Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま裁判官の量刑の問題、それから人事評価の問題についてお尋ねがありました。
　刑事裁判における裁判官の量刑判断につきまして、ただいま御指摘のような観点も含めましてさまざまな御意見がありますことは、私どもも十分に承知をしておるところでございます。
　裁判官が判決において刑罰の決定をするという場合に、実刑判決に対する再犯率や、あるいはただいま御指摘がございましたような、執行猶予にした場合の再犯の実情がどうなっているかというようなことにつきましても、これを深く洞察いたしまして適正な判決を下すということは、裁判官にとって必要なことでありますし、裁判官がしっかりと研究をすべき課題の一つであるというように認識しておるところでございます。
　ただ、これを裁判官の人事評価に反映させることができるかどうかということになりますと、裁判所当局の人事評価は、個別の裁判の内容の当否に立ち入ってはならないという裁判の独立の観点からの原則に基づきまして、それはやるべきではないということになるわけでございます。これは、裁判官の職務の独立性を最大限尊重するということが裁判の独立を保障するという観点からは最も重要なことであるというところから出る結論でございますので、この点については御理解をいただきたいというように考えております。
○松島委員　私は、立法者として、司法の判断に対して介入したいとかどうこう思ったりはしておりません。しかし、司法の範囲の中で、どの裁判官が正しい判決をしたかの検証をして、その人の、裁判官に対する価値判断を行うということをやってもらわないと、国民にとって裁判への信頼性が失われることになると思います。
　今度、司法制度改革ということで裁判員制度を設けて、そして国民の目線で裁判を行うということになっておりますけれども、裁判官に対して、この判決はちょっとおかしいんじゃないのということを国民が感じたりする場合もある。それを裁判所というものがしっかりと受けとめて、きちっと指導していただかないと困ると私は思っております。
　今答弁にございましたように、裁判所では裁判官のチェックをしてくれません。量刑が甘い、あるいは執行猶予がついておかしいことが多々あると思います。
　そこで、大臣に質問させていただきたいと思っております。
　そういう状況ですからこそ、私は、法定刑のありようというのは非常に重要な問題だと思っています。
　その中で、私はこの委員会でこれについて質問するのは多分三度目になると思いますが、刑法の中で、強姦致死傷、これは無期または懲役五年以上になっております。普通の人の感覚でいいますと、必ず刑務所に入れてもらわないと困ります。情状で執行猶予つきの判決にならないためには法定刑が懲役七年超でなければだめだと伺っております。この刑法改正を速やかにやっていただきたいと考えております。
　そしてまた、強盗致傷は懲役六年以上でございます。この強姦致死傷と強盗致傷の逆転、私は許せない。
　そしてまた、犯罪被害者基本法に携わりましたが、犯罪被害者の方は、いろいろな立場で被害者や遺族の方は声を上げられます。しかしながら、性犯罪については被害者の方が声を上げにくい。私は、ふだん国会議員として仕事をするときに、女だから男だからといって何か考えることはございません。しかし、このテーマだけはきちんと追いかけていきたいと思っております。
　大臣、この刑法の規定についてどうお考えになるか、改正の必要があると考えられないか、お願いします。
○杉浦国務大臣　先生がこの点について前々から関心をお持ちになり、御主張なさっていることは承知しております。
　平成十六年の刑法改正におきまして、強姦罪など性犯罪の保護法益の重大性に着目して法定刑を引き上げました。強姦については、前は二年以上十五年以下、それを三年以上二十年以下、こういたしました。それから、集団強姦罪、いわゆる輪姦ですが、集団強姦等致死傷、これを新設いたしました。殺人はそれまで死刑、無期、三年以上だったんですが、殺人は死刑、無期、五年以上に修正いたしました。
　この問題について、軽視しているというわけではありません。性犯罪を軽んずるという気持ちは、私どもは全くございません。
　先生と議論すると平行線になる可能性もありますから、また別に改めてさせていただきますが、強姦致死傷についても、情状によって執行猶予を付し得ないとすることがいいのかどうかという問題もあるわけでございますので、この問題は、先ほど申し上げましたように、刑罰体系全体の中で検討を要する問題でございますから、十六年に改正したばかりですので、次の改正の時期にまた改めて検討させていただきたいと考えております。
○松島委員　法律改正というのは、いつやったからあとしばらくやらないとか、そういう問題ではないと私は考えております。
　最後に、これも大臣に伺いたいと思っております。
　裁判員制度について熱心なＰＲを進められております。次に申し上げるのは、この中で、これは法律を改正しなくてもできることですので、お願いがございます。これもこの委員会でずっと私は申しております。
　今法務省が考えている制度では、裁判員になると、被告に裁判員の名前が知られることになっています。裁判員はたまたま無作為に選ばれて裁判への参加を義務づけられた一般国民であり、覚悟してなった職業裁判官とは別です。やはりお礼参りは怖いですから、名前を知られないようにすべきだと思っております。
　どうしても名前を知られないといけないということならば、被告が関係している人からひどい判決を下されたらいけないのでチェックしなきゃいけないという理屈を何度も言われましたけれども、それだとしたら、裁判員候補者に対して、裁判員になるということは、あなたの名前が弁護人を通じて被告に恐らく知られるということを提示していただきたい。それでもいいという人だけ裁判員になってもらうので、そんなのは嫌だ、怖いという人には、それを拒否理由として裁判員を拒否できるようにしていただきたい。これは法改正が必要ない、通達なり政令だと思いますので、大臣、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　忌避理由といいますか、拒否事由は法定されておりまして、それ以外のものは政令で定めることができるようになっております。先生のおっしゃるような趣旨を入れるとすれば、政令で定めることになると思いますが、私が心配していますのは、この法定事由だけでも裁判員になるのを拒否される方が多くなるんじゃないかと心配しています。
　例えば、従事する事業における重要な用務であってみずからがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるもの。中堅サラリーマン、経営者はみんなこれで逃げるんじゃないか。介護または養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族、両親、祖父母等の介護または養育、子供を含めて、行う必要があること。奥様方はこれで拒否されるんじゃないかという心配をしておるわけでありますが、その上に、先生おっしゃるような理由を仮に加えますと、皆さん手を挙げていただけないんじゃないか、無作為で指名しても。（発言する者あり）心配をしておるわけです。
　ですから、国民の御理解をいただいてこれはやらなきゃなりません。この制度を発足させるためにはそういう面も考えなきゃいけませんし、それから、もっと根本的なことは、裁判員というのは裁判官と同等の権限で裁判に参加いたしますし、裁判員の威迫とか、そういうものは罪でありますし、合議内容は外に漏らしてはならないことになっておりますから、名前のわからない方に裁判をしていただくという被告人の立場も考えますと、そういうふうにすることはいかがなものかというふうにも考えるわけでございます。
○松島委員　こういうことを理由に挙げたら裁判員になり手がいなくなる、そんな裁判員制度だったら実施しない方がいいと私自身は考えております。そして、裁判官と同等の立場といっても、裁判員は、いわば赤紙召集のような形で、言われてなる国民がつくものでございます。この違いはしっかりと御理解をいただきたいと思っております。
　そしてまた、人権とか権利というものは、まず被告や加害者のためにあるのではなくて、次の犯罪を生まないということは何よりも大事だ、被害者や証人、そして裁判員、これを守ってやることは必ず必要なことだと思っております。また法務省でお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○石原委員長　次に、赤池誠章君。
○赤池委員　私は、自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨年の夏に初当選をさせていただきました。本日、法務委員会では初めての質問ということでございます。何分、諸先生や皆さん、法律の専門家の方々が大勢いる中で、私は国民の視線で発言をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　先日、小泉総理が、既に西川先生の質問にもございましたが、世界一安全な日本の復活というのを掲げられております。そして、それを受けて、先日の法務大臣所信表明でも、治安回復元年ということを位置づけてこれからやっていくということに対しまして、本当に今、国民の気持ちを代弁して、大変重要なことだということで、私も法務委員会に入れていただいて本当によかったなというふうに考えております。
　既に百六十カ所という、大臣、副大臣、政務官、ちょうど私も河野副大臣のメールマガジンの愛読者でございまして、その中にもそのような話題が入っておりまして、なかなかふだん知ることができないそういったものを読ませていただいて、改めて勉強もさせていただいたところです。非常に、五万人以上の方々、第一線で士気が高いということを聞いて、本当に心強く思っております。
　私も、一年生議員ではございますが、微力ではございますが、本当に一生懸命法務委員として頑張ってまいりたいと存じます。
　そこで、まず一番目の質問なんですが、私は、地元の山梨なんですけれども、北朝鮮に拉致をされた日本人を救出する会、いわゆる救う会の山梨の事務局長をしておりました。山梨においても、新潟と比べると山梨というのは余り拉致問題に関しては有名ではないのですが、いわゆる特定失踪者の問題、今から二十二年前に、私の生まれ育った、現在住んでいる甲府市において、山本美保さんという方が、拉致をされたのではないかという疑いのある方がいらっしゃいます。
　先日、二月の十日にも、山梨において、山本美保さんの御家族と、それから、名前は公表できないのですが、拉致をされた疑いのある家族の方が、初めて一緒に話し合いを持たれたというようなこともございました。
　そんな中で、昨年、決算行政監視委員会でそのことは質問をさせていただきました。きょうは法務委員会ですので、公安調査庁に、拉致の事件、そして北朝鮮、特に朝鮮総連の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連につきましては、北朝鮮に対して密接かつ従属的な関係にあり、現在の北朝鮮指導部の事業のための献身というものをそもそも組織の目的にしているという機関でございますけれども、過去におきましても、朝鮮総連とその傘下団体の関係者等によるさまざまな非公然活動等が指摘されているところでございます。
　お尋ねの拉致問題との関係につきましては、私どもとしましては、具体的な幾つかの事件で朝鮮総連関係者の関与が指摘されておりますことや、今申し上げた組織の性格、それから種々の情報などから見ましても、朝鮮総連の関係者が北朝鮮工作員による拉致事件に関与している可能性があるものと考えておるところでございます。
○赤池委員　ありがとうございます。
　私が地元で拉致問題にかかわらせていただく中で、非常にショッキングといいますか残念なことは、今御指摘のような朝鮮総連の存在と同時に、そういったことに私たち日本人が協力者としてかかわっているということも巷間言われているということでございますが、公安調査庁としても、その辺の情報というのは調査の段階でもある程度つかまれているんでしょうか。
○大泉政府参考人　朝鮮総連のさまざまな活動に日本人の関係者がさまざまな形で協力しているという事実は、私どもの調査の過程で、具体的には申し上げられませんが、それなりに把握しているところでございます。
○赤池委員　そういった、つまり、いわゆる工作活動ということは、言ってみれば、外から来るというだけではなくて、本当に我々の生活の身近なところに存在をしているということが、図らずも拉致問題、特定失踪者問題が明らかにしている。それに対して、国として、国民の、先ほど、小泉総理が掲げられた世界一安全な国日本、そして大臣が掲げられている治安回復元年においても、その視点というのは、特別なことではなくて、きちっと国民の中に、そういったこともあるんだということをやはり認識していただかなければ、本当の意味で、当然犯罪も重要なんですが、大事なことではないか。そのためにぜひ、公安調査庁の日ごろの本当に地道な調査活動が、大変そういう面では、何か事件とか事案が起こったというよりも、本当に毎日毎日地道な調査活動というものが大事だと思っております。
　先日も、私もいただきましたが、「内外情勢の回顧と展望」という毎年出されている冊子、そういう面では、もっとこれが国民の皆様に読んでいただいたり、ホームページも公安調査庁は出してはおりますが、そういう面では若干ＰＲという面で、個別案件は先ほど長官がおっしゃったようになかなか言えないのはもちろんなんですが、やはりきちっとその危険性というものを、ぜひ積極的なＰＲ、ホームページなどを充実させていただきたいと思います。その一端だけお聞かせ願えればと思います。
○大泉政府参考人　先生の御指摘を踏まえて、努力してまいりたいと思います。
○赤池委員　ありがとうございました。
　以上の拉致の問題を取り組んでおります。そんな経験から、きょうはさらにテロ対策ということでお伺いをしたいと思っております。
　ちょうど先日、ＮＨＫのニュースで、来る三月七日に千葉県の安房郡富浦町で全国瞬時警報システム、Ｊアラートという新しい、衛星ネットワークと市町村の防災無線を、今までは国、県、市、そして住民という、一つのこういった段階を経ないと住民に行かなかった警報を、瞬時に国から衛星と市町村の行政無線を通じて住民に伝えるというシステムが開発をされ、初めて避難訓練も含めて実験が行われるというのがＮＨＫのニュースで流されました。
　簡単な資料も取り寄せて確認をさせていただいたんですが、それが想定が、今までは津波であったり地震であったりということだけではなくて、いわゆる国民保護の観点から、ミサイルの攻撃、そして今回の場合はテロリストが大房岬に上陸をしたということをその全国瞬時警報システムを使って住民に伝えて、それに伴って住民や小学生が避難をする、そういう訓練が行われるという形になっているそうです。
　そういう面では、テロの訓練は全国各地、市町村、行われていたということですが、今回こういったシステムを使ったのは初めてということで、そういう面では非常に住民の意識の向上、先ほど言った部分からいえば、相当大きな訓練、意義があるのかなというふうにも感じております。
　そういう面で、アメリカの九・一一同時テロ以来、昨年もイギリスでも起きましたけれども、いつどこで起きるのかということに関して、体感治安という言葉が使われておりますけれども、本当に漠とした不安というものを国民は感じているなというふうに考えております。当然、それにきちっとした対応をしていく、そのための今回の避難訓練でもあろうと思いますが、改めて日本国内の、拉致を含めて、一体テロの危険度というのはどの程度のものなのかということを、ぜひ調査庁の方から見解をお聞かせください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国際テロという問題についてお話しいたしますと、昨今の国際テロ組織の動向に照らしますと、我が国が米国の主要な同盟国であり、国際社会と協調して国連決議等に基づいてテロとの闘いに取り組んでおりますことや、アルカイダやその関連組織が我が国を再三テロの対象に名指ししておりますこと、また、九・一一テロ以降、スペインやイギリスなどテロの対象として名指しされている主要国が実際にテロの攻撃を受けておりますこと、それからまた、我が国には、まだ比較的小規模ではありますけれども、イスラム教国御出身の方々のコミュニティーなども存在しておりますし、また、現にアルカイダとの関係が疑われる者が我が国への不法入国を繰り返して、相当期間潜伏していたという事実が確認されておりますこと、それから、我が国がテロの標的となり得る公共施設、多数の市民が集う諸施設など、いわゆるソフトターゲットが多数存在していることなどから、我が国が国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性はあるものと考えております。
○赤池委員　これは、比較して上がっているか下がっているかなんというのはなかなか難しい問題だとは思いますが、確実にこの国内においても国際テロがある、その危険性は根拠のあるものだという認識で、長官、よろしいんでしょうか。
○大泉政府参考人　先生御指摘のような認識のもとに警戒をしていくべきものと考えております。
○赤池委員　ありがとうございます。
　そんな認識をベースとして、具体的な対策ということで既に御案内のような形でテロの未然防止の計画というものがつくられて、それに沿って年度をきちっと切って順次体制整備が進んでいるということなんですが、その中で、何をおいても国内外の情報収集というのが一番大事だというふうに考えております。
　その中で、公安調査庁の配置状況という形で考えてみると、現在、公安調査局が主要都市八カ所、それから公安調査事務所が全国に十四カ所というふうに聞いておりますが、残念ながら、以前は私の地元山梨にも公安事務所があったんですが、現在は静岡と統合されて、静岡からわざわざそのたびに担当の方がいらっしゃって調査をしているという現実がございます。いわゆる空白県という形で、それほど、何か事案、事件が起こって行くというのではなくて、本当に日ごろから定点観測、朝鮮総連の動向であったり、いわゆる過激派、右翼、日本共産党を含めて、さまざまなものを定点観測するということが、地道でありますが、非常に大事な調査ということを聞いております。
　そういう面で、テロの脅威というのが全国各地に、この場所が危ない、大都市だけ危ないということではないと思うんですね。そういう面では、今回小泉内閣としての公務員の削減であったり行財政改革の流れがあるとはいいながらも、治安回復元年、世界一安全な国のためには、空き交番解消に増員も図られているわけですから、ぜひ、本当に定点観測として、何が起こって行くという調査ではないだけに、配置の強化というのは必要ではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　私どもの業務に大変御理解をいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のように、全国あらゆるところ、私どもとしては目を光らせてさまざまな情報を集めたいと考えており、そのためには、集約による効果でありますとか、あるいは職員の能力の向上でありますとか、さらに定員の増加といった問題などに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○赤池委員　こういう時代ですから、また山梨に公安調査事務所をつくれということは言わないんですが、やはり、やりくりはいろいろ考えられると思うんですね。駐在員という形で、これが労務管理上どうなのか、ちょっと私はわからないんですが、住まいと事務所を一体にするとか、現行ある法務省の施設を活用するとか、いろいろな形でぜひ、これは要望、提案ということになるんですが、大臣含めて法務省全体として、本当に日ごろ、私も拉致問題に取り組んで担当の方と接する機会が多かったものですから、そういった、本当になかなか日の目をという言い方をすると怒られてしまいますが、なかなかスポットライトを浴びない、でも本当に重要なお仕事をなさっているというふうに感じておりますので、ぜひ、法務省全体、そして内閣一体としてその辺の配慮を、格段の配慮をお願いしたいと思います。
　次に、今回、本国会において、厳格な入国審査をしていこうということで、不法滞在者半減、そしてテロの未然防止ということで、いわゆるバイオメトリックス、個人情報識別を活用した入国審査制度を導入することに法案が改正されるということになっております。既にアメリカで導入されているシステムですけれども、具体的にどのような効果があるのかということをぜひこの機会に教えていただきたいと思います。
○河野副大臣　今回、入管法の改正をお願いするのは、入国時に当たりまして指紋の採取をお願いするものでございます。
　現在、日本に来られて不法滞在をされて退去強制をされた方が、昨年で五万数千人いらっしゃいます。その八人に一人は、実は初犯ではございませんで、一度退去強制をされて他人のパスポートあるいは偽造パスポートで入ってきておりました。
　現在は、そういう方を退去強制する際に指紋をとってリピーターだということがわかるわけでございますが、事前に入国時に指紋をとることができれば、これまでの退去強制者の指紋のデータベースと比較対照をしまして、この人間はかつて退去強制をされたことがある、つまり、この場合、上陸させるべきでないということがその時点でわかりますので、そうした者の入国を未然に防止することができます。
　それからもう一つは、入管が入手しておりますテロリストの指紋に入国時に採取した指紋を対照させまして、テロリストの入国の未然防止も行うことができるわけでございます。
○赤池委員　具体的な数字というのは当然なかなかわかりにくいこととは思いますけれども、そういう面では、相当程度というか、不法滞在者氏名、そしてテロリスト、当然、国際的にわかっている方に対しては相当の効果があるということでよろしいでしょうか。——はい。
　その中で、指紋ということをとらえて、国際人道上とか人権という言葉を使って非常に問題ではないかという指摘が必ずされるんですけれども、それは本当に国際法上問題なのかどうか、その辺の御見解をお聞かせください。
○河野副大臣　九・一一以降、国際的なテロリストをいかに防ぐかということは、各国の喫緊の課題というふうに各国政府も認識をしております。
　指紋を入国時に採取することに当たりまして、国際法上の問題はないというふうに我々は認識しておりますし、現在、委員御指摘のとおり、アメリカが二年前から指紋の採取を始めておりますが、国際法上、特に問題になったということはございません。当初、若干の国が感情的な反発がございましたが、その後落ち着いておりますので、そうしたことについて問題はないと思っておりますし、幾つかの国、地域が具体的に入国時の指紋採取を検討しているということでもございますので、こうしたことが趨勢になっていくというふうに思っております。
○赤池委員　そういった議論が必ず毎回蒸し返されるような状況がありますので、そういう面では、きちっと、今副大臣が御指摘になったような形で我々国会議員がそういった認識をしっかり持つ、そして国民にも問題はないんだということをぜひはっきりとした形で認識を持っていただけるよう、引き続きアピールをしていただきたいと思います。
　これから先は、ちょっと質問ではなくて意見表明みたいな形になるんですが、テロの未然防止対策に係る基本方針に関する法制の検討というのが法務省、公安調査庁も含めて関係省庁でなされているということを聞いております。既に計画ができて一年以上たっていると聞いております。できるだけ早く、何といっても基本法制をきちっとしていくということが対外的に、また国民に対してもテロの未然防止につながっていくというふうに思っておりますので、ぜひ、法務省、公安調査庁含めて、また大臣、内閣の方で、前官房副長官でもございますので、その辺をやはり早急に進めていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、その中にぜひ検討していただきたいということも考えておりまして、これもアメリカで行われている、国土安全保障省で導入されている国家安全保障勧告システム、いわゆるテロ攻撃の脅威のレベルを、国民に対して五段階でわかりやすく色で表示するという仕組みがございます。これをすぐに導入するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ、そんな基本法制の中で検討もしていただきたいと思うんです。
　このメリットは何かというと、やはり政府としても、それだけの表示をするということで、今まで以上にきちっとした形で関係省庁が連携をして国民に対して、個別ではないんですが、責任を持って出すということに対しては、相当の、より、さらに厳格な審査と決意が込められると思っております。そして、それを受けた国民も、先ほど御質問させていただきましたとおり、それはどこの話かということではなくて、本当に身近な問題なんだなということを感じるきっかけにもなると思っておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　それからもう一点、指定制度、テロリスト及びテロ団体の指定制度というのも検討なされているというふうに聞いております。そういう面では、既に公安調査庁の長年の積み重なった、また海外との、カウンターパートナーとの情報交換もあると思っておりますので、そういった蓄積を生かした形で速やかにテロリスト及びテロ団体を指定していただくということが未然防止につながると思っておりますので、引き続き、ぜひ格段の御努力をお願いしたいと思います。
　そんな中で、時間もそろそろ参りまして、昨年の郵政解散によりまして見送りといいますか、当然、解散があったということで、人権擁護法案について最後に御質問させていただきたいと思います。
　大臣の所信表明では、早期提出に努めるというふうにおっしゃっているんですが、昨年のマスコミ報道、例えば、具体的に言うと共同通信十一月二十七日の報道によりますと、大幅見直しの可能性を示唆というような報道もなされております。この辺の大臣の真意、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生には、ただいまさまざまな御意見、御提言を賜りました。また、公安庁についてはお励ましをいただきまして、本当にありがとうございます。今後とも、初心をお忘れになることなく、フレッシュな感覚で法務行政についてさまざまな御叱正を賜るようにお願いを申し上げたいと思います。
　人権擁護法案ですけれども、簡易、迅速、柔軟な救済を行う新たな人権救済制度を確立、人権侵害被害者の実効的な救済を図るという目的で、閣法として提出したわけでありますが、ぜひとも必要な法案と考えております。
　しかし、前国会に至るまでには、与党といっても自民党の中の議論の結果提出するに至らなかったという事情があることは先生御案内のとおりでございまして、まずは自由民主党、それから与党の御理解をいただいて、できるだけ早期に提出できるように努めてまいりたいと思っております。
　私の真意は、もちろん、国会へ提出いたしまして修正されるというのは、いろいろな法案についてあることでございます。与党、あるいは国会において十分な議論がなされまして、政治の場で一日も早く意見の集約がなされる、国会を通していただくということが大事なわけでございますので、国会において大幅な見直しが必要だとお考えになるならば、前向きに検討させていただきますし、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
　今後とも、担当大臣として取り組んでまいる所存でございます。
○赤池委員　ということは、議論の中で大幅な見直しなり、そして本国会においてその議論の推移を見ながら、必ずしも今国会で提出もしなくてもいいというような解釈、認識でよろしいのでしょうか。
○杉浦国務大臣　現状は、自由民主党の中で御検討いただくということになっておりまして、一言で申しますと、まだ提出できる状況ではございません。
○赤池委員　本当に率直な質問に関しましてお答えいただきまして、ありがとうございます。
　最後に、ぜひ大臣に、既に西川先生の御質問の中にもありましたが、治安回復元年に向けての決意の一端、時間内に、最後、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○杉浦国務大臣　西川委員にも申し上げましたけれども、総理からも、治安回復、世界一安心、安全な国日本を取り戻してほしいという御指示がございましたし、御案内のとおり、国民の皆さん方は、ここ数年のどの世論調査でも治安に不安を感じている、それが関心事項の上の方であります。景気と並んで関心が強い。それだけ体感治安が悪くなっている。
　治安の状況は危機的状況を脱しておりません。赤信号が点滅しているということをいつもいつも申し上げさせていただいておるんですが、そういう状況であります。治安が悪くなった原因はさまざまでございまして、一様ではありません。これを回復するのは容易なことではないことは重々承知いたしておりますが、法務省員五万一千人一丸となってともかく取り組もうじゃないかということを年頭の訓辞でも申し、この間の検察官会同でも申し上げた次第であります。微力ではありますが、一生懸命努力してまいります。
○赤池委員　法務委員会での初めての質問ということで、本当にいろいろ失礼、ぶしつけな質問があったかもしれませんので、ぜひ、一年生議員ということで御容赦をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、杉浦法務大臣の法務大臣御就任、心よりお喜び申し上げます。おめでとうございます。
　私は平成八年に初当選でございますけれども、それ以来、法曹出身の法務大臣というのは、保岡先生、高村先生に続いて杉浦大臣が三人目であるというふうに私承知しておりますけれども、難しい時期に法務大臣に御就任されて、指導力を発揮して、御活躍あらんことを心よりまずお祈り申し上げます。
　本年は、これまで当委員会で審議されてきました司法制度改革が実を結ぶ大事な、第一歩となる大事な年でございます。五月には、今春卒業の法科大学院第一期生が新司法試験に臨む、こういうことになります。十月には、日本司法支援センターが法テラスの愛称でもって業務をスタートする。さらには、二〇〇九年には新しく導入される裁判員制度の実施。準備のためにもあと三年、万全を期していかなくてはならない時期だと思っております。また、今国会で提出が予定されております少年法の改正とか、あるいは刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の一部改正とか、出入国管理法の改正とか、さらには継続審議になっております条約刑法の審議とか、大変重要法案がメジロ押しでございます。
　このような大事な時期に弁護士出身の杉浦先生が法務大臣に御就任されたということは、まことに時宜を得た大臣の御就任であると私は考えております。大臣の御決意を改めてお聞かせ願いたい、こう思います。
○杉浦国務大臣　漆原先生とは同じ弁護士仲間でございます。先生初当選以来、常に西川先生同様の戦友としてさまざまな課題に取り組ませていただきました。大変、政治家としても弁護士としても力量をお持ちでございまして、風格もおありになる。私が法務委員長のときに漆原法務大臣と指名してしまったこともあるぐらいでございまして、今後ともひとつ、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
　課題山積なのは、もう委員が申されたとおりでございます。本当に先生がおっしゃられたようにさまざまな意味合いにおきまして、法務行政、重要な時期を迎えていると思うわけでございます。このような時期に重責を与えられたということはめぐり合わせでございますが、ある意味では政治家として、男冥利に尽きると申しますか、そういう点もございます。法の番人として、微力ではございますが、力一杯努力してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○漆原委員　端的な問題を端的にお聞きしたいと思います。取り調べの可視化、いわゆる録画、録音についてお尋ね申し上げます。
　公明党はマニフェストで、「二〇〇九年の裁判員制度実施までに、ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化を検討・策定します。」というふうに掲載をさせていただいております。
　私どもが取り調べの可視化に取り組む理由は、次の二点でございます。
　第一点は、いわゆる取り調べ室における密室での取り調べでは、自白の強要の温床となりかねない。第二番目、裁判員制度が実施された場合に、供述調書の任意性が延々と長期間にわたって争われるようでは裁判員となった市民の皆様に大変な苦痛を与えかねない。この二点でございますが、この取り調べの可視化に対する法務大臣の御所見を承りたいと思います。
○杉浦国務大臣　漆原先生は、当面する現実の問題だけではなくて、中長期的な視野に立ってさまざまな提言もされ、活躍をされているということはよく承知いたしております。今の点につきましても、先生は前々から御主張され、先生の御主張が党のマニフェストになったのではないかと拝察をいたしておるわけでございます。先生がおっしゃった点は、そのとおりでございます。
　デュープロセスというのは、特に被疑者の場合、先生がおっしゃったような意味で大切であり、また、裁判上も一番争われるというところでございますから、先生の御主張はよく理解できるわけであります。また、被疑者の取り調べが事案の真相を解明するためには不可欠でございます。自白を強要するとかそういうおそれもあるわけですが、非常に重要な捜査手段でございますので、先生のおっしゃることはまことに大事だと思うわけでございます。
　この点、先生御案内のとおり、司法制度改革審議会の意見書が、膨大なものが出ておりますが、そこでも取り調べ状況の録音、録画や弁護人の取り調べへの立ち会い、アメリカでやっておりますが、それについては、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題だ、こうなっておることは先生御案内のとおりでございます。
　法務省としても、この問題は刑事司法制度のあり方全体の中で、多角的な見地から慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
○漆原委員　十六年の刑訴法改正の際の衆参法務委員会の附帯決議がございます。これは、政府に対して可視化等について法曹三者間の協議を踏まえて検討することを求めておるわけでございますが、法曹三者間の協議の経過をお尋ねしたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、取り調べの録音、録画等の問題につきましては、最高裁判所、日本弁護士連合会及び法務省、最高検察庁が設置した刑事手続の在り方等に関する協議会において協議することとされておりまして、現にこれまで同協議会において三回、この問題についての意見交換などが行われておりますし、本年一月には同協議会の下に研究会が設置され、そこでも諸外国の状況を取り上げるなどして、この問題についての検討を行っているところでございます。
○漆原委員　三回、委員会が行われたというふうにおっしゃいましたが、そこでこの可視化問題についていろいろな意見が出たと思いますけれども、どんな意見が出たのか、若干御紹介いただければありがたいと思います。
○大林政府参考人　日本弁護士連合会の代表の方から、今先生御指摘のような御意見、やはり可視化が必要であるという御意見が出たのに対して、法務省側では、今大臣が申し上げたとおり、やはり司法制度の中、捜査手続の中での検討が必要ではないかということでそういう意見が出された、このように承知しております。
○漆原委員　海外の動向を見ますと、イギリス、アメリカ、オーストラリア、イタリア、フランス、香港、台湾で既に可視化が法制化されております。また、韓国でも、二〇〇四年から試験的に検察庁における取り調べの録画が実施されていると聞いております。さらに、この国々では、弁護人の取り調べにおける立ち会いも認めているところが多いわけですね。
　そういう意味では、取り調べの可視化というのは世界の大きな潮流になっているというふうに私は思っておりますが、漏れ聞くところによりますと、どうも捜査機関の方がこの可視化についてはやや消極的な意見を述べられていることが多いというふうな話も聞いておりますが、まさに弁護士出身の法務大臣として、この取り調べの可視化、そして、世界の動向にかんがみて日本は今後どうあるべきか、大臣の御所見をお尋ね申し上げたいと思います。
○杉浦国務大臣　私は不勉強で、先生ほど各国の状況に通じているわけではございませんが、事務当局からいろいろと事情をお伺いいたしまして、なるほど、いろいろな国で、それぞれ各国の事情に合わせていろいろな制度が立ち上がっているなというふうに感じております。
　捜査当局が消極的だという先生の御意見がございましたが、抵抗するのは当たり前かもしれませんね、捜査当局は。弁護士は可視化しろと言うし、そこは法益を考えて、もしやるとすれば、日本の司法制度に適した制度を考えていくということだと思います。今は三者で協議が行われているということでございますし、我が国全体の刑事司法のあり方を踏まえて、その三者協議を見守りながら検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○漆原委員　よろしくお願い申し上げます。
　続いて、ゲートキーパー問題についてお尋ねしますが、ゲートキーパー、何が何だかわからないんですが、ここは倉吉司法法制部長に、ゲートキーパーとはどんなことなのかという点の概略を、まず委員の皆様に御説明いただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　ゲートキーパーと申しますのは、文字どおり門番でございます。
　この問題が出てまいりましたのは、政府間組織、国際的な組織でありますＦＡＴＦというのがございまして、金融活動作業部会、こういうふうに訳されておりますが、そこで、資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの対策を強化しなければいけない、これをもっと促進しなければいけないということで、このＦＡＴＦというのが平成元年に、Ｇ７のアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設置されました。現在、この加盟国が、ＯＥＣＤ加盟国を中心に三十一カ国に上っているということでございます。
　このＦＡＴＦはさまざまな勧告をしておりまして、その中で、すべての指定非金融業者及び職業専門家に以下の条件に従って適用されるというふうに書いておりまして、済みません、直訳で言っておりますので順序が逆転していますが、弁護士その他いろいろな職種がございますが、そういった職業専門家は、顧客の代理としてまたは顧客のためにいろいろな形で金融取引に従事する場合には疑わしい取引の届け出を行うよう義務づけられている、こういう勧告がございます。
　これを政府の方で、このＦＡＴＦの勧告を完全実施するために法案の提出に臨むのであるということを、平成十六年の十二月十日のテロの未然防止に関する行動計画というところで決めたということであります。国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の決定であります。この決定に基づきまして、具体的にどういう作業を詰めていくかというところを、今政府で検討中でございます。
○漆原委員　ありがとうございました。
　政府は、弁護士に対してマネーロンダリング、テロ資金の疑いのある取引について警察庁に届け出義務を課す法案の準備をしているというふうに聞いております。
　この問題については、市民の弁護士に対する信頼を傷つける、市民が弁護士に真実を述べることをちゅうちょするようになるため、弁護士から適切な助言が得られなくなってしまう等々といった問題点が指摘をされております。九・一一のテロに遭ったアメリカでさえも、米国法曹協会の反対もあって、立法化の動きはない。また、ベルギーやポーランドでは、制度が導入されたものの、弁護士会から違憲訴訟を提起されて、今憲法裁判所で訴訟が係属中と聞いております。
　この制度の導入には慎重であるべきと考えますが、法務大臣の御所見を承りたいと思います。
○杉浦国務大臣　私も慎重であるべきだと思います。
　弁護士に課される義務の制度化については、顧客との信頼関係が弁護士には求められております。弁護士法には守秘義務と同時に権利も明記されておるわけでございまして、この関係をどう調整するのか。一方において、ＦＡＴＦの要請はわかりますけれども、どう調整するかは大きな問題でございまして、諸外国の実施状況を参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私も、先ほどの赤池委員と同じく一年生議員として、さきの特別会から法務委員として活動させていただいております。
　杉浦大臣におかれては、私と同じく愛知県の御出身ということもございますし、先輩の胸をかりるつもりで、本日、御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、ここ数年来、本当に今までの常識では考えられないような事件、こんなものがたくさん起こっております。つい先日も、滋賀県で、自分の子供がいる目の前で、母親がその子供の友達を二人も刺してしまう、本当に考えられないような事件がたくさん起こっております。
　ある本では、その根底には、他者の痛みを思ってもみないまでに完璧なまでの自己中心的な精神性、こういったものがその病根にあるのではないかと。他者の痛みを思ってもみない、そんなことは想像だにできないわけですけれども、現実にそういうふうに想定をすれば考えられるような事件かなと私は思います。またあるいは、個人主義に名をかりた利己主義、要するに、自分さえよければ、そういったものが世の中に蔓延してきている、そのようにも私は感じます。
　こういった世の中の、ある意味嫌な流れをどう改善していくか、これは当然法務行政だけで対応できる問題ではございませんけれども、その大きな一端を担うのがこの法務行政であると私は考えております。
　まず初めに、このような観点から、法務省の再犯防止施策について、基本的な考え方について御教示いただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　伊藤先生におかれましては、同郷の一人として、今後の御活躍、とりわけ法務行政に対する御指導のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　再犯防止対策ですが、犯罪白書によりますと、刑務所出所後五年以内の再入所率は、おおむね五割という高い割合で推移いたしております。
　少年院の場合は、正確な統計はございませんが、私は、全国を回りまして各少年院で聞いたところ、大体再犯率は二割ぐらい、八割が更生しているというのは大変なことですが、二割ぐらいというふうに聞いております。
　これは、裏を返しますと、再犯が完全に防止できれば犯罪発生件数が激減するということを意味しております。また、それによりまして過剰収容の解消につながっていくということは、申すまでもないことでございます。そういうような意味で、再犯防止対策は、治安情勢を回復し、社会不安を解消するための極めて重要な課題でございます。
　このために、いろいろな手段、方法がございますけれども、矯正処遇及び保護観察、保護観察は仮出所、仮退院の場合になるわけですが、そういうものを通じまして、犯罪者を立ち直らせることによりましてこれを実現すること、これが法務行政固有の役割であると考えております。
　もとより、法務省だけでできることは限られております。内閣官房におきましては、再犯防止に関する関係省庁会合を既に立ち上げているところでございまして、今後とも、政府一体となってあらゆる知恵を絞って、また社会の協力をも得て、効果的な再犯防止対策を推し進めなければならないというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　大臣は、所信表明の中でも、再犯防止プロジェクト、これを三ッ林大臣政務官を首席として立ち上げられております。責任の所在を明確にしてこうしたプロジェクトを進める、こういったものの持っていき方に私も大変賛同をいたします。
　さて、この再犯防止の中でも、きょうは特に更生保護のことについて御質問を何点かさせていただきたいと思います。
　この更生保護、保護観察制度、これは有識者会議の中間報告の中にも書かれておりましたけれども、人格の可塑性に期待をして、自助努力を支援する制度として設計をされていると。ゆえに、指導監督面の義務づけや制裁措置、これが不十分ではないかという意見がございました。私は、一時的にはこういった制裁措置等の強化は今の流れからいってやむを得ないと思いますけれども、根底には、やはり人格の可塑性、人間の可能性、これを引き出すといった大きな方向性、哲学は絶対に失ってはならない、そう考えております。
　そんな意味で、この保護観察制度の再構築に当たっての大臣の基本的なスタンスもお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生のおっしゃるとおりだと思います。とりわけ少年院ですね、少年院卒業生の再犯率が二割と申し上げました。八割が更生をしているのが現実でございます。若者の可塑性というのは非常に大きいということの証左だと思います。そういうような意味で、改善更生を容易にして再犯を防止することを目指して、保護観察制度を強化し、実効性を確保するように努力していかなきゃならないと思います。
　我が国の保護観察は、御案内のとおり、保護観察官というのがおります。そして、民間のボランティアでございます保護司が全国に五万人いらっしゃいます。それらの特性を生かして、協力しながら処遇に当たっていることが最大の特徴でございます。世界的にも珍しいといいますか、注目されている方式でございます。
　観察官と保護司の協働体制によりまして、保護司は地域に本当に根差した方でございますから、地域社会で犯罪者の改善更生を支えるという方向で努力しているわけですが、それを大事にしながら、再構築を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　さらにこの点、具体的に、まさしく今大臣がおっしゃったとおり、私もその方向でぜひとも進めていただきたいと思うわけですが、刑事事件を見たときに、捜査、逮捕、裁判、矯正、更生保護、こういう一環の流れを追うわけですけれども、その人数を見ますと、いわゆる捜査、逮捕にかかわる警察、検察、これは約三十万人、裁判所、これが約二・五万人、刑務所や矯正施設、これが約二万人、要するに万単位なわけです。これに対して、いわゆる地方更生保護委員会の事務官、そういったさまざまな方、保護観察官の方なども含めても、更生保護に携わる方は約千人と聞いております。あとは、今おっしゃった事実上ボランティアである保護司の方、約五万人の方に支えられているということをお聞きいたしました。
　この保護司制度は、明治以来、篤志家の善意と熱意にゆだねられてきた。私は、大変すばらしい制度だ、この日本の誇るべき、この日本の国民性であるがゆえにできた非常にすばらしい制度だと思います。ただ、それも、この現代においても事実上ボランティアによって支えられている、あるいは、ここの方々こそ更生保護の充実へのたくさんの現場の知恵をお持ちだろう、このように思います。
　そんな中で、この保護司の方々への実費弁償金の充実、こういったことも検討されていると伺っておりますけれども、それ以外に、この保護観察官、こういう方も非常に人数が少ないという話も聞いております。それをサポートするような形で、保護観察官補というようなことも中間報告の中で明記しているんですが、この保護観察官補という立場に、今一番現場で現状をよく知り、また知恵もたくさんお持ちである保護司、こういった方を登用する、そういったシステムを構築してはどうかと、私率直に思ったんですが、この辺について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のとおり、保護観察制度のあり方については、現在、更生保護のあり方を考える有識者会議を開催いたしまして、さまざまな方の御意見をお伺いしているところでございます。
　近日中に最終答申が出されるということで期待しておりますが、中間報告におきましても、保護観察制度についてさまざまな提言がございます。保護観察官には、現場感覚と専門的な知識に裏打ちされた対人関係の中での総合的な専門的能力が求められる、高めていくべきだということも指摘されておりますし、保護司の実費弁償を初め、保護司と保護観察官のあり方についてもさまざまな御提言をちょうだいしております。
　先生おっしゃったとおり、先ほど私申しましたが、我が国の保護観察制度は、国家公務員である保護観察官と民間のボランティアである保護司の方、五万人おられますが、このような方々は、皆さん御承知のとおり、それぞれの地域で名士であり、それぞれの地域に根をおろした方々でありますから、その協働のもとで相協力して進めるということが、今までもそうですし、これからも非常に大事だ。
　今審議していただいている予算の中で、保護司の実費弁償を三割アップして十二億円計上させてもらいましたが、それはほんの一部ではございますが、もちろんこれは実費弁償で無報酬でありますが、その方々が大いに意欲を持って働いていただけるように、また選び方とか、保護司の方の選任の仕方、空白地域などあるようですから、お願いの方法についてもいろいろ工夫を凝らしていきたいと思います。
　保護観察官の増員につきましては、これは一定の理解が得られておりまして、毎年少しずつ純増というふうになっております。こういう時代でございますので、国家公務員を減らしていくという時代でございますからなかなか難しいわけですが、今年度も四十五人の増員、純増は二十数名だったと思いますが、ふやしていただけることになっておりまして、人的面でも充実してまいりたい、また、保護観察官の研修その他による専門的能力の向上にも力を入れていきたい、こう思っている次第でございます。
○伊藤（渉）委員　大臣の方から、保護観察官の増員についても御答弁いただきました。ありがとうございます。まさに、専門的な知識をお持ちのこの保護観察官もまだまだ人数が不足をしている。さりとて、この厳しい財政事情の中で人をふやしていくという、非常に難しい話であろうと思います。
　この保護観察官について、中間報告の中で非常に厳しい評価もなされていまして、「保護司からの報告等を通じて知り得るはずの保護観察からの離脱や再犯の兆候を鋭敏に察知しようとする姿勢や感受性等が不十分である」、こんな手厳しい批判もありました。しかし、私が想像するに、やはり絶対的な人数不足、いわゆる、それによって事務的な業務に忙殺されているというのが多分実情じゃないかなと。
　ちなみに、実際に、保護観察の人に対して保護観察官の方の人数は、一人で大体百人ぐらい見られている。小学校でも一学級四十人でも大変だと言われている中で、百人の人を一人一人を見るなんということは、多分現実的には不可能だろうと思います。
　そこで、今大臣の方から人数の増強のことについては御答弁いただきましたけれども、加えて、やはり非常に専門的な知識が要りますので、キャリアの方がある期間そこにいらっしゃる、これももちろん必要だとは思いますけれども、非常に専門的にそこに特化した方を育成していく、これも必要ではないかと思いますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○杉浦国務大臣　先生がおっしゃるとおりでございます。さまざまな角度から、保護観察官の人数、資質の改善に努めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　いろいろな意味で、一時的な流れとして、抑止効果を期待しての罰則の強化等はやむを得ないと思いますけれども、先ほども申したとおり、最終的に目指すのは犯罪そのものの減少でありまして、この抑止効果にはおのずと限界があると私は思います。最終的には人間の心、こういったところを耕していくしかない。
　そんな意味で、私も、法律については素人でありながら、法務委員として引き続き活動させていただきます。こういったことを深く銘記して、今後とも研さんを高めていきたい、その努力をいたすことをお誓いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石関委員　民主党の石関貴史でございます。
　大臣におかれましては、もともと法曹界に身を置かれ、そして、本委員会におかれましても大変な御経験をお持ちであり、御活躍をされてきたということにまず敬意を表しまして、そして、その経験に基づいて、本当に強力なリーダーシップで法務行政をリードしていただけるものだろうと期待しているところでございます。
　私、まず第一点目に、大臣の死刑署名に関する御発言についてお尋ねをしたいと思います。まず、ざっと発言の経緯、確認をさせていただければというふうに思います。
　大臣、昨年十月三十一日、法務大臣就任の記者会見において発言をされております。
　問い、死刑命令書にサインをするか。サインはしませんと明確にまずお答えになっております。
　どうしてか。大臣は、心の問題というか、宗教の問題というか、宗教観というか、哲学の問題ですと。
　制度についてどう思うかという問いに対しては、続いて、文明論的に言えば、長いスパンをとればこの制度は廃止の方向に向かうという感じがする、こういう所見を述べられております。
　このように、当初、就任に当たって、明確に死刑署名の拒否の発言をされたということでありますが、そのわずか一時間後には、このようなコメントをされております。これは十一月の一日未明になってでございます。
　記者会見の死刑執行に関する発言は、私個人の心情を吐露したものであり、法の番人としての法務大臣の職務の執行について述べたものではなく、誤解を与えたとすれば遺憾ですので訂正をしますという御発言。
　さらに、その翌日、閣議におかれまして、小泉総理から注意をお受けになったということで、舌足らずというか、もう少し説明をすべきだったとお答えになったというふうに認識をしております。もう少し説明をすべきだったと閣議でもおっしゃっているということでありますので、この場では存分に御説明をいただきたいというふうに思っているところであります。
　そして、その閣議後の記者会見。
　問い、昨日の発言の趣旨は。表現が適切でなかった。自分の哲学には、他人の命を奪うということは理由を問わず許すべからざることだ、そういう気持ちが根底にあるんだと。
　そしてさらに、問い、今後の対応は。法の執行に当たっては、あらゆる要素を加味して、厳正に対処しなければいけない。個人の心情で動かされるべき問題ではない。しかし、職務の遂行に当たっては、個々の事案は千差万別なので、大臣としての職責から、そういうものを十分検討した上で判断をすると。
　どうして発言を撤回したのかという問い。会見後、あの部分が気になり、発言がひとり歩きしてはまずいと思った。
　さらに、問い、サインをしないとしたきのうの発言の趣旨は何か。殺人を犯した人でも一人の人間であることに変わりはない、自分の宗教観としてそういう思いがあるということを申し上げたかった。
　問い、現在の死刑制度のあり方についてどう思うか。問題がないわけではない、国民世論は分かれている。
　これが一連の、大臣の死刑制度に関する発言の経緯ということだと私は認識をしているんですが、この経緯に間違いはございませんでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生のおっしゃったとおりなんですが、一点間違っているところがございます。閣議では、何ら総理から注意もされませんでしたし、発言もなかったということでございます。総理に御迷惑をかけたので、閣議とは別の機会にお目にかかった際に、御迷惑をかけましたと申しましたところ、おれもワンフレーズではいろいろ言われているから、言葉には、表現には気をつけた方がいいなと言われたことは間違いございません。これは閣議の席ではございません。
　あとは先生のおっしゃったとおりでございまして、つけ加えることは何もございません。
○石関委員　ありがとうございます。
　大臣就任の抱負を語るという一番最初の記者会見の席において、死刑執行という法務行政の本当に中心に一つあるべき重大な問題について発言をされたということでありますが、これをわずか一時間で撤回と言っていいんでしょうか、当初サインはしないというふうに明言をされたわけですから、また御説明をされる中で事実上撤回をされたんだろうというふうに私は理解をしているんですが、この法務行政、本当に国の根幹です。これを担う大臣として、このようにすぐ発言を撤回されるとか、その後御説明をされているわけです。二転三転とまでは言いませんが、ころころ変わるというようなことというのは、大臣の資質として、まず大臣就任当初からこういうことがあったということについては批判にさらされるべきものがあったんではないかなというふうに私は思うんですが、大臣の真意というのはどこにあるのか、もう一度お尋ねを申し上げます。
○杉浦国務大臣　もう先生が御紹介いただいたとおりでございますが、最初の記者会見のその部分も前後があるわけなんです。記者会見の記録を全部お読みいただければ、そのことだけ、あれは個人の信条を言っているんであって、よく相談しながらやるということもつけ加えておるわけなんですが、その部分が若干ひとり歩きした面がございます。ただし、あれはあくまでも個人の問題であって、法の執行者、責任者としての立場はわきまえてちゃんとやるつもりでおりましたし、今もそのつもりでおります。