Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　この緊急輸入というのは昨年もやりましたけれども、これは、全体の需給は結局、これ衆議院でも実は岸本委員と議論をしたんでございますが、一年通してみると、これ委員もよく御承知のとおりでございますが、足らないというわけではないということでございました。
　しかしながら、生のものでございますので、一年間ずっと在庫にしておく、こういうことができない中で、将来なくなってしまうんではないかという懸念があると。よくちまたで聞く話ですが、じゃ、少し使う分よりも多めに買っておいてどうなったかというと、冷蔵庫に入れておく、しばらくすると古くなって使えなくなっている、こういうことが聞こえてくるわけでございまして、通常、そういうこと、それまでの量に戻してもらえればちょうど生産と見合うようにしっかりと我々はやってきていると。
　これが前提にあるわけでございますので、報道はいろいろ出ておるようでございますが、この報道について一々コメントすることはいたしませんが、緊急輸入についてはそういうことで、今年については少し回数を変えるとかいろんなことをやって、消費者の皆さんから需給に対する御懸念というのを招かないようにしっかりとやっていく、これで対応していくということが基本であると思っております。
○小川勝也君　乳製品というのは、農作物であればその季節に、例えば春に種をまけば秋には収穫できるんです。ところが、牛乳というのは、これは機械で製造されるものでもありません。当然、お母さん牛から搾って生乳もチーズも脱脂粉乳もバターも生クリームもできるわけであります。
　赤ちゃんが生まれればすぐ、いわゆる牛乳が搾れるわけではありません。御案内のとおり、乳牛の場合は、雌牛が生まれて、いわゆる酪農家の皆さんに愛情を注いで育てていただいて、そして授精をして赤ちゃんができて、そこから母乳が出るようになるわけであります。ですから、足りないからすぐ増やせというふうに言われて増やせるものではありません。
　しかしながら、夏の間、今日みたいな猛暑だと、本州を含めて、母乳、乳の出具合が悪い、こういうことも含めて、頭のいい農林水産省の皆さんは大体分かるんですよね。にもかかわらず、バター不足を演出する。
　それに加えて今どういうことが行われているのか。子牛が全部高いと。これは、野村先生は子牛の値段博士、毎日見ていますから。黒毛和種も高い、Ｆ１も高い、ホル雄も高い、そしてホル雌も当然高いですよね。これは、いわゆる肥育農家さんが和牛を例えば五十万円で買ってくる、六十万円で買ってくる。で、餌を食わせて幾らで売れるかというのでいうと、今、五十万円、六十万円というお値段はもう心臓が止まるくらいのお値段です。これは、実は酪農家にとっても同じです。いわゆるところの子牛が高ければ、もし自分のところで生まれた牛はそのまま自分の牛になる。けれども、ほかで生まれた雌牛を飼いたいという人もいれば、その人は飼うことは大変な状況になっています。
　逆に、後で言われたら困りますので、酪農家は、じゃ、雄が生まれたときの引取り価格も高いからもうかっているじゃないか、これは認めます。そこは副収入ということで今大変いい状況になっています。
　しかし、ライバルがいるんです。これは、ホルスタインのお母さんというのは大変人気がありまして、ホルスタインのお母さんはホルスタインの赤ちゃんも産むことができる、和牛とのいわゆる掛け合わせ、Ｆ１も産むことができる、そして和牛の受精卵を入れて和牛も産むことができる。今、全てが不足しているので、ある役所の人は、和牛が足りなくなるかもしれないから、どんどん和牛付けてくれと言っている。農家の皆さんも、経営を良くしたい、借金もあるかもしれない、それは和牛生まれたら、五十何万円入ってくるといったら、これ、たまったものじゃないぐらいホルスタインを生産する酪農家にとっては魅力的な数字です。
　ですので、いわゆる乳量が増える体制が今非常に取りにくい状況になっています。そのことをしっかり把握していただいて、生産局ではいい制度もあります。クラスター事業。しかし、せっかく、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰもあるし、そして、うまく、規模拡大をやってもしようがないなと思っている人が多い中、条件が合えば投資したいぞという人もいてくれます。しかし、その人たちにとっては結構使い勝手が悪いぞという意見もありました。
　何とか、意欲がある人には、いわゆる酪農を、北海道のみならず国産の酪農で、生乳生産、加工乳生産がやっぱりしっかりできるように、これ重要な品目ですので、ＴＰＰがあってもなくてもしっかりやっていただきたい。
　大臣のコメントをお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の酪農生産は、生乳生産量の減少、また戸数の減少、ここでも小川委員からも何度も御議論いただいたところでございますが、こういう状況に直面しておりますので、生産基盤の強化というのが喫緊の課題だと思っております。今年三月に酪肉近、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、定めましたが、ここでも生産基盤の強化、最優先の課題とさせていただいたところでございます。
　今、お褒めいただいたこの畜産クラスターですが、これもやはり地域全体で畜酪の収益性向上を図っていこうということで、中小規模の家族経営や規模拡大を進めた法人経営も皆さん対象にしてやっていこうということで、収益性向上、新規参入促進のための施設整備、それから搾乳ロボット等で労働負担の軽減をやっていこうと、こういう機械導入の支援、こういうものをやっておるところでございますので、また御意見賜って、使い勝手を常に良くしていくようにしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、牛の話がございまして、こちらよりも向こうを向いてお話をされていたような感じもいたしましたけれども、この乳用後継牛の確保を図っていくためには、やはり性の判別技術や受精卵移植技術の活用、これが大事だと、こういうふうに思っておりますが、実施に当たって、まずは、性判別精液等を用いて優良な乳用後継牛を確保した上で、その上で、後継牛の生産に向かない乳用牛に和牛の受精卵移植を行う、これを基本としてやっていくということだと、こういうふうに思っております。
　生産現場、全国各地ございますが、この畜産クラスター事業、大変にいろんな機運を盛り上げていただいておりまして、人気の事業にもなってきております。しっかりと継続的な事業実施に向けて必要な予算を確保していきたいと思っております。
○小川勝也君　大規模化とか効率化だけというふうに言われると、一くさり言わなきゃいけないんですけど、そこは今日はやめておきます。家族経営の人たちにもしっかり使いやすいメニューに変えていっていただきたいというふうに思います。
　さて、農協法でありますけれども、いい農協と悪い農協というのは、どういうふうに概念として考えればいいのかなというふうに思います。果たして、いい農協とはどういう農協でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　余り我々がここで一律に、これが良くて、いい悪いというのは、私は余り言いたくないなという感じがいたしますのは、やっぱり地域の特性に応じて、地域の農協は地域の農家の皆さんによってつくられておりますから、そこの人たちがやっぱり一番いいと思うやり方でやっていただく、これが理想の姿ではないかと、こういうふうに思っておりますが、今回こういう改革に至る法案を提出するに至った議論としては、やはり農業者の協同組合であるという一条の精神、これの原点に立ち返ろうということでございますので、より販売に努力をして、そして資材の調達に努力する、その結果としての所得が農家に出てきますので、所得を高くしてくれている農協がいい農協と、こういうことになろうかと思います。
○小川勝也君　以心伝心で思いが伝わったので、大臣からはいい答弁をいただきました。
　農林水産省や大臣がいい農協を決めたらおかしいんですよ、そんなの。それぞれの地域によって事情が違う。
　北海道はここに三人いますけれども、中川政務官は北海道のことをよく御存じです。じゃ、北海道にとっていい農協とは、政務官、どういう農協でしょうか。
○大臣政務官（中川郁子君）　今大臣がお答えになったことと同じで、全国にとっていい農協は全国でも北海道であっても同じだというふうに思っておりますけれども。
○小川勝也君　なかなかいい答弁だと思います。
　じゃ、十勝にとっていい農協というのはどういう農協ですか。
○大臣政務官（中川郁子君）　同じであるというふうに思います。
○小川勝也君　せっかく答弁の機会があるなら、私なら答えますよ。
　いろんな農協があります。うちのレタスをちゃんと高い値段で売ってほしい、うちのカーネーションはこの時期に取れるので一番最高値のところに出荷してほしい、あるいは、この生産資材や農薬を、あるいは肥料をもっと安くしてほしいという、いろんな全国の生産者がいる。あるいは、そんな中で、私は、北海道十勝の生産者の特色というのはあるはずだと思いますよ。それは、レタスや、あるいはイチゴや果樹を作っている農家と主に特色は違うからです。それは、麦、バレイショ、これはバレイショはでん粉の原材料を多く作っています。大豆、ビート、乳製品、肉、そのほかにナガイモ、ニンジン、白菜、大根などいろいろな、雑豆等作っていますけれども、こういう作物を安定して作りたいと、これが僕は農協に農家の方々が求める思いの幾つか、特色だと思うし、そこに今関係をするときに農協には何を期待するかというと、自分たちの生産基盤や生産意欲や希望を失わせるＴＰＰなんかは農協の力で潰してほしいと思っているんじゃないですか。政務官、どうですか。
○大臣政務官（中川郁子君）　今、十勝のいろいろな産品も御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。
　私どもは二十四農協ありまして、それぞれ経営者感覚を持っておられる農協の組合長さんが、組合員の皆さんと力を合わせて様々な農産品、有利販売しているというふうに思っています。ＴＰＰについても大変危惧をしておられながらも、それぞれの対策も持っておられる農協もおありになるというふうに思っています。
　大変もちろん心配をしておられるというのは、先日も先生も北海道のＪＡの皆さんにお会いをされたというふうに思いますので、大変心配をしながら、それぞれ対策も持ちながらやっておられるように私はお見受けをしているところでございます。
○小川勝也君　レタスやイチゴはＴＰＰに対して脆弱性がほとんどないですよね。今、十勝で私が紹介した品目というのはＴＰＰに非常に弱い。だから、私たちの北海道や十勝はここに座っている皆さんと違うんですよ、私たちの思いは。
　これは政務官はちゃんと言ってくれないと。私たちと同じだもん。これは、ＴＰＰが来ても、黒毛和牛は特別だから関係ないよと思っている人もいるんですよ。でも、我々のでん粉や砂糖は区別付かないんですよ。だから我々はＴＰＰ駄目だと言っているんですよ。ピザの上に載っかるチーズは同じなんですよ。だからＴＰＰ反対だって言っているんですよ。これはどうですか、政務官。
○大臣政務官（中川郁子君）　今交渉をしている最中でもありますし、いろいろなことを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　やはり、重要五品目などが守られたというふうに判断していただけるように、評価していただけるように今政府一体となって努力をしているところでありますので、引き続き内閣の一員として全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　今、先ほど、私がということではなくて、農協の組合長さんや農協はどういうふうに考えていると思いますかということだったので、いろいろなことは考えておられるんではないですかというつもりで申し上げました。
○小川勝也君　私は別にいじめの質問をしているんじゃなくて、サービス質問を今したので。だから、北海道の農業は特別ですということをやっぱり共通認識として皆さんにも分かっていただこうかと思いました。
　そこで、私がここの質問に立てばいつも、山田太郎か小川勝也かというぐらい同じ話をずっとしています。それは人口減少なんです。もう御案内のとおり、後でお話ししますけれども、本州は兼業農家主体だから人口減少が緩やかで、後回しになりました。北海道は専業地帯だったので、それが物すごいスピードで人口減少、すなわち農家の経営面積を農林水産省が大きくしろと言えば、二戸が一戸になり、三戸が一戸になり、五戸が一戸になり、十戸が一戸になってその集落はなくなるんです。だからこそ、そこにある農協の支所の有り難さというのは、もうそれぞれ府県の先生方には分からないぐらい農協の本所も支所も重要なんです。
　そして、今ＴＰＰを予測してやっているかやっていないかは別にして、農地の中間管理の法律から今回の一部農地法、そして農協法は、まさに担い手に農地を出しなさい、農家の面積は大きくしなきゃなりませんよというふうにやっていながら、今やる人の代わりを見付けられているのかというと、山田委員が言うとおり、全然充足していないのに、今いる人たちを追い出そうとしています。
　私は恥ずかしながら、専業地帯の出身ですので、どんどん北海道の農業経営面積が大きくなっていく中で、府県の農業が大変小規模で、そして土地を、農地をばらばらに持ち合っていて、そして自分勝手な経営をしていて何と非効率だろうというふうに思っていた時期もありました。しかし、今この兼業農家というシステムがいかにふるさとを守るという意味で重要だったかということを改めて気付かされています。
　その人たちは、農地を大切にし、自分がやれなければ子供のうち誰かが戻ってきてくれないかと思って期待をしつつ、なかなか貸したがらない人もいましたよ。そして、信頼できる人に貸して、その農地を守り続けました。今、農林水産省の冷たい政策は、その人たちの夢と希望を打ち砕く流れになっているんじゃないですか。
　私は、この兼業農家、そして定年帰農、六十歳まで待つよりも五十七歳で早期勧奨退職で帰る人もたくさんいる、親が今までやってきたけれども今度は俺が受け継ぐ。そして、その働いている場所が都会であるとするならば戻ってきた場所には働く場所がない、そのために私たちは、六次産業で新たな加工や販売の仕事をみんなでつくっていこうというふうに頑張りました。こういう形でふるさとを私たちは守っていってほしい。
　この兼業農家の方々や高齢農業者や定年帰農をしようと思っている人や迎えようとしている人たちに今の政策は相当冷たいんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この間もオホーツクの辺りまで出張させていただきましたけれども、今、小川委員からもお話があったように、やはりちょっと北海道とそれ以外の日本ということはかなり規模感が違うなということを改めて実感をさせていただいたところでございます。
　中間管理機構のお話も今ございましたけれども、今お話をまさにしていただきましたように、元々広いということもあるんですけれども、北海道の場合は、そういう歴史の中で随分と集約化が既に進んできている、こういうことであろうかと、こういうふうに思いまして、たしか中間管理機構のデータを見ても、もう売買というものも結構お使いになっていると、これは北海道、特徴的なところではないかと思いますが。したがって、先ほどもいい農協というところで申し上げましたけれども、全国一律に、中山間地の多い例えば私の山口県のようなケースと集積化が進んでいる北海道というのを一律で論じるというのはなかなか難しいだろうと、こういうふうに思っております。
　兼業農家の皆さんの担い手以外の農業者というのは、実はやはり農業以外にも仕事があるというところがポイントでございまして、それがなければ兼業にならないわけでございます。したがって、そういう農地集積を進めていく、また、もう既に進んでいるという中で、今まさにおっしゃっていただいたように六次産業化をどんどん取り組んでいただいて、直接農業に携わられていない方もこの六次産業化でいろんな役割を担っていただく、また、地域の共同活動、これは多面的機能の対象にもなっていきますが、そういうこともやっていく、それから、農業生産の継続や農地の保全と、こういうものの役割を果たしていく、いろんなことが期待をされておるわけでございます。
　さらに、農業白書で田園回帰と、少し難しげな言葉を使わせていただきましたが、定年帰農やＵターン、Ｉターン、こういうものを促進をして、農村への移住と就農、これを推進するということも大変大事ではないかと、こういうふうに思っております。
　二十代、三十代の方の地方へＵターン、Ｉターンしたいという率は十年前、二十年前に比べるとかなり上がってきていると、こういうふうなデータも出ておりますし、少し特徴的だったのは、五十代の男性も少し高くなるんでございますが、五十代の女性はそれほど高くなっていないということで、奥さんが、あなた、何ばかなこと言っているのというようなことをうちの中で言っているようなイメージが浮かんでくるわけでございますが、そういう若者の間で田園回帰ということが意識としても広まってきておりますので、これをしっかりと実現につなげていく、こういうことが大事であろうかと、こういうふうに思っております。
　そういう意味でも、車の両輪といつも申し上げておりますが、コミュニティーの維持、こういうものに配慮をした施策の推進をしっかりとやっていきたいと思っております。
○小川勝也君　先ほど山田委員の質疑にもありましたとおり、人口減少と人手不足は物すごいスピードと深刻さを増しながら、これは台風のように押し寄せてきているというふうに言っても過言ではないと思います。
　ですから、私たちは、農業後継者、新規就農者をしっかり確保したいと思っていますけれども、口に出すのは簡単でありますけれども、実現するのは本当に大変だと思います。ですから、先ほども内閣官房からもお見えでございました。国家全体として人口とか社会とか産業を見通して、そして、その地域の維持、いわゆるこの農業を維持するためにどれだけの人材を確保できるか、どういう形で確保できるかというのは、これは国家にとって非常に大変な仕事だと思っています。
　これは誰でもできる仕事ではないと思いますので、私は、林大臣がおられるうちに、しっかりと農林水産省が農村コミュニティーは大事だということで、国土交通省や総務省や内閣官房に働きかけて、国土の総合マネジメント、その中でいわゆる食料生産、農村をしっかり守るということの重要性をしっかりイニシアチブを発揮しながらやっていただきたいと思います。
　そんな中で、先ほど山田先生が言われた中でいいなと思ったのは、私も前々から言っておりました、人口が増えて増えて農地が足りないというときに、どんどん農地を開墾していきました。かつて年貢が重いぞというときに、年貢の掛からない隠し田んぼを造った先達もおりました。もう一回見直して、もう木が生えている農地もありますので、しっかり縮小した形で、どうしても守らなきゃならない農地というのを再確認、再チェックしてしっかりと農地は守るんだということにかじを切らなければ、今のままのだらだらとした流れでいうと、なし崩し的に農村崩壊になってしまうんではないかという危惧があります。
　そんな中で、今いろんな新規就農者や帰農者の話もしていただきました。ちなみに、私も五十代男子でございまして、様々なパンフレットを見ますと四十代で大体切られているケースが多いので、特段の御配慮もお願いをしたいというふうに思います。
　今、農業者がしっかり農村で農業に従事しようと思えば、やはり待遇の問題です。先ほど酪農の話がありましたけれども、酪農は一年三百六十五日休みのない仕事でした。それをちょっとずつちょっとずつ先輩たちの御努力で、酪農ヘルパー制度などで少しは休みが取れる仕事になりました。しかし、これからの農業は、特に若い人たちに就農していただこうとすれば、休みはないぞ、これは無理だと思います。休みがなくて募集しているのは民主党の候補者ぐらいです。あとは給料も大事です。自ら経営者となれる農業者は、先ほど山田委員からの話がありましたとおり、そんな簡単な道ではありません。しっかり研修を受けた上で、サラリーマン的な働き方がやはり待遇と給料を確保してしっかりできる世の中にしないと本当に大変なことになります。
　新規就農者を大切にする、農業従事者の所得、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っております。
　六十五歳以上が六割、四十代以下が一割と、こういう現状でございますので、先ほど山田委員からの御質問にもありましたように、世代間のアンバランスを解消していくということが大変大事だと思っておりますが、就農後五年以内にこの青年新規就農者の三割程度が実際には離農しておられる、こういう現実もあります。
　やはり経済的に不安定であると、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、所得という面が大変大事でございますので、やっぱりこの支援というのが大事になってくるだろうということで、御案内のような就農支援、百五十万円というものをやっておりますのに加えまして、やはり土日のある農業、就農から就職へと、こういうふうに言っておりますが、法人等に雇用される形での農の雇用事業、これは雇用側に百二十万円を二年等と、こういうことですが、この新規就農・経営継承総合支援事業をやっておるところでございます。
　この先々週末ぐらいに地元に久しぶりに帰りまして、担い手の支援協議会という皆さんと懇談会をやりましたら、今全く同じ話で、四十五歳、もう分かると、分かるけれども、五十代、六十代もいろんな実社会での経験をしてノウハウを持って、今おっしゃっていた難しい経営というのも、まあ農業以外の経営がどれぐらい当てはまるかというのもあると思いますが、いろんな経験を持った人も帰ってくると。同じようにお金を全部出せとは言わないけれども、例えば地方税は前の年の所得で掛かってくるんだと、こういうようなことをおっしゃっておられましたので、大変参考になる御意見をいただいたなと、こういうふうに思っておりまして、原則四十五歳未満ということですが、いろんな目配りをしていけないかと考えておるところでございます。
　こうした対策、これは継続的にやっていくということで、世代間のバランスの取れた農業構造をやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　ちょっと時間がなくなりましたのですが、農業に限らず外国人研修制度というのがあります。この人たちは、いわゆる本国側や日本の受入れ側に対してたくさんのフィーを払うケースがあったり、あるいはいい受入先があったりそうでない受入先があったり、玉石混交と伺っています。とにかく外国人を安く使えるからという者が農業分野にもいることは事実であります。それは野菜でも酪農でも水産加工でもそうであります。こういうことが野放しになれば、本当に担い手になるかもしれない若き就農希望者にたくさんの給料を払うという社会にはなりません。
　研修制度そのものを否定するわけではありませんけれども、しっかりと運用が果たされるように、すなわち農業分野だけはしっかり林大臣がウオッチしていただきたい、そのことを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　しばらく時間を置きましたけれども、本日で第二回目の質問をさせていただきます。
　前回は農協の改革に主に焦点を当てて質問させていただきまして、農業委員会のことについては、特に若者と女性の登用にしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと、こういう一問だけさせていただいて終わってしまいましたので、本日はこの農業委員会の改革、そして農地の利用ですとかあるいは所有に関する制度の変更、この点に絞ってお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　これまでの衆議院そしてこの参議院における農協改革、また農業委員会改革の話をいろいろ検証してまいりますと、農協改革については割とまだまだ論点が残っているというか、この先もじゃどうなっていくんだろうということが割と今議論されているわけですが、一方で、これは私の個人的な受け止めでありますけれども、農業委員会については、どちらかというと審議が始まるまでに農業委員をどうやって選任していくのかと、ここに焦点が非常に当てられて、結局これまでの選挙制から選任制へと制度は変わるわけでありますけれども、ただ、ここは、制度の移行に伴ってちゃんと地域から推薦、公募、こういったものも受け止めてやっていこうということでありまして、実態として余り変わらないんじゃないかと、こういう受け止めが現場で起きた瞬間に何となく決着済みみたいな雰囲気があるなというふうに感じています。
　ただ、やっぱりこれ長年にわたって続いてきた農業委員会制度の大改革でありまして、むしろこれからの在り方ということをやっぱりしっかりとこの質疑を通じて浮き彫りにしていく、また明確にして、農業委員の皆さんあるいは関係する皆さんに全力でまた頑張っていただくということが一番大事じゃないかなというふうに思っております。
　その意味で、まずこの農業委員会、農業委員会法を見てみますと、第一条には、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に資すると、こういう形で位置付けがなされております。様々実は農地法ですとかいろんな法律の中にこの農業委員会の役割というのは規定されているわけでありますけれども、集約して申し上げると、それは、やはりまずは優良な農地をしっかりと確保していく、そして担い手に今農地を集積していく、さらには耕作放棄地を解消していくんだと、こういうところに大体集約されるのかなというふうに思うわけであります。
　ここについて、先日、新しい食料・農業・農村基本計画とともに出てきた農地の見通しと確保、この中でも、農水省としても把握をされておりましたけれども、やっぱりこの農地の確保というのは大変なんだと。人の確保も大変だという先ほど御指摘もありましたけれども、やっぱり農地を農地として確保していくというのがどれだけ困難かということを政府としても今認識されているわけであります。今後十年間、何もしないで今のままでいったら、結局のところ三十二万ヘクタールの農地が更に失われてしまう。これを何とかしっかりと下支えして、これを農地としてまた使える部分をどれだけ維持できるかという挑戦をされていくんだと、農水省としても政府としてもこうやって打ち出されているわけであります。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そういう中において、改めて今回の大改革に取り組むに当たって、やはりこの農業委員会が担ってきた役割、これを政府としてどう評価されているのか。それを踏まえまして、じゃ、今何でこの大改革が必要なのか、この点について、まず大臣から御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員からお話がありましたように、農業委員会、これは農地に関する市町村の独立行政委員会でございまして、担い手への農地利用の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進、こういう農地利用の最適化、これを積極的に進めていくということが何よりも重要なことだと考えております。
　一方、どういう評価をいただいているかと、活動状況についてのアンケート調査でございますが、平成二十四年の調査によりますと、農業者から見て、農業委員会の活動を評価しているという方が三割にとどまっていると。中身を見ますと、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じない、農業委員が名誉職となっていると、こういういろんな意見が出されておりまして、なかなか高い評価をいただいていると言い難い状況にあったわけでございます。
　したがって、今般の法案で、農業委員会が、主たる使命でございます農地利用の最適化、これをより良く果たしていただけるように、まずは適切な方が確実に農業委員に就任をしていただくために、公選制を市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めると。それから、各地域における農地利用の最適化、担い手支援を行う農地利用最適化推進委員、これを新設する。それから、県レベルの都道府県農業会議、それから全国の農業会議所、この役割を見直しまして指定法人制度に移行すると。大きく言いますと、こういう中身でこの改革をしていこう、そのことによって農業委員会が地域の農地利用の最適化をより良く果たせるようにしていこうと、こういうふうに考えたところでございます。
○平木大作君　今大臣からは、主に現場の皆さんに取ったアンケート調査を基にして、評価している方がまだ余り多くないという御評価を御紹介いただきました。これ、本当に農業委員会は地域ごとにやっぱり活動が違うと。自分たちは頑張ってきたのに、周りと全部ならされて平均で評価されてしまうと、残念な結果だなと思われている方も多いと思うんですね。
　一つ言えますのは、ただ、今の体制のままでいくと、先ほども申し上げたように、十年で三十二万ヘクタールもの農地がもう失われてしまう、そういう現実が今あるわけでありまして、そこに対して、政府としても、何としてもこれを守り抜くんだということ、そして、また同じく十年間で担い手の皆さんに農地の八割を集積するんだという大目標に向けて今政府が取り組まれているわけでありますので、そこへの強いコミットメントの中で今回の大改革取り組まれたんじゃないかなというふうに今受け止めをさせていただきました。
　そうする中で、これまで以上の取組がそういう意味では求められるわけであります。ただ一方で、じゃ、農業委員会制度どうなっていくのかと、この体制にちょっと次は着目をしてお伺いをしていきたいわけでありますけれども、これはいわゆる法文の中に書いてあるわけではなくて、農業委員の定数については、これまでもさんざん議論ありましたけれども、政令の中で定めるとなっているわけですが、今のところ言われております限りにおいては、現行の大体半分ぐらいの人数になるんじゃないかと。そして、この農業委員の皆さんの報酬については、今平均すると三万円ぐらいかと言われていますけれども、これが、報酬については倍ぐらいになるんじゃないかと言われている。一方で、事務局に対しては、これは今回の改正の中でも、職員の確保や資質の向上に努めるようにということで規定をされているわけであります。
　この新体制に伴って、大分、要は人数もぐっと半分になっていく、事務局は強化されるのかなという方向性は何となく伝え漏れてくるわけでありますけれども、これ一体、政府として、農業委員会の今後の活動の在り方、どういったものを期待されて、どんな変化を期待されてこういう体制の変化を行うのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　農業委員会、極めて大事な会でございますが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます、農業委員会は。
　また、主たる任務でございますけれども、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、当然、解消といった現場の実務であるわけでございまして、耕作放棄地が拡大するなど、必ずしも十分に機能が発揮していないと、こういう面があるようでございまして、今般の法改正では、農業委員の選出方法を公選制から市町村議会の同意を条件とする市町村長の選任制に改めた上で、委員会を機動的に開催できるよう、委員の数を現行の、お話ございました半分程度とするとともに、委員の過半を認定農業者とすることとし、地域の農業を牽引する者が農業委員会の議論をリードするような体制に改めると、この方向でございます。
　委員会としての決定行為を行う農業委員会とは別に農地利用最適化推進委員を新設をし、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消等の農地利用の最適化の推進に関する活動を行っていただくこととしているわけであります。
　農業委員と推進委員につきましては、以上のような役割分担を行った上で、両者が連携して活動することが農地利用の最適化を推進していく上で重要であることから、農業委員会の総会又は部会は推進委員に対しいつでも報告を求めることができる、また推進委員も、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について総会又は部会の会議に出席して意見を述べることができるといった連携措置を設けているところでございます。
　また、農業委員会の事務局の職員につきましてでございますが、現在、平均的な規模の農業委員会では五人程度となっているようでございますが、その実態を見ますと、市町村内部部局と兼任している職員が半数となっている、その体制は不十分な状態にあると思うわけであります。このため、今回の改正案では、農業委員会は必要な知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るよう努めなければならないものとしておりまして、この場合において市町村長は農業委員会に対して必要な協力をするよう努めなければならないこととしているわけであります。
　以上のような農業委員の改正、農地利用最適化推進委員の新設、事務局体制の整備を行うことによりまして、農業委員会が農地中間管理機構など関係機関との連携をしながら、地域農業のあるべき姿を念頭に、これまで以上に担い手への農地集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消等に重要な役割を果たすこととなることを期待しているところでございます。
○平木大作君　今、農業委員会について絞ってお伺いしたつもりだったんですけれども、推進委員ですとか中間管理機構ですとか、ちょっと大きなピクチャーでお答えいただいたので、やや分かりにくいのかなという気がしたんですけれども。
　やっぱり、組織の形を大きく半分にする、でも事務局の部分はしっかり強化することによってどうやって、これは規制改革会議でもよく出てきた言葉でありますけれども、機動的とか効率的な組織に変えていかなきゃいけない。具体的に、いわゆる会議の開催自体が人数が多過ぎるとやっぱりうまく開けないとか、あるいは事務局が結局いないとなかなか情報発信だったり意思決定がスムーズにいかないとか、もうちょっと踏み込んで多分御説明を現場にいただかないと、人数を半分にして、それで何か身軽になったからもっと意思決定ができるという単純なものではないなというふうにちょっと思っておりますので、その辺また是非現場の皆様に御説明を再度お願いしたいというふうに思っております。
　この農業委員会としてのやはり役割として一番大事なものの一つが、農地を守っていくという中における違反転用にどう取り組んでいくのかという問題だと思っているんですが、農地法上では、農業委員会が農地の違反転用を知ったときには速やかに調査を行い、都道府県知事に報告すると、こう定めているわけであります。
　本日の日経新聞にもたまたま同様のいわゆる違反転用されたものの事例の紹介が載っていまして、取締りというのはやっぱりなかなか難しいぞということが紹介を、また指摘をされておりました。
　これまでのいわゆる農業委員会としての違反転用の取組というのをどう政府として評価されているのか。私としては、この評価に基づいた上で、より実効的な、しっかり対応していくためには、違反に対する監視体制をもうちょっと拡充した方がいいんじゃないか、あるいは罰則規定、こういったものもしっかりもっと強化していくべきなんじゃないかと、こう考えているんですが、この点について政府としてのお答えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　農地の違反転用に対しましては、優良農地の確保を図る観点から厳正に対応する必要がございます。このため、これまでも農業委員会による早期の発見ですとか都道府県への報告の徹底、また都道府県による違反転用された農地に係る原状回復命令等の厳正な対応等につきまして通知を発出して、是正等に係る取組の強化を図ってきたところでございます。また、平成二十一年の農地法の改正によりまして、法人の違反転用について、罰則を三百万円以下から一億円以下というふうに引き上げるといったことなど、罰則の強化も行ったところでございます。
　こうした取組の結果、違反転用につきましては、これは平成二十一年の農地法等改正前の平成二十年でございますけれども、そこでは八千百九十七件ございました。これが平成二十六年には三千九百二十二件へと減少をしております。このうち、追認許可ですとか原状回復などによって是正が図られたものにつきましては平成二十六年で三千六百七十七件となっておりまして、全体の九三・八％が是正されたという状況になっております。このように、一定の成果は出ているものの十分とは言い難い状況にあるというふうに考えております。
　今回の農地法改正によりまして、農業委員会が必要があると認めるときには、都道府県知事に対して原状回復等の措置の命令、その他必要な措置を講ずべきことを要請することができることとしたところでございまして、今後さらに、農業委員会や都道府県による違反転用への対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　これまでの取組で違反の件数自体は半分以下になり、またその中でも是正したものが九三％ぐらいになる、一定の効果が出ているというのは大変心強いなというふうに思いました。
　この違反転用については、結局その地域の農地について一番詳しい、やっぱりよく御存じの農業委員会の皆さん、これはもうその役割というのは欠かすことができないと思うんですね。ただ一方で、そこだけにやっぱり頼るということではないというふうに思っておりまして、今おっしゃっていただきましたけれども、またいわゆる罰則規定ですとか、あるいは、ほか二重三重の形でやっぱりこの違反転用についてはしっかり厳しく取り締まっていくという体制、農業委員会だけに任せておくということではない体制をしっかりとこれ支援していただきたいとお願いを申し上げます。
　次の質問に移りたいんですが、先ほど来の質問にも出てまいりましたが、この農業委員会に対する批判としてよく聞かれるのが、活動が見えないという指摘であります。先ほどもちょっと引用ありましたけれども、平成二十四年に実施されました農業委員会の在り方に関するアンケート調査結果、あれを見ると、基本的にはこの農業委員会の事務局の自己評価と、例えば市町村ですとかＪＡですとか、あるいは農業者で大分その評価が変わってしまうと。これ何なのかなと思ったときに、自己評価は甘くなりがちみたいなこともあると思うんですけれども、その活動がなかなか目に見えない、実際に活動されていてもそれが伝わっていないというところもやっぱり大きいんじゃないかと思うんですね。
　今般のこの改正によりまして、運営の透明性というところは一つ大きなポイントになっております。この運営の透明性を確保するために、農業委員会の事務の実施状況についてインターネットの利用等により公表しなければならないと、こうしているわけでありますけれども、具体的にこれどのような公表の在り方を想定されているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　現行の農業委員会法におきましては、この農業委員会の会議の内容、これを農業者に公開するという観点で、現在の農業委員会法の二十六条それから二十七条でございますが、会議の公開とそれから議事録の作成、縦覧、これの義務付けがなされております。ただ、これはあくまでも合議体として、会議体としてやる農業委員会の活動だけの話になってまいります。
　現在の農業委員会の活動を見てみますと、この会議体としての活動以外に現場での具体的な活動というのがかなり増えておりまして、農地の集積、集約化ですとか、それから遊休農地の調査あるいはその遊休農地の解消、こういった現場での仕事というのがずっと増えておりまして、これは地域によって農業委員会の活動にもかなり差が出ているという状況でございます。この現場の活動につきましては、やはり地元の農業者の方から見てもなかなかその活動が見えにくいという側面もあるということでございまして、この農業委員会の活動全般についてその内容を公表することが必要になっております。
　この観点で、平成二十一年にこれは通知を出しまして、農業委員会の活動をより良いものとするためには、活動内容の公表だけではなくて、活動内容の評価、あるいは点検、それから見直し、こういったことも必要だということで、毎年度自らの活動について目標の達成状況ですとか判断の透明性の確保等について点検、評価をする。その点検、評価の内容を踏まえて次年度の活動計画をきちんと作成してもらう。それから、こういった内容についてはきちんと公表するということを通知でもってお願いをしてきているところでございます。
　今般の法律改正におきましては、従来通知で求めておりましたこれらの情報公開を法定化すると、こういう観点で規定をしておりまして、従前から義務付けられております会議の公開、それから議事録の公表、これは当然のことでありますけれども、これに加えまして、農業委員会が自らの活動を定期的に点検、評価して、その内容を公表すること、これが制度上義務付けられると、こういうことになるわけでございます。このことが改正後の農業委員会法の第三十七条のところに明記をしてあると、こういうことでございます。
○平木大作君　今、いわゆる会議体としての活動の公表それから現場での活動の公表と、二つあるんだということをおっしゃっていただきました。
　例えば会議体としての活動の公表という意味でいきますと、今も議事録の公開ですとかそういったところを義務付けられているわけでありますけれども、結局、この農業委員会としての透明性をちゃんと確保するという意味でいくと、どういう議論がなされてどうしてその結論に至ったのかというところがいかに見えるかであるというふうに思っております。
　その意味では、やっぱり議事録って、大分作らせてみると特にその力量というか出てしまったり、どこは出したくないなとかいうところや意図が働いてしまったりということがあります。法律の中ではある程度までしか、ここまでしか書けないなってよく分かるわけですけれども、やっぱりこれ意思決定、会議体としての活動についてもちゃんとそこが見えるように、また後で検証できるような形でのこれは是非指導をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　また、現場での活動の見える化、公表と、ここは大変難しいテーマだというふうには思っているんですけれども、先ほど山田太郎委員が、この四月から始まった全国農地ナビの公開についてちょっと触れられていたので今思い出したんですが、この農地ナビ、私も見てみまして非常に本当に詳しい情報が出ております。私もどこかに現場に行くときには事前に見ておいて、ああ、こんなところなんだなというのを見てから行くんですが、いい情報はたくさん載っているんですけれども、私はちょっともったいないなというふうに思いました。
　というのは、全国一律で同じフォーマットでここまで情報が見れるというのはすごいシステムだと思うんですね。ただ一方で、これ、何というんでしょう、アンケート調査をやってイエス、ノーで返ってきたものを公表しているとか、そういうものとはちょっと違いますよね。やっぱり農業委員の方が現場で足で稼いできた情報を基につくっているにしてはアウトプットがすごく貧弱だなというふうに正直思います。
　例えばこれうまく使えば、いわゆるその地域の農業委員会の活動のある意味実績というか見える化に即つながるようなものってたくさんありまして、割とこの一つ一つの農地の調査項目、調査中ってなったままのものとかがすごく多いんですね。いつ調査するんだろうなとか、あるいはいわゆる所有者にコンタクトを取ってみてつながらなかったのか、行き着けなかったのか、ノーという回答をもらったのかとか、もうちょっといろいろ回答の仕方細かく、例えば公表の仕方を分けてみるだけでも大分データの使いようって変わってくるんだろうなと。
　そういう意味でいくと、この農地に、この地域に興味がある方がぐっと入っていくときにはある程度参考になるんですけれども、もうちょっと広い目で、地域の農地ってどうなっているのかなとか、そういうのを見ようという、もうちょっとマクロな視点で使おうとすると途端に使い勝手が悪くなってしまう。これは、情報自体はあるわけでありますので、今後いわゆるどう集計するのかとかどう見せるのかというのはとても向上の余地があるなというふうに思いますので、是非これ検討していただきたいなとお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので次に移りますが、改めて、先ほども少し御紹介いただきましたが、農地利用最適化推進委員の新設、この意義を、もう何度も何度も聞かれているところなんですけれども、私はやっぱり確認したいと思います。
　特に、これまでもいわゆる農業委員との役割の分担ですとか働き方というところについては何度も繰り返し説明ありましたけれども、あえてお伺いしたいのは、実際のこの働き方、業務において農地中間管理機構とのやっぱり連携というところがすごく今後は大事になるというふうに思っております。ここについて御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（中川郁子君）　現在の農業委員の機能は、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられるというふうに思います。
　それを踏まえまして、それぞれが的確に機能するようにする必要があるため、今般の法改正では、農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員を新設することにいたしました。
　今回新設する農地利用最適化推進委員は、自らの担当区域において担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などのための活動を行うこととしており、具体的には、地域の農業者、地権者との話合いを進め、担い手への集積、集約化を進める、リタイアしようとする農業者の農地や耕作放棄地を担い手に円滑に結び付けるなどを行うことになります。この場合、農地の公的な中間的受皿である農地中間管理機構を活用すれば、より円滑に農地利用を担い手に集積、集約化していくことが可能になり、推進委員と農地中間管理機構の連携が極めて重要であるというふうに思います。
　このため、今回の法改正の中でも、推進委員は機構と密接に連携する旨を明記しているところでございまして、これらにより、農地の集積、集約化がより加速するものと考えております。
○平木大作君　現場で活動するという役割を担った新たに新設される農地利用最適化推進委員、どう動くのかというところが、特にやっぱり初動が大事だというふうに思っておりますし、また、初年度を終えて、いよいよ農地中間管理機構としても結果が問われる年度に今入ってきているわけでありまして、こことどう連携していくのかと。今密接な連携と御答弁いただいて、そのとおりだなとは思うんですが、ここをよりアクションに落として、しっかりこれから新任されますこの最適化推進委員の皆さんに、何をどうしたらいいのかということをやっぱり具体的にお伝えできるかどうかというのが全てだというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。法人による農地所有要件の緩和について、最後お伺いしたいと思っております。
　今般、長年使い慣れました農業生産法人という呼び名を改めて、農地所有適格化法人ですか、という形で改めると。それに伴いまして、この法人の要件、農業者以外の有する議決権、これを緩和しましょう、五〇％未満までだったらよしとしましょう、そして農作業従事要件も緩和すると、こういう形で、緩和緩和という形で基本的には法改正されるわけでありますけれども、その一方で、実はこの法人について、売上げの過半は農業とその関連事業とする要件、これはそのまま維持されました。この意味、このことの意義、一体どういうことなのか御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農地法の改正におきましては、農地を所有できる法人の要件のところの見直しを行っております。具体的には、法人が六次産業化に取り組むときの障害を取り除くという観点で、この議決権要件、それから役員の農作業従事要件、ここのところの見直しを行っているわけでございます。
　他方で、今御指摘ございました主たる事業の要件につきましては見直しを行っておりませんで、主たる事業が農業、この農業の中には加工、販売等の関連事業を含んでおりますけれども、この主たる事業が農業であるとの事業要件、これについては、特に企業が農業から撤退した場合に産廃置場になるのではないかと、こういった強い懸念が農業、農村の現場にございますので、今回はここにつきましては要件をそのまま存置をしております。
　ただ、この事業の要件につきましては、現行制度におきましても、先ほど申し上げましたように、売上げの過半を占めることになっております農業については、狭義の農業生産だけではなくて、加工、販売などの六次産業化に関する事業も含まれております。それから、農業それから加工、販売等以外の業務につきましても、売上げの約五割のところまでは行うことができるということでございますので、副業としてその法人が農業以外の事業を行うことは可能であるというふうに考えております。
○平木大作君　副業を行うことができると。そのまま読めば、そんなに大したハードルじゃないなとも思うんですけれども、私も、例えば雪深い地域ですとか、余り農業、条件としては良くないなという地域にお伺いしたときに結構言われますのが、いわゆる法人化を考えたときに、やっぱりこの要件というのは結構きつくなると。お米の価格が下がってきてなかなかいわゆる農業の部分での売上げがずっと右肩下がりのときに、法人化していわゆる従業員を抱えて雇用を支えなきゃというときに、雪が積もっているときにはもうほかのことをやるしかないというときに、やっぱりちゅうちょしてしまうということを何度か私もお伺いしたことがあります。
　その意味では、いわゆる法人の議決権の過半数は農業者がちゃんと持つんだと、しかも農業に従事しなきゃいけないんだというところをちゃんと突き詰めれば、ある意味、ここの売上げの過半数はみたいな要件自体は余り意味がないんじゃないかということを正直思っております。この点については、また更に現場でいろいろお声をお伺いしながら政府にも届けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　皆さん、こんにちは。維新の党の儀間でございます。
　ただいま議案となっています農協改革関連法案についてお尋ねをいたしますが、その前に、お許しを得て、実は私、二週間ぐらい前なんですが、地元へ行きまして、地元のＪＡの幹部三、四名と沖縄畜産問題で少し議論させていただいた。沖縄の食用畜産は、牛や豚やあるいは鳥や、あるいは沖縄ではヤギもそうなんですね。そういうことで、この畜産振興の話をやってまいったときに、いわゆる生産コストの大半が飼料代、つまり輸送コストも含めた飼料代が占めておって、ここを何とかしないというと県内の畜産業はなかなか伸びづらい。飼料を丸ごと外から入れますし、ほとんど自前はないというようなこと等がありましたから、タイムリーでありますので、本題に入る前に主食用米から飼料用米への作付け転換が促進をされておりますから、それについて少しく質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、戦後度々米政策を転換してまいりました。私が記憶にある中でも、昭和三十年前半、八郎潟を開拓する、そこからもう始まって、平成二十五年でしたか、安倍総理が減反政策をやめて三十年までにゼロベースにするんだという話がありましたが、あの時代からも度々農政が変わってくることを実感をしてまいりました。
　そして、今回は、今年の三月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定を見て、その中で、今申し上げましたように、四十五年も続いた米の生産調整、つまり減反制度の見直しが二十五年十一月に正式決定をされております。このことは今後十年間の農業、わけても米作農業の指針を大きく示したと思っております。
　それはどういうことかというと、減反農家に対して今まで交付してきた補助金を三十年度はゼロベースにするというようなこと等も含まれておって、その代わり、動物の飼料の自給力を上げるために飼料米に作付け転換してはどうだろうというようなことがなされてまいっておりまして、その背景は、今言ったことも含めまして、言われているように我が国の人口の減少や戦後の食生活、食文化、これの構造的な変化による米の消費量が毎年八万トン、言い古されてよく知ってのとおりですが、減っており、それに伴う米価の下落や未利用水田の増大などの問題が指摘をされてまいりました。
　加えて、現在進行中のＴＰＰ、これにおいては、事と次第によってはかなりの量の外国産米が日本へ入ってきて、日本の米農家をますます圧迫するのではなかろうかというような心配、あるいはその可能性があるということで心配されておるところであります。私は、それも心配しながら、むしろ海外マーケットへ日本の米を運び出す、こういうチャンスをつくるべきだというふうに主張してまいりましたが、いよいよ身近に心配事が出てきたと。こういうような多くの不安要因があって、米の需要が、あるいは飼料米への作付け転換が行われてきたと、こう思っております。
　この基本計画で見ますというと、平成三十七年の飼料用米生産目標は百十万トンとされております。現在の進捗状況、この百十万トン、十年間で百十万トンにまで持っていくんですが、その状況をどうなっているかを伺いたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、この三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十七年度には百十万トンまでの飼料用米の生産拡大を位置付けているところでございまして、その生産の現状でございますけれども、基本計画の基準年でございます平成二十五年には十一万トン、それから二十六年には十八万トンでございまして、平成二十七年、これは現在集計中でございますけれども、五月十五日段階では約三十五万トンまで拡大するのではないかということを公表させていただいているところでございます。
○儀間光男君　いやいや、だから、それはよく分かりましたが、三十七年までに百十万トンに達するようなシミュレーション等はできておるのかどうか、年度ごとのですね。実際、進捗状況として、達成の可能性は十分あると、こういうことで理解しておいていいんですか。
○政府参考人（松島浩道君）　その百十万トンを達成するための課題といったものにつきましては、基本計画にも明確に記載されてございますけれども、その課題の解決と併せまして、目標達成に必要な各般の措置をこれまで講じているところでございます。
　具体的には、平成二十六年産から水田活用の直接支払交付金を充実しまして、数量払いの導入などインセンティブを高めるということや、それから、飼料用米に対しまして利用拡大が見込まれています多収品種、この種子について必要量を確保すると、また、飼料用米を生産するために必要な、例えば耕種側におきますカントリーエレベーターの整備でございますとか、それから畜産側におきます餌米の加工・保管施設の整備、こういったものに対する支援措置を講じているというところでございます。
　今後とも、こういった施策を通じまして、また稲作農家の理解を得て、この飼料用米の本作化、生産努力目標の達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　なぜそれを心配するかといいますと、ここに少し数字を確認しましたけれど、飼料用米の伸び率、今年集計すると三十五万トンぐらいあると言いましたけれど、この主食用米の八百四十三万トン、これに比べると十八万トンはまだまだたったの二％程度。皆さんが旗を立てて振ったかどうか分かりませんが、まだまだそこへの理解が足りていない。あるいは、今たくさんの制度を言いましたけれど、その制度の活用が届けられていないというようなことが思えてならないんですね。
　レクチャーを受けたときに、これ指導したらどうだと言ったら、説明を受けました。自由主義国家ですから、首根っこを押さえて、おまえあれ作れこれ作れ言えないと、こういうような話がありましたけれど、それはそうですが、裏を返せば、じゃ、何でこんな制度をつくったんですかと言いたくなるんですね。作付け転換を促進するために、いろんな制度設計をして、制度をつくって、皆さんやってくださいねと旗は示したけれど、付いてこない。現場と皆さん方のミスマッチだったのかと、こういう話になっていくんですよ。
　だから、ミスマッチさせないためには多少は旗を振らぬといけませんね、立てたまんまじゃなしに。この旗のところへ皆さん飼料米を作ってやってきてくださいよというようなことをしないというと、なかなか私はその三十七年までの百十万トン達成、厳しいと思うんですが、いま一度いかがですか。