Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村英子君　今後も周知を徹底してお願いいたします。
　次に、障害者にとっての避難計画については、個別避難計画がとても重要だとお話ししましたが、国交省が推進しているマイタイムラインと連携して進めていくことが重要だと思っています。
　資料二を御覧ください。
　マイタイムラインは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害に対して自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、いざというときに住民自らが行動を起こせるようにあらかじめ備える取組となっています。
　資料三を御覧ください。
　このマイタイムラインを推進する一環として、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所では、「岡谷さんのマイ・タイムライン」という、要配慮者のマイタイムラインの作成過程をミニドラマと漫画にしてホームページ上で公開されています。
　この動画では、個別避難計画を作るのと同様に、ケアマネジャーや地域の民生委員、近隣住民の人が集まって、要配慮者の水害に備えて話し合う様子が描かれ、災害時には地域に住む様々な人たちの協力が不可欠なことが分かりやすく紹介されています。このように、支援の必要な障害者や高齢者にとっては、支援者の存在も含めたマイタイムラインが必要です。
　資料四と五を御覧ください。
　令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループの最終とりまとめにおいても、避難行動要支援者のマイタイムラインと個別避難計画を併せて作成することが望ましいと書かれています。
　支援者がいないと避難できない障害者は、様々な人たちに関わってもらい、あらかじめ一緒に計画を立てることが必要不可欠です。そのためには、日頃からの地域の人たちとのコミュニケーションづくりの場として、各自治体が実施するマイタイムラインのワークショップの取組はとても有効だと考えています。地域のワークショップで健常者も障害者も一緒にタイムラインを作ることで、障害者に対する理解も深まり、地域の防災意識が高められると思います。
　支援が必要な障害者にとっては、マイタイムラインと個別避難計画、どちらが欠けても水害に備えることはできません。しかし、現時点では、マイタイムラインのワークショップ等を実施した自治体は百三十七しかありません。
　そこで質問します。早急にマイタイムラインの取組を普及していただきたいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　マイタイムラインの取組は、住民一人一人が逃げ遅れることなく的確に避難するため、ハザードマップを活用して水害リスクを認識した上で、具体的な避難行動をあらかじめ整理し、水害に備えておくものです。マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取組を始め、おおむね五年が経過したところです。また、地域住民が顔を合わせ、互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村の実施にとどまっております。
　マイタイムラインの取組が広がらない要因としては、必ずしも全国の自治体に意義が伝わっていないこと、マイタイムラインの作成を指導できる人材が不足していること等の課題があると認識しております。
　このため、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保に努めてまいります。また、マイタイムラインのワークショップのファシリテーター役として期待される気象キャスターや防災士向けの講習会を開催するなど、マイタイムラインの作成を指導できる人材の充実にも取り組んでまいります。さらに、マイタイムラインの取組に加え、地域全体でお互いに顔の見える関係の下で共助の体制を整えるコミュニティータイムラインの取組を、ワークショップを活用して推進してまいります。
　このほか、先ほど内閣府から御答弁のあった個別避難計画の作成の際、障害者や高齢者の方々に地域の方々とともに顔を合わせるワークショップに参加していただくことで個別避難計画の実効性が高まり、また、マイタイムラインの普及拡大にもつながるものと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　次に、赤羽大臣に質問させていただきたいと思います。
　先日の質疑において赤羽大臣は、マイタイムラインを一人で作る人はほとんどおらず、あっ、これ、あれですね、ハザードマップですね、ハザードマップを一人で作る人はほとんどおらず、地域で講習をしたり避難計画の体制をつくって仕掛けをしないと、簡単に防災力は上がりませんとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思っています。
　マイタイムラインの取組を普及していただくとともに、ワークショップ等を通じて、支援が必要な障害者や高齢者に必要な個別避難計画の作成を、地域の人たちと一緒に作っていくことが重要だと考えられます。
　ですから、今後、国交省と内閣府が連携して、支援が必要な障害者や高齢者の避難計画について、マイタイムラインを活用した個別避難計画の取組を検討していただきたいと思っておりますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　避難行動をスムースにするという意味では、マイタイムラインですとかコミュニティータイムラインと呼んでいるものが実際に普及をして、実施されることが大事だというふうに私は思っておりますが、他方で、そうした現実がなかなか難しい状況も実態であります。今御紹介いただきましたマイタイムラインのワークショップは全国で百三十七か所ですかね、しかないということも、そのとおりだと思います。
　ですから、まず、防災・減災というやっぱり国民の皆様の意識を高めるという意味で様々な啓蒙活動が必要かと思っておりまして、今日、先ほど資料で御紹介いただきましたこの動画と漫画というのは非常に分かりやすくて、私、これは初めて知りましたが、この実は高梁川、小田川の事務所の所長というのは大変若手を登用しまして、一昨年ですか、一昨年のあの倉敷の真備町の大洪水があった地域でこの一級河川の高梁川と小田川の合流地点の付け替えをするという大プロジェクト、これ、五年のプロジェクトのために新しい事務所を新設をいたしました。そこの新進気鋭の頭の柔らかい人ですね、まだ霞が関に洗脳され切られていないというか、非常に柔軟な発想の持つ、非常に優秀な若手が所長として抜てきされていまして、彼ならこういうことが思い付くだろうなというふうに想起をしたわけでございます。
　やはり、活字とかじゃなかなかもう読んでいただけないということをどう工夫していくのかというのは私は非常に重要なことなので、この「岡谷さんのマイ・タイムライン」というのが全国で普及できるように、ちょっとまず仕掛けをしたいと思っております。
　加えて、こうしたことを受けながら、実際にどうなのかというと、多分、この鬼怒川のマイタイムラインも書いてありますが、多分、あの鬼怒川の大水害が起こった後に作られたんじゃないのかなと。どうしても、大災害が起こった地域というのは、その教訓を生かして、再度災害防止ということで実際やられております。神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
　これをなるべく、やはり内閣府防災と国交省とまた総務省と、やっぱり国民運動的な形で仕掛けをするということ、そのツールの一つに、ワークショップへの試みをする際に、先ほど、浜口さんでしたっけ、防災士の起用ですとか気象防災アドバイザー、こうしたものも全国で任命をしておりますので、こうした方々にも御協力をいただきながら、地域防災力が上がるような試みはちょっと具体的にしっかり進めていかなければいけないと、こう決意しておるところでございますので、関係大臣とも具体的に検討を始めさせていただきたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　毎年、今、河川による水害というのが起こっておりまして、そして、これはもう言うまでもなく、地球温暖化、気候変動による影響であるというふうな認識を持っております。私も、先ほど淀川のお話が出ておりましたが、大阪の大和川のすぐ河口部の近いところに住んでおりまして、この今回の河川法には大変関心を持っておりまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ハザードマップについてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、今回、このハザードマップですけれども、これまでの大河川から中小河川まで拡大していくということで、二千から一万七千までこれ増えていくということですね。だから非常に時間が掛かるんだろうということでありますが、二〇二五年までということになっているわけですね。
　これ、毎年のように豪雨災害が起こっている中で、二五年末だと実質五年間掛かるわけでありまして、これはやっぱりもっと早くこのハザードマップを作成していく必要があるのではないかというふうに思います。是非、これ、早く作成できる対策をどのように行っていくのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　東委員にお答えをいたします。
　本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。
　ちなみに、これまで二千河川、ハザードマップ作ってきたんですけど、参考までですが、平成二十七年から令和二年、おおよそ完成ということで、五年実は掛かっております。五年で二千という数なんですが、だからゆっくりやっていいというわけではなくて、今回のハザードマップ作成に関しては、一つ一つの河川ごとに都道府県が浸水想定区域を設定をし、これに市区町村が避難所等の位置を地図上で重ね合わせてハザードマップにするといった一定の作業、これはどうしても避けられないということでございますが、近年の豪雨災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、これらをできるだけ早く行うことができるように、国として自治体への支援を積極的にまず行っていきたいと考えております。
　具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
　加えまして、こうしたこれまでの支援措置に加えて、今回は特に浸水想定範囲の簡便な設定手法を改善するための国の調査検討の中で、中小河川の浸水範囲のデータ、これ国総研が持っているデータなんでございますが、が得られる予定となっているために、これを国から都道府県に提供させていただいて、副次的に活用いただくことで作業負担を軽減したいと考えております。
　本法案を活用した流域治水の成否は自治体がしっかりと握っている、自治体が本当に重要になると考えておりますので、自治体と連携を密に取りながら、ハザードマップの作成に関しましても、しっかりと国としても後押しをしていきたいと思います。
○東徹君　技術面からも、そしてまた財政面でも支援していくということであります。私も是非進捗状況を追いかけていきたいなというふうに思っておりますので、また、今後とも、国交省とまた都道府県、市町村とのやっぱり連携を密にしていっていただきたいと思います。
　続きまして、ダムの事前放流についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは大雨予報の前に水位をあらかじめ下げる事前放流についてでありますが、今回の法案では、利水ダムの事前放流を拡大するということで、電力とかに使う利水ダムを事前放流拡大していくということで、関係者の協議会がこれは設置されるということになっておりますけれども、これ、既に治水協定が結ばれているところもありますが、六月に梅雨の時期に入ってくるということから、それまでにこれ間に合わせる必要があるんではないかというふうに思います。
　全国、利水ダム、これは九百ほどあるというふうに聞いておりますが、そのうち既に協定が結ばれているのは幾つあるのか、また、六月頃までに協定を結ぶことができるめどがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から、利水ダムについては六百十九のダムで事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、利水ダムについては二百五十のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
　今年の六月頃までには、海に近い位置のダムのように事前放流の効果が見込めないダムしかない水系を除き、ダムがある全ての水系で治水協定を締結し運用を開始できる見込みであり、残りあと四ダムというふうになっている状況でございます。
○東徹君　残り四ダムということで、あともう少しだというふうに思います。
　こういう協議会をつくってダムの事前放流をやっていくということは非常に大事だというふうに思いますが、実際に、これ机上で協議会つくって議論しているだけではなかなか、いざというときに本当にきちっとボタンを押して放水できるところまで行くのかどうかというところが果たしてどうなのかというふうに思うわけですね。
　であるならば、事前放流するという訓練、これ毎年行っていってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　利水ダムを活用した事前放流を確実に行うその大前提として、下流部の河川利用者等の安全確保というのは大変重要であることは言うまでもないことでございます。
　まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
　そして、御指摘のように、机上の訓練だけではなくて、下流の住民の皆様を始めとする河川利用者の安全確保につきましては、自治体が行っていらっしゃる防災訓練とも連携しながら、住民参加の下、住民の皆様に参加をしていただいて、ダム管理者による警報の発出の訓練ですとか、また、住民が利水ダムからの放流時の河川の水量の変化を理解し、退避も行っていただく訓練、こうした訓練の実施に努めてまいりたいと、こう考えております。
○東徹君　是非、協議会を設置するところまで、そしてまた、集まって、河川管理者とかダムの管理者が集まって協議会をつくる、それは本当に大事だというふうに思いますが、実際には、本当に放流してどうなのかという状況をやっぱり見ていくということは非常に大事だというふうに思っておりまして、そのような訓練を、実際に放水する、事前に放水する訓練を是非実施していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、危険なエリアからの移転についてお伺いしたいと思いますが、これ、知事が浸水被害想定区域ということを指定するということになっておるわけですけれども、これはなかなか、例えばこのエリアの地価が下がるんではないかとか、そういった反対意見も出てきたりとかするというふうに思っています。
　ただ、やはり大事なのは、自分のところの住んでいるところが危険だということをやっぱりしっかりと理解すること、そして、やっぱり移転を促していくということが一番確実なことだというふうに思っております。
　豪雨による被害を抑えるためには、危険なエリアから安全なエリアへ住人がこれ移転していただくことが大事なわけですけれども、現実にはなかなかこの移転というものが進まないわけでありますが、危険なエリアからの移転をこれどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　危険なエリアから安全なエリアに移転していただく今回の法案の中の一つの方法として、浸水被害防止区域の指定ということを考えております。
　浸水被害防止区域は、まず、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定し、住宅や要配慮者施設に関わる開発や建築を許可制とすることで、その安全性を事前に確保するというものでございます。
　この区域指定は、本法案の成立の施行、特定都市河川の指定を得て、指定権者である知事が地域の意向を十分に把握した上で行うことになるため、具体的な箇所数は現段階ではお答えするのは困難ですけれども、知事に対して、住民等の命を守ろうとする制度の趣旨、意義、水害の高いエリアなど区域指定の必要性を示す情報提供を河川管理者から行うことで指定を促してまいります。
　また、知事が区域を指定する際に意見を聴取することとなる土地所有者等に御理解をいただくことも重要であるため、想定される浸水深や頻度などを専門的、客観的データによって分かりやすくお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をしてかさ上げ等の安全措置が必要であることについて、きめ細かな説明に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（榊真一君）　危険なエリアからの移転についてお尋ねをいただきました。
　近年の災害、災害ハザードエリアと言われる浸水、土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が重要であると考えております。
　その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。防災集団移転を促進するためには、地域の方々が災害リスクを我が事として認識し、合意形成を図ることが何よりも大切であると考えております。
　このため、国土交通省では、危険なエリアからの移転が少しでも進みますよう、令和二年度から、移転する住宅の戸数要件を十戸以上から五戸以上に緩和いたしますとともに、住民の意向把握、説明会の開催などに要する費用につきましても新たに補助対象に追加したところでございます。
　さらに、今回の法改正では、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域を防災集団移転促進事業の対象エリアとして追加することとしております。これによりまして、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することが可能となりますことから、事業の円滑な実施が図られるものと期待をしております。
○東徹君　なかなか実際は移転というのは難しいなと。ただ、やはり行政としても、我々としても、やっぱり移転を促していくことは非常に大事だというふうに思います。
　災害があって初めて移転しないといけないなということに気付く方々もやっぱりたくさんおられるというふうにも思います。真備町なんかは、災害があった後に災害公営住宅というのができました。ああいうのが本当は事前に造って移転を促していけば、もう少し進むのかなというふうに思ったりもいたします。是非、非常に難しいことではありますが、大事なことだというふうに思いますので、しっかりと移転に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間が来たようですので、もうこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
　二　学校教育及び社会教育における防災教育の充実を図ること。またその際には、災害伝承を調査及び検証の上、次世代に引き継がれるよう適切にいかすとともに、治水や水源保全等における上流域が担う役割の重要性等に対する下流域の理解の醸成に努めること。
　三　流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。
　四　森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。
　五　市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
　六　流域治水の取組を強力に推進するため、特定都市河川の積極的な指定に努めるとともに、都道府県による指定を促進するため、流域治水に係る計画の策定及び同計画に基づく取組への必要な支援を行うこと。また、流域が複数の都道府県にまたがる場合も適切な指定が行われ、連携した施策が実施されるよう助言すること。
　七　雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。
　八　浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。また、浸水被害防止区域における既存建築物の安全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討すること。
　九　地方公共団体による浸水想定区域図及びハザードマップの作成を推進するため、デジタルデータの活用等の技術的な支援とともに、財政的な支援を一層行うよう努めること。また、住民の避難行動に結びつくよう、障害者に分かりやすい点図等を活用したハザードマップ、治水施設等の整備の進捗に対応したハザードマップ、土地利用や整備に資する降水量ごとのハザードマップ等の作成を検討するとともに、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
　十　要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
　十一　ダムの洪水調節機能を適切に確保するため、災害の予防的措置として必要な堆砂除去に対する国の財政支援制度の創設を検討すること。また、効率的・効果的に利水ダム等の事前放流を確実に実施するため、気象庁の機能強化及び気象予測の精度向上を図るとともに、放流設備の増強等を関係者と連携し推進すること。
　十二　流域治水の取組を強力に推進するため、その役割を担う国土交通省の地方整備局・北海道開発局の組織・定員の拡充・強化を図るとともに、地方公共団体において治水に係る人員不足や技術力の低下が生じている状況の中、治水施設等の整備を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。また、災害に対する即応力を高めるため、地方公共団体との連携を一層推進するとともに、緊急災害対策派遣隊の機能強化等による国の体制の充実を図ること。
　十三　防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。引き続き、危険エリアから安全なエリアへの移転を促進させるため、税制面での対応等、幅広い視点からの対策を検討すること。
　十四　広範囲かつ長期間の浸水が想定される地域においては、既存施設も活用し、避難先となる拠点施設が確実に整備されるよう地域の実情を踏まえた必要な支援を行うこと。また、当該拠点施設においては高齢者、障害者、乳幼児等にとって配慮されたものとなるよう、バリアフリー化や十分な保健医療サービスの提供体制の構築等、必要な対策を行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　芳賀　道也君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松川　るい君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　岡田　直樹君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　松川　るい君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　石川　大我君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　神谷　　裕君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公共団体情報システムの標準化に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務の処理に係るものとしております。
　次に、政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るため、地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標並びに地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準の策定に関する基本的な事項等を含む、基本方針を定めることとしております。
　また、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、当該法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を、内閣総理大臣及び総務大臣は、データの相互運用性の確保、サイバーセキュリティー等、各地方公共団体情報システムに共通して必要となる基準を定めることとしており、地方公共団体情報システムは、これらの基準に適合するものでなければならないこととしております。
　あわせて、地方公共団体は、全ての地方公共団体がクラウド・コンピューティング・サービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境整備の状況を踏まえつつ、当該環境において地方公共団体情報システムを利用するよう努めるとともに、国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴取いたします。神谷裕君。
○衆議院議員（神谷裕君）　ただいま議題となりました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び杉尾秀哉君が選任をされました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　午前中の連合審査に引き続いて、デジタル改革関連法案について質問をさせていただきます。
　我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。
　私、その中途半端の背景の中に、この情報化の光と影、このうちこの影の部分の不安について正しく恐れることができてこなかったんじゃないか、私、そういうふうに思っております。
　その典型例が住民基本台帳ネットワークシステムでございます。もう二十年以上前になりますけれども、ちょうどＩＴ基本法ができた平成十二年頃ですけれども、私、この当時の自治省で住基ネットの立ち上げに携わっておりました。住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日という本人確認に最低限必要な基本四情報、それから個人を識別する住民票コードを全国でネットワーク化するという、まあそれだけのシステムなんですけれども、それでもこれ、相当な反発がございました。
　国が国民を管理する国民総背番号制などというレッテルを貼られまして、法案審議から大変荒れました。法案成立後もネットワークに接続しない自治体が出てきたり、違憲訴訟を起こされたりと、結局、全ての自治体がネットワークに接続したのは平成二十七年の三月のことでございまして、法律改正から実に十五年八か月掛かっております。
　これまで住基ネットは特段の問題なく稼働しておりますし、その後、住民票コードとは別にマイナンバーができたということを考えますと、あの騒動は一体何だったのかと、こう思わざるを得ないわけであります。
　この不安が先に立つという傾向は、我が国では何も情報化に限ったことではございませんけれども、私は、今後この健全なデジタル社会を推進していくには、国民が正しく恐れるためのいわゆるこの情報リテラシー、すなわち情報技術の知識だけでなく、モラルも含め、賢く情報を活用する力を高めていくことが鍵を握ると、こういうふうに思っております。
　そして、そのためには、特に子供の頃からそうした力を養っていくことが重要だと思います。文部科学省では新しい学習指導要領に情報リテラシー教育を位置付けて取組を始めておられるようですが、具体的にこの教育現場でどのような取組がなされているのか。そしてまた、今回、デジタル社会形成基本法案が成立した暁には、同法三十七条の重点計画にこの情報リテラシー教育を位置付けてしっかり取り組んでいくべきだと、こう思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前となる中で、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度である情報モラルにつきまして、この情報活用能力に含めまして着実に育成するということとしております。
　このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
　また、御指摘のデジタル社会形成基本法案の第三十七条に規定される重点計画で取り上げるべき事項といたしまして、第二項第五号に、教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が掲げられているところでございまして、法案の成立後、関係省庁と連携を図りつつ検討していきたいと考えております。
　今後とも、情報化社会を生きる子供たちに必要な能力の育成に向けまして、情報モラルを含めた情報活用能力の一層の育成に努めていきたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　重点計画へ検討ということでありましたが、まあまだ法案成立前ですからそうでしょうけれども、しっかりこれは重点的に本当に取り組んでいただきたいと思います。
　特に子供たちですね、このネットを介したいじめの問題とかがございますから、やっぱりこのリテラシーをしっかりとやっぱり幼い頃からよく教育していく、大変重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、この情報リテラシーの関係で私、今日特に取り上げたいのは、スマートフォンやＳＮＳとの付き合い方についてでございます。
　最近、「スマホ脳」という新刊本が出て大変評判になっております。アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。著者は、過剰なスマホの使用はうつの危険因子の一つだとの見解を述べておられます。
　我が国でもここ数十年でうつ病が大きく増えていると言われておりまして、昨年、国立成育医療研究センターが子供とその保護者を調査いたしましたところ、小学校高学年の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上のうつ症状があり、保護者の二九％にも中等度以上のうつ症状が見られたと、こう報告されております。もっとも、これはコロナ禍での健康状態を調査したものでありますからスマホやＳＮＳとの関係は不明でございますけれども、ステイホーム等でその利用が増えているであろうことは、これは想像に難くないわけであります。
　このうつの増加とスマホ、ＳＮＳの関係について、これまで政府として特に調査研究したことはないようでございますけれども、これから我が国が本格的にこのデジタル社会を目指していくのであれば私はこの問題と正面から向き合っていかねばならないと、こう思うところでございまして、政府としてはまずはきちんと調査研究から取り組むべきだと考えますけれども、今日は厚労省からこやり政務官にお越しいただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　古賀委員御指摘のとおり、近年、特にうつ病が増加傾向にあります。こうしたことを踏まえまして、メンタルヘルスの不調、これを未然に防ぎつつ早期対応を図ること、これが極めて重要であるというふうに考えています。
　厚労省といたしましては、今年度から、うつなどのメンタルヘルスに問題を抱える方々に対しまして、精神疾患への正しい知識を持ちながら、そうした患者さんに寄り添いながら支援を行う心のサポーターを養成するための取組を進めているところでございます。
　今御質問にありましたように、現時点でスマホやＳＮＳの使用とうつ病の関係について医学的な知見は明らかではないところではございますけれども、こうしたうつ病の要因を解明すること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　こうしたことを踏まえまして、古賀委員御指摘も踏まえまして、今後こうしたことについて知見を収集してまいりたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　確かに、まだ因果関係は確たるものはないんです。この本の著者も、危険因子の一つであろうと、こういうふうな見解ですね。
　ただ、これは確定的因果関係を確立されるのを待っていては手遅れになる可能性があるということでありますから、しかもこのテンポの速い、技術展開の速い世界ですから、ここは遅れることなく、しっかりとその原因究明をしていくべきだと思うわけであります。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　こういうふうに申し上げるのも、特に私、子供や若者がスマホ漬けになっていることが心配なんですね。スウェーデンでは、七歳児はほとんど毎日ネットを使い、十一歳児の九八％は自分のスマホを持っていると。また、イギリスの子供は毎日六時間半、アメリカの十代は何と毎日九時間ネットに費やしているとのことですが、ちょっと信じ難い数字なんですけれども、そういうふうに紹介されていると。
　その一方で、これもまた象徴的なんですけれども、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は、自分の身辺にｉＰａｄを置きもしなかったと。自分の子供たちにもｉＰａｄを使う時間を厳しく制限していたと。また、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、子供が十四歳になるまでスマホは持たせなかった。これは非常に示唆的だと思うんですね。
　今朝も私、出勤途中で多くの中学生と路上で擦れ違いましたけれども、何とこの歩きスマホをしている中学生が多いことかと改めて実感をいたしました。電車の中でもみんな下を向いてスマホをいじっている光景というのは、これはもう日常のものになってしまっておりますけれども。
　この本によれば、ＳＮＳというのは人の集中力や自制心を低下させるんじゃないかということで、スマホの使用を禁止した学校で全体の成績が上がって、その格差も縮小したと、こういうイギリスの実験結果も紹介されております。
　そういったことを踏まえて、是非、平井大臣にお願いしたいということでございますが、この今回のデジタル社会形成基本法案の第十二条では、新たな課題についても適確かつ積極的に対応することとなっております。
　私は、このスマホ、ＳＮＳの使い過ぎが人の健康に与える影響はまさに新たな課題だと思います。スマホとうつ病の因果関係については、先ほど来申し上げているとおり、まだまだ知見は少ないのかも分かりませんけれども、ただ、先週の質疑でも、厚労省は、電子機器の不適切な使用が睡眠や聴力、耳ですね、に与える影響について周知啓発しているという答弁がございましたし、また、午前中の質疑でも、子供の視力低下について文科省が対応しているという御答弁も、これ平井大臣からあったと思いますが、そういったものもございました。
　大臣常々おっしゃっているとおり、このデジタル化は人を幸福にするための手段にすぎないわけでありますから、デジタル化を進めて健康を損なってしまっては、これはもう本末転倒もいいところだというふうに思うわけであります。
　そこで、今回のこの基本法案が成立した暁には、スマホやＳＮＳの使い過ぎがうつ病その他の人の健康に与える影響について、その調査研究を同法の重点計画に位置付けて、そして、この因果関係がはっきり確定するまで待っていては、これはもういつになるか分かりません。それこそ十年たつか二十年たつかということになってしまいますので、ある程度このグレーが、グレーが濃くなってきたというようなことが見えてくれば、これはもう対策を順次打っていくというような対応で臨むべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、平井大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　古賀先生の今やり取りを聞いておりまして、もう私も全く同じ問題意識持っているなと自分で思いました。
　私の世代は、要するに、アナログの世界でずっとやっていて、途中からこのスマートフォンを使うようになった、つまりデジタルネーティブではないんですね。ですから、我々の世代の皆さんの中には、たまにやっぱりデジタルデトックスが要るという人たちもいると思います。ただ、子供たちは生まれたときからそういう機器があるので、全然我々とはまた違うと思います。そういう意味で、先生の御指摘は今後のデジタル社会を考えていく上で非常に重要だと思います。
　そして、先ほども先生もお話しになりましたが、あくまでもそのデジタル化は手段であって目的ではないと、国民の皆さんの幸福とやっぱり安全、安心な生活を守るためにどうやってデジタル技術をつくって、使っていくのかということが重要なことで、結局、光と影、全世界的にこの議論はあるんだと思うんですが、光と影で、その影の部分より光の方が大きいと皆さん判断してこのデジタル化というのが進んでいるんだと思います。我々はその影の部分を小さくしていく努力をしなきゃいけないという意味で、先生の御指摘はもっともです。
　そして、この十二条の中にも、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について適確かつ積極的に対応しなければならないということは規定をされています。ですから、例えば、デジタル化の進展に伴う雇用減少とか青少年の健全育成のほか、当然その中には健康面の問題も含まれているということであります。
　ですから、我々はやっぱり各省庁と連携してこのような問題に常に対応していかなければならないと、そのように思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　平井大臣と問題意識を全く一にさせていただいたというふうに受け止めております。健康問題もしっかり入るんだということでございました。
　大臣おっしゃったとおり、この光と影をしっかり見極めると、そして正しく恐れる、正しく付き合っていく、これがやっぱり重要だと思うんですね。だから、私は大臣にお尋ねする前に、厚労省、こやり政務官に、その研究、調査研究をまずやるべきだと、それに基づいてしっかりとして、国民に警鐘を鳴らすなら鳴らし、使い方を訴えるなら訴えて、そういうふうなやり方が必要だと。そのためには、この重点計画にきっちり位置付けて、一つの柱として取り組むべきだというふうに思ったわけであります。
　先ほど、生まれたときからという話がございまして、まさにそうです、私もこれ驚いたんですけど、スウェーデンの例でちょっと割愛した部分で、まさに一歳未満の乳児が、四人に一人がインターネットを使っていると。乳児がどうやって使うんだと、こう思ったわけでありますけれども、二歳児では半数以上がネットに触れていると。
　いや、本当なんだろうかと思うぐらい、もしこれが本当だとすればですね、これ、人類は一体どういう進化を遂げていくのかなというふうに思うぐらいでありまして、しかし、やっぱり人間が持つこの生来のものというのはそんなに私は変わらないと思うから、やっぱりそこはしっかりと、教訓は教訓としてやっぱり得ていかないといけないと思うんです。ということで、しっかりこの法案成立の暁には大臣にお取組をいただきたいと、このように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、最後に一言、いわゆる二千個問題についても言及しておきたいと思います。
　かつて私が自治省でこの個人情報保護条例を担当しておりましたとき、条例を持つ自治体はまだ半分程度でありましたけれども、今回この国と全ての自治体を通じた全国統一のルールで規律しようとすることは、この個人情報の保護と活用の両面からこれは大変画期的な取組だというふうに私も思います。
　しかし、まさにこの二千個問題でございますから、実際に統一していこうということになりますと、具体的に条例のどこをどう改正すればいいかといったことや、あるいは、そもそも統一に消極的な自治体もこれは現れるかも分かりません。
　政府も法案策定過程で地方側とやり取りをされてきているようですけれども、円滑に統一していくためには、条例改正への支援を含め、全国の自治体との丁寧なコミュニケーションが大変重要だと思いますので、是非政府のお取組を御披露いただければと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　今回の改正に伴いまして、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定につきまして、地域の特性に照らして存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになるわけです。
　法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団体における条例の改廃につきましても、法の趣旨を踏まえ、地域の実情を聞きつつ個別に丁寧なアドバイスを行っていくこととしております。
　また、法の施行後におきましても国と地方公共団体の間で十分なコミュニケーションが図られることが重要と考えておりまして、そのような趣旨から、改正案では、個人情報保護委員会が地方公共団体の求めに応じ必要な情報提供や技術的助言を行うことを法律上の責務として明記したところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。しっかりお取り組みください。
　終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　午前中、総務委員会との連合審査があって、そこで質疑があった件で、ちょっと通告していないんですが、大臣、小沢委員からワクチン接種の件があって、私もここ数日の報道を非常に気になって、先ほどの昼も、やはりワクチン予約で大変な行列ができている、もう二時間も待ったと、マイク向けられたお年寄りがもう声を荒げて怒っているような状況でした。
　もちろん、元々そのワクチンの確保という問題がそもそもあるわけですけれども、やっぱりそのコミュニケーションですね、政府と自治体、あるいは自治体とその住民の皆さん、まあネットでなかなか予約できないという、そういう現実もあるわけですけれども、やはりここを、やはり自治体の現場力だけでなかなか解決できない現状、そして、ネットができたから、できるようになればということでない、今の問題であります。
　やはり、政府全体として、今日午前中からそういう議論があったということを是非政府内で共有をして自治体と一緒に取り組んでいくということを、そういう問題意識を持っていただきたいと思うんですが、大臣、一言ここに答弁をいただけませんでしょうか。