Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片淵説明員　昭和五十九年八月三日の衆議院の安全保障特別委員会におきまして当時の千秋部長がお答えしたとおりでございまして、航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかについての調査は、非常に長期にわたる追跡調査と各種の事例につきまして数多くのデータを収集する必要があるため、当庁といたしましては、ここ数年来、医療機関に委託しまして種々の調査を実施しているところでございますけれども、現在のところ明確な結論を導き出すためのデータ等が十分に充足されてない状況にございます。今後ともこの調査を継続して行いまして、データ等の収集、研究を実施してまいりたいというふうに考えております。
○橋本（文）委員　前回私はあえて細かく追及はしなかったのです。しかし二年たちましたのできょう聞きますけれども、委託している民間医療機関というのはどこなのか、その名前を言ってください。
○片淵説明員　現在調査をいたしておりますので、病院の名前は御容赦いただきたいと思います。
○橋本（文）委員　全然していないんじゃないですか。データはどのくらいあるのですか。その数量はどの程度つかんでいるのですか。具体的に答えてください。
○片淵説明員　本調査は昭和四十六年度から医療機関にお願いいたしまして実施しておりまして、その都度データを先生方にお集めいただきまして分析していただいているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、結論を出すにはまだデータの収集が十分でございませんので、なお調査を継続して行いたいということでございます。
○橋本（文）委員　全然納得できません。四十六年からやって、きょうまで十五年間ですよ。十五年間やっていて、しかも何もわからない。こんなばかな話がありますか。やっていないんでしょう、本当言って。
○片淵説明員　現実に毎年実施いたしております。
○橋本（文）委員　先ほど医療機関を言わないと言ったけれども、ぜひ言ってください、ここで。全部でなくてもいいから、代表的なもので結構です。全く信用できないですよ。
○片淵説明員　現在調査を実施中でございますので、病院の名前は差し控えさしていただきたいと思います。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本（文）委員　何言っているんですか。じゃ、全然やっておりませんとはっきり言いなさい。それならばこちらは納得しますよ。今回の裁判、要するにそういう臨床的なデータがないということで負けているのです。仮にそういうデータがあれば、裁判所の判断だって変わってくる。どうなんですか、本当に。要するに国側の利益を守るために公表しないのか、あるいは裁判に加担するために言わないのか、今もしここでデータを出せば次の最高裁の判決に影響する、そういう思惑で隠しているのか、こんな邪推を持たざるを得ないじゃないですか。代表的でいいから、現在委託している民間の医療機関をおっしゃってください。
○片淵説明員　昭和四十六年度から実施しております調査は、同じ医院でずっと継続的に追跡調査等を行っていただいております。現実に六十年度も実施いたしましたし、六十一年度におきましても、約四百万弱でございますけれども、経費で実施する予定にしております。
○橋本（文）委員　そんなことは聞いてないのですよ。四十六年以来一貫して同じ医院で頼んでおりますと言うから、その医院を名前を言ってくださいと言っているにすぎない。何で隠すのですか、こんな問題。答えにくいようでしたら、それでは、言えない理由を言ってください。
○片淵説明員　現在調査を実施中でございますので、いろいろ影響があるかと思いまして、差し控えさしていただいているところでございます。
○橋本（文）委員　さっぱりもってわからないですけれどもね。怒る気もなくなりますよ、本当言って、あほらしくて。
　いいですか。やっておりませんね。
○片淵説明員　実施いたしております。
○橋本（文）委員　水かけ論で、これじゃしようがない。これはそんな重要な問題じゃないでしょう。
○福家委員長　防衛施設庁説明員に申し上げる。自信を持ってはっきり質問者の納得いくように答えなさい。
○片淵説明員　調査を委託しております委託先につきましては、四十六年度からずっと同じところでございますけれども、いろいろ社会的な影響もございますし、また、実際に調査を委託している先からも、明らかにせぬでもらいたいというような御要望もあるようでございますので、病院名は差し控えさしていただきます。
　今後につきましても継続的に本調査につきまして実施してまいりたいと思っております。
○橋本（文）委員　これはまさに、そういうデータの公表をすることによって騒音公害のいわゆる人体に対する臨床的な結果というものが出るのだ、出してはまずい、判決に影響する、訟務室から三名から四名の代理人が出ておる、そのためにあえて不利な証拠は出さない、そうとしか思えないじゃないですか。納得できませんよ本当に。四十六年からやっておって、十五年間経過している。にもかかわらず、まだ何にも明確なる結論は出ておりません。こんなあほな話ありますか。時間がなくなりましたので、これはまた場所を変えて徹底的に追及します。
　防衛庁に伺います。
　時間がなくなりましたが、まず防衛庁自身、粟原前長官あるいは加藤両長官が現場を見た。大変受忍限度を超えているという表現が出ているけれども、今度の判決をとらえて防衛庁自身は受忍の限度を超えたかどうか、お聞かせください。
○宝珠山説明員　突然の御質問でございまして、担当の者が出席しておりませんで、ちょっと何ともお答えいたしかねます。
○橋本（文）委員　今の件はちゃんと質問通告しておりますよ。今回の判決についてどうとらえるかということですよ。何ですかきょうのあれは。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　私、厚木基地の防衛上の必要性などについて質問の通告は受けておりまして、そのために参っておりますが、訴訟の関係については監査課の所管でございまして、私ちょっとお答えいたしかねますので、お許しいただきたいと思います。
○福家委員長　それでは防衛庁、帰って直ちに上司と相談して統一した答弁を出しなさい。
○橋本（文）委員　施設庁の方と防衛庁の方について、それぞれ判決をどう受けとめるかという評価を、ちゃんと通告を出しているのです。それではもう時間もありませんから、次回に改めて一般質問の時間をいただきまして……。
　では最後に施設庁の片淵さん、次回までには必ず民間の医療機関の名前を挙げてください。具体的にどの程度のデータが出ているのか、数量をもって表にして出してください。
　終わります。
○片淵説明員　ただいまの御要望の件につきましては、上司に諮りまして処置させていただきます。
○福家委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○福家委員長　速記を始めて。
　防衛庁に申し上げる。委員会はその答弁では納得いたしませんから、次の機会に十分防衛庁として相談の上、答弁できるよう勉強してください。
　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　冒頭に申し上げておきます。
　本日午後、委員会再開冒頭におきまして松浦議員さんの方から、横手文雄議員の取り調べ容疑に対する質問が行われまして、これに対して当局より答弁がございました。これが事実とするならばまことに遺憾なことであります。しかし、当人に会っていませんので、本人の話も聞き、事実を確認した上で、党としてきちっとした対応をいたしますことを申し上げておきます。
○福家委員長　わかりました。
○岡田（正）委員　次に、一般質問をさせていただきます。
　現在商法編会社法の改正の方向が法制審で検討されているのでありますが、その進捗状況について民事局の方にお尋ねをいたします。
○枇杷田政府委員　御指摘のように、ただいま法制審議会の商法部会におきまして商法、その中でも会社法の改正についての審議が進められております。
　現段階での作業状況を申し上げますと、さきに民事局の参事官室名で出しました問題点に対する各界からの御意見が出ておりまして、その御意見も参酌しながら一応中間のたたき台と申しましょうか試案を取りまとめるべく審議を進めておりまして、この試案を今月の二十二日に予定されております部会で検討をしていただきまして、そしてその後、整理をした上で、ことしの六月ごろにまた法務省民事局の参事官室名でその試案を公表いたしまして各界からの御意見を伺うということで、その御意見を伺った後でまた慎重にいろいろな角度から検討をして法案づくりに進んでまいりたいということでございますが、まだその段階でございますので、改正案を取りまとめるまでにどれぐらいの時日を要するかということははっきりしたことは申し上げられませんけれども、今後なお三年ぐらいは要するのではないかというふうに考えております。
○岡田（正）委員　この会社法改正の検討課題といたしまして一番大きなところは大小会社の区分の問題であろうと思いますが、これはどういう考え方に基づくものか、具体的な内容の問題はまた後で質問させていただくといたしまして、その思想とか理念とかいうものについて説明を願いたいと思います。
○枇杷田政府委員　今回の会社法改正の中の中心課題の一つが大小会社の区分でございますが、この区分を検討しなければならないというふうに私どもが考えております理由は、現在株式会社が我が国で百万ちょっと超えております。それから有限会社が百十万ぐらい存在をいたしております。このたくさんの会社はいろいろな形態がございまして、大きいものから小さいものまでそれは極端に違う。しかも、殊に株式会社につきましては商法の規定自体が相当大きな会社を念頭に置いて規定をいたしておるということから、小規模の株式会社につきましてはどうも規定がその実態に合わないと申しますか、あるいは会社の方が規定に合わないと申し上げた方がいいのかもしれませんが、そういうふうなことでございまして、いわば会社法が小規模会社については形骸化しておるという実情がございます。
　そこで、そういう事実に着目をいたしまして、何か小会社には小会社向きの法規制が必要であり、大会社には大会社の法規制が必要である、そういうことによって法秩序が維持され、その規模にふさわしい法制度が実施できますと会社内容というものもしっかりしてきて、取引関係も相互にいわば信頼し、安心して取引ができる、そのことによって企業がまた活発化していくであろうというようなことから、大小会社の区分の問題を検討するに至ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　この大小会社の区分立法の例というのは、外国ではあるのでありますか。
○枇杷田政府委員　外国では我が国のように大量の会社があるという例はございません。
　イギリス、アメリカでは株式会社一本でございますが、イギリスにおきましてはその株式会社の中にパブリックカンパニーというのとプライベートカンパニーという二種類を分けております。この二種類につきましては、いわば資本金の最低額で差をつけて、そしてそれの規模に見合った規制をしていくというやり方をしております。
　それからアメリカの場合には、これは各州で決めておりますので一概に申し上げられませんけれども、何がしかの規制の違いというものは加えられておるようでございますが、これは余りはっきりした形のものはございません。
　ドイツでは、これは株式会社と有限会社というのに大小はっきり分けまして、そして株式会社については最低資本金もかなり高いものを認めております。したがって、西ドイツの場合には株式会社はわずか二千しかないという状況でございます。
　それから、フランスも同じように株式会社と有限会社の二種類で大小分けておりまして、それはそれぞれ規制を異にいたしております。殊にドイツ、フランスの大会社である株式会社につきましては、いわゆる外部の監査を受けるということを義務づけているというところにもう一つの特徴がございます。
○岡田（正）委員　ちょっと余談になりますけれども、現在のところ会社としては、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社とありますね。ついでと言っては申しわけないのですが、合名会社、合資会社の数がわかりませんか。
○枇杷田政府委員　合名会社の現存会社、清算中でないという意味での現存会社でございますが、それの数が一万九千六百程度でございます。それから、合資会社が八万ちょうどぐらいの数が現在あるように承知いたしております。
○岡田（正）委員　先ほどの第二問目に関連をするのでありますが、大小会社の区分によりまして、大小会社それぞれに対する規制はどのような差をつけるということになるのか。試案がこの四月二十三日には一応テーブルヘのってくるような格好でありますから、具体的な内容について主な考え方をお知らせいただければと思います。
○枇杷田政府委員　まだ試案といたしましても固まっておる段階ではございませんが、一応考えられている二、三の主な点を申し上げたいと思います。
　例えば取締役は、大会社につきましては現行法のとおり三人以上にする。ところが、中小と申しましょうか、小さい規模のものは二人でいい。場合によっては一人という意見もあるけれども、その点についてはまだ中間試案でも各界の御意見を伺いたいという態度です。
　それから監査役でございますけれども、大の方は監査役は必ず置かなければならぬということにいたしますが、小さなところにつきましては置いてもいいし置かなくてもいいということにしてはどうかということでございます。
　それから、いろいろな決算などをいたした場合に、現在決算公告というふうなものを全部の会社に義務づけておるわけでございますが、これは大会社にだけ求めまして、中小については決算公告は要らないようにしようということ。
　それから、先ほどもドイツ、フランスの例で申し上げましたけれども、外部監査の関係でございますが、これは大会社につきましては、いわゆる会計監査人の監査という一番厳格な監査を義務づけよう。それから、中規模のところについては会計専門家の調査、要するに監査というほどではないけれどもある程度のチェックをする、そういう制度を導入してはどうか。小規模についてはそれも必要とはしないというふうな分け方をする等、その他項目は多岐にわたりますけれども、主な点を申し上げますとそんなところかと思います。
○岡田（正）委員　いわゆる大小会社に区分をした方がいいのじゃないかなというので今作業が進んでいますね。それで、大小会社に区分したらこういう実益があるのですよというものはございませんか。
○枇杷田政府委員　区分すること自体は、その実態に合った法制度をつくるということでございますので、法規が守られるということに一番私どもは関心があるわけでございます。
　御承知かもしれませんけれども、現在の株式会社法では株主総会とか監査役会とかいろいろ大きな会社を規模にしたことででき上がっておるわけでございますが、小規模の会社におきましては、そういうような基本的なことも必ずしも行われておらないというふうなことがあるわけでございます。そういうふうなことが小会社にも守られるような形の法規制になれば法秩序に乗ってくるということ、それが私どもの一般的に言えば一番の関心事でございますけれども、実際の利益から申しますと、そういうふうにして法規制がきちんとできるように体制が直ります、殊に大小区分にあわせまして最低資本金での制度というものを導入して、そして最低の資本があってそして有限責任を基礎とする活動ができるような仕組みにするということは、その企業と取引をする相手方が安心して取引ができるということになるわけです。そのことが実は対外取引の場合に現在でも問題になっておる。これは計算書類の関係にも及ぶわけでございますけれども、先ほど申しましたように、外国ではきちんとした法規制ができておってそして外部の監査なども受けるような仕組みのものがかなりあるわけで、そういう会社が日本の中小の会社と取引をしようとするときに、やはりその会社は一体どういうふうにして運営されているのか、商法で決められているようないろいろな書類を閲覧を求めてもそれができないということで、どうなっているのだろうかというふうな声もちらちら聞いております。
　そういうような面で、要するに対内、対外を問わず会社は会社らしい形で責任を持って企業活動をするんだということが図られるということは、数量的には申し上げられませんけれども、実際界においては非常に重要なことであり、それがまた一番実益ということになると私は思っております。
○岡田（正）委員　大小会社区分に伴いまして、大中小の中程度の規模の会社に対しては、これは私はうわさで聞いておるわけですから間違っておったら訂正してください、税理士による簡易監査を導入しようという構想があるように聞いておるのでありますが、この考え方はいかがですか。
○枇杷田政府委員　これは、先ほど中規模の会社について会計専門家による調査をしようということを申しましたが、それに当たるわけでございます。
　現在、会社の財務内容というものを客観的に点検をいたしまして、そして間違いがないものだということで公表して、それをいわば信頼をして第三者が取引をしていくという形が望ましいということで、大規模な会社につきまして、具体的に申しますと資本金が五億円以上、負債総額が二百億円以上の大会社でございますが、そういう会社については公認会計士あるいは公認会計士をもって構成される監査法人、そういう者による監査というものを義務づけております。これは何も大会社ばかりが必要というわけではなくて、いやしくも有限責任制をとっている会社についてはそういうことが望ましいわけでございます。ですからなるべくそういうふうな外部の監査というものでチェックをするような仕組みに拡大をしていきたい。ただしかし、その拡大をするということになりますと、対象の会社の数も多くなりますし、それからまた、そのためにその会社が経費が余計にかかるというふうな問題がありますので、中段階につきましては、公認会計士が今やっている監査とはもうちょっと簡易なそういうふうなものでやることが合理的ではないかという発想から、かつて簡易監査という名前を使ったわけでございます。現在は監査という言葉だと本式の監査と紛らわしいということで、それを調査という名前に置きかえておりますが、そういう簡易監査なり調査なりという制度を、全会社には実際問題としてとても及びがたいので中会社には導入したい。
　導入する場合には、そういう調査の担い手をどうするかという問題がもう一つあります。これは相当な数の会社になりますので、公認会計士制度だけでそれを賄うというわけにはなかなかいかないだろう。そうしますと、会計の専門家による調査ということを考えなければいけない。したがって、会計の事務に堪能であるという職域を考えますと、税理士であるとかあるいは会計士補であるとか、そういうふうな人たちに調査の担い手としてひとつ加わってもらうというふうなことにしてはどうかということが議論されておるわけでございます。このこと自体大変問題でございまして、今盛んに議論のあるところでございますけれども、考え方としてはそういうことでございまして、税理士によるということではなくて、税理士も含めた会計専門家による、監査よりは少し簡易なそういう調査みたいなものをするというふうな制度を導入してはどうかということが問題になっておるわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、ちょっと余談になりますけれども、お話を聞いておりますと、資本金別か何かわかりませんけれども、大会社、中会社、小会社というふうに区分をしてそれぞれ責任をはっきりさせる方がいい、法律を守ってもらうのだという考え方のようでございますが、今頭の中にあるもの、まだ試案も出ていない段階ですから無理かもわかりませんが、局長さんの頭の中で考えているのは、大会社とは例えば資本金がどの程度のものである、それから中会社は資本金がどれからどのぐらいの程度、小会社はどのくらいから以下のもの、そう分けていくと、大会社はどのくらいの数だよ、中会社はどのくらいの数だよ、小会社はどのくらいの数になりますよということがわかりましたら、ひとつお知らせください。
○枇杷田政府委員　これは、大小といってもまず大小を決めてしまうのではなくて、いろいろな規模によってそれに応じた規制をしていこうという考え方でございますので、いろいろな項目に出てくる基準をやりますと五種類か六種類ぐらいになろうかと思います。
　ただ、いかなる面でも大会社というのは、先ほど申し上げました資本金五億円以上または負債総額二百億円以上、これは現在でも商法特例法で規制をいたしておるわけでありますが、それは問題なく大になる。それから資本金一億円以上というのがその次のランクになる、これが大体、中の標準経営になろうかというように思います。そして一億円未満というのが小になる。資本金としては一億円未満あるいは負債総額でいえば十億円未満ぐらいのものが小になろうかと思いますが、ものによっては資本金五千万円以下のものについてはまたその中でもある程度の措置をするとかいうふうなことがあるわけでございます。大ざっぱに言えば、資本金でいえば五億円、一億円、一億円未満というところが一つの線か、そしてまた一億円未満のところについても、ものによってはその中でもまた区分をしていくというものがあるというふうに考えております。
○岡田（正）委員　それで、その数はいかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　数は、（岡田（正）委員「およそでいいです」と呼ぶ）おおよそ現在株式会社が百万ございますが、その中で一億円未満ということになりますと、大体力〇％、九十数万はなるわけでございます。それから、いわゆる大のものは一万欠けるぐらいのところでございます。その一億円から五億円までの間というところが二、三万か、あるいはもうちょっとか、これははっきりした数はつかめておりません。そういうところだろうと思います。
　有限会社につきましては、これはもうほとんど小さいものばかりでございますので、今の区分で、一億円未満というふうなことで申し上げますと、これはもうほとんど九九％それに該当するということになろうかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、先ほど御説明の中に簡易監査という、私にはまだなじんでいない言葉でありますが、簡易監査イコール調査、紛らわしいから調査と呼んでいるのだというお話でございましたが、これを行う人は公認会計士の事務所が行うのですか。私の言おうとするところは、公認会計士の事務所の中におられるいわゆる税理士の資格を持っておる人であればよろしいということなのか、単独の税理士さんでよろしいというのか。その点はいかがですか。
○枇杷田政府委員　これは先ほど申し上げましたように、調査の担い手としては、会計の専門家といたしますと、まず第一番目には公認会計士になるわけであります。ただ公認会計士だけでは、それをちょっと受けるということは数からいってもなかなか難しい問題もあるだろう。そこで、あとだれがでは担えるかということになりますと、それは公認会計士補の方もあるいはその対象に考えていいかもしれない、それから税理士も考えてもいいかもしれないということで、その一つの考え方としては中間試案でも示すつもりではおりますけれども、ただそこら辺が議論のあるところでございまして、仮に税理士にそういうふうな調査をする資格を認めても、税理士即調査ができるというふうにするのはどうかという議論もあります。したがって、また何かの、どういう形でというふうな煮詰まった考え方はありませんけれども、講習、研修をやるとかというふうなことで、そしてある程度の勉強をしてもらったということがプラスして初めてできるというふうにしてはどうかというふうな意見もあるわけでございます。まだそこら辺は全く煮詰まっておらないわけでございます。
　したがいまして、公認会計士の事務所にいるかいないかということよりは、やはりその人自身がその調査をするだけの力があるかどうかということが問題になるわけでございまして、事務所にいるという場合には、むしろその事務所自体がおやりになっていただいた方がいいわけでございますので、事務所の中にいるかいないかは、私どもの方としては問題とはいたしておりません。
○岡田（正）委員　そこで、この際ちょっと聞いておきたいと思いますが、公認会計士さんの数と、士補さんの数と、税理士さんの数というのがおわかりになりますか。およそでいいですよ。
○枇杷田政府委員　私どもの所管でございませんので、はっきりした数字は申し上げられませんが、公認会計士の方は数千おられるのじゃないかと思います。補の方も二千人ぐらいおられるように聞いております。税理士さんは五万人ぐらいおられるのじゃないかと思います。
○岡田（正）委員　そこで、これは一たん試案が出るとなかなか動かしがたい、何でもそうでありますが、政党でも案を一たん出すとそれに固執してしまいまして合掌立ちになる。これがいわゆる定数是正問題、こういうことになっておるのでありまして、そういう例がありますから、試案ができるのが一週間後くらいですから今ごろ申し上げるのは遅きに失するわけでありますが、私はこの試案が発表されて非常に争点となってくるのはこの問題じゃないかと思うのです。
　そこで、この簡易監査イコール調査ができる人というのは公認会計士または会計士補ということに大体考えていらっしゃる、もしそれを広げるとするならば、広げてはいかぬよという声もあるが、広げるとするならば適当な研修をしてやっていただくようなことを考えたらどうかという案もあり今まだ固まっていないというように聞こえたのですが、そうすると、試案を作成する段階では簡易監査イコール調査のできる人という範囲内には税理士は入らないと今断言できますか。
○枇杷田政府委員　お答えする前に試案の性格から申し上げておきたいと思うのですが、今度出す試案はある程度の方向性が決まったものも内容としてありますけれども、もう一つ例えば今の簡易監査とか調査とか言われておるものは、従来問題点として出したところではどうもその内容がよくわからないという点もありまして、もう少し内容を明確にした上でないと意見が述べられないというような御意見もかなりあったわけでございます。したがいまして、特に今御指摘のものにつきましてはいろいろな考え方をもう少し明らかに出して、もう一遍問題点についての御意見と試案についての御意見というものの中間みたいな形で御意見を求めたい、場合によっては両論併記的な形のもので出すということも今検討しております。したがいまして、先ほど申しておりますように試案で出されてしまうともうそれが動かしがたいものだという御懸念は、少なくとも今御指摘の問題については全くございませんで、もう少し問題の中身を明らかにしながらもうこの週改めて御意見を聞きたいというような方向が強うございますので、まずその点だけを前提として申し上げておきます。
　そして税理士が入っているとか入ってないとかということは、これはそういうわけでございますので余りはっきりしたことではございませんけれども、中規模の会社に何らかの形での外部監査といいましょうか外部チェックという制度を設けるならば、その際には会計の専門家によるチェックでなければいかぬ、その場合にはそれは講習とか研修とかというふうなことはありますけれども、税理士さんを頭に描かないとその制度は成り立たないのじゃないかというふうなことは前提にいたしております。もともと議論がそういう中規模の会社について外部チェックの制度を導入すべきかどうか、まさにその議論が分かれておるところでございまして、したがいましてこの問題は、担い手の問題と調査のやり方、中身の問題もひっくるめてまだ煮詰まっていない、そういうままで、しかし一つの考える、御意見をいただくための手がかりになるような形は幾つかの形を示しながら御意見を伺わなければいかぬだろう、そういう分野の問題でございますのでそのように御理解をいただいて、各方面からの忌憚のない御意見が寄せられることを期待しておるわけでございます。
○岡田（正）委員　非常に難しい問題については例えば両論併記というような手法もとっていくのであるということでありますから安心をいたしましたが、仰せしれは六十三年ごろにやってのけようかということでありまして、まだまだ二年も三年も先の話で、来年の話をしたら鬼が笑うと委員長よく言いますけれども、そう心配するほどのことはないということですから、この問題はおかせていただきます。
　さてその次に、会社創立のときの発起人、従来は株式会社では七人の侍が要る、こういうことを言われておりましたね。今度は株式会社の場合は一人でもいいというような方向のように承っておりますが、これは大中小の会社の区分にかかわらず発起人は一人でいいという意味と受け取っていいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　発起人は一人かあるいは複数かというのは最終的に意見が固まっておるわけじゃございません。実態から申しますと一人でもいいじゃないかという意見が強いわけでございます。ただ、株式会社というのは社団であるという考え方をしますと、複数人が集まらないと社団にならないという意見がございまして、その点が今度の都会で一つの方向を出してもらって、今中間試案にどちらかに踏み切るかということでございます。一人でいいじゃないかという意見も傾向としてかなり強いわけでございます。これは新設する会社の規模いかんにかかわらないわけです。現在、大企業がやっております事業のある部門を分けまして子会社をつくるというケースはしばしばある。この場合に、できる子会社はかなり大きな資本金、大きな規模の会社がぽかっとできるわけです。その場合に親会社一人が発起人で、実態はそうなんですね。ただ、現在は七人いなければならぬというものですから、あと六人何かに入ってもらって一株とかなんとか持ってもらうということで形骸化いたしております。そういうふうなことも一人でいいじゃないかという議論の一つの根拠にもなっているわけでございます。したがいまして、できる会社が大きいか小さいかが発起人の数に影響するということはございません。
○岡田（正）委員　私は素人ですから、この質問はちょっと的外れになるのかもしれません。発起人は一人でもよろしいよという案がにわかに出てきたというのは、医療法人ということを頭に入れてこういう案が浮かび上がったのでございますか。医療法人なんて全然関係ないよということなのでしょうか。
○枇杷田政府委員　医療法人のことを私どもは余り考えに入れておりません。医療法人は別の系統で法人格を認められる一種の中間法人的なものでございますので、私どもの方はそうではなくて、会社の設立の実態から考えまして、しかも理論的には現在七人の発起人が必要でございますが、最終的に一人の者が株式を全部取得して一人会社に結果としてなってもそれはいいんだ、そういうことが昔から通説として言われております。そういうふうなことから余り発起人の数にこだわることはないじゃないか、むしろこだわるべきといいますか問題にすべきなのは出発当初の資本金の額だ、そちらの方にむしろ問題があるのであって、人数のところには余りこだわることはないじゃないかというふうなことが、一人にするかどうかということの議論の中心になっておるというわけでございます。
○岡田（正）委員　資本が問題である、なるほどそのとおりですね。そこで、今の発起人は一人でよろしい、これは大中小の区分にかかわらずそういう考え方が支配的であるということはよくわかりました。
　そこで、株主は一人でいいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　発起人が一人でいいということは、出発当初の株主は一人でいいということを前提にして考えているわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、中小企業庁にちょっとお尋ねいたしますが、中小企業庁におかれましては「商法・有限会社法改正に関する意識・実態調査」というものでアンケート調査を行っていらっしゃいますが、中小企業に対する簡易監査問題に対する意見はどのようなものであったか、お答えをいただきたいと思います。
○大津説明員　今回、法務省で検討中の商法改正につきましては、中小企業に与える影響が非常に大きいものでございます。そういうこともございまして、中小企業庁としましても非常に高い関心を持っておるわけでございます。
　今先生から御指摘のございました調査は、昨年十二月中小企業六千百社を対象としまして実施したものでございまして、回答率はそのうち七八・一％となってございます。
　今先生御指摘の会計専門家による調査についてでございますが、この件は現在の試案では株式会社についてだけ対象と考えておるものでございますから、有限会社を外しまして株式会社だけについて調査を実施いたしました。結果を簡単に申しますと、株式会社全体について見ますと、この調査について賛成は一六・三％でございます。それから、反対は三八・二％でございます。それから、先ほど民事局長からも御説明ございましたように、まだこの会計専門家による調査につきましてはその内容等が非常に詰まってございません。そういう関係もございまして、調査の対象とする中小企業者から見ますと、費用等、コストがどの程度になるかは今のところ皆目見当がつかないわけでございます。費用等の負担が重くなければ賛成してもいいというのが二八・四％でございます。そういうことになってございまして、いずれにしても賛成はそれほど多くないという実態でございます。
○岡田（正）委員　この調査につきましては、今ちょっとお話を聞きましたが、かなり反対が多かったというようでございます。法務省はこれをどういうふうにお考えになりますか、民事局の方で。
○枇杷田政府委員　ただいまの調査の結果は、法制審議会の商法部会でも御披露いただきまして、みんなそういう御意見があるということは受けとめたわけでございます。ただ、ただいまお話ございましたように、その調査の内容がわからないということから、何とも返事のしようがないという方もかなりのパーセンテージに上っております。したがいまして、そういう内容を明らかにしてもう一遍御意見を伺ってみたいと思います。
　ただ、中小企業を経営しておられる方は、自分のところは大丈夫だから何もそんなに外部のチェックをしなくてもいいというふうに自信を持っておられるのかもしれませんが、専らその取引の相手方の立場に立って私どもはまた物を見なければならぬという問題がございます。そういうことで、調査をしなければならないことになる会社の立場と、それと取引をする一般債権者とのバランスというものを考えながら意見を煮詰めていかなければならぬと思いますが、私どもは、ある程度の規模の会社については外部チェックがないと、やはり先ほど申しましたように対内的、対外的な取引を活発にしていく上では少しまずいのではないかなというふうには考えております。
○岡田（正）委員　ところで、会社に対する債権が会社に対する破産申し立てなどの結果不良債権となったとき、その債権を含めて相続税を申告していた場合は、相続税の更正の申請は可能でありましょうか。国税庁の方。
○川端説明員　相続税は、相続や遺贈によりまして財産を取得した場合に、その取得した財産に対しまして課税されるものであります。そして、その財産は相続が開始いたしましたときの時価によって評価するということになっております。
　御指摘の貸付金債権について申し上げますと、相続の開始のときの債務者の財産状態によってその財産を評価するということになっております。例えば相続開始の際に債務者が破産の宣告を受けていたようなときなど、一定の状態にある場合には、その貸付金債権のうち回収が不可能あるいは著しく困難であるということが認められる場合、その部分の金額は元本から除外するということになっております。
　したがいまして、先生の御指摘のような場合におきましては、相続が開始されました時点では債務者である会社は健全な状態であったわけでございます。それでございますから、その貸付金債権につきましては、御承知のとおり通常どおりの評価で相続税の申告をしていただくということになるわけでございます。
　ところで、その後会社に対する破産申し立て等が行われました結果、健全な会社の債権として相続しました貸付金の回収が不可能となったというような場合には更正の請求ができるかという御指摘でございますけれども、実は更正の請求ができる場合、これは法律上明確に規定がなされております。
　すなわち、納税申告書に記載しました課税標準等もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったことまたはその計算に誤りがあったことによりまして、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であることとなったときに、法定の申告期限から一年以内に限りまして更正の請求ができる、これは通則法の二十二条一項に規定がございます。
　それから、法定申告期限から一年経過した後におきましても、判決や和解によりまして申告に係る税額等の計算の基礎となった事実に変動を生じた場合、それから申告の際その者に帰属するものとされていた所得その他の課税物件につきましてその後ほかの者に帰属するものとする更正決定があった場合、それから申告に係る税額等の計算の基礎となりました事実のうちに含まれていた行為の効力に関する官公署の許可等が取り消された場合、それから申告に係る税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が解除権の行使によりまして解除され、あるいはその契約の成立後生じたやむを得ない事情によりまして解除または取り消された場合、そういうようなことによって申告に係る税額等が過大となりました場合には、例外的にその事由が生じた日から二カ月以内に限りまして更正の請求をできるということになっております。
　さらに、特則といたしまして、相続税法自身においても規定がございます。その内容は、未分割遺産の分割が確定した場合、それから相続人の認知あるいは廃除またはその取り消しに関する裁判の確定等によって相続人に異動が生じた場合、それから遺留分による減殺の請求があった場合、それから遺贈に係る遺言書が発見され、または遺贈の放棄がなされた場合、それから相続財産法人からの財産分与があった場合、それから未分割財産が分割されたことによりまして配偶者の税額軽減額が増加した場合、こういうような場合によりまして申告に係る相続税領等が過大となった場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から起算しまして四カ月以内に限りまして更正の請求ができる、これは相続税法の三十二条の規定にあるわけでございます。
　以上申し上げましたとおりに、相続税につきましては更正の請求ができる場合は法律上明確に規定がなされております。したがいまして、先生御指摘のような、相続開始後におきまして会社に対する破産の申し立て等が行われた、その結果、もともとが健全な会社の債権としまして相続した貸付金の債権の回収が不可能となったというような場合には、ただいま申し上げました更生の請求ができる場合のいずれの事由にも該当しないのではないかというふうに考えております。
○岡田（正）委員　大変詳しい説明で、よくわかりました。ありがとうございました。
　いま一つお尋ねしますが、消費貸借上の未収利息債権を所得税で確定申告すると同時にそれを相続税で申告したとき、それが不良債権となった場合には、所得税では更正が可能であると聞いておりますが、相続税ではなぜ不可能なんでありましょうか。
○川端説明員　所得税におきましては、未収利息の債権につきましても、その年の貸付期間に対応する利息の額は、原則としましてその年分の事業所得、事業をしている場合でございますが、または雑所得、これは事業をしていない場合でございますが、その収入金額に計上すべきこととされております。したがいまして、お尋ねの未収利息債権につきましても、その未収利息が生じた年分の事業所得あるいは雑所得の収入金額として確定申告をお願いするということになっております。
　しかしながら、その未収利息債権が翌年以降に回収不能となった場合、この取り扱いにつきましては、これからちょっと申させていただきます。
　まず、その未収利息債権が貸金業などの事業の遂行上生じたものであります場合には、回収不能というふうになりました日の属する年分の貸し倒れ損失というものとしまして事業所得の金額の計算上の必要経費に算入することになっております。したがいまして、この事業の場合には、回収不能となった年分の必要経費とされますから、通常、更正の請求の問題は生じないということになります。
　それから次に、その未収利息債権が、例えば自分の知っている知人に対する貸付金などのように事業の遂行上ではない形で生じた場合でございます。この場合、その回収不能となった未収利息債権でございますけれども、この未収利息が生じた場合は、その未収利息が生じた年分の雑所得の金額の計算上なかったとみなすというような規定がございます。したがいまして、更正の請求をいたしますと、未収利息が生じた年分にさかのぼって所得金額及び税額を減額することができることになっております。
　なお、この更正の請求でございますけれども、未収利息が生じた年分の確定申告期限から一年以内か、または未収利息債権が回収不能となった日から二カ月以内に所轄の税務署長に対して行うこととされております。
　一方、相続税でございますけれども、相続税は、先ほどお話し申し上げましたとおりに、相続開始のときにおきまする被相続人に帰属していたすべての財産をとらえまして課税するものでございます。したがいまして、相続開始後、未収利息債権が破産申し立て等の結果回収不能となったような場合のように後発的な事由により財産の価値の異動が生じた場合におきましても、課税関係は変わることはございません。このことは、例えば相続開始のときに一株千円の株価であった、ところがその株式がその後経済状態の変化によりまして例えば五百円に下落したというような場合においても何ら課税関係は変わらないわけでございます。それからまた、今度は逆に株が上昇しまして千五百円になったというような場合においても追加して課税することはしないということでございますので、所得税と相続税では実際その扱いが違っておる、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　今、相続税の関係が出ておるのでありますが、相続税法上の不動産評価はどのようにしていらっしゃいますか。
○島田説明員　お答えいたします。
　相続税を課税する場合の財産の価額は、相続税法第二十二条の規定によりまして課税時期における時価による、いわゆる客観的な交換価値によって評価するということになっております。この時価評価の原則を受けまして、具体的には財産評価基本通達というものによって財産の種類ごとに評価方法を定めまして、毎年的確に評価するということで進んできているところでございます。
　御指摘の土地の評価について御説明申し上げます。
　土地の評価は、まず第一に売買実例価額、第二番目に不動産鑑定士などの地価事情精通者から求めましたところの、我々はいわゆる精通者意見価格と呼んでいますけれども、精通者意見価格、第三番目に地価公示価格、これは国土庁が毎年発表しておりますけれども、これをもとにいたしまして評価することとしております。
　先生も御存じと思いますが、土地の価額というのは買い進みとかあるいは売り急ぎ等がございまして非常に値幅がございまして、なかなか客観的な価額を評定するのは難しゅうございます。我々といたしましては、一応この地価公示価格というものを基準に置きまして、地価公示価格の約七〇％を評価のめどとしまして、非常にかた目な評価をしていることであります。これはやはり相続税というものが課税上の評価であるという観点に立っております。
　土地には山林とか宅地とかあるいは農地とかいろいろございますが、相続税の場合、宅地というのが納税者の場合に課税財産として一番多くかかわるわけでございますが、この宅地の評価については二つの方法をとっております。
　一つは市街地にある宅地でございます。市街地にある宅地につきましては、地価事情が非常に複雑でございまして、いわゆる路線ごとに地価が違う。いわゆる、この通りに面しているあたりは幾らであるというように非常に複雑な地価形成をしております。このような地価事情の違いを的確に評価に反映させる必要があるということで、路線ごとに評価をしております。一平米当たり幾らであるかということで、先ほど御説明いたしましたように売買実例価額とか精通者意見価格とかあるいは公示価格に基づきまして、その路線ごとに一平米当たり幾らかということで評価しておるところでございます。
　他方、市街地以外の宅地とかあるいは農村地帯の宅地につきましては、地価事情が市街地とは若干異なりまして、このあたり一帯は幾らだというような、どちらかといいますと地価形成が比較的複雑でない場合が多うございます。このようなところにおきましては、ある特定地点を決めまして、その特定地点につきまして、いわゆる売買実例とか精通者意見とか公示価格をもとにしまして、その特定地点のいわゆる評価をいたします。その評価額とその当該地点の固定資産税の評価額とを比較いたしましてその倍数を求めます。それで、土地の利用状況が非常に類似しておって土地の価額も非常に似通っている地域ごとにこの倍数を算定いたしまして、固定資産税評価額にこの倍数を掛けて算定するという方法をとっております。これは私たちはいわゆる倍率方式と呼んでおります。
　なお、この路線価方式と倍率方式はその地域の事情に応じて適用をするかどうかを判断しておりまして、地域によりましては市街地であっても倍率方式が適当であるというところでは倍率方式をとっているところがございます。
　私たちといたしましては、毎年この土地の相続税評価額については改訂しておりますが、今後とも地価動向等を十分踏まえまして、公示価格等との均衡を図りながら慎重に対応してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　大臣、最後に要望申し上げておきたいと思うのでありますが、今お聞きになりましたように、今日本の置かれておる状況を考えてみますと、本当に終戦から奇跡とも思えるような復興の状況ですね。これは、よく考えてみますと我が国の総事業所の九九・四％を占めておる中小企業者、そして従業員の数でいえば八一・一％、製造出荷額でいうと五二・七％を占めるような中小企業の方々の本当に支えがあったからだと思うのですね。しかも終戦後に事業を始めたという方がほとんどでありまして、大体四十年たってきております。ほとんど老齢化をしてきております。世代交代の時代が来ております。
　そこで、事業を承継しよう、相続しようと思いますと大変なことで、今の路線価額の問題がございましたけれども、とにかく株にいたしましても、最低でも五倍、多いところになると二百倍という評価になるのです。そうするともう承継ができなくなってしまうのですね。だから、事業を続けていく気だったら、どこかから多額の金を借りない限りはとても税金が納められない、借りられなければ切り売りしなければできない、切ってしまったのでは、工場半分では仕事ができぬ、結局閉鎖するというようなことがございましたので、そういう例がたくさんございましたので、我々非常に心配をしております。
　それで、中小企業者の承継税制の改革について我々は政府にも意見を出しておりますので、ごらんいただいておると思いますが、ぜひともひとつ御考慮いただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いします。大臣の決意だけ。
○鈴木国務大臣　先ほど来いろいろ商法改正の問題、それから相続税の問題、先生のいろいろの御質問あるいはまた研究、御意見等お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　何と申しましても日本の経済を支えておるのは、仰せのとおり中小企業者でございます。そういう方々が成り立たないような法律、それからまたそれを一層悪くするような改正は、これはいけないと思います。法務省といたしましても、そういう考えから、さらにまた相続税等は大蔵省との関係がございますので、十分大蔵省と連絡をいたしまして、御趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　大臣、大変ありがとうございました。主税局の皆さんには大変申しわけないことをいたしました。時間がオーバーしてしまいまして申しわけありませんでしたが、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○柴田（睦）委員　刑事局長、ちょっと変わった質問で申しわけありませんが、労働基準法の三十七条、要するに労働時間の延長それから休日労働に対しての割り増し賃金を払わなければならないという規定があって、これに違反した場合は現在百十九条の罰則が規定されております。こういう三十七条違反で刑事の裁判事件になった事例があるかどうかお伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　御質問の件でございますが、略式請求いたしました事件が五十九年と六十年合わせまして三件ございます。
○柴田（睦）委員　実際の職場の実態ではこういうのは非常に多いと思うのですが、刑事事件にされていないというのはどういう理由からでしょうか。
○岡村政府委員　昭和五十八年から六十年までの間にお尋ねの割り増し賃金不払いの労働基準法違反事件を受理いたしました件数は全部で二十八件あるわけでございます。そのうち略式請求いたしましたのが三件でございます。数が少ないのではないかという御質問と思うのでございますが、一つには、本件につきましては労働基準監督署の指導と申しますかそういったもので、仮に賃金の不払いがありましても実際にはその支払いがなされる、いわば被害がないような状態になる、こういうような事例もあるからではないかと思っております。
○柴田（睦）委員　そこで、労働省に尋ねますが、実はことしの三月六日の予算委員会第二分科会で、千葉銀行の副支店長を管理監督職扱いしていたのを千葉の労働基準局の指導で管理監督者から外すことにした、その場合の過去の時間外労働相当分の割り増し賃金の支払い問題について私が尋ねたわけです。これに関連してですけれども、昭和五十年当時ですが、一つは、昭和四十九年三月二十八日、千葉労働基準監督署から千葉興業銀行あてに、そういう場合に「労働者は過去二年間さかのぼって割増賃金を請求し得る権利がありますので権利者よりその請求があった場合には当然支払いが必要となります。」こういう指導がなされております。それから横浜銀行では、五十年三月二十五日ですが、やはり「すでに支払っている分をのぞき、二年間さかのぼって支払うこと」こういう指導がなされております。それから静岡銀行の場合、「指導事項」として「上記割増賃金は二年間遡及して支払うこと」こういう具体的な指導がなされておりますが、このことは御存じですか。
○菊地説明員　御指摘の件については承知しております。
○柴田（睦）委員　ところで、監督課長はさきの分科会で私の質問に、「管理監督者から外すことによって過去の時間外労働相当分の割り増し賃金をどのように処理するのかという点だと思いますが、私どもは二年間さかのぼって支払えというような具体的な指導は過去においてもしておりません。」こういう答弁をされておりますが、今の認められた事実との関連で今読み上げました答弁はどういう位置づけになりますか。
○菊地説明員　個々の事案につきましては所轄の監督署がケースに応じて指導しているわけでございます。御指摘の先般お答えしました趣旨は、本省が不払い事案について二年さかのぼって処理をしろというふうに直接指導した経緯はないという趣旨で申し上げたわけでして、言葉が不十分であった点については反省をいたしております。
○柴田（睦）委員　それではわかりましたので、労働省の方はそれで結構です。
　次に、世界基督教統一神霊協会の問題についてお尋ねいたします。これは、マスコミでも親泣かせの原理運動というようなことで批判されておりますこの世界基督教統一神霊協会、一般的には統一協会と言っておりますが、ここではその政治団体である勝共連合、経済部門をつかさどっているハッピーワールド、これが中心になって、知名人を集めた世界平和教授アカデミー、さらに市民大学講座、ビデオセンター、最近では時のキャンペーンに乗って緑の文明研究所、こうしたものまでつくったようですが、もういろいろな形の実に紛らわしい名称の団体をつくってここに善良な市民を誘い入れて洗脳によって統一協会に入会させておるわけです。
　この統一教会、勝共連合あるいはハッピーワールド、このメンバーは今まで事件になって明らかになっているだけでも監禁、保護責任者遺棄致死、窃盗、公職選挙法違反、名誉棄損、薬事法違反、訪問販売法違反、詐欺、挙げれば切りがないほど犯罪を行ってきておりますし、今でもやはり行っているわけです。全国の原理運動被害者父母の会がとらえている分だけでもそういう数の中で二十一名が亡くなったということです。
　教祖の文鮮明はアメリカにおいて脱税などで懲役十八カ月という実刑判決を受けて一九八四年七月二十日にコネチカット州のダンベリ刑務所に収監されました。昨年の夏仮釈放され、現在韓国に帰りましたが、全く反省の色はなくて、私はいかなる罪も犯してはいないとかあるいは政府権力の乱用と宗教的迫害だというようなことを言って勝利集会などを開いて気勢を上げているというのが現状であるわけです。
　そこで、この文鮮明の出入国問題についてお尋ねしたいのですが、これまでの国会論議で、文鮮明の日本への入国は現状では認められない、これは入管局長が答弁されております。そこで外務省の方に聞きたいのですが、アメリカの入管制度では懲役一年六カ月の実刑判決を受けた人物、こうした人物の入国を認めているかどうか、アメリカの制度についてお伺いしたいと思います。
○沼田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生が御質問になられた点は、米国への人国査証の発給が今御指摘のようなケースについてどうなるかという点でございますが、米国への入国査証の発給というのは米国政府が行う行為でございますので、私どもの方から、このようなケースについて米国政府がどのような判断をすることになるかということについて、一般論としてお答えすることはなかなか難しい状況にございます。
　米国の入国査証についての制度がどうなっているかという点につきましては、例えば私どもの手元に米国移民国籍法というのがございまして、この規定を見ますと、ある種の犯罪について有罪判決を受けた人物については査証を発給しないというような規定がございますが、さらにその規定の中身を詳しく見てまいりますと、どういう犯罪を犯したかということによっても違うわけでございますし、それからさらに、犯罪を犯して有罪判決を受けた者であっても、場合によっては司法長官の判断によって、ウエーバーということかと思いますが、一時的な入国を認めるというようなケースもあるようでございます。そういう制度のもと、で、今御指摘のようなケースについて仮に具体的に入国の申請があった場合に、アメリカの当局、この場合には司法省当局ということになるかと思いますが、どういう判断を下すことになるかということについて私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　その規定自体、ウエーバーというのは除外規定でしょうから、原則で言えば懲役の有罪判決を受けた者は入国させない、そういう規定になっているのですか。
○沼田説明員　先ほど申し上げましたように、実際にこの法律を適用していかなる判断が下されることになるかという点について私どもの方から結論のようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、法律の規定から見る限りということで答えさせていただきますれば、この移民国籍法二百十二条の中で、例えば不道徳罪によって有罪判決を受けた外国人というものに対してはその入国査証を発給しないという規定がございます。それからさらに、不道徳罪であるか否かを問わず二つ以上の犯罪について有罪判決を受けた外国人については査証を発給しないというような規定がございます。
○柴田（睦）委員　では次に、アメリカではこの文鮮明という人物に対しても厳正に対処して現実に収監までしたわけですが、これに比べてみますと、日本では、いろいろ国会の論議を通じても宗教法人ということを理由にして彼らの違法活動についても極めてなまぬるい対応しかしていないというように私は考えるわけです。
　そこで、明白な刑事事件について尋ねますけれども、統一協会系列紙の「世界日報」の元編集長副島嘉和が一昨年の六月二日の在世田谷区の路上で何者かに刺され重傷を負った事件、これは警察庁の話ではいまだ被疑者特定に至らず捜査中ということでありますが、これはおくとして、この事件とともに、その前の年、一九八三年十月一日に起こった国際勝共連合の理事長である梶栗玄太郎ら約百人くらいが「世界日報」本社を襲って、今言いました副島嘉和ら同社社員に暴行を加えて同社を占拠した事件があったわけです。この事件につきまして、私は昨年の六月五日この委員会でお尋ねいたしましたが、そのときの刑事局長の答弁では「なお捜査を継続中でございまして、できるだけ早い機会に最終処理がなされるものというふうに考えております。」もう間もなく最終処理がなされるというように去年の六月に刑事局長が言われておられたのですけれども、現状はどうなっておりますか。
○岡村政府委員　お尋ねの事件でありますが、昨年の十二月二十六日に東京地検におきまして、諸般の事情を考慮いたしまして、被告訴人五名全員につきまして起訴猶予という処分をいたしております。罪名は暴行、傷害及び暴力行為等処罰に関する法律違反、こういったものでございます。
○柴田（睦）委員　起訴猶予の理由というのは言えないのですか。