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○大島政府参考人　昨年十二月二十一日に特区諮問会議がございまして、その場におきまして、野上大臣の方から、養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したいというお言葉を出されておるところでございます。
　他方で、養父市に適用されております特例につきまして、様々な意見がある中で、そのファクトについて申し上げますと、本年一月末現在の数字でございますが、特例が適用されております対象の六社が所有している農地面積はそれぞれの社の経営面積の合計の約五・五％となってございまして、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているという事実がございます。
　加えまして、その六社のうちの一社は二年前の三月から休業しておりまして、その所有する農地は農業利用されていないという現状にありまして、ファクトとしてはこういうことかなというふうに存じ上げております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　では、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　農業は本当に国の大きな柱の一つですから、是非しっかり取り組んでいきたいと思いますし、私もこれからも質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　今日は、大臣所信に対しての質疑ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、冒頭、大臣からも発言がございました、提出法案についての参照条文のところにミスがあったということであります。これは、消費者庁に限らず、今、様々な省庁で、法文のミス、そして参照条文のミスが見つかっております。
　法律というもの、そしてそれに連なるものは国民生活に密接にそのままつながるものでありますから、こういったミスをなくすということ、そして、本当はあってはならないというふうに考えております。
　そこで、今回のミスを踏まえて、いかにこの再発を防止をしていくのかということについて、まずは大臣にお聞きをしたいと思います。
○井上国務大臣　おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで、今回の機会に、原因の究明とそして再発防止、しっかりやっていかなければいけないと思っております。
　消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だったろうということを聞いております。
　その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。
　消費者庁としても、今後の法案の立案に当たっては、担当課、総務課によるチェックのみならず、法案の立案に直接携わらない者によるチェックチームを別に設けて、消費者庁内で十分なチェック体制を構築することといたしました。これによって、複層的な確認体制を確立して、再発防止に万全を期してまいります。
○尾辻委員　私も実は一時期、校正の仕事をしておりました。ですので、ミスをなくすというのをいかにやっていくのかというのは私も仕事上でずっとやっておりまして、本当に神経をすり減らす仕事でしたけれども。
　基本的に、人間はミスをします。そして、人の目は必ず飛ぶんですね。というような、そういう前提を基に、どうやってミスを最小限にするのかという工夫が大事であろうかというふうに思います。もちろん、必要な人がいれば人を増やす、ＩＣＴ化でいけるところはＩＣＴ化するなども必要かと思います。一番大事なのは、実は、ミスの経験を共有することなんですね。
　人は、自分が一度ミスをしたことというのはやはり忘れられないこと。それを、個人的な経験だけではなくて、きちっと担当者そしてこの仕事をする皆さんが共有をすること、このことがミスの再発防止につながるかと思いますので、そういった、今までどこでどういうミスが起こっていたのか、どこにミスが起こりやすいのかということについても、チェックチームをつくられるということですので、共有をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　今日は大きく二つの質問をしたいと思っておりまして、ちょっと順番、特商法、預託法の改正の方を先にお聞きしていきたいと思います。
　今回の大臣所信に対しても、やはりこの質問が皆さんから上がっております。今国会で法案審議される予定になっているわけですけれども、そもそも、ジャパンライフの問題がありました。
　このジャパンライフの被害額というのは、豊田商事も超える、本当にそういった悪徳商法でありまして、さらに、これが、大臣御承知のとおり、消費者庁の初動から遅かった、命令を出すのも遅かった。なので、ここまで被害が広がり、そして消費者庁の職員がここに天下りをするという前代未聞のことがあったわけです。
　やっと、やっとこれを原則禁止にするということは、本当に遅きに失したとはいえ、前進であるというふうに思うんですが、しかしながら、その法案の中に契約書のデジタル化ということが含まれています。これに対しては、私の元にも懸念、反対の声が、私は今、消費者委員会にいて四年目を迎えるんですけれども、ここまで声が聞こえるのは初めてというぐらい、私の元に、これは危ないという声がたくさんたくさん聞こえてきているわけです。
　まず、消費者庁にもその声は届いているかと思います。消費者庁に、この契約書のデジタル化についての反対の声、何団体ぐらいから届いているのかということについてお答えください。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　契約書面等の電子化については、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものでございます。
　法改正につきましては様々な場面で意見をいただいているところでありますが、契約書面等の電子化について、消費者庁に対して書面で意見を提出した経済団体以外の団体の数は七十六でございます。これらは、当該論点について懸念を示す内容のものでございました。
　ただし、その内容は様々でございまして、一般論として契約書面等の電子化の必要性が高まっていることは認めつつ、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとする意見や、法改正全体には賛成の態度でありつつ、契約書面等のデジタル化については慎重に検討することを求める意見もあったところでございます。
　他方で、一般社団法人日本経済団体連合会や公益社団法人日本訪問販売協会からは賛成の御意見をいただいております。
　いずれにいたしましても、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないように、政令、省令、通達などの策定過程におきまして詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すことといたしております。
○尾辻委員　今、非常に分かりやすい御答弁だったと思うんですね。消費者団体は七十六団体が懸念や反対を示し、賛成は、事業者側がこれはいいことだ、やってほしいと言っているという、立場によって全く賛成、反対が分かれた状況にあります。
　消費者庁は何のためにあるのか、消費者担当大臣は誰のために仕事をするのか、これが今回問われていると思うんですね。大臣、これだけ今、懸念、反対の声がある中で、この経済団体や訪問販売をする団体が求めているデジタル化を進めることが本当に消費者庁のすることなのか、消費者の利益になることなのか、大臣のお答えを問いたいと思います。
○井上国務大臣　契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけれども、社会や経済のデジタル化を踏まえて、書面ではなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい、そういった消費者のニーズにも応える必要があると考えています。
　また、事業者団体だけではなくて、例えば消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル化によって、消費者の利便性の向上を図るとともに、更なる消費者の保護につなげることが重要である旨の建議もいただいているところです。
○尾辻委員　大臣、本当に消費者の立場に立った消費者行政、そして法改正なのかということについて、もう一度お答えください。
○井上国務大臣　これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして、消費者の承諾があった場合に限り例外的にデジタルを認めるということですから、そういう意味では、消費者のニーズに合った制度だというふうに考えております。
○尾辻委員　これが消費者のニーズに合ったものだとおっしゃっておられます。私は、消費者のニーズよりも消費者が受ける被害の方がこれは多くなると思っておりますので、本当にこれがニーズなのかどうかとかを含めて、更にまた今後聞いていきたいと思います。
　今回のこの法改正の中でもう一つ皆さんが懸念されているのが、実は、クーリングオフの電子化の部分なんです。ここが実はちょっと消費者にとっては不利な改正になるんじゃないかということが懸念されていまして、今回の九条二項というところで、クーリングオフのところで、書面と、二の方では、記録媒体に記録された電磁化記録、当該記録媒体を発送したときにクーリングオフができるということになっているわけです。
　まず、ちょっと確認なんですけれども、今回の九条二項はメールによる規定があるのかないのか。つまり、記録媒体に記録された電磁的記録というのは、私が聞いたところ、ＵＳＢを送るとかＣＤ―Ｒを発送するということで、メールではないということなんですが、メールでないということでよろしいでしょうか。まず、ここだけ。
○片桐政府参考人　今般の特定商取引法の改正案におきましては、従来の書面に加えて、電子メールを含む電磁的記録によるクーリングオフも可能としているところでございます。
○尾辻委員　ということは、これも、いわゆる発信主義によって電子メールでのクーリングオフも成り立つということなのかということ。つまり、悪徳業者であれば、ここのメールアドレスに送ってくださいといいながら、そのメールアドレスが例えば元々使えない、つまりそのメールアドレスが有効でない、そういうところに消費者がクーリングオフのメールを送ったときに、送ったということでもってクーリングオフになるのかどうか。これはいかがでしょう。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　電子メールの送信によってクーリングオフを行った場合でございますけれども、基本的には、発信すればすぐに到達して効力を生じることになります。消費者が送付した電子メールが確実に届くように、事業者が指定するメールアドレスに送付すれば確実に受信できるような体制を整える必要があることを通達で明らかにすることを予定しております。
　なお、仮にその電子メールが不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明確であれば、その効力は発生し得るというふうに考えられます。
○尾辻委員　確認いたします。ということは、メールについても、たとえ相手が、だから有効でないメールアドレスだった、そこに送ったときに、ただ、発信はちゃんとしているわけですからクーリングオフは成り立つ、これでよろしいですね。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　はい、仮に電子メールがいろいろな事情で不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明確であれば、その効力は発生し得るというふうに考えられるということでございます。
○尾辻委員　発信主義だということを確認いたしました。また、法案に入りましたら、様々な論点、聞いてまいりたいと思います。
　次に、地方消費者行政についてもお聞きをしていきたいと思います。
　私は、毎国会ごとに実はこの地方消費者行政について聞いております。というのも、やはり、消費者庁が幾ら旗を振っても、現場の消費生活相談員であったり消費生活相談をする自治体、ここがちゃんとできていないと消費者問題は解決しないわけなんです。
　ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。これをやはり今変えていかなければいけないと思います。
　まずは、消費生活相談員が、もう今募集しても来ない、さっき畑野委員もおっしゃりましたけれども、もう本当に、今の全国消費者団体連絡会の二〇二〇年の調査結果では、四十七都道府県のうち、三十道府県が募集しても応募がない、定員割れを起こしているのが都道府県の相談員で七、未資格者がいるというのも九県、予算不足で研修に参加できなかった、こういうような状況になっております。
　国の方も消費生活相談員養成講座などをされております。まず、前回、昨年度は八百人受講されたという、この資格試験の受験者なんですけれども、資格者養成講座、八百人やっていますけれども、そのうち、資格試験を受験した人、そして合格した人は一体何人ぐらいだったのかということについて、お聞かせください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度に消費者庁が実施をいたしました消費生活相談員担い手確保事業の受講者八百二十一人への事後アンケートによれば、回答のあった四百五十人のうち、国民生活センターが実施する試験は、受験者数が三百二十四人、そして合格者数が百十五人、日本産業協会が実施する試験は、受験者数が三十人で合格者数が十三人というふうになってございます。
○尾辻委員　これは、八百二十一人いらっしゃったのに、全員の調査になっていないんですよね。なので、四百五十人のアンケートで、残りの三百五十人余りがどうなっているか分からない。こうして国がわざわざ養成講座をしてやっているのであれば、しっかりと動向把握とか、例えば今回は受験しなかったけれども来年は受験するとか、そういった把握が必要かと思います。いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の担い手確保事業につきましては、初めて国が直轄で行った事業でございますので、今後、委員御指摘の点も踏まえて、しっかり把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○尾辻委員　あわせて、実は都道府県も独自で養成講座をされたりしています、やはり相談員さんが少ないということで。こういった都道府県の養成講座の状況についても、やはり消費者庁として把握する必要があるかと思います。いかがでしょう。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。
　それぞれ担い手の確保のために取り組んでいただいているというふうに承知をしておりまして、引き続き消費者庁としても全容の把握に努めていきたいというふうに思います。
○尾辻委員　そうですね、各地、頑張っておられるところもありますので、そういったこともしっかり把握するようにお願いをしたいと思います。
　そもそも、何で相談員が少なくなってしまうのかというような根本はやはり処遇問題だというふうに思っています。例えば、典型的に今現れている例として栃木県があるんですが、栃木県は、九人いた相談員さんが五人になった、それで、土曜の相談を取りやめて受付時間を十六時までにしたというような状態であったり、五十代、六十代が八割を占めるということになっています。
　やはり会計年度任用職員では無理なんじゃないか、ちゃんと専門職としての処遇に変えなければいけない、国庫負担金化も必要かと思います。
　ちょっと時間が来ましたので、これは要望、指摘にとどめておきたいと思います。次のときにまた議論したいと思いますが、しっかり地方消費者行政が成り立たないと消費者庁はできないというところで、地方消費者行政をしっかりサポートしていただきますように強くお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　時間もないので早速質問に入りたいと思いますが、三月二十三日だったと思いますが、消費者庁は、ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開していたＶＩＳＩＯＮ社に対して業務停止命令を出しました。消費者庁は、既に、業務停止命令を行ったＷＩＬＬ株式会社及び関連法人が違反行為をＶＩＳＩＯＮ株式会社名義で繰り返す可能性が高いということで、二〇一九年の十一月八日の時点で注意喚起というのを行っています。
　私が聞きたいのは、大臣、なぜ、この二〇一九年の十一月の時点でこのＶＩＳＩＯＮ社の商法を食い止めることが、被害を食い止めることができなかったのかということについて、大臣にお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処することとしております。
　お尋ねのＶＩＳＩＯＮ株式会社につきましては、その前身企業らに対して複数回の行政処分を行ってきたほか、消費者被害の拡大防止のために可能な限り迅速に対応する観点から、二〇一九年十一月八日、消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。その上で、今般、特定商取引法に違反する事実を認めたことから、同社等に対して二十四か月の業務停止命令などの厳正な処分を行ったものです。
　消費者庁としては、所管する法令を駆使しながら、悪質商法に対して迅速に対応しているところであります。
○大西（健）委員　全く答えになっていないんですね。
　今私が申し上げたのは、二〇一九年の十一月時点で、ＷＩＬＬがやっていることをＶＩＳＩＯＮの名前でやる可能性があるから気をつけてくださいと言っているんですよ。ですから、そこから一年四か月もたっているんですね。ですから、その時点でやめさせておけば、こんな被害が拡大しなかったんじゃないかということを申し上げているんです。
　時間がないので続けて聞きますけれども、ＶＩＳＩＯＮは、今回、この違反行為の認定された事実の中で、開発したコロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に採用されたとか、あるいは、仮想通貨ヴィカシーコインの交換所をリベリアに開設して、これで買物ができるネット通販アプリを作成したとか、あるいはスターバックス社から広告料をもらっているとか、でたらめの話をセミナーで話をして、勧誘を行っています。そのことを、今回、違反事実の中でも認定しています。
　この処分の原因となる事実の基になっている勧誘事例というのが処分のところに書いていますけれども、これはいつのものなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の行政処分の原因となる不当な勧誘行為につきましては、それぞれ、遅くとも令和二年六月以降に行われていたものというふうに認定をしております。
○大西（健）委員　もっと正確に答えてほしいんですけれども、私が持っているやつの中でも、事例一というやつは令和二年六月の広島のホテルで行われたセミナー、そして、事例二というのは令和二年の九月に岡山のホテルで行われたセミナー、これで間違いありませんか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　特定商取引法に違反する行為が行われていたと認定した勧誘事例について申し上げれば、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して広島県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年六月、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して岡山県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年九月でございます。
○大西（健）委員　令和二年六月の広島のホテルのセミナーでは、今回も処分を受けている大倉、赤崎の両氏が話をしています。それから、令和二年九月の岡山のホテルのセミナー、ここでは大倉氏が話をしています。
　この大倉、赤崎の両氏は、既に二度にわたって業務停止命令を受けていて、このセミナーが行われたときも業務停止命令期間中だったと思いますけれども、これで間違いありませんか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大倉及び赤崎につきましては、過去に消費者庁が命じた業務禁止命令の期間中に、今回行政処分を命じた会社におきまして勧誘をしていた事実を認定しているところでございます。
○大西（健）委員　大臣、今のは聞いていただけましたよね。つまり、消費者庁は、処分した処分したと言っているけれども、業務停止命令を食らっている人が平気でセミナーでうそ八百を並べて勧誘しているんですよ。ですから、消費者庁は完全になめられている。全く消費者庁の処分なんて何とも思っていない人たちが、期間中にもセミナーを開いて、被害を拡大させているんです。これはどう思われますか。
○井上国務大臣　そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います。
○大西（健）委員　遺憾で済まないんですよ。生活が本当に、お金をだまし取られて、首をくくろうかという人がいっぱいいるんですよ。一年四か月止めなかったことによって、処分を受けた人が平気でセミナーを開いて勧誘して、どんどん被害が拡大している。これに対して、遺憾だと思いますで、本当に消費者を守れるんですかね。
　ＶＩＳＩＯＮ株式会社というのができたのは五月です。先ほど言ったように、十一月に、ＶＩＳＩＯＮの名前でＷＩＬＬがやっていることをやるから注意してくださいねと注意喚起を出しているんですが、私、この二〇一九年の五月、ＶＩＳＩＯＮができた同じ頃に質問をこの委員会でさせていただいています。
　そのときに私が申し上げたのは、これが自転車操業であることは消費者庁もその時点で認めているんです、ですから、このまま放置していると被害が拡大しますよ、今止めてくださいよ、そうじゃないと大変なことになりますよと言っていたのに、案の定なっているじゃないですか。この責任を、大臣、どう取るんですか。
　それから、消費者庁がＶＩＳＩＯＮについて注意喚起を行った、少なくとも二〇一九年十一月、ここから現在までのＵＳＢメモリーの売上額、これは幾らと消費者庁は認定しているのか、お答えください。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁において把握している限りでは、令和元年十月からですが、令和元年十月から本年二月までにおけるＵＳＢメモリーの売上額は、少なくとも約六百七十四億円であると承知しております。
○大西（健）委員　今、六百七十四億円という数字が出ました。
　今回も消費者庁は、処分の原因となる事実というところにこのように書いています。商品の運用事業を行っていた事実はない、商品の賃借料のほとんど全てを商品の売上収入から支払っていると。つまり、ＵＳＢの売上額イコール被害額と考えていいというふうに思います。
　ですから、繰り返しになりますけれども、消費者庁が、ＷＩＬＬがやっていることをＶＩＳＩＯＮという名前でやりますから注意してくださいねと言ったときから、少なくとも、今までのＵＳＢの売上額が被害額だと考えると、この間、六百七十四億円、被害は拡大したんですよ。このことについて大臣はどう責任を取るんですか。遺憾じゃ済まないです、これは。
○井上国務大臣　ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被害が発生していることは、極めて大きな問題であると認識をしております。
　消費者庁としては、本件に関連して、特定商取引法上規定された最長の期間、二十四か月で業務停止命令や業務禁止命令を行うなど厳正に法執行を行うとともに、消費者に迅速に情報提供する観点から、消費者安全法に基づく注意喚起も行うなど迅速かつ厳正に対処してきており、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に全力で取り組んでまいりました。
　消費者庁としては、引き続き、このような悪質商法に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、今般審議をお願いしている改正法案も活用して、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えています。
○大西（健）委員　これは、先ほどもちょっと話があったジャパンライフと同じなんですよ。四回処分しましたと、ジャパンライフのときも言った。けれども、結局、四回処分しても、破綻するまで止められなかった。今回も、私は少なくとも一年前には、これはこのまま放っておくと大変なことになりますよと言っていたけれども、結局、処分をやったって、処分期間中にセミナーを開いて勧誘しているわけですから、止まっていないんです。
　今大臣おっしゃったように、そういうような反省を含めて今回、法改正が行われて、そして、預託商法というのは原則禁止になる。それは私、評価をしています。今回、政令で指定する特定商品だけでなくて、物品全てが対象になります。つまり、ＵＳＢなんかも、指定されていなくても、物品全てですから、できなくなる。そういう意味では、今回これはできなくなると思います。
　ただ、私は、預託販売ビジネスを展開する悪徳事業者というのは、法改正を前にして、最後の荒稼ぎをするんじゃないかということを懸念しています。消費者庁は監視を強化していただきたいと思いますけれども、今言ったように、消費者庁が処分を出そうが、彼らは何にもこたえていないわけですよ。聞く気なんかないんですから。だから、消費者庁、手に負えないんだったら、早く刑事告発をして、警察の手に委ねるべきじゃないですか。
　だって、ＶＩＳＩＯＮだって、元々商品の運用をしていない、消費者庁も、九七％だったか九％だったか忘れましたけれども、全部、売上げは配当に回しているだけだということを認定しているんですから、貸出ししていないんですから、これは詐欺ですよ。ですから、消費者庁もそれを認めているわけですから、早く警察に刑事告発した方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○井上国務大臣　今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有無については回答を差し控えますが、一般論として、業務禁止命令違反に該当する事実があれば極めて問題であるというふうに考えています。
○大西（健）委員　何度も言いますけれども、やはり、消費者庁は、二十四か月、いっぱいいっぱい業務停止命令をかけているんだと言っても、止まらないわけですから、ですから、私は早く警察の手に委ねるべきだと思います。
　それから、今回、預託販売商法は原則禁止になるんですけれども、そこには、物品だけじゃなくて、特定権利みたいなものも含まれます。ただ、一方で、この預託というものの定義が、三か月間預託期間がないものは預託取引の対象にはならないんじゃないかという指摘があります。
　この点について、全国ジャパンライフ被害弁護団の石戸谷弁護士は、ヨーグルトや干し柿のオーナーになれば配当が得られるとして多額の資金を集めて破綻したケフィア、これは、販売後に一定の期間引渡しをして直ちに買い戻す、三か月間の預託期間がないので預託に当たらないから、今回の法改正でも、このケフィアのようなケースは対象にならないんじゃないかという指摘がありますけれども、そうだとしたら非常に問題だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案によりまして、物品については、政令による指定制を廃止し、全ての物品を対象としています。また、対象となる権利の範囲も拡大し、物品の引渡請求権等も対象としております。
　他方で、預託等取引については、消費者による物品の一定期間の預託に対し事業者が利益を供与することを本質としており、預託がない場合は、そもそも預託等取引に該当しないということになります。
　もっとも、一定期間の預託があるかどうかということにつきましては、個別の事案に応じ、その実態を十分に精査した上で、適切に事実認定をしてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　今のはよく分からなかったんですけれども、一定期間の預託というのは、じゃ、三か月とは限らないんですか。そこをお答えください。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　三か月の一定期間の預託があるかどうかにつきまして、個別の事案に応じて、実態を十分に精査した上で、適切に事実認定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○大西（健）委員　じゃ、今の話だと、やはり三か月ないと、ケフィアのようなケースは今回の法改正でも網をかけられないという懸念があるんじゃないかと思います。これは、法案審議のときに更に深く議論したいというふうに思います。
　もう一つだけ、ちょっと通告のときに明確には入れていないですけれども、私が令和元年五月十四日の本委員会で質問したときも聞いているんですが、今回も処分を繰り返し受けているこの赤崎さん、この人は、ジャパンライフの役員もやっていたんです。つまり、ジャパンライフの名簿が今回も使われているんじゃないかということが言われているんですけれども、マルチ商法とかこうした悪徳商法というのは同じ人が繰り返しやっているというのが特徴だと思いますけれども、これは大変重要な部分だと思いますので、この赤崎氏というのはジャパンライフにもいた人で、ジャパンライフと何らかのつながりが、今回も名簿が使われているとか、そういった一定の、やっている人が重なっているとか、そういう何らかの関連性があると消費者庁は考えているのかどうなのか、これは明確に答えてください。これは大変重要なことだと思います。
○片桐政府参考人　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、個別事案の内容の審査、調査内容に関わることですから、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　こんなことも答えられないから、同じことを何回も繰り返して、消費者庁が結局、消費者を守れないということになっているんじゃないですか。マルチとかこういう悪徳商法というのは、同じ人がやっているわけですよ。ジャパンライフの山口さんだってそうでした。だから、これはやはり、そういうところをしっかり見ておかないと被害をまた繰り返すということに私はなるというふうに思います。
　時間がもうありませんので、最後にちょっと別の観点で。
　先ほども食品ロスの話が出ていましたけれども、一月二十一日にサッポロビールの高島社長が大臣と面会をされたそうです。これは、ビールのラベルにスペルのミスがあったということで、スペルミスがあったら全部回収して廃棄するというのも一つの手段かもしれませんけれども、これはそうしないで発売するということにしたそうです。
　この経緯について、報道によると、消費者庁側から、大臣に直接社長が会って説明したらどうですかというような提案があったということですけれども、これは事実なのか。また、そういう提案をされたとしたら、どういう趣旨でそういう提案をされたのか、お答えいただきたいと思います。
○津垣政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のビール飲料の表示の件につきましては、法令等に抵触するものではなく、消費者庁への報告義務はございません。
　一月二十一日のサッポロビール高島社長と井上大臣との面会につきましては、先方から、消費者庁へ報告したいとの申出があり、せっかくの機会でもあることから、本件のみならず、当該事業者の食品ロス削減に関する取組について幅広くお話を伺う機会を設けたものでございます。
　引き続き、食品ロス削減のため、政府一丸となった取組を進めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今の話だと、報道だと消費者庁側から提案したということですけれども、そうじゃなくて事業者側からということですけれども。
　ちょっと違う例で、スカイマークが、一月三十一日までの賞味期限のキットカットを二月三日の神戸発千歳行きの便で配ったということで、おわびをしたというのが何かマスコミで大きく取り上げられた。たった四日間、しかも賞味期限ですから、おいしく食べられる期限なんですけれども。
　こういうやはり、ちょっとなかなか世の中に誤解等々があるという中で、私は、このサッポロビールの社長と会ったことはよかったと思いますが、最後に、もうこれで終わりますので、大臣、お会いになって、こういうことを通じて大臣自ら、食品ロスとか賞味期限に対する正しい理解とかを発信していくということは私は重要だと思いますが、この点について一言いただいて、終わりたいと思います。
○永岡委員長　時間が来ておりますので、大臣、手短にお願いいたします。
○井上国務大臣　先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールからは消費者庁に対して御報告に来られるということでしたけれども、私、それを伺ったので、あえて私もお会いしたいということでお会いさせていただきました。
　それは、このサッポロビールの判断というものは極めて英断だというふうに思っております。やはり、食品ロス削減の観点から無駄なことはしないということで。ですから、こういった取組が事業者の間に広がってもらえればありがたいと思いますし、消費者庁もそれに向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　時間もないので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日の所信において、井上担当大臣から、来年四月からの成年年齢の引下げに伴って、若者への消費者教育の充実、これを表明されました。本当にやらなければいけないことだと私も思っております。
　消費者教育というと多岐にわたるわけでございますけれども、その中で今日ちょっとテーマとして取り上げたいのは、エシカル消費、倫理的消費ということであります。このことについてちょっと伺いたいと思いますが、私、ライフワークとしてこのエシカル消費をずっと取り組んでおりまして、所属の環境委員会でも、小泉環境大臣にいわゆるエシカルに係る部分についても質問させていただいているんです。
　昨年の臨時国会において、動物愛護法の改正が行われて、そして、動物虐待に関するいわゆる罰則の強化ということが行われたわけですけれども、畜産動物に関しても動物虐待と見られることが発覚した場合には、これは対象となりますよねということについて質問させていただいたところ、小泉環境大臣からは、動物虐待は、人が社会の中で関わるあらゆる動物の取扱いについて、法的にも道徳的にもあってはならないことであって、畜産動物においてもなされなくてはならないというふうに答弁をしていただいております。
　実際、私が実例を挙げさせていただいたのは、屠畜場ではなく牧場で殺処分される豚の殺処分の方法が、極めてこれは人道的ではないんじゃないかということ。具体的に言うと、首つりをして、いわゆるフォークリフトのようなところにひっかけて、ぐうっとつるし上げて殺処分するということです。
　これについて具体的に指摘をさせていただいたところ、環境省と農林水産省、連名で通知を出していただきました。それは、「農場における産業動物の適切な方法による殺処分の実施について」ということで出していただきました。農林水産省、そして環境省、この連名で出していただいた通知に関しては、各省に本当に心から感謝を申し上げなければいけないというふうに思います。
　このエシカル消費は、得られる商品が、どんな物語がその背景にあるのか、手元に来るまでの工程というものが大事になってくるということでありまして、その工程がやはりエシカルでないといけないということだというふうに思っています。逆を言えば、動物ができるだけ苦しまないように配慮をした、アニマルウェルフェアの五つの自由を満たした飼育と屠畜をした商品というのは、エシカル消費先として当然推進されるべきものであるというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、産業動物への虐待的な取扱いは非倫理的、つまりエシカルでない行為であると当然私は考えているんですが、消費者庁のその辺りの見解をお聞かせください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　エシカル消費は、人や社会、地域、環境に配慮をした消費行動ということでございまして、委員御指摘の、環境省それから農水省の通知に記載されているような産業動物への虐待的な行為につきましては、エシカル消費の考え方に反するものであるというふうに考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさに動物虐待や動物に不要な苦痛を与える、そういったものはエシカルではないということで、消費者庁は答えていただきました。
　動物に関わるところは、動物愛護の観点からすると環境省が所管、そして飼育、輸送に関しては農水が所管、そして屠畜に関しては厚生労働省が所管という、三省にまたがっていることではありますが、しかし、動物に配慮した飼養であるとか、あるいは屠畜の部分に関して言えば、そうしたもの、配慮したものを選んだ方がエシカルなんだよ、倫理的なんだよということを皆さんに知らしめていくのは、これは消費者庁の仕事の一つでありますので、是非推進していただきたいというふうに思う一方で、ちょっと残念なことがあります。
　それは、消費者庁が啓発資材として使っているリーフレットがあるんですが、「「エシカル消費」はより良い社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費行動のことです。」と先ほど答えていただいたことが記載されているこのリーフレットがあるんですが、ここには、動物への配慮ですとか、アニマルウェルフェア、動物福祉、そうした文言が一切書かれていないし、加えて、それらを連想すること自体が、かなり、どこから連想したらいいのかなというふうなリーフレットになってしまっているんですね。
　このことについて、動物への配慮が消費者庁が考えるエシカル消費の中に含まれているのか、あわせて、何で動物というワードが入っていなかったのか、理由について答えていただきたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　エシカル消費の概念は、非常に多岐にわたる概念でございまして、動物福祉も当然に含まれるものでございます。
　エシカル消費に当たる具体的な消費行動には様々なものがございますので、リーフレットやパンフレットなどの啓発資材においてその全てを網羅することは難しいというふうには考えておりますが、委員から御指摘をいただきましたので、次回改定時には、取り上げることも含めて検討したいというふうに思います。
○堀越委員　ありがとうございます、次回改定時のところにまで踏み込んでいただきまして。
　確かに、エシカル消費というと多岐にわたるというのは、これはもう私も承知しているところであります。動物福祉のことだけではなくて、環境への配慮、このリーフレットの裏面にある、まさに、ちょっと理事会で提示していないのでここで提示させていただくのは差し控えさせていただきますが、こうした配慮というのは非常に重要なんですね。
　その観点から申し上げると、消費者庁として、この委員会もエシカルでないといけないなというふうに私は思うんです。マイボトルの方も許可いただいているということでありますが、このペットボトルに関しても、今、プラスチック、リデュース、リユース、リサイクル等々が叫ばれている中で、なるべくこれも削減していかなきゃいけないというふうに、これもエシカルですから。そういった観点からも、是非、所属されている委員の皆さんもマイボトルを持参していただいて、なるべく消費量を減らしていくという取組をこの消費者委員会から発信していただけるとありがたいなというふうに思っています。
　このリーフレット、見させていただきますと、一番上の冒頭の見出しなんですが、「あなたの消費が世界の未来を変える」と書いてある。これは本当にすばらしいものだと思います。逆を言えば、私たちが日頃得ている豊かさというのは誰かの犠牲の上に成り立っているんだということを認識するということから、私は全てが始まるんだと思っています。大前提なんだというふうに思っています。
　私たちが日頃着ている衣類が、例えば、生産されている過程の中で児童労働につながっていないかであるとか、あるいは、子供が危険な染料に素手で手を突っ込んでそれを染めなきゃいけないというような、そういう状況にやはりつながっているという現実もありますし、バングラデシュのダッカで洋裁工場が、ビルが振動によって倒壊をして多くの命が失われたという事件もありました。自分たちが得ている豊かさがそうした人たちの犠牲の上に成り立っているということを認識した上で、では自分たちが心地よい選択肢を取ろうじゃないかというのが私はエシカル消費だというふうに思っています。
　また、昨今では、自分たちが食べている食べ物が森林破壊に実はつながっていたり、そこで森林を破壊されることによって原住民が自殺に追い込まれる、そういうような事態もまさに発生しています。当然ですけれども、アマゾンの森林火災を含め、森林破壊というのは生物の多様性を大きく損なうものでありますし、温室効果ガスの削減が求められる、そういう状況の中でＣＯ2の大事な吸収源である森林が失われるということは、私たちもその気候変動の影響を受けることにもつながりますし、当然、私たちが得ている豊かさの影響によって、発展途上国の国々の人たちが悪影響を受けるということが実際起こっているわけです。
　つまり、私たちが豊かさを一方的に受けているだけで、負の部分だけを誰かに押しつけるということが実際起こっている。
　私の友人に藤原宏宣という男がいまして、バングラデシュのスラムの子供たちに食べ物を届けるという、フードギフトということをやっています。学校を建設して、何とかして教育を受けて、そしてそこで貧困の連鎖から抜け出そうとする、そういう活動をしています。
　その彼は、全て私たちが得ている豊かさがこういうスラムの子供たちにつながっているんだということを皆さんに知ってもらうために、日本全国を飛び回りながらいろんなお話会をやっています。
　影響もたくさんあります。それによって、分かりました、私もこれからエシカル消費をやっていきます、そういうふうに切り替えている、意識を持たれている国民の皆さんも多いですし、今回のコロナの渦中からも、やはり、時間が空いて、ＳＮＳやインターネットを通じて、自分たちがどんな生活をしていきたいかということについてちゃんと向き合うような方々も増えています。そんな中で、環境のことであるとか、あるいはアニマルウェルフェアのことであるとか、食の安全であるとか、そういったことに関心を持っておられる方々も当然多くなってきているんですね。私のところにもそういう声がたくさん届いています。
　そんな中で、当然、この動物の件においても、ひどい扱いを受けている動物たちを生み出さないために、例えば平飼いの卵を選ぼうじゃないかとか、あるいは、豚が飼育されている過程の中で、いわゆる妊娠ストールという、母体がもう全く動けないようなそういう状況の中で子供を産む、身動きが取れないようなそういう在り方はおかしいんじゃないかというような動きも、これもたくさん声としては出てきています。
　そんな中、放牧等々も、例えば広げるために、消費者側からスーパーへ、例えばアニマルウェルフェアに配慮した商品を扱ってくださいというアクションを、私も、友人であります安藤志穂美さんという、畜産のレスキューをやっていらっしゃる方なんですが、ハッシュタグ消費者というアクションを今展開しているところで、結構多くの方々がそれに参加をしていただいていて、消費者側からスーパーにお願いしますということでお願いをすると、スーパー側もちゃんと扱ってくれるようになっているんですね。なので、消費者についても、動物ということは、このつながりというのは大事なトピックスになってくるんだと思います。
　そんな中で、まさに「エシカル消費ってなぁに？」というこの普及啓発のチラシの中に、動物福祉、アニマルウェルフェア、動物に配慮、そういった言葉が入っていないのは、これはやはりちょっと消費者庁のリーフレットとしては不十分になるんじゃないかなというふうに思いますので、是非、先ほどお話しいただきました、次期改定に向けては取り組んでまいりたいということをお話をいただきました。
　昨今、元農林水産大臣が鶏卵業者からお金を受け取ってしまったというのがあります。これは、アニマルウェルフェアの世界潮流に、養鶏、鶏卵業者がやはり乗っかっていくことが難しくなってきてしまったということだと思っています。だから、これは国としてアニマルウェルフェアを推進していれば、そうした追い込まれることはなかったんだと思います。
　生産者にばかり負担をかけるのは、確かにこれは難しいんです、大変だと思います、当然コストもかかりますから。そこで大事になってくるのは、やはり、消費者が選ぶということ。エシカル消費、非常に重要だと思いますので、その辺りに対して大臣の御見解を最後伺って、終わりにしたいと思います。
○井上国務大臣　エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております。
　特に、議員御指摘のアニマルウェルフェアについて、エシカル消費の一つのメニューであると考えておりますけれども、なかなか具体的な取組につなげられていないというふうに認識しています。
　今回の議員の御質問や、また、昨今のアニマルウェルフェアをめぐる状況も踏まえて、啓発資材やエシカル消費特設サイトにおいて取り上げることも含めて、具体的に検討してまいりたいと思います。
○堀越委員　ありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　十五分しかありませんので、大臣、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、大臣、オンラインサロンについて伺います。
　オンラインサロン、大臣はお詳しいと思いますけれども、ウェブやＳＮＳなどを使った会員制コミュニティーですね。この利用者が急速に増えています。コロナ禍の二〇二〇年、今もコロナ禍ですが、二〇二〇年に、リアルに人に会えないことを逆手に市場が急拡大をしています。国内市場規模八十六億円とも言われていますね。
　そうした中、最近、ＳＮＳなどで注目を浴びている話が、お笑い芸人のキングコング、西野亮廣氏によるオンラインサロン。西野氏のサロン会員とされる二十代男性によるネット上の投稿によると、サロン会員限定で販売された西野氏の映画「えんとつ町のプペル」の台本と前売りチケット八十セットを二十三万六千円で購入したと。これを原価以上で販売すれば利益が出て小遣い稼ぎとなり、映画も広まると、うたい文句に乗ったようですが、結局売れなかった、売れることはなかったようです。
　また、詐欺まがいの被害も出ています。
　三月十九日のＡｂｅｍａＴＶでは、複数の友人にサロンの入会を勧められた四十代の女性が、サロンのオーナーから、地球上の善と悪が戦っていて悪が滅びる、そうなったとき、今の金融のシステムが全部破壊されて、順番に貨幣価値が変わっていくなどとして外貨を購入するよう誘導された事例が紹介されています。最初は一万円くらいならと思って購入したようですが、その後、オーナーから何度もあおられて、最終的に五十万円に膨れ上がってしまったそうです。しかし、外貨の価値は一度も上がらず、泣き寝入りをしていると。
　弁護士の松尾裕介氏は、オンラインサロンで月々のお金を払っていると、損をしたくない、利益を得たいと思って、もっとお金を出してしまう、相手方はそういう心理状態に陥らせることが非常にうまいと、悪質なサロンがはやる原因を分析しています。
　また、松尾氏は、オンラインサロンのクーリングオフについて、クーリングオフは一定期間であれば無条件で解約できる制度、もう大臣よく御存じだと思います、しかし、オンラインサロンは通信販売に該当する、したがって、オンラインサロンに入るか否かをじっくりと考えることができる、よってクーリングオフは原則認められないと説明しています。
　政府として、このオンラインサロンのこうした問題に対して対策を講じていくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○井上国務大臣　オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。
　ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも百六十件と急増するなど、消費者トラブルの増加を懸念しております。
　トラブルの中には、例えば、特定商取引法で規制される連鎖販売取引等に該当し、法令に違反する事実が認められた場合には、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処してまいります。ほかにも、特商法等による行政処分とは別に、消費者安全法に基づいて、これまでも様々な手口について機動的に注意喚起を行ってきております。
　引き続き関係省庁とも連携をし、消費者に対する注意喚起を適時適切に実施してまいります。
○吉田（統）委員　大臣、ちょっと悠長な感じを受けます。
　結局、私は、レクのときにも、今までやってきたことでこういう問題がまだ起こっているわけだ、というか、どんどん増えているから、答弁の中で今までの取組は要らない、もっとちゃんと前向きに、これから新しくやっていく対策を打ち出してもらわないと。今、デジタル新法の採決をして、参議院に行っているわけですよね。つまり、裏でデジタルの法案の審議をしている中で、今の大臣の答弁だと弱過ぎますよ。
　これから、だって、問題がもっと出てくるわけですよ。デジタルトランスフォーメーションしていく時代になるわけじゃないですか。そういった中で、今までの取組を今大臣おっしゃっていただいたけれども、その中で今既にすごく問題がたくさん出ている。そして、これから更に問題は増えますよね、当然。デジタルトランスフォーメーションしていくわけですよね。そういった中で、今の大臣の答弁は、甚だ不安ですよ、不満ですし。ですから、これからもうちょっとちゃんと踏み込んだ対策をやると言っていただかないと、これはまたデジタル敗戦なんて言われちゃう可能性がありますから。
　私、それはレクでさんざん言ったんですよ。今までの取組で今これだけ問題が起こっているんだから、そしてデジタル法案をやったんだから、今後何をやるかということをしっかりおっしゃってほしいと。
　さっきの、関連、皆さんとやっていくじゃなくて、もう少し、例えば、クーリングオフの制度に関してもオンラインサロンの事例も含めていくだとか、具体的かつしっかりとした対策をもうちょっと述べていただきたかったんですが、追加はないですか。
○井上国務大臣　そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は議員と共有していると思います。
　ただ、他方で、このオンラインサロンに関しては、ここ数年で急増してきているということでありますから、そういった状況も見ながら、現在も様々な対策を取っておりますけれども、それを今後更に強化してまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣の物腰がちょっと悠長に、落ち着いた物腰が悠長に見えたから。大臣も、でも、一緒にお食事させていただいたり、ずっと昔から知っていますが、ちょっと、大臣になって大分お疲れなのか、少し何か、風格というか何か出てきたなと。多分、相当大変なんだろうなという印象をちょっと受けております。
　大臣、じゃ、ちょっとカラコンの話をしましょう。
　大臣、コンタクトレンズ、お詳しいですよね。カラコンの特に通販などなんですけれども、コンタクトレンズ、もう釈迦に説法ですが、ペースメーカーと同様に、高度管理医療機器クラス３ですよね。平成二十一年の十一月四日に施行された薬事法改正によって、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズも、視力補正用コンタクトレンズと同じように、高度管理医療機器として薬事法の規制対象になっていますね。つまり、その製造、輸入に当たっては厚生労働大臣の承認、販売に当たっては都道府県知事の販売業の許可、販売管理者の設置が義務づけられています。
　ただ、このカラーコンタクトに関しては、数度、局長通知など出ていますよね。例えば、平成二十九年九月二十六日の医薬・生活衛生局長名の通知の中で、平成二十六年度の厚生労働科学研究、カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究における、学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査データの二次解析の報告では、眼障害の危険因子として、不適切なケアや長時間又は交換期間を超えた装用等が考えられるとともに、インターネット及び通信販売を利用した購入者に眼障害が多いことが指摘されていると言われているわけですね。局長もそういう通知を出している。
　そもそも、高度管理医療機器クラス３に相当するコンタクトレンズが、通販や、医師の適切な診察なしで販売されている状況は大変危険ですし、私も、救急外来とかで、コンタクトレンズで失明寸前になった若い方の診察、これはもう一度や二度じゃないですよ。
　こういった中で、やはり、特にカラーコンタクトは、医療機器メーカーも通販にかじを切っていますし、ディスカウントストアが非常に安い値段で売ったり、学生などに人気のある人気の女性タレントがプロデュースする製品など、すごいたくさん流通していますので、こういった状況で、大臣として、消費者、特に若年層の消費者保護の観点から、こういった状況をどのようにお考えになりますか。
○井上国務大臣　御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。
　こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを消費者に注意喚起をしております。
　今後も、事故情報の状況などを引き続き注視し、必要に応じ、所管の厚生労働省などとも連携をして、消費者への注意喚起など、必要な対応を行ってまいります。
○吉田（統）委員　大臣、そうやってしっかりお答えいただいているんですが、ただ、実態としては、もう若い方というのは医療機器だと思っていないですよね、基本的に。だから、どちらかというと、確かに厚生労働省所管ですよね、まあ高度管理医療機器ですから。ただ、具体的な名前はあれですけれども、ディスカウントストアとかいろいろなところで買う方が本当に多いわけですよ。通販でクリックするともう買えてしまう。医師の処方箋とかそういうものは基本的に必要とされませんよね、処方箋ないし指示書なんというものは。だから、やはりこれは、逆に、本当に消費者庁としてしっかりとやっていかなきゃいけない事例なんだと思うんですね。
　そういった中で、これだけ厚生労働省が局長通知したりしている中で、まだこういう問題が蔓延しているどころか、ひどくなっていますよね。大臣、眼科医療は大変お詳しくていらっしゃるので、よくお分かりだと思うんですけれども。これは今のままで、大臣、いろいろな消費者に対する啓発、喚起していただいていると思うんですけれども、大丈夫だと思われますか。
　私からは、例えば、大臣のお考えで、まあこれは厚生労働大臣、厚生労働省との一緒の対応が必要だと思うんですが、例えば、通販もそうだし、ディスカウントストアでの販売もそうですけれども、眼科の医師に受診したとか、受診証明だとか、あと処方箋だとか、そういった何らかちゃんと受診をして経過観察を受けているというものがないと、結局これは、どう喚起しても、買いたい人はそれで買っちゃうので駄目だと思うんですが、大臣、この点、どう思われますか。
○井上国務大臣　個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思いますけれども、そのことについても、やはり、厚生労働省所管ですから、そういう意味では、厚生労働省の方で適切に対応してもらいたいと思います。