Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　今のお答えに基づきまして、次の質問に参ります。
　そうしますと、外国の方の労働者、外国人労働者の扶養家族が日本国外でたくさん働いている場合でも扶養控除の対象になっているというのは、これ問題じゃないでしょうか。つまり、控除対象扶養親族に国内居住要件を設ける、このことも検討されるべきじゃないかと思っているんですね。
　社会保険に国内居住要件が設けられていて税に設けられていないのはなぜかというような質問になるわけなんですが、その抜け道を通って、本当はたくさん稼いでいるのに税金は安くなるというような方法を取るとか、日本の扶養に関する控除の恩恵をどこまで広げていくかということにも関連ありますので、最後の質問です、これにお答えください。
○政府参考人（住澤整君）　重要な御指摘かと思います。
　国外に居住している扶養親族につきましては、四年前の税制改正におきまして一定の適正化措置をとっておりまして、その効果は出てきているところではございますけれども、依然として、御指摘のように所得要件の判定において国内源泉所得によっているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族の方でも控除の対象になっているという課題がございます。そのため、今回の総合的対応策におきましては、所得の少ない親族の扶養による担税力の低下を調整するというこの控除の趣旨あるいは執行可能性といったところにも留意しつつ、国外居住親族に係る扶養控除等の適用の更なる適正化について検討を行うとされております。
　御指摘のような国内居住要件ということに関しましては、所得税の扶養控除の場合、納税者の方が所得の少ない親族を扶養せざるを得ない場合に、所得税を負担するだけの経済的な能力が一定程度低下するということに対する配慮という性格がございまして、主な諸外国の扶養控除に相当する制度を見ましても、必ずしも国内居住要件というのを設けていないというのも実情でございます。
　そういったところも踏まえながら、この総合的対応策に沿って、今後、諸外国とのバランスでありますとか扶養控除の趣旨も踏まえながらきっちりと検討してまいりたいと存じます。
○石井苗子君　緻密にやってください。
　質問を終わります。
○山口和之君　引き続きまして、日本維新の会・希望の党の山口和之です。今まで無所属でしたが、新しい会派となって最初の質問です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず、検察官手持ちの証拠の全面開示についてお伺いしたいと思います。
　現在、厚生労働省の不適切統計が大きな問題となっております。また、昨年は財務省の公文書改ざんが大きな問題となりました。このように、残念ながら行政当局が過ちを犯してしまうケースは不可避的に発生します。
　ところが、日本では、行政の無謬性という神話の下、行政当局は過ちを犯さないということを前提として制度が設計され、過ちを発見し、改めるための対策を用意してきませんでした。このことが行政当局による不正を横行させてしまっている最大の要因ではないかと思っております。
　行政当局は過ちを犯してならないし過ちを犯さないとする行政無謬性という考えについて、山下大臣はどのようにお考えなのか、お教え願います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の行政の無謬性という言葉につきましては、様々な論者によって様々な文脈で用いられておりますが、委員御指摘のように、行政が過ちを改めようとしないというような文脈でも用いられているものと承知しております。
　私自身としては、行政は国民の皆様の信頼の上に成り立っていると、で、職員は法令に従って誠実に職務を遂行しなければならないと考えております。したがって、誤りを生じさせた場合には、これを速やかに改め適切に対応すべきということは当然であるというふうに考えております。
○山口和之君　法務省、検察庁が犯してきた過ちには、全員が無罪となり国家賠償も認められた福島県の松川事件や、無期懲役の確定判決が再審無罪となった布川事件などのような証拠隠しによる冤罪事件が挙げられます。
　証拠隠しによる冤罪事件について、当該事件を担当した検察官が処分を受けたことはあるのでしょうか。また、検察官の証拠隠しによる冤罪事件を防ぐための効果的な制度は存在するのでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねの検察官の証拠隠しによる冤罪事件が何を意味するかというのは非常に難しいところがございますけれども、証拠に関連する事件で処分があったというものといたしまして、事件の証拠であるフロッピーディスク内に記録されたデータを改変するなどした事実により検察官を懲戒処分に付した事案があるところでございます。
　それから、この実効的な制度はないのかというお尋ねでございます。これは、やはり証拠に関係する制度についてちょっと御紹介いたしますと、平成十六年の刑事訴訟法の改正におきまして、公判前整理手続におきまして、まず検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠を開示する類型証拠開示という制度、それから、被告人側の主張が明示されましてから主張に関連する証拠を開示するという、これは主張関連証拠開示と申しますけれども、こういうような証拠開示の制度が導入されております。これらにより、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示されることとなっております。
　また、証拠開示制度におきましては、被告人側において検察官が法律上開示すべき証拠を開示していないと考える場合には、中立な立場にある裁判所に開示命令を求めることが可能でありまして、その場合、裁判所が客観的に見て開示の要件を満たすと判断するときには検察官に開示を命ずることとなっております。そして、裁判所が開示命令を求める請求について適正に判断することができるように、検察官に対して、開示を求める証拠の提示や、検察官が保管する証拠であって裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる仕組みも設けられております。
　また、さらに、平成二十八年の刑訴法の改正がございまして、証拠の一覧表の交付手続という制度も導入されております。こちらは、被告人側が証拠開示請求するための手掛かりとして、検察官の手持ち証拠の標目等を記載した一覧表の交付を受けることが可能となったところでございます。この一覧表は、被告人側において検察官が開示した証拠が十分なものかどうかや裁判所に開示命令を求めるかどうかを検討する資料ともなり得ると考えられるところでございます。
　このように、証拠に関係しまして、証拠開示の制度が検察官の恣意的な判断による証拠の不開示という事態が生じないものとなっていると考えているところでございます。
○山口和之君　冤罪事件を防ぐための実効的な制度としては、検察庁が断固として認めない検察官手持ちの証拠の全面開示しかないように思うんですが、そもそも検察庁は検察官手持ちの証拠の全面開示を拒んでいるように思われます。よく証拠あさりによって虚偽弁解が作出されるおそれがあるということを理由に挙げておりますが、そのことは、証拠隠しによって冤罪を作出することができてしまうという制度的欠陥を放置してよい根拠になり得るのか疑問があるところでございます。
　証拠あさりによって国家国民が被る不利益と証拠隠しによって国家国民が被る不利益について、山下大臣はどちらが深刻な問題とお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員お尋ねの証拠あさりや証拠隠しの意味するところは必ずしも明らかではないんですが、検察官手持ち証拠の開示の在り方については、これは、罪証隠滅、事件関係者のプライバシー侵害や審理の遅延といった証拠開示に伴う弊害の防止にもやはり十分配慮する必要があろうと思っております。もとより、被告人側の訴訟準備や争点整理等が十分なされるよう、そういったところで開示の必要性と弊害の双方を勘案して検討すべきものであり、そのいずれかを重視して決すべきものではないというふうに考えております。
○山口和之君　確かに、全ての事件で検察官手持ちの証拠の全面開示を認めるとなれば、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じたり、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるということは否定できません。しかし、検察側の主張と被告人、弁護人側の主張が真っ向から食い違っているときなど、真実の発見のために必要性が高い場合に限って検察官手持ちの証拠の全面開示を認めても、さきに述べたような弊害等はほとんど生じないはずですし、生じたとしてもやむを得ないと言えると思います。
　検察官に手持ちの証拠の開示、不開示の決定権を認めている現在の運用は、検察官が証拠の評価、提出等に関して過ちを犯さないということを前提にしており、極めて危険です。検察がこれまで繰り返し犯してきた証拠隠しという過ちを早期に発見し改めるためには、すなわち、検察官の証拠隠しによる冤罪をなくしていくためには、一定の条件下での検察官の証拠の全面開示を認めるしかないと思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のようないわゆる検察官手持ち証拠の全面開示制度につきましては、証拠開示制度の導入当時にも議論されました。その中で、被告人側の主張が明らかでない段階で全ての証拠を開示すると争点及び証拠の整理が十分されなくなるのではないか、罪証隠滅や事件関係者のプライバシーが侵害されるのではないかという弊害が指摘され、採用されなかったところでございます。
　そこで、公判前整理手続において、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠を開示し、これは類型証拠開示でございますし、また、被告側の主張が明示されてから主張に関連する証拠を開示する主張関連証拠開示という現行制度が導入されました。これにより、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示されることになったと私は考えております。
　その後、法制審議会や新時代の刑事司法制度特別部会においても証拠開示の在り方について改めて議論がなされました。で、現行制度の運用状況に鑑みても現行制度の枠組みを改める必要はないとされたところでございます。
　したがって、お尋ねのような全面開示の仕組みについては、私としては、その現行制度、弊害があるということも考えますと、現行制度の枠組みを改める必要がないというふうに考えており、その採用は慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　ただ、二十八年の刑事訴訟法の一部改正により、証拠開示制度の拡充として証拠の一覧表の交付手続の導入等の法整備がなされたところであるということでございます。
○山口和之君　現在審査中の松橋事件においても、証拠隠しがあったと言われております。この事件が再審無罪となれば、検察の信頼が地に落ちるのは何度目になるのでしょうか。行政当局は過ちを犯すし、検察官は証拠隠しをしてしまう、この事実をスタートラインとしなければ進歩はないと思います。この事実を受け入れ、証拠隠しをしにくく、かつ発見しやすい制度をつくっていくことが不可欠と思います。山下大臣には、検察官手持ちの証拠の全面開示を一日も早く実現させ、証拠隠しによる冤罪がゼロに近づけていただきたいと思います。
　次に、被告人の出廷の際の手錠、腰縄姿に関して、無罪推定及び被告人の人格権についてお尋ねします。
　先日、カルロス・ゴーン氏が勾留理由開示を行った際、手錠、腰縄姿での出廷だったことに対して、日本の司法は前近代的で遅れているとの批判がなされています。そもそも、刑事訴訟法二百八十七条一項は公判廷における被告人の身体拘束を禁止しているため、手錠、腰縄での出廷は違法とも思えるのですが、そうではないのでしょうか。同項が公判廷においては被告人の身柄を拘束してはならないと定めている趣旨はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの刑事訴訟法二百八十七条一項の規定につきましては、一般に、公判廷における被告人の自由な防御活動を保障するとともに、手続の公正を確保しようとする趣旨であると解されております。
○山口和之君　刑事訴訟法二百八十七条一項の趣旨を被告人の自由な防御活動の保障と手続の公正の確保のみに求め、裁判官が入廷して開廷を宣言してから閉廷を宣言するまでが公判廷であり、その間だけ身体拘束をしなければよいという解釈は極めて人権保障の視点を欠いたものであり、憲法の理念にも反すると言わざるを得ません。公判廷における被告人の身体拘束を禁止する刑事訴訟法二百八十七条一項は、無罪推定の原則及び被告人の人格権保護をもその趣旨としていると解釈すべきだと思います。
　時間となりましたので、これで終わらさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　今回の新たな外国人材の受入れについては、昨年二月、安倍総理が検討を指示、六月に骨太の方針としての方向付け、十一月二日に閣議決定という異例の早さで進められました。日本社会の将来を大きく変える法改正であるにもかかわらず、国会において十分な議論がされないまま採決に至りました。審議時間の短さのみならず、審議における政府の姿勢にも課題がありました。国会答弁において検討中とされていた制度の詳細が法案成立直後に次々と報道で明らかになった点は非常に問題です。材料を持っていたにもかかわらず、それを国会審議において見せないでその場をやり過ごそうとした法務省の姿勢は、国会軽視との批判も免れません。年末にやっと明らかになった政省令案や外国人受入れ・共生のための総合的対策についても、日本で暮らす外国の方が果たしてこれで安心して暮らすことができるようになるものなのか、また、日常生活において外国の方と接する市民や自治体にとって受入れ体制として十全なものなのか、疑問が残ります。
　本日は、これまでの技能実習制度、四月からの新制度や外国人の人権保障の観点に立った制度設計の重要性などについて質問をしていきたいと思います。
　技能実習制度の検証について伺います。
　入管法改正の議論において大きな争点となったこれまでの技能実習制度の問題、これを検証するためのプロジェクトチームが昨年十一月十六日に設置されたと承知しています。このＰＴの検討会の開催状況と議事録の公開状況をお知らせください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御報告いたします。
　これまでに合計十回の検討会が開催されておりまして、第一回から第五回までの議事要旨を既に法務省のホームページに掲載をしております。なお、第六回以降の議事要旨につきましても、準備でき次第掲載をいたします。
○伊波洋一君　十回開催されたうち半分しか公開されておらず、しかもそれが要旨にとどまるということは、検討過程の透明性の観点から問題であると考えます。
　十二月六日の参議院法務委員会で糸数議員がＰＴの検証過程の公開状況を質問したところ、当時の入管局長は速やかにホームページで公開をする予定と答弁されました。速やかにと言っているわけですから、大臣、今後は速やかに公開されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　可能な限り速やかに議事録を掲載するという方針の下で掲載しておりますし、今後も、準備でき次第なるべく早く議事録を公表してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　私も検討会議の議事要旨を目を通しましたが、第二回では、受入れ側における低賃金、長時間労働等の労働関係法令違反への対応、失踪技能実習生に係る聴取票等の項目が示されたと。出席者からは、労働関係法令違反に限らず人権侵害的な事例を広く視野に入れるべきなどの意見が述べられ、問題となるものについては適宜検討していくとしています。
　同プロジェクトチームについては、山下法務大臣は昨年十一月二十日の記者会見で、技能実習生への賃金の不払や最低賃金以下での労働など、労働関係法令違反や失踪技能実習生の問題などが制度発足以来指摘されていましたと述べているように、平成五年、一九九三年の制度発足以来問題となってきたことを検討することになります。
　大臣は、平成二十八年十一月に成立し、平成二十九年十一月から施行されている外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律で適正化を図ってきたと述べていますが、在日米国大使館のウエブサイトに掲げられている二〇一八年人身取引報告書の日本に関する部分では、外国に拠点のある募集機関による過剰な金銭徴収の阻止を目指した同法、技能実習制度改革法の規定を政府は十分執行できていないと指摘をしています。
　法務省として、平成二十九年十一月施行の新技能実習制度による技能実習生の保護の有効性についてはどのように評価しているでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　新しい技能実習法の中には、制度を適正に管理をするための規定、そして今御指摘の技能実習生の保護に関する規定等が含まれてございます。特に、保護につきましては、新しく創設をされました技能実習機構におきまして実際に技能実習生の方から多言語で相談などを受けるとともに、一時的に宿泊場所がなくなったような技能実習生につきましてその宿泊場所の提供などをするという保護の実績を上げているところでございます。
○伊波洋一君　これまで、技能実習制度は国連人権機関や米国国務省などから人権侵害や人身売買であるとして厳しく批判されてきました。技能実習という名目で、実際には労働者として導入している外国人労働者の権利の保護が不十分なままになっているからにほかなりません。本日の委員会でも、新規に増えている国々で三六％や一九％も失踪しているという現状が報告されました。
　新たな外国人労働者の導入制度の実施と併せて、第三者委員会を設置して新制度への移行や現行の技能実習制度の廃止も含めて検討すべきではないか、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、この技能実習制度の検証につきましては、今、弁護士でもあります門山政務官率いるプロジェクトチームにおいて今しっかりと検証をしていただいているところでございます。
　そしてまた、技能実習法の成立につきまして、先ほど伊波委員からも御指摘のあったアメリカ国務省の人身取引報告書では、昨年六月、こういった取組を受けて、第一ランク、つまり基準を満たしている国というふうに評価替えをアメリカ国務省はしております。
　そういったことも踏まえて、我々、この技能実習法について、これ二十九年十一月から施行ということになりましたので、この運用をしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　私が先ほど引用したのは、現在掲げられている、今御指摘の六月の文書ですので、やはりそこはしっかり受け止めていきたいと思います。
　最後に、この技能実習生について、労働者であること、したがって労働関係法令が適用されているということを確認をして、この件に関する質問を終わりたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　委員御指摘のとおりでございます。
○伊波洋一君　附帯決議について伺います。
　参議院法務委員会では、改正入管法に対する附帯決議が付されました。附帯決議の九項目めには、外国人が不当な差別を受けることなく我が国社会で共生と書かれています。
　非常に大切な文言だと思いますが、差別を防止するために国はどのような具体的な取組を行っていくのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　外国人に対する偏見や差別を解消するには、互いの文化の多様性や言語や生活習慣等の違いを理解し、尊重することが重要と認識をしております。
　このような観点から、かねてより、法務省といたしましては、啓発ビデオや啓発冊子等を用いた様々な啓発活動に取り組んでいるところです。また、従来から、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル及び外国人のための人権相談所等の窓口により、外国人の方からの人権相談に対応しているところでございます。
　こうした取組を継続していくとともに、関係閣僚会議において了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきましては、国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け、それらの意見を共生施策の企画立案に適切に反映させる、外国人を含む全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現を図る、外国人が悩みを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体における相談窓口の設置、拡充への財政支援などの外国人との共生の必要性や意義についての国民の幅広い理解を得るための施策を実施していくこととしています。
　こうした取組を通じまして、外国人が不当な差別を受けることなく我が国において安全、安心に暮らしていけるよう取り組んでまいります。
○伊波洋一君　国連の人種差別撤廃委員会からは、日本における差別禁止についての包括的な法の不在を繰り返し指摘されています。今回の入管法改正を受けて、外国人支援団体からもそのような声が聞こえてきます。
　外国人との共生を進めるに当たっては差別の禁止に関する法律の策定は不可欠だと言えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員の御指摘は、包括的な人種差別禁止法案の制定を求めるものではないかと今理解いたしましたが、もとより、外国人に対する不当な差別があってはならないものと認識しております。
　他方で、我が国では既に、雇用や教育、医療、交通、そして国民生活に密接な関わり合いを持ち、公共性の高い分野について、各分野において個別の関係法令により広く差別待遇の禁止が規定されております。これにより、不当な差別の防止が図られているというふうに考えております。
　その上で、法務省の人権擁護機関では、人権相談等を通じて、外国人であることを理由とした差別的取扱い等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合、これは、これらの個別の関係法令等に照らし、人権侵犯事件として調査を行って、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　そうした個別的なきめ細かな人権救済、これをしっかりと推進してまいりたいと、それによって差別のない社会、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　国連等からも具体的に何度も繰り返し指摘されているのは、やはり包括的な差別禁止法というのがあると日本の人権意識というのが、国としての人権意識がしっかりやはりそれを示すことができますので、引き続き沖縄の風としてはこれからも求めてまいりたいと思います。
　総合的対応策について伺います。
　附帯決議の九項目めに書かれているワンストップ型の相談窓口について伺います。
　これは、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策にも書いてあることは承知しています。非常に大切なものだと思います。しかし、総合的対応策によるワンストップ型の相談窓口が設置されるのは約百の市町村のみです。日本には千七百以上の市町村があり、千六百の自治体には相談窓口がありません。外国人の方が相談窓口にアクセスしやすくするためには増やすべきではないでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回、約百の市町村に対する支援を行うこととしておりますけれども、都道府県や指定都市のほか、外国人が多数居住する市町村においては外国人からの相談需要が多く見込まれることから、これらの地方公共団体を対象として一元的相談窓口の整備を支援することとしたものです。
　今後でございますけれども、地域における外国人の在留状況や地方公共団体の皆様からの御意見、御要望、外国人の相談需要の多寡等も踏まえまして、一元的相談窓口の設置、拡充の取組を支援し、外国人の適切な相談環境が確保されるように取り組んでまいります。
○伊波洋一君　沖縄の場合、労働局に外国人相談窓口が設けられていないことが報道されております。自治体にワンストップ型の相談窓口に当たるようなものがないとも伺っています。
　今後、具体的にどういった計画でワンストップ型の窓口、相談窓口を設置される予定でしょうか。特に沖縄県について、外国人相談窓口などの整備についてどのような計画を進めていく考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今後の具体的計画といいますか、段取りでございますけれども、交付金の交付要綱などを作成をしてお示しし、都道府県等から申請をしていただくことになります。
　既に、法務省におきましては全国の都道府県の皆様に対する説明会を開催をしてございまして、沖縄県からも御参加をいただいているところでございます。もとより、手順等につきまして御疑問等ございましたら、お問合せをいただけましたら丁寧に御説明を申し上げます。
○伊波洋一君　先ほど来の質問の中でもこの件について交付金措置があるということでございますけども、法務省としてどのように沖縄県なりあるいは自治体なりを支援していく考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ひとしく交付を申請をしていただきましたところに要綱に沿った審査と申しますか、検証をしました上で交付金をお渡しをすることになります。その後につきましても、お金を渡しただけではなくて、内容につきまして必要な相談をするべく、入国管理の職員を派遣をしたり、その窓口にいらっしゃる皆さんのための研修などの措置をとっていきたいと思っております。
○伊波洋一君　実際、運用されることになれば、それぞれのところでいろんな問題が起こってくるわけですから、是非しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。
　総合的対応策に関連して、もう一つの質問です。
　基本的な考え方では、法務省の司令塔的機能の下という中から、法務省の総合調整機能の下に変わっています。司令塔から総合調整とはトーンダウンした印象ですけれども、役割に変化があるということでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　総合的対応策を検討しておりました初期の段階では、この司令塔的機能という私どもよく話し言葉で使っておりました言葉を使っておりましたけれども、成文をする段階になりまして、七月二十四日の閣議決定によりまして私ども法務省にこの受入れ環境整備の総合調整機能というものが付与されたことから、そこで使われた総合調整という言葉を最終的な文書の文言にしたものでございますが、表現の変更の前後で法務省が果たすべき役割に違いはございません。
○伊波洋一君　それでは、法務省が司令塔的機能を引き続き果たすということは、共生政策の実行もまた法務省の責任において行うということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この総合的対応策に盛り込まれました個々の施策につきましては、それぞれの担当省庁において責任を持って実施されるべきものでございます。法務省におきましても、一元的窓口の設置に係る地方公共団体への支援制度の創設など、所掌する施策をしっかりと推進をしてまいります。
　それに重ねまして、法務省は外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整機能を果たすべき立場にございますので、その責任をしっかりと果たし、この対応策に盛り込まれた施策の適切な推進を図ってまいります。
○伊波洋一君　総合的対応策には百二十六もの施策が書かれていますが、それらがきちんと実施されているかの確認は誰がどのように行うのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　総合的対応策においては、国民及び外国人の声を聞くなどしつつ、定期的に総合的対応策のフォローアップを行うというふうにされております。こうしたフォローアップは極めて大事であると考えておりまして、法務省において外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を果たして、フォローアップを適切に行ってまいると。そして、その際には、例えば外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議などの枠組みの中で関係省庁とも共有して、政府一体となった取組に生かしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　四月施行となればこれは待ったなしの取組ということになると思いますけれども、これは、法務省としては、具体的なスケジュール感とか、そういったことも含めてきちんと今準備をしているということでいいのでしょうか。どうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　新たな外国人材の受入れを含む入管法の施行については四月一日でございますし、また、その四月一日から出入国在留管理庁が設置されるところでございます。そうしたところで、四月一日から円滑に業務あるいは施策が推進できるようにしっかりと準備をしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　権限の委任について伺います。
　改正後、入管法六十九条二、権限の委任に関して質問します。
　入管法に定められている法務大臣の権限のうち、何が入管庁長官に委任され、何が地方入管局長に委任されるのか、入管法改正案では明らかにされていませんでした。法令で定めるとしか書いていません。そこで、関係法令の整備に関する政令案の概要を見たところ、必要に応じ、法務大臣を出入国在留管理庁長官に改める等の所要の規定の整備を行うとしか書かれていません。これでは全く具体的な説明にはなっていません。国民や来ていただく外国の皆さんに説明が付きません。
　入管法が行う決定は、外国の方がこの国で生きることができるのかを決める重要な決定です。それを誰が決めているのか、何か不服がある場合は誰に申し立てるべきなのか、その不服の申立てを受けて、再度審査を行うのは誰なのか、これがはっきりしないままでは、外国人の権利を守ろうという観点に立った制度設計をしていないのではないかと思ってしまいます。
　昨年十二月四日の参議院法務委員会での糸数議員の質問で、難民認定申請を例にこの点を指摘しました。それに対して大臣は、「出入国在留管理庁長官及び地方出入国在留管理局長への権限委任の可否について検討しているところ」とおっしゃっていましたが、検討の結果は出たのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘の入管法上の権限のうち、出入国在留管理庁の設置後も法務大臣の権限とされている具体的な案件を見ますと、類型的判断が可能な事案が多数であるものもございます。このような権限については、法務大臣が自ら権限行使することを可能とした上で、出入国在留管理庁長官や地方出入国在留管理局長に権限を委任することが適当でありまして、現在、その方向で政省令の準備を進めているところでございます。
○伊波洋一君　それで、検討はいつ頃には終了し、どのように報告されるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　検討の結果、政省令において規定をすることとなりますが、三月中、できるだけ早くに公布できるよう作業を進めてまいります。
○伊波洋一君　次に、入管行政における適正手続について伺います。
　外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導は、行政手続法から適用除外とされています。今後、より多くの外国人を日本に受け入れようとしていく中、在留資格の変更や取消し、時には収容所からの仮放免申請といった外国人の出入国に関わる行政処分の数も増えていくでしょう。
　外国人にとって魅力的な環境を整えるという意味でも、こういった手続の適正性をいかに確保するかという視点が必要かと思います。適用除外であるとはいえ、外国人の出入国や難民に関する手続においても行政手続法の目的において定められるところの公正の確保と透明性の向上を図っていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、適用除外につきましては、これは、外国人の出入国や難民の認定に関する処分は、基本的に国家の裁量による、国家の主権に関わる事項であるということで国家裁量が認められているというところでございます。
　こうした分野について、一般国民に対する通常の処分等を対象とする行政手続法を適用するということは、この行政手続法の意図するところではないため適用除外とはしているものと承知しておりますが、外国人の利益を保護するために、入管行政の様々な手続において、やはり公正の確保と透明性の向上は、これまでも図っておりますし、今後も引き続きしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　今回、新たな法令は、要するに、日本の国の一つの産業や様々なところのニーズに合わせて外国人を迎え入れて、そしてそこにやはり協力をいただくという、そういう意味での取組であろうかなとも思います。それにおいて、従前の制度の悪かったところをきちんと直していかなきゃいけない。
　やはり、そういう意味では、今、外国人、先ほど来の質問の中でも、本当に百万を超える多くの方々が国内で働いていると。それで、永住できないわけですから出入国は常にあるということを考えますと、ここら辺におけるやはり公正の確保と透明性の向上を具体的にどのように図っていくかということはとても重要だと思います。また、今後図っていく予定があるのかですね。
　外国人の出入国に関する行政処分のうち、上陸手続、在留資格の取得、更新、変更、取消し、仮放免申請、難民認定申請、退去強制の手続等において、適正手続の保障がやはり必要だと思います。現在、情報公開によって難民認定事務取扱要領などが開示される程度で、しかも難民認定基準や仮放免の基準も明確でないなど、透明性としては程遠い状況です。せめて手続についてはガイドラインなどを公表して説明責任を果たすべきではないか、お答えください。
○理事（福岡資麿君）　時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　現在でも、今委員御指摘の手続に関しまして、在留資格更新、変更のためのガイドライン、それから永住許可のガイドライン、それから難民につきましては、難民審査参与員制度の導入、あるいは判断のポイントを明確にした難民認定、不認定等の事例を公表しているところでございます。また、退去強制手続につきましても、法務大臣が特別に在留を許可する在留特別許可に係るガイドラインとして策定し、公表しております。
　極力、行政手続法を踏まえた手続の在り方につきまして、各種内部通達などで規定をしているところでございます。
○伊波洋一君　どうもありがとうございました。
　外国人にも分かりやすく、広く知られるようにしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成三十一年一月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　池田　真紀君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国立国会図書館総務部長　　田中　久徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　國場幸之助君
　　古川　　康君　　　　　安藤　高夫君
　　和田　義明君　　　　　杉田　水脈君
　　松田　　功君　　　　　池田　真紀君
　　源馬謙太郎君　　　　　津村　啓介君
　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　小林　史明君
　　國場幸之助君　　　　　宮崎　政久君
　　杉田　水脈君　　　　　和田　義明君
　　池田　真紀君　　　　　松田　　功君
　　津村　啓介君　　　　　源馬謙太郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　藤井比早之君
　　宮崎　政久君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
平成三十年十二月十日
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　二、民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
　三、裁判所の司法行政に関する件
　四、法務行政及び検察行政に関する件
　五、国内治安に関する件
　六、人権擁護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君及び農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　葉梨委員長始め法務委員の皆様には、本年もよろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日は一般質疑ではありますけれども、改正入管法を念頭に置いた閉中審査ということだと理解しておりますので、同改正のこれまでの経緯を簡単におさらいをしておきたいと思います。
　さきの第百九十七回国会で、昨年の十二月八日に改正入管法が成立をいたしました。その後、同法の施行を本年四月一日に控えて、昨年の十二月二十五日に、同改正法に基づく基本方針と分野別運用方針が関係閣僚会議で了承の上、閣議決定をされたということであります。
　現在、同法の政省令の内容についてのパブコメ、パブリックコメントが行われていると承知しておりまして、締切りは間もなく、一月の二十六日締切りということでパブコメが行われているという現状でございます。
　委員の皆様御案内のとおり、同改正法は、特定技能という新たな在留資格を創設をして、御案内の十四業種、深刻な人手不足に悩む十四業種、その人手不足、労働力不足を早急に緩和するためのとても重要な立法ということでありますので、関係省庁も、特に総合調整を行います法務省始め関係省庁は、今後しっかりとした法の施行による法目的の実現をお願いしたいと思います。
　そのような観点から、以下、幾つか質問をさせていただきます。
　我が国の人手不足は、御案内の十四業種、全国的に生じているということでありますけれども、私は、一番人口の少ない鳥取県、地方の中の地方から選出されている代議士ということで、特に地方の人手不足への対応が喫緊の課題だということは強調しておきたいと思うんです。さきの法案の審議においても、衆議院における法案修正によって、附則の二項に、外国人材が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中しないようにするために政府は必要な措置を講ずるように努めるという規定が追加されたところであります。
　この法案修正を念頭に、改正入管法に関する具体的な質問に入る前に、ここで一つ、山下法務大臣に確認をしておきたいことがあるんです。
　それは、一言で言えば、外国人の在留資格というのは、我が国が国家主権に基づく自由裁量で決められるということの確認であります。もちろん、我が国に滞在している外国人の皆様について、人類普遍の原理に基づく人権の侵害であるとか、賃金不払いなどの労働基準法令違反などは、もちろんあってはならないということでありますけれども、そのような場合を除けば、どのような条件で外国人の方々に在留資格を認めるかは我が国が自由に決めることができるということで間違いないかを、まず法務大臣に確認をしたいと思います。
○山下国務大臣　御質問ありがとうございます。また、改めて委員の皆様には、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、赤澤委員の御指摘でございますが、御指摘のとおり、外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するというふうにされております。
　そして、判例におきましても、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決、これは外国人の在留期間の更新の許否に関するものではありますが、ここでも、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由や在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものではない旨、判示されておりますし、また法務大臣の裁量として、法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するに当たっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安などに加えて、労働市場の安定など国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、申請人の行状であるとか、あるいは国内の政治、経済、社会等の諸事情など諸般の事情をしんしゃくすることができるということもしておりまして、こうした時宜に応じた的確な判断については、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければ到底適切な結果を期待することはできないというふうに判示しております。
　そして、入管法におきましても、七条一項二号において、特に就労資格に関して、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項については、法務大臣においていわゆる上陸基準省令として法務省令で定めることとしているところでございます。
○赤澤委員　明快な答弁、ありがとうございました。
　最高裁のマクリーン判決で、在留資格をどう決めるかは我が国の自由裁量であるということが確定しているということと、その具体的な内容は、国益の保持の観点から、社会経済情勢、もろもろの事情をしんしゃくして決めることができるということでありました。
　なぜそこを伺ったかというと、改正入管法の政府提出の原案なんですが、私の見るところ、技能実習制度について指摘された問題点と同様の問題を起こさないという観点をかなり意識し過ぎて、前年といいますか、今から見れば一昨年の十一月一日に施行された技能実習制度を見直すための法律、適正化を図るための法律、そういったものが本当に意識として強くあり過ぎて、外国人の在留資格は国家主権に基づく自由裁量である点を少しばかり軽く考えている嫌いがあったのではないかと私自身は受けとめたんです。
　このために、政府提出の原案は、日本人と日本国内の外国人材の扱いを対等にすればするほどよいという考え方に立って、日本人と全く同じ転職の自由を外国人材に認めて、その結果、東京などの大都市圏に外国人材が集中し、場合によっては東京一極集中の加速要因にもなりかねないけれども意に介さないというふうに見えるところがあったように私には感じられました。
　ここで改めて、外国人の在留資格は、その条件も含めて我が国が国家主権に基づく自由裁量で決められるということを政府に確認をし、法務大臣、法務当局と認識を共有することに意味があると考えた次第でございます。
　今後の改正入管法の運用、あるいは同法に基づく施行二年を経過した後の制度の見直しの際も、外国人の在留資格は我が国の主権に基づく自由裁量であるということをしっかりと踏まえて、外国人材が地方を含む日本全国の人手不足の緩和に資するという法目的を達成するのに必要な法運用の見直し、更に言えば、まさに大臣自身がおっしゃった国益の保持の観点から、もろもろの事情をきちっと考慮した上で適切な判断をお願いしたいと思います。大臣、よろしいですね。
　それでは次に移りますけれども、引き続き地方の人手不足の話をさせていただきたいんですが、さきの法案審議における衆議院の法案修正の背景には、大都市圏、地方のいずれも人手不足の状況にあるということの上に、給料が高いと思われる大都市圏に外国人材が集中し、地方の人手不足の緩和に支障を来すのではないかという問題意識があります。
　初めて日本にやってくる外国人材の皆様が、我が国の首都東京を始めとする大都市圏を目指して過度に集中することももちろん懸念されます。そういう意味では、この制度について地方がいろいろな意味で取組に出おくれないように、後でも議論しますけれども、周知徹底を図る、相談に乗る、いろいろなことを親身にやっていただきたいと思います。
　それに加えて、建設業などの分野、十四業種、それぞれ業種に特色があると思うんですけれども、建設業などの分野だと、大都市圏、地方のいずれも人手不足の状況である上に、その業務内容は余り地域で大きく変わらない。安全を確保して、国民の安全が確保されるような形で家を建ててもらう。いろいろなルールに従い、とにかく業務の内容は地域で大きく変わらないと思われることから、地方の中小・小規模事業者の皆様が、例えば、技能実習実施機関として受け入れた技能実習生が特定一号に移行する際に、より給料の高い大都市圏に転職してしまわないかと、私の地元では現に懸念をされています。
　ちょっと脱線するようですけれども、地方で育った日本人の若者が、大学入学や就業などの機会に東京などの大都市圏に出ていってしまうということは、地方にとっての共通の大きな悩みなんですね。改めて申し上げるまでもなく、東京一極集中を加速する国家の大問題だということだと思います。似たようなことが外国人材でも起きないかという懸念は、少なくとも私の地元では根強いです。
　繰り返すようですけれども、建設分野で技能実習二号修了までの三年間、手間暇とお金、それに愛情も注いで育て上げた外国人材の方々が、ようやく一人前になったと思ったら大都市圏に転職してしまうということはどうも納得できない、日本の若者が就学や就労を機会に出ていってしまうのと似たような感覚で納得できないという思いを述べる方がおられます。
　冒頭紹介したとおり、昨年末に決定された基本方針と分野別運用方針により新制度の詳細が明らかになりつつありますけれども、地方の関係者にとっては、今御紹介した懸念事項、これを解決する方策が政府において適切に検討されているのかというのが重要な関心事項の一つであると確信をいたします。
　そこで、政府においては、こうした点を踏まえて、外国人が大都市圏等に、特定の地域に過度に集中しないようにするために具体的にどのような措置を講じることを現在検討しているのか。
　審議官から入管局長に昇格されたばかりで、本日、局長としては国会答弁デビュー戦の佐々木局長にお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　委員先ほど御指摘のように、さきの法案審議におきまして、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるとの規定が追加修正されるなどしておりまして、法務省といたしましても、地方への配慮の取組は重要と認識をしております。
　それを踏まえまして、現在、例えば、地方の受入れ環境整備の促進や交付金等による支援などの取組を行うほか、特定の地域に過度に集中して就労することとならないように、まず、法務省において、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表すること、各分野に受入れ機関が参加する協議会を設け、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずることなどを考えています。
　具体的には、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、それが賃金差によるものなのか、あるいは特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を早急に講ずることを考えています。
　その上で、なお看過しがたい偏在が生じていれば、協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請なども期待できるところであります。
　法務省におきましては、転職に伴う在留資格変更の必要性等の厳格な審査等の措置をとることも考えているところでございます。
○赤澤委員　繰り返しになりますけれども、人権侵害とか労働基準法令違反を除けば在留資格は自由裁量ということなので、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないような法運用をぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、外国人材がこのたび新設した在留資格で行うことのできる活動の範囲について、特に農業分野、漁業分野の特殊性について触れておきたいと思います。
　他の分野と比べて、農業分野や漁業分野は、例えば地域による多様性が極めて大きいということ、あるいは業務の繁忙期と閑散期がはっきりしている場合が多いということ、あるいは、屋外で行われる活動がメーンでありますので、災害も含む自然環境の変化とじかに対峙しながら臨機応変に、必要な、ありとあらゆる対応をしなければならない点などが挙げられるわけであります。
　こうした閑散期があるような分野で外国人材を受け入れる場合には、農閑期において、同じ農作業に従事する日本人であれば行える活動であって、外国人材がそれを、日本人が行うような活動であっても外国人材が行えないとすれば、当該外国人材がその地域に溶け込むことが困難となって、そのことが一因となって転職してしまうといったようなこともないとは言えないと思います。
　この点は、改正入管法の趣旨、すなわち、外国人材にしっかりと日本社会に溶け込んでもらって共生社会を実現をし、外国人材に日本人と同じ仕事をしてもらって日本人と対等の報酬を得てもらうという考え方に照らしても重要な点であると考えます。
　ポイントは、同じ仕事をして同等の報酬を受け取る日本人と外国人材の間に分け隔てのない仲間意識が育つような環境を提供することであって、そのために、農業分野であれば、農産物の生産はもちろんのこと、加工、流通、販売、あるいは、まあ現場が中心でしょうけれども、簡単な農業機械の修繕とか、あるいは、何か風雨であぜが崩れたときの簡単な農業土木とか、さらには、農閑期の除雪作業や販売促進活動など、一緒に仕事をして同等の報酬を得ている日本人がこなす仕事は外国人材もしっかりこなせるようにしておく、でないと、なかなか、ちゃんと仲間になれないということだと思います。
　既に決定された分野別運用方針では、農業分野と漁業分野において、その特殊性に鑑み、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは可能であると書き込んでいただきましたが、その記述の意味するところは、今私が申し上げた趣旨、すなわち、改正入管法に基づいて、これらの分野で外国人材ができる活動は今後とも柔軟に認めていくという趣旨でよろしいか、法務当局に伺います。
○佐々木政府参考人　御指摘の点、今委員がおっしゃられたとおりです。
　外国人材が従事できる業務の基本的な考え方といたしましては、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないというものでございます。
　その上で、農業分野の分野別運用方針では、「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応する。」とされています。
　また、その運用要領では、必要な技能を要する業務として、栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷、選別等の農作業とされておりまして、あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務として、農畜産物の製造、加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等に、付随的に従事することは差し支えないと明記されているところです。
　したがいまして、農閑期における冬場の除雪作業については、これが日本人が通常従事することとなる関連業務として付随的なものであれば、行うことは可能です。また、例といたしまして、農具を保管する小屋や農道の修繕などが、同じく農作業に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に該当すると認められる場合には、これを行うことができると考えられます。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、同じ仕事をして同等の報酬を受け取る日本人と外国人材の間に分け隔てのない仲間意識が育つような環境を提供するという観点から、柔軟な運用を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間もあるので、悪質なブローカー対策ということで聞こうと思っていましたが、そこについてはちょっと飛ばしていきますけれども、これについては、事前に伺ったところでは、二国間協定を結ぶよう進めていて、複数の国との間で三月末までに締結を目指しているとか、国内的にもしっかりとした制度で対応しようとしているということでありました。
　その上で、こうした二国間協定あるいは国内外の制度の準備、改正入管法に基づく新たな外国人材の受入れに関する政省令の制定、技能試験、日本語試験等、さまざまな準備が今大車輪で進められているところだと思われます。本年四月の受入れ開始まで、もう三カ月を切ったところであります。私の地元でも、受入れ機関や登録支援機関に名乗りを上げようという前向きな動きがあります。
　ただ、新しい取組なので、一体どこに相談したらいいんだというようなことも含めて、しっかりその相談に乗る体制の整備といったようなこともやってほしいということがあります。
　ちょっと具体的に申し上げれば、本省又は地方入国管理局の担当課あるいは担当官の連絡先を周知徹底して、相談しやすい体制を構築をする。二月初め以降、説明会を各都道府県で開くと聞いていますけれども、例えば我が鳥取県であれば、中国地方でありますので、広島地方入国管理局の担当課、担当官の連絡先をきちっとわざわざ教えて、ここにいつでも連絡くださいというような親身な対応をしていただきたいということもお願いをしておきます。
　そういったことも含めて、今後どのようなスケジュールで準備を進めていくのか、四月施行に向けた法務大臣の意気込みを最後に伺います。
○山下国務大臣　ありがとうございます。
　スケジュールにつきましては、委員御指摘のとおり四月から開始ということで、早々にパブリックコメントの締切りが来ております。これを踏まえて、三月には省令、政省令、これを公布できるように準備を進めているところでございます。
　こういった広報につきましても、二月初旬から四十七都道府県において説明会を実施すべく地方自治体と調整中でございますし、また、これは、各業種におきまして、分野所管行政機関が業界団体に向けた説明会、これについても法務省入管担当者が積極的に派遣することを予定しておりまして、そういった説明会の際に連絡先をしっかりとお伝えすることとしたいと思っております。
　また、四月一日から、地方出入国在留管理局に配置される、受入れ環境調整担当官というのが配置されることになっておりますけれども、本年度中からそういった地方自治体との連携を図るということで、スムーズに四月一日から施行ができるようスピード感を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　門山政務官、質問できず、済みませんでした。
　終わります。
○葉梨委員長　以上で赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。