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○国務大臣（下条進一郎君）　このゴールドプランを実現してまいりますには、やはりお尋ねのようなマンパワーを確保することが非常に大事な要件になっております。
　具体的に、このマンパワーの確保につきましてまず第一は、ホームヘルパーにつきましては手当額の引き上げや活動費の増額を図ることにいたしております。それからまた、社会福祉施設の職員につきましては労働時間の短縮、主任寮母制度を今度設けました。また、年休付与日数の引き上げ、宿直専門員の配置等を行いまして所要の改善を図ったところであります。また、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、先般三月十八日に中間報告をまとめたところでございます。
　今後、この報告をもとといたしまして、マンパワーの志願者が増大し、より資質の高いマンパワーが確保できますように、養成力の強化、処遇の改善、福祉人材情報センターなどによる就業の促進等の対策を総合的かつきめ細かにやってまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　そこで、人事院にお伺いいたします。
　国家公務員の俸給表の種類と、それぞれの適用範囲を簡単に御説明してください。
○政府委員（森園幸男君）　一般職の給与法が適用されます国家公務員につきましては、職務の種類の類似性を基本といたしまして、九種類、十七表の俸給表が用意されております。
　職種と俸給表の適用関係を具体的に若干の例示を挙げますと、例えば警務官につきましては公安職俸給表（一）、船舶に乗り組む職員につきましては海事職俸給表、国立学校の教員等につきましては教育職俸給表、国立の研究機関の研究職員につきましては研究職俸給表、それから医療関係の職員につきましては、医師は医療職俸給表の（一）、看護婦は医療職俸給表の（三）というようなことになっておりまして、一般行政職員とかその他ほかの俸給表が適用されないすべての職員には行政職俸給表（一）、これが適用されるということになっております。
○西川潔君　それでは次に、厚生省にお伺いしたいんですが、国家公務員の方で福祉に従事されている看護助手、そして保母さんの俸給表の種類をお教えください。
○政府委員（熊代昭彦君）　お答えいたします。
　厚生省が設置しております厚生援護機関におきまして入所者の生活訓練とか生活指導を行っております保母、寮母、それから指導員等がございますが、これらの方々につきましては行政職俸給表（一）の適用を受けております。それからまた、入所者の身の回りのお世話をする介護員、先生御指摘の看護助手はこれに含まれますが、行政職俸給表（二）の適用を受けております。
　以上でございます。
○西川潔君　そこで、私は、その処遇の水準が明確にできないのは、福祉関係の方々に対して国自身があるべき給与の姿を決めていないことが原因だと思います。厚生大臣は人事院に対して福祉職の給与法をつくることを強く要請していただきたいと思うんですが、厚生大臣、いかがでしょう。もうこれから絶対必要なことなんですが。
○国務大臣（下条進一郎君）　福祉に携わる人たちは、プライドを持って、苦労な仕事を、しかも専門的に従事しなければならないということでありますので、今委員御指摘のように、福祉職というものがあったらどうかという考えはあると思います。この問題につきましては人事院と今後も折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
○西川潔君　これはもし本当に、厚生大臣、やっていただければ、後世に偉大な名を残す大臣になると思います。
　人事院いかがでしょう。
○政府委員（森園幸男君）　初めに、俸給表の種類の設定についての原則的なことをちょっと申し上げさせていただきます。
　俸給表といいますのは、所属機関とかあるいは勤務先の施設、そういうことのいかんを問わず、仕事の種類が類似しているかどうかということを基本にいたしましてグループに分けましてこれを設定する、こういうことにいたしております。しかしながら、給与法の適用職員でも五十万人程度おるわけでございますので、同じ俸給表の適用の中でもまた非常に多々ございます。それで、非常にたくさんにわたります仕事の種類自体、同一俸給表を適用した場合でもその中にいろいろあるものでございますから、必ずしも同じ給与ベースでいいかという問題がございます。
　そこで、俸給表は同じ俸給表でありながら、職務の複雑、困難、責任の度合いとか、あるいは勤労の強度、勤労環境、こういうものがほかに比べまして著しく違っておるという職につきましては俸給の調整額という制度を用意しておりまして、これは俸給表に定めます金額の二五％以内の範囲内で俸給月額をプラス調整する、こういうことにしております。これによって俸給表の種類は限られた中での俸給の月額の調整をしている、これが基本的な考え方でございます。
　そこで、今お尋ねの福祉施設に勤務する職員の件でございますが、福祉施設に勤務します職員のうちで保母さんとかあるいは児童指導員、生活指導員、こういうような行政職（一）の適用を受けます職員につきましては、今申しました俸給の調整額制度によりまして、最低で約三・七％、最高で一八・五％程度のプラス調整をしております。この俸給の調整額自体は俸給そのものの一部でございますので、俸給を基礎とします諸手当の基礎になるわけでございます。言うならば、今御指摘のような職員につきましては五段階の調整額の区分がございますので、あたかも五種類の特別俸給表を用意しているのと実質的には同じ意味を持っているわけです。
　そこで、ではそういうのをまとめて一つの俸給表にしたらどうか、多分こういうお話でございましょうが、社会的な要請によります仕事の内容がいろいろ変わってきておるということを私どもは認識しておりまして、決して過去にこだわるものではございませんけれども、福祉施設の職員の給与体系を検討する場合に、一体どの範囲までが同じ俸給表の適用範囲とすべきなのかというような問題がございます。
　例えて言いますと、先ほど挙げられました中の看護助手でございますが、これは国立保養所の看護助手の件になろうと思いますけれども、これとある意味で同類の職員といたしまして、国立病院とか療養所にも同じような看護助手がいるわけでございます。こういうものは、ではどうするのか。あるいはそういう国立病院等の職域におきます看護助手の周辺の業務をやっている方々、こういったものへの影響はどうだろうというようなことなどもいろいろ検討することがございます。さらにまた、公立その他の施設への波及ということも当然起こるでありましょう。
　そういたしますと、関係省庁が現在実施しておりますいろいろな施策の見直しということもあるいは必要になるかもしれない。そういう面もございますから、これの検討に当たりましては、福祉職員を多数抱えております厚生省はもとより、自治省その他の機関の意見も聞きながら進める必要がある、このように考えております。
○西川潔君　いろいろと御説明をいただいたのですけれども、納得のいかないところの方が七、三か八、二ぐらいで多いんです。時間があればもっとお伺いしたいんですが、こちらもお願いしている内容の中で、これは御無理かな、難しいかなということもよくわかるんですけれども、やってやれないことではありませんので、ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、看護婦さんの問題でございますが、医療職（三）の給与表、ことしの人事院勧告では特に改善していただきたい。看護婦さんのお仕事というのは本当に大変です。病院に行って入院していろいろ看護を受けて初めてわかることですが、本当に大変です。人事院にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　昨今、特に看護職員につきまして各方面から問題提起がなされていることはよく承知をいたしております。この問題につきましては、これは給与面だけではなくて、看護職員、看護婦さんの勤務条件全般に及ぶ総合的検討が必要ではないかと考えております。
　給与関係について申し上げますと、その職務の特殊性というものを十分に考慮いたしまして、過去におきましても種々改善を図っているところでございますし、先生御存じのとおり、昨年の勧告におきましても初任給の大幅な改善に加えて若手看護婦やベテランの准看護婦について処遇改善に配慮をいたし、他の俸給表より有利な取り扱いをしてまいっております。
　また、本年四月からは夜間看護手当、この改善も予定されているところでございますが、引き続き、民間の動向にも十分に注意をいたし各方面の意見も聞きながら検討を進めてまいる所存でございます。
○西川潔君　ぜひ医療（三）の給与表をことしの人事院勧告では改善していただきたい。看護婦さんのためにもよろしくお願いいたします。今も総裁がおっしゃっておられましたが、こちらの資料では、一緒に病院等に入られて、同じレントゲンの技師の方とか臨床検査技師、いろいろな方々とはもう本当に、一年たてば、二年たてば、三年たてば、五年たてば随分給料には差が開いてまいりますので、このあたりはよろしくお願いいたします。
　一方、福祉関係の方々は給与表そのものがございません。今後の本格的な高齢化の進展の中で、社会福祉士、介護福祉士といった資格者が社会福祉の現場において活躍されるわけですから、ぜひこの福祉職の俸給表を新設して処遇の改善をお願いしたいと思うんですが、総理大臣、これは大変大事なことなんですけれども、一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問を承り、また答弁を聞いておりまして、いろいろ難しい問題があることはわかるんですけれども、しかし福祉というものは極めて大切なものであり、しかも、十カ年戦略が決まってそれにはマンパワーが必要であるということもここで何回も議論されておるテーマでありますし、また昨年来厚生省の考え方も私は直接聞いておりますから、人事院と厚生省でこれは一度徹底的に話し合って十分検討をしてもらいたい問題である、私はそういう問題意識を持っております。
○西川潔君　大変これから大事なことですので、よろしくお願いいたします。
　通告はいたしておりませんが、大蔵大臣、恐れ入りますが、大臣は以前厚生大臣でもあったわけです。そういう立場と今の国の台所を任されている立場から、これはやってできないことはないと思います。参議院議員になってまだ足かけ五年の人間が勉強してわかるんですから。御答弁ください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど厚生大臣在職中、人事院勧告に関連いたしまして、私は福祉職の給与表をつくってもらいたいと人事院に申し入れをいたした経験を持っております。ただし、そのとき、今給与局長から御説明がありましたようなさまざまな御論議を人事院側から展開されました。
　確かに調整手当が国の場合に活用されておることは事実でありますけれども、実は問題として国家公務員の給与表がないことが民間に影響しておる職種の一つの分野であると今も私は考えております。今日ちょっと私はこれ以上お答えをしづらい場所あるいは立場でありますから、私は昨年津島厚生大臣が同様の趣旨を人事院に申し入れをされたことを承知しておりますので、その申し入れを受けて厚生省と人事院の間で精力的な御論議を願いたい、そのように思います。
○西川潔君　ぜひ人事院の方もよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らしていただきます。時間がないもので、御無礼ですが失礼いたします。
　総理大臣、最後に銭湯に行ったのはいつですか。最後におふろ屋さんに行かれた日です。
○国務大臣（海部俊樹君）　最後に行った銭湯は、古い話ですが、西武線の西武柳沢という駅の真ん前にあるおふろ屋さんであったと記憶しております。
○西川潔君　私が今お尋ねしたのは、実は昭和四十五年現在と今ではもう本当に半分になっております。厚生省がまとめられました公衆浴場のデイサービスセンターがありますが、実は神奈川県川崎市で公衆浴場の活性化対策として、いわゆる「でいせんとう」、おふろ屋さんをお年寄りのために開放しようと。これについて厚生省はどう考えておられるでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お年寄りにはおふろが非常に好まれるということも事実でございまして、そしてまた銭湯というような環境は割合に心も和む一つの憩いの場でございます。そんなことで、川崎のデイセンター、これは大変にいいプログラムであると、このように受けとめておりまして、これが全国的に各銭湯で活用されれば非常に有効的であると、このように考えております。
○西川潔君　おふろ屋さんが地域のお年寄りの方々のために、まだ始まる前に、男湯、女湯の仕切りをとりまして、四時から始まるわけですけれども、それまでにお年寄りの皆さんに集まっていただいて、お食事をいただいてリハビリをしていただくと、そういうところができれば本当にすばらしいことだと思います。
　この「でいせんとう」を行う公衆浴場へ、私がお願いしたいのは、例えば助成金制度、また相続税の納税の猶予、こういう面での支援を国としてぜひお願いしたいんですが、最後にこの問題を大蔵大臣と総理大臣に一言ずつお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　厚生大臣はいいのですか。
○西川潔君　じゃ、厚生大臣からお願いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　公衆浴場を経営するに当たりましては、やはりそれをつくり上げる、またそれの運営費等が必要でございますので、経営の目標等を定める公衆浴場業の振興指針を既に厚生省で策定いたしておりまして、それに基づきまして、財政当局と御相談の上、環境衛生金融公庫の低利融資等の支援を行うことになっております。これによりまして運営が図られるように期待しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは環境公庫をつくりました張本人の一人でありまして、それ以来こうした問題のお世話をしてきた一人でありますが、やはり一番の問題は、公衆浴場というものが自家ぶろの普及につれて非常にお客さんが減ってきながら、しかも廃止されることが地域に非常に衛生上の問題を起こすという特殊性があることだと思います。
　従来から、税制的にも、あるいは今厚生大臣が述べられましたように環境衛生金融公庫におけるさまざまな対応にいたしましても、他業種と違った取り扱いをいたしてまいりました。今後におきましても、厚生省から御要求がありました時点で十分相談をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　もうお二人から至れりの答弁が出ておりますが、衛生保健の向上とともに、銭湯はやっぱり触れ合いの場だと思うんです。私も、おふろのお友達というのができて今日まで声をかけ合ったりする、そういったこともありますから、今後とも低利融資とか、あるいは自治体でも独自に助成をしていらっしゃるところもあるようでございます。政策努力を続けて、これが途絶えることのないように、活性化していくように考えてまいりたいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　早口で失礼しました。どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で西川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成三年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。角田義一君。
○角田義一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成三年度総予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、平成二年度第二次補正予算で処理されました多国籍軍への追加支援九十億ドルに係る増税措置等が盛り込まれていることであります。
　我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえも持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めてまいりました。しかるに政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、武器弾薬の購入には使用しないと再三にわたり繰り返し、平和目的であることを強調してその拠出を決定いたしました。ところが、米国は既に、九十億ドルが湾岸戦争の戦費であることを極めて明確にしておりますし、為替相場の変動やイギリスなどへの資金協力によって減額した分の補てんを要求する声さえ聞かれるのであります。政府の説明がいかに欺瞞に満ちたものであったか既に明らかであります。
　武力による威嚇やその行使による国際紛争の解決を否定した平和憲法を持つ我が国のなすべきことは、戦争協力ではなく戦争の回避であり、避難民・被災民対策や原油流出などに対処するための環境対策、あるいは戦争被害国に対する経済援助、協力など非軍事の立場に立つ人道的、平和的貢献であります。戦争による紛争解決が重大な混乱をもたらすことは、クウェートの破壊状況、イラクの混乱を見ても明らかであり、最善の手段でないことは明白であります。
　今後の国際貢献を検討するに際しても憲法の原則を踏まえなければならないことは言うまでもありません。その観点から、自衛隊の海外派遣を政令や法律の解釈によって政府の判断で強行せんとするような態度を我々は容認することはできないのであります。いずれにせよ多国籍軍の戦争行為に協力するための予算措置に賛成することはできませんし、国際の平和維持のための人的貢献についても、今後平和憲法を踏まえた論議を十分に尽くすよう強く要請いたします。
　次に、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、今日の国際情勢をかんがみてもそれが全く不十分な点であります。
　防衛費は来年度予算で十億円程度減額され、今後五年で千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、初年度は頭金程度が減額されるだけで五年で千億円程度が削減されるということであり、また三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとのことでありました。しかしなぜ今、新中期防における当該装備の削減を確約できないのでありましょうか。さらには現在の国際情勢の推移を十分に勘案し、率先して防衛計画の大綱にかわる軍縮計画を策定し、中期防の総額の削減に直ちに着手すべきであります。そうした姿勢が政府に見られないのは極めて残念であります。
　第三の反対理由は、政府予算案が激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を全く明らかにしない従来型の予算案となっていることを指摘しないわけにはまいりません。政府予算案を一口で評すれば、軍備・産業優先、生活軽視型予算の継続と言えるのであります。
　政府予算案では、社会保障費が国債費を下回るなど生活関連の予算が、一般会計に占める比率を漸次低減されております。社会保障関係費は対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの構成比は一七・四％に低下し、文教関係費などは五・五％伸びているものの構成比は七・七％まで下がっていることはこのことを物語っております。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけ見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
　また公共投資も今後十カ年で四百三十兆円もの計画の中で、せっかく生活関連枠が設定されたにもかかわらず、抜本的な改善にはなっておりません。従来からの枠組みはマンネリ化し、さらに住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠でありますが、そのための土地税制改革の中心である地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限り、その目的は実現できず、効果的な税制とならないことは明らかであります。
　我が党は、平成三年度政府予算案に対し、衆議院での予算審議の段階で組み替えの要求書を政府に提出いたしましたし、本委員会におきましても防衛費の削減、高齢化対策など福祉政策の充実、農林漁業の再建、労働時間短縮、育児休業法の制定、中小企業対策の充実、生活基盤整備のための公共事業の転換、教育文化の振興など国民生活向上のための施策を充実させ、そのための予算を盛り込むよう主張してまいりました。しかし、今日いまだに政府予算案の改編は一切なされておりませんので、我々は到底この予算案に賛成をすることはできないのであります。
　最後に、総理の政治姿勢について一言申し上げておきたいと存じます。
　海部総理は、湾岸戦争を平和回復活動と言って事実を隠し、国会に対しても糊塗的対応でくぐり抜けようとしたり、自衛隊機の海外出動はできないと言いながら、一転できると公言するなど、政治に理念と決断があるとは到底思えないのであります。また、政治改革につきましても、それを選挙制度の改正に矮小化する総理の政治判断は、金権腐敗の政治体質にメスを入れないで済まそうとする証左と言わなければなりません。国民は、このような海部総理の決断なき政治に失望を感じ、将来に対する不安を強くしておるのであります。
　この際、海部総理に強く猛省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、野沢太三君。
○野沢太三君　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成三年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　今我が国は、戦後最大の外交的試練の場を迎えています。
　今回の湾岸戦争は、東西の冷戦構造が大きく変化し、新しい国際秩序が確立されようとしていたやさきにおける地域紛争でありましたが、国連安保理事会の決議を受けた米国を中心とする多国籍軍の血と汗により終息を見ましたことを多といたします。
　今回の我が国の湾岸での平和回復への協力は、国際秩序の維持の観点からも、憲法の枠内でなし得る努力としてまことに当を得たものでありました。総計百三十億ドル相当の多国籍軍等への支援は、紛争当事国以外の資金拠出としては最大であります。この貢献に対しては世界各国が高く評価いたします一方、国内の世論調査では、過半数の国民が支持しており、政府の対応の正しさが広く認められております。我々は、この一連の政府の対応、国際貢献への英断に深く敬意を表するところであります。
　本予算案は、国際的にはこのような湾岸での平和回復活動への貢献に引き続き湾岸の戦後復興への協力に備えるなど、一層の国際協力に努めることとしております。また、国内的には、持続的な内需の拡大を図りつつ財政を再建し、来るべき本格的な高齢化社会への対応を考慮しながら、社会資本、とりわけ生活関連の社会資本整備の充実に努力するという均衡のとれた予算編成となっております。以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、財政再建への努力が着実になされていることであります。平成二年度予算での赤字公債発行体質からの脱却後も、依然財政状況が厳しいことには変わりありません。そのため、本予算においても引き続き建設国債の発行縮減が図られ、公債依存度は七・六％にまで引き下げられております。二年度末で公債残高が百六十八兆円を上回る現状では、財政制度審議会の答申にある公債依存度を五％以下に引き下げるという目標の達成が強く望まれているところであります。本予算において公債依存度を前年より〇・八ポイント引き下げた政府の努力は多とされるべきでありますが、今後の財政運営に当たっては、中期的財政運営の新努力目標に沿って引き続き財政改革を強力に推進していくことを要望しておきます。
　賛成の第二の理由は、公共事業関係費の計上が適切であり、生活関連重点化枠設置に見られるように、国民のニーズを十分反映していることであります。内需中心の持続的な経済拡大を目標とする我が国では、景気の動向に配慮した社会資本整備が不可欠であり、本予算では一般会計公共事業費は前年度比六％増と高い伸びを確保しております。また、今後十年間で四百三十兆円の公共投資を行う初年度といたしましても、平成二年度末に期限の到来する第六期住宅建設五カ年計画など八分野の五カ年計画が策定され、その目標を達成するのに見合う規模、金額を計上しております。二十一世紀に入ると世界に類例を見ない高齢化社会を迎える我が国においては、今こそ公共事業を積極的に行い、社会資本整備の充実に努める好機であります。どうかその実施に当たっては、多極分散の方針に沿って地域の実情に十分配慮した配分を期待するものであります。
　賛成の第三の理由は、高齢化社会に備え、社会福祉予算の計上が適切になされていることであります。本予算においては、二年度より始まった高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進するため、特別養護老人ホームなどの入所施設予算の改善、ホームヘルプサービス、ショートスティ、デイサービスの在宅福祉の三本柱の充実等が十分に配慮されております。また、出生率の激減という社会問題に対し、児童手当の支給を第一子にまで拡大する等の措置を講じており、子供からお年寄りまで広く視野におさめ、将来を見据えた予算となっております。我々は、社会福祉の一層の充実と活力あるバランスのとれた社会の実現に向けての政府の努力を高く評価するものであります。
　賛成の第四の理由は、日本の経済力の拡大、国際的地位の向上に伴う世界的な期待にこたえ、必要な経済協力等の国際貢献費用が計上されていることであります。政府は、六十三年六月に政府開発援助につき第四次中期目標として過去五カ年の実績を倍増させた援助を行う意欲的な計画を決定し、本予算では一般会計政府開発援助予算は二年度比八％増、経済協力費では七・八％増と一般会計予算の伸び率を上回り、主要経費別の分類で見た伸び率はトップとなる予算措置であります。また、内容におきましても、無償資金協力の増額、技術協力の拡充等が行われ、相手国の要望に配慮したものとなっております。このように、本予算では、国際的責任を果たすため政府開発援助の中期目標の達成に向けて着実な前進が見られ、我々は政府の英断を評価するとともに、このような国際協力に理解を示される国民の皆様に深く感謝するものであります。
　賛成の第五の理由は、防衛関係費の計上が昨今の国際情勢を考慮して時宜にかなっていることであります。東西冷戦構造の終結と軍縮に向けて世界的な動きが始まったものの、アジアはかねてより単純な二大勢力の対峙による冷戦構造というだけでは割り切れない情勢であります。このたびのイラクのクウェート侵攻を見るにつけ、防衛力整備の重要性、地域において力の過度の集中や力の空白が生じた場合の危険性が改めて認識されるのであります。こうした観点から、我が国防衛体制を考えるに際し、日米安全保障条約を基軸とする節度ある防衛力整備が不可欠であり、昨年決定されました中期防衛力整備計画は正面装備の維持更新と後方支援体制の一層の充実を図り、現在の世界情勢とそれに伴う我が国の防衛力整備のあり方を正しくとらえたものと言えます。したがって、これに基づく本年度予算の防衛関係費の計上も適切妥当なものであり、我々は政府の節度ある防衛政策を評価するとともに、単に一国平和主義に陥ることなく、世界平和に一層目を向けた国連中心の外交政策の展開をあわせて要請するところであります。
　そのほか、平成三年度予算は中小企業対策費、農林水産関係費、文教・科学技術関係費等、当面する財政需要に対し、予算を適切に計上しており、現状において編成し得る最良の予算であると確信いたします。
　以上、平成三年度予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、冒頭申しましたように、湾岸戦争は、冷戦後の新しい国際秩序のあり方を投げかけました。平和と繁栄を最大限に享受する経済大国、国際国家として、今後、我が国が何をなすべきか、また、何ができるかを真剣に考え、国連平和維持活動への参加等の人的貢献を含めて我が国に課せられた国際責務を果たすことが何よりも必要であります。
　この情勢の中で、まず我が国外交の基軸である日米関係の強化を進めながら、ゴルバチョフ大統領来日を契機に北方領土の返還と日ソ平和条約の締結に向けて総理初め各閣僚の一層の御努力を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、片上公人君。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　本予算案は、湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル拠出に際し、政府みずからがまず身を削るべきとの我が党の主張を取り入れ、防衛費を含む歳出削減のための予算修正を行ったことは評価いたしますが、東西冷戦の終結にもかかわらず、防衛費を大幅に増額する一方、福祉、教育予算の圧縮を行うなど国民生活を圧迫する内容となっており、我が党は反対を表明せざるを得ません。
　反対の第一の理由は、生活関連社会資本の充実がかけ声倒れに終わっていることであります。
　政府は、三年度予算の編成に際して、生活関連重点化枠を新設し、下水道、公園、住宅など、生活に密着した社会資本の充実を図ろうといたしました。しかし、公共事業関係費全体における生活関連分野への配分比率はほとんど変わらず、期待された生活関連重点化枠も公共事業費全体のわずか三％にすぎません。
　公共投資を生活関連重視型へ変えていくには、生活関連重点化枠を大幅にふやし、公共事業の配分比率を抜本的に改革することが不可欠であるのに、それを行おうとしない政府の態度は決して認められません。
　第二の反対理由は、土地対策について思い切った取り組みが見られなかったことであります。
　最近の地価暴騰は、資産格差を拡大させ、さまざまな社会的不公正を増幅させております。
　政府が土地対策の一環として今国会へ提案した土地税制は、取得、保有、譲渡の各分野にわたって課税強化を打ち出しておりますが、地価税法案は税率、基礎控除など多くの面で当初予定されていたものより大幅に後退したものとなっており、地価の引き下げによる土地供給の促進という当初の目的を果たすことは困難で、抜本的な土地税制とは言いがたいのであります。
　反対の第三は、消費税についてであります。
　消費税については廃止すべきでありますが、当面、現行消費税の構造的欠陥を少しでも緩和することが重要であります。逆進性の緩和、運用益の是正措置を講ずるべきであり、今日まで何ら手が加えられておりません。これらの措置を早急に講じるべきであります。
　反対の第四は、福祉の対応が不十分であるということであります。
　来年度予算では、老人保健制度を改正し、老人医療費の患者負担を大幅に引き上げることとしております。患者負担の大幅引き上げを図ることは、高齢者の負担増を招くことは必至であります。老人保健制度の健全な発展のためには公費負担の大幅引き上げが不可欠であります。
　また、児童手当制度の改正では、支給対象を第一子まで広げたことは一歩前進であると考えるものでありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
　最後に、湾岸戦争終結後の復興に際しては、まず、飢餓と病気の救済、生活必需品物資の支援、環境対策を講ずるほか、ＰＫＯへの協力は、自衛隊と別個の組織を創設し、平和憲法に基づき、武力行使を伴わない活動への協力を行うべきであります。
　さらに、育児休業法については、有給、原職復帰などを原則とした実効ある早期制定を強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、一九九一年度予算三案に対して反対討論を行います。
　九一年度予算の特徴は、端的に言えば、対米誓約最優先、戦争協力と軍拡推進の予算、国民に多大の犠牲を押しつける、臨調行革路線推進の予算であります。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　第一に、多国籍軍への一兆一千七百億円もの莫大な戦費調達のため発行した戦時国債償還のための増税を国民に押しつける、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算だということであります。
　特に、国民にとって納得できないのは、予算審議の中で明確になったように、九十億ドルは、さきの二十億ドルも含めて、支出済みの約九六％がアメリカの言いなりの米軍支援の紛れもない戦費であり、しかも、アメリカの議会で明らかになったように、アメリカは一ドルも戦費を分担せず、莫大な余剰金がアメリカの国庫に入る仕組みになっているということであります。
　第二に、アメリカの要請にこたえた際限のない軍拡予算だということであります。
　日本の軍事予算は、中国を除く全アジア諸国の合計額に匹敵するというのに、さらに総額二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画を今年度予算から実行しようとしています。特に、日本をアメリカの軍事戦略に一層深く組み込む装備の高度化、大型化のほか、在日米軍駐留支援として、基地の日本人従業員本給と水・光熱費を新たに思いやりとして加え、これを毎年段階的に増額しようとしていることは重大であります。
　第三に、大企業には優遇政策を進めながら、国民には多大の犠牲を強いる予算だということであります。
　海部内閣は、日米構造協議を受けて、口では生活密着の公共投資を重視すると言いながら、東京湾横断道路を初め、空港三大プロジェクト、民活による再開発など財界の要求を優先した予算を組んでいるほか、依然として金融、税制などで大企業に手厚い保護を続けています。
　他方、社会保障費、教育関係費、中小企業対策費、食糧管理費等は容赦なくカットし、国民いじめの予算になっています。
　特に、老人医療費の自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給対象年齢の三歳未満への引き下げなど、政府の冷たい態度は断じて容認できません。
　また、消費税廃止の国民の切実な声には耳をかさず、消費税の定着に固執するばかりか、国保税の引き上げに加え固定資産税の土地評価がえによる空前の大増税さえ予定していることも重大です。
　殊に三大都市圏の市街化農地の農民には、農地の固定資産税の宅地並み課税と相続税の納税猶予制度の廃止による増税に加え、さらに、五年後には地価税の課税も重なり、多大の苦しみを与えようとしているのは都市近郊農業の破壊ではありませんか。
　最後に私は、日本国憲法の平和原則と主権在民の精神に立ち返り、新軍拡計画を撤回し、軍事費の大幅削減と国民生活関連予算の大幅増額など国民本位の予算に抜本的転換を図るよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、粟森喬君。
○粟森喬君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となりました平成三年度予算三案に反対の討論を行います。
　まず、海部内閣は、内外の政治課題への対処方針と実行が欠如しております。
　世界が注目した湾岸戦争で、多国籍軍への全面支持を訴えるだけで、戦争に伴う環境破壊や、飢えや病気に苦しむ戦争被害国の民衆への戦後援助が十分ではありません。
　国内的には政治改革や、これからの高齢化社会に向かって、国民が安心して暮らすことができる見通しが立たないなど、山積する課題は何一つ解決のめどが見えません。こうした政府の姿勢を批判し、以下、順次反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円もの増税が盛り込まれていることであります。
　しかも政府は、この九十億ドルは武器弾薬には使わないと言いつつ、実際にどんな経費に使われたかを明らかにしないのは、国民の税金の使い方から見ても、議会の予算執行コントロールの点から見ても、納得できるものではありません。
　反対理由の第二は、社会保障関係費が抑制されていることであります。
　シーリングで社会保障関係費に枠をかける一方で、補正予算で社会保障以外の個別政策に対して財政裏づけを行うようなやり方は納得できません。特に、老人医療費の自己負担を大幅に引き上げ、さらに今後はスライド制を導入しようとしておりますが、老人を医療から遠ざけようとするもので、このような弱者しわ寄せの予算は認めることはできません。
　反対理由の第三は、生活関連社会資本を充実すると言いながら、公共事業費の配分率がほとんど変わっていないことであります。
　政府は、今後二十一世紀到来までの十年間を、不足している社会資本整備のためのラストチャンスととらえ、特に住宅、下水道、公園などの生活関連社会資本の重点的整備をうたっています。しかし、平成三年度はその初年度であるにもかかわらず、政府が用意をした生活関連重点化予算はわずかに二千億円、公共事業費の三％にも満たないわずかな額で、公共事業費の配分率はほとんど変化していないのが実態であります。これでは生活重視とはかけ声ばかりで、豊かさの実感できる生活など到底望むことすらできず、このような国民の期待を裏切るような予算は認めることはできません。
　反対理由の第四は、国民負担率が政府が十年後に目標とした水準に早くも達し、今後も上昇し続けようとしていることであります。
　政府はさきに、西暦二〇〇〇年の我が国の国民負担率の水準を四〇％から四一％とする見通しを示してきました。しかし、二年度の見込みは三九・五％、三年度は三八・九％にまで達しており、このまま放置しておけば、過去の上昇率から見て、今後五年以内に政府が上限としている四〇％台半ばに達するおそれは十分と言わなければなりません。それにもかかわらず、政府が具体的な負担率抑制の手段を何ら示し得ないのは、政府がいかに無策であるかを示すもので、このような予算を認めることはできません。
　最後に、二点について要請いたします。
　第一点目は、湾岸戦争後の援助についてであります。
　おびただしいペルシャ湾への流出原油及び油井の火災などの環境破壊に対する一刻も早い原状回復のほか、内乱状態にあるイラクへの医療及び医薬品の提供や、大量に発生したクルド族などの難民に対する食糧、衣料などの緊急援助を、政府は人道的な立場に立ち、我が国独自の貢献策として早急に行うべきであります。
　第二点目は、消費税についてであります。
　現行消費税が、益税や運用益、逆進性という極めて重大な欠陥を持った税制であることは申すまでもありません。その是正は政府及び政治に課せられた責務であり、衆参両院税制協議会の早期再開と根本にまでさかのぼった改正を行うことを強く要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっている平成三年度予算三案に反対の討論を行うものであります。
　本年は、我が国にとって、二十一世紀における豊かさとゆとりのある社会を築き、世界の平和と安定に貢献するための政治指針を明らかにし、その第一歩を踏み出すべき重要な年であります。
　我が党は、かかる観点から、第一に、内にあっては生活先進国を目指し、日本の経済力をそれに集中すること。第二に、物の豊かさにとどまらず、日本の精神文化を発展させる文化先進国を目指すこと。第三には、日本の持てる経済力、技術、文化を国連の強化、世界の平和と繁栄の維持、自由と人権の擁護、地球環境の保全に資する国際協力先進国を目指すこと、以上、三つの柱を明らかにしてまいりました。そして、このことを衆参両院の審議を通じて政府に強く求めてきましたが、政府予算案は、残念ながら我が党の主張とは隔たりが大きく、極めて不十分なものと断ぜざるを得ません。
　ゆとりと潤いのある生活の実現は、国民共通の願いであります。しかし、予算案は、例えば四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度において、わずか二千億円の生活関連枠を設けたにすぎず、約六兆五千億円の一般会計公共事業関係費は依然として硬直的、固定的な配分をとり続けるなど、国民の期待にこたえておりません。
　また、労働時間の短縮、住宅・土地対策の拡充、内外価格差の是正など、サラリーマンのための施策が中途半端なものにとどまっていることはまことに遺憾であります。
　税制改革も国民の要望にこたえておりません。我が党が強く求めた消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など、重要な税制改革が見送られました。これでは到底生活先進国や文化先進国づくりを目指しているとは言えません。
　加えて、国際社会における日本の責任ある役割の遂行、国際協力という面から見ても予算案には不満があります。
　湾岸戦争に際して、我が国は増税までして多額の財政支援をしたにもかかわらず、それが正当に評価されていないのは痛恨のきわみであり、それは金だけ出して人の面では何ら支援をなし得なかったからにほかなりません。
　今後、国際社会の中で我が国が他国から信頼され、尊敬され、必要とされる国家となるためには、資金を拠出するだけでなく、ともに汗を流すことが肝要であります。そのための法的整備を急ぎ、必要な措置を講じることこそ焦眉の急であると私は確信しておりますが、予算案にはそうした哲学が欠落しており、我が党が提唱する国際協力先進国にはほど遠いと言わざるを得ません。
　多国籍軍に対する九十億ドルの財政支援は当然なことであり、またそのための財源の一部を歳出削減に求めたことは妥当な措置と評価しつつも、政府予算案全体については反対することを強調し、私の討論といたします。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（平井卓志君）　少数と認めます。よって、平成三年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十二分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三年四月九日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（中西
　　績介君外十一名提出）
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
　　整に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　中西績介君外十一名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（中
　　西績介君外十一名提出）
○議長（櫻内義雄君）　北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中西績介君。
　　　　―――――――――――――
　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　この度のゴルバチョフ大統領の日本訪問を両国首脳間の直接対話の実現として歓迎するとともに、史上初のソ連邦元首の訪日が北方領土問題を解決し、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となることを強く期待する。
　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願であるにもかかわらず、戦後四十五年を経過した今日もなお、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
　　北方領土問題を解決し、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序造りに大きく貢献するものと確信する。
　　よって政府は、かかる国民の総意と心情に応え、日ソ間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、ゴルバチョフ大統領の訪日を機として、北方領土の返還を実現し、平和条約を締結するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　改めて申し上げるまでもなく、北方領土の返還の実現は、日本全国民の長年の悲願であります。このことは、たび重なる国会あるいは地方議会における決議並びに民間団体や全国各地におけるさまざまな返還要求運動の高まりを見ても明らかであります。
　しかしながら、戦後四十五年を経過いたしましたが、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであります。
　最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。
　このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。史上初のソ連邦元首の日本訪問に衷心より歓迎の意を表するとともに、今回の訪日が、北方領土問題を解決して、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となるよう強く期待するところであります。
　北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的な発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序を築く上で大きく貢献するものと確信いたします。どうかこの点に配意して、ゴルバチョフ大統領が種々の困難な要因を乗り越えて決断されるよう強く願うものであります。
　北方領土問題をめぐる日ソ間の話し合いがまさに正念場を迎えようとするこのときに当たりまして、政府に対して、ソ連政府との話し合いに最善を尽くし、一日も早く北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日本全国民の悲願にこたえるよう特段の努力を求めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣中山太郎君。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の
　調整に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣中尾栄一君。
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されますように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。
　今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられました産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。
　今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
　第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積を現在の二倍に引き上げるとともに、調整に際して、通商産業大臣または都道府県知事から意見を聞かれた審議会が消費者等から広く意見を聞くこととしております。
　第二に、地方公共団体が独自規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うこととしております。
　第三に、改正法施行後二年以内の検討その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の
　　調整に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小岩井清君。
　　　　〔小岩井清君登壇〕
○小岩井清君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明されました大規模小売店舗の事業活動の調整に関する法律の一部改正案と関連法案に対して、特に大店法改正案については反対の立場から政府のお考えを伺うとともに、私たちが御提案申し上げております改正案についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたしたいと存じます。
　今回の政府改正案は、日米構造協議に基づいて提案されたものでありますが、国際関係で我が国が貢献することは大切でありますが、しかし、アメリカの意向で国内政策を左右することが果たして国益になるとお考えでしょうか。
　構造協議で問題にされた不透明な商慣行の改善や各省の縦割り行政の弊害の除去は、国際貢献というような大義名分のものではなく、本来みずからが変えていかなければならない性格のものであり、既定の利害にとらわれずに、国民のために実行されなければならないものであります。この種のものを、アメリカの要求にこたえる国際貢献だから納得しろという手法はいかがなものか、総理、いかがでしょうか。お答えいただきたいのであります。
　そこで、本題の大店法改正についてお伺いいたします。
　政府は、大型店出店に関して規制緩和をアメリカ政府と約束をし、二年後にその見直しをするとしておられますが、それは、とかく伝えられているとおり、廃止まで含んでおられるのかどうか、通産大臣にお伺いいたします。
　改正案においても、中小小売業者の事業機会を適切に確保することが目的であることは、いささかも変わりがないものと考えられますが、これを的確に担保するための仕組みが重要であります。出店調整を行う機関について、現行法は大規模小売店舗審議会で行うことになっていますが、実際には商業活動調整協議会で行われ、大店番はそれを追認するだけのものにしかなっておりません。私は、法律によらないで省令でしか定められていない商調協のあり方に疑問を感じざるを得ません。今回の改正後、商調協は廃止されると聞いておりますが、一部でうわさされています商業問題協議会（仮称）によることなどは、単なる名称の変更だけであり、審議の公開性など大いに懸念されます。
　そこで私は、都道府県に都道府県大店番を設置し、審議を完全に公開し、小売商業者も消費者も審議会に対して意見を具申できるようにすべきであると考えますが、いかがですか。
　私は、出店調整の権限を地域の実情に精通しておられる地方自治体へ任せた方が、より実態にマッチした調整が可能であり、町づくりの観点から行えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）特に、種別境界面積を現行法の二倍にし、都道府県での調整をふやそうとのお考えですが、それならすべてお任せになった方が手続も簡素化するのではないでしょうか。
　そもそも商業というのは地域密着型のものであり、日米の政府間で決めてしまうような性格のものでないと思います。それぞれの地域によってさまざまに文化や歴史が異なります。ですから、画一的に国が自治体を抑えようとするのではなく、自治体が独自に調整できる仕組みにする方がよりよき町づくりになるのではないでしょうか。いかがですか。自治体による独自規制をやめさせようとするのではなく、大分県湯布院町や愛知県豊岡市が打ち出した方式を全国へ広げていく方向で進めるべきだと考えますが、政府はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいのであります。（拍手）
　私は、大型店の出店調整について、立地についても考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。つまり、定められた地域にしか大型店は出店できないようにしなければ、無秩序で無計画な商業政策になってしまいます。いかがですか。
　これに関連しますが、現在、既存の商店街は活力を失いつつあります。政府は、それに対して特定商業集積法など関連の法案をお考えですが、町づくりの観点から考えますと、整然とした町並みを計画的につくろうとするならば、地域を決めてその中にしか大型店は出店できないようにゾーニング規制をした方が町づくりになると考えますが、いかがですか。お答えをいただきたいのであります。（拍手）
　商業集積法の基本構想についてお伺いいたしますが、第五条で商工会議所または商工会、認定を受けようとする事業者の意見を聞くことになっています。私は、商工会議所などの意見を聞くことは重要なことだとは思いますが、一部に利害関係が生じることになり、透明性を欠くおそれはありませんか。それならば、政府案にはない消費者の代表も含めた地域小売商業審議会というようなガラス張りの審議会を設置し、そこで各界の意見を聞くことにした方がよいと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　それから、町づくりの観点から基本構想を達成するため、市町村長は都道府県知事に意見を述べ、当該市町村内に大型店を新設する業者に対しては設置場所を変更するよう勧告できるとの条項を追加すべきだと考えますが、いかがですか。そうでなければ、基本構想にそぐわない場所に大型店が出店でき、それは町づくりではなく、町壊しになってしまいませんか。無秩序に出店してくる事業者に市町村として何ら対応策を講じられないとすれば、市町村の計画した町づくりができなくなると思いますが、いかがですか。お答えをいただきたいのであります。
　最後に、特定商業集積法は、通産、建設、自治の三省で少しずつ歩み寄り、調整しながらつくられたとお聞きしております。調和のとれた町づくりを行うためには、国土利用計画法を初め都市計画法、建築基準法などの全面的な改正までを含めたものでなければならないと考えますと、三省だけではなく、大きく考えれば交通については運輸省、地域の環境も考慮に入れれば環境庁からも、ともに法律案作成に加わる必要があったのではないでしょうか。縦割り行政の弊害をなくし、土地の利用、都市の機能、美観、交通など総合的、計画的な考え方への抜本的転換であると思います。省庁名を挙げましたすべての大臣にお聞きしたいところでありますが、代表して建設大臣、自治大臣はどのような方向で行かれるのかどうか、お伺いをいたしたいのであります。
　以上の理由から、政府は本法案を撤回され、私どもの提案をしております改正案を速やかに御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小岩井議員にお答えを申し上げます。
　日米構造協議問題は、対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものとして、日米双方がそれぞれ相手方の抱える問題点を指摘し合い、それに基づいてみずからが必要と認めるものを最終文書にまとめたものでございます。
　御指摘になった大店法の規制緩和についても、日本国内において日本の立場で随分問題視され、議論されてきたことでありまして、具体的に申し上げますが、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンなどにおいても、大店法の運用を適正化すべきことが提言されており、今回の法律改正も、こうした従来からの規制緩和の議論と方向に従い、我が国がみずから必要と考える改革を行ったものでありまして、アメリカから言われてその圧力でやったものであるという御指摘は私は当たらないと考えます。
　他の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕