Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　最後に、論議をさせていただきましたが、私たちも法案を出した上で、そういうものを非常に受けとめていただいてこういう法律が出てきた、まだ私たちはこの法律では足りない点はあると思っております。しかし、基本的には、基本方針の中でどう具体的にこれを展開するか、ある意味では、大臣自身がこの法律をどう運用するか、本当にノーマライゼーションのために使うんだという気構えさえあればこの法律は随分生き方が変わってくるんです。そういう意味で、これから基本方針を定め、やっていく運用の上でいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、そのときに大臣としてどう決意してやっていくかでこの法案は生きもし死にもすると思っております。そこで、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、かねてから公明党がこの問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃったことに対しまして心から敬意を表したいと思います。
　高齢者や障害者が住みなれた家庭や地域で暮らし続けるために、その環境整備の一つとして福祉用具の研究開発、普及促進というのは大変重要なことだと考えております。今回の法案の成立を契機にいたしまして、これに盛り込まれました施策の具体化を初めとして、福祉用具の研究開発、普及の促進のための一層の充実を図っていかなければならないわけでありますけれども、ただいま先生からも御指摘がございましたように、この福祉用具が十分に有効的に活用できて真の意味でのノーマライゼーションの実現を図っていくためには、いわゆる歩道におきます段差の解消あるいは駅のエレベーターの設置、さらには御自分の自宅におきます住宅の改良などいろいろな問題を抱えていると思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、今度の福祉用具に関するこの法律案が真の意味で有効的に活用されるために、優しい町づくり、高齢者や障害者にとって住みやすい町づくりのために全力で頑張っていく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時三十分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　休憩前に引き続き、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　本法案の目的は、老人や障害者の自立を促進し介護者の負担の軽減を図るために、福祉用具の研究開発及び普及を促進し福祉の増進に寄与することと、こうなっているわけです。
　この目的を本当に達成するためには、高齢者や障害者自身の自立や能力を高めるためという理念の上に立った研究の開発と普及の促進ですね、展示とか相談、有効な説明、そのことと給付とが一体のものとして連携して進められなければならないと考えております。開発は開発、展示は展示、有効なものが開発されておりますのに旧来のものばかり展示しているだとか、あるいは有効なものが開発されたけれどもそれが給付の対象にならないなど、こういうふうにばらばらでは意味が非常に薄れると思います。こういうことがなくなるように連携の体制、非常に大切だと思うんですけれども、どのような体制をおつくりになるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（横尾和子君）　御指摘の点につきましては、例えば昨年の七月に、厚生省に設けられております厚生科学会議が介護機器等研究開発についての会議報告をまとめておりますが、その中でも次のようにコメントをしております。すなわち、介護機器等の開発には、利用者のニーズや使用後の評価についての情報が不可欠であるため、こうした情報を開発側に恒常的にくみ上げる体制を整備することが必要であると、以上でございますが、こうした考えを受けまして、本法案におきましては、福祉用具の研究開発と普及との連携システムとして、指定法人にその役割を求めることとしております。福祉用具の研究開発あるいは製品化についての情報を地方公共団体等の関係者に提供いたしましたり、利用者がどのような福祉用具を求めているかといった情報を製造業者に提供をしたりすることがこの指定法人の重要な役割になっている点でございます。
　また、公的な給付事業につきましても、こうした研究開発の動向等を十分に参考にして対象品目の決定等に当たってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　それでは、具体的にお聞きいたしますけれども、現在、身体障害者福祉法に基づいて給付されている補装具や日常生活用具は五十一品目。補装具は十六種類です。日常生活用具は本年度より五十四品目になると、こういうことなんですが、この指定ですけれども、一体どういう基準で、またどういうシステムで決められているんですか、お教えください。
○政府委員（土井豊君）　補装具及び日常生活用具の給付対象品目の問題でございますけれども、毎年度給付品目の見直しに努力をしてきておるところでございます。
　今お話がございましたが、新規種目の取り入れに当たりましては、関係団体などの御要望をお聞きいたしますとともに、その必要性、緊急性などを総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものを選定してきているところでございます。なお、平成五年度におきましては、補装具としては骨導式補聴器、それから日常生活用具としては入浴補助用具及び拡大図書器、これをそれぞれ新規に取り入れたところでございます。
○西山登紀子君　値段のことでお伺いしますが、この交付基準額ですけれども、これも厚生省がどのようにお決めになるのか、例えば市場価格なんかを参考にして決められるのか、教えてください。
○政府委員（土井豊君）　補装具の基準額でございますけれども、毎年度、個々の種目の市場価格を調査いたしますとともに、人件費や物価の動向等も勘案いたしまして基準を設定しております。物によりましてそれぞれ取り扱いを異にしておりまして、例えば、義肢の装具という点につきましては材料費、人件費等のアップがどうなっているかといったようなものを勘案して定めることにしておりますし、一般的な車いすなどにつきましては実勢の価格調査を行って決めていく、そんな形で取り扱いをしているところでございます。
○西山登紀子君　お聞きしたわけですけれども、確かに障害者の方の御要望も聞いて決めるだとか、市場価格をにらみながらお決めになるというふうなことだったんですが、どうもこういう日常生活用具や補装具の指定が、障害者の皆さんから見ますと、いつどのようなものが指定されるかよくわからないと。あるいはその交付基準額もそうなんですけれども、低いものもあれば高いものもあると。何が基準で、どういうルールでこの価格が決まるのか、よくわからないというような御意見もお伺いしているわけです。
　ですから、今後非常に有効なものが開発されましても、いつ指定されるんだろうかとか、こういうことが利用される側から見ますと不透明ということでは問題ではないかと思いますので、私は、そういうことをなくするためにも客観的なシステムをつくるべきだ、このことを提案したいと思っているわけです。例えば名称は何でもいいんですけれども、そういったものを利用される障害者の方、あるいは高齢者の代表者の方、学識経験者の方だとか、あるいは地方の在宅介護支援センターの方などの御意見を十分吸収できるようなそういうシステムをつくる必要があるんではないかということで、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　補装具や日常生活用具の新規種目の導入に当たりましては、これまでも障害者団体などの御要望をお聞きいたしております。また、身体障害者福祉審議会の中に障害者の代表四人を初めとする学識経験者、さらに補装具の製作作業者などを委員とする補装具の小委員会を設けて、補装具の給付制度についてのいろいろな事項について御審議を実はいただいておるわけであります。
　今後とも、関係者の御意見を十分に把握いたしまして、お年寄りや障害者の方々のニードに合った給付対象品目についての適宜見直しを行っていくつもりでございます。
○西山登紀子君　シルバー新報という、こういう情報があるわけですけれども、その三月二十五日号に非常に興味深いアンケートの結果が載っております。厚生省もごらんになっていると思うんですけれども、簡単に御紹介したいと思うんです。これは、「福祉機器・介護用品の普及へ」ということで、全国の介護支援センターのアンケートをとっているわけなんですけれども、六百六十カ所を対象にいたしまして、三百八十五カ所から回答が寄せられたものの分析です。
　その中で、私は三点ほどお伺いしたいと思っているんですけれども、その回答の中で、現在の日常生活用具それから補装具が利用している側にとって一体どうかということで、こういう御意見が出ております。「日常生活用具給付の制度改善を求める声も大きい。「福祉機器・介護用品で、日常生活用具給付品目に含まれていない物品が多く、高齢・独居世帯の年金生活者にとって、機器の使用を思いとどまられるケースが多い」」、「「現行の貸与品は、画一的でニーズに合わないものが多い。利用者のニーズに合ったものへの見直しが必要」などの声が多い。」、そして結論的に、「制度の普及はもとより時代のニーズに合った弾力化を迫られている。」、こういうふうに分析がされているわけです。
　先ほど来、こういうふうにやっているというお答えはいただきましたけれども、こういうふうな声もありますので、今の時代に合ったそういう品目を指定する上での客観的なシステムづくり、これが必要ではないかということで、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　日常生活用具の給付事業で、一番利用されておりますのが車いすとベッドであります。多くの方々がこれを利用しておられるわけですが、これらの品目の中で指摘をされておりますのは、市町村が一品目一機種に限定をして、車いすであればこれを使いなさい、ベッドであればこれを使いなさいと限定しているような場合には、選択の幅が広がるような何らかの工夫が欲しいという御要望が強いことを私ども承知しております。
　そのことにつきましては、先般も各自治体に対しまして、複数の機種の中から利用者がみずから選択できるようなシステムをとるようにと指導したところでございます。また、不満があるとすれば、これら定めているもの以外の品目の追加を求められるということもあるかもしれませんが、そのことについてはこの調査においても具体的に何かというようなことが明らかにされておりません。私どもは、今後、自治体等関係者の意見も聞きながら逐次品目の追加等を図ってまいりたいと存じます。
○西山登紀子君　品目の追加を図る上でもそういう客観的なシステムが必要だということを提案させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　このアンケートで、介護センターが今後どのようなことに取り組みたいかと聞きましたところ、「展示を充実する」というのが六二％でトップです。そして、その展示をする際に、実は展示室とかモデルルームの取りつけ工事、介護用品やその機器はすべて業者側の負担になっているので、その展示をする際の行政負担、こういうものが何とかもう少し拡大できないものかというような御要望も載せられているわけですけれども、何らかのそういう財政支援を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　在宅介護支援センターが今後こうした福祉用具について積極的な意欲を示していただいているという調査結果に私ども喜んでおりますが、今御指摘がありましたことの中で、展示をするスペースについては国庫補助の対象にしているところでございます。
　それから、具体的に展示をする品物の点でございますが、これにつきましては、かねてより地方公共団体が設置をしております地域福祉基金を活用するようにというふうな指導をしておりまして、これの活用方についてはその周知徹底を図るつもりでございます。
○西山登紀子君　次に、この介護センターでもいろいろなスタッフの方が相談に乗っていらっしゃるわけですけれども、やはり用具の機能、特徴についての知識も必要ですし、そしてまた、お一人お一人の障害の状況に合った適切なアドバイスが非常に必要だと思います。そして、もう一つ大事なことは、こういう仕事をしていく上でのアドバイスの方向なんですけれども、障害者の方や高齢者の方の生き方というんですか生きていく一方向、これをどういうふうにアドバイスを行っていく人たちが持っていくのかということです。
　そして、その方向というのは、最近政府の方でお出しになりました障害者対策に関する新長期計画の中で、「障害者の主体性、自立性の確立」というところで述べられておりますように、障害者自身が主体性と自立性を確保して社会活動に積極的に参加していくことを期待し、その能力が十分発揮できるような方向、こういう方向でアドバイスをしていく必要があると思うんです。そういう意味でも、やはりこの研修制度は非常に大切だと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　在宅介護支援センターの職員等を対象とする研修を行っております。その講義内容の主なものを申し上げますと、第一には、在宅福祉対策における介護機器普及の必要性について理解を深める、第二には、高齢者の生活特性と介護機器との関係について理解を深める、第三に、介護機器の特徴及びその使用に当たっての留意点について理解を深める、第四に、介護機器の商品動向について理解を深める等々ございますが、これらに加えまして、相談の進め方とその留意点といった事項も加えさせていただいておりまして、先生御指摘のような視点も織り込んで知識が得られるように工夫をしてまいりたいと存じます。
○西山登紀子君　最後に、具体的な問題でお聞きします。
　視覚障害者用に指定されております音声体温計、これ、私が今手に持っているものですけれども、実はこれの現物がないんですね。そして、いつごろからないかとお伺いしますと、四年前からないと。つまり、企業の方が採算に合わないのでもうつくらなくなってしまったというお話でした。そして、これを御要望のあったところから借りてまいりまして、私も目をつぶって使ってみたんですけれども、実際に音声が出てくるまで長い時間がかかります。十分ぐらいかかってしまうんですね。私は故障しているのではないかと思ったぐらいなんです。今お伺いしますと、オムロンが開発中だというふうに聞いておりますけれども、いつごろから発売ができるのかということと、もう少し性能がよくなる見通しがあるのかどうかということを、具体的なことですが、お伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　今お話がありました音声式体温計についてでございますが、十年ほど前にあるメーカーから発売されましたけれども、お話しのとおり、四年ぐらい前からもう在庫がなくなっているという状況でございます。私ども、財団法人テクノエイド協会というのがございますけれども、ここから今お話しのメーカーに対しまして開発研究を平成三年度からお願いしております。
　最近の情報では、ことしの秋ごろからこのメーカーにおきまして製品化を行って販売を開始できるというふうな情報を得ているところでございます。なお、その際の性能でございますけれども、まだ正確なところは伺っておりませんが、これまでのものに比べまして、不適切な検温をしている場合とか電池切れとなった場合に、その旨を音声で知らせるといったような幾つかの新しい機能がつけ加わるというふうに伺っているところでございます。
○西山登紀子君　次に、やはりお話は具体的になるんですね。例えば、視覚障害者の方から寄せられた御要望ですが、御夫婦とも全盲の方の場合は、例えばこういう障害者手帳を、これはコピーですが、もらっているんだけれども、日常の生活の中では、実は点字じゃないものですからどっちの手帳かわからなくなってしまうと。だから、これは本当に使っておられる人でないとわからない御要望ですけれども、そういうことでこの点字の障害者手帳を出してもらえないか、こんな御要望がありました。点字の母子手帳は大変歓迎をされているわけですが、こういう声もお聞きくださって点字シールを張るなど具体的な方法は、要らないという方もいらっしゃるようなお声も聞いておりますけれども、そういう要望がありますので、よく相談をしていただきまして解決策を検討していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。いかがですか。
○政府委員（土井豊君）　身体障害者手帳の点字の問題でございますけれども、御案内のとおりこの手帳は、福祉事務所の職員でありますとかあるいは駅で切符等を買うような場合とか、そういう場合に日常的には利用されているものでございます。ただ、御指摘がありましたような事情もありますので、私ども関係者の意見をよく聞いた上で、検討させていただきたいと思います。
○粟森喬君　まず最初に、幾つかのところが重複をしておりますが、ちょっと基本的なことでお尋ねをしておきたいと思います。
　と申しますのは、この法律のこの間の関連の質問でもあるように、利用者といいますか、障害のある方であるとか病人の方の意見をどう反映するのかということが再三にわたって問題になっております。私もこの法案は賛成をする前提で考えておるわけでございますが、率直に申し上げてこの法律を作成するときに、例えば目的のところにそういう利用者の利便というのですか、意見を反映してという言葉をなぜ入れることができなかったのか。検討されたのだろうと私は思いますが、検討した結果入れないというふうになったのかどうか。
　それから、私が厚生省から事前に説明をいただいたときも、どこでそれを読むのかと言ったら八条のところを御指摘いただきました。私もこの八条を読んだのでございますが、福祉の増進に関するものの収集といいますか、情報の収集という言葉で片づけるには余りにもこの間の、例えば福祉の問題やそういう現実に体にハンディのある人たちに対してもうちょっと自立を促すという基本的な理念から見ると、この法の中には極めて抽象的なことでございますが、きちんと書き込めなかったのはいかなるところに限界があったのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　私ども、この法律を御提案申し上げる原点は、ユーザーの声を開発部門に反映させる、開発の状況、製品化の状況をユーザーに届かせる、それを原点にしておりますので、考えるところについては、先生御指摘のようなことは全くそのとおりなんでございますが、条文の文言として特に、例えば第一条の目的が心身障害者の自立の促進や介護を行う者の負担の軽減といったことを書いておりますこと、あるいは事業者に対する責務規定として、常に老人及び心身障害者の心身の特性等を踏まえ、福祉用具の品質の向上及び利用者等からの苦情の適切な処理に努めなければならないという規定を置いたこと、そして御指摘がありました八条の指定法人の事業の中にこういった情報の収集を行うことと織り込んでおりまして、当然一番開発のために有効な必要な情報の中にはユーザーの声というのが入らないわけはない、こういう観点から入れなかったということでございます。
○粟森喬君　法律の概念規定でそれが当然入っているということでございましたが、私は、これからの問題として、やはりそういう理念というのをどこかで反映をしていただけるように、これは閣法として出されるわけでございますから、今回のことは今回のこととして、これからこの種の関連の法案というのは時代の状況の中で出てくるはずでございますから、ぜひともそういう部分を書くことが、やはりこの種の法律をつくるに当たって大切なことだと思います。
　同時に、なぜ私がそういうふうに言うのかというもう一つの問題は、福祉用具がいろいろ開発をされる、そうしますと大半のものは何らかの格好で公的に補助を利用者がいただくという、こういう仕組みになります。そうしますと、それぞれのいわゆる公的な資金にある種の限界が来たときに、これで我慢しろというような話が出たり、うちの事務所や施設はこういうものを扱っているんだからそうぜいたくを言うなというような話になって、結果的に苦情とかはぜいたくという言葉の中で問題を解決するというのは適切ではない、そういう思いが私は多少しております。したがって、これに伴う政令のことをいつごろされるのか、その政令の際にぜひともその部分は御反映をいただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。よろしゅうございますか。
○政府委員（横尾和子君）　政令事項になじむかどうかは別途検討させていただきますが、御指摘の気持ちは生かすように運営をしてまいりたいと存じます。
○粟森喬君　次の質問として、地方公共団体の責務の問題、これも私は、単にこれだけの問題ではなく、ほかの関連法の関係もあって、これ以上踏み込むのは難しいのかなという感じは受けました。同時に、地方公共団体の責務をかなりきちんと書き込むということは、地方公共団体からそのための財政的な裏づけを何らかしてほしいとか、いろんな関係省庁の関連もあって難しいのかなと思いました。
　どうも地方公共団体の責務もその意味で言うと、とりわけ今回は指定法人をつくって、そこが一つのキーステーションになるわけでございます。そうすると、地方公共団体のかかわり方というのはこの法の中でもあいまいではないか、そういう私は懸念を持っておりますが、そのことについてまず見解をいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（横尾和子君）　私どもは、この福祉用具に関しましては、地方公共団体については既に老人福祉法あるいは高齢者の各種施策の進展の中で、介護実習・普及センターでありますとか在宅介護支援センターについて具体的に整備をすることが求められている、それを前提としておりますので、この法律の中ではそういった基礎の上に立ってそれらを活用して、場合によっては県立のリハビリテーション等も活用して、その地域地域の実情に合った整備をしてこの法律の目的とする責務を遂行していただきたい。こういう意味で、この法律自身は御指摘のように理念的な規定にとどまっているわけですが、実態は極めて具体的に動く仕組みが整っていると考えているところでございます。
○粟森喬君　そういうふうに答弁をいただいたということで、そこは確認をさせておいていただきたいと思います。
　と申しますのは、私の出身のところは北陸でございまして、大変雨なども多くて、例えば車いす利用者の方からときどきお聞きをするのは、どういいますか、雨も降っていない極めてフラットなといいますか、そういう条件の中でつくられた車いすの条件と、そこはやっぱりその地域の特性に合った開発も多少考えるときには、これは今度指定法人になるところにお願いをするというだけでは本当にきめ細かな開発の条件が生まれるのかというと、やっぱり私はそこに地方公共団体が何らかの一あるいは地域におけるそういう対応があって、本当にこの種の用具というのは端的な言い方をすれば一人一人によって条件が全部違うわけですから。
　例えば、車いすの利用者を見てもハンドルの持つ位置、いわゆるモーターのついたもの、ついていないもの、いろんなケースがあるわけでございますから、その種のところの意見を反映するときには、つまり指定法人につながるところからのラインとしてやっぱりここはまだ見えできていない。これらは、単なる抽象論の問題じゃなく、具体的にそういう個別の意見が反映できるような条件を考えていただきたいと思います。この法律の成立以降、そのことについてどういうふうに対応されるのかお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（横尾和子君）　福祉用具は、基本的には一人一人に対応するという原則で、この一人一人に対応するのをいわばオーダーメードで対応していくというと非常にある意味でコストも高こうございますし、普及が難しいわけでございます。
　今回通産省と共同で提案をさせていただきました背景には、一人一人に即したということをより効率的に、あるいはより一人一人に即するために産業技術というのを援用できないだろうかという気持ちがあるわけでございます。既に、我が国の産業技術の分野では、例えばさまざまな衣料品の分野、衣服の分野においてはそういうことがかなり先駆的になおかつもう実用化の形で行われているわけでございますので、私どもがねらうところは、オーダーメードの部分を残すと同時に、そうした産業技術の活用ということをねらいとしているわけでございます。そうした中で、今それぞれの地域が持っている特別の要望といったことにつきましても、指定法人が情報を収集する中でそれを受けとめるように指導してまいるつもりでございます。
○粟森喬君　お気持ちとしては十分そういう意味ではいただいておきますが、何せ私は財政的な裏づけを含めてそこまで一遍にいけるのかなという懸念はございます。しかし、これからの問題で申し上げますと、私は、オーダーメードでなくても、一つ一つの用具が個別のそれぞれの身体的な条件に見合ったようにフレキシブルにやれるようなものをつくるという意味では、ぜひともここは力も入れていただきたいし、そういう意味での改善を、より前向きの対応をお願いしたいと思います。
　そこで、先ほどからのこの制度のことで、メーカーの対応の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　いずれにせよ、これを企業で言うなら大企業というところを中心にしてやるのか、いわゆる中小と言われるところを中心にしてやられるのかというのは、これからのこの法案をつくった後のそれぞれの対応によってかなり差異が出ると思うのでございます。私はむしろ、ある種の基本的なところは大企業と言われるところがやるんだろうと思いますが、やっぱり地域にそういうメーカーが育ってほしいし、一つ一つの要望をできるだけ聞いてやっていくというときには、中小のところもぜひともこれに参画できるそういう状況を、単にその扱い店ではなく、自分たちが何らかのそこにいろんなものを加えることによってより利便にするためにやってほしい。ただ、これはいわゆる利益を生む産業としてはなかなか育ちにくいものですから、資金面であるとか制度融資の問題を含めまして、これからそういう展望とその種のことについての改善のあり方についてお考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　福祉用具に熱意のある企業の数多い御参加というのを期待しているわけでございますが、現実のように中小の企業がこれまでこうした分野を担ってきたということを考えますと、今後とるべきこととして、一つはマーケットに対する展望、情報について、これを開発の事業者に的確に伝えるようなシステムが必要だということ。それから、ＪＩＳ規格等々関係部分について、できるだけ基準、規格を明確にすることによって業者の側が対応しやすいようにすることも一つの方法であろうと思われます。その面では、通産省が検討を進められている点は大変中小の企業の方にとっても大きな影響を与えるのではないかと思います。
　また、具体的に、開発コストの回収が難しいという製品の特徴から、製造業者に対する助成でありますとか、国有の試験研究施設を安い対価で使用することなどを織り込んでいるところでございます。何とか意欲ある事業者の参加が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
○粟森喬君　大臣に、最後にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　私は、この法律がつくられる一つの背景は、障害のある人たちもできるだけ地域社会に、いわゆるノーマライゼーションという概念の中で住むことを前提にしているというふうに理解をしています。と申しますのは、施設にいる限りはその範囲の中で施設は便利なんですが、地域社会に出ようとするとやっぱり在宅であっても地域社会にいろんな問題があることを、用具の面から何とか少し前進しようという意味でそれなりに前向きの法案として私は受けとめています。そういう意味で、在宅なのかどうかということをまず一つお尋ねをしておきたいということと、在宅に一つの重点をこれからの全体として持っているというふうに私は理解をしていますが、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
　二つ目に、たしかこの厚生委員会でも私が質問をいたしまして、次の障害者の十年はどうなるのかということで、いわゆる障害者対策推進本部からの新長期計画もいただきました。それを私なりに一読をして、それなりに前向きの評価もしたいと思うのでございます。ところが、一つ一つの問題を見ると、果たしてそういうふうに進んでいるのかどうかという問題です。
　一つの例で申し上げてなんでございますが、過日、都市計画法が改正をされたときに、地域に障害のある人たちがいわゆる住むという前提だったら、やっぱりあのときにそういう視点からの意見をきちんと反映する、そういうことが入るべきだということを思っていたわけですが、残念ながらその部分は何とはなしに通り過ぎてしまった。このように厚生行政が、ある意味ではいろんな分野においてその問題意識をきちんとして、道路の問題であるとかデイサービスセンターをちゃんとつくるためのスペースを都市計画の中に入れてもらうとか、そういうことについて積極的に働きかけをいただかないと、私どもは私どもの立場でそれを申し上げるところでございますが、厚生大臣としてそういうあらゆる分野でこの長期計画の中でそういう配意をしていただく、そういう意味の私の期待を込めて答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、寝たきりのお年寄りが今全国で七十万人を超えておる、こういう中でございますが、基本的に私どもは、施設の面においては特別養護老人ホームでかるとか、あるいはそのほか病院と老人ホームの中間的な位置にあります老人保健施設であるとか、こういったような施設面の充実というものもいわゆるゴールドプランの中で図っておるわけでございますが、基本的には、その地域において生まれ育ったお年寄りはやはりその地域において福祉サービスを受けたい、こういうような願いがあるのではないか、こういう観点から私どもはいわゆるデイサービスを中心とする在宅福祉サービスの充実を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。その在宅福祉サービスの充実と、先ほどから御議論をいただいております福祉業務の普及というものは、高齢者や障害者の自立を図るためにまさに車の両輪である、私はこう考えておるわけでございます。
　高齢者や障害者の社会参加、まさに先生御指摘のノーマライゼーションでございますけれども、これは中心協の、いわゆるこれからの十カ年の中においても自立と参加、こういうような指針というものが定められておるわけでございますので、これを進めていく上において、要はこれらの福祉用具が十分に活用できるようないわゆる社会の環境の体制づくり、こういうものを考えていかなければならない。政府部内におきましても、関係省庁との間におきまして身体障害者の利用に配慮した建築設計の標準であるとか、あるいは公共交通ターミナルにおける身体障害者施設整備のガイドライン、こういうものが実は策定されておるわけでございます。さらに、一部の地方公共団体においても、高齢者や障害者に対する配慮を定めた条例が制定されておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、いずれにいたしましても、高齢者や障害者の皆さん方が真の意味で住みよい福祉の町づくりに今後ともひとつ鋭意努力していく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　ずべきである。
　一　福祉用具の研究開発及び普及を促進するに
　　当たっては、利用者のニーズを尊重し、在宅
　　ケアの推進及び社会参加に資するよう努める
　　こと。また、老人及び心身障害者の居宅での
　　生活を容易にするための住環境の改善、さら
　　には福祉の観点からの街づくりについての調
　　査研究を推進すること。
　二　福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促
　　進や介護者の負担の軽減に資することにかん
　　がみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努
　　力すること。
　三　福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行
　　われるよう、福祉用具の研究開発や普及につ
　　いて大きな役割を担う民間事業者等に対する
　　助成、情報提供等の支援施策の充実に努める
　　こと。
　四　老人及び心身障害者の福祉用具の自主的か
　　つ適切な選択に資するため、福祉用具の利用
　　者からの相談に応ずる者に対する研修の充実
　　に努めるとともに、地域における福祉用具に
　　関する情報提供や相談を行う施設として、在宅
　　介護支援センター等の整備の促進を図ること。
　五　老人福祉法、身体障害者福祉法等に基づく
　　日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事
　　業については、常に、福祉用具の開発状況並
　　びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏ま
　　え、対象品目等について所要の見直しを図り、
　　制度の適切な運用に努めること。
　六　「心身障害者」等の用語については、今後と
　　も検討を加えること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　ただいま木暮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（細谷昭雄君）　次に、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　母子家庭及び寡婦は、経済的状況が不安定なこと等から、自立促進が課題となっているところであります。
　こうした状況を踏まえ、都道府県の母子家庭及び寡婦に対する福祉資金の有効な活用を図るとともに、専門的な助言、指導等を行う事業を法的に位置づけることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金のそれぞれの特別会計を統合するとともに、剰余金が生じた場合の国への償還に関する規定等を整備することとしております。また、貸付金の償還金のうち都道府県が貸付事務に要する費用に充当できる限度額を弾力化することとしております。
　第二に、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として法的に位置づけることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、福祉資金に関する特別会計の統合等に関する事項については、平成六年四月一日、専門的な助言、指導等を行う事業に関する事項については、平成六年一月一日としております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　村田　誠醇君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　糸久八重子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　峰崎　直樹君
　　出席者は左のとおり。
　　　　―――――――――――――
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官　　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　江崎　　格君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官　　白川　　進君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業通商政　　森清　圀生君
　　　　　　　策局次長
　　　　　　　通商産業省貿易　　渡辺　　修君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　資源エネルギー　　林　　康夫君
　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　　中小企業庁計画　　桑原　茂樹君
　　　　　　　部長
　　　　　　　中小企業庁小規　　井出　亜夫君
　　　　　　　模企業部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
　援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、堀利和君が、また昨二十一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君及び糸久八重子君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　先週、宮澤総理大臣が訪米をいたしまして、クリントン大統領との会談ということで、とりわけその会談の発言の中でクリントン大統領の円高容認、そういうことが大きく報じられまして、けさあるいは昨日のニュースによりますと、ついに円も百九円台に突入、こういうことになってまいりました。ある意味で言えば、百十円台を超えると何かスピードがさらに速く百円に向けて走っていくような、日本の経済にとりましてもせっかく底が見えてこれから景気が浮揚していく、そういう矢先の中で百九円台、こういうことで本当にそういう意味でも深刻な状況だと我々は思うわけであります。
　なぜそうなるのかというと、結局大統領との会談の中でも、日本だけが貿易黒字でひとり勝ちをしておる、一千数百億ドルと。しかも、八〇年代に日本の景気がよかったときにはその黒字は一時少し減りましたけれども、基本的には貿易黒字ひとり勝ち、こういう基調にあると思うんですね。そういう意味では、輸出よりもむしろ内需的な構造にぜひ変えていかなきゃならない、これはもうずっと長らく言われてきておりましたし、またもっと輸入をする、市場開放が大事だ、こういうことも言われてきました。
　そして、今回はそういう黒字について、世界に対してもっと経済的な面で国際貢献をするという立場で資金の還流をしなきゃならない、こういうことが一つの大きな柱になっている、こう思うわけでございます。そういう意味でも、今回の貿易保険法の改正は、まさしく発展途上国の経済発展のために膨大な資金が要るんだ、そういうことについていわゆる資金の還流ということで貢献を果たしたい、こういう趣旨だろうと思うんです。
　そこで、質問に入るわけですが、まず南北問題に端を発するところの途上国に対する資金の流れという現状は現在どうなっておるのか、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　世界の発展途上国へのお金の流れでございますが、特にグロス、つまり先進国側から発展途上国へ出ていく方の流れでございますけれども、八〇年代を通じましていわゆる公的資金というのは毎年着実に増加しておるわけでございますが、民間資金というのは横ばいに動いておるというのが現在の状況でございます。したがって、資金の流れ全体に占めますウエートというのは、八〇年代前半には民間資金というのは七割を占めておったのでございますが、現在はちょうど五〇％ぐらいになりまして、公的資金と半々ぐらいになっておるというのが世界の今の流れでございます。
　今はグロスで申し上げましたけれども、逆に新規の供与から元利償還、つまり貸しておったものの償還でございますが、そういったものを差し引きました資金のフローで見ますと、民間ローンというのは八〇年代半ば以降回収超過というような形になっておるというのが現状でございます。
　もう一方、我が国からの流れでございますけれども、我が国からの発展途上国へのＯＤＡとかあるいは公的資金の流れというものでございますが、八〇年代ほぼ一貫して公的資金は増加しておるわけでございます。民間資金につきましては、発展途上国のカントリーリスクの影響等によりまして最近減少傾向になっております。数字を挙げて申し上げますと、八七年には百五十億ドルぐらいの民間資金がネットで流れておったのでございますが、ブレイディ・プランその他の債務削減の影響によりまして九〇年には六十億ドル余りにまで大幅に減少いたしました。ただ、九一年にはこれが百十億ドルぐらいに回復をいたしてきておりますけれども、依然として八〇年代後半の水準には及ばない状況にあるというのが現況でございます。
　御承知のように、発展途上国というのは国内の貯蓄が不十分でございまして、こういう状況を放置いたしますと発展途上国の経済発展のポテンシャルが生かされない、こういうような状況がございます。そういうことで、先ほど先生から位置づけがあり御指摘がありましたように、我が国の資金還流、資金供給によりまして発展途上国の資金需要にこたえていく必要がある、かように考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　民間の資金の還流ということになってきますと、今現状を数字を挙げて教えていただいたわけでありますけれども、やはり景気が悪くなるに従って還流も横ばいあるいは鈍ってきている、そういうようにも思うわけです。しかし、先ほどの前段にもあれしましたように、資金還流を日本が経済の貢献ということでしていくということにならないと、やはり国際世論の批判、そういうことになってくるんじゃないか、こう思うんです。
　そこで、民間の資金還流ということもさることながら、公的資金の還流といいましょうか、これはやはりＯＤＡだろうと思うんです。ＯＤＡは、これはもう御存じのようにどんどんと毎年大きなウエートで上昇をしてきておりますし、本年度の予算では一兆九千億円、こういうことに実はなってきておる、こう思うんですね。
　そこで、今後のＯＤＡの取り組みについてさらにどう考えておるのかということをお聞きするんですが、私が思うには、民間資金の還流とＯＤＡへの投資ともう少しリンケージをしていくということを通じて、民間資金の還流がもっと横ばいから上昇していくことを真剣に考える必要があるんじゃないか、こういうように思うんです。なぜかといいますと、これは通産大臣が日本の景気に対して、従来の公共投資型にプラスアルファ、そういう発想じゃなくて、新社会資本整備というようにいわゆるパソコンを学校に入れるとか、あるいは各駅にエレベーターをつけるだとかそういうことを提案されました。非常に大きな反響を呼んでおる、こう思うんです。
　私は、ＯＤＡもそこの国の要請を受けてするという発想、それからインフラを整備するという発想、これだけじゃなくて、せっかく日本のＮＧＯの皆さんが、八〇年代から見ますとＰＫＯ論議も含めて相当最近ではＮＧＯが世界各地に参加するようになりました。過日も、国連ボランティアの中田さんが残念ながら死んでしまうということもあったわけですけれども、私はぜひひとつＮＧＯがその地域に溶け込んで、教育のプロジェクトだとかあるいは医療のプロジェクトだとかそういうことをやっているわけでありますから、ぜひそこらとの関係をクロスさせながら、もう少し日本の中小企業やらさまざまなところがクロスされて民間資金の還流を促進させていく、そういう方策はできないものだろうか、そんなことを思っておるわけでございます。今後のＯＤＡの取り組みということについて御質問いたします。
○政府委員（森清圀生君）　発展途上国の自律的な発展を支援するという意味でのＯＤＡを初めとした公的資金の重要性というのは、谷畑先生まさに御指摘のとおりと思います。そういう観点から、私どもはＯＤＡ資金の拡充ということにつきましては累次にわたる中期目標というのを策定いたしてきておりまして、第四次中期目標、これは九二年に終わったわけでありますけれども、ほぼ目標は達成し得た。現在では、量的には我が国のＯＤＡは世界第一位という規模に達しております。今後さらにＯＤＡの拡充に向けまして、第五次のＯＤＡ中期目標の策定に向けまして今鋭意検討をしておるというところでございます。
　あと、先生の方から民間資金とうまくリンケージを図ってというお話がございました。これも直接投資を初めとしました民間資金とＯＤＡを初めとしました公的資金を有機的につなげていくというのは私どもまさに同感でございまして、そういったリンケージの重要性ということは昨年制定されました政府開発援助大綱におきましても明記をされております。今後こういうリンケージの重要性という考え方に立ちまして、発展途上国への総合的な経済協力を実施していくという意味で、途上国におきまする投資環境の整備の観点も踏まえながら、円借款、技術協力あるいは民間の投資、そういったものを総合的に組み合わせながら途上国の経済基盤の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　もう一つ、ＮＧＯの活用の重要性という御指摘がございました。ＯＤＡの実施に際しましては、相手国、例えば発展途上国の自律的な経済発展に向けて効果的な支援を行うということが大変重要でございまして、そういう意味からインフラ整備とかあるいは人材の育成とかあるいは環境問題への対応とか、そういうものを総合的にとらまえながら、相手国との政策対話を十分にやりながら進めていくということが大事であるというふうに考えております。その際に、ＮＧＯの活用につきまして、ＯＤＡを効果的に活用しつつ発展途上国の自律的な発展を図っていくという観点から、できるだけその自主性を尊重しながらＮＧＯに対する適時適切な支援を行っていくということが大変重要であると考えておりまして、この点も先ほど申し上げました政府開発援助大綱に明記されているところでございます。
　今後、先生の御指摘を十分踏まえながら発展途上国の発展のためにＮＧＯのより一層の活用ということも十分心がけていきたい、かように考えております。
○谷畑孝君　時間がないのでそんなに各論の議論はできないわけです。
　私がいつも疑問に感じていることは、例えば私はバングラデシュという国へ三回行きまして、最大の川にいわゆるＯＤＡで大きな橋ができておるんですけれども、三回行っていつもその橋のど真ん中で記念写真が撮れるということですから、それぐらいに頻繁に交通の利用がない、こういうように思うんですね。しかし、それは考えますと、できたら港湾の整備、それと同時にバングラデシュの国に合わせれば船で行き交いする方が雇用もたくさんできるし、それぐらいの金があればもう少し雇用できるような状況があるんじゃないか。
　そういうところをもう少しＮＧＯだとかさまざまな形で、民間資金の還流だとか、あるいはそういうこととＯＤＡとをもう少しクロスしていくようなことが非常に発想としては大事じゃないか。これが大臣もおっしゃっていた新社会資本整備版ＯＤＡ、そういうことで今後とも進めていくことが非常にいいんじゃないか、こんなことを少し思っておるものですから、今そういう発言をさせてもらったところであります。
　次に、大臣に先ほど冒頭にお話ししましたように、宮澤総理大臣とクリントンさんの会談の中でいわゆる円高の容認、こういう発言から百九円台に突入したということであります。せっかく補正予算、また今度再度総合経済対策を打ちながら経済の底離れから少しというところに追い打ちをかけられておる。そのために、やはり何としてでも日本のひとり勝ちであるところの貿易の黒字、経常収支の黒字、こういうことについて還流を、これは大臣の五年間かけて一千三百億ドル還流をしていきたいという発言も報じられておりましたけれども、その点についてひとつ円高の問題も含めて、今までのやりとりを含めて、できましたらこの資金還流の必要性について再度大臣からの決意と認識についてお伺いをしておきます。
○国務大臣（森喜朗君）　今二つ御質問がございましたが、資金還流の方からお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘いただきましたとおり、大幅な経常黒字を持っておりまして世界経済におきます枢要な地位を占めております我が国といたしましては、世界経済の持続的な発展を図るためにも発展途上国に対しまして円滑な資金の流れの確保を通じまして国際貢献を果たしていくということが極めて重要であろう、このように認識をいたしておりますし、また委員もそのようなお考え方を示されたわけでございます。このため、私は途上国への資金の流れを確保するための具体的な方策について検討するようにことし初めに事務方に指示をいたしたわけでございます。
　従来進めてまいりましたアルシュ・サミットのときの資金還流計画、それからＯＤＡの五カ年計画がちょうど九二年で終わりましたので、新しくまた次の五カ年計画を練り直すといいましょうか検討するという時期に当たりましたので、たまたま私はＥＣの方に旅先でございましたので、余り通産側だけで唐突なことを申し上げてもいかぬと思いましたけれども、外務省、大蔵省、いろいろございますが、だれか一人少し前ぶれに言っておきませんと、なかなか日本の役所も動かないところでございます。そんな意味で、大体全体で六百五十億ドルの資金還流計画だったわけですから、もちろんＯＤＡを含んでおりましたが、その倍ぐらいはどうかなと、こんなことをちょっと申し上げたのが少し派手に喧伝をされたということでございますが、具体的にはまだそうした額も内容も決めていないわけでございます。その後、総理からも御指示がございまして、今関係省庁におきまして検討が進められているというところでございます。
　発展途上国に対します円滑な資金の流れを確保する上では、先ほど申し上げましたような全体の枠を考えますと、どうしても我が国の民間企業による資金の貸し付け及び出資、いわゆる民間資金の還流の促進を図るということは極めて重要なことでございまして、先ほど渡辺局長からも申し上げましたようにやや民間の方がちゅうちょしているといいましょうか、余り積極的ではないわけでございます。そのいろいろな理由は、先ほど事務方から申し上げたとおりであります。そこで、本日御審議いただいております貿易保険法の一部を改正する法律案をお認めいただきましたならば相当程度民間資金の還流が促進される、こういうふうに考えることから、貿易保険につきましても新たな計画に含めるということが適当である、このように考えた次第でございます。
　なお、もう一つの円高の問題でございますが、これはもう既にいろいろな報道で委員も御承知のとおりだと思います。両首脳によりまして円高の論議はされているわけではございませんで、従来と違った日米首脳会談でしょう、共同のコミュニケという形はとらなかったようでありますが、終わりました後の記者会見で、いわゆる日本との貿易のインバランスを解消するといいましょうか、その中の理由をクリントン大統領が幾つか挙げられた。その中の一つとして、円高という問題が大統領の発言の中から出てきたということが一層この円高を進ませているということであろうと思います。
　率直に申し上げて、先ほど委員もおっしゃったとおり、せっかく景気がいい方向に行きつつあるこれからというときに、本当に我が国の経済の足を引っ張ることになる。同時にまた、貿易黒字といいましょうか、このバランスを解消するには何といってもやはり内需を拡大して、そして輸入を促進でき得る経済体制にするということがやはり一番の不可欠な条件でございます。
　そういう意味からいえば、今回の大統領の御発言については、我々からとやかく申し上げるわけにはいきませんけれども、結果的にアメリカにとってもプラスにはならない。そのことは、また日米間で協力して世界経済に貢献をしていく立場から見れば、世界経済にとっても決していいことではない。そういう思惑的な円の動きということについては、私どもとしてはやっぱり懸念せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
○谷畑孝君　今大臣の心強い、いわゆる民間資金の還流ということが今回の法案の趣旨である、こういうように決意を聞いたところでございます。
　少し質問の角度を変えまして、過日十五日にロシア支援のための先進七カ国、Ｇ７外相・蔵相会議が開催をされて、二国間あるいは国際機関などを合わせて三百億ドルの支援、日本が十八億二千万ドルということが決定をされた、こういうように報じられておるわけであります。
　ここで再度大臣にロシア支援に対する基本的な考え方についてお聞きをするんですが、日本人の国民感情としてはちょっとすっきりしない、いわゆるエリツィン大統領が訪日するという公的日程が突如キャンセルされて、その前にも渡辺前外務大臣が訪ソをして事前のならしをして、その矢先にキャンセルと、そして日本では北方領土を含めて返還ということが大きな国民世論として盛り上がってきた。だから、そこのリンケージの問題が日本政府としての基本的なスタンスだった。
　ところが、エリツィン大統領とアメリカ・クリントン大統領との会談で、アメリカ大統領の非常に強い決意というのか、市場経済に向かっているロシアに対して大いに支援していこう。とりわけ、今エリツィン大統領が議会との対立、同時に間近に迫りました信任国民投票と、そういうこともあってＧ７会議でということが報じられている。
　そこで、私は思うんですが、まず日本の国として主体的に対ロシアの支援、領土の問題等を含めてどういう観点を持っているのか。ただ、報じられているようなアメリカに追従した中で、あるいは国民世論の中で、領土問題の不可分という問題も含めた中でどうなのか、こういう点が一つ国民としては疑問があると思うんですね。
　二つ目は、支援のあり方についてもあると思うんです。これは三百億ドルといっても非常に不透明で、これがロシアの市場経済を含めて、あるいはロシア経済の活性化の中でどうなっていくのかということも非常に不透明である、こういうように言われておるわけであります。
　ロシア支援に対する通産大臣の基本的な認識で結構でございますので少し教えていただきたい、こういうように思います。