Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇一三年度決算について安倍総理に質問いたします。
　二〇一三年度予算は、政権復帰直後の自民党安倍政権によって編成されました。緊急経済対策だとして大型開発拡大の路線を復活させ、公共事業関係費は、決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となりました。
　その中身も、大企業のためのインフラ整備に重点が置かれ、二〇一三年度以降の新規事業は、ダム建設三兆二千五百億、整備新幹線三兆七千六百億、国際コンテナ戦略港湾四千二百億、高速道路三十三兆円、さらに、超高層ビルを乱立させる大規模再開発への補助やリニア新幹線に伴う再開発事業費を含めると五十兆円を超える規模となります。
　バブル崩壊後の九〇年代にも景気対策として巨大開発が行われましたが、船の来ない港、再開発の失敗、赤字の空港など、国と地方の財政は一層悪化し、その後の自民党政権も公共事業予算を縮小せざるを得ませんでした。
　総理、巨大プロジェクトを乱立させながら財政再建を進めることができるのでしょうか、お答えください。
　こうした巨大プロジェクトは、建設産業の人手不足、資材不足を深刻にしています。その影響で、東日本大震災の被災地では、資材不足、人手不足、これらに伴う費用の高騰により、公共事業の入札不調が二割から三割にも達し、復興の遅れが指摘されています。
　総理、巨大プロジェクトが被災地復興の足を引っ張っていると認識されていますか。
　二〇一三年度復興特別会計の予算執行は六三・五％にとどまりました。住宅やなりわいの再建の遅れを直視し、入札不調への対策、支援拡充のための被災者生活再建支援法の改正などが必要と考えますが、いかがですか。
　自民、公明、民主の三党合意である税と社会保障の一体改革は二〇一三年度から実行に移されました。社会保障のためとして消費税増税を強行しながら、高齢者人口の増加に伴う当然の社会保障予算増額さえも認めないという路線に踏み込み、今次々と社会保障の切捨てが具体化されています。
　介護保険制度では、利用料の負担増、要支援者からのホームヘルプサービスやデイサービスの取上げ、介護報酬のマイナス改定など、制度始まって以来最悪の連続改悪が狙われています。介護労働者の平均賃金は全産業の平均よりも月額十万円も低く、深刻な人手不足となっています。また、特別養護老人ホームの三割は赤字経営です。事業者も労働者もぎりぎりの状態で介護を支えているのです。
　介護報酬マイナス改定に怒りの声が沸き起こるのは当然です。労働者の処遇改善に逆行する人手不足や赤字経営がより深刻となり、事業の縮小、撤退を引き起こすとの指摘をどう受け止めますか。今でも深刻な介護難民、介護離職を更に広げるとの認識はないのですか。
　医療制度では、保険料、医療費とも負担が重過ぎるという声が切実です。ところが、政府は、七十五歳以上の低所得者の保険料を二倍から十倍にも引き上げる、国民健康保険料の値上げにつながる国保の都道府県単位化、入院食事代の患者負担増など、制度改悪を進めようとしています。
　保険料が払えず正規の保険証を受け取れない、窓口負担が払えないなど、経済的理由から受診を控えるという問題が深刻になっています。医療の負担増を進めれば、低所得者が更に医療から排除されてしまうのではありませんか。
　生活保護制度では、二〇一三年度に生活扶助費の基準を見直し、三年間で七百四十億円の予算抑制を行うとしています。特に子供のいる世帯での減額が大きく、その生活を圧迫しています。これは、子供の貧困対策に逆行するものではありませんか。生活扶助費を元に戻し、住宅扶助の引下げや冬季加算廃止の方針を撤回すべきと考えますが、いかがですか。
　生活保護基準引下げは就学援助など他の制度に影響を与えることになる、このことを私は二〇一三年の予算委員会で取り上げました。就学援助は、経済的に苦しいけれど生活保護を受けていない小中学生に学用品や給食費などを支援する制度です。政府は影響がないようにすると答弁しましたが、危惧された事態が各地で生じています。
　横浜市では、生活保護基準引下げに連動して、今年度、九百七十七人が就学援助の対象外となり、そのうち七百六十二人は受けていた就学援助を打ち切られました。全国で三百十八の自治体が支給基準を引き下げたことが分かっています。就学援助に影響しないよう努力するという約束はどうなったのですか。多数の子供たちが支給対象から外れてしまったことに、政府はどのような対策を行うつもりですか。
　生活保護制度の改悪は、生活保護受給世帯を蔑む風潮を助長し、貧困に苦しみながら保護申請をためらう、諦める、行政が保護申請を回避させようとするなどの事態にもつながっています。
　昨年末、子供の貧困を取材したＮＨＫスペシャルは、お茶漬けだけの晩御飯、栄養バランスどころかおなかいっぱい食べることもできない子供たちの姿を伝え、私も大きな衝撃を受けました。
　十八歳未満の子供の貧困率は一六・三％、六人に一人が貧困状態にあります。子供に貧困の自己責任を負わせることは絶対に許されません。貧困状態にある子供たちを探し出してでも救い出す、これこそ国と自治体に求められているのではありませんか。そのためにも、政府が子供の貧困率を減らす数値目標を定め、子供のいる世帯の生活保護捕捉率を引き上げるなどの対策を緊急に行うことが必要と考えますが、総理の見解をお聞きします。
　消費税増税は社会保障のためと言いながら、今年度消費税増税五兆円に対し、社会保障の充実予算は僅か五千億円にとどまっています。
　しかも、年金受給資格を保険料納入二十五年から十年にする法改正を行いながら、その実施は消費税を一〇％に引き上げたときという方針を変えていません。二十四年十一か月保険料を納めても一円の年金も受け取れない、これは国民の権利に関わる問題であり、長年改善が求められてきました。必要とする予算は年間三百から四百億円、これは政党助成金の予算程度であり、消費税一〇％と引換えにすることは許されません。
　政府も必要と認めた社会保障制度の充実は、予算の使い方を見直すことで直ちに実施すべきではありませんか。
　消費税増税は社会保障のためという宣伝は、もはや国民に通用しません。高齢者人口の増加に伴う社会保障予算の増額は、二〇二五年度がピークと言われています。この予算を抑え込めば、制度の連続改悪が容赦なく国民を襲うこととなります。これで社会保障の安心がどうして生まれるでしょうか。自然増を抑制するという路線は撤回すべきではありませんか。
　やるべきは、不要不急の公共事業や来年度過去最大となる軍事費を見直す、応能負担原則を徹底して大企業の利益、富裕層の所得にまともな課税を行うなどして社会保障予算を確保することではありませんか。
　日本共産党は、暮らしを追い詰め、景気を冷え込ませる消費税増税と社会保障の連続改悪を中止させるため、国民の皆さんと力を合わせ奮闘することを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　公共事業と財政健全化についてお尋ねがありました。
　公共事業関係費については、平成二十五年度一般会計決算において七兆九千七百五十二億円と、前年度比二兆一千九百九十二億円の増加となっております。これは、経済の底割れの回避とデフレからの早期脱却を図る観点から、公共事業の追加を含む経済対策を実施するために編成された平成二十四年度補正予算の多くが平成二十五年度に執行されたことなどによるものですが、このような財政支出は経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありません。
　また、安倍政権においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしており、二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定いたします。その際、歳出改革については、公共事業関係費を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しを行ってまいります。
　人手不足、資材不足が被災地の復興に及ぼす影響等についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。
　今後とも、人材や資材の状況を注視しながら、復興事業の円滑な実施のための対策をきめ細かく講じてまいります。
　一方、被災者生活再建支援制度の充実については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が大きく増加する中、適切な介護サービスと介護人材の確保は重要な課題であります。今回の介護報酬改定は、こうした課題に取り組むため、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者等へのサービスの充実を行うとともに、経営の実態を踏まえ、適正化を行うものです。改定率については、保険料等への影響も考慮して設定するものです。
　平成二十七年度からは、消費税財源により都道府県に設置した基金を活用し、地域の介護ニーズに対応した介護施設等の整備や不足している介護人材の確保を進めてまいります。したがって、御指摘のような懸念は当たりません。
　医療保険制度についてお尋ねがありました。
　医療保険制度では、低所得者が安心して医療を受けられるよう、負担を軽減するため、平成二十六年度から、国民健康保険等の保険料軽減の拡充、高額療養費制度における中低所得者の自己負担限度額の引下げなどを実施しています。さらに、平成二十七年度予算案では、低所得者が多い国保への財政支援の拡充などを実施することとしています。
　急速な少子高齢化の下、国民皆保険を堅持していくため、受益と負担の均衡が取れた制度となるよう、引き続き改革を進めてまいります。
　生活保護制度についてお尋ねがありました。
　生活扶助基準については、消費実態や物価を勘案して適正な水準となるよう段階的に見直しを進めています。住宅扶助及び冬季加算についても、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、より適切な水準となるよう見直すこととしております。
　本年四月には、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への自立支援を強化する法律を施行することとしており、平成二十七年度予算案では、子供の学習支援を含め四百億円を計上しています。
　生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、就学援助制度も含め、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを政府の基本方針としています。
　今後とも、引き続き市町村に適切な対応を求めるなど、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう取り組んでまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や中退率、就職率等、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げ、その改善に向けた重点施策を取りまとめた大綱を昨年八月に策定しました。同大綱に基づき、子供の貧困に関する指標の改善に向けて総合的に取組を進めてまいります。
　具体的には、教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充や大学の無利子奨学金、授業料免除の充実を図っていきます。また、中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置拡充を図っていきます。さらに、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援等の施策を推進し、子供の貧困に関する指標の改善に取り組んでまいります。
　社会保障予算についてお尋ねがありました。
　消費税増収分を活用した社会保障の充実について、平成二十七年度予算案では、限られた財源の中、施策の優先順位を付け、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行などを優先的に実施することとし、受給資格期間の短縮など年金関係の措置は、法律の規定どおり、消費税率一〇％への引上げ時に実施することとしています。
　国土強靱化や安全保障など様々な課題に対応する中、社会保障関係費は高齢化に伴う自然増を含め約三十一兆五千億円、前年度に比べ約一兆円増となっており、必要な予算は確保されていると考えております。
　これらに併せ、社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、負担能力に応じて公平に負担いただくとともに、必要な給付が適切に行われるよう、制度の重点化、効率化を行うことが必要と考えております。（拍手）
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○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　日本を元気にする会が結成されて初めての代表質問をさせていただきます。
　まずは、会派を代表して、ＩＳＩＬによる残虐な行為に強く抗議します。決してテロには屈しないこと、ありとあらゆる手段で国民の救出に全力を尽くすこと、そして、そのために与野党が力を合わせることを表明いたします。
　今日は、安倍総理に一つだけ今回の事件に関する質問をさせていただきます。
　身の代金要求につながったとされるエジプトでのスピーチ、ポイントとなるのが二億ドルの支援を表明した部分です。総理のスピーチと通訳された部分を照らし合わせてみますと、明らかに意味が違っています。
　日本語では、「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で二億ドル程度、支援をお約束します。」と言われましたが、英語では構成と順序が変えられ、「I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.」となっておりました。訳しますと、ＩＳＩＬと闘っている国が、人的能力、つまり戦闘要員、そしてインフラ、つまり戦闘の基盤を構築するために二億ドルの支援をするとなってしまっているのです。
　いかなる理由があろうともＩＳＩＬの行為は許されませんが、この訳では、日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ、口実を与えてしまった可能性はあります。
　余りにも違う日本語のスピーチと英語の訳に驚いたわけですが、これはあえて日本人向けの内容と世界へのメッセージとを変えて発信したのか、若しくは単純なミスなのか。あえて変えたとしたら、これは情報の正確性で問題ですし、単純なミスだとしたら余りにもケアレスです。
　いずれにせよ、既に日本人が人質になっていることを知っていた政府としては配慮がなさ過ぎると言わざるを得ません。これは、今後同じ過ちを繰り返さないためにも、しっかりと精査しなくてはいけない点だと思います。どのような理由で変わってしまったのか、総理、お答えください。
　参議院は良識の府と言われています。その理由は、解散がなく、任期も六年と長いことから、選挙にとらわれることなくじっくりと審議できることにあります。その特色を発揮できる議案の一つが決算です。
　決算を考えたときに、金融緩和によって膨らんだバランスシートのことが頭をよぎります。最近、大変な話題になっているトマ・ピケティ教授が明日、来日するそうですが、同氏は安倍総理の金融緩和政策に否定的な見方を示しています。安倍総理、どのように反論されますか。また、ピケティの資本課税論、またグローバル富裕税論についてはどのようにお考えでしょうか。
　消えた年金問題。この問題は第一次安倍内閣下で発覚し、今もなお二千万件以上が不明となっております。その原因の一つは、首相が何度も替わり、民主党への政権交代も経て、徐々に関心が薄れてしまったからではないでしょうか。
　政局的な要素を含んで作られる予算は、その時々の政権の意向によって左右されます。しかし、確定した過去を扱う決算では具体的な審査が可能ですし、数字はうそをつきません。ＰＤＣＡのＰやＤと同じように、Ｃも非常に重要なのです。
　今回の厚労省の決算を見ますと、消えた年金経費として特別会計から約二十二億円以上が計上されています。一見それほど大した額ではないと思われるかもしれませんが、累積を調べると、今までに総額四千億円以上もの予算が投じられていることが分かります。現在までに回復された額は生涯受取額で二・五兆円ほどになるとのことですが、一方で、これほど莫大な費用を掛けても四割もの記録がまだ回復されておりません。
　この消えた年金問題の現状に関してどのようにお考えで、解決のための具体策はお持ちなのか。四千億円もの経費が今まで掛かっていることをどう思うのか。そして、今後幾ら必要になるのか。安倍総理と塩崎大臣、概算で結構ですので、数字でお答えいただきたいと思います。
　このように、決算をしっかりと見直すと、過去の問題を再認識して一つ一つの数字が持つ意味を追求することになり、未来のために生かすことができるようになります。しかし、国会では一月から補正予算や本予算の審議が行われるのですが、その段階では前年度第三・四半期の数字も見えておりませんし、前々年度の決算さえ審議していないという状況です。これには私は違和感を覚えます。企業でも家計でも、直近の数字を把握しないと翌年度の計画は立てられないはずです。
　より決算を重視して予算審議を行うために、二月上旬までには第三・四半期のＢＳ、ＰＬ、最低でも予算の使用状況に内訳明細を付けたものを開示するべきだと思いますが、麻生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　以上のような提案の根底には、参議院改革への思いがあります。我々、日本を元気にする会は、二院制を維持するのであれば、参議院の独自性を出すためにも、決算機能の強化や党議拘束の撤廃、そして抜本的な選挙制度改革による一票の格差の解消を実現するべきだと考えています。
　また、究極的には、国民の集合知、責任、そして思いを政治に反映させるために、情報を開示、提供し、一緒に議論し、国民の最終決断を最大限に尊重して重要法案等を決定するべきと考えております。我々は、そのような思いをまずは自分たちの政党で具現化し、推し進め、現実のものにしたいと思っております。
　この理念に御賛同いただける同僚議員の皆様には、いつでもお声掛けいただきたいと思います。どこの党だ、どこの会派だなど関係なく、一緒に改革を成し遂げていこうではありませんか。参議院が変われば日本の政治は変わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田公太議員にお答えをいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件とエジプトで行った政策スピーチについてお尋ねがありました。
　そもそも、テロ集団の主張がどうあれ、彼らの行動については全く正当性はありません。その上で申し上げれば、スピーチの英文は和文に忠実な形で訳されており、和文と英文のニュアンスが異なっているという御指摘は当たりません。読んでいただければよく分かると思います。
　トマ・ピケティ氏の主張に関してお尋ねがありました。
　我が国における日銀による金融緩和は、固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すものであります。また、それに伴う株価の上昇は、年金積立金の運用益の改善を通じて、年金で暮らす方々の将来の安心に大いに貢献しております。税制面については、所得税の最高税率引上げ等、再配分機能の回復を図るための改正を行ってきたところです。
　また、ピケティ氏の提言するような世界的な資産課税については、その導入に当たっては執行面などでなかなか難しい面もあるのではないかと理解しています。
　いずれにせよ、安倍政権としては、引き続き、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる好循環を生み出すよう取り組んでまいります。
　年金記録問題についてお尋ねがありました。
　年金記録問題については、これまで様々な取組を行い、約五千万件の未統合記録のうち約三千万件が回復しましたが、なお二千万件が残っています。更に解明を進めていくため、記録統合の可能性が高いと考えられる方に対し個別に直接接触する方法などに取り組んでまいります。
　これまでに年金記録問題への対応に要した経費は約四千億円である一方、記録が回復した結果、増額した年金額は、生涯額で少なくとも約二・五兆円であります。相応の効果は得られたものと考えています。
　今後の必要額を具体的に申し上げることはできませんが、引き続き、効率的、効果的な取組を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財務書類の開示の在り方についての御質問があっております。
　国の資産、負債やキャッシュフロー等々、一般的な企業とはその規模が大きく異なりますのは御存じのとおりで、その把握は膨大な作業となることから、御指摘のような四半期ベースの国の財務書類を作成するためには、新たな財務書類作成のシステムと、また国有財産等の他のシステムとの連携、また各省庁の決算担当者の増員が必要ということになろうと存じます。
　また、予算の使用状況につきましては、既に現在でも、四半期ごとに予算の国会議決の単位である項の単位で公表いたしておるところです。これに加えて、より詳しい明細を作成、公表するということになりますと、これは相当の事務負担が必要となることも確かですし、システムの改修などに相当なコストも掛かることが留意しておかねばならぬところだろうと思っております。
　国の財政状況をできる限り分かりやすく国民及び国会の皆様に明らかにすることは、これは極めて重要な問題であろうというのははっきりしております。ただし、どの程度まで詳細な記録を、若しくは書類を作成するか、また、どういったスケジュールで財務諸表を公表するかといった点につきましては、それに要しますコストにつきまして、それとよく照合しつつ慎重に検討すべきものであろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、持ち主の分からない未統合記録や、紙台帳の記録とコンピューター記録の不一致の問題の解決に取り組んでまいりましたが、持ち主の手掛かりが得られないことなどにより、なお約二千万件の記録が残っております。
　残された記録の解明の困難度は増しておりますけれども、更に解明を進めていくため、記録統合の可能性が高いと考えられる方に対して個別に直接接触するなどの取組を行うこととし、その費用として、平成二十七年度予算案に約十五億円を計上したところでございます。
　これまで年金記録問題への対応のために要した経費、記録が回復した結果、増額した年金額、今後必要となる額については総理がお答えしたとおりですが、一人でも多くの方の記録の回復につながることが重要と考えており、引き続き、効率的、効果的に取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　江口克彦君。
　　　〔江口克彦君登壇、拍手〕
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦です。
　党を代表して、平成二十五年度決算に対し、質問をいたします。
　決算審議の重要性の一つは、効率性、有効性の観点からの審議を通じて、今は即効的な目に見える効果を発揮していないものの、いずれ大きな成果につながるであろう事業を適切に評価し、そうした事業に対し、長期的視点に立って予算配分を続けていくことを提示することであると考えます。
　昨年五月に私、視察いたしましたけれども、筑波大学では、ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴ施設として、日本が世界で独走をしております中性子最先端がん治療研究開発拠点を整備いたしております。このような先端医療がん研究等は、成果が上がるまである程度の時間を要するものであります。このＢＮＣＴは、ようやく今年から臨床研究、来年から治験を開始する予定となっております。このＢＮＣＴは、エックス線治療や陽子線・重粒子線治療に比べ、治療期間も極端に短く、低コストで、ほぼ全てのがんに治療効果があるということであります。
　このような地道な研究開発事業は、将来、花開き、医療立国日本を支える重要な医療インフラを生み出すことにつながると思います。しかし、こうした基礎研究のような事業は、すぐに利益につながるものではありませんので、民間が参入することは極めて難しく、事業資金の継続的調達が難しい面もあります。目立たない地道なものではありますが、次の世代にとって重要な研究開発事業を国がきちんと評価し、そこに財政を投入していくことが求められると思います。この評価と提示は、決算審査の重要な機能であると考えます。
　決算審査の視点と決算審議の役割とこうした研究開発の取組について、総理はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
　次に、予算、決算の現金主義による単年度処理の結果、決算審議においても忘れがちなのは、一千兆円を超える莫大な借金を有する我が国の財政危機への備えについてであります。ここ最近の決算で顕著なのは社会保障関係費の増加でありますが、これこそこの莫大な借金が生じた大きな要因であります。これは、こうした財政運営について、選挙を通じて意思表明もすることができない十代の若者たちの肩に将来重くのしかかっていくものであり、大変ゆゆしきことだと思っております。
　財政健全化目標が達成できることを期待はしますが、経常収支の動向など現実の経済状況を見たとき、必ずしも楽観できる状況ではないように思います。
　政府は、将来の日本を背負う若い世代への責任として、社会保障制度改革を含め、財政健全化のための具体的な処方箋を描かねばならないと考えます。この機会に、財政危機回避についての次の世代への責任と具体的方策について、総理にお尋ねをいたします。
　私は、昨年、行政監視委員長を務め、国の政策立案、これを実施するための予算編成において、政策評価の必要性を痛感いたしました。政策評価においては、いかに先見性を持って、当該政策、予算が将来の日本のため、若い世代のために必要なものかという長期的視点で見極めることが重要であります。そのような政策評価を通じて、民間に委ねることのできない、だから政治がリードしていく分野を明らかにすることによってこそ、我が国の持続的な発展があると申し上げておきます。
　最後に、人質問題で懸命に取り組んでおられる安倍総理始め関係各位に感謝と激励の言葉を多くの国民の思いを添えて申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江口克彦議員にお答えいたします。
　決算審査の視点、役割と研究開発の取組についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算等へと反映していくものであり、極めて重要なものと認識しています。
　江口議員が御指摘のホウ素中性子捕捉療法は、その特徴として、再発がんに対しても治療効果が期待されるとともに、がん細胞のみを選択的に破壊するなど、その効果の高さや患者への負担の少なさが期待される開発中の技術の一つとして評価されているものと承知しています。このため、政府としては、この技術の実現に向け、筑波大学などが行う研究開発、実用化の取組を支援してきたところであります。
　今後とも、決算を通じて事業を適切に評価し、これを次年度の予算編成や予算執行等に的確に反映してまいります。
　財政健全化に向けた取組についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところです。三本の矢の政策により、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年間で最高、企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、経済の好循環は生まれ始めています。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、国際社会における国の信認を確保するため、財政健全化を着実に進めてまいります。
　これまで、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、平成二十七年度予算については、社会保障の自然増を含め、歳出の徹底的な重点化、効率化を行うなど、歳出歳入両面の取組を進めております。こうした取組もあり、現時点で二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めます。
　二〇二〇年度の財政健全化目標についても堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　蓮舫さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　昨年十二月二十六日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、理事の辞任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君及び小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めてお願いを申し上げさせていただくところです。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策につきましては、総額で九兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。（発言する者あり）済みません。三兆五千五十九億円。失礼しました。総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上いたしております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することといたしており、歳入面において、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で一千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることといたしております。
　こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から三兆一千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、本緊急経済対策を踏まえ、一千百十七億円を追加いたしております。
　以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十五年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十五年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十五年度決算の概要について麻生財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分並びに日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十六日の国務大臣の演説に対し、柳田稔君、関口昌一君、荒木清寛君、川田龍平君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十五年度決算の概要について）でございます。麻生財務大臣から報告があり、これに対し、松山政司君、相原久美子君、杉久武君、藤巻健史君、田村智子君、松田公太君、江口克彦君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、荒木清寛君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約二時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
　　　午後四時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十五年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、平成二十五年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百六兆四百四十六億円余、歳出の決算額は百兆一千八百八十八億円余であり、差引き五兆八千五百五十七億円余の剰余を生じております。
　この剰余金につきましては、財政法第四十一条及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則第十五条第二項の規定により百九十七億円余を控除した残額五兆八千三百六十億円余を既に平成二十六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十五年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千四百九十三億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較をいたしますと、歳入につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に比べて七兆九千六百七十六億円余の増加となります。
　この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆六千百六十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千五百十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に、平成二十四年度からの繰越額七兆六千八百八十五億円余を加えました歳出予算現額百五兆七千六百五十四億円余に対し、支出済歳出額は百兆一千八百八十八億円余であり、その差額は五兆五千七百六十六億円余になります。このうち平成二十六年度への繰越額は三兆七千九百三十一億円余であり、不用額は一兆七千八百三十四億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は二百五十四億円余であります。
　次に、平成二十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十八兆一千八十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十七兆三千八百九十八億円余でありまして、差引き七千百八十七億円余が平成二十五年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十五年度末における国の債権の総額は二百三十五兆三百六十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十五年度中における純増加額は二千七百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十一兆八千二百七億円余に加えますと、平成二十五年度末における物品の総額は十二兆九百四十五億円余となります。
　以上が、平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百九十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十五年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十五年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をしてございますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十五年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成二十五年度中に増加しました国有財産の総額は十七兆九千九百六十五億円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産の総額は十八兆四千三百八十一億円余でありまして、差引き四千四百十六億円余の純減少となっております。これを平成二十四年度末現在額百五兆二千五百四十七億円余より差し引きますと百四兆八千百三十一億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十五年度末現在額であります。
　以上が、平成二十五年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十五年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明させていただきます。
　平成二十五年度中に増加をいたしました無償貸付財産の総額は二千五百十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千四百十七億円余でありまして、差引き九十三億円余の純増加となっております。これを平成二十四年度末現在額一兆百六十九億円余に加算いたしますと一兆二百六十二億円余となり、これが平成二十五年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十五年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小坂憲次君）　次に、平成二十五年度決算検査報告及び平成二十五年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（小坂憲次君）　以上で平成二十五年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十五年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生財務大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十六年十月十六日に「各省庁が所管する政府開発援助（技術協力）の実施状況について（外務省が所管する技術協力を除く。）」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　政府開発援助のうち、十一省庁が実施する技術協力について検査しましたところ、国際貢献の度合いを測る指標の一つである経済協力開発機構の開発援助委員会が発表している開発協力報告書の基礎となる資料を作成する際に、計上することができる額を計上していなかったり、国別援助方針の附属書類である事業展開計画に記載することを検討する必要があるものがあったり、技術協力事業の現状、成果等を毎年度公表している省庁はなく、ＯＤＡ見える化が立ち遅れていたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、技術協力事業予算として計上している技術協力については開発協力報告書の基礎となる資料の対象とすること、技術協力事業予算として計上していない事業についても、開発協力報告書の対象となる事業についてはその基礎となる資料の対象とすること、事業展開計画に記載することが可能な技術協力については、事業展開計画に記載すること、ＯＤＡ見える化に積極的に取り組み、透明性を高め、説明責任の向上を図ることなどが必要と考えております。
　会計検査院としては、今後も、十一省庁による技術協力について、引き続き多角的な観点から注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
　　　午前十一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君及び儀間光男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会
平成二十七年一月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成二十七年一月二十七日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（町村信孝君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○議長（町村信孝君）　後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕