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○清治政府参考人　委員からお話ありました豪雨災害対策総合政策委員会でございますが、今最終的な報告といいますか提言をいただく段階になってきておりますが、中間段階で緊急提言をいただいておりまして、その中には、御指摘のような中小河川、一気に水がふえるような川についての管理あるいは計画のあり方まで含めてやはり考えていく必要があるだろうということで御指摘をいただいているわけでございます。
　時間との闘いというのはありますが、やはり施設の能力を超えるような自然の外力が働く場合があるわけでございますので、こういうものに対しましては、今副大臣からお話ありましたような水防とか、ハザードマップでもって水害の特性をよく知っておいていただくというような働きかけがどうしても欠かせないということでありまして、総合政策委員会でのいろいろな提言もこの水防法改正の中に盛り込ませていただいたつもりでございます。
○伴野委員　私が申し上げるまでもなく、自然の力に力で対抗するには限界がございます。ただ、一方で、いろいろ見直しをかけていく中で、これは多少リスク分析の応用にもなるんでしょうけれども、ウイズアウトの場合これだけ被害が広がってしまうけれども、それを、非常に財源の限られた中で投資をしておけばこれだけの発生は抑えられるというようなことがある程度の確率で言えるならば、ここは僕は積極的にやるべきだと思うんですね。
　一方で、やはりそれだけでは非常に不十分になってきているんで、今おっしゃられたような減災という考え方が、これからどう健全な危機意識を住民の方に持っていただくか。危機意識ばかり持ってしまって、いや、うちのこの買ったばかりの住宅どうなっちゃうのと思われても、これも困っちゃうわけでございますが、健全な危機意識をどう植えつけていくか。そのきっかけになるのが今回のいわゆるハザードマップだと思うんですね。
　これは、私も初めて見たのが十五年ぐらい前で、まだそのときは本当に試作の段階でして、ああ、こういうものができるといいなと思っておりました。そのときに考えたのが、情報伝達の難しさなんですね。今も多分、つくっていらっしゃるときには、いろいろな前提条件で、こういうときにこれぐらいの浸水地域になりますとか、こういうマップ状況になりますというようなことがわかってくるわけでございますけれども、これ、多少見てきた人にとっても、なれるまでには、急に見ては、やはり日ごろからなれてくれなきゃいけない。
　それで、このあたりは御提案なんですけれども、私は、例えば教育の、小学校や中学校で、自分のところの地域の白地図に、色を塗ったものは後で正解で先生が渡せばいいと思うんですよ、一緒に先生と塗らせてみる、自分の地域のあたりはどうなっているのか。
　それから、住民の説明会も何かおやりになるというようなことが書いてあるわけですけれども、これなんかも、住民の方に最初から印刷したものを紙でぽんと渡すんではなくて、最初白地図で、御自身の住宅とか小学校がどこにあるとか、病院とかと確認してもらいながら、では、一体こういう降雨があったときにお宅は、残念ながら川が決壊しちゃったというときにどうなってきますかというのを色鉛筆で塗らせた方が、最初から正解をもらっちゃいますと、多分畳んで家に持って帰って二度と見ないと思うんですよね。そうじゃなくて、やはり一緒に塗らせることが非常に意識づけとしては重要だと思うんです。
　そういった、教育や住民への告知のあり方で工夫していらっしゃることがあれば、お知らせいただきたい。
○清治政府参考人　ハザードマップはつくったものの、中身をよく知っていただくことも重要でありますし、どういう過程でできてきたかということがそれにつながるんだと思います。今の御提案につきましては、そういう試みをいろいろ工夫しながらやっている自治体がございますが、そういういい例をいろいろと事例として示すこと、それから、標準的にはこういう形ですよというようなものも盛り込んだガイドラインをつくって、作業過程それからできたものの周知過程に生かせるようにしていく努力をしたいと思います。
　現在行っているような内容を若干紹介させていただきたいと思いますが、一般的に行われておりますのは、人が集まってくるところでの閲覧でありますとか、それから各戸への配布というのは当然あるわけでございますが、そのほかに、広報誌とかホームページに載っけるとか、それから電話帳に載せておく、いつでも見られるようにしておくというようなことですとか、住民説明会の中身もいろいろ工夫をしているところでございますけれども、ハザードマップを使って実際に避難訓練をやってみるというようなことも、でき上がった後としては有効な策かと思います。
　それから、教育の段階でという御提言につきましては、実際にハザードマップというものはこういうものなんだということをお子さんに知っていただくような努力を、例えば市町村からやる場合もございますが、国土交通省の職員が出向いていって、我々出前講座と呼んでおりますが、そういう形でやっているものもございますし、そういうことをすることによって、お子さんが家庭に帰られて家族でお話をするなりして、保護者の方々にも知っていただく、興味を持っていただくというか、関心を持っていただいて防災意識を高めていただくというような効果も期待できると思います。
　今の、白地図に色を塗って策定過程みたいなことを体験していただくというのは極めて有効な手段ではないかというふうに思いますので、これらについても事例としてお示しするなりして、いろいろな工夫を市町村ができるように取り組みたいと思います。
○伴野委員　内閣府の方にも来ていただいているわけでございまして、せっかくですから、災害時要援護者といいますか、いわゆる独居老人の対策、今どうなっているか、簡単にお聞かせください。
○柴田政府参考人　昨年の一連の集中豪雨だとか台風では、高齢者等の災害時の要援護者の避難支援や避難勧告等の伝達について課題が明らかになってございます。
　このため、昨年の十月に有識者から成ります検討会をつくりまして精力的に検討を進めまして、先月の二十八日に報告を取りまとめ、三十日の中央防災会議に報告いたしたところでございます。
　中身を申し上げますと、災害時の要援護者の避難支援についてでございますが、一つは避難の情報でございますが、今二段階でございまして、避難勧告と避難指示という二つの情報伝達でございます。それに加えまして、その前段階で、高齢者等は避難にお時間がかかるわけでございますので、また、それ以外の方にも避難準備をしてくださいということを求めます避難準備情報、要援護者避難情報と言ってございますが、こういうものを設けるということで、三段階にしようということを打ち出してございます。
　また、市町村の中に、福祉部局と防災部局が一緒になりました災害時要援護者支援班というのをつくって、そこで常日ごろから検討していこうということでございます。
　また、災害時要援護者、どこにどういうお年寄りがおられるのか、体のぐあいが悪い人がおられるのかというのは、福祉部局はわかっているんですけれども、いざ災害のときの防災部局がなかなかわかりづらい、個人情報との関係もあるわけでございまして、これらを共有する必要があるだろう。例えば、同意方式とか手挙げ方式とか共有情報方式とかいろいろあるわけでございますが、これらを併用いたしまして、平時から情報共有を進めていこう。
　さらに、一人一人のお年寄りにつきまして、あるいは災害時の要援護者に対しまして複数の支援者を事前に決めておこう、こういう避難支援計画、避難支援プランというものを策定することが重要であるというようなことを報告いたしてございます。
　この結果につきましては、防災基本計画の中でも反映したいと考えてございますし、また、地方公共団体の地域防災計画の中にも反映していただきたいと考えてございまして、三月三十一日付で自治体等へ通知をいたしてございます。
　今後、会議だとか研修を通じて浸透を図っていきたいと考えておりますし、市町村を中心として避難勧告等の判断だとか伝達マニュアルを作成してもらうということ、あるいは、災害時の要援護者の避難支援プランをつくってもらう、こういうことについて関係省庁連携して支援をしてまいりたいと考えてございます。
○伴野委員　今お話しいただきました独居老人のお話も、要はライフスタイルの変化の一つなんだと思うんですね。先ほど統括官のお話にもありましたように、情報保護法案のお話もあって統計がとりにくい社会になってきていると思うんですね。
　先般も、私はある後援会の方から依頼されて、その地域の緊急の医療施設を教えてほしいということで、私もたまたま秘書に調べさせたところ、行政の方はどう言ったかと思いますと、まず広報をごらんください、それから、広報がなければ新聞折り込みで一日の日にいつも入っていますとかとおっしゃるんですね。そのとおり住民の方にうちの秘書が伝えたら、その方は住民票と違うところに住んでいらっしゃって、いわゆるそういう回覧板みたいなものが回ってこないので広報も受け取っていない、それから、今の活字離れで新聞も見ていないということなんですね、とっていないというのが正確なんです。いわゆる行政の方が想定しているライフスタイルと随分、先に行っているというのか何というか、変化しているんですね。
　だから、例えばこのハザードマップなんかでも、携帯電話、今、これは自分の位置もわかる、どこからかけているかわかるものがありますね。スイッチを入れて例えばハザードマップと入れると、自分がどの地域にいるか、赤なのか青なのか黄色なのかわかる。今、やはり携帯電話を利用して何か情報伝達するというのは、これはすごくお考えいただきたい。あるいはカーナビを使った伝達。
　ですから、やはりあらゆる情報伝達の方法を工夫して、統計のとりにくい社会というのは、行政の方が思っていらっしゃる以外の方が住民としていっぱい住んでいる。都会はそうですし、地方は住んでいると思っている人が住んでいない。だから、そういうことをぜひ工夫していただきたい。
　情報はキャッチボールに例えられます。うまく相手にとってもらえなきゃ何の意味もないと思いますので、ぜひそのあたりをハザードマップの中に工夫していただきますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘委員長　保坂武君。
○保坂委員　自由民主党の保坂武です。
　私も、まだ質問の方、回数が少ないわけでありまして、重複する点もあろうかと思いますが、本法案の水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法の全体像を見まして、この改正点の必要性からも、特にこの法律は必要だなということを実感させていただいているところであります。
　それは、私の出生地が山梨県の甲府盆地というところでありますから、太平洋、静岡に注ぐ一級河川富士川の上流、釜無川のほとりであるわけであります。ここは、戦国の武将、皆さん方も御承知の、武田信玄公の築堤いたしました、四百五十年の歴史を持ちます信玄堤があるところであります。そして、私はその土地の湧水、富士川、釜無川から入った湧水で産湯を使った者でありますから、特にこの水防には関心を持つところであります。そしてまた、消防団員として二十年の経験も持っておりまして、現在も、消防協力会ということで、組織の一員でもあります。
　ここはかつて、南アルプスそして八ケ岳山ろくの北の方から大変降り注ぎました雨、このようなもので特に河川のはんらんが続いた歴史がございまして、幾度となく水害に見舞われまして、恵まれた肥沃な土地甲府盆地が何度も災害に遭ったところであります。ここが、武田信玄公の治水によりまして、現在は四十万人ほどの人たちが住む甲府盆地というわけであります。
　この釜無川に整備をされている歴史的な構築物、つまり治水事業でありますが、豪雨を分水する将棋頭、水を分けて、そしてあと一つは、大量の水を包み込み、その威力を抑える、要するに、高岩というところに水をぶつけて、そして二重に分けて和らげるという工法。そしてまた、大量の水を裏に回す霞堤。このような工法を持っているところであります。
　その川幅も四百メートルございまして、この急流河川で、昭和三十四年には伊勢湾台風を含め二度の台風が来まして、そして、水位も堤防にいっぱいになるぐらいの、決壊するのではないかというふうな台風でございました。しかも、その後、用水を確保するために、一メーター四方のコンクリート、あるいはテトラポッド、恐らく二、三トンはするのでありましょうが、大水が出たときにはこの構築物も一瞬の間に流されて、そして、しかも川底へ埋め込まれるような水の威力を感じるわけであります。
　こういうことを感じるということは、私ども、自然の脅威そして水の威力というものを認識しておかなければいけない、このことを冒頭に申し上げて、以下質問に入りたいと思います。
　まず、蓮実副大臣になりますが、本法は、浸水想定区域の対象を中小河川に拡大することが一つ。そして二つ目には、大河川における洪水予報の充実を図りたい。そして三つ目には、水防協力団体制度の創設を図る。そして四つ目には、地下施設の避難確保計画の作成を図りたい。こういうふうに四つぐらいに分けて私は考えておりますが、いわゆる土砂災害、洪水ハザードマップ作成のこれらはソフト面、こういうふうに思うわけであります。
　昨年の被害状況から見ましても、前段いろいろと御質問がございましたけれども、災害想定以前の問題といたしまして、ハード面からも、安全、安心な国づくりの一環といたしまして、我が国の治水事業、河川管理事業の重要性についてどのような認識を持っておられるか、お尋ねをいたします。
○蓮実副大臣　私は、昨年の九月に国土交通副大臣に就任早々、台風の被害を受けた三重県、高知県の現地を視察してまいりました。いずれも甚大な被害を目の当たりにいたしまして、その都度安全で安心な国土づくりの重要性を再認識したところであります。
　我が国は、細い国土の中央に急峻な山脈が横たわっているために、山間部に降った雨は急流となって一気に太平洋、日本海に流れ込み、洪水被害の発生がしやすい国土条件となっております。また、昨年は、通常の年であれば二個程度の上陸しかなかった台風が十個上陸したというように、近年、集中豪雨の発生が増加する傾向にあり、我が国では洪水に対して安全な地域がないと言っても過言ではないわけであります。
　災害から国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な責務と思っております。国土交通省としては、治水事業により洪水被害の発生をできる限り未然に防止することが極めて重要であると認識しており、引き続いて重点化、効率化を図りながら、知恵を出しながら着実に治水事業を推進してまいりたいと思っております。
　河川が水を安全に流すことができるように、平常時の維持管理が大変重要であることは御指摘のとおりであり、この点についても万全を期してまいりたいと思っております。
○保坂委員　ハード面、特に日常の管理が重要だということはぜひ認識をしておいていただきたい。
　河川局長にお尋ねをするところでありますが、昨年は、かつてない降雨量、そしてまた台風の上陸回数の多い年であったわけであります。過去十年ごとのスパンで、集中豪雨の発生について、時間雨量五十ミリとか百ミリ単位でのデータからも、昭和五十年代以降の十年ごとに増加している事実を見ましても、このことは、地球温暖化の影響、これらも挙げられるんではなかろうかと思うところでありますが、地球上では、気象変化による災害が各国で、いろいろな国で昨年も発生をいたしているところであります。まさに天変地変、非常に心配をしている時代になってきているわけであります。
　ここで、昨年は多くのとうとい人命が失われるなどの甚大な被害が生じております。これらの一連の災害の背景や、そして発生原因及び特徴についての認識をお伺いいたします。
○清治政府参考人　気象の状況が変わってきているのではないか、非常に自然の外力が厳しくなってきているんではないかという点につきましては、気象庁の見解等もあるわけでございますが、実際の起こっているデータそのものとしては、理論的にはどうかということは別にしまして、明らかに、今御指摘のような傾向があるわけでございます。昨年は、一時間雨量の記録だけとってみましても、全国で百二十、これはアメダスの観測所は約千三百ございますが、その中の観測所のうちで百二十の観測所、約一割でございますが、今までに観測したことのないような大きい雨を観測したというような実態もあるわけでございます。
　こういう傾向というのは、どんなことが起こっているかという分析の中では、集中豪雨が多くなっているというのが一つの見解かと思います。これは、降る範囲が非常に狭いところに強い雨が降るというような意味での集中豪雨というものもございますが、御指摘のありました台風の上陸が非常に多くなってきたということもありますので、全体として、洪水にかかわるような雨の発生回数が多くなってきているというような状況もあるわけでございます。
　こういうような自然の外力に対して、治水施設の整備は、先ほど御指摘のありましたハードの整備についても、これは少しずつ高めていかなければならない、予防の事業として高めていかなければならないというのが実態でございますので、現状の能力を超えた場合にはやはり災害につながってしまうという実態があるわけでございますが、災害を受ける方の状況もまた社会的な変化等があるわけでございます。
　昨年の洪水、一連の洪水等から得られました教訓というか洪水の特性でございますが、やはり被災を受けられた方々、特に亡くなられた方々の数の中で、高齢者と災害時要援護者の比率が非常に高くなっているというのがございます。高齢者だけで申し上げましても、六十五歳以上の方が約六割に上っていたわけでございます。そういう方々が多くなってきているという高齢化という流れもあるわけでございますが、そういう方々がふだんいらっしゃる、例えば高齢者の福祉施設であるとか、それから病院であるとか、そういうところでの避難等が重要になってくると思うわけでありますが、それに加えまして、地域全体、町内会とかそういうものもあわせて、地域の共助の体制を維持していくためのコミュニティーがやや弱くなってきているんではないか、こういうようなことを昨年の水害から学んだつもりでおります。
○保坂委員　さて、本法では、洪水ハザードマップの作成を中小河川にも拡大するとしております。本法制定後にはこれが速やかに実行されることを期待するところであります。
　なぜならば、既に国直轄の河川におきまして、平成十三年の七月から、水防法改正後に、破堤等による浸水状況と避難方法等の対策に係る情報を住民にわかりやすく提供するということを目的といたしまして、洪水ハザードマップの作成に関して定めていたわけであります。地方の所管事務所ごとに指示しているわけでありますが、これまでの状況から見ますと、その成果は上がっていなかったんではないか、こういうふうに御指摘をさせていただきたいと思います。
　一例を挙げますと、山梨県では、国直轄河川に関する対象市町村が三十一あったわけでありますが、ハザードマップ作成をいたしましたのは、私の地元旧竜王町を含め、六つの町村がやっただけではないかなというふうに思うわけであります。ここに、私もその地元のハザードマップを手にしているわけでありますが、これらは、地方自治体にあっては財政の非常に厳しい折ということでありましょうが、周知の徹底を欠いてはいけないというふうに思うわけであります。
　したがって、国土交通省は、昨年の豪雨災害を受けまして、堤防の緊急点検の結果及びその対応についてはいかがか、若干お尋ねをしておきたいと思います。
○清治政府参考人　緊急点検のことについてお答えしたいと思いますが、昨年の水害の直後に、目視による点検を、大臣の直轄管理の区間に加えまして都道府県が管理している河川についても行ったわけでございますが、その結果としまして、直轄管理区間につきましては七十カ所の問題箇所がございました。それから、都道府県管理の区間につきましては九百五カ所ございました。それらにつきまして、緊急的に対応しなければならないものについてはすぐ手当てしたわけでございますが、なお、本年の出水期までには全部完了させるというような方向で今対応がなされているところでございます。
　それに加えまして、施設の点検あるいは強化ということがこれから重要なテーマになってまいりますので、この緊急点検から得られた情報なり教訓も踏まえましてマニュアルをつくりまして、これによって、中小河川の管理についても万全が期されるような取り組みを進めているところでございます。
○保坂委員　ハザードマップをつくるには大変事前の調査等も必要だと思います。
　ここで、私もこの資料を自分の地元で見まして、私の住んでいるところは、一メーターの浸水で避難をしなければならないところは南小学校というところへ避難をする指示になっておるんですが、ここの南小学校の区域は軒下まで二メーターの浸水は想定されるということですから、一メーターの浸水で二メーターのところに避難をしていかなければならないというハザードマップになっているわけですが、このような説明のハザードマップではちょっと心配をするわけでありますから、ぜひ、その調査研究等を事前にする必要があろうかと思います。
　続いて、時間がありませんので、水防協力団体の組織化についてこの法案は出ておりますけれども、今全国では消防団員が九十万人以上おられる、そして水防団は一万六千二百六十人、こういうことになるわけですが、私も地元で消防の協力会員をしておりますが、四万人の人口を抱えていながら、私どもぐらいしか消防に関心はないわけでありまして、しかも、私たちの団体の中ですら、水防についてボランティアでやろうという意識がないわけでありますが、こういう施策を講じても本当に消防協力団体の組織化ができるかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○清治政府参考人　水防協力団体という考え方というか制度をこの水防法改正の中で御審議いただくことにしているわけでございますが、水防協力団体につきましては、やはり今御指摘のありました水防団の活動との連携ということが非常に重要になってくるわけでございまして、実際に洪水が起こったときにどのような分担で活動を行っていくか、あるいはその連携をとりながらやっていくかということをふだんからよく考えておかなければならないと思いますし、また、訓練ということについても水防協力団体には義務づけをして、合同訓練等を行うことによって、ふだんから緊急時の対応がスムーズにできるような取り組みにしてまいりたいと思っております。
○保坂委員　いずれにいたしましても、ハード面、ソフト面、このソフト面での法案について周知徹底できるような方途を下すことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日議題になっております法案につきまして質問をさせていただきます。なるべく重複を避けたいと思いますので、先ほどから何回か出ておりますことについては省かせていただきたいというように考えておるわけでございます。
　まず初めに、気象庁長官にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、最近の異常の雨量、先ほどから出ておりますけれども、集中豪雨の頻発、かなりの数になっておる。特に十六年度は、五十ミリ以上の発生回数におきましてもかなりの、十六年度は四百七十回でありますか、また、百ミリ以上の降雨の発生回数につきましても、従来の回数をはるかに超えるような、七回あったというようなことでございます。これにつきまして、現状の異常気象の状況、集中豪雨の状況、また、今後の動向についてどのようにお考えなのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員もただいま御指摘ございましたように、昨年に起こりました集中豪雨の数というのはまさに記録的でございます。
　あえて数字は繰り返すことはいたしませんが、ちなみに、時間当たり八十ミリの雨量についても数字を申し上げますと、昭和五十一年以降十年刻みで平均をとりますと、毎年十三回、十五回、二十二回と、時代を追って数がふえております。この傾向は特に近年顕著でございます。
　このような大雨の発生の増加傾向の原因につきましては、いろいろ考えられるところでありますが、その中の有力なものの一つとして、地球温暖化、これが考えられております。
　地球温暖化がさらに進むと見込まれる今二十一世紀の将来の見通しにつきましては、気象庁を初め世界の多くの専門家が参加をしております気候変動に関する政府間パネル、これが平成十三年に取りまとめました第三次評価報告書におきまして、今後強い降水現象が多くの地域で増加する、こういう可能性が大変高いことを指摘いたしております。また、日本付近を対象としました気候予測モデルを用いました気象庁の調査によりましても、地球温暖化の進行に伴って多くの地域で短時間の大雨が増加する傾向が見られておりまして、気象庁としましても、先ほど申し上げました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと同様の見解を持っているところでございます。
　以上でございます。
○谷口委員　今気象庁長官もおっしゃったように、最近はやはり集中豪雨もふえておりまして、従来の水防体制と申しますか防災体制でなかなか対応し切れないのではないか、こういうような懸念があるわけでありますけれども、次に、私は、大都市河川でありますけれども、淀川の問題につきましてお伺いをいたしたいわけであります。
　この淀川は、大都市の河川の中でも代表的な河川と言われております。現在、大阪市の人口が二百六十三万人でありまして、淀川の流域、中下流域に住んでいらっしゃる方が五百万人、全体で今一千百万人という方が流域にお住まいになっておられるわけでございまして、この淀川が、全くはんらんが問題ないというように日常は考えられておられる方が多いわけでありますけれども、しかし、旧河川法、明治二十九年に旧河川法が制定をされるわけでありますけれども、このときの第九回帝国議会における建議の中にも「淀川、木曽川、筑後川三川改修ノ如キハ、急務中ノ最急務ナルモノト確信ス。」というように言及されておるぐらい、昔は暴れた川であったわけであります。
　この淀川につきまして、集中豪雨の状況等々を考えますと、必ずしもこれは十分な体制、もう洪水が起こらないというような体制ではないということで考えていかなければならないと私は思っておるわけでありますけれども、そういう最悪の状況を考えていかなければならない、このように考えておるわけでありますが、そこで、河川局長にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、この淀川の治水上の整備水準が一体どの程度のものなのか、また、淀川が計画を超える洪水に見舞われた場合に、対策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○清治政府参考人　淀川についてのお話でございますが、整備状況、これは、淀川は、今帝国議会のお話がございましたが、明治二十九年から治水事業に着手しているわけでございますが、その後、たび重なる出水等がございまして計画の見直しがございましたが、現在、その事業のもとにしております計画、工事実施基本計画でございますが、これは昭和四十六年に改定されたものでございます。
　これは下流の、三川合流点から下流につきまして、二百分の一の確率で治水対策を実施していくということになっているわけでございますが、この間、河川の改修、それからダムの建設、そういうふうなものを進めてきたわけでありますが、堤防の整備率につきましても、現在八五％くらいのところまで来ているわけでございます。
　全体の整備率でございますが、全体の整備率ということは、二百分の一の洪水に対してどうかということについては、実はまだ洪水調節施設等ができていないことがございまして、十分な安全度が得られている段階までは来ていないわけでございます。一たん超過洪水が発生した場合には、やはり甚大な水害が起こるのではないかということは考えておかなければなりません。
　現在、浸水想定区域にいらっしゃる方は、先ほど大阪は二百六十三万というお話がございましたが、この中だけで百四十万人がいると推定されております。また、最悪の地点で淀川が破堤した場合には、約二十五兆円もの被害が出るのではないかというふうに算定されているわけでございます。
　そういう中で、改修の工事といたしましては、現在、重要な三川合流点から下流の三十六キロの区間につきまして高規格堤防の整備を着々と進めていこうとしているわけでございまして、これは、堤防を越えるような洪水が来たとしても破堤というような状況に至らないために堤防を拡築していこうという計画でございまして、沿川のまちづくりと一体になって、幾つか、淀川でもその進みぐあいが見えるところまで来ているかと思います。
　それから、はんらん原の中において、今回の水防法改正のポイントでもございますハザードマップでございますが、その整備状況は非常に低い状況にありますので、これらについては、浸水想定区域をしっかりと踏まえた上で、ハザードマップを五年以内に関係の市町村に整備してもらいたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口委員　今、河川局長おっしゃったように、淀川といえども完璧ではないというお話であります。
　現に昨年、平成十六年の台風二十三号の折に、上流の桂川のところで危険水域を超えておるわけであります。桂、天竜寺、また保津峡といったところは大変な雨が降りまして、特に保津峡のところでは危険水位を超えておる。そういう非常に深刻な状況もあったわけでありまして、淀川流域の方、これに対して、今、ハザードマップのお話も出ておりましたが、通常の河川と違うところがございまして、この淀川流域は大阪平野でありまして、高いところがないというところで、ハザードマップがつくられて避難地を明示されたところで、山の上に逃げるというわけにはいかないわけでございます。
　それで、次にどのようなことが起こるかといいますと、先ほどおっしゃったように、大阪の二百六十三万人のうち百五十万人近くが市内でこの流域に住んでおられるというようなことになって、最悪の場合を考えますと、例えば、淀川が破堤をしかかっておるというような情報が流れて地域住民に避難勧告が出された場合に、地域住民の方は高い建物に逃げるわけでありますけれども、時間が若干タイムラグがありますから、まあ逃げるわけでありますけれども、公共施設では十分賄い切れないということがあるわけであります。そうなりますと、民間の施設を開放していただくといったようなことを考えておかないと、いざとなった場合に大変な混乱が生じる可能性があるわけであります。
　ここは非常に問題がありまして、現行のハザードマップは避難地を明示するわけでありますけれども、ここの避難地のところに行きなさいということでありますけれども、特に淀川の、仮に破堤、決壊があった場合には、各住民の方にどこの建物に行きなさいというような避難地の明示までやっていかないと、最悪の場合、混乱が起こる可能性があるというように私は考えておるわけでございます。
　このように、公共施設のみで避難場所が十分確保されないような場合、国土交通省としてどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○清治政府参考人　ハザードマップには、避難場所、それから避難経路を示しているところもございますが、災害の形態としては、例えば地震の場合とか大火災の場合とか水害の場合というのは災害の形態が異なると思いますので、水害の場合には、一時的な避難ということも非常に重要な手段になってくると思います。
　そういう意味では、公共の施設で多くの方々を収容するという、例えば地震なんかの場合には、長い期間そこで避難しなければならぬというようなことがあるわけでございますが、水害の場合には、多くの人を公共の施設で全部引き受けるというような形でなくても、今重要な御指摘をいただきましたが、民間のしっかりした建物だとか高い施設だとか、それから、場所によっては、これは水害の形態、あふれた水がどのような流速で広がっていくかというような情報がある程度わかりましたら、自宅の二階というのも非常に身近にあるわけでございますし、重要な避難場所になるわけでございます。
　そういうことが判断できるような情報の示し方をしていかなければならないと思っておりまして、はんらんした場合にどんな状況になるのかということを市の関係者なりとよくお話をさせていただきまして、避難場所というものを、自宅の二階も含めて考えていかなければならないと思いますし、また、一つの自治体じゃなくて広域的な自治体での検討というようなことも必要になろうかと思いますので、そういうことにつきましても柔軟に考えていくことによって、住民の方々、あるいは通勤でそこに来ている方々等も含めて、避難が適切に行われるように、情報を共有できる形をとってまいりたいと思います。
○谷口委員　昨年の大変な集中豪雨で、いろいろな河川が決壊をいたしたところがあるわけであります。例えば円山川の決壊なんかを見ておりますと、決壊したところから大量の水流がばっと出るものですから、その地域の建物はほとんど押し流される、大変なエネルギーがございますので押し流されるというような状況がございます。まして淀川の破堤が、最悪の場合でありますけれども、起こった場合には、物すごいエネルギーがあって、出口のところからばっと一気に出てくる可能性があるということで、流域の建物、家屋が押し流されるということも十分考えられるわけでありまして、そんなことも含めて、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　今、内閣府におかれては、津波避難ビルに係るガイドラインの整備を行っておられるようでございます。スマトラ沖の地震の影響による津波の状況を見ておりましても、あっという間に津波が押し寄せるわけで、津波の場合には十メーター規模の水の壁が一気に押し寄せて大変な被害になるということでございますので、今、津波避難ビルのガイドラインの整備においては、民間も含めて開放していただくということを検討されておるようでございます。
　前にも私申し上げました。大都市河川の水害対策の場合には、津波避難ビルのガイドラインの整備状況も踏まえまして新たなガイドラインをつくっていただくか、事によりますと、一緒にこのガイドラインの検討の中に入れていただくか、このようなことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。局長の方から答弁いただけますか。
○清治政府参考人　今、委員からお話ありましたように、内閣府の方では、津波のときの避難ビル等のあり方について検討しておりますが、これは、例えば建築の構造上どうなのかとか、人がパニック状態でたくさん集まってきたときに入り口はどうなのかとか、それからスペースはどうなのかとか、いろいろな観点から検討されているわけでございますが、淀川のような川が破堤した場合には、津波と似たような大変厳しい状況下に置かれるところがあると思います。
　ただし、津波については地震が発生した後わずか例えば十分とか三十分とか、それから、インド洋津波なんかはかなり長く伝わってきましたので、時間の余裕はありましたので、避難の情報が確実に伝わっていればもっと犠牲者は少なくなったんだと思いますが、洪水の場合には、やはり淀川が今どういう状況になってきているかということを踏まえて避難の準備をするなり、避難の勧告のタイミングとか、こういうことでかなりの部分対応ができるものがあると思います。
　したがいまして、津波避難ビルの、参考になるところもありますので、それらについては、やはり堅牢な建物であるかどうかとか、避難場所として適切かどうかというようなことで参考になるところがあろうかと思いますので、洪水対策の方でも考えてまいりたいと思います。
○谷口委員　きょうは大臣がいらっしゃいませんので、大臣にもこの御見解をお伺いいたしたいと思っておりますので、また次回、質問の折に答弁をしていただきたいというように思っております。
　いずれにいたしましても、大都市河川、中小河川も大変重要でございますけれども、大都市河川も十分ではありませんので、ぜひ万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。一生懸命今やっていただいておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　あとちょっと、若干、最後に、「稲むらの火」というのがあるんです。これは小泉総理もおっしゃっておられましたけれども、安政地震のときに和歌山県広村、今は広川町といいますけれども、ここで地震が起こって、ここの庄屋で浜口梧陵さんという方がいらっしゃって、この浜口梧陵さん、庄屋さんが村民を逃がすわけですね、津波の被害から。これはこのエピソードを小泉八雲が小説にし、これが教科書にもなっておるわけでございます。
　これは、稲むら、稲を刈り取った束を、収穫したところの束を、この浜口梧陵さんという方が高台におられて、みずからその兆候を見ると、どうも津波が来そうだ、風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、見る見る海岸には広い砂原や黒い岩底があらわれてきたという兆候を見て、村民の人たちに、稲むらを燃やして、被害を最小限度に抑えたというようなことがあるわけでございます。
　この「稲むらの火」、安政の大地震のときに、これは一八五四年でございましたけれども、この津波が最小限度に被害が抑えられまして、その後、村民が一緒になって防潮堤をつくるわけであります。この防潮堤が効果を発現するのが一九四六年の南海地震なんです。九十年後にこのハードの整備の効果が出てくるわけでありまして、そもそも災害対策というのはこういうようなかなりスパンの長いものであります。しかし、大変重要なものでございます。これを我々はやはり心がけていかなければなりませんし、今申し上げたような、この「稲むらの火」というような、後世に伝承していかなければならない。
　ハード対策だけではなくて、防災の重要性についても伝承していく必要があると私は思うわけでありますけれども、最後に、蓮実副大臣、このことにつきまして御見解をお聞きいたしたいと思います。
○蓮実副大臣　防災の問題については今先生の御指摘のとおりだと思っております。
　堤防等の施設整備を円滑に進めるために、住民の方々に防災の重要性、治水事業の必要性を十分に理解していただくことが大変重要であると思っております。洪水の被害を小さくするには、災害の発生時に住民が主体的に行動して円滑に避難できるように、日ごろから防災に対する理解を深めていただくことが重要であると思っております。
　今回の法案では、浸水想定区域の指定を義務づける河川の範囲を大幅に拡大いたしまして、これらの河川についてハザードマップの作成を促進し、住民に防災情報の周知を徹底させることとしております。こうした措置によりまして、常日ごろから住民に対しまして水害に対する意識喚起を促進してまいりたいと考えております。
　また、水害に備えることの重要性を住民に理解していただくために、毎年、五月には本州なんですが、六月には北海道、水防月間を定めまして、水防演習の実施など、各種行事、活動を実施しておるところであります。さらに、防災意識を高めるために、学校や地域ごとで行う防災教育の果たす役割が極めて大きいわけでありますので、その支援を積極的に今後とも行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としても、関係省庁と一層連携を密にしながら、防災の重要性について国民に一層の理解を深めていただくよう努力してまいりたいと思っております。
○谷口委員　これで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○橘委員長　室井邦彦君。
○室井委員　民主党の室井でございます。
　一時はこの委員会はどうなるのかなと、そのような心配をいたしておりましたけれども、橘委員長のすばらしい御指導で正常に戻りまして、質問できることを感謝申し上げます。
　早速でありますけれども、水防法の改正で質問をさせていただきます。
　まず、この水防法の改正で思い出されるのはやはり台風二十三号の被害でありまして、新潟を初め、兵庫県も甚大なる被害をこうむったわけであります。この委員会でも兵庫県出身の先生方が私を含めて四名いらっしゃいますけれども、御認識を賜っておることと思いますが、このような地元の住民の方々の非常な努力により、または関係者の努力によりまして、かなり復旧が図られているところであります。
　そこで、やはり被害を最小限に食いとめていくためには日ごろの予防、そして日々の努力を怠ってはならないということを痛感いたしました。そういった意味におきまして、この水防法の改正は不可欠である、このように思っておりますけれども、今回の質問の機会をいただきまして、日ごろ私が非常に心配をしているところ、また、このようにしたらいいんじゃないのかなというふうに思っているところ、そしてまたさらに、二十三号の被害に関連する点をお尋ねいたしたいと思います。
　多少ローカルな質問で恐縮でありますけれども、全国的にこのような類似するケースも多くあると思います。日本の国土は約七〇％の山林で覆われておりまして、その中で一億二千万人が日々生活を行っておる、こういう環境におきましては、ほとんどの類似するケースが多かろうと思います。
　それでは、兵庫県内の阪神間には約百七十万人の人口があります。尼崎、西宮市、芦屋市、宝塚市そして伊丹市、川西市そしてさらにその隣の神戸市内付近であります。兵庫県は、約五百五十万の人口があるわけでありますけれども、その中で、阪神間、神戸、約四百万近い方々が生活をしておる、そういうウナギの寝床と申しますか、東西には約七十キロ、そして南北、六甲山と海岸、南北は約五キロ以内というような細長い地域でありまして、そういう意味におきましては、土砂災害、この改正は我々にとりましても非常にありがたい改正である、このように認識をしております。
　そういう中で、六甲山の南側の住宅地については、土砂災害防止法の警戒区域に当たるところが当然相当数あるわけでありますが、阪神・淡路大震災のときには、現に六甲山で多くの土砂崩れが発生いたしました。また、新潟中越地震、そして福岡県の西方沖地震でも、このような土砂崩れが発生したところであります。
　そこで、六甲山南側について、現状において、土砂災害警戒区域の指定を受けて、どのような取り組みを行っているのか、また、全国的にはどの程度、土砂災害警戒区域が指定されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○清治政府参考人　土砂災害警戒区域の指定につきましては全国で今進められているところでございますが、それのための必要な基礎調査というものがあるわけでございますが、兵庫県の中でも、今お話のありました六甲山の南側の地域について、どのような状況かということでお話をさせていただくわけでありますが、現在、基礎調査に着手しているわけでありますが、今年度、ある程度警戒区域の案ができてまいります。これを市町村長に意見を伺うという手続が必要になってまいりますので、それを了したところから指定してまいりたいと思っていますが、現在のところ、この表六甲につきましては、まだ土砂災害警戒区域に指定されているところはございません。
　それから、全国でどのような状況になっているかということにつきましては、昨日現在で、四月の七日現在で調べましたが、十五の県で三千七百二カ所の指定が行われておりまして、現在どんどん進んでいるところでございますが、とにかく全体の数が多うございますので、やはり重要なところから適切な対応が図られるような進め方を今後してまいりたいと思います。
○室井委員　今の御答弁の中で、今申し上げましたように、この阪神間、また神戸市内を含めまして四百万人という大勢の方が生活をされておる、まだその指定には至っていないということを答えられたわけでありますけれども、これから四月、五月、六月に向けて、また梅雨どき、台風のシーズンが来るわけであります。阪神間、また地元の人間といたしましても、非常に不安に今感じておるわけでありますけれども、今後の指定の見込みというのですか、どのようになっておるのか、ぜひ聞かせてください。
○清治政府参考人　六甲の南側の斜面につきましては、住宅地がかなり迫っておりますので、土砂害対策として重要な地区と考えているわけでございまして、土砂災害防止法の目的としております、未然に土砂災害の危険な箇所については周知を図って対策を講じていく、土地利用の秩序を図っていくということは、そういう意味で極めて重要な地区と考えておりますので、基礎調査が完了次第、適切な手続をもちまして指定を拡大していきたいと思いますが、神戸市の意見を聴取する過程を経まして、なるべく早い機会に、できれば今年度末にも指定できるような運びにしたいと考えております。
○室井委員　ありがとうございます。
　くどいようでありますけれども、私もＪＲ東海道線を使い神戸に向かうことが再三ございます。いまだに土砂崩れの跡がくっきりと、はっきり見ることができるわけでありまして、それを見るたびに、その付近に住まれる方々の思いになれば、国は本当にしっかりとこのような政策を推進してくれるのかという疑問、また信頼というものが失われておる、このような感もぬぐい去ることができません。どうか今後ともよろしくお願いを申し上げ、次の質問に入ります。
　また六甲近辺のお話になりますけれども、非常に緑豊かな場所であり、急傾斜地域をすべてコンクリートで固めればよい、こういうものではないと思いますが、また、樹木を活用した砂防事業も含めて、安全と環境が調和するようにすべきである、このように思うわけでありますが、六甲近辺で行う砂防事業において、これまで環境に特に配慮してどのような事業を行ってきたのか、お尋ねをしたいと思います。
○清治政府参考人　先ほどお話にもございました、阪神・淡路の震災のときにも土砂崩れがあったわけでございますが、そういうものも踏まえまして、対策をどのように進めていくかということを検討しました結果、六甲につきましては、六甲山系グリーンベルト整備事業と名づけまして、グリーンベルト、すなわち森林の保全、育成、こういうものを対策の中心に据えていこうという取り組みをしているわけでございます。
　土木構造物の導入を必要最小限に抑える、そして、健全な樹林帯の保全、育成をすることによって土砂災害を防止していく方向で今取り組んでいるわけでございますが、これらは、土砂災害に対する安全性を高めるということばかりでなく、良好な都市環境を保全、育成していく上でも役立つ対策だというふうに考えているわけであります。
　また、森林の整備に当たりましては、参加型の森づくりというか、こういうことにも取り組んでおりまして、親子樹林体験教室というようなものも導入いたしまして、対策を進めているところでございます。
　また、護岸等の必要な場所につきましても、親水性に配慮する等、都市に隣接しているということも踏まえて、環境への配慮を十分行いながら進めている状況にございます。
○室井委員　清治河川局長には、どうかひとつ、御承知かどうかわかりませんが、この六甲山系というのは、「青い山脈」という歌がございますけれども、それのモデル地域にもなったという、このような我々関西人が誇るべき自然環境でありまして、どうかそういう点は十分御留意をされまして、今後ともの御努力をお願い申し上げたいと思います。
　土砂災害防止法の一部改正に対しての質問はこれで終わらせていただきますが、次に、水防法改正部分でありますけれども、やはりまた昨年の台風二十三号による、先ほど来、少し質問も重複をいたしまして申しわけございませんが、地元のことでありますので特にもう一度、再度御質問をしたいと思います。
　兵庫県内では円山川また加古川などで大きな水害が発生をいたしました。御承知のとおりであります。今回の水防法の改正は、このような昨年の水害の反省に立った上での改正だというふうに理解をしております。
　そこで、まず加古川の水害について質疑をしたいと思います。加古川では台風二十三号により、要するに越水被害が生じたところであります。洪水時には住民へ河川水位の状況等の情報を確実に伝達し、事前に避難することが被害軽減につながるものである、今回の水防法改正においてもこれらの洪水情報の充実、またハザードマップによる住民周知の徹底を図るということを聞いておりますが、昨年の台風二十三号により越水による浸水被害が発生し、加古川では浸水想定区域の指定やハザードマップの作成状況はどのようになっていたのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○清治政府参考人　加古川の水系のハザードマップの整備状況について御説明したいと思いますが、昨年の二十三号台風の出水のときには、加古川の直轄区間の上流の県が管理している本川それから支川について、今お話がありましたような溢水被害あるいは浸水の被害があったわけでございますが、それらの市町村でのハザードマップの整備状況は、残念ながら一つの町だけしかできていなかったという状況にあります。
　直轄の区間については、参考までに申し上げますと、六市町のうち四市町について整備がなされていた、あと二つ残っていたわけでございますが、その上流の県管理区間につきましては、県としては浸水想定区域の情報は調査できていたということでございまして、それをハザードマップに生かしていくというところがなされていなかったという状況にあるわけでございますが、それは、兵庫県は水防への取り組みというのは先進的な県だというふうに私は考えておりますが、義務づけになっていなかったというところも大きな問題点であったかと思います。
　それは、この水防法改正がなされることによりまして進めていけると思いますし、また上流につきましては、本川からのはんらんと支川からのはんらんと両方関係するところがありますのでこれらを一緒にあわせて表示していくということが必要になってきますので、その点につきましては支川での浸水想定区域の指定というようなこともあわせて行っていかなければならないと思いますが、いずれにしても、兵庫県としてはしっかり取り組んでいくという方向で臨んでいるわけでございます。
○室井委員　清治局長に御答弁を賜ったわけでありますけれども、少しまた重複しますけれども、ソフトの対策の推進というものも特に必要であるということでありますが、洪水被害軽減の抜本的な対策はハード対策が急務である、このように思うわけであります。
　昨年の台風二十三号では、今のお話にありました加古川の中流部の西脇市において洪水が堤防を越水して大きな被害が発生したところであります。兵庫県においては河川激甚災害対策特別緊急事業を実施することを行ったわけでありますが、また、下流の直轄区域においても計画高水位を上回る危険な状況であったということを聞いております。
　そこで、加古川の中流部で流下能力向上のための河道掘削や堤防の低い箇所のかさ上げなどの改修工事を行う以上、下流においても、しっかりとした対策をあわせて下流に講ずるべきだと思っておりますが、今後の加古川直轄の区間の河川整備の対策について、あわせてお伺いをしたいと思います。
○清治政府参考人　上流の県の区間の対策は、今お話ありました激甚災害対策特別緊急事業で県が実施してまいります。それが下流側に今度は影響するのではないかというお話でございますが、上下流のバランスというのは御指摘のとおり非常に重要な視点でございまして、直轄の区間としては今後五年間、昨年を含めてですが、五年間で行われる県の改修がなされて、再度災害が防止されるような対策が行われて、それが下流に流れてきたときでも大丈夫かどうかというチェックを行いまして、実は、対策はことし一年ぐらいでできるというような予算づけもしているわけでございます。
　それから、それに加えて、今御指摘ありました下流の方で計画高水位を超えているところがあるというところにつきましては、河道内の堆積土砂の問題でありますとか樹木の問題等が指摘されている場所があるわけでございます。これらにつきましては、その評価をしっかり行いまして断面阻害にならないような対策を講じていこうと思いますが、この樹木等につきましても、環境への配慮はあわせて行いながら、その伐採等の適切な実施をしてまいりたいと考えております。
○室井委員　確かに、そういう洪水、越水の後に流木、倒木、こういうものが、かなり後の処理がおくれておる、そういうことも現場ではお聞きをいたしますし、また四月、五月に来ると梅雨どきに入るということで、まだまだ処理をされていない地域もあるようでありますので、どうか敏速なそのような行政指導、また指導を県下にも、県の方にも指示をお願い申し上げたく思います。
　続きまして、私はきょうは九つの質問を予定しておりまして、八つ目になるわけであります。
　今回の堤防の破堤により甚大な被害が発生したということは御承知のとおりでありますけれども、破堤による被害のポテンシャルの大きさを改めて我々、私も認識をさせられました。さらなる堤防の安全を確保することが最大の重要なポイントである、このように思っております。今回の緊急治水対策において堤防強化対策への具体的な取り組みというものがございましたらぜひお聞かせを願いたく存じます。
○清治政府参考人　堤防強化対策については、しっかりとした取り組みが今後必要になってくるということで全国的にその強化を図っていくということは進めているわけでございますが、例えばということで円山川の例について申し上げたいと思いますが、円山川は支川で一カ所と本川で一カ所、昨年の二十三号台風で破堤をしたわけでございます。
　これについては、原因をしっかりと押さえなければならないということで、円山川堤防調査委員会、学識経験者の方々に調査をお願いしまして、原因の分析をしていただきまして、その中から出てきました、得られた知識によって、対策もしていくし全国にも適用していきたい、こういうふうに考えて臨んだわけでございますが、円山川につきましては、やはり激特事業を実施する方向になっておりまして、さらに今お話がございました緊急対策をあわせて、全体では十カ年ぐらいで取り組んでまいりたいと思っています。
　その中でも、堤防の強化については前倒しで実施しなければならないというふうに位置づけておりまして、堤防の高さをある水準までそろえていくということでありますとか、堤防が昨年と同じような出水があったとしても破堤に至るようなことのないように堤防自体を丈夫にしていく、それから河川の掘削あるいは橋梁の改築を行うことによって水位自体を下げていくということをあわせて進めていく方針でございます。
○室井委員　今の局長の答弁に、やはり時間もかかることですし、また貴重な予算というものもかかるようでありまして、しかしながら、先ほどからくどいように申しておりますけれども、早急な対応をしていただかなくてはいけない、このような時間的な制限もあるようであります。さらなる努力をお願い申し上げる次第であります。
　最後になりますが、大臣に御答弁をお願い申し上げたいわけでありますが、円山川の直轄区域においては、現行の水防法に基づき洪水予報河川に指定され、浸水想定区域が指示されていたということであります。ハザードマップの住民周知については準備中であったということであり、地元市長もその必要性を認識していたと聞いておるところであります。
　そこで最後に、大臣にお尋ねしたいところでありますが、今回の水防法改正によりまして、ハザードマップによる住民周知の徹底を図っていくということについて、国土交通省としての、どのような決意を持って取り組んでいかれるのか、また、非常に財政的支援というものもあります、そしてまた技術的支援というものをどのように行っていくのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。