Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年四月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　星野　行男君　理事　山口　俊一君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島源太郎君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　小岩井　清君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小澤　克介君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　角崎　利夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本経済新聞
　　　　　　　　社論説委員）　　小井土有治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（愛知県立大学
　　　　　　　　外国語学部教
　　　　　　　　授）　　　　　　田中　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　金　　敬得君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　山下　徳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　赤城　徳彦君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　武部　　勤君
　　清水　　勇君　　　　　沖田　正人君
　　鈴木喜久子君　　　　　小岩井　清君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　熊谷　　弘君
　　沖田　正人君　　　　　清水　　勇君
　　小岩井　清君　　　　　鈴木喜久子君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
四月十日
　民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
は本委員会に付託された。
同月十二日
　日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出第六六号）
　日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）
　日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）の撤回許可に関する件
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案及び小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　私は、この法律の主として十条に絡む問題について伺いたいと思うのですけれども、まず一番初めに、十条に限らずこの特例法というものについての全体の基本理念、これはどういう趣旨でこういうものをおつくりになったかということと、そして、なかんずく十条というこの一文を設けられた趣旨についてまず伺いたいと思います。
○股野政府委員　まず、この特例法案の基本的な趣旨でございますが、これは提案理由の中でも御説明申し上げましたとおり、日本に終戦前から引き続き居住して、平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱された在日韓国人・朝鮮人、さらには在日台湾人の方々並びにその子孫の方々が在留しておられるということでございますところ、これらの方々が我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であるという考えに基づいておりまして、そいういう方々につきまして、歴史的な経緯、それから我が国における定住性というものを考慮いたしまして、これらの方々の法的地位のより一層の安定化を図るというために入管法の特例を定めるということを目的といたしております。
　ただいま御指摘のございましたこの法案の第十条、これは再入国の許可の問題にかかわる条項でございます。ただいま申し上げましたような趣旨、すなわち、これらの対象となる方々の法的地位のより一層の安定化ということを図るその一環といたしまして、この再入国の許可の制度につきましても一つの特例を設けておるわけでございます。第十条の中にございますように、一般法であります入管法では、再入国許可の有効期間というものは、まず当初一年以内ということになっておりまして、さらに必要がある場合に海外でもう一年は延長できる、したがって、最大限二年というのが一般の制度になっております。
　それにつきまして、この法案の対象となる方々には、その特例といたしまして、当初与えられる再入国の有効期間を四年に延ばす、最大限四年にする、さらに、海外での延長が一年間認められますので、合計しまして最大限五年の有効期間が認められる。それによって、この方たちが日本での居住ということを安定的にすることができるように配慮をした、こういう趣旨になっております。
○鈴木（喜）委員　今局長のお話しになった中に出てこない部分だと思うんですけれども、こうした基本理念をつくられるというところで、韓国籍の場合には協定永住だ、そして朝鮮籍の場合には特例永住というような形で、その処遇にある程度差がついていた。そうした差がついていたことを今度は一本化して特別永住というような概念で考えて、そして、今まで歴史的な経緯ということからいけば同一の経緯を持っているその人たちについて、その子孫や何かも全部一緒に同じような形での処遇をしようじゃないかというような考えが入っているものと理解しているんですけれども、それでよろしいかどうか。そういうふうに思っておられるかどうか。そして、こういった考えの中でも、昨年の九月に社会党と自民党、それから朝鮮の労働党、こういうところでの共同宣言の精神というものを、この法律の中でも日本政府としても生かして考えているというようなこともあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、この法案では新たに特別永住者という法的な資格、法的な地位を設けさしていただいておりまして、この法的地位は、現在までのところ、ただいま委員御指摘のとおり、例えば協定永住許可あるいは一般の入管法によって永住資格を得られた特例永住者あるいは通常の一般永住者と、さまざまな方々がこれまでもおられます。さらには、昭和二十七年でございますかにできました法律百二十六号の規定によって日本に居住しておられる方も、さまざまな在留の資格をもって現在日本に居住しておられる方々につきまして、同じ歴史的な経緯と定住性があるということにかんがみまして、それらのさまざまな日本における在留の資格というものを新しい特別永住という形で一本化したという意味において、この法律は、それぞれの今までの違った法的な資格を一つの同様の資格を付与する、そしてその同様の資格に対して同様の処遇をするという法的な規定になっております。
○鈴木（喜）委員　そういうことでこの法律ができ上がっているという、これからの平等の取り扱いということ、非常にその点をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　さて、この十条という問題でまず入管法の中の二十六条の問題との絡みで考えますと、先ほど局長からのお話がありましたように、その年限をある程度ふやすという、十条だけを読めば再入国の許可についての年限が少し長く延びてきた、今まで一年のところが最大四年であり、また向こうで延ばす期間は一年、全部合わせれば五年という形で、今までに比べればかなり長い期間になっている。そこのところの違いだけが書いてあるんですけれども、まずこの二十六条の中で見てみますと、「法務大臣は、本邦に在留する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。」という条文、これは別に変わっていないわけでございますから、この中で見ますと、結局のところ、この再入国の許可を与えるかどうか、数次にするか、年限をどうするかということについても、法務大臣に裁量の範囲が非常に多いというふうになっていると思うんですね。
　ここの点で一つ一つ項目を絞って見ますと、この年限の問題、それから一次か数次かという分け方の問題、それからそのほかに、法務大臣がこれまででも考慮されてきたであろうと思われる要素としましては、申請者の国籍がどうであるのかということ、行き先がどこであるのかということ、それからもう一つが指紋押捺について拒否をしているか否か、その他の事情もあるんでしょうが、具体的な項目を挙げますと、そうしたことが一つ一つ、これを許可するかどうか、どのくらいの期間にするか、数次か一次か、こういうふうな裁量の中身として、要素として考えられてきた部分じゃないかというふうに思うわけです。
　こういった大臣の裁量に任されている部分について、現在まで許可の実態としては、今私が申し上げましたようなことについてどういった形で考えられてきているか、特にその一つ一つの項目について例えばどうであるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○股野政府委員　委員がまず最初にお述べになりました一般法である入管法の二十六条の規定は、この特例法においてもそのまま維持することになっておるわけでございます。すなわち、法務大臣が許可を与えることができるというこの条項につきましては基本的に維持するわけでございますが、これは一般に再入国許可ということにつきまして、出入国管理の一つの重要な側面でございますので、この点は法務大臣の裁量行為として行ってきておるところでございます。
　それでは、その具体的な裁量の判断に当たってどういうことが考慮の中身となってくるかと申しますと、これはまず一般法の入管法でございますので、それで一般論として申し上げますと、その再入国許可を申請される方が日本においてどういう在留状況にあるかということが、これは大事な要素の一つとなってまいりますし、さらに今度は、海外に渡航される場合の渡航の目的、それから渡航先、また渡航先の国と日本との関係、さらにはこれに関連するような国際情勢等々についての諸事情を総合的に勘案して決定させていただいているということでございます。したがって、ただいまの御指摘のような場合につきまして、これは在日韓国人の方々あるいは在日朝鮮人の方々についても、これも同様に、今申し上げましたような各種の要素というものを総合勘案して決定をさせていただいているということでございます。
○鈴木（喜）委員　今、総合的に同様のことを現在でもなされているというのですが、私たちが調査したところによりますと、実態としてそうはなっていないのではないか。同じ行き先であったとしても、朝鮮の人の方には、そこで出てくるものは数次ではなく一次であり、また期間も今現行法上で最大初めのときに一年というところが三カ月というような期間になる、こういった差別というものがずっとあったというふうに聞いておりますが、その点いかがでしょうか。
○股野政府委員　私が今申し上げました趣旨は、例えばその申請者の方の日本における在留状況とか渡航目的とか渡航先とか、各個の要素を例示させていただきましたが、こういう要素について、どういう方からの申請であってもすべて総合勘案させていただくということで、同じ扱いであるという趣旨でございます。
　さて、その結果といたしまして、裁量行為でございますので、個々の事案によっては違いが出てくるということは、これはあり得ることでございまして、在日朝鮮人の方々についての問題になりますと、北朝鮮と日本との間に国交がないということ、さらには朝鮮半島情勢、それにまた関連してくるところの国際情勢等の諸事情がこの総合判断の中に入ってまいります。そういう総合判断の中で、案件によって、在日朝鮮人の方についての決定内容とそれ以外の方の決定内容について、今の御指摘の期間の問題も含めまして、違いが起こるということもあるということでございます。
○鈴木（喜）委員　この際、国際的な関係、国交が回復しているかどうかという問題についてもその裁量の中の判断の材料にされるというお話ですけれども、今こちらに定住しているその人たちについて、韓国籍であるか朝鮮籍であるか、その国籍がどこであるかというその問題をその中で重要視して、そこでの期間というのがおのずから違ってくるような形での御判断というのは、これから先もなされるということであると、さっき初めに伺いましたときには、いかにこれは全部平等に取り扱うんだ、同じ特別の定住ということでやるんだというふうにおっしゃっても、またそこで、そこにはおのずから差異がありますというようなお話で、これから先も同じような結論が出てこないということが考えられてしまうのですが、その点はいかがでしょうか。
○股野政府委員　日本と北朝鮮の間に国交がないということについては、総合判断の中の一つの要素として従来も判断の中に加えさせていただいてきているわけでございますが、判断全体として行うものでございますので、関連する諸要素につきましてまさに総合的に判断するということで取り組んできておるわけでございます。
　さて、法案を出させていただきます際のこの法案の趣旨というものは、冒頭も申し上げましたように、同じ歴史的経緯と同じ定住性を持っておられる方々について、この法律の上において同じ待遇、同じ法的地位にしよう、こういう趣旨でございます。したがって、今後の再入国許可の決定について、その再入国許可という行為自体が一つの大臣の裁量行為であるという点は、これは変わらないわけでございますけれども、その裁量行為の運用につきましては、当然のことながら、ただいま申し上げましたようなこの特例法の趣旨というものを十分生かし、尊重して運用していくという心構えでございます。
○鈴木（喜）委員　もう一度そこで、おっしゃっていることは、そのまま聞きますと大変それで喜ばしいことだなというふうに考えるのですが、具体的に考えますと、非常にまだそこでの差別というものが総合的な判断という言葉の中に隠れて出てくるのではないかという、その危惧感がどうしてもぬぐえないのです。今のところで、国際的な関係、国家間の交際というもの——朝鮮国籍の方でも、自分の親族でありまたはお友達である、そういう私人間の関係で何か行為があってどこかに出かけるということがある場合に、ほかの国籍の方と差異があるような形、それだけが判断の材料ではないとおっしゃいますけれども、しかしそれじゃ一体どこに差異があるのかということを一々見た場合に、結局そこのところに帰着してしまうということは、出てくるおそれはなしとしないわけです。
　この点、結局国家間の国交の問題、そういった国交の問題というものは切り離して、今日本が日本の中で平等に取り扱うという場合には、日本国民が例えばその国へ出かけていくときに、そこの国が国情が非常に不安定であるとか国際情勢上うまくない、日本人に対してもそういった形で渡航するときに許可が与えにくいような場合であればそれはともかくですけれども、ただ単に、今までここで特例の定住者であるということをもって、そしてその行き先について、私たち日本の国民が行くのと違う形での配慮というものがなされるというようなことがあると、やはりこれは問題があるのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○股野政府委員　いろいろこの問題について考えなきゃならない要素なり側面があるという点を、今委員から御指摘をいただきました。私どもは、この点は十分念頭に置いてこの問題に対処していかなければならぬと思っております。
　そこで、国際情勢というようなことあるいは国家関係というようなこと、これはどうしても我々の考慮の中に入れるという点は必要になってくると思いますが、他方、委員御指摘のとおり、人道的な内容である、あるいはその渡航の目的というものがごく通常の海外旅行であるというようなこと、こういうことは、またこれは重要な要素として考慮しなければなりません。こういうようなことをいろいろ総合して判断させていただきますが、基本的には先ほど申し上げましたとおりでございまして、この特例法というものを提案させていただいております趣旨というものを十分考慮して運用をしてまいるということでございます。
　在日朝鮮人の方について特に御指摘がございましたので、在日朝鮮人の方々について申し上げれば、この在日朝鮮人の方々の再入国許可申請というものについて、何か特段の事情があるというような場合は除きまして、一般のことであれば、それは例えば在日韓国人の方の申請と同様の取り扱いをするというように配慮をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　新聞等で時々見ております、これまでも演奏旅行にアメリカに行くというような場合に、再入国許可というものが得られないということで非常に問題になって、最終的には再入国を法務大臣が許可されたというような事例でありますとか、その他にもこういった形で新聞種になり社会的な問題になれば、その際には今まででも法務大臣の許可がおりていたけれども、そういうふうにならないたくさんの事例というものが現在隠れたところにあるわけでございまして、こういうものをこれから先は今局長がおっしゃいましたような形でぜひとも平等な扱いを、それが特にそういった今言った国籍ということによって差別されるようなことのない形でお願いしたいと思いますし、私の申し上げました、一歩進んで、韓国籍の方、台湾籍の方ということではなく、日本人と同様に、私たちは海外に行けばそのまま当然日本にまた戻ってくるということがあるわけでございます。韓国の方にしろ、朝鮮の方にしろ、台湾の方にしろ、それと同じことだと思うのです。こちらに定住しているんですから、一遍行って戻ってくるのはまさに当たり前のことでございますから、そういう点も勘案されて、渡航の許可というものについて、今現在十条その他の法律はありますけれども、その範囲ではありますけれども、許可に際してはそういった形で十分に日本人と同様の御配慮をいただきたいと思います。
　この点も含めて、特段の事情ということを今局長の方から言われましたが、もし差し支えなければ特段の事情の一例、二例を挙げていただけますでしょうか。
○股野政府委員　これはなかなか難しい点でございますが、我々としても先ほど申し上げましたような基本姿勢でまいりますので、裁量行為でございますので、どうしても個々の事案ごとの判断ということになりますが、まさに特段の事情がある場合ということ、しかもこれは当然のことながら限定的な内容になってまいりますので、そういう場合はこれはまたそれなりの対応をしなければなりませんが、そういう特段の事情がないという場合であれば、これは一般の方と同様の取り扱いをする、こういう趣旨でございます。
○鈴木（喜）委員　はっきりはいたしませんけれども、もしもこれがある程度結果において差別をされたような結論が出ているような場合には、特段の事情について政府の方から、その挙証責任といいますか、その点について説明を明らかにしていただけるというふうに、私は今のお話では理解をしました。
　特段の事情が通常はないわけでございますから、ある場合にはこういうことでこうなったんだということについて明らかにされるということが含まれているお答えであろうと思いますが、この点についてまとめては後で大臣にも伺いたいのですが、この平等な取り扱いということだけについて、大臣、今御裁量権をお持ちなのは大臣でございますので、一言お答えいただけますでしょうか。
○左藤国務大臣　今お話しのように、今回の法律の、そういった制定いたしたいという趣旨というものを十分考えた配慮をしていかなければならない、このように考えております。
○鈴木（喜）委員　抽象的なお話ですが、今局長がるる述べられたことのすべてを配慮していくというお話であろうと思います。
　そこで、社会党案について提出者の方から伺いたいと思います。
　まず、こうした、今もお話の中で平等に取り扱うということがありますけれども、なぜ私も日本人と同様の取り扱いをすべきじゃないかということを言うかといいますと、平和条約でもってその国籍が日本から離れたというところばかりでなく、その前から定住に至るところに、もう非常に大きな歴史的な経緯というものがあるというふうに考えています。この点について、我が国にこういった方々が定住せざるを得なかったというような経緯とか、または定住の実態について伺ってみたいと思います。
○小澤（克）議員　お答えいたします。
　社会党案では、第一の「目的」のところに「平和条約国籍離脱者及びその子孫の有する歴史的経緯及び本邦における定住性にかんがみ、」このようにうたってあるわけでございます。今の御質問は、歴史的経緯及び定住性の両方にかかわる問題だろうと思います。
　まず、歴史的経緯につきましては、今の御質問にもありましたが、何といっても、日清条約あるいは日韓併合条約によって日本の植民地とされ、そのことによって一たん日本国籍を強制された方々で、そして後に平和条約発効によって今度はその日本国籍を奪われた、こういうことが一つでございます。それからもう一つつけ加えますが、その際に、本人の意思あるいは好むと好まざるとにかかわらずそのような取り扱いを受けたということでございます。
　いま一つは、今の御質問の中心にあったとおりでございますが、日本に定住するに至った、本邦に流入するに至ったその経過でございます。これにつきましては、一口で言えば極めて過酷な植民地支配の結果である、このように言えるかと思いますが、朝鮮半島に関連して言えば、大きく分けて二つの要因があったと思います。一つは、まさに社会的、経済的な要因、いま一つはいわゆる強制連行、こういった二つの要因であったと思います。
　そして、最初に述べた社会的、経済的要因は、さらに大きく分けて二つぐらいの要素に分かれると思います。その一つは、一九一〇年からの日韓併合条約の結果始まりました日本の植民地支配のもとで、いわゆる土地調査事業というものが一九一〇年から一九一八年にかけて行われました。これは、名目は近代的所有権の確立を名目とするものでございました。
　前近代的な土地の利用関係があったわけでございまして、そこにはいわば政治的な、徴税権に類するような年貢を収集する権利から、さらには土地所有者の地代収集権のようなもの、それからまた耕作権というのでしょうか、そのような各種の権利が一つの土地に重層的にあるのが、これが前近代的な土地の利用関係の特徴でございます。それは日本でも江戸時代までまさにそのような状況があったわけでございますけれども、そこに近代的な全き所有権、すなわち使用、利用、それから収益、処分の全的な支配権を持つ所有権というようなものを導入すると、それ自体大変な無理があるわけでございます。しかも、それが植民地支配というもとに強行されたために極めて多くの土地が国有地という形になってしまった、このことが一つございます。資料によりますと、十三万余町歩の耕地が駅屯土、それから九十余万町歩の田畑が国有未墾地ということで国有地に編入されております。
　それからもう一つは、東洋拓殖株式会社という植民地経営の会社があったわけでございますが、ここが、この間に大きくその所有地を増大させております。一九一〇年から一九一八年までの間に、一万一千町歩から七万七千町歩にほぼ七倍になっております。さらに大小の日本人地主が、八万七千町歩から二十万町歩へとその土地所有を拡大しております。これらは、政治的、経済的な力を背景に土地を収奪したというふうに言って差し支えないかと思うわけでございます。
　このような背景で、朝鮮人の自作農の多くの者がその耕作権を奪われて、都市あるいは本邦に流入せざるを得なかった、こういう経過がございます。小作料が日本の植民地支配の間に従前の五〇％から七〇％まで引き上げられたという歴史的な事実もございます。
　いま一つの要因は、これは日本側の要因でございますが、第一次世界大戦後に日本の経済が飛躍的な発展を遂げまして、そのために労働力の不足を来した、これがまた吸引力となりまして朝鮮人労働者の大量の流入を結果としてもたらしたわけでございます。日経連の専務理事をされました前田一さんの書かれました「特殊労務者の労務管理」という一九四三年の書物がございますが、その中に、「欧州大戦勃発以降内地の産業は勃興し、事業界は未曽有の殷盛を告げ、労力の需要は頓に増加を来し、その結果内地労働者の吸収のみを以ては充分ならず、寧ろ内地人に比して賃金の低廉なる鮮人労務者を積極的に誘引するに如かずとする機運を醸成し」たという記載がございまして、内地に流入した朝鮮人労働者の賃金は日本人の半分にすぎなかったというようなこともございます。
　同じ書物の中で、前田さんは、「彼等は極めて僅かな収入を得るに過ぎなかったが、その生活費も亦想像以上に低廉なもので、おそらく人間としての最低限度の生活を維持して居るに過ぎない状態であった。住居は粗末で壁は落ち屋根は打ち辛うじて雨露を凌ぐ程度のもの、殊に食物の点に就いてはよくもあれで生存に必要な栄養が摂取されるものかと疑われる程であり、食ふ分量は多いが、彼等は全く米と塩と野菜で生きて居る有様であった」、このような記載があるわけでございます。
　いま一つは強制連行でございます。これはもう言うまでもないことでございますが、時間の関係がありますので省略いたしますが、国家総動員法に基づき国民徴用令の施行として大量の朝鮮人労働者が強制的に連行され、炭鉱等で過酷な労働についたという歴史的事実があるわけでございます。
　このような経過によって日本に定住することになった、このような歴史的事実は、私どもはやはり正面から見据えていかなければならないことである、このように認識しております。
　長くなりました。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　こういった形での定住化の、今の小澤先生の方からの御発言ですが、こうした経緯というものについては、政府側でもやはり同じような認識に立っておられますかどうか。一言で結構でございます。
○股野政府委員　「歴史的経緯」という言葉をこの法案の提案理由の中でも申し上げさせていただいておりますが、歴史的経緯ということはさまざまな内容がございまして、これらの特例法案の対象になられる方々についても、従来大変いろいろな御困難がおありであったということを十分認識しております。
○鈴木（喜）委員　それではもう一つの問題ですね。国籍と並んで再入国許可の裁量の中で大きな位置を占めていると思われるのが、指紋押捺の拒否か否かということの問題でございます。
　これは、先ほどの局長のお話の中で在留状況という言葉がございました。この中にそういうものが入っていて、そして指紋押捺を拒否しているかどうかということによって再入国を許可するかしないか、そういったことが重要な要素として今まであったということなんでしょうか。
○股野政府委員　指紋押捺の問題について、我々として外国人登録法という法律の中の一つの重要な要素としてこれをとらえてきております。在留の状況という言葉を先ほど使わせていただきました。これは非常に幅広い言葉でございまして、そのお方の在留の資格も含めた総合的な内容でございます。
　この指紋押捺を、政府側としては、この指紋押捺についての制度があるという状況においては、ぜひその法律に従った対応をしていただくことが必要であると考えておるわけでございます。しかるに、その指紋押捺の義務に違反しておられるという方から再入国許可の申請がございますと、これは当局といたしましては、やはり先ほど申し上げましたいろいろな要素を勘案する中で、そういう外国人登録法の違反があるということも踏まえた審査ということを行っているところでございます。
　ただ、この点につきまして、御存じのとおり昭和六十二年の外国人登録法の法改正がございまして、指紋押捺について、一回押してあればもういいというような制度の緩和が図られております。そういうようなことも踏まえて、現在指紋押捺を拒否をしておるという人であっても、永住者であるというような場合等については、そのいろいろな関連した事情を考慮しまして弾力的に許可を決定させていただいているという事情がございます。
○鈴木（喜）委員　今回のこの特例法ができたということは、直接は外登法の問題ではございませんけれども、今の現状の局長のお話から進んで、指紋押捺というそのこと自体が非常に人権をじゅうりんした問題であるという認識のもとに緩和がされてきつつある、そして、もしかしたらこれはなくなるかもしれないという状況の中でございますので、ぜひともこの点も裁量の範囲の中からはひとつ除いていただいて、定住をされているということであれば、今おっしゃったのは弾力的にというお言葉ですので、その点を私どもは非常に希望を持ってお聞きしたいと思いますけれども、この点について結果の差異があるというようなことは、これが特段の事情であるというようなことのないようにお願いをしていきたいと思います。
　特に、再入国ということをここで拒絶されてしまってもどうしても外国に行かなければならない、そういう事情があって、もし行ってしまいますと、もうそこで既に定住という権利がなくなる、また向こうからの申請で日本には帰ってきたとしても、定住権が失われるといったような状況がある中では、結局は日本から出さないという形に事実上なってしまう。こういうことのないように、国籍とともに指紋押捺の問題についてもお考えいただきたいと思います。
　時間が少ししかありませんので、最後に大臣から、本法をつくって、そしてこれを運用していくということに当たり、御所信を伺いたいわけでございます。
　特にその十条をめぐって入管法の問題がありますので、許可に当たって、数次または一次であるとか、または期間を、原則的に言いますと四年が最大限でございますから四年、そして向こうに渡ってからの一年、基本的にはここが中心であって、特段の事情のない限りこれを変えることがないというような形で、もちろん本人の意思が前提でございますけれども、そういった形を考えるに当たって、国籍または今の指紋押捺の問題、行く先、目的、そういったものについて、一体どのような基準でこれからこの法の運用をしていく上で考えておられるかを含めまして、お話しをいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　再入国許可の問題につきまして、こうした特別永住者という立場、そういったものを今回配慮してのことでございますので、そうした申請も含めまして、申請者の我が国におきます先ほどから局長が御説明申し上げた在留状況、渡航目的、渡航先あるいは渡航先の国と我が国との関係、国際情勢、いろいろな問題が絡んでくることでありましょうけれども、そうした場合に許可を与えるときに、有効期間あるいは数次とするかどうかというようなことについても、そうした事情をやはり考えていかなければならないわけでございます。今もお話がございましたように、特別永住者というような制度を設けて配慮するという意味から、その法的地位を設けるこの特例法の趣旨を十分考えてこれからやっていかなければならない、この法を設け、また運用していく上において、どうしてもそういった点を十分配慮してやっていかなければならないというのが我々の考えでございます。
○鈴木（喜）委員　まだ時間がありますので伺います。
　今おっしゃったのでは現行法と変わりないような気がしてきました。ここで大臣おっしゃっていることは、今までのこういうことを勘案して十分やっている。この法の趣旨というものを一体どう考えておられるのか、その点についても、もう一度もう少し鮮明に、大臣自身がこの法の趣旨というものをどのようにとらえておられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　提案理由の説明のときにも申し上げましたけれども、終戦前からずっと引き続いて日本に居住して、そして昭和二十七年のこの平和条約の発効、このときに日本国籍を離脱した方々、そういう在日韓国・朝鮮人及び台湾人とその子孫、こういう方々のことにつきましての、我が国におきます定住性というものを考えまして今回のそういった特例法をお願いしたわけでございますので、そういう趣旨から考えまして、今のそういうまた歴史的な経緯というものを考えまして、そうした意味で、出入国管理及び難民認定法というのが一般的にあるわけですから、それの特例という形で今回の法を立案し、御審議をお願いしておるという趣旨から考えて、今申しましたような点について十分配慮を申し上げる、また配慮しなければならない、このように考えておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　終わります。でも一言だけ言いますけれども、十分に配慮するのは、国家の側から、大臣の側からの配慮ではなくて、これは今いらっしゃる定住者の方の立場から十分に配慮していただきたいと思いますので、その点は股野局長のお話と一緒だと思いますが、もう一回大臣もきちんとその点について御配慮と、平等原則を守っていただきたいと思います。一言だけ、守るとおっしゃってください。
○左藤国務大臣　今局長も申しましたとおり、私も同じ考えでやらなければならない、守っていかなければならない、こういうように考えます。
○伊藤委員長　御苦労さま。
　北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側でございます。
　九一年問題を契機といたしまして、在日韓国人の法的地位、待遇につきまして本年一月に日韓覚書が交わされまして、永住権等につきましては本件の入管特例法によって一歩前進することを一応評価するものでございます。まだまだ多くの課題がもちろん残っておるわけでございますけれども、まず最初に、在日韓国・朝鮮人の法的地位、また待遇問題の基本的な考え方を法務大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、大臣もよく御存じかと思いますけれども、戦前からの日本の植民地支配、それから日本への強制連行、そして一九五二年のサ条約発効に伴う一方的な日本国籍の喪失等の歴史的経緯、他方では、現在彼らの中で、戦後日本で生まれた人が七割以上を占めております。日本で生まれて教育され、日本で定住し、また日本でしか生活手段を持たない人が大半でございます。五十年前に日本に来たときに二十の方が今はもう七十歳、お孫さんが成人をする年齢でございます。私は、彼らとその子孫には当然日本人に準じた法的地位と待遇を与えなければいけないというふうに考えます。
　大臣は地元が大阪六区でございまして、一番在日の方が多くおられる地域でございます。在日の方の心情とかこれまでの状況を一番よく知っておられる大臣ではないかというふうに私は考えておるのですけれども、大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しのとおり、確かに生野区を中心としたところ、非常にたくさんの韓国人、朝鮮の方々が定住しておられるわけであります。先ほどお話がありましたけれども、強制連行ということで来られた方もたくさんいらっしゃいますけれども、それ以前から、たしかあれは大正十四年ぐらいだったと思いますが、平野川の改修というのがありまして、そのときに朝鮮半島からたくさんの方が来られて、その方がその作業が終わった後そのまま定住されたというような経緯があるように聞いております。
　そうした方々がたくさんおられるところの問題でもあり、またそうした中におきまして、確かに強制連行で来られて、また終戦の前後の非常に混乱したときに我が国におられたという経緯もあります。そして、平和条約が行われて、国籍を自動的と申しますか、そういうふうな形で離脱されたというような、そういう今までの終戦前後を通じての我が国におられる状況。そして、その方々は今お話がありましたようにもう非常に高齢に達せられた、その子孫が非常にたくさんおられる。こういう方々の歴史的な経緯、また定住性というものを考えますと、当然こうした方々の一層日本においての定住性といいますか、そういうものを安定させなければならないというような、そういう意味がより高まってきた。このような意味から見ましても、現行の出入国管理及び難民認定法で定められているものではいけない、より一層定住性を確保する、そういう意味におきましての特例を定めよう、これが今回の法案を提出申し上げた趣旨でございます。
○北側委員　大臣、入管特例法は今大臣のおっしゃった趣旨でございます。それ以外にも数多く残されている課題が、この在日韓国人の法的地位、待遇の問題でたくさん私はあるのではないかと思っておるのです。
　そのまだ残されておるさまざまな課題について、可能な限り日本人に準じた法的地位と待遇を与えていかないといけないのじゃないか、その必要性は大臣が地元で一番よく知っておられるのじゃないかというふうに私は考えておるのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○左藤国務大臣　いろいろな問題がこれ以外にも、今回の法案以外にも私はたくさんあろうと思います。外国人登録関係の問題を、一層サービスといいますか、そういうようなものをよくしていくとか、そのほかにもまだいろいろな、当省の所管の事項だけでなくて、日本全体として考えていかなきゃならない問題が幾つかあろうか、このように思います。
○北側委員　この法的地位、また待遇問題とパラレルに考えていかなきゃいけない問題が、私は帰化の問題じゃないかと思っているのです。在日韓国・朝鮮人の方々の帰化の問題、これをやっぱりパラレルに私は考えていかなければいけない。
　この今回の永住権の問題では、一般の外国人の永住権取得の方法と在日韓国人また朝鮮人の方々の永住権の取得の方法とが、全く取り扱いが違うわけですね。取り扱いを違うようにしなければいけない状況にあるわけなんです。私は、それと同じように、帰化の問題についても、一般の外国人の日本への帰化の問題と、先ほど述べましたような歴史的経緯と日本人と全く変わらない定住性を持っている彼らの帰化の問題とは、取り扱いに違いがあってしかるべきであると考えております。具体的にはこの後聞かしていただきますけれども、彼らの帰化につきまして、一般の外国人より帰化の要件が緩和されるべきだし、また帰化手続ももっと簡易化をされなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　私は、決して彼らの帰化を奨励しているわけじゃなくて、もちろん韓国籍でいたい人には韓国籍のまま日本人に準じた法的地位と待遇を与えていく、一方では、帰化をしたいと望む人たちには、緩和された要件のもとで簡易な手続で帰化を認めていくべきである、そのように考えておるわけなんです。例えば、帰化した彼らがいわば韓国系の日本国民として自分たちの民族の誇りを持って生きていけるような、そういう日本の社会をつくっていかねばならないんじゃないか。私は、日本の内なる国際化を進めていく一番の問題がこれじゃないかと思っておる次第でございます。
　大臣、帰化についての、今私が申し上げました基本的な考えについての大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　帰化を許可するにつきまして、国籍法の定める帰化の要件に従って今まで適正に判断しておるところでございますけれども、御指摘のような方々につきましては、日本で生まれて日本の教育を受けて日本の社会にもう定着しておられる、こういう事情はそうした場合に十分考慮しなければならないし、また現在も考慮していると私は考えておりますけれども、その帰化の許可申請があった場合にできるだけ速やかに許可をする。そういう方針で実務の運用をしており、また今後もこの方針で臨んでいかなければならない、このように考えておるところでございます。
○北側委員　大臣の方から、帰化の申請があった場合には速やかに許可するように運用していかなければならないという御答弁をいただきました。
　そこで、具体的にこの帰化の要件の問題、手続の問題を少し聞かせていただきます。
　今お話ございましたように、帰化の要件につきましては国籍法の五条で規定をされております。その一項の三号に「素行が善良であること。」という要件がございます。まず、これからお聞きいたしますが、「素行が善良であること。」というふうに五条一項には書かれておるわけなんですが、これはどの程度のものを求めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　素行が善良であるか否かの調査は、申請者の素行が平均的な日本人と同程度のものであるかどうかというような観点から調査をいたしておるわけでございます。具体的には、法律違反の行為とか、あるいは納税がきちんとされているかどうかというような点について調査をするということになっているわけでございます。
○北側委員　平均的な日本人と同じような人たちであるかどうかという抽象的な御基準、今おっしゃっていただいたのですけれども、例えば永住権を取得されるような在日の韓国人の方、朝鮮人の方、また台湾人の方、そういう方々が帰化申請をした場合にどう取り扱いをされるのかという前提でお聞きをいたします。
　交通事犯をその方が犯されたような場合に、例えば速度違反、駐車違反等で交通切符を切られた、交通反則行為を犯されたというふうな場合の取り扱いはどのようになっておりますでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　交通反則行為あるいは道路交通法違反とか、あるいは業務上過失というようなことで刑罰に処せられるということがあるわけでございますけれども、こういうものでございましても、相当過去のものであるというようなことでございますと、ほとんどもう問題にされないという扱いになっております。これは例えば、非常に重大な犯罪を犯しまして刑務所に服役をしたというような方でございましても、服役終了後相当期間を経過して、その間に犯罪行為もないというようなことでございますと帰化が許可される。現にそういった方々、非常に数は少のうございますけれども、帰化の申請がありますと許されるということでございます。
　そこで、問題は交通違反行為でございますけれども、申請の直前あるいはその期間が非常に接着してその種の行為があるということになりますと、少し様子を見させていただくという意味で、若干の期間を置かしていただくというような扱いをしているわけでございます。また、中身のことも当然でございますけれども、例えばスピード違反を繰り返しておられる、相当何回も繰り返して反則行為として反則金を納めておるということでございますと、やはりスピード違反というのは非常に大きな事故のもとになるものでございますので、そういうようなことをしないように注意をしていただくという意味で、若干の期間は観察期間として置かさしていただいて許否を決める、こういうことになっておるわけでございます。
○北側委員　ちょっと具体的に言います。
　交通反則行為を例えば一回ないし二回やった、その場合に帰化申請をした、これが帰化要件の障害になるかどうか。いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　一回ないし二回の交通反則行為であるということでありますと、これはほとんど障害にならないというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
○北側委員　今の御趣旨は、頻繁に交通反則行為を犯しているような特殊な事例は別として、そうでないような場合には帰化要件の障害にならないというふうに理解さしていただいてよろしいわけですね。
○清水（湛）政府委員　そのように理解していただいて結構かと思います。
○北側委員　次に、交通反則行為を超えてしまって罰金のある場合ですね。罰金刑を科せられるような交通事故、交通事犯を犯したような場合に、この素行要件の障害になるのかどうか。これはいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　これもケース・バイ・ケースということが前提にはなるわけでございますけれども、申請の直前あるいは非常に短い期間の間に一回、まあ一回というふうに限定をしてお話し申し上げますけれども、例えば業務上過失というようなことで罰金刑に処せられておるというようなことでございますと、そのような罰金刑が処せられた背景とかそういうようなものをよく調査いたしまして、もう少し様子を見させていただく、また同じような同種の罰金刑に処せられるような行為が起こるか起こらないかというようなこともございますので、若干の期間は、観察をするという意味で期間をかしていただくというような扱いを現実にはしているところでございます。
　ただしかし、許否の判断は総合的な判断でございますので、いろいろな事情を考慮して、今後この種のような犯罪を犯す可能性は全くない、本人もそういうことについては、例えば非常に注意深く車の運転をしているというような事情がはっきりしているような場合には、許可をすることもあり得るということでございまして、あくまでも個々の事案に応じて全体的な観察の中でそういうような判断をする、こういうことになっているわけでございます。
○北側委員　今のお話は、罰金の場合はケース・バイ・ケースであるというお話なんですけれども、交通事犯で罰金を科せられる場合というのは、普通の日本人の場合でもある意味ではよくある。例えば速度違反なんかで、たしか三十キロオーバーですと、これは交通反則行為の適用ではなくて罰金刑ではなかったかというふうに思うのです。そうした場合というのは、ある意味では我々の周囲にそういう方というのはおられるわけでございまして、決してその方が素行が善良でないとか、私はとても言えないと思うわけでございます。
　特にこの在日の韓国・朝鮮人の方々に関しましては、私は、少なくとも交通事犯による罰金刑のような場合にはこの帰化要件の障害としないような取り扱いをすべきではないか。もちろんほかの要件はあるわけで、ほかの要件は当然それぞれ調査されるにしても、この問題だけ取り上げますと、交通事件で罰金に処せられるような場合には、永住権を取得されている在日韓国・朝鮮人の方々の場合は、帰化としては原則的には不問にしていくような考えがあっていいのじゃないかというふうに私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　これは大変いろいろなお考えがあろうかと思います。ただしかし、今交通戦争と言われるような、車をめぐる事故等が大きな問題になっているわけでございまして、私どもも車を運転する場合には、スピード違反をしないようにとか、あるいは交通に関する法規を遵守するようにと、日ごろ日本国民の一人として心がけているわけでございます。そういうような状況を考えますと、やはり交通関係の罰金刑に処せられるような行為についてこれを不問にするというようなことは、現段階ではちょっと私どもにはできないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○北側委員　それでは、こういうふうにお聞きしましょう。
　交通事犯で罰金刑に処せられる場合にもさまざまな情状があるかと思います。ですから、交通事犯で罰金刑が科せられるからといって直ちに帰化要件の障害になるわけではない、事案によっては帰化要件の障害とならない場合も十分あり得るというふうに考えてよろしいか。
　それから、先ほどからしばらく待っていただくというお話が出ておりますけれども、このしばらくというのはどの程度待つような取り扱いをされておられるのか。大体で結構でございます、聞かせていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　罰金刑を受けたからといって帰化の障害に当然になるということではないということは、仰せのとおりでございます。
　私どもは全国の法務局で多数の帰化申請事件を取り扱っておりますので、それぞれの窓口で区々の扱いをする、またいろいろな御相談があるわけでございますけれども、そういう御相談に対して区々ばらばらな回答をするということでは困りますので、罰金刑に処せられるような交通違反行為があった場合には、そういう処分を受けたときから一年ぐらいの範囲内ではちょっと帰化の許可は難しいというような扱い、逆に言うと、一年たつともう帰化の許可はする、その間何もなければというような、一つの形式的な取扱基準と申しますか処理指針と申しますか、そういうような形で内部は指導しているところでございます。
　しかし、具体的な個々の事件のケースによってはその幅が若干出てくることも、それはあり得ないわけではございません。短縮することもありますし、その間、例えば罰金刑には処せられてないけれどもスピード違反で交通切符を何回も切られたというようなことになりますと、これまたちょっと事情が変わってくるというようなこともあるわけでございます。しかし、基本的には、一回の罰金刑に処せられる行為があったからそれがもう当然障害になるというようなことではないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○北側委員　それでは次に、重加算税もしくは過少申告加算税が課せられるような場合に、素行要件としてはどうなのかということなんですが、これはいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　納税義務というのは国民の基本的な義務の一つでございますので、これを適正に履行しているかどうかということを、素行要件の一つとして私どもが調査をするということになっているわけでございます。
　この関係では、所得を隠ぺいして重加算税を課せられるとか、あるいは過少申告加算税を取られておるというようなケースが間々あるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、先ほどの刑罰に触れる行為をした場合と同じでございますけれども、過去にそのようなことがあったからといっても、その後は適正に納税をしてそういうようなことはもうない、ここ数年間はそういうことは一切ないというようなことでございますと、全く障害にならないということになろうかと思います。
　ただしかし、最近のうちに重加算税が課せられているというようなことでございますと、再びそういうことをする可能性があるかどうかというような点について疑義が生じますので、若干の期間を置いて許否を決定させていただくというような扱いを、現実の事件の処理においてはさせていただいておるということでございます。一年ないし二年程度の期間を観察させていただきまして、その間、重加算税に処せられるとかあるいは過少申告加算税を取られるというようなことがなければもう帰化は許可される、こういうようなことを言って差し支えがないのではないかというふうに考えております。
○北側委員　過少申告加算税を課せられるだけであれば帰化要件の障害にはならない、これはそう言ってよろしいわけですね。
○清水（湛）政府委員　過少申告加算税につきましても、これが累年にわたっていないというようなことでございますと、ほとんど障害にならないということでございます。
○北側委員　次に、この国籍法の五条の一項四号の生計要件でございます。「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」という要件がございます。これは、在日韓国人の方、朝鮮人の方々ということを前提にして、どの程度のものをこの要件で求めておられるのか。
○清水（湛）政府委員　帰化の要件としての生計要件につきましては、かつては申請者本人が独立に生計を営むことができるということが法律上の要件でございましたけれども、昭和五十九年の法律改正によりまして、本人だけではなく、生計を一にする配偶者とかあるいはその他の親族の資産とか技能によって生計を維持することができるということであればその要件を満たすというふうに法律が改められたところでございます。
　そこで、在日韓国人の方々あるいは朝鮮半島出身者のそれ以外の方々について、現実の問題として、例えばこの生計要件が満たされていないということで不許可になるというような事例は、現在はまず皆無と言っていいかと思います。それぞれ立派な職業を持っておられますし、きちんとした生活をしておられますし、そういうような意味で、生計要件を理由として不許可となったという事例はちょっとこのところはないというふうに私自身は考えております。
○北側委員　今のお話では、在日韓国・朝鮮人の方々の場合は生計要件がほとんど問題とならないという御趣旨でございますね。
　そうしますと、今の素行要件のお話、生計要件のお話を総合して考えていきますと、彼らが帰化申請をした場合には大半が、ほとんどが帰化の許可がなされるというふうに考えてよろしいわけですね。
○清水（湛）政府委員　これは、過去の統計からも示されているところでございますけれども、申請があればほとんどの方々は帰化が許可されておるというのが実情であるという御理解で全く差し支えがないというふうに思います。
○北側委員　それでは次に、帰化手続の簡易化の問題を聞かせていただきます。
　今のお話ではほとんどの場合帰化の許可決定が出るわけですが、この帰化の許可決定が出るまで、申請から決定までどの程度の時間がかかっておるのか、御答弁をお願いします。
○清水（湛）政府委員　帰化事件の処理につきましては、私どもの一つの目安と申しますかめどといたしまして、申請が法務局にされたときから十カ月ないし一年ぐらいの間には許否の結論を出すということで従来から努力をしているところでございます。ほとんどの事件と申しますか、ほとんどのものについては大体この期間内に処理されているという実情にございますけれども、ただ、大量の事件を抱えている東京とか大阪等の大都市局、これは若干、まことに申しわけございませんけれども、今やや事件処理がおくれております。
　そこで、私どもといたしましてはいろいろな措置を講じまして事件早期処理方の督励をいたしているところでございまして、その成果は最近やや拡大と申しましょうか、かなりあらわれてきて、処理が速くなっておるという実情にございます。このことは、帰化を申請されておられる方々もそういうふうに感じておられるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
　先ほど申しましたように、委員御指摘のとおり、在日朝鮮人の方々、韓国の方々、これはほとんどの方々が帰化の要件を満たしている方でございますので、そういう方が申請された場合には、とにかく速やかに帰化の許可の処理をしたいということで私ども現に一生懸命努力しておるところでございますので、この点については御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
○北側委員　今までのお話で、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々が帰化申請をする場合にはもう大半が、ほとんどが許可をされるのだ、生計要件なんというのはほとんど問題になっていないのだ。そして、素行要件の方もある意味では非常に簡単に調べがつく問題ですよね。ですから私は、一年もかかる、また東京、大阪等ではさらにかかるというのが、どうしてそんなに時間がかかるのかがなかなか理解しがたいわけでございます。彼らの場合にはもっと簡易な手続を検討すべきじゃないか、一般の外国人の方々と同様な調査を踏まれておられるからそんな時間がかかるわけで、やはり別の取り扱いをしてもいいのじゃないかと私は考えるわけです。結果として大半の人が許可されておられるわけですから、私は、さらに簡易化の手続を部内で、彼らの場合について別な取り扱いができるような特別な配慮をなされて簡易化をされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。