Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　内閣の側に立っても、これはちょっと、こういうやりとりを続けていればいるほど疑念が広がるという話になっちゃうんですね。
　要するに、透明なルールと言っているわけですから、だれから見ても、ああなるほど、公正に選ばれたなと。事務局、ああなるほど、役人の方も入るかもしれない。私ども、民間の、あるいは情報公開を求めてきた法律家であるとか、そういう人もちゃんと入れるべきだというふうにも言っているんですが、そういう事務局の人選ですね。そして、今るる聞かれていることについて、透明なルールが成立していると房村審議官は思いますか。透明なルールと胸張れますか。もっと透明化するべきじゃないですか。
○房村政府委員　審議会の審議に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、基本的に公開の方向で透明性を確保するということになろうかと思っておりますが、委員の人選あるいは事務局の構成ということに関しましては、まだ審議会の設置も決まっていない段階でございますので、この段階で私どもで申し上げるような状態ではないということでございます。
○保坂委員　では、大臣に聞いてみます。
　かつて臨司と言われる、これは臨時司法制度調査会というのがございましたね。そして、これは調査室がつくった資料ですけれども、そこを見ていくと、調査会は、「内閣の諮問に答申し、又は内閣に意見を述べる。」これは今回も同様の文言がありますね。その次に、調査会は、「答申又は意見を内閣から国会に報告するように、内閣に申し出ることができる。」というのが入っていますが、今回の司法制度改革審議会の法案にはこういった条項はありますか。
○房村政府委員　この条文を見ていただければわかりますが、国会への報告の規定は入れてございません。
○保坂委員　それじゃ、なぜないんですか。大臣、ないとしている理由を明快に説明してください。
○陣内国務大臣　国民的視点において論議していただくという中で、国民各層いろいろな立場の方の意見もそこにくみ上げられるんではなかろうか、こういう考えからでございます。
○保坂委員　これは大臣、聞いていることをよく聞いてください。国会に報告するという条項を入れていない理由を明快に説明してくださいと言っているわけです。国民から選出された国会議員がそのことを知らなくていいわけがないわけです。もう一度答弁し直してください。
○陣内国務大臣　失礼いたしました。司法制度改革審議会におきましては、審議会の意見が内閣に提出された後にはその内容も公表され、さらに、具体的な立法化を図る段階で国会の審議を受けることになるわけでございますけれども、そういうことから、特に国会に対する報告の規定は必要がない、このように考えたわけでございます。
○保坂委員　昭和三十七年の法案に入っていて今日の時代の法案に入っていないというのはおかしいでしょう。つまり、国会に対する報告をあえて削る積極的な理由というのはありますか。大臣、お答えください。これは欠けているなら入れてくださいよ、大臣。
○陣内国務大臣　現在の規定ではただいま御説明申し上げたとおりでございますが、必要に応じてそのような報告も審議会の方で考慮していただける、このように考えております。
○保坂委員　必要な報告も審議会の方でということは、つまり臨司に入っているような条項を今後審議を通して入れることもあるというふうに理解をしていいですか、大臣。これは絶対入れないということだったら話が全然違うんですよ。はっきり答えてください、大臣。
○陣内国務大臣　国民的な意見をくみ上げるという中で、今申し上げましたような国会への報告も審議会としては十分考えてもらえるというふうに思っておりますので、この法案の中では報告をするというような規定は設けておりません。
○房村政府委員　この審議会設置法で国会への報告を規定していない理由の一つとして、最近の審議会の設置等の法律でこのような報告の規定を置いているものが少ないということが一つございます。
　今回置かなかった理由として、これは国会への報告をしないということを決めてこのような条文にしたということではなくて、それは適宜な方法で、それぞれ審議の適当な時期に国会の方にその審議の状況を御報告するということは当然考えられることだろうと思っております。それは、あえて条文をまつまでもなく、そのような方法はとり得るのではないかと考えております。
○保坂委員　そういう解釈でしたら、昭和三十七年時代にすらあった条文を入れてもいいということになるんですよね。どうですか、大臣。
○陣内国務大臣　最近の取り上げ方については今事務当局から御説明したとおりでございまして、こういう規定を盛り込んでおるものはないということで御了承いただきたいと思います。
　ただ、この運用につきましては十分国会に御報告申し上げる必要があるというふうに思います。
○保坂委員　時間が過ぎていますので、これは委員長にお願いしますけれども、今ちょっと全然答弁の趣旨がわかりません。
　昭和三十七年の臨司に入っている、その当時もいろいろ議論がありました、これについては。そこに入っているものが今回ないという合理的、妥当な説明はないというふうに思いますので、改めて内閣の方からこれについての適切な説明を求めていただきたいと要望したいと思います。
○杉浦委員長　御要望として承っておきます。
　次に、加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　司法制度改革審議会設置法案について質問させていただきます。
　二十一世紀の我が国社会において、複雑多様化、国際化が進み、また規制緩和の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行していく過程で、司法の役割は一層重要なものになり、その機能を社会のニーズにこたえ得るように改革し、充実強化を図っていくことが、まさに二十一世紀に向けての極めて重要な課題となっております。
　自民党におきましても、司法制度特別調査会を設置し、保岡調査会会長とともに、私も当初からこの問題に取り組んでまいりました。
　その調査会においては、二つの分科会を設けて検討し、昨年六月、自由民主党司法制度特別調査会報告を取りまとめました。この報告は、今後、規制緩和の諸改革を推進し、自己責任の原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を図るための基盤をなす司法の機能の充実強化が必要であるとし、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための検討課題を具体的に指摘し、政府に司法制度改革に関する審議会の設置を求めたのであります。
　自民党においては、この報告書を当時の橋本総理大臣に提出し、昨年十一月には、改めて政府に対し、早急に、司法制度審議会設置法案を提出し、内閣に司法制度審議会を設置することを強く求めるとの決議を行って、小渕総理大臣に提出したのであります。このような動きを受けて、司法制度改革審議会を内閣に設置するための法案が提出されたことは、大変に喜ばしいことであります。
　さて、司法は国民に身近で利用しやすいものでなければならないということは言うまでもありません。このことは、とりもなおさず、国民が法的なサービスを容易かつ便利に受けられるようにすることであります。そのためには、国民の依頼を受けて法的サービスを提供する弁護士業務のあり方が重要であります。
　そこでまず、昨日閣議決定され、改定された規制緩和推進三カ年計画においても取り上げられております弁護士事務所の法人化の問題についてお尋ねします。
　弁護士事務所を法人化するメリットについて、法務省としてはどのように考えておられますか。
○房村政府委員　今お尋ねの弁護士事務所を法人化する場合のメリットでございますが、法人化いたしますと、事務所の経営の安定化、合理化が図られますし、法人となることによって、弁護士の個々の人間がかわっても、事務所としての継続性が図られるということがございます。そのような結果、コストの低減とかあるいは顧客に対する安定した法的サービスの提供が可能となるということがございますので、こういう時代の変化に対応してより高度なサービスを提供していくということが可能になると思われ、種々のメリットがあるというぐあいに認識しております。
○加藤（卓）委員　弁護士事務所の法人化は、弁護士業務のあり方に直接にかかわる問題ですので、日弁連の意見も踏まえ、法務省が責任を持って検討を進めてもらいたいと思います。
　それでは大臣に、弁護士事務所の法人化の有用性に関する御認識と、今後、この実現に向けてどのような姿勢で取り組んでいかれるかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○陣内国務大臣　弁護士事務所の法人化につきましては、ただいま事務的にメリットを御説明申し上げたわけでございますが、法人化することによって事務所の継続性を強化し、安定し、かつ充実した法的サービスの提供が可能になる、このようなメリットがあると考えております。国民に利用しやすく多様なニーズにこたえ得るという点から、大変有用性の高いものであると思うわけでございます。
　しかし、これにも問題もありますが、ただいま事務当局からお答えしたようなことでございますけれども、いずれにしても、弁護士事務所の法人化は基本的に有用なものでありますので、法務省といたしましても、これを実現すべく積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○加藤（卓）委員　次に、総合的法律経済関係事務所の開設に関する問題についてお尋ねいたします。
　これは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士などの専門的な資格者が一堂にそろって事務所ができれば、多様なニーズを抱える国民がトータルなサービスを受けられるので、大変に便利であろうという考えに基づいたものです。しかし、果たしてこのような事務所を開設することが可能であるかという点について、これまで必ずしも明らかでなかったように思われます。
　そうした点も含めて、法務省においてはこの調査検討を続けてきたものと思いますが、この検討状況や検討結果、講ずるべき措置の内容についてお話をお願いします。
○房村政府委員　ただいま委員から御指摘のありましたように、弁護士を初めとする各専門職種の方々が総合事務所を構えれば、利用者にとっては非常に便利だと。しかしながら、他方、このような専門資格につきましては、非資格者による業務遂行が禁止されたり、あるいは業務の独立性の確保が要請されたりというような問題がございますので、果たしてどのような形で総合的事務所が可能となるかということを検討するために、法務省、大蔵省、国税庁、特許庁という関係省庁で検討会を続けてまいりました。
　その結果、現行法のもとにおきましても、事務所形態のあり方を工夫すれば、各種専門職種の方々が同一の事務所を共用して、顧客のニーズに応じて、それぞれがその専門資格に係るサービスを一定の協力関係のもとに提供することが可能である、こういう結論に達しました。
　しかし同時に、委員の御指摘にもありましたように、必ずしもこのような総合的な事務所が現行法上可能かどうかということが十分理解されていないという面があることも事実でございますので、このような可能な事務所の形態、そしてそういう形態をとれば総合的事務所が可能であるということを、それぞれの専門資格の方々に理解していただけるような措置を今後とっていきたいと考えております。
○加藤（卓）委員　答弁によると、種々の検討の末、ワンストップサービスが可能であるということのようですが、今後、法務省を含めた関係省庁において、国民の視点に立ち、なぜこれまでこのような事務所が余り存在しなかったかという原因を考えながら、必要な周知のための方策を十二分に講じていただきたいと思います。
　さて、これも国民に利用しやすい司法を実現するという観点からの問題ですが、弁護士は、国民が身近に利用できるものでなくてはなりません。しかし、我が国の弁護士の数は少ないという指摘もあり、また、地域によっては弁護士がいないところもあるように伺っております。このような状況の中で、準法律専門職種と言われます司法書士の活用方法を考えられないかということであります。
　司法書士は、弁護士に比較すると全国的に広い範囲におられるということですし、顧客の依頼により裁判所に提出する種々の書類を作成し、国民に身近な法律家としての役割を果たしておられるとも伺っております。弁護士が全国でくまなく業務を行うことが可能となれば別ですが、そうでなければ、例えば簡裁における代理権を司法書士に与えるなど、このような司法書士をもっと活用することが考えられてもよいと思われます。
　この点に関して、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいま御指摘になりました、簡裁における代理権の付与などの司法書士のさらなる活用の点でございますけれども、国民に利用しやすい司法の観点から、司法書士の業務のあり方は一つの重要な検討課題である、このように考えております。
　ただ、この問題につきましては、当事者その他の利害関係人の利益の保護とか法律生活の公正かつ円滑な営みの確保の要請など、こういうものを踏まえた上で、国民的見地から慎重な検討が必要になる、このように考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、委員が今御指摘されましたことを踏まえながら、今後とも必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
○加藤（卓）委員　ありがとうございます。
　司法書士を初めとする準法律専門職種と弁護士の協力関係のあり方等についての検討の重要性につき、大臣としても十二分御理解いただいているということを聞いて、私も安心したところであります。検討すべき種々の問題もあろうかと思いますが、国民に利用しやすい司法を実現するという見地から、今後とも積極的な検討をお願いいたしたいと思います。
　司法が国民に利用されやすいものでなくてはならないということは言うまでもありませんが、経済的に恵まれない人が民事訴訟を起こしたり起こされたりする場合に、弁護士の援助を受けられる必要があると思います。そうした場合に、経済的に恵まれない人を援助する制度である民事法律扶助制度が充実することによって、司法は国民に利用されやすい制度になるものと考えます。私としては、これを利用しやすくし、充実していくことが重要な課題と考えておりますが、この点について法務大臣はいかにお考えでしょうか。
　また、国民に身近な役割を果たしておられる司法書士等を民事法律扶助制度においても活用することも考えられますが、この点について法務大臣の考えをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいま委員御指摘の民事法律扶助制度、これは、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた大変重要な制度である、このように承知いたしております。そして、この制度の充実強化を図っていくことは、司法を国民に身近なものにするという意味で、我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題である、こういうことは言うまでもないと思います。
　本制度につきましては、法律扶助制度研究会というものが法務省の中に置かれまして、そこで既に昨年報告書を取りまとめて研究成果を発表しているわけでございますが、そういうものを踏まえながら、これは法制度化を含めまして、関係機関等ともよく協議検討しながら一層の充実発展に努めてまいりたい、このように思うわけでございます。
　そして、さらに御指摘いただきました、司法書士を民事法律扶助制度においても利用することが考えられないかという点についてでございますけれども、民事法律扶助制度の中でどのような利用が可能か、事務当局にその検討をさせたいと考えております。
○加藤（卓）委員　ただいま法務大臣から、民事法律扶助制度が我が国の司法制度にとって重要な課題であるとの御答弁をいただきました。法務大臣が私と同じような意見であるということを知って非常に心強く感じました。
　これに関連して、法務当局は民事法律扶助制度をどのように充実してきたか、これまでの民事法律扶助制度の事業実績と国庫補助の状況について説明していただきたいと思います。
○横山政府委員　お答えいたします。
　民事法律扶助事業につきましては、昭和二十七年に財団法人法律扶助協会が設立されまして、同年四月から事業を開始しております。国は、同協会に対しまして昭和三十三年度から補助金を交付して本事業の育成に努めております。
　国庫補助金を交付しました昭和三十三年四月から平成十年三月までの扶助事業の実績は、扶助決定件数が十一万五千七百六十一件、終結事件のうち約九五％が実質的に勝訴するなどして、扶助の目的を達成していると考えております。
　なお、平成九年度の扶助決定件数は八千百七十二件で、前年度の七千二百六十五件と比べて増加傾向を示しております。
　次に、国庫補助でありますが、昭和三十三年度から平成九年度までの国庫補助金の総額は、約四十二億八千六百万円であります。
　平成十年度について見ますと、阪神・淡路大震災の被災者を対象としました法律扶助事業実施のための補助金を含めまして、合計約四億七千七百万円、前年度に比して約四千百万円の増加となっております。
　また、先日成立しました平成十一年度予算によりますと、阪神・淡路大震災被災者を対象としました法律扶助事業実施のための補助金を含めまして、合計約六億七百万円の予算が計上されておりまして、前年度に比し約一億三千万円増額されております。
　ただいま法務大臣がお答えしましたとおり、本制度につきましては、法制度化も含め、関係機関とも協議検討しながらその一層の充実発展に努めてまいりたい、そのように考えております。
○加藤（卓）委員　ところで、民事裁判において、土地の境界をめぐる紛争は難しく、解決するまでに時間が大分かかる類型の事件の一つであると聞いております。
　そこで、土地の調査、測量等の専門家であります土地家屋調査士を活用して、裁判によらないで、こうした紛争を迅速に解決する制度を創設することを検討してよいのではないかと考えております。この点について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○房村政府委員　委員からただいま御指摘のありました、土地に関する専門家である土地家屋調査士を活用した裁判外の土地境界紛争解決制度、こういうものを創設することにつきましては、委員も深く関与されております、先ほども委員がお述べになりました自民党司法制度特別調査会の最終報告書でも、その検討をすべき旨の提言がされているところでございます。
　これを踏まえまして、法務省では、そのような専門家である土地家屋調査士の方にも参加をいただいて、現在資料収集や問題点の整理を行っているところであります。
○加藤（卓）委員　同じような問題なんですが、特許庁の関係なんです。特許関係の裁判も、これは世界で一番長くかかっているというように聞いておりますが、これを迅速に解決するという観点から、例えば、侵害訴訟において代理権を付与するなど、弁理士を活用する方法についても検討すべきではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○房村政府委員　特許事件、時代の先端を行く事件でもございます。その審理、裁判を適正迅速に行うということは非常に重要なことであろうと思っております。
　ただ現在、委員の御指摘のように、弁理士の方々は特許権の侵害訴訟における代理権は与えられておりません。代理権限を付与したらどうかという御提言があることは私どもも承知しておりますが、この点につきましては、国民のニーズを踏まえつつ、国民の権利利益の保護や法律生活の公正かつ円滑な営みの確保等に支障を来すことのないよう、国民的見地に立ちながら、弁理士に訴訟を的確に追行し得る専門的知識、能力等の面の制度的担保、すなわち適切な資格要件や養成制度等があるか否かなどを十分考慮した上で、慎重な検討を行う必要があると考えております。
○加藤（卓）委員　以上、準専門職種というのですか、私たちもよくわからないんですが、法務省の管轄の中にも司法書士だとか土地家屋調査士だとか、やはり法律を非常によく勉強しないとできない業種の人がいて、そして地方にもいる。少額ないろいろな事件のときに、みんな当事者同士でやっているんですが、これに簡裁なんかでこういう方たちが関係されると物すごく早目にいろいろな解決がつくんじゃないか。
　なお、特に土地なんかの争いは、裁判所に持っていくような争いになるというのは、ほとんどこれは、何かというと、事件を引き延ばしたり、いろいろな問題で、むしろ法律を利用して迷惑をかけている人たちに利用されやすいんじゃないか。また、私は、裁判官が少ないとか、検事が少ないとか、弁護士さんが少ないとかと言いますが、余りこれもまたどんどんつくり過ぎるとアメリカ的なあれになっても困るのかなという中で、そういうふうな、制度上で使える方たちをぜひひとつ利用していただけば極めて話し合いがしやすいんじゃないかな、こう思いますので、この辺もいろいろ検討をしていただいて、日弁連なんかともよく話し合いができる機会をつくっていただけるといいな、こう思っております。
　また、これは過日の、私たちが制度調査会の中でいろいろあれされた中で、ここで答弁を求めることはちょっと難しいのかなというような感じもしますんですが、国会議員の修習免除の問題について、検討すべき重要なテーマではないかな、こう私らもそのときに感じたわけです。意見が非常に複雑になったように思ったので、この問題は答弁は差し控えてもらって結構でございますが、一応、司法制度改革審議会においても検討課題となるんじゃないかな、こう思いますので、ひとつお話しさせていただきたいと思います。
　ところで、既に新聞で報道されていますが、元弁護士が、依頼人から預かった不動産の売却代金約二十四億円を着服し、さらに贈与証書を偽造したなどの罪により、懲役九年の実刑判決に処せられたということがあります。私は、この事件の裏側で大変苦労している人たちを多数承知しております。証拠を偽造するということは、これは大変な問題だと思うのです。相当の被害者がほかのことで出ているようにも聞いておりますが、国民の権利義務にかかわる重要な職責を果たしている弁護士が、依頼人の信頼を踏みにじってこのような犯罪行為に及んだことはゆゆしき事態であると思います。
　国民から権利の実現等を委託された弁護士には高い倫理観と自覚が求められます。もちろん、大多数の弁護士は誠実にその職務を全うされておられます。一般の信頼を得ていることと考えております。しかし、報道されたような非違行為をする弁護士が一人でもおると、一般の信用を害するだけでなく、実害をこうむった国民も多数出るわけですので、弁護士一人一人の一層の自覚が求められると思います。また、弁護士会においても、引き続き適正な監督を行っていただきたいと思います。
　そろそろ時間も少なくなるんじゃないかと思いますので、なるべく私は時間短縮の方へ協力いたしたいと思いますので、最後に一言申し上げます。まだお聞きしたいこともいっぱいございますが、与党という立場で、時間を取り戻したいと思います。
　最後に、一言申し上げておきたいことがあります。
　それは、二十一世紀の社会がいかに透明なルールと自己責任の理念に貫かれた社会になったにせよ、我が国が濫訴を伴う訴訟社会に陥ることだけは避けなければならないということであります。世の中のあらゆる紛争が何でもかんでも訴訟の場に持ち出され、訴訟テクニックのみで紛争が解決されるような社会は望ましくないと考えております。司法の運営に当たられる方々におかれましても、どうかこの点を自覚され、健全な司法の構築と国民の権利の擁護のため御尽力いただきたいと考えています。
　この点を最後に指摘させていただきますが、もう大臣に御答弁を求めないで、質問を終わりにさせていただきます。
○杉浦委員長　次に、保岡興治君。
○保岡委員　私も与党の一員として、一時間の持ち時間ですが、半分程度にしろ、こういうことでございますので、できるだけ手短に伺っていきたいと思います。
　まず、改めてでございますけれども、大臣に、今回の司法改革に臨む歴史的な意義、どうして司法改革が今重要であるのかということについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○陣内国務大臣　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化が不可欠であると考えております。
　このような見地から、自由民主党において、司法制度改革に関する精力的な検討を踏まえて報告書を取りまとめられたのを初めとし、日本弁護士連合会や経済団体等からも司法制度改革に関する提言がなされるなど、司法改革が喫緊の課題であるとの認識が広まっております。
　政府としても、同様の認識から、二十一世紀の我が国社会を展望し、司法機能を充実強化するための司法制度改革審議会を内閣に設置するとの本法案を提出し、御審議をいただくということになり、お願いしたいと思っております。
○保岡委員　今大臣の御答弁にもありましたとおり、一昨年、自由民主党では、憲法施行後五十年を記念しまして、司法制度改革の調査会を発足させまして、延べ二十六回審議をして、二十一世紀へ向けての我が国の司法の確かな指針という報告書を取りまとめまして、橋本内閣総理大臣に提出をいたしました。
　その審議のプロセスでございますが、国会議員の先生方も非常に熱心に参加をいただきまして、委員長にも調査会の重要な中心メンバーとして取り仕切りをお願い申し上げましたし、また、今質問されました加藤先生、あるいは今総務庁長官の太田先生など、分科会の責任を持っていただいて、精力的に検討した中で、実は弁護士の皆様方に、弁護士会のトップはもちろん、司法改革推進センターの司法改革をずっと熱心に進めてこられました先生方の中心に当たられた方々に、この二十六回の議論に全部参加をいただきました。このことは、自民党の歴史にもかつてないことでありますし、また、日弁連の歴史にもそういうことはかつてあったかどうかと思われるような画期的なことであったと思います。
　したがって、最後の自民党の報告書も、日弁連の先生方の意見を十二分に取り入れてテーマを策定いたしました。それについては弁護士会の幹部の方にも事前に見ていただきましたが、また深く広く検討をみんなでしていこうということで、結論についてはいろいろお考えもあったと思いますが、少なくともテーマについては、そして基本的な方向については、事実上すべて御異論がないというところまで詰めて、新しい日本の司法というものをみんなでつくっていこうという努力をしてきたつもりでございます。
　そういった意味で、日弁連からも昨年の十一月に司法改革の提言がまとめられましたが、私は、自由民主党の報告書と日弁連の改革提案とを比べまして、視点はいろいろ異なっている、あるいは重点の置きどころが違うところはありますけれども、しかし、基本的には、新しい日本の司法を求める考え方というものには共通の部分が非常に多くある。したがって、日弁連の方々も、今回提案されております司法改革審議会の設置には全会一致で理事会で賛成をされて、積極的に土俵に上がって議論をしていこうというふうに伺っているところでございます。
　そういったことを考えますと、私は、この審議会については一日も早く発足させることが重要だというふうに思います。いろいろ中身については議論があると思いますが、私は、これは当然国会で議論をして、そして提言や意見を国民の代表として述べていけばいいと思っておりますし、また、日弁連や我が党のほかに、経団連や同友会からもそれぞれまとまった考え方や提言もあります。ほかの政党の皆様方の政権構想や選挙のパンフレットなどを見てみますと、司法改革に触れているのもありますが、この委員会で他党の先生方が熱心に議論されるほど深く体系的な司法改革の御提言がまだ見えない。これもできるだけ早くまとめていただいて、提言をして、司法制度改革審議会に御提出をされて、いろいろな角度から議論を深めるべきだ、そう考えておりますが、司法改革審議会の進め方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、委員のメンバーでございますけれども、これはいろいろ先生方からも意見がありました。私も一つの考え方がありまして、法曹三者は、現職の裁判官、検事は入れない方がいいと私は思います。退官された方を対象として、最小限度に法曹三者は数を絞って、そうして、他の委員は広く国民の代表になり得るような人を選ぶべきだ。それも、経済界だけではなくて、労働界あるいは消費者団体あるいは大学その他いろいろな方面から、できるだけ国民を代表できるような広い見地に立って議論をされる方を選んでいただきたいと思いますし、また、女性も入れていただきたい、お年寄りばかりでなく、若手の方も起用を願いたい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　司法制度改革審議会の委員の件についてお尋ねがございましたけれども、これは国会の同意を得た上で内閣が任命することとなりますけれども、委員御指摘のように、この審議会というのは、国民的見地から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的とすることから、その委員については、司法制度全般についてこのような視点に立って調査審議するのにふさわしい有識者を選任する必要があると考えております。
　ただいま女性委員のことなどにもお触れいただきましたけれども、傾聴するべきお考えだと思います。
○保岡委員　それから、先ほどから議論にもなっておりましたが、できるだけ審議のプロセスを公開するというのは当然で、私はパブリックコメントが非常にこの司法改革では重要なことになるのだろうと思います。したがって、審議のプロセスを公開するだけでなく、できるだけ中間的に取りまとめを、できればその都度国民に発表していただいて、それを基礎にさらに国民の論議が広く深まることを期待したいと思いますが、いかがでございましょう。
○陣内国務大臣　この審議会の調査審議の中間結果を公表することについてでございますが、司法制度の改革について広く国民的見地に立って調査審議するという本審議会の目的に照らした場合に、その審議の充実を図るという観点から大変意義のあるものだと考えていますが、今委員が御指摘になりましたことも含めまして、これは審議会で御判断いただき、充実した調査審議を行っていただけるもの、このように期待しております。
○保岡委員　審議会の自主性を尊重する立場から、大臣は慎重な御発言でございますが、私としては、できるだけ中間取りまとめなどを積極的にしていただきたいと思いますし、国民に少しでも考え方の方向を前広に示すことがこの司法改革を成功させる一つの大事な要素だと考えます。
　それから、私は、この際ですから、最高裁も、先ほどから、判事補が何か物を言えば非常に唇寂しみたいな指摘もあったりして、そういうことは大げさな話で、事実私はないだろうとは思いますが、しかし、この際、やはり将来の二十一世紀の裁判のあり方、司法の全体のあり方という非常に重要な大きなテーマですから、特に若い裁判官には、すそ野広く、この司法改革について、裁判の実務以外に時間をとっていただいて御議論をいただいたり、場合によっては、それをちゃんと、今度設ける総務審議官を中心とする検討の場に寄せて、それを参考にしていただきたいとも思うし、また、こんなことをしたことは今までないと思いますが、できれば、裁判官が国民と触れる場をつくっていただいて、懇談会なりディスカッションなりできると非常にいいんじゃないだろうかな。国民的な司法改革の関心が広まったり、また、日ごろ言えない裁判官の立場の方々に自由に物が言えるという機会は、私はこの司法改革にとっても非常に重要な意味をなすのではないかと思いますが、最高裁、いかがでございましょうか。
○浜野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今回設けられます法案に出ております司法制度改革審議会といいますのは、司法制度を利用される国民の方々、いわばユーザーの視点から審議されるというふうに承知しております。
　裁判所といたしましても、審議会からの御要請がありますと資料等を提供して、意見を求められればこれを申し上げて御説明していくというつもりでございます。裁判所といたしましても、司法制度のありようを検討するに際しましては、現実に裁判に携わっている裁判官の意見、それから裁判所の利用者である国民の方々のいわばユーザーとしての御要望等を、その実情を十分踏まえていく必要がある、かように考えているところでございます。
　裁判所といたしましては、かような検討をする体制として審議官を中心とするチームを一応つくるということを予定しておりますが、ただいま委員が御指摘のような点も十分踏まえさせていただきまして、よりよい司法のあり方について検討していくための方法等について工夫を重ねてまいりたい、かように考えております。
○保岡委員　そのほか裁判所としては、私は、今なぜ裁判が遅いのかとか、あるいは執行に時間がかかるのかとか、そういったことは一番の当事者でありますからよくみずからを省みてわかるということもあると思いますので、今の裁判の問題点を、いろいろな向きの指摘を踏まえて、日ごろ努力をされている立場からはいろいろ御意見もあると思いますが、指摘の向きがなぜそういうふうに出てくるのかということなどもよく検討をして、深く今後の司法のあり方に思いをめぐらしていただきたいと思います。
　また、海外などに視察に行くなど、そういった展開も積極的にやっていただくことも大切かなと思ったりしておるところでございます。
　同じ点について、法務省についても同じような観点からいろいろな工夫がされてしかるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○房村政府委員　確かに、司法改革の問題、非常に大きなテーマでございますし、法務省にとりましても、法務行政を所管している立場から、いろいろな観点で国民の方々に利用しやすい法務行政というものを実現していかなければならないと思います。また、その過程では、当然それに携わっております法務省職員、そういう者のいろいろな声も取り上げていかなければならないだろうと思っておりますので、いろいろな工夫を今後も続けてまいりたいというぐあいに考えております。
○保岡委員　司法改革の意義というものについて、先ほど大臣、述べていただいたんですが、私は、やはり一つの視点は、二十一世紀の世界がどう変わるかということを踏まえているということが肝心だと思います。世界が自由と民主主義と市場原理というものの中で競い合って、お互いに活力を求めて人類の幸せを実現していこう、国々の発展を図っていこう、こういう時代でございますから、それは競争あるいは競い合いということになると、ルールということが明確であってそれがしっかり守られるという社会であることが当然必要だと思います。
　ビッグバンで日本が国際化して、どんどん取引も外国と通じなきゃならない、交流していかなきゃならないという中で、裁判が遅い、わかりにくい、あるいは裁判を終えた後の執行も時間がかかる、こういうことでは、法があって法なきがごときそしりを免れない。あるいは仲裁センターなども、欧米はもちろん充実しておるように聞いておりますが、アジアですらシンガポールとかあるいはオーストラリアとかいろいろなところでどんどん優秀な仲裁機関ができていく。日本はそういう仲裁機関というものの整備も非常に立ちおくれているというようなこともあります。
　こういうことになると、日本は国際社会で競い合って元気のいい国になろう、すばらしい知恵と工夫を生み出す国になろう、こう言っても、なかなかそれがかなわない。それはもう喫緊の課題で、待ったなしで、制度改革も十年、二十年で進めるというようなものではない。この変化とスピードについていける改革が必要だ。
　そういう意味で、非常にこの司法改革は喫緊のテーマを私たちに与えていると思われますが、いかがでございましょうか。
○陣内国務大臣　同じような認識でございまして、そのために二十一世紀に備えた司法のあるべき姿を早急に御審議いただき、調査をしていただきたい、このように願っておるわけでございます。
○保岡委員　そのためには、私は、制度面を支える、あるいは人的な充実を図るというようなこととか、いろいろな制度を新しく誕生させ支えていくためには、予算が非常に重要だ。そういった意味では、裁判官を仮に、今二千百十三人ということを五百人ふやしたにしても五百億、先ほど加藤委員からも指摘のあった法律扶助制度にしてもまだ五、六億のところでございますから、諸外国と比べると圧倒的に少ないから、これを仮に十倍にしてもそう大きな金額になるものではない。
　幸い、予算というものはそう多くを要しなくても思い切った司法改革ができるという点を踏まえると、従来、行政はスリム化であるが、司法は量的にも質的にも充実強化だ。これは公取とかあるいは証券取引委員会とか銀行検査とか、こういう準司法と言われるルールを守る立場の人々の体制という点でも同じことが言えるのでございますが、そういった意味では予算面で非常に思い切って対応しなきゃならない。
　財革法が、実はこれは凍結されたわけでございますが、その中に、司法の予算といえばその他の項目で、前年度以下にして極力抑制、前年度以下にした上に、少なければ少ない方がいいというその他の予算項目に入れられていたり、これは我が党にも責任もあると思いますし、政府にも責任があると思いますが、こういう感覚では、私は司法改革は実現できないと思います。
　予算面でどういうふうに対処されるか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○杉浦委員長　陣内法務大臣。しっかり御答弁をお願いいたします。
○陣内国務大臣　ただいま大変力強い御支持をいただいたということで、感謝いたしております。
　かねてより司法機構の質的、量的な拡充が必要だと言われておりますけれども、そのためにはやはり予算の拡大というのが欠かせないものだと思います。日ごろから御理解と御支援を賜っておりますことに感謝しながら、今後なお一層ひとつ御尽力を賜りたいと思います。
○保岡委員　なお、今、予算に触れましたので、先ほど加藤委員からも御指摘のあった法律扶助制度でございますが、私としては、党の報告書をまとめたときも弁護士会の先生方と話したときも、まずこれを第一テーマにして、すぐに緊急答申でももらって、来年度予算要求に思い切って要求するような、それを司法改革の出発点にして、国民に身近な親しみやすい司法改革の一つの共通目標に向かってスタートしたという共通の認識を持てるように、できるだけ早くこの審議会をスタートさせて、来年度予算の概算要求に間に合う緊急答申を得るということ、そのことによってまた被疑者弁護など法律扶助の刑事版につながっていくものだ、そういうふうに思います。
　私は、個別で一つ一つ検討して、法曹三者だけでいろいろ技術的、専門的に議論していることから抜け出して、大きな司法のあり方の全体像を描くという中にいろいろな重要なテーマを位置づけて、そして絵をかいていく。そのことはできるだけ早くやるべきもの、あるいはすぐできるものというようなことで取り組んでも、司法のあり方に向かって、いい司法が実現する収れんを見せていく、そしてみんながやる気になるエネルギーが生まれる、そう思われますので、この司法改革の答申というのは非常に重要な意味を持っていると思うのでございます。
　そういう観点から、一つ司法改革の重要なテーマは、私は国民の意識改革にあると思います。
　日本の司法というものが、日本のあいまいさの中で、丸く結果をおさめればそれが一番いいんだというような文化的な要素もあるということは否定できないと思いますし、紛争はできるだけ表に出さないで済ませたい、そういう国民の文化もあろうかと思います。
　しかし、そういうものの問題を今の時代に照らして明確にして、改革をしていく。そういった意味で、やはり子供のときから、いろいろな紛争や物事をどう論理的に事柄の本質をよく踏まえて分析して、そして構想して、いい解決に向かうか、そういうことがとても大事であって、そういうことが法学教育の基礎としても法曹養成の基礎としても強く求められるんだ。そういうことがなければ、どんなに制度を充実しても絵にかいたもちになる可能性がある。
　そこで、司法改革の関連で、文部省がこれと協力してどのように対応していくか、その決意を文部省にお伺いできればと思います。
○佐々木政府委員　司法制度の重要性につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、子供の発達段階に応じて、社会科や公民科などの中で理解をさせることといたしておりますが、新たに学習指導要領が制定をされました。そして、その学習指導要領においては、小学校段階から裁判所などに関心を持たせることが大切である、そういう考え方に立ちまして、例えば、第三、四学年においては、自分たちの住んでいる市町村の主な公共施設などの場所や働きを実際に調べる学習を行う中で、裁判所の例も取り上げることを考えております。今後とも、小学校段階からこのような指導が充実するよう努めてまいりたいと思っております。
　あわせて、大学における法学教育でございますが、これまで一般的には法学的素養を持ったゼネラリストの養成を主眼とした教育が行われておるわけでございますが、そういうことを通して、法曹界を初め社会の各分野に広く人材を送り出してございます。
　大学教育につきましては、法学教育も含めまして、今後、課題探求能力の育成を図るということが重要でございます。そういう観点に立ちまして、教養教育を重視するとともに、専門教育について基礎、基本を重視する方向で改善を図ってまいりたいと考えております。
　平成十年の十月には、大学審議会答申において、「高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院の設置促進」ということが指摘されております。文部省におきましては、これまでも大学院段階において専修コースを設けるなど充実を図っておるわけでございますが、今後、大学院設置基準の改正などを通じて、法律実務などの分野における大学院教育の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、大学審議会答申においては、現在法曹養成制度の改革が進行中であることを踏まえて、「（例えばロースクール構想など）について広く関係者の間で検討していく必要がある。」というふうな指摘もございます。これを受けて、文部省におきましては、本年二月に、法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議を設けております。
　今後、法務省等関係者の協力も得ながら、司法制度改革を視野に入れつつ、大学教育における法曹養成を含めた法学教育の改善について積極的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○保岡委員　今申し上げましたとおり、非常に司法教育というものは重要で、弁護士の先生や司法書士の先生方が小学校や中学校に行って司法の教育をしておられるという話を聞いて、すばらしいことだなと思っております。いろいろ工夫が必要だと考えます。
　最後に、もう一つ司法改革の重要な点は、さっき国際化という点で少し触れましたけれども、国際司法の共助、あるいは広ぐ犯罪、民事、国際的に広がりを見せていますので、そういった点から、法の整備が手続面、実体面で非常に急を要しているということもあります。また、アジア諸国への法制度の整備の一層の支援ということも、きのうもお話ししたように、諸外国が自由市場へ移っていくのに非常に制度的にも人的にもネックになっている、これを乗り切らなきゃいけないというので、日本に対する期待が大きいというものを感じました。こういうことが司法改革の重要なテーマになってくると思います。
　もう一つ、先ほど我が同僚の加藤先生からも御指摘があった知的所有権の保護の問題でございます。
　この点については、日本が将来本当に生き抜いて豊かな国になるためには、物として見えないが、知恵や工夫を保護する、知的財産の保護というものは非常に重要であって、この点で日本がパッシングを受けるようであったり、我が国の国民が利益をしっかり享受できる、時代のニーズに合った対応をしてもらえるかどうかということは、とても我が国の将来に大きな意味を持つものだと思います。
　この点について特許庁長官に、そういう知的所有権を扱われる立場から司法制度改革に望むことを、基本的に、短くて結構ですから、お答えを願いたいと思います。
○伊佐山政府委員　今先生御指摘のとおりの認識でもって私ども行政を進めているつもりでございます。
　創造的な技術開発を推進することの重要性ということは改めて申し上げるまでもないわけでありますが、それがきちっとした知的財産権という形で守られていくかどうか、運用がそのように生かされた形でもって運用されていくかどうかというところが、実は、日々グローバルに競争している企業家の人たちの最大の関心の一つでございまして、そういう意味で私ども、今回の国会に特許法等の改正法案というのを出させていただいております。
　いろいろなものを盛り込んでおりますけれども、結論的に申し上げますと、欧米と比較いたしますと若干まだ立ちおくれている部分がございますので、特に権利の保護、これを大事にするという部分についての手続的なところ、あるいは実体的なところについて所要の改正をしていただきまして、これが成りますれば、大体日米欧同じような法制度を持つことになるのかな、そんな期待を持って今お願い申し上げているところでございます。
○保岡委員　今申し上げたとおり、文部省も重要であれば、特許庁、通産省なども非常に重要だ。いろいろな省庁がやはり司法というものに広く関心を持たざるを得ない状況が、また、一緒に協力して新しい日本の司法を求めていくということでございますので、事務局には民間からのというお話もありましたが、私は、民間では弁護士会というのは非常に重要だと思っております。その他の民間というのはなかなか大変かなという気もしますが、各省バラエティーに富んだスタッフを私は必要とするんじゃないかというふうに内心思っております。
　そして、最後に申し上げたいと思いますが、これは我が党の希望でございますが、この審議会の設置というものは一日も早く行うことが大事だ。実は、昨年、内閣に私たちが報告書を出してから、昨年の金融国会、それから財政的ないろいろな対応をしなきゃならぬ、経済的な対応をしなきゃならぬ臨時国会にも提出が見送られ、また今次も、新しい年度にやがて入ろうとするという間際になっておりますし、一日も早く審議会を設置していただいて、そして、先ほど申し上げたように、次から次へ具体的な答申を得ながら、弾みをつけて、そして司法改革の大きさというものをお互いに共有していくということが大事だ、そう考えておりますので、ぜひ一日も早く、野党の皆様にも御協力いただいて、この法案が成立することを強く期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○杉浦委員長　この際、お諮りいたします。
　第百四十二回国会より継続審査となっております森山眞弓君外三名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、提出者全員により本日付で撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る四月十三日火曜日午前九時三十分から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成十一年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十一年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財
　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　土地の再評価に関する法律の一部を改正
　　する法律案（衆議院提出）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　日本学術振興会法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第九　国民年金法等の一部を改正する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一〇　特許法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第一一　都市開発資金の貸付けに関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一一まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　日程第三　警察法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村の消防施設の整備に係る補助率の特例措置の適用年度を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、警察法の一部を改正する法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため、警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を一年間延長し、税効果会計を用いて再評価差額金を貸借対照表に計上するとともに、公開会社は再評価差額金をもって株式を消却することができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員大原一三君より趣旨説明を聴取した後、資産再評価差額金の会計上の扱いを変更した理由、余剰利益がない状況で自社株を消却する理由、今後の土地の評価のあり方等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　日程第六　日本学術振興会法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、新潟大学医療技術短期大学部及び鳥取大学医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る職員の定数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、看護系大学・大学院の整備方針、資質の高い看護婦等の養成のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本学術振興会法の一部を改正する法律案は、学術の進展に寄与するため、日本学術振興会が、業務として、科学研究費補助金の審査・配分事務を行うことができるようにするとともに、規制緩和の一環として、余裕金の運用の方法を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二十一世紀における学術・科学技術振興のあり方、科学研究費補助金の審査、評価の充実のための方策、今後の科学研究費補助金のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────