Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（助）委員　局長、大変懇切でありがたいのですけれども、時間がないので。石油ショックと言えば皆さんわかるんだよ。第一次石油ショックでどうだこうだなんてくどいことを言わぬでも、皆さんもう百も承知の先生だから、過大なプロジェクトと言えばそれでわかるのだから、もう少し短くやらないかな。
　自助努力と言いますけれども、それが簡単にできると考えるのかというのが問題なんですよ。大体軍事独裁政権は、やはり無理をしておるから、どうしても大衆に迎合する、夢を与えたり、いろいろなことをしなければいかぬということになる。だから、ＩＭＦが自分で自粛しろと押しつければ軍事政権はひっくり返る、その可能性の方が強い。だから、なかなかうまくいかない。もう一つは、何といってもいままで軍事独裁政権はアメリカの一部勢力と強く結びついておるところにいろいろな問題を持っておるのであって、もう少しアメリカの援助が　　アメリカ自体にも大きな責任があると私は思う。そういう点で、これという程度の発言権もふえた。もっとも発言権が仮にあったとしても、日本がアメリカにそう文句を言うなんという度胸はないと思うので、それはやめますけれども、もう少し日本は日本独自の外交、平和外交を推し進めるくらいの気構えでなければ、私は幾ら金を出したってだめだと思うのですよ。アメリカの「タイムズ」、これを内閣調査室が出しておる。これを見たって、もう全然解決のめどがない、こう言っておるんだな。私も、いまのままだったら解決のめどはないと思うのですよ。そういう点で、呼び水になるかもわからないけれども、私はその可能性が非常に少ないと思うので、日本はもっと平和外交に徹して、多少つらかろうと、アメリカにもちゃんと物を申すようなことをしなければ、私はだめだと思うのです。
　もう一つ、いま上田さんがちょっとお伺いしたようだったけれども、私ちょっと聞き忘れたので。大場財務官は、ブラジルへの輸銀の融資はむずかしいようなことが新聞に出ておった。ところがきょうの日経新聞にはまた五億ドルの援助をするようなことが出ておるのですが、この問題はどうされるのですか。やるのですか、やらないのですか。
○酒井政府委員　ブラジルの債務の救済の問題、ＩＭＦの総会の際に主要国が集まったときにいろいろ話が進みました。全体で百十億ドルくらいの金が今年の後半そして未年いっぱいにかけて大体必要であるというような感じでございます。そのうち民間銀行に六十五億ドルくらい金融支援をしていただきたいということで、それについては民間銀行の幹事行の基本的な合意ができたと聞いております。残りの四十五億ドルについてどうするかという問題で、これは民間も背負い切れないということで、公的な支援を何がしか行わなければいけない。そこで、そのうち二十億ドルくらいは既往の債務のリスケジューリングと申しますか、繰り延べで対応したい。それから二十五億ドルくらいを何か新しい資金調達ができないかというような話がＩＭＦ、アメリカ等からございました。
　ところが、私どもが現在まで聞いているところでは、これに対しましてアメリカ以外の主要国はおおむね慎重な態度をとっておりまして、現在までのところ具体的な合意には達しておらず、日本としても何らの具体的な決定も行っていない段階でございます。もちろんわが国としては、国際金融不安を回避する上で、ブラジルの債務累積問題を円滑適切に処理する必要性は十分認識いたしております。しかし一方、債務累積問題の解決のためには、先ほど申し上げましたように、債務国の自助努力が基本でございますので、公的支援措置につきましては、今後ほかの債権国の対応ぶり等をも踏まえつつ慎重に検討いたしたいと考えておる状況でございます。
○阿部（助）委員　ずいぶんご、ちゃごちゃおっしゃったけれども、結局は、やらぬではないけれども、よその国の動きを見て決める、こういうことなんですな。そうじゃないんですか。
○酒井政府委員　まだ公的な支援をどういう形でどの程度行うかというようなことについて何ら決めておりません。しかし、そういうアメリカとかＩＭＦの提案というも例もございますので、ほかの国々の動向等をも勘案しまして今後検討してまいりたいということでございます。
○阿部（助）委員　何といっても、さっきもちょっと御答弁をいただいたのでありますが、この解決はなかなか容易じゃないと思います。累積債務が、先ほど言ったように、輸出総額の何倍にもなっておる。それで、この十年間に債務の残高が十倍にもふくれ上がった。それで、いろいろな資料を見てくると、これからますます増大する。その一つの大きな原因は、やはりその国のインフレとアメリカの高金利ですね。そこへもってきて変動金利制をたんたんとる。それは貸す方としては、金利が上がっていく傾向にあるとすれば当然変動金利制をとっていく。それがますます債務国の負担を大きくしておるというようなことを考えていくと、全く出口のないところへはまってしまったのじゃないだろうか。そうかといって、あなたがおっしゃるように自助努力――結構です。自助努力というのは大変いい言葉ではありますけれども、自助努力がどこまでできるかが一番問題なんですよ、どこの国でも。無理してやれば内乱が起きるかもわからぬ、政権がひっくり返るかもわからぬというところへはまるからいま難儀なんでして、その問題がなければ私はまだまだ楽だと思うのですけれども、その問題があるだけに、簡単にはできないという問題がある。
　そういう点で、ここまで来てしまったんだから、皆さんの立場、政府の立場からいけば、これで世界が金融恐慌になっちゃ大変だということでやらざるを得ないこともわからぬではないけれども、それだけにもう一遍アメリカのいまの姿勢、特に財政赤字、そうして高金利、そのもとはと言えば、これは軍備拡張競争ですよ。一番大きな問題は、ベトナムでアメリカがあれだけ金を使って負けたというあたりから国際通貨が混乱をしてきた。今日なお軍備にあれだけ金をつぎ込んでいく、そして高金利政策をとっていくとすれば、低開発国の、借金国の自助努力だけでは私は問題は解決しないと思う。そういう点でもっとアメリカにも物を申すべきだし、日本自体も余り軍事予算なんていっぱい組むのじゃなしに、むしろ対外援助に回すぐらいの平和国家の姿勢をとるべきであって、ＩＭＦ、アメリカが何か言うから金を出すのじゃなくて、シェアが幾ら大きくなったって、何も発言しないのでは、こんなものは何の足しにもならない。そういうことにいまの姿勢はなっておるのじゃないだろうかという懸念を私は持たざるを得ないのです。
　そこで、もう少し詳しく申し上げますと、七八年から八二年にかけて、発展途上国の変動金利債務の比率は二三％から四一％へと幅が広がってきたのですね。変動金利は固定金利に比較して、金利低下局面ではいいけれども、金利が上がってくるときになると、債務国は大変な負担増になってくる。八二年平均の変動金利と固定金利を比較すると、変動金利は一七・五％に対して固定金利は七・九％と、二倍以上の高金利なんですね。そうすれば発展途上国の債務がだんだん重くなって、債務の七五・五％はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの中南米三カ国に集中しておるのですが、これらの国の外貨のやりくりが悪化するのはもう当然のことであります。高金利のために、主要借入国は利息の伸びが債務の伸びの三倍近くにもなっている。政府の通商白書か何かでも、高金利が累積債務問題を深刻にしている直接の原因であると言っておるのでありまして、私は、これをつくっておる一つの大きな責任は、繰り返すけれども、やはりアメリカであると思うのであります。
　そういう点で、日本政府はアメリカにもっと強く注文をすべきだし、もう一つ、時間がないからはしょって申し上げますけれども、やはり余りにも選別融資が過ぎるのじゃないだろうか。確かに、ある意味で言えばメキシコは石油を持っておる、ブラジルは資源が多い。だから、まさか取りっぱぐれはないだろうという気分がなきにしもあらずだったと思います。それで、金利が高いから、銀行はみんなもうけるために貸していった。そのしりぬぐいを国民の金でやらなければいかぬということは、アメリカの議会だけではなしに、われわれにとってもやはり不満なんだな。そういう点で私は、大体この五年間ぐらい、日本の銀行はどれくらい利息を取り上げたのか、一遍調べて出してもらいたいと思いますが、どうです。
○酒井政府委員　この問題は、債務累積額が非常に大きいだけに、私どもとしても短期間のうちに解決できる問題だとは思っておりません。この問題の解決にはかなりの期間を要することを覚悟しなければならないと思っております。
　それから、この問題に対する対応といたしましては、先ほど申し上げました関発途上国の自助努力が基本でございますが、先進国としても幾つかなすべきことがあると思います。
　その一つは、開発途上国の債務返済能力を向上させるために一先進国として持続的な経済成長を維持するということ。それは開発途上国からの輸入に大きく影響するわけでございます。そしてまた、その輸入の際に、開発途上国の産品に対して開かれた市場を設けておく、そういうようなことで輸入制限的なことを避けるように努めていかなければならない。そしてまた、資金繰りのためには金融市場を開放するということが必要でございます。
　さらに、先生御指摘のように、債務国の負担軽減のために金利低下をさせるということがきわめて重要でございまして、日本といたしましても機会あるごとに、たとえばウィリアムズバーグ・サミットであるとか、それから今回のＩＭＦ総会の際におきましても、ほかの主要国とともどもに、米国に対しまして金利低下の重要性を指摘し、そのためにも、先進国における一層の財政赤字削減が必要であるということを主張してきているわけでございます。
　日本の発言の仕方がやや手ぬるいんじゃないかというような御指摘でございますが、かっての日本の発言の強さに比べますと、今日においてはその発言の重みというものは非常に大きくなっているというのが現実の姿でございまして、今後も機会あるごとにアメリカに金利低下の必要性、世界経済のためにいかに重要であるかということを強く指摘していきたいと思っております。
　さらに、先進国におきましては、この債務累積問題がなかなか長引く問題でございますので、民間銀行が中長期的な視点に立って貸付方針を考えるというふうにしていくことが必要だろうと思います。
　さらに、先進国を含めたところでできております国際金融機関、ＩＭＦとか世銀等が開発途上国の自助努力による経済成長を助けるというようなことで、今後より一層大きな役割りを果たしていかなければならない。こういうような開発途上国、先進国、国際機関、金融機関、そういうもののそれぞれが、いま申し上げましたような多様な努力を今後続けていく必要があるというふうに考えております。今回の増資は、規模から言いましても、決して民間の銀行の貸し付けの肩がわりをするというような規模でもございませんし、また性格もそういうものではございませんで、触媒的な役割りを果たすということを主眼としているわけでございます。
　最後に、民間の金融機関がそれでは開発途上国に対する融資によっ七一体どれだけ利益を上げたかという点につきましては一現在ちょっと数字を持っておりませんので……。
○阿部（助）委員　これは今回の融資が直接反間の肩がわりと私は言っておるわけじゃないのですよ。確かにいろいろな呼び水的な役割りや何かはするけれども、ある意味でこれだけの債務がなければこんなに金を出すことはないのでして、やはり多少は回り回るだろうけれども、私は肩がわり的な面を持たないではないと思う。全然否定はできないと思うのですよ。そういう点で、出した金がすぐ銀行く行くなんということを私は考えませんよ。それはだれだってわかっておる話だ。だけれども、結局これはそういう後始末をしなければいかぬようになってしまったのだ。私はこの増資が、結局はアメリカの軍拡、高金利政策を支え、またアメリカを中心とする金融機関がこれを救済する、そして中南米の独裁政権や何かを援助するためのカンフル注射になるだけじゃないかというおそれを抱くのです。皆さんは恐らくそう肯定はされないとは思うが、私はそういう可能性すら持っておると思うのでして、そういう点でこのＩＭＦ増資、そしてＩＭＦのこれからのあり方というものに一つの大きな反省がなければいかぬ。そのためにはやはりこれのよって来る原因をもう少しきちんと解明しなければいかぬです。やはり私は大きな意味で言えば米ソの軍備撃と思います。これがなければ世界経済というものはもう次から次へとこういう問題を起こしてくるのじゃないか、こう思うのでして、皆さんの方が私の意見をすぐ肯定するとは私は思っていないのですよ。だけれども、私はそう思っている。
　そこで、最後に、大体時間のようでありますからはしょりますけれども、開発途上国では、かねてから新国際経済秩序、ＮＩＥＯというのですか、この実現を熱望しておりまして、今日の経済困難、経済危機を打開する方策を主として国連の場で決定したい、こういう願いを持って提案をされておるわけですね。ＩＭＦにしたって、ある意味では株式会社的な方式で、発言権が出資額に応じて決められるというような傾向を持っておる。国連はそうではなしに、総会になれば一国一票であります。そういう点で開発途上国の発言権が大きくなるということは当然のことなのです。また、ある意味で先進国ではそうなっては困る、わがままを言われては困るという気分もないではないと思う。しかし、その辺が私は国際協調のあり方だと思うし、新国際経済秩序の要求しておる中では、第一次産品の価格補償の要求であるとか、援助のあり方に対する要求であるとか、幾つかのものがあるけれども、方向としては、私はＩＭＦなんというものじゃなしに、やはり国連の場でみんなで話し合いながら、世界が話し合いの中からこの新しい世界経済というものを形成していく、こういう方向をたどるべきじゃないだろうかと思うのですが、これは本当を言うと皆さんよりも政府の考えを私は聞きたいのです。
○塚原政府委員　第二次世界大戦が終了いたしまして、世界が知恵を出し合っていろいろな国際機関をつくってまいりました。それなりの活動もしているところもあれば、また大変大きな貢献をしている機関もあるわけでございます。ただいま先生から大変御心配をいただきましたＩＭＦの問題につきましても、これは大体五年ぐらいで毎回このような形の法律というのは恐らく出てくるものでありましょうし、今後のますますの勉強、また国会で御議論をいただくという形のものが出てくると思いますけれども、この機関もやはりきわめて重要な機関であると思います。
　また、先生から御指摘いただきました国連というものを中心とした平和維持のための努力をするというのは、これは何といっても重要な問題であろうと理解をいたしております。唯一の被爆国としての日本が世界の平和にますます貢献できるように、世界のあらゆる機関を通じまして政府といたしましてもがんばってまいると言うと、何か総理大臣のする答弁のようになってしまいますけれども、ただいま一応政治家の政府側は私だけでございます。阿部先生の御質問に対しても、はなはだこれは失礼でございます。その辺おわびを申し上げまして、御答弁にさせていただきます。
○阿部（助）委員　以上で終わります。
○森委員長　柴田弘君。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
○柴田委員　いまいろいろと質疑があったわけでありますが、私からはまず今回のこのＩＭＦの増資問題に関連をいたしまして、世界的な金融不安、この問題は三月三日の予算委員会において質問をいたしまして、大蔵大臣並びに当時の国際金融局長からいろいろ答弁があったわけであります。そのときに大蔵大臣は、ＩＭＦの機能がきちっと働いておれば国際的な金融不安は起こらない、こういうふうに答弁があって、その理論的な根拠として、国際金融局長からは、ユーロ市場の規模は七千億ドル近くに達しているが、このうち産油国が先進国の銀行に預けている預金が一四％であるから、多少取り崩しても大きな影響はない、原油の値下がりで産油国の収入は減るが、その分石油消費の多い先進国の収支が改善をされる、累積債務に悩んでいたメキシコは先進各国の追加融資で当面最悪の事態は乗り切れる、こういう見通しである、だからまあ大丈夫だろう、こういうふうな答弁がありましたね。あれから約半年たって今日になるわけでありますが、現状のこの世界的な金融不安は大丈夫かどうか、大蔵省当局としての御認識をまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
○酒井政府委員　昨年の夏以来、中南米その他の非産油開発途上国におきまして債務返済に困難を来す国が出てきたわけでございます。昨年のＩＭＦ総会の際には、メキシコに対する債務救済をどうするのかということが非常に大きな問題でございました。今年のＩＭＦ総会の際に、確かにブラジルに対する追加的な資金援助をどうするかというのはかなり大きな問題ではございました。しかし、アメリカ、カナダを初めその他の諸国においても景気が回復の道に向かっているということ、それからまたこの一年間の国際金融社会における先進国、国際金融機関の経験、また民間銀行の対応のしぶり、そういうものから考えまして、債務累積問題が国際金融不安につながることはないというような見方が広まっているというのが現状がと思います。
○柴田委員　そういった心配はない、こういう判断でよろしゅうございますね。
　そこで、先ほどもいろいろと議論がありましたが、ブラジルに対する累積債務問題、一応総額で百十億ドル、このうち六十五億ドルを民間が請け負う、四十五億ドルを先進国の政府、ＩＭＦなどの公的機関が負担する。この四十五億ドルのうち二十億ドルは返済繰り延べ資金だ、二十五億ドルが各国の輸銀の信用供与、新規融資ということになりますかね。それですでにアメリカはこういった方向で、この新規融資の二十五億ドルのうち十二億五千万ドルは出そう、こんなように言っておるということであるわけでございますが、わが国は先ほど答弁がありましたように、いままだ決定をしておりませんね。きょうの新聞を見ると、返済の繰り延べで五億ドルを負担しよう、こういうふうに出ておるわけです。これはまだ決定していませんね。それはそれでいいわけでありますが、すでにアメリカの輸銀が全体の半分に当たる十二億五千万ドルを負担する、こういうふうに表明をしているわけでありまして、もし日本が新規融資しない、繰り延べだけだということになりますと、これは全体の救済計画というものが狂ってくるのじゃないかと考えられるわけであります。でありますから、この辺きちっとしていかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思います。いまのようなそんなあいまいな返事ではなしに、そこら辺、一体どうしていくのかという確たる答弁を一遍お願いをしたいわけでありますが、どうですか。
○酒井政府委員　御指摘のように、ブラジルに対する公的な金融支援といたしまして四十五億ドル、そのうち二十五億ドルを新規の融資というような話がアメリカ、ＩＭＦからあったというふうに聞いております。しかし、それをどういう分担割合で、そしてまた国によりましては制度的な困難を伴っている国もございます。具体的に申しますと、片っ方でいままでの融資というのが返済繰り延べになっている、そういうところに輸出信用を供与する機関から追加的な新規融資を出すというのが非常にむずかしいという国もございます。そういうようなこともございまして、公的金融支援について各国がどういうスタンスで臨むのか、アメリカ以外についてははっきりした話をまだ聞いていないわけでございます。
　そういうようなことで、今後アメリカ・からは、先生御指摘のように全体的なスキームというものを維持するために協力をという要請が来ることは十分予想されますが、ヨーロッパの主要国なんかも、一体どういうやり方で、そしていかなる程度、どのくらいの分担割合でやるのか、現在のところはまだ何にも話が固まっていない状況でございますので、今後主要国が相談し合って、どういうふうに対応するのか固めていくことになるのだろうというふうに考えております。
○柴田委員　アメリカは大体出そうと言っているわけです。日本とヨーロッパ各国がまだはっきりしないわけですね。それで、日本としては、アメリカ以外のヨーロッパ諸国が新規融資に応じましょうと言ったら、やはり新規融資に持っていくのか、それでも日本の立場として、どうしても繰り延べだけでしかいかないのか、どうでしょうかそこら辺は。
○酒井政府委員　その辺につきまして、まだＩＭＦへ行った私どもの方の代表の連中が帰ってきておりません。帰ってきましてからもう少し話を聞きまして、どういうような対応を日本としてすることができるのか、そういうような日本の対応でも国際的な理解が得られるのか、その辺を十分検討したいと思っておりますが、現在のところ具体的には先生の御設問に対する結論は出ておりません。
○柴田委員　では、次に進みます。
　次は、対外経済対策の問題であります。貿易摩擦の激化を避けるために、黒字減らしというのはわが国にとって非常に必要である、こういうように考えます。そこで、九月に入りましてから、内閣官房を中心にいたしまして経済企画庁、大蔵、通産、農水、外務省、関係五省庁による連絡会議を設置されまして、対外経済対策についていろいろ御検討をなされている。何とか九月いっぱいでこの経済対策のきちっとしたものを打ち出していきたい、こういう政府の方針だと伺っているわけであります。事務局案としては内需の拡大策、輸入促進策、市場開放対策等々五項目あると思うわけでありますが、この辺の具体的な取り組み、考え方、経済企画庁の方で御答弁できれば、簡単で結構ですからよろしくお願いします。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　最近の経済情勢を見ますと、経常収支の黒字がかなり大幅な水準で続いておる、また国民所得統計の速報等から見ましても、内需の盛り上がりを欠く状態にあるというふうな経済情勢を踏まえまして、経済企画庁といたしましては内需中心の経済成長を確実なものにしていく、また調和のある対外経済関係を維持していく必要があるという考え方に立ちまして、所要の措置の検討を行っておるところでございます。経済企画庁が取りまとめ役となりまして、関係省庁にそれぞれ所要の対策の御検討を進めていただいておるところでございまして、関係省庁と御相談しながら鋭意取りまとめを行っておるところでございます。
○柴田委員　そこで私は、この対策の目玉はやはり内需拡大策、その中で特に必要なのは、予算委員会あるいはしばしば当委員会等で議論もあっているわけでありますが、やはり所得税減税、景気回復に役立つ相当規模の減税、それから公共事業の追加、公定歩合の引き下げを含む長期金利の引き下げ等々の金融措置が必要である、こういうふうに私は考えているわけであります。その辺はどうお考えになっていらっしゃるか。特にこの辺は私は要求していたわけでありますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　ただいま御指摘の内需拡大策につきましても、検討の一環といたしましてただいま検討いたしておるところでございます。
○柴田委員　特に御要望をしてまいります。
　それからいま一つ、黒字減らし対策としての輸入促進策。当初の政府見通しては、経常収支の黒字幅は九十億ドルであったのが、どうも最近の試算によれば百八十四億ドルぐらい、倍以上になるのではないか。この輸入促進対策についてもひとつ、お考えになっている点があれば具体的に御説明を賜りたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　輸入の促進につきましては、市場の開放、それからいろいろな財政、金融的な措置によります輸入の奨励というふうなことも含めまして、対策の重要な項目の一つといたしまして検討いたしておるところでございます。
○柴田委員　具体的に、輸入促進策に関連をいたしまして私の方へ要望がありました。通産省あるいは大蔵省へも要望があったと思います。
　電子機器、部品、材料等の輸入促進に関する要望でありますが、通産省の貿易局には局長あてに、特別低利円融資制度の適用、あるいは政府機関における輸入品の優先購入及び新規発明品に対する輸入税の免税、日本のメーカーによる模倣の防止、製品輸出企業に対し外国品を採用するような行政指導、関税の引き下げ及び通関手続簡素化についての要望、これは大蔵省かもわかりませんね。あるいは会計上の配慮、輸入品に関する国内代理店の保護、輸入機械展示会への助成等々九項目にわたって要望がありました。これに対して今後どういうふうに取り組んでいかれるか。中には大蔵省に関連するものあるいはその他他省庁に影響することもあるかもしれませんが、ひとつあなたの方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○奈須説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の、貿易収支黒字幅の拡大傾向という問題につきましては、もちろんこれは輸出サイド、輸入サイド、要因としてはあるわけですけれども、現在のものは原油価格の低下等を反映しました輸入の減少に主として起因することでございますので、この貿易収支黒字幅という問題につきましては、輸入の拡大により問題の解決を図ることが重要であると考えております。そのためには、通産省としましても、新たな輸入促進対策を展開していくことを非常に重要と考えておりまして、現在、関係各省庁とともに具体的な策を検討中でございます。いま先生のお話のございました要望につきましても、十分耳を傾けまして検討させていただきたい、検討の中に取り込んでいきたいというふうに考えております。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田委員　漠然としたお答えでなくて、これは大体いけるようだ、これはちょっと無理だとか、検討していらっしゃる、たとえ二点でも三点でもいいから、ちょっと具体的な答弁をできればお願いしたい。
○奈須説明員　御要望の各項目についていろいろ考えておりますが、これは全部含めまして先ほど来御議論のございます輸入促進対策の一環ということで、関係各省庁とともに検討中でございますので、現在、まだちょっとその辺の結論を申すことは控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○柴田委員　わかりました。
　では関税局長、関税局の方にも要望が四項目行っておると思います。関税の引き下げ、あるいは機械本体の附属部品の課税率、修理のために機器を外国メーカーに返送する場合の手続簡素化の問題等々四項目ありますね。これはどう対処されますでしょうか。
○垂水政府委員　ただいま御質問のありました日本電子機器輸入協会の御要望につきましては、貴重な御提言の一つとして私ども現在検討をさしていただいております。先ほど委員御自身御指摘になりましたように、この要望の中には、細かく申し上げますと、私どもによこされました中にも他省庁の所管に属するものがございますので、それにつきましてはそちらにゆだねたいと思います。
　さはさりながら、一般論として関税の引き下げと輸入検査手続の簡素化について申し上げますと、まず関税の引き下げにつきましては、国内産業事情及びわが国の市場の開放の要請等を踏まえて適切な対応策をとることにしております。現に、御要望のうち医療機械の一部の関税につきましては、本年四月の五十八年度改正において、東京ラウンドの交渉で国際的に合意を見ました最終譲許税率にまでもうすでに引き下げを行っておるわけでございます。今後ともこの基本方針に沿って適切な関税を引き下げを行ってまいりたいと思っております。
　片方、輸入検査手続の方でございますが、これにつきましては、委員御案内のとおり、昨年の四月から通関手続の改善五項目というものをすでに実施に移しております。これにつきましては、米国の政府当局あるいは国内の関係方面からも高い評価を受けていると考えております。しかしながら、通関手続について、あるいは輸入検査手続について、これから関心は高まってまいるものと思っておりますので、そういう客観情勢を十分勘案の上、また御提起の点についても勘案しまして検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○柴田委員　いずれにいたしましても、秩序ある商業活動、自由主義貿易体制を堅持して、お互いに各国との貿易の振興、国際経済社会の発展に寄与する、こういう観点から、どうかひとつ通産省、大蔵省ともども十分に御検討をいただきまして対処をしていただきたい。心から御要望しておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんので一点御答弁をいただいて終わります。
　変動相場制の見直しの問題です。この問題はやはり私も先般の予算委員会でやりました。まだ固定相場制への移行というのは考えられないけれども、やはり今日のようにこんなに円が上下してしまえばだめだ、こういう観点から、変動相場制というものをどういう方向へ持っていこうかという、その見直しが検討課題だということで、去る九月二十四日に先進十カ国蔵相会議が開かれて、その通貨改革作業を開始していこうということで合意されたと新聞は報道しているわけでありますね。こういった問題を大蔵省としてはどういうふうにいま御認識なさり、対応していかれるお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
○酒井政府委員　国際通貨制度の問題につきましては、御指摘のようにウィリアムズバーグ・サミットで合意ができておりまして、その後具体的な進展がなかったわけでございます。ところが、今回の会議におきまして、この問題の検討の場を十カ国蔵相会議にしようということで関係国の意見が一致をいたしまして、近くこの蔵相の代理の会議を数週間以内に開催をいたしまして、一体どういうことを検討するのか、どういうタイミングで検討を進めていくのか、そういうものを協議をいたしまして、その蔵相代理会議における検討の結果を、明年初めごろに恐らく十カ国蔵相会議がまた開かれるだろうと思いますが、その場に御報告をする。そして、十カ国蔵相会議でこの検討の結果について御了解が得られれば、その線に沿って検討を進めていくということになっております。
　今後のあるべき通貨制度はどういうものが望ましいかということについては、いろいろまだ意見がございまして、フランスのミッテラン大統領がかなり主張したことは御承知おきのとおりでございます。しかし、現実の問題として考えた場合にどういう制度が可能かという点につきましては、これもまたいろいろの意見がございますので、今後その辺も含めて議論をしていくことになるだろうと思いますが、私どもとしては、今日の世界経済情勢のもとで固定的な相場を維持するのはなかなかむずかしいという現実を踏んまえて、考えていかなければならないかというふうに思っております。
○柴田委員　時間が参りましたので、終わります。
○森委員長　御苦労さまでした。
　米沢隆君。
○米沢委員　今回の国際通貨基金の第八次増資並びに本年一月十カ国蔵相会議で合意が成立いたしました一般借り入れ取り決めの拡大、改組等の対策は、もとより特に昭和五十七年の夏以降の開発途上国の債務累積問題に端を発する国際金融不安に対処するものである、こう理解をいたしております。しかし、ＯＥＣＤの調査等によりますと、発展途上国の八二年末の対外中長期債務残高は推計六千二百六十億ドル、七一年末の七倍近くにふくれ上がっておる。毎年返済する元本は、もちろんアメリカの高金利で利息も急膨張し、八二年末の元利返済額は千三百億ドルを超えると言われております。同時にまた、住友銀行の調査等によりますと、いまから八七年までの五年間の借入純増額は、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、フィリピンの五カ国だけで計約七百億ドル、途上国全体で約二千億ドルになると見られておりまして、今後も途上国の累積債務はふくれ上がる可能性が大変強いのであります。先ほどの議論にもありましたように、その上これらの国々の今年度の必要支払い額は、これらの国が稼ぐと見られる輸出額を上回っておる。こういう状況を前にいたしまして、果たして今回とられた措置でねらいどおりに国際金融不安を静めることができるのか、まず基本的な問題について政府の認識と、その金融不安が解消に向かうと見ていいのか、その見通し等について所見を伺いたい。
○酒井政府委員　今日の累積債務の問題は、なかなか早期に解決のできない、非常に頭の痛い問題でございます。この問題に対応するのには、先ほど申し上げました開発途上国のみならず、先進国、国際金融機関がそれぞれの分野で努力をしていく必要があるわけでございます。今回のＩＭＦの増資及びＧＡＢの拡大、改組によりましてこれがすぐ解決できるという問題ではございませんが、ＩＭＦの資金力、指導力の強化によりまして、われわれとしては債務累積問題に明るい道を開いていきたい。これによりまして国際経済社会は、この累積債務問題を何とか克服していくことが可能になるというふうに考えておる次第でございます。
○米沢委員　私は、今後の国際金融不安に対処する立場で三つのポイントがあると思うのです。一つは、先ほどから言われておりますように、アメリカの高金利が是正されるかどうか、第二は、今回のＩＭＦの強化策によって、民間の金融機関がＩＭＦに対して信認を高めたかどうか、第三がいわゆる世界不況の克服、先ほどから議論になっておりますように、途上国の経済安定の度合い、この三つが大きなポイントだろう、こう思うのですね。
　そこで、簡単にお答えいただきたいのでありますが、第一の、アメリカの高金利が是正されるのかという問題です。御承知のとおり途上国の金融危機続発というものは、アメリカの高金利、ドル高によって世界不況が長引いておるというのが大きな原因でございます。アメリカは巨額の財政赤字を抱えたままでありまして、本当にインフレなき持続的成長という軌道に乗ってアメリカの金利が下がる方向にあるのかどうか、そのあたりの見通しについて大蔵省の見解を聞かしてもらいたい。
　第二に、御承知のとおり、国際金融不安の高まりによって、昨年後半から民間金融機関が途上国からの資金を引き揚げたりあるいは新規貸し出しの縮小等をやっており、それがまた途上国の資金繰りを一段と悪化させて不安をさらに高めるという悪循環をつくっているわけでありまして、今回の措置が民間金融機関をして、これならばまだ開発途上国とおつき合いをしていいという気持ちを起こさせるかどうか、今回の措置がそういうふうに民間金融機関にとって歓迎するようなものであったのかどうかというこのことが大変大事だ、そう思うのですね。そういう意味で、今回の措置によりまして国際金融界が、これで安心して途上国融資をふやし、世界の資金循環が正常に向かうという保証があると言えるのかどうか、大蔵省はどういうふうに理解をされておるかが第二点。
　第三の問題は、何といいましても基本的には発展途上国の経済が回復して発展をしていく、そしてもうけて返す余力ができてこない限り基本的な解決にはならないわけでありまして、そういう意味では、先進国の立場としてはやはり発展途上国の経済を回復さしていく、そのために汗をかくことが先進国の責任だと思う。そういう意味で日本政府としては、そのような先進国の責任というもの、あるいはその施策を実行していく場合の実施方のやる気というものをどれくらい持っているのか、その三点について聞かしていただきたい。
○酒井政府委員　アメリカの金利の動向につきましては、先ほど大臣が御答弁なされましたですが、アメリカの中におきましても、財政赤字が解消しない限り高金利は是正されないという見方と、財務省やなんかは財政赤字と金利とは余り関係がないというような言い方をしております。しかし、アメリカの高金利がいろいろの弊害を世界経済にもたらしておることを、私どもとしてはアメリカにも強く認識してもらう必要があるということで、さきの先進国首脳会談におきましても、アメリカの金利の是正、そのためには構造的な財政赤字の解消というものに努力すべきだということが強調されており、私どもも機会あるごとにアメリカに高金利の是正を主張しております。
　それから第二の、民間の金融機関の開発途上国に対する信認の問題でございますが、ＩＭＦめ資金力を強化することによりまして、ＩＭＦからの融資条件、コンディショナリティーと申しておりますが、それによって適正な経済運営を行っていく。開発途上国におきましては、それはある場合にはかなり厳しい政策を求める場合もございますが、それによりまして開発途上国が調整をうまくやってくれるという自信を民間金融機関に持たせることが非常に重要でございまして、そういう意味でＩＭＦは融資に伴って触媒的な機能を果たしていく、そういう意味合いからして、今回の増資によりましてＩＭＦの資金力を強化することが、民間の金融機関の開発途上国に対する信認を維持させることに大きく貢献するものだろうと思っております。
　それから、三番目の御指摘の問題でございますが、債務累積問題への対処としましては、もちろん開発途上国の自助努力も必要でございます。しかし、先進国におきましてもインフレなき持続的な経済成長というものを維持することがきわめて肝要であることは、過日のＩＭＦの暫定委員会でも、各国とも意見を同じくしたところでございまして、インフレなき持続的成長を維持することによりまして、そしてまた開発途上国の輸出に対して門戸を開いておく、自由貿易体制を維持することによって、先生御指摘のように、彼らの輸出によってこの債務問題に対処していくというのが基本的な方向だろうと考えております。
○米沢委員　この問題を考える場合、現在の国際金融不安の原因になっておる発展途上国の累積赤字、これが一時的な不況によってもたらされた、だから不況が克服されればさっと解決していくものなのか、それとも構造的なものなのかという判断が大事だと私は思うのですね。私どもはすべて構造的とは言いたくはないのですが、かなりの構造的な要因を持っておる。そうなりますと、将来的にもわれわれはＩＭＦを通じて陰の経済協力みたいなものをやっていかざるを得ない、そういう立場にあると思うのですね。
　そこで、先ほどから議論がありますように、それぞれの国の財政出費まで余り理屈は言えませんけれども、軍事がどうだとかいう議論をやって、結果的には自分たちででたらめをやって、それに対してわれわれが貴重な税金を出して救うなんというのはちょっと理解しかねるという議論があるかもしれませんけれども、それは内政干渉にわたる問題でありまして、確かにその国の自助努力を要請していかなければなりませんが、やはりおつき合いする立場は今後も変わらない、そう思うべきだと思うのですね。
　そこで、さきの発展途上二十四カ国蔵相会議のコミュニケを読んでおりますと、われわれは確かに大変なのだ、経済成長は四年連続マイナスで、非産油途上国の対外債務は一九八二年末に六千億ドルに達し、一次産品価格はここ四十五年間で最低水準に落ち込み、貿易条件は大幅に悪化しておる。したがって、ＩＭＦを強化してもらいたい。そして、ＩＭＦ第八次増資は不十分だ、第九次増資の繰り上げ実施を検討してもらいたい。そして、第八次増資実施後もＩＭＦ融資の現行限度枠は継続すべきだ。ＩＭＦは融資に伴うコンディショナリティーを緩和し、八三年の流動性不足に緊急に対処すべきだというふうに――今回のＩＭＦの措置に加えて、今度は限度枠を決めたりしましたね。そういうものに対してかなりの不満をぶち上げております。そういう意味では、今後の問題として、日本も開発途上国のこういう不満に対処してやらねばならぬ、そういう立場にあるのですが、そのあたりをどういうふうにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　これはお説のとおり、そういう国際会議の場において、特に開発途上国グループとでも申しますか、そういう会合におきましては、絶えずそのような主張が行われます。そのときに心していなければならぬのは、国によっては多少金持ちは貧乏人に恵むべきだというような宗教上の気持ちのある国もございましょうが、総体的に言われた場合、その国自身のいわば開発に対する自助努力が足りないからそういうわけにはいかないのだというような対応の仕方だけで済む問題ではないと私は思っております。これがサミットにおける中曽根総理の、「南の繁栄なくして北の繁栄なし」という言葉に象徴されたごとく、これからのわが国の経済協力の基本的な考え方として持ち続けていかなければならぬ気持ちだと考えております。
　それと同時に、これはいささか私見にわたりますが、実際問題、東海道新幹線を見、東名高速を見、あるいは黒四ダムを見た場合に、かつての日本はそういう借りる側におった。それが国民の自助努力とともに今日あるというようなことを考えると、なおのこと、国際社会の場における経済協力の使命感というものを維持し続けていかなければならぬ問題だと考えております。
○米沢委員　そこで、いま国際援助機関の資金調達が大変苦しくなっておる、こう言われております。先般は、米州開発銀行の第六次融資では貸出条件の緩やかな特別業務基金の伸び率が抑えられた。また、国際開発協会いわゆる第二世銀における第七次増資の問題も交渉が難航しておる。ことし四月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会は、その共同声明の中でアメリカを名指して非難するという異例の事態があったと言われておりますが、それもこれも、ともにアメリカが自国の資金難を理由として新たな資金拠出に非常に消極的な姿勢を示しておるということに端を発しておる、そう思うのです。また、新聞等を読みますと、現在アメリカではＩＭＦの増資法案の審議が難航しておるとも言われておりまして、最大の拠出国であるアメリカのＩＭＦ増資がおくれれば、ただでさえ苦しいＩＭＦの資金繰りは一段と苦しくなるのは明白であります。その影響はひとりアメリカ一国云々の問題ではなくて、今後の国際金融不安に対する世界各国のスタンスが崩れる危険性がある生言わねばならぬと私たちは考えます。
　そこで、アメリカが国際援助機関に対して、資金難を理由にして出し渋る、こういう問題について政府はどういう認識、気持ちを持っておられるのか。私は、このアメリカの消極的な姿勢に対しては、大国は大国としての責任を果たせとやかましく言ってしかるべきだ、そう思うのですが、大蔵大臣の見解を聞かせていただきたい。
○竹下国務大臣　私はいまの意見に全く同感でございます。国際会議の場、なかんずくそういう機関への出資、増資等の問題になりますと、米側の主張というのは、いわば個人的な主張になると国会が大変だ、こういう議論になるわけであります。
　いささか言い過ぎかもしれませんが、私なりに考えてみると、ニューヨークに大半の支出をもって国際連合というものができた。そして百五十七国がそれに加盟して投票権を行使して、自分たちのいわば犠牲に対する国連部内における投票権等の結果は、いつでもじゃございませんが、間々反する結果に終わることが多いというようなことも、ある種の国民感情の中にはあるんじゃないかな、こういう感じを持たないわけでもございません。
　しかしながら、ＧＮＰにいたしましてもまだ日本の倍ちょっとありますし、経済大国として、かつての世界全体のＧＮＰに占める比率よりは低下しておるとはいえ、やはり日本を初め米国等先進国がそれらの役割りの中心になっていかなければならぬという意識を持ち続けなければいかぬ。だから、そのことは私どもは絶えず米側に対しても主張し続けて今日に至っておるところでございます。
　ただ、幸いにして今次のアメリカの議会の問題は、下院においてまだ歳出法は残っておりますものの、私どもが予測しておったよりはと言えばいささか非礼に当たるかもしれませんが、スムーズに国会の了承を得られて現在時点に至っておる、こういうふうに理解をいたしております。
○米沢委員　ＩＭＦの増資問題については、日本政府は増資問題に積極的だった、あるいはまた出資比率が上がることを望んでおる、こういうふうに言われておるのですが、たとえば、今度もまた世銀の増資問題がこじれておりますけれども、ここでも従来のような計算のやり方をやっておりますと、増資規模にかかわらず、日本は今度はアメリカに次いで第二位になる。また、こういう状態に対してイギリスやフランスがどうも機嫌が斜めだ、こういうのはちょっと僕にはわからぬのですが、どういうことで日本がこのように発言力を強化することを英仏が嫌がるのか、これが事実だとすればどういう原因なのか、そのあたりを教えてもらいたい。
　それから、そういうものに関連いたしまして、イギリス、フランスの両国は、日本の第二位を認めるかわりに、それならば無償援助機関に近い第二世銀にもっと日本は金を出したらどうだという意見をかなり強く持っておって、いずれ日本に対してもそのような要請をなしてくるのではないか、こう言われておりますが、第二世銀に対する日本の出資比率も大幅に引き上げようなんという気持ちがあるのかどうか、日本の政府の考え方を聞かせていただきたい。
○竹下国務大臣　私ども出かけて感じますことは、今度は、私個人ではございませんが、日本国が議長国になるわけです。そういう意味においては確かに、客観的に見てもその地位は上がっておるということは言えると思いますが、政治家同士の議論として申しますならば、かつての問題意識から発生する戦勝国と戦敗国と言うとちょっと表現が適切でないかもしれませんが、そのような問題がやはりあったのではなかろうか。しかしながら、私どもが主張いたしますいわゆるハーモナイスさるべきであるという主張は、原則的には認められる範疇の中にある主張でございますので、そういう方向に物は進みつつある、そういう環境が醸成されつつあるというような感じがいたしております。なかんずく、言ってみれば総裁を初め事務当局などはそういう素直な主張というものには内々賛成でございましょうから、そういう空気が醸成されつつあると私は思っております。ただ、どこの国ともそれぞれ国会を抱えておりまして、その中ではいろいろな議論もなされるようでございますが、日本の国会はそのことにつきましては絶えず鞭撻をいただいておるという立場においても、またその舞台に出たときには大変私どもが腰を強くして主張することのできる問題ではないかと思っております。
　ＩＤＡの問題につきましては、私自身が折衝の当事者でございましたが。数字にわたりますので、酒井局長から簡単にお答えさせます。
○酒井政府委員　今回のＩＭＦの第八次の増資を行いますと、慣例といたしまして世界銀行の特別増資を行うことになっております。従来の増資のやり方でございますと、世界銀行では日本の地位が第二番目になるというような計算の仕方が慣行でございますので、私どもとしては世界銀行の特別増資を早期に行うようにということを強く主張しております。
　それとの関連で、第二世銀、ＩＤＡの特別増資をどうするかという問題が出ているわけでございますが、これにつきましては、その規模をアメリカは九十億ドルぐらいというふうに申しておりますし、それから日本とかイギリスとかドイツとかフランスは、百二十億ドルぐらいの増資を主張しているわけでございます。したがいまして、まだ主要国におきましても増資の規模をどのくらいにするかという問題が決着がついておりません。恐らく年内には決着がつくことを期待いたしております。そして、増資の規模の中で、そのシェアをどういうふうにするのかという問題につきまして、これからの議論の焦点になろうかと思います。第六次のＩＤＡの増資のときには、日本は一四・六五％出資をいたしまして、現在日本は第六次増資後でドイツと並んで第二位になっております。御指摘のように第七次の増資に際しましてイギリスが少しシェアを下げたい、そのシェアを下げる分の一部は日本が単独二位ということを主張するなら、その辺の資金協力を考えてほしいというような主張をいたしております。
　国際機関における地位の問題というのは、ややプレスティージの問題がございます。大臣もお話しのように、それぞれの国会等も抱えておりまして、なかなか実力が素直に反映されない場合がございますが、私ども当委員会の附帯決議を外しまして、実力に応じたシェアということの実現に今後とも努力してまいりたいと考えております。
○米沢委員　最後になりますが、先ほども議論がありましたが、例の国際通貨制度を改善するためにいまからその検討をやっていこうということが合意されたことは、大変歓迎すべきことだと思うのです。
　そこで、むずかしい話はもうしませんが、大蔵大臣にお聞かせいただきたいのであります。為替相場を安定したものにするためにはいかなる制度が望ましいと考えておるのか、これからの検討課題ではありましょうけれども、現在の段階で政府の考え方をちょっと聞かせてもらいたいと思うのです。現在の変動相場制を堅持していくのか、あるいは変動相場制を堅持していく中で問題があれば、いまやっておりますような協調介入等でそれをカバーしていく、そういう方向はやはりベターだと考えておられるのか、あるいはまたＥＣにおけるＥＭＳのような、一定の範囲内における変動制がより望ましいと考えておられるのか、簡単に現段階での見解を聞かしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　各国間におけるインフレ率、経済成長率等格差が縮小しつつございますものの、やはりまだございます。したがって、好んで変動相場制によっているわけではないが、現状認識としては、変動相場制のもとにおいて、そこで、私どもの会議で合意したものがサミットにおいても確認されました協調介入、あるいはもちろん独自の介入等でもって対応していくというのが、現状においては一番適しておるのではないか。ただいま御主張にありましたように、通貨問題をどうするかという国際会議、これは、手順からいいますとどういう問題を議論するかというところから始めなければなりませんので、いきなり固定相場是か非かという議論にはならないのじゃないかというふうに思っております。
○米沢委員　それから、先般大蔵省が決められました対外融資の貸し倒れ引当金、これを無税にしようという話はその後どうなっておりますか。
○水野（勝）政府委員　御承知のように、国内におきますところの金融機関の貸付債権につきましての扱いといたしましては、制度といたしましては貸し倒れ引当金があるわけでございます。実績率による積み立てあるいは法定概算率によりまして千分の三を積み立てる貸し倒れ引当金制度があるわけでございます。この制度以外に、また一方、債権償却引当金勘定への繰り入れという実行上の制度もあるわけでございます。
　これは国内の制度でございまして、現在の問題でございます発展途上国に対します累積債務の扱いにつきましては、これは全く新しい問題でございます。この点につきましては、こうしたカントリーリスクの実態でございますとか、対外債権の動向でございますとか、このリスクに備えるために現実にどのような引き当てが行われておるかとか、そういった状況につきましてよく検討する必要があるわけでございます。またさらに、先ほど申し上げました現在の国内の債権の扱いとの関連をどう考えるか、そこらも勉強する必要があろうかと思うわけであります。そうした新しい問題でありますとともに、また現在の厳しい財政事情を考えますとなかなかむずかしい問題であると考えるわけでございますが、なお慎重に今後検討を要する問題である、このように考えておるわけでございます。
○森委員長　正森成二君。
○正森委員　今回、ＩＭＦの第八次増資というのですか、六百十一億ＳＤＲから九百億へという増資の問題があるわけですが、それに関連して、短い時間でございますが若干質問させていただきたいと思います。
　今回の増資を決めるに至りました非常に大きな誘因が、途上国の巨額の累積債務、その激増にあることはきわめて明らかであります。そこで伺いますが、一九八二年末において判明している途上国百五十八カ国の累積債務は、中長期で幾らあるのですか。
○酒井政府委員　ＯＥＣＤが開発途上国の対外債務を報告しておりますが、この推計によりますと、開発途上国の中長期の累積債務は、一九八二年十二月末で六千二百六十億ドルとなっております。
○正森委員　七一年ぐらいは幾らありましたか。
○酒井政府委員　ちょっといま七一年の数字はございませんが、七六年末で二千二百億ドルでございました。
○正森委員　私の手元にある論文では、七一年末は九百億ドルであったというようになっております。そうしますと、約十年余りの間に実に七倍になったということになるわけで、発展途上国の累積債務の急増がいかにはなはだしいものであるかということがわかると思うのですね。
　しかも問題は、その内容が変化いたしまして、公的な資金でなしに民間銀行の貸し付けが非常に急増しているという事実がございます。同じくこれについて、ＯＥＣＤの調査にあるかもしれませんが、八二年末現在でどのくらいか、あるいは七一年、あるいは七一年がなければ七六年でも結構ですが、どのぐらいありますか。
○酒井政府委員　一九八二年末で公的資金の債務が千三百十億ドル、それから七六年で六百三十億ドルというふうになっております。（正森委員「民間、民間」と呼ぶ）このＯＥＣＤの発表では、その他ということで、ノンコンセッショナルというふうになっておりますが、それは八二年末で四千九百五十億ドル、七六年末で千五百七十億ドルということになります。
○正森委員　いずれにいたしましても、公的なものでない――いまのものすべてが民間銀行がどうかわかりませんけれども、それが非常に急増しておる。私の持っております資料では、七一年に比べると実に十九倍ぐらいになっておるという数字もあるわけですね。これは発展途上国に対する民間銀行の貸し出しが非常にふえており、しかも途上国が、累積債務の急増によってそれが返済できない状況になってきておる、そこへのてこ入れのためにＩＭＦの増資という問題が起こってきておるというのが学者の言われておるところであります。
　そこで伺いますが、この中で米国銀行が主要途上国の債務の中で占めておる比率はどのくらいですか。
○酒井政府委員　アメリカの銀行の占める比率の算出につきましては、データの制約もございましてなかなか正確に算定することはできないのでございますが、公表されている統計を使いますと、まず一つは、モルガン・ギャランティー・トラスト銀行の発表の資料で、二十一カ国を主要開発途上債務国としておりますので、この二十一カ国で八二年末で対外債務残高は合計で約五千億ドルになっております。
　この二十一カ国をベースといたしまして、これらの諸国に対する民間銀行貸し付けにつきまして国際決済銀行、ＢＩＳの資料による西側十五カ国の民間銀行の貸し付けの残高をとりますと、これが一九八二年末残高で約二千六百五十億ドルというふうに発表されております。そして、これらの諸国に対するアメリカの銀行の貸し付けにつきましては、アメリカの連邦金融機関調査委員会が発表をいたしております。それによりますと、一九八二年末残高で約千二百億ドルということになりますので、これらのことを前提として単純に計算をいたしますと、二十一の主要開発途上債務国に対する西側主要十五カ国の民間銀行貸し付けのうち、アメリカの銀行の占める比率は約四五％という数字になります。しかし、この開発途上国は、西側の主要十五カ国以外の銀行からも借り入れを行っておりますので、実態としては四五％よりももう少し低い比率になるのだろうというふうに理解いたしております。
○正森委員　ほぼ正確だと思います。私の持っている論文の資料で、「ワールド・フィナンシャル・マーケット」の一九八三年の二月号ではほぼ四〇％弱ということになっておりますが、それは恐らく西側の主要銀行以外のものも含めた統計だからそういう数字になっておるのだろうというように思われます。ここから言えることは、発展途上国の累積債務というのが、最近十年間に七倍ぐらいに激増しておる。その中で民間銀行の貸し付けというものの比率は、この七倍の速度を上回る速度である。しかもその中で、いわゆる西側諸国をとりますと、四〇％ないし四五％は米系あるいは米国銀行が占めておるということになるんですね。それが、いま非常に発展途上国が返済能力が減退いたしまして、デフォルトといいますか、債務不履行の危険さえ起こっている。リスケジュールなんかは、これはもう日常茶飯事的なものになっている。それを救済するために、つまりアメリカの銀行が取りつけ騒ぎを起こさないようにするために、今回の増資が呼び水になって、こういうぐあいにＩＭＦも力を入れているのだから、まだまだデフォルトというようなことは起こらないので、民間銀行も協力せよといってこ入れになっておるということだと思うんですね。そうすると、それによって一番利益を受けるのは、メキシコ等に非常に貸し込んでいるアメリカの銀行であるというように言わなければならないと思います。
　そこで、次に伺いたいのですが、この累積債務国の借り入れ条件がすこぶる悪化しているんですね。これは、普通、変動金利制というのを最近とられておりまして、ロンドン・インターバンク倍り入れの金利にスプレッドといって上乗せ金利を乗せるんですね。それは、いま現在どれくらいのパーセントになっておりますか。さらに民間銀行は、ロールオーバーというのですか、先へ返済を延ばしてくれというようなリスケジュールの場合には金利を上乗せするということをやっております。そうすると、それは一層金利が高くなるわけですが、現在のデータでのこれらの金利がどれぐらいであるか、御答弁を願いたいと思います。