Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　質問通告していなかったんですけれども、冒頭、先ほど局長が、こういうインターネット、電子公告みたいな制度は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも採用していないと、いずれも採用していないと、それで、ある意味では日本が先進的にやるんだというお答えがあったんですけれども、なぜ、アメリカ辺りは本当はインターネットでいえば日本よりも先進国ですよね。そういった国がなぜ採用していないのかなと一瞬思ったり、そういうところにあえてなぜ日本がやるのかなとちょっと感じましたもので、その辺どういう、もしお調べになって分かっているなら、なぜ、そういう先進国はやっていなくて日本が先にやろうとしているのかという点、解説をしていただければ。
○政府参考人（房村精一君）　諸外国でやはり公告をする場合、政府等が責任を持って発行する日本でいう官報に相当するもの、あるいはその会社の地元で指定する日刊新聞紙と、こういうようなものに一般にすることになっておりますが、これは一つは、新聞紙等で周知力があるということと同時に、やはり新聞等に掲載したものについては、掲載の事実が客観的に明らかで後で紛争を招くことがないと、そういうことが大きな理由だろうと思っています。
　ところが、先ほどから御説明しておりますように、インターネットというのは非常に便利ではございますが、客観的な証拠として残すということになりますと非常にある意味では難しい。会社の方で、いや、このページを掲載したんですということを言われても、それはなかなか事後的に確認しにくいものがございます。したがいまして、こういったものを利用しようといたしますと、間違いなく掲載されたということを確保する手段がどうしても必要になります。ドイツではインターネットの利用も認めておりますが、これはあくまで公告と併用してということでございますが、言わば附属的な、日本で官報の電子官報版を使っているのとある意味では似たような使い方でございます。
　で、今回、私どもで考えましたのは、決算公告の電磁的な開示、割とこれは広く利用されておりまして、やはりホームページを使った情報の開示というのはこれからの時代には絶対必要になってくる、また、広く普及して、それを見る国民の立場からするとやはり便利だろうと。そういう意味で、国民にとって非常に便利であり、周知力があるということと、先ほど申し上げた客観的な証拠として残すという、この二つをどう調和させるかということをいろいろ頭を絞りまして、調査機関という世界的に見て例のないようなものを今回考えたわけでございますが、ある意味では、私どもからしますと、このような制度を日本で採用していただいた場合に、インターネット先進国の諸国がこれを参考にしていただければと、こう思っているわけでございます。
○木庭健太郎君　そういう意味では、その調査機関というのは極めて大事な、それこそ世界に例のないことを今から始めるわけですから大事なシステムになってくるんだろうと思いますし、その意味で、調査機関を設定する場合、客観的証拠を残すため、それを証明するという作業のための調査機関になるわけですよね。したがって、先ほど、登録基準、これは登録制ですから、登録の基準の問題はお話に、今、樋口委員の質問に対してお答えになりました。
　その調査機関のいろんな項目、今回、法律が書かれていますが、その四百六十二条の二項の方ですか、これを見ると、今度は「調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。」。一体、だから、これからどんなふうに世界で初めての調査機関がやっていくのかということになった場合、中身がちょっと分かんないんですよ。今から法務省令で定めるとなっている。具体的に法務省令でどんなことをお考えになっているのか、この点をはっきりさせておいていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　この調査機関の調査でございますが、端的に言ってしまえば、間違いなく公告がされているかどうかということを調べるわけでございますが、大きく分けると二つございます。一つは、そういった公告をするということを、依頼会社から言われたとおりの公告が現実にインターネットに掲載されているかどうかということを調べることが一つでございます。それからもう一つ、この制度として、公告方法として電子公告を用いる場合にはそのアドレスを登記しなければならないと、こうなっておりますので、登記されているアドレスから現実に公告されております電子公告のページまできちんとたどり着けるのかどうかと。この二点を調査するということになります。
　まず、公告がきちんとされているかどうかということにつきましては、一定の頻度でホームページの情報を記録しているサーバーにアクセスをいたしまして、その情報を、あらかじめ届けられているホームページと間違いないかどうかということを確認していただく。そして、そういった、いつ、そういう確認をしたということと、そのときに得た情報として、ホームページの情報、ダウンロードした情報を保存していただく、それで事後の争いが起きたときに備えると、こういうことをやっていただくということが一つでございます。
　それからもう一つは、登記してあるアドレスからそのホームページに行けるかどうか。これは一般に、公告、会社が行う場合に幾つもの公告をすることが考えられますので、登記所に登記するアドレスは会社のホームページのトップページ又は公告の欄のトップページというようなところを登記することになろうかと思います。そのページからそれぞれリンクを張って必要な公告にたどり着けるようにすると、こういうことになろうかと思いますので、その登記されているアドレスに行って、そこから現実に登記されている公告のページまでたどり着けるかどうかと、これを確認していただくということがそれぞれの調査の内容になります。
　そういうことをこの法務省令で定めるということを考えているところでございます。
○木庭健太郎君　今お聞きしていると、じゃ、それをやるための調査機関というのは、私、今聞いた内容でいくと、そんな難しくないかなという気もするんですよね。そうすると、どんなところでも、逆に言うと、うち調査やりますよみたいなことになりゃしないかなということもちょっと思うし、ただ、先ほど言っていたセキュリティー面のこともきちんとおっしゃっているわけで、そうなると今度は単純な調査機関ではまだ難しいだろうと思うし、先ほど御答弁の中で、お聞きしていると、どんなところが調査機関になるのかという問題で、コンピューターシステム関係とか新聞社とか、こうおっしゃっておりましたが、どんなところが具体的に、まあこれ、法律で決める。私、何かちょっと、ぱっと思い付いたのは、例えば、先ほど新聞公告との、新聞公告、これで大変な被害を受けるわけです、新聞側は。多分、そうしたら日本経済新聞さん辺りは、これ、当然調査機関立ち上げてやらなけりゃこれは回収できませんからね、そんなことを考えているんじゃないかなと思いながら。
　だから、どんなところがこれ調査機関としてイメージ的にわいてくるのかということをもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、やはりセキュリティーまで考えますとそれなりの設備が必要になろうかと思います。また、掲載されているかどうかを確認するにいたしましても、一定頻度、例えば一日なり半日なり六時間なりと、その間で調査をしていただくということが必要になります。余り短期間ですと負担が重くなりますし、余り長く間隔が空いてしまいますとその間に何か事故がある可能性があるということで、これはいろいろ実務的な要望も聞いた上で決めたいと思っていますが、そういった意味で、やはりある程度の設備は必要になろうかと思っています。
　そういう点を考えますと、既にそういったコンピューター設備を持っているところ、改めてコンピューターを設置し、そのセキュリティーを施しということでは投下資本が大きくなり過ぎますので、現実にそういったものを持っていて、そこで調査のためのプログラム開発をして、かつ、ある意味では公告をする会社から信頼されるような、そういったところがこの調査機関に名のりを上げるのではないかと。
　そういう意味で考えますと、先ほども申し上げましたが、システム開発会社であるとかプロバイダーであるとか、あるいは新聞社等は既に相当、大体大きなところであればホームページを持って様々な設備を用意しておりますので、それ以外にもそういった設備のあるところであれば、それは名のりを上げる可能性はあろうかと思っていますが、私どもでどうもそういう検討をしているらしいということで聞くのは今申し上げたようなところでございます。
○木庭健太郎君　ちょっと具体的に中身を少し、その調査機関という問題に限って更にお聞きしたいんですけれども、法律案の四百五十七条を見ますと、電子公告を行おうとする会社に対して調査機関に電子公告調査を求めることを義務付けているというのでありますが、会社がこの電子公告調査を求めなかった場合、求めなかった場合、電子公告の効力はどうなるんですか、これ。
○政府参考人（房村精一君）　これは、私どもとしては、公告をする以上は調査を求めていただきたいとは思っておりますが、仮に調査を求めないで公告だけはきちんとしたと、こういう場合を考えますと、求めないのはある意味ではけしからぬとは思いますが、公告の効力自体には影響はないと、こう考えております。
　公告は、要するに公告の内容たるべき情報を正に一定期間公告ホームページに掲載するという、そのことによって周知をしたという公告の効力が発生するわけでございますので、調査機関を使った調査というのはあくまで公告をしたことを立証するための手段でございますので、公告を現実に行っていれば調査機関に対する調査依頼をしていなくても公告の効力は影響を受けない。
　ただ、調査をしていなくて、的確、適法にきちんと全期間にわたって公告をしたということを立証するのはある意味ではなかなか困難なことではないかと、こう思っておりますが。
○木庭健太郎君　ちょっと、効力に影響ないというんであれば、調査を受ける義務を課するという意味ということとどう関係性なるんですか、これ。
○政府参考人（房村精一君）　これは、あくまで事後に紛争が生じた場合に、客観的資料を要求して的確にその紛争を解決するというようなことを目標にしているわけでございますが、その義務を課したことの結果といたしまして、この調査機関による調査を求めなかった場合には百万円以下の過料に処せられると、こういう制裁規定が用意されております。
　それからもう一つ、例えば合併の場合、合併の登記を行う場合には、その登記申請添付書類として合併の公告をしたことを証する書面を添付しなければなりませんが、これは調査機関の調査結果通知書以外にそういった書面があるとは思えないわけでございまして、そういう意味では登記が必要となるものについてはやはりこの調査をしていないと登記ができないと、こういうことになります。
　また、先ほども申し上げましたが、仮に公告の効果が争われた場合に、この調査をしていれば、その通知書によって裁判所も間違いなく有効であるということを判断していただけるわけですが、そういう調査をしておりませんと、この公告をした方が全期間にわたって間違いなく公告をしたということを立証しなければいけないわけですので、その負担は相当大きなものがあろうと思います。
　そういったことをいろいろ考えますと、公告、仮にそういった負担を乗り越えてすべての期間にわたって有効に公告をしたということを立証された場合にもなお無効にする必要はないのではないか、そこまでやらなくても多くの人は調査機関を利用していただけると、こう思っております。
○木庭健太郎君　また、今度は四百五十七条の中を読ましていただくと、ここにも「法務省令で定めるところにより、」というのがあるんですよね。つまり、電子公告を行おうとする会社が調査機関に電子公告調査を求めるについて、その省令で定めるところによって求めることを義務付けている。ここでも、法務省令で、我々のところに今ないわけでございまして、一体どういうことを考えていらっしゃるのか、ここも明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　この四百五十七条で、「法務省令で定めるところにより、」「調査を行うことを求めなければならない。」としておりますのは、その調査依頼を明確な形で行うことによって調査機関が困らないように、あるいは事後の紛争、受任の際に紛争が起きないようにということを考えたわけでございます。
　どういうことを法務省令で定める予定かといいますと、まずは申込書又はそれに代わる電磁的記録をもって申込みしなければならないと。要するに、公告内容であるとかＵＲＬであるとか、そういったものをきちんと伝えないといけませんので、これは書面又はそれに代わるものでないと困りますということがまず第一点でございます。
　その書面等に記載する内容でございますが、これはまずは公告をする会社、これの商号であるとか本店所在地であるとか代表者、これを特定するための資料を書いてもらう。それから、登記簿の公告方法欄に記載されているアドレスでございますね、まずはこれを書いてもらう。それから、現実に公告をするその公告ページのアドレス、これも書いていただきます。それから、公告の掲載期間、いつからいつまで行うか。それから、公告ホームページに掲載しようとする内容、それから公告の根拠条文、こういったものを書いていただいてその調査の依頼をする。これだけの事項がきちんと告げられれば調査会社においても調査を遺漏なく行うことができると、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　次は、四百六十五条の二項では、これは電子公告調査に関する料金を業務規程で定めることを要求していますと。つまり、この調査料金、先ほどもちょっと議論、登録制になるんだから、その辺で自由になるんだというふうに局長おっしゃっておりましたが、そもそもこの電子公告をやろうとする理由というのは、コストの削減とか、そんな意味でやろうとされているわけですよね。そうすると、この料金自体が、それは登録制だから自由ですよと。それはそうですけれども、余り高額になっても、これ、何のためにやったのかという問題が起きる。
　ただ、逆にこれ、余り安くて、ある意味じゃ簡便にやられても困る部分も、正にセキュリティー管理とかいう意味で調査会社というのはそれなりのものを持っておかなくちゃいけない。という意味では、この料金の設定の仕方というのはある意味では非常に難しいところもあると思うんですが、今のところどれくらいのものを見込んでいられる部分があるのか。さらに、私は、余りこれ、高額に設定してしまうという問題については、ちょっとこれは警戒してやらなくちゃいけない部分もあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（房村精一君）　この調査料金は業務規程に定めるということを求めておりますが、具体的に幾らに定めるかは、御指摘のように、自由にゆだねているというところでございます。
　御指摘のように、もちろん余り高ければ、これは利用されなくなるでしょうし、余り安い額にされますと、本当に間違いなく調査ができるかという不安を招くという点はございます。ただ、そこは正に利用者に判断をしていただくと。
　法務省としては、間違いなく調査が適正に行えるような設備、先ほど申し上げたような登録の基準でございますが、これを満たしているかどうかをチェックして、そこがおかしいところにはこれはもちろん登録を認めませんが、そういう一定の設備を備え、ちゃんと調査方法も決めているというところであれば登録は認める。その上で、それだけの設備を持っているところが言わば利益を上げられる範囲で、しかも利用者を多く獲得するためにどの程度の料金が適切かということは、正に需要と供給の関係でおのずから決まっていくのではないか。これは余り高くすればわざわざ日刊新聞から移行するということがなくなってしまうでしょうし、余り低くすると赤字で営業が継続できないということになりますので、そこは正に経済の原則に従った推移が見込まれるということでございます。
○委員長（山本保君）　いいですか。よろしいですか。
○木庭健太郎君　もう一問だけ。
　最後に、今議論したように、大臣に最後、この調査機関の問題、御指摘あったように、大変この法案の中で一番大事なポイントだと思っています。ある意味ではこれが十分機能することが一番大事だと思っていますし、法務大臣、これ一応監督のための諸権限がきちんとあるところもあるわけですから、その意味では、この調査機関、きちんといけるような形でやれるように、大臣の決意、法案成立に当たっての、そこを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、この調査機関の在り方がこの法案を本当に便利なもの、有効なものにする一つの決め手になるんじゃないかと私ども考えておりますが、そのために、この商法の第五章、「電子公告調査機関」というところで全面的にもう書き換えて新しい考え方で対応しているわけでございますが、この調査機関制度は適法な電子公告が行われることを確保するために極めて重要な制度であると。そのためには、この法案には、調査機関が登録基準に適合しなくなった場合のための適合命令、それから電子公告調査の方法に問題がある場合の改善命令、さらには、調査機関が電子公告調査を行う義務等の各種義務に違反した場合等の業務停止命令、登録取消し、さらには報告徴収、立入検査等の法務大臣による様々な監督権限に関する規定が置かれておるところでございます。
　この法律が成立し、施行されました場合には、これらの監督権限を適切に行使しまして、適法な電子公告が行われるよう万全の配慮をしてまいる所存でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　電子公告制度の導入は、大多数の投資家や債権者等の利害関係人にとっては公告に接する機会を、そしてまた利便を実質的に増やすことになると思います。私たちも今、あの新聞記事どこ行ったかというときには、新聞をめくるよりもまずインターネットでの検索を行うということでありますから、これは大変利便性は向上すると思います。ただ、今もそれぞれの委員からありましたように、一部お年寄りなどにとってはこれが逆に情報へのアクセスを阻害をすることになりかねないということがあろうかと思います。
　二〇〇〇年の一月に「規制緩和推進三か年計画の改定作業状況」というのが中間公表をされておりますけれども、それを見ておりますと、関西経済連合会から出たインターネットによる公告の掲載という要求に対して、当時の法務省は措置困難だというふうにここで答えております。理由としては、「閲覧するためのコンピューター機器、閲覧ソフト等の入手、プロバイダーへの加入等が必要となることに加え、コンピューターの普及率が十分とは言えないことを考えると、直ちに誰でもが容易に情報を入手し得る状態に置かれたと見ることは困難である。」と、こういうことを当時言われております。
　今、導入が可能になったと判断をされたわけですけれども、その根拠、そしてどういう状況になった上でそれをお考えかと、まずお聞かせください。
○政府参考人（房村精一君）　平成十二年一月の規制緩和推進要望に対する回答でございますので、この回答した時点でのインターネット普及率に関する統計は平成十年末のものでございます。この平成十年末のインターネットの普及率を見ますと、全人口普及率では一三・四％、それから企業について見ますと、三百人以上の企業は八〇％でございますが、五人以上の事業所についての普及率は一九・二％、世帯の普及率は一一％ということで、これは当時の認識といたしましてはやはりまだまだコンピューターの普及率は十分と言えないと、こういうことでおっしゃるような意見を出したわけでございます。
　だが、これが現在は、先ほども申し上げましたが、比較をいたしますと、十五年度末では人口普及率が一三・四％から六〇・六％まで上がっております。また、企業は、三百人以上の企業が八〇％から九八・二％まで、そして五人以上の事業所については一九・二％から八二・六％へ、世帯普及率が一一％から八八・一％へと、これだけ大きく伸びておりますので、やはり私どもとしては、平成十二年当時ではやはりインターネットというのはまだまだ国民の間に普及していないと、こういう認識でございましたが、その後の利用環境をめぐるこれだけの劇的な変化がございましたので、今回はそれを踏まえて電子公告制度を導入するということにしたわけでございます。
○井上哲士君　正に劇的な普及が進んだわけでありますが、しかし、わずかであってもやはりこういう情報に接することがしにくい方々への手だて等、最終的には会社が選択をすることになるわけですけれども、是非ここの手だて等もお願いをしたいと思います。
　この制度で、先ほどもありましたように、認証機関が非常に大事になります。ただ、これ登記の前提になるのが認証でありますから、本来これは国が直接的に負うという考え方もあったと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、国が行うということも考えられないわけではありませんが、しかし、この調査の内容は、その掲載された公告のホームページにアクセスをいたしまして、その情報を取って、あらかじめ届けられているものと対照して一致しているかどうか、しかもその記録を残す、こういう作業でございますので、その客観的証拠がきちんと残っていればこれは調査がきちっとされたということはおのずと分かるわけでございますので、必ずしも国でなければできないという内容の業務ではないと思われるわけでございます。
　そういう意味では、やはりそういった民間で行えるようなことにつきましては民間にゆだねて自由にやっていただくということが基本的に望ましいのではないかということから登録制を採用することとしたわけでございます。
○井上哲士君　民間にゆだねる部分は自由にと、こういうことでありましたが、しかしながら、やはり登記の前提ということで、法務省の監督、検査の権限があるということが先ほど大臣からの答弁もありました。立入検査なども可能のようですけれども、ただ、例えば、この間問題になりましたあの三菱自動車の大型車によるタイヤ脱落事故というのがありました。メーカー側の言い分をうのみにしていたという行政の問題もありますし、同時に、技術力とかがなかなか行政の側にメーカーほどないということも一つの問題かと思うんです。
　今回も、コンピューターにかかわることになるわけですが、立入検査をする権限があっても、実際上、技術的な面、いろんな情報の面等で、その辺の能力、それから体制というものが十分確保できるのかどうか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、登録基準の審査あるいは更新、その後の立入調査等の場合、いずれも設備の登録基準適合性というようなコンピューターに関する専門的知識を要求されることがその判断内容を占めるということは御指摘のとおりでございます。そういった能力を法務省の職員だけで賄えるかというと、これはやはり難しいわけでございますので、このような専門技術的事項に関する審査、調査につきましては、法務省の職員による監督の下で民間業者であるシステムエンジニアに委託をして、その専門知識を活用して適正な調査、審査を行うということを考えております。
○井上哲士君　分かりました。先ほども天下りの温床になることはないなというお話がありました。考えていないという答弁でありましたけれども、決してないということを改めて確認をしておきたいと思います。
　この間ずっと商法が年何回も変わるということがございましたけれども、一応個別的な問題はこれがほぼ最後ぐらいになって、会社法の全面改定ということが今法制審でも議論をされておるようです。去年中間報告が出されまして、中間試案が出されましてパブリックコメントにも付されているわけですが、その中で特に株主代表訴訟の問題について少しお聞きをいたします。
　最近も企業不祥事というのが後を絶たないという中で、私はこの株主代表訴訟というものがそういういろんな不祥事や経営者をただすという上で大変大きな役割を果たしてきていると思うんですが、その点でまず大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　企業の不祥事を含めまして、会社の取締役がその任務を懈怠して会社に損害を与えた場合には、その損害を回復するために取締役の責任を適切に追及する必要があるわけでございます。取締役の責任を追及する訴えは本来会社が当事者として行うべきものであり、監査役その他訴訟について会社を代表する者が訴訟を遂行することになります。しかしながら、取締役が会社の役員であるために同僚意識などからその責任追及が適切に行われない事態が想定されまして、この場合には会社の損害を回復することができず株主共同の利益を害することになるわけでございます。そこで、商法におきましては、会社が適切に取締役の責任を追及しない場合には、各株主が取締役に対し直接訴えを提起する代表訴訟制度を設けているものでございます。
　このように、株主代表訴訟制度は株主共同の利益を確保するために取締役の責任を適切に追及するという重大な機能を果たしているものと考えております。
○井上哲士君　重大な機能を果たしていると、こういう答弁でありましたが、では今法制審でこの株主代表訴訟について検討されている主な項目と、そして今後の検討計画はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、法制審で検討しております株主代表訴訟関係でございますが、具体的には、まず訴訟委員会制度の導入の可否、これが第一点でございます。それから第二点といたしまして、株主代表訴訟の原告適格の見直し、すなわち違法行為がなされた当時の株主に限定すべきではないかと、こういう点でございます。それから第三が担保提供制度における悪意の意義の明確化と、この三点が株主代表訴訟に関しましては検討されております。
　これらの論点について、昨年十月に要綱試案を発表いたしましてパブリックコメントに付したところでございます。現在そのパブリックコメントの結果を踏まえて更に引き続き議論をしているところでございまして、平成十七年の通常国会に所要の法案を提出するということを目指しております。
○井上哲士君　原告適格についての検討が一つの柱でありますが、二〇〇一年十二月に与党の議員立法で株主代表訴訟が改悪をされまして、取締役の責任を軽減をするということがありました。その審議の中で、大和銀行の訴訟の例も挙げまして、持ち株会社が創設することによって原告適格を喪失してしまうということが大きな問題だと、むしろこここそ改善すべきだということを私申し上げたことがあるんですが、こういう子会社の取締役の責任を追及できるようにするという点での改善という点ではどうなろうとしているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、法制審議会におきましても、代表訴訟を提起した後に株式交換あるいは株式移転が行われた結果、株主の地位を失い、そのことによって原告適格を喪失するということにいたしますと訴訟手続におけるそれまでの努力が無駄になるというような問題点が指摘されておりまして、原告適格を喪失しない等の立法上の手当てを行うべきであるという意見も出されております。
　そういうことを踏まえまして、要綱試案においてもこれを紹介いたしましたところ、賛成意見も多く出されております。しかし、同時に反対意見もございまして、これは反対意見といたしましては、子会社の株主の地位は失うにしても、親会社になった取締役に対して、その子会社の取締役に対する責任追及を株主たる親会社として行わない、そういうことについて代表訴訟を提起すれば結局は目的が達成できるではないかと。やや間接的にはなりますが、そういう議論もございました。
　そういったことを踏まえて、現在、引き続き検討をしているところでございます。
○井上哲士君　間接的ということもありましたけれども、いずれにしても、そういう子会社等の取締役の責任を追及できるそういう手だてを取らなくてはならないと、こういう点では共通の声だと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　申し上げたとおり、何らかの形でできるのではないかということでいろいろ議論をされておりますので。
○井上哲士君　もう一つ。先ほどありましたように、この原告適格を訴訟の原因になった行為の時点での株主に限定をすべきだと、こういう議論もあるようです。これは、先ほど言いました二〇〇一年十二月の商法改正でも、実は当初、原案にあったわけですが、修正をされて削除されました。その理由ということはどのように承知をされているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、平成十三年の立法の際、当初の原案では、株主代表訴訟の原告適格につきまして、商法が定める六か月間の株式保有期間の要件に代えまして、当該株主が株式を譲り受けた当時、その取締役の責任の原因となる事実について悪意または重大な過失があるものについてはこれを認めないと、こういう要件になっていたわけでございますが、これが結局最終的には修正されて、六か月間の株式保有ということになったわけでございます。
　その理由といたしましては、株主の主観的要件をめぐって訴訟が複雑化するなどの理由から改正を行わない旨の修正が行われたと承知しております。
○井上哲士君　この株主の権利に対する規制を強化するというのはどうなのかということが強い意見としてありました。
　それで、先ほど紹介をしたこの規制緩和推進三か年計画の中間公表の中でも、当時、経団連から原告適格を行為時の株主に限る等の厳格化という要望が出されております。これに対して法務省は、「取締役の違法な行為により会社が損害を被り株主全員に現に不利益が生じているので、訴えを提起することができる株主を限定することは相当でない。」という説明を付けて、措置困難だという回答をされているわけですね。
　この理由を大きく変えるような状況がその後出ていると、こういう認識があるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この点についても法制審議会において審議をしているところでございますが、会社法制の現代化に関する要綱試案に対するパブリックコメントにおきましては、行為時株主原則について肯定的な意見が経済界や司法界から複数寄せられてはおりますが、しかし、代表訴訟の実態につきまして、平成十二年以降、それほど大きな事情の変更が生じているとの指摘はないと承知しております。
○井上哲士君　一貫して経済界はこういう要求をしているわけでありますけれども、当時から見ても株主代表訴訟の現状に大きな変化はないと、こういうことでありました。
　理論的に見ましても、代表訴訟が会社の権利を行使するものであり、会社の現在の損害を回復をすることを目的とし、しかもその利益は会社に属するわけですから、原告を行為時株主に限定をすると、そういう理由も乏しいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたが、要綱試案に対するパブリックコメントで寄せられた意見の中には、原因行為時の株主であった者が原告となることに十分な合理性があるという意見もございました。しかし、他方、同時に違法行為時以外の株主にも株主代表訴訟による取締役の責任追及を認めることが会社の利益にかなうという反対の意見もございますし、また会社不祥事の発覚には通常相当の時間を要するため、代表訴訟の原因たる事実を知らずに株式を買い受け、その後に当該事実が発覚した場合に代表訴訟の道が閉ざされるべきではないという、こういう反対意見もございます。
　このように、行為時株主原則につきましては様々な問題点が指摘されておりますので、今後も慎重な検討が必要であろうと、こう思っております。
○井上哲士君　もう一点、訴訟委員会制度の導入ということもありました。
　本来、先ほどの大臣の答弁にありましたように、会社監査役が訴えすべきなのにしないから株主がやるわけでありますから、訴訟委員会といってもいろんな考えがあるようですけれども、いずれにしても今の経営陣の下に作られた訴訟委員会がこの訴訟に対しての判断をするということになりますと代表訴訟が持つ本来の意義が失われると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　株主代表訴訟の意義は、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、取締役の責任を適切に追及することによりまして株主の共同の利益を確保するということにありますので、逆に代表訴訟を提起することによりましてかえって株主共同の利益、すなわち会社の利益を損なうような場合も考えられまして、そのような場合に訴訟委員会が総株主の利益を考慮して取締役の責任を追及しない旨の判断をするときに、裁判所がその判断を一定の限度で尊重することは必ずしも株主代表訴訟の意義を失わせるとは言えないと考えております。
　ただ、しかし我が国の訴訟制度とアメリカにおいて採用されております訴訟制度というのが大きく異なりますので、訴訟委員会制度の導入を我が国で検討するに当たりましては、委員会の構成をどのようなものとするか、裁判所の審理の対象をどのように定めるかなど様々な困難な問題点が指摘されており、株主代表訴訟の意義を失わせることなく訴訟委員会制度を導入することができるかどうかについては、なお慎重な検討が必要であると考えております。
　そこで、法制審議会においては、そのような問題点も踏まえて、なお更に検討を続けております。
○井上哲士君　幾つかの問題についてお聞きをしましたけれども、大臣も大変重要な役割を果たしていると言われているこの株主代表訴訟がその本来の意義を失わされるようなことではなくて、むしろもっと使い勝手のいいものにしていくと、こういうことでの検討を強くお願いをして、質問を終わります。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉君から発言が求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　電子公告制度の導入や各種債権者保護手続における個別催告の省略等が株主や債権者等会社の利害関係人に重大な影響を与えることにかんがみ、高齢者等の情報格差の状況も考慮して、その保護に欠けることのないよう制度の目的、内容、手続等について十分周知徹底を図ること。
　二　電子公告制度の導入に当たっては、株主や債権者等会社の利害関係人の保護が十分図られるよう、電子公告調査機関の登録基準等について適正な運用に努めるとともに、施行後の実績を踏まえ、必要に応じその見直しを含め適切に措置すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、外国人による凶悪事件が多発するとともに、国境を越えて敢行される犯罪が増加しておりますが、このような事態に有効に対処するためには、諸外国との捜査協力を一層推進し、捜査共助の迅速化を図ることが重要であります。そこで、昨年八月、我が国は、米国との間における捜査共助の実効性をより一層高めるため、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約に署名しました。
　同条約は、外交当局を経由せずに捜査共助の要請の発受を行う中央当局制度等を設け、捜査共助を迅速化するとともに、その範囲、内容を拡張し、日米間の捜査協力の推進を図ることを主たる内容とするものであります。
　本条約につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところですが、この法律案は、本条約を締結し、国際捜査共助等の円滑な実施を図るため、国際捜査共助法など関係する法律を改正し、所要の整備を行うものです。
　次に、この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、国際捜査共助の手続及び要件について条約に基づく特例を設けるものです。現在の国際捜査共助法では、外務大臣が共助の要請の受理を行うものとされておりますが、これを改正して、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされるときは、法務大臣がこれを行うものとするほか、いわゆる双罰性等がない場合であっても、条約に別段の定めがある場合には、共助をすることができるものとしております。また、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正し、没収等の共助の要請についても、条約に基づき法務大臣が要請を受理できるようにしております。
　第二は、受刑者証人移送制度を創設するものです。すなわち、条約に基づき、刑の執行として拘禁されている者を証人尋問のために国際的に移送する制度を新設し、外国の要請により我が国の受刑者を移送するための要件及び手続を定めるとともに、我が国の要請により移送された外国の受刑者を拘禁するための規定を整備しております。
　第三は、業務書類等に関する証明書についての規定を整備するものです。すなわち、外国からの業務書類等の提供の要請に付随して業務書類等の作成又は保管の状況の証明を求められた場合に、裁判所における証人尋問に代えて、簡易な証明書の提出を求めることができるものとするとともに、虚偽の証明書を提出した場合には刑罰を科すものとしております。
　その他、国際捜査共助等の円滑な実施を図るための所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本法案の成立により、今後我が国が米国以外の国との間でも同様の条約を締結することが可能となり、外国人による犯罪や国際的な犯罪に効果的に対処する上で、その意義は極めて大きいものがあると考えます。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十六年四月十九日（月曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大村　秀章君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中西　一善君
　　　　　　中山　成彬君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西野あきら君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（事態対処法制担当）　　　井上　喜一君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　西野あきら君
　　佐藤　　錬君　　　　　宮下　一郎君
　　田中　英夫君　　　　　左藤　　章君
　　宮澤　洋一君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　田中　英夫君
　　西野あきら君　　　　　植竹　繁雄君
　　松島みどり君　　　　　宮澤　洋一君
　　宮下　一郎君　　　　　佐藤　　練君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○自見委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎岳でございます。
　きょうは、お忙しい中、小泉総理大臣も御出席をいただいての委員会開催でございますが、一部野党の委員が欠席という中で大変残念であります。
　我々国会議員というのは、選挙において有権者の負託を受けて、国政の重要課題について議論をし一つの結果を出すということが我々の大きな使命でありますが、審議拒否というのは国会議員の使命の放棄ということでございます。大変残念であります。
　きょう、共産党の委員は出席をいただいております。
　私は衆議院の厚生労働委員も務めておりますが、先週金曜日に厚生労働委員会で起きました事態、私は大変ゆゆしき事態だと認識をしております。厚生労働委員会委員室の前におきまして、民主党議員がピケを張る、徒党を組む、そしてバリケードを築く、そして委員長の入室を暴力をもって阻止する、こういう事態が先週の金曜日に発生をいたしました。
　私は、国会は言論の場でありますから、言論の名においては大方の発言というのは許容されるだろうというふうに思っておりますけれども、実力をもって、暴力をもって委員会の開催、審議というものを阻害する、中止するということはあってはならないことだというふうに思いますし、私は、この民主党そして社民党の暴挙に対しては強く抗議をしたいというふうに思っております。
　かかる事態が一日も早く終息することを願い、国民がかかる事態を直視して厳粛なる審判を下していただくことを希望しております。
　さて、先週の木曜日の夜でございますが、イラクにおいて拘束をされていた三人の日本人の方々が解放されるというニュースが飛び込んでまいりました。私も北海道で、北海道の方、二人が拘束をされていたということでほっといたしました。その後、土曜日にも残る二人の邦人の方が解放されました。
　今回のイラクにおける邦人拘束事件、本当にいろいろな教訓を残したというふうに言えると思いますが、私は、小泉総理が、当初から一貫して、自衛隊の撤退はない、その中で邦人救出に全力を尽くすという方針を当初から明確に打ち出して終始一貫ぶれなかったというところが非常に大きなポイントで、その総理の方針は正しかったと。これは多くの国民がいろいろなアンケート調査においてもそのような支持を打ち出していると私は思っております。
　そういう中で、イラク情勢が緊迫化する中で、邦人が三人、そして二人、計五人拘束されていた、そして無事解放された、この事態を受けて、小泉総理の現在の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクにおける人質誘拐事件につきましては、政府としても、各省連携のもとに、全力を挙げて、当初、三人の方々の無事救出を図らなければならないというもとで、一方では、犯行グループの、自衛隊を撤退させよという要求に応じてはならない、このような理不尽な要求に国策が左右されてはならないという観点から、犯行グループの要求に応じない、テロに屈しない、そして人質になった三人の無事救出を図るという難しい仕事だったと思います。
　おかげさまで、関係省庁、連携を密にして、二十四時間昼夜兼行態勢をしいて、国内の対応はもとより、関係各国にそれぞれ協力を働きかけました。もちろん、現地の外務省の職員も、イラクの人脈、あとう限りのつてを頼って、犯行グループなり人質に接触するすべを求めまして全力を挙げました。
　結果的に、犯行グループの要求に応じることなく、三人が無事救出された。そして、後ほど二人が新たに拘束されたということが判明いたしましたが、そのお二人の方については、前の三人の方と違って、何の犯行声明もない、要求もない、どうなっているのかという心配もしておりましたが、これも突然解放されるという事態に至りまして、おかげさまで、五人全部が無事解放されることになりました。
　このことは、関係各国政府の御協力、そしてイラク人関係者の格別な御尽力、そして我が省、我が政府挙げての取り組みの結果でありまして、何よりも、理不尽な要求に屈することなく五人の方々が無事解放されたということについて、よかったなと思っておりますが、今後とも、不測の事態に備えて、政府としては、ふだんから、万般の注意、そして、しっかりとした適切な対応を心がけるように努力をしていきたいと思っております。（拍手）
○石崎委員　私は、今回の教訓として、拘束されていた方々はイラクの敵ではないんだ、イラクのために汗をかこうとしていたということをイラクの人たちに理解してもらう、それから、日本の自衛隊もイラクの復興支援のために汗をかいているんだということをイラクの人たちに十分周知徹底して理解してもらう、そういう広報、連絡、ＰＲ、そういったものがいかに大事であるかということを感じました。
　それから、アメリカのブッシュ大統領も、六月末の主権移譲に向けて、国際的な枠組み、国連の関与、そういったある意味でＳＯＳといいますか、アメリカ一国だけではもう対応できない、そういう認識を過日の米英首脳会談、その後の記者会見等々で披瀝している。そういう状況からかんがみて、日本も、日本の外交も、やはりイラクのしっかりとした安定政権ができるために、六月三十日以降の安定のために、日本は、アメリカ追随ということのみならず、アメリカを中心とした国際的な枠組みがイラク復興支援のために、政権移譲のためにしっかりとできるような枠組み形成のための外交的な努力をすべきではないか、そのように今回の事件を契機として痛感をしている次第でございます。
　さて、きょうの質疑は、事態特ということで、有事法制、国民保護法制を中心とする七法案三条約の審議でございます。昨年、有事三法というのが成立をし、そして、今回の提案案件によって日本の有事法制というのが一つの完結を見る、一つの体系ができる、そのような大変意義のある今回の議案でございます。
　さかのぼると、総理の政治的な師である福田元総理時代からこの有事法制というのは研究が始まって、四半世紀を経て、今日、この議会において完結をしようとしている、非常に長い歴史を持つ有事法制であります。ある時期、長く、日本の政治の中ではタブー視されていた部分もございますが、今は与野党幅広くこうして議論ができるということはすばらしいことだというふうに思っております。
　そういう意味で、総理が出席でございますから、この有事法制の完結、そして今回提案をされている七法案三条約の意味合い、そういったものを、総理のお言葉として、国民の皆さんにわかりやすくその意義を御説明していただけたらというふうに思います。お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　この有事の問題になりますと、福田内閣時代から、できるだけ早く有事に備える法案、対応を日本としても整えるべきだという議論が行われましたが、なかなか、嫌なときを想定したくないという声もありまして、できなかったわけなんですが、実は、その前、昭和四十年、私のおやじが防衛庁長官のときに、三矢研究という事件が国会で大きな話題になったんです。
　私、まだ学生時代でしたけれども、おやじが、連日、テレビで、野党から追及を受けている。防衛庁の、いざ有事になった場合に日本がどうするんだ、いわば図上研究ですね、これについて、けしからぬ、けしからぬと。
　学生ながら、不思議に思って見ていましたよ。備えあれば憂いなし、これがどうしていけないんだろうと。政治として、いざというときを常に考えておかなければならない。その一番責任ある衝の防衛庁が内部で研究をしている。けしからぬ、けしからぬでしょ。備えをしないと憂いがなくなるのかと。その議論はおもしろいなと思いましたけれども、何かぴんときませんでした。それ以来の懸案ですよ。今、ちょうど四十年ぶりですかね。
　やはり、有事、どこの国でもそうです。備えあれば憂いなし。これ、おかしいと思う人の方がおかしいと私は思うんです。備えのことを考えると憂いが来ると。ようやく、備えあれば憂いなしというのが全世界共通の認識、常識だなというのがわかってきたからこそ、こういう有事に対する法整備もしようということで、大体与野党共通の認識が出てきたということはいいことだと思っております。
　今回の、いわゆる国家の緊急事態に対処する必要な法制を整えるということは、私は、当然の責任でありまして、できるだけ早く整えていく必要があると思っております。
　また、今回の七法案及び三条約は、武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って整備するものでありまして、武力攻撃事態対処法と相まって国家の緊急事態に対処する万全の態勢が整うものと考えております。政府としては、この七法案三条約の速やかな成立、承認をお願いしたいと思います。
○石崎委員　そういう中にあって、この国民保護法制初め関連法案、国民の権利、そういうところにかかわる部分があるということで、一部、懸念を持つ向きもある。そういう意味では、この法案の有するその有事態勢、対応の中における国民の生活や権利、そこにかかわる部分については国民の理解を得る、国民の納得を得る、その上で法律を成立せしめる、そのことが大前提であろうというふうに思っております。
　日本の有事、国家が危急存亡のときにあって、国民の権利というものはそれが優先されるかどうか。私は、常識的な議論としては、国家の存立が危ういときにおいてはその危機対応というものがある意味で優先される場合もあるであろう、それだけに国民の権利というものは一部制限される場合もあるであろう、そのことを国民が十分理解した上でこの法律が成立する、そういうことが非常に大事なポイントではないかと認識をしております。
　そういった意味で、緊急事態における基本的人権の問題あるいはそれに際する補償、こういったことがこの法律の非常に大きなポイントでありますけれども、その点について国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　基本的人権のことにつきましてのお尋ねでございます。
　日本の憲法といいますのは、基本的人権というのを真ん中に置きましてつくられておりますが、言ってみれば、この基本的人権を守るために憲法がつくられている、こう言っても過言でないと思うのであります。
　しかし、基本的人権は絶対的なものかといいますと、それは必ずしもそうではないわけでありまして、今御指摘にありましたように、国民の生命とか、そういうようなものを守るためにこれはどうしても制限せざるを得ない場合があるわけでございまして、有事の場合におきます場合がそういったことに該当すると思います。
　ただ、その場合にも、基本的人権の制限というのは必要最小限度のものでなくてはいけないということでありまして、こういったことを法律の方にも規定いたしておりますけれども、そういう考えのもとに、制限される場合にはやむを得ないものとしてお願いをいたしたい、こんなふうに考えております。
　ただ、その場合の手続につきましても、公正かつ適正な手続によりまして基本的な人権の制限がされないといけないということでございますし、特定の個人に損害をこうむらせるような場合にはそれに対するまた適正な補償、これも必要である、そのように考えまして、必要な規定を整備したところでございます。