○参考人（松尾弘君）　松尾でございます。
　私の方からは、本法案及び関連資料を拝見いたしまして感じましたことをごくコンパクトにまとめてお話し申し上げたいと思います。お手元のレジュメに従って説明させていただきます。
　住宅の機能が我々の想像をはるかに超える広さと深さを持っていることは、改めて申し上げるまでもございません。それは個人が生を受けて教育を施され、人間性と個性をはぐくみ、最もプリミティブな社会性を涵養する場であります。また、様々な家族形態を持つ労働者にとっては、休息や療養、安全、安心、快適の場であり、生命、身体、自由、プライバシーを守り、多様な消費文化活動を行いながら、人生の圧倒的に多くの部分を過ごす生活空間であります。
　のみならず、住宅はコミュニティーの独自性を形成する核でもあり、地域の景観の主要部分を構成し、都市形成の基本単位となり、人々の多様な活動にインセンティブを与えることによって、文明創造の源泉として最も基礎的な社会基盤の一つであります。住宅問題が幾世紀にもわたって国や地方の政策担当者の主要課題であり、経済学者や法律学者を悩ませ続けてきた主要関心事の一つであったことには十分な理由があると言うことができます。
　したがって、住宅に関する基本法の理念を容易に単純化、客観化することは本質的に困難であります。しかし、少なくとも、それが国民にとっても政府にとっても、追求すべき真の豊かさとは何かという目標に直結していることは異論のないところでありましょう。国民生活指標を始めとする内外の様々な豊かさ指標において、住居、住環境が常に最もプライオリティーの高い生活領域の一つに入れられてきたことに示されております。
　本法案の目的に掲げられた住生活の安定の確保及び向上の促進は、必ずしもある特定の具体的な目標イメージを直ちに思い起こさせるものではないように思われますけれども、それだけに、この観念が真に豊かさが実感できる住生活というコンテクストの中で真の豊かさの追求を前提にしていることが、本法案の意義を検証し、またそれを評価するためのかぎになると思われます。このことは必然的に本法案の施策対象が非常に包括的なものとされていることと密接に結び付いていると思われます。
　それは、本法案が住生活の観念を基本に据えて、住宅の量だけでなく質を問い、居住の安定確保のための住宅供給のみならず、良好な景観を含む良好な居住環境の形成をも視野に入れということに表れています。多様な形態の住宅供給のための円滑な市場形成の環境整備、そして広範な住宅セーフティーネットの構築を施策対象に包含していることにもこのことは表れていると思われます。
　また、施策対象者としても、低額所得者、被災者、高齢者、子育て世帯を包含しております。他方、施策を推進すべき主体としては、国、地方公共団体、公的住宅供給者、住宅関連事業者のほか、居住者、地域保健医療・福祉サービス提供者等を含めた相互連携が企図されております。また、住生活基本計画の策定、実施プロセスも含めますと、特定非営利活動法人や地縁による団体、公庫、機構、公社、その他関連機関の多様な主体について、それぞれの立場に応じた責務に言及をされております。
　こうした施策対象及び施策推進主体の包括性は、必然的にまたその施策を実施する手段の多様性に通じていると思われます。その中心にある問題は住宅の供給、居住環境の形成、住生活の安定向上のために政府と民間とがどのように連携すべきかという問題であります。とりわけ本法案は、住宅金融システム等を活用した市場を通じてより良質な住宅を供給するという課題と、公的賃貸住宅ストックを活用した住宅セーフティーネットの構築とをどのようにして連携させるかということを模索していると言うことができると思われます。
　住宅政策において何が主軸の方策とされるべきかについては、内外で長い間多くの議論と試行錯誤が積み重ねられてまいりました。例えば、持家取得の促進、住宅金融制度の整備、公的住宅建設、供給、譲渡、それから他方では家賃補助、賃貸住宅市場の整備、減税措置等々も試みられてきたわけです。今なおその模索は続いている状況にあるわけですが、今や問題はあれかこれかという選択の問題ではなく、これら複数の手段をどの程度、どのような形態において組み合わせることが最も確実に良質な住宅、住環境の形成に実際に通じるかを計画の策定、実施をしながら定期的に結果を検証、フィードバックし、施策体系の結合を考えていくことにあると考えられます。
　もっとも、その際には特に次の二点に留意されることを望みたいと思います。
　第一に、住宅の市場供給と公的供給との関係合理化を考える場合に、住宅供給の効率性と居住の安定性との調整には極めて慎重な配慮がなされなければならないと考えております。本法案でも既存ストックの有効活用が図られておりますが、例えば、公的住宅の維持管理方法を改善するに当たっても、効率性の面だけではなく、公的住宅団地がコミュニティー形成や都市環境形成に対して持つ可視的、不可視的な機能も含め、社会システム全体としての機能を多面的に評価することが必要であると考えられます。
　第二に、このことを十分に踏まえた上で公的住宅供給は政府が、一般賃貸分譲住宅は民間がという単なる役割分担論を超えて、中間形態を含む多様な形態での住宅供給及び住環境のインフラ整備への積極的連携手段が更に模索されるべきであると思われます。
　施策推進主体の拡大、多様化という観点からは、本法案における施策実施手段のもう一つの柱である住生活基本計画の策定手続に見いだされる住民参加の要素も重要であります。本法案では、都道府県計画を定めるプロセスにおいて、市町村との協議、地域住宅協議会の意見聴取と並んで、住民の意見を反映させるために必要な措置として規定されております。これは本法案の準備段階でも議論されておりますところのトップダウン型の住宅政策の見直しという観点からは、単に民間市場を通じた住宅供給ということと並んで、住生活の内容形成プロセスにおける住民参加をどのように実質化させていくかということが今後の重要なテーマになると考えられます。この点は、公共事業計画の策定プロセスへの住民参加手続の充実問題とも並行して、一層の工夫が求められている問題であると言えるでしょう。
　また、このようなボトムアップ的要素にも目を配ることは、本法案が構想する計画システムにおいてやはり重要な問題でありますところの、地域的多様性への対応をどのように現実化するかという観点からも不可欠な具体的課題になるものと思われます。
　五番目に、本法案も政策評価法に基づき、計画の策定及び実施に関する管理システムを規定しております。その運用においては、計画の策定、実施プロセスにおいて見いだされるでありましょう多様なフィードバックを反映させた本計画に適合的な実施管理のための柔軟なルールづくりが望まれるところであります。
　その際には、ここでの評価は、言うまでもなく、基本理念である住生活の安定向上が具体的にどの程度実現されたかという基準によって判定されるべきであります。そのためにも、このやや抽象的な住生活の安定向上を更に具体化した言わば住生活の安定向上指標というものを早急に具体化する必要があると思われます。その場合には、住宅事情の調査に用いられてきた従来の居住水準に関するインデックスに加え、本法案に盛り込まれた住宅の性能、構造上の安全性のほか、真に豊かな住生活という本法案の理念に相応した一連のインデックスが具体的に議論を得て提示されるべきであると考えております。
　最後に、本法案が新たな住宅政策の基本となる制度として実質化されるためには、住宅の品質、性能、住宅の供給、居住の安定確保、良好な居住環境の形成、社会資本整備計画、国土形成計画等々、関連施策の法体系との連接がより具体化され、言わば多様な住宅関連法ソフトの基本ＯＳとしての役割をどの程度発揮できるかということに懸かっていると思われます。そのためにも、本法案の内容はもとより、それに基づいて今後策定されるであろう具体的な施策や計画について、国民、住民を含む関連主体に広く情報提供が行われ、実質的な参加手続が開かれることを強く期待する次第であります。
　私の方からは以上であります。