Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　国交正常化交渉の再開、交渉の再開ですけれども、これは、しかるべき時期にそれを再開したいというふうに考えておりますけれども、今の時点で、具体的にいつごろとか、そういうことが見えているわけではないということでございます。
　それで、核については六者会談で主としてやっていますし、その他の問題、二国間の問題、日本の、日本人の安全の問題、拉致の問題、あと麻薬の問題等々いろいろあると思いますけれども、そういった問題は、中心的には正常化交渉で議論されるということになるだろうというふうに思います。
　それで、ずっと申し上げているように、はっきりしていることは、我々は包括的に解決をするということであって、包括的な解決がなければ正常化はしない、正常化交渉は終わらないということを言っているわけであります。
　それで、先ほど委員の御指摘になられた経済的な北朝鮮に対するメリット、これは、正常化しなければ、すなわち包括的な解決の後、正常化があって、正常化があった後でなければ経済協力は行わないということを言っているわけでございまして、したがって、ほかの問題が解決をしないうちに正常化の交渉が先に動いてしまって、経済的なメリットが北朝鮮に行くということはあり得ないことであるということです。
　我々は、拉致の問題、核の問題、いろいろな問題を包括的に解決して正常化をするということをずっと申し上げていて、基本的な方針について何ら変更はないということです。
○中川（正）委員　もう少し具体的に、いつからそのテーブルをつくる予定なんですか。
○川口国務大臣　具体的に、今、いつということが見えているわけではないわけですけれども、今まで、例えば拉致の専門幹事会等でお話をしていたこと、合意されていたことというのは、八人の家族の方の帰国、そして行方不明者の方々の、安否不明者の方々の真相究明、これは正常化交渉の中で真相究明をやっていくという、これが専門幹事会の決定でございました。それで、今回、五人のお子さん方が戻ってこられたということです。三人の方と曽我ひとみさんの再会については、第三国でやりましょうということで今段取りが進められつつあるわけでございます。
　それから、先般総理がおっしゃいましたように、例えば行方がわからない人たち、安否が不明の人たちの調査、そういうことがきちんと進んでいるような状況でなければ再開交渉もうまくいかないでしょうねというふうに総理もおっしゃっていらしたわけでして、そういう総合的な問題、そういったことを踏まえながら交渉の再開ということが行われ、交渉が進んでいくんだろうというふうに考えております。
○中川（正）委員　中身がなかなか見えてこない答弁なんですが。
　もう一つ言えば、今度の交渉も、もともと、この拉致問題の八人の家族の返還あるいは行方不明者も含めたはっきりした対応、この辺でひっかかって、それで正常化交渉はしばらくとんざをした、こういうシナリオだったわけですね。
　ところが、それはなぜそうなったかというと、恐らく、さっき申し上げたように、この交渉の中で本来のいわゆる目先のメリットが出てくるのは北朝鮮の方、そういう意味では、これはやはり日本の交渉カードなんだろうというふうに思うんですよ。
　小泉さんが今回訪朝して、これは外務省が恐らく下準備をしたとしたら、余りにも拙速だったというか、どんどんどんどん切らなくてもいいカードを切ってしまって、これからじっくりとそういう意味合いでお互いの力関係を見合っていく、そういうチャンスを全部吹き飛ばしてしまって、こういう形で進みますよというプロセスだけがすっと前へ向いてきてしまったというのが結果になっているわけであります。そういう意味では、恐らく担当者は非常に悔しい思いをしているんじゃないかと思うんです。
　それだけに、この問題は、やはり六者協議の進展、今のところ全く進展していません、全く動いていない。そういう中で、この進展を見るまで国交正常化にも入らない、テーブルをつくらないという日本の意思があってもいいと思うんですよ。どうですか。
○川口国務大臣　この地域の平和と安全ということを考えますと、核の問題、委員がおっしゃるように、これをできるだけ早く進めていくということが大変に重要なことであると思います。
　早く進めるという観点からは、この間総理が行かれて、金正日国防委員長との間で、核の凍結には査察といいますか検証が伴うんだということを、金正日総書記の口からそれがあったというような幾つかの前向きの進展があったわけでございますし、国際社会もそれを評価しているということだと思います。
　それで、先ほど来、包括的な解決ということで申し上げているゆえんは、まさにその核の問題も進展をさせ、そして二国間の拉致等を中心とする問題も進展をさせ、その上で包括的に解決をする。そういう意味では、相互を引っ張っていく材料になっていく。要するに、二つが解決をしなければ、両方の分野で解決がなければ包括的な解決はありませんし、そうしなければ正常化はなく、経済協力がないということになっているわけですから、それぞれがお互いに引っ張っていく、そういう意味での状況になるというふうに考えております。
　正常化をしたときのメリットが北朝鮮にあるというふうに委員おっしゃられて、確かにそういう考え方もなさる方はいらっしゃいますけれども、私どもの考えているのは、日本のメリット、あるいは近隣の諸国のメリット、世界のメリットという意味では、これはこの地域が、北朝鮮が国際的に開かれた、核のないところになって、この地域が平和であって安全になるということが最大のメリットであるわけです。
　総理が再訪朝なさったのは、まさにそういった大きな目標、それを頭に描いて行かれたというふうに私は考えております。
○中川（正）委員　ちょうど総理が訪朝される前日まで私もアメリカにおりました。さまざまなリーダーの中でこの総理の訪朝というのがどのようにとらえられているかということも、聴聞といいますか聞いてまいりました。
　なかなか、日本で総理自身が説明されておられるような、あるいはまた先ほど外務大臣から説明があったような解釈にはなっていません。表面的には、それは外交辞令でよかったよかった、こういう話になるんでしょうが、実際に彼らが懸念しているのは、今回の話というのは、金正日がこの六カ国協議の連携というのを分断するというその戦略に小泉さんが乗ってしまったんだということ、そこを日本の方も根っこのところでしっかり考えてもらわないとだめですよ、そういうことだと思います。
　一番最初に小泉訪朝があったときに、思い出してみると、そこから正常化交渉が始まった。では、幾ら賠償を払うんだとか、あるいはそれを経済援助に変えていくんだとかなんとかというような議論をやり始めた途端に何が始まったかといったら、ケリーが北朝鮮に行って、核疑惑、核を持っているという話をほうり出して、そこでこの正常化交渉もストップをしていった。
　そういう過去の経緯があるだけに、今回の話も、やはりそこのところの歩調をしっかりそろえていく。さっき外務大臣が説明されたような、包括的なとか、あるいはお互いが刺激し合いながらとか、だれもそんなふうにとっていません、周辺は。そうじゃない。まず核が第一義的でしょう、これの放棄をさせないと次は話し合いができないんだというその意思を六カ国すべてがそろえて表明するということが大切でしょう、そういうことなんですよ。
　そこのところをいろいろな形で言いぬぐっても、これは金正日の手のうちで踊るということだけにしかならないんだ、そういう評価もあるんだということ、アメリカの国内にはそういう評価もあるんだということを肝に銘じて、ひとつこれからの対応を考えていただきたいというふうに思っております。
　言われるべきことがあったら、言ってください。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられたことというのは、我が国として基本的に踏まえて行動をしていることでございまして、総理は、きっちりそこについては、完全な核放棄が必要だ、検証を伴う完全な核放棄が必要だということを金正日国防委員長に話を迫られたわけであります。
　そういった日米韓の連携、これをベースにしながら、そして現実問題として、私も先日韓国に参りましたけれども、米国、韓国、日本との間では非常に緊密な連携をやっております。それが揺るぐということでは全くないということは、我々の姿勢であり、我々の考え方の基本であるわけです。
　したがって、おっしゃったことについては、これは我々がまさに思っていることであるということをお話し申し上げたいと思います。
○中川（正）委員　ちょっと時間が経過しますが、もう一つだけ。
　今、そういう中で、核のスペクトラムというか、核に対する許容性というのが六カ国で違うんですね。原子力発電所も含めてすべての核を廃棄すべしというふうに日本は今主張をしているのか、それとも、発電所はいいだろうと。これは、中国だとかロシアが、その辺の限定した形でのものは残していこうというスタンスにあるようですが、その点については、今、日本はどちらにくみして、日本の主張というのはどうなっているんですか。それだけちょっと確認したい。
○薮中政府参考人　我々は、現在、もちろん六者会議において、完全な核廃棄、これが必要であるという立場でございます。それは、今ここで原子力の平和利用云々というよりは、まずは完全な核廃棄をなすべきであるという主張でございます。
○中川（正）委員　もう一回許しを得て。
　そのことについて、ということは原子力発電所も含めてですね、日本の主張は。そのことも含めて、この間の総理訪朝でちゃんと金正日に伝えているんですか。どうですか。
○薮中政府参考人　まさに完全な核廃棄ということで、総理の方から金正日国防委員長の方にこの必要性を迫っているということでございまして、そういう立場で臨んでおります。（発言する者あり）
○中川（正）委員　もう一回、横から確認しろということですから。
　言ったのかどうか。迫っているじゃなくて、あのときの交渉で確実に言っているんですね。
○薮中政府参考人　言っておられます。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず、今、薮中局長が御答弁されておりましたが、外務委員会、五月二十五日、これはこのように答弁がございます、これは増子委員の質問に対してですが。
　白紙に戻してという言葉というところでのやりとりなんですけれども、薮中さんが、
　まず、北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開するということでございます。したがって、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問事項も出しております。そして、またそれ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも相手に突きつける。そういう意味で、日本側も必要に応じて、日本が判断すればその調査に加われるようにするということが今回一定の理解でございます。
こういうふうに答えておられます。
　きょうは条約の審議でございますので、条約もこの後聞くようになっておりますので、ちょっと順番が入れかわって恐縮でございますが、薮中さんはこういうふうに答えているんですけれども、一年半前に百五十項目の質問をして、その答えがないまま一年半経過をした。この今の御答弁を聞くと、白紙に戻って本格的な調査を再開すると北朝鮮側は言っている。そうすると、この百五十項目も白紙に戻ったということではないでしょうか。これは外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　そういうことではないということでございます。
○武正委員　ただ、薮中局長の答弁では、「北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開する」、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問も出しております。また、それ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも相手に突きつける。そういう意味で、日本側も必要に応じて、日本側が判断すればその調査に加われるようにするということ。
　つまり、先に北朝鮮が調査を再開する、しかも白紙に戻って本格的な調査を再開するということは、今までの一年半のやりとりはチャラになって調査をするということではないでしょうか。これはせっかく局長の御答弁ですので、局長、いかがでしょう。
○薮中政府参考人　百五十項目の質問というのは、まさに北朝鮮側からあった報告書、その中がいかにも我々から見て不自然な、あるいは全く納得いかないというのが多々あったわけでございます。そういう中での質問事項というのを提出したのが百五十項目でございます。
　今回、まさに基礎は、今までの北朝鮮側の報告というのが我々から見れば全く納得がいかない、それを強く言って、そして先方は白紙に戻して調査をするということでございます。したがって、今までとは違った調査結果が当然出てくるものであるというふうに我々は確信しておりますし、いずれにせよ大事なことは、納得ができる調査結果が出てくるということでございます。
　そうした中で当然先方は、我々が出した百五十項目、これについて、ですから、どこが自分たちの報告としておかしかったのかということ、それについては、それを事実として承知していることは当然でございます。そうした中で、今後どういう先方の調査結果が出てくるのか、そしてまた我々から突きつけるべき事項というのは当然出てくるわけで、我々の調査も行う、そうした中での先方への調査に我々も加わる、こういうことでございます。
○武正委員　やはり私は、白紙に戻って調査を行うと言われると、この一年半のやりとりはもうチャラになってしまうと。百五十項目の調査依頼項目については、もう一回これは、薮中さんの答弁のように、その後日本側から資料を出すときに改めて新しいものと一緒に出し直す、それからまたその調査項目についてのやりとりが始まる、こういうふうに理解するんですけれども、決してそういうことはない、百五十項目はまだ生きていると。
　白紙に戻った本格的な調査というのは、もう一回ゼロからやるということだから、これまでの一年半のやりとりや日本側からの百五十項目の質問はもうなきものとして、もう一回北朝鮮側が主体となって調査をするということではないんですか。
○薮中政府参考人　少し御質問の趣旨と私の説明が食い違っていたのかもしれませんけれども、私が申し上げていますのは、今までの北朝鮮側の報告というのは全く我々として納得できないものである、そういう意味で徹底した再調査を求めているということでございます。
　そうした中で、今までの実務協議でも行っておりますけれども、日本側から出ている百五十項目の質問ということ、これについての答えというのも求めております。当然それは先方も承知しておるということでございまして、もともとが、基本が、もともとの向こうの、北朝鮮側の説明あるいは報告書が我々から見て全く納得のできないものである、ですからそれについての再調査を求めているということでございますから、委員と考えは同じではないかというふうに思います。
○武正委員　当然向こうも承知しているというのは希望的観測であって、それでは、この総理のやりとりで、白紙に戻って北朝鮮側が直ちに調査を再開すると言ったときに、しっかりと畳みかけるように、今までの経緯、この一年半のやりとり、当然これは継承されている、これをちゃんと求めましたか、百五十項目のことを含めてですけれども。当然、今までのやりとりを含めて、日本側からの要求も含めて、それをチャラにしていないねということのやりとりはありましたか。
○薮中政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今までの先方の調査というのが我々にとって全く納得のいかないものである、我々の納得のできるような調査をということを言ってきているわけでございまして、何が希望的な我々の考え方かどうかというのはちょっと別問題といたしまして、我々としては常にきちんとした我々の納得のできる調査結果を求める、そして我々からも我々の調査、みずから行った調査に対しても先方にそれを突きつける、こういうことの作業をこれからやっていくわけでございます。
○武正委員　これからやっていくんじゃ困るわけですよね、これまでも一年半やってきたわけですから。私は、この間の総理や外務大臣、皆さんの答弁、白紙に戻って、白紙に戻って相手がやるからいいじゃないかというのは、結局、では、この一年半の交渉は何だったのか、百五十項目は何だったのか。後でまた聞きますけれども、私は、やはりこの一年半前の日朝平壌宣言、そもそもこの再確認に何で首相が行かなきゃいけないのか。こういったことも含めて、大変疑問に思うこの訪朝のやりとりだというふうに思っております。
　ちょっと前後いたしますが、この条約、日米、日韓、それぞれによって条約が批准をされて実行になった場合に、それぞれどのぐらいの額がダブルアカウントから解消されるのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○阿部副大臣　額の前に形をちょっと申し上げますと、いわば社会保障の適用は、それぞれのその就労地でそれぞれ適用されるというのが原則でございます。ただ、長期に滞在するということが前提でございますので、そこに五年間の短期派遣者といいましょうか、という者については二重加入はやめましょう、もとの本国に帰るということを前提にしてやりましょう、そういう形でございますので、そういう意味での二重加入が防止される、こういうことでございます。
　その軽減額でございますが、日米協定につきましては、日本側にとりましては、向こうに行っている方が向こうの保険と日本の保険とを二重に払っているケースが多いわけで、それが向こうの、五年間の派遣に限られる方につきましての免除をされるということになりますと、大体六百億円と想定されます。
　逆の方で、アメリカ人が日本に来て日本の企業で働いて、五年以内にお帰りになるようなケースについては適用を免除するということになりますので、その効果は十四億円程度ということで、相当の差がございますが、そんな予測が立ちます。
　日韓につきましては、同じような意味で、日本側にとりましては年間六億円、韓国側にとりましては約十五億円というふうなことが推定されます。
　以上でございます。
○武正委員　私も、こうした条約については賛成ということを表明しておきたいと思います。
　それでは、もう一度この日朝間の問題に戻りますけれども、首脳会談の同席者、これは、齋木政府参考人として、同じく、二十六日の外務委員会で御答弁いただいておりますが、日本側からは、山崎官房副長官、田中外務審議官、薮中アジア大洋州局長、別所総理秘書官、伊藤北東アジア課長でございます。それから、通訳がもちろんおりますということであります。
　テレビでは、会談後、金正日国防委員長と握手をしている首相、そしてその後たしか山崎官房副長官、そしてその後たしか飯島首相秘書官が握手をされて、その後、田中外務審議官、薮中局長、そんな順番で並んでおられて握手をされたように私は記憶をしておるんですけれども、その飯島首相秘書官は首脳会談の同席者ではなかったんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　首脳会談の出席者は先ほどのとおりでございまして、飯島秘書官の同席はございませんでした。
○武正委員　別所総理秘書官が同席していますが、この理由はどうしてですか。
○薮中政府参考人　別所総理秘書官、これはもちろん、日本側でこういう首脳会談における同席者ということで、外交問題についての補佐をする、首相官邸で補佐をする、そういうことでの役割を別所総理秘書官は担っておりまして、通常、別所総理秘書官がこうした首脳会談には出席しております。
○武正委員　それが、会談が終わって、並んで握手をするときになると、突如飯島秘書官が出てきて、しかも官房副長官の後にいる。私はちょっと別所さんの顔がわからなかったんですが、多分、田中さん、薮中さんの後に並んでおられたのかなというふうに思いますけれども、なぜ突如こうやって飯島秘書官が、終わったら出てきて、そしてそういった場所にいて握手をするんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　首脳会談は先ほど申し上げたとおりでございまして、その後のロビーでの出会いの中で、各総理秘書官、当時は四名、したがって、それは飯島秘書官を含め、そしてまた別所秘書官もおりましたけれども、そのすべての総理秘書官がロビーでの出会いの場ではそれに加わって、総理とともにおられたということでございます。
○武正委員　総理とともにおられたというか、総理、官房副長官、そして田中審議官の間になぜ並んでいるんでしょうか。私は、まず、首脳会談にも同席していないのに何でそこにいるのかな、しかも三番目に並んでいるのは何でかなというふうに思うんですが、これはもうこうしたことが外交上通例になっているのか。首相のこうした外交では、飯島秘書官がそういったポジションにいて、会談が終わったら握手をするようになっているのか。この点はいかがですか。
○薮中政府参考人　これはおのおの首脳会談、その時々のアレンジによっていろいろとさまざまな態様があるというふうに思いますけれども、すべての首脳会談を私は存じ上げているわけではございませんので。
　その当日のことについても私は余りよく覚えておりませんけれども、非常に忙しく首脳会談からロビーに出てくる、自然の中で握手がある、写真が撮られる、そういう状況でございまして、私自身は首脳会談の記録等々もあって少し出てくるのがおくれたとか、さまざまその時々の状況はございます。
○武正委員　これはもう言うまでもなく、この握手をする順番とか並び順というのは、大変外交上は大事なものがあるというふうに私は思っていますよ。それだけ飯島秘書官がこの外交における、あるいは日朝交渉における重要な位置を占めたということ。外務大臣、私はそう思うんですが、いかがですか。御所見を伺います。
○川口国務大臣　これは、今薮中局長が言いましたように、通常、真っ先にもちろん総理と握手をする、それから総理の一緒におつきの官房副長官と握手をする、そのあたりまでは割にきちんとするんですけれども、例えば、私がいろいろな国の外務大臣とお会いをして、大勢そこについていらっしゃいますけれども、そのあたりまではきちんと頭に入っていますが、後、どの方と次に握手をするか。それは、たまたまその辺の近くにいるかどうか……（武正委員「ちゃんときれいに並んでいましたよ」と呼ぶ）いえ、そういう状況であるわけですね。
　ですから、きちんと、大体、総理の官邸で総理がお迎えするときもそうですけれども、思っていらっしゃるほど一列にじっとこう並んでということでは必ずしもないというのが、実際の現場にいる人間の感覚でございます。
　ですから、それはたまたまそういうような状況であったということでありますし、会談には会談をするのに必要な人間が入ったということでございますし、総理の秘書官は総理の秘書官として全体的に総理を補佐する意味で大きな役目を果たしている。別所秘書官は、我々は秘書官と呼んでおりますけれども、基本的には、公式には秘書官事務取扱という名前でございます。
　いろいろなそういうことがあって、実際にはさまざまな状況であるということでございます。
○武正委員　副大臣がさっきから首を振って、いや、そんなことない、そんなことないというふうにメッセージを出されておりますので、副大臣、ちょっと同じく御答弁いただけますか。
○阿部副大臣　私もいわゆる事務取扱の秘書官の経験がございますけれども、やはり秘書官ではございませんということは大臣のおっしゃったとおりでございまして、私も外務省でいろいろな方とお会いしますけれども、そのときに、大臣が今申されたように、最初のワン、ツーぐらいまではよく覚えていますけれども、その場面場面で、行き帰りのことについて、いろいろなやり方があるし、失礼のないようにするというのが本来でございまして、順番を必ずしも全部あらかじめ決めるということは余りないんじゃないかなというのが現実の場面だと思っております。
○武正委員　余りないということは、あるということだと思うんですね。あれだけ整然と並んでおられて、三番目にいらっしゃって、大変違和感がありました。
　まさに今回、日朝交渉において大変重要な役割を総理秘書官が果たしてきたことは、既に決算行政委員会等の、日テレの記者を第一回ロジから、外務省報道課作成資料にあるように外した。そのやりとりの中で、既に決算行政委員会でも、日テレが二十五万トン米支援、こういったことをすっぱ抜いたことによって、政府としても遺憾に思い、そして結果、日テレの記者を外した、そういった第一回のロジ資料になっているわけですけれども、これはちょっと、せっかく薮中さん、私、当委員会では、官房長官にぜひ来てくれという話をしているんですよ。
　というのは、この決算行政委員会でも、細田官房長官に、米二十五万トンって図星じゃないのということを聞いておりますと、こんなふうに答えているんですね。
　向こう側の希望の中身に近い中身であったとか、交渉上差しさわりがありますから細かく申しませんけれども、ちょうちょうはっしとやっているときに非常に大きな、日本側からそういうものが出るということは、やはりいろいろ、振り返ってみますと、あった面もあることだけは申し上げておきたいと思います。
まあ、言っていることはよくわからないんだけれども、最後はやはり何となく肯定したと。つまり、米二十五万トンというのは図星であった、すっぱ抜かれたということを、官房長官はこの決算行政委員会で答弁しているんですね。
　私は、この点というのは大変大事だと思いますので、委員長にも、ぜひ当委員会に官房長官をお呼びして、この食糧支援の実態について、あるいは事前の交渉について、特にまた日テレの、外したこともありますので、御出席をいただきたいと御要望を申し上げたいと思います。
○米澤委員長　次回は、質問項目を通告した上で、ぜひ官房長官にお越しいただきたいという要請をいただきますと、自民党の理事さんが検討してくださるそうですから、また理事会で議論させていただきます。
○武正委員　薮中さんにせっかくなので聞きたいんですが、これも外務委員会、五月二十八日。
　総理の御発言も我々の記者会見での発表も一貫してございまして、我が国としては、国連機関を通じ食糧二十五万トン及び一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を行う考えであることを表明したということでございまして、米と言ったことはございません。
しかし、すぐ北朝鮮放送は米二十五万トンという放送を流し、日本の米はうまい、こう言ったことも伝わってくるんですけれども、日本側は言っていないけれども、この場で二十五万トンの食糧支援、それを日本側は申し入れた。一千万ドルも言ったわけですが、そのときに金正日国防委員長から、食糧は米にしてくれ、日本の米が欲しい、こういった発言はなかったんでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　ございません。
○武正委員　今回、日朝平壌宣言の再確認の必要ということで首相は行っているんですけれども、私は、何で再確認しなきゃいけないのかなと不思議でなりません。一年半前に日朝平壌宣言を交わしているわけですから、何で一々再確認しなきゃいけないのか。逆にこっちは文句を言いたいぐらいなわけですよね。さっき薮中さんが言ったように、一年半、要求したって何も答えない。百五十項目どうなっているんだ、それを言ってもしかるべきなのに、わざわざ何で再確認しに行かなきゃいけないのか。
　再確認したということは、北朝鮮が、既に指摘されておりますＮＰＴほか国際合意を破っていることを、本当はこっちは文句を言わなきゃいけないのに、これで再確認したがために、この一年半、あるいはこれまでに破ったことを突っ込む、これでもうこの日朝平壌宣言は無効じゃないかと言う日本の権利を放棄したことになるんじゃないかなと私は思うんですが、外務大臣いかがですか。
○川口国務大臣　重要な原則あるいは考え方の再確認というのは、外交関係では本当にしょっちゅうやっていることでございます。日米関係、日米同盟関係は重要だ、当たり前であって当然のことですけれども、私はパウエル長官に会うたびにほとんどそれを言っていますし、先般、韓国に行きましたときにも、日米韓、この北朝鮮の問題について重要だということは、盧武鉉大統領との間でもそれを再確認しました。
　当たり前のことですけれども、それを常に再確認しながら前に進んでいくということが私は外交のやり方、お互いにそれをその時点時点で確認をするということはまた重要なことであると私は思っております。
　金正日総書記は、再確認をし、我々はそれにのっとって今後引き続き日朝平壌宣言の目的を達成するために相互に努力をしていこう、そういうことでございます。
○武正委員　再確認のときに、国際合意が破られているということをきちっと言っていない。首相は言っていませんよね、金正日国防委員長に。言っていないことは再確認ではないですよ。
　この一年半、北朝鮮が核を持っているという疑惑が確実になって、さまざまな発言があり、この日朝平壌宣言の合意が破られている。再確認ということは、そのことを言うべきじゃないですか。そのことを言ったんですか。
○薮中政府参考人　まさに核問題、ミサイル問題、総理の方からの発言の中で、日朝平壌宣言にあるとおりということでミサイルについての確認もいたしましたし、また核の問題についても、国際合意をきちんと守るべきである、そしてまたＮＰＴ体制に復帰すべきであると。いずれにせよ、核の開発というのは絶対認められないので、核廃棄に向けて、北朝鮮がまさに国際社会の中で受け入れられるようにということを非常に強く言われたということでございます。
○武正委員　つまり、言っていないということなんですよ。破られているということは指摘していないんですよ。指摘していないまま再確認してしまったということは、これまでの国際合意が破られていることを指摘する権利を放棄した。本当に私は、とてもこれは正常な交渉とは思えないというふうにあえて言わせていただきます。
　警察庁もお見えでございますが、拉致問題の解決、特定失踪者は含まれないということで、私は、警察庁が認定しない限りということで、外務省から警察庁に、日朝国交正常化交渉に入るためにも認定はまだしないように、せめて交渉に入ってからにしてくれと要請しているのではないかというふうに思いますが、外務省からそのような要請はしておりますか。また、警察庁はそういった要請を受けておられますか。お答えいただきたいと思います。
　また、警察庁におかれましては、平成十四年十二月二日、予算委員会、警察庁答弁。これは谷垣大臣。相当これは北朝鮮の可能性があるなと思われるものもございます、これはやはりきちっと洗い直して、一年半前にこういった答弁をして、一年半の間なぜ十件十五名からふえていないのか。この点、この間何をやっていたのか。しかも、この認定がなぜふえないのか。もうこれからふえるようになっているのか。その点も含めて、その決意も御答弁いただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような要請を外務省から行っておりません。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点目の外務省からの要請でございますが、お尋ねのような要請はございません。
　それから二点目でございますが、平成十四年十二月二日の、当時の谷垣大臣の答弁、以下の状況でございます。
　十件十五名以外につきましても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるというふうに私ども見ておりまして、鋭意、捜査、調査を行っております。
　その後何をやってきたのか、こういうお尋ねでございますが、一つは、一昨年の総理訪朝以来、北朝鮮による拉致ではないかということで非常に多くの相談や届け出が警察になされております。私どもとしては、こういった事案につきましても一つ一つ調査を進めているということでございます。
　しかし、この種事案は、発生から相当の年月が実は経過をしているというようなこと、あるいは、被害者の所在がもちろん不明ですから調べているわけでございますけれども、目撃者の発見等も非常に難しい、あるいは証拠も極めて限られている、こういう状況の中で、大変困難な調査でございます。
　発生当時にさかのぼって関係者を割り出す、あるいは当時の捜査担当者から事情を聞くといった、大変地道な捜査を現在各都道府県警察で進めているところでございます。同時に、国内外の関係機関とも情報交換を進めておりまして、海外の治安機関等の協力も得ながら鋭意努力をしているということでございます。
　残念ながら、十件十五名以上に現時点で拉致と認定判断するまでには至っておりませんが、ただ、一つは、拉致に関与した北朝鮮工作員等につきまして現在まで三名を国際手配しておりますが、そのうちの一名、宇出津事件の主犯格である北朝鮮工作員金世鎬、これにつきましては、まさに谷垣大臣の答弁以降の平成十五年一月に逮捕状を取得いたしまして、国際手配を行うなどの措置を講じているところでございます。
　今後とも、警察といたしましては、拉致の実行犯の特定に努め、北朝鮮による拉致ではないかという届け出があったものを含めまして、全容解明のため、引き続き懸命の努力を続けてまいりたいと思っております。
○武正委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、ぜひ委員長にお願いをしたいんですが、百五十項目の内容、これはたしか三十項目は公開になっていますが、百二十項目は公開になっておりません。もう一年半を経過しておりますので、この百二十項目をあわせてどういうことを北朝鮮にこれまで要求をしてきたのか、その点をぜひ委員会に資料として御提出をいただきたいと思います。よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○武正委員　ありがとうございました。終わります。
○米澤委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。
　本日の案件の社会保障に関する日米協定及び日韓協定は、日本企業からアメリカないし韓国の事業所などに赴任する社員などが余儀なくされている両国間の年金制度及び医療保険制度への二重負担を回避する措置を含んでおり、このような回避措置は、一時派遣と長期派遣のそれぞれについて適切な保険料負担を実現するものであり、我が党としても賛成であります。
　きょうは私、国民の暮らしや地域経済、町づくりにとっても大きな影響を与えている大型店の出店問題について、諸外国の現状がどうなっているのかについて少しお聞きをしたいと思っております。
　今、日本各地の中心市街地の空洞化や疲弊というのは目を覆うばかりで、全国の商店街、十年前は一万八千あったのが、今では一万三千というふうに大きく激減をしております。シャッター通りと言われるのが常套句になるような空き店舗の実態というのも大変深刻です。
　一方では、大型店の売り場面積というのが、全売り場面積に占める大型店の割合が、九〇年代の初めが三割台だったものが、今では六割近くまで、大きく大型店がシェアを占める、一方で中小小売店というのが減ってきているということがあるわけです。
　各地の実例も紹介しますと、例えば宮崎市、これは今、郊外に大型店が出店をするということで、優良農地にこういうのをつくってもいいのかという大きな議論の中で、反対のデモまで起こるような大きな運動というのがあるそうであります。
　高知市中心商店街、帯屋町なども、日商のホームページにも紹介されるようななかなか魅力的な商店街ですけれども、ここにも西武ですか、撤退をして、それが町並みを寂しいものにさせている、こういう現状というのもあります。
　あるいは長野市では、駅から善光寺に向かう通りにあった大型店が撤退をしている。どこへ行ったかというと、郊外に新しい店舗をつくった。そのために中心部に食料品を買うお店がなくなってしまって、お年寄りの方がリュックサックをしょって駅の反対側までバスで買い物に行く、こういう現状にある。暮らしにとっても大きな影響を与えるような事態というのが全国で広がっています。
　その背景に、やはりこの間の政権のもとでの規制緩和策があり、九〇年代に三回にわたっての規制緩和と、あわせて大店法の廃止と立地法を初めとした町づくり三法での規制緩和というのが今の事態につながっております。一部大型店の行動というのが、出店して、地元の商店がなくなっていく、もうからないと見ると撤退をするということで、いわば焼き畑商業だと言われるぐらい、そういう批判の声が上がっているような状況があります。
　そこでお聞きしたいのですが、フランスですとかイタリア、ドイツ、スイス、イギリスなどヨーロッパ各国の大型店の出店規制のルールというのはどうなっているのか、御紹介ください。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの点でございますが、欧州諸国においては、一定以上の規模を超える大店舗の出店に関する規制が存在しているわけでございますが、現時点で承知している範囲では以下のとおりでございます。
　まず、フランスにおきましては、大店舗の出店に関しまして直接規制する法律が制定をされておりまして、これは、数度の改正を経て、現時点においては商法において規制をされております。その内容は、売り場の面積三百平方メートル以上の店舗の開設について事前許可が必要であるということでございます。
　それから、イタリーにおきましては、それまでの商業に関する諸規制を廃止しまして、出店をより自由にするという基本的考え方のもとで、一九九九年に施行されました商業規制改革法によりまして、この場合は売り場面積百五十平方メートル以上の中・大規模店について新規開業の許可が必要であるということでございます。
　それから、ドイツ、イギリスにおきましては、大型店の出店につきまして直接規制する法律は存在いたしませんけれども、都市計画の観点から建設の許可制度がある、あるいは都市計画に係る法律等に基づく規制が行われているということでございます。
　スイスにおいても、大型店のみを対象とする規制はありませんが、店舗を建てる場合には各州の土地利用計画に沿う必要があるということでございまして、州ごとの建築法に基づく建築許可が必要であるというふうに承知をしております。
○塩川委員　後でイギリスの事例も紹介していただければと思いますが、例えば都市計画のスキームを使うスイスなどでも、中小の小売店への影響をはかるような商業調整の側面というのを、影響を勘案するという形で行われているわけですね。イタリア、フランスにしてみても、地元の協議を踏まえた許可制という点でも、中小商店への影響を考慮した、自治体が大型店を規制するルールというのは各国で共通しているものであります。
　今、日本で起こっている大型店の出店で問題になっていることの一つに、二十四時間営業を含む深夜営業の問題があります。
　これは、日本経済新聞の調査でも、大手の四社、イオンとダイエーとイトーヨーカ堂、西友、大体一千店舗ぐらいあるんですけれども、そういう中に、夜十一時以降の深夜営業を行う店舗の割合が、一年前、昨年の二月の段階では四割でした。それがことしの二月の段階で七割、一年間で三割も激増するというのがこの間の大きな変化になっております。ですから、今、青少年の非行の問題、健全育成の問題ですとか、あるいは地域環境、防犯問題の立場から、この深夜営業の是正を求める声というのが広がっております。
　そこで、ヨーロッパ各国の大型店の営業時間についてのルールはどうなっているのか、御紹介ください。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州諸国における大型店等の営業時間に関する規制について、現時点で承知している現状は以下のとおりでございます。
　まず、フランスでございますが、これは一九三七年行政立法によりまして、小売店は原則として一日当たり、食料品店では十三時間、非食料品店で十一時間を超えて開店してはならないとされているというふうに承知をしております。
　ドイツでは閉店法というものがございまして、小売店につきましては必ず閉店しなければいけないという時間帯を設けております。これにつきまして、例えば月曜から土曜は午前六時までと午後八時以降、日曜祭日は終日、クリスマスイブが平日に当たる場合には午前六時までと午後二時以降は必ず閉店しなければいけないというような規制がございます。
　それから、イギリスでは日曜営業法というのがございまして、大型店につきましては、月曜から土曜は営業時間の規制がないということでございます。日曜は、最近この禁止の解除が出まして、午前十時から午後六時までの間で最長六時間の営業が可能となったというふうに承知をしております。
　それから、イタリーでは、商業規制改革法によりまして、一日の営業時間は十三時間以内だということで、七時から二十二時の範囲で小売店が自由に営業時間を設定できることになっているというふうに承知しております。
　スイスにおいては、営業時間は州ごとにより規制されており、連邦法による規制はありませんが、州ごとにそれぞれ規制があるというふうに承知しております。
○塩川委員　それぞれ営業時間のルールを持っているのが実態であります。日本でもそういう声が全国で広がってきています。
　例えば仙台市では今ちょうど、経済産業省が所管しています、生活環境への影響を勘案して大型店の立地について物申す仕組みとしての大店立地法というのがありますけれども、それの立地指針の見直しの時期がちょうどことしなものですから、それに合わせて仙台市が、全国十二の政令市と共同でこの立地指針の見直しを国に求めております。そこは、二十四時間営業を行う大型小売店の出店に際し、青少年非行の防止や防犯等に関する項目も、生活環境にかかわる事項として新たに指針に盛り込むよう国に提案をするということであります。
　大阪府の堺市も、住宅地での大型小売店の営業時間を午後十時までに規制する条例をつくるとのことで、市の担当者は、深夜営業による防犯や青少年の非行など、大店立地法が想定していない問題に対応したいと。こういう地方からの取り組みが始まっているところです。
　そこで、経済産業省にお聞きしますが、仙台などからも出されているこの深夜営業について、生活環境を守る立場から立地指針に追加することも必要ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模小売店舗立地法でございますけれども、この法目的は、塩川委員おっしゃいますように、周辺地域の生活環境の保持ということでございます。そうした観点から、大規模小売店舗のいわゆる設置者、要するにお店でございますが、これに対してその施設の配置及び運営方法について適切な配慮を求める、そういったスキームをとっているところでございます。
　したがいまして、営業時間それ自体について直接規制するものではございませんけれども、生活環境の保持の観点から、場合によっては営業時間についても制約が加わるということはあり得ることでございます。
　例えば、これまでの法の運用におきまして、都道府県における大規模店舗立地法の運用で、都道府県が騒音抑制のために何らかの措置が必要であろうということで設置者に対応策を求めた、設置者の方でいろいろ対応策を検討した結果、それへの対応の一つとして営業時間の短縮を行ったといったような事例もあると聞いております。
　いずれにいたしましても、現行の指針におきまして、いずれ見直しを検討するわけでございますけれども、そうした場合に、現行の指針において配慮すべき事項として直接定められないような事項、こうしたものにつきまして、今後、関係者の意見を伺いながら、大店立地法の目的とします周辺地域の生活環境を保持すべきものは一体何なのか、時代の要請にきちんとこたえているのか、あるいは大規模店舗の施設の配置及び運営方法にやはり特有の問題であるのか、こういった点を踏まえながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　大臣、率直に、感想で結構ですけれども、お伺いしたいんですけれども、こういうように、大型店と既存の商店が共存共栄するようなルールというのがやはり今求められているときじゃないか、そのように思っています。深夜営業についてのルールづくりの問題を含めて、生活環境を守り、共存共栄が図れるようなルールづくりという点で大臣の率直な御感想をお聞かせください。
○川口国務大臣　私は所管ではございませんので、全く個人的な感想ということにしかすぎませんけれども、私は閣僚になる前に民間企業に籍を置いておりました。そこで身をもって実感をいたしましたことは、やはり企業には何よりも自由を与えることが重要であるということであり、そこからさまざまな知恵がわいてくる、それが社会の活性化につながるということでございます。そういう意味では、私は基本的には規制緩和をすべしというふうに考えております。
　その上で、確かに、今都心から小さなお店がなくなったり、小さな商店がおじいさん、おばあさん二人の営業で、なかなか近くに便利なお店がなくなったという問題は、委員が御指摘のようにあるというふうに思います。
　そういったことをどうやって解決をしていくかということは、社会としていろいろ考えていかなければいけない問題であるというふうに考えておりますけれども、基本的に、それは規制をするということではなくて、そういった小さなところをどのように助けて魅力ある商売をやっていけるようなことにしていくのか、商店街をどうやって、活性化をしていくための知恵を出してそれを助けていくのか、そういう方向ではないかと思っております。
○塩川委員　規制緩和が進んでいると言われてきているアメリカにおきましても、自治体レベルではいろいろな取り組みが始まっておりまして、バーモント州のバーリントン市ですとかカリフォルニア州のバークレー市など、経済環境、地域環境、生活環境を踏まえたルールづくりというのはいろいろなところで芽生えている。そういう地方自治体からの取り組みをやはりしっかりサポートしていくということが本当に求められている。この点を申し述べて、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○東門委員　済みません。通告はしていなかったんですが、二点ほどちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。
　五月三十一日付の毎日新聞、それはトップの記事でございましたけれども「米軍再編　横田に空自司令部移転」という見出しで、そういう記事の中で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関して「米政府は代替施設見直しを日本側に打診、日米間で協議が続いている。」とありますけれども、その報道のとおり協議は続いているのでしょうか。
○川口国務大臣　毎日新聞の記事でございましたか、私も見たことを記憶いたしておりますけれども、米側から、米政府からそのような提案があったということはございません。
　それから、ＧＰＲといいますか、グローバルな米軍の展開の見直し、これに関連しては、いろいろな場で協議といいますか、情報について議論をしているということはございますけれども、何か決まったことがそういった過程であるとか提案があったとか、そういうことではございません。
○東門委員　ちょっと私の理解不足かもしれないんですけれども、その中で、同じ記事の中で「ローレス副次官補は「外務省、防衛庁と精力的な協議をしており、その結果を公式な提案に持っていきたい」と打開への意欲も示した」というふうになっているんですね。
　それからすると、私は、米側、外務省、防衛庁、実務レベルででしょうか、そこでちゃんと協議が行われているというふうに理解しておりまして、アメリカ側からそういう提案がないということはちょっとよくわからないんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、米側からそのような提案があったということはございません。
○東門委員　そのような提案があったということはない、それはわかりました。
　協議は行われているんですか。提案ではなくて、協議は実際に行われているんですかということはどうでしょうか。
○川口国務大臣　これも先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、いわゆるグローバルな軍事体制の見直し、それについてアメリカは作業を行っているということでございます。
　それで、日本、同盟国あるいは友好国、そういったところと緊密に話をしている、協議とおっしゃっても結構かもしれませんが、協議をしているということはございますけれども、今の時点で見通しが何かついている、そういうことではないというふうに承知をいたしております。
○東門委員　もう一点、確認をさせていただきます。
　これはけさの琉球新報の中なんですが、多分お目にかけられたかもしれません、外務省の方からあったかもしれませんが、これは、住民の不安と怒りの中で米陸軍の都市型戦闘訓練施設の建設が進められている。それはもう外務大臣、よく御存じですね。金武町のキャンプ・ハンセン内のレンジ４の近くに、一九九三年以降、米軍が米国予算でヘリコプターの着陸帯を整備していたということが判明したとけさの琉球新報は報じています。
防衛施設局はその件に関して、設置時期や目的についても承知していない、設置に際して米軍から施設局に対して連絡はないと説明しているようですが、外務省には何かありましたでしょうか。
○川口国務大臣　申しわけございませんが、けさの琉球新報を私は見ておりませんので、そういったことについて、これはどういうことなのと事務方に聞くということは今までの時点でやっておりません。
○東門委員　私もファクスで取り寄せたので、ひょっとしたら新聞そのものは目にとまっていないかもしれませんが。
　私がお伺いしたいのは、一九九三年以降その建設が行われた、それで、これはしっかりと航空写真の方に出てきている、見えるということなんですが、その件に関して外務省の方に、これはレンジ４のかなり近くにできているんですね。それは、外務省に対しては、事前に米軍からこういうものをつくりますという通告なり何かあったでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、そのことについて、私はちょっと今の時点では何も聞いておりません。ですから、これは後で事務方に聞いた上で、また御連絡を差し上げたいと思います。
○東門委員　わかりました。ぜひお知らせください。外務省には通告があったのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
　では、条約について二、三質問させていただきます。
　今回、在外邦人の最大の居住国であるアメリカとの間で社会保障協定が締結されたということもさることながら、アジア諸国である韓国との間で初めて社会保障協定が締結されることになりました。これは、今後の社会保障協定締結を考えていく上で極めて意義のあることであると考えます。
　アジアの国々で生活する日本人の数は、中国の六万三千人を初めとしておよそ二十万六千人であり、海外在留邦人の二割以上を占め、北米に次ぐ規模です。また、在日外国人については、中国人の三十三万八千人を筆頭としてアジア出身者は百三十七万人に上り、全体の七四％を占めています。
　こういったことを考えますと、将来的には、アジア諸国との社会保障協定締結、特に中国との社会保障協定締結が問題として上がってくると思われますが、アジア諸国、特に中国との社会保障協定の締結についてどのように検討しておられるのか、お答えください。
○阿部副大臣　アジア諸国との社会保障協定でございますが、いわば保険料の二重取りといいましょうか、二重支払いを防止するという意味の前に、先生御指摘のように、多数の日本の方々が中国を初めアジア諸国に行っておりますので、その国々がどういう社会保障制度なのか、医療についても年金についても、本来それが適用されるようになってほしいというのが念願でございます。
　ただ、残念ながら、目下のところ、中国を初めといたしまして東南アジア諸国については、そうしたふうな日本で考えられるような社会保障制度というのが正直できておりません。したがいまして、二重加入等々の問題も出ておりませんので、残念ながら今のところ交渉の舞台にのっているものはございません。いずれそういったふうな状況になれば、できるだけ手を打っていくようにしたいというふうに思っております。
○東門委員　社会保険庁の調査によりますと、我が国の国民年金受給に二十五年の加入期間が必要であることを知らない国民が約四割いたとのことですよね。自国の制度について四割の国民が理解していないわけですから、外国との間の協定については多くの人が知らない可能性が大きいと思います。
　大きな企業から派遣される被用者であれば組織的に処理されるので問題はないと考えますが、中小の企業や自営業者の場合には、二重加入を回避する制度を知らないために不利益をこうむる可能性もあるのではないでしょうか。
　現在、社会保険庁でも年金に関するさまざまな制度について国民の理解を進める措置をとっているものと考えますが、今回の協定については、米国や韓国に居住する邦人、これから進出する企業等へ、この新制度を周知するためのどのような方策を講じていかれるのか、お聞きいたします。
○薄井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の協定の内容につきましては、その施行ということで、十分な周知、広報ということが必要であると考えております。そういうことで、これは既に先行の協定でございますけれども、ドイツとの例、あるいはイギリスとの例、こういった際に講じましたことと同様に、在米、在韓の日本企業や日本人に対しまして積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、これは国内の方でございますけれども、厚生年金の適用事業所あるいは社会保険事務所等でチラシなり小冊子等を配布する、あるいは海外進出企業の関係者を集めました説明会の開催、こういったことをやっていきたいと考えております。それからまた、現地、米韓両国におきましても、在米あるいは在韓の日本企業などを集めました説明会の開催などを予定いたしているところでございます。
○東門委員　質疑時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○米澤委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————