Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　いずれにしても、本件、今委員御指摘の点も含めて、この千人、これはまとめてやっていくんですね、六月で見た分。それから、それ以外の御指摘のあった分、それも含めて、ひとつしっかり精査させていただいて、必要な対応を考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　続きをまたやりたいです。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、抗がん剤治療と脱毛、それに対するかつら、ウイッグというんでしょうか、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、抗がん剤治療で脱毛が起きる、それ以外にもたくさん副作用が、後でお聞きしたいと思うんですけれども、脱毛になる件数というものがもう明らかになっているんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えさせていただきます。
　脱毛の副作用の発現する状況でございますけれども、抗がん剤の種類によりまして、かなり大きく異なっております。
　脱毛の副作用が添付文書で注意喚起されている品目の中におきましては、発現頻度が一％未満という品目もある一方で、発現頻度が五〇％を超える品目というものもございまして、一律に何件という数字を私どももちょっと把握できていない状況ではございますけれども、かなり多くの方の中で脱毛が発現しているということは認識しております。
○串田委員　抗がん剤治療を行う前にいろいろな説明を患者さんにすると思うんですけれども、主にどういうような副作用の説明がなされているんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医療法におきましては、第一条の四におきまして、医師等の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないこととされております。
　その上で、厚生労働省がお示しをしている診療情報の提供等に関する指針という指針がございますけれども、これにおきまして、医療従事者は原則として診療中の患者に対して、処方する薬剤について薬剤名、服用方法、効能そして特に注意を要する副作用、こういったことを丁寧に説明しなければならないこととされております。
　こういった指針を踏まえ、医療現場におきまして、個々の治療に際しまして、抗がん剤治療の開始の前に、副作用に関する情報を含めて、適切な説明が求められているものと考えております。
○串田委員　抗がん剤治療を受けている知人もおりまして、かなり勇気を持って、インターバルを置いて何回かやっていくようなんですが、そういう意味で、抗がん剤治療というのは相当な決意がないと相当体にこたえるようなんですけれども、抗がん剤治療という言葉の中で、今、大体何種類ぐらいの治療方法があり、インターバルはどういうような期間で行われ、そして副作用というのはどういうようなタイミングで発生をしているんでしょうか。
○宮本政府参考人　先ほど申しましたように、抗がん剤は、非常に多くの種類によりまして、がん細胞に対する働きかけをする薬でございますので、したがいまして、主治医の先生によりまして、その患者さんの状況におきまして、発生した部位であるとか状況によってさまざまな薬を使っていらっしゃいますので、一概にこういうことだということでお答えするのはちょっと難しいということでございますので、御理解いただければと思います。
　また、副作用につきまして、どういうタイミングで発生するかという御質問もいただきましたが、これにつきましても、やはり、抗がん剤の種類によりまして、比較的早い段階であらわれる、例えば、吐き気といいますか悪心であるとか、実際に嘔吐してしまうというような、そういった副作用もある一方で、投与後しばらくしましてからあらわれるような副作用、例えば、間質性肺炎と言われる非常に重篤な副作用などがございますけれども、あることが知られておりまして、大変申しわけございません、これにつきましても一概に、副作用はいつ発生するのかということはちょっとお答えしづらいということを御理解賜れば大変ありがたいと思っております。
○串田委員　今回の主題でありますウイッグについてお聞きをしたいと思うんですが、一般的に医療用ウイッグと市販のウイッグというのがあるようなんですが、副作用によって脱毛した人というのは、精神的にもかなり日常生活的にも支障を来すんだと思うんですけれども、このウイッグに医療用とそうでないものの違いというのは何かあるんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　医療用ウイッグにつきましては、平成二十七年四月にＪＩＳ規格が制定されております。
　これは、脱毛症の治療を目的とするものではございません。あくまでも、患者の整容を改善し、生活の質を高めることを目的としたものということでございまして、ＪＩＳにおきましては、直接皮膚に接触する部分などにつきましてパッチテストの皮膚刺激指数が規定されるとともに、遊離ホルムアルデヒド、洗濯堅牢度及び汗堅牢度の性能、これらの試験基準などについて規定されているところでございまして、このような点がその他の一般的なウイッグとの違いとなっているところでございます。
○串田委員　聞いたところによりますと、副作用が起きまして、かなりぐあいも悪くなる。そして、だんだんと脱毛が発生したころに、じゃ、ウイッグを用意しようというと、自分の頭のサイズだとか格好だとか、そういったようなものを調整しに行く、そういうような体力も残されていないというようなこともあるんですけれども、そういう意味で、副作用が行われる前に実はウイッグというものを用意しておかなければいけないとは思うんですが、そこら辺についての病院での説明、あるいはあっせんというようなものは行われているんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ウイッグについてのあっせんについてでございますけれども、これにつきましては、個々の病院によって実態はさまざまでございまして、その実情を必ずしも全て把握しているわけではございませんけれども、がん診療連携拠点病院、こちらに設置されておりますがん相談支援センターなどにおきまして、がん患者の療養の生活の質の向上に向けた支援を行っておりまして、その中で、ウイッグの使用や購入、それからさまざまな療養上のことについての具体的な御相談、そういったようなことも受けている、そういう実情にございます。
　例えば、神奈川県立がんセンターや横浜市立市民病院におきましては、ウイッグのあっせん希望に対応するスタッフの配置でございますとかパンフレットの設置といったようなものもなされる中で、具体的な相談、そして対応しているというふうに理解をしてございます。
○串田委員　ウイッグの材質も、人毛があり、人工のものがあり、ミックスもあり、いろいろな種類があると聞いているんですけれども、その値段と、そして一個あればいいのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ウイッグの価格につきましては、先ほど委員からお話ございましたように、販売形式ですとかブランド、そしてまた素材ですとか縫製の方法の違いなど、さまざまなバリエーションがございます。そういったこともございまして、値段的には、数千円程度のものもあれば百万円近くなるようなものもあるというふうに、大きな価格差もあるということは承知をしてございます。
　また、ウイッグの使用の状況につきましてでございますけれども、基本的には複数のウイッグというのは必要ないことが多いわけでございますけれども、生活環境や個人の嗜好、そういったことに合わせましてウイッグを複数購入されて、状態に合わせてそれを使っていらっしゃるという方もいらっしゃるというふうに理解をしてございます。
○串田委員　今回質問しようとした契機といいますか、私の感じたところなんですけれども、医療用ウイッグというのは二十万から三十万円するんだそうなんですね。特に、オーダーメードといいますか、頭のサイズを合わせるということもありますし。
　また、副作用というのは一気にばっと来るわけじゃなくて、脱毛というのも進行性でいきますから、同じウイッグを最初からつけるということがなかなか難しい、まあそういう方もいらっしゃると思うんですが、ウイッグをつけるということは日常生活上気がつかれたくないということだと思うので、抜け方によって進行していくという部分から、複数、今お答えがありましたように、ウイッグというのを何種類か用意するという人もいるそうなんですね。
　それで、特に私として思うのは、子供ががんにかかって脱毛したりしたときというのが一番精神的にも、誰にも知られたくないということもあるし、がんになって治療しているということ自体が精神的にも大変な状況の中で、さらに、身体的な外形を人に知られたくないとか、あるいは何か思われたくないという気持ちの中でウイッグというものを選ぶわけだと思うんですが、その値段が二十万、三十万、もちろん市販のウイッグは安いですよ、だけれども、すぐにウイッグだということがわかってしまうという、そこに値段の差があるわけで、そういう医療用ウイッグを保険適用をぜひしていただきたいと思うんですが、これは適用されないんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今問題になっていますウイッグでございますけれども、これは先ほど来お話が出ておりますように、抗がん剤治療を行う際の副作用として脱毛等が起こった場合に着用するというものではございますけれども、ウイッグの着用自体はがんの治療に直接関係するものではございませんので、保険適用ということは難しいというふうに考えております。
○串田委員　今の回答、冷たくないですか。
　抗がん剤治療で副作用が発生した、この副作用に対しての治療というのは、これは治療になるんだと思うんです。抗がん剤によって髪の毛が抜けた、抜けたものを治療するとしたら、髪の毛をふやす治療はできないんじゃないですか、できないからウイッグになっているのであって。そういう意味では、副作用を治療していると言っても過言ではないし、子供に、すぐにばれるような安いかつらをかぶせる、それよりは、やはり医療用ウイッグがあって、そしてそのサイズも合って、子供がそれによって精神的にも、がんであるという子供が今度は外形的には何とかそれが補われるというようなことがあれば、私はこれは治療ではないかと思うんですよ。
　保険適用をぜひ検討していただきたいんですが、ちょっと通告はないんですが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　厳密に言えば、確かに一様ではないんだろうと思いますが。ただ、委員御指摘のように、治療が効果を出していくための、精神的な部分とかいろいろな部分があって、そういった意味において、ウイッグをつけることによって安心した生活が続けられていくということは非常にいい回復につながっていく、そういった面は確かにあるんだろうというふうに思いますし、これまでもこの問題について、保険適用を考えられないか、こういう指摘はあったというふうに私も承知をしているところであります。
　ただ、そういったことに関して申し上げると、ウイッグだけではなくていろいろなことがあるんだろうと思いますので、かつらだけ先行するとか、いや、それを入れた場合ほかはどうなるのかということ、どうしても保険財政を担当する者としてはその辺も非常に気になるというのが今の状況であります。
○串田委員　確かに、治療に直接関係があるというものとないものということを分類された中には、松葉づえだとか車椅子だとか、これは基本的には保険適用がない、装具の中で。ウイッグもその中に入っているんですけれども、松葉づえだとか車椅子というのは移動するという手段として必要なのかなと思うんですが、ウイッグの場合には、抗がん剤によって副作用が発生しているものの髪の毛を伸ばすことができない部分においては、これができるんだったら治療になるわけですよ。もしも髪の毛を伸ばす薬があったら、それは保険適用があるんだと思うんですよ。それがないからウイッグになっているのであって。そういう意味では、これは治療に必要なものというふうに分類していただきたいなと思います。松葉づえと車椅子とはこれはちょっと違うのかなと思っているんですけれども。
　ちなみに、抗がん剤を受けている患者さんからはどのような意見が寄せられているんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　新たな抗がん剤の開発など、近年のがん医療の進歩によりましてがん患者さんの生存率が向上している一方で、治療に伴います副作用に悩まれる患者さんが増加をしていると承知をしてございます。
　平成二十五年に全国のがん体験者に対して行われました治療や副作用、後遺症に関する悩みに関する実態調査によりますと、治療中の悩みや負担、困り事でございますが、として回答した半数以上の方々が治療に伴う症状のつらさを挙げておりまして、その中では特に、治療により生じた副作用に対しどのように対処したらよいか、また、いつごろ回復するのかしないのかなどを治療中に知りたかったという意見があったということを承知をしてございます。
○串田委員　私の近くにも、抗がん剤による副作用が非常に怖いということで、別の治療方法ということも考えている人もいるんですが、抗がん剤治療に、それと代替するような治療方法があるのか、あるいは抗がん剤によって副作用が発生するような、脱毛なんかの場合には、特に子供なんかの場合に、誰がどういうような説明で精神的なケアというか、そこら辺をしているのかということを説明していただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　がん患者の方々が生活する上で、今お話ありました、脱毛といったようながん治療に伴います副作用は、生活の質にも影響を及ぼしますことから、その対策は非常に重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、がん診療連携拠点病院などにおきまして、医師から診断結果や病状を説明をする際には、看護師や医療心理にかかわる者などの同席を基本とすることや、必要に応じて看護師等によりますカウンセリングを活用する等、安心して医療を受けられる体制を整備をすることなどを指定の要件として求めております。
　患者に正確な情報提供を行い、これに基づき御判断をいただけるような体制となるように努めているところでございます。
　また、治療の副作用等の悩みにつきましては、患者の置かれている状況やがんの種類によってもさまざまでありますことから、がん診療連携拠点病院に設置をされておりますがん相談支援センターにおきまして、がん患者の相談支援を実施をし、がん患者の療養生活の質の向上に取り組んでいるというところでございます。
　また、お話のありました小児についてでございますけれども、小児がん患者につきましては、お話ありましたように、さまざまな不安等があることから、精神的なケアも含めまして総合的な支援が必要であると考えております。
　厚生労働省では、全国十五カ所の小児がん拠点病院におきまして、その指定要件の中で、小児看護やがん看護に関する専門的な知識を有する看護師さん、また小児科領域に関する専門的な知識を有する臨床心理士又は社会福祉士等の配置が望ましいとしておりまして、小児がん患者及びその家族に寄り添った支援ができる体制を整えているところでございます。
　小児がん拠点病院におきましては、先ほど申し上げましたけれども、相談支援センターにおきまして、院内外の小児がん患者の療養上の相談支援を行い、精神的なケアも含めて相談に対応できるように努めている状況でございます。
○串田委員　特に学校の部分、そういったような形で、ウイッグをつけている子供がというのもあるんですが、学校関係についてはどのような対応をされているんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　抗がん剤治療を受けている子供も含めまして、病気療養中の子供に対して精神的なケアを行うというのは、学校においても大変重要なこと、必要なことでございますし、その際、学校と医療機関との連携ということも重要なことである、このように認識をしています。
　文部科学省では、児童生徒が抱えるさまざまな健康課題につきまして、養護教諭のみならず、管理職、学校担任等含めて、全ての教職員がこれらの医療機関等と連携をして取り組むことが必要である、こういったことを資料として作成をして配布をしたり、また、病気療養児の教育につきましては、特に教育委員会に対して、通知という形で医療機関との連携を十分に確保するということを求めております。
　また、子供の心のケアのために、心理の専門家のスクールカウンセラーの配置を進めるということも取り組んでおりまして、病気療養中の子供の精神的ケア、これをしっかりとするための必要な取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○串田委員　先ほど、大臣の所感もお伺いしました。少し前向きな感じの答弁もいただいたようなふうに思っております。
　特に、子供のウイッグに関してだけは、例えばレンタルとか、長い間使うわけじゃないんですから、レンタルだとか何かの形で補助、二十万、三十万のウイッグを買えないから、安いウイッグを買ってすぐにわかってしまうような、そんな子供が出てこないように、ぜひとも検討していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。（退場する者あり）
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　国民の食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により我が国の食を取り巻く環境が変化しています。このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒の発生数の下げどまり傾向があり、事業者における、より一層の食品の衛生管理や、行政による的確な対応が喫緊の課題となっています。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められています。
　こうした状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
　第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行います。また、この制度化にあわせて、営業許可業種以外の事業者は、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととします。
　第三に、食品の安全性の確保を図るため、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　第四に、食品用器具・容器包装の安全性等の確保のため、特定の材質を対象として、安全性を評価した物質のみを使用可能とする仕組みの導入を行います。
　第五に、事業者による食品等の自主回収情報を行政が把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供を行うため、事業者が自主回収を行ったときは、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　国民の食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により我が国の食を取り巻く環境が変化しています。このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒の発生数の下げどまり傾向があり、事業者における、より一層の食品の衛生管理や、行政による的確な対応が喫緊の課題となっています。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められています。
　このような状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
　第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行います。また、この制度化にあわせて、営業許可業種以外の事業者は、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととします。
　第三に、食品の安全性の確保を図るため、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　第四に、食品用器具・容器包装の安全性等の確保のため、特定の材質を対象として、安全性を評価した物質のみを使用可能とする仕組みの導入を行います。
　第五に、事業者による食品等の自主回収情報を行政が把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供を行うため、事業者が自主回収を行ったときは、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森山　浩行君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　江田　憲司君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　繁本　　護君
　　篠原　　豪君　　　　　日吉　雄太君
　　山崎　　誠君　　　　　初鹿　明博君
　　森田　俊和君　　　　　階　　　猛君
　　中川　正春君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　加藤　鮎子君
　　初鹿　明博君　　　　　山崎　　誠君
　　日吉　雄太君　　　　　篠原　　豪君
　　階　　　猛君　　　　　森田　俊和君
　　江田　憲司君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁生活安全局長山下史雄君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　神奈川八区、自民党衆議院議員の三谷英弘でございます。
　横浜市青葉区、緑区、そして都筑区の一部というのが私の選挙区でございますが、きょうは、このＩＲ整備法案について、しっかりとこれを実現していくことこそが日本の将来にとって不可欠なんだ、そういう観点から質問をさせていただきます。
　まず、具体的な質問に入ります前に、少し昔話から始めさせていただきたいと思います。
　私は、今は自民党の議員として活動させていただいておりますけれども、二〇一二年の総選挙におきましては、みんなの党という政党に属して、一期、この議員として仕事をさせていただきました。さまざまな動きの中で党は分裂を起こし、最終的には雲散霧消してしまうということでございますけれども、今でもその党の経済政策といいますのは、金融政策を含めまして、現在の安倍総理の中での経済政策で形となっているものも少なからずあるというふうに理解をしておりますし、日本の経済を活性化する上で非常によいものがそろっていたというふうに自負しております。
　そして、その経済政策の重要なアジェンダの一つがこのＩＲでございました。
　みんなの党は、日本の既成政党の中で初めて、選挙公約に日本版ＩＲを掲げまして、二〇一二年の総選挙、二〇一三年の参議院選挙を戦わせていただきました。もちろん、ＩＲに内在するカジノに対して懸念がさまざま根強いことは十分に理解をしておりますけれども、だからこそ、しっかりと対策を講じることで懸念をできるだけ払拭をして、魅力あるＩＲを実現していくということが極めて重要だというふうに考えています。
　以下、質問に入らせていただきます。
　まず、本法案、特定複合観光施設区域整備法案における特定複合観光施設とは何か、いわゆるホテルカジノとは何が違うのかを含めて、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　特定複合観光施設は、ＩＲ整備法案におきまして、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております。
　我が国に、単なるカジノではなく、国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信すること、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを実現いたしまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光先進国の実現に向けて、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、これまでにないというのが一つ重要なキーワードではないかというふうに思っております。
　形ばかり展示施設等々をつくっても仕方がないということでございますが、一応、念のため確認させていただきますけれども、今お答えいただきました国際会議場施設ですとか展示施設、観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設、それぞれが国を代表するような、そういう大規模な魅力的なものであるということが必要ではないかというふうに理解しているんですが、そういう理解でよいか、お答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま三谷委員御指摘の、カジノを加えた五つの中核施設につきましては、その要件、基準につきましては、日本型ＩＲにふさわしいものとすること、そして、各施設や立地特性がさまざまであることを踏まえまして、それぞれが我が国を代表することとなる規模等であることを政令などで定めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もう既に、昨日行われました参考人質疑の中でも言及されておりましたけれども、実は、カジノそのものの収益より大きいのが、ＩＲを地域の観光拠点とする集客効果というふうに言われております。ＩＲができれば、その周辺における文化財ですとか観光インフラの整備も進んでいくわけでございます。
　きのうの参考人の御意見によりますと、いわゆるラスベガスではその売上げの六〇％が非カジノ収益ということでございまして、これは九〇年代に逆転したということでございますし、その伸び率はカジノ収益よりも高いというふうに言われています。
　特に、今、日本人がこぞってシンガポールに旅行する一つの理由は、総合リゾートのマリーナ・ベイ・サンズというものがあるわけでございますけれども、女性客の多くは、別にカジノをしに行くわけではありません。ショッピング等々を含めた、そこで、そのリゾートですばらしい体験を得られるからにほかならないわけでございます。
　本当に、こういう魅力的な施設をつくれば、そういった形で多くの外国からの観光客が訪れるということで収益が上がっていくということになるわけですけれども、こういう話をいたしますと必ず出てくるのが、そんなに非カジノ収益というものが見込まれるということであるならば、カジノ抜きのＩＲをつくればいいじゃないかということでございます。
　まず、現行法においてカジノ抜きのＩＲをつくることが許容されているかについて、お答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、議員立法で成立したＩＲ推進法におきまして、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。推進法の第五条で、政府はそういう責務を負っているものというふうに理解しております。
　したがいまして、政府といたしましては、この推進法に基づきまして具体的な制度設計の検討を進め、今般、ＩＲ整備法案を提出したところでございまして、政府といたしましては、この推進法がありますので、カジノのないＩＲ制度に関する法案を提出することはできないというふうに考えてございます。
○三谷委員　いや、もちろんそうなんですけれども、私が聞きたかったのは、カジノを含むＩＲだからこそ、今般、こういう特別法が必要なんだろうというふうに理解をしているわけであります。国際展示場施設をつくりますよといったときに、国内法上、それを制約するような、それを違法とする法律は特にないわけでございます。
　今回、この法案をつくっているのは、カジノをある意味、そういう意味では認める部分もある、後ほど伺いますけれども、刑法上の賭博罪や賭博開張図利罪との関係で、認めなきゃいけないというところもあるからこの法案は必須なわけでございますけれども、そういう意味では、カジノがないということであれば、別に今の法律だってできるんじゃないですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど三谷委員御指摘の、今の整備法案の中核施設、カジノを含む中核施設のうち、カジノ以外の部分につきましては、既に、官であれ民であれ、現行の法制度のもとで設置、運営がなされているものがあるというふうに承知しているところでございます。
○三谷委員　それを踏まえて、ちょっと続けたいと思うんですけれども。
　きのうの参考人の質疑の中でも言及されておりましたけれども、個別のＭＩＣＥ施設の運営ですとか、カジノ以外の個別の事業で黒字が出ているんだよというような、そういう話もありました。
　しかしながら、そういう各個別の事業で黒字があるからといって、その黒字が出る可能性を信じて、では世界から莫大な投資を呼び込めるかどうかというのは、全くもって別問題。要は、それだけ世界の中で競争力があって魅力のある施設は、もうできているはずなんですよ。では何でできていないのかということを考えていかなきゃいけないわけです。
　これはしょせん、そういった、もしかしたら黒字が出るかもしれない、黒字が出るとしてもこれぐらいのものかもしれない、出るかどうかわからないということであれば、当然ながら、投資額というのも大きくなるはずがありません。もう既に日本国じゅう、いろいろなところに点在をしております大型ショッピングモールですとか大型温泉施設といったものができるにとどまってしまうわけでありますし、それでは、当然ながら、外国からたくさんの旅行客を呼び込むということもできませんし、ある意味、先日、ほかの委員の先生も御指摘いただいておりますけれども、リゾート法で失敗したということを繰り返すだけになってしまうわけでございます。
　だからこそ、本当に魅力があるものをつくっていくための投資を呼び込んでいくために、カジノのように最低限収益が見込まれるというものは必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　三谷委員が先ほど来御指摘のように、カジノ以外の中核施設につきましては、これまでも日本の中で、官であれ民であれ、いろいろ事業が展開されているところだと理解しておりますけれども、一方で、諸外国のＩＲという形でこういう事業を展開しているビジネスを見ますと、ビジネス全体が、さまざまな誘客施設、その中身は、国際会議、展示であったり、それからエンターテインメントであったり、スポーツビジネスであったり、それから、さまざまな宿泊需要に対応する、これまでにないような宿泊施設であったり、そういうものが総合されて、統合されて、さまざまなビジネスラインが、まさしく三谷委員が冒頭御指摘されましたような、これまでにないスケールで、そしてこれまでにないクオリティーで全体がパッケージングされている、そういうビジネスモデル自体に非常に斬新さがありますし、それから、昨日の参考人質疑でもございましたように、今の消費者は物よりもこれまでにない体験なりの事を求めているという需要に見事に応える、そういうビジネスモデルを展開しているんだろうというふうに思います。
　確かに、カジノがなくても、個々のビジネス、特にエンターテインメントとか宿泊を見れば、収支がとれるという場合もあり得るのかもしれませんけれども、それらを全体のワンパッケージとして統合した形で、さまざまな多種類のビジネスラインを統合して、大規模に、これまでにないスケールとクオリティーで展開していくためには、何らかのファイナンシャルなエンジンが必要だというのが、今の世界の中で行われているビジネスの潮流なのかなというふうに理解している次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当にそのとおりだと思います。よく、かけごとで経済成長を目指しても幸せな社会にならないですとか、ギャンブルで負けたお金で経済成長なんかすることはあり得ないというような批判もされるわけでございますけれども、そういうゼロサムゲームの話をしているわけでは決してないということでございます。世界からしっかりと観光客を呼び込む、誘致する、そして、そういった誘致するにふさわしい施設をつくるだけの投資を呼び込んでいく、そういう意味で、このＩＲというものが不可欠なんだということをぜひとも理解していただきたいと思います。
　特に、今、二千八百万人を超える方々が海外からお越しいただいているわけでございますけれども、そういう本当に日本に関心の目が向いているときに打てる手をしっかりと次々と打っていくというのが、これからも日本がそういう海外からお客さん等々が来ていただくためには不可欠なことだというふうに思っております。
　こうやって、ＩＲは非常にすばらしいというような部分はありますけれども、ただ、もちろん、いい部分ばかりではない、必ずしも成功するとは限らないわけでございます。もちろん、最初にマリーナ・ベイ・サンズのように魅力的なものをつくったとしても、それが将来的にどんどんどんどんくたびれていくと、いつの間にかシャビーなものになっていって、場末の場外馬券売場のような雰囲気にならないとも限らないわけであります。
　そうならないように、認定設置運営事業者にはどんなことをすることが期待されているのか、簡潔にお答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　この整備法案の中では、カジノの収益の処分につきまして厳しい枠組みを、公的部門が管理監督していく枠組みが盛り込まれてございます。
　まず、カジノ事業者は、毎年度の事業計画をあらかじめ国土交通大臣に届け出ないといけないということになっております。無論、この毎年度の事業計画は、認定を受けた区域整備計画に基づくものでなければございません。
　そして、その上で、国土交通大臣は、事業計画とそれから国の基本方針などに照らして、毎年度の認定ＩＲ事業者のパフォーマンスを評価いたしまして、更に改善すべきことはないか、更に再投資、追加投資をしていくべきことはないか、あるいは地元の地方公共団体が行う施策に更に協力すべきことはないか、そういうことをこの評価の中で指摘をいたします。
　カジノ事業者の方は、この評価の結果を翌年度の事業計画の中に反映させていかなければならないということになっておりますし、また、法案の中に、カジノ収益の処分に当たりましては、こういう評価の結果を踏まえて、そして、ＩＲ事業のさらなる公益増進のための取組にもっと使うとか、あるいは地元の行う施策に協力をする努力義務を課してございますので、こういう計画の提出、そして評価、いわばＰＤＣＡサイクルのような形で、カジノ収益がこの法案の目指す公益実現に役に立っていくということを確保する枠組みを提示しているつもりでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　しっかりとその中に、大事な言葉もいただきました、再投資をしていくということでございますけれども、しっかり再投資をして、魅力的なものであり続けることを、そういう努力を怠った場合には更新をしないことも十分あり得るということでよろしいか、お答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明させていただいたとおりの評価の枠組みでございますので、この評価の結果を、事業者の方はそれを事業計画なりあるいは区域整備計画の中に反映をさせていくという義務がございますので、今御指摘のようなことは起こらないはずだというふうに考えている次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そしてもう一つ、我々は、失敗事例、失敗の先行事例から学ばなければいけないわけでございまして、近くに、韓国の中でカジノが解禁をされていたというような話もあるわけでございますけれども、その中で、一般的にこれは失敗だったんじゃないかというようなカジノもございます。
　江原ランドというものがございます。ここは、いわゆるギャンブル依存症の方が非常に集まるですとか、自殺率や犯罪率が高くなったというような、そういう実態もございまして、こういうふうになったらちょっと怖いなと、普通に考えると感じるわけでございますけれども、こういう事例からしっかりと学んでいかなければいけないと考えています。
　そして、この江原ランド、なぜ失敗したのか。さまざまな分析があり得るところではございますけれども、とある専門家、木曽崇さんという方でございますけれども、の分析によれば、ここが失敗したのは、交通アクセスが非常に悪く、周辺地域との観光連携もできないような産炭地域にカジノをただ誘致してしまった、それがゆえに、いわゆる一般的な観光客は集まらず、ただギャンブルだけを目的とする国内顧客だけが地域に集まってしまったというふうに言っております。
　もちろん、ここには、大型のＭＩＣＥ施設ですとか、最新の設備を整えたスキー場やゴルフ場なども併設されてはおりますけれども、ソウル都市圏からバスや鉄道で三時間もかかるアクセスの悪さゆえ、一般観光客向け施設に顧客が集まらない、一方で、韓国人にとって唯一入場できるカジノを目的とした顧客ばかりが集まってしまっているということで、結果、ＩＲ導入から期待された経済的な波及効果が十分に引き出されない、逆にそこから生まれるマイナス面のみが際立ってしまうという状況が生まれたという分析を、この方はされているわけでございます。
　本法案では、第九条第十一項第二号におきまして、特定複合観光施設区域の整備を推進することが認められる地域であること、国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみてというふうに明記されておりますので、十分こういう江原ランドの事例からも学ばれているというふうに理解をしておりますけれども、区域整備計画の認定を行う際には、こういう事例を踏まえていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　三谷委員ただいま御指摘の韓国の江原ランドの開業以来の現状に関する分析につきましては、我々どもとしましても、今御紹介いただいた御意見のとおりではないかというふうに考えているところでございます。
　江原ランドは、もともと、韓国の資源エネルギー庁が、旧産炭地域の振興財源を確保することを目的といたしまして、旧産炭地域の中に、この江原ランドの場所に設立することを決めたわけでございまして、残念ながら、ほかの魅力的な観光資源とのネットワーキングが全くできていない場所につくったということなんだろうと思っております。
　したがいまして、今委員御指摘のとおり、国土交通大臣が区域整備計画を認定いたしますときには、交通のアクセスの便ですとか、あるいは、総合的に申し上げますと、国際競争力が高い魅力ある観光政策を展開できる、そういうものになっているということを基準要件に、認定基準にしておりますので、それに当てはまらないものは認定を受けることができないという仕組みになってございます。
○三谷委員　ありがとうございます。本当にそういったところからしっかりと対応していただけるというお言葉をいただきましたので、心強く思っております。
　残すところ、時間も限られておりますので、パチンコ等々の他のギャンブルを踏まえた賭博罪との関係等々について、移らせていただきたいと思います。
　まず、本法案は、賭博罪そしてまた賭博開帳図利罪等々の刑法との関係でいきますと、どのような位置づけになるのか。いわゆる特別法だというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいか、簡潔にお答えください。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　結論的に申し上げれば、委員御指摘のとおり、本法律案が刑法の賭博罪等に対して特別法に当たるという関係にございます。
　少し具体的に申し上げますと、本法律案におけるカジノ行為というのは、偶然の事情により金銭の得喪を争うという要素を含みますので、刑法上の賭博罪等に当たり得る行為でございます。
　しかし、一方で、本法律案の第三十九条は、本法律案に基づいて行われるカジノ行為につきましては、刑法の賭博罪等の規定を適用しないという規定を置いております。すなわち、一般法である刑法の規定が、特別法である本法律案の定める一定の厳格な要件のもとで行われるカジノ行為には適用されないという関係になるので、この場合には刑法上の賭博罪等が成立しないという関係となります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　賭博罪の、特別法の関係に立つということでございますが、このＩＲを導入するに当たりまして、よく、目的の公益性ですとか、上がった収益の取扱い、そういったことを含めまして、いわゆる八要素の議論というものがされておりますけれども、この八要素というのが、正直、法律上どういう位置づけになるのかというのがさっぱりわからないんですけれども、これは、特段何か法律に書いてあるわけでもありませんし、何かよく実態がわからないんですけれども、この八要素とは何なのかということを、本当に短く、もう時間も限られておりますので、お答えください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。なるべく簡潔に申し上げます。
　いわゆる八要素と言われているものは、もともとは公営競技等に係る特別法が刑法の賭博を犯罪とした規定の趣旨と整合しているものかどうかということを判断する上での考慮要素の例示として、法務当局からお示ししてきたものでございます。
　つまり、既存の公営競技等に係る特別法の立案に当たりまして、その基本法である刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているものかどうかということを考慮するときに、いわゆる八つの要素というものを主な要素として考慮してきた、その上で法務省としても意見を述べてまいったというものでございます。
　そして、その後、先般のＩＲ推進法の附帯決議におきましても、本法律案の立案に当たって、これらの八つの要素の観点から、刑法の賭博罪に関する法制との整合性が保たれることとなるように十分な検討が求められたものと承知をしております。
　そして、本法律案においては、これらの諸点を踏まえて、附帯決議の趣旨に沿った制度設計がなされているものと承知しておりますので、賭博に関する法制と本法律案の整合性は保たれているというふうに考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　賭博罪との関係でこのＩＲ整備法案を認めていくという意味では非常に有効な議論だというふうには思っておりますけれども、しかしながら、実は、皆さんも御存じのとおり、今、実質的に日本で一番多いギャンブルをする場所というのは、これはもう言うまでもなくパチンコなわけでございます。
　これは、実質的に、賭博行為というものが、三店方式とかそういう、普通に考えたら、これは法律の専門家なら何とか理解はできるんですけれども、一般人が考えて、三店方式が、なぜそれが許容されるかわからないというような、そういう理論をいつまでもつくって、ある意味、これは表現上適切かわからないんですけれども、その場をしのいでいくんじゃなくて、もうパチンコに関しても、これは賭博なんだから禁止するのか、それとも、しっかりと正面からパチンコという存在に向き合って、特別法でも何でもつくって、厳格なルールを定めて、これを正面から認めていく、一部、厳格なルールを満たすものについては認めるみたいな、そういった対応をした方が、これはどっちかを選んだ方が健全じゃないかというふうに考えているのですが、今の八要素を余り言い過ぎると、パチンコというのは当然この八要素をなかなか満たさないということでございますので、こういう議論もできなくなってくるんじゃないかなというふうには思っています。
　そして、ギャンブル依存症も、残すところわずかですけれども、少し言及させていただきますが、実は今、日本は、先ほど来申し上げておりますけれども、パチンコや公営ギャンブル施設等々があるので、非常にギャンブル依存症の方々の割合が多いということになっております。
　今、パチンコの店舗数、利用客数と、それから、厚労省が言っておりますギャンブル依存症の方の割合はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○山下政府参考人　パチンコ営業の営業所数でございますけれども、平成二十九年末におきまして、一万五百九十六軒でございます。
　また、パチンコ営業の遊技人口につきましては、公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、平成二十八年中のパチンコの参加人口は九百四十万人とされていると承知をしております。
○三谷委員　一万店舗を超えるということで、日本に三カ所つくるどころの話ではない、そういうような状況でございます。
　これに関しては、非常に実はシンガポールの事例が参考になるというふうに思っております。シンガポールでは、ギャンブル依存症の方々が、もちろんＩＲが認められる前も、競馬ですとかそういったものがシンガポールにあったわけですが、ＩＲが認められることによってギャンブル依存症の方々が非常に減ったというような話がございますが、そういう理解でよいか、簡潔にお答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　シンガポール当局が発表している数字によりますと、ＩＲが開業する前の病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計すると二・九％だったものが、直近の二〇一七年の結果報告では、それが〇・九％に下がっているところでございます。
○三谷委員　これが本当の意味でギャンブル依存症対策をしっかりと進めていくということなんだろうというふうに思っております。
　二・九％が〇・九％に減った。ＩＲを認めることによって、そして、そのことが一つのきっかけとなって、今あるギャンブル施設に対してどう取り組んでいくのかということが正面から議論されるようになったというのは、非常にこれは日本にとって望ましいことだというふうに思っております。そういう意味で、今あるこういう既存のギャンブル施設とどう向き合っていくのかということも含めまして、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思っています。
　これは最後の質問でございますけれども、ギャンブル依存症対策を進めていきますよということでございますが、パチンコを一つ例にとらせていただきますが、先日、ギャンブル対策法案の審議の中で、参考人が、いつでもどこでもギャンブルができる状態というものを変えるべきだというふうに言われておりました。
　もちろん、日本では、どこの駅前に行っても大体パチンコ屋さんがあるというような状況でございます。学生のころから事実上入り浸れるというような環境があるというのも否定できないんじゃないかと思います。この環境において、どうこれからこのギャンブル対策を進めていかれるのか。その点について、パチンコに関して、対策をお答えいただきたいと思います。
○山下政府参考人　パチンコへの依存防止につきましては、その重要性に鑑み、風営法施行規則等を改正し、遊技機の出玉性能の基準を従来より厳しい水準とするほか、依存防止に関する相談窓口の情報提供等を営業所の管理者の業務として位置づけるなどの対策を推進しております。
　また、業界におきましても、依存問題を抱える人等への相談対応、本人、家族申告による遊技の制限、依存防止対策の専門員をパチンコ店に配置等の取組が実施されていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、パチンコへの依存防止対策につきましては、昨年八月に関係閣僚会議で決定をされました「ギャンブル等依存症対策の強化について」等を踏まえ推進しているところでございまして、今後とも、関係行政機関と連携しつつ、対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりました。今のお答えいただきました対策ではまだまだ正直生ぬるいというふうには思っておりますけれども、しっかりとＩＲをつくっていくこと、そして同時に、ギャンブル依存症対策は国としてしっかりと進めていくという、この二つをこれからやっていかなければいけないということを最後に申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　カジノ実施法案、いわゆるＩＲ実施法案について質問をいたします。
　最初に、カジノ実施法案ではカジノ事業者に対してカジノ客への金銭貸付業務を認めておりますが、どんな仕組みになっているのかについて簡単に説明してもらえますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノにおける貸付けは、本来、顧客はみずからの資力の範囲でカジノ行為を行うべきであるという原則に立ちまして、あくまでもカジノ行為に付随した顧客へのサービスとして、その必要性の範囲内で認められるべきものというふうに考えてございます。
　このため、この整備法案の中におきましては、貸付けにつきましては、貸金業法とは少し異なりますけれども、まず、貸付対象を原則外国人非居住者に限りまして、さらに、日本人などにつきましては一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定をするということをしております。また、返済期間を短期間に限定いたしまして、保証契約の締結を禁止するとともに、さらに、カジノ事業者が貸付けで収益を上げないよう、無利息での貸付けを義務づけるといった措置を講じることにより、極めて限定的に認めることとしております。
○塩川委員　一定金額預託をすれば、日本国民も貸付けの対象になるということであります。
　そこで、金融庁にお聞きしますけれども、この特定資金貸付業務の規制については、貸金業法と同様の規定が条文に書かれているところです。貸金業法については、この間、総量規制が導入をされました。総量規制とは何か、なぜ導入をしたのか、その効果はどうか、この三点でお答えいただけますか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる総量規制は、借り手の返済能力を超える貸付けによって多重債務問題が深刻化したことを受けて、過剰貸付けを防止することを目的として、平成十八年の貸金業法改正により導入されたものでございます。
　具体的には、貸金業者は、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には、当該貸付契約を締結することが禁止されているものという内容でございます。
　この平成十八年貸金業法、総合的にいろいろな点を改正しておりまして、その中で、多重債務者の相談件数等々、減少しているところでございます。
○塩川委員　減少しているということで、もちろん、銀行系のノンバンクの話とか、全体としたらどうなのかというのはあるわけですけれども。しかし、貸金業法として、もちろんグレーゾーンの解消の話もありました、この総量規制というのも相まって、貸金業法の対象となるような人たちの多重債務問題の改善につながったというのは、確かにそのとおりだと思います。
　ＩＲの事務局の方に伺いますけれども、この法案で、カジノ事業者の顧客への貸付けというのは貸金業法の総量規制の枠内になるのか枠外になるのか、この点についてお答えください。