Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鏡味徳房君）　先生の御質問の趣旨を正しく理解してお答えできているのかどうか私も疑問でございますが、まず保証には住宅ローン等に対する保証を行う保証機関がございます。それから個人のローンに対しまして個人の信用を保証するための保証機関がございます。これはそれぞれ個人向けというふうにお考えいただければと考えておりますけれども、それ以外に中小企業向けには信用保証協会がございまして、これが四十七と理解しておりますが、そういう意味では各都道府県につくられております信用保証協会が、先生がおっしゃいます企業向けの保証を行っている機関という位置づけになろうかと、そのように考えております。
○青木薪次君　信用補完制度の役割について、まず第一番にお伺いいたしたいと思うんでありますが、信用補完制度は中小企業の信用力、担保力を補完いたしまして、民間資金の円滑な導入を促進いたしまして、金融面における中小企業の不利性を是正するために昭和二十五年に制度化されたと思うんでありますが、今日まで中小企業金融の施策の中核的存在として重要な役割を担ってきた。
　私は今後とも中小企業の金融力を公的な立場から援助していくために、信用補完制度の拡充強化を図っていくことが必要であると思うんでありますが、今日の中小企業金融における信用補完制度の役割についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（鏡味徳房君）　中小企業金融の中で、先生がおっしゃいますように中小企業信用補完制度が中小企業者に対します金融の円滑化に関しまして非常に重要な役割を果たしておりまして、これが中小企業者の健全な発展のために重要な機能を果たしているということは先生の御指摘のとおりだと考えております。したがいまして、我々はこの補完制度の充実に努めるとともに、制度の健全な運営を図り、中小企業者のニーズにできるだけこたえていくということが重要ではないかと考えております。
　なお、先ほど信用保証協会の数につきまして、都道府県という御質問でございましたので四十七機関とお答えいたしましたが、あと市がつくっております機関がございますので、合計では五十二機関でございます。
○青木薪次君　信用補完制度の二番目にお伺いいたしたいと思うんでありますが、中小企業の信用保険法が制定されました昭和二十五年と言いましたけれども、その時代とは違いまして、今日民間の保証機関が先ほど申し上げましたように数多くあるわけでありますが、その中で中小企業向けの公的な信用補完制度の今日の役割は若干違ったものがあろうかと思うんでありますが、どんなふうにお考えになっていますか。
○説明員（鏡味徳房君）　先ほどお答えいたしましたように、信用保証を行う機関は中小企業向けの信用保証協会のほかに個人の住宅ローン、それから個人の消費者ローンに対して保証を行う機関がございまして、民間の中にはこういった現在中小企業向けに信用保証協会が行っておりますような企業向けの信用保証も行いたいというような、そういう要望があるやには聞いておりますけれども、これまで中小企業金融のために信用保証協会が果たしてきました重要な役割にかんがみますと、このような問題について現段階では慎重に考えていく必要があろうか、そのように考えております。
○青木薪次君　信用補完制度における大蔵省と通産省のそれぞれの立場というものは相当違いがあるんじゃないか、現にあると私は思うんです。そういう立場に立って実はお伺いいたしたいと思うんでありまするけれども、大蔵省は何といってもやっぱり大蔵省、名のとおり財政の総元締めでありますから、保険収支は赤字を出すべきでない。すなわち収支バランスを第一に考えるということになろうかと思うんでありますが、この制度は中小企業信用保険法の第一条の目的で述べているように、中小企業の振興を図ることを目的としているわけでありますから、余りに保険収支バランスを追求し過ぎるとこの制度の存在意義が実は間われるわけです。したがって、通産省はどう考えているのか。私の言いたいのは、中小企業の振興というものを犠牲にした収支バランスを考えるということはいけないという考え方に実は立っているわけであります。ひとつ、大蔵と通産という立場に立って御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　私どもとしてはやはりもちろん中小企業者の振興、その利用のためを考えておりますのですが、それもしかし、その信用保証体系全体としての健全性があればこそでありまして、そういう意味では現実にもう大蔵省と常時、共管官庁としてこの制度の運用については密接な連絡、相談をしながら進めておりますので、両省の間にそれほどスタンスなり考え方なりについて差異があるとは意識しておりません。
○説明員（鏡味徳房君）　今通産省の方から、中小企業庁長官の方からお答えがございましたように、通産省と大蔵省、常時協議をしておりまして、私どもの方は財政の立場と、ほかにやはり金融の円滑化というようなことも十分考慮をしなければならない立場でございまして、中小企業者の健全な発展のために保険制度という制度を利用しながら信用補完制度を行っているわけでございますので、その制度の健全な運営とともに中小企業者の発展がある、そのような考え方の上で、通産省ともよく協議をしながら、この制度の運営を図っているところでございます。
○青木薪次君　保証利用率の低下傾向というものが見られるわけですね。中小企業向けに金融機関が融資している金額に対する信用保証協会の保証額、すなわち保証債務残高は昭和五十年代から今日まで一貫してふえてきたわけでありますが、しかし、保証利用率は五十一年ごろ七％、資料が示しております。その後低下傾向をたどりまして、六十一年度においては四・七％まで低下している状態でありますが、こうした状態をどうお考えですか。
○政府委員（田辺俊彦君）　青木委員御指摘のように、保証利用率が低下しているわけでございます。五十八年度が例えば四・九八％、私どもの数字では六十一年が四・五一％となっております。これは金融緩和基調で貸し出し競争が激化した、あるいは金利水準の低下で保証料も前よりは多少割高感を感じてきたといったような背景があるかと思います。
　過去の金融緩和期を振り返ってみますと、ちょうど四十七年ごろも大変な金融緩和期でございまして、このころの保証利用率は四・一％でございました。依然としてそういう状況にかんがみればまだ利用率は高うございまして、中小企業の信用力、担保力の面で劣る零細企業のための保証として役割を果たしていると思っています。件数ベースでは二割を超えて、過去最高の水準になっておるという数字もございます。
　今回お願いをしております保険限度額の大幅な引き上げ等の措置によって今後実績が伸長し、また、利用率もふえるだろうということを私どもは期待しているわけでございます。
○青木薪次君　信用補完制度の最近における重要な問題点の一つに、保証承諾の低下傾向の表面化の問題があり、それは三大都市圏以外の地方の保証協会において目立っているようであります。保証を頼んできたら断る。何だと思ったら、担保が不十分、こういうことではねつけられてしまう。その原因としては、今申されたように、金融情勢の変化、すなわち金融緩和、資金需要の鈍化、貸し出し競争の激化、貸出金利の低下というようなことがあると思うのでありますけれども、しかし、主な原因はそれだけではなくて、五十六年の通達とか、保険収支改善三カ年計画の実施——六十年度から六十二年度、こういう中で国や保険公庫が保証協会に適正保証ということで保証は慎重を期すという方針をとったことが何らか影響しているのじゃないかというように思われるのでありますが、この点どう考えますか。
○政府委員（田辺俊彦君）　青木委員御指摘のとおり、五十六年の通達、それから五十九年以降、また協会、公庫等の収支改善のための努力を政府といたしましても要請し、そういう方向で進んできたわけでございます。
　この保証の問題といいますのは、私どものポジションは、基本的な考え方は担保力の乏しい中小企業者のニーズに幅広くこたえていくというこの基本はしっかりと踏まえているわけでございますけれども、中長期的に見ますと、協会なり公庫なりの経営が非常に厳しいという状況においては、それにこたえられなくなるという状況に直面する場合もあります。特に、五十六年のころは石油危機以降の非常に経済の混乱がこの保険の要請に大きく影響を与えていたわけでございます。
　私どもは、そういう観点からとにかくこの保証、保険制度を後退させない、安易に保証料率を上げたり、それからてん補率を下げたりということをしたくないという観点から、二度にわたる収支、経営改善努力を要請してきたという背景がございます。幸いにその結果、段階的にそういう状況が改善されつつある状況にございます。
○青木薪次君　この信用保険業務の内容というものは、一般分それから特例分と合わせましても非常にこの零細企業、それから倒産とか、その他産炭地の関係や災害関連、その他職業の転換、いろんな問題について、それこそ手とり足とりいろいろと温かい措置をするようにはなっておりますけれども、そういうことをお願いするということは困っているから頼むんであって、またそのためにこそ制度があると思うんでありますが、やはりいろいろ見てまいりますると、保険収支が悪化いたしまして五十一年度から赤字が続いたために、六十年度から保険収支改善三カ年計画を作成いたしまして、六十二年度はその最終年度に当たるわけでありますが、その成果はどうだったのだろうか、そしてかなり改善されてきているように思われるんでありますが、保証を受けたがっている中小企業者を締め出すようなことが相当あったんじゃないかというようなことが心配されている、この点はどうなんですか。
○政府委員（田辺俊彦君）　まず第一の御指摘でございますが、三カ年の収支計画の最終年度に本年度は当たっているわけでございます。そういう苦しい中で精いっぱい保証承諾額も、それから債務残高もふえてきているわけでございますが、しかし、収支改善計画のもとに、御指摘ような点もあったやに私どもも仄聞するところがございます。
　しかしながら、六十二年度におきましては、どうにか収支改善の目標が達成されようとしているわけでございます。私どもといたしましては、六十三年度以降、今度新しいさまざまな改善をお願いしているわけでございますが、これを機により広く中小企業のニーズにこたえますよう、青木委員御指摘のような懸念がないように強く指導をしてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　今度は立場を変えまして、保険金の回収状況について聞きたいんでありますが、普通保険、無担保保険、特別小口保険、それぞれについての回収率についてお伺いいたしたいということと、それから、回収率の違いというものほどこに理由があるのか、また、回収できない場合の債権保全手続としては具体的にどう処理するのか、また、債権管理として年間どれくらいの人と費用がかかるのか、簡単でいいから御答弁ください。
○政府委員（田辺俊彦君）　最初に保険金の回収状況についてお答え申し上げます。
　回収率でございますけれども、これは基本的には五十六年度以降上昇傾向にございまして、数字を申し上げましても普通保険で五十六年度が七七・五％でございましたが、六十一年度は七九・〇になっております。それから、無担保保険は五五・一％でございますが、六三・九％に上昇しております。特別小口保険は三二・二％が三三・八％に上昇しているわけでございます。
　事故率につきましては、まあ回収率と事故率というのはよく引き合いに出るわけでございますが、全体として低下傾向にあるわけでございます。この背景が金融緩和基調、それから企業倒産‐の減少、あるいは都市部の地価の高騰等、担保余力が上昇したということが要因になっていると思います。
　これらの差が保険の種類によって違うではないかという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。それぞれ小口保険、無担保保険、いろいろそれぞれ小規模企業が最後のとりでとしてこの保証協会に保証をお願いに来るわけでございますので、そういう意味での企業の体力の差を反映していると思います。各保険公庫及び保証協会におきまして、これは必ずしも十分とは申し上げられないと思いますが、各職員が中小企業の実情を考えながらこの回収に鋭意努力をしているというのが現状でございます。
○青木薪次君　そこで、この信用保証協会の経営状況の問題点についてお伺いいたしたいと思いますが、まず五十二ある信用保証協会の経営状況を見ますと、良好な経営状況の東京を初めといたします大都市の協会と、不況業種、不況地域を多く抱えた中小ローカル協会の格差が最近強まってきて、今後ますます大きく拡大していくんじゃないかという問題があるわけでありますが、地域経済の不振ということが大きな原因となってこうした格差を引き起こしているというように言われているわけであります。こういう格差の広がりというものはどこからくるのかひとつ御答弁ください。
○政府委員（田辺俊彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　都市部等とそれから私どもは構造的な不況に悩む地域、あるいは産業構造の転換にキャッチアップと申しますか、ついていかれない地域というものが日本列島の中にいろいろ顕在化しているわけでございまして、そういう大きな経済の流れを反映してこの保証協会の経営の苦しさというのが出てまいります。したがいまして、いろんな指標を見ましても青木委員御指摘のような格差が出ているということでございます。
○青木薪次君　次に、今の続きでありますが、経営状況が極めて悪化している保証協会については、信用補完制度が中小企業対策であるという視点から独自の経営改善のための思い切った国や金融機関の財政援助を強力にやることを考えていくべきではないだろうかと思うのでありますが、政府はどう考えますか。
○政府委員（田辺俊彦君）　先ほど来御指摘をいただきました収支改善計画のプロセスもそうでございますが、大変厳しい財政状況の中で私どもといたしましては精いっぱいの、御指摘のような中小企業ニーズにこたえるための保証協会、公庫の経営の充実のための予算的な努力をしてまいったと思っておりますが、なおかつ一層そういう努力をしたいと思います。
　また、特に御指摘の地域的な格差につきましては、これは特に最近顕在化しているということでございまして、私どももそれを認識しながら、例えば今年度は、毎年年度が出発します際に保険金の支払い額を公庫から各協会にいろいろ配分するわけでございますが、それを地域格差を配慮いたしまして特別の保険金支払い額の弾力的な配分を今年度は行いました。来年度以降もそういう格差を考慮しながら保険関係の予算、例えば準備基金とかあるいは融資基金とかございますけれども、そういうものの充実に努めてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　信用保証協会の基本財産の強化が必要だと思うんです。信用保証協会が健全な経営をしていくためには、その基本財産の増強が最も大切であって、政府として知事や金融機関に対して一貫して協力要請をしていると思うんだけれども、具体的にはどのような要請をしているのか、また成果が上がっているのか、総裁にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（片山石郎君）　この一月に保険公庫総裁に就任しました片山でございます。
　我々が実際に保証協会との間でもっていろいろこういう問題について御相談申し上げるのは、何と申しましても国がどれだけの金を、例えばその基金としてあるいは融資としましてやるかというような方針を立てるに際しまして、我々の実情、保証協会の方々から聞いております実情なり数字なり、そういったものを提供いたしまして、最終的には所管官庁の御裁断に仰いでやっていくというのが実情でございます。
○青木薪次君　六十三年度の信用補完制度関係予算を見てまいりますというと、保険準備基金が百九十五億円、それから融資の基金が二百億円、信用保証協会基金補助金が二十四億円、トータルいたしまして四百十九億円で、昨年は四百四億円だそうでありますから余りふえていないと思うんでありますが、これで十分だと言えるのかどうか総裁からお伺いいたしたいと思います。
○参考人（片山石郎君）　これはもう少し多い方がもちろんよろしいことはよろしいわけでありますが、我々は与えられました予算で認められました保険の条件、例えば事故率でありますとか回収率でありますとかそういったものに基づきまして、極力円滑に公正にその業務が運営できるようにというふうに努めておるつもりであります。幸いにいたしまして、ごく最近に至りましては先ほどのように、格差はもちろんあるわけでありますけれども、一般的に若干中小企業も一息をついているというような感じもある程度出てきております。
　そういう点から見まして、現在瞬間風速的に考えますとまあまあという感じではないかという感じはいたしておりますけれども、しかし、保険と申しますのは、保証と申しますのは、これはもちろん非常に長期的な問題であります。したがいまして、長期的に非常に安定した基盤をつくり上げるということはぜひともやっていかぬと、問題が起こってから、泥棒を捕まえて縄をなうというようなやり方ではぐあい悪いわけでありますから、長期的に関係官庁とも十分御相談して、今まで非常に我々の言い分をのんでいただいておるわけでありますけれども、今後は長期的な観点に立って基盤の強化を進めてまいるという所在でございます。
○政府委員（田辺俊彦君）　一つだけ補足をさせていただきたいと思いますが、今の予算の件でございますが、御指摘のとおりの数字でございます。予算の確保額でございます。そして、その背景に、例えば一つ数字を挙げさせていただきますと、今度いろいろお願いしています保険限度額の引き上げを踏まえまして九兆六百四十九億円、つまり対前年度比で二七％増ぐらいの保険の引き受け規模を見込んでおります、今の予算規模を前提といたしまして。したがいまして、本法案の制定の後は、私どもより深く、より広くそういう保険、中小企業のニーズにこたえるような基盤ができるものと思っているところでございます。
○青木薪次君　総裁、余り遠慮はなさらない方がいい。要望書を出しているんでしょう。要望書を出しておいて、これで十分だなんという言い方はちょっとおかしいと思うんですな。
　それで、信用保証協会の基金の補助金でありますが、国は信用保証協会に対する地方公共団体の出捐についても、国は地方交付税交付金の算定基準に織り込むことによってこれを援助しているわけであります。具体的に言いますと、信用保証協会の基金補助金がそれに当たると思うんでありますが、六十一年度三十九億円をピークにいたしまして、六十二年度当初予算で二十四億円、六十三年度が二十四億円と低下、横ばいの傾向にあるわけです。その理由は何か、どういうようにお考えになっているかお伺いをいたしたい。
○参考人（片山石郎君）　私まだ新しいせいもありまして、そこまでつまびらかにいたしません。ただ、事実関係といたしまして、必ずしも地方公共団体の方でもなかなかこれも出しづらいという問題もあるやにも聞いておりますので、そういうことが関係しているのかどうか、そういうことも私はちょっとまだつまびらかにいたしておりません。
○政府委員（田辺俊彦君）　一つだけ補足をさせていただきますと、今の予算の低下の原因には円高関係の特例保証十二億円が終わりまして落ちておりますので、そういう意味での減額もございます。
○青木薪次君　次に、信用保証料率の引き下げでありますが、長年の努力で年々引き下げられておりますが、十五年前に比べて約三六％引き下げられ、現在は一％となっているんですね。これはちょっと高いと思うんですよ。
　金融自由化の中で、低金利時代を迎えているわけでありまして、保証料の割高感を訴える企業が私どものところへも相当来ております。信用保証料率の引き下げについて、これもひとつ総裁から、高いと思うかどうか、言いにくい言葉だと思うんですが、あなたは総裁ですからひとつ政府に対して要望の意味も含めて御答弁願いたいと思います。
○参考人（片山石郎君）　仰せのとおり、私はまだ自信がございません。ただしかし、この問題につきましては高いのではないかという声が相当上がっておるという事実は各方面から聞いております。
　ただ保険というのは、先ほどからもありましたように、もちろん国からのいろいろな援助というものがあって、保証料率は安いにこしたことはないわけでありますけれども、さればといって一定の限度を超えますとまた異常な問題を起こすということもあります。したがいまして、全国保証連合会の方でもその問題についてはいろいろ検討を現在しているところでございますけれども、甲論乙駁でまだ方向を見出せないというような感じのように承っておりますし、かつては保証料率を上げるとか下げるとかいう問題が三カ年計画についてもいろいろ検討されたことがあるというふうにも承っておりますので、私個人は現在まだそこのところについてはっきりした意見を持っておらないのが現状でございます。
○青木薪次君　総裁、私は援護のつもりで言っているんだけれども、あなたが要らない要らないと言っちゃこれはまずいと思うんですよね。現に私どものところへも高いから何とかしてくれと言ってくるんです。総裁も要望書を恐らく出しておられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点を政府の前でこれでいいんだなんと受け取れるようなことを言ったんじゃまずい。
　そこで私は、保証料率の弾力化について、ひとつこれは政府に聞きたいと思うんでありますが、一つの提案でありますけれども保証料の弾力化、例えば比較的業務内容の良好な企業については思い切って保証料を引き下げることも検討することが必要だと思うんです。具体的に言うと、一％の保証料を〇・五％下げて、〇・二五％を金利に吸収してもらえれば、そうすれば実質〇・二五％の負担で済むことになるわけであります。この程度なら保証料の負担感もなくなると思うんでありまするけれども、政府はどう考えますか。
○政府委員（田辺俊彦君）　保証料率についてでございますが、確かに五十八年度以降一％ということで基本料率がずっと続いているわけでございます。この五十八年になるプロセスも少しずつ下がってきたわけでございますが、現在低金利時代の中で時系列に見ますと確かにおっしゃられますような割高感のようなものがあるかと思いますが、しかしこの保証によりまして、やはり歩積み両建てが行われていないとか、中小企業にとって大変な大きなメリットがやはりあると思って、私どもは保証の意味、重要性を強く意識しているところでございます。
　そこで、公庫なり協会なりいろいろ御指摘いただきました現在の収支状況、経営の状況にかんがみますと、私どもといたしましても、そういう状況の中で今でも相当重要な役割を果たしているわけでございますが、少しでも保証料率が中小企業者にとって改善の方向にいくように努力するように私どもも指導していきたいと思っているわけでございます。
　先生おっしゃいますような形でできますかどうかは大変、これは御提案として承らしていただきますが、やはり協会の格差等もございますから、時間をかけてできるところから着実にそういう方向に向かっていくことが重要ではないかと思っております。
○青木薪次君　信用保険法における各種保険のてん補率の関係でありまするけれども、現行では七〇％のてん補率が原則で、その他の無担保とか特別小口等は保証協会のリスクの負担を軽減するという観点からてん補率を八〇％にしていると聞いているんですな。信用保証協会や地方公共団体にはてん補率の引き上げの声が強いと聞いているんでありますが、引き上げる考えはあるかないか、またてん補率七〇％の根拠について大蔵省からお聞きいたしたいと思います。
○説明員（鏡味徳房君）　保険のてん補率につきましては、保証協会の保証について保険を行っているという保険制度の中で事故率等諸条件を踏まえたところでてん補率が決められているところでございまして、先生おっしゃるようにてん補率が高ければ高いほど保証協会の方の負担が減るということはございますが、そのかわり保証協会の方の審査のところでその健全化を図るという機能についてはそれが低下してくるわけでございます。
　従来からそういう考え方で、一般のものについては七割のてん補率、それから特例的な政策的な配慮が必要なものについては八割ということでてん補率が定められてきておるわけでございまして、現状につきましては、保険制度の健全な運営とか保証協会の適正な保証というような観点から考えますと、このてん補率を動かすことについては慎重に考えなければならない問題ではないか、そのように考えております。
○青木薪次君　法案の中身といいますか、付保限度の引き上げの点について、各種保険の付保限度額は五十五年度に引き上げられて以来据え置かれており、今回八年ぶりに引き上げたわけです。通産省としてはその理由として、中小企業者の保証ニーズに十分対応するということを言われているわけでありますが、中小企業の保証ニーズというものは何か具体的にお伺いしたい。
　それから代位弁済額が多くなってきた。リスクも増大される。他方、付保限度額の引き上げは保証料収入もふえるわけであるから、円高と産業構造調整が進む中で、中小企業を取り巻く情勢は景気の上向きにもかかわらず厳しいものがあり、代位弁済制度がふえることも予想されるわけで、保険公庫及び信用保証協会の財政面での手当てに努めることが大切だと思うんだけれども、これはいかがなものであるかということ。
　今回、新種保険もできたことであり、これは大変結構だと思います。新事業開拓保険、もう一つは海外投資関係保険、こういったものは時宜に合った措置だと思うんでありまするけれども、これらの点について多くの中小企業者が利用できるような制度なり対応をひとつしていただきたい、こういう点をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（田辺俊彦君）　第一の、今回の付保限度額の引き上げについての背景でございますが、一言で申し上げますと中小企業のニーズが大変に幅広く、大きいものから小さいものまで深くなってきたということだと思います。したがいまして、保険自体の懐が深くならないといかぬということでございます。例えば普通保険でございますと、今七千万でございますが、その上位の二千万に二五％が張りついているという状況でございます。そういうことで引き上げをさせていただくわけでございます。
　それから、最後の第三点を先にお答えさせていただきますと、新しい海外投資関係保険及び新事業開拓保険につきましては、これはまさに御指摘のように中小企業者が大変利用しやすいような形で私ども運用するよう強く指導してまいりたいと思います。
　一例だけ申し上げますと、新事業開拓保険というのはサービスとか役務、そういうものも全部入ってまいります。それからこれの前の形が実は新技術保険でございますが、これは厳しく保険公庫で委員会をつくってやっておりましたが、今度は協会ベースで弾力的に適用できるような格好にさせたいと思っております。したがいまして、そういう状況の中で御指摘の方向で努力をするよう指導してまいります。
　また、財政基盤につきましては、私どもは特に先ほど御指摘の信用保証協会基金補助金二十四億とそれから公庫の出資三百九十五億円ということで、これで十分かどうかという御議論がございましたけれども、精いっぱい努力をし、また苦しい協会に対しても支払い額についての特別の援助をするなど努力をしてまいりたいと思います。
○矢原秀男君　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、二案について質疑を簡単に重ねてまいります。
　まず総論でございますが、質問の第一点は通産大臣にお願いしたいと思いますが、円高に加え、技術革新、国際化の進展など中小企業を取り巻く経済環境は厳しいものがございますが、この点について大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　我が国の中小企業は、機動性に富んだ事業活動を国民経済のあらゆる分野において展開することによりまして我が国経済社会の基盤をなしております。諸外国以上に中小企業の特殊性というものが日本の基礎になっておるわけです。また雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしております。六十年の秋を境として急速な円高が非常に早く進行して、そして何とはなしに百二十円台で定着をしてまいりました。輸出型中小企業を初めとする我が国中小企業に非常に深刻な影響を与えておることは御承知のとおりであります。
　また、国際化の進展、技術革新、情報化の進展等中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業は今後生き抜いていくのに非常に厳しい対応を迫られるものと思います。
　通産省としましても、この中小企業がこれらの当面する厳しい環境の変化に的確に対応して健全な発展を遂げられますように、円高構造転換対策としてただいま御審議をいただいております融合化法案、これを核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策、国際化対策を展開いたしますとともに、中小企業の経営基盤の充実を図るために金融の円滑化及びただいま御審議いただいております信用保険法の改正による信用補完制度の拡充、中小企業大学校の整備等による人材養成の強化、情報化への対応及び技術力の向上の推進等に努め、あわせまして小規模企業対策及び中小小売商業対策などの一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○矢原秀男君　円高のもとで、今景気が好転をしていると言われているのでございますが、中小企業では転廃業が非常に増加している面も顕著でございます。こうした実態について、政府はどのように認識をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに若干おくれてではございますが、中小企業の景況一般は昨年秋以降回復してきていると思っております。生産も増大しておりますし、製品の輸出もようやく昨年後半から下げどまってきたという感じを持っております。また、下請企業の受注量も昨年後半から量としては上昇傾向にあると思っております。
　ただ、御指摘のようにその陰には依然輸出型の中小企業を中心に、特にそれは産地というような形で地域的に集中しておる場合があるというのが特徴でございますけれども、そういう輸出型中小企業を中心に依然困難な状況が続いておるというふうに考えておりまして、私どもの調査でも、これは五十五の典型的な輸出産地の調査でございますけれども、円高前に比べて倒産も含めてでありますが、休廃業というような形で姿を消していった企業が全体の一五％である、あるいはそこで働く人、雇用者の減少もまた一五％程度減少しておるというように把握をしております。また、一般的な倒産件数が非常に低いと言われておりますけれども、その裏にはその十倍の休廃業が続いておるということも言われております。
　そういう意味では、全体としての好況感の中で、この円高あるいは大きな構造転換期の中で、そういった非常になお苦しんで前途の新しい活路を見出し得ないでいる分野が取り残されておるというふうに考えております。
○矢原秀男君　最近増加している中小企業の廃業の原因として、後継者難が取りざたをされております。そういう意味で、後継者育成対策についてはどういうふうに今後お考えであるのか伺います。
○政府委員（三上義忠君）　御指摘のとおり、中小企業、中でも規模の小さな小規模企業の方々の間で後継者難という問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。この原因につきましては、ひとり経済的な要因のみならず、社会的な要因でございますとかいろんな要因が複合しておりますので、これに対しまして極めて的確な即効薬でもって対応するということは大変難しいんではないかと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、まず基本的には小規模企業の方々の事業自身が活性化し、それが魅力があるものになっていく、こういうことがまず後継者難を解消する第一の基本的な要因だと思っております。特に商店街の場合には後継者難が大変ひどうございますが、各種の商店街の活性化等の施策を通じまして今のようなことをやってまいりたいと思っております。
　それから、直接的な対策でございますが、商工会議所ですとかあるいは商工会、こういうところにおきまして青年部というのがございまして、ここで若手経営者でございますとかあるいは後継者、こういった方々を対象にいたしまして、その資質を高めるような研修等々の事業を行っております。
　またさらに、新たな施策でございますが、どうしても内部で後継者が確保できない、こういうような状況に際しましては、例えば大企業等で十分な人材が使われずに埋もれている、こういう方々を後継者に悩む中小企業の方々に御紹介するような、そういう人材の円滑化事業というのもやることにいたしておりまして、これらの各種の手段を講ずることによりまして後継者難に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　今、小規模企業共済制度の資産運用の見直し、これが行われているように聞いておりますけれども、この事実関係というものはどういうふうな状況下にあるのでございますか、お伺いいたします。
○政府委員（三上義忠君）　小規模企業共済制度は、御承知のとおり昭和四十年に制度ができまして、小規模企業の経営者の方々で廃業したときなどに共済金が支給をされる、こういう制度でございます。今申し上げましたように、制度が創設されまして二十数年を経過しておるところでございますが、現在加入在籍件数で申しますと百五十六万件に達しておりますし、資産残高は昨年の十二月末現在で一兆八千四百十二億円に達し、制度そのものは順調に運営をなされているわけでございます。
　資産につきましては、現在のところ商工中金債、国債、政府保証債等によって運用をしておりますが、御承知のとおり、最近大変金利水準が低下をいたしておりまして、この運用利回りというのが徐々に下がってきております。この加入者の方々に支払います共済金等の平均利回りが実は年六・六％になっておりますが、今申しましたような状況を背景にいたしまして、これを下回るような状況になっているのが現状でございます。こうした低金利の状況というのは今後ともまだしばらく続く可能性が大変強いわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ有利なものにこの資産を運用することを考えておりまして、そういう意味で資産運用の効率化あるいは多角化と、こういうものをできるだけ努力してまいりたいと思っております。
　例えば本年度からは新たに、先ほど申しましたような金融商品対象に加えまして、比較的利回りの高い金銭信託、これを運用対象に加えているところでございまして、引き続き今申しましたような運用の効率化、多角化に努めてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、融合化法等の関係の具体的な質疑に入ってまいりたいと思います。
　まず最初に、大臣にお伺いをするわけでございますが、この融合化法案は中小企業の構造転換の非常に重要な柱と考えておりますけれども、通産大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　円高の長期化のもとで、中小企業は新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあります。国民ニーズの多様化、高度化は新たな製品やサービスの提供を中小企業に強く求めております。
　中小企業が構造転換を遂げていくためには、こうした新たな経済的な環境に即応した新分野を開拓することが重要でありますが、このためには広い視野と事業分野がまたがった技術や経営に関する知識が必要となります。中小企業は一般的に事業分野が狭くて、経営資源の蓄積が乏しいために、自力でこれを行うことはなかなか容易ではありません。現在全国各地で事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させる、いわゆる持ち合わせて融合させる、新たな製品やサービスを開発して新分野を開拓しようとする動き、いわゆる融合化が積極的に展開されているのは、融合化が今後の中小企業の新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
　融合化対策は、このような融合化を促進するための措置を講ずることによりまして、円高の長期化等の新たな経済的環境に即応した中小企業の創造的発展を図って、その構造転換の円滑化に資するものであると考えております。
　そういう意味におきまして、今おっしゃいましたこの法案が中小企業の構造転換の重要な柱となるものである、まさにそのとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○矢原秀男君　私も先般、国そして該当の行政機関の方々の努力、協力の中で日本で一番一生懸命努力をされているのは横浜市であるという評価もいただいて、私たちもそこで実際に異業種交流を行っていらっしゃる中小企業者の方々と、朝から晩までいろいろの面で綿密な御討議、そして質疑を持たしていただいたわけでございまして、この融合化施策の重要性、必要性を強く認識したところでございますが、今後異業種交流に取り組む中小企業者は増加していくものと考えられます。
　そこで、今回の融合化施策ではそうした中小企業者に対して具体的にいかなる支援を考えているのか伺っておきます。
○政府委員（田辺俊彦君）　まず、融合化施策の第一歩といたしまして、交流の段階で、これは矢原委員御実感いただきましたような状況が今行われているわけでございます。
　この交流のためにはやっぱり三つございまして、機会を与えることと適切な指導助言を与えることと、それから重要な情報を与えること、この三つだと思っておりまして、その観点から予算化をしているわけでございます。
　先ほど来出ておりますのが技術・市場交流プラザ、これは技術だけじゃなくて、やはりマーケットも含めてお互いに交流し合おうじゃないかというような考え方。それから、カタライザーの役割、これがまた非常に異業種の人たちの集まりの中で重要な役割を果たしております。さらには、データベースの整備による情報提供あるいは地域の融合化センター、これは場をつくるということでございまして、予算は合わせて六・五億円、初年度でございますが、そういうことで交流段階での施策推進に資したいと思っております。
○矢原秀男君　今御答弁にもございましたように、地域の融合化センターまた技術交流プラザ等の異業種交流の核となる場所というものが、私も視察をいたしておりまして、皆さんも御承知でございますが、本当に大切だなと、こういうふうに考えたわけでございます。個々の中小企業者やグループが利用しやすいようなそういう設置場所、それから時間等を設定する、そういうようなことも考えられるわけですけれども、そういう点は具体的、細やかにといったらあれですが、計画されていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（田辺俊彦君）　現在、技術交流プラザ、月一回各地で行われておりますけれども、これもそれぞれ参加者メンバーの都合を考えながらやっておりますけれども、これから技術・市場交流プラザになります、それから地域の融合センターもできるわけでございます。これは、中小企業者の方々ができるだけ集まりやすい場所、それから時間帯も大変重要だと考えておりまして、そういう見地からよく県をも指導してまいりたいと思います。現にいろいろ御相談がこれから行われることになると思います。
○矢原秀男君　今もちょっとお話が出たんでございますが、私も現地を視察してみまして、仲介に立つ、異業種交流を円滑に進めていく世話役となる今お話が出ましたカタライザーの役割というものが非常に大きいと考えました。このカタライザーとなるべき人の具体的なイメージとか、もう一点は選任すべきその人の背景とか資格とか要件とか、そういうものの基準が想定されるわけなんです。私が横浜で御一緒してみました限りでは、これだけ行政機関の中で熱意のある方が本当におられるんだなということで、実にびっくりしたんですけれども、このカタライザーの基準とかそういういろいろのものを伺ってみたいと思います。
○政府委員（村田憲寿君）　カタライザーにつきましては、御指摘のとおり大変重要な役割を担うものと私ども考えておるわけでございますが、具体的に今どういうイメージかというお問い合わせでございますけれども、いろいろ異業種の交流グループの活動目的とかその抱えております課題が多岐にわたるということが予想されるわけでございますので、これを支援するカタライザーに期待される役割とか人物像もいろいろ多様なものがあろうかと思うわけでございますけれども、私どもこれまで調べたことなどから考えてまいりますと、地域にありましてその地域の中小企業界の実情に詳しく、しかも異分野中小企業のグループの結成とか交流活動のいろいろ推進のための世話役あるいは接合役といった、そういうものになるタイプがまず一つ期待されておるんじゃないか。端的に申しますと、地元の団体の役員の方でございますとか、企業関係者といったような方がこういうものに該当しようかと思うわけでございます。
　それから、もう一つは、期待されておると思われますのは、特定の分野の技術とかそれから市場の動向、そういったものに詳しいとか、あるいは提携すべき企業についてもいろいろ知識を持っておるというようなことでございますとか、それからそういう点に関する情報を持っておるとか、さらには異業種交流グループの活動の方向づけについて指導とか助言を行えるという、そういうコンサルタント的なタイプあるいは生き字引的なタイプと申しますか、そういうようなものに対するニーズが非常に大きいんじゃないかというように考えておるわけでございます。
　それでは、そういう人をどういうぐあいにして選任してまいるか、あるいはそういう人の背景とか資格などはどうかという御質問でございますけれども、現在考えておりますカタライザーの仕組みといたしましては、都道府県等からまず推薦をしていただきました人材を、具体的には中小企業事業団で審査をすることを考えておるわけでございますけれども、その中小企業事業団の基準に照らしまして審査をいたしまして、それで適格であると判断される人を中小企業事業団に登録して派遣するというような仕組みを考えておるわけでございます。
　登録に際してどういう基準があろうかということでございますが、これにつきましては現在検討しておるところでございますけれども、先生が今御指摘になりましたように、異業種交流活動の促進に熱意を持っている人というのがまずやはり非常に重要な要件としてなってまいろうかと思うわけでございますし、それとあわせまして、公正で円滑な活動の調整を行い得るような十分な信用とか、それから人望を有する人ということもこれは大事になろうかと思います。それから、さらには先ほど申しました養成とも関係するわけでございますけれども、異業種交流事業に関します指導、診断等について十分な経験を持っておるとか、あるいはいろいろの技術とか市場動向等について知識を持っているというふうなことも必要でございましょうし、さらに非常に、当たり前といえば当たり前のことなんでございますけれども、そういう活動を行えるような時間を確保できる人というようなことなども基本的な要件というようになってまいろうかと思っておるわけでございます。
　そういう人がそれではどういうところから出てくるかということでございますけれども、現在でも先生既に御視察なされましたように、いろいろ異業種交流活動をやっておる中でそういうカタライザー的な役割を果たしておられる方もあるわけでございますし、あるいは産業界それから学界の方々、それからおっしゃったような行政の方とかいろいろ各分野があるわけでございまして、そういう各分野でふさわしい知識や経験や熱意を持っておる人というものがそういう人になるんじゃないかというように考えておるところでございます。
○矢原秀男君　では次に、法は定められた開発段階以降の施策について伺いたいと思います。
　まず、異業種の中小企業の共同開発でございますけれども、一般的にはどのぐらいの期間、どのぐらいの資金を要するものと考えておられるのか、その点を伺います。
○政府委員（村田憲寿君）　融合化というのはお互いに異なる経営資源を最適に組み合わせる、しかもそれが事業分野の異なる方々がやられるということでございますので、非常に開発段階などにおきましては従来の同業種の場合と比べて非常に大きな困難なプロセスがあるんじゃないかと考えておるわけでございます。
　そういう点で、私どももこれも調査したところでございますけれども、資金計画とか開発目標がはっきりしております異業種の方々のグループの平均的な姿で見てまいりますと、開発に三年間程度というのが必要だというのが一般的でございまして、それを事業化していくのにさらに一年間程度は必要だというような答えになっておるわけでございます。
　それから、この三年間の開発に必要な資金でございますけれども、平均いたしますと一グループ当たり五千万円程度というのが私どもの調べた結果でございます。
○矢原秀男君　開発段階における補助金の問題ともう一つ、現場で私も開発された機器を見ながら話題になったんですけれども、この補助金は開発に成功した場合には返すのかどうか、また失敗した場合にはどうなのかという儀諭がずっと出ておりましたのですが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（村田憲寿君）　ただいま申しましたように、開発段階で一グループ平均大体五千万ぐらい必要だということでございますが、私ども考えております補助金は一年間で一組合当たり一千九百万円が上限ということでございます。御案内のとおり予算というのは単年度でございますので、先のことは必ずしも明確に申し上げられない面もございますけれども、私ども通産省としましては先ほどの三年間ぐらいということも勘案いたしまして、必要な場合には三年間程度継続的に補助することも検討しておるところでございます。
　それから、この補助金が開発に成功した場合にはどうなるのか、失敗した場合にどうなるのかというお問い合わせでございますけれども、補助金の場合は御案内のとおり、融資とは異なりまして特段の法令違反がない限りは返還を要しないというのが原則でございます。ただ、開発の成果の利用にかかわる事業を行うことによりまして相当の収益が生ずると認められるような場合には、その交付された補助金の全部または一部に相当する金額をいわゆる収益納付させるという、そういう条件をつけることができるというのが法律上、適化法などであるわけでございますけれども、この点につきまして今度の融合化法でそれを適用するかどうかはまだ検討中でございます。
　それから、開発が失敗に終わったという場合にどうなるかということでございますけれども、この場合でございましても組合が計画に定める事業を法令等に違反せずに遂行しておる場合には、特に返還の必要はございません。
○矢原秀男君　この融合化法では、開発に取り組もうとしている段階で事業協同組合を設立しなければならない、こういうことでございますが、円滑に組合を設立し得るよう何らかの対策を講じていらっしゃるのか、その点いかがでございますか。
○政府委員（村田憲寿君）　御指摘のように、融合化の施策を実効あらしめるためには異業種の交流グループが円滑に組織化が行えるようにしていくことが特に重要なわけでございまして、このため私どもといたしましては、開発に取り組もうとする中小企業のグループに対しまして組織化の手続の進め方でございますとか、それから組合の事業の進め方、さらには組合員間の機能分担といったような、そういういろいろの組合の関係の指導を重点的に行うことを内容といたします融合化組合集中指導事業というものを中小企業団体中央会の事業といたしまして六十三年度から創設して、それによって指導を進めていきたいというように考えておるところでございます。
○矢原秀男君　計画の認定基準の中身についてですけれども、中小企業者に過重な負担をかけないようにすべきであると思うんですけれども、これがまず一点。それから、研究開発を事業協同組合で行い事業化は共同出資会社等で行う計画というものが認定されるのかどうか、こういう点いかがですか。
○政府委員（村田憲寿君）　第一点の計画の認定基準でございますけれども、先生御指摘のように、中小企業者に過重な負担をかけないようにすべきというように考えておるところでございまして、今後政令でその具体的中身は定めることとしておるわけでございますけれども、現在考えておりますのは、計画の内容が新しい分野の開拓を行うために有効かつ適切であるというようなことでございますとか、資金計画がこの事業を確実に遂行するためは適切なものでございますとか、それから試験研究費あるいは準備金にかかわります負担の基準が適切なものであるといったようなことで、使いやすいように私どもやっていきたいというように考えておるところでございます。
　それから、御質問の第二点目の、研究開発は事業協同組合で行いまして事業化をその出資会社で行う計画はどうかということでございますけれども、この法律では研究開発だけではなくて事業化も含めた融合化に関する計画について当初に認定が受けられることになっておるわけでございますが、このうち、最初の段階の研究開発でございますけれども、これは異業種の中小企業者が共同して行いますので、こういう事業者が組合員となる事業協合組合をその実施主体としておるわけでございますけれども、成果の事業化につきましては、開発成果の内容によりましていろいろな形のものが考えられるわけでございまして、組合で共同して行う場合もあるでしょうし、あるいはその組合員が個々にやる場合も当然出てまいるでしょうし、それから共同出資会社を設立する、その方が適当だという場合もあろうかと考えておるわけでございまして、この法律ではその事業化主体を幅広く定めておるところでございます。
　したがいまして、御指摘のような研究開発は事業協同組合で行い、事業化は共同出資会社で行うというような計画についても認定されることとしておるところでございます。
○矢原秀男君　次に、税制措置でございますけれども、開発・事業化を円滑に行うためには十分なものとなっているのかどうか、簡単に伺いたい。
○政府委員（田辺俊彦君）　開発段階に関しましては試験研究税制を中心に、これは三つございますけれども、適用がされることになっております。それから事業化段階でございますが、これは例が今まで余りないわけでございますが、特にこの融合化のために中小企業知識融合開発準備金制度を創設いたすこととしております。この準備金は、例えば組合員が賦課金を出す場合に損金算入できるとか、あるいは組合が積み立てる場合に損金算入できるといったような形で、非常に資金負担が、先ほど指導部長も申しましたように、逓増してまいりますので、そのための計画的な積み立てができるような仕組みが行われております。また、後であるいはあるかとは思いますけれども、いろいろな高度化融資とか支援がございますが、それに伴いまして高度化融資関連の、例えば固定資産税の減免等の措置等も準備しておりまして、かなりの充実ができたのではないかと考えております。
○矢原秀男君　それから、計画の認定ですけれども、組合の所管行政庁が行うことになっておりますが、同業種組合と異なって異業種組合の場合には複数の行政庁が関係すると思われます。この場合、知識融合開発事業計画の認定手続等が中小企業者に過大な負担とならないように十分配慮しなければならないと思いますけれども、この問題はいかがでございますか。
○政府委員（村田憲寿君）　融合化を実施しようとします異業種組合の場合を考えてみますと、通常恐らく規模が余り大きくないのが多いだろう。そうしますと、その区域が都道府県内にとどまるわけでございまして、その場合、所管行政庁というのは都道府県知事ということになるわけでございますが、その地区が都道府県の区域を越える組合というものも当然想定されるわけでございまして、その場合には所管行政庁は組合の事業を所管する大臣ということになってくるわけでございまして、しかも異業種組合ということになりますと複数の大臣が所管行政庁となる場合が当然あり得るわけでございます。
　こういう場合におきましても、行政庁間での判断が食い違ったりいたしまして認定手続が遅延するというようなことでございますとか、あるいは中小企業者の方に過大な負担をかけるというようなことになってはこの法律本来の趣旨に反することにもなりますので、私どもとしましては、そういう弊害が中小企業者に及ばないように、相互に緊密な連絡体制を整備するなどいたしまして、運用上十分に配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○矢原秀男君　次に事業化段階における問題でございますけれども、一つは助成措置の概要、それからもう一点は、事業化段階においては、特に販路の開拓とマーケットですね、そういうつながり、そういう確保という重要な問題がございますけれども、これらの点での配慮はどのようになるのでございますか。
○政府委員（田辺俊彦君）　第一の助成措置でございますが、これはまず金融上の措置がございます。これは、事業化資金につきまして、設備投資のための資金でございますが、特に中小企業の事業団からの高度化融資、これは無利子で十五年から二十年ぐらいの返済期間でございますので、そういうものが使われるように措置しているわけでございます。また、運転資金も含めまして商工中金の特別貸し付けということで、これは長期プライムレートを下回る金利——まだ決まっておりませんけれども——ということで、この事業化のための資金調達の支援をしてまいりたいと思っております。また、別途御審議をいただいております信用保険との関係におきまして、新事業開拓保険というのができますが、その中に融合化の特例ということで特別手厚い保険制度を用意しているわけでございます。
　それから第二点でございますが、これは確かに、先ほど来御指摘がございましたけれども、でき上がった製品がいかに円滑にやはり市場の中でその場を占めていくかということは大変重要だと考えております。本来は市場メカニズムの中でこれは売られていくわけでございますが、中小企業者がこういうことで開拓した製品でございますし、融合化の努力によって行われたわけでございますので、精いっぱい私どもも需要の確保の開拓のための資金を、先ほど申し上げました準備金制度の中に入れる、あるいは融資の対象にするというような格好での支援をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○矢原秀男君　この融合化施策は、先ほどからも質疑が交わされておりますけれども、交流、開発、事業化の各段階にわたる総合的なものとなっております。質疑を重ねておりましても期待をされる活性化、大変評価するわけでございますが、この施策を実効あらしめるためには、もう既に御承知でございますけれども、施策の実施に当たるには、都道府県、中小企業事業団、中小企業団体中央会、金融機関等各機関の連携を確保することがまた重要ではないかと思うんですけれども、これらに対してはどのように考えておられますか。
○政府委員（岩崎八男君）　全く御指摘のとおりだと思います。
　日本全国にいわば孤立して存在いたしております六百五十万の中小企業者、そういう方々の中で何百、何千とあるグループがつくられていくわけでありますから、これはとても国だけでどうこうできるわけではございません。そういう趣旨から、法の中でも訓示規定ではございますけれども、国、自治体のこの問題に対する促進義務を規定しているわけでありますし、また組合の中核機関であります県中、全国中央会、こういう中央会、これは今後の組合運動の一つの大きな刺激要因として融合化運動というものがあると考えておりますので、当然この中央会等は自分の問題として融合化問題を今後推進、支援していただけるものと考えております。また、事業団は中小企業の高度化促進の中核機関でありますので、当然にまたこの事業団の大きな仕事になるというふうに考えておりますので、できるだけそういった中小企業者に対しての広範な支援機関の連携というものが図られますよう私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
○矢原秀男君　次に、信用保険法関係を具体的に伺いたいと思います。
　まず二点にわたりますけれども、今回、新事業開拓保険を設立された趣旨について、もう一点は新事業開拓保険の運用に当たってでございます。中小企業者のニーズに幅広くこたえるよう弾力的な運用というものを我々も懸念するわけでございますが、その点についてはどういうふうな方途を考えていらっしゃるのか、伺います。