○国務大臣（中島源太郎君）　第百十二回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。
　教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。
　臨時教育審議会は、現在の教育が抱える諸課題を踏まえつつ、時代の進展に対応した教育の実現を期し、四次にわたる答申を提出して、昨年八月、三年間に及ぶ活動を終えられました。政府としては、既に各般の施策の具体化に着手してきておりますが、今後とも臨時教育審議会答申に示された広範多岐にわたる改革提言の着実な推進に努めることとしております。このため、昨年十月に政府全体として当面取り組むべき重要な課題とその具体化方策を明らかにした教育改革推進大綱を閣議決定したところであり、当面、同大綱に沿って所要の施策を積極的に推進してまいります。また、教育改革に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、総理府に臨時教育改革推進会議（仮称）を新たに設置すべく政府において所要の準備を進めているところであります。
　私は、教育改革の担当大臣として、その果たすべき役割と責務を十分認識し、教育、学術、文化、スポーツに対する国民や社会の要請にこたえるとともに、我が国が国際社会へ積極的に貢献していくべく、教育改革の実現に全力を傾けてまいる決意であります。
　以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。
　第一は、生涯学習の振興についてであります。
　今日、情報化、国際化などの社会の変化に主体的に対応し、今後も社会の活力を維持し豊かな社
会を築いていくために、学歴社会の弊害を是正するとともに、国民の生涯にわたる学習の成果が適正に評価される社会の形成が必要とされています。また、長寿社会の到来や自由時間の増大、所得水準の向上等を背景とする生活環境の変化に伴い、人々の学習意欲が高まるとともに、科学技術の高度化や社会の情報化の進展等により、新たな知識、技術の修得などの学習需要が増大しております。
　文部省としては、このような国民の要望にこたえ、生涯学習を積極的に振興する観点から、国、地方を通ずるその振興のための体制整備を図ってまいります。また、必要な施設の整備、指導者の養成確保、多様な学習情報の提供、高等教育機関への社会人の受け入れ促進、放送大学による学習機会の拡充等を中心とする生涯学習の基盤整備に努めてまいります。家庭、学校、地域社会各分野の教育機能を活性化するとともに、国民が学校教育、社会教育、スポーツ、文化活動等を通じて、生涯のどの時期でも適時適切な学習をすることができる社会の実現を図ってまいる所存であります。
　第二は、初等中等教育の改善充実についてであります。
　これからの初等中等教育においては、二十一世紀に向かって、国際社会に生きる日本人を育成するという観点に立ち、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図り、また基礎、基本を重視し、個性を生かす教育の充実を図ることが重要であります。このため、昨年末の教育課程審議会の答申を受けて学習指導要領等の改訂を行い、教育指導の改善に取り組んでまいる所存であります。
　また、道徳教育につきましては、今後とも、学校と家庭や地域社会とのより密接な連携を図りながら、その一層の充実に努めてまいります。
　児童生徒の問題行動の解決には、学校がその責任を十分果たすとともに、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを推進することが肝要であります。このため、文部省としては、児童生徒の健全育成のための諸施策の一層の充実に努めてまいります。
　さらに、高等学校教育の多様化、弾力化を推進するため、高等学校の定時制、通信制課程の修業年限の弾力化を図るなど所要の制度改善に取り組んでまいる所存であります。
　幼児教育、職業教育及び特殊教育につきましては、今後とも一層の振興を図るとともに、児童生徒が生涯にわたり心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう健康教育の充実に努めてまいります。
　次に、教育条件の整備につきましては、児童生徒一人一人により行き届いた教育を行うため、四十人学級を初めとする教職員定数改善計画の着実な推進に努めることとともに、義務教育教科書無償給与制度の堅持、過大規模校の解消等公立学校施設の整備に努めてまいります。
　教員の資質能力の向上は、教育改革を進める上で最も重要な政策課題の一つであります。
　そのためには、教員養成、現職研修の各段階を通じた総合的な施策を講じていく必要があり、文部省としては、昨年末の教育職員養成審議会の答申を踏まえて、所要の制度改善を図ってまいります。
　その第一は、今後の学校教育の内容の変化に対応するとともに、広く教員に人材を得るため、教員養成、免許制度の改善を図ることであります。
　第二は、教員としての第一歩を踏み出す最初の段階において充実した研修を行うことにより、教員としての使命感や実践的指導力を養わせるため、新任教員に対する一年間の初任者研修制度を創設することであります。
　なお、初任者研修制度の円滑な本格実施を図るため、その試行を昭和六十三年度にはすべての都道府県、指定都市において実施することとしております。
　さらに、特色ある地方教育行政の展開を図るため、教育委員会の活性化を進めてまいります。
　第三は、高等教育の改革と充実についてであります。
　二十一世紀に向けて我が国が国際社会に貢献する国家として、より一層発展していくためには、社会や国民の多様な要請を踏まえつつ、大学を中心とする高等教育の改革を推進することが重要な課題となっております。このため、大学等の教育研究の高度化、個性化、活性化等を図る具体的方策につきまして、昨年秋に発足いたしました大学審議会に検討をお願いしているところであり、今後その審議の動向を見きわめながら、大学改革の諸課題の具体化に積極的に取り組んでまいる所存であります。当面、特に、大学院の充実と改革を図るため、大学院全般の整備並びにその高度化及び多様化の推進に努めてまいりたいと存じます。
　大学入試の改善につきましては、国公私立大学を通じ受験生の個性、能力、適性に応じた多様な入学者選抜の実現を図るため、昭和六十五年度入試から臨時教育審議会答申を踏まえた入試改革を実施することを目途に、大学入試センターの所掌事務の変更等所要の準備を進めていくこととしております。また、国立大学の入学試験につきましては、複数受験制度や二次試験のあり方について国立大学協会とも協力して適切な改善が図られるよう努力を重ねる所存であります。
　さらに、国立学校の整備につきましては、総合研究大学院大学を創設し、三重大学に医療技術短期大学部を併設する等、努めて精選しつつも学問の発展及び時代の進展に即し、教育研究の推進上必要な整備に力を注ぐこととしております。
　第四は、学術研究の振興についてであります。
　大学を中心とする学術研究は、国家、社会のあらゆる分野の発展の基盤を形成するものであり、その振興は極めて重要であります。とりわけ独創的、先端的な学術研究を推進し、世界の学術の進展に積極的に貢献していくことが我が国に強く期待されているところであります。このため、科学研究費の拡充に努めるとともに、若手研究者の育成に格段の努力を払ってまいります。また、近年の学術研究の進展に対応し、国立天文台を創設するなど研究体制の整備充実を図ってまいります。
　さらに、加速器科学、宇宙科学、生命科学等の重要基礎研究や、民間等との共同研究の推進を図ってまいる所存であります。
　第五は、私学の振興についてであります。
　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいた個性豊かな教育研究を実施しており、我が国の学校教育の普及充実に多大の貢献をしてきております。このような私学の果たす役割の重要性にかんがみ、引き続き教育研究条件の維持向上に努めてまいる所存であります。
　また、専修学校につきましては、生涯学習振興の観点を踏まえ、社会の多様な要請に応じた特色ある教育の一層の振興を図るため、今後一層充実した指導と育成に努めてまいります。
　第六は、社会教育、体育・スポーツ及び文化の振興についてであります。
　今日、国民の間には、社会の変化に適応し、人生八十年型社会にあって、心身ともに健康で豊かな人生を送るため、生涯にわたって、学習の機会を持ち、文化や体育・スポーツに親しみたいという要望が高まっております。
　このため、文部省におきましては、生涯学習社会への移行という基本的視点を踏まえつつ、社会教育の一層の振興を図ってまいります。また、生涯スポーツ活動の振興に引き続き努めることとし、昭和六十三年度においては、新たにスポーツ・レクリエーションの全国的な祭典を開催するとともに、一定の地域をスポーツ活動等の場として総合的かつ重点的に整備するための施策について所要の調査研究を進めることとしております。
　また、本年開催されるソウル・オリンピックを初め、各種の国際競技会における我が国選手の活躍に対する国民の期待も大きいことから、国際競技力向上のための施策の充実にも力を入れてまいります。
　さらに、伝統文化の継承と豊かな文化の創造に向けて、諸条件の整備など関係施策を推進するこ
とが重要であります。このため、貴重な国民的財産である文化財の保存、活用を図るとともに、現代舞台芸術のためのセンターとなる第二国立劇場の設立の推進、国際的視野に立った意欲的な芸術活動の推進、国民文化祭の開催など芸術文化の振興に努めてまいります。また、社会の進展に応じた著作権制度の改善を図ってまいります。
　最後に、教育、学術、文化、スポーツの国際交流の推進についてであります。
　我が国の国際的役割の増大に伴い、教育、学術、文化、スポーツの国際交流、協力の推進は、ますます重要な課題となっております。このため、留学生及び研究者の交流、国際共同研究、外国人に対する日本語教育の推進、語学指導等を行う外国青年招致事業の拡充等を図ってまいります。とりわけ留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れという長期的展望に立ち、広く国民各界各層の協力も得つつ、私費留学生に対する支援など受け入れ体制の整備充実を図ってまいる所存であります。また、研究者交流につきましては、外国人の若手研究者に対するフェローシップを創設することとしております。
　同時に、海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。
　以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。
　文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。