Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、本法案及び修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
　私は、国の財政が非常に困難な状況にあることを知っております。また、今回削減の対象となった補助金の中には、見直しを必要とする時期に来ているものもあることも事実であります。また、我が党としては、地方の行革に取り組まねばならぬと従来から主張してまいりました。しかし、我々は次の理由から、本法案は我々の意図するものとはほど遠いものであり、反対せざるを得ないと考えるものであります。
　第一の理由は、これが国の負担の地方への押しつけとなり、これ以上の負担増にたえられない自治体が数多く生じるのであります。これが、本法案が地方にツケを回したにすぎないと批判されるゆえんであります。
　第二の理由は、この一律カットが補助金のそれぞれの趣旨を考慮することなく行われたことであります。特に、国が本来負担すべき福祉、教育の分野についてカットが行われたことは、国民へのサービスの低下が懸念されるのみならず、国と地、方との信頼関係の上でも大きな問題を投げかけるものであるからであります。
　第三の理由は、これが地方自治体の格差を拡大する方向に作用していることであります。本来補助金は、財源の少ない、財政上も苦しい自治体と富裕な自治体との格差是正を目的としたものが多いのでありますが、この一律削減は、この自治体の格差をますます広げる結果になることであります。
　第四の理由は、本案が補助金一律カットという形のみで、補助金制度の持つ縦割り行政の弊害や地方出先機関の整理、陳情行政の是正、補助金交付事務の合理化などについて、何の是正も行われていないことであります。補助金の一般財源化への検討や、我々が従来から主張しております第二交付税制の創設など、検討が行われるべきであると考えるのであります。
　第五の理由は、これがより本質的な問題、すなわち、国と地方との事務分担をどうするのか、国と地方との財源の配分をどうするのかという問題を避けて通っていることであります。地方の行革は、こうした基本問題を解決しなければ行われないものであり、こうした問題と正面から取り組まずに、一律カットという方策で臨むのは、かえって問題を混乱させることと考えるのであります。
　以上が反対の主たる理由でありますが、このほか、現在の地方税収入がメガポリスに集中し、自治体格差の大きな原因となっていることを放置していること、あるいは補助金の一律カットという犠牲を地方自治体及び国民に押しつけている一方、中曽根政権は、米国の圧力のもとに、新しい巨額の補助金支出を前提とした安易な市場開放を行おうとしていることなど、一律カットを行う前にやらねばならぬさまざまな措置が講ぜられるべきであり、こうした諸点を含めて、我々は本案に対して反対せざるを得ません。
　以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金一括カット法案及び自由民主党・新自由国民連合の修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず最初に、広範多岐にわたる多数の法案を一括提出した問題であります。
　本法案のカット対象は、社会保障、文教、生活密着型公共事業関係が中心となっており、いずれもが長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたもので、国会では、社労、文教、地行、建設委員会など八常任委員会と五特別委員会の所管にかかわるものであります。ところが、四年前の行革一括法を含め、何と七十五本もの多数の法律を、国の負担、補助金等の整理合理化という一点で一括提出し、あまつさえ修正案でさらに二本を追加し、七十七本もの法律を当大蔵委員会だけに押しつけたことは全く前代未聞であります。
　我が党が、国会の審議権を著しく制約したこのようなやり方に断固反対し、本一括法案の撤回と各法律ごとの再提出を主張してきたのは当然のことであります。
　次に、法案自体の持つ重大かつ深刻な問題についてであります。
　第一に、福祉、文教、地方財政に関する原理原則のじゅうりん、国の責任の放棄と国民生活への深刻な影響の問題であります。
　今回の措置では、民生関係削減額の九割以上、公共事業関係のほとんどが、本来国が進んで経費の全部または一部を負担しなければならない国庫負担金そのものなのであります。その一方的カットは、地方への負担転嫁を禁じた地方財政法の原則を平然と無視し、国の責任を放棄したものであります。特に、生活保護法や義務教育国庫負担法の原理原則をじゅうりんする補助金カットや一般財源化は重大であり、断じて容認できないものであります。
　政府は、口を開けば、国と地方との負担区分の調整で、国民には直接影響なしと述べておりますが、これはとんでもないうそであります。審議で明らかになったように、生活保護などでの非人道的な受給制限の強化、打ち切り数をケースワーカーが競争させられるという事態、保育料の値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化などの傾向が、本法案により、一層拍車がかかることは必至であります。
　そして、これら福祉、文教、生活密着型公共事業などについて、地方自治体の財政力の強弱によって、本来平等、同質であるべき住民への給付も、今後ますます落差が広がることも必至であります。
　第二に、政府の一年限りの措置という言い分が全く根拠のないことであります。
　昨年十二月の大蔵、厚生、自治三大臣が交わした覚書には、確かに「昭和六十年度における暫定措置」とあります。しかし、この覚書は社会保障に係る申し合わせであり、それ以外の大部分については何の約束もされておりません。むしろ審議で明らかになったように、大蔵省の「中期展望」で、投資部門について今年度の削減率のまま作成されていたことは、「一年限り」のうそを既に証明したものであります。
　さらに、その社会保障についても、「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、」検討を進めて一年以内に結論を得るとしているだけで、見直しの結果、六十一年度以降もカットが恒常化する可能性は大いにあり、しかも、そのときは国からの財源措置は何らとられないことになりかねません。
　第三は、万全の財源措置を講じたという言い分も、真っ赤なうそと言わなければなりません。
　一括法で経常経費二千六百億円、投資的経費三千二百億円、計五千八百億円の地方負担増となりますが、結局このうち国が確実に財源措置をするのは経常経費の一千億円だけてあります。あとの八割以上に上る四千八百億円相当の地方債元利償還額は全くの不確実もしくは丸々地方負担となりかねないのであります。これが地方自治体の財政を圧迫し、さまざまな悪影響を及ぼすことは余りにも明白であります。
　最後に、以上重大な内容を持つ本法案は、政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを、責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し押しつけるもので、中曽根反動行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。だからこそ、全国八割の自治体がこの法案に反対の決議を上げ、国民の怒りも高まっているのであります。
　日本共産党・革新共同は、このような臨調行革路線の新たな段階を画す本法案に断固反対し、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○越智委員長　これより国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○越智委員長　ただいま議決されました本案に対し、中川秀直君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　今回の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。
　一　昭和六十一年度以降については、地方公共団体等の意見も尊重して対処し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。
　一　行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、特例適用期間経過後、速やかに繰入れの措置を講ずるようにすること。
　一　今回の各措置により、従来の行政水準とサービスが低下して国民生活に影響を及ぼさないよう万全を期すこと。特に社会保障及び教育の面において特段の配意をすること。
　一　地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業については、その長期計画の着実な進捗を図ること。
　以上。
○越智委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○越智委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○越智委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　森井忠良君外十四名提出、原子爆弾被爆者等援護法案を議題とし、趣旨の説明を聴収いたします。森井忠良君。
　　　　―――――――――――――
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○森井議員　私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・町民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。
　この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。
　たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦に悩まされながら、今日までようやく生き続けてきたのであります。
　あれから四十年を迎えました。
　国は、原爆で亡くなられた方々やその遺族に一本のお線香代も出さず、全く弔意をあらわしておりません。一家の支柱を失い、途方に暮れる遺族に、一円の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。
　国家補償に基づく被爆者援護法を求める広範な国民の不満は、なぜ軍人軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て全く納得がいかないという点にあります。
　本法案提出に当たり、私はこの際、まず国家補償法の必要性について明らかにしたいと存じます。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があると考えます。
　しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。我々がこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が、恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことは明白であるからであります。
　特にサイパン、沖縄陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでも、なく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、六十五歳以下の男子、四十五歳以下の女子、すなわち、全国民は国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。今日の世界平和が三十万人余の犠牲の上にあることからしても、再びこの悲劇を繰り返さないとの決意を国の責任による援護法によって明らかにすることは当然のことと言わなければなりません。
　第三の理由は、既に太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後既に四十年たった今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによって初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を、国の負担といたしました。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症の特殊性を考え、はり、きゅう、マッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額三万円の範囲内で医療手当を支給する。また、被爆者が安んじて医療を受けることができるよう月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆者年金の支給であります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十一万八千円から最高六百二十七万八千円までの範囲内で年金を支給することにいたしました。障害の程度を定めるに当たっては、被爆者が原爆の放射能を受けたことによる疾病の特殊性を特に考慮すべきものとしたのであります。
　第五は、被爆者年金等の年金額の自動的改定措置、すなわち賃金自動スライド制を採用いたしました。
　第六は、特別給付金の支給であります。本来なら死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記名国債をもって交付することにいたしました。
　第七は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料をその葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
　第九は、原爆孤者、病弱者、小頭症その他保護、治療を必要とする者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
　第十は、厚生大臣の諮問機関として原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました。
　なお、この法律の施行は、昭和六十一年一月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後四十年を経過し、老齢化する被爆者や遺族に、五十周年はもうないのであります。再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。（拍手）
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大橋敏雄君。
○大橋委員　このたび改正案が提出されたわけでございますが、先月の二十八日から実質審議に入ったわけでありますが、もう既に問題のあらゆる内容が浮き彫りになったわけであります。正直申し上げまして、私も今回の法案に対してこのような感想、所感を持っております。
　というのは、まず社会保障の理念といいますか、あるいは社会福祉の精神、こういうのをもう棚上げしてしまいまして、要するに財政難であるというのを理由に給付を引き下げまして、恥も外間もかなぐり捨てて、とにかくそのつじつま合わせをしたにすぎないいわゆる改悪案であるわけですね。これは財政再建の一環として行革の趣旨に沿ったものだという言い方もされておりましたけれども、行革というのは不要あるいは不急のものを整理をしまして、それを省いていこうという改革であって、必要なものを削り取っていこうというものじゃないわけですね。そのことをまずしっかり認識をしてまいらなければならぬと思うわけであります。
　そこで、今度の改正案の内容を見ますと、政府側も、従来の児童扶養手当は根本的な基本的な見直しをやるんだということでございますが、いわば社会保障制度の重大な変更であると私は思うのであります。にもかかわらず、肝心の中央児童福祉審議会への諮問は行われていないのであります。つまり、手抜き工事ですね。あるいは、社会保障制度審議会にかけられたのはかけられたんですけれども、日程的に見まして十分な討議あるいは検討が行われたとは思われない。単に手続、形式を踏んだだけだ、こう私は指摘したいわけであります。厚生大臣の私的諮問機関については、これはそれなりに論議、協議がなされたように思いますけれども、これはあくまでも御用機関でありまして、私は妥当性はないと思うのでありますが、今私が述べましたようなことについて、厚生大臣はどう考えられておりますか。
○増岡国務大臣　この児童扶養手当の制度につきましては、先生御承知のように、従来死別の母子世帯に支給されておりました母子福祉年金を補完するものとして昭和三十六年に発足したわけでございます。しかし、その後年数がたちますにつれまして母子福祉年金の受給者が今ではほとんどいらっしゃらなくなる一方であります。一方、離婚の件数の増加に伴いまして、いわばこの法律の対象であります母子世帯の形態といいますか、姿が変わってきたわけでございます。
　したがいまして、従来からの福祉年金の補完的制度から、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を目的とする純粋な福祉制度に改めることが対象でございます母子家庭の実態に即しておるものという判断から行ったものでございます。財政調整の観点のみから行ったものではないと思っております。
○大橋委員　じゃ、まず法の目的条項の変更がございますね。現行法では、第一条の中には「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」第二条では「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」いわゆる手当が児童の権利として規定されているわけですね。つまり社会保障政策としての位置づけが明確でございます。ところが、改正案では第一条の目的を「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」こう変更された。
　これは従来は児童が健やかに成長する権利の保障として把握されていた制度を不安定で自立ができないいわゆる母子家庭への恩恵的給付費的な福祉制度へと法の性格を根本的に変えたものだ、このように我々は理解するわけでございますが、この点いかがですか。
○小島政府委員　改正におきましても、第二条の趣旨は全く変わっておりません。また第一条におきましても、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されるものであることは変わっておりません。
　ただ、今回の改正によりまして、これは有期の支給制度、七年間の支給制度といたしました。これはどういうことかと申しますと、離婚等によって生計の中心である夫の収入に頼ることのできなくなった母子家庭がその離婚ということを契機とした生計の激変という事態に対処する制度、その緩和するための制度、そういうような生活の激変があっても児童の福祉が損なわれることのないように、その母子家庭が自立するまでの間その児童のためにこれを出そうという制度にいたしましたので、その趣旨は「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」という文言によって明確にしたものでございまして、出す趣旨、それから目的は変わっておりません。
○大橋委員　要するに、先ほど大臣も今回の改正案は決して財政的な立場からのみ改正したのではないんだ、今局長も従来の趣旨は変わっていないんだ、あくまでも児童を健全育成し、そして福祉を向上させていく、その趣旨は同じだということをおっしゃったわけでございますが、それではここでちょっとお尋ねするのですけれども、児童扶養手当、それと児童手当、名前はちょっと紛らわしいのですけれども、これとの性格の違いはどこにあるのですか。
○小島政府委員　児童手当は、これは一般施策と申しますか、一般的に児童一般を対象とする施策でありまして、どういう家庭の状況にある者、あるいは母子家庭、父子家庭、両親がそろっている家庭ということを一切問いません。一切問わないで、これは児童の養育を親の責任だけでなくて、社会、国民全体がその養育に携わろう、これは全部を肩がわりというわけではございませんが、その両親の援助、養育のお手伝いをしていこうという制度の趣旨でございます。これはやはり子供が次代を担ういわば人的資源である、我が国の社会を安定させていくための貴重な人材でございますので、両親の責任だけではなくて社会全体がその健やかな生育に力をかそうという趣旨の制度でございます。
　一方、児童扶養手当、先ほども大臣からお話がございましたように、発足は、国民年金制度ができましたときに母子福祉年金というものができました。それは死別の母子世帯を対象とするものでございましたので、母子福祉年金の対象にならない母子世帯、いわば生別の母子世帯が中心でございますが、その方々にも、同じ母子世帯だという状態に着目いたしまして、いわば母子福祉年金を補完する趣旨で設けられたものでございます。したがいまして、母子家庭の生計の基盤の安定対策という性格のものでございます。このような違いがございます。
○大橋委員　今説明がありましたように、児童扶養手当は国民年金における母子福祉年金を補完する制度として設けられた。それで、児童の養育者に対して養育に伴う支出についての保障を行っている児童手当と性格は違うのだ、こういうことでしたね。
　しかし、今回の改正で児童の健全育成、資質の向上を目的とする福祉制度に改められたということは、児童の福祉の増進を図るという理念の上からは、児童手当も今回改正の児童扶養手当もそういう立場では基本的には同一の性格を有した、このように理解してよろしいですか。
○小島政府委員　終局の目的が児童の福祉の増進、その健全育成対策であることには変わりはございません。
○大橋委員　私がくどく聞いているのは、先ほど厚生大臣は、決して財政的な問題ではないのだ、今度の改正は基本的な改革なんだということをおっしゃったわけですけれども、どうも私はそこが理解できない。つまり、福祉年金といえども公的年金の一種ですから、これを補完した場合の児童扶養手当の支給額と、今度改正なされる福祉制度に変わった児童扶養手当が変わってくるわけですね。これはどうも私は理解ができないのです。なぜこうして段差をつけるのだと言いたいのですけれども、いかがですか。
○小島政府委員　母子福祉年金も、これは年金でございます。年金とは本来拠出を前提といたしまして、母子福祉年金の場合は、夫の死亡という保険事故に着目して、夫が死亡しても生活状態に激変を来さないようにという趣旨の給付を行うのが母子福祉年金でございます。一方、今回見直しました児童扶養手当につきましては、母子世帯が離婚を契機として生活が激変する状態に着目しまして、必要の度合いに応じまして援助申し上げよう、こういう観点から、支給額もその家庭の収入の状況に応じまして二段階に必要度を勘案しながら給付額を定めている、こういう趣旨でございます。
○大橋委員　簡単に言えば、年金としてとらえていたときには社会保障の立場だから同じ給付のレベルでいかなければならぬのだ、しかし、一方は福祉制度にしたのだから格差がついてもやむを得ないのだ、これは財政的な面もあってそうせざるを得ないのだ、こういうふうにとらえたのではないかと思うのです。その辺はどうですか。
○小島政府委員　本来、年金でございますと、収入のいかんを問わず一定の条件があれば所定の年金が払われる。福祉年金にっきましては所得制限を設けておりますが、その所産制限の範囲内であれば同一の年金額ということが年金の性格上妥当であろうと考えます。ただ福祉の制度ということになりますと、いろいろ措置費に関します徴収金を見ましても、収入の度合いに応じてそれを定めておりますので、この児童扶養手当につきましても、その支給額はやはり家庭の経済状態に着目して、それに対応した額にするのが妥当であろうという観点からこのように改めたものでございます。
○大橋委員　福祉というのは社会保障よりもぐっと下がるものじゃないんですね。同じレベルです。これははっきりしておかなければいかぬですよ。そうなりますと、母子福祉年金における児童と児童扶養手当における児童、その児童は母子家庭という条件は同じですね。
　ただ制度が変わったからといってがくんとその支給率に段差をつけることはどうも私は納得がいかぬ。あくまでも、先ほど申しましたように、社会保障の理念も社会福祉の精神も棚上げしてしまって、とにかく財政が苦しい、何が何でもしようがないんだといって財政のつじつまを合わせたと言われても仕方がないでしょう。
○小島政府委員　そこは御理解願いたいところなんですが、年金につきましては本来保険料納付を条件といたしまして、一定の事故が生じた場合にその事故を救済する、補てんするという趣旨であらかじめ保険料を徴収いたしまして、それをプールして集団で生活の保障を保っていこうという制度でございます。一方、福祉の措置というのは、保険料とか何か前提にしません、一般財源を内容とするものでございまして、それぞれその必要の度合いに応じて給付額を決定していくのが妥当であろう。
　また、ちなみになぜ今回かということになりますと、補完していた母子福祉年金という制度はもうなくなるわけでございますので、そこと関係が切れる、なくなる、そういう時期に、この際もう一度社会保障全体の体系の中でこの児童扶養手当制度の位置づけを見直してみよう、見直した結果、検討結果でございます。なるほどここで一部費用を削減されるみたいなところがあります。額も切られるところもあります。ただ社会保障全体としてはまずます大きな行政需要が出てまいっておりますので、それぞれの施策につきまして最も効果が出るように、あるいは必要な施策を行うことができないというような事態が生じないように全体のバランスを考えながら講じてまいらなければなりませんので、その中の見直しというものもやむを得ない措置であると御理解願いたいと思います。
○大橋委員　時間の関係もありますので次に進んでいきますけれども、多少の差と言いますけれども、多少じゃないですよ。福祉年金の給付額に準じて同額で今まで支給されてきた。六十年度改正されたという立場で見た場合は、母子福祉年金の月額は三万四千五百円です。児童扶養手当はどうなるかと言えば三万三千円と二万二千円。そうでしょう。つまり千五百円の段差、一万二千円の格差がつくわけです。これは、ちょっとの差しゃないですね。しかも制度が発足するときに、従来母子福祉年金と同額で来たものががくんとこんなに開くということは、どうも改革していく物の考え方に余りにも違いがあるのじゃないか。こんな激変ということはよくないですよ。大臣、この辺どう思いますか。千五百円から一万二千円も違ってくるんですね。
○小島政府委員　先ほど申し上げましたように、年金と切り離して、確かに現在の段階では年金と比べますと千五百円の差があります。一方、二段階にしました結果、三万三千月、これは所得税非課税のグループでございますが、それと、三百万から非課税までの間の層につきましては二万二千円、一万一千円の格差が出ます。ただこれはあくまでも母子家庭に対する現金給付でございますので、経済援助を通じて児童の健全育成を図ろうとする制度でございます。ですから、家計の状況ということに着目して格差をつけるのが妥当な措置ではなかろうか。ちなみに低所得者階層でありましても、父子家庭なり一般家庭は、三百万を下回る状態にありましても、同じように経済状態がきつくとも、税金を納めながら、しかし給付は受けられないという実態があるわけでございます。その辺のバランスを考えますれば、やはり家計の状況に応じて手当額に差をつけるのも御理解願える措置ではないかと考えております。
○大橋委員　それでは百歩譲って多少の差はつけてもやむを得ないのではないか、しかし、私は今後この児童扶養手当の支給額というのは一体何を基準に決めていかれるんだろうかな、その疑問が出てきているのです。なぜならば、これが仮に五十九年度の審議のときに成立しておれば三百円の差だったわけです。ところが継続になったわけでしょう。だものだから、そのまま金額が据え置かれてきているから今度は千五百円、一万二千円、こういう差がつくわけです。多少の差はついてもいい。その気持ちは百歩譲りますよ。しかし、これは一体どうなんだろう、何を基準に手当の額を決めていくんだろうか、ここはどうなんですか。
○小島政府委員　やはりこれは一般の生活水準、あるいはそのときときの児童の養育に要する費用ということを勘案しながら決めていくという形になろうと思います。
○大橋委員　一年前三百円だったけれども、たった一年で今度は千五百円になった。これはちょっと考えられぬですな、そういうことですか。
○小島政府委員　年金の方は年金の額の改定の一定のルールに従ってやっておるわけでございます。こちらの方は、現に児童に要する費用あるいは一般の生活状況ということを考えていくのがやはり福祉の措置であるということであります。
○大橋委員　要するに、児童扶養手当は福祉制度になったのだからもう年金みたいにルール的に引き上げていくことはないんだ、財政が苦しければ苦しいなりにそのまま据え置いていくこともあり得るんだ、こういうことですか。
○小島政府委員　これは一定の趣旨、目的を持って支給する制度でございますから、財政状況に左右されないと言い切れない面もございますが、その趣旨、目的が損なわれることのないような額を確保してまいるのが我々の責任だと考えております。
○大橋委員　平行線ですが、児童扶養手当が今言ったように福祉制度とはなったものの、やはり物価が上がったり賃金も上げられたりしていく時代なんですから、当然児童扶養手当はこういうときにはこう上げていくんだという基準といいますかルールはつくらなければならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
○増岡国務大臣　この手当の額につきましては、年金制度と違いますので、御指摘のようなことがあろうかと思います。しかし、社会福祉の重要な一環でもありますので、直接連動することはないにいたしましても、社会情勢の変化によってはそういう措置を考えていかなければならないと思っております。
○大橋委員　とにかく今回の大幅な引き下げは納得いきません。
　今回の改正というよりも改悪の第一は何かと言えば、支給要件の後退だと思います。
　まず未婚の母の児童には支給しない、こういうことですね。先般の審議を通じまして問題がぐんぐん掘り起こされてこの点の重要性に気づかれたんでしょうか、従来どおり支給できるようにしようというような趣旨のことがおとついですか、テレビで報道されたそうですよ。その修正の話がテレビに出たそうですけれども、それは御存じですか。
○小島政府委員　たまたまそのテレビを視聴する機会がございませんでしたが、そういう報道があったということを聞きました。
○大橋委員　私もあなたと同じように直接には聞かなかった。ところが関係の御婦人からもう次々と電話が入ってきた。一体どうなんですか、本当ですか、うそですか。未婚の母を切ろうとすることをもとに戻すということは当然のことですけれども、六百万を七百万にするようなああいう修正では話にならぬですよと、続々と電話がかかってくるわけです。
　やはりすごい関心だなと私は改めて認識し直したわけでございますが、離別の未婚の母であれ死別の母であれ児童にとっては関係ないことであります。不支給、つまり支給しないということは児童の権利を侵害する結果となりまして、これをもしこのままでごり押ししてまいりますと必ず訴訟問題に発展していくのではないかと私は思うわけでございます。その点はどうお感じになっていますか。
○小島政府委員　未婚の母を今回支給対象にしなかったというのは、児童扶養手当制度を離婚等による母子家庭の生活の激変に対処する経済的な援助措置としようという趣旨のものでございますから、その激変がない、初めから夫によって生活を支えられたというような状態のなかった未婚の母は対象にならなかったということで、制度の政策目的から言って対象にならなかったところでございます。
　仮に訴訟という御指摘のような事態がある場合もあろうかと思いますが、我々としても、法制的にも十分詰めましてそのような違法の問題が生じないという確信のもとに提案しているものでございますので、御理解願いたいと思います。
○大橋委員　先月からの審議を通しまして、自民党の先生もじっと聞いておられて、これは大変な問題だな、社労の先生は常識豊かな先生が多いですから、これは修正すべきだ、もとに戻すべきだというお考えが出たのではないか、そういうのがたまたまテレビで報道されたのではないかなと思うわけでございます。
　例えば、今児童扶養手当の中には事実婚の母は児童扶養手当の支給対象になっております。婚姻の届け出をしていないけれども事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は支給します、こうなっておりますね、間違いないでしょう。
○小島政府委員　これは事実婚の場合も婚姻と全く同様に取り扱っています。したがって、事実婚の継続中は出ません。事実婚が解消した、いわば離婚があったという場合に出るわけでございます。
○大橋委員　それでは、事実婚と未婚の母とどこでどう判断していくんだ、これはえらいことになっていきますね。私は未婚の母じゃありませんよ、事実婚だったんですよ、だれがどのように証明していくんだとさまざまな弊害が発生するのではないかと思うのです。そういうことも含めまして、今回の未婚の母の児童を差別するということは憲法第十四条違反である、「法の下に平等」ということに抵触する。大臣、これはよく聞いておってください。また、憲法第二十五条、最低生活を営む権利並びに児童憲章の一の「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。」これにも違反します。あるいは児童権利宣言の第一条、第二条、第四条にも違反すると私は考えます。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十四条第一項にも違反します。また、女子差別撤廃条約第十六条一の（ｂ）項にも違反する。このような重大な改悪になっているということを大臣は御承知なんでしょうか。
　そこで、今児童扶養手当受給中の未婚の母子世帯は何人いるか、全体の何割を占めているかも含めまして、まず大臣のお気持ちを潤いた後で説明していただきたいと思います。
○小島政府委員　今、先生いろいろ憲法問題御指摘いただきましたが、これはすべての児童を対象とするという一般制度でございません。したがって、これは父子家庭の子供も両親そろっている家庭の子供も対象になっていない、母子家庭の子供だけを従来から対象にした制度でございます。今回、そのすべての母子家庭が対象になるわけでございませんで、今回の見直しによりまして、生活の激変があったというような、そういう事態を救済しようとする制度でございますので、そういう要件に該当しない母子世帯を除外いたしましても、憲法違反、法のもとの平等というような問題を生ずるおそれは全くないものと確信しております。
○大橋委員　大臣、先ほど僕が言いましたようないろいろな条項に違反と思われる内容になるわけでございますが、大臣はこの点についてはどのような見解をお持ちですか。
○増岡国務大臣　法的なことを申しますと、ただいま局長が説明したとおりであろうというふうに思います。
　そういう観点から考えますと、今回の法律改正は離婚ということに着目をいたしておるわけでございます。したがって、事実婚であれ、一たん法的な保護を受けた結婚であれ、そういう家庭が崩壊をして激変をするということに着目をいたしておりますので、その結果、未婚の母、いわば先生御指摘のように、その確認は難しゅうございますけれども、未婚の母というものはそういう実態がなかったという判断からこのような措置をとろうといたしておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘になりましたテレビその他のことにつきましては、私どもは一切関知いたしておりませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、しかし、この問題につきましては本委員会並びに予算委員会等でも相当御意見のあることはよく承知をいたしておるわけでございまして、十分御論議をいただきたいというふうに考えております。
○大橋委員　今の大臣のお言葉の裏には、これは確かに審議をしていく過程においては問題だったんだなということを気持ちの奥には感ぜられているような答弁であったと私は思います。これは是が非でも改めてもらわなければならぬ箇所であります。
　実は、障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止問題で昭和四十年代に堀木訴訟というものが大変な話題を呼んだことがありましたね。この人の本名は堀木文子さんでございますが、全盲の視力障害者で、国民年金法に基づく障害福祉年金を受給し、夫と離婚して以来次男を養育したことから、昭和四十五年に兵庫県知事に対して児童扶養手当法に基づき認定申請をしたところが、児童扶養手当法の四条三項三号、今これは改正されておりますけれども、当時改正前のいわゆる併給禁止規定に該当するという理由で却下をされております。それでまた異議申し立てをしたところ、同じような理由でまた却下された。
　そこで、堀木さんは、この併給禁止規定というものは憲法第十四条一項あるいは二十五条二項、十三条に違反しているのではないかということで訴訟を起こしたわけであります。その結果は、第一審の神戸地裁判決では、併給禁止規定が憲法第十四条に違反し無効であると堀木さんの請求を認めたわけですね。その後、厚生省は併給禁止規定がまずいということで改正したので、障害福祉年金の受給者であっても児童扶養手当の支給を受けることができることになった、私はこう認識しているわけでございますが、その訴訟は控訴されまして、控訴審では反対の判決も出ましたけれども、司法界から大変厳しい批判の声も上がっておりました。
　これはどういうことで法改正をなされたのか、そのときの状況と気持ちを聞かしていただきたいと思います。
○小島政府委員　お尋ねのありました堀木訴訟、先生おっしゃるように第一審では原告勝訴、四十七年九月二十日でございますが、その後高裁、それから最高裁と争いまして、国側の併給禁止の措置は憲法違反でないという御判断はいただいておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
　ただ、その後児童福祉全般の中での手当の支給範囲、対象者ということの見直しを行った結果、やはり非常に生活の苦しいという状態が続くであろうと予測される老齢福祉年金とか障害福祉年金の受給者とは併給するのが妥当であろうという政策判断に立ちましてこれを変えたという次第でございます。
○大橋委員　あくまでも行政の裁量で行ったということでございますが、これはやはり堀木さんは権利として主張なさいまして、第一審では見事に勝訴なさったわけであります。
　そこで、児童扶養手当は離別世帯にとってとにかく生活に必需的な費用だ、ここは非常に重要なところなんです。絶対に後退を許されないと私は思うわけですね。先ほどから、あくまでも生活を援助するための、児童の健全育成のための手当であると口を酸っぱくするほどに述べておられますが、それほどに児童扶養手当というものは離別母子世帯にとっては非常に重要な生活必需的な費用であるということです。したがいまして、これは後退させてはいかぬということを私は強調したいわけですが、厚生省の「全国母子世帯等調査結果の概要」という五十八年八月一日現在でのデータがございますけれども、それによりますと、いろいろと出ているんですが、母子世帯平均年収、離別世帯の平均年収、一般世帯の平均年収が示されておりますが、厚生省の資料ですから、そちらの方で述べていただきたいと思います。
○小島政府委員　これは五十八年調査でございますので五十七年当時の状況でございますが、一般世帯が四百四十四万、それから母子世帯が二百万、それから父子世帯、父親と子供の世帯が二百九十九万というような状態になっております。
○大橋委員　離別世帯百七十七万でしょう。
○小島政府委員　御指摘のとおり、離別世帯の方は母子世帯の平均を下回っております。
○大橋委員　そこで、やはりこれも厚生省の資料を見て驚いたのですけれども、さらに離別後夫から養育費を受けているものというのはわずかに一一・三％と出ておりますね。過去に養育費を受けたことがあるというのがわずかに一〇二％・全く受けたことがないというのが七八・六％なんですよ。大変離別世帯は苦しい。あるいはまた年収の中で養育費は来ていないという実態がここにあるわけです。
　また、所得制限の変更にも私は問題があると思うのですね。年収三百六十一万円が三百万円に切り下げられて、また百七十一万円以上と以下ということで二段階に仕分けされたわけでございますが、一体この根拠は何だろうか、理由は一体何だ、こう思うのですけれども、いかがですか。
○小島政府委員　これは三百万というのは二人世帯の基準額で三百万でございますので、これは家族数がふえればふえるほどまた基準額は増加いたしますが、この二人世帯で三百万という額は、国民生活実態調査をもととして勘案したものでございまして、この調査によれば、生活程度が普通としている階層の平均年収が大体三百万というところでございます。ですから、生活程度が普通だというところまでは対象にしよう、それ以上のところは対象から外してもそれはそう不合理なものではないんじゃないかという判断でございます。
　それから、年収百七十一万という数字は、これは当時は百五十万程度の数字で申し上げていたかと思いますが、百七十一万というふうに今回改めて御説明申し上げておりますのは、これは二人世帯での所得税の非課税の収入の限度額でございます。したがいまして、これも家族数が増加すればこの限度額は逐次それに応じて上がるという仕組みになっております。したがって、所得税の非課税世帯については月額三万三千円、それを上回るところから普通世帯、二人世帯で年収三百万までのところは月額二万二千円の支給額にするというのが今回の趣旨でございます。
○大橋委員　それではちょっとお尋ねしますけれども、生活保護一級地ですね、例えば母が三十四、五歳で、長女が十歳、長男が五歳という人がいたと仮定します。そういう場合、いろいろ生活扶助とか児童加算だとか住宅扶助、教育扶助が出てくるわけでございますが、この年額は合計しますと幾らぐらいになりますか。
○小島政府委員　お尋ねのような状況、一級地の場合で母の年齢が三十四歳程度、長女十歳、長男五歳という三人家族でございますと百八十四万二千円程度になろうかと思います。
○大橋委員　今いみじくも百八十四万とおっしゃったわけでございますが、先ほど平均ではございますけれども母子世帯は百七十七万でございましたね。また、仮に年収が百七十二万円だとしますね。今、年収百七十一万円が所得制限になりますから、年収が百七十二万ある人と仮定します。その人には二万二千円の児童扶養手当がつきますね。それが十二カ月ですから二十六万四千円になります。合計しますと百九十八万四千円、それと百八十四万といったらほとんど一緒ですね。
○小島政府委員　先ほど申しました生活保護の百八十四万二千円というのは三人家族でございます。したがって、児童扶養手当の場合は、同じような状態で母と子供二人ということになりますと所得制限の限度額が二百二十三万円になります。それから、全部が停止される額、三百万の額が三百四十五万になります。したがいまして、先生の御心配いただいたようなケースは家族数がふえるほどこちらもふえてまいりますので、その心配はなかろうと存じております。
○大橋委員　それでは、今度の所得制限を設けたことによる財政効果といいますか、あるいはその配分、人数の配分ですね、これはどのように予測されているのですか。
○小島政府委員　これも、所得制限につきましては初年度はほとんど出ません。と申しますのは、三百万の限度を超える方につきましても一年間は、低い額の方でございますが二万二千円の手当を従来の受給者につきましては支給しましょうという仕組みにしております。あと、新規の受給者の状態がどうかということでございますが、従来の経験から申しますと、大体支給を受けられないという方が三％ぐらい、それから三万三千円の手当を受けられる層が八七％ぐらい、それから二万二千円の支給額となるところが一〇％程度、従前の受給者を分析しますとそういう結果が出てまいります。
○大橋委員　いずれにしましても、私はとにかく今回は財政のつじつま合わせのためにこういう所得制限の引き下げをやったんだと非常に不満でなりません。
　また、次に移りますが、離婚してしまえばその夫は母子の養育費を見ない、こういう実情が浮き彫りになってきていると私は思うのですけれども、それだけに児童扶養手当の意義と影響は大きいものがあると思います。そこで、これも厚生省の調べでございますが、児童扶養手当の使途について調べられた。これは児童家庭局調査ですね。これも五十八年度のものですけれども、生活費に使っているというのが六一・五％、教育費が二六・九％、したがいまして、私は児童扶養手当はやはり大変重要なものだな、こう思っているわけです。したがいまして手当額の後退というものは極めて深刻なものになる。どうかもとの水準に戻すべきだ、こう思うわけであります。
　また文部省が五十八年度に保護者が支出している教育費は幾らかというのを調査しているのを見てみましたところが、母子家庭における教育費負担は、これも大きいですね。小学校、当然公立ですが、十六万五千二百二十円、中学校が十九万九千七百二十五円、高校になりますと、公立が二十五万九千七百二十八円、私立五十四万二千五百八円、幼稚園になりますと、公立で十六万九百三十円、私立で三十万一千六百二円。先ほどの母子世帯の年収平均でいきますと、これは二人のものですけれども、母子世帯の平均年収百七十七万に対して、仮に高校、私立に行ったとすれば五十四万二千五百八円ですから、百七十七万に占めるのは三〇・六％になります。教育費だけでですよ。あるいは幼稚園は三十万一千六百二円ですから一七％も占めます。そういうことでございますので、今回のように手当額を大幅に引き下げるというのはどう考えても納得いかないということですが、いかがですか。
○小島政府委員　先ほどもお答え申し上げましたが、経済状態の低所得者ということに着目いたしますれば、父子家庭とか一般家庭でも低所得者については子供の教育費なんかには困っている例もあろうかと思います。
　ただ、最低限は我が国の場合は生活保護で保障する、その他のもろもろの施策は生活保護を踏まえながらも、そこにいかないまでも、より救済の度合いとか援助の必要な層に事由を特定しながらそれに対応したふさわしい給付を行ったり経済的な援助を行っているということでございますので、その辺は低所得者の父子家庭、一般家庭の児童とのバランスも考慮いたしますれば、中程度の生活程度の方までを対象としながら、しかも所得税非課税という低所得者層にはより手厚い額の給付を、それから所得税非課税から中位程度の者につきましては、現在より下がりますけれども二万二千円程度の額を支給するというこの考え方は、母子家庭だけを見ますれば多ければ多いほどいい、それはまた今までの額を引き下げる我々としてもそこの面に限っては非常に遺憾な残念なことでございますが、他の世帯とのバランスということを考慮すればこういうととが合理的ではなかろうかと考えて提案したわけでございます。
○大橋委員　バランス的に考えると、不満で不満でならぬということを私は言いたいわけです。
　次に、改悪の第二でございますけれども、離別した父の年収の額によりて支給制限をする、こうありますね。この前からたしか年収六百万円でした年これを超えた場合は支給停止だ。当然その親の養育責任はあるわけでございますけれども、しかし、別れた夫から養育費が支払われると考えられての改正だろうと思うのですけれども、これはとんでもない考え違いだと私は思うのです。なぜならば、別れた夫から養育費が来るなんて極めて少ないわけですよ。それは御承知ですか。
○小島政府委員　先ほど先生御指摘いただきました我が局で行いました母子家庭の実態調査についても、残念ながら、過去に養育費を支払った者を含めて二割強というくらいの数字でございます。非常に残念な数字であるとは思います。
　ただ、福祉の措置等に関しましては、あくまでも民法上の親の養育責任というものはやはり優先して考えてしかるべきものと考えております。これは親としての当然の責務でございまして、これは離婚したからといって父親の養育責任がなくなるものではございません。したがいまして、今回は、父親一人の場合で年収六百万という、所得の十分位法で計算いたしましても一番最高の所得の階層でございます。したがって、そういうところは払いやすい――払いやすいという言葉はなんでございますが、払い得る条件は十分あるわけでございますので、まずその父親の扶養責任を果たしていただきたい。月収に置き直しますと五十万でございますので、十分実行できる経済的基盤がある、そういう方にはまず父親の養育責任の実施を期待してもいいのではなかろうかという判断でございます。
○大橋委員　私、先ほど言いましたように、親の扶養責任は当然あるわけですよね、生んだ責任があるわけですから。それは当然なんですけれども、それはあくまでも収入のある者から養育費を取りたい、養育をさせたい、これは理論的にはわかるのです。机の上ではわかるのですけれども、実態的にはそういうものがなされていをいというわけですね。
　これは、昭和五十六年度の養育料の支払いの状況調査をなさった最高裁の司法統計がございますけれども、協議離婚――協議離婚というのは離婚の九割を占めておるそうですね。養育料を支払った者は三〇％未満だというわけです。また、調停、審判による離婚のうちに養育料支払いの取り決めがないというのが三〇％、取り決めたというものが子供一人の場合は二万円未満でわずか三四％。それから取り決めた中で、子供二人、これは四万円程度の養育料というのが五三・四％。このように養育料の支払いを取り決めないというのが三〇％おるということがまず一つ。取り決めたものが今言った三四％、五三・四％と。こう示されているけれども、取り決めたけれどもそれが果たして履行されるかどうかということになるとまたぐんと下がるわけですよね。
　そこでまた、養育料の負担について昭和六十年の一月から二月にかけまして日弁連がアンケートをとっておりますよ。大阪弁護士会所属の弁護士百二十名を対象に行っているわけでございますが、その資料を見てまいりますと、すべて履行されたというのがわずか二五％ですよ。まあまあ履行したというものを加えても三六％だというわけです。しかも一括払いを求めるとその養育費というものはがくんと値切られるそうですね。
　また、五十七年度の司法統計によりましても、裁判所に養育費の支払いを履行させるように勧告してくださいと申し出た者が九千八百二十五件あったわけです。その中で、支払いなさいよ、支払いなさいよと勧告したのが二万九千八百十七回。これは一件当たり大体三回勧告した計算になるそうですが、そうして、裁判所の方から一生懸命勧告をして、その出てきた結果がどうかというと、すべて履行しましたというのが三一・七％しかいないのです。一部履行したというのが三九・五％、全く履行しなかったというのが二八一八％。ここまで裁判所を通じて合法的に勧告をしても、なおかっこういう姿が出ているわけです。しかも、一部履行、全く履行していない、それは三九一五％、二八・八％ありますけれども、それは一生懸命勧告したときの数字であって、その後どうなったかという調査は不明なんです。
　いかに養育費が支払われていないかということが明らかになったわけでございますが、さりとて強制執行して養育費を取ろうかといっても、手続的あるいは時間的、費用的に困難、あるいは差し押さえる財産がない、前夫が再婚した場合などは社会的、心理的な制約が出てきて、養育費の要求は極めて困難だ。こういう状況の中で、すなわち別れた夫に確実に養育責任を果たさせる国の保証もない現状の中で、年収の程度をもって機械的に手当を打ち切るということはどうも納得いかないと私は思うのです。短期間ではございましたけれども厚生省が社会保障制度審議会に諮問した、その答申の中で審議会もこの点に対しては厳しく指摘をしていると思いますけれども、どう指摘をしておりますか。
○小島政府委員　これは御答申の第二項で触れられているところでございますが、「福祉の制度として地方負担を導入することは、運営の適正化を図るものとしておおむね了承する。また、婚姻解消時の夫の所得によって支給要件を定めることも理解できるが、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」というふうになっております。
○大橋委員　このように社会保障制度審議会も厳しく、」の問題点を指摘しておりますね。したがいまして、もし社会保障制度審議会の答申を厚生省が尊重するならば。まずその手だてをきちっとしなければならぬわけですよ。ところが、前夫が養育費を支払わない場合の救済措置について一体厚生省はどう考えておるのか、お尋ねしたいと思います。