Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　住宅建設に関連をして、何点かお尋ねをいたします。
　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　我が国の住宅水準は一定の水準に達したというふうに言われておりますけれども、外国人から見ればウサギ小屋というような表現があるように、非常に貧困な実態があるわけであります。そういう中で、健康で文化的な生活を営むに足る住宅をというのは多くの国民の願いであります。しかし、現状は異常な土地の高騰でありますとか住宅価格の値上がり、一方国民の住宅取得能力は、これまた異常な円高やあるいはその円高不況、また産業構造の変化という状況の中で、実質的に後退をしているというのが実態ではないかと思うわけであります。殊に土地の値上がりはひどいですね。殊に東京都では年間に二倍も値上がりをしているというようなところが非常に広範囲に広がっておる。庶民が一戸建てを手に入れるのは非常に困難だという状況ですね。それから、マンションもこの一月の首都圏の平均価格で三千万円を超えているという状況、住宅を取得することは非常に難しいという状況に入っております。また、幸い大変な努力で手に入れられても、その後はその負担で押しつぶされるような厳しい状況も待ち受けているというのが今日の状況だと思います。
　そうして、今の内外の経済情勢の中で内需の拡大、殊に住宅の建設というようなことは非常に大きな役割を持つ内容だと思うのです。しかも、住宅建設をする関連の業界、建設業を初め、また私どもの奈良では木材業でありますとか林業というような方々が、もっともっと住宅建設の増加をということを本当に真剣に願っておられるわけであります。幸い金利の低下、いわゆる住宅ローン金利の低下などで二足増加をしてきている。そういうことで、祈るような気持ちで願っておられるという状況でありますが、そういう状況に今度は政府が売上税ということであります。住宅建設の場合は、建築請負と売買は非課税ということであります。しかし、木材や鉄骨、セメントなどの資材の課税で値上がりは避けられない。新聞報道でも、建設省の試算として千六百三十万円の標準的な住宅の建設費に対し資材コストは約六割で、税率五％の売上税の導入なら四十九万円の負担増になる、こういうことも言われております。
　こういうふうに考えてまいりますと、この売上税というのは本当に庶民のマイホームの夢を遠のかせる。また、建設業者を初め建設に関連する業者、木材業者あるいは林業関係者を初めすべての業界と言っていいほど反対が強まっているわけであります。私どもの地元でも、この三月十三日に、木材協同組合を中心に二千名の人が集まって売上税反対の決起集会が開かれた、こういう状況もあるわけであります。
　大臣、私は、このような状況の中で売上税を撤回すべきだと考えるわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○天野国務大臣　随分難しい御質問でございますが、中曽根内閣の閣僚を続けているうちはやはり賛成せざるを得ません。そうですから賛成をしております。売上税の法律の問題の中身についてはまだそれほど検討されておりませんが、これからこの国会で恐らく結論が出るであろうと思います。やはりそこまで私は賛成でいかなければいけないと思っております。
○辻（第）委員　中曽根内閣にいる限りはということではなしに、建設大臣として本当に住宅問題をどうやっていくのか、国民の要望、業界の要望にどうこたえていくのかという立場で、売上税を撤回をするという立場でひとつ奮闘いただきたい、重ねて要望いたします。
　次に、少し触れましたが、異常な土地の高騰ですね。この三月十八日に日銀が発表しました全国銀行預貸金調査というのですか、これによりますと、不動産業への銀行の融資残高は昨年末で二十七兆八千億円に達した、昨年一年間の融資増加額は七兆二千億にもなっている、こういうふうに聞いております。全体が昨年末で二百六十八兆ということでありますので、その一割を超えているということであります。しかも前年度に比べますと三五％もふえているということですね。業種別ではずば抜けて高い伸び率を示しているということでございます。一方製造業は、設備投資に限って見ますと、十二月の貸出残で十兆九千億、前年同期比マイナス二・二％、こういうことであります。
　これを見てまいりましても、銀行の資金が物の生産に向かわずに不動産業などに大きく流れている。そういう中であの土地の高騰ですね。投機的な土地の取引でありますとかあるいは土地転がし、こういう状況が生まれているのではないか。こういうことを考えてまいりますと、当然このような不動産への融資についてはしかるべき規制があるべきだと私どもは考えるわけであります。
　きょうは国土庁の土地局長に来ていただいていると思うのですが、こういう状況に対してどのような対応をしてこられたのか、これからどのような対応をしていかれるのか。この不動産融資に限ってお答えをいただきたいと思います。
○田村政府委員　地価高騰の原因はいろいろあるわけでございますけれども、金融緩和状況がこの高騰に拍車をかけている、そういう役割を果たしているということは御指摘のとおりだと思います。
　私ども、土地関連融資につきましては、地価高騰地域におきまして著しく適性を欠く取引あるいは投機的な取引、こういうものに対しまして金融機関が融資をすることを厳に慎むようにということで、これは私どもの方から大蔵省の銀行局にお願いをいたしまして、銀行局長から通達を出していただいております。六十年の七月、六十一年の四月、それから昨年の十二月と三度にわたりまして通達を出していただいておるわけでございまして、さらにまた、自粛を促すだけでなしに、半期ごとに不動産関連融資の報告をしてもらうというふうなことにもなっているわけでございます。
　こういった趣旨を今後さらに一層徹底させていきたいと思っておりますし、また、土地取引等の情報を金融当局とお互いに交換しながら、その趣旨の徹底に役立てていきたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　現状を見てまいりますと、もう異常な土地高騰ですね。その対応策というのはいつもおくれおくれで、結局、泥棒を捕まえてから縄をなうというような現状だと思うのですね。本当に積極的に今後とも十分な対応をしていただきたい。要望します。
　次に、我が国も超低金利時代に入ってまいりました。民間金融機関の住宅ローンの金利も、変動型で五・五％、固定型で六・四八％にこの四月一日からなるようであります。ところが、政府は資金運用部の預託金利を三月七日から下げましたね。これはどのように下げられたのか、下げ幅はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。
○片山政府委員　財投金利の引き下げ、貸付金の金利の引き下げは三月七日に改正されまして、従前が六・〇五％でありましたけれども、これが五・二％、下げ幅で〇・八五％でございます。
○辻（第）委員　ところで、それに応じて住宅金融公庫の個人向け貸付基準金利の引き下げが近々やられるようであります。それはどのようにやられるということでしょうか。
○片山政府委員　金融公庫の貸付金利につきましては、財投金利の貸出金利に基づきまして設定をしているところでありまして、三月七日の下げに伴いまして現在その作業を進めております。
　まず、これは規模別にそれぞれ決まってまいりますけれども、百二十平方メートル以下の住宅の規模の場合は四・七％。現行からの下げが、五・二五から四・七でありますので〇・五五％。それから、百二十平方メートルを超えまして百四十五平方メートルまでの住宅につきましては現行五・六五を五・〇にする。下げ幅で〇・六五でありまして、さらに百四十五平方メートルを超えまして二百平方メートル以下のものにつきましては現行六・一五を五・三、下げ幅で〇・八五、こういうことにいたすことにしておりまして、現在施行令の改正に向けて作業中でございます。
○辻（第）委員　今三つに分けてお答えをいただいたのですが、その中で一番中心になるのは五・二五から四・七ということですね。資金運用部の預託金利の下げが〇・八五ですね。それに対しまして今の一番中心の下げ、住宅金融公庫の個人向けの基準金利ですか、これが〇・五五％だ。私どもは、昨年の十二月に大臣にも国際居住年の住宅問題での申し入れをいろいろさせていただいたのですが、その中でも大幅な公庫の金利の引き下げということを要望しておったわけでありますが、資金運用部が〇・八五％下げた、そして公庫が〇・五五％の下げだ。私は非常に残念なんですね。私どもは大幅というふうに考えているわけでありますが、最低限でも、〇・八五％下がったんだから、それにフルに連動して〇・八五％個人向けの貸付基準金利も引き下げるのが当然だ、こういうふうに考えてきたわけでありますけれども、どうしてそこまでいけなかったのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○片山政府委員　今回財投金利の方が〇・八五下げましたけれども、それにフル連動いたしませんで〇・五五％の下げにとどめたそのルールといたしましては、財投金利の引き下げ幅の〇・八五のおおむね六割相当を公庫の貸付金利の方を下げる。この六割相当と申します数字は、民間の住宅ローンの金利の改定ルールといたしまして定着しておりますのが長期プライムレートの変動幅の六割を使う、そういうルールが民間に定着しておりますので、そういうことを勘案いたしまして〇・八五の六割相当、さらに内需拡大ということも配慮いたしましてそれよりさらに少し有利なところ、そういうことで四・七％をセッティングしたところであります。
○辻（第）委員　今の日本の現状から、国民の要望から、また内外の経済的な情勢の中から、私は非常に残念なことだと思うのですね。少なくともフルに連動して〇・八五％の引き下げをやられるべきだ。今からでも遅くない、もう遅いですか、まだ閣議決定云々というようなことがあるようでありますが、もっとこれは頑張っていただきたい。大蔵省に負けてもらっちゃ困ると思うのですが、天野先生のような大物大臣にひとつ頑張っていただいて、大蔵省に負けないように御奮闘いただきたいと思うのです。〇・八五％に満足するわけではないのですが、もっと大幅ということを我々は願っているわけでありますが、せめてフルに連動してほしかったというのが私どもの考え方、恐らく国民も業界の人もそのことを願っているというふうに思うわけであります。そういう点で、ひとつ大臣の御見解も伺いたいのですが。
○片山政府委員　説明が少し足りませんでしたのでちょっと補足させていただきます。
　住宅対策の推進という観点からのみを考えますれば確かに金利は安ければ安いほどいいのでしょうけれども、しかしながら、財投金利の貸出金利をもとにしまして金利を低減いたしまして公庫が安い金利でお貸しするとなりますと、当然かなりの財政からの負担がかかります。現在、毎年三千四百三十三億という補給金を支給しておりますし、六十二年度末で特別損失金の累計が四千五百億にもなる、こういう背景が一つはございます、
　それからもう一点、公庫金利の定め方というのはあくまでも財投金利に基づきまして決めるわけでありますけれども、この場合、財投金利の変動をした場合にも、その変動に応じまして、それなりの応じ方でもって変えていくわけでありますが、財投金利が高くなった場合につきましては法律でもって五・五％以上に上げない、五・五％が法定の限度で上を歯どめをしてございます。そういう見返り措置としまして、逆に下がります場合につきましてはそれなりのルールを設けるべきではないか、こういうこともありまして六割という数字を使わせていただいたわけでありまして、これはごく最近の、前回、前々回の改定の場合もその六割という数字を使ってやったところであります。
○辻（第）委員　いろいろ御説明があったわけでありますが、私はそれ以上言わぬことにします。しかし、もっと大幅な引き下げ、そういうことだけ強く要望して、次に移りたいと思います。
　次に、公社住宅に関連してでありますが、今度の公庫の金利の引き下げは、当然住宅供給公社への金利も引き下げられることになりますね。それは大体どれぐらい引き下げられることになるのですか。
○片山政府委員　公社の賃貸住宅関係に対します金利の適用は、現行の五・二五％から四・七％、新金利に移動する、こういうわけであります。
○辻（第）委員　それでは先ほどの中心的なことと同じですね。当然これが引き下げられるということになりますと、新しく建てられる住宅の家賃はそれが反映されるということですね。そして、これまでの五・二五％の金利の資金で建設された住宅の家賃よりも、新しく建てられる四・七％の金利で建設される公社の賃貸住宅の家賃というのは当然低く設定をされるということになりますね。そこで、私はこの金利の引き下げのメリットが公社家賃にストレートに反映をされるべきだ、このように考えるのですが、その点はどうなんでしょうか。
○片山政府委員　公社に対する適用の仕方でありますけれども、新金利はあくまでも新規住宅供給のものに適用されることになります。したがいまして、新規供給住宅の場合、例えば一つの例としまして二戸当たり六十三平方メートルの三ＤＫを考えた場合に、現行の家賃の決め方でいきますと、旧金利の場合は月額が九万四千円でありますけれども、新金利の場合は八万七千円に約七千円引き下げられることになります。しかしながらこれはあくまでも新規供給に限るわけでありますので、既に管理しております既存の賃貸住宅にはこれを適用することは困難なものと考えております。
○辻（第）委員　今具体的に引き下げる額の例もお示しいただいたのですが、私もまだ十分勉強していないので確信を持って言えないのですけれども、これまでの経過、少し議事録などを読んでみたのですが、調整家賃方式などというのがこのごろ考え方の中へ入ってるのですね。ですから、そういう考え方の中で今度のがストレートに反映されないということはないですね。ストレートに反映されますね。
　それから、最近のものは大体いわゆる傾斜家賃ですね。殊に傾斜家賃でその後半部分が本来家賃よりも上回る、いわゆる傾斜家賃の最終の方なんでしょうか、そういうようなことを聞いているわけですけれども、そういうことがないように、この金利が下がった分がきっちりと反映をされるということでやっていただきたい、このように思うのですが、私の言うことがわかりますか。どうもちょっと御理解いただきにくいですか。
　とにかく私の言いたいのは、金利が低下をする、そのことが十分反映をされて、十分家賃を引き下げていただきたい、このことを強くお願いをしているわけであります。そういう点で御見解を伺いたいと思います。
○片山政府委員　先ほど御説明申し上げました、家賃の決め方でと申し上げました中には、当初十年の傾斜をかけることも含んで御説明したつもりでありますけれども、もちろん旧金利で設定しました傾斜を新金利のものが追い抜くというような、そういうことは決してございませんで、新金利になって下がった分だけ全体が下がる、こういうことでございます。
○辻（第）委員　また後日、その家賃の決め方など資料としていただきたいというふうに思いますので、この公社だけではなしに、住宅公団の分もひとつ資料としていただきたいということをお願いをしておきます。
　最後に、民間金融機関の住宅ローンの問題でありますが、これは大蔵省にお尋ねをいたします。
　史上最低の超低金利時代に入って、民間金融機関の住宅ローンも借りかえというのが広がっております。昭和五十年代の九％、八％台の金利の非常に高い住宅ローンを借りている人は、現在六・四八％、いずれも固定型の話でありますが、この金利に借りかえたいと希望するのは当然だと思うのですね。人情のしからしめるあるいは経済的な問題のしからしめるところだと思うのですが、ところが金融機関は、それぞれ立場があるのでしょうが、自社内の固定型から固定型への借りかえを好まない。なかなか認めないというと悪いですが、渋るというんですか、そういう傾向があるようであります。それぞれ金融機関の営業姿勢で異なるようでありますが、住宅ローンの重さというのが本当に国民の暮らしを圧迫をしているということでありますから、大蔵省としてはこういう金融情勢の上あるいは国民のいろいろな要望を勘案をして、この国民の率直な願いにこたえるように何らかの手を打っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○杉井説明員　先生御指摘のように、最近におきます住宅ローン金利の低下に伴いまして、御指摘のように比較的金利が高い時期に借り入れられました住宅ローンの繰り上げ弁済とか、あるいは御指摘のような条件変更といった要望が多くなっているということは承知しておるわけでございます。このような要望にどのように応じるかは各金融機関があくまで個別の経営判断によってなされているところでありまして、しかも、そういう問題であるということは御理解いただきたいと思いますが、聞くところによりますと、個々の金融機関はこのような要望につきましてみずからの経営判断に基づいてできる限りお客さんの要望にこたえるよう努力しているというふうに聞いております。
○辻（第）委員　終わります。
○村岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○村岡委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○村岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷洋一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村茂君。
○中村（茂）委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配布してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。
　二　住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
　三　地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関運業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。
　四　住宅建設の促進による内需振興の効果を一層高めるため、住宅減税の拡充に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立総員。よって、谷洋一君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。天野建設大臣。
○天野国務大臣　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分尊重して努力する所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　次に、内閣提出、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
　　　　—————————————
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫国務大臣　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　ダム等の建設を促進するためには、生活環境の整備等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画に基づく事業を積極的に推進してきたところであります。
　また、離島における経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るために、離島振興法による離島振興計画に基づく事業を迅速かつ強力に実施してきたところであります、
　ところで、最近のこれらの事業をめぐる状況は、特に国の財政事情においてまことに厳しいものがあります。
　この法律案は、このような状況に対処しつつ水源地域整備計画に基づく事業の円滑な実施及び離島振興計画に基づく事業の一層の推進を期するため、これらの事業に係る昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合について臨時特例の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、水源地域対策特別措置法の一部改正であります。
　水源地域整備計画に基づく事業については、その特殊性に配慮して、今回別に行われることとなっている砂防法等の昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合の引き下げ措置にもかかわらず、当該整備計画に係るダム等の指定年度における国の負担または補助の割合を適用することとし、関係規定の適用関係の整理等を行うこととしております。
　第二は、離島振興法の一部改正であります。
　離島振興計画に基づく事業については、離島振興法別表によるかさ上げ対象事業のうち、港湾、漁港及び道路の三事業の一部について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合を引き下げる措置を講ずることとしております。
　なお、これらの措置につきましては、離島の特殊事情にかんがみ、国の負担または補助の割合の引き下げ幅の調整をするなどの配慮を行ったところであり、さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　天野建設大臣。
　　　　—————————————
　砂防法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○天野国務大臣　ただいま議題となりました砂防法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等に起因する雇用情勢の悪化と地域経済の落ち込みには一段と厳しいものがあり、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが緊急の課題となっております。
　このような課題にこたえるため、一般会計予算における一般歳出を厳しく抑制するという予算編成方針のもとで、所管事業につきまして、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用等を図るほか、臨時特例の措置として国の負担割合を引き下げることにより、事業費の確保、拡大を図ることとした次第であります。
　この法律案は、ただいま申し述べました臨時特例の措置として、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業のうち、昭和六十一年度における国の負担割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担割合を原則として引き下げることとするものであります。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十二分開議
○村岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　補助金に対してのいわゆる補助金率を引き下げるという、いわゆる補助金カットの法案が出てきたのは六十年からだというふうに思います。六十年のときには一年間を、法律はそれぞれの省庁にまたがるものを一括して出してきた。そして、六十一年、六十二年、六十二年と今度は三年間を、やはり法案は一括して出してきた。それぞれ審議の過程で、公共事業を拡大していく場合もこのような補助金をカットして金を集めてやっていくというようなやり方は本格的なやり方じゃないじゃないか、また、補助金をカットすることですから地方自治体に大変迷惑をかける、こういうことで、審議の過程においてもまた附帯決議それぞれの中においても、今申し上げたそういうことはすべきではないという趣旨が盛り込まれてきたというふうに思うのです。
　しかも今回の場合は、六十一年、六十二年、六十三年、三年間やる、こういうことで法案が出され、委員会でそれぞれ審議されて、そしてやっていこうと。ところが一年もたたないうちに、決まった中身の六十二年と六十二年を今回出してきた。私はこのやり方というのは、今売上税の問題がよく問題になって、公約違反だとかいろいろ意見が出ていますけれども、公約違反という問題以上のこれは問題じゃないか。というのは、今も申し上げましたように、いずれにしても審議して三年間ということを国民に約束し、しかも地方自治体に対しても三年間こういうことでいきますよとやったわけです。六十一年過ぎて今度六十二年には、一年もたたないうちに決まっている中身をなお上積みする。しかも今回は直轄事業までカットしますよと。しかも、今までは一括で出てきたわけですけれども、今回はそれぞれの省庁に法案を分割して出す。提出の仕方についてもまた中身についても、私はそういうやり方というものは絶対納得できないわけであります。
　したがって、どうしてこれだけ審議してきたものが六十二年、六十三年また上積みしますよということになったのか、建設省、国土庁、大蔵省、自治省のそれぞれの態度について御回答いただきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　ただいま中村委員から御指摘ございました点も承知いたしておりますが、基本的に今回お願いいたしますことになりましたのは、予想もできなかった急激な円高による不況の状態というのが背景にあるわけでございまして、そういった中で公共事業費を相当確保するということ、一方で非常に厳しい財政状況があるという前提でございますが、そのためにはある意味では緊急避難的なさらなるカットをお願いせざるを得ないということでございます。
　今御指摘ございましたけれども、一方で地方に対していろいろ迷惑をかけるではないかという点につきましては、今まで以上の地方財政に対する援助措置といいますかそういったことを考えながらやろうということで、まことにやむを得ない措置として建設省といたしましても判断いたしたわけでございます。
　なお、先生今まで一括で政府全体で審議をお願いしていたのが分かれたのはなぜかということもございますが、その点につきましては、六十年度、六十一年度の補助金一括法につきましては、公共事業関係、非公共事業関係を問わずにすべての補助金につきまして各省全体を通ずる統一的基準によって総合的な見直しを行うための措置だったということ、それから具体的な措置内容も、単に補助率の引き下げにとどまらずに一般財源化、交付金化等広範なものであったということで、党で一本でお願いしたわけでございますが、今回の場合、今申し上げましたような内需の拡大を図ることの緊要性にかんがみての公共事業の事業費確保のためにやむを得ず講ずるものであるので、その趣旨、目的は前回までとは異なっているということで、それぞれの省庁の所管でまとめて御審議をお願いするようにした次第でございます。
○清水（達）政府委員　国土庁といたしましてもただいま建設省の高橋官房長から御答弁があったと同じように考えているわけでございますが、私ども所管しているのは地域立法でございまして、財政状況が非常に弱い離島等を抱えているわけでございます。そういうことから、今回の一層の補助率カット等につきましてはやむを得ないと思っておりますが、できるだけの補助率の引き下げ幅の緩和というふうなことをお願いいたしまして、ある程度そういう配慮をしていただいているところでございます。
○斎藤（次）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の措置につきまして、今中村先生から御指摘のような批判があることは私どもも承知しております。ただ、先ほど建設省の官房長から御説明がありましたように、今回の予算編成に当たりましては、円高が非常に急激に進行したということで経済環境が激変をしたという背景がございます。その中で一層厳しい財政状況が続いているということで、財政再建の路線を守りつつ景気に配慮して事業費の拡大を図らなければならぬという要請がございまして、その重要な政策課題にこたえなければならぬということで私ども財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等のあらゆる工夫を凝らしたわけでございますけれども、その上でさらに補助負担率の引き下げを行わざるを得ないという状況になったということでございます。
　先生も御指摘のように、補助負担率の引き下げによりまして当然地方財政への影響があるわけでございますので、その点につきましては地方財政の運営に支障が生じないようにするために昨年を上回る手厚い措置を講じたということでございますので、この点もあわせて御理解をいただきたいと考えております。
○小林（実）政府委員　ただいままでのお答えの繰り返しのようなことになると思いますが、今回の措置につきましては、一方では公共投資の拡大による内需の振興を図ることが一つの課題となったこと、一方、国の財政再建路線、これは引き続き堅持しなければいけない、こういう二つの要請の中で、財投とかあるいは民間活力の活用等各般にわたりまして工夫を凝らしていただいたわけでございますが、さらにその上に緊急避難的に補助負担率の引き下げにより事業量の拡大を図るということになったわけでございまして、やむを得ないものというふうに考えておるところでございます。
　六十一年度におきまして補助負担率の引き下げが行われました際には、三年間の暫定措置ということで自治大臣、大蔵大臣の間で覚書も交換しておるわけでございまして、自治省といたしましても非常に苦しい選択ではございましたが、今回の措置を見てみますと、ほぼ公共事業に限って行うということとしている。それから、補助カット、引き下げによる国費減少相当額につきましては地方債で補てんをいたしまして、元利償還につきましては全額交付税措置をするということといたしております。さらに、交付税措置に必要な原資につきましては国が九〇％、交付団体分の一〇〇％ということになると思いますが、こういう措置を講ずることといたしております。
　このように、地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じないように手厚い措置を講じておりますことから、覚書の趣旨には実質的に背くことにならないように最善の努力をしたわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。
○中村（茂）委員　公共事業をどのように拡大していくかという問題については、今のそれぞれの答弁と私の意見が絡まってまいりますから、もう少し中身をお聞きした中で私どもの考え方を申し上げ、皆さんの御意見も承りたい、こういうふうに思います。
　次に、今回六十二年、六十三年、補助金率が引き下がるわけですけれども、六十一年に対して六十二年、六十三年、どの程度引き下げようとしているのか、そして、引き下げた金額はどの程度になるのか、カットされたお金がどういうふうに使われるのかその三点について、それぞれ法律の中身別に、それから政令で実施される内容、予算措置で実施される内容、いえばそういう区分けで、今申し上げた点について建設省、国土庁の順に御回答いただきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　今回の建設省関係の補助率、負担率の引き下げの概要でございますが、昭和六十一年度におきます補助率、負担率が二分の一を超えるものを対象にいたしております。原則といたしまして直轄事業につきましては一〇％程度引き下げる、それから補助事業につきましては五％程度引き下げるということにいたしております。
　その補助率、負担率の引き下げによりまして前年度と比較した場合の国費節減額、これは北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁も含めます建設省関係全体で申し上げますが、千飛んで九十八億円でございます。内訳といたしましては、今御審議いただいております砂防法の一部を改正する等の法律によりますものは二百八十億円でございますが、そのほかに政令によりまして措置するものが七百七十億円、予算により措置するものが四十三億円、合わせまして千九十八億円でございます。
　なお、その節減された国費をどうするかということは、これはまだその国費をもとにいたしまして、その分を国が負担いたしまして事業費の増大を図るということでございまして、その事業費増の効果は千七百六十四億円と見込んでおります。
○清水（達）政府委員　離島振興関係でございますが、本来の補助率、離島振興事業としての補助率が十分の七・五を超えるものにつきましては、直轄事業は五％、それから補助事業は二・五％のカットになります。これはただいま高橋官房長が一般原則としては直轄一〇％、補助五％ということでございますが、離島の高率補助のところについてはカット幅を半分にしているということでございます。それから本来の補助負担率が十分の七・五以下のものでございますけれども、これにつきましては直轄一〇％、補助五％のカットでございます。ただし、本来の補助負担率が一般の補助率を上回っているもので、現行の補助率が十分の五・五以下であるものは据え置くということと、それから漁港の外郭、水域施設及び空港につきましては現行補助率を据え置くということになっております。
　それから、水源地域対策特別措置法関係でございますが、これにつきましては、六十一年度以前に指定いたしましたダム等に係る整備事業につきましては今回の補助率削減は適用いたしませんで、六十一年度までのそれぞれの指定年度の補助率を適用するということでございます。なお、六十二年度、六十三年度指定分につきましては、原則として直轄一〇％、補助五％の削減が行われるということでございます。
　それで、これによる国費の削減額でございますけれども、離島につきましては法律によるもの十三億余、政令二億余、それから予算措置一億円余、合計十六億六千九百万円でございますが、これの国費削減によりまして事業費といたしましては二十七億円の増加になるということになっております。
○中村（茂）委員　建設省、先ほどの中で、カットされるのは千九十三億——八億ですか。予算措置によるのは何億ですか、もう一度。
○高橋（進）政府委員　先ほどちょっと御説明が不十分だったかもしれませんが、予算措置によるものが四十三億でございます。そうしますと、先ほどの数字を合計しますと千九十三億になると思いますが、その五億差がありますのは、国土庁の離島分も含めてでございますものですから、トータルとしては千九十八億ということでございます。
○中村（茂）委員　国土庁の方もそうですけれども、カットで得たこれをどのように使われているか。それは補助金のいえば公共事業拡大分として地方公共団体に行く。その地方債で発行する分として公共事業全体では六百億というふうに言われていますね。そうすると、それは同じ補助金の分になるわけですから、カットされた分が全部地方公共団体という仕組みにはなっていないのですよね。カットされたお金というのはどのような配分になっているか、その点をお聞きしているのです。
○高橋（進）政府委員　先ほども申し上げましたように、このカットによって節減される国費は全額公共事業費の事業費還元することにいたしまして、事業費の拡大を図ることにいたしておるわけでございます。
○中村（茂）委員　そのうち地方公共団体におろしていく分はどのくらいになるのですか。これは全部公共事業の拡大に使われているということは私も承知するのです。もっと言えば、今度民活法案などが出ていわゆる民間のそういうところへ補助金とかいろいろ手当てするようになったでしょう、そういう方へもずっと回っているのでしょう。全体的に使われているということはわかりますけれども、地方公共団体に行くのはどの程度か、
○高橋（進）政府委員　それはそういうことではございませんで、その分を直轄事業に使うか補助事業に使うかということはございますが、公共事業関係費に使うという考え方でございます。
○中村（茂）委員　わかりました。
　カットされたお金というのが公共事業に使われていく、そして地方公共団体におろされていった分については、建設省関係がどのくらいになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても他の省庁のも含めて今回国費の削減分が約千二百億、そしてそのカットした分の事業拡大分の地方負担分、それが六百億、いえば千八百億が地方へ出されて、その全額を建設地方債で補てんしていく、こういうふうに言われているのですけれども、この補てんの中身、先ほど自治省の方からお話がありましたけれども、もう少し詳しく、自治省、それから大蔵省、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　六十二年度のカットによります地方財政への影響額は、お話がございましたように投資的経費では千八百億でございます。そのうち補助率のカットによる分が千二百億、それを財源にいたしまして補助事業をふやしたわけでございますが、それに伴う地方負担は六百億、こういうことになるわけでございます。これに対しましては建設地方債の増発によって対処するということになります。
　カット見合い分につきましては私ども臨時財政特例債というふうに申し上げております、それから拡大に伴う地方負担の増に対する地方債につきましては調整債というふうに言っておりますが、この起債の元利償還につきましては、後年度、カット分については一〇〇％、調整債分については八〇％交付税措置をする、基準財政需要額に算入するという措置を講ずることといたしております、
○斎藤（次）政府委員　今小林審議官から御説明があったとおりでございますが、千八百億のうちの千二百億につきましては、その元利償還費は通常の交付税措置とは別に、その九割、いわばこれは交付団体分の全額ということでございますが、これは後年度において国が特別の交付税措置を講ずる、別途特例措置を講ずるということにいたしておるわけでございます。
○中村（茂）委員　そうすると、千八百億のうち、臨時財政特例債分千二百億については国から自治省の交付税に不交付団体を除いて全額見ます、それから調整債の六百億は従来どおりの交付税の中で八〇％見ていきます、こういうことでいいですか。
○小林（実）政府委員　ただいまお話があったとおりでございまして、来年以降の地方財政対策の際にやはり地方財政計画をベースにして議論をいたすことになりますが、臨時財政特例債、調整債の元利償還費は全額地方財政計画の歳出の方に計上いたすわけでございます。大蔵省の方からお話がございましたように、臨時財政特例債につきましては、後年度国の一般会計の負担もあるわけでございますが、これらの交付税の加算措置等々も考慮して所要の財政措置を講じていくということになると思います。
○中村（茂）委員　そうすると、不交付団体は手当ては全然やりようがない、こういうことですか。
○小林（実）政府委員　不交付団体に対する措置でございますが、例えば六十二年度の場合で申し上げますと、補助率カットの影響というのは経常経費もございますので、経常経費分につきましては交付税の基準財政需要額を増額いたします。それから建設地方債の増発分、これは過去のものでございますが、この元利償還費を基準財政需要額に算入いたすわけでございます。これによりまして私どもの財政措置といたしましては補てん措置を講ずることになるわけでございますが、基準財政需要額に増額算入いたしましても基準財政収入額の方が上回る不交付団体の場合には現実には交付税の増額にはならない、こういうことになるわけでございます。これらの不交付団体に対します措置といたしましては、地方債の配分に当たりまして配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（茂）委員　今一番最後の方で言われた、不交付団体にも起債の際に配慮したい、こういうふうに言われたのですか。それでいいですね。
　それでは次に、六十一年度もカットしているわけでございまして、それが六十二年度に影響してくる、その額が一兆二千八百億、投資的経費が六千六百億、経常経費が六千二百億、こういうふうに言われているわけですが、そのそれぞれの特例債、調整債の措置についてはどういうふうに行われるのですか。
○小林（実）政府委員　六十一年度の補助負担率の引き下げによる六十二年度における影響額は、お話のとおり一兆二千八百億ございます。これは経常経費、社会福祉関係等でございますが、六千二百億、それから投資的経費につきましては六千六百億、こういうことになるわけでございます。
　経常経費の六千二百億につきましては、たばこ消費税の税率特例を継続するということによりまして千二百億、地方交付税の特例加算で千二百億、残りの三千八百億につきましては起債で措置をする、こういうことになります。
　それから、投資的経費の六千六百億でございますが、このうち、カットによる国費減額相当額四千九百億ございます。これにつきましては臨時財政特例債で対応いたします。残りの、拡大事業に伴う地方負担分千七百億につきましては調整債で措置をいたすことといたしております。
○中村（茂）委員　先ほど落としたのですけれども、六十二年度のカットの影響、投資的経費は千八百億、こういうふうに申し上げたのですが、それと同時に経常経費について三百七十億あるわけです。ですから両方合わせて二千百七十億。
　そこで、経常経費の三百七十億についてはどういう措置をされるのですか。
○小林（実）政府委員　六十二年度の補助負担率引き下げのうち、経常経費につきましては三百七十億でございます。これは義務教育費国庫負担金にかかわるものでございますが、このうち交付団体の影響額が八〇％ございまして、それを金額にいたしますと二百九十六億ございます。これにつきましては、交付税の特例加算をいたしまして、それで六十二年度配分をいたします。残りは不交付団体ということになりますが、これにつきましては起債で対応するということを考えております。七十四億でございます。
○中村（茂）委員　おさらいをしますが、経常経費の方は別にして、六十一年度カット分の六十二年度影響の投資的経費六千六百億、このうちカット分の四千九百億、これは元利償還費として五〇％負担をします。それから、カットした分の事業拡大分千七百億、これは調整債でやるけれども、その調整債の還元、これについては従来の交付税で処理します。それから六十二年度の千八百億についての力ット分千二百億、これは結果的には不交付団体を除いて交付される交付税で、平均して九〇％国が補てんすることになります。それから、六百億の調整債、これについての利子還元分については今までどおりの交付税、ここのところは従来と違って八〇％見ることになります、こういうふうに言っているのですか、ここは五〇％ですか。今ずっと言ったことについて、違っているところと合っているところと言ってください。
○小林（実）政府委員　やや技術的なところがございましておわかりにくいと思いますが、今お話がございました六十一カットによる影響額六千六百につきまして、それから六十二のカットによる千八百につきましての措置でございますが、個々の地方団体にとってみますと、六十二年度におきましては、このカット影響分につきましては全額地方債がまず当たる、こういうことでございます、後年度の元利償還がどうなるかそこで差が出てくるわけでございまして、六千六百のうちのカット相当分の四千九百、それから六十二年度のカットによる影響千八百億のうちのカット相当分千二百億につきましては、個々の団体につきましては元利償還、交付税では一〇〇％算入をいたすわけでございます。それから調整債につきましては、いずれも八〇％を基準財政需要額に算入をいたします。これは従来からの例でございます。個々の団体につきましては、そういう措置を講じますので、財政運営上支障は生じないわけでございます、
　あとの問題は、国の財政と地方財政との関係でどうなるかということでございまして、従来の扱いは、四千九百億の方でございますが、これにつきましては後年度国の方で元利償還の二分の一を法定の交付税額の総額にプラスして負担をしてくれるということにいたしているわけでございまして、今回のカット分につきましてはその五〇％を九〇％にしておる、こういうことでございます。
○中村（茂）委員　以上、六十二年、六十三年で六十一年を含めて三年のものを約束を破って二年間またやるようになったということ、カットされる内容、その補てんの措置、大体中身わかりました。
　そこで、公共事業について補助金をカットして、それを集めて拡大を図っていく、そして補助金の方の地方公共団体分については起債を認めて起債でやらせる。そして、その起債の元利償還については交付税でやってみたり、さまざまな手こつきでやっていく。しかし完全にはその償還はなされない。
　先ほどいろいろ説明もございました。大蔵省の答弁を聞いていると、財政再建を守りながらやむなぐこういうことをしているのだ、しかし地方自治体のそういうところについては手厚い措置を行う、また建設省では、円高不況が急に来た、緊急避難的にやむなくこういう措置をしているのだ、こういうことですけれども、どうしてこういう方法一これは内需拡大が、財政再建でお金がない、持ってくるところもない、だからやったのか。補助金を削るということが主体なのか。両方合わさっているような気もするのですけれども、しかし、補助金にしてもまた裏金をちゃんとつくってやるわけですから、どうも補助金カットが目的じゃないような気もする。そうすると、内需拡大をしていくためにこういう手法をとる。これは、確かに財政再建という一つの政府の方針はかたいものがあると思うのです。しかし、そういう状態があるにしても、これだけ円高不況で大変な事情になっている、もうこんなことではとてもじゃないけれども内需拡大も間に合わない。それを三年間ということで約束した。恐らくもっと詰めていけば、いや知恵を出しただろうと言うのだけれども、こういうのは悪知恵というので、余りいい知恵じゃなくて、政府は、こういう時期に来たときにこういう細かいものを集めてなんということじゃとても間に合う仕組みにはならないわけですから、もっともっと大胆に内需拡大という財源問題について私は対処していく必要があると思うのです。
　地方自治体において起債を認めるというやり方でいくなら、国で建設国債を出してやったって同じじゃないですか。こんな回りくどいことをやって、それで今地方公共団体の、まあこういう言い方はどうかと思いますけれども、貧乏な町村については、こういうやり方が来て、また起債を認めるからといったって借金しなければならない、それが今度返還の場合には交付税ということで区分けがさっぱりわからない、こういうことをどんどんされれば、公共事業をせっかくやりたいけれどもお断わりしなければもう財政上どうにもならないという決議をした、そういう村もあります。こういうやり方では困るという意見はほうはいとして起きております。
　先ほど申し上げましたように、確かに五十九年というものが土台で六十年は一年やった。そして今度三年やろうとした。そして六十一年だけで、六十二年、六十三年ということで今度法案が出てきた。しかし、六十一年でやったのを六十二年でどれだけ影響が出るかといえば、先ほど申し上げましたように一兆二千八百億もの影響が出てしまう。そして、ことしまたこれだけやる。明年度行けば、このものとまた前のものが重なって影響が出てくる。いずれにしてもそういう状況にあるわけです。ですから、先ほどから申し上げていますように、円高不況、内需拡大をやっていかなければいかぬというときに、何でこういうわけがわからないようなやり方で目をごまかそうとしておるのか。もっと大臣、そしてすかっといくような財政措置が必要じゃないか。建設大臣の所感を求めます。
○天野国務大臣　御趣旨ごもっともです。そのとおりだと私も思います。
　それで、この予算編成の段階で、私たちは自民党ですから与党の中でこの問題を議論しました。私が答弁すると本当はまずいのですが、私が言わんとすることを中村先生は言っておるわけですから、同じようなことなんですよ。だから建設大臣をやめればどんな答弁でもできるのですが、今の段階では非常に困ります。
　しかし、問題は問題ですから、ややこしい手段を講じなくたって、大蔵省自体、自分で建設国債を出せば地方自治団体が出すのと同じわけですからね。それがどう違うのか非常に問題があるわけなんですが、私も数字の方は余り細かくわからないものですから、まあいろいろな点でこのような格好に落ちついたわけでございます。しかし、当然これは緊急避難的なやり方だというふうに理解はしておるのですが、非常に難しい理解の仕方でございます。その点御理解願えればありがたいと思いますし、来年度の予算編成に当たっては十二分にこの問題に対処するつもりでございますので、その点御理解願えればありがたいと思います。
○中村（茂）委員　大蔵大臣が来ていたら大蔵大臣にも聞きたいんだけれども、今のことについて大蔵省、何か意見はありますか。
○斎藤（次）政府委員　この問題についてはいろいろ御意見があることはよく承知しておりますけれども、我が国の財政は今非常に巨額な公債残高を抱えているわけです。その利払い費が政策的経費を圧迫しておるというのは事実でございまして、極めて厳しい状況にあるという御認識はいただけると思うわけでございます。私どもとしては一刻も早く財政の対応力を回復したいというぐあいに考えているわけです。したがいまして、今後とも財政改革を引き続き強力に推進をして対応力を一刻も早く回復するというのが緊要な政策課題であろうということで、こういう大方針を立てているわけでございます。したがいまして、六十二年度予算においてはこの大方針のもとで経済情勢にいかに適切に対応していくかということで苦心をしたわけでございます。
　内需拡大のための財源を建設公債に求めるという考え方は、私どもとしましては、建設公債といえども元利払いの負担を負うということでは特例公債と相違はない、建設公債による利払い費が相当な重圧となっております現在、なるべくその増発については慎重でありたいというのが私どもの基本的な立場であるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○中村（茂）委員　国で建設国債は重圧があると言うけれども、地方だって、地方債をやれといえばそれを認めるか認めないかだけの問題で、あなたたちが認める、それてそれぞれの町村は今まで公共事業をやるなりまた福祉の施設をするなり、相当な起債を起こしてやっているわけですよ。だから、国もそうでしょうけれども、地方もそういう、地方によってはなお厳しい財政事情にあるところがある。それは不交付団体という団体もありますけれども、それはほんのわずかです。ほとんどのところが交付税に頼っている、そういう中で地方債を起こしてやっていく。そういうところで処理さしていく。だから、国の財政もそれは厳しいということはわかっているけれども、円高不況がますます進んでいく、内需拡大をしなければということは国際的にも約束している、そういう中ですから、もっと大きい観点でこの問題は処理していく必要があるだろう、こういうことを私は指摘しているわけであります。
　続いて、建設省の持っておりますそれぞれの計画を見てみますと、例えて言えば第九次道路整備五カ年計画、六十二年度でこれは終わります。幸いに道路会計は特殊財源を持っていますし、皆さんも相当力を入れてきておりますから、この計画が六十二年で終わるわけですけれども、これを見てみれば九八・八％の進捗率になる。これはもう本当に立派な方で、まだ一〇〇％いきませんけれども、まあまあという計画になっているわけであります。しかも、地方単独についても八六・九。八六・九ですけれども、他のものと比べればこれはまだいい方。ましてやこの第七次治水事業、これは六十二年、ことしが新年度になるわけですけれども、第六次が六十一年で終わります、終わって、第六次がどのくらいかというと七九・四％。五年間やってきて八〇％に着いてないですね。また第六次下水道整備、これは六十一年から六次が始まったわけですけれども、二年目の六十二年の予算を見てみますと、この六十二年度の予算を完了して一般が三六・九という進捗率の計算になっている。二年ですから実際は四〇％までいってなければ五カ年といえばだめなわけです。六十一年のときには一八・五％ということです。それから第四次の都市公園整備、これも六十一年から始まったわけですけれども、六十二年で三五％。第四次海岸事業、六十一年から始まったわけですけれども三七・二％。
　そのほかずっと見てみますと、いろいろ計画は持っています。そして六十一年から出発した第六次下水、第四次都市、第四次海岸、それから第四次特定交通安全施設、これは私もそのときに申し上げたのですけれども、計画そのものは確かに合計を見ればまあある程度の数字かなというわけですけれども、調整費をふやしてそしてつじつまを合わせているわけですから、一般の事業費、こういうものについてはかえって前の五カ年計画よりも少ないところの計画になっているのもある。ですから、計画そのものが前の計画よりも縮小されているわけです。それでその進捗率が、六十一年やって、六十二年やってこんな状態ですから、公共事業をいろいろ言うけれども、やはり計画を立てたわけですから、この計画が一〇〇％近くいくような、それぞれの計画を進めることによって公共事業が進められ、内需拡大の大きな役に立つのではないかこういうふうに私は思うわけであります。その点について建設大臣、
○天野国務大臣　我が省の各五カ年計画の進捗状態は、今中村先生のおっしゃるとおりでございます、
　結論は、私を中心とする執行部が予算編成の段階でその計画を達成するだけ取れないでいるというところだと私は正直に申し上げます。計画を立てるときには大蔵省も了承して五カ年計画をつくっておりますが、いざ金の出し合いになりますと大蔵省自体がなかなか我々の希望するところまでいかないものですから、最終の段階においては五カ年計画を立てておきながらそれだけの予算の実体的な獲得ができないというところに問題があります、これは私、責任転嫁をするわけではありません。ここに慣習的な予算折衝のあり方というものがあるのじゃないかと思っております。
　そういう点で我々も十二分に反省しまして、五カ年計画を達成できないとしても、最悪の場合でもやはり九〇％に到達できるようにするのが常識だと思っております。国民の期待もそこにあるのではないかと思っております。御叱正をいただいてありがたい幸せでありますが、一生懸命頑張りますから、ひとつよろしくその点御理解を願いたいと思います。
○中村（茂）委員　そこで、今度は六十二年、六十三年というカットの法案が出たわけですけれども、この法律が終われば、暫定的な措置ですから、五十九年に、もとのところへ戻るわけですね。