Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　この損害賠償については、先ほど一般論として、違約金特約条項があったとしても実損額がそれを上回る場合があり得ると、こういうお話でした。それから、違約金特約がない場合であっても損害賠償請求はなし得ると、こういうことでありました。これらをきちんとやっていくこと、そしてそれを公表することがいかに大切かということを今日感じていただけたと思うわけでありますが、この防衛施設庁の事件に関しまして職員三千人にアンケートを取ったんですね。ところが、官製談合防止法の内容とか職員に損害賠償責任があり得るという認識は極めて低い。四割の人が全くこれに対して認識が乏しいと、こういう結果であったわけであります。
　それで、国土交通大臣は、いろいろな質疑を経て、こういう措置を厳正にしっかりやっていくことが必要であると、今回の橋梁談合についても、談合するとこういうことになるということをしっかりと理解していただくためにも厳正に対応していきたいと、こういう趣旨のことをお述べになっているわけですね。
　ですから、やっぱりこれは、官製談合を行った場合には、そのかかわった職員個人は、もう刑事罰においてもこの損害賠償においても、言わば一生を台無しにしてしまうと。だれがどういう、唆しや示唆、圧力等があったとしても、これは断じて自分はやってはならないと、そういう意識をつくり上げない限り、今後談合を根絶することはできないと思いますので、今回の与党案の改正というものは、刑事罰が上限が重くなったこと、そして罰金も含めて、言わばぐるみでかかわった人を、その内容に応じて、罰金も含めてすべて処罰が可能になっていると、こういうことが本当の意味で抑止力を高めることになるんだと私は考えるわけですね。
　法案提出者として、大口議員、どのようにお考えになりますか。
○衆議院議員（大口善徳君）　今、山口委員の方から非常に詳細なあれがございました。やはり、損害賠償請求がどう発注者がやっているかどうか、懲戒処分をどうやっているかということを公表することによって、やはり発注者がここに向かって何をどういうふうに対応しているのかということを明確にすることが非常に今大事だということ。そこで、与党案において、こういう四条あるいは五条に追加して公表義務を課したと、こういうことでございます。
　いずれにしましても、いろいろ今回、重過失を過失というような、民主党案からそういう損害賠償について出ておりますが、それよりも、むしろこうやって公表することの方が私は官製談合を防止する上において非常に抑止力があると、こう思いますし、また、今回、五年以下の懲役という形で罰則を強化し、罰金という形でも二百五十万を付けておりますが、これもやはり、じゃ罰金に相当するような場合を起訴猶予にしていいのかということは、そうじゃないだろうと。この網を大きく広げて、今回についても罰金も存続させて、そして抑止力を高めたと、こういう改正案でございます。
○山口那津男君　この刑事的な面、民事的な面での抑止力を強めるということを是非現場の職員に徹底を図っていただいて、今後二度と再発をしないように努力をしていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
○鈴木陽悦君　最後の質問に立たせていただきます鈴木陽悦でございます。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　法案の改正に携わった委員の皆さんが今日は発言者の中に加わっていただきまして、非常に中身の濃い様々な議論が行われたと思っております。
　私としては、刑法への対応、それから発注側への対応などにつきまして、幅広い対応をしている民主党案に非常に深く気持ちが動いているという形でございますけれども、ただ、最後の質問でございますので、政府の取組を中心に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　繰り返し議論されてまいりましたけれども、官製談合の防止を強化する取組の一つに入札契約制度の改革が挙げられまして、その一つの方策として一般競争入札の一層の拡大があるわけでございます。しかし、これが安かろう、悪かろうにつながって地域の中小事業者の機械的な排除につながりかねないというおそれもあるわけでございます。注文する側は、ひたすらその低価格を願っているわけではなくて、品質も非常に重視をしているわけでございます。ただ、価格以外の情報が乏しいと、その価値判断というのは価格に頼らざるを得なくなります。
　そこで、ちょっと前置き長くなりましたが、今日は最初に、佐藤昭郎先生からもお話出ましたこの総合評価方式について絞って伺いたいと思います。
　総合評価方式の公共工事品質確保法、いわゆる品確法ですが、これによりますと、民間事業者の能力が適切に評価され、民間事業者の積極的な技術提案、すなわち公共工事に関する技術又は工夫についての提案及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない、このようにされております。価格のみならず、技術能力、技術提案について審査することとしております。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　先ほどお話出ましたが、去年の四月から施行されておりまして、一年半が経過していますけれども、国及び地方公共団体の実施状況については、細かい数字が先ほど御説明されませんでしたので、国交省と総務省に、この国と地方公共団体、どういう実施状況か、初めに伺います。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　まず、政府においては、談合等の不正行為の排除の徹底などを図るため、本年二月に策定いたしました公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議による取りまとめに従いまして、手続の透明性、客観性、また競争性が高い一般競争方式の拡大を進めるとともに、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の拡充にも取り組み、地方公共団体に対しても国の取組を踏まえた入札契約の一層の適正化を要請したところでございます。
　さて、先生の御指摘の実績、実施状況でございますが、公共工事の品質確保の促進に関する措置状況についての調査結果によりますと、平成十七年度では、国の機関十八省庁等のうち六府省庁が公共工事について総合評価により入札契約を実施しているところでございます。また、今年度でございますが、今年度は金額ベースで国土交通省は八割以上、また農林水産省は五割以上などの実施目標値を定めるなど、全体といたしましては十三府省庁等が総合評価方式の導入拡大に努めているところでございます。
○政府参考人（門山泰明君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます総合評価方式の実施状況でございますが、地方公共団体における公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況につきまして調査いたしました結果によりますと、平成十七年度では、都道府県におきましては二十二の団体、政令指定都市におきましては一団体が公共工事につきまして総合評価方式により入札契約を実施しているところでございます。
　また、詳細は調査中でございますけれども、今年度中には都道府県の場合、すべての都道府県が総合評価方式の導入を予定しておりまして、また政令指定都市におきましても十の団体が導入を予定しているという状況でございます。
○鈴木陽悦君　今の数字聞いてちょっと驚いたんですが、昨年度の数字ではこの政令指定都市一ということでございまして、数字見ても地方公共団体のこの実施状況というのは、今年は十ということが見込まれているんですが、良くないわけですが、これはどんな理由からなんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　地方公共団体の実施状況が良くないと、この理由はどういうことかというお尋ねでございます。
　総合評価方式の運用につきましては、一つは事務量がかなり増大するということ、それから契約までに長い時間が掛かるということ、さらに落札者の決定基準の作成というものが技術的に難しいと、こういったことなどが地方公共団体の声として、課題として挙げられているところでございます。
　総務省といたしましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、この趣旨を十分に踏まえまして、各地方公共団体にまずこの法律の趣旨を更に周知徹底いたしまして、総合評価方式の導入の拡大を図るということが重要だと思っております。
　また、一般競争入札の導入に伴いますダンピングと、こういった問題もございますので、そういったダンピングの防止というものを図るためには、入札に参加しようとする人の経営状況ですとか工事実績などの入札参加資格の審査を十分行うといったこと、低入札価格調査制度、最低制限価格制度を活用すると、こういったことも有効な方策でございますので、あわせまして、これらの活用によりますダンピングの排除、不良不適格業者の排除などについても徹底してまいりたいと考えております。
　また、品質確保法にのっとりました発注業務を実施していきますためには、特に規模の小さな市町村においてでございますけれども、専門的な知識とか技術を有します職員の確保、あるいはその都道府県などによります適切な支援というものが必要と考えられますため、この点につきましては国土交通省とも連携いたしまして、必要な助言指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　周知徹底、そして連携というのはこの委員会でもいろんな形で登場しておりますので、是非その周知徹底、連携というのは強めていただきたいと思っております。
　国土交通省に伺いたいんですが、この品確法ですが、これにつきましては、国や地方自治体によります民間業者の技術能力、何回も申し上げますが、それから技術提案の審査が官製談合を招きかねないと当初から懸念されておりました。冬柴国土交通大臣も、技術的な対話が官製談合を助長する懸念があるならばどう対処するかという工夫も必要だ、このように述べられておりますけれども、この点についての認識、そして対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、総合評価方式は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式であり、民間事業者の技術や品質等を重視していく中で、発注者が主体的に判断する機会が増加すると考えられます。したがいまして、国民の疑惑を招くことのないよう、評価に当たってはその中立性、公正性を確保することが非常に重要であると考えており、一層の透明性、客観性の確保などに努めていく必要があると考えております。
　このため、総合評価方式を実施する各発注者におきましては、情報の公表の徹底、また建設業者からの苦情処理制度等の活用のほか、総合評価方式の具体の実施に当たって学識経験者等の第三者の意見を聴くなどによりまして、中立かつ公正な評価の確保を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
○鈴木陽悦君　是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　若干時間もございますけれども、今日はいろいろとまだ伺いたいことがあったんですが、質問重複するとまずいということで、総合評価方式と品確法、これに絞ってお話をさせていただきました。
　今日の朝からの各審議を拝聴いたしまして、これまでの数々の事件というのは、コンプライアンス以前の常識がその常識として機能していないために起きたわけでございまして、常識を打ち壊してまで行われるその構造を一刻も早く排除して、うまみを生み出さない、付け入るすきを持たせない、これこそ体質改善を図っていかなければいけないというふうに痛感いたしました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　公共事業の発注や物品等の調達に発注者側の関与する官製談合は平成十四年の官製談合防止法制定にもかかわらず後を絶たない。
　　官製談合は官公需における公正で自由な競争を官公庁自らが阻害する不当な取引制限であり、予算の適正で効率的な執行を妨げ、納税者である国民の利益を阻害する悪質な行為である。
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　改正法の施行状況を勘案し、必要に応じ入札談合等関与行為に当たる行為類型のさらなる範囲拡大等を検討すること。
　二　公正取引委員会は会計検査院との相互の連携協力等を通じ、入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止に万全を期すこと。
　三　国、地方公共団体等による公共調達については、予定価格の見直し、一般競争入札の一層の拡大、総合評価方式の拡充等一層の改革を図ること。また、公共調達の在り方について、発注機関、公正取引委員会、財政当局、捜査当局、関連業界の代表者及び有識者による幅広い見地から、入札談合が生じる制度的な要因を解明し、入札談合の抜本的な防止策を検討すること。
　四　地方公共団体の長・幹部職員の不正行為に加えて、公務員の関連業界へのいわゆる天下りが官製談合事件の温床となってきたこれまでの経緯にかんがみ、早期退職慣行の是正や退職者の再就職の適正化など公務員の人事管理の在り方について、公務員制度改革全体の中で早急に検討すること。
　　　なお、検討に当たっては、公共調達に従事する公務員の意欲を高め、その能力が十分に発揮されるものとなるよう配慮すること。
　　　右決議する。
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（甘利明君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成十八年十月九日、北朝鮮が核実験を実施した旨の発表を行いました。
　このような北朝鮮の行動は、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威をもたらすものであり、断じて容認できるものではありません。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対し厳格な措置をとることを決定いたしました。
　これを受け、平成十八年十月十三日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止するとともに、当該措置に万全を期すため、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引及び輸入承認のない北朝鮮からの輸入取引に係る代金支払を禁止する措置を講ずることといたしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提案した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成十八年十月十三日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成十九年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田名部匡省君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　村上　周三君
　　　　　　　社団法人日本建
　　　　　　　築士事務所協会
　　　　　　　連合会会長　　　　三栖　邦博君
　　　　　　　社団法人日本建
　　　　　　　築構造技術者協
　　　　　　　会会長　　　　　　大越　俊男君
　　　　　　　社団法人建築設
　　　　　　　備技術者協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　牧村　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君及び国土交通省住宅局長榊正剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　建築士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。今日はこの改正案についての御質問をさせていただきます。
　先日の大臣の提案理由説明の中で、まず冒頭、大臣から、「国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。」というふうに述べておられまして、正に今回の姉歯事件、一年前に報道された姉歯事件を始め、一連の事件で大きくこの建築というものに対しての国民の信用を失墜したと、信頼を失ったと、正にそのとおりだろうと思うんですが。
　そこで、正にこの大臣の御認識のところについての御質問をまず冒頭にさせていただこうかと思うんですが、もちろんこの事件については、まず悪いのは設計した姉歯であり、建築した者であり、そして売った人間が悪い。これはもうそのとおりだろうと思うんですが、そこにまず一義的な責任があるというのは、もうそれはそのとおりだろうと思うんですが、しかし一般の国民からすると、建築確認という行為を通じて専門家がチェックしてくれておった、確認してくれておったと、だから安全なんだ、安心なんだと思って買ったんだという方は多い。逆に言うと、もちろん悪いのは姉歯を始めとする人たちだけれども、建築確認をしたというところについてもやはり責任があるというのはもう事実なんだろうと思うんです。正にこの安全性に対する不安と建築界への不信というのは、この建築確認というものに対しても不信、不安、疑問というのがあるということはもう事実なんだろうと思うんですね。
　そこで、まずこの建築確認ということについて御質問をさせていただこうかと思うんですが、建築確認は特定行政庁でやっているものもあれば、あるいは民間の確認検査機関でやっているものもあるわけですけれども、そのまず特定行政庁でやっているもの、市町村とかでやっているわけですが、これの中で、今回の一連の事件を通じて、特定行政庁の建築主事さんというものの数が非常に少ないんではないか、人員不足ではないのか。あるいは、これだけ建築というものがどんどんどんどん進歩してきて専門化してくる以上は、この建築主事さんの能力が追い付いてないんじゃないだろうかというふうな指摘が盛んにされたわけであります。
　そこでまず、一年がたつわけですけれども、特定行政庁への人手不足といいますか、能力が不足しているんではないかというふうに言われた点について、どのような対応をされてこられたのか。それから、民間の確認検査機関というものについても、これはどうしても市場競争、営利でありますからお客さんということがいるわけでございますので、そこで、この市場競争を通じて民間の建築確認というのが形骸化しているんではないかというふうなことも指摘されたわけですけれども、それについて、一年たったわけですが、どのような対応をされてこられたんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　建築確認とか検査業務の民間開放ということは、特定行政庁における建築確認等の負担を軽減させ、そして違反是正措置など本来行政機関でしかできない事務の執行に集中をさせるということで、建築規制制度の実効性を確保しようとしたものでございました。法施行後、指定確認検査機関は着実に増加いたしまして、今では全体の六割の建築確認が民間で行われるようになりました。これにより、建築行政に関する地方公共団体の執行体制が効率的なものとなりまして、違反建築物対策などを重点的に行うことができるようになってきたと認識をいたしております。
　一方で、建築行政においては、今般の構造計算書偽装事件を踏まえ、建築確認検査業務を的確に実施するための審査体制あるいは監督体制の強化を図るとともに、これに加えて、耐震改修やアスベスト対策等の既存建築物の安全対策、省エネルギー対策、バリアフリー対策など、新たな政策課題についても適切に対応していくことができるようになると思っております。
　このため、国はもとより都道府県及び特定行政庁がそれぞれの地域の実情に応じて、かつ必要十分な執行体制を整備していくことが重要であり、今年二月には、地方公共団体に対してその旨を私の方から通知をしているところであります。さらに、それぞれの主体において具体的な整備プログラムを策定するとともに、建築主事、建築監視員等の職員数や違反建築物の摘発、建築士等の処分等の実情、実施状況について定期的に公表すべきであると考えております。
　また、建築主事を始め建築行政職員は、建築技術の高度化、建築基準法令の改正等に的確に対応できるよう継続的な研修等を通じて十分な審査能力を維持し、その向上を図っていくことが必要であると考えております。このため、各特定行政庁の取組に加え、国におきましても、日本建築行政会議など関係機関の協力の下、建築技術、特に建築構造に関する研修プログラムを毎年継続的に実施するなど、建築行政職員の能力向上に努めてまいりたい、このように考えております。
　人員不足、能力欠如ということを御指摘いただきましたが、その点についても十分配慮していきたいと思っております。
○小池正勝君　今、人員不足、能力不足で対応してきたというお話をされたんですが、そこで具体的なことをお伺いしたいんですけれども、人員不足で対応すると。しかし、今行革ですから、特定行政庁もそうですが、市町村、国もみんな行革を一生懸命やっているわけですから、人をむやみやたらと増やすことはそれはできない。これはそうだろうと思うんですね。ですから、不要不急のところを削って人を回すと、こういうことをやっていくんだろうと思うんですが、しかし、建築主事というのは建築の専門家ですから、一般行政職ではありませんので、どこにでもいるという人じゃないんですね。ですから、こっちの課をやめさしてこっちに回すということは、それはできないんですよね。
　そうなってくると、建築主事が不足しているという場合どうするか。やはり増やさなければしようがないという話になるわけですけれども、そうすると、例えば交付税の算定のときにこれはきちっとカウントするようにしましたとか、そういうことがないと、具体的に市町村としてはこれ対応するというのもなかなか対応できないという話になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、委員御指摘のように、確認件数みたいなものが交付税の算定基礎になっておりまして、先ほど大臣から申し上げましたように、確認検査だけではなくて、中間検査の数でございますとか違反建築物をパトロールするですとか、いろんな政策課題の方が県なり特定行政庁にございますので、そういった内容につきまして交付税の算定基礎に入れていただけるようなお願いを総務省に対していたしたいというふうに思っておるところでございます。
○小池正勝君　今おっしゃった交付税の算定基礎に入れていただけるということになれば、特定行政庁、市町村も対応しやすくなるわけですから、市町村もリストラやっていますので、是非そういった人的な問題、あるいは能力の問題もそうですが、是非対応をお願いしたいと思っております。
　それと、もう一つ大きなお話を質問させていただこうかと思うんですが、今回の事件を通じて言われましたのは、もちろん悪いのは姉歯であり木村でありヒューザーであるわけですけれども、そしてそこに責任を追及していくという話になるわけですが、しかし、例えばヒューザーであれば倒産してしまった、責任追及しようと思っても追及できないと、こういう話になってしまうわけですね。
　そこで言われたのは、瑕疵担保の保険を付けるべきではないかと、付保して売るべきではないかということが指摘されて、これは国土交通省の方でもそんな御議論をされたと聞いているんですが、一年たった現在、まだ何の動きもないんで、これについて是非前向きな対応ということを御検討いただかなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　住宅の品質確保の促進等に関する法律によりまして、民法では引渡後一年という短い除斥期間が設けられておりますけれども、新築住宅の売主等に十年の瑕疵担保責任が義務付けられることとなりました。
　しかしながら、今般の構造計算書偽装問題を見ますと、業者の倒産など、売主側に十分な資力がなく瑕疵担保責任を履行できない場合、瑕疵の修補がなされず、住宅の所有者が極めて不安定な状態に置かれることが明らかになりました。
　そこで、これについて、社会資本整備審議会の答申、これ八月の末でございますが、踏まえまして、現在、瑕疵担保責任を履行するため、新築住宅の売主等、すなわち建築主もそうですが、保険や供託というような仕組みを活用した資力確保を義務付け、消費者を保護する制度についての、関係機関との連携を図りながら検討を進めているところでありまして、次期通常国会に法案を提出したいというふうに思っております。
　この部分だけが積み残しになっているというのは、保険会社の保険の範囲とか、保険である以上、当然に故意又は重過失というものは保険の対象にならないという問題とか、売主側としては供託金といったってすごい金額になりますから、そういう問題をどう考えるかということで、関係各団体とかあるいは専門的な知識を有する人々との議論、調整が時間が掛かりまして今回の改正には間に合いませんでしたけれども、次期国会には必ず提出をさせていただきたいと思っております。
○小池正勝君　大臣から、次の国会へ出すんだという力強いお話を賜りました。是非よろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、各論の方の御質問に入らしてもらおうかと思うんですが、まず今回の改正の中で幾つか御質問させていただきますが、まず一つは管理建築士というものについての御質問をさせていただこうかと思うんですが、まず建築事務所というのは別に建築士でなくてもだれでも管理建築士を雇えば開設できる、それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（榊正剛君）　そのとおりでございます。
○小池正勝君　そうなってくると、だれでも開設できる。しかし、管理建築士を雇えばだれでも開設できるんですから、管理建築士さんというのは極めて重要な職責を担う、こういう話になるんだろうと思います。
　そこで、この管理建築士さんが事実上重要な職責を担うわけですが、この管理建築士さんがここはおかしいぞと思ってみても、開設者がいやそれはそれでなくてこれでいいんだと、こう言われたときに、管理建築士さんの意見を尊重するという規定が、これはたしか審議会の答申の中でもこの管理建築士の意見具申に対して開設者は尊重義務を付すべきだというふうなことが言われておったと思うんですが、今回の改正にはそれが欠落しているわけですが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　管理建築士の意見に対する尊重義務ということでございますけれども、事務所開設者が管理建築士の意見に対して配慮、尊重をするというのは至極当然、もっともなことでございまして、そういうこともございまして今回の法改正では措置いたしておりません。
　と申しますのは、省庁再編のときに、実は各審議会の意見の尊重義務というのが書いてございました。そのときに、審議会の意見につきましては尊重するのは至極当然ではないかということで、実は尊重義務というのを各審議会の意見につきまして全部削除をした経緯というのがございまして、内閣で法律を取りまとめる際にそういう議論をいたしましたところ、わざわざ管理建築士が技術的観点から開設者に述べた意見というようなことでございますので、規定するまでもなく当然尊重されるものであるはずだということで法改正では措置いたしておりませんが、今般の制度改正の施行通知とか解説書などにおきまして、こうした内容を明確化いたしまして周知をする方向で検討したいというふうに考えております。
　さらに、管理建築士の意見が全く尊重されない結果として基準法違反になるといったようなことがあっちゃいけませんので、そういった場合には建築士法二十六条二項十号といったような形で監督処分を実施することになるのではないかというふうに思っております。
　それから、言わば尊重規定がないということの裏腹ということではありませんが、こうした措置の実効性を確保するために、今回の建築士法の改正で導入いたしました建築士事務所の年次報告、これは年次報告を事務所の開設者が都道府県の方に出すということになるわけですけれども、これについて、管理建築士が開設者に対して技術的観点から意見を述べた場合といったような場合については、その意見の概要を年次報告の中に記載するといったようなことを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、当たり前だから書かなかったんだと、こういうことですが、例えば薬局というのを考えてみますと、薬局もだれでも開設できる、しかし薬剤師を雇わなければいけない。薬事法を読んでみると、薬剤師の意見の尊重義務というのが法律に書いてあるんですね。なぜ薬局の方は書いてあるのにこっちはできないという話になるんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　薬局の場合は、薬を保管いたしますと、食品賞味期限じゃありませんが、薬効期限というのがあったりなんかするものですから、それについてきちっとしたようなアドバイスをせにゃいかぬと、薬剤師の方でですね。そういうこともあってそういうふうに規定されているというふうに理解をいたしております。
　先ほどもちょっと触れましたが、建築士事務所の年次報告というのは、必ず事務所の開設者が都道府県に対して報告をするものでございます。この年次報告の中に管理建築士がアドバイスした内容を必ず書かせるといったような方向が、多分これは省令改正になろうかと思いますが、そういったようなことができれば、どういった意見を述べたということが少なくとも都道府県の方に報告をされるということになりますので、そういったような形での尊重義務の担保を考えたいというふうに思っているところでございます。
○小池正勝君　薬局は薬だからと、こうおっしゃるけれども、建築というのは正に命にかかわるというのは全く同じ話なんですよね。薬だけが命にかかわるわけではないんで、薬効はどうのこうのとおっしゃるけれども、建築なんていったらもっともっと大勢の人に影響するという話になるわけですから、もっともっと大切な話なんだろうと思うんです。
　そこで、先ほどの話ではないが、建築事務所というのはだれでも開設できる、だからこそ管理建築士が大事だと、こういう話になっていくと思いますので、これは与党ですからこれ以上言うわけにもいきませんので、是非その意見尊重義務ということを指導していただきたいと思っております。
　それともう一つ、この管理建築士がそれだけ大切なことだということであるならば、この管理建築士というのは常に勉強してもらわなければいけない、常に講習を受けるとか勉強してもらわなければいけない。正に今回、管理建築士に講習の義務付けというのが行われるようになって、それは一歩前進だろうと思うわけですけれども、しかし、管理建築士は一回でも講習を受ければ、十年前に講習受けようが何年前に講習受けようが、一回さえ受ければずっと構わないと、こういう話になっている。
　これだけ重要な管理建築士というのが、古い昔に受けたというだけでいいんでしょうか。建築というのは常に常に新しく進歩していく話なんだろうと思うんですが、そんなんでいいんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　このたび管理建築士の要件を強化いたしまして、三年以上の実務経験に加えまして所定の講習を受講していただきたいと、こういうふうにいたしたところでございます。
　実は、この管理建築士というのは、まあ会社でいうと、社長に次ぐといいますか、その設計部門の責任者ということでございますから、まあ会社でいえば担当の部門のトップと、専務とか常務とか、そういったような方に当たられるということではないかというふうに思います。
　したがって、この管理建築士に求められる能力というのは、事務所の管理能力を習得させるために実施するといったことでございまして、そういった意味で、その管理能力というのは、基本的にその建築の技術の進展とか制度改正によって求められる内容が変わるものではなくて、むしろ、定期的に更新すべき性質のものではなくて、言わば経営管理者的なセンスで、その建築部門のトップとしてどういったような資質が求められるかというようなことの内容の講習になるのではないかと思っております。
　そういった観点からいえば、管理建築士の講習は一回限りの受講というふうな形にいたしておりまして、むしろその建築技術の進展とか制度改正といったものは、この管理建築士さんもやっぱり建築士でございますので、その建築士の定期講習という形で三年ごとに新たな必要な知識を習得していただくと、こういったようなふるい分けといいますか、講習の分け方をいたしておるということでございます。
○小池正勝君　管理建築士というのは事務所の開設者ではないんですから、経営者ではないんですよね。あくまでも技術のトップなんですよ。ですから、経営的な判断があるから、研修は一回昔受けたんでそれで構わないんだと、これは説明としておかしいんではないんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、管理建築士というのは、そういう意味で建築に関する事務所の管理能力という観点でやっておりますので、事務所の管理能力を習得させるための講習ということでございますので、むしろ新たな建築技術とか基準法令の改正といったようなものは定期的に三年ごとに講習という形で、この方も、管理建築士さんも建築士でございますので、そちらの講習で新たな技術なり新たな制度改正といったようなものは習得していただくと、こういうことかなというふうに思っておるところでございます。
○小池正勝君　そうすると、この管理建築士って一体何だという話になるんですよね。経営者なのか技術屋さんなのか、要するに専門家なのか、どっちなんだというのが極めて不明確な位置付けになってしまう。あくまでも、今回、技術に対する不信、不安というのが出た以上は、やはり管理建築士さんが建築士事務所の技術面はすべて責任があると、こういう位置付けなんだろうと思うんですね。経営とか採算とかというのは、それは管理建築士さんじゃなくて開設者が考えると。それはそれでいいんだと思いますが、管理建築士さんは、そういうことをもちろん考えなくていいとは言いませんけれども、しかし、正に技術的な面はこの人が言ったから心配ないということがトップとしてきちっと考えていかなければならない、責任があるという人なんだと思うので、ここは私は、過去に、もう何十年前でもいいから一回講習受けたらそれでいいやという話にはならないんだろうと思いますので、是非そこはお考えをいただきたいと思うんですが、もう一回御答弁お願いします。
○政府参考人（榊正剛君）　何度も同じような答弁になるかもしれませんが、そういった意味で申すれば、新たな建築技術とか建築基準法令の改正につきましては建築士としての定期講習という形で義務付けられておりますし、この定期講習については、実は考査終了といいますか、講習が終わった後に一定のチェックをさせていただいて、ちゃんと講習の内容を理解しているかどうかという考査を実施したいというふうに思っておりますので、そういった意味で言わせれば、新たな建築技術と基準法令の制度改正、それについてはきちっとこの方としては習得されると、その上で事務所の管理能力があるかどうかということでございますので、一度ではございますけれども、所定の講習をきちっと受けていただくということかなと思っておるところでございます。
○小池正勝君　ここは平行線ですから、これ以上言ってもしようがありませんが、いずれにしても、管理建築士というのをきっちり位置付けてきっちり指導していただくということを是非お願いしたいと思っております。
　もうあと時間も五分になりましたので、次の質問に入りますが、設備ですね、これは衆議院の方でも議論があったようですが、今回は設備についても一級建築士という資格を持っている設備設計一級建築士ですか、という形のものができて、それでないと五千平米以上のものの設計はできないと、こういう話になったわけですね。それはそれで結構なんですけれども、しかし、設備やっている方というのは、今現在、一級建築士の資格を持っている人というのは非常に少ない。特に地方、私、徳島ですけれども、徳島なんかでも数えるほどしかいません。
　そもそも、設備で一級建築士を持っているという人はどれぐらいいて対応できるんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　設備設計一級建築士が関与することになると思われます三階建て以上でかつ床面積五千平米超の建築物でございますが、私どもの方では年間三千五百棟程度ではないかというふうに想定をいたしております。
　現在、建築設備士の方は三万三千人という方がおられます。はっきりしたデータを持っているわけではないんですが、アンケート調査を実施いたしますと、建築設備士の約一割の方が一級建築士としての資格を有しているというデータがございます。したがって、設備設計一級建築士としての能力を現時点で持っておられるんではないかというふうに想定いたしますのが少なくとも三千人から四千人の間ではないかというふうに思っております。
　こういったような数字を見ますと、全国規模で見ますと、設備設計一級建築士の方が不足するということはないのではないかというふうに考えておりますが、実はこの設備一級建築士の法適合チェックの義務付け、言わばこの法律の施行でございますけれども、約二年半ございます。二十一年春ごろになるのではないかと思っておりますが、そういったような、今後施行までの間に、地域的に見ても人材不足がないように関係団体とも連携を図りながら人材の育成に努めてまいりたいと思います。また、その人材が少ない地域に対して関係団体と協力して設備設計一級建築士のあっせんを行うといったようなことも今後検討課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○小池正勝君　今の御説明は、三千五百棟程度だと、想定されるのがですね。それに対して、一級建築士の資格持っている設備やる人は三千人から四千人ぐらいいるだろうと、だからとんとんじゃないかと。トータルでは確かにそういう数字が出てくるんだろうと思うんですが、問題は、ほとんどの人が東京、大阪の都市にいて、徳島にはたしか二人か三人しかいません。そんなんでいけるかと、こういう話なんですね。特に、その偏在という問題なんです。そこへの対応というのをどうされるのか、もう一回御答弁お願いします。
○政府参考人（榊正剛君）　人材が少ない地域に関しましては、関係団体と協力しながらその設備設計一級建築士の御紹介をさせていただくといったようなことについて検討いたしたいというふうに思っておりますし、今後、施行までの間に約二年半ぐらいございますので、そういったような、地域的に見ても人材不足がないような形で育成を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○小池正勝君　もうこれで時間が参りましたので、一言だけ大臣から御答弁をお願いしたいんですが、大変大きな不安、不信が広がっておるというのはもう事実でございまして、これをこの改正で払拭するということだと思いますので、是非国民へのＰＲということを、周知徹底ということは極めて大切だと思うんですね。是非大臣から、これで不安はもう心配ないよということを是非大臣の口からおっしゃっていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の不祥事によりまして国民の間に醸成された不安というものを完全に払拭するために今回の一連の改革をやっているわけでありまして、これを通じてピアチェック等建築確認につきましても、一度一級建築士が行った設計図書につきましてももう一度審査をし直す等の作業も行うことといたしましたので、今後はこのようなことは絶対に起こらないように頑張ってまいることを皆様方に申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　今日も、建築法改正案について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、この法改正の意義と、それから、先ほど小池委員の方からもるる御指摘がありました、国民が抱えている不安、この問題について、あるいは現実の問題に対してどういうふうに問題を解決していくのか、この展望等について冒頭大臣に御質問を申し上げたいと、このように思います。
　姉歯元一級建築士による耐震構造偽装事件が発覚してはや一年が経過をいたしました。昨年の今ごろ、いろいろと質問等国会で議論があったわけでありますけれども、事件の背景にあったものや問題点あるいは課題があぶり出されて、再発防止に向けた施策がいろいろ取られつつあると。さきの国会での建築基準法の改正に続きまして、今回の建築士法の改正もまたその一環であると、このように思います。さらに、消費者保護の立場に立った、先ほど御質問がございましたけれども、賠償保険加入の問題、また建築業界の体質改善の問題など、解決を急ぐべき重要案件もまだまだ残されているということでございます。
　特に、最大の課題は、私は施工段階におけるいわゆる手抜き工事や不良工事にどのように対応していくかと、こういう問題があると思いますし、さきの建築基準法の改正で三階建て以上の共同住宅には中間検査が義務付けられ、今回は工事監理業務の適正化措置が行われることになりますけれども、これで完全に手抜き工事や不良施工を予防できるという保証はないわけでございまして、依然として道半ばと私は感じておる次第であります。
　そこで、建築物の安全確保と建物の安心、安全、これを確保するという究極の政策課題の実現に向けて、今回の建築士法改正に続き、今後の国土交通省としての施策なり法改正の展望、先ほど御答弁もございましたけれども、大まかなスケジュールとか方向性とか含めて、冬柴大臣の大臣としての決意も込めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回引き起こされた問題を契機といたしまして、種々の問題が指摘をされ、国民の間には大変な不安が醸成されました。
　これに対処するために今般、建築士法、建設業法等を改正いたしまして、建築士の資質、能力の向上というものを図る、それから建築士の育成、活用、しかも、これは特殊な構造計算とか設備、そういうものについて専門家としての育成や活用を行うということで、一級建築士の中からも選別をするというようなこともいたしました。
　そしてまた、高さが二十メートル超の鉄筋コンクリート造りの建築物など一定規模以上の建築物の構造設計、設備設計へのこの人たちの関与を義務付ける。多くのマンションがたくさん建っているわけでございますが、そういうものはほとんどが二十メートル以上の高さを持っておる鉄筋コンクリート造りが多いわけでございますが、そういうものについて非常に高度な技術を持っている人たちの関与を義務付けるということで、国民の安心というものを担保しようといたしております。
　そして、それらの人が、関与した人が、今まで元請設計が安易に下請設計を使うということで責任の所在が非常に不明確になっていたわけでございまして、こういうものを防止するために関与した設計士のすべての人たちの名前を明記し、記名、押印をさせるというようなことで責任を明確化するということも配慮いたしました。
　あるいは建築士事務所の業務の適正化ということを通じまして、建築士事務所に所属する建築士に対する講習を義務付けるとか、あるいは工事監理や受託契約の締結前に管理建築士、先ほども問題になりましたけれども、そういう人たちに重要事項説明、施主さんに重要事項を説明させるという義務を明らかにするとともに、それを書面にしまして、そしてそれを交付するというような義務付けもいたしました。
　また、マンションなど一定の建築物の設計については、一括委託、いわゆる設計を一括して丸投げしてしまうということももちろん禁止をいたしたわけでありますし、それから建築工事の適正化ということで、建設業法も一部改正をいたしまして、こういう建物についての一括して下請負を禁止するという措置も講じました。
　それから、一定の民間工事におきましても、監理技術者資格証明書というようなものも作りまして、これに監理技術者の講習を受講を義務付けるとともに、その証の裏にきちっとそういうものが明記されると。そして、こういう人たちに、資質の高い技術者に工事現場への専任配置も徹底をするというようなことも配慮をいたしました。
　それから、さきの国会で成立いたしました建築基準法の改正で、高さ二十メートル超の鉄筋コンクリート造りの建築物など高度な構造計算をする一定の高さの建築物について構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックと通称していますけれども、もう一度一級建築士に審査をさせるということも、二重にチェックをするということもいたしました。建築確認申請のときにはそういうものもすべて提出をいたしまして、そしてそれを担当したすべての建築士の名前も明らかにするということを義務付けました。
　それから、今回の建築士法、建設業法改正によりまして建築物の安全性の確保と建築士制度への国民の信頼の回復を図りたいと考えておりまして、建設工事への適正な施工を確保するための、いわゆる建築士事務所に対する立入検査とか、適正に事務が処理されているか、あるいは報告徴収を行うことができるというようにし、それから、それに対する担保として厳正な監督処分を行うことも規定をいたしました。
　そのようなことから、現在の醸成された不安というものは一応は担保されたと思うんですが、先ほども出ましたように、瑕疵担保責任ですね、十年間に及ぶ売主の瑕疵担保責任が売主の倒産とか資力不足で十分な瑕疵修補とかあるいは建て替えということができなくなるということをおもんぱかりまして、これに対する保険制度とかあるいは供託制度というものを今鋭意検討しているところでございまして、次期国会には必ずこの法律を提出をしたいということを皆様方にお約束することにより今回引き起こされた不安を、解消に全力を尽くしたいというふうに思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○加藤敏幸君　総合的な政策、私はやはり総合的な政策を展開する中で今回の建築士法の改正というものの位置取りがあって、そこがどういうふうに展開するか、どういう議論ができていくかだと、このように思います。
　そこで、この建築士の在り方を議論する場合に、今回の耐震構造偽装問題の本質はどこにあったのかということを少し考えてみる必要があるのではないかと。
　私は、第一には、姉歯元建築士を始めとする建築関係者の職業倫理の欠如と、こういうふうな問題があったと、ここは非常に大事なことではないかと。裁判の判決では今回の事件が組織的犯罪であったということは否定されていますけれども、しかし単なる姉歯元建築士個人の問題では済まされない側面は、これは依然として残っていると考えております。
　第二には、建築確認制度の問題、これはさきの通常国会でも議論されてきたテーマでありますけれども、基本的には確認機関の民間開放の問題、あるいは構造計算プログラムの問題、さらには特定行政庁の審査体制の問題など、政府、自治体にはいろいろとした多くの課題がまだ残っていると考えております。さきの建築基準法の改正と今回の建築士法の改正によって設計段階での偽装はある程度防止できると、私はそのようには展開できているとは思いますけれども、安全性を満たしていない建築物や欠陥住宅を完全になくするというところまで行けるかどうかについてはなお課題は残っているということだと思います。
　そして、第三には、コスト削減を優先する業界の体質の問題、やっぱりここに本質的にあるのではないかと。あわせて、後ほど御質問申し上げますけれども、構造計算を行う建築士を始め、建築士の労働報酬というものがやっぱり安定化していない、こういうふうなことも、こういう実態も事件の根っこにはあったのではないかと、このように問題意識を持っておりますので、以上三つの基本的な問題意識を持ちながら、順次質問をさせていただきたいと、このように思います。
　そこで、今回の法改正は建築士制度の在り方を問う二つの側面があると思います。一つは、先ほど申し上げましたけれども、姉歯事件を教訓に建築士の倫理意識の向上とその職業倫理を担保する資格制度そのものの改革と、それからもう一つは、従来からの建築士団体の取組課題であった職能としての建築士の地位の向上と社会的評価の向上という、こういう視点、これがあると思います。両者は相互関連するものでありますけれども、今回の法改正においてはきちんとした目的意識を持って議論をしないと二つの目的とも中途半端に終わってしまってはいけないなと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、今回の政府案の目玉と言われている施策は、まず建築士の資格を機能別に分けて構造設計一級や設備設計一級という上位資格的なものを新設して設計段階での安全性の精度をより上げると、こういうところを目指していると思います。一方で、建築士、建築事務所の登録制度や建築士への研修制度を導入することで建築士のレベルアップを図り、この二つの政策目的を同時に達成されようとしております。しかし、これらの施策が日常的な設計業務や工事監理において、本当に現場が変わっていき、安全性確保の実効性が上がっていくのか、なかなか現段階ではストレートに具体像が見えてこない。
　また、一方で、公的な規制強化、例えば国家試験の資格をより厳密化したり登録制度を徹底すると。どうも公的機関による、行政による管理強化的な側面がやや前面に出てきている。そういう状況は致し方ない側面もありますけれども、そのことが本当に先ほど言った本質的に職業倫理の向上とそれから建築士という資格の社会的な地位の向上ということにつながっていくのか、こういうふうな私は問題を持っている。
　そこで、職能団体としての地位の向上や報酬を含めた資格の社会的認知の向上を図る方法はほかにもいろいろ考えられるわけです。特に、団体主義の下に自律的規制や自主的事業をもって職業倫理を大いに高め、また建築士という職能を高めていくことが本来の姿。つまり、自治において、自分たちのことは自分たちでしっかりせんかいと、そういう思いようがないと、まあ行政からがりがりやられるから、そういうことでは本当の意味でのこの法律が目指すところには到達しないのではないかと、こういうふうに私は思っておるわけでございますけれども、この辺、やはり他の弁護士だとかいろんな資格団体がそれぞれやっぱり努力しながら自らの職能の倫理、それから地位の向上を図ってきたということも含めまして、大臣のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、加藤委員から指摘されたような思想の下に今回の法案は組み立てられていると思います。具体的には、建築士の資質、能力の向上とか、あるいは建築士事務所の業務の適正化を図るということを通じてこのような問題を解決していきたいということであります。
　建築士の倫理意識と地位の向上を図るためには、建築士自らの資質を高めるということとともに、その属する団体自らが建築士の資質向上に資するという制度、あるいは建築士事務所の業務の適正化に取り組むことによってその倫理意識とかそういうものも高めるような、そのような制度を考えようということが今回の骨子であります。
　建築士会あるいは建築士事務所協会というものに対して、所属する建築士、建築士事務所の開設者に対する研修の実施を義務付けたというのはその一環でございます。そしてまた、建築士事務所協会あるいは建築士事務所協会連合会というものを今回法律上認知きちっとしまして、そして、それらにユーザーからの苦情相談等の業務を担っていただくということでございます。こういうことを通じまして、それぞれの団体で建築士の資質や能力の向上とかあるいは建築士事務所の業務の適正化のために積極的に取り組んでいただくことによって、団体による自律的な監督体制の強化を図り、そしてまた、そのような団体に入らない建築士というものが社会から疎外されていくだろう、すなわち団体へ加入するという建築士がやっぱり増えてくるだろうということも期待しているわけでございまして、このような一連のものを通じて建築士個人の倫理の向上、そしてまた、建築事務所に対する一般社会の信頼というものを高めたいというふうに思っている次第でございます。