Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　これで終わりますけれども、例えば外国人の留学生を呼ぶ場合にはかなりそれよりも多くの奨学金を出していて、しかも返済の必要がないわけですよね。日本人に対しては、無利子といっても、いずれにしても今銀行の金利はほとんどゼロに等しいわけですけれども、そういう中で借金を背負って卒業しなければならないということでございまして、やはりもうちょっと理科系の学生に対して国家的な形で支援することが必要なんではないかと思っているわけでございますけれども、最後に、済みません、大臣、一言、それについてもしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、広中委員の意見をしっかり受け止めまして、頑張っていきたいと考えております。
○山下栄一君　もう長時間でございまして、お疲れのところ、済みません。
　先ほど佐藤議員の方からも教育の本来の在り方についての質疑がございましたが、私もその続きをお願いしたいというふうに思いますけれども。質問の通告の順番、ちょっと変わると思いますが。
　義務教育国庫負担の問題なんですけれども、公明党も私も、義務教育国庫負担は、今は大変な状況に追い込まれている中でしっかりと堅持すべきだと、こういう立場でございます。
　では、憲法二十六条ですけれども、教育を受ける権利がすべての国民に保障されている。二項では、義務教育は無償とすると。それを受けて教育基本法四条では、国とか地方自治体、公共団体が設置する学校については授業料を徴収しないと。その分、税金で建物を建てたり教員の人件費を払ったりせないかぬということになっていくと思うんですけれども。
　この憲法が本来求めている義務教育、小中学校の義務教育の教育を受ける権利の観点から、そういう国民に保障する、また特に小中学生に保障する財政的保障、これは一体だれに求めているんだと。これは私は、国と自治体、両方協力してと。税金で、特に公立学校の場合は税金でやるわけですから、国にも地方にも協力してやるということじゃないのかなと、こういうふうに思います。現在はそういうふうになっているわけですよね。現在も約十兆円近く義務教育、金が掛かっているけれども、国三兆円、県四兆円、市町村三兆円と分担して義務教育を支えていると。ただ、人件費については国と県だと、こういう考え方だと思うんですね。
　それで、今、六団体の方は、国庫負担やめて一般財源にして県によこせと、人件費についてですけれども。例えば人件費に限ってもいいんですけれども、全額国庫負担という考え方もあると。国と地方と両方一緒にという今現在みたいな考え方もあると。場合によったら、六団体みたいに全部地方という考え方も憲法上はあり得るのかなと私は考えるんですね。
　ところが、今は国も地方も財政がたがたで、というよりも教育が混乱して、というよりも教育が非常に大事になってきて、だからアメリカもイギリスも国が乗り出して、本来は、今まで自治体やっていたけれども、それこそイギリスの場合でしたら二〇〇六年から全額負担するぞと。それぐらい大事なんだという、国の政策の優先順位というか、そういう考え方だと思うんですね。
　日本の国の憲法が本来要請しているのは、私は、全額国庫負担でも、国と地方両方でも、場合によったら、余裕があるんだったら、また地方に課税自主権があって教育税みたいなものを作れるんだったら、そういう体制作るんだったら、また基礎的自治体を強化し都道府県体制も道州制にするとかいろんなことを考えた場合に、元々二十六条というのはいろいろあり得るということなのかなと。
　だから、例えば六団体がああいう要求をするのも、憲法違反じゃないと思っているから要求しているんだと思うし、実際、今日もおっしゃっていましたけれども、昭和二十年代には国が負担してない時代もあったんじゃないかと、そのときに憲法違反だと言ってなかったじゃないかというふうに梶原知事おっしゃいましたけれども、私が今申し上げたような考え方について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育につきましては、憲法二十六条で、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると、こう書いてあるわけでございますし、また第二項で、すべて国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、こう書いてあるわけでございます。
　今、山下委員、いろんな話をされましたけれども、一体その義務というのはだれの義務なんだということについてはいろんなお考え、考え方あるんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味では、イギリスみたいに全額国が持つというふうにしてもいいのかなと。私も、今、地方側の案に対してどうするというときに、むしろ増やしたっていいんじゃないかと、こういうふうな論陣も張ったりしているわけでございますが、今、日本のやり方というのは、国と都道府県と市町村の適切な役割分担、協力によってこの教育行政を遂行すると、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、今言われましたように三対四対三というこの比率を、三をゼロにして七対三にすると。国の負担というのをゼロにするということは、これは憲法の要請するところではないんじゃないかと。憲法違反かどうかということについてはまた疑問があるとは思いますけれども、少なくともこの憲法の要請するところではないんじゃないかと、こう思うわけでございまして、そういう観点からこの義務教育の義務ということを考えておるところでございます。
○山下栄一君　今、ちょっと若干擦れ違った点があるんですけれども。
　ということは、大臣は、全額国庫負担なら憲法違反ではないけれども、地方に全部任したら違反になるという、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　必ずしも断定はできないと思うんですけれども、現に戦後すぐ、昭和二十五年から二十八年の間は、これはもう地方が全額持ったという時代があるわけでございまして、このことをもって憲法違反だったというのか、あるいは当時はまだＧＨＱの支配下にあったわけで、超法規的にしようがなかったんだと、こう考えるのか、いろんな考え方あると思いますけれども、少なくとも全部地方に持たせるというのは憲法の要請するところではないんじゃないかというふうなことは考えております。
○山下栄一君　じゃ、もう一回確認します。
　じゃ、日本の今の憲法は、現状は三、四、三で国と地方、協力して負担していると。人件費だけじゃありませんよ、私言っているのはね。義務教育に掛かるお金については、国、そういう教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償として授業料を徴収しないと。こういう体制にするために国と地方が協力して今々現在やっているわけですけれども。だから、それは国も自治体も両方とも一緒になってそういう教育を受ける権利を保障せよと、こういうふうに憲法は要請していると、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中山成彬君）　そのように考えております。
○山下栄一君　はい、分かりました。
　先ほども佐藤議員おっしゃっていましたけれども、私は、この三大臣合意の話、それから去年の財政諮問会議、骨太の方針、これは非常に大事な見識をおっしゃっているというふうに私は理解しております。
　要するに、この財務大臣、総務大臣、文部大臣、内閣の中においては、まあ障壁とは言いませんけれども、いろいろ考えがあると。だけれども、だけれども、この義務教育国庫負担を一般財源化するに当たっては、本体の教育論を大事にしたいと。そういう何か政治家とか公権力でぐちゃぐちゃにするんではなくて、今ぐちゃぐちゃにされ掛かっていますけれども。だけれども、教育というのはもっと尊い、聖なる業だと。だから、そういう教育の専門といいますか、見識の高い方々、それをひとつ中教審ということで代表していると思うんですけれども。中教審の検討をしっかりと踏まえてその上で判断するんだと。それほど大事なこの義務教育の根幹にかかわる問題が財政の視点だよという見識を私は三大臣が述べられて、それを財政諮問会議もきちっと認めたということだと思うんですね。
　それが今、国と地方というよりも、官邸とか与党とか、こっちの方は地方六団体とのそういう対立とか、総務省と文部省とか、そういうことに翻弄されていると。それは、だけれども、本来の姿じゃないからもうちょっと慎重に丁寧にやるべきだということを、三大臣合意、そして財政諮問会議も確認したという、これ非常に重たい私は考え方だと思うんです。それを前倒しして、中教審の検討はやっとこ中間報告今年だったばっかりなのに。ということが、教育を一体どういうふうに考えているんですかと、日本の国はと、政府は、内閣は、地方自治体はと、全部私はそういうふうに問われているというふうに。
　だから、いろんな教育の荒廃というかね、本来もっと国に、教育には金が掛かるんだから、今日も小柴先生はおっしゃっておりましたけれども、それぐらい大事だと。何も権力の介入とかいうことじゃなくて、それほど教育を受ける権利を保障し、学習権を保障するということは大事なんだと。それがおろそかになってきているよと、児童虐待その他の問題。だから、そういう教育のことについて金を掛けていこうということが、イギリス、アメリカ。あのイギリス、アメリカでさえ国が乗り出してという、本来地方分権を大事にする国、お国柄でもね。それぐらいやっぱり文明社会の物の豊かな時代、この人を育てるということが大事なんだということを確認している御時世に、日本の国は一体何をしているんですかということが問われているというふうに思うわけです。
　それで、ところが、今日も午前中ありましたけれども、この義務教育国庫負担の問題は最近起こった問題ではなくて、昭和六十年から義務教育国庫負担の問題、これは人件費の問題ですけれども、じり貧でどんどんどんどん減ってきていたと。今はもう本体の給与そのものも脅かされているというふうに至っているのに、今ごろ何が議論ですかというようなことを今日梶原知事おっしゃっておりましたけれどもね。もうちょっと早めにちゃんと手を打たんかいと。それは私たち議員の責任でもあるかも分かりませんけれども、国民も余りよう分からぬままにそうなってしまっているという。
　で、こういうふうに地方に全部よこせと言われて初めていろいろ議論が出てきているけれども、その議論そのものも教育本論よりも別の議論されているところに悲劇があるわけですけれども。やっぱり、この義務教育の本来の、すべての国民の基礎教育をどうするかというこの大事な議論を、ちょっと、まあおろそかにしてきてはいないかも分からぬけれども、十八年度待ってくれと言う方もちょっとまあ、もうちょっと早めに気が付いてやっておくべきではなかったんですかと。危機感持って今地方自治体も考えているんですよと。義務教育を守りたいと。国庫負担がどんどんじり貧になってきて大丈夫なんかと。それやったらうちによこせと。もっと減らされるんやったらうちによこして、守りたいというふうなことを今日知事がおっしゃっていましたけれどもね。
　その辺の何かこうやっぱりミスマッチとかいろんな、ちょっと政治行政の取組の自覚の足らぬ部分といいますか、そういうことがこういう今日の事態に至っているのではないかというふうに感じておるわけですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（中山成彬君）　今回初めてこの文部科学大臣拝命したわけですけれども、これまでも外から見ておりまして、この義務教育国庫負担、少しずつ少しずつ削られていくなと、一体どういうことなんだろうということは不思議に感じておりました。
　これは、まあ地方と中央のどちらも財政苦しいという中でそういったことが行われてきたんだろうとは思いますけれども、その結果どうだったかということにもなりますと、先ほどから議論がありましたけれども、例えば教材費等がだんだん減ってきているというふうな実態もあるわけでございまして、どっかで歯止めを掛けなければならないと。この義務教育国庫負担制度の根幹、守るべきものは何なんだ、もうこれ以上は絶対駄目というふうな、そういった議論をすべきところに来ているんじゃないかなと、こう思うわけでございまして、今回地方団体側がこの義務教育国庫負担、全部地方で持つと、こういうふうに言われるわけですけれども、本当に大丈夫なんですかと。
　先ほども申し上げましたけれども、一方では交付税がどんどん減らされていくわけでございます。そういった中で本当に地方側が責任を持ってやれるかどうかということになりますと、私は心配な点があるわけでございまして、やはり国がしっかりと負担制度でもって維持すると、だから地方の方もそれに合わせてしっかりこの義務教育についてやってくれよと。そういうことをお互いに意思を確認し合って、私は、この義務教育国庫負担制度というものをやっぱり堅持していくということが大事なことではないかなと、このように考えておるところでございます。
○山下栄一君　次の質問に移ります。
　義務教育という言葉ですけれども、義務教育の義務、これは憲法二十六条二項で、すべて国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務があると、そこから出ている言葉だと思うんですけれども。義務教育制度のこの義務という言葉ですけれども、だれのだれに対する義務かと。すべて国民が自分の子供に対してということなのか。憲法の言葉ですけれども、だれのだれに対する義務なのかということを再確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　憲法二十六条にありますように、すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると。この権利を有するその裏側として国民は義務を負っているんだと、こういうことではないかと私は考えているわけでございまして、第二条にありますように、保護者というのはその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、こう書いてあるわけでございまして、そういう意味では、国ということは表には出てきておりませんが、やっぱり全体として考えれば、やはり国民、国がこの義務教育の責任を持つということを私は考えるべきじゃないかなと、こう考えております。
○山下栄一君　ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども。
　第一義的には、要するに保護者ですね。分かりやすく言えば親が、義務教育ですよ、自分の子供に対して普通教育を受けさせる義務があるという、そのことを書いてあるから、保護者は自分の子供に対して義務を負っているんだと。しかし、その義務を果たさぬときは、それはまあ国にしろ自治体、私は国とは限らないと思うんですね、国でも自治体でも、やっぱり公的なところが、それは児童虐待も一緒ですけれども、親がそういう子供を虐待する場合はだれかが守らにゃいかぬわけやから。二次的にはそうかも分かりませんけれども、本来は、これが戦前と違うところだと思う。戦前は、国民が国家に対して義務を負っているというようなことを、という理解だったと思うんですね。ところが、戦後はそうじゃなくて、保護者が自分の子供に義務を負っているんだということを確認したのが二十六条で、それが機能しないときは、もちろんそれは公的なところでサポートするという、そういう考え方が正しいのではないかなと思うんですが。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育と言った場合、確かに、国民の三大義務と言われるように、自分の保護する子供に普通教育を受けさせる、これは保護者の義務であるということだろうと思うんですけれども、その場合に、国と言いましたけれども、公と言った方がいいのかもしれませんが、国民全体としてその子供たちに教育を受けさせる義務と言う場合、国と言った場合の国というのは、国と地方公共団体も含めて、公といいますか、そういう意味で、大きな意味で国というものが義務を負っているんだと、私はそのように考えております。
○山下栄一君　それから、これは先ほどちょっともう銭谷局長もおっしゃられたことですけれども、自治事務の話ですけれども、これもちょっと若干混乱があったような感じがしますので、確認させていただきたいと思います。
　戦後は、この義務教育、小中学校の教育については、国が命令してやるものじゃなくて、国の監督事務じゃなくて、地方の事務、自治事務になったと。これは戦後一貫して変わらない。先ほど局長おっしゃったことはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、国とか県が特に教員のお金を出している分、市町村にとっては思うようにいかない部分がいろいろあると。学級編制権にしろ教員人事配置にしろ、そうじゃない部分があって、それを緩やかに今弾力化しようという動きなんですけれどもね。本来、小中学校の設置・管理は市町村の事務なんだということを再確認させていただきたいことと、これ局長に確認します。
　それと、今度は国の関与ですね。そういう学校教育、市町村現場の、現場の学校教育に対して国の関与の在り方、国の関与の在り方は権力的にはしませんと。指導、助言、援助という、地教行法の四十八条によって指導、助言、援助という形で、非権力的で法的拘束力を持たないそういう教育行政特有の関与の仕方をしますと、こういう位置付けになっているという、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　二点お尋ねあったわけでございますが、まず第一点の小中学校の設置・管理の事務でございますが、これは市町村の自治事務ということでございます。
　それから、二点目の国の関与の問題でございますけれども、小中学校の設置・管理については市町村が主体性を発揮しつつ行うべきものでございますけれども、国は教育に関する事務の適正な処理を図る観点から、地教行法の四十八条に基づきまして市町村に対して指導、助言、援助を行うことができるとされております。この指導、助言、援助は非権力的な行為でございまして、一定の方向性を示し誘導を図るといったようなこともありますけれども、拘束力はなく、指導、助言、援助にどのように対応するかは市町村の判断にゆだねられているものでございます。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　冒頭、冒頭というか、先ほど、三大臣の、中教審の議論を踏まえてというか、非常に見識のある話やと私言いましたけれども、本来この教育活動、人を育てるという行為は本来自主性を重んじるものだと。だから、余り戦前みたいに国家主導型で教育するという形じゃないと。それが先ほど確認しました、非権力的な関与とか拘束力を持たない指導、助言という形でやられているという考え方、教育活動は本来自主性を重んじるという認識、公権力の介入を抑制的にという考え方について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　繰り返しになりますけれども、国と市町村の関係は、先ほど言いましたように指導、助言、援助の関係でございまして、これは非権力的で拘束力のないものでございます。それはやはり、教育というものが教育を行う者の主体性というのを尊重して行われなければならないというところから来ていると思います。
　それと、なお一言だけ加えさせていただきますと、国の関与の仕方としては、指導、助言、援助のほかに、もちろん教育制度の枠組みとか全国的な基準の設定とか、それからもう一点、義務教育費国庫負担制度を始めとする財政的な保障、これを一体的に行うことによりまして、憲法が要請する教育の機会均等、水準の維持向上、無償制を確保すると、こういう役割も持っているということでございます。
○山下栄一君　国家戦略としての義務教育の意義ということが、大臣しばしば強調されますし、中教審の条件整備の作業部会でもそういう言葉が出てまいるんですけれども、ちょっと私は誤解されがちな言葉ではないかと。国家戦略として教育があるということは、権力主導でやるのかというふうなイメージが出てしまう。そうじゃないというイギリスの話もございましたように、それほど教育というのは大事で、財政的な面のサポートとして条件整備をしっかりするためには、国も自治体も全力を挙げて、場合によっては国が全力を挙げてサポートするんだと、サポートという言葉をあえて言いますけれども。そういうふうな意味で国家戦略という言葉を理解しないと、何か復古主義的な、そういうとらえがちになってしまうので、この国家戦略という言葉の使われ方、教育行政の基本的在り方は、先ほど何遍も確認しておりますけれども、それを前提にした言葉だという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私は、この義務教育というのは二つの面があると思っております。
　一つは、子供の立場からいいますと、この世に生まれてきたと、非常に有り難いといいますか、有り難い命であるということを子供たちがしっかり自覚して、そして、その人生、一生が幸せで、また有意義なものとして一生を送れるように、そのための素養といいますか、土台を作ってあげるのが義務教育だと、こういうふうに考えるわけでございます。
　また一方では、国という場合、見た場合、やはりその国の形成者といいますか、一人一人がその国を支えるわけでございますから、やっぱり形成者としての素養もしっかり身に付けさせるということ。特に最近、非常にいわゆる知の大競争といいますか、国際競争が非常に激しくなっている中で、どこの国も国を挙げてこの教育というものに取り組んでいると。
　先ほども申し上げましたけれども、特にイギリスなどは、地方に任しておれぬと、国が全額出して子供たちを養成すると、こういう強い意思を表明しているわけでございます。
　そういった面で、本当にどこの国も国を挙げて、子供たち、次なる世代を養成している。私は、それを、まあちょっと言葉の使い方があるいはきついのかもしれませんが、国家戦略といいますか、言葉がきつければ国としての戦略と言ってもいいかと思うんですけれども、そんな感じでとらえているということを御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　先ほど局長に確認しました、教育活動の本来自主性を重んじるという、そのことを踏まえた上での、もちろん国民、形成者を作っていかなきゃいかぬと教育基本法にも書いてありますので、そういう理解でいいということですね。はい、ありがとうございました。
　ちょっと時間が余りありませんけれども、小中学校の設置者は市町村なわけですけれども、ところが、財源なくして権限なしという言葉にもございますように、やっぱりお金出さない分、なかなか自治事務といえども、実際、設置者管理主義といいますか、原則が貫きにくい面がある。これはやむを得ない部分があると思うんですけれども、こういう観点から、地方のこの自由度を高めろという強い要求が出てきていると思うんですけれどもね。
　文科省としても、いろいろ義務教育制度の弾力化の試みを今どんどんされているというふうに思っております。その中で、私は、今、学級編制権は市町村にあるんだけれども、あるんだけれども、四十人学級という言葉があるように、これは大分緩やかになって義務標準法が緩和されて四十人に満たない学級が基本的にできるようになったということは非常に大事なことやと思いますけれども。本来の学級編制権は市町村にありというふうに近づいてきているというふうに理解しております。
　教員人事権は今県にあると、市町村にはないと。これも、もちろん市町村の規模にも、政令市、それから中核市もそういう方向で、市町村の一部には教員人事権、学級編制権を与える方向ですから。すべての市町村にこれを与えることは確かに一挙に無理かも分かりませんけれども、市町村合併がどんどん進んでいったときに、中核市ぐらいが基本になってきたときには、私は、教員人事権は市町村にという、学級編制権も、今もそうなんですけれども、そういう姿がやはり本来正しいのではないかと。
　それに向かって義務標準法も最低基準を、最低基準であって加配の措置ももっと自由に、大分緩やかになってきましたけれども、個別加配から目的加配とか、目的加配から一般加配といいますか、そういう形にやっぱり教員人事権なんかも向かって進んでいく方向で制度改革、法律改正をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　正に山下委員御指摘のとおりだと私は思っているわけでございまして、地域の実情に応じた特色ある教育を実現していくためには、できる限り地方そして学校に権限を移しまして、地域と学校が責任を持って学校運営に当たれるように学校システムを改革することが必要であると、このように考えております。
　このため、教職員人事あるいは学級編制に関する権限を、例えば中核市など一定規模の自治体に移譲すると、先ほどお話がありました。余り小さいところはちょっと問題でございますけれども、一定規模以上の自治体に移譲することとか、あるいは市町村が独自に教職員を任用する事業の全国展開など、教職員人事や学級編制についての市町村の権限強化に向けまして今中央教育審議会の議論をいただいているわけでございまして、そういう方向で検討してまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　この四十人学級も平成十二年から、僕も再確認させていただきましたけれども、毎年のように改革されて、現在では四十人を下回る学級、すなわち三十人学級とか三十五人学級を全県で、例えば一つの中学校全学年でということもできるような、そのような法律改正と通知その他でされるようになってきているということだという理解、これはよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学級編制の弾力化につきましては、平成十三年度に標準法を改正をいたしまして、国の標準四十人を下回る特例的な学級編制基準を設定できるということを可能にし、その後、平成十五年度以降運用の弾力化を図ってまいりまして、特例的な場合に限らず、全県一律に国の標準を下回る一般的な学級編制基準を設定することを可能にしてきたところでございます。さらに、平成十六年度からは、少人数学級を実施する場合についても、いわゆる加配定数を活用するということを可能にしてきたところでございます。
○山下栄一君　一挙にできないとは思いますけれども、徐々にこういう形で市町村の自由度を高める、学校設置者の自由度を高める形でいろいろ文部科学省も手を打ってこられたということ、これがなかなかまだ現場に理解されて、一般国民にも理解されていない。何か特区法で一部やったりとか、何かこう、もうちょっとこうすっきりとできないのかというようなことがあるわけですけれども、法律改正またその他で国庫負担の裏打ちしながら努力されてきているということ、ただし、なかなかというふうに思います。
　今度は市町村ではなくて一つ一つの学校に対しても、これは学校というのは直接自治、自治というふうなことにはなっていないとは思いますけれども。学校自治というふうな言葉は不適当かも分かりませんけれども、学校地域運営協議会ですね、コミュニティースクールという言い方もされておりますけれども、こういう制度も地教行法を改正してできるようにしていったと。これはだけど、一斉にやなくて、できるところから、意欲があるところから、できはるところから設置するという、これも私は非常に大事な取組だというふうに思います。日本の国民、民度が問われることかも分かりませんけれども、非常に大事な取組が進みつつあるというふうに思っております。
　ちょっともう時間がなくなってきました。
　先ほど荻原議員もおっしゃっていました地震の話ですけれども、地震の話というか耐震化の話ですけれども、この学校の耐震化の取組は、ここ数年我が党も一生懸命主張してまいりましたし、文科省も予算措置で努力されてきているわけです。
　今回、三位一体改革の中で、これは決まっているわけやないけれども、この文科省の検討しているという中に、学校施設の補助、負担金でなくて補助金の方ですね。負担金の一部も一緒にして、この補助金を、施設に対する建て直し、その他施設改善のための補修その他のお金を交付金化すると。メニューを広げて、耐震化に絞らない形で別の、学校トイレとかいろんなこと、それを交付金という形で地方に渡すというふうなことも検討するということになっておりますけれども、私はちょっと時期が早いんではないかなと、検討していただくのはいいんですけど。
　今これほど地震のことが問われて、先ほど荻原議員が繰り返しおっしゃったことでございますけれども、学校というのは、単に教育の場だけじゃなく、地域の重要な場であり、防災拠点でありという観点から、耐震化は、これはもう全力を挙げてやらないかぬのに、まだまだ半分ぐらいしか行っていないというのが実態であるというならば、私はきちっと、目的、特定目的、いわゆる学校耐震化に絞った施設の改善への補助金ということは、これは別に自治体の方からも文句言われる筋合いないのではないかと思いますので、その代わり、地方もしっかりと裏負担して、どっちが裏負担か分かりませんけれども、補助率しっかりして、そしてやっていくということを当面続けないと、これを一遍に今交付金にするというふうなことはちょっと時期尚早ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（中山成彬君）　この公立学校の施設整備費負担金・補助金でございますけれども、これは地方側の改革案にあったわけでございまして、それに対しましてこの交付金化を検討するというようなことにしたわけでございまして、御指摘のありました建て替えによる耐震化につきましてもこの交付金の中で引き続き国による財政支援を維持する方向で検討したいと、このように考えているわけでございまして、この交付金化によりまして、より弾力的で地方の自主性、裁量を生かせる形の中で国として支援していくと。また、そうすることによりまして、効率的な執行に努めることによって生じた財源を地方自治体の裁量によりまして耐震化事業に重点的に充当するというふうなこともまた可能になるんではないかと、このように考えておるところでございます。
○山下栄一君　ちょっと考え方違いますけれども、時間がございません。
　最後に、就学義務の話ですけれども、元へまた戻りますけれども、済みません。
　だれのだれに対する義務かということを確認させていただきました。それで、私は、この就学義務も、憲法には書いてないんだけれども、学校教育法で、子供はちゃんと学校に行かせる義務があると、ちゃんと行かせへんかったら罰則だと。これはちょっと見直す時期が来ているのではないかというふうに思います。別に不登校が増えているからということだけではなくて、この就学義務を保護者に、とにかく学校に行かさないかぬというふうな義務は、これは途上国時代は別として、成熟社会ではそろそろ見直す必要があるのではないかというふうに考えます。これは人権規約でもそういう方向で、個人が学校を設置して、その代わりきちっと、基本的な最低基準の教育内容はちゃんと国の了解を得てということですけれども。それぐらい、自ら国民が学校を作ってもいいという、設置基準の見直しにもかかわることかも分かりませんけれども。
　学校がどんどん多様化され、株式会社なりまたＮＰＯについてもこの単位認定のようなことが今言われている時代ですので、この就学義務の学校教育法における見直しについても検討課題にのせるべき時期ではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、就学義務につきましては、憲法二十六条、教育基本法第四条の規定を受けまして、学校教育法において、具体的には小学校及び中学校に就学させる義務を課しているわけでございます。いわゆる学校に就学をしなければいけないというこの義務につきまして、義務教育の今日的な意義、目的、学校の役割等について議論をする中で考えなければいけないのではないかという御意見があることも事実かと思います。
　現在、中央教育審議会では、児童生徒の多様な状況等に対応して義務教育制度の弾力化を図るという観点から、例えばでございますけれども、就学の期間や就学時期の弾力化など、義務教育の就学に関する制度の在り方についても検討が行われているところでございます。
　もちろん、まだどのような結論になるか、様々なこの点については御意見がございますので、幅広い観点から中教審で今御議論をいただいているという状況でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今日、義務教育費国庫負担金問題を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、私の手元に届きました大分県の学校事務職員の方のはがきをちょっと紹介をします。義務教育は地方によって差があってはなりません。特に、財政力の弱い地方では教育費削減が危惧され、多くの保護者が不安を抱いています。是非とも義務教育費国庫負担制度を堅持をと、そういうおはがきをいただきました。これは一人の方の御意見でございますが、今、国に対してもこの義務教育費国庫負担金制度堅持の意見書が、上げてこられている自治体議会が多数あると思います。
　そこで、まず、その数を先に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める地方公共団体の議会からの文部科学大臣あての意見書でございますが、平成十五年度では二十二都道府県、二千二十六市区町村から提出をされております。平成十六年度は、年度途中でございますが、十月の二十九日まで、十一都道県、千八十八市区町村から意見書が提出をされております。
○小林美恵子君　今お話しされた数というのは大変な数だと思います。
　先ほどの審議の中でも、大臣も二千以上の市町村から意見が上がってきているというふうに御自身もおっしゃいました。地方六団体の改革案の中でも、この制度を堅持をという立場の知事の意見が付記をされています。その中で、長野県知事が、基礎的な学力をすべての子供に授ける義務教育はその実施主体を問わず国が責任を持って財源保障すべきものというふうに述べています。
　私は、こうしたどんどんと上がってくる自治体の議会の意見書、その数、そして今御紹介をしましたような意見というのは本当に重く受け取るべきだというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のように、地方の方からもこの義務教育国庫負担制度を堅持すべしという、たくさんの声が各層から上がってきているわけでございます。一方では、六団体の改革案を真摯に受け止めろと、こういう総理の指示もあったわけでございますが、私としては、地方の意見というのもいろんな意見があるんだということもしっかり踏まえた上で、この義務教育国庫負担制度について、堅持という方向で頑張っていきたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　さらに、私、歴史的な点でお聞きしたいと思います。
　もう皆さんも周知のごとくですけれども、義務教育費国庫負担金の制度というのは、一九五〇年のシャウプ勧告によって、地方自治を確立するために、地方自治体の財政力を強化し、地方自治体の財政力の均等化を図るということで一度廃止をされました。しかし、一九五三年に再び復活して、今日引き継がれている制度だと思います。
　そこでお伺いしますけれども、その復活の理由の中心点を簡潔に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　義務教育費国庫負担制度は、一時期廃止をされて、地方の一般財源で賄われた時期があったわけでございます。その結果、義務教育におけるナショナルミニマムの水準の確保が困難になり、教育条件の全国的な低下、地域間格差の拡大という事態が生じたわけでございます。
　教育条件の低下につきましては、例えば小学校の一学級当たりの教員数が減少するとか、児童一人当たりの小学校費における格差が拡大をするといったようなことがございました。
　このため、教育界から、義務教育費国庫負担制度の廃止直後からこの制度の復活を求める声がございました。一方、義務教育の教職員給与費が地方財政に与える圧迫も大きくなりまして、昭和二十六年六月、全国知事会議において復活を求める決議が行われるなど、地方行政関係者からの声も出てきたということでございます。このような教育関係者や地方行政関係者からの要望を背景として、昭和二十七年の八月に議員立法によって国庫負担法が成立をし、翌年施行されたということでございます。
○小林美恵子君　今お話がありましたように、たとえ時代は違えども今の問題とやっぱり私は共通しているというふうに思います。
　それで、実際、文部科学省のお調べによっても、一般財源化して税源移譲しても四十道府県が国庫負担金よりも下回るという、そういう資料が出されていました。地方の格差はやっぱり生まれるというふうに思うんですね。今日、午前中の参考人質疑の中でも、千葉大学の天笠参考人がこうした歴史から学ばないといけないというふうにもお話をされていました。
　ここで改めて確認したいんですけれども、私はやっぱり過去に戻ってはいけないと。ですから、歴史の教訓をやっぱり生かすべきだというふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　四大臣との協議あるいは経済財政諮問会議におきましても私がいわゆる繰り返し指摘したのが正にそのことでございまして、一時期、一般財源化したために非常に地域格差ができてしまった。だから、そのときは今と違って、知事会側の要請によってこの義務教育国庫負担制度二分の一というものができたわけでございまして、やっぱり歴史の教訓に学ぶべきじゃないかということを再三再四にわたって主張しているところでございます。
○小林美恵子君　そういう立場で、是非確固とした堅持の立場で頑張り抜いていただきたいと思うんですね。
　それで、この制度が復活されたものの、今日に至るまでの過程で、この間も随分議論がございましたけれども、先行して教材費とか旅費とかが一般財源化されました。私はそのことで、数値的なものもそうですけれども、学校がどうなっているのか、子供たちや教職員の皆さんにどんな影響が出ているのか、これもやっぱり見なければならないというふうに思います。
　それで、これは文科省の資料ですから、もう皆さんが一番よく分かっている資料でございますけれども、一九八五年に一般財源化されてから以降のいわゆる旅費と教材費の小中学校の措置状況を示したグラフでございます。（資料提示）もうごらんのとおりに、昨年度でいくともう急速に右下がりになっているというのがすごく分かると思うんですけれども、教材費でいくと、その実績率は、八四％、旅費でいって八四％、教材費でいくと七五％にも下がっているということが分かると思うんですね。
　それで、地方自治体ごとに見ますと、これもかなり格差があります。例えば大阪は、旅費の場合でいくと、交付税単価の五七・三％が実績なんですね。それで、現場でいきますと、例えば、現場の学校では二〇％旅費がカットされたと。だから、子供たちの遠足の下見を教職員が行くにも人数を減らしてやっぱり行かなくてはいけないと、そういう現状が出ています。同時に、大阪市内の学校の現場でいきますと、一回の旅費というのは二百円に統一されているというんですね。二百円といいますと、大阪市内の今地下鉄が一区間で二百円です。それ以上になりますと結局自己負担ということになるわけですけれども。
　要するに、こういう一般財源化というのは、私は、教職員の方とか、ひいては子供たちにまで大きな影響を与えてきているというふうに思うんですけれども、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昭和六十年に一般財源化されました教材費や旅費につきまして、基準財政需要額に対する予算の措置状況については、先生からお話のあったような実情でございます。大変残念でございますが、平成十五年度教材費については、基準財政需要額に対して七五・七％、旅費については八四・一％という状況でございます。私ども、例えば教材費について措置額を調べましたときに、どういう理由で十分な予算措置ができないのかということを聞いたわけでございますけれども、やはり最も多い理由が財政上の事情ということで、八〇％の回答率でございました。
　ですから、やっぱり財政事情というものがこういう教育における教材費あるいは先生方の活動経費でございます旅費に影響があると。現実に、教材費については、学校現場の声を聞きますと、結局、例えば社会科の掛け地図が非常に古くてなかなか国名が変わらないとか、ピアノはあるけれども、古いピアノ、あるいは調律がうまくいかなくて時々音が出なくなるとか、教育活動上いろいろな支障が生じているという報告を受けているところでございます。
　もちろん、私ども、毎年、交付税上の積算を示した通知を各教育委員会へ送付をし、計画的な教材整備に努めていただくようお願いをしているところでございますが、実態は予算措置率が下降傾向にあるということで、これは事実でございますので、必要な予算措置が図られるように更に指導してまいりたいと思っているところでございます。
○小林美恵子君　先行されたこうした状態というのがやっぱり子供たちとか学校の現場に大きな影響を与えているということだということだと思うんですね。
　もう一つ、先ほどからも出ていますけれども、学校図書の整備状況です。これは元々負担金の制度ではないですけれども、一般財源のものですけれども、これも文科省さんの資料を基にして作りました。（資料提示）これも、文科省さん自身が学校図書館が備えるべき標準を示していますけれども、結局その達成率というのは、小学校で三五％、中学校で二九％と低いものですね。
　ここでお聞きしますけれども、結局、この間、交付税額が増額されていますけれども、どうしてこの整備の到達が低いのかと、原因はどこにあるとお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校図書館の図書整備につきましては、基本的には文部科学省が定めております学校図書館図書標準という各学校ごとの規模に応じた備えるべき図書冊数というのがあるわけでございますけれども、それに達するための増加冊数分として交付税措置をずっとここのところ行っているわけでございます。現在は毎年、百三十億円の地方交付税による所要の財源措置を行っているわけでございます。
　平成十四年度の決算で見ますと、全国ベースでは百三十億円以上措置をされているわけでございますけれども、廃棄されている図書の分というのがございますので、国が目標として示している学校図書館図書標準になかなか到達しないという状況がございます。
　私どもとしては、今、学校図書館図書標準に到達している学校が、小学校で三四・八％、中学校で二九・〇％でございますので、言わば増加冊数分の図書費に加えて、廃棄される、経年、時間がたって廃棄しなきゃいけない図書の補充分、この措置も含めて図書費の充実が図られるように努力していきたいと思っております。
○小林美恵子君　いや、いずれにしましても、子供たちにとってみれば、達成率がこんなに低いということですから、十分な環境状況にないということですよね。それを私は申し上げておきたいと思うんですけれども、そういう、例えば旅費とか教材費、図書費の実態は今申し上げたとおりですけれども、ましてや教員、事務職員そして栄養職員として学校になくてはならない教職員の給与を負担している義務教育費国庫負担金制度は、正に憲法と教育基本法にうたわれた、国民はひとしく教育を受ける権利を有すると、義務教育はこれを無償にすると、そういう立場から国として義務教育に優先的に財源を保障する、そういう制度だと思うんですね。だから、絶対にこれを廃止して崩してはならない、必ず堅持しなければならないというふうに、私ども日本共産党もそういう考えです。
　そこで、次に別の角度から質問させていただきたいんですけれども、この制度というのは国が今二分の一、都道府県が二分の一ということで負担していますが、学校の設置者の市町村の負担ではなく県費負担教職員として都道府県の負担にしているというのは大きな意味があると思うんですけれども、それはなぜかということを簡潔におっしゃっていただけますか。
○国務大臣（中山成彬君）　学校教育法第五条によりまして、学校を設置する地方公共団体等は、その設置する学校を管理し、経費も負担するものとなっております。しかしながら、この教職員給与費につきましては、義務的経費であると同時に多額なものになるところから、市町村の財政上の重圧を除くとともに、一定水準の教職員給与費を安定して確保するために、市町村に比べて地域的に広くかつ財政力が強く安定している都道府県の負担としたもので、離島、へき地も含め、すべての学校に安定して教職員を確保するためには広域人事によることが望ましいことから、都道府県が給与を負担した上で人事権を有する制度として有効に機能しているものと考えております。
○小林美恵子君　要するに、県費の負担制度によって、市町村に財政力の差があったとしても、給与に差が付かないで、すべての市町村の学校に教員とか事務職員とか栄養職員がいる制度が作られてきたというのがやっぱりそういうことですよね。
　こうした県費負担教職員制度をなくしては義務教育の機会均等、水準の確保はできないというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　市町村によりましては本当に小さなところもありますし、財政力の弱いところもありますから、そういう意味でこの県費負担の教職員制度があるものと、このように考えております。
○小林美恵子君　では、最近の新聞報道にかかわって確認をしたいと思いますけれども、これは先ほどからの質問の中でも出ていましたけれども、今この制度をめぐって、国の負担割合を今の二分の一から三分の一又は五分の二に引き下げる、そういう報道もされています。逆に、市町村に三分の一あるいは五分の一を負担してもらう、こういう報道もあります。正にこれは県費教職員負担制度そのものを否定するものだというふうに思うんですね。
　それで、市町村にこういう負担を強いるような見直しは絶対行うべきではないと私は思うんですけれども、先ほど大臣は答弁の中で、いろいろ報道されているが考えはないというふうにおっしゃいました。ここで確認したいんですけれども、考えがないということは、いわゆる負担率を引き下げないということと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　正に市町村にそういう負担能力がないから都道府県の負担としているわけで、ところがその都道府県も経済力、財政力の差がありますから、地方格差ができるんじゃないかという心配から、せめて義務教育費国庫負担制度、二分の一負担しようというふうなことで頑張っているわけでございまして、二分の一を三分の一にするとか、そんな報道があることは承知しておりますけれども、この問題は、繰り返しになりますけれども、義務教育制度の在り方、地方と国の負担の割合とか役割の在り方とか、そういったことも含めて中央教育審議会で議論してもらいたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　是非、大臣は引き下げないという立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、残された時間で私は最後の質問をさせていただきたいと思います。
　世界青少年交流協会の補助金不正受給問題についてちょっとお伺いをします。この交流協会は一九六九年に設立されました。その目的に、世界的視野に立つ有為な青少年を育成するということがあります。こうした目的を持つところが子供を利用して不正受給をするということは、私はもう絶対に許せないなというように思うんですね。
　時間もありませんので、これ、まとめてちょっとお聞きしたいと思いますが、まず第一に、この点について大臣はどう認識をされているか、この問題について。
　第二に、逮捕されました鈴木副会長は、協会ができた当時から不正受給を続けていたということが供述、続けていたと供述していたことが報道されています。これが事実であれば、三十五年間も不正を続けていたということになるんですね。じゃ、一体文部科学省はどういう補助金の申請とか実績報告をチェックしていたのかということになると思うんです。しかも、報道には文部科学省職員が毎年百万円も接待を受けていたということもあります。
　今、こうした疑惑について文部科学省として調査をされているというふうに聞いていますけれども、ここで確認させていただきたいと思います。これは重大なことなので、調査結果がいつ出るのか、その結果が出たら私は委員会にしっかりと報告していただきたいと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　文部科学省の職員と協会との関係につきましては、現在文部科学省におきまして過去の担当者から事情を聴取しているところでございます。現時点で確たることは申し上げられませんが、事情聴取の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　私は、今の話、大変本当に重大な問題だと思いますので、調査の結果が分かりましたら委員会でしっかり報告をされるよう、そのことを求めたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○委員長（亀井郁夫君）　理事会で協議させてもらいます。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、秋元司君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　御説明申し上げます。
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判外紛争解決手続に関し、その基本理念及び国等の責務について定めるものとしております。
　第二に、いわゆる調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間の紛争解決事業者は、申請により、その業務の適正性を確保する観点から必要とされる一定の要件に適合するものであることにつき、法務大臣の認証を受けることができるものとし、認証の要件及び手続、認証を受けた民間事業者の業務遂行上の義務、認証を受けた民間事業者の法務大臣に対する報告等について、所要の規定を置いております。
　第三に、認証を受けた紛争解決手続の利用に関し、時効の中断及び訴訟手続の中止に係る特例並びに調停前置に関する特則について、所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣の官庁への協力依頼等法律の施行のため必要な事項及び罰則に関し、所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。