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○大塚国務大臣　ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長、制度の拡充等を図る必要があると考えております。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　第一に、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を九カ年延長し、平成十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、転貸する事業を行う者に対し賃貸するための賃貸住宅の建設に要する資金の融通についても、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる融資の対象に追加することといたしております。
　第三に、従業員に貸し付けるため住宅を必要とする事業者に賃貸される住宅の建設について、政府が利子補給金を支給する旨の契約の対象とする融資の利率の上限を見直すこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。
　現在における大都市地域の著しい住宅需要に対応して、住宅宅地の計画的な供給を促進するためには、低・未利用地の有効・高度利用、新市街地の計画的な開発とあわせて、市街化区域農地の宅地化の促進を図ることがより一層必要となっております。このため、三大都市圏の特定市の市街化区域農地については、都市計画において宅地化するものと保全するものとの区分の明確化を図ることを基本として、宅地化する農地については、計画的な宅地化を図る必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るためのこの臨時措置法に基づく措置について、延長その他所要の改正を図ろうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　この法律案におきましては、適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置につきまして、その期限をそれぞれ九カ年延長し、平成十二年三月三十一日までとするとともに、土地区画整理事業の施行の要請に係る土地の区域の面積の条件を緩和する等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　小岩井　清君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部高齢者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　茂木　　繁君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　貴志　八郎君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　鈴木　　久君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
二月二十二日
　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。私は、私の持ち時間の中で、基本的に四つの点についていろいろ討論をしたいと思います。
　最初に、湾岸戦争に関する件でございますけれども、湾岸戦争に突入してから既に一カ月過ぎました。きのうも、夜といいますかけさの二時に、今まで私も起きていまして、テレビ等の情報を聞きながら、朝方は朝でまた変わった情報を聞いて、非常に憂慮している一人でございます。私としては、対立から対話への世界的な流れが出てきたんじゃないかとこれまで思っておったのですけれども、いわゆる人類もやっと、有史以来初めて平和を話し合いで維持するという新しい時代を迎えたのではないかと思っておったのですけれども、この一カ月間の動きというものは大変残念な状況でございます。
　その中で、日本の貢献策として日本政府は新たに九十億ドルというお金と自衛隊機の派遣を決定しているわけでありますが、この行為はまさに多くの良識ある国民の声を無視して、また日本国憲法の前文の都合のいい文章だけをもてあそんで、日本国憲法の理念を忘れて、あの三百万人の犠牲を出した第二次世界大戦の教訓等も捨て去って、いかに多国籍軍に貢献せんがためというような状況であり、また日本国民の血税を違法にも戦費として支出することになるのではないかと思うところであります。この問題は私は非常に重要だと思いまして、この間、予算委員会でも今質疑がされておるわけでありますけれども、通産大臣はこのような状況について、日本がとろうとしている状況について、国会議員として、また政治家として、一体今どのようにこの状況を認識されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　前半の部分は私も全く大畠委員と気を同じゅうして、同じ考え方でございまして、昨日も十二時半の発表があるというので、フセインさんの演説も聞かせていただきました。フセイン大統領はどうも人を寝不足にするんじゃないかと思うぐらい、夜三時くらいまで私もいろいろとフォローしておりましたけれども、残念ながらあの演説の内容では、快く受諾しているとは思えないような内容でございました。がっかりしたことだけは正直そのまま伝えたいと思います。ただ、けさ方になりますと、ちょうど私どもの八時半の閣議をやっておりますころに入ってきましたニュースは、ソ連の報道官を通してのニュースでございますからまだまだ不透明な部分が多うございますけれども、しかしそれによりますと、ややまた全面撤退、ただしそれに付加条件はまだついておるということで、これがどのような形で明快なものになっていくかということは定かでございません。しかるゆえに、もうちょっと様子を見なければならぬかなという感じがいたします。
　ただ、問題点は、あらゆる形においても理念としての平和、これはもう憲法の理念でもございま
すから、そういう点においては、もうそれを達成していくということにおいては私ども何ら変わることはございませんが、私どもとしてはやはり国際的な意味における平和並びに秩序というものを考えますると、一カ国とて武力行使によるある国における席巻、そしてまた居座りということは許すまじきことかな、そういう意味においてはずっと委員も予算委員会の答弁のやりとりを聞いていたかと思いますが、私どもは海部総理の答弁に尽きる考え方で考えておる、こう申し上げた方が早いのではないか、こう思っておるのでございます。
○大畠委員　そうすると、大臣は世界平和というものは武力なくして維持できない。要するに、武力こそが逆に言えば平和を維持する手段であるというような、そういう認識を持っておられるのでしょうか。
○中尾国務大臣　武力なくして平和は維持できないという考え方には全く立っておりません。まず第一に、世界の歴史の流れを見ておりますると、もちろん世の東西を問わず、歴史の古今を問わず、まず武力が先んじてやっていったという歴史の繰り返しはあったと思います。しかし、御案内のとおりに、一九二五年のジュネーブ議定書あるいはまたそれに続く一九二〇年代における不戦条約、特にパリで開かれた、これは憲法の前文、九条の前文にも掲げておるのは、そのままパリの不戦条約を取り入れたと思われるほど見事なものでございまして、そういう点においてはまず自分から手を出していくというようなことは厳に戒むべきものである。その前段として話し合いの中でもってやっていかなければならぬ、これは前提だと思います。話し合い、ネゴシエーションというものの継続の中において一縷の望みを託していく、全幅の望みを託していくと言った方がいいでしょうか。その上に立って、なおかつある型の外れたアウトローみたいな方がおられたといたしましょうか、そして平和と秩序というものを乱したといたしましょうか、その場合に彼は武力をもって相手を屈服せしめ、あるいは席巻したとする。その場合に、私どもが以前に私どもの内容において、世界の良識また英知としてつくられていった国連というあの場において十分これは勧告すべき要素はあろうかと思います。国連の安保理事会という決議というものを、そのために存続するわけでございますだけに、それを通じてのネゴシエーション、それを通じての勧告あるいはアドバイス、これはもう一番基本的に大事なファンダメンタルなものであると考えなければならぬと思うのです。しかし、それが再三にわたる勧告に従わなかった場合、それでもなおかつ武力行使において相手を屈服し、威嚇し、なおかつまた席巻し続けていくという場合には、この勧告を聞き得なかったという場合、一体果たして国際秩序は守り得るのか、あるいはまた国際的な平和を維持でき得るのか、このメーンテインというものが極めて大事でありまして、そのメーンテインでき得ないという場合に、今回の場合このような行動体系が行われたと私は解釈する者の一人でございます。
○大畠委員　大臣の言われることもよくわかるわけでありますが、やはり私はこのような状況になったケースの場合は、日本の動きといいますか、日本の行動というのは本当に大事だと思うのです。いろいろ私もこの湾岸戦争が勃発してから勉強させていただきましたけれども、戦後四十五年間、結果的に中立的な外交をしいてきました。資源外交とアジア外交、それからアメリカ協調外交、この三つの外交方針が日本のベースになったと思います、第二次世界大戦の反省を踏まえて。その関係が非常に中立的な、どの国にもフリーハンドで日本人ならば歓迎してもらえるというような状況が生まれてまいりまして、私の友人で商社に勤めている人もいますが、アメリカ人もシャットアウト、ソビエト人もシャットアウトだけれども、日本人なら受け入れてくれる、この四十五年間でそういうものができたんだ、ぜひこれを崩さないでほしいという意見も強くいただいておるところであります。したがって、私は、今回アジア外交と資源国に対する外交というものをちょっと忘れてしまってアメリカ協調外交のみに走ってしまったことは非常に残念だなと思うのです。
　それで、私はまさにきのうのといいますか、けさの二時のフセイン演説、そしてまた、きょうの朝八時三十五分のソビエトでの報道がございましたけれども、これから日本はどうするんだというのは、アメリカも中東も余り期待してないかもしれませんけれども、日本としてやはりきちっと考えて行動をすることが本当に大切かなと思うのです。アメリカの方でも、議会でも大変議論が進んでおりまして、新聞報道によりますと、一月の議会の中では戦争か否かで三日間徹夜で国会をやり、全議員が発言したというのですね。こういう真剣さが私はこの議会でも求められるし、また国民の中でも求められているんだと思うのです。そういう意味では、今予算委員会をやっておりますけれども、とにかく九十億ドルというのは戦費じゃないんだ、後方支援だといってもだれも通らないですね。マスコミでもだれも信じていません。よくお金に色がついてないという話がございますけれども、これは国際的にもまず認められてないし、逆に言えば、これも報道でありますけれども、あなた方がお金を出さなければ米国は戦争ができずに結果的に息子は死ななくて済んだのにというようなことで日本が言われた場合どうするんだ。要するに日本の九十億ドルというお金でもって少なくともイラク兵が死に、またアメリカ兵も死に、戦争国の方が何人かといいますと、何十人か何百人かが血を流していることも事実でありますので、この事実を私たちは踏まえて、一生懸命商工委員の一人としても頑張らなければならないと思っているところであります。
　そこで、そういう中で通産省として、非常に厳しい状況でありますけれども、いわゆる日本の憲法の範囲内での非軍事的な貢献策、和平へ向けての貢献策、いろいろなことがありますけれども、通産省としてこれまでどういう努力をされてきたのか、少し伺いたいと思うのでありますけれども、私はこの九十億ドルという問題についても、日本がお金を出すことを、これは私の個人的な意見でありますが、反対しているのじゃなくて、この九十億ドルあるいは前の四十億ドルと合わせますと百三十億ドルという形になりますが、そういうものを非軍事的なもの、例えばペルシャ湾の海洋汚染に対してイギリスが調査したところによると回復するのに約五十億ドルかかるという報道もございました。また私は、難民救済に二十億ドル出すとか、周辺国の経済救済に二十億ドル出すとか、あるいは戦後の復興なんか言うとまた不謹慎だという話がありますけれども、そういうものにも五十億ドルぐらいかかる、もっとかかるかもしれませんが、いずれにしても、そういうふうに前向きな形でのお金の支出だったら日本人はみんな国民の方も理解してくれると思うのです。そういう意味で、まず通産省として、このペルシャ湾の海洋汚染の回復作業等も含めて通産省として何ができるか、どういう検討をして、今どういう状況にあるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　まず第一に、私どもの通産省がどういう格好でどういう形においてこれを後方的に支援をしておるか。アメリカの報道官も言っておりましたが、何かロジスティックスという言葉を使っておりました。確かにロジスティックスという言葉には兵たん基地という言葉もございましょう。しかし、その前段には後方支援という言葉もあるわけでございまして、そういう点では私どもはあくまでも後方支援という形でやってくれということは強調しておるわけでございます。
　さてそこで、ただいま御発言ございましたように原油の流出の問題、そういう問題で現今の段階だけでもそれにまつわることにいろいろな形で補助するだけでも数十億ドルがかかると御指摘賜りました。全くそのとおりだと思うんです。輸送にしてもそうでございましょう。そういう点におきましては、私どもとしては、まず通産省側として平和的にこの問題点でやっていかなければならないという形においては、まず第一に我が国としてやりました問題、特に通産省主管としてやりまし
たのは、原油流出による影響を強く受けておりますサウジアラビアからの要請があるならば、できる限りの協力をしていこうという基本方針に立ったわけでございます。
　ただ、私も過去の私自身の体験ではございますが、二十七から二十八くらいまで一年間近くでございましたが、ちょうどエジプトに私もいたことがございました。確かに民族も風習もそれぞれ違うのでございますね。だから、それだけに受けるニュアンスも違うかもしれません。しかし、人道的な立場で救っていくという点においては、やはりだれしもが納得でき得るというものに私どもは協力しようという考え方がありましたがゆえに、まず向こうから一番応援をしてくれと言われましたオイルフェンスの問題、これなどは緊急な課題として取り上げるということで直ちに、先方の要請を受けるや否や、石油産業界の協力を得ましてサウジアラビアあるいはバハレーンあるいはカタールなどに提供することといたしまして、現在順次これを輸送中でございます。それからまた、サウジの環境保護庁等からの追加要望がございました油防除資機材、私もいつもポケットに持っているのでございますが、こんな機械に油のついたのが使えなくなってしまう、それを掃除するといった方がいいんでしょうか、それを削除する、そういうようなちょっとピンボールみたいな格好をした油を吸い上げるものでございますが、そういうものの提供につきましては、通産省としては提供可能なオイルフェンスあるいはまたオイルスキマー、今申し上げたもの、それから油吸着材等をサウジアラビアに対しまして現在も輸送準備中でございます。もう既に何便かにわたってはこれは輸送されたこともございますし、三十キロにわたるオイルフェンスというものは大変に感謝をされ喜ばれたということも私も承っております。
○大畠委員　通産省としてもいろいろ検討されているということですが、いろいろ海外の声なんかを聞いていますと、金なんかじゃなくて人間が動かなきゃいかぬというようなことも言われています。これは私もそうだと思います。
　そこで、先ほども申し上げました海洋汚染対策ですとか難民対策、周辺国の経済援助あるいは戦後の復興政策等についても、やはり銀行を通じてお金だけが行くというのではなくて人間がかなりやらなきゃいかぬと思うのですが、通産省としてこの湾岸の戦争対策のための情報収集のために、どのくらいの方々が関係国に今派遣されておるか、まず実態を教えていただけますか。
○麻生政府委員　通産省からは現地の大使館に外務省を経由して出ておるわけでございますが、この地域ではサウジに一人、オマーンに一人、それからＵＡＥに一人、それからイラク、クウェートにそれぞれ一人、外交官という形で出ておるわけでございます。
○大畠委員　今、各大使館に一人ずつ通産省の担当者、これはこの湾岸戦争が勃発してから派遣したんですか、それとも前々からいる方々ですか。
○麻生政府委員　戦争勃発以前から駐在しておった者でございます。
○大畠委員　それはわかりますが、それでは人が動いたことにならないのですよね。その方々も前から仕事を持っていた、この湾岸戦争が勃発したらまたいろんな新たな任務が始まるんで、逆に言えば、湾岸戦争対策用として例えば何人かの方々を派遣して、いろんな情報を収集するためにおまえ行ってこい、通産省としてどういうできることがあるんだ。例えば犬養さんの向こうの避難民の最前線のリポートというのがありまして、例えば現地で非常に風が強いんでテントが寒くてしょうがない、ケロシンのストーブとか、火事に備えての消火器、どんな粗末なものでもなべとか、あるいは風にも負けないロープとか、こういうものはどこから来ているかというと、日本から来てない。日本からも出しているという話もあるのですが、私は、この湾岸戦争が始まってから、先ほどのアメリカの話じゃありませんが、この行動というのは本当に人の命がかかっているんだ、そのくらいに真剣に日本も受けとめて通産省も動くんだというのを示すためには、やはり通産省として何ができるか、通産省からもそれを派遣して新たに情報を調査する、そのくらいの真剣な行動がなければなかなか評価されないかと思うのですよ。それはどうですか、その方々がそういうことで兼務みたいな形でやっていても大丈夫なんですか。
○麻生政府委員　湾岸戦争が始まりました後のいろんな現地の情報収集につきましては、基本的には現地の大使館の外交ルートを通じて相手側の政府の判断なり意向を把握するということを基本にやってまいったわけでございます。難民の問題になりますと、ちょっと通産省といいますよりも外務省一般の仕事になってくるわけでございますが、今問題になっておりますような石油の流出問題なんかにつきましても、特にサウジ政府環境保護庁などと緊密に連絡をとりまして、向こう側の具体的に要望するものは何かということを把握いたしまして機敏に対応してきたと思っておるわけでございます。具体的にいろんな形で調査をするという必要性も生じてくる場合もあるわけでございますけれども、現在のところはそういうことでこちらから特に担当官を派遣せずに、現地の館員を通じてやっておるわけでございますが、言われますように情勢の把握が非常に重要でございますものですから、今後、湾岸情勢あるいは戦闘の状況というようなことの推移を見ながら、あるいは今後の和平の状況を見ながら、そういう点につきましても十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○大畠委員　いわゆるそういう行動が、真剣さが足りないと言われているんじゃないでしょうか。やはりエマージェンシーなんですよ。事故なんですよ。事故というか、戦争なんですよ。やはりそれはそれなりの体制を組んで日本も動くという、そういう姿勢を示さないから、こうやって日本は金だけじゃないか、自衛隊機を派遣すればそれで済むのか、それ以外のことをやらなきゃいかぬじゃないかと言われているわけですよ。やはり人が見えない。例えばきのうからきょうにかけても大変いろんな動きがあったわけですけれども、そのために日本は何をやったらいいんだ、その九十億ドルでもって人の命がどんどん失われているのも事実なんですよ。それを早く抑えなければならない。あるいは日本は軍事行動できませんから、非軍事的な面で何ができるか、それを真剣に考えるために日本の通産省あるいは外務省、いろんなセクションが十人ぐらいで来た。何か我々としてできることありませんかと一生懸命聞き回っている。あるいは難民キャンプへ行ってどうですかと言って情報を聞いては、英語じゃなくて日本語でどんどん情報が入ってくる。通訳を通してじやなくて生の声が日本人の声として入ってくる。じゃ通産省としてこうしよう。だからそこは本当は真剣にやるべき事態だと思うのですよ。今お話がありましたけれども、そういう意味では非常に真剣さが足らない、私はそういうことを指摘したいと思うのです。ぜひとももっと真剣に通産省としても、通産省だから、外務省じゃないんだからおれたちにできることないんだ、あるいは大使館から情報を聞けばいいんだ、そういう態度じゃなくて、ぜひとももっと積極的にやっていただきたいと思うところでございます。この問題についてはこのくらいにしたいと思うのですが、いずれにしても、今日本人の行動、日本の行動というのが非常に問われていますので、本当に真剣な、目に見える官庁としての体制を組んでいただくよう要望して、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、やはり湾岸戦争に絡んで私たちの国民生活と資源エネルギーについてお伺いしたいと思うのですが、討論したいと思うのですけれども、この湾岸戦争が勃発してから、今マスコミ等でもいろいろ、あるいはちまたでも私たちの生活をもう一回見直さなければならないんじゃないか、こういうことも言われております。すなわち、私たちは資源を持っていません。エネルギーも持っていないのですね、どちらかというと。そういうことで、大概輸入した資源とエネルギーで生活しているわけで、そういう意味ではもっと省資
源、省エネルギーというものを、この湾岸戦争を契機に私たちの生活自体も見直す必要があるんじゃないか。
　例えば今通産省の中でも暖房温度を下げようという話がありますが、例えば私も昨年スウェーデンに行ってまいりました。スウェーデンという国も一生懸命省エネルギーに努めているわけでございますが、断熱材が建屋の外側五十センチぐらい入っています。日本の基準は五センチか十センチという話が今出ていますが、そのくらい一生懸命やろうとしていますし、窓は三重枠、三重の窓ガラスになっているのです。それから電気の節約に努めたり、あるところではお湯を沸かすときも、コップ三杯分のお湯を沸かすときは三杯はかってあと蒸発量分だけちょっと足してやかんでお湯を沸かしてそれを使うとか、そこら辺まで非常にエネルギーに対してあるいは資源に対してもいろいろな配慮をしているわけでありますが、日本として、この状況になって今普通の生活と同じような形が行われているのですけれども、通産省として何か国民の皆さんに呼びかける、こういう状況であります、中東ではオイルをめぐって人の命がどんどん失われている、こういう状況で日本は経済的に豊かなために何とか生活、現状維持していますけれども、エマージェンシーだから少しこういうことをぜひ国民の皆さんも考えていただきたい、こういうような呼びかけといいますか、消費動向に対する警鐘を鳴らす必要があると思うのですが、どのように今考えておられるかお伺いしたいと思うのです。
○緒方政府委員　先生御指摘いただきましたように、省エネルギー問題は非常に重要な問題でございます。これは湾岸危機がなくても日ごろからやらなければならないことでありますけれども、特にお話がありましたようにイラクのクウェート侵攻以来その重要性、意義が高まっているわけでございまして、私どもその事件が起こりました直後の八月及び冬場に入ります十月に各省庁の次官レベルから構成されております省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開催をいたしまして、八月の場合には冷房、十月の場合には暖房温度の調整等を内容とした省エネルギー対策の申し合わせをいたしまして、各省庁の協力を得て国民各層、産業界への周知徹底に努めているわけでございます。今回、一月の段階では、一月十八日に総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、そこで当面、十月に決定をいたしました省エネルギー対策の徹底等、これまでの省エネルギー対策の着実な実施を図ることが必要であって、今後さらに必要が生ずれば一層の省エネルギー対策を検討しよう、こういうことで方針が了承されたわけでございます。これを受けて一月の十八日以降でありますが、政府関係省庁からそれぞれの関係団体、関係業界に対しまして省エネルギーの一層の徹底の呼びかけを行いますとともに、各省が実施をしております政府の広報活動の中で省エネルギーの普及広報活動を一層強力に取り組んでもらう、こういうことを実施いたしておりまして、今後とも私ども、省エネルギー対策の実施を着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員　これもいわゆる参戦国といいますか、例えば世界の中から日本は金だけ出せばいいというのじゃなくて、日本国内も一生懸命に努力しているというのをもっと見えるように、もっと徹底した、例えば過剰包装とかごみの減量とかありますが、これも大変重要なんです。でもやはり今はそれ以上に、何かちょっと踏み込んだ抑制策といいますか、国民に呼びかけというものが必要じゃないかと思いますので、今後それをぜひ検討していただきたいと思うのです。
　それから、今アメリカでは、湾岸戦争が始まってから輸入原油の依存度を縮小しようということでいろいろ検討を開始しました。余り一カ所に依存し過ぎていたということで、それをもうちょっと見直しをしようということなんですが、日本としても、中東は確かに産油国として重要な地域でありますが、ほかにも天然ガスだとかあるいはまた新たな石油のベースですとか、日本としてなるべく他国に頼らない形での資源エネルギー政策というものを検討すべき段階に来たのじゃないかな。いわゆる金さえ出せば資源が入ってくるんだということじゃなくて、ぜひそういう意味で日本の資源エネルギー政策そのものをもう一回検討すべきじゃないかなと思うのですが、そこら辺は今どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　こういうときでございますから、資源の多様化あるいはまた日本のエネルギーの確保、依存は基本的な問題になるという感じがいたしますので、私から答弁させていただければと思います。
　私どもの国は過去二度の石油危機というものを体験をしておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて石油代替エネルギーの導入あるいはまた省エネルギーの推進等を行ってきたことは先ほど政府答弁でも申し上げたとおりでございます。このため、今回の湾岸危機に際しましては冷静な対処が非常に可能となっているものだと認識せざるを得ません。それだけに私どもも、このエネルギーの問題はもう委員御指摘のとおりに、あるときには省エネ対策ということも率先垂範して、先ほどの諸外国の例を委員が述べていただきましたように、私どもがまず率先垂範しなければいかぬ。そこで、小さな問題ではございますが、ネオンサインの問題から冷暖房の問題から、これは省庁の中から始めていけということで、先ほど来私どももそのような形で、隗より始めよというようなこともございますから、エネルギー庁あるいは通産省こぞってあの大きな建物の中からも始めている、こういう状況でございます。
　しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造は約八割を海外に依存しておる、また原油は七割方を依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今後とも引き続きエネルギーの安定供給というものの確保が極めて重要な課題であるという認識に立つものでございます。また、地球温暖化の地球環境問題というものも顕在化してきておりまして、経済の安定的な発展と地球環境保全の両立を図るエネルギー政策そのものが必要になってきておるなと認識をする次第でございます。
　通産省では、こうした課題を踏まえまして、昨年十月の閣議の決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標というものの改定を行ったところでございます。同目標におきましては、エネルギー利用のより一層の効率化とともに、原子力、新エネルギー等非化石エネルギーを初めとした石油代替エネルギーの積極的な開発導入を通じました石油依存度の逓減を目指しているというのが現在の立場でございます。我が省といたしましては、今後とも同目標の達成に向けた総合エネルギー政策を積極果敢に推進していくということにおきましては、委員のサゼスチョンそのまま率直に受け取りたい、このように感じておる次第でございます。
○大畠委員　いずれにしても、今大臣から答弁がありましたけれども、これから湾岸から入ってくるオイル等は、本当に人の命がかかった、失われた方々の命がまざった形のエネルギー源でございますので、本当に日本の国内でもそれを大事に使う。省資源に努めながら、今お話がありましたように八割ぐらい依存していますけれども、なるべく日本独自の資源エネルギーというものの確立をすることがやはり大切かなと思いますので、ひとつそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。
　次の三つ目の質問に入らせていただきますが、これは日本の技術者の育成、確保という問題でございます。
　これは、私も四年前まで技術屋をやっておりましたけれども、日本はこれまで技術立国と言われてきました。日本の経済を支えてきた、いろいろな形でのメーカー、いろいろな方たちが貢献されておりますが、やはり技術立国ということで今お
話がありましたように資源を持ってきては加工して売るという、そういう形で日本の経済が成ってきたのかなと思うのですが、最近、大学の工学系の学生がどんどん工学系の企業以外のところに就職する傾向が続いておりまして、私も非常に憂慮しているところではございます。
　そこでお伺いしたいのですが、ここら辺の問題を通産省はどういうふうに見ておられるのか。これは決して文部省の問題ではなくて、通産省が進めようとしておる方向の基盤を培うものでありますから、これをどういうふうに見ておられるのかというのと、どういうふうに対応されていくおつもりなのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○高島（章）政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、製造業はおっしゃいましたように戦後の経済発展を支えてきた、まさに牽引車でございましたし、また、その中心になります技術革新をも支えてきたのは製造業でございます。したがいまして、その製造業に従事する者、実際に物づくりに携わる技術者をいかに育成して確保していくかというのは現下における非常に重要な課題だと考えております。
　そのためにどういう方策が必要かということでございますが、まず第一義的には、製造業みずからが賃金を初めといたします労働条件あるいは労働環境等といった面での改善を進めることでございまして、そのために通産省としてできる施策を十分に充実強化していくことが必要だと思います。また、先ほど先生から文部省というお話が出ましたけれども、物づくりの重要性ということはやはり教育面でも十分に浸透させていく必要があると考えておりまして、関係方面への働きかけを積極的に当省としても行っておるところでございます。また、中小企業等を中心にいたしました人材確保につきましては、その充実に今努めているところでございますし、さらに、業種ごとのイメージをいかに上げていくかということにつきましては、製造業の今後におきます重要性を明確に示しながら、通産省として大いに協力をしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　第二のアメリカといいますか、アメリカはだんだん物がつくれなくなってきたという話がございます。図面があってもそれをつくるだけの技術がなくなってきたというような話も、これはオーバーな話ですが、されているわけであります。日本がそういうことにならないように、ぜひとも積極的なそういう対策をとっていただきたい。
　本来もうちょっと質問したかったのですが、これは要望にさせていただきます。
　ソフト技術者といいますか、きのうの夜もやっておりましたけれども、過労死じゃないかということでソフト技術者の家族の方が訴えておられました。私もいろいろお話を伺っておりすと、今大変な状況になっておるというのを聞いておりまして、ぜひこのソフト技術者の育成、確保対策について、現状を調べて、どうしたらいいんだ、どういう手を打ったらいいのか、それを真剣に考えて通産省としても手を打っていただきたい。これは要望にとどめておきますが、ぜひそれを心してやっていただきたいと思います。
　次に、原子力産業の課題について質問させていただきたいと思います。
　今回の美浜の事故については、大変残念な状況になりました。現在関係者が、通産省も関電も含めて、多分ほとんど不眠不休体制で事故原因の究明をされていると思いますけれども、その努力に敬意を表しますとともに、ぜひ徹底的な事故原因の究明、そして対応策等も含めてやっていただきたいと思うのです。この件につきましては、後ほど安田委員の方から集中的に質問がされると思いますので、私は全体的なことについて二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　何といっても原子力の信頼性を向上せしめるには、新プラントにいろいろ工夫することも必要ですけれども、既設の原子力発電所の信頼性を確保すること、向上させることが一番だと私は思うのですけれども、通産省としてこれまでどういう対策を、概略ですけれども、とってこられたのか。それから、原子力発電に対する国民の信頼性の向上というものがいろいろ言われておるのですけれども、どういう対策をとってこられたのか。この二つについて、現状等についてお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　二点御質問でございます。
　第一点の既存プラントの安全確保にどうやっているかということでございますが、御指摘のとおり、原子力についての国民の信頼を獲得するためには、安全の実績を積み重ねることが何よりでございます。そのために、もちろん設置の段階から厳重な審査をやり、監督をしているわけでありますけれども、必要な定期検査をしっかりやらせること、運転中のいわゆるソフトウエアと申しましょうかマニュアル類の整備、職員の訓練等に万全を期するというようなことが現在行われているところと申し上げてよろしいのではないかと思います。
　それから第二点目の、国民に対するＰＡといいましょうか御理解を得るためにどのような方法をとっているかということでありますけれども、これはいわゆるＰＡ対策ということで、それぞれ関係の、原子力関係施設がある地元の市町村だけではなくて、全国的に各種の広報活動を努力をしているところでございます。と申しますのも、原子力発電の推進に当たりましては、安全の確保に万全を期し、国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だからでございます。そのために例えば、二、三例を挙げますと、一般の問い合わせに直接お答えをするテレホン質問箱というようなものを設置をするとか、あるいは全国のオピニオンリーダーにエネルギー情報紙ニューズレターというものを配付をし、広くわかりやすい形での情報の提供に努めるというようなことをやっております。また、最近では、昨年の九月からでございますが、パソコン通信を使いましてアトムネットというのを始めております。これは、原子力関係の故障、トラブル関係の情報を初めといたしますエネルギー、原子力関係情報に一般の人がパソコンを使って自由にアクセスできるというようなことでございまして、開設以来一月末までに累積で七千三百件余りの問い合わせがあったということで、一日平均にすると約五十件ぐらいの利用がされております。さらに、平成三年度においては、こういうエネルギー、原子力関係の情報のデータベースをより一層充実させて、図書館でありますとか公民館で端末を設置するなど、国民各位の情報入手がより容易になりますように、情報提供基盤の整備を図るようにしているところでございまして、今後ともいろいろ工夫を凝らして、広く御理解を得る努力を続けていきたいと思っております。
○大畠委員　原子力については、信頼を得るためには、やはり情報というものをタイムリーにわかりやすく真実を伝えるというのが一番だと思うのです。そういう意味では、最近、今回の美浜の事故でも周辺の市村町に対する通報がおくれたんじゃないかというお話もありましたけれども、この情報化の時代ですから、一部には通告したけれども一部は通告しないとかいうんじゃなくて、もっと広範囲にぱっと情報が伝わるような、もうちょっと広報体制といいますか、情報の連絡体制を整える必要があるんじゃないか。パソコンという話がありましたけれども、私はそのような方法は非常にいいと思うのです。ぜひもうちょっと事実がタイムリーに詳細にわかりやすくわかるように、この情報の伝達については一段の工夫をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので以上で質問は終わりますが、いずれにしても原子力発電というのは、私ども日本社会党としても、既存の発電所については安全性を追求していく、より向上させるという姿勢をとっておりますので、ぜひそれを肝に銘じて一生懸命頑張っていただきたい。いずれにしても、今日本の電力の三〇％近くを担っていることも事実でありますし、その一方ではいろいろな御意見があることも事実であります。そういうことから、ぜひ今回の原子力発電の事故については慎重にき
ちょうめんに対応して、国民の多くの方々の信頼を得られるように、大変だと思うのですけれども、全力で取り組んでいただくよう要望しまして質問を終わります。大変ありがとうございました。
○奥田委員長　安田範君。
○安田（範）委員　私は、今回の質問で、中心的にはガット体制と新ラウンド、ウルグアイ・ラウンドですが、それらの問題について質問をいたしたい。さらにまた、ただいまありました美浜原発の事故の問題について、さらに加えまして将来のエネルギー中長期需要、こういう問題等について質問したいと思うのでありますが、大臣は午後ちょっと留守にされるそうなので、お帰りになりましたら、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドの関係について、特にガット体制の問題について集中的にお尋ねをしたい、かように考えているわけでございます。
　まず最初に、ただいまの美浜の第二原発の事故の問題についてお伺いしたいと思うのであります。
　これにつきましては、過般、十八日そして二十日ということで、本委員会におきまして私どもの同僚鈴木委員を中心にいたしましていろいろと事故の詳細等についても御質問申し上げた、こういう経過があるわけであります。したがいまして、その事故内容等につきましては、今後さらに早急に綿密な調査検討の結果、こういうことで答弁がありましたから、余り詳しくはお聞きをしたくはないと思うのでありますが、ただ、その中で気になりますことは、原子力発電所の寿命というものは大体四十年ぐらいというふうにお聞きをしておるわけでありますが、今回の事故については、二号機は大体二十年ぐらい経過しておるのでしょうか、そういう中で今回の事態になったという形があるわけであります。
　定期検査というものは非常に重要だ、このことについては今長官もお話しされたとおりでありますが、定期検査というものは大体どういう形でやられているのかな、率直に申し上げまして、新しい建設のものがある、あるいは古い部分のものがある、こういうものがあるわけでありまして、そういうものについての定期検査は画一的にやっているのかどうか、これらについてもう少々詳しくひとつ御説明をいただきたいと思います。これが一つ。
　さらに加えまして、これは想像でありますけれども、詳細はいろいろ、私もデータは少々は持ち合わせておりますけれども、この三千数百本の管が相当破損されたということで、栓をしてその分については使わないようにしている、こういうようなものが大分あるというふうにお聞きをしているわけでありますが、それは大体何％ぐらいが限度なんだろう、こういうことも考えられるわけでありまして、そういう面からしますると、今日の二号機同型等につきまして、大体六％だとかあるいは一〇％なんという話もありますけれども、どの辺が限界なのか。
　さらにまた、どの辺までくればエネルギー庁としては、これはひとつ定期検査以外にさらに点検あるいは保修を要する、こういうような指導をされるのか、この辺についてまずはお聞きをしておきたいと思うのであります。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問ございました定期検査の実態でございますが、先生御承知のとおり、原子力発電所は毎年一回定期検査をするということになっておりまして、原子力発電所の運転をとめまして各部を点検するわけでございます。これは約三カ月かけまして各部を精緻に点検をするということになっておりまして、諸外国に比べても相当長い期間をかけてやってきているものでございます。
　それで、今回に関係します蒸気発生器、これにつきましては、蒸気発生器には細管がたくさんございますが、これにつきまして全数渦電流探傷検査、ＥＣＴでやってきておるということで、一〇〇％の細管調査をするということは日本だけでございまして、ほかの国は抜き取りで検査をしているという実態でございますが、我々、やはりこの細菅の重要性ということで一〇〇％やってきているわけでございます。
　それから、この細管が定期検査で損傷等が見つかりますと、プラグをするなり対応措置をとってきているわけでございます。それで、今御質問がございました、どの限度になれば安全性あるいは取りかえということになるのかという御質問でございますが、我々、例えば、これは極端な例でございますが、五〇％プラグをしたような状態で炉心の冷却、ＥＣＣＳの機能的に見まして問題がないかどうかというレビューをしておりますが、五〇％プラグをしても、ＥＣＣＳ、炉心冷却という観点では問題ないという確認をしております。
　それから、出力の維持ということを考えますと、炉によっていろいろ違うわけで精密な計算をする必要がございますが、約三〇％ぐらいまでがプラグをすることで定格出力が維持できる限度ということでございます。それで、今原子力発電所につきましてプラグをやっておりますのはこれよりも低いレベルでございますが、定期検査で期間がかかるとか、あるいはもう少し、経済性その他の観点から、低いレベルでも蒸気発生器の取りかえという議論も電力会社の一部ではなされているわけでございます。それで、そういうことにつきまして海外ではかなり実績がございますし、電気事業者からそういうような申請が出てくれば、我々は、その取りかえについても厳正な審査をしてやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○安田（範）委員　話はわかるのですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば相当初期につくった原子力発電、比較的新しい原子力発電、そういうのがありますね。それを今御答弁のように、一年に一遍ということで押しなべて画一的にやっているのかどうか、これはひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
　もう一つの問題としましては、まさに今一年に一遍ということの話がありましたけれども、今回の事故発生機は、昨年の四月五日から七月二十五日まで停止をして検査をした、こういう経過があるわけですね。それから考えますと、今日まで約六カ月ですね。そういう短期間のうちに、しかもそのときには、健全管、こういうことで結論は出されているはずなんですね。そういうことを考えますると、定期点検の権威といいますか、定期点検の結論というものはどれほど信憑性があるのか、こういうことについても疑念を持たざるを得ない、こういう状況にもなってこようかと思うのであります。したがいまして、この辺についてはエネ庁としてはどういうふうな御判断を持っておられるのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、運転の年数によって定期検査がどう変わるかということでございますが、我々、原子力発電所を、毎年どの炉につきましても一年一回とめまして徹底的に点検をするということで、どの炉についても同じ考え方でございます。しかし、過去にいろいろトラブル等がございましたものについては、そこを徹底して毎年毎年チェックするという、重点はいろいろ変わってくるわけでございます。
　それから、定期検査でどのぐらい蒸気発生器の細管をチェックできるかということでございますが、我々、いろいろ検査設備等の検出感度を上げる努力をいたしまして、蒸気発生器細菅の減肉とか割れという事象につきましてはかなりチェックができて、それによりまして、その検出によってプラグをしたり対応してきているわけでございます。しかし、今回美浜二号で起こりましたのは、鋭意これから原因究明するわけでございまして、我々の今までの検査では健全管ということでございますので、その原因の中で、定期検査のあり方等まだ議論すべき点につきましては、いろいろ改良、改善していきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　そういうことで、押しなべて古いのも新しいのも一年に一遍、こういう答弁が
あったわけなのですけれども、御承知のように、すべての機械に通ずる話だと思うのですが、金属疲労という話がありますですね。そういう面からしますると、十年、二十年あるいは三十年、こういう単位での話でありますから、あるいは寿命四十年ということになりますれば、相当の金属疲労というものも想定されるのじゃないかということも私どもとしては考えられるわけであります。したがって、そういう面につきましては、ただ、最初新設をした当時には一年に一遍、これは確かに新しいのですから関係ない話だと思うのですが、やはり今日までの経過の中では、既に十年、二十年と経過をしているということになりますれば、当初発足時と状況は随分違う、こういうことはあり得ると思う。したがって、そういう面からしまするならば、これは定期点検の仕様といいますか仕方といいますか、そういうものにつきましてはもう一遍改めて検討し直す必要がある、特に古い原子力発電につきましてはそういうことを重点的にやっていかなければいけない、こんなふうに考えるわけでありますけれども、この辺についてはどうでしょう。時間がないものですから、大変恐縮ですがひとつ簡潔にお答えいただきたいと思う。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘がありました金属疲労、ノースアナが金属疲労ということでそういう前例があるわけでございますが、金属疲労につきまして、今回美浜二号を徹底して原因究明をいたしますが、一つは設計的な面での配慮というのが必要でございますし、もう一つは、今先生がおっしゃったような、定期検査でどういうふうにキャッチできるか。検査器具等の問題もございますが、定期検査の改良、改善という中で、十分そういう問題についても検討していきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　ただいまの答弁につきましては、ぜひ、今後定期検査につきましては改めてもう一遍検討し直す、こういうことで強く要望申し上げておきたいと思うのであります。
　それで今度は、言うなれば行政姿勢といいますか、そういうものについてお尋ねをしたいと思うのです。
　この間の十八日、二十日の当委員会の質問、そしてまた大臣以下答弁を聞いておりました。そういう中で、大臣、大変深刻に受けとめて、しかも誠意を持って答弁されていたように私は受け取りました。大変失礼なんですが、長官、審議官ともにどうも答弁が、私どもの十分な理解といいますかそういうことに、私自身としましては、そういう理解ができないような印象を深く持ったわけであります。
　端的に申し上げますけれども、あの美浜の二号機の、私は事故だと思っていますけれども、専ら事象ということで表現をしておりました。その事象の中で、いろいろ委員からの質問もありまして、事故というものは事象の中に含まれる、こういうような御答弁もあったのを私も承知をいたしております。しかしこれにつきましては、やはり大変な問題があるのではないかと思うのですね。というのは、ここにもありますけれども、当時関電の副社長ですか、記者会見をして所信を述べられました。究明に半年かかるのはたまらない、あるいはまた、失礼だが大したことじゃないんだ、こういうような暴言とも言えるような無神経な記者会見での発言をされているわけです。これはどういうところに起因するんだろうか。なぜこうなんだろうか。私もいろいろ考えてみました。
　一つは、経済性というものを考えて、あるいは企業というものを中心に考えてみてこういう答弁になるのかなというふうに考えたのですが、それ以前の問題として一つ大きな問題があるのではないか。というのは、監督官庁としての通産省なりあるいは資源エネルギー庁の態度というものが、あるいは今回の事故に対する認識というものがまだまだ甘い。言うなれば深刻さというものを真剣に受けとめていない、こういうところにあの副社長の表現というものが出てきたんじゃないか、こんなことを実は私は強く感じたわけであります。率直に国民があの問題についてどう認識をしたか、あれはまさに事故だ、これは報道関係もすべてそうでありますし、地元の人たちも、広く国民全般があの問題は事故だ、こう言い切っていると思うのであります。それを通産省やあるいはエネルギー庁だけがあれは事象だ、こういうことで言うのはどういう感覚なのか、私は理解に苦しむわけなんです。したがいまして、あのような副社長の表現が、これは各社同じように報道されているわけですから誤った報道ではないと思うので、こういう表現をされるその根拠というものについて、やはり根本的には通産なりあるいはエネ庁なんかの基本姿勢というものが起因するのではないか。言うなれば、国民のレベルからしますると通産なりあるいはエネ庁の責任というものが追及されてしまうのではないか、こういう心配を私は非常に強く持ったわけであります。
　したがいまして、大変恐縮でありますが、もう一遍この事故あるいは事象、これの問題についてどのような御判断を持っておられるのか、十分に納得できるような御答弁をいただきたい、かように思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕