Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日比政府委員　先生の御意見、まことにごもっともだと思っております。
　実は、私どもで何らかの形で関与して、これは離職者でない在職者も含めてということで恐縮でございますが、つまり、給付金その他の形での訓練の対象者というのは、実は年間約百五十万人ほどになっております。これは、もちろん公共の施設内でやっているものというのはごくわずかなわけでございます。
　先ほど申し上げましたのは、離転職者、特に現在の離職者の方々ということを考えますと、従来的には公共が責任を持つ、これは私どもが勝手にそう思っているというよりは、そういう仕組みでやってまいりました。ただ、御指摘のように、まさに民間教育訓練機関というものが世の中にはあるわけでございますので、これの活用ということを十分念頭に置こうということで、数量的にもそちらの方を多くとるということになってきております。
　なお、そういう発想でございますので、私どもは、基本的には本当に必要な限度でやっていきという発想でいるということを申し上げたいと思います。
○中桐委員　そういう方向でシステムを抜本的に見直していただきたいなというふうに思います。
　それでは、さらに関連して、公共職業訓練を離転職者が利用することができる訓練課程、これはいろいろ制度が複雑になっているので私も頭の中に全部入り込んでいないので、まず単純な質問から伺いますが、この訓練課程というのは、普通職業訓練の短期課程になっていると理解していいですか。つまり、長期もあったりするのですが、離転職者が公共職業訓練を受けられる、利用できるものは、普通職業訓練の短期課程というふうに理解していいですか。
○甘利国務大臣　基本的にそのとおりでございます。
○中桐委員　そうすると、この訓練は、現在の雇用情勢の中で、普通職業訓練で短期課程というものだけでいいのかどうかということが議論になると思うんです。
　つまり、フットワークをきちんとバージョンアップしてやろうとするならば、これはやはり高度職業訓練、この現状がどうかということはさておいて、何か限られているということについては、高度等が入っていないとか長期が対象にならないとかそういうことについては、そういうものを拡充するべきではないかと思うんですが、お考えはいかがですか。
○甘利国務大臣　先生の前の質問とも関連をしますけれども、実は、民間委託は私が提唱いたして実施したものであります。労働者が多様な選択肢の中からいろいろなことを選べるようにするということは大事なことでありますし、それと同等に、憲法の二十七条一項にある勤労の権利を担保していくという意味で、職業訓練は、営利事業と離れたところでちゃんと国家が責任を持つということも基本的な柱でありますから、両々相まって職業訓練というのはやっていくべきだと思います。教育訓練給付という制度が十二月からスタートいたしまして、もう既に三千四、五百が対象認定をされました。非常に多様な中から個人の意思で選べるということにもなりました。
　そこで、先生のお話は、バージョンアップをするならば、本格的に、長期に、専門的に、高度に取り組んだらどうかというお話であります。確かにお考えはよく理解できます。ただ、離転職者というのは、できるだけ早く現場復帰をしていただきたい、戦力として、労働力として我が国を支えていただきたいということが前提でありますから、余りずっといろいろな課程で腰を据えてというよりも、集中的に職業能力をアップしていただいて、できるだけ早く戦線復帰をしていただきたいということが基本にあるものですから、現在の対応になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中桐委員　時間がなくなりました。質疑はこの辺で終わりますが、現在の情勢下でどうするかという問題と、それから平常な状態のときの対策というのは分けてやった方がいいかもしれません。その点については、今後検討して、さらに質疑のチャンスがあれば今後取り組みたいと思います。
　一応ほかにもいろいろ質問したいことがあったんですが、今大臣が言われた、失業している人がいろいろな選択ができる、そういう意味では、経済戦略会議が教育バウチャーというのを職業訓練に導入したらどうかというふうなことを提案しております。この点については、これからの訓練を民間も含めたシステムにつくり直していく中で、多様な選択ができるような仕組みの中で考えるべき提案ではないかと思うので、この点については、また後ほど機会があればやらせていただきたいと思います。
　では、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岩田委員長　次に、松本惟子君。
○松本（惟）委員　民主党の松本惟子と申します。私は、二つの点に絞って、質問及び大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
　株式会社日本アイビー、株式会社リックの部落差別調査事件が第一点でございます。
　この事件は、昨年六月に発覚した事件でして、大阪にある大手調査会社二社が企業から依頼を受けまして、就職希望者が被差別部落出身かどうか、宗教は、そして思想は、民族は何かといった身元調査を行ったものであります。関係者の事情聴取によりますと、部落出身者であるとわかった時点で、四つ出身とか家業が革屋などとして米印がつけられまして、その時点で調査がストップをされて、企業へは調査不能と報告をしていた、こういったものでございます。また、特定の宗教団体、例えば創価学会に入信とか聖教新聞を購読しているなどと調べられていたり、父親が労働組合の専従であるというようなことも調査されております。これは文字どおり、憲法の思想、信条の自由の侵害だと私は思うのでございます。
　大阪府は事件後直ちに、条例、すなわち部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例でございますが、これに基づきまして立入検査を行っております。その結果、二社とも、差別身元調査をしていたことを認めました。その上で、大阪府の指示に基づき、会社内でやりとりされた差別的な内容を書き込んだ履歴書と、ここにございますけれども、こんなものでございますが、これは一、二の事例でございます、こういったものと、それから調査会社とかかわっていた千四百社を超える顧客企業リストを府に提出をいたしております。この千四百社を超える企業には、ゼネコンとか証券会社とか鉄道会社や商社など、大手企業が多数含まれているというふうに言われております。
　大阪府の調査結果報告、これは十一月の十三日に出されておりますけれども、それによりますと、千四百社のうち少なくとも六百五十五社は、社員採用に当たって調査を依頼していた、こんな事実が明らかになっており、この中には府の関連法人や大阪市の第三セクターが入っている、こういったものでございます。
　私は、事件の概要を今申し上げましたけれども、この事件は部落差別問題であることはもちろんですけれども、同時に就職差別の問題でもあるというふうに考えております。そこで、この事件について労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、最初に御所見を承らせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘の調査会社がこの種の調査を実施したのは事実のようでありますし、昨年十一月に大阪府が当該調査会社に対して再発防止の指示等を行い、また、同じく十二月に大阪法務局より当該調査会社に対して文書によりまして説示の処置がなされているわけであります。
　労働省では、かねてから、就職差別を未然に防止する、そういう観点から、採用選考の際の身元調査を行わないように企業に対して啓発をしてきたところであります。本事件の調査会社による身元調査は、就職差別につながるおそれの強い身元調査であるというふうに考えておりまして、大変に遺憾に思っております。
　そこで、今後とも、採用に当たっては、応募者の適性と能力を基準とした公正な採用選考が図られるように、さらに企業に対して啓発、指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松本（惟）委員　部落差別であると同時に就職差別といった傾向が強いというふうに大臣はおっしゃったわけでございます。すべての国民は個人として尊重され、その基本的人権は憲法によって保障されております。したがって、基本的人権の一つでございます職業選択の自由について見ましても、採用選考時において、家族の職業とか家の所在地とかを尋ねたり、ましてや宗教や支持政党等、信教や思想の自由を侵害するようなことは許されることではありません。
　しかし、現状では、こうした就職差別につながるような事例が少なからず存在をしているということも事実でございます。差別問題が改善されるには、関係者の大変粘り強い取り組みが必要でございます。
　大臣、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、私、次に質問をしたいのは、この間、就職に際して労働省がお取り組みになったというふうに伺っておりますが、本人の適性と能力に基づいて差別のない公正な採用選考が行われますように、労働省としても行政指導等に取り組んでいる、そのことでどのような取り組みを具体的に行っていらっしゃるのか、政府委員で結構でございます、お伺いをさせていただきたい。
○渡邊（信）政府委員　労働省では、同和対策事業特別措置法の成立以来三十年にわたりまして、また部落地名総鑑事件以来の二十年にわたりまして、企業において応募者の適性と能力を基準とした公正な採用選考が実施されるよう、啓発活動を現在まで行ってきております。
　具体的には、経済や業種団体に対しまして文書による要請を行っております。同和地区住民等の基本的人権、特に就職の機会均等の確保についての要請でございますが、平成十年度は百七の団体に対してこの要請を行いました。
　また、公正採用選考人権啓発推進員、この研修の実施に努めてもらいました。企業に公正な採用選考をするための啓発推進員を設置をしていただいておりますが、この設置をできるだけ進めるとともに、この推進員の方の研修に努めてまいったところでありまして、この事業は昭和五十二年度から実施をしておりますが、平成九年度末で、百人規模以上の事業所について見ますと、約九八％で推進員が設置をされております。約十万人でございます。それから、平成九年度の研修回数は八百七回行っております。
　また、昭和五十八年度からは、企業のトップクラスについての研修も開始をしております。
　平成九年度以降は新たに事業を追加しておりますが、まず、採用選考時に配慮すべき事項を要約しました面接担当者向けのガイドシートをおよそ十万枚作成いたしまして、推進員を設置している企業にこれを配付しておりますし、また、ＪＩＳ規格の履歴書には、従来、都道府県を記載する欄もありましたが、公正な採用をさらに確保するという点から、このＪＩＳ規格から本籍欄を完全に削除いたしました。平成十年に公示を行った。こういったことで、従来から努力を重ねてきているところでございます。
○松本（惟）委員　労働省のこれまでの行政指導によるお取り組みについての御説明がございました。
　私の手元に、新規高卒あるいは新規中卒予定者を採用の企業の皆様へというパンフレット、こんなものがございますが、そういったものに基づいての御指導、この中には、応募者の適性と能力に基づく公正な採用選考を確保するという統一応募書類制定の趣旨を踏まえつつ、つまり統一応募書類というものが出されておりまして、やってはいけないことはこの中には書き込まれていないはずだと思うのですね。人種差別撤廃条約への加入とか人権教育のための国連十年の取り組みに適切に対応するため、この国連十年の取り組みは、ほかのところの審議会で審議をされ結論が出された、あるいは出されようとしているのでしょうか、そういった取り組みがございます、応募者の人権に配慮する観点に立ってこれを改定するとして、具体的には、本籍地だとか家族の職業などの本人に責任のない事項、宗教とか支持政党などの本来自由であるべきものなども含めまして質問しないようにして、そして、職務遂行のための応募者の適性と能力の判定に必要な事項だけに限るようにということがこの中に書かれてあるわけでございます。
　それからもう一つ、これも労働省が作成をされたものでございますけれども、事業主の皆様へとして採用選考自主点検資料、こんなものもお出しになっていらっしゃいます。まだほかにも資料を拝見させていただいたわけですけれども、こういった資料は細部にわたって詳細に大変丁寧につくられていると私は思いました。この中で、身元調査について次のように書かれてあります。読ませていただきますと、「企業が従業員の採用に当たって、応募者の本籍、生活状況、家族の職業などを第三者等に依頼して調査することは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握することとなり、結果として、就職の機会が閉ざされるという就職差別につながるおそれがあります。」「企業においては身元調査を行うことなく、応募者の職務遂行能力・適性によってのみ採否を決める採用選考システムの確立に努めてください。　重ねて申しますが、採用に際しての身元調査はやめてください。」こうあるわけであります。
　行政の末端で努力をされている方々の気持ちがこの文章の中に感じられる、そんな思いで読ませていただいたわけでございます。職業安定所の末端の職員の方々、大変御苦労されているということを私も承知をしております。
　この採用選考自主点検資料にある各事項につきましては、行政指導がされているわけですが、率直に申し上げさせていただいて、余り知られていないのではないか、そのように思います。そこで、例えば大臣告示、非常に丁寧に書かれているわけです、何年かにわたって行政指導が繰り返し行われているわけですけれども、浸透度がいまいちということから考えますと、大臣告示のガイドラインとして、守るべき基準として策定される必要があるのではないかと私は思いますけれども、大臣、ぜひ御検討くださるように要請させていただきたい、そのように思います。
　このような指導がそれなりに行われているにもかかわらず、先ほど申し上げました大阪の身元調査事件が起きたわけでございます。これは今日の状況の中で、氷山の一角ではないかというふうに私は思うわけでございます。後ほど申し上げますけれども、そんなふうに思っております。
　また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。その調査結果報告であるわけですが、採用選考時に次のような書類を提出させていた企業が多数あるということがこの報告書の中で率直にあらわれております。戸籍謄本、それから住民票、家族の職業を記入させる書類、家族の収入、資産を記入させる書類、本籍地を記入させる書類、宗教、信仰を記入させる書類、支持政党を記入させる書類などであります。
　一九七三年に統一応募用紙がつくられてから四半世紀がたっているわけですけれども、残念ながら、行政指導の努力は努力といたしまして、依然として部落差別、就職差別はなくなっていないのが実情であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、次にお伺いしたいのですけれども、こうした状況にあって、労働省としては当該事件の真相究明と再発防止に向けてどのような取り組みをされるおつもりでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　先ほど来御指摘のあります大阪の調査会社による身元調査事件につきましては、労働省は昨年七月に大阪府から第一報を受けたわけであります。その後、労働省では、大阪府の職業安定機関からの情報収集に努めましたほか、現在まで次のようなことを行ってまいりました。
　まず、大阪府の先ほどの条例を所管する大阪府人権室からのヒアリングを昨年の十一月に行いました。私どもの担当官を大阪に出向かせまして、当該調査会社から直接事情聴取も行いました。さらに、全国の職業安定機関に対しまして、応募者の適性と能力を基準とした公正な採用選考基準の徹底を図られるよう、啓発、指導の強化を指示いたしました。昨年の十二月でございます。それから、新聞広告によりまして、採用選考の際の身元調査の自粛を事業主に対して要請をいたしました。これも昨年の十二月でございます。
　現在は、当該調査会社に対しましていわゆる採用調査を依頼した企業について、精査、分析をしているところであります。身元調査を依頼した企業が、先ほどのお話にもありましたが、六百数十社あるということでございまして、この企業についてのアンケート調査の結果、これは大阪府から私どもも受けておるわけでありますが、これを今分析中でございまして、問題があると考えられる企業に対しましては、これは会員企業が全国に分散をしておるものですから全国の安定所を動員いたしまして、問題のある企業に対しては個別指導、啓発を行ってまいりたい。できるだけ三月中にはこの作業を終えたいというふうに思っているわけであります。
　さらに、次のようなことを実施していく考えであります。
　就職差別につながるおそれのある身元調査をしないよう、再発防止の観点から、求人説明会等あらゆる機会を通じまして企業に対する啓発活動を展開していくこと。あるいは、公正な採用選考の確立につきまして、先ほどからお話にあります、中心的な役割を果たすべき公正採用選考人権啓発推進員に対する研修をさらに充実する。こういったことを今後行っていきたいということを考えております。
○松本（惟）委員　これまでの取り決めといいますか、行政指導要領に基づいてさらに行政指導を強化したり、それから実情把握をなさいまして今後の対策をお考えになるということであろうかと思いますけれども、私はそれだけでは足りないのではないか。本当に、先ほど申しましたように四半世紀にわたって、やってはならないと言いながら、なかなかなくならない。性差別の問題も同様に大変根が深い。こういった差別問題というのは根が深いので、強力な取り組みが私は必要だと思います。
　そこで、これくらいはやっていただけないだろうかという提案をさせていただきたいのですが、今御説明ございましたこととあわせまして、一九八一年、いわゆる地名総鑑が問題になったときに、当時の労働大臣でございました藤尾労働大臣が、同和問題にかかわる就職差別の絶滅を期するというふうに国会で御答弁をなさっておられます。その具体化として、七種類の通達をお出しになっていらっしゃいます。
　具体的には、部落地名総鑑購入企業に対してということが一つ。それから二つ目には、株式上場の企業千八百社に対して。三つ目には、経営者団体、つまり、日本経営者団体連盟だとか経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会それから日本商工会議所等々に対してでございます。さらには、政府、各省に対して。そしてまた、都道府県知事に対して。また、関係都道府県労働主管部長に対してなどでございますが、株式上場企業に対しては、次のように通知をしているわけです。我が国の代表的企業の責任者である貴殿に対し、かかる就職差別を絶対に行うことのないよう率直にお願い申し上げたい。また、経営者団体に対しては、企業の社会的責任において、差別の入る余地のない公正な採用選考を行うようお願いをしたところであり、貴殿におかれまして格別の御尽力を要請したい、このような内容のものでございます。
　こうした差別事件が起きましたときに、担当大臣がいかに迅速そして適切なアクションを起こすかは大変重要ではないかというふうに思います。とりわけ職業安定行政というのは、最先端が御苦労されている割には、本当にそれが余りよく知られていない向きもございます。当該者以外にはなかなかアピールしにくい。この際、職安行政のアピールも含めまして、大臣にぜひともお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　ここに関西の五つの経営者団体の声明なんかがございますが、今回の事態を遺憾として、各企業に公正な採用選考を行うことを改めてこの中では要請をしているわけでございますから、中央の方からも、大臣のそういったアクションをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○甘利国務大臣　労働省では、現在まで、公正な採用に努めるよういろいろな手だてを施してまいりました。各企業、百人以上の規模の企業にはその啓発の推進員を置くということで、これは九八％の企業で既に推進員を置いているわけでありますし、職安にその推進員の方々に集まっていただいて、啓発活動を労働省としてしているところでございます。
　今先生から、かつて藤尾労働大臣がなされました文書通達を引き合いに出されてお話がありました。私といたしましても、経済団体に対して今後とも強力に要請をしていきたいと思いますが、具体的にどういう手段で行うかは大至急検討させていただきたいというふうに思います。
○松本（惟）委員　推進員のお話、実はもう少し私はここで掘り下げたいと思うんですけれども、ほかに用意した案件もございますのでまた別の機会にと思っておりますが、具体的なことを大臣が、私がお願いをいたしました趣旨に基づいて御検討くださるというふうにお答えくださったと思ってよろしゅうございますね。ありがとうございました。
　この問題につきましては労働省としても真相究明に取り組まれるということでございますが、しっかりやってもらいたいのと同時に、やはりスピードアップをしていただきたいということをお願いしたいと思います。こういった問題については、なお引き続き審議があると思いますけれども、この点については岩田労働委員長に、ここで終わりにしない、さらに議論を続けていくということで強くお願いをしておきたいと思うのですが、お答えは後ほどで結構でございます。
　次に進んでまいります。
　冒頭申し上げましたように、雇用情勢の悪化の中で、残念ながら雇用にかかわる差別はむしろ潜在的に広がっているのではないかと私は危惧をいたしております。部落差別、障害者差別、それから高齢者の差別、女性差別、パートや派遣などに対する差別などでございます。
　その代表的な事例が、大手の人材派遣会社テンプスタッフの個人情報流出問題でした。同社は、昨年の一月に九万人分もの個人情報を流出させ、問題になっておりましたが、さらに三月、六万人の登録者の名簿データがインターネット上に掲載をされまして、売買の対象になっておりました。しかも、容姿ランクとしてＡＢＣがつけられていた。これらの問題については、当委員会において別途質疑をさせていただくつもりでございますけれども、余りにも露骨な差別で、本当にあきれるばかりと言わざるを得ません。
　もう一つは、つい最近起きた男女別退職勧奨問題であります。
　これは新聞にも報道されておりますが、石川県の鳥屋町というところで、十歳も年齢差がある男女の退職勧奨制度、これは文章に書かれているわけであります、それを設けまして、退職を強要された女性が裁判に訴える事件が起きております。公務員には平等原則があり、むしろ民間の模範となるべきであるにもかかわらず、男女で年齢が異なる退職勧奨は明らかに均等法違反でございます。四月一日から均等法が施行されるわけでございますけれども、均等法違反である。
　男女雇用均等法を実効あるものにしていくためには、担当する労働省の役割は大きいと私は思います。先ほどからどなたか中央省庁再編の問題に触れておられましたけれども、各省庁の所掌事務がこれから定められていくわけでございましょう。私は、職場における平等や均等を実現していくためには、担当する局は必要不可欠だと思っておりますので、大臣にもこの際、十分にその点について御留意をいただきますよう、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
　次の質問に移ります。第二の質問は、ＩＬＯの条約の批准についてでございます。
　この労働委員会におきまして、私は折に触れてＩＬＯ条約の批准問題について質問をさせていただきました。現在、ＩＬＯには百八十一の条約が採択をされておりまして、我が国が批准をしているのはこのうちの四十二条約です。最近の批准は一九九五年ですね。百五十六号条約、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約でございますが、それ以降、一本も批准をしていません。
　御承知のように、ＯＥＣＤ加盟国と比較しても、これも前にも触れさせていただいたわけですけれども、その平均批准数を大変大きく下回っております。国際公正基準についてのルールづくりには消極的というふうに言わざるを得ません。歴代の大臣も、この批准数の少なさについては改善すべきであるというふうにおっしゃいまして、積極的な取り組みの必要性を繰り返し答弁をされています。率直に申し上げて、実効が上がっていないと思います。
　昨年の六月のＩＬＯ総会において、経済のグローバル化の中で、経済だけではなくて、社会政策もやはりきちんと国際公正基準としての基準が必要であろうという立場からるる議論があったわけですけれども、ようやくＩＬＯの総会で労働における基本的権利と原則に関する宣言が採択をされたわけです。この宣言は、グローバル化のもとでの競争についての社会的公正基準、そして公正競争を確保していく上で最低遵守すべき労働者の基本的権利を定めたものでございまして、結社の自由、団体交渉権、差別の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止というものであります。
　具体的には七つの基本条約の実施が求められております。この七つのコア条約の中で日本がいまだ批准をしていないのは、第百五号、強制労働の廃止に関する条約、第百十一号、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、そして第百三十八号、就業の最低年齢に関する条約でございます。
　御承知のように、昨年の労働基準法一部改正によりまして、使用者は、満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日まで児童を使用してはならないものとするとなりました。労基法の改正がなされたわけでございます。批准に向けて大きく踏み出したものと私は理解をしておりました。当委員会の附帯決議でも、七つ目に、同条約の早期批准促進に向けて検討を急がれる旨が書き込まれたわけでございます。
　しかしながら、今国会の批准案件に提起をされているのは、ＩＬＯの百三十八号条約ではなくて、一昨年採択されたばかりのＩＬＯの百八十一号条約、民間職業事業所に関する条約でございました。
　そこで、質問でございます。
　まず、外務省に確認をいたします。今国会に批准案件として提出予定のＩＬＯ条約は第何号でございましょうか。
○上田政府委員　お答えいたします。
　政府といたしましては、現在、ＩＬＯ条約のうちの、今御指摘の民間職業仲介事業所に関する条約、第百八十一号条約を、今国会に提出して御承認をいただくために、国会に提出すべく作業を進めているところでございます。
○松本（惟）委員　続いて、もう一つ外務省にお伺いをさせていただきますが、ＩＬＯの百三十八号条約批准の案件が今国会に提出をされなかった理由は何なんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　先生からも御指摘ございましたように、ＩＬＯの関係の条約、たくさんございますが、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義、国内的なコンセンサスの形成、そういうことを十分検討して、批准が適当であるというものにつきまして、国内法制等との整合性を確保した上で、順次批准をしてまいっているわけでございます。
　今御指摘の第百三十八号条約、就業の最低年齢に関する条約につきましては、先生も御指摘のとおり、ＩＬＯの昨年の総会でのいわゆる宣言におきましても促進をすべきということとされておりまして、我が国といたしましても、批准のためにいろいろ準備をして、鋭意検討を進めているところでございます。この必要性につきましては十分認識をいたしております。
　そして昨年、御指摘ございましたように、労働基準法の関係部分につきまして改正案も採択をいただいたわけでございますし、早急に提出すべく準備作業を進めたいところでございますけれども、国内法制との整合性につきまして、まだ若干さらに詰めて検討していかなきゃならないところがあるものでございますから、関係省庁とも御協議いたしまして、今国会への提出は残念ながら見送らざるを得ないというふうに考えております。
○松本（惟）委員　私は、国際認識といいますか、外務省に苦言を申し上げるわけではないのですけれども、少し違うんじゃないのかなと思います。
　と申しますのは、百八十一号というのは、今国会にこれから法案が提起をされまして審議をされるはずですね。国内法の整備は終わってないわけです。片方は、後ほど御質問いたしますけれども、大きな問題は解決している、あとは運輸省だとか外務省だとかとの関係であるというふうに思っています。関係省庁とのすり合わせをして、できるだけ早い時期にというふうにおっしゃられましたので、ぜひともその方向で急いでいただきたいということを申し上げまして、外務省さんは何か次がおありになるということで、どうぞ御退席ください。
　続きまして、労働省に伺いますが、百三十八号条約を批准するのに必要な条件整備として、労働基準法の最低年齢の改正以外に何が不足をしているとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○野寺政府委員　この問題は先生よく御存じであるというふうに承知いたしております。
　ＩＬＯ百三十八号条約の一番大きな批准上のネックは、今先生おっしゃいましたように基準法上の問題でございましたが、これも先生お話しのとおり、先般の改正によりましてその部分は乗り越えたわけでございます。しかしながら、それ以外に、現在船員法にもやはり最低年齢に関する規定等がございまして、こういった国内法制上の細部につきましては、現実にどういう不整合があるのか、詳細に検討する必要がございます。そういう意味で、同条約の批准に向けまして、今後とも鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（惟）委員　率直に申し上げまして、ＩＬＯの百三十八号条約の批准につきましては、我が国にとってばかりでなく、特に、この条約を批准して、我が国は国内の労働市場に対してそれほど大きな問題はないのではなかろうかと思っているわけで、そういった意味から、日本ということだけではなくて、他の諸国、とりわけアジア諸国に対して大きな影響を持つというふうに思っております。
　過酷な児童労働というのは日本には存在しないというふうに言われておりますが、昨今また新たな、少女に対するポルノの問題なんかについても規制をする法律をつくらなければいけないということで、既に政府の方から法案も御提出をされているわけですけれども、いずれにしても、この百三十八号に抵触をするという立場からいえば、そういったことは存在していないのではなかろうかと思います。
　しかし、世界には、学校にも行っていない二億人以上の子供たちが労働に従事をしている、こう言われているわけです。そのことにつきまして、労働省予算を拝見いたしましても、援助のための措置はとられているわけですが、それだけではなく、こういった基準について、私は、日本が率先をして姿勢を示すことが大変大事というふうに思っております。
　アジアの国々では、子供たちの買春、売春、過酷な労働を強いられている人たちがたくさんいるわけでございます。ＩＬＯはことしの六月に、最悪の形態の児童労働の禁止及び即時撲滅に関する条約を採択すると。新しい条約でございます。ですから、私は、この採択をされる新しい条約の前に百三十八号条約が批准をされることが大変大事で、後から批准をされるよりも、日本のプレゼンスとして、できるだけ早く批准の段取りを整えていただくことがアジアの中の日本としてとりわけ大切なのではなかろうかと考えて、前々からこの委員会で質問を幾度となくさせていただいたわけでございます。
　私は、国際的に展開されるこうした児童労働を規制する運動の先端にこそ日本が立っていただきたい、支援ももちろんでございますけれども、そのことも含めて先頭に立っていただきたい、そのように願うわけです。
　そのために、労働基準法改正によって国内法の整備で批准のための最大の困難がなくなったわけでございまして、船員法とのすり合わせが一番大きな問題だろうかと思いますが、そういったことをやろうと思えば急げるんだというふうに思っております。百三十八号条約、早急に、いわば待ったなしで批准をすべきと考えておりますけれども、この点について労働大臣の御見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、国内法との整合性をとる必要がありまして、基準法は改正をいただいてそれがとれたわけでありまして、あと船員法が一番大きいネックになっていると思います。他省のことでありますが、こちらから働きかけをいたしまして、できるだけ早く法改正をして対応してもらうように働きかけたい、次期通常国会を念頭に置いて対応できるよう働きかけていきたいというふうに思っています。
○松本（惟）委員　大変ありがとうございました。
　次期通常国会、私は、もうここまで来ているんだから、その気になればそんなに時間はかからないんじゃなかろうかと思いまして、実はできれば臨時国会と申し上げようと思ったんですが、大臣から通常国会で手続ができるようにという御決意を述べていただきましたので、お礼を申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○川端委員長代理　次に、城島正光君。
○城島委員　大臣、長時間御苦労さまでございます。
　私は、現下の社会あるいは経済状況、特に戦後最悪と言われる雇用情勢、これを見たとき、労働行政というのはまさしく今行政の中で最重要課題であるというふうに思っているわけであります。すなわち、言い方を変えますと、労働大臣そのものが最重要閣僚であるというふうに私は率直に思っているわけであります。最大の行政官庁というのは労働省である、現下ではまさしくそういう状況にあるんではないかという認識をしているということをまず申し上げたいというふうに思います。
　それで、昨年の、特に年末年始にかけて、いろいろなところで大臣のごあいさつ等いろいろ聞かせていただいてきたわけでありますが、そういったことを含めて、冒頭、労働大臣の基本的な理念をお伺いしたいというふうに思っているわけであります。
　先日の所信表明の中で、労働大臣としての基本的な認識ということで、今申し上げました雇用を中心に、「雇用の安心を実現すること、そして、働く人一人一人が希望にあふれ、安心して働ける社会を実現することが労働行政が果たすべき責務であると考えております。」というふうに述べられておりまして、「私は、このような認識のもと、新世紀に向けた繁栄へのかけ橋を揺るぎないものとするため、雇用の創出、安定という堅固な礎を構築することが必要であると考えており、次のような各般の施策を積極的に推進してまいります。」ということで、まさしく雇用というものを真正面からとらえられているということは大変よく理解できるところでありますが、基本認識というのはそういうことだと思いますが、その前提となる、ちょっと幅広い概念で恐縮なんですが、ぜひ大臣の基本理念をお伺いしたいなというふうに思うわけであります。
　すなわち、労働大臣としてというところにもちろん限定したところでありますが、一体、どのような社会ということを望ましいというふうに考えられておられるのかという点で、例えばということではございますが、例えば、今、現状の社会経済状況ということをあらわす表現として、市場万能主義ですとか、あるいはカジノ経済型だというようなことに代表される、これは特徴的でありますが、代表されるようないわゆる自由主義を中心としたアメリカ型の経済体制、一方で、そういう経済的な自由というのはありながらも一方では社会的な規制ということもきちっとやるべきだ、あるいはさらにセーフティーネットみたいなものをしっかりやるべきだというような意味での、ヨーロッパ型というんでしょうか、大きく言うとその二つの潮流があるかもしれませんが、そういったことをベースとした中で、労働大臣として、どういった基本理念をお持ちなのかをまずお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　現在の世界の流れというのは、大競争時代に象徴されるように、確実に競争の激化の方向に向かっていると思います。まず、世の中の競争に日本だけが取り残されてしまうとすべてを失うということになりますから、これに勝っていかなければならないわけですけれども、しかし、先生御指摘のとおり、市場原理、市場主義、市場万能かというと、私は実はどうしても素直にそうだとは言い切れないんであります。
　私はよくＦ１レースの車に例えるんでありますけれども、Ｆ１レースカーというのは冷却ファンというのがついていないんでありまして、基本的には走っていることによってエンジンをクーリングしているわけであります。長時間とまるとオーバーヒートしてエンジンがだめになる、つまりいつも走っていないと正常に機能しないという車なんであります。世の中がいつも走っていないと脱落しちゃうということであって、本当に、豊かさはともかくゆとりが得られるんであろうか、精神的な居心地のいい社会というのができるんだろうかということをいつも思っているんでありまして、競争政策の中にどうやってとまって景色を見ても社会のはぐれ者になっちゃわない仕組みを仕組んでいくかということを、正直、どうしたらいいんだろうかといつも自問自答いたしております。
　競争政策は競争政策として大事なんでありますが、要は、競争に敗れちゃった人、あるいは取り残された人、そういう人たちがしばらくリハビリ期間を持って再挑戦ができるような仕組みを世の中の競争政策の中に各所に仕組んでいくことが大事なんだろうなというふうに思います。それは労働政策の側から考えること、あるいは産業政策自体の中に織り込んでいくこと。
　実は、私は、通産省に、産業政策として再挑戦のシステムをどう仕組んでいくんだという問題は個人的に投げかけておりまして、敗者復活戦を競争政策の中に産業政策として仕組むのはどう考えるかという宿題も個人的に彼らに出しているわけでありまして、失敗したらもう脱落者というんじゃなくて、意欲がある限り何度も挑戦ができる、そして負けてもリハビリがちゃんとできるというような仕組みをぜひ組み込んでいきたいというふうに基本的には考えております。
○城島委員　よくわかりました。また、ぜひそういう方向で労働行政を進めていただきたいなと。全く同感であります。
　特に、最後の方でお触れになりましたが、産業政策としてそういう仕組み、システムをどう構築できるかというのはまさしく大変重要なポイントだと思いますので、ぜひ通産を含めて検討に拍車をかけていただければありがたいなというふうに思います。
　基本的な理念というのは同感だなというふうに思いますが、私は、この間の労働行政の流れを見ておりますと、大臣はそうはおっしゃいますけれども、どちらかというと、いわゆる規制緩和あるいは規制撤廃、そういう流れの方が強いのではないかな、それに対して、こういう必要な、今おっしゃった敗者復活戦も含めて、あるいは一たん敗者になる人を救うという面でのいわゆるセーフティーネットみたいなものとのバランスでいうと、やはりちょっと規制撤廃、規制緩和の方の流れが先行し過ぎているんじゃないかという感じが率直に言ってしているわけですね。
　これは別に労働行政だけじゃなくて、金融なんかにおいてはまさしくそういう現象があらわれていると思いますが、バランスを失したりあるいは手順が狂ったりしますと、それは大変大混乱が起こるだけでありまして、不要な規制を撤廃していくという流れはもちろん正しいと思いますが、同時にそういった場合の、敗者も含めてでありますが、社会的規制あるいはセーフティーネットとの歩調みたいなものを非常にタイミングよくやっていかないと、これは、特に労働行政において言いますと、場合によっては雇用にも直結した話になりますので、大変重要ではないかなというふうに思っています。
　今申し上げましたように、私の実感では、労働行政において、ちょっと規制撤廃の流れの方が先行し過ぎている嫌いがあるんじゃないかという感じを持っているのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　例えばアメリカと比較をしますと、日本の今までの政府の政策は割と社会民主的な政策で来たと私は思うのです。今、このままの状況で国際社会に取り残されないで済むかということに関して言えば、大企業も今転換期を迎えておりますし、新事業の芽もなかなか育たない。そういう意味では、新しい活力を生み出すという意味での規制緩和というのは非常に大事だと思っております。
　ただ同時に、先生が御心配の点は私も実は心配をしておるのですが、正直、世の中の風潮が規制緩和はすべていいんだという流れになっておりまして、今はどうかというと若干軌道修正されたかもしれませんが、一時はマスコミが規制緩和に異議を申し立てる者は守旧派であるみたいな論陣をずっとしかれて、本当にいいんですかと言った人間が後ろ向きと言われた時代があったと思います。
　社会の活力を生むための規制緩和とセーフティーネットとして重要な規制、それをきちっと並列的に、冷静に議論すべきだというふうに個人的には思っております。
　　　　〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　いわゆる規制緩和とセーフティーネットの関係でいうとそういう認識だということは、ほとんど違和感なく私も同感であります。
　したがいまして、私は、そういう観点からすると、ここのところの労働行政というのはちょっと規制緩和の方が先行し過ぎているのではないかなという感じを持っていたということを申し上げたのですが、今大臣がおっしゃったように、規制緩和万能ということではなくて、やはり活力を生み出す、あるいは新しい産業、新しい雇用を生み出すという観点での規制緩和というのは積極的にやっていきたいということについては、私もそういう点では同感でありますので、そういった観点で、今後もぜひ規制緩和と社会的規制ないしはセーフティーネットのバランスをとっていっていただきたいなというふうに思います。
　そういう中で、少し具体的に問題提起をさせていただきたいわけでありますが、今、勤労者がどういう実態にあるかという点を、連合等のデータから少し申し上げたいというふうに思うわけであります。
　連合の生活実態アンケート、これは九八年のデータでございますが、実は九八年は、長引く不況のもとで、組合員の生活実感に対しての変化が大きく生じているということであります。このデータをちょっと申し上げますと、現在の生活について満足しているという人の割合が約四一％、それに対して不満という人の割合が五八％、全体の約六割に達する人が現在の生活については不満であるという結果が出ているわけであります。実は、この連合の同じ調査が九〇年からずっと一貫して実施されているわけでありますが、九七年までは、この比率、すなわち四対六が逆でありまして、満足している人の割合が六割、不満が四割ということが続いていたわけでありますが、九八年になって初めてこの比率が逆転をして、不満足という割合が六割になったという転換点になっているわけであります。
　詳細に見てみますと、企業の規模別で見ても、あるいは年齢別に見ましても、いずれも半数以上の人は不満である、不満足であるというふうに答えているというわけであります。特に年齢別で見ると、生活に関するさまざまな問題を抱えているというふうに思われる四十代に至っては、不満であるというのが六割を超している、大変大きな比率になっているというのが一つ実態調査から出てきていることであります。
　それから、もう一つ、極めて重要だと思われるデータがこのアンケートの中から出ているわけでありますが、それは、倒産とか業績不振による解雇についての不安を感じている組合員の割合、これが急速にふえているということであります。特に企業規模別に見ますと、九十九人以下の中小零細企業の組合員では、倒産や業績不振による解雇についての不安を感じている人が五割を超えているということでありまして、いわゆる中小企業労働者の多くが倒産による解雇に対する不安を抱いているという実態であります。
　例えば同じような状況で、大企業の、五千人以上の規模の従業員について見ますと、確かに、倒産とか業績不振による解雇についての不安というのは、九十九人以下の五〇％を超えるところの約半分でありますから、相対的に低いわけでありますが、大企業の勤労者の不安は、今のこの企業に勤めたいんだけれども出向や転籍の不安があるというふうに答えている人が四割に達するということでありまして、大企業でありますと、そういった面での雇用不安があるということであります。
　いずれにしても、生活に対する不満足、さらには雇用に対する、将来に対する不安というのがやはり実態としても明らかになったアンケート結果ではないかなというふうに思うわけであります。
　こういう点からしても、大臣の所信表明にもありましたし、私も冒頭述べましたように、今の政治における最大のテーマ、目標は、雇用を何とか安定させることによって社会の安定を図る、そして勤労者の安心というものを取り戻すということが政治の最大のテーマではないかなというふうに思うわけであります。
　ちょっと話が飛ぶようでありますけれども、冷戦終了後に、ある著名な世界のリーダーがこう言ったのを私は鮮明に覚えているわけであります。冷戦が終了した後の世界という観点から見たときの政治における最大の敵は、貧困と貧富の差の拡大である、これに挑戦しなきゃいかぬということを言われたことを鮮明に覚えているわけであります。もちろん、貧困とか貧富の差の拡大というところまで我が国は行っているわけではありませんが、基本的な、本質的な問題は同じような状況にあるというふうにとらえた方がいいのではないかと思うわけであります。
　そういう観点からすると、我が国の政治が今いい意味で戦わなきゃいかぬ相手というのは、テーマというのは、国民あるいは勤労者をこれだけ覆っております生活に対する不安、不満、そして雇用に対する不安であるというふうに思っているわけであります。
　そういう点では、所信表明で述べられましたけれども、こういった今勤労者や社会を覆っております生活や雇用に対する大きな不安というものに対して、大臣の決意を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、我々が戦うべきは、国民が持っている不安を払拭する、不安との戦いだというふうに思います。その不安の中身は、雇用不安であり、あるいは年金不安であり、あるいは医療制度に対する不安であり、現在と将来の不安をいかに払拭していくかにあると思っております。
　私は、雇用不安の部分の払拭を担当するわけであります。雇用不安は、景気が悪いということが一番大きい原因でありますが、それで済ませてはいけないというふうに思いますし、景気が悪い中でも雇用の改善をする余地はないのか、あるいは企業がリストラをしていく中で雇用不安を起こさないようにする手だてはないのか、今状況が変わらない中でどう改善をしていくか、いろいろな観点から施策を提案したつもりでありまして、それが雇用活性化総合プラン。この中には、現状の中で解決をしていくべきもの、それから、将来に向かってむしろ現状の枠を拡大していく、つまり雇用の枠を拡大していくという提案等、いろいろなものが盛り込まれているわけであります。
　さらには、雇用不安の解消は、労働省のみならず政府全体として取り組んでいくわけでありますから、通産省を中心に産業再生計画の具体的な策定が進んでいるわけでありますから、その中でも、雇用の場をいかに早く拡大をしていくか、こちらに我々も今注文をつけているところであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、不安を解消するということが現下の最大の政治課題であるというふうにとらえております。
○城島委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少しまた具体的に幾つかお尋ねしたいと思いますが、その雇用に関してであります。
　実は、今の状況から見て当然でありますが、解雇が相当ふえてきている。私のところにも、昨年の秋、何人もの人が解雇についての相談に来られたというのがあります。これはもちろん双方聞かなきゃいかぬわけですけれども、聞いてみますと、かなり一方的だなと思うような解雇の状況。
　ただ、ここで問題なのは、そういった人たち、特にこの場合は、中小零細の企業でもちろん労働組合はないというのが圧倒的に多いわけだと思いますが、そういう人たちが突然、一言で言えば理不尽にと言った方がいいと思いますけれども、例えば解雇通知を受ける。そうすると、頼るところというのは、まずみんなが思うのは、労働基準監督署なんです。そこへ相談に行く。しかし、率直に言えば、ほとんどきちっとした対応あるいは有益なアドバイスが得られないということの中で、あきらめて、多くの人は泣き寝入りをするということがずっと続いてきたのだろうと思います。
　確かに、前回の労働基準法改正の中で、昨年十月一日からそういったものが改正になった。これは大変前進だと思いますけれども、現実的には、まだそういった状況が多くの勤労者の皆さんに認識されていないという段階だと思います。ということを含めて、昨年、私も実際そういうことを体験して、基準監督署じゃ当てにならないということの中でいろいろ相談を受けたというのがございます。
　そこで、これは政府委員の方でいいのですけれども、現実的に解雇という実態はどれぐらいふえているのかというのがありましたらその状況と、さらには、そういうふうに昨年十月一日から基準監督署の対応は少なくとも変わっているはずでありますので、そういう中で、具体的に監督署長が警告ないし指導を発した件数、実績がどれぐらいあるのか、その辺の具体的なデータがあったら、お示しいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、最近の解雇をめぐる労使間でのいわばトラブル等の状況でございますが、今正確な統計的なデータは持ち合わせておりませんが、監督署の窓口から見ました解雇等をめぐる問題についての申告、相談件数はここのところかなり増加いたしておりまして、九年度それから十年度を見ますと、年間で二万件を超えて、現在は二万三千件ぐらいまで達してきているという状況にございます。
　御指摘ございましたように、昨年九月成立させていただきました改正労働基準法を受けまして、私ども、昨年十月一日から、そうした問題、とりわけ民事上のトラブルにつきまして、都道府県の労働基準局長が申し出を受けまして、簡易または迅速な解決へ持っていくための制度を創設していただきました。
　私ども、成立後間もないということで、全国の都道府県労働基準局に担当官を配置し、その手足となる労働条件相談員等を大幅に増員するなど、かなり準備に追われた嫌いはございますが、そういった準備も一巡してまいりましたので、現時点ではこの制度の利用者、まだほんの数件にとどまっておりますが、この制度の対象として処理し始めたという状況でございます。
　先ほど申し上げましたように、監督署の窓口には二万三千件ほどのそうした申告、相談があるわけで、こうした問題への潜在的な需要というのは大変高いものがあると私ども考えておりますので、早急に一層の周知徹底を図りまして、この新しい制度を労働基準行政の主要な任務の一つとしてしっかりと活用をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○城島委員　二万三千件にも上る解雇についての相談等があるということでありますから、今局長がおっしゃったように、潜在的にはかなりの需要といってはおかしいのですけれども、期待するところがあるんだろうというふうに思います。
　こういう状況ですから、ぜひ、こういった解雇、あるいは賃金不払い等も含めてでありますが、そういった観点での、勤労者にとって本当に頼りがいのあるというか、そういう労働基準監督署に脱皮していただきたいな、率直に言ってそういう印象と、それから私自身の体験からいって、そういうふうに申し上げたいと思います。
　そういう、特に労働基準監督署の姿勢が変わったということについても、ぜひもう一段のＰＲを含めて、その辺もお願いをしたいなというふうに思います。
　続いて、同じ雇用関連で、午前中、大村委員の方も質問があったようでありますが、身障者雇用について、これも私は最近の状況においてちょっと危惧をしている点でありますので、ここについても少しお尋ねをしたいのであります。
　率直に言って、身障者の方の解雇というのがふえているのではないかな、そういう印象を持っております。その状況、それから法定雇用率が昨今どういうふうになっているのか、これも政府委員の方でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　障害者の雇用率は、毎年六月一日現在で調査をしておりますけれども、昨年の六月一日現在、このときは法定雇用率が一・六％でありましたが、達成率が一・四八％ということになっております。法定雇用率の達成率ですけれども、毎年少しずつではありますが向上してきておりまして、この点は景気の好不況と関係なしに右肩上がりで少しずつ向上しておりまして、関係者の方の大変な御努力があろうかというふうに思います。
　それから、ちなみに公共職業安定所を通じた障害者の方の就職件数ですけれども、平成九年が二万八千八百人ありましたが、平成十年は二万六千三百人ということで、やや減じております。
　それから、事業主が障害者の方を解雇しようとするときには事前に所轄の安定所長に届けるように法律で義務づけをされております。必ずしも全事業所がこれを履行しているかどうか明らかではありませんが、少なくとも傾向はうかがえると思うのであります。この数字が、平成九年の計で約一千六百名でありましたが、平成十年の計では三千百人ぐらいの方について解雇の届けがあった。この点につきましては、現下の経済状況を反映していると思いますが、大変厳しい状況になっているというふうに認識をしております。
○城島委員　一気に約倍にふえているということですね。やはりこの経済環境ということだと思いますが、それにしてもかなり急増だというふうに思われます。この点は何らかの対応が必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか、大臣。
　ちょっと質問通告していなかったかもしれませんが、この辺について、私もこの数字を今初めて聞きましたので、ふえているとは思ったのですが、これだけ大きくふえているとは思わなかったので、あえて御見解を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　障害者の雇用に関しては、法定率を引き上げさせていただきまして、労働省としても、各企業にこれを極力遵守するようにという指導を行っているところであります。
　ただ、御指摘のとおり、不況になりますと、どうしても整理解雇の対象にされやすい。ただ、障害者を解雇する際には届け出をするということになっておりますし、今回の雇用活性化総合プランの中でも障害者対策、トライアル雇用を含めて、事業者団体と連携をとりながら、できるだけ職を失った方々が再復帰できるような新しいプランも組み込んだ次第であります。
　いずれにいたしましても、今までの施策と新しい施策、その周知徹底をしっかりと経済団体に図っていきたいというふうに思っております。