○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　運　輸　省
　平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十九億六千二百六十四万円余に対し、収納済歳入額は二十九億七千二百三十万円余であり、差引き九百六十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆八十六億三千六百三十二万円余に対し、支出済歳出額は九千七百三十九億六千七十四万円余でありまして、その差額三百四十六億七千五百五十八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百三億五千五十万円余であり、不用となりました額は四十三億二千五百八万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆四千二百七十七億六千八十四万円余であり、支出済歳出額は五千二百二十二億七千三百三十九万円余でありまして、差引き二兆九千五十四億八千七百四十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は五千三百二十億三千四百一万円余であり、支出済歳出額は五千百九十三億三千二百十八万円余でありまして、差引き百二十七億百八十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百八十一億二千三十七万円余であり、支出済歳出額は四百二億三千六百九万円余でありまして、差引き七十八億八千四百二十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は五千五百三十五億三千六百五十一万円余であり、支出済歳出額は五千五十八億六千八百六十一万円余でありまして、差引き四百七十六億六千七百八十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進について申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金及び新幹線鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し二百四十九億七百万円を交付いたしました。さらに、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として二十三億二千八百五万円余を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて山形ジェイアール直行特急保有株式会社及び北越急行株式会社に対し十二億七千九百二十万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百五十八億三千百七十二万円余を交付いたしました。これによりまして、主要幹線と新幹線との直通運転化、幹線鉄道の活性化、ＡＢ線の建設等を実施いたしました。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し六百八十一億九千九百七十六万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて神戸市に対し三億七千八百十八万円余、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百三十八億五千六百六十四万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備促進を図りました。
　第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて東日本旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億四千六百六十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか十四事業者に対し二億一千百四十一万円余を交付いたしました。これによりまして、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
　第五に、中小民鉄対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し十三億六千二百七十七万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか三十三事業者に対し七億五千九百八十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策について申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として九百二十四億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の第二年度として、空港整備特別会計において五千五十八億六千八百六十一万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げます。まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として二百七十億九千二百五十二万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として一千四百五十六億四千五百十九万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として六百九十五億七百十五万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため八百四十三億二千五百四十三万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか八十一空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百六十九億七千三十五万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第二年度として、港湾整備特別会計において五千百九十三億三千二百十八万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては五千十四億一千八百六万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十七港、十五航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として八百三港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては百七十九億一千四百十一万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、鉄鋼港湾施設工事として二港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の第二年度として四百十九億二千六百四十六万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業四百一海岸、海岸環境整備補助事業として百五海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として八海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百五十四億五千九百八十六万円余を支出し、直轄事業八箇所、補助事業五百二十一箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百七億四百四十八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか二十三事業者に対し十一億六千六百一万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、福岡県バス協会ほか十五事業者に対し四億七千九百七十五万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百二十五航路を経営する百十九事業者に対し三十九億九千六百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十六億八千六百二万円余を交付いたしました。
　第二に、船舶整備公団が行う業務の円滑な運営に資するため、同公団の借入金に係る利子の一部を補給する補給金として、同公団に対し二億五千五百七十二万円を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策について申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億二千七百三十二万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。
　次に、船員雇用対策等について申し上げます。
　第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として十一億二千五百七十四万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として六千百十万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会等に対し二十八億七千二百二十七万円余を支出いたしました。これによりまして、観光交流の拡大を促進いたしました。
　第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため観光基盤施設整備費補助金として、愛媛県ほか一道十六県に対し三億三千万円を交付いたしました。これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村、来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村及び手軽に宿泊利用できるオートキャンプ場としての家族キャンプ村の整備を促進いたしました。
　次に、国際社会への貢献について申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層推進するため、民間において実施する開発途上国への調査団の派遣、開発途上国からの研修員の受入れ等に要する経費の一部の補助、二国間での運輸関係者との意見交換、研究交流等の拡充、アジア太平洋地域における多国間協力の推進、国際協力の効果的な推進を図るための調査に必要な経費として四億四千四百五十三万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため一千六百二十三万円余を支出いたしました。これによりまして、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムの導入を図るための調査を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として四十一億五千三百八十八万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船業基盤整備対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、テクノスーパーライナー等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため百六十六億六千三十一万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、中型測量船一隻、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視船一隻、巡視艇十四隻及び測量艇一隻の代替整備を行うとともに、巡視船三隻、巡視艇三隻及び航空機二機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため九十四億六千二十五万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備を行うとともに灯台等光波標識二十八基、マイクロ波標識局一局、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十七億八千六百四十万円を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため一億三千三百五十一万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため三億三千九百四十五万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため十一億三千八百九十九万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代替建造を行いました。
　以上をもちまして、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算運輸省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、兵庫県が実施した高潮対策事業におきまして、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　—————————————
　　　平成五年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　運　輸　省
　平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額七十三億三千六百八十八万円余に対し、収納済歳入額は八十億七千九百六十四万円余であり、差引き七億四千二百七十六万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆二千九百一億二千八百八十四万円余に対し、支出済歳出額は一兆二千三十二億六千百二十四万円余でありまして、その差額八百六十八億六千七百五十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は八百二十億八千六百五十九万円余であり、不用となりました額は四十七億八千百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆五千三百九十六億三千四百四十万円余であり、支出済歳出額は五千三百九十億七千四百三十六万円余でありまして、差引き三兆五億六千三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は八千四百五十七億五千五百九十一万円余であり、支出済歳出額は八千二百二十億十九万円余でありまして、差引き二百三十七億五千五百七十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百九十億六千二十四万円余であり、支出済歳出額は四百九億七千七百七十五万円余でありまして、差引き八十億八千二百四十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は六千七百五十九億二千五百七十一万円余であり、支出済歳出額は六千百九十八億五百六十七万円余でありまして、差引き五百六十一億二千四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進について申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、新幹線鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し四百十四億四千四百九十三万円余を交付いたしました。さらに、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として十八億一千四百八十二万円余を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し七億三千二百十五万円余、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百五十三億九千三百四十万円余を交付いたしました。これによりまして、幹線鉄道の活性化、ＡＢ線の建設等を実施いたしました。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し八百六十四億五千九百二十一万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて横浜市、神戸市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二十五億九千二百八十六万円余、都市高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて埼玉高速鉄道株式会社に対し八億七千三百万円、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し九十八億九千八十一万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備促進を図りました。
　第四に、安全・防災対策につきましては、災害復旧事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に対し六億九千八百五十六万円余、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて九州旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億六千八十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか九事業者に対し二億九十七万円余を交付いたしました。これによりまして、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
　第五に、中小鉄道対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十七事業者に対し十三億七千五百九十五万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか四十二事業者に対し十一億八千六百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小鉄道の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策について申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として八百五十億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の第三年度として、空港整備特別会計において六千百九十八億五百六十七万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として百九十九億七千九十四万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として二千二百五十七億九千二百五十六万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として四百八十四億九千五百七十四万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため一千二百三十一億八千九百六十六万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか八十二空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百五十六億一千八百七十五万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第三年度として、港湾整備特別会計において八千二百二十億十九万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては七千九百九十五億七千百六十九万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十九港、十六航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として八百十五港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては二百二十四億二千八百四十九万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として四港、鉄鋼港湾施設工事として二港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の第三年度として五百六十八億四千八百八十二万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業三百九十五海岸、海岸環境整備補助事業として百十三海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として九海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百七十一億四千百三十一万円余を支出し、直轄事業六十七箇所、補助事業四百七十二箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百五億九千二百七十八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか十七事業者に対し六億九千六百五万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、名古屋市交通局ほか十七事業者に対し五億九千五百七十七万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百二十三航路を経営する百十七事業者に対し四十一億八千四百四十三万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十七億八千五百三万円余を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策について申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億九千六百万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。次に、船員雇用対策等について申し上げます。第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として八億二千七百九十一万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として六千五百八十四万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会等に対し二十五億八千六百九十二万円余を支出いたしました。これによりまして、観光交流の拡大を促進いたしました。第二に、観光の振興による地域の活性化、一地方の国際化を図るため観光基盤施設整備費補助金として、愛知県ほか一道十七県に対し四億二千二百万円を交付いたしました。これによりまして、恵まれた自然の中でオートキャンプ等の観光レクリエーション活動を行う場としての家族キャンプ村及び家族旅行村並びに外客との交流の場としての国際交流村の整備を促進いたしました。
　次に、国際社会への貢献について申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、民間において実施する開発途上国への調査団派遣、研修員の受入れ、国際協力人材養成等に要する経費の一部の補助、開発途上国との政策対話、環境保全のための交流、国際協力推進のための調査等に必要な経費として五億一千百二十三万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　次に、貨物流通対策の推進について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため二千六百二十四万円余を支出いたしました。これによりまして、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムの導入を図るための調査等を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として七十二億九百四万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船業基盤整備対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、テクノスーパーライナー等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため百九十八億九百七十三万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、巡視艇三隻、中型測量船一隻、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視艇十六隻の代替整備を行うとともに、巡視船五隻、巡視艇二十六隻及び航空機一機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため百億八千二百八十二万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備を行うとともに灯台等光波標識四十九基、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため四十九億二千四百九十九万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため二億八千七百四十六万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため三億五千八百四万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため二十三億一千五百四十五万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造を行いました。
　以上をもちまして、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算運輸省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　その一は、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するものであります。
　運輸省では、地下鉄事業を営む地方公共団体等に対し、新線建設費の一部を補助するため地下高速鉄道建設費補助金を鉄道整備基金を通じて交付しております。
　補助対象建設費は、新線建設費から土地の売却収入等を控除するなどして算定することになっておりますが、東京都ほか三市では、地上権を設定して売却した場合などの土地の売却収入を新線建設費から控除していなかったなどのため国庫補助金が過大に交付されていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、通達を発し、地上権を設定して売却した場合などの土地の売却収入の取扱いを明確に定めるとともに、基金における審査体制を整備し、地下鉄事業者に対し、制度の趣旨の周知徹底を図るなどの処置を講じたものであります。
　その二は、岩盤の浚渫工事における破砕岩の運搬費の積算に関するものであります。
　茨城県ほか七事業主体が補助事業で実施した岩盤の浚渫工事におきまして、浚渫した破砕岩の運搬作業に使用する土運船及び引船の規格が砕岩浚渫船の作業能力等に即したものとなっていなかったため、積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、岩盤の浚渫工事における土運船及び引船の規格について積算の基準を改正して、適切に積算が行われるよう処置を講じたものであります。
　その三は、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するものであります。
　運輸省では、東京国際空港ほか二十七空港の空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業を実施しております。
　近年、街路灯の性能が向上し、定期点検の周期を延ばすことが可能になっているのに、この点についての配慮を欠いていたため、定期点検費の積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、点検についての基準を改正して、経済的な維持管理を行うこととする処置を講じたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。
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