○木庭健太郎君　国会の歴史を踏まえ、参議院における決算審査の在り方並びに平成十四年度決算外二件に対するこれまでの審査を踏まえて、内閣に対し警告又は要請すべき事項について意見を申し述べます。
　国会における決算審査の意義は、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを検証し、あわせて、政府全般の施策について広く国民的視野から分析評価を行い、その結果を後年の予算編成及びその執行に反映させることであります。
　昨年、平成十三年度決算の委員会審査が三十五年ぶりに決算が提出された国会の会期内に終了したことは、参議院改革における決算重視を象徴したものであり、平成十四年度決算の審査においても、委員長、理事始め党派を超えた委員各位の努力の下に、近年実施していなかった視察や参考人質疑、本日行った財務大臣に対する集中的質疑など、昨年度にも増して充実した審査が行われていることは、決算の重要性を国民の方々に広く認識していただけたものと考えます。
　ここで、改めて国会における決算審査の在り方について考えてみたいと思います。
　国の決算については、日本国憲法九十条に、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と定めております。この条文は、大日本帝国憲法第七十二条の、「国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ」との規定を踏襲したものであります。この条文だけ見ると、政府は国の決算を議会へ提出することをもってその責任は終了するようにも読み取れます。
　しかし、貴族院では、決算委員会における決算の審査手続を規定した決算議定細則を定め、議会制度当初から政府の予算執行結果について審査をしてまいりました。そして、現国会制度移行後もこの制度が踏襲されたのであります。
　決算の国会の取扱いについては、決算は日本国憲法第八十三条の規定に基づく国会の財政統制の一環であり予算と同様に扱うべきであるという議案説と、憲法では国会への提出のみを定めているという報告説がありますが、参議院の存在理由にもなっている決算重視という観点に立つならば、衆参それぞれが決算を議決対象として審査する現行の運営が参議院として独自性を発揮することができ、適切であると考えます。
　仮に衆参一致の議決を必要とする議案説に立つと、内閣に対する警告も衆議院送付案が俎上に上ることになり、決算審査を重視する参議院独自の意思を表示することは大変困難になると思われますし、当決算委員会の運営も衆議院から決算が送付されるまで徒手空拳にならざるを得ないという問題が生じるのであります。もちろん、法的効果はなく、政治責任を問うのみでは議決として弱いという意見があることは十分承知しておりますが、議会政治においては内閣の政治責任を問責する以上に重いものはないのではないでしょうか。
　当決算委員会においても、過去、国会が決算を是認しない場合の内閣の対応を問う質疑が行われておりますが、昭和二十一年の現憲法を審査する衆議院帝国憲法改正案委員会において金森徳次郎国務大臣が、また昭和四十四年の参議院本会議において佐藤栄作内閣総理大臣が、ともに国会が決算を是認しない場合には総辞職もあり得る旨答弁していることからも、議会政治においては内閣の政治責任を問責する以上に重いものはないと考えております。
　次に、決算の議決方法に目を転じますと、昭和四十年以降は、決算の是認、内閣に対する警告の二項目を内容とする議決案について、それぞれの項目ごとに表決を付する議決方式を取っておりますが、現在の議決方式になる前は、内閣に対する警告と、警告のほか異議がないの二項目から成る議決案を一括して表決に付しておりました。しかし、昭和三十七年決算審査の討論において、我が党の二宮文造委員から、決算そのものに直接賛否の意思表示をしていないことには疑義がある。また、警告事項には反対しないが、警告事項以外は異議がないという字句に反対するのであって、結果として議決案全体としては反対するとして、議決方式によって問題提起をし、その後、各党間の協議が行われた結果、昭和四十年度決算の審査以降は、決算の議決案は決算の是認と内閣に対する警告の二項目で構成し、それぞれの項目ごとに表決を付されるようになったのであります。
　なお、衆議院では現在も議決案を一体のものとして議決しており、警告部分には賛成であっても他の事項に反対の場合は議決案全体について反対せざるを得ない状況が今も残っているのであります。
　次に、過去の内閣に対する警告の内容を改めて読み返してみますと、平成七年度決算についての内閣に対する警告において、財政構造改革が喫緊の課題とされている現状の下、公共事業予算の重点化、効率化に向けた努力を要請する事項が含まれており、内閣に対する警告が必ずしも不適正な予算執行に対する事項のみにとどまらず、要請ないし勧告的な事項も警告として取り上げたこともありました。更にさかのぼると、昭和二十年度から三十三年度までの決算審査におきましては、警告又は要望すべき事項を決算委員会において議決しておりました。
　昨年、平成十三年度決算の審査の際、将来を見据えた提言をしていこうということで、要請事項を警告とは別に特記することになることで各党の意見が一致し、決算の早期提出など四項目から成る平成十三年度決算に関する要請決議を決定いたしました。しかし、要請決議を本会議に上程することについては各党の意見が一致せず、委員会限りの議決に終わりました。
　さきに述べましたように、喫緊の課題であれば警告として要請事項を取り上げることも可能ではありますが、素直に行財政の状況を記述して、内閣に対し政策課題を要請し又は勧告する方が適切であり、本会議の議決事項とすべく更なる議論を重ねるべきであると考えます。
　その際忘れてならないのは、決算審査は決算委だけのものではなく、参議院全体の課題ということであります。参議院改革協議会において決算審査の充実が参議院の存在理由としてとらえられ議論されてきたことを踏まえるならば、要請決議として取り上げた事項は、単に委員会限りの決議にとどめることなく、本会議に上程し、参議院議員全員の意思表示を決めるべきであると私は思います。ここで改めて、平成十四年度決算に関する要請決議が各党間で合意された折には、これを本会議に上程することを強く求めるものであります。
　では、具体的に内閣に対して警告すべき事項並びに要請すべき事項について若干考えを申し上げておきます。
　まず、警告すべき事項についてでございますが、第一は、平成十四年度決算検査報告において、先ほども指摘があったように、指摘金額が四百億一千二百三十五万円と過去二十年間で最悪となったことであります。予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを検証する決算委員会としては決して見過ごすことができない重大な事態であり、政府に猛省を促す必要があると思っております。
　第二は、医師の名義貸しであります。
　文部科学省の調査結果によれば、名義を貸していた者の多くが国公私立大学の大学院生でありましたが、国立大学の教職員も名義貸しに関与していたことが明らかとなっております。国家公務員の綱紀粛正、医療従事者の適正配置を一層強く求める必要があると考えます。
　第三は、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ失敗であります。
　宇宙開発は大きなリスクを伴うものでありますが、一瞬にして数百億円の損失が生じましたことは看過できないことであります。徹底的な原因究明と再発防止を求めなければならないと考えます。
　最後に、内閣に対し要請すべき事項について申し上げます。
　第一は、ＯＤＡの有効性、効率性についてであります。
　決算委員会においては、ＯＤＡについて、実施の在り方、有効性、効率性、検査、評価など様々な視点から質疑が行われ、さらに本年は参議院としてＯＤＡ調査団を派遣することが決定していることからも、ＯＤＡ実施に当たっての有効性、効率性の一層の向上並びにＯＤＡ調査団への協力を求める必要があると考えます。
　第二は、皆さんが御指摘されている独立行政法人に対する財務検査、業務評価の徹底であります。
　独立行政法人については、その制度創設の趣旨にのっとり財務諸表や実績報告が提出され、主務大臣の承認、評価委員会の評価が行われていますが、我が党の山下栄一委員の質疑により、独立行政法人農業技術研究機構が着工もしていない工事を竣工したとして工事代金を全額支出とする前例もない不当な経理が明らかになりました。独立行政法人の財務諸表、評価報告書の国会への提出など、財政法、独立行政法人通則法の改正も視野に入れつつ、内閣に厳格な対応を求める必要があると考えます。
　以上、決算審査の在り方並びに内閣に対し警告又は要請すべき事項について意見を申し述べさせていただきました。
　以上で意見表明を終わります。