Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　長時間労働をなくすには、残業の上限、時間規制を設けること、併せてインターバル規制を入れることが大事だと、我々は既に法案を出しています。
　現行の労働基準法三十六条、法律の上限を超え残業が認められるのは一か月四十五時間が基礎となっているんですが、各紙報道で、この週末、政府案の上限は年七百二十時間、月平均六十、繁忙期に限りは百時間、二か月続けて八十時間、この残業を認める方向でと一斉に報道されましたが、この方向でまとめるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　報道は報道でございまして、私ども、時間外労働の上限につきましては、今基本的な考え方は総理から申し述べたところでございますけれども、今、政府の働き方改革実現会議におきまして、これから有識者、労働者、使用者側の議員から様々な意見を承って検討を深めていこう、そして実態をやはりきっちりと見て、しっかりと議論をして結論を出していこうと、こういうふうに考えております。
　誰に対して何時間の上限をするか等々の具体的な規制の中身につきましては、当然のことながら、脳疾患あるいは心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で、女性や高齢者、そして様々な方々が活躍しやすい社会をつくる、まさにそれが一億総活躍社会づくりでありますが、この観点、そしてワーク・ライフ・バランスをしっかりと改善をしていく観点など、様々な視点からこれから議論を深めていこうと思っているところでございます。
○蓮舫君　いや、答えていません。
　一斉に報道された、繁忙期に限り月百時間、二か月で八十時間まで認める、この議論を進めているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおり、これからまさに働き方改革実現会議において具体的な議論が、二月一日に初めて長時間労働の問題について議論をしていただくようになっているわけであって、報道は報道であって、私どもとしては正式にこの実現会議で議論を深めてまいりたいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　では、確認します。メディアそろっての誤報と断言するんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、労働基準法、それからそれに基づく大臣告示を所管する官庁として、これからどういうふうに三月末の、この計画に向けて、働き方改革の基本に向けて議論するかということは、当然我々は我々として考えているわけでありますが、実際に正式な議論をやっていただくのはこの実現会議であります。したがって、この二月一日が第一回目の長時間労働に焦点を当てた議論をしていただくわけでありますので、これから議論を深め、どのような議論から結論が得られるか、我々、実態もしっかりと見ながら議論を深めていきたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　報道がどういう報道をされているのかということは報道の皆さんに聞いていただかないと私どもよく分かりませんで、私どもは、先ほど申し上げたとおり、二月一日に初めて実現会議で長時間労働について議論を始めるというところでございまして、先ほど申し上げたように、我々、この所管をする、法律を所管をする役所としていろいろな検討を常にしているわけでありますから、それをどういうふうに取材をされて報道されるかは報道の自由でありますので、私どもとしては何とも、誤報であろうかどうであろうかということの判断はなかなかできないということでございます。
○蓮舫君　加藤大臣、事実はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御承知のように、働き方改革実現会議、大きく九つ、同一労働同一賃金始めとしていろんな議論をしていただいておりまして、これまで、昨年末には同一労働同一賃金についてのガイドライン案も出させていただいて議論をさせていただきました。
　そして、いよいよこの次の改革会議で長時間労働の是正についてをテーマとして、有識者、経済界、そして労働界の代表の皆さん交えた議論をスタートするというのが今の状況でございます。
○蓮舫君　過労死の労災認定基準、いわゆる過労死ラインというのは、二か月から半年の月平均が八十時間、一か月で百時間とされています。月百時間といいますと、毎日深夜二十三時まで働かせていいということになります。
　今報道されている政府の方針、月百時間、二か月八十時間まで残業時間を認めるとあるんですが、法律で過労死ラインまで働かせていいとお墨付きを与えるのは私は大きな懸念があるんですが、総理、この懸念は共有していただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御質問は、報道が正しいとして御質問になったんだろうと思いますけど、先ほど申し上げたとおり、また加藤大臣からも申し上げたとおり、これからまさに議論をする、そういう段階でございますので、どういうふうにしていくのかというのは、先ほど申し上げたとおり、この過労死基準をクリアするという健康確保を図った上で、さっき申し上げたように、女性あるいは高齢者が活躍しやすい社会をつくるため、あるいはワーク・ライフ・バランスをどう実現していくのかと、こういうことを一緒に議論していただこうというのが私どもの考えでございますので、二月一日の議論でどういうようなお考えを皆さんがお示しになるのか、私どもとしてもそのお考えを待っているところでございます。
○蓮舫君　総理、これまで八十時間、百時間働いて長時間労働、その結果、過労死と認定された御遺族の方たちの話を聞きますけれども、それを法改正で百時間、八十時間まで認めてしまったら、これまで過労死認定されていた方たちが救われないということになる。そういう法改正の数字、一般的に適正だとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣が答弁をさせていただいたように、果たしてどれぐらいの時間が適正かどうかということについて、まさにワーク・ライフ・バランス、健康状態との関係ということも含めて、これから有識者会議がスタートするわけでありますから、そこで御議論をいただきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　議論をした上で、法律はいつ出すんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議論がしっかりと収れんし、この作業が済み次第、法律を提出したいと考えております。
○蓮舫君　我々は既に法案を出しています。我々の法案は審議をしてもらえません、国会で、自民党の反対で。
　では、政府からいつ法案が出てくるのか。法案を出していかなければ議論にならない。いつ出していただけるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員立法については、国会がお決めになることでございます。
　そこで、政府としては、今申し上げましたように、有識者会議の議論が収れんをし、そして準備が整い次第、提出をさせていただきたいと思っております。
○蓮舫君　それは今国会という理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　準備ができ次第、提出をしたいと考えております。
○蓮舫君　今国会じゃないこともあるということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　準備ができ次第、党内手続、与党手続も含めて準備ができ次第ということであります。
○蓮舫君　去年の秋に働き方実現会議を設けて、その冒頭で、議長である総理は、迅速に法案を国会に出していくと言いました。もう既に五か月が経過しています。いつ出すんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　長時間労働の是正を含めまして、この三月末までに働き方改革実現会議で取りまとめ、実行計画を決めていただくということにしております。
　そして、その実行計画を踏まえて法案の作業に入るわけでありますけれども、その過程には、これまでも御指摘いただきました労働政策審議会、重要な政策についてはここで諮るということになっておりますから、この取りまとめをした中身も踏まえながら、そうしたところでどう検討していくのか、それらをしながら、それから法案作業を進めていくと、こういう段取りになっていくわけでありますけれども、ただ先ほど総理がおっしゃったように、できるだけスピード感を持って迅速に進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○蓮舫君　いつ法案を出すかも答えられなくて、できるだけ迅速にと、余りにも矛盾をしていると思うんですけれども、こうしている間にも、例えば長時間労働で大変苦しい思いしている方もいるかもしれない、過労死に追い込まれる方もいるかもしれない。
　もう問題は、課題は明らかなんです。インターバル規制を入れて、仕事が終わってから次始まるまでに一定時間の休息を入れる、あるいは残業の労働時間に上限、何時間ぐらいがいいのか、これをしっかり入れていくことによって過労死を予防することができるんです。
　一体いつまで議論をするのか。どうして法案を出さないのか。総理、なぜすぐ出せないものなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは蓮舫議員もよく御存じのとおり、労働規制というのは、様々な労働の形、そしてまた経済活動があるわけで、それへの影響というのは当然様々考えていかなきゃいけないのはもう御案内のとおりであります。
　今申し上げたように、実現会議では一日から議論を本格的に始めるわけでありますし、実行計画が三月末までに決定をされるように我々努力をするわけでありますが、それが固まった時点でどういうふうにするのかというのは、先ほど加藤大臣からお話があったとおり、労政審でどう議論するのかしないのか、これらも含めてしっかりとこの計画を皆さんと議論していただき、これには、実現会議には連合の会長も入っていただいているわけでありますので、しっかりと連合の御意見も聞いた上でこの計画をまとめ、それを受けてどのような形で法案を早急に出せるのかということを考えるということでございます。
○蓮舫君　今、厚労大臣が実現会議には連合の会長も入っていると言いましたが、たしか労働者の代表は一人だけで、経営側の代表は七人です。余りにもアンバランスなので、なるべく経営側の理論に持っていかれないように、しっかりとそこは丁寧な議論をしていただきたいと私たちも思っています。
　他方で、我々の法案では、総理、インターバル規制を義務付けることを盛り込んでいます。ＥＵでは既に十一時間が義務付けられている。高橋まつりさん、先ほど総理も触れられましたが、過労死をされた彼女は、約五十三時間ほぼ連続して社内にいたという記録もありました。こうしたことをなくすためにも一定の休息時間を設けるインターバル規制は必要だと我々は考えますが、総理、いかがでしょうか、総理の考えを聞かせてください。
○委員長（山本一太君）　まず、じゃ、加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘ありますように、勤務間のインターバル、その就業時間が終わってから始業するまでの間の時間をどう確保するかということでありますけれども、これをしっかり確保するということは、働く方の生活の時間、また睡眠時間を確保し、健康な生活を送るため大変重要だというふうにも思っております。そういったことも含めて、これから実現会議で御議論いただくということになるんだと思います。
　ただ、残念ながら、実態として、今、日本ではそうしたものを入れている企業というのは二・二％という状況でありますから、まずは私どもとして、そうしたインターバルを導入する企業、特に中小企業も含めて、それを推進をし、その割合を高めていく。また、実際インターバル時間の数もまちまちでありまして、今取り組んでいる中には七時間から八時間というところが一番多くて、二八％という状況でもございます。そういったものも含めまして、まずはしっかりとした環境をつくっていくということに取り組んでいるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インターバルを設けることは重要だろうと、こう考えておりますが、健康な生活を送るためにも重要であります。
　一方、日本ではまだ二・二％の企業が導入しているのみでございますし、また、ＥＵ指令におきましても、業種で十四もの例外規定が設けられているのも事実でありまして、労務管理上の課題があるわけでございます。
　政府としては、インターバルを導入する、これは中小企業等も導入をするということにおいて、我々もこれは支援をしていかなければいけないわけでありますから、助成金の創設や好事例の周知を通じて自主的な取組を推進して、規制導入についての環境整備を進めていく考えでございます。
○蓮舫君　我々は法律でしっかり義務付けるべきと考えているんですが、総理は企業の自主努力、自主取組を優先すべきだという認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、導入をしているＥＵにおきまして、ＥＵ指令におきましても、これは全てではなくて十四のこれは例外規定が設けられているという事実もございます。そのように、労務管理上の課題、業種業種によって様々な課題があるのも事実でございます。そうした中において、中小企業もございます。そうした中小企業も含めて、そうしたところがこのインターバルを設ける状況をつくっていく上において、まずはしっかりと政府が支援をしていく中において規制導入の環境整備を進めていく、そういう考え方でございます。
○蓮舫君　つまり、政府としては、助成金はつくるけれども、企業側にそれを積極的に設ける働きかけというよりは、自主的に取り組んでほしいという答えだと伺いました。
　厚労大臣、助成金の仕組みを予算案でつくられていると思いますが、どういう仕組みでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理から申し上げたように、まずはインターバルを導入する中小企業への助成金の創設を今回いたしたところでございまして、そしてまた、加えて好事例の周知を通じて制度が広く導入されるようにということで、自発的な中小企業のインターバルを導入をした際に、それを応援をするという形の助成金ということで創設をさせていただいたということでございます。
○蓮舫君　中身を伺っています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　金額等、仕組みがどうなっているのかということを申し上げれば、この対象となるインターバル時間数、中小企業が導入された場合ですね、それは九時間以上を想定をしております。助成率と上限額でございますが、これは費用の四分の三を助成をする、そして上限は五十万円ということで、中小企業の皆様方に自主的にインターバル規制を導入をされることについての支援をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○蓮舫君　インターバル制度を導入するとした事業主が労働時間管理のこれ機械や器具を買って、実際に労働時間の改善に成果が上がった会社にその経費の一部を助成をする。機械や器具を助成するからインターバル制度を入れる、その会社がどれだけ増える見通しでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、機械とおっしゃったんですが、これまず助成の概要は、先ほど申し上げたとおり、その自発的に導入された中小企業事業主に対して助成をするということでありますが、その助成の対象は、就業規則等の作成、変更費用、あるいは研修費用、それから労務管理用、今おっしゃった機器などの導入そして更新費用など、これはシフトをいろいろ変えなきゃいけないとかいろんなことがあるので、この今申し上げたような就業規則などについてもしっかりと直すということ、そして研修もしていかないと定着はしないということで、このような形にしているところでございます。
○蓮舫君　総理、三億七千万円を使って、今インターバル制度を導入している二・二％の企業の割合を増やしていくんだと、党首討論で総理はこう主張されました。どれぐらい増やすのかという見通し、今厚労大臣からもまだ答えが返っていませんが、一体どれぐらいまで増えたら、どれぐらいまで増やしたら法律としてインターバル制度を導入するのか。総理は党首討論でもこの導入をちゅうちょすべきではないと答弁をされていましたが、一体いつになったら、どれぐらいの割合まで増えたらインターバル制度を法制化する予定でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このインターバル制度を導入していく上においては、先ほども答弁をさせていただきましたように、中小企業においてもしっかりとそういう体制が整えることができるという状況をつくっていく必要が確かにあるんだろうと思います。
　その中において、既にそれを導入している、二・二％とはいえ、その中で実際に業務が回っている、あるいは生産性が上がっている、つまり効率化を進めていくことによって、インターバル制度を導入したとしてもその業務実績が落ちないということになっていくわけでありますから、その好事例等々をしっかりと展開をしていくことも重要であろうと、こう思うわけでございます。
　そういう中において、中小企業等々も含めて準備体制をしっかりと整えさせていくということが混乱を避ける上において大切なことであろうと、実際に実効あらしめるためにも大切であろうと、こう考えているわけでありまして、今どれぐらいになったからかということを聞かれたわけでありますが、にわかに今ここでお答えすることはできないわけでありますが、まずはそうした取組を広げていきたいと、こう考えているところでございます。
○蓮舫君　過労死の弁護士の方とか御遺族の方々にお話を伺うと、過労死を予防するのに最も効果的なのはインターバル規制だと私たちは伺っています。他方で、経済界の方たちに話を伺うと、インターバルの導入には慎重な期待をする声が多いのも事実です。これは働く方たち一人一人の豊かさ、その方たちの健康、心身の安全を考えて、経済界ではなくてこうした労働者の皆様たちの声に立ってしっかりと法律で私は義務付けるべきだと考えています。
　他方で、総理、この働き方改革の中では、こうした時間の在り方もあるんですけれども、女性の働き方改革、最近総理は輝く女性とは口にしなくなりましたが、このことも大切だという認識はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　口にしていないことはないですよ。いろんな私は演説の場で、海外でもそれは使っているわけでございます。たまたま蓮舫議員の耳には届いていないかもしれませんが。
　そこで、我々は、言わば一億総活躍社会の中においても女性の活躍が極めて重要であると、こう考えているわけでありまして、日本の人口が減少していく中において女性の活躍抜きには日本の未来はないと、こう思っております。それにおいて、それを阻む障害をしっかりと政府の責任で取り除いていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　結婚や出産や職場復帰、まずその制度をしっかり全ての企業に用意をする、その下支えをすることも大事だと思いますが、制度があってもそれが使えない、そのリスクは女性が負うというのであれば、私はここを変えたいと思っています。
　その意味で、総理、男女共同参画社会の実現、この重要性というのはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返し政府としてもその重要性を認識し、そしてその男女共同参画社会を実現すべく様々な政策を行っているところでございます。
○蓮舫君　厚労大臣、教えていただきたいんですが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計、二〇一〇年に比べて、二〇四〇年、二〇五五年、二十から三十九歳の女性の人口はどのように変わるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　資料でもお配りをいただいておりますけれども、日本だけの数字でよろしいんでございましょうか。二〇一〇年からの比較でよろしいですか。
　そういう意味では、二〇四〇年には、今、二〇一〇年が千五百八十四万人でございますので、二〇四〇年に一千十一万人、二〇五五年に七百八十四万人、こういう予測になってございます。
○蓮舫君　これは衝撃的な推計なんですが、今、生まれてくる赤ちゃんの九三％のお母さんは二十から三十九歳です。（資料提示）産むと判断をして、実際に産まれた女性の年齢層がここです。これが二〇一〇年比、二〇五五年、つまり、今年生まれた赤ちゃんが三十八歳になるときには半分まで減少する。産むと判断し、実際に産んでいる年齢層の女性がここまで減るのは先進国の中で日本だけです。
　そうした中、だからこそ今、女性が働きながら子供を産みたい、育てたい、仕事をしなければ生活もできない、だから両立をしたい、この声にしっかりと応えていければ、この未来は変えることができます。だから、総理、先ほど、私の耳に届いていないのかもしれませんが、輝く女性は旗を下ろさないでもっともっと強く言っていただきたいと思うのですが、こうした現実を踏まえた、もっと現実的な支援に重きを置いていただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたように、様々な場で輝く女性について言及をしているわけでございますが、同時に我々、今、蓮舫委員が挙げられたこの将来推計等々もしっかりと念頭に置きながら、その中で、希望出生率は一・八でありますから、その希望出生率一・八を実現する、その希望が実現される社会にしていくために様々な課題を取り除いていかなければならないと、このように考えております。
○蓮舫君　希望出生率一・八を実現するといっても、例えば待機児童の問題、一日一日先送りをしたら、子供は育つし、仕事に復職できないリスクがどんどん高まるのに、政府はどちらかというと箱物整備に重きを置いて、保育士さんの待遇改善には随分と後ろ向きです。あるいは、介護離職ゼロ。結局、これ、施設がなくなったら、受け入れてくれるところがなくなったら、家で女性が見るしかないという現実がある。でも、総理は介護報酬を過去最大規模引き下げている。やっていることと言っていることに私は矛盾があるように思えるんですが。
　加藤大臣にお伺いします。こうした男女共同参画の必要性や意義、あるいは基本計画で掲げている目標、どういう項目がありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今、第四次男女共同参画基本計画を男女共同参画基本法に基づいて作っているところでございます。
　また、その中では、様々な具体的な目標を出させていただいております。国、地方公共団体等ということでは、例えばでありますけれども、指定職相当の国家公務員の割合をどうするのか、また企業等においても、民間企業における例えば上場役員をどうしていくのか、あるいは教育、研究等における例えば大学教授等の割合、あるいは国際的には公使、参事官以上の割合、また地域防災等では例えば自治会会長等、こういった様々な指標について、目標数字を設定しながら、この五年間でそれを実現するということで政策を取り進めさせていただいております。
○蓮舫君　そうした目標、大切だと思います。能力がある、あるいはやる気もある、でも女性という理由でそうした男性と比べて昇進、昇給と差が付けられてはいけませんし、活躍できるのであれば女性でも男性でも平等に活躍できる機会を提供するというのがまさに今、政府が進めている働き方改革の一環であり、我々も対案を持ってその部分は進めていこうとしていますが、稲田大臣は、残念ながら過去こうした考え方を正面から否定するかのような寄稿をされています。二〇〇七年「別冊正論」、この男女共同参画本部の目標について、「おいおい気は確かなの」と断言をしています。
　二百四十六ページ、資料にも付けていますが、その後何と指摘をされていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　二〇〇七年、ちょうど今から十年前の私の一衆議院議員としての発言であり、現在防衛大臣としてこの場におりますことからしますと所管外ではありますし、長い対談の一部を取り出して言うことに疑問はありますが、蓮舫代表がどうしても読めとおっしゃるのであれば読ませていただきます。あっ、読めとはおっしゃっていないんでしょうか。済みません。（発言する者あり）二百何、二百何、済みません。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　質問はきちっと委員長の許可を取ってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、先ほど蓮舫代表がおっしゃったことと全く同じように、男性であれ女性であれ、能力に応じて平等に登用される機会を与えるべきであるということを申し上げております。
○蓮舫君　今おっしゃっていることと真逆なことを寄稿しています。二百四十六ページ、「そもそも」というところ、何と書かれたのか、じゃ、読んで教えてください。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　読ませていただきます。「そもそも本来の男女平等は、性別に関係なく能力に応じて平等に登用されるということであって、女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない。」。
　先ほど蓮舫代表がおっしゃったことと趣旨は全く同じだと考えております。
○蓮舫君　加藤大臣がおっしゃいましたが、女性の登用を伸ばすというときに、能力が劣っている人を雇えとは書いてありません。ここは全く考え方が違います。
　じゃ、もう一度、寄稿しておりますけれども、「数値目標の対象は人事だけではない。」と。その後何とおっしゃっていますか、何と述べていますか。これも教えてもらえますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もう十年以上前の寄稿でございますし、対談の一部ですし、私の発言の趣旨は今申し上げたところでございますので、これ以上一部を読み上げるのは適当ではないというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどから何度も申し上げておりますように、十年前のことであり、そして、その当時の一議員としての発言を申し上げたところであります。その中で、先ほども申し上げましたように、女性であれ男性であれ、能力に応じて登用されるべきであるということでございます。
　私も政調会長時代に女性活躍本部長として、例えば野田聖子先生が超党派で進められておられた政治における参画を進めるための政策ですとか、そういった点についても推進をしてきたところであり、私は蓮舫代表と全くその点において考え方が異なるとは思っておりません。
○蓮舫君　少なくとも十年前の稲田大臣の寄稿を見たら、考え方は百八十度違います。
　何と書いたのか、ここだけ、じゃ、読んでください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど読み上げさせていただいたとおりでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　どうしても代表が読めとおっしゃいますので読ませていただきます。
　数値目標の……（発言する者あり）これは、だけど、十年前の一議員の見解です。しかも長い対談の中の一部ですが、しかし蓮舫代表が読めとおっしゃいますので読ませていただきます。
　「数値目標の対象は人事だけではない。「育児休業取得率を平成二十六年までには男性一〇％、女性八〇％」「夫婦間のあらゆる暴力の根絶で「平手で殴る」「殴るふりをしておどす」のも暴力と認識する国民の割合を一〇〇％にする」「全国の女性消防団員を将来的に十万人にする」　このような数値目標にどのような意味があるのだろうか？」でございます。
○蓮舫君　稲田大臣、十年前の発言でも、政治家が自分の考え方としてそれを堂々と投稿して主張されているんです。ドメスティック・バイオレンス、ＤＶで実の夫から殴られ、あばらを折られ、それこそ死にそうになって逃げ出して、息を潜めて暮らしている女性がいる。そのことを、夫の所有物だからといっていいではないかという考えがあってはいけないからと、加藤大臣が先ほど説明したように数値目標を掲げて、ＤＶの予算を付けて、法律改正をして施策をして、一人でも女性を救っていこうというその目標に何の意味があるのだろうか。
　十年前だから関係ないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は全く現在、先ほど代表がおっしゃった、蓮舫委員がおっしゃったとおりの考えをしております。
　また、十年前と現在、必ずしも全く同じではないし、私も様々な議論をして、そして政治家としても成長していく過程はあるというふうに思います。
○蓮舫君　いや、同じ寄稿の中であなたは、六歳未満の子供を持つ夫の育児関連時間、これ目標に掲げているんですが、これはこの十年でそんなに変わっていません。そのことに対して稲田大臣は寄稿の中で、夫も家事をすべきと陣頭指揮するのは別の意味で押し付けで、ある種のファシズムであると断定しています。
　何が変わったんですか。つまり、もうこのとき自分が寄稿したことは間違いだ、これは全て間違いで、この考え方は今全く立っていないというふうに訂正をされますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私、今、蓮舫代表が読まれたところ記憶にはないんですけれども、私は、女性も男性も家事を分担すべきですし、我が家でもそうしてきたところでございます。女性が育児をしながら、子育てをしながら、そして働いて生き生き暮らせる、そういった社会が男性にとってもいい社会だというふうに確信をいたしております。
○蓮舫君　人口減少の時代に突入した日本で、男でも女でも望めばその能力を発揮できる機会が平等に保障されるというのは大切なことです。そのために目標を掲げて施策を推進して予算を分配をして押し上げていくというのは与党も野党もないと思うんですね。
　十年前で発言が記憶にないということですが、資料を付けておりますのでよく読んでいただいて、自分は間違っていたと思うのであれば今後こういう発信はしないでいただきたいと改めてお願いをしますが。
　総理、そうした中で、男女共同参画、性による差別は絶対あってはいけないし、女性の人権は保障されるべきと総理自身もお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然そのとおりであります。
○蓮舫君　自民党の憲法草案では、どうやらそうは思えない第二十四条というものがあります。
　家族の項目が新たに明記をされます。家族は互いに助け合わなければならないと規定をされます。一見すると、家族が助け合う、当たり前のことのように思いますが、憲法は国民の権利保障が原則です。そこにあえて家族を規定、そして助け合うという義務を規定。
　これ一般論で結構なんですが、総理は、家族という項目、家族という文字は憲法にあった方がいいとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今ここに政府の、行政府の長として立っておりますので、自民党の草案に関わることについてお答えする立場にはございません。
○蓮舫君　一般論として、今はないんですが、家族という項目を憲法に規定するのは、これは立憲主義的には認められるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような文言を入れるかということについて、それは憲法審査会で御議論いただければと思います。
○蓮舫君　去年二月の衆議院予算委員会で、当時の稲田代議士に現行憲法九条について聞かれたとき、総理は自民党憲法草案が将来あるべき憲法の姿を示していると説明をし、非常に具体的な答弁をしています。当時、大串代議士にも同じように具体的な答弁をしています。参議院では、選挙制度に関し、合区について四十三条の改正についても言及しています。テレビにも出演して九条改正の是非、その中身を具体的に説明もされていました。なぜ今語られないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の場において、憲法の逐条的な、どのような憲法を作っていくかという具体的な案については憲法審査会において議論すべきであるというのは私の不動の姿勢でございます。
○蓮舫君　去年の予算委員会は、じゃ、どんな姿勢だったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じであります。
○蓮舫君　先ほど説明をしましたが、去年の予算委員会では具体的にお話しになられています。なぜ今は話せないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改正項目についてはお話はいたしません。
○蓮舫君　憲法九条、憲法四十三条について、去年、総理は衆議院でも参議院でも具体的に説明をしています。なぜ二十四条については語られないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのときも基本的に、言わばどのような条文をどう変えていくかということについては私の考えは述べていないはずであります。
○蓮舫君　いや、そのときにお考えも丁寧に述べていますよ。
　大日本帝国憲法下ですが、明治三十一年に制定された民法、家の戸主の家族に対する扶養義務が置かれていました。家族の基本は家制度で、家長である戸主が家族を統率し、戸主の地位と家の財産は原則長男子が継承することとなっていました。
　施政方針演説で総理は明治時代の教育について熱く語られました。では、この明治の民法規定についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明治の民法規定について、民法全体がありますけれども、今そこで私がそれについて評価する立場にはございません。
○蓮舫君　民法全体と言っていません。家制度についてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、戦争が終わって、まさにその家制度そのものについて、言わば未来に向かってどういう家制度があるべきかということにおいて現在の民法が定められたものと承知しております。
○蓮舫君　法務大臣にお伺いをしますが、旧民法、妻、家族の権利は何が制限されていましたか。
○国務大臣（金田勝年君）　蓮舫委員の御質問にお答えしますが、今朝、先ほど御通告がありました。したがいまして、旧民法の内容となりますとかなり技術的な面もございます。したがって、そういう時間的な制約からも、中には準備が間に合わない部分もあろうかと思いますが、私の考えておりますことをお答えをさせていただきます。
　家制度というものに対して、家督相続という考え方が当時はあったのではないかなというふうに思います。したがって、親権関係を考えた場合に、子はその家にある父の親権に服するというふうにされておったと思います。それから、相続につきましては、例えば妻は直系卑属に次ぐ第二順位の相続人とされておったと承知といいますか、私は思っております。
　以上です。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　妻には当時、法律行為をする能力が認められていませんでした。子の親権も相続権もありませんでした。家長は家族の居所、住居を指定でき、家長の同意なく結婚もできませんでした。現行憲法二十四条は、こうした性による差別を否定し、婚姻の自由を保障、夫婦の法的地位とその平等、同権を保障したと私は理解をしています。
　一九四八年に施行された改正民法で家制度は廃止をされました。いわゆる妻の無能力規定の廃止、夫婦各自が財産を所有する権利の保障、共同親権、妻の相続権や離婚時の財産分与の権利が、今では当たり前とされるものがようやくここで初めて保障されました。
　この改正について先ほど来私は総理の考えをお伺いしているんですが、この民法の改正について、妻の無能力規定等がなくなって男女が平等になった、このことについてのお考えはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、私は、憲法も遵守する、また法律も遵守する立場にありますから、当然それを実現していかなければならないと、このように考えております。
○蓮舫君　自民党の憲法草案に戻りますが、二十四条、現行では保障されている権利の配偶者の選択、住居の選定が削除をされました。両性の合意のみで成立する婚姻から「のみ」を削除しました。
　総理、婚姻というのは両性の合意のみで成立するものだと私は思っているんですが、それはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党草案について私がここで逐条的に解説する立場ではございません。
○蓮舫君　逐条ではなくて、婚姻というのは両性の同意のみで成立するもの、この「のみ」以外でも成立するものとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、「のみ」をどうするかということ等については、これはまさに憲法審査会で御議論いただければと思います。
○蓮舫君　現行憲法で「のみ」が付いているのはなぜだと総理として認識していますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、「のみ」が付いているのは何かということであれば、法制局長官から答弁させたいと思います。
○蓮舫君　法制局長官、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　自民党の憲法改正草案について何かコメントをするという立場にはございませんが、現行の憲法において、「婚姻は、両性の合意のみに基いて」と書いてある。その「のみ」となぜ書いたかということでございますけれども、先ほど来委員御指摘のように、明治憲法の下においては、婚姻する本人の意思ではなくて、むしろ家長など他の者の意思決定に基づいて婚姻が成立というか、実際上も含めてでございますけれども、婚姻が成立するという制約があったと。まさにそれを取り外したと、取り外すというところにこの現行憲法の意味があるということを明らかにするためにあえて両性の合意のみということを明記したというふうに考えられます。
○蓮舫君　一言多いところは、もう答弁をもっとシンプルにしていただきたいんですけれども、今御指摘いただいたように、当時、旧民法下においては本人の意思にそぐわない婚姻が強要されることもあった、それにおいて、「のみ」を付けることによって自由な婚姻、男女共に平等に婚姻を選択できる権利が保障されたわけです。そこに、あえて自民党の憲法草案二十四条は「のみ」を取り除くというのに、私は昔の家制度の時代に戻るのではないかという懸念を覚えているんです。
　それは、総理、そうお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、そういう議論は憲法審査会でしていただければいいんだろうと思います。
○蓮舫君　稲田大臣、あなた、二〇〇八年三月の「日本」という雑誌を見たんですけれども、「尊属殺人規定を復活せよ」。現行憲法では、法の下の平等において、家族をあやめてしまった方だけに重き罪を更に加算をするという考え方はこれは廃止をされているんですが、尊属殺人規定は復活せよと今も考えていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この中で申し上げていたのは、親を大切にするということをやはり重要にしなければならないということであって、尊属殺人規定を復活せよとは思っておりません。
○蓮舫君　政治の間違いは政治が正さなければなりません、尊属殺人規定は復活させるべきです。修正しますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　このときと同じ考えではないということでございます。
○蓮舫君　いつ変わりました。
○国務大臣（稲田朋美君）　十年たちまして、その過程で私も政治家として成長したんだなと思います。
○蓮舫君　同じこの「日本」であなたは、日本国憲法が押し付けられ、その中で日本人は個人主義化していった、個人主義といえば聞こえはいいですが、ただ単に自分しか見えていない、自分勝手な人間を大量につくり出してしまった、あしき個人主義が蔓延して家族がばらばらになっている、今手を打たなければ取り返しが付かなくなる、ＧＨＱに破壊された日本の価値観を取り戻すこと。この考えも成長して変わられましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その中で申し上げていたのは、やはり日本の良き伝統や良き考え方は取り戻さなければならない、そして、それが自民党の立党の精神で、我が国は単に経済力や力を付けるだけではなくて、世界中から尊敬される国を目指そうということを申し上げていたということでございます。その考えは変わりません。
○蓮舫君　昨年末に、安倍総理がオバマ大統領とハワイのパールハーバーに祈りを共にささげました。すばらしいことだと思っています。これから共に日米同盟関係を強化をして、過去の過ちを繰り返さない、平和主義を希求をしていく。
　総理がお戻りになった直後に稲田大臣は靖国神社を参拝されました。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　あのハワイにおいても、例えば、総理と一緒に訪問した飯田中佐の慰霊碑ですとか、また、ミズリー号に突っ込んだゼロ戦の戦士、兵士たちを厚く弔っておられます。かつては熾烈に戦った敵と味方であったとしても、また、いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に敬意と感謝と追悼の意をささげるということは、私は一国民としてやるべきことだという思いで靖国神社に参拝した次第でございます。
○蓮舫君　稲田大臣は大臣です。一国民であると同時に、政府を代表する言動というのが世界に発信をされます。そうした部分では、祈りをした直後に靖国神社に参拝をされることがアメリカに対して間違ったメッセージを発する、そのリスクもあるんですよ。過去寄稿したもの、発言したもの、成長とともに変わってきたとおっしゃいましたが、特に言動に関してはこれからも気を付けていただきたいと思っております。
　さて、総理、天下り問題。
　総理は、国民が天下りに対して厳しいまなざしを持っているのはなぜだとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば国民の皆さんはまさに毎日額に汗して働いているわけでございます。そして、多くの人たちは定年を迎えた後はそれなりの努力をしなければ再就職ができないという中において、公務員が公務員としての役所の権限を背景として、背景として天下っていくということに対して怒りを持つ、それは当然のことであろうと、このように思います。
○蓮舫君　その上で、文科省の今回の不祥事、天下りに組織が丸ごと関わっていた。
　行革担当大臣に伺いますが、それを受けて全省庁に調査を指示をしておりますが、いつ結果が出ますか。
○国務大臣（山本幸三君）　今回の事件を受けまして、総理から、全省庁に対して厳しく調査し、結果を報告するようにと指示を受けております。それを受けまして、しっかりとした調査を厳正にやっていきたいと思っております。
　ただ、大事なことは調査の内容をしっかりとすることでありまして、スケジュールありきということで考えているわけではありませんので、それなりの時間は掛かると思いますが、国民の疑念を払拭するように全力を挙げて徹底的に調査したいと思っております。
○蓮舫君　大事なことは、調査の中身はもちろんですが、スピード感も大事だということは是非申し上げておこうと思います。
　総理、先ほどお話しになられたように、確かに国民に、何で国家公務員だけ何で優遇されるのか、もちろん職業選択の自由があるようなことも承知をしていますが、不透明な再就職があってはいけない、そこに税金が使われているというような疑いを持たれてはいけない。
　安倍内閣になってからそうした不明朗な国家公務員の再就職、天下り、こういうことはもうないと明言してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、このような権限を背景とした天下り、組織的な天下りを根絶しなければならないと、このように思っているわけでございまして、今後とも監視委員会がしっかりとその能力、機能を発揮していくことによって根絶を図っていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　再就職に疑いが持たれてはいけないんですが、安倍内閣になってから国一〇〇％出資又は国が筆頭株主の特殊法人のトップ、独法理事長などに官僚ＯＢが次々と再就職をしています。
　日本政策金融公庫総裁に財務省の元財務次官、商工中金、この社長に二代続けて元経産省の事務次官、首都高速道路株式会社社長に国交省の元道路局長、新関西国際空港会社に、ここの社長に国交省の事務次官、日本たばこ産業会長には財務省の事務次官、都市再生機構、ＵＲ、独法理事長には国交省の元復興事務次官。これは天下りではないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました中で二つだけ私ども関連しておりますんで。
　日本政策金融公庫総裁につきましては、当時安居さんだったかな、総裁の職を辞したい旨が、申出が前々からあっておりました。公庫の業務の継続性もありますので、細川の内部昇格が最適であるという判断をされて、そういうお話もありましたので就任されたと承知いたしております。ＪＴにおきましても、同様に人物本位の観点から多面的に検討する中で、人格、識見等々、これまでの幅広い経験等を総合的に勘案して丹呉が最適と判断されて就任に至ったものと承知いたしておりますんで、いずれにいたしても、適材適所の原則にのっとり人物本位でなされた人選であり、適切であったと考えております。
○蓮舫君　適材適所の人事、公募はされなかったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その当時、安居代表の方から私どもの方にお話がありましたので、内部において検討をするという話だったので、その話を受けさせていただきました。
○蓮舫君　つまり、公募を行わないで、前任者から指名をされた人が適性かどうかというのを判断したということですか。ちょっとはっきりしないので。
○国務大臣（麻生太郎君）　会社の中において、少なくともその中の、会社の中で取締役会等々、いろんな組織の中において検討された結果を踏まえて、会社の継続性を考えて、全く全然関係ない人を呼ぶよりはきちんとした継続性を踏まえた人を、その会社の中の継続性……（発言する者あり）継続性という意味分かります、継続性の意味が分からない、それも説明するんですか。継続性の意味が分からないの。もう、前、役人だから、あなたは役人だから分かっているんだろう。
　継続性というものを考えて私どもとしてはやらせていただいたということです。
○蓮舫君　いいですか、特殊法人は国の出資や補助金、財投債から資金調達をしておりまして、ここは税制でも優遇措置があります。市場の競争にさらされず、倒産をいたしません。経営の非効率、官僚の天下りが随分長いこと問題視をされて、与野党共にこれは改革を進めてきた経緯があります。それが今や次々と官僚ＯＢがトップに天下り、再就職。これを問題ないと、果たして総理、言えるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、天下りという言葉は安易に使われぬ方がいいと思います、いかにも上から目線に感じますので。少なくとも、天下り天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方も随分いらっしゃるような感じもしますので。天下りという表現が、いかにも民間に行くのが天下っていると見下げたような言い方は、私どもとしては余り、私の感性には合いません。
　いずれにいたしましても、私どもとしてはこういったものはきちんと対応をされてしかるべきだと思いますので、内部の中においていろいろ人選をされた結果、会社の継続性を考えて、その組織の継続性を考えて中で決められて上げてこられたことに関して、私どもとしてはそれに対してしかるべき判断をさせていただいたということです。
○国務大臣（山本幸三君）　役人の再就職の問題は、総理が先ほどもお話しされたように、予算や権限等を背景に官民癒着、そしてそのことによって行政がゆがめられると、そういうことがある場合にはこれは決して許されないということで再就職の規制が行われているわけであります。そして、そういう意味での役所が組織的に再就職をあっせんすることは一切禁じるということで、それを監視委員会が厳重に監視するという建前になっております。
　一方で、公務員としての識見、能力を活用することはこれまた非常に意味があるということでもありまして、その意味で、国民に疑念が持たれることのない、そうした役所によるあっせん等が行われることは厳に禁止しなければなりませんけれども、その上で、それぞれの組織が組織内の判断で識見、能力を活用するということは当然あり得るというように思っておりますし、一方、それが問題がないかどうかについては監視委員会がしっかり調査をするということであります。
○蓮舫君　再就職に関してあっせんはいけないのは、これは法律違反です。ただ、今、麻生大臣がおっしゃられたのは、経営の継続性で認めることはある、そして所管省庁の事務次官が、これ民間会社じゃないですよ、特殊法人に再就職するのを認めると言った。これ、違いは何ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、その独法の組織がそれぞれの……（発言する者あり）あっ、特殊法人がそれぞれの運営の中でどの方が適当かと能力、識見を見て決めることでありまして、そして、そうしたことが国家公務員法で規制していることに抵触しないかどうかは監視委員会がしっかりとチェックしていくということであります。
○蓮舫君　国交大臣に伺います。
　旧運輸省ＯＢ指定席と随分長いこと批判をされていましたが、二〇〇三年以降、民間出身者が社長を務めていた関空、実に十三年ぶりに所管の国交省の元事務次官が社長に就任をされました。これは国が一〇〇％の株を保有しています。これはなぜお認めになったのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　新関西国際空港株式会社は特殊会社でございまして、会社の取締役会で社長の人事を決定をし、大臣が認可するものでございますが、この新関西国際空港株式会社は、今、関西国際空港と大阪空港は民間にコンセッション、民間に運営委託をしておりますが、それを空港設置管理者の立場から適切にモニタリングをする必要がございまして、関西財界から引き続き新関西国際空港株式会社への安定的、継続的な関与を求められておりました。
　代表権を有する役員三名のうち当時の社長、会長が退任する予定であったため、安定的、継続的な同社の運営には当時の代表取締役副社長を社長へ昇任することが最適であると新関西国際空港株式会社で判断をしたと承知をしているところであります。
○蓮舫君　同じく国交大臣。独立行政法人ＵＲの理事長もこれ民間人から交代、国交省の出身、元復興庁事務次官が就任をされましたが、大臣、これ、公募はどういう形で行われ、何人が手を挙げて、なぜあえて所管省庁の元トップが適切と判断をされたんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲ、都市再生機構の理事長選任に当たりましては、公平性、透明性を確保するため公募を行いまして、第三者で構成する選考委員会による審査での選考結果を踏まえ、任命権者である私が適任と判断をし、選任することといたしました。
　公募に対しては五人の応募がございまして、選考委員会による書類選考で三人に絞られた候補者について選考委員会が面接を行った上で、特に適任であるとの評価を得た一人及び絞り込む前の候補者の情報を私に、国土交通大臣に提示がありまして、その評価結果を参考にしつつ選任をしたところでございます。
　現理事長は、ＵＲ、都市再生機構の大切な使命である東日本大震災からの迅速な復興を現場のトップ、復興事務次官という立場で牽引してきたことや、中心市街地活性化等の地域活性化の推進に中心的な役割を果たしてきたこと等の業績やリーダーシップなどが選考委員会で最も高く評価されたと承知をしてございます。
○蓮舫君　受入先の特殊法人や独立行政法人、これは予算確保のために官僚のＯＢを受け入れ、省庁は天下り確保のために予算を注ぐという構造が随分長いこと、これは不適切だという部分で、当時、これは安倍さんがたしか官房長官だったと思います、小泉内閣のときから改革は進めてまいりました。官僚による予算の私物化や官の肥大化を招くのはやめようと随分長いことトップには民間人の起用を最優先に考えていたものが、これ全て就任時期を見ていただいても分かるとおり、安倍内閣になってから全て官僚ＯＢ、まさに華麗なる再就職が次々と行われている。
　総理、これは天下りではないんでしょうか。まあ、麻生さんの言い方だと天上がりかもしれませんが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、そういう元事務次官等がそういうところに行くのはどうかということで説明を求めたこともございます。しかし、その説明を聞く中において、副社長として既に経営経験が、その団体において、特殊法人において経験を積んでいる方がその後社長になられるということをむしろその組織が望んでいるということもあれば、それはそういうことであろうと、このように了解をしたところでございます。
　また、公募等におきましても、実際公募等をしていろんな優秀な人材にやっていただいておりますが、この言わば経済界においての収入とそこでの待遇の差もあり、その中で手を挙げる方の人材と、そのときたまたま挙げている方との経験や実績等々の比較をもって今回がそういう結果が出たんだと、そういう説明を受けまして、私もそうだなと、このように考えていた、いるところでございます。
○蓮舫君　随分長いこと、国民の不信の目を招かないためにも当時のそれぞれの行政担当大臣は大変な苦労をしたと思います。政官業の癒着がある中で、それを取り除いていくハードルがどれだけ高いか、私もこれはよく分かっています。だからこそ、せめて特殊法人は、せめて独立行政法人も含めて、認可法人も含めて、そこは民間の人たちに委ねて、経営の改革を始めとして国民に信頼できる透明な人事を行っていこうと言っていたものが安倍内閣においてこういうふうになったのは、たまたまと今おっしゃいましたが、たまたま結果こうなったという理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私も第一次政権のときに答弁をさせていただいたわけでございますが、言わば省庁の権限を背景に押し付けていく、そして人事の一環としてそれがなされているということはあってはならないと、こう申し上げたわけであります。
　他方、適材適所というものもあります。役人ＯＢであろうと、能力あればその能力を生かしてもらいたいと、こう思うのは当然なんだろうと、こう思うわけでございます。ですから、個々の背景をよく見ていくことが私は大切ではないかと、こう思う次第でございます。
　そして、もちろん、私も基本的に民間の方々の経営力を生かしていきたいと、こう思っているわけでございますが、しかし、そのときに言わば手を挙げた中において誰が一番それは適しているかということについては、それは冷静に、役所のＯＢの方であろうと民間の方であろうと、まあこちらの、もし役所のＯＢの方の方が総合的な評価が高ければ、それは当然そちらの方に決まっていくものではないか。最初から民間の方に特別にそれを優遇していくということではなくて、それがしっかりと特殊法人が経営力を維持していく、あるいは高めていくことにつながっていくのではないかというふうに私は考えております。
○蓮舫君　いや、つまりですね、国が一〇〇％を出資している、あるいは筆頭株主である、所管省庁の権限、管理あるいは予算、こういうものが物すごく色濃くある特殊法人に、民間がこれまで就いていたものを、あえて能力がある、私はもう元官僚の方が能力がないとは申し上げません、その方に能力があるといってここまでずらずらと天下りが復活しているかのような印象を持たれる人事が、しかもトップですから全員、ここに行くのが本当にこれは行革的に適正なのかどうなのか、私はやっぱり疑念を持ちます。
　なぜか。こういうところのトップに省庁のＯＢが再就職をすれば、関連会社、子会社、あるいは契約を持っている民間企業は、おもんぱかってその省庁のＯＢの再就職を受け入れる、そういう村という構図が確かに過去あった時代もありましたので、それが復活しているんではないかという疑念を生じさせるんです。そのことについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、その段階においても、ひもが付いているという状況の中においての再就職はあってはならないと。つまり、ひもが付いているというのは、その特殊法人に行っても出身省庁との言わば関係が続いたまま、言わばその特殊法人の中の、今、蓮舫氏が御指摘になったように、その省庁をえこひいきする形でそこのＯＢを受け入れるということは、これはもう厳にあってはならないと、このように思います。
○蓮舫君　いや、だからこそ行革というのは常に、常に続けなければいけないと思うんですね。
　今回の文科省の組織を挙げての天下り問題で明らかになったのは、官僚ＯＢ、この方が再就職のあっせん、いわゆるマッチングをしていた。これ、再就職等監視委員会を当時の自民党政権が導入したときに、私たちは対案をもって反対をしましたけれども、そのときまでは、退職二年間は辞める五年前までいた省庁、その部局と利害関係のある企業と直接再就職はしていけないという規制があったものを、当時の政権はそれを廃止をしました。
　だから、こういうことも含めてもう一回、こういう規制を入れる必要はあるんだろうか、あるいはＯＢによるあっせんを禁止する必要はあるんだろうか、あるいは刑罰を導入する必要性があるんだろうか、私はこれは大串政調会長に検討を指示しましたが、これは安倍内閣では検討していただけるでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　まさにそういうことを含めて、どうしたら再就職について役所の予算、権限を使ったあっせんだとかを根絶できるかということをやるために徹底的に調査し、それを結果を明らかにして、その上で考えていきたいと思います。
　ただ、御指摘のように、ＯＢについての問題があるということは承知しておりますので、私はまず結果を見てから具体的に考えたいと思っておりますが、少なくともＯＢに対する役所からの組織的な情報提供とかそういうことは一切やらせないという考えで臨んでいきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま行革担当大臣から答弁したとおりであります。
○蓮舫君　熱意が全く感じられないのが残念なんです。なぜかというと、この補正予算案で、アベノミクスはうまくいっているのに一・七兆の借金、赤字国債を発行するんです。ならば、税金が確かに正しく使われているというような行政改革は最優先で行わなければいけないのに、残念ながらまだ疑われる事態がある、それに対して私たちはこれからも改善策を提案していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。