Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　そうすると、あなたの、まあ刑事局長のお考えもそうかもしれぬが、各人がみんな八十五ホン以下であっても、一緒に来てバーッとみんなが一度に音を立てて合計して百ホンになったという場合には、その各人にやはり命令を出して、七条の規制命令が出せる、こういうふうに聞いてよろしいですか。
○説明員（竹内隆君）　ただいまの御質問の場合は意思を通じてということが証明されればのことでございまして、これは今まで私ども軽犯罪法の適用で取り締まっておりますけれども、実際上は証明が非常に困難でございまして、したがいまして、先ほど御質問がありましたような五条の同時放送のような規定が要るわけでございます。現実には不可能と申し上げた方がいいかもわかりませんけれども、理論上といたしましては、意思を通じてということがはっきり証明できますれば停止命令がかけられるというふうに解釈いたしております。
○寺田熊雄君　現実には不可能ということになると、これは非常に困るわけで、やはり大衆は右翼の暴騒音を何とかしてやってくれと。一台なら規制する、しかし何台も来たときに、意思を通じてということは立証困難だから現実には不可能だということになると、右翼は何台でも来てワーワー言って、おれは意思を通じてない、別々だと言って不可能なことになってしまっては困るので、そこのところはそういうあいまいさを残す指導をこれから各県にしてもらっては困る。各県でもやはり右翼の取り締まりをやる場合には、そんな現実に不可能なものでやってもらっては困るので、やっぱり現実に右翼を取り締まるそういう規定で指導してもらいたい。いかがですか。
○説明員（竹内隆君）　意思を通じない複数の者に対する措置は非常にいろいろ問題がございまして、岡山県におきましてもいろいろ考えた末、五条の同時放送の規定をつくったと聞いております。この規定の活用によりまして御心配のような事案に対処したいということで岡山県警からも報告が来ておりまして、私どもはそういうふうな形で運用されるものと期待しているところでございます。
○寺田熊雄君　大変山田先生の時間を取って申しわけないんだけれども、第五条というのは、我々が平穏な集会をしておるのに右翼が来てガーガー言って、右翼のワーワー言うやっとこっちがマイクで演説しているのと合わさって百ホンになった場合に双方に勧告するということになると、それじゃ元も子もないじゃないか、妨害する悪いやつを取り締まるようにしなければ意味ないじゃないかと言っておる。この点どうです。
○説明員（竹内隆君）　法律的な解釈の問題は別といたしまして、現実といたしますと、八十五ホンを超える音を複数で出す場合は、音といいますのは二つを重ねましても二倍にはなりません。例えば八十ホンを二つ重ねましても八十三ホンにしかなりません。したがいまして、御心配のような場合は極めて限定されているのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いや、限定されてもいい、絶無じゃないんだから。八十五ホンを二つ合わせて八十三ホンというのはちょっとおかしい。それはおかしいじゃないですか。
○説明員（竹内隆君）　八十ホンを二つ重ねても八十三ホンにしかならない。また距離の問題もございまして、音は距離が遠くなりますと急に軽減してまいります。したがいまして、距離の問題もございまして、それらを考え合わせますと、御心配のような例はごく少数例ではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　ごく少数であろうと、あなた方のようにそうそうのんきにいられちゃ困るんです。それで八十ホンが二つあれば八十三ホンかもしれないけれども、八十五ホンを三つ合わしたら百ホンになるかもしれぬ。だから、そういうときに妨害をする悪いやつと妨害をされるいいやつとを一緒くたにして、みそもくそも一緒くたにして勧告しては困るというんです。それをよく指導してくれということです。
○説明員（竹内隆君）　その点は岡山県警におきましても、十分県議会における議論等を踏まえまして理解をいたしておりますので、岡山県警の方ではそういうふうに運用したいと言っておりますので、私ども期待しておるところでございます。岡山県警におきましても、よく議論を踏まえて承知いたしておりますので、そのように運用されるものと考えております。
○山田譲君　時間も余りありませんから端的に質問をいたしますし、端的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
　実はこの前の法務委員会でもちょっと触れた問題でありましたけれども、神戸に神戸精糖という精糖会社があります。これが五十七年十一月、おととしに全員解雇を会社が一方的にしてきた。個別の労使関係についてここでいろいろ言うつもりはないんですが、とにかくそういう事実がありました。この解雇が不当だというので労働組合はいまだにずっと解雇無効を訴えているし、会社側としてはそれなりに頑張っていて、紛争がちっとも解決しない、こういう状態にあるわけであります。神戸精糖というのは資本金が十億円ばかりの会社で、解雇当時は三百人ばかりの労働組合員がおりました。現在でもその紛争は続いている、こういう状態であります。いろいろな問題がありまして、こういった労使関係全般の問題をここで議論するわけにはいきませんけれども、私は特にその中でお伺いをしたいのは商法の解釈の問題なんです。もちろん事実関係についてはこちらは調べたものがありますから自信はあるけれども、そちらのお答えとしてはやはり一般論でお答えいただくよりほかないかと思いますけれども、きょうはそういうわけですから一般論で結構であります。
　つまりどういうことかと言いますと、神戸精糖はその解雇の理由として、会社側の経営が苦しくなった、そして苦しくなったし、労働組合側の姿勢がよくない、あるいはまた賃金が高過ぎるんだ、あるいはまた人員が多過ぎる、そういうことで組合員を一斉にこの際解雇したい、こういう主張をずっと徹頭徹尾続けているわけであります。ところが組合側としてはそれはおかしい、労働組合の姿勢が悪いとか賃金が高過ぎるとかいうのは一つの口実であって、実は会社側は砂糖の原糖を買うわけですが、これは非常に投機性の強いものでありますけれども、それを非常に高く買い過ぎた、それでその後砂糖の値段が物すごい勢いで暴落したわけでありますけれども、その損失を補うためにむしろその経営者側の失敗の犠牲を労働組合側に押しつけて、それでこの際一気に労働組合をつぶしてしまおう、こういうねらいがありありで、見え見えでございます。それで問題は、もっと問題なのはその精糖会社というのはいわゆる商社、丸紅の完全な子会社である、九五％くらいはみんな丸紅が株を持っている。それで精糖会社の社長も丸紅の部長クラスの人を出向きして、そしてそれを形式的に社長に押し当ててきているだけあって、事実は完全に丸紅の言うとおりになっている、こういう実態があるわけであります。したがって、労働組合側としても形式的な社長と幾ら議論をしても全然らちが明かない。会社側に言わせれば、これは丸紅が言うとおりおれはやっているんだ、こういう話で、丸紅に行けば、丸紅は労使関係は一切精糖会社に任してあるんだからおれは知らない、こういう言い方であります。
　そこで、いろいろ問題ありますが、商法でまずお伺いしたいのは、会社が経営上いろいろ決算をしてそれを出している資料によりますと、あたかも、これは非常に粉飾決算もいいところだと思うんですけれども、会社側はどっちかというとそう経営状態は悪くないような資料が提出されている。つまり非常に高く買った原糖を、時価がずっと下がっていってしまったわけですから、本来ならば商法によってこの時価を貸借対照表に書かなけれぱいかぬ。それが高く買ったやつを、実際時価は安いのにもかかわらず、高い買い値といいますか、その値段をいわば粉飾的に貸借対照表上つけてある。実際は物すごい時価は安くなっている、そういうような貸借対照表のつくり方が、いわゆる商法に言うところの、商法第三十四条ですか、貸借対照表については時価を書かなければいかぬ、こういうふうな商法の規定があるわけだけれども、その規定に明らかに違反していると思われるんですが、まずそこら辺の問題について、これはどうお考えか、お伺いしたいと思うんです。商法との関係、商法のほかにも会計規則とか、会計原則とか、あるいは商法の第二百八十五条の二、流動資産の評価というふうなところでも時価をちゃんと書かなければいかぬと書いてあるんだけれども、時価でないものを書きかえている。こういう事実がはっきりしているんだけれども、こういうことについて、まず商法の解釈上こういう点はどうであるかということをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　時価を書かなければならないものにつきまして、時価と違う高い価格で財務諸表をつくる場合には、もちろんそれは法令に違反する行為であると思います。
○山田譲君　そこで、法令に違反すれば今度はどういうふうになるんですか。つまりその決算を見た公認会計士は当然見ている。その公認会計士はしかも親会社と同じ公認会計士なんだけれども、だから公認会計士が知っていてやったか、あるいは気がつかないでこれほど重大なことを見過ごしたか、どっちにしても公認会計士の責任はあると思うんですけれども、お伺いしたいのは、その公認会計士の責任と、それからもう一つはそういう決算をした会社側の責任、これはどうなるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいまの公認会計士というのは、商法上では会計監査人のことだと思います。その場合には、いわゆる商法の特例法の九条によりまして、虚偽の報告書を作成したことによって会社に損害を与えた場合には会社に対して損害賠償の責めを負う、それからまた第三者に対して損害を与えた場合には第三者に対して損害賠償の責めを負うということに決められておりまして、その点につきましての民事責任はこの特例法で明定されておるわけでございます。
　それから一方、会社の責任でございますけれども、会社それ自体というよりは、そういう行為をしたのは取締役ということになりますので、取締役につきましては商法の二百六十六条の規定で、そのような場合には会社に対して責任を負うということになっております。そしてまた、先ほど申しました特例法の関係では、会計監査人とそれから取締役とは連帯して損害賠償の責めを負うということに規定されておるわけでございます。
○山田譲君　その刑事上の責任というものはないのですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　会計監査人につきましては刑事上の責任の規定は商法上はございません。ただ、過料の制裁はございまして、百万円以下の過料に処すということになっております。それからもう一つ、公認会計士でございますので、公認会計士法上、大蔵大臣の懲戒権がございますので、その懲戒権による登録の抹消であるとかいうような懲戒を受けるという可能性を持っているだろうと思います。
○山田譲君　いや、その会社側の刑事上の責任です。
○政府委員（枇杷田泰助君）　取締役につきましては、これはやはり民事責任のほかには過料の規定がございまして、同じく百万円以下の過料に処せられるということになっております。あと取締役の刑事責任といたしましては、これはその財務諸表に虚偽の記載をしだということが構成要件としての規定はないのでございますけれども、そういうようなことに基づいて特別背任に当たるとか、あるいは利益があるというふうに仮装して不当な配当を行うというふうなことになりますと、これは商法違反ということで刑事責任を負わなければならないということになるわけでございます。
○山田譲君　商法に違反した貸借対照表をつくったという責任は、やっぱり商法上も過料か何かになるという、そういう規定になっているんじゃないですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはただいま申し上げましたように、取締役も百万円以下の過料ということになっております。
○山田譲君　そうすると、それは裁判所が過料に処すのだろうけれども、裁判所に対してはだれか告発することができるわけですか、利害関係人もちろんそうだけれども。
○政府委員（枇杷田泰助君）　過料の制裁は裁判所が職権によってやるという建前になっておりますが、その職権の発動を促すという意味で、何びとでもそういうことがあると思料すれば裁判所にその旨を通告する、通知する、まあ上申書を出すというふうなのが一般の例かと思いますけれども、そういうことによって裁判所の職権を発動することになると思います。
○山田譲君　そうすると、労働組合もそこで言う利害関係人の中に入るというふうに考えていいでしょうね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　労働組合もそういう事実があると考えれば、裁判所に対して過料事案であるということを通知して、過料の制裁なりを求めるというふうなことは当然できると思います。
○山田譲君　じゃ、続いてもう一つお伺いしたいのは、実はそういうことは一切合財親会社である丸紅から言われるとおりにやったということがもし事実であるとすれば、それは一種のロボットにすぎない、社長を幾ら責めてもしようがないので、やっぱりその背後にある丸紅なら丸紅を押さえなければ何らの効果も効力もない。社長は全く親会社から言われるとおりにやったんだというふうなことになりますと、今度は商法上の責任はその親会社にあるということを言うことはできないですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは商法といたしますと、法人が別の場合にはその法人限りで完結的に処理をするという建前でございますので、事実関係といたしまして、親会社が実質上強力な支配権を持っておってやったという場合でも、いわば子会社の取締役はその子会社の取締役としての責任を果たすべきであるということで、子会社の取締役の責任を追及するということで処理をするという建前でございますので、商法上は直接には親会社に対して、あるいは親会社の取締役に対しての過料だとか、あるいは先ほど申しました取締彼等の商法上の責任がいくというふうには考えておりません。
○山田譲君　もちろん直接的にいくなんということは思わないけれども、実態を見て、それでどう考えてもこれは形式だけの社長であってその取締役そのものはすべて親会社の言うとおりになっている、そしてまた会計監査人についても全く親会社と同じ同一人物がやっているというふうなことが明らかになっているとすると、そうすると、商法がもしあなたの言うような解釈だとすればいかにも形式府であって、それでは会社の実際の経営状態なり責任をだれが一体負うのだという問題になると、これは非常に問題ではないかと思うんだけれども、その辺どうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　商法上は各法人独立的に考えた規定を設けておるわけでございますが、親会社の方が不当にいろいろな強迫とか強要とかというふうなことで子会社に対して義務のないようなことを事実上させてしまう、そのことによって会社なりあるいは第三者に対して損害を与えた場合には民法上の不法行為の責任が生ずるという余地はあろうかと思います。
○山田譲君　まだいろいろ議論したい点がありますが、それはその程度でやめておきます。
　もう一つ、ここで労働省に一つお伺いしたいのは、労働法上、労組法あるいは労働基準法上、今言ったような実態でもって全くロボットにすぎないような社長がいる。例えば団体交渉しても、そこヘテープレコーダーを持ってきて、普通は労働組合側が持ってくるので、それを持ってきてはいけないとかなんとかという文句が出るのが普通だけれども、会社側が持ってきて、それをそのまま親会社に持っていって放送させる。親会社が今度言えば言ったとおり紙に書いてきて、それをロボットの社長が読み上げるというような、そんな団交は労組法七条が期待している団体交渉にならないと思うんです。そういうような団体交渉をやっていたのじゃ組合側としてはいつまでたってもけりがつかない。親会社の方に行けば、親会社はあれは一切合財神戸精糖に任せてある、神戸精糖に行けば神戸精糖は親会社の言うとおりだからしようがないと。こんな団体交渉はこれはやったって意味がないんです。ですから、そういう団体交渉は労組法七条でいうところのいわゆる団交拒否に相当すると言われてもしようがないと思うんですけれども、またそういうふうに解釈していかなければ労働者は浮かぶ瀬がないと、こういう問題が出てくるんだけれども、そういう場合、その辺労働省としてはどういうお考えでおられるか。
○説明員（廣見和夫君）　労働省といたしましては、労働組合法上の使用者の考え方につきましては労働者との間で雇用契約の当事者になっている者、これを使用者と考えるというふうに解しております。その場合の雇用契約の当時者であるかどうかということを見る場合につきましては、これは単に形式的にそれを判断するだけではなくて、そこではやはり実態的な事実関係をどう見るかという問題が出てこようかと思います。したがいまして、労働条件がどのような形で決められているか、あるいはまた実際の職場でどういうふうな勤務になっているのか、あるいは使用者としての指揮監督がどういうふうに行われているかといったようないろいろの事実を実態に即しまして総合的に考えまして使用者を決めるといいますか、使用者を判断する、こういうことがあろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても当該労働者との間で使用者との関係、使用者になる者、すなわち雇用契約の当事者となる者だけが使用者となり、その使用者と団体交渉の問題が出てくる、かように解釈いたしております。
○山田譲君　どうも初め言ったことと終わりの方がちょっと違ってきたような気がするんだけれども、そうすると、雇用契約というのはあくまでも形式だけの問題であって、実態はどんなであっても、雇用契約がないやつは全然使用者になれませんと、こういうことですか。
○説明員（廣見和夫君）　雇用契約の当事者になる者ということで一応契約の当事者は形式的にはまず第一にもちろん判断するわけでございますが、しかし、それは全く形式だけであって、事実上の使用者がほかにいると判断されるような場合は、それは全体として判断しまして事実関係がその問題である使用者が当該労働者にいろいろな事実支配力を及ぼしている、雇用関係がそこの間にあるというふうに判断される場合には、事実判断、実態判断からその人が使用者になってくる、こういうこともあり得るかと思います。
○山田譲君　最後に、じゃ、要するに単なる形式じゃなくて、実態をよく見て、そうして実態上なるほど実態的にはこれとこれとが雇用関係にあるんだというふうに見るわけであって、必ずしも形式が会社の社長だからとか、それにはこだわりませんということですね。そうかそうでないか、はっきりそれだけでいいから返事してください。
○説明員（廣見和夫君）　一般的に申し上げれば、形式的に雇用契約があるかどうかだけではなくて、そこは事実判断として、事実上の雇用関係にあるかどうかということで判断することになろうかと思います。
○山田譲君　はい、わかりました。
○海江田鶴造君　私は、きょうは免田事件、財田川事件等の再審無罪判決が次々と相次いておりますが、そういう問題についていろいろお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に、けさのサンケイ新聞に「司法問題でマスコミの報道姿勢に問題ないか」という特集が出ております。これは前法務大臣の秦野さんに対するインタビューでございますが、ただ、この中で「「悪党変じて英雄」に疑問」と、こう出ておりまして、犯罪を犯したと見て被疑者になったときには悪人のように新聞、マスコミ等が報道し立てるけれども、また無罪になると英雄扱いにするというようなことで、司法問題でマスコミの報道姿勢にいろいろ問題があるということの特集でございます。私は昨年八月と本年三月の当委員会でマスコミのこういう問題に対する扱いについていろいろ御質問をし、御要望申し上げましたけれども、新聞がこれを取り上げてきてくれておることについて大変うれしく思いますし、法務当局も特に被疑者の人権擁護という立場から今後も一生懸命やっていただきたいと思います。
　昨年の免田事件に続きましてことしの財田川事件の再審無罪判決が出まして、私も、一線、まあ一線と言うとおかしいですが、全国の各地を回りまして、特に警察等におけるこの問題についての意見、感じ等を聞いておるんでございますけれども、何か割り切れぬ気持ちといいますか、新聞報道等に対しましても、このようなことでいいのかというような意見がありますので、そういう問題を中心にきょうは御質問し、裁判所当局並びに法務省当局の御意見等お考えを承りたいと思っておりますが、免田事件の判決でございますけれども、自白によって得られた証拠、これが自由な自白によるものではないと認められたということと、もう一つは、一つの証拠に対する判断というものがあの再審の無罪判決の理由になっておると思います。
　そこで、これは非常に素朴な一般の人々の疑問でありますけれども、免田事件無罪判決になったのだが、三十数年前の第一審の判決から三十年間にわたるこの最高裁の判決に至るまで裁判官が誤判をしたんだ、誤った裁判だったんだと、そういうふうに報道されておるわけでございますが、私どもこの免田事件のみならずそれ以外の事件等見ておりまして、ここで無罪というふうに判決を得た場合に、その場合には真犯人は別におるのか、犯人ではなかったのか、真犯人は別におるのかと、そういう疑いを持つし、また新聞報道等ではそういうことを報道する向きもあります。この点について、無罪判決というものは真犯人ではなかったんだ、犯人は別におるんだということを意味するものであるかどうか、裁判当局にまずお伺いをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　非常に難しい問題で、私がお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、私の全くの私見を申したいと思います。
　普通、無実ということがよく言われておりますが、この無実と無罪とどう違うのだというようなこともよく言われております。この無実という言葉、私どもこれは法律用語であるのかどうかということで、いろいろ法律辞典なども調べてまいりましたけれども、この無実というような言葉、あるいは無事というような言葉は、こういう法律学辞典などにはございません。どうもこれは法律用語ではない。これは辞書なんかを見てみますと、事実がないこと、あるいは罪がないのに罪があるとされることというようなことが書いてあります。ところが一方、無罪といいますのはこれはもう明らかに法律用語でございまして、現に刑事訴訟法の三百三十六条に無罪が規定されておるわけでございまして、「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。」ということでございますので、結局罪とならない、あるいは犯罪の証明がないときに言い渡されるいわゆる実体裁判であるというふうに普通理解されているというふうに思います。
　ところで、刑事裁判におきましては、もう御承知のとおり、疑わしきは被告人の利益にといいますのがこれは刑事裁判の鉄則というふうにされておりまして、検察官におきまして、被告事件について被告人が有罪であるということを合理的な疑いを入れない程度までに立証しなければならない、そういう立証がない限りは被告事件について犯罪の証明がないということで無罪の判決が言い渡されるということになっているわけでございます。で、被告人の方では自分に罪がないということを積極的に立証する責任も義務もないわけでございまして、要するに合理的な疑いが残る限りは常に無罪の言い渡しがされるということに法律上なるわけでございます。
　ただ、ですから、無罪の言い渡しがなされる場合でも、この裁判官のいわゆる心証形成の程度と申しますか、あるいは事実認定というものに関しましては、いろいろな差があることは当然でございます。例えて申しますと、被告人とされている人が全く犯行当時にその犯行現場にはいなかった、いわゆるアリバイがあったとか、あるいは真犯人が別にあらわれているというようなこと、その他いろいろありますが、少なくともその被告人がその犯行を行ったのではないということが積極的に明らかになる場合はもちろんございますし、あるいは有罪とさるべき証拠もあるけれども疑わしい証拠もたくさんある、いわば五分五分というような場合もありましょうし、かなり疑わしい証拠はいっぱいあるのだけれども、しかしまだ合理的な疑いを入れない程度まで立証されたとは言えない、どうも一抹の不安が残る、疑わしきは被告人の利益にということで無罪とするという場合もあると考えるわけでございまして、判決をする場合には、どういう事実認定であったかということで、無罪の理由として判決にその程度などがいろいろと書かれるわけでございます。
　で、先ほど申しました普通、無実であるというような場合には、今申しました別に犯人がいるとか、全く被告人がそういうことを行ってないのだということが積極的に明らかになる、あるいはそれに近い場合を普通言っているように思われますが、いずれにしましても、法律的に無罪というのは、裁判官の心証形成、あるいは事実問題としてはそういういろいろな過程ということが公表されるわけでございますけれども、少なくとも被告人に対しまして無罪といたしましたら、それはいわゆる無実であるとか、あるいはいわゆる世間で言われております灰色でありますとか、そういうような差別はない。むしろ、とにかく罪人としては、罪ある者としては扱わないのだということで一律でありまして、無罪となる以上はもうそれでその被告人はその犯人ではないということになるわけで、それ以外にいる、被告人以外の者が犯人であるということが断定されているわけでもないし——ただいまのちょっと訂正させていただきますが、要するにその被告人とされている人がこの被告人事件については有罪とはされていないのだということを言うだけでありまして、それ以上でも以外でもないというふうに私は考えております。
○海江田鶴造君　免田事件は三十数年前の事件でございます。これは刑事訴訟法によれば、証拠の能力は裁判官の自由な判断にゆだねる自由心証主義でございます。したがって、三十数年前には、それから一審、二審、三審と裁判官はその証拠について、この証拠は証拠能力ありという判断をした。しかし三十数年たって、もう当時の問題について情勢がかなり違ってきておる。そういう中で証拠についての裁判官の判断というものが変わってくるということがあり得ると思われますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　具体的事件のことでございまして、私どもこの事件については証拠等、全然証拠資料に触れることがございませんので、この具体的な事件のことにつきましては何とも申し上げかねるわけでございます。
　ただ、一般的に申しますと、これはいかなる場合でありましてもその判断が同じ判断資料に基づく場合には違わないはずのものでありまして、何かミスがあったということであればともかく、そうでない限りは普通は違わないというふうに考えるわけでございます。これは再審の場合でなくて、例えば一審で有罪が二審で無罪というふうなこともあります。ですから、全くないとは言い切れないわけでございますけれども、普通の場合としては、そういうことは裁判官によってそう大きく違うというようなことはないというふうに考えております。
○海江田鶴造君　私は、やはり犯罪というのも当時の事情が生んだものでありますし、あの終戦爾後の大変な混乱期、そのときに犯罪が発生して惨劇があった場合には、やはり裁判官の証拠に対する心証というものも若干やっぱりあると思いますし、三十数年たった現在とはちょっと違うような気がいたしておりますが、この問題についてはお答えもしにくかろうと思いますのでやめますが、ただ、先ほどおっしゃいましたように、裁判というのは検察官が提起した証拠だけで判断をされるのではないか。それ以外に判断の材料がなければ、提出した証拠が不十分であれば、あるいはその判断として、どうしても判断をしにくいということもあろうかと思います。
　そういう点で非常な裁判官各位の苦悩というものがいろいろな事件であると思うのでありますが、私は昨年の八月も一応質問申し上げましたけれども、昨年のピース缶爆弾事件の裁判長の判決と所感、ちょっともう一回少し見てみますけれども、「犯人であるとの疑いがあるが、犯罪の証明はなく、」と、これは刑事訴訟法に言われるとおりであります。それから「本件犯行に関与しているのではないかとの疑いは残るが、犯罪の証明はない。」と。そして裁判長がこの宣告を終えるに当たり裁判長として一言せざるを得ないという判決後の所感というものを出しておられまして、そこで、いろいろ「証拠及び法との板ばさみになって心の重い数年を過ごしてきたというのが、偽らざる気持ちである。しかし、すべては法に従って行う裁判であるがゆえに、まことにやむを得ないと申し述べるほかはない」、こういうふうに言っておられます。これを当時の新聞報道等は無実なのにいかにも灰色であるというふうに言ったのはけしからぬと、こういうような報道もなされておったようで。ざいます。私はこの辺に裁判長の非常な苦悩、苦しみ、そこに証拠というものによって判断をせざるを得ないということで、この辺は検察、警察の捜査の不十分ということも反省されるわけでございますけれども、非常な苦悩が読み取れるわけでございます。私は昨年五月のピース缶爆弾事件の裁判長は極めて良心的な判決でその所感を言われたと思うんでありますが、こういう所感を述べることが当時ちょっと新聞その他で非難をされておりましたけれども、この点について裁判当局は、最高裁としてはどうお考えか、ちょっとお聞かせを願いたい。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　これはどういう経緯でどうして述べられたのか、私ども必ずしも明らかにしておりません。また、それがどういうことであるのかも私どもちょっとわかりかねるわけでございまして、要するに裁判の延長としてお述べになったのだろうと思うわけでございますので、裁判官が裁判の延長の言い渡しの一部としてお述べになっていることのように思われまして、それについて私どもそれがいいとか悪いとかということは申し述べる立場にはないということで、恐縮でございますが、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○海江田鶴造君　庶民といたしましては、国民としては非常に重大犯罪のときに無罪、こうこうだから無罪という、犯罪の証明がないあるいは証拠がないという無罪のほかに、気持ちとしてはやっぱりこれはもう完全な無罪であって真犯人は別におるんだというようなことがうかがい知れるような判決、あるいはまた、なかなかこれは疑わしきは罰せずだというようなことの判決等があってしかるべしと、これはもう本当に一般の庶民感情の気持ちでございます。そういうふうにあってしかるべしだと思うので、そういう意味ではこのピース缶爆弾事件についてはやはり私どもは何かそういう裁判長の良心というものが出たように思うんで、まあこれは言いわけみたいな判決だという非難もあるでしょうけれども、私自身はちょっとそういうふうな希望でおるわけでございます。この点について、もう最高裁当局はお忙しいでしょうから結構でございますが、住法務大臣はこの点についてどう思われるか、ちょっと御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　最近捜査当局、検察当局、大変な苦労をして起訴に持ち込み、そしてまたそれが無罪とかあるいは再審というようなことで、立件できないというようなことでいろいろ問題を起こして、まあ起こすというか、いろいろ違った結果が出てきておる、そういう例があるということは、私ども法秩序を守るという立場から大変遺憾なことと思っておるわけでございます。捜査当局にしても検察当局にしても全力投球をし、そしてまた裁判官も英知を絞って結論を出されておるわけでございますが、それが疑わしきは罰せず、こういうようなこともこれは非常に大事なことでございますし、そこらあたりの兼ね合いというものに当事者非常に私は悩んでいるところが多かろうと、こう思っておるわけでございます。
　この具体的なことについてどうのこうのということは差し控えたいと思いますけれども、こういうことがないように常日ごろ、今までも全力を挙げてそういうことのないようにやっておるわけでございますが、人間でございますのでそういう事例が起きる、こういうことでございますけれども、そういう点は本判に他山の石として肝に銘じてやっぱり今後の戒めとしていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。答弁になったかならぬか、よくわけわからぬようなことを申し上げまして大変恐縮でございます。
○海江田鶴造君　苦衷はよくわかりますが、私は検察当局、捜査当局の反省が随分なされておると思います。ただ、やはり例えばこれを非常な教訓として、今後は適正捜査ということに一生懸命努めるというふうにやっておられるように承っておりますけれども、現実に最近では西宮で江崎グリコ事件が発生しまして、私も若干状況をいろいろ聞いておりますけれども、ああいう重大事件が発生しますと、被害者はもちろん、家族はもちろんマスコミも大変な騒ぎでございまして、一日も早く逮捕しろと、こういうことでございます。これは本当に捜査員、寝食を忘れて不眠不休でやるわけでございます。世の中もそれを欲しているんでしよう。
　そういう中でいろんな事件を見てみますと、これちょっと刑事局長にお伺いしたいんだけれども、今の重大事件の犯罪が起こって解決した場合に、ほとんど被疑者自身、犯人自身、まあ犯人と言っていいかどうかわかりませんが、被疑者の自白というか供述というものが非常に大きなウエートを占めておって、そこから、その供述から証拠をまた整えていく、こういうことが極めて多いように私は見受けるわけでありますが、私自身、被疑者の供述というもの、自分が犯した罪に対して本当に悔い改めてそれを言うということ、これは非常に犯罪の解決に大きな力を持っておると思う。特に現在のような世の中が非常に複雑かつ交通も発達し、いろんな点で複雑になっておりますと、犯罪の検挙はこれからますます難しくなります。そういう意味では捕まった容疑者の供述というものが事件の早期解決に大きな役割を果たすと思いますし、その方面はやはりこれからもあると思いますが、この点について刑事局長いかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　自白につきましては、いろいろ問題あろうかと思いますが、まず任意性と申しますか、自白を得るのに強制等にわたってはならないということはこれも一つの原則と申しますか、常に心がけなければならないことかと思います。また信用性と申しますか、自白に対する裏づけと申しますか、そういう点も常に配慮しなければならないという点は重要かと思います。
　しかし、それと別に任意性があり、かつ信用性に富む真実の自白を得るということは、今海江田先生御指摘のとおり、犯罪の解明並びにこれに基づいて事実を解明して形跡を追及する上では極めて重要な、必要不可欠とも言えるものではなかろうかと思います。その真実の自白を得ることによりまして、当該事案の真相の解明が可能になるわけでございますし、また当該被告人と申しますか、犯人と申しますか、それに対する適切な処置を考える上におきましても、刑事政策的な配慮を加えるという面から見ましても、やはり真実の自白を得て、それをもとにして効果的な刑事政策的な配慮を加えるということも可能になるわけでございます。そういう意味におきまして、自白を得るということは犯罪の捜査並びにその処理におきましてやはり極めて重要なものであるというふうに考えております。
　最初に申し上げましたように、自白は強制にわたってはならないということ、さらに自白を得たからと言ってそれを偏重してはならない、自白を得たに伴いまして、その物的証拠の裏づけ、あるいは科学的な捜査によってこれが本当に真実であるということを十分に確認する、いわゆる自白の吟味を行うということはもちろん必要でございます。そういう点を配慮しながらということで、自白というものがやはり極めて重要な意味があるというふうに考えております。
○海江田鶴造君　おっしゃるとおりだと思うんですが、やはり私が一番心配しておりますのは、これからも大変いろいろな重要犯罪が起こってくると思います。後でちょっと警察庁の方に凶悪事件の検挙率というのを聞いてみたいと思うんですが、恐らく日本は世界に比べて検挙率が極めて高いと思います。ただ、その陰に、こういう犯罪者に対する非常な一般国民の怒り、またそれを受けて捜査員の怒りというものがあって、それが捜査の執念となってかなりな困難を克服していくわけでございますが、御承知かもしれませ人が、皆さんもテレビで見ておられると思いますが、あれはかなり現実離れしておりますけれども、極めて凶悪な犯人がいろいろなことをやる、それを捕まえた刑事が、あれは映画ですから、テレビですから、犯人を捕まえたときにぶん殴るというか、憎しみを込めてやりますね。あれを見て、一般の国民は快感を覚える、満足を覚えるというような場面があると思いますが、現実にはああはできないわけでございますけれども、やはり私聞いたところでは、凶悪犯人が警察に捕まって、警察の調べの段階ではまさにトラかライオンである、検事の前に行くとオオカミか犬ぐらいになる、裁判官の前に行くと大体羊になる、こう言われております。そういう意味では、私一番心配しておりますのは、捜査員がこれだけの検挙率を誇っている陰には若干無理をしているんじゃないかと思うんですね。その無理が絶対に、今自白の強要、これは刑事訴訟法で無効でございますから、だからそういう無効なそういう自白を求めてはならない。しかし、反面地道に丹念に真心を持って供述を求めていくということが必要ではないか、こう思うんです。
　ただ、残念なことに、凶悪犯人であれば、またその調べの中においては、これは非情に荒っぽい者もおるわけでございまして、そういう点で私は、口では適正捜査と言うのは易しいけれども、本当に凶悪な被疑者に対して警察はどうすればいいのか、これから供述を得られるにはどうしたらいいか、その辺の本当のテクニックというものをやっていかなくてはならない。ただ、強制にわたってはいけない、あるいは黙秘権は認めてやらなくてはいけないとか、あるいはおとなしく調べなくてはいけないということだけじゃなくて、やはりもう少しそういう暴虐な被疑者に対してはどういうふうにして取り調べたらいいのか、供述を得るにはどうしたらいいのか、この点について本当に取り調べの技術についての具体的な指導がなされておるのかどうか、警察庁に承りたいと思います。あわせて、ちょっと検挙率も言ってください。
○説明員（於久昭臣君）　最初に、凶悪犯の検挙率の方から申し上げますが、凶悪犯、これは殺人とか強盗、放火などでございますけれども、昨年の検挙率は八七・五％でございました。ちなみに、殺人だけで手元にあります五十六年の国際比較で見ますと、我が国は九七・四％であるのに対しまして、西側と言われております諸国はこれよりも低いということで、まあまあ一応凶悪犯につきましては、またこれで十分とは思いませんけれども、一応の成果をおさめていると思っております。
　それから、ただいま先生から御質問のありました最近の凶悪犯を中心にした犯罪の実相、それに対する警察の取り組みの仕方でございますけれども、先生御承知のように、最近の犯罪は手段において非常に巧妙化をしておりますし、悪質さも増しております。それからまた、非常に足が速くなったと申しましょうか、したがって犯行自体、それから犯行後の逃走行動を含めまして非常に広域化しております。また捜査の環境自体も、大都市におきます匿名性が日々増大をしてくる、あるいは聞き込みなどに対する一般的な協力がなかなか得られにくくなっているといった困難性も加わっております。そういったことで、私ども警察といたしましては、先ほど申し上げましたような検挙の水準を維持し、さらに高め、国民の期待にこたえるために、いろいろな意味でこれからも研さん、工夫を凝らしていかなければいかぬと思っております。
　犯人を捕捉するために、いろいろな科学的な手段、方法に磨きをかけていく。捕捉した場合の犯人の取り調べにつきまして、犯罪を犯す犯人側の方が巧妙になればなるほど、我が方もプロといたしまして、その責めに従事している者といたしまして、ルールを守るという非常に厳しいそれを大前提といたしまして適正捜査、すなわち被疑者の人権を守り、法律に従った手順にのっとって被疑者の調べを進めていく。そういう意味で、取り調べの技術にも一属磨きをかけるということ、さらにはあわせてその裏づけ捜査を徹底するといったようなことで、十分な責めを果たすべく、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
○海江田鶴造君　私はどうも今の捜査指導というのはまだまだ不十分だという気がいたします。現実の場合に即して、いろいろ巧妙なのもあれば暴れ回るようなのもいるわけでございますから、そういうものに対してただ書類的なそういう指導だけじゃなくて、本当に実務的な手をとった指導をしていかないといけないんじゃないか。特に最近の若い人はと言って非難しますけれども、執念というか、根気、そういうものが非常になくなってきておりますから、犯罪が発生しても余り後で怒られたり問題になったりしたら困るということで、ついつい逃げのような態度に出てもらったら、これからの我が国の治安上非常に大きな問題があるわけであります。そういう面で、本当にこれから皆さん方捜査の指導に当たる方は見通しと英知をもって、一方では最大限人権を守りながら、また一方ではできるだけ熱意と執念を持ってやっていかなくてはならぬ、このように思います。
　私、実はよく町で耳にするのでございますけれども、温泉場等へ慰安旅行に出かけると、そこの女中さんなんかがおっしゃるのに、どうも一番嫌らしいのは、これは非情に悪いことですけれども、学校の先生と坊さんと警察官だ、これが一番嫌らしいというような話を聞きます。私は、なぜだろうかと思うと、やはり人間には本音と建前がありますけれども、どうも建前に縛られておる人たちは何かのときにはけ口を求める、そういうことではなかろうかと、このように考えます。警察もやはりノルマを課されて一生懸命やる、そしてそこで一方では本当に血の通った、かゆいところに手の届くような捜査指導をしておかないと、建前論的な指導をしておったんでは、私はどこかはけ口が出るんじゃなかろうかと、このように考えます。そういう意味で、特に私治安については非常な心配をいたしております。けさの新聞にもありますけれども、マスコミは非常に何か犯罪があったときには警察は何をしておるかということで一生懸命責める、容疑者を捕らえるとマスコミで犯人扱いにしてしまう。それに乗せられてしまったらやはり大きなミスを犯すことになる。そういう点をぜひ心していただきたいと思います。
　ひとつちょっと個々的な問題に入りたいと思っておりますけれども、私は先般の予算委員会で建設暴力というものについて質疑をいたしました。最近建設、土木、建築等についてその入札からまた仕事を請け負った会社に対する下請その他の問題、あるいは現場の公審防止の問題等で暴力団がまことにくまなく入り込んできております。ところが、これに対する会社側の照度、またそういう暴力団犯罪に対する警察の態度について極めて至らない面があるようでございまして、ただ私はその過程で会社側が暴力団の被害に遭っても被害届を出さない、幾ら金を出したということも言わないのが非常に多いわけであります。しかし、よく反省してみますと、なぜ会社側が被害届を出さないかというと、それはもちろんその金をどこから支払ったかとかいう問題がちょっと嫌らしいでしょうし、また、会社のイメージダウンにもなるということもありましょう。しかし一番大きな問題は、警察に捜査協力して暴力団を捕まえるということになれば、後で怖い、仕返しがある、これが一番大きな原因のようであります。特に関西方面では同和ではないのに同和団体とか名乗って、それだけで怖がらせて脅迫したりするというような問題も相当出ております。私はそういう点について、もう少し警察、検察の配慮があってしかるべしと、そうなれば会社側も相当協力して、まことに民主主義社会にあるまじきこの事態を少しでも改善することができるんじゃないかと、このように考えております。
　よく言われますのが、裁判所の法廷に出されて、そこで暴力団の被疑者と顔を合わせるのはもうどうしてもかなわぬ、こういう話がよく出るわけでございます。刑事訴訟法には何条でございましたか、そういう場合で、しかも犯罪の立証に不可欠な証人の場合には事前に裁判官がそれをやることができるという規定がたしかありましたね。これは検察官のだしか要請によって裁判官がそれをやるということになっておりますが、どの程度検察官がそういうことをやっておられるのか、もし何かわかったことがありますればお教えをいた、だきたい。
○政府委員（筧榮一君）　ただいま御指摘の件は刑事訴訟法二百二十七条のことかと思います。同条によりますと「検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調に際して任意の供述をした者が、公判期日においては圧迫を受け前にした供述と異る供述をする虞があり、且つ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。」、まさしく海江田先生御指摘のように、暴力団等の関係で警察あるいは検察庁においては真実の供述をした被害者が、公判期日では傍聴席等に暴力団関係者等がいるということが予測されるために、まず出たら私はもうとても言えませんというような状況がある、しかしその者の供述がなければ犯罪の証明が十分にできないということが認められる場合に裁判官に検察官から証人尋問を請求し、裁判官の面前で宣誓をした上で供述をするということになっております。まさしくこの規定は、今御指摘の趣旨に出るものであろうかと思います。
　検察庁におきましては、事案に応じて必要がある場合にこれを請求しているというふうに承知しておりますし、この規定の趣旨から見ましても、今後も必要があるときは大いにこれを活用を図るべきものというふうに考えていると承知いたしております。ただ、これまで個々にどれだけの請求をしたかという点については別に報告を求めておりませんので、私どもではその数字は把握いたしておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。
○海江田鶴造君　現実に関西方面では、私はそういう建設暴力というものがどれだけ明るみに出ておるか、時々出るわけですけれども、もうこれはたまりかねて出てきたというもので、ほとんど私は一％ぐらいじゃないかと思うんですね。そういう面では特に関西方面に対して、法務省並びに警察当局の方ではよくそういう面についての御指導を賜りたいと、このようにお願いをいたしておきます。
　別件逮捕ということが時々言われます。これは新聞等でよく非難をされます。これは別件逮捕について法務省どうお考えですか。これはいけないことですか。
○政府委員（筧榮一君）　いわゆる別件逮捕ということで非難といいますか問題になり、あるいは具体的な裁判の過程におきましてその別件逮捕に伴う、伴うといいますか、いわゆる別件逮捕に関連する証拠であって、その証拠能力がないというような主張がなされて問題になっていることは承知いたしております。
　ただ、そこで挙げられておりますいわゆる別件逮捕についてもいろいろな形があるわけでございますし、それがどういう点でいけないのだと、いけない場合はいけない、どういう点があればいいという点については判例上いろいろ言われて、ほぼ固まっているように考えております。
　一つの例を申し上げますれば、いわゆるその別件と称せられる被疑事実について、逮捕勾留の必要が客観的にはないのにまさしくその本件といいますか、ねらいとする本件の取り調べのために逮捕勾留するというような場合はこれは違法である、しかしいわゆる別件についてそれだけで逮捕勾留する客観的な必要性があるという場合には、これを別件逮捕と言われる場合でありましてもこれは何ら違法なものではない、その他いろいろな要件がございますが、そういうことでございますので、いわゆる別件逮捕が全部いかぬというふうには考えておりませんが、違法にわたるようなことのないように運用されるべきものというふうに考えております。
○海江田鶴造君　今お答えのとおり、本当のねらいは本件にあるんだけれども、どうしても逮捕するなり、そういう決め手がないという場合に別件をまずやって、それによって突破口を開くというようなこともあるかと思います。私自身は重要な犯罪であれば社会正義のためにもあらゆる手段を尽くすというのがやはり検察、警察の責務ではないか、このように考えて、あえて本当に今言われたような違法な別件逮捕はやるべきじゃないと、実はこのように考えておるわけでございます。その言わんとすることは、これからの犯罪は大変検挙がしにくくなるので、もうできるだけの努力をすべきであると、このように考えるのでございます。
　実は、先ほど最高裁がおられるときに聞こうと思っておったわけですが、適正捜査の中で自白強要ということについて、私はっきり覚えていませんけれども、免田事件、それから財田川事件について警察の留置場、まあ監獄法によれば代用監獄という言葉を使っておりますけれども、この留置場に入れられたので、そこで不法な取り調べが行われて、そしてああいう無罪判決になったのだと、こういうようなことを何かでたびたび聞いたことがあるんでございますが、両方について、警察当局でそのようなことであるかどうかをお聞きをしたいと思います。
○説明員（於久昭臣君）　免田事件につきましては、昭和二十四年一月十三日に逮捕いたしまして、人吉市警察署で取り調べを行っております。同月の十八日に送致した後は、熊本刑務所八代拘置支所に拘留されております。それから、財田川事件につきましては、昭和二十五年八月一日に逮捕しておりまして、送致した後も三豊地区警察署の高瀬警部補派出所に拘留されておるというように承知をしております。
○海江田鶴造君　私ちょっと話がそれますが、かつてたしか昭和二十年代の終わりか三十年代の初めだと思いますけれども、交通事故を起こして人を死に至らしめた場合には、当時は証拠隠滅のおそれもないし逃亡のおそれもない、しっかりした引受人もおるという場合には実は逮捕しなかったのであります。ところが、その後、最近はずっと交通事故で死に至らしめた場合には何か逮捕しておられるようでありますが、これはまあ交通関係で刑事は関係ないかもしれませんが、もし何でしたらお教えをいただきたいと思います。
○説明員（於久昭臣君）　交通警察の関係で具体的なことはちょっと承知をしておりませんけれども、警察が逮捕権を運用します場合には、個々の事件につきまして逮捕の理由、必要性について慎重な検討を加え、裁判官の令状を得て逮捕する、そういう意味で逮捕権の運用については、重ねて言いますけれども、適法であることはもちろん、妥当かつ適切な運用ということに努めております。これが一般的な警察の考え方でございますので、交通警察もその範囲内での運用を図っているものと思います。
○海江田鶴造君　当時は一般の被害者並びにその周囲から、人の子供をひき殺しておいて、そしてのうのうと自宅に帰っておる、これ何事だと、こういう非難もあったのは事実です。しかし逮捕の条件に合わないけれども、結局責められて本人も自殺するおそれもあるというふうなことで、何かそういう手続をとったと私は聞いております。ただ私自身は、これ言わんとすることは、やはり法律も、またそこの中で動く制度も人も、やはり大きな国民感情というものを離れてはないのだ、したがって、やはりそういう場合に、ただ法律の条文解釈だけでやるべきではない、やはり大きな国民感情の流れがある、そういうものが大事なのであると、こういうふうに私は言わんとしておるわけでございます。
　先ほど来、無実とか無罪とかいろいろ申し上げましたけれども、国民の中にはいろいろな考えがありまして、マスコミの悪口言って憩いんですけれども、必ずしもマスコミが騒ぐようなものではないと思うんです。世の中でこれからもどんどん犯罪、特に凶悪犯罪が出てくると思います。そういう中にあって、私どもは、ここに秦野さんも新聞で言っておられますけれども、第一審、最初にそういう被疑者が捕まったときは報道はできるだけ控え目にやれ、二審、三審になるほど大きくやれと、こういうような御示唆でございますけれども、私は特に検察、警察の、あるいは裁判の職にある方々が余り世の、いわゆるマスコミというとマスコミが全部悪いわけじゃございませんが、そういう世の中の軽薄な動きに惑わされずに着実にやっていただきたい、それがやはり我が国の一番基本をなす法を守る者の責務であろうと、そう思いまして、あえてタブーと思われる無実、無罪論について質疑をいたした次第でございます。本日はどうもありがとうございました。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、法務省所管を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○飯田忠雄君　本日、大臣の御説明を受けました中に、検察庁の経費のことがございまして、検察運営に必要な経費という事項で、検察業務庁費という目の中で「国際犯罪処理体制確立経費」といたしまして若干の経費が上げられております。国際犯罪処理体制といいますのはどういうものでございましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　国際犯罪の増加に伴いまして、これに対応するための経費でございまして、国内の体制といたしましては当局に国際犯罪対策室というものがございます。その関係の経費と、それからさらに旅費の関係では、捜査の必要があるときに外国へ出張いたします検察外国旅費というようなものもございます。
○飯田忠雄君　それでは、「検察情報管理経費」とございますが、検察情報というのはどういうような情報でございますか。
○政府委員（筧榮一君）　検察の業務を運営するための情報でございますが、外からの情報と、中で、例えば犯歴用と申しますか、前科といいますか、犯罪歴を収集いたしまして管理し、必要に応じてこれを取り出して裁判その他で利用といいますか使っておるわけでございます。その他、いろいろな情報を検察庁自体として管理いたしておりますので、それに要する経費ということであろうと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、検察情報といいますと検察官の身分の問題だとかいうものもございましょうし、行動の問題もございましょうし犯罪に関する情報もございましょうし、いろいろございますが、それを類別して管理するということになると、管理する箱が必要ですね。その管理体制というものにつきまして、特別の施設をお考えでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　特別の施設は持っておりませんで、それぞれの庁において必要に応じて部屋を設けてやっております。それから、いま先ほど申し上げました例えば犯歴等については、現在ではコンピューターで管理をいたしております。
○飯田忠雄君　わかりました。これは外国あたりではコンピューターでやるといいましても、いろいろファイル組織がございますね。そういうものまでこれ考えておやりの経費ですかということをお尋ねしたんですが、つまり情報管理と言いまして、もうこれは情報を整理分析しまして管理するわけですが、その場合に管理する道具が必要でしょう。ファイルしてコンピューターでどこかボタンを押したら自分の必要な情報がすぐ出てくるとか、そういうような設備、あるいは一つの情報と他の情報との関連情報が出てくるとかいったような設備のこともお考えの経費でしょうかと、こうお尋ねしているのですが。
○政府委員（筧榮一君）　まだそこまで科学的というか効率化はいたしておりませんで、犯歴用につきましてはコンピューターで中央管理いたしておりまして、各地の例えば青森地検におきましても、あるいは鹿児島地検等におきまして必要があれば端末機において直ちに当該人物の前科と犯歴が利用できるということをやっておりますが、それを相互にいろいろ比較、分析、検討というところまではまだ将来の問題でございまして、現在ではそこまでには立ち、至っておりません。
○飯田忠雄君　それでは、ついでにこの予算書についてお尋ねしますが、検察費の中に刑事補償という目が設けられておりまして、そして要求額も若干出ておりますね。この刑事補償金というのは裁判所の方にも出ておるわけなんですが、裁判所の方の刑事補償金と検察庁の刑事補償金との違いはどのようでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　いわゆる刑事補償法によります刑事補償は、裁判所の経費に入っております。裁判所の決定で額が決まって支出されるわけでございまして、私どもの方では被疑者補償というのがございまして、被告人ではなく被疑者補償についてその所要の額を支出するわけでございまして、その分の予算が計上されておるかと思います。