Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江川参考人　今までも更生教育というのは全く行われていなかったわけではないようですけれども、やはりそれが本当に不十分であったということは、先生がおっしゃるとおりだったと思います。
　今後の課題ということなんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、自分たちだけでやろう、何とかしようというのはもう限界があると思います。今回の改革で、少しずつ外との連携ということについて実現してきたと思うのですが、これからはそれをもっと進めていく必要があると思います。
　例えば、薬物の関係でいいますと、民間では薬物依存症の人たちを立ち直らせるための活動にかなり貢献をしている団体もあります。そういうような人たちと刑務所がもっと連携を深めていく、そういうふうに民間と公的なものがもっともっと協力を深めていくということが必要だと思いますし、あるいは省庁の壁、いわゆる縦割り行政ということが随分言われておりますけれども、やはり行刑に関してもそういうところがあるような気がします。
　例えば、教育といってもいろいろな教育があります。学校教育を十分に受けていなかった受刑者も随分いるようですから、そういう人たちに対して、もちろん今でも地元の学校の先生などの協力を得て教育なども行われているようですけれども、そういうときに文部科学省なども一肌脱いでそこに協力していく。あるいは、医療の関係でいうと厚生労働省、あるいは大学ということになると文部科学省も関係していくんでしょうか、そういうところが本当に連携をしていくということがこれからの大きな課題ではないかというふうに思います。
○林参考人　ただいまおっしゃいましたように、受刑者に対する教育、学習に重点を置いていくべきではないかというお考えは全く大切なことであるというふうに考えております。
　その方法でございますね、実際にどういうふうにやったらよいのかということが一番大切だと思うのです。その点について、今までの体制というのは、例えば罪意識を反省させるというような場合に、教誨師という方が面会をして、そしていろいろ反省する。この教誨師の方々はほとんど宗教家が多いんですね。もちろん宗教家がいけないというわけじゃないのですが、ただ、この方たちも最近ではカウンセリングの技法を身につけようということが進んでおりまして、大変結構なことだと思うんです。
　といいますのは、罪を犯す人というのは必ず、先ほど私が申し上げましたように、家庭環境の中できちんとしたしつけを受けていない、あるいは人格が育っていない、こういう特徴が顕著にございます。これをカウンセリングでは育て直しといいますけれども、カウンセリングの中で育て直すということがぜひとも必要になってくると思います。そういう意味で、今まではそういう点が決定的に欠けていたというか不足していたと思いますけれども、こういうのを、外部の専門家、精神医とかカウンセラーというのを動員しまして、面接を頻繁に行う。
　これはもちろん、懲役でありますから、仕事はさせなきゃならないという建前があるというお話ですが、むしろ仕事をさせるよりも、収容しておるだけでももう罰になっておりますから、余り仕事をさせるなんてこだわるのではなくて、むしろ学習をさせる、教育を受けさせる、カウンセリングを受けさせる、こちらの方にもっと重点を置くべきだ。
　アメリカなども、州によりましては、軽い犯罪の場合でありますけれども、家庭内暴力とかセクハラとか、そういう犯罪者は特に、刑務所に入るかそれともカウンセリングを受けるかどちらかを選びなさいというふうにして選ばせて、ほとんどがカウンセリングの方を選ぶんですけれども、そういうふうな法律があるところもございます。これも、日本では早くこれを見習ってそういう制度にすべきだということを私は以前から主張しているのでありますけれども、そういう方向で全体の法律も修正していくべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○漆原委員　次に、不服申し立ての制度について、久保井先生と林先生にお伺いしますが、現行法は情願ということですね。これは古めかしい言葉でございますし、何日間で処理すべしという期間もない、またその結果を通知する必要もない。情願を受けて、先ほど森山元大臣は一生懸命御自分で情願を読まれたとおっしゃいましたけれども、読んだのか読まないのか、どうなったのかわからない、こういう内容でしたね。
　今回は、不服申し立て制度を整理して、九十日以内にきちっと処理しなきゃならない、書面で結論を出さなきゃだめだ、あるいは検閲の禁止とか、さらに不服申し立てをしたことによって不利益取り扱いをしてはならないとか、種々の制度がつくられて不服申し立てが充実したということになりますけれども、この制度の評価について、久保井先生と林先生で意見が分かれるのかなというふうに私は思っているのですが、双方の評価をお尋ねしたいと思います。
○久保井参考人　お答えいたします。
　現行の情願制度は、その文字があらわしているとおり、大臣の情にすがって願い出るということでありまして、極めて権利性の低い裁量的な要素が強かったために、不服申し立て制度として不十分であった、それを反省して今回の法案の提案になりました。それによって大変進歩はあると思います。
　しかしながら、やはり不服申し立てを審査する機関が、審査の場合であれば管区長それから不服があれば法務大臣ということになっておりまして、不服を裁決する第三者機関の設置にはなっていないわけでありまして、その点ではやはり若干の不満が残る。もちろん、行刑改革会議の提言の中では、却下する場合、棄却する場合は第三者委員によって構成される刑事不服審査会の意見を聞いた上で結論を出さなきゃいかぬということになっておりますから、かなり大きな前進は認められますが、これも諮問機関でありまして、勧告をする権限はあっても不服そのものを裁決する権限がありません。その点は、やはり今後の法改正の際には一歩前進させていく必要があろうと思います。
　不服申し立て制度がどの程度整備されるかによって、やはり刑務所の公正な運営、あるいは透明性の確保に大きな力になると思いますので、今後の課題として先生方にもお願いしたいと思っております。
　以上です。
○林参考人　不服申し立て制度につきまして、疑念を先ほどの中で申し上げました。私は、不服申し立て制度そのものにもちろん反対するわけではありません。不服申し立て制度というものがもし理想的に運用されるならば、不当な、理不尽な扱い、虐待等を防ぐ効果はもちろんあると思います。ただし、これが持っているマイナス面というものにも十分に配慮する必要があるということでございます。
　例えば、マイナス面と申しますのは、この不服申し立て制度を実際に運用するときには大変に困難が伴うと思います。といいますのは、膨大な人員が必要でございます。これは、不服申し立てができるように、どんどん萎縮せずにやりなさいということを言われておりますけれども、もし萎縮せずにどんどん出てきますと、それを公正に審査しなければなりません。正しい不服もあるけれども、うその不服もあるかもしれない。だから、当然、きちんとした審査をしなければなりません。それには膨大な人員が要るということを、まずどのくらい覚悟をなさっているのかということですね。
　それから、それをやりますと、もちろん第三者機関で審査をしなきゃならないけれども、また現場も大変なことになると思います。現場が大変というのは、例えば、もちろん刑務官の方も、受刑者の方も、大変緊張がふえたり、あるいは緊張しなかったり、いろいろありますけれども、両方とも取り調べを受けなきゃなりませんね。そうすると、刑務官の仕事がそれだけふえるということになりますから、実際に現場でどれだけ受けとめる能力があるかどうかということが問題になってまいります。
　審査の内容について申しますと、実際に暴力を振るわれたのかどうかということを証明することは大変難しいと思いますね。周りに証人がどのくらいいるのかどうかということも問題になってまいります。両方の意見、言い分が対立したときにどういうふうに裁くのか、また裁判をもう一回やり直すのかというようなことになってまいります。
　そういうすべての困難さをきちんと予測した上で対策を立てないと、ただ理想を言って、不服申し立てどんどんやりなさい、それは人権のために必要ですと言っただけでは、到底、現場にだけしわ寄せがいって、実際に正しく運用ができないというおそれがございます。
　ですから、これは確かに理想的によいことなんですけれども、それを行う場合に、運用できるかどうか、どんな困難があるか、それから、どういうマイナスがあり得るか、つまり、それを悪用する人だって出るはずなんです。そういうこともきちんと予防措置をとるだけの覚悟があって、そういうものをすべて手当てした上でのことでないとまずいのではないかというのが私の意見でございます。
○漆原委員　最後の質問になろうかと思いますが、久保井参考人にお尋ねします。
　今回の行刑改革会議では、未決拘禁者処遇それから死刑確定者の処遇については議論の対象とされなかったわけですね。実際、この未決の部分は来年の通常国会で審議されることになると思うんですが、これはやはり今からきちっとした機関をつくって、今回の改革会議みたいにきちっとした機関をつくって、審議を継続して議論を深めていくというふうな準備が必要じゃないかと私は思っているんですが、これについて御意見はいかがでしょうか。
○久保井参考人　お答えいたします。
　今、漆原先生がおっしゃいましたとおりでございまして、来年の通常国会に法案を提出するという大きな方針が決まっております。そうしますと、既に持ち時間はそんなに多くはありません。
　したがいまして、まずは、この行刑改革会議の提言の後の協議も、法務省、警察庁それから日弁連が細部にわたって協議をいたしましたら、早速にでもこの三者協議で具体的に詰めていただくということも必要でしょうし、そしてさらに、有識者、国民の意見も聞きながら制度設計をするという必要もあろうと思いますので、行刑改革推進委員会といいますか、その中に顧問会議というのもございまして、前の行刑改革会議の委員がほとんど全員顧問に就任しておりまして、今回の法案の作業に加わった経験もありますから、それを生かしていただく。
　未決の場合には、弁護活動とか被告人の防御権とかさまざまな違ったファクターが入ってまいりますので、より一層困難な面はありますけれども、そういう有識者の意見も聞きながら立派なものをつくっていく、早急に作業を進めていただくということが必要だと思います。
　特に、今回の法案で採用されました刑事施設視察委員会、このガラス張りの運営をしていくという、この制度は未決の警察の留置場についてもぜひとも必要な、そういう制度設計だと私は思っておりますので、そういうことも含めて早急に検討していただきたいと思っております。
　以上です。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　本日は、三名の参考人の皆様、貴重な提言を賜りましたこと、心から感謝申し上げたいと思っております。
　まず、久保井参考人にお話を伺いたいと思います。
　私は、数カ月前に、用事がありまして大阪弁護士会館に行きました。そうしたら、弁護士倫理という授業をやっていたんですが、そのときに、久保井参考人が一生徒としてその講義を聞いておられるところを見させていただきまして、倫理の話ですからそうおもしろい話でもなかったんですけれども、二時間ぐらいですか、じっと話を聞いておられる姿を見て、本当に私は改めて、あの日弁連の会長までされた方が常に法律実務家として襟を正して法の正義を貫いていくという姿勢に敬服した次第でございます。
　そういう久保井参考人、あるいは江川参考人のような、社会経験が全く、刑務所問題を専門に刑事政策を考えたり刑事訴訟法の勉強をした人たちではない方々も多く含めた行刑改革会議がこのような形で合意に達したということ自体、大変すばらしい思いがするんですけれども、一体どういうふうにこの提言がまとまっていったんでしょうか。
○久保井参考人　過分なお褒めの言葉をいただきまして、大変恐縮いたしております。
　なぜ行刑改革会議が今日の提言をまとめることができたかということにつきまして、私なりに感じていることを申し上げますと、一つは、会議を公開で行うことにしたということ。つまり、非公開で行うべきだという意見もありましたけれども、会議場自身は狭かったんですけれども、別室モニター方式で、別室ですべてのやりとりが、マスコミを中心として国民の皆さんに開かれた形で議論をすることができた。やはりこの審議会の審議方式が成功したというのが一つあろうと思います。
　それからもう一つは、現場に対するアプローチを怠らなかった。例えば、受刑者の代表として何人かの方からヒアリングを直接させていただいた。矯正局の担当者からもヒアリングをさせていただきましたが、受刑者からも直接ヒアリングをさせていただいた。それからまた、二千五百名に及ぶ受刑者アンケートを実施させていただいた。匿名のアンケートを刑務所側の特段の配慮のもとにやらせていただいた。
　それから、日本の刑務所六カ所、外国の刑務所、直接には三カ所、その他、ほかの方法も講じまして、アメリカとかアフリカの刑務所についても一定の調査をいたしましたが、外国との比較を行うことができた。そういうことが、日本の刑務所が世界の刑務所の中でどういうポジションにあるかということを把握する上で非常に役に立ったというふうに思います。
　そして、何よりも大きかったと思うのは、先ほども少し触れましたが、新しい世紀、二十一世紀がまさに市民の世紀、人権の世紀として、二十世紀のような戦争と人権侵害が繰り返されることのない世紀にしなければならないという、やはり国民の願いというか世界的な潮流、世論というもの、まさに時代の流れも味方した。そしてコンプライアンス、先ほど言いましたような法令遵守ということ、そういうことについての国民の共通認識も急速に高まってきた。そういうさまざまな要素がこういう進んだ改革になっていったんじゃないかというふうに考えております。
○山内委員　力による支配から対話、そして処遇を大切にするという意味では、行刑というのが質的に転換をしたと私は思っています。
　ところが、先ほど参考人の意見の中で八十点ぐらいかなと言われたのがちょっと気になるんですけれども、例えば、日本の刑務所もヨーロッパの刑務所もたくさん見られたということですが、どういう点が違って、この法案にはどういう課題が残されて、そして、私たちはこれからまた新たな法案をどうつくり上げていくべきなのか、そのあたりを御教示いただけますでしょうか。
○久保井参考人　お答えいたします。
　基本的には非常に大きな転換をこの法案による改革でなされようとしているし、恐らく八十点あるいは九十点ぐらいの評価をしていいのだろうと思いますが、現状を余りにも大きく一遍に変えるということは、これはやはり物的、人的予算、過剰収容の問題の解決、さまざまな条件が整いませんと、一遍には難しいところがあります。ステップ・バイ・ステップでいかざるを得ないところがございます。
　例えば、行刑改革会議の提言の中では、せめて受刑者には一日に一時間の運動をさせたらどうかという提言をさせていただきましたが、現状ではなかなか、三十分が限度である。これはやはり職員の数の問題、負担の問題、あるいはまた場所の問題、さまざまな制約があります。さらにまた、家族とのコミュニケーションを絶たないようにするために、土曜、日曜、休日、家族が働いている者も多いですから、ウイークデー以外にも夜間の面会なんかも望む人が多いわけでありますけれども、そういうことを実現しようといたしましても、やはり職員の増加ということが不可欠の前提になります。
　そういう点一つとりましても、やはり総合的に改革を進める中で、ステップ・バイ・ステップで進まざるを得ない、そういう点がありますので、現在ではやはり八十点ぐらいの評価しかできないんじゃないか。これから九十点、百点を目指して改革を進めていっていただきたい。
　電話による通話を認めたことも大変画期的であります。ドイツなんかではコレクトコールまで認めておるようでありますけれども、日本では、開放処遇を受けている者で有益と認められると刑務所が判断した者について徐々にこれを認めていく、広げていく、やがては全部の受刑者にチャンスを与えるようにしていく、そういう考え方で法務省は対処されておりますが、それもより積極的に、受刑者の更生ということから有益だというふうに考えられる場合は、また、厳密な意味でそういう要件を絞らないで外部との接点を断ち切らないような形、もちろん暴力団が自分の仲間との連絡がとれるようなこと、そういうものについてのチェックというのが必要でありますから、すべてフリーというわけにはまいりませんが、そういうことも、出発点だからやむを得ませんが、若干法文の体裁も腰が引けている部分がないではありません。
　そんな意味で八十点ということを申し上げたんですが、基本的には質的な転換がなされていると評価しております。
○山内委員　続きまして、江川参考人にお話を伺いたいと思います。
　私も朝、テレビをつけて江川参考人の鋭いコメントなどを聞いていますと、本当にこの人は立派な人だなと思って、私も江川参考人の、テレビの画面を通じてですけれども、一ファンでございますので、これからも日本の進路が誤らないように貴重な御提言を引き続きいただきたいと思っております。
　私が江川参考人をよくテレビで見かけるようになったのは、やはりオウムの事件だと思います。変な教義に唆されて信者になった人、あるいは坂本弁護士一家を含めた弁護士に対する襲撃事案、そういうような事件がたくさん起きまして、江川参考人は犯罪被害者の人権とか権利に対して本当に鋭い洞察を持っておられる方だなと私は思っておりました。
　一方では、今回の法案というのは受刑者の人権にも配慮をした規定になっておりまして、ある見方によっては、犯罪被害者の人権という問題と、それから悪いことをした人、受刑者の人権とは対立するものではないかということを言う方がおられるんですけれども、参考人の御意見を承りたいと思います。
○江川参考人　今、被害者のことについてお話がありましたけれども、犯罪被害者の方たちというのは、今まで長らく置き去りにされていたと言っても過言ではないと思います。ただ、ようやくその被害者に対しても関心が集まるようになり、基本法などもできて被害者対策というのは緒についたばかり、こちらの方も緒についたばかりだと思います。例えば犯罪被害者に対する給付金とかその性格、あるいはその金額、そういったことについてもこれからもっと改善がなされる、あるいは官民を挙げて犯罪被害者を支援していくという体制をやはりやっていかなければならないというふうに思います。
　ただ、今回の刑務所改革ということは、今の被害者と対立する概念というよりも、むしろ次の被害者を出さないための対策というふうに考えることもできるように思います。もちろん、過去に犯した犯罪の被害者のことを考えると、やはりどうやってその人たちが本当に反省をするかということで、先ほど問題になった教育の問題を徹底しなければいけないということも言えます。それと同時に、いずれ社会に出てくるわけなので、その人たちが次の犯罪を犯し、次の被害者を生まないために、刑務所で今何ができるのか、あるいは社会につなぐときに何をなすべきなのかということが議論されるべきで、これは被害者と加害者の対立という観点よりも、次の被害者を生まない観点からの御議論をお願いしたいなというふうに思います。
　そして、もう一点。刑務所の中に今いる人たちは、いわゆる被害者を生んだ事件の人たちばかりではございません。私も、刑務所を見に行ったときに、どんなにすごい人たちの集団なんだろうということでびくびくしながら行ったんですけれども、驚いたことに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、知的障害のあるような、そういう人たち、あるいは非常に高齢者の集団もいました。そういうところを見ますと、一部では、まるで刑務所が、償いのための施設あるいは更生の施設というよりも、福祉施設と化しているような、そんな状況も見られました。そういう人たちを、これから社会に出てくるときにどういうふうに処遇していくのか、そういうこともあわせて御議論いただければというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○山内委員　私は、きょうの参考人の話の中で一番印象に残った言葉が、いつかは社会に帰ってくる、この言葉です。とにかく刑期には満期があるわけですから、必ず帰ってくる。
　私は、法務省の人たちにも言うんですけれども、この受刑者が社会に出てどういう生活をするのかというのは、出た後のケアだけを考えてはいけない、中に入っているときに、この人が世の中でどう通用する人間になれるのかということを考えていかなければならない。そのためには、矯正局が刑務所を仕切っていて、出た後は矯正局ではなくて保護局が面倒を見るという仕組みはおかしい、一連の流れの中でこの人の更生改善を期待する仕組みをつくるべきだということで、矯正保護局というか、そういうような、もっといいネーミングがあるかもしれませんけれども、つくるべきだと、私は法務省の役人と議論をしているんです。
　江川参考人も、もしこの法案で積み残しがあるとしたら、この点が気になるとか、こういう仕組みをつくってほしいということを最後にお聞きしたいと思います。
○江川参考人　今先生がおっしゃったような矯正保護局というような発想は、私も全く賛同して、実を言うと、私もある原稿でそのことを書いたことがございます。もちろん、官民の壁、あるいは役所ごとの壁もあると同時に、やはり同じ役所の中でも局の壁というのもあるようで、それを本当にスムーズに矯正が社会の中での保護につながるようにする仕組みというものをこれからつくっていく必要があると本当に思っています。
　例えば、更生保護施設に関しても、これは民間の篤志家の方が中心となっておやりになっているわけですけれども、やはりやることに非常に限界がある。もし本当にやろうとすればもっともっと人を雇わなければいけないけれども、そのお金がないとか、それから、そういう更生保護施設にも行ったことがあるのですけれども、そういうところでは若い人が非常に少ないですね、就職する人たち。ですから、若い人たちがどんどんそういうところに入ってきて、犯罪をかつて犯した人の更生にどんどん協力できるような、そういう魅力ある職場にしていかなければいけないと思うんですね。そういう意味でも、では、今の更生保護施設というのはこれでいいのかどうか、そういう制度も含めて御検討いただければありがたいなと思います。
　ありがとうございました。
○山内委員　どうもありがとうございました。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫と申します。
　三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の方が最後の質疑者ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初に、久保井参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　久保井参考人の方から、行刑改革会議の中で委員会の提言があって、その中で、刑事施設視察委員会の方は、これは取り入れられた。しかし、もう一つの刑事施設不服審査会の方ですね、こちらの方はそうではないということで、これについては明確な法制化と位置づけが必要だ、こういうような御意見をいただきました。
　これについてもう少し詳しく教えていただければと思いますが、それとの関連で、日弁連とか単位弁護士会あたり、人権擁護委員会あたりも設けて、いろいろな形で、いわゆる人権侵害の救済申し立て、そういうのも受け付けておられるのではないかと思うんですね。中には、刑務所に入っている受刑者の人たちからの不服申し立てというのもあっているのではないかなというふうに思いますので、そういう人権擁護委員会あたりとの比較で、この不服審査会というのはどういうふうに位置づけるのが望ましいというふうにお考えなのか。この辺についてお話しいただければと思います。
○久保井参考人　お答えいたします。
　受刑者に対する不服の申し立ての道をきちっと制度化して、単なる恩恵でなくて、権利として不服の申し立てをできるようにしなければならないということは当然のこととして今度の法案も提案されていると思いますが、やはり、不服が正当かどうかを判断する場合には、その判断機関は刑務所から独立している、そしてさらに言うなら、法務省から独立した機関がその不服を審査するというのが当然望ましいと思うわけであります。
　しかしながら、現在、いわゆる人権擁護法案というのが国会にかかろうとしておりますが、人権擁護に関する独立の委員会、政府から独立した人権委員会というのができようとしている。したがって、もしそれができたら、その新しくできる人権委員会がこれを担当するのが望ましいんではないか、受刑者の不服の申し立てについても、その委員会が担当するのが望ましいんじゃないかというふうに考えております。
　しかし、行刑改革会議の中では、さまざまな議論の結果、とりあえず、将来のことは別として、当面は刑事不服審査会というものを法務省の中に設けて、そして、少なくとも、受刑者の申し立てを退ける場合には、そこの意見を聞いた上で退けるということぐらいはしなきゃいかぬということになりまして、そういう刑事不服審査会を提言させていただいたわけであります。したがいまして、この点を今度の法案でも、審査とか再審査の申し立てを棄却する場合はそういう審査会の意見を聞いた上でなきゃいかぬということを明記すべきであったんではないかと私は思います。
　しかし、法務省としては、設けるのは設けるけれども、法務省令で設置するというような意向のようでありますので、当面はそういうことでやるのもやむを得ないかなと思いますが、人権委員会、これは受刑者だけのものでなくて人権一般に関する人権委員会が政府から独立した形でできる、法務省の外局にできるということのようでありますが、それができたら、そこに不服の裁決権を与えていくべきではないかというふうに思っております。
　弁護士会に対する救済の申し立てとか行政訴訟を起こして国家に対して救済を求めるということも一般的な制度としてございますし、確かに、弁護士会に対する受刑者からの人権救済の申し立て件数も、名古屋事件以後圧倒的にふえておりますけれども、しかし、やはりまずは内部の不服申し立て制度を整備するということ、ハンディーに、手軽に利用できる制度を整備していただかないと、弁護士会とか行政訴訟の道を選ぶということは受刑者にとっても大変な負担と勇気が要る、なかなか申し立てしにくい、本当のさまざまな困難の中でやらざるを得ないということがありますので、そういう一般的な制度だけでは足りないわけでありますから、そういうこの法案の中での不服申し立て制度を整備するということも大変重要なことだ。そして、一般的な制度と相まって機能していくということが必要ではないかと思っております。
○松野（信）委員　それでは、続いて林参考人の方にお伺いしたいと思いますが、林参考人の方は、刑務所における厳しさというのをもう少し前面に出すべきだ、こういうお話だったかと思います。
　それで、もし林参考人の方が日本あるいは外国の刑務所を実際に視察をされたというような御経験があれば、この点はもう少し厳しくしなきゃいけないというようなことでも、もし印象として持たれたのがあれば、お話しいただきたいと思います。
○林参考人　外国では視察したことはありませんけれども、日本では幾つかしております。
　私は、ちょっと誤解があるようなので訂正させていただきたいんですが、厳しければ厳しいほどよいと言っているわけではありませんし、厳しさを前面に出すというようなことも申し上げているわけではございません。適度な厳しさが必要であるということを何度も申し上げております。
　適度なというのはどのくらいが適度かというのは時代と社会によって判断しなければなりませんので、その国の国民の生活水準とか意識というものを基準に考えるべきであって、単純に外国と比較するというのは余り参考にならないんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、例えばヨーロッパとアメリカが一番世界では生活水準が高いのでございますけれども、そこでの基準をそのまま日本に持ち込むというのは疑問じゃないかというふうに考えております。
　今は昔と違って冷暖房などもちゃんとついていたり、個室にはついていないけれども廊下にはついているとか、そういうふうで、非常に楽な、楽と言うとおかしいですが、厳しい寒さとか厳しい暑さというのはそれほど過酷な条件ではなくなっていると思います。もちろん、国民の平均をどの辺にとるかというのは、それはいろいろ国民にも生活水準の違いが、貧富の差がございますけれども、やはり過酷な寒さや暑さというのをある程度防げる、そして、食事もまあまあの食事を与えられている、ふろにも何回入る、そういうふうなことがあれば、私はそれで十分ではないかというふうに考えているわけでございます。
　先ほどから議論になっておりますが、力の支配がいけないというふうな議論もなされておりますけれども、非常に危険なのは、力の支配を全部なくしてしまう、そして待遇を改善してやると改心をして真人間になるというのは、私は間違いだと思います。力の支配というのもある意味では必要な場面もあるし、原理としては必要であるというふうに考えております。それが過剰になって人権を侵したり虐待をするようになっては、もちろんそれは行き過ぎであるし、間違いでありますけれども、力の支配そのものをなくしてしまえというのは非常に危険でありまして、ちょうど教育の場面におきまして、ゆとり教育、ゆとり教育と言っているうちに学力が下がってしまって教育が崩壊するという危険になっているようなことになりかねないということを心配しているわけでございます。
　ですから、二者択一ではなくて、厳しさとか力の支配というのは、必要なものはどういう意味で必要なのかということをきちんと明らかにした上で、維持すべきところは維持すべきというふうにしないと、産湯とともに赤子を流してしまうということになりかねないということを心配しているわけでございます。
　以上でございます。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　それで、最後に江川参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどの御意見の中でも、刑務所の中の医療の問題、大変精神的にも知的にもいろいろな障害を持っておられる方がいらっしゃる、こういうようなお話があったかと思います。たしか江川参考人の方は、行刑改革会議の中で刑務所医療の問題について議論する第三分科会にもおられたというふうにお聞きしておりますので、この刑務所医療についてはやはりかなり抜本的な改革をしなきゃいけない、そういう面が多々あるんじゃないかなというふうに私も思っております。
　私も、刑務所を視察したりして、ちょっとこの人はいる場所を間違えているんじゃないだろうかというふうに思わざるを得ないような人も、しようがない、判決で懲役何年というふうに言われているものですから、その間は刑務所にいなきゃいけないというんですが、しかしどうも、判決自体を余り批判するのもあれですけれども、むしろ刑務所ではない場所での処遇を考えるべき人が刑務所の中にいるという実態もあるのかな、そうすると、判決自体から考えていく必要も、もしかしたらあるんじゃないか、こういうような印象を持っているんです。
　そうした刑務所医療について、先ほども少しお話しいただきましたけれども、さらにこういうような改革が必要だとか、あるいは特に受刑者の方が刑務所の中で亡くなられる、そうしたときの死因をしっかり確定する、これもまた大事なことではないかなと思いますが、この辺について何かコメントをいただければと思います。
○江川参考人　今おっしゃいましたように、本当に刑務所の医療というのはとても難しいものだと思います。
　アンケートをやりましても、例えば受刑者の七割の人たちが、満足のいく治療を受けられなかったという不満を述べておりますが、一方で、医師に対するアンケートをやりますと、不調を訴える声の大半は虚偽であるとか、あるいは薬を強要されるというような医師の方からの不満も起きているわけです。
　ただ、いろいろな方たちにお話を伺って明らかなのは、やはり医者が足りないということだと思います。医者が足りないために、いろいろな訴えがあっても速やかに対応するということが非常に難しいケースも出てきているということで、この医者の確保をどうするかということは本当に大事な問題だと思います。
　法律はいいものができたけれども、それを実効あらしめるには、やはり実際に医者をどうやって確保するのかということになると、常勤医師を多数確保するということが難しい以上、月に数回であっても、非常勤をたくさん抱えておくというようなやり方も必要になるでしょう。そういう点について、やはり制度上、あるいは医者が勤務しやすいようないろいろな制度づくりというのが必要かなというふうに思います。
　それから、死因の確定、あるいはこれから誤診という訴えも出てくるかもしれません。そういうことに関しては、やはり普通の社会に準じた扱いというのが必要かなと思っています。
　というのは、例えば私たち自身が、あるいは家族が誤診などによって障害を負った、あるいは最悪の場合に命を落としたというようなケースの場合には、やはり、ではそのカルテを見せてくれということになるわけです。そういうようなカルテあるいはいろいろな医療に関する情報の開示というものが、本人あるいはその家族に対して外の医療と同じような状況で開示がされるということになれば、後から検証が可能なわけなので、そういう検証可能な中で医療行為をするという緊張感ももちろんあると思うので、いろいろな問題を防ぐのに貢献するのではないかなというふうに思いました。
○松野（信）委員　大変ありがとうございました。大変参考になりました。また、どうぞよろしくお願いします。
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方には、貴重かつ大変深い御意見をお述べをいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、来る八日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　藤本　祐司君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　河合　常則君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　西島　英利君
　　　　　市田　忠義君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　守内　哲男君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案は大気汚染防止を目的としております。そこで、まず直近の大気汚染の状況について見てみますと、依然改善がはかばかしくありません。二酸化窒素、浮遊粒子状物質のそれぞれにつきまして、特に大都市圏での環境基準適合状況について具体的に見てみますと、自動車沿道の自動車排出ガス測定局データによりますと、全国ベースではＮＯ２の環境基準達成率は八五・七％、ＳＰＭは七七・二％に対しまして、ＮＯｘ・ＰＭ法地域ではＮＯ２の環境基準達成率は七六・四％、ＳＰＭは六一・九％となっておりまして、環境基準達成状況は大都市地域を中心に未達成地域がまだまだ残されておりまして、自動車に起因する汚染は依然として深刻であるということが見て取れます。
　このような状況の中で、政府は平成二十二年度までにＮＯ２及びＳＰＭの環境基準をおおむね達成する方針を掲げているわけでございますが、そのためには自動車排出ガス規制、ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策、低公害車の普及など、総合的な対策が必要であると思います。このような総合的な対策の一つとして、今回の法律案が提出されたものというふうに理解をしております。
　いわゆるオフロード特殊自動車につきましては、現行の自動車排出ガス規制の対象とならず、未規制となっていたわけであります。他の発生源に対する規制強化が進んできたこともあるわけでございますが、自動車全体の排出量に占めるオフロード特殊自動車からの排出割合は、先日の提案理由説明で大臣が述べられましたように、ＮＯｘで約二五％、ＰＭで約一二％を占めるに至っておりますので、今回の法律案は当然の規制をするものであると思っております。
　一方で、法律に基づいて規制を実施する、つまり国民に新たな義務を課すことになるわけでございますから、その対象となる特殊自動車の範囲を国民に明確に示すことが必須であることは言うまでもございません。
　このような観点から法律案を見ますと、第二条に特定特殊自動車についての定義が規定されております。
　そこで、まず特定特殊自動車という国民には耳慣れない用語でございますが、この法律案はどのようなオフロード特殊自動車を対象としてどのような規制を行うものなのか、お伺いいたします。簡潔に答えていただきたいと思います。あわせて、オフロード特殊自動車の台数はどれくらいか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小林光君）　この法律案では、今御指摘の特定特殊自動車というものを、先ほど御指摘の第二条におきまして定義をしてございます。
　具体的に申し上げますと、ブルドーザー、バックホーといった建設機械、それからフォークリフトなどの産業機械、そしてコンバインなどの農業機械といったものが特殊自動車に当たるわけでございますけれども、これらのうち、走行の用に供しないこと、公道を走行しないもの、これがオフロード車ということに当たるわけでございます。
　今回の法律では、こういったものにつきまして排出ガス規制の基準を定めてその使用を規制をするということでございますが、お尋ねの台数でございます。推計になりますけれども、平成十二年度現在で特殊自動車と言われるものが全国で約五百二十万台ございますけれども、このうち、この法律の対象になりますところのオフロードの特殊自動車、特定特殊自動車は約百三十万台というふうに承知をしております。
○中川雅治君　対象と規制の概略をお答えいただいたわけでございますが、この法律案の規制の強さというのはどの程度と考えたらよいのか。既に規制対象となっておりますオンロード車よりも厳しいのか緩いのか、その辺、お伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　まず、本法案は、先ほど中川委員御指摘のとおり、オンロードの特殊自動車に対する規制というものの均衡を図るというところがございます。そういう意味で、この規制の仕方、そして規制の基準につきましては、オンロードの特殊自動車と同じようなものというふうに考えてございます。
○中川雅治君　オンロードにせよオフロードにせよ、同程度の規制が掛かるということであります。
　そこで、この法律案の規制対象について少し掘り下げてみますと、お答えによれば建設機械、産業機械、農業機械と、こういった特殊自動車で公道を走行しないものが対象になるということでございますが、様々な用途の特殊自動車が対象に含まれるということになるわけでございます。その中で、公道を走行するかしないかということで、車両法の規制対象となるのか、このオフロード特殊自動車排出ガス規制法の対象となるのかが違ってくるということでございますが、規制を受ける側にとって公道を走行するかしないかというのは明確に分かるものなのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（小林光君）　まず、そもそもこの本法案と道路運送車両法の規制と、これを二つ合わせまして事実上すべての特殊自動車について同等の、先ほど御質問ございましたが、同等の排出ガス規制を実施するということが意図でございまして、すなわちどちらの法律によるものか、ユーザーが迷う心配をなくすというのが結果としてのこの法案の意義かなというふうに思ってございます。
　御質問の点に戻りますけれども、公道走行用の機械、御自分で公道を走って例えば工場に行くとかいうような使い方をする、そういった機械につきましては既にすべからく道路運送車両法の規制対象となっているということでございます。例えば、取扱説明書等々に明示もしてございますし、大型特殊自動車の場合ではナンバープレート等があると、こういうことでございまして、簡単に申し上げますと、こういったナンバープレートがないものは本法の、新しい法律の対象になると、こういうことでございます。
　しかし、本法の対象になるということは、規制がなくなるわけではなくて、むしろこれからオンロードと一緒に規制をされると、こういうことになるわけでございまして、そういう意味では漏れはないわけでありますが、なお、念のため、新規のオフロード車を購入される際には、法律の条文では後ろの方に出てまいりますけれども、きちっとした排ガス基準に適合しているという表示のあるものを買っていただくということであれば、決してお間違えになるということはございません。
○中川雅治君　そうすると、基準適合表示があるものを使っておれば心配はないということになるわけでございますが、この法律に基づく規制の実効性を確保するという観点から、そもそも基準適合のチェックをしっかりやって表示の信頼性を高めていくということが重要であると考えます。
　ところで、この法律案では、その検査というのは登録検査機関に行わせるということになっております。このような登録機関制度を設けた理由をお尋ねいたします。
○政府参考人（小林光君）　御指摘の点は、本法案の十九条から二十七条に登録検査機関というのがございます。これは、検査能力などに関するあらかじめ決めました基準に合致するものとして登録を受けました民間機関にはすべからくそれを登録いたしまして国が行う原動機の検査事務を行わせると、こういう仕組みでございます。
　お尋ねの点はその趣旨ということでございますけれども、これは、行政の仕事をスリム化をする、そして能力ある民間の働きに期待する仕組みといたしまして設けたものでございまして、言わば行政改革というふうに御理解をいただければというふうに存じております。
○中川雅治君　また、この法律案では基準適合表示とは別に少数特例表示というのもありますね。この少数特例表示という制度を設けた趣旨をお答えいただきたいと思います。特例的に基準を緩和するということもあるのでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　本法案では、御指摘の少数特例の表示ということを設けるということが条文で書いてございます。この趣旨でございますけれども、これは、中央環境審議会の答申の中で、オフロード特殊自動車というのは多品種少量生産である、そういうことを踏まえた制度設計を行うべしということを指摘をされていたわけでございます。
　本法案のまず全体といたしましては、そもそも基準適合表示を付けるためにエンジンの段階から検査をすると、こういう仕組みでございますが、しかしながら、少数しか生産していない、あるいは輸入されない特殊な、特殊自動車の中でも特殊な車両というようなものの場合にはエンジンを下ろして一々検査をしなきゃいけないということになりますと大変でございます。そういう意味で、エンジンを搭載した車両自体を対象に簡易な手続でその検査を行うということを考えたものでございます。趣旨といたしましては、ですから、環境保全の観点はあくまでそのとおりでございますけれども、メーカーやユーザーの負担とならないように配慮をするということになるわけでございます。
　最終的に、お尋ねの、それでは基準を緩めるのかと、こういう御質問でございましたけれども、少数生産車の具体的な要件あるいは適用する基準等の具体的な制度の詳細は運用にわたるものでございますので、これから制度が発足をしましたら、排出ガスの状況とか、それをお使いになる事業者、使用者ですね、そういった方々の御意見等々も聞きまして今後具体的な詰めを行いたいと、こう思っております。
○中川雅治君　少数生産車の制度というのの趣旨は分かりました。要するに、メーカーのいろいろな手続が過重にならないように、そういったことで簡易な手続を設けたものということでありますが、確かに事業者のサイドに立ったそうした要請というものにつきましてもよく意見を聞いていただきたいと思いますが、同時に抜け穴的なものにならないようにしっかりと制度の詳細の詰めを行っていただきたいと思います。
　行政の仕事をスリム化するのと同時に、本法律案の規制の実効を上げるために行政がしっかりやるべき仕事といたしまして不適合車の取締りがあると思います。この法律案では、不適合車に対しては主務大臣が基準適合命令を課すことになっていますね。
　心配になりますのは、この法律が施行された場合に規制対象となるオフロード特殊自動車、これ、新車として販売された特定特殊自動車に限られるわけでありますが、日本全国では相当な数に上る可能性もあります。もっとも本法律案では、基本的にエンジン段階で基準適合性の確認を行い、基準適合が確認され表示が付された車両を市場に供給する仕組みとなっているわけですから、これにより車両の基準適合性を確保できるものと考えてよいと思いますし、それはそれで合理的だと思います。関係行政機関相互で協力して、政府として効率的、効果的な法律の施行を図ることが大事なことであります。この点、是非政府全体として取り組んでいただきたいというように思います。
　また、視点を変えてみますと、政府として取締りを行うことと並んで、そもそも基準不適合にならないようにしっかりとした維持管理や日常的な点検をすること、こういったことが使用者に対して求められると思います。使用者による特定特殊自動車の維持管理についてこの法律案ではどのように対応することとされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　事業者、使用者におきましては、当然良い車をきちっと排ガスを出ないように管理しながら使うという責務が一般的に第四条に定められておりますことを踏まえまして、第二十八条におきまして具体的に、日常の点検整備等の指針というものを主務大臣が定めまして、そして使用者の方々に励行していただくようにお願いする、指導するということになっているわけでございます。今御指摘になりましたように、基準不適合になりませんように使用者がしっかりとした維持管理あるいは日常的な点検をするということが非常に重要でございまして、これは実は中央環境審議会の答申におきましてもその旨が指摘をされております。
　ただ、一律に維持管理を何か義務付ける、例えば車検を設けるというような仕組みまでは中央環境審議会の答申では求められておりませんので、点検整備の励行等に係る普及啓発の対策を実施する、普及啓発でそういった正しい維持管理が行われるように促していこう、こういう方針がその中央環境審議会の答申で指摘をされております。
　それに沿いまして、今後、各省連携をいたしましてそれぞれ、例えば農業であれば農林水産大臣等々の事務が規定をされておりますので、そういった事業者の業を所管しております大臣とも緊密な連携を取って維持管理の普及啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。
○中川雅治君　本法律案の施行に当たりましては、特定特殊自動車の使用者サイドにも相応の役割が求められるんだという理解をいたします。
　この法律案は、そもそも新車だけの規制ということなんですね。そうであれば、現在使用中のオフロード特殊自動車がこの法律案の排出ガス規制に適合した新車に代替するようにならなければ実効性は上がらないんではないかというふうに考えます。一方で、もし本法律案に基づく排ガス規制によって車両価格が上昇しますと、代替が進まなくなるおそれがあると考えます。
　本法律案の実施によって車両価格が上昇するのかどうか、価格上昇が見込まれるのか、見込まれるとするとどの程度になるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のとおり、この法案によりますところの排出規制というのは、既存の、今お使いになっている車にさかのぼって適用するものではございません。新車に買い換える際にそのときの基準に適合した車両を御購入いただくと、こういうことでございます。
　先ほど冒頭で御質問ありましたことでございますけれども、その規制の中身というのは、例えばオンロード特殊自動車と均衡の取れたもの、同程度の対応ということを考えてございます。ちなみに、このオンロードの特殊自動車につきましては平成十八年度からの規制の強化が予定をされてございます。それで、今の御質問の点につきましては、この平成十八年度のオンロードの特殊自動車に対する規制が、今回の法律をお認めいただいた暁には同じようにオフロードについても規制を及ぼすと、こういうことになりましょうから、それから類推をいたしまして御質問に答えさせていただきたいと存じます。
　その場合におきますと、規制強化はございますけれども、今回の平成十八年度以降の規制強化に関する限り申し上げますと、これは、内容的には、物によっては一五％カットぐらいから五〇％カットぐらいまでいろいろ物質を、またエンジンの内容によって違いますけれども、それぞれ、今までメーカー等から聞きましたところでは、電子制御の改善等々で何とかクリアができるのではないかというふうに聞いてございまして、その場合の価格上昇というのは、今回に関していえばそれほど大きなものではないと。場合によっては数万円とか、そういった額で済むかもしれないということでございます。ただ、値段の付け方はあくまで商売の話でございますので、若干その辺は留保させていただきたいと存じます。
○中川雅治君　メーカーにおきましても不断の技術開発をしていただくということが、こういった問題の解決には極めて重要であります。
　そういう意味で、その価格の上昇が起こらないようにメーカーの方で技術開発をしていただくということでありますが、今のお答えでも大きな価格上昇は見込まれないということでございますが、やはりこの基準適合の新車への代替が進まなければ大気環境の改善効果も上がらないということになります。
　政府としては、規制に適合した排出ガスのきれいな特殊自動車をどんどん使っていただくための工夫、支援措置が必要ではないかと考えます。特定特殊自動車に関しましてどのような支援措置を講じるつもりなのか、大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（能勢和子君）　オフロード特殊自動車についての税制やあるいはその融資制度の現状につきましては、御承知のとおり、税制面ではもう自動車税、自動車取得税あるいは自動車重量税は従来より対象外となっておりますが、ただ、ただし、建設機械など大型特殊自動車につきましては固定資産税、それから農業機械のような小型特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっており、これらの税については減免はされておりませんので、従来どおりということであります。
　それでは、もう一方、金融面ではどうかということでありますけれども、従来より排出ガス対策型の建設機械の取得に対しましては、担保の免除を含む低利の金融制度が設けられているところであり、今先生御指摘になりました本当に交代が進むためにどうすればいいかということが今後の課題だと思っております。
　今後、そうした税制とか金融面の支援措置につきましては、こうした状況を踏まえながら、私たちも国土交通省あるいは経済産業省と連携いたしまして検討を深め、そして必要に応じて関係当局にしっかりと申請といいますか、申していきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援よろしくお願い申し上げます。
○中川雅治君　是非、関係省庁で連携をして、この法律の効果が上がるような措置を講じていただきたいと思います。
　本法律案をめぐる論点といたしまして、もう一つお伺いしたいと思います。それは、基準の国際調和という論点でございます。
　オフロード特殊自動車につきまして、欧米では既に規制が行われているというふうに聞きます。国際経済がグローバル化している現在、このオフロード特殊自動車につきまして輸出入があるというのは当然だと思うんですね。そこで、このオフロード特殊自動車の規制基準につきましても国際調和ということが必要になるというふうに思いますが、その点、この法律案を作成する段階でどういったことを考えられたか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今の御質問につきましては、本法案の三条におきまして国際的連携の確保に努めるということを国の責務として掲げてございます。その背景の事情についての御質問かというふうに承りました。
　オフロード特殊自動車につきましては、欧米におきましても既に何らかの規制が行われつつあるところでございますし、今御指摘のございましたように、国際経済はグローバル化しているということで、輸出入も当然あろうということでございます。ただ、国際基準をそのまま受け入れますと、日本の環境保全に支障があるということがあっても困りますので、そういう意味で、我が国の環境保全に支障のない限り、可能な範囲で基準等の国際調和を図ることが望ましいというふうに認識をしてございます。
　そうした観点で、具体的に申し上げますと、国連の欧州経済委員会の中に自動車基準調和の世界フォーラムというのが設けられてございまして、主な自動車生産国などが参加してございますが、ここに参加をいたしまして、現に参加をしておりますが、特殊自動車の次世代規制に関しますところの国際基準の調和活動なんかに関しまして、今から積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えてございます。