Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　私は、先生が大変この問題に対しまして御勉強もされておられますし、またそうした方々の御意見も十分踏まえて代弁者として国政で御活躍しておられる、大変敬意を表しておるわけでございます。
　大臣になりまして私が一番先に、実はこの間初めの本会議にも、私は本会議の初答弁をしたのは先生の御質問なんです。初体験でございました、大分緊張しましたけれども。そのときに、本会議ですから余りはみ出して答えちゃいかぬということで、事務当局がつくりましたペーパーを本会議で大体熟読玩味してお答えをさせていただきましたけれども、どうしてもやっぱり言いたい気持ちになりまして、それで私は先生に申し上げたと思うんです。雪の中で中野の養護学校を私は視察に行ってきました。これは文部大臣として初仕事でございます。これは大変な雪の中でございましたけれども、本当に感動しました。もうあの子供たちが、私がだれかわからない人がいっぱいいるわけです。だけど、とにかく手を振って迎えてくれまして、教室を全部見させていただきました。一生懸命黙々とティッシュペーパーを入れる箱をつくっているんです。どういうものに使うのかということさえも恐らく理解していないのかもしれないと先生がおっしゃる。それでも一生懸命につくっておられる、一生懸命に火で焼いたりやっておられる。最後に、雪が大変降るのに玄関まで出てきてくれまして、みんな見送ってくれまして、大変感動を新たにいたしました。
　そのときに、校長先生とちょっと幾つかのお話を交わしておりました中で、やっぱり非常に感動を覚えた先生のお話、私は先生方が何人がおられたので御苦労が多いでしょう、大変ですねというように、これは偏見でも何でもないんですが、同情のつもりでちょっと申し上げたら、先生がおっしゃるんです。教育をやってきて、この現場に来て初めて教育というのは何かというのがわかったと、こんな楽しいことないんです、こんなうれしいことありませんと。校長先生は、もう自分も定年近くてここが最後の仕事だと思うが、これからまだできれば十年でも二十年でもここでやっていきたいということまで校長先生が本当にまじめに私にそうおっしゃっておられました。
　それくらい私もいろいろな話を伺って感激を幾つかしたわけですが、その中で一つ校長がおっしゃっておられたのは、この交流教育でございまして、近所の子供たちと一緒に、ほかの学校と一緒に交流をさせるととてもいいですと。それは、特に一般の学校の皆さんが初めて自分たちが健康であるということで大変に甘やかされてきた、この子たちはひたむきにこの厳しい、苦しい中でこんなに努力しておられるのだと、自分たちが今までやっていることが恥ずかしいというそういう感想文を、たくさん一般の学校でつくったその感想文をその学校の校長先生がわざわざ持ってきてくださった、非常にいいなという感じがしました。屈託なくこうやって交流をしていくこと、その話も私にしてくださいました。
　今、先生と高石局長のやりとりを伺っておりまして、交流教育というもののすばらしさといいましょうか、まさに教育の真髄をあらわしているような感じがいたしまして、ぜひこうしたこともいろいろと御忠告もいただきながら、推進校をもっとふやせということなどもございます。もちろん、予算の問題もいろいろございますが、私どもとしては、十分先生の意を体して進めていきたいというふうに考えておりますし、また訪問教育等でもまだまだ足らざる点もございますから、いわゆる第五次定数改善計画の中にも十分そのことも踏まえて善処していきたいというふうにも思いますし、また訪問教育そのものについても、まだまだこれからの段階でございますから、そうした講習会なども開催をして、なお一層充実を図るようにしていかなきゃならぬ。また、訪問教員に対する、担当者に対する資質の向上にもなお一層文部省として留意をしていかなきゃならぬ。
　こうしたことなども今、先生のお話を伺いながら感じた次第でございまして、まさに臨時教育審議会等で大事な事柄は、私は常々言っておるんです、二十一世紀というのはなかなか予測できないことだけれども、一番わかることは、高齢化社会になることだけははっきりしている。今九・八％いるいわゆる年金受給の資格者、この年齢層が間違いなく一五％に西暦二〇〇一年になるという、地域によっては八〇％ぐらいが高齢者の中に入るという市町村もふえてくるかもしれない、医療の形態から学校の形態まで変わってくるだろう、こういうことを国土庁なども数字を示しております。
　そういう中で、いろんな制度やいろんな法律、これは大事なことです。それに対する財政の裏打ちも大事ですが、やっぱり一番大事なことは、その時代に生きる人たちが、先生のさっきからおっしゃっておられる心の豊かさと温かさでしょう。やっぱり健康な者はみずから自分たちで立ち上がる、まず自助努力でやっていく。そして、そうした恵まれない人たち、あるいはそうした障害を持つ人たちに対して覆いし思いやりをもっていく、手を差し伸べていく、こういう気持ちを持つまさに二十一世紀を担う人々が育ってくれなかったら高齢化社会は成り立たないというふうに私は感じておりますから、そうした全体的な心の教育ということを大事にしていくことも臨時教育審議会での大事な議論をしていく柱ではないだろうかということを私は期待もいたしておるわけでございまして、まさにそうしたことなどを踏まえて、先生のいろいろと御質問をいただきましたり、また御示唆を賜ったことなどは大変私どもとしては参考になる御意見である、十分そのことを大事に考えていきたい、こういうふうに私は感想も含めて申し上げさせていただきたいと思います。
○委員長（高平公友君）　両案についての質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案の審査のため、明三日午後一時から参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年八月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　小山　一平君
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　藤田　正明君
　　　　　志村　哲良君　　　　　園田　清充君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　安井　　謙君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　水谷　　力君
　　　　　藤田　正明君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　安井　　謙君　　　　　竹山　　裕君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　住　　栄作君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省保護局長　　吉田　淳一君
　　　　　　　法務省訟務局長　　藤井　俊彦君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　課長　　　　　　　三上　元章君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局職員課長　　北村　　勇君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　三上　和幸君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　赤木　孝志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　課長　　　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　機械課長　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（公職選挙法と違憲判決に関する件）
　（登記所における常直制度に関する件）
　（再審に伴う裁判のあり方に関する件）
　（憲法と罰則規定の関係に関する件）
　（二重国籍者の取扱いに関する件）
　（消費者保護対策に関する件）
　（政治献金に関する件）
　（簡易裁判所の再配置に関する件）
　（難民問題に関する件）
　（少年犯罪とその防止対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、佐藤栄佐久君、志村哲良君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、園田清充君及び安井謙君が選任されました。
　また、本日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君、佐藤栄佐久君及び竹山裕君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○徳永正利君　私は、きょう質問に立ちますのは、国会も終末になりまして、選挙法の改正、定数是正の問題が提案の運びになるということを待っておったわけでございますが、いろいろなことがあるようでございまして、その段階に至らない。しかし、それまでの様子をずっと私は新聞あるいは報道その他で見ておりますと、何か最高裁の判決が出るぞと、それを中心に物を考えていろいろと議論がされているような感じがしてならないのであります。そこで、私はきょうはそういう観点も踏まえてひとつ関係の皆様方に御答弁をいただき、質疑の中で私の考えも明らかにしたいと思っております。
　御承知のように、議員定数の配分を問題とする訴訟が選挙のたびに出てきているわけでございます。去年は御承知のように相次いで最高裁の大法廷の判決がありました。これに対して国会は、先ほど申し上げましたように定数是正を重要な課題として作業をしておるようでございます。きょうは自治大臣がお見えになりませんが、自治大臣もいろいろ努力しているようでございますし、また法務大臣も、係属中の訴訟で事によると違憲判決が出るんじゃないかということをあなたは六月十九日の記者会見でおっしゃっている。
　その内容はいろいろ新聞の報道するところによりますと大同小異でございますけれども、去年の衆議院選挙の問題について東京高裁の判決は今年秋ごろになるだろう、判決内容について法務事務当局は一歩進んで今度は違憲と決めつけられてくることと判断しておる、また判決はいわゆる選挙結果そのものは有効とする事情判決になるのではないかということを法務大臣はつけ加えて言っておられるのでございます。いろいろな考えはあると思いますけれども、私は、法務大臣は記者会見でどういう背景の上に立って述べられたのか、さらにまた昨年の衆議院の定数是正問題に対する五十八年判決をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　昨年の十二月に衆議院選挙が行われたわけでございますが、この選挙に対し、二十二の選挙区においていわゆる定数是正の訴えが提起されております。今も御指摘のように、法務省としては国の利害に関する訴訟を預かる立場にございます。この訴えを受けて、選挙管理委員会の代理人としての立場で法廷に出ておるわけでございますが、ちょうどあの六月十九日ごろ、口頭弁論の最終日の予定も入っておりましたので、そういう事情、それから高裁における決審の見通し等につきまして官房長官に、非常に重大な問題でございますので、そういう立場で御報告を申し上げました。そしてその後の記者会見におきまして、そういう選挙の訴訟の進行状況ないしは昨年十一月の最高裁判決等をも踏まえて、今度の選挙訴訟も大変厳しいものがあると、こういうことを付言いたしました。私の立場としてこの訴訟の代理人という立場にございますので、そういう立場で私は申し上げたつもりでございます。
○徳永正利君　あなたは法務大臣でありながら選挙結果そのものは有効とする事情判決になるだろうという判決の予想までしていらっしゃる。私は今度出る判決は事情判決があるいは無効判決がどちらかだと思うんです。しかし、どういうお考えから事情判決が出るだろうというような予想を立てて、しかも記者会見でおっしゃったのか。このことは、これをやり出すと切りがございませんから、よく言葉は慎んでいただきたいと思います。
　そこで、法制局長官に、まず五十一年の最高裁の判決、それと五十八年の判決の重要な二、三相違点があると私は思うのです。五十八年の判決を政府、国会としてどういうふうに受けとめるべきであるかということをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御質問のございました最高裁の昭和五十一年四月の判決と昭和五十八年十一月の判決の重要な相違点を申し上げますと、前者は訴訟の対象となった昭和四十七年十二月当時の定数配分規定を違憲であると断定したのに対しまして、昭和五十八年のいわゆる後者の判決は、昭和五十五年六月の選挙当時の定数配分規定について、当該選挙当時は憲法上是正が要求される合理的期間内にあったことを理由といたしまして、当該規定は違憲でないとした点が一番基本的に違う点でございます。また、判決の対象となった定数配分規定について言いますと、前者の判決の場合には昭和五十年改正前の規定であって、既に法改正が行われた、いわゆる手当済みであったわけでございますが、それに対しまして昭和五十八年の判決、後者の判決の場合には昭和五十年改正の現行規定でありまして、判決のときまでに法改正が行われていないという点がその相違点であろうかと思います。
　なお、昭和五十八牛の最高裁判決につきましては厳粛に受けとめておるわけでございまして、現行の定数配分規定について、この判決自体が「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」としております以上、早急に定数配分規定の改正が行われるべきものであると考えております。
○徳永正利君　私は最高裁の判決を尊重するにやぶさかではございません。ただしかし、やみくもに尊重するということじゃなくて、国会は憲法に定められた国権の最高機関としてのやはり自覚の上に立って、国会としてその論理を納得した上で私は尊重し、これに対処していかなければならないだろうと思います。政府としてもこの点は同感だろうと思いますけれども、ひとつ法務大臣、どうお考えかちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　もちろん私の立場といたしましても最高裁の判決、これは厳粛に受けとめなければならない、そういう立場にございます。それと同時に、先ほども申し上げましたように、国の利害に関する争訟を預かる立場といたしまして、私どもは、高裁においてもあるいは最高裁においても、その選挙について理論的には主張すべきものは主張して、その上での判決でございますけれども、私ども、さらにその根拠につきましては訟務局長の方から説明させますけれども、そういう立場に立ってこの争訟に臨んでおる、こういうことについても御理解いただきたいと思うわけでございます。
○徳永正利君　私としては昭和五十一年と去年の最高裁の判決について理論的にまだどうも納得のいかぬ点が多々あるわけでございます。これらの判決を中心に政府の見解をただしながら、お考えをお聞きしながら、まあただすと言っては大変恐縮でございますが、政府のお考えもお聞きして、専門家のお考えもお聞きして、法律には私は大変暗い、幼稚なもので、ひとつ素朴な意見を述べて、その上に立って、質疑を通じて国会としての対処を、どうあるべきかを考えてみたいと思うのでございます。
　私は、一番前段に申し上げましたように、最高裁がこう言っているからこれは大変だということじゃなくて、一体この問題は本質はどこにあるのか、最高裁が言おうが言うまいが、どこにあるのかということをみんなが一遍真剣につかんで、国会は国会としての対処の覚悟、責任を私は果たしていかなければならぬ、このことが実は言いたいわけでございまして、この点について二、三御質問を申し上げたいと思います。
　定数配分規定を問題とする訴訟で、公職選挙法二百四条に基づく選挙無効訴訟として実は提起されておるわけでございます。これはもう今までも議論が繰り返され、学界でもいろいろな方々の意見もありするわけでございますが、選挙法の規定の違憲を理由とすることは全然予想してなかったと私は思うんです。民衆訴訟は明文の規定であって、規定にあるところの「場合に限り、」ということに、ちゃんとそういうふうに書いてある。これを認めることは法律に矛盾しておるし、現行法体系を崩すものじゃないかと思うわけでございますが、この点は法務大臣と、法制局長官の御意見を後でお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　ただいま御指摘のありました公職選挙法二百四条の問題は、昭和五十一年の大法廷判決の訴訟、それから昨年の昭和五十八年の最高裁の大法廷判決のありました訴訟におきましても最も重要な争点となったところでございます。
　この点につきまして、選挙管理委員会の代理人といたしまして私どもは次のように主張しているのであります。
　民衆訴訟がいわゆる法律上の争訟の場合に該当せず、法律をもって特に裁判所の権限に属せしめた訴訟であることは裁判所法三条一項、行政事件訴訟法五条、四十二条の各規定によって明らかであります。選挙訴訟が民衆訴訟に属することは行政事件訴訟法五条で明定されているところでありますから、選挙の効力を争う訴訟につきましては、この法律の定める公職選挙法二百四条以下の規定に従い、その規定の範囲内においてのみ訴えの提起が認められ、右範囲外の事項につきましては訴訟で争うことが禁じられていると言うべきであります。
　そして公職選挙法二百五条、百九条、三十四条、二百十九条等の規定にかんがみますならば、選挙無効訴訟は、当該選挙を管理執行する選挙管理委員会が法規に適合しない行為をした場合、その是正のため当該選挙の効力を失わせ、改めて再選挙を義務づけるところにその本旨があるのでありまして、この訴訟で争い得る事項も、当該選挙区の選挙管理委員会が選挙法規を正当に適用することによりその違法を是正し、適法な再選挙を行い得るものに限られるのであります。したがいまして、選挙管理委員会においてこれを是正し、適法な再選挙を実施することができないような議員定数配分規定自体の違憲を主張して選挙の効力を争う訴えのごときものは許されないものと解さざるを得ないのであります。
　選挙法規の違憲無効を主張して選挙の効力を争う訴訟は、公職選挙法二百四条の定める訴訟の立法趣旨を逸脱するものでありまして、法律が新たにこれを認める特別の争訟制度を採用しない限り、これを不適法な訴えとして却下すべきものである、こういうふうに主張したのであります。この主張に対しましては、最高裁判所におかれましては、ごく少数の同旨の御意見が示されましたのにとどまりまして、多数の意見とはならなかったのでございます。
　去年十一月に最高裁の判決がございましてから、先ほどから出ておりますように、十二月十八日、衆議院の総選挙がございました。その後、先ほど大臣が申されましたように数多くのいわゆる定数訴訟が提起されております。この訴訟におきましてこの主張を我々は維持すべきかどうか随分検討いたしました。そしてその結果、維持すべきであるということで、現在それぞれこの訴訟においてもただいま申し上げました主張を維持して主張し続けているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま訟務局のお立場からする御意見がございましたが、御指摘の訴訟につきましては既に昭和三十九年の大法廷判決、これは参議院議員の定数配分にかかわるものでございますが、この判決以降幾たびかの最高裁判決におきましてお尋ねのような訴訟が公選法二百四条の規定に基づいて認められるということが既に定着しているわけでございます。
　この点につきまして昭和五十一年の最高裁判決は詳細にその理由を述べておるわけでございますが、その要点を申し述べますと、「およそ国民の基本的権利を侵害する国権行為に対しては、できるだけその是正、救済の途が開かれるべきであるという憲法上の要請に照らしてお考えるときは、前記公選法の規定」、これはすなわち公選法二百四条の規定でございますが、この規定が「定める訴訟において、同法の議員定数配分規定が選挙権の平等に違反することを選挙無効の原因として主張することを殊更に排除する趣旨であるとすることは、決して当を得た解釈ということはできない。」というようなことを述べておるわけでございまして、その意味におきまして、最高裁のこの確立した取り扱いにつきまして私どもの立場から批判がましいことを申し上げるわけにいきませんので、御了承を願いたいと思います。
○徳永正利君　きょうは相手が法務大臣と法制局長官でございまして、どうもなかなかやりにくいわけでございます。答えも答えにくいだろうと思うわけでございますが、そしはそれとしまして、今長官がお読み上げいただいた、また法務省が最初前段に述べられたことは、今度の訴訟においても同じことを維持していくということには私は敬意を表するものでございます。
　私がこれを今読みながら、どうも判決文というのはわかりにくくて、もう少し我々素人にわかるように書いてくれればいいんですけれども、ひっくり返してみてもなかなか読みにくいというようなことでございます。私は私なりに、いろいろ最高裁は言ってするわけなんです。要するに投票価値の不平等が基本的人権の侵害であるという限りにおいては、公職選挙法が憲法を理由として選挙の効力を争う訴訟を認めてないのは一つは法の欠陥じゃないかという考えがあるんじゃないかと思うんです。選挙の効力を争うには二百四条しかないじゃないか、こういうのが大体俗に言う結論じゃないかと私は思うのでございます。このような見解から無理やりにあかぬ扉をこじあけて踏み込んできたように思えてならないのです。
　ところが、公職選挙法の立案者は、公職選挙法の実体規定の効力を争う訴えを許してしまうと判決いかんによっては国会の機能喪失という重大な事件に陥ることをちゃんとやっぱり念頭に置いておったと思うんです。だから、これは欠陥ではなくて深遠な配慮だった、そこが出発点において私は違うところでございます。公選法は国会機能の基本法でありまして、憲法の委任による国会の立法的裁量権に属するものであり、統治行為の作用であるとすら言う人も中にはおる。これを尊重すべきは当然であり、あえて言うならば私はその配慮は政治的パニックを防ぐ防壁だというふうに考えるわけでございますが、この点について法務大臣、法制局長官の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　今の御指摘の点につきまして、公選法に規定がないのはそれなりに深い意味があるのではないかという御指摘でございます。その点も私どもといたしましては昭和五十八年、去年の十一月判決のありました訴訟におきまして今御指摘のような主張を展開しているところであります。少し詳しく申し上げます。
　議会主義を採用する現憲法のもとにおいては、その議会構成因子たる議員定数、選挙区、選挙区別定数を含む選挙制度の基本問題は、国家統治機構に関する高度の政治問題として常に政党並びに国民の真摯な関心事であり、議員定数配分問題も、これまた高度な政治問題として、歴史的、社会的事情等を踏まえ、時代に適応するよう政治ないし立法の分野で解決さるべき性質の問題でありまして、他の国家機関がみだりにこれに介入すべき筋合いのものではないのであります。
　憲法四十三条二項は「両議院の議院の定数は、法律でこれを定める。」と規定し、同四十七条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定しており、これに徹すれば、選挙制度に関する事項は同四十四条ただし書きに言う「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入」によって差別しない限りにおいて立法府において自由にこれを決し得るものとしているわけでありまして、選挙制度が高度の政治問題に属することを憲法自体が明らかにしているものと言わなければならないのであります。したがいまして、立法府は選挙区別定数の決定につき、人口数、歴史的沿革、行政区画別議員数の振り合い等の諸般の事情を勘案し、その自由な意思によりこれを決し得るものであります。
　公職選挙法は定数是正措置に関する規定を欠いておりますけれども、この規定を欠いているのは単なる制度上、立法上の欠陥などとは解し得ず、かかる問題は政治の分野で解決すべしとの観点により、むしろその規定を置かなかったものと解するのが正しい解釈論と言わなければならない、こういう主張をいたしておったわけであります。現在もしているわけでございます。ただ、残念ながら先ほど申しましたように最高裁判所におきましてこの主張も多数説とはなり得なかったのであります。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま法務御当局の立場からする見解が述べられたわけでございますが、私どもといたしましては、最高裁判所の確立した取り扱いがあります場合には、それについて批判がましいことを述べる立場にないことを御了承いただきたいと思うのでございますが、いずれにしましても最高裁判所は国会議員の議員定数配分規定の効力を争う訴訟につきまして、先ほど申し上げましたようにたびたび判決を下しておるわけでございますが、どの判決におきましてもいわゆる統治行為の理論を用いておりませんで、この自由権につきまして統治行為の理論によらないということは既に最高裁判所の確立した取り扱いとなっているというふうに考えております。
○徳永正利君　五十一年の判決はいわゆる事情判決を採用しております。下級審もこれに大体倣って、まあ倣わぬところもありますけれども、大体倣っておるところが多いようでございます。しかしながら公選法は明らかに選挙無効訴訟への行政事件訴訟法三十一条は「準用せず、」と規定している。事情判決の法理という法の一般原則であるとしておりますけれども、論拠がどうも不十分であ
ります。やはり現在の訴訟理論を逸脱するものではないだろうかというふうに考えますが、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　御指摘のように、公職選挙法は二百十九条におきまして行政事件訴訟法三十一条は準用しないというふうにしておるわけでございます。したがいまして、公職選挙法の法規が我々選挙管理委員会の代理人としての立場から見まして、この法規がそのとおり当初の、まあ当初と申しますか、我々の考えているような形で解釈運用されますならばそういうことになるわけであります。しかしながら、この二百四条が、配分規定が違憲であるという点につきましていわゆる定数違憲訴訟で適用になるということになりますと、それではそのまま違憲という判決をしてしまっていいものかどうか、これは法と裁判の本質にかかわる問題でございまして、違憲の状態を救済する必要性と、それからそれに伴って生ずるであろう憲法上の混乱、政治上の問題、そういうことを比較考量せざるを得ないのであろうというふうに考えるわけであります。
　この点に関します私どもの従来主張しておりました内容は次のとおりであります。
　原審の判決が本件訴えをもって公職選挙法二百四条の規定する訴訟として適法であるとしたことは、先ほど申しておりますように不服であります。しかし、仮に百歩譲って、公職選挙法二百四条の規定する訴訟としてこれが適法なものとされ、かつ議員定数配分規定が違憲であるとされるならば、その場合に選挙無効の判決をすると国政の混乱を来し、憲法の所期するところに反する結果となるのでありますから、このような場合に事情判決の法理を適用して選挙無効宣言を回避することは、それなりに理由のあるところであります。このように私どもは考えて、従来訴訟で主張してきたところであります。
○政府委員（茂串俊君）　私どもといたしましては最高裁判決の判示するところに従ってお答えをするほかないわけでございますが、いわゆる事情判決につきましては、昭和五十一年判決におきまして行政事件訴訟法三十一条につきまして、「この規定は法政策的考慮に基づいて定められたものではあるが、しかしそこには、行政処分の取消の場合に限られない一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられるのである。」というふうに述べますとともに、事情判決の主たる理由といたしまして、「本件選挙が憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われたものであることは上記のとおりであるが、そのことを理由としてこれを無効とする判決をしても、これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる」ことになる等の事情を挙げておるわけでございます。
○徳永正利君　法律というものは重宝なもので、いかようにも解釈の方法があるようでございまして、私ども素人にはなかなか納得しかねるものがございます。したがって、このような無理な論理を引っ張り出して使わなければならなかった基本的な理由は定数配分規定の違憲を問題とする訴訟を明文に配して認めることにあったと思うわけです。法律がこれを認めていないのはこの問題が前にも申しましたように政治の基本に触れるからであり、それなりの理由があったと思うのであります。
　そこで、私は次に投票価値の不平等と定数配分問題についてお尋ねしたいと思いますが、裁判所は投票価値の不平等の判断基準として選挙区の議員一人当たり人口の最大と最小を比較してこの格差を計算しているわけでございます。小選挙区では確かに私はこの格差というものは意味を持つと思います。しかし中選挙区制となるとどうも同意するわけにはいかない。外国、例えばアメリカとかドイツなどの考えをそのまま輸入してきて基準としたのでは私は適切じゃないじゃないかと思うのでございます。これは法務省というよりも法制局長官、どういうふうにお考えか、私の考えに対して御所見を承りたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　中選挙区制のあり方等につきまして御所見がございましたが、この点につきましても確かに中選挙区制の利点等につきまして、昭和五十一年の最高裁の判決で触れるところもあるわけでございますが、いずれにせよ、この五十一年判決を通じて見ますると、最高裁の判決は定数配分規定の合憲性の判断基準についてただ人口の比較だけを唯一の基準としておるわけではないわけでございまして、「衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定には、極めて多種多様で、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し、これを具体的決定にどこまで反映させることができるかについては、もとより厳密に一定された客観的基準が存在するわけのものではないから、結局は、国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはなく、」というふうに述べておるわけでございまして、最高裁の判例におきましても、人口の比較だけが唯一の基準ではないということをはっきりと判示しておるわけでございまして、その他のいろいろな要素を勘案した上で合理的な範囲内で国会が具体的にお決めになるべきであるということを判示されておるのであります。
　なお、この点につきまして法制局の意見はどうかという御質問でございますが、それにつきましては、この最高裁の判決の評価にわたる点もございますので、この席では差し控えさしていただきたいと思います。
○徳永正利君　確かにおっしゃるとおりのことを言っているわけでございますが、しかし人口の最大最小を比較して格差としておる、判断基準としておることには私は間違いないと思うんです。定数配分は一定の客観的な基準がないといって、今おっしゃったように判示しているわけなんです。しかも合理的限界を超えるというような判断もしている。これは論理の矛盾が私はここに出てきていると思うんです。投票価値の不平等がある程度を超えれば違憲となるということを言っている。司法の分野というのは、平等か不平等かを争っているのに、どっちだということを尋ねておるのに、シロとクロどっちとも言えぬけれどもというような、灰色なんていうようなものは私は司法の分野ではあってはいかぬと思うんです。これはシロか、これはクロか、どちらでございましょう、どっちかということを争う場合に、シロでもクロでもないがまあ灰色だというようなことは私は司法の分野ではあり得ないと思います。違法適法の分かれる限界点を理論的に根拠を明確にして、違憲合憲を言うべきだと私は思う。その点について法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　ただいま委員の御指摘の点も、選挙管理委員会の代理人といたしまして、従来の訴訟でるる主張をしているところであります。
　これも少し長くなりますけれども、恐れ入りますが、衆議院議員の選挙における選挙区割りと議員定数の配分の決定には、極めて多種多様で複雑困難な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し、これを具体的決定にどこまで反映させるかは国会の極めて高度な政治的裁量にゆだねられているのであります。三権分立を基本原則といたします現憲法下において、政治問題とされた事項につき司法権が介入し得る場合は、少なくともその司法的決定に必要な明確な基準が存在する場合に限られ、名以外の場合は司法判断不適合として司法審査を抑制しなければならないものであります。
　ある選挙区の議員一人当たりの人口を他の選挙区のそれと比較した場合において、その格差がいかなる数値を超えれば選挙権に極端な不平等を生ぜしめたと言えるかは、もともと人口差以外の諸要素も総合勘案の上、決せられなければならない問題であります。それにもかかわらず人口数のみを根拠とすれば、その格差が数値をもって示されるものである以上、あいまいな不明確な基準は許されないのでありまして、一たんその数値をたとえわずかでも超えれば、これを違法としなければならない厳密性を求められるべきものであります。いかなる数値をもってその基準とするかは、しかしながらにわかに定めがたいのであり、さらにその上、前記人口以外の諸要素を考慮した場合、司法がこれを定めることはおよそ不可能と言わなけれぱならないのであります。
　選挙区別定数の是非につきましては、これを決定するに必要な明確な基準がないのでありますから、司法は立法を尊重し、その判断を抑制しなければならないものであるという主張を提出してきておるわけであります。
○徳永正利君　議員定数配分は、先ほど法制局長官も解説といいますか、ございましたように、単に人口比例のみによるべきではなくて、従来の定数の沿革とか選挙区の大小、行政区画の歴史的な沿革その他諸要素を総合的に考慮してなさるべきものであると思います。最高裁もそういうふうに判示しているんです。ところが、最高裁の言うとおりだとするならば、私も最高裁が諸要素を総合してやれということには全く同感なんです。思うんですが、総合的な考慮は一体どうなされるべきであるか、最高裁はこれを示すことはできぬと思うんです。だから裁量権というような言葉に逃げられるわけでございますが、私は最高裁判所がこれを示すことはできないと思います。
　したがって、定数配分問題は司法は具体的な判断を下す資料を持ち合わせていない、また最高裁の認めるとおり総合的な考慮を必要とし、その要素としてもすぐれてこの問題には政治的な事項が多い問題だと思います。結局は司法の判断にはなじまないものだというふうに私は考えるのでございますが、法制局長官どうでございましょう。私の考えは間違っているでしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　先生の御質問、いずれも大変な難問でございまして御答弁しにくいのでございますが、いずれにせよ最高裁判所は国会議員の議員定数配分規定の効力を争う訴訟につきまして、どういう資料に基づいて判断をしたかということは私つまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても当局としましては最高裁判所がこのような判断をするのになじまないといったようなことを述べる立場にないということを御了察願いたいと思います。
○徳永正利君　大変よくわかりましたが、それじゃ、法務省の御見解をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　私どもといたしましても最高裁の裁判がいいか悪いかということをこの席で論評する筋合いではないわけでございますけれども、先ほどから申し述べておりますように、訴訟の代理人といたしましては従来このような事項は司法判断になじまない、いわゆる投票価値の平等というのは政治努力目標であって、それが憲法の要求するものであるとは言えないという主張を提出して訴訟に対処しているところであります。
○徳永正利君　それはなかなか法制局長官もお答えしにくいようでございますから、そこで置いておきましょう。
　今度は配分規定の違憲と無効の問題でございます。五十一年の判決は配分規定を違憲としたが、選挙の効力は維持した。訴訟は具体的な事件の解決をするものであって、かつ違憲判決の個別的効力説に従ってまいりますと、無効であっても対象選挙区の選挙のみ無効となるわけでございますから、配分規定全体を違憲と判断しても事情判決というのは必要ないんじゃないかというふうにも考えられるわけでございますが、これはいかがなものでしょうか。
○政府委員（藤井俊彦君）　現在、昨年十二月十八日の総選挙につきまして提起されております無効訴訟は、当初先ほど大臣が申し上げましたように、二十四件、二十二選挙区、その選挙区の議員数は八十四名であります。現在はその後一人死亡されまして、二十三件、二十一選挙区、当該選挙区の議員数は八十名となっておるわけであります。
　私は、八十人の衆議院議員が国会議員の資格を無効判決によって失効されれば、ゆゆしき問題であると思います。仮に千歩万歩を譲りまして、八十人が欠けても衆議院は成立し得るのだというふうに考えるといたしましても、昨年十二月十八日の総選挙ではたまたま二十四件の訴訟、二十二選挙区についての無効訴訟が出たにとどまるわけでございますけれども、将来総選挙があった場合に、この無効判決を目指しまして、全国あらゆる選挙区で無効訴訟が出た場合にはどうなるかということを考えますと、今委員御指摘のようなことで、一部の選挙区が無効になるだけではないかということは言えないのではないか、最高裁判所の指摘されておるのもそういう意味であるというふうに理解いたしております。
○政府委員（茂串俊君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもの立場からしますと最高裁の判示するところによって御答弁するほかないわけでございますが、御指摘の点につきましては、昭和五十一年判決は「仮に一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも、もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、右公選法の改正を含むその後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で、行われざるをえないこととなるのであって、このような結果は、憲法上決して望ましい姿ではなく、また、その所期するところでもない」と述べた上で、行政事件訴訟法第三十一条について検討を加えました上で、「本件選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ、選挙自体はこれを無効としないこととするのが、相当」であるというふうに判示をしておるわけでございます。
○徳永正利君　訟務局長の言われたことは、ちょっと私は勘違いしているのかもわかりませんが、今度の今係属中のこの無効訴訟にしましても、千葉一区が、埼玉一区ですか、大変な格差がある、こういうことは違憲じゃないかと、神奈川県の人が。おれのところも現にそれほどの大きな差はないけれども、このくらいの格差を持っているということを言っているわけなんですね。そうしますと、この訴えというのは、三・六四ですか、一番大きな引っ張り出したそこを争っているんじゃなくて、自分のところの選挙区も争って、その数が八十になる、こういうことなんですか。
○政府委員（藤井俊彦君）　先ほど申しました現在係属しております二十三件の無効訴訟の主張の内容は全く同じというわけではございません。若干事件によって異なる主張を述べているのもございますけれども、ほとんどと言っていいくらい共通している主張の内容は、昭和五十八年十二月十八日の選挙で最大格差は四・四一であった、そうであるならば、この定数配分規定が違憲であるから、この違憲の配分規定に従ってなされた選挙は無効であった、したがいまして一番格差の少ないところを見てみますと、訴訟を起こしているところで二・四三というところもあるわけでございます。これは東京三区がたしか二・四三だと思いますけれども、この二・四三と申しますと、最高裁判所が言っておられます二・九二になった場合には違憲状態は解消されたのだということになりますと、この二・四三という選挙区だけを見ますと何か問題がないようにも見えますけれども、そうではございませんので、去年の十二月十八日に行われた選挙の基礎になっている公職選挙法の配分規定が違憲であるから、我が選挙区は二・四三であっても憲法違反として無効になる、そういう御主張をなすっているわけであります。おわかりいただけましたでしょうか。
○徳永正利君　この点ちょっと私勘違いがございましたが、今の御説明でわかりました。
　いつでしたか、ことしの四月四日の衆議院の法務委員会で、社会党の稲葉誠一君がいわゆる可分、不可分説について法制局の見解をただしているわけなんです。それに対して内閣法制局前田第
一部長がいわゆる不可分説をとっている。もう一遍長官から可分、不可分についての明快なお示しをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御指摘のございました当局の前田一部長の答弁についてでございますが、いろいろ稲葉委員とのやりとりのニュアンスの問題はあろうかと思いますけれども、第一部長はあくまでも昭和五十一年の最高裁判決の内容に即してその内容を御説明するという形で御答弁を申し上げておるわけでございまして、したがいまして、先ほども申しましたように、五十一年判決では、多数説ではいわゆる不可分説をとっております。その点を前田一部長は御紹介と申しますか答弁として申し上げたわけでございまして、このような最高裁の判決に従うべきであるということは私どもの立場は従来から言っておりますように当然だと心得ておりまして、前田一部長もそういう意味で答弁を申し上げているはずでございます。
○徳永正利君　やっぱり長官ともなると答弁もなかなか慎重になってくると思います。
　そこで、私は、その最高裁が言っている違憲であっても無効ではないということですね。違憲であるけれども無効ではない、憲法に違反している公選法で選挙をやったけれども、しかし無効ではない。どうもこういう結論というものは、こういう論理というものは、憲法九十八条からしても、それから国民の法感情からしても大変私はおかしいと思うんです。憲法に違反している選挙法で選挙しても結果は無効ではない、これよくわからないんです。判決は結果的には一般的憲法判断を実は行っているわけでございます。違憲立法審査権を一般的に行使したのと全く同じじゃないですか。同じじゃなかろうかと思うのであります。いずれもどうも日本のいわゆる法体系になじまない筋書きのように考えられて仕方がないわけでございますが、これは訟務局長からひとつ、後でまた長官もこれについてちょっと御所見を承りたいと思います。
○政府委員（藤井俊彦君）　今のお尋ねの点につきましては、先ほども事情判決の点でお答えいたしましたとおり、公職選挙法の二百四条が適用可能である、適用できるという前提といいますか、その解釈をとりますならば、その二百四条によった訴訟におきまして違憲だからすべて無効としてしまうべきか、違憲ではあるけれども、なお同じように違憲であるというのが憲法上の要請であるならば、それと並び立つような、同列するような憲法上の要請、政治の安定とか混乱を避けるとか、そういう要請も考慮すべきではないか、その点の両者の比較権衡を図るというのも、またこれ法の解釈に当たりましてはとるべき基本的な姿勢でございまして、御指摘のようにまで解さなくてもよろしかろうかと思っております。
○政府委員（茂串俊君）　憲法九十八条の関係の御質問でございますが、この点につきましては昭和五十一年判決がかなり詳細にそれについての意見を申し述べておるわけでございまして、その主要な点を申し上げますと、憲法九十八条一項の趣旨を述べた上で、「憲法に違反する法律は、原則としては当初から無効であり、また、これに基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであるが、しかし、これは、このように解することが、通常は憲法に違反する結果を防止し、又はこれを是正するために最も適切であることによるのであって、右のような解釈によることが、必ずしも憲法違反の結果の防止又は是正に特に資するところがなく、かえって憲法上その他の関係において極めて不当な結果を生ずる場合には、むしろ右の解釈を貫くことがかえって憲法の所期するところに反することとなるのであり、このような場合には、おのずから別個の、総合的な視野に立つ合理的な解釈を施さざるをえないのである。」と判示しているわけでございまして、このような判示を御紹介することによって御答弁にかえさしていただきたいと思います。
○徳永正利君　私は、憲法九十八条をそのまままともに読んでみますと、どうもいろいろな持っていき方があるようでございますけれども、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」というふうに明確に書いてあるもので、私はそういう疑問が起きるわけでございます。
　そこで、去年の衆議院についての判決ではまだその猶予期間内にあるから違憲ではないという結論のようであります。最高裁の考え方からすれば、今日の段階、現段階では既に猶予期間は過ぎたというふうに考えるべきか、あるいはまだ猶予期間にあるというふうに考えたらいいものだろうかどうだろうかということがこれ一つです。そこで定数配分規定が改正されないまま選挙を行うことになった場合には、一体前段を踏まえてどういうふうに考えるべきであろうかということでございます。ひとつこれは法制局長官からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御指摘の点につきましては、昨年十一月の最高裁の判決に言う合理的期間がいつまでであるかということにつきましては、この判決自身明示しておりませんから、現時点がその合理的期間内にあるかどうかということにつきまして断定的な意見を申し上げることはできないわけでございますが、現行の定数配分規定が昭和五十年の法改正後既に九年たっております。また昭和五十五年の選挙当時からしますと四年を経過しております。こういう点からいたしまして、仮に現時点が合理的期間内にあるといたしましても、今後それほど長い猶予期間があるものとは考えられないということは明らかでございまして、いずれにしても早急な法改正が行われるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　それから、仮に合理的期間についていつまでであるかということが明示されていないとして、その法改正がされない限りにおいては定数配分規定が違憲となるかどうかについては明確に言うことができないわけでございますが、いずれにしましても、お尋ねの選挙が合憲であるかどうかの点につきましては訴訟が提起された場合に裁判所が判断する問題でございまして、ただいまの段階で私行政府に属する者としてお答えするのはいかがかというふうに考えております。
○徳永正利君　これは多分に政治的な問題も絡むわけでございまして、法務大臣は記者会見ではこういうことは頭に入れて、もう猶予期間は来たぞ、まごまごしていると、だから次に出る判決は恐らく違憲判決であろうということを言われたと思うんです。法務大臣は一体この猶予期間というのをどういうふうに感じておられますか。どういうふうな腹づもりで事を考えておられるか、それちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　それは最高裁がどういうように考えるか、推測の限りではございません。結局議院としては前回の四十七年判決とか五十年の法改正、そういうような事情等も頭に入れながら、やっぱり国会として合理的な判断をすべきじゃないか、いつまでもこれはほうっておくべき問題ではないんじゃなかろうかと、こういうように考えるわけでございます。
○徳永正利君　これに関連する問題でございますけれども、定数配分規定が改正されなくても解散総選挙を行うことは政治的な面にはいろいろ議論もあるでしょう。あると思いますけれども、憲法上は何ら問題はなく可能であるというふうに思いますか。法制局長官どうでございますか。
○政府委員（茂串俊君）　昨年十一月の最高裁の判決が定数配分規定につきまして「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」としております以上、早急に定数配分規定の改正が行われるべきことはあえて言うまでもないところでございます。ただ、昨年十一月の最高裁判決におきましても、定数配分規定改正のためのいわゆる合理的期間の終期は必ずしも明らかになっておらないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、法改正前でありましても緊急に民意を問う必要が生じた場合には、純粋の法律論だけから言え
ば衆議院の解散権は憲法上民意を問うための手段として内閣に与えられた重要な権能でございますから、法改正前であることを理由として解散権の行使が否定されるということにはならないというふうに私どもは考えております。
○徳永正利君　よくわかりました。私もそうだと思います。
　さらに、改正されないままに解散がある、または任期満了となった場合に、総選挙はできないという一部の実は意見もあるわけでございます。しかし現行法で選挙を行うよりほかに仕方がないのでございますから、それ以外に道はない。その選挙についても、定数配分規定全体が違憲であるとする判決の解釈に基づいて選挙は無効ではないかと言うことはできないと思いますが、その点を法制局長官のひとつ御見解を承りたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　次の選挙という意味が必ずしも実は私はっきりわからないのでございますけれども、それが衆議院の解散に伴う選挙ということでございましたら、それはただいま御答弁申し上げたとおりでございますし、また仮に任期満了に伴う選挙ということでございましたら任期満了までにまだかなりの期間があるわけでございますから、その間に法改正が行われるものと私どもは確信いたしておる次第でございます。
○徳永正利君　その辺のいわゆる基本的な物の考え方についてはまだ後でいろいろ申し述べたいと思いますが、また仮に判決が当該選挙区の選挙を無効とした場合、いわゆる一部の選挙区の選挙を無効とした場合は三十日以内に再選挙をやらなければならぬわけなんです。実際上改正は間に合わぬと思うんです。現行法でやっぱり再選挙をやらなければならぬ。またその無効を指摘された当該選挙区のみについて再選挙が仮に行われることになると、先ほど法制局長官の話にもございましたように、いわゆる新旧両規定に基づく議員定数が混在して国会の中に出てくる。そうすると、また投票価値の平等の問題が議論になってくるわけだと思うわけでございます。それにしても、判決によらずに解釈によって選挙を無効とすることはやはり同じように私はできないというふうに思いますが、これはひとつ長官どうでございましょうか。
○政府委員（茂串俊君）　仮に判決によって選挙が無効とされた場合に一体どうなるのだろうかという御質問でございますが、その場合に一体再選挙をやるべきかどうかとか、どのような形でやらなければならないかどうかということとか、あるいは定数配分規定の改正手続、それから改正内容等につきましてどのように考えるべきかということは何分にも判決の内容とも密接に関連する問題でございますし、また国会の審議にもかかわる極めて難しい問題でございますので、この席で行政府に属する私として意見を申し述べることは差し控えさしていただきたいと思います。
○徳永正利君　私はいろいろなわかったようなわからぬようなものを持ち回ってここまで来たわけでございますけれども、仮に改正されないまま選挙が行われ、再びまた訴訟が起きる、同じような事態が繰り返されていくのじゃなかろうか、そういった場合に現行制度のもとで何か両者の不一致を解決する方法があるのかないのか、あるとすればどういう点にあるかについて、これは長官でございましょうか、長官の方は余り明確な答弁はしにくいだろうと思いますが、これは堂々回りをやったときに何かやる方法があるのか。それは国会の定数をみずから是正して全部一対一にしておけば問題ないじゃないかということだろうと思いますけれども、そういうそっけない結論でなくて、こういうことでぐるぐる繰り返される、しかも最高裁は明確にどこからは違憲である、どこからは合憲であるというようなことを明示してない、とするならば、これは堂々めぐりをぐるぐる回るような問題が起きてくるんじゃないかと思うわけなんです。これを整合するような、不一致を解決するような手があるのかないのか。ちょっと長官いかがでございましょう。
○政府委員（茂串俊君）　これまた大変にむずかしい微妙な問題でございますが、やはり基本的には一日も早く定数が是正されまして、本来の最高裁が所期しているような姿に手当てがされるということが基本でございます。最高裁の昨年十一月の判決におきましても、なるべく早い機会に一日も早く定数是正がなされることを強く要望するというような異例の判示までなされておるわけでございまして、やはり国会の良識におかれまして一日も早く定数の是正が図られることが何よりの解決策ではなかろうかと思います。
　ただ先ほど申しましたように、いろいろな事情でこのようないわゆる事情判決のような形がいつまでも繰り返し行われる事態はどうかということは、もちろんこれは甚だ不自然な形でございますけれども、これにつきましては裁判所が今後判例の積み重ねによりましていろいろとお考えになる点であろうかと思いまして、私の立場では今この席で一体どういう特効薬があるのかと言われましても、にわかにはお答えしがたい点であることを御了承願いたいと思います。
○徳永正利君　私はどう考えてみてもこのように定数配分規定について司法判断にゆだねるということは現行法制上予想していないことだと思うんです。それは法の不備の問題ではなくて、少なくとも定数配分については司法判断になじむものではない、国会がみずから判断して解決すべきものであるという考え方に違いないというふうに私は思っているわけでございます。この点についてはひとつ大臣どういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。