Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池公述人　私はこう考えます。
　まさに申し上げたとおりで、笠井先生も今復唱していただきましたとおり、今回、法人税を下げましたね、実際、三〇から二五に下げた。結局、あれによって、一部特別税制を廃止したとしても、毎年、ずっと今後、未来永劫にわたって八千億円からほぼ一兆円ぐらいの減収になるんですね。ですから、その部分はどこへ行くかというと、大体、法人税を払っているのは四分の一ぐらいの企業で、ほとんどは大企業です。大企業に行くんです。それで結局、大企業の剰余金みたいな形になってしまう。
　問題は、法人税を下げるならば、その税効果をどういうふうにきちっと求めるかなんですよ。つまり、私自身の考えを申し上げれば、もし法人税を下げるならば、国内に投資をして正規社員を雇ったら法人税を下げます、そういうひもつき投資減税というのが望ましいと思うんです。
　それで、今回、実際に法人税を下げましたね。下げた分というのは剰余金になります。それもこのままいきますと、剰余金と同時に、株式配当とか、それから余ったものは海外へ向かうということになるでしょうけれども、これでは結果的には国内のデフレは解消しないんですよ。私は、減税効果は国内的には極めて皆無に近いだろうと。だから、そういうような税制の改正というものはすべきじゃない。
　だから、今どうすべきかというと、私の意見を申し上げさせていただければ、法人税はまず三〇％に戻すべきです。戻した上で、今申し上げたような形で、大企業にもそういうことを適用する。
　どこまで大企業にそういう特例税制を出すか。私は、中小企業を中心にもっと税効果を上げるような投資減税を考えた方がいいと思いますから、そういうことをするに当たっても資本の大小に応じて、超大型企業についてはそういう特別のものを与えなくたっていいんじゃないか。事実、剰余金の額なんか見たら十分わかると思います。この剰余金、もう大企業だけで三十兆円ぐらいふえているんじゃないでしょうか。私はそう思っています。
○笠井委員　小室公述人に伺います。
　相乗効果、仕事と両立させるということで、人間らしく生きたいという働く人の願いや要求が込められていると。そして、女性とともに男性の働き方の見直し、育児、介護ということでも興味深く伺いました。
　それで、今、人間らしく働くことができれば、経済も成長するし、働く人の所得もふえて社会保障も支えることができると。しかしそれは、おっしゃったみたいに、一企業の問題とか個人の努力だけではとてもできないという問題があって、そこに政治の仕事、責任があるんだと思うんです。
　そういう意味では、仕事と生活の調和、あるいは相乗効果という点では、長時間労働を改めるという点で政策をきちっと打つということとあわせて、正社員、正規雇用が当たり前の社会をつくっていくこと、要するに、長時間労働をやらなくても生活できる給与というのがきちっと確保されなきゃいけないし、それも企業任せにしていてはなかなかそうもいかない。政治の仕事は大きいんじゃないかと思うんですが、その点で御意見はいかがでしょうか。
○小室公述人　御質問ありがとうございます。
　残業代を生活残業として稼いでいるようなことも、かなり実態としてはある企業というのもございます。その解決も、一つには、私は労働時間の問題でできると思っています。
　というのも、生活残業をしなければ成り立たないと思っている人を雇用している一方で、非管理職の方で物すごく残業代のついている方を社内にたくさん抱えていらっしゃるという企業が多いんですね。こちらの方の労働時間を圧縮することで、本来であればもっと利益が出て、一方で正当な賃金が払われていない方に対してももっと賃金を配分することが本来はできるんですが、そこの効率的な経営ができていないことが、一方で非正規の方たちへの賃金をひたすら下げていくという行動に出ているというふうに映ります。
　企業は、経営していけなければ何もならないというところもあるので、いかにしてこの残業代を今低賃金になっていらっしゃる方のところに振り分けるような構造をつくるかという意味でも、企業が労働時間というところに注目してやっていくことで、その流れを自発的に生み出すことができるのではないかなというふうに考えております。
○笠井委員　最後に、手短に浦野公述人に伺いたいんですが、共通番号制度についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○浦野公述人　共通番号制は、かつて納税者番号ということで言われていたんですけれども、最近では、給付つき税額控除のために必要なんだというふうに表現が変わっていますけれども、給付つき税額控除自体が非常に不明確で、最近、日経新聞が報道したところだと、年間に一万円渡すんだという、一万円でプライバシーを売るのかというような問題があります。
　課税自体は今でも十分できているわけです。税務行政が適切に働けば、もっとまた税収も上がるかもしれない側面もあります。今の段階では番号制というのは必要ない、私はそういうふうに思います。
○笠井委員　ありがとうございました。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　いただきましたお時間は十分ですので、よろしくお願いします。
　まず冒頭、三木公述人にお伺いいたします。
　かつて社民党が与党におります当時、税調では大変いろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。きょうは三点伺いたいと思います。
　公述人は冒頭、所得税や法人税の応能化の強化が本来であるが、すなわち、所得税もフラットになりましたし、法人税も四分の一くらいしかお払いでないということですから、そういうことの強化が本来であるが、一国応能化は不可能なので、グローバル経済になったので、このたびは消費税という方向で上げることもやぶさかではないやの御発言でありました。
　私は、先ほど菊池公述人もおっしゃっていただきましたが、今の我が国の税収構造で消費税を上げますと、消費税は安住大臣いわく三七％、私が試算すると四〇％近く、いかに何でもこの税収構造というのは世界に類がなくなってしまって、非常にある意味で偏りがあって、経済にとっても社会にとってもよくないのではないかと思います。
　一点目、この点についてお願いします。
○三木公述人　御質問ありがとうございます。なかなか小室公述人の魅力に勝てないものですので悩んでおりましたが、ありがとうございます。
　今の御質問でいきますと、確かによくわかるのでありますが、現実に、我が国の歳出は百兆円で税収が四十兆という状況であります。これを長い形で続けていくわけにはいかないことも明らかなのですね。
　そういう状況の中で、所得税や法人税の再構成も目指さなければいけないことは明らかであります。ただ、今のこの事態の中で大幅な税収増を図るときに何が使えるかといいますと、法人税は先ほど言ったような状況ですし、所得税をもうこれほど痩せ細っている場合に急に戻すのは難しい。そうであれば、まずは消費税のところできちんと財政を立て直す方向性をつくって、それから社会の全体の税構造をきちんと国民の合意のもとで立て直していく必要がある、そういう意味でございます。
○阿部委員　それにいたしましても、いかにしてもデフレでありまして、今もし消費税を上げたとしても、与える影響の方が大きいのではないかと私は考えるんですね。
　そして、税収構造の縮みは、せんだって私が問題にしましたように、実はさまざまな保険料の方を上げておりまして、結局、社会保障の持続可能性のためには保険料が重くなってきているという現実があります。
　これに対して、恐らく政権交代の当初は、例えば環境税なども税目に挙がっており、それが重過ぎる社会保険料負担の軽減に役立てられるのではないかという考え方もあったと思うのです。しかし、環境関係の税制の方は、多少は手がついたかに思いますけれども、そちらはやらないまま消費税の方になだれ込んでいるとあえて強い言葉を使いますが、この環境税などを社会保険料負担にかえていく。ドイツでもやったことですが、これについて、御意見いかがでしょうか。
○三木公述人　環境税の問題については、その全体の構成のあり方も含めて、見直すべきことは当然だと思います。これを特定のものに充てる、目的税化することは、長い目で見るといろいろ硬直化しますから不適合だというのは、皆さん御存じのとおりだと思っています。
　今出ました環境税については、今見直しもしているところですね。そして、そのときに一つ問題なのは、あわせて、環境税の中に原発の問題も含めた上で、環境税制の再構成をする必要があるだろうと思っています。
　今の御質問との関係でいいますと、いずれにしても、社会保障と結びつけることをどう思うかという点、これについては、政策税制と収入税制は相対的に別の問題だろうというふうには思っています。
○阿部委員　確かに、使用済み燃料棒等にも課税して、それをまた財源でふやしていくということもあろうかと思います。とにかく、今の私たちの時代は、エネルギー問題も食料問題も少子化問題も、いずれも大きなドラスチックな変化の時代ですので、やはり消費税だけに着目しない、トータルの賢い選択があってしかるべきだと思います。
　そして、消費税に着目するとしても、方向性は地方分権に向けるべきで、今回残念であるのは、かつて、自社さ政権時代は、消費税のうち、五％の一％をもともとの地方財源に置きました。しかし、今度の政権にあっては、消費税一〇％くらいまではそれをやらずして、その次のステップでとおっしゃいますが、既に現在に未来への萌芽がなければ、分権は進まないと思います。この点はいかがでしょうか。
○三木公述人　御指摘はよくわかります。そして、今の提案の中で、地方税との関係でいいますと、消費税について、地方の持ち分を配慮するのは当然だと思っています。先ほど申しましたように、消費税収を上げていきますと、それにあわせて間接諸税の整理をしなければいけないはずであります。そのときには、今、地方税として取っている部分の整理も必要になってくるわけです。そのときに、当然、地方の取り分というのをその中で再構成していくことになるんだ、私はそういうふうに理解しておりました。
○阿部委員　菊池公述人にお伺いいたします。
　オバマ大統領時代に、約七十兆、二年間の財政出動。私も、老朽化したインフラ整備、今日本の国土は災害に弱くなっていますから、重要な方向だと思います。賛意を表します。
　あわせて、公述人もお取り上げでありますが、今、エネルギー改革、再生可能エネルギーということで、私は都度問題にいたしますが、この分野は、新たな投資の機運がやはり今ここにあると思います。そうした分野への投資も含めて、一応、公述人は書いておられますが、なお御意見を伺います。
○菊池公述人　阿部先生がおっしゃられたとおりで、やはり一種の中長期的な観点に立って、強靱な国家をつくる、再構築していくということを一つのベースにすべきだろうと思いますね、考え方として。そうして、民間だけではできない、それから、デフレだからさらにできない、そういうことに対して、政府がきちっとしたイニシアチブをとってプロジェクトを立ち上げる。そして同時に、民間もそこに引っ張り出していくということだと思います。
　ですから、エネルギーなんかというのはまさにそうなんですよ。原発に頼らないだけじゃなくて、石油もそうなんですね。石油でも、もうこれは石油マーケットだけで振り回されているんですから。もっとそういうことを考えて、本当に、自然エネルギーとかエネルギーの多様性、そういうものをもっともっと真剣に考える。
　それから、まさに、さっきも出ましたように、生活に密着した投資が必要です。これは、例えば待機児童の育児の問題とか、そういうものなんかは非常に需要が高いと思います。そういった面をきちっと対応して、民間も協力させていくことが必要だと考えております。
○阿部委員　時間の関係で浦野参考人には伺えませんでしたが、きょうのお話は大変にためになって、特に、租税法律主義と、税制全体がもともと日本国憲法のもとで福祉というものに向かっているんだというお話は、肝に銘じたいと思います。
　あと、いろいろな意味で他を圧倒していた小室公述人には、頑張って、かわいい坊やのお写真までありましたので、もうそれだけで、十分とは言いませんが、本当にいいプレゼンをしていただきまして、ありがとうございます。
　終わらせていただきます。
○中井委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　四人の公述人の皆さん、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
　菊池公述人のお話を聞いておりますと、私たちみんなの党の考え方に非常に近いな、こういうことを感じさせられました。デフレ脱却をしなければ、幾ら増税をしたって財政収支の均衡は実現しない、これがやはり世界の財政健全化の歴史的な教訓だというふうに思うんです。
　私たちもアメリカのクリントン大統領の時代の財政のお話をよくするんですけれども、あの当時、数十兆円に上る財政赤字を引き継いで、しかし、年率五、六％の経済成長を続けた結果、たった六年で財政黒字をほぼ増税なくして実現した。
　こういう道筋をやはり日本はたどっていくべきであって、今のようなデフレの状況下で消費税の増税をすれば、消費をさらに冷え込ませて、そしてさらなる税収の落ち込みを招き、財政状況はかえって悪化をしてしまう。これが、例えば平成九年に三％から五％に上げて以降の日本の財政の教訓でもある、こういうふうに思います。
　その点で、菊池公述人に、ある意味で角度の違ったお尋ねをしたいと思うんですけれども、こうした論者はこれまでもたくさんいたと思います。そしてデフレが続いてきた。また、先日の日銀の政策がワークしているというのを見て、ある意味では勢いを増している部分もある。しかし、この十年来、こうした議論は一貫して傍流の立場にあって、主流というか、政策当局の政策には残念ながら十分に反映されてこなかった、こういう状況だというふうに私たちは思っています。
　なぜ、このようにして、私たちやあるいは菊池公述人のおっしゃっているような、こうした方向性の議論が採用されて十分に実行される、こういう時代状況が生まれてこなかったのか。それは、私たちのプレゼンが悪かったのか、あるいは、財務省にはそれを取り入れられない何か理由があるのか、この点、菊池公述人はどうお考えになられているでしょうか。
○菊池公述人　大変いい御指摘をいただいていると思います。
　それで、まことに僣越なんですが、私、クリアフォルダの中に一枚こういうのを入れてあるんですよ。「エコノミストは役に立つのか」というのが入っているんです。こういうものをお持ちするのはまことに僣越なんですが、もしこういう御意見が出た場合に申し上げようと。
　それで、何と書いてあるか。ここに、実は私が一番上にランクされている。誤解ないように申し上げたい。自慢するために持ってきたんじゃないんです。なぜかといいますと、真ん中から下ぐらいの方々、竹中平蔵さんも入っておられたり、これはまことに有名な方々が入っておられますね。つまり、過去十年間の、いわばエコノミストとか国政の中枢にいられた方々です。
　こういう方々は、実は、この東谷暁さんの格付によると不良債権になっているんですよ。つまり、大変失礼な言い方になりますが、こういうような方々がずっとアドバイスをしてこられたから、日本経済はやはり不良債権になっちゃったんでしょう。
　そこで、申し上げたいことは、私のような意見の者はほかにもかなりおります。ただ、これは、マスコミだとかそういう方がお呼びじゃないんだろうと思います。それからもう一つは、民主党さんになってからも、私が申し上げたいことは、やはりブレーンといいますか、そういう方々をもっとチェンジしなければいけないんですよ。チェンジしないから政策が変わらないんですよ。デフレのままになっちゃっている。そのことをもう一遍しっかりと御認識いただきたいなと思っております。
○柿澤委員　別に菊池公述人のお先棒を担ぐためにこの質問をしたわけでは決してないんですが、さらに言えば、この文芸春秋「エコノミストは役に立つのか」、これは菊池公述人が第一位ですばらしいなとも思うんですけれども、第二位が小野善康さんで、この方の経済政策を見ていると、このランキングもちょっと怪しいな、こんなふうにも感じるところであります。
○中井委員長　柿澤君、君のところの渡辺先生が入っているよ。
○柿澤委員　いずれにしましても、私たちの政策と似通っている、こういうふうに思うんですけれども、現状認識はそうでありながら、私は、処方箋の点でちょっと違うな、こういうことを感じさせられました。
　経済成長の三要素として、労働、資本、技術革新・イノベーションというものがありますけれども、労働力は、残念ながら人口減少で減っているトレンドにあるのは事実だと思います。資本についても、伸びているという状況、環境にない。そういう意味では、技術革新、イノベーションの部分をどう興していくか、これが大事だと思いますが、そういう意味でいうとイノベーション、技術革新の原動力というのは、やはり私は規制の緩和ではないか、こういうふうに思うんです。
　しかし、小泉改革の規制緩和によって日本の経済はだめになった、こういうことを菊池公述人は言われているので、ある意味、現状認識と処方箋がばらばらになっちゃっているんじゃないか、こういうふうに感じられてならないんですけれども、この点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○菊池公述人　まず、ポイントが二つあると思います。
　一つは、先生おっしゃられるとおり、経済の成長、かなめになるのが労働、資本、技術革新であることはよくわかります。それで、この中で今一番重要なのは確かに技術革新ですよ。しかし、そのもっと前提になるものは、実は資本なんですよ。
　資本がもう完全に国内で、さっきも申したように、実はデータもあるんですけれども、民間資本ももう既に回収超過です。政府資本も回収超過。だから、そういうようなデフレになってしまっているから、結局はこういう技術革新を促すようなベースがなかなかできてこないんですね。それが私は一つは大きくあると思う。
　だから私は、さっきから百兆の予算なんて申し上げているけれども、資本不足をいかにして官民ともに強化するか、そこにポイントを置くべきだ、こう言っているんです。
　それで二番目には、先生は、技術革新が起きるなら規制緩和をもっとしたらいいんじゃないかということですが、それは、あるところまでは言えると思います。しかし、ちょうどＡＩＪという年金基金が破綻しましたね。あれなんかはやはり金融庁行政です。それから厚労省の行政もあるかもしれません。あれでもやはり、ああいう年金ファンドを単なる登録制にしてしまった。検査も余りやっていないようですね。だからあんな大破綻になるんでしょう。
　だから、規制緩和の非常に難しさは、やはり規制で必要なものはきちっとあるんですよ。それを緩めてしまうとああいうぐあいになる。あれの迷惑がかかるのは、我々国民ですからね。ですから、そういうことをきちっとして、その上で、経済成長にプラスになる規制を緩和すべきだということは賛成です。
○柿澤委員　正直、このＡＩＪのケースをアプライしておっしゃるのはいささかミスリーディングではないかなという気もするんですけれども。
　小室参考人に私も質問したいので、御質問を申し上げたいと思います。
　私、ほぼ同世代、ちょっと年が上ですけれども、そういう世代の一員として、先ほどのプレゼンテーション、大変すばらしかったというふうに思います。
　ただ、ちょっと角度を変えてお尋ねを申し上げたいと思うんですが、お配りをいただいた「労働時間に対する国家戦略の必要性について」というペーパーの六ページ、七ページのあたりで、「若者の雇用を増やすとコストは減る」、こう書いてある。「時間を減らして人を増やす企業」、こうした考え方がある。
　私はそれは望ましい方向性だと思うんですけれども、そうであるとすると、例えば労働市場の流動化、また正社員における解雇ルール、こういうものを明定して、ある意味では、もう残念ながら競争力を失った分野から成長分野に労働力が移行する、こうしたことをスムーズにするそれこそ規制改革が必要になってくるんではないか。
　この点についてはさまざまな意見のあるところでありますので、こうしたことを必然的に伴うというふうに私は小室さんのプレゼンを聞いていて思ったんですけれども、こうした労働市場の流動性に関して何か御見識があればお伺いをしたいなというふうに思います。
○中井委員長　時間が迫っていますので、短くお願いします。
○小室公述人　済みません、御質問の意図がどういう意味だったかがちょっとわかりませんでした。もう一度、済みません。（柿澤委員「年配者から若い人に雇用をリプレースするとすると、今の雇用ルールではすぐさまできないでしょうということです」と呼ぶ）どの雇用ルールで……。
　時間がないのに済みません。私が、質問の意図がわからないのかもしれません。何について詳しく聞いていらっしゃるか、もうちょっと詳しく言っていただいてもいいですか。規制ではなく慣行のような気がするんですが。
○柿澤委員　ルールと言うからちょっと誤解を受けたかもしれませんけれども。
　いずれにしても、今、日本の経済において、私は、一つのボトルネックになっているのは、中高年の社員の皆さんが、ある種、今までの終身雇用的な雇用慣行の中で多く滞留をされて、若い人たちを十分に雇用する余力が企業の中になくなってしまっている、その結果、若い人たちの十分な雇用の機会が失われてしまっている、こういう状況にあると思うんです。
　若い人をたくさん雇えばコストの削減にもなる、こういう話が実現するとすればそこの部分の見直しが必然的に伴う、ある種、痛みが伴ってくると思うんですけれども、その点についてはどうお考えですかというお尋ねでした。済みません。
○中井委員長　そこで終わります。時間が余りにも超過し過ぎます。
　次に、三輪信昭君。
○三輪委員　新党きづなの三輪信昭でございます。
　四人の公述人の先生のすばらしいお話を聞きながら、これを聞こう、あれを聞こうと思ってチェックしておったわけでありますけれども、九番目になりますとほとんどが質問の対象になってしまったという点で、まず菊池先生にお聞きしたいと思うわけであります。
　デフレ脱却とずっと言ってきておりますけれども、全くデフレ傾向というものがとまりません。さらに、昨今の景気というのは非常に低迷状態でありますし、格差というのは地域においても出てきております。また、所得においても大変大きな格差が拡大していっているという状況下に今あるわけであります。かつて、デフレスパイラルという言葉がよく使われたと思うんですが、まさに今こそそうじゃないかなというのが私の実感であります。もしかしたら間違っておるかもわかりません。
　こういう状況下で現政権は、消費税の増税に突入しよう、こう言っておるわけでありますが、これはデフレ脱却どころか、まさに深刻な国難に向かって突き進むようなことではないか、こういう政策に対して国民が賛同することは絶対ない、そのように受けとめております。
　そこで、きょうのお話の中で特に私がインパクトを受けたのは、日本は財政危機ではないと、はっきりおっしゃいました。政策危機である、こう指摘されまして、九八年から今日まで続いておりますデフレ傾向というのは、政策の間違いがデフレを誘発しているんだ、私はそう受けとめて聞いておりました。ということは、これは政治のミスだということになってしまいます。その要因として、基礎的財政収支均衡策、これがデフレの大きな要因なんだと指摘もされました。
　そうなりますと、政策立案をして進めてきた過去の政権そのものが方針を間違えてしまってきておったということにもなりかねぬわけであります。言いかえれば、これは政策デフレと言っても過言ではないというふうに受けとめながら聞いておったわけであります。
　それで、国の政策決定にかかわる国会議員という立場に今、私、置いていただいているわけでありますが、このように政策が間違った形で選択されてきてしまっておる過去というものに対して大変気になるわけであります、きょうのお話を聞きまして。そもそも、我が国がデフレ政策をとってきたとおっしゃるわけですから。
　その政策を誤って今日まで来てしまったのはなぜなのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○菊池公述人　まず、まさに現在は政策デフレです。どうしてこうなってしまったか。
　事の発端は、一九九六年六月に決めました、自民党時代に決めた、橋本財政改革の法案を作成したということですね。そして、これがもとになって金融恐慌みたいな形で株が暴落してしまったわけです。その後、小渕政権になってそういうものを凍結して、一応もとに戻るというふうになってきたんですが、結局、小泉構造改革として、二〇〇一年にスタートされました小泉内閣、特に二〇〇二年に基礎的財政収支均衡策というのを冒頭の施政方針にされて、それで続けてこられたんですね。ですから、それによって完全に財政を締めるという形で、金融は緩めるよと。
　それで、結果はどうかというと、もう細かいことは御案内のとおりで、格差は拡大するわ、いろいろ起きてきました。規制緩和とかいろいろあって、いいものもあった、悪いものもあった。それで、そういうことで結局政権が交代したわけですよ。やはり国民も気がついたんです。だから政権交代した。
　そこで、政権交代後を見ますと、実は民主党さんの政権でも分かれているんです。
　といいますのは、まず鳩山総理になられてから、鳩山総理は基礎的財政収支均衡策を閣議決定することを拒否されています。これは二〇一〇年の五月。私は新聞で読みましたけれども、当時の菅副総理が、財務大臣兼務の方が、基礎的財政収支をあと十年で、つまり二〇二〇年に均衡しろ、そういうふうに財務省が言ってきたのを閣議決定してくれと言った。そうしたら鳩山総理は、いや、それは党内にもいろいろ意見があるし、時期尚早じゃないか、そういうことは今すべきでないと拒否された。ところが、残念ながら、鳩山総理はその後、六月に退任されました。
　退任されて、最初の閣議で菅総理は、基礎的財政収支均衡策を閣議決定されたんです。ですから、結果的には、自公政権時代のデフレ政策をそのまま引き継いだ。だから、つい最近出た数字を見るとはっきりしていますよ。あのころからデフレは一段と進んでいます。
　したがって、私は、この場で一国民として申し上げたいことは、国民はそういう政策の転換を民主党さんに、三党、当時は国民新党と社民党さんも入っていた、政策で求めたんですよ。だから、よかったと思っていたら、残念ながら、はっきり申し上げて菅さんになられてから、すっかり昔のデフレ政策に戻っちゃった。
　それで、経済というのは御案内のとおり心理的なものですから、ますます経済が萎縮する形になって、野田先生になったら、今度は消費税だ、増税かと。増税に伴うマイナス要因というのはたくさんありますからね。そうなってきちゃった。
　ですから、この際、ぜひ民主党さんにも、原点に戻って、はっきりと基礎的財政収支を撤廃していただきたい。撤廃したら、支持率どんと上がりますよ。いや、本当です、これは。撤廃して、この五年、百兆を出してください。支持率七割ぐらい行きますよと私は思っております。
○三輪委員　今のお話を聞きますと、これは今の与党、野党関係なく政策的な面で間違ってきたということでありますから、方向転換することが必要だ、このように受けとめます。したがって、不毛の議論よりも、どうしたらデフレから脱却できるか、その一点について全員で協議して方向性を出すべきだ、このようにお聞きしたわけであります。
　積極財政出動についてぜひとも聞きたいなと思いましたら、石川議員、馳議員、それから東先生、三人とも取り組まれました。
　したがって、ここについて大事なことは、五年、百兆という数字は、亀井先生がかつておっしゃった言葉でありますが、今やるべきだ、今やらなければ時間がない、今やれば間に合う、もうこの持論は私自身の持論でもあったわけであります。
　これをやった場合、五年後に実際どれくらいの経済効果というものが期待できるのか。これはお答えがなかったわけでありますので、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○菊池公述人　今先生の御案内の点は、実は資料の中に出ておりまして、資料の六番というところに入っておりますので、口頭で結論を申し上げます。
　これは、まさに五年で百兆出す、毎年二十兆ずつ出していく。そうなると、どういう経済効果が出るか。まず、どのぐらい経済が成長するか、それで税収が上がるか、それから名目ＧＤＰがふえていくか、端的に言うと、こういうことです。
　そういうことになりますと、宍戸駿太郎先生の経済モデル、この方は、世界的なモデル、権威者の、レオンチェフモデルの継承者で大変な学者先生で、日本を代表する世界的な学者です。この方の数字によりますと、こういうことになるんです。
　毎年二十兆円ずつ出していきます。それで、五年間出していきますと、最初の一年、二年は、財政収支はまだ赤字です。三年で均衡します。四年、五年になると、財政はむしろ黒字になる。要するに、二十兆、二十兆を出していきますけれども、その二十兆を出しても、例えば四年目だと二十四兆税収が上がる。五年目だと、やはり同じく二十四兆、そういう形になる。
　それから一方、名目のＧＤＰは、成長の過程に入りまして、毎年ふえていきまして、五年累計いたしますと、現在よりも二百五十兆から二百八十兆ぐらいふえます。
　それで、実を言いますと、デフレというのは思い切ってレジームの転換をしますと物すごく解決するんです。先生方は、昭和恐慌というのは十分御案内だし、十分知識としてお持ちだと思います。
　あのときは、まさにデフレ政策をとったんですね。浜口雄幸さんという方たちがとって、これも大蔵省出身の方ですけれども、大変なデフレになった。それで、政権が交代して、政友会になって、若槻首相が出て、高橋是清が出てきた。それで、思い切って財政支出する。前年に比べて大体二五％から三〇％ずつ財政支出をしている。今でいいますと、まさに毎年二十から二十五兆円です。そうしましたら、一挙にデフレは解消した。当時の新聞を見ますと、おもしろいように物価が上がるし、給料も上がってくると書いてあります。私、これは本当に読んだんです。
　ですから、ある意味では、これだけ国民はデフレで抑えつけられているんですよ。こういうときに思い切ったレジームの政策転換をやれば、必ずよくなります。これはもう私は信じて疑いませんので。これは政治主導です。ですから、先生方もよろしくお願いいたします。
　そういうことでございます。
○三輪委員　政府の方から報道されるのは、借金地獄で、とにかく消費税を上げろという話ばかりで真っ暗闇な感じがしておったわけでありますが、この方法をもってすれば日本の将来に夢が持てる、そういう元気な将来を描くことができたということで、きょうは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　また、大変時間が窮屈な運営にいたしまして、申しわけありません。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成二十四年三月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年三月一日
　　　　午後零時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員粕谷茂君は、昨年十月二十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　粕谷茂君に対する弔詞は、議長において去る二月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　予算委員長　決算行政監視委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等粕谷茂君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員寺田学君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○太田和美君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に山花郁夫君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　総合科学技術会議議員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に池田修君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を、
　社会保険審査会委員に矢野隆男君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に草野忠義君を、
　再就職等監視委員会委員長に羽柴駿君を、
　同委員に番敦子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子さんを、
　総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子さんを、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、
　再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子さんを、
　公正取引委員会委員に小田切宏之君を、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子さんを、
　電波監理審議会委員に原島博君及び松崎陽子さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に上村達男君及び宮城惠理子さんを、
　中央更生保護審査会委員に北村節子さんを、
　労働保険審査会委員に山本通子さん及び宮崎公男君を、
　中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を、
　社会保険審査会委員に森俊介君を、
　調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子さん及び和田武君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君及び佐脇浩君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、
　宇宙開発委員会委員に青木節子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に作田久男君及び松下雋君を、
　調達価格等算定委員会委員に山地憲治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に増田暢也君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大西　健介君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田島　一成君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉城デニー君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　城内　　実君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　富田　茂之君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　内山　　晃君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阿部　知子君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　　浅野　貴博君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣　　　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　末松　義規君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　網屋　信介君
　　江端　貴子君　　　　　田島　一成君
　　櫛渕　万里君　　　　　大島　　敦君
　　佐々木隆博君　　　　　磯谷香代子君
　　杉本かずみ君　　　　　山本　剛正君
　　馬淵　澄夫君　　　　　玉城デニー君
　　山岡　達丸君　　　　　和嶋　未希君
　　湯原　俊二君　　　　　柿沼　正明君
　　伊東　良孝君　　　　　丹羽　秀樹君
　　橘　慶一郎君　　　　　下村　博文君
　　馳　　　浩君　　　　　梶山　弘志君
　　高木　陽介君　　　　　池坊　保子君
　　東　　順治君　　　　　富田　茂之君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
　　内山　　晃君　　　　　斎藤やすのり君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　松木けんこう君　　　　浅野　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　高橋　英行君
　　磯谷香代子君　　　　　樋口　俊一君
　　大島　　敦君　　　　　櫛渕　万里君
　　柿沼　正明君　　　　　稲富　修二君
　　田島　一成君　　　　　江端　貴子君
　　玉城デニー君　　　　　川村秀三郎君
　　山本　剛正君　　　　　高邑　　勉君
　　和嶋　未希君　　　　　山岡　達丸君
　　梶山　弘志君　　　　　馳　　　浩君
　　下村　博文君　　　　　城内　　実君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊東　良孝君
　　池坊　保子君　　　　　高木　陽介君
　　富田　茂之君　　　　　東　　順治君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
　　斎藤やすのり君　　　　内山　　晃君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　浅野　貴博君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　川村秀三郎君　　　　　金子　健一君
　　高橋　英行君　　　　　打越あかし君
　　高邑　　勉君　　　　　杉本かずみ君
　　樋口　俊一君　　　　　佐々木隆博君
　　城内　　実君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　理事高木陽介君同日委員辞任につき、その補欠として高木陽介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　分科会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　本日は、高校無償化等政策効果検証と復興・防災・エネルギー・原子力などについての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　総理、おはようございます。
　総理、二月の二十六日、二十七日と沖縄を訪問されて、仲井真知事とお話をして帰られました。
　総理の日程を見ますと、そこに総理の思いが入っていると私は考えました。一つには、沖縄戦没者の墓苑、これは沖縄本島で決戦が行われ、多くの方が亡くなっております。もう一つは、旧海軍司令部壕視察、そして献花ということで、これは当時の司令官の大田実さんの自決が行われたところ。そして、電報を本国に打っているわけです。「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」ということで。そして、末次一郎先生の胸像を訪問されている。
　沖縄の復帰前から、そして復帰後も、日本の沖縄に思いをはせる多くの総理がいらっしゃったかと思います。今回の沖縄訪問に当たって、総理御自身としてはどういう思いを沖縄に持たれたのか、その点についてお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　ただいま大島さんのお尋ねの、先月二十六、二十七、沖縄を内閣総理大臣になってからは初めてお訪ねをさせていただきました。その初日は、基本的には、これまでの沖縄の歴史を自分なりにたどり、そのことをしっかりと心に刻もうという思いで行き場所を選んだということであります。
　まず、戦没者墓苑においては、これは戦没者のみたまに祈りをささげる、あわせて、ひめゆりの塔の前でも、同じ思いでそのみたまに祈りをささげさせていただきました。
　それから、大田司令官は郷里の先輩でもあります。自決をされたときが、ちょうど私と同じ年であります。その沖縄に対する思い、それから、その後に、末次一郎先生は、若いころに御指導いただきましたけれども、沖縄返還運動、民間レベルで大変なお骨折りをされた方であります。そういう先人たちの沖縄に対する思いというものもしっかり改めて引き継ごう、受け継ごう、そういう思いのもとで、最初、初日、回らせていただきました。
　翌日は、知事初め、政府の基本的な姿勢等を御説明する、そういうような日程をとらせていただきましたが、改めて、初めて内閣総理大臣としてお訪ねをしましたけれども、今般のいわゆるアメリカとの協議の話、あるいは沖縄振興、今後、この後、御質問をいただくと思いますけれども、しっかりと具体的に、論より証拠で、実行で沖縄に誠意を示していかなければいけないということを思っている次第であります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　私も沖縄に国会議員になる前に旅行で訪問したときに、沖縄の首里城にある歴史の展示をずっと見る中で、沖縄が置かれている歴史的な背景、そしてそれに思いをはせたわけなんです。
　沖縄が一九七二年五月十五日に日本に返還されてから、沖縄振興の法律が十年ごとに改正をされ、今回は四十年が今月の三十一日で終了し、来月の四月一日から新しい沖縄振興法、これは今、政府から国会に提出をされているところでございます。
　この沖縄振興法について野田総理が仲井真知事とお話しされたときに、仲井真知事からは極めて高い評価であったと伺っております。その点につきまして、一つには一括交付金、もう一つは税制に関し、沖縄の自立そして自主性を大きく尊重した法律だと私は考えております。その点について総理のお考えをお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　ただいまお尋ねの二法案、もう既に国会に提出をさせていただいておりますけれども、まず前者の沖縄振興の特別措置法については、大島さんが御指摘いただいたとおり、振興計画等で沖縄県の自主性をしっかりと反映するということになっておりますし、今般予算でお願いをしていますが、自由度の高い一括交付金、これは千五百七十五億円、沖縄分が入ってございます。全体で一括交付金八千三百億ですが、そのうち、今申し上げたとおり、相当部分、沖縄県の額も入っています。その根拠を置く法律でもございます。このことについて高い評価をいただきました。
　それから、跡地利用を促進する法律。これも、現地では途中視察させていただきましたが、既に返された土地のもとに、今、那覇の新都心をつくっています。間違いなく、跡地を有効利用すると地域の経済の発展に大きく資するものでありますので、それを促進する法律。
　この二法案を、これは野党の皆さんも基本的には御理解をいただいていると思いますので、年度内の成立を期すということを改めて知事に申し上げさせていただきました。知事からも大変強い御期待を表明していただいたという次第であります。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　沖縄振興の法律と、そして米軍用地の跡地の法律につきまして、この二法案、三月三十一日が期限ですので、四月一日から新しく成立し、そして沖縄に寄与するように、衆議院、私たちとしてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　次に、今回の復興について、復興庁が二月の十日から設置をされました。そして、復興財源について、実は昨日、参議院で今回、国家公務員の給与の臨時特例法案が成立をして、復興財源として六千億円弱の金額が、国家公務員の皆さんの人件費から二年間にわたり拠出をされるということになりました。
　今回のこの措置というのは極めて異例な措置だと考えております。民間ですと、民間の労働条件、給与というのは、会社側そして従業員側、そして、会社と従業員が話し合うことによって給与水準あるいは労働条件が決まっていきます。
　国家公務員の場合には民間のあり方とは大きく変わっております。国家公務員の場合には、民間と同じように、会社側ですから政府と、従業員側が話し合うというルールがございません。したがいまして、これは協約締結権というんですけれども、要はそういう話し合う制度が準備されていませんから、これは人事院という中立的な機関が、毎年、一万事業所を超える会社の、そして従業員としてはおおむね四十三万人の民間の従業員の皆さんの労働条件、給与体系を調べ、それに基づいて国家公務員の給与というのは決めてきました。
　今回、昨年の五月かと思うんですけれども、震災があり、そしてもう一つは国の財政事情が極めて悪いという、この二つのことによりまして、政府側そして国家公務員、従業員の皆さんとの、給与体系をどうするかという話し合いが行われました。それで、六月三日に給与臨時特例法案の閣議決定が行われまして、この決定内容というのは私は極めて重い決定内容だと思っています。
　それは、私もサラリーマンでした。鉄鋼の不況のときにボーナスが削られ、かつ、当時は給与として五％ぐらいカットされたんでしょうかね。働いているサラリーマンは給与に基づいて生計を立てています。その中にはローンの返済もあります。子供の教育費もあります。そしてボーナス時期になると、それは多くの金額が引き落とされることになります。
　今回の給与、四月一日から国家公務員の皆さん、これは防衛省・自衛隊の皆さんも含んでいます、一定の期間の配慮はさせていただいておりますけれども、含んでおります。ほぼ六十万弱の国家公務員の皆さんの給与、若い方で五％です。係長あるいは課長補佐の方、中堅の方で八％。そして課長、室長、管理職以上の方は一〇％の給与が引き下げられることになります。ボーナスは、これは若い方もそして管理職の方も一律一〇％のカットになっております。
　昨年六月三日の閣議決定に向けての政府側そして従業員の皆さんとの話し合い、そして今回、それに基づいて給与が加重平均で七・八％下がることになります。国家公務員の皆さんの国を思う気持ちというのは私は高く評価するところです。
　世の中、今の経済状況は非常に悪いですから、民間の中小・小規模企業、大きな会社でも給与カットが行われ、ボーナスを払えない企業、そして社会保険料もなかなか払えない企業が多いことも確かなんですけれども、今回、国家公務員の皆さんに、戦後初めて、これは大きな決断をしていただき、復興に向けての財源、そして国の財政のことを思っていただいて、給与を下げさせていただくことに関して、私は非常に重く、そしてそのとうとい気持ちに感謝するところなんですけれども、首相から今回の、昨日通りました公務員の給与が下げられることにつきましての御所見をお聞かせください。