Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　ＮＨＫ自身が世論調査をしておりまして、ＮＨＫのこの受信料に対する国民の皆さんの理解を求めていますね。その中で、いわゆる公共の分担金であるというふうに認識している人が年々減っているわけですね。五十五年は六〇％ありましたが、五十八年は五七％、今回は五三％になりました。それから、いわゆる視聴の対価として料金として払っているという認識をしている人が五二％いますね。それから、特に若い人の中には、国が予算で行うべきであるとか、まあ税金で行うということでしょうね、それから、広告収入を取って行う方がいいのではないか、こういうふうな受信料に対する考え方が出てきているわけでございますが、こうした国民の意見というものに対してＮＨＫの考え方はどのように進んでいくのか、こういうことを私は一遍確認をしておきたいと思います。
○島参考人　私は、公共放送であるＮＨＫと民間放送が共存している今の姿というのはやはり一番いい制度ではないだろうか、そのためには、我々はやはり今までのＮＨＫの公共放送としてのあり方を続けていくのが当然ですし、また続けなければいかぬ。
　ただ、先生御指摘のように、非常にニューメディア時代、多メディア時代というのはメディアの数がふえておりまして、今までＮＨＫと民放しかない時代ですら、私は民放しか見ない、したがって金を払いたくないという方もいるわけでございます。それがさらに、今度はいろいろのチャンネルがテレビのディスプレーで見られるわけですから、今の聴視料制度を維持することがますます困難になってくるということは十分覚悟しております。それだけに、今までに倍する努力をしないとこの制度は維持できないのじゃないかという非常な危機感を全職員が持っていることも事実でございます。
○遠藤（和）委員　それでは、平成二年度から六年度までの経営見通し、これについてお伺いしたいのでございますが、基本収支と衛星収支を合わせました総合収支、この欄で、平成六年度の収支過不足累計額がゼロとなっております。これはもちろん意図的にここをゼロにして計画をした、このように考えるわけでございますが、このゼロの意味についてお伺いしたいと思います。
○尾畑参考人　御案内のように、ＮＨＫは長期計画、経営計画を立てまして、過去は三年ごとにやってきたわけでありますけれども、今回は五年でお願いしております。その計画期間内の事業をやる項目を出しまして、それに必要な金額をはじき出しまして、それが五年度内にきちんと収支相償するということを基本に経営計画と財政計画をつくってきております。
　そういうことで、今回は国会の指示を受けまして長期計画をつくりなさいということで五年計画をつくりまして、それに必要な公共放送としてぎりぎりの金額はこれでございますよ、その中で節約と増収はこれこれでございます、それをはじきました額が五千億円余りになりまして、それを五年間の事業展開に合わせて展開していきますと、そういう先生御指摘のような表になるわけでございます。
○遠藤（和）委員　平成六年度の収支過不足累計額をゼロとしたということは、五年間で五千億足らないから値上げをする、単年度で一千億ずつ増収ですね。それで、平成二年度は収支過不足額が二百十四億円、三年度は百二十二億円、四年度は十七億円、これはいずれも黒字であります。五年度から今度は赤字になりまして十八億円の赤、六年度は百三十七億円の赤字、そして前年度にため込んだ分が全部六年度でなくなってしまう、こういうことですね。ということは、恐らく、今会長もおっしゃいましたが、平成六年度までは値上げはありません、しかし六年度以降、七年度にはまた値上げをします、こういうことが歴然としている見通しじゃありませんか。
○尾畑参考人　これまでの六年間も、昭和五十九年度から三カ年計画を三年間はみ出しました。その間、多メディア化の中で、しかも国際的には放送のソフトが非常に高騰する中で、一生懸命節約に努めてまいりました。それで、経費の節減はもちろんでありますけれどもいろいろなやり方を工夫してやってきたのですが、ついに財政が窮迫、その極に達したということでお願いしたわけであります。
　こういう受信料で賄っている企業でございますので、私どもはこれからの経営については五年間非常に厳しくやってまいる所存であります。みずからを厳しく律する。それから、公共放送として放送の質を高め、しかも多角的に国際化という時代にこたえる。それには今までの事業の運営の仕方をいろいろ工夫して改めまして、先生御指摘のように五年たったらもう値上げを申請してくる、そういうような安易な考え方は許されないと思います。今回お認めをいただきました料金体系をできるだけ長く続けさせるということは、会長以下そういう決意でここに臨んでいるわけでございます。
○遠藤（和）委員　決意はわかるのですけれども、見通しを見ると、二年度は黒字、三年度も黒字、四年度も黒字、だんだん黒字幅は減っています。それで五年度、六年度は赤字になる、こういう見通しなんです。そして蓄えたものも全部六年度にはなくなってしまう。ということは、この見通しでいくと七年度には総合収支は完全な赤字になりますよ。ということは、これは七年度には値上げをせざるを得ない状況ではありませんか。
　私は、これがまさにＮＨＫの構造的な赤字体質を物語っている総合収支であると思います。普通は五年度、六年度にも黒字が出るような経営をしていかなければいけない。前の累積が残っているから何とかやりくりをしている、こういうふうな総合収支じゃありませんか。
　もう一遍確認しておきますけれども、じゃ平成六年度まで間違いなく値上げはない、これは断言できますか。それから、平成七年度以降値上げをしないような工夫というのは一体どのように数字の上で納得ができるのでしょうか。
○尾畑参考人　繰り返しになりますけれども、ＮＨＫの経営計画というものは、五年間の中の収支が相償といいますか、収支伴うような計画を立てるということになっておりまして、今回もその例に倣って御提出しているわけでございます。それじゃ五年間は絶対値上げを申請しないか、もうその決意でございます。恐らく会長もお約束できると思います。その後につきましても、先生御指摘のように安易な経営は許されない、これは私ども一致した判断でございますし、そういう決意でございます。
　特に、この五年間の中で組織業務体制の刷新をどの程度進めるか、これはもうこれから我々が考えて、例えばいろいろな、海外も国内も非常にコンパクトに進められるような方向で考えてまいります。これは事態の進展に合わせて考えられる要素は幾らでもありますし、それから情報システム化というものも進んでまいります。それから海外との放送の協力でも、大型番組は関連団体などを使いまして海外の良質のものを安く手に入れるというやり方は、これから工夫で幾らでもできます。ですから、そういう知恵と才覚の限りを尽くして業務展開をしていけば、私はいろいろなことがこれから可能になってくると思いますので、安易に五年たったらその後すぐお願いするというようなことは避けるべく、全力を挙げてまいりたいということでございます。
○島参考人　ただいまの答弁を補足させていただきます。
　別の観点から、私からちょっと説明申し上げたいのは、この五カ年計画というのは、現在保有しているＮＨＫのメディアを五年間は続けていくということでやっているわけでございます。当委員会でも、あるいは郵政省その他国会の皆さん方の中にも、その五年たった後はかなりニューメディアといいますか情報化社会が進展してきまして、ＮＨＫの適正規模というものがどういうものであるかということをやはり考え直さなければいかぬ時期が五年たてば出てくるのじゃなかろうか。ということになりますと、今までの波を維持して、今までのような形じゃない別な局面が五年以降ある程度来るのじゃないかということは、私も先のことでわかりませんけれども、ある種の覚悟といいますか、私なりの見通しを持っているということで、五年以降は今までとは違う状態もあり得るのじゃないかということも考えているということをあわせて御説明申し上げておきたいと思うのです。
○遠藤（和）委員　これは郵政大臣にもお伺いしたいのでございますが、今適正規模というお話がありましたけれども、まさにそこのところを郵政省としても考えなければいけない問題だと思うのですね。今ＮＨＫの計画、見通しを見たばかりでは、まず料金の値上げがあり、事業計画があり、そして平成六年度までは何とか収支過不足がないようにしていきます、こういうことでございますが、いわゆるＮＨＫの巨大化というものが先にあると思います。
　ＮＨＫのメディアの数をどうするか。今ＮＨＫはテレビが二つ、ラジオが二つ、ＦＭ放送が一つ、文字放送が一つ、衛星放送が二つ、国際放送が一つ、その九つのメディアを持っていますね。これが適当であるのかどうかということがまさに議論の対象にならなければならないと思うのですね。そしてそこの適正規模、いわゆるＮＨＫのスリム化、あるいは国際放送を分離するとか衛星放送を分離するとかいう議論もあろうかと思いますが、その辺をきちっと郵政省として、公共放送の持つ役割あるいは基本的なスタンス、こういうものを明確にしていかないと慢性的な赤字体質は解消されないのではないか、このように考えるわけでございますが、このメディアの数を削減する考えなのかどうか、あるいは慢性的な赤字体質を解消してスリムな経営体質にする、このために郵政省がきちっとした考えを示していく、こういうことがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　ＮＨＫのメディアの保有のあり方については、もう既にお話は申し上げたので重複いたしますけれども、もう一回申しますと、ＮＨＫは公共放送として、放送の全国普及とか豊かでよい放送番組を通じた我が国の文化水準の向上への寄与とかいろいろあるわけでございますが、その使命を果たすために、今日までＮＨＫはテレビジョンあるいはラジオも含めて放送メディアを保有していたわけでございます。
　しかし、ただいま委員御指摘のように、財政の問題もございますし、何よりも、これから民放も含めたさまざまな新しい展開というものがなされるわけでございますから、いつまでも今日まで持っていたメディアをそのままかたくなに持ち続けなければならない、もしくはもっと多く持たなければならないと考えるのは今日的ではないだろう、こう思いまして、できる限り、むしろスリム化の方向に向けて郵政省としてはＮＨＫに物を申していこうというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　それは、五年後にはそういう時期があるかもわからないというような会長のお話が今ありましたが、この五年間ぐらいでそういうきちっとした考え方というのを示していくことになりますか。
○大瀧政府委員　こういう問題に関しましては、早急に私どもは検討を開始したいと思っておりますし、予算の上での五年間の計画ということをＮＨＫの会長さんは強調しておられました。私どもは、検討することはできるだけ早い時期にやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。そうして、その結果が五年より前に必要だということになればそれは部分的にでもやっていくとか、いろいろなやり方があろうかと思うわけでございます。
○遠藤（和）委員　それでは五年以内にそういう結論が出ると理解してよろしいですか。
○大瀧政府委員　まだそこまではこの場で御確約をすることは避けたいと思いますが、私どもはできる限り早い時期にそういうふうな見直しをやっていかなければならない、このように考えております。
○遠藤（和）委員　それから、ＮＨＫの経営委員会の活性化についてお伺いしたいのでございます。
　今、経営委員会というのは月二回くらい行うということになっているようでございますが、この行った時期については確かに資料がありますが、どういう中身であったかということは全くわかっておりません。実際ＮＨＫの経営委員会の皆さんがＮＨＫの経営をしているんだろうか、こういう疑問を持つのでございます。ＮＨＫは会長さん以下理事の皆さんが実際の日常的な経営をやっていらっしゃると思うのです。経営委員会の皆さんの参画する中身あるいはこの議事録というものは公表されておらないわけでございますが、具体的に経営委員会は実際の経営をやっているのかどうか、例えば慢性赤字体質に対して経営委員会がどういう提言をし、それが実行されたのか、そういうものを具体的に御報告願いたいと思います。
○島参考人　経営委員会につきましては、確かに数年前までは形式的に開かれておる形もございましたけれども、ここ数年間、特にこの一年間は、月二回でございますけれども、数時間にわたって私ども執行部の考え方を経営委員会に説明し、もちろん経営委員の皆さん方からいろいろの意見が出ております。いずれにしましても、経営委員会というのが最高議決機関でございますから、経営委員会の了承がなければＮＨＫの主な仕事は遂行できないわけでございます。したがって、いろいろな意見がいろいろな形で真剣に討議されていることは事実でございます。
　その内容を記者会見でもっと発表したらいいじゃないかとか、もうちょっと云々というような意見が今度のこの委員会あるいは前国会の委員会でも出ていますから、それは経営委員長以下経営委員の皆さん方に私の方から、当委員会でそういういろいろなお話が出たということは伝えて、経営委員長以下の何かの御判断を仰ぎたい、こう考えております。
○遠藤（和）委員　やはり国民の目にはっきりわかる形の方がいいのではないかと思うのですね。国会の論議もそうでございまして、国対政治というようなものが国民から糾弾されておるわけですね。ですから、ＮＨＫの経営陣が今一体何を考えているのか、何を国民に理解を求めているのか、そういうものをシースルーにした方が国民の皆さんはＮＨＫに親しみを感じるし、今回の受信料値上げについてもある程度理解が生まれるのではないかと思うのですね。ですから、そういう経営委員会の内容というものをその都度公開をしていく、こういう姿勢が非常に大事ではないか。あるいは、経営委員会でおざなりな議論ではなくてかなりホットないろいろな議論が出ておる、こういうことが大事なわけでございまして、この経営委員会の活性化は思い切って取り組んでいくべき課題ではないか、このように私は考えますが、いかがでしょうか。
○島参考人　先生の趣旨は経営委員長以下に十分伝えて、これは私の権限ではございませんけれども、その趣旨を生かすように私も進言したいと思っております。
○遠藤（和）委員　国民の目から見ますと、今回のＮＨＫの経営計画並びに予算については、やはり受信料の値上げというのが強く映ってまいりますね。やはり受信料値上げをお願いする以上は、ＮＨＫの意気込み、決意、そういうものが国民の皆さんに理解されなければ到底支持は得られないと思います。
　私も、この経営計画を見ておりまして、あるいはいろいろな資料を読んでおりまして、ＮＨＫさんの意気込みというものをぴんと感じないのですね。ここのところは、やはり最高責任者である会長みずから国民の皆さんにＮＨＫの意気込みというものを披露する機会をつくるべきではないか、このように考えますが、具体的なアクション、こういうものを今考えていらっしゃいますか。
○島参考人　いろいろ具体的にこれから考えていきたい、こう考えております。
○遠藤（和）委員　私は、値上げをお願いする以上は先にアクションがあるべきだと思うのですね。これを理解してもらってから後では、これは後の祭りですよ。やはり相当変わってきたな、こういうものがないとなかなか難しい、私はこのように思います。日本は民主主義の世の中ですから、国民の皆さんが理解しなければ、幾ら議会で多数党が法案を通し、承認をしたといっても、国民の理解ですよ。国民が受信料を払うのですから、やはり国民に直接語りかけるような機会、あるいは行動をするような機会、こういうものを念頭に置きまして行動をされるように望んでおきたいと思います。
　それから、先ほども何回かありましたが、受信料の未払い者に対する対策ですね。そして、この集金業務についての人件費をどのように削減していくか、振り込みへの切りかえをどう進めていくか、こういうことが非常に大きなテーマになるのではないかと思いますが、こうしたことに対して最近の努力、そして今後の見通しを報告してもらいたいと思います。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋参考人　最初のお尋ねの未契約者の対応でございますが、私どもの立場からいうと二つあるかと思うのです。一時的にＮＨＫと契約ができていない方、この捕捉が大切だろうと思います。それからもう一つは、契約をしていただきながら支払いが滞っている方の対策、この二つに分けてお話を申し上げたいと思います。
　最初の一時的な未契約者の方につきましては、私どもの集金関係者、そのほかにアルバイトなども動員いたしましてその情報を収集し、あるいは家屋が空き家になっておるかどうか、あるいは新しく家が建ったかどうか、そういうようなことを情報収集しましてコンピューターにそれを入れていきまして、コンピューターからその情報を出しながら、それをもとに再三そこのところを巡回し、訪問して、例えば空き家に人が住んだら契約について伺う、既に契約してほかから移った方なら住居の変更をお願いする、そういうようなことで、一時的未契約者についてはできるだけ早く捕捉して契約に結びつける努力をしております。
　それから、契約をしていただきながら支払いが滞っている方、大きく分けますと、一つはＮＨＫ側がなかなか面接できないために収納に至らないということがございますし、もう一つは先ほど来御議論いただいております意識的にＮＨＫを見ていないから払わない方、こういう二通りあると思います。
　面接できない方に対しましては、外務職員の深夜勤を導入いたしまして夜遅くお訪ねしてみるとか、あるいは日曜日、休日も早朝にお訪ねするとか、その方がいらっしゃるであろうというころを見計らってお訪ねして、できるだけお金をいただくようにということで努めておるところでございます。
　そのほか、お会いできない方には、お訪ねして会えなければ、こういうことでお訪ねいたしました、次回またこういう時間にお訪ねしますのでよろしくお願いしますというような次回訪問の通知とかあるいは文書で、今までと違いまして銀行の口座だけではなくコンビニエンスストアで深夜でもお払いができるようになりましたので、それもぜひ御利用くださいとか、あるいはフリーダイヤルで、ＮＨＫの料金持ちで御連絡いただければ契約に結びつけるようにいたしますとか、そういう努力をしているわけであります。
　それから、意識的に支払いを拒んでいる方でございますが、こういう方につきましては、それぞれの個人の事情によりまして、ＮＨＫの制度がだめだというのか、見てないというのか、いろいろな事情がございますので、それぞれに対して辛抱強くお会いして、事情を説明し、ＮＨＫの公共放送としての使命だとか受信料制度の意味合いというものを御理解いただいて、収納に結びつけるというような努力をしておるわけであります。しかし、特に意識的に支払いを滞らせている方たちは説得にもかなり時間がかかるということが実情でございます。
　それから、集金コストの低減でございますけれども、これにつきましては、平成二年度の予算でも六百七十六億円の営業経費を計上させていただいておりますが、これの大体八〇％が人的経費であるということでございます。それで、ＮＨＫの集金業務というのは、各家庭を御訪問してそれを契約収納に結びつけるという大前提でやっておりますのでかなり人手がかかるわけでございます。一人の委託集金員の方が大体八千世帯、全国で平均しますと持っているわけでございますが、そのうち七五％は口座払いでございますから、訪問集金は二千世帯くらいになるのかなと思います。そういうところを定期的に訪ねていってお金をいただくということなんですが、例えば八千世帯を一定の面積の中で持っておるわけでございますが、要するに訪問する方たちが一カ所に集まっているわけではございませんで点在しているわけでございます。したがいまして、訪問回数は距離的にも回数的にもふえていくというようなところで、口座が進む一面では訪問集金が非常に難しくなってきている。ですから、私どもといたしましては、口座をどんどん普及させまして、訪問集金のありようというものを縮小していきたいというように考えております。
　それから、集金の委託員さんの数といいますか、そういうものにつきましても、最近は労働力不足でなかなか思うような方が集まらないという実情もございますが、考え方といたしまして、おやめになった後はできるだけいろいろな労働力を活用してその業務に当たってもらうというようなこともやっております。そのために特別の訓練をトレーニングセンターを設けて教育しておりまして、十分ではないのですが、ある程度の対応ができるようにさせております。
　それからもう一方では、口座をどんどんふやすことによって私どもとしてはそういうような集金にかかるいわゆる人件費というものを減らしていくわけでございますけれども、口座の中でも実は移動がございます。口座をやめたというのが銀行さんから通知が来るわけですが、やはりそのタイムラグがございますし、例えば六カ月払いとか一年払いですとそのときになってみないとわからないというようなことがございますので、そういうことがないようにできるだけ早く捕捉して、また転出先などもつかめるようにしてまいりたいと思っています。
　それから、集金労務の問題で言うならば、人手不足ということもございますし、コストの問題もございますので、いわゆる専業的な委託集金員だけではなくて、いろいろな地方自治体などのＯＢの方だとか、団地の管理組合の方だとか、そういう人たちにお願いして一括的にその周辺について収納業務をやっていただけるようにお願いして、そういうネットワークも今後広げてまいりたいということで取り組んでおります。
○遠藤（和）委員　確かに国民生活が多様化しておりまして、昼働いている人、夜働いている人、お留守の家庭、いろいろあって集金業務も大変だと思います。あるいは移動もありますから。そういう中で罰則金のないいわゆる受信料をどのように納めていただくかというのは、第一線で働いている方々の御苦労というものを考えますと本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、今後も収納が順調に進むように要望しておきたいと思います。
　それから、話は変わりますけれども、いわゆる消費税の問題でございますが、この収支予算で収入にかかる消費税、これは百三十八億円と聞きました。それから仕入れにかかる消費税が七十四億円、国庫に納付する消費税は六十四億円、ＮＨＫとしては消費税は通り抜けていただけでありますね。こういう問題でございますが、会長は消費税についてどのように考えているか、それからＮＨＫの予算に計上されていることについてどう理解をするか、これをちょっと確認だけさせていただきます。
○島参考人　消費税の審議に当たりまして、私どもは当初、できましたらＮＨＫの聴視料は消費税の対象から外してほしいという希望も二、三年前から持っていたのでございますけれども、国会の議決がそうなっておりますので、それは忠実に履行していかなければいかぬ。
　これから先の問題につきましては、国会の決定に従って処理していくという考え方でございます。
○遠藤（和）委員　そうしますと、今もＮＨＫの受信料についての消費税はなくしてもらいたいという気持ちはあるということですね。
○島参考人　私どもはそういう希望を持っておりますけれども、これは国会の意思で決まる問題でございますから、それに従うほかないということでございます。
○遠藤（和）委員　また話は変わりますが、日本民間放送連盟から、ことし三月でございますが、「ＮＨＫのあり方に関する見解」といたしまして、「“併存体制”の堅持」「公共放送の目的」「業務範囲の再検討」「運用財源のあり方」「スポンサー・タイアップ等の商業類似行為」「放送権取得の問題点」「出資およびコングロマリット化」等、七項目について意見が述べられました。この意見につきまして、ＮＨＫとしてはどのように認識をしておるのか、お聞きしたいと思います。
○尾畑参考人　ＮＨＫと民放との関係につきましては、国民に対して一定の使命を持つＮＨＫ、広告料によって自由な民放という形で併存してまいりましたし、これが続くことはＮＨＫとしても大変結構なことだと思っておりますので、会長も民放連大会に行き、民放連会長もＮＨＫの祝賀会に来ていただく等、交流を続けております。
　今度の長期計画につきましても、私が担当でございますので、民放連に赴きまして民放連会長から御意見も伺いましたし、この資料も十分伺いました。
　この中に盛り込んでございますＮＨＫと民放が競い合いながらもうまく調和していくというところについては、私どもは異論はございません。ただこの中で、外部の特定企業とのタイアップ広告をしている、こういう事実はありません。例えばスポーツ放送等でも今一例を挙げますと、長い間、ジャパン・オープン・テニスという一番いい試合をＮＨＫが放送しておりますけれども、日本庭球協会がサントリー・ジャパン・オープンという名前を冠せられたのですけれども、サントリーという名前は私どもの放送からはとらせていただいております。それからゼッケン番号その他につきましても、各競技団体が定める範囲内で私どもは放映しておりますし、できるだけ広告物が映らないような構図をディレクターが考えましてやっておりますので、こういう一部の問題の指摘については私どもは意見を異にする部分もございます。
　その他、関連業界の展開その他についても、節度ある公共放送としての一定の使命の枠内で運営してまいっておるということでありますので、民放側の指摘はやや我々の考え方とは違うということでございます。
○遠藤（和）委員　郵政大臣のところにもこの「見解」は届いていると思いますけれども、大臣のこの「見解」に対する御見解はどうですか。
○深谷国務大臣　私のところにも民放連の「ＮＨＫのあり方に関する見解」は届いております。内容についてさまざまな角度から検討もさせていただきました。ＮＨＫと民放の併存体制を堅持していく、あるいはＮＨＫの保有メディアの見直し等について考えていくべきだといったような、公共放送のあり方について我が国の放送の一翼を担う民間放送の総意として出されたものでありますから、これは貴重な意見として認識して受けとめております。
　郵政省といたしましては、ＮＨＫのあり方については各方面から意見を十分に踏まえて検討を進めるとともに、制度改正等必要な措置を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　時間がないので先に進みますが、受信料の免除の問題でございます。ＮＨＫは、平成二年度予算におきましても百五十七億円の免除見込み額を掲げておりますね。教育的、社会福祉的見地から受信料の全額免除あるいは半額免除をしているわけでございますが、そもそもこの受信料の免除というのはＮＨＫが負担する性格のものではなくて、国が文教政策あるいは社会福祉政策として行う財源措置で行うべきである、こういう考え方を持っております。
　ＮＨＫの長期展望に関する提言の中にもそのような趣旨のことが書かれておりますけれども、これはどうなんでしょう、ＮＨＫは、きのうの審議の中でも、電波を届ける放送に意味があって、受信機については受益者負担で、これを聞く人が受信料を払うのが筋である、こういう議論がありました。そういう認識からいくと、この受信料免除というのは本来国が行うものではないか、このように考えますが、会長はどういう見解を持っていますか。
○島参考人　私どもも、やはり国で負担していただきたいという願望を持っておりますけれども、なかなかそれが実現しないというのが現状でございます。
○遠藤（和）委員　郵政大臣、これは予算の折衝のたびに出る議論ではないかと思うのですが、大蔵省にこういう問題について郵政省の意見をおっしゃるときに、大蔵省はどういう考えを示すわけですか、ちょっと確認させてください。
○大瀧政府委員　いわゆる予算要求の仕組みでございますが、これは各関係官庁が直接大蔵省と折衝するということでございます。したがいまして、私どもは大蔵省と直接そういうことをやるというのではなくて、文部省に対しまして予算要求をやってくださいということを長年申し上げております。そして、文部省もそういうことから来年度の予算の要求等におきましてもやってくだすったと聞いておりますが、残念ながら認められなかったというのが現実でございます。
○遠藤（和）委員　これは文部省ばかりではなくて厚生省もそうではないかと思いますが、やはり文部省、厚生省、そのおしりをたたくといいますか、お願いをするということも必要ですし、閣議というのがあるのですから、その席でやはり国務大臣としてきちっと申し上げるべきは申し上げた方がいいのではないか。やはりこういうものがＮＨＫの経営を圧迫していることは事実だと思いますね。本来国が行うべきものをＮＨＫに押しつけているということは国の責任逃れではないか、このように私は考えます。したがって、郵政大臣、来年度の予算折衝に当たっては、断固とした姿勢でこの問題について対処していただきたいと思いますが、御決意はどうですか。
○深谷国務大臣　ＮＨＫからは受信料免除についての見直しを早くやってくれという強い要望をいただいています。また、ただいま局長が申し上げましたように、直接文部省とか厚生省に対して予算化の働きかけもしてまいったわけでありますが、ただいま遠藤委員の御指摘のように、これは非常に大事な問題でもございますので、関係各省と調整を行ったり、国庫負担等による財源措置の早期実現に向けて、あらゆる機会に発言をし、努力をしてまいる覚悟です。
○遠藤（和）委員　それから、国際放送でございますけれども、国際放送に係る政府の交付金、これは昭和四十五年度から始まりましたが、当初は一億四千五百万円、これから始まりまして、現在は十四億九千七百万円が平成二年度の予算案に盛り込まれておる、こういうことでございます。国際放送全体にかかる総額のうち、国の交付金の割合を眺めておりますと、四十五年度は一二％から始まりましたが、現在二〇・一％、その中で昭和五十五年が二六・五％、五十六年が二六・五％、五十九年が二七・〇％とかなり比率が高くなっておりますが、今回は二〇・一％、かなり下がっていますね。もう少しこの国際放送に対する政府の交付金を増額をすべきである、このように考えますが、その努力にもかかわらず、五十九年以降は、額そのものは多少上がっておりますけれども、比率は二七％から二〇・一％に毎年減少ぎみである、こういうふうに聞いておりますが、これに対する考え方はどうですか。
○大瀧政府委員　確かに御指摘のように、比率としては伸び悩みと申しますか、非常に残念な結果ではございますが、厳しい予算のシーリングの私どもの小さな予算額の中で、国際放送に対します交付金の額を増額いたしたく毎年私どもは頑張っておるわけでございます。
　今後ともできる限りの努力をいたしまして、国際放送に対します交付金の増額に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。
○遠藤（和）委員　放送衛星が今後もさらに打ち上げられまして、日本政府としては八チャンネル電波の枠がある、こういうことでございますが、この八チャンネルの使い方、その中で今地上放送で行っております放送大学、これは本来衛星放送で行った方が効果が行き渡るのではないか、このように私は考えますけれども、この八チャンネルの枠の使い方とともに、放送大学をその枠の中で一チャンネルいただく、こういう考え方をされてはどうかと思いますけれども、これは文部省の関係になるのかもわかりませんが、電波を全部つかさどっております郵政大臣としては、そういう考え方についてどのようにお考えになりますか。
○深谷国務大臣　ＢＳ３については、本年八月に３ａ、来年の八月に３ｂを打ち上げる予定でございますが、この中には放送大学の放送は予定しておりません。しかし、ＢＳ３の衛星の寿命は大体おおむね七年と聞いておりますが、そうなりますと、平成八、九年には後継機を打ち上げなければならぬということに相なると思います。
　放送大学はその設置目的から申しまして、全国放送メディアに適していると思いますから、そのＢＳ３の後継機におけるチャンネルの利用方法等について、放送大学学園当局等も含めて関係者の意見を聞きながら、今後幅広く検討していく必要があるだろう、そう思っております。
○遠藤（和）委員　ＢＳ３の後はＢＳ４ということになるのでしょうか。今、大臣も私と同じような見解のお話をしていただきまして心強く思いましたが、放送大学というのは衛星放送でやった方が一番効果があるのではないかと思います。ぜひ早い機会に実現をするように要望をしたいと思います。
　それから一つ、この間、新聞報道でございますけれども、韓国でＮＨＫの衛星放送を受信している人が最近ふえておる。今十万世帯くらいいると言われているのですが、今後もふえ続ける勢いにあるというふうに言われています。今後、ＢＳ３では民放各社が衛星放送を行う計画もあるわけでございまして、最近韓国の新聞紙上で、日本の放送を引き続き視聴するとき我々は彼らの文化侵略の犠牲に供されるしかない、さらに日本の商業テレビの衛星放送が本格化すれば文化侵略の害悪はもっと大きなものになることははっきりしている、などの社説が出ているようでございます。中には、衛星の位置をずらせば韓国に電波が届かなくなるから衛星の位置をずらしてほしいとかいう意見もあるようでございまして、何か外務当局を通しまして郵政省の方にも韓国から質問状が寄せられたということも伺っておりますが、そういう意見なのでしょうか。
　その質問状の中身、それからそういった韓国の考え方について郵政省はどういうふうに考えておるのか、この点を確認させてください。
○大瀧政府委員　私ども、昨年の十一月でございましたが、アジア放送交流促進フォーラムというものを開催いたしました。そのフォーラムに韓国の方が御出席になられまして、そういう問題の御指摘もございました。さらには、先般外務省で行われました日韓文化交流実務者間協議という会議におきましても、そういうふうな趣旨の御発言があったことは事実でございます。しかしながら、韓国側から日本に対しまして公式に何らかの具体的な措置をきちっととってくれというようなお話ではないのでございます。
　放送衛星の場合には宇宙から電波が降り注ぐわけでございまして、ビームをきちっとその国だけに向けるように最大限の努力をしているわけでございますけれども、技術的にも限界がございます。そういう電波の特性ということから考えましても、これはやむを得ないことであるというふうに私は考えておりまして、国際会議におきましてもこの放送衛星の軌道の位置というものは定められております。日本と韓国は同じ位置に置くようにというふうにきちっと定められているわけでございまして、東経百十度というような位置が国際的にも決められているわけであります。そういうことから、韓国といたしましても正式にはこれに対して文句を言うことはできないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○遠藤（和）委員　最後に大臣に一つだけ確認をします。
　ＮＨＫの長期展望に関する提言の最後の方に、「ＮＨＫの事業運営に関する今後の検討事項」という中で二項目、「放送衛星リース法人の設立」、それからいわゆる「国際映像サービスにかかわる第三セクターの検討」、この二点についてどのように考えているのか聞きたいのです。
　衛星放送リース法人というと、衛星放送の調達とか所有とか管理とかいうものを一元化しようということだと思うのですが、これが現在ある通信・放送衛星機構というものを念頭に置いたことになるのかどうか。それから第三セクターですが、これは国際映像サービスを第三セクターでやったらどうかという意見だと思うのですが、この中には、例えば海外で活動しておる企業から寄附金等も基金としていただいてこういうセクターをつくるという考えだと思うのですが、こういう二つの考え方について、現在における大臣の気持ちを聞いて終わりにしたいと思います。
○深谷国務大臣　ＮＨＫの長期展望に関する提言は主として四つあるわけであります。これはいずれも、今後におけるＮＨＫの事業運営上だけでなしに、放送業界全体にかかわる問題も含んでいると思います。極めて重要事項でございますので、郵政省としましては、各方面からの意見を十分に聞いて、これらの点について検討を深め、制度改正も含めて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○上草委員長　次に、上田利正君。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○上田（利）委員　最初に、島会長にお尋ねをいたします。
　昨年の三月の平成元年度ＮＨＫ予算を審議する際に、それぞれ本院におきましていろいろな意見が出ました。その中で、衛星料金の新設を含めまして平成元年度のＮＨＫ予算は国会を通ったわけでございます。その際に附帯決議といたしまして、ＮＨＫが三カ年経営計画を今まで出してきておるけれども、どうもこれは受信料の値上げの隠れみのになっているんじゃないか、そしてそれが中止をされて今日まで来ておる、五年間来ておるという中で、ＮＨＫはこの多メディア時代に向けてどのような公共放送としての任務を果たしていくのか、そういうことについての長期経営計画を早期に策定すべきではないかという意見が出されまして、それが附帯決議として本院の中でも決議されました。
　そして、前池田会長がおやめになりました後、副会長でありました島さんが会長ということで御就任になったわけであります。そして、その際の島会長の記者会見の中ではこういうふうなことを言っているんですね。五年、十年先の新しい時代の公共放送ということで、この国会の意も受けて五年、十年の新しいそういう時代に向けて、ことしの――これは去年でございますが、ことしの夏から秋にかけまして青写真というものをつくってみたい、こういうことを記者会見でも公約をされているわけでございます。
　私どもは、本院でいろいろ論議をしたことが新しい会長のもとでいよいよ青写真をつくって実現されるんだな、こう期待をしておりまして、遅くも秋風が立つころにはこれは出るのだろう、こう思っておりました。しかし、寒い冬将軍の冬が過ぎまして年が明けましても何も出てこない、どうなっているんだろうか、こう思っておったわけでございますけれども、その間、平成二年を迎えまして国会は解散されました。そして総選挙、こういうことになりました。そして選挙が二月十八日に投・開票で行われた後の二月二十三日に、突如といたしましてＮＨＫの長期展望に関する審議会からの提言というものが出されてきたわけでございます。
　会長が御就任なされて、本院の意を酌んで夏から秋ごろまでと言ったんですが、余裕を見まして秋風の立つころには出る、こう思っておったものが、なぜ、しかも選挙が終わった直後の二月二十三日にこの審議会の提言が出てきたのか、何か問題があったのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○島参考人　平成元年度予算の附帯決議を受けまして、池田さんがおやめになった後、私は、できるだけ早く、遅くとも秋ごろまでにこれからのＮＨＫの青写真を描きたいということは、記者会見のみならず、局内にそれを明らかに示して鋭意努力をしたわけでございます。
　そこで、先生御存じのように、現在、ニューメディア時代、情報化社会というのは、まさにラジオからテレビに移った時代と比較にならないほど放送をめぐる客観情勢がいろいろ変化してきておるわけでございます。その中にあってこれから五年後、十年後、一体ＮＨＫをどうするか、これはまさにＮＨＫが生き残れるかどうかという瀬戸際に立っているような問題でございましたので、私は、ＮＨＫ始まって以来、一万五千人の全員に対しまして、各職場ごとに徹底して、これからのＮＨＫのあり方について職員一人一人が懸命に討議してくれということでそれを始めました。これが予想以上に長引きまして、何遍か役員会にまで集約されてきたことがあるのですけれども、それをまた差し戻したり、またもう一度やってもらったりしたことで、かなり時間がかかったことが一つございます。
　それと同時に、外部の有識者の皆さん方の審議会、この審議も各界各層の代表の方々を選んだのでございますけれども、いろいろの面におきましていろいろの意見が非常にたくさん出まして、それぞれ非常に忙しい方なのでなかなか全体会議というものを開くにも限度がございまして、そのために小委員会というものを別につくりまして、その小委員会の先生方の討議をやっていただいて、そこで一つの草案を全体会議にかけないと、これはとても会議の進行ができない。それぐらいいろいろの違った意見が出されて、審議会の意見が私が予定したよりも非常に長引いた。これはそれぞれ審議会に一任しているわけでございますから、私が余り審議督促ということも先生方に対して失礼でございますので、その成り行きを見守っているうちに年が越えてしまったということでございます。
　なお、さらに、大体の答申につきましての事前の打ち合わせが小委員長あるいは審議会の委員長から私に内々あったわけでございますけれども、なかなか、私ども執行部と先生方の取りまとめの中での調整、これにもほぼ一カ月ぐらい、いろいろ先生方も忙しかったので時間のかかったことも事実でございます。
　さらに、この問題は、私どもといたしましては、何らかの形でさらに視聴者との接点を広げるために、中央番組審議会であるとか、視聴者会議であるとか、あるいはいろいろの懇談会であるとか、いろいろ各種定期的にある私どもの視聴者との接点の会合があるわけでございます。この会合にも一般的な聴視者、これまたその中から特に選んだ方に集まっていただいて、これは全国各地でそれぞれやっておるわけでございますけれども、そういう各聴視者の声を聞くということについても私の予想を超えたような形で時間がかかりました。
　最終的には御存じのように、経営委員会の議決が必要でございまして、私どもの案は、実は一月ごろには大体執行部としての原案みたいなものはまとまったのでございますけれども、さらに経営委員会にかけたときにいろいろ経営委員会の先生方からの意見調整も手間取りまして、結果的に非常におくれて郵政大臣のところへ予算を提出せざるを得なかった。そういう意味では、郵政省初め国会の皆さん方に、非常に短い期間のうちにこういうものを出したということで御迷惑をかけたということを深くおわびしたいと思っております。
○上田（利）委員　島会長、一部わかるところもございますけれども、職員全体のコンセンサスも得なければならない、いろんな意見も聴取しなければならない、審議会で十八人で設置しておるからその開催の時期の問題とかさまざまなものがあった、そして小委員会を設置をして、そういうことはわかるのですけれども、審議会が十八名の委員を選出をいたしまして、平岩外四東京電力会長を座長に決めまして、七月十九日に最初の会合を開いていますよね。そしてその中で、どのようにしていくかということを進めていかれたわけでございますけれども、九月二十五日にＮＨＫの事務局から提出した資料、長期展望についてというような題名だったと思うのでございますが、これは事務局が、会長が今言われたようにいろんな職員やその他のものを入れまして、九月二十五日に事務局のたたき台ということで、長期展望についてというような題名でこれを審議会に出した。
　しかし、それをめぐって、先ほど会長が申されましたように、大勢、たくさんの委員なものでございますからいろんな意見が出ちゃう、これじゃうまくない、小委員会を設置した方がいいのじゃないかということで、小委員会設置を決めまして、共同通信の社長の酒井新二さんを小委員長ということの中でスタートを切っていった。こういうことだろうと思うのです、私が調べた関係の中では。そして何回かの会合を開く中で、私の見るところ五回ぐらい小委員会を開いたのじゃないかと思うのです。これが恐らく十一月ごろだったと思うのでございますけれども、後で会長から聞きたいと思います。
　ところが、十一月一日の島会長の記者会見を見ますと、年内にも答申をしたい、こう記者会見であなたはやっているのですよ。十一月一日の記者会見、これは資料があると思いますからごらんになっていただくように。それ以降、本当は年内といえば審議会が進まなければならないのですけれども、どうも十二月段階から審議会はぴしゃっと終わってしまって、そのままの形で平成二年を迎えているんじゃないかと思うのです、恐らく迎えていると思うのだ。十二月にどれだけの小委員会、総会、全体会議をやったかがあれば具体的に示していただきたいと私は思うのですが、なぜそこにそういう問題が出たのか、何かあったのじゃないかと私は思うのですけれども、順調に進んできたものがなぜ、しかも十一月一日には島会長みずから、おくれたけれども年内には答申が出ますよと言いながら、なぜそれが途絶えてしまったのか。そこに何が起きたのか。これをまず聞きたいのです。
○島参考人　具体的な内容につきましては、私は小委員会に出ているわけじゃございませんので後で尾畑理事に説明させようと思いますけれども、私がその当時聞いたのは、酒井さんが急遽、東ヨーロッパの方へ出張されて二十日間くらいいなかったというようなことが、私の記憶違いであれば後でまた尾畑理事の方から説明がありますけれども、それが一つ。それからもう一つは、私が聞いた報告では、重要な点の幾つかについてどうしてもまとまり切れなかった問題があるということで、私も何回か酒井さんと平岩さんに早くしてほしいということも申し上げたのでございますけれども、結果としておくれてしまったということで、当時記者会見なんかではなぜおくれているんだというようなことも、記事にあったかどうかはちょっと覚えておりませんけれども、何遍か記者会見で追及されたことも覚えております。そのときには何か、当時選挙が非常に近かったわけでございます。選挙が近いから意図的に延ばしているのじゃないかというような質問も何遍か記者会見で受けましたけれども、私はそういうことを考慮したわけではなくて、いろいろ先ほど申し上げましたような手順が非常に長引いてしまって、結果的にそういうことになったのではないかと考えているわけでございます。
○上田（利）委員　事務局でもいいですが、十一月二十二日に小委員会を開いていますか開いていませんか。
○尾畑参考人　一番最後の三回について申し上げますと、十一月十日、十一月二十二日、一一月二十二日、こういうふうに開いております。
○上田（利）委員　十一月二十二日は開いておりますね。そしてずっと時間があきまして、十二月はないのですね。そして一月もなく、選挙が終わったこの二月二十二日、そしてそれを受けていわゆる最終答申というものが出てきたのだと思うのでございますけれども、なぜその間に空間が出てしまったのか。このスケジュールから見ますれば、十一月二十二日にやったら、十二月の初めごろにおやりになれば十二月中に答申は出たんじゃないですか。何かやったというなら別ですけれども、その間に何もやらないのですから。それは何が原因ですか。
○尾畑参考人　お答えします。
　私の記憶ですと、十一月二十二日の小委員会で提言の素案というものが出されまして、十一月の末から十二月の末にかけまして審議会委員に提言素案について個別に意見を聞きました。なかなか集まれないという御事情が皆さん方ありましたので、十一月末から十二月の末にかけて事務局が個別に意見をお伺いに参りました。それで、一月の中旬から二月の中旬に、お聞きしました意見を取りまとめまして再度個別に意見聴取いたしました。小委員長、副委員長を中心に大体まとめていただきまして、二月二十一日、小委員会で提言案取りまとめということでございます。その間に、会長が申しましたように、酒井小委員長の東欧各国視察というものが入りましたのでややここのところで空白ができてしまいましたけれども、事務局、それから各委員には一生懸命努力をしていただいたことは間違いございません。
○上田（利）委員　今御答弁いただいておりますけれども、七月十九日に委員会を発足させて九月二十五日に素案といいますか、たたき台を事務局が出してということの中で、十一月までは、十月そして十一月とほとんどこの二カ月で作業がずっと進んでいったのですよ。それが十二月、一月というのはぱったり切れている。意見を聴取するといったって、今まで進んできて十一月にほぼ固まってきた中で、何で十二月から一月までの二カ月間も、これは小委員長が外遊されたということも一つはあるでしょうけれども、そんなに時間がかかるか。同じ時間がかかっているのですよ。これは何が起きたのか。
　さかのぼってちょっと見ますると、どうもこの小委員会の中で受信料の値上げ問題が出てまいりました。それがある新聞に報道された。これは大変だ、これならば、言うならば今までの三カ年経営計画と全く同じような形になる、値上げのための審議会になってしまう、何としてもそれは除いていかなければならぬ、そういうように思われては困る。私は余り疑わない方なんですけれども、しかし、そういうマスコミ報道が出たことによって、これは延ばそう、だめだ、イメージがダウンする、これでは国民からの批判を受ける、何とかカムフラージュをしなければならないと思ったか思わないかわかりませんけれども、結局それをそのままにしておいて、選挙が終わった直後、これを出さなければ平成二年度予算の提案の中に受信料改定が出せないのですから、もうぎりぎりの段階でこの提言を二月二十三日に発表した。そうしたら、その中に当然受信料の値上げを中心にした形が出てきておる、こういうのが実態じゃなかったのですか。
　率直に、ＮＨＫは最たるマスコミでございますから、まさかこの私に対しまして事実から反したことをおっしゃらないと思いますが、どうでしょう。これは会長。
○島参考人　小委員会の具体的な審議には私は一切参加しておりませんので、そこに参加しておる尾畑理事の方からまず説明させます。
○尾畑参考人　先生御承知のとおり、小委員会には酒井社長以下お歴々に集まっていただきまして、各界の知性の固まりでございますので、今先生が言われたような、事務局が日程を左右するとかそういうことはできませんので、何とぞ疑わないで、審議を一生懸命やっていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○上田（利）委員　私はなぜこのことを聞いたかと申しますと、今尾畑理事の答弁がありましたからそれはわかりましたが、この平成二年度の予算案が国会に出されましたのが三月二十日なんでございます。それで、これまでもそれぞれの委員の皆さん方が御質問されておりますけれども、三月二十日に出されまして、三月三十一日までに日切れ法案として衆議院でやり参議院でやらなければ、この平成二年度のＮＨＫ予算はだめになるわけです、承認をされなければだめになってしまうわけです、日切れですから。この十日間、土・日を除きますと約一週間の間にやらなくてはならない。しかも三百円という受信料の値上げの問題を含めてやっていかなければならぬ。そして受信契約者の理解も得なければならない、あるいは国民の協力もいただかなければならないという中でのこの今の委員会なんですよ。無理じゃないかというんですよ。これだけのものを、この平成二年度の予算をやるに当たって、きのう半日ときょうでは。きのうも委員が一生懸命異例な形で九時過ぎまでやったわけです、努力して。きょうも三十分繰り上げてやっている。しかし、一日半ではとてもこれらの問題を十分国民あるいは受信契約者に納得していただけるような時間になっていないのです。
　これはもとをただしますと、逆算すると、二月二十三日などという遅いときに、遅くなってぎりぎりもうどうにもならないときに審議会の答申を出してきた、いわゆる提言を出してきた、ここに問題がある。だから、さかのぼっていけば、夏か秋にはと、あの会長が記者会見をして言っているので、我々は、秋風が立つころにはまあまとまるだろう、そうすると本院においてもそれを受けて、どういう五カ年の経営方針に基づいてどういう予算が必要なのかということが十分審議ができるし、国民にも契約者にも納得ができる、こう思っておったのであります。ところがこういう形になったということですから、非常に重大な問題だと私は認識をして今まで質問をしてきたわけなんです。
　そこで、本論と申しますか、大臣にお尋ねしますけれども、こういう今まで私が御質問しましたような形の中で、本当にぎりぎりになってしまって本院の本委員会で審議をしている、これは私は無理だと思うのですが、大臣の所見はどうなんでしょうか。
○深谷国務大臣　私どもの気持ちの中には、できればもっと早く出してほしかったなという気持ちが率直に言ってあります。ただ、いずれにいたしましても、毎回そうなんですけれども、極めて短い時間に議論するというのが今までの状態でございましたので、私どもとしては、効率化とか合理化等の問題について経営努力をどんなふうにしているのか、いつも常に国民に発表するようなそういう行き方を日常のメディアの中で言わなければならない、そう思っておりまして、今度の予算の提出に当たりましてもそのことを強く会長に申し入れたところでございます。
○上田（利）委員　予算案における値上げを含めます内容を中心にこれから御質問いたしますけれども、私は、本院のこの委員会におきまして再三にわたりまして、ＮＨＫは公共放送という大きな使命を持って放送事業を行ってきておる、民間とは違う、したがってこの経営はすべて受信料によって賄っている。一部副次収入というものはありますけれども、もうほとんどこれは受信料によって運営をしていかなければならぬ、こういう公共放送としての任務を得ておる。だから必要なときにはやはり受信料はかくかくしかじかで上げていただかなければならぬということを、国民の皆様に向かってもまた視聴者の皆様に、契約者に向かっても言わなければいけないということを、議事録がありますから見ていただければいいのですが、平成元年度予算のときも声を大にしてやりました。また、昭和六十三年度の予算のときにも私は声を大にして申し上げました。
　今まで見ますると、昭和五十一年、そして五十五年、五十九年と大体三カ年計画に基づいて四年ごとに料金の値上げを実施してきた。五十九年からぱたっとこれがとまってしまいました。お話しのような御答弁もされております。だから私は、六十三年にやはり受信料の改定はしなければならないでしょう、こう言った。ことしは自助努力で何とかして節約して一生懸命やります、こういうことで郵政省も、それからＮＨＫもそういう御答弁でございました。
　昨年、平成元年を迎えましてもうどうにもならないじゃないか、しかも二百五十億もの言うならば赤字予算を本院に提出するということは、ＮＨＫ始まって以来、本院始まって以来だ、こう私ども申し上げました。これじゃ予算の審議はできないじゃないか、公共放送であるから受信料にお願いするしかないんだ。これもこれからの自助努力でという形の中でそのまま過ごされて、平成二年を迎えたわけです。私はそのときに、やはり受信料値上げも国民からあるいは視聴者からいただく場合は一〇％以下ぐらいでなければなかなか納得と理解をいただけないよということも申し上げた。ためてためていけばこれは大幅な値上げをしなけりゃならぬということになる、このときには大変な問題になるよ、この指摘も私は再三にわたってしてまいりました。しかし、私の意見などはもうこちらの耳から入って抜けていくようなものでございまして、何にも聞き入れていただけなかった。
　私、昨年の平成元年度のＮＨＫの予算のときに申しました、それならばもうこれから五年、十年間ぐらいは一切値上げしないということですねと。どうせ借金だということは幾らでも借金をしていってもいいんだから、こう申し上げて私は質問を終わった記憶があるのでございます。
　ところが今度の平成二年度予算を見ましたら、このような形の中で受信料の値上げが出てきた。いわゆる長期審によるところのこの提言を受けた形の中で出てきたんじゃないと私は言うのです。私はそれは絶対承服できない。長期審はそれでいいでしょう。これからの形の中でＮＨＫの今後の経営をどう長期に展望しながら、まあ十年ということはできないので、先ほどの御答弁でもございましたように五年スパンぐらいでやっていこう、これはいいでしょう。しかしこの予算につきましては、だからそれに対応する予算だというのはこじつけであります。やはり予算は別に離して考えていただかなければならないし、予算は単年度で、毎年毎年ＮＨＫの予算は本院で承認するかしないかということの中で審議をするわけでございますから、それを長期審と一緒にされてはこれはたまったものではないのであります。
　ですから、私はそういう主張をしてきた立場に立っておるだけに、長期審については理解できますけれども、この平成二年度予算についてはこれは断じて承服できない。私の過去の経緯からしまして、私は、去年もやれ、その前もやりなさいと言ったにもかかわらず、今年度になり予想したように二八％、三百円という大幅な受信料の引き上げということになってしまっております。この点についてどのようにお考えになっているか、見解を賜りたいと思います。