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○三井（康有）政府委員　御指摘のございました「当該輸送に際して使用する空港施設の状況その他の事情」と申しますのは、具体的状況に応じました適切な輸送をするための諸条件全般を言うものと解されます。ここで「空港施設」と申しますと、当然に派遣先国の空港の滑走路の長さとか厚さといったことが考えられるわけでございますが、「その他の事情」と申しますと、政府専用機のその時点における使用の状況か主として考えられます。具体的には、他の目的で政府専用機が既に使用中であって邦人救出に使えないとか、あるいは近々他の目的で使用の予定があるとか、あるいは政府専用機がたまたま整備を受けておって使えないといったような状況を主として指しておるということでございます。
○大野（功）委員　せっかく「その他の事情」と書いてあるわけでありますから、柔軟にひとつ考えていただきたい。一番大切なのは、繰り返し言います、これはもう邦人の救出であります。
　それから、これで私の最後の質問とさせていただきますけれども、やはり閣議決定でございます。この閣議決定の五項に、全部読むと長くなりますので、「当該輸送の具体的態様等に応じた、適切かつ必要最小限度のもの」で救出を図りなさい、こう書いてあるのでありますけれども、私は、先ほどからたびたび申し上げておりますように、命というものは何よりも重い、さすれば効率性よりも命を重んじるべきじゃないか、効率性よりも安全性を重んじるべきじゃないか、効率性よりも迅速安全な救出を重んじるべきじゃないか、こう主張したいものであります。
　効率性とか公正性とか言っていますと、まさに今はやりのリベラルかコンサーバティブかみたいな話になってきますけれども、この救出作業におきましては、ぜひともコンサーバティブじゃなくてリベラルでお願いしたい。この点につきまして、閣議決定は「適切かつ必要最小限度」とは書いていますけれども、どうか安全、人の今、これを重点的に考えてもらいたいと思うのでありますけれども、両大臣におかれましては、この点、コメントがございましたら、ひとつお願い申し上げます。
○河野国務大臣　御指摘のとおりかと思います。
　ただ、こういう法律ができたからといって、むやみに飛んでいくということではないと思います。邦人救出に当たっては、今委員御指摘のとおり、迅速に対応するということが必要かと思いますが、迅速に対応するまでには十分慎重な、法の趣旨について考えるべき部分もあろうかと思います。いずれにしても、邦人救出というこの目的に合致した運用というものを心がけなければならないと思います。
○玉沢国務大臣　海外における在留邦人の救出という大目的を達成するためには、やはり慎重にして果断、また適切にして最小限、この辺のところを柔軟かつ広く、またよく検討いたしまして適切に対応していく、こういう決意で臨んでまいりたいと思います。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　まず、何が何でも政府専用機、自衛隊機を飛ばすわけではない、ただ飛ばす場合にはいろいろそ
ういう目的を持ってやっていただく、そこでやっぱり閣議決定というものが大事になってくるのじゃないか、私はこのように思う次第でございます。慎重かつ、慎重ではあるけれども、やるとなったら法の目的に照らして、法の目的に合致したやり方でやっていただきたい、このようなことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）委員　日本新党の渡辺でございます。
　統一会派の改革を代表いたしまして、きょうは自衛隊法の一部改正に関する法律案に関しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案、長きにわたりまして審議されたというふうに伺っております。私どもといたしましては、この法案に関しまして決して否とするものではないという考えに立ちまして、きょうは主にこの運用面に関して、あるいはちょっと細かくなるかもしれませんけれども、御質問をさせていただきたい。と同時に、その後、邦人救出に関して今後のあり方、こういうものが政府の方にございましたら、質問を通じましてお答えいただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、この法案の中におきまして、百条の八の中で「長官はこ云々と書いてありますが、途中で「当該輸送の安全について外務大臣と協議して云々と書いてございます。当然、安全を確認してからこの政府専用機を、あるいは邦人救出の活動が始まるかと思うのですが、この安全ということに関しまして、まあ何回も質問があったかと思いますけれども、これは当然相手国から安全を確認して、了解をとって、それで私どもはそれを確認して邦人救出の活動に入るかと思うのです。しかし、必ずしも相手国政府からの安全の申し出だけではなくて、例えばゲリラとかあるいは反政府軍の活動が拮抗している場合もあると思うのですね。そういった場合の安全の確認というのはどういうふうにされるのか、これをひとつぜひお伺いしたいというふうに思います。
　これと、安全に関してもう一つは——まあいいです。この辺についてちょっとお伺いしたいと思いますので、お願い申し上げます。
○畠中説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたように、基本的には外交ルートを通じまして、相手国の政府の権限ある当局から、飛行場の着陸許可あるいは経路の安全というものについて措置をとってもらう、あるいはとっておられることを確認いたしますけれども、しかし、それだけでは必ずしもすぐ飛べるということではございません。例えば、今御指摘のような、政府がその飛行場をきちんとコントロールされておるときはよろしゅうございますけれども、そうでないような状況におきましては、もしそこの確認をできる、そこの安全についてコンタクトができる、そういう当局があれば、そういうところとも確認をする努力はいたします。
　また、ある国でそういう事故が、緊急事態が発生しましたときには、日本のみならず、いろいろな国の方々もおられますし、あるいはそういう国の方々の政府などとも情報交換をしながら、全体を総合的に判断して、それで安全を慎重に確認しながら政府専用機の派遣を検討していくということになると思います。
　しかし、基本的には、権限のある当局の許可をまずとることが先決だと思っております。
○渡辺（浩）委員　そうすると、相手国の政府だけではなくて、例えば、場合によりますけれども、反政府側との交渉もあり得るというふうに考えてよろしゅうございましょうか。その辺、いかがでございましょうか。
○畠中説明員　お答えいたします。
　どういう状況においてそういうことが発生するかわかりませんので、必ずしもきちっとしたコンタクトポイントか探せるかどうか、そういったことも個々のケースで違うと思いますけれども、できるだけそういうような安全をいろんな方面から確認しながら、それで安全ということが確認できない場合には、やはり専用機というものを飛ばすことはできないというふうに思っております。
○渡辺（浩）委員　これは一つの安全ということではありますけれども、日本の政府が相手国と交渉する形になると思いますので、まかり間違いますと、相手国の政府以外のところと交渉する危険性もあるわけですね。ということは、場合によっては反政府側とも日本側が交渉するという、次の問題が発生する危険性もなきにしもあらずだと私は考えますので、この辺をひとつぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
　もちろん、いろんなケースがありますので、こういう場合がないことは当然ありがたいと思うのですけれども、一言で言えば、相手国の政府の都合で安全が確保されているわけではありませんので、場合によっては、我が国としては相手国のゲリラあるいは反政府と交渉しなきゃいけないときがあると思いますが、そういうときに、次の外交問題にならないような手だてを打ってこの問題に対応していただきたい、こういうふうに思います。
　それから、安全については私どもの方からはこのくらいでございますが、次に、その次の文章としまして、この百条の八の後半部分、真ん中あたりでございますが、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。というふうに書いてございます。これは、この文面全体が、自衛隊の飛行機を飛ばすあるいは政府専用機を飛ばすということが、輸送に限るというふうに読み取れるわけでございます。決してその救出という文面はないと私は理解しておりますけれども、要するに飛行機を飛ばして現地の安全な飛行場におりて、それで邦人の輸送活動をするということだろうと思うのですね。だというふうに考えます。決して救生活動をしないということは、その逃げようとする邦人がその輸送機まで来るまで手をこまねいているような状態に受け取れるのですか、この辺はどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○畠中説明員　お答えいたします。
　邦人が退避いたしますときの退避集合場所と申しますか、飛行場まで邦人をどういうふうに保護して連れていくかということにつきましては、基本的には在外公館が責任を持ってそのときのできるだけの方法を講じて邦人のお世話をするということになります。特に、物事が起こりましてからそういうこともできませんので、通常のときからあるいはそのいろいろな状況の進展に伴いまして、邦人の方々との緊密な連絡網、あるいは先ほども申し上げましたけれども、緊急事態のときのマニュアルといったようなものも、在外公館の責任者とそれから邦人の方々との間で打ち合わせをしておくといったようなこともふだんから準備をしておきまして、そして、そのマニュアルどおりにいくかどうかはそのときの事態の発展で必ずしも予想できない場合もございますけれども、できるだけのそういう対応をしながら、必要に応じて、もしそういう飛行場までお世話して連れていくことが難しい場合には、あるいは在外公館で一時退避するといったようなことも含めて緊急事態の対応を検討させております。
○渡辺（浩）委員　ちょっと私の理解がなかったのかもしれませんけれども、要するに、安全で飛行場に降りていく、そうするとそこへ邦人が来るのを待つだけだろうと思うのですね。実際にはそういう単純なことにはならないと思うのですよ。邦人救出というのは、後からまた御質問申し上げますけれども、行ってみたけれども非常に危険なときもあるかもしれない。そんなときにこれの、例えば安全でおりたと思ってはいるけれども、現地でなかなか逃げようとする人たちとの連絡がとれない。どのみち、通信がずたずたになるときもあるかと思うのですね。そういうときは想定はどういうふうにされているかということなのですけれども。
○畠中説明員　そういう事態に対します対応は、先ほど申し上げましたけれども、在外分館が邦人との間で連絡をしながらお世話をする。したがい
まして、政府専用機で行ってそこでそういう仕事を政府専用機がするということではないということでございます。
○渡辺（浩）委員　わかりました。この文面ではそういうことだということですね。わかりました。
　それでは、あとこれに関して、ちょっとこの文面から外れるのですけれども、ボーイング７４７、大変大きな飛行機でございますけれども、邦人か数人程度のわずかなものに関してもこの政府専用機で行くお考えなのかどうか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
○村田（直）政府委員　これはそのときのケース・バイ・ケースによると思いますか、法案の第百条の八の二項で、「前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。」という、大原則としてはいわゆる政府専用機で行うということを書いた上で、ただし書きとして、いろいろな条件のもとで「困難であると認められるときは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行う」ということで、第一の原則としては政府専用機で行う、その他の状況をいかにかみ合わせるかということは、そのときの状況いかんによるかと思います。
○渡辺（浩）委員　確認いたしますけれども、この第二項に関しましては、基本的には政府専用機になっている。あと、その他の輸送に関するときというのは、恐らくこれは自衛隊機だと思うのですが、その他の事情によって困難であると認めたときにはその他の輸送の、つまり自衛隊機を飛ばすことができるというふうになっているということは、基本的には政府専用機で行うということと理解してよろしゅうございますね。
○村田（直）政府委員　私、先ほど答えたように、基本的にはそういうことであろうと思います。そのほか、あえて敷衍しますと、そのただし書きの条件というのも加味されるであろうというふうに思います。
○渡辺（浩）委員　わかりました。
　それでは、あともう一つこの文章に関して伺わせていただきます。
　先ほどの安全とちょっと関連することでありますけれども、こちらの方で、日本の政府の中で安全と確認をして飛行機を飛ばして行ったけれども、現地に行ったところが安全でなかった。距離が大変長くて、現地では事態が急変して安全でないということが後からわかったといった場合には、当然これは引き返してくるということが想定されるわけです。あるいはまた、途中の国に一時待機をするというのでしょうか、そういうことも考えられるわけですけれども、その辺はどういうふうに運用を考えていらっしゃるのかをお教えいただきたいと思います。
○村田（直）政府委員　邦人の救出といいますか、輸送に任務を受けて向かう場合でございますけれども、当然のことながら、最初の段階において安全の確認が行われるということでございます。
　しかし、先生御指摘のように、途中において安全について状況が変化したというようなことがわかれば、今御指摘のように途中から引き返すということもあるでしょうし、あるいはその状況が変わるのを待って、隣接国等近くの国において許しを得てそこに待機をするというようなことも考えられる。いずれにしても、本件輸送は、邦人が安全に他の地域に退避するための行動でございますから、安全を第一として運航されるということでございます。
○渡辺（浩）委員　それでは、恐らく途中で安全でないとわかればこれは引き返すということが当然考えられるわけですけれども、ではもう少し細かいことを申し上げますと、安全ということで飛行場におりた、おりて邦人救出のときに、相手、反政府側とか何かが発砲を起こして、何らか打って出てきたといったときの対応、これはどういうふうに考えられるのか。当然私どもとしてはこれは自衛しなければいけない立場にあると思うのですけれども、こういう細かいというか、もっと言えば、最悪の事態を当然考えておかなければいけないわけですね。この辺に関してはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○村田（直）政府委員　その点については、もちろんそういうケースも考えなければなりませんけれども、我々としては、その空港の許可を受けて着陸するわけでございまして、空港当局が安全性を保証しておるという前提のもとに着陸するものでございますから、そのような事態が生ずることはないというふうに、万々が一にもそういう事態か生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、十一月の閣議決定におきましても、そういうようなための武器の携行というようなことについては、これをしない、行わないということで閣議決定しているところでございます。
○渡辺（浩）委員　それはそうでありたいのですけれども、もっとも、我が国とそれから相手国政府の都合で向こうの治安が維持されているわけではありませんので、相手側の反政府とかあるいはゲリラ側が、日本の政府が専用機を持ってくるということを聞き及んでいろいろな攻撃をかけてくるのは当然考えられるわけですね。それに対して、こちらも安全確保というのは当然考えなければいけない。つまり、武器をどうするか、我が国としての武器をどうするかということにつながってくるかと思うのです。
　今、基本的なことで恐縮でございますけれども、これは先ほど申しましたように輸送で専念をすることになっていますので、当然火器類、大きな機関銃とかそういうものは持っていかないと思いますけれども、しかし安全確保としては、もしも最悪の状態になったときの自衛のためのいろいろな手段を講じなければいけない、こういう相反することになるかと思いますけれども、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか。つまり、今申しましたように、こちらと相手側政府との都合では安全は確保できないことも当然あり得るということが考えられますので、そのときまでもきちっと考えておかなければいけないというふうに私は思いますので、その辺を御答弁をいただきたいと思います。
○村田（直）政府委員　同じ答弁を繰り返すようでございますけれども、要するに、そういうようなケースが考えられる場合には、私どもとしては、むしろこれは安全に邦人を退避させるということが目的でございますから、それが安全でないような状況においては、例えば大使館において邦人を保護しておくとか、必ずしもこの方法によって輸送を何が何でもしなければならないということではないわけでございまして、いろいろな方法の中では、むしろ動かない方が安全だというケースも過去の例ではいろいろあるわけでございますので、そういうような方法によって邦人の保護を図るというようなことで対処するということでございます。そのような状況が予想されるときには、要するにそもそも安全が保持されないわけですから、この輸送を行わないというふうに御理解いただきたいと思います。
○渡辺（浩）委員　おっしゃるとおりというか、安全確保ができない場合には当然飛ばないようにしていただきたいと思いますけれども、カンボジアの例でありますように、安全、安全といって我が国の自衛隊を派遣して、そしてあそこで、カンボジアの件で死者を出している、こういう経緯もございますので、安全ということに関しては非常に厳密に、ある意味では非常に、何というのでしょうか神経質になって対応していただきたいと思います。これは、自衛隊機もそうですけれども、あるいは政府専用機もそうですけれども、それからまた現地の邦人、共通の課題だと思いますので、これはぜひとも、まだ検討していないのであればこのことをこれからの課題として緻密に考えていただきたいというふうに思います。
　法案に関しましては、以上、私どもの方としましては重立ったところ、質問したいところはこれだけにさせていただきます。
　それで、この後、私としましては、邦人の救出に関しての今後の大きな課題が残っているだろうというふうに思います。例えば、今政府専用機は二
機でございます。各国、例えばドイツとかイギリスとかあるいは米国とか、そういった国での政府専用機というのは二機とか三機というようなオーダーではないわけです。もっと数多くの政府専用機を持っているわけですね。そういう政府専用機を今後ふやしていく必要があるのではないかと思っております。その辺の計画あるいはお考えがあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○村田（直）政府委員　先生御指摘のように、先生が挙げられた国について、政府専用機といいますか、要人の輸送を担当する部隊の保有する航空機につきましては、米国につきましては、固定翼が約二十機、回転翼のヘリコプターが約二十機、合計約四十機、英国につきましては、固定翼が約二十機と回転翼が数機ということで約二十数機、それからドイツにつきましては、固定翼が約三十機と回転翼が数機ということで約三十数機というような、私どもの平成四年三月に実施した調査によりますと機数を各国とも保有しているようでございます。そういう意味では、我が国の政府専用機が二機、それにスーパーピューマ、ヘリコプター三機ということで、数は少ないということは事実でございます。
　いずれにしましても、政府専用機の運航体制につきましては、今二機によって、あるいはスーパーピューマ、ヘリコプターの場合は国内運用でございますけれども、二機によりまして運航を積み重ねておりますので、その実績等を勘案して今後検討していきたいとしております。ただ、当初これが、要求が最初に出ましたときには、少なくとも三機必要だというようなことを防衛庁として言ったことは事実でございますけれども、今後の実績を見て検討してまいりたいと思います。
○渡辺（浩）委員　私としては、ぜひこの政府専用機、可能な限りひとつ数の上で御検討いただきたい、こういうふうに思っております。今のところ朝鮮半島も大きな事態にはなっていませんけれども、朝鮮半島が大きな事態になった場合は、これは政府専用機は今おっしゃった三機という形での邦人救出というのはほとんど不可能だと思うんですね。これは当然皆さん御存じかと思いますけれども、我が国としては艦艇を、船を考えなきゃいけないという気がいたします。
　この政府専用機、今これは飛行機の件でございますけれども、政府としましては、今後の邦人救出の中で艦艇、船を考えていらっしゃるかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○三井（康有）政府委員　ただいま御提出しております法案の中で輸送手段につきましては航空機によることとして艦艇を含めなかった理由は、主として次の二点でございます。　まず第一点としましては、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること、つまり時間的余裕がないということが一つでございます。第二点としては、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送のためこれまで我が国政府が船舶をチャーターして行ったというような実例がないということでございます。
　今お話しの、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送の手段として艦船を加えるべきではないかという議論があることは十分承知いたしておりますけれども、このような輸送の手段に艦船を加えるか否かにつきましては、具体的なニーズ等を踏まえながら慎重に検討されるべきものであると考えております。
　いずれにいたしましても、自衛隊法の一部改正案につきましては、これが想定するような緊急事態というのはいつ発生するかわからないものでございますので、まずもって現在御審議をいただいております法案につきまして御理解をいただき、可及的速やかに成立をさせていただきたいと考えております。
○渡辺（浩）委員　確かに、今の法案を審議しているところですので、その艦艇の問題まで深く言及するのはいかがなものかということはありますけれども、例えば船であれば当然出てくる課題だと思うのですが、この専用機二機あるいはもう少しふえた場合の中でも私は出てくると思うのですが、この法案の中で外国人の取り扱いに関しても、これはよしというふうになっておるわけです。この外国人に対しては、場合によっては取り扱いを非常に注意しなければいけないことが当然想定されます。船の場合は特にこれが大きな、あるいは非常に頻繁に課題は出てくると思うのですが、例えば相手国の政府の要人が来る、亡命がある、あるいは、こういうことを申していいものかわかりませんけれども工作員が入ってくる、こういうことが当然想定されるわけです。これは船に限らず飛行機も当然かと思いますけれども、その場合の入国の手続あるいは対応、こういったものの整備は今後あるいは今どういうふうに考えていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
○畠中説明員　今御審議いただいております本法案の主たる目的は、御案内のとおり邦人の退避手段の一層の充実を図るという目的でお願いしております。その趣旨から、輸送の対象者は邦人を優先するということは当然だと思いますが、人道上の見地から、邦人と同様の状況下で退避を必要とする外国人、この外国人と申します場合には、その当事の国ではなくて第三国の外国人という意味でございますけれども、そういうところの方々につきましては、専用機に余った席がある場合には、それに搭乗させたいと考えております。
　しかし、この外国人をどういうふうにして乗せるかということにつきましては、その当該外国人の母国の政府等から我が国政府に対して、その外国人を乗せてもらいたいという要請がある外国人について原則として乗せることにしております。
　この点につきましては、私ども日本が、外国のそういう専用機に乗せてもらいたいということを今までも随分やって邦人救出をしてまいりました。そういうときにも、在外公館を通じまして各国政府に、これこれこういう人間がこのぐらいいるので余席があったら乗せてもらいたいという交渉をして、その同意を取りつけた上で在外公館から飛行場に案内するといったような手続で実施しておりました。これは、各国ともそういうふうに飛行機の運用をしております。
○渡辺（浩）委員　わかりました。
　飛行機の場合は、今おっしゃったことでガードができるかと思うのですね。将来のことに関しては、船に関しましては、これは今後の検討課題だと思いますけれども、当然出入国の問題、多くの難民とか、今、この文章によりますと、飛行機の場合は外務省、つまり飛行機の場合はそういうチェックが可能でございますけれども、船の場合はそれがチェックができないと思いますので、これはぜひとも今後の課題として、艦艇、船に関しましては、出入国の管理あるいはそのチェックを厳重にしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がないということでございますので、いずれにせよ、私冒頭申し上げましたように、この法案全体に関しては否ということではないという考えに立っております。これは邦人の救出でございますので、与党とか野党とかという問題でなくて、日本人の救出、根本的なあるいは人間的な問題として、ぜひとも早急にこの問題に対応できるような体制を政府・与党としてやっていただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。
　終わります。
○高市委員　会派改革（自由党）の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
　本日の私の質問ですけれども、前半は、自由民主党総裁でもあられる河野外務大臣にお願いしたいと思います。
　通常国会までは、自衛隊法改正案には自民党議員提出の衆法第一号と内閣提出第十五号が存在しまして、私自身は、内容的に見て自民党提出案の方がより現実に的確に対応できるものだと考えまして、党派を超えて賛意を示しておりました。七月に自民党案が取り下げられたとのこユースに驚き、非常に落胆をいたしました。どうして自民党案が撤回されたのか、簡単に御説明ください。
○河野国務大臣　この法案は、いずれにしてもで
きるだけ早く成立をする必要がある。世界じゅうどこでどういうことが起こるかわからない、そういう状況の中で、二つの法律案がそれぞれ内容的にはごく一部の問題を除けば同じもの、しかもそのごく一部といいましても、それは高市議員よく御承知のとおりの内容でございます。私は、この法案が一日も早く成立することを心から願って提案者が取り下げたというふうに聞いております。
○高市委員　内容的にほとんど同じで、ごく一部、それも妥協できる範囲というのは、社会党に気を使って、昔、新生党の人や日本新党の人がおっしゃっていたことと一緒だと思うのですが、昨年十月十八日の委員会において、自民党の山崎拓委員は、「自民党案が最上のものと考えておりますので、政府案に同調する考えはございません。」と断言しておられますけれども、自民党案が最上のものであるという考えは、自民党として変わりないでしょうか。
○河野国務大臣　今も申し上げましたとおり、その当時、とても法案の成立が時間がかかるあるいは法律案の成立がおぼつかない、こういう状況でございました。したがいまして、私どもは衆法を提案をしたところでございますが、今日、政局に大きな変化がございまして、コンセンサスができそうだという状況になれば、一日も早い成立のためには妥協をするということもまた適当ではないかと思います。
○高市委員　しかし、社会党が自衛隊を合憲と認め、消費税を認め、大きな政策転換をされた、その経緯には、非常に自民党のパワー、発言力が与党の中で強く働いていたのではないかと、外から見て想像していたのですけれども、例えば早期成立に向けて、当時自民党の委員の先生方がベストなものだと信念を持っておっしゃっていたこの自民党案の方を閣法として再提出するように、社会党やさきがけを説得されたのでしょうか。
○河野国務大臣　それぞれの政党にはそれぞれの考え方があるわけでございまして、お互いに合意のできる案をつくるということが何より大事だと思います。みずからの案をごり押しをして、全部他党を抑え込んでそのとおりやるということによる失敗は、我々目の前で見ているわけでございますから、合意できる案で合意をするというのは当然のことだと思います。
○高市委員　十一月二十五日の委員会で自民党の中谷委員が次のように言っておられます。「安全だから行くという、実際の業務に支障となるような制約をつけたのも、突き詰めていくと、連立政権では社会党を閣内に取り込むという政治的な思惑によって派遣隊員の安全と救出の機会を置き去りにするものではないでしょうか。」「時の政権や政府の御都合によって、まるで自衛隊は着せかえ人形のごとくいろいろと制約をつけられ、あたかも物を動かすごとく、行かされる人の安全性や名誉、人格を無視して政治的な道具にされてよいものでしょうか。」「迷惑するのは自衛隊であり、救援を待ち望んでいる人々そしてその家族、そして何よりも、まともな国際貢献をやるべきだと貢献を望んでいる日本の国民でございます。どこの国に、自分たちの同胞を救出するのにわざわざこの政府案のように非常に慎重に、行けるものまで行けないような足かせをかける国があるでしょうか。」「国防や安全保障の問題でありますから、時の政権や連立政権の延命のためにゆがめてしまうべきではないというふうに思います」、中谷委員の御発言に私は当時非常に感動し、今でもまさにそのとおりだと考えております。当時自民党議員が指摘されたように、国民の生命や国家の名誉にかかわる問題が政府の御都合や連立政権の延命のためにゆがめられるべきではないと思うのですけれども、今回の自民党案撤回、確かに早期成立の必要性はわかりますけれども、あくまでも国民の生命、国家の名誉のためにベストなものを選ぶのが国会議員としての私は責任だと考えるのですが、中谷委員の指摘にあったような連立政権の延命や政権のために大義をゆがめたというようなことに今回の自民党案撤退が当たらないかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　高市議員は中谷議員の質問の部分だけ読み上げられたと思いますが、それに対する答弁の部分も読み上げられると、内容はさらに一層よくわかってくるのではないかと思います。
○高市委員　私の質問に改めてここでお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　中谷議員はそういう心配を述べられました。中谷議員の主張も正論だと私も思います。しかし、それについて防衛庁当局その他政府側は、そういう心配はあるかもしらぬけれども、これでも十分邦人救出はできるというふうな見解をとっていたというふうに記憶しております。
○高市委員　昨年十一月五日に、「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」という閣議決定がされております。形式的に現政権下でも生きているはずだと私は考えているのですけれども、これには間違いございませんでしょうか。
○三井（康有）政府委員　お答えいたします。
　内閣で閣議決定を行いました場合、閣議決定の効力は原則として後の内閣にも及ぶというのが従前よりの取り扱いと承知いたしております。
○高市委員　閣議決定の内容なんですけれども、安全性が確保されない場合には輸送を実施しないことから、戦闘機による輸送機の護衛はしないことという内容、それから、派遣先国内において在外邦人等の生命、身体、当該輸送にかかわる航空機等を防護するために武器を携行し、使用することはないといった内容なんですけれども、当時の閣法をさらに慎重な内容にした、さらに具体的な内容にもしたものでございます。当時はこの閣議決定というものが、社会党が閣法そのものを了承するベースになっていたと記憶しております。
　これまでの当委員会での論戦内容を考えると、閣法には何とか妥協できても、この閣議決定には自民党は幾ら何でも乗れないだろうと思っていたのですけれども、ここまでの救出に対する制限を認められるに至った、自民党内または国際情勢等、状況の変化があったのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　個々のケースはいろいろなケースが想定されると思います。しかし、いずれにしても私どもは、外務大臣として政府専用機を派遣をするというときには、安全性を確認して要請をするわけでございます。その安全性の確認のためには、恐らく在外公館はまだ現地におって、在外公館を中心にして情報を集めて、それを我々が受け取って判断をして要請をするということになるわけで、その段階で今御指摘のような、つまり高市議員のおっしゃるのは、もしものときにということをおっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、閣議決定はそうした段階で十分な安全対策というものが必要であるということを言っていると思います。
　本来、邦人の救出はできるだけ早期に行われることがよりいいわけでございまして、何かある、危ない、これは早く邦人を国外に退避させる必要がある、一番いいことは定期便に乗って早く退去するように勧奨をして、それに従っていただく、それによって退避できれば一番いいわけです。それがどうしてもできない場合には、チャーター機を飛ばすことができるかどうかという対応をする、しかし時間がかかる、それでは政府専用機もしくはそれに類するものを飛ばす、こういうことになるわけで、戦闘機が護衛につくとか、先ほども御質問がありましたけれども、飛行場で撃ち合ってまで救出をするのかという状況を想定してこの法律案はつくられていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高市委員　早期成立に向けて、自民党も社会党やさきがけの主張に歩み寄られた。大変御努力をされたということもわかりましたし、今回、この一本化された法律案で与野党合意の方向が見えているということも理解しているのです、ただ、私は、あくまでも今十分議論を尽くして、ベストな内容のものを、修正をかけてでもべストな内容のものを決定しておく必要を感じております。そういう意味で、私の価値観からいうと、現在出ている改正案は決してべストな内容のものではない、
むしろ前回出ていた自民党案の方が現実に対応できるものだ、これには私はこだわっているのですけれども……。
　しつこいようですけれども外務大臣にもう一度お伺いしますが、もしも先生の御家族が海外訪問中に命にかかわるような騒乱に巻き込まれたとして、撤回された自民党案と、そして今回の改正案、一本化されたもの、どちらが確実に迅速に御家族を救出し得るものだと思われますか。
○河野国務大臣　私の家族が旅行する場合には、何か問題が起きそうだとあらかじめ思えば、なるべく取りやめるように私は説得をしたいと思いますが、それはそれとして、高市議員から自民党案の方がよかったではないかというお褒めのお言葉をいただいたことは、大変恐縮に存じます。
　しかし、いずれにしてもこの手の法案が、御承知のとおり、もう二年にわたって国会で議論が続けられて成立を見ないということが我々としては大変心配でございまして、私は、でき得る限り早期にこの法律案が成立をして、そういう事態はあってほしくないと思いますし、そういう事態を想定をするということも甚だ残念なことでありますけれども、万が一の場合に法律が機能する、そういう場合になっても法律がまだできていないために何にもできないということだけは避けたいという気持ちがございます。
○高市委員　ただ内容としてどちらがベストだと確信されているかという、その一点をお聞きしたかったわけでございます。早期成立をしたいというその理由については、もうよく理解いたしました。
○河野国務大臣　事柄は、自分の主張が一番正しいと思ってもそれが少数であることはあるわけですね。もし自由民主党が過半数を一党でとっておれば、当然その自民党案を成立させるための努力はいたします。
○高市委員　しかし、当時自民党は野党であったわけで、今は政権与党にあられて、与党の中で最大多数を占めておられるわけでございます。それで、この場で多数決をする議論の中で、どうしても自民党が引かなければこの案が成立しないというときに引かれるかどうかの判断をすべきで、最初から撤回される事情が全くよくわからないのでございますが。
○河野国務大臣　自由民主党は現在政権与党でございます。しかし、一党で政権を支えているわけではございません。社会党、新党さきがけともどもに政権を支えているわけでございまして、三党での民主的な話し合いというものは当然あってしかるべきというふうに思っております。
○高市委員　では、大体これまでの御答弁をまとめますと、とりあえず内容がベストだったのは自民党案の方だったようでございますけれども、民主的な話し合い、それから早期成立を目指して妥協をされた。まさに中谷委員が十一月二十五日に大演説をぶたれました、時の政権や連立政権のためにゆがめてしまう、大事な問題をゆがめてしまう、信念を放棄するといったことに私には見えてならないのですけれども、次の質問に移ります。
　自衛隊のＰＫＯ派遣についてお伺いしたいと思います。
　これは担当者の方、どなたでもお答えいただけたらありがたいのですけれども、今回ルワンダ難民救援のための自衛隊派遣に当たりまして、携行武器を公表されましたが、この公表されるということのメリットと理由というのはどういうことなんでしょうか。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　自衛隊が携行する武器につきましては、国民が非常に強い関心を有しております。それで、我々としましては、そういうふうな国民の関心にこたえるために自衛隊が携行する武器を公表した次第でございます。これによって自衛隊が業務を遂行する上で支障が生じているとは承知しておりません。
○高市委員　私も、地元の自衛隊地連及び航空自衛隊幹部学校等々、自衛隊の方もたくさんおられますので、いろいろお話を伺ってきました。
　アメリカの場合は、こういったケースにおいて軍備公表というものを確かに行っておりますけれども、これには十分な装備を持っているんだという威嚇の意図もあると聞いております。日本の場合、わざわざ軽装備を公表することによりまして、攻撃を受けるなど、部隊が危険にさらされる可能性もあるのではないかという不安の声が現実に現職自衛隊員の皆様から出ておりますけれども、これらの皆さんの声に対して、長官自身からお答え願えたらと思います。
○玉沢国務大臣　まず、今回の活動でございますが、これはあくまでも難民救援、人道支援ということでございますので、あくまでも難民救済の活動に的を絞って四つの目的を持って業務を行っているわけでございます。したがいまして、安全という観点からいいますならば、救うべきはずの難民の方々と戦うとか、それから難民の方々から襲われるということを前提とするものではない。ただ、その難民の中におきましては、武装解除されたとはいえ、小銃を隠し持ったり手りゅう弾を持ったりして、夜になりますと武装暴徒化するとか、いろいろな治安上の問題等も生じておるということを勘案をいたしまして、それぞれの隊員がみずからの安全を確保するためには必要最小限の武器の携行を認めた、こういう状況でございます。
○高市委員　よく理解できました。
　次は、河野外務大臣にお願いしたいのですけれども、今後のＰＫＯのあり方について確認をさせていただきたく思います。
　先日の予算委員会での私の質問への答弁の中で、これは村山総理がおっしゃったのですけれども、社会党委員長としてと総理としての政策の使い分けはしないということを認められました。
　九月三日採択の社会党の新基本政策では、ＰＫＯには憲法の範囲内で積極的に参加する、ＰＫＦ凍結解除を含めた国際平和協力法の見直しはＰＫＯによる協力の実績等を踏まえて対応するとなっております。
　一方、昨年の総選挙での社会党の公約では、ＰＫＯは自衛隊とは別組織で行う、この立場に立って自衛隊派遣を基本としている現行ＰＫＯ協力法を見直すということになっております。
　この二つを比べて明らかなのは、今後協力法が見直されるかもしれない根拠の重点が自衛隊の派遣の是非からＰＫＦ凍結解除の是非に移っているように読み取れることなんですけれども、政府としては、今後別組織ではなく自衛隊をＰＫＯに対応する組織としてお認めになったと解釈してもよいのかどうかお聞かせください。
○河野国務大臣　ＰＫＯ法というものは、あの審議の過程において三年後に見直そうということになっておりますから、来年がちょうどその三年目に当たるわけですから、三年後の見直しということがあり得ると思います。
　その場合にはどの部分を見直すかということまでは言っていないわけで、この当時、ＰＫＯ法案、当時は案でしたが、この法案が成立をしたらば三年後には見直す、こういうことを言っているわけです。私どもはかねてから政府答弁として、三年間の貴重な経験を、積み重ねた経験をもとにして見直すべきところがあれば見直すということを言っているわけでございます。
　それで、社会党が党の中でどういうお考えをお持ちになってどういう議論をなさるかということは、これはもう社会党の問題でございますが、これまで一貫して政府が答弁をしてきた答弁ぶりからいえば、来年、三年たったときに、国会での審議を踏まえて見直しの時期が来たなと。しかし、それに対しては、三年間の経験ではまだ十分ではないという御意見ももちろんあるかと思います。さまざまな御意見がそのときに出てくるであろうというふうに思っておりまして、今議員は、行くか行かないか、あるいは別組織がどうかというような意見が社会党の中にあって、どれを見直しのテーマにするか、そういう御質問だったと思いますが、それは私は、社会党の中ではいろいろ議論があると思いますが、政府は、三年たった段階で、これまでのＰＫＯ活動の経験をもとにして見直す
べきところがあれば見直すという姿勢であります。
○高市委員　先ほどから自衛隊法の方も早期成立とおっしゃっているにもかかわらず、もう来年が見直しの時期で、別組織がどうかということについてもうちょっと的確なお答えが出てこなければ、それこそ来年の時点で何か起きたときに、別組織ありませんよ、とりあえずまた自衛隊、行ってくださいということになってしまったら、どうしようもないと思うわけです。
　私は、社会党の中の議論ということを申し上げたのではなくて、その前提として、村山総理が社会党委員長としてと総理としてと政策の使い分けはしないとおっしゃっているので、社会党の政策として一番最近まとまったもの、それはすなわち村山総理の考えであるということの前提に立った上で、内閣は一致して対応されるという原則にも立った上で、お尋ねをいたしております。
　それでは、河野外務大臣御自身、今後ＰＫＯには自衛隊が対応すべきか、別組織で対応すべきか、どういった方向でお考えなんでしょうか。
○河野国務大臣　お尋ねでございますけれども、全く法律がない邦人救出のための法律案を急ぐべきだと言っているのと、法律に基づいてＰＫＯ活動を現にやっているものを急ぐか急がないかというのは、全く別の次元の話でございますから、そこはきちんと整理してお考えをいただきたいと思います。
　さらに、私が申し上げておりますことは、ＰＫＯの見直しは三年間の経験を踏まえて行われるべきであろうというふうにかわがね申し上げているわけで、まだ三年間の経験の途中にいるわけですから、今からそのことを言うということは、それはもちろんそういうことがあっても結構でございますけれども、そうでない場合もあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、この法律について三年後の見直しという状況があるわけでございますから、私は予見、予断を与えることのないためにも、今私の考えを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○高市委員　あと一年間の経験をそれでは待たせていただこうと思いますけれども、ただ、河野外務大臣、国連演説の中でＰＫＯに積極的に参加する旨表明されておられますけれども、諸外国でＰＫＯから特にＰＫＦを分けて考える発想というのは非常に少ないと私は認識しております。当然、外務大臣としてＰＫＦの凍結解除を念頭に置かれた発言だと私は理解したのですが、これについてはいかがでしょう。これもあと一年間の経験を待たなければいけませんでしょうか。
○河野国務大臣　立法府がお決めになったことでございます。行政府としては、決まった法律に基づいて執行をするというのは当然だと思います。
○高市委員　当該輸送の安全についての協議に関してですけれども、これは長官に確認をさせていただきたいと思います。
　輸送の安全性について、長官と外務大臣で協議をされるそうなんですけれども、これは内閣における意見の食い違いが発生することを前提としたもので、いかがなものかと思ったのですが、法律案の文面から判断するに、結局決定権は長官にあるということでございますか。
○玉沢国務大臣　外務大臣とよく協議をして決定する、こういうふうに伺っております。
○高市委員　じゃ、まあ決定権は長官がお持ちだと理解してよいようですが、安全だと判断して政府専用機を派遣したものの、現地到着後に状況が急変し万が一の事故となったような場合には、どなたがどんな形で責任を負われることになりますか。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　質問の趣旨を、向こうに着陸後等において事故等が起こり、邦人または外国人等に死傷者が出たというような場合どういうような対応をするかということとして理解させていただきますと、在外邦人等の輸送のため邦人または外国人を自衛隊機に搭乗させた場合で、事故が生じて死傷等の損害を与え、その事故の発生につき自衛隊側に責任があると認められるときは、国家賠償法等に基づきまして損害賠償を行うことになろうかと考えております。
○高市委員　そういうことになると、具体的にはどなたの責任ということでしょうか。
○村田（直）政府委員　どなたのといいますか、今の場合は国に責任があるという場合でございますから、国が責任を負うということでございます。
○高市委員　先ほど大野先生の御質問への答弁で少し触れられました邦人対策予算、危機管理関連で三七・三％という数字が出ておりましたけれども、在外公館、ごく少数のスタッフしかいないところもありますし、それから二つの国を兼轄しているようなケースもあります。外務大臣としては、安全性に関する情報収集、正確にかつ迅速に行われる体制を整えられる御努力をされるということを信じておりますけれども、行革も叫ばれる昨今ですけれども、在外公館のスタッフ増員のお考えがあるのかないのか。
　それから、先ほどの三七・三％という数字ですけれども、スタッフの人件費等々にも充当されるお金なのか、簡単にお聞かせください。
○河野国務大臣　我が国外交の重要性がだんだんに増大していることにかんがみまして、定員を初めとする外交実施体制の整備を鋭意行ってきているところでございます。
　定員につきましては、厳しい行財政事情の中で近年特に着実な増加が見られ、国家公務員の定員が厳しく抑制される中で、平成六年度予算では百五十名の新規増員が認められております。この結果、平成六年度末の外務省定員は四千七百六十二名となりました。そういった中で、在外における情報収集体制強化のための定員増に重点を置いているところでございます。
○高市委員　もう私の質問時間も終わりましたので、質問は以上でございます。
　国会議員として国民の生命と財産、それから国家の名誉と主権、こういったものを守ることに関しては、党派の枠を超えて、党利党略や政権への執着を超えて、信念に基づいて考えていかなければならない問題だと思います。あくまでも私は、自衛隊法改正案をベストな内容のものに、どんな形でもベストな内容のものに、現実に対応したものにしていただきたい、そんな思いでございます。もしそれがやはり社会党との関連でできないということになる、それだったら自民党は非常に無理なところと組まれたのではないか、私はそんなふうに感じました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この自衛隊法の改正、いわゆる外国における騒乱等に巻き込まれた邦人の救出ということに関しましては、国としての責務であるというふうに私は考えるわけでありますが、そういった救生活動、救援活動を行うということについては、国民においても十分なるコンセンサスがあるというふうに考えるところであります。
　しかし、一方でこの法案が、法案の提出を見てから約二年、またいわゆる政府専用機保有の決定、これは一九八七年だったかもしれません、約七年の年月がかかっているわけでございまして、そういった年月がかかった、時間がかかってきたということにおいては、国内においてもまた一つの反対の論拠、活動があったということであります。これは事実としてそういう反対運動が展開されてきたということでございます。そうした反対をしている方々の御心配を大丈夫なんだという意味で払拭していくことも大変大事なことだと考えるものですから、そういった観点でこの質問をさせていただきたい。そして、過去いろいろな質疑が行われておりますから、そういった意味ではやや重複をするところもあるかもしれませんが、ある意
味ではおさらいも兼ねての質疑をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず第一番目に、こうしたいわゆる海外邦人の救出、この必要性に関して御質問をさせていただきます。
　過去、例えば十年間という期間を考えましたときに、邦人がそういった騒乱あるいはまた災害等に巻き込まれて救出を望んだ事案、そういったものは約何件程度あったのか、そしてまたその重立ったもの、一つ二つでも結構でございます、改めて御説明を伺いたいと思います。外務大臣、お願いいたします。
○畠中説明員　お答えいたします。
　過去十年間に在外邦人が紛争に巻き込まれまして救出いたしました事案は十一件ございます。救出した邦人数は総計で九百十八名でございます。
　最近の例で申し上げますと、本年五月、旧南北イエメンの武力衝突発生によりまして、在留邦人合計九十六名がフランス、ドイツ、イタリアの軍用機あるいは国連機あるいはジョルダン政府救援機によりましてジブチ、アンマン等へ撤退した例がございます。この十一件の例のうちに、我が方政府が民間チャーター機を飛ばしたのは三件ございまして、そのほかの件、七件につきましては各国の協力を得て救出をいたしました。
○小沢（鋭）委員　約千名にわたる救出の必要性があったということでありまして、そういった意味においては、今後もそういった活動の必要性ということに関しましては、私は本当に今の数字を確認しても、十分だというふうに、必要なことだと改めて感じるところでございます。
　そして、そういった場合に、今まではこうした法律がありませんでしたから、民間機、チャーター機あるいはまたいろいろな依頼をしてということでありますが、例えば私どもに記憶に鮮やかなところで申し上げますと、一九九〇年湾岸戦争が起こりました。その際に、私今手元にその当時の新聞報道を持っておるわけでございますが、民間救援機あるいはまた医師団の派遣、民間医師団ですね、そういったいわゆる中東貢献策が考えられたわけであります。しかしながら、私の印象は、結果については必ずしも好ましい、望ましい状況ではなかったというふうに思っております。これはあくまでも私の認識でありますが、その結果について、外務省としてはどういう御判断をお持ちになっているか。特に民間機での派遣がもしうまくいかなかった、あるいは医療団の派遣がうまくいかなかったというようなことがあるならば、その理由はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○畠中説明員　御指摘のイラクのクウエート侵攻のときの事例でございますけれども、まず医師団の派遣につきましては、湾岸戦争が開始するむしろ前のイラクの侵攻があった後、医療団をサウジアラビアヘ派遣することの可能性あるいは難民支援の可能性等を検討したことはございますが、湾岸戦争が始まりまして邦人の退避のために医師団を派遣するというようなことは、あの時点では検討されませんでした。
　ただ、民間機の派遣につきましては、当時政府専用機というものがございませんので、できるだけのことをするということで、日航機をチャーターいたしまして幾つかのオペレーションをいたしまして、バクダッドからアンマンに出てきました人々を、実はバグダッドとアンマンの間は日航機は飛びませんでしたけれども、アンマンから東京の間、何便か日航のチャーター便で飛ばして救援活動をいたしました。
　その際に、政府専用機があったらどういうオペレーションができたかということは、当時の状況から踏まえまして、そのときには政府専用機というものはございませんでしたのでなかなか申し上げにくいことではございますけれども、今後こういう緊急事態が発生しましたときに、この民間のチャーター機にあわせまして政府専用機を派遣する可能性も検討できるということになりますと、邦人の救援ということか一層適切かつ適時に行えるのではないか、そう思っております。
○小沢（鋭）委員　次の質問に移らせていただきますが、今回の法案の、いわゆる原則政府専用機に限られるというふうに理解をしているわけでありますが、まずここのところ、原則のところの意味でもう一回確認でありますが、場合によっては自衛隊機も含まれると考えてよろしいかどうか。防衛庁長官、お願いいたします。
○玉沢国務大臣　まず第一に、邦人救出に関しましては、場所にもよりますけれども、事件が起きたところまでの航続距離あるいは搭載能力、巡航速度、こういうものを踏まえた場合におきまして、主として政府専用機の使用をまず第一に考える、そうしたことを法文上明記したというのが第一点であります。
　しかして、事件が起きているところの空港が滑走路が短い等のことで政府専用機が使用できない、こういうふうな判断になった場合におきましては、法案の第二項ただし書きによりまして、その場合におきましては自衛隊機を使用する、こういう形になっております。
○小沢（鋭）委員　今の長官の御答弁にありましたように、自衛隊機も可能性として出てまいるわけでありまして、先ほど冒頭私が申し上げた反対論の方々の御心配なところはその点でございますから、その点に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　その自衛隊機、これは必ずしも武力行使のために行くわけではない、当たり前の話でありますけれども、しかし、かつての日本の歩みの中で、自衛隊機が海外に出ていくとそのものに対してやや心配がある、これも事実としてそうだと思います。そういった観点から、例えば今回の、これも輸送機の所属ですね、これを海上保安庁籍にすればそんな問題は起こらないんではないかという見解もあるやに承知しておりますが、なぜ海上保安庁籍ではだめなのか、そこのところの御答弁をお願いしたいと思います。防衛庁長官、お願い申し上げます。
○村田（直）政府委員　まず二つお答えしたいと思いますが、一つは、先生がおっしゃっておる政府専用機、二項で、主としてこれが最初に用いられる、検討されるわけでございますが、この政府専用機も同時に自衛隊機である。一見迷彩等は施しておりませんが、自衛隊機であるということでございます。
　それから次に、なぜ海上保安庁に所属しないのか。これは私どもが独自に決定したわけでございませんので、この政府専用機の管理運用につきましては、平成三年の十月に、政府の中で政府専用機検討委員会というのが設けられておりまして、これは関係省庁の担当局長とそれから石原副長官ということでこの委員会が設けられまして、その検討結果としまして、一つは大型機の管理運用には専門的な技術基盤が要る。例えば操縦士や航空士等の基本的な技術を有する者、輸送機、通信機器等の整備を行う技術などが要るということ、及び組織的な支援体制ということが要る。これはどういうことかといいますと、要員を養成するための基本的な教育を行う、あるいは運航の際の空港等の調整を行う、それから部品等の整備、補給を継続的に行う、こういうような支援体制が必要である。そうしてその中で、政府部内でこれを見渡したところ、防衛庁のみが要員の確保を含めこれらの必要とされる管理運用体制を長期的かつ効率的に整備し得る能力を有するという判断、したがいまして、ほかの省庁の部局ではそのような今言ったような基盤を持って長期的に行うことができないという判断のもとに、防衛庁、自衛隊に所属がえすることが、平成四年の四月一日からそのように決められたということでございます。
○小沢（鋭）委員　御答弁はそれで結構でありますが、もう少し国民にわかりやすい説明の工夫を、法案成立の後を含めてお願いを申し上げておきたいと思います。そこの部分というのは意外と大切だという気がいたします。
　続きまして、今度はいわゆる海外の論調、自衛隊機が外に出る、単純に申し上げまして、自衛隊機が外に出るということに対して、海外の論調と
して外務省はどのように今その状況をおつかみになっているか、把握しているか、お願いしたいと思います。