Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤嘉恭君）　いわゆる在外におきます日本人の教育の問題というふうに伺いますが、私ども外務省職員の子弟の教育の問題について申し上げれば、いわゆる在留邦人の教育の問題の一環としてとらえているわけでございます。これは教育事情の厳しい勤務地もございます。また、その土地に適当な教育施設がない勤務地もございます。こういう状況を考えながら、日本人学校を設定するなり、あるいは補習授業校と言いますが、その設定をするなり、私どもの日本人としての教育がそれなりに十分勤務地においてなされるような対応をいたしておるわけでございます。
　省内におきましても、いろんな相談事がございますので、そのための特別な部屋を設けたり、あるいは単身で赴任し東京に教育のために子弟を残していくというような場合にも対応できるような環境づくりというものも努力をしている次第でございます。
○中村鋭一君　文部省の方に来ていただいておると思うんですが、今官房長がこういうお話でございましたけれども、これは外務省の職員だけじゃなくて、今もう日本から諸外国に物すごい数の人が行っておりまして、その子女の数も恐らく数十万じゃないでしょうか、と私は思うんですが、それは親にとりましては子供の教育は大変なことで、長期にわたる場合、特に日本語教育ですね、これが小学校から中学校にかけてその国の言葉ばっかりしゃべっておりますと、なかなか帰ってきても日本語がしゃべれなくて大変だ、そういう親の嘆きもよく耳にするんですが、こういった点を中心に文部省は、外国に出ている子女の教育問題にはどのような措置を講じ、どういう対処をしていらっしゃいますか。
○説明員（坂本幸一君）　先生御指摘のように、近年の海外に長期間在留する日本人及びその人たちの同伴する子供というのは非常にふえているわけでございまして、海外子女教育は大事な課題になってきておるわけでございます。
　海外子女教育につきましては、文部省と外務省とが協力しているんな施策を講じているわけでございますけれども、文部省といたしましては幾つかの施策を講じておりますが、一つは、日本人学校それから補習授業校に対しまして教員を派遣するという仕事をやっております。そのほかに教材整備を援助するというようなこと、それから海外の子供に対しまして国内と同様に教科書の無償配付、それから日本人学校に行けないような子供に対しましては通信教育を実施するというようなこと、そういった施策を講じているわけでございます。
　日本語教育ということにつきましては、日本人学校でありますれば国内の小学校、中学校に準じた教育をやっておりますので、そこで相当な日本語教育はできる。補習授業校の場合には、現地の学校などに行っている子供さん方が週に一回ないし特定の時間に補習授業校へ来て、特に国語だとか算数だとかに力を入れて補習授業をやっておるというわけでございます。
○中村鋭一君　私は、特に外務省の職員は、冒頭に官房長も指摘をされたように、日本の代表として出ていらっしゃる側面もあるんですからね、十分に体面を維持して、生活を維持して、そうしてまた在留邦人も含めて子供の教育に我々日本人が十分安心できるような体制をつとに心がけていただきたいし、またそのことについてもし立法府がお役に立てるならば大いに応援もさしていただきたい、少なくとも我々連合参議院はそのように考えております。そのことを指摘いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○猪木寛至君　幾つか質問を用意したんですが、いつも最後になると質問が重複するものですから……。
　私、今回、三月十日よりブラジル大統領の就任に招待をされまして、二週間の予定で行ってまいりました。その中でブラジルとメキシコとまたニカラグア、キューバということで訪問してまいりまして、先ほどほかの先生からも話があったように、在外職員の苦労というものを直接話を伺ってまいりました。
　その中で、私月身今回は環境問題、特にアマゾン問題ということで一日飛行機を飛ばして視察をしてまいりました。
　それからまた、リオに参りましたら、動物保護ということで世界的に今話題になっておりますレオンドラードというライオンザルが今二百五十匹しか生存をしておらず、その保護地域一帯が火事に見舞われまして九年間燃え続けている。それはどういうことかというと、非常に有機質の泥炭が長年堆積したもので、その中の五メートルも六メートルも奥に火が入ってしまいまして、消防署としても手に負えない、消せないということで九年間燃え続けている。今ＪＩＣＡに援助をお願いしているんですという現地の消防署の話も聞いたんですが、しかしながらこの現場を見まして、そのような状況で、まずおぼれている子が、危険地域ですから、立ち入り禁止という名札の中で法律を論じているような感じがいたしました。私も現場を見まして、ならば私がやりましょうということで即座に約束をしまして、消す一つの方法、その応援をすることを約束してきたんですが、その後政府の関係者にもお願いしながら、植林や何かも今お願いしております。
　それと、メキシコに参りまして、これも一つは経済援助、無償援助ということで、スポーツ交流ですが、オリンピックでも高地トレーニングの効果というものが大変今評価されているわけですけれども、日本もぜひスポーツ交流でそういう高地のトレーニングを使ってほしい、同時に、そういう我々の足らない器具を援助してほしい、ドーピングの測定器並びに高地ではかるいろんな器械を日本からも援助してほしいということでした。たまたま大使館の方もその話が同時進行しまして、五千万という援助を来年の予算に組み込みますということで大変話がいい方向へ進みました。
　それから、今大変話題になっておりますニカラグアに参りまして、チャモロ次期大統領と一時間ほど会見する機会を得まして、政権移譲が平和的に行われるということでインタビューもさせてもらいました。コントラの解体ということが最大の条件であるから、我々は何とか平和的な解決を望んでいるというようなことと、それから今日本に何を望むかということを言いましたところ、ニカラグアとしても日本に何かをお願いするという立場ではない、していただくことを待つのみである。世界的な援助が欲しいんだということの中で一つお願いができるのであれば、野球の道具を送ってほしいということがありました。
　これはやっぱり今コントラの解体あるいは撤兵問題、国民が今一番夢を持ってほしいということで、大変野球の盛んなところで野球の道具を送ってもらって、それで大統領の就任式にそれを発表したいということで、これも結構ですと私は返事を申し上げたんですが、そこにちょうど大使も随行していまして、大使としても、相手のそういう要望にこたえたいところでしょうが、さっきからいろんな話が出ておるとおり、なかなか日本の手続上の問題があります。翌日またオルテガ大統領と一時間ほど会いまして、これはやっぱりコントラ、それから環境問題、そういうことでとにかく我々は反対の野党ではないということで、今の政権を応援していきますということで明確に申しておりました。
　そんなことでもう一つ、・私自身が見てきたことにマナグア湖という大きな湖があるんですが、これはもう五十年間にわたって下水道がなくて、そこへ汚水が全部垂れ流しになって流れ込んで、もう本当ににおいと信じられないような汚れという、そういう現場を見まして、大変世界的な環境汚染というのが今大変叫ばれているのですが、その現場を知らずして新聞なりそういう情報だけで今論じていることが多いんじゃないか。そういうことで、私の今回の旅は大変有意義であったし、大使館の人たちも非常に私はお骨折りをいただきました。
　そしてまた、キューバに飛びましてカストロ大統領と約四時間、大使公邸で食事をさしてもらいまして、その中でぜひ日本からの協力も欲しい、平和を望んでいる。それから、即位の礼ははどうぞ日本に来てくださいよ、ということを申し上げたら、ぜひお伺いしたいということでいろんな細かいことも聞いてくれました。おれの自分の飛行機で行けばいいのか、あるいはどういうルートで行けばいいとか、ふだん聞けない話を聞かしてもらったわけなんです。
　もう一回ブラジルに戻しますと、ブラジルのアマゾンは今どういう状況で森林破壊が行われているか。これは問題になっていることと現場で見てみると大変違う情報が入ってきまして、一つはあそこに今ゴールドラッシュがいろんなところで起きていまして、アマゾンというのは本当に地球上のあらゆる資源を眠らせている、あるいは鉄鉱石にしても三百年掘り続けても掘り尽くせないというような大きな資源が眠っている。そういう意味で、政府としてもコントロールができない。あるいは密輸業者がアマゾンの中に入っている。そして、金を掘っている人たちの現場を見ますと、金を採取するときに水銀を混ぜてそれを金にくっつけるわけなんですが、その水銀を川に垂れ流しております。その中で、もう本当に魚の奇形が産まれまして、そういうようなものを食べたインディオが、日本で言うイタイイタイ病でしょうかね、そういうことに侵されているという現場も見てまいりました。
　そんなことで、本当にこれから日本の国際的に果たさなきゃいけない役割というのは大変大きなものになっているわけだし、先ほど在外公館での職員の待遇とか、私も本当に行く先々でそういう話を聞きました。さっき中村先生の方から御指摘が随分ありました。そういう人たちが本当に夢を持って我々は日本のために、そしてそういう職務に希望が持てて、責任感というか、そういうものを感じるような今の行政になってないということを痛感しました。先ほどからお伺いしていますと、大変これもやっています、あれもやっていますということをお聞きしておりましたが、実際の現場ではそういうことに満足していない、まだまだやっていただかなければいけないことがたくさんあるんじゃないか。
　そこで、まずもって、私も重複しますが、本当に今回の為替相場の変動による在外の外務公務員の給与の引き上げ、これはもう大変ありがたい、大賛成でした。そういうことから、ひとつこれから思い切った状況をやっぱりつくってもらいたい。今言った百三十二円、百三十六円、そして現在百五十八円という調整は一年に一回の調整なんでしょうか。それとももっともっと年に三カ月置きにやるのか、これをちょっと質問したいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま猪木先生から大変貴重な御意見を承りました。私どもとしてほ、本省といたしまして最大限のことをやらなくてはならないという気持ちは持っているつもりでございます。しかしながら、現場の我々の同僚が完全に満足をしているかというと、そこは我々自身にとっても反省をしていかなければならない要素がまだまだ残っているというふうに思っておりますので、引き続き諸先生の御支援をいただきながら今後の対応も考えていきたいと思います。
　御質問の改正をどの程度考えるかということでございますけれども、私どもの今の制度の中では為替変動率がある一定のパーセンテージを上下しますとき、その範囲を超えた場合には見直しをしようという定めになっておるわけでございます。したがいまして、そういう為替変動の状況が数カ月にわたり続くというような事態においては、年度内でありましても見直しの作業をし、所要の給与を設定する、そういう仕組みになっていることを御報告したいと思います。
○猪木寛至君　そういう中で、例えば細かい話になりますが食料の問題です。私は大変食べることが商売でしたから食べる方に気が行くんですが、在外職員がやはり日本食が食べられないという、日本人にとってこれは非常に厳しい問題だと思うんです。例えばそれを調達に行く場合に、それの経費というのはどういう形になっているんでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　私どもの在外勤務地のいわゆる困難度と申しますか、それはいろんな要素によって十五項目ぐらいあるのでございますが、そういう十五項目ぐらいの内容を基準にいたしまして、特勤度と申しますかハードシップの順序を六階級ぐらいつけているわけでございます。
　その中で、まさに今先生が御指摘になりましたように、食料品の調達が容易であるかどうかということも特勤度を決める際の一つの判断基準になっているわけであります。
　そこで、実際にそれではどう運用をするかということでございますが、例えばアフリカの諸国あるいは中南米の諸国におきまして食料品調達が非常に困難な地におきましては、例えば中南米の場合ですとメキシコで調達するとか、あるいは中南米の北の方であればニューヨーク等において調達をするとか、そういう特定の場所を決め、それに伴う出張旅費あるいは調達に係るその他の経費につきまして予算を計上し、財政当局の承認をもらい、国会の承認をいただいている、こういう状況でございます。
○猪木寛至君　例えば、買ったものを大使側の公費で賄う部分と、それからまた今度は個人で食べる部分、それを一括して買ってくるわけですけれども、そのときに輸送湾というかオーバー料金というか、こういうものは個人負担と聞いておりますが。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　物資の調達につきましては、公用品と私用のものと両方あろうかと思いますけれども、公用品につきましてはもちろん公費でございますが、私用に供するもの、これは当然私費で払わなければなりません。ただ、当該人が出張するその経費につきましては政府の予算で賄っていただいておる、こういうことでございます。
○猪木寛至君　本当に外国において、今まさに在外公務員あるいは大使の役割というのは大変大きいわけで、本当にそういう生の生きた情報を得るには、やはり現地の人たちとのつき合いが一番大事だと思うんです。そのつき合いの中で、今の待遇で十分そういうつき合いをでき得ると思いますか、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　大変厳しい御質問なんでございますが、私どもとしては、現地の生活水準と申しますか、外交官にふさわしい給与水準というものを定めなければならないという義務が課せられております。したがいまして、治安の状況、経済情勢の変化等を十分組み入れて、我々の同僚が十分な給与を支給されるということを毎年努力をしている次第でございます。
　十分な交際ができているかどうか、私どもとしても毎年のレビューを重ねるとともに、数年に一度ということになるかもしれませんけれども、いわゆる査察というのを行いまして、在外の大使あるいは館員が十分そういう外交活動が社交の面においてもなされているかどうかということを査察する制度も導入をしているわけでございます。そういうあらゆる手段を講じて我々の現場におる外交官が十分な活動ができるようになお一層努力をしたいと思う次第でございます。
○猪木寛至君　中山外務大臣もその辺は十分御配慮されていると思うんですが、私が今回見てきて聞いたことを御報告申し上げました。
　それからもう一つ、先ほどの動物保護ということと、それから野球の道具のプレゼントをしてくれないかという依頼があったんですが、動物保護という部分もこれは世界的な大きなことだと思いますし、これが必要なときに必要なものが必要なだけというか、本当に間に合わない。そこで今小規模無償資金協力、これはどのようなあれなのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　この小規模無償資金協力導入の背景につきまして、まず申し上げます。
　開発途上国にさまざまなニーズ、援助要請がございますが、それをできるだけ機敏に、いうなれば現地の大使、大使館等が即対応できるようなこができれば一番いいわけでございます。しかし、さまざまな国からのあらゆる要請にこたえるのに仕組みをきちんとしてチェックもするということもやっておかなきゃいけない。そんな両面を考えまして、私どもできるだけ手続も余り頻繁にせずに、しかし金融等は、そのかわり小さいものでできるだけ先方の要請に小回りのきく形で対応する、そういうことから始めたものでございます。
　ただし、実際に供与する仕組みについてやはりある程度の枠組みをつくりませんと、ちょっとこれまた後の会計のきちんとしたチェックができなくなっても困る。そういうことで私ども対象国であるとか、実際に供与する額等については、内々に内規のようなものをつくっているところでございます。
○猪木寛至君　ここにちょっとその手続のフローチャートがあるんですけれども、こんな手続をしていたら、例えば何かが起きたときに間に合いますかね。
○政府委員（木幡昭七君）　これは、国民の税金で援助をしてやる場合にできるだけ公明正大にきちんとするという考慮が働いておりまして、チャート等もきちんとつくったわけでございますが、だんだんその仕組みになれてきますればその辺のところは現地にも相当程度手続面の委譲もできますですし、要はきちんとした目的に従って、しかし機敏に使われるということを確保するということであろうかと存じます。
○猪木寛至君　私のこれは一つ提案なんですけれども、大使の名称は全権大使ということで全権を委ねられているわけですから、そういう部分での権限が余りにも弱過ぎるんじゃないか、例えば何かが起きたときにやはり日本がいつも確かに量は一番多く持っていくわけですが、大変国際的にも評価が薄いということから、現地において一番早く対応できるためにもその大使の権限というものを強めてもらう、あるいはそういうことに対応できる資金を積み立てておいてもらうということはいかがでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　小規模無償につきましては、先生御案内のとおり、まだ発足したばかりでございますので、多々改善を要する点があることも私ども認めなければいけないところでございます。
　しかし、緊急の場合につきまして申し上げますと、緊急援助につきましては、我が国の場合時々遅いじゃないかという御指摘をいただきまして私ども反省もいたしますが、しかし、早い例がかなりあるのでございます。特に医療協力等につきましては、最近は飛行場のところに医薬品等常時備えておきまして、いつでもそれを使用して飛び立てるような形にもしてございます。いろいろ改善を常に心がけなければいけないわけでございますけれども、小規模無償あるいは緊急援助体制、さらにはまたＮＧＯに対する事業補助、そういうものを組み合わせてまいりますと、今まで小回りのきかなかったことについて相当程度時間的にも、あるいはきめ細かにその他細かいプロジェクトも拾い上げる、そういうことをやっていけるのではないかと思っております。
○猪木寛至君　余り時間がありませんので、今回私は特に中南米を回ってきたものですから、中南米情勢というのは、東欧の変化と同時にアメリカ、キューバと、今後どうなっていくのかというのが世界平和に大分大きく寄与するものだと思うんです。
　そこで、外務大臣に中南米の今後の動向というものについてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　中南米のいろんな国々におきまして民主化が大変進みつつあるという認識を持っております。そういう認識の中で、私どもの日本もその立ち上がるための経済協力、こういうものをこれから進めていかなければならない。先生も今お話しございましたニカラグア等に対しましても、先般次期大統領顧問という方が外務省をお訪ねになりまして、日本からの早急な援助をぜひお願いしたい、こういうことで、即刻それに対応するような調査をただいま始めているところでございます。
　また、最近パナマからも協力に対する要請が来ております。いろいろと各国で要請がございますが、日本政府といたしましては、できるだけそのように民主化、自由化していく国に対する経済協力をこれから進めていきたいと、このように考えております。
○猪木寛至君　中南米局長にもちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま大臣から御発言がございましたとおり、まさに中南米に新しい風が吹いていると思います。これまでいろいろな意味で中南米は困難な問題を抱えておりました。世界の中で非常に困難の典型である内戦であれ、また累積債務であれ、環境の破壊であれ、こういうものがある意味では中南米を象徴していたということだと思います。
　しかしながら、この新しい風、今大臣が申されましたところの民主化の風というものによって新しい機運が生まれつつあると思います。私どもは、まさにこういう新しい機運の中でこそ日本の働ける場が出てきたというように認識いたしております。
○猪木寛至君　最後に、第二パナマ運河というのがずっと話題になっておりましたが、ここのところに来て消えてしまったんですが、その第二パナマ運河の構想というのはまだそのまま続いているんでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　先生御案内のとおり、パナマ運河は非常に長い歴史を持っておりますが、必ずしも完全な運河航行が進められるという状態ではないわけでございます。
　このために、運河をどういうふうにしたら改善できるか、また場合によったら新しい運河を必要とするのかどうか、そういうような問題が国際的に論議されてきました。それを受けまして、パナマ運河の今後のあるべき姿をどういうふうにすべきであるか、果たして新しい運河をつくる必要があるのか、またそれが経済的に可能であるのか、そういう調査をしなくちゃならないだろう。しかして、その調査にすら非常に大きなお金が要るわけでございますから、そういう調査をするだけの価値があるのだろうかという検討を現在行っているわけでございます。
　そういう意味での第一次的な検討が今年中に完成する。その先どうするか。そこで我々としては結論を出そうということになると思います。
○猪木寛至君　最後に、冒頭にも申し上げたように、私も外回りをしてまいりまして、本当に皆さんが外で子女の教育の問題、食料の問題、いろんなものの中で頑張ってくれている。何とかそういう人たちの期待にこたえられるように、いろいろ資金の面も予算の問題もあると思いますが、ひとつ頑張っていただいて、そういう皆さんの声にこたえていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　それでは、これで質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立木洋君　ガットの譲許表に係る二件について、私は反対の立場で討論をいたします。
　そもそも砂糖を主成分とする調製食料品の輸入割り当て制度をどうするかということが問われなければならないにもかかわらず、今回の件は、アメリカの農産物十二品目自由化要求に押し切られて決定した輸入割り当て制度撤廃を前提とし、その対米交渉の結果合意した関税率の変更について承認を得ようとするものになっているわけであります。
　そこで、まず私は、農産物自由化のガット裁定を受け入れることに賛成することができないということを述べておきたいと思います。また、政府は砂糖調製品の輸入割り当て制度を撤廃しても関税率の変更で国内関係産業への不当な影響は防止することができるとしていることは、非自由化品目の農産品の今後にかかわる問題としても容認できません。さらに、今回の具体的な内容についても、関税率を引き上げ、それによって仮にまがいものを防げるとしても、それは仮定の問題であり、現実に流通している多くの砂糖調製品の関税が引き下げられ、こうした商品が大量に輸入されることになるならば、長期的に見て国内関係産業への不当な影響を防止することができず、決して国内生産者が安心できるものではないと考えます。
　以上のような理由を述べ、反対討論を終わります。
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　成瀬　守重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件及び議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、以上両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　本件は、本年四月から旅費の日額を議長については一万七千円を二万二千百円に、副議長及び議員については一万四千五百円を一万九千二百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　また、航空券と引きかえることができる航空券引換証の限度額につきまして、従来の月額六万五千円を、東京と選挙区との間、参議院比例代表選出議員にあっては東京と当該議員が届け出た住所との間を毎月三往復することができる分の金額に改めようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でございますが、本年四月から証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万五千三百円を一万六千五百円に、四時間以上の場合にあっては一万八千八百円を二万百円に改めるとともに、出頭した日以外の日の日当及び宿泊を要する場合の加算額等についても、それぞれ改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の両件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、委員会議了の国立劇場法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、文教委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　市川　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　白兼　保彦君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　下宮　　進君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部農
　　　　　　　村整備対策室長　　米山　　実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当たって必要な基礎となるものであります。
　国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展、また、総合的な土地対策の推進を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和五十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成元年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進すべき必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものでございます。
　以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（対馬孝且君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○種田誠君　国土調査の促進特別措置法の一部改正をする法律案について、これまでの経過及び国土調査事業のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　国土調査につきましては、ただいま大臣より趣旨説明がありましたように、第三次十カ年計画がまさに完了しようとするわけであります。この時期におきまして、大臣といたしまして第三次十カ年計画を振り返ってみまして、その問題点、さらにはこれから新たな十カ年計画をつくるに当たって反省すべき点、どのようなところにあるか御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　種田先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、地籍調査の結果というのは遺憾ながら満足する状態にございません。特に三大都市圏の進捗率が非常に低くなっております。
　このような地籍調査の進捗が思わしくない理由というのは大きく分けて三つあると思いますが、その一つは、正確かつ厳密な手続及び多大な時間と努力を要する。もう一つは、市町村における実施体制の確保が困難であること。それから近年の財政事情が厳しい状況、特に実はこの地籍調査は公共じゃございませんで、非公共事業ということでございまして、予算的にも厳しい。またそれとともに、やはり土地は権利関係のものでございますが、大変土地の持ち主が厳しい考えを持っておる、こんなこともございまして実はおくれておる状況でございますが、今後においてはこうした問題点等に対処し、計画的に調査事業の推進を図ってまいる所存でございます。
○種田誠君　大臣の方から概括的な問題点が指摘されたわけでありますが、私はこの特別措置法に基づくこれまでの三次にわたる十カ年計画を拝見した場合に非常に疑問に感ずるところがあるわけであります。
　と申すのは、いわゆる計画というのは、その言葉に含められている意味のとおり、達成することによつて初めて意味があるわけであります。ところが特別措置法に基づく十カ年計画は、過去の実績を見てみますと、まさに地籍調査などに関しては第一次については四五％、第二次に関しても四五％、そして第三次には五五％、こういう数字になっているという現状を考えますと、一体ここに言う計画とはどういう意味を持っているんだろうか、計画は達成しなくても別に責任は問われないんだろうか。仮に下水道の五カ年計画が七〇％の達成率であったとしても、担当局長さんの責任問題が起こるとか、そういうのが起こってくるのがまさに計画に対応する達成率だと思うんですね。そういう意味で、国土法に基づく特別措置法の計画というのは一体どのような意味を持っているのか、その点をちょっと伺いたいんですが。
○政府委員（藤原良一君）　国土調査十カ年計画は、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するために、緊急に国土調査事業を実施する必要があると認められる地域につきまして計画的かつ着実に事業を進めるために策定するものであります。計画の内容は、関係行政機関の長と協議いたしますとともに、土地政策審議会や都道府県の意向も聞き、閣議決定によって決めておるわけでございますから、先生御指摘のとおり非常に緊急もあると、そういう手続を経てつくった計画でりますから、円滑に計画量を達成しないといけないわけでありますが、遺憾ながら、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、いろいろ難しい事情もありまして第三次計画も五五％の達成率にとどまる見込みであります。
　ただ、少し言いわけがましくなるわけですが、第一次計画におきましてはちょうど七年目で第二次の全国総合開発計画がスタートする年に当たりましたので、その年と平仄を合わせて新たな装いのもとに二次計画をつくって進めた方がいいんではないかということで、七年で切り上げまして第二次計画に衣がえした。そういうこともありまして四五％という低い達成率にとどまったという事情はあったと思います。第二次につきましてもやはり御指摘のとおり四五％という達成率にとどまったわけでありますが、これも四十年の後半に非常に物価、人件費が高騰いたしまして、そういう関係もありまして非常に進捗が滞ったというふうな事情もございます。三次計画におきましては、制度の改善や実施体制の整備あるいは調査員の資質の向上のための研修の拡充等に努めてまいりましたが、どうも都市部中心に非常に進捗状況が悪かった。それと財政事情も非常に厳しい、後半特に厳しい状況があったというふうな事情も加わったと思います。しかし、いずれにしましても五五％の達成率では私どもとしても非常に遺憾だと思っております。
　我々も努力をさらにしなければならないと思っておりますし、また公共団体の方にも調査の重要性、意義を認識していただいて、この法律案を成立、可決していただきました暁には装いを新たに第四次の計画を策定させていただきまして一生懸命やってまいりたい、そういうふうに考えております。
○種田誠君　国土庁の皆さんが大変な努力をしているということは私も十二分にわかっておりますし、十年前の五十五年における建設委員会での質問のときにも多分今の局長さんと同じような答えがあったのではないだろうかと思うわけであります。私が伺っておりますのはこの特別措置法における計画という意味を伺っているわけでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、計画というのは達成されることによって初めて評価されるのであって、達成されなかった場合には責任問題が発生するのが計画の一般的な持っている内容だと思うんです。この特別措置法における計画というのは過去にそのような問題が起こっていないわけですね。したがいまして、私は、この特別措置法における計画というのは普通の計画とは違って単なる努力目標にしかすぎないのかなということと、また第四次をつくる上においてもその計画とはやはり努力目標のようなものにすぎないのだろうか、別にそれに予算的にも拘束されることはないんじゃないかな、そういうふうな危惧を抱いているわけでありますが、そのことについてだけ端的にちょっとお答えをいただければありがたいのですが。
○政府委員（藤原良一君）　計画の性格でございますが、類似の計画といたしましては、例えば公共事業関係では道路整備緊急措置法に基づきます計画とかあるいは治水、港湾といった重要な公共事業についてもほぼ同趣旨の計画を策定しておりますが、計画はそれぞれ閣議で決定されておる計画でございます。また、法律に基づいて閣議で決定されておる計画でございますので政府としては責任を持って遂行する努力をしなければならないわけです。また、これらの計画の性格は目標であり指針であるとは思いますけれども、事柄の重要性からしますとやはりその計画を達成するという政府の責任は重いというふうに考えております。
○種田誠君　責任が重いということを今おっしゃったわけでありますが、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる五五％とか四五％の達成だということが当たり前のようにまかり通っている状態であっては、責任のとり方というのがはっきりと外部に見えるような形でしなきゃならない状況にもあるんじゃないかなと思うんです。その辺のところが私は何か努力目標にすぎないんじゃないかなという危惧を持っておりますので、そういうことがないように四次にはしていただきたいと思います。
　この達成率が悪いという理由について先ほど大臣の方からもお答えがあったわけでありますが、その大臣のお答えの中で従来の遅い理由と異なった理由として三大都市圏における問題点が指摘されたわけであります。それ以外の問題についてはほとんどが市町村の認識不足であるとか、それから土地所有者の協力が得られないとか、事業費の単価が予算との関係でなかなかうまくいっていないとか、さらには職員不足ということが指摘されて、これはもう長いわけでありますね。その問題についてはそれじゃ現実的にどのように改善してきたのかということを伺いたいのと、今述べられたような遅い理由はもう既にだれもわかっていることであって、どうやったらそれが改善できるかということが最大の課題であったのではないだろうかと思うわけであります。そういう意味でこの十カ年を振り返ってみて、遅い理由に対して取り組んできた改善について簡単で結構なんですがお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、おくれた理由というのは市町村あるいは住民のこの調査に対する認識不足とか手間暇がかかるとか予算面で厳しかったとか、いろいろございます。それに対しまして私どもとしましても、公共団体、住民の方に対する啓蒙としましてはいろいろな資料等をつくって配付するとともに、職員に対しましては研修会、講習会を年に数回も開きましてそのＰＲに努めておるわけでございます。
　公共団体側で一番問題なのはやはり専門の職員を養成、確保することが非常に重要なわけでございます。この調査は測量に関する技術とかあるいは不動産登記に関する技術、さらには一筆地調査に至りましては関係者の方に立ち会っていただいてそれぞれ確認していただきながら調査を進めるわけですから、地域住民の方にも信頼していただけるような職員の養成というのが大変重要でございますので、その辺につきましてはそういう方を念頭に置いた講習会、研修会を特に重点的に開いてきておるわけでございます。また都市部の調査につきましては、都市部の調査促進のための検討会というのを年に数回開いてきております。そういう中で都市部の地籍調査事業をこれから促進する際にはどういう問題点があるのかいろいろ検討いたしまして、そういう意見等を踏まえて、今後第四次におきましては都市部地籍調査促進事業という新しい事業制度も考えながら今後の都市部における調査に当たっていこうというふうに考えております。
　また予算につきましても、これは非常に厳しい折でございましたけれども、財政当局にもいろいろ御協力いただきながら目減りを極力少なくするような努力をしつつ予算を確保してきたというふうな実情でございます。
○種田誠君　今局長のお答えを伺っておりまして、昭和五十五年三月五日の衆議院の建設委員会で行われた当時の山岡局長さんのお答えと今の局長さんのお答えが約八割ぐらいは重なっているお答えであったということに関して極めて残念に思うと同時に、それだけ難しいのかな、そうも思ったわけであります。ただ、一つ今新しく入ったのが都市部における促進に関する施策を検討したい、こういうふうなことをおっしゃられたことに関しては努力の成果が一つ一つ出ておるとは思うわけであります。
　今局長は市町村の認識不足がまだたくさんあるのでＰＲをしなけりゃいけないというようなことをおっしゃいましたが、私が過日市町村などのお話を伺ってまいったところ、むしろ市町村においては最近は特に地籍調査に関して積極的に取り組みたい、こういうふうな声が今出ておるわけです。そしてある県におきましては、これから一年間の予定で九十七平方キロぐらいの地籍調査をしたいというふうなことを今考えている、しかしながら多分国土庁に最終的に一〇％ぐらいは削られてしまうのじゃないか、そうすると実際できるのは八十八平方キロぐらいしかできないと思うんですよ、こういうふうな回答などもいただいておるんです。そうしますと逆に今日においては、ＰＲももちろんさらに進めていただくと同時に、むしろ市町村から上がってくる要望に果たして国土庁は予算的にも人的にも対応できるだけのものを全体の予算の中で確保しているのだろうか、こういうところにそろそろ行きついてしまうのじゃないだろうか、そのようにも思うわけであります。
　それからさらに、先ほど単価と予算の問題についてもお答えがありましたが、参議院の調査室の方で調べられた資料をちょっと拝見いたしますと、平均で一平方キロメートル四百八十五万ほどかかるということでありますが、私の地元であります茨城の方におきましては一平方キロメートル、数値法によりますと一千万ほどかかる、そして平板法では七百十二万ほどかかるんだと。こうなってきますと、もちろんその地域の特殊性によって大変なばらつきが出てくることは予測できるんですが、四百八十五万というのは一体どのような地域のことを考えてそういった金額に該当するのかということと、果たして単価について平均四百八十五万円というのは妥当なのかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。その二点をお願いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　地籍調査に熱意を持っておる市町村、県がふえておるということは先生御指摘のとおりでございまして、遅々として進まない中でも七百を超える市町村で地籍調査を完了しておりますし、現在調査に当たっていただいている市町村の数でも九百四十数市町村に及んでおります。したがいまして三千幾つかある市町村のうち二千を超える市町村でもうこの地籍調査に関係していただいているわけです。そういう意味からいいまして市町村の方でも随分この調査の重要性について認識を深めてきていただいていると思っております。それと、近年やはり測量機器等の進歩とか測量技術の進歩に伴いまして相当測量の手間暇も省け合理化されております。それともう一つは、測量の結果が情報処理技術の進歩といいますかコンピューターによって管理できるようになっておりますので、それだけ利活用もふえてきておる。そういう中でやはり公共団体もやる気をますます起こしてきてくださっているのではないか、そういうふうに思っております。
　また、そういう熱意が強くなっておる中でそういう要望に十分こたえられていないんじゃないか、特に予算面ではどうかという御指摘でございますが、確かに単価が全国平均でいきますと現在四百九十二万円余になっております。しかしこの単価も三次計画発足の五十五年の単価と比べますと、これは三百万円でございましたから相当の伸びを示しております。この単価も、公共事業を行っております建設、運輸、農水といったところの三省単価というのがございますが、それと大体バランスをとりながらセットしておるわけです。
　ただ、これを地域別に見ますとやはり地域によって相当必要単価が異なります。例えば人口集中地区のような都市部では非常に高くかかりまして、私どもも予算積算単価としましてはＤＩＤ、人口集中地域のようなところでは一平方キロメートル当たり単価を二千四百七十万円と考えておるんです。また人口集中地区以外の平場では一千百万、農業地域では平均五百万、さらに林地等では二百六十万というふうに落ちるわけですけれども、そういうふうな地域ごとの単価を想定しながらやっておりますので、十分でない面は確かにあると思いますが、単価面ではやはり実際に必要な単価をそう割り込まないような努力を今後もしていかなければならないというふうに考えております。
○種田誠君　問題はそういたしますと全体の予算だと思うんです、予算枠だと思うんです。
　これまでの十カ年間の予算の流れをちょっと見てみますと極めて残念だなと思うわけです。昭和五十七年が過去十年間では一番ピークになっておりまして、ゼロシーリングが始まった五十八年からはこれだけ叫ばれていながら残念ながら予算は年々総額で減ってまいりまして、平成元年度は六十三年度よりは若干伸びましたけれども八十億ぐらいに下がってしまっているわけです。このことについては、ゼロシーリングということが行われていることはよくわかるわけでありますが、なぜそういう中で予算が急がれるにもかかわらずこのような経過を経てしまったのか。それについてはどのような反省点を持っておりますでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　予算につきましては本当に御指摘のとおりでありまして、五十五年の第三次五カ年計画発足の年は国土調査費としましては八十八億円余だったわけでありますが、その後も伸びまして五十七年度には九十九億三千万円余ということでいま一歩で百億のオーダーに達するというふうなところまで参りましたが、その後厳しい情勢がございまして逐年減少いたしまして、平成元年には八十一億六千二百万という規模になっております。
　これは、先生も御承知のそのシーリングの中でやむを得ず減少していったということでありますが、この国土調査は行政部費でありますので、ゼロシーリングより厳しいマイナスシーリングでございましたので、そういう中で落ちていったわけです。しかし全体を見ますと行政部費の中では相当頑張ってこれでも予算をつけていただいたというふうな格好であります。決して私どもは満足しているわけじゃないんです、非常に不本意でありますが、全般的に見ますとそういうふうな状況になっております。
○種田誠君　これから地籍調査なり土地調査等が新しい日本の国土づくりのためにはぜひとも欠かせないものなんだということで予算の大幅な確保をお願いしていきたいと思います。
　過去の十カ年を見たときに統計上だれしもおかしいなと数字的に思うところがあるんです。それは大阪とか滋賀県とか愛知県とか福井県というのを見た場合達成率が一％とか二％となっているわけですね。これも先ほど来言われた幾つかの理由によってこのような結果が起こっているということはわかるわけでありますが、しかしながらそれにしても一％ないし二％の達成率であったということになりますと、今まで国土庁が一生懸命やってきた行政指導なり人的な体制づくりの問題なり、また予算の確保の問題なり、そういうものも何かむなしくなってしまうわけです。私はこの大阪や滋賀や愛知や福井に特別な何らかの理由があるのではないだろうかと思うわけでありますが、その辺のところをはっきり述べていただければありがたいんですが。
○政府委員（藤原良一君）　確かに地籍調査の進捗状況には地域、県によりまして相当ばらつきがございまして、総じて申し上げますと北海道、東北それに四国、九州が比較的進んでおります。それに対しまして三大都市圏、特に関東、近畿あたり、それに名古屋もそうでございますが非常に低くて、中でも、あえて県名を申し上げさせていただきますが福井、愛知、滋賀、大阪といったところが極めて低い状況でございます。ただ、その中でも福井とか滋賀県あたりではかなりこの調査に認識を深めてくださる市町村もふえてまいりまして、着手しつつある市町村数は着実にふえております。
　これらの地域あるいは県で非常におくれておる理由でございますけれども、いろいろな理由があろうかと思います。比較的人口集中地域が多くて、一筆地の調査、これは一筆ごとの境界確認の調査でございますが、それが困難だというふうな土地柄とか、あるいは土地改良事業等による土地の所在図あるいは戦災復興図等が一応登記所に備えつけられております関係で地域的にはこれらの図面で一応利用にたえる、そういうふうな地域も多いように思われます。それと、大都市部が多いわけですから、当面の行政需要の急増に対応すべくどうも地籍調査の方が優先度が後回しにされた、そういうふうな感がしないでもないんです。
　ただ、これらの府県におきましても、土地改良事業とかあるいは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づきます工業団地造成事業、そういった事業に関連して確定測量等が行われておりますが、これらの測量成果を国土調査法第十九条五項指定をいたしまして国土調査と同じような結果を得ることができることになっておりますが、これらの十九条五項指定の実績は比較的おくれておる地域では高い、そういうふうな関係もございます。
　十分な答弁になっていないかと思いますが……。
○種田誠君　この点について十年前の答弁と同じならば困ったなと思ったんですが、今新たに大阪とか滋賀などにおいて一応の図面がある、いわゆる明治時代のあの地租改正の図面ではなくて、その後の戦災復興の図面だとかそれから土地改良に基づく図面だとか、また圃場整備に基づく図面だとか、そういうのがあるので一応のんびりしているんだろうと、私もそうだと思うんです。
　そこで、先ほどちょっと十九条五項という話が出まして、私はこの十九条五項をもっともっとなぜ活用しなかったのかなと今でも思っているわけでありますが、ここ十年ぐらい少しずつ十九条五項を活用しようという動きがあることに関してはすばらしいと思うんです。それで問題は、そうであるならば、大阪、滋賀、愛知、福井、達成率少なくてもいいでしょう、彼らの自治体の問題ですから。しかしながら、それにかわる十九条五項で賄われるであろうと思われるような面積は大体どのくらいあるのか、そういうことは把握しておりますでしょうか。今までの愛知、大阪、滋賀、福井周辺のことを中心にしてこれまで十九条五項を適用したもの、またこれから適用する余地のあるもの。
○政府委員（藤原良一君）　全実績でございますが、地籍調査後進地域という言葉が適当かどうかあれですが、我々地籍調査後進地域と言っておりますが、例えば大阪では全調査対象面積に対しまして実績は〇・七％でございますが、そのうち十九条五項関係は四分の一ぐらいです。全実績十二平方キロぐらいしか進んでおりませんが、三平方キロとか、あるいは滋賀県では少し多いんですが、三十六平方キロメートル、三重県で三十二とか愛知県で百八十八平方キロ、福井で百二十七平方キロと、そういった実績がございます。