Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　先ほどから述べていますように、福岡市交通局からの設計変更を受けていないと。このデリケートな部分については、今の時点でももっと検証が図られてよかったのに、今まで図られてよかったにもかかわらず、事故が起こってしまったという中で、この検討委員会のメンバー、十二人挙げられています。そのうち、国交省と国交省関連の機関からの委員が五人おられるわけなんですよね。これで第三者的な位置づけとなっていくんでしょうか。
　本当にこの事故が原因究明されて、そして再発防止策が確立されていくのか、ここはしっかりとした検証が必要だと思いますけれども、どうでしょうか、第三者委員会。
○五道政府参考人　お答えいたします。
　本来、このような工事中の事故に関する原因究明につきましては、当事者により行われるものというふうに考えております。
　今回設置した第三者委員会は、福岡市長から、事故を起こした側が調査するということは市民の皆様から納得がいただけないし、国の最高の知見をもって徹底的に原因究明をしていただきたいとの要請を受けて、国土交通省所管の土木研究所に設置することとしたものでございます。
　委員につきましては、大学等の学識者や鉄道事業者等のほか、国の研究機関である国土技術政策総合研究所や土木研究所、そして、建設技術や鉄道関係施設の安全を所掌する国土交通省の担当者から選定しているところでございます。
　このように、国の最高の知見をもってという福岡市長からの要請を踏まえておりまして、委員の選定におきましても第三者性は確保されているものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　石井大臣、私は福岡県民であります。この博多駅の博多駅前通りについても、本当によく通るところであります。あの時間帯がもし通勤時間帯にずれていたならば、あるいは水漏れに気がつかずに交通規制線が張られなかったら、あの五時という時間帯でも大惨事になっていたということで、本当にぞっとする事故であります。
　そこで、福岡県民も、全国の国民が知るところになったこの大陥没の事故について、二度と起こしてはならない、そして再発防止策と事故原因の究明をみんなが望んでいるところであります。その国民の期待、福岡県民の期待に、大臣、しっかり応えていただけるでしょうか。
○石井国務大臣　福岡市交通局七隈線につきましては、これまでも二回の道路陥没が発生しておりまして、同様の事象を防止するためには、原因究明や再発防止対策の検討を徹底的に行う必要があると考えております。
　本来、このような原因究明等は当事者により行われるものでございますけれども、福岡市から、市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることができないのではないかとの懸念があり、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの要請がございました。
　これを受けまして、国土交通省所管の土木研究所におきまして、原因究明や再発防止対策検討のための第三者委員会を設置いたしまして、第一回の委員会が先月二十九日に開催されたところでございます。
　福岡市には、二度とこのような事象が発生することのないよう、第三者委員会で得られた知見や教訓を生かし、万全の再発防止対策を講じていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　責任の所在と追及が曖昧にされてはいけないと思います。博多駅前通りの早期復旧のみが誇張されて、そして、ややもすれば美談として解決される向きもあります。しかし、あの大陥没事故は、犠牲者が出なかったからよかった、一週間で復旧したからよくやったで済まされる問題ではありません。大臣も同じ思いかと思いますけれども、だからこそ、緊張感を持って対処していくことが必要だと思います。原因究明と再発防止に国交省が責任を持って取り組んでいくこと、このことを強く求めたいと思います。
　一週間で復旧したからよくやった、犠牲者が出なかったからよかったで済まされないと私は思いますけれども、大臣、大臣の思いを最後に聞いて、質問を終えたいと思います。
○石井国務大臣　今回の道路陥没につきましては、陥没後、二十四時間体制で復旧作業が行われまして、一週間後の十五日の五時に道路開放され、避難勧告も解除されたところでございます。そのこと自体は、地元の建設業者さん、あるいはライフラインの管理者さんが懸命に復旧作業に取り組まれたということについては、私は敬意を表したところでございます。
　一方、福岡市におきましては、今回の事案について、先ほど申し上げたように、三回目の陥没事案であること、陥没規模が極めて大きかったこと、ライフラインの損傷等の被害により市民生活に重大な影響が生じたことなどから、重く受けとめていただきたいと思います。
　その上で、第三者検討委員会における原因究明等を踏まえ、緊張感を持って、再発防止対策や、安全かつ確実な工事の実施に努めていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　通告と若干質問の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回は、気象業務に関して質問いたします。
　近年、集中豪雨や台風等による被害が相次ぐ中、本年においては、八月下旬に、台風九号、十号、十一号が北海道や東北地方を通過し、甚大な被害をもたらしたことから、政府は激甚災害に指定しました。
　ことしの八月から九月にかけて日本に上陸した台風は六個で、昭和二十六年の統計開始以来、平成十六年の十個に次ぐ過去二番目の多さとなっています。北海道において、八月の一週間で三個もの台風が上陸したのは観測史上初ということであり、各地で河川が氾濫し、市街地が冠水、鉄道や道路網も寸断されるとともに、農産物が大打撃を受けました。東北地方、特に岩手県では、死者が二十名に上り、記録的な大雨による道路の崩落や土砂崩れが相次ぎ、道路の百十六カ所が不通となり、岩泉町を中心に最大一千六百名が孤立状態となったほか、河川の堤防や橋が流出したり破損し、農作物や家畜、また、東日本大震災から復興途上の水産業が大打撃を受けました。
　そこで、お尋ねいたします。
　近年のゲリラ豪雨や台風等による大雨被害が各地で相次いでいること、また、ことしは特に北海道や東北地方で甚大な被害となっていることについて、大臣の所感をお伺いいたします。
○石井国務大臣　我が国では、近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しております。最近では、平成二十六年八月二十日の広島県の土砂災害、平成二十七年九月の関東・東北豪雨、そして本年は、台風が北海道や東北地方に相次いで上陸いたしました。
　このように、近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化しておりまして、このような状況を新たなステージと捉えて、国土交通省では、平成二十七年の一月に、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめたところでございます。
　本年は、これまで年間降雨量が少ないとされてきた北海道や東北地方に相次いで台風が上陸いたしまして、甚大な被害が生じました。このように、集中豪雨や台風等による被害は全国どこでも起こり得るものであり、そのような意識を持って備えを万全にしておく必要性を強く実感したところでございます。
　国土交通省におきまして、このような新たなステージに対応しまして、近年の気象の変化にも的確に対応した防災対応能力の向上が極めて重要と考えており、防災気象情報の発信や気象庁の観測、予測技術の改善に取り組んでまいりたいと存じます。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　ゲリラ豪雨や台風等による大雨被害について、これまでの想定を超える大きな被害が毎年発生している現状において、新たな観測機器等の研究開発や、堤防の強化等による河川の氾濫防止対策などにより、被害防止に向けたさまざまな取り組みが行われております。また、警報等の発令、伝達についても、自治体や住民等への迅速でわかりやすい伝達方法等の確立に邁進されることと思うのですが、国民の安全を守り、被害を最小限に食いとめる取り組みについて、大臣の御決意をお伺いいたします。
○石井国務大臣　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、大雨災害が各地で発生している状況を踏まえまして、気象警報等の適時的確な発表や、自治体や住民等への迅速でわかりやすい伝達により、被害を最小限に食いとめることが重要と考えております。
　このため、社会に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくとも、そのおそれを積極的に伝えていくこと、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすく情報を提供していくことという基本的方向性のもと、防災気象情報の改善や気象の観測、予測技術の向上にさらに強力に取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、こういった気象庁の取り組みとともに、昨年の関東・東北豪雨災害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを示し、これに基づく取り組みを国の管理する河川から進めているところでございます。
　本年の八月には、この取り組みを県の管理する河川にも広げていくことを決めたところでございますが、この夏、北海道、東北地方を襲った一連の台風による被害も受けまして、県管理河川における水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを加速化することといたしました。
　洪水に備えるハード、ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
○椎木委員　大臣の極めて明確な御決意、しっかりと答弁をお聞かせいただきました。
　大臣はこの後、参議院本会議ということですので、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○西銘委員長　石井大臣は、一時、参議院本会議、どうぞ退席されてください。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　ことしの台風について、一号の発生は観測史上二番目に遅い七月三日で、その後、八月末までに十一個の台風が次々と発生し、十月までに計二十二個の台風が発生しました。上陸したのが六個で過去二番目の多さ、そして接近が五個となっています。
　このような状況について、温暖化による海水温の上昇等があると思うのですが、気象庁としてどのように分析をしているのか、また、近年の台風発生の傾向とあわせてお伺いいたします。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、ことしは台風の接近、上陸が多いというお話がございました。
　この要因といたしましては、ことしの夏、通常より日本に近い近海で台風が起こりやすいという大気の状況、気圧配置であった、これがございます。それから、太平洋高気圧が例年に比べまして東側に位置いたしまして、日本付近にまで張り出してこない、したがいまして、その結果、日本の東海上を台風が通って北上する、こういう通り道になった、こういうことが要因として考えられます。
　また、海面水温のお話がございました。
　気象庁が一九〇〇年以降の観測データを分析いたしますと、この百年当たり一・〇七度の割合で海面水温が上昇しているということがわかっております。このような海面水温の上昇は認められますけれども、台風の発生数そのものにつきましては、特段の変化は認められておりません。
　しかしながら、他方で、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますが、これが二〇一三年に公表いたしました第五次評価報告書では、海面水温の上昇に伴いまして、強い台風の発生する割合、数が多くなるという予想もなされておりますので、そういったことに留意が必要だ、このように思っています。
○椎木委員　次に、近年のゲリラ豪雨や台風等による大雨被害についてお伺いいたします。
　ことしは、さきに述べたとおり、台風九号、十号、十一号により、北海道や東北地方が激甚災害に指定されるほどの被害が発生し、また、九月には、台風十六号により、西日本から東日本にかけて各地で記録的大雨も発生しております。
　昨年は、平成二十七年九月関東・東北豪雨と命名された台風十八号等の大雨による被害が発生し、一昨年は、平成二十六年八月豪雨と命名された台風十一号、十二号の接近や、日本付近への前線停滞により、約一カ月の間、暖かく湿った空気が継続的に流れ込み、各地で記録的な大雨が発生するとともに、広島では、土砂災害により死者七十四名の多大な人的被害が発生しました。
　このような大きな被害をもたらす台風及びゲリラ豪雨についての近年の特徴や、多発する傾向について、気象庁の見解を求めます。
○橋田政府参考人　ただいま、台風あるいはゲリラ豪雨につきまして、近年の特徴や多発の傾向に関する見解をお尋ねになられました。
　先ほど大臣が見解で述べられましたように、近年の集中豪雨、台風等による災害が相次いでいる状況、これは、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、近年の雨の降り方の特徴といたしましては、平成二十六年八月の広島豪雨、それから平成二十七年九月の関東・東北豪雨において見られましたように、積乱雲が次々と発生して複数の積乱雲が連なる、いわゆる線状降水帯が停滞することによる集中豪雨のメカニズムといったことが明らかとなっております。
　また、多発の傾向につきまして、気象庁が全国で運用しております約千三百カ所のアメダス、この地点におきます過去四十年の観測データを見てみますと、一時間当たり五十ミリ以上の、短時間に強い雨が降る年間の回数がこの四十年で約一・三倍、さらには、一日当たり四百ミリという、災害を起こすような大雨が降る統計上の可能性がこの四十年間で一・九倍と、明瞭な増加が認められた、こういった状況がございます。
○椎木委員　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　甚大な被害をもたらすゲリラ豪雨の発生を数分前に予測し情報提供する手法について、昨年の夏から秋にかけて関東と関西で行った実証実験では、立体的な雨雲を三十秒という高速で観測する新型レーダーのフェーズドアレー・レーダーによる観測データを使って予測したところ、開発研究が実用化に近づいているとお聞きしましたが、その見通し等についてお尋ねいたします。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、豪雨の発生を事前に予測し、情報を提供する方法といたしまして、新型のフェーズドアレー・レーダーの実用化の見通しについての御質問と思います。
　御紹介がありましたように、フェーズドアレー・レーダーにつきましては、国内の幾つかの大学、研究機関において整備がなされまして、豪雨予測等の実証実験を行いつつありまして、実用化に向けた研究開発が進められているところでございます。
　このフェーズドアレー・レーダーの特徴でございますけれども、レーダーから半径六十キロの範囲の積乱雲を立体的な構造で捉え、約三十秒という非常に高頻度で観測を行う機能を有しております。
　気象庁においても、つくばの気象研究所にフェーズドアレー・レーダーを導入いたしまして、平成二十七年七月から研究開発を開始しております。本年の八月には、台風九号がつくば市付近を通過した際に、台風を取り巻く積乱雲に関する詳細なデータの取得に成功したところでございます。
　このフェーズドアレー・レーダーでございますけれども、豪雨予測等に実用するに当たりましては、取得された大量、膨大なデータを迅速に処理すること、さらに、リアルタイムで積乱雲の発達状況の把握、あるいは豪雨予測を自動的に行うといった技術を開発し、これを進めていく必要があると考えております。
　気象庁といたしましては、今後とも、大学、研究機関とよく連携をいたしまして、データの蓄積及びそれを用いました技術開発を進めることで、フェーズドアレー・レーダーを活用した豪雨の監視、予測の実用化に向けて粘り強く取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○椎木委員　しっかりと開発研究、実用化に向けて推進していただきたいと思います。
　最後になりますが、地震や津波、台風、豪雨、洪水、火山の噴火など、多くの自然災害から国民の生命財産を守るためには、気象庁が果たすべき役割は極めて重要であり、国民からの期待も高いと思われます。関係者の皆様の真摯な取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○中根（一）委員長代理　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　きょう、今、大臣おられませんけれども、国土交通行政の基本的な施策ということで、本日は三点にわたり御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、少し細かいところに入りますが、自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れた繰入金の繰り戻し、これについてお伺いをしたいと思います。
　この自動車安全特別会計は、自動車損害賠償保障事業、さらには自動車事故対策事業など三つの事業を包括して経理する特別会計であります。中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
　具体的には、独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡにおいて、自動車事故被害者の療護施設での適切かつ質の高い治療や、看護の実施や、スムーズな在宅介護への移行支援、こういった大変重要な事業が実施されておりまして、この事業には、この特別会計の積立金から毎年約百三十億円を超える予算が活用をされております。
　しかし、この自動車安全特別会計につきましては、平成六年度及び七年度に一兆円を超える額が一般会計に繰り入れをされておりまして、そして、その半分以上である約六千億円がいまだこの自動車安全特別会計に繰り戻しがされておりません。
　また、この自動車安全特別会計の繰り戻しの期限については、これまで四回にわたる財務大臣と国交大臣の覚書でその延長が決められてきたところであり、最近の覚書では、平成二十二年十二月二十二日に、当時の野田財務大臣また馬淵国交大臣の間で、懐かしいですね、平成三十年度までの繰り戻しの延長が合意をされておるところでございます。
　この覚書は、当時の大臣間さらには省庁間の約束でありますので、将来ほごになるといったことはないというふうに思いますが、私は、この自動車安全特別会計が、自動車事故による被害者救済対策、さらには事故発生防止対策に活用されているという状況を見た場合、いまだ一般会計から六千億円を超える額の繰り戻しが行われていないという事実は本来望ましくなく、早期の繰り戻しを行っていただくことが必要であると思いますが、御見解を伺います。
○藤井（直）政府参考人　お答えいたします。
　平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円につきまして、利子相当額約一千億円を含め、約六千億円が繰り戻されていない状況にございます。
　この繰り戻しについては、法律などで、予算の定めるところにより繰り入れることとされており、具体的には、財務大臣と国土交通大臣との間の合意に基づき、協議の上決定することとされております。
　国土交通省としましては、被害者保護対策及び事故防止対策を安定的に実施するため、これまでも財務省に対して繰り戻しを要求しているところであり、引き続き財務省と協議をしてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この積立金は、いわゆる自賠責の運用益から生み出されているものでありまして、基本的には自動車に関するさまざまな諸施策に使うべき財源であります。特に、自動車事故によって後遺障害が残っていたりとか、あと脳外傷の方々、こういった方々がいかに在宅で生活ができるかとか社会復帰ができるかとか、そういったところに使うべき財源であります。
　確かに、たちまち底をつくという状況ではないわけですが、基本的には、年限を費やしていくと、いつかは底をついてしまう可能性があるわけですね。そこに対して、いわゆる自動車事故によるさまざまな大変な生活をされている方々は、不安を感じている団体等もおられます。
　きょうはあえて財務省にお越しいただいて答弁は求めませんでしたけれども、これが平成三十年度までの覚書になっているということは、いわゆる来年の、平成二十九年の十二月ぐらいに、さてどうするんだという議論が多分財務省と国交省でされると思うんですね。そのときに、単なる省庁間の手続で、また延ばそうよ、そういったことにならないように、確かに国交省から財務省になかなか言いづらいところもあるかもしれませんが、この財源をもとにさまざまな活動をしている、こういった状況があるということを鑑みて、国交省としてはしっかりとしたお取り組みをしていただきたいと思います。
　また機会があれば、今度は、一度財務省の方にもお越しいただいて、予算が終わった後がいいと思いますから、今ちょっと大事な時期ですから今は呼びませんけれども、終わったあたりで財務省の方に来ていただいて、この議論を重ねたいと思っております。
　次に、ポストサミットの着実な推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた観光施策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　政府は、本年八月に閣議決定をした経済対策の中で、外国人観光客四千万人に向けて、ハード面さらにはソフト面のインフラ整備を整合的かつ計画的に進めるために、観光インフラ整備プログラムを年内をめどに策定する、このように明記をしていただいております。
　また、本年は三重県の伊勢志摩地域において伊勢志摩サミットが開催された年でもあり、今後はこのポストサミットの推進を見据えた観光施策の推進が重要となってまいります。
　そこで、ここでは、このポストサミットの着実な推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた観光施策について、二点お伺いをいたします。
　まず、本年三月に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンでは、インバウンド及びＦＩＴ、これは海外個人旅行者ですが、ＦＩＴ対応の宿泊施設の不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を図るために、旅館等のインバウンド対応を支援する方針が示されております。補助制度もできております。
　私は、この二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人を達成するためには、ポストサミットの着実な推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた旅館、ホテルなどの和洋室化等の施設整備、さらには、外国人が訪れる主要な商業施設や観光スポットにおける無料公衆無線ＬＡＮや、クレジットカード、さらには電子マネー等が使える店舗の拡大など、利用のための基盤整備及びそのための支援の拡充、これが非常に大事になってくるのではないかと考えますが、観光庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　本年三月、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人とすること等の新たな目標を盛り込んだ観光ビジョンを策定いたしました。このビジョンの目標達成に向け、八月の未来への投資を実現する経済対策に基づき、ハード面とソフト面のインフラ整備を整合性及び計画性を確保しながら進めるため、年内に観光インフラ整備プログラムを策定してまいります。
　経済対策におきましては、いわゆるハード面の整備に加えまして、ソフト面の取り組みとして、今おっしゃいました旅館のインバウンド対応の推進でございますとか、あるいは、容積率の緩和による宿泊施設の建設の促進、ＷｉＦｉの利便性向上、訪日外国人のカード決済環境整備等が掲げられておりますけれども、観光庁といたしましては、今後、関係省庁と連携し、観光インフラ整備プログラムの内容をしっかりと検討し、そして実行してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　三月の明日の日本を支える観光ビジョンから、八月の経済対策、さらには、年内をめどですけれども、観光インフラ整備プログラム、いい流れの中で計画がつくられていくというふうに思うんですね。それにもしっかりと予算がついてくるという流れの中で、私は、今観光庁は非常にチャンスだと思いますので、そういった現場のニーズに合った施策を、しっかりとした支援も拡充しながら行っていただきたいなと。
　特に、地方ですね。今までは外国人旅行客は、いわゆるゴールデンルート、これが多かったわけですけれども、今、統計を見ると、ＦＩＴ、要するに個人旅行の方がぐんとふえているわけです。そういった方々がどこに行きたいかというと、これはもうゴールデンルートではなくて、やはり地方の日本のよさ、ここに触れたいというところが多いものですから、そういったところにもしっかりとした支援が浸透していくような、そういった方向性をお願いしたいというふうにも思っております。
　加えて、ＭＩＣＥについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどと同じく、この観光ビジョンでは、ＭＩＣＥの誘致さらには開催の支援体制を抜本的に改善して、世界で戦える日本のＭＩＣＥへと成長させる、この方針が示されました。観光庁でも、ここに向けて、例えば神社とか仏閣等、歴史的に価値の高い建造物で開催する国際会議等への活用促進事業、これがつくられているところでございます。
　私は、このＭＩＣＥの誘致及び開催については、来年度以降、先ほども申し上げましたが、特に地方への海外誘客の具体的なインセンティブとして、地方でのＭＩＣＥ開催に力点を置くとともに、この活用促進事業については、特に地方のユニークベニューを活用した国際会議やミーティング、こういったところに支援を拡充していく、この考え方が大事だと思いますが、観光庁のお考えをお伺いします。
○田村政府参考人　先生御指摘のように、国際会議等の誘致、開催につきましては、地方に大きな経済波及効果をもたらすことが期待されるため、極めて重要だというふうに認識しております。
　このため、観光庁におきましては、いわゆる世界トップレベルの誘致能力・体制、受け入れ環境を持つＭＩＣＥ都市を育成するために、平成二十五年度からこれまでの間、仙台、神戸、北九州等の地方都市を含む主要十二都市に外国人専門家を派遣して、ＭＩＣＥ誘致のための戦略づくりの支援などを行っているところでございます。
　また、歴史的建造物や公的空間をレセプション等に活用する、特別な場所という意味のユニークベニュー、これは、インバウンド拡大に大きく貢献するものであり、地方でＭＩＣＥを開催する際の魅力の一つにもなり得るものと考えております。
　ただ、我が国では、ユニークベニューというのはまだ認知度も低くて、その活用は限定的なものにとどまっておりますので、観光庁におきましては、ベストプラクティス集を作成いたしましたり、ユニークベニューでレセプション等を開催する場合に支援を行って、その利用促進を図っているところでございます。
　今後、地方誘客のインセンティブとなり得ますので、このＭＩＣＥ誘致、ユニークベニューの活用を、関係省庁とも連携して、引き続き推進に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　私は三重県ですが、三重県は地方都市の一つでして、伊勢志摩サミットを行わせていただきました。非常にいいところがたくさんありますので、こういったところをぜひ今後も活用していただきたい、そういったことの要望も図りながら、近くに名古屋はありますけれども、まずは伊勢志摩ということでよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、四日市港の物流機能の強化について、残り時間、お伺いをいたします。
　国際拠点港湾でもあります四日市港の背後には、石油化学コンビナートを初め、自動車関連産業など、我が国の基幹産業が集積をしております。日本経済をリードする物づくり産業の中枢圏、こういうふうになっているわけでございます。
　特に、この四日市港の臨海部に立地する我が国有数の石油コンビナート等は、背後圏の物づくり産業を支える高度な基礎部材の供給拠点となっており、サプライチェーンの根幹を支える重要な役割を担っております。
　また、現在、直轄事業として国が整備を進めております臨港道路霞四号幹線につきましては、四日市港と伊勢湾岸自動車道の接続性が強化されることにより、貨物輸送の即時性、さらには定時性の確保、また、物流コストの低減など、物流生産性向上に向け大きな効果が期待されるところでございます。
　しかしながら、この四日市港の霞ケ浦地区は出島でありまして、背後地への連絡道路は、現状、霞大橋一本しかございません。ゆえに、南海トラフ地震の可能性が指摘される中、この地区で働く多くの従業員の安心や安全の確保が必要とされております。また、同地区に立地する臨海部コンビナートから供給される高度な基礎部材は物づくり産業の根幹を支えているために、サプライチェーンの寸断による経済産業活動への深刻な打撃を回避する必要もございます。
　このため、霞ケ浦地区から背後地へのアクセスのリダンダンシー機能を担うこの霞四号幹線の早期完成は、安全、安心の確保やサプライチェーンの維持の面からも大変期待をされているところでございます。
　そこで、国交省に伺いますが、この臨港道路霞四号幹線の整備については、四日市港の物流や物づくりの一大拠点として、また、この地区で働く労働者の安心、安全を確保するためにも、平成二十九年度中の完成に向け確実な整備を進めていくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。国交省の御見解をお伺いします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国際拠点港湾である四日市港は、中部圏を代表する国際物流拠点として機能しております。特に、自動車部品の輸送など、国際海上コンテナ貨物の拠点として大変重要な港湾であると認識をしております。
　委員今お話のありました臨港道路霞四号幹線でございますが、国際海上コンテナターミナルや耐震強化岸壁を有する霞ケ浦地区と伊勢湾岸自動車道、国道二十三号線を結ぶ道路として、また、港湾と背後地を結ぶアクセス道路の混雑緩和や災害時のリダンダンシーの確保に加えまして、国道二十三号の渋滞緩和にも寄与する大変重要な道路でございます。
　現在までに橋梁の下部工の大半が完了しておりまして、今年度は残りの下部工と上部工を実施しているところでございます。平成二十九年度には、引き続き橋梁の上部工と舗装工を進める予定としております。
　国土交通省といたしましては、平成二十九年度中の完成に向け、着実に整備を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほど局長から、二十九年度中に向け着実にという御答弁をいただいたことでございます。地元は本当にこの一言を聞いて喜んでいるというふうに思いますし、また、やる気が出てくるんじゃないかなというふうにも思っております。
　その御答弁をいただきまして、公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○西銘委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、早速質問に入ります。
　この夏、北海道、東北地方を直撃した複数の台風によりまして、二十四名というとうとい人命が失われました。住民生活や地場産業にも甚大な被害が発生したところでありますけれども、国土交通省を挙げて激甚災害にも御尽力いただき、感謝を申し上げるところであります。
　激しさを増す豪雨等の災害から国民の命を守ることは、国の重大な責務であります。そこで伺いますが、国土交通省では、昨年の鬼怒川氾濫を受けまして、堤防の強化等を計画的に推進する方針を示されたところであります。その計画の概要と、あわせて、今年度末の予定進捗率、その投資額をお示しいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしまして、ハード、ソフト一体となった対策を平成三十二年度を目途に進めることとしたところでございます。
　このうち、ハード対策といたしましては、堤防整備などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策を全国約千二百キロメートルで実施することとしておりまして、平成二十八年度補正予算までの投資額は約二千二百三十億円、そして進捗予定は約二割となっております。
　また、決壊までの時間を少しでも引き延ばすために、堤防天端の保護などの危機管理型ハード対策を全国約千八百キロメートルで実施することとしておりまして、平成二十八年度補正予算までの投資額は約三百十億円、そして進捗予定は約五割となっております。
　引き続き計画的に対策を進めまして、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　ただいまの答弁では、二割で二千二百三十億円という数字がありました。全部やるまでに一兆円を超す投資額が必要だということが推測をされるわけでありますけれども、国民の命を守る大切な事業でありますので、着実に推進をしていただくようにお願い申し上げます。
　本年の台風は、北海道の常識では信じられない降り方をしたわけであります。しかも、お手元の資料にありますように、北海道の降雨状況も非常にふえているのが明らかでありますし、全国を見ても、豪雨は強まるというふうに予測をされているところであります。
　これまでの流量基準ですとか治水計画等を見直していく必要があるというふうに思いますが、検討状況等についてお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　北海道では、台風十号など一連の台風の影響によりまして、道東における八月の月間降水量は平年の二倍から四倍となる五百ミリを超える大雨を観測いたしまして、常呂川、十勝川、石狩川などにおきまして、河川の氾濫等により甚大な被害が発生をいたしました。
　堤防の決壊などの被害が生じました十勝川あるいは常呂川では、長期的な整備の方針を定める河川整備基本方針規模の出水となりまして、おおよそ二十年から三十年間に行われる具体的な整備の内容を定めます河川整備計画の目標を大きく超えることとなりました。
　御指摘のように、今後も、地球温暖化に伴う気候変動の影響によりまして、水害、土砂災害の頻発化あるいは激甚化が懸念されております。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省は、北海道と共同で、有識者から成ります検討委員会を十月に設置しまして、気象、治水、防災などの観点から今回の大雨災害の検証を行うとともに、今後の治水対策のあり方を検討することといたしました。
　この委員会では、ことしの夏に生じた状況を反映した治水計画についても本年度末を目途に検討することとしておりまして、その結果も踏まえて、必要に応じて、河川整備計画の目標流量を含め、治水計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　整備計画の目標を大きく超えたということから、今、検討を進め、本年度末の取りまとめをしていくということでありますが、あくまでも人命第一でそうした検討を進めていただきたいと思います。
　北海道の台風災害では、道東地域と道央地域を結ぶ国道二百七十四号線が六十六カ所崩落するという被災がありまして、年単位で通行どめになることになりそうであります。北海道横断自動車道が仮につながっていなければ、大幅な迂回を強いられて経済活動等に大きな影響を与えた、はかり知れない影響を与えたと考えられるわけであります。
　東日本大震災の際にも、高速道路が早期に復旧し、命の道路として活躍をしたように、高規格道路は構造上災害に強いことから、地域からは、高規格道路のミッシングリンクを解消し、リダンダンシーの確保を早期に行ってほしいという要望がたくさんございます。国土交通省として、地域の声を重く受けとめて整備を加速すべきと考えますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○大野大臣政務官　お答えいたします。
　高規格道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、特に、災害により孤立するおそれのある地域や、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢のない地域においては、災害対応力を高めるためにも必要なものと認識しております。
　今回の北海道の台風災害におきましては、道東と道央を結ぶ国道二百七十四号が被災し、先ほど御指摘がありましたように、約一年間、長期間の通行どめになる一方で、並行する道東自動車道は早期に復旧し、代替路として物流、人流の確保において重要な役割を果たしております。
　国道二百七十四号は、現在、来年の秋ごろの通行どめの解除を目指して、今、全力で復旧に取り組んでおります。そのために、現在、代替路として御活用いただいている道東自動車道の占冠インターチェンジから十勝清水インターチェンジの区間では無料措置を実施し、御利用いただいているところであります。
　また、全国においては、いまだ高規格道路がつながっていない、いわゆるミッシングリンクとなっている地域が、約八〇％まではなっていますが、二〇％まだあります。しかしながら、北海道においては約四割がまだ未供用となっており、この整備を進めることは大変大切なことだということも認識しております。
　今後とも、事業中区間の整備促進を図るとともに、未事業化区間においても計画的に調査を進めるなど、一日も早いミッシングリンクの解消に向け、関係者の皆様の御協力を得ながら全力で取り組んでまいります。
○中村（裕）委員　大野政務官がおっしゃったように、代替道路があるということは地域にとって非常に大切なことでありますので、全力で取り組みをお願いしたいと思います。
　国土交通省は、一昨年、地方自治体が管理する橋梁等について、五年に一度の点検を義務づけたところであります。私は、全国が一斉に点検することによって、老朽化対策の必要事業量が大幅に伸びるのではないかということを危惧しているのでありますが、現在までの点検結果はどのような状況か、お伺いします。あわせて、これまでの予算規模で対処可能なのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　議員御案内のとおり、平成二十六年の七月より、全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準によりまして、五年に一度の頻度で近接目視による点検、診断を行ってきているところでございます。
　橋梁に関して申しますと、全国に約七十三万橋ございまして、地方公共団体が管理する橋梁は、そのうち約六十六万橋でございます。平成二十七年度末までの約二年間で、約三割について点検が完了しております。点検した橋梁のうち、約一二％に当たります約二万二千橋につきまして、緊急または早期に修繕などの措置を行う必要があるということが判明しております。
　国交省で今年九月に行ったアンケートの結果では、点検の結果を踏まえまして老朽化対策を進めていくところですが、財政力、技術力、人員等の面で課題がある市町村も多く存在するというふうに認識をしております。
　老朽化対策に対して適切な支援が行えるよう、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に、予防保全、新技術の導入によるコスト縮減や、施設の集約化、撤去等の課題にも取り組んでまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　次に、国道の維持について伺います。
　国道の維持については、耐震化や老朽化対策が重視される一方で、路面補修や排雪回数等の日常の維持管理が手薄になっており、地域から充実を求める声があるわけであります。災害や事故を防止する上でも大切と考えますけれども、国土交通省の所見をお伺いいたします。
○大野大臣政務官　委員御指摘のとおり、災害や事故を防止する上でも、日常の管理の充実は道路管理者としても大変重要なことだと認識しております。
　道路における日常の管理は、平成二十二年度から、維持管理基準を定め、道路巡視、除雪などを実施していますが、その頻度については、実態に合わせて見直しを行ってきております。
　例えば、除雪においては、以前のような降雪量による一律の基準ではなく、今日では、大規模な通行どめが生じることがないよう、降雪状況を踏まえ柔軟な対応を行っております。
　今後も、道路を常時良好な状態で保てるようにするため、一層努めてまいります。
　また、地域住民の皆様の御協力をいただくために、道路緊急ダイヤル、シャープ九九一〇のより一層の周知を図り、適切かつ効率よく道路の管理を行えるようにも努めてまいります。
○中村（裕）委員　ここまで、国土の強靱化という行政需要に対して、予算をしっかり確保し、増額をしながら進めることが必要だということを念頭に質問してまいりました。野党の皆さんからもそういった趣旨のことがあったと思います。
　私は、低金利の今こそ、建設国債を発行しても、事前防災を徹底し、国民の命を守るべきであり、そのことにより、結果的にトータルコストも低く抑えられると思っております。
　国の財政が厳しいことも承知をしておりますけれども、政府の基本方針が経済再生なくして財政健全化なしであり、機動的財政出動を改めて実行することにより、防災・減災を進めるとともに、デフレギャップを解消し、経済再生を確実にしていくべきと考えますけれども、内閣府の考えについてお伺いいたしたいと思います。
○越智副大臣　お答えをいたします。
　まず、国土強靱化は、持続的な経済成長のほか、地方創生や、誰もが活躍できる一億総活躍社会、女性が輝く社会の実現に寄与するものだというふうに考えております。
　その上で、十一月二十九日に閣議決定されました平成二十九年度の予算編成の基本方針におきましては、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円に向けては、国土強靱化も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものにすること、そして、平成二十九年度予算編成に向けては、各地の災害からの復興や防災対応の強化についても着実に進めることなどが示されております。
　また、現在実施しております経済対策においても国土強靱化を実現する防災・減災対策を盛り込んでおりまして、引き続き、それを具体化する補正予算を円滑かつ着実に実施してまいりたいというふうに考えておりまして、この点につきましては、熊本、東日本の震災の復旧復興も含めて約二兆円の予算計上がされているところでございます。
　また、政府としましては、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持しておりまして、経済・財政再生計画の枠組みに基づいて歳出改革を継続していくこととしております。
　同時に、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長志向の財政政策をうまく組み合わせて、デフレ脱却、経済再生と財政健全化を両立していきたいというふうに考えているところでございます。
○中村（裕）委員　最後の質問に移らせていただきます。
　私は、国土強靱化をしっかりと進めて、安全、安心な国土として子供たちにプレゼントをしていくというか、手渡していく必要があると思うんです。その意味で、インフラ投資、国土強靱化は重要でありますし、先ほど申し上げたように、高規格道路のミッシングリンクを解消してリダンダンシーを確保することも国土強靱化の一環だというふうに思っております。
　大臣、大規模化する災害から国民の命を守る、その責任を有する国土交通省、石井大臣として、国土強靱化に向けた決意をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員御指摘のとおり、国土強靱化は非常に重要な事柄だと思っております。国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組む意味では、行政需要が膨らんでいますので、予算の確保をしっかりやっていく必要があるということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、無電柱化の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、西村明宏君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、無電柱化の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。宮内秀樹君。
○宮内委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険があります。
　しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。
　本起草案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、無電柱化の推進は、国民の理解と関心を深めつつ、国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担のもと、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないと定めることとしております。
　第二に、無電柱化の推進に関する国、地方公共団体、関係事業者及び国民の責務等を定めることとしております。
　第三に、国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県無電柱化推進計画を、市町村は市町村無電柱化推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実、無電柱化が特に必要と認められる道路の占用の禁止等、必要な施策を講じることとしております。
　第五に、関係事業者は、道路整備事業等実施の際、電柱、電線の新設を抑制するとともに、可能な場合は、既存の電柱、電線を撤去することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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　無電柱化の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより採決いたします。
　無電柱化の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、自転車活用推進法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間での協議の結果、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　国民の健康増進と地球環境保全及び交通混雑緩和に寄与する自転車は、東日本大震災など災害時においても、避難の足として、あるいは交通困難時の連絡・移動・輸送手段として有効に活用され、その有用性が改めて見直されております。
　本起草案は、このような現状に鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、自転車の活用の推進は、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識のもとに、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならないと定めることとしております。
　第二に、自転車の活用の推進に関する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしております。
　第三に、自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、自転車専用道路等の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携の促進、災害時の自転車の有効活用体制の整備等とすることとしております。
　第四に、政府は、自転車活用推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県自転車活用推進計画を、市町村は市町村自転車活用推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　自転車活用推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西銘委員長　これより採決いたします。
　自転車活用推進法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十回国会、二階俊博君外三名提出、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間での協議の結果、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　近年、バス、トラック等事業用自動車の運転者の運転中の疾病に起因する事故の発生件数は増加傾向にあります。
　また、貸し切りバス事業者については、旅行会社との不適切な契約等により、運行の安全が確保されず、本年一月の軽井沢スキーバス事故のように多数の旅客に甚大な被害が生じる事案の発生が危惧されております。
　本起草案は、このような現状を踏まえ、バス、トラック等の自動車運送事業に係る輸送の安全の確保に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等の事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならないことを法律に明記することとしております。
　第二に、不適切な運送契約が締結されること等により貸し切りバスの運行の安全が確保されず、多数の旅客に甚大な被害が生じるおそれがある現状に鑑み、政府は、貸し切りバス事業者の増加の状況、法令遵守の状況、事故の発生状況等を勘案し、貸し切りバスの運行の安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西銘委員長　これより採決いたします。
　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　この際、西村明宏君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五会派共同提案による運転者への健康起因事故対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました運転者への健康起因事故対策に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　運転者への健康起因事故対策に関する件（案）
　　政府は、運転者の健康に起因する体調急変等による事故を未然に防止するため、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　脳ドック、心臓ドックなど、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施し、疾病運転により安全な運転ができないおそれがある状態の明確化を図った上で、検査の結果に応じて事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成すること。
　二　右ガイドライン作成後、当該ガイドラインの活用を促進することによって、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むこと。
　三　これらの対応を行った後、スクリーニング検査の普及状況、事業者負担・事業者支援の見通し、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めた上で、更に必要となる措置を検討すること。
　四　道路運送事業者が疾病運転の防止のための措置を講ずる際、障害者がタクシー運転者等として広く従事している現状を踏まえ、これらの者の職業選択の幅を狭めることがないよう事業者への指導等に努めること。
　五　本法施行後三年を目途に、疾病運転の防止措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
○西銘委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会