Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　今野　　東君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松本　剛明君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　久保　哲司君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　田中　直紀君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌原　俊二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　尾原　榮夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究
　　　所次長）　　　　　　　　　墳崎　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　中村正三郎君　　　　　三ッ林隆志君
　　岡田　克也君　　　　　大出　　彰君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　中川　正春君　　　　　中村　哲治君
　　日野　市朗君　　　　　今野　　東君
　　谷口　隆義君　　　　　久保　哲司君
　　若松　謙維君　　　　　赤羽　一嘉君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　三ッ林隆志君　　　　　中村正三郎君
　　大出　　彰君　　　　　岡田　克也君
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
　　今野　　東君　　　　　日野　市朗君
　　中村　哲治君　　　　　中川　正春君
　　赤羽　一嘉君　　　　　若松　謙維君
　　久保　哲司君　　　　　谷口　隆義君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（内閣提出、議決第一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本件は、公園である公共用財産を公用財産にすることにつきまして、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。
　以下、その議決案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館、仮称でございますが、を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にするものであります。
　以上が、本議決案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主計局次長藤井秀人君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局長原口恒和君、財務総合政策研究所次長墳崎敏之君及び内閣府大臣官房長江利川毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　おはようございます。
　大臣初め御関係の各位、そしてまた委員会の皆さんも、連日の審議でございますが、よろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　私も、五月も二度、大臣御就任後、質問に立たせていただいているわけでありまして、御提案をされた大臣の基本姿勢ということで、毎回立つたびにお伺いをしなきゃいけないのは大変残念でありますけれども、きのうの報償費の話もございます。（発言する者あり）飽きたというお言葉がありますが、いつまでもこの問題にかかわっていては国会の審議は大変不毛だと思いますが、ふたをする形で終わるということであれば国会は機能を果たしていない、責任を果たしていないということになりますので。
　ぜひ、大臣におかれましても、私がお願いをさせていただいたときも、一回目は、次の機会に明確にお答えになるとおっしゃいましたし、次のときは、そのお話を受けとめていきたいとおっしゃっていただいたことを私は信じて、きちっと明快な御決着を、ふたをするのではない御決着をいただけるものではないか、このように思います。
　もしこういう形で不透明なまま残るとすれば、やはり政権交代が必要だということにもなってくるのではないか、このように思います。総理御自身、小泉政権の成立はいわば政権交代だというふうにおっしゃったわけでありますが、こういったものが残っていくということであれば、これはやはりきちんとした政権交代ができたということにはならない、このように思うわけでありますが、一言大臣からちょうだいできればと思いますので、よろしくお願いをします。
○塩川国務大臣　先日の衆議院予算委員会で、急に開かれまして、すぐにどう答えたらいいかということで迷っておったのでございますが、ビデオを見まして私の発言のことを思い出した次第であります。
　その上で申し上げますが、私は官房長官を宇野内閣で務めましたが、十年以上前のことでございましたし、わずか二カ月しか務めなかったので、正直言って当時のことは半信半疑で、よく記憶をしておりませんでした。
　が、しかし、ことしになりまして、外務省の機密費と関連いたしまして内閣報償費のインタビューを新聞、雑誌等で何社かから取材を受けたことを思い出すのでございますが、そういうことの、実際のところ、当時のことはよく覚えておりませんでしたし、また、いろいろマスコミ側から聞かれたので、その当時もしくはその以前において雑誌等に出ておったことと取りまぜて話をしたように思っておりまして、ちょっと軽率であったと今反省しておるところであります。
　いずれにいたしましても、政府の一員として、内閣報償費についてその使途を明らかにすることは控えたいと思っております。
○松本（剛）委員　時間が限られておりますから、私の役目はまたありますのであれしますが、私自身も、もし私自身が納得いく形でいかなければ毎回お伺いせざるを得ない、このように思っております。飽きたと言われても頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、法案でありますが、国有財産の処分ということで、京都の迎賓館をつくるための処分というふうに理解をいたしております。伺うところによると、新しい迎賓館をつくるのに、およそ二百億円ほどの費用を三年間で要するというふうに伺いました。大変財政状況が厳しい中で新たな迎賓館を建設するということになるわけでありますが、現在の迎賓館は年間どのぐらい利用されているのか、お願いをしたいと思います。
○江利川政府参考人　赤坂迎賓館の利用でございますが、昭和四十九年開設以来、二百三十五回、大体年平均で八、九回の接遇を行っております。
○松本（剛）委員　新たに京都に迎賓館を建設されて、どのぐらいの利用を見込んでおられるんでしょうか。
○江利川政府参考人　京都迎賓館の利用見込みにつきましては、まだはっきりしたことはわかりません。ただ、これまでの実績を調べますと、年間平均して二十五件程度、国公賓等の外国の賓客の京都への御訪問がございますので、こういう実績を踏まえながら活用を考えたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　民間でできることは民間でやるという小泉内閣、今までの京都へ行かれていた賓客は、恐らく京都の民間施設を御利用になっていたんだろうというふうに思います。二百億かけて、民業、民の仕事がこれでは少し減ってしまうんではないか、このように思うわけであります。
　おいでの皆さんも京都御所は行かれたことのある方の方が多いかというふうに思いますが、京都御所の隣に、警備上の問題、防災上の問題等いろいろあろうかというふうに思いますが、鉄筋コンクリートのものを二百億かけておつくりになる。設計もおおむね完成をしているということでありますが、和風迎賓館ということであれば、木造とか何らかの特色を生かすとか、そういう工夫はどのようにされておられるのか。私のふるさと姫路は四百年もった姫路城という木造建築があるところでございまして、木造もつくりようによっては大変しっかりしたものができるんではないかと思いますが、その辺のお取り組みの姿勢を伺いたいと思います。
○江利川政府参考人　京都迎賓館は、地上一階地下一階の鉄筋鉄骨づくりでございます。京都御苑との景観に配慮するということで、できるだけ日本の空間を感ぜられるような工夫をやっております。施設の外周には京都御所との調和に配慮しました築地塀をめぐらす、それから中央には池をしつらえた庭園を置きまして、その周辺にできるだけ木を活用した木造づくりの施設、そういうものを考えているわけでございます。
　ただ、大きな建物でございますので、建築基準法上の耐震性、あるいは消防法上の耐火性、それから賓客の安全性というようなことを考えまして、主要構造は鉄筋鉄骨づくり、中で工夫をしているということでございます。
○松本（剛）委員　予想された答えの範囲内ということではないかというふうに思うわけであります。
　改めて、この二百億円というのが、迎賓館、国賓をお迎えするわけでありますから、それなりの対応が必要にはなってくるんだろうというふうに思いますが、割高か割安かは別にして、今の我が国の財政にとっては、二百億円というお金も、三年間とはいえ決して小さくないお金ではないか、このように思っております。
　来年度の予算においては既に三兆円ほど経費節減を図らねばいかぬというふうに、政府の方におかれても方針をお出しいただいているわけでありまして、今回のこの迎賓館につきましても、お伺いをしましたところ、本年度はおおむね二十億、来年六十億、再来年は百二十億ほど費用がかかる、こういうお話で伺いました。三兆円のうちの六十億ということになれば、小さいといえば小さいかもしれませんが、六十億が三百件ほど集まれば、なる計算であったと思います。政府全体の中でこういうものを一つ一つ積み上げていけば、それなりのものができるのではないか。
　当然、京都に迎賓館をつくるということ、外国の賓客の方に我が国の古都の京都を見ていただくということの意義は私も否定をするわけではありませんけれども、まさに今、財政支出の取り組みの基本姿勢がこういったところに問われるのではないのかな。どうしても国民生活に必要な部分から行っていくと。
　今行われている財政支出も、幾つかは本当に明らかにむだだと思われるものもないとは言えないと思いますけれども、多くのものは何らかの有効性はあるのだろうと思います。その中で財政再建を図るとすれば、急ぐものは何なのか、国民生活にどうしても必要なものは何なのかということを考えていったときに、京都に迎賓館をつくるということが今必要なのかなということを考えざるを得ないと思います。
　私は、御案内のとおり、実は平成の初頭から父の秘書をしていた時代がありまして、ちょうどそのころにこれは話が持ち上がったというふうに私も記憶をしておりますし、確認をさせていただきました。これも公共事業という扱いになっておるようでありますが、実は、京都に迎賓館をつくるという話で、当時私の父は自民党の代議士でありまして、自民党の本部で集会があって、私は秘書として参加をした覚えがあります。
　そのときに、よく覚えておるのは、皆、代議士の秘書がとりあえずたくさん集まっておったわけでありますが、趣旨の説明が始まって、最初から場所が京都だということがわかった途端に、何だ京都かということで、ほとんどの議員は帰っていったわけであります。秘書さんも帰っていった。つまり、自分のところにまだこれから引っ張ってこれるものなんだろうかと思って皆さんお集まりだったわけでありまして、何だ、これは京都に最初から決まっておるのでは、まあ京都の人に頑張ってもらおうか、こういう話で雑談をしながら帰ったことを記憶いたしております。
　今回のこれも、まさに平成の初頭ということであれば、バブルの絶頂期に企画をされた話であろうというふうに思います。経済状況、財政状況が大きく変わってきている中で、こういったもの、この京都迎賓館、そして恐らくこういうものというのは、一つ一つつぶさに点検をしていったら出てくるのではないかというふうに思います。こういったものへの財務省としてのお取り組みの見解を伺いたいと思いますので、御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　今の御質問の中に、財政の窮迫しておるときにこういうものを建てるのはいかがという御質問が大勢を占めた、大筋の御質問だと思うのです。
　私も確かにそんなことを思いますけれども、実はこれはもう歴史の古い話でございまして、実際に閣議決定いたしまして建設に踏み切ったのは平成六年のことなんですが、その直前に、現在のブッシュ大統領のお父さんでございましたが、ブッシュ大統領がお越しになったときにも、京都でどうお迎えするかということの問題がございましたし、また、各国の大統領あるいは総理大臣等が来ました場合に必ず訪れるのは京都、奈良でございまして、それは、日本文化を深く理解したいという考えと、そして日本のシンボル的なものとしての京都、奈良というものは、やはりそれだけの価値があるものだと私たちも思います。
　そういう意味から、ぜひひとつ京都でもゆっくりしていただける、そして日本の文化の伝統を勉強していただく機会をどこかでつくりたい、それが一般のホテルであれば相当接待もしにくいではないかということがございまして、建設に踏み切るということが平成六年に決定いたしました。
　それから後、ずっと長い間、それではどのように日本文化の粋を迎賓館に取り入れていくかという検討が進められてまいりまして、やっとその成案を得たということで、今回具体的に予算も組み、この建設に踏み切ったわけでございますが、仰せのように、二百億円もかけるのかということは、これは庶民の感覚からいたしましたら、確かに私も一考を要することはあるのではないかなと思ったりもいたしました。
　したがいまして、今、査定をいたします段階において、できるだけ経費の実質的な煮詰めを十分にして、納得のいくような予算規模に持っていくべきであるということを主計の方にも私は言っております。もちろん、内閣府の担当と十分相談して決めなきゃならぬと思うのでございますが、つくる以上は余り貧弱なものであっても意味がないと思います。したがって、予算上の経費の煮詰めということを十分にいたしまして、皆さん方の納得していただけるようにしたい。
　それともう一つは、つくった後どうするのか。
　維持費が相当かかると思うので、それを有効に活用する方法でございますが、それはいろいろな面で考えていきたいと思っております。権威を持った経営をしなければなりませんし、同時にまた、日本の文化として誇り得るものとして、一般にも利用していただく道をと、その中で、多少は収益を上げるようなことも考えていきたい、こう思って、両方から非常に煮詰めた検討を今しておるところでございます。
○松本（剛）委員　意義はおっしゃるとおりでありますし、つくる以上はというのも、賓客をお迎えする以上はそのとおりだろうというふうに思うわけでありますが、今つくる必要があるのかということでありまして、まさに、こういうときであるからこそ、きちっとそういうものを一つ一つ、見送るものは見送る。まさに、今回の処分のことが決定をして初めて着工をするという段階であるからこそ、今考えることができるのではないか、このように思います。
　経費の煮詰め、また今後の利用状況と利用の仕方によって収益等も考える、こういうお話であったわけでありますが、内閣府さんの方とお詰めをいただくのであれば、本当に十五年に必要なのか。十六年、十七年、我々のこれからの努力によって日本経済がもう一度立ち直ったときにつくるという方法も十分にあり得るというふうに思いますので、そこまで含めて御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、本件の話を終わらせていただきたい、このように思います。
　ちょっと通告を申し上げたのと順番を変えて申しわけないんですけれども、財政の問題、こういう厳しい状況の中でということで、道路特定財源の問題について少しお伺いをさせていただきたい、このように思います。
　これまでもたびたび、大臣の方、道路特定財源について改革の御方針というのを打ち出しておいででいらっしゃいますけれども、ぜひもう一度、現在の大臣の道路特定財源に対する取り組み、改革の御方針を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、財務省の大臣になる前から実は思っておった案件でございますけれども、道路特定財源に限らず、特定財源すべてが、設定されましてから相当年月がたっておりますので、その創立の当時の趣旨と現状とを比べてみたならば、改革をしてもいいのではないかという原則論を持っておりました。
　そういうところから見まして、道路特定財源等を見ましても、この歴史が始まりましてから五十年たっておるわけであります。その当時は、とにかく道路に重点を置いて経済基盤を整備して、日本の経済の成長、工業化を推進するというその目的から見まして、この道路財源は重大な役割を果たしてきたし、非常に有効に使われたと思っております。しかしながら、経済基盤の根幹となる道路はほぼ完成に近いように思っておりまして、これからの基幹的な道路は、国土の均衡ある発展のためにどうするかというところに来ておると思います。
　一方、五十数年たちましたこの高度経済成長の結果として見ました場合に、人口密集地域、都市におきましては、非常に環境と経済活動との間にそごを来して、これを整備することがより一層経済の繁栄のために有効であるし、また、地方と都会との快適さの面におきましても、格差が相当出てきたと思っております。そういう意味において、今後は、この特定財源の一部をそういう都市の環境整備、特に道路、自動車、こういうものと関係してまいりますところの面整備等に活用すべきである、こう思っております。
　特に、道路財源の中で自動車重量税がございますが、これは、八割が道路財源的に使う、二割は一般整備用、地域整備用に使う、こういうふうな慣行でずっと参りました。この際に、重量税等は、相当、地域の面整備とそれから交通の円滑化のために活用するのには適当な時期ではないかと思っておりまして、とりあえず、この面について思い切った改革をしたいと思っております。
　そしてさらに、平成十五年になりますと、現在の道路整備五カ年計画が一応満期となりますので、新しく道路五カ年計画を制定するのか、あるいは、そうではなくして、違った長期的な計画、つまり地域開発を組み合わせた計画になるのかわかりませんけれども、いずれにしても、十四年度で現在の整備計画が終わるのでございますから、その機会に道路財源を根本的に見直して、でき得れば一般財源化し得るように持っていけば有効かと思っております。
　したがって、十四年度、十五年度にわたります、この二年間における検討を通じて、道路財源の有効、適正化を図りたい、こう思っております。
○松本（剛）委員　十四年度は現在の五カ年計画もあることであり、都市の面整備を中心に第一歩を進めて、十五年度から思い切って一般財源化も含めて改革を行いたい、こういう理解でよろしゅうございますか。——はい。
　私も少し勉強してみたわけでありますけれども、お配りをした資料は、道路特会を予算書から一生懸命引っ張り出してみました。この予算書のお金の流れというのを、私はもと銀行に勤務をしていたものですから、どこにお金が流れているのかというのが気になって仕方がないところがあるわけでありますが、予算書の中からずっと引っ張り出してこようと思うと、大変分厚い予算書の中で苦労したのでありますが、大体こういうことかなというふうに思うのです。
　主計局の方においでをいただいておるかと思いますけれども、資料をごらんいただいて、細かい計数はちょっとあれかもしれませんが、おおむねこんな流れでいいということでよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　十三年度におきます道路整備特会、それの歳入歳出の予算額ということでおまとめいただいたと思います。歳入歳出ともに四兆四千七百六十三億円ということになっております。
　まず、歳入で申し上げますと、一般会計からの受け入れが二兆八千七十六億円、それから産業投資特別会計よりの受け入れが九百五億円、さらに、地方公共団体の負担金、これは直轄負担金ということでございますが、これが五千八百八十億円、さらに、揮発油税の直入分がございます。これが七千百五十五億円、これらが主な内訳となっております。
　そして、このうち一般会計からの受け入れで申し上げますと、揮発油税等の特定財源分が……（松本（剛）委員「これはごらんになっていただいていますか」と呼ぶ）ちょっと私……
○松本（剛）委員　それが、大体そういう流れで、細かい数字、端数はちょっと違っているかもしれませんが。
○藤井政府参考人　それでは、ちょっとチェックをさせていただきます。
○松本（剛）委員　そうしたら、細かい数字は結構ですけれども、大体、租税からこういう形で道路特会へ流れて歳出に出ているという流れを後でちょっと、ざっとお目通しをいただきたい、このように思います。
○藤井政府参考人　わかりました。
○松本（剛）委員　申し上げたかったことは、この道路特会も、道路に関する経理を明確にするために特別会計を置くというふうに法律に書いてあるわけでありますが、ずっとこれを引っ張り出してくるのにも相当苦労をいたしましたし、これがむしろわかりにくいと私は思うわけであります。
　一つは、今もお話をされかけておりましたけれども、基本的には、この揮発油税、四分の一は特会へ真っすぐ入って、四分の三は租税に一度上がってから回ってくるようでありますけれども、あと、ここに、さっきお話があったように、負担金であるとかそういったものが入ってくるというのが、まさにこの特会の状況になっておるわけであります。
　この受託工事とか附帯工事の負担金というのが、歳入から歳出へ出るときに同じ金額にならない、細かく違うというのも銀行員としては気になるところであるわけでありますけれども、大きな流れで申し上げれば、これは大体左から右というふうに理解をしていいのではないかな、このように思うわけであります。
　まず一点は、まさにこれが道路の特別会計ということになってくるであろうというふうに思いますが、先ほどお話ししたように、道路自身の会計を見るという意味でも、この特別会計がわかりやすいとは私には思いにくい。
　それからもう一つは、財政全体を見るときに、こうやって特別会計というのがたくさん置かれていることによって、私も、この一般会計と特別会計のこんな分厚いものを二冊きのう夜中までひっくり返しながら見て、やっとつながってきたわけでありまして、大変わかりにくいわけであります。
　編成をされる財務省の方々はよく御案内なんであろうというふうに思うわけでありますが、大臣は御就任のときに、専門的なことというよりも、長い間の経験も含めて常識的なところから判断をしたいというような趣旨のことをおっしゃったように記憶をしております。政治が大きなポイントから見ようとしたときに、やはり、流れがわかる、全体像がつかめるということが大変大事なことであろうというふうに思うわけでありますが、今のこの一般会計、特別会計の仕組みというのは、むしろ全体像、それぞれが大変わかりにくくなっているんではないのかな、このように感じられてならないわけであります。
　戻りますけれども、大体お目通しいただけましたでしょうか。
○藤井政府参考人　細かなところまでの数字はちょっとチェックができませんが、大宗の流れとしてはこういう整理でよろしいかというように考えております。
○松本（剛）委員　細かいことをお伺いするついでに、独立行政法人土木研究所運営費というのがありますね。これは、当然、去年は独立行政法人ではなかったので、ないと思いますが、昨年の会計をずっと見ても、恐らくこれは当時建設省の研究所であっただろうというふうに思います。国立ということで、直轄で行われていたんだろうというふうに思いますが、こういったものが道路特別会計から出てくるという根拠はどこにありますのでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、独立行政法人につきましては運営費交付金という形になっております。当該法人につきましては、この道路自身に対しますいろいろな基礎的な研究とかあるいは応用的な研究とか、そういう技術開発をやっているということで、この道路整備特別会計の歳出の予算として計上をされている、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　これは、お金に色をつけるというのは難しい話でありますが、特定財源のお金が回っているのではないという理解でいいわけですか。
○藤井政府参考人　特定財源と一般財源、特に自動車重量税ということだと思いますが、お金に必ずしも色がついているわけではございませんから、当該独立行政法人にどちらのお金が回っているという、いわば色分けといいますか、それは、具体的には、金額に、俗な言葉で言えば色がついているわけではございませんので、そこは全体として、その中の一部が独立行政法人の予算として歳出に充てられている、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　もう一つ確認をさせていただきたいんですが、自動車重量税の八割を道路に使うということ、きのう大臣のお話で、たしか国会の合意があったようにというようなこともちょっとおっしゃったように思うんですが、根拠というんでしょうか、どこにあるか、お知らせをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　これは自動車重量税の創設時期、昭和四十六年でございます、この新税創設の理由等々におきまして、当時の福田国務大臣から国会答弁としてお答えをいただいている、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　この計算をお出ししたわけであります。一番左側の「租税」というのは、これは一般会計に上がっている租税の分でありますが、二兆八千百二億円。見にくくて申しわけありませんが、真ん中の列の下から二番目、「一般会計合計」二兆八千七十七億とこの数字はなっていますが、七十六億が正しいと先ほど御指摘があったと思いますが、ほぼ一致をしているわけであります。
　税として、これは特定財源、今もいろいろな議論があるわけでありますが、道路に使うということで、当然納めている側は道路をつくってくれるというふうに思っているんではないか、このように思うわけであります。道路に関する研究ということでありますが、これがまた独立行政法人という新たな会計に流れていくという形、そしてまた、今までの特会の中で研究所の費用を出していたようには私は、一、二年見ただけでありますけれども、なかったように思うんですが、独立行政法人ができたのを機会にここからお金を流すようにしたというような経緯が、何かあるのであればお知らせをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　当該独立法人の前身は土木研究所でございます。土木研究所に対しますいわばそういう研究のためのあるいは技術開発のための予算としては、従前どおりこの道路整備特別会計からの歳出予算として計上されている。従前と十三年度予算、名称はもちろん異なっておりますけれども、内容的にはいささかも変わっておりません。
○松本（剛）委員　では、十二年、十三年の継続性は理解をいたしました。
　ただ、こういった土木研究所といったものに本当に特会のお金を流すのが適当なのかどうかということも、今回は大変少ない金額でありますけれども、流していいということになってくれば、歯どめが特にあるというわけでもないわけでありますので、この辺もきちっとしていただく必要があるんではないのかな。結局、先ほどのわかりにくさという話に話は戻ってくるというふうに思えてならないわけであります。
　この特別会計でありますが、これは表題もない急いだ仕事で申しわけないんですが、ごらんのとおり十三年度の予算ベースということなわけであります。しかも、いわゆる歳入歳出の部分だけでありまして、これ以外にも国庫債務負担行為であるとか繰越明許といったものがたしかあったように記憶をしております。また、貸し付けを行ったり、償還金の収入があったりということを考えると、この特別会計自身のありようを把握していこうと思ったときには、既に特殊法人等でなされているように、一般の会計に準じた形で、バランスシートであるとか損益計算書といったものを組み立てていくことによって、この特別会計の実態というのをさらにわかりやすくするということが考えられると思いますが、そういったお取り組みは御検討中なのかどうか、お願いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、先生おっしゃいましたように、一般会計との関係で特別会計がございますけれども、その結果として全体像が見えにくいという面、確かにあろうかと思います。
　ただ、一方で、特別会計につきましては、もう先生御承知であろうと思いますけれども、財政法の第十三条第二項におきまして、以下のような場合には法律をもって設置することが認められているということでございます。一つは、国が特定の事業を行う場合、それから二つ目といたしまして、特定の資金を保有してその運用を行う場合、そして三つ目は、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、こういうことでございます。
　先ほども申し上げましたように、特別会計、これは、国の施策を網羅していわば通観できるよう単一の会計で一体として経理することが望ましい、予算単一の原則、こういうことのいわば例外になるわけですが、例えば、特定の事業につきましての事業の収支とかあるいは受益と負担の関係というものを明確に示すことができるなど、やはり経理区分により財政状況がむしろ明らかになる、そういう場合に限りその設置の意義があるというふうに考えております。
　そこで、二つ目のお尋ねの、いわば透明性ということであろうかと思います。この特別会計の情報開示につきましても、各省庁いろいろ努力はしてきていると思います。昨年でございますか、自民党の行革本部からの要請ということもございまして、財務諸表の公表に努めるなどの取り組みが行われているというように承知をいたしております。
○松本（剛）委員　自民党の行革本部の要請でお取り組みをいただいているということであれば、民主党からも要請をさせていただいたらお取り組みをいただけるという理解でよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　具体的に作成の作業を行っておりますのは各省庁でございます。ですから、仮にそういうお話があるとすれば、全体として、現在既に自民党の行革本部からの要請に基づき作成が終わり、かつ公表され、多分先生方の方のお手元にも行っているのかなというふうには思いますが、そういう話があるとすれば、まずは各省が、今既につくったものとの関係等もございますから、そこはどういうふうに判断されるのかということだと思います。私ども財務省の方が一義的にどうのこうのということではないんじゃないのかなというように思います。
○松本（剛）委員　一部私どもの同僚議員のところにも来ているものもあるという話も聞きますけれども、全体として公式に公表されているというような形にもお聞きをしていない部分もあるわけでありますが、副大臣、いかがでしょう。
　特別会計のバランスシート等を、自民党の行革本部の方でおつくりになるように命ぜられておつくりになったということでありますが、これを、我が党だけではなくて、全部にきちっと公表できるような形でお出しいただく。これは各省の所管だと今御回答でありましたけれども、当然特別会計、最終的には財務省の御所管ということになりますので、内閣としてきちっと音頭をとっていただいて、出していただくということでいかがでしょうか、こういうことでございます。
○藤井政府参考人　若干の経緯を、事務的な話でございますから申し上げます。
　四月六日に、峰崎先生から各省庁への資料要求がございました。それに基づきまして各省で対応をしたものと承知しております。現在、私ども財務省を初めといたしまして、厚生労働省あるいは総務省におきましては、ホームページで公表中ということでございますし、それ以外の省庁におきましても、現在公表を準備中であるというように聞いております。
○松本（剛）委員　では、公表を早急にしていただくということで、よろしければ副大臣、申しわけありませんでした。
○村上副大臣　松本委員の御質問にお答えします。
　本当に財政再建というのは、やはり事実というかファクトをみんなに知ってもらうことが一番重要だと思うのですね。そういう面で、その事実については、やはり与野党区別なく知ってもらうことが肝要なので、松本委員の御指摘の方向に行けるように努力したい、そういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。
　公会計そのものが、まだある意味では試行錯誤の段階だろうというふうに理解をしておりますが、ぜひこれはむしろ公表していただいて、衆知を集めるという形で、どういう形がいいのか工夫をお願いいたしたい、このように思います。
　お願いをしておりました順番と逆に入っていくことになりますが、特別会計と同時に、財政投融資といったような問題についてもきちっと取り組んでいかなきゃいけない、このように思うわけであります。
　先日もちょっとお伺いをいたしましたが、いわゆる国、地方の借金というのには特殊法人などの借金は含まれていないということを確認させていただきました。改めて、含めない理由というのを確認申し上げたいと思いますが、お願いしてよろしいでしょうか。
○村上副大臣　極めて厳しい財政状況の中で、公的な債務を的確に把握し、そして情報開示に努めるということは極めて重要であると私ども考えております。
　そうした観点から、特殊法人については、御高承のように、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律に基づいて、財務諸表等の作成及び公開を行っております。さらに、現在財政制度審議会において、新たに特殊法人等が民間企業として活動を行っていくと仮定した場合の財務諸表を、時価評価や連結といった企業会計原則に従って作成して、わかりやすい形で、国民負担に帰すべきコストはいかなるものかということを開示する手法について検討を行っております。
　ただ、特殊法人にはいろいろな性質のものがあるために、その債務のすべてがやはり債務とは言いがたい点がありますので、引き続き、公的な債務の開示のあり方について今後とも十分に検討していきたい、そのように考えております。
○松本（剛）委員　債務のすべてが公的な債務ではないということは、逆に言えば、十分公的な債務もその中にはあるということでよろしいのでしょうか。
○村上副大臣　そういうものも考えられるということで、考えられると思います。
○松本（剛）委員　とすれば、やはりこれからの議論の中では、そういったものを何らかの形で、先ほど公的会計はまだ試行錯誤の段階であることは認めるのにやぶさかでないというふうに申し上げたわけでありまして、今回、今いきなり完璧な仕分けができるというふうには思わないわけでありますけれども、きちっとした、どういったものがこれからの国民の負担になってくるのかというのを見きわめるためには、先ほど副大臣おっしゃったように、まさにファクトを出していかなきゃいけないという意味でも、これは早急にお取り組みをいただきたい、このように思うわけであります。
　その関連で、財投の改革が行われて、マーケットを通じてという形で行っていきたいということであるわけでありますが、一つは、財投機関債を理念としては中心に据えたのが今回の財投改革だというふうに理解をしております。本年度は残念ながら、まだ発行額からはとても中心とは言えないわけでありますけれども、今後財投機関債というのを伸ばしていくことが可能だと見ておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○村上副大臣　まさに委員御指摘のように、財投改革後の資金調達については、市場の評価を受けることが非常に運営効率化のインセンティブじゃないかということで、こういう資金の調達で、財投機関債というものの発行によってそういう資金を自己調達するということが、努力、検討されているわけです。
　このような考え方を踏まえて、御承知のように、十三年度においては、三十三の機関のうち二十機関において一兆一千五十八億円の財投機関債を発行することが予定されているわけであります。
　そして、こういう発行予定において、それぞれの機関においてどのような発行形態で、どのような額なら市場に受け入れられていくかということなんですけれども、こういうことによって、格付の取得、それからまたディスクロージャーも進んで、初年度の改革としては、若干少ないような感じがしますが、私は一定の評価ができるんじゃないかなというふうに考えています。
　こういうことで、十三年度において財投機関債の発行を予定していない機関についても、財投改革の趣旨を踏まえて、今後財投機関債の発行に向けて検討を行っていただけるものじゃないかなというふうに考えています。十四年度以降においても、引き続き努力するようにしたいと考えています。
　それからなお、十三年度の財投機関債を発行している二十の財投機関のうち、例えば住宅金融公庫はＡＢＳ、資産担保証券、また日本道路公団はコーポレート型社債、その他発行形態をしておりまして、今後、各機関とも、財投機関債の発行形態、償還期間の多様化など、資金調達の方法についてさまざまな工夫を行っていくのではないかな、そういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　少し先までお答えをいただいたのではないかなというふうに思います。
　この財投機関債をどういう形で出すかということでありますが、私自身も、いろいろな資金調達の方法、見方というのがあろうというふうに思いますが、今副大臣もおっしゃった中で、コーポレート型、いわば一つの組織の信用力で資金を調達するというやり方、それから住宅金融公庫の例でおっしゃったアセットバック、見返りの資産を置いて資金を調達するというやり方、もう一つは、今お話に出てきませんでしたけれども、プロジェクトファイナンスということで、一つの事業、そしてその事業の収益のキャッシュフローで、返ってくるお金で資金を調達するやり方、こう幾つかあろうかというふうに思うわけであります。
　私が金融のことをやらせていただいた経験から申し上げても、コーポレート型、いろいろな事業を展開している大きな組織の信用力という形でお金を貸すというやり方は、順調に転がっているときは大変いいのかもしれませんけれども、いろいろ見直しをしなきゃいけないというときは大変幾つか問題を抱えてくるわけであります。
　また一方で、これは十二年版の特殊法人総覧でありますけれども、七十八だったかな、特殊法人、全部バランスシートが出ているのをずっと私も拝見をさせていただきました。一つ一つ数字は申し上げませんけれども、かなりの数のものが、実は資本の部に欠損金というのが出てきているわけであります。
　一般の企業であれば、立ち上げた段階で、起業、事業を起こす段階でかなりの投資がかかって赤が出て、それを順々に黒字に転換をして埋めていくという形があるわけであります。特殊法人の中にもそういった形のものもあることも認めますが、一方で、事業の中で当初の予定以上に赤字が出て、だんだん欠損金がたまってきているという形のものも見受けられるような状況であります。
　これは一般事業会社とは違うわけでありますけれども、先ほどお話があったように、財投機関債を中心にこれから展開をしていこうとしたときに、各特殊法人のバランスシートというのが大変重要な要素になってくることは間違いないわけで、その中にこれだけ欠損金があれば、言うなれば、欠損金があるところにお金を貸していれば、破綻懸念先というのか要管理債権というのかわかりませんけれども、不良債権のおそれありということにむしろなってくるわけで、ましてや債券で調達をするといったようなことは大変難しいという状況になってくると思うわけであります。
　私自身が、公会計の形はまだ今、言うなれば発展途上だということを申し上げたわけでありますけれども、この欠損金も含めて、逆に申し上げれば、特殊法人に余剰金があるから欠損金を受けとめておくことができる。ということは、本来はここに何らかの税金を毎年きちっと解決をしようと思えばつぎ込まなきゃいけないものを、つぎ込まずに済ませているということも言える部分があると思うわけですね。特殊法人の部分が、そういったバッファーとなって毎年毎年の事業全体が見えにくくなるという意味でも、今のままの形をとっていくとなりかねないのではないのかなということが考えられるわけであります。
　これは、特殊法人の会計そのものと、それから特殊法人と政府とのお金のやりとりの規律というものをもう一度原理原則をきちっと決めてお取り組みをいただかないと、財投改革も、また特殊法人の資金調達というのも大変難しいということになってくると思いますが、申し上げたことに関して御所見、御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　まさしくそういう観点が極めて重要であろうということで、先ほど副大臣からも答弁がございましたように、現在、財政制度等審議会におきまして、公会計についてどういうふうに考えるのか、退職給与引当金をどういうふうに考えるのか、それから、今おっしゃいました、例えば金融等の貸付金、これについて、その貸し倒れの引き当て率というものをどういうふうに考えるのか等々について議論がなされております。
　そういう中で、具体的に、最終的に国民のいわば負担になる、コストになるというようなものをどういうふうに考えるのか、行政コスト計算というもの、そういう視点から現在ワーキンググループで議論が行われております。
　これにつきましては、近々具体的な方向性の取りまとめがなされるということでございますので、その結果によりましては、ことしの秋口以降には、まずは十二年度の特殊法人の会計について、そういう国民負担という観点からの、いわば民間企業と同じような活動を行っていたとした場合に、今の財務諸表と並んでバーチャルな財務諸表がどうなるのかというような、いわば十二年度決算について試算が行われていくことになろうかなというように思っております。
○松本（剛）委員　ぜひ、申し上げた趣旨を踏まえてお願いをいたしたいと思います。
　時間も残りわずかとなってまいりました。一休みいただけたかと思いますので、大臣に幾つかまとめてお伺いをさせていただきたい、このように思っております。
　先ほど、道路特別会計の中身について実務的にいろいろ御確認をいただいたわけであります。大臣は、道路特定財源の改革について、十四年度はとりあえず都市の面的な整備の方に踏み込むというふうにおっしゃったわけでありますが、道路特別会計の街路事業の中には、いわゆる土地区画整理とかそういったものも既に含まれてきているわけであります。当然、法律改正を伴わない範囲でということであれば、今できる範囲、そしてそれは実は今なされている範囲ではないか、このように思うわけでありまして、十四年度は都市の面的整備、十五年度は思い切った改革とおっしゃいましたが、実は十四年度は今と余り変わらないということになるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　十四年度でも、私は、かなりなものを道路財源から都市環境整備に適用していきたいと思っております。それは何も面整備だけじゃございませんで、現在各方面に使われておりますけれども、その中身を精細にこれから詰めていくわけでございますから、方向だけを指示したことでございまして、この方向に基づきまして、面整備並びに環境整備という方面にもこれを配慮していきたいと思っておりまして、十四年度は相当変えるということを御期待していただきたいと思っております。
○松本（剛）委員　道路特別会計の歳出の中でも、街路ということでかなりの金額が出ているわけであります。また、一般会計から道路特別会計へ入れるときには道路環境といったことで、都市環境整備事業費ということでお金を移しておられるわけでありますが、この部分、既に今おっしゃった自動車重量税、全部で六千七百五十二億ということになろうかというふうに思いますが、そうしたら、これをほとんど都市の方に使うというようなところまで持っていくという理解でよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　まだそれほど具体的なものが煮詰まっておりませんので、御意見があったということは聞いておきますけれども、いずれはそういうことを、中身を分解いたしまして発表させていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　先ほど大臣、十四年度も都市の整備に思い切った改革を、こうおっしゃったわけでありますが、この表をお出ししたのも、既に、自動車重量税から割り当てられる分はかなり都市環境整備事業費とか関係の事業費ということで、半分ぐらいは既にそっちへ行っていると言ってもいいのではないかというふうに思います。
　その上で思い切った改革をされるということになれば、これはもう全部をつぎ込むというところまでいくぐらいでないとならないわけでありますし、逆に、今、こういうことを申し上げなければいけないのは大変残念でありますが、中身はこれからということで、思い切ったという言葉だけをお使いいただくということは、大変残念なことではないかな、このように思っております。改革については、きちっとやはり中身についても伴った形でお願いをさせていただきたいな、このように思います。
　中身の議論の延長線で、昨日も景気動向指数の速報が発表されております。三カ月連続の五〇％割れ、一四・三％ということで、一部で、大臣御自身は楽観的なようなニュアンスの御発言があったという報道もありました。国の先頭に立つということは、明るく引っ張っていただくという意味ではそういうことも必要かなとも思いますが、大変厳しいというのが現状の認識としては申し上げられるのではないか、このように思います。
　そこで、構造改革なくして景気回復なしという言葉、これは長期的にそうであろうということは、恐らく皆さんとコンセンサスがとれているところであろうというふうに思います。問題は、目先、この景気が悪いという現状の中で、やはり財政出動が必要だと考えるのか、それとも、財政出動ではなくて構造改革を進めることの方が景気回復になるということなのかということであります。
　お配りをした資料で、こんなふにゃっとした表があったかというふうに思います。これはちょっと説明をすると大変時間がかかるのであれなんですが、一言で言うと、国の債務がある一定の範囲内であればいわゆる財政出動が効果があるけれども、これを超えると効果がないということがこの表で見てとれるわけでありまして、そのことを踏まえて、目先、景気の数字が悪くなってきた中で財政出動をどうお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○村上副大臣　松本委員の御指摘は非常に重要な課題でありまして、今までは、景気が悪くなると、カンフル注射的な意味ではないですけれども、一時的な総需要をつくるということで、財政出動をメーンにやってきた。しかし、それが、御承知のように、京都迎賓館が最初に出たのは平成六年なんですが、そのときは大体国と地方の長期債務が三百六十八兆、それが今六百六十六兆になっています。（松本（剛）委員「話が出たのは平成二年です」と呼ぶ）平成二年ですか、そうですね。
　それで、何を言いたいかというと、不良債権の処理や景気対策のために思いっ切り財政出動をしたわけですね。そのために今何が国民の中で起こっているかというと、やはり国民は将来に漠然とした不安を持っている。特に、日本経済のシステムが変化していく時期に、国民が読み切れない状況にある。その上に、海江田委員や我々の世代、大体団塊の世代と言われているのですけれども、こういう団塊の世代が高齢化社会に向かって準備している段階で、なかなか消費に向かわない。
　そういうことで、何を言いたいかというと、非常に今景気が厳しいのでありますが、将来性のない分野に人材や資金をくぎづけにしておくことがいいのかどうかということが、やはり経済の構造改革で一番問われている問題だと私は思うのですね。だから、景気の下支えという意味での財政出動というのにはそれなりの意義があると思うのですが、それに対して、きちっと根本から治療していくんだという姿勢というか考え方が、我々はこれからやはり重要じゃないかな、そういうふうに考えています。
○松本（剛）委員　過去十年の経済対策の一覧表、これはＯＥＣＤのところからとってきたので若干政府発表とは違うようですけれども、大変な金額をつぎ込んでおるわけであります。これは、なければもっと大変だったという意見もあろうかというふうに思いますが、これをどう評価をしていくのかというのが大変難しいところであろうというふうに思います。実際に減税もこの間何度か行われているわけでありますが、効果を上げたと言えるかどうか。消費性向も、むしろ減税をすることによって、将来不安があって下がったというような統計の見方をする方もいらっしゃるという状況なわけであります。
　この経済政策一つ一つを、ぜひきちっとこれは検証していただきたいということは、先日、本会議の質問でもお願いをさせていただいたわけでありますが、とりわけこの九七年、橋本総理がおられたときに財革法をつくられて、それに取り組まれたわけであります。先日の自民党の総裁選挙で失敗だったと言われたのは、どの部分を指して失敗だったと言われているのかわかりませんが、このときに景気が悪化したことは確かでありますが、締めたことで悪化をしたのか、それとも、通貨・金融危機といったものが引き金で、主因であったのか、ここをきちっと分析をして、これからどうするのかということであります。
　それをお伺いすると同時に、小泉内閣の間は財政出動をしないというふうに言われるかどうか、その点お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○村上副大臣　まさに鋭い質問なんですが、松本委員言われるように、あの当時は、ちょうど大蔵委員長だったのですけれども、山一証券、北海道拓殖銀行、三洋証券と、まさに金融の非常事態寸前であったわけですね。前から私が申し上げているように、やはり不良債権の処理をきちっとしませんと信用収縮と資産デフレがとまらないということが認識の中にあったと思うのですが、中途半端なままやってしまった。
　私の個人的見解ですが、橋本さんの財政再建の方向というのは間違いじゃなかったのですが、ＴＰＯですね、タイム、プレース、オポチュニティーのときの、タイミングというか時期が、私自身としてはちょっと早過ぎたのではないのだろうかな、そういうふうに考えております。
　だから、そういう中で、今後は時期を見ながら、根本的に、さっきもあった財政における構造改革と経済の構造改革と不良債権の処理をやはりきちっと、不退転の覚悟でやっていくということが重要なことではないかな、そういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　連日の審議、ありがとうございます。
　副大臣、個人的な意見とおっしゃいましたが、財務副大臣という要職の方の御発言でありますので、きちっと受けとめさせていただいて、不退転の決意で構造改革ということは、安易な財政出動にはいかないというふうなことと御理解をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口委員長　長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　本日も、民主党の金融問題監視委員のメンバーとしても財政金融全般について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず一点、申し入れといいますか、竹中大臣がやはりこの財務金融委員会に来られて、本当は常に出席いただくぐらいの形で来られて、全般の経済の御論議をぜひしたいというふうに思っております。参議院の財政金融委員会とかあるいは総務委員会等には竹中大臣が来ておられるようでありますが、この委員会にもぜひ恒常的に出席をいただきますように、委員長にも強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、柳澤金融担当大臣と竹中大臣と何か不良債権に関して意見の相違があるのではないかというような邪推も出てきますので、ぜひ御同席でいろいろ御論議をしていきたいというふうに思っております。
　一言、柳澤大臣にお伺いしますが、竹中大臣は不良債権の査定を厳格化せよというような御意見をお持ちだというふうに聞いておりますけれども、これは柳澤大臣とちょっと意見を異にされるというような状況なんでございましょうか。
○柳澤国務大臣　金融担当大臣としての私も査定を厳格化せよということを考えておりまして、そのあたりのことについて竹中大臣との間にそごがあるとは考えておりません。我々は、金融検査マニュアルを基本として、銀行関係の法令に基づいて査定を厳正にやるべきだ、この態度は一貫している次第でございます。
○長妻委員　次に、生命保険会社の予定利率を引き下げる云々という議論があるやに聞いておりますけれども、柳澤大臣の御所見を端的にお話しいただければと思います。