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○長谷川国務大臣　今いろいろ委員から御意見がございますように、今、難民を含めて十万人をはるか超えるくらいの人たちが日本に合法不法を問わず入っていらっしゃる。これは、歴史的に見ましても日本はこんな経験は余りない経験でございますし、その処置を誤ると大変なことになるということは今御指摘のとおりだと思います。
　しかし、これらの対策はなかなか問題もたくさんございますし、非常に複雑であり、なお難解の問題もございますので、法務省としても気持ちを引き締めてこの難民問題の対策を講ずることができるように、またいろいろ御注意の点も踏まえてこれから十分検討してやらせるつもりであります。
○東（祥）委員　外務省にお伺いする前に、ちょっと誤解されているのじゃないかと思うのですが、難民問題と外国人労働者問題は明確に違います。難民問題はるるまた説明してくださると思いますが、これは出稼ぎを目的に来ている人々とは関係ありません。また、日本で間違った標語で使われている経済難民とも違います。難民はそれ独自のちゃんとした定義がありますから、それに基づいた上で発言していただきたいと思います。その上で外務省、お願いいたします。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　難民問題につきましては、これは人道問題であるのみならず、関係地域の平和と安全に影響を及ぼし得る重要な政治的な問題であるという認識でございます。また麻薬、環境問題と並ぶ地球的規模の問題である、そういうふうな認識でございます。
　そういう認識のもとにおきまして、我が国が現在進めております国際協力構想の三本柱の一つでございます平和のための協力の一環といたしまして、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所あるいはＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じましてアフガン難民、アフリカ難民、パレスチナ難民あるいはインドシナ難民等に対します救援活動支援を積極的に実施いたしておる次第でございます。ＵＮＨＣＲあるいはＵＮＲＷＡに対します拠出をとってみましても、昨年我が国はアメリカに次ぎます第二位の拠出国になっておりまして、それなりの評価も得ておるわけでございます。今後とも引き続きかかる協力に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　法務省にお伺いいたします。
　日本は五十三年から閣議決定に基づいてインドシナ難民、当時は三名だったと思いますが、受け入れを始めましたけれども、以来今日までそのインドシナ難民の本邦定住の推移について御報告していただけますでしょうか。
○角崎説明員　受け入れの推移でございますが、当初難民の定住枠というのが五百人、これは昭和五十四年に認められたわけでございますが、その後順次ふえまして、現在一万人の枠でございます。その枠の中で現在我が国には六千六百人余の定住を認めてございます。
○東（祥）委員　その六千六百余の本国に定住されている難民の方々についてでございますが、この人々に対しての生活保障といいますか、定住資格を与えられた以上、日本に住んでいる日本人と同じような形で就労した場合には、健康保険あるいは国民健康保険また年金等に加入することができるのでしょうか。また、必要であるならば生活保護を受けられることについてはどのようになっているのでしょうか。これは、本日厚生省の方にも来ていただいておりますので、厚生省の方になるかわかりませんが、よろしくお願いします。
○大塚説明員　医療保険の関係についてお答えを申し上げます。
　医療保険につきましては、我が国の制度では国籍の要件を設けておりませんので、外国人の方も原則として日本人と同様の取り扱いとなるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、健康保険の適用事業所に雇用されております外国人の方は健康保険の加入者となりますし、被用者保険の加入者とならない方の場合につきましては、短期の滞在の方は除かれますけれども、原則として国民健康保険の加入者となるわけでございます。したがいまして、定住許可を受けました後の難民の方々につきましても、このような原則に基づいて医療保険が適用されるわけでございます。
○東（祥）委員　先ほど角崎人権難民課長からお話があった六千六百余名の難民については、これは全員健康保険あるいは国民健康保険に加入されているかどうかという、このデータはありますか。
○大塚説明員　お尋ねではございますけれども、私ども、そういったデータの把握を、恐縮でございますが、いたしておりません。
○東（祥）委員　昭和五十七年、日本は、間違いなければ、難民条約の調印国になりました。その後今日までどれぐらいの人が条約難民認定の申請をし、そのうち何人が認定され、また不認定になっているか教えていただきたいのです、これは法務省だと思うのですが。
○股野政府委員　昭和五十七年の一月以降、私ども日本といたしまして難民条約に基づく難民認定制度を発足させたわけでございますが、発足以後本年の五月三十一日までの状況を見ますと、実際に難民認定申請が行われた実数で、申請件数が七百三十一件でございます。これに対して実際に条約上に規定されるところの難民であると認定をいたしました数は百九十四件でございます。
○松本説明員　厚生省の方でございますが、先ほどの先生の御質問で年金関係の適用関係について、おくれましたけれどもお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、国民年金制度でございますけれども、日本国内に住所を有します二十歳以上六十歳未満の方々は、国籍要件を問いませんで国民年金の適用対象になるということでございます。したがいまして、難民の方々につきましても国民年金制度の適用対象、さらに、難民の方々が事業所に働かれるという場合には、その事業所が厚生年金保険の適用事業所でございますけれども、国籍を問わずに厚生年金保険の適用にもなるということでございます。
○炭谷説明員　続きまして、厚生省の関係の生活保護について御説明をさせていただきたいと存じます。
　定住許可を受けられた難民の方につきましては、生活に困窮されている場合は福祉事務所で保護の必要性などを判断した後、必要であれば日本人と同様の保護を行っているところでございます。ただし、定住促進センターに入所されている方につきましては、定住促進センターにおいて生活の援助等が行われるので、生活保護の適用は行うことはないと考えております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　話がちょっと前後してしまったのですが、股野入国管理局長にお尋ねいたします。
　先ほど、今日まで条約難民認定の数が七百三十一で、そのうち百九十四が認定された、そのような御報告があったのですけれども、不認定になった数はどれぐらいになっているのですか。
○股野政府委員　先ほど申し上げました期間において、すなわち制度発足以来本年の五月末までの間において不認定になりました数が四百九十三件でございます。したがって、認定数と不認定数の間の差は、現在審査が続行しているという数でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、ここに差が出てくるのですが、この差は、受理されなかった、あるいは申請をした人がその申請を取り下げた、そのように考えてよろしいですか。
○股野政府委員　ただいま私、御説明申し上げたわけでございますが、認定された者の数、そして不認定をされた者の数を合わせてなお残りの数がございます。すなわち、申請実数に満たない数がございますが、これは現在審査を行っている、審査中の者の数でございます。
○東（祥）委員　今審査されている方はどちらにいらっしゃいますか。
○股野政府委員　これはそれぞれその要件が異なりますし、また、必ずしも個々の具体的なケースについて私ども公表しないことにしておりますので、詳細についてはひとつ御勘弁願いたいのでございますが、大部分の方はその本来の居住、日本にいる居住地に居住しているとお考えいただきたいと思います。
○東（祥）委員　この申請をされて、そして認定された方々ですけれども、国名だと、もし問題があれば国名は控えていただいて結構でございますが、幾つの国数の方々がこれを申請されているか、その辺の報告はしていただけますか。
○股野政府委員　大変恐縮でございますが、難民認定申請にかかわる従来の取り扱いで、個人のプライバシーあるいは個人の保護ということを考えますので、国名については具体的にはこれまで公表を控えさせていただいておりますが、全体の、先ほど申し上げました七百三十一の申請がありました中で、いわゆるインドシナ三国、この三国からの申請者は三百二十二件になっているということでございまして、これに見合う認定数が百五十六件、さらにまた不認定になった者が百六十六件という状況になっております。
○東（祥）委員　その他の国々でいきますと、国数でいくと何カ国の国民からこの難民認定の申請が出てきておりますか。
○股野政府委員　恐縮でございますが、その他の国名については公表を控えさせていただいておりますので、御了承願いたいと思います。
○東（祥）委員　国名ではくてインドシナ三国以外、あと何カ国くらいから来ているか。これも難しくて言えませんか。
○股野政府委員　ただいま先生の仰せのとおりに、国の数についてもなお明らかにすることを控えておる状況がございます。
○東（祥）委員　わかりました。
　申請人の数は今後ふえる傾向にあるのか、それとも減少する方向にあるのか、どのように見込んでいらっしゃいますか。
○股野政府委員　私ども、これまでの状況を見ておりますと、必ずしも一定の一つの傾向があるというふうには考えておらないわけでございますが、しかし、難民認定申請の数というものは全体にまだかなり限られた数にとどまっておりますので、現在の時点で今後どう展開するかということについて、必ずしも今予測を立てていない状況でございます。
○東（祥）委員　条約難民認定の申請をされる方を取り扱うといいますか、インタビューをされたり、難民認定の審査をされる方というのは特殊な訓練を受けておりますか。
○股野政府委員　おっしゃるとおりでございまして、特定の審査官をこれに充てるとともに、法務省におきまして、ＵＮＨＣＲ当局と協力をいたしまして、この難民認定申請の手続について国際的に一般に行われている基準等を十分関係者が習熟するように本省におきまして勉強会を開き、こういうものが各地方局の担当者に十分伝達されるよう手配をいたしております。
○東（祥）委員　難民認定の審査をしてその結果が出るまでに、大体平均どれくらいの年月を要しているんでしょうか。
○股野政府委員　申請を行われましてから認定の許否、すなわち認定を認めるか否かということについての結論を得るのに通常、平均といたしまして約一年余の時間を要しておりますが、最近の傾向といたしまして、難民申請を行われる方の背景事情を調べるのにかなりの時間を要するという状況がございますので、その点、最近において時間的にはいろいろ困難な面が従来に比べますとふえているという傾向がございます。
○東（祥）委員　その一年余という期間は、難民認定を申請したい方が一度申請する、そして第一回の申請においてもし却下されてしまうと、もう一度再認定申請というのがあると思います。通常、アピールと言っておりますが、これを含んで、そのアピールに対しての結果が出てくる時間に要する期日と考えてよろしいですか。
○股野政府委員　ただいま先生のおっしゃいましたアピール及びそれに対する裁決の時間は含んでおりません。
○東（祥）委員　過去にアピールをされた方で、まだ認定手続中というのがございますか。
○股野政府委員　ございます。
○東（祥）委員　そうしますと、まず第一に認定申請して、その結果が出るまでに約一年ぐらいかかる。一回目の認定申請で却下されてしまう、アピールする、またさらに年月がかかる。その間、この難民認定をした人に対して日本滞留許可証、あるいは最低限の経済保障あるいは財政的な援助というのはどうなっているのでしょうか。
○股野政府委員　これは個人によって状況が違うわけでございますが、まず在留期間の問題につきまして、この申請中に本来与えられておった在留期間が過ぎてしまうというような場合には、その申請を待ちまして在留期間の更新を認めて、そしてそれに基づいて在留が引き続きできるというように取り計らっております。
　また、その人たちの本邦内における活動というものも、それぞれの人が持っておりました在留資格に見合っての活動が認められるということが原則になっております。
○東（祥）委員　多分二つに分けられるのじゃないかと思うのですが、一つは、不法に何のドキュメントも持つことなく日本に入ってくる不法入国者、そして難民認定申請をする場合と、もう一つは観光ビザで日本に入ってくる場合。この不法で入ってきた場合というのは、日本の施設に入って難民認定の申請の結果が出るまで待つというふうに理解してよろしいですか。
○股野政府委員　原則、先生のおっしゃるとおり、不法入国として判定されますと収容を行い、退去強制手続の過程が始まるわけでございますが、その過程の中で難民認定申請が行われるという状況になります。
　ただ、何かその人たちについての特別な状況があるというような場合、これは不法入国というよりもむしろ合法的に入国いたしまして不法残留になった、こういうような状況について非常に例外的な扱いにはなりますが、不法残留状態になった人で、かつ特別な事情があるという場合には収容を解いて仮放免という形にするケースもございます。
○東（祥）委員　その仮放免になった場合、その人の生活の糧はどうなりますか。私が質問しているのは、あくまでも難民認定申請をされている方ですけれども、この方は外で働ける、日本の中で働ける、就労できる、そういう資格が与えられますか。
○股野政府委員　この点は、なかなか法的には私ども慎重に取り扱う必要があると思いますが、まず基本的に、当初合法的に入国して在留資格というものをきちんと持っておって、たまたまその在留期間が過ぎたという状態で不法残留になった場合、当初持っておった在留資格というものがあるわけでございますので、その延長線上という観点での判断をいたしますと、そのもと持っておった在留資格が就労できる在留資格であれば、この点について就労を認める余地というものはあると考えられます。
○東（祥）委員　それじゃ、もうちょっとわかりやすく聞いちゃいます。
　例えば観光ビザで入国してくる。そしてその方が六十日以内に難民認定の申請を日本国政府あて
にする。そして、その結果が出るまで待たなくちゃいけないわけですね。大体ビザの通常期限というのは九十日ですから、ビザの期限が切れてしまう以前に、その難民認定申請の結果が出ない。この場合、当然観光ビザを持って入ってくるわけですから、それなりの資産を持ってきているかわからない。しかし枯渇してしまうかわからない。そうした場合、御光ビザでは日本では働くことができない。観光ビザの期限が切れた段階で入管に行って、多分再延長はされるのだろうというふうに思いますけれども、このとき、その人がもう自活していくお金がない、資金も枯渇してしまった、働かせてもらいたいという場合、資格外活動みたいな許可証、何というんですか、専門用語はよくわかりませんけれども、それを与えられるようになっていますか。
○股野政府委員　この点、個々のケースによって判断せざるを得ないと思いますが、そういう本人の合理的な理由というものがあって、かつ本人が資格外活動を希望してくるという場合に、その資格外活動の問題としてこれに許可を与えるということは、一つの可能性としてはございます。
○東（祥）委員　可能性として、現実にありましたか。
○股野政府委員　これは個々の事例になりますので、この際はひとつ御説明は控えさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　わかりました。
　この難民援助というのは極めて難しくて、また繊細な内容を有しておりますので、お答えも非常に難しいのだろうというふうに思いますけれども、難民援助をつかさどっている部門として、一つは財政援助あるいは資金的な援助という部面が入ると思います。
　また、先ほど御説明していただいたとおり、国民健康保険あるいは年金の問題、あるいは生活保護といった問題、これは資金的援助、財政的援助ということでくくることができるかわかりません。
　もう一つ重要な側面として庇護、プロテクション、あるいは保護とも言われますけれども、庇護の場所を提供してあげる、日本に難民認定を申請される方が来て財政的な援助はそのような形で何らかの形でされ得る。しかし、その方が特別に庇護を求めた場合、難民認定申請の審査が続いている間、どこかに収容してあげられるような施設はあるのでしょうか。
○股野政府委員　現在、この点については、民間のボランティア団体等においてこういった生活の拠点を提供するということが一つございます。
○東（祥）委員　これはちょっと流れを教えていただきたいのですが、そういう方が入ってきて特別な庇護を受けたい、そういうふうに言ったとき、これは法務省マターになりますか、外務省マターになるのですか、お願いします。
○股野政府委員　この点は、現在、私ども、まずその在留という観点からどこに居所を定めるかということを、これは法務省としてしっかり認識しなければなりませんが、庇護を与えるという観点になりますと、この点については関係各省で御相談しながらしていかなければならないことだと思いますが、現在の状況では、その在留関係そのものについては、在留の関係を特定していくということは法務省としてしなければならぬことだと思っております。
○東（祥）委員　昨年九月十三日に、インドシナ難民、それも三カ国というよりもベトナムですけれども、ベトナムからのボートピープルに対して難民認定制度が初めて日本で導入された。それの背景には、昨年の六月にあったインドシナ難民国際会議の決議に基づくものから出てきたと理解しておりますけれども、この制度が導入されてから実施状況についてお聞きしたいのですが、法務省、よろしくお願いします。
○股野政府委員　ただいまの御指摘の点、仰せのとおり、昨年の九月十三日から新たにスクリーニングの制度を日本政府としても導入をいたしました。これにつきまして、その九月十三日以降、現在に至るまでベトナムからのボートピープルという形でこのスクリーニングの対象に今後なると考えられる人は、数にしまして百四十名ほどになっております。
　他方、ただいま委員御指摘のありましたそのインドシナ難民国際会議で、こういう制度を発足させる基本的合意があって、日本政府も昨年こういう措置をとりましたのですが、昨年の一つの大きな出来事といたしまして、これと別に中国からいわゆる偽装難民と言われるボートピープルが多数到着いたしまして、これの審査、さらにはその退去強制手続ということに法務省としましては多大の精力を費やす必要がございました。この審査がこれまで全体の事務の中で非常に大きな比重を占めてまいりました関係上、かつ現在でもまだこの審査及び退去強制事務は続いておりますので、そういう関係から法務省といたしましては、こちらの中国からのいわゆる偽装難民についての審査及び退去強制事務を先行させてきたという経緯がございます。
　したがって、先ほど申し上げましたベトナムからのボートピープルとしてスクリーニングの対象とさるべき百四十名の人につきまして、既にスクリーニングの手続に具体的に着手しております人は現在のところ一名ということになっておりますが、残りの人についても、中国の偽装難民の事務の進行状況を見ながら近くスクリーニングの本格的作業というものに取りかかりたいと考えております。
○東（祥）委員　百四十名のうち、現在一人だけ手続中ということで、なぜそれほど少ないのかということに関しては、偽装難民に対しての取り扱いを優先させたということで、大変な仕事量であり、また複雑怪奇、またセンシティブな問題でございますので、よくそのお立場、理解できると思いますが、大半の人はまだ難民として認定されていないという状況も今浮かび上がってきております。その結果、この方々が現在何らかの形でちゃんとした身分保証は施されているんでしょうか。
○股野政府委員　これらの方々は、とりあえずスクリーニングの制度に基づきまして本格的な審査のための仮上陸の許可を受けまして、長崎県の大村にございます一時レセプションセンターで生活をしておる、その点については、そのセンターのいろいろな施設等の利用をできるように取り計らっております。
○東（祥）委員　安心しました。
　ところで、こういうことを想定して質問させていただきます。日本に在留するある外国人が、その人の本国を出たときは全然問題なし、つまりいつでも自分の本国に帰ることができるという状況であった、しかし、その人が本国を出て日本にいる間に、その本国に事件あるいは政変が起こって、その人にとってみれば帰れなくなってしまった、このようにその人が理解して難民申請してきた場合、これにどのように対処されるのでしょうか。
○股野政府委員　この点、難民認定申請を直ちにされる場合と、それから通常の在留期間の更新を申請される場合とございます。それぞれの状況に応じて私ども対応いたしますが、まず通常はいきなり難民認定申請にいかずに、日本でもう少し生活をしたいという申請がございますので、この点については御本人からの御説明をよく伺い、また客観的ないろいろな情勢というものもよく判断した上で、個々に在留期間申請の内容が妥当であるかどうかということを判断して、妥当であると判断した場合には在留期間の更新を認める、こういう形で処理をいたしております。それから、難民認定申請手続がもし具体的にございますれば、これは通常の難民認定申請手続にのせて対応をいたすということになります。
○東（祥）委員　大変ありがとうございました。また機会あるごとにこの点について、難民問題について触れさせていただきます。今後とも御指導を賜りますようよろしくお願いします。
　それでは次に、時間の許す限り、今度は外国人労働者問題についてお伺いさせていただきます。
　この問題は、もう既に本国会中、諸先生から質問されていることでございますが、また重複されるところが多々出てくるかもわかりませんが、その辺の部分は御容赦願いたいというふうに思います。
　まず初めに、六月一日から施行された改正入管法に関連した外国人労働者問題についてお伺いさせていただきます。
　まず初めに法務省の方に、今日の改正入管法の目的は何であったか、この点についてお伺いします。
○股野政府委員　改正入管法の目的というものは、まず入国管理にかかわる情勢の変化ということに対応するということが基本でございまして、すなわち、日本における国際交流の活発化ということに伴って外国人の入国者数が著しくふえる、また外国人の方の日本における活動内容が多様化するという状況がございました。他方また、不法就労を行う外国人の人々の存在ということも大きな問題になってきておるという状況がございました。そういう情勢の変化というものに対応するのが目的でございまして、具体的には在留資格の抜本的な見直しと、それから入国審査手続の合理化、簡易化ということ、さらには不法就労の問題に対する法的な規定の整備ということを行ったということがその主たる内容でございます。
○東（祥）委員　まだ月日が余りたっていないので、このような質問は不適切なのかもわかりませんけれども、六月一日からこの改正入管法が施行されて以来、明確たる改正入管法実施前と後の差というのは何らかの形で出てきておりますか。もしありましたら御報告していただきたいと思います。
○股野政府委員　まだ改正入管法施行後日も浅いために、実際にこれが統計上どういう変化を及ぼしているかという点についてはまだ十分明らかになっておりませんが、現在までのところ、手続的にいろいろ変化がございましたが、これによって何か特段の問題を生じているということはございませんで、順調に今新法への移行が行われているという状況でございます。
○東（祥）委員　この改正入管法によれば、単純外国人労働者は基本的に受け入れないようになっておりますけれども、なぜでしょうか。
○股野政府委員　これは、改正入管法の国会御審議におきましてもいろいろな角度から御論議をいただいた点でございますが、改正入管法は、委員御案内のとおり専門的な技術等を有する外国人については幅広くこれを受け入れるという方針のもとで法的な整備を行っております。
　それに対して、ただいま委員御指摘のいわゆる単純労働者の問題につきましては、これまで国内においてもいろいろ議論をいたしましたが、これを日本に仮に受け入れるということにした場合のいろいろな問題点ということについて、なおいろいろ慎重な検討を要するところがある、また、国内における各方面の御意見も、この単純労働者の受け入れ問題についてはまだいろいろ分かれておって、国内的にコンセンサスというものが得られていない状況ということもある、そういう状況を踏まえまして、当面は従来の単純労働者を受け入れる体制を設けないという点の政策を維持しているわけでございます。
○東（祥）委員　ということは、単純外国人労働者を受け入れたときに日本はどのような社会になっていくかよくわからない、そのインパクトがよくわからないのでまだまだ検討が必要である、このように理解してよろしいですか。
○股野政府委員　委員仰せのとおり、そのインパクトということが非常に大事な点になってまいりますし、同時に、これが我が国社会において例えばいかなる行政的あるいは社会的なコストをもたらすことになるのか。あるいは日本の社会のこれまである姿の中で新しく外国の方を迎えるときに、それが調和のある姿で実際に実現するためにいろいろな工夫も必要であろう、そういうことをまた整える必要もあるということで、こういう多方面からの観点でこの問題を検討していく必要があると考えられている次第でございます。
○東（祥）委員　その検討の結果というのはいつごろ出るのでしょうか。
○股野政府委員　当面、六月一日から改正入管法が施行されまして、改正入管法のもとで専門的技術等を有する外国人についての受け入れの道を拡大いたしまして、現在、その成果というものも見ながらこの検討を続けていくという立場でございます。
○東（祥）委員　ということは、逆説的に言うと、単純外国人労働者を受け入れるか受け入れないかという視点ではなくて、あくまでも外国人労働者、技術あるいは技能を持っている人々が日本に就労できるようなその体制固めをしているので、そちらの方向から見ていくということで、単純外国人労働者に焦点を当てた検討ということではないということですか。
○股野政府委員　単純労働者の問題だけではなくて、おっしゃるとおり外国人を幅広く日本に受け入れていく場合の問題点として考えておりますが、その中で具体的に単純労働者に当たる外国人の方々についての問題も取り上げていくということでございます。
○東（祥）委員　不法滞留者あるいは不法就労者と言われる人は現在どれぐらいになっているのでしょうか。まだ統計的に得られるのかどうかわかりませんが、改正入管法が施行される前におきましては約十万というふうにも言われておりました。施行後、これは何らかの変化を導入して勘案することは難しいのかわかりませんけれども、最新のデータですと大体どれぐらいになっているのか、もしお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員の御指摘の点は、これは事柄の性質上正確な把握ということはどうしても困難でございますので、出入国管理統計をもとにした一つの推計を法務省当局として行っておりますが、この推計を行うにつきましてもある程度の時間が必要でございますので、現時点において私どもがほぼ正確だと思われる数として持っているものは、平成元年末の時点の数字になってまいります。その数でまいりますと、十万を少し上回る程度の不法残留者がおったものと推定をいたしております。
　本年に入りまして、委員御案内のとおり改正入管法の施行に先立って、これらの不法残留者の人々を中心に不法就労を行っている外国人の人々が自発的に法務当局に出頭して退去を申し出るという事態がございましたが、これはことしの初めからことしの五月末までの時点で、これもまた推計の段階を出ませんが、全国で約二万数千件の出頭申告があった。しかし、出頭申告いたしましても、例えば帰りたいという人の航空便がすぐにとれないという状況がございますので、この人たちに、出頭申告をした後も若干の出国のための準備期間を猶予しております。そういう観点で、本年に入って二万数千件の出頭申告がございましたが、しかし、その中で実際に出国した人というのはそのある部分であって、引き続き現在も、この六月に入りまして出頭申告をした人たちが出国を続けているという状況がございます。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、概算ですけれども、現在少なく見積もったとしてもまだ八万人前後の不法滞留者が日本の国内にいる、こういうふうに見てよろしいですか。
○股野政府委員　推計上でまいりますと、およそそういう規模になろうかと考えております。
○東（祥）委員　そうしますと、口が悪いかわかりませんが、基本的には日本の入管法によっては不法就労、不法滞留は認められていないわけでございますが、現実にはそれだけの人間がいる、正門は閉まっているのだけれどもどうも裏口があいている、それが多分今日の現状なんだろうと思うのですが、それだけの膨大な数の人間が正門からではなくて裏口からこう入ってきている、裏口から入ってきた場合、肩身が狭いでしょうし、いろいろな問題が起こったときにそれを表に出すことが
できない、こういうことを考えた場合、まさに種々の問題、人権の問題あるいは雇用者と被雇用者の間の問題、生活保障の問題、こういうものがすべてこの人々にかかってきてしまっているというふうに、大げさに言えば言えなくもないと思うのですが、この問題に対しては、法務省としてはどのような角度で取り組まれようとしているのでしょうか。
○股野政府委員　まず、不法残留をしている人々につきましては入管法違反という状態がございますので、その入管法違反という状態についての是正は図る必要があると考えておりますが、他方、こういう法違反者の人々であっても当然、例えば就労を仮にしておった場合のその労働基準の観点からの適切な対応ということは必要でございますので、例えば入管当局におきましても、仮に出頭申告をしてきた人たちにおいて、あるいはそれ以外の場合においての退去強制手続がとられる場合に、賃金未払いというような状態がわかりますと、これは是正をされるように労働省等関連の当局と連絡をして、またそういう観点での救済が図られるように配慮をいたしております。
　他方、またこういうことに関連いたしまして、今度の新しい入管法の中で特に悪質な雇用主あるいはブローカー等を取り締まるための一つの規定を設けておりまして、そういう悪質な雇用主あるいはブローカー等に対する対策も進めることによって、こういう人たちの基本的な権利ということが侵害されているという状態を是正するということにも努力をしていく必要があると考えております。
○東（祥）委員　これは非常に難しい問題であるということは私も重々承知しておりますけれども、ということはこの入管法によってのみ不法滞留者という人々に対して何らかの効力があると思われているのか、それとも、もう一歩進んで、不法滞留されている人たちを総検挙しようという意気込みでいらっしゃるのか。それはとりもなおさず日本の将来の社会像というのを見た場合に、基本的には大量の外国人労働者を、外国人を日本には入れないのだ、あくまでも従来然とした日本の閉鎖的な社会を今後ともずっと持続していくのだという視点なわけですね。しかし、それを達成するためには、ある意味で、言葉は悪いですけれども、警察国家みたいな形で不法滞留している人々を摘発していかなければいけなくなる。私も先日東京入管に行ってまいりましたけれども、出頭されてきている方々もかなりいらっしゃる。また六月一日に改正入管法が施行される前に、この入管法の内容をよく理解できないのでかなりの人々がおびえて出頭されていた。その結果が、今股野局長がおっしゃられた二万数千人余りの形で出てきたのだろうと思うのですが、残りの八万人の方々、今後とも出てくることを私は期待するわけですけれども、しかし期待できない何かがある。また、そのように判断するにはこの改正入管法が施行されてから余りにも日が浅いのかもしれませんけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか、法務大臣、官房長。
○股野政府委員　まず不法残留者あるいは不法就労者の問題につきまして、私ども特に今後対策を急がねばならないと思うのは、いわゆる労働者の人々の人権が侵害されているような状況、それにかかわる悪質な雇用あるいは悪質なブローカーの活動、こういったものについての摘発ということは積極的に進めていく必要があると考えております。そういう観点での不法就労状態の是正ということは必要であると考えております。
　他方、それ以外の形での、これまで不法残留をしていた人々についても基本的には法違反の状態が是正されるということが必要と考えておりますが、改正入管法が施行されまして日がまだ浅いという状況があり、その中において、委員も御案内のとおり、この改正入管法の中に附則の第十一項というものを設けまして、これにつきまして雇用主の方々がこの改正入管法の施行に当たって大きな混乱を生じないような、いわば過渡期間に対する一つの配慮というものも雇用主側に対して行っているという状況がございます。そういう中で、我々といたしましては、今後雇用主側の適切な問題の理解も得て、そして雇用主側及びこの外国人の人々の問題に対する理解が進むことによって自発的に違法状態が是正されていく状況をつくるように、まず行政的な措置で事態の改善のためのいろいろな指導あるいは広報ということも大事なポイントであろうということで現在臨んでいる状況でございます。
○東（祥）委員　わかりました。また労働省の方にもこの点について後ほどお聞きしたいと思いますが、今度は外務省の方にもお聞きしたいのです。
　これは外国人労働者と同じ意味合いで論ずることができないわけでございますが、最近日系人の方がかなり入ってきております。現在どれくらい入ってきているのか、また彼らはいかなる資格で日本に来ているのか。日本に親戚関係がいる、したがって定住資格あるいは永住資格で入ってきているのか、この点についてお伺いしたいのです。
○内藤説明員　統計上、日系人という入国統計がございませんので、どうしても推測になりますが、確かに御指摘のように数万単位でかつて海外に出られて日系人というカテゴリーに入られる方方が現在我が国におられると私どもも認識しております。
　さて、その日系人の方の我が国滞在の在留資格については、基本的には制限がない資格になっております。したがいまして、就労も含め通常の日本人と同じ活動ができるわけでございます。
○東（祥）委員　今の説明でよくわかります。外国籍の日系人の方と言っていいのでしょうか、その方は労働政策上の労働力の受け入れで来ているということではなくて、あくまでも日本人との血縁によって祖国に帰ってきているのだということだろうと私は理解をいたしました。と同時に、この点に関して日本は過去に移民の歴史があって、それらの方々は外国に受け入れてもらったという観点から次の質問をさせていただきます。
　ここで言うまでもなく、戦前戦後において日本が貧しいときに私たちの祖父や祖母が新たな希望を胸に、新しい市場を求めてラテンアメリカ諸国だとかハワイ等に移住していきました。そして、彼らには言葉では言えないような苦労があり、今日を築いてこられた、これは数々の本においても書かれているとおりでございます。しかし、それも彼らを受け入れてくれる、日本とは血縁的には無縁な国々があったればこそである。したがって、現在の日本があるのもそれらの国々のおかげであったと私は理解しております。こういう視点で考えますと、現在日系人の方々が日本で活動に制限されることなく滞留されることはすばらしいことですし、これは今後も一貫して何の制限を加えることなく無制限に実践していっていただきたいと私は思っているのですけれども、しかしながら結果としてもしそれらの方々が単純労働に従事しているとする、外目は外国人だ、他方、日本人とは血縁のない外国人の労働者の方々を受け入れてはならないと法的に規制しているわけです。これでは日本にとって虫のよい話ではないのかと私は思わざるを得ません。その意味で、血縁的に無縁の外国からの労働者受け入れに関して、これは時間がかかると思いますけれども、二国間協定、そしてそれに基づく国内法の整備を通じて、無制限にではなく一定の条件をつけて何とか受け入れを認めるように努めるべきではないのか、これが私の個人的な見解でございますが、この点に関して法務大臣並びに外務省はいかがお考えでしょうか。
○長谷川国務大臣　今委員のお話の、私どものおじいちゃんやおばあちゃんが移民という形で波濤万里を越えて出かけた。それが五十年、六十年たったらこんな世の中になって全く逆転してしまった。それだけではございませんが、そういう経過のあるものに対して、やはり温かい気持ちで処理をする。これは韓国の問題も、台湾の問題も、あるいは北朝鮮の問題も同じことだと思うのでありまして、今委員のおっしゃったようなことが精神の基調になければならない。そういうことで、私は今のお話に全面的に賛成であります。
　なお、具体的にはまたいろいろ部内で勉強させていただきたいということでございます。
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘の構想について、今までこの問題についての御論議をいただいている中でそういう御意見もいろいろ拝聴いたしておりまして、私どもといたしましては、そういう御意見も含めて、先ほど申し上げましたような多角的な検討を行うこととさせていただいております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。法務大臣の前向きなお言葉を聞きまして、本当にうれしく思います。
　外務省はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○内藤説明員　日系人以外の外国人単純労働者ということにつきましては、先ほどから御議論ございますように、多角的な問題点を検討中でございます。外務省も、国際協調という観点を踏まえてこの検討の一角を担っているわけでございます。
　先生御提案の二国間条約という問題につきましては、それに先立ちまして、まず現在検討中の受け入れるかどうかについての結論を出すのが先かと思います。その上で、仮に受け入れるということになった場合には、そのときには国内体制も当然整備されていなければならないと思いますが、それに加え、さらに将来必要となれば関係国との間で協議を行い、了解が得られれば、しっかりした受け入れ体制を整備するというふうに考えております。
○東（祥）委員　わかりました。
　時間がなくなってしまいました。あっという間に一時間たってしまいました。
　労働省にぜひともお伺いしておきたいと思います。
　今いろいろと質問させていただいたことと重複するわけでございますけれども、労働省は外国人労働者受け入れについてどのような認識をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、政府は昭和四十二年に、第一次雇用対策基本計画に際して外国人労働者は基本的に受け入れないことを閣議決定しておるんですね。その後、第二次、第三次、第四次、第五次と一貫して変わらず、そして昭和六十三年の第六次においても、引き続き慎重な態度をとる、そういう立場をとっていらっしゃいます。そういうことを踏まえた上で、労働省としてはどのような認識、そしてまたどのような取り組みをされるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○前田説明員　お答えいたします。
　先生既にお話がございましたが、外国人労働者の受け入れにつきましては、政府としまして、専門、技術的な能力や外国人ならではの能力を有する外国人については、可能な限り受け入れる方向で対処することとしておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、従来どおり十分慎重に対応することとされておりまして、労働省といたしましてもこの方針に沿って対応しているところでございます。
　また、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、最近の人手不足感の広がりの中で、各方面でさまざまな議論、提案が行われているところでございます。しかし、外国人単純労働者の受け入れに関しましては、諸外国の例を見てみますと、労働者の定着の問題や国内労働者と外国人労働者との間の労働市場の二層性の問題、また景気後退期におきます失業発生の問題、さらには受け入れに伴う社会的、行政的コスト負担の問題とか、生活慣習や宗教等の違いを原因とします社会的摩擦の発生等さまざまな難しい問題もあり、多様な角度から慎重に検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　労働省といたしましては、単純労働者の受け入れについては今後とも十分慎重に対応すべきであると考えておるわけでございますが、中長期的視点からさらに検討を進めていくことは重要であると認識しており、今後、受け入れ問題のメリット・デメリットにつきまして、多様な角度から十分慎重に検討、整理してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○東（祥）委員　今後、日本市場における外国人単純労働者を受け入れた場合のメリット・デメリットについて労働省として検討されていく、研究されていくと理解してよろしいでしょうか。もし研究されていくとするならば、できるだけ早いうちにその結果が出ることが望まれるわけですけれども、その検討というのが研究であり、その研究の結果が出てくるとすればいつごろになるのか。この点について、労働省、お願いいたします。
○前田説明員　ただいま申し上げましたように、いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題は、労働面を初め日本の経済社会全般に影響が及ぶ問題でございますので、今後とも十分慎重に対応すべきでございますが、先ほど申しましたように、中長期的視点からさらに検討を進めていくことも重要であると認識しております。
　そして、今先生御指摘でございますし、私も申し上げましたが、この受け入れ問題の労働面等におきますメリット・デメリットを多様な角度から十分慎重に検討、整理してまいりますため、今月の十九日でございますが、学識経験者の方から成ります外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会を開催、発足させているわけでございます。研究会におきましては、西ドイツ等諸外国におきます社会的統合政策等外国人労働者問題の現状の研究とか、外国人労働者に対します労働関係法令等の適用関係の研究、さらに外国人雇用や労働力需給状況についての実情も念頭に置いた、労働面等におきますメリット及びデメリットの具体的検討及び整理等を行っていくことといたしておるわけでございます。
　そして、先生いつごろかという御質問でございます。問題が非常に難しいということもございまして、委員になっていただいている学者の方も鋭意検討いたしますが、日程の上で非常に難しい面もあろうかとは思われますが、一応年内を目標に検討及び意見の整理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。来年の正月を楽しみにしております。
　本日は、文部省の方にも来ていただいておりまして、時間がなくなりましてこの関連での質問をすることができませんでしたけれども、また別の機会にさせていただきます。申しわけありません。
　本日はありがとうございました。
○寺前委員　きょうは、二つ聞きたいと思うのです。
　京都の地方法務局の左京出張所で登記簿原本改ざん事件というのが三月に起こっているのです。八七年にもこの出張所では同じ事件が起こっているし、京都の伏見や亀岡で起こっている。こんなことになってきたら、他人の土地を売り飛ばす事件が起こってくるのですから、財産保存上大変な問題だと思うのです。一体法務省としてはこの対策、どういうふうになされるつもりたのか、お聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　既に委員御承知のとおり、登記所におきましては登記簿の原簿を閲覧に供しておるわけでございます。そういう閲覧のために多数の方々が毎日登記所に見えるわけでございますが、その中に、時に登記簿を抜き取ったり、あるいは不当な事項を登記簿に記入するというような事件が御指摘のように発生することがあるわけでございます。毎日多数の方が見えておりますので、大多数の方はきちんと登記簿を閲覧されて、そういう悪いことをすることはないわけでございますけれども、登記所側の監視のすきをつきましてそういうような悪さをする。登記簿は土地建物の原簿でございますので、これに勝手なことを記入して第三者名義に権利を移してしまうというようなことがありますと、これは私どもいわば国民の大変重要な財産の原簿を預かっているという立場から、まことに申しわけない現象であるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、多数の閲覧者のうち極めてごく一部であるということでございましても、このようなことがあってはならないということで、これまでもいろいろな閲覧監視対策と申しますか、そういう意味での対策を講じてまいりました。例えば閲覧所におけるレイアウトを工夫して、そういう登記簿の抜き取りなどができないような机の配置を考える、あるいは予算をいただきまして閲覧監視要員を配置するというようなこと、あるいはもろもろの細かい諸対策を講じてきたわけでございます。
　ただ、しかしながら、基本的には、例えば御指摘の京都地方法務局左京出張所というのは最近急激に登記事件が伸びているところでございまして、非常に多数の方が見える。それに対して、いかんせんそういう方々の登記簿の閲覧状況を監視．する職員の数が非常に少ないというような問題が一つある。それからもう一つは、事件数が非常に伸びて、多数の方々が見えるにもかかわらず庁舎が非常に狭くてごった返す、場合によっては、閲覧者が立ったままで登記簿を見るというような状況も時には起こるというようなことがあるわけでございまして、そういうことをやはり抜本的に解決するということが必要だと私どもは考えております。そのためには、閲覧監視を十分することができるような人をふやしていただくとか、あるいは建物につきましては、これはできるだけ早い時期に建てかえていただいて、もっと広いスペースでゆったりと閲覧ができるようにする。具体的には、この地域で建設省による地方行政合同庁舎の計画がございますので、これをできるだけ早く進めていただいてその中に入るというような抜本的な対策を講じる。あるいは、現に私ども進めております登記専務のコンピューター化をさらに推進するというような方策があるわけでございますが、このような方策をできる限りの力を尽くして進めるということが大事だと考えております。
　もちろん、そういうことがそう簡単には実現できるというふうには思えませんので、その間の措置といたしましては、先ほど申しましたようなレイアウトをさらに工夫するとか、閲覧監視体制のすきをつかれないような形での閲覧監視体制に工夫を凝らすというようなこと、その他職員がいろいろな知恵を絞って、登記簿が抜き取られたり、不正な事項が記入されるというようなことがないようにやっていきたい。現に左京山出張所におきましても、御指摘のように何回もそのような事件が起きているというようなことを踏まえまして、現状においてもできるだけそういうことが起こらないようにいろいろな工夫を凝らして対策を講じておるというふうに承知しておるところでございます。
○寺前委員　それで、乙号件数を見ますと、三十年の間に六十四・五倍ふえている。人は六・五倍だ。だから、異常な出入りになったわけですね。私も行ってみましたけれども、どうなっているかといったら、閲覧室へ入ると、職員の机もいっぱいあります。大体昼前後は二十五平米に三十人お見えになります。そうすると一平米には大体一人はおる。これではかばんはどうしているんだ。かばんを置くところ、ロッカーがあります。そのロッカーといったら十二人分です。そうしたら全部持って入れない。それで待合室はどうだといったら、待合室は十五平米。その十五平米に三十人ぐらいおります。ひしめき合っています。傘持って雨のときだったらどないしますか、私も雨の日に行きましたけれども。あなた、あれで改ざん事件が起こらぬ方が不思議や、あのスペースの中で。これは緊急に処置してもらわなかったら財産保存上大変だということになる。
　手っ取り早くまずやってほしいことは何やと言うて所長さんにも聞いてみました。そうしたら、三メートル幅の空間が建物の南側にあるから、せめてあそこをばっと広げてほしい。大した役にも立ちませんけれども、せめてそうでもして場所を広げなかったら、どうにもなりません。だから、せめてやりたいということについては無条件にこたえてやっていただいて、今先ほどからおっしゃったように、抜本的な道筋への過程でも、人の配置その他においても特段のことをやらなかったら、もう三回目がないとは私は言えない事件だと思うのです。その意見、十分考慮していただけますか。
○清水（湛）政府委員　先ほど申し上げましたように、新しい庁舎が新営されるという計画があるわけでございますが、一つにはその計画をなるべく早く実現できるように進めていただくということが大事なことだと思っております。さらに、それまでの間とりあえず、では現在の非常に狭い庁舎に少しでもいいから増築をして、少なくとも立ったままで登記簿を閲覧するというような状況は解消したいという現地の登記所からの希望も実はあるわけでございまして、そういうような点、果たして増築が可能であり、さらに効果的な増築になり得るのかどうかというようなことも現在検討しているところでございます。
　とにかく、現地の左京出張所におきましても、一度ならず二度までもということでございますので、あらゆる知恵を絞ってこのような事件がさらに起こるということを防止したいということで取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○寺前委員　十分に考慮していただきたいと、重ねてお願いをしておきます。
　次に、国際航業の問題についてお聞きをしたいと思います。
　国際航業株買い占めを仕掛けた小谷光進代表は、兜町では仕手集団の一人として名前が知られています。旧コーリン産業、光進の名前が兜町に登場し始めたのが八四年ごろと言われています。同時期には、仕手集団として名前が挙がったのがコスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどがあります。ところが、現在、コスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどはいずれも崩壊して、残ったのが光進だけだ。生き残った背景に、コスモポリタン、日本土地、コスモリサーチなどは仕手戦に使う資金を町金融に頼り、光進は政治家のコネを利用して都銀、地銀、信託銀行などの金融機関から資金を調達したと言われています。マネーゲームの典型と言われる株の仕手戦に手をかすような金融機関の融資、こういうことについて大蔵省はどういう認識を持っておられるのかお聞きをしたいと思います。
○若林説明員　私、実は証券局の流通市場課長をいたしておりまして、ただいまお尋ねの点につきましては銀行局の担当者がしかるべくお答えすべきものと存じますので、ここであえてお答えをすることを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○寺前委員　何だ、銀行局来てないわけか。そういうことですか、差し控えたいというのは。
　大体、金融機関がこういうことに金を出していくということ自身、私は非常に問題があると思うのです。光進の小谷氏は、みずからの仕手戦の資金源について、マスコミのインタビューに答えてこう言っていますね。三井信託銀行からは一時五百億ぐらい借りていたこともある、住友銀行とは一九六五年ごろからのつき合いと述べている。住友銀行二百三十億円、三信ファイナンス百五十億円、住友生命百三十一億円、三井信託銀行百億円、日本リース八十億円、八六年十二月期の借入金の確定決算書なる文書も出ているほどだ。光進に対する金融機関のこういう融資の姿というのは、大蔵省として実態をつかんでいるのだろうか。こんなものでは、莫大な金を貸しているけれども、どうですか。
○若林説明員　ただいまお答えいたしましたように、私の方の所管ではございませんので、誤解のある答弁をすることの方が問題かと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○寺前委員　何で出てこないのかね。どういうことになっておったのかね。話にならぬじゃないか、事前に言うているのに。
　これは金をこういうふうに貸しているというところに大変な問題がある。財テクブームに乗った金融機関の融資については過去にも問題になった
こともありますよ。八七年九月にタテホ化学工業が漬物投資の失敗で巨額の損失を出した問題で、行き過ぎた融資をした銀行にも問題があるとして、日銀が、都銀や地銀などの金融機関に対して、債券、株式投資などの資金融資を慎むよう指導したという経過があります。
　国際航業の元幹部は、住友銀行、三井信託、住友生命は頼めば幾らでも金を出すと小谷氏が豪語していたということを言っています。今回の問題では、光進の小谷氏という仕手集団が国際航業という会社の株を買い占めて会社を乗っ取る、金融機関が仕手戦の資金を融資する、つまり会社乗っ取りに加担しているということになるわけです。しかもそれが刑事事件にまで発展してきている。
　こう考えてみると、光進に対するところの金融機関の融資が会社乗っ取りに使われたという認識を大蔵省が持って対応しておってしかるべきだ、私はそういうふうに思うのですよ。そうじゃなかったのですか。あなた、もう答弁できませんか。どうなんです。
○若林説明員　たびたびで恐縮でございますけれども、銀行局の方から本来お答えすべき問題と心得ておりますので、お許しいただきたいと思います。
○寺前委員　私は、これはこういう銀行の金がばあっと流れるというところに事の重大性があると言わなければならぬと思うのです。
　これは買い占めの方ですが、それに対して防戦側が生まれてくるわけです。光進に対する融資の窓口の一つであった三井信託銀行渋谷支店の関係者が、八八年と九〇年の二回にわたって、巨額脱税事件として国税庁の査察を受けていますよ。コーリン銘柄の飛島建設、国際航業株だと数十万株を購入、コーリン産業による買い占めで株価が上がったところを売り抜けた。これら関係者はコーリングループへの融資に深くかかわっていた人物である。そうすると、融資を通じてインサイダー情報がコーリン側から流れていた可能性が十分考えられる。だから、脱税はもちろんのこと、インサイダー取引の関係もこの間にはあったのではないだろうか。私は大蔵省がこういう問題について調査をしておってしかるべきだと思うのですが、この件についても同じことですか。
○若林説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、証券局といたしまして、具体的事実関係については新聞報道以上のことは実は承知いたしておりませんので何とも申し上げかねるわけでございます。
　ただ、証取法上の観点から申し上げますと、一般論としてでございますが、買い集め行為を行う者と契約を締結している法人の役職員が、その契約の締結または履行に関しまして、買い集め行為の実施に関する事実を知った上で当該事実の公表前に買い集め対象となる株券等を買い付けをする、こういった場合には御指摘のインサイダー取引に該当するものだと考えられるわけでございます。
　ただ、インサイダー取引規制に関する刑事罰規定は昨年の四月一日に施行されております。報道等にございますように、今回の件がそれ以前の取引ということになりますと、証取法の百九十条の二ないし三に記載されておりますいわゆるインサイダー取引規定の適用はないものと考えております。
○寺前委員　査察を受けられている時期が、八八年とことし、二回にわたって行われていますから、当然これは対象になるのじゃないかというふうに私は思っています。
　そこで、仕手戦を仕掛けられた会社の側は、東洋リース、国際航業の子会社を使って防戦買いをしています。私はここに資料を持っていますが、東洋リースの借入金は八九年二月末現在で四百五十五億三千四百万円になっています。主な内訳は、三井信託銀行の八十六億円を筆頭に、住友信託四十億円、三井、太陽神戸、東京の各行のそれぞれが三十億円ということになってきている。国際航業乗っ取りの時期には、大手の金融機関がこうやって、攻める側からと守る側、両方に深くかかわっている。これだけの金が金融機関から動いているという実態問題については、当然大蔵省として実態を調査しなかったら、責任ある監督官庁としての責めを負うことはできない、責任を負うことはできないというふうに思いますが、銀行局長でないとこれはわからぬ話なんだな、どうもならぬね、これ。これはただごとでないと私は思う。
　そこで、法務省に聞きます。小谷氏について、兜町ではコーリン銘柄は政治銘柄と言われています。また、小谷氏は中曽根元首相の政治団体である山王経済研究会のメンバーでもあります。小谷氏がこれらの巨額の仕手戦の資金を動かす背景には、政治家の口きき、仲介、あっせんなどが行われているというふうに見るのが当然だろうと私は思う。仲介、あっせんした政治家の職務権限なども念頭に置いて、当然今回の問題について捜査されることになるだろうと思うけれども、一体そういうことを念頭に置いて捜査しておられるのかどうか、いかがですか。