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○政府参考人（川島毅君）　先ほど来御議論いただいておりますとおり、循環型社会の形成に向けまして、リサイクルの進展に対応した静脈物流システムの構築は極めて重要な課題であるというふうに考えております。港湾におきましては、広域的なリサイクル施設や物流基盤を備えました総合静脈物流拠点の形成を図るということと、海上輸送を活用しました静脈物流ネットワークの構築、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、去る五月三十日に、総合的な静脈物流拠点、広域的なリサイクル施設や物流基盤を備えた港として、室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港及び北九州港の五港をリサイクルポートに指定をしまして、拠点形成に向けて、港湾管理者との共同調査の実施あるいは民間都市開発推進機構によるリサイクル施設整備に対する支援を行っていくこととしております。
　国土交通省におきましては、今回の民活法の改正による特定施設の整備やリサイクルポートの指定等を通じまして、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、先ほど池口委員さんから、民間が参入しない場合どうなるのか、採算性はどうなのかというお話がございました。これはやはり大事な視点だと思うんですよね。これは、例えばこの溶融炉にしましても、採算性に問題があれば事業の継続ができないと。そしてまた、これには今度は百億円というような話が、あれが載っていましたけれども、この用地取得だとか、そしてまたプラント建設等で多額な初期投資というのが必要になってくる。そういう中で民間が参入するというには、それなりの採算性が見込まれないとやはり参入してこないと思うんです。
　そういう意味で、今回のこの資料を見ましたら、反対に、何というか、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税等、今までは優遇措置があったのに、聖域なき改革かどうか分かりませんけれども、こういうのがなくなっているわけですよ。片一方ではそういう静脈物流システムを構築していくことが大事だと、海面を延命化するためにこういう施設が大事ですよと、是非民間の皆さんも入ってきてくださいという政府の方針を取っておりながら、片一方ではこういう優遇税制というのは全部切ってしまうということで、非常にこれは方針が少し逆の方向へ行っているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（川島毅君）　特定施設の採算性確保でございます。
　今回追加されます特定施設につきましては、御指摘のとおり、いずれも初期投資額が大きいということでございます。一方で収益性が低いということで、かつ投資の懐妊期間が長いということでございます。こういう中で、資金調達においてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け、日本政策投資銀行等の出融資及び事業所税の減免措置が必要であるというふうに考えております。
　私ども、試算の結果でございますが、例えば徳山下松港で想定されております廃棄物の溶融施設でございます。これは総事業費百億円でございます。これに対しましてＮＴＴ—Ｃの無利子貸付け五十億円、それから更に政策投資銀行による出融資、これが二十億円、更に事業所税の減免一千八百万円でございますが、これらを加えて収支計算を行いますと、これらの手段を講じることによりまして収支採算性は取れるというふうに考えております。
○弘友和夫君　それと同時に、もう一つは、原料といったらおかしいんですけれども、やはり民間ですからある程度の稼働率というのはきっちり確保しておかないと、これは採算に乗らないと思うんですね。そういう中で、十分な廃棄物、産廃にしても一般にしても、一定量のごみを確保しなければ稼働が途絶え途絶えになるということで、それに対してどういうふうに考えられているのかというのが一つ。
　もう一つは、今まで埋め立てているものに対して延命化するわけですから、処理されていないで埋め立てているものに対しても、ある意味では掘り起こして、そしてそれをやはりやってもいいんじゃないかという考えもある。これに対してどういうふうに思われるか。
　それから、先ほど出ておりました、スラグを十分に、ただ埋めるだけじゃなくて、これはやっぱり建設資材なりとして使わないといけない。これにやはり、これは国土交通省の所管だと思いますけれども、そういうのを工業規格の中に指定をして実際にそれが使えるようにしていくという、こういう三点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　まず一点目でございます。循環型社会を構築するということで、リサイクルの拠点をいかに民間ベースで円滑に動かしていただくか、それをどう支援するのかということだと思います。
　先ほど申し上げましたリサイクルポート、五港を指定させていただいておりますが、そこでの状況等をお聞きしますと、やはりリサイクルを民間で進めるに当たってはある程度のスケールメリットを追求する必要があるということでございます。私ども進めております静脈物流システム、これによりまして全国ブロックにリサイクルの拠点を配置をすると。そこに安い、内航海運を想定をしておりますが、コストで循環資源を輸送するということでございまして、そういうことで民間のリサイクル、そういうものを支援していきたいというふうに考えてございます。
　それから、いったん埋めた廃棄物、確かに十分中間処理等がなされなくて埋めた土地がございます。これらにつきましても関係の地方公共団体等と御相談をしております。まだ具体的にはどこかということまでは行っておりませんが、必要によってはそういうところを掘り返して、更にきちんと処理をして埋め直すということで、容量を増やすというような、埋立地の容量を増やすといったことも十分検討していきたいというふうに考えております。
　さらに、溶融スラグの活用について、ＪＩＳ規格でございますが、これにつきましては経済産業省の方で現在検討中であるというふうに考えておりまして、私どもとしましてもいろいろな建設資材として活用できるものは活用していきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　時間がございませんので、次の首都圏、近畿圏の法律の方に移りたいと思います。
　これも先ほど来論議がございますけれども、基本的にこの法律について我々は賛成なんですけれども、二、三危惧されるところがございますので御質問しますけれども、この法案提出の経緯、そしてまたこの大都市圏整備の在り方について、今までにこれをいろいろ規制を強化してみたり緩和してみたりということをずっとやってきているわけですね。今回、そしてこの二法を廃止するということでございますけれども、これを廃止するに至った経緯とそれからその理由、そして今までこの法案があることによってプラス面もあったでしょう、しかしながらマイナス面もあったと思います。それの評価について、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　いわゆる工場等制限制度は、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では三十九年に創設された制度でございまして、制定以来、時々の経済社会情勢に対応して、昭和四十七年までは、例えば都市環境の整備、改善の観点から首都圏において工場の許可の基準面積を引き下げるといった制限の強化をしてまいりました。昭和五十八年以降は、製造業の高度化、近代化、あるいは高等教育を取り巻く新たな動向など、そういった変化に対応して制限の緩和を何度かにわたって行ってきております。
　しかしながら、創設から四十年程度を経過した今日、製造業従業者数とか工場立地件数の減少、少子化の進行に伴う若年人口の減少、あるいは地方圏での大学新設による地方における教育機関の充実、さらには、環境面では、環境立法、環境条例、それから都市計画法によります用途地域規制等の関連諸制度が充実してきたというようなことで、工場、大学の新増設を許可という方法で直接的に制限するという強い規制を支える前提条件が著しく変化してきたというのが今回の廃止法案の提案の理由でございます。
　これまでのプラス面、マイナス面といった辺りでございますが、基本的には、法制定以来、今申しましたような時々の経済社会情勢に対応した制度見直しを行いながら、大都市圏の整備の政策、あるいは都市計画を始めとした土地利用制度、さらには、各種環境立法等の他の関連施策と相まちまして、首都圏、近畿圏の大都市中心部におきます産業及び人口の過度の集中の防止、都市環境の整備、改善に寄与をしてきたというふうに認識しております。
　こうした中で、四十七年までは制限の強化、五十八年以降は制限の緩和をしてきたわけであります。特に、平成十一年には京浜臨海部を制限区域から除外する、あるいは大学についていいますと、大学院を制限対象から除外するというかなり大きな規制緩和を行いました。
　しかしながら、こうした措置を講じましても、今日では、例えば制限区域において中小企業ネットワークが既存の技術力を生かして新製品を開発したけれども、その本格的な製造ができない、あるいは大学と伝統産業との技術交流などの産学連携の推進にも支障があるというような指摘がされているところでございます。こういったことを踏まえて今回の法案の提出に至ったものでございます。
○弘友和夫君　ですから、その必要性は認めるわけですよ。例えば大田区だとか、いろいろなそういうところで中小企業ネットワークをきっちりやりたいと。制限がいろいろあるということでこれを外さなければならないとかいうような問題もあると思うんですけれども、ただ、今までやはり大方針としてこれをやってきました。
　例えば、第五次首都圏基本計画がございますね。これは平成十一年度、ほんのこの間から平成二十七年度ですから二〇一五年までのこれは基本計画。今からの先の方が長いんですよ。近畿圏にしても二〇一五年までの計画なんです。これにうたわれているのは、過密と東京中心部への一極依存構造へ対応しないといけないと。これは、東京都心部への一極依存構造から、首都圏の各地域が拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携、交流を行う分散型ネットワーク構造を目指すという、これは近畿圏も一緒なんですけれども。二〇一五年までの、今から、その計画は今から長いんですよ。それがこの基本計画では分散型を目指すと、こういうふうに言っているわけですね。
　片一方では、現実として東京はそういうもう状態じゃないと。この法律を廃止しても現実的には来ないんじゃないかとか、いろいろありますけれども、片一方ではやはりこれを進めましょうと、分散型社会を進めましょうというのと、それからもう現実にないからこれは廃止しましょうという、そこら辺の整合性というのはどういうふうに考えられているか。
○政府参考人（小峰隆夫君）　首都圏、近畿圏の整備の基本的な方向でございますが、これは今御議論いただいております工場等制限制度が廃止された後につきましても、基本的には産業、人口の過度の集中を防止する、それから諸機能の適正配置を進めていくということで、基本方針は変わりはないということでございます。
　具体的には、今、先生も御指摘になりましたように、首都圏におきましては、その将来像としては、できるだけ拠点的な都市を周辺に整備していく、そういった諸都市が機能を分担し合いながら連携、交流を行っていくような構造を目指していく、基本的には近畿圏についても同じようなことを考えておりますが、そういった方向は基本的には維持していきたいというふうに考えております。
　一方、工場等制限法でございますが、これはこれまでも御説明申し上げておりますが、産業構造の変化ですとか少子化の進行、工場や大学等の新増設という社会経済活動の自由を制限する強い規制を支えるその前提条件が著しく変化してきた、その有効性、合理性が薄れてきているということから廃止するということでございまして、これによって積極的に都市部に集中を促すというようなものではないというふうに考えております。
　したがいまして、大都市圏の整備につきましては、首都圏、近畿圏の秩序ある発展が必要だという観点から、引き続き税制上の措置ですとか、都市開発区域、業務核都市の整備、こういった誘導的な措置についてはこれからも引き続き実施していくこととしているということでございますので、今回の工場等制限法の廃止と首都圏基本計画、近畿圏基本整備計画と特に矛盾をするということではないというふうに考えております。
○弘友和夫君　矛盾はしないというお話ですけれども、例えば千葉だとか栃木、茨城、この首都圏にかかわるところに例えば工業団地、要するに東京からその近郊の都市に工場等も移ってくるという、見込んで工業団地も一杯造っているわけですね。それにいろいろな税金も入れてやっているわけです。今でさえ工場がなかなか来ないわけですから、正しくそういう、じゃ、これはなくなればこうした工業団地というのはどういうふうになるのかと、非常にやはり周辺の市町村の皆さんも心配されているわけですよ。そういうことがある。
　だから、この整合性が保たれているというあれですけれども、具体的になっていけば、やはり多極分散型じゃなくて、大臣も都市再生本部の副本部長ですから、やはり都市再生ということは景気対策から雇用の問題というのは大事な点ではあると思うけれども、やはり多極分散という考え方も、これはきっちりと、現実にこうして基本計画というのはあるわけですから、そういうことにいろいろな優遇措置だとかなんとかはきっちりやっていかぬといかぬのじゃないかというふうに思います。
　それと、最後に、時間がもう来ましたので一緒にお答えいただきたいんですが、これによって住工混在というのがますます私は多くなってくると。いろいろな工場の、中小企業ネットワークといいますけれども、今もう非常に厳しい中で空き地ができておる、そこにマンションが建つ。これは、多極分散というのもあるけれども、都市の環境整備というのもこの法律なり基本計画の中に入っているわけですから、住工混在をどういうふうに考えていくかというのを、最後に両方お答えをしていただきまして、終わりたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　一点目の工業団地造成事業についてまず申し上げますと、これは平成十一年に制限区域から除外した京浜臨海部等の事例がございまして、言ってみますと、今回の法律全体の廃止の先行的な地区であろうというふうに考えまして、そこでその制限を緩和した後にどのようなことが起きたかということを調べてみたわけであります。
　その結果、制限緩和前には、許可を得て、許可を得られれば建てられるし、許可を得られなければ駄目だというようなケースで、制限区域から除外されたためにそうした手続が不要になった、そうした工場の新増設が四十三件、平成十一年以降、最近まであります。このうち三十四件、四十三件中三十四件は元々の工場の拡張、増設であります。それから、残る九件も、制限区域内からそこへ移った、あるいはごく近傍から、制限区域の外ですけれども、ごく近傍からそこに移ったというものでありまして、よって、こうしたことから見まして、工場制限法の廃止を直接の原因として、主としてもっと外側にございます工業団地造成事業に係る造成、工場敷地の販売に大きな変化が生ずるということは考えにくいんではないかというふうに見通しとしては思っております。
　ただ、一方で、御指摘の工場団地造成事業に係る工場敷地の処分を円滑化するために、最近の企業の取引慣行の多様化等も踏まえまして、一つの例として、工場には製品をこん包したり運送したり保管したりという施設が、施設なり業務が附帯いたしますけれども、そうした附帯業務を言わばアウトソーシングいたしまして、これを第三者が行う。従来、そうした第三者、直接製造しない方には工業団地を販売していなかったわけでありますが、そうした企業形態の変化を踏まえて、そうした方にも販売してもいいんではないかということを国からいわゆる技術的助言として今年の二月に発出したところでありまして、この助言を受けまして、例えば茨城県では早速運送業者と販売の契約が成立したと、それからまた、ほかの県でも問い合わせが来ているという事例がございます。こうした方面でこうした措置を活用して販売が促進されることを期待しております。
　また、住工混在の問題につきましては、何度か申し上げておりますが、昭和四十年代以降の各地の環境立法あるいは環境条例、さらにまた都市計画法の用途地域、特別用途地区によりまして、基本的には今日では住環境の保全は図られるのではないか。
　なお、住工混在地区につきましても、住宅地として純化していくべきところにつきましては徐々にそういった用途地域に変えていくとか、あるいはもっと細かい単位で言いますと、地区計画を活用したり特別用途地区というものを活用することによって住環境の保全を図っていくということが適当であると考えております。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　いわゆる民活法の一部改正について質問をいたします。
　法律案の解説を読ませていただきますと、今回追加される特定施設として、東京港に建設予定の建設発生土処理施設と、徳山の、クダマツと読むんですか、下松港に建設予定の廃棄物溶融施設が挙げられています。
　まず、その二つの事業内容について明らかにしていただきたいと思うんですが、事業者名、出資者、廃棄物の処理能力と処理計画、建設発生土処理施設の機能、そしてまた溶融炉の目的、どこから排出される何の廃棄物を焼却するのか、産廃用なのか一般用か、溶融炉の種類について説明をまずお願いいたします。
○政府参考人（川島毅君）　まず、東京港で計画されています建設発生土処理施設についてでございます。
　これは、建設発生土を分級、破砕等により高度に処理することによりまして廃棄物海面処分場において処分する建設発生土を減量化し、新海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、分級施設及び破砕施設を検討中でございます。
　事業主体は東京都が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約二十億円でございます。処理能力は年間百万立方メートル、処理対象は東京都内の公共工事から発生する建設発生土を想定しているというふうに伺っております。
　次に、徳山下松港で計画されております廃棄物溶融施設についてでございます。
　これは、廃プラスチック等の廃棄物を溶融施設によりまして高度に減量化することにより廃棄物海面処分場において処分する廃棄物を減量化し、新南陽海面処分場の延命化を図ることを目的とした施設でございます。具体的な施設としましては、ガス化溶融炉を検討中でございます。
　事業主体は山口県が出資する第三セクターでございまして、総事業費は約百億円、処理能力は年間五万トンでございます。処理対象は山口県内で排出された廃プラスチック等の産業廃棄物のうち、新南陽海面処分場での受入れを予定しているものを想定しているというふうに伺っております。
○大沢辰美君　それでは、特に東京都から出ている建設発生土ですね、現状は今どういうふうに処分しているのか。そしてこれらが、東京港に造られる建設発生土処理施設が処理する土は、今公共事業の受注企業ということを言っていましたが、主にその企業であると思うんですが、主にどのような事業で発生したものであるのか。だれがこの処理施設に持ち込むのか。そして、処理された後、最終処分される土はどこに埋められて、それ以外の土はどこに処分をされるのでしょうか、具体的に。
○政府参考人（川島毅君）　東京における建設発生土の現状についてでございます。
　東京都及び区、市町村で行う公共事業から発生する建設発生土につきましては、平成十二年度は約四百九十万立米となっております。このうち、地方の港湾の用地造成に用いられたものが約七十万立方メートルでございます。工事間利用、ほかの工事に利用、再利用されたものが約三百万立方メートルでございます。この二つを合わせまして、再利用された合計は約三百七十万立方メートルとなっております。また、再利用されないものにつきましては新海面処分場等への埋立て等によりまして処分をされております。
　また、どういう工事から発生をしておるのかということでございますが、東京都の道路工事あるいは河川工事あるいは下水道工事、こういう工事、あるいは先ほど申し上げました区、市町村等の公共工事から発生したものでございます。
　これらをだれが運んでおるかということでございますが、これは都あるいは区、市町村から工事を請け負った会社がそれぞれのところまで運搬をしておるということになっております。
○大沢辰美君　じゃ、全国的にこの建設発生土、現在はどの程度の量になっているんでしょうか。その削減や再利用対策、どうなっているか、その点についてもお聞きしたいと思います、全体的なもの。
○政府参考人（岩村敬君）　我が国全体の建設発生土の状況でございますが、平成十二年度に当省で実施いたしました建設副産物実態調査によりますと、建設発生土の搬出量は年間で二億八千四百万立米となっております。これは時系列で見ますと、平成七年度、搬出量四億四千六百万立米でしたから、約三五％減っている状況にございます。
　そして、この建設発生土の搬出量の行き先でございますが、搬出量全体の約三〇％に当たります八千五百万立米が建設工事におきまして再利用されているわけでございます。そして、これを建設工事のサイドから、利用サイドから見ますと、この量というのは、建設工事での土砂利用量一億五千六百万立米ありますが、これの五四％、約五四％に当たる、すなわち建設工事で必要な土砂の五四％がこの建設で発生したものが使われているということでございます。そして、この建設工事に再利用されるもの以外、約七〇％ございますが、この多くは農地のかさ上げ、また谷地、谷間ですが、谷地の埋立て、こういったものに利用されているわけでございます。そして、わずかではございますが、全体の一％程度が海面処分等で処理がされているという状況にございます。
　こういう状況でございますので、当省としては、建設発生土の利用促進に関しまして、工事間利用の促進のための建設発生土情報交換システム、これを活用していただく。また、建設残土対策促進といたしまして、建設発生土のストックヤード等、こういった施設、これの整備に対する融資、またさらに建設発生土の有効活用に向けた新工法の導入、こういったことに努めているところでございます。
○大沢辰美君　確かに全体的に建設発生土は削減されています。でも、廃棄物処理法第三条ですね、明記されているとおり、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことになっていますね。また、建設副産物適正処理推進要綱によれば、建設発生土などの建設副産物は、その工事の発注者と土砂等を搬出する工事の受注業者に対して、建設副産物の発生の抑制に努めること、発生した建設副産物については減量化に努めることと。だから、このように、再利用及び減量化できないものについては適正に処理を行うこととなっていますね。
　だから、私は、排出事業者の責任での処理が明記されている産業廃棄物の焼却施設や建設発生土処理施設の建設に、排出事業者の責任において処理が明記されているこの措置、法律に対して、現在、産業廃棄物の焼却施設また建設発生土処理施設の建設に、今回無利子の公的資金、支援資金を投入したり税の減免を行う、私、国民的意義は一体何なのかということを聞きたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　今回、民活法の特定施設に追加する施設として、建設発生土処理施設、それから廃棄物処理施設があるわけでございますが、今回、そのいずれにおきましても、高度に処理をすることによりまして、廃棄物海面処分場において処分する建設発生土あるいは産業廃棄物を減量化をし、廃棄物海面処分場の延命化を図ることを目的としたものでございますが、これらの施設は、港湾におきます廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに、埋立て後の造成地の高度な利用を図るという観点から、極めて高い公共性を有する施設でございます。
　しかしながら、初期投資額が大きいということ、一方で収益性が低く投資の懐妊期間が長い事業でございますために、資金調達においてＮＴＴ—Ｃ無利子貸付け、日本政策投資銀行等の出資、融資及び事業所税の減免等の支援措置を講じるものでございます。
○大沢辰美君　今の答弁で、事業の採算性を確保することが必ずしも容易でない、採算性が非常に低いということでございますが、そういう事業に対してこの貸付資金、今言われた国債の償還のために積み立てているＮＴＴ株の売却収入のＣタイプ、この資金を投入するということに対して、私は説得力のない話ではないかなと思うんですね。やはり、排出事業者の自己責任が原則なのにどうして資金支援をするのか、私は問題であるということを大きく指摘をしておきたいと思います。
　そこで、ごみ問題、特に廃棄物問題での今国に求められている緊急課題は何か、この問題と本法案との関係について質問したいと思います。
　これは一九九九年九月二十八日のダイオキシン対策関係閣僚会議というのがあって、そこで廃棄物の減量化の目標量を決めていますね。その中では、一般廃棄物に加えて産業廃棄物についても、焼却量を一九九六年の千八百万トンから二〇〇五年には千四百万トンへの削減を目指しているわけですね。つまり、ごみの焼却量そのものを削減することが重要な課題になっている、そういうふうにうたわれているわけですね。
　本法案のように、産業廃棄物の焼却施設である溶融炉の建設に国が税金や資金で支援するというのは、政府の廃棄物減量化目標との関係においてどのような位置付けで進められるのか。一体、本法案との整合性はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　委員が御指摘になりましたとおり、平成十一年九月にダイオキシン対策推進基本指針に基づきまして廃棄物の減量化の目標値が示されております。御指摘がありましたように、平成八年度に対して、平成二十二年度、一般廃棄物については一五％削減、産業廃棄物については二二％削減という目標でございます。
　委員の御質問でございますけれども、この方針に基づきまして、循環型社会形成推進基本法におきましても基本原則が定められておりまして、施策の優先順位として、まず廃棄物の発生抑制、いわゆるリデュースと呼んでいます。次にリユース、再使用、さらに再生利用、これマテリアルリサイクルでございます。これらを優先して進めまして、その次に熱回収が位置付けられております。そして、こうした再使用、再生利用、熱回収が行われないものについては埋立てなどの処分をするという、こういう優先順位が基本法の中で定められているわけでございます。
　減量化目標は、この前に、平成十一年にできておりますので、先取りして決定されたものでございまして、この基本法に基づきましては、その後、平成十三年五月に廃棄物処理法に基づく国の基本方針として同じ数字が位置付けられているところでございます。
　今回の民活法案に基づく焼却溶融炉の整備につきましても、この循環型基本法の原則や廃棄物処理法の基本方針に位置付けられた減量化目標に沿って、先ほど申し上げましたように、発生抑制、再使用、再生利用がまず行われ、その上でどうしても焼却せざるを得ない廃棄物について熱回収や処分を行うものとすることが適切であると考えているところでございます。
　環境省といたしましては、この法案に対しましても、廃棄物・リサイクルを所管する立場から主務大臣として参加しているわけでございまして、本法案に基づく施策が今申し上げました基本原則や廃棄物の減量化目標との整合が損なわれることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　何度も繰り返しますが、排出者がその発生量の削減と再利用やリサイクルに最大限の努力をした上でどうしても処分し切れない廃棄物を現にある焼却施設に持ち込むことはあり得ることだと思いますし、でも、それも廃棄物を減らし続ける努力を伴っている場合の話だと思うんですね。
　私が問題にしているのは、廃棄物対策、環境対策で、今、国の方針を言われましたけれども、私は、国が最も努力しなければならないのは何かということで、今国会に報告されていますね、環境型社会の形成の状況に関する年次報告というのが。これにも掲載されていますけれども、内閣府が行った循環型社会の形成に関する世論調査では、今後国が最も重点的に対応すべきことはどのようなことかという質問に対して、アンケートで、リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの排出を減らすことに取り組むべきだというのが回答の断トツ、やはり一番、四九・一％ですね。第二には、ごみや不要品、今言われた再使用や再生利用、このことに取り組むべきだというのが三三・九％、このようになっています。だから、本法案のように、ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだというのはわずか一三％程度ですね。国は、私、何に最も力を入れるべきなのかということだと思いますが、廃棄物・ごみ問題に対する考えははっきりしていることは明らかです。
　そこで、国土交通省の建設廃棄物の減量化対策について質問したいと思いますが、一昨年、建設リサイクル法が公布されて、この五月三十日から義務付けられているわけですけれども、この廃棄物対策は、三つのＲというのですか、出さない、そのまま再利用する、そして原材料を元に戻して再利用すると、この三つが基本と言われているそうですけれども、とりわけ、何度も繰り返しますが、出さない、出すのを減らすことが最も重要だと思いますが、建設廃棄物について、三つのＲについて、それぞれどのような減量化目標を持って取り組んでいるのか。また、混合廃棄物ですね、建設の、シロアリ駆除剤が注入されていたり、相当木材に難物もあると聞いていますが、これに対してはどのような目標を持ってその対策を取り組んでおられるでしょうか。
○政府参考人（岩村敬君）　建設廃棄物の減量化の目標でございますけれども、今、先生からも御指摘ありましたように、本年の五月三十日からいわゆる建設リサイクル法が施行されるわけでございまして、これによりまして分別解体など再資源化等の義務化も図るわけでございます。これが一つ大きく働いてくるというふうに思っております。それから、新たな用途開発に関する技術開発、これも大事なことだろうと思います。そういうことを、法律による義務付けとこういう技術開発によりまして一層の建設リサイクルの推進に努め最終処分量を減らす、大変大事なことですが、その減量化を図りたいというふうに考えております。
　御承知のように、先ほど申し上げた十二年の建設副産物実態調査によりますと、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は今八五％まで来ているわけでございます。そして、これに対しまして、国土交通省の基本的な考え方、目標、そして具体的施策を、建設リサイクル推進計画二〇〇二というのを作っておりますが、この中で、再資源化・縮減率を平成十七年度までに先ほどの八五を、現在の八五％を八八％まで引き上げることを目標にしているわけでございます。
　それからさらに、建築物の適正な維持管理の実施によりまして、建築物の長寿命化、建ててすぐ壊すんではなくて、長寿命化を図ろうということ、こういうことを、いろいろ今申し上げたようなことを通じまして建設廃棄物の発生抑制に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　引き続きその点については努力を強めていただきたいと思いますが。
　そこで、私は、危惧されているのが、今、官邸を中心に進めている都市再生ですね。その事業内容を見ると、やはり大型の公共事業、ディベロッパーなどによる民間都市再開発がメジロ押しだと思うんです。だから、どれを取っても建設廃棄物の大量発生を伴う事業ばかりだと思うんですね。
　先ほど政府の廃棄物の減量化の目標量においても、家庭ごみなどの一般廃棄物は排出量そのものの削減を掲げていますが、産業廃棄物について、これは一九九六年に比べて二〇一〇年には五千四百万トンも増加する目標になっているんです。目標量になっているんですね。その中の建設廃棄物そのものですけれども、含まれている汚泥が八百万トンも増加することになっています。瓦れき類は四百万トンも増加するようになっているんですね。だから、国が最も重点的に対応すべきことは、リサイクルや焼却をする前にまずごみの排出を減らすことだという取組については何度も繰り返していますが、そういうときに、この世論調査を踏まえて抜本対策について大臣はどのようにこの問題を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　建設廃棄物の問題については、今、大沢委員がおっしゃいましたように、種類的に分けて、リサイクルするもの、再利用するもの、いわゆる廃棄物として処分しなきゃいけないもの、いろいろ分かれております。いわゆる分別解体ということでございますけれども、私はそういう意味では再資源化の義務付けということを大変大事にしたいと思っておりますし、先ほど局長から申しましたように、数字的にも減ってきておりますし、またその減ってきた中でも、改めて私たちは段階的にしていこうということで、御存じのとおり、一番最初は基本方針は平成十二年の十一月三十日に施行いたしましたけれども、第二段階として、解体工事業者分の登録に係る部分に関しましては平成十三年の五月三十日に施行いたしました。そして、第三段階としては、分別解体、今私が申しました、分別解体等の、また再資源化の義務付けにかかわる部分に関しましては、今日の御審議いただいておりました本格施行ということで平成十四年五月三十日に施行したという、この三段階方式というものを取って建設廃棄物の処理というものを確実にしていこうという、そういう意味での三段階方式を取らせていただいたわけでございまして、私は今、大沢議員がおっしゃいましたように、なぜ建築物廃棄物が多いのかとおっしゃいましたけれども、私は、それは少なくとも今までの日本の産業構造、あるいは皆さん方のちょうど戦後建てたものが建て替えであるとかそういう意味でサイクル的にちょうどこういう時期に当たっているというので、この当たっている時期だからこそ、この建築廃棄物というものの再利用あるいは減量化というものがいかに大事な時期であるかということのあかしであろうと思っておりますので、大沢議員がおっしゃいましたように、できるだけ量を少なく、またその残った、再利用できなかったものに対しても最小限に図っていくということは私は大事なことだと思って、国土交通省としては三段階方式で指導してきたところでございます。
○大沢辰美君　次に、不法投棄の問題について聞きたいんですが、この不法投棄も今建設排出物が一番多いという実態があるわけですが、不法投棄が行われた場合、本当に周辺住民の皆さんはもうとっても大変なんですよね。そして、自治体の関係者もこの不法投棄に大変苦慮しているというのが実態なんですが、国土交通省、これは環境省、警察庁、それぞれに質問したいと思うんですが、政府の不法投棄の調査結果を見ましたら、産業廃棄物の排出量全体の二割が建設廃棄物ですね。この不法投棄の割合では全体の七割が建設廃棄物で占めているわけですね。だから、建設廃棄物の不法投棄の割合がなぜこれほど高いのか、その理由をどう見ているか、私はこの三つの省庁の方にそれぞれ認識をお聞きしたいのが一点。
　あわせて、国土交通省には、建設廃棄物の不法投棄対策をどのように進めているのかという点が一点。
　環境省には、地方自治体からやっぱり要請がとてもこれは強く出ています。犯人や原因者の費用負担問題なんですね。処理が困難な不法投棄廃棄物の撤去費用への国の財政支援の強化についてと、不法投棄は早期発見が一番大事だと思いますが、その点に対しての対策はどうなっているか、この二点について環境省に聞きたいと思います。
　もう一つは、警察庁ですが、兵庫県下のある不法投棄事件で、警察による検挙がきっかけになって、不法投棄を繰り返していた事業者に対する県の粘り強い追跡が実って、今撤去作業がごく一部進んでいるところがあります。これは宝塚なんですけれども、山のもう本当にすそ野というのか、田んぼの上というんですか、そういうところに一万六千トンですか、それぐらいの不法投棄がされていて、その一部、本当にごく一部が今撤去されたところの原状回復が大変だという実態がここにありますが、警察庁にお聞きしたいのは、県や市にしっかりと頑張っていただくのはもちろんなんですが、この不法投棄には、そもそも私は、行政の対象になっていない無免許業者や暴力団の関与など、これは推測ですが、初めから違法行為を前提にしているとか、県や市の行政指導などははなから無視しているという違法行為がある場合が多いです。警察力を持って取り締まることが私は強く求められていると思いますが、この不法投棄問題の基本的な認識と、また悪質犯に対する撲滅に向けた警察庁の対応についてお聞きします。
○政府参考人（岩村敬君）　建設廃棄物の不法投棄の問題でございますが、今、先生から御指摘ありましたように、全体の産業廃棄物の排出量の二割であるのにもかかわらず、一方、産業廃棄物の不法投棄の中に占めるこの建設廃棄物の割合が六割だということで、非常に多くのものが不法投棄されているということになっているわけでございます。
　この原因でございますが、建設廃棄物、いろいろあるわけですが、とりわけ建築物の解体工事、これによって出る廃棄物が問題になっているわけでございまして、実は重機の発達によりましてミンチ解体、現場でよくごらんになると思いますけれども、大きな機械を持ってきて家をそのまま壊してしまう、建物を壊してしまうということで、その中には木も入ればガラスも入る、鉄も入る、コンクリートも入るということで、いわゆる混合されて解体されてしまう。その結果、それが簡単にできるものですから、このミンチ解体が頻繁に行われていたわけでございます。すると結局、分別もできませんので、結果的には大部分が埋立て処分にならざるを得ないことになっていたわけでございます。そして、一方では、埋立て処分場の残容量の逼迫がございまして、またそれに伴う埋立て処分に要するコストも増大したということで、廃棄物が不法投棄に向かいやすいことになっていたわけでございます。
　このための対策として、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、いわゆる建設リサイクル法がいよいよ今年の五月三十日から完全施行になったわけでございまして、一定規模以上の建築物の解体工事に当たっては、木材、コンクリート等について分別解体をする、それぞれの資材ごとに分別をするということ、これによりまして発生した廃棄物については再資源化等を行う、この二つを義務付けたわけでございまして、これによりまして建設リサイクルの推進、そして建設廃棄物の不法投棄の未然防止、拡大防止につながるものというふうに考えているわけでございます。
　法律はできたわけで、これをきちっと施行をしなければいけないわけでございまして、本法律に係る事務を担当いたします都道府県等におきまして現場パトロールの実施等により適正な分別解体また再資源化等が行われているかのチェックをする、そして、そのことによって不法投棄の防止に努めているところでございます。
　こうした施策を通じまして、建設廃棄物の不法投棄の未然防止、そしてリサイクルの推進を今後とも進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○政府参考人（飯島孝君）　建設系の廃棄物の不法投棄が多い理由につきましては、今、国土交通省の方からお答えのあったとおりでございますが、それに加えまして、自社保管と称して過剰な保管が行われているという、こういうこともございます。
　いずれにいたしましても、建設リサイクル法、完全施行されました。環境省も共管しておりますので、この建設リサイクル法に基づきまして分別解体の徹底あるいは再資源化、元請、下請契約の明確化ということが図られますので、不法投棄は大幅に減少するものと期待しております。
　それから、委員御質問でございますが、自治体が行う不法投棄の原状回復に対する支援とそれから未然防止対策ということでございますが、不法投棄された産業廃棄物の原状回復はもちろん原因者の責任で行わせるのが原則でございます。
　ただ、原因者が不明であったり資力がない場合に都道府県が行政代執行で原状の回復を行わざるを得ない場合がございます。これにつきましては、平成九年の廃棄物処理法の改正の中で適正処理推進センター制度というのを設けまして、都道府県が行う不法投棄の原状回復費用を支援することにしております。これは産業界と国が基金を造成いたしまして、都道府県に対して支援をする制度でございます。また、その前の時点、すなわち平成十年六月以前のこの制度が適用されない時点につきましては、国が特別に都道府県に補助を行っているところでございます。
　いずれにしても、不法投棄が起きてしまえばその原状回復がなされなければいけないのでそういった制度がございますが、不法投棄を起こさせないためにどうしているかということでございましたけれども、これは平成十二年の廃棄物処理法の改正におきまして排出事業者責任の強化を徹底いたしました。
　すなわち、不法投棄の問題というのは、実は捨てた実行者が犯人なわけですけれども、実行者が資力がなかったような場合のときに、元々出した人の責任を問える仕組みにしてございます。これによりまして、摘発も迅速に行えますし、原状回復命令も発動しやすくなっているといったことがございます。
　また、昨年でございますが、昨年五月に行政処分の指針というのを通知をしております。これは、これまでは都道府県、どうしても、違法行為者がいたとしても、行政指導というような形で指導を繰り返しておりますとどんどんどんどん山が高くなってしまうと、こういうことが起きていたわけでございますが、廃棄物処理法に基づいて厳正に行政処分を行いなさいと。すなわち、許可を取り消せとか、そういった処分をしっかり行いなさいという、こういう通知を出しまして、現在、非常に行政処分件数が増えておりまして、産業廃棄物業界は大変な構造改革の真っただ中にあるということでございます。
　加えまして、未然防止徹底のための監視手法、これはＩＴを使った情報端末を使ったり人工衛星を使ったり、そういったものも行っておりますし、都道府県が独自で行う監視体制、警察とか地域のグループに対する協力に対しても支援を行っているところでございます。
○政府参考人（黒澤正和君）　建設廃材の占める割合、不法投棄事件におきましては、委員御指摘のとおり、大変多いわけでございますが、その理由、いろいろあろうかと思いますけれども、取締り面から見て認識しておりますことは、元々の量も多いことに加えまして、建設廃材中にはコンクリート、木材、プラスチック、金属等の多様な廃棄物が混入しておりまして、分別処理に手間を要すること、その一方で運搬、投棄しやすい形状であることなども要因として挙げることができるのではないかと考えておるところでございます。
　それから、産業廃棄物の不法投棄事犯につきましてはかなり広域にわたって横行いたしておりまして、私ども警察におきましては、悪質な事犯を中心に環境犯罪と位置付けまして、重要課題の一つとして取締りに積極的に取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のように、暴力団が絡む事案でありますとか、行政指導を無視して行われる事案、あるいは無許可事案、こういった悪質な事案を中心にその取締りを強化をいたしておるところでございまして、検挙も増えておるところでございますし、もちろん暴力団あるいは無許可事件も検挙いたしておるところでございます。
　こういった取締りに加えまして、またこういった取締りとともに、環境行政部門等と連携した排出者の責任追及、早期原状回復の促進等にも努めているところでございます。
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○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
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○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　まず、環境省についてお伺いいたしますが、廃棄物排出量の将来の予測とリサイクル関連法による減量効果についてお伺いをいたします。
　私たちは、右肩上がりの経済の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄はいいことだというふうに高度成長の時期は言われたものでございました。しかし、その結果、環境破壊という大きな問題を抱え込むことになりました。したがいまして、この反省の上に立ちまして、少しでも環境への負荷の少ない社会システムを作っていかなくてはならないと考えているところでございますが、そこで、循環型社会形成推進基本法を制定をして、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法などといったリサイクル関連法が策定、施行されました。
　これらの取組と国民の意識の変化により、ごみの排出量はほぼ横ばいという報告が先ほどあったところでございますが、ごみがなくなったわけではないわけでして、現在あります最終処分場の残余年数は平成十一年度年度末で全国平均十二・三年分であるという資料もありますし、また産業廃棄物最終処分場の残余年数は、平成十二年四月現在、全国で三・七年、首都圏では一・二年という厳しい報告が、状況が報告されていますが、一体廃棄物は今後どれぐらい排出されると環境省は予測されているのでありましょうか。また、リサイクル関連法による減量効果についてどのような認識でございましょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほども御答弁申し上げたんですが、平成十三年五月に告示いたしました廃棄物処理法に基づく基本方針がございます。その基本方針の中で、まず一般廃棄物の排出量につきましては、平成九年度に対し平成二十二年度、二〇一〇年でございますけれども、約五％削減したいと考えております。再生利用量でございますが、これは平成九年度一一％しかリサイクルされていなかったんですが、これを二四％、一三ポイント増加させたいと考えております。
　これはどうやって行うかということでございますが、特に再生利用につきましては容器包装リサイクル法の効果が相当期待されると考えておりまして、それを見込んだ上で今のような数字を告示の中で目標値として掲げているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、廃棄物溶融施設の有用性についてお伺いをいたします。
　今回の一部改正は廃棄物の海面処理延命施設を特定施設に追加するものでありますけれども、廃棄物の発生量をそのままにしてこうした施設を建設することが真の意味でのごみ問題を解決する手段となるかどうか、甚だ疑問であります。
　環境省は、今回追加されます廃棄物溶融施設の有用性についてどのようにお考えなのか、また溶融施設による環境への影響について不安の声がありますが、その点、どのようにお考えなのでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物溶融施設、今回特定施設に追加いたします廃棄物溶融施設に対する考え方でございますが、先ほどの大沢先生の御質問にもお答えしましたように、まずその前に循環基本法の基本原則、あるいは先ほど申し上げました廃棄物処理法の基本方針、これを損なわないような形でのごみの溶融ということが行われるべきであるとまず考えております。
　また、この溶融施設の有用性と環境への影響でございますけれども、この廃棄物溶融施設というのは、廃棄物をおおむね千二百度Ｃ以上の非常に高温の条件で燃焼させるものでございます。そして、有機物が燃焼し、無機物を溶融した後に冷却して、いわゆる溶融スラグ、これはガラス質の固化物でございますが、溶融スラグにする技術でございまして、焼却残渣を減量化するという効果と、それから再生利用、溶融スラグの再生利用という点で優れた技術であると考えております。
　また、環境への影響でございますけれども、先ほど申し上げましたように、高温の溶融でございますので、ダイオキシン類の発生が抑制されます。また、冷却して溶融スラグで閉じ込めますので重金属の溶出も防止できると、こういった面で環境への負荷を低減できる長所を持っているものと考えております。
○渕上貞雄君　廃棄物溶融施設の安全確保についてお伺いいたしますが、ただいま溶融施設による環境への影響につきまして御説明があったところでありますけれども、必ずしもそれが安全であるかどうかという確信を持つような答弁ではございませんでした。
　そこで、溶融施設の安全性をどのように確保されようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯島孝君）　一般的に廃棄物焼却炉、廃棄物溶融施設も含めまして、その施設の設置に当たりまして、許可条件として廃棄物処理法に基づく構造基準及び維持管理基準を規定しておりまして、これである意味で安全性を確保しているところでございますが、廃棄物溶融施設の建設というのは実は比較的最近の話でございまして、平成六年度ごろからまず市町村で導入が始まっております。
　現在、市町村で十か所で稼働、建設中が四十五か所ということでございまして、民間でも幾つかの事業所が整備されていますけれども、以前のいわゆるストーカー炉と呼ばれたような経験豊富な炉の形式に比べて新しいということで、まだ大きな事故は起きておりませんけれども、安全性という意味では今後ともしっかりとこれを確認をして、作業手順等の間違いのないようにやっていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　現在、今御説明ありましたように、約五十を超える溶融施設が稼働しているようでありますけれども、恐らく、私どもが報告を聞いていますのは何回か事故があったようでございますけれども、事故の調査のための専門機関はあるんでしょうか、ないんでしょうか。これを将来設置する、ないとすれば将来どのように考えられておるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　いわゆるガス化溶融炉での事故というのは、恐らく委員御指摘になったのは灰の溶融炉で、東海市で先ごろ爆発事故がございました。このことだと思うんですが、これは廃棄物の溶融炉じゃなくて灰の溶融炉でございます。要するに焼却灰の溶融炉で、これは第三者機関で、東海市というところだったんですが、第三者機関に調査をさせまして原因究明いたしまして、その結果、作業手順のミスということで、非常にケアレスミスといったらおかしいんですが、作業手順が間違えていたということで、冷却しないでその工事をしてしまったということでございまして、これはもう原因も究明されておりますので、その安全の徹底を行っていきたいと思いますが、国として第三者機関を持っているわけでございませんで、この場合も専門的なこれは公益法人に東海市が調査を委託してそういった事故の原因を究明したと聞いております。
○渕上貞雄君　次に、廃棄物海面処分場についてお伺いをいたしますが、海面処分場は、内陸における最終処分場の不足を補う上、内陸以上の処分能力を有すると言われておりますけれども、予定されております海面処分場の場所と、その能力はどれぐらいあるのでございましょうか。
　また、これから本格的に進められます都市再生や都市開発では更に廃棄物が排出されることが予想されますけれども、今後も海面処分場を造る予定があるかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（川島毅君）　廃棄物海面処分場でございますが、これは昭和四十八年に港湾法改正をされまして、廃棄物処分場の逼迫を受けまして、港湾工事から発生するしゅんせつ土砂に併せまして、周辺地域から発生する廃棄物の海面処分場を港湾整備事業により整備することとしたものでございます。以来、今日まで全国で八十一港、百二か所で港湾整備事業により廃棄物海面処分場の整備が実施されてきております。しかしながら、廃棄物の最終処分場は依然として逼迫しております。
　そういうことでございまして、リサイクルの推進等による廃棄物の減量化や、今回追加する特定施設の整備等によりまして、廃棄物海面処分場の延命化対策を進めるとともに、廃棄物海面処分場の整備につきましても計画的かつ着実にこれを推進していくことが必要であるというように考えてございます。
　今後の整備でございますが、現在整備中のものを着実に整備をしていくとともに、新たに中津港、福山港、七尾港等において廃棄物海面処分場の整備が計画されておるところでございます。
○渕上貞雄君　環境庁さん、ありがとうございました。結構でございます。
　次に、静脈物流について、先ほど同僚議員からも質問があっておったようでございますけれども、新総合物流施策大綱では、循環型社会実現のために静脈物流システムの構築が言われておりますけれども、今回の改正法案を含めて、これからの静脈物流システムについてはどのように考えられておるのか、御質問いたします。
○政府参考人（川島毅君）　まず、前半の、今回の特定施設と静脈物流との関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　現在、東京都内の公共工事から発生する建設発生土、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、良質な建設発生土につきましては内航船によりまして地方の港湾に輸送し、用地造成に活用されております。今回の東京港において計画されております建設発生土処理施設で処理された良質な土砂につきましては、この静脈物流システムを活用して地方の港湾に輸送されるというふうに想定しております。
　また、徳山下松港において計画されております廃棄物溶融施設でございますが、これは山口県内から発生する廃プラスチック等の処理を想定しておりまして、事業者において適切な輸送が確保されるものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、工場制限法の目的と背景について、この工場制限法が制定された目的並びにその背景についてお伺いいたします。
○政府参考人（澤井英一君）　これらの法律が制定されましたのは昭和三十年代でございますが、昭和三十年代前半におきましては首都圏、近畿圏の大都市中心部におきまして人口は急激に増加し、市街地の膨張発展、生活環境や交通状況の悪化等の大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺が懸念されるほどの事態となっておりました。この急激な人口増加の主たる要因は、工場への就職と大学への入学でありました。この二大要因である工場、大学等の施設の新増設を制限し、人口の流入を抑制する措置が必要であると判断されたわけであります。
　そこで、首都圏整備法及び近畿圏整備法に基づきまして、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では昭和三十九年に許可制により過度集中の要因となっていた大学や工場などを直接規制する本制度が創設されたというものでございます。
○渕上貞雄君　本法の提案理由についてお伺いをいたします。
　法律制定以降、制度の見直しを行いながらその効果を上げてきたとのことですが、今なぜこれを廃止しなければならないのか、どのような弊害があるんでしょうか。そのまま置いておってもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　この制度が創設されましてから約四十年経過しておりますが、その四十年たった今日の状況を見ますと、工場につきましては製造業従業者数あるいは工場立地件数が減少しているといったことで、産業構造がかなり大きく変わってきております。また、大学に関連いたしましても、少子化の進行に伴いまして若年人口が減ります。減っております。将来とも減ります。また、地方圏での逆に大学新設によりまして地方における教育機会が充実してきているという状況がございます。また、環境立法あるいは環境条例、都市計画法による用途地域規制などの環境関連諸制度も充実をしてきております。
　こうしたことで、工場や大学等の新増設を行政処分である許可ということで直接制限するという極めて強い規制を支える前提条件が著しく変化してきていると考えております。すなわち、こうしたことで工場等制限制度は現在においてはその目的を達成するための手段としての有効性、合理性が低下してきているというふうに考えております。
　このような中で、工場制限法を廃止しなかった場合には、例えば、制限区域においては、中小企業ネットワークが既存の技術力の集積を生かして新製品を開発しても、その本格的な製造をするための工場の拡張新設ができない、あるいは大学と伝統産業との技術交流などの産学連携の推進ができないなどの支障が指摘されております。制限法を存置いたしますれば、このように技術力を生かした製造、産学連携の推進などに支障があるということで今国会に法案を提出したものでございます。