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○上原委員　その点は極めて不満であり、あなた方のこの「生物の多様性に関する条約について」という説明書を見ても、「三、主たる規定」の四項などは、これは単なる事業計画じゃないんだよね。真剣にやろうと思えば法的措置がないと、行政措置だけではこれはできない。その点、指摘をしておきます。
　それと、この条約とも関連するのですが、きょう午後沖特もあるから、予備知識を与えておきます。そこでまたお聞きしますからね。
　今審議される条約二件とも関連する国際的な環境保全の面から対応してもらいたい点なんですが、ウリミバエの根絶事業というものを外務省はどう認識しているかということ。これは沖縄で復帰後ウリミバエ根絶方法が、農薬を使用しない、地球環境保全という保全型の駆除方法が成功を見て、この十一月に沖縄・南西諸島は全部解決するわけですね。ですから、私はこういうことについても国際協力、国際貢献という立場でやってもらいたい。このことについて、そのノウハウをどういうふうに活用していかれるのか、外務省と農水省、来ているかな、ちょっと見解だけ聞いておきましょう。残りについてはまた午後聞きますから。
○大川説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、今沖縄県におきまして実施中のウリミバエ根絶防除事業は、平成五年中に沖縄県全域から根絶が達成できる見込みとなっております。これは不妊虫を利用した方法でございます。このような大規模なミバエの根絶事業は世界に類を見ませんで、諸外国からも高く評価されているところでございます。
　また、この根絶技術につきましての国際協力に関しましては、どのような国がこのような技術の受け入れを希望しているかどうか、またどのような形で技術移転できるかどうか、各国から具体的な要請があれば、外務省、沖縄県など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思っております。
○上原委員　もう時間ですから、大変やむを得ないが、また午後、外務大臣の御見解も聞きますから、ぜひひとつその間御検討しておいてください。
　以上です。
○伊藤委員長　土井たか子君。
○土井委員　私の方は、質問時間がなくなりましたので、一問聞いて、当委員会に対してこの取り扱い方の要望を委員長に申し上げさせていただきたいと思います。
　外務省は、気候変動に関する国際連合枠組条約を今回締結するということで国会承認を求めておられるのですが、二〇〇〇年にはＣＯ２の数値を九〇年レベルに安定していくことができるという自信をお持ちですか、どうですか。これは約束できるのですか、どうですか。
○河合説明員　先ほど来申し上げておりますとおり、平成二年に決定いたしました……一土井委員「もうそういう説明はいいんです。そういう自信がありますかと言っているんです。そういうことを約束できるのですか。それに対して、イエスかノーではっきり言ってくださいよ」と呼ぶ）はい。地球温暖化防止行動計画に基づきまして、その実現のために政府として最大限の努力をしてまいるという方針でございます。
○土井委員　最大限の努力なんというのは、条約があるなしにかかわらず日本に対しても問われている問題なんです。今回、条約締結するに当たってそういう御答弁の限りでは、これはどうにも納得するわけにはいかないなというのが私の実感です。
　署各国は百六十カ国、ただいま締約国は十三カ国、五十カ国が締結しないと発効しないというのがただいまの気候変動に関する国際連合枠組条約の中身ですね。百六十カ国も署名しておいて、十三カ国しかまだ締約国がない。これは、五十カ国になるのにはこれからかなりの時間がかかるであろうと思われるのですが、どのように考えていらっしゃいますか。
○河合説明員　昨年ＵＮＣＥＤの際に署名をされまして、一年がたったところでございます。そのＵＮＣＥＤにおきましては、百六十一カ国という多数の国が署名をしておりますが、これは多くの国がこの条約の発効に関心を持っている、そういうことだと考えます。
　それから、先進国といたしましても、特にＧ７のサミットメンバー国は、今年じゅうにこの気候変動枠組条約を批准しよう、そういう合意を昨年のサミットで行っておりまして、先進国としてもできるだけ早く発効にこぎつけるよう努力してまいりたい、そういう共同の意思を持っております。
○土井委員　私がお尋ねしていることに対して全然フィットしたお答えではない。こういう質問と答弁を繰り返していったところで、この条約に対して脇に落ちるような政府側の姿勢とか、これに対してのこれからの対応というのがどうも私たちには伝わってこない、そういう気がしてならないのです。
　日本でもこれは本来、先ほど上原委員からの御質問にありましたけれども、法律で、国内法でこのことに対して、実施していく中身というのは規定すべきです。これが本来なすべきことなんだけれども、今回はそれをしないで行政指導でやっていくというふうな姿勢で、しかも各省ばらばら。縦割り行政と先ほどの御答弁にありましたけれども、結局こういう達成をすることのための数値策定というのは外務省の仕事でない、それから時間設定というのも外務省のすることではない、そういう姿勢でこういう問題の取り扱い方をお進めになるということならば、この条約をわざわざ締結する意味がない。
　地球の環境保全というのは、特に今言われたとおり先進国の責任重大なんです。先進国の中でも経済的な力が非常にあるという日本は注目の的なんです。どのようにしていくかということが注目されているやさきの、ただいまのこの条約に対して締結をするという前夜の国会の審議であります。
　残念ながら、既に理事会においては、きょう質問の結果、採決をするということを約束してしまっているので、これは決めてしまっている、このことに対して先に延ばすことは、また理事会を開いて協議をしなければならぬという手続があります。ただしかし、問題が非常に重大であり、しかも時間は非常に短く、しかも外務省の答弁を聞いていたら、答弁に似て非なるものであるということを残念ながら私は申し上げねばならぬ。
　それで、そういうことからすれば、委員長、ここにひとつ私は申し上げねばならぬことがあるのです。
　この条約をめぐって、ひとつ姿勢を正して、どのように対応するかということに対しての決議を国会から政府に対して出さなければならぬ。と同時に、その決議をめぐって補足質問というのを、異例中の異例でありますけれども、次回の当委員会においてこれを持つということを、理事会を開いていただいて、特にこのことに対しての協議を緊急協議として提案したいと私は思います。委員長、ひとつ御裁断をお願いします。
○伊藤委員長　委員会終了後、直ちに理事会を開いて協議させていただきます。
○伊藤委員長　東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東祥三です。
　両条約について質問させていただきますが、これはもう既に昨年の六月のＵＮＣＥＤの会議において、百八十カ国以上の国々が参加して、そこで懸案になっていた問題でございます。内容はまだ具体化しなければならないところ、また個々の規定に関しては種々検討していかなければならない問題があると思いますが、これは地球全体の問題でございます。そういう意味で、その枠組みを整えるという意味では極めて有効な第一歩であろう、このように私は評価いたしている次第でございます。
　まず初めに、両条約についての関連で質問させていただきますが、ただいま審議中の環境関係両条約が発効するまでの暫定措置として、地球環境基金、ＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティーが資金供与制度の運営をすると規定されております。このＧＥＦの存続期間と基金の規模及び我が国の拠出額についてまず初めにお伺いしたいと思います。
○梶山説明員　それではお答えいたします。
　ＧＥＦは平成三年五月から平成六年五月までの三年間をパイロット期間として設立されております。その資金規模でございますが、現在のところ約十一億ドルございまして、我が国はこれまでに約三千四百万ドルを拠出しております。
　ＧＥＦにつきましては、現在パイロット期間後における運営方式の改善等を検討中でございまして、我が国はパイロット期間後のＧＥＦにおける我が国の発言力を強化するという点にも配慮しながら、昨年の十二月でございますけれども、ＧＥＦに対しまして三十億円を追加的に拠出しております。
　なお、この追加拠出でございますが、昨年六月の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤで示されました我が国のＧＥＦに対する積極的姿勢を示すものとして好意的に受けとめられております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○東（祥）委員　ＧＥＦの存続期間というのはいつまでですか。
○梶山説明員　お答えします。
　パイロット期間は来年の五月まででございますが、存続期間は特に定められておりません。
○東（祥）委員　この条約を締結したとしても直ちには発効しない。両条約とも発効するのは大体いつごろだというふうに推測されておられますか。
○河合説明員　気候変動枠組条約の発効要件は五十カ国が批准するということでございますが、これは国際条約としても非常に多くの必要批准国を求めたものでございます。生物の多様性条約は三十カ国が批准して発効するということになっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、百六十数カ国が既に署名しておるわけでございまして、非常に大きな関心が持たれている。署名後一年でございますから、いまだ批准国はさほど多くないということではございますが、今後先進国を初めとして多くの国が早期に批准をしていくのではないかと考えられます。しかしながら、いつ発効するのかという見通しにつきましては、今確実な見通しを申し上げるということは非常に難しいかと思います。
○東（祥）委員　今のお話ですと、ＧＥＦは来年の五月に一応期限切れになる、両条約が発効するのは多分それ以降になるだろうと単純に推測させていただくわけですが、そうしますと、両条約発効後はこの資金供与制度の運営先というのはどのようになるのでしょうか。
○梶山説明員　先ほど先生のお言葉で期限切れということでございましたけれども、あくまでも来年の五月というのはパイロット期間の終了でございまして、それでもってＧＥＦが機能を停止するというわけではございません。現在検討しておりますのは、パイロット期間後の資金メカニズムとしてＧＥＦをさらによくしていきたいということで検討しているわけでございまして、私どもはパイロット期間後もＧＥＦは存続するものであると考えております。
○東（祥）委員　先ほどの御説明の中に、昨年我が国がＧＥＦに対して三十億円の追加融資をしているわけでございますが、その理由として、発言力をＧＥＦ内において強める、そのようなお話があったわけですが、実際のところ強まっているのですか、強まってきたのですか。
○梶山説明員　お答えいたします。
　ＧＥＦは現在その運営方法等をめぐって検討を続けておりますけれども、その会合の席で幾つかの国から日本の拠出を歓迎するというような表明がなされておりますので、私どもといたしましては、我が国の発言力は強化されているのではないかと考えております。
○東（祥）委員　我が国には両条約締結後資金拠出が義務づけられているわけでございますが、その拠出額はどの程度になると思われますか。また、ＧＥＦに対しての出資比率というのは何を基準にして決まるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○梶山説明員　お答えいたします。
　ＧＥＦに対する拠出は、現在ボランタリー、自発的なものでございまして、何らかの基準をもとに決められているわけではございません。ただ、今後どのような基準でもって拠出していくかはこれから検討しなければいけない課題であると考えております。
○河合説明員　両条約に基づく拠出の義務でございますが、具体的な金額については条約では特に規定されてはおりません。また、このような金額等を決定する仕組みについても特別の規定がございません。
　他方、資金供与の実施に当たりましては、先進締約国間の責任分担の重要性等を考慮する旨規定されておりますが、この規定は各先進締約国に対しまして、資金の拠出を行うに当たっては自分の国の拠出額等が他の先進国の拠出額等を勘案した上で適当であるかどうかを検討する、考慮するということを求めているものだ、このように考えられます。
○東（祥）委員　ただ、極めて重要な問題でもあり、また日本のＯＤＡ政策、昨年発表されている日本の環境に対しての問いかけの中でも、環境問題に対して積極的に日本政府は取り組んでいく、そういう決意表明もされているわけです。現在までのところその拠出分担率に関してのメルクマールは存在しない、また締約国間との交渉あるいは議論を通じて決めていくということであるわけですが、普通私は、一般的に考えれば、国連に対しての拠出比率というのは一二％強になっているわけですから、こういうものが一つのメルクマールとして存在するのではないのかと推察するわけでございますが、このＧＥＦに対しての締結後における義務の負担比率、この点について何にもメルクマールなしで、ただその状況に合わせてやっていくということであるならば日本政府の決意と若干異なってくるのじゃないのかというふうに私は推察いたしますが、その点についてどのようにお考えですか。
○河合説明員　国連の分担金比率は一二％強でございますが、この両条約での財政負担は先進国のみに義務が課されております。もちろん、先進国以外にも任意拠出をするということは歓迎されるわけでございますが、先進国の間でどのような分担比率にするかということは、国連の分担比率そのものとは離れて改めて検討していく必要があるというふうに考えております。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　生物多様性条約についてお伺いいたします。
　昨年の十二月に世界銀行のアジア及び太平洋地域における生物多様性を保全するための戦略がまとめられました。この戦略の概要について簡単に御説明願えますでしょうか。
○川上政府委員　世銀のペーパーは、アジア・太平洋地域がまず生物の多様性に極めて富んでいる地域である、年間六千万人ぐらいのペースで人口が増加しており生物多様性を圧迫している、南アジア、東南アジアにおいては既に六七％もの野生動物が生息地を失ったといったような現状の指摘から始めまして、問題点としまして、アジアの大陸面積の三・八％は保護地域に指定されているがこの運営が適切ではないという点、その理由は法的枠組みの不十分さ、保全よりも生産を重視する制度的な問題、それから保護区の維持のための財源の不足といったような点があるということでございます。対策といたしまして、地元住民の開発ニーズと生物多様性の保全を両立させるための保全と開発の統合プロジェクトといったものを促進する必要がある、そのための資金源としては国内の財源活用がまず重要であるけれども、その上で国際的な資金チャネルを検討することが重要であるといったような指摘をしております。
○東（祥）委員　昨年の六月三十日、政府開発援助大綱というのができているわけですが、その中に、環境に限っていえば「環境保全の達成を目指しつつ、地球的規模での持続可能な開発が進められるよう努める。」こういうことが書かれているわけでございますが、この世銀がまとめた生物多様性を保全するための戦略が、日本のＯＤＡ政策、環境分野におけるＯＤＡ政策へ何らかの影響を与えるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○川上政府委員　先はどのような内容を持ちます世銀のペーパーというのは、私どもがＯＤＡ大綱におきまして昨年発表いたしました、地球環境の保全というものを援助の基本理念とする、環境と開発を両立させるということを原則とした上で重点分野として環境を取り上げていくという姿勢と基本的に軌を一にしているのではないかというふうに考えます。既に我々はそのような方向でいろいろな環境分野におきましてＯＤＡの実績を実際に上げてきておるわけでございますけれども、今のような世銀の指摘を踏まえまして、今後とも総合的にかつ積極的に環境分野への援助を考えてまいりたいというふうに思います。
　先ほどからもお話がございましたように、宮澤総理は、昨年リオで九千億から一兆円の今後五年間にわたる援助を行うという姿勢を表明いたしておりますので、そのコンテクストで有償資金協力、無償資金協力、技術協力といったようなことを積極的にやってまいりたいと思っております。
　例えば、この分野で世銀のペーパーの中でも優先国ということで指摘されておりますインドネシアを対象といたしましては、現在米国と共同で生物多様性の保全にかかわる総合的な援助の可能性というものを検討中でございます。これはセンターのようなものをつくって種の保全あるいは活用といったようなことを、もちろんインドネシア政府を含めまして三者の協力体制ということでやってまいりたいというような考えを有しておる、これは一つの例でございます。
○東（祥）委員　昨年の地球サミット時においては米国はこの生物多様性条約には署名しませんでした。最近になって署名する意向があるというふうに伝えられております。これが本当であればまことにうれしいことである、このように私は思っておりますが、その米国の政策の変更というのは、ブッシュ政権からクリントン政権になった、そしてクリントン大統領のもとに環境問題に強い関心を持っているゴア副大統領の存在が影響しているというふうに推察いたしますけれども、政府は、米国がこの条約に署名する意向がある、この点について確認されておられますか。
○河合説明員　生物の多様性条約についてアメリカが近く署名の方針であるということは米国政府から伺っております。
○東（祥）委員　サミットの時点においては署名しなかった、最近になって政権の交代、今申し上げました影響下で署名する意向がある、そういうお話でございますが、当時、この生物多様性条約のどういう点を特に問題として署名しなかった、また署名する決断をされなかったと推察されますか。
○河合説明員　生物の多様性条約に米国が昨年のＵＮＣＥＤの際に署名しなかった理由は二つあると思います。
　一つは、この条約におきましては知的所有権の保護が十分でないというふうにアメリカが判断したからのようでございます。
　もう一つは、資金拠出についてでございますが、アメリカは締約国会議が各国の拠出額を一方的に決定することになるのではないかという懸念を持っていたということだと思われます。
　この後者の点につきましては、我が国を含む先進諸国の多くが署名の際に解釈声明を出しております。アメリカが危惧している二十一条についてでございますが、「二十一条１に基づき締約国会議が行う決定は、締約国の拠出の程度又は性格及び形式についてのものでなく、」「資金供与の制度にとって必要な資金の額についてのものである。」という旨の解釈声明を出しておりまして、これに異議を唱える国はございませんでした。
　いずれにしましても、アメリカはこの二つの点について憂慮して署名しなかったということだと考えております。
○東（祥）委員　日本政府の場合は、署名するに際して、米国が問題とした二点に関しては別に問題にならなかったのですか。
○河合説明員　その二点のうち、財政負担につきましては、先ほど御説明いたしましたように、我が国とかＥＣ諸国等の先進諸国は、解釈声明を出すことによって、それに反対意見がなかったということでアメリカが憂慮するように締約国会議が各国の拠出を一方的に決めるということにはならないというふうに考えております。
　それから、知的所有権の保護についても、この条約の規定によりましてお互いに合意する条件で行う、また知的所有権の保護についてはこの条約の規定で十分な認識が払われているというふうに考えておりますので、この条約を批准することによってアメリカが危惧するように知的所有権の保護が損なわれてしまうのではないかというふうには考えておりません。
○東（祥）委員　外務大臣、さきの日米首脳会談におきまして、宮澤総理の方から、環境問題に関して日米がともに取り組んでいくべきではないかという話が当然あったのじゃないのかなと私は推察するわけでございますが、この点については何か情報を伺っておられますか。
○武藤国務大臣　日米の首脳会談におきまして、環境問題について積極的に取り組んでいこうという話がなされたと聞いております。
○東（祥）委員　それはどちらがイニシアチブをとって切り出したか御存じですか。
○河合説明員　環境分野での日米協議につきましては以前から日本側から米側に話をしていたところでございますが、先般の日米首脳会談におきまして、環境分野について積極的に協力を進めていくことで意見の一致が見られたことを受けまして、日米間で新しい仕組みについてさらに検討していきたい、そのように考えております。（発言する者あり）先ほど申し上げましたように、日本側から提案をしておりましたものが今般認められた、合意されたものでございます。
○東（祥）委員　質問者は私でございますので。
　そこで、先ほど河合参事官の方から、資金問題を規定する条項についての宣言の御説明がありました。また、私の委員会不在中に、川島議員の質問への答弁の中で、この宣言というのは解釈宣言であるかのように言われたと聞いております。もし解釈宣言であるなら、それが明示されていると思うわけですが、本条約においてはそれが明示されていない。そういう意味では、解釈宣言ではなくて宣言そのものなのではないか、このように私は理解するのですが、この点についてはどのようにお考えですか。
○河合説明員　日本等の先進国が解釈宣言を出しましたのは、アメリカが危惧するように締約国会議が一方的に決める可能性があるのではないかというふうに考えられたからでございますが、それをそうでないという確認をするために、政治的な意図を持った解釈宣言を行ったということでございます。それに対して反対の意見表明はなかったということでございます。
○東（祥）委員　ちょっと頭の整理ができないのですけれども、本条約では「いかなる留保も付することができない。」このように明確に規定しているわけですね。ということは、それはもう宣言であって解釈宣言ではないのではないかというのが私の質問なんですけれども、それは解釈宣言と理解するのですか、宣言そのものなんですか。
○小池政府委員　お答えいたします。
　リオデジャネイロにおいて我が国が行いましたのは、次のとおりでございます。
　「生物多様性に関する条約についての日本国政府声明」という形で、ほぼ同様趣旨のものを日本とＥＣで行っておりまして、「日本国政府は、次のとおりその理解を声明する。」ということで、「生物多様性に関する条約第二十一条１に基づき締約国会議が行う決定は、締約国の拠出の程度又は性格及び形式についてのものでなく、同条に規定する資金供与の制度にとって必要な資金の額についてのものである。第二十条の規定は、いかなる意味においてもこの決定の性格に影響を及ぼすものではない。」という、これは声明でございまして、いわゆる解釈宣言ではございません。
○東（祥）委員　わかりました。
　三十問ぐらい用意してきたのですが、もう時間が来てしまいました。
　最後に、この国際的な環境問題、地球環境問題というふうに申し上げていいと思いますが、この問題に対しての大臣の御所見を承りまして、質問を終わらせていただきます。
○武藤国務大臣　地球環境問題というのは、本当に人間の生命の基盤に関すると言ってもいいくらいの大変大切な問題だと承知をいたしております。昨年のリオデジャネイロの地球環境会議も、そういう点では非常に意義のあったものと私は承知をいたしております。
　あの会議を契機に、世界的に、この地球環境を守っていこうという非常に熱心な空気が国際社会の中で大きく広がってきているということは大変評価すべきでございまして、私ども日本といたしましても今後より一層、地球環境保全に関しては国際的な枠組みづくり、あるいは先ほどもちょっと触れましたが技術的、資金的な、特に開発途上国に対しましても地球環境保全のための協力を積極的に進めていかなければならない、こう考えております。
○東（祥）委員　僕、時間を間違いました。あと三分あるということであります。申しわけありません。
　ＵＮＣＥＤの参加国は、先ほど申し上げましたとおり百八十カ国余りだった。そして、気候変動枠組条約に関して言えば百六十カ国が署名した。二十カ国署名しなかったわけですね。この二十カ国というのはどういう国々が挙げられるのでしょうか。また、その理由はいかがでしょうか。二十カ国全部挙げるのは大変だと思いますが、幾つかの国々、例示してくださって、その理由は何だったのかをお伺いしたいと思います。
○河合説明員　ＵＮＣＥＤに参加いたしました国のうち、この条約に署名していない国は十九カ国ございます。これらの国々は、この条約におきます先進国のコミットメントが十分でないのではないか、弱いのではないかという理由によりまして条約に参加しない旨を明らかにしております。
　これらの国々を申し上げますと、アルバニア、ブルネイ、カンボジア、チェコ、ドミニカ、赤道ギニア、バチカン、イラク、クウェート、ラオス、マレーシア、カタール、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、スロバキア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦の十九カ国でございます。
○東（祥）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○伊藤委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　生物の多様性に関する条約に関して伺います。
　生物の生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入など、人間の活動に伴うさまざまな要因により生物の絶滅のスピードはますます加速され、毎年一千種内外の絶滅が進行していると言われています。本条約は、生物の多様性の保全、種の絶滅を防ぐなどの国際的枠組みとなるもので、幾つかの問題はございますけれども、賛成できる立場にあります。
　そこで、本条約の趣旨を積極的に生かしていく立場から、東洋のガラパゴスとも言われてきている沖縄・南西諸島の自然環境の現状を踏まえながら、若干の質問をさせていただきます。
　沖縄には絶滅のおそれのある動植物が数多く生息しています。レッドデータブックによると、例えば哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類で絶滅危惧種とされている野生生物が、全国では三十三種とされますが、そのうち十種が沖縄に生息しているものであります。このような野生生物の保全、保護等のために、手おくれにならないように必要な施策を積極的に進めるか否かは、我が国の政治が国際的にも問われている問題であると同時に、避けられない責務であると考えています。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法、先ごろ制定され、施行されました。それに基づいて保護対象に指定する動植物として、イリオモテヤマネコやキクザトサワヘビなどが挙げられているとの報道がございます。沖縄関係についてはどのような動植物がその他に検討されているか、伺わせていただきます。
○喜夛説明員　お答え申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法に基づきます国内希少野生動植物種の指定につきましては、特殊鳥類法が廃止されますことに伴う移行措置といたしまして、特殊鳥類として指定されていた鳥類三十八種につきまして去る二月に指定したところでございます。先生御指摘の南西諸島に生息いたします鳥類につきましては、カンムリワシ、ヤンバルクイナなど十二種について指定しているところでございます。
　今後につきましては、先生御指摘ありましたように、南西諸島にはイリオモテヤマネコなど絶滅のおそれのある野生生物が生息しておるところでございます。私どもといたしましては、生息状況等生物学的なデータの収集、整備を行いながら、緊急性の高いものから順次追加してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　その十二種というものと、これから検討しようとしているものについて若干挙げられるものがあれば御説明いただきたい。
○喜夛説明員　鳥類につきまして十二種と申し上げましたが、その内訳を申し上げますと、カンムリワシ、ヤンバルクイナ、アマミヤマシギ、キンバト、ヨナクニカラスバト、オーストンオオアカゲラ、ノグチゲラ、アカヒゲ、ホントウアカヒゲ、ウスアカヒゲ、オオトラツグミ、ルリカケス、以上の十二種でございます。
　今後につきましては、先ほども申し上げましたように、これから調査検討いたしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。南西諸島にはいろいろ絶滅のおそれのある野生動植物がいるというふうな状況を十分承知しておりますので、今後鋭意検討して指定に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○古堅委員　次に、外来種の侵入に伴う自然生態系への影響について伺います。
　島嶼県である沖縄は、人的影響、外的影響を非常に受けやすく、既に幾つかの事例がございます。例えば、メジロ、アライグヌジャンボタニシ、マングースなどです。
　昨年十一月、行政監察局から野生生物の保護等に関する調査結果に基づく勧告が行われましたが、その中で、外来種の侵入による日本の生態系への影響についての勧告もございます。それについて環境庁としてはどのような対策を立てておられるかお聞かせください。
○喜夛説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました外来種によります在来種への影響につきましては、環境庁が昭和六十二年から平成二年にかけまして、南西諸島における野生生物の種の保存に不可欠な諸条件に関する研究というのを行ったわけでございますが、この調査におきまして、例えて申し上げますと、ホンドイタチによります昆虫あるいは両生、爬虫類、あるいは鳥類への影響など、外来種によります在来種の生存への圧迫といった影響についての危惧が指摘されておるところでございます。一たん定着したものをどういうふうに排除していくのかといった対策は非常に難しい問題であると考えておりますが、私どもといたしましては、当面モニタリング調査といった調査を活用することとして、南西諸島におきます外来種の侵入によります在来種への影響について注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、関連いたしますが、南西諸島には絶滅のおそれのある野生生物が多く生息しておるわけでございます。これまでにもその保護のために鳥獣保護区の設定でありますとかあるいはイリオモテヤマネコの保護増殖事業とか生息状況の調査あるいは絶滅のおそれのある種につきましてのモニタリング調査、特殊鳥類の調査等を行ってきたところでございます。また、今年度から二カ年間で西表島に野生生物保護センターといったものを設置することとしております。今後ともこの施設を活用した保護増殖事業の推進といったことで希少な野生動植物の保護対策を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　次は、沖縄の自然の特徴の一つであるサンゴ礁の生態系保護について伺いたいと思います。
　沖縄には全国のサンゴ礁の九一％、約七万九千ヘクタールと言われておりますが、それがございます。そのサンゴ礁の保護は沖縄の自然保護活動で特に重要な課題の一つであります。しかし、日本の法制度の中でサンゴ礁の保護、規制に関する諸制度が確立をされていないもとで、陸地での開発行為などによる赤土汚染を引き起こし、多くの地域で深刻な事態を引き起こしています。オーストラリアのグレートバリアリーフには人間が入れない地域など保護地域をつくって規制しているということであります。サンゴ礁の生態系保護の問題は単純なものではないと思いますけれども、その有効な施策については政府としても真剣に考えるべき問題ではないか、このようにも考えます。
　そういうことについてどのような検討を進めてこられたか、施策について伺わせていただきます。
○菊地説明員　御指摘のサンゴ礁の問題でございますが、沖縄につきましては、海域につきましても生物の多様性という観点では大変重要な地域であると認識いたしております。
　私ども例年やっております自然環境保全基礎調査、その一環といたしましても、平成二年から四年まで全国のサンゴ礁の調査というのを実施いたしまして、現在その取りまとめを進めておるところでございます。また具体的には、すぐれた海中の景観というのを保護するために、西表国立公園初め国定公園、両方におきましておよそ千百ヘクタールほど海中公園地区というのを指定いたしまして保護を図っております。さらに、より生態系そのものが重要であるという地域につきましては、自然環境保全地域を設定する等の対策を進めております。一方、近年、陸からの影響のみならずオニヒトデ等によります食害等もかなり広がっておるということで、私どもで補助金を交付いたしまして、地元とともにその対策を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも沖縄県あるいは関係市町村と協力を図りながらサンゴ礁の保全につきましてもさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古堅委員　このサンゴ礁の問題は，沖縄のかけがえのない保存さるべき自然ですけれども、対症療法的ないろいろな対処の仕方もあろうかと思いますけれども、より高い立場からこの問題についての施策の検討が必要になっておるのじゃないかという気もしたので、先ほど質問申し上げたわけです。そういうことを引き続きいろいろと御検討も願いたいと思います。
　そこで、いま少し突っ込んで具体的に質問させていただきますが、石垣島の白保の海を世界遺産条約に登録してほしいという要望が続いております。それについて環境庁として一定の検討などもおありかと思いますけれども、その経過や展望などについてお聞かせください。
○菊地説明員　世界遺産条約に関しましては、現在、我が国といたしまして、鹿児島県の屋久島それから秋田、青森両県にまたがります白神山地のブナ林について登録の申請をいたして、現在ユネスコあるいはＩＵＣＮの評価を待っておるところでございます。
　御指摘の白保につきましては、白保単独ということのみならず南西諸島全体を遺産条約の候補地にしてはどうかというような御指摘をいろいろな学者の方あるいは民間の保護団体から御提案をいただいておるのは事実でございます。現在、保護地域そのものがこの地域の場合かなり分散をいたしておりますので、一体どういう地域をどういうふうに保護しつつ世界遺産条約に登録し得る候補地に足り得るかという点について検討いたしておるところでございますので、そういった一環の中で白保の問題についても検討を進めたいというふうに考えております。
○古堅委員　今伺ってこういうことかなと思って再度質問させていただきますが、白保などあるいは沖縄本島の北部、動植物などの貴重な、そこにしか残されていない保存さるべき種が幾多ございます。そういう面で一地域をというふうな問題の考えようもあろうけれども、沖縄全体としてどうなのかということが学者、専門家などから言われておって、今そういう方向に検討が進んでいる、環境庁が考えておられるのは方向はそういう方向だ、そのようにおっしゃったと受けとめてよろしいですか。
○菊地説明員　補足させていただきますが、南西諸島そのものにつきましては、奄美から石垣、西表にかけまして、確かに生物相全体、それは特に動物を含めてかなり我が国ではバラエティーに富んだ、また絶滅のおそれの非常に高い動物もいるという認識は私どももいたしております。
　ただ、遺産条約で登録いたしますには、我が国政府といたしまして責任のある保護の対策、それは地域的にもあるいは種としてもということでございますが、そういったものが完全に担保された上で登録をいたしませんと後の保護管理というのに支障が出るということでもございまして、そういった保護を今後どうやってより確実に進めていくかという点で、その地域あるいはあり方という点について私どもも現在模索をしているということでございます。
○古堅委員　もう時間がなくなりましたから、簡単に最後に一言だけ。
　いずれにしても、世界遺産条約との関係で、沖縄を含む南西諸島の貴重な動植物について登録の方向を含めて環境庁としては検討の対象にされているということなんだなと受けとめてよろしいですか。
○菊地説明員　検討の対象の地域というふうに考えております。
○伊藤委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　短時間ですけれども、基本的なことからお尋ねいたしますので、簡明にお答えをいただきたいと思います。
　昨年六月にございましたリオにおける会議以降、今提案になりました両条約というものが非常に短期間でこういう形につくられてまいりました。その背景としての地球環境全体の現状を、提出されました大臣はどのように御認識されているか、簡単に御意見を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、地球環境問題というのは、今や人類の生命にまで影響するといいますか、基盤を脅かすような問題になってきておるわけでございまして、そういう面では地球環境保全は国際的な大きな課題であると承知をいたしております。その意味において、せっかくこの両条約が締結されるということは、まだその承認をする国が何カ国とか、いろいろ先ほど来議論をなされておりますけれども、やはり積極的にこのような条約は締結をして、そのような地球環境保全の国際の枠組みづくりに積極的に貢献をしていきたい、こう考えております。
○和田（一）委員　いろいろな条約がこの委員会では審議されるのですが、従来、私どもから見て、非常に急がなければいけないと思うような条約の提出がおくれていたようなケースが多かったのですが、今回は非常に短期間に提出をされました。何か非常に急いでいるのかなという気がいたします。そういった理由があるのかどうか、ございましたらわかりやすく御説明をいただきたい。
○河合説明員　両条約は、地球環境問題を扱っていく上で極めて重要な基本的な条約だと考えております。この地球環境問題について、日本が積極的な姿勢を示す、国際協力を行っていくということが今後の日本の役割として極めて重要だ、そのように考えております。
　したがいまして、両条約を早期に締結すべきであると考えますが、特に気候変動枠組条約については、昨年のサミットにおきまして今年度末までに締結しようということが合意されております。
○和田（一）委員　百八十カ国、ほとんど世界じゅうの国が参加したリオの会議でしたけれども、なかなか批准されているところは少ないということでございます。そういう意味では、東京サミットがやはり頭にあるのではないかと思います。
　それはそれといたしまして、この条約を締結することによって、特にまずこの気候変動の方ですけれども、気候の方の負うべき義務、日本として、締結国としての負うべき義務というのはどういうものですか。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○河合説明員　気候変動枠組条約につきましては、我が国としてこの問題に対処するための政策及び措置をとること、また技術の開発を促進すること、自国の政策等についての情報を締約国会議に送付すること等でございますが、このほかに、先ほど来申し上げておりますとおり、先進国として資金供与を行うという義務を負っております。
○和田（一）委員　ちょっと飛びますけれども、生物多様性の方で、同じように義務のことで伺います。
　生物の多様性の保全に関する義務というところに「可能な限り、かつ、適当な場合には、」実施すべきものという規定がございます。何かこういう表現を読みますと、「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という表現を素直に受けとめると、これは保全の義務として実効に乏しいような感じがいたしますが、どういうふうに解したらいいのでしょうか。
○河合説明員　お答えいたします。
　生物の多様性条約につきましても、四つほどの主な義務規定がございます。一つは生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する義務でございます。二番目が遺伝資源の取得にかかわる利益配分等の義務でございます。三番目が技術移転に関するもの、さらに最後の四番目が先進国の資金供与の義務でございます。
　この資金供与の義務は別にいたしまして、そのほかの多くの規定につきまして、先生がおっしゃられたとおり「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という規定になっておりますが、これは、各国におきます生物資源の保全状況とか経済開発の程度、生物資源に対する依存の程度等がそれぞれ異なっておりますので、具体的な施策につきましては、個々の国のケースに応じて各締約国がみずから講じていくべきだという考えに基づきまして、このような規定になったものだと考えております。
○和田（一）委員　要するに、今お答えになった四つの義務の中で、資金供与も含めて「可能な限り、かつ、適当な場合には、」こういう理解でこれはよろしいのですね。
○河合説明員　先ほども申し上げたかと思いますが、資金供与の義務につきましては、この「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という規定はかぶされておりません。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　さっき気候の方で伺いましたが、その次に、目録を作成し提出するというようになっておるようですが、これはいつごろまでにどういう内容のものを提出する予定でしょうか。
○河合説明員　この目録の内容につきましてはいまだ確定しておりません。今後条約が発効した後、締約国会議でその具体的な作成方法が決まっていくものだと考えております。したがいまして、今政府として具体的に作業はやっておりませんが、この条約が発効いたしますと、先進国については六カ月以内にこの目録等の報告を締約国会議に行う、そういうふうになっております。
○和田（一）委員　どうも伺っておりますと、これは地球環境が非常にゆゆしい事態にある、それを何としても全世界の人の協力で保全していかなければいけないという切迫した思いででき上がった割にはなかなか具体的ではないな、こういうふうに思います。
　それで、先へ進めますが、先ほども御質問ございましたけれども、日本は地球温暖化防止のために何をやろうとしているのか。今政府は、ＣＯ２の排出量を規制しよう、二〇〇〇年までに九〇年の排出量までに削減して、それ以降はこのレベルを維持しようという目標をお立てになっておるようですが、先ほども、これはできるのかできないのかという質問がございまして、お答えははっきりしませんでした。それをはっきりやるという姿勢がない限り、各国の事情に合わせてというようなことで、「可能な限り、」とかというような内容でなかなか縛りがない、こう私は思うのです。
　それで、もう時間がないので先へ進めますけれども、日本の温暖化防止のための費用は年間三兆円という結論を地球温暖化経済システム検討会がつくり出しましたが、この根拠はどういう根拠でしょう。
○西尾説明員　御指摘の試算は、地球温暖化防止行動計画に基づきます二酸化炭素の排出抑制対策の実施のために、二〇一〇年までということを見通して、必要となる費用を学識経験者による地球温暖化経済システム検討会が取りまとめたものでございます。その試算につきましては、長期にわたる見込みには不確実なものがもちろんございますけれども、これまでの対策技術の検討、評価に基づきまして、産業、民生、交通、エネルギーの各分野にわたりまして主要な対策技術の導入、普及を最大限に進展するというような前提を置きまして試算をしたものでございます。
　したがいまして、その費用は、企業でありますとか消費者でありますとかその他の主体によってどのように負担されるかは別といたしまして、そういう主要技術対策をやる場合に追加的に必要な設備等にかかる費用を総合計したものということでございますので、いわばこれは対策推進のために要する費用の一つの目安として試算したものというように御理解賜ればと存じております。
○和田（一）委員　こういうことをやっていくのにはやはり資金が非常に必要だと私どもも考えておりますが、その点についてちょっと大臣にもお尋ねしたいのですが、ＣＯ２の排出抑制のやり方、手法について通産省の見解が昨年の九月に出ております。これは手法としてはいろいろあるが、大まかに言って三つだ。一つは総量規制であり、一つは価格メカニズムをうまく利用して抑制を図ろうという方法、これは税等だろうと思うのです。それから、三つ目には融資をやったり、あるいは租税特別措置をやったり、あるいは補助金をつけるというような誘導的な政策。こういった三つがあるが、通産省としては一番最後の誘導的な政策をとるべきだ、こういう見解が出ました。一方、すぐその直後に環境庁は、今お答えいただきましたその検討会の見解として、税や課徴金こそが有力な削減の方法であるという中間報告を出しております。
　こういった省庁間の考え方の違いというものを背景にして、この条約の締結を急いでおられる大臣として、これからの東京サミットにこれが締結されていると、うちはこういう計画ですよということは非常に格好がいいと思うのですね。しかし、私は、それをやるための方法というものがまだ詰まっていない、こう思うのです。
　そういう背景の中で、大臣として、どう調整してこの必要な経費ややり方、手法についてやったらいいか、お考えを伺いたいと思うのです。特に前通産大臣としてのお立場もあって詳しいことだと思いますので、今これを推進しておられる外務大臣として、この手法、資金の捻出方法等についてどういうお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　資金につきましては、今御指摘のようにいろいろの考え方があるだろうと思うのでございますが、今ここでどういうというのはちょっと私も考えられませんのですが、いずれにいたしましてもこれからいろいろの議論が資金の面についてもなされていくと思いますので、外務省といたしましては、これは私が通産省におればまた別でございますけれども、今外務省という立場でございますので、各省あるいは各業界それぞれの意見をいろいろとそんたくしながら対処してまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　お答えにくいかと思いますが、冒頭伺った大臣のお考え、やはり日本は大きく貢献したいんだ、そういう意味で資金問題を含め地球環境の問題解決に対する姿勢というものはこれから非常に大事だ、私はこう思っております。また、環境基本法等大事な法案がこれから審議されますけれども、私どもの世界に対する環境の取り組みというものをきちっと見せていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○伊藤委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤委員長　次回は、来る五月十一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　園田　博之君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡田　克也君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小川　　信君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　中谷　　元君
　　遠藤　　登君　　　　　加藤　繁秋君
　　目黒吉之助君　　　　　佐藤　恒晴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　今津　　寛君
　　加藤　繁秋君　　　　　遠藤　　登君
　　佐藤　恒晴君　　　　　目黒吉之助君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（谷川和穗君紹介）（第一八五〇号）
　同（仲村正治君紹介）（第一八五一号）
　社会党・共産党等の旧ソ連共産党への財政支援
　要請疑惑にかかわる真相の究明に関する請願
　（木村義雄君紹介）（第一八八三号）
　佐川急便疑惑の徹底解明に関する請願（正森成
　二君紹介）（第一九一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程制
　定の件
　政策担当秘書創設に関する申合せの件
　政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出、衆法
　第一四号）
　国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外
　十八名提出、衆法第一五号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百二十三回国会、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、中山国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の江口一雄君、日本社会党・護憲民主連合の山中邦紀君、公明党・国民会議の山口那津男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十
　　三回国会、内閣提出）（一、二二安全保障委員
　　会付託）
　　　趣旨説明　国務大臣　中山　利生君
　　　質疑通告
　　　　総、外、防衛　　　江口　一雄君（自）
　　　　総、防衛、外　　　山中　邦紀君（社）
　　　　総、防衛、外　　　山口那津男君（公）
○谷垣委員　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程案について御説明いたします。
　この規程案は、去る二十二日の庶務小委員会において、その取り扱いについては、私、庶務小委員長に一任させていただいたものであります。
　それでは、お手元の案について、その概要を説明いたします。
　第一は、資格試験についてでありますが、この試験は、両院共通のものとして実施するため、国会に政策担当秘書資格試験委員会を置き、この委員会が試験の計画を策定し、実施する場合には、あらかじめ各議院の秘書問題協議会の了承を得ることといたしております。
　また、この試験委員会に委員を置き、その委員長は、互選により定めることといたしております。
　次に、資格試験の種類等についてでありますが、この試験は、第一次試験及び第二次試験とし、第一次試験は多枝選択式及び論文式とし、第二次試験は口述による方法といたしております。
　受験資格は、大学を卒業した者及びこの試験の実施される年度の末日までに大学を卒業する見込みの者並びにこれらと同等以上の学力があると認められる者とし、一般の国家公務員採用試験の際に付される欠格事項を設け、毎年一回行うことといたしております。
　また、受験の申し込み等必要な事項を定めるとともに、最終合格者の判定方法は、ただいま申し上げました第一次試験と第二次試験のそれぞれの成績を総合して決定し、その合格者には、合格証書を交付することといたしております。
　第二は、選考採用審査認定についてでありますが、これは、資格試験の合格者のほか、一定の社会的評価を得ている者についてもその道を開くため、各議院に、それぞれ政策担当秘書選考採用審査認定委員会を置き、この委員会が審査認定の計画を策定する場合には、あらかじめ、それぞれの議院に置かれた秘書問題協議会の了承を得ることといたしております。
　また、この委員会に委員を置き、それぞれの議院の事務総長を委員長といたしております。
　次に、審査認定の方法についてでありますが、これは、ただいま申し上げます審査を受けることができる要件の一つに該当するものを証明する書類及び口述により行うこととし、その要件は、
　一　司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは外務公務員採用Ⅰ種試験又は審査認定委員会が定める試験に合格していること。
　二　博士の学位を授与されていること。
　三　国若しくは地方の公共団体の公務員又は会社、労働組合その他の団体の在職期間が通算して十年以上であり、かつ、専門分野における業績が顕著であることが客観的に認められる著書等を有すること。
　四　議員秘書としての在職期間が十年以上であること又は議員秘書としての在職期間が五年以上十年未満であって、その在職期間と政党職員その他議員秘書の職務に類似するものとして審査認定委員会が認める職務の在職期間の合算期間が十年以上であること、かつ、政策担当秘書研修を受講し、その修了証書の交付を受けていること。
といたしております。
　また、この審査認定は、原則として毎年一回行い、審査認定委員会が必要と認める場合は、臨時に行うことができることといたしております。
　審査の申請は、各議員が行い、その認定を受けた場合は、認定証書を交付することといたしております。
　第三は、政策担当秘書研修についてでありますが、これは、ただいま申し上げました要件のうち、第四の要件に該当する者について行うもので、研修受講の申請は、各議員が行い、申請する議員とその議員の属する政党が証明する書類を提出していただくことといたしております。
　なお、研修受講者には修了試験を行い、その合格者には、修了証書を交付することといたしております。
　第四は、資格試験合格者及び選考採用審査認定者の登録等についてでありますが、これは、それぞれ、国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿及び国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿に登録することとし、この登録簿の中から採用していただくことといたしております。
　その他、この規程の施行に関し必要な事項を定めさせていただいております。
　なお、研修受講要件は、本則において、審査認定が実施される月現在における年数を十年以上としておりますが、今年度に限り、来年一月現在で十年以上であればよいことといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、庶務小委員長から報告がありました国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　この際、鳩山由紀夫君より発言を求められております。これを許します。鳩山由紀夫君。