Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　青山議員の御趣旨というのは十分理解をいたします。
　ただ、いろいろな物事というのは同時並行的に起こってくるものでありますから、重要なことはきちんと、事前であるか事後も含めて、そういったことを国民に対しても丁寧に説明するということなんだと思っております。
　今回は事前に行くことになった。恐らく、国会が始まりますと、なかなか総理も含めて外遊の機会というのはとりにくい、そういった中で、例えば、自由で開かれたインド太平洋、十月の六日の日だったと思いますが、日米豪印外相会合を開いて、日米豪印でしっかり取り組んでいこう、こういったことを申し合わせて、さらには、価値観を共有する国々にこういった考え方を広げていきたい。
　そういう中で、総理がみずから初外遊としてベトナムそしてインドネシアという重要な国を選ばれて、そこの間でも、日本の提唱する自由で開かれたインド太平洋、そしてＡＳＥＡＮの持っているＡＯＩＰ、この関係についても共有性についても意見の一致を見た、これは極めて大きなことだったと思っております。
○青山（大）委員　次の質問に行きます。
　新型コロナウイルスに関するもので、私は治療薬の充実がワクチンよりも大切だなと思っているんですけれども、政府による治療薬に関する取組を私は国民の皆様に広く周知することも大切だと思っています。
　もちろん、そういう中で、海外から要請があった際にアビガンの無償供与が行われております。
　たしかことしの四月、安倍前首相、前総理が、治療薬として期待されるアビガンの臨床研究を進める方針を表明されて、希望する国々に無償供与する、世界の英知を結集して治療薬の開発普及を進めたいと述べられています。その後、茂木外務大臣も、四月の会見で、アビガンについては七十カ国以上からの提供要請を受け、三十八カ国に無償供与すると述べられております。
　また、四月の二十二日に、中東のイランで革命防衛隊が軍事衛星の打ち上げに成功したと発表し、アメリカとの対立に緊張が走った際、その後、五月に安倍前首相がイランの大統領と電話協議し、コロナの感染拡大を防ぐためにも地域の安定は不可欠と抑制的な対応を求め、アビガンの無償供与を表明し、これに対してイランの大統領も謝意を示したとの報道も伝わってきております。
　五月に茂木外務大臣がアビガンに対して、エストニアに最初の供与を行った旨、記者会見で表明されております。
　このように、日本から海外へのアビガンの無償供与についてこの春にいろいろな動きがありましたが、その後、現時点で何カ国からの提供要請を受け、何カ国の国や地域に日本からアビガンを既に供与されたのか、お伺いをいたします。また、供与する国々にはアビガン投与効果のデータを日本へ提供することを求めているとも伺っていますが、その後のデータ回収など、経過について、現在の状況を大臣にお伺いいたします。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンの無償供与につきましては、これまでに八十カ国近くから外交ルートで提供の要請を受けておりまして、これまでに計四十四カ国に対して供与済みでございます。
　また、供与後の取扱いですけれども、被供与国において、臨床研究データについては、各国が取りまとめた後、我が国に提供されることになっておりまして、これらのデータは、日本国内におけるアビガンの承認審査等に際して有効性及び安全性等の確認に活用されるものと承知しておりますけれども、詳細においては厚生労働省において調整中と承知しております。
○茂木国務大臣　事実関係については今植野局長から説明があったとおりですけれども、私も八十回ぐらいの外相電話会談をやっておりまして、アビガンを提供した国、若しくはもうすぐアビガンが届く国につきましては物すごく感謝されています。必ず向こうから、アビガンを送ってくれたということに対して日本の友情に感謝したいという話がありまして、本当に、ある意味、日本の外交上も非常に重要なことであり、また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを進める、こういう日本の方針にも合致したものだと思っております。
○青山（大）委員　まさに私も大臣と同じ考えで、やはりそういった日本の治療薬、もちろんこれは国内でまだ承認されていないものでもございますので、なかなか簡単にというわけにいかないのも私も承知していますけれども、日本産のそういったものを海外に送ることで外交上も各国から感謝されるというような大臣の御答弁を聞いて、治療薬もそうですけれども、次の質問の中で、ワクチンも、やはり私は今後そういった体制にしていかなければいけないというふうに強く思っています。
　当然、茂木大臣は今外務大臣ですので、もちろん所管でないのはわかっていますけれども、やはり、先ほども言ったように、経済産業大臣とか重要な閣僚をこれまで経験される中で、多分いろいろな、例えば新型インフルエンザ対策の際、そのときはちょっと政権が違ったかもしれませんけれども、いろいろなこれまでの経験もあると私は思っております。
　今、ワクチンに関しては、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が審議中でございますけれども、コロナ対策として、海外ワクチンの確保に六千七百十四億円の予算がついています。国産ワクチンの完成へ時間がかかるため、海外ワクチン確保へ多額の予算が計上されているわけですが、やはり私は国産のワクチンの生産体制の取組をしっかり行っていかなければいけないというふうに思っていますけれども、現状について、所管の方へお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンにつきましては、先生御指摘のとおり、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことは重要であると考えております。
　このため、第二次補正予算等におきまして、研究開発及び国内の生産体制の整備につきまして全面的に支援を進めており、国内で開発している新型コロナウイルスワクチンの中にも臨床試験が行われているものがあると承知しております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　しっかり体制を進めてほしいんですけれども、大臣も御承知のように、二〇〇九年の新型インフルエンザ対策の際には、ヨーロッパの製薬メーカーからワクチンを緊急輸入したにもかかわらず大量に余ってしまった、そういったこともございました。
　海外からワクチンを確保する方針を批判する、全てを批判するわけじゃありませんけれども、やはり全国民分のワクチンを確保する必要が本当にあるのだろうか。
　ましてや、通常は十年かかると言われる医薬品の製造において、これほど急ピッチで製造された海外メーカーのつくったワクチンでございます。安全性に不安が残る中、重症化率が低いために接種の必要性を感じない、あるいは、副作用の不安があるということで接種者が少ない可能性もございます。
　今回の海外ワクチン購入が、アベノマスクの二の舞、つまり必要なときに必要な人へ行き渡らず、大量に無駄になるおそれもあります。
　御承知のように、今回のコロナでは、マスクや防護服、人工呼吸器など、製品や原料の多くを中国など海外に依存していたため、物資調達の厳しさに直面しました。
　ワクチンの確保に当たって、茂木外務大臣も、八月に、イギリスの訪問時に、アストラゼネカ社のワクチン購入についてイギリスの外務大臣と会談を行い、後押しに非常に大きく努められたということも聞いていますけれども、やはり今後は、ワクチンを含め、国内で製品調達できるような体制を日本は整えていかなきゃいけないと今回のコロナで改めて問題意識を持った次第でございます。
　現在の国内ワクチン実用化の予算に比べて、海外ワクチン確保の予算は多額でございます。このような多額の予算を国産生産体制へと向けていく、今後の日本に必要ではないかと思います。
　改めて、これは本当に、大臣の所見を聞きたいです、外務大臣ですね。これまでのいろいろな経験を踏まえて、茂木大臣だからこそ私は質問できると思っています。今後、ワクチンをめぐるこういった現状についてどうお考えか、大臣の考えをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　新型コロナウイルスの感染者、残念ながら全世界で五千万人を超える、なかなか感染の拡大がおさまらない状況にあるわけでありまして、この局面転換のためには、やはりワクチンというのは極めて重要だと思っております。
　今、欧米諸国、アメリカもそうでありますが、ＥＵ等を見ていますと、人口の二倍とか三倍のワクチンを確保すると。もちろん、ファイザーであったりアストラゼネカ含め、自国産のものを含めてということでありますけれども、海外からも持ってくるということを含めてそれだけの量の確保に努めている。
　それは、安全性が最終的に、本当に、今開発している、第三相に入っているものも含めて確保できるかどうか、こういう見きわめもしながら、ある程度多目の量を確保する、こういう方針を各国はとっているのではないかなと思っております。
　日本としても、本来、やはり国内で開発できた方が私はいいと思います。率直に言って、そこそこの医薬品メーカーがそろっているわけでありますから、世界に名立たると言うかどうかは別にして、きちんとその一角に日本の医薬品メーカーが入っていないというのは残念だな、この状況をやはり変えたいなと思っております。
　同時に、こういった現状においても、やはり、小さな国とか途上国、これは自国でワクチンを開発したり、また調達するということが難しくなってまいりますから、ＣＥＰＩにお金を出してワクチンを開発する、また、ＧＡＶＩにお金を出して、拠出をして、そしてＣＯＶＡＸファシリティー等々を使って小国やさらには途上国にワクチンを普及する、こういった意味でも、日本はしっかり貢献をしていきたいと思っております。
○青山（大）委員　本当に、非常に大臣の心強い御答弁だと思います。
　本当に、どうしても、製薬メーカー、保険の関係もございますし、なかなか、厚生労働省の管轄、とはいえ産業としては経済産業省としても、当然、今言ったように外交の観点もありますし、まさに、こういった各省庁をまたぐわけですから、ここはぜひさまざまな重要閣僚の御経験もある茂木大臣が束ねられるよう、今後、そういった国内での生産体制について、ぜひ今回をきっかけに改めてつくってほしいと思いますし、これはワクチンじゃないですけれども、先ほどの治療薬、やはり国産のそういったアビガンがあったおかげで、外交上も大きな日本の国益、メリットがあったわけでございます。そういった今後の取組を重ねてお願いいたします。
　最後に、北方領土に関して少し質問させていただきます。
　先ほども、ほかの委員の方からも、ことしロシア国内で憲法の改正があった、そういう中で、憲法が改正されて、領土に関して、国境画定を除き、領土の割譲に向けた行為や呼びかけを許さないと言及されている部分がございます。
　当然、我々から見ると、北方領土は国境画定の交渉の部類であるとの認識でございますけれども、果たしてロシア側は同じような認識でいるのか、大変気がかりでございます。
　ちょうど、先般も、十一月九日、今週月曜日に、北方領土返還促進に関する要請の請願が議員会館でも行われました。私自身も、昨年五月、国後島へビザなし交流で訪問した身として、やはりさまざまな思いも持っております。
　大臣に改めてお伺いいたします。
　先般の大臣挨拶でも、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く取り組みたいとおっしゃっていましたけれども、この原則論、何回も伺っております。改めて、ロシア憲法改憲が今後の北方領土の交渉に与える影響について、大臣の認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、北方領土問題につきまして、次の世代に先送りすることなく、終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づいて交渉を行っているところであります。
　去年十二月、モスクワに行ったときに、八時間やりましたが、相当議論できたと思ったんです、率直に言いまして。ことし、今度はラブロフ外相を日本に呼んでまた長い時間をかけて更に詰めようというところで、コロナということで、若干交渉がとまっている部分がありますが、しっかり交渉というのは続けていきたいと思っております。
　その上で、改正ロシア憲法のお話がございましたが、内容的には、ロシア連邦は自国の主権及び領土の一体性の保護を保障している、隣接国家とのロシア連邦の国境画定、国境線設定及び国境線再設定以外のロシア連邦領土の一部譲渡に向けられた行為及び当該行為の呼びかけは容認されない、こういう表現になっているところでありますが、これがどういう意味を持つのか、また、ロシアの内政、対外政策を含む動向については、常日ごろから関心を持って注視をしているところでありますが、交渉でありますから、まさに今進んでいる中で、これをどうやっていくということについてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○青山（大）委員　私も初めて国後島に行って、正直、私も愕然といいますか、船から見ても、まるで中央アジアのカラフルな建物が建っていて、入るときも厳重にいろいろチェックされたりして、やはり戦後の時間の流れや大きさも実感しましたし、本当にここはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　特に、ことしはコロナで、元島民の方たちの自由訪問ですとか船での墓参とか航空墓参、当然ビザなし交流も今できていない状況でございます。
　実は、きょうも、この外務委員会の前に、一緒に国後島に行った元島民の方たちとちょっと電話でしゃべったんですけれども、その方たちからも、大臣にぜひ伝えてほしいということで、コロナの現状ですけれども、来年度は必ず、自由訪問、墓参、ビザなし交流ができるように、これはしっかりとロシアに働きかけてほしい、そういった御要望を頂戴いたしました。その点について、何か御答弁があればお願いいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度以降の四島交流や墓参等の事業につきましては、新型コロナをめぐる状況等を見きわめる必要がございますけれども、航空機墓参を含めまして、四島交流や墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えでございます。
○茂木国務大臣　御要望、しっかりと承りました。
　コロナというものはありますけれども、そういった状況を見なきゃいけませんが、重要な事業だと思っておりますので、しっかり進めたいと思います。
○青山（大）委員　これで質問を終わりにしますけれども、本当にきょうは、総理の初外遊のことから、アビガンの話ですとかワクチンの国内生産体制の充実、そして北方領土、幅広い分野を質問させていただきました。本当に茂木大臣にそれぞれ丁寧に御答弁してもらったというふうに思っています。本来であれば外務委員会の所管ではない部分も、あえて質問をさせていただきました。
　やはり、これから本当に大臣には、繰り返しですけれども、さまざまな重要閣僚を経た中で、これからも、もしかして日本のトップリーダーになるかもしれない、そういう思いで、もし総理になった場合はどこに行きますかと言われて、まだ考えていませんじゃなくて、もう今の段階で、自分が総理になったらこういうことをするんだと、そういった、ぜひ強い決意を持って臨んでほしいと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　まず、新型コロナウイルスの一日の国内感染者の数がここに来て急増しているということについて、渡辺委員からの御指摘がありました。きのう、おとといで千五百人を超えまして、きのうが過去最多と。そして、八月以来、三カ月ぶりに高い数字が続いているということで、日本医師会では第三波と見られるという指摘がなされています。
　政府の分科会では、対策の強化を求めるという緊急提言がまとめられています。その中に、国際的な人の往来の再開に伴う取組についても強化を求めています。
　日本としては、この国際的な人の往来については、これまで、感染の拡大防止と両立をするという形で、特定の国との二国間で双方のビジネス渡航を例外的に認めるという、ビジネストラック、レジデンストラックの運用を少しずつ広げてきました。でも、それは、あくまで感染拡大が比較的コントロールできていた、日本を含むアジアで感染拡大の防止と経済回復の両輪を回すための動きだったわけですけれども、やはり、ここに来て国内の感染状況のフェーズが変わっています。
　今のこの状況と、そして分科会の御提言、外務省としてどう受けとめて、今後お応えをしていくのか、伺いたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国として、経済活動をコロナのもとで再開していく上では、国際的な人の往来再開、これを感染再拡大の防止と両立する形で進めていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　今、委員も御指摘ございましたが、これまでに十カ国・地域との間でいわゆるレジデンストラックといったことを実施をしておりますし、三カ国との間でビジネストラックというものも実施をしてございます。これも、このような考え方に基づきまして、必要な追加的な防疫措置、こういったものを講じながら進めてきたということでございます。
　今後の対応でございますけれども、委員の御指摘ございました、十一月九日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会でも提言がございましたが、これを受けて、翌十日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、施策の決定を行っております。それらも踏まえながら、また、国内措置としては、厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、外務省としても必要な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　その分科会を受けた会議では、国際的な人の往来の再開に伴う取組についての対応策というのは検討されているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　十一月十日に開かれましたコロナウイルス感染症対策本部におきましては、分科会の提言を受けて、主に国内での対応について、地方自治体との連携、そういったものに重点を置いた施策が決定をされたというふうに承知をしてございます。
○緑川委員　自治体からも、やはり移動の自粛ということを求め始めております。そうした中で、国際的な人の往来の再開についても懸念する声が自治体からも上がってきているというふうに思いますけれども、外務省としての御認識はいかがですか。
○水嶋政府参考人　今、世界におきましてはコロナウイルスの感染が拡大している状況にあるというものは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、水際措置につきましては、先ほど来答弁を申し上げていますように、国際的な人の往来再開、これは感染再拡大の防止と両立する形で行っていくということで、政府として対応してきております。そのような基本的な考え方に基づきまして、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○緑川委員　やはり外務省としてのトップである大臣からもお答えいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど渡辺委員に対して、感染拡大の防止と両立をするという形での方針変更には変わりがないということを御答弁いただきました。
　ということは、今このスキームの利用について調整を進めるというあくまでこの前提というのは、その対象国、地域の感染状況が落ちついているということがやはり前提だというふうに思いますし、これは、この前提の中には当事国である日本も含まれるというふうに思います。そうした中では、この感染拡大の防止を両立するということの基本方針に変更はないとしても、やはりフェーズが変わっている、このことについての御認識、そして今後の対応を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　感染の状況がどうであるか、これについて外務省として所管をしているわけではありませんから、こういう状況であったらどういうフェーズに入ったと私の方からお答えすることは控えたいと思いますが、確かに感染者数はふえている、このことは事実であると思っております。
　一方で、日本で出ている感染者と、今、ヨーロッパ等々拡大が進んでいる国を比べてみると、二桁違います、基本的には。そういう違いもあります。一方で、今、日本がレジデンストラック、ビジネストラックを行っている国、ここにつきましては、終息しているかどうかは別にしまして、かなり落ちついた状況にあるというのは間違いないことだと思っております。
　そういったことも含めて、これは厚労省であったりとか、また水際対策になりますと法務省も含め、関係省庁としっかりと連携をしながら、いずれにしても、感染拡大防止と両立する形での人の往来の段階的再開、こういったものを進めていきたいと思っております。
○緑川委員　大臣、お答えいただいた中に、二桁海外と違う、感染者の数は違うというふうにおっしゃっていますけれども、受け入れる側の対象国の問題が一つあると思います。それは基準として、例えば、今日本とレジデンストラックを運用しているマレーシアは、日本としては感染症危険情報のレベル３で、これは日本への入国拒否の対象国でありますけれども、マレーシア政府は、今週から来月上旬まで、マレー半島の十一の州のうちの八の州に活動制限令を出すと発表しています。
　対象国の中でも厳しい状況になってきているんですけれども、一方で、マレーシアの基準で見ますと、相手国の累計の感染者の数が十五万人を超えたら、マレーシアの場合には、その相手国はマレーシアの入国拒否の対象になります。日本の累計の感染者の数は今どうかといえば、きのう時点で十一万四千五百人余りです。千五百人以上のペースでふえているわけですから、今のペースが続けば、来月の上旬には十五万人に達します。
　非常にスピーディーな判断が求められるというふうに考えておりまして、互いの国が入国拒否対象国になった場合の対応はしっかり考えていくべきだというふうに考えます。マレーシアを含めてレジデンストラックの運用を始めている対象国への影響、また、ビジネストラックも三カ国と運用しているわけですから、こうしたスキームが今後利用しにくくなっていくのではないかという懸念をビジネスマンも、現場の声も上がってきていると思います。
　業務渡航の特例措置への影響を改めてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　単純に、レジデンストラックが始まったから野方図に入ってくるという問題ではありません。基本的には、そういった国についてはビザを停止しております。新しいビザを発給しない限り入国というのはできないわけでありますから、さまざまな手段を使ってしっかりしたコントロールはとっていきたいと思っています。
○緑川委員　いずれにしても、大臣がおっしゃった基本方針の、感染拡大の防止と両立する形というところがいよいよこの国内において非常に厳しくなってきているということは申し上げておきたいと思いますし、確かに、ビジネス需要に応えていくという、国として板挟みの状況にあるというのは十分承知をしておりますけれども、であるから、速やかな方針決定、十日の時点では何も判断がなされていないということと変わりませんから、出張の準備を進めている国内企業もありますので、現場の混乱を生まないように、方針決定、そして丁寧な周知をお願いしたいというふうに思います。
　アメリカ大統領選でバイデン氏が当選確実になりました。菅総理との電話会談もきのう行われたわけですけれども、次のバイデン政権の関係の構築についてお尋ねをしたいと思います。
　バイデン氏は、上院議員そして副大統領を含め、四十四年の国政経験がある。外交アドバイザーの人材も豊富ということです。ですので、バイデン政権では、同じ民主党のオバマ前大統領のもとで外交を担った高官が再び政権の中枢に戻り、これから外交政策の主導が、トランプ政権下のホワイトハウスというところから、今度国務省に戻っていくという見方が出ています。
　他方、日本でも、菅政権に移行して、外交政策の重心が官邸から外務省に変わっていきます。
　首脳外交というのは今後ももちろん大事なんですが、アメリカ民主党政権下における国務省そして日本の外務省、この事務レベルの意思疎通をいかに活発にしていくかという点がとても大切であるというふうに考えておりますけれども、大臣から御所見を伺いたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　確かに、これまでのトランプ政権、さまざまな問題について、トップ同士の会談で物事が決まるということはあったと思います。ですから、印象論とすると、先生おっしゃるように、なかなか事務方が十分機能せずに、トップでその場で全てを決めている、こういう印象を持たれるかもしれませんが、必ず、実態からいいますと、それは米国の政権と日本の政権でありますから、民主党政権においても、また共和党政権においても、さまざまな、大使館ルート、そしてまた高官レベルも含めて局長クラスから次官クラス、そして大臣クラス、こういったようなコミュニケーションはとっております。
　米国の国務省、極めて重要な省庁であると考えておりまして、デパートメント・オブ・ステートですから、そういう位置づけであるところでありまして、しっかりとこれからも連携をとっていきたいと思っています。
○緑川委員　事務レベルというのは、やはり他国との交渉において、日米関係を外にアピールしていく場として重要な首脳会談ということを早期に実現していく上でも、そうしたきめ細かい調整ということはとても大切であるというふうに思いますし、自民党とアメリカの民主党の結びつきというのは、一方で、これまでの共和党との関係と比べるとやはり薄いという指摘もあります。
　日本における民主党との関係はもとよりですけれども、アメリカ民主党政権との関係づくりにはやはり過去苦しんできたというところは、これまでの経緯であると思います。
　九〇年代のクリントン政権時の対米貿易黒字の削減、そして市場開放を迫られたという経緯もありましたし、オバマ氏が初めての会談に当たっても、事務での調整というところは決して円滑ではなかったというふうに認識はしておりますけれども、こうしたもとで、オバマ政権時代に築かれた人脈ということは、より大きな頼りになっていくというふうに思いますし、さまざまなルートでぜひ構築を進めていただきたいというふうに思っています。
　トランプ政権の四年間で、やはりアメリカファーストのもとで、それまでの国際的な取決めとか協力関係というのは大きく変わってきたところです。
　ですけれども、アメリカの今後の民主党政権でも、確かに人権問題とか気候変動などの対策についての例外はあるにしても、トランプの自国第一主義とは確かに違いますけれども、やはり内向きの思考が今強まってきているというのは、トランプ政権下における点と共通してくる部分もあるのかなというふうに感じています。
　今後、国内対策として、医療保険改革、また経済対策も、これは深刻に、まず状況に対応していかなければなりませんけれども、アメリカ国内の課題に多くの資源また財源が振り向けられようとしている中で、多国間協力の場であるとはいっても、同盟国に負担を求めるような交渉というのは、今後、民主党政権下においてもふえてくる可能性も、注意深く見ていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　バイデン政権、まさにこれから政権移行期でありまして、新しい閣僚等につきましても、一部についてはサンクスギビングの前には決まってくるのではないかなと思っておりますが、いずれにしても、この政権移行期間、さらには新政権発足後の政策方針というのがどうなるか、見きわめていかなければいけないと思っておりますが。
　トランプ大統領、確かに、アメリカファーストのもとで、バイを中心にしたさまざまな交渉というのをやってまいりました。
　一方で、バイデン次期大統領、多国間主義へのコミットメント、これを強調しておりますが、同時に、国内の分断の解消、そして国内における四つの優先分野ということで、やはり、かなり国内でやらなければいけないことがあるというのも重要でありまして、そこの中で、米国という世界の大国に、国際秩序、気候変動問題等々につきましてはかなり考えの一致できるところがあると思うんですが、それ以外も含めて、国際的な課題へのコミットメントであったりとかアジア太平洋の秩序維持へのコミットメントをしっかりと維持をしていく、引き出していく、これは日本にとって大きな役割だと思っておりますし、また、国際社会が日本にそのことを期待しているのではないかな、こういう思いで取り組んでいきたいと思います。
○緑川委員　多国間協調というところへの熱と、そして国内対策に向ける熱量、この資源のバランス、向け方というのは、やはりアメリカとしては非常に難しいかじ取りになってくるというふうに考えておりますし、日本としては、自分たちの、みずからの立場を伝えることとあわせて、同時に、この地域を含めて、戦略的に重要な地域である、経済成長の原動力であるアジア太平洋地域に対して、やはり日本と歩調を合わせながらアメリカとして主体的に関与を続けていくということが、互いの利益、日本とアメリカの国益につながるということをあわせて丁寧にお伝えをしていくということが重要であるというふうに思います。
　大臣からもそうした思いをいただきまして、共有させていただくんですが、それでもなお、当面は、アメリカ国内の対策にはやはり引き続き精いっぱいという状況は続くのではないかというふうに思います。
　アメリカでことし三月にまとめた、日本円で二百三十兆円規模の経済対策の期限というものが夏に切れました。それ以降、給付の規模というのが縮小しています。ＧＤＰの四月―六月期のような大幅なマイナス成長にならないように、今後は、アメリカとして、厳しい財政状況のもとでも手厚い失業給付というものを盛り込んだ大型の追加策というのが検討されていますが、そのためには、今、この混沌としたアメリカにおいて、今の議会で対策をまとめるという必要があります。
　トランプ大統領が選挙の敗北を認めないという状況も続いているということもありますから、対策の成立がおくれてくる。更に言えば、新たな政権が発足した後も、政府の財政支出についても議会の承認が当然必要になってきます。その中で、上院で共和党が過半数を維持した場合に、ねじれの状況です。ですから、思うような対策がとれないかもしれない。公約として掲げる富裕層への増税などの実現は、やはりこれは厳しくなってくるんじゃないかというふうに考えます。
　そういう中で、今後の国内対策を円滑に進めたいというバイデン氏の思いの中で、トランプ氏が主張していたような、アメリカ製品をたくさん買ってもらおうというバイ・アメリカンの政策を、これは選挙でもバイデンさんはアピールをしていましたけれども、いよいよ貿易面でも現実的にアメリカ製品の輸出拡大につながる政策をとって、みずからの支持をアメリカ国内で高めていこうという考え方もこれは否定できないというふうに思います。
　あくまでバイデン氏、国際ルールにのっとった形ではあるというふうに思いますが、アメリカ製品をもっと買えと今後強く求めてくるようなことがあったり、アメリカが輸出する上で不利になるような円安を牽制してくるような場面ということはやはり想定していかなければならないというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　アメリカの大統領選挙と一緒に議会の選挙が行われておりまして、今、上院が、定数百の中でちょうど四十八対四十八という状況でありまして、上院の構成がどうなるか決まっていないところで、今委員御指摘のような形で、民主党の政権ができても上院のマジョリティーが共和党になる、こういう可能性もあって、その場合は、一般論でありますけれども、さまざまな、予算等々で調整に時間がかかる、こういったことも想定をされるのではないかなと思っております。
　そういったことは過去のアメリカでも起こってきたことでありますけれども、それがすぐに通商政策にどうはね返ってくるか。これはまさに、例えば、ではＵＳＴＲのトップにこれから誰がなっていくのかとか含めて、政権の陣容であったりとか通商政策を見きわめながら考えていきたいと思っております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員　大統領就任、一月二十日以降に対して、それでもやはりねじれの状況というのは私は起こってくるというふうに思っておりますし、現実的な対策をバイデン氏はとっていく部分はあるというふうに考えておりますので、しっかりと想定をしていただきたいというふうに思います。
　バイデン政権で国際協調には確かにかじを切っていく中で、パリ協定やイラン核合意への復帰、ＷＨＯの脱退の取りやめということは予想される部分もありますが、トランプ大統領が否定してきたこうしたものを、混乱が続くアメリカにおいて直ちにそうした動きがとれるかというと、なかなか難しいというふうに思いますし、世界に向けたリーダーシップ、影響力をすぐに取り戻していくというふうにはまだなかなか考えにくいのかなというふうに思います。
　その中で、トランプ氏が否定したものの中にＴＰＰがありますけれども、きょうも委員からさまざまな御指摘をいただいていますが、日本は、アメリカが将来復帰することを前提として参加国と交渉しています。ＴＰＰ11の枠組みを日本が主体的につくったというわけですけれども、バイデン氏にかわったとしても、やはりアメリカへの現実的な影響というものは考慮される、つまり、輸入の増加につながるような多国間の自由貿易協定の締結については、やはり積極的な対応を示さない部分もあるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、なかなか、次期米国政権の通商政策について、今、こうなっていくと予断を持つことは難しいと思います。
　では、パリ協定とかＷＨＯのようにデーワンにＴＰＰに復帰するかというと、その可能性は極めて低いと残念ながら思っておりますが、日本として、米国は、ＧＤＰ世界第一位でありますし、経済もグローバル化をされている、十分ＴＰＰのハイスタンダードを満たせる国だと思っておりまして、そういった国々がＴＰＰに参加をして自由貿易体制を更に拡大する、そして二十一世紀型の共通のルールをつくっていくということは極めて重要なことだと思っておりまして、引き続きアメリカとの間でも、こういった問題について意見交換、意思疎通をしていきたいと思っています。
○緑川委員　アメリカ大統領、次期大統領としての、やはり国際社会に対してのリーダーシップをとっていきたいという強い思いがやはりあると思います。
　そして、その一方で、国益への懸念を示すような、例えば共和党支持者からの声も当然これは配慮しなきゃならない。アメリカ国内の世論の突き上げで、トランプ大統領の影響力というのはやはり今後も根強くアメリカ国内で残っていくというふうに思います。
　バイデン氏が掲げている政策への支持を取り付けるために、やはりこれは党派を超えて、共和党などの要求も受け入れながら、政策を円滑にまずは進めたいというバイデン氏の思いというのはあると思います。アメリカ国内の対策に精いっぱいという状況の中で、その内向きな流れがやはり変わっていきにくい。
　世論ということでいえば、やはり対中政策についても今後の動きも注視したいと思いますが、中国との激しい貿易摩擦、また先端技術をめぐる対立について、アメリカ国内ではどう思っているかというと、実は、この対立については国民の相当数が肯定しているという状況もあります。
　米中対立が前提となっている状況の中で、安全保障とあわせてやはり重要なのが、自由や人権をどう守っていくのかという視点を、これは日本外交の役割として、大切な役割として求めていきたいと思うんですが、分断が進む、まあ中国に対して人権の尊重や法の支配を訴えるということは当然なんですが、同じく社会の分断が今まさに進んでいるアメリカに対しても、日本が言うべき部分があると思います。
　コロナ禍において、人種間の所得格差が広がっていったり失業や倒産が相次いだり、将来不安が高まっている中で、今のアメリカ国内のはけ口として、アメリカに住んでいる多くの邦人、また日本企業、アジア系の市民や留学生が、今まさに差別とか迫害を受けかねません。そうした影響を受けないように、日本としてしっかりと、これは新しいバイデン氏に働きかけていくことが大切であるというふうに考えておりますけれども、大臣、今後の取組について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　バイデン次期大統領も、八日の勝利宣言のスピーチで、もう、ブルーステート、つまり民主党の州、そしてレッドステート、共和党の州じゃなくて、ユナイテッドステーツだ、こういう話をして、自分は分断ではなく統合の大統領になる、このように話されていた。それだけ大きな課題である、また、アメリカ社会にいわゆる分断というものがさまざまな形で存在しているというのは事実なんだと思っております。
　そういった中で、アメリカには多くの日系企業が進出をし、また日系人の方もたくさんお住まいでありまして、その安全確保、これは外務省にとっても極めて重要な課題だ。状況を注視しながら、万全の対応をとっていきたいと思っております。
○緑川委員　やはり、人権の問題への意識、あるいは日米間で非常にバイデン政権になって重なっていくべき理念というところがあるというふうに思いますので、多国間協力体制を深めながら、これは、世界に視野を広げながら、多くの地球規模の課題にしっかり対処していく必要があるというふうに思います。
　時間もちょっと限られてきてしまっているんですけれども、ＳＤＧｓの関係について少し、途中になってしまうと思うんですが、触れさせていただきたいと思います。
　今、日本とアメリカが掲げている共通の政策として、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けて、社会や産業のこれまでのあり方というのは大きく変わっていくことになると思います。
　コロナからの復興として、グリーンリカバリー、今雇用が失われている状況を変えるためにも、気候変動対策としての再エネとか省エネ、こうした環境の分野、また災害や感染症に強い社会に変えていく、そうした分野を経済成長につなげていく、そこから、そうした分野から新たな雇用や産業を生み出していく、そうしたことを後押しする復興策、このグリーンリカバリーという考え方が広がってきています。
　これは、人の命、また環境、経済成長を両立させることを目標としているＳＤＧｓとも重なっていきます。五年前に国連総会で合意された国際公約ですけれども、今、その重みがもっともっと増してきているんだろうというふうに思います。新型コロナが浮き彫りにした課題の解決、これを進めていくために、ＳＤＧｓの達成への取組強化が今より一層重要になってきているというふうに思います。
　これまでのＳＤＧｓに対する政府の取組、そしてそれに対する御所見を伺いたいと思います。
○あべ委員長　外務省小野大臣官房審議官、答弁は簡潔にお願いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府といたしましては、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するために、二〇一六年五月に総理を本部長としますＳＤＧｓ推進本部を設置し、一六年十二月にＳＤＧｓ実施指針を策定しております。また、一七年の十二月以降は、ＳＤＧｓ達成のための政府の主要な取組をまとめたＳＤＧｓアクションプランを毎年作成しております。このほかにも、関係省庁が一体となって、あらゆる分野の関係者と連携協力しながら、オール・ジャパンで取組を進めております。
　現在、新型コロナ感染症の拡大で、特に脆弱な立場に置かれた人々ほど深刻な影響を受けていることを踏まえると、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという考え方に立ち返る必要がございます。
　こうした観点から、ことし十二月にも、ＳＤＧｓ推進本部におきまして、アクションプラン二〇二一を決定する考えでございます。
○緑川委員　もう質問はいたしませんけれども、今のグローバル目標に対する政府の方策、その実施指針というのは、やはりギャップが大きなものであるというふうに感じざるを得ないわけです。
　特に、この感染症というものが非常に多項目にわたって横断的な影響を各目標に対してもたらしている以上は、ＳＤＧｓの大きな改定ということも、人間の安全保障を外交政策の柱に据えている日本として、しっかりと国際社会に提言をしていく必要もあるのではないかというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず、茂木大臣に質疑をさせていただきます。
　先日、あるテレビを漫然と見ていたんですけれども、ある番組で、ちょっと発言が許せないものがあったものですから。
　そもそも、外交というのは、前近代的には、一部の人間がやって、秘密主義でやっていましたけれども、百年前ぐらい、第一次世界大戦周辺から、外交の民主化、民主的外交ということで、今、日本政府においても、外交青書の第三節にも「国民の支持を得て進める外交」、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であるというふうにも認識をされているところでもあります。
　ただ一方で、やはり誤解が生まれているなというのがありまして、さきに述べたあるワイドショーの番組で、元財務官僚の山口何がしさんという方が、外務省は外交をやっていない、私は、財務省にいるとき、外務省が大嫌いだった。これは個人の所見ですから、別にそれは、そういうものであるんだろうと思いますが、外務省は高級旅行代理店なんだと、そういうふうにやゆをされました。これも個人の受けとめ、考えですから、この発言に対して、もちろん、前政権も現政権もワイドショーのコメンテーターのコメントにも一々チェックをしているようではありますが、これを個人的に、発言を取り消せとか圧力をかけてほしいというものではありません。ただ、そういった印象を持たれてしまっている。
　外交青書にはちゃんと書いてあるんですけれども、それを読む一般国民がどれだけいるかといえば、数少ない。ワイドショーを見る人たちは数多い。そういう中で、外務省なんてこんなもんだと言われてしまったのでは、まさに国民の理解を得て進める外交が成り立たなくなります。
　まず、そこで大臣に言いますけれども、こうした発言が出てしまう、それなりのコメンテーター、しかも元官僚、これはマイナスになりますけれども、何でこうしたことになってしまうのか、印象を持たれてしまうのか。事実とは違います。私は、日本の外務省というのは、しっかり外交をやっている、もっと改革、改善をしなければならない部分もありますけれども、国際貢献においても、ＪＩＣＡを始め、世界一の国際貢献をしていると思っています。そうしたことが理解をされない。
　ワイドショーのコメンテーターが言えば、それは影響は大きいです、国民にとっては。何でこうしたことが起きてしまうのか、その誤解を持たれてしまう原因と、また、こうした発言に対して、圧力をかけるべきではないですが、どうやっていい印象を持たれる、理解を深められるようにしていくのか、対応をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　小熊先生おっしゃるように、外務省としてもできるだけの努力をしながら一つ一つ外交面でも成果を上げなければいけないという思いで取組をしておりまして、日本が提唱した自由で開かれたインド太平洋、この考え方というのは、今、米国のみならず、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州にまで広がって、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
　そして、ＴＰＰ11も日本を中心にまとめました。日・ＥＵ・ＥＰＡもそれに続いて、さらには日米貿易協定等々、さまざまな貿易協定やルールづくり、日本が主導しているというのは、これはある程度国際社会でも認識をされている部分があるのではないかなと思っております。
　何をもって高級旅行代理店というのかよくわかりませんが、少なくとも、ことしは代理店に近い仕事はしました。武漢からの日本人の救出に始まりまして、世界各国で、コロナの中で移動制限がかかっている、そして日本に帰国をしたいという方を、帰国のお手伝いをする。そのために、チャーター便の手配、そしてまた現地政府との交渉、移動手段の確保等々を行いました。
　アフリカにおいては、数人ずつしかいない国、邦人が、帰国したい、十五の国、十のルートを使って、当時、唯一定期便が飛んでいたエチオピアのアディスアベバに集まってもらって、そこから帰国をする、こういうオペレーションもやりました。それを高級旅行代理店と呼ぶかどうかは別にしまして、邦人の保護ということでも一つ一つ実績を上げ、今、一万二千人を超える方、百一カ国からの帰国というのを実現しております。
　こういった実際の成果であったりとか努力、これを国民の皆さんに御理解いただく、こういった努力は更に続けてまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは、前段には、大臣への待遇とか国会議員をアテンドしたりするみたいな話があったので、そういうことを捉えて言っているんだろうなと思いましたし、たかだかと言っては悪いんですけれども、たかだか二年しか財務省にいない山口何がしさんに言われてしまうというのは、だからこれは、ある意味では、各省庁間でも風通しのいい形にしていかなければならないと思いますし、私も、過去のこの委員会で、個人的に外遊したときに、便宜供与、公私の区別はつけなきゃいけないから、どういうことがラインになるんだということを質問もして、そこで、答弁でも納得しましたけれども、過剰なそんな案内なんかはしていませんし、外務省が、現地においてでも。
　そういう意味では、しっかり理解を深める、そういった部分においても間違った印象を持たれないように、その情報発信は、財務省での経験をもとにしゃべっていましたから。だから、他省庁のそういう一年、二年ぐらいの職員も外務省のあり方というのがちゃんと伝わるように、いろいろ省庁連携もしていっていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったとおり、外務省がどういうふうにやっているか、日本外交はどう努力しているかというのは、私は理解しているつもりですけれども、それがうまく伝わっていない。一部コメンテーターによってそれに泥を塗られてしまうというこの現状についても、やはりしっかり見据えた上で情報発信、また対応していかないと、まさに外交青書で言っている、国民の理解を得て進める外交ということの前提が大きく崩れますので、そこはこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、ちょうど、自由で開かれたインド太平洋についても触れていただきました。これもいい構想だと思います。
　そもそも、このインド太平洋地域は、日本にとっての貿易額はざっくり言うと四分の三も占めているわけでありますし、また、近年の世界の成長についてもこの地域だけで三分の二も占めています。人口においても世界の半分以上がこの地域にいるということで、非常にこの地域の安定、発展が世界の平和、安定に大きくつながるということですから、この構想はすばらしいというふうに思います。
　大臣所信の中でも、これをしっかり実現に向けて努力していくという御発言もありました。
　詳細を見れば、ただ、太平洋島嶼国への言及がなかった。また、外務省のホームページを見ても、そこに対する情報が少ない。そもそも、ホームページを見ると、太平洋島嶼国は今中国の関与が大きくなってきているので、オーストラリアはステップアップ政策ということで強化をしていく、これと連携していくということは言及しています。ニュージーランドはパシフィックリセット政策、これも太平洋島嶼国への関与を強化していくという政策、これと連携していくと。
　これは、もちろん連携は必要だというふうに思いますけれども、日本政府そのものがこの太平洋島嶼国にどうやっていくかというのは、どこどこの港を整備します、空港を整備しますは書いてありますけれども、せっかく太平洋島嶼国、島サミットもしっかりやってきている実績がある日本ですから、これは大臣の所信の中にも太平洋島嶼国ってちゃんと入れなきゃいけないし、アフリカも入っているわけですから。
　アフリカで起きている中国のむちゃくちゃな債務超過に陥らせるようなお金の貸し方、これは太平洋の一部でも起きていますから、やはりそういったことも考えても、一つ一つの国は小さいです、本当にちっちゃいですけれども、でも、一カ国は一カ国ですし、まさに太平洋地域のど真ん中にいるわけですから、もう少しスポットを当ててもいいなと。
　ここはこうします、ああしますということがいっぱい書いてあるんですけれども、太平洋島嶼国のところは、実は、ホームページを見ていただければわかるとおり、首脳会議でこれを歓迎するという、向こう側の言葉なんですよ。我々が太平洋島嶼国をどうするというのは、ニュージーランドと連携します、オーストラリアと連携しますしか書いていない。
　大臣が、私の質問の前にも、この自由で開かれたインド太平洋地域のことを、重要性を訴えられました。そのとおりです。だからこそ島嶼国にもっと言及しなきゃいけないし、コミットしていかなきゃいけない。
　実際やっていると思いますけれども、情報の発信の仕方が、そこが薄いですよ。大臣所信の中にもなかったでしょう。ホームページにもないんです、余り。ほかの関与を通じてやっているんです。
　これについて、どういうふうにやっていくのか、改めてお伺いします。
○茂木国務大臣　小熊委員の意見、全く賛同いたします。
　ですから、私も、八月以降、本格的に海外に行く、出張を再開する中で、かなり時間的には無理をしたんですが、パプアニューギニアを回ってまいりました。そして、向こうの首相ともじっくり議論してきたところでありまして、太平洋島嶼国・地域、これは、日本と豪州をつなぎますシーレーン、そしてインド洋から南シナ海を抜けて太平洋へと抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。
　我が国は、こうした重要性を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋実現のためにも、太平洋島嶼国との間で、これまで、安定、安全の確保、そして強靱かつ持続可能な発展、さらには人の交流、人的交流、往来の活性化を目指す、こういった協力を行ってきております。残念ながら、今ちょっと、太平洋島嶼国みんな、完全に国境を閉じているとか、こういう状況で人的往来がなかなか再開できない状況にあるわけですが、どこかのタイミングでこれも考えていきたいと考えております。
　こういった中、先月、十月の二十日に、私自身が、太平洋・島サミットの中間閣僚会合の機会に、太平洋島嶼国のニーズをしっかりと聴取をして、今後の協力の方向性についておおむね一致をしたところでありまして、来年の第九回太平洋・島サミットに向けて太平洋島嶼国との関係を更に強化をしていきたい、そういう重要な地域であります。
　そして、今、中国がどういう対応をとっているか、こういったこともしっかり念頭に入れながら対応していきたいと思います。
○小熊委員　私も超党派の太平洋島嶼国議連の役員の一角を担わせていただいていますし、何度も言っていますけれども、私の妻も協力隊でサモアという国に行っていたという経緯もあります。自分としても、島嶼国の連携を政治のテーマの一つとしています。
　来年、島サミットも三重県で開催をされるということでも節目の年になります。私も、島嶼国の大使の方々とこの間意見交換をしたときに、まさにこの構想については非常に期待をしているという発言もいただいていますから、ぜひ、これは連携も今までしているんですけれども、その表の出し方が、だから薄いわけです。ホームページの部分を見てください。大臣の中にも、島嶼国って、この間の所信にはなかったわけです。だから、こういうことをしっかり意識をして、更に加速をしていただきたいなというふうに提案をさせていただいて、次に移ります。
　次は、国際機関の日本人職員の増強についても、大臣、触れられました。今のような、いろいろな外交を進める上ででも、これはやはり国際協調、国際連携というのが必要だというのは、これまで与野党ともに確認をしてきているところであります。ただ、実態的には、国際機関の日本人職員が少なくなっている、また、国際機関の幹部職員の日本の停滞というのもあるというところであります。
　ＪＰＯの派遣制度というのもあります。ただ、これは三十五歳以下ということで、若手育成ですからこれはこれでいいんですけれども、実際、ほかの国を見てみると、それなりのキャリアを持った人たちが職員になっていく。
　まさに、派遣するのであれば、やはり年齢も、若手を育成するというコンセプトを外せば、しっかり日本人の有為な人材を送り込んでいくということであれば、逆に、今、文科省が大学院生をふやそうといってばあっとふやしちゃったんだけれども行き先がないという、ポスドク問題というのがあるんですけれども、それを考えても、だから、年齢制限を撤廃して、それなりに、大学院を出て、しかも海外留学もしたりいろいろな経験をして、さあ、四十過ぎぐらいで何かやろうかと思ったらやれないという、まさにポスドク問題というのがあるんですけれども、そうした経験、知見を積んだ有為な人材がごろごろ転がっているということを考えれば、このＪＰＯの派遣とは別に、そうした人材をしっかり発掘して日本人職員として国際機関に送っていくという、もっと幅を広げていかなければ、大臣が言った増強にはなっていかないというふうに思います。まず、その点について見解を求めます。
○茂木国務大臣　このＪＰＯに加えまして、平成二十九年から、より人材発掘の幅を広げて高位のポストを獲得する観点から、公募によります中堅レベルの日本人の派遣、こういったものも開始をしているところであります。
　国際機関を見ていますと、いろいろなキャリアパスの人が事務局長になったりしているんですが、まず若いうちに国際機関で経験を積んで、また自国に戻ってそれなりのポストについて、そういうポストに出る。
　国際機関によっては極めて専門性が要求される、そして高度な語学能力が要求される部分と、また、政治力、これが極めて重要で、逆に閣僚を経験していないととれない、こういうポストもあるわけでありまして、そういったさまざまなことを考えながら、やはり人材としてのプールをふやし、また、そういう交流をふやしていくということがどうしても今後必要になってくる。
　そういう課題にしっかり取り組みたいと思っております。
○小熊委員　次の質問まで答えていただいていたんですけれども。まだ一番目の質問だったんですが。
　まさに、国際機関で経験を積んだのを育てていくということなんですけれども、いわゆる語学力というのもありましたけれども、今言った余っている大学院生、博士号をとった人たちというのは、海外での留学経験がありますから、国際機関ではなくても。そういう人材の発掘をしっかりしてほしいというのが趣旨でありました。
　その次に、まさに国際機関の幹部人事です。
　今言われたとおり、ほかの国はこれに閣僚級の人を送ってくるわけです。日本はやはり、国際機関とか外務省の関係者というのを立候補させたりするんですけれども、それは能力で決めるべきなんですが、やはりそれは比べてみるといろいろ差が出てしまうということで、閣僚経験者を出してほしいという、出すべきだという考えは私はあるんですけれども、外務省に聞いたら、英語力といったら、英語力はやはり英検一級ぐらいなきゃだめだというんですよね。
　そうなると、じゃ、その閣僚級の人を幹部人事の選挙にやるのにどうやって育てるのというと、大臣も英語はしゃべれると思うんですけれども、一級ではない、英検一級。ああ、城内さんはしゃべれると思うし、鈴木貴子さんも留学したからしゃべれると思いますが。
　英語をしゃべれる国会議員は何人かいますけれども、英検一級までのという人がどれだけいるのかというと、幹部人事に関してですよ、職員じゃなく、幹部人事に関して、これもしっかり擁立していくんだということであれば、いや、閣僚級も理想なんだけれども、そうじゃなく、とにかくいい人材を擁立していきたいという考えなのか。
　与党内でも、これは閣僚級を出していかないとポストとれないんだから頑張ろうぜということを検討している、提言しているということも聞きました。
　でも、実際、閣僚級、それはいっぱいいますよ、優秀な外務大臣、副大臣経験者。いますけれども、じゃ、それだけの英語力、磨いてもらう、もともとある人がやるのか。この辺どうですか。