Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○則武分科員　どうも私どもの非常に切実な願いから見るとほど遠い、気の遠くなるような話なんですけれども、ひとつ答弁は結構ですけれども、一日も早くすべての寄宿舎に舎監が配置できるような検討を、この新しい制度の運営を通じて努力をしていただきたいというふうに思います。
　二番目に、幼稚園の障害児教育についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　幼稚園の障害児教育の補助というものがないということなんですけれども、これは非常におかしいと私は思うのですね。厚生省は保育園に対して、ちゃんと障害児を措置するなら、その障害児の措置に対する一定の職員の割り当てをふやす、こういう措置をやられている。それから、小中義務教育は障害児教育を全面的に展開をしていただいておる。こういう中で、ひとり就学前教育といいますか、文部省の体系にある幼稚園だけが、障害児教育に対して非常に立ちおくれているというふうに思うのですけれども、まず、そういう認識を持っていられるのかどうか。しからば、幼稚園における障害児教育もやはりやるんだ、こういうおつもりなのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○諸澤政府委員　おっしゃるように、幼稚園における軽度の障害児ですね、症状の重い子は特殊学校の幼稚部に行きますから、軽度の障害児の教育という問題は、確かに小学校段階以上におけるこの問題の扱いよりも、率直に言って私はおくれていると思います。それはなぜかと言うと一つには、親の方にも、幼稚園段階から出したくないという気持ちがあるのですね。もう一つは、受け取る方の幼稚園の先生の問題があるのですね。幼稚園の先生は御承知のようにほとんど若い女の先生で、そういう点での学校なりあるいは実際の幼稚園の教育活動において経験が十分でないというようなことがあって、私立幼稚園も含めて、必ずしも十分な対応ができにくい場合があるということがございます。
　そこで、私どもは最近、そういう私立の幼稚園で軽度の障害者を受け入れて教育する場合には、その特別の経費を補助しましょうということで、これは幼児一人当たり三十万ほどですけれども、その補助制度を設けておるわけですね。一方、具体的に幼稚園でそういう障害児をどういうふうに教育したらよろしいかという教育の方法なり内容の問題、これはいま文部省でちょっとグループをつくって、外部の人に来ていただいて研究をしている、こういうようなことで、おっしゃるようにちょっとおくれていますけれども、私はこれから充実してやらなければならない分野だというふうに思っております。
○則武分科員　前向きの姿勢で取り組みたいというふうな趣旨のお話だったと思うのですけれども、幼稚園における障害児教育のあり方については、教育機関としての障害児の扱い方やいろいろな研究がまだ十分なされていないとか、こういうものもあるんじゃないかということも聞いておるのですけれども、何か文部省の方で数年前からモデル幼稚園を指定されて、そこで障害児教育をやっていらっしゃるというふうに聞いておるのですが、どういう状況でしょうか。
○諸澤政府委員　幼稚園教育については、障害児教育ばかりでなくて、いろいろな研究指定校というのをやっておりますから、その一環としていまの障害児の問題も取り扱っているところもあるわけでございます。
○則武分科員　いま障害児教育について、モデル幼稚園はどこどこが指定されておりますか。
○諸澤政府委員　ちょっと後ほど調べて……。
○則武分科員　それじゃ後でお答えいただきたいと思いますが、やはりこういうモデルケースをつくって研究をされておるということは、いろいろな成果が出てきておるんじゃないかというふうに思うのです。そういう点で私はやはり幼稚園というものに対してもっと文部省に、これは障害児教育に限らず全体として幼稚園というものが取り残されておるような気がするのですけれども、いま障害児教育だけについてお伺いしておりますのでそれに限ってもいいのですが、ぜひひとつそういうモデル幼稚園の指定をもっともっと広げていただいたり、そして積極的に障害児を入れておるような幼稚園を育成するような施策をとっていただきたいと思うのですが、そういうモデル幼稚園を広げて、どんどん障害児を入れておるような幼稚園がんばりなさいというような、そういう考え方は持っていらっしゃいますか。
○諸澤政府委員　モデル幼稚園を拡大するというのも一つの考え方でございますが、そのほかにも、たとえば国立特殊教育研究所というのが久里浜にございますけれども、ここは幼児の段階からの特殊教育の方法等の検討をしておりますので、そういうところでの検討もさらにしてもらうとか、あるいは、既存の私立の幼稚園などでやっている研究の成果などを十分参考にしてもらうとか、多角的にやってまいりたいと思います。
○則武分科員　私、岡山市に住んでおるのですが、岡山市は人口五十四万ぐらいな町ですけれども、岡山市立幼稚園を六十六園持っております。恐らく人口比なり対象児童比では日本一公立幼稚園の多い町ではないかというふうに私は思うのですけれども、いま岡山市の幼稚園で三十三の幼稚園へ八十八人の障害児が入って、先生方は一生懸命がんばっておられます。私事で恐縮ですが、私の娘も実は幼稚園の教諭をしておりますが、おっしゃるように一人の障害児をお預かりすると先生方の負担は非常に重いようです。しかし、そういう状況の中でみんなと一緒にこういう方々を温かく育てていくという点で非常にいい成果を上げていらっしゃる。また父兄も、ちょっとあなたの答弁では余り入れたがらぬみたいなことをおっしゃるけれども、いま入れてほしい、入れてほしいと言うんだけれども、先生の体制が十分でないからもうそこまでは無理ですということで、やたらとたくさんは入れられないというようなことでお断りをするような状況だということで、事態は、父兄はもっと入れてほしい、先生も、効果があるからしてあげたいな、しかしいまのままではしんどいぞというような状況が出ておるわけであります。こういう点で、日本でも一番公立幼稚園の多い、障害児をいまたくさん抱えてがんばっているようなこういう都市の幼稚園を、私は願わくはモデル幼稚園としてどんどん御指定をいただいて、もっと積極的に、行く行くは幼稚園の障害児の問題について十分対応できるような国の補助制度の充実を図っていただきたいというふうに思うのです。ひとつ最後にその点御返事をいただきたいというふうに思います。
○諸澤政府委員　御指摘のように障害者、特に幼児の教育の問題につきましては、そういう精薄とか肢体不自由とかああいう子供の実態というものを日本で初めて全国的に悉皆調査したのは昭和四十四年なんです。そういうことでかなりおくれておりますので、いま御指摘のような問題がたくさんございますので、私どもできるだけ努力をして充実するようにやっていきたいと思います。
○則武分科員　私がお尋ねしたそういう公立幼稚園をたくさん抱えてがんばっているところで、モデル幼稚園の指定もないですね。ですから、そういうところをぜひ検討していただきたいとお尋ねしたのですが、その点はいかがですか。
○諸澤政府委員　モデル幼稚園というのは、幼稚園の場合は数が非常に少のうございますので、将来これをもう少し充実していきたいという希望は持っておりますので、それとの関連でひとつ努力さしていただきたいと思います。
○則武分科員　終わります。
○保岡主査代理　則武真一君の質疑は終わりました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　最初に大臣にお伺いいたしますが、今回実施されました国公立大学受験の共通一次試験の問題についてでありますが、まず、この共通一次試験の目的とその評価についてお伺いいたします。そして順次質問をいたします。
○谷垣国務大臣　共通一次試験は、いままでの試験を見ておりまして、高校の中でカリキュラムの中で正常に勉強してやっていくものから比べまして、若干いわゆる難問、奇問という程度のものが出てきておるというようなこと、やはり高校教育を実際まじめにやっておったらやれるという程度のものに整備をする必要がある、こういうことが一つ大きい理由になっておったと思います。その点につきましては、ある程度の効果が出つつあるのではないかと考えておるわけでございます。
　それから、一次試験、二次試験あわせて一つの試験ということでございまして、二次試験におきましては、それぞれの学校の特徴を生かせるようなこと、両方あわせて総合的に判定できるようにしよう。またある面におきましては、一次試験を共通といたしましたことによって、大学のいわば知恵、学校の先生その他の総力を結集して一つのものができたということで、これは今後の入試のいろいろな問題につきましてこれから改善していく上にも非常に大きな力が出てきたのではないかと考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、私は純然たる教育的な立場から申しまして、まず、大学の学校間格差というものは縮小させるべきなのか、拡大してもかまわないのか、この辺の御見解はどうでしょうか。
○佐野政府委員　大学間の格差ということが、具体的に何をとらえて格差というかによってお答えが大分変わってくるだろうと思うのです。もちろん大学につきましては、それぞれの大学が創設されてこれまでに発展してきた経緯をそれぞれ異にいたしますから、非常にたくさんの学部と研究所等を持っている大学の場合、それから新設の大学の場合との間では、全体の予算等も差があるということは当然のことでございます。しかし、そういうことは当然ではあるにしても、できるだけ地方におけるいわゆる新制大学というものについて、地域の要請等も考え、教育研究の内容を整えていくそういう努力をするという点においては、地方の大学のレベルを上げていくという意味において格差を解消する努力をしなければならないと思います。しかし格差を解消するというのは、すべての大学を同じような大学にしてしまうということではなくて、やはりそれぞれの大学が特色を持って発展するというようなことを十分考えながら進めなければならない、格差の解消が大学の特色のある発展というものを逆に抑えるような形になってはいけないということも片方で考えなければならないと思います。
○渡部（行）分科員　確かにただ一概に大学の格差と言ってもいろいろあるわけですが、俗に言う大学の学部ごとの生徒の学力ということが社会的には一番問題になっておるわけです。ある大学は、卒業はしてみたが学力は旧制の中学校ほどもない大学生がたくさんいる。数学なんかまさに連立方程式もできないような大学生がおる。こういう実態があるかと思うと、一方においてはすばらしい学生が輩出しておる。こういうような問題を現実に抱えて、これらの格差がどうすればなくなるか、なくすことができるか、このことを真剣に考えるのが文部省の立場じゃないか。しかも学校教育法では、高等学校の学力なりあるいは大学の学力というものを規定しているわけですから、そこで言う学力をつくっていくにはどうすべきかという問題についてもっと配慮すべきじゃないか、この点についてひとつ御所見をお伺いいたします。
○佐野政府委員　確かに御指摘のような問題があると私たちも考えております。今回の入試改善の趣旨としたところも、一つには、共通一次によって高等学校の基礎的、一般的な学習の達成度を見る、そしてその結果と同時に、それぞれの大学の学部学科の特性に応じた工夫された二次試験というものを通じて、それぞれの大学が自分の大学で真に勉強したいとする適性を持った学生を受け入れるということが可能になるような方途を講じようというところにねらいがあったわけでございます。そういう形で、入り口のところでそれぞれの大学を選択する場合に、単にいわゆる入試の難易度、学力検査による難易度によって大学を選択するというのではなくて、もっとそれぞれの大学の特色に応じて学生が自分の志望を定めてそこへ入っていくというような方向を何としてもとる必要がある。それから、大学へ入ってからの学生の勉強の仕方というものについて、これはかつての高等教育のように高等教育の規模が非常に小さかった時代と違って、いまはいわゆる大衆化された高等教育というような状況になっていますから、入ってくる学生の資質も要請も非常に多様なものがあるわけでございますけれども、そうした多様な要請を受けとめて、それに対して行き届いた教育を行い、十分な学力を身につけて外へ出ていくことができるような大学としての教育方法の改善の措置というものが常に検討され、講ぜられなければならない。そういった教育方法の改善ということについては、国立大学について言えば、私どもも予算措置を講じて大学の努力を促しているわけでございますけれども、そうした努力を重ねながら、先ほども申しましたように、それぞれの大学が特色のある発展を遂げるという方向で大学を整備していくということが、先生の御指摘に応じて問題を解決していく方法ではなかろうかと思います。
○渡部（行）分科員　そうすると、つまり各大学の学部ごとの特色を生かしながら生徒の学力差を解消したい、こういう方向で確認していいでしょうか。
○佐野政府委員　現実の問題として学力というものをどうとらえるかは問題でございますけれども、全国の大学を卒業してくる者の学力の水準というものが同じようなレベルのものになるということを期待をするというのは、私はいささか現実離れをするだろうと思います。しかし、それぞれの大学が特色のあるものになっていくことによって、それぞれ自分の大学を卒業していく学生というのは、こういう目的を持って、こういう勉強をして、これだけのものを身につけて世に出ていくということをもっと世間に対して、社会に対して十分に証明できるようなものにしていくということは、当然やらなければならないし、そういう方向での努力が行われていくべきだと考えているわけでございます。
○渡部（行）分科員　確かに学力という内容についてはいろいろ議論があるかと思いますが、そこで私は、それなら一般的な客観的な評価としての学校に対する見方、たとえば具体的に言うと、東大は最高の学校である、そのほかは順次順位がつけられているということについて、順位がつけられていくことはいいことか悪いことか、この点についてお伺いいたします。
○佐野政府委員　そういった場合の大学の順位というのは、単に大学の入学の際のいわば難易別による区別、どのくらいの偏差値のある者ならば入れるとか、どのくらいの点数をとった者ならば入れるという難易度別による大学のクラス分けというようなものがその大学の順位として言われる場合が往々にしてあるわけでございます。私どもはそういう形で大学を見る、あるいは、そういう形で大学に入る者が大学を選択をするということは非常によくないことだというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　大変よくわかりました。確かによくないことです。しかし現実には、この共通一次試験をやることによってそういう順序がつけられ、そして学校が区分けされているわけです。それはなぜかと申しますと、共通一次試験をやると、その結果何点以上は東大クラス、何点以上は筑波大、何点以上は東北大学、何点ならば北海道大学、大体こういうふうに、これは好むと好まざるとにかかわらず、予備校や業者がきちんと偏差値をつけて採点してくれるわけですよ。それによって受験生は自己採点をして、自分はどこどこに行けるというある程度の可能性をそこから推定して受験の学校を決定するわけです。そういうことが現実にあって、むしろ共通一次というのはそういう点で、いままでそれほど学校間の格差と申しますか、そういう区分けを知らなかったものがそのことによって明らかにされてきている、こういう現実についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐野政府委員　先生御指摘の問題は、たとえば共通一次の成績の結果、受験生の受けた結果を公表するかどうかというようなときにも非常に議論があったことでございます。入試センターもわれわれもそれは公表すべきでないという考え方をとっております。これは、それを公表することがまさにいま先生御指摘のような学力による、難易度によるランクづけというものを加熱させることが容易に予想されたからでございます。
　公表は避けておりますけれども、実際には正解例や平均点を明らかにして受験生の自己評価が可能なようにしてございますから、そういったことを通じて、いわゆる受験産業が共通一次試験の成績による偏差値などを計算して、学験指導のデータを提供するというようなことが現実に行われるということは私たちも承知いたしております。これについては共通一次のスタートの際に、そういう点をぜひ自粛してほしいというような要望を関係の業界に対して行ったこともございます。これからもそういった点については、必要に応じて私どもは関係の業界にも要望してまいりたいと思いますが、しかし同時に、今度国公立大学のガイドブックというものを入試センターがまとめて発行しております。それはそれぞれの大学が、自分の大学ではこういうことを教える、こういう学生を育てたいと思っている、ここに入ってくる者はこういう勉強をする覚悟で入ってきてくれということをいままで以上に丹念にガイドをする、それによっていわゆる学力と申しますか難易度だけで大学を選ぶのではなくて、まさに自分の志望する大学をその大学の特色によって選ぶという方向へ何とか進路指導なり学生の志望というものを持っていってほしいと考えているからでございます。そういった努力は、共通一次の実施とともに国公立大学には非常に強くなってきておると私は考えております。この問題に対する対応は、やはりそうした方向というものをより強めていくことによって対応するのが最もいいのではないかと考えております。
○渡部（行）分科員　私は反対に考えているのです。いまその公表は避けるようにしておる。試験結果が公表されないために非常な悲劇が起こっておる。今度の筑波大学の入試の不正の問題も、今日までいろいろな不正事件が起こってきたのも、試験結果が公表されないから、それを盲点として不正入学ということが起こってくるのではないか。また、それを公表しないことによってランクづけがされないということには現実になっていない、それは全然ブレーキになっていないということなんです。それよりもかえって激しくランクづけが行われておる。しかもこのランクづけは、大学でこれこれを教えますよということで解消できるものではなくて、長い歴史の中でつくり上げられたランクでもあるわけです。受験生というものは、その学校を卒業したら就職率は一体どうなっていくんだ、どういうところに就職できるんだ、東大を出れば大蔵省にも行けるだろうあるいは通産省にも行けるだろうとか、いろいろそれぞれに考えているわけですよ。そういうことから出てくるランクであるから、これは試験の難易度だけの問題ではないと思うのです。
　だから、私はこういう問題をなくすには、まず、共通一次でやったならば、その足切りは個々にやらせないで全体を対象として、国公立の定数の何倍以上は足を切ると初めから約束をして受験をさせるなら話はわかるのです。ところが、自分が予備校の指導によってこれだけ点数をとったから東大は大丈夫だろうというので、二次試験を八千円の検定料を添えて申し込みをした。ところが検定料は取ったまま今度は首切って、おまえは二次試験は受ける資格がない、これではまさに詐欺漢か三百代言のやり口に遭ったようなものじゃないでしょうか。自分は受験をして、そのために審査をしてもらえるものと八千円を納めてやったのに、受け取るまでは黙っておって受け取ってしまって、そして大ぜいいるから今度は首切るというやり方は、私は教育的な立場ではないと思うのですよ。こんな無慈悲な立場で教育ができましょうか。その辺をひとつ……。
○佐野政府委員　確かに二段階選抜、いわゆる先生御指摘の足切りについては問題があるわけでございます。これが安易に行われる、いわゆる大学の二次試験をやりやすくするためにということで安易に二段階選抜が行われるということは決して好ましくございません。二段階選抜の場合には、たとえば非常に丹念な面接をする、小論文による二次試験をする、そのためには、入学定員の四倍も五倍も学生が来ていたのでは丹念な二次試験ができないというような、特にその大学の入試というものを的確に行うために特別な必要がある場合に実施をしてほしいわけであり、しかもいわゆる足切りを実施をする場合には、入学定員の三倍程度というものを少なくとも目安にして行うようにということを、国立大学協会の方でも各大学に要請をしておりますし、私どもも安易にいわゆる二段階選抜を実施をしないようにということは求めているわけでございます。
○渡部（行）分科員　受験生の方では何倍になるかはわからないのですよ。受験をしてみなければわからないのですよ。だから、受け付けておいて何倍以上になったからこれは足切るというのは、私は少なくとも教育的な立場ではないと思うのです。まずこの点が第一点。
　それから、いま小論文と言われましたけれども、小論文によってその適性を見る、こういうお話ですが、これだって議論すれば非常な問題があるのです。それは先生の主観によって相当左右されるということですよ。ここで客観的な価値判断ができるかということ。大体この間の共通一次の問題にしても、共通一次試験を厳格に言うならば、あの社会の選択科目で世界史を選んだ者は非常に悪い点数になった。出題そのものが間違っているようなやり方で本当の評価ができましょうか。こういうようなことをやって、そしてこの首切りがもし事前にわかればその次の大学を受けられる。しかもそういう優秀な生徒をあたら一年も浪人させてしまう。こういうことに対する愛情というものを持たないと私は本当の日本の将来の教育はできないじゃないか、こういうふうに思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
○佐野政府委員　共通一次の試験問題の一部になお改善を要するところがあり、あるいは、科目間の成績のばらつきというものが社会科の中で見られたということは御指摘のとおりでございます。今後その点については、共通入試の改善を図っていく場合の非常に大きな問題点の一つとしてセンターも受けとめているわけでございます。
　いわゆる二段階選抜というものについては、それを安易に行うべきではないということは先ほども重ねて申し上げたところでございますけれども、大学が丹念な入試を実施をするためには、これを一切だめだと言うわけにはいかないわけでございます。面接、小論文というものを通じて受験生の能力というものを客観的に評価をする、その基準が非常にむずかしいというのはこれまた御指摘のとおりでございますが、しかし、いわゆる学力の試験というものを、どのように大学に真にふさわしい者を迎え入れるための選抜の試験として改善をしていくかということを考えていくと、やはり小論文なり面接というものによって、いわゆるペーパーテストと従来から言われているようなものでははかれない本人の能力、資質というものを見ていくという努力は大学はどうしてもしなければならないし、また、その大学の努力というものが今回の共通一次に伴う二次試験で従来になく大学の側に出てきている、そのことを現在、社会は前向きに受けとめて評価をしてくれていると思います。もちろん小論文等の評価に当たっては、少数の教官がそれを評価するということではなくて、多数の教官がそれを評価をして公正を期するというようなシステムとしての工夫は行われているわけでございますけれども、そういう事柄として私どもは受けとめているわけでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、時間がありませんから、受験機会を生徒に与えて適正かつ効率的な選抜ができるようにするために、二、三提言をしたいと思うのです。
　まず第一に、共通一次の結果を公表して答案を本人に返すこと、そうすると間違いは防止できるし不正も防止できる、こういうふうに思います。第二番目は、足切りは国公立全体、つまり受験生全体を対象として入学定数の何倍以上、そういうものについてまず足切りを行う。そして第三番目には、二次試験日をできるだけずらして、そうして一次を通った人たちは二次試験を二校くらいはせめても受けられるように配慮する。それから四番目は、答案は二次試験も同様すべて公表し、そして本人がその検定評価の結果を納得できるように配慮すべきである。また五番目には、二次試験受験者、すなわち各大学受験申し込み受け付けを中間で一応発表して、大学間の不均衡を調整できるような期間を設けてはどうか。この点について提言を申し上げますが、ひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐野政府委員　先ほどの御質問にお答えをいたしているわけでございますが、共通一次の試験結果の公表の問題については、結果そのものを直接に受験生に公表をするということは、やはりさっき申しましたような観点からして文部省も国大協もそれは差し控えるべきだという考え方を持っております。しかし受験生はもちろん、答案というか試験問題を持ち帰ることはできますし、それからセンターの方からその正解を公表いたしますし、それから科目別の平均点等も公表いたしております。したがって受験生は、自分がどのくらいの正解であったかということについては自分で診断ができるような措置を講じているわけでございますので、それを今後ともさらに続けてまいりたいと私どもは考えております。
　それから二番目に御指摘の、第一次の判定を共通第一次学力試験の結果に基づいて国立大学の総入学定員の何倍かで、まあ三倍なら三倍で切って、そしてそれについて今度は二次試験の受験を認めるということになりますと、私は問題が二つあると思います。一つは、共通一次学力試験を導入をした新しい入試制度のねらいというのは、やはり共通一次の学力試験と第二次試験とを適切に組み合わせてそれを総合的に判断をしていこう、できるだけ判断の資料を多くしようというところにございます。そこのところが、一回の客観テストによって大学進学の可否を決定してしまうということになりますので、そういういわば従来の一発勝負を避けようとしていた今回の改正の趣旨には逆行するのではないかというおそれがあるように思います。それからもう一つ、もう少し突っ込んで考えれば、高等学校卒業をもって大学入学資格としているという現在の学校制度についてのむしろ基本的な検討がさらに必要になりはせぬか。つまり、共通一次が大学の実質入学資格になるような形になるのではないかという問題が感じられるわけでございます。
　それから三番目に御指摘の、二次試験日をずらして二次試験を二校受けられるようにするという点、これも今回の共通一次の際に、いわゆる一期校、二期校というものを廃止いたしまして、従来の一期校、二期校制度に伴ういわゆる二期校コンプレックス等の問題を大学側の意向に沿って是正をしたわけでございます。ただ、そのことが結果として、受験生の受験のチャンスを一回奪うことになりはせぬかという問題がありまして、それに対する対応としては、二次募集の方式というものを認めているわけでございます。これはあらかじめ定員を留保して二次募集をすることができる方途を認めているわけですが、これが昨年は四大学で募集人員約二百六十人であったものが、ことしは十三大学で八百人と増加をしておりますので、そういう二次募集の方式をさらに進めるということで対応する方が、二次試験を二校受けさせるということよりはいいのではないかと私は思います。
　それから、二次試験の場合に答案を公表して本人がその評価の結果を納得できるような措置を講ずる、これについては、二次試験の場合でもできるだけ大学側が自分の出した出題についての正解例というものを公表する努力をすべきだと私は思います。これまでも大学に対して、そういう指導と申しますかお願いはしているわけでございます。
　それから最後の、二次の受験者数を中間で発表していくという点についてでございますけれども、いまの共通入試の制度のところでは御案内のように、一次の志願状況を発表し、二次の場合におきましても二次の受け付けの状況を中間発表する、そして最終的に状況を発表するということで、現在の制度のもとでもできるだけ受験生が自分の大学を志望していくその状況を助けることができるような手当てはしているわけでございます。
○渡部（行）分科員　時間が本当にありませんので、これは今後機会を見て議論したいと思います。
　そういうやり方で実際にいま出ておる不正問題というものをそれじゃ、具体的にはどういう方法で防止するのか。筑波大学の入試の不正問題は、細々とは言いません、恐らく知っておられると思いますが、この実態についてどういう把握をしておられるのか、またこれが防止をどんなふうに考えておられるのか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○佐野政府委員　筑波大学の推薦入学に関しまして不正な工作が行われたのではないかという新聞報道がございました。しかしこれについては学長から、そのような事実はないという報告を受けておりますし、文部省としてもそう了解をしております。特にこの問題については、推薦入学自体について不正な入試は行われていない、そのことについては、不正工作があったとしている方々、先生方を含めて、筑波大学の関係者は一致をして認めております。推薦入学の結果自体について不正は行われていない、これは公正に行われているということについては、きちっと確認されているわけでございます。そういう歯どめの上で私どもは、先般の評議会を経た大学の学長の意向表明を受けとめているわけでございます。
○保岡主査代理　渡部行雄君の質疑は終わりました。
　次に、安田修三君。
○安田（修）分科員　それでは、第一点といたしまして、大学の整備についてお尋ねいたします。
　まず富山大学でありますが、実は富山市に大学各部の統合化が行われてまいって、順次整備されてまいったところでありますけれども、戦前の高等商業から高専に変わり、戦後新しく工学部に移り変わりましたその富山大学工学部が高岡市にありまして、大正年間に建ちました木造校舎そのままに老朽化して、今日、富山市の本部キャンパスに統合されていないわけであります。これにつきましてはいろいろと地元事情等もありまして、後ほど申し述べますけれども、私はまず、この富山大学の統合整備につきましての文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　御指摘のように、高岡に所在します工学部を富山市へ移転をするというのは、大学にとりましても文部省にとりましても多年の懸案でございます。しかし、それが諸般の状況から現在まだ実現を見ていないということがあるわけでございます。そのために、工学部の施設等の整備につきましても大変ぐあいの悪い状況になっているということは、御指摘のとおり率直に認めなければなりません。したがって、工学部の整備のためにも、当面富山市への移転を実現することが急務であると考えまして、それについて障害になっている事柄を除去すべく諸般の努力を現在続けて、できるだけ早く富山の方へ移してまいりたいと考えているわけでございます。
○安田（修）分科員　障害になっていることを取り除く、そして速やかにということでありますけれども、これは今日まで長年そういうことで推移してきたわけであります。御存じのように、三年前に雪害があったときには、仮校舎がつぶれて脊髄損傷の重傷の学生を出すということも起きてまいっておりますし、それから横を通ります氷見線の影響によりまして、工学部の精密機械等はぶれのために学習ができないという状況でもあります。また今日、三年、四年の学生たちは、非常に高度化された今日の日本の技術を学ぶために学習しておるわけでありますけれども、それらの学習をする施設すら事欠く実態であります。国立の大学でありますから、当初建てられた経緯、あるいはまた今日、高岡市が要望いたします代替の国立の文教施設ということについて、文部省が高岡産業短大の創設準備調査費等をつけてくださっていることについては、私は大変感謝いたします。しかし、それはそれとして、今日、富山大学の拡充強化、さらには工学部が新しい学科等も設置していかなければ現在の工学部としての学習の場にならない、こうした緊急の立場からしましても、やはり国立の大学である以上は、障害と言われるけれども、それは単なる地元事情でありますから、まず万難を排してやるべきものはやる、そして現地の要望のあるものは、それに沿った妥当な解決等御配慮をいただくということが本来の筋道ではないかと思うわけであります。そういう点で局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　御指摘は、私もまことにそのとおりであると思います。何分非常に長い経緯を経ていることでございますので、いま先生御指摘の高岡における国立の短期高等教育機関の設置というものも取り進めながら、それを契機としてできるだけ早く富山の方に工学部の移転を実現したいと考えているわけでございます。
○安田（修）分科員　できるだけ早くというのは、たとえば文部省が進めたいという意向、富山大学当局も進めたいという意向、そのことは私たちも毎年聞いて今日まで来ておるわけでありますけれども、ここまで来ましたらもう五十五年度でそのことは解決するとか、何らかのめどを出してもらわないことには、大学整備としては非常におくれてまいるわけです。その点、どうでしょうか。
○佐野政府委員　確かに、いつまでもただ早期に早期にと言っていたのではどうしようもないということでございます。私どもは、高岡に設置を予定しております短期高等教育機関の創設準備調査、あるいはさらに今後の創設準備等を進めていきますためにも、高岡にある工学部の移転の問題について、その実現についてのはっきりした見通しを得ることがどうしても必要だというふうに考えておりますので、そういう方向で高岡市あるいは県等と積極的に協議を続けて、速やかにその見通しを得たいと思っておるわけでございます。
○安田（修）分科員　私は、文部省がやる気があれば、富山市の本部キャンパスにはすでに敷地が確保されてあるわけでありますし、すでに薬学部は医科薬科大学の方に、御配慮によって出ておるわけでありますから、こちらの方に工学部の施設建設等も進める、一朝にして施設はできないわけでありますから、進めながらこの解決は当然できるではないかと思うのです。その点、絶えず地元事情ということをおっしゃって、主体である文部省が工学部の統合についての建設準備等に入られないということは、富山県のように高等教育機関の整備のおくれているところには非常に大きい不信感があるわけですから、やはりやるものはやりながら、並行して解決に努めていくということが必要ではないでしょうか。その点、お考えをお聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　これから仕事を進めていく方向については、私も先生の御意見に全く異議がございません。むずかしい事情はあります。ありますけれども、御指摘のような方向でできる限りの努力をしてみたいと思っております。
○安田（修）分科員　そこで、富山大学の工学部に今日新しい学科の増設が必要になっておると思うのです。新しく統合された場合には、工学部の学科増設についてのお考えがありますか。
○佐野政府委員　富山大学の内部には、最近ではたとえば情報工学科あるいは建築学科等の新設の要望があるということは、承知をしております。これらをどのように処理していくかということにつきましては、やはり移転実現後の施設整備の進捗状況等も考えながら、かつ大学の方の準備の体制、要望等も見て対処していかなければならないことだと考えております。
○安田（修）分科員　それから、御存じのように北陸三県を通じまして法学系というのは金沢大学だけでありまして、全部の収容力というのは二百人しかございません。したがって、これはもちろん富山大学だけにということもいろいろな兼ね合いから問題がありましょうけれども、当面やはり求めますのは、唯一の大学としての富山大学に法学系の学部を置いてもらいたいという希望が地元には非常に強いものがあります。こうした新しい学部の増設ということについてのお考えがありますでしょうか。
○佐野政府委員　富山大学につきましては、五十四年度に、大学の要請を受けまして経済学部に経営法学科を設置いたしております。これは入学定員六十人の新しい学科でございますが、現在年次計画によって整備が進行中でございます。法学部を新設する、あるいは法学部に限らずに社会科学系の学部を新設するということについては、現在大学の方でそのような将来構想があるということを私どもはまだ承っておりません。大学の整備、特に地方における大学の整備を図っていくという基本的な方向は私ども持っておりますけれども、大学の方の将来構想というものもまず承った上で判断すべきことではなかろうかと思っております。
○安田（修）分科員　そこで、先ほどの話に戻りますが、仮称高岡産業短大、これは五十五年度、皆さんの方で調査を進めていただく。さて、今日国立大学をなるべくつくらないというような方針の中にこういう調査費等が出ましたが、これは、五十五年度で何らかのめどをつけてさらに前向きに設立へと進んでいくということに私たちは解しておるわけでありますが、五十五年度から五十六年度にかけてそのような段取りに進むということに解してよろしゅうございますか。
○佐野政府委員　高岡の短期高等教育機関の設置の問題につきましては、文部省で五十四年四月から調査研究会議を設けまして、地元の代表にもお加わりをいただいて検討を進めて、専門分野についての考え方あるいは入学定員の目途、そういった点を含めて基本的な構想については一応の合意を得ているわけでございます。
　そういう状況を踏まえて、五十五年度は従来の調査から創設準備調査ということに一歩を進めて、前年の検討の結果を踏まえて専門分野ごとの具体の教育課程なり教員組織、学科構成のあり方、そういった具体的な問題について調査を進めようということでございます。現在の時点では、この調査の進捗状況を待って判断をするという以上には申し上げにくいわけでございます。
○安田（修）分科員　いまの調査は、いろいろな大学のあり方という問題について調査されておるというふうに私たちは考えているわけでありますが、問題は、その調査の結果、設立へと進むかどうかわからないぞということですと、ちょっと意外な感を私たちも持つわけであります。あくまで設立を前提とした学校のあり方ということについての研究ということで解していいのでしょうか。
○佐野政府委員　高等教育機関の整備あるいは新設ということにつきましては、文部省だけではなくて関係省庁がそれぞれ協議をして取り進めていくことでございますし、その進捗については十分に慎重なステップを切っていく必要が事の性質上あるわけでございます。現在の時点では、昭和五十五年度の予算において創設準備調査の経費のお願いをしているというところまでのことでございます。
　ただ、あえて申し上げさせていただければ、もちろん文部省の大学局といたしましては、前に進めたいという気持ちで仕事はしておるわけでございます。
○安田（修）分科員　そこで、実は富山は進学率が非常に——非常にと言うほどでもございませんが、とにかく高い部類だと私たちは思っているわけです。五十二年度で四二・一％、全国第十一位。ただ、大学の数が非常に少ない。医科薬科大学を設置していただきまして国立二校ということになりましたから、大学そのものの収容力からしますと、富山は全国の中で一応中位程度ということになるかと思います。しかし、進学率が高いために、実際に現地の子供の入る数は非常に少ないわけです。したがって、留地率が非常に少なくて、逆に、地元への志向性が高いために地元の大学の占有率は非常に高いものがあります。大学進学率が高い、それから地元の大学への志向性が非常に高い、こうした富山県の今日のいろいろな状況、教育的な環境判断からして富山に四年制の大学を設置しなければならぬという機運はあるわけですけれども、遺憾ながら今日まで私立の大学等もございません。これはもちろん、富山のそれらの創設に対する熱意とかいろいろなものが当然絡まなければできなかったわけでありますが、新制大学ができて何十年かたった経過の中で今日の状況を迎えてしまったわけでありまして、ただ、そうした中に今日、全国で私立大学のないのが七県しかございません。その中に富山県も入っておるわけであります。教育の機会均等ということからいたしますと、私立大学についても地方のいろいろなそうした教育環境等を見ながら、文部省がそれらの大学を設置しやすい立地条件等を整備していくということもまた必要ではないだろうか、そういう誘導政策も必要ではないだろうかと思うわけであります。その点、局長の方でそれらについてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　もちろん私立の大学を新設をするというのは、まさに私立の大学を新設したいという御意思を持った方あるいはそういう意思を持った一つの学校法人というものがあって初めて可能になってくるわけで、そのことについては文部省といたしましてもいかんともしがたいものがあるわけでございます。
　それから、既設の私立大学が他に移転をするという場合には、私学振興財団の融資の制度によってこれに対するお手助けをする道は開いております。
　それから、大学の設置認可をしていく場合に、現在は私立学校法附則十三項の規定によりまして、特に必要があると認めるもの以外は新増設はしないということにはなっておりますが、地方における高等教育機関の整備のように、その状況からしてどうしても必要なものであれば認可は行われているわけでございます。たとえば昭和五十五年度から富山県におきましても洗足学園の魚津短大が設置認可をされて学生を受け入れるというような形になっておるわけでございますので、私どもも私立大学がそうした地方に進出をするということについては大いにそれを期待いたしておるわけでありますが、直接、文部省の方でこのような形でそれを誘導するという措置は非常にとりにくいわけでございます。
○安田（修）分科員　私は大臣にお尋ねするわけでありますけれども、文部省、行政官庁としての考え方からすれば、現行ではそういうことになるだろうと思うのです。ただ、私、先ほども申し上げましたように、教育の機会均等ということはあまねくどのように実現していくか。今日、いろいろな各地方の実情を見て、たとえば進学率あるいはその地方の大学に対する志向性とかいろいろなことを考えた場合に、問題は私立大学をつくる場合でも非常に多くの金もかかります。したがって、文部省がそのような大学が各地に設立され得る機会をよけい与えるという条件を整備することも、一つの教育行政として必要になってくるのじゃないかと思うわけです。もちろん、私立大学は私立大学の独自の立場からつくるものではありますけれども、しかし、大学が地方に配置あるいは進出しやすいような条件を具備する、たとえば私立大学が地方の今日、未設置のところに誘致あるいは創設される場合には、それらについての助力をなし得るような条件をつくるというようなこともまた必要ではないかと思うわけでありますけれども、その点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおりに、大学の地域的な偏在をなるたけ防ぎたいという大きな考え方は、私も持っておるわけでございます。富山県の御指摘のところなんかは、先ほど来お話を承っておるわけでございますが、富山大学の拡充あるいは医科薬科大学の問題等々、全国的な地域から見ますと、なるほどいままでおくれておったかもしれませんけれども、現在の時点では文部省といたしましては相当力を入れておる地域であるように私は思います。大変御心配になった高岡の問題等もございますけれども、大学局長が言いにくいことをああして申し上げておるように、数年来の動きを見ておりますとかなり進んできておると考えております。
　いま御指摘の問題は、私立大学をさらに富山県に持ってくるのについて何か特段の方法はないか、あるいは文部省として誘致するような環境整備をすべきである、こういう御指摘でございますけれども、これはいま申しましたように国立の関係ではかなり進めておりますから、私立の問題につきましては私たちも努力はいたしますけれども、しかし文部省の方で誘導する環境整備をまず先やれ、こう言われましても、いまはさっきから御指摘のとおり国立の方に一生懸命の状況でございますので、そういう有力な御意見が出てまいりましたようなときには融資であるとかその他の問題につきまして力を尽くさしていただきますが、富山に関しましてはまずまずひとつ国立の系統のものを整備させるところに文部省としては力を尽くしていくのが順序であると考えております。どうぞ地元の方でひとついいものがありましたら、御相談いただきますれば御助力をさしていただくことはやぶさかでございません。
○安田（修）分科員　それでは大学整備の方は文部省のいろいろな努力に期待いたしましてこの程度で終わりまして、文部大臣にじかに先に聞きたいわけでありますが、障害児の普通教育の選択についてであります。
　すべての子供に共通な成長発達の筋道に沿った成長発達を保障していく、そういう基礎的な教育を行うことが非常に大切だということは、皆さんも私たちも全く意見は一緒であろうと思います。これが俗に言う普通教育ではないだろうかと思っております。そこで障害者が最初から除外されましては、共通、平等、共同の教育の基本的原理から外れてしまう。そこで養護学校義務化、一年を経過いたしまして、普通教育を受けたいと思っている親とそれから教育委員会側とのトラブルが絶えないわけでありますけれども、文部省が各地の実状をどのように把握してその解決に努めておられるか。さらには普通教育を受けて地域の小学校や中学校の特殊学級に入っていた子供、その子供が養護学校に変更させられるということは、非常に親や子供たちの教育に対する選択権を奪うというような観点にも立つわけでありますけれども、まず原則として、いままで各委員会でもこの件については各大臣や局長の答弁がたくさん出てまいっておるわけでありますけれども、今日の段階で文部省の基本的な考えについて大臣からお聞きしたいと思うわけです。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおりに養護教育の義務化をいたしまして一年たっておるわけでございますので、いろいろな問題が出てきて、これに対する対策を今後講じていかなければならない段階に入っているわけでございますが、障害児の普通教育、普通学級への問題につきましては、障害の程度と種類によって考えていくのが常識的ではないかというふうに考えましてそういう方針をとっておるわけでございます。これは障害児の問題につきましての受け入れ側の準備体制の問題ももちろんございますし、つまりそれに手なれた教師の方々の充足の問題等いろいろな問題もあるわけでございますので、普通の方々もしくは程度の低い軽度な方々、そういう方々を普通学級あるいは特殊学級等もございますが、そういう方針で、重度の方々につきましては、その態様に応じて養護学校等に行っていただくのがいいんじゃないかという大体の方針を決めて進めておるわけでございます。
○安田（修）分科員　それでは局長にお尋ねいたしますけれども、この養護学校あるいは普通学校を選ぶ場合に、親と教育委員会側との相談というもの、これはいままでのいろいろな答弁を見ましてもよく話し合うということが言われておるんでございますけれども、現実にはなかなか教育相談的な雰囲気の中に行われるということがないことが実はトラブルの原因になっていることも各地にあります。そこで、ここらあたりは皆さんの方で、言葉の上では余り画一的にやらぬようには言われておるんだけれども、その点どのように指導していられるのでしょうか。
○諸澤政府委員　この問題は去年の義務制実施のときずいぶん国会でも御意見をいただきまして、私どもも検討はしたわけでございますが、おっしゃるようにこれを、あなたはどこの小学校へ行きなさい、あるいはどこの養護学校に行きなさいという、最終的に決めるものは教育委員会なんですね。これは制度上そうなっておりますから。ただ教育委員会が決めるに当たって、一つは就学指導委員会といった専門家の意見を十分聞いてください、それからやはり親の希望というものも聞きなさいということで、たとえばことし、いま現在でそういう普通学校へ行くか養護学校へ行くかというような話し合いが進んでいるものは、新入生について言いますと九県で二十人という報告が上がっているわけですね。これは要するにわれわれの方でも県を通じまして具体的にどういう問題があるか、問題があればひとつわれわれの方へ連絡してくれ、こういうことで掌握するように努めておるわけでございます。
　ただ、その実態を見ますと、やはり親の希望としては、確かに普通学校へ行きたいという希望が強くても、子供さんの症状を見れば、たとえば脳性小児麻痺でほとんど口もきけない、車いすに乗ったままだというような子供さんは、幾ら希望があったといっても普通の学校では受け入れてもいろいろな条件が合わぬわけですね。そうすると、最終的にはどうも親の希望は入れられないけれども、その子供さんは養護学校へ行きなさい、こういうことになるケースもあるわけでございますから、やはりそういうケースは、しかし、決して教育の機会均等という原理に反するのではなくて、いまの学校教育法の制度というのは、先ほど大臣が申しましたように、それぞれの体の状況に応じて教育を受けるわけですから、やはり長い目でひとつ御理解をいただくように努力をしていきたい、こういうふうに私は思うわけです。
○安田（修）分科員　そこで局長、この就学指導委員会ですけれども、このメンバーというのは、あれは各地方の教育委員会では余り公表したがらないようなんですけれども、これは公表できないのですか。
○諸澤政府委員　これは公表してはならぬという性質のものだとは私は思いません。ですから、扱いはそれぞれの教育委員会に任せておるわけですけれども、その判断でやっておられればよろしいかと思います。
○安田（修）分科員　私はやはり、この就学指導委員会というのがもっとオープンになって、そしてそういう障害児の親とも気軽に話し合える雰囲気というものが必要でないだろうかと思う。何かここで以前のように、判別委員会のような判断を親が持つということもまたこれは一つの、これらの解決の隘路にもなってまいりますし、そういう点では、文部省は、就学指導委員会というのはもっと委員も公表したり、そして教育相談——本来は教育相談をやるべき責務もあるのじゃないかと私は思うのですけれども、そういうことを進めるべきじゃないかということを文部省は指導されていいのじゃないでしょうか。
○諸澤政府委員　恐らく、そういう外へ出さぬと言っても、具体的に就学指導委員の方々がその子供さんに面接したりすればわかるわけですから、そう表に出したがらぬというところは少ないのじゃないかと思いますけれども、考えられますのは、その就学指導委員がだれだということになると、御本人がいろいろなところからプレッシャーがかかるのが困るというようなことも、あるいはあるかと思います、ちょっとわかりませんけれども。ただ、私は、そういう意味で就学指導委員会のあり方というのは、やはりそのメンバーの一人一人が就学指導について適切な指導ができるだけの能力をつけてもらうということが大切だという意味で、五十五年度もそういう意味の就学指導委員の研修、こういうことを計画したりしておりますので、少し長期的に見ていただきたい、かように思うわけです。
○安田（修）分科員　時間が参りましたので、ひとつそこをオープンに、適切に相談できるという環境をつくっていただきたいと思います。
　では、終わります。
○保岡主査代理　安田修三君の質疑は終わりました。
　次に、坂口力君。
○坂口分科員　最初に、大臣お見えになりませんが、少し議論だけ進めさせていただきたいと思います。
　先日、私は予算委員会におきまして、医学教育の中でプライマリーケアのことを少しお聞きをするはずになっていたわけでございますけれども、時間がございませんでしたので議論を進めることができませんでした。きょう改めてその状況はお聞きしたいというふうに思っております。
　と申しますのは、先日厚生省も、医学部の卒業生の国家試験の内容につきまして審議会に諮問をいたしておりますが、その中で、最近、むずかしい病気についてはいろいろと診るところがあるが、一般的な病気についてなかなか大きい病院が診ないとか、あるいはまた逆に、少し変わった病気でありますとたらい回しをするとか、いろいろなことがあるものですから、できるだけ初期診断というものを重視していきたい、こういう考え方もその中に含まれているように承っております。そういうふうな方向で進むこと自体私は非常に大事なことであるというふうに考えている一人でございます。
　なぜなら、現在の医学教育は講座制になって独立をいたしております。そしてその中でそれぞれの専門のことが教えられているわけでございますが、その専門の中で特に、日常に余りお目にかからないような病気のことについて非常に詳しく行う。たとえば一人の医者が年間に一回か二回しかお目にかからないような病気のことについて大変詳しく教えましたり、あるいはまた日常に最もよく出会いますところの、たとえば胃腸系の病気でありますとかあるいは感冒でありますとか、そうしたことにつきましての問題は非常に省略されることもまた多いというようなことで、何か特別な疾患についての専門家であることが非常に優秀な医師である、そして一般的な疾病についての病気を診察する医師は一つ程度が低いというような風潮がいつの間にか生まれてしまっている。これは余りにも技術に偏重した結果だというふうに思っているわけでございますが、そうした中で、患者の側もまたそれと同じ考え方に立っている可能性がある。こういう現状があるわけでございまして、これを何とかして打破していくという考え方のもとに、このプライマリーケアというものが医師国家試験の範囲の中で考えられるということであれば、私は一歩前進した考えではないか、こういうふうに思ったわけでございます。
　そこで、以上は厚生省の範囲のことでございますけれども、それならば医学教育の中におきましてもそのことが何らかの形で反映されてしかるべきでないか、こういうふうに思っているわけでございます。そのことを先日お聞きしたかったわけでございますが、時間がございませんで私、割愛させていただいたわけでございますので、きょうはそのことをまず局長さんからお聞きをして、後で、大臣お見えになりましたら大臣からも一言お聞きをしたい、こういうふうに思っております。
○佐野政府委員　近年、御指摘のとおりプライマリーケアに関する教育を充実すべきであるという点は各方面から指摘を受けておりますし、また、社会的な要請も大変強くなってきていると私たちも受けとめております。
　医学部における教育でプライマリーケアに対してどのように対処をするかという点につきましては、やはり学部レベルの問題と臨床研修の段階の問題と二つあるわけでございます。
　　　　〔保岡主査代理退席、越智（伊）主査代理着席〕
医学部の学部レベルの教育というのは、そもそもが医師として、指導者があれば一本立ちで診療ができるような教育を身につけさせることにあるわけでございますから、そのこと自体がまさにプライマリーケアの担当ができるだけの能力の基礎を身につけさせることにあるとは思いますけれども、しかし、さらに救急医学教育の実施であるとか、あるいはベッドサイド・ティーチングの充実等によりまして、臨床各科を通じてプライマリーケアに関する教育を充実するような配慮、改善の努力が各大学で行われております。それから、卒後二年間の臨床研修期間における指導の重要性というのがプライマリーケアの場合には非常に大きいわけでございます。
　そこで、五十三年の十月以来、文部省の医学の視学委員会に大学病院における臨床研修のあり方について検討をお願いしているところでございますけれども、昨年の十二月に中間報告をお取りまとめいただいております。この中間報告におきましては、臨床研修におきましていわゆるローテート方式の採用によって幅広い研修を実施をすることであるとか、あるいは救急部門での研修を強化する、さらに大学病院以外の研修病院との連携の強化等を通じてプライマリーケアの教育の充実を図るべきことが指摘をされております。この中間報告につきまして、現在各大学等の関係者の意見を聞いている段階でございます。その意見を聞いた上で、この視学委員会で最終的なお取りまとめが願えた段階で、文部省としてはその趣旨に従ってさらに各大学に対して指導を行ってまいりたいと考えております。