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○説明員（片桐久雄君）　居住用財産の買いかえ特例制度につきましは、これが不必要な安易な高価買いかえを促進しているのではないかという問題があるわけでございます。また一方、この特例はライフスタイルに応じた住みかえの促進とか再開発を促進するという、住宅政策の面からは非常に有用な制度であるわけでございます。そういうような観点から、いろいろこの特例制度の見直しにつきまして建設省、国土庁、相談をしながら案を固めている次第でございますけれども、現在のところ六十三年度の税制改正要望といたしまして、地価の高騰の著しいような地域、例えば規制区域とか監視区域のようなところにおきまして、そういうところで買いかえをする場合に限って高額な買いかえについて一定部分を課税対象とすること等を内容とする改善案を、現在大蔵省に提出している次第でございます。
　なお、本日の閣議におきましても地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うということにつきまして、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずるという閣議決定をされる予定になっております。
　このような改正要望が実現されますと、安易な高値買いかえにある程度のブレーキがかかるものではなかろうかというふうに考えておりまして、今後私どもの要望の実現に向けまして関係省庁とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいまのお答えによりますと、買いかえの対象の土地が規制区域とか監視区域の場台に限るということてございましたけれども、高額の売買代金による買いかえの場合には規制区域等以外でも買うことによってその地に火がつくということがありますので、この規制区域、監視区域に限るということについては、できれば再考をお願いしたいというふうに考えます。
　また、高額の場合、最近ちょっと聞いたところによりますと、二億円を超える部分についてその二割をこの特例から外すんだというふうなことをちょっと漏れ聞いておりますけれども、その点についてもこの二億円というのは相当大きな金額で、地価高騰を巻き起こすおそれが十分あると思いますので、その点についても再検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　この居住用財産の買いかえ特例の見直しにつきまして、どういう地域でこの見直しを行うかどうか、それからまた、高額というのをどの辺で線を引くかどうか、それからまた、一定部分の課税対象というのをどの程度の課税対象にするかということにつきましては、今後とも私ども関係省庁及び政府税調等で十分議論をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　もう一つ、地価高騰の大きな原因ですけれども、銀行の好ましからざる土地の融資であるということは明らかであるというふうに思います。大蔵省の方ではこれまで投機的な土地取引に対する融資の自粛ということで、銀行等に対して特別ヒアリングを実施されておるということでありますけれども、これをぜひともさらに強化してもらいたいというふうに考えますが、例えば基準を設けるとか、審査体制を確立するとか、もう少しこの内容を効果あらしめるために今後どのように対処しておいきになるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
　そして、悪質な融資案件とか、資金使途の調査を手を抜いておると、怠慢があるような場合には、事案によっては銀行名等を公表したらいいんじゃないかというふうなことも考えますけれども、そのあたりのことについて今後の進め方についてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（高橋厚男君）　特別ヒアリングについてでございますが、ただいま先生御指摘のように、大蔵省といたしましては七月の末以降特別ヒアリングというものを実施いたしまして、東京等地価高騰の激しい地域に主たる営業基盤を有するような金融機関というものを選定をいたしまして、個別融資案件にまで踏み込んでその審査体制でありますとか、融資実行後のフォローアップ体制の強化あるいは確立という点につきましてヒアリングをし、また指導をしてまいったところでございます。
　このような特別ヒアリングを通じまして金融機関の土地関連融資の適正化につきましては、着実に指導の趣旨が浸透してきたものと考えておりますが、先般発表されました国土庁の都道府県地価調査によりますと、地価上昇が都心周辺部あるいは隣接県、あるいはさらには一部地方中核都市というところにまで波及する傾向が見られる。また、国土利用計画法に基づきます監視区域の指定が拡大するというようなこともございましたので、これを受けまして大蔵省といたしましても金融機関の土地関連融資の一層の厳正化を図る観点から、特別ヒアリングの対象といたします地域をこうした地方中核都市にまで拡充をして対応をしてきているところでございます。
　申し上げましたように、このこうした特別ヒアリングを通じまして土地関連融資に関します問題点の把握に努め、またその融資態度の適正化という、あるいはそのための体制づくりということを指導してきたわけでございますが、今後も先般行革審の御答申をいただきましてこれを踏まえまして、先生ただいまおっしゃいましたように効果的な基準の設定あるいは審査体制の確立等を図ってまいりたい。そうしたものを通じまして今後の不適正な融資の排除ということにつきまして、より確実なものとするように特別ヒアリングを通じて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　不適正融資の場合の銀行名の公表をしたらどうかという御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、私どもはこの個別に審査体制あるいは融資後のフォローアップ体制というものを十分つくってもらうことによって、金融機関の自粛の効果というものは上がっているものと考えております。銀行名を公表する等によりまして、信用不安の問題でありますとかあるいは預金者保護の問題等、種々の問題等もございますので、当面私どもはこの特別ヒアリングの効果というものを発揮していくということで、その効果を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　お話もありましたけれども、例えば新聞等に出ておる提案によりますと、審査を本社に一本でまとめてやれとかいろいろございますけれども、要するに融資の際の稟議では都市の再開発とか美名のもとにこの融資が決定される。現実には地上げを行っておるということがあるので、厳重なヒアリングをぜひともお願いしたいというふうに思います。また、地価高騰が現在地方に及んでおりますけれども、大都市以外の中小都市まで及んでいくおそれもある中で、このヒアリングをなさる範囲についても今後適切な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、現在この特別ヒアリングを行っておられる部局でございますけれども、大変お忙しいのにかかわらず新しい仕事が加わってきた。現在の小人数では十分な効果は上げ得ないのじゃないかという心配がございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（高橋厚男君）　特別ヒアリングでございますが、特別ヒアリングは私ども銀行局におきまして銀行課、これは都銀、地銀、長期信用銀行、信託銀行等を所管しておりますが、その銀行課だけではなくて、銀行局の各課、総務課でございますとか中小金融課でございますとか保険一課、保険二課あるいは検査部さらには財務局を通じまして、当銀行局といたしましてはあるいは大蔵省といたしましては全組織を挙げてこれに取り組んでいるところでございます。またそうした観点から、その連携を密にいたしますために局内に関係各課あるいは検査部から成りますプロジェクトチームをつくって、その状況の把握に努めつつこの特別ヒアリングを推進しているところでございます。そうした体制で組織を挙げて取り組んでおりますので、今後ともその効果あるいは特別ヒアリングの効率的な実施というものにつきまして、現在の体制で推進ができるものというふうに考えております。
○一井淳治君　非常に大切な業務でございますので、今後とも一層効果を上げるようにお願いしたいというふうに思います。
　ところで国土利用計画法による県知事への届け出でございますが、届け出に際して土地の購入資金等の資金調達方法、これが融資を受ける場合には金融機関等をあわせて届け出るように行政指導はできないだろうかということを考えますけれども、その点国土庁の方にお聞きしたいのですが、いかがでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法の届け出制は、地価の安定とか合理的な土地利用の実現を図ることを目的といたしまして、一定面積以上の土地取引について価格とか利用目的について審査をしているわけでございまして、取引価格が著しく適正を欠くものについては価格の引き下げ等の指導監督を行っておるわけでございます。したがいまして、土地取引についての融資の有無にかかわらず、取引価格の厳正なチェックということで適正化を図っているところでございます。
　御指摘の金融機関の融資のあるなしの問題につきましては、従来から大蔵省と連携を保ちまして銀行の指導をお願いしている次第でございまして、国土利用計画法の届け出の段階でそれをチェックするというよりは、銀行の指導によってそういう点を適正化していくということの方が適切ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○一井淳治君　今後監視区域が拡大され、そして小口の不動産取引についても届け出が義務づけられるというふうになっていくと思いますけれども、投機的な取引を抑え込むためには、国土庁を中心といたしまして、大蔵省、それから届け出を受ける地方公共団体等が一層連絡を緊密にしていかなければならない、情報の交換を密にしていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、国土庁の方ではその点どのような対策をお持ちでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘の件につきましては、私どもも現在大蔵省といろいろ検討をいたしております。それで、届け出のあった件につきまして、不適正であるというような判断をされるようなものにつきましては、金融機関の融資を自粛していただくような方向で今後指導してはどうかということで現在検討を進めているところでございます。
○一井淳治君　それからもう一つ、土地の値上げで注意されなくちゃならないことは、国有地の処分のことでございますけれども、本日も閣議でその点御検討だと思うんですけれども、一般競争入札によって地価高騰があらわれているという状況が否定できないわけでございまして、この国有地の処分について今後どのようなお考えをお持ちなのか、大蔵省の方にお尋ねいたします。
○説明員（上野憲正君）　お答え申し上げます。
　国有地を処分するに当たりましては、公用・公共用優先の原則のもとに、地方公共団体に優先的に処分しておりまして、地方公共団体等から買い受け要望が出されなかった土地のうち、民間に処分することが適当と認められるもののみを一般競争入札により民間に処分しているところでございます。このような処分につきましては、地価動向に十分配慮しつつ行っておりまして、地価高騰地域においては特に慎重に対処することとしてきておりましたが、やむを得ず実施する場合には、投機的要因による不当な地価高騰を招かないよう厳しい条件を付することとしてきたところでございます。
　今回の臨時行革審の答申におきましては、当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、公用、公共用の用途に供する場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせるというふうにされているところでございます。国有地の処分につきましては、先ほど申し上げましたように慎重に対処してきておりまして、本答申の内容につきましては現在の地価高騰の状況にかんがみれば適切なものと考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後はこの答申の趣旨に沿って対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○一井淳治君　それからもう一つ、旧国鉄用地の処分がこれまた大きな問題であるというふうに低いますが、運輸省の方ではどのようなお考えでございましょうか。
○説明員（岩村敬君）　旧国鉄といいますか、国鉄清算事業団の用地の処分でございますが、従来より地価の高騰地域におきます公開競争入札による処分につきましては、転売禁止等の条件を付しまして投機的取引を防止するなど、地価対策にも配慮して行ってまいったところでございます。
　しかしながら、最近の地価の異常な高騰によりまして、地価問題が国家的緊急課題として解決することを迫られているという点にかんがみまして、去る十二日に出されました臨時行政改革推進審議会の答申を尊重いたしまして、用地の処分につきましては今後一層慎重に取り組んでまいるよう清算事業団を指導してまいる所存でございます。この場合、国鉄清算事業団には二十五兆五千億余の膨大な長期債務があるわけでございまして、この処理をきちんといたしまして国民負担をできるだけ減少させるということで、用地は適正な時価で公正に処分するという従来からの国鉄改革の方針、これとの整合性にも十分留意をいたしまして、また先ほどの答申の中にも指摘されておるところでございますが、地価を顕在化させない土地処分方法の検討を進めるなど、適切な対応を進めてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　ことし発表されました建設白書を見ますと、変革期に当たり、内需振興を図り、豊かな国土空間と国民生活の実現に結びつけていくということが重要であるという指摘がございます。
　また、参議院の国民生活調査会がこの夏の八月に中間報告をまとめましたけれども、そこでも内需振興を国民生活の質の向上に結びつけていこうということが指摘されておるわけでございまして、国内経済を内需振興型に、そして豊かな国民生活の実現のためにということは現在一致した国民の要望であるというふうに思います。
　そういう中におきまして、行革審でも七月十四日の答申で、予算の効率的、重点的配分ということを言っておるわけでございますけれども、そういう方向に向けて建設省の方では予算配分について何か根本的に変えていくお考えはないのか。特にこれまではいろいろと各方面からの要望が強いものですから、どうしても前年度実績掛ける何％というふうな予算配分になりがちだと思うんですけれども、今後のお考えについてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（高橋進君）　今先生御指摘のように、これからの建設行政に期待されているものは、内需主導型の経済構造への転換を円滑に進めながら、豊かな国土空間と国民生活を実現する、こういうことかと思います。
　そういう基本的な観点に立ちまして、事業の配分あるいは地域への配分というものを考えていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、それぞれ建設省の所管している事業いずれもが、国民生活に非常に密接な関連がございまして、どの事業が相対的に余り必要ないとかそういうことは基本的にございません。ございませんが、その中でも特に国民生活を実際豊かにするための事業というものを考えていかなきゃならぬ。今までは実はここ数年来非常にマイナスシーリングあるいはゼロシーリングということで、何といいますか、シェア配分といいますか、そういったものがなかなか変更しにくかった面がございますが、来年度の概算要求基準は従来と変わりまして公共事業関係費の増も認められることになっておりますし、また今後そういったこともある程度続くことが期待されておるわけでございます。そういった中で、今言った基本的な観点に立って、できるだけ重点的あるいは効率的な考え方のもとで事業の配分等を進めていきたいと考えております。
○一井淳治君　通産省の方でもこの七月に「経済社会活性化構想」というものを発表しておられます。その十五ページあたりを拝見いたしますと、内需振興をやる、これを国民生活の質の向上に向けていくということが建議されておるわけでございますけれども、予算配分などにおいて具体的な政策実施においてどのような見直しをなさっておいきになるのか、その点について通産省の方からお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（江崎格君）　お答えいたします。
　内需主導型経済構造への変革というものは、経済成長の成果を活用しまして国民生活の質の向上を実現していく過程というふうに私ども理解しておりまして、国民生活の質の向上を図るというためには現在の日本の実情を考えますと、良質な住宅の建設あるいは社会資本の形成に努めるということが非常に重要だと思っておりますし、また今後経済が自律的に発展していくための基盤をつくるという意味で技術開発の促進ということも大変重要かと考えております。このため具体的には、政府全体としましては住宅の建設あるいは増改築を促進するとかいうことのために、住宅関連の税制とかあるいは金融等の措置を充実する、あるいは技術開発を推進するということも必要ですし、また社会資本充実のために、欧米との水準を考えながら、下水道ですとか公園といったようなものを整備していくということが非常に重要だと思っております。
　また、従来社会資本の枠に入ってないような新しいタイプの社会資本、情報化ですとかあるいは人口の高齢化といったようなことに対応する社会資本といったようなものの整備も必要かと思っております。ただ、私どもの所管の範囲でございますと、予算要求中でございますので断定的なことはまだ申し上げられませんけれども、産業の高次の機能、これは生産機能だけではなくて、研究開発の機能ですとか商品開発の機能といったようなものを地方に分散させて、地方の地域経済の発展の基盤をつくるとか、あるいは研究開発基盤の整備事業をするというようなことを重点に置きまして、来年度の予算要求あるいは税制等の要求を行っておるところでございます。
○一井淳治君　同じ問題につきまして、大蔵省の方のお考えについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（武藤敏郎君）　公共事業の配分につきましては、長い歴史の中でいろいろなバランス、均衡を考えながら配分をしてきたということがあろうかと思います。昭和二十年代あるいは三十年代の初めごろにおきましては、国土の保全ということに重点的に配分をしておったわけでございますが、その後四十年代にかけまして生産基盤の充実といったようなことが課題となり、現在はどちらかといいますと生活基盤の整備といったようなことが言われておるわけでございます。そういう意味で、現在の配分はそれなりに我々バランスがとれておると考えておるわけでございますけれども、先般六十二年度の補正予算におきまして、御承知のとおりＮＴＴの株式の売却収入を財源といたします新たな社会資本整備策が設けられたわけでございますけれども、こういうものの配分に当たりましては、特に地域の整備開発の核となるような事業を中心に配分するということで、公共事業の配分の重点化、効率化に留意したわけでございます。今後におきましてもそういう基本的な考え方に立ってやってまいりたいと考えております。
○一井淳治君　ことしの建設白書の二十三ページを見ますと、いわゆる民間の余り資金、土地の値上げや財テクに向かう民間の余ったお金を内需振興、国民生活の向上に向けて引き戻すことを考えねばならないと、国内の国民生活の豊かさの実現のために活用していかなければならないということを訴えておられるわけでございますけれども、この具体的な方策、方法があれば、あると思うんですけれども、それについて御説明をいただきたいというように思います。
○説明員（田村嘉朗君）　先生御指摘のとおり、国内に生じた余剰資金を国民生活の向上に振り向けることが非常に重要でございまして、その具体策を我々としても鋭意検討し、また実施に移しているというつもりでございます。その例といたしまして、一つには建設国債の適切な増発とか、広い意味での受益者負担方式によりまして特定財源を充実する。あるいは低利融資、税制等を用いまして民間資金を積極的に導入する。こういった方法等を使いまして多様な財源調達を図りながら可能な限り公共事業量の財源の確保に努める必要があるというふうに考えておるわけでございます。また、住宅金融公庫の貸付条件を改善するとか住宅減税を拡充する、こういうことによりまして住宅建設の促進を図ってまいる。また、都市計画、建築規制の適切な見通し等によりまして都市整備の促進を図る。こういったことで民間活力が活用されるように条件を整備してまいる。こういった方法もあわせ用いながら、豊かな国民生活の向上に向けての資金の誘導あるいは民間活力の活用に向けて努力をしているところでございますが、さらに一層検討を進めてまいりたいと思います。
○一井淳治君　通産省の方でも経済社会活性化構想の中で、七ページにございますけれども、同じ問題について実物経済に国内の余剰資金が回るようにしなくちゃならないというような御指摘をなさっておられますし、また、十二ページに社会資本の整備の分野において、民間の資金を誘導することが重要であるという指摘をしておられるわけでございますけれども、具体的に公共事業にそういった余裕資金が循環してくるような方策についてどのようにお考えでございましょうか、通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（江崎格君）　過去二年ほどの円高の急激な進行ということで、御指摘のように金融経済と実物経済のアンバランスということが大変顕著になったわけでございますけれども、実物経済面の不振というのが国内での投資の不足とか、あるいは技術開発の停滞ということを招きまして、将来の我が国の経済の成長力を減退させるのではないかということで非常に心配をしておるわけでございますが、日本の潜在成長力を発揮することによりまして実物経済の活力を回復していくということのためには、住宅投資ですとかあるいは設備投資といったような民間の設備投資を促進するということと、それから公共投資の促進という二つの対策があろうかと思います。特に民間の方につきましては、内需拡大策の継続とかあるいは為替の安定ということを通じまして、経済の先行きに対する民間の信頼感を回復するということが基本的に重要だろうと思いますし、それから各種の地域活性化対策ですとか、あるいは技術開発対策というようなことを通じまして、国内に民間の人たちが投資をしたくなるような環境をつくるということが一番肝要かと思っております。それから公共投資の方は財政再建というようなこともございますが、そういう中で兼ね合いを考えつつ最大限国民の生活基盤の質を充実するということで、政府としても努力する必要があろうかと思います。来年度、通産省におきましても今申し上げましたような観点から、つまり投資環境を極力整備するというふうなことで高次機能の集積による地域経済発展基盤の構築の問題とか、あるいは研究開発基盤整備のための新たな施策ですとか、あるいは内需型の新しい新規産業の育成策ですとか、あるいは住宅関連の技術開発等、こういったことに重点を置きまして現在予算とか、税制改正等をお願いしておるところでございます。
○一井淳治君　同じ問題について大蔵省の方にお尋ねいたしたいと思います。
　大蔵省の方でもこの夏、民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式についてというふうなものも御研究のようでございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（浜中秀一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式について、試案というそのものにつきましては、大蔵省の官房の審議官室、財政金融研究所の研究部の若手職員等が、今後各界における一層の議論のためのたたき台として取りまとめたものでございまして、大蔵省としての見解を取りまとめたものではございませんが、その試案の中には、御指摘のような新しいファイナンス方式としてレベニュー・ボンド、民活プロジェクト・ファイナンスのための転換社債の発行等七つの方式が考えられるとしているところでございます。
　繰り返すようで恐縮でございますが、大蔵省としての見解ではなく、各界における一層の議論のためのたたき台として取りまとめたものでございますが、私どもといたしまして、民間資金の活用により社会資本を充実していく、そのような基本的な考え方は適切なものと考えているところでございます。
○一井淳治君　総合保養地域整備法に関連して質問さしていただきたいと思いますが、国の基本方針も決まったようでございます。そして、リゾート地域を充実させるためには地域の開発だけではなくて、あわせて勤労者の方々の休日の増加、時間短縮の確保も必要であるというふうに思います。
　そこで労働省にお尋ねしたいんですけれども、最近労働基準法の一部改正が成立いたしましたけれども、週四十時間制の大目標に向けて、来年度はどのような施策を重視してやっていかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（渡邊信君）　さきの臨時国会で労働基準法を改正さしていただきまして、我が国もいよいよ週四十時間労働に向けて進み始めるわけであります。私どもも労働時間の短縮は行政の最重点課題の一つというふうに位置づけて取り組んでいきたいと思っております。
　具体的に申しますと、当面の法定労働時間として予定されております週四十六時間を、猶予期間中の三年間のうちに徹底させることが週四十時間への最初のステップとして重要ではないかと思っておりまして、来年度におきましては全国に指導員を配置いたしまして、時短のおくれております中小企業の集団に対しまして就業規則の改正でありますとか資金単価の再計算とか、こういったきめ細やかな指導をしていきたいというふうに考えております。
　それから、労働時間の短縮は産業界が自主的に取り組んでいくことが一番肝要であると思っておりまして、来年度は業種別の、産業別の会議を幾つか設けまして、その研究会におきまして自主的に時間短縮のための努力をしていただく、こういった研究をしていただきたいと思っております。
　来年度は、以上申しましたような施策を中心にして、時間短縮のためのキャンペーンを太いに繰り広げていきたい、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　厳しい経済情勢でございますので、時間短縮は非常に困難な壁があるんじゃないかというふうに思いますけれども、強力な御指導をぜひお願いしたいと思います。
　それから、この夏、八月の六日の人事院勧告で四週六休の本格実施と、そして土曜閉庁について勧告文に載っておったわけでございますけれども、新前川レポートの趣旨からいたしましてもこの休暇の前進ということは国策だと思いますけれども、そういうことで可能な限り推進していただきたいと思うわけでございますけれども、総務庁の方の、国家公務員の状況について、今後について総務庁の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（河野昭君）　ただいまの御指摘のありました四週六休制の本格実施と閉庁方式の導入でございますが、四週六休の本格実施につきましては、この試行を既に昨年の十一月からやっておりまして、現在の状況を申しますとほぼ全員が試行をやっている、そういう状況でございます。
　なお、土曜閉庁方式の導入につきましては、この六月から各省庁の課長クラスが集まりまして、閉庁問題専門部会というものを設けまして、事務的に検討している段階でございます。
　ただ、週休二日制の推進あるいは特に閉庁方式の導入といいますのは、国民生活に影響を及ぼす問題でございますし、また国会等各方面とのかかわりもある問題でございます。そういうことで先月、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というものを開催をお願いいたしまして、現在その閣僚会議で御協議をお願いしているということでございます。ただ、いずれにしましても、今後時短を進めていく上で週休二日制の推進が必要であると考えておりますし、また週休二日制を推進するためには閉庁方式の導入ということを考えなきゃいけないということでございまして、今後この閣僚会議でなるべく早く結論を出していただくようにということで、現在検討を進めているところでございます。
○一井淳治君　国家公務員の中でも郵政省に御勤務の方については、銀行の週休二日制とも関係がありますので一段の御配慮をお願いしたいと思います。
　それから銀行の完全週休二日制に向けての推進でございますけれども、できる限り前進してもらいたいというふうに思いますが、どういう状況になっておりますのか、大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
○説明員（中井省君）　銀行の週休二日制でございますが、現在月二回、第二土曜日、第三土曜日におきまして週休二日制、土曜休日制を実施しております。現在金融界におきましてはこれをワンステップ進めまして完全週休二日制にするという問題につきまして、内部でいろいろ議論されているところでございますが、当面公務員の週休二日制の拡大や閉庁問題の取り扱いについての検討状況を見きわめた上で、正式に検討を行うべき課題であると考えているようでございます。大蔵省といたしましても週休二日制の拡大につきましては時代の流れと考えているところでございまして、今後とも週休二日制の一層の拡大についてその環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　公立学校の教職員の土曜閉庁でございますけれども、教育課程審議会の審議とも関係があると思いますけれども、閉庁への推進を進めていただきたいというふうにお願いしたい次第でございます。聞くところによりますと、年末に教育課程審議会の結論が一応出るということも聞いておりますが、そしてその前提として秋ごろにはその内容について一部公表して論議をまつということも聞いておったわけでございますけれども、そのあたりがどうなっておるのか。できるだけ公立学校の土曜閉庁問題というのは日本の将来の休暇問題に非常に大きなかかわり合いを持っておると思いますので、閉庁の推進ということをお願いしたいわけでございますけれども、そのあたりのことにつきまして文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（中島章夫君）　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように教育課程審議会におきましてただいまこの問題について慎重な検討が進められてございます。基本的には週休二日制の普及、拡大ということが社会一般に広がってまいりまして今後もこれが進んでいくであろうということ、それから学校や子供の生活をこれらの社会変化から切り離して考えることは適切でないであろうということ、それから五日制の問題はしたがいまして子供の生活に配慮しながら基本的にはこのような社会的な趨勢に従う方向で検討すると、こういうことで今日まで非常に慎重に検討が進められてきているところでございます。今御指摘がございましたように今最終のまとめの段階に入ってございまして、今年末をめどに答申の予定でございまして、その約一カ月前には審議のまとめを公開すると、こういうことになっているところでございます。
　文部省といたしましては、この学校五日制の問題というのは、教育水準の維持や授業時間の確保というような教育課程のあり方の基本問題、それから教員の勤務形態などの学校運営のあり方、それから子供の家庭、地域における受け入札態勢とか生活行動の問題等と深くかかわっているということでございますので、審議会の審議の結果をまちまして慎重に検討をしていくということに考えているところでございます。
　なお、公立小中学校の教員の二日制に向けての問題でございますが、御承知のように現在では現行の教育課程が週六日ということを前提に編成されておりますし、また一方で御承知の、教員には夏季等の長期の休業があるものでございますから、現在ではこれを長期休業期間中にまとめ取りをするという方向で実施をするようにしているわけでございますが、先ほど申しました教育課程審議会の答申も近く出ることでございます。また、国民の教育に対する要請など諸般の状況を勘案しながらこれについて慎重に検討をしてまいりたい、こういう基本的な姿勢でございます。
○一井淳治君　地方公務員の方々でございますけれども、少なくとも県庁段階では閉庁を早期に実現していただくということをお願いしたいわけでございますけれども、土曜閉庁に向けての推進について自治省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（柘植一郎君）　地方公務員につきましても、週休二日制の促進、またそのための閉庁方式の導入は重要な課題であると認識をいたしておりますが、市町村だけでなく都道府県におきましても窓口事務等住民サービスに直結する業務を多く抱えておりますため、土曜閉庁につきましては国の場合以上に検討すべき課題も多いと考えておりますし、また住民の十分な理解を得る必要もあるというふうに考えております。したがいまして、都道府県を含めまして地方自治体の土曜閉庁につきましては、国の検討状況を踏まえつつ、閉庁した場合の行政サービスのあり方や法令等の整備の必要性等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　三十日に都道府県基準地地価調査が公表されましたけれども、それを見ますと地価高騰がとめどなく続いておるわけでございます。東京都心部から周辺へ、郊外住宅地へということで、横浜、川崎、鎌倉あたりでは年に三倍の地価上昇という地域も見られます。地方都市に波及いたしまして、福岡市では二・三倍、神戸や広島でも五〇％ぐらい値上がりがあるようでございます。まさに異常な事態でございまして、これに対する緊急の処置が必要ではないかと思いますけれども、国土庁長官は昨年の夏にこの地価騰貴の中で御就任になったわけでございますけれども、この地価の暴騰について予測をなさっておられたのかどうか、そのあたりのことについてまずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　昨年の同じ時期に地価調査がございまして、そのときにある程度の地価上昇が見られたということで、この問題につきましては内閣としてもぜひ真剣に取り組んでもらいたいということで、その後官房長官や総理とも御相談をして地価対策閣僚会議というものを設置していただきまして、その後地価対策に取り組んできたところでございます。
○一井淳治君　国土庁の見解をずっと見ておりますと、公示価格とかあるいは地価調査のたびごとにかなり楽観的な御意見、コメントをつけておられるわけでございます。これは将来地価が高騰したらいけないということで、楽観的な見解をわざと発表されるのではないかという気もするわけでございますけれども、本当に楽観的なお考えであるのなら頭を切りかえていただかなきゃいかぬという趣旨で、予測をなさっておられたのかどうかということをまずお尋ねをしているわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　楽観などはいたしておりませんし、もちろん真剣に取り組んでまいったところでございます。
　既に御承知のように、国土利用計画法の改正も国会でお願いをして、いわゆる小規模の取引に対するチェックもお願いして、これは現在実行しておるところでありますし、特に金余り現象から来る土地転がしを封じなきゃならぬということで、短期所有の譲渡に対しては超重課税を課するという法律を、税制を国会に提出をさせていただいて、この春からぜひこれを早くと申し上げておったところでございまして、真剣に私どもは取り組んでまいったと思っております。
○一井淳治君　地価対策はまさに政治の問題である、地価の高騰は政治の怠慢の結果だ、人災だということ、この点は新聞論調初め世論が一致しておるんではないかというふうに思います。そして、十月六日の自民党の緊急土地問題協議会におきましても、土地問題は今や政治が勇気を持って取り組むべき緊急かつ最重要課題であるという指摘をされておるわけでございますけれども、これまでの対策では余り効果が上がってないので、これを踏まえて今までにない実効性のある強力な対策をとっていただかなくちゃならぬではないかというふうに思います。そして、国土庁長官も任期が残りわずかではございますけれども、任期中に早急な対策を立てていただかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘のように私ども任期ということがございますけれども、これは大臣の任期とは関係ありません。政府として真剣に取り組んでいく問題でございまして、既に十三日には関係の知事あるいは政令都市の市長さんにもお集まりをいただきまして真剣にこの問題について懇談、討議をしてまいっておりますし、さらにけさは、自民党案とかあるいは新行革審のいろいろの御答申を踏まえて閣議におきましても土地に対する要綱が決定されまして、これから各省庁におきましてできるものはこの内閣の中において早急に実現をするし、さらに引き続いて次の内閣においても土地対策に取り組むということを決定しておるところであります。
○一井淳治君　現在の地価高騰は非常な強い底力を持っておりますし、範囲的にも全国的に広がっている、とめどもない騰貴が続いておるわけでございますので、この際、思い切って規制区域の指定に踏み切るべきではないかというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまも申し上げましたように、十三日に関係の地価高騰地域の知事さん方あるいは市長さん方と御懇談を申し上げたわけでありますが、おのおのの地区についてはそれぞれ真剣にお考えをいただいておりまして、この規制区域の問題につきましてもこれは最後の手段であるということで、しかし地価の高騰がおさまらない場合には伝家の宝刀としてこれもやむを得ないけれども、十分準備をしなければならないということで、これに対する準備だけは万全を期するべく実務者会議を設置することで合意をしておるところでございまして、この規制区域の発動その他は別といたしまして、準備だけは十分にしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　地価高騰というものは、一度もう上がってしまいますと下がることはないわけでございます。伝家の宝刀を抜けというのでもう世論が一致しているんじゃないかというふうに思いますけれども、結局、地方自治体と国とがもたれ合いといいますか、お互いに相手方の責任にするというふうな嫌いが非常に強いように思います。そういう意味で、地方自治体の方でなかなか進まないいろいろ事情があるんであれば、国の方で相当思い切った指導なり対処をしていかなければ、現在の地価高騰に対してはどうにもならぬではないかという気が強いわけでございますけれども、いかがでございましょうか。特に国土法所定の要件、これは十分整っているというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　ただいま大臣からも御説明、御答弁ありましたように、私どもといたしましては現在のところ監視制度の運用強化を図りまして、できるだけ現在の地価の急激な上昇を抑えたいということで努力をしている次第でございます。ただ、こういう監視区域の運用強化によって努力をしても、なお地価の高騰がおさまらないというような場合には、速やかに規制区域の指定が行えるようにあらかじめ所要の準備を進めておきたいということで、私ども、都道府県の事務担当者とそれから国土庁の担当者でその辺の具体的な準備につきましていろいろ議論を始めたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　国土利用計画法に一応その規制区域を発動する要件が書いてあるわけでございますけれども、この要件が整っているというお考えなのか、整っていないというお考えなのか、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　規制区域の発動の要件といたしまして法律には二つ書いてございまして、一つは投機的な土地の取引が相当範囲にわたって集中しているということ、及び地価の急激な上昇があるということ、またそういうおそれがあるかどうかというようなことが要件というふうになっているわけでございます。これの要件につきましてはかなり幅のある解釈が可能なわけでございまして、社会経済情勢もいろいろ判断しながらこの区域の指定の発動を検討するということになるかと思います。
○一井淳治君　地価問題は連日新聞に書かれておりますけれども、要件が整っていないなどと書いている新聞も世論もないわけで、要件が整っているということは、現段階よりも前に、一年ぐらい前にもう皆さん認めておったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　この参議院の国民生活調査会で参考人の意見を聞いたことがありましたけれども、余り強力な手が打てないのは、こういったことを言うのは控えたいわけでございますけれども、政治献金のせいではないかということを言われるまでになっているわけでございます。私は、要件が整っていることは間違いない、だから政治情勢を見ながらいろいろ待っているというふうな状況ではないと思うんですが、要件が整っていることは間違いないと思うんですが、いかがでございましょうか、もう一遍お聞きしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　先ほど申し上げましたように、要件につきましてはかなり抽象的に書いてございますので、これが整っているかどうかということをびしゃりと判断することは非常に難しい面があるかと思います。私どもといたしましては、現在、監視区域の運用強化ということで監視区域の指定の拡大、それから届け出面積の面積基準の引き下げ、そういうことでいろいろ努力をしてまいりまして、それでなおかつ地価高騰がおさまらないという場合には、速やかに規制区域を発動するように考えたいということで、いろいろその具体的な準備を進めている段階でございます。
○一井淳治君　国土利用計画法の十三条の二の関連もありますので、規制区域の指定の要件等に関して国土利用計画審議会で論議してもらってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　また、きのうですか、この審議会が開かれたというふうなことも聞いておるんですけれども、そこではどんな論議がされたのでしょうか。
○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法の十三条に基づく内閣総理大臣の指示代行権につきましては、私どもとしましては、地方自治の本旨にのっとりまして都道府県知事の権限を最大限に尊重いたしたいということで、この指示代行権の行使は非常例外の場合に限定されるものと考えている次第でございます。また、規制区域の指定につきましては、すべての土地取引が許可制になるため審査件数が膨大となるというふうなことから、知事さんが納得しないまま総理大臣が指示権を行使するということは事実上困難なのではないかというふうに考えている次第でございます。そういうことで、私どもとしましては、都道府県と私どもで十分に連絡調整を図りながら、その規制区域の指定の準備について検討を進めたいというふうに考えている次第でございます。
　昨日、国土利用計画審議会の全員懇談会を開きまして、このような情勢につきましていろいろ説明をいたしまして、審議会の委員さんの意見を非公式にいろいろお聞きした次第でございます。
○一井淳治君　ただいまも御説明がございましたし、また恐らくきょうの閣議でもそのような方向が出たんじゃないかというふうに思いますけれども、規制区域指定のための準備をするということでございましょうが、具体的にはどのような作業を進めておいきになるのか御説明をいただきたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　具体的に準備といたしましては、まず指定の区域のとり方についての考え方をどういうふうにするかとか、それからまた、規制区域を指定いたしますと、不許可になった場合にその土地の買い取り請求というものが知事さんに出てくるわけでございますけれども、その場合にどのように処理するか、その財源手当てをどうするかとか、そういうようないろいろな具体的な問題につきまして検討したいと思っております。
○一井淳治君　まあ、遅かれ早かれ規制区域の指定に踏み切らざるを得なくなるというのが共通の見通しではないかというふうに思いますが、今後どういう状況になったら規制区域の指定に踏み切られるのか、具体的な時期についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法を改正していただきまして監視区域という制度が実施されましたのはことしの八月一日からでございます。これも本格的に区域拡大を行いましたのがことしの十月一日からと。また東京都等では、この届け出面積を、従来三百平米とか五百平米というふうに決めておりましたものを、今度もう少し強化いたしまして百平米というようなことも検討しているわけでございます。したがいまして、こういう監視区域の制度の運用の強化というものをある程度見定めてから、規制区域の発動というものについても具体的に考えたい、判断をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　地価の高騰がとめどもなく続くという状態が継続されるならば、これはもう必ず規制区域の指定に踏み切られるんでしょうか。
○説明員（片桐久雄君）　私どもといたしましては、この監視区域の制度の運用ということはかなりの効果があると思いますし、それから、先ほど大臣から説明がありました超短期重課制度、これもこの十月一日から実施されておりますし、また金融機関に対するいろいろな指導の強化ということも、かなりの効果を発揮しつつあるのではないかというふうに思っておりまして、何とかこういう手段で地価が鎮静化するということを期待している次第でございます。しかし、こういういろいろな手段を講じてもなお地価高騰がおさまらないという場合には、やはりこの規制区域の発動ということも決断しなければいけないという事態も考えられると思います。
○一井淳治君　東京都ではかなりの届け出についての実籏を積んでいるようでございますけれども、届け出件数、審査終了件数、勧告件数などの実施状況がどのようになっているのか、わかる範囲で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
　そして、これらによって効果が具体的にどうなのかという点についても御説明願いたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　監視区域の実績につきましては、八月一日から実施いたしまして八月、九月と二カ月ぐらいの実績でございますので、まだ判断をするに足らない資料しかないわけでございますけれども、ただ東京都では、昨年の十二月からことしの七月までの間に東京都の条例でもって監視区域と同様のことを実施しておりました。それにつきましての実績を見ますと、届け出の受理件数が全部で千三百七件ございます。その中で届け出とおりというのが八百九十二件ございまして、また価格を変更させたものが百六十二件、それから取り下げをしたものが二百四十七件、それから勧告をしたものが五件ということになっておりまして、価格変更、取り下げ、勧告、こういうものを全体の届け出受理件数で割りますと、大体三二％程度の指導率というものが出てまいるわけでございます。全国一律に実施しております届け出勧告制の場合には、大体この指導率が一〇％前後というふうになっておりますけれども、東京都の条例に基づく届け出の場合には三割強の指導率ということでございますので、かなりの効果があったのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
○一井淳治君　先ほどのこの都道府県の基準地価調査でも、地価高騰が周辺に及んでおるわけでございます。それで、この監視区域の大幅な拡大が必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
　それからもう一つは、東京都心五区でも、先ほどもかなりのパーセントがあるというふうに言われましたけれども、実際には三百平米以上の取引になっておりまして、割合からいけば全体の一〇％ぐらいで、狭い土地が高く売れているというふうなことも聞いておりますが、届け出面積を大幅に引き下げる指導が必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（片桐久雄君）　監視区域における届け出面積でございますけれども、東京都は現在特別区二十三区と武蔵野、三鷹市が三百平米以上、それから多摩地域の二十四市四町では五百平米以上ということで、一五％から二〇％ぐらいの捕捉率になっているのではないかというふうに判断している次第でございます。先ほど説明いたしましたように、これを東京都の場合には十一月一日から全域について届け出面積を百平米に引き下げるということを現在予定をしているというふうに聞いております。百平米に引き下げた場合には、土地取引の件数におきまして五割を超える捕捉率になるかと思いますし、また、取引の面積で見ますと八割程度の捕捉率になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、監視区域の指定の拡大の動きでございますけれども、東京都は既に十月一日に、東京都の市街化区域全域について監視区域を指定しておりますし、また神奈川県横浜市、川崎市等でも十月一日にはかなりの広範囲にわたった監視区域を指定しております。また千葉県につきましては、十一月からかなりの区域の拡大を現在予定しているというふうに聞いておりますし、また埼玉県でも区域の拡大を検討しておるというふうに聞いております。それからまた地方の中枢都市におきましても、札幌市、熊本県、福岡市等でこの監視区域を、札幌、熊本では既に指定しておりますし、福岡市では十一月二日から監視区域を指定するという予定でございます。そのほか大阪等関西の各方面の都市でも、できるだけ早急に監視区域を指定するという方向で検討を進めておられるというふうに聞いております。
○一井淳治君　これ以上高騰が続かないように、監視区域の指定の拡大と届け出面積の引き下げを強力にお願いしたいというふうに思います。
　そこで、そういうふうな施策を公共団体がとりますと人件費等の予算がふえるというふうに思います。六十二年度の概算要求を見ますと、たしかこの関係の交付金の額は前年度と同じというふうになっておるんですが、それではとてもとても地価高騰は抑え切れないというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。もっと交付金をふやす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（片桐久雄君）　国土利用計画法の施行事務に要する経費につきましては、従来から都道府県に対しまして交付金を交付しておるわけでございますけれども、今回の監視区域の指定とか拡大、それからまた場合によっては規制区域の指定というものを行った場合等におきましても、地方公共団体の事務量の増加に的確に対応するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　最近の建設資材の値上がりでございますけれども、ごく一部ではございますけれども、品物によっては三カ月で五〇％から一〇〇％上がるという、まさに狂乱物価並みの値上がりが起こっているわけでございます。流通過程では余り問題がないようなことも聞くんですけれども、しかし、末端の建設業者の段階では資材の入手は困難であるとか、契約金額を変えなくちゃいけないとかいろいろ重要な問題が起こっているようでございます。そこで建設省の方に最近の建設資材の価格や供給動向の実情について御説明をお願いいたしたいと思います。
○説明員（牧野徹君）　建設資材の需給あるいは価格の推移でございますが、建設投資との関係もございましてここ数年は供給も非常にスムーズでございましたし、価格も横ばいないしは若干下落という状況を続けてまいりました。そうした中で、ただいまもお話がございましたが、全体の状況認識として、まず、そういう今までの安定した状況が続いているものとそうでないものと二つございます。
　まず、続いているものとしてはセメント、アスファルト、骨材、生コンクリート等、これらは需要に見合って十分供給されておりますし、価格も非常に安定的な推移でございます。
　一方、変化が見られたものは、端的に言って木材と鋼材だと思います。その木材について申し上げますと、まずその需給でございますが、夏ごろ一部で逼迫が伝えられました後、型枠用の合板でございますが、これは農水省等の御指導もあって備蓄合板の売り渡しが進みましたし、あるいは輸入合板の増加等で現在では需給面では大きな問題にはなってはおらないと思いますし、その他の木材も供給面は大体大丈夫だと思います。
　ただ価格でございますが、お話しのように夏といいますか七月ごろから上昇したわけですが、これも農水省等の御指導で輸入、生産、流通の確保のための措置が講じられたこと等によりまして、ここに来て比較的落ちついた動きをとっておると思っております。特に型枠用合板なども前月に比べて値下がりということでございます。
　一方、鋼材の方でございますが、これにつきましては、私どもも先月ユーザーである建設業団体を通じまして需給調査等を実施いたしました。その結果、工事に直接支障を生じるという状況までは至っておりませんが、お話しのように品物の納入にこれまでに比べるとやや長い時間かかる、あるいは場合によると価格の上乗せを求められるというふうなこともあって品薄の状況でございます。また価格の面につきましても、底値であった六月に比しましてＨ形鋼なりあるいは小棒でかなり上がっておりますが、ただ、ごく最近の十月の初めの状況を見ますと、いろいろ御指導の成果もあって完全横ばいになっておるというふうに、ただ、まだこの十月の初めだけですから正確な情報ではございませんが、完全に横ばいになっておるというふうに認識しております。これはやはり、通産省等が先般増産方針を決定されました。これを踏まえてメーカーで増産態勢に入っていることなどによるものと見込まれますが、私どもとしては、今後さらに価格が落ちつくということを期待しているものでございます。
○一井淳治君　便乗値上げや買い占め、売り惜しみがあるのかどうかという点でございますけれども、通産省と農水省の方にその点をお尋ねしたいと思います。
○説明員（高橋勲君）　木材につきましては、関係団体等からの事情聴取の結果、それから最近における生産、出荷の動向等から見まして、流通の各段階で在庫の増加というふうな状況はあるものの、いわゆる買い占めとか売り惜しみというふうな事実はないものと考えております。
○説明員（平林英勝君）　私ども通産省では、九月の中旬に主要な建設資材十一品目につきましてメーカー、流通業者、ユーザー約千社から調査をしたわけでございますが、先ほど建設省から御説明がありましたように、小形棒鋼、Ｈ形鋼は価格が上昇しておりましたけれども、セメント等につきましては価格は総じて安定ないし横ばいという結果が出ております。小形棒鋼やＨ形鋼につきましても実需の増加、それにメーカーの夏季減産ということが背景になって需給が引き締まった、それで値上がりが生じたものと理解しております。また、卸やユーザーの方々から納期のおくれとか品薄といった懸念する声がございましたけれども、買い占めとか売り惜しみとか、そういったことは私どもが調査した限りでは見当たらなかったわけでございます。
　また、私どもで九月の末に建設資材につきまして相談窓口を設けたわけでございますが、これまでのところ、その相談窓口に便乗値上げとか買い占め、売り惜しみといったような苦情は寄せられていないというのが実情でございます。
○一井淳治君　今回の値上がりにつきましては、農水省あるいは通産省が四半期ごとになさっておられます需要の予測が、やや実際に出てくる需要よりも低かったのではないかという嫌いが非常に強いというふうに思います。
　そういうふうになってくる一つの原因とすれば、農水省について言いますと、木材需給対策中央協議会というのがそこで木材の需要についての予測をなさっているというふうに聞いておりますけれども、流通過程の方は入っておられますけれども、末端の需要家である建設業者が加わっていないために、現実の需給の状況がよく把握できていないんじゃないかという気がいたします。そういう観点で、木材需給対策中央協議会に建設業者の代表を加えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○説明員（高橋勲君）　お答えいたします。
　木材需給対策中央協議会の構成員につきましては、学識経験者、関係業界の代表それから関係行政機関の職員の中から、木材の需給等に関しまして豊富な知識、経験を有する者を選定しておりまして、またその運営に当たってはこれらの者の意見が十分反映されるよう配慮をしているところでございます。特に需要サイドの点につきましては、建設省のほか住宅金融公庫等の関係機関の参加も得ておりまして、十分その意見は反映されているものというふうに考えております。
○一井淳治君　鋼材につきましてもこの七、八、九月の四半期の必要数量の予測を低目に見積もり過ぎたということがあると思います。それが今回の値上がりに非常に大きな影響を及ぼしているというふうに思うわけでございますけれども、やはり末端の需要家の事情を聴取するとか建設業者の代表から実情を聞くということが、鋼材の需給の状況を正確に把握するために必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、通産省の方ではどのようにお考えでございましょうか。