Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　私は、デフレというのは相当根の深いものだと実は思っております。恐らく、世界が大きく変わる中で、日本がそれについていけなかったということなんだろうと思うんです。
　世界が大きく変わることの象徴は、恐らく冷戦が終わったということ、ちょうど八九年にベルリンの壁が崩れたのが象徴ですけれども、その前に日本の経済はどうだったかと申し上げますと、東西が分かれている中で、西側陣営にいて、そして、比較的に安い労働力だった。
　そしてもう一つ、アメリカに次ぐ大変大きな国内市場を持っていたというところで、高度成長から始まって、ずっといい状況で来ていましたけれども、冷戦が終わった途端に世界ががらっと変わってしまって、世界が一つの大きな市場になった。したがって、中国の安い労働力と競争しなければいけない。
　一方、国内市場といった意味でも、中国は十三、四億ですし、ＥＵができて四億を超える、アメリカも三億を超えているという中で、日本は一億三千万という大変小さな国内経済になった。
　そういう中で、過去の成功例に引っ張られ過ぎて変わってこられなかったことが、実は日本のデフレの一番大きな要因だと私は思っています。
　そうした意味では、アベノミクスの中でいえば、第三の矢をどうやって成功させるかということが一番大事だろうと思っておりまして、例えば農業であれば、農商工連携等々とか、また農産物の輸出とか、そういう付加価値の高いものをどういうふうに生産していくかというふうに変えていくということが、恐らく一番大事な政策ではないかと思っております。
○大畠委員　確かに、大臣がおっしゃるように、そういう側面はあるんだろうと思うんです。
　もう一つ考えなきゃならないのは、藻谷さんが「デフレの正体」という本を出版されて、非常にみんなに受け入れられていますが、少子高齢社会というものがその根底にあるのではないか。すなわち、若い人が減ってくると、住宅はなかなか建てようとしない、少子化ですから人口も減ってくる、おのずから、経済を支える基盤そのものが弱くなっているんだ、だから、少子高齢社会に対して手を打っていくことがデフレの脱却のベースじゃないか。特に、市町村、地域、地方の都市に対して、どうやって再生させるかというのは非常に大事だ、こういうことを主張されていたわけです。
　そこで、農水省にきょう来ていただいていますのでお伺いしますが、地域における農業の実態、あるいは農村の実態、林業や漁業の再生策を農水省としてはどう考えているのか。特に、私ども民主党政権時代に六次産業化というのを一生懸命導入しましたが、その状況についてお伺いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から、農林水産業、それから農山漁村の状況についての御質問がございました。
　御指摘にございますように、農林水産業、農山漁村は大変厳しい状況にございます。高齢化の進展、それから耕作放棄地の増大、燃油高騰など、いろいろな課題がございます。
　そういう中で、一方で、私ども農山漁村には隠れた潜在力というものもあるというふうに認識しておりまして、そういうものをしっかり引き出して、成長産業につなげていくということが大事だと思っております。
　一昨年以降、総理を本部長にいたしまして、関係閣僚から成ります農林水産業・地域の活力創造本部という場を政府全体として設けていただきまして、農林省の中にも、攻めの農林水産業の推進のための実行本部というものを設置しております。
　では、具体的に何をやるのかということでございます。
　まず、農業につきましては、需要をしっかり拡大していくということで、これまで余り目が向いておりませんでした輸出といったようなものについてもしっかり取り組んでいこうということ。
　それから、国内市場でも、余り今まで私どもが目を向けてこなかった医療ですとか福祉ですとか介護ですとか、そういったいろいろな業種との連携というものも大事だろうと思っております。
　それから、生産現場をしっかり強くしていくということは欠かせないことでございまして、昨年秋に臨時国会で通していただきました中間管理機構というものを通じて、農地の集約化というものを進めていこうと思っております。
　それから、先生御指摘ございました六次産業化でございます。これもいろいろな道具立てをつくっていただきまして、今、Ａ—ＦＩＶＥという出資というスキームを通じまして、六次産業化を進めていこうということで、ことしの二月から本格的に取り組んでおるところでございます。
　こういったような取り組みによりまして、少しずつではございますけれども、芽が出てきておると思っておりますので、これを強力に進めてまいりたいと思っております。
○大畠委員　ただいま農水省から御答弁がございましたが、宮沢大臣、私は、日本の経済再生の一つの鍵が、経産省と農水省の連携。要するに、お互いに壁があったわけです。農水省は農産物をつくるのが得意ですが、売るのはどちらかというと不得意だったんですよ。付加価値を高めるという意味でも不得意だったので、六次産業化の中で経済産業省と農水省が手を組んで、農家の所得をいかに上げるかという知恵を出そう、そういうことを進めてきましたので、ぜひ経産大臣にはそういう観点から取り組んでいただきたいと思いますが、この件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　大変大事なことだと思っております。
　やはり経産省というのは、付加価値を高めるとか、例えば品質をしっかりと管理するとか、そういうところはずっと専門家としてやってきた役所でありまして、そうした意味でいいますと、例えば農水省とかまた厚労省というのは、余りそういう意識を持たないでやってきた部分は間違いなくあるわけでございます。ついつい出過ぎるのが経産省の悪い癖である部分もあるわけでありますけれども、その辺、しっかりやっていきたいと思います。
○大畠委員　このほかに、福島の原子力発電所の課題についてもいろいろ質問したいと思いましたが、なかなか時間的に難しくなりましたので、また次回にさせていただきます。
　最後に、実は私の選挙区の、都市名は言いませんが市の青年会議所がありまして、昭和四十年代には大体六十人ぐらい青年会議所の会員がいたんです。今は九人になってしまったんです。単独でなかなか活動もできないというので、近隣の青年会議所と連携して一生懸命頑張っていますが、大臣、これが地域の現状なんですよ。要するに、後継ぎがいない、したがって、若い方々の青年会議所の会員がどんどん減ってしまう、これが現状なんですよ。
　ここのところに、私がこの間、中小企業庁の皆さんに申し上げたのは、何のための経済産業省なんですか、そういう状況のときに、官公需の一部を新しい企業が受注できるようにしようとか、ふるさと名物をつくろうとかという話だけではこの問題は解決しない。
　そこで、私は知恵を出してもらいたいと思うんですが、その一つが、農村部にいかにしててこ入れをするか。丸亀町が、中心部の土地の所有権と使用権を分けて、使用権はある公共団体が持って再開発をするということで町の活性化をしようということをしておりますが、そのくらいやらないと。本来はそういうものを出してきてほしいんですよ、町の状況を見ると。
　きょうは、そういうことで、経済産業省には、ぜひ、地域の現状というものをよく見て、どうしたらそういうデフレの原因である地方における少子高齢社会が改善されるのか、長期的な展望に立ったものを次回の通常国会のときには出していただきたいと思いますが、この問題も、ぜひ大臣、多分大臣の地元も大体同じような状況だと思います。シャッター通りと言われましたが、シャッター通りじゃなくて、今、シャッターが閉まっていた建物が取り壊されて、中心部から駅が直接見られるような町になり始めているんですよね。これはあちこちあると思うんです。ですから、その現実をぜひ直視して、経済産業省らしい仕事をしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　維新の党、椎名毅でございます。
　本日、一般質疑ということで、四十分質疑時間をいただきました。非常に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、原子力政策、それから再エネ、そして昨今話題の系統接続保留問題、そして日本の経済の動向等について網羅的に質疑をさせていただこうかというふうに思います。
　まずは、先ほどの生方先生の質疑に対して、大臣から原子力発電所の再稼働についてお話がありました。エネルギー自給率が六％である、九四％が輸入である、エネルギー安全保障という観点から、原子力発電所の再稼働をすることが必要であろうというふうにお考えであると。
　さらには、ホルムズ海峡を封鎖されたとき、ホルムズ海峡で原油の八〇％以上を日本は輸入しておりますので、封鎖されたときに困るんじゃないかというようなお話がございました。
　ホルムズ海峡、確かにイラン・イラク戦争のときに封鎖されたことがあるわけですけれども、一番狭いところで大体三十キロ超ぐらい、これを実効的に封鎖することがどこまで可能なのかというのはちょっと私自身もよくわからないですけれども、さらには、ホルムズ海峡自体の戦略的な重要性ということに鑑みて、原油の海峡を迂回して走行するパイプラインというのも今現状で建設されているわけでして、そこ自体を強調するというのは私は余り適切ではないんじゃないかなというふうに思っております。
　エネルギー安全保障という観点から、多様性を確保するというのは非常に重要だと思いますけれども、まず、やはり一番最初に考えるべきは石油備蓄法に基づく備蓄なんだろうというふうに思います。今現状、官民合わせて六カ月分ぐらいは備蓄がなされていますけれども、これを拡充していくとか、そういう観点を先に議論した上で、それで再エネを進めていくということを考えた上で、それでもどうしようもなければ原子力という選択肢を考えていくというふうに思うわけですけれども、改めて、再稼働についてどのように考えているか、御所見をお願いできればと思います。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　再稼働につきましては、規制委員会の新規制基準のもとで厳しく審査をしていただいて、許可がおりた、安全性が確認されたものについては再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。
　なぜ再稼働が必要かといいますと、先ほど生方委員にも少しお話をいたしましたけれども、エネルギー安全保障といった意味で大変今脆弱になっているということ。
　それから、来年ＣＯＰ21というのがあって、地球温暖化の対策を進めるということは、これは世界で、みんなで協力していかなければいけないといったときに、例えば、鳩山政権のときにはかなり大胆な温暖化の目標を立てた、その裏腹で原子力発電所の比率を五〇％にするというようなことがあったように、大変環境にいいエネルギーであるということ。それで、温暖化の対策を進める以上、ある程度やはり原子力というものが必要になってくる。
　そして、もう一つがやはり経済性といった問題で、もう既に中小企業等々から悲鳴が大変上がってきているという状況の中で、エネルギーコストをどうやって低くしていくかということが政府として大変大事だというようなことから、再稼働を進めていかなければいけない。
　一方で、再生可能エネを最大限導入するということも当然政府の方針でありまして、この辺についても、幾つかやはり固定価格買い取り制度等々につきましてはほころび、問題が出てきていることも確かでございますので、その辺もしっかり対応しながら進めていきたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　エネルギー安全保障という観点からは、多様性を確保するということは非常に重要ではありますけれども。せんだって小渕大臣にも質疑を十分だけしました。そのときにもちょっと申し上げたんですけれども、やはり、再エネをどうする、原子力発電所をどうする、それから石油をどうする、石炭をどうするという、このエネルギーの問題については、未来の方向性を国で、政府でつくっていき、ビジョンを提示した上で政策誘導していくということが必要だというふうに思うんですね。
　そのビジョンの提示そのものの中に原子力発電所をどう位置づけるかというシナリオを、恐らく幾つか、原子力発電所数％シナリオ、一〇％シナリオ、〇％シナリオとか、そういうシナリオをつくった上で考えていくということが重要かなというふうに思います。
　あと、コストの話ですけれども、従前からいろいろなところで僕または我々の同僚議員等も指摘をさせていただいていますけれども、原子力発電所のコストというのは、二〇一一年でしたか、コスト等検証委員会の中で一応八・九円前後ぐらいということで落ちついたわけですけれども、これは本当にそうなのかということを改めて検証していただきたいということを政府の方にもお願い申し上げているところだと思います。
　実際、政策経費、それから廃炉の経費、除染等の経費等々を考えたときに、もっと高いんじゃないかという疑問があるわけですから、目に見える電気料金と、要するに税という形で取っている事実上の原子力のコストというのは、両方を改めて考えた上で原子力のコスト全体を考えていくということが必要なのではないかなというふうに思う次第でございます。
　以上より、原子力発電所の再稼働については、私自身は、別に理論的に反対するつもりももちろんなくて、必要であればやればいいと思うんですけれども、やはり慎重に、かつ、ほかのものを見ながら考えていくべきではないかなというふうに思っています。
　もし仮に原子力発電所の再稼働を進めるときにやらなきゃいけないことというのは、手続論だというふうに思うんですね。累次、いろいろな委員会でも私も指摘させていただいておりますけれども、原子力発電所の再稼働が法的な構成としてどうなっているかというと、炉等規制法に基づいて、それぞれ、規制庁、規制委員会の認可、設置・変更許可、それから保安規定認可、こういった認可を三段階経た上で、そのような認可が出た上で、事業者がみずからスイッチを入れることができるという状況になるわけですね。
　避難計画の整備というのは、原子力災害対策特別措置法という法律に基づいて、自治体がみずから整備をする。ここの連動は法的にはなされていないわけですね。原子力防災訓練というのもそうです。
　原子力発電所については、必ず電力事業者が、どこの原子力発電所についても、おおむね公聴会というものを任意でやってはいると思います。今般の川内原発の再稼働に関しても五回ほど九電が行ったというふうには聞いておりますけれども、やってはいるんです。
　しかし、それが全て法的に稼働の条件にはなっていないということで、やらせ公聴会だったりとか、実効性の担保されない避難計画だったりとか、こういったものの中でスルーされてきて、原子力推進という形で進んできたのが今までだったと思うんです。
　三・一一の事故以降、原子力発電所を次に再稼働するときには、やはり手続的な適正性を確保していくという観点が必要なのではないかというふうに思います。
　すなわち、原子力に対する民主的なコントロールという意味ですけれども、それは何かというと、避難計画をきちんと規制庁、規制委員会でチェックして認可をする、訓練の実施を定期的に、法的にまたは政令上義務づける、それから、公聴会の実施自体も定期的に法令上義務づける。こういったことを全て条件とした上で、さらには、どこの範囲の自治体の同意をとるかについても、一応、政令ないし告示ないし何なりの形で法的にきちんと義務づける。最後、原子力規制委員会の安全性審査という形で、工学的な判断ではなくて、当面の間、政治的に意思決定をし、この原発についてはこれこれこういう理由があるので政治的に稼働が必要であるということを意思決定するという、民主的なプロセスをとって原子力発電所の稼働をしていく。
　そういう手続的な担保をしていくことがこれからの時代は必要なのではないかというふうに思います。
　時間的なコストとかいろいろあるので、なかなか難しいというのはよくわかりますけれども、これこそがまさに、原子力に対して反対をする人たちに対する向き合い方でもあり、不安に対する向き合い方でもあり、適切な科学的コミュニケーションなんだろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　原子力発電所の再稼働に当たって、しっかりとした手続を踏むべきであるという御指摘かと思います。私ども、基本的にはそういった方向で考えております。
　御案内のとおり、原子力の安全性、今政府は大きく三つの部門に分かれていまして、安全性につきましては原子力規制委員会が責任を持つ体系になっております。
　もともと、資源エネルギー庁に原子力保安院というのがあったわけでございますが、これを、三・一一事故を契機といたしまして、より独立性を高めるということで、いわゆる独立行政委員会という形でつくったわけでございまして、安全性につきましては、基本的には、専門家集団であります原子力規制委員の方々がしっかりと判断をしていくということに委ねるというのが今の政府の基本的な方針でありまして、余りそこのところを行政的あるいは政治的にコントロールするのがいいかどうかという論点もあろうかと思います。
　二番目に、エネルギー政策につきましては、私どもが経済産業省として責任を持っているわけでございまして、原子力の位置づけ等々につきましては、エネルギー基本計画の中で、これは閣議決定という形で原子力の位置づけをさせていただいたところであります。もちろん、今後さらにこれをブラッシュアップしたり、エネルギーのミックスというのをつくっていかないといけないわけでございますが、エネルギー政策につきましては経済産業省で責任を持っているわけでございます。
　避難計画につきましては、法令上は、御案内のとおり、災害対策基本法等に基づきまして地方自治体がこれを作成するということでございます。その点につきましては、内閣府、この間も体制を大変強化させていただいたところでございまして、そういったところが必要に応じましてワーキングチームをつくりまして、地元の避難計画を指導させていただいたり、それから、本部におきましてその後具体的な合理性を確認したりという手続を踏んでいるわけでございます。
　より総合的に、体系的にという御指摘もあろうかと思いますが、今の基本的な政府の手続は、それぞれのつかさに応じながら、きちっとした手続を踏まえながら原子力の再稼働を進めていく、そういうような状況になっていると考えております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　委員御指摘の点というのは、かなり大事なところであると私も認識はしております。
　ただ一方で、例えば今の鹿児島県、川内原発をめぐる状況でも、公聴会等々、知事さん、また市長さん、いろいろ努力していただいて、かなり再稼働についての理解は進んだと思っておりますが、一方で、当然のことながら、反対だという方、また絶対反対だという方もいらっしゃるわけでありまして、いっときまでにどうだということではなくて、やはり計画等々も常にブラッシュアップする必要がありますし、そして、常に理解していただくための努力を地方自治体においても我々もやっていくということが何より大事なのかなというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　エネ庁の参考人からいただきましたお話も、つかさつかさで決めていくという話、これが日本のお役所のシステムだと思うので、それはよくわかっているんです。
　しかし、結局、政治側は、これは規制庁、規制委員会の決めることである、工学的安全性それから科学的安全性に依存をする話であるということで、政治側は役所側に責任を寄せて、役所側は役所側で、エネルギー基本計画によって、閣議決定できちんと判断されている、これは政治的なものである、十分に政治的意思決定がなされていると言い、責任を寄せ合って何だかんだ言って、さらには地方自治体も、国が責任をとってくれるのはありがたいと言い、電力事業者も、再稼働に関しては公に認められたことであるというふうに言い、責任を言葉の上で他者に寄せるわけですね。
　自分たちの責任でこれを再稼働するとは誰も余り言いづらい状況ができているわけです。役所的に言うとデマケという話なのかもしれませんけれども、そういう話で、要は、責任が分散されているんです。これを私は、勝手に称しているんですけれども、政治的無責任の構図というふうに呼んでいるんです。
　アメリカのＮＲＣは、ＮＲＣの下に実務部隊がいっぱいいるわけですけれども、ＮＲＣは日本の規制委員会のように専門家の委員会の方で議論をする場ということになっているわけですけれども、ＮＲＣの議決の前に事務方部隊で決議をとって、その上で公聴会を開いたりとかすることが法律上定められているわけですけれども、その上で、ＮＲＣが最後、政治的意思決定に近い決断をするわけですね。
　そういう意味で、要は、私が提示しているような、要するに政治的な意思決定をするということ、その上で一応法的なプロセスをとるということを、アメリカでは割と実現されているんじゃないかというふうに思うからこそ、私は御提言を申し上げているわけですね。
　実際に、各役所の方々、電力事業者の方々が頑張られているのはよくわかりますけれども、やはり、誰がどういった責任で、何を考えて、全て統括して責任をとるということを明示的にやっていくことがこれからの時代は必要ではないかなというふうに思います。
　法律上定められていなかったんですけれども、二年前ですか、大飯原発を再稼働したときに、時の野田総理が記者会見をして、原子力発電所を自分の責任で再稼働するというような話をしたわけです。あれは別に法律の根拠に基づくものでも何でもないですし、私は民主党政権の原子力事故に対する対応というのは全く評価していません。しかし、少なくとも政治家として、ああいう記者会見をして、原子力発電所の再稼働をするというふうに、自分の責任で、この原発が必要だからやるんだと言ったことについては、リーダーという意味でいうとかなり評価できるのかなというふうに思っておる次第でございます。
　やはり、これからの時代はこういうプロセスをとっていきたい、いくべきであろうというのは、原子力発電所についてそう思う次第でございます。ぜひ御検討いただきたいなと思います。
　次に行きます。
　条件づけという意味でいうと、もう一つ、実は条件づけをしてほしいと私自身が思っていることがあります。それは、原子力発電所に直接関係する話ではもちろんないわけですが、間接的にというか、非常に大きく関係のある最終処分の話ですね。
　今現状、最終処分については、六ケ所村のサイクル事業そのものも、新規制基準の適合性審査を受けているという状況で基本的にはとまっていますし、さらには、放射性廃棄物の最終処分について、大きな、グローバルな方向性自体は決まっている、最終処分計画書というもので決まっているんだと思いますが、実際にどこでどのように最終処分をするかというところまで決まっているわけではないわけですね。
　いわゆるトイレのないマンション論という議論が、巷間、いろいろやはり原子力については言われるわけですね。最終処分の仕方をきちんと決めないで原子力を走らせ続ける時代では既にもうないんじゃないかというふうに思うんです。原子力を走らせるとなると、やはり最終処分の方法を決めて、将来に向けて責任をとるという意思表示をすることが大事じゃないかと思うんですけれども、今の現状のサイクル事業それから放射性廃棄物の最終処分についてどうすることになっていて、それから今後どうすることになっているのか、原子力の再稼働とどう連動してくるのかについて、御意見をいただければと思います。
○関大臣政務官　現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますけれども、まず、そちらの方の件につきましては、原発の再稼働の有無とかいうふうなことにはかかわらず、本当に現世代の責任として解決すべき課題である、その点については委員と思いを同じくしておる次第でございます。
　そのように、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先して、今度、新規制基準に合わせまして再稼働を進めようとしている中におるわけですけれども、最終処分地というのは、その問題とはまた別途おいて、しっかりと考えていかないといけないというふうな捉え方をしておりまして、最初の調査にも今に至るまで着手できていなかったような状況でございまして、その点については反省するべきと素直に考えておる次第でございます。
　昨年の十二月に、最終処分の関係閣僚会議を開催させていただきました。そこで、国がより適性が高いと考えられます地域を科学的な有望地ということで提示をいたしまして、重点的な理解活動等を行っていくという方針を決定させていただいたところでございます。
　また、ことしの九月に開催されました同会議におきまして、科学的有望地の具体的な基準等につきまして専門家のさらなる検討を進めていこうということを決め、さらに、十月には総合資源エネルギー調査会での議論を開始したところでございます。
　本当に、次の世代にこのような課題を先送りしないように、国民の方々や地域の御理解を得ながら進めてまいりたいと思うわけでございます。
　今、もう一つ、サイクル施設のことにつきましても言及がございました。
　六ケ所再処理工場など、日本原燃株式会社のサイクル施設につきましても、本年一月なんですが、同社が原子力規制委員会に新基準の適合性確認を申請したというところでございまして、現在、同委員会による審査が継続しているところでございます。
　いずれにしましても、原子力規制委員会によります安全性の確認ということがしっかりと実施されまして、また、日本原燃におきましても、新規制基準に係ります同委員会の審査に適正に対応していくことによりまして、できるだけ早い時期に再処理の工場が竣工していくことを期待したいと考えておる次第でございます。
○椎名委員　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　重要であるとおっしゃっていただけるのは非常にありがたいんですけれども、重要であるがゆえに、要するに、再稼働するかしないかとは関係なく、重要だから取り組むと。要は、それは裏を返すと、再稼働はこれと関係なく行われるということなんですね。
　結局、今現状、使用済み核燃料というのがどこにあるかというと、日本全国五十基ある原子力発電所の使用済み核燃料プールの中にある。一部取り出されて、乾式キャスクの中に入って、キャスク保管庫にある。要はサイトの中に、オンサイトにあるわけですね。使用済み核燃料プールの中に、全体の容量が大体二万一千トンぐらいの容量で、そのうちの三分の二ぐらいは既に埋まっているわけですね。やはり、稼働するしないということと燃料の問題というのは、かなりきちんと連動させて考えなきゃいけないんだと思うんですね。
　サイクル事業を維持するのか、しないのか。直接すぐ処分するのか、しないのか。サイクル事業を維持するとしても、では、維持した後、サイクル事業のでき上がった後のもの、これを、最終処分をどこでどのようにやるかということの方向性が決まっていないわけですね。
　今、政務官がおっしゃられたとおり、最終処分法という法律ができたのが今から十数年前ですね。それから約十四、五年ぐらいですか。要は、最終処分地の選定というのは重要であると、恐らく僕でなくても質問していると思いますし、皆さんでなくても、大臣それから事務方が答弁されていると思いますけれども、この間、十五年来、多分重要であると言ってきたんだと思うんです。
　にもかかわらず、やはり非常にハードルの高いものであり、恐らく、最終処分地に選定された場所の周辺住民の反応というのが非常に厳しいがゆえに、見て見ぬふりをしてきたというか、先送りをしてきたんだろうというふうに思うんですね。要は、これは同じことの繰り返しになりませんかということです。
　実際、ワーキンググループをつくってこれから検討していきますと。要するに、科学的に理想的な地層処分地の条件というものの基準を出すというところまでは言われているわけですけれども、そこから、では、何県何市、どこどこ町に最終処分地をつくりたいと思うので、周辺住民の公聴会をしたいと思いますというところに踏み込むか踏み込まないかでやはり全然違うんだと思うんです。
　今まで十五年放置してきて、これから同じように一生懸命頑張りますとおっしゃっていただいていますけれども、同じようにまた放置されたら、結局、トイレのないマンション論が引き続き続くわけですね。そのあたりについて、要するに、今までとこれからとをどう変えていくのかについて、もう少し御説明いただければと思います。
○上田政府参考人　最終処分法をつくりまして十年以上が経過しました。御指摘のとおりでございます。
　過去十年間の大きな反省は、それぞれ最終処分地になっていただく市町村に基本的にまず手を挙げていただく、その手を挙げたところにつきまして国がいろいろな理解活動をやっていく。御存じのとおり、幾つかのところで手を挙げる動きはあったわけでございますが、周辺の反対であるとか、都道府県の反対であるとかといったことから、最終的に処分地が決まらない状況が今まで続いているわけであると思います。
　私ども、これではいけないというのは本当にそのとおりだと思っておりまして、昨年末に関係閣僚会議を、十二月に開催したわけですが、そのときに最終処分に関する関係閣僚会議をつくったわけであります。これは何のためにつくったかといいますと、政府全体の意思としてしっかり最終処分を進めていこうということを、行政府全体の意思としてしっかりやっていこうという意思のあらわれでございます。
　具体的にどうやっていこうかということでありますけれども、過去の反省に鑑みますと、やはりそれぞれの市町村に、私、やりたいと手を挙げていただく方式というのは必ずしもうまくいかなかったということでございます。
　今考えているやり方は、まず、科学的有望地につきまして、例えば火山から何キロか、十キロ、二十キロといったところは最終処分地として適切ではないとか、活断層から周辺どれだけはだめであるとか、そういったさまざまな科学的な知見の上で、最終処分地として適当ではないというようなところを除外しながら、日本全国でどういうところが科学的有望地であるかということをまず国の方でお示しさせていただきたいと思います。そのための基準づくりというのを今審議会の方で御議論いただいているところでございます。
　それを踏まえた上で、かつ並行しながら、今、都道府県知事会あるいは市町村会等々にも、最終処分はまさに先送りをしてはいけない問題でございますので、私ども、知事会の方々、市町村会にも、こういうことをしているんだと、どうしても最終処分地というのはいわば迷惑施設みたいなところがございますので、知事会、市町村会にもそういったプロセスの御理解をいただきながら、適切なタイミングで、そういった形で国の方からこういったところが適切であるということをお示しさせていただいて、今度はそこにむしろ理解活動をやりながら、その地域について御理解をいただきながら最終処分地の選定を進めていく。
　やや、地方自治体のイニシアチブから、国がむしろ前面に立ったイニシアチブに変更するというのが今の私どもの考え方でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　手挙げ方式だったと聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、それはだめですよね。最終処分場が近くに欲しいというのは、過疎地で交付金が欲しくて、活性化のために手を挙げたいという自治体のトップの方はいらっしゃると思いますけれども、周辺住民の反対を押し切ってまでそれができるだけのポリティカルキャピタルを持った自治体の首長というのはなかなかいないわけでして、手挙げ方式でやってきたということは反省をして、国からやるということで考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　やはり非常に政治的にもタフな決断になるでしょうし、なかなか、だから、今すぐ、ここの何県何市で、どこでということを決めるわけにはもちろんいかないわけですけれども、早急に最終処分ということについて決めていかなきゃいけないだろうと思います。
　私自身は、やはり最終処分の大きな方向性と、こういうところにやりたいという国の方向性を出すこと自体を条件とした上で原子力発電所を稼働していくというのが一つのあり方だとは思いますが、ハードルが高いということもよくわかるので、別々に切るということは、それはそれで基本的には理解はします。ただ、引き続ききちんと並行的に考えていただかないと困る問題でありますので、じっくり取り組んでいただければと思います。
　引き続き、さらにもう一点。福島の廃炉・汚染水対策ですけれども、廃炉・汚染水対策について、国が前面に立つとずっとおっしゃっていただいております。実際、国が前面に立つということで、いろいろな形でお金を出して、さらには廃炉・汚染水対策チームをつくってやっていただいているのは理解をしています。
　しかし、例えば、何で凍土遮水壁をやったのか。これが一番短期に、一番即効性の高い形で壁をつくることができるとか、いろいろな御説明があるとは思います。
　しかし、やはりこれは、理屈の上でいうと、私有財産である東京電力の敷地の中の東京電力の建物に雨水が流れ込んでいく。そこに恐らく、土地に付合するか建物になるのかわからないですけれども、建物に近い、要するに建築物になるのかわかりませんけれども、東京電力の私有地の中に、国有財産でそのような東電の所有に帰するような構造物、壁をつくってやるというのがなかなか難しかった結果、最先端の研究に対する補助金という形でお金を出したんだというふうに思うんですね。その結果、三百二十億でしたか、かけて、凍土遮水壁という難しいプロジェクトに取り組むということになったわけですね。
　私は原子力特委の中でもよく提言しているんですけれども、例えば堀を掘って雨水が流れ込むのを防ぐとか、もっと端的に、さらにコストが安く、同じ効果を発生するようなことができるんじゃないかというふうに思うわけですね。そういうことを考えたときに、やはり国が前面に立つということの意味をどこまで求めるかという問いに恐らくなると思っていて、私自身は、予算委員会の中でも何度か提言させていただきましたけれども、もう国有化した方がいいんじゃないかなというふうに思って、東電の福島のあそこを国有化した上で、国が所有者、国が委託者となって、東京電力、それ以外の海外の事業者等々に委託をした上で処理をする。
　これは、東京電力に対して、もし仮にふぐあいがあったらいつでも別の事業者にやってもらえるんだという、契約を切れるんだという委託者パワーを持って東京電力には国が当たっていただくということがいいんじゃないかと累次提言をして、主張しているわけです。
　国が前面に立つ廃炉政策というのにどこまでコミットするかというところについて、改めて御所見をいただければというふうに思います。
○高木副大臣　今委員御指摘のような考え方というのもあると思うんですね。
　まず、廃炉・汚染水対策については、炉の設置者が、現場に精通して、これまでさまざまな作業に取り組んできた東電が実施主体として責任を引き続きしっかり果たしていくことが必要である、このように考えています。
　これは、あれだけの事故を起こして、では後の尻拭いというか解決は国がやりますよ、こういう形になった場合には、事業者の方は、これは東電以外も含めて、この問題に対して責任を放棄していく、こういうふうになりかねない、こういうこともあると思います。
　その上で、昨年末の閣議決定で、そのような観点から、政府として、廃炉や汚染水対策などの福島第一原発の事故収束は、東電が責任を持って取り組むことが基本である、こういう方針を固めました。ただし、あれだけの事故でございますから、では東電がやったんだから東電が全部やれよと言ったって、なかなか無理な部分がございます。
　仮に福島第一原発の事故炉を国が買い取る、そうなれば、現場に混乱が生ずるとともに、結果として全ての費用が国民全体の負担になりかねない。
　また、単に原発を国有化すればこうした課題を解決できるというわけではなく、逆に、行政の肥大化、事業の非効率化、新たな懸念も生ずるということです。
　現在、御存じのように、廃炉・汚染水対策現地事務所において、国として日々発生するさまざまな問題点を把握しながら、私自身も現地対策本部長として廃炉・汚染水対策現地調整会議というのを毎月一回開かせていただいて、現場に行きまして、各省庁、そして東電またはメーカー等も集まっていただいて、そこでしっかりと管理をする、チェックをする、そういう形で前面に出ている、こういうような形をとらさせていただいております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　行政の肥大化というワーディングは、大体、我々みたいな、いわゆる第三極という野党が使って、政府を批判するときに使うワーディングなんですけれども、僕が言われるとちょっと思わなかったのであれですけれども。
　行政の肥大化という観点で申し上げますと、基本的にはアセットがふえるだけだと思っていて、アセットに伴う責任というのを国がとるということなのかなと思っています。コストについても、関東一円に住んでいる東京電力を使っている人が負担をするのか、それとも日本全国、国民が負担をするのかの違いに基本的にはすぎないと思っていて、今回の事故は東電が起こした事故であり、東電が責任を持つというのはそのとおりだとは思いますけれども、国策として原子力を進めてきた結果でもあり、これによってメリットを受けてきたのは日本国民全員だと思うので、やはり日本国国民が負担をするという発想の方がむしろ正しいかなというふうに私は思います。
　さらには、確かに事業者責任というのが第一義的には正しいと思いますけれども、要は、賠償責任というのと片づけの責任というのは分けて考えた方がいいと思っていて、事業者が負担をするのは、優良事業と不良事業を例えば仮に切り分けたとすると、優良事業をやっている東京電力が賠償責任という形で負担をするというのが恐らく適切だろうと思いますし、逆に、事故の収束というのはもう本当に世界的な一大事ですので、東電が一義的に責任を持つといって、そこで切り捨てるわけではなくて、やはり日本国が世界に対してやっていかなければならない、責任あるべき仕事であるという認識を持って国がやるのが妥当かなというふうに私自身は思います。どうぞ御検討をさらにいただけると非常にありがたいなというふうに思います。
　ちょっと時間の不安があって、一つ一つを丁寧にやってきたら、もうあと五分ぐらいになってしまったので、幾つか飛ばして、最後、今後の経済の動向等について伺いたいと思います。
　大分飛ばしますけれども、大臣がせんだって、つい数日前だと思いますけれども、法人実効税率は二・五％ほど下げた方がいいだろうと。これは今後の成長という意味も恐らくあるかとは思いますけれども、しかし、それは課税ベースを拡大するという意味、課税ベースを拡大して景気をもう少しよくしたいという発想も恐らくあるんだろうと思って、今の景気の動向等を含めて伺いたいんです。
　今の景気、特に、来週ですか、十七日に七—九月期の指標が速報値で出るという話になっておりますけれども、今の景気動向というのをどう見ていて、特に投資と消費という意味ですけれども、先ほど大畠先生からも消費動向についていろいろ御意見がありましたけれども、今どう見られているか。
　さらには、経済閣僚として、消費税の増税を、今ここで法律に定められているとおり、来年の十月一日に施行することについてどう思われているか、御意見いただけると非常にありがたいなと思います。
○宮沢国務大臣　経済全体の流れとしては、アベノミクスが成功して、一年前、二年前と比べてよくなってきていると思っておりますけれども、設備投資はかなり出るようになってきておりまして、大変心強く思っておりますが、やはり消費の動向が、夏の気候が少し、不順であったというようなことがあって、消費がいま一つ足踏みしている。それが九月に入り、十月に入っても続いているというところは相当、注視していかなければいけない、それなりの対策が必要であれば、対策を打っていかなければいけないことだと思っております。
　一方で、消費税の引き上げにつきましては、十一月十七日に七—九月の四半期の第一次ＱＥが発表されまして、そういう数字等々を見ながら、総理が最終的な御判断をされることになろうかと思います。
　経済が弱含みの中で、来年の十月一日に引き上げた場合に、さらに経済が悪くなるというようなリスクをどう考えるのか。一方で、引き上げを延期した場合には、財政の健全化に対する不安というものが少し出てきて、それが金利に与えるリスクといったものをどう考えるのか、その辺をよく御判断されることになろうかと思います。
○椎名委員　時間も来たので終わりますけれども、恐らく消費は、多分、天候要因だけでは説明し切れないだろうと思います。この七—九月期の状況というのは、かなり落ち込むことが想定されているわけです。やはり、このまま来年の十月一日に消費税の増税を法律に定められているとおり施行するとすると、実質賃金が低下している中で、さらに消費が冷え込むことは恐らく間違いないだろうというふうに思います。消費が冷え込めば、トータルのＧＤＰが減ることは間違いないわけでして、やはり、そのあたりについて考えるべく考えて、きちんと消費税の増税をするかしないかの判断はしていただかなければならないというふうに思うわけです。
　消費税の増税については、我々の党で先送りのための法案というのを出したんですね。つるしもおりていなければ、議論の対象にも恐らくなっていないと思いますけれども、こういう法案を出しているので、やはりこういう法案の議論をすることが本筋なのではないかというふうに私は申し上げた上で、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○江田委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　小池政就でございます。
　おはようございます。私もきょうは二十分質問時間をいただきまして、こんなときではありますが、感謝して質問させていただきたいと思います。
　エネルギー政策を中心に改めてお聞きさせていただく点が多いかと思いますが、まず原発についてでございます。
　老朽原発の延長申請でありますとか廃炉でありますとか、それをどうするかということに関しまして、申請等を考えると、そろそろそれを決定しなくてはいけない時期に近づいている原子炉が七基あるわけでございますが、それについて、経産省として扱いをどうされるか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　御案内のとおり、法律上、原子力発電所の運転期間は原則四十年ということになっておりますが、その満了に際しまして、原子力規制委員会の認可を得た場合には、一回に限り上限二十年まで、つまり六十年までは延長することができるという制度でございます。
　それで、来年の四月から七月の間に、四十年超の運転申請を行うとすれば、その対象となるのが御指摘のように七基あるわけでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　それで、小渕前経済産業大臣の時代に、電事連会長の八木会長と面談をさせていただきました。その際、特に今の七基につきまして、どのようにしていくのか、廃炉にするのか延長申請するのか、そういう対応方針をしっかりとお示しいただきたいということをお願いさせていただいたわけであります。
　もちろん、廃炉するかどうかは各事業者の判断ということでございますけれども、こういった来年四月から七月に申請をする必要がある炉につきましては、期限を見据えた上で、適切なタイミングで御回答いただけるものと承知しております。
○小池（政）委員　制度と事業者の判断ということは理解しているところでございますが、大臣にお聞きしますが、政府として、延長についてどう考えるかということを伺いたいと思います。これまでも、小渕大臣からは新設、増設は検討していないということでございましたが、延長は果たしてどうなんですか。お願いします。
○宮沢国務大臣　延長につきましては、今長官が答弁したように、まず事業者が御判断いただく必要があるわけですが、延長するという判断をした炉につきましては、規制委員会の方でしっかり安全性のチェックをしていただく、こういうことになろうかと思います。
　そして、その場合、安全性が確認されれば、それなりの延長をしていくということになると思います。
○小池（政）委員　そうすると、延長に関しても、安全審査を経ればそれは認めるということでございますけれども、地元の同意というものも、これは恐らく再稼働とまた違った観点からの許可を得ることが必要だと思いますし、また、私たちは、その前に、まずは自分たちで電力を選択できる仕組みをつくっていくべきだということを常々訴えておりますので、その点については、ぜひ、地元、それから電力の自由化、まずそれを最初にやるということにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、小渕大臣からは円滑な廃炉を進めるという話もありました。これは九月五日の閣議後の会見でございまして、宮沢大臣もそれを踏襲する意向ということでありましたけれども、廃炉を円滑に進めるということでありますけれども、その環境整備、方針とか内容について、具体的にどのようなことを考えているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　原発依存度を可能な限り低減させていくということが方針でございますから、廃炉となる炉というものがそれなりに出てくるということが当然前提でございます。
　一方で、廃炉の判断につきまして、事業者が基本的にするわけですけれども、やはり幾つかの環境整備というものが必要でございますので、十月に原子力小委員会におきまして、会計も含めて専門家による詳細な検討が必要であるということになったことから、今後、さらに具体的な対応策について技術的な検討を開始する予定であります。
　これらを踏まえて、どのような措置が考えられるか、しっかり検討してまいります。
○小池（政）委員　会計の話は前から出ていまして、それは会計をゆがめるという方針であると思います。
　一方で、例えば、今ほかの委員会でも議論されておりますけれども、廃炉とか汚染水対策を円滑にする上で、国外からの協力を求めるという際に重要な取り組みが本来はあるはずなんです。ＣＳＣでありますけれども、まずその関連といたしまして、事実確認をさせていただきたいと思うんです。
　アメリカの裁判所で、福島事故において、米兵がそれに対してトモダチ作戦という形で救助、援助をしてくれた、その損害賠償を求めた訴訟というものが米国の方で検討されているということでございますけれども、その点、今どうなっているか教えてください。
○上田政府参考人　東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関しまして、アメリカのカリフォルニア地区の連邦地方裁判所におきまして、トモダチ作戦に参加をした原子力空母の乗員等々の方から、東京電力に対して提訴が行われているところでございます。これもまた、アメリカの連邦地方裁判所において審理が係属されている状況であると承知をしております。
○小池（政）委員　今の点、金額がどの程度かということと、それから、その場合に訴訟はどこで行われるか、その点も教えてください。
○上田政府参考人　ちょっと今手元に、金額等々正しいかどうかわかりませんけれども、訴訟そのものは、今申し上げました米国の南カリフォルニア地区の連邦地方裁判所に係属をしているわけでございます。当初の請求内容は、原告らの医療検査、あるいは治療の費用を賄うために約一千億円程度の基金の設立等々であったと承知しておりますけれども、ちょっと、現状、詳細はよく把握しておりません。
○小池（政）委員　今おっしゃったように、一千億円以上、十億ドル以上の訴訟、かつ米国で行われるかもしれないというような状況であるわけでございます。だからこそ、今回ＣＳＣというものが大事だということでもありますし、また、これから汚染水対策また廃炉対策を行う上でも、このＣＳＣは早急に条約を私たちが認めていかなくてはならないということで、国会でも真摯に取り組んで、かつ中身が不十分であればそれに附帯等をつけながら審議を行ってきたわけでございますけれども、これが今の状況でいいますと、もしかしたらこの国会で廃案になってしまうかもしれない。衆議院も通るか通らないかわからない。
　その状況で、果たして本当に政府が円滑な廃炉とか汚染水対策とかを進める気があるのかということが非常に私たちにとっては疑問に思えるところなんですが、その点、大臣いかがですか。
○上田政府参考人　ＣＳＣ条約でございます。これは、裁判管轄を集中いたしたりというような非常に重要な条約であると考えておりまして、現在、外務委員会におきましてＣＳＣの条約の御審議をいただいているところでございます。
　また、関連の国内法につきまして、原子力損害賠償法の改正等々の法案も出しておりまして、政府といたしましては、これらの早急な御審議、成立をお願いできればと考えております。
○宮沢国務大臣　私の立場としては、早期に成立をさせていただきたいと申し上げる以外にはないと思います。
○小池（政）委員　こういうようなことを置き去りにしてまで、なぜか今、総選挙の動きが高まっているということは本当に納得できないところでありますし、かつ、被災地の声、大臣は一回行かれたということでございますけれども、しっかりと聞いた方がいいと思いますよ。その上で、やはり今の現状を考えて、かつ、彼らの生活というものも含めた上で再検討すべきだと思います。
　また、今回、このＣＳＣに当たりまして、当委員会でも審議されました原賠機構法でありますとか、また、その前提となる原賠法についても、それを一部修正しなくてはならないということで議論が行われてきたところでございますけれども、それも結局はかなりマイナーチェンジというところにとどまってしまいました。
　この点も、被災者の方々がやはり心配をされているのが、今の原賠の賠償の制度ですと、国が一番先にいるというか、遠くにいるわけなんです。東電がいて、原賠機構がいて、それで国がいる。それも結局は、今の原賠法自身が事業者に無限責任を課して、足りなければ政府が援助してやるよというような仕組みになっているのを、抜本的に本来、今回見直すべきだという時期であったにもかかわらず、それが全くなされずに、しかもたなざらしになっているという、非常にここは私たちは懸念する、そんな課題だと思っております。
　そこで、原発について、大臣にこの件もまだお聞きしていなかったので確認しますけれども、ＣｆＤと言われますイギリスの原発に対する差額決済契約ということが検討されているんじゃないかという報道が一部ありましたけれども、この点、導入するつもりはあるのでしょうか。
○宮沢国務大臣　エネルギー基本計画におきましては、電力システム改革によって競争が進展した環境下において、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境のあり方について検討を行うということとされております。これを受けまして、現在、原子力小委員会において検討を行っているところであります。
　経済産業省として、ＣｆＤといった制度の導入を提案したわけではなくて、そういうイギリスで行われている事実の御紹介をしたということはございますけれども、現時点で何らかの措置をするということを決めているわけでは全くありません。
○小池（政）委員　検討されているかもしれないけれども、それを決めていないというような話で、ちょっとよくわからなかったんですが、もともと政府が言っていたのは、原発はコスト競争力がある、安価で安定した電源であるということから、自由化においても当然消費者が選ぶことになるだろうというようなことかと思いましたら、このような差額決済契約という形で収入を安定化させる、そのような制度が出てきているというのが非常にこれも理解しがたいところであります。
　その点につきまして、今までの安定、安価ということを、今回、試算を再度行うという話もありましたので、ぜひそこを見直していただきたいと思うんですが、その試算の今の検討状況はどうなっているか、教えてもらえますか。
○宮沢国務大臣　エネルギーミックスを早く決めなければいけないわけでございまして、その検討の前提としては、そういう試算というものをもう一度やり直すということになろうかと思っておりますけれども、まだ試算を改定するような状況にはなっておりません。
○小池（政）委員　ＣｆＤとか持ち出す前に、まずはこの原発の事故を踏まえた試算の再検証というものが必要だと思います。特に、賠償でありますとか事後対応、それから安全対策、前回の試算から大分状況が変わってきておりますので、その上でしっかりと示すべきだと私は思っております。
　また、今、エネルギーミックスという話がありましたけれども、少し関連するところかと思いますが、現在、全国で再エネの接続が保留されているという事態がございまして、これも何回も当委員会で幾つか確認をさせていただいてきたところでございますが、今、接続の保留につきましては、拒否事由という中に優先給電を行うというような事項がございまして、それについて前、今そもそも優先給電を行う前に保留されてしまっている、では、いつ優先給電をやるんですかということをお尋ねしたら、今は答えられる時点ではないということで、この実効性そのものも非常にわからないところでございました。
　そうしたら、この優先給電、ほかの電源の出力抑制ということが求められてくるわけなんですけれども、その程度でありますとか、どの電源を出力抑制を行うか、その判断というのは誰がどのようにするんでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　優先給電ルールに関する御質問でございますが、この優先給電ルールと申しますのは、御案内のとおり、再生可能エネルギー等々を出力抑制する前に、まず、石油、石炭、ＬＮＧ等々の火力発電の出力を抑制する、そういう抑制の順番を定めたルールでございまして、これは、電気事業法に基づく電力系統利用協議会が策定するルールで定められておりますし、また、固定価格買い取り制度を規定する再生可能エネルギー特別措置法においても同様に定められているところでございます。
　この出力抑制の程度でございますけれども、今のルールに基づきまして、これは電力会社の判断のもと、需要に応じて、安定供給に最低限必要な出力まで絞るといいますか抑制するという形になっているところでございます。
○小池（政）委員　ＥＳＣＪルールに基づいて電力事業者がやるということでございますけれども、そうすると、結局、再エネをどれだけ入れるのか、また長期固定電源をどれだけ保持するか、全部これは電力事業者が判断することになるんです。
　だから、先ほど大臣はエネルギーミックスと言いましたけれども、結局は、その積み上げがエネルギーミックスになるんです。政府が幾ら言おうと、そのような、電力会社が自分たちで決めたものが積み上がって、そこで再エネがどれぐらい入るかということを政府が追認するだけにすぎなくなってしまうんですよ。
　本来は、エネルギーミックス、政府が方針を示して、また、前も紹介しましたけれども、総務省を中心として、全国にどれだけの再エネの賦存量があるかということは調査されていますので、それをしっかり活用できるように、送電網からそのインフラを、政府がグランドデザインを描いて進めていきながら、どれぐらい導入しようということを決めていくはずでありましたけれども、それが全くなされずに、結局は電力事業者に全て委ねられて、その積み上げで恐らく決まってしまうというような、全くリーダーシップが見当たらない。そんな中でのエネルギーミックス、果たしてこれでいいんですか、大臣。
○宮沢国務大臣　エネルギーミックスにつきましては今後検討するわけでありますけれども、政府の方針といたしまして、例えば、原発については依存度を低減するとか、また再生可能エネルギーについては最大限導入するというような基本的な方針がございまして、それとやはり合致したようなエネルギーミックスとなるのは当然のことだと思っております。
○小池（政）委員　今のままですと、政府が原発をベースロード電源ということを規定して、電力事業者に対して長期固定電源として原発を保持する理由を与えただけにすぎないわけでございまして、結局は、先ほども申し上げましたけれども、この余力を全然自分たちで広げようともしない、政府はそれに対して支援しようともしない。その中で、果たして、このまま本当に、原発の次に、私たちが自分たちで選んで、安全で安価な、安心できる、そんなエネルギー体制ができるかどうかということは非常に不安に思っております。
　自民党の中ではＦＩＴも廃止すべきじゃないかとかいう話も出ておりますけれども、ただ、その中でも、一部の自民党議員の方でも、やはり今までの、政府が電力事業者に責任を転嫁してきた、そのやり方を見直すべきじゃないかという話も出ているところでございまして、ぜひ、その点、しっかりと示していただきまして、その点をお願いしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、松田学君。