Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　それで、輸入の増大、急増しているということと需要の低迷、こういうことがある。今ありましたように、輸出国の中国が二〇％近く値下げをしたというようなこともあって輸入が増大をしている、こういう問題があることはわかりました。適切な対処をいただきたいと思います。
　もう一つ、この製糸あるいは絹業、問屋、小売という流通ルートがございますが、この間に例えば信用不安といいますか思惑といいますか、そういうものがあって、特に先物価格から下がっていっているんだ、こういう事態があるのかないのか。どうもそういうふうにあるような気がするわけでありまして、本来需給関係で決まる価格が需給以上に冷え込んでいるというようなことがそういう流通段階の信用不安みたいなところから起きているんではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○上野政府委員　現在の生糸の需給事情の低迷といいますか価格の低迷、これの原因についてはいろいろなことが言われているわけでございまして、総需要が非常に少なくなっている、和装に対する需要が低迷をしている、あるいは全体としての経済の低迷が高級な呉服類の売れ行きを妨げているというようなことも言われているわけでございます。そのほかに、今委員御指摘のように、流通業界に一部信用不安、これは必ずしも生糸関係商品の取引に伴って起こったということではございませんで、このところのバブルがはじけたというような、そういう形での問題の一態様かというふうに我々聞いておるところでございますが、そういうことによりまして流通業者の一部に信用不安のおそれのあるものがあるというようなことが、言われていて、全体として生糸の取引が手控えられているというような事情があるというふうに新聞等でも報じられているわけでございます。この辺の信憑性についてそう的確に調べる手だてもないわけでございますけれども、そういうような心理的な面がかなり生糸の取引に影響を与えている面はあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そこで、農林水産省も後押しをしまして繭、生糸取引の新システムの導入というようなことを検討して、この低迷する糸価、何とか引き上げようということで関連団体が努力をした経過がございました。結果的にこれは失敗に終わったというふうに報道されているわけでありますけれども、このシステムによりますと、製糸業界に乾繭の輸入を少しふやすとか大分ふやすとか、あるいは織物業界には輸入生糸の数量をふやすとか、そういうことだというふうに言われています。結果は、特にある業界の反対で振り出しに戻ったというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、しかし、逆にこれで業界の方も乾繭や輸入生糸の拡大ができにくくなったんではないかというふうにも考えるわけでありますけれども、農水省、このシステムの導入についてどういうお考えでございましょうか、考え方を聞かせてください。
○上野政府委員　今委員からお話のございました養蚕、製糸、絹業の三団体の話し合いによりまして新しいシステムを取り込むということ、これは要するに繭なり生糸の取引というものの価格をできるだけ安定させる、しかし、国内の繭なり生糸が需要に満たない、減少するというような事態に対応して適切に輸入の生糸の供給も行っていくというような内容のものであったわけでございますけれども、これはお話しのように余り最終的にうまくいかなかったということでございます。
　ただ、現在の蚕糸絹業を取り巻く非常に厳しい事情に対応してまいるためには、関係業界が十分に話し合いをしましてコンセンサスによる協調を図っていく、その中から解決策を模索していくということは大変望ましいわけでございまして、私どもとすれば、業界の中に一部検討の継続を望む声もあるというふうにも聞いておりますので、業界の意向を踏まえながら引き続き努力をするということであれば、そういう可能性があればそうすることについてもやぶさかではない、かように考えておるところでございます。
○堀込委員　昨年の委員会の私の質問で、農水省は当時、安定上位価格と安定基準価格の中心価格のちょっと上の、昨年の今ごろの相場が一万三千三百円程度であって、これが非常に望ましい水準で、大体安定水準だ、繭の価格にすると二千円程度で、これも農水省としては望ましい水準だ、こういうふうに答弁されました。今はこれに比べて大変な事態になっているわけであります。今年度の価格決定に当たって、やはりどうしても考慮をいただかなければならない、こういうふうに考えますけれども、ことしの価格決定に当たっての認識あるいは基本的な考え方について最後にお伺いをいたします。
○二田政府委員　繭糸の価格決定に当たりましては、繭糸価格安定法第三条の規定によりまして、繭糸行政価格は、生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して定めることとなっているのは御案内のとおりだと思います。したがいまして、平成四年生糸年度の繭糸行政価格の決定に当たりましては、これらのことを十分考慮しつつ、関係方面の御意見も参考にいたしながら、蚕糸業振興審議会に諮った上で適切に決定してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤原委員　最初に、ウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　昨年の十二月、ダンケル・ペーパー、この例外なき関税化、これが最終合意案として出されたわけでありますが、それに伴いまして三月、それぞれの国別の約束表というのが提出をされる、こういうことであり、そしてまたダンケルの発言の中にもありますように、ガットも四月の中旬までにはまとめなければならない、こういうことが言われておるわけであります。
　この今日までの経過の中で、いろいろないきさつがございますが、最近特に私どもが注目をいたしておりますのは、アメリカとＥＣ、これが最近いろいろ協議をいたしているようでございまして、これらのことにつきましては農水省としてはどのようにこの協議を見ておるのか。我々の今日までの認識ですと、アメリカとＥＣがこの協議の中では容易に話し合いがつく状態にはない、こういうことでありますが、農水省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、まずこの辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○二田政府委員　藤原先生り御質問にお答え申し上げたいと思います。
　前にも申しましたとおり、この三月四日にはガット事務局に農業に関する国別約束表を提出いたしましたところです。この内容は、既に御案内のとおり、包括的関税化の考え方は受け入れられないということをはっきり意思表示をいたしております。それから、ダンケル合意案の農業部分についての修正の考え方を示しつつ提出いたしたものでございます。
　最近、米・ＥＣ間におきましては、ウルグアイ・ラウンドにつきまして種々のレベルで協議が行われております。つい先日も、ブッシュ・アメリカ大統領とコール・ドイツ首相との間で会談が行われたという報道がなされておるわけでありますが、農水省の考え方といたしましては、大きな進展はなかっただろうというふうに判断をいたしております。
　農業交渉につきましては、各国ともいろいろの困難な問題を抱えている現状から、今後の成り行きは不透明な状況にあると考えております。例えばドイツのコール首相とブッシュ大統領と話し合われた問題が、そのままフランスにすんなり受け入れられるのか、スイスに受け入れられるのか、いろいろなＥＣ間でのあつれきもございますので、やはりなかなか困難な問題じゃないだろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、アメリカとＥＣ間の協議等を十分に注目いたしながら、これまでの基本方針のもとに食糧純輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○藤原委員　随分大きい声で力説なさって、本当におっしゃるとおりなら私も心配してこういう質問をしないのですけれども、ブッシュ・コールの首脳同士の話し合いを初めとしまして、いろいろなこういう動きがある。私が心配するのは、ＥＣとアメリカとの間、またＥＣの中、こういう中で非常に相入れないといいますか問題のあることはよく存じておりますが、しかし、何とかまとめようというのが当初の話でございましたし、また、それぞれまとめていこうという意思の上に立ってこの話し合いをしてきたわけであります。そういうことからいいますと、今日までのガットのいろいろないきさつをかんがみますと、日本は他力的といいますか、日本が主体的に先導的な役割というのは果たしたことがないわけで、あっちを見てこっちを見てそうした中でという状況判断、いい言葉で言えば状況判断なんですが、そういう中で自分の、日本の国の立場を主張する。しかし、最終的にはなかなかその主張が通らぬという道筋というのは今まで何度も経験しておるわけであります。そういうことからいいまして、日本の頭越しにアメリカ、ＥＣ、これらのところが、期間もそうたくさんあるわけじゃありませんから不透明であるということは私どもそう認識はいたしておりますけれども、何がきっかけになってどこまでの話が進むのか、こういうことで、日本の頭越しにやられるようなことがないのかどうかということを危惧しておるわけでありまして、そういう点で認識をお伺いしたわけであります。
　まあ過去の状況等については、ジュネーブにおきましてそれぞれ担当の方々がいろいろな様子については的確に情報を把握し、そしてまた農水省ではそれらのものを分析してのただいまの政務次官の御答弁であろうかと思うのでありますけれども、不透明とはいいながら、いろいろな動きのあるそういう中、ひとつ慎重に状況判断をし、そして日本の頭越しといいますか、日本が置き去りになるようなことのない的確な判断が、そしてまた的確な対応のできるような、こういうことで、これからの一日一日というのは非常に大事であろうかと思いますので老婆心ながら申し上げておるのでございますが、いかがでしょう。
○川合政府委員　ただいま政務次官から御答弁申し上げましたことに尽きるわけでございますが、お話しのように非常にわかりにくい面がございます。先ほど政務次官からも御答弁ございましたように、各段階でＥＣ・アメリカの接触があるわけですけれども、コール・ブッシュの直前にも高級事務レベルの会議がございまして、私どもがうかがい知るところでは、ここでは従来と同じような問題がございまして、これについての大きな進展はどうも見られなかったのではないかというような情報でございます。
　ただ、今お話もございましたように、一つのターゲットとして四月中旬、あるいは、きのうはコール首相は四月いっぱいというようなことを言ったようでございますけれども、各国ともに、ウルグアイ・ラウンドをまとめることについて、何とかしなければいけないという気持ちは持っているわけでございますので、これから最終局面にだんだん差しかかるわけでございますが、私どももそうした動きを十分いろいろな角度から把握いたしまして、緊張感を持って臨んでいかなければいけないというふうに思っております。
○藤原委員　次は、十二品目につきまして、乳製品の輸入数量制限、これがガット違反ということで、六十三年の二月、パネルで裁定があったわけでありますけれども、日本はこれを断りまして、乳製品、でん粉、雑豆等につきます十一条二項（ｃ）の明確化ということを主張し、カナダとともにこれを訴えておるわけでありますが、今や日本の国も、乳製品を初めとしますこの十二品目につきましては、食生活の中でなくてはならない、非常に大きなウエートを占める今日になってまいりました。また、国も乳製品を初めとしますこれらのものに対しましては相当な力を入れてこの二十年、三十年やって、酪農の振興を初めとします諸施策によって、今日日本の国の主要な産業といいますか、位置づけに置かれるようなところまで来たわけであります。
　こういうことからしまして、米の陰に隠れておるといいますか、米の問題については随分いろいろ議論があって、当委員会でも議論になりますが、乳製品の輸入制限の堅持ということにつきまして、関税化の反対、こういうことにつきまして、変わらざる姿勢を貫く、これからもこの姿勢を貫いていくというこの決意のほどをお伺いしておきたいと思うのであります。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　乳製品の輸入制限問題につきましては、昨年の十二月二十日に出ましたダンケル・ペーパー案の包括関税化の例外なしという話とか、十一条二項（ｃ）が何ら含まれてないということからいきまして、私どもはこれは絶対のめない、今の十一条二項（ｃ）に基づく輸入制限を今後も維持、堅持していかなくちゃいけないということで、カナダ等と連携をとりながらこの姿勢を堅持していくという考えでございますが、先ほどからお話し申し上げていますように、例外なき関税化と、もう一つ十一条二項（ｃ）の明確化という二つのハードルがございまして、なかなか大変でございますので、私どもますます努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。
○藤原委員　過日、予算委員会の分科会でも大臣にお伺いいたしまして、大臣もこれらの問題につきましてはきっぱりと決意のほどを申し述べておりましたが、先ほどお話がございましたように、だんだん大詰めに参りまして、非常に厳しい状況の中にあるということでさらにまた慎重な対応を迫られておるんではないかということで申し上げたわけであります。
　次に、きょうの主題でございます加工原料乳の保証価格につきまして、先ほども同僚委員のいろいろな質疑等をお聞きしておりましたが、私も、二十六日ですか、委員会がございましたときに、この乳価の問題についてもいろいろ申し上げました。また予算委員会の分科会におきましても申し上げたところでございます。
　今回の審議会に当たりまして畜産局長の報告があるわけでありますけれども、この中には現在の状況等についてもるる申し述べておりますが、その中で、一つは自由化によりまして乳用種等の子牛価格が低下をしたということを挙げております。また経営面のことにつきましては、乳用種の肥育経営についての収益性が低下したということや、酪農経営についても、ぬれ予価格の低下等によって収益性が低下をした、こういうことがこの局長の報告の中にもございます。
　そのほか、現状認識やいろいろなことにつきましては、昨年牛肉の自由化ということに踏み切ることになりました。それに対する対策ということで確かにいろいろ対策が講じられたわけでありますが、それは牛肉の自由化に対してどういう影響があるかということについて諸施策が講じられたわけであります。しかしながら、昨年自由化になり七〇％、ことしの四月一日から六〇％の関税、来年は五〇％ということになるわけでありますが、こういう状況の中で、牛肉の輸入自由化に伴う対策としては余りこれを真剣にといいますか、予想もしなかったといいますか、こんなに急激にぬれ予価格が低下をするという、暴落をするということは考えていなかったと思うのであります。これが酪農経営の収益性に非常に大きな影響を及ぼすことになった、私どもはそう見ておるのですが、農林省としましては、ある程度の変動はあるかもしれないけれども、ぬれ予価格についても相当な暴落があると見ておったのか、そこまでのことについては見ていなかったのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　昨年の四月一日からの牛肉の自由化に伴いまして、輸入牛肉と競合いたします乳用種の下級牛肉、これの値段が低下いたしまして、そういたしますと、それの供給元でございます乳用種の子牛価格、これが低落する、さらにその供給元でございますぬれ予価格が低落するということでございまして、この結果ぬれ子の価格は、昭和六十二年以降かつてない高水準で推移をしてきたのでございますけれども、昨年の十月には四万二千円ということで最低のレベルになりまして、その後、本年の二月時点では四万九千円ということで、若干でございますけれども上がってきております。
　私どもは、牛肉を自由化いたしますときに、この影響をできるだけ緩和するということで制度をいろいろ仕組みまして、その中の一番の大事な制度がいわゆる肉用子牛の生産者補給金制度でございます。これを活用いたしまして、子牛の価格が安定をいたしますれば、当然ぬれ子の価格も若干の影響はあるとしてもそれほどの影響はないだろうということで期待をしたところでございますけれども、残念ながらこの子牛の不足払い制度への加入がなかなかよう進みませんで、そういうこともございまして、私どもの予想以上にぬれ子の価格が低落したということでございます。
○藤原委員　子牛の生産者補給金制度、これは前からあってそれなりの活動をしておったと思うのでありますが、加入率が現在は北海道で八〇％ですか、都府県で七〇％ということでありましたが、しかし今私がお聞きしているのは、実際酪農家の方々の乳用初生牛、ぬれ子の価格がこんなに急激に下がるということは、当初として予想もしていなかったと思いますし、またそれはこの補給金制度によりまして四カ月、十二カ月育てればその制度に乗るという、そういう上でのお考えであったんだろうと思います。しかし、これは牛肉の自由化という観点から見てどういう影響があるかということが主なる視点であって、酪農全体としてこんな急激なぬれ子の価格の暴落というのは想像はしていなかったんではないかと思います。これは急激な、二年前、非常に高い値であったことは事実でありますけれども、いずれにしましても、これだけ急激な暴落をするということになりますと、当然酪農経営に大きな影響を及ぼすことは当然のことでありまして、そういうことからいいますと、今日、今回のこの乳価決定に当たりまして、やはり先月の二十六日の委員会でも、また分科会のときにも申し上げましたが、酪農家のサイドに立ったぬれ子対策というものが、やはり何らかの方途というものがございませんと、激変緩和の措置がございませんと、酪農の経営というのは非常に大きな影響を受ける。私も何度も同じことを言って申しわけないのですけれども、大規模経営の、そして専業でなさっている大規模経営の方ほどぬれ子の数が多いわけでございますから大きな影響を受ける、こういうことで、私は過日も申し上げたところでございます。この辺について、制度があるんだ、そういう見方だけではなくして、やはり当初の考え方からしますと、ここに一つの焦点を当てた何らかの対応がなければならないというふうに認識していただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょう。
　　　〔金子（徳）委員長代理退席、簗瀬委員長
　　　　代理着席〕
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　ぬれ予価格の低下の状況に対しまして酪農経営が大変影響を受けているということで、この経営の安定を図るということからぬれ子の哺育、育成、これを行いまして付加価値を向上するということで、乳肉複合経営、この取り組みを推進しているところでございます。またさらに、酪農家みずからが子牛の不足払いの制度に加入する、というのはどういうことかといいますと、自分のところで産まれましたぬれ子を四カ月以上哺育、育成いたしまして、この制度に入ってその補給金制度の対象になるということでございますけれども、そういうことも推し進めているところでございます。
　なお、先生は御承知のことと存じますけれども、生産者価格、生産費調査をいたしまして、ぬれ子の価格が下がると、ぬれ子の価格の変化が当然そこに反映されるわけでございまして、それをさらに最近の状況を踏まえまして、ぬれ子の価格の動向を見た上で生産費が、生産費といいますか保証価格が決まってくるということでございますので、当然保証価格の中にそのような動向が織り込まれてくるということであるということをつけ加えさせていただきます。
○藤原委員　補給金制度によりまして、それに乗るためには最低四カ月は哺育する、そんなことも当然わかっておりますし、さらに、哺育すればということでありますけれども、こういうところでの議論では、確かに哺育すればそういう制度に乗っかるということですが、多頭化、百頭も百二十頭も成年を扱って搾乳をやっている、家族労働でまた百頭ぐらいですと大体五十頭ぐらい子供が産まれるというその扱いをするということは、こういうところの議論ならいいかもしれませんが、現場的にはこれは非常に難しいことでありまして、できることならもうやっていて、こんな議論なんかしないのですよね。先月から今月の初めにかけて私ども各地回りましたけれども、どこへ行っても出る問題は、そして大きくやっている農家の人ほどこの問題については悩んでおるといいますか深刻な問題として受けとめておる。これはどういう形にするかという、当然これは今度の生産費調査の中に出てまいりますから保証価格に反映されるわけでありますし、そういうことからいいますと、ここのところちょっと円安傾向もございまして、飼料費が少し安くなったから下げ要因だとかいろんなことを農林省でも言っておるようですけれども、それらのものに比較し得ない。ここのところ、ちょっと円安、こういう状況の変化等も考えますと、当然この乳価の保証価格というのは上げてしかるべきであって、そうでなければ、今日まで営々として続けてまいりました酪農経営というものは本当に継続し得ないというのが現地での非常に厳しい意見であります。
　私は、このことを反映されるのは当然のことだと思いますけれども、新しく出てきた問題として、この制度の一つの欠陥といいますか、ここに焦点を当てた考え方というのは今までなかったのですけれども、ぬれ子に対する、特に大規模な経営の方々に対します制度として、農水省としましても、乳価を大幅に上げるならいざ知らず、大幅でない小幅にしましても、ここのところについての考え方、乳肉一体ということであれば、殊のほかここらあたりに焦点を当てた施策というのは必要ではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　酪農家が、特に大規模な酪農家がみずからのところでぬれ子を哺育、育成するというのは、労働力等の観点からいってもなかなか難しいのじゃないかという菊話がございました。まことにそのとおりだと思いますし、なかなか難しい話だろうと思います。私どももそういう点はよく理解ができますので、私どもとしてはそういう難しいところにつきましては、農協等が中心になりまして共同哺育という形で進めるというような方策も提案をしているところでございます。
　現実に私どもの事業の中で一番乗りやすいといいますか、利用している形がこの共同哺育の育成でございます。共同哺育の育成は全体の中でも、先ほど申しましたけれども、全体が十四万四千頭ございますけれども、このうちの六万頭ほどが共同哺育というような形でなされておりまして、そちらの方の姿といいますか、形といいますか、それが伸びているということでございます。
○藤原委員　共同哺育の制度もあることは、また施設に対しましての補助、こういうことがあることも現地でも十分知っておりますし、それをやろうかどうかということについて地元ではいろいろな議論をしておる。ただで建つわけではございませんし、補助があったといいましても当然自己負担はあるわけでありますし、また管理をするとかその後の手だてのこともあるわけでありますから、一体これは、こういうことがあって共同哺育というものをすべきかどうか、特に頭数が多いところにおきましては相当大きなものになる、その負担をどうするかということがいろいろ問題になっておるわけであります。こういうこと等も制度的には全然ないとは言いませんけれども、今こういうことがしばしばあるとは思いませんが、しかし政府の方針というのも大規模化を目指し、そして多頭化飼育の方向に進んでいるわけでありますから、家内労働でできる限界というのがあるわけでありまして、そういうことの中での環境というものを見定めながら、こういう問題についても可能性というものを、ひとつしっかり現地を踏まえての対応策を講じていただきたい。
　いずれにしましても、今回は大きな保証価格の上げ要因として、また価格の引き上げというものにつきまして、私どもは、先ほど同僚委員からもるるありましたので同じことを繰り返しませんが、主張したい、このように思う次第であります。
　さて、加工原料乳の限度数量についてでございますが、昨年も緊急輸入で三回、国内生産調整をしている中で、バター、脱粉を輸入いたしました。輸入というものを前提にして需給計画を立てているわけではないと思うのでありますけれども、ここ数年はずっと輸入が続いておる。最近は消費も順調に伸びておるという中でのことでありますけれども、そういう全体的な傾向の中で枠を拡大すべきだという、これも生産者の方々の強い声があるわけでありますが、このたびの乳価の決定に伴いまして生産者の生乳供給確保、こういうものを管理する、こういう上からも限度数量というものを、やはり適正に枠を拡大するべきではないか、このように強く主張したいと思いますが、いかがでしょう。
○白井（英）政府委員　今の限度数量の問いにお答えする前に、先ほど保証価格のお話で、ぬれ予価格の低下で上げ要因上げ要因というお話がございますので、下げ要因の方も若干お話を申し上げておいた方がいいのではないかと思いますので、お話し申し上げます。
　飼養農家の頭数規模がふえていることとか、それからえさの価格が下がってきていることとか、光熱料金が下がってきていることとか、そういうような下げ要因もございまして、それらを踏まえまして現在いろいろ検討をしているところでございまして、いずれにしても二十六日の畜産振興審議会にお諮りしまして決定をしてまいりたいということでございます。
　それから、限度数量の点でございますけれども、限度数量につきましては、畜産振興事業団は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、これの定めによりまして、指定乳製品の価格が安定指標価格の上下一定割合を基準に変動したときに乳製品の買い入れ、売り渡しをするということでございます。
　それで、指定乳製品の売買操作を実施するかどうかということは、ときどきの国内の価格の動向によって判断をするものでございますけれども、従来から国内価格の安定を図るという観点で適切に対処してきているところでございます。それで、昨年の場合ですと、前半に飲用乳の方が需要が伸びましたのに比較いたしまして生産の方がそれに伴わないというような事態が生じまして、したがって加工乳製品の需給が逼迫したというようなことで輸入をせざるを得なかったということでございます。
　それで、先生のお話の限度数量でございますけれども、これは一つは、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度を定めるということで、生乳の生産事情、それから飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮するということでございまして、これも同じく二十六日に開催されます振興審議会にお諮りをいたしまして適正に決定をしてまいりたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、飲用牛乳の消費の動向なり、それから乳製品の消費の動向なり、こういったものを慎重に見きわめまして、私どもとしては、データを収集し検討した上で決定をしてまいりたいということでございます。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原委員　言質をとられるのではないかと思って、慌てふためいて下げ要因もございますと一生懸命言っておりましたが、それらのことについては私どももいろいろなデータをいただいておりますからよく存じておるところです。しかし、こんな大きな急激な暴落といいますか、こういうものに対しまして、それなりに価格に反映がされてなければ農水省に対して不信を抱くだけじゃなくて、政治に対する不信といいますか、今日まで営々としてやってきた生産者の方々の立場に立ちますと、やはり諮問して答申を受ける審議会の存在というものは一体何だったろうかというこんな不信感を抱くことのないような正確なデータのもとにきちっとひとつ価格を決定していただきたいものだ、こう思うわけであります。
　今度の牛肉の自由化に伴いまして、畜産経営の安定体質強化対策ということでいろいろな施策がとられておりますし、そのほか酪農経営につきましてもいろいろな事業がございますが、これが今年度限りというそういう事業が非常に多いものですから、この継続というものをぜひすべきである。これは生産者の方々が声を大にして訴えておりましたので、これらのことを一つ一つやる時間もございませんが、一つは、乳肉複合経営体質強化事業、指定助成事業ですけれども、それと酪農経営経産牛活用対策事業、これも指定事業ですが、三年度には二十三億円、これを継続すべきだということでありますけれども、延長とともに、単価が非常に低いということで実態に合った制度に充実をすべきであるということ。先ほど来私がいろいろ申し上げたわけでありますが、大規模農家ほど影響を受けやすいという、こういう実態に即した形で新しい視点に立った延長、充実というものをぜひひとつ考えていただきたい。それから肉用牛肥育経営安定緊急対策事業、これは平成三年は百二十億、これも四年の三月で期限が切れることになっておりますが、これもひとつ実態に即して延長していくべきである。それから酪農安定特別対策事業の中に国産チーズの生産振興、このための政策がとられておりますが、これも先ほど同僚委員にいろいろ言っておりましたが、チーズ基金というものですが、これも三月で期限が切れることになっておりますが、これはいずれも延長ということでしなければ、酪農がこういう非常に大事なときに来ておるだけに、希望を持って取り組んでいけるように諸施策を進めていただきたい。
　これは審議会に諮って決定するということでありますけれども、しかし、一番農水省の中で事務的な立場でお仕事をなさっている事務次官やまた審議官もきょういらしているわけでありますから、その方向性だけはひとつ明示していただきたいもの、こう思うのであります。いかがですか。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　今御指摘になりましたいろいろな関連対策の事業でございますが、これらにつきましては、これらの制度あるいは事業ができましたわけ、趣旨、それから効果、そういったものを慎重に吟味いたしまして存続なりあるいは新規に行うなりにつきまして検討をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　それから、関連対策は畜産振興審議会の諮問を経てというお話でございましたけれども、事実は、畜産振興審議会の方から附帯意見といいますか、というようなことでの意見の申し出がございまして、私どもそれを参考にして対策を考えていくという形になるわけでございます。
○藤原委員　そのほかに、三年度から地方段階でやっております畜産経営体質強化推進のための対策としまして畜産経営体質強化緊急特別指導事業、指導を強化しようというこういう指定事業もございますが、これらのことにつきましても、畜産経営の体質を強化する経営、財務の管理指導事業というのは非常に大事なことであろうかと思います。これらのことについても継続をして指導をしていく体制というものをしっかり進めていただきたい、このように思うわけであります。時間ももうございませんから、これは要望として申し上げておきたいと思うのであります。
　いずれにしましても、先ほどから同僚委員からもるるございましたし、私がまた長々申し上げるまでもないと思いますが、ここのところずうっと二、三年、離農率というのは北海道でも二・四％ですか、こういうすごい大きな規模で離農をなさっております。その離農のよって来る原因といいますか離農要因というものは、いろいろなことが言われておりますけれども、やはり後継者がいないということや老齢化、こういうことが一つの大きな要因として言われておるわけであります。それから、何といっても将来に見通し、希望が持てない、こういうことも一つの大きな要因として挙げられております。
　去年の建議に対する対応として述べられておりますものを見ますと、こういう制度をこのようにいたしておりますという記述があるだけで、ちょっと希望の持てるような、希望のわいてくるような状況にない。建議の中では、「我が国酪農をめぐる現下の情勢にかんがみ、希望の持てる酪農経営の確立を目途として、長期的展望に立って我が国酪農の安定及び健全な発展を図ること。」ということがございます。また「当面、」として、「経度牛及び乳用初生牛の経営内利活用等酪農経営の安定に必要な対策を緊急に実施すること。」これに対する「対応」というのが出ておりますけれども、若い人たちや、また今一生懸命努力している酪農の方々に対しまして希望の持てるような、制度上の仕組みも大事なことでありますけれども、もう少し農林省もこういう面について考慮してはどうかという気がしてならないのです。
　それから、離農の要因としまして、後継者不足が北海道で四四％、高齢化が二九％、ほかによい仕事があったというのは北海道では九％ですが、都府県では二三％になっております。労働力不足、これは家族労働でありますから、一人でもぐあいの悪い方がいますと継続ができない。こういう非常に厳しい中で、多頭化の中で悪戦苦闘している、こういうことであります。
　こういう実態等の上に立ちまして、今回のこの審議会におきます決定というのは非常に重要な意味を持つと私は思うのであります。総括的に、これらのことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○白井（英）政府委員　お答えいたします。
　酪農家の戸数が統計情報部の畜産統計によりますと、近年ほぼ五％で減っている、北海道では三％弱の割合で減少しているということでございまして、特に成畜でいいますと一頭から九頭層、これの減少率が高いようでございます。成畜五十頭以上層の大規模層につきましては、北海道も都府県も増加をしているという状況でございます。規模拡大が図られているということだろうと思います。
　それで離脱の要因でございますけれども、これは全国農協中央会が行いました酪農全国基礎調査、これによりますと、平成二年に酪農を離脱した農家が二千四百戸ございます。その理由としまして、後継者不足が四四％で最も多いわけでございまして、次いで高齢化というのが三三％、それからほかによい仕事があったというのが二三％、労働力不足が二二％というようなことになっております。この辺の数字は、私ども毎年農政局を通じて調査をしているわけでございますけれども、これとも大体符合をするわけでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、酪農の安定的発展、これを図りますためには後継者を初めといたします担い手の育成、確保が重要であるという認識を十分いたしておるところでございまして、このために、一つは技術習得等の研修教育の促進、それから離農いたしました農家の農場、これを円滑に他の農家に引き継ぐための措置、後継者育成の資金の貸付、酪農ヘルパーの育成等を実施しているところでございますけれども、さらに平成四年度には新たな措置といたしまして、畜産というところに着目いたしまして、畜産が生産期間が長いとか施設等に多大な資本を要するとか多岐にわたる専門技術を必要とするというようなことがございますので、それに着目した担い手対策を総合的に実施しようということで仕組んでございます。それとあわせまして、農業外からの畜産への就業者、これに対しましても農業改良資金を貸し付けられるような制度を仕組もうというようなことで新たな仕組みをつくろうとしているところでございます。
　それから、先ほど申し上げました、全国農協中央会の調査結果、これは中間報告でございますので、クロス分析等をいたしましてさらにその最終的な結果が出てまいりましたら、私ども、その結果をよくよく分析させていただきまして、今後の後継者対策に生かしていきたいというふうに思っております。
○藤原委員　非常にきつい仕事である、生き物を飼っているということですから、酪農家や畜産農家というのは大変でありますが、それに対して農林省のいろいろな努力によりましてヘルパー制度というのが推進されているわけでありますけれども、今後のヘルパー制度の推進についての方途といいますか、お考えをひとつ聞いておきたいと思います。
　時間もありませんから、まとめて申し上げますが、できるだけコストを低減化させるということの上に立ちまして、さっきもお話ありましたけれども、後継者の方々が育たぬとかなんかというのはやはりいろいろな諸条件があるのですが、土地改良、畑かん事業をやりますともう二十年も三十年もかかって、巨額の投資をした負担を負いながらなかなかできませんとか、年間二千キロから三千キロぐらいしか走らないトラクターとか農業用のトラックの車検が町中を何万キロも走るものと同じであるとか、こういう環境というものをやはりある程度整備してあげなきゃならぬだろうと思いますし、農民の味方というのだったら、農林省がこういう他省庁にかかわる問題についても真剣に討議していかなきゃいかぬと思うのです。
　特に、私申し上げたいのは、中山間地の指定についてでありますけれども、これは農山漁村振興緊急対策実施助成金交付事業ということでなさっていらっしゃるようでありますが、傾斜の度合いとか山林の比率とか、こんなことで決まっているわけでありますけれども、これは厳格にということになりますと、どこかで線は引かなきゃならないのかもしれませんけれども、地域になっているところとなっていないところでは、それを受ける受益というのは違うわけであります。農業団体も、二十一世紀の農業バックアップ資金ということで、この面についても条件不利地域対策資金ということで考えているようでありますけれども、一たん決めますとこの見直しというのはなかなか難しいのかもしれませんが、発足して二年そこそこということですから、こういう制度ができた以上は、やはりそれをもとにしてある時点で見直すようなことも必要ではないか。隣の村がなってうちの村がならない、こういうこと等も、どういうあれがあるかということについてもいろいろ御検討いただく、こういうことで、そういう条件整備や、やりやすい環境をつくるということも非常に大事なことだと思うのであります。
　それから、金融制度につきましても、負債対策を初めとします制度につきましても、大家畜資金等につきましていろいろ制度がございますが、ポスト大家畜資金といいますか、この後の問題についてもぜひひとつ御検討いただきたいと思うわけであります。
　後ろ向きの話になるかもしれませんけれども、最近酪農経営は非常に多頭化し、北海道の場合は牛一頭に一町歩ということですから、百頭いれば百町歩の草地造成、こんなことが基準になっているわけでありますけれども、そういうことで投資が非常に大きい、こういうことからしまして、信用保証制度、現在ありますけれども、この制度もぜひ充実を期していかねばならないのではないか。今日のような連帯保証というようなことではなくして、多様化に即した形の制度というものをぜひ御検討いただきたい。
　行政というのは、何か問題が起きなければそれに対してなかなか対応しようとしない一面がございますけれども、これだけ大きな変化の中にありますから、今申し上げた何点かにつきましてはぜひ御検討いただきまして、今後の酪農振興の糧にしていきたいものだ、このように思う次第でございます。これらのことについて御答弁を求めます。
○白井（英）政府委員　酪農のヘルパー制度でございますけれども、この事業は酪農の産業としての特殊性といいますか、労働が周年で拘束性が強いという特性、それから事故とか病気とかが起きた場合に経営の安定が図りにくいというような点、それから将来にわたっては後継者が必要だ、それを確保するためにぜひとも必要というようなことで、私ども平成二年度から事業を仕組んでおります。
　本事業におきましては、ヘルパーの養成研修とか、それからヘルパーが活動しますときの器具機材の整備に要します費用とか、そういったものにつきまして助成をしているところでございますが、平成二年度から四年度までということで事業基金を造成するということでやってきておりまして、私ども、このヘルパー事業につきましてはさらに普及充実を図ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
　それから大家畜経営体質強化資金でございますけれども、これは六十三年度から借入金の借りかえ資金を低利で融資するということで実施をしておりまして、平成四年度までこの事業を行うということにしております。したがいまして、現在実施中でございますので、私どもとしては、四年度までの実施の経過を見ましてそれ以後の対応については検討してまいりたいと思っております。
○川合政府委員　融資に際します保証保険制度についてのお話がございました。私ども従来からこの制度の重要性にかんがみまして予算措置を講じてきておるところでございますが、四年度におきましても基金造成の出資などの予算を講じております。こういう時期でございます。引き受け基盤の強化ということが非常に大事だと思いますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。
　中山間につきましては、先生御承知のように、二年度にこの制度をつくりまして、三年度に入りまして貸し付けも順調に増加しております。この制度をつくるときにも御審議いただきましたように、この状況をよくつかみながら今後の対応を考えたいと思っておりますので、今先生お話がございましたようなことを含めまして、十分実態を把握してまいりたいと思っております。
○藤原委員　政務次官、るる申し上げましたが、それらの諸施策を着実に進めてこそ酪農の堅実な推進があると思うのであります。一つのことですべてがというわけにはいかないだろうと思うのであります。そういう点では多角的ないろいろな要素があるわけでございますが、ぜひ適正価格、また限度数量等の決定に当たりましては、この現在の現状というものを正確にひとつ把握をなさいまして、慎重にひとつお決めいただきたい、このことを最後に申し上げまして、政務次官の御決意を伺って終わりたいと思います。
○二田政府委員　たびたび申し上げますように、原料乳の保証価格につきましては、不足払い法に基づき畜産審議会の意見を聞いて三月末までに決めさせていただきたいと思っております。
　先生がただいまいろいろお述べになりましたことにつきましては、私どもも十分に参考にしながら御意見に沿うように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　最初に政務次官にお伺いをいたします。
　ことしの畜産物価格の決定に当たっては、牛肉の自由化二年目、ことしは関税率が六〇％に下げられる中で、これまでの畜産政策が果たして本当に日本の畜産の発展にとって妥当なものであったのかどうか、そこまで問われるものだと言えると思うわけです。特に牛肉の自由化は、日本の畜産業に深刻な打撃を与え、その傷口は年々広がっているありさまであります。酪農家にとっては、ぬれ子の大暴落、もうただ同然の値段になっているわけです。さらに乳廃牛についても、乳牛の法定耐用年数六年の中で、今は乳質規制をクリアするために四年から、さらに四年未満というような短い期間で乳廃牛になってしまう。その乳廃牛価格も枝肉価格め低下で大きく値が下がっている状態であります。人間でいえば二十四歳そこそこで廃牛になるわけですから、これは資源的にも問題がありますし、牛にしてもかわいそうなことだというふうに思いますが、酪農家はこのような収入が大きく下がる中で必死に乳牛の乳量をふやし、飼養頭数をふやし、労働時間をふやして何とか経営を維持している状況にあります。
　この労働時間というのは全国平均で年間四千三百二十九時間、三百六十五日働きづめの信じられないような過酷な労働であります。また、規模拡大のための重い負債、後継者も、先ほどから報告されておりますけれども、全国調査では、後継者のいる酪農家は三二％しかいない、こういう深刻な事態に直面しています。こういう中で、酪農の継続意向を持っている酪農家は全国で四二％しかいないという状況にあるわけであります。北海道では、前途を悲観した後継者が自殺に追い込まれています。まさに政治が命を絶つほどの希望を奪っている中でこういう悲劇が生じているわけであります。
　一方では牛肉の輸入自由化をし、他方では酪農家に規模拡大と生産性の向上を押しつけてきた今の酪農政策は、もう行き詰まっているとしか思えないわけであります。私は、その点で政策の転換の時期に来ているのではないかと考えますが、政務次官の御所見をお伺いしたいと思います。
○二田政府委員　我が国の酪農につきましては、短期間のうちに長い酪農の歴史を有する西欧に比肩する規模に達するなど、着実に発展してまいってきております。
　今後、国際化のもとで我が国酪農の発展と経営の安定を図るためには、経営体質をなお一層強化して生産性の向上を図ることが重要であると思います。このため、飼料基盤や技術水準、自己資金等の条件の整っている経営においては、安定的な規模拡大を行い、飼養管理体系の機械化や飼養管理の合理化等を図ることが有効であると考えておるわけでございます。
　一方、規模拡大の条件が十分でない経営にあっては、その保有する施設、労働力等の有効利用によって単位当たりの乳量の増大や乳質の向上、地域ぐるみでの集団活動による低コスト生産の推進等、創意工夫によって経営内容の充実に取り組む必要があると考えております。
　酪農につきましては、今後とも我が国土地利用型農業の基軸と位置づけておりますし、需要に見合った生乳の計画的な生産を行いつつ、長期的な観点から振興、合理化を図ってまいる考えでございます。
○藤田（ス）委員　余り私の言うことがわかっていただいていない。
　質問を続けていきますけれども、着実に発展をしてきたそれを、並み並みならない酪農家の努力を、あなた方が自由化を進めながら、規模拡大だ、生産性向上だ、そういう政策を一方で打ち出しているために大きな矛盾が生じて、もうどんな手を打ってもにっちもさっちもいかないところに来ているのじゃないか、だから私は根本的な政策の転換をということを言っているわけです。
　それで、これも先ほどから何度も出ておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドについては現在膠着状態になっておりますけれども、依然アメリカとＥＣとの協議は断続的にではあっても続いております。政府は、乳製品についても米と同様に関税化を受け入れられないということで、国別表は空欄でガットに提出したようですが、乳製品、でん粉については現在日米協議の枠組みも残っているわけです。米と同様に断固とした対応が求められていることは言うまでもありませんが、今後のラウンドの見通しと乳製品での対応について明らかにしてください。
○白井（英）政府委員　乳製品の輸入制限につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、生産制限を行っておる品目について一定の条件のもとで輸入制限を認めるというガット十一条二項（ｃ）でございますね、これの適用要件の見直し、明確化を提案しているところでございます。これに対しましては、アメリカ、ケアンズ等いわゆる食糧の輸出国、これらの国はすべての非関税障壁を関税化するという考えとともに、この十一条二項（ｃ）自体を廃止すべしということで我が方と真っ向から対立をしているわけでございます。
　こういう中で、昨年の十二月二十日にダンケル事務局長からの合意案が出されたわけでございますけれども、その中には、考え方としては包括的関税化ということになっておりますし、十一条二項（ｃ）の見直しの考えも全く載っていないということでございます。したがって、我が方としてはこの包括的関税化には賛成できないということでこれの修正を求めておりまして、包括的関税化の反対、それから十一条二項（ｃ）の見直し、これをぜひとも認めてくれるようにということで、我が国と、カナダとかスイスとかそれからノルウェーとか立場を同じくする国がございますので、これらの国にも働きかけて協調態勢をとりながら、我が国の考えが最終合意に盛られますように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　ダンケル提案というのはあくまでもたたき台ですし、ダンケル提案というのは拒否できるわけですし、日本の酪農業を守っていくためにも拒否しなければならないものだ、私たちはこれまで主張もしてきましたし、それから去る十二日の日には大臣にそういう立場で申し入れも行いましたけれども、断固とした姿勢を貫いていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　今酪農家の経営は、さっきも言いましたように牛肉の自由化と乳価の五年連続引き下げによって大変大きな打撃を受けております。乳価は八三年にキロ当たり九十円七銭だったのが九一年には七十六円七十五銭にまで引き下げられているわけです。これが多くの酪農家が生産をやめ、後継者がいなくなった大きな原因であります。農業者が安心して生産を続け、青年が農業に意欲を持てるようにするためには、農産物価格を通じて生産にかけた労働が正しく評価されるかどうかということが重要なかぎになっているというふうに考えます。
　私どもは、乳価に労働者並みの労働報酬を保証した場合に必要な追加財源はどれぐらいかかるかということを試算してみました。乳価で労働者並みの労働報酬を保証した場合には、キロ当たり八十三円八十四銭。現在七十六円七十五銭ですから、その差額は七冊九銭です。そして、対象乳量を二百五十万トンというふうに仮定をいたしますと、二百一億二千五百二十万円の追加財源でこの価格が達成されるわけであります。乳価についても労働者並みの労賃が得られるように価格保証を行うべきだと思いますが、政務次官にお伺いをしておきたいわけです。
　さらにもう一つは、ことしの乳価決定に当たっては、その最も基本的算定要素になる第二次生産費が、九一年牛乳生産費調査を見ると前年よりも七・六％上がっているわけで、これはここ五年間で初めての事態であります。まさに今こういうときだからこそ、乳価を大幅に引き上げなければならない切迫した事態になっていると思います。その点で、乳価を大幅に引き上げるという点についてお答えください。
○白井（英）政府委員　御答弁申し上げます。
　酪農家の労働の中で主要な労働でございます飼育管理労働につきましては、従来から他の労働と違った性格を持つ、どういうことかといいますと、一年間ずっと拘束的に働かなくてはいけないという特性を持っておりますので、私ども、この生産費調査の中では農村雇用賃金ということになるわけでございますけれども、これを主要加工原料乳地域の製造業五人以上の規模の労賃、具体的には北海道の製造業五人以上の規模労賃で評価がえをいたしまして算定をしているところでございます。
　それから、平成三年度の生産費調査が出てまいりまして、これは御承知のように平成二年の七月から平成三年の六月までの生産費を調査したものでございます。その調査結果として、副産物でございますぬれ子の価格が十二万円から六・八万円に低下したということで、二次生産費で申し上げますと北海道の場合に八・五％でございましたか、上がっているということでございますけれども、三年度の保証価格を算定いたしますときにぬれ子の価格は既に八万円というようなことで織り込んでございます。それから、その後飼養規模が大変拡大をしておりますこととか、飼料価格とか金利が低下しておりますというようなことのコストの引き下げの要因もございますので、統計情報部でやっております生産費の上昇が直ちに保証価格の水準と結びつくものではないということにつきましては御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○藤田（ス）委員　おかしいですよ。今回生産費がふえた原因というのは、牛肉価格の暴落で酪農所得の三割程度を占めていた副産物収入が大幅に減ったためでしょう。あなた方はこれまで副産物収入がふえているという理由で価格を引き下げるということでは大変積極的だったわけです。それをどうして、こんなにまで副産物価格、つまりぬれ子の価格が下がってしまっているのに、他の要因で下がっているものがあるから必ずしも引き上げることには連動しないというような物の考え方になるのですか。都合のいいときだけぬれ子が上がったから引き下げるんだと言って、都合が悪くなるとほかのものが下がっているから値上げをするわけにはいかないんだ、こういうふうになってしまうじゃありませんか。納得できませんよ。
○白井（英）政府委員　加工原料乳の保証価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして生乳の生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮しまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するということで今までも決めてきたところでございますし、ことしもそういうことで畜産振興審議会の意見を聞きまして決めてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　その御答弁、とても、よっしゃ、わかったというわけにはいかないのです。しかも酪農家の労働時間、もう一度この問題を取り上げてみたいと私は思いますが、政府が提出された畜産関係の資料を検討してみました。搾乳牛一頭当たりの家族労働時間に対して乳用牛の平均頭数を掛けていったわけです。そうすると驚くべき数字が出てまいりました。年間で九一年が四千三百二十九時間になるわけです。三百六十五日一日も休みなく働いたとして、一日当たりの労働時間は十一・八時間、こういう時間になります。一日も休まなくてしかも十二時間労働、こんなことで若い人がついてくると思いますか。労働時間ですから多分奥さんとかおじいさんとかそういう皆さんが働いた時間も入る可能性がある、こういうふうに考えられるわけですが、統計情報部で確かかましたらそのほとんどは専業従事者の時間、こういうことでありました。さらに問題は、振り返っていけばこの時間が年々ふえてきているんです。七五年には一日当たり六・四時間です。八〇年には八・五時間、八五年には十・五時間、八六年には十・九時間、八九年は十一・四時間、そして九一年は十一・八時間、こういうふうに急増をしているんです。今労働者の時間短縮が叫ばれている中で、それと全く逆行する事態であって、非人間的な労働時間になっているというふうに言わざるを得ないわけです。こういう点を考えても、規模拡大だとか生産性向上だとかそれ一辺倒の酪
農政策の犠牲に酪農家はなっている、こういうふうに言わざるを得ないわけです。この政策に限界が見えているとは思いませんか。
○白井（英）政府委員　御答弁申し上げます。
　酪農経営の労働時間でございますけれども、これは労働の特性といいますか、毎日搾乳をしなければいかぬというようなこと、そういうことでどうしても一年じゅう縛られるというようなことで、畜産の中の他の畜種に比較いたしましても時間が多いということは事実でございます。したがって、私ども、酪農の労働の特性からくるこういう労働時間が大変多いというようなことにつきましては、この軽減を図ることが大変重要であるという認識をいたしておりまして、このために飼養管理体系の機械化とか飼養管理の合理化、これによりまして労働時間の短縮を図りたいというふうに考えております。また、酪農家が休日を確保したいとか、それから酪農家に突発事故が発生するというような場合に、酪農家にかわりまして飼養管理をいたします酪農ヘルパーを派遣するというようなことで酪農家の労働の軽減を図ってまいりたいということで、酪農ヘルパーにつきましては平成二年度から新たな事業を発足させまして、その労働の軽減を図るべく努めているところでございます。
○藤田（ス）委員　きょうの新聞では、時間短縮の促進法案というのが閣議で決定された。目指せ千八百時間、こういうふうに出ております。現在たしか二千百二十四時間、酪農家はその倍働いても現在でもまだ働かなければならぬ時間が残っているのです、一般の労働者と比べたら。日本の労働者は働かされ過ぎだといって問題になっている。それで政府は千八百時間を目指そうと法案を出された。千八百時間と比較をしていったら二・四倍も働くのです。これは本当に大きな矛盾だというふうに政務次官は思われませんか。私は、最後にこの御答弁を求めて、時間がありませんのでもう一問だけ聞いて、最後に御答弁ください。
　もう一つは、輸入牛肉のホルモン剤の使用問題です。
　御承知のように、ホルモンというのは人間の体内で微妙な量でも作用して、それが天然タイプであろうと合成タイプであろうと食品として摂取された場合には、人間のホルモン作用に大きな影響が出てまいります。そんなものは出てこないという科学的な保証はないわけです。そして、ホルモン剤の場合は、発がん性だとか慢性毒性だとかそういう毒性評価とともに人体に与えるホルモン作用というものがこれまで毒性評価として問題にされてこなかったものであるわけで、私は早急に安全評価を行うべきだと思います。とりわけ、ホルモンのバランスが崩れている病気を持っている人たちにとっては当然影響が大きいわけでありますから、その安全評価が求められています。さらに言えば、そういう人たちが、その牛肉がホルモン剤を使用しているのか、それが天然であろうと合成であろうと、そういうものを確認する権利がある。つまり、表示をするべきだというふうに考えます。もちろん、ホルモン剤の問題があればそれは即刻使用禁止することは重要でありますけれども、その前段になるものがなされていない。そこで、私は厚生省に御答弁を求めておきたいと思います。