Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　もう何度も、政と官の関係については、あらゆるところで、予算委員会でも、あるいは各委員会でも話題になりました。
　これは、昨年の七月、閣僚懇談会におきまして、このような場合の対処方法というのを定めました。というのは、今、鳥取の例を挙げられましたけれども、公正中立性が確保されないおそれがあるものにあっては、対応が極めて困難なもの、そういうものに対しては、大臣に報告をする。みんな、だれから何を言われたかといって対処方法に困ったときは、大臣に報告して、その判断を仰ぐことというのをまず決めました。そして、この案件の処理の経緯を記録して保存しなさい、これも決めさせていただいております。これを決めたのが、昨年の七月の閣僚懇談会でございます。
　今現在、私のところにまだ、昨年の七月から今日まで、そういう事例は上がってきておりませんけれども、そういう方法が、今、鳥取の例を挙げられましたので、今の内閣でもきちんと昨年そういう手順を決めて、国土交通省としてもこれを対処するようにということを全部に言い渡してあります。幸いと言うべきでしょうか、今まではまだ私のところに上がっておりませんけれども、制度だけは設定いたしました。
○日森委員　その制度によると、例えば情報公開の対象には当然なるということになるんでしょうか。
○扇国務大臣　これは記録してございますので、開示請求がありましたら、いつでも開示できるというのが国土交通省の姿勢でございます。
○日森委員　ちょっと本四公団についてお聞きをしたいんですが、本四公団の特別措置法案は、平成十五年に限って定めているということになっています。これは、いろいろな委員さんからも御質問がございました。一・三四兆円を切り離したとしても、平成十六年度以降だれが責任を持っていくかということが一つ出てくるのではないかというふうに思っているんです。
　それから、もう一つ大きな問題としては、公団本体の赤字を減らす、これをやっていくためには、将来的に利子が利子を生んでいくような構造というのをここで断ち切っていかないと、極めて難しいのではないかというふうに思っているんです。そういう意味で、借金全体が四・七兆円。これは、返済計画を今どのように考えているのかというのが二点目なんです。
　それから、これは大変な話で、五十年かけてとか四十年かけてという話になっていますが、民営化の問題も含めて、四公団全体で四十兆円です。この返済計画は、今すぐ出せと言っても難しいとおっしゃるかもしれませんが、しかし、それはどういう方向性を持ってやられていくのかということについてお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤政府参考人　三点のお話がございました。
　最初は、本四の債務一・三四兆円を十五年度限りで切り離して、十六年度以降は、しからばどういう形でだれが責任を持つのか、こういうことであります。
　法律でお願い申し上げておりますように、一般会計に承継していただく、こういうことであります。そうだとしますと、その具体の債権を政令で決めさせていただくということになりまして、その総額が一・三四兆円である、こう申し上げておるわけでございます。そうしますと、この一・三四兆円を一般会計で承継していただきますので、政令段階で政府としてこれをきっちり返そう、こういうことになるわけでございます。
　そして、目標として、今度は予算措置という面もございますので、現時点で、十六年度以降の額が幾ら幾らと決まるわけではございませんが、五年間を目標にして返済するということを前提にいたしまして、五年でありますと、利息の〇・一三兆円と合わせまして一・四七兆円、こうなるわけでございます。五年間で処理する場合には、年平均で申し上げますと約二千九百億円余り、こうなるわけでございます。道路特定財源の税収見込みの中で、自動車重量税の一部を充てていくことによってこういう返済が可能であろう、政府の中でそう決定していただくことになっているわけでございます。十五年度は、その初年度として二千二百四十五億円を予算措置として充てていただく、こういう内容としているところでございます。
　それから二つ目、本四公団全体の債務の四・七兆円の返済計画は大丈夫か、こういう御指摘がございました。
　債務四・七兆円のうち、有利子の債務は三・五兆円あるわけでございますが、この債務を一・三四兆円切っていただくことによりまして、残りの有利子債務が二・二兆円でございます。これを含めて、平成五十七年度までの間に返済が可能であろう。現実的には、例えば平成十三年、既に、料金収入として八百四十三億円、これに対しまして、利払いが千二百五十億円、管理費が二百四十九億円、こういう状態でございますので、債務が累積していく。今申し上げました一・三四兆円をカットしていただくということによりまして、交通量の伸びといいますか料金収入の伸びを見込まなくても、何とか平成五十七年度までに有利子の債務については返済し得る、こういう見通しがつき得るものである、こういうことであります。
　それから、四十兆円の返済計画でございます。
　御指摘のように、四十兆円、個々具体にはそれぞれまず公団ごとの債務を、特に日本道路公団の場合には高速自動車国道と一般有料道路それぞれを分けながら考えているわけでございますが、まず、それぞれの公団ごとに自分たちできちっと債務が返済し得る、こういうような形の返済計画を立てる、こういうことでございます。管理費の縮減等を図ることによりまして、適切な投資計画に基づく建設も進めながら、管理費の縮減その他を工夫しながら、五十年以内に償還することが可能であるというふうに考えております。
○日森委員　これに関して、これも参考人質疑のときに、元公団職員だった織方さんという方が大胆な提起をされていました。私どももこれは具体的に検証していかなきゃいけないんですが、具体的に債務を返済していくための提案についてお考えをお聞きしたいと思うんです。
　一つは、高度成長期に策定された一万一千五百二十キロの高速道路計画そのものを見直して、その一部を一般国道自動車専用道路に変更すべきではないか。先ほどもそういう御意見がありましたが、そのことによって、債務が膨れ上がっていくことを防いだりすることができるのではないかということが一点。
　それから、次は大胆な提案だったんですが、道路特定財源の余力をすべて四公団の赤字処理に投入すべきではないかという大胆な提案がありました。
　民営化推進委員会で、川本委員も、八兆円程度の国費を投入しないと、四公団については正常な民営化はできないから、その八兆円だけでも道路特定財源で面倒を見るべきではないのかという提案もありました。
　これについて、今いろいろお話しいただきましたが、大分長いスパンで、本当にこれで借金返済できるのかいなという疑問もあるものですから、ちょっとこれについて、それは荒唐無稽だよというのか、それとも検討に値するというのか、どう考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　二点のお話がございました。
　一つは、高速自動車国道の計画そのものについては、その一部を一般国道の自動車専用道路に変更して整備すべきではないか、こういうお話でございました。
　一万一千五百二十キロという全体の計画の中で申し上げますと、九千三百四十二キロが高速自動車国道として整備計画があります。そのほか、約一千キロ弱が一般国道の自動車専用道路に、あるいはバイパスの規格の高いもの、こう御理解いただいてもよろしいと思いますが、既に高速自動車国道の計画に並行して供用している、あるいは事業をやっている、こういう部分がございますので、それは補完的措置として活用させていただくんでしょう。残りの一千キロについてどうするか、こういうことが一つの問題であるわけでございます。
　そういう意味では、一般国道のバイパスの規格を上げて、二本つくらずに一本でということは大事な工夫だと思っております。九千三百四十二キロの中で申し上げますと、新しく直轄方式ということで、言ってみれば税で整備させていただくという部分を今お願いしている。これはこれで一つの考え方として御理解いただけるものと思います。
　残り一千キロ、残っている中で具体的にどうするかという議論でいえば、一般国道の自動車専用道路でバイパスを必要としている、いろいろな要因でそういう場合がございますから、そこの規格を考慮しながら、工夫して高速自動車国道の機能が代替できるという区間があれば、できるだけそれを活用していく、こういう工夫をしてまいりたいと思っております。これが最初のお話に対するお答えでございます。
　次に、道路の特定財源を道路関係四公団の債務の返済にできるだけ充てたらどうか、何はともあれ充てろ、こういう御議論だと思います。
　そういう意味では、国の道路の特定財源としていただいております、平成十五年度で申し上げますと約三兆四千億円あるわけでございますが、多いじゃないか、こういうお話はともかくといたしまして、大変な一般道路の整備の御要求というのもありまして、全部道路関係の公団の債務返しに回す、こうなりますと、例えば歩道の整備ができない、あるいは全国で一千カ所ある踏切の除却も進まない、地中化も進まない、こういう状態になるわけでございますので、ここのところは、結局、新たにそういう整備、ほかの整備、安全、安心、あるいはまちづくり、あるいはバイパスの整備であるとか、区画整理であるとか、再開発であるとか、いろいろなことをやっているわけですね。
　そこの部分をとにかく全部やめてでも、道路関係の四公団の債務返しに回せ、こういう御議論につながっておりますので、多分また国民の御理解がいただけないんじゃないだろうかと思っているところでございます。
○日森委員　それから、これは最初のときにも質問したんですが、今度新しい制度が入ります。公団とそれから直轄方式になるわけですね。
　先ほども、まだら模様というのがありまして、さっき言った、どこか、島根とか、たしか大臣の兵庫にも何かまだら模様があったような気がしたんですね。走ったときに、同じ道路を走っていて、料金を取って、ただになって、また料金を取られたというところがあったような、なぜそうなっているかちょっとわかりませんが、そんなことが出てきたり、いろいろするわけです。
　これから、その客観的な基準については、道路局長、もう口が酸っぱくなるほどおっしゃっていて、それぞれ幾つか基準を挙げて、そういう基準で、例えば直轄でやるのはここだとかいうことを決めていくんだというふうにおっしゃっていました。
　これは最初の話に戻るんですが、そういう基準をしっかりと決めながら、実は政治介入も防いでいくような、同時にそれができないと、本当の意味で国民から納得できる基準にならないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の決意をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　評価の基準の整備をしながらということでお答え申し上げました。結局、評価基準、いろいろな考え方といいますか、学説的にも、学問の世界でもいろいろな考え方があるというのは、先生御承知のとおりだろうと思います。
　それで、中村先生からは大きな項目として三つ挙げていただいていますので、採算性と残事業に対する費用便益それから外部効果、こういうことでありました。
　これを、いろいろなウエートづけが、例えばこの項目そのものを、一対一対一なのか、あるいは外部効果が問題としては一番大きいよ、こういう意味でいえば一対一対二あるいは三のウエートを置くとか、こうした御議論も必要なところであるわけでありますので、そういう意味では、評価の基準そのものは、一次的にこの方式、この計算式で出すべきであるというふうになってくるか、二つぐらいの計算式を用意して、そしてその答えを両方見ながら、県とも相談しながら、こういう形になるのかというようなことについては、もう少し詰まってきたら、学識経験者の委員の先生方の御見解も承りながら、また私どもも勉強して詰めていきたい、こう思っております。
　ちなみに申し上げますと、例えば、同じ費用便益でも、例えばドイツなんかでは、大都市集中の部分とそれから閑散地域と、言ってみれば例えば東ドイツに提供する場合には便益のウエートを変える、一対二にする、こういうような考え方も国際的にはやっておるわけでございますので、私どももその辺を、学識経験者の先生方の御意見をいただきながら、幾つかの考え方を整理して、国民の多くの皆様に御理解いただけるような基準というものに整理していきたいと思っております。
　その際に、先生のおっしゃる、政治的圧力を排除すべし、こういうことであります。地方の公共団体の御協力もいただいてといいますか、御意見をいただいて、しっかりと調整しながら、こういうことでありますので、何よりも地域の住民の皆様、それから、公共団体がそれを集約し、また民意を反映するという意味では、そういう意味でのいろいろな取り組みをしながら、きちっとした整理をしていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○日森委員　議事進行に協力して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河合委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回の措置が、本州四国連絡橋公団を民営化した新会社の重荷をなくして、その営利を保証するために、国民負担による債務処理を先行的に決めるものです。このような民営化先にありきの債務処理対策では、今日、本四公団が抱える問題の解決にならないばかりか、問題を先送りするだけです。
　第二の理由は、これまで政府が行ってきた過大な需要予測による採算の見通しのない大型公共事業を抜本的に見直しもせず、破綻に追い込みながら、そのツケを税金投入という形で国民に押しつけるものであるからです。こうした事態に立ち至った責任の所在や納得できる今後の見通しなどについて、政府と本四公団がまずみずから明らかにすることは、国民に対する最低限の責任です。いわゆる本四公団の組織形態など今後の行方は全くわからない中で、国の道路特定財源により処理することは余りにも拙速、無責任です。
　第三の理由は、政府は今年度予算で公共事業を削減したとしていますが、本四の債務を別枠とすることで、道路予算が減額したかのように見せかけ、実質増額していることに見られるように、この法案が公共事業の浪費を促進する手段になっていることは重大であり、反対です。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　反対の第一の理由は、国直轄高速道路の制度化は、公共投資基本計画を廃止したとしながら、実際は、一万四千キロの高速道路計画は、国土のグランドデザインと称する五全総に忠実に受け継がれていることです。経済社会情勢の変化に応じた高速道路の必要性の再検討の見られない、総額方式はそのままに、この目標達成に向けて突っ走るものだからです。
　第二の理由は、道路特定財源の新たな使途を確保し、温存するものであることです。道路特定財源は、歯どめなき道路建設の元凶であるとして、国民的批判にさらされ、小泉首相でさえ一般財源化を言わざるを得なかったのです。結局のところ、一般財源化をほごにすることにほかなりません。
　以上、両案に反対の討論を終わります。（拍手）
○原委員　私は、社会民主党を代表して、本州四国連絡橋公団緊急特別措置法案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部改正案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、高速自動車国道法案についての反対の理由を申し上げます。
　第一に、道路公団などの民営化会社は二〇〇五年度に発足する予定であるとしながら、なぜ二〇〇三年度から新方式をスタートさせるかについての説明が不十分であるということ。
　第二に、公平で客観的な選定基準がなければ、優先順位は極めて不透明なものになるということです。どの路線をどの方式でつくるのか、決定に当たっての公平を期すための客観的基準が、まず示されるべきです。
　第三に、新直轄方式の導入等に対応した国から地方への税源移譲の不十分さです。税源の移譲とはいっても、実際は譲与税の配分割合の拡充にとどまっているにすぎません。個別の自治体にとってみると、新直轄方式で整備する区間の地方負担分はきちんと手当てされるのか、心配が残っています。
　第四に、高速道路整備計画の内容や道路整備のあり方、道路特定財源の見直しについても、総合交通政策、総合交通体系確立の観点から、将来性のある具体的なビジョンというものがまるっきり示されていないという点です。
　結局、政府案は、民営化されたらつくれなくなる心配があるので税金を投入して早くつくってしまおうというだけの法案だと思います。
　次に、本四公団法案についての反対理由として、三つのコンセンサスの欠如を指摘します。
　第一は、国民のコンセンサスの欠如です。公団の赤字は、政府の施策の失敗であり、政治的介入の放置と交通量推計の甘さが根本にあり、本四公団が危機的な財務状況に至った政府の責任について、総括及び説明が不十分であり、いまだ国民の納得が得られているとは言えません。
　第二に、地元自治体のコンセンサスの欠如です。公団に対する地元十府県市の追加負担問題が先送りされており、財源問題は決着しないままの見切り発車のスキームであるということです。
　第三に、将来世代に対するコンセンサスの欠如です。この法案は、二〇〇三年度に限った法案であり、二〇〇四年度からのことについては不明確です。公団本体の赤字を減らすためには、将来的に利子が利子を生む構造を防止すべきです。ＥＴＣなど必要性と渋滞削減効果に乏しい機械の導入に道路特定財源の使途を拡大するくらいなら、もっと借金返済に回すことだってできると思います。
　説明を受けた側のコンセンサスが得られない限り、説明責任を果たしたことにはなりません。
　以上、両法案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○河合委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原博久君外二名から、自由民主党、公明党及び保守新党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。栗原博久君。
○栗原委員　ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　　本州四国連絡道路の完成によって、一般旅客定期航路事業の経営に重大な影響が懸念されていることに鑑み、関係する地方公共団体の協力を得て必要に応じ適切な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御検討をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中における委員各位の御高見、また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○河合委員長　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　次に、内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　港湾法等の一部を改正する法律案
　空港整備法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、我が国の港湾においては、近隣諸国との国際競争を強く意識しながら、既存の港湾施設の高度利用を図りつつ、その機能を高めていくことが求められております。中でも、入港届等の港湾関係諸手続の迅速化及び臨海部の低未利用地における港湾空間の再構築が必要とされております。
　このような趣旨から、このたびの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する入港届等を迅速かつ的確に処理するため、電子情報処理組織を設置し、及び管理することができることとし、その電子情報処理組織を使用する港湾管理者は、使用料を負担しなければならないこととしております。
　第二に、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が行う公共施設の整備について、その対象施設に港湾施設を加えることとしております。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国における空港整備につきましては、空港の配置的側面からの整備が概成しつつあることを受け、これからの空港整備に当たっては、就航率の改善や定時性の確保による信頼性の向上など、高質化のための措置を重視していくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびのこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、就航率の改善に必要な照明施設及び無線施設用地を空港の基本的な施設として位置づけ、国及び地方公共団体がその費用を負担すべきものとすることとしております。
　第二に、地方公共団体は、より性能の高い一定の照明施設及び無線施設用地に係る工事を施行することができることとしております。これにより、その費用の一部を国が補助することができることとなります。
　以上が、港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　議員　　　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷津　義男君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長
　　　　兼長官官房審議官事務
　　　　代理）　　　　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　平岡　秀夫君　　　　　山田　敏雅君
　　遠藤　和良君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
　　山田　敏雅君　　　　　平岡　秀夫君
　　赤羽　一嘉君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
三月二十七日
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
四月一日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
三月二十五日
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三七号）
四月一日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一二六〇号）
　同（山田正彦君紹介）（第一二八八号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一二六一号）
　同（山田正彦君紹介）（第一二八九号）
　消費税の税率引き上げ反対に関する請願（山口わか子君紹介）（第一二八五号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（山口わか子君紹介）（第一二八六号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（塩田晋君紹介）（第一二八七号）
　同（吉田公一君紹介）（第一三七五号）
　所得税の基礎控除引き上げによる課税最低限度額の抜本的な改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三五五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三五六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三五七号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三五八号）
　同（大森猛君紹介）（第一三五九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三六〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三六五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三六六号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三六七号）
　同（春名直章君紹介）（第一三六八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三六九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一三七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三七二号）
　同（山口富男君紹介）（第一三七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三七四号）
は本委員会に付託された。
三月二十七日
　個人消費を減退させ、景気回復を遅らせる大衆増税反対に関する請願（第八〇〇号）は「鉢呂吉雄君紹介」を「金田誠一君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案及び第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案の両案を議題といたします。
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、税務署長が酒類販売業等の免許を与えないことができる要件として、未成年者飲酒禁止法または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、罰金の刑に処せられた者である場合を加えることとしております。
　第二に、財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するために定められた酒類の表示の基準のうち、特に重要と定める基準を遵守していない酒類販売業者等に対し、その遵守を命令することができるよう所要の改正を行うこととしております。
　第三に、酒類小売業者は、未成年者飲酒禁止法等の酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守した適正な販売管理が確保されるよう、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案につきましては、第百五十五回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小坂委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対し、七条明君外二名から、自由民主党、公明党及び保守新党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。七条明君。
　　　　—————————————
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○七条委員　ただいま議題となりました酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を申し上げます。
　修正案は、公正な競争環境の整備、これをまず第一点としまして、もう一つは青少年の健全な育成の重要性等の観点から、原案を修正するとともに、その内容を次のとおりといたしております。
　第一に、この法律に「公正取引委員会への措置請求等」の章を設けることとさせていただいております。
　すなわち、国税局長等は、酒類販売業者の取引に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における不公正な取引方法に該当する事実があると思料されるときは、公正取引委員会に対して、その事実を報告し、適当な措置を求めることができる旨の規定を設けるとともに、酒類製造業者、卸売業者は、販売数量に応じた金銭の供与等の取引条件について基準を定めるとともに、これを関係酒類販売業者に対して提示するよう努めなければならない旨の規定を設けることといたしております。
　第二点としまして、政府が、酒類販売業免許の制度のあり方について検討を加えるに際し勘案すべき事項の一つとして、青少年の健全な育成の重要性を追加することといたしております。
　さらに、三点といたしまして、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とするとともに、この法律の施行前にされた酒類小売業免許の付与の申請等に係る適用区分の規定の追加、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、修正案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長兼長官官房審議官事務代理福田進君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより両案及び修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、前々国会に提出され、審議がされておりませんでした酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案が、本日ここに、国会で審議をされ、また、採決の運びとなりましたことを、本法案の提出者の一人として大変喜ばしく思うところでございます。きょうは、限られた十五分間という短い時間でございますが、内閣提出の法案及び酒類小売業免許に関しての質疑を若干させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この酒類小売業免許に係る規制緩和は、平成十年三月の規制緩和推進三カ年計画の閣議決定に基づきまして、平成十三年一月からいわゆる出店に関する距離基準が廃止され、そして、平成十五年、本年九月には人口基準が撤廃されようとしているわけでございます。
　私は、経済的な規制緩和というのは基本的に賛成であり、大いに推進するべきだ。それは、これまでの規制によって事業参入が阻まれていた、その規制が緩和されることによって事業参入が起こり、そこに競争原理が生まれ、サービスが向上し、値段も安くなる、こういったものの効果が指摘されておったわけでございますが、しかし私、率直に申し上げて、この酒類小売業の免許に関する規制緩和は、本当にこのような経済的な規制緩和と同列に論じてよかったのかなということを若干疑問に思っているわけでございます。
　一つは、酒類業の小売免許に関して、規制緩和の中で、この一年二年、新たに酒類業の小売の免許を取ったのは、新しく酒屋さんを始めようという小売店が取ったというような例は多分少ないと思うんですね。恐らくコンビニエンスとかチェーンストアの皆さんたちだというふうに思っておりますが、この結果、何がもたらされたのかということをどう評価するのかというのは大事なことだと思うんです。
　本当に事業参入が行われて、お酒の値段が健全に安くなるとか、そういう効果があらわれたのかどうか。例えばビール一缶ですと、三百五十cc二百三十円ぐらいのが、七十七円が酒税ですから、そもそもサービスが発生するような値幅がない商品であるということが一つと、また同時に、アルコールというのは致酔性飲料でありますし、依存性が伴うわけでありますから、だれでもかれでも自由に買えて飲めるということが本当にいいことなのかどうか。
　世界各国見回しても、日本ほど自由にアルコール飲料を買える環境があるところはないわけでありまして、ここに、新たな規制緩和の結果、本当に経済的な規制緩和が、本来目標としていたものが、その効果がもたらされたのかというと、私はちょっとそもそも論として疑問なんです。結果として、私が思うのは、一つは、社会的な面でいくと、よく見聞きしますが、コンビニエンスストアの目の前で、例えば真夜中、未成年というか、中学生か高校生かよくわかりませんが、随分たむろして、それもビールを飲みながらとか、これは大変社会問題になっているといったような側面もあります。
　また一方では、この規制緩和の中で、統計を見ますと、従来の酒類小売業、酒屋さんが一万件近く廃業している、酒類免許を放棄している。こういった状況なんですね。
　ですから、規制緩和というのは、冒頭申し上げましたように、正当な競争原理が起こり、その業界も活性化をして前向きにいくということが本来の目的だったと思いますが、規制緩和をした結果、従来の業界が一万件もその業をなすことができなくて、そして社会問題も併発していく、未成年の飲酒がふえていくというようなことだと、私は、酒類小売業の免許に関する規制緩和というのは本当にやってよかったのかな、個人的にはこういうふうな疑問を持っているわけでございます。
　これは恐らく、社会的な規制と経済的な規制をある意味では混同して、あの当時は規制緩和は何でもすばらしいというような時代だったというふうに思いますし、私自身もそう思ったところもございましたんですが、今回の距離基準または人口基準が緩和されていくこの過程の中で、酒類業の小売免許に係る規制緩和がされた、その客観的な評価はどのように政府としてはされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、酒類小売業につきましては、平成十年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画によりまして需給調整規制廃止の方向性が示され、平成十年度から段階的に緩和を進めているところでございます。
　規制改革自体は、経済社会の構造改革を進めていく上で極めて重要な課題であり、生活者、消費者本位の経済システム構築と経済の活性化を同時に実現することを目的としているところでございます。これまでの酒類小売業免許の規制緩和によりまして、小売市場への新規参入が促進され、市場は活性化しており、消費者利便も向上していると言われております。
　ただ、一方で、今先生御指摘のとおり、酒類の販売に当たりましては、未成年者飲酒の防止といった社会的要請に配意しなければならないことは当然のことでございます。今回の私どものお願いしております法改正は、新規業者を含めまして、今後とも、致酔性飲料でございます酒類の適正な販売管理が行われるよう、酒類小売業者に対しまして、販売場ごとに酒類販売管理者を選任するといった措置を講じますとともに、告示改正により、酒類の陳列場所である旨の表示をすることなどを求める予定でございます。
　これらの措置を講ずることによりまして、未成年者の飲酒防止等に対する酒類小売業者の社会的な役割について、その健全性の確保を目的としているものでございます。
○赤羽委員　典型的なお役所答弁をいただいてもね。
　この酒類小売業免許に関しての規制緩和は、一定の評価があって、業界が活性化しているなんていう認識だったらとんでもない話ですよ。一万件もつぶれて、首をつろうとしている人が何人もいて、またつっている人もいっぱいいて。昔、酒屋さんというのは、商店街で商店街の会長をやって、地域の顔役だったわけでしょう。そういう人たちが今元気をなくして、後継ぎもいなくなって、それを、この規制緩和で非常に肯定的な評価をしているなんという話はおかしいと思うし、ましてや、未成年者の問題についてももうちょっと厳しく考えた方がいいと思うんです。
　それで、今答弁にありましたように、今回の法案では、酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務に従事する者のうちから酒類販売管理者を選任することになっている。こういったことは非常に大事だと思うんですね。つまり、資格を持った者しか売れないという。ただ、どれだけ実効性があるのかということを非常に疑問に思うんです。形式的じゃないかなと心配をしているわけですよ。店舗に一人決めたとしたって、二十四時間営業しているところは、その管理者が二十四時間ずっと起きているわけなんかいかないわけですから、結局、深夜は販売管理者という人はいなくなるわけですよ、実態としては。
　僕なんか思うんですけれども、小売店の自動販売機なんかは、夜十一時から明け方までクローズしますね。これはアメリカなんかでも大体そうなんですよ。深夜買えないんですね、酒というのは。だけれども、今日本では、コンビニなんかは二十四時間お酒を買えるわけですよ。大体、二十四時間やっているところは、夜中は学生とかバイトがいて、未成年者が未成年に売っているような話がある。
　私はかねがね、ああいうストアもカバーをかけて夜は売らないようにするとか、そういった規制がやはり大事だと思うんで、せっかくいい制度をつくるのに、これは形式的にならないかどうかという懸念に対してどのような措置をとられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（剛）議員　久しぶりでございます。
　ただいまの赤羽先生の質問を聞いていまして、まるで私、同じ気持ちで、議員提案をした背景、ここに提案者はおりますけれども、皆そういう気持ちだったんです。
　先生が規制緩和を同列に扱ってよかったのかという疑問を持っていますが、私はよくなかったと、全く同じであります。そして、何がもたらされたかということですが……（発言する者あり）ちょっと聞いていただけますか。赤羽さんの話を私は今お話ししていたんですから。
　今おっしゃられました平成十年から平成十五年の件数で、これは全国小売酒販組合のあれですが、転廃業、兵庫県で千五人の方々が転廃ですよ、転廃して倒産しているんですよ。それで、行方不明が百十二人おるんですよ。ですから、私は赤羽先生と全く共感でございまして、さらに、やってよかったのかということについては、我々やはり政治家としましてしっかりと考えなきゃいけない問題であったと思います。
　そういうことで、今般は閣法と一緒に御審議賜って、まことにありがたいわけでありますが、どうか、議員立法の中身はそういう趣旨、バランス論、そういうものが含まれておりますので、よろしく御審議を賜りたいとお願いいたします。
○福田政府参考人　酒類販売管理者についてお答え申し上げます。
　酒類販売管理者は、販売場におきまして酒類の販売業務に従事する者のうちから選任することとされておりまして、例えば、単に名前を登録しているだけで実際には販売場にほとんど顔を出さないような者は、法案で規定されております「当該販売場において酒類の販売業務に従事する者」とは言えず、酒類販売管理者に選任することはできないと考えております。
　また、選任に当たりましては、特段の資格を求めるものではございませんが、酒類販売管理者には、免許者であります酒類小売業者もしくは当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類業組合法や酒税法、未成年者飲酒禁止法、容器包装リサイクル法といった酒類の販売業務に関します法令の規定を遵守いたしましてその業務を実施するため必要な助言または指導を行うことを求めることとしております。
　したがいまして、そのような指導監督的立場にないアルバイト等の臨時雇用者を酒類販売管理者に選任することは適当でございませんことから、省令によりまして、継続的な雇用者の中から選任すべきことを規定する予定でございます。
　さらに、酒類販売管理者が欠格要件に該当すると認めたとき、または、職務に関し酒類の販売業務に関する法令の規定に違反した場合で情状不適当の場合、当局から、酒類販売管理者の解任を勧告することもできることとしております。
　赤羽先生御指摘のように、アルバイトの交代制を前提といたしました二十四時間営業のような業態の場合には、酒類販売管理者がいない状況が長時間にわたることも予定されるところでございまして、今申し上げました制度の趣旨に沿いまして、深夜等、酒類販売管理者が不在の場合には、これにかわる責任者を指名するよう指導することとしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、今回措置することとしております酒類販売管理者の選任規定等は、御指摘のように、形式的なものとならないよう、酒類の適正な販売管理の確保の観点から実効性のある体系となっていると考えております。また、そのように運用したいと考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。本当に実効性が発揮できるような、制度ができても魂が入らないようなことにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一点、不当廉売のことについて、いろいろ公正取引委員会もこの数年体制を整えているわけでございますが、今回の規制緩和で私ちょっと考えているのは、小売業じゃなくて、従来卸業の人たちも免許を取れることになるんですね。そうすると、卸業の人たちが小売の免許を取った場合、卸価格でそのまま、自分たちのところでやるから、当然また現場の値崩れというのかな、不当廉売につながるような部分というのは出てくるのではないかというふうに、大変危惧をしておるんですね。
　これは競争範囲だけじゃなくて、小売店さんの仕入れ価格より、不当廉売をしているところは売っている値段が全然安いという話だったら、これは競争以前の話です。同じ土俵じゃないということは、これは規制緩和の前提が崩れる話なので、この不当廉売について、規制緩和の関連の中で一点、御確認の御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○小坂委員長　鈴木公正取引委員会審査部長。時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、酒類の販売における不当廉売に関しましては迅速厳正に対処することが重要と考えておりまして、公正取引委員会としても、今おっしゃられました大規模な事業者によります事案で繰り返し行われている事案、周辺の酒類販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、そのような状況が見られるところにつきまして、先週三月二十五日にも秋田市等の四事業者に対する警告を行ったところでございます。
　体制も整備いたしまして、特に、警告、注意等を行った事業者に対して、再発防止、違反行為の未然防止等の観点から、その価格等動向について、公正取引委員会のＯＢの職員を含めまして三十名の非常勤職員もスタンバイさせて、今後とも酒類販売における不当廉売の問題についてはフォローアップ、迅速厳正に対処してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　不当廉売をやっている人は常習化しているという傾向があると思いますので、さらなる厳しい取り組みがなされるよう強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　酒屋さんに限らず、私の地元の商店街でも非常にシャッターを閉めている店が多くて、商店街が寂しくなるとそこを通る人たちにも活気がなくなるということで、政府の方も中心市街地活性化法案等を出して、何とか商店街を元気にさせなきゃいかぬということで努力をしているのは認めるのですけれども、残念ながら、商店街、私の地元なんかも、栄えるよりは寂れる方向に向かっているんじゃないかなというふうに私も心配をいたしております。
　どうしてそういうことになるのかということを考えれば、最も大きな原因は、やはりより便利なスーパーとかチェーンストアが展開をしていて、一カ所行けばみんなそれぞれすべてのものがそろってしまうというような店が近くにあるので、今までのように歩いて買い物に行くという方が少なくなって、車で買い物に行く、しかもまとめて買い物をするという方が多くなっちゃったので、必然的に個別の商店は経営が苦しくなってきてしまうのかなというふうにも考えているわけです。
　ところが、そういう中でもはやっている魚屋さんとかはやっている八百屋さんというのがあるんですね。何でそれがはやっているんだろうというと、スーパーに比べると極端に価格が安いとか、魚屋さんなんかだとスーパーなんかに比べると比較的いい魚が置いてあるとか、特色を出したお店が残っている。ただ、残念ながら、そういう店がぽつぽつと残っているのであって、特定のお客さんしかそこは行けないというのが現状でございまして、何とかまとまった力で活性化をするというのが一番大事だと思うのですね。
　そのときに何が一番ネックになるんだろうというふうに考えますと、やはり私は、駐車場の問題が今一番大きいんじゃないかな。駅前の商店街なんかも、いい商店はあるんですけれども、私なんかもついつい駐車場があるところに車を入れちゃって、そこで買い物をして、例えばきょうみたいに天気が悪い日だと、傘を差してわざわざその店まで行くぐらいだったら近くで済ましてしまう。あるいは、そうじゃない方は、買い物に行くと店の前に車をとめてしまって、それが渋滞の原因になるという、やはり駐車場が非常に大きな問題だと思うのですね。
　もちろん、その以前に都市計画というのがあって、本当は、中心市街地活性化法案なんかでは、ただ活性化法案といって出すだけであって、都市計画そのものをきちんとつくり変えて、町そのものが楽しい町づくりにすれば、例えば上海なんかの例ですと、政府がある程度の強制力を持っていますので、古いのを取り壊して新しい店をつくると、比較的動線なんかも考えた上で店の設計をするので、楽しく買い物ができるというようなことになっているわけです。
　ただ、日本の現状を顧みますと、市も今お金がなくなっているわけで、市街地をもう一度都市計画をし直してやるというような余裕もなくなっちゃって、結局放置をされたまま、一軒一軒が個別の闘いを強いられて、抜けていってしまって、抜けたことが結果として町全体の力をまたさらに落とすというような悪循環に今陥っているんじゃないかというふうに思うのですね。
　私のところの地元でも、そういうぽつぽつあいている中で、土地を物納して、お店がそのままなくなってしまって、更地になっているというようなところがある。そういうのが市街地にも、住宅地にももちろんたくさんあって、なかなか、見ていると、すぐに売れるという状況にはなっていないんですね。結局、何もそれは活用されずに、草が生えているままで、たまに何か草を刈ったりしているのは、どういう人が刈っているかよくわかりませんけれども、草を刈ったりしているというような状況があるんで、そこを仮に、幾つかまとめてどこかと交換をすることによって商店街専用の駐車場ができれば、特色ある店はそこで生き延びていけるということが可能になるのではないかな。
　だから、せいぜい、お金は余り使わないでできるのは、国有地の有効利用ぐらいしか私はないのかな。恐らくいろいろな難しい問題はあるのでしょうけれども、国有地を大胆に活用するという方向をぜひとも商店街の活性化ということに結びつけてお考えをいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　今おっしゃったような要件にかなう国有地や、物納したような、そういう適当なものがあればそのような協力もさせられると思うのですけれども、その物納地が駅前になければ、ちょっと離れたところではやはりおかないということが一つ。
　それから、私の経験でございますが、私の町に一つ駐車場をつくりました。それも、規模がやはり三十台以上でないと管理者が置けないんですね、採算が合わないものですから。ですから、一定の広さがどうしても駐車場は必要だ。商店街は赤字を覚悟でやっております、そういうのは。そういうことは有効になっておりますけれども、しかし、それも本当に駅前にあるからやっていける。ちょっと離れたところに駐車場ありますけれども、ここは管理者もおらない、置きっ放しということになっておる。
　そういうことなんで、おっしゃるような要件に合うものがありましたら、積極的に検討さすようにいたします。
○生方委員　確かに、駅前ではそれほどないんですけれども、駅から離れたところに商店街というのが幾つかございますけれども、そういうところはあるんですよ、裏とかに住宅街がありますので。それが多分、一個一個ばらばらになっているから、今大臣がおっしゃったように、なかなか大きな駐車場にならないんで、どこかと交換をするというような格好でちょっと寄せていただく努力をしていただければ、十分活用する可能性はあると思うのです。
　財務省のお仕事なのかどうなんだかわかりませんけれども、そういうことをやる方向で商店街の皆さん方と協議をすれば、恐らく、市はお金がないから自分たちのところではできませんから、お金というか物が、そのものがあるのはもう財務省しかないわけで、ぜひとも、寄せて、交換をしながら、国有地をまとめるというような努力もしていただけるとありがたいと思うのですが、大臣の御見解をお願いします。
○塩川国務大臣　そういうような具体的な例がございましたら、ぜひ、これは通産省を通じてでしょうかね、中小企業の活性化事業の一つとしてありますから、そういうのを通じまして御相談していただけたら、地元のそれぞれの財務局と相談させてやっていきたい。できるだけ活用してもらったらいいと思うんです。
　そのかわり、管理者もしっかりしてもらわないと、私どもの方のさっき言いました例は、市が保証しておるんです。商工会議所が保証している。それで、商店街協同組合が借り主になってやっておる、こういう例であります。
○生方委員　今、大臣から積極的な御答弁いただきましたので、私の方の地元でも、そういうことがあれば要望してくれというようなことで説明をしてまいりたいと思います。
　それでは、閣法についてまずお伺いしたいのですが、閣法の中で酒類販売管理者というのをこれから設けるというようなことですが、具体的にどんな資格を持った人を酒類販売管理者と認定するというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　酒類販売管理者には、免許者たる酒類小売業者もしくは当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言または指導を行うことを求めることとしております。
　そのため、販売場において酒類の販売に従事する者の中から選任されることはもとより、このような酒類販売管理者の業務の重要性を考慮いたしまして、免許者に準じた者として、未成年者等でないこと、過去に酒類業免許の取り消しやあるいは法令違反がないことといった最低限の条件を求めることとしております。
　また、アルバイト等の臨時雇用者のように、従業者その他の使用人に対する指導監督的立場にない者を酒類販売管理者に選任することは適当でないと考えられますことから、これにつきましては、省令により、継続的な雇用者の中から選任すべきことを規定する予定でございます。
○生方委員　酒類販売管理者は、小売酒販組合等が実施する研修を受けなければいけない。受けなければいけないということじゃないかな。受けるべきであるというふうになるのかもしれませんが、これが、酒類販売組合等が実施するという、等というのは何であるのかというのと、その研修を受けなければいけないのか、受ける方が望ましいのかということと、それから、研修というのは具体的にどんな内容の研修なのか、その三点をお伺いします。