Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的な支援をするのかが明らかにされないことです。本補正予算について、政府は当面の復旧対策に万全を期すものだと言いますが、その支援策の内容は極めて限定されたものにすぎません。
　被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ支給できるようにすることは当然ですが、今求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。
　二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべて救済するものとは言えません。
　また、仮設工場・仮設店舗整備事業、中小企業のグループの施設復旧整備事業、漁協、水産加工協の製氷施設、市場、冷凍冷蔵施設等の復旧整備支援などは被災地の要求を反映したものでありますが、例えば漁業、水産業の再開、復興のためには、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期に合わせた関連設備の一体的な早期復旧が不可欠であります。
　ところが、本補正予算は、使途を定めない予備費が全体の四割を占めるなど、被災者の生活となりわいを再建するための切実な要求にこたえるには極めて不十分なものです。
　本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
　機構法案は、東京電力に対し何度でも資金援助し、債務超過にさせないという、東電の存続を絶対の前提とした異様な救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できません。
　原発事故の損害賠償については、東電に全面的な賠償の第一義的責任を果たさせることに国が責任を持つことです。
　賠償財源については、東電の全資産を可能な限り充てさせ、株主責任やメガバンクの債権放棄など最大限の負担を求めるべきです。また、東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として電気代から積み立てられる約十六兆円などを活用すべきです。さらに、原子炉メーカーなど原発利益共同体ともいうべき利害関係者に社会的責任を果たすよう徹底して求めるべきであります。
　以上指摘し、討論を終わります。
○中井委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の二〇一一年度補正予算案につきまして賛成、みんなの党の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。
　福島県産の牛から基準を超える放射性セシウムが検出された問題は、広がる一方です。消費者だけでなく、畜産農家の間でも困惑と不安が深まっています。しかし、まさにそのときに、政府は、福島原発事故収束のステップ１は達成されましたという発表を行いました。この乖離は一体どこから来るのでしょうか。
　振り返れば、健康や食品や水の安全について不安と不信が高まる中で、政府は、直ちに健康に影響はない等々を繰り返してまいりました。ところが、一たん事態が発生すると慌ててその場しのぎの対策をとる、この四カ月間はこの繰り返しでした。きめ細やかなモニタリングを行い、正確な汚染マップをつくり、可能な限り除染を進める、チェルノブイリでのこうした教訓は全く生かされておりません。
　また、放射能汚染瓦れきや汚泥の処理は、遅々として進んでいません。土壌等の除染も自治体任せです。汚染された汚泥や除染した廃棄物の置き場の確保を含め、国がリーダーシップをとって、多くの自治体の協力を得て一気に進めるべきです。しかし、そのための立法も予算措置もいまだになされておりません。
　一方で、今回の第二次補正予算案には、東京電力の存続と地域独占体制の維持を図る原発賠償機構法案にかかわる予算も計上されております。こうした問題点もあり、また、被災地の切迫したニーズにおくればせの対応でもありますが、しかし、二重ローン問題などを含めて、とにかく速やかに執行する必要があると思い、第二次補正予算案には賛成いたします。
　チェルノブイリを超える福島原発事故は、いまだ収束の本格的めどは明らかになっておりません。こうした中で、日本のエネルギー政策を原発依存から脱却し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーにシフトしていくことが問われていると思います。これは日本の社会のあり方の未来の基本にかかわることで、国民も国会も真剣に論議することが必要だと思います。
　そんな中、菅総理が、原発に依存しない社会を目指す、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現するという基本的な考え方を表明したのに対して、野党のみならず与党の中からも、また閣僚からも、政局絡みの反論あるいはやゆする発信があるのは、全く残念な限りです。菅総理の問題、とりわけ進退問題ばかりに関心を向けるのではなく、国民の要求するところのこの国の方向性をめぐる議論を真剣に行っていくことを私ども国会議員は改めて決意せねばならないと思います。
　しかし、他方で、菅総理を初めとする現政権の行政能力の欠如が、震災と原発事故からの復旧復興をおくらせていることも事実です。壊滅的な被害を受け、自治体機能も大きく損なわれた地域もある中で、自治体支援の強化は必須です。今後、第三次補正予算も編成されるわけですが、各自治体の使い勝手のよい震災一括交付金や、あるいは県単位の復興基金などをもって、しっかりと対応することが問われていることを最後に明らかにして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、山内康一君提出の平成二十三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、山内康一君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十三年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・無所属の会の馳浩君、公明党の竹内譲君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、馳浩君、竹内譲君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、服部良一君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了した平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。石田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。吉田災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中井　　洽君
　　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　馳　　　浩君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　竹内　　譲君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　服部　良一君（社民）
　　　財務金融委員会　委員長　石田　勝之君
　　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　災害対策特別委員会
　　　　　　　　　委員長　吉田おさむ君
　　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　金子　健一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　竹本　直一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　磯谷香代子君
　　田中美絵子君　　　　　金子　健一君
　　竹田　光明君　　　　　山尾志桜里君
　　棚橋　泰文君　　　　　竹本　直一君
　　谷畑　　孝君　　　　　北村　茂男君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　岡本　充功君
　　金子　健一君　　　　　田中美絵子君
　　山尾志桜里君　　　　　竹田　光明君
　　北村　茂男君　　　　　谷畑　　孝君
　　竹本　直一君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に放射線の健康への影響について調査のため、来る二十七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため、来る八月一日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　小山　展弘君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　野田　国義君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　中野渡詔子君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　近藤　和也君　　　　　中屋　大介君
　　畑　　浩治君　　　　　菊池長右ェ門君
　　森本　和義君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　森本　和義君
　　菊池長右ェ門君　　　　石田　三示君
　　中野渡詔子君　　　　　熊田　篤嗣君
　　中屋　大介君　　　　　川越　孝洋君
　　渡辺　義彦君　　　　　野田　国義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　畑　　浩治君
　　川越　孝洋君　　　　　近藤　和也君
　　熊田　篤嗣君　　　　　今井　雅人君
　　野田　国義君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
七月十九日
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平野防災担当大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波により、東日本の広範な地域に甚大な住宅被害をもたらしました。
　これに対処するため、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、住宅が全壊した世帯等に対して被災者生活再建支援金が支給されているところですが、その被害の甚大さにかんがみれば、被災者生活再建支援金の支給総額はこれまでに例のない規模となることが見込まれ、追加の資金の手当てが必要となります。
　このため、国としても、被災者生活再建支援金の支給に必要な資金を確保し、被災した世帯の生活の再建を確実に支援していく必要があります。
　このような趣旨から、本法案は、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給について、国の補助率を現行制度の二分の一から五分の四へと引き上げる特例を定めております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　平野大臣を初め政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務また復興に関する御政務、まことにお疲れさまでございます。心より敬意を表します。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、今回、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案というものも出されておりますが、こういった災害時の復旧に関するさまざまな制度、とりわけ激甚災害指定制度とそれに関連する事柄について質問をさせていただきたいと思います。
　この激甚災害の指定を受けますと、最大九〇％まで国の補助が受けられるというような制度になっておりますけれども、基本的には、考え方として、災害復旧は原状復帰が原則となっておりまして、同じ場所に同じ機能を持つ同じ施設等を建設するということが原則となっております。もちろん改良復旧という考え方もございますが、原則としてはそうなっている。
　しかしながら、今回、地盤沈下であったり、あるいは津波によって大きな被害を受けて、同じ場所になかなか原状復帰できないといったようなケースもかなり出ております。この制度はもともと津波被害というものを余り想定していないということが指摘できるのではないかと思っておりますが、例えば省庁によっては、事前の説明におきまして、地盤沈下したら盛り土をしてその場所に建てるべきだというような説明をしたところもございました。
　この制度については非常に担当省庁も分野ごとに分かれておりますので、本日は、厚生労働省と文部科学省の担当分野についてお尋ねしたいと思います。
　保育園や公民館、図書館といったような社会教育施設等が、地盤沈下や津波被害を受け、もとの場所に復旧できない今回の震災のような場合、どのような対応策が考えられるでしょうか。あるいは、自治体の状況や判断にもよりますけれども、激甚災害指定制度の利活用というものは可能でしょうか。御答弁をお願いします。
○大塚副大臣　お尋ねの、保育所が今回の震災によってもとの場所に復旧できないような被害を受けた場合でございますが、このケースにおいては、場所を移転して復旧を行う場合についても補助対象とするということにしております。
　なお、今回の災害復旧については、これも御下問にありました激甚災害に対処するための財政援助等に関する法律の対象となり、自治体及び設置者に対する負担割合の軽減を図ることとなっております。
○鈴木（寛）副大臣　公民館、図書館などの公立の社会教育施設でございますけれども、御案内のように、災害復旧事業で、激甚災害法に基づきますと、三分の二の国庫補助に加えまして、起債を行った場合、その元利償還金の九五％が交付税になりますので、九七、八％まで対象になります。そして、今お尋ねの、地盤沈下や津波被害を受けて、施設が全壊、半壊をし、そして移転をしたところで新築復旧を行うという場合についても、国庫補助の対象となります。
　今後とも、きょうの御議論も踏まえて、公立社会教育施設の早期復旧復興に向けて努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○小山委員　政府の取り組みには敬意を表させていただきたいと思います。
　被災地におきましては、この激甚災害指定制度がどこまで適用できるのか、あるいは改良復旧といったような考え方もどこまでなのかということについて、実はいろいろ不安もあったり、問い合わせもございます。今の御答弁によりまして、保育所やその他公民館等の社会教育施設、この激甚災害の指定制度も利活用できるということで御答弁をはっきりといただきましたものですから、不安もある程度解消されると思います。
　また、これはいろいろな他省庁にまたがる制度でございますが、もし基準があいまいだったり、あるいは不都合が生じるようであれば、この激甚災害の指定制度の枠を広げる、津波被害という条件をつけた上で、例えば集団防災移転事業などのところの枠を広げていくといったことも、もともと議員立法でございますが、検討していくべきではないかというふうにも考えます。
　次に、今後、被災地を初め、全国で一層耐震補強、震災対策を進めていかなければなりませんが、いわゆる地防法や東海地震に関する財特法、ともに保育所は法律の適用対象外となっております。保育所の耐震補強工事についてはどのような手段が考えられますでしょうか。
○大塚副大臣　まず、私立保育所の耐震化のための改築や耐震補強のための改修工事については、さきに設置をいたしております安心こども基金において必要な経費の補助を行わせていただいているところでございます。安心こども基金による補助率は、国が二分の一、市町村が四分の一、設置者四分の一というふうになっております。
　そして、公立の保育所については、耐震化のための改築や耐震補強のための改修工事を含む施設整備費が一般財源化されておりますことから、各自治体において、地方交付税の中で対応させていただいているところでございます。
○小山委員　未来の子供たちの命を守る耐震工事でございますので、保育所も、地防法や財特法などの対象に加えるなど、今後検討が必要ではないかというふうに考えております。
　次に、今回の原発被害のことについてお尋ねしたいと思います。
　今、お茶の放射能の食品衛生の摂取基準等について、既にお茶というものが、飲用で飲む場合というところでは、荒茶の段階よりも今度は大変薄まる、あるいは生葉の段階では荒茶の段階にするよりももともと五分の一程度であるということで、荒茶の検査というものが実際の流通や食品の摂取というものとなかなか適合していないのではないかという声がございます。
　そういう中で、こういったお茶の新基準値を求めていく、これは原子力安全・保安院の答申の中にもあったかと思いますけれども、こういった検討作業というものには入っていらっしゃいますでしょうか。あるいは、もし検討作業に入っているとすれば、お茶の摂取に関する基準というものはいつごろ設けることができそうでしょうか。見通しについてお願いいたします。
○大塚副大臣　まず、委員におかれましては、静岡県がお地元のお立場で、大変御心配、御苦労をおかけしておりますことを、この席をおかりいたしまして、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今御下問のお茶に関する放射性物質の規制でございますが、現状は御承知のとおりでございます。
　そうした中で、三月の十七日に設けました暫定基準値、これについての評価を現在食品安全委員会で行っております。この食品安全委員会の評価が出ました段階で、どのような評価によるかによってその後の対応は変わってまいりますけれども、その評価を受けて基準値の見直しを行うかどうかということを検討することになっております。
　また、この間、厚生労働省といたしましても、七月の十二日に薬事・食品衛生審議会のもとに置かれております特別部会において、規制値の再検討のための論点整理を行っております。
　したがって、いつごろまでにという見通しをきょうの段階でお示しすることは困難ではございますけれども、予断を抱くことなく、食品安全委員会あるいは薬食審の専門部会の意見を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
○小山委員　それでは次に、原子力発電所の耐震設計についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、未曾有の大災害と言われておりますけれども、よくよく考えてみますと、一九六〇年代に起きたチリ地震はマグニチュード九・五、スマトラ沖地震もマグニチュード九・一、同じ地球上ではマグニチュード九規模の地震というものも発生してきたわけでございます。
　今から考えると、原発などのような大変重要な施設については、少なくともマグニチュード九規模の地震も想定した対策をとるべきであったのではないかということも考えられるかと思いますが、これまでどのような考え方で耐震設計を行ってきたのかお答えをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　耐震設計についてお答えいたします。
　我が国の原子力発電所につきましては、過去に起きた地震の実績、それから敷地周辺の活断層について調査をいたしまして、この調査の結果から考え得る最大の地震を想定した上で、その地震に耐え得るように設計する構造とするということが耐震設計審査指針、安全委員会が決めているものでございますが、この指針で求められているところでございます。
　現在、安全委員会の指針は、平成十八年に改定が行われたことを受けまして、原子力発電所ごとに耐震設計の再評価を行っているところでございます。耐震バックチェックというふうに呼んでございますが、その結果、ほぼすべての原子力発電所、幾つかの発電所を除いて中間評価が終わり、代表的なプラントについての耐震安全性評価を終えたところでございます。
　その結果でございますが、東京電力福島第一原子力発電所の耐震バックチェックでは、敷地に最も影響を与える地震としてマグニチュード七・九の地震を想定し、これを上回る地震動に耐え得るように設計するということになってございます。また、浜岡原子力発電所の耐震バックチェックでは、想定東海地震、東南海地震、南海地震の三連動の地震を考慮し、マグニチュード八・七の地震を想定し、これを上回るような地震について耐え得るような評価となることとしてございます。
　先生御指摘のように、今回、東北地方太平洋沖地震、マグニチュード九というものが発生したわけでございますので、これを踏まえまして、従前の耐震設計の指標も含めまして、徹底的な耐震設計の検証を行い、その上で抜本的な安全対策を講じまして、バックチェックで最終的な評価を行ってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○小山委員　確かに、今マグニチュード九規模と私も申し上げましたが、地震も陸地から、あるいは施設からどのぐらいの距離のところで起きているのか、直下型かそうではないのか、あるいは津波の大きさというものも、地盤の、地殻の割れ方とかいったものでも変わってくるかとは思いますが、やはり大変重要な施設であり、また事故が起こったときの被害というものは、非常に甚大という言葉でも多分形容できないと思いますので、まさに一番最悪のワーストシナリオを想定した中で耐震設計を行っていっていただきたい、そのように思います。
　最後に、さまざまな新聞発表等でも、景気の方も大分持ち直しつつあるというような報道もございますが、今回の震災では製造業にも甚大な影響が及びまして、特にサプライチェーンの問題、これはもう東北地方に工場のない企業などでも、とりわけ自動車メーカーなどのように、いろいろな部品が集まるものについては日本全国が非常に大きな影響を受けた。言いようによっては、日本全国が被災地だったと言っても過言ではないかなと。そのような被害が出ているかと思います。ですので、一つの部品が入ってこないということで製造ができない、そのことの影響というものはリーマン・ショック以上だというふうに話す企業の社長さんなどもいらっしゃいます。
　こういったサプライチェーン対策、あるいは日本全国の中小企業の支援策について、これまでの政府の取り組み、とりわけ資金繰り対策などについてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今般の震災による中小企業の影響というものは、被災地だけじゃなくて、取引先の被災あるいは風評被害という形、さまざまな形で広範囲に及んでいるものと認識しております。
　このため、一次補正予算で創設いたしました東日本大震災復興緊急保証や同じく特別貸し付けといった制度は、直接被災した中小企業だけではなくて、取引先が被災した場合などの間接的な被害も受けて著しく業況が悪化している中小企業も対象としているところでございます。
　保証の方につきましては、セーフティーネット保証と合わせて、無担保で一億六千万円の保証を最大で五億六千万円まで拡大しておりますし、特別貸し付けにつきましては、例えば、震災で取引先が直接被災した、被害を受けたことによってその影響を受けます中小企業に対して、貸付期間では最長十五年、据置期間では最長三年といったような措置を講じているところでございます。
　引き続きまして、日本全体の中小企業の支援策につきまして万全を期していきたいというふうに考えております。
○小山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　ただいま提出をされました法案について、質問させていただきたいと思います。
　三月十一日の発災から四カ月を過ぎました。被災者にとってこの四カ月がどれほどの重み、重い思いを引きずりながらいたかということを私も胸にしまいながら質問させていただきますので、ぜひ答弁もそのようにお願いをしたいと思います。
　発災から、三月三十日に我々自民党は、このことを想定して、被災者再建支援法、支援金の提言をさせていただきました。本来なら一次補正でこのことをやってほしかったと実は思っております。
　そのことはおいておいて、こうやって成立をするわけです、我が党は異論を唱えるものではありません。ただ、このことによって、都道府県の拠出金が減額をしてしまう。この後、都道府県の基金が少し減額をしたときに国が拠出をするということになっているようですけれども、今回みたいな大規模災害があったときに、その基金が本当にもつという想定で拠出をする準備ができているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○平野国務大臣　質問の趣旨がちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、済みません。
○長島（忠）委員　今回は、この東日本大震災に限ってかさ上げ措置をされます。この後の災害において足りなくなることを想定して、国は、都道府県の拠出金の基金にいわゆる手当てをするようにしてあるようでありますけれども、例えば今回と同じような大災害が起きたときに、そのことに対する拠出は間に合うのでしょうか、間に合わないでしょうか。
○平野国務大臣　御案内のとおり、今回の法律は今回の震災に限ってということになっております。そして、これからのことにつきましては、まず今回の震災できちんとお支払いをして、また、そのことによって都道府県の拠出金が空になってしまいますので、その部分については都道府県でもきちっと積み増しをするというふうに聞いております。それに対する地財措置もとられると聞いております。
　そして、新たな震災、これは起こらないことを祈るしかないんですけれども、こういった震災が起こったときにはきちっと措置をするということになる、これは当然のことかというふうに思います。
○長島（忠）委員　今回、八割にする法律案が政府から出てくるのに四カ月を過ぎたわけですよね。私もないと思っていますよ、大規模災害は。ただ、あったときに、もっとスピード感を増してやるために、やはり拠出に対する考え方、基本的なところをお聞かせいただきたいと思っておりました。
　中越地震のときには、実は、この制度、ここまで充実をしておりませんでした。中越沖地震のときに、それぞれの政党から、生活再建支援法について改正をして、それを遡及していただいて、中越沖地震からこの法案になったという経緯があります。その中で、実はいろいろ議論がありました。上限額をどうするのか、支給範囲をどうするのか、あるいは所得制限をどうするのかということでいろいろ議論になったんです。
　この前、東副大臣が中越沖地震の追悼式に参加をいただいて、えんま通りを御視察いただいて、ごあいさつの中にもそのえんま通りのことを触れていただきました。
　実は、えんま通りの商店街が生活再建支援法を受けるときに、職住一緒ということですか、店舗併用住宅ということで、そのことの支援を受けることが非常に困難だったという経緯がありました。店舗併用住宅、一緒に暮らしながらお店をやっているところに対して、大臣は基本的にどのようにお考えですか。もしあれだったら、東副大臣から。
　店舗併用住宅に対して生活再建支援金が支払いにくい法律になっていることはおわかりですね。そのことに対して基本的なお考え方をお聞かせいただきたい。
○東副大臣　御指摘のとおり、えんま通りも視察させていただきまして、おっしゃられるとおり、職住が一体となっているところが多大な被害を受けた。
　その上で、現行法では、御案内のとおり、住居に対してはそれなりの支援ができるわけですが、店舗に対してはその限りではないという状況でございます。今後、これをどうするかということに関しては、それなりの議論を踏まえていく必要があるというふうに思います。
○長島（忠）委員　多分、この前、法律改正をするときに、もう少し踏み込んでいこうというところで終着をしたような気がするんです。あとは政府がそのことを少し踏み込んで、今回も多分、そういった店舗併用住宅で被災をされた方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そこを救うか救わないか、どこの部分で救うか救わないかということだと思うんです。
　私は、だから、生活再建支援法でもし踏み込むんだったら踏み込んでほしいし、きのう、予算委員会で平野大臣に質問をしたときに、復興基金についてというお話をしました。もし復興基金で店舗併用住宅を救うんだったら救う方法を考えるとか、やはり総合的に考えてほしいと思うんです。だから、この生活再建支援法でそのことに踏み込む気持ちがあるかどうかということを実はお聞きしたつもりなんです。
　もう一点、私のところも問題があったんですが、生活再建支援金ですから、当然、生活再建にかかわる経費を支援してもらうわけです。
　アパートがありますね。アパートがあると、入っている人たちは当然、全壊なり被災をすると、生活再建支援金百万円分の支給対象になるんです。ところが、アパートの大家さんは、それを建てるために、業でやっているわけですから、そのことに対して全く支援が受けられないというところが実はあるんです。
　その辺はやはり、住んでいるところを継続して、地方なんかそんな大きなマンション経営者がいるわけじゃないんで、小さなアパートを経営しながら、おじいちゃん、おばあちゃんが生活をしている人がいっぱいいるんですけれども、そういったところに対しても、もしこの生活再建支援金で踏み込めなかったら、私は復興基金で踏み込んでもらいたいと思っているんですが、その辺の基本的な考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。
○平野国務大臣　今回の制度は、基本的には、あくまでも住宅ということで、住宅の被災に対する支援金、そういう理解で制度設計されているものだというふうに理解しています。
　店舗等々につきましては、これはもう十分おわかりだと思いますが、そこでお仕事をされているということでございまして、ここの部分に関して、それが被災した場合についてはまた別の体系でさまざまな支援措置もありますし、また、今委員御指摘のように、例の百三十の基金、ちょっと細かく拝見させていただきました。実によく制度設計されておりますけれども、例えばああいった形で対応するという措置もあるかと思います。
　また、アパートについても、どちらかというと、所有者自体がアパートでもって賃貸を稼いでいるということもございまして、それ自体が今回の被災者生活支援の対象になるかというと、なかなか難しい問題もあろうかと思います。
　ただ、それが復活しなければ、あるいは再建しなければ、全体の戸数がやはり減るじゃないか、住むところがなくなるじゃないかという御指摘はごもっともだと思いますが、そこの対応につきましては、要するに全体の復興計画の中で対応していくべきものではないかと現段階では考えております。
○長島（忠）委員　私は、政策を複合的に組み合わせて、そしてやっていくのは、やはり市町村が、ある意味、地域を把握して、政府なり県から支援をいただいて、それをお認めいただいてやっていくのがいいと思うんです。だから、そういう意味からいったら、やはり町の再生という考え方の上にこの生活再建支援法もあるべきだと私は思います。
　だから住宅、私、自分で被災したときに、住むだけの場所をつくっていただいても、我々は生活は再建できません。そこには、業としてそこにいた人たちも当然必要だし、我々のところは農村だから、農業をやれるような環境を取り戻さなかったら、私は生活はできません。それは仮設住宅の間も同じことであって、仮設住宅、二年、三年の間、全く何もできない状況でそこにいることは、やはり生活再建に対する意欲を減退してしまうという話をずっとしてきました。
　生活再建支援法と言う以上は、それぞれの個別の住宅の再建であるけれども、地域の再建を前提とした上での生活再建支援法でなければならないと私は思っています。
　だから、政策を複合的に使うんだとしたら、復興基金でもいいし、個別の対応でもいいので、そこに帰ったときに平等に、商店を経営していた人も、例えばガソリンスタンドを経営していた人も、そしてただそこに住宅だけあって通っていた人も、やはり地域を再生するという同じ思いにならなきゃいけないんだろうと思うので、商店とかそういったところに対する支援は早急に考えて総合的に示さないと、おれはもう商店できないから外へ出てしまおうかなということになったときには、コミュニティーとして取り戻すことは不可能、不可能というとあれなんだけれども、遠くなってしまうような気がするので、そこの基本的な考え方を教えてください。
○平野国務大臣　おっしゃるとおり、まずは衣食住の確保が基本になると思いますが、そこで生活をしていくためには働く場も必要でございますし、あるいは病院も必要でございますし、学校も必要でございます。そして、買い物する場所も必要であります。これは釈迦に説法で申しわけありませんけれども、そういったものが一体となって地域があって、地域が復活することでそこに住めるということだと思います。
　被災者生活支援法、今回は住宅ということになっておりますが、例えば被災した企業に関しましては、中小企業庁、経済産業省を中心にさまざまな政策が用意されておりまして、既に、本格的な工場の再建までにはまだ至らないけれども、例えば仮設工場で仕事をする、あるいは、岩手県であれば、水産業に関して言えば、まずは簡単な冷凍施設それから冷蔵施設を、冷凍コンテナを持ってきてもらって、そして船を提供してもらって、漁具も安く提供してもらって仕事をする、そういった取り組みをしながら、仕事と住む場所あるいは病院、学校等々、要するに一体的にやっていって復活するという取り組みが見られているというのはもう御承知のとおりかと思います。
　いずれ、やはり全体として復活していかなければ地域の社会は成り立っていかないというのは、委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
○長島（忠）委員　そこで、私は、復興基金だけがすべてだとは思っておりません。ただし、今、どう考えてみても、瓦れきの問題にしても、どうも政府からのお金が拠出がおくれるおくれる、後づけ後づけになってしまうために、なかなか市町村が思いどおりのことができないという現状もあるんだと思うんです。
　だから、私は、政府なり県がこれをきちんと認めなかったらできないというメッセージではなくて、どんどん地域のためにやれることを市町村が窓口になってやっていく、それを後づけでもお金がつけられるような思いをやはり伝えていかないと、なかなか立ち上がっていくことはできないんだと思うんです。
　仮設住宅の生活なんですが、この地域は、例えば六カ月や七カ月で仮設住宅を出られるんだったら、私は多少のそごがあってもいいと思うんです。例えばこれが二年、三年仮設住宅で暮らすことになると、その中で暮らすことの大変さの中でやはり地域の再建あるいは生活の再建に向かっていかなきゃいけないわけですから、私は、手だてを尽くし過ぎて尽くし過ぎることはないと思うんです。
　だから、仮設住宅、今回私は寄せてもらって一番あれだったのは、やはり場所もないということで、少し仮設住宅の間が狭まったり、いろいろな意味で少し窮屈な思いをされていますよね。
　だから、そこのところをどうやって解消していくかということも大事だと思うし、今まで医療機関や学校があった平野部が全くなくなってしまったために、お医者さんもいない、簡単な商店もないというところも解決してあげないとなかなか生活できないと思うんですが、その辺の根本的な考え方について、大臣なり厚生労働副大臣からお考えがあったらお聞かせください。
○平野国務大臣　まず、仮設住宅でございますけれども、今回、特に三陸地域に顕著なのでありますが、もともと平場のないところ、そこに津波が起こって、津波で浸水したところには仮設住宅が建てられないという中で、どこに仮設住宅を建てるかということで現場は相当頭をひねりました。
　私は、当初、隣の市町村で、例えば工業団地なんかがあいているわけです。そこに仮設住宅を持っていったらいいんじゃないかというようなことを随分被災地の市町村に言いましたけれども、そのときの答えは、この町をみんな離れたくないんだという中で、やはりかなり土地のないところで仮設住宅の用地を探して、結果として、例えば軒と軒の間が狭いとかそういった中での、要するに仮設住宅の住環境に、ちょっと入っている方々に御負担をかけているような、そういう状況になっている事実はございます。
　そして、そういったことを踏まえまして、これから必要なことは、いずれ、恒久住宅を早く建てるということも大事です。それから、御案内のとおり、仮設住宅がちょっと遠いところでは買い物にも困るというようなこともございますので、そういった買い物難民が出ないようにそこの支援をする、そういった細かい配慮も必要だというふうに思っております。
　あわせて、最近顕著に出てきたのが仮設住宅に一人住んでおられる高齢者の方々の孤独死という問題がございまして、これは大変難しい問題でございますけれども、医師会にも御相談しながら、こういったことにもきちんと対応していく、その体制を整えるということも大事ではないかというふうに思っております。
○長島（忠）委員　私は、長い生活を支えていくのはやはりコミュニティーだと思っているんです。今回の災害の仮設住宅が、完成の時期もあっただろうし、そして被災の形態もあっただろうし、抽せんによって入ったところとか、必ずしも地域コミュニティーが一体として入っていないところのコミュニティーをどう維持していくかということがやはり大きな問題だと思うんです。
　私は、入ったのを再引っ越しするぐらいの気持ちを持てというふうにはずっと言ってきたんですが、それがもしできないんだとしたら、おせっかいおじさん、おせっかいおばさんをかなりの数動員して、その仮設住宅の新たなコミュニティーをつくっていくことは大事だと思うんですよ。そうしないと、さっき言ったように、集会所があってもそこにも出かけてこない、知り合いがいないから話もできない、買い物にも行けないから食べるものも食べられないという事態が生まれてくると私は思うんですよ。
　だから、ボランティアさんでもいいし、何でもいいから、とにかく近くにいて寄り添ってくれる人たちをまずつくる。それは、昔から一緒に暮らしていた人たちがいるのが一番コミュニティーはつくりやすいんだけれども、もしそれが可能でなかったら、長い仮設住宅という運命を共有するためのコミュニティー構築のためには、おせっかいおじさん、おせっかいおばさんをいっぱいつくるべきだと思うんですが、その辺の考え方は。
○大塚副大臣　必ずしも厚生労働省が手を差し伸べられる部分ではないかもしれませんが、委員と考えは同じ思いでございます。
　先ほど医療についても御質問がありましたけれども、例えば医療対策の中で、仮設の中にお住まいの皆さんの健康状態を定期的にチェックさせていただくように保健師さんたちにお願いをするとか、そういうことを通じても今おっしゃったような機能も果たしていかなくてはならないと思いますが、そういう外部からいらっしゃる方ではなくて、その地域にお住まいの、いわば、委員のお言葉をおかりさせていただければ、おせっかいおじさん、おせっかいおばさんをつくるということになりますと、例えば、そういう役割を果たしてくださる方々を雇用創出基金の中で、そういういわば民生委員とか地域の見守りをしていただくような仕事を担っていただくことに雇用創出基金などを活用して、そうした方々を育成するということもやっていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
○長島（忠）委員　何回も言ってひんしゅくを買いそうですが、仮設住宅の運営に復興基金も使えるんですよ。そこに対する人の手当てとか物の手当てを復興基金で手当てすることも、実はできるんです。だから、私は、復興基金、大臣はお読みいただいたようでありますから、今回の災害、百三十項目やそこらじゃ終わらないかもわからないけれども、自由な裁量で、できるところを認めてやってほしいなと思うんです。
　それで、確かに内部からそうやって世話をする人が出るのは望ましいかもわかりません。でも、一つだけあえて申し上げると、余りに内部の状況が悲惨過ぎて、その人たちが本当にその役割を担えるかどうかということもやはり注目をしていかなきゃいけないところだと思うんですね。
　私のところは、実は地震から間もなく三年を迎えるんですが、まだ当時からボランティアに来ている人が五人ずっといてくれているんですよ。多少ボランティアセンターの運営費を復興基金から拠出しておりますけれども、何が一番違うかというと、残念ながら、行政は専門性を要求されるので、最終的にはやはり縦割りになってしまうんですね。
　彼らボランティアというのは、全く縦割り行政の中に住んでいませんから、相談を受けたことを駆けずり回って横断的に解決しようとしてくれるわけです。そうすると、そこから信頼関係が生まれるわけですよ。そうすると、やはり素直に心を開いてくれるところがあって、そういう役割を担う人がこれからの仮設住宅暮らしの中では大切な役割を担ってくれると私は思うんです。
　もしあれだったら、うちのボランティア、一回会ってもらえばわかりますけれども、そういう意識を持った人がいるかいないかによって、仮設住宅の生活というのは非常に変わってくるんだと私は思うんです。
　だから、大臣にきのうからしつこいように言っているけれども、地方がそういう必要性を感じたときに、市町村が自由に使えるお金が必要なんです。復興基金でもいいんです。復興基金が使えたら、住民がそのために役割を果たしてくれることにお金を拠出したらいいんです。そういうふうに私は思っています。
　今回の仮設が少し狭いために、どう言ったらいいんですか、我々のときは、間を畑にして物を植えたんですよ。ところが、今回、ちょっとそういうことはできないような状況じゃないですか。
　近くにそういうところがあるのかどうかわからないけれども、何かをしている、何かをつくっているということは、仮設暮らしの中で非常に大きな役割を担ってくれると思うんです。近くに畑でも、何かつくって、そこで自分の食べるものをつくるような、自立の第一歩だみたいなことも始めることも私は有効だと思っているんですが、その辺の考え方はいかがですか。
○平野国務大臣　実は、今回の被災、例えば、過去十カ年間で人口が一〇％減る、それから高齢化率も三〇％あるいは三五％を超えるという、非常に人口減少と高齢化が進んでいる地域で地震と津波が起きました。
　その中で、仮設住宅で今暮らしている方々も必然高齢者の方々が多くて、その方々は従前何をやっているかといいますと、海で仕事をしたり、暇なときは周りで草取りしたり土をいじっていたと。とにかく土をいじりたいという気持ちは、今でも強く持っておられる方が多いと思います。ですから、近隣の農地等々も場合によったら借りてそういった場を提供するということも、これは大事なことかというふうに思います。
　とにかく、土にまみれて暮らしている人が、また引き続いて、どういう形でも土にまみれて暮らしたいというふうに思うその欲求、これはやはり大事にしなくちゃならないというふうに思います。
○長島（忠）委員　私は百姓なのでよくわかるんですが、百姓が土から離れると、意欲がどんどん減退しちゃうんですよ。だから、花をつくるのもよし、ナスを植えるのもよし、やはり何かを育てることに人は喜びを感じていくんだと思うんですよ。そこから一歩一歩、傷口が少しずつ少しずつ治っていくように、またもう一回物の生産に取り組みたいという意欲がわいてくるんだと思うんです。だから、そういう気持ちをやはり大事にしてあげてほしいなと思うんです。
　私、当時、仮設住宅でできた野菜を袋の中にいっぱい持って、役所に持っていきましたよ、おかげさまで仮設住宅で野菜ができましたと。そういう役所と被災者の交流をつくっていくことも大事なことなんじゃないかな、私はそんな気が実はしてなりません。
　被災者はほんの小さなことで希望をなくします。ほんの少しのことで希望もやはり出てくるものだと思うんですよ。私は、そういった思いに向き合っていただける大臣であってほしいし、役所の皆さんであってほしいなというふうに思います。
　これを言うと、ちょっと語弊があるのかもわかりません。今高齢化というお話をされました。私のところもそうです。当時、年間人口減少率が三％近く、高齢化比率が三五・七％。だから、大変過疎という問題と向き合ってきたときの災害でした。
　今回の被災地もある意味そうなのかもわかりません。でも、必ず地方の農村は、都会の現役世代が六十五歳だとすると、八十歳まで現役でいられるような施策というのが必要だと思うんです。だから、六十五歳で仮設住宅に入居をしても、やはり社会活動や生産活動に参加をしてもらう、それが自立の第一歩だということを始めていただかないといけないんだと思うんです。
　どうも、電気代があれだとかいろいろな思いで、仮設住宅の入居を渋られたり、食べるものも自分でという思いをされているんだと思う。そこはやはり、義援金とか支援金を早く渡すことによって、おれたちはこれから生活再建の第一歩を踏み出すから、そのほかのところも支援をしてくれというところに立ち上がれるようにしてあげてほしいなと思います。
　今回の仮設住宅は、ペットはどうなっているんですか。ペットは飼えないことになっているんですか。最初聞いたとき、だめだと言われたんですよ。
○大塚副大臣　確認をして正確にお答えさせていただきますが、やはり、同じ仮設住宅群の中でペットを持ち込むのが嫌だという方がもしいらっしゃるとすれば、なかなかルール上オーケーというふうにはなりがたいのではないかなと想定はいたします。しかし、そこは一度確認をして正確にお答えをさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　最初のころ、仮設住宅が話題になったときに厚生労働省政務官に私お聞きをしたときに、それは難しいというふうにお答えを実はいただいているんです。でも、私のときは、ペットを仮設住宅で飼っています。不可能ではないと思うんですね、方法によっては。
　だから、一人でも嫌な人がいたらだめだと言うんだったら、今回、そっくり全員で入っているわけではないので、少し仕分けをして、ペットが入れられるようなところもつくられるというアイデアはあってしかるべきだったかなと思うんです。
　私のところは、お互いに迷惑をかけないように飼い合おうということで、当時村長であった私が行って皆さんから了解をいただいて、猫や犬と暮らしていただくことができました。さすがに牛は仮設では飼わせてもらえませんでしたので、仮設の牛舎をつくって、牛はそこに避難をさせましたけれども、ずっと動物と触れ合ってきた人は、動物がいなくなるだけでやはり心はかなり冷え込むんですよ。
　だから、闘牛を仮設住宅に入れて闘牛という文化を復活できたときには、とても私も高揚するものがありましたから、犬や猫ということではなくて家族の一員だということで、それをどう言って理解をいただくのかも含めて検討いただいたらありがたいかなと思います。