Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　そこら辺は若干私と認識が違って、私も地域をいろいろ回りましたけれども、やはりその地域にリーダーがいて、その人が本当に、中山間地でも、中山間地の直接支払い、農地、水、環境、それから品目横断、これを組み合わせますと、中山間地で十分やっていけるところはいっぱいあるわけですよ。ところが、そういう個別の農家が、先祖伝来、自分がやってきた、なかなかそこに参加したがらないというケースはいっぱいあるんですよ。そういうことについて、私は非常に危惧をしています。
　もう一方で、そういうリーダーがいないというところについては別な手だてが必要なんだろうと思いますけれども、その辺が、構造改革をどういう手法で、どういうスピードでやっていくかという、これは日本の農業が、基本的に言うと、持続していくためにどのぐらいのタイムスパンを考えるかということに大きく違いが出てくるんじゃないかなというふうに私は思っています。
　いずれにしても、いろいろお伺いして、どうも、今の政府が進めている施策の延長線上に十分政策意図は達成できるというふうに私は改めて思いました。
　この法案、どういう処理になるかわかりませんけれども、ただ、今の法律を廃止するということが何か前提になっているようなので、そこがちょっと基本的な考え方が違うかなということでございますけれども、ぜひそういう形で、これはお互いに、日本の農業をどう持続可能なものにしていくかという観点で、建設的な議論ができればなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　戸別所得補償法案の審議について、基本的な部分について、政府を含めてお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、最初からこういう質問もいかがなものかというふうに思わないわけではありませんが、ばらまきということについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、ここ半年余りの新聞報道などを検索させていただきましたら、ばらまきという言葉が載っている新聞がこんなにありまして、半年だけですが、大変かまびすしい状態に実はなっております。
　このばらまきということについて、農政を預かる大臣としてどう考えておられるのかについて、まず御所見をお伺いします。
○若林国務大臣　お答え申し上げます。
　農政の展開に当たりましては、これまでも、その時々の政策課題に対応するために、効率的、重点的な予算編成、執行に努めてきているところでございます。
　具体的には、現下の農政の最大の課題であります農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などに対応しまして、力強い農業構造を確立するということが大事でございまして、そういう農政課題に従いまして、公共事業につきましては、コストの縮減などによる事業の効率化に取り組みつつ、効率的な農業経営の展開に不可欠な基幹的な農業水利施設の更新、保全管理など、また非公共事業につきましては、中山間地域などの直接支払いや米政策改革、品目横断的経営安定対策を初めとする担い手の育成などに予算の重点化を図っているところでございます。
　今後とも、このような政策課題に対応して、めり張りのある予算編成、執行によりまして、国民が農業、農村に期待する食料の安定供給という役割を果たしていくことができますように、政策展開に努めてまいるつもりでございます。
　ばらまきという、いろいろな、今委員がおっしゃられましたような御指摘につきましては、政策の重点というものをどのように定め、どのように政策を展開しているかということについて、我々の方も、広く国民の皆さん方に御理解いただけるような、そういう説明、努力ということが必要ではないかというふうに思っているところでありますが、そのような政策課題に即した政策、施策の展開ということによりましておこたえをしてまいらなきゃいかぬ、こう思っております。
○佐々木（隆）委員　農政の責任者としてのお考えを伺ったわけでありますが、めり張りをつけていく、重点化をするというと、今は多少ばらまきなのかなということをお認めになっておられるのかという気もちょっとしないわけではなかったんですが、私は、これはもう与党とか野党とか政府とかいう問題ではなくて、いわれなき批判だというふうに実は思っております。
　ばらまきという定義はないのかもしれませんけれども、私自身が農家でありますけれども、ばらまきの恩恵を受けたことは一度もないというふうに思っておりますので、そういった意味でも、農政全体がばらまきと言われる筋合いはないというふうに実は思っております。
　要は、政策目標というものが、どういうふうにしっかりしていて、そのことにどういうお金が使われるかということがはっきりしていれば、それはばらまきでも何でもない、対象が広いとかお金が多いとかということは、それとは全然関係のない話なのではないかというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、ばらまきという言葉をぜひ、農政の責任者として、もし、そういうことが使われるとすれば、マスコミを含めてしっかりと否定をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思うところであります。
　その中で申し上げたいというふうに思いますが、このたくさんの報道の中に注目する人の意見があったんです。それは政策誘導効果というものも、この中に、例えば薄くて広くても政策誘導効果があれば、それもひとつ考えなければならないのではないかというのが、これは秋田大学の教授ですが、そういうことを言っておられる方もありました。
　もう一つは、先ほど大臣も力強い農政をつくる、後ほどまた論議をさせていただきたいというふうに思うんですが、効率的な農業をつくるということを基本にされているわけでありますけれども、その中で、これはまだ政府案にはなっていなくて、先ほどの質問ですと、あすあたり、自民党さんが見直されている見直し案というのが出てこられるということのようでありますが、これが当初の政策目的に沿っているのかどうかについては、私どもは報道でしか知ることができませんので何とも言えないわけでありますが、もし、あすあたりに出てくるというのであれば、これは委員長にお願いを申し上げたいというふうに思うんですが、相当な見直しとしてその案が出てくるのであれば、ぜひこの委員会で、両方並べて論議をする場所を、ぜひとも委員長の方で御配慮いただきたいというふうに思いますので、これは要請をさせていただきたいと思います。
○宮腰委員長　理事会で協議します。
○佐々木（隆）委員　はい。
　同じことでありますが、今のばらまきについて、戸別所得補償法案を提案された提案者の方にお伺いをいたします。
○舟山参議院議員　ただいまのばらまき批判でありますけれども、今委員御指摘のとおり、やはり政策目標がしっかりしていれば、その政策対象が広くなっても、そういった批判は当たらないと思うんです。
　そういった意味で、私たちが今提案しております農業者戸別所得補償法案、これについては、第一条で、目的を食料の国内生産の確保、そして農業者の経営の安定、これらを図ることによって食料自給率の向上と、もう一つ、地域社会の維持、活性化等の多面的機能の確保を実現するということをうたっております。
　まさしくこれは、食料・農業・農村基本法の大きな目標にも合致するわけでありますけれども、つまりは、農業というのは、もちろん農産物を生産するという役割がありますけれども、それ以外に、生産によって付随的な多くの役割を果たしていると思うんです。それがまさに多面的機能と言われるものでありまして、そういったものが、今、市場では残念ながら評価されておりません。農家は無償でそのような役割を果たしているということであります。ですから、そういった役割を生産に伴って果たしている農業者に対して、そういった機能をさらに発揮するためには、やはり再生産可能な手助けをするというのが政策の、政府の仕事だというふうに思うんです。
　そういった意味で、私たちは、そういった多面的な役割を持っているのは一部の経営体だけではなく、広く、小さな農家、まさに四ヘクタール、まさに二十町歩の、そういった規模に届かないけれどもしっかりとそういった生産によって役割を果たしている多くの農家にも支援が行き渡るような、そんな政策目標を立てておりますので、私たちの提案している法律はばらまきという批判は全く当たらないというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　きょうは三十分しか時間を与えられておりませんので、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　次に、ことしからスタートいたしました品目横断経営安定対策の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
　認定農業者及び面積要件を満たしていない場合には、先ほど来話題になっておりますが、集落営農でそれをカバーするというふうに言ってきたわけでありますが、現状の加入状況といいますか、申請状況といいますか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。とりあえずその加入と申請の状況についてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　品目横断的経営安定対策の加入状況でございますけれども、十九年産、直近のものは今十九年産が全部まとまっておりますが、これにつきましては、加入申請者数といたしまして、認定農業者が六万七千四十五経営体、集落営農組織は五千三百八十六組織体、合計で七万二千四百三十一となっております。
　このうち、集落営農組織を構成いたします農家数につきましては、個々の組織ごとの構成員数の集計はございませんけれども、ことし二月の時点の統計の別の調査におきまして、一集落営農組織当たりの構成農家戸数の平均が大体四十一戸という形になっております。これから推計をいたしますと、この五千三百八十六の集落営農組織への参加農家数はおおむね約二十二万戸というふうに推定されるわけでございまして、これと認定農業者と合わせますと約二十九万戸ということになるわけでございます。
　これらの農家がつくっております対象面積でございますが、畑作物については、ほぼ従来の品目別の対策と同面積、同じでございます。一方で、米につきましては、飯米農家等の分を除きました市場流通しているお米、大体百十万ヘクタール程度というふうに試算されますけれども、これらと比較いたしますと約四割の水準という状況になっております。
○佐々木（隆）委員　今、二十九万戸、面積の話もありましたけれども、戸数でいうと二十九万戸、それは集落営農の人を戸数に置きかえた場合の話ですよね。
　そうすると、百九十五万戸というふうに言われている販売農家の中で二十九万戸というと、一五％弱ぐらいでしょうか、参加農家が。そのぐらいになるんではないかというふうに思いますが、いずれにしても、当初三割ぐらいはカバーできるというふうに言っていたんですが、そういう状況なわけですよね。先ほど来、集落営農で救われる、救われるという話があるんですが、集落営農を含めてそういう状況に今あるということであります。
　集落営農は、地域的には進んでいる地域もあるし、進んでいない地域もあるんですけれども、やはりここの一番の問題は、経営を一元化するというところだと思うんですね、将来にわたって。将来、五年先でしたか。私は、その集落営農という言葉がどうもなじまないんですが、農業法人という言葉が片方にあるわけですから、農業法人を進めていくというのはわかるんですが、集落を一つにして営農の単位にするというのは、これはあくまでも集落は集落ですから、そういう意味で、今の状況が実はそれほどカバーしていないということになるわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、実は、これの一番根拠になっているのは農業基本法なわけでありますが、農業基本法のところでは、「家族農業経営の活性化を図る」ということを明確に書いているわけであります。それに伴ってできた旧農業の基本計画、ここにも「家族農業経営の活性化を図る」、家族経営の活性化ということについて特出しをして記述をしているわけであります。ところが、新基本計画に来たときに、家族経営という言葉がなくなっているんですね。これは平成十七年に見直したんですが、ここで家族経営という言葉が消えております。「家族経営協定」という言葉が辛うじてあるんですが、しかも、これは「女性の参画の促進」というところに出てきているんですね、この言葉が。
　担い手というのは一体何だという話が先ほど来あるんですが、担い手の基本というのは、本来、家族経営であるべきだというふうに私は思っております。長い間、日本の農村あるいは農業というものを担ってきたのはまさに家族経営であって、その家族経営こそが担い手でなければならないというふうに思っているわけでありますが、現在の担い手経営安定法における家族経営の位置づけについて大臣にお伺いをいたします。
○若林国務大臣　家族経営ということを、決して否定するとかおろそかにしているという考え方は持っておりませんが、経営体に着目して申し上げれば、それは家族で営まれているか、あるいは農業を担っている個々の農業経営者が雇用を、労働を入れながら経営体としてやっていくとか、いろいろな形態があるわけでございます。その意味では、農業経営体としての認定農業者の行う農業経営というものが、主たる農業経営を担うものとして農産物の供給の相当部分を占めるようになっていくということをイメージしているわけでございます。個々の農業経営の段階で、それが夫婦あるいは子供といったような形の家族で営まれること、このことが、委員がおっしゃられたように、昔からずっと日本農業を今日までつくり上げてきた主体であったと思うし、今後とも、家族が協力し合って農業経営をしていくという姿は一つの経営のあり方として評価さるべきものだと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間がありませんので、余り繰り返し質問ができないんですが、今大臣が言われたのも、強い経営体をつくっていく、強い農業経営をつくっていくというお話で、そこが農業の主体的な役割を果たすと言いながら、これから家族経営も主体的だと。どっちが主体なんだかよく聞き取れなかったんですけれども。
　私は、日本の農政がこれまで一番大きな間違いを犯してきたのは、産業としてだけ農業を見て、経営体を大きくして農業が豊かになったら同時に農村も豊かになるんだというような幻想といいますか、失政を繰り返してきたわけですよ、ある意味で。今のこの限界集落と言われるような農村の状況を見れば、それはそのとおりだと思うんです。私も農村に住んでおりますが、この三十年ぐらいで半分ぐらいに戸数は減っておりまして、村落として維持ができるかどうかという今本当に瀬戸際に来ているわけですね、年齢の問題ばかりではなくて。
　そういう中で、先ほど来言っているように、基本を変えずにとずっと言われて、そして農政は見直すと言われているので、その基本のところが、力強い農業や効率的な農業ということの基本はやはり変えてもらわなきゃいけないし、同時に、新しい基本計画の中に家族経営という言葉は今欠落しているわけですから、そこのところもやはりもう一度見直していただかなければならないということについては、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、これは、ついでにと言っては申しわけありませんが、限界集落という言葉がこのごろ使われるんですが、農水省と国交省が限界集落についてデータを出しているんですけれども、データのとり方が全く違って、どちらの数字を使ったらいいのかというのが実はちょっとわからなくて困る場合がありますので、ぜひ農水大臣と国交大臣の間でその辺は整理をしていただくように、ここはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　同じく家族経営の位置づけについて、提案者の方に、戸別所得補償法案においての家族経営の位置づけについてお伺いをいたします。
○平野参議院議員　法案には家族経営という言葉はございませんが、私どもも、基本的には、農業は家族が協力し合ってやる形態が一番いいのではないかというふうに思っています。
　しかし、その上で、家族経営も、かつては自作農でございましたけれども、最近では借地農というか借地の要素もふえてきている、そういう変化もしっかり見なければならないと思いますし、一方で、私どもは、生産法人も決して否定しなくて、生産法人が合う地域もあるんだろうと思います。そういう中での生産法人も、経営体としては、経営体といいますか、そこの一つの農業者の形態としては評価していいのではないかというふうに思っています。
　しかし同時に、私ども今回の法案の中で言いたいのは、特定の経営体、特定の担い手を育成することではないんだと。たくさんの家族経営体が集まって、その中での地域農業、農村のあり方を考えて、かつ振興を図っていく、それが今最もふさわしい姿だということを考えているということでございます。
○佐々木（隆）委員　次に、いわゆるナラシ対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　品目横断対策の中に、収入の減少による影響の緩和のための対策、いわゆるナラシ対策が導入をされたわけでありますが、これは品目横断対策の中にあります。表裏一体とされる、いわゆる米政策の中の担い手経営安定対策、先ほど来話題になっておりますが、担経と言われるものでありますが、この部分は、最初のときに何度も私ども説明を受けたんですが、品目横断と米対策と農地、水、環境対策と三つの対策がありますとなっていて、この米対策の中から、この担経の分だけは品目横断の対策と一緒の形になったわけですよね。
　そして、その品目横断対策のナラシ部分は、経営基盤強化準備金、いわゆる積立金として積むことができるというふうになって、今までの産地づくり交付金の税制特例は継続しないということになったわけです。いわゆる一時所得扱いをしないということになったわけであります。
　一方のナラシ対策と言われるものは、価格の変動、収入の変動によって支払われるものです。ですから、次の年の準備金として積まれたり経営基盤の強化のために積まれるというのは、これは理論上正しいと私は思うんですね、ある意味で。
　ところが、これは米のいわゆる転作奨励金ですから、転作による交付金はその転作による収入の減少を補うために支払われて、政策誘導したわけですね、上下するわけじゃないんですよ。常にその部分は、米に比べてマイナスする分を補ったわけですね。片方の、上下するものをならして準備金に積むというのとは基本的に私はちょっと違うものだと思うんです。
　そもそも制度として矛盾しているというふうに私は言わざるを得ないんですが、そこはお伺いしないとして、今まで一時所得扱いになっていた産地づくり交付金が、今度は雑収入になって準備金に積まれることになるわけであります。
　ところが、担い手の対象とならなかった人たち、担い手の対象になった人たちは準備金に積めるからいいんですが、対象にならなかった人たち、先ほどのデータからいっても約半数近い米農家の皆さん方、ここはこの対象にならないわけです。だから、一時所得扱いでもなくなり、普通の農業雑収になって、今度は税金の対象者になってしまうわけですね、言ってみれば。しかも、それは担い手にならない人たちですから、大型でない人たちが圧倒的にその対象になって、一割やそこらは今度も税金かからないという人は出てくるでしょうけれども、大方の人たちは税金の対象者になるという危険性が今出てきているわけであります。
　結果として格差をさらに拡大するということになるわけなのでありますが、このことについて大臣のお考えを伺います。
○若林国務大臣　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりました新たな交付金の税制上の取り扱いにつきましては、農業経営基盤強化準備金制度ということでこれを受けとめることにしたわけでございます。
　この制度は、認定農業者などの担い手が、規模拡大や機械装備の高度化等のために、内部留保を通じて経営改善を図ることを目的としたものでありまして、具体的には、品目横断的経営安定対策の交付金、さらに産地づくり交付金などを準備金として積み立て、それを活用して農地等を取得した場合に一括して経費としてこれを認める、こういう仕組みにしたわけでございます。
　したがいまして、その対象は、準備金の経理を正確に行うために青色申告を行うなど、一定の記帳や経営管理のできる農業者に限られてくるわけでございます。
　なお、このように組みかえたことにつきましては、本準備金の創設に対して産地づくり交付金の一時所得扱いの特例が廃止されたわけでございますが、そもそもこの特例自身は、所得区分の変更ということから、政府ではこれは異例の措置といいますか、筋書きとして言えば、こういう所得区分を変更するということは政府側としては認めがたいという姿勢でおりまして、そのために、これは議員の提案として、昭和四十五年の生産調整が始まって以来、毎年度議員立法という形で措置されてきたことでございます。
　しかしながら、平成十六年度及び十七年度の交付金の取り扱いについて、議員立法をする過程において、本措置の特別な取り扱いが問題だというふうに議員内部でなされまして、税制上の措置のあり方について検討をしろということがこの議員立法の際の附帯決議で全会一致で決議されたという経緯がございまして、一時所得扱いの特例が廃止に至ったものでございます。
　そこで、新しく、このような品目横断的経営安定対策における交付金でありますとか、あるいは産地づくり交付金というようなものに、通常の所得として課税されるということではなくて、何らかの形で経営にこれが生かされるような措置が組み立てられないかということで、先ほど申し上げましたような形を、準備金としてこれを積み立て、その活用によりまして、農業経営に資する形で使った場合に一括してこれは経費として認めるという仕組みに切りかえたものでございます。
○佐々木（隆）委員　今のは最後の私の質問には実は答えておりません、大臣。経営基盤強化準備金にしたということはそれは私も承知しています。その対象から漏れる人たちが数多く今出てきているんです、だからそれをどうするんですかということを今お伺いしているわけです。
　確かに、議員立法として毎年やってきたわけですから、これは異例だというのは、私も去年参加していましたから、そういう論議があったことは知っています。知っていますが、それは毎年提案をして毎年決めるというのは、継続されているのに毎年決めるというのはおかしいという論議があったことは確かですが、これはやめろという話であったというふうには私は記憶しておりませんで、毎年継続されているものを毎年決めるというのはおかしいじゃないかという論議があったことは私も存じております。
　それと、転作というものを政策誘導してきたわけですよ、奨励金というもので、奨励金というか産地づくり交付金という名前に今は変わっていますが。政策誘導して持ってきたものが、それは政策目的ですから。だから、これと準備金という会計上の処理とは基本的に私は違うものだというふうに思いますが、そこまで論議をしないとしても、少なくとも地域によってはこれから半数近い人たちが対象から漏れるわけですから。しかも、その人たちは、今度のところで、農業雑収入になったことによって、所得税の対象になるということは、地方税の対象者になるということですね。国保の対象者になるということです。ずっとこの後、相当大きな影響を持っていく、格差をさらに拡大させることになるということをぜひ御検討いただきたいと強く指摘させていただきたいというふうに思います。
　余り時間がありませんので、次に移らせていただきます。
　もう一つは、現場では、品目横断にかかわって、先ほどもちょっと自民党さんの中の質問にもあったんですが、ゲタ、ナラシの支払い時期がずれてきて、支払い時期が違う、あるいは支払いそのものが来年に回ってしまうというようなことが起きてきて、結局これは次年度の収入になってしまうわけですが、次年度から後は毎年繰り越しになっていきますからいいんですが、これは、結果として、ことしの収入が相当落ち込むことになるわけですね、次年度に回っちゃうわけですから。
　そういうことなどを含めて、この対策をやはり何とかしなければならないという話は多分大臣のところにもたくさん届いているというふうに思うんですが、私は、農協金融をぜひ使うべきだと思うんですね。農協金融を使えば、個人の方に今度はそこの利子補給という話が出てきますので、そこのところは政府の中でぜひ御検討いただきたいというふうに思うんです。
　もう一点は、単収のあり方であります。面積の方は直近三年を使いました。単収は共済の引受単収を使いますから、いわゆる七中五、二年前までの単収になるわけであります。特にここ一、二年、品質向上、増収などという努力が、麦でいうと北海道とか北九州とか、大変収量が上がってきているわけですね。その努力が今の制度では反映されない仕組みになっています。
　こういうものを含めてぜひ見直しをしていただきたいということについて、これは、時間がありませんので申しわけありません、答弁いただきたいと思ったんですが、答弁いただけますか。
○今村副大臣　お答えいたします。
　ただいまの委員の御指摘は、私たちも問題意識としてとらえておりまして、これについては、今対応策を考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　質問時間が終了しましたので、最後に、一点だけ提案者にお伺いします。
　今の品目横断の制度と米対策と農地、水、環境という三つの対策になっているというのが、ある意味で非常にわかりづらくしている原因の一つだというふうに私は思っております。
　先ほども自民党さんの方の質問の中にもありましたが、ＷＴＯ対策のために少し急ぎ過ぎたのではないかという嫌いを私は持たないわけではありませんが、先ほど申し上げました、ナラシなどによる矛盾ですとか支払い時期のずれ込みですとか、いろいろな問題が今出てきているんですが、こういう懸念というのは農家にとってはまさに大変大きな問題でありまして、今度の戸別所得補償においてこういう事態が起きる心配はないのかどうかについて、最後にお伺いをいたします。
○平野参議院議員　ナラシ対策のような考え方はこの法案でとっておりませんので、ナラシに関連しての問題というのはまず起きないと思います。
　ただ、いずれにせよ、制度設計の段階で、課税に係る問題点等々についても十分配慮した上で、矛盾とかあるいは格差の拡大を助長するようなことがあってはならない、そういう制度設計をやることが大事だと考えております。
○宮腰委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、農林水産委員会で質問の時間をいただきまして、食の安全に関して質問をしたいと思います。
　まず、民主党の提案者にお伺いをしたいんですけれども、今回審議されております農業者戸別所得補償法案、この法案において、成立した暁に食の安全の向上に資するような環境がどのように整うのか、どういうふうに影響があるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○舟山参議院議員　農業者戸別所得補償法案によりまして、今いる農業者にしっかりと営農を続けてもらうこと、そして、生産数量の目標を立てまして、自給率の向上を図ること、これによって、まず国内の農業生産をふやしていく、自給率を上げるということで、食の安全、まさに今世界的に非常に食料需給が不安定であること、また輸入農産物の安全性への不安の懸念が多く出される中で、食料自給率をしっかりと上げていくという方向に向けていくことが食の安全にも影響するものだと考えております。
○岡本（充）委員　まさに食料自給率を上げていくという意味でいうと、食料自給率の低いものの代表が牛肉なわけでありまして、ちょっとここから、米国産牛肉の一連の報道を含む情報について、少し指摘をしつつ問題点を明らかにしていきたいと思います。
　十二月八日の新聞において、どうやら町村官房長官が、我が国政府は、今は二十カ月だが三十カ月ということを食品安全委員会に提起しよう、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けてこのような発言をされてみたり、三十カ月齢に引き上げるということについては、前からそういう方針だが、それは日米の合意を得て今度諮問することになっている、これはかねてよりの方針、何も新しく出てきた方針ではない、春ごろからずっとそういう方針で米国と話し合いを行ってきたテーマだ、こういうふうに記者会見で発言をしています。
　大変、寝耳に水というかゆゆしき話だと思っているわけでありまして、こういった事実があるのかないのか。ないのであれば、当然、農林水産省、厚生労働省というリスク管理官庁からこの発言に対してクレームもしくは抗議をするべきでありますけれども、ここはどのようになっているか、確認を求めます。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　官房長官の御発言につきましては、我が国としては米国が求めている月齢制限の撤廃は困難であり、仮に輸入条件を緩和するとしても、多くの国が採用している三十カ月齢未満について科学的知見に基づく判断をした上で検討を行うことが適当ではないかという趣旨であったということが、官房長官から私どもの若林大臣に対してお話があったというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、まずは先般の日米間の技術的な会合につきまして、その結果を取りまとめることが重要という我が国の政府の考え方に変わりはございません。
○岡本（充）委員　その上でちょっと確認をしておきたいわけですけれども、今回、その一方で、米国側からはキーナム農務次官が会見で、三十カ月齢未満というのを食品安全委員会に諮問すると言っていたと発言をしたと報道を、四つの新聞、読売、朝日、日経、日本農業新聞が十二月八日に報じています。
　これは、四つの新聞が報じている以上は、当然事実ではないかと類推するのが一般的だと思うわけですが、この発言については、外務省、確認をしているのでしょうか。
○小田部政府参考人　お答え申し上げます。
　記者会見、報道されていることは承知しておりますが、まずは、米国政府による記者会見でございますので、個別具体的な発言内容について正確に承知しているわけではございません。ただし、もちろん、この記録につきましては、我が方より外交ルートを通じて米国に照会しております。今までのところ、入手しておりません。
　ただ、一言申し上げさせていただければ、記者会見の後にも、私がキーナム次官と直接会談する機会がございました。したがって、その機会におきまして、アメリカの要求している月齢制限の撤廃なるものは応じることができないということ、さらには、ただいま農水省の方から答弁させていただきましたように、まず、この問題については、技術会合が行われましたので、その技術会合の結果を取りまとめるのが先決である、また、外務省としても、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に取り組んでいくということを改めて外務省よりもキーナム次官に強調したところでございます。
○岡本（充）委員　答弁をそらしてもらっては困るんです。月齢撤廃とは言っていない。三十カ月齢未満というのを食品安全委員会に諮問する、こう言ったんです。月齢撤廃とは言っていない。これは、三十カ月齢未満というのを食品安全委員会に諮問すると言ったのか言わなかったのか。
　これは、少なくともおとといの段階で我が党の議員から質問通告があり、きのうの段階で改めて、米国側に電話なりなんなり、ビジネスアワーに入るわけだからしっかり聞くようにと通告をしてあるはずでありますから、今に至っても確認がとれないというのでは、質問が続けられません。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　外交ルートを通じてアメリカ政府には確認を求めているところでございます。まだ回答を得られておりません。きょう、午前中にも、改めて外交ルートを通じてアメリカに確認を求めたところではございます。
○岡本（充）委員　では、はっきり、どちらかで答えてください。
　米国政府の農務次官、キーナム次官がこの発言を言ったのか、それとも、日本政府が、日本政府のだれかがこういう発言を、日米次官級の経済対話で発言をしたのか、このどちらかをはっきり答えてもらわなければ、これは答弁次第ではもう質問が続けられない。
○小田部政府参考人　キーナム次官の発言につきましては、繰り返し述べさせていただきますとおり、残念ながらまだ確認できていないところでございます。
　また、日米次官級経済対話のやりとりにつきましては、昨日のこの委員会におきましてもお答えさせていただきましたが、この対話、自由なやりとりということになっておりますので、この大事な問題のみならず、すべての案件について、おのおのがどういうふうに発言したかというのは明らかにしないということになっておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○宮腰委員長　岡本充功君、時間は三十二分までになっておりますので。きょうは法案審議ですよ。
○岡本（充）委員　ちょっと確認を。ちょっと速記をとめてよ。委員長、とめてください。
○宮腰委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮腰委員長　速記を起こしてください。
　この問題については、扱いについては、後ほど理事会で協議をさせていただきます。
　質問を続けてください。
○岡本（充）委員　いつまでに理事会の協議を調えていただけるのか。大体、そのめどだけでも教えていただきたいと思います。
○宮腰委員長　これは、委員会終了後、協議をいたします。
○岡本（充）委員　そうしましたら、外務省の方に。
　では、米国側からの答弁は、回答は、いつまでに得るのか。相手があることだからといって延ばされても困ります。必ずこのときまでにと、議会で約束をしたから確認の、だって、発言をしたかどうか確認をするだけですからね、そんな大変なことじゃない。それはいつまでに回答するのか、期日をここで明確にしていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　キーナム次官の記者会見につきましては、アメリカが責任を持ってやっている話でございます。したがいまして、そもそもアメリカ側がかかる対話の記者会見の記録をとっているかどうかということを含め照会しているところではございますけれども、いずれにいたしましても、これは、我が政府のことでございましたらいつまでと申し上げることはできますが、アメリカ側の記者会見の話でございますので、照会はしておりますけれども、責任を持っていついつまでということは申し上げることができないことは御理解いただきたいと思います。
○岡本（充）委員　一つ言っておきますけれども、さっき、これは率直な対話をして、表に出さないと言っている。日本はその信義を守っているんですよ、皆さん。それをアメリカがぺらぺらしゃべっているわけですよ、記者会見で。こういうことであってはお互いの信義則違反ですよ、これは。
　日本は守って、黙って、国会で聞かれても答えられない。ところが、アメリカの農務次官はぺらぺら記者会見でもししゃべっているとすれば、抗議をするべきですよ。それをせずに、いや、それはもうアメリカの話ですからというのでは、とんでもない話ですよ。
　しっかり、いつまでに、この発言をしたのかしないのか。そんな言わないという約束を言っているんだから、それはきちっと確認をするべきです。それはアメリカ政府の問題ではありません。日本と米国との信義則の問題です。確認はいつまでにされるのか、はっきり答弁をしていただかなければ、これ以上質問ができません。
○小田部政府参考人　冒頭申し上げましたように、アメリカが日本の立場を誤解するということが一番問題だろうと思います。したがいまして、そのことはないように、私自身を含めまして、日本政府全体としての方針というのはキーナムに申し上げ、強調しているところでございます。
　今御質問ございました、いつまでにアメリカから答えを得られるかというところでございますけれども、この点につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、これは、アメリカ政府がやっている記者会見、その記録の話でございますので、私がこの場で責任を持っていついつまでにと申し上げることはできないという事情をぜひとも御理解いただけたらと思う次第でございます。（発言する者あり）
○宮腰委員長　速記を起こしてください。
　今のことも含めて、理事会で協議するということに決定をいたしました。
　岡本充功君。
○岡本（充）委員　では、ちょっと質問の切り口を変えて、期限を決めて回答を求めて、そのときまでに回答ができなければその理由を少なくとも理事会に報告をしていただく。それは、アメリカから返事が来ませんじゃないんです、アメリカがなぜ答えられないかの理由を付記してその期限までに回答をいただきたい。それはできますか。
○小田部政府参考人　改めてアメリカ側に対しまして照会いたします。
　照会する際には、まさにきょうの議論を受けまして、早急に出してほしいということを求めると同時に、いつまでも延ばすわけにはまいりませんので、期限、ちょっと時差等もございますので、そこを考えて、まさに、きょうかあすか、ちょっと今のままでは判断がつきませんが、期限を切った形でアメリカに判断を求めます。
　その結果、答えが来ている場合には、当然のことながら御報告いたしたいと思いますし、もしその期限までにアメリカが答えが出ない場合は、なぜアメリカが答えを出せないかということを含め御報告させていただきたい、そのように思います。
○岡本（充）委員　その期限をきちっと明確にしていただきたい。それは早急にいつまでということを私にも報告をいただきたいと思います。
　うなずいていただきましたので、宿題は必ずやってください。
　その上で、次の発言について私は聞いていきたいと思います。
　その一方で、今回のこの一連の問題を昨日の参議院農林水産委員会で指摘をされた若林大臣は、現時点で、この輸入条件の見直しについて諮問するのかどうかというふうなことは、日米の技術的会合の報告書を見ないと決められないと言っています。農林水産省はさまざまな組織をつくっているようでありますけれども、この技術的会合というのはリスク管理のあり方であって、リスクを評価するものではないはずであります。
　そういう意味でいったら、このリスクをあたかも農林水産大臣が評価をするような答弁をしていますが、これ自体が問題なのではないかと思っております。それについて答弁を求めたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般から行っておりますこの技術会合につきましては、まさに米国から今要求があります要件の見直し、これを行うのが適当かどうか、そういったことについて、飼料規制の状況ですとかアメリカでのサーベイランスの状況、そういったことについて技術的に専門家が検証しているものでございます。
○岡本（充）委員　検討しているのは評価になるんですよ。それは評価をするのが目的ではない、リスク管理機関が農林水産省であるということを改めて指摘して、時間が来ているようですので、残余の質問は質問主意書で問わせていただきます。
　どうもきょうはありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、法案提出者に伺います。
　品目横断的経営安定対策では、冷害や台風などの自然災害で収穫量や収入が減収し、農業共済でその補てんがされたとみなされる場合、ナラシ対策の対象にならないと承知しております。
　他方、二〇〇三年に民主党と社民党が共同で直接支払いを実施するための法律案を国会に提出した際には、直接支払いと農業共済を統合し、保険方式と収入保険方式の二本立てにすると提案してきましたが、戸別所得補償法案では農業共済との関係をどのように考えているのか、答弁願いたいと思います。
○平野参議院議員　戸別所得補償法案につきましては、生産費と市場価格の差を基本とした補てんをするということで、あくまでも、生産費と市場価格の差に着目した補てんをするという考え方でありまして、単価については三年から五年ぐらい固定することを考えているということは、何回も御答弁を申し上げたとおりであります。
　他方、いわゆる農業共済につきましては、委員御承知のように、これは災害等によって農業収入が減少した場合の一種のセーフティーネットでございまして、その趣旨、目的等々違っておりますので、これは別物だというふうに考えているところであります。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○菅野委員　答弁はわかるんです。ただ、今、細部の設計、組み立てをやっていくときに、この議論をしっかり行っておかないといけない分野だというふうに私は思っております。最終的に直接支払いという考え方がずっと定着していったときに、価格補償という観点だけじゃない要素が加わっていく部分が存在するんだというふうに私は思っています。私は、問題提起だけしておきながら、この議論というのはしっかりと行っていく必要がある部分というふうに思っております。
　次に、戸別所得補償の基礎となる面積単位の交付金単価ですが、新聞報道によりますと、先ほども議論になっていますけれども、米十アール当たり二万七千円とされております。小麦、大豆などには転作助成金の加算もされているようですが、単価の算出に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。
　また、現行の品目横断的経営安定対策によるゲタ対策の単価と比較した場合、どの程度の水準に位置するのかについてもお答え願いたいと思います。
○平野参議院議員　まず、米につきましてでございます。
　米につきましては、家族労働費について全額という形ではなくて、今回出しました、これはあくまでも試算ですけれども、八割を補てんするという考え方で算定してございます。
　これは、需要と供給の動向、こういったものを勘案しながら設定した水準でございまして、この結果、一俵当たりにつきましては、この前提では約三千円、面積当たりについては二万七千円でしたか、そのぐらいの水準になるということでございます。
　あと、いわゆる生産振興を図るべき作物につきましては、全算入経費ではなくて、自己資本利子とか地代、これは勘案せず、市場価格との差額を補てんするという基本的な考え方に立っていまして、この自己資本利子と地代を見ないということで、物によっては若干今の水準より低く設定される場合があるのかなということを考えておりますが、具体的に今比較をしているわけではございません。それはなぜかといいますと、実単収をどのようにとるかによって単価は変わってきますので、その比較ができないということで、ぜひ御了解いただきたいと思います。
　いずれ、生産振興を図るべき作物の単価については、農家がこの単価だったらやれるんだというような水準を全算入経費を限度として補てんするような仕組みにするのが基本であるというふうに考えております。
○菅野委員　この点も、具体的な制度設計にしていったときにいろいろな作物に適用していかなけりゃならない課題ですから、米の部分は今の説明でわかるわけですけれども、品目を拡大していった場合の物の考え方というのは、私は非常に大変だなというふうには思っております。ここを乗り越えていかないと制度として定着していかないというふうに私は思いますので、これからも議論させていただきたいと思っています。
　そして、法案は、生産面積を基本に置きながら、品質、経営規模の拡大、環境保全の度合いなどを加味して所得補償していく考えに立っていると思います。社民党も、意欲ある生産者への直接支払いを一階部分とし、その上に集落営農などの規模加算、環境循環型農業、中山間地域農業などの段階を設け、支払い額を上乗せしていく方式を提唱しておりますので、ほぼ同じような考え方に立っております。
　その際、環境保全の上乗せに際しては、現行の農地、水、環境保全対策とは別体系なのか、それとも現行の対策をやめて吸収していくのか、どうお考えになっているんでしょうか。この点について答弁願います。
○平野参議院議員　まず、今の農地、水、環境保全対策の中では、いわゆる二階建ての部分で、先進的な営農地域に対して一定の考え方で交付されているということでございまして、私どもはこれをもうちょっと精査する必要がございますが、いずれ、集落単位で取り組むことが前提になっておりますけれども、ここの部分はさらによく精査するという前提で、考え方そのものはかなり似通っていますので、最終的には、農地、水、環境保全対策の中でのいわゆる先進的な営農の中で低投入農法あるいは有機農法等々に取り組んでいる農家については、この考え方を取り込むこともあり得るというふうに考えています。
○菅野委員　この二階建ての部分は、本当にまだほとんど議論されていない部分だというふうに私は思っています。そういう意味では、どういう形になるのかなというふうに思うんです。
　ＥＵの直接支払い制度において、環境支払いは二十年以上も前に導入され、農村振興の柱に位置づけられております。環境保全は、景観の維持や国土保全、さらには生物の多様性の維持に欠かすことのできない重要な要素になっていますから、社民党は、現行の農地、水、環境保全対策における予算措置という考え方を見直して、環境支払い制度として法制化すべきだと私は考えています。
　そこで、再度お伺いしますが、所得補償における環境保全の上乗せ部分は、どのような基準で、財政規模はどのように想定しているのか。この辺、今後議論していくためにも、今の出発点に当たっての考え方というものをお示し願いたいというふうに思っています。
○平野参議院議員　一般的な考え方からすれば、例えば低投入農法をやった場合に減収があるということであれば、その減収を、ある一定のモデルを設定して、これを補てんするという考え方があると思います。しかし、減農薬をやりますと減収しないという農家もあるそうですね。そういったことについてはよく実態を見きわめる必要があると思いますが、いずれ、そういった考え方があると思います。
　さらにその上で、これは農地、水、環境の保全事業の中にも取り込まれておりますけれども、それを推奨してくださいということであれば、その差分にさらに一定の補てん金を乗せるという考え方もあるかと思います。
　今、そこの部分については、もう具体的にこうこうこうというところまで正直申し上げまして詰め切っておりません。概算の必要額についても、目の子で一定の額を提示させていただきましたけれども、きちっとしたバックがあるわけではございません。
○菅野委員　いずれ、農地、水、環境保全向上対策、一応品目横断と車の両輪という形でスタートしましたけれども、実際にスタートしてみて、私は本当に不十分だというふうに思っています。そういう制度設計の見直し等も含めて、今後議論していく大きな課題だというふうに私は思っております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、私はずっと、農地、水、環境保全向上対策において、国二分の一、県と市町村が四分の一、四分の一という制度の仕組みを問題にしてきています。特に、今地方自治体が非常に財政が厳しいという中でこの四月からスタートしたわけでありますけれども、大臣は、地方には交付税と特別交付税の組み合わせで手厚い措置をしていると答えているんです。
　実際に、地方自治体でいえば、例えば私の地元の宮城県では全県を挙げて環境保全米づくりを進めているわけですが、財政難から、ことし四月までに手を挙げた農家以外は環境支払いの対象にはできないという状況も出てきているんです。農家が環境保全を進めれば進めるほど地方の財政負担が大きくなって、結果として支援に制限を設ける。これではだめなわけだと思うんです。
　それで、大臣は環境大臣も経験され、農業が環境保全に果たす役割を十分承知しているはずです。だとすれば、国が主体となって、活動組織を満遍なく支援できるよう、制度的にも財政的にも枠組みを見直すべきではないでしょうか、こう思うんですが、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　地球環境が平穏にあることを前提に農業も林業も水産業も営まれていくわけでありますから、その環境に対して優しい農業のあり方ということはこれからもさらに追求していかなきゃいけないと考えております。
　今我々が取り組んでおります農地、水、環境保全向上の取り組みというのは、いわば農地、水といったような生産基盤とあわせまして、その上での営農のあり方ということを一体として、その質を高めていこうということでございます。その意味では、農地とか農業用水などの資源は社会共通資本とでも言えると思うんです。したがいまして、この対策は、農業者だけでなくて、地域住民全体の利益につながるものであるというようなことから、地方公共団体においても応分の負担をしていただくことが適当であると考えて組み立てたわけでございます。
　本対策における地方財政負担につきましては、委員が御指摘のように、国が二分の一でございますが、地方がさらに、その二分の一の二分の一、四分の一ということで、これは普通交付税で対応をいたしておりますが、そのほかの、残りの四分の一について、さらに市町村分については特別交付税で七割の措置を講じております。また、都道府県分については五割の特別交付税の措置を講じているなど、地方公共団体の負担につきましては非常に手厚い地方財政措置を講じたというふうに考えているところであります。
　このような措置を講ずることによりまして、本年度も約百十六万ヘクタールの農地を対象に一万七千の活動組織が本対策に取り組んでいるわけでございまして、初年度としては順調に取り組まれているものと考えているわけであります。
　農林水産省としても、この施策をさらに浸透を図り、今後とも、さまざまな機会を活用して説明を行い、県や市町村などの理解が一層深まるように努力をしてまいりたいと考えております。
　その対策の中における環境保全型の農業の推進も、そのような基盤整備と地域の諸条件の環境整備と一体として行われるということを期待しているものでございます。
○菅野委員　四月一日からスタートして、今ここに来て問題点が明らかになりつつある。これからもずっとこの政策が続いていくわけでありますから、今地方自治体は非常に財政危機と言われて、非常に厳しい状況に追い込まれているときに自治体負担を求めていくというこの制度のあり方そのものが、やはり私は見直すべきだというふうに思うんです。環境保全という観点と農業の持つ多面的機能を維持発展させていくというのは国の施策で行うべきだということを私は主張してまいりましたけれども、この点についてぜひ今後とも検討を加えていただきたいというふうに思っております。
　次に、法案提出者にお伺いしますが、国による半ば強制的な減反は水田の約四割に達したわけであります。結果として、農家が農業をやめ、耕作放棄地の拡大を招くことにつながったと私は考えています。その意味では、本来であれば、稲作経営安定対策が本当に正しかったのかどうか、真剣な総括が必要だと考えています。
　前回、平野議員は、例えば米から麦、大豆に転作を行った場合、基本の所得補償に加え、米をつくったときに得られる所得を補てんする、そのことを通じて転作を誘導する考えに立っている、このことはよく理解できました。
　しかし一方、私は、体力の弱った小規模農家に転作を促す、このことも否定はしませんが、まず所得補償をして生産意欲を育てることこそ重要ではないかと考えています。社民党は、強制減反はやめて、米は三百万トン程度を棚上げ備蓄しつつ、水田の多目的利用を図りたいと提案していますが、提案者はどのように考えておりますか。
　このことは先ほども議論になっているんですけれども、私は、本当に体力の弱った小規模農家というものを、どう体力を回復していくのかという観点にしっかり立たなきゃいけないというふうに思っているんです。このことをどう考えますか。
○高橋参議院議員　今、特に小規模の農家が危機的になっているという認識はやはり同じだろうというふうに思います。その中で、やはりそれぞれのつくりたい、農業を続けたいと思っておられる、そういう農家にそのまま農業を続けていただくというのが今の日本の農村を守っていくためにも大変重要なことだろうというふうに思います。
　その意味で、その三百万トンの備蓄のことについてはまたいろいろ議論があるかもわかりませんけれども、やはりつくり続けたいという農家は、そのままつくり続けていただくためにも、この戸別所得補償ということで、つくり続けていただく状況をつくっていくというのは大変重要なことではないかなというふうに思っています。
○菅野委員　減反政策が農家の意欲を衰退させてきた、ここは私は正直あるんだというふうに思います。
　それで、小規模農家も減反させられてきている中で、そのことをどう総括していくのかということが求められている、その一方で、では減反政策をやめた場合にどういうふうな過剰米処理をするのか、この二つがあると思います。
　それで、平野委員は、提案者は、政策誘導として米から別な作物へというふうに言っていくんですが、農家は米が一番つくりやすいという側面があるから農家が衰退してきたということがあるというふうに思います。そのときに、当初は三百万トン備蓄せざるを得ないかもしれませんけれども、その政策誘導をすることによってこれがどんどん減っていくということを考えれば、やはり生産調整、減反政策というのは根本的なもう一回見直しというものを行うべきだ、それが戸別所得補償制度を導入すれば可能だということにつながっていくというふうに私は思うんですけれども、再度その点について答弁願いたいと思います。
○平野参議院議員　まず、生産調整に参加しても米価が下がり続けていく、それから、他の作物をつくろうと思ってもそれなりの補てんがされない、それが今最大の大きな問題なんだろうと思います。
　私どもは、生産調整、需給調整は必要だと思っています。そのためにも、需給調整、参加することによってメリットが受けられるような措置、これが一つは所得補償ということなんですけれども、それをしっかりやることによって今まで以上に価格の下落にストップがかけられるのではないか、そのことによって、米をつくることによっての収入が今まで以上に安定してくるということをぜひ目指したいというふうに考えています。
　その一方で、やはり、米の総需要が減ってまいりますと、水田の面積が今までのようには必要なくなってくるという面も直視しなくちゃならない。一方、その中で自給率が非常に低い作物、麦、大豆等々もございますから、その生産振興は、これはいろいろな壁はございますけれども、やはり進めていかなくちゃならないと思います。特に、今の小規模農家の場合には集団転作が必要ですから、これも大変なことなんですが、だからこそ、すべての、すべてというか小さい農家でも参加していただいて、集団転作も進めていくような仕組みも、大変難しいけれども進めていかなくちゃならないというふうに思っています。備蓄についても、不測の事態に備えての備蓄ですから、これもきちっと活用することが大事だというふうに考えております。
○菅野委員　もう一つ、前回もこの委員会で議論したんですが、今回の法案が需給調整の必要性を指摘しているのは、需要と供給のギャップが、例えば米の価格低下を招いている、逆に言えば、需要と供給を一致させれば価格は安定するという考え方に立っているんだというふうに思うんですね。そして、一般的には私はそのとおりだというふうに思っています。
　ただし、私がずっとひっかかっているのは、仮に需要と供給が一致しても、米の生産農家が所得補償されることによって、市場価格は逆に安値で定着してしまう可能性があるのではないか、このことなんですね。このことはどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○平野参議院議員　まず、直接支払いの仕組みにつきましては、ＥＵもアメリカもとっているということはもう御承知のとおりでありまして、これを入れたことによって価格に吸収されてしまうんじゃないかという指摘は、何人かの先生からもいただいております。
　しかし、私どもは、単価については三年から五年ぐらい固定するよということで、生産と補償というのを完全にデカップルするわけじゃありませんが、固定という考え方で入れていきますので、それが価格の中にすべて吸収されるということは余り考えなくてもいいのじゃないかと。米はやはり需要と供給の関係で決まってくるという原則に立って決まるんだということで考えたいと思っています。
　しかし、どうしてもそれが価格の中に吸収されるということであれば、これは今、法律の外の話になりますけれども、所得補償はいずれ必要なんですから、どういう形かで所得補償する、しかも、生産にしっかり取り組んでいる農家に対しての所得補償をするということだけは、どういう形でもこれは実現をしなくちゃならないというふうに思っています。