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○山崎最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましても、法科大学院における教育を充実したものとするために、実務家であります法曹が法科大学院教育に参画することが重要であるというぐあいに認識しております。
　そういう意味で、ただいま御審議になられておりますこの派遣法によりまして、現職の裁判官が法科大学院の教育に参画するためのスキームが設けられることは、意義のあることだろうというぐあいに思っております。
　裁判官教員の派遣の決定に当たりましては、これは最高裁判所と法科大学院とが協議して取り決めをすることとされておりまして、事前に法科大学院の要望を十分聞く制度設計となっておりますので、それぞれ特色ある教育を目指す法科大学院の要望をよく承って、できる限りの対応を考えていきたいと思っております。
　ただいまお話ございました公平の関係でございますけれども、法科大学院の要請があった場合、最高裁判所において、要請をした法科大学院の間で不公平が生じるようなことがないようにすることは当然のことだというぐあいに考えておりますので、具体的な要望を踏まえまして、裁判事務に与える影響も考慮しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○寺田政府参考人　法務省といたしましても、ただいま最高裁がおっしゃられました基本姿勢は全く同様でございます。
　何といいましても、派遣に当たって実質的な公平を保つということは重要でございますので、特定の大学に偏るような、そういうおそれが抱かれないようにひとつ十分に配慮してまいりたいと考えております。
○山本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十七分開議
○日野委員　裁判所、お見えになっていますね。裁判所も法科大学院に対して教員を派遣する、こういうことになるわけですが、さて、派遣できる裁判官、そのリストができているんですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　現在、最高裁判所におきまして、各大学の担当者とお会いいたしまして、実務家教員としての裁判官の派遣につきまして、要望を承ったり、また相談に応じたりしているところでございますが、一通りの具体的な要望が出そろったと思われる時点で、派遣の必要性ですとか、あるいは裁判官が担当する科目を初めとします法科大学院の具体的な要望の内容ですとか地域的なバランス、そういったものを考慮しながら、全国的に派遣について検討していきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　その結果、各大学に派遣の可否というものをお知らせいたしまして、それを受けて大学で正式に要請をしていく、こういう手続を進めていただく。こういったことを念頭に作業を進めておりますものですから、今お尋ねのように、裁判官派遣のリストをつくるというようなそういう形のものはちょっと予定していない、こういうことでございます。
○日野委員　そうすると、それぞれの法科大学院、これは六月末までに設立の認可の申し出をするわけでありますね。それまでには一応、裁判官の実務家教員というのは、だれを充てますということが具体的に決まっていないとぐあい悪いわけでしょう。どうなんですか、そこいらは。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度開設予定の法科大学院の設置認可申請に当たっては、原則として、申請時に各法科大学院の教育内容あるいは教員組織を決定しておくことが必要でございます。
　しかしながら、今回、特に実務家教員について、確保の難しさでありますとか創設までの時間的余裕でございますとか、さらに今回、派遣法が御審議をいただいている、そういう事情を勘案いたしまして、十六年度の法科大学院の開設分につきましては、六月末の設置認可申請書類において当該の実務家教員欄を空欄のままで申請を受け付け、実務家教員が決定した時点で関係書類を提出していただくという取り扱いを考えているところでございます。
○日野委員　その関係書類の受け付けをするのはいつまでですか。
○清水政府参考人　設置認可申請については、先ほどお答えしましたとおり、六月の末日を締め切りといたしておりますが、今お尋ねいただきました実務家教員に関する関係書類というもののぎりぎりのリミットということで考えますれば、十月上旬というふうなことで考えております。
○日野委員　これは、今度新しく制度が発足するということのゆえに幾らかの余裕を見てそのように決める、こういうことなのでありましょう。そういうふうに理解をいたします。
　ところで、裁判所の方はそうも言っていられないですね。何しろ裁判官の人数というのは定員法で決まっておりまして、この間も定員法、何か国会のどさくさに紛れて十分な審議もしないうちに通してしまったわけでありますが。
　いずれにしても、裁判官の人数そのものが非常にぎりぎりのところでやっているということでありますから、そこから法科大学院の方にどのような人材、どのような資質の人材ですね、つまり、何年ぐらいやっていて、何年ぐらいの実務経験があってとか、それからどの地方に現在居住をしていて、どのような数をということになると、大体これは派遣できる人材についてリストを、つくらないとはいいながら、ほぼ決まってくるのじゃありませんか。どうでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　派遣する裁判官を具体的に決める手順については先ほどお答えしたとおりでございまして、そういう法科大学院からの正式な要請がございますと、その御要望というものの中身は、こういう担当分野をお願いしたいだとか、あるいはこれくらいの経験年数の人をお願いしたいだとか、そういった具体的な中身がわかってまいりますので、そういった御要望を念頭に置きながら、その法科大学院の近隣の裁判所ということになろうかと思いますが、そこに所属する裁判官の中で教員業務に適した者を具体的に選んでいくという作業になるわけでございまして、そういう具体的な法科大学院からの要請を離れて抽象的に派遣する裁判官のリストをつくるというのはちょっと難しいのではなかろうかというぐあいに思っております。
○日野委員　そうすると、私は、ちょっと裁判所のやり方としては頭の悪いやり方だと言わざるを得ないんですね。
　大体、向こうから言ってきたらそのときに考えましょうということをあなたは今おっしゃったわけでありますよね。違いますか。
○山崎最高裁判所長官代理者　現在、具体的に法科大学院の担当者の方と面談をさせていただいておりまして、現段階の御要望といいますかそういうものを承っているところでございまして、ある程度の数の感じというものはわかってきてはおりますけれども、法科大学院の方でも、所によっては、そんなにまだ詰めたような形にはなっておらないので、裁判官を派遣してもらうことが可能かどうか、そういうようなお問い合わせの段階のところもございますものですから、ちょっと今の段階で具体的な数ということになりますと難しいところがございますが、大体の規模がほぼ見えつつある、こういう現状でございます。
　そういうものを踏まえた上で、全国的、全体的にどれぐらいの裁判官を派遣して御要望におこたえできるかというような作業を一たんいたしまして、その上で正式の要請をしていただいて、先ほど申し上げましたとおり、具体的な、この裁判官にお願いするというようなことで進めていくのではなかろうか、こういうイメージを今持っておるところでございます。
○日野委員　全然わかりません。
　大体、裁判官、派遣されるであろう裁判官にとっても、これは大変なことでありますよ。一体、どこに行って、どういう仕事をしなくちゃいかぬのか、それが本来業務にどのような影響を及ぼすのか。さて、転勤の場合なんかどうなるんだ。もうそろそろおれは転勤だよ、もうそろそろ三年目だ、それがここの法科大学院で教員をやりなさいと言われてまたこれが延びるのかね、本当は随分地方勤めも長いのでそろそろ東京とか大阪とかそんなところに戻りたいんだが、こいつは大変だな。子供の教育のこともありますね。そうすると、ある程度のことはもう今ぐらいの段階になったら示しておかないと、大変なんじゃないんですか。
　もし東京に戻れるのなら、親もそこにいるし、ちゃんとしたうちも購入したい、しかし、今官舎暮らしだ、また官舎暮らしが何年か続くなんといったら、これもまた大変だ。いろいろなことがありますから、もうそろそろ具体的に裁判官に対しても、あなたは残り、教員をやってもらうことになりそうだぞぐらいのことは、においぐらいかがしておかないとこいつはいかぬのじゃないかと思います。
　大体、基準はどんな基準を持っているんですか。それは、法科大学院の方からいろいろ言ってくるのはわかる。しかし、それにしても、ある程度の基準を持っていないと裁判所としては人選にも困るだろうと思いますが、どうなんですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　この法律に基づきまして、裁判官を教員として派遣するためには当該裁判官の同意を得なければならないということになっておりますので、もちろんその前提として、裁判官の意向を聞きながら具体的に行ってもらう方を決めていく、こういうことになろうかと思います。その過程では、ただいま委員御指摘のようないろいろな点を配慮しながらやっていくべきものだろうというぐあいに思っております。
　そういう意味では、当該裁判官の希望の有無というのも一つの問題にはなりますが、そのほか、当然、当該所属裁判所の事件処理の状況といったものも踏まえた上で具体的に決めていかなければならないというぐあいに思います。
　今おっしゃられた基準というものの中に、例えば経験年数の基準ですとかそういったものも入ってこようかと思いますが、その点は、まさに法科大学院の具体的な要望、さまざまでございまして、ベテランの方がいいというところもございますし、比較的若手の方でいいというところもございますし、そういったばらつきがございますものですから、その点はちょっと一概には決めにくいところがあろうかと思っております。
○日野委員　では、経験年数の点について、これだけちょっと伺っておきましょう。
　五年未満の、いわゆる特例の連中、これが大学院の方から希望されることは余りないだろうと思うんだが、裁判所としてはどう思っておられますか。
○山崎最高裁判所長官代理者　実務家教員として法科大学院で教員業務に当たりまして、充実した教育が行われるというためには当然実務経験というのが必要でございますので、一定の実務経験を積んだ者を派遣していくという考え方になろうかと思いますが、ただ、それぞれの裁判所の裁判官の構成、これはさまざまでございますものですから、もちろん余り実務経験の少ない若い裁判官はいかがかと思いますけれども、例えば十年近くの経験を積んだ、判事補ということにはなろうかと思いますが、そういう者であっても、必ずしも排除すべきものとは言えないのではないかという考え方を持っております。
○日野委員　それでは今度は、裁判官の同意について伺います。
　裁判官が同意すればいいんだよ、同意がなければ教員として派遣することはないというお話で、同意というのは非常に大事な要件だというふうに私は思うんですね。
　しかし、具体的に考えてみて、裁判官が上の方から、ここでは上の方とだけ言っておきましょう。検察官の場合だったら任命権者という言葉を使っていますが、裁判所の場合は任命権者というものの名前は内閣になっちゃうから。ですから、上の方から、これは派遣だ、行ってくれと言って、断ることのできるものですかね。私は、これはできないと思いますよ。
　例えば転勤、これについてだって、東京とかその周辺で勤務した者は、最後には九州とか北海道とかに行ってくれと言われて、内心は行きたくない。しかし、上の方からそう言われちゃったら、これは断れないという現実があるわけだ。この現実、それを乗り越えるというのはなかなかできない。もしここで裁判官がその転勤を断ったら、これからの出世の妨げになる。そういう事情があって、裁判官は独立でございますということを言われながらも、その司法行政の中でやむを得ず従っている、これが現状ではないですか。どうですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　今、転勤についてのお話がございましたが、裁判官には、委員御承知のとおり、転所の保障というものがございまして、同意なくして異動させるということは全くできないことでございます。そういうことでありますから、人事を行う上におきましても、裁判官の同意を得て転勤してもらうという運用を行っております。現実には、いろいろ家族の関係その他で、こちらが予定していた任地に異動できないというケースが起こっておりますが、それがゆえに何か特別の不利益が生ずる、そういったことはないわけでございます。
　今この法律で問題になっております同意についても、本来の裁判事務以外の事務を行っていただくということでありまして、そういう意味ではこの同意というのは非常に重要なものだと私の方でも考えておりまして、真摯な同意というものをきちんといただいた上で派遣していくということをやっていかなければならないというぐあいに思っております。
○日野委員　転勤やなんかについても同意というものが必要だということで、ちゃんとそれでも同意はとれていますと今いいながら、実際、裁判官は腹の中では嫌々行っているわけだね。それで、それが耐え切れなくなっちゃったら退官しますわ、弁護士になりますよという形になって、どんどん、どんどんと言っていいかどうかわからぬが、少なくとも私の身近な人間は、もう転勤は嫌だからやめて弁護士になるよというようなことを言いながら退官をして、そしてどんどん裁判官が不足していっているわけですね。ですから、私は、ここで同意を得てといいながら、しかし現実には腹の底からの同意はとれないだろう、こういうふうに思いますね。
　大学で教えるのが好きだという人はいる、確かに。しかし、この忙しい中で、事件を何件も持って、さらに宅調日をつぶして、裁判官の勤務というのは毎日やるんじゃなくて隔日であったりなんかで、宅調日というのは、その宅調日をつぶして大学院に行って教えるというようなことが好きな人はいいが、何もそこまでやって自分の事件処理の件数を減らして、事件の処理ができなくて上から文句を言われてというようなことになるんじゃないかと。そういうことになれば、おれは嫌だよ、行きたくないよという人が私はかなり多いだろうというふうに考えるんですね。
　それで、後でまた問題にしますが、経済的な利益を得るわけでもないわけですから、私は、かなりこの同意というのは本当に同意らしい同意といいますか、きちんとした同意をとらなければいけないだろうと思います。
　ところで、この派遣という、おまえさんは派遣で行きなさいという行為は、司法行政上の行為だというふうに伺ってよろしいですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　広い意味では、司法行政上の行為に該当すると思います。
○日野委員　ところで、この裁判官、派遣される裁判官と大学との契約を結ぶわけだね。そして、その契約の内容というのは、大学はそれに対して給与を支払う、そして裁判官は生徒に教える、こういう双務契約になりますね。その大事なところを双務契約の当事者同士じゃなくて裁判所が決めるというのは、これはどういうわけ。これはちょっと質問の予告はしていなかった部分だけれども、皆さんだったら答えられるでしょう。
○山崎政府参考人　この派遣につきましては、法科大学院の教育、これを充実したものにするという国の責務があるということで、昨年、いわゆる連携法で御承認をいただいたものでございますけれども、これに基づきまして、裁判官を法科大学院で授業を行わせる、こういうものでございます。したがいまして、個々の問題というよりも、やはり国の責務として安定的、継続的に法科大学院に人を派遣いたしまして、その上で教育をしていくというものでございます。
　したがいまして、個々の契約であればそれぞれいろいろなアンバランスがあるということになろうかと思いますけれども、そういうことにならないように、任命権者、あるいは最高裁判所の場合ですと任命権者というよりも最高裁判所でございますけれども、そこと各法科大学院といろいろ取り決めをしていただきまして、その条件をもって個々の裁判官も法科大学院と契約をする、こういうシステムをとっているわけでございます。
○日野委員　変なことになってきちゃう。さらっと答えてくれればいいものを、最高裁まで出てきて、いろいろな条件とかその内容の話までしちゃったので。さっきの説明だと、個々の大学院の方から要請があった場合に、そこで相談をしてという話だったけれども、何か最高裁も統一的に契約の内容を決めるような話が今出てきちゃって、あらあらこれは困っちゃったな、聞いた方が困っちゃったと思っているんですが、ここのところは余り突っ込まないでおきましょう。きのう予告しなかったので、これは予告しておけばよかったなと思うんですが。
　ここで、契約の解釈をめぐって、契約の内容がどのようになるかということはえらい問題に将来なりかねませんから、大体、双方の契約当事者のところを無視して、契約の内容を任命権者や何かが決めるなんというのは、そんなのはおかしいんですよ。これは、検察官の場合もこれから聞きますから、同じような質問、法務省にも聞きますから。
　ところで、どうもそういう、私としてはおかしい契約だな、契約が結ばれることになるなと思うんですが、一本釣りというのはだめなんですか。法科大学院が、あの裁判官が欲しいんだ、検察庁の方にはあの検察官が欲しいんだと。後で聞きますから準備しておいてくださいよ。裁判所に対して、あの裁判官が欲しいんですよ、ぜひ出してください、こういう申し出があったらどうなりますか。
○山崎最高裁判所長官代理者　具体的に裁判官を派遣する場合には、当然のことでありますけれども、当該所属庁における事件処理にどういう影響が及ぶかといったことも考えなければならないわけでございますので、法科大学院と特定の裁判官とがあらかじめ話をつけて、これで派遣を求めると言ってこられた場合にも、必ずしもそのとおり御要望に応じられるかというと、この保証はないのではないかと思います。
　もちろん、そういうことをしていただくことが絶対困るというほどのことはないだろうと思いますが、ただ、そういう要望の一つとしてそれを承った上で、先ほど申し上げましたいろいろな要素を考慮しながら、具体的にどの方を派遣するかということを決めていくことになろうかと思います。
○日野委員　そうすると、法科大学院の方であの裁判官が欲しいと言ってきても、そんな人の特定までした申し出については一切応じない、人の特定なんかには応じませんよということになりますか。
　後で問題になってくると思うんですが、先ほどもちょっと問題になっていたが、裁判官に対する報酬です。裁判官に対する報酬は、法科大学院の方で、あの裁判官が来たら、あの裁判官が欲しいという幾つかの大学があって競争関係になって、私の方はもっと高く出しますよという話が出たりなんかすることだってあり得るわけだね。さっき山崎さんの答弁を聞いていると、そんなことにはなりませんという答弁をやっていたんですが、どうなんですか、そういうことは。一本釣り、そして競争関係が生じる、こういう場合。
○山崎最高裁判所長官代理者　ちょっと制度的なことでございまして、私がお答えするのは適当かどうかはわかりませんが、この法律で予定されていますのは、法科大学院の設置者の方から裁判官が教員として必要とする事由を明らかにして派遣の要請を最高裁判所にしていただいて、それを受けまして、最高裁判所の方でその必要性ですとかその他事務の支障ですとかそういったことを勘案してこれに応じる、こういう仕組みになっておりますものですから、今この裁判官に来てほしいという、それは一つの御要望であろうかとは思いますけれども、裁判官の経験年数ですとか、御要望に合致するような他の裁判官がおれば、そういう者も候補者に含めた上で具体的に個々の裁判官の同意を得て派遣を決めていく、こういう運びになっていくのではないかというぐあいに考えております。
○日野委員　裁判官の方ばかりやっていたんじゃ、法務省の方がちょっと手抜きになるので。
　法務省の方はどうですか。法務省の方は、裁判官の独立みたいなものはなくて、上命下服の関係に立つわけです、法務省という組織は。ですから、それほど問題は面倒ではないのかなと思いますが、検察官の絶対数の不足というのはやはり覆うべくもない事実であります。ここからちゃんと法科大学院に教員を出してやるというのはなかなか容易ではない。しかも、検察官の場合は、フルタイムで出ていくという人も予定されているわけですね。
　どうなんですか、そのリストは今つくっているんですか、まだできていないんですか。
○山本委員長　寺田司法法制部長。（日野委員「いや、これは非常に大事なことだから、大臣お見えだから、大臣にひとつ」と呼ぶ）
　森山法務大臣。
○森山国務大臣　先ほど裁判所からも御返事がありましたようなことで、法務省といたしましては、現在、検察官の派遣を希望している法科大学院からの御要望を準備の一環として広く聴取しているという段階でございます。
　今後さらに具体的な要望が出てまいりまして、さらに煮詰まってまいりました上で、法科大学院設置者との間で十分に協議を重ねながら適切に候補者の人選を行ってまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　今、検察庁の方はもっと簡単に、簡単にというか、もっと易しく手続がとんとんと進むのかと思ったら、そうでもないようでありますね。
　検察官の転勤ということも非常に頻繁に行われているわけで、こういう事情も考えてみると、ある程度、検察官にもこういう教諭、法科大学院の教員としての仕事もやってもらいますよ、そのために、あなたとしてはそのための準備もしておいてくださいというようなことをそれぞれの検事がのみ込んでおくということも必要なことじゃないですか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、もう少し時期が進みましたときにはそのような準備も必要だと思いますが、具体的にだれにどのような準備をしてもらうかということは、先ほど申し上げましたとおり、今のところまだ何も決まっておりません。それぞれの法科大学院の設置者から要望を伺いまして、それに応じた準備をしようというのが現在大まかに申し上げられる段階でございます。
○日野委員　この法律は、国会として非常に急いでやってくれ、こう言われている法律ですね。それで、我々としても急いでやっているつもりなんですね。何か、きょうあたり採決も予定されているようだが。
　一番根本になる問題は、教員のきちんとした派遣ができるのかどうか、ここいらが非常にこの法律のポイントになるところで、それが、裁判所も検察庁も今のような状態で、そうすれば、何もこの法律、そんなに急がなくたっていいじゃない。六月にはもうちゃんと人も張りつけて、ちゃんと教員もそろえて、そして申請を出さなくちゃいかぬ、設立の申請を出さなくちゃいかぬということなので急いでいたんだが、どうも十月でいいということだったら、何もこの法律、急がなくたっていいわ、これは。どうですか、最高裁判所と文科省と法務省と、答弁してください。
○清水政府参考人　設置認可の申請は、先ほどお答え申し上げましたように、申請の時点において、教育内容、教員組織は決まっているというのが原則でございます。それをもとに、カリキュラムあるいは教員組織が法科大学院としての教育水準を担保するに足るものかどうかというのを実際上審査していかなければならないわけであります。
　私どもとしては、先ほどお答え申し上げましたように、十六年度開設のこの状態にあって、十六年度に限って空欄として申請することも認めるということを考えておりますけれども、基本は、やはり申請の時点において、教員の、あるいは教育内容というものを固めていたということであろうかと思っております。
○日野委員　ちょっと、もう少し文科省とやるから。
　大体、教員一人当たり、専属一人当たり学生が十五人とか、そのイメージはもう文科省としてはできているわけだ。そして、実務家教員もちゃんと張りつくということが決まっているわけだが、ごらんのとおりの状態なんです、現在は。あなた、お聞きになったと思います。裁判所も法務省も、そういう、法科大学院の方から申し出があったならば、そことちゃんと話をしてそれを決めていきましょうと。こういう場合、法律家というのは、人物の特定ということをよくうるさく言う。特定、だれがという。ところが、裁判所も法務省もまだまだそんな段階じゃないですね。法科大学院の方で言っておいでなさい、そうしたらそれに応じてこっちは作業しましょう、こういう。これでいいのかな。どうですか。
○清水政府参考人　六月の末が申請の締め切りでございます。したがいまして、各法科大学院においても、この法案をお認めいただいた後に急ピッチで作業が進むものと信じております。
○日野委員　あなた、やる気があるところは、六月の末に、そのときに申請を出して、それから急ピッチなんということないですよ。前もってちゃんと、あの先生、あの先生、あの先生、そんなこと考えて、そして、やる気になったらそこからやるわけですな。まだ認可されるかどうかもわからないうちから、裁判所さん教員何人出してくれるんです、法務省さんどうですなんて、そんなことやるわけないです。そう思いませんか。
○清水政府参考人　法科大学院を構想されている各大学で今さまざまな準備作業をされているということは、私どもは耳にしておるわけでございます。具体的にさまざまな形で、実務家教員に限らず、いろいろな御努力はされているというふうな状況でございまして、そういう意味で、私もつまびらかにはいたしませんが、基本的なカリキュラムあるいはそのためのシラバス、新しい法科大学院の理念を実現し得るような体制づくりに向けて、いろいろな意味で一生懸命努力をされているというふうに思っております。
○日野委員　いろいろな計画、カリキュラムとか何かは、先に文科省さんつくってくれたのね。これはつくってくれたので、もうどんどん、実務家教員をそれに張りつけていけばいいんですよ。
　ですから、私は、裁判所さん、法務省さん、どうも乗り気でないなという感じが実はしているんですが、数少ない裁判官を出すのは気が進まぬな、数少ない検察官を出すのは気が進まぬな、こんなふうに思っているんじゃないかと思うんだが、どうですか、裁判所と法務省。
○寺田政府参考人　まず、大学等の御意向でございますが、私ども、実はことしの一月に法科大学院の支援のための準備室を立ち上げまして、そこを通じまして、それぞれの大学から、具体的にどのような法科大学院をおつくりになって、どのような教官に対する御要望がおありになるかということを承っております。
　現在、それは法律が成立しておりませんので、もちろん準備的な作業として行っているわけでございますけれども、既に四十を超える大学から、具体的にある程度、このような科目を教えるためにどのぐらいのレベルの方をお願いしたいというような打診というようなものが参っておりまして、私ども、これは先ほども最高裁からもございましたとおり、国としての責務、行政機関としてのこの法科大学院に対する非常に重要な位置づけからいたしまして、日野委員も御指摘のとおり、大変定員事情厳しい中ではございますが、できる限り法科大学院の御要望に応じられるような形で派遣ができるような準備というものをいたしております。
　各大学院は、先ほど文部科学省の方から御説明がありましたように、六月末の申請においては、そこを空欄にして、実務家教員という形でお出しになるわけでございますが、これに現役の者を当てはめるというつもりでお出しになる場合には、やはりこの派遣法が根拠として成立していなければならないという理解でおられますので、私ども、これにこたえられるように、この派遣法の成立、即実務家教員の派遣が可能な、そういうタイミングで作業が進むように準備を進めているというところでございます。
○山崎最高裁判所長官代理者　最高裁判所におきましても、法科大学院に対する実務家教員の派遣その他の支援を図るために、法科大学院との連絡調整のための統一的な窓口ということで、事務総局の審議官室に法科大学院設立支援プロジェクトチームを設けておりまして、先ほど来御説明いたしましたとおり、法科大学院の担当者の方々と、御意向を伺ったり相談に応じたり、そういう準備作業をしているところでございます。
　裁判所といたしましては、法科大学院における教育を充実したものとするためには、ぜひとも実務家である法曹がその教育に参画することが必要であろうという認識をしておるわけでございまして、そういう意味で、ただいま御審議いただいておりますこの派遣法をできるだけ早く成立させていただきまして、現職の裁判官が法科大学院の教育に参画するためのスキームというものを整えていただきたいということを念願しているわけでございます。
○日野委員　これは、一応六月に申請は出した、実務家教員のところは空欄にして出してある、十月はだんだん迫ってくる、そういうことになったら、大学院のどたばたぶり、恐らくこれは大変なものだろう。それから、出してくれと言われた裁判所も法務省も、かなりどたばたどたばたといろいろな作業をすることになるんじゃないかな。そのどたばたぶりが目に見えるような感じもありますな。
　それから、ＯＢがという声もありますが、こういう言葉をここで使うのはいいかどうか、まあ使いましょう。検察官のＯＢなんて一般にどう言われているか知っていますか。やめ検と言われる、やめ検。裁判官のＯＢはやめ判と言われる。言葉自体に余りいい響きがないですわな。そして、やっている仕事もこの言葉にマッチするようなそういう仕事ぶり。全部が全部とは言いませんよ。しかし、そういう人も大分いるわけですな。あとはそれに、はやらない弁護士ですか、そういう人たちが、やめ検、やめ判、はやらない弁護士が法科大学院の実務教官でございますということになるのは、私は好まない。
　それで、もう一つ大事なポイントをここで聞いておきます。
　そうやって、検察の方も裁判所の方も一応教員を出してやるということになりますと、ばらばらにそれぞれ行って教えるというわけにはいかぬわね。そうすると、それぞれに研修をすることになるんでしょう。どうですか。法務省は法務省で、裁判所は裁判所で研修をする。法科大学院で教えることの一つの基準づくり、そういうことは裁判所も検察庁もおやりになることになると私は思いますが、どうでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、連携法の御審議の際にもその問題が出たわけでございますが、実務家として大変に力量があるということは、即、教える側に立った場合に力量があるということを保証しないわけでございます。このことは、その際も問題にいたしました法科大学院の準備会との間のいわゆる四者協議会の席でもそのテーマが取り上げられて、実際教えていた経験のない方に、教壇に立つ際にどういうようなトレーニングをすることが望ましいかというような議論をしているわけでございます。
　法務省といたしましても、これから具体的に、裁判所あるいはその他と共同で行うかどうかということにつきましては何とも申し上げられないところではございますが、いずれにいたしましても、事前に何らかのトレーニングは必要になろうということで、これからその準備のための検討を行いたい、このように考えております。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判所の方でも、派遣される裁判官が法科大学院において十分教育が行えるということができるように、法科大学院教育と司法修習との役割分担というようなことも一つ問題があろうかと思いますし、そのほか、教育を行うに当たっての心構えですとか教育のノウハウといった実践的なそういった問題につきましても意見交換をいたしまして、あるいは、参考に教材の活用方法について情報交換をするとか、そういったこともあろうかと思いますが、そういった個々の裁判官教員が充実した準備を行う契機となる機会を設けようというようなことを考えているわけでございます。
○日野委員　午前中の参考人質疑の中で、道さんという方がここでいろいろお話をしていただきました。私は一種の感動を覚えた。アメリカにおけるロースクールの教員たちが、物事を分析的、批判的に見ていく、そして、実務を超えた学問的ないろいろな意見を述べて、それを生徒たちに教える、そしてすぐれた教育者であるということに私としては非常に胸を打たれるものがありました。
　我が国の裁判官、検察官、みんな立派な人たちなんです。本当にすぐれた人たちなんだが、その入れ物が悪いわな。入れ物というとあれだが、裁判所の組織、それから検察庁の組織、それが、いろいろなことを分析的、批判的に見て、自分たちの意見をどんどん述べるという機会、そういう機会が与えられないで今いるわけで、私は非常にその点を残念に思っているわけですが、法科大学院の先生になっていく人たち、その人たちには、物事をきちんと分析的に自分たちの見方をきちんとやっていく、そしてそれを世に問うていく一つの学問的な仕事ができるように、そういう機会を提供してやってもらいたいというふうに私は心から今思っています。
　それで、いつまでもこうやっていると、次の論点いっぱいあります。本当は、私一人でも、この法案について論議をしようと思えば、質疑時間はあと二時間ぐらい欲しいなというふうに思うんですが、何かきょう採決だとかなんとか理事会で決めたようなんで、先を急がざるを得ないんですがね。
　司法試験、今までは司法試験は法務省がやっていたんですな。管理委員会がやっていた。これがどうなるのか。それから司法修習はだれがやるのか。これを具体的に答えてください。
○山崎政府参考人　司法試験につきましては、昨年御承認いただきましたが、司法試験委員会、ここが行うわけでございます。司法修習は研修所、裁判所の方で行うということでございます。
○日野委員　裁判所が司法修習をやるということですが、この法科大学院の教育と、それから司法修習での教育、これとの関連をどういうふうにすべきなのか。この点について裁判所と大学院ということになると、どうも私は気に入らぬが、文科省ということで文科省に聞かざるを得ないんだが、この両者の間での打ち合わせはあるんですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　法科大学院における教育と司法研修所におけます教育の役割分担ということでございますが、基本的な考え方といたしましては、法科大学院の課程におきまして法律実務の前提となります法理論教育、これを中心として教育が行われる。
　司法修習の課程におきましては、そういった教育を踏まえまして、これはむしろ具体的なさまざまな社会的な事実、さらにこれを主張、立証する裁判手続等における当事者の活動、そういったものを実務的に体験し、見聞する中で、実践的あるいは臨床的な実務教育を行っていく、こういう切り分けになっていくんだろうと思っております。
○日野委員　文科省と裁判所の間で打ち合わせはできているんですか、相談は。
○山崎最高裁判所長官代理者　特に文科省と具体的な内容について打ち合わせるということはやっておりませんが、私ども、司法修習を所管しておりますので、司法修習委員会というものを新たに立ち上げまして、その委員会で、これはいわゆる法曹三者以外の有識者の方も入っていただきまして、新しい司法修習のあり方を検討していこう、こういうプランを持っております。
○日野委員　文科省はどうですか。
○清水政府参考人　最高裁の方からお答えされましたように、私どもと最高裁とで特に御相談を申し上げているということではございません。
　しかしながら、法科大学院において、まさにいわゆるプロセスとしての養成という観点から、実務教育の導入部分のカリキュラムをどんなふうに進めていこうか、あるいは、さまざまないわゆる司法研修所でおやりになっている実務修習というものもまた、大学のどちらかといえば実務以外の教員にとってもいろいろな意味で関心のあるところであり、そういう意味で、大学の教員の方々と司法研修所の教官の方々と、いろいろな形で、折に触れいろいろお話し合いをされ、あるいは意見交換をされているということは承知しております。
○日野委員　大学院の先生方というのは、自分の教えることがより効果的になるためには、司法修習がどのように行われるかということを常に念頭に置きながら自分の教育の方針というものを立てていくのは当然のこと、当たり前ですよ。そんなことをやらない大学の先生はやめてもらわなくてはいかぬ。
　だが、文科省では既にカリキュラムを決めて、そしてそれを土台にしていろいろな議論というのはもう進んでいるわけだ。この間通った関連法、法科大学院と司法試験との関連法というようなものについての議論の中で、それは十分に私どもも拝見させていただいた。私なんか、語学が弱いものだから、あそこに英語でずっと出てくるものがさっぱりわからなくて困ったのですが、そんなものもそこまでやっておられ、そうしたら、もう当然、来年から始まっていく司法修習とそれから法科大学院との関連についての打ち合わせ、これは当然なければいかぬと思いますが、今、裁判所の方は委員会を立ち上げると。私に言わせれば、悠長な話だな、今ごろと思いますが、文科省の方はどうですか。
○清水政府参考人　今先生御案内のように、大学、とりわけ大学院におけるカリキュラムは、すぐれて大学の、まさに教育の自主性にゆだねられているところでございます。
　私どもは、設置基準で、基本的に、例えば教育内容、法科大学院の理念を実現するために例えばこんな科目群で授業科目を開設したいという、あるいは総単位数について設置基準で設けました。しかしながら、それをどのような形で法科大学院の理念を実現するためにカリキュラムとして実現、具体化していくか、それはすぐれて各法科大学院が、あるいは各法科大学院の関係者が協力し合いながらこれからつくっていくことであろうというふうに思っております。
　御指摘のあれは、例えばそのための一つの試みとして、さまざまな、いわゆる実体法と手続法というものを融合したような授業というものをどういう形で大陸法系の我が国の中で実現していくかということを一つのイメージとして、関係者が、有志が作業された中間報告であろうと思いますが、それ以外にも多様にカリキュラムの工夫はあり得るというふうに思っておりますし、また、私どもとしてもそれを奨励したいというふうに考えております。
○日野委員　今後、法科大学院という存在が具体化して、そしてそこで実務の教育を、かなり実務を重視した大学院の教育が始まっていく。そうすると、これは司法修習と密接に結びついていくわけですね。これを無視して司法修習というのはあり得ないし、司法修習でどのようなことが行われるか、これを無視して大学院が教育を施すということもあり得ないわけです。あったっていいんだろうけれども、そんな効果のないことをやっていたってしようがないわけで、そこいらのきちんとした連携をどのように埋めていくおつもりなのか。これは、委員会を立ち上げて、そしてこれから勉強するんだということですが、大体の方向性でも今示していただけないものかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　新しい司法修習のあり方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今度立ち上がります司法修習委員会というもので十分に議論していただこうということでございます。
　そういうことでございまして、具体的に今ここで申し上げられるようなところはございませんけれども、少なくとも、委員御指摘のとおり、法科大学院というものができて、そこにおける実務をにらんだ理論教育というものが行われるわけですから、そういうものを前提とした内容を当然考えていくということになろうかと思います。
　それとともに、私どもとしましては、現在の司法修習でカバーしている部分のある部分が法科大学院における教育に移行するといいますか、そちらの方でやっていただく、こういう要素が出てくるものでありますから、司法研修所で蓄積しておりますノウハウ、そういったものを十分法科大学院の方に提供していって、そこで充実した実務をにらんだ教育が行われるようにしていかなければいけない、こういう認識を持っておるわけでございます。
○日野委員　どうもよくわからなかったのですが、これは、そこいらの関係をきちんと、両方とも理解し合いながら教育を進めないといけないだろう、私はこんなふうに思うんですね。
　それで、法科大学院というものについてちょっと議論をしておきたいというふうに思います。
　文科省、法科大学院は大学院ということで大学の一部という形になっていると思いますが、そこでは、学問の自由それから大学の自治はどのような扱いになりますか。
○清水政府参考人　先生御指摘のように、当然のことながら、学問の自由は保障されるものでございます。
○日野委員　ただし、これは、裁判官が裁判所という役所から送り込まれる、それは一定の比率が要請されます。また、検察官の実務家教員が法務省から送り込まれる。こういうことによって大学の自治、学問研究の自由というようなものが侵される心配はないのか。
　この点について、裁判所とか検察庁が何かを言う、それから文科省からも公務員を送り込むかもしれない、そういう人たちが直接にああやれこうやれと言わないかもしれない。しかし、大学院そのものが、そういうところから来ている教員に対する気兼ねというものがあって、そして大学の運営について、その気兼ねが支障になっていくというようなことがないようにしなければならぬと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○河村副大臣　先ほど答弁申し上げましたように、大学院の大学の自由、学問の自由を保障される、これはもう大前提に立っておるわけでございまして、この法科大学院が法曹教育の、法曹を養成する中のまさに中核になるわけでありまして、先ほど来お話しのように、理論的な教育とあわせて実務的教育をうまくつなぎ合わせていかなければならぬ、そういう観点からいうと、御指摘のように、いわゆる実務者からも入ってもらう、当然、国家公務員が入るという形でこの法体系はできておるわけでございます。
　そこで、本来、大学でありますから、自主的な教育研究が展開できなければならぬ、当然のことであります。したがって、本法案に基づく派遣は、あくまでも法科大学院側から派遣要請があって初めて行われるということでありますし、派遣される教員を受け入れるか否か、これは大学の判断によって決まるということであります。さらに、ここのところが非常に大事なのでありますが、一たん派遣された者は、あくまでも大学教員としてその職務を全うするという立場、それがきちっとされてなければならぬということでございます。そして、派遣された教員としての位置づけに基づいて、教育、人事あるいはカリキュラム編成等、これにどのように派遣された方々が関与されていくか、これも法科大学院の設置者の判断によらなければならぬということになっておるわけでございます。
　この仕組みが適切に運用される、活用されることによって、法科大学院における理念の実現を目的とした教育というものが自主的、自律的に展開されるということによって、御懸念のような大学の自治が損なわれるようなことはないと思います。
　もっと平たく言えば、国家公務員でお見えになった、あるいは検事であった方がお見えになった、だからといって、公務員の立場があるのでそれを特別扱いするというものであっては、大学教育の自由、学問の自由というものがうまくいかなくなる懸念がある。そこのところはきちっと払拭してやっていくんだというのが大前提でございます。
○日野委員　だんだん時間がなくなってきましたので、もっと現実的な話をしましょう、お金の話。
　裁判官に対して、これはフルタイムの教員は認めない、裁判官でフルタイムの法科大学院教員を認めないというのはどうしてなんですか。
○山崎政府参考人　裁判官につきましては、委員御案内のとおり、報酬の減額禁止と憲法上の身分保障がございます。そういう関係から、検察官と同様のフルタイムの構成、いわゆる給与を支給しないという構成をとるということはやはり相当ではないということが大前提にございます。また、裁判官の勤務形態につきましては、いわゆる開廷日が曜日によって固定をされている、そういう性質のものでございます。
　そういう特殊性から、本来の裁判官の職務を行いながら法科大学院における授業を行う、こういう業務を行うというパートタイムの派遣によって法科大学院側のニーズに対応することは可能である、こういう判断から、裁判官についてはパートタイム型の派遣のみを設けた、こういうことでございます。
○日野委員　パートタイムで働いた分、その分は裁判官の本来の業務以外のところで働いているわけですよね。その給与はどういうふうに扱われますか。
○山崎政府参考人　結局、裁判官の給与、減額をしないということでございますので、そのまま従来どおりに支給をいたします。本来法科大学院から受けるべき報酬につきましては、国庫に納入をしていただくという形でございます。
○日野委員　何か、聞いていますと、非常にややこしいやり方をやっているわけね。そんなやり方ではなくて、やはりもっとちゃんと、裁判官以外の仕事をやったなら、それはそれでもらうで何でいけないんですか。
○山崎政府参考人　ただいまの御質問の趣旨は、本来の給与にプラスして法科大学院の報酬もということになるんではないかと思います。
　この点につきましては、先ほど私、ちょっと申し上げましたけれども、これはやはり国の責務として法科大学院に行くということでございますので、そういう関係から、個人的に行くというわけではございませんので、それは本来の給与以外のものはもらわないという形でその職務を行うというふうに考えておるわけでございます。
○日野委員　何も裁判官が日本の国全体をしょっているわけじゃないので、やはり、仕事をしたらその分の報酬は上げましょうよ、こうやった方が、裁判官が実務家教員として行って一生懸命働くんじゃないか、私にはそう思えるが、ここいらはどうなんですか。裁判官であろうが検察官であろうが、余計な仕事をするわけだから、そうしたら、それはそれでちゃんと差し上げましょうと。
　そして、さっきも話が出たが、裁判官でも、ある裁判官を幾つかの法科大学院から借りにくると言うと変かな、来てくださいという競争関係になって、うちの方では余計出しますよということになれば、本来の給与を上回って給与を支払うということは別におかしいことではないと思うが、どうもそこいらは、余りにも厳しい裁判所の縛り、それから法務省の縛りがあって、本来であったら、法科大学院と裁判官もしくは検察官との間の契約で決まるべきものがゆがんでいるような感じがする。
　私の感想を言って、終わります。
○鎌田委員　民主党の鎌田さゆりでございます。よろしくお願いします。
　時間が三十分しかないので、すぐ質問に入らせていただきます。
　手続の関係でなんですけれども、要請にこたえて派遣というふうな説明がありますが、すごくいろいろなところ、途中の経過を吹っ飛ばして、要請があって派遣というふうにも感じるんですけれども。人選という言葉と採用という言葉についてなんですけれども、この法案の中で、要請が来て人選をして、そして本人の同意を得て、それで後、決まっていくわけなんですが、人選ということと最終的な採用というところはだれがするのか、違うと解釈してよろしいですか。
○寺田政府参考人　多少ややこしい御説明になるかもしれませんが、最終的に法科大学院でその者が働くための基本的な契約関係というのは、その者と法科大学院との間に生ずるわけでございます。
　したがって、採用は、法科大学院がその特定の検事あるいは裁判官というものを採用する、あるいは一般の公務員を採用する、こういう関係になるわけでございますが、それに先立って、要請の段階で法科大学院側からいろいろな要望が寄せられますので、これは組織といたしまして、その要望をいろいろお聞きして、それにできるだけかなった者を充てていく、それで意向を打診していく、こういうことがいわゆる人選ということになるんではなかろうかというふうに考えております。
○鎌田委員　その人選なんですが、どうしても人事権とも重なって印象が伝わりますけれども、人事権とは違いますか。
○寺田政府参考人　これはもちろん、法務・検察の組織の中では、人事の一環をなすものではございます。しかし、この法案にございますとおり、基本的には、フルタイムで行く場合でもあるいはパートタイムで行く場合にも報酬に影響があるものでございまして、検察官の場合にも、報酬は本人の同意なく減額できないという規定がございますので、それとの関係もございまして、しっかりした本人の同意をとるということを基本に据えております。
○鎌田委員　裁判官、検察官、そして一般職国家公務員以外の、企業法務、知的財産部所属の企業人ですとか、税理士さん、公認会計士さん、民間の方や弁護士さん、そういうところは直接交渉は可能なわけですね。先ほどもありましたが、重ねて。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、法科大学院の教官につきましては、公務員のみならず、今例で挙げられましたような方々が就任されるということも当然あり得る話でございます。
○鎌田委員　本人の同意が原則というふうに説明がありますけれども、もし、それぞれの任命権者のところでの人選と直接交渉と重なった場合にはどうなるんですか。時期的なものもあるかもしれませんが。
○寺田政府参考人　直接交渉の場合には、もちろん、一時的に休職なり退職されて、法科大学院の教授になっていかれる方もおいでになるかもしれません。しかし、少なくともこの法律に基づく派遣の一環としてなされる場合には、これは特定の個人と特定の法科大学院が直接に交渉するのではなくて、基本的に、この枠組みに沿って要請がなされ、その要請に基づいて法科大学院に、それぞれの任命権者なり最高裁判所の決定によってその者を派遣する、それから契約が行われる、こういう関係に立つわけでございます。
○鎌田委員　それはわかります。
　私がお聞きしたかったのは、本人の同意が原則というふうにありますけれども、直接交渉をやっていて、それから、それぞれの任命権者のところでも、人選でその中に、リストというかその人が入っていて、この人もこちらの大学院と直接交渉していた。でもこの人は、任命権者のこちらの方でも人選の中に入っている。この方は組織体の一員ですよね。だけれども、やはり本人同意が原則ならば、重なった場合、こちらが優先ということでいいのかしらと。こちらの指示に従わなくちゃいけないということはないんですか。
○寺田政府参考人　これは仕組みの問題でございますので、私どもの方の理解だけでお答えしていいかどうかわかりませんが、私どもとしては、基本的に、御本人が同意されるかどうかということが最終的に決め手になっております。直接交渉で、Ａ大学しか自分は行かないんだ、Ｂ大学からのオファーに基づいてＢ大学はどうだということを検察の任命権者から言われても、自分は同意しないということになれば、それは当然Ｂ大学には行けないということになるわけでございます。
○鎌田委員　実務家教員の配置というものを今回の法律の中で、ある程度数値目標も立てて法律化されておりますけれども、例えば、検察官等の派遣教授がいない法科大学院、この教員組織も承認できるのでしょうか。承認できるのかというのは、承認をするところに聞かなきゃいけない話かもしれませんけれども、それも承認の要件として認められるのかどうかということを改革推進本部にお聞きします。
○山崎政府参考人　法科大学院の方の設置基準が最近示されておりまして、そこの告示等を見ますと、実務経験五年以上を有し、かつ、高度の専門的な能力を有している者ということが決められておりまして、私どもは、派遣をするのでも、そこの要件に合致をするということにならなければ、やはり派遣はできないということになろうかと思います。
○鎌田委員　済みません、言葉の確認を。実務家教員というのは、裁判官、検察官及び一般職国家公務員のみならず、先ほどの民間のもろもろの方々も入っていますよね。
○山崎政府参考人　これは、そのとおりでございます。
○鎌田委員　であれば、先ほどの質問に戻りますが、私が聞いたのは、民間の方々も入っているので、では、もっと丁寧に言います、裁判官、検察官及び一般職国家公務員の派遣教授がいない法科大学院も承認の対象になるか、その教員組織も。
○山崎政府参考人　当然、専門的能力を有した教官がおれば、法曹三者には限らないということにはなろうかと思います。
○鎌田委員　わかりました。
　今回の法律を見ていて、いろいろな方が指摘をなさるように、こういう教員を求め要請をして、そういう人を望んでいるんだという大学側の人事にかかわる自主性というものがきちんと担保されないと、やはり、先ほどから危惧の思いを持って皆さんおっしゃっているように、百年に一度の大変な改革というものが今ここで非常に危うい方向に進んでいってしまうんじゃないかという指摘は、私も本当にもっともだと思います。
　ですから、先ほど来お聞きをしているのは、いろいろなケースの場合のことを想定して、そのときにはきちんと、きょうの委員会の中での答弁での担保ということでお聞きをしてまいったんですけれども、さらに大事なことは、教員として派遣される方々、裁判官、検察官及び一般職国家公務員の方々についてなんですけれども、技術、技能、知識経験、業績、これの必要性はこの法案の中からも読み取れますけれども、司法制度改革審議会の中で、教員としての適性について、教員資格に関する基準ということで、教育実績、教育能力ということの指摘があります。先ほど午前中の参考人の質疑の中でも、優秀な実務家よりもすぐれた教育者が必要なんだという体験に基づくお話がありました。
　この部分について、この法案ではどこを見れば、大丈夫です、こういうふうなものは担保されていますというふうに読み取ることができますか。
○山崎政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、法科大学院の方の設置基準の関係で、おおむね五年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者と定められておりまして、この法案によって、法科大学院に派遣される裁判官、検察官等につきましても、こうした基準を満たすことが必要とされることから、一定以上の実務経験、それから高度の実務能力、これが必要となるということで担保をされているということでございます。
○鎌田委員　今の御答弁だと、教育実績、教育能力という部分についても、五年以上の実務経験を持つ専門的なという、それが担保だというふうなことですか。
○山崎政府参考人　先ほども、実務家の教員の点についての五年以上の実務経験云々ということを申し上げましたけれども、他の教員についても同様な要件が設けられておりまして、そういう意味では、すべからく法科大学院で教える者については、同様の、質的な、一定の質を持っていること、これが要件とされているということでございます。
○鎌田委員　では、私の方からお聞きをしますが、私がきょう委員会で確認をしたいと思うのは、いわゆる教育意欲というもの、教育者としての資質というか、公立小中学校の教員に関しては、不適格教員とされる先生方については、現場の先生たちの質をきちんと高めていくということで、大変適切なというか厳しい法改正をしながら、法律をつくりながら対応しています。
　そういうさなかですので、単に優秀な実務能力よりもいわゆるすぐれた教育者というものが求められている教育の現場の中で、法科大学院といえども教育機関ですから、そこのところに派遣をする先生方の資質というものについて、やはり派遣をするところで責任を持って、教育意欲の欠けたる者は不適だというふうな考えをお持ちかどうか、お答えください。
○寺田政府参考人　これは、先ほども申し上げましたとおり、連携法の審議の中でも、教育能力ということは実務家の能力とは別だという前提でいろいろ御議論があったところでございます。
　私ども、それを意識いたしまして、今後、派遣することが決まった段階では、その派遣する者に対しまして必要なトレーニング等は施してまいりたいということを検討しております。
○鎌田委員　一般職国家公務員のことについてお伺いしますけれども、平成十二年九月の、法科大学院構想に関する検討会議のまとめの中にあります「法律職公務員などの官公庁関係者」とは、具体的にだれのことを指すんでしょうか、教えていただけますか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、平成十二年九月にまとめられました法科大学院の制度設計に関する基本的事項、この中では「法律職公務員などの官公庁関係者」という文言が使われております。これは、「など」と入っておりまして、一つの例として出しているわけでございまして、今回、この法案におきましては、一般職の国家公務員ということで表現をしておりますけれども、その意味内容は同一でございます。
○鎌田委員　意味内容が同一ということは、平成十二年九月の時点から、一般職の国家公務員というものはイメージがあったということで、今回、去年の十二月に突然出てきたわけではないということですね。
○山崎政府参考人　御指摘のとおりでございまして、前々からこの必要性は考えていたというところでございます。特に、典型的な例を挙げれば、知的財産権関係は大いに主張がされていたということでございます。