Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　次に、清原さんに伺います。
　校長先生として述べられたこと、多く、大変深く共感をしてお聞きしました。
　今回の基本法改正なんですけれども、東京大学の基礎学力研究センター、こちらの調べで、全国の公立の小中学校の校長先生の六六％がこの基本法改正には反対であるという数字も出ております。そして、清原さんは、教育基本法の中で変えてはならないところと変えるべきところと、二つおっしゃいました。恐らく、教育基本法の骨格になるといいますか、根本の部分については継承するべきというお考えかと思います。
　私、先ほども触れましたけれども、校長先生が何人も亡くなっていくというのは異常事態だと思うんですね。お一人ということであれば、その方の特質ということも言えるかもしれない。しかし、こうまで何人も続くと、やはりこれは構造問題ということが言えるんじゃないか。というのは、問題を起こしてはいけないというプレッシャーが余りにも強いんじゃないか。
　つまり、学校現場は問題は必ずあるわけですね。問題があれば、あることをしっかりそのまま認めて教育委員会に報告をして、うちはこういう問題がありますよということを、なかなか現場の校長先生がそういう態度がとれない、あるいは、市の教育委員会も県の教育委員会も、うちはこういう問題がありますよということを率直に認めずに、問題ないんですというふうにふたをしてしまう体質がこうした校長先生を追い詰めている原因になっているんじゃないかと思います。
　とすれば、教育基本法の現行法の十条にあった、教育は国民全体に対してその責任を負うんだという部分が削除されて、不当な支配に服することなくという部分は残ったんですが、この法律や他の法律に定められる、こういうふうに変わっているんですね。
　いわば、私どもから見れば、文部科学省と県教育委員会、市教育委員会という指揮命令系統が非常に強くなってしまう、現場尊重、現場を大切にという教育基本法の一番大切な部分が変えられているんじゃないか、こう思うんですが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○清原今朝勝君　私が現職の校長時代、やはりいろいろな問題が起こっておりました。それで、教育長が校長研修会のときによく言っておりました。校長が一人で抱え込んだら校長の責任になるんだぞ、だから教育委員会に必ず報告してください、そうしたら一校長の責任じゃない、これはもう教育委員会の責任で対処するからということで、私もよく知っている教育長でしたけれども、そういう面では非常に助けられました。だから、どんな小さなことも委員会に相談をしてきました。そういうことが一点です。
　それから、今、保坂さんのおっしゃる、教基法の中で決まると縦の系列が強くなるんじゃないか。私も危惧いたします。やはり学校というのは、教育というのは、司法、立法、行政、教育というぐらいの思いで、時の権力がそう当たるものじゃない、当たってはいけないものだ、私はこう思っております。もっと学校裁量を大事にして、自由にして、そして教師同士の切磋琢磨をさせていく、これが正しいやり方じゃないか。上を見て教育をしたら子供が見えなくなっちゃう、これが一番怖いことであって、さっき最後の結びに言ったのが、押しつける教育ではいけない。
　評価にしても、外部評価を持ち込むということは非常に難しいと思います。校長が職員を最後に勤務評定いたしますけれども、一年間一緒に過ごした校長がその教師を評価することすら難しいんです。その中で、外部が何回か見て学校を評価するなんということは、まだまだ非常に難しいんじゃないか、こう思います。
　以上です。
○保坂（展）委員　私も現場の学校の自律性を大事にするべきだという意見で、イギリスでナンバーワンになった学校が、皮肉なことに、国の言っていることをほとんど無視したということで、自由にやった結果、第一位になったということが報告をされています。
　次に、井手口さんに伺います。
　第四条で、九年間という部分、これが削られていることに対して非常に危惧を抱かれたという点は、私も委員会の中で聞いたところであります。これは、減らさないのであれば九年以上というふうに表記しても構わないわけであって、御指摘のとおりだと思います。
　加えて、現行法が「われらは、」と始まるのに対して、今回の政府提案は「我々日本国民は、」というふうに始まってくるわけです。日本には、今御指摘のように、さまざまな国から、ブラジルからも日系の方がたくさん来られているという中で、「我々日本国民は、」というふうに変えることの意味について、御意見があればお願いをしたいと思います。
○井手口良一君　この問題は、単に国民かどうかというようなことではなく、日本の歴史性を考えると非常に難しい問題を含んでいようかと思います。
　例えば、ローマ帝国でいいますと、ローマは占領していった属国をすべて、その国を自分たちの国の国民として認めました。そして、税金を納めること、戦争に行くこと、自分たちの国の法律を守ることを義務として、それをちゃんとしてくれれば国民として認めましょうと。
　日本の今の国の中で、海外から無制限に外国人を入れてしまえば、どういう状況になるか。単に日本国内の労働人口が減少した分をカバーするということで、そこに言葉の問題、それから義務の問題、そういったものを全く置き去りにした状態で、単に労働人口やそういったものに置きかえるものとして考えたときに、将来どんなふうになるか。ヨーロッパが二、三十年前からその問題をもう既に引き起こしておりますけれども、私は、そのことに対しては非常に大きな危惧を持っております。
　ですから、この日本の国、長い間ずっと単一の民族できました。ですから、我々は、日本人といったときには日本の国民とイコールでした。これからはどうなるかというところは、まだ私自身も地方議員ですので、はっきりと見据えることはできませんけれども、大変重要な問題を含んでいると考えております。
○森山座長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中御参加いただきまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。私は、最後の質問者でございますが、皆様にいろいろ御意見を賜れればなというふうに思っております。
　まず、三人の方にお尋ねしたいと思うんですけれども、この教育基本法の改正で特別委員会が開かれている最中に、いじめの問題ですとか、高校の未履修の問題、そして最近では、中学校の履修逃れというんでしょうか、そういう問題までいよいよ露呈されてきたわけでございます。そういう中で、教育委員会のあり方ですとか、さまざまな地方との関係ということも議論されております。
　そこで、三人の陳述人の皆様にお聞きしたいんですけれども、先ほどからお話を聞いていますと、地域性を持った方がいいとか、押しつけがあるような教育ではだめだとかという御意見があるわけですけれども、地方分権の行き過ぎによって文部科学省が教育界をコントロールできなくなったのではないか、そういうことで、今回の未履修の問題ですとか、履修逃れの問題ですとか、さまざまな問題が起きているんじゃないかとか、そういう声も一方ではあるわけでございます。
　そこで、国と地方のあるべき関係についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高橋正夫君　そのあたりになりますと、私はちょっと話がしづらい立場になりますのであれなんですけれども、文部科学省と各都道府県の教育委員会、この力関係云々よりも、今の立場としては、国は指導はするけれども権限はないという形で、各都道府県がやっていますよと。ただし、そうはいうものの、やはり財政的な、基本的なバックアップに関しては国の方でしっかり補助等予算を立てていただかないと、分権、分権といって全部地方の、教育財政まですべて都道府県だけで処理できるかという問題になりますと、なかなかその辺もうまくいかない。
　だから、理想としましては、その垣根をもう少ししっかり、これは私たちの範疇だ、これは私たちの範疇じゃないではなくて、何が一番大きな目的なのか、日本の教育、子供たちの教育というものが一つの大きなテーマであれば、その辺の領域争いみたいなものはとってほしいし、もし何か事件が起きた場合には、相互に責任は感じていただきたい。最近、これはうちの責任ではない、あちらの責任だというような意見を聞きますと、見ていて非常に見苦しい気がします。
　やはり上に立ってみんなを指導していく、そういった省庁でありましたら、事が起きたときには、まず真っ先に、自分が責任を感じてどう対応するかということを一になって考えていただきたい。ちょっとうまくは言えないんですけれども、もうちょっと時間があったらいろいろ言いたいことがあるんですけれども、そういった形でよろしいでしょうか。
○清原今朝勝君　余り私の専門分野じゃないんですけれども、非常に難しいんですけれども、あくまでも私は、教育は地方が優先する、地域が優先する、その中に育つ人間の子供を育てるわけですから、私はやはり大きな力は地方が持つべきだと思います。ただ、さっき高橋さんがおっしゃったように、そういう予算関係は国が十分に管理して送っていただきたい、こういう思いです。
　以上です。
○井手口良一君　そもそも国とは何か、地方とは何かというときによく言われることですが、国が専権的にやらなければいけないのは、外交、防衛、通貨管理と言われています。その中に教育という言葉は出てきませんね。
　一方で、例えば、北海道の宗谷岬と沖縄の波照間島と全く同じ教育内容でいいのかどうかという問題があります。日本人として当然この水準までは達してほしいというものが、例えば、義務教育の中で読み書きそろばんのレベルでは当然あるかもしれない。だけれども、広範な価値観を持った人格の形成をしていく上で、自分たちが生まれ育つところの気候、風土や民俗や、そういったものを背景とした教育がカリキュラムの中にやはり反映されていくべきだと思います。
　ですから、国は必要最低限の平均的な部分を指し示す、それを財政的に保障する、後は地方に任せるという姿が一番正しいのではないかと考えています。
○糸川委員　ありがとうございます。
　私も、最終的には国が責任を持って、基本的には地方に任せる、ただ、どうも今のシステムを見ていますと、どんな問題が起きても中央から何の声も出せないというのはどうなのかな、今回のような未履修の問題ですとか、そういうところではやはり大臣がリーダーシップを発揮するので、そういうことを考えると、最終的には責任は国が持つ、だけれども、そこまでは地方が責任を持って、その地域性を生かして教育をするのがいいのかなというふうには考えておるわけでございます。
　次に、幼児教育について高橋陳述人と清原陳述人にお尋ねをさせていただきたいんですが、今、政府案の十一条におきまして、新たに「幼児期の教育」としての条文を立てられて、地方公共団体に対して、「幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備」、それから、その他適当な方法によって、その振興に努めることということで課しておるわけでございます。この「幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備」という点で、今後とるべきとお考えになられるような何か策がございましたら、お伺いしたいというふうに思います。
○高橋正夫君　幼児教育、今、男女共同参画という形で、働きながらでも女性が子供を産める、その中で育てていける環境をつくりたいということで、保育園、幼稚園、そういったものの整備がございますけれども、その前に、私、きょう陳述の中で言わせていただいたんですけれども、地域、家庭、社会がみんなで力を合わせて子育てをやっていきましょうという中で、公民館とかそういったところで、おばあちゃんたちが毎日、何曜日と何曜日と何曜日に来てお茶を飲んでいますよ。以前は、自分が子供を産んだときには、その親がいて、一緒に子育てに参加してくれたり教えてくれる環境があったと思うんですけれども、今は完全に核家族化しまして、各家庭で奥さんが一人で子育てをしている。育児ノイローゼにかかってしまって、子供を絞め殺したりとか上から投げ落としたりとか、そういった事件も起きているという話を聞きますと、やはり一人で一生懸命やっても、できないところはできない、それを地域で一緒にみんなで育ててあげる、そういったお茶の間的な活動の一翼を公民館が担っていただけると、それもまた一つの方法かなと思います。
　ですから、何でもかんでも整備ばかりでなくて、やはり人と人との温かみといいますか、そういったものをもう一回地域から再生し直して、一緒に子育てに協力していくということも一つの方法ではないかというふうに私は提案していこうと思っております。
○清原今朝勝君　大変難しい問題で、特に、今、少子高齢化という中の少子化の中で、大分市はかなり公立の幼稚園が多かったんですけれども、子供が非常に少なくなって、非常に子供が多い時期に私立の幼稚園をつくってもらった関係もありますし、公立をふやしていくと私立に行く子供がいなくなるというような現象が生じております。その中で、公立幼稚園を絞り込んで廃園にしていって私立に回すというようなのが今の現実じゃないかと思います。
　その中で、もっと保育所、幼稚園に上がる前の段階で、今共働きの問題もありますので、そういう待機児童がゼロになるということで、それは今進めていただいているようで大変ありがたいんですけれども、幼保一元化という形で進められている、これが幼児教育の一つの姿かな、こう思っているわけです。
　しかし、今どうすることが本当に幼児教育の環境整備に通じるのかは私自身今持ち合わせている意見はないんですけれども、特に若いお母さんたちが集まった席上でお話しすると、高橋さんがおっしゃったように、一人で子育てするとどうしても行き詰まってくる、そういうお母さん同士のミーティングというか対話の場をどこかにやはり設置してあげなきゃいけないということで、私、幼稚園にも講演に行ったことがたくさんあるんですけれども、一人で悩まない、だれかにやはり相談をしていこうという話はしています。
　ここで、教育基本法の中に幼児教育という一文があるのならば、ここら辺は今後の問題になっていくんじゃないかな、私はこう思っております。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がございません。今度は高橋陳述人と井手口陳述人にお伺いしたいんですけれども、先ほど高橋陳述人は、ＰＴＡの会長としてではなくて個人としていらっしゃったというふうにお伺いしておるんですが、今、国会でも、教育基本法の特別委員会を開いておりますと、この改正に反対の声というのが非常に大きく届いてくるんですね。ところが、改正したいという方の声というのはなかなか来ないんです。朝来ますと、毎日たくさんの反対のファクスだけがわっとあるわけですね。それで、ＰＴＡの中でこの教育基本法の改正に対する議論というのはどの程度されているのか。
　そして、井手口陳述人におかれましては、我々は今こうやって教育基本法のあり方について議論しておるんですけれども、地方議会において、実際、こういう議論というか盛り上がりというんでしょうか、やはり教育を再生する中でこういう基本法の改正も間違いなく必要だというような声が大きいのかどうか、そして、キャリア教育ですとか職場体験の問題ということで、子供の学習意欲を増していこうじゃないかということで今取り組んでいるわけですけれども、これは井手口陳述人だけなんですが、この大分市においてどういうような状況なのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○高橋正夫君　今、教育基本法に対するそういった会合をどういうふうにしているかということで、実は、高等学校ＰＴＡ連合会という立場でいきますと、私、今全国の副会長もしておりまして、年二回、全国の会長会等がございます、そういったときに、とりあえず中身をしっかり聞こうじゃないかということで、文部科学省の方にお願いしましていろいろな資料を出していただいて、そこで勉強会という形でやっております。ですから、話を聞いているから即イコール賛成という意味でもございません。
　それと、私言いましたように、ＰＴＡは右から左、全国いろいろな考え方の会長さんがいらっしゃいます。ただ、聞かずして物を判断するというのはまずいということで、いろいろな資料を文科省の方からいただいて、説明は一方的に、一応とりあえずお聞きするという形で勉強会をさせていただいております。
　また、九州とかそれぞれのブロックでもまたいろいろな大会がございまして、そういった大会に参加してくれた、研修会に来た席でも同じような説明会をして、資料を配付して、勉強しましょうという声をかけているという状況でございます。
○井手口良一君　大変恥ずかしいお話をしなければならないんですが、地方議会は、どうしても自分たちの目の前にあるものに追われてしまいまして、法律を成立させるかどうかという問題については、なかなかそれを統一した論議に結びつけることが難しいです。
　私自身も無所属の議員として活動しておりますけれども、私が所属している会派は、私以外の議員は皆さん民主党の党員ですが、四人でこういうものをテーマと申しますか、先ほどの京都に行ったという話もそうですけれども、日本全国あっちこっちで、教育問題を会派の統一の勉強テーマとしてこれまでずっと活動してまいりました。
　では、よその会派とそれを論議しているかということになりますと、そういう場がありません。文教常任委員会で何を話しているかというと、当然、文教常任委員会では上からおりてくるいろいろな、議会がやらなければいけない条例案とか、あるいは制度とか、予算案とか、そういったものの論議に追われてしまって、なかなかこういう基本的な話をするというところにまで至っておりません。
　それから、大分市が今進めようとしている大分市独自の事業としては、決して大分市が最初に始めた事業ではありませんけれども、小中一貫の教育をやろうとしたり、あるいは、学区制というものに対して、学区制の谷間に落ち込んでいる子供たちがいやしないかということの確認のために、隣接する学校間における自由選択制を試行的に導入しようとしています。そういったところが今新しいトピック性のある事業かと思います。
○糸川委員　ありがとうございました。大変参考になりました。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　きょう拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年十一月十三日（月）
二、場所
　　　札幌全日空ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　鈴木　恒夫君
　　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　牧　　義夫君
　　　　　　　横山　北斗君　　　西　　博義君
　　　　　　　石井　郁子君
　（２）　意見陳述者
　　　　札幌国際大学人文学部教授　　　　　　　　　　　西田　　豊君
　　　　元高校教諭　　　　　　　加藤　義勝君
　　　　北星学園大学経済学部教授　　　　　　　　　　　岩本　一郎君
　（３）　その他の出席者
　　　　文部科学省大臣官房総括審議官　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の鈴木恒夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承りますため、当札幌市におきましてこの会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党のやまぎわ大志郎君、民主党・無所属クラブの牧義夫君、同じく横山北斗君、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　札幌国際大学人文学部教授西田豊君、元高校教諭加藤義勝君、北星学園大学経済学部教授岩本一郎君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず西田豊君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○西田豊君　初雪が降りました札幌に、議員の皆様、ようこそいらっしゃいました。私は、ただいま御指名いただきました西田豊でございます。
　まず、簡単に自己紹介を申し上げます。私は、現在、札幌国際大学教授でございますが、ことし三月まで、札幌南高校の校長として、また北海道高等学校長協会会長として務めるなど、約三十八年間、高等学校教育の方に精励させていただきました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木座長　西田さん、どうぞお座りのままで結構でございます。
○西田豊君　実は、教師というのは立っている方がしゃべりやすいのです。よろしいでしょうか。
○鈴木座長　御随意でございますが、よろしければお座りください。どうぞ。
○西田豊君　では、私の意見を三点に絞って陳述させていただきます。
　国の存亡は教育にありとは、よく耳にする一言であります。私は、この言葉を次のように考えております。まず、国をつくり、国を建てていくは人にあり、そして、その人をつくり、人をはぐくむのは教育にありと思うわけでございます。
　その意味で、我が国の将来を思うとき、現在頻発しております高等学校における必修科目の未履修問題や学校でのいじめ自殺の問題などの、教育の現状を憂えない者はいないのではないでしょうか。実に残念な問題であり、痛ましいことであります。嘆いているだけでなく、このようなことが起こらないような社会づくりのために何をするべきか、何ができるのか、今こそ国民みんなが考え、行動していくべきときではないかと思っております。これらの問題は、単なる間違いや失敗によるものではなく、教育の根幹や社会のあり方にかかわる問題であると思うのです。
　こういったことを踏まえて、まず第一点目でございます。
　以前、私は、福岡県での研究会において、当時、中央教育審議会で活躍されておられた元東大総長の有馬先生と教育について親しくお話しさせていただく機会がございました。その折に有馬先生がしみじみと、さまざまな課題を抱えるこの教育界の現状を見るときに、何が根本的な問題なのでしょうか、教育の基本は何でしょうか、こう問われたものでございました。教育の基本です。教育の現場を預かる私たちに、理論だけではない現実問題として聞かれたものでございました。私は即答いたしました。教育の基本は家庭教育にあるのではないでしょうかと。そこではいろいろなことを話し合いましたが、実は、それから数カ月後に家庭教育についての答申が中教審から出されたもので、大変驚いたものでございました。
　その後、この答申を受けてのさまざまな施策が出されましたが、家庭のありようが大きく変わった、この変化に対する抜本的な施策にはなりがたかったように思われるわけでございます。これほどの社会構造の変化に係るものを正面から受けとめて対処するためには、答申レベルだけではなく、基本的な法令に明記されることが必要なのだろう、こう思っていた次第でございます。
　昔は、お父さん、お母さんが子供をしつけておりました。お父さん、お母さんが忙しいときには、おじいちゃん、おばあちゃんの方が孫の面倒を見て、こうしたらいいよという話をしていたように思います。それが、核家族化してかぎっ子で育った子供たちが今お父さん、お母さんになってきております。このことを思うと、我々、教育現場でそういう子供たちを育ててきた責任を痛感するわけでございますが、今般の改正案ではこの家庭教育を条文に明記され、大変にありがたいこと、こう思っております。国をつくる、そういう人をつくっていくための教育の原点を明記されてこそ教育基本法であろう、こう思うわけでございます。
　ただ、文言を明記するだけが大事なのではなく、それを実現するための具体的な施策が実践されてこそ、そのことが肝要なのではないか。もちろん教育現場でも頑張っていかねばなりませんが、このことを代議士の先生方や行政関係者の方々にこの場をかりてお願い申し上げたい、こう思うわけでございます。この基本法が言葉だけではない実践目標たれと訴えたいのであります。
　時間もございますので、次、二つ目に参ります。
　我が国と郷土を愛すること、このことが明文化されておりますが、人として最も大切なことの一つであろうと私は思っております。人としての自分自身の帰属感を明確にすることは、他人の存在を認めることでございますし、自分自身をも大切にすることになるんだろうと思うわけです。世界じゅうのどの国におきましても、自分の国を愛し、誇り高く思っているのが当たり前だろうと思うのでございます。広い国土と長い歴史の中ではさまざまなことがあったろうと思うわけでございますが、だからといって、自国を大切にしなくていいということにはならない。
　教育現場を預かっていまして、このように、今回、教育基本法の中に「我が国と郷土を愛する」ということを高らかにうたわれましたことに、日本国民として大変うれしく、深く感謝申し上げたい。今後、このことを踏まえて、誇り高き日本人を育てていくように努力していくことがすべての国民の義務であろうと、決意を新たにするものでございます。
　このことについてはもう少しお話ししたいんですが、三つ目に移らせていただきます。
　三つ目でございますが、さきに述べましたように、人をはぐくむ教育というのは大変に重要であるわけですが、その一翼を担う教員につきまして、今般の改正で「崇高な使命を深く自覚し、」と明記されました。このことは、まことにもってむべなるかなと思うものであります。その崇高な使命を持って、国をつくるための人をつくり、そのことに専念すべきなのでありますが、崇高な使命を持って教育の遂行に当たるためには、適正なる待遇が必要であるとも明記されてございます。このことは大変に重要なことではないかと思っております。向後の憂いなく崇高な使命を果たしてもらうためには、その使命を完遂できる高い力量を有するとともに、高邁な教育理念と職務に対する高い誇りを持った人材の確保と、生活に追われることのない待遇を保障することが肝要なことであります。
　教育につきましては、特に教員につきましては、人材確保法が定められ、表向きは他の公務員よりも待遇面でよくなるようにされたのでありましたが、二十四時間子供のためにと考える教員には、時間外勤務手当などはないために、現実的には実質面で何も優遇されていない状況に陥っている現状でございます。教員の給与面での優遇を廃止しようとした方もおられますが、とんでもない話でありまして、この教育基本法の精神を十分にお酌み取りいただきまして、この法案が成立しました暁には、現状よりもはるかに厚遇な措置をお決めいただき、優秀な人材を教員としてお集めいただきたいものとお願い申し上げたい。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、加藤義勝さんにお願いいたします。
○加藤義勝君　加藤義勝でございます。
　このたびの教育基本法の改正につきまして意見を述べさせていただきます。
　現行の教育基本法は、施行されてからおよそ六十年が経過しております。その間、我が国の社会は大きく変化してきました。教育面でも、高校や大学などへの飛躍的な進学率の上昇、不登校や学級崩壊、また、現在大変な社会問題となっているいじめ、そしてニートと呼ばれる若年無業者やフリーターの増加など、子供たちを取り巻く社会問題にも大きな変化があらわれております。
　私は、こうした新たな時代に対応するために、現行の教育基本法を見直すことは極めて重要であり、避けてはならないことだと思います。しかしながら、一方では、現行の教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり戦後の日本の教育の理念を確定した法であり、これまで極めて重要な役割を担ってきた法であることから、その改正につきましては、国民の間にも慎重な議論を求める意見が強くあったことも事実であります。私も、慎重に議論を重ねていく必要があるものと考えておりました。
　このたびの改正に当たりましては、二〇〇〇年に首相の私的諮問機関、教育改革国民会議が基本法見直しを含む十七項目の提言を行ったり、二〇〇三年には文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会が改正すべきという答申をまとめたりなどしてきており、その上で国会を中心として多くの議論が積み重ねられてきたものと私は認識しております。
　また、法案の提出に当たりましては、与党内で約三年間、七十回に及ぶ議論が行われ、こうした着実な積み重ねの末に、与党の最終報告に沿って基本法案がまとめられたものと承知しております。また、既にさきの通常国会においても約五十時間の審議が重ねられたとのことであり、私は、基本法の改正に向けた拙速な判断となることを避けるための慎重な議論がこれまで十分重ねられてきたと言えるのではないかと考えております。
　次に、このたびの改正案の内容につきまして、何点か私の意見を述べさせていただきます。
　まず、現行の教育基本法の第一条の「教育の目的」についてですが、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成にあることは、将来においても変わることのない普遍的なものであると考えております。したがいまして、これらのことは、改正に当たりましてもぜひ堅持しなければならないものと考えております。
　次に、第二条の「教育の目標」第二項において新たに盛り込まれた「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」の部分であります。
　この背景は、ニートやフリーターの増加など、青少年を取り巻く社会環境と教育現場の大きな変化にあることは冒頭にも申し上げましたが、札幌市におきましても同様な状況があり、そのために、みずからの生き方についての自覚を深め、豊かな人間性をはぐくむことを目標とする進路指導の積極的な実践とともに、子供たちに対する望ましい職業観や勤労観の育成を目的として、現在、市内の学校において、総合的な学習の時間や進路探求学習の中でキャリア教育を初めとした職業体験学習を推進することは、極めて重要なことと私は考えております。
　このことからも、教育の基本を定める本法案の「教育の目標」の中に、先ほど申し上げた「勤労を重んずる態度を養う」という表現が盛り込まれることは、望ましい職業観や勤労観の育成を目的としたキャリア教育の推進にとって大きな意味を持つと同時に、その方向性が間違っていなかったことが確認されたようで、私は大変ありがたく感じているところであります。
　次に、愛国心をめぐる表現についてですが、特にこのことは国民から多くの意見があり、現行法の全面見直しをめぐる協議の大きな焦点ともなっていたものです。
　この愛国心につきまして、私は、ごく自然な気持ちとして、国を愛することは悪いことではないと思っております。しかしながら、過去の日本の歴史を振り返りますと、この言葉が戦争のプロパガンダに使われてきたこと、及び、国家を優先し過ぎ、国民が有する基本的人権などの諸種の権利が制約されたということについての教訓として、私は、これらを決して忘れてはならないものと考えております。
　ただ、本法案におきましては、ここで言う国の概念には統治機構は含まれないなどの認識が反映されておりまして、この愛国心をめぐる表現が、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」という文面となっております。私は、このことにより、この部分における表現が国家というよりも郷土といった意味合いの強いものとなったととらえており、先ほども述べましたが、かつての教訓を忘れた、国家主義につながる懸念については払拭できたのではないかと考えているところであります。
　次に、第四条の「教育の機会均等」では、障害のある方への配慮が明記され、第五条の「義務教育」につきましては、将来の社会状況の変化に対応できるよう九年の年限規定が削除されております。さらに、教育の基本的な方針を示し、総合的に施策を進めるための教育振興基本計画も策定するよう規定されております。私は、これらはいずれも、今日的な教育の課題を明確に位置づけるとともに、その解決に向けた方向を示したものと言えるのではないかと思っております。
　最後になりますが、今、市民、国民から教育に対して強く求められているのは、学校現場が直面している厳しい状況からの再生であると思います。しかし、これは大変難しい問題であると思います。
　まず、教師にゆとりがないことが挙げられます。教師は悲鳴を上げています。自身を磨く場も時間もないと言った方がよろしいかと思います。生徒が言っておりました。僕たちには学校というところがあるけれども、先生たちはどこで自分を磨くのですかと。本来、教師は子供たちにとっては最大の教育環境であるはずであります。私自身、現職のときは先輩からよく言われました。子供たちの心音、つまり心の声、心の叫びが聞ける教師たれ、また子供を我が子以上に愛せる教師たれと。まず子供に信頼される教師でなければ教育は成り立たないからであります。
　現在、学校では、現場のみで考えていられない問題が山積しております。例えば、安全教育、心の教育、情報モラル教育、食教育、金銭教育などです。学校と家庭、すなわち教師と保護者との連携の重要性が求められるゆえんであります。
　ともあれ、教育は子供の幸福のためにあります。政治主導、経済主導の教育ではなく、真の人間主義の教育を実現していかなければならないと思います。社会のための教育ではなく、教育のための社会に変えていかなければならないと思う次第であります。そのためにも、時代の変化に対応した新たな教育基本法が制定され、行政と学校現場が連携し、保護者や地域の方々とともに課題解決に取り組み、そして教育改革を全力で進めていくことが必要ではないかと考えているところであります。
　昨日のある新聞に出ていた川柳に、次のようにありました。「子の受難虐待いじめ履修漏れ」。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、岩本一郎さんにお願いいたします。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。お三方ともにそれぞれの御意見を陳述していただきまして、本当にありがとうございました。
　今のお話を伺っていて、教育基本法を改正するということに対して、現行の教育基本法の理念そのものはどなたも否定はされていないんだなということを確認させていただきました。
　その上でお尋ねしたいんですけれども、「教育の目的」の中に、「人格の完成」という非常に重たい言葉が現行の教育基本法の中には入っております。内閣提出の教育基本法改正法案の中でも、議論をさせていただく中で、この理念というものはしっかりと受け継がれたものとして今回の改正案の中に入っている、このように私は強く思うんですね。それになおかつ加えて、具体的に、では、その人格を完成せしめるためにはどうすればいいかということが第二条の目標の中にきちんと書き込まれているのが今回の改正法案ではないか、こんなふうに私自身は思うわけであります。
　まず、お三方に、今回の教育基本法改正法案、内閣提出法案の中にこの理念というものが入っているとお考えなのか、あるいは入っていないということであるならばどこがおかしいのかというのを、岩本陳述人の方からは少しお話がございましたけれども、もう一度お話をいただければと思います。
○岩本一郎君　確かに、政府提出法案の中には、第一条に「人格の完成」ということが書かれております。しかしながら、私が言っている人格の完成とは、日本国憲法十三条が言う、個人の尊重の理念を踏まえ、そしてすべての国民に幸福を追求する権利があるということを前提にした上での人格の完成であります。
　したがいまして、人格の完成という言葉が含まれているだけではなくて、法律というのは、国会議員の皆様に言うのはなんですが、すべての条文の中において、果たしてその理念を生かすような条文構成になっているだろうか、あるいは前文との関係で果たしてそうなっているだろうかということをきちんと見た上でなければ、言葉自体が人格の完成という言葉が使われていたとしても、それがこの法案の中に含まれているかどうかというのはまた別問題だというふうに考えております。
　人格の完成についての私の考え方については、先ほど意見陳述したとおりでございます。
○加藤義勝君　先ほど述べましたとおりでございますけれども、私は考えるんですけれども、いかに文言がすばらしいものであっても、それを生かしていくのは人間であります。ですから、そういう人間をつくるというところに重点が置かれていけばよろしいかなと思います。
　以上です。
○西田豊君　私は、この第一条にうたわれているのをそのとおり受け取るべきものであって、ほかの意味があるとは思えない。まさに今加藤先生おっしゃっていただいたんですが、教育が目指すものは何なのかといったときに、やはり人づくりでございます。そうやって読んでいくと、この「人格の完成を目指し、」というのはまさにそのとおりであろうと私は思っております。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。
　そこで、具体に少し質問させていただきたいんですが、まず西田さんにお伺いしたいのは、お話、三つポイントをいただきました。家庭教育の重要性であるとか、あるいは帰属感を持たせることが重要であるとか、教員についての、裏表になりますけれども、崇高な理念を持って働いてもらうかわりに、きちんと身分を保障するなり、ちゃんとした待遇をしろという話がございました。
　ごもっともなお話だと思って伺っていたんですが、一つ、私は、それを実現せしめるためにどうやったら評価をすることができるのかなと。教員の皆様方に崇高な使命感を持っていただく、きちんと崇高な使命感を持って働いているかどうかということは一体だれが確かめるのか。その評価のシステムが必要なのか、必要でないのかというところをずばりお聞きしたいと思うんです。
○西田豊君　今聞かれました点は、私はこういうふうに思っております。
　まず、そういう崇高な使命感を持った教員を採ってください、集めてください、まずそこから始めていただきたい。そのためにはやはり条件を整えましょうと。先生方が一生懸命子供たちの教育に邁進できる環境条件を整えてやることが大事であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかし、今やまぎわ先生おっしゃられた、それだけでいいのかというと、やはりそれだけではまずいわけで、先生方がどれだけ頑張っておられるか、このことはきちっと見ていく必要がある、評価をしていく必要がある。場面的にはどうするのか。これはいわゆる教員の評価が昨年来話題になっておりましたが、そのことを、それぞれの地域や学校でいろいろな特色があると思いますので、やり方は若干違っても、ですから全国統一でなければならないとは私は思いませんで、できるだけ個々の先生の特質が見えるような形で評価をしてやることが大事かなと。教育というのはやはりそういう独自性とか特殊性があっていいものだろう。
　そんな意味で、それぞれやはり研究していき、実際にやっていけるような手だてを整えてやることが大事である、こういうふうに思っております。
○やまぎわ委員　ありがとうございました。
　まさに今おっしゃっていただいたことが、恐らく教員の問題を考えていく上では肝なんだろうと思うんですね。そこについての明確な基準というのは、ケース・バイ・ケースで示すということは、マニュアル的に示すということは私は無理だろうと思うんです。だからこそ、これから議論を重ねる中でそこの部分も見ていかなくてはいけないのかな、こんなふうに思っているわけであります。
　それと、岩本陳述人に少しお伺いしたいんですけれども、お話をいただいた中で、自由の権利という言葉が出ております。あるいはまた家庭教育が大切だということが、言葉は違いますけれども中に入っております。これもそのとおりだと思うんですね。しかし、私たちは、議論を重ねる中で、個人尊重の理念というものは確かに重要だ、自由と権利というものは確かに重要だと。それを決して否定はしていないと思うんです。しかし、それだけでいいのかといったときに、それだけではないよね、やはり自由には責任が伴うし、権利には義務が伴うだろうと。個人を尊重すると同様に、公共のものに対する尊重の心というものを持つべきなのではないか。
　戦後六十一年たった中で、その教育がすべて間違っていたとは私は思いませんけれども、しかし、今世の中を見たときに、多くの方々が個人主義に傾き過ぎた国民の姿に危機感を持っているというのは事実だろうと私は思うんです。それを、今回の教育基本法の改正法案の中には、バランスをとるという意味でも、現行の教育基本法の中では足りなかったと思われる部分を、家庭教育のくだりというものを入れてみたり、あるいは公共というものに対する尊重の念を入れてみたりというふうに、補完するものとしてここに挙げているのではないかな、このように自分自身では思っておるんですが、その点についてはどうお考えか、お伝えいただければと思います。
○岩本一郎君　私も、自由と権利という言葉を使いましたけれども、確かに自由には責任が伴います。しかし、権利と義務、これは違うわけであって、国民が権利を持つということは国家が義務を負うわけであって、人権に関してはそうであって、国民が権利を持つということと国民が義務を持つということ、それは全く表裏一体だというのは、私の憲法の理解では違うだろうというふうに考えております。
　今お話がありましたけれども、行き過ぎた個人主義ということがよく言われます。しかし、私の考える個人主義というのはそうではございません。先ほど言いましたように、憲法十三条は、国民は幸福を追求する権利があると。幸福を追求するというのは、個人の利益を追求するのが幸福追求であり、個人主義だというふうには考えておりません。
　これは当たり前のことですけれども、人間の幸福というのは人との交わりの中にあるわけです。ですから、自分自身が幸福を追求しよう、自分の幸福のために何かをしようと思ったときに、大抵の場合は失敗します。人間は幸福にはなれません。むしろ、自分のためではなく他人のために何かをしようとする、その先にこそまさに幸福があるわけであって、一生懸命頑張って、つらいなと思いながらも頑張りながら、そしてそのときにだれかにありがとうと言われて、それがその人の幸福につながる。幸福というのは、決して個人主義的あるいは利己主義的なものではなくて、むしろ利他的なところにまさに幸福があるのだろうというふうに私は理解しております。
　したがって、私が言うところの個人主義、私が言うところの幸福追求というのはまさに憲法の理念であり、そして、現行の教育基本法に既に書かれていることであって、わざわざ現行の基本法を変えてまでそのような文言を入れる必要はないというふうに私は考えております。
　そして、私は、家庭教育が重要だというのはおっしゃるとおりで、その点については全く異論はございません。しかしながら、家庭教育も、既に、また憲法十三条を出して申しわけありませんけれども、これは、家庭を形成するという個人の自己決定の一つとして親の教育の自由が認められて、その教育の自由の中において家庭教育はなされるべきことであって、基本法によって各家庭に対して何らかの義務づけを行うようなことがあってはならないというふうに私は考えております。
　あくまでもこれは憲法が保障する親の教育の自由の範囲内における家庭教育であり、それを支援すべき務めが国家にはあるわけであって、国家が家庭に対して何かを義務づけるようなことがあってはならない。むしろ、最近問題となっている児童虐待であるとか、そのほかの点で国はやるべきことが山ほどあるわけですから、そのような、家庭教育を基本法に盛り込む前に、すべきことをすべきだろうというふうに私は考えております。
　以上です。
○やまぎわ委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、加藤さんにお伺いしたいんですが、教師にゆとりがないという話をされておりました。私も、教師の友達もいますし、知り合いもいます。たくさん話をしますと、同じような問題意識を持っております。ほとんどの現場の教師の皆さんは、子供たちに真剣に向き合って、どうして子供たちに生き方を教えられるかということを必死になってやってくださっていると思うんですが、現実問題として、では教師にゆとりを持たせようとしたときに、現在はゆとりを持たせることはできないわけですね。
　今回、教育基本法を改正する。これはもちろん理念法ですから、具体的な案はそこには盛られていないかもしれないけれども、今回の政府改正案の中で、この政府の改正案を示すことによって、教師たちの置かれている現状を少しでもいい方向に進めることができるかどうか。非常に抽象的な質問でまことに申しわけないんですけれども、その点について、明るい見通しがあるかどうかということを含めて、最後にお答えいただければと思います。
○加藤義勝君　昨年の文科省の調査によれば、病気で休職している教員の五六％は精神性の疾患である、たしか三千五百名くらいいたと思うんですけれども。それは、どうしてそういう精神的な疾患を負うのかというと、かなり父母との対応に苦慮している、そういうことがあると思うんですね。
　普通であれば、家庭で他人の悪口を親が言うと、子供は全然他人の言うことは聞かなくなりますから。もうそれは明らかであります。例えば、幼稚園ではこんな例があるというんです。記念撮影をして、私の子供はなぜ中央に写っていないんだと言う親がいる。こんな親が言ったらどういうふうに説得できますか。小学校でガラスを割った。ガラスを割ったのは、そこに石があったから石が悪いんだ、そう言う親がいる。本当に、そういう父兄に出会ったら教師はもう疲労こんぱいしますよ。ですから、家庭教育というより親の教育が今大事ではないかなというふうにしみじみと思っております。
　教員も悲鳴を上げていますけれども、子供も、こうやって会議を開いているときに自殺している子だっているかもしれないんですよ。本当に子供の悲鳴が聞こえてきてならないんですよ。何とかひとつよろしくお願いいたします。
○やまぎわ委員　どうもありがとうございました。
　それでは終わらせていただきます。
○鈴木座長　次に、牧義夫君。
○牧委員　民主党の牧義夫と申します。
　先生方におかれましては、先週末に急なお呼びかけをさせていただいて、お忙しい中こうしてお出ましをいただき、そしてまた、それぞれのお立場で貴重な御意見をお聞かせいただいたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。
　お話を伺って、西田先生、加藤先生はそれぞれ、政府案の基本法改正に向けてというお話、そしてまた岩本先生は、現行法を維持すべきというお立場からお話を伺ったと思います。実は、岩本先生は私ども民主党の推薦で公述をしていただいたわけでございます。私ども民主党も日本国教育基本法案という法案を提出しておりますから、その法案にも岩本先生は多分反対をされるんだろうなと思いますけれども、私どもは内閣府のタウンミーティングと違ってやらせは行いませんので、そういった観点から、反対意見も聞かなければということで岩本先生もお呼びした次第でございます。
　余計なことを申し上げましたけれども、まず西田先生、加藤先生、私どもの民主党案についてはお目を通していただいているかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○西田豊君　お送りいただきましたものすべてとは申しません。物すごい分厚いものが送られましたので、これはちょっとおいておきまして、それぞれの、政府から出たもの、内閣府ですか、から出たものと、それから民主党さんの方から出たものは目を通させていただきました。実は、どちらもよくできているなというのが感想でございました。
○加藤義勝君　突然こういう分厚いのが参りまして、私もこの厚い方を読むので精いっぱいでありまして、民主党さんの方は目を通しておりませんので、失礼いたしました。
○牧委員　それではまず、西田先生、ざっと目を通していただいたということで、ありがとうございます。
　そこで、先ほどの西田先生のお話の中で、やはり学校の教師というのは、しかるべき崇高な使命を果たすためのしかるべき処遇を受けなければならないというお話がございました。私どもも全く同感でございます。
　私どもは、そういった観点から、この私どもの教育基本法案、まず前文のところに、「我々は、教育の使命を以上のように認識し、国政の中心に教育を据え、」ということをはっきりとうたっております。そして、十九条において、この日本国教育基本法案の十九条、「教育の振興に関する計画」の中にも、「我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」というように、この基本法の中で、しっかりその財政的な担保をしておこうということを明確にうたっているわけでございます。
　政府案ではちょっとそこら辺が心もとないなという気が私はいたしますし、現に、ここ数年来、義務教育国庫負担法も次々に改正される中で、いよいよ給与本体、これが二分の一から三分の一ということで、地方間の格差が広がる中で、そこへもってきて、また教育費、先生の給与という地方自治体にとっては義務的な経費の部分にまで立ち至って、結局は地方に押しつけるという状況が進んでいる。
　そういう状況の中で、私どもは、基本法でこういうものをしっかりうたって、なおかつ、別の法案を準備いたしております。義務教育の財源を確保する法案も別途準備をいたしておりますけれども、西田先生の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○西田豊君　今おっしゃられましたとおり、実は私もそこの、最後に言いました三点目のところは、やはり環境整備が大事だと。特に、教育環境全部もそうですし、先生方をめぐる環境整備も大変大事であると。
　ただ、教育基本法の中に、この理念、概念を規定する中にどこまで書くべきかということになりますと、これはそれぞれあっていいのかなとも思いますが、個人的には、これを目標としていろいろなものを書いてしまうと何かそれのみになってしまいかねない、そうではないようにもっと手厚くというのが、実は私、欲張りなものですから、教員だったときにも、できるだけそこら辺のところを向後の憂いなくやれるようにというのがあったわけでございます。
　ちなみに、私ごとでございますけれども、道教委にいました後、実は文科省の方にも、当時文部省でございましたが、若干派遣されまして行っておりました。大変安かった。ワイフに言わせますと、文科の、国の方に行きました段階でがばっと給料が減ったものですから、あんた悪いことしたの、こういう話までいったんでございますが、そうではなくて、やはりある程度きちっとしたものまで考えていけるようにした方がいいという意味でございまして、決して民主党案がどうこうというんじゃなくて、それらをそれぞれ相まって補完し合ってやっていただくのが一番いいな、こんなふうな感想でございます。
○牧委員　ありがとうございました。
　それでは、時間がもうございませんので、もう一問だけ西田先生と加藤先生に御意見を伺いたいと思います。
　愛国心についての議論がさまざま交わされておりますけれども、我が党案は、これは、日本国を愛する心を涵養するという表現で、前文の中にうたってございます。政府案については先ほどお話があったとおりでございますけれども、私どもは、これは理念法でございますし、さらに、前文というのは全体を支配する理念のエッセンスのようなものでございますから、心を涵養する、すなわち、植物に水をやって水がしみ込むように、そういう中で養っていくというのが涵養という意味でございますから、我が国の伝統文化についてしっかりと認識をし、学習をして、歴史についてもしっかり学ぶ、我が先達がどんな苦労を重ねてこのすばらしいふるさとをつくってきたのかということをしっかり学ぶことによって、自然の発露としてそういった愛国心が涵養されるんだということを私どもは強調しているわけで、条文の中であえてこれを法的な拘束力を持って指導するとか、あるいはまた態度という表現を使うと、ではその態度が評価されるのかという懸念もあるわけでございます。
　そこら辺の、我が党案と政府案との比較の中において、この愛国心の扱いというものをどういうふうにお考えになるか、一言ずつちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○加藤義勝君　愛国心のことについては先ほど述べましたけれども、私自身としては、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、」という、そこのところがあれば国家主義とかそういうふうには絶対になり得ないな、そういうふうに思うんです。そしてこれは、何十年かしますと、日本、日本といっても、日本が地球だとしますと北海道はというような、国がそういう感じになってくるんではないか。地球人としての我々というような感じになってくるので、ここのところは国家主義につながらなければよろしいかなというふうに思います。
　民主党さんの場合は、ここにありますね、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、」非常に細かく出ているわけですね。そういう気持ちというのはもう当然人間としてはあるべきでありまして、改めてここに書かなくてもよろしいかなというふうに私自身は思うわけでありまして、人間が生まれてくるに当たっては先にいる者がいるから自分が生まれてくるのであって、自分が亡き後はどうなるかといったら、やはり子孫がいるために自分が先に逝けるわけですから。
　そういうことで、的を射ているかどうかわかりませんけれども、感想であります。
○西田豊君　私は、こういう言い方をしては、不遜な言い方になったとすれば先に謝っておきたいのでございますが、実は、政府案も民主党案も先ほど言いましたように大変よくできている、どちらもそれぞれの表現でありまして、私はどちらもいいなと思っていたのが正直な感想でございます。
　どっちでなければならないということではなくて、民主党案さんは「心を」という表現でした、それから政府案は「態度」というところでの、そこら辺のお話も新聞等でいろいろ読ませていただいておりまして、なるほどそういうふうにも考えられるか。でも、はっきり言うと現場ではこれは同じです。どこのところにどう書いてあっても、やはり帰属感というか帰属意識をきちっと育てていくことが大事だというところは、やはり家庭教育につながっていくそもそもなんだろうというふうに私はとらえました。
○鈴木座長　次に、横山北斗君。