Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村啓一君　私の質問時間はあと五分ちょっとでありますので、いろいろお伺いしたい面がありますが、もう一つ、二つお許しをいただきたいと思います。
　比例代表システムで全国区選挙をやっていく。それにつきまして比例代表候補者のための選挙運動は、この原案でまいりますと「選挙公報」と「新聞広告」と「政見放送」になっております。私自身は、極力政党がリストアップしてこの人だということで押し出していくわけですから、そういうリストをされた方々の選挙運動はできるだけ可能な限りにおいて幅広く認めたいという基本的な考え方を持っておりますが、原案でこの三つにおしぼりになった。そしてその三つといいましても、今度は政党が責任を持ってリストアップした方々に対する投票を求めていく運動でありますから、従来の選挙公報なり新聞広告、政見放送とはかなり違ったやり方をお考えになる。いや、これは政党が考えることですから発議者に余り立ち入ってお伺いすべきでないかもしれませんけれども、いまの三つの運動方法で足りるとお考えであるかどうか。あるいは大きな方向としてこれらの三つの運動はどういうふうに今後展開されていくかというような点について、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
　　　〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私どもは政党本位の運動になってまいりますので、政党は日常活動もいたしておるわけでございますから、政党本位の選挙運動としてはこの三つの公営の方法でよかろう、かように考えたわけでございます。これがどのようなふうに展開されてまいりますか、これは仮にこの法律が成立をして実施になるといたしますれば、名簿の作成方法などと同じように各政党でこれは知恵をしぼってこられる点であろう、このように思っております。
　これだけでいいかどうかという問題でございますが、私どもも社会党の案を拝見いたしております。選挙運動の方法と、あるいは政党の定義と申しましょうか、とも関連がございまして、この点は私どもはさっき冒頭から申しておりますように、私どもの案がベストとは、そううぬぼれておりませんので、よく勉強をさせていただいて、ベターな案が得られますならばそのように努力をいたすべきは当然であろう、こういうふうに考えております。
○委員長（上田稔君）　中村君、もう時間がありませんから……。
○中村啓一君　四十四分ということでございますので、あと二分やらせていただきます。
　よく発議者のお考え方はわかりました。したがって時間の関係もありまして答弁は要りませんが、先ほど来お伺いをしあるいはお答えをいただいたような基本的な考え方は、この宮之原、福間、本岡三議員の発議の案と私は基本的には変わっていないというふうに存じます。また新自由クラブも同じような発想でいま進めておられるように承っております。いずれにしても、あるいは栗林委員に恐縮ですが、民社党でも小沢私案なるものが発表されておりますが、とにもかくにも私は相当多くの政党が同じような土台と申しますか、基本的な認識と立場に立ってよりよい全国区制度を目指しているというふうに考えておりますので、何とぞこの案を土台にぜひ早く成立をさせていただきますことを念願をして、終わりたいと思います。
○峯山昭範君　私はきょうは時間が非常に短いそうでございます。本来ならば、きょうから私は主に憲法との関連におきまして発議者に対しまして質疑をさせていただきたい、こういうふうに考えておりました。しかしながら時間的な関係もありますので、きょうはその序文として、特に憲法と多少関連がありますが、いままでの参議院改革のいきさつ並びにこの参議院の選挙制度の問題等を含めまして、ほんのわずか、初めの方だけを議論してみたいと思います。
　参議院改革というのが私たち議会で取り上げられ、特に参議院で重要なテーマとして取り上げられましたのは、少なくとも私が記憶する限り昭和四十六年であると思っております。もちろんそれまでも参議院改革についてのいろいろな議論があったのはこれは当然であります。しかし御存じのとおり、当時発議者は鹿児島の知事をやっておられたと思いますが、参議院におきましては私たち野党が推薦をいたしました河野さんが議長に当選をされまして、その後すぐ参議院改革協議会というのが発足いたしました。
　実は私、そのときに参議院改革協議会の委員になりまして、それ以来十年、特に参議院改革の問題について取り組んできたわけであります。本当にこの十年間、連続して参議院改革に取り組んでこられた自民党の議員さんは、私が見渡したところいまのところ一人もいらっしゃいません、全部交代をしておられます。そういうような観点から、いろいろな問題がいっぱいあります。特に先ほどもいろいろ出てまいりましたけれども、特に参議院をよくしていこう、まあ政党化という問題がありますけれども、確かに政党化はどんどん進められてきたけれども、これ以上政党化してはいけない、何とか参議院をよくするために党利党略を抜いて、本気でこの参議院をよくするために取り組もうというのが参議院改革に取り組んだ人たちの決意であったと思います。
　特に参議院におきましても、参議院のこの改革協議会におきましていろいろな学者や文化人の皆さんにおいでをいただきまして、参議院がどうあるべきかといういろいろな御意見をお伺いいたしました。また「参議院に望む」という論文も出していただきました。これは当然発議者は、これらの問題についてはすでに文書として出ている問題でありますからお読みになったと私は思っております。そういう方々が主にどういうことを望んでおられたのか、これは発議者も十分わかっていらっしゃると思いますが、御存じでございましょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私も読んで承知いたしております。
○峯山昭範君　どういうこと、みんな大体一致していることが一つだけあるんです。ずっといろいろな御意見ありました。その中で一致していることが一つありました。どういうことだったですか、読んで御存じだそうですから言ってくださいよ。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　多くの人が政党化は望ましくないというような意見であったように承知いたしております。
○峯山昭範君　要するに、いまおっしゃるように党議拘束はできるだけ緩和していただきたい。それでいわゆる政党化は望ましくないというふうな御意見が大体いろいろな御意見の中に一貫して流れておりました。そのためにわれわれとしては、この国民の皆さん方の、しかもその後のたとえば「参議院に望む」という論文なんかは、決して私たちが特定の人を指定して論文を出していただいたのではなくて、大きく論文を公募して、国民の皆さん方の中から出していただいたわけです。したがって無差別に出していただいたわけです。それを議運の委員会といたしまして議運の理事の皆さん方が読みまして、あるいは参議院改革協議会の皆さん方が集まりましていろいろやったわけですね。ということは、その皆さん方の御意見というのは政党化してはいかぬという御意見がもう集中してありました。この集中してあったこの御意見に対して、今回の法案はこれは全くその逆の方向へ行くわけであります。
　われわれは本当を言いますと、自民党の議員さんも含めてこの問題について本当に何回か議論したことがございますけれども、やはりみんなの国民の要望とは違う方向に今回の法案が成り立っている。もう泣いても泣き切れないという話もありましたけれども、ここら辺のところに対しては発議者は、読んで御存じだということでありますが、その中身も含めましてそれをどういうふうに感じておられるか、やっぱり発議者の御意見を私はここできちっとお伺いして、次の質問に入りたいと思っております。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　基本的に申しますというと、私はわが国の政党政治、また参議院の現実が政党会派によって運営されておるという実情、それからわが国のように参議院の選挙につきまして直接選挙の制度をとっておる以上は政党化が自然の流れであり、三十数年の参議院の全国区の歴史はまさにそのように流れてまいってきておりますので、この論文の考え方とは基本的には違っておると、私はこのように思います。
　基本的には、現実にこのように政党的に審議が行われておるわけでございます。それをどのようなふうにして参議院の機能を発揮するかということは、先ほど宮之原委員からも御指摘がございましたように、私どもが真剣に考えるべき問題で、それは選挙制度の改革からと参議院の機構の改革と両面から車の両輪として取り組んでいかなければならないし、また今後きわめて大切な重要な問題である、このように考えております。
○峯山昭範君　発議者、私の言うことをよく聞いておいてもらいたいのですけれども、要するにピント外れの答弁では困るわけです。
　参議院が政党化しつつある、それは発議者のおっしゃるとおりです。そのことはいわゆる参議院がつくられた当時から予想されたことであります。いまあなた方が問題にしている問題は、これは初めからそうなるんじゃないかということで非常に心配された問題なんです。きのうきょうできた問題じゃありませんよ、そうでしょう。それは私がいまここで言うまでもなく、当時参議院ができるときからそういう議論はあったわけです。
　たとえば、これは参議院ができるときに当時の齋藤国務大臣ですが、これは臨時法制調査会、昭和二十一年のことでありますが、これはあなたもよく御存じのことでありますが、当時から言われているわけです。いわゆる全国区の問題について齋藤国務大臣が相当全国区制に反対をしたわけです。反対して、いわゆる選挙運動の方法が非常に困難であること、あるいは選挙費用の標準が立ちにくいこと、あるいは地方区と全国区の候補者の見分けが非常にめんどうであること、あるいは補欠選挙ができないこと、そういうふうないろいろな問題があるから私は反対なんだと、こう言うたわけです。だけれども、反対であるけれどもそれでもなおかつこの法案は、当時の部会長は金森さんですね、部会長が、これは確かにそういうふうな難点はあるけれども、どうしても参議院は衆議院と違った種類のものを出したいという当時の部会の意向等があって、そしてこの法律が成立したいきさつがあるわけですから、当然いま私たちが議論している問題は初めから予想された問題であることは事実ですね。
　そして、しかも私が言っておりますのは、要するに参議院がいま多党化し政党化が進んできている。特に、昭和四十三年、四十六年、そして四十九年といわゆる小数会派の皆さん方がどんどん出てきた。そして参議院が多党化してきた。多党化してきたから私たちは何とか参議院は参議院としての特徴を出すようにがんばろう、そういうことでいろいろな、たとえば小数会派の発言の確保とか、それは改革協議会の中でずいぶんやってきた。しかし、そこで私たちが、さっきも論文の話をしましたけれども、論文やそういういろいろな学者の皆様方の御意見は、いわゆるこれ以上政党化を進めないでほしいというのがあなたの御答弁にありましたように希望だったわけです。だから、それを制度論と一緒にしてひっくり返して言ってもらっては困るわけです。
　われわれは、やはり国民の要望というのは参議院はこれ以上政党化しないでほしい。確かに政党選挙ですから政党化されます。されますが、それを何とか政党化しないで参議院の運営をもう少し何とかうまくやる方法はないか、そこに焦点をしぼって、あるいはたとえば党議拘束の緩和とかいろいろな問題が、たとえば政党の中には党議拘束徹底的に緩和しちゃいかぬ、徹底的にやれというところもあるわけでしょう。そういうふうな議論の中に、やはりこの党議拘束の緩和とかいろいろな問題を含めて、国民が要望しているわけですから、政党化はこれ以上進めないでくれということ。
　だから、その国民の期待にこたえるためには、要するにあなたのおっしゃるように、制度論として政党化が進んできたんだからしようがないじゃないか、そういうようなことじゃ済まない問題でしょう。国民の期待にはこたえてないのじゃないですか、どうなんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　私は、わが国の政治の流れから申しまして、政党化が自然に進んでまいっておるということを直視して、そして選挙制度の改革の面からこの制度を提案をいたしたわけでございますが、国民の要望にございます点は、選挙制度というよりも参議院の機構の改革あるいは運営の改善、これに真剣に取り組むことによって期待にこたえるようにいたすべきではなかろうか、かように考えます。
○峯山昭範君　そういうことは全く答弁になっておりませんよ。あなたは、特にたとえば「参議院に望む」という論文を議運の運営委員会で募集したときに、皆さんがどういうふうに考えているかということを十分考えて、それであの論文を募集したわけですね。そういうふうないろいろな基調から考えてみても、ただ機構改革だけで対応できる問題じゃないでしょう。やっぱり全国区というこの制度が参議院にとって非常に大事な制度である。しかも、この政党化を百八十度——百八十度とは言いません、全体として政党化が進んできているわけですからそれはやむを得ない点もあるでしょう。しかしながら、その全国区を国民の期待を裏切って百八十度も政党化してしまうということについては、私はこれはもうとっても納得できません。しかし、この問題だけやっておりますと時間がありませんから、もう一つだけきょうはあれしておきたいと思うのです。
　それは、そういうふうにして参議院改革協議会が進みました。その一方、参議院改革協議会のときに皆さんと打ち合わせたことが一つあります。それは何かというと、参議院改革協議会では、選挙制度についてはこれは公職選挙法改正特別委員会というのがあるからそちらの方で議論をしようということになりました。したがって、参議院改革協議会では、公選法については特別な具体論については話し合いをしてないわけです。
　それで、私は当時参議院改革協議会とともに公選法改正の特別委員会に参りまして、当時参議院というものがいろいろ国民から指弾を受けましたし、衆議院のカーボンコピーじゃないかということを言われました。したがって、参議院をよくするために何とかしなくちゃならないということで、当時この公職選挙法改正特別委員会でもう何回も理事会を開いて、いまわれわれが参議院としてやるべきことは何かということを申し合わせをいたしました。これは当時いらっしゃった方もここに二人いらっしゃいますけれども、その申し合わせが昭和四十九年十二月四日、これは公職改正特別委員会に小委員会を設置いたしました。これは御存じですか。——小委員会を設置いたしまして、余り細かいことは御存じないかもしれませんが、当時参議院を改革するためにどうしたらいいかということで、要するに運営方針というのを決めました。これは全会一致ですよ、私の申し上げておりますのは。
　その運営方針というのは、「公職選挙法改正に関する特別委員会の決定により、国民の意思を民主的且つ公正に国政に反映させ、金のかからない選挙実現のため、各党合議による当面の議題につき検討するものとする。」ということで、まず一番初めに「当面の検討事項」として、「１　参議院地方区の定数是正」ということで、その２、３、４とあるわけですが、「２　政治資金規正法の改正」、「３　選挙公営に関する件」、こう続いているわけですが、地方区の定数是正をやろうということが当時の公選法の理事会での各党一致した意見だったわけです。公選法のこの問題御存じでございましょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　小委員会のそのことにつきましては承知いたしておりません。
○峯山昭範君　あなた方は、要するに参議院の公職選挙法の改正、今回のこの全国区を提出するに当たっては、いままでの経過がどういうことだったかということぐらいはきちっと調べて提案しているんでしょう。いままではいわゆるこの公職選挙法改正特別委員会でどういう議論がなされたか、そんなことぐらいは、各党一致できちっと決めたことを守らないで、そんなばかなことないでしょう、そうじゃありませんか。要するに、あなた方は自分たちが自信を持って出したとおっしゃっておりますけれども、この全国区制の議論をするに当たってなぜ地方区を落としたんですか。逆に言えば、いままでの議論の経過というのは全く無視ですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　地方区の定数の是正の必要なことについては私どもも重々承知しておりますし、したがいまして今日まで検討もいたしてまいっております。できますならば全国区と地方区と一緒にして改正をいたすのが望ましいと私どもも思いますけれども、いろいろと地方区は地方区で問題もございますので、私どもとして結論が得られませんので、今回は参議院の全国区の比例代表制の改正だけをやりたい、こういうことで提案をいたした次第でございます。
○峯山昭範君　そういうようなお考えだとまさに党利党略じゃないですか。要するに、私がいま申し上げております「当面の検討事項」の中身につきましてはこれは全会一致で決めた方針ですよ。あなた方自民党も、この参議院の地方区の定数是正についてまず一番先にやる、これがこの小委員会の決定じゃないですか。そんなことを知らなかったんですか、御存じだったんですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　その点は承知いたしておりませんでしたが、地方区、全国区とも長い論議の経過がございますので、私どもとしては全国区の方について結論を得ましたので比例代表制として改正案を提出いたした次第でございます。地方区の問題については決して小委員会の結論を無視する気もないわけでございますし、またできるだけ早く是正をいたさなければならないと考えておりますけれども、まだ結論が出ておりませんので、全国区の改正についてだけ改正案を出した次第でございます。
○峯山昭範君　発議者は結局いままでの経過も十分知らないでそういう全国区の問題に云々するなんということはとんでもないと私は思いますよ。しかもまだこの問題についていろいろ議論がありました。その後まだ幾つもあるんです。金丸先生ね、幾つもあるんですよ。その後この問題について自民党でずいぶん検討したわけです。それで、なかなか検討したけれども自民党としての回答がまとまらなかったので、その後、いわゆる参議院の地方区についてどうなっているか回答しろと言って、さんざんわれわれは自民党としての回答をどうする決意なんだということで迫ったわけです。
　それで、そのときの自民党の回答が、「六月十三日付をもって自民党における検討経過の現状を回答いたしましたが、」これはその前に検討経過というのがあるんです、経過だけのところがあるんです。「その後、」経過の後ですね、今度は三回目の回答として、「その後、自民党案の策定に極力努力したところ、尚、党内において、一、参議院選挙制度の改革について、現在最も世論の批判になっているのは、全国区の問題であり、従って地方区と全国区は同時に行うべきものであるとの論が極めて強い。二、地方区の定数改正についても、地方代表たる性格を一層明確にするため、むしろ一人一区制にすべきであるとの論が相当に強力であること等のため、最終的党議決定は現在不可能である。」こういうあれが出たわけです。
　このときにはわれわれは当時地方区をやれというふうにさんざん言ったわけですね。ところが地方区は結論が出ない。しかし地方区も全国区の方もこれは同時に行わなければいかぬ。そのときの回答でも、やはり地方区と全国区を一緒にやってくれというふうな回答だった。これは途中経過です。ところが、最終的にはどうなったかと言いますと、実はわが党は共産党さんと同時に反対をいたしておりましたので、自民、社会、民社の三党との申し合わせが出てきた。
　その最終的な申し合わせはどうかというと、「参議院地方区の定数については、人口の動態の著しい変化にもとづき、これを是正する要あることを認め、次期参議院通常選挙を目途として実施するよう取り計らう。この場合公職選挙法改正の過去の事例を参照するものとする。なお、全国区の改正については別途検討をすすめる。」これが最終だった。ということは、いずれにしても地方区の定数是正について必ずやりますといういままでの経過があるわけです。
　参議院地方区の定数是正について全く何というかほったらかしにして、いわゆる全国区だけをぽんと出してくるなんというのは、たとえばわが公職選挙法の特別委員会でそこら辺の各党の議論も十分詰まらないうちに社会党さんも別に出しているじゃないですか。きちんと詰まらないうちにあなた方が独自でそういうふうないわゆる全国区の法案を出すなんというのは、やはり選挙の土俵でしょう、そういう土俵づくりをする場合に単独立法というのはわれわれは納得できない、いかぬと私は思うのです。
　そういうふうな意味では二つお答えをいただきたいのですが、いままでの経過についてどうお考えなのか、よく御存じだったのかどうか、その点についての御答弁をまずお伺いしておきたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　詳細は存じませんでしたが、地方区の是正について与野党間でいろいろ話し合いが行われてきたことは私も承知いたしておりました。したがいまして、五十三年から私がこの問題を担当いたします際にも、地方区の問題、全国区の問題、両方実は検討をいたしてまいっております。先ほど来申しておりますように、地方区につきましては定数是正の必要性は認めつつもなお私どもとして結論が得られませんでしたので、今回は結論の得られた参議院の全国区の方につきまして改正案を提案いたしたような次第でございます。
○峯山昭範君　だから、自民党だけの都合でそんなことをやっていいのかと言うのです。社会党案が出るのを待ち切れなかったのじゃないですか。そういうふうなことじゃ——参議院の選挙制度を議論する場合に、それはやはりしんぼう強く粘り強く議論を重ねて合意を見出してやるべきじゃないですか。われわれ参議院の改革協議会でそれは意見の対立することもずいぶんありますよ。ありますけれども、本当に粘り強く涙が出るほどみんな苦労してやっています。あなた方のやり方は全く党利党略以外の何物でもないじゃないですか。だから、そういうふうな意味でここで明らかになったことは、発議者がいままでの経過を何にも知らないで出しているということだけは明らかになりました。全く無責任きわまる提案であるということは、これだけは明らかになりました。（「何にも知らないということないよ」と呼ぶ者あり）何にも知らなかったじゃないですか。いままでの経過について知らなかったことだけは明らかです。
○峯山昭範君　そこで、法務大臣に一言お伺いいたしておきたいと思います。
　これはこれから憲法問題についての議論をしなければなりませんので、その根幹になる問題でありまして、もうすでにいままでも出ている問題でありましょう。その問題で特にいまの憲法の基本原理から考えまして、国民主権ですから国民に主権があるわけです。そういうような意味で、特に選挙法、特に国政レベルの選挙、その中でも特に定数是正とか、いわゆる不均衡であるから是正をしてもらいたいという国民からの要望、訴訟、これはいままでどういうふうな訴訟の事件が提訴されているのか。これは私の手元にも資料がありますけれども、いろいろ細かく言えば切りがありませんので、特に国民から提訴された件数、これはいろいろあると思います。衆議院の定数是正、それから参議院の定数是正、それから参議院全国区に関する問題、この三つにしぼって、件数だけで結構です、どういうふうになっているかお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　この問題は、件数につきましては自治省からお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　戦後の定数関係訴訟としましては、衆議院の定数関係訴訟としまして総数五十件、それから参議院の定数訴訟としまして総件数九件、こういうことになっております。
　なお、その中で違憲判決のおりました訴訟は衆議院につきまして過去四例ございます。
○峯山昭範君　これは提案者によく考えてもらいたいのですけれども、いわゆる憲法で言う基本的人権という問題から考えて、国民の立場から言いまして、何はともあれこれは違憲の疑いがあるのじゃないかということで提訴された問題、これはやっぱりわれわれ国会としては一番先にその問題を取り上げないといけない、そうでしょう。
　そういうような意味でいきますと、いま選挙部長がおっしゃいましたように衆議院では五十件、これは年度ごとには話がありませんでしたが、私の手元にある資料によりますと、昭和三十五年に一件、三十八年に一件、四十七年に五件、五十一年に十三件、五十四年に十四件、五十五年に十六件、合計五十件です。これだけの提訴が行われて、衆議院ではそれぞれ判決も出、いろいろやっているわけです。そして、選挙法の改正等も行われました。参議院の地方区の定数是正につきましては、現在まで、三十七年以来九件にわたってこの定数不均衡という問題で提訴がなされているわけです。
　少なくともこの地方区の定数是正という問題が国民から提訴されて、そして最高裁あるいはそういういろいろなところで裁判が行われているわけです。やっぱり国民が何とかしてもらいたいという強力な要望があるのは、これはある面から言えば、具体的に憲法論をやっているわけですから私はこう言っているわけですが、少なくとも地方区を何とかしなくちゃいけないという意見が強いというのは明らかじゃありませんか。全国区については何にもないじゃないですか。それは確かにお金がかかるとかなんとか、そういうふうな問題はあります。それは皆さんの御意見であって、そういうことはこうなりますよという意見は初めから、参議院をつくるときからある意見なんですから。
　そういう点からいきますと、参議院地方区をきちっとして、そして私は全国区を考える、それが順序じゃありませんか。順序が逆さまになっている。その点についてどうですか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　違憲の問題また地方区の定数是正の必要性につきましての各党間の話し合いのことは御指摘のとおりでございますし、先ほどもお答えを申し上げますように、私がこの問題にかかわりました昭和五十三年からもう地方区の定数是正の問題は実は真剣に検討してまいっております。また、私の以前から地方区の定数是正につきまして自民党としてもいろいろな検討や案がございました。恐らくはそのことも御承知かと思います。ただ、やはり地方区の定数是正をどのようにいたしますかは、地方区のあり方の問題、あるいは全体の定数の枠の中で是正をするか人数をふやしてやるかというような非常に重要な問題がございまして、いろいろと論議は続けておりますけれども結論が得られませんで、全国区の改正について提案をいたしたわけでございます。
　全国区の改正につきましては、御指摘もございましたが、三十数年前から指摘された問題点が今日も依然として問題であり、やはり私どもは現実の論議からいたしまして全国区でも早く是正をいたしますことがむしろ必要ではないか。したがいまして、昨年、通常国会において提案をいたし、臨時国会を経て今日に参っておるわけでございます。相当前に私どもとしては提案をいたしたわけでございますので、この点も御一緒にひとつお考えいただいて、できるだけ早く御審議をいただきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
○峯山昭範君　三十数年前から問題だったとあなたはおっしゃっていますけれども、確かにあなたのおっしゃるとおりなんですよ。三十数年前問題だったけれども、いわゆる選挙運動の方法に困難があるとか、選挙費用の標準が立ちにくいとか、あるいは有権者に地方区と全国区の候補者の見分けがめんどうだとか、補欠選挙ができないとか、こういうふうな問題が三十数年前からあった、だからあなたは改正しなければいけない、こう言っているわけでしょう。ところが、三十数年前この選挙法をつくるときに、こういうふうな問題があるけれどもそれ以上に大事な問題があった。だから、そういうふうな困難な問題があったけれども、それをあえて、それ以上に参議院の全国区というのは必要であったわけです、そう言ってます、当時。だからできたんです、参議院全国区というのが。それがなければ参議院全国区というのはできないわけです。ですから、そういうふうな意味ではあなたのおっしゃっている理論というのは成り立ちませんよ。
　私は、きょう十四分までという持ち時間ですからもうこれ以上やりませんが、いずれにしても次回のこの委員会におきまして私は憲法問題の基本的な問題についてあなたにお伺いをしたいと思います。
　以上、本日はこれで終わりたいと思います。
○田沢智治君　委員長。本案の質疑を終局することの動議を提出いたします。（「何を言うか」「賛成」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、議場騒然）
○委員長（上田稔君）　……起立多数……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）……質疑は終了いたしました。……休憩いたします。
　　　午後五時十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　昭和五十七年四月二十七日
　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とス
　　　　リ・ランカ民主社会主義共和国との間の
　　　　協定の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とイン
　　　　ドネシア共和国との間の協定の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　第三　南極地域の動物相及び植物相の保存に関
　　　　する法律案（内閣提出）
　第四　警備業法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国
　　とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とイン
　　ドネシア共和国との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件
　日程第三　南極地域の動物相及び植物相の保存
　　に関する法律案（内閣提出）
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国の
　　さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議
　　定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　警備業法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　障害に関する用語の整理に関する法律案（内閣
　　提出）
　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資
　　格等の付与に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時三分開議
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第一ないし第三とともに、北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を追加して、四件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案（内閣提出）
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案、北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案及び同報告書
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、スリ・ランカとの投資保護協定について申し上げます。
　本協定は、スリ・ランカ政府からの提案により、両国政府間で交渉を行った結果、昭和五十七年三月一日コロンボにおいて署名されたものでありまして、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産、収益、事業活動、出訴権、緊急事態発生等の場合の損失補償に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償措置並びに送金の自由等について規定しております。
　次に、インドネシアとの租税協定は、両国政府間で数次にわたる交渉を行った結果、昭和五十七年三月三日東京において署名されたものでありまして、協定の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の税率の制限、人的役務に係る所得に対する課税及び両国の二重課税の排除方法等について規定しております。
　次に、南極地域の動植物保存法案は、南極条約協議国会議が勧告した南極地域の動植物の保存措置を実施するため必要な事項を定めることを目的としたものでありまして、南極地域の哺乳類、鳥類の生息に影響を及ぼすおそれのある行為の禁止、同地域の哺乳類、鳥類の殺傷及び動植物の持ち込みの禁止、特別保護地区への立ち入り及び同地区の植物の採取等の禁止、南極地域への渡航者に法律の要旨の周知を図るための外務大臣のとる措置等について規定しております。
　以上三案件は、四月九日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、四月二十三日質疑を終了し、採決を行いました結果、スリ・ランカとの投資保護協定及びインドネシアとの租税協定は多数をもって承認すべきものと議決し、また、南極地域動植物保存法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書について申し上げます。
　政府は、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十三日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十三日本議定書に署名が行われました。
　本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
　なお、本年の総漁獲割り当て量は、過去四年間と同量の四万二千五百トンになっております。
　本件は、本二十七日外務委員会に付託され、櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　警備業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　警備業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず最初に、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一に、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに警備業の要件に加える等、所要の整備を行うとともに、現在の警備業の届け出制を認定制に改め、警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の事前の認定を受けることとする等、警備業の開始手続を整備すること、
　第二に、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等を新たに欠格事由に加える等、警備員の欠格事由を整備すること、
　第三に、警備員等に対する検定制度を新設し、警備員指導教育責任者制度を設ける等、警備員に対する指導、教育を充実すること、
　第四に、機械警備業務について新たに届け出制を設け、機械警備業務管理者制度を新設する等、機械警備業に対する規制を行うこととする等、警備業の適正な実施を図るための措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十六日当委員会に付託され、四月十五日世耕国務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十三日本案に対する質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、障害に関する用語の整理に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　障害に関する用語の整理に関する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福田一君）　障害に関する用語の整理に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
　　　　—————————————
　障害に関する用語の整理に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の要旨は、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者の福祉の向上に資するため、恩給法、児童福祉法、公選法等百六十二の法律において用いられている障害に関する不適当な用語を改めようとするものであります。
　本案は、三月三十一日本委員会に付託され、本日田邉総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、参議院提出、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（福田一君）　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄県の復帰後における沖縄弁護士の事務の実績及び生活利益の保護の観点から、沖縄弁護士に関する暫定措置の期間を改めようとするもので、その内容は、沖縄の復帰の月以後沖縄弁護士として引き続きその事務を行っている者は、当分の間、沖縄において、引き続いて行う限り、その事務を行うことができるものとすること等であります。
　本案は、参議院提出の法律案であります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　八田　貞義君
　　　理事　中村正三郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　水田　　稔君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　木間　　章君　　　　土井たか子君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　土井たか子君
　　　　　　　　議　　　　　員　野口　幸一君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　馬場　　昇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
　回国会衆法第五号）
　環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
　閣法第七一号）
　　　　　————◇—————
○八田委員長　これより会議を開きます。
　第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案について質疑の申し出がありますので、これを許します。木間章君。
○木間委員　いまほど議題になっております土井議員外二名提出、いわゆる社会党提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案について、その真意等について若干の質問をさせていただきたいと思うのです。
　私は建設委員会に所属をしておりますが、いま再び開発の時代に入ろうとしておると理解をしておるわけです。それは、景気が思うようにいかない、何とかここで景気刺激策をと国民の皆さんも願っておりますし、また、政府におきましても鋭意努力中でありますが、私の所属しておる委員会におきましては、ぜひ公共事業の前倒し等で一つの突破口を開きたい、こういうことが話題になっておるところであります。先般の委員会でも、建設大臣等は、あるいは下半期の公共事業を前倒しにしてやってみたい、あるいはまた、そうなってまいりますと、下期には公共事業がなくなるわけでありますから、財政多端の折ではありますが、二兆円程度の建設公債を新たに発行していきたい等々が論議になっておるのであります。そうしてまいりますと、過去の経緯にもなるわけでありますが、住民の間には、不況脱出策というにしきの御旗を掲げてはいるものの、その開発が再び環境破壊を引き起こすのではないだろうかと大変いぶかる面も出てきておるところであります。
　そこで、いま手を打たなければならないのは、いわゆる環境アセス対策を十分にしなければならない、そういった状況のもとに、土井議員以下の提案は全く時宜に合致をしておると思います。先般来からこの社会党案に対して各党の方から質疑等も行われておるのでありますが、私は、一読をいたしまして、さらにあらわれていない面、あるいはまたその手法について考えておいでになる面について四、五点質疑をさせていただきながら、この法律案の理解に少しでも役に立てば、こういう気持ちで幾つかいままでの関連、あるいはさらに深く質疑をさせていただきたいと思うのであります。
　まず、アセスの事業を進める場合に最も必要なことは、その事業をだれがするのか、こういうことであろうと思います。現在の政府の考え方でありますと、志布志や本四橋の場合には、評価項目の設定も含めて事業者がやっております。言うまでもなく、事業者は開発をしたくてしたくてしようがない、こういう立場に立つわけでありますし、また、その評価項目、指針等につきましても予算が配置されておりますが、その予算もふんだんにあるわけではありません。そういった点からいきますと、もっとアセスをしっかりやってもらいたい、とは言いながらも、予算額におのずから枠の制限があるわけですから、そういった点では、住民の皆さんの納得のいくような調査もだんだんなおざりになるのではなかろうか、こう実は私は考えるわけであります。そこで、やはり第三者機関を設けてきっちりとやっていかなければならないと思いますが、この点について土井議員のお考えをただしておきたいと思います。
○土井議員　いま木間委員が御質問になりました点は、私は、実は非常に重要なポイントだと思うのです。むしろ環境影響評価の手続以前の問題として、この点は、私たちとしてはひとつしっかり認識を持っていないと、環境影響評価それ自身の意義が失われると申し上げてもいいくらいに重要なポイントだと思うのです。
　環境影響評価をする場合にだれが評価を行うかということがまず問題でありますが、いま木間委員のおっしゃったとおりに、現在のやり方からいたしますと、志布志湾の開発問題であるとか、さらに本四架橋の問題であるとか、また大分で大変な問題を起こしました例の八号地の埋め立ての問題であるとか等々のアセスメントは、評価の項目のセットも含めて、これはすべて事業者がやっているわけなんですね。そして、アセスの技術的な手法というものを持っているのは実は事業者ではございませんで、アセス会社でございます。アセス会社はいろいろコンピューターを駆使いたしまして、いろいろな、項目をコンピューターに入れて、コンピューターをはじいて、それに対する評価の結果というものを出していくわけですが、事業者がこのアセス会社にそのアセスを委託する。しかも、この場合問題になるのは、評価項目や指針は一切その関係住民の目から閉ざされた形でコンピューターが駆使される、こういうかっこうになるわけなのです。シンクタンクを持っている側のアセス会社等々の方々に少し私も当たってみますと、大体予算が多いほど詳しくやれるし、予算が少ないときはそれなりの問題だというふうな声も聞こえてきたりいたしますから、この点は、住民からすると、とんでもない話だと言わざるを得ないような問題です。
　たとえば先日もこの場所で、外国の例はどうなっているであろうかというふうな御質問もいただいたわけですが、アメリカあたりでは、先年、このアセスのやり方について、これをレギュレーションに高める、その中で評価主体や責任を明確にするというような方法になってまいりました。日本でのこれまでの経験から考えていきますと、だれが評価を行うかということを非常に重要視しなければいけないわけなのですが、しかしそれに先立って、ひとつここで問題を私は申し上げたいと思うのです。これはあくまで指針になるわけでありますけれども、現在の政府からお出しになっておられる案を見ました場合には、「主務大臣が環境庁長官に協議して対象事業の種類ごとに主務省令で定める指針に従って」云々とその五条一項でなっておりますから、大体評価は、基本的には事業者が主務省令、すなわち開発関係省庁の省令に従って実施するというかっこうになるわけなんですね。そうすると、いままでのように、道路問題になってくると建設省、港湾関係になってくると運輸省というぐあいで、むしろ開発を至上命題にして、開発を実行せんがための指針しかここには出てこないであろうということがもう予測にかたくないのです。
　現実の問題を見てみますと、いろいろな技術指針の中で、現に建設省のお決めになっているもの、運輸省のお決めになっているものがございますけれども、たとえば道路騒音なんかを例にとってみますと、現状では高速道路にしか当てはまらないような指針になりおおせてしまっております。また、いろいろな大気の問題にいたしましても、拡散に対する予測が欠如いたしておりますし、上空にどれほど汚染が及ぶかということに対しては、この測定方法がいまだに確立されておりません。こういう問題も含めまして、業者がアセスメントのコンピューターの予測に入れる技術指針のマニュアルというものを確立しておくことは、いろいろな手続を開始する以前の大事な大事な問題であろうと私は思うのです。開発関係官庁の省令によって賄われる問題では断じてないだろうと思うのです。したがいまして、適正な環境アセスメントを実施しようとするならば、環境庁はその責任を十分に果たしていただきたい、環境行政のあるべき姿を示していただきたい。そういう意味からいたしましても、先ほど申し上げましたように、私の考え方ではございますけれども、中公審の中にアセスの技術指針を検討する委員会を設けて、ここで技術指針を用意するということがまず非常に大事ではないかと私は思うのです。これは、現在のようにばらばらで業者任せでいつまでも続けてはならない問題だと思いますし、そのことを続ける限りは環境保全を期すことはできないであろうと考えます。
　先日、私が専門家の方に当たってみましたら、専門家の方の中にも、実は今回の環境影響評価のいろいろな手続、制度の問題は、大事な部分から言うと二割程度だ、技術指針の問題に対してどういうふうに考えるかというところの重要度がむしろ八割である、こういうふうに言われる方もあることをここで申し上げたいと思うのです。社会党の案の中でも、調査計画についての承認からいろいろな手続は始まりますけれども、その手続に当たりましても、事業者がまず調査方法と調査期間などの計画の作成をするところから始まるわけでございます。したがいまして、環境影響事前評価のための技術指針をどう考えるかという具体的内容をはっきりさせておく。それは開発各省庁のてんでんばらばらの技術指針に任せるべき問題ではないということをここではっきり申し上げたいと思います。
　そのことのためにも、いまおっしゃった第三者機関というのは大変大切な問題でありまして、第三者機関によるところのチェックがそれに対してなされなければならないという問題がございますから、まず、この技術指針をはっきりしたものとしてつくるということと、さらに、それに対してだれが評価を行うかという点で第三者機関によるチェックが大変大事になってくる、こういう相互関係にあるということをここで指摘しておきたいと思うわけでございます。
○木間委員　土井議員のただいまの答弁に対して、心から賛意を表するものであります。
　考えてみますと、私ども人類は自然の恵与と自然の活用によって今日の経済発展あるいは生活の充実をなし遂げてきたわけでありますが、地球は二つとないわけでありますから、開発その他にいたしましても、まず環境アセスを事前にしっかりとやっていかなければならないわけであります。ぜひそういった意味での徹底をお願い申し上げたいと思うのです。
　続きまして、評価対象の事業項目についてお尋ねをしたいと思いますが、私も時たま日本列島を上空から眺める機会を持っております。鋭い刃物で切り裂いたように山野が荒らされておりますし、また、白砂青松のあのきれいな浜辺ではあったのでありますが、昨今の企業進出等によりましては、四角い埋立地がつくられたり、どんどん汚染の状況が手にとるように見受けられるわけであります。そこで、政府案では評価事業項目についてはかなり限定をしておられるようでありますが、一方、社会党案においてはかなり広範囲にその対象事業が広められております。私は、先ほどの土井議員の御答弁から考えましても、そのような開発行為全体についてやっていくのが至当だろう、このように考えておりますが、改めて土井議員のお考えをお尋ねしたいと思います。
○土井議員　いまのお尋ねは対象事業についてのお尋ねであったわけでありますけれども、対象事業というのはやはり全事業を取り込むということを考えていかなければならないと思うのです。フランスあたりのアセス法でも、この対象事業のあり方については、できる限り広く全事業を取り込むということになっているわけです。ただし、環境に及ぼす影響が小さいというふうに認められる場合については限定的に除外するということになっているのですが、工場、事業場の立地の場合にアセスをどうするか、これは言うまでもないわけですけれども、それから進んで最近の日照権のあり方の問題とか、目に見えない音波で受けるいろいろな障害の問題とか、もう一つ進んで環境保全という立場からすると、よい環境のもとで生活を営むということを考える、そこまで範囲を非常に広げて私たちは考える必要があると思っているわけです。法案の中では、項目からいうと大変多い項目でございますけれども、二十八項目に及ぶ項目順位で書いてございます。しかし、それにこだわらないで、さらに環境保全委員会がこの対象とすべきであるという中身についても、これは対象とするという手続上の用意が法案の中にはございますから、範囲を限定しないで、できる限り広く考えていかなければならないというふうに思っております。
　一方、政府案からいたしますと、この範囲については非常に狭く限定的にこれを解するということがもう具体化されておりまして、たとえば原子力発電所の問題などは、先日来安全性の問題が取り上げられまして、当国会でも科学技術委員会等々で大変に論議を呼んだ問題でございますけれども、その原子力発電所の建設を含め、電気事業法で言うところの発電所の建設が対象から除外されているというのは、これは全く何のためのアセスメントをやるのであるかと言うことができるくらいに欠落している問題であるというふうに私どもは言わなければならないと思っております。