、ありました。海外における事例もあると聞いておりまして、この労働者協同組合が受皿になるという可能性も十分にあるのではないかと思っております。
　ただ、今回の法制度、法律、法案につきましては、例えば実際にはそうした場合には財産の移転等々をどう考えるかといった論点というのは考え得るわけでありまして、そうしたところについては今後の議論というふうな整理だと思っております。
　まずは、この法案を是非成立をさせていただきまして、その労働者協同組合制度の普及というものに注力をし、その上で更に議論を続けていきたいと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。そうですね、今後また議論があるかと思います。
　次に、さっきもちょっといろいろと述べていたんですけれども、基本的な理念はとても大事で、ここで一つ、法律の中に、組合の事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映させること、ここかなり強調されています。ある意味、組織が構成員の意見を聞くというのは当たり前のことだと思うんですけれども、その仕組みがこれまでの協同組合とかとは違って、出資組合でまずあるにもかかわらず、出資、普通、口数によって発言って違ってくる、発言権って違ってくるんですけれども、出資口数によらずに一人一人が一票といった議決権のやり方とか、あと組合員に事業への従事を求めるとか、かなり特徴的なことがあります。
　したがって、この組合員の意見が適切に反映させるというようなここの文言がどうもこの法律のポイントとなっていろんな意味を含めていると思うんですけど、これについて是非解説をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　まさしくこれは御指摘のとおりでありまして、労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織ということが第三条第一項でございますが書いてありまして、その事業への組合員の意見の反映というのは、まさに組合の根幹を成す重要な要素でございます。
　すなわち、労働者協同組合は、ほかの組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合員自身でつくるというものでございまして、このような組合の性格に鑑みまして、本法案では組合員それぞれが意見を出せる仕組みを設けることとしたものでございます。
　その仕組みについてもう少し申し上げますと、まず、組合員の意見を反映させる方策を組合の定款の必要的記載事項としております。第二十九条第一項第十二号でございます。組合員それぞれの意見をどのように集めるのか、出てきた意見はどう集約していくのかといった点について、各団体の状況を踏まえて定めることを想定をしております。
　そして、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を総会への報告事項としております。これは第六十六条の第一項にございます。これによりまして、組合員それぞれが出した意見がどのように反映されたかについて全ての組合員が確実に共有することができるものと考えておりまして、これによりまして、先ほど申し上げましたその基本原理というものを果たしていきたいと、このように考えております。
○石田昌宏君　とても重要なところだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、組織について確認したいことが一点あります。
　労働者協同組合、規模は様々になると思うんですけれども、比較的規模の小さな組合で組合員監査会を設けることができるというふうになっております。小さな規模の組合ですから、その組合員が組合員監査会をつくって監査するとなると、ある意味、自分自身が自分自身を、また自分たちが自分たちを監査するという形になってしまうのかなというふうに思わなくもないんですけれども、この辺、組合員監査会を認めた趣旨について御説明、お願いしたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　組合の適切な運営を確保するためには理事の職務執行を監査することは重要でございまして、この役割を果たす者として監事を置くこととしております。第三十二項の第一項でございます。そして、監査は、監査対象である理事からの独立性を確保するため、理事や組合の使用人との兼職ができないこととされております。第四十三条です。
　一方で、特に小規模の組合におきましては、全員がその理事あるいは使用人として営業や日常事務などの組合の活動に従事したいと、こういうニーズがあるものと承知をしております。しかしながら、監事は理事や使用人との兼職が禁止されているため、監事になることでこれらの活動に従事することができなくなってしまう、そういう人が出てきてしまうということになります。
　この問題をどのように解決すべきかにつきましては、この法案作成過程で大きな論点の一つでございました。議論する中で、当時、ワーキングチームの座長でおられました田村憲久、今の厚生労働大臣ですが、先生から、労働者協同組合の性格に鑑みれば、理事の活動をほかの組合員がチェックできるような規模の組合であれば、各組合員による監査という仕組みを設けることも一つの合理的な解ではないのかという御提案がありまして、この御質問の組合員監査会は、この考え方を基にこれまでにない新たな組織としての制度設計を行ったというものでございます。
　すなわち、小規模の組合において、組合の活動への従事のニーズに応えつつ、理事の職務執行に対する監査が適切に行われるように、組合員の総数が二十人を超えない組織に限り監事を置かないことができることとし、これは第五十四条第一項でございますが、その場合には、理事以外の全ての組合員で組織する組合員監査会という新たな仕組みを設け理事の職務執行を監査をするということとしております。これによりまして、要するに全員で理事の仕事を監査するという格好をつくるということで、別の独立した監査という人を置かないということにしたということでございます。
　なお、なれ合い的な監査となることを防止する観点から、組合員監査会による監査の結果である監査報告については一定期間事務所に備え置くことを義務付けておりまして、組合の債権者による閲覧等を可能とするということとしております。
○石田昌宏君　運用にもかなり注意が必要ということもあるかもしれませんけれども、理念がしっかりと浸透することが運用をより適切にするんじゃないかなと思います。どうぞ皆様方の活動がしっかりとされて、地域をしっかりと守っていくような活動をしていただけたらと思います。
　質問、どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日は、桝屋発議者に御質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、私事なんですけれども、私、議員になる前、一年前まで、サラリーマン時代には企業内の労働組合の役員をもう長くやっておりました。なので、私がしゃべっていて労働者と組合というのが入ると、どうも憲法二十八条の労働基本権に基づき、労働組合法によって、対等な労使関係の下、労働者の労働条件交渉等を行うために組織されている方の労働組合をイメージされる方がやっぱり世間にも多いんじゃないかなというふうに思っているので、まずそこは違うということを、こちらの委員会にいらっしゃる方々は当然御存じだというふうには思うんですけれども、改めていろんな方がこの新しい法律がどういう議論過程であったかというときに、是非このことをまず最初に申し上げておきたいなというふうに思いました。
　そして、本当にこの法案が可決されることによって、今日、私は、社会やそこに集う方たちにどういうふうな変化がもたらされてどんなメリット、いい効果があるのか、そのことについてお伺いしたいというふうに思っております。
　この制度は地域における多様な需要に応じた事業を行う新たな法人制度だというふうに承知しておりますけれども、まず、労働者協同組合は具体的にどのような事業を行うことを想定されているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。
　最初に、国民民主党の先生方にも大変にこの法案、御協力をいただいたこと、改めて提案者の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　そしてまた、今先生から言われた、労働組合とどう違うのか。実は、この質問がこの法案を考えたときに一番たくさん出た質問でありまして、労働組合とどう違うんだというのは、本当に適切な御指摘をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、労働者協同組合は具体的にどのような事業を行うのかというお尋ねでございます。先ほどから基本原理の話はずっと出ておりますが、こうした基本原理に従って行われる持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、基本的に自由に行うことが可能だということでございます。ただし、他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させる労働者派遣事業は行うことができないというふうにしてございます。また、いろんな事業をなさっておられます可能性があるわけでありますが、認可等が必要な事業については当然にその規制を受けると、例えば介護保険の事業であったりですね。
　その上で、現在、労働者協同組合の基本原理に沿って活動している団体では、先ほど梅村先生の議論から出るかなと思ったんですけれども、足立先生が長い答弁でありまして、出なかったのでありますが、例えば訪問看護などの介護福祉事業、あるいは学童保育などの子育て事業、あるいは農産物加工品の直売所等の拠点整備、あるいは総合建物管理などの地域づくり事業、そして自立支援などの若者・困窮者支援事業。最近、私、ずっと現場を見ておりますと、小農と言われている農家の農業とか、あるいは山里の整備、山林の整備とか、こうしたことにお取り組みになっておりまして、まさに地域課題を解決するための取組が行われているというふうに理解しているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　では、具体的になんですけど、具体的というか、済みません、それが行われているのは、今既存のＮＰＯや企業組合法人でも行われているという話がこの議論の中でも出てきたんですけれども、この法案ができることでその形態を取って活動されている方への具体的なメリット、意義はどのようなものなんでしょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ここも随分法案策定段階で議論をしたところでございます。議論が出ておりますように、労働者協同組合は、組合員による出資、意見反映、事業従事という三つの要素を基本原理としているわけであります。現行法上、このような三つの要素を満たす協同労働の実態に合った法人制度は存在しておりません。ＮＰＯ、企業組合、同種のもの、地域活動をされておられる組織はありますものの、この三つの要素を基本原理としているという組織はないわけでありまして、そうしたいわゆる協同労働を実践する団体は任意団体として活動するか、御案内の、さっき出てきておりますＮＰＯとか企業組合など他の既存の法人形態を使って活動しておられるわけであります。
　本法案が制定されることによりまして、労働者協同組合の基本原理に沿った形で活動したいと考えている方々がその活動実態に適した法人格を取得できることとなるわけであります。また、そればかりでなく、労働者協同組合の基本原理に共鳴をし、新たに労働者協同組合を立ち上げようという動きが出てくることも大いに期待をしているわけであります。
　一方で、本法案は、地域課題の解決のためには必ず労働者協同組合を使うべきというものではもちろんないわけでありまして、活動の在り方は様々でありまして、他の法人形態で活動したいという方々は引き続き今の形態を取られるものと思っております。
　労働者協同組合は、既存の法人制度と共存するものでありまして、地域課題に取り組む活動が一層盛り上がるように、新たな乗り物、ビークルを増やし、選択肢を広げる意義があるのではないかと考えている次第でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。相当期待をされているということは伝わってきました。
　ただ、今日も議論で幾つか、運営する中での運用の部分で書かれていない中で、本当に皆さんのその思いがそのまま現場に伝わって運営されればいいんですけれども、実態として違う形での運用があるということはやっぱり避けなければいけないというふうに思っております。そういう中でも、組織変更の規定や期間も明確に設けてされていますし、そのとき、今までのやり方とは違う法律の中でやるということはしっかり説明がされていくということは希望したいというふうに思っております。
　もう一つ。やっぱり組織が活動するには、原資、資金が必要です。そこはしっかり確保されていることが重要なんですけれども、協同組合では組合員の出資が活動の原資というふうになるというふうになっていますけれども、この組合員が出資をされる意義と、通常の事業運営に加えて、特になんですけど、事業拡大や人材育成、そこに集う方たちへの人材育成を行うための資金、それを確保していくということは重要だと思いますが、これについてはどのようになっているんでしょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ありがとうございます。
　労働者協同組合は、他の組合員とともに意見を出し合いながら働く場を組合員自身でつくるというものでございまして、こうした組合の性格に鑑みれば、組合の事業に必要な財産的基礎につきましても組合員自身によって確保されるべきであると考えております。労働者協同組合の基本原理の一つとして、組合員自身に出資を義務付けるというふうにしているところでございます。
　このように、組合の通常の事業運営については組合員の出資によるところが大きいと考えますけれども、組合が継続して活動し発展していくためには、更なる事業拡大や人材の育成も必要と考えております。
　そこで、本法案における特徴的な制度の一つでありますが、就労創出等積立金あるいは教育繰越金に関する規定を設けました。
　まず、就労創出等積立金でございますが、組合の事業規模、事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を積み立てておくものでございます。これは、中長期的な視点に立ち、将来事業を拡大する際の原資として用いることを想定したものでございます。
　次に、教育繰越金は、組合員の組合事業に関する知識の向上を図るため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越しておくものでございます。組合では、地域のために働きたいと考える多様な方が各自のライフスタイルに合った働き方を選択することを認めておりまして、それぞれのものに合った教育を行うために設けたものでございます。
　かみ砕いて言いますと、就労創出等積立金は事業づくりのための資金、それから教育繰越金は人づくりのための資金でありまして、組合員による出資のほか、これらの制度によって事業拡大や人材育成を行うための資金が適切に確保されるものと考えている次第でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今日の議論でも、そのときに支払われる賃金の話も重要だと私は思っておりますけれども、もう一つは、やっぱりその事業が持続可能なものであるということでいけば、やはり就労創出積立金でそこを確保していくというようなこと、また、そこに集う方が成長を促されるということも必要で、教育繰越金がそこにも設定されていて成長ができるという期待感を感じました。
　是非、この法案成立後、本当に皆さんの思っている理念が現場に実現するようなところまで一緒に見届けたいと思っております。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　本法案の提出までに本当に長年にわたって御尽力いただきました当事者団体の皆さん、そして超党派議連の皆さんに敬意を表したいと思います。
　そこで、今日は法の執行をしていくに当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、やっぱり大きな焦点となりました労働者性の確保という問題であります。
　法案では労働契約の締結が明記されたと、それは大きな担保として盛り込んだ意義についても議論があったとおりかと思います。衆議院の審議でも労働組合を結成する権利の確認というのもされました。そして、今日また賃金と配当における悪用防止の条文はないというふうなやり取りもございまして、まだそういう意味での担保を付けていくという作業は、宿題はあるという状況なんだということもよく理解いたしました。
　今日質疑でも出されたことも含めて、担保していくため、労働者性を担保していくための指針の策定ということが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、政府参考人から御答弁願います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えを申し上げます。
　今般、法案の第百三十条におきまして、厚生労働大臣は労働者協同組合等の適正な運営に資するため必要な指針を定めることとされ、指針の策定に当たりましては労働政策審議会の意見を聴くこととされております。
　今委員のお尋ねの組合員の労働者性に関しましては、今回法案では、労働者協同組合の設立、管理等について規定する組織法であるところでありますが、労働契約の締結義務について、組合員の保護の観点から、法案の第二十条において、組合は、代表理事、専務理事及び監事を除き、事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならない旨特に規定されているものと承知をしております。
　今後の対応についてでございますけれども、衆議院の厚生労働委員会におきましても、提案者の方から、組合員は事業者ではなく労働者であることを明確にするため、今後定められる指針等において事業を実施するのはあくまでも組合であって、組合員は事業の従事者であることや、また、労働者協同組合制度においては、組合員は組合と労働契約を結ぶ事業の従事者であり、基本的に一部の企業組合のような事業者性を有するものではないことという趣旨が明らかにされるものと考えている旨、提案者の方からの御発言もあったところでございます。
　法案が成立した場合に、私どもとしましても、これら国会における御議論等も踏まえ、指針等の具体的内容についてしっかり検討してまいりたいと考えます。
○倉林明子君　具体的な指針の中身ということなんですけれども、一つ、やっぱり求人に当たって労働契約を明示する必要性があるんじゃないかということが一点。それと、名ばかり理事という問題で、労働者性を認める場合の要件の整理ということも示していくべきではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほど申し上げましたように、指針等の具体的内容につきましては、今後、国会での御議論等も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、法案の第二十条において、代表理事、専任理事及び監事を除き、組合と事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならない旨規定されており、代表理事等でない組合員が組合に加入する際には労働契約の締結が当然に必要になるものと考えております。また、専任理事といいながらも実態として組合の事業に従事させる事態は、そもそも法案の第二十条違反になる旨、衆議院の厚生労働委員会において提案者からも御発言があったものと承知しておりまして、こういった点も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　特に、確認ですけれども、名ばかり理事の問題については、理事長の指揮命令に従って事業の執行に関わる業務、人事権や予算執行権、これはないという場合については労働者性はこれ認められるという考え方になりますかね。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、法案の第二十条におきまして、代表理事、専任理事又は監事を除き、組合と事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならない旨規定されており、専任理事といいながら実態として組合の事業に従事させる事態は、そもそも法案第二十条違反になる旨、衆議院の厚生労働委員会において提案者からの御発言があったものと承知しております。
　私どもとしましても、法案が成立した場合には、法の実施に当たってこのような状況が生じることのないよう、法律を周知することなどによりしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　様々な懸念事項もあったし、名ばかり理事の問題というのはやっぱり最後まで論点にもなった問題だというふうに認識しているんですね。そういうところで指針のところの整理というのが非常に重要になってくると思いますので、その点では、衆参の委員会で出された意見も踏まえてしっかり整備していただきたいということは要望をしておきたいと思います。
　最後に、これ意見を申し述べたいと思います。それは、法案で、就労支援Ａ型事業を実施する場合ということで、利用者である障害のある人は、当分の間、八条の組合の行う事業に従事する者には該当しないと、事業従事者に関する人数要件の算定の対象としないという規定がございます。
　これは、障害のある労働者を障害のない労働者と扱いを異なると、異なる扱いをすることになるというものですね。様々な矛盾を整理すればこういう形しかなかったという経過はよく伺っているところであります。
　障害のある人の就労、生活を支援する事業所千八百八十か所が参加しますきょうされんからは、不当な取扱いとなる可能性が指摘されて、見直しも求めて引き続きの検討という御意見いただいているというふうに承知しております。就労支援を利用する障害のある人たち、働きに行くのになぜ利用料を払わなければならないのかという声が訴え続けております。Ｂ型の場合ですと、労働法はこれ適用されません、Ｂ型就労支援事業は。働く場では生活支援受けることができません。
　ということで、大きな課題、この法案とは別に大きな課題があるということを申し上げたいと思うんですが、憲法と障害者権利条約に基づいて労働の場での他者との平等をどのように実現していくのかと、改めてこの課題が突き付けられているということは指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働者協同組合法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田顕子君　自由民主党の本田顕子です。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。感染者の増加により医療提供体制の逼迫となっている地域もございます。休業することなく医療提供体制確保に御尽力なさっている全ての医療従事者の皆様に感謝をして、質問に入らせていただきます。
　冒頭に、まず、通告で七番目にさせていただいておりましたけれども、不妊治療に関連した質問をしたいと思います。
　菅政権一丁目一番地に不妊治療の支援を掲げたことは、子供たちを持ちたいという思いを持ちながら苦労されてきた多くの女性、夫婦にとって大きな希望になったと思います。そして、この希望の光は、現に不妊で悩んでいる方々だけでなく、不妊の原因となる抗がん剤治療を前にした小児・ＡＹＡ世代のがん患者にも照らせるのではないかという期待が高まっています。
　最近の報道によりますと、がん治療に伴う不妊に備え、若い患者が事前に卵子や精子などを凍結保存する対策について、厚生労働省は二〇二一年度から費用を助成する方針を固めたとされています。早くも来年度から実現できるとすれば、それはすばらしいことだと思います。是非事実関係を三原副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えさせていただきます。
　若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えています。このため、医療機関において、卵子や精子の凍結保存など、妊娠するための機能、能力を維持するために様々な処置が行われていると聞いているところです。
　先日、私も、患者団体の要望や関係する四つの学会の提言もいただきました。また、当事者の皆様から直接お話を伺う機会もありまして、自費診療のため経済的な負担が大きいことや自治体ごとの助成制度に格差があるなど、困難な状況に置かれている実態を改めて重く受け止めました。
　こうした意見を踏まえまして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の卵子や精子などの凍結保存に係る経済的支援を含む研究事業の検討を前向きに進めています。これによりまして、有効性等のエビデンスの蓄積も進めつつ、若いがん患者が希望を持ってがんと闘い、将来子供を持つことの希望をつなぐための取組を全国に広げてまいりたいと思っております。
○本田顕子君　三原副大臣、どうもありがとうございます、御答弁。本当に希望を持てるお話で、私も感銘しました。
　現在、医療逼迫の中で、こうした治療を受けている患者の皆様の不安の声も伺います。患者の皆さんの情報共有や闘病の孤立を防ぐためにも、是非継続したフォローをお願いしたいと思います。
　では次に、十一月十九日の衆議院本会議、そして二十日の参議院本会議において決議されました、配付資料一でございます、気候非常事態宣言について質問をさせていただきます。
　この決議は全員一致で可決したものです。厚労委員会には特異的な質問と思われるかもしれませんが、気候変動は環境の問題だけではなく感染症対策に関係すると思いますので、取り上げさせていただきました。
　近年、地球温暖化を要因とする猛暑や台風、洪水等の大規模な自然災害の発生が多発しています。そして被害も深刻です。気候変動は環境への影響のみならず、感染症の発生や流行にも影響していることが報告されています。
　例えば、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの評価報告があります。ＩＰＣＣの評価報告によりますと、気候変動が感染症の発生や流行にも影響していることや、永久凍土の融解についての記載があります。
　そこで、配付資料二でございますけれども、資料二の新聞記事には、北極圏の永久凍土が解けて閉じ込められた細菌が人に感染したことや、ウイルスを媒介する蚊が生息する地域を広げている等の記載があります。
　感染症対策を担当する厚生労働省として、気候非常事態宣言やＩＰＣＣの評価報告についてどのように受け止めておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
　気温上昇などの気候変動と蚊媒介感染症等の発生リスクの関係等については、現時点では研究事例が限られております。
　厚生労働省としましては、以前より国立感染症研究所と連携して、デング熱などの蚊を媒介とする感染症等の対策を自治体と連携して進めてきたところであり、引き続き、ＩＰＣＣの評価報告書を含めた知見の集積を踏まえ、環境省などの関係者と連携しながら、様々な感染症対策の取組を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。本当に、今そうした御意見、答弁を賜りまして、私も非常に有り難いなというふうに思いました。
　気候非常事態宣言が出されたことで、議員同士でも危機感が共有されていると思います。こうしたＩＰＣＣの評価報告というのは環境省で対応されておりますけれども、今後、感染症の観点から、先ほど御答弁いただきましたように、省庁横断的にフォローをしていただければと思います。
　では次に、感染症対策強化という観点から質問をさせていただきます。
　昨日、参議院本会議において、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。これによって、可及的速やかな実施に向けて接種体制が進んでいくわけでございますが、新型コロナワクチンについては接種後のモニタリングが何よりも大切であることがこの委員会の先生たちとの共有意識で、附帯決議も付きました。
　繰り返しになる部分もあるかと存じますが、厚労省としてモニタリング体制の構築はどのように進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、予防接種法等に基づき、医師等からＰＭＤＡに報告することとされています。
　新型コロナワクチンの接種に当たっては、この仕組みについて、多くの人数に接種することで副反応疑いに関する報告の件数も増える可能性があることを踏まえ、ＰＭＤＡの体制強化を図ることや、迅速に評価を行うため審議会を通常よりも頻繁に開催することといった強化を図ることを検討しています。
　また、国立感染症研究所においては、重篤な副反応などが報告された場合、必要に応じて症例の調査等に協力することとしており、こうした体制についても引き続き適切に確保していきたいと考えています。
　今般のワクチンの接種に当たっては、こうした枠組みにより、国として接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じるとともに速やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうしたことに加えまして、私は、新しい連携として、例えば長崎大学に期待をしております。
　本年夏の新聞記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな感染症に即応できる体制を強化し、研究棟を設置予定とのことでした。この棟では新型コロナワクチンの接種後のフォロー等も行っていくという記載でした。まだ建設されていないので見解は求めませんが、ウイルスは北上していくことを思えば、アジアの人口の入口となる九州、長崎でこうした施設を建設し研究を進めていくことは、私はとても有意義、意義あることだと思っております。
　予防接種法の附帯決議には、未知の感染症に対するワクチンの開発について、産官学医が一体となって国内におけるワクチンの研究開発能力等の強化に取り組むということが付されております。そうした意味でも、こうした新しい連携をつなげていくことを、これは私の希望でございますが、発言に残させていただきます。
　次に、今後の新薬の開発支援についてお尋ねさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大防止のために、日本企業を含め、世界中の製薬産業が新型コロナウイルス感染症の治療やワクチンの開発に尽力されています。新薬の開発は長期にわたり、数百億円から数千億円という高額な開発経費が必要です。一方で、製薬企業は二年ごとの薬価改定で毎回薬価の引下げを余儀なく受け入れており、さらには毎年改定については今慎重な検討がなされているところです。
　本日は、薬価の問題は触れずに、日本の新薬開発支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。税制面で申しますと、研究開発税制があるかと存じますが、今後の新薬の開発支援に対して厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医療の高度化と健康寿命の延伸のためには革新的医薬品の創出が実現できる環境整備が必要でございまして、我が国の技術力、成長力や国際競争力の強化を図るためにも研究開発の促進が重要と認識をいたしております。
　一方で、新薬の開発は研究開発から実用化までに時間が掛かるほか、研究開発の中心分野が低分子からバイオなどの中分子、高分子に移行いたしておりまして、研究開発の成功確率は年々低下しているところでございまして、多額の研究開発投資を要しております。
　そうした中で、製薬企業が今後とも高い投資水準を維持、拡充できるようにするための取組の一つとして、研究開発税制の延長、拡充が重要であると考えております。
　特に製薬産業は他の産業と比べまして試験研究費の額が高い企業が多いことから、現行の上乗せ型、これは試験研究費の額が平均売上金額の一〇％を超える場合の控除額、控除上限の上乗せの措置でございますけれども、時限措置の延長が必要でございまして、これを要望いたしております。
　さらに、新薬の効率的な開発に不可欠な企業やほかの企業との連携を更に進めるためのオープンイノベーション型をより利用しやすくするための手続の簡素化についても要望いたしておりまして、これらの要望については現在税制改正のプロセスにおいて議論されているものと承知をしておりますけれども、今後とも研究開発税制等を通じまして製薬企業の新薬開発を後押しをしてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　是非とも予算獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それで、追加のところでございますけれども、今御答弁にありましたように、その新薬が成功すれば、景気に影響されず、安定した担税力を持ち、我が国の経済成長にも寄与することになります。何よりも国民の命と健康を守ることができるわけでございます。
　我が国の経済成長に貢献する製薬産業を長期的な視野で是非とも応援し続けていただきたいと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　医薬品産業でありますけれども、もちろん国民の皆様方の保健医療水準の向上という意味で大変な大きな役割を担っているわけでありますが、今委員おっしゃられましたとおり、産業面、経済面から考えても、知識集約型でありますし、高付加価値型の産業であります。そういう意味では、経済成長にも大変な御貢献をいただいております。
　研発税制、研究開発税制でいろんな支援もさせていただくわけでありますけれども、それ以外にも、例えばゲノム解析の戦略的な推進でありますとか、それからバイオ医薬品の開発支援、それからバイオシミラーの普及もそうであります。さらには、リアルワールドデータ、こういうものを活用する上での環境整備、これも業界の方からもいろんな御支援といいますか、要望をいただいております。
　基礎からその実用化までといいますか、一貫したやはり支援をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、先般も実は官民対話、これ医薬品産業界と官民対話、これオンラインでやらせていただきました。いろんな御意見をいただきました。いただく中で、しっかりと我々としてもお手伝いできるところはあると思いますので、これからも医薬品産業、日本の経済のためにも、そしてまた国民の健康のためにもしっかりと御支援をさせていただきたいというふうに思っております。