○山中郁子君　私は、日本共産党を代表し、海部総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。
　総理は、この演説の冒頭で、新しい世界秩序と平和共存の世界構築に日本が積極的な役割を果たさなければならないなど、世界情勢と日本の役割について述べられました。
　日本共産党は、昨日の衆議院本会議における不破委員長の質問でも強調いたしましたように、世界の安定した平和を目指すならば、すべての軍事同盟の解体、外国軍隊の撤退が避けて通れない問題であると認識し、日米軍事同盟の解消、すなわち安保条約廃棄を一貫して主張してきているところであります。しかし、自民党政府は、依然として日米軍事同盟を強化し、軍拡路線に固執しているのが現状ではありませんか。
　総理は昨日も、安保条約など軍事同盟の力による均衡と抑止が効果があったし、今も必要であると答弁されましたが、これは、一切の戦力の保持を禁止し、国際紛争の解決は武力によらず話し合いによって平和的に解決するという我が国憲法の基本精神に反する考え方ではありませんか。総理の見解を求めます。
　日本は既に世界第三位の軍事大国になっていますが、一九九〇年度予算案では軍事費はさらに六・一％増額され、四兆一千五百九十三億円という莫大な金額が計上されています。さらに膨大な経費を必要とする次期防衛計画作業が進行しているのです。もし総理が真に平和共存の世界をつくることに貢献すべきだと考えておられるならば、憲法第九条に照らしても、また唯一の被爆国としての全人類への責務に照らしても、軍事費はまず半分に減らすなど、軍縮への決意を示すべきでありますが、見解を伺います。
　また、総理は、ことし一月、ベルギーでＮＡＴＯの事務総長であるウェルナー氏と会談された際、アジア・太平洋地域ではもう少し情勢を見きわめるまで海軍軍縮は話し合えないのではないかなどと発言され、最近もまた、ミッドウェーの後継空母としてインデペンデンスが横須賀を母港とすることについても、これを歓迎すると述べました。これらのあなたの言動は、安保体制強化の路線を歩むものであり、軍事同盟、軍事ブロックは解体されるべきであるという世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。あなたは軍事ブロックのない世界を望んでおられるのかどうか、率直にお答え願いたいと思います。
　あわせて、核問題について一点伺います。
　昨年末、核兵器水没事故を起こした米空母タイコンデロガの横須賀寄港の有無について米政府が回答を拒否したのに対し、非核三原則を堅持しなければならない日本政府みずからが理解を示し、核持ち込みはおろか、寄港の有無さえ調べようとしない態度は、核に関しては今後どんなことがあっても不問に付すという態度であり、まさに露骨な対米従属を示す重大な問題ではありませんか。軍事ブロック解体が大きな世界の世論となりつつある現在こそ、対ソ冷戦の産物である核の存否を明らかにしないという政策の転換をこそ迫るべきであります。アメリカに対してこのことを要求なさるつもりがあるかどうか、答弁を求めます。
　あなたは日米首脳会談で在日米軍経費負担増額の協力を約束されましたが、それは、これまでの三千七百億円に加えて、昨日防衛庁長官が記者会見で述べたように、安保地位協定までも改定してさらに約三千億円もの新たな負担増に踏み込むものではないのですか。明確にしてください。
　また、日米欧の三極協議なるものが合意されたと報道されておりますが、ブッシュ政権のねらいは、アメリカ主導のもとに東欧と中南米への援助資金を日本から引き出すことが目的だと言われています。ＯＤＡの改善、東欧への援助が重要であるとしても、軍事費とＯＤＡの名による戦略援助の増額に加え、何でもアメリカの言いなりに相次ぐ負担を引き受けるとすれば、どこに日本の自主性があると言えますか。事実かどうかを含め、答弁を求めるものであります。
　日米構造協議問題も含め、これら軍拡路線、核持ち込みなど、いずれもその根底に、日米軍事同盟、すなわち安保条約が存在しているのであって、ここからの脱却こそが国民的要求実現への道でもあることを、私はこの際重ねて指摘しておくものであります。
　さて、総理は選挙後の記者会見で、今度の選挙は消費税の国民投票だと言う人がいたが、その意味では支持をいただけたと語られましたが、果たしてそう言えるのか。選挙後の国民の声、例えばＮＨＫの世論調査でも、七四％もの人が消費税が認められたとは思わないと回答し、認められたとする人が二五％にすぎないという結果が出ていることにおいても、消費税に反対する声が大勢であることが明らかであります。
　昨日、政府は国会に消費税見直し法案を提出いたしましたが、その内容は思い切った見直しとはほど遠く、一例を挙げるならば、業者の方たちには複雑な税体系と事務負担を強要するものになっているなど、国民の声に到底こたえ得ないものであります。この際消費税は無条件で廃止すべきであるというのが我が党の一貫した主張でありますが、総理の見解を承ります。
　また、政府が将来の税率引き上げを予定しながらその見通しについて全く口を閉ざしていることについて伺います。
　総理は消費税の税率について、二十一世紀を支えるために必要なものと特徴づけました。それならば政府は、消費税の税率について、海部内閣の間はなどと言わずに、二十一世紀を支えるいかなる計画を持っているのか国民の前に明らかにすべきでありますが、お答えいただきたい。
　また、政府・自民党は一方で、昨年の消費税導入と同時に、税制の抜本改革と称して法人税率を四二％から四〇％に引き下げ、さらに来年度からは三七・五％にすることを決めています。その上、輸入促進税制などの名目で新たな大企業優遇税制の拡大を図ろうとしているのです。これらの不公平税制こそ改めるべきではないのですか、見解を伺います。
　このように、アメリカの言いなりになり、大企業を優遇する自民党政治のもとで、国民各層の生活がますます脅かされています。
　ここで、私は当面するそれらの問題のうち五点について伺います。
　第一はパートタイム労働者の問題についてであります。
　パートタイム労働者は、労働白書によれば約八百万人と推計されており、とりわけ婦人労働者について見れば三人に一人の割合となります。
　最近、大阪地裁で三洋電機の婦人パートタイム労働者の解雇無効の判決が下されました。これは当然のことであります。パートタイム労働者の多くは、一般労働者とほとんど変わらない仕事をしているにもかかわらず、さまざまな差別があります。特に賃金でありますが、その水準は常勤の婦人労働者の七一％です。年間賞与その他特別給与に至っては約一五％にすぎません。その常勤の婦人労働者の賃金水準でさえ男性のほぼ五〇％なのですから、いかにひどい差別かおわかりになると思います。同一労働同一賃金の原則に基づき、その事業所の常勤の労働者と時間当たりで同一水準の賃金を支払うなど、速やかな解決のための施策を講ずるべきですが、ぜひお約束をいただきたい。
　第二は輸入食品の問題です。
　現在、日本は世界で最大の食品並びに食料品の輸入国になっているにもかかわらず、輸入食品の安全をチェックするための食品衛生監視員は全国でわずか八十九名しか配置されていないのです。これは、一人当たりにすると二十四万六千トンもの輸入貨物を検査しなければならないことになり、実際に不可能なことは明らかであります。最近もアメリカでペリエという清涼飲料水に化学物質が混入しているということで回収される事態が起こりましたが、これを日本では事前にチェックできませんでした。国民の不安、特に子供の健康を心配するお母さん方の不安は大変切実なものがあります。
　この不安に緊急にこたえるため、輸入食品検査体制を抜本的に強化するお考えはありませんか、具体的にお示しいただきたい。
　第三は年金の問題です。
　総理は、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」を政治目標にすると述べられましたが、その基本理念を実施するための老後の所得保障である年金制度の充実については一言も触れられませんでした。厚生年金は平均で十二万九千六百四十円、国民年金は今後四十年間一カ月も休まずに保険料を納入し続けてやっと月額五万五千五百円です。これでどうして幸せではつらつとした老後が送れますか。去る三日、総理府が発表した調査でも、高齢期の生活について生き生きしていると答えた人はわずか二四％で、そう思わないという人は五五％にも達しています。
　総理は、年金の引き上げに具体的にどういう努力をされるのか、また厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にしないと言明されますか、はっきりお答えいただきたい。
　第四は子供の権利についてであります。
　昨年十一月二十日、国連総会は児童の権利条約を採択いたしました。この条約は、子供の権利が普遍的で国際的な人権として承認された重要な内容を持つものであります。総理は子供は世の宝であると言われましたが、その立場に立つならば、直ちにこれを批准する意思を明らかにし、そのための準備を急ぐべきであります。総理の見解をお示しいただきたい。
　第五は、ＪＲの雇用、不当労働行為問題です。
　国鉄がＪＲに移行後の不当労働行為に対して地方労働委員会は既に約九十件の救済命令を出していますが、そのすべてが国労、全動労の組合員を差別したという明白な不当労働行為として原職復帰させることを求めているものであります。にもかかわらず、ＪＲは一向にこれに従おうとしません。このことは、公的義務である地労委の救済命令に従わない明らかな違法行為であるばかりか、組合差別はしないと繰り返し国会答弁をなさったその政府の態度にも真っ向からこれを踏みにじるものになるものであります。
　清算事業団職員の雇用対策は、残すところ今月いっぱいであります。しかし、清算事業団にはまだ約二千人の労働者が残されているのです。一人も路頭に迷わせないという国会での約束を果たす上でも、政府はＪＲに対し労働委員会の救済命令に直ちに従うよう毅然とした態度で指導すべきでありますが、総理の答弁を伺います。
　最後に、私は、総理が事あるごとに口にしている清潔な政治という問題についてただします。
　あなたは第二次海部内閣がクリーンであることを印象づけようと苦心されていますが、国民の見方は非常に厳しいものがあります。なぜなら、昨日総理が認めたように、あなた自身も含め、第二次海部内閣の閣僚の中にはリクルート社から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった人が七名もいる。その上に、パチンコ業界及び外国人団体から献金を受けた人が十名に達しているではありませんか。これでは金権政治への反省が全くないと言われても当然であります。総理の御所見を伺います。
　さらに、最近またまた中曽根元総理や稲村元環境庁長官など、政治家の株のインサイダー取引や巨額の申告漏れが明るみに出ました。このようなことは絶対にあってはならないはずですが、総理の見解を明らかにしていただきたい。
　ここで、私は、総選挙後新たに問題となっている総理自身のリクルート社からの献金について端的にお尋ねいたします。
　あなたは、昨年八月初めて総理に就任された直後の記者会見でも、また昨日もさらに重ねて、リクルート社からの献金は過去五年間に一千四百四十万円であり、通常の政治献金であるから問題はないし、それ以上の献金はないと明言されました。しかし、最近の報道によれば、実際の献金はそれを約一千二百万円上回って、少なくとも総額二千六百三十万円になっていると伝えられているのです。なぜこのようなことが出てくるのか、国民の前に事実を明らかにすべきではないですか。本当にこれ以上ないのですか。あなた自身だけでなく、もしこれ以上の何かがあったら、総理はどういう責任をおとりになるつもりなのか、お答えいただきたい。
　国民を言葉だけで欺くことなく、真実を語るべきであることを強く要求します。
　今回の衆議院選挙をめぐって、これら金権政治に関し外国の通信社などは、政治とモラルという言葉は日本語には存在しないのかとか、日本の経済力と政治的未熟さのギャップは以前に増して広がるように見えるなど、多くの厳しい批判的見解を伝えています。