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○説明員（宝珠山昇君）　外務省の方からお答えいただくのが適当かもしれませんが、実務の方として私どもは、「全部又は一部」というのは、一条につきまして、二条につきまして挙げております経費トータルの全部または一部ということで平成六年度まで来ておりますし、七年度もそのような考え方で予算を計上させていただいております。
○泉信也君　この部分につきまして私の承知しておりますのは、平成六年度が千二百三十四億という数値があると思います。これが七五％の負担ということだと考えますと、平成七年度は一〇〇％負担という予定でございましたので、このままいきますと、平成七年度は非常に単純に計算いたしますと四百億近い増が必要ではなかったか。防衛庁も当初は二百四十億円程度の増要求を検討しておられたというふうに伺っております。しかし、実際は百十八億という数値にとどまっておるようでございます。
　長官の新聞談話によりますと、駐留経費も抑制の対象にするというような御発言もございました。しかし、また総理は、リチャード・マック米太平洋軍司令官に対しまして、日米安保の円滑運用に心がける、こういうお話をなさっておられるようであります。
　そこで、先ほどお尋ねをいたしましたように、七年度予算の伸びが〇・九％という中で、この協定にかかわる部分が百十八億円しかないことに今のところなっております。一方、かつて官房長官談話でもあるいは防衛白書でも、平成七年度には一〇〇％ということを今日まで日本政府は言ってまいったわけであります。平成七年度にはその全額を負担する、こうした表現になっております。そこで、百十八億というのは恐らく必要経費の全額を負担するということにはならないだろう、このように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　一部または全部ということで申し上げますと、平成三年度は十月から全体の二五％、四年度には通年二五％、五年度で五〇％、六年度で七五％というのを予算に計上させていただきました。およそ二五％ずつふやしているということでおわかりいただけると思いますが、この金額は五年度、六年度一致しておりませんが約二百四十億ということでございます。七年度についても、トータルということであれば二百四十億、プラスアルファが若干あるか、というところでございまして御指摘のとおりでございます。
　その中を、七年度の概算要求におきましては、極めて厳しい概算要求枠ということから、六年度予算における計上額の約半分というのをお願いしているところでございます。この半分ですと、七年度を通算ということで概算いたしますと八七・五％、こういうことになろうかと考えております。これをどのように運用するかというのはまたこれからあると考えております。
　それから、官房長官談話で七年度に一〇〇％にということを言っておりますが、これは十二月の段階で日本側がその決意を表明したものであります。これを踏まえまして、先ほど御指摘の特別協定というのは締結されているわけでありますが、これは一部または全部ということになっているわけでございますので、地位協定に反するというようなことには当然にはならないと私どもは主張できると理解しているところであります。
○泉信也君　確かに、全部または一部という言葉をどう理解し、そして現実の予算の枠の中で運用していくかというのはこれからの御努力を必要とするわけでありますが、これは国内の約束事ではなくて米国との約束事であり、また、官房長官談話も防衛白書も、素直に読めば七年度は必要経費の全額を負担する、そういう意思表示を日本政府は世界に向かってしたと言わざるを得ないと私は思っております。
　そこで、長官、この問題について、日米安保を堅持するという村山内閣の考え方からいたしますと、必要経費は満額見る、まさに全額負担するという姿勢を貫いていただきたいと思うところでございますが、長官のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まさに対外的な約束というのは大事なものだと思います。しかし、伸び率〇・九％、こういうような中におきまして、特別協定負担分につきましても削減、圧縮せざるを得ないという形になったわけでございますけれども、やはり日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要等を十分勘案しまして、今後、関係省庁とも調整の上に対応してまいりたい、このように考えております。
○泉信也君　これもまた防衛白書を引用して恐縮でございますが、既に六年三月に日米安全保障協議委員会において、現行の特別協定が七年度に失効するということに伴う今後の協議を開始することで意見の一致を見た、こういう記述がございます。今後のこともございます、どうぞこの七年度予算につきましては特段の長官の御尽力をお願いし、次のお尋ねに移ります。
　次は、いわゆる防衛問題懇談会の答申についてお尋ねをさせていただきますが、この答申が出ましてまだそう時日がたっておりませんので、余り深い御検討がなされていないかもしれません。
　その中であえてお尋ねをさせていただきますが、冷戦後のアジア・太平洋地域の安全保障の環境、このことについての論述がございます。当該地域ではソ連の崩壊は安全保障環境の劇的な変化を意味しなかった、予想しがたい危険に備え、時期を失わず敏速に対応する姿勢の保持が必要である、こういうことがございます。この部分について、まず最初にどういう認識を持っていらっしゃるか、お願いをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　一応、今全文を読んでおりませんので、私の感想を申し上げさせていただきたいと思います。
　東西冷戦構造の時代におきましては、やはり対日侵攻というものを想定しまして防衛体制というものは成り立っておった、こういうふうに思います。その中におきましても、例えば戦略的に見ますと、日本の列島の中におきましては、ソ連の極東海軍がウラジオストクにあるわけでございますから、これがつまり日本の三海峡を通らなければ戦略的な展開ができない、こういうふうに考えますと、その三海峡のうちの二海峡を施しております北海道が非常に戦略的な重要な地点になっておったんじゃないか。そうしますと、やはり北海道はソ連とも非常に地理的に近いわけでございますから、北海道の防衛にはかなり力を入れてやってきた、こういうことが言えるのではないかと思います。
　そういう中におきまして、劇的なソ連の崩壊、こういうことになりまして、しかしロシアになりましても強大な軍事力は有しておりますけれども、やはり脅威は薄れたという考え方もとれるわけでございます。
　同時に、またいろいろ地域紛争その他というものが起こり得るというふうに考えてまいりますと、新しい国際情勢に対処しながら柔軟に対応できる防衛体制というものを考える必要があるのではないか。そういうことで、できるだけ機動的に、また効率的に、またいかなる紛争がありましてもそれに効率的に対応できるといいますか、そういうようなことを申し述べているのではないかなというふうに感じた次第でございます。
○泉信也君　長官の方から一歩踏み込んだお答えをいただきました。
　今お答えがございましたように、これからの安全保障政策と防衛力といった観点の中では効率的な防衛力の保持が必要であるというような論述がございますが、これからの日本の防衛力ということに関しまして非常に要約した言葉で表現をいたしますならば、受動的役割から能動的秩序形成者へという表現がなされております。このことは大変幅広い意味を持っておると思いますが、長官としてはどう受けとめておられますでしょうか。能動的秩序形成者、この点についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　受動的から能動的、こういう言葉でございますが、我が国の防衛体制といいますのは、やはり専守防衛、憲法第九条によります一つの目標というものがありますね、これは専守防衛。それから日米安保体制、この基本は私は変わらないと思います。
　ただ、世界の平和に日本が寄与するという観点からあえて言いますならば、やはり国際連合等のＰＫＯ活動、そういうものを通じまして、より世界の平和に貢献をする、こういうような意味もその能動的な意味の中に入っているのではないか、こういうように受けとめたわけでございます。
○泉信也君　もう一点お尋ねをさせていただきますが、防衛力のあり方というところで、平和維持活動への参加を自衛隊の本務に加えてはどうか、あるいはＰＫＦ本体業務の凍結規定の解除をすべきではないか、こうした論述が見られます。このことにつきまして、長官どのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＰＫＦにつきましては、十分経験を積みましてそれらを解除するということにつきましてはもう少し時間が必要なんじゃないか、まだ経験が不足である、こういうように私は考えます。
　それからもう一つ、何でございましたか。
○泉信也君　平和維持活動への参加を自衛隊の本務に加えると。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本務という点につきましては、これはまだ私としましても結論はつかないところでございまして、これらはやはり今後検討していく必要があるんではないか、こう思います。まだこれについては私自身も結論を得ているわけではございません。
○泉信也君　私は、この懇談会の答申を読ませていただきまして、私のあさはかな知識の中では大変よくおまとめをいただいておるのではないか、こんな思いを持った次第でございます。
　今後の防衛力の基本的な考え方という中にも、新しい時代に即応するように人的規模も二十七万四千から二十四万人というふうな提言もございますし、陸上の機動力、ハイテク装備、こうしたことがございます。その他、海上、航空につきましてもそれぞれの提言がなされておるわけでありまして、大変いい御提言をしていただいたと思っております。
　問題は、こうした提言の中から、表現がやや変ですが、つまみ食いをする、そうした施策を展開することになるおそれはないかということを心配しておるわけであります。防衛計画の大綱がつくられまして、時間がたちました。今回の懇談会の答申はそうしたものをさらに新しいものにするための一つの踏み台になるかと思っておりますが、大変重要な議論をしていただきますときに、この中から時の政府のある意味では恣意的な判断でつまみ食いがなされるようなことがあっては答申全体を貫く精神に反するし、また考え方に反することになると心配をするものであります。
　どうか、これからの防衛問題をお考えいただきます際にそうしたことがございませんように、最後に長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　お話を賜りまして、まず防衛政策の展開といいますのは、国際情勢の変化とともにそれにいかに柔軟に対応していくかということが大事じゃないかと思うんです。
　したがいまして、防衛大綱ができましてから十八年でございまして、この間におきましては大変な国際情勢の歴史的な変化があったわけでございます。新しい時代を迎えるに当たりましては、新しい情勢をどういうふうに判断して、そしてそれにどのような防衛政策をつくり上げていくか、こういう観点に立った場合におきましては、防衛大綱そのものもやはり見直しをしながら、なおかつ今回いただきました懇談会の報告、これも参考にしながら、防衛庁として防衛のあるべき姿を求めまして今後検討をさせていただきたい、このように思います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず初めに防衛庁にお伺いいたします。
　ＡＷＡＣＳの導入につきましては、これまでその有効性あるいは必要性等につきましてさまざまな角度から議論されてまいりました。本年七月二十二日の参議院の本会議で村山総理は、ＡＷＡＣＳ導入についての憲法上の問題はないと答弁されたことでもありまして、ここでもう一度このＡＷＡＣＳ導入の有効性あるいは必要性について、本当に防衛上有効なのかあるいは必要なのかについて確認をさせていただきたいと思います。
　空飛ぶ司令室と言われるＡＷＡＣＳ、最終的には一機五百五十五億円という大変高価なものでございます。冷戦構造が崩壊いたしまして世界の安全保障環境は大きく変化したことに伴いまして、他の諸国あるいはＮＡＴＯ等も使用を中止しているというふうにも聞いております。どの国でも新しい世界の安全保障のあり方を模索されておりますけれども、このＡＷＡＣＳは本当に有効か、必要か、それにつきましての詳細な防衛庁の見解、これを普通の一般の国民の方々がわかる納得できるような御説明をいただけないでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日本は専守防衛を旨とする防衛体制をとっておるわけでございます。
　日本はなおかつまた、南北に非常に長い列島でもございます。専守防衛を旨とするということにつきましては、攻撃をされることを想定した場合はどこを攻撃されるかなかなかわからない場合もたくさんあるわけでございます。また同時に、相手の意図がどういうものであるかということもなかなかわからない。そういう場合におきまして、午前中もウサギの耳の話がありましたが、弱い動物はやはり、ウサギもある意味では専守防衛だと思いますけれども情報を長い耳を持って聞く、そして危険をできるだけ早く察知する、こういうことで生存を図っている、こういうようなことだと思うのです。したがいまして、情報収集能力というものをできるだけ高めていくという努力が必要なのではないか、こう思うわけでございます。
　早期警戒監視機能の充実、こういうことになるわけでございますが、これは有事であると平時であるとを問わず極めて重要である、こう思うわけでございます。最近の航空軍事技術の趨勢を見ますと、洋上における早期警戒監視機能及び地上の警戒管制組織の代替機能を確保する必要があると見込まれております。諸外国におきましても、こうした動向を踏まえ、早期警戒管制機の保有が進展してきていると承知をいたしております。
　したがいまして、すぐれた探知能力と航続性能、航続性能は、もう先ほど言いましたように長い列島でございますから、これは極めて重要だと思うわけでございます。国土から離れた洋上における早期警戒監視機能を確保するのに適し、また地上の警戒管制組織に比べ残存性にすぐれ、これを代替し得る管制能力を有する早期警戒管制機の整備というものは専守防衛上にとりましても極めて重要なものである、このように認識いたしております。
○浜四津敏子君　実は、先日浜松に行きました折に、地元の住民の方々から、ＡＷＡＣＳが浜松の基地に配備されるらしい、騒音など日常生活にどのような影響があるのかがわからず不安だと、こんな声が寄せられました。先日、ＡＷＡＣＳを浜松基地に配備することが決定された、こういうふうに新聞報道がありましたけれども、この決定は事実でしょうか。
○説明員（村田直昭君）　お答えいたします。
　お尋ねの早期警戒管制機の配備基地でございますけれども、航空自衛隊の飛行場がございます基地すべてを対象といたしまして受け入れ基地に必要な要件を総合的に検討評価した結果、今般浜松基地が最適であるという結論を得て、地元にもそのように通知したところでございます。
○浜四津敏子君　ところで、自衛隊が日々活動していく中で、地元自治体そして住民の協力、理解というのは不可欠だというふうに考えますが、先日のこれも新聞報道によりますと、浜松市長はこのＡＷＡＣＳ配備につきまして「事前に何の説明もなく通知を受けた。」と、こういう発言が載っておりました。これが事実とすれば、なぜ事前の説明をされないのか、必要ないというふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（小澤毅君）　お答えいたします。
　防衛施設の安定的使用のためには、ただいま先生もおっしゃいましたように、地元住民等の理解が不可欠であるということはそのとおりでございます。
　本件早期警戒管制機の浜松配備につきましては、先ほど防衛局長からも御答弁申し上げましたように、八月三十日に防衛庁としての配備先が決まりました。当庁はそれを受けまして、防衛施設庁といたしまして直ちに所轄の横浜局長に指示を行いまして、同じ日の三十日に関係自治体でございます静岡県知事並びに浜松市長にこの旨を通知申し上げたところでございます。
　我々といたしましては、今後とも関係自治体の理解を得べく最大限の努力をしていきたいと思っておりますが、確かに浜松市長さん等が言いましたように事前の説明なしということは事実でございますし、これは時間的余裕によるものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○浜四津敏子君　地元にはこの騒音を懸念する声もありますけれども、その調査を行ったのかどうかお聞きしたいと思います。調査を行ったとすれば、その調査結果はどうだったのか、また調査結果を公表する予定があるのかどうかをお伺いいたします。
○説明員（小澤毅君）　先生御承知のように、早期警戒管制機Ｅ７６７の浜松配備は平成九年度末に予定されております。したがいまして、当然のことながら、現在それの騒音値のデータというものは我々持ち合わせをしておりません。
　ただ、しかしながらＥ７６７の騒音値につきましては、配備先の地元等においていろいろ御懸念があるということは我々も予想されました。したがいまして、その原型でありますＢ７６７、これがたまたま航空自衛隊の小松基地に就航しております。したがいまして、小松の基地の周辺におきまして本年の八月末にこのＢ７６７の騒音値を測定いたしました。現在、この騒音値の資料等整理中でございます。近くその結果につきましては浜松市等関係自治体の方へもお知らせできると思っております。
○浜四津敏子君　ところで、今回ボーイング７０７を母体とするＥ３Ａをやめまして、これは既に生産ラインが閉鎖したことに伴いまして中止することになったわけですけれども、そこでボーイング７６７を改造して７６７発展型のＡＷＡＣＳ、これを採用することになったわけでございます。
　このＥ３Ａと同等の機能にするための費用がどのぐらいかかるのか、実験費あるいは維持費というものはどのぐらいかかるのか、その数値についてアメリカから当然情報をもらっているというふうに思いますが、その数字を御報告いただけますでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　先生御指摘のとおりでございまして、ボーイング７０７を母体とするＡＷＡＣＳというものが生産中止のために今回のものはボーイング７６７を母体とするいわゆるＥ７６７というものに選定したわけでございますが、これは現在米国等が保有していない新型の早期警戒機でございます。
　その製造工程については、現在民間航空機として使用しているボーイング７６７と同型機を母機として大規模な改修を施した上、米国が現在保有しているＥ３の搭載電子機器を搭載し、所要の試験等を行っておるものでございます。
　いわゆる開発経費の総額につきましては、これは米国との契約上の関係もございまして、申し上げることを差し控えさせていただきたいわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは、この委員会の席上で公表されることは支障があるというふうに理解いたしますが、その資料については後ほどいただけますでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　総額のうちのどの部分について細かくするかということは、限度がございますけれども、ある程度の部分について区分けをしてお示しすることはできると思います。
○浜四津敏子君　それではよろしくお願いいたします。
　次に、ＴＭＤ構想につきましてお伺いいたします。
　平成七年度概算要求の中でＴＭＤ構想について調査研究費二千万円が計上されておりますけれども、この調査研究というのはどういう内容の調査研究を行われるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今日の国際社会におきましては、残念ながら大量破壊兵器とその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおります。また、現実に我が国周辺には弾道ミサイルを保有する国々も存在しているところであります。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
　したがいまして、我が国はこれらを考えた場合に、弾道ミサイルに対処することを想定したシステムを保有しておらない。そういう中におきましては、弾道ミサイル防衛の問題は専守防衛という観点からも今後の我が国の防衛政策を考えていく上での大きな課題であると認識いたしておるわけであります。このため、弾道ミサイル攻撃への対処のあり方について検討するために必要な技術資料を得ることを目的として、平成七年度概算要求に調査研究費を計上したところであります。具体的には弾道ミサイル対処システムの機能等について評価を行うことを考えております。
○浜四津敏子君　また、このＴＭＤ導入の有効性、必要性につきましても種々議論がございます。ある方によれば、ＴＭＤを持てば仮にミサイルが飛んできても撃ち落とせる、ＴＨＡＡＤミサイルにＡＷＡＣＳを組み合わせればさらに防衛能力が高まると、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。またある方は、ＴＭＤというのは二十一世紀に入って完成するものであるから、ノドン一号ミサイルとかあるいは核兵器開発に間に合わないし、またそれで抑止もできないと、こういうお話をされる方もいらっしゃいます。この有効性、また日本にとっての必要性について防衛庁はどのように考えておられるのか。
　またもう一点、ＴＭＤシステムの採用につきましては憲法が禁じる集団的自衛権に抵触するおそれがあるという指摘をされる方もおられますが、これについてもどのようにお考えになっておられるのかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＴＭＤのシステムは、御指摘のとおり実際に役に立つというようなところまでいくためには相当時間がかかると、こういうふうに認識をいたしております。ただ、現実に弾道ミサイルというものが存在をいたしておる以上、日本の平和と安全を守るという観点からは、やはり可能性としてその道を防ぐ道を考えるということは、防衛上、防衛の責任者としましても当然これは考えに入れておかなきゃいかぬじゃないかと、こういうような考えに立つわけでございます。
　そういう観点から、いろんなシステムがあると、こう思うわけでございますけれども、そういうシステムをやはり調査研究する、こういう努力をまずもっていたしてまいりたい、このように考えるわけであります。よろしいですか。
○浜四津敏子君　もう一点。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　集団的自衛権云々ということでございますが、これらもシステムの立場、それからどのような形になるのかというような形態等も調査しまして、やはりこれは国民の皆さんにも明らかにしなきゃいかぬと思いますが、今後のことでございますので、当然これも視野に入れましてやっていかなければならぬ、こう思います。
○説明員（村田直昭君）　ちょっとだけ補足させてください。
　今、大臣からお答えしたように、そのシステムについては調査費をいただきまして、これから研究をしていくということではございますけれども、もともとこのＴＭＤの機能そのものは、我が国に対して攻撃される場合の弾道弾に対処するという性格のものでございまして、我が国が自国防衛のために弾道ミサイル対処を行うというものである限り、集団的自衛権との関係で問題を生じるものではないというふうに私どもは今判断しておるところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、ルワンダへの自衛隊の派遣、そしてＰＫＯのあり方について何点かお伺いいたします。
　政府は、ルワンダへ派遣する予定のＰＫＯ隊員の武器携帯、機関銃の携帯も認める、こういう方針を確認したというふうに伝えられております。武器の使用について、ＰＫＯ隊員自身の身の安全を守るために使用するのは当然だというふうに思いますが、例えば隊員のそばにいる他国のＰＫＯ隊員が急迫不正な侵害に遭う、襲撃に遭っているのを助けるための武器使用は認められるのか、同様にそれが他国の隊員ではなくて仮に民間人だったらどうなのか、こうした武器使用の基準を明確にすべきであるというふうに考えますが、どうでしょうか。
　現場のＰＫＯ隊員の方々はこの基準が明確でないために大変苦労されたという話を伺っておりますが、この基準をつくる予定がおありかどうか伺います。
○説明員（村田直昭君）　まず、お尋ねの最初の点でございますが、武器使用についての対象となる要員、人間、人についてのお尋ねだと思います。
　まず現在、この国際平和協力業務等に従事する自衛官の武器使用については、先生御指摘のとおり、国際平和協力法第二十四条第三項によって、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に武器を使用することができるということになっておるわけでございます。
　これは国際平和協力業務に従事する自衛官の法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しているものでございまして、その場合の防護の対象としているのは我が国の要員、自己または自己とともにある我が国の要員ということでございます。
　他方、この法律が、日本人であると外国人であるとを問わず、また軍隊の構成員であるとボランティアあるいは現地の住民であるとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に、違法性が阻却されることまで否定したものでないということは当然でございまして、そういう意味ではこのＰＫＯ法とは別の概念としてそのようなことが、違法性が阻却される場合もあるということは言えようかと思います。
　それから第二点のお尋ねの、要するにカンボジア等において現場にいた隊員が非常に苦労したではないかというような点についてでございますが、この点につきましては要するに、隊員が身の危険を感じて自己の判断において武器を使用するということになるために相当精神的負担を感じたということは、私ども報告を受けております。
　しかしながら、これは自衛隊法の他の規定によっても、正当防衛、緊急避難に当たるような場合においては、自己の判断において武器を使用するということは許されているわけでございまして、そういう場合の教育ということが行われる機会が少ない。自衛隊の行動としてはどちらかといえば指揮官の命令によってそういう行動を起こす場合が多いわけでございまして、そういう意味では教育が少ないためになれなかったということもありまして、私どもとしては、その法の趣旨、それからそういう教育というものをこれから充実していくということによって、隊員の不安というものを和らげていこうというようなことで現在対応しているところでございます。
○浜四津敏子君　とかくＰＫＯのあり方の議論につきましては、ただ机上で議論するだけではなくて現場を見る、あるいは現場を見る機会がなければ少なくとも現場で取り組んだ方々あるいはＮＧＯの方々、そうした実際に体験された方々の声を私たちも、特に国会の場で十分に聞いた上で現実に即した議論をすべきであるということを痛感したことが何度かありました。私自身も、一昨年カンボジアでのＰＫＯ活動それからＮＧＯの方々の活動を見に行かせていただいて、日本国内での議論とそれから現場での現実と非常にかけ離れているということを実感した覚えがございます。
　今回、我が党の衆議院議員四名が八月八日から八月二十日にかけて旧ユーゴそして中東のＰＫＯの現場を見に参りまして、その上での報告を聞かせていただきました。それによりますと、まず明石代表が、ＰＫＯというのは戦わない部隊だ、したがって戦うための訓練を受けた部隊がそのまま来てもどうも現場で摩擦を生じてしまう、こうした点から見ても戦わない部隊の構成員としてのＰＫＯ要員の訓練、そしてその訓練の施設が必要である、その訓練の施設を日本につくるのが適しているのではないか、こういう御発言があったようですが、ぜひこうした戦わない部隊としてのＰＫＯの訓練センターの建設を日本において行う、こういうことを検討すべきであるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このＰＫＯ訓練センターのための自衛隊の施設、これは防衛問題懇談会の報告書の中にも提言をされておるところでございますが、これにつきましては一つの参考として受けとめまして、今後検討してまいりたい、こう考えます。
○浜四津敏子君　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　それでは次に、緊急時の在外邦人救出のための自衛隊法改正案、前国会から持ち越されておりますけれども、こうした緊急時の在外邦人の安全確保というのは政治の重要な責務であるというふうに考えておりまして、早くこの自衛隊法を改正すべきだというふうに考えておりますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
　またもう一点、邦人救出のための自衛隊機使用につきましてはどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　海外におきまして居住しております邦人の方々、これが国際的な危機あるいは紛争に巻き込まれることによって大変な危機的な状況になった場合に、何としてもやはりこれを救出したい、日本人の手によって救出したい、こういう願いが込められておりますのが自衛隊法の一部改正案であるわけでございます。これは継続審議になっておるわけでございますけれども、できるだけ早く、次の国会におきまして御審議の上に成立を、御協力を賜りたい、このように思います。
　また、自衛隊機の使用等でございますけれども、これは法案が成立をさせていただければ、あくまでも邦人救出という目的でございますので自衛隊機を使用させていただく、こういうことで私はよろしいのではないか、このように思います。
○浜四津敏子君　先日、防衛庁の事務次官の方、防衛庁の広報誌の九月号に、有事法制立法化が必要と、こういう御見解を示されたというふうに伝えられております。立法化といっても内容はいろいろあるかと思いますけれども、ここで言われている必要な有事法制立法化というその内容はどのようなものをお考えになっておられるのか、この発言の真意を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　セキュリタリアン誌というのに事務次官が発言をしているという内容でございますが、有事法制研究の重要性にかんがみ、その研究を進めるとともに、有事法制の立法化につきましてもタブー化することなく、国会等の場において大いに論議されることが望ましいとの趣旨を述べたものであると承知いたしております。
　いずれにしても、かかる立法化の問題につきましては、防衛庁としては従来より、一般的には有事法制研究の検討結果に基づき法制が整備されるのが望ましいと考えますが、高度の政治判断に係るものでありまして、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えておりまして、従来の考えに変わりはございません。
○浜四津敏子君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次にＮＬＰの施設設置問題について、これは長年の懸案でございまして、我が党も何回も陳情をさせていただいておりますけれども、ＮＬＰ施設移転先として従来防衛庁は三宅島が適地と、こういうことで防衛白書でも示されてこられました。
　しかし、私もこの三宅島に行ってまいりましたが、島そのものが活火山でもございますし、また国立公園の中にあって大変貴重な動植物がたくさんいるところでもあります。また、三宅島の約八割の住民の方が反対、こういう状況の中でとても適地とは言えないのではないかという印象を受けました。この三宅島は適地である、こういう防衛白書の記載をぜひ変えていただけないだろうか、こういうことでずっと申し入れをさせていただきましたが、これがさまざまな事情があってすぐには不可能だということであれば、少なくとも三宅島以外の地についても検討、調査するという内容に変えていただけないのか、こう思ってまいりました。
　これはなぜかといいますと、三宅島の空港のジェット化できない原因がこの記載にある、こういうふうに言われておりまして、島の振興、それから島の方々の生活にとりましても大変な障害になっております。そんなことで前向きに御検討いただけないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　艦載機の離着陸訓練を円滑に実施するということは、かねがね申し上げておりますように、日米安全保障体制を効果的に運用する上で必要不可欠ということがございます。現在これを厚木で主として行っているわけでございますけれども、御承知のように市街化されているというようなことから、米軍にとっても、あるいは周辺住民にとってもいろいろと騒音問題などがあるわけでございます。これを軽減するということで長い期間をかけて検討いたしました結果が、今先生御指摘ございましたように三宅島ということでございます。三宅島しかないというのが当時の結論でございまして、この判断は今も変わっておりません。
　三宅島におきましては、今先生のお話もございましたように、依然として住民の反対あるいは反対行動というものがございまして、私どもの説明を十分聞いていただくという状況にもなっていないわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、離着陸訓練、ＮＬＰというものの重要性、日米安保体制維持の重要性ということからいきますと、これを何としても地元の理解を得て建設をしてまいりたいというふうに考えております。
　防衛白書にこの趣旨を書いておりますことについても、お伺いしておりますけれども、これを変更するということは考えていないところであります。
○浜四津敏子君　それにつきましてはまた別途お話しさせていただきたいと思います。
　次に、通産省にお伺いいたします。
　石油製品の価格の是正についてでございますが、石油製品の価格につきましては大きく三つの問題を抱えているのではないかというふうに考えております。その一つは、内外価格差の問題。そして二つ目は、石油製品間の大変格差のある価格体系。それから三つ目は、消費者にとりましては生活に直結しております殊に灯油の値上げ、これは大変影響が大きいもので承服しがたいわけでございますけれども、また一方で石油各社にとっては価格体系を見直さないと経営が成り立たない、こういう大変深刻な問題も抱えております。
　九六年三月で石油輸入を抑えてまいりました特定石油製品輸入暫定措置法いわゆる特石法が期限切れになりますが、この廃止を控えまして石油製品価格体系を国際価格と整合させる、こういう大きな課題に直面しております。日本の石油製品、殊にガソリンはアメリカに比べて約四倍高いと言われております。その理由はいろいろあるわけでございますけれども、まず税金が高い。あるいはコストが高い。例えば原油代も違う。あるいは製油所、備蓄所、ガソリンスタンドの土地代が高い。あるいは輸送費が高くつく。人件費が高くつく。こうした中で、殊にガソリンが際立って高い、こういう体系になっております。
　かつては、確かにガソリン、車というのはぜいたく品だったかもしれませんけれども、現在は必需品になっております。今の価格体系ができ上がってしまったのは第一次オイルショックのときの緊急事態に対応しての行政指導と、こういうふうに言われておりますけれども、今規制緩和でひとり高かったガソリンが安くなる、こういう傾向が見られまして、消費者にとっては大変ありがたいことでございます。
　しかし、また他方で、石油製品というのは連産品だからガソリンを下げるためには他の石油製品を上げざるを得ない、こういうことで今灯油に焦点が当てられて、灯油の値上げというのが問題になっている、こういうふうに伺っております。寒冷地の消費者にとりましては大変重大な影響が出る問題でございまして、この灯油値上げにつきまして新聞報道等が出ましたけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたこうした石油製品、三つの問題を抱えている。この調整の中で石油価格体系ゆがみの是正問題について通産省はどう考えておられるのか。殊に通産省は業界の健全な経営を図ることも、また消費者の利益を守ることも、いずれも通産省の責務でございますので、そうしたお立場からお答えいただきたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生石油の問題についていろんな角度からその認識を述べられましたが、私どももそのほとんどにつきましては全く同じような問題意識を持って取り組んでおるところでございます。
　石油につきましては、どうしてもなくてはならないものでございますので、一方では安定供給というのがどうしても必要でございます。またその一方で、できるだけ低廉な価格での供給ということが必要でございます。その両方のバランスをとって進めていくことが必要ではなかろうかということを考えておりまして、現在の石油産業をめぐるいろんな情勢につきまして、関係審議会でも御議論をいただきましてその基本的な方向を出していただきましたので、これから具体策を、先ほど先生お触れになりました特定石油製品輸入暫定措置法の扱いなどにつきまして具体的な論議を進めておるところでございます。
　その中で価格の問題でございますけれども、これは基本はどうしても市場の中で決定されるべきものということで、緊急な場合を除きましては市場メカニズムによって決定をされていくということが基本的に必要なことではなかろうかというように思っております。特に、大きな規制緩和の流れなどもありますと、そういう問題の重要性はこれからますます強くなっていくだろうというように思っております。お触れになりました灯油などにつきまして、特に北国の方々にとって大変大切な品物である、欠かすことのできないものだということはございますが、価格につきましては先ほど申し上げました市場メカニズムで決定していくということで進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高崎裕子君　まず、防衛庁にお尋ねいたしますが、物品役務融通協定、ＡＣＳＡですね、米国からこれを八八年に提起され六年になるわけですけれども、米側と防衛庁などで検討が行われてきていますが、その検討状況と内容について御報告ください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日米安保体制を円滑に機能させる上で、自衛隊と米軍が平素から相互支援の体制を確立しておくということは極めて重要なことと考えております。
　物品役務融通協定、ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議における日米間の話し合いを受け、現在この仕組みの導入に係る法的側面等について検討をしているところであります。
○高崎裕子君　アメリカ側の提起された中身として、これはアメリカの国内法でＮＡＴＯ相互支援法があるわけですが、これに基づいて物品役務を相互に貸し借りできるという形でその仕組みについて検討しているということですね。
○説明員（村田直昭君）　米国におきましてはＮＡＴＯ相互支援法によってそのような行為ができるということの根拠規定となっておりますが、先生の御指摘のように、先ほど大臣から御発言がありましたように、十八回の日米事務レベル協議で米側から提起があり、それについて私どもとして現在検討しているものでございます。そのとおりでございます。
○高崎裕子君　そこでお尋ねいたしますけれども、この物品と役務にはどういうものが含まれるんでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　これは同法によりますと非常にいろいろのものがございます。例えば、物品、補給品の定義でございますが、食糧、宿舎、輸送、燃料、油脂、潤滑油、衣服、通信役務、医療役務、弾薬、基地運用支援、貯蔵役務、施設の使用、予備部品、修理、整備等の項目が掲げられております。
○高崎裕子君　今、予備部品というお話がありましたけれども、これは、軍用機などが故障した、戦闘車両への部品の提供など、いわゆるスペアパーツのことでございますね。
○説明員（村田直昭君）　その部品につきましてはスペアパーツも入りますが、それに限らず各種の部品ということでございます。
○高崎裕子君　次に、この協定を仮に締結することになりますと、それに伴ってどんな国内法の改正が必要になるのか、そしてまたどんな立法措置が予想されるのかについてはいかがでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　ＡＣＳＡにつきましては、現在その仕組みにつきまして日米の事務当局間で検討しておる段階でございまして、相互融通の要件でありますとか範囲等についてまだ具体的に固まったものがあるわけではございませんので、現在御質問の点について、どのような法令をどのように修正する、あるいは改正するということかということについてまだ申し上げるのは困難な状況でございます。
○高崎裕子君　今勉強中、検討中ということですけれども、要するにどういう仕組みが必要なのかということですから、従来の法の仕組みの中ではこれは可能ではないということはもう当然の前提だと思うんです。
　今言ったように、物品役務の中にはあらゆるものが、弾薬まで含めて入ってくるわけですから、これを融通するということになると私はさまざまな法改正が予想されると思うんです。例えば物品管理法、会計法令あるいは国有財産法、自衛隊法というものについては改正という形で予想されるわけでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　物品の貸し借りというようなことでございますから、挙げられたようなことについての一部が関係してくる可能性はありますが、先ほどお答えしたように、現時点においては具体的にどの法律のどれというようなところについてお答えするのは困難であるということでございます。
○高崎裕子君　例えば現在の物品管理法についても、また自衛隊法についてもかなり条件が厳しいわけですね。ですから、自衛隊法で言うと、航空機への燃料貸し付けというのは、自衛隊の飛行場に着陸するときで、ほかから入手の道がない、そして自衛隊に支障がない場合ということで、これは非常に要件が限定されている。物品管理法等々も含めてそういうことがあるので、今それを含めて検討中ということでしたが、新しい協定を考える場合に、これ以外に、従来ある法律の改正のほかに特例となる新たな法律をつくるということもこれはあり得るわけでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　先ほどからお答えしているように、今その枠組みについて検討しておりますから、それに基づいてどのような法律が必要か、あるいは現行法のどのような部分を改正する必要があるかということについて研究するということでございますので、先ほどからお答えしているわけですが、現時点で新法を含めてそういうことについてはちょっとお答えしかねるということでございます。
○高崎裕子君　お答えしかねるというよりは、先ほどから勉強、検討中ということですから、これははっきり否定はしていないということになるわけで、これは対象になっているということははっきりしているんです。
　次に、協定について米側からはどういう提起があったかということなんですけれども、これは共同訓練のときというふうに限定をしているんでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　第十八回のＳＳＣにおきまして米側から提起がございました際には、共同訓練等の際の物品役務の融通の仕組みが有用ではないかという発言があって、これに対し日本側から、その必要性も含め白紙的に検討していきたい旨発言した、米側もこれを了承したという経緯から見まして、今回の検討というものは、共同訓練の際の部隊間における物品役務の相互融通の仕組みが必要か否か等を検討することを目的とするものであるということでございます。
○高崎裕子君　共同訓練のときに融通し合うのが有用だというアメリカ側の提起はありますが、これは検討としては共同訓練のときに限定をするということで検討されているんですか。
○説明員（村田直昭君）　共同訓練を中心として、それについての有用性ということで、どのようなことが考えられるかということで検討しているわけでございます。
○高崎裕子君　共同訓練を中心としてということで、要するにこれは制限をつけずに検討をしているということになるわけですね。
○説明員（村田直昭君）　この仕組み自体は有事の際の適用についての排除をしておる制度ではございません。
　しかし、アメリカ側が十八回ＳＳＣにおいて提起したものは、共同訓練等の際の有用性というものに言及して、研究をしようということでございまして、私どももそれを中心として研究をしておるということでございます。
○高崎裕子君　今、大変重大なお話があったんですけれども、仕組みについての検討については有事を排除していないということですから、平時も有事も含めてこれは検討をしているということなわけですね。これは朝鮮有事とか湾岸戦争などで有事で行動する米軍に対しての燃料補給など、そういう支援ということもそうすると当然含まれるということになるわけですね。
○説明員（村田直昭君）　先ほどもお答えしましたように、この制度自体は有事の適用というものを排除しておらないということでございますが、十八回の日米事務レベル協議で提起されましたのは、共同訓練についてこの制度が有益であるということで相互に研究をしようということになったわけでございまして、したがって、そういうものを中心にして今研究をしておるというふうにお答えしているわけでございます。
○高崎裕子君　共同訓練を中心にだけれども、有事についても排除はしないということで仕組みは検討されているということは何度もおっしゃったわけで、そこはもうはっきり今答弁もされているわけなんですね。ですから、これはＮＡＴＯについても有事、平時というのは当然限らないでやられているわけですけれども、私は今お話しされたのは非常に重大な答弁だと思うんです。
　これまで弾薬とかスペアパーツも含めて検討されている、それから共同訓練を中心にしているけれども有事を排除しない、つまり有事も平時も含まれるということなわけですから、そうなると、これは単に平時の訓練だけではなくて、朝鮮有事とか極東とか中東、こういう有事のときにも発動されるということは否定できないわけですよね。そうすると、安保条約の単なる拡大強化というよりは、私はもはやこれは質的に転換をした、性格が変わったものだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、八月十二日の村山総理に提出された防衛問題懇談会の答申は、午前中大臣は示唆に富んだ意見だということで積極的に御評価もされているわけですけれども、この内容は私は極めて重大な内容だというふうに思うんです。この中で、後方支援における相互協力体制の整備としてＡＣＳＡを早急に締結すべきというふうになっているわけですね。村山総理は安保堅持というふうに言われましたけれども、これは安保堅持というどころか、今ずっとお話を伺った中身では、もう質的に拡大をしているという問題だと言わざるを得ないんで、私はこれは結局、日本は平時でも米軍が有事で行動をするときに支援をするということでは米軍への兵たん協定だというふうに言わ、ざるを得ないと思うんで、これは憲法上の制約を踏み越えるものだということで私は許されないと思うんです。
　これは私は締結すべきではないというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。時間がないので、大臣お答えください。
○説明員（村田直昭君）　ちょっと先生のお話を聞いていますと全然私の答えていることと違うことを言われているようですが、この制度の仕組みは有事の適用を排除していないということを私申し上げて、今検討しているものは、これはでき上がってみればわかるわけでございまして、でき上がったときに有事のことが入っておるか入っていないかということはそのときにはっきりわかるわけでございます。
　それから、先ほど弾薬についても申しましたが、私はその制度の上で対象となるものは何かというお尋ねに対して、先ほど食糧から予備部品までいろいろ挙げたわけでございますけれども、何を対象とするかというのは今研究しているわけでございまして、研究の結果でき上がったものを見れば何が対象になっているかということはわかるわけでございまして、そのでき上がる前に何が対象であるとか有事を適用しているとかというようなことを今言われても、これはでき上がったものを見て御判断をいただきたいと思います。
　このＡＣＳＡについての懇談会の件については大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　懇談会の報告につきましては、いろいろな角度からの提言がなされておりまして、これはそれぞれ示唆に富んだものであると、このように申し上げました。したがいまして、今後日本の防衛というものを考えていく場合におきまして参考として検討していく、こういう意味でございます。
○高崎裕子君　このＡＣＳＡについては、私は憲法上の問題があるので締結すべきではないというふうに言ったわけですけれども、大臣この点いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日米安保条約が存在をしておりまして、これを円滑に機能させる上で重要な協定であると、このように認識しておりますので、委員の認識とは異なります。
○高崎裕子君　先ほどお答えもいただきましたけれども、何を対象としているのかということについて、有事も排除せず、今共同訓練を中心にしてはいるけれども仕組みとして検討されているわけで、これはすべてそういうものを対象にして今検討されているという点で私は非常に重大だということを指摘もしたわけで、それが結局私は憲法上の制約を踏み越えるものになるということも指摘したわけです。したがって、こういう協定というのは締結すべきではないということを重ねて指摘をして、時間が迫っておりますので、次に通産省にお尋ねいたします。
　大臣、マンションが今全国には二百六十万戸を超えるということで、年々急増をしているという傾向にあるわけですけれども、電力供給規程の中では、技術上その他やむを得ない場合に変電室を入居者から提供してもらうことになっているわけです。私も札幌のマンションを中心にいろいろ調査をしたんですけれども、五十戸程度のマンションでも約十畳ぐらいの大きな変電室を無償で提供しているわけです。固定資産税とか修繕費もすべてマンションの居住者が負担をするということです。
　しかし、供給規程というのはあくまで技術上やむを得ない場合に限られているわけです。わざわざ変電室をつくらなくても、パットマウント変圧器とか小型化などでマンションの外に設置するということは技術上可能になっているというふうに聞いているわけですが、電気事業者に申し込む際にはそれは協議事項となっているわけです。需要家が外に設置を希望すれば、技術上可能であれば外に設置ということになるということで、これは電気事業者の方にも積極的にそういう形で技術上可能な場合にどんどん推進をさせてほしいということと、実際上マンションというのはほとんどが変電室を設けているんです。技術上可能とか可能じゃないとかに関係なく設けているわけです。結局、入居者に負担がくるわけですけれども、これは建設省ともよく相談をしていただいて、マンションの入居者の負担が軽減されるようにぜひしていただきたいということが第一点。
　それからもう一つは、家電製品の件なんですけれども、今コンピューター化が目覚ましい中で、視覚障害者にとってはワンタッチ操作の凹凸というのがさわってわからなくなったと。特に視覚障害者の主婦にとっては、もう毎日毎日使う家電製品がやっぱり使いづらい、点字表示を進めていただきたいという希望が物すごく強く出されている。しかしもう一方は、点字表示がせっかくされていても、そういう製品があることも知らないということがあるので、これはひとつ視覚障害者の方に周知徹底していただきたいわけで、以前からお願いしておりますが、いついかなる方法でされるのかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点のマンションに対する電気供給のお話でありますけれども、これは私は一義的にはそのマンション建設者の判断の問題設計上の問題であろうと思います。ただ、従来から美観とか保安の観点から屋内に変圧器を設置することを希望する建設者が多いというふうに聞いておりました。
　今、委員も御承知でお尋ねになりましたが、建設者が屋外に変圧器を設置することを希望し、敷地内に設置場所を確保できる場合には、既に電力会社はこれに対応する仕組みになっておるわけでありますし、また、屋内に変電器室を設ける場合におきましても、小型化等が進み、需要家の負担というものが軽減されていると聞いております。
　いずれにしても、これはマンションの建設時点に、建設者が電力会社と十分相談をしていただくべき種類の話ではなかろうかと思います。しかし、せっかくの御指摘でありますので、建設大臣にはこのお話があったことはお伝えをいたしたいと思います。
　それから、今御指摘になりました家電製品の場合でありますが、既に、視覚障害を持たれる方々に使いやすい家電製品の例として、スイッチに点字表示を付している洗濯機でありますとか、あるいはリモコンに点字表示を付したエアコンでありますとか、あるいは電磁調理器の操作ごとに音のトーンの変化で設定状態を知らせるようなもの、こうしたものができております。
　そして、業界団体の方では、こうした製品の一覧表、あるいはそのメーカー各社の相談窓口のリストを作成しまして、障害者団体に対してお送りをし、周知徹底に努力をしておると聞いております。具体的には、全日本視力障害者協議会、あるいは大阪点字の市民権を広げる会、また、今年から新たに送付を予定しております団体は、社会福祉法人日本点字図書館、社会福祉法人日本盲人会連合、こうしたものを予定しておりまして、こうした業界の努力を一層推進させるように努めていきたいと思います。
○島袋宗康君　在沖米軍の実弾砲撃演習の移動問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　ヘンリー・スタックポール元太平洋艦隊付海兵隊司令官の発言によりますと、九三年三月、同年の七月、そして九四年の六月に次のように発言されております。東富士への移設を検討しているが、それを実現するかは、日本政府が装備の携帯品の移動費を持つかどうか、それ次第だというふうに言っております。
　さらに、在沖米四軍調整官のフルフォード少将は、八月に沖縄に視察に来られた衆議院沖特委のメンバーに対して、九月一日までに移動演習に関する人員、規模や移動コストに関する資料がまとまり、九月上旬にも在日米軍司令部に報告する、その後、正式なルートで日本政府に提示する予定であるというふうなことを沖特委のメンバーの皆さん方に言われたという報道がなされております。
　これに対して防衛施設庁の染葉次長は、米側から移設する話は伝わっていない、提案があっても地位協定の問題等があり直ちにそういうふうになるとは考えられない、外務省では承知しているようだ、施設庁としては現時点では検討していない、仮に移設するとなった場合の対応については、一般論だが、受け入れ先の問題もあり、当然ながら慎重に検討せざるを得ない、こういうようなコメントをされております。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいんですけれども、一つ目に、東富士演習場で百五十五ミリりゅう弾砲の発射訓練は自衛隊も含めて実施されてきたのかどうか。二番目に、実施されていたら演習回数、年間平均と発射弾数、これは復帰後の弾数の問題についてもぜひ入れていただきたい。三番目に、沖縄のキャンプ・ハンセン演習場と静岡県東富士演習場の面積比較。四番目に、両演習場の砲座と民間地域との最短距離。五番目に、砲座と着弾地の距離、それを半径とする円周内の人口比較。六、地位協定上の問題とは何か。七、地位協定の適用範囲の拡大経緯。八番目に、地位協定の新たな見直しについて。ひとつこの八点について長官の御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　長官にということでございましたので私が答弁をさせていただきますけれども、かなり詳細にわたる事実関係でございますので、これは施設部長をして答弁をさせていただきたい、このようにお許しを賜りたいと思います。