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○志村哲良君　本朝、三大臣から六十三年度予算の概要についての説明をお伺いいたしました。私は、限られた時間でございますので、これに関連をいたしまして、建設省、国土庁にそれぞれ問題を絞って若干の質問をさせていただきたいと存じております。よろしくお願いをいたします。
　奥野大臣が緊急な御用事がおありと承っておりますので、先に国土庁からひとつお願いをいたします。
　私が本日お伺いいたしたいと思っております問題の一つは、日本の建設市場への米企業の参入の件でございます。他の一つは、東京への一極集中の排除と多極分散型国土形成の問題についてであります。
　実は私は、これらの問題が惹起し、また国政の重要な課題となっておりますその根源は同じところにあると考えておりますものでございますので、初めに私自身の、何と申しますか復習といいますか確認と申しますか、そのような意味を込めまして若干の問題に触れてみたいと考えております。
　一九四四年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催されました世界通貨会議におきまして、新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金、ＩＭＦと世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけでありました。さらに四七年には、この体制を補完いたすための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。これらを契機といたしまして、ドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたしましたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世にいわゆるパックスアメリカーナの確立が見られたのであろうと考えるものでございます。
　ところが、その後六〇年代には、核軍備などにおきましてソビエトに追い越された模様でございますし、さらに七一年にはパックスアメリカーナの基幹的なシステムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらに八〇年代に至りますと、アメリカの大幅な国際収支赤字にもかかわらず、ドルが基軸通貨であるということによりまして、時としてドルの割高などをももたらしてまして、競争力の弱化を招くというような結果を招来したものであろうと考えております。そのような状況の中におきまして、パックスアメリカーナにも揺れと申しますかあるいは機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が見られたことは私は疑う余地はないものであるような思いがいたしております。
　反面、このような状況の中におきましても、経済環境の変化の中で、世銀の姉妹機関であります第二世銀などと呼ばれます国際開発協会、ＩＤＡも設立されましたし、ガットにおきましても第二ケネディ・ラウンド、東京ラウンドあるいはアジア・ラウンド、最近におきますウルグアイ・ラウンド等々の国際的な協力体制もまた設置されたことは周知のことでございました。
　竹下総理大臣は、このたびの予算委員会などにおきましても、討議が八六年九月の例のプラザ合意と呼ばれますＧ５の話し合いのことに及びますと、これは後世史家の批判をまつのみでありますというように慎み深く答弁をなさっておられますが、私はかねがね、あの円高を招く一つの端緒にもなりましたプラザ合意は、人類の知恵と国際協力、さらには政治そのものが経済に大きなインパクトを与えた特筆さるべき成果ではなかったかと実は存念をいたしておるものでございます。現に円高は、それがプラザ合意以来テンポが若干速過ぎた嫌いはございましたために、一面で輸出関連産業などに一時期深刻な打撃を与えたことは事実ございました。ではございますが、反面、内需振興主導による新しい機構の構築がこのために進み、国際的にも国内的にも長期の安定軌道に向かう一つの重要な転機となったこともまた私は争う余地のない事実であろうと考えるものでございます。
　このような点に思いをいたしますと、経済摩擦もパックスアメリカーナの揺れの中で起こったと考えるべきでしょうし、例えば外国企業の日本の建設事業への参入問題も多極分散型国土形成の課題も、この揺れの中で起こってきたものであると断じてよいのではないかと考えるものでございます。もちろん、それではありましても、現在依然としてドルは基軸通貨であり、アメリカの経済は強力であります。ただ、さまざまな条件の中で諸般の問題が起こっているということには正しい認識が必要ではないかと思うことがしきりでありますし、遠い将来の展望をかけまして、現在の施策がやがては新しい世界秩序の構築にもつながるものであることを私は願うこと切でございます。
　次に、具体的な問題に関してお伺いをいたします。
　さきに申しましたように、多極分散型国土の形成は、長期的な視野に立ちますときにはまさに新しいふるさと創生に通ずる私は道であろうし、長期的な視野に立ちますときには新しい国際秩序の確立にもつながる方策ではないかと実は考えるものでございます。その長い道程の最初の一歩といたしまして、一省庁一機関が提起されておるのではないかと存ずるものであります。率直に申して、ところが何かもう一つ国民にアピールするところに欠けているような気がどうもしないではないものでございます。この問題を適切に進めていただきますことは国民、特に地方の時代を渇望いたします国民に大きな夢を与えてくれることであると私は信じております。
　政府機関の移転に関しましても、各地において熱い歓迎の意が表明されておるのでございます。これに関しましても、単なる省庁の便宜ではなく、多極分散はもちろんのことでございますが、多極分散という重要な施策の基本的な方策に基づくという点でこれが進められることを私は期待いたしておるものでございますが、それらに関しましての基本的な考え方、七月には移転機関を閣議決定するということも伺っておりますが、検討のスケジュールはいかが相なっておるかというようなこと。さらには移転に伴う数々の問題等もあろうかと思われますので、これらについてお伺いをいたしたいと思っております。
　実は私のふるさとは山梨でございます。御承知のように霊峰富士をいただいておりますこの景観はまことに得がたいものもございますし、県民の多くが何がしかの機関が来ていただくことを本当に心から期待いたしております。
　これは私事でございますが、申し上げましたようなことに関して大臣の御所見をぜひお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　志村さんが冒頭に所見をお述べになりました。私はこれを伺っておって、日本という国は危機に直面するたびに挫折することなく、勇気を奮って新しい展開の道を求めながら発展をし続けてきたんだというふうに受けとめたわけでございました。
　全国総合開発計画をつくりながら、そして常に均衡ある発展を図るんだと言いながら、なかなかその道が達成されませんでした。今回は東京一極集中が地価の暴騰ということではね返ってしまいました。そこで多極分散型の国土形成ということに弾みがついたんじゃないかな、こう思うわけでございます。そのためには首都機能一括移転ぐらいのことは考えなきゃならないという発想も生まれてきたんだ、こう思うわけでございます。
　私たちは、今までどおりの姿勢ではなかなか国土の均衡ある発展は図れない、何か手法を講じなければならない。そのためにあえて多極分散型国土形成促進法案というものを国会に提出させていただいたわけでございました。そのためには東京から諸機能の分散を図っていかなければならない、民間のいろんな機能も分散を図っていく、それには政府みずからが範を垂れなければならない。といって、首都機能の一括移転ということになりますと、国民全体の問題でございますから、国民の間に十分に議論が熟してきて、それを見きわめた上でありませんと政府としての判断を下すことは適当ではない、こう考えるわけであります。
　しかし、そういう考え方である以上は、首都機能が一括移転しても、それについていく必要のない政府関係機関はたくさんあるじゃないか、それはこの際原則として全部二十三区の外に移転させようじゃないか、こういうことを決めたわけでございます。そのための今関係省庁間の意見調整をやっているわけでございまして、三月いっぱいに各省の政府関係機関につきまして、移転できる、できない、その事情はどこにある、そういう細かい聞き取りをしているわけでございます。ぜひ四月中にはどの政府関係機関は移転すべきだというような結論を出したいなと思っておるわけでございまして、その結論を踏まえまして各省との話し合いをさらに具体的に進めていきたい、こう考えているわけでございます。
　そうなりますと、どこへ移転するのか、受け皿の整備をどうするのか、あるいは人数がどれくらいになるだろうからそれに対応してどういうことが必要になってくるのか、跡地をどう考えたらいいのか、いろんな問題があるわけでございますので、そういう問題を含めまして七月中に閣議決定をしたい。そうしますと、八月いっぱいに各省が大蔵省に予算要求するわけでございますけれども、政府関係機関の移転に関する予算もあわせて要求できるじゃないかな、こう考えておるわけでございます。その間に、法案の御承認をいただいた場合には改めて政府関係機関移転の方針も閣議決定させていただくということになるわけでございまして、そういうことも受けましてきちんとした体制を七月中には整えたいな、こんな思いでおるところでございます。
○志村哲良君　どうもありがとうございました。
　それでは次に建設大臣にお伺いいたします。
　現在、日米の間には幾つかの解決を急がれる問題があると私は考えておりますが、その中で両国の間におきます経済摩擦の象徴的なものといたしまして、公共事業における米企業の参入問題と牛肉、オレンジの自由化の問題が挙げられるのではないかと実は考えております。
　けさほどのニュースによりますと、公共事業の参入問題に関しましては、双方の努力によりまして、何か本日中には最終決着のめどがついておるというようなことをけさのニュースでは実は拝聴いたしました。大変喜ばしいことでありますし、小沢官房副長官初め日本側の交渉団の大変な御努力に深い敬意を表するものではございます。
　ただしかし、私は非常に率直に申しまして、さらに結果をも見ずにこのようなことを発言いたしますことは非礼のそしりを実は免れないかというようなじくじたるものもございますが、私はどうもこの最終決着が図られるというニュースを拝聴いたしながらも、この道は例の六〇年代の繊維輸出、七〇年代の耐久消費財、さらには八〇年代の先端技術関連の輸出あるいは現在の農産物輸入問題等々、私たちがいつか歩んできたそんな道に似通ったものであるような気が実はしてならないものでございます。もちろん、年月を経過いたしますその中で主観的な条件あるいは客観的な条件等に変化があることは申すまでもないことだとは存じます。それにいたしましても、このような懸案の解決に当たりまして何がしかの思い——何がしかの思いってまことにどうもあいまいでお聞き取りづらいかと存じますが、何がしかの思いがどうも絶えず残りますし、このたびの参入問題に関しましても、私は、いつかは大臣に大変な御努力を願う中でさらに抜本的な解決に踏み込んでいただかなくてはならないのではないかと、実はそのような思いがいたしてならないのであります。
　まことに漠然といたしてお聞きづらいかと存じましたが、大臣の御感想を伺えたらと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　御承知のように、公共事業の問題につきましては一昨年から日米間でいろいろ言われております。ことし一月に竹下総理が訪米をいたしました首脳会談の中で、我が日本の方は内外無差別という基本でありますが、アメリカは非常に要望が強い。その中で、日本の今の制度の中では工事の実績というのを非常に重く見ております。しかし、そのことばかりを言っておりますとなかなか解決がつかない。でありますから、外国での実績も見よう、こういうことで、これは習熟の意味で見ようということでお話をされました。
　その後いろいろやっておりまして、我が日本で一回、アメリカで一回交渉を進めましたけれども、なかなか妥協に至らない。そうしたところで今回小沢副長官が特使としてアメリカに行っております。もちろん、外務省、我が建設省、運輸省も皆行っておりますが、この前もちょっと申し上げたと思うんですが、話し合いでございますから両方が譲り合わないと話がつかない、こういうふうに思います。そこで小沢副長官おいでになるときにも打ち合わせをいたしました。今鋭意御努力をいただいておるようであります。報道関係ではもう妥協の方向に向かっているというふうなことでございますが、公式にはまだそこまで言ってきておらないのが実情であります。私どもは、これでひとつでき得れば円満に妥結すればいいがなと、こういうふうに望んでおるのであります。
　ただ、今アメリカ側を見ますと、日本と習慣も違うことはもちろんでございますけれども、どうも政治の方が先で、企業そのものが余り熱心でないというように率直に受けとめております。でございますから、ひとつこの際妥協をし、本当にアメリカ企業が参入したいということならもうちょっと熱心に営業活動といいますか、そういうこともやっていただかないと、政治の場だけでやっておるのもどうかなというふうに率直に受けとめておる次第であります。
　いずれにいたしましても、この際円満な解決ができまして、今後これを機会に日米双方、こちらだけ入れて向こうの方は御承知のように拒否される、これでは困りますので、両方が円満にいくように進展が図られることを望んでおるような次第であります。
○志村哲良君　ただいま大臣の御答弁の中にも幾つかは含まれていたかと存じますが、さらに具体的な点に関してお伺いをいたします。
　建設市場の開放とか公共事業の開放とか、最近とみに話題を呼んでおることでございますが、一体我が国の制度は外国の企業に対して事実はどのような状況に置かれてあるのか。一部で言われるように本当に閉鎖的であるのかどうかというようなことに関して建設省の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　日本の建設市場は、公共事業も民間事業もともに制度としては内外無差別ということになっておるわけでございます。現に我が国で外国系企業が実際に仕事をやっておるわけでして、公共、民間合わせまして六十一年度の数字を見ますると約七百七十億円の実績を上げております。既に開放は行われている、こう考えておる次第でございます。
　ところで、ただいま大臣からも御答弁ありましたように、公共事業につきましては率直に申しまして国内の実績を非常に重視する、こういったことがありますために外国企業は参入しにくいという現実もこれは否定できない、こんな状況でございます。こういったために、現在の日米間の交渉は、外国に対して閉鎖しているということでなくて、現実に入りにくいことに対する具体の改善措置として現在の交渉がなされておる、こういった次第でございます。
○志村哲良君　ただいまの局長の御答弁の何がしかの実績ということは、逆に、これは私存じませんよ、アメリカ側では実績がなくちゃ資格が取れない、資格がなくちゃ実績がとれないという矛盾の中に置かれておるというようなことを言っている向きもあるやに伺っておりますが、これらはいずれ次の問題でまとめてお伺いをいたしたいと存じます。
　アメリカ企業に本日はこうして絞ってお伺いをいたしておりますが、我が国の建設市場におきまして米国の企業は一体どのくらいの受注実績を持っておるのか、またアメリカにおいて我が国の企業はどれほどの実績を上げておるのか、これらをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　アメリカの企業あるいはアメリカ系企業について御答弁さしていただきますと、私どもが承知している範囲では、昭和六十一年度で実は米系の大臣許可の業者が八社、知事許可の業者が三社ございまして、合わせて十一社、これの実績を見てまいりますと約五百四十億円の実績を上げているようでございます。そのうち官公庁発注分は四十六億円、これは主として設備関係が中心になりますけれども、四十六億円という実績を上げております。
　一方、我が国の建設業者が米国においてどういう実績を上げているかということでございますけれども、建設省の調査によりますと、同じ六十一年度で約三千六百億円ということになっております。その内容は、建設業者みずからが開発投資を行ったもの、あるいは日系の企業の発注にかかわるもの、これが実は九二％とほとんどを占めておりまして、米国の民間発注工事は百七十億円、官公庁発注工事は百億円、こんな状況になっております。
○志村哲良君　関西空港株式会社は多数の外国企業から取引の申し出を受けており、既に百三十社ほどの申し出があったと伺っております。東京湾横断道路株式会社も関西空港株式会社と同様外国企業からの取引の申し出を受けておるとは伺っておりますが、一体どの程度の申し込みがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、その内容はいかなるものかということも伺いたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　東京湾横断道路株式会社におきましても昨年の七月から取引希望業者の申し受けを受け付けております。現在外国企業からの申し出は全体で二十八社でございます。うち米国企業は三社でございます。二つ、工事部門とそれからコンサル部門に分かれますが、工事部門では外国企業が全体で二十社でございまして、そのうち米国企業は一社でございます。コンサルタント部門では外国企業が全体で九社でございまして、米国企業がそのうち二社でございます。なお、一社は工事とコンサル両方に申し出ておりますので、コンサル九社、工事二十社でございますが、全体としては二十八社、こういうことでございます。
○志村哲良君　ただいまの御答弁にありました関西空港の場合と東京湾の横断道路の場合では大変な数の違いが、外国企業からの申し込み、違いがあるように伺いましたが、一体その理由はどんな点にあるんでしょうか。
○説明員（相原力君）　関西国際空港の外国企業からの取引の申し出件数につきまして、私の方からまず御説明させていただきたいと思います。
　ただいま先生から百三十件ほどの申し出ということがございましたが、関西国際空港株式会社におきましては、六十一年の一月より、具体的な発注契約を行うに際しまして、指名競争招請社の選定の参考とするために取引希望企業の申し出を受け付けておりました。このときに外国企業からは百三十社ほどあったわけでございます。ただ、二年ほど経過いたしましたもので、これを今回更新いたしてございまして、ことしの一月二十日より新たに取引希望の申し出を受け付けてございます。これによりますと、三月二十六日土曜日現在でございますが、外国企業からは九十四社から取引希望の申し出がなされております。このうちアメリカの企業、米国企業は四十八社というふうに聞いております。
　以上でございます。
○志村哲良君　勉強する暇が少なかったものですから、数等ではまことにあいまいな点があって失礼をいたしました。
　これも私も全く定かではないんですが、聞くところによりますと、アメリカの総合請負業者の協会ですか、アソシエーテッド・ゼネラル・コンストラクターズ・オブ・アメリカ、ＡＧＣですか、いわゆる我々が日本でゼネコンと呼んでおります組織は、メンバーが約八千四百社ほどもあり、賛助会員も含めますと三万二千社にも及ぶものだというようなことを伺っております。ところがこのＡＧＣの皆さんは、日本のマーケットへの進出に関しましてはほとんど何の希望をも出しておられないというように私どもは伺っておりますが、建設省はこれらの状況をどのように把握なさっておられますか。その内容がおわかりになったらお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　アメリカ企業からの具体的な動きというものについて、特に今おっしゃったようなゼネコン的な企業からの動きを私ども実は具体的に承知できていない面がございます。こういったことを踏まえてでございますが、今のＡＧＣの意向でございますが、そういった意味で、私どももまだ正式には実は聞いておりませんからはっきりしたことは申し上げにくいわけでございますけれども、ＡＧＣのメンバーと接触した我が国の業界の方々、こういった方々からの御報告を伺っていますと、そういった趣旨のことをしばしば耳にいたしております。
　こういったことを考えましてどう我々は理解したらいいかということですが、やはり海外進出につきましては、基本的には個々の企業が判断する、個々の企業の経営方針にかかわる、こういった側面があるわけでございましょうし、それだけにさまざまな判断が働くと思いますが、一般的に建設業というのは、現地で大変大勢の労働力を雇わなければならない、あるいはまた下請との関係もいろいろと事情もある、こういったようなことからしますと、企業人としてはいろいろな問題意識を持つ、こんなことは当然あり得ると思います。そういった中で、先生今おっしゃったような、余り関心がないというふうな企業も結構あるんじゃないか、こんなふうな感じはいたしております。
　そういった意味で、私ども今回の交渉の中でどう考えていくかということでございますけれども、あくまでもこれは日本の市場に参入する意思と能力がある外国企業、こういった人たちが我が国の公共事業などに習熟しやすいようにということで現在交渉が進められている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○志村哲良君　今の御説明で意思と能力という、これは意思がなくちゃ全くできませんでしょうが、能力に関しましては私はその内容が問題になろうかと実は考えるものであります。
　現に、アメリカの大手エンジニアリングの企業約二十社ほどで組織をされております全国建設業者協会、ナショナル・コンストラクターズ・アソシエーションというのですか、ＮＣＡという団体は、日本の建設市場につきまして、一つは入札制度の問題、殊に指名入札制度の問題でございますが、あるいは建設業許可資格審査の問題、これが先ほど局長の御答弁にありました、日本での経験を深め、経験を深めるためには資格がなくては取れない、経験を重ねることができないというような点で矛盾しておるんじゃないかというようなことをこのＮＣＡの諸君は盛んに言っておる。これは私の伺ったところです。さらに、日本における下請業者の問題が、内容的には我々日本の既存の業者にほとんど下請が把握されておるので、実際にこういうところが進出してきても困難があるというようなことを指摘しておると実は伺っておりますが、これらの実情はいかがでございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生お話しのように、ＮＣＡの関係者が日本の入札制度とか建設業の許可制度について批判をしているということについて、私どもは米国内の報道だとか関係者の方々からのお話によって承知しているという実は程度でございまして、直接私どももそういったことを意見交換等の場で確認しているわけでもありませんので、ちょっとはっきりしたことは申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、我が国の制度や業界の実態につきまして正しい認識を持っていないということからそういう批判もあり得るところと、こういうふうに思える次第でございます。
　私ども、これまでの日米交渉を通じまして、我が国の制度につきましてはかなりの理解が深まっているんじゃないか、こういうふうに受けとめておりますが、これからますます我が国経済の国際化が進んでいく中で、今先生おっしゃったようなことも含めますと、一層の周知を図っていく必要がある、こんなふうに考えております。
　資格と許可というお話が先ほど来出ておりますが、建設業については、資格をめぐって特に制約を設けているものでもございません。これは冒頭申しましたように、内外無差別で扱っているわけでございます。そういった意味で、資格というものが非常にこれまた誤解されているのかなと、こんなふうにも思いますけれども、特にまた申し上げたいことは、建設業でないいわゆるコンサルティングの業務、こういったものにつきましては日本の場合建設業法上の許可も要らない、こういったふうになっているわけでございます。いずれにしましても、それらの点いろいろと気になる点もございますので、私どもとしては交渉によって理解が深まるとは思いますけれども、今後引き続きまたいろいろと周知方を努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○志村哲良君　先ほどの東京湾横断道路の問題にもありましたし、能力と意思というお話に実は関係しておることでありますが、どうも私も全くこれはわからないのです。本当に希望しておるのは、このＮＣＡと今のお話にもありました二十社ほどのこの大きなエンジニアリングの企業が希望し、我々が通常ゼネコンと呼んでいるような企業が日本でいわゆる仕事をしたいんだというような形の意思を持っておるんじゃないんじゃないかというようなことですが、どうもまことに方々で私も教えていただいても判然としないのですが、そこいらはいかがでございますか。
○政府委員（三谷浩君）　先ほど工事関係の申し出の総数を二十社と申し上げました。そのうち韓国の業者が十一社でございます。アメリカは一社でございます。その折に、この制度を、去年七月十六日に東京湾横断道路株式会社が、この会社は当然ながら民間会社でございますから、契約方式については元来自由な立場でありますが、事業の公共性ということで契約の公正と公平を確保するために、発注は原則として指名競争ということで、契約登録制度ということで実は公示をいたしまして提出をしていただいた結果がそういうことになったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、工事関係は二十社でございまして、そのうちアメリカは一社で、どういう工種を希望するかというアンケートをとりましたんですが、建築ということで載っておりまして、ほかは出ておりません。
○志村哲良君　これは私の調査というほどではございませんですが、把握、了解しております内容とは若干違うように、実は今の御返事で納得することができました。
　一つは、これは御質問、お伺いをする前に本当は教えていただかなくちゃならぬことだったのかもしれませんが、コンストラクターだとか、ＣＭですか、コンストラクションマネジメントだとか、伺いましたらコンストラクターというのは日本のいわゆる業者なんで、コンストラクションマネジメントというのがＣＭといって本当にエンジニアリングから見るものだというようなことを実は教えられておりましたら、つい先ごろ、きょうこの質問をと思いましたら、いやそうじゃないんだと。本当のそういう向こうの大きなＮＣＡの中枢に位するものは、トータル・エンジニアリング・マネジメント・サービスというのが本当の名前なんだ。ＣＭというとこれは設計などは含まれていないんだと教えていただく方もありましたし、まことにもって正体が不明なままに考えたり御質問をしたりするというのが実は率直に申しまして私の現状でございます。
　そのような非常に分明ならざる、これは国情の違い、言語の違い、風俗や習慣の違い等々ももちろんあるからには違いありませんが、何か摩擦のごく身近な要因の一つには、建設業者なりその取り扱い内容なりの理解の違いも、これはちょっと余分なことですが、あるような気がしてならないわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども、今回の交渉を通じましてしみじみ感じますのは、ただいま先生がおっしゃったこと全くそのとおり感じさせていただいておるところでございます。
　例えばの話、今のお話にもありますが、コントラクターという言葉一つとりましても、私どもは建設業者というふうに理解し翻訳するわけでございますが、アメリカで言うコントラクターということになりますと、今先生いみじくもおっしゃいましたように、デザインだとかエンジニアリングだとか、非常に広範なものを含んでいる。そういった意味で、どうも建設業あるいは建設業者というふうに言っている概念が基本的にいろいろと違うなと。これは国情の違い、制度の違いというのもあろうと思います。それからさらにまた、ついででございますが、例えば公共事業、こういったことをめぐりましても大変受けとめ方、認識が違うなというようなことなど、そういう意味で両国間の文化、歴史等の違いからくるギャップがあることはおっしゃるとおりだと思っています。
　私どもは、そういった中でございますが、一つやはり公共事業というものについて見たときに、今先生おっしゃったように、アメリカの求めているような範囲を公共事業で翻訳してみたらどうなっているか、こういうことになりますと、やはりかなりのものは日本の場合には国とか公団とかというところに入り込んでいる。例えばエンジニアリングあるいはデザイン等々の問題につきましては、そういう入り込んでいる部分がこちらもあるし、アメリカの場合には全部ひっくるめてコントラクターの世界に入っているというふうな違いがあるわけでして、ここらを一つずつほぐしながら協議をさしていただいているというのが現状でございます。
○志村哲良君　以上お伺いいたしました状況の中で、今回、先ほど大臣の御答弁をお伺いしまして、まだニュースほどには我々が楽観できないような思いもいたしますが、もし一応決着が図られたといたしましても、冒頭に申し上げましたように、農産物の輸入問題などにも見られますように、どうも解決なるものが、決着なるものが最終的なものには絶えずならないような、先ほど申し上げました繊維の輸出のころからの、六〇年代からの経緯を見ましても、これが懸念が持たれてならないものでございます。
　現にアメリカにおきましては、我が国を主要な標的といたしまして包括貿易法案が既に両院で可決を見ております。保護貿易主義的色彩の濃い米通商法三〇一条の発動も予断を許さないような状況にあると聞き及んでおります。また、一九八八年度アメリカ合衆国包括歳出法修正条項一〇九条、通称対日建設業報復条項とか言われておりますが、これは既に大統領の署名をも終えて発動の運びとなっておると伺っております。
　さらに、これはまことにどうも真偽のほどは存じませんし、多分に誇大であるような思いもいたしますが、先ほども申し述べましたＮＣＡが大きな影響力を持っておるとうわさのありますフォートニー・スターク法案とか申す、日本の建設業界にとっては致命的とも言われるような法案の提出を一部では画策しておる人士、画策と言っては言葉がちょっと不穏当かもしれませんが、これを考えておる人士もなきにしもあらずであるというようなことをも伺っておる実は現状でございます。
　いずれにいたしましても、今後の展開にはまだ決して楽観を許さない不透明な部分が多分にあるような思いが実はしてならないものでございます。
　これはどうも事前に御通告、御連絡しておりませんで、まことに失礼ですが、若干時間がございますので、これらのいわゆる報復法案等に関しまして、建設省のお見通し等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　御承知のとおり今交渉を行っております。
　お説のように、建設業といいますけれども、今向こうでいろいろ言っておりますのは、運輸省からおいででありますけれども、飛行場のターミナルビル等のことが盛んに出ております。いわゆる道路とか橋梁という話は非常に少ないようであります。でございますけれども、小沢特使がそのすべてのものを解決してくださる、合意に達すれば非常にありがたいと、かように思っております。でございますから、根本的に解決することが一番望ましいことでございますけれども、私ども率直に言って、今後もうそのままでしばらく一つも物議がないというところになかなか至らないのでなかろうかと心配をいたしております。私いつも言っておりますように、交渉事でございますから、できるだけ両者が譲り合って妥結をする、これが根本だと思う次第でありますけれども、なかなか今回解決してもまた何か言ってくるのでなかろうか、こういう心配も実はしておるような次第であります。
　いずれにしても、私どもの方はせっかく、今回第三回目でございます。もちろん今までは事務的な折衝でありますけれども、事務、政治的な解決を含めて円満な解決が図られ、これが持続していくように、そうしないと私の方もちょっとわかりにくい、率直に言ってわかりにくい。政治の場ではいろいろ言っておりますけれども、さて今のように東京湾横断道路にいたしましても申し込みが非常に少ない。でございますから、ビジネスからいってなかなか企業と政治とがかけ離れておるんじゃないかというような節もございますので、そういうことを解決していただいて、私の方もできるだけ円満にやっていきたい。ただし、円満にやるといいますことは、先ほども申し上げましたように相互主義アメリカも余りきついことをやられますと、こちらは譲ったが向こうはきついことをやるというのでは話にならない。両方解決をして円満にやっていく、このことが大事だ、かように思う次第であります。
　それから、農産物の問題のお話がございましたが、あす農林大臣が行かれるようでございますから、それはその方で、まだ交渉は今からでございましょうから努力をしていただきたい。建設関係の問題につきましては、もちろん建設省もプロジェクトを出しておりますが、運輸省さん、これを取り巻いて小沢副長官が大いに御活躍いただいて、円満な解決ができますように期待をいたしておるような次第であります。
○志村哲良君　実は私が先ほど申し上げましたのも、もし仮にこの報復法案のようなものが通るというようなことが起こりましたら、私は日米の前途はまことに暗たんたるものがあるのではないかという懸念をいたします。また、この中で小沢特使初め交渉団の皆様方の大変な御努力を本当に敬意を持って見守っている次第でございます。同時に、どうもこれは御本人を前において申し上げるとちょっと照れくさいんですが、予算委員会等で大臣の御答弁などを絶えず拝聴いたしておりまして、まことに説得力に富んでおりますので、いずれは抜本的な解決に向かってと冒頭に申し上げたのはそのことでございます。
　アメリカの制裁などが全面的に通ったということは、今申し上げましたが、場合の一つの仮定は、今これも不確かな点もございますが、私の承知しておる、つかんでおる状況の中で、アメリカ側の要求を、殊に先ほどのＮＣＡなんかですが、全面的に受け入れるようなことが起こるといたしましたならば、例えばフィージビリティースタディーから、環境アセスメントから、設計管理から、機器の選定はもとより商品の規格の問題、例えば日本のＪＩＳ規格がございますが、外国には外国の規格、それぞれ持っております。これらの問題の混同が起こることも予想されるような気がいたしますが、これらにすべて変革が迫られることは、私は冒頭に申し上げました、仮定でございますが、もし全面的に我々がアメリカの要求を受け入れたらこんなことが起こってくるんじゃないかというような実は懸念を持っております。
　現に、きのうでしたかの新聞で、二十六日には労働省の外国人労働者問題研究会は、外国人の雇用に関し、専門・技術職の枠の拡大に関する報告書を出しておられます。さきに述べましたように、もし全面受け入れが行われました場合には、私は建設業界におきましては単純労働者の禁止が現実的には非常に困難になるんではないか、運用面でま、というような懸念も実は持つものでございます。もしこのようなことが起こったといたしましたならば、現在西ドイツが大変に苦心をいたしておりますような問題にまで波及しかねないという実は不安を持っておるものでございます。
　これらについて建設省の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話の中で大変大事なことを二点、三点と御指摘いただいているわけでございます。
　特に、米国企業が非常に日本の建設プロジェクトの中で設計だとかエンジニアリングの分野に高い関心を持っておるということは、先ほど来申し上げている点でございますけれども、事この点に関してあえて申し上げさせていただきますと、我が国の公共事業におきましては、こういった設計とかエンジニアリングあるいは環境アセスメントなどなど、これはいずれも発注者みずから行う、こういった仕掛けに公共事業の場合しっかりとできているわけでございます。今回のこの公共事業交渉におきましても、基本的にこういった我が国の制度、この枠組みは尊重していただくということが私どもの大前提になっているわけでございまして、そういった意味で、そういった現実の制度というものを踏まえた可能な範囲内で柔軟な対応をとるという観点での交渉が積み重ねられている次第でございます。
　そういった意味で、もう一遍繰り返しますと、発注者みずから行う体制というものも含めて全部オープンに出すということについては、なかなかこれは日本として応じにくい分野ではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
　それからもう一点、外国人労働者の問題、確かに先生おっしゃるとおり、私ども建設業を預かる立場としても非常に大きな関心を持っております。基本的には、単純労務者問題というのはいろいろと御議論もあるところでございますけれども、我が国の単に建設業のあり方という問題を越えて、日本の政治、経済、文化、そういう面にわたる非常に広範な問題を含んでいる、こういう認識に立っておりまして、建設省としましてはこの辺は極めて慎重に対応していく必要がある、こういう認識で終始している次第でございます。
○志村哲良君　ただいまの御答弁を伺って非常に安心をいたしましたが、冒頭に申し上げましたパックスアメリカーナの腕の中で起こっておるこのたびの問題であろうと私は理解をいたしております。
　私は決して役所の肩を持つ、あるいは業界の肩を持つ、そんなことではなしに、もし仮に今お話にありましたような、環境のアセスからすべてのことを民間が把握するようなそんな事態が起こったといたしましたならば、我々が本当に長い間いろいろな苦しみや悲しみ、これを織りまぜながら築き上げてきましたこの伝統、このことによってまた我々が発展してきたこのすべてを根こそぎ失うような実は不安を感じてならないものでありましたが、ただいまの御答弁を伺って安心いたしました。
　また、くどいようになりますが、これらの根深い問題を含んだ建設業界への外国企業の介入問題でございます。本当に大臣にさらに一層の御努力をいただいてこの問題が円満に解決されますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○太田淳夫君　それでは最初に、公団住宅家賃値上げの問題について、せんだっても新聞等でいろいろと報じられておりましたし、先日の当委員会におきましても論議が行われたようでございます。現在住宅・都市整備公団で検討中で、近く建設大臣に値上げの申請をしたいということでございますが、その状況及び考え方、主な内容などを最初にお聞きしておきたいと思うんです。
○参考人（渡辺尚君）　なるべく簡潔に申し上げたいと思います。
　まず状況でございますが、前回の改定、つまり五十八年のときの国会の審議の中で建設委員長からの要望事項がございました。そういった趣旨を踏まえまして、公団では、総裁の私的諮問機関でございます基本問題懇談会、この中の家賃部会で今後の家賃の改定のあり方について意見を聞くという形で進めてまいったわけでありまして、その結果を去る三月十五日に基本問題懇談に報告いたしたところでございます。その線に沿いまして、今月末には六十三年度の改定について建設大臣に承認申請を行いたいというふうに考えております。
　次に考え方でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、公団住宅というのは国の財政援助を伴った施策住宅でございます。言ってみれば、広く国民全体の資産であるということでありまして、したがいまして、経済事情等の変動に即して適時適切に賃貸住宅相互間の不均衡是正あるいは維持管理経費の確保等のために家賃改定を行っていかなければならないと考えております。
　それからその主な内容ということでございますが、これはまだ申請をしておりませんので、基本問題懇談会に報告したところに従ってごく要点を申し上げたいと思います。
　まず改定の期日でございますが、六十三年の十月一日にお願いしたいと思っております。
　それから見直し対象となる住宅でございますが、いろいろ除外例ございますけれども、基本的に、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅を対象としたい。
　それから算定方法でございますが、従来、御存じのとおり、公営限度額方式に準じた方式によってやってきたわけですが、それを基本としながらも、立地等による均衡をより適正にするための一定の補正を加えさせていただきたい。当然激変緩和措置もその中に入るわけでございますが、従来のとおり算定額と現行家賃の二分の一を加算することにしたいということでございます。
　それから今申し上げました激変緩和でございますが、今申し上げました点に加え上限額を設定したいというふうに考えております。
　それから特別減額措置、これは生活保護世帯等、老人、母子、そういった世帯に対する特別措置でございますが、これは従来どおり実施してまいりたい。
　それから増収額の使途でございますが、これも従来どおり主として維持管理経費等に充て、その他を新規の、高家賃ということになりますのでその抑制に充てたいということでございます。
　それから家賃の改定に伴う敷金でございますが、これにつきましても、元来その敷金の性格等を考え、改定後家賃の三カ月分にお願いしたいというふうに考えております。
　以上であります。
○太田淳夫君　公団住宅が値上げ承認申請を出されますと、これは五十三年、五十八年、それに続いて三回目となるわけでございますが、公団住宅は、その性格からいいましても都市勤労者等あるいは中堅所得者層を対象とする公的住宅、こういう位置づけがありますし、また公団はたくさんの住宅を管理する日本一の大家さんですから、その家賃の変更というのは社会的に見ても非常に影響が大きい、こう思うわけです。
　したがって、前二回の値上げの際も当委員会におきましては集中審議が行われましたし、委員長の政府、公団に対する申し入れも行われた、そういう経緯がございます。特に、前回値上げのときの当委員会の申し入れは、手続的にもルールづくりを要望するなど慎重に対処することを求めているわけですが、今回の検討に当たりましてはそれを十分尊重されているでしょうか。
○参考人（渡辺尚君）　先ほど申し上げましたように、建設委員長の要望事項等を踏まえまして、基本問題懇談会の中の家賃部会に居住者の代表も参加していただきまして、慎重に御意見等を伺い、取りまとめを行ってきたというふうに考えております。
　なお家賃部会の中に、これはかなり専門的、技術的な面もございますので、専門部会というのをつくっていただきまして、そこで二十数回にわたって慎重な議論を重ね、その結果を家賃部会に報告し、そこで四回でございますが、非常に活発な御意見等がございましたが、伺い、それを取りまとめて基本問題懇談会に報告したということでございまして、私どもといたしましてはまさにそういった御趣旨を踏まえて慎重に検討してまいったというふうに考えております。
○太田淳夫君　大臣にお伺いしておきたいんですが、公団は今月末ですか、もう月末ですね、承認申請を出すということでございますが、申請を出された場合には、これまでの国会での論議等を踏まえまして慎重に対処される、こういうお考えでございますか。
○国務大臣（越智伊平君）　今お話しのとおり申請はまだいただいておりませんが、申請がありましたなれば、よく説明を聞きまして慎重に対処してまいるつもりであります。
○太田淳夫君　値上げの内容につきましては、正式に申請をされましたらまた国会でも別に論議の機会があろうと思いますので、本日は立ち入りませんけれども、値上げについての基本的な考え方についてお尋ねをしておきたいと思うんです。
　その値上げの必要性につきましては先ほどお話がありましたが、住宅相互間の家賃の不均衡是正と適切な維持管理、こういうことを挙げられているわけですが、具体的にどういうことなのか、それを説明していただきたいと思うんです。
○参考人（渡辺尚君）　これはいろんな観点から検討したわけでございますが、過去二回、五十三年、五十八年と一斉改定をお願いいたしました。その際にいわゆる激変緩和措置、先ほども申し上げましたが、算定額と現行家賃の二分の一にする、あるいは頭打ちをするというようなこともあった結果、例えば六十一年度の新規供給住宅について見ますと、平均家賃でありますが、平方メートル当たり千円以上になっている。もちろんこれは古さとかそういうものがございますのでいろいろ勘案しなければいけませんが、一方、三十年代あるいは四十年代に管理開始されました既存の賃貸住宅、これにつきましては、もちろん地域によって異なるわけでございますが、平方メートル当たり五百円程度ということになっておるわけでございます。先ほど申しましたような事情、つまり設備水準とか古さとかいろいろございますが、やはりアンバランスがあるというふうに考えているわけでございます。
　それから維持管理費でございますが、これは申すまでもないことでありますが、住宅は古くなると維持管理費が累増してまいります。それから水質の関係でありますとか、そういったような社会経済的な変動から新たな修繕をしなければならないというようなものも出てまいります。公団はこういったことに対処するために、経常的な修繕をやっておるほかに、例えば外壁の塗装でありますとか屋根の防水、それから給水、排水、いわゆる管でございますが、そういったものの取りかえ、あるいはテレビの、昔は赤トンボのように各戸が全部出しておったわけですが、今はもうそれできませんで、やはり共聴アンテナということになるわけでございます。そういったことを計画的にやってきておるわけでございます。
　そういったことを考えますと、やはり維持管理費を適切に確保していくということは、先ほど冒頭に申し上げました国民的資産を適切に管理していくということからもぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　不均衡の是正の中でも、古い住宅の家賃が安くて最近の住宅が高いということになりますと、むしろ最近の住宅の家賃というものがサラリーマンを対象とする公益的家賃としては異常に高くなっていることが問題じゃないかと思うんですが、最近の、これはまあ分譲住宅の方ですが、一億円の分譲住宅、あるいは賃貸でも大川端の方では十八万円、こういうことが言われているわけです。
　これでいきますと、一般勤労者にとりましては住宅公団はますますこういう遠い存在となってしまうような感じもするわけですね。それは一部にすぎないと言われるかもしれませんけれども、やはり公団住宅としての役割というものを再考する必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点どうですか。
○参考人（渡辺尚君）　私どもの住宅・都市整備公団は、大都市圏におきまして良質な住宅を中堅勤労者の皆様方に適切な対価で供給するということが非常に大きな役割でございます。そういうことで国からの利子補給をいただいたり、あるいは、これは全面的に適用したのは昭和四十九年度からでございますが、傾斜家賃制度の導入等によりまして、発足以来今日まで、いわゆる第三分位中位、そのときそのときでございますが、その方々の実収入の一六、七％の負担になるような形で、この場合は賃貸住宅でございますが、供給をしてまいってきたわけでございます。昭和六十二年度、これはまだ十二月までの数字でございますけれども、申し上げますと、平均の初年度家賃、賃貸住宅でございますが、七万四千七百円。負担率でいきますと、先ほどの計算で一六％。それから同じく分譲住宅の場合でございますと、平均価格が三千万円ということになっておるわけでございます。
　そのようにいろいろ努力しているわけでございますが、一方やはり社会経済情勢が大きく変わってきております。例えば利便性の高い都心への居住ニーズが非常に高まっているということもございます。それから再開発に伴ってそれを事務所ビルだけにするということもできない。つまりそれに伴う住宅供給ということも必要である。それからこれは公共団体からの強い要請もあるわけですが、計画的な町づくりを行っていかなければならない。さらには三世代同居に対応する大型住宅でありますとか、そういったようなことがどうしても一方で求められるということでございます。かつまた、地価が非常に高いということもありまして、御指摘のような高価格化の避けられない状態もあるわけでございます。
　ただ、実績で申し上げますと、先ほども先生ちょっと申されましたが、例えば賃貸住宅で申しますと、十三万円以上の家賃となる、これは初年度家賃でございますが、住宅は、首都圏で申し上げますが、六十一年度は百二十二戸、全体に対して二・三％の供給であった。それから六十二年度、これは十二月末まででございますが、同じく一・六％。それから分譲住宅について申し上げますと、五千万円以上の住宅というのが、分譲住宅ですが、首都圏で六十一年度では〇・七％、それから六十二年度、十二月末まででございますが、一・五％といったような状態でございます。我々決してそういう高いものがいいと思っているわけではございませんで、いろいろ努力をしておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、大都市地域の都市勤労者の住宅あるいは宅地の需要にこたえるために、さまざまな工夫をしながら可能な限り低廉な価格の住宅あるいは宅地を供給してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　大臣も予算委員会で我が党の同僚委員の質問に対しまして、一億円の分譲住宅、こういった質問がございましたが、何かいろいろとおっしゃっているようでございます。やはり公団の、先ほど参考人の方のお話の中にも第三分位の中位の方々の所得の一七％に見合うような住宅を提供したいということでございます。それがいろいろな条件で高くなったのだろうと思いますが、東京の、先ほど申し上げましたが、大川端でも家賃が十八万円以上、これは相当な希望者もあるようでございますけれども、そういう公団住宅の使命としてのあり方、それについてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（越智伊平君）　今もお話がございましたように、公団住宅については、中堅サラリーマンに最も適した住宅の供給、こういうことであります。
　実際問題として、御承知のように地価が非常に上がりまして、なかなか首都圏では非常に難しいのでございますけれども、極力そういうふうにやるように指示をいたしております。これは分譲の場合も賃貸の場合もやはり対象を中堅サラリーマンということでやっております。都内で実際に土地が高い、そしてまた分譲の場合は大阪であったわけでございますけれども、地元の要望等もこれありでこういうことになったと思いますが、今後極力中堅サラリーマン向きの分譲あるいは賃貸、これをやってもらうように指示をいたしておる次第であります。
○太田淳夫君　伝えられるところによりますと、今回の値上げの検討に関しましては、値上げを三年ごとに行う、また立地条件等によって家賃額の補正を行う、こういうことを聞いておりますが、前二回の改定と異なった観点に立って進められているようでございます。こうした点を見ますと、何か民間の家賃決定に近づいているような感じがするわけですけれども、公団には個別原価主義という原則がありますし、また先ほどからも論議しておりますが、公団住宅の使命という問題もありますが、こうした問題についてはどう考えておられるか、その点お聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺尚君）　まず、三年、五年の話でございますが、これは基本問題懇談会に御報告申し上げました内容の中に、今後の改定の周期については三年としたいということが書いてあるわけでございます。これにつきましては、家賃計算の要素の一つに、固定資産税の評価額でございますが、これを活用といいますか、使っておるわけでございますが、その見直し周期が三年ごとであるということで、その周期と異なる場合にはいろんなバランスが崩れるというような問題もございます。そういうことで基本的にはこれに合わせることにしたいということでございます。それから居住者の御負担という面から見ましても、一度に値上げ幅が大きくなるということよりは、いわゆるなだらかな値上げといいますか、その方がよろしいんではないかということからそのような考えに立ったわけでございます。
　それから、一定の補正を行うということを申し上げました。原価主義と異なるのではないかという点でございます。
　公団の家賃の改定につきましては、これは施行規則の五条でございますが、経済事情の変動あるいはその不均衡、こういったときに大臣の承認を得て変更することができるという規定がございまして、それに基づいて今回申請を行おうとするものでございます。したがいまして、そういう意味で直ちに原価主義でなければならないということではないのではないかというふうに考えております。ただ、従来からとっております公営限度額方式、これに準じた方式によってやることをまず基本としていることは御理解いただきたいと思います。補正につきましては、公団賃貸住宅相互間の立地条件等のアンバランス、これをより適切に補正しようとするものでありまして、そういう意味からいいますと、いわゆる民間家賃の決定方法といいますか、民間家賃に近づけるということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　先ほど、家賃値上げに関しましては、入居者の所得に対する家賃負担率が古い住宅については低いということが説明として言われましたけれども、やはりここで留意しなければならないのは、古い住宅の入居者には老齢の方が多いということを考えなければならないと思うんです。改定に当たりましては入居者の実際の負担能力等も十分把握する必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
○参考人（渡辺尚君）　確かに古い団地の場合にはそういう傾向があると思います。ただ、先ほどから出ておりますように、公団の使命というものが、大都市圏、都市地域において中堅勤労階層、その方々に適切な家賃あるいは価格の住宅を提供するということでございます。そういうことで三分位中位の値を使わさせていただいておるわけでございます。ただ、御指摘のように確かに古い住宅の場合には入居者の年齢が高いということもあるかと思います。そうではありますが、今家賃を見てみますと、やはり負担率においては古い住宅についてはかなり低くなっているという現実もあると思います。そういった実情を把握すべきではないか、まことにごもっともな御指摘ではあると思いますが、実際の所得がどうかということになりますと、これは公団といたしましては実際的にあるいは技術的にも非常に困難な問題があるわけでございまして、直ちにそれを把握してつまびらかにするというのがなかなか難しいというのが実情でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　さはさりながら、先ほどから申し上げておりますように、家賃の改定に当たりましては激変緩和措置、これは中身は幾つか申しました。それから生活保護世帯あるいは老人世帯、母子世帯、身障者世帯、こういった方々に対する特別措置、これは一定額、これは申請主義でございますが、家賃が一定額以上になる場合には、そこから先は減額する、免除するということでございます。そういった措置を講ずるなど、公団が与えられました条件、あるいは現在あります制度というのがあるわけでございますが、その中でできる限りの配慮をするように努力しているところでございます。
　ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　いずれにしましても、家賃改定には慎重に対処する必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、間もなく申請が出されて当委員会でも審議が行われると思いますが、公団が申請をされた場合には直ちに必要な資料を当委員会に提出していただきますことを建設省及び公団に要望して、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　申請が公団からありましたら、御要望に応じまして必要な資料は提供いたします。
○参考人（渡辺尚君）　当委員会から申請後に当公団の家賃の改定につきましての資料要求がございました場合には、委員会の御意向を踏まえつつ、当公団として可能な限り対応したいというふうに考えております。
○太田淳夫君　公団の質問終わります。どうもありがとうございました。
　それでは、あとはちょっと水の問題について基本的な問題をお聞きしておきたいと思うんです。
　ことしは暖冬と言われまして、日本列島の多くの地域で雪が少なかった、あるいは雨不足で降水量が少なくて、ダムの貯水量も減少して、各地でことしの夏にかけましてまた水不足が心配されているという状況でございますけれども、これからの夏に向けての水の需給の見通し、対策等について、これは国土庁ですか、お聞かせいただきたいと思います。