Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　年々利用率は向上しているところでございますが、まだ一割にも満たないというのが現状でございます。その理由は様々あろうかと思いますが、やはりこれまでの紙での提出より手間が掛かって面倒と思われていることが原因かと思います。
　その一つが領収書の提出方法でございます。かなり細かい話になりますが、一部では、全ての領収書を総務省が作成した収支報告書作成ソフトに読み込ませなければならないという誤解もあるようでございます。収支報告書に添付して提出する領収書の写しは、国会議員関係団体では一万円以上、その他の政治団体では五万円以上のもののみでいいわけでございます。その提出する分だけの領収書だけを電子化すればよい、まずこの点を明確にして周知すべきだと思います。
　また、この電子化につきましても、領収書一枚ごとに一つのＰＤＦファイルにするとか、そのファイル名の付け方についてマニュアルで細かく指定されております。これがオンライン提出のハードルを上げていると思ったところでございます。
　そこで確認ですが、提出すべき領収書の写しは、一枚ごとではなく、まとめて一つのＰＤＦファイルで提出することも認められているというふうに思いますけれども、それでいいかどうか、確認です。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、収支報告書に併せて提出する領収書等の写しについては、収支報告書等作成ソフトの機能を用いた方法以外にも、複数枚の領収書等の写しを一つのＰＤＦファイルにまとめて提出することが可能でございます。十分周知してまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この全ての領収書をソフトに読み込ませなければならないという誤解が広がった一つの原因は、やはりマニュアルの記載方法にもあると思います。
　そこで、まず提出方法につきまして、一番簡単な方法を目立つように分かりやすく説明することと同時に、このマニュアルの修正だけでなく、オンライン申請のチラシも配布されているわけですけれども、そのチラシに記載するなど、工夫して周知をしていただきたいと思います。
　この分かりやすさという点では、政治資金監査報告書、これを電子的に提出する際は、報告書に登録政治資金監査人の電子署名を付すことになっております。ただ、これは、政治資金監査マニュアルでは自署を付すことと記載されております。当然、電子署名は自署に代わるものであることは法令で担保されておりますけれども、マニュアルに自署と書かれていますので、自署した紙をスキャンして電子署名するというペーパーレスに逆行するようなことや、自署と電子署名の二つの署名を付けることになり、大変非効率だというふうに思います。
　この辺りもマニュアルに明確に記す必要があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（志田文毅君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、収支報告書のオンライン提出を推進しているところでございまして、私ども政治資金適正化委員会としましても、登録政治資金監査人向けの研修等の場を通じて、収支報告書の本体や政治資金監査報告書についてオンライン提出が可能であることを御紹介してまいりました。
　このオンライン提出を進めていくためには、まずその仕組みを広く知っていただくということが重要と考えておりまして、ただいま議員からいただきました御指摘も踏まえまして、選挙部とも連携しながら、様々な機会を捉えて、登録政治資金監査人や関係士業団体に対してより分かりやすくお伝えできるよう工夫して周知に努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　非常に細かいお話をさせていただきましたが、このような細かい部分の使い勝手を良くしていって分かりやすくしていくことを通じてしか現場のデジタル化が進んでいかないというふうに思いますので、これ、あえて質問をさせていただいた次第でございます。
　最後に、このオンライン提出率を向上させていく取組について総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　デジタル化を進めるに当たって、委員からの大変現場に即した御指摘を伺ってきたことを私もしっかりお聞きをさせていただいたというふうに感じております。
　総務省ではこれまで、オンライン提出の促進に向けまして、各国会議員の事務所や総務省に来訪した政治団体の皆様へ啓発のチラシを配布させていただくとともに、各都道府県選挙管理委員会への周知依頼を行うなどの取組を進めてまいりました。令和四年十二月には、領収書等の写しなど添付書類に係る提出可能な容量を拡大させるなど、システムの利便性を向上させる改修を行ったところでございます。
　政府を挙げて行政のデジタル化に取り組んでいるところであり、収支報告書のオンライン提出が一層進むよう、今後もシステムの利便性向上と普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　総務省への質問は以上でございますので、大臣、また参考人の皆様、御退席いただいても結構でございます。お取り計らいよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　総務大臣、どうぞ御退席を。（発言する者あり）総務省の皆さんもよろしいんですね。
○宮崎勝君　はい、政府参考人の方も。
○委員長（佐藤信秋君）　どうぞ。
○宮崎勝君　次に、環境省に御質問させていただきたいと思います。
　最初に、エコチル調査に対する会計検査院の指摘事項への対応についてお伺いしたいと思います。
　会計検査院の令和三年度決算検査報告では、国立環境研究所が実施しておりますエコチル調査、いわゆる子どもの健康と環境に関する全国調査に係る生化学検査等の民間委託業務の契約を適正に行っていれば四千三百二十五万円が節減できたとして、処置要求が出されているところでございます。
　具体的には、費用の総額で契約した総価契約十契約、単価で契約した単価契約二契約を調査した結果として、総価契約の八契約で実績数量が予定数量を下回っており、契約変更等を行って実際の業務の実績を適切に行うこととしていれば支払額を二千四百四十九万円節減できたということ、また、単価契約では、生化学検査等の単価について、被験者一人に対して全ての検査項目の検査を行った場合の金額のみを設定しており、個々の検査項目ごとの単価を設定していれば支払額を千四百八十三万円節減できたことなどの指摘がなされているということでございます。
　この今回の会計検査院の指摘に対する受け止めと再発防止策について、まず見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、国立環境研究所が行ったエコチル調査に係る契約の一部について、仕様書に記載の予定数量に対して実績数量が相当下回っていたところ、契約変更を行わずに契約金額の全額を支払っていたことなどから、昨年十月に会計検査院から国立環境研究所に対して改善の処置の要求がなされたところでございます。
　国立環境研究所では、この指摘を真摯に受け止め、本年一月には業務マニュアルを改定し、契約変更等の基準や単価設定方法を定めるとともに、所内の主要な会議等で注意喚起を行うなどによりまして再発防止に努めているものと承知をしております。
○宮崎勝君　このエコチル調査につきましては、もうかなり、もう十数年前からスタートをしているわけですけれども、公明党といたしましても積極的に当初から後押しをさせていただいた検査でございますので、引き続き適正な予算執行を是非お願いをしたいと思います。
　また、このエコチル調査に関連して大臣にもう一問だけ御質問させてもらいたいと思いますが、このエコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、約十万組の親子の参加を得て二〇一一年に開始をされ、現在も九三％の親子が参加をしているということで、世界的に見ても非常に貴重な調査だというふうに承知をしております。
　このエコチル調査につきまして、環境省は、調査開始時点で零歳だった子供が十三歳になる二〇二四年以降も調査を継続するということにしておりますけれども、改めて、このエコチル調査のこれまでの成果と今後も調査を継続する必要性について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のエコチル調査、正式名称は子どもの健康と環境に関する全国調査でございますが、これは二〇一〇年度から開始したものでございまして、今年の二月末までに成果論文が三百四十五編公表されているところでございます。
　調査で得たデータ等は、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定、こういったことにも活用されているところでございます。
　エコチル調査の、うつ病を始めとした思春期以降に発症する様々な疾病等の影響を確認するために、健康と環境に関する疫学調査検討会、ここにおきまして、十三歳以降も調査を継続することが必要というふうにされました。このために、エコチル調査の基本方針を定めます基本計画を三月三十日に改定いたしました。
　今年度から、改定した計画に基づいて調査対象者の再同意を取得するなどして、十三歳以降の調査実施に向けた取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、別のテーマですが、災害廃棄物の処理につきましてお伺いしたいと思います。
　我が国では毎年のように大規模な災害が発生をし、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな問題になっております。災害廃棄物の処理は市区町村が主体的な役割を果たすことが求められており、国は、都道府県や市区町村に対して、災害時にどのように災害廃棄物に対処するかを定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。二〇二一年度末時点の計画策定率は、都道府県は一〇〇％、市区町村は七二％となっておりますが、これ、目標を上回っているわけですけれども、人口規模が小さな自治体ほど策定率が低い状況にあります。また、既に計画を策定している自治体であったとしても、計画の実効性確保が求められております。
　これに関して、総務省が二〇二二年の二月に公表した災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果報告書では、まず地震災害のみならず水害も想定した廃棄物の発生量推計への支援、二点目に市区町村有地以外の候補地も含め仮置場候補地の選定への支援、三点目に仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などが環境省に対して勧告をされたところであります。この勧告は、災害廃棄物処理計画の実効性確保の観点からも重要な指摘だというふうに考えております。
　そこでお伺いしますが、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対する支援や、策定済みの自治体に対して、計画の実効性を高めるために必要に応じて計画の点検、改定を促すことが必要と考えますが、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　自治体の災害対策の強化に当たりまして、災害廃棄物処理計画の策定及びその実効性の確保は大変重要だと考えております。
　環境省におきましては、これまで、災害廃棄物発生量の推計方法など計画に盛り込むべき技術情報の整理、周知を行うとともに、計画の策定や実効性の向上をさせるための計画策定のモデル事業を実施して支援をしてきたところでございます。
　また、小規模自治体の策定率が低いということも踏まえまして、令和五年度予算におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしました計画策定の補助事業を新たに予算計上いたしたところでございます。
　さらに、小規模自治体を含めました自治体の計画が策定、あるいは実効性のある計画にするよう見直しをする際に重要となります視点を整理いたしました災害廃棄物処理計画策定点検ガイドラインを作成をし、近日中に公表する予定でございまして、これらを用いまして、自治体の実効ある計画の策定、改定を支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。ガイドライン、ガイドブック……（発言する者あり）ガイドライン、失礼しました。ガイドラインが近く公表されるということであります。
　次に、関連して災害廃棄物の仮置場の候補地の選定支援などについて伺いたいと思います。
　災害廃棄物の仮置場をめぐりましては、これまでも、道路の損壊や冠水などで候補地が使えない、あるいは仮置場が満杯となって受入れができないなどの問題がありました。仮置場の選定の際には、様々な状況を想定し、関係部局との十分な調整をしていくことが重要になります。
　総務省の勧告では、市町村が選定した仮置場候補地のほとんどが市町村有地に限られていることから、国有地や都道府県有地を含めた候補地の選定への支援や、災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などが求められておりますけれども、これらの指摘に対して環境省としてどう対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、土地の形状や搬入、搬出ルートなど仮置場候補地の選定に当たって確認すべき事項や、平時から自治体内他部局などと事前調整することの重要性を災害廃棄物対策指針の技術資料として整理をし、示したところでございます。さらに、自治体向けのモデル事業等を通じまして、技術資料に整理しましたこれらの知見を周知、横展開したところでございます。
　また、国有地や都道府県有地等を仮置場として活用できるように、地方環境事務所におきまして、一部市町村の現地調査への同行や、それを踏まえた関係機関との調整を行ってきているところでございます。
　これらの支援によりまして、発災時に仮置場を速やかに開設できるよう、引き続き、自治体による仮置場候補地の選定や関係部局、機関との調整を支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、災害廃棄物を適切に処理する体制の確保、整備に関連してお伺いしたいと思います。
　災害時、発災時に災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うため、有識者、自治体関係者、業界団体等による災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔが構築されているほか、二〇二〇年度には、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する自治体の人材を災害廃棄物処理支援員として登録をし、被災自治体を支援する災害廃棄物処理支援員制度、人材バンクが設けられました。
　まず、この人材バンクの登録状況と実際の派遣実績及びＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔの活用状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理の知見を有する自治体職員を支援員として事前に登録をし、発災時に支援員が被災自治体を支援する制度、人材バンクの平成五年三月時点での登録者は二百六十五名となっております。令和四年度の災害におきましては、六つの市町から六つの被災自治体に人材バンクの支援員が派遣され、仮置場の運営などについて助言を行って被災自治体を支援をしてきたところでございます。
　また、有識者、技術者、業界団体から構成されますＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔの活用につきましては、令和四年度におきまして二つの被災市町に派遣をしまして、災害廃棄物の発生状況に関する現地調査など被災自治体の支援を行ってきたところでございまして、これらの支援制度を活用いたしまして、引き続き被災自治体の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、この関連で、想定される巨大地震に備えた災害廃棄物の処理ということで、先ほど局長からも御紹介ありましたとおり、環境省では現在、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量の推計やその処理方法について有識者検討会で検討を行っていると承知をしております。
　報道にも出ておりますけれども、例えば日本海溝、千島海溝沿いで想定されるマグニチュード九級の巨大地震に伴う災害廃棄物は最大で二千七百十七万トンになると推計されておりまして、これは東日本大震災の二千万トンを上回るとされているところであります。
　こうした巨大地震発生時に想定される大量の災害廃棄物の処理をどのように進めるのか、対策の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　まずもって、先ほど御答弁させていただきました人材バンクの登録人数につきまして、平成五年と言ってしまったわけですが、令和五年三月の間違いでございました。申し訳ありませんでした。
　今御質問いただきました巨大地震につきましては、環境省では有識者から成ります災害廃棄物対策推進検討会を設置いたしまして、南海トラフ地震等の巨大地震に関する対策の検討を進めております。これまで、この検討会では、令和三年度に南海トラフ地震で発生が見込まれる災害廃棄物の量、令和四年度には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で発生が見込まれる災害廃棄物の量の推計をそれぞれ行ってきたところでございます。
　巨大地震によるこのような膨大な量の災害廃棄物の処理を実施するに当たりましては、災害廃棄物の再生利用や広域利用の実施が不可欠であることから、昨年度までに、南海トラフ地震で発生すると想定されます建物などから発生します柱角材、コンクリート殻の再生利用の方法の検討、鉄道の活用を含めました災害廃棄物の広域処理につきまして検討を行ってきたところでございます。
　今後とも、巨大地震に備えまして、地域の特色を踏まえた対策を考慮しつつ、災害廃棄物処理のシミュレーションを行うなど、強化に当たってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、循環資源の収集、再資源化に向けた廃棄物処理法の運用改善ということについてお伺いしたいと思います。
　私も党のサーキュラーエコノミーの推進会議の事務局長を仰せ付かっておりましたけれども、このサーキュラーエコノミーの実現のためには、循環資源の収集や再資源化を一層効率的に行う必要がございます。
　廃棄物処理法におきましては、循環資源の広域的な収集を目的とした広域認定制度や、廃棄物の減量化を推進するため、一定の要件に該当する再生利用に限って環境大臣が認定する再生利用認定制度が設けられております。
　まず、この両制度の概要と活用状況をお伺いするとともに、サーキュラーエコノミーを実現するために、両制度の周知、活用を更に進める必要があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　御指摘の広域認定制度は、廃棄物の広域的な処理の内容につきまして環境大臣が認定を受けた製造事業者等につきまして、地方公共団体ごとに廃棄物処理業の許可の取得、これを不要とするという廃棄物処理法に基づく制度となっております。また、再生利用認定制度につきましては、同じく廃棄物処理法に基づきまして、廃棄物の再生利用の内容につきまして環境大臣の認定を受けた者につきまして、地方公共団体ごとの廃棄物処理業及び廃棄物処理施設設置の許可の取得を不要とするという制度となってございます。
　令和四年三月末時点の累計でございますが、広域認定制度の認定件数は、一般廃棄物に関しましては百十七件、産業廃棄物につきましては三百六件となっております。また、再生利用認定制度の認定件数につきましては、一般廃棄物で六十五件、産業廃棄物で六十四件となっておりまして、多くの民間事業者の皆様方に利用をいただいているというところでございます。
　サーキュラーエコノミーの実現に向けましてはこうした制度の活用が有効であるというふうに考えておりまして、制度の概要や認定状況、申請の手引きなどにつきまして環境省ホームページで公開しているところでありますが、更に情報発信を行いまして、積極的に活用いただけるように推進してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　これ、経団連がまとめたサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言がございます。今年の二月にまとまった提言だと思いますが、この中に、廃棄物処理業や廃棄物処理施設に係る地方公共団体等による許可制度を始め、廃棄物処理法に関する許可、認定の取得には時間が掛かるとの指摘が少なからずあるということが指摘をされておりまして、大変、私もそうした声を伺っているところでございます。
　サーキュラーエコノミーの実現に向けましては、やはり、廃棄物処理法に基づく審査項目の定型化であるとか、審査プロセスの見直しなど、審査の効率化を図って事業者の認可、認定取得までの時間を短縮すべきではないかと考えますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省といたしましては、これまで、廃棄物処理法に基づきます許可等の審査につきましては、添付書類に代えまして既に得ている許可証を提出する場合には事務の合理化ができるなど、許可事務等の扱いに関しまして通知を発出し、必要に応じて見直しをこれまでも行ってきたというところでございまして、審査の平準化、短縮化に努めてきたところでございます。
　また、自治体によります、自治体など関係者から成ります検討会を開催をしまして、デジタル技術の活用による行政手続のオンライン化などを含めました手続の効率化の検討を行っている最中でございます。情報連携などによる添付書類の省略など、手続の合理化についても検討を進めていきたい、進めてまいりたいというふうに考えております。
　これらにつきまして、審査の迅速化が図られるよう、引き続き汗をかいてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。以上で終わります。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本日は、犬や猫を飼われている方が国民にたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、動物に対する国家予算がどの程度支出されているのか、また、その予算に対してしっかりと執行をされているのかということを確認させていただきたいと思うんですけれども。
　現在における、時間の関係で、大臣、問い三からお聞きをしたいと思うんですが、現在の環境省の動物愛護管理室に関する予算と担当者数、そして、この予算と担当者数で十分な動物愛護を行政が運営できているかどうかということについての大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　串田委員におかれましては、大変動物愛護に高い関心を持っていただきまして、今回も御質問いただき、ありがとうございます。
　動物愛護管理室の予算額、担当者人員についてのお問合せだと思いますが、動物愛護管理における予算額は、二〇一八年度二億八千五百万から二〇二三年度四億九百万円に推移しているところでございます。また、動物愛護管理室の職員数は、常勤、非常勤合わせて十七名となっております。
　動物愛護管理に係る課題というのは、委員も御承知のとおり、非常に多岐にわたるものでございます。政府だけではなくて、自治体や事業者、そしてまた国民の皆様といった多様なステークホルダーが共に取り組んでいくということが不可欠だろうというふうに考えています。環境省といたしましては、こうした多様な関係者との連携を強みといたしまして、必要な予算や人員の確保も引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　たくさんの動物がいて、また、その動物愛護管理室というのは、犬や猫とかウサギとか、そういうだけじゃなくて、アニマルウエルフェアに対する監視とか、動物実験に関してもそうだと思うんですけれども、非常に多岐にわたる中で予算が四億円台というのはさすがに少ないんじゃないかなというのと、全国いろいろと行き渡っている問題に関する担当者が十七名というのも余りにも少ないんじゃないかなと思うんですが。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
　二〇一九年に動物愛護法の数値規制ということで、繁殖業者に対するいろいろな、まあペットショップもそうなんですけれども、環境に関する数値規制というのが制定されまして、確実な数字でそれが判断できるようになったんですけれども、これに対してやっぱり実施していく、調査をしていくということが、これはやっぱり法律を作ってもそれがちゃんと実施できていなかったら意味がないわけですけれども、これに対する回数とか、勧告、命令に関してのこれまでの数字を教えていただければと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘の数値による基準というものは、飼育管理基準省令として、一昨年、令和三年の六月一日から新規に登録する第一種動物取扱業者に対して適用が開始されました。また、昨年、令和四年の六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されているものでございます。
　第一種動物取扱業者の事業所は昨年の四月の時点で四万八千五百五十七か所なんですけれども、その前年度である令和三年度、これは飼養管理基準の全体が適用されていたのは新規に登録する事業者のみの時期でございますけれども、その期間に都道府県等が行った立入検査は一万六千二百八十八か所で二万七百一回というふうに記録されているところでございます。
　立入検査の頻度につきましてはなかなか一概に申し上げることは難しいものでもありますけれども、都道府県等におきましては、担当職員が限られる中で、問題のある事業所を中心に重点的な優先順位を付けて立入検査を行うなどしているというふうに承知しているところでございます。
　また、令和三年度におきましては、都道府県等による第一種動物取扱業者への措置命令が行われているところまで至った案件はないというふうに承知していますけれども、勧告自体は十一件行われておるところでございます。ただし、これらが飼養管理基準への適用ができていない事案への勧告であるかどうかについては現時点では把握しておらないところでございます。
○串田誠一君　二万回というような回数の中で勧告が十一回ですか。どうしてこういうことが起きているのかというと、保護団体の方からいえば、調査に行く前に調査に行きますよと連絡するんですよね。ですから、それも、私が聞いている限りでは三年に一度とか、そんな程度ですよね。
　そういうような状況で、本当に数値規制といっても、調査のときだけちゃんとやっているだけで、その後はひどい状況になっていると、本当に報道でしょっちゅう報道されていると思うんですけれども、そういう意味では、せっかく数値規制ができても、例えば抜き打ちの調査に行くとか、それが、全部じゃなくてもいいんですけど、そういうことが少しでも行われていると思ったらば、うちも来るかもしれないというようなこともあると思うんですよね。ですから、事前に連絡をしてこれから行きますよというのはやはりちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
　こういう意味で、大臣、今のこの体制でこの数値規制守っていけるかどうか、大臣としての所感、そして、もし足りないんだったら足りないと正直に言っていただけないですか。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘の今の立入検査の件数、基準の、こうしたものの遵守状況につきましては、自治体と連携しながら実態の把握にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
　今の状況で足りるのかという御質問でございますけれども、今の体制の中で非常に、各担当者、全力で努力しながらそこの課題に立ち向かっているところでございます。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　また、その状況を見ながら、また自治体と、現場で問題のある動物の取扱いが起きないかどうか、また、そうした動物の取扱業者への指導や立入検査の徹底を行うのを都道府県等に呼びかけますけれども、そうしたところからのニーズがございましたら今後検討してまいりたいと思います。
○串田誠一君　ちょっと我が国は動物に対する、何というんですかね、対応というのを軽んじているのかなというのが予算からもちょっと感じるところでございますが、時間の関係で、政府参考人、問い四というところ、迷子犬に関してちょっとお聞きをして次にしたいと思うんですけれども、これも、私、もう大変いろんなところで相談なり苦情というか、こういうの、おかしいんじゃないかという声をたくさんいただくんですけれども、遺失物法上の迷子犬が警察に届けられたときには、警察署として、警察としてはどういう流れで進んでいくか、説明をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察に届け出られる迷子犬につきましては、届け出た方と相談の上で都道府県の動物愛護管理センター等に引き取っていただくものも多いわけでございますが、直ちにセンター等の引取りの対象とならなかったものについては、遺失物法上、準遺失物として取り扱うこととなりまして、遺失者が判明しないときは、警察署長は同法の規定に基づき売却を行うことができることとされております。その上で、売却につき買受人がないときなどには、警察署長は、遺失物法の規定に基づき、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことができることとされておりますので、その時点で改めて動物愛護管理センター等に引渡しを行っているところでございます。
　なお、遺失物法の規定に基づき、警察署長は、提出を受けた拾得物で遺失者の知れないものにつきましては三か月間の公告を行うこととされておりますが、動物のように保管に費用や手数を要するものにつきましては、その期間の経過前であっても以上のような措置をとることができるとされているところでございます。
○串田誠一君　その以上の措置をすることができるという、その期間を教えていただけますか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察署長は、公告の日から二週間以内に遺失者が判明しないときは、提出を受けた犬を売却することができるとされております。また、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときは、これを売却することができるとされておりますが、遺失物法上、その期間については特段の定めはないところでございます。
○串田誠一君　法律的には、遺失物法九条二項二号では、遺失物法施行令三条二項で動物とするとなっているので、普通の動物の場合には二週間になるんではないかなと思うんですね。
　それによって、処分は遺失物法施行令四条一項で今先ほどの説明のとおりになると思うんで、原則は少なくとも二週間は処分ができないということでよろしいですか。確認させてください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、警察署長は、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときは売却することができるとされておりますが、この場合には、遺失物法上、その期間については特段の定めがなく、二週間以内でも売却の手続を取ることはできることとなっております。
○串田誠一君　まあおっしゃることは、例外をおっしゃるんだと思うんで、原則と例外をまず教えていただけますか。原則はどちらですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　規定上は、公告の日から二週間以内に遺失者が判明しないときは提出を受けた犬を売却することができると。ただ、犬の保管に過大な費用、手数を要するときにはその期間に特段の定めはないと、このような形になっているところでございます。
○串田誠一君　警察署が遺失物法上で届けられたときに、それは動物愛護管理、動物管理センターの方に委託することって多いんじゃないんですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　そのような場合もあるというふうに承知をしております。
○串田誠一君　そのような場合が非常に多いんじゃないかと思うんですけれども、その場合に、その管理に多大な負担があるかどうかというのは誰が判断するんですか。その愛護センターに委託するわけですよね。愛護センターからそういう回答があるんですか、それとも警察署の方が判断するんですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、センターの方に保管を委託しておりますれば、過大な費用又は手数を要するという形にはならないものというふうに考えます。
○串田誠一君　まあそれが現実の原則になっているんだと思うんですよ。警察署のところで犬と猫って飼っています、遺失物で届けられたときに。余りないんじゃないかなと、すぐ愛護センターの方に委託することが多いんじゃないかなと思うんですけれども。
　何でこんな質問をするかというと、平成十九年に、犬と猫の場合には、遺失物法上は全てのものは警察署長に提出をするというのが遺失物法四条の原則ですよね、だけど、犬と猫の場合には、愛護センターにも預けて、届けていいですよと変わりました。ところが、地方自治体の愛護センターは、三日公告をした後、四日に殺処分したり、私自身じかに聞いたことがあるんですけど、五日間公告をしたら六日目に殺処分したりしている自治体があるんですよ。警察に届けられた場合には、二週間は、まあ最低でも、要するに、引き渡すまでは預かっているわけですよね。それが、愛護センターになるといきなり短くなってしまっている。
　これ、平成十九年の法改正というのは、警察署に届けるよりは愛護センターに届ける方が動物にとって優しいという法改正であるにもかかわらず、愛護センターの方が殺処分が余りにも早くなってしまっているということに対する質問の前提でお聞きをしたんですけれども、大臣、この状況はどのようにお考えでしょうか。環境省の政府参考人でも結構です。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　所有者が判明しない犬や猫などの動物が拾得された場合に警察署にまず持ち込まれるというのが多いかと思いますけれども、この取扱いにつきまして、今委員御指摘のような問題も生じないよう、環境省から各都道府県等に対して、各都道府県警察と連携をしながら、そうした動物を適切に取り扱うように、依頼するように通知を発出しているところでございます。
　こうした通知を踏まえまして、各都道府県におきましては、警察署に持ち込まれた動物が動物愛護管理法又は遺失物法のいずれの規定に基づいて取り扱われるか、それは自治体によって整理されるわけなんですけれども、環境省としては、現状、我々の聞いている中では、当該動物を実際遺失物法の下での管理として取り扱った上で、その状態は維持したまま動物愛護管理センター等で一時的に預かるということは、相当期間のですね、動物愛護センターの方でも預かっていただけるといった対応を行っている都道府県も一部にはあるというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、環境省としましては、都道府県等の動物愛護担当とやはり各都道府県の警察との間で所有者不明の動物をどのように取り扱っていくのか、若しくはその辺は事例をきちっと収集して共有するなど、両者の円滑な連携というのを進めていかなければいけないというふうに考えております。
　そうした連携だけでなくて、引き続き、やはり終生飼養の普及ですとか、引き取られた犬猫の返還、そして、又は譲渡促進等を進めて、やはり目的は殺処分が回避されるようしなければいけないということで、この点について環境省としても力を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○串田誠一君　この委員会室でも犬や猫飼われている方多いと思うんですけれど、うっかりちょっとどこかに出ていってしまったときに、三日公告した後、四日目に殺処分されていたらひどいと思いますよ、それは。この遺失物法上の警察に届ける場合には、最低でも二週間後、適正な人に渡すと言っているのに、愛護センターだと公告した後数日後に殺処分なんて、愛護センターという名前付けないでもらいたいと本当に思いますので、その点は本当、環境省、是非とも、各地方自治体に対して誤った行政の仕方というのを指摘しておいていただきたいというふうに思います。
　一点だけ警察庁の方にお聞きしたいんですが、レクの段階で、二週間は、処分をするという話だったんですけど、公告は三か月間しているという話なんですが、それは間違いないんでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察署長は、犬の遺失者が判明した場合を除いて、公告の日から三か月間は公告を継続しなければならないというふうにされております。
○串田誠一君　そうしますと、三か月間は、こういう犬が届けられていますよ、こういう猫が届けられていますよと公告しているわけですよね。その公告で、うちのですよ、うちの犬ですよ、うちの猫ですよといったときに、いや、もう殺処分していましたって、おかしいですよね。
　三か月間というのは、殺処分とかそういうことはあり得ないという三か月間ということで理解してよろしいですか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　三か月間公告を行うこととされてはおりますけれども、その期間内であっても、例えば先ほどの二週間といった期間が経過した場合には売却の手続を取ることができるというふうにはされているところでございますけれども、動物愛護管理センターともよく連携を取って、今後もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　実はこれは、その犬や猫の所有権がどうなるかということの法の欠缺だと私は思っていますので、いずれはちょっとその点については確認していきたいと思います。
　遺失物法上は、適正な者に引き渡すことというふうに遺失物法上はなっているので、殺処分をするところに渡そうと思っているわけじゃないと思うので、それが殺処分されちゃうというのはちょっとおかしいなと思うのと、期間についても法の欠缺ではないかと私は思っていますので、早急に改正をしていただきたいと思っています。
　次に、問いの十二の、法務省にお聞きをしたいと思うんですけれども、動物を虐待されたりしたときに助けられないということで、動物の問題を取り扱っている方々との間では所有権の壁と言われているんですね。
　助けたくても虐待している人の所有物になってしまっていて助けられないんですけれども、法務省としてはこの所有権の壁というのは認識があるんでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　一般論として、動物を保護するために所有者以外の者が動物を占有するには、その動物の所有者の承諾が必要となります。また、動物を保護するために他人の建物や敷地内に立ち入るにもその不動産の所有者等の承諾が必要となります。
　このような一般論を前提に、動物の愛護管理の観点から動物等の所有権の制約を可能とすべきとする指摘があることは承知をしております。
○串田誠一君　そこで、動物虐待した人に助けていいですかといって聞かないと、承諾しないと助けられないという。ほかの国はいろいろな意味で助けられるような法律改正どんどんしているんですけれども。
　そこで、これ環境省の動物愛護法の今度改正がまた行われるんですけれども、そのときに、虐待をしているようなときには一時的に所有権が制限されてもいいというようなことを動物愛護法で改正をするようなときには、民法、所有権を所管している環境省は、これに対して協力をして、そういう改正いいですよというような形で協力をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、所有者は法令の制限内において自由にその所有物の使用等をする権利を有するとされており、法令によって所有権を適切に制約することは可能でございます。動物の愛護管理の観点から、法令で所有権に一定の制約を設けるべきかどうかについては環境省において検討されるべき事柄であると考えられますが、法務省としても、民事基本法制を所管する立場から必要な協力を行ってまいります。
○串田誠一君　法務省もいいですよと言っていただいたので、西村大臣、是非、こういう当たり前に助けられるような法律改正、是非とも大臣にも御協力をいただきたいと思うんですが。
　この前、埼玉の猫の虐殺事件がありましたけれども、警察も一生懸命やっていただいているということなんですが、まだまだちょっと警察としての実務が足りないという声もいただくんですけれども、警察学校の中で、動物愛護法の動物虐待罪、四十四条等のことも含めて、そういう教科、動物愛護法の勉強をする教科というのは組み込まれているんでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察におきましては、職員が適正かつ的確に職務を執行することができるようにするため、警察学校において各種研修を実施しているところでございます。
　お尋ねの点に関しましては、新たに採用された警察官や昇任する警察官に対する研修等において、動物虐待事犯を始めとするいわゆる動物愛護管理法違反の取締りに必要な知識等について講義を実施しております。特に個別の部門における専門的な研修においては、獣医学を専門とする大学教授や動物愛護管理法を所管する環境省の担当者による講義を実施するなどにより、動物虐待事犯への対応に関する捜査指揮能力の向上を図っているところでございます。
　今後とも、動物虐待事犯に的確に対処することができるよう、職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　大変頼もしい答弁をいただいたんですけれども、できれば、もっと、動物の専門家の講義を受けているということではなくて、虐待事案のときに、チームとしてその問題に対応するアニマルポリスというのが海外にも行われているんですけれども、この警察と環境省の動物愛護管理室も含めて、そういう意味で、虐待にチームとして対応するアニマルポリスというものの設立というのを是非環境省も警察庁と連携してつくっていくということを前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のアニマルポリスそのものに対しては、ちょっと今現段階では検討というのを進めていることはないんですけれども、やはり、御指摘のとおり、動物虐待等への確実な対応に当たっては、警察部局と動物愛護管理部局、これが連携をしていくということが、もうこれは欠かせないことだと思っております。
　このため、環境省が作成した動物虐待等に関する対応ガイドラインでもそのようなことを、特に警察との相談ですとか情報共有、捜査への同行といった連携を取ることが重要であるというふうに書かせていただいておるところでございますし、また、警察大学校の研修においても、環境省や獣医系大学から関係法令若しくは獣医学的な診断に係る講演というものを行わさせていただいているところでございます。動物虐待に関する専門的な知見、情報を積極的に警察とも共有をするということでございます。
　環境省としましては、過去の虐待事案での対応状況、こういったものも踏まえつつ、引き続き、動物虐待等への対応強化に向けて、警察部局を始め関係機関等との協力体制の維持に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　是非よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。よろしくお願いいたします。
　尊敬をする、私淑する作家、伊集院静さんが、先日、新聞でこんな一文を記しておりました。戦争は人間の最大の愚行だというふうに書き記してありました。私も物書きの端くれとして同じようなことを思いますが、残念ながら戦争は続いております。しかしながら、国や人種を超えて地球規模で共有できる取組やテーマを見付け出せるのも人間の知恵だろうと私は期待をしております。
　その可能性を持っているのが、カーボンニュートラルへの取組ではないかと私感じております。その意味で、日本は是非この分野でリーダーシップを取ってもらいたいなというふうに思いますし、今日は、そこで、カーボンニュートラル取り上げさせていただこうと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル達成、二〇三〇年、一三年比四六％の、ごめんなさい、四六％削減というこの政府目標でありますけれども、現在の取組と削減への予算、そして今の成果、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき課題でございますけど、環境省の取組、予算などについてお答えさせていただきたいと思います。
　環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現及び二〇三〇年度の削減目標達成に向けて、脱炭素先行地域を始めとします、地域、暮らしの脱炭素化、さらに異業種を横断するサプライチェーン全体での脱炭素移行の促進、脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証、社会実装の推進、さらに二国間クレジット制度などによる途上国の脱炭素移行支援、こういったことに取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましてはエネルギー対策特別会計を活用させていただいておりまして、令和五年度の当初予算は千九百十億円となってございます。
　これまでの成果として、例えば技術開発実証におきましては、車載用の蓄電池、これリチウムイオンバッテリーでございますけれども、この長寿命化による世界初の量産型電動、電気自動車への搭載、さらに、国内初のネット・ゼロ・エネルギー・ビル、今ＺＥＢというふうに言われております、この実証棟の建設によるその後のＺＥＢの普及拡大の端緒づくり、さらに、人の出入りが激しい駅中空間のようなところ、ここのＡＩ制御による空調の大幅な省エネ技術の開発とその導入、こういったことに取り組みまして、その技術の社会実装を進めてまいりました。
　引き続き、国内では、地域、暮らし、それから異業種横断のサプライチェーンにおきまして、国際的には途上国支援の分野で温室効果ガス削減に向けた取組を進めてまいります。
○青島健太君　国内のあらゆる産業あるいは人々のライフスタイルまで、今この目標に向かって動き出しているということだろうと思います。その意味では、二〇二〇年十月ですか、菅義偉前総理が所信で、この二〇五〇年という期間を切って、そしてゼロを目指すんだということを表明されたことは大変な英断だったと思いますし、これしっかりとそこに向かっていかなければならないというふうに感じております。
　さて、その取組のまず一つとして、カーボンニュートラルを目指すグリーントランスフォーメーションリーグというものが動き出しているわけでありますが、まあ我々ちょっとスポーツ好きにはどんなリーグなんだと思ってしまう人もいるかも分かりませんけれども、まずこのＧＸリーグ、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮いたしましてビジネスの力で世界に貢献していくための官民連携の新たな枠組みでございます。二〇二三年度より活動を開始をするということでございまして、まさに開始をしたところでございます。現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上の参加を得ているところでございます。
　具体的な取組内容といたしましては、大きく分けて二つございますが、一つは排出量取引を試行的に実施するということを行います。参加企業は自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定いたしまして、プレッジ・アンド・レビューの下で、市場取引も活用して排出削減を行う取組でございます。
　二つ目、また炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールを形成することを目指してまいります。例えば、社会全体の排出削減に貢献する省エネ製品等を市場に供給する企業が金融機関等から正しく評価されるよう、適切な評価項目やその開示方法などについて集中的に検討し、指針の発表などに取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。今年度からＧＸリーグにおいて排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度から排出量取引制度の本格稼働を行い、二〇三三年度からは発電部門を対象とした有償オークションの導入につなげていこうと、このように考えているところでございます。
○青島健太君　一つ大事な試みの中でカーボンプライシングということがあるかと思います。また、それを積極的にこれから進めていくんだろうと思いますけれども、いかなるリーグでも、機構といいますか、オペレーションを担うところがしっかりと機能しなければ、これなかなか進まないと思いますので、そのリーグ、機構を動かす、機構をしっかり機能させることをちょっとここで指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、決算委員会でありますので、ちょっと気になる損失を一つ指摘させていただきます。令和三年度末、地域脱炭素投資促進ファンド事業というところに累積損失十六億円というものがあります。これはそもそも何なのかということと、今のカーボンプライシングのところと併せて、これ民間主導で本当に大丈夫なのかというところを質問させていただきます。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの野心的な削減目標と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくためには、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、技術の不透明性が高くリスクのある革新技術開発をいかに官民で協調して進めていくかが大変重要でございます。不透明性が高くリスクも高い、そういうものも多うございますので、御指摘のように民間任せで放っておきますと、少なくとも短期的には投資が進まない、そういう可能性もあると考えております。
　こうした中で、内閣総理大臣を議長といたしまして、環境大臣などの関係大臣にも御参画をいただいたＧＸ実行会議におきまして、向こう十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するための成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめたところでございます。
　具体的には、政府として、革新的技術の開発を中心に、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして二十兆円規模の大胆な先行投資支援を足下から行うことに加えまして、企業がＧＸに取り組む期間を設け、具体的な導入時期ですとか、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示した形でカーボンプライシングを導入いたします。これによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを促進していこうと考えております。
　このように政府としてＧＸ投資の促進にしっかりと取り組むことで、世界をリードし、世界の脱炭素化に貢献できる革新的な技術開発を進め、排出削減と産業競争力強化、経済成長と排出削減を共に実現してまいりたいと、このように考えております。
○青島健太君　インセンティブのお話もありましたので、次お尋ねするところと一緒に今お答えがあったのかなというふうに思いますが、もう一回繰り返させていただきます。ここだけ確認させてください。
　令和三年度末のこの地域脱炭素投資推進ファンド事業、損失十六億円、これがいかなるものなのかというところ、今お話がなかったかと思います。お願いします。
○政府参考人（白石隆夫君）　議員御指摘の地域脱炭素投資促進ファンド事業でございますけれども、これ、エネルギー特別会計で環境省が行ってきたいわゆる官民ファンドの事業でございます。つい先般発足いたしました脱炭素化支援機構の言わば前身となるような取組でございまして、主として、その何か再エネ施設等に投資を行っていると。したがって、投資を行う初期におきましては累積損失が生じますけれども、長い目で見まして、投資が離脱していく段階で益金が出ますので、将来時点でその累積損失が黒字化していくという見込みを立てているところでございます。
○青島健太君　よく分かりました。ありがとうございます。
　さて、このカーボンプライシング、民間で今ＧＸリーグというものが動き出すそのタイミングでありますけれども、行く行く二〇三〇年代には、大手電機、あっ、ごめんなさい、大手電力会社のカーボンプライシングを国が主導するというふうに聞いております。なぜこれが電力会社なのか、そして、ここ、まだ大分ブランクがというか時間がありますけれども、これはどういうことなのか、狙いと意図を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力部門でＣＯ２排出量が我が国全体の四割であることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化は大変重要な課題だと考えております。また、発電部門は、既に商用化された再エネなどの代替技術を有しておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化など、取組を先行させているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、我が国におきましても、カーボンニュートラル実現の鍵を握る大変重要な発電部門につきまして、効果的かつ効率的に脱炭素化を進めるために、今国会に提出しているＧＸ推進法案に基づく有償オークションは、発電事業者のうち排出量の多いものを対象としているところでございます。
　その上で、カーボンプライシングの枠組みにつきましては、今年から、本年から開始いたします、先ほど来御指摘のＧＸリーグにおきまして排出量取引制度を試行的に実施いたします。このリーグには、電力会社に限らず、鉄鋼などの多排出産業を含めて六百社以上の賛同がありまして、ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーする形で始動しております。また、ＧＸリーグで国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度から排出量取引制度を本格稼働をさせようと考えております。
　あわせて、二〇二八年度からは化石燃料賦課金、こうした制度も導入することにしておりまして、これは発電事業者以外にも係るものでございまして、こうした枠組みを効果的に活用することで、発電部門以外も含めて排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくと、こういうことを目指してまいりたいと考えております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　時間が残り少なくなりましたので、続いて、では、資料も配らせていただきました。資料一をちょっと御覧いただきたいと思いますが、地域脱炭素ロードマップについてであります。交付金が出るという取組なんですが、まずはこの地域脱炭素ロードマップに基づいた先行地域設定、これについてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の脱炭素先行地域は、農山漁村、離島、都市部の街区など様々な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域と考えてございます。これまで二回の募集を行いまして、四十六の地域を選定してございます。また、現在、第三回の選定に向けて選定作業を行っているというところでございます。
　具体的に事例を申し上げますと、例えば都市部の街区の例といたしまして、埼玉県のさいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築いたしまして、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するモデルでありますとか、地方部の例といたしまして、岡山県の真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオガス発電を行うとともに、バイオ液肥は市内農地で活用して資源循環を図るといった取組を進めていただいているところでございます。
　こういった選定した地域に対しまして、地域脱炭素の推進のための交付金等により財政支援を行うとともに、地方環境事務所に設置した地域脱炭素創生室が伴走支援を行うということによりまして、二〇三〇年までの実現を支援していくこととしております。
○青島健太君　もう一度、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。
　今御案内もありましたけど、かなり威勢がいいというか、頼むぞという感じの書きぶりでございます。五年間、政策を総動員すると。それから、三つ目の丸のところですけれども、二〇五〇年を待たずに脱炭素達成、脱炭素ドミノと、本当に頼みますよという文言でありますが。
　その中で、今度資料二を御覧いただきたい。めくっていただきますと、今進行している状況が日本地図の中に置かれているわけでありますけれども、この左の上でございます。選定状況という中で、今もちょっと話が出ましたが、一回目、二十六、その下、七十九とあって、七十九提案が、要望があって二十六採択されたということだと聞いております。隣、二回目は五十で、二十が決まったということでありますけれども、まず、この先行地域の選考内容というのはどういう形で行われているんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　脱炭素先行地域の選定に当たりまして、公表している選定要件ございます。例えば、脱炭素先行地域にふさわしいエリア設定であるか、あるいは再エネ導入量、地域の課題解決への貢献等の観点、それから関係者との合意形成を含めた実現可能性の観点、こういったものにつきまして、学識経験者で構成いたします評価委員会におきまして評価を行い、環境省において選定をしているところでございます。
　また、本年三月から行っております現在選定中の第三回の募集におきましては、新たに重点選定モデルというものを設定いたしまして、例えばＤＸやコンパクトシティーなど、各府省の施策と脱炭素施策を組み合わせて相乗効果を生み出す施策間の連携モデル、あるいは複数の地方公共団体が再エネ電力融通等により連携した広域的な取組を行う地域間の連携モデル、こういったものに該当する優れた取組を優先的に選定するということとしてございます。