Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木副大臣　来年度の予算に対しても、この基金化においても、若手ということをかなり意識して幾つか、三つの事業ということで基金化を実行しております。
　それと、例えばテニュアトラック制の導入というのを今やっておりまして、これは、大体四十大学に対して一機関当たり二、三億円の支援。要は、今先生がおっしゃられたような、大学において、従来、指導の教授がいて、そのもとで必ずしも自由な、自立的な研究ができないとか、そういう問題も指摘をされてきました。そういうことも克服をしようということで、一定期間は自立した研究環境を与えられる。私もこの間東京農工大学に行って、そのテニュアトラック制度を受けている若手の研究者の方々六人から、実際のいろいろな御意見も聞いてまいりました。
　そういう自立的な環境で研究した後で安定した准教授等のポストを得られる、これがテニュアトラック制ですが、今言った、四十大学に対して支援を行っております。先生がおっしゃられたような問題をこういう制度によって克服していけたらいいと思って、制度を推進しているわけです。
　それと、各大学においては、競争的な資金を含む自己収入によって任期つき教員等を雇用する、こういう工夫も行っております。数字でいいますと、平成十九年度の数字で一万千百五十六名、四年ほど前の平成十五年に比べて約二倍になっております。こういう取り組みもあわせてやって、いろいろ工夫をしているところであります。
○池坊委員　外部の資金を入れるということは、大変いいことではあると思いますけれども、どちらかといえば、外部の資金は短期的な計画にだけお金が注がれることが多いんですね。やはり私は、文部科学省として、国として、中期的、長期的な研究にもお金を使うべきだと思います。そういう環境整備が大切ではないかと思います。
　それと、任期制ですね。若手の人たちが、任期ですから、あれは多分二年でしたっけ、安心して研究に打ち込めないんですね。研究というのは、二年で成果を出さなければいけないといって成果主義になったら、必ずしもいい研究は私は出せないと思います。世界の中で伍していくためには、やはり無駄と思えても五年とか十年を見据える。それができるのが国だと思うんですね。だから、民間の資金とのやはりバランスというのはよく考えていただきたいというふうに思います。
　それと、さっきも申し上げましたように、社会の受け入れが、ポスドクなんかもなかなかないんですね。これは文部科学省だけで解決できる問題ではなくて、経済産業省などとも連携をとりながら、社会の中で、企業なんかももっともっと採用できるようなシステムにしていくことが必要かと思いますので、その御努力もしていただきたいと思いますが、副大臣いかがでございますか。
○笹木副大臣　おっしゃるとおりだと思います。こういう制度で支援を受けた方々が、その後、今おっしゃられた民間企業で切れ目なく就職にもつながっていく、そういうことについてもさらにいろいろ工夫が必要だと思っています。
○池坊委員　今回の原発事故の影響で、核物理や原子力関係の学生、研究者の就職や研究継続に赤信号が出ているのではないかと危惧いたします。
　これはアメリカのスリーマイル島原発事故でも行ったことですけれども、医学物理士としての道を開くことが重要なんじゃないかと思います。私は、がん対策基本法をつくりますときに、いろいろな病院などを回りましたとき、日本では放射線のお医者様が実に少ないと。それとともに、外国では、がんに関して緩和ケアということが行われておりますけれども、それが日本では、痛みは耐えなきゃいけないみたいなところがあって、その専門医も少ないという現状を知りました。
　この医学物理士というのも、私、正直言うと初めて知ったんですけれども、放射線の治療を行ったりいたしますとき、放射線のお医者様だけではなくて、それを支えるスタッフというのがやはり必要になってくるんですね。日本の場合は放射線医すら少ないんですから、それを支えるスタッフというのがなかなか育っていないのが現状ではないかと思います。アメリカでは、高精度の放射線治療を支える医学物理士が五千名いるそうですけれども、日本では、医学物理士認定機構の認定医学物理士が五百六十二名、専任で業務を行っているのが実質二百名弱にとどまっております。
　この原発の事故を受けまして、私どもは本当に無知だなと思ったんですね。何が事実なのか、情報に対しましても、それに対応するだけの知識を持っていないということを感じました。
　これからも、核物理や原子力関係の学生、研究者を放射線治療分野で吸収することが必要なのではないかと思いますけれども、そのような視点をお持ちになることができるのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
○合田政府参考人　御指摘のように、放射線事故に対する対応を含めまして、被曝医療機関におきます診療等につきましては、医師あるいは研究者のみならず、看護師、保健師はもとより、御指摘のような医学物理士、あるいは診療放射線技師、臨床検査技師、あるいは薬剤師の方もおられるかと思いますけれども、そういったようなさまざまな職種の医療関係者が一丸となって取り組んでいただくということが重要であろうというふうに考えてございます。
　そういうことがございまして、放射線医学総合研究所がございますけれども、あるいは財団法人で原子力安全研究協会というのもございます。こういったようなところに委託をいたしまして、医療関係者の職種等に応じました研修を実施いたしますとともに、緊急被曝医療の訓練を定期的に実施するといったようなことで、被曝医療に関連いたします各種の専門人材の養成に努めてきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の災害への対応に万全を期することはもちろんでございますけれども、原子力安全委員会の方で示していただいています方針なども踏まえまして、緊急被曝医療体制につきまして、御指摘のような関連の専門人材の養成も含めまして、一層の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　医学物理士を置いていらっしゃる、こういう人たちが働ける場というのはどういうところに限定されるんでしょうか。今おっしゃったような放射線研究所だけなのですか。
○合田政府参考人　先ほど申し上げました放射線医学研究所、あるいは原子力安全研究協会というところは、そういったような方々に対する研修をお願いして実施していただいているということでございまして、医学物理士の方々自身は、さまざまな高度の被曝医療の関係の医療機関等で活躍いただいているというふうに承知をしてございます。
○池坊委員　私はまず、放射線医の養成をもっとしなければいけない。数をふやさなければいけない。それから、さっきも申し上げているように、それを支えるスタッフをそろえなければいけない。つまり、それは養成です。一点、養成がある。そして、養成をした後に今度活用ということがあるのではないかと思います。
　日本ではまだその認知度が低いのではないかと思いますので、文部科学省は、ぜひそれに対して注目を、育てるという気持ちを持っていただきたいと思います。
　例えば、食品の放射能の検査機を大幅にふやすというような報道を見ましたけれども、それを担当する人は一体どういう人なのか。ある市の担当の方が、病院を通して医学物理士に問い合わせをして、医学物理士が検査をしたというのを伺ったんですね。つまり、放射能検査機があっても、それを検査する人間がいなかったらこれは困るわけです。
　医療装置と物理的知識をあわせ持ったのが医学物理士であると思うんですよ。だから、その人たちがいる病院というのは極めて少ないので、これからちょっとそれは注意して、育てるという意識を持っていただきたいというふうに思います。
　がん対策基本法をつくりましたときにも、さっきも申し上げましたように、日本の場合は、外科医のお医者様は多いんですね。がんというと大概手術をする。だけれども、そうじゃなくて、今のがん対策というのは、放射線とかあるいは化学療法ということがなされております。それに対応できるお医者様というのが極めて少なかったので、それを思いますときに、やはりニーズに合って時代に合った分野での養成というのは、文部科学省の使命と責任ではないかと私は思いますので、これから科学技術の関係、科学者を育てるときには、そうした方々を育てていただけたらというふうに思っております。
　茨城には大型の加速装置があり、地震の影響でとまっております。また、電力事情も考えますと、しばらく実験をすることは難しいのではないかと思います。そこにも、グループの中にはポストドクターがいる。あるいは、東北大学も今実験ができない状況にあるんだそうですね。
　そうすると、その実験が、きっちりと整うまで一体どれぐらい時間がかかるのか。そして、その間、そうした研究者はどういう立場にあって、どういう研究を継続していくのでしょうか。
　私が懸念しておりますのは、今、海外の優秀な科学者を育てている方々は、日本の科学者の置かれている状況が極めて劣悪である、ましてや、こういう地震が起きて研究をする場所がない、だから、優秀な人は海外に行くようにと引っ張っているようなところもあるんですね。
　日本は本当にドクターが育ちづらい環境だと思いますけれども、東北大学だけでなくて、さまざまな、今、東日本では、病院そして大学、研究者が活躍できないし、研究を継続できないと思いますけれども、そういうことについてはどのように考えていらっしゃるかをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○笹木副大臣　今先生がおっしゃられた中で、私も、東海村のＪ—ＰＡＲＣ、これを実際に見てまいりました。実際、道路とか研究施設が一メートル以上陥没している、そういう場所もたくさんあって、非常に深刻なものです。電力を使ってこの加速器を動かすわけですが、今電源も来ていない状態です。
　こういう研究施設で被害を受けているところが全国で、このＪ—ＰＡＲＣ、あるいはＢファクトリー加速器、これはつくば市ですが、を初めとして十八カ所あります。大学の中でも、研究機能を持っている、そういうところで今活動できていないところは、おっしゃるとおりたくさんあると思います。
　そんな中で、大学や研究機関において、被災地の研究者を優先的に受け入れる取り組みは今始めておりまして、日本学術会議のホームページでも、五十三の大学、研究機関等において、被災した研究者や学生の受け入れに関する情報の提供を今始めております。受け入れも既に徐々に始まっているわけですが、これをさらにスピードアップするべきだと思っています。
　おっしゃるとおり、ポストドクターを含めた研究者が非常に不安を抱えている状況があると思いますから、この体制を急いで、受け入れが進むように努力することが必要ですが、ただ、その一方で、余り外に出る方が多くなり過ぎると、もともとの研究所での復旧に差しさわりがまた人材の面で起こる面もあります。こうしたバランスを考えながら進めていくということだと思っております。
○池坊委員　外にというのは、外国にという意味ですか。
○笹木副大臣　外国だけじゃなくて、例えば東北のある研究機関とか大学、そこでも復旧をしていかないといけないし、研究環境の整備も復活させないといけないわけですから、国内も含めてです。
○池坊委員　私、科学者のこういう振興費、研究費は当然あるべきですから、与えられなければいけない、今度はこれによって二万人の人が新たに得ることができるというふうに聞いておりますけれども、その中で、公私間格差というのを感じるんですね。
　つまり、国立大学は応募者数が多いのだ、だからどうしても国立大学に偏るんだという声がございますけれども、研究費を入れて国立大学としているから、国立大学にはいい研究者が育って、いい循環があるのじゃないのか。でも、私立だとそうした実験なんかをするだけの設備もない、だから育たなくて、そういうポストドクターなんかの申請も少ないのではないか。
　つまり、そこにやはり格差ができていくのではないかと思うんですけれども、これはぜひ私は満遍なく私立の研究者にも配られるようであってほしいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　学術研究の振興という観点からは、まさに今、研究者の所属にかかわらず、すぐれた研究を支援するということが重要な観点でございます。したがいまして、この科研費制度におきましては、何といいましても、公正公平な審査を最も重視するということでございます。
　したがいまして、このために、審査員の選定に当たりましては、所属機関が重ならないようにするとか、国立、公立、私立のバランスをさまざまな観点から配慮するといったようなことを行っておりまして、申請であるとか審査の過程において所属機関による扱いの差がないように、これは意を用いているところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、今、二十二年度の科研費の新規採択率を全体で見てみますと、国立大学の研究者ではその採択率が約二五％、私立大学では約一八％、こういう状況にございます。ただ、その中でも、それぞれ国立大学、私立大学とも、高いところ、低いところがございまして、私立大学であって応募件数が五十件以上の大学について見ると、採択率三九％という頑張っておられる大学もあります。
　したがいまして、全体、私立大学の研究環境を充実するというのは非常に大事な観点だと思いますけれども、この科研費につきましては、いずれにしましても、審査や申請の過程で所属機関による扱いの差がないように意を用いていきたいというふうに考えてございます。
○池坊委員　科学者の世界でも村があるようでございますので、公平公正、透明性のある審査をしていただきたい、それから、そういう審査員を選んでいただきたいと切に希望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、松崎哲久君。
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　去る三月十一日に発生いたしました大地震に起因する災害は、東日本大震災と総称することになりました。私たち国会議員は、既に三月十七日の本会議、そして同二十三日の本委員会におきまして、犠牲者の方々に対しまして、黙祷をして哀悼の意を表させていただきました。
　しかし、一カ月たちますけれども、その後も被害はふえ続けております。犠牲になられた方々には改めてお悔やみを申し上げますとともに、今なお平常の生活、そして仕事が回復できない方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の災害は、地震による倒壊、火事、大津波、そして原発事故が加わりまして、また、さらには余震もあり、広がりの大きさと継続する不安というものにおいて特筆すべきものでございます。
　しかしながら、私たち立法あるいは行政に携わる者たちが自戒、自制しなくてはならないのは、この災害を想定外という言葉でくくることではないかと思います。事態を想定外と表現する姿勢は、想定外だから仕方がない、想定外のことには責任がないというような逃げ口上につながってしまうのではないかとの懸念があるからです。
　そもそも、自然現象や自然に起因する災害に想定という言葉そのものがなじまない。なぜかといえば、すべてを想定できると考えていること自体に、人間のおごりというものが見えると思わざるを得ないのです。自然とは敵対するものではなくて融合するものだという東洋哲学の真髄を今こそ思い出して、謙虚な心で自然と向き合う、自然とつき合うということを、初心に戻って再認識する必要があるのではないかと思います。
　本委員会は、教育、文化芸術、スポーツなどとともに、科学を所管する委員会であります。だからこそ申し上げたいのは、科学とは、決してすべてを想定のもとに置くという前提に立っていないのではないかということです。だから研究をする必要がある。だから真摯に研究を続けなければならない。それが科学というものに対する科学者の原点でなければならない、こう考えております。それでこそ、科学者、研究者の研究環境を整えようという本法案の成立を図る意味があるというふうに考えるものでございます。
　本法案は、科学研究費補助金、略称科研費と申しますけれども、科研費を基金化する趣旨でございます。基金化することにより、先ほど御答弁もありましたけれども、複数年度の継続研究に対し、柔軟かつ機動的な支出を可能にすると趣旨説明にもございました。
　しかし、そもそも、基金化をすることによって、なぜ柔軟かつ機動的な支出が可能になるということなんでしょうか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　学術研究は、国内外の最新の研究動向を踏まえながら未知なる世界を切り開くという性質上、事前に研究計画を決めますけれども、その研究の進展に応じてこれを随時並行しながら進めることが非常に多うございます。したがいまして、従来は予算が単年度でございますので、もちろん複数年度の研究はできましたけれども、予算が単年度ごとに措置されるということもございまして、あらかじめ設定した資金計画を研究の進展に合わせて前倒しで使うといったことはできませんでした。
　また、制度上、研究費を翌年度に繰り越すということは可能ではございましたけれども、これにつきましては非常に手続が煩雑ということもございまして、研究者のサイドから見ますと、これは相当な負担感を持っていたということもございます。
　そして、特に研究費総額が少ない受給者、研究者にあっては、なかなかそういう年度内の研究の進捗に合わせた資金計画の融通といいますか、余裕が少ないということで、今回の基金化というのは非常にメリットがあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうしまして研究者が必要な時期に必要な研究費を使えるということになりまして、研究費のより効果的、効率的な活用を図ることができるというふうに考えております。
○松崎（哲）委員　ありがとうございました。
　そこで、まず最も基礎的な質問からさせていただきたいんですけれども、科研費というのは、だれに、あるいは何に対する補助金なのかということです。もちろん、研究費ですから研究者に対するものというのは想像がつくんですが、では、研究者というのは、どういう人のことを実際に定義しているのかということを教えていただきたいと思います。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　科研費に応募できる研究者というのは、所属する研究機関におきまして以下の三つの要件を満たすということでございます。その三つの要件というのは、大学等の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であることが一つ、それから当該研究機関の研究活動に実際に従事していること、そして大学院生等の学生ではないということでございます。
　以上の三つの要件を満たすことが認められている者を研究者と言っておりまして、現在約千七百の機関におきまして、合計約二十五万人の方が対象となってございます。
○松崎（哲）委員　その二十五万人というのは、念のためですけれども、社会科学、人文科学等も含まれているわけでございますね。
○倉持政府参考人　科研費では、御指摘のとおり、人文・社会科学も含め、自然科学にわたるすべての分野の研究者を対象に支援しております。
○松崎（哲）委員　すべてというのはどのぐらいの分野があって、いろいろ、分科とか細目とか、こういうのもあると伺っているんですけれども、どのぐらい分類されているんでしょうか。
○倉持政府参考人　科研費は、非常に広範な分野を対象としておって、すべての分野の研究者の御課題に対応する、審査で対応するということでございます。
　例えば、人文社会系を見ますと、社会科学という分野を設け、その中に分科として法学というものを設け、さらにその細目として民事法学というように、四段階の分野を、分類表を設けておりまして、実態を申し上げますと、四つの系、十の分野、六十九の分科、二百九十七の細目ということに区分しているところでございます。
○松崎（哲）委員　それだけの分野、細目二百九十七あるということでございますが、そこに約二十五万人、研究者がいる。
　この研究者が科研費を、件数あるいは人数ですね、どのぐらい応募して、どのぐらい採択をされているかということを教えていただきたいと思います。
○倉持政府参考人　科研費は、いわゆる競争的な研究資金でございまして、研究者からの研究計画の申請に基づいて、審査を経て採否を決定している、こういうことでございます。
　研究者からの応募件数は約十万件ございます。新規採択件数はそのうち約二万件でございまして、いわゆる採択率は、近年二〇％台の前半で推移をしてございます。継続課題も含めますと、約六万件の研究課題を支援しているところでございまして、複数の研究者でグループを形成している研究課題もございますけれども、二十五万人全員が科研費をもらっているということではないと思います。
○松崎（哲）委員　二十二年度の科研費の総額は二千億円ということですね。二十三年度が二千六百三十三億円ということでありますが。二十五万人がもらうわけじゃなくて、十万人が応募して、実際には、継続と新規と含めて六万人ぐらいが採択されているということですから、割り算をすると、三百五十万ぐらいになるはずだと思います。
　平均が二百五十三万という数字も伺うんですけれども、これは、どうして三百五十万じゃなくて二百五十三万なんでしょうか。
○倉持政府参考人　科研費は、直接研究費に使う部分と、いわゆる間接経費といいまして、その三〇％を間接経費として給付してございますので、その差であろうかと思われます。
○松崎（哲）委員　今回、基金化の対象になりますのは、基盤研究Ｃ、挑戦的萌芽研究及び若手研究Ｂということで、内容は五百万円以下、こういうことになっていますが、実際の平均配分額は百三十八万、百五十九万、百四十四万、こういうふうに伺っております。
　そうしますと、先ほど、ここをふやすということは、言葉は悪いですが、少額で数をふやす。数をふやすことによって、何かその採択率を、二〇％、二二％のものを、総合科学技術会議が三〇％に上げろ、こう求めているという事情もあるんでしょうけれども、三〇％に上げるというそのパーセンテージの目標というのにどれほどの意味があるのか。
　実際に採択の件数だとか、それを上げていくことの方が意味があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　確かに、採択率三〇％が望ましいのではないか、こういう御議論がございます。
　それは、採択率が余りに低いと、なかなか研究者の方も、せっかく申請してもほとんど採択されないという、申請に対して余りインセンティブが働かない。逆に高過ぎますと、かえって甘い申請にも受けとめてしまう、こういう可能性がございまして、御議論といたしまして、三〇％がまず目指すべき目標ではないかというふうにされております。
○松崎（哲）委員　私の問題意識といいますか、なぜ質問したかといいますと、要するに、二十五万人、研究者と称される人がいる。その中で、新規に対してと、それから継続をもらっている人と合わせておよそ半分の十二万人ぐらいがこの科研費を利用しようと応募している。それが、採択率を上げていくことによって、十二万人ではなくて、応募しようとする人がもう少しふえていくということは、いいことのようにも思えますけれども、実は、眠っている研究者をあえて起こすというか、そういうような側面もあるのではないかと思うんですね。
　ですから、これは審査の問題だと思いますが、本当に必要な人に必要な額をきちんと配分する、交付する。ですから、採択率という率を上げようとすれば、件数をふやすことになっていくわけなので、ちょっとその辺を、私はこれは、総合科学技術会議が三〇％という数字を出しているから三〇％というパーセントの問題ではなくて、実質的に必要とする研究者に対してきちんと渡されていくということを目標としなければいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、御意見があれば、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　実際、審査に当たられている審査員の方々の御意見等を伺いますと、いわゆる、ここで切らなきゃいけないというところで、まだまだいい提案もあるんですけれども、何せ資源にも限界があるのでここは足切りをしなきゃいけない、こういった声も聞いていて、やはりもう少しそこの採択率を上げるべきであるという御意見、本当に現場の御意見として承っております。
　したがいまして、やはり何といっても、中身のいいものを研究を進めていただくというのが主眼であるべきだと思いますので、そういった点の充実が必要だと思っております。
○松崎（哲）委員　ありがとうございます。
　そういうことだと思いますが、せっかく新しい制度、仕組みになりまして、基金化ということで、より使い勝手のいい、また研究者の方々に役に立つ制度を始めるわけですから、これが本当に円滑に、かつ公正に運用されるということを期待いたします。そして、それが結果として日本の研究者、科学者の研究水準がどんどん上がっていくという成果をぜひとももたらすようにこの制度を活用していただきたいというふうに、研究者の方々にもお願いをいたしたいと思っております。
　次に、今回の東日本大震災への対応ということで、科学者、研究者の方々がどういう状況に置かれているかということが、科学を振興するという意味では大きな問題意識であるわけです。
　先ほど池坊委員の御質問にもありましたけれども、大学あるいは研究機関が、例えば、建物が倒壊するあるいはひびが入るというだけじゃなくて、研究の設備機器あるいは分析の機械とかそういうものが故障をしたり、いろいろな不都合が生じているということを伺っております。
　つまり、この大震災の結果、良好な研究環境というものが保たれていない、損なわれてしまっているという状況があると思いますが、文科省としては、被災県にある大学及び研究機関の現時点での被害、被災の状況をどのように把握されているんでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
○磯田政府参考人　四月十三日七時現在で、国立大学五十七校、公立大学十八校、私立大学百八十九校で物的被害が発生しておりますが、その多くの大学等で実験装置等が破損、故障しております。
　例えば、東北大学におきましては、大学内で共同利用できる、ナノスピンデバイス位相特性測定システムを初めとする各種の分析装置が破損し、幅広い研究分野の解析データ収集が不可能な状況にございます。
　また、高エネルギー加速器研究機構におきましては、電子や陽電子のビームを高エネルギーに加速し入射する装置が、地震の揺れで電磁石が落下して、今使用できないという状況にございます。
　また、震源から離れました和歌山県の串本にございます近畿大学の研究所では、津波の影響により生けすが約九十台破損し、研究教材である養殖魚、クロマグロにも甚大な被害が生じております。
　外見上は大きな損傷はなくても、先ほどの電磁石のずれなどで性能、精度の確認を要する実験装置が多数ございまして、専門家による被害状況の確認をしておりますが、来月を目途に、できるだけ早急に取りまとめたいというぐあいに考えております。
○松崎（哲）委員　被害状況をまとめるのが来月ということですが、実際には、そういう設備や機械、分析装置を修理したり直したり、あるいは新規に入れかえということが必要です。研究環境が整備されるというためには、そこまでいかないと良好な環境が取り戻せないわけですが、それにはどのぐらい期間がかかるというように、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、教えていただければお願いします。
○磯田政府参考人　物によりましては半年ぐらいの期間がかかるものがございますが、その間は、できるだけ他の応急措置あるいは共同利用等を考えてまいりたいと思っております。
○松崎（哲）委員　それはぜひお願いをしたいんですが、一定の期間がかかるというのはやむを得ないことだと思いますが、その間、研究者の研究水準を、あるいは研究が中断されないようにしなければいけないわけです。
　今、応急措置と共同利用、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、その他に何か、例えば、私が国大協さんから伺ったところによりますと、他大学でその研究者を受け入れて、しばらくの期間研究してもらう、こういうようなことも考えられるということを伺ったんですけれども、この辺、文科省としては承知をされていますか。
○笹木副大臣　先ほど、五十三の大学、研究機関における、被災した研究者や学生の受け入れについて、これを日本学術会議のホームページで紹介しているというお話はしましたが、例えば愛知県岡崎市の大学共同利用機関、三機関共同で、被災地域の大学及び研究機関の研究者支援のプロジェクトを開始しております。これは、テーマを決めて公募をし、被災地の優先枠を設けている。旅費とか研究費、滞在費用ももちろん支給をするということです。既に十一件決まっているということです。
　こうしたことをほかの大学でも、例えば研究費とか施設の無料使用とか、あるいはデスクスペースとかインターネット環境とか図書の貸し出し、いろいろなさまざまなレベルがありますが、これを、五十三の大学でやっている取り組みをインターネットで紹介しているということです。
○松崎（哲）委員　先ほど池坊委員が、研究環境が悪くなっている、それを海外の大学あるいは研究機関が誘いをかけてくる、こういうようなお話がありました。
　私は、そういう話を伺ってみると、むしろ積極的に海外に派遣をするといいますか、海外に研究場所を求めるというようなことも考えてもいいのではないかというふうに思います。それは、ヘッドハンティングのように海外に頭脳流出をさせるということではなくて、むしろ、そういう研究者に対して良好な研究環境を確保するというのは、この際、やはり政府あるいは政府系機関の責務なのではないか。
　ですから、国内でそういうふうに協力をしていただくということは、もちろん当然しかるべきだと思いますが、研究のテーマ等によれば、海外に出かけていってそこで研究をするということが、研究のブレークスルーにつながるというようなこともある分野もあると思います。
　ですから、何も国内だけというのじゃなくて、海外にも積極的に国の施策として出していくというようなこともお考えいただいてもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　研究者が海外で活躍をしていただく、研究を継続していただく、あるいは研修をしていただくということは、非常に重要なことであるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、平成二十三年度の日本学術振興会の事業の中で、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業といったようなものを新規に予算措置いたしますとともに、海外特別研究員事業につきましても増額を図るなどの努力をしているところでございます。
　さらに、今回の震災の対応の中で、新しいそういった意味での共同研究プログラムを立ち上げようといったような動きもあるようでございますが、そういったようなことも含めまして、研究者を長期に海外に派遣する仕組みの充実につきましても努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松崎（哲）委員　先ほど大学の数、国公私立、伺いましたけれども、このうち被害を受けた地域から、今まではどのぐらいの数の方が海外に一時的に、サバティカルという言葉でいいますけれども、サバティカルに限らず長期間の海外出張というような形でもいいんですけれども、どのぐらいの数、現在行っていただいているか、おわかりでしょうか。
○磯田政府参考人　例えば東北大学を例にとりますと、現在は、可及的速やかに大学の研究機能を復旧するというのが第一であるということで、全教職員が院生等と一丸となってまだ復旧に努めているという状況でございまして、留学生につきましては、本国政府からの、御議論もいただきましたように、帰国されている方がいますが、研究者については、現在、国内で復旧に努めているという状況でございます。
○松崎（哲）委員　ちょっと質問の趣旨を取り違えられているんじゃないかなと思いますけれども、時間がないので私が自分で申しますと、長期の海外出張が東北大学で四十三件、二十一年度かな、十九年度かなの資料であるということですし、それから他の大学を含めますと五十二件あるというふうに事前に伺っております。
　私は、今のお話で、復旧が最優先だから全教職員がそこに一丸となっているということは、よろしいようでよろしくないというふうに思います。
　私は、研究者の方が、日本の最高の頭脳が、今この時期に瓦れきを片づけることが日本の科学の発展に資するかというよりは、それは頭脳を使っていただいて、良好な研究環境で研究をしていただく、それが、復旧するまで大学にいないのであれば、国内の他大学でもいいし、共同利用機関でもいいし、あるいは海外に派遣をしてそこで研究を続けていただくのがいいのではないか、こういう趣旨でございます。
　私が数字を伺いましたのは、東北大学で四十三件とか、岩手、宮城、福島の三県で五十二件、こういう数字であれば、仮にこれを倍にしたとしても、復旧するまでの半年間海外に行って、一人当たりの旅費、滞在費を入れても、五十人を倍にして百人、あるいは三倍にして百五十人だとしても、仮に百人ふやしたとしたって、二億から三億ぐらいの予算で済むんじゃないでしょうか。
　ですから、ぜひこういうときに、平成二十三年というのは東日本大震災があって大変な年だったけれども、二十年後、三十年後、彼らがノーベル賞をとれるようなときになって振り返ってみれば、あの年に政府の資金で海外に派遣をしてもらったことが自分のこの研究のブレークスルーにつながったんだ、こういうふうに思っていただけるような施策を今、政府あるいは政府関係機関は行うべきではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○笹木副大臣　先ほどもちょっとお話をしましたが、科学技術振興機構とアメリカのＮＳＦでこの震災の被災を受けた地域を意識した共同の研究プロジェクト、特にこの場合は、地震と津波防災、原子力、放射線安全、こうしたテーマを設定してやっておりますが、いろいろな若手の派遣も含めて、先生がおっしゃったようなことを検討していく必要はあると思います。
○松崎（哲）委員　時間が参りましたので最後になりますけれども、この法案は、従来は二千億円を下回っていた科研費を、昨年度、二千億円にしました。そして今年度、さらに増額して二千六百三十三億円にすると。その増額を前提に、そのうち八百五十三億円を学術研究助成基金に係るもの、こうする予算を実現するための立法措置でございます。そういうことを確認したいと思います。
　そして、これは一部に、民主党政権は科学に冷たい、理解がないんだというような誤ったメッセージが伝わっていて、そう誤解されている方が世の中にたくさんいらっしゃる。そういう方々に対して、そうではないんだと、民主党政権は、日本の未来というものを考えるときに、まさに科学を重点的に施策として考えているんだということをぜひ理解をしていただきたい。その最大の証拠となるのが今の法改正なんだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　本題に入る前に、非常に重要なことでございますので、昨日のレベル７、これについてお聞きをまず冒頭させていただきたいと思います。
　この福島第一原発の事故の評価、事故発生直後の４が、最初は４だったわけですね、三月十八日に５になった。そして、さらに二十日以上たった四月十二日になって７に変わった。専門家の方々は、国が事故を過小評価してきたのではないか、こういう批判の声が、これは内外から聞こえてきております。
　この事故直後からフランスの原子力安全局は、レベル６、それからアメリカの民間機関、科学国際安全保障研究所も、レベル６から７という見解を示していたんです。保安院は、健康にかかわるものではないとして、見直す姿勢を今まで見せてこなかった。
　しかし、昨日突然レベル７に変えたということでありまして、これは明らかに政府の初動対策ミスであると思うんです。役人の狭い専門範囲の判断に任せ切っていて、そして、最終的な判断をどこがするのかというのは、もちろんこれは官邸であるわけですけれども、菅総理の全般的な中での判断が的確にできなかったというのが今回のミスになっているというふうに思います。
　そういう意味で菅総理の責任は大変重いというふうに思いますが、その菅内閣の中で文部科学大臣をされていて、これについても全く関係ない立場じゃないわけでありまして、高木大臣の責任も重いというふうに私は思いますが、まず、昨日レベル７にしたこと、そして、その政府の責任について高木大臣としてはどう考えられておられるか、お聞きいたします。
○高木国務大臣　昨日のＩＮＥＳ評価においては、今御指摘がありましたように、三月十八日以降の得られた情報を踏まえてレベル７と暫定評価したということは、承知をいたしております。
　また、この評価は現段階での結果であり、今後も継続して放射性物質の環境への放出などを情報収集し、最終的には、有識者、専門的な立場、技術的な検討を踏まえてのまた正式な評価がなされると承知をいたしております。
　私どもとしましては、想定とか、そういう話は科学にとってはふさわしくないという議論もございました。まさに一つの真理であろうかとは思っております。まさに、絶対ということはあり得ないということを、この災害で私も認識をしていました。だからこそ、今後の原子力発電所のことについても、今回のことをきっちり検証し、そして教訓を生かさなきゃならぬ、このように思っております。
　菅内閣の一員としてどうかということでございますが、私としては、今回の事故については、私もこれまで、原子力の平和利用、あるいは我が国にとっても、安全を前提にした原子力発電所の建設について推進の立場で取り組んできた一人としては、まことにじくじたる思いはするわけです。
　しかし、今後のことについても、もっと冷静な立場から、多くの専門家あるいは多くの議論を踏まえて、それはそれとして総括をしなきゃなりません。
　ただ、今はとにかくあの原子力第一発電所の事態、これを一日も早く収束をさせる、そういう強い決意で、事業者を先頭にしながら、我々も最大の取り組みをしなきゃならぬ、そういう思いでございます。
○下村委員　この最悪の評価レベル７、これはチェルノブイリと同じなわけですけれども、ただ、このチェルノブイリは、ほぼ十日間で放射性物質の大気への放出はとまったわけです。我が国の場合は、今回の福島第一原発は、放射性物質の汚染、チェルノブイリに比べれば十分の一以下であるというふうに言われておりますけれども、これはとまっていない。今も進行形なわけです。そういう意味では、これは国民だけの問題ではなくて、もう世界じゅうの人たちが大変な不安に陥っておられるわけです。
　新聞報道で、韓国の国会でも、韓国の野党から韓国の政府に対しての強い批判が出た。それに対して韓国政府が、無能なのは自分たちじゃないんだ、日本政府が無能なんだ、批判はそちらに言ってくれというのが韓国国会の中でも議論になったそうです。そういう、今、世界じゅうにある意味では大変な迷惑をかけている状況でもあるわけでありまして、これはしっかりと、この余震が続いている中、我が国が対応していくということが必要であるというふうに思います。
　この危機に際しての政治の役割というのは、突き詰めれば、国家目標を明示して、政策の優先順位をどうするか、そうした判断能力を最終的には総理が持ち、それから各担当大臣が持って、国民に明示するということが必要になってくると思うんです。
　この中で、文部科学省に関係する部分として、ちょっとお手元に資料を用意させてきました。この計画的避難区域というのが新しくできた。それから緊急時避難準備区域という命名が、これも十一日に原子力災害対策本部で発表された。これも、地元の人たちにとっては大混乱を引き起こしております。
　お手元にあるように、この計画的避難区域の中に新たに入った中で、飯舘村、実はあさって、我々はこの飯舘村に行く予定になっておりまして、地元の村長さんや教育長さんから現場の状況をよくお聞きして、対応を我々も御協力をさせていただきたいと思っています。
　前回の委員会でも質問いたしましたが、もう一つのペーパーにありますように、「ＳＰＥＥＤＩによる甲状腺の内部被曝量の試算」、これを見ていただきますと、今まで政府は、同心円的に二十キロ、三十キロ、こういうふうにしていたわけですが、どの程度の意味があったのかと。
　前回も御指摘をさせていただいたように、同心円的に広がっていくわけではなくて、これは、風それから地形、それから、ある意味では雲のように遠くに行って、そこで濃度が非常に高くなるということもあるわけで、形式的な距離ではなくて、このような、放射線量がどこにどれぐらい拡散しているかどうかという、しっかりしたモニタリングをしながら的確に対応していくということが文部科学省の役目であるというふうに思います。
　その中で、まず確認をいたしますが、二十キロ圏内は既に避難指示が出ていて、地元におられる方々はもうどなたもおられないと思いますが、この二十キロ圏内の教育機関はどれぐらいあるのか、それから対象の子供たちは何人なのか、今、その子供たちはどうしているのか。同じように、緊急時避難準備区域、これは二十キロから三十キロですから今までは屋内退避のところでしたけれども、ここの子供たちは対象が何人いるのか、今はどうしているのか。これについてまずお聞きしたいと思います。
○山中政府参考人　まず、緊急時避難準備区域でございますけれども、緊急時避難準備区域は半径二十キロから三十キロの範囲内のところでございますので、ここにあります学校が、小学校が十六、そして中学校が十、高等学校が五つでございます。子供の数は、以前の状態で六千六百人程度でございました。
　ここの地域につきましては、屋内退避で、それから自主退避というのを求められておりました関係上、ほとんどの子供さんが外のほかの地域に出ているという状況がございます。
　ただ、南相馬市等ではまだ残っているお子さんもいらっしゃいますけれども、この地域につきましては、この中で、南相馬市の場合はそのうちの一部が緊急時避難準備区域ということになるということで、今後、そこの地域について、市とも調整した上で決まってくるということになるということになっております。
　多くの子供たちはほかの地域の方に避難して、そちらの方の、避難先にある学校に転学あるいは就学する、あるいは、ほかの市町村の施設を借りて、そちらの方に移転して授業を再開しているといったような状態になっております。
　今後、この緊急時避難準備区域というものの区域が明確になりますと、そこの区域の子供たちは、外の地域の方に出ていって、そちらの方で就学していただくということが明らかになってくる。
　今、ここの区域では、学校は入学式とか始業式等はやっていない、まだ再開していないという状態になっております。
　それから、計画的避難区域でございますけれども、今後、この区域につきましては、一カ月ぐらいで移転をしていくということ、また、川俣町とか南相馬市はその一部がその地域になるわけですけれども、その辺の地域についても決められるわけですけれども、この市町村につきましても、多くの学校では、今、この区域の外の施設の方に移転して、そちらの方で学校を再開したり、あるいは避難先の学校に転学または事実上の就学という形で受け入れていただいているというところです。
　今後、ここの計画的な避難区域ということの区域が決まってきますと、それに伴って子供さんがさらにその地域から外の地域に移転していって、そこの外の地域での就学ということが図られるということになると思っています。
○下村委員　よくわからなかったんですが、それぞれ簡単にお答えいただきたいんです。
　まず、二十キロ圏内の避難指示のところについてはお答えありませんでしたが、これはもうゼロでいいのかどうか。つまり今はいないのか。それから、緊急時避難準備区域については、これはもう休園、休校しろということですが、そういうふうに指示して、実際はこの四月から一切授業をしないということでいいのか。それから三点目、計画的避難区域についてはどうするのか。学校の話ですね。もう一度明確にお願いします。
○山中政府参考人　失礼いたしました。
　まず二十キロ圏内ですけれども、ここには小学校十八、中学校八、特別支援学校一、高等学校六ありますけれども、ここの地域はすべて子供は残っておりません。ほかの自治体への転学、あるいは、ほかの自治体で学校を分校として開いて、そこに移転しているという状況になっております。
　それから、二十キロから三十キロ圏内、ここが、小学校が十六、中学校十、高等学校五ございますけれども、この地域の学校につきましては、三十キロ圏外の学校の施設を使い学校を再開するという方向でいくか、あるいは、避難先の学校の方に転学あるいは事実上就学という形で移っているという状況でございます。
　計画的避難区域になる地域につきましては、既に子供がもう避難して移っているというところが多いというのが実態でございますけれども、ここのところは三十キロよりさらに遠い地域でございましたので、この地域については、今後、学校の再開とか、それについて検討するということになろうかと思います。
　現在、この中で再開しているということはないというふうに思っています。
○下村委員　私の方から確認しますが、二十キロ圏内の公立の小中学校八千九百四十三人はもういない。ゼロということですね。それから、二十キロから三十キロ圏内の公立小中学校生徒六千五百二十九人、これもここで授業はもうやっていない、ゼロということでよろしいわけですね。次の計画的避難区域ですが、これは今はっきりされませんでしたが、ここはもう事実上授業はできないんじゃないですか。
　ただ、これは私が今手元に資料で配付しているのは朝日新聞の資料ですけれども、これはマスコミによって区域が違うんですよ。確定していないんです。このラインが違うんです。ですから、飯舘村が例えば全部入るのか、それから川俣町がどの程度まで線引きされているのかどうかというのも、実際のところはわからないんですよ。
　先ほど、もう一枚のペーパーでお示ししましたように、この二十キロとか三十キロとか五十キロで同心円で被害が同等に拡散しているわけじゃなくて、その地域によって、特にこの飯舘村、川俣町ですか、こういうところというのは非常に放射線量が多いところなんです。だから、その中でこの計画的避難区域というのが十一日に急遽決まったわけです。
　これは、しっかりと国がどうフォローアップをするかということをしてあげなければ、これはもう町民、村民、あるいは周辺の方々にとって、そして、そもそもこの二つだけでいいのかどうか、それ以外のところについてはどうなのかという不安感はあるわけで、この自治体どおりぴったりとそこに放射線の量が多い少ないで定まるわけではありませんから、その辺の見通し等含めてお答えをいただきたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、計画的避難区域には、葛尾村、浪江町、飯舘村、これは町村という行政単位でありますけれども、あと川俣町の一部、南相馬市の一部ということで、その区域につきましては、今後、政府と地元自治体で調整し決定するということになっておりまして、具体的にそのうちのどこが計画的避難区域に当たるのかということについては、今後調整して決めるということになっております。
　それから、今まで三十キロより遠い地域がこの計画的避難地域の中に入ってきておりますので、その地域では自主的に避難されて子供さんもいられないという場合が多いんですけれども、まだ子供さんが就学されているというところもあろうかと思いますので、この地域については、これは一カ月以内にどういう形で移転していくのかということを決めるということになっていますので、それに従って決まっていくということになる。
　今まで移転された家族それから子供さんにつきましては、移転先の方の学校に転学する、あるいは事実上そちらの学校の方で教育を受けるという形で、既にかなりの学校が福島県内でも入学式等が始まって、始業式も始まって学校が始まっている。避難先のところから通うとか、いろいろな形態がございますけれども、そういう形で教育が始まっているという状況でございます。
○下村委員　もっと詳しくお聞きして、国民のといいますか、特にその地域の方々に対して安心を提供していただきたいと思います。ちょっと本題ではありませんのでここまでとしますが、これは国が定めているんですから、しっかり国がこれは主体的に対応してくださいね。いや、それでいいです。結構です。
　それで、次にもう一つ、ちょっと本題以外なんですが、先ほど池坊委員が御質問されていましたが、高木大臣の答弁で明確でなかったのでもう一度明確にお聞きしたいと思うんですが、学校耐震化対策です。この第一次補正予算の中に文部科学省は要求をしなかったんですか。どうですか、これは。
○笠大臣政務官　先ほど高木大臣の方からも答弁したとおり、私どもとしては、一次補正に盛り込むべく要求はいたしました。ただ、結果として盛り込めるかどうかというところは、今なお検討しているところでございます。
○下村委員　文科省としては一次補正に要求で入れたということですね。新聞報道によるとこれは入っていないということになっておりまして、それで財務省に来ていただいたわけです。
　これは先ほども議論があったんですが、一次補正に入らないと、実際、夏休みに工事するんですね、学校現場というのは。つまり、二次補正に入ってしまったら、ことしはもう該当しませんよ。来年度以降の話になっちゃうんですよ。
　今、このようにこの委員会の最中でも余震が続いているわけでしょう。こういう中で、これは被災地だけの問題じゃなくて、日本全国どこだってそういう危惧はあるわけですから、これについてはしっかりと国が一次補正予算の中で学校耐震化予算三百四十億を入れるというのは、優先順位からしたら当然のことだと思いますが、いかがですか。
○尾立大臣政務官　お答えをいたします。
　公立学校の耐震化については、地方公共団体の皆様方からも強い要望をいただいておりますし、また、重要な事業だと認識のもと、これまで予算措置をさせていただいているところでございます。
　二十三年度の本予算におきましては、学校の施設整備費九百十二億ございます。その中に耐震化事業費七百五十四億が既に措置をされておりますので、まずは、この中から優先順位の高い事業を耐震化事業として進めていただきたいと思っております。
　その心は、この一次補正予算につきましては、東日本大震災の地元の皆さんの救援がまず第一、そして復興が第一というふうに考えておりますので、資源を集中的にこちらに投下するということが大事と考えております。私はちなみに関西の大阪の方の出身なんですけれども、今、お金があっても、物資、資材等がなくて工事がなかなかできないということもございます。そういう意味で、人、物、金をこの震災の方に振り向けるべきだというふうに考えて予算編成を今行っておるところでございます。
○下村委員　我々は、四Ｋですね、その中に高校無償化も入っていますが、これを予算から外して削除して、そして国民の安心、安全に振り向けるべきだということを要求をしております。今申し上げたように、一次補正予算に入れなければ、事実上ことしの夏休みに耐震化対策できなくなってしまいますから、これについては、今の政府の認識がその程度であるということについて、我々とは全く見解を異にしますが、指摘をしておきたいと思いますし、今後も、しっかりと一次補正予算の中で入れるように野党の立場からも要請をしていきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入ります。
　本題に入りますが、本題のこの独立行政法人、これは高木大臣に、民主党の代表のお一人として確認をいたします。
　民主党のマニフェスト二〇〇九で、独立行政法人については「ゼロベースで見直す」というふうに掲げておられます。「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」
　この民主党のマニフェスト二〇〇九とそれから今回の基金化についての整合性について、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今、独立行政法人のあり方についてのお話でございます。
　民主党の政権では、不要な事業や民間で可能な事業の廃止等により税金の無駄遣いの根絶等を図るため、すべての独立行政法人の全事業等を精査し、基金についても、見直しが必要なものは国庫への返納等を行っております。
　一方、今回の科学研究費補助金、いわゆる科研費については、研究の進展に伴って執行されることが予想されるものでありまして、使途がこれは明確です。また、無駄遣いにつながるようなものではない。あるいは埋蔵金と言われるようなものではない。そういう判断の中で、税金の効率的な使用にもこれは資するものだ。こういうことで、政策効果が非常に高い。こういうことを私たちは判断しております。
　また、この振興会においては、これまでも科研費の運営等を適切かつ効率的に行ってきた実績もございます。したがって、科研費の基金を創設するにこれは適した組織だ、私たちはそういうことで判断をして、今、そういうことで今回の法律の改正案も出させていただいたと思っています。
○下村委員　民主党の主張も一〇〇％批判をするわけではなくて、確かにそのとおりという部分として、基金化によって無駄等が、あるいは不透明な予算が計上されることもあるかもしれない、使い方ですね、それはそのとおりだと思います。ですから、この基金化によって、絶え間ない効果の検証、それについての方法を新たにどうするか。
　それから、そもそもこの基金化の適用については、この科研費の、今回は、特にニーズの多い、また少額の分野に限定をしておりますけれども、これを今後は他の種目等にも拡大していくということも考えるべきではないかと思いますが、その二点についてお聞きしたいと思います。
○笹木副大臣　拡大するべきじゃないかという点についてですが、これは、研究者から毎年度の報告を受けて、分析して検討していく、その中で拡大をしたいという気持ちはあります。
　しかし、まずやって、その後の検討を待つことは必要かと思っています。（下村委員「もう一つ、効果の検証」と呼ぶ）
○倉持政府参考人　基金化によりましてこの研究費の柔軟な執行が可能になるわけでございますけれども、しっかり管理していかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。
　文科省におきましては、従前より、不正使用を防止するためのガイドライン等をつくっておりまして、これを踏まえまして、文科省や日本学術振興会では、研究機関に対する実地検査も行っているところでございます。
　この基金におきます助成につきましては、研究者から毎年度、研究費の執行状況をまとめた実施状況報告書というものが振興会に提出されて、必要なチェックが行われることになります。そして、その振興会は、毎事業年度、基金による助成事業の実施状況について文部科学大臣に報告書を提出しまして、文部科学大臣はこれに意見を付して国会に報告を行う、こういう仕組みとしてございます。
　このような取り組みによりまして、基金の適切な執行や事業の透明性の確保というものに努めてまいりたいと思っております。
○下村委員　こういう大災害が起きた国難のときであるし、また、原発に対する不安感が消えない中、もう一度我が国がよみがえるような国になるためには、科学技術の振興を国家戦略として求めていくことが必要であるというふうに思います。
　我々としても賛成をし、また、これについてさらに拡充をすべきであるということを主張いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。自由民主党の馳浩です。
　麻生内閣、塩谷立文部科学大臣のもとで平成二十一年六月十九日に改正をした日本学術振興会法と、平成二十一年五月二十九日に成立をした平成二十一年度第一次補正予算によって、先端研究助成基金補助金と研究者海外派遣基金補助金が予算化をされました。平成二十六年三月三十一日までの期限をつけた基金です。それぞれ、当時幾ら予算化をされましたか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年度第一次補正予算におきまして、先端研究助成基金補助金につきましては二千七百億円でございます。そして、研究者海外派遣基金補助金につきましては三百億円がそれぞれ予算措置をされたところでございます。
○馳委員　これは、鳩山政権、川端文部科学大臣のもとで平成二十二年一月二十八日に成立をした平成二十一年度第二次補正予算で減額修正されました。それぞれ幾らになりましたか。
○倉持政府参考人　平成二十一年度第二次補正予算におきましては、先端研究助成基金補助金につきましては、二千七百億円から千五百億円でございます。それから研究者海外派遣基金補助金につきましては、三百億円が七十五億六千四百三万円にそれぞれ減額修正されてございます。
○馳委員　第一次補正と第二次補正の差額は、それぞれ幾らですか。