Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　あきもと議員にお答えをいたします。
　ＡＩは、大量のデータから学習をし、これまで人間にしかできなかった認識や推論といった知的な行為をコンピューターにより実現をする技術であります。まさに、デジタル社会において、労働力の減少とか、また社会課題の解決や生産性の向上を実現する上で、極めて重要な技術であります。
　経済産業省としましても、議員御指摘のとおり、ＡＩの普及に向けて、戦略性を持って予算を投入していくことが大変重要であると認識をしております。
　こうした中で、当省では、ＡＩという新しい技術の信頼を確保するための基盤的な研究や、ＡＩを使いこなすための人材育成、特にこの人材育成、今、文科省とのやりとりもありましたけれども、データサイエンス等のスキルセットの整備とか、またＡＩ等で突出した能力を持つ若手人材の育成とか、そういうことに着目をしながら人材育成をしていきたいと思っておりますし、ＡＩの社会実装を進めるためのさまざまな取組を進めてまいりたいと思います。
　社会実装ができていないということは、人材不足もありますし、そのインフラができていない部分もありますけれども、さまざまな観点から、そういうことに予算を投入をしていかなければならないと思っております。その際、ものづくりなどの現場における豊富なデータが日本の強みであり、これらのデータを活用したＡＩ開発を後押しすることが大変有意義であると思っております。
　こうした認識に基づき、多くのデータを持つ大企業とすぐれた技術を持つベンチャーがＡＩシステムを共同で開発する取組などを支援をしてきているところであります。
　実際に、二〇一八年から約四十のプロジェクトを支援をしております。具体的には、ＬＮＧのガスから液化する工程において運転を最適化するためのＡＩシステムや、化学メーカーが過去数十年間蓄積してきた手書き文字を含む技術文書をデータベース化し、資料の探索時間を短縮するＡＩシステムなどの開発が進んでいるところであります。
　こうした取組に必要な予算は二〇二〇年度も要求中でありまして、引き続き、ＡＩ関連予算、戦略性を持ってしっかりと、項目を挙げながら投入をしてまいりたいと考えております。
○あきもと委員　ありがとうございました。
　非常に意気込みは感じておりますので、ぜひ、経済産業省として、この新たな分野への挑戦、そして日本が勝てる分野、ここをしっかりと見きわめて、予算の配分等を引き続きやっていただきたいと思います。
　とかく、今後、画像認識の知覚ＡＩとか、そしてまた自動運転等の自律型ＡＩというのが、やはり日本が一番伸ばしていきやすい分野であろうということ、ここは、ある意味、一過性のＡＩブームで終わるのじゃなくて、更に深めていけるチャンスがあるというふうに言われておりますので、こういった分野も含めて、グローバルで勝てる分野の強化ということをお願いしたいと思います。
　次に、話題をかえます、環境問題です。
　きょうは環境省にも来てもらっていただいておりますけれども、今回、大変、台風等で大きな豪雨災害も起きてしまったということもあって、今なお、本当に災害の爪跡で苦しんでしまった多くの皆様がいらっしゃるわけでございまして、非常に、これはまさしく気候変動の大きな問題が、そしてまた、言ってみればこれも環境問題そのものであるというふうにも言われております。ですからこそ、日本として、更に環境問題には取り組んでいかなくちゃいけないだろうと思います。
　私も、この一年間は政府の一員として、ともに環境省の皆さんと仕事をさせていただきましたけれども、今回、小泉大臣でありますから、情報発信力はすばらしく持っていらっしゃると思うので、ぜひ情報発信力を大いにフル活用して、まだまだ知られていない分野というものをしっかりと攻めていただきたいな、そんな思いでございます。
　その中で、日本の環境問題というのは、特にことし一年で大きくステージが変わったんだと私は思います。それはやはり、パリ協定の批准や、そしてまた我が国で開催したＧ20、これによって、プラスチック問題については非常に、海洋プラスチック問題を始め日本がイニシアチブをとって、特に東南アジアの国々も含めて、Ｇ20で環境問題についてともに共同声明等が発表できたということは、私は大きな日本の成果だと思いますし、これは絶対に実施をしていかなくちゃいけないんだと思います。
　ですから、パリ協定で言われるＣＯ2削減、二〇五〇年までに八割、すごい数字ですよね、これはもう野心的な数字と言っても過言ではないと思います。
　そしてまた、プラスチックにつきましても、プラスチックの代替、これは二〇三〇年までに代替品として二百万トンを目指すという、これもすごい量ですよ。しかし、それを、日本は目標を掲げたわけですから、これだけのマイルストーンを置いたので、しっかりとこれは実現をしてもらわなくちゃいけないと思っています。
　そのためには、やはりこれは行政が相当かじを切っていかなくちゃいけない中に、環境省、相当頑張っていただかなくちゃいけないんですけれども、私が見ている環境省というのは、非常にいいことをやっていらっしゃるんだけれども、ただ、何か、どちらかと言うと自己満で終わっている、そういう形が否めないんです。
　ですから、私は、エネ特の予算も環境省が絡めば広く使える、こういった技術的な面もありますけれども、もっともっと他省庁、経済産業省関連の団体や、又は国土交通省関連の団体、そういったところにどんどんどんどん出向いていってもらって、コラボしていろいろイベントも開き、みずからイベントを開くんじゃなくて、人のイベントに相乗りして、どんどん皆さんの事業というものをアピールをする、そんなこともやってもらいたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、ＣＯ2の削減やプラスチック代替品など、政府の取組を、まずは環境省からお願いしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　気候変動問題や海洋プラスチック問題の解決のためには、関係省庁と連携し、事業者も巻き込みながら、環境と成長の好循環を実現していくことが必要であると認識しております。
　このため、例えば再エネについては、経済産業省とも連携し、小売電気事業者、ハウスメーカー、地方公共団体等さまざまなプレーヤーを集めて、取組事例の共有や課題について議論等を行う分散型エネルギープラットフォームを開催するなどの取組を行っているところでございます。
　また、再エネについても、経済産業省や国土交通省と連携し、関係業界に対して情報発信を行いながら、建物の省エネ化に向けた支援を行っているところでございます。
　さらに、プラスチックのごみ問題の解決についても、関係九省庁でプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックと賢くつき合う「プラスチック・スマート」キャンペーンを通じて、企業、業界団体と連携するとともに、代替素材への転換のためのイノベーションの支援及び国内リサイクル体制構築支援のための事業を展開しているところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、関係各省ともしっかり連携して、企業を巻き込みながら環境政策を推進してまいりたいと思っております。
○あきもと委員　取組は多分やっていただいていると思うんです。ただ、残念ながら、一般になかなか広がっていないというのが残念ながら現状で、最近、このＳＤＧｓのバッジもつけている方もいらっしゃるんですけれども、これは町に行くとほとんどこのバッジの意味は知りません。
　そしてなおかつ、海洋プラスチック問題。これは、海に関係するそういった皆さんは全て意識を高く持ってもらわなくちゃいけないわけでありますけれども、例えば私も、過去、国交副大臣もやらせていただいて、海洋事業者のいろいろな会に行きますけれども、海洋プラスチックと言うと、みんなぽかんという、これが現状なんですね。ですから、もっともっといろいろなところに出向いていってもらって広げるということ、この努力をしていただきたいと思います。
　そして、大臣に最後お伺いしたいんですが、もう時間もあれなので。
　要は、これまで、環境問題というと、どうしても日本のメーカー、企業系、ここはもうＣＳＲの部分として使いがちで、それで終わり、そういう傾向がありました。これからはまさに、経営の中にぐっと取り込んでいって、環境問題というのはよく、釈迦に説法でありますけれども、単なる新たな負担とかコストじゃなくて、この分野を取り込むことが本当にイノベーションにつながって、成長戦略につながって、企業としても大きな、もうける一つの糧になるんだという意識でもってこの分野を進めてもらわなくちゃいけない、そんな思いでございまして、そういう中で、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　気候変動や海洋プラスチックごみの問題の克服には、どこかでブレークスルーするような、非連続的なイノベーションを起こしていくことが必要であると考えております。その原動力となるのが民間の積極的な投資であると認識をしております。
　民間の投資を大きな流れにしていくには、企業経営者の意識を、環境対策は、今委員がおっしゃったように、コストではなく、むしろ競争力の源泉であるという方向に変えていくことが重要であると思っております。
　実際、世界のＥＳＧ投資額は、直近六年間で約二千兆円も増加をしているところであります。環境対策に取り組む企業には資金が集まってきており、企業経営にとって大きなチャンスとなっていることも事実でございます。
　こうした意識改革を進めるため、経済産業省は、気候変動関連の企業情報を開示するＴＣＦＤの取組を推進をしているところであります。日本企業の環境投資がポジティブな結果を生むことについて、世界の投資家に発信するよう働きかけているところであります。
　この結果、日本のＴＣＦＤ賛同企業数は二百機関と、世界一になっております。上流から下流まで、関連する企業もあれば、やはりそれに賛同する企業も入ってきているということでありまして、さらに、先月八日、世界の産業界と金融機関の代表者を集めＴＣＦＤサミットを開催しまして、さらなるグリーン投資の拡大を働きかけたところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、企業の経営層の意識の変革を促し、日本発の非連続的イノベーションを生み出す環境を積極的に整えてまいりたいと思っております。
○あきもと委員　ぜひ頑張ってください。
　終わります。
○穴見委員　おはようございます。自由民主党の穴見陽一でございます。
　このような機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　また、大臣におかれましては、これからまた、この国の経済産業政策がますます推進されますことを心から御期待を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　本日は、私は、中小企業とキャッシュレスの問題について御質問をさせていただきたいと考えておりますけれども、その前に、まず、大臣の中小企業政策に対するお考え、思いというものをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○梶山国務大臣　穴見委員から御質問をいただきました。
　全国約三百五十八万者の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割を超える経済の屋台骨、私自身、初当選以来、中小企業政策に常に高い関心を持って取り組んでまいりました。
　私自身も企業を起こして経営をしてきた経験がございます。常につきまとうのは、資金の調達、資金繰り、そして雇用ということがつきまとうわけでありますけれども、さらに、今は人口減少に加えて、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小企業、小規模事業者は、経営者の高齢化、これは事業承継の課題にも通じますけれども、人材不足といった困難な課題に直面をしているというのが現実だと思っております。
　こうした中で、後継者不足の課題を抱える中小企業には、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化、人手不足の課題を抱える中小企業には、労働生産性を向上させるための設備投資などの補助を、一つずつ地道に進めてまいりたいと思っております。
　地方の経済を支えているのは中小企業なんですね。ですから、その一代で終わっては雇用が続かない。雇用もその企業も地域の資源の一つであります。それらをどう継続させていくか。同族で継続する場合もある、また第三者に継続させる場合もある。そういった資源を、しっかりと地域の視点で見ながら、どういう支援をすればそれが続くのか、またそれがつながって、地域の経済の活力につながるのかということを考えながら全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○穴見委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、御期待申し上げたいと思います。
　私のきょうの質問と申しますのが、今、政府の方も挙げてキャッシュレスの推進ということをしていただいているわけですけれども、私も一事業者としてこの問題には直面しておりまして、その中で感じることがございます。
　それは、特にクレジットカードの手数料の問題なんですけれども、手数料は、今回ポイント還元等をやる際に、経済産業省も、三・二五％をバーにして、それ以下でやって、中小企業向けでも頑張れるということで約束した事業者にはポイント還元の制度を乗っけていけるということでございましたけれども、そういったバーであっても三・二五％の手数料がかかるわけですね。
　これを、例えば地方の場合は特に現金決済者が今でも圧倒的多数でありまして、カード決済者というのはそんなにまだ多くない状況の中で、ただ、国としてはキャッシュレスを進めていこうという中で、これまでのクレジットカードなどの機能が、大きくこの日本社会の中で位置づけが変わってくるんだろうというふうに思います。
　その中で、今、実は、これまでの旧来の仕組みの中で、クレジットカードがやってきた一つの約定として、カード決済した際も現金決済した際も、同じ価格で販売しないといけないということが規約の中に書かれていて、これに違反すると契約違反ということになるんだということなんです。
　この際、地方は大多数の方が現在においては現金決済をする、またカードのときは事業者が手数料を払わなきゃいけないということで、事業者側とすれば、やはりその分コストがアップしますので、カード決済する際は手数料をいただく、手数料分の、それを払わなければいけないわけですから、そういうことをしたいという思いになるわけですけれども、それが約定上できない。できる会社を探したいんですけれども、どこの会社を見ても、これは約定として、同じ価格で販売しなくてはならない、そういう縛りがあって、これが非常に苦しいわけです。
　ぜひ公正取引委員会にお聞きしたいんですけれども、業界を挙げてそういうような約定を決めているということは、これは優越的地位の濫用とか、こういった独禁法に抵触するような問題ではないのかなというふうに疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　個別の事案については答弁を差し控えることとさせていただきたいと思いますけれども、まず、優越的地位の濫用に当たるかどうかという点に関しましては、カード会社が加盟店に対して優越的地位にあるか否かについては、加盟店のカード会社に対する取引依存度、カード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更可能性等を総合的に考慮して個別に判断する必要があると考えております。
　一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が加盟店に対して優越しているカード会社が、加盟店に対し正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれはあると考えております。
　それから、業界で一律になっているのはカルテルではないかという観点も御指摘があったと思いますけれども、この点についても一般論として申し上げることとしたいと思いますが、御指摘のような行為が独占禁止法によって禁止されている不当な取引制限、いわゆるカルテルに該当するためには、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束し又は遂行することが必要とされておりますので、こうしたことから、この共同してという要件を満たすため、事業者相互間で意思の連絡が必要である、そういうことを立証しないとカルテルには該当しないということになっていることを御指摘させていただきたいと思います。
○穴見委員　御答弁ありがとうございます。
　そういうことになるんだろうとは思うんですけれども、ただ、例えば、キャッシュレスの方法には、クレジットカードだけではなくて、プリペイドカードのようなものもあるわけですね。プリペイドカードの利用に関しても同じように手数料がかかってくることになります。今のＱＲコード決済などもそうですね。
　ただ、クレジットカード以外のところでは、そういった約定の縛りがない会社もあるんですね。ａｕウオレットさんであるとか、これも調べていただいたんですけれども、ペイペイさんでしたか、そういうところは手数料はなくていいですよというようなところもございます。
　ただ、今現状のプリペイドカードのサービスに関しても、従前のクレジットカード会社の関係銀行の傘下にあるようなところは、大体そういった同一金額で販売しなければならないという約定があって、それがほぼ大多数で、事業者として、自分たちが手数料転嫁したりとか、逆に手数料がかからないとか、そういう選択をしたいと思っても、圧倒的少数といいますか、選択の余地がほとんどない状態なわけですね。
　そういう中で、やはり事業者としては、どうしても手数料の分を稼がないといけないわけですから、その分の値上げをせざるを得なくなるわけですね。そうすると、カード利用者のための手数料のために値上げしたものを現金決済者からも徴収するということになって、これは同じ財・サービスを購入するに当たって、カード利用者と現金決済者との間に、やはり目に見えない、しかもこの利用手数料というのはブラックボックス化しているものですから、現金で決済することで知らないうちにそれだけ損をしてしまうというようなことになるわけですけれども、消費者保護の観点から、消費者庁としてはこれはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　済みません、私もいろいろな顔がございまして、きょうは消費者行政担当の副大臣という立場で答弁に立っているわけであります。
　穴見先生御指摘の問題、今回の委員会の質問通告で私も初めて気づいたところがございまして、これはいろいろ考えるべき点がありそうだなというふうに個人的には思っているところでございます。
　いろいろなキャッシュレスを推進することで、消費者としては、多様な決済手段が提供されるということで利便性が向上するということもある一方で、これは何らかの損害が消費者に帰着をしているという可能性も否定し得ないのかなというふうに思っております。
　ただ、これは市場の仕組みとして複雑になっていまして、御存じのように、国際ブランドというのがあって、そこと契約をしているクレジットカードの発行会社があって、その先に加盟店があって、消費者はその先にある、こういう形になっているわけでございます。こういう取引構造の中でいろいろな手数料が発生をしていて、それがそのような規約で縛られている部分もあったりするわけでありますけれども、どういう経路でどのように消費者に損害があるというふうに言えるのかということについてはさまざまな考え方がなし得るわけでございまして、今、確定的にこういう考え方で捉えられるというものを残念ながら持ち合わせているわけではないわけでございます。
　それと、もう一つ考えなければいけないのが、消費者庁が持っているツールを、何を活用すれば損害が生じているとしてこれを解消していけるかどうかというと、これはさっき言った四段階の構造になっている中での消費者に焦点を当てたツールでありますので、そのコストが発生しているのが、そこから離れた、例えば国際ブランドとクレジットカード会社とか、国際ブランドの規約と加盟店の関係で発生しているとすれば、それを消費者行政のツールで直接解決できるかどうかというのは、これはよく、ちょっと研究をしてみる必要もあるわけでありますけれども、そう簡単でもないという気もするわけでございます。
　ただ、いずれにしても、消費者庁としても消費者行政を所管する副大臣としても、クレジットカード決済の利用に当たって、消費者が安全、安心な環境で消費行動を行うことが重要でありますし、不当なコストを転嫁されているということがあってはいけないというふうには考えているところでございます。
　それと、消費者行政の立場で答弁というふうに申し上げたわけでありますけれども、あくまでも御参考までに申し上げておきますと、ことしの三月に、公正取引委員会において、委員が御指摘されているのは国際ブランドと加盟店の関係になると思いますが、国際ブランドとクレジットカード会社の取引の実態に関する調査を公正取引委員会の方でまとめて公表をしております。
　何を意味しているかというと、クレジットカード会社に係る取引についての問題意識を有しているということを意味しているわけでございまして、このような観点から、公正取引委員会においても、問題があれば適切に対応を行っていくものと承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○穴見委員　御答弁、まことにありがとうございます。懇切な御答弁で痛み入ります。
　これまでは、クレジットカードを使うといっても、これはやはり、カードを使えますよということの、ある意味では会員的なマーケティングのコストとして、会員側も会費を払うわけですし、手数料も、そういったカードが使えますよということが、一つのマーケティング的な、広告的な価値を持つということで是認されてきた部分もあろうと思います。そういう意味では、高額商品とかそういうものを決済する際にカードが使われてきた。
　これが、例えば本当に一般の人たちとか、又は本当に広く国民の大勢がキャッシュレス化に進もうとするときに、ちょっとこれまでの考え方とは違う考え方で臨まなければいけないのではないかなというような思いがございます。
　例えば、クレジットカードの会社の国際ブランドの主力はアメリカに存するんだろうと思いますけれども、例えばアメリカであれば、現金は二十ドルぐらいしか持たなくて、例えば夜、たとえショッピングセンターの中でも、薄暗いちょっと五十メーター先のＡＴＭに行くのも周りがとめて、危ないから後で車で行こう、そういうような世界でありますし、普通のスーパーで、みんな決済は手形に、当座の小切手にサインをして支払いをする。
　つまり、できるだけ現金を持たない。それは、強盗が多いから、そういう被害に遭わないためであるとか、又は通貨そのものが不安定な国とか、通貨の流通しているものの偽造とかが起こりやすい国とか、そういうところに関してはキャッシュレスの決済方法というのは利便性が高い方法かもしれませんけれども、日本の場合はそういった問題が一切ない。非常に円滑に現金が流通している社会の中で、本当の意味でこの手数料というものを受容し得る何らかの姿が必要なのではないかなと思うんですね。
　例えば、現金を持とうと思っても、コンビニエンスストアのＡＴＭに行って、手数料を払って現金を出して、そして現金で決済しようと思ったら更にカード利用者分の手数料まで払わされてしまうというような構造というのは、正直いかがなものかなと。
　特にやはり中小企業者にとって、ここが一番肝心なんですけれども、そうでなくても値上げをするというのは非常に難しいことである中で、これでカードの手数料を、その分を少しでも、それをエクスキューズにしてお客様から手数料分だけでもいただきたいんだけれども、それができないとなると、これはもう完全にコスト増の構造にしかならない。
　そして、ポイント還元も期限があって、その先続くかわからない。三・二五％でも苦しいんだけれども、小さな店舗であれば七％とか八％とか、実際はそういう約定を結ばされたりしないとカードの利用ができないということになると、ますます中小企業の経営を圧迫しかねないなというふうに感じますものですから、ぜひ、もう時間も参りますのであれですけれども、この問題、何とか中小企業が、少なくともカード手数料の分はお客様に負担を転嫁できるような仕組みを何らかの方法で担保してあげないと、キャッシュレスが進むことによって中小事業者の経営が非常に圧迫されることになりかねないというふうに思います。
　最後に、できれば大臣からも一言、この問題に関しての御感想をいただければと思います。
○梶山国務大臣　消費税の導入に伴って、来年の六月までの措置ということで、ポイント付与ということもやっております。そして、キャッシュレスのインフラであります、そういったものを各中小企業にも普及をさせようという思いもございます。
　今委員の御指摘のあった手数料というのは、薄利で商売をしている方たちにとっては大変大きな問題であろうかと思いますので、引き続きこの手数料につきましては検討を重ねてまいりたいと思っております。
○穴見委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ御検討をいただきたいと思いますし、なかなか見えにくい部分の問題かもしれませんけれども、今まさに中小企業者がキャッシュレス時代に向けて直面している大きな問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今国会より初めて経済産業委員会に所属になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一連の災害につきまして、政府の対応をお尋ねしてまいりたいと思います。
　ことしは、八月の九州豪雨、九月の台風十五号、台風十九号、そして十月二十五日千葉県の大雨と、自然災害が立て続けに発生をしております。改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　昨年の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震に続きまして、改めて、日本は自然災害から逃れられない、そしてその自然災害は激甚化、多発化、広域化している、また、そういった状況の変化の中で、そのための備え、対策をしっかりとやっていく必要があると、改めて痛感をしているところでございます。
　こうした考え方のもと、私たち公明党といたしましても、それぞれの災害におきまして、被災地に入り、被害の状況や被災者の生活状況をきめ細かく把握し、現場からの要望や必要な情報を政府や自治体に届けてまいりました。梶山大臣も、所信の冒頭で、一連の自然災害に対しまして、「一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。」と決意を述べられております。
　大臣もこのように触れられておりますけれども、特に、ことしの台風十五号では、何十万件に及ぶ大規模停電が数週間も続く、しかもその復旧の見通しが二転三転するという、これまでにない事態が発生をいたしました。被災者の皆様は、長期にわたる停電や二転三転する復旧見通しにより大変な生活を強いられまして、また大変不安な思いをされていたところでございます。
　そこで、今回の台風十五号による大規模停電への対応につきましてお伺いしたいと思いますが、復旧見通しが甘かったなど初動対応や情報発信に問題があったのではないか、そういった指摘もあるところでございますが、経済産業省といたしまして、どのように初動対応を行ったのか、東京電力や自治体との連携などどのように図っていったのか、お伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、冒頭、相次ぐ災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災をされ、不自由な生活環境又は事業環境の中で苦労を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　台風十五号による停電への対応の初動につきましては、経済産業省では、台風上陸前の九月八日から職員が省内に泊まり込みで被害情報を収集するなど、災害に迅速に対応できる態勢を構築をしてまいりました。また、東京電力に対しましては、台風通過直後の九日朝に、当時の世耕大臣から、早急な復旧に取り組むことや復旧見通しを迅速に提示すること等について指示するとともに、幹部職員を派遣をし、連絡体制を強化をしたところであります。
　さらに、被災自治体との連携についても、十日には、千葉県庁を始め千葉県内の市区町に計十九名の職員を派遣をしておりました。以後も、順次、派遣職員を増強していくことにより、停電に関する情報の共有や避難所向けの物資の手配、電源車の派遣の調整など、被災地、被災者の要請に円滑に対応できる体制を構築をしてまいりました。
　また、菅原前大臣も、就任翌日には停電が続く被災地を訪問をし、被災自治体の職員の生の声を聞くなど、関係者間の連携強化に努めたと承知をしております。
　これらの一連の取組についても必要な見直しを行いつつ、現実にその復旧情報が混乱をしたということもありますので、次にいつ起こるかわからない災害に備えて、しっかりと初動態勢をもう一度整備いたしますとともに、電力会社や自治体など関係機関との連携強化を検証の上、図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　経済産業省としましても、停電だけの問題ではなく、さまざま、今お話ございました、物資の輸送等ある中で、一つの大きな課題といたしまして、大規模停電、長期にわたるものということで発生をいたしました。特にこの課題につきましては、反省する点また課題も山積しておりますので、しっかりとこういったことも含めて、今後、外部の有識者を交えて検証していく、そのように伺っております。
　現在の議論中の主な論点、対応についてお伺いをしたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　台風十五号による大規模な停電、この際には、委員御指摘のように、復旧見通しが二転三転するなどの混乱もございました。こういったことを受けまして、経済産業省の公開の審議会でございます電力レジリエンスワーキンググループにおきまして、十月三日から検証を開始してございます。この中では、停電の原因やその復旧プロセス等につきまして検証を進めております。
　検証の論点は主に三つでございます。
　まず、初動対応についてでございます。
　停電に対する初動といたしましては、現場の被害状況を的確に把握しまして、精度の高い復旧見通しをできる限り早く発信することが重要でございます。このため、現場における巡視の実施方法あるいは情報共有のあり方等について検討を進めているところでございます。
　第二に、復旧活動の迅速化、効率化についてでございます。
　この点では、電力自社の努力のみならず、他の電力会社、さらには自治体、自衛隊との連携、こういったものが重要でございます。こうした関係者間の連携強化の具体策について検討しております。
　第三に、台風十五号では、千葉県君津市での鉄塔二基の倒壊事故、それから多数の電柱の損壊事故がございました。これを踏まえまして、鉄塔、電柱の技術基準も含めました電力ネットワークの強靱化、さらに電源の分散化によるレジリエンスの強化について現在検討しているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　まず最初にお伺いしたかったのが、台風十五号を踏まえた検証ということで、全体の枠組みの中で今の一つの経済産業省としての担当だと思うんですけれども、全体の方の枠組みも改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたのは経済産業省としての検証、停電を中心とする検証でございますけれども、政府全体といたしましては、台風十五号さらには台風十九号もございましたので、停電の復旧プロセス、あるいは、通信機器、こういったものの障害もございましたので、こういったものについての検証、さらには、自治体、政府の初動対応、こういったものについての検証が必要ということで、これは内閣官房の方で政府全体の検証チームをつくりまして、これも十月三日から検討を開始しているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　政府のもと、内閣府のもと全体の検証がされている中で、先ほど答弁いただいた、経済産業省として具体的に三つの項目のもと検証をしていただいているということでございました。
　中間取りまとめということで今発表していただいたと思いますけれども、今すぐできることと、また中長期的課題ということで、そういった分類もできるかと思います。繰り返しになりますが、いつどこでこういった災害が起こるかわからないということで、年内ということが一つの目標にはなっていると思いますが、しっかりと丁寧に、また迅速に、こういった取りまとめを引き続きお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、やはり、経済産業省だけではなくて、例えば国交省、無電柱化の話もそうですけれども、いろいろな省庁との連携もあるかと思いますので、そういった意味で、経済産業省もリーダーシップを発揮しながら関係省庁との連携もしっかりと密にとっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、同じく災害による中小企業の支援について引き続きお伺いをしてまいりたいと思いますが、災害時の中小企業に対する必要な支援というのは、前例にとらわれることなく、必要とする事業者に必要な支援を届けるということが大変に重要になってくるかと思っております。
　ただでさえ人手不足、後継者不足で、ぎりぎりのところで事業を行っている中小企業にとりまして、自然災害はまさに脅威でございます。自然災害を機に事業継続を諦める、そういった残念なケースもございます。こうした事態を少しでも回避するためには、被災した中小企業に寄り添った対策が必要でありまして、まずは被災企業の実態をきめ細かく把握することが不可欠だろうと思っております。
　大臣御自身も、十月三十日に茨城の常陸太田市、常陸大宮市を視察されておりますけれども、被害状況を実際にごらんになられまして、被災した中小企業の方や知事等首長の皆さんからもさまざま要望をお聞きになられたと伺っております。
　既に総理からも被災者支援のパッケージ策定の指示が出ておりますけれども、被災事業者の実情に寄り添って、十分な支援策を講じていただきたいと思っております。具体的にどのような支援策を行うのか、お伺いをしたいと思います。また、あわせまして、取りまとめた支援策が被災地の事業者にしっかりと行き届いて利用されるように、しっかりと丁寧に周知等にも取り組んでいただきたいと思いますが、その点も含めてお願い申し上げます。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、大規模災害における被災企業の支援策を検討するには、まず何よりも被災地の実態を把握し、被害額の算定等も綿密に行っていかなければならないと思いますが、被災者の声をまず聞くことが重要であると思っております。
　八月以降、九州北部の集中豪雨、台風十五号、十九号と立て続けに自然災害が発生しましたが、経済産業省は、いずれの災害も職員を県庁を始め被災自治体に派遣し、実態把握に努めているところであります。
　私自身、委員からも御指摘がありましたが、台風被害の実態をみずからの目で確認するため、茨城県や福島県の被災地を訪問をし、被災企業の現状を改めて認識をいたしました。
　被災企業の皆様からも声を伺ってまいりました。金額にあらわれない精神的なもの、やはり心が折れてしまうというような声、また、従来の債務に重ねてまたお金を借りるのかということだけで事業継続をためらっている方もおいでになります。
　また、長野県、茨城県、福島県など、被災した自治体の首長の皆様と意見交換を重ねてきたところでありますが、被害の状況や復興に向けた課題についての認識を深めているところであります。
　被災地の生活やなりわいを支援する政策パッケージについては、現在政府内で取りまとめ、大詰めのところに来ているところであります。私自身が直接伺った被災企業や自治体の生の声も踏まえて、被災企業の一日も早い事業再開に向けた対策を早急に講じていきたいと思っております。
　具体的には、被災した建物や設備の復旧に対する補助、設備、備品の修繕や販路開拓、開拓というよりも販路維持ですね、維持、開拓の支援、商店街のにぎわいを取り戻すための再建支援策、どんなことでも、声を聞きながら、できることは全てやるという方針のもとに、被災地に寄り添って幅広い支援を行うよう取りまとめをしてまいりたいと思っております。
　また、取りまとめた支援策については、被災企業の方々にしっかりと使っていただくことが重要であります。これは方法も重要、そして手続や運用で柔軟に行うこと、そしてスピーディーに行うということが肝であると思っております。
　今後、自治体や中小企業団体と協力をして、各被災地での支援策の説明会を開催するなど、丁寧な情報発信、しかもスピーディーに行ってまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大臣御自身が直接御要望等を伺ってこられて、その上でまた取りまとめということで、間もなくということでございます。こういった中小企業への支援は、時間の経過とともに、また、被災地によってもさまざま変化もしてまいりますので、御答弁いただきましたが、最後までしっかりと現場の状況に寄り添って、また一人一人に寄り添った支援を改めて重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　その上で、周知ということで、今、大臣からもお話がございました。私も中小企業庁のホームページを見させていただきまして、被災中小企業者等支援策ガイドブックというものが県別に掲載をされておりました。これは随時更新されるということで、すごくわかりやすいもので、すばらしいなと思いました。
　例えば、事業継続、再開などを相談したいとか、設備購入の費用などの補助制度について知りたいとか、一問一答という形で、支援対象者、また、どのような手続が必要かとか、連絡先、問合せ先、そういったことも丁寧に掲載をされておりました。
　まず、そもそもこういうものがあるということ自体も御存じない方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういったこともしっかりと周知をしていただく。また、被災者はそもそもパソコンを使える状況でない方がほとんどと思いますので、どうすればそういった方々にこういった支援策、支援情報が行くかということで、先ほども御答弁いただきました、例えば商工会の方、士業の方、さまざまな方の御協力もいただきながら、すばらしいものがあってもそこに行き届かなければ全く意味がありませんので、ぜひとも、そういったきめ細かい、そして、迅速にとおっしゃっていただきました、そういったことも含めて最後まで対応をお願いしたいということで、要望を申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、停電の話もさせていただきました。改めて、電気エネルギーがいかに国民生活に欠かせないものであるかということで痛感をしているところでございますが、一方で、この重要な電気を供給する、社会でも極めて大切な役割を果たす電力会社で、とても信じられない問題が発生をいたしました。
　電力会社は、電気という、災害時のみならず常に国民生活には欠かせないインフラを供給します。だからこそ、大半は自由化されたとはいえ、引き続き送電料金などは料金認可制度が残っているわけでございます。まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。関西電力は社会の公器としての企業として、まずはこのような事態に至った背景や原因を徹底的に洗い出し、みずから国民に事実関係をしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
　経済産業省としましても、今回の事案を重く受けとめ、国民の信頼回復に向けた取組を進めていくべきと考えますが、改めて本事案への対応方針をお伺いしたいと思います。
　また、電力会社のような公益性の高いエネルギーインフラ企業について、ガバナンス、コンプライアンスの向上に向けてしっかりと指導していくべきと考えますが、どのように対応するのか、御見解をお伺いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、本件について報道があったその日のうちに、虚偽の報告には罰則がかかる、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出したところでございます。また、その上で、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明等を行い、経済産業省への報告を行うよう求めたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、まずは、この新たに設置された第三者委員会において事実関係の調査と原因究明を徹底的かつ速やかに進め、国民の信頼回復を図ることが不可欠であると考えてございます。経済産業省といたしましても、第三者委員会の徹底検証を踏まえまして、関西電力からの報告を受けて厳正に対処をしていく所存でございます。
　また、御指摘をいただきました公益事業としての電力会社のコンプライアンスにつきましても、株式会社としての電力会社はまさに、国から指導を受けるまでもなく、ステークホルダーに対する説明責任を果たす義務があるわけでございますけれども、今般の事案を受けまして、経済産業省から、他の電力会社も含めて、コンプライアンスの遵守の徹底を改めて指示いたしたところでございます。
　これも踏まえまして、電気事業連合会においても新たな検討の場というのを立ち上げて、他社のベストプラクティスも踏まえつつ、コンプライアンスの徹底に向けた不断の取組の検討を進めている、このように承知してございます。
　当省といたしましては、今後も引き続き、各社に対して、コンプライアンスの遵守に向けたさらなる不断の取組を進め、その結果に基づいて国民に説明責任をしっかり果たすよう、しっかりと指導してまいりたい、このように考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　特に、こういった電力会社は、繰り返しになりますが、公益性の高いものでもありますし、しっかりと国民の皆様、信頼回復に向けて、徹底して取組を進めていただきたいと思いますので、重ねてになりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の問題は、エネルギーインフラ企業にとどまらない、日本産業界の課題を内包しているのではないかと思いました。実際、近年、大企業の不適切会計や検査データ改ざん、役員の報酬虚偽記載問題など、日本の名立たる大企業でも不祥事が起こっております。
　政府全体では、会社法改正法案が提出されるなど、コーポレートガバナンス強化に取り組んでいると承知をしておりますが、広く大企業の経営のガバナンスの改善強化に向けて、経済産業省としてどのような対応をとっているのか、お伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　大企業かどうかにかかわらず、企業にとって、コンプライアンスを徹底をし、消費者を含む多様なステークホルダーの信頼を得ることは、中長期的な企業価値の向上や持続的成長の大前提となるものであります。その上で、一旦不祥事が発生した場合に、第三者委員会を設置して対応することは、ステークホルダーの信頼の早期回復を図るために有効な手段とされているところでもあります。
　近年、御指摘のように、さまざまな企業の不祥事が発生していることを踏まえて、経済産業省としましては、日本企業におけるガバナンスの強化を図るために、現場レベルのコンプライアンス意識の向上や法務・財務部門及び内部監査部門の独立性の確保、そして有事対応における第三者委員会の活用などについて具体的な対応方針を示した実務指針を、本年六月に策定、公表したところであります。
　引き続き、こうした実務指針の周知徹底を図るなど、日本企業のガバナンスの改善、強化に努めてまいりたいと思いますし、企業の評価が低下するということは企業自体の存在意義ということにもつながりますので、しっかりとこういったことを念頭に置いて、企業にも自浄作用を働かせるようにしてほしいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　この問題は、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、企業の存在意義にもかかわるということで、やはり、日本の社会においても大きな影響も与えることにもなるかと思います。経済産業省としても、こういった環境整備を引き続きしっかり整えていただきたいことを改めて申し上げておきたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、十月一日から消費税が引き上げられまして、経済産業省におきましても、需要平準化に向けた対策ということでさまざま対応していただいているところでございます。
　公明党としましても、十月に入りまして、各種団体の方々から、幅広く、最近の経済状況やまた関連する施策の実施状況等を現在も伺っております。
　その意見の多くは、前回の消費税引上げのときよりも、各種施策の効果もあって、前回よりも駆け込み需要、反動減は少ない、少ないが今後の動向を注視する必要がある、大体そういうような御意見を伺っております。ですので、今後の動向によっては、次の対応もしっかりとお願いしたいという御意見が多数ございました。
　そのほか、軽減税率の導入につきましても関係者の皆様にお伺いしましたが、確かに準備が大変でありましたが淡々と今対応しております、現場ではやっておりますというような、そういった声もいただいているところでございます。
　消費税が引き上げられて一カ月でございますけれども、日本の経済状況について、中小企業を所管する経済産業省として、どのようにごらんになっているのか、また、各種施策に関する現場の状況をどのように把握しているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、前回八％への引上げの際は、予想以上に消費が低迷をいたしました。そして、その後の景気回復にも力強さを欠いたと認識をしております。
　このため、今回は思い切ったポイント還元に加え、教育の無償化や軽減税率、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策が講じられていると考えております。
　特に、中小・小規模事業者との関係では、中小・小規模事業者に限ってキャッシュレス決済で支払った消費者へのポイント還元や、インバウンドや観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援するなど、中小・小規模事業者に対する需要をしっかりと喚起をする施策を講じているところであります。
　これらの施策の現場の状況については、地域の商店街の声や、商工会、商工会議所といった中小企業団体の報告等を確認することにより、タイムリーに把握するように努めております。その結果、現在のところ、新たな施策により、事業活動に影響を及ぼすような大きな混乱は起きていないと承知をしております。
　今後の日本経済は、堅調な内需と消費税率引上げに伴う各種施策の効果もあり、緩やかに回復すると見込んでおります。一方、消費マインドをあらわす指標には弱い動きも見られていることも事実であります。
　今後とも、ポイント還元事業に少しでも多くの企業や消費者に参加いただくなど、施策の効果を最大限発揮できるよう取り組み、消費税率の引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないように対応してまいりたいと思いますし、経済の動向はしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　この間、大きな自然災害もございましたし、また、世界の経済状況の動向もしっかりと注視していかなければならないと思います。
　いずれにしましても、この引上げによる経済状況はどうなるのかということは、今大臣もおっしゃっていただきましたが、引き続き注視をしていくことが重要でありますし、また、特に経済産業省が行っていただいています施策につきましては、最後まで実施状況も追っていただく上で次の手を打っていただくということで、その対応も万全の体制をまたとっていただきたいということで、その点もお願い申し上げておきたいと思います。
　先ほどもキャッシュレス・ポイント還元について質問がございましたが、課題があるということで、またそれもしっかりと私たちも検証していきたいと思いますが、その上で、この十月一日からキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしたということで、さまざま、この件につきましても、団体の皆様、事業者、消費者の皆さんに御意見を伺ってまいりました。
　私自身も、実際に店舗を回ったり利用したりしているところでございますが、その中で、やはりこのキャッシュレスにつきましては、これも、淡々と着実に進んでいます、そういった御意見もいただいておりますし、そういった印象も受けました。しかし、このキャッシュレス決済のメリットとか意義といいますか、そういったこと自体がまだまだ知れ渡っていないというのも一方であるなということも実感をしているところでございます。
　実際に、地元の有名なお好み焼き屋さん、海外の方もいらっしゃるお好み焼き屋さんで、そこではまだキャッシュレス決済をやっていないということで、どうしてやっていないんですかと伺ったところ、そもそも導入の申請とかが面倒くさいとか、あと、それをしなくてもお客さんが現金で払ってくれるから何も困っていません、実際にそういった御意見もございました。
　また、消費者の立場にしますと、やはり、消費者の方もメリットを感じないという声があったり、また、そもそも仕組みがわからない、そういったことをおっしゃる方も今もいらっしゃいます。ですから、現場では進んでいるようで、まだ進んでいない部分もあるということで、改めて、このキャッシュレスを促進する意義といいますかメリットについて確認もさせていただきたいと思いますし、中野政務官にお伺いしたいと思いますが、御自身もいろいろ活用もされていると思いますので、もし感想も含めて何かありましたら、御答弁もお願いしたいと思います。
○中野大臣政務官　御質問ありがとうございます。鰐淵先生から、キャッシュレス・ポイント還元事業のメリット、政策的な意義についての御質問でございます。
　キャッシュレスの推進に関しましては、消費者にとりましてはもちろん利便性が向上をする、実際に、売る側の店舗にとりましては、現金管理の手間の削減などの効率化という効果もございますし、またインバウンドの取り込みなどにより売上げの拡大という効果もございます。また、高度なマーケティングを可能とすることでデータの利活用も促進ができる、さまざまなことに資する重要な取組だというふうに承知をしております。
　実際に、消費者からは、今回初めてキャッシュレス決済を使って便利だった、こういう多数の声もいただいておりますし、さらに、先ほどお話がありましたインバウンドの訪日外国人の約七割の方が、クレジットカード等を利用できる場所が今よりも多かったらもっと多くお金を使った、こういうふうに回答しております。
　中小の店舗にとりましては、東京オリパラなど、外国人観光客がこれから増加をしていく、こういう見込みがある中で、外国人観光客にとってなじみのあるキャッシュレスというのが大きな販路開拓の武器になるのではないか、このように考えております。
　私も、今回、今まで割と現金を中心に使っておったんですけれども、キャッシュレスの制度が始まるということで、ＱＲコード決済など新しい決済手段というのも実際に自分で全部使おうということで、いろいろなものを今試しております。一番最初の導入のときに、確かに、どうやったらいいのかわからないということですとか、ちゃんと支払えるだろうかですとか、一番最初はさまざま不安はあるんですけれども、いざ導入をしてみると、やはり非常に便利、現金を持ち歩かなくていいということでございますので、感じております。
　他方で、キャッシュレスになじみのない方々も多くいらっしゃるというのも、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　より多くの方々にキャッシュレスのメリットを感じていただけますように、引き続き、個別店舗への働きかけをしっかり行っていくとともに、例えば、全国各地でキャッシュレスの使い方講座、こうしたものを開催をしていったり、また、わかりやすい動画を配信をしていく。さまざまな取組により、キャッシュレスになじみのない方にも丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　最後、済みません、時間がなくなりましたので、要望だけにさせていただきたいと思いますが、先ほど政務官にも触れていただきました、高齢者の方、なじみのない方また地方の方、そういった方もいらっしゃいますので、本当に十分に利用できるような環境整備も引き続き検討、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。