Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　石炭火力発電の輸出につきましては、相手国のニーズに応じまして再生可能エネルギーや水素なども含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案する中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギーとして選択せざるを得ないといった国に限りまして、ＯＥＣＤルールも踏まえて行うということが日本政府の方針となっております。
　石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いなど環境面の課題がもちろんありますが、途上国においてはエネルギーアクセス確保の観点から重要な役割を担っているという面もございます。
　また、石炭火力を必要とする国に対し日本企業の持つ世界最高レベルの高効率石炭火力の技術が導入されれば、他国の、より低効率のものが導入される場合と比べましても、結果的にＣＯ２排出量が抑えられるという面もございます。
　また、長期的には、石炭を含む化石燃料に由来するＣＯ２の抜本的な削減が必要でございまして、こうした観点からは、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの実現や社会実装に向けまして各国とも連携してイノベーション促進に取り組んでいくというのが考えております。
○宮沢由佳君　石炭火力発電所の輸出に関しては、輸出相手国の地元住民の反対運動も起きています。私も、アジアのある国の住民たちから直接お話を伺いました。
　政府は、地元の住民から石炭火力発電所建設反対の訴えがあった場合、どのような対応を行っているのでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　経済産業省が所管している株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩが支援を行う場合について申し上げますと、ＮＥＸＩにおいては、同社が定める環境社会配慮のためのガイドラインに基づく審査を行った上で、保険の契約、付保を行うこととなっております。
　具体的には、地域住民との十分な協議が行われているのか、非自発的住民移転などがある場合には十分な補償が行われているのかなどの観点から審査を行い、ガイドラインの要求を満たしていることを確認の上、付保を行うこととしております。
　付保の決定後におきましては、同ガイドラインに基づく環境社会配慮が適切に行われているかどうか、プロジェクト実施者が継続的にモニタリングを行い、被保険者を通じてＮＥＸＩに報告することとなっております。例えば、現地住民の反対運動が起こったような場合、ＮＥＸＩとしては、被保険者を通じて報告された事実関係を踏まえ、必要があればプロジェクト実施者が住民から直接話を聞き、丁寧に説明を行うといった適切な対応を求めることとなっております。
　経済産業省としては、所管官庁として、ＮＥＸＩがガイドラインにのっとって適切に対応するよう監督をしていきます。
　以上です。
○宮沢由佳君　先ほど述べたように、脱炭素社会が世界の常識になりつつ、今、この石炭火力発電所は日本の支援でできたという事実は将来世界の流れに逆らうような対応を取っていたと世界から失笑を買うことにならないか、危惧しています。
　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案の中にも、「我が国は、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取組を積極的に推進していく姿勢を力強く内外に示していきたい。」としています。高い志を示すとはどのような志でしょうか。環境省お答えください。
○政府参考人（森下哲君）　御質問のありました長期戦略でございますけれども、現在、政府で検討中ということでございます。
　現在検討中のこの案におきましては、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げたいということでございますとともに、国際社会の一員としてパリ協定の一・五度努力目標の実現にも貢献することを明記しているということでございます。いずれも、これまでのＧ７の長期戦略の中にはまだ盛り込まれていない、ほかの国の長期戦略の中にはない踏み込んだ方向性でございまして、しっかりと世界の国々に発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、対策、施策の方向性としましては、例えば、環境性能の高い技術、製品等によりまして世界の排出削減に最大限貢献をしていくとともに、石炭火力を含めましてエネルギーインフラの輸出につきましては、パリ協定の長期目標と整合的に世界のＣＯ２排出削減に貢献をするために推進をしていくとしているところでございます。
　こうした内容は、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けまして、世界全体の排出削減に最大限に貢献するという我が国の高い志の一端を示すものであるというふうに考えてございます。
○国務大臣（原田義昭君）　非常に大事な石炭火力についての御指摘があったところであります。
　既に事務的にも御報告いたしましたけど、実は、この石炭火力、これは日本においてもしかりでありますし、諸外国においてもそうなんですけれども、石炭火力をそれぞれの国のエネルギー政策としてどう扱うかということがまず第一ですね。それから二点目に、環境政策の中でといいますと実は三つ分野がありまして、一つは今動かしている石炭火力はどう評価するか、新規のものはどうするか、さらに、今委員が御指摘のとおり、日本の持つ高度技術を諸外国にどう持っていくかということだろうと思います。
　それぞれについて私どもはまた徹底した抑制策を取るべきというふうな観点から、まず第一点の既に動いておるやつについては、これは、当然のことながら、できるだけ効率の悪いものはやめていくという指導をしております。
　それから、新規のものについては、先ほどガイドラインの話を局長からしましたけれども、私は、やっぱり新規は極端に抑えるべきだということで、今回、新規の段階でアセスの協議が来たときにはむしろ中止を中身とする指導をしたいと、こういうふうに思っております。中止という言葉は、初めて今回使ったところであります。
　輸出につきましては、今経産省がいろいろお話ありましたけれども、それぞれの国が、やっぱりいろんなエネルギー政策の観点から、これはそれぞれの国の判断でありますけれども、私どもからすれば、最高度の技術を取りあえず、仮に輸出することがあっても、最高度の技術を取りあえずしっかりまた持っていくということを心掛けております。
　技術開発につきましては中国を含め非常にこれはこれで進んでおるところでありますけれども、しかし、中長期的には、今お話のありました輸出というのは、やっぱり今の国際社会の中で非常にシンボルとして扱われますので、中長期的には、やっぱりそういうものを踏まえて、もう最終的にはやめていくというような方向で努力をしたいなと思っております。
　かたがた、この出てくるＣＯ２は止めようがないという意味では、ＣＣＵというような言葉が、ＣＣＵＳというような言葉がありますけど、様々な技術開発をしっかりやるという方向で進めておりまして、お聞きになると、なかなかはっきりしないお答えになっております。物によっちゃ弁解にしか聞こえないようなものがありますけど、私どもも非常にこの問題は悩みながら、しかし必ずやそんなに遠くない時期にしっかりとした答えを出したいと、こう思っておりますので、何とぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございます。中止、やめていく、そのお言葉を重く受け止めたいと思います。
　国際的に支援を要する国への支援は必要ですし、エネルギーに関する支援が不要と言っているのではありません。脱炭素社会の実現に向けた支援とリーダーシップが日本にとって必要と思っています。二〇一六年のＧ７エネルギー大臣会合共同声明においても、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての決意を表明しています。
　今のエネルギー産業で日本が輸出できるものは、石炭火力発電所のほかに何がありますでしょうか。それは世界の脱炭素社会の流れに貢献できるものか、お答えください、経済産業省。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　パリ協定を踏まえまして、地球規模の課題でございます気候変動への対応を進めるためには、国内外で環境と経済の好循環を実現するための取組、これを進めていくことが必要でございます。
　このため、我が国といたしましては、相手国のニーズに応じまして、低炭素、脱炭素技術の幅広い選択肢を提案してまいりたいと考えてございます。その際、石炭火力発電以外にも、再生可能エネルギーや省エネルギー技術、それからエネルギーマネジメントシステム、高効率のガス火力発電、原子力等の日本の持つ優れた技術の展開を図ってまいりたいと考えてございます。
　こうした提案を、相手国の制度構築とも連動させながら、相手国における、より迅速な社会実装、こういったものにつなげていきたいと考えてございます。
　例えばでございますけれども、我が国が得意な技術として地熱発電システムというのがございます。これは世界の市場の五〇％以上のシェアを持ってございまして、現在、インドネシア、メキシコ、トルコ等での案件がございます。こういったものを積極的に展開していきたいと考えてございますし、省エネにつきましては、これはアジア諸国との政策対話、こういったものを通じまして、省エネのラベル制度あるいは省エネ制度の紹介を通じて、それを制度整備につなげながら、我が国の省エネ技術、製品の展開を図っていくというようなことがございます。
　こうした取組は、今後の長い目で見て世界の脱炭素化、こういったことに貢献していくということにつながっていくものというように考えてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　環境省はいかがでしょうか。脱炭素社会を目指すための技術開発や普及促進、システム開発に早急に着手すべきだと思いますが、そのための予算を教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　環境省では、脱炭素社会の構築に向けまして、エネルギー対策特別会計を活用した技術開発、普及等を行ってございまして、本年度の予算総額は一千七百二億円となってございます。
　具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが、その普及など、脱炭素社会の構築に必要な技術開発、普及等に取り組んでいるというところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　環境問題解決へ向けての技術開発は、人類の生存のための投資です。危機感を持って対応していただきたいと思います。
　先ほど大臣からも環境省からも出た、ＣＣＵＳについてお聞きしたいと思います。そもそもこの事業、進捗状況、併せてどのような事業かも教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　ＣＣＵＳでございますけれども、これは、火力発電所等の排ガスから二酸化炭素、ＣＯ２を回収、キャプチャー、これは頭文字がＣでございます、これを資源として有効利用する、ユーティライゼーション、これ頭文字がＵ、や地下への貯留、ストレージで、これ頭文字がＳになります、を行う技術のことをいいまして、これをつづめるとＣＣＵＳという略称になりますが、気候変動の緩和や炭素の循環利用を実現する有力なイノベーションの一つとして期待をされているということでございます。
　環境省におきましては、様々な民間事業者の皆様方と協力させていただいて、ＣＣＵＳの実証事業に取り組んできております。日本初となる実用規模のＣＯ２回収技術の実証ですとか、人工光合成やメタネーションといった有効利用の検討、貯留に向けた輸送手段、あるいはモニタリング手法の検討などを進めているというところでございます。
　経済産業省さんとも連携をしながら、これらの実証事業を着実に進めまして、二〇二三年までのＣＣＵＳの商業技術の確立を目指し、我が国の排出削減はもとより、世界の脱炭素化に貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮沢由佳君　ＣＣＵＳなどイノベーションに期待する、今できることから進めていくということが大切だと思います。脱炭素社会を目指すためにやるべきことを早急に行うべきだと思います。
　例えば、石炭火力発電所建設を見直し、その分の発電を自然エネルギーへ移行してはいかがでしょうか。自然エネルギーが電源として不安定だというのであれば、ＡＩなどを使って地域の需給の見通しを直前まで予測し、それを受けて市場での電力の売買を活性化させることにより電力市場において需給調整を行うなど、すぐに打つ手はあると思いますが、いかがでしょうか。
　今までのようなやり方で環境問題と経済を同時並行的に解決、発展させるという時代は終わったと思います。なぜなら、今まで人類が知恵を出していろいろな政策を行ってきましたが、世界の環境は近い将来の人類の生存を脅かすところまで来ていると言っても過言ではないからです。
　環境省のこども環境白書を見てびっくりしました。二一〇〇年の天気予報図が載っていて、東京の最高気温が四十四度と書いてあります。十代、二十代の若者たちにとって、自分の生存が懸かった深刻な大問題です。人生百年の時代にあって、二一〇〇年の四十四度という気温、若者には決して他人事ではありません。
　これからは環境問題を最優先に解決すべき時代だと考えます。経済界も様々な提言を行っています。経済界が自ら、今は自分たちに不利益になることでも将来に見据えて提言し、技術開発を進めていることはすばらしいことと思います。環境問題解決に向け、技術開発など新たなビジネスに結び付け、日本はもとより世界全体で発展していくことが望まれます。
　私たちも国会で、この委員会で、環境問題をどう解決していくか、環境問題を解決することによって世界も発展していく、そのために積極的に議論し、考えを発信し、国民と共に行動していくべきと思いますという意見を述べさせていただきます。
　それでは、法案の中身について環境省に伺います。
　まず、フロンの回収について伺います。
　今回の回収率を増やすための改正は必要です。しかし、遅過ぎたと思います。二〇〇一年、フロン排出抑制法が制定されてから十九年になります。なぜ回収率が低いままなのでしょうか。実態調査を二〇一八年に行っていますが、同法の二〇〇六年、二〇一三年の改正時には実態調査を実施していないのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（森下哲君）　フロン類の廃棄時回収につきましては、御紹介がございましたけれども、平成十三年の法制定以降、平成十八年、そして平成二十五年と逐次法改正が行われておりまして、その時点で必要な情報収集を行った上で制度を強化してまいってございます。
　それらの取組によりまして廃棄時回収率も一定程度向上してございますけれども、地球温暖化対策計画の目標の達成には更なる対策の強化が不可欠となったことから、廃棄時回収率の低迷の要因について、経済産業省さんと合同で要因分析を行ったということでございます。
　その結果、回収率低迷の要因といたしまして、フロン法に反しましてフロン類の回収作業自体が行われていないこと、回収作業が行われていても、配管の長い機器などがございまして、現場で回収し切れずに機器の中にフロンが残ってしまうということなどが明らかになっているということでございます。
○宮沢由佳君　では、フロン類の現状、特に代替フロンについて伺います。
　日本において今どのくらいの代替フロンが使用中なのでしょうか。業務用機器と家庭用機器と、両方教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　代替フロンの使用機器の出荷データに基づく推計でございますけれども、冷媒の市中ストックはＣＯ２換算ベースで約四・五億ＣＯ２トンとなってございます。そのうち三分の一の約一・五億ＣＯ２トンを家庭用の機器が占めまして、残りの三分の二、約三億ＣＯ２トンがカーエアコン及び業務用機器に使用されてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　使用中でも自然に漏れるフロン、代替フロンはどのくらいと推定しているでしょうか。自然に漏れるフロン類の対策はどのように進めているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（森下哲君）　我が国の温室効果ガスインベントリーにおけますフロンの漏えい率でございますけれども、業務用冷凍空調機器では機器の種類ごとに年間二％から一七％程度であると想定をされているところでございます。こうした中、平成二十七年の四月に施行されました改正フロン法、その中で、機器のユーザーの方々などを管理者として位置付けまして、機器の点検の義務付け、そして算定漏えい量報告制度といった新たな対策が導入をされてございます。
　今後、前回の法改正による漏えい量の削減効果を明らかにするための調査を経済産業省さんと合同で実施をしまして、対策の進捗状況をフォローアップして対策の効果を見定めてまいりたいと考えてございます。
○宮沢由佳君　法八十六条においてみだりに放出することを禁止している対象は特定製品ですが、家庭用のものについても対象とすべきと思いますが、現在の対応について教えてください。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘の法第八十六条のみだり放出禁止の対象は家庭用機器は含まれていないということでございます。
　この家庭用機器でございますが、こちらは、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者やメーカーの指定引取り場所を経由して認定事業者がリサイクルそしてフロン回収を行っているということでございます。政府としては、この回収率を向上させるためのアクションプランを策定をしておりまして、適正な排出方法の周知ですとか、家電リサイクル法そして廃棄物処理法に基づく規制の徹底などの施策を進めております。
　それから、この家庭用の機器でございますけれども、適正なリサイクルルートを外れまして雑品スクラップとして海外に不適正に輸出をされるということが問題となっていたところでございますが、平成二十九年の廃棄物処理法そしてバーゼル法の改正によりまして規制が強化されておりまして、家電リサイクル法に基づく適正なルートに流れることが後押しをされるということになるというふうに考えてございます。
　こうした施策を推進することによりまして、適正なリサイクルルートでの回収率を向上することでフロンの回収率の向上も図ってまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　フロン類廃絶への大臣の意気込みについて伺います。
　現在のフロン排出抑制法の指針ではフロン類の中長期的廃絶を目指すことを掲げていますが、その具体的な時期が分かりません。大臣は衆議院の審議の中で、「具体的な廃絶の時期については、現時点ではエアコン等の分野で代替となるグリーン冷媒技術が確立されていない段階で、必ずしもお示しすることが難しい状態でありますけれども、代替できる技術が確立できた場合には、可能な限り早期のフロン類の廃絶を目指す」とおっしゃいました。
　おっしゃっている趣旨は分かりますし、恐らく日本の技術力からいっても本当に近い近い将来にフロンの廃絶を目指せると思います。ですが、大臣、まずは的確な目標を設定すべきではないでしょうか。閣議決定されている地球温暖化対策計画においては、フロン類の廃棄時回収率を二〇二〇年度に五〇％、二〇三〇年度に七〇％とする目標を掲げているではありませんか。なぜフロン類の廃絶目標だけが曖昧にされているのか、理由をお答えください。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、これについてはまだ私ども決定するには至りませんけれども、気持ちはまさにそれに沿ってこれから努力しなきゃいけないなと、こう思っております。
　現在ではエアコン等の分野で代替となるグリーン冷媒技術が確立されておらず、お示しすることが困難であります。このグリーン冷媒技術についても、今本当に各省連絡取りながらしっかり進めておりまして、私はそんなに遠くない時期にこのこともお示しできると、こう思っておるところであります。
　政府としては、引き続きグリーン冷媒技術の開発及び普及に取り組み、中長期的にフロン類を廃絶できるよう努めてまいりたい、こう思っております。
○宮沢由佳君　可能な限り二〇五〇年までにフロン類の大気中への排出はゼロにすると明確に設定すべきだと思います。目標を明確にすることは、私たち大人が環境問題解決に向けて一生懸命努力を続けているという子供や若者へのメッセージになると思います。環境省のリーダーシップ、大臣のリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳田稔君　おはようございます。
　今日は、グリーン冷媒について質問したいと思います。
　グリーン冷媒って一体どのようなものなんですか。御説明お願いします。
○政府参考人（森下哲君）　グリーン冷媒でございますけれども、フロン類と同様に冷媒としての機能を果たす物質である一方、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いことによりまして、フロン法又はオゾン層保護法の規制対象とはならない物質のことを意味しております。
　具体的には、人工的なフッ素系の冷媒でありますＨＦＯや、元々自然界に存在をいたしますＣＯ２あるいはアンモニアといった物質が使用されているということでございます。
○柳田稔君　ああ、そういうことですか。
　もっと詳しく説明してもらってもよかったんですけれども、まあそういうことで、なかなか、さっきから質問聞いていますと開発が難しいというふうなことも聞こえますんですけれども、このグリーン冷媒技術を世界に先駆けて開発していくというのが日本の姿勢だというふうに聞いておりますけれども、他国の開発状況、製品への導入状況というのはどのようになっておりますか。
○国務大臣（原田義昭君）　概念についてはただいま局長から御説明したとおりでございますけれども、グリーン冷媒技術の開発については、日本、アメリカ等の先進国間でそれぞれ横一線のような状況で進んでいるというふうに理解しております。その中で、モントリオール議定書の改正による代替フロンの段階的削減が今年一月から始まったことに伴い、激しい開発競争が行われております。
　例えば、業務用冷凍冷蔵機器分野については、日米欧メーカーがＣＯ２冷媒機器の製品開発を競っております。その普及については欧州がやや先行しておりますが、日本と同じくコスト面などで課題を有しておりまして、市場を日本が多くを占めるには至っておりません。一方、家庭用を含めてエアコン分野については、各国とも代替冷媒が見出せてはおらず、その開発が進められている状況であります。
　こうした状況を踏まえて、世界的に普及が見込まれるグリーン冷媒技術を日本が先駆けて開発し、世界に展開していきたい、こういうふうに考えているところであります。
　今それぞれの分野について御説明はしたつもりでございますけど、この分野、技術的には実はかなりはっきりしているんですけれども、生産コスト、使うときのコスト等がまだまだ高いということから、新しい技術がまだそう普及していないというのが現状であります。
　日本が先駆けてと申し上げましたけれども、この分野は、私どもの官民挙げての努力をいかに集中するかによって、アメリカはもとよりＥＵ諸国にも私は十分凌駕できるというか先行できるというふうに感じておりまして、さらにこの際にこの技術開発を進めたいと、こう思っております。
　なお、出てきております議論の中で、直線的な開発では駄目だと、この環境問題に対応できないというお話が何回か出てきましたけど、要するに、真っすぐ上がって少しずつ上がるというんじゃなくて、不連続なというんですか、そういうような発展、また発想の転換というのが大事ではないかと。実は安倍総理もいつも言われるんですけれども、この環境分野については、とにかく不連続な一直線でない開発こそが大事だということをしょっちゅう言われますので、私どもはそういうことを頭に置きながら今後の活動を進めていきたいと、こう思っております。
○柳田稔君　なかなか難しい開発ですけれども、しっかりと頑張ってやっていければと思いますので、よろしくお願いします。
　ということで、グリーン冷媒の導入拡大に向けて環境省さんと経済産業省さんが分担して支援を行っていると聞いております。
　まず、環境省では、今年度予算に省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業として七十五億円計上しておりますけれども、具体的にはどのような支援を行っているのか。また、二〇一八年度は六十五億円の予算が計上されていましたが、導入は順調に進んでいますか。
○政府参考人（森下哲君）　御質問のございました省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、こちらは、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型の自然冷媒機器の導入に対しまして支援を行うものでございます。自然冷媒機器に一定の需要を生み出す、初期需要をつくり出すということで、機器の低価格化を図りまして、自立的な普及に向けた導入の更なる推進と加速化を図るということでございます。
　この事業でございますけれども、平成二十六年度から実施をしておりまして、平成三十年度は六十五億円の予算で約二百二十件、これまでの累計で一千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけますフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これまで平成二十五年度末には約二倍を超えて価格差があったということでございますが、現時点ではそれが約一・六倍程度まで縮まっている、低減しているということから、事業は着実に進んでいるというふうに考えてございます。
○柳田稔君　一方、経済産業省さんですけれども、代替冷媒候補が開発されていない機器について、技術開発関連予算として今年度予算に六・五億円計上していらっしゃいます。こちらは、フロン類の中長期的な廃絶を目指す方針が取られている中、そもそも代替技術が見込めない機器についての支援施策であることから、一層の拡充が必要でないかと考えますけれども、現在の開発状況と課題についてお聞かせください。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　オゾン層を破壊せず温室効果も低いグリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、適切な温度で気化あるいは液化をしないといった物性面の課題がございます。このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換のめどが立っている一方、冷媒量が大きく冷暖房用途の家庭用あるいは業務用エアコン、この分野についてはその転換のめどは立っていないというのが現状でございます。
　今年発効いたしましたモントリオール議定書キガリ改正における二〇二九年以降の基準値比七〇％削減という厳しい義務の達成というのは、日本にとって大きな挑戦である一方、他国にも厳しい削減義務が課せられる中、これは日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスでもございます。このため、二〇二九年を見越してグリーン冷媒技術の開発に産学官が一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず、グリーン冷媒は燃焼性を有するものが多くて、漏えいをした場合の着火リスク、これを考慮する必要が生じてきますけれども、その評価手法、これがまだ確立をしておりません。このため、経済産業省では、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法、これを世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトを開始したところでございます。また、加えまして、今年度からは開発を加速すべく予算を拡充いたしまして、民間事業者におけるグリーン冷媒及びそれを用いた機器の開発、これに対する支援制度を創設をいたしました。
　開発成果は国際標準化を図って、日本の優れた技術を海外に展開をすることを目指してまいります。これによって、世界のフロン類の対策に貢献をするとともに、日本の技術、日本の企業の新たな市場の獲得にもつなげていきたいという具合に考えております。
○柳田稔君　つい先日、北海道で三十九・何度でしたか、これも温暖化の一環なのかなと思いつつニュースを見ていましたけれども、北海道の家庭でもクーラーの設置が増えていくのかと、そう考えると、早くこういった冷媒を開発していただきたいなと思いますので、頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、フロン排出抑制法の改正案に関して御質問をしたいと思います。
　法案の内容に入る前に、オゾン層の保護に関しましてお伺いをしたいと思います。
　フロン類は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒等の様々な用途に活用されてきた一方で、特定フロンと呼ばれるフロン類はオゾン層を破壊する効果を有しておりまして、一九八〇年代より、ウィーン条約、またモントリオール議定書の採択に基づきまして、我が国でもオゾン層保護法や今回の前段でもございますフロン回収・破壊法の制定が図られ、この特定フロンの生産、消費の規制を進めてまいりました。
　こうした国際的な取組によりまして特定フロンの削減が進んだ結果、最近の国連の報告書では、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向は見られなくなったとの報告も出てきております。こうした長年にわたる国際的な協調によりまして、環境に関する課題につきましては、解決に向けまして着実に継続することで大きな効果を得る場合もあると思います。
　そこで、このオゾン層の保護に向けてこれまで取ってきた対策でどのように効果が現れてきたと認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　オゾン層保護の国際的な取組といたしまして、ウィーン条約が一九八五年に、そしてモントリオール議定書が一九八七年に採択をされてございます。これらによりまして、国際的にオゾン層を破壊する特定フロンの生産等の段階的全廃が定められてございます。国内では、これらの採択に合わせまして、一九八八年にオゾン層保護法を制定しまして、特定フロンの生産等の規制等を定め、これに基づいて国内において特定フロンの生産等の全廃を着実に進めてきているところでございます。
　オゾン層の状況でございますが、南極域で形成をされるオゾンホールの規模が特定フロン等の大気放出により一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたけれども、議定書に基づき特定フロンの生産等が国際的に規制をされたことで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。
　ＷＭＯ、世界気象機関、ＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八によりますと、南極オゾンホールがオゾン層破壊が顕著になる前の指標となる一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代になるだろうというふうに予測をされているというところでございます。
○山本博司君　この点、しっかり保護に向けてお願いをしたいと思います。
　それでは、法案に関して伺いたいと思います。
　まず、回収率の向上策について伺います。
　特定フロンに代わるこの代替フロンと呼ばれるフロン類、オゾン層は破壊しませんけれども、特定フロンと同様に二酸化炭素の数十倍から一万倍を超えるとも言われる強い温室効果を有しているわけでございます。このため、二〇一六年にアフリカのルワンダで開かれました国際会議では、代替フロンはモントリオール議定書のキガリ改正によって新たに規制対象となりました。
　そうした状況を踏まえて、本法律がフロン回収・破壊法として二〇〇一年に制定されて以降二回の改正を経て、このフロン類の排出抑制対策、およそ約二十年間という長い期間が経過をしております。しかしながら、依然として、この機器廃棄時の冷媒回収率三割台、こう低迷しているわけでございます。こうした長期間が経過してもなかなか回収率の改善が進まなかった要因、どのように分析しているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　我が国は、フロンの廃棄時の回収そして破壊というようなことを世界に誇るレベルで取組を進めているということは最初に申し上げておきたいと思います。
　御質問のございましたフロン類の廃棄時回収率の低迷につきまして、今回実態調査そして要因分析を行ってございますが、その結果、二つの大きな要因があるということが分かってございます。一つは、フロン法に反しましてフロン類の回収作業自体が行われていないということと、二点目は、回収作業が行われていても、配管がどうしても長い機器などもございまして、現場でうまく回収し切れずにその機器の中にフロンが残ってしまうと、こういったことが明らかになってきてございます。
　調査の結果、現状で未回収が六割強ございますが、そのうちの三割強が回収作業自体が行われていないこと、そして残りが回収し切れずに機器の中にフロンが残ってしまうことに起因するということが分かってきているということでございます。
○山本博司君　こうした要因分析をされているわけですけれども、その上で、政府の地球温暖化対策目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇二〇年度に五〇％、二〇三〇年度に七〇％、こうされているわけでございます。
　この目標を達成するには相当な努力が必要であると考えますけれども、今回の改正によりまして回収率の目標達成に十分な対策と言えるのかどうか、二〇二〇年、もう目前に迫っておりますけれども大丈夫なのか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　本改正は、関係事業者の相互連携により機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止し、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとするものであります。法律の施行後には、機器ユーザーや関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行い、改正法の円滑な施行を図ることにより、二〇二〇年度の廃棄時回収率五〇％の目標を確実に達成したいと考えております。
　さらに、本改正法の施行と並行して、作業を行っても回収できないフロンの量を可能な限り減らす対策も進め、二〇三〇年度の廃棄時回収率七〇％の目標達成につなげたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　現行法では、使用者が機器の廃棄時に専門業者に依頼をして代替フロンを抜き取ることを義務付けておりますけれども、周知が進まず、違反を繰り返さなければ罰則が科せられなかったために、そのまま廃棄する例が後を絶ちませんでした。今回の改正によりまして直接罰の導入、また廃棄物・リサイクル業者へのフロン回収済証明の交付、これを義務付けることになるわけでございますけれども、使用者や処理業者への周知、制度の普及、これを進めるよう求めていくとともに、これまで以上にフロン類の回収がしやすい機器の開発や、フロン類を大気に放出することを減らす回収技術の向上や、回収作業効率の改善に向けた対策など、とてもこれは重要になると考えます。
　この回収率の飛躍的な向上を目指すのであれば、法令を遵守する健全な仕組みの醸成が必要であると考えます。そこで、こうした点への支援策、手厚くすべきと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘いただいた点はいずれも重要なポイントだというふうに考えてございます。
　まず、廃棄物・リサイクル業者の方々につきましては、これは充填回収業の登録を既にお持ちでいらっしゃる業者さん、あるいは、フロン回収されているのかどうか、自分にあるボンベの中のフロンもう抜かれているかどうか、これ自主的に確認をされている業者さんなどもいらっしゃいまして、フロン回収についてしっかり知識を有しておられる方も相当程度存在する中で、一方で、業者の方々の中にはこのフロンに対する認識、差があるということはそうであるというふうに理解をしておりまして、そういった方々にしっかり周知、そして普及啓発していくことが非常に重要だというふうに考えてございます。
　既に業界団体を通じまして意見交換もさせていただいておりまして、法改正の内容につきましても、業界への説明会の開催、あるいは業界を通じた関係企業への普及啓発ツールの配付等を通じまして、周知を徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、御指摘もございましたその回収技術の向上、これも非常に重要でございます。冷媒回収時の回収残の要因につきまして、環境省、経済産業省さん共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。要因分析を進めましたその結果を踏まえて、適切な対策、考えてまいりたいと思っております。
○山本博司君　今回の改正案では、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済証明、これを確認をして、証明が確認できない機器の引取りを禁止すると、こういうことになっているわけです。この証明の確認をしやすくするためにも、現在でも、民間団体では確実にフロン回収を行うために、事前確認で業務用空調冷凍機器が確認されれば、フロン使用機器の目印としてフロン未回収シール、赤いシール、これが貼り付けることを推奨しているわけです。また、回収済みの場合は緑シール、回収済みのシールということで緑のシールが貼られて撤去が可能となるということでございますけれども、このような、証明が交付されているかいないか、これが一目で分かるような見える化のできる仕組み、これが必要であると思います。
　また、建築物の解体届などの他法令と照らし合わせて、どの段階でフロンが回収されているのかＩＴを活用して分かるようなシステムがあれば、情報の効果的な活用がこれは可能になると思います。
　また、業務用空調冷凍機器は全国に二千万台あると推計されておりますけれども、その所在を正確に把握する、こういう仕組みはありません。産業廃棄物の処理におきましては電子マニフェスト制度、こういうのがございまして、こうした制度も参考にして情報システムの構築を行うということも大変大事ではないかと思いますけれども、認識を伺います。
○政府参考人（森下哲君）　まず、御指摘のあった見える化、情報をしっかりと視覚化するということは非常に大事だと思っておりまして、今回の法改正の中でも、廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明の交付を義務付けているということで、回収しましたよ、抜きましたよという証明書が一緒に流れてくるということで、回収率の向上を目指していきたいということでございます。
　御指摘にもありましたけれども、今後、やっぱりＩＴを活用をしましたシステムの利用というのが非常に重要になってくると考えてございます。現在、フロン法に基づく情報処理センターの指定を受けました一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が証明書の交付等を電子的に行うシステムを構築をしております。このようなシステムは、機器や冷媒の管理の効率化とともに法令遵守に役立つものと考えておりまして、国としてもこのシステム、是非御活用をいただきたいということで、効果的な周知、そしてより使いやすいシステムへの改善等、情報処理センターとともに検討していきたいというふうに思ってございます。
　日本にあるいろんな機器をうまくしっかり把握をしていくということが非常に重要だということを御指摘いただきました。これは非常に重要な課題だというふうに私どもも考えてございます。今後、将来的には、機器使用時も含めてうまくＩｏＴを活用することで、機器、冷媒情報の管理を統合的にしっかり行っていくということに関しても勉強していかなきゃいけないというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　前向きなお話でございました。しっかりこうした情報システムの構築等の活用ということも御検討をお願いしたいと思います。
　また、今回の改正では特定解体工事元請業者による説明時の書面の保存義務が追加されまして、建物の解体情報を基に解体工事現場に、都道府県が現場を立入検査する仕組みも設けることとなっております。都道府県による指導監督の実効性の向上、これを図っていくためには、人員の配置増など都道府県による一層の積極的で効率的かつ効果的な対応が求められると思いますけれども、政府として都道府県に対してどのような支援を行っていくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　この法改正の実効性上げていくためには、都道府県による指導監督の効果的そして効率的な実施、非常に重要だと考えてございます。
　私ども国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修ですとか都道府県への専門家の派遣の充実、さらに、都道府県の職員の方々が事業者の方に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、この改定、さらには、国にデータが集約されてまいります、毎年集約されるフロン類の充填回収量報告ですとか算定漏えい量の報告、そういった情報が集まってまいりますので、それをうまく整理、分析をいたしまして情報をお戻しをする、提供するといったことを行いまして、都道府県による効果的、効率的な指導監督をしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　一方で、この指導監督を都道府県のみが行うのでは十分な指導監督ができないのではないかと、こういう指摘も一部ございます。都道府県の指導監督権限を政令市や中核市若しくは国の地方機関等に移譲して効果的な指導監督を行う体制について検討すべきではないか、こういう意見もございますけれども、この指導監督権限についての見解を伺います。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘の権限の移譲でございますけれども、権限移譲ということになりますと、それに伴います指導監督の効果、効率性、そして財源ですとか人員の確保等、そういったいろんな課題が検討していくことが必要になってまいります。
　このフロン法におきます都道府県から政令市等への権限の移譲についてでございますけれども、平成二十八年十二月の閣議決定におきまして、その段階の前回の改正法、これ平成二十五年改正時のことでございますが、その見直しということで、施行が平成二十七年の四月後の五年後見直しということになりますけれども、その際に、地方公共団体等の意見を踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　権限の移譲を行うべきとする県からの提案に対しまして、移譲を受ける側である政令市等からは慎重な検討を求める意見があるということを踏まえながら、適切に検討を行う必要があるというふうに考えてございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　我が国では、フロン排出抑制法とともに、自動車リサイクル法、家電リサイクル法においてフロンの回収が義務付けられておりまして、廃棄された家庭用の冷蔵庫や洗濯機に冷媒や断熱材等に用いられるこのフロン類の回収は、この家電リサイクル法に基づいて実施されております。
　この家電リサイクル法における現在の回収状況、どのようになっているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキームが家電リサイクル法の中ではつくられているということでございます。
　この家電リサイクルルートに流れていけば適正なフロン回収がなされるということでございますが、家庭用エアコンの回収率、今推計で、排出台数を分母といたしますと、回収ベースで見ますと、台数ベースで四から五割にとどまっているということでございまして、フロン類の回収の量のベースは約三割というふうに今推計をされるという状況でございます。
○山本博司君　この回収率をアップするということに関して、この家電リサイクル法のやり方等も含めて参考に是非ともしていただきたいと思います。
　このフロン類の排出削減のための回収率の向上のためには、国民全体の理解、協力が欠かせないと思います。例えば、温室効果ガスの削減という観点からいいますと、事務所のエアコンたった一台からフロンを放出させてしまうと、二酸化炭素三・六トンほど放出したことになります。これは、レジ袋一枚を使用したときの二酸化炭素の排出量が二十グラムと言われておりますので、およそ十八万枚のレジ袋を使用したことと同じになります。
　私たちが日頃、地球環境のためにとエアコンを弱めたり、レジ袋を使わずにマイバッグを使用して二酸化炭素の排出を減らそうと努力、頑張ってみたとしても、フロンをほんの僅かでも放出してしまうと、このような努力は全て無駄になってしまいます。こうした点も、もっと国民に周知をして理解を得ていく努力、これは常に行うべきと考えます。
　大臣にお伺いしますけれども、こうした国民の理解という点も踏まえて、廃棄時のフロン回収率向上に向けた大臣の決意を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているということを、国際社会にもしっかりまた実績として報告をしたところであります。ただ、その中でも代替フロンの排出量については増加の一途をたどっているということも、しっかりまた御報告をいたしました。これまでの温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっているフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要がございます。
　そのため、本改正により、関係事業者の相互連携により機器ユーザーの義務違反によるフロン類の未回収を防止して、機器廃棄時にフロン類の回収作業が確実に行われる仕組みを構築したところであります。さらに、フロン類対策の重要性についての普及啓発を広く行い、国民の皆様の理解、協力を求めながら、回収率向上に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今申し上げましたけれども、おっしゃるように、ＣＯ２対策をどうするか、またプラスチックのレジ袋をどうするか、これはこれで非常に大事なことでありますけど、今回のフロン規制法の強化を通じまして、そのフロンをいかにこれを規制する、強化することは大事かということが分かったところであります。
　実は、このフロン類の規制というのは、日本は比較的というか非常にしっかりとした法制度に基づきまして今回もあれしているんですけど、目を国際社会に転じますと、私は実は個人的にはびっくりしたんですけど、よその国はほとんど、そこについては規制をやっておりません。高い目標を、そのモントリオールの関係の国際会議をやっておりますけど、しかしそれは高い目標をお互い共有しているだけであって、例えば自分たちのモニタリングとか、またそれをどうやって強制するか、規制するかということは十分でないようにも感じますので、そのことも含めて、今回この法律を決めていただいた後にはしっかりその辺を、国内でしっかりやることと併せて国際社会にもそのことを警告を鳴らさないかぬなと、そんなことを感じているところであります。
　皆さん、是非また御指導、御協力をお願いしたいと思っております。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。是非とも、このフロン回収率向上に向けた取組を進めていただきたいと思います。
　次に、代替フロンに代わる新しい冷媒の開発につきまして、経産省、環境省からお伺いをしたいと思います。
　先ほどもお話ございましたこのグリーン冷媒技術、これに関しまして、それぞれ経産省、環境省から、その取組状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒は、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといったような物性面の課題もございます。このため、カーエアコンなどではグリーン冷媒への転換の目途は立っておりますけれども、冷媒量が大きく、冷暖房用途の家庭用・業務用エアコン、これではまだ転換のめどは立っていないというのが状況でございます。
　また、二〇二九年以降の基準値比七〇％削減という厳しいこの義務の達成は、日本にとって非常に大きな挑戦である一方、やはり日本がこれから世界の新たな市場を獲得するチャンスでもございます。このため、二〇二九年を見越して、グリーン冷媒の技術の開発、これを産学官一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、経済産業省では、平成三十年度からグリーン冷媒の燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官プロジェクトを開始したところでございます。また、加えて、今年度からは、予算を拡充をして、民間事業者におけるグリーン冷媒等の開発に対する支援制度を創設したところでございます。
　今後、国際標準化あるいは技術の海外展開といったことを目指して、世界のフロン類対策への貢献、そして日本企業の新たな市場獲得、これにつなげていきたいという具合に思っております。
○政府参考人（森下哲君）　環境省の取組でございます。
　自然冷媒機器の普及を図っていくということで、平成二十六年度から補助事業を実施しておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これは平成二十五年度末には約二倍を超えていたということでありましたが、現時点では約一・六倍程度まで縮まってきているということでございます。
　今後とも、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで機器の低価格化を図りまして、自立的普及に向けた更なる導入の推進と加速化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　こうした技術が確立されますと、世界の温室効果ガス削減にも貢献できると思います。また、成長戦略の中においてもインフラ輸出、大変大事な観点でございますけれども、この点、どのように認識されているんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　山本委員の御質問にお答えいたします。
　我が国のフロン回収、破壊のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、先ほど原田大臣からも御発言ありましたとおり、世界的に誇ることのできる先進的なものであると認識しております。
　こうした様々な知見を生かしまして、環境省では、昨年度から二国間クレジット制度の仕組みを活用しつつ、代替フロン等の回収、破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。今後もこうした取組を通じて世界にフロン回収の取組を普及させていきたいと考えております。
　また、今後世界に普及が見込まれるグリーン冷媒機器の分野については、経済産業省が技術開発、環境省が導入促進という役割分担の下でしっかり連携して支援を行い、日本の優れた技術の海外展開を目指してまいります。
　これらの取組により、日本、さらには世界の温暖化防止に貢献してまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私が用意してきた質問、大体今一通り委員の方が言われたと思うので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
　それで、今回の法改正は、都道府県の指導監督の実効性を上げようというのが主な目的ですね。それによって、近年三割程度に低迷しているフロン類の回収率を上げて、政府の温対計画にある二〇二〇年五〇％、そして二〇三〇年七〇％を何とか実現しようというものだということです。
　まず、フロン類のこの引渡義務違反などについて新たにこれ直接罰の規定が設けられた、これが大きな柱になっていますね。それで、ユーザーは、廃棄物・リサイクル業者などに機器の処分を依頼する際、フロン類の回収を実施した証明の送付が義務付けられる。これまでどうだったかというと、これまでは指導、勧告、命令、罰則の四段階にわたる間接罰のみでほとんど効果がなかったと聞いています。
　まあ、そりゃそうですよね、聞くと、空調機器の耐用年数って大体十年から十五年掛かるというんですね。だから、最初にその指導を受けたとしても、その後それを生かすというのは十年、十五年先になるから、そうするとほとんど意味がなくなるというのは大体分かるんですけれども。
　じゃ、逆に聞きたいのは、それが分かっておきながら、なぜ、これまでなかなかこの間接罰のままだったのか、これまでそうだったのかというのを教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　議論をしておりますけれども、そういうものを踏まえて、また反省をして、今回の法改正に至ったところであります。
　二〇〇一年の法制定のときは訓示規定、二〇〇六年においては間接罰の導入、二〇一三年には機器の点検の義務付けと、こういうものを踏まえまして、今回、直罰を含めた制度強化をするということでございます。その結果、かなりの効果を得たけれどもまだまだやらなきゃいけないという意味では、これからの運用をしっかりまた私ども心掛けていかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。
　とりわけ、実際の都道府県が実効性のある指導監督を行うということが非常に大事になっております。実は、これに関連しましても、都道府県に、実際の業務としては、例えば立入り等も具体的にやるんですけれども、正直言って必ずしもその辺の業務が、忙しいとか人材が足りないということで、必ずしもちゃんと行われていないのではないかということも今回の法案のプロセスで私ども理解したところでありまして、例えば個人保護条例というものがいろいろございまして、入りたいけれどもなかなかそれが皆さんの御了解を得ないというような、いろんな現実の問題としてあるようでありますから、しかし私どもは、このフロン法の規制というのは、これは絶対に進めなければならないという観点から、更にその運用も実際には強化していきたい、こう思っております。
○片山大介君　今大臣いろいろ言われて、その解体情報についてもまたこの後でちょっと聞きたいと思っているんですけれども。
　それで、だからそうすると、これまで回収率低かったわけだから、そうすると現状では、ちまたにもう未回収の機器があふれているというのが現状だと思うんですけれども。だから、今回のこの直接罰を導入することによって、これまでできていなかった、一件もなかったと言っていましたかね、その検挙事案というのも出てくるでしょうし、それから、何よりも環境省として期待しているのはこれによる抑止効果だということなんですけれども、じゃ、これ検挙事案とかはどんなふうになるのか予測立てているのか。実際にこれ、そうするとなるといろんな体制整備も必要になってくるんですけれども、ここら辺についても併せてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　直接罰の導入によります検挙件数を見込むことはなかなか困難なところがございますけれども、お話にもありましたけれども、この直接罰を背景といたしまして都道府県が実効性のある指導監督を行うことができるということになりますので、それを国としてもしっかり後押しをしてまいりたいと思います。
　また、今回は様々な関係者が情報を共有をしてフロンの適切な回収を、回収率を高めていこうという仕組みでもございます。先ほどお話もございました廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明書の交付を義務付けるというような規定も併せまして、しっかりと、フロンがどう動いているのか、それが分かるような形にして、関係者がそれを、情報を共有することでしっかりと実効性を上げていくということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　はい、分かりました。
　それで、さっき大臣が言われたその建物解体の方も行きたいんですけど、その建物解体については、都道府県が現場に立入検査をすることになると。ただ、それにはもちろん解体情報というのが事前に入手しておくことが必要で、それで、これ、環境省が五年前に、建設リサイクル法に基づく届出情報を活用することに対して、個人情報との兼ね合いは問題ありませんよという通知を各自治体に出していたけれども、各自治体はやはりどうしても自分たちのところの条例との関係でなかなか、ちゅうちょしたりだとか進まなかったという現実があったという、まあ今回それをちょっと変えようということなんですが。
　ただ、自治体の方の条例はそもそも変わらないわけで、そこの関係がどうなるのか、その自治体の懸念というのは払拭できるのかどうか、そのための取組としてはどういうことを考えているのか、教えていただけますか。