Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年六月四日（火時日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　菅野　久光君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　山崎　　力君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　大渕　絹子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　秦野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　吉田　徳久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　安田　博延君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　木下　正明君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　片山　善博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○領海法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから海洋法条約等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　また、本日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案件を一括して議題といたします。
　九案件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○成瀬守重君　我が国は四面を海に囲まれて、また資源の乏しい我が国が資源を確保する輸送路はほとんどが海洋によるものでありますが、海洋はそれだけではなくて、我が国の安全を守り、防衛の面でも大変重要であります。海洋国家日本にとって、海洋の秩序が守られることは最も望ましいことであります。
　そのためにこのたびの国連海洋法条約を批准しなければならないことは申すまでもありませんが、特に早期に批准しなければならないその必要性について外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま成瀬委員御指摘のとおり、我が国は世界でも主要な海洋国家でございます。そして、我が国が存立していくためには、御指摘にもございました資源その他の必要な物資を海を利用して我が国に輸入しなくちゃいけませんし、また一方において、輸出も含めまして通商が大変重要なものでございます。そのために海洋が大変大切であると申せましょう。またさらに漁業あるいは深海底の資源等々、そういった観点からも、海洋国家たる我が国にとりましては海の秩序というものは大変大切なものでございます。また、御指摘のありました安全保障面の考慮も十分あり得ましょう。
　そういったことで、海洋国家としての我が国の長期的かつ総合的な国益に沿うものであると、それが今回の海洋法条約を早期に締結して安定した海洋の法的秩序を確立する必要がある最大の理由であると考えます。
　それからさらに、なぜ早期にという点で具体的に一、二申し上げさせていただきますと、実は、例えばこの海洋法条約が成立いたしました暁には国際海洋法裁判所というものが設置されることになっておりますが、この裁判官選挙につきましては既に、この条約について国会の御承認をいただくことを前提に、我が国から裁判官候補として山本草二上智大学教授を指名しております。しかし、この指名が最終的に有効であるためには、我が国として今月末までにこの条約を締結することが条件となっております。そういった観点からも、この条約につきまして速やかに御承認をお願いしているところでございます。
　さらにもう一点申し上げますと、深海底の鉱区の権利を確保するという観点から申しますと、これは十一月の半ば、十六日だと思いましたが、それまでに承認をしておくことが必要とされておると、こういうことでございます。
　そのようなことで、極力早期の御承認をお願い申し上げる次第でございます。
○成瀬守重君　最初に、領海関係についてちょっと伺いたいと思います。
　領海制度に関して、国連海洋法条約の一つの大きな意義は、沿岸国にとって有害とみなされる通航が十二項目にわたって具体的に列挙されていることだと思いますが、これらの十二項目は例示的なものであって、通航に直接関係のない他の行動の規定によって包括的に判断できるように有害であるか無害であるかの最終判断はこれらの十二項目以外のものを含めて沿岸国が独自に行えると理解するんですが、この点についてどうでしょうか。
　また、外国軍艦の領海通過について我が国がどのような判断基準で臨むのか。日本に寄港するような場合には当然通告があり、我が国はこれを許可することになると思うが、領海をすっとかすめて通るような場合は事前通告を求めるなど、何らかの措置をとることがあるのかどうか。また、武力による威嚇に当たるかどうかといった判断はどのようにするか。こういった点について伺いたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　ただいま先生の御質問の点でございますけれども、領海におけるいわゆる無害通航でございますが、先生御指摘の十二項目と申しますのは条約の十九条に規定があるわけでございます。
　これは、先生がおっしゃいますように、我が方といたしましては、基本的には例示的な規定であって、無害通航というのは本来沿岸国の平和秩序または安全を害しない、こういうことであって、その判断は基本的には沿岸国が判断すべきものであるというふうに思います。ただ、沿岸国が勝手に何でもこれは無害通航でないという判断をしてはそれはまた問題がございますので、国際的に十分に通用する考え方をとらなくてはいけないということでございます。
　それから、軍艦とおっしゃいましたけれども、あるいは核搭載艦のことをおっしゃっておるのかと思いますが、核搭載艦の問題につきましては、これが領海を通ることについては我が方といたしましては無害通航と認めないと、こういう立場でございます。
○成瀬守重君　その点については、また次にお伺いしたいと思います。
　非核三原則との関係で、我が国は核兵器を持たずつくらず持ち込ませずとの非核三原則を国是としてきましたが、橋本総理はさきの国会答弁においても、政府は国連海洋法会議で「我が国の基本政策としての非核三原則の維持と同時に、海運国として可能な限り自由な通航の確保という二つの要請を同時に確保すべく、慎重に対処した」と、これは平成八年五月の衆議院の本会議でおっしゃっておられるわけです。
　従来から我が国が非核三原則をとっている以上、核を積んで一時なりとも領海を通過することは我が国の平和と安全に害がある、したがってそれは無害通航とは認めないと。今、谷内審議官も言われたとおりだと思います。これは我が国が内外にはっきりとしている基本政策であり、宮澤外務大臣もかつておっしゃっておられるわけですが、核搭載艦の領海通航は認めないとしてきたことが、国連海洋法条約の締結後もこの我が国の立場に変化はないかどうか、再度確認したいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの点でございますが、今回の国連海洋法条約の締結後も我が国としての非核三原則にいささかも変化はございません。今後ともこの原則を堅持していく、そのことを明確に示すと、そういう趣旨での先ほど御指摘の総理の御答弁であったかと存じます。
○成瀬守重君　有害性の周知について伺いたいと思います。
　政府が国際海洋法裁判所の裁判官候補に推薦している山本草二先生は、著作の中で、
　非核三原則に関する我が国の立場が、国際的な
　対抗力を持ち、他国にも尊重するよう強制しう
　るものとなるためには、沿岸国としての立場か
　ら、このような無害性の有無の認定が国連海洋
　法条約十九条一により許容されていること、核
　兵器を搭載した軍艦の領域内通航が通常兵器の
　持ち込みとは異なり、自国にとり特別の有害・
　危険性を持つものであり、軍艦一般に対する事
　前許可性を主張するものでないことを十分立証
　しその趣旨を外交経路により国際的に周知させ
　ることが必要と指摘されております。
　この指摘からすれば、我が国は、核搭載艦の領海通航をその国策に基づいて当然に有害とし得るのではなくて、一定の国際的な周知、さらには認知が必要であるようにも思われますが、政府はこの山本先生の指摘に対してどのようにお考えになっているか、また何らかの方法を講ずるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　政府はこれまでも非核三原則を堅持していくということをあらゆる機会をとらえまして内外に明らかにしてまいりました。そういったことで国際的にも我が国の方針というものは広く承知されていると、こう考えますけれども、これからもいろいろな適切な機会をとらえてそれを宣明してまいりたいと思います。現に、ただいまこういったふうに国会で御審議をいただいておる、その場で明らかにしていることもそういった効果を持つ一つの行為であろうと存ずる次第でございます。
○成瀬守重君　本条約二百八十七条には、本条約の解釈あるいは適用に関する争いの解決のための手続として、新たに設立される国際海洋法裁判所、国際司法裁判所等四つの裁判所の中から自由に手続を選択できることになっておりますが、我が国はいかなる手続を選択するのか、また我が国との間に海洋の境界画定について問題を抱えている中国、韓国、ロシアはいかなる手続を選択するのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　ただいま先生御指摘のように、紛争解決の手段といたしまして、基本的に国際海洋法裁判所、国際司法裁判所、それから仲裁裁判所、特別仲裁裁判所と四つがあるわけでございます。我が国としましては特に国際海洋法裁判所、これについて選択するのかどうかというところを検討しておるわけでございますけれども、この条約に署名し、これを批准し、もしくはこれに加入するときに、あるいはまたその後いつでもその選択ができるわけでございまして、現在この条約を締結している九十一カ国のうち本件宣言を行っている国は十一カ国にすぎない状況でございます。
　政府といたしましては、国際海洋法裁判所が果たし得る役割について期待しているところではございますけれども、実際の手続の選択については、今後各締約国の動向も十分勘案した上で適切な対応を行っていきたいというのが現在の立場でございます。
○成瀬守重君　新たに国際海洋法裁判所が設立されて、裁判官の定員が二十一名であると伺っておりますが、アジア地域では三名の枠が与えられ、既に我が国を入れて八カ国が立候補していると伺っております。アジアで立候補している国はどこの国かわかっておりますか。
○政府委員（谷内正太郎君）　レバノン、韓国、スリランカ、インド、フィリピン、サイプラス、中国、日本、以上八カ国でございます。
○成瀬守重君　このうち裁判官選出のための要件である批准をまだ完了していないのはどこですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　我が国だけでございます。
○成瀬守重君　そういった意味においても、我が国の早期批准はぜひお願いしたいと思います。
　我が国では既に、先ほど大臣のお話にもございましたように、山本草二上智大学教授を指名して立候補したと伺っております。裁判官は公平誠実でなければならないけれども、我が国出身の裁判官がいることはまことに望ましいことであり、ぜひとも山本教授の選出が実現することを願うものであります。政府は、山本教授の選出の可能性をどのように見ているか、また選出実現のためにはどのような外交努力を行っているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御質疑でも明らかになりましたように、今回の裁判官の選挙につきましては多数の国がそれに関心を示し、現に立候補者の指名を行っております。事は選挙でございますので、今の段階でまだ見通しを、確たることを申し上げる段階には至っておりませんけれども、これまでも外交当局といたしましてはいろいろな機会をとらえまして、我が国の指名者がいかに国際法、とりわけ国際海洋法の関係に通暁した方であるか、また公正な判断をされる方であるかということを説明してまいりました。私自身もいろいろな国との外相会談等を行う際に適宜そういったことも申し上げてきたところでございます。
○成瀬守重君　次に、深海底の問題について伺いたいと思います。
　一九八七年十二月に我が国は、フランスやロシアなどとともに、二百海里の排他的経済水域の外にある深海底に埋蔵されているマンガン、ニッケル、コバルト、銅などの天然資源の開発が可能な鉱区を確保していると聞いていますが、これはどのような取り組みによるものなのか。この条約は、実施協定に我が国が参加してこれを締結すればこの鉱区に対する権利を自動的に我が国が手に入れることができると言われていますが、もしそうでなければ一体どうなるのか、こういった点について伺いたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　この点につきましては今国会で初めて御質問がございましたので、ちょっと時間をとらせていただきまして詳しく御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　第三次海洋法会議におきましては、一九八二年四月に採択された多金属性の団塊に関する先行活動に対する予備投資を規律する決議Ⅱの規定によりまして、条約発効前に深海底開発に投資した者であって一定の条件を満たす者としては、日本、フランス、ロシア、インドなどの先行投資者につきましては、国際海底機構及び国際海洋法裁判所のための準備委員会に対する登録料二十五万ドルの支払い、将来において機構の事業体の職員となる要員に対する訓練の実施等、一定の義務を履行することを条件として、最大七万五千平方キロメートルの先行鉱区を割り当てられることとなったわけでございます。
　しかしながら、我が国の先行投資者は、一九八四年にフランス及びロシアの鉱区と重複いたしまして、この重複した鉱区を申請した形になったため、準備委員会におきまして重複問題の解決のために交渉を行ったわけでございます。
　準備委員会の議長の仲介の結果、これら三者が決議Ⅱに従って負う義務が一部調整されまして、結果として鉱区重複問題が解決されて、一九八七年十二月に鉱区の割り当てが決定されたという経緯がございます。
　それから、鉱区に対する権利の確保の問題でございますけれども、これは実施協定の附属書におきまして、海洋法条約発効以前から深海底鉱業に投資を行ってきた主体である先行投資者であって国際海底機構等のための準備委員会において登録を行っている者については、条約の発効から三年以内に、これが明年十一月十五日まででございますけれども、それに業務計画が国際海底機構によって承認されることを要請することができることとなっておるわけです。そのような要請がなされた場合には、当該主体の属する国が条約締約国あるいは実施協定の暫定適用国であることを条件といたしまして、ほぼ自動的に業務計画が承認される旨規定されておるわけでございます。
　我が国の事業者であるのは深海資源開発株式会社と申しますが、この登録された先行投資者に該当するわけでございます。期限内に業務計画の承認を受けることによって鉱区に対する権利を確保すると、こういう方針でございまして、先ほど大臣の方からも申されましたように、もし本年十一月十六日以降この条約を批准しておりませんと、かかる権利が確保できない危険性があるということでございます。
○成瀬守重君　わかりました。そういった意味においても、ぜひともこれはやはり早期批准にひとつ御尽力いただかなければならないということを感じるわけでございます。
　ただいま挙げました国際海洋法裁判所の裁判官の立候補の問題や、今、審議官の言われた深海底の天然資源の確保といった問題だけではなくて、漁業問題や海洋秩序の問題など我が国にとってゆるがせにできない重要な問題をこのたびの国連海洋法条約の批准は持っていると思われますので、このような点を考えて本当に一日も早く批准が実現できるように、そういった点についての再度外務大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先刻来委員からも御指摘がございますように、また政府側からも御答弁を申し上げましたように、海洋国家としての日本の総合的な利益という観点からも、それからまた具体的には裁判官の選挙、あるいはただいまも御論議のございました深海底の資源に係る鉱区の関連におきましても、これは一刻も早く我が国として批准の手続をとるべきものと考える次第でございます。
　そういった意味におきまして、当委員会におきましても早期に御承認を賜ることを政府としても切にお願い申し上げたい、このように考える次第でございます。
○成瀬守重君　次に、漁業協定の改定やら領土問題についてお伺いしたいと思います。
　韓国との排他的経済水域の境界画定についてですが、我が国の領土と韓国の領土との間には四百海里未満の区域があり、我が国の排他的経済水域を全面的に設定するにはこれらの区域での日韓の排他的経済水域の境界画定が必要であると思います。韓国は既に国連海洋法条約の締約国であり、自国の排他的経済水域設定に向けて作業を開始していると聞いておりますが、今後の我が国としての韓国との交渉に臨む方針とか交渉日程について伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、今回の審議に際しまして御提案申し上げております法案におきましては、特定の海域を排除する、こういうことはしていないところでございます。
　なお、韓国との交渉でございますけれども、漁業の問題につきましては実務者における会談が始まっておりますけれども、排他的経済水域の問題につきましては今後どのように話し合っていくか、その話し合いの開始に向けて今外交ルートで調整をしている、そういう段階でございます。
　いずれにいたしても、我が国といたしましては、我が国の基本的な立場、一貫している立場というものを踏まえて対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○成瀬守重君　韓国との漁業協定について伺いたいと思います。
　我が国が排他的経済水域を全面的に設定して同水域における規制を行うには現行の日韓漁業協定改定が必要である。日韓それぞれの漁業専管水域を十二海里と定めて、漁業専管水域外での取り締まりを漁船の旗国にゆだね旗国主義をとっていましたが、そういった旗国主義は、李承晩ラインの廃止を強く求めてきた我が国の要求に従って、韓国当局による漁船の拿捕に悩む我が国の漁業界の要望にこたえたもので、協定が締結された一九六五年当時は我が国が強く主張したところであったわけです。しかし、一九八五年以降、我が国の二百海里内で操業する多数の韓国漁船、中国漁船を我が国の当局が取り締まることができなければ、二百海里水域の漁業資源の保護に支障を来すという状況に変わってきたと思います。
　五月九日、十日、東京で開催された日韓漁業実務者レベル協議ではどのような協定改定の方向づけができたのか、さらに新協定の早期締結や協定水域内での取り締まり権の沿岸国主義導入について韓国側からはどのような反応があったのか、こういった点について伺いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　今、委員御指摘の九日及び十日に行われた第一回日韓漁業実務者協議におきましては、漁業協定の実施状況についてのレビュー、日韓共同資源調査、望ましい漁業秩序に向けての話し合い等が行われたわけでございます。
　漁業秩序という点についてでございますが、日本側から、我が国の国連海洋法条約の締結及びその関連国内法の整備に向けた状況を説明した上で、与党三党の申し合わせということを紹介しつつ、日韓両国間でこの条約の趣旨を踏まえた新漁業秩序を形成する必要があり、このための協定交渉を早期にまとめる必要性を強調いたしました。
　韓国側からは、既にこの条約を締結し、五月一日にはＥＥＺ法案の立法予告を行っており、六月五日から開かれる国会においてＥＥＺ法案などの審議を推進するということともに、日本との従来の漁業関係を踏まえつつＥＥＺ体制にふさわしい新たな漁業秩序づくりを行いたいという説明があり、今後さらに話し合いを進めていくこととなった経緯がございます。
　いずれにいたしましても、今後韓国との協議によって、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう鋭意努力いたしたいと存じます。
○成瀬守重君　竹島問題について伺いたいと思います。
　韓国は、一九五二年、いわゆる李承晩ラインを設定した際に、このラインの中に竹島を含め、このときの日本政府の抗議にもかかわらず、一九五四年ごろから官憲が常駐し、いわゆる実効支配を続けてきたわけです。竹島は歴史的にも国際法上からも我が国の領土であり、この主張は譲ってはならないと考えておりますが、竹島の領有権と領土問題解決に向けた政府の立場を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、我が国の竹島の領有権に関する主張は一貫したものでございまして、これは従来も堅持してまいりましたし、今後ともその立場から粘り強くこの問題の平和的な解決へ向かって努力をしてまいる所存でございます。
　ただ、今回の漁業問題等につきましては、過般三月にバンコクで行われました日韓の首脳会談におきまして、この領有権の問題とは切り離して両国で話し合い、妥当な解決を見出していこうと、こういうふうなことで合意をしているところでございます。
○成瀬守重君　次に、防衛庁にお伺いします。
　領土問題が解決し、平和条約が解決するまで我が国の安全保障のためにロシアに対する注目を怠ることはできないわけでございますが、ロシア海軍と中国海軍の我が国の領海内での動き、殊に我が国が特定している国際海峡での動きは現在どのような状態になっているのか、伺いたいと思います。
○説明員（三谷秀史君）　防衛庁といたしましては、領海及びその周辺の海域におきまして常続的に警戒監視活動を行っておりますが、お尋ねの主要海峡、すなわち宗谷、津軽、対馬海峡におきまして平成七年度の一年間に通峡を確認いたしましたロシア及び中国海軍艦艇の隻数は、合計約二百六十隻でございます。
○成瀬守重君　時間がございませんので自余の質問を省かせていただいて、次に海上保安庁に伺いたいと思います。
　海洋法条約を批准しますと、接続水域や排他的経済水域の設定によって広域の警戒態勢の整備充実に努めていただかなければなりません。最近では、集団密航事件あるいは麻薬・けん銃密輸事件、外国漁船による違反事件、立入調査、そういったようなことが増加して、海上保安庁の役割というのは非常に重いものになってまいっております。
　こういった中にあって、海上の警備がこの対策のために一体どのような状態になっているのか。高性能な装備を持った巡視艇あるいは航空機の整備がぜひとも必要だと思います。かつて橋本総理も、運輸大臣経験者として海上保安庁の装備のおくれにたまりかねて海上保安友の会をつくられたと伺っておりますが、耐用年数を過ぎた船が四十隻以上もあるとも伺っております。こういったことを考えますと、将来は中型、小型の高速艇や大型のヘリコプター搭載の巡視艇の装備も必要と考えられます。
　私どもは、海洋国日本を守るためにぜひとも海上保安庁の装備の充実を願ってやまないものでございますが、そういう意味においての運輸大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　大変委員から御支援をいただきまして、まことにありがとうございます。御理解のある御発言に感謝を申し上げる次第でございます。
　海洋法の批准によりまして排他的経済水域が設定されるわけでありまして、監視・取り締まり水域が大幅に拡大をいたします。約七分の一に当たる海域が新たに監視・取り締まり区域になると、こういうことでございます。したがいまして、いろいろこれからの問題、特に委員からも御指摘の集団密航事犯の増加や、薬物・けん銃の密輸入の問題等は大変深刻化しておりまして、この海上警備がますます重要になってくるわけであります。御指摘の近代的装備を有する高性能な巡視船艇、航空機等の整備を計画的に推進してまいらなければならないわけであります。
　また、御指摘の更新をいたさなければならない船艇、また航空機等もあるわけでありまして、これからの予算編成の過程におきまして関係省庁の十分な御理解を得て最大限の努力をしてその体制に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○成瀬守重君　本条約の一日も早い批准を願って、質問を終わらせていただきます。
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。成瀬委員に続きまして、私は水産関係を中心に御質問をさせていただきます。
　世界の漁業生産は、一九八八年の一億トンをピークに逓減状態ということでございまして、世界の水産資源はもはや上限状態にあるのではないかと指摘をされております。我が国におきましても、一九八八年の千三百万トンをピークに停滞を続けておりまして、一昨年は八百万トン、昨年は遂に七百五十万トンを割り込む状況になりました。八年間で約五百五十万トンの減少であります。しかも、昨年は遠洋、沖合、沿岸、いわゆる海面漁業すべてで減少を見ているところであります。水産物は我が国国民の動物性たんぱく質の四〇％を供給しておりますけれども、魚介類の自給率はかつての一〇〇％から七〇％まで落ち込んで、今や世界最大の水産物輸入国になっているわけであります。
　こうした状況の中で、国連海洋法条約はまさに時宜を得たものでありますし、今回提案されております法案は、安定的、継続的に水産資源の確保をするという上で、早急に確実に実行されなければならないものと考えております。
　そこで、まず新海洋法時代に当たりまして、世界の水産物需給の見通し、そして我が国の対応、さらに我が国水産業の今後のあり方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（大原一三君）　今、委員御指摘のとおり、世界的な水産物需給の動向というのは、中長期的に見ましても逼迫していくものと思います。特に、先進国においては健康に対する関心の高まり、また開発途上国における人口の増加や経済成長に伴う生活水準の向上等、世界の魚介類の需要は今後高まっていくものと思われます。ＦＡＯが最近行った予測によりましても、二〇一〇年ごろには現在の価格水準では一億一千から一億二千万トンの需要が出るだろう、にもかかわらず供給量は七千万トンから一億トンぎりぎりではないのかと。
　こういうことを考えますときに、我々といたしましても、この新しい海洋秩序のもとに的確な資源管理を行い、また今までも行ってきましたつくり育てる漁業の振興を行い、水産業が長く、そしてまた適正な活動ができるように、今回の海洋法条約をいわば起点にいたしまして、新しい政策の展開をぜひとも充実させていく必要があると思っております。
○亀谷博昭君　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案につきまして何点かお伺いをいたします。
　今回の条約に関連する国内措置の最も重要な事項の一つは漁獲可能量、ＴＡＣ制度の導入であろうかと思います。この制度を円滑に運用してまいりますためには、対象資源の生物学的な調査により、資源量、資源変動のメカニズム等を把握することが不可欠でありますが、対象魚種につきましてはどのようなものを考えておられるのか。
　それから、水産資源は、よく言われますように、自律的に再生産が行われる特徴を持っているわけですので、漁獲量を適切な水準に保てば永続的な漁獲が可能であるということであります。そこで、法案では、漁獲可能量は、継続的に最大の生産量を実現できる水準に資源を維持することを目的として、漁業経営なども勘案して決めることといたしております。いわば生物学的に見た資源の保護と同時に、漁業経営の維持存続という両面を判断するということになっているわけであります。こうしたことから、この新しい制度が効果を発揮するためには、生物学的な資源量をより的確に適用して漁獲可能量を決める必要があるわけであります。
　この漁獲可能量を決めるに当たってどのような対策、方針を持っておられるのか。また、漁獲可能量導入のための資源調査を政府では昨年から五カ年計画で進めておられるようでありますが、今後この条約に関連して資源調査をどのような体制で進めようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（東久雄君）　まず、先生御質問の対象の魚種でございますが、これは三つの基準で選んでいくという考え方でございます。
　一つは、漁獲量、消費量が我が国で非常に多いもの、これは国民生活上重要な魚種になります。それから二つ目は資源状況が非常に悪化しているもの、例えばズワイガニ等でございます。それから三つ目としましては周辺海域で外国漁船が相当漁獲しているもの、こういうものを基準にして選んでいくということにしております。ただ、その場合に資源調査というものがやはり基礎でございますからそれの蓄積というもの、我が国はもう二十年近く蓄積を持っておりますけれども、それが十分発揮できるかどうかということが一つのポイントでございます。
　したがいまして、当面はマイワシ、マアジ、サバ類、これも幾つかのサバがございます。それからサンマ、スケトウダラ、ズワイガニというようなものを念頭に置いておりますが、最終的には中央漁業調整審議会の御意見を聞きながらやっていきたいというふうに考えております。これは、科学的知見等が積み重ねられますればどんどんふやしていくという考え方で取り組みたい。諸外国の場合は二十から三十ぐらいの魚種で管理しているのが通例でございます。できるだけふやしていきたいというふうに考えております。
　それから次にＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量の決め方でございますが、先生御指摘のとおり科学的データを基礎としてやるということが非常に大事でございます。ただ、急激な変化というものは漁業経営者に大変大きな影響を与えますので、そういうものを社会的、経済的要因を勘案して決めていいというふうに海洋法条約にもなっておりますので、それを漁業者の意見を十分聞きながら無理のないようにやっていくということだと思っております。そこで、もちろんこの科学的データで最適利用というところを目指していきたいわけでございますが、当面はその最適利用を今の資源が悪化しないような方向をとりながら徐々にその最適利用へ向けていくというような形で、無理のないようにやっていきたいと思っております。
　それから資源調査でございますが、先ほど申し上げましたとおり、主要な魚種については水産研究所を中心にもう相当長い期間、ばらばらでございますが、資源のいろんな調査をやってまいりました。それらを統合していってこのＴＡＣ制度にうまく乗せていくために、平成七年度から先生御指摘のとおりの資源調査という形で統一的に、この方向へ向かってのデータの統一とかそういうことをやってまいっておりまして、来年度もそれをやっていくつもりでございます。
　また、これから魚種をだんだんふやしていかなきゃいけないということでございますので、国の水産研究所が中心になって都道府県の水産試験場の協力を得つつこれをやっていくということで、実は昨年、平成七年度に大幅にこのための予算を措置いたしまして、特に都道府県の委託費を大幅に、その前は二億円ぐらいのものだったのを五億円ぐらいにふやしましてその整備を図っているし、これからも図っていくつもりでございます。
　以上でございます。
○亀谷博昭君　ぜひ的確な調査を行っていただきたいと思います。
　このＴＡＣ制度を導入して資源を適正な水準に維持管理するということになりますと、もう一つ問題になってくるのはいわゆる減船ということであります。従来は資源の減少で漁業経営が苦しくなって減船するという場合には、いわゆるスクラップに要する経費あるいは残存する漁業者が共補償をやる場合の金利負担というようなものを講じてきたわけでありますけれども、本年度からは一定の条件を満たす減船の場合はこの両方を同時に受けることができるようにもなっているようであります。
　ただ、外交交渉等による減船の場合はまた特別交付税とか長期低利融資等の手厚い保護もなされてきているようでありますが、ＴＡＣをより効果的に実施していくためには減船が避けて通れないということであれば、外交交渉による減船と同等のもの、あるいは要するに生活及び雇用の安定のための救済措置というものがしつかりと図られなければならないのではないかと思うわけであります。
　このＴＡＣ導入に伴う減船の救済措置、そしてさらに休漁、これまでも自主的な休漁みたいなものは漁業組合等々の中で行われてきたわけですが、今回は別な形の休漁ということも考えられるのではないか。休漁については今までほとんど助成措置というのはないわけでありますけれども、こういう場合にはどのような対応を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（東久雄君）　まず、今回のＴＡＣ制度による量的管理をやります場合には、長期的には国内の漁業生産量の増大につながるというふうに考えております。そういう意味では、長期的には漁業経営にプラスの面があるというふうに考えるわけでございます。
　また、当面でございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、やはり無理のないようにやっていくということで、直ちに大幅な減船だとか休漁補償というようなことに結びつくような形がとれるのかどうか。これは漁業者の意見をよく聞いてそういう形をとっていく。その場合に、実は平成八年度から既にそういう方向へということでちょっと減船のやり方を変えたのは、資源管理型の漁業をおやりになる方の減船について今御指摘の共補償とそれからスクラップの両方を両立させていくようなシステムを今回はとっておりまして、そういうことも活用できるかと思います。
　さらに休漁の問題がございましたが、休漁につきましては、実はそれはＴＡＣのいわゆる上限へ来てということになりますので、そこまでの量はとっているという状況になるわけでございます。ただ、これを短期間にとるというのは魚価をそのときにどすんと落としてしまうことになりますので、そういうところを漁業者の間でよく調整をしながらやっていくということで、協定制度も新たに組み込んでおりまして、できるだけそういう休漁というようなことにならないよう、またそういう事態になってもそれまでの間に必要量といいますか目的量は達しているというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、これからやはり相当構造的な変換をやっていく必要があると思います。これもむちゃに上からやっていくということではなくて、話し合いの中でやっていかなければならない面があると思います。それらにつきましては、今後その影響等をよく勘案いたしまして、その措置等は考えるべきところは考えていくというふうにしていきたいと考えております。
○亀谷博昭君　漁業者への手厚い救済措置をぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、本法案の第十七条にいわゆる報告義務というものがあります。漁獲可能量制度を円滑に運用するには漁獲についての迅速かつ正確な情報の収集ということがもちろん不可欠なわけでありますけれども、そのためには情報ネットワークつくりが必要になってくるわけであります。短期間でそのようなネットワークを整備するのはかなり難しいと思いますけれども、これをどのように整備していかれるお考えなのか。
　あわせて、大きな漁協とか漁業者はそれでも対応が現在でも可能なのかもしれませんけれども、小さい漁業者あるいは小さい漁協等では、例えばコンピューターを導入するとかあるいはオペレーターを養成するとか、なかなか早急に対応できないところも出てくるのではないかという感じがいたします。十八条には立入検査の定めもありますし、二十二条には罰則規定もありますけれども、こうした漁業者への対応等も含めて、この報告についてはどのように進めていかれるお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　ただいま先生御指摘の十七条の報告でございますが、これは「指定漁業等」というふうに書いてございまして、実は小さい漁業者の報告はなかなか無理があろうということで、義務をつけておりますのは主として大臣許可漁業と知事許可漁業、漁船による、小型もございますけれども、割合に大きな船でやることが中心になります。
　そのほかの漁業といたしましては遊漁、いわゆる釣り等、これは全部の漁獲量で二万トン程度のものでございますし、それからまた定置網、これももう網を設けておりますから大体どれぐらいとれるかというのは経験的に把握しております。共同漁業権による漁業、これは地先の一定の水面でございますが、これもある程度把握しております。そういうものをもとにして漁獲量というものを、一部そういう推計をやりながら把握していくという構えをとっておりまして、義務をつけるのはそういうふうに割合大きなところを中心にしていきます。
　なお、漁獲量についての報告、これは時期的に少しずれる可能性がございますが、報告の義務があるということは今もそれは変わらないわけでございまして、その辺十分報告がとれるような方式というものを考えております。そういうことで、報告内容についても、今までどこの水域で幾らとったというふうな報告までさせておったものを少し整理するというようなこともして、できるだけ過重にならないように工夫していきたいというふうに考えております。
　なお、採捕量の報告に加えまして、産地市場での取扱量をコンピューターシステムを利用して報告させるシステムをこの平成八年度から予算措置として講じておりまして、それも整備をして、両方から漁獲量を的確につかまえていきたいというふうに考えております。
○亀谷博昭君　報告を要しないものもあるということでありますけれども、特に難しいのではないかと思われるのは知事管理漁業に関するものですね。この辺がこれからの課題ではないかと思うんです。知事は、都道府県計画も立てなければならない、あるいは漁獲可能量の県内への配分という仕事もありますし、今申し上げたような報告をしっかりと徴収しなければならないという役割もまた負うわけであります。
　そういう意味で、この制度を的確に運用するためには都道府県の果たす役割というものは非常に大きくなってくるのではないかと思っているわけですが、都道府県との協力協調体制をどう図っていくのか、また事務量増加に伴う人員とかあるいは財源措置等はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（東久雄君）　まず、現行の漁業管理体制というのは、先生御指摘のとおり、知事許可漁業と、相当全国に行き渡っているものは大臣許可漁業というような形で分けて管理しております。この体制をとるに当たりまして、都道府県にも入っていただいて研究会等で検討をしてきたところで、その議論につきましても、現在の管理制度の上に立って新しい制度をという形を強く要望されまして、それを踏まえた形になっております。
　したがいまして、現在の管理のシステムが大きく変化をするということはないと思いますが、先生御指摘のとおり、事務量等の問題がございます。したがいまして、これからも関係者等から十分意見を聞いて、業務が円滑に実施できるように適切に対処していくという対応でやっていきたいと思っております。突然新しい制度を組み込んだのではなくて、無理のないように今までの制度の上に乗せているという形を御理解いただきたいと思います。
○亀谷博昭君　この都道府県との関係でもう一つ伺っておきたいのは、都道府県が独自にＴＡＣを実施する、いわゆる県ＴＡＣを実施する場合に、近隣の県との共同実施が望ましい、あるいはまたせざるを得ないという場面が想定されるわけであります。複数の県が共同してＴＡＣを実施する場合の問題点をどのように考えておられるのかということが一つ。
　それからあわせて、例えば仮に宮城県でイカナゴという、これはコウナゴとかいろんな呼び名がありますけれども、ＴＡＣを実施した場合に、沿岸漁業につきましては知事がいわゆる漁獲量管理をできるわけですけれども、沖合については大臣管理ということになっております。そこで、知事は農水大臣に協力を要請することができるということにはなっておりますけれども、実効性については大変難しいことがたくさんあるのではないかという感じがいたします。
　最近も宮城県でメロウド紛争というものが再燃をいたしました。十年ほど前に沿岸と沖合の方々で大変な紛争がありまして、スクラップの車を海に投げ捨てるというような事件もあったわけでありますが、今回もまた沖合と沿岸の方々とのメロウドをめぐる紛争というものが再燃をいたしてきております。こういう問題についてもどのように対応していかれるのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（東久雄君）　先生御指摘のとおり、大臣管理漁業と知事管理漁業との間、ないしは知事管理漁業同士の間で漁業調整というものが従来から大変多うございまして、これを調整するというのは大変な業務でございました。今も幾つか地域によってはそういう漁場競合という問題を起こす場合がまだございますが、これは従来から存在しておるところでございまして、私どもは今回ＴＡＣの制度を導入することによって、この漁業調整を再燃させるというようなことがないように、従来の操業秩序に十分配慮してＴＡＣの割り当てをやっていきたいというふうに考えております。
　しかし、両者間で、特に都道府県間での話し合いというものがなかなか難しいというようなときには、今までもそうでございましたけれども、やはり国としても調整に対応していく、今までの調整の形と同じように、介入というとちょっと語弊がございますけれども、両者間の間に立ってやっていく。それからまた、大臣管理と知事管理との漁業の間での競合、衝突が起こるというようなところにつきましても、これはもう先生御指摘のとおり、それこそ昔から、俗な言葉で血の雨が降るというぐらい激しい争いがあったところでございます。そういうことのないようにできるだけの調整を我々の方としてもやっていきたいというふうに考えております。
○亀谷博昭君　今までと違った形での紛争が起こる可能性が十分にあるかと思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　今回の海洋法条約に基づいて我が国が権利を行使し義務を履行するためには、新しい発想に基づいた水産の振興が必要ではないかというふうに思います。ＥＵ諸国が行っているような価格補てん制度の導入を求める声もあります。
　そこで、新しい海洋法時代を迎え、国内における関連法案も整備されますことから、この際、水産日本の復活というような願いを込めながら、長期ビジョンの策定あるいは水産基本法制定等に取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　今回の海洋新秩序がこれまでの日本の水産業に与える影響は非常に甚大である。さらにまた、新しい制度の導入等もございますし、今御指摘のように長期ビジョンの策定は当然必要であります。今御指摘のございました水産基本法問題も、三十八年でございましたが、沿振法の制定で我々は今日まで基本法と、これは沿岸漁業の整備でありまして、二百海里問題に対応するにはやはり多少問題がありはしないか、こういう気持ちから、五月二十三日でございましたが水産政策検討会というものを水産庁につくりまして、我々も直ちに検討を開始いたしたところでございます。
　委員御指摘のように、資源管理制度の定着度合い等を十分に見きわめながら、この問題については積極的に前向きで取り組んでいきたいと、かよ、うに考えております。
○亀谷博昭君　ぜひそうした方向でお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案につきまして一点だけお伺いをいたします。
　いわゆるリフラッギング、カツオ、マグロなど漁業規制を規定する条約を締結している国の国民が条約による漁獲規制を逃れるために船籍を条約を締結していない国に移して乱獲をするという大変悪質な行為ということになっているわけであります。
　実は、私の出身の宮城県も日本のマグロの四分の一をとっておりますが、こうした違法行為での乱獲によりまして価格破壊が起きて、大変な痛手をこうむっているわけであります。
　そこで、沿岸国と漁業国との間でルールづくりをする努力義務もこの海洋法条約にはございますけれども、これから関係諸外国との協議を通じて、今はまだございませんが例えば太平洋まぐろ類保存条約のような北部太平洋における条約等も含め、国際的な管理体制を整えていくことが必要ではないかと思いますが、それに対するお考えをお伺いいたしたいと思います。
　同時に、こうした違法行為で漁獲した魚を輸入してはならないというような国際協定をつくるようなことを我が国が提唱することも考えるべきではないかと思いますが、リフラッギングヘの対策についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　リフラッギング、便宜置籍船という呼び方をいたしておりますが、これにつきましてはＦＡＯにおいてもこれを正すための条約というのが新たにできております。先生御指摘のとおり国連海洋法条約、もう一つは、まだこの間草案ができ上がったばかりでございますけれども公海漁業協定というもの、両方とも高度回遊性魚種は国際的な管理のもとに置いていくと。その中で、今の便宜置籍船の問題があるものですから、適切な措置をということがＦＡＯでやられているということでございます。
　こういうもので、先生からの御指摘の一つは北太平洋の問題だと思います。我々は、これは我々のリードのもとで一つの国際的な管理機関というものをつくっていくべきだと考えておりまして、米国と話し合って、とりあえず北太平洋まぐろ類科学委員会ということで、現在の資源状況その他の話し合いを開始するということをこの五月からやり始めまして、そちらへ向かって努力していきたいというふうに考えております。
　それから次に、いわゆる便宜置籍の船に対して、そういう国際的な資源管理に協力しない者に対して輸入規制措置等を講ずるべきではないかという御意見でございます。この点につきましてはＩＣＣＡＴ、いわゆる大西洋のまぐろ類の保存委員会におきましては、一つのアクションプログラムという形でそういう国からの輸入規制を必要だと認めた場合にはやれと。必要というのは、機関が認めた場合にはやれという条項もございます。
　これらは、国際的な貿易ルールというものの中で、国際的な理解を求めた上でやっていかなければならぬという制約があると思いますけれども、そういう国際的な機関での方向が出てきた場合には我が方としても対応をしていくという考え方でいかなければならぬというふうに考えております。
○亀谷博昭君　時間がありませんから、最後に一点だけお伺いをいたします。
　水産資源保護法の一部を改正する法律案でありますけれども、今回の法律案では、いわゆる輸入に当たって検査証明書での輸入ということになっているわけですが、輸入禁止規定、輸入はしないという規定をあえて導入しなかった理由についてお伺いをいたします。
○政府委員（東久雄君）　水産物につきましては、先生御承知のとおり、水の中に入って初めて伝染病が蔓延すると。そうすると、空気伝染とか接触伝染というような形ではないために非常に限られた海域のところが汚染されるという傾向がございます。
　したがいまして、今各国ともそういう傾向でございますけれども、ある一定の地域で汚染されていないということがはっきりしているものについては、そこでよほど悪意を持ってほかの海域へもう一度移し直したりというようなことをやらない限りは病原菌に侵されるということはないものですから、世界的にも、ヨーロッパ並びにアメリカもそういうシステムでございますが、無病証明という形での輸入をさせていくということにいたしたわけでございます。
　いずれにしましても、これはこれで十分対応できると考えておりますけれども、例えば国際獣疫事務局というところでこういう問題を取り扱っておるわけでございますが、将来、それらの検討状況等で今のような点が、条件が変わってくるというようなことがありましたら、それは再度検討しなければならぬところも出てくるかとも思いますが、今のところはこれでやっていけるというふうに考えております。
○亀谷博昭君　禁止規定がないわけですから、情報をしっかり収集していただいて、諸外国との協力体制も図りながら対応をしていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。以上で終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――