Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島理森君）　大変失礼しました。石田委員の御質問の中に、具体的にどういうふうに取り組むかということに対する答えがなかったということでございますが、あえて申し上げますと、まず来年、十三年度中にはインターネットを各公立学校に全部接続させるということがまず当面の目標でございます。
　それから、二〇〇五年度を目標にすべての学級、あらゆる授業においてコンピューターを入れさせ、したがって来年度中にはインターネットは接続されていますから、必然的に二〇〇五年には各クラスにはコンピューターを入れてまいりたいという計画に基づいてやっております。ということが、そのほかたくさんございますけれども、そういうことを今目標にしてやっております。
　それから、科学技術の振興によって何を重点的にやり、どういう雇用あるいは産業に影響するのかということについてお答えいたします。
　私どもの諮問会議で最も大事な科学技術会議でございますが、それらを受けましてライフサイエンス、それから情報・通信、地球・環境、物質・材料、この先端的研究開発に重点を置いてやってまいりたい。そして当然、総理の日本新生ということも踏まえながら、来年度の予算化に向けて努力してまいりたい。
　例えば、バイオの世界でどのぐらいのものがこれから産業として伸びていくんであろうかということでございますが、バイオテクノロジーの世界はどんどん広がっておりますけれども、二〇一〇年には約十兆円ぐらいの大きな産業を生み出すであろう、このようにも言われておりまして、雇用が十五万人ぐらい。
　情報通信でございますと、いろんなデータがあるのでございますが、私どもが一応こういうことであろうというふうにいつも申し上げておるのは、現在はどのぐらいでございましょうか、約五十兆か六十兆ぐらいかと思いますけれども、二〇一〇年には百二十六兆ぐらいの大きな情報産業関連の数字になっていくんじゃないだろうか。雇用は約二百四十五万人ぐらい。
　こういうふうな形で、技術開発というのはまさに産業と直結して産業を興していく。日本の二十一世紀に生きる、あるいは産業の大きな源は、やっぱり科学技術の発展ということが大きな一つであるということを改めて申し上げさせていただきたい、こう思っております。
○石田美栄君　まさに科学技術そして教育というのは国の将来に非常に重要だということでありますが、さきにも申し上げた総理大臣の所信の中の「我が国の知的資産を豊かにする」という、この「知的資産」ということについてなんですが、大臣は、このことについてどういう問題があって、これからどうしなければならないとお考えでしょうか。
　特に、大臣所管になります国立大学や国立研究所の研究成果に関して、国際競争の中で特許の手続だとかその費用、そして知的財産権の維持、そしてまた特許の活用度や特許料、ロイヤルティー収入の問題といった点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　アメリカと特に比べた場合に、私は、総論としてまず今の石田委員の御指摘で感じますことは、日本の大学というのは学校の中に閉じこもり学術的な研究に邁進していくという、何となくそういうふうな姿があったような気がします。アメリカの場合は、自分たちが持っている知的財産をどのようにマーケットで勝負するか、そういうふうな意味で、民間あるいはもっと言うとマーケットとの交流が非常にあった。
　そのことを踏まえまして、御承知のように、今私どもも、ＴＬＯに関連する法案を先般国会で成立させていただいて、これからの大学のあり方の大きな一面として、まさに民間とそして自分たちが持っている知的財産を社会のために、世界のために具体的に役に立たせていただくという、そういう窓口あるいはそういう道筋というものをしっかりとつける、あるいはまた推し進めていくということが大事だと、このように思っております。
　そのためにＴＬＯという法律をつくっていただいたんですが、スタートしたばかりでございます。また、走りながら我々考えていかなければならないところもあろうと思いますが、まさにこれからそういうことに心していろんな施策を考えていかなきゃならぬ、こう思っております。
○石田美栄君　このことはこれからの国立大学のあり方、独立行政法人化とも絡んで、日本の将来のために解決していかなきゃいけないことだと思います。
　私が持っていますあるデータでは、一九九七年、日本の国立大学の管理している特許収入は四千八百万円というふうに文部省調査は出ておりますが、ちなみにアメリカ、アメリカの場合は大学の形態も違いますが、でも同じ年にアメリカの大学での特許収入、ロイヤルティー収入は、これは七十億ドルですから百八円で換算してみますと七千五百六十億円という、比較にならない。こういったことも国の将来、文部大臣にしっかりお取り組みいただきたいというふうに思います。
　さて、教育の新生、すなわち教育改革でしょうか、森総理大臣、新生という言葉を四つの分野でお使いになっていますが、もはや一刻の猶予もないと述べておられます。文部大臣のこの教育の新生についてのお考え、何をどのようにしていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　総理の所信演説の中に、豊かな創造性と高い社会性を身につけてそして頑張ってもらいたいということも言っておりますし、あるいはまた、日本の歴史、文化というものも大事にしてもらいたい、そういう観点からの教育改革というものが必要なんだということを言っておりますし、また、もう五十年たちましたと、教育基本法のことを一つとりますと。そういう意味で、あらゆる角度から教育改革を行い、そして二十一世紀に向けてたくましく生きる日本人になってもらいたいという思いで総理がおっしゃっておられると私は思っておりますし、今、国民会議等でさまざまな議論をいただいております。
　我々、それを受けまして、文部省といたしましても、実は一方、国民会議と同時に、有馬委員もかつてやっていただいた中教審の中で、教養教育のあり方というものも今議論させていただいております。
　そういうもろもろのものを考えたときに、私はどこへ行っても申し上げるのでございますが、ケルン・サミット、つまり昨年のサミットでございます。先進国の各国が、そもそも経済会議であったサミットで教育という問題を大変今変革の時期にお互いに考えなければならないとあのケルン・サミットの宣言の中に書き込まれたという意義は本当に私は大きな変化であるし、今各国の教育問題に課せられた改革をしなければならないという認識、それは国際化であろうし、先ほどお話があったＩＴ化であろうし、やっぱり先進国も少子化という問題に今悩んでいる。そういう大きな社会変動の中にあって、それぞれの国の教育をどう考えるかという認識に立った。そういう意味で、森総理もやはり新しい時代に合わせた教育の姿をつくりたい、急がねばならぬという思いでお話しされたものと認識しております。
○石田美栄君　教育のこと、私自身も自分の考えを申し上げて議論したいという思いはございますが、限られた時間ですのでそれは今回は控えさせていただきますが、私、一つだけ申し上げるとすれば、もちろん家庭から始まって地域ですけれども、私たちが本当に責任を持たなくちゃいけないのは学校教育。子供たちを学校にやっていれば安心で信頼できる、そういう学校教育が信頼される、機能を果たせる、そういうものをどうしたらつくれるかというところはしっかり責任を持っていかなくちゃいけない。そのために何をするか、そのように私はしっかり考えていきたいというふうに思っております。
　さて、森総理が教育改革、新生の中で具体的に挙げておられる中で、二つの点についてお伺いしたいと思います。それは、ＩＴ教育と中高一貫教育についてでございます。
　現在の学校現場でのインターネット教育の現状をどのようにとらえて、今後どうすべきとお考えでしょうか。先ほどちょっとお触れになりました、二〇〇五年までにすべての学校にインターネットとおっしゃったかと思いますが、これ、昨日文部省の方からお配りいただいた数字が出ております。例えば、小学校ではインターネット接続学校数というのはまだ二七・四％、こういう現状ですが、その点もう少し踏み込んでというか、詳しく文部大臣のやっていかれることをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど申し上げましたように、ＩＴ化の中の教育ということを考えながら教育のＩＴ化というものを考えなきゃならぬと、こう申し上げてまいりました。
　そういう中で、平成十一年度末までに公立学校のインターネットの接続率、これは小学校で四八・七％、中学校で六七・八％でございます。高等学校では八〇・一％、全体では五七・四％まで進んでいますが、いわば十一年度末の計画よりは進んでおりますけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、インターネットの接続はまず十三年度末までに全部やりましょう、そして十五年度までには公立学校のすべての生徒がコンピューターのある部屋に入ると一人一台ずつ向かえるようにしたい、そしてなおかつすべてのクラスにコンピューターがあって、そしてそこでも活用できるようにしたい、これを平成十五年を目標にしてこれから進めます。
　一方、リテラシーの問題は、やっぱり教える人がいてそしてさわれるわけでございますから、教える人がこれは間に合うかどうかという、大変一方私は心配しておりまして、もちろん平成十三年度中にはすべての学校の先生がリテラシーに関してはやれる、半分ぐらいの先生はきちっと教えられるようにしたい。
　しかし、これもなかなか私はそういくかなと本当に心配しておるんです。そこで、民間の皆さんあるいは地域に大学があれば大学の先生、あるいは民間の企業の皆さん、そういう皆さんをどんどん活用できるようにもしていかなきゃなりません。これが次の一つ一方にある問題だと思います。
　それでもう一つは、ハードはそろいました。しかし、今度は中身の問題です。教育のまさにコンテンツの問題、こういう問題も次にあるでしょう。また、学校内のＬＡＮも、そういうふうに各コンピューターを全部そろえたとすれば、それらをＬＡＮできちっと築かなきゃいけません。そういうことを一つ一つこれからやってまいりたい、こう思っておりますが、まさにドッグイヤーと言われるほどこの世界はもう日進月歩という以上の速さがございます。
　私どもは、スピードとの競争だ、こういう思いの中で積極的にこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○石田美栄君　ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと具体的な私の考えている一つのことですけれども、小学校でコンピューターにさわらせる、その段階で、例えば本当に日本の将来、このＩＴの世界でスピードも要する。打ち込み一つにしても、小学校で例えばローマ字入力ですね、二十六文字。今小学校の子供を見ていると、まだ一年生、二年生のような子でもファミコンなんかしますから、まだＡＢＣは習っていなくても自然に習う。
　私は英語が専門ですから、昔は英文タイプは必ず徹底的に二十六文字ブラインドで打てる、そういうことを重要視してきました。でも、私も学習の段階で、習った段階で数字だけきちっとマスターしなかったから、いまだに数字のところは見ないと打てない。だから、こういう点についても、いつから、小学生でも最初にきちっと、指でこんなことしているので始めたらやっぱり悪い習慣がつきますから、そんなことも含めてきちっと教育の、何というか学習のマニュアルというか、そういうものができるといいのになというふうに思います。
　このＩＴ教育のことで、先日インターネット国際会議というのが七月十九日ですか、ありまして、私も興味があるので聞きに行きました。この会は総理大臣の政策提言のためのディスカッションとか総理大臣との会談も行われたその後の会議だったんですが、こういう世界のトップの方の集まった会議でしたけれども、その中でソフトバンクの孫正義さんという方ですか、結びのところで話をされたのが大変印象的だったんですが、世界の競争の中、将来国をかけて教育が最も大事だと。
　皆さん御存じのように、インターネット教育ではアメリカはもうずっと進んでいる。お隣の韓国も非常に進んでいて、日本はかなりおくれているということはだれも知っているところでありますけれども、孫正義さんが本当に強調されました。
　日本のおくれも指摘されて、その中で、文部大臣というのは、外務大臣、大蔵大臣がいかにも、偉いとかそういう言葉はまずいかと思いますが、重要視されるけれども、本当を言うと文部大臣の方がそれよりもより重要だ。力を国のために持たなくちゃいけないんだということを最後の結びで強調されたのが印象的で、日本でも今のようないろいろな政策について大蔵省に気兼ねするようではいけないので、教育にお金をかけるべきところはきちっとかけなくちゃということをぜひしっかり文部大臣に強調していただきたいというふうに思います。
　さて、次に中高一貫教育ですが、平成十一年度から制度化されたこの一貫教育については、中高一貫教育推進会議の報告書の中でも、「中高一貫教育には、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定的な学校生活が送れること、六年間の計画的・継続的な教育指導が展開できること、異年齢集団による活動を通して社会性や豊かな人間性を育成できることなど、多くの意義がある。」ということを言って、次に「近年の中等教育を取り巻く状況を考えると、」、いろんな犯罪等もあります。含めて、「中高一貫教育については、平成九年六月に提言された時期以上に、その推進が強く求められる状況になっている。」というふうに言っております。
　生徒や保護者が中高一貫教育も選択できるよう、通学範囲内に少なくとも一校、全国では五百校程度設置と言っておりますが、そして前文部大臣も所信の中でこれをおっしゃっておりました。でも、現実を見ると、開設されているのはわずか十七校、平成十三年度開設予定を含めてもわずかに三十九校。しかも、そのうち私立が十四校と国立が三校となっていますから、いわゆる私たちが考えている公立のものというのはほんの二十二校にすぎない。
　私も岡山県出身ですが、先日、県政懇談会でお伺いしてみますと、ほとんど意欲がない。一校、県の北の方につくるかなという、そんなことで五百校の目標が達せられるんでしょうか。本当に保護者や子供が希望すれば六年間の中等学校で学べるようにするということ、そして最近のある報道にも私立の中学校への志願者がふえたというふうなそのことは、私が接してみても皆さんこの話をすると希望している。私自身も、孫が一番大きいのは四年生なんですが、間に合うように非常に願っています。これが間に合わなかったらどうしよう、岡山って私学ってほとんどないんですね。そういう思いは皆持っている。本当にどういう対策をとられるおつもりか。
　そして、ほかの資料で、「新たに国庫補助の制度を創設する予定」というのがこのパンフレットに書かれておりますが、そのことはもう創設され、実施されているんでしょうか。どういうふうになるんでしょうか。そのことも含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど私の答弁で、すべての学級にコンピューターが設置され、すべての子供たちに一台ずつ利用できるようにしたいというのを、どうも後で注意されたんですが、十五年と言ったようですが、平成十三年から五年間ぐらいかけて、もう十二年から始めておりますけれども、平成十七年にはそういう計画でやりたいということを改めて申し上げたいと思います。
　中高一貫教育の問題でございますが、第一点は、先生の御指摘のように、現在十七校ぐらいしかまだ設置されておりません。
　結論から申し上げますと、中高一貫教育のよさ、中高一貫教育の目的、こういうものをもっともっと県の教育委員会に積極的に理解してもらって、そして地域の御要望もあるところもあれば、まだ理解されていないところもある。やっぱり長い間の高校、中学のあり方が根底にどんとあって、どうぞ進めてくださいと言っても御理解をいただけないところもまだあるのかなと。なお一層、そういう意味で都道府県の設置者の皆様方にこの目的を改めて理解をしてもらい、目標をきちっと理解してもらい、地域の皆さんにもそういうふうなことを働きかけていただきながら、中高一貫教育のあり方を導入していただく努力をさらに私どもしてまいりたいと思っております。
　どういう補助を考え、実施しているのかということでございますが、実は中高一貫教育をやったときに、その施設整備費でございますね、高校の施設整備費、これは国が直接補助をするということは今までございませんでした。中高一貫教育をやった結果として施設整備費が高校として必要になった場合に、平成十一年度から国庫補助の対象として国庫補助をする制度にいたしました。
　それで十分かどうかという議論はあろうかと思いますが、そういうことは今、十一年度から始めておりますということだけを申し上げます。
○石田美栄君　この五百校の目標、いつまでにとは限定していませんが、今大臣もおっしゃったように、長い間の習慣で、やろうと思うといろいろな問題が出てきて、それを乗り越えるのが大変だから、取り組むのに横着という言葉は悪いですが、大変だからまあまあという。そのままじゃ本当に困るので、ぜひ大臣、実現できるように日本全体で、このことはやってみなきゃわからないと言われたらそれまでですが、十七歳の子供たちの考えられないような凶悪な犯罪が最近連続して起こっていますけれども、こういうことを考えても、いろんな面で、少人数学級もそうですが、中高一貫のところというのはかなり多くの青少年の問題解決の大きな糸口というか、解決していく制度になっていくというふうに私は確信するところがありまして、ぜひ進めていただきたいと思います。
　さて、先ほども大臣もお触れになりましたけれども、総理の私的諮問機関の教育改革国民会議がこの三月末に発足してから、その議論の内容がさまざまに報道されてきております。今では中教審よりも教育改革国民会議が主導権を持っているような感じであります。一年後に提言としてまとめられるようでありますけれども、事、少人数学級については教育改革国民会議と文部省との間に深い溝があるというふうな報道もされております。
　今、学校現場で取り組んでいること、またこれから取り組まなければならない総合学習だの体験学習、地域協議会の運営、インターネット教育、そして奉仕活動が取り入れられるということも盛んに教育改革国民会議では話し合われておりますが、このようなさまざまな実践活動を実際にしていくということになると、私も小中学校ではありませんけれども教員生活が長い、そんな中で何かこういうことをやろうと思うと、企画立案から実際に児童生徒を動かすためのあらゆる指導とか責任が出てまいります。
　こんなこと等々を考えるとき、このたび報告されておる、先ほどもお触れになりました「今後の学級編制及び教職員配置について」という、これは基本のところは、要するに児童生徒数がここ五年間で約六十万減る、それによって教員の自然減が今の定数ですと二万数千人、これを活用してという、これから五年先の計画でありますが、本当にこれでこれから五年間に起こる、今申し上げたようなさまざまな現状を考えると、十分対応できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　石田委員御指摘のように、もし来年から始まる定員改善計画が実現をした場合に、教員一人当たりの児童生徒数が欧米水準並み、先ほど有馬委員から御指摘いただいたように、欧米並みのものにしなさいというふうな御指摘であったと思います、数字的にはそういうことが生まれると私は思っております。
　さらに加えて、私どもは、先ほどもちょっと申し上げましたが、やっぱり二十人程度の教室をつくってそこに柔軟に、いろんな形での習熟度的な授業もあるかもしれませんし、あるいは基礎をきっちりやってもらわなきゃならぬ子供たちには基礎をやってもらう、そういうふうな少人数クラスでの授業というものも一方に行いたい。その基礎には、学級というものを固定的に考えるのではなくて柔軟に考えながら、そしてさまざまな対応にこたえられるようにしてまいりたい。
　そういうふうなことをすれば、先生のおっしゃるように今のようなまことに胸を痛めるような事件がなくなるのか、こう問われれば、そういうことをなくしたいために一生懸命そういうことをやるわけでございますけれども、いずれにしても数の確保ということも大変大事な問題でございます。
　平成十三年度から新しい定員計画に基づいて予算獲得をし、まず今申し上げたような目標に向かって努力をし、そして先ほど来いろんな議論がさまざまにありました、社会性をきちっと身につけ、一方、高度な技術産業時代に入れるように、そういうものに耐えられる子供をつくっていく、そういう社会的な要請にもこたえられるような学校内容にしていくことが今我々の責務と、このように思って頑張りたいと思っております。
○石田美栄君　先ほど有馬委員も最後に要望されましたが、私も、特に三歳から八歳の時期の自我形成、社会性、これがしっかり確立していないのが今の学級崩壊とかいろんな問題につながっているという研究も伺いました。
　今、幼保、保育園と幼稚園の問題と同時に、三歳から八歳というと要するに小学校の低学年、一年、二年、三年、ここのところは特に少人数で、学習の最初の段階では十五人でも二十人でもいい、そこのところできっちり学習習慣、社会性が身につく。三十人学級の実現ということは願っておりますけれども、特に小学校の低学年、これはぜひ考えていただきたいということを御要望申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　きょうは、文教また科学技術の一般質問をさせていただきます。科学技術庁の質問を私させていただくことが多かったわけですが、きょうは先ほどから教育の問題がたくさん出ておりますので、私も大学教官、長く国立大学で勤めておりましたので、そちらの方の質問をさせていただこうと思います。
　先ほどから有馬先生、石田先生、さまざまな形で教育の問題、文部省に質疑応答しておりました。特に、有馬先生の方は、世評でまたマスコミ等々での学力低下が本当なんだろうかということに対して、印象的評価じゃなくて長期的、数量的評価で、現実には学生の実力は落ちていないというデータをもとに言っていただいたというのが現実にあると思います。私は、現実には学力、実力は落ちていなくても、さまざまな形でそういうやゆされがちな世評、傾向性というのはやはりあるなというふうに大学教官を勤めていて思った一つなんですね。
　多数の方が、昔よりはるかに多く、五〇％近く大学へ行き出したという入学者の変化という問題もあると同時に、多様性の時代だ、個性を重視だということで、選択の幅を広げるということで、さまざまな形での選択をするために、現実の現場の中では、例えば高校時代に物理をやっていない者が工学部の学生に入ってきたり、例えば生物をやっていないのに農学部へ入ってきたり、化学をやっていないのにそれこそ理学部の化学科というのに入ってきたりというような形の学生がいたときに、専門の教育をしようと思っても、もう本来適切な試験の選択でないような形でも入ってきたりというようなことが起こって、大学に入った後の教育が現場では大変になってきておるわけですね。
　例えば、これは物理をやってきた人なら常識でわかっていることだという形で教えようとしていたら、習っていません、勉強していませんと。大学へ入って高校のことをもう一回教えなければいけないという形の現実の問題が起こっていますし、さらには入試の試験監督、共通一次テストというのが昔始まったとき我々やりましたけれども、昔は試験監督に行きますと、教室にほとんど九割方はおられる。試験監督に行ったときに二割、三割しかいないというぐらいの受験生の対応になるわけです。ですから、教室を三倍も四倍も昔の部屋より借りなければいけないという感じになるんです。これはなぜかというと、多様性ですから、選択するのが私はこれとこれとこれだけ選択しております、これは受けませんという形で、現場の監督がほとんど一、二割しかいない受験生の試験監督をしているというような現実が起こっていまして、これがまた教養教育の問題で大学の方には弊害としてさまざまな形で出てきているという現実がございます。
　それで、ここで共通一次テストという、一九七〇年代、私が大学院におったころですけれども、始まった制度がございます。今はセンターテストという名前になっておりますけれども、有馬先生も中教審のときにさまざまな答申を出されておるようで、「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」、入試の問題でございますが、これが平成十年度に出されておるわけです。また、平成十一年度を見てみますと、さまざまな形で接続、ある意味では入試の問題。
　中学から高校へ行く、高校から大学へ行くときの問題として非常に大きな問題がございますのは、最初共通一次入試、センターテストを導入したときに、高校生が受験戦争反対と。我々はもう大学院に行っていましたから、大学の中で、高校生の受験戦争の過酷さというのはベビーブームの後も続いているんだなという形で思っていましたけれども、受験戦争が解消するんだということで文部省肝いりであれを導入したんです。その後、さまざまな改良、改善、変化はしてきております。
　まあ、これも印象評価ではまずいですので、文部省として、あのとき受験戦争が解消するということで肝いりで入れた共通一次テスト、これはそれ以後センターテストになるまで三十年ぐらいの実績がございました。そういう形になっていった形で総括されているのかどうか、現時点での認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　福本委員と私はそんなに違わないどうも年代のようでございまして、私も一次試験を受けたことがないのでございます。受験戦争と言われた世代のはしりは福本委員あるいは私たちの年代であったのかもしれません。
　戦争という言葉が余りに過激であったんですけれども、いずれにしても、そういう時代が過ぎて、昭和五十四年から実施された共通一次学力試験は、国公立大学の一次の選抜として実施することにより、それ以前の一回限りの学力試験によって合否が決められることを改めて、基礎、基本を問う良問を提供することにより難問奇問の出題を減少させたというふうな認識は文部省として今しております。
○福本潤一君　難問奇問があったと。むしろ時々世評で言われる、よくマル・バツ入試は考える力を養わないというような形で言いやすい言葉で言うんですけれども、むしろ難問奇問、論文テスト等々も含めてあった時代から、一次テストということで基礎的な学力を調べるという形で導入し、これが受験戦争を解消するんだということに対して、これがどういう形での成果を現実に与えたのか、そこのところをお伺いしたいわけです。
○国務大臣（大島理森君）　一つは、受験戦争というのは一体何かという定義が一つあるんだろうと思います。少なくともテストという限りにおいてはやはりこれはコンペティションですから、そういう意味でのコンペティションがなくなるという意味で受験戦争をなくするためということではなかったんだろうと思うんです。
　やはりそこには、一回限りの試験で大学の合否をやるということになりますと、どうしてもいわば受験をする子供たちにもある大学のところを先鋭化する、そこに塾がぐっと入ってくる。そういう中で、子供たちに対して幅広く高校時代に授業あるいは勉強するという、そういうふうなゆとりというんでしょうか、そういうものが狭まってきた。だから多様に、一つの一次試験というそういうものをやりながら、少しはやっぱり、一回だけじゃなく、二回チャンスがあるんだぞという中でのコンペティションのあり方を変えようという意味での効果はあったような気がします。
○福本潤一君　さまざまな形で入試は青少年の精神衛生にも悪影響も含めて与えている。特にストレスが過大になると自殺者も出てきたりするというようなことが具体的にございます。
　それで、基本的に入試方法を変えたから要するに競争がなくなる、そういったものじゃないと思うんですね。だから、ある意味では、例えば成績評価ではなくて、今度は学力以外に徒競走や何かして、昔我々も駆けっこのときに一、二、三と順位をつけたのを、順位をつけるのはおかしい、例えば、みんなよく走りましたね、パチパチパチというような形の状況になる。そういう形での対応の仕方。また、入試が方式を変えたから競争がなくなるというふうに錯覚を覚えるのは、またそれは逆に問題で、むしろ成績は成績としての優秀さ、また駆けっこの速い子は速い子という形でさらにレベルアップしようとかいう形で話を持っていかないと、変に方式を変えただけで解決するという問題じゃない。
　競争ならば、どういう形でその入試をして、その大学また高校、どういう人材をまたさらに高等教育しようと思っているのかという形で考えていけばいいというふうに思うわけです。むしろ、ストレスを乗り越える力もつけていく、または先ほどの国民会議で、生きる力、そういったものの力、そういったものを乗り越える力というものをつける教育の方が大事だろうというふうに思います。
　ということで、具体的な問題として、共通一次テストの評価、とりあえずは聞きましたけれども、高校入試のときに今度はボランティアを評価に入れようとか、総合的選考をしたらいいというような形での今意見がかなり多くのところで出てきているという問題がございます。教育改革国民会議等でもそういう議論をされています。
　そういうときに、現場でそういったものを成績評価、入学選考に入れることは、いい子を強いるだけだし、逆にまた問題は大きいよという話が出ています。
　例えば、これは神奈川県で県立高校の入試等々をやるときに、こういうようなことが具体的にあります。Ｔ高校としておきます。生徒会の執行部を経験すると三点、ホームルームの学級委員で一点、部活はしているだけだと二点だが部長になれば三点というような形の成績評価。また、各種の大会で優秀、優良な成績をおさめれば最高八点。資格では、英検一級を取っておると八点とか二級でも四点、アマチュア無線で二点。さまざまな形で新しい方式が出てきているんだなと思います。
　それで、今度はボランティア活動をしていると何点とかというような形で、具体的にやるときに入試のためのボランティア、ボランティアの本来の精神とも反するわけですけれども、そういう形で現実に入試評価が総合選抜でやられている現状の地域もかなり出てきていますので、そういう入試評価に対するそういうボランティア得点とか、そういう特殊な項目の得点というものに対してどうお考えか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　神奈川県の入学者選抜で、九年度から総合的選考に当たって今委員が御指摘をしたようなことを行っているということは伺っております。
　選抜方法の多様化というのは、これはあって私はいいことだと思っております。その人の個性や能力を多面的に評価するという基本姿勢は、私はこれからある意味では進めていかなければならないことではないかと思うんです。
　ただ、ボランティアとか、先ほどから私が申し上げた、一面そういう社会性というものをこれからうんと子供たちにつけてもらいたいということを、そのために我々は教育という世界の中でどうしたらいいかということを私申し上げましたが、それは評価のためにやるというよりは、ある意味では全人的な立場から全人像を考えたときに、そこは足りないからうんとそこは身につけてほしいという思いの中でそういうものに積極的に取り組む心を育てていくという面があって、そういう面を単純に点数だけで評価することがいいのかどうかということについては、なかなかこれは難しいだろうし、それを、それは結構ですから大いに進めてくださいというふうには今私の立場ではちょっと言いにくいなという感じがいたしております。
○福本潤一君　さまざまな形で競争で入学者を数ある中から選ぶ。くじでやる以外ですと、さまざまな形での評価があるんでしょう。また、くじでやったらくじでやったで問題があると思います。
　私も、大学へ勤めているときに、入学者選抜方法検討委員会という委員会で、一次テストと二次テスト、また総合評価がどういう関係にあるかとか、コンピューターでデータ処理が回ってきて、研究者の足しになるような形で補助してもらったりしたことがありますけれども、基本的にどういうような方法でやるかというのは非常に大きな問題だと思います。
　特に、ボランティアというのは、ある意味では奉仕活動という精神でございまして、自分の利益のためにこれをやっていますよと見せつけて、お互いに競争し合うというような形でやったときに、その精神というのは非常にゆがめられていくという問題が起こると思います。
　それで、入試形態、いろいろな形でやる、またさまざまな学力がある人、また一芸に秀でた人、やるのはいいのでございますけれども、と同時に、総合評価をしようとするときに今度は推薦入試というのもかなり出てきます。
　私ども、推薦入試という入試作業をやり出したときには大変な状況がやはりございまして、点数をつけるわけですから、点数をつけるときに、ある子に何点というような評価をつけるときに、例えば後期試験で十人を選抜するというときに、推薦入試だけで決めるとやったときには受験者が殺到いたします、実際。四百人ぐらい来て、急に四十倍の倍率とかいうようになるわけです。四百人の人から十人を選ぶ推薦入試というのは何があるのかというのが現実の現場での状況です。一人やる時間帯でも二分以上やれません、四百人の方が入試に来られると。
　ということで、推薦入試もある時点で三割以下に抑えようとか、それ以上を推薦入試すると、あの子は推薦入試で入って、私はこれだけの過酷な状況ですというような話まで、推薦入試を受けて進める子とそうでない子というものの差別の問題がまた出てきたりしています。
　ですので、情実が入るとこれはまた違法な問題で、現実起こってくるということがございますので、今文部省がやられている推薦入試というのは国立大学また高校でも入っていますけれども、どのような現状認識を持っておられるか、それをお伺いしたいと思います。
○政務次官（鈴木恒夫君）　お答えを申し上げます。
　福本先生、私は一九四一年生まれで戦後教育のはしりの教育を受けた者でございますが、我々のころの生徒の能力に比べて今の生徒の能力は私はもう格段に今の方がすぐれていると思っておりますが、問題は、知力偏重あるいは画一化といいますか、そうした傾向は否めないと、そこに大きな問題を私は見出しております。
　そうした子供たちの全人教育を推進するという意味で、そのために入試選抜制度というものをどう変えていくかと、この視点に立っての御質問と思いますが、そうした意味では、地方分権の思想も背景にあって、かなりいろいろな選抜方法の多様化と選抜尺度の多元化というものが進んでおることは事実でございます。
　例えば、小論文、作文の実施などということももう四十二都道府県で実施をされていると文部省は承知をしておりますし、英語のヒアリングテストも全校でやっておるのはもう四十四都道府県にも上がっている。
　推薦入学について非常に難しい問題点があると思いますけれども、要はそうした制度を入学制度の中に重点化していくということが、学校教育の特に生徒自身にとって、やっぱり頭でっかちではいい学校には行けないぞという気構えを持たせるという意味では望ましいことだと私は考えております。
○福本潤一君　さまざまな形態の入試がありますので、また文部省としても今後、共通一次テスト以来、国立大学の入試を一手に権限を握って、ある意味では文部省の権限はあの試験が入ったことによって強まったんじゃないかというぐらいの変化がございました。ですので、この入試に対する総括も含めて慎重にやっていただければと思います。
　と同時に、大学、また教育機関というのは、やはり最大の教育環境は教師である、また国立大学を含めて大学教官、高校の待遇改善に比べてはるかにおくれているという現状もございますので、きょうは詳しくやる時間はございませんけれども、その点についても御配慮、御検討をいただければと思います。
　と同時に、科学技術庁、全然質問できないままでいきますと私としても残念でございますので、一問だけさせていただきますと、科学技術会議政策委員会の方で四つの部門に予算をつけると。ライフサイエンス、情報・通信、地球・環境、物質・材料、さまざまないい前提はあるとしても、具体的にこれがどういう形で出されていくのかということをお伺いしたいと思うんです。
　よく大学で学科を新設するときにキーワードというのがございまして、今新設するときは国際、情報、環境、バイオという学科名をつけると新設できる。急に環境という名前がついて、建設工学科でも環境建設工学科とか、何でも環境がついて差がよくわからないぐらいの状態になっていますけれども、この四つの方面で予算がついた。具体的にどういう形でどれぐらいの予算がついて、具体的にどういう形で研究者に影響を与えているのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　基本的なことだけ申し上げて、もし具体的な金額が必要であれば、お許しいただければ参考人から答えさせていただきます。
　いずれにしても、ライフサイエンス、情報・通信、それから地球・環境、物質・材料、もちろんまずこの四項目について重点的に我々はこれから要望してまいりたい、このように思います。
　ライフサイエンスの中にはバイオインフォマティクスやたんぱく質、特にたんぱく質の構造、新しい医療技術、遺伝子組みかえの安全性、こういう項目を重点的にしてまいりたい、こう思っておりますし、情報・通信に関しては、もちろんデジタルディバイドの是正にもつながるヒューマンインターフェースの技術、情報セキュリティーの技術、地球・環境の分野では、化学物質のリスクの極小化、管理を実現するための技術、物質・材料分野ではナノ融合物質、そういうものを中心にこれから積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、このことを各省庁にきちっと徹底し、またそのフォローアップを今度はまたする、そういう中でそういう重点の絞り込みをしながら戦略的に物事を進めてまいりたい、こう思っております。
　もし具体的な数字等々が必要であれば、また後ほど、後日ちょっと資料をお届けさせます。
○福本潤一君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
　　　　─────────────
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。大島文部大臣並びに科学技術庁長官に質問をいたします。
　まず初めに、野外スポーツの事故防止についてです。
　八月六日、群馬県湯桧曽川で埼玉県のサッカー少年団が鉄砲水に流されて一人が亡くなり、六人が重軽傷を負う事故が起きました。心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。
　日本共産党としても、八月七日、現地に伺って現場を視察し、町役場などから、関係者から話も伺ってまいりました。
　また、昨年は神奈川県の玄倉川で十三人が犠牲になるというキャンプ事故が起きております。私も、昨年、ことしと現場に視察に行ってまいりました。
　そこで、キャンプを初めスポーツ振興法の言う野外活動の普及奨励を進めている文部省として、建設省など関係省庁とも連携をして事故原因の究明にも努めていただきたい。そのことを要望しながら、野外スポーツ活動の事故防止について質問をします。
　一つは、野外スポーツを安全に楽しむための啓発、啓蒙を強める問題です。この点で、関係者に対してさらに徹底する必要があるのではないでしょうか。
　それから二つ目に、その上でも野外スポーツ活動の専門的な知識と技能を持った指導者の養成と配置、研修の一層の推進が大事になっているという問題です。
　日本キャンプ協会も昨年の事故以来こうしたパンフレットをつくって全国でも配布をされておりますし、神奈川県野外活動協会も今玄倉川では啓蒙活動をされております。神奈川県もこうしたパンフレットを出しているわけですが、こうしたものもぜひ支援をして全国的に展開を進めていただくということが必要だと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事野間赳君着席〕
　それから三つ目に、各省庁とも連携をしてキャンプ地周辺など総点検をして、危険箇所などを調査しての必要な措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、以上の三点について、制度の充実やあるいは予算の確保など含めて伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　まず、畑野委員にお答えをする前に、この六日の谷川岳の鉄砲水によってお亡くなりになった皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された皆様方の一日も早い御回復を願っております。
　今、委員から数々の御指摘をいただきましたが、まずその前に、私どもは野外活動あるいは体験学習というものを積極的に進めてまいりたい。そういう中で、よりよい効果を上げるために、安全性を確保するためにどういう環境をつくるかという観点からの御質問だと伺っております。
　したがいまして、文部省では、まず野外活動指導者研修会の講義、実習において安全対策を取り入れていかなければなりませんし、今日までも取り入れてまいりましたが、一層今の痛ましい事件を契機に充実してまいりたいと思っております。
　それから、やはり野外活動者の養成事業を積極的に進めながら、優秀なしっかりした指導者を確保していくということが大事ではないか、このように思っております。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、各省ともよく連携をさらにとりながら、環境庁や建設省あるいは気象庁、そういう皆さんとも連携をとりながら、できるだけこういう事故のないようにいたさなければならないと思いますが、基本はやっぱりまたそういうところに行くに当たってリーダーの方々が、やはり自然というのは絶えず何が起こるかわからぬよという、そういう非常に自然に対して侮るのではなくて心構えをきちっと持っていただくこともまた大事なことではないか、このように思っておるところでございます。
○畑野君枝君　大島大臣もおっしゃったように、二十一世紀に向けて自然と交わる野外活動、これが国民にとって一層大切な活動になっていくというふうに思います。そういう点でもぜひ支援を強めていただきたいというふうに思います。
　次に、三十人学級について伺います。
　五月十九日に教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告が出されましたが、多くの保護者、教職員が期待した三十人学級については、学級規模と学習効果の相関について、学習効果の上での適正規模等に関する定説的な見解が見出せない、つまり学習効果があるかわからない、こういう理由で現行どおりの上限四十人としております。そして、学級と学習集団を別にして、学習集団は習熟度別ということにも触れながらしていこうということでございます。
　しかし、学習効果があるかないかということだけで今の子供たちの現状に対応できるのか、この点では三十人学級をぜひとも進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　私からお答えをさせていただきます。
　畑野先生も私も同じ神奈川県で教育を受けた者でございますが、世代は大分違いますけれども、私どものころは、小学校、中学校、五十人、六十人規模の学校教育を受けた。生徒の数が多ければ多いだけまたおもしろいのもおりまして、一律に決めつけるわけにはまいりませんけれども、しかし欧米の教育の現状などを見れば、できるだけ少人数で先生の目の届く教育を受けるというのは主流的な見解になってきていることを承知しております。
　しかし、財政の問題を初めとしてさまざまな条件がございますので、我々文部省は、当面は一律に学級編制の基準を引き下げるというのではなしに、少人数の学習集団をつくって、そうすれば先生方が、先生が減らないように我々はこれから頑張りますから、余ったと言うと失礼ですけれども、複数の先生方が少人数の学習別集団に次々と顔を出して子供を教えると。子供の目から見ればいろんな先生に教わるチャンスもあるわけでございますから、当面はそうした方向で工夫をしていきたい、こう考えているところでございます。
○畑野君枝君　当面はというお話がございましたが、もともと三十人という学級定数の御要望というのは、国民の皆さんの要望と財政状況の接点ということで、教育学会などは昨年、二十人を適正と打ち出すなど、もっと少人数のクラスの効果があるんではないかという主張もされているわけです。
　ですから、おっしゃったように、三十人学級、三十人以下、あるいは少人数学級については世界の流れでもあるわけでございまして、これは教師も、それから校長も教育委員会からも要望として出されていることでございますから、ぜひ国が責任を持って実施するように進めていただきたいというふうに思うんです。こういう点ではこの委員会でも、かねてから私も申し上げましたが、ぜひ小委員会を設置して審議を深めていただきたいというふうに思います。
　その点で教科以外の時間というのも大変重要でございまして、非常勤で済ますというのではなくて教職員の配置を正規で行う、特に若い教師の採用というのも正規で行うべきではないか、そのためにも三十人学級をと願うわけでございます。
　例えば、文部省科学研究費補助による教員の年齢構成と教職活動、教育効果に関する研究調査というのがございますけれども、例えば千葉県全体で二十歳代の教員が一人もいない小学校の割合は三六・六％、二十歳代の教員が一割以下の学校は六一・四％、これでほとんどだという、まさに首都圏では若手教員が極端に不足をしているということが浮き彫りになっております。
　同時に、非常勤でありますと、早朝ですとかあるいは放課後の活動という点では、指導という点では何の保障もないということでございます。
　それから、あわせまして、保健室の養護教諭の複数配置を初めとした増員の問題です。これはある高校ですけれども、二十クラス七百人の学校ですけれども、一日一日の保健室に来る生徒の数を調べますと三者面談、この前になりますと、もう急激にカーブがふえまして一日九十人来室をする、これを一人の養護教諭の方が見ていらっしゃるということですから、その方たちから、今を必死に生きている子どもたちの体と心をしっかりと受けとめていくという点でもぜひ複数配置を含めふやしてほしい、こういう声が出されております。
　今後、第七次定数改善計画ということがありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど総括政務次官がお話しされたとおりでありますが、一方、私どもはやはり第一に財政負担の問題があるということもよく御承知ください。
　現実の行政、政治を考えるときにその問題にもしかと目を向けた上で、今我々がやろうとすること、あるいは委員が御主張されていることを考えないと無責任な形になりますので。三十人学級を全部施すということに相なりますれば約一兆円かかります。半分半分として国が五千億、地方が五千億ですというふうな実態も我々は踏まえなきゃなりません。
　しかし、そういうふうなことを踏まえつつも、先ほど総括政務次官がおっしゃったように、これから、来年度から始まる五カ年計画で私どもが今予想している、計画しているとおりに何としても進めなきゃならぬと思いますが、そういうことの結果としてどういうことになるかというと、有馬委員にもお答えしましたように、欧米並みのかなりの実態が浮き彫りになりますということを申し上げたいと思います。
　それから、二十代の若い先生が足りないという御指摘がございましたが、私は、確かに若い先生の力というのも必要でありましょう。しかし、今働いておられる一番のピークは四十代の先生方でございます。働き盛りと言っていいんでしょうか。むしろ、今の先生方に今の教育の問題をしかと踏まえ、勇気と誇りを持って頑張ってもらうということもつけ加えて、何でも若ければいいという発想では私はいけないような気がするんです。
　ですから、もちろんそういう指摘は指摘としてちょうだいしますけれども、今頑張っておられる先生方にしっかり頑張ってもらおうという環境とエンカレッジをしていくことが教育行政のまた忘れてはならないことだということも、ちょっとお伺いしていて申し上げなきゃならぬなと思って申し上げました。
○政府参考人（矢野重典君）　非常勤の問題と養護教諭の問題について私から御答弁させていただきます。
　　　〔理事野間赳君退席、委員長着席〕
　教員の定数措置につきましては、これは委員御指摘のように、常勤教員で対応するということが基本でございます。しかしながら、例えば特定教科を担当する教員の担当授業数が極めて少ない場合など、教員定数を有効に活用して多様な教育活動を展開する、そういう観点から、地域や学校の実態に応じて必要がある場合に常勤教諭にかえて非常勤講師を配置できるようにすることが必要であるわけでございまして、このことにつきましては中央教育審議会の答申においても既に指摘されているところでございまして、文部省といたしましては、そうした措置が可能になるような必要な制度改正を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、養護教諭でございますが、養護教諭につきましては、救急措置あるいは保健指導などの従来の保健室における職務のみならず、今後は児童生徒の心身の健康問題等さまざまな場面で専門性を生かした相談活動や指導等にも適切な役割が期待されているところでございます。
　文部省といたしましては、このことを踏まえながら、養護教諭の定数改善を含めました新たな定数改善計画をスタートできますように、現在具体的な準備を進めているところでございます。
○畑野君枝君　若い教員の問題でございますけれども、これはこの委員会の中でもかねてから論議がございましたように、やはり教育現場を維持していくという点では本当に働き盛りの教員も頑張っていただく、同時に若い教員も大いにこれは一体となってやっていただくということは当然だというふうに思います。
　今、不登校が十三万人、いじめやあるいは子供たちの荒れという、こうした子供たちの置かれている実態からも親身に対応できるような教職員の増員が求められております。特に、三十人学級は毎年二千万人以上の請願署名が出されておりまして、多くの国民の願いでございますので、ぜひその方向で努力を進めていただきたい、このことを申し上げて、次にまいりたいと思います。
　総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議の第一分科会の報告の中で、満一年間の奉仕期間として義務づける、こういうことが言われて、具体的方策の例として、将来的には満十八歳すべての国民に一年間の奉仕期間を設定するということが言われております。
　この点については、文部大臣、大島大臣、どのようにお考えになるか、伺います。
○国務大臣（大島理森君）　先ほどから申し上げておりますように、私は、今子供たちの世界のみならず日本社会全体と言っていいと思います、我々のことも含めて。孤立の孤の世界が広がっている、社会性がなくなっている、社会性をどうやって身につけるかということをそれぞれに考えなきゃならない。
　私は、もう少しちょっと申し上げますと、今時、自由主義、市場主義あるいはグローバリズム、そういうふうなことが毎日のように言葉の中にあって、改めて日本人は、個人、つまりよき市民、ある意味ではそういうものが本当に問われているような気がするんです。もっと言いますと、自由というのは社会の中にあって自由であろうと思います。
　そういうふうな意味におきまして、社会性をどう身につけるかという中で奉仕活動というものに対して体験学習するということは私はとても有意義だ、このように思っております。
　義務化を云々ということを国民会議で言っているがということですが、私は、結果として多くの子供たちがそういう奉仕活動の体験をする、あるいはまた何らかの形でそういう崇高な志を知っていくということはとてもいいことだ、このように思っておりますが、具体的にこれをどのようにするかということはまだ私どもの中にはございませんけれども、また国民会議そのものが私的諮問機関ですから、私的諮問会議、これからどういう最終答申が生まれ、そして内閣としてそれをどういうふうにしようかというときに文部省としての意見も申し上げなければならぬと思いますけれども、奉仕活動そのものについての私は教育的な効果、意義、そういうものに参加し体験することの意義は大いに評価している一人であります。
○畑野君枝君　私が問題にしたいのは義務化、この問題でございます。その義務化についてはいいというふうにはおっしゃいませんでした。
　「個人の尊厳を重んじ」、あるいは「個人の価値をたつとび」、自主的精神に満ちた国民の育成、あるいは「実際生活に即し、自発的精神を養い」、こう書かれているのが教育基本法でございます。まさに自主的精神、これが根幹であるというふうに思いますが、奉仕期間の義務づけというのは、これは教育基本法に反するということになるのではありませんか。
○国務大臣（大島理森君）　義務づけとは言っていませんね。義務化ということを言っているとすれば、要するにそういう奉仕活動に対する、体験して学習をし、高い志を学ぶということは、私どもはそれは大変いいことだと思います。したがって、大いに進めてまいりたいとは思っております。
　国民会議でおっしゃっている義務化とか義務づけということについては、具体的にどういう答申が来ますか、そういうときにおいてまたしかと勉強してまいりたいとは思いますけれども、文部省としては積極的に進めてまいりたい、こう思っております。
○畑野君枝君　奉仕活動は、当然、ボランティアですから自主的にやるということですね。やっぱりきちっとそういうことについては、教育基本法の立場で大臣がしっかり進めるということは私は大事だということを申し上げて、時間がありませんので、最後の質問をさせていただきます。
　防災基本計画の原子力災害対策編がことしの五月に改定されました。これを受けて、神奈川、青森、長崎、沖縄を初めとする十四都道県から成る渉外知事会からも要望が出されております。原子力艦船の原子力災害に対する対策でございます。これについては当然国としても財政的にも支援を進めていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　第一点は、委員も御承知のように、それは原子炉等規制法の対象にはなっていない、法体系として、ということは一つ申し上げたいと思いますが、モニタリングその他において、科技庁としてやれることをやっていくという立場から努力をしてまいりたい、こう思っております。
○畑野君枝君　横須賀市が原子力軍艦事故防災マニュアルの作成をされましたけれども、これについてはいかがですか。
○委員長（佐藤泰三君）　答弁は簡潔に願います。時間ですから。
○政府参考人（今村努君）　原子力事故防災マニュアルにつきましては、いずれにいたしましても、今後、横須賀市が先般改定されました防災基本計画を踏まえましてみずから地域防災計画の修正を進められると、このように理解いたしております。
　科学技術庁といたしましては、地域防災計画が今後修正される、それに当たりまして関係自治体からの技術的な御相談があれば、それに積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○畑野君枝君　マニュアルも当然そういう地域防災計画に生かされていくということでよろしいですね。
○政府参考人（今村努君）　一つの重要な資料だというふうに考えております。