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○大木正吾君　大変御親切にどうもありがとうございました。
　それで、先ほど官房長官から伺ったように、政府は労使関係の交渉には介入しない、こういうふうにおっしゃられましたから、ぜひこのことは……。私たちも実はナショナルセンターの団体の顧問でございますから、当然これはもう経企庁長官に協力をするんですけれども、やっぱり消費が非常に変わった動向、中身でもっていっているし、環境的にもおかしいから、当然これから一カ月間ぐらいというものは賃金交渉が相当に熾烈になっていくだろうと見ているわけでして、政府はこれに介入しないということを明言されたんですから、そのつもりでもって対処さしていただく、こういうことをまず一つ申し上げておきたいわけです。
　非常に心配なこと、さっきから何遍も繰り返し申し上げておりますが、一％しか組んでない問題を根っこにいたしまして国鉄の赤字あるいはその他いろいろ安企業、さらには私鉄などの賃金闘争等に絡んで問題が起きてくるでしょうし、同時に民間を抑えなければそっちへ響くということでもって現に民間に対しての抑え情報も入ってきています。私きょうここでもってあえて問題を挙げませんけれども、そういったことについていろいろ結構な答弁ちょうだいいたしましたから、おざなりとは考えずに対処さしていただく、こういうふうに考えております。
　さて、そういったことについての賃金交渉のあり方についての御答弁を前提といたしまして、経企庁長官のところに話を戻しまして伺うんですけれども、これは実は渡辺さんからも話がありましたけれども、ヨーロッパは非常に大変で日本はうまくいっているという話がありましたんですが、問題は生活の中身が問題ですから、そういったことで私はあえて伺うんですが、政府が実行いたしました景気関係の七項目と物価安定の七項目ですが、これは最近の民間の銀行の調査等見ていきましてもやっぱり当初計画の五・三％は危ないという。けさの日経新聞だと日本経済研究センター、わりあい強気の読みをいつもするところでございますけれども、これが大体四・八％ぐらいじゃないかとこういったことを書いているんですが、長官の感触として五・三％成長ということは守り切れるとお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず最初に、こういう世界的な経済の激動期でございますから、激動期にはそれに対応できるような機敏な政策の展開が必要だと思います。何もしないでおるということになりますとこれは大変経済運営はむずかしい、成果は上がらない、こういうことになると思いますので、この点を気をつけなければならぬ点だと、こう思っております。
　それから第二点は、いまいろんな経済指標をつくりますときに、昭和四十五年度基準の統計から昭和五十年基準の統計に切りかえつつございます、ことしじゅうには全部切りかえるつもりでおりますが、いま民間の経済調査機関、私もけさ新聞を見ましたが、五％以下の成長ということになっておりますが、これは五十年度基準ということになっております。私の方が昭和五十六年の見通し五・三％という数字を掲げておりますが、これは四十五年度基準、こういうことでございまして、そこに相当の差がありますのでけさのような新聞の数字になったんだと思いますが、あれを四十五年基準に直しますとおおむね政府見通し見当になるわけでございます。政府見通しをつくりますときには、いろんな角度からいろんな指標を積み上げましてつくりました結果出た数字でございますので、政府としては十分これは達成できる、このように考えております。
○大木正吾君　二月の日銀のこれは資料でございますけれども、予測しました日銀の資料ですと、二月が全産業でもって設備投資、民間設備投資ですが、五・三％、こうなっているわけですね。今度の若干の景気対策、公定歩合の下げ等もありましたからこれは少しは上向くでしょうが、特に中小企業関係のシェアがやっぱり五〇％前後占めていますから、中小企業関係についてはこの程度の手当てでもっていまおっしゃられたような五・三％で大手企業に引っ張られながらついていける動向に対策として十分とお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　民間の設備投資はことしは四十二兆弱と想定をしております。その中身は、いまお話がございましたが、中小企業関係が半分以上を占めております。一つ一つの投資額は小さいんですけれども、何分にも数が多いものですから金額的には非常に大きな数字になる、こういうことでございます。現在までのところ大企業の分は予定以上のスピードで進んでおると思うんですが、これは何分にも体質の改善ができておりまして自己資金を相当持っておるということがその背景にあると思います。中小企業の場合は体質が弱いということでほとんど全部外部資本によらなければならない、借入金によらなければならない、そこでこれまでのような高い金利では大変借りにくいというので、今回ある程度の金利の引き下げをすることにしたわけでございますが、私どもといたしましては、今回の金融政策によりまして中小企業の長期貸出金利というものが最大限に下がるように、そういう配慮をしていただきたい、公定歩合を下げただけではこの長期ローンはどれだけ下がるかいまのところはっきりしませんので、それを最大限下がるような方向に量的緩和を図るとか、いろんな工夫をしていただきたいということを大蔵省と日銀にお願いしておる、そして中小企業の設備投資が軌道に乗るように期待をしておるところでございます。
○大木正吾君　いまのところ大事なところなんですけれども、ぜひ渡辺さんにも意見を聞きたいんですが、これ、中小企業から出されている陳情等も幾つかあるわけですから、中小企業政府関係の三機関に対しまして、要するに貸し出しの限度額を広げるとか、あるいは長期の関係でもって金利を下げるとか、そういった問題については大蔵大臣としてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府三機関の貸出金利の問題につきましては今回異例の措置をとったわけでございます。設備資金等については、長期金利は公定歩合が下がったからといってすぐ下がるわけではございません。ある程度時間がかかります。それが一カ月になるか二カ月になるか多少の、三カ月近くになるかもわからない。しかしながら、三月の十八日以降の申し込みについては、さかのぼって下がったときの金利を適用するというようなことで十分配慮をしたつもりでございます。
○大木正吾君　資金量はどうですか、量は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　資金量はいまのところ一応十分なだけを用意したつもりでございますから、いますぐふやすということは考えておりません。
○大木正吾君　ぜひその問題について、資金量問題等も含めて、相当私の心配しますことは、倒産防止のところまでは何とかこれで今度の問題いけるのかなという感じはするんですけれども、さて新しい設備投資に向かうかどうかというところは、ちょっと私も素人で余り詳しく中小企業の関係のことを調べておりませんけれども、心配なものですから、設備投資を本当に期待し、そして五・三％を四十五年基準でもっていかれようとするならば、私はこの辺のことについては考えなければならぬ、こういう問題だと思っています。
　その次の問題、住宅問題ですけれども、これはいまのサラリーマンはとてもじゃありませんが三千万の――共かせぎでもって自己資金が仮に五百万か七百万あったとしましても、一千万円以上借りるときには本当に厳しい生活環境ということを考えざるを得ないわけですね。そうしますと住宅建設が恐らくこれはもう絶望に等しい。まあ通勤距離をぐっと延ばせばまた別なんでしょうけれども、大体一時間半以内のところの場合などを中心に考えますと、昨年と同様に二、三十万戸の落ち込みはやむを得ない、打つ手がない。住宅政策の変更として土地問題やるか、あるいはまあいわば持ち家政策、持ち家、マンションやめて借り家式にするかどうかですね、そういった問題に突き当たる、こういう心配があるんですが、これはきょうは建設大臣呼んでいませんけれども、どうでしょうか、企画庁長官の感触としまして、住宅問題きわめてこれ大事な、期待している設備投資の関係でしょうから、感触でも結構ですから聞かせていただきたいのですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅問題につきまして、一つは、昭和五十五年度三十万戸ばかり計画が落ち込んだわけでありますが、当初百五十万戸の計画の中には公的住宅が相当ございますから、だからこの個人住宅関係では三人にほぼ一人の人が住宅建設をまああきらめざるを得なかった、こういう経済情勢、社会情勢というものは、これは私どもが深刻にこれを受けとめていかなければならぬということが一つだと考えております。
　それではなぜそんなに落ち込んだのかといいますと、やはり一つはいま御指摘のあった土地問題でございます。土地が高い、手に入りにくい。それからまあ建設費も若干高くなっております。それでも所得が伸びればいいんですけれども、所得は実質減っておる、しかも金利水準は非常に高い、住宅ローンの負担というものは非常に大きいと。それで働いておる人たちがいろいろ家計のそろばんをとられまして、いまのような状態では家を建てればとてもここしばらくは苦しいだろう、それじゃ延期せざるを得ない、こういうことで三十万人という方々が計画を延期されたと、こういうことでございますが、いま住宅が落ち込んでおる背景はおよそ分類して四つになりますから、その四つがおおむね整ってまいりませんと、一つだけ解決いたしましても住宅政策というものは計画どおりいかないと、こう思っております。なかなかこれは深刻な課題だと、このように理解しておりますが、特にやはり一番のガンは土地問題だと、こう思っております。
○大木正吾君　総合的に経済問題、その中の個人消費などを中心に聞いたんですが、一つの問題としまして企画庁長官に伺いますけれども、大体物価問題と経済成長というのはトレードオフ関係にありまして、かじの取り間違いをしますと物価が上がる。それはことしの場合も大体似たような傾向があったと思うんですけれどもね、公共事業の七〇％前倒し問題でありますとか、いろいろとありますが、大体いまの、まあ昨年の末に景気調整が終わり、そして上向く。それがだんだん延びて六月、夏以降という話になりますと、相当なピッチ走法でもって後半の景気はこれは上げなきゃならないし、同時に、私がまあそのときに心配がまた起こりますことは、本年みたいに、野菜はことしは十分手当てしたかもしれませんけれども、後半から物価が上昇するという癖がここ二、三年間日本経済の中には一つあるのじゃないですか。そうしますと、いまお話しのような中で、ちょっと前の質問と問題の背景が違ってきますけれども、成長は五・三％いったけれども、ことしみたいにまた今度は六・四の物価上昇率を八％近い、七・六ぐらいに修正せざるを得なかった。同時に来年も、五十六年度も同じことが起きる傾向、まあパーセンテージ違うかもしれませんけれどもね、そういったことの心配はないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済政策を進める場合に物価問題が最大の課題になるわけでありますが、五十六年度の私は物価対策は比較的やりやすいと、こう思っております。一つは公共料金関係がそんなに大きな負担にならないということであります。五十五年度は、実は公共料金関係で二・二％消費者物価を押し上げております。五十三年、五十四年は公共料金関係全部合わせまして〇・八ぐらいでありますから、公共料金が非常に大きな負担になっておるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。特にこの五十五年度大きかったのは、電気・ガス料金、これが一・一％以上も押し上げておるということでありますが、これらもなく、ことしは、五十六年度は据え置きと、こういうことになりますので、そういう面が大変やりやすいと思います。石油価格も安定の方向にいっておりますし、卸売物価も非常に下がっておると、こういうことでありますから、大勢としては物価政策はやりやすいと思うのですが、いま御心配になりましたように、もし景気が回復してくると、こういうことになると後半物価が上がるのじゃないかという御指摘でございますが、今回の対策の中にも、国民生活に重要な関係のある幾つかの物資についてはその需給関係を十分監視をいたしまして、そうしていやしくも物の不足から値段が上がると、こういうことのないように十分気をつけていくということを最大の柱にいたしております。いまのところ、日本にはどんな物資でも増産できる余力が十分ございますから、野菜は緊急の間に合いませんが、それ以外のものはそれだけの設備の余力がございますから、だからもし物が上がりそうであるということであれば増産をしていただくと、こういうことを十分監視をいたしまして、いま御指摘のように、後半物価が上がるということのないようにこれは十分気をつけていかなければならぬと、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　時間がまいりました。
○大木正吾君　終わりますが、結局、労働界の諸君に対して八％要求で低く抑えました結果、ことしも約束が果たし得なかった。で、下手をすると、これはいまの不況状態から脱却して、六、七月ごろに少し景気が回復してくる。秋に、言えばまた景気上昇機運に入ったと仮定いたしまして、安定成長に入ったとしまして、恐らくここ二、三年見ていますと、二年、三年間はいつも後半になって物価が上がっておったんですよ。またこれ賃金の自粛問題だとか何だかんだ理屈が出てきまして、これはもう政府がいま表向き言っているわけじゃありませんけれども、日経連が言っているわけですけれども、そういった中でもって、またも労働組合のサラリーマンの生活を押しつぶしていきますと、今度は渡辺さん、これは減税問題にいたしましても何にいたしましても、がまんができぬ状態になりますからね。そこのところは十分にお考えいただきたいし、同時に、官房長官にはもう一遍申し上げておきますけれども、絶対に労使の自主交渉に介入してほしくないと、このことをお願いいたしまして、終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で大木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大川清幸君　本日は物価と税制ということでございますので、審議の議題が限られておりますから、本会議以来ずうっと当初からいろいろ景気と税制については論議が交わされておりますので、過去の質疑と重複する点もあるかもしれませんが、私は私の立場で政府の御所見を確認をいたしたいと思います。
　初めに、五十六年度の経済見通し、これは五十六年度の予算あるいは国民生活に大変重要な影響があるので、政府の発表いたしましな五十六年度の経済見通しについて主にお伺いをしていきたいんですが、その前にまず五十五年度の物価が七％台のどの辺に落ち着くのか、もう三月も末でございますから、ほぼ確定的な判断がおつきになると思いますので、この辺の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　お答えいたします。
　三月も終わりに近づいたわけでございますが、統計的にはまだ一月の確報しか出ておりません。したがいまして、私どもはいま一生懸命努力を続けておりますし、かつ物価の基調は、卸売物価は申し上げるまでもなく、それから消費者物価も基調的には、再三申し上げておりますが、かなり落ちついてきているということは事実でございます。ただ、計数的には一月の確報しかまだ出ておりません。二月は東京都区部の速報が出ているだけでございまして、ウエートから言いましても、全国のウエートの方が東京都の区部よりも大きいわけでございますし、変わってくる可能性もあるかと思います。したがいまして、いま、今年度とうなるのか、あるいは三月がどうなるのかということはちょっとお答えいたしかねるわけでございまして、従来からお答えいたしておりますとおり、一月の確報のままで推移するといたしますと、大体全国平均で七・七％程度、それからこれは大変な前提といいますか、仮定を置かなければいけないわけでございますが、二月を仮に東京都区部速報並みで全国が動くというような前提を置かしていただきまして、単なる算術上の計算をいたしますと七・八％程度になるということで答弁にかえさしていただきたいと思います。
○大川清幸君　それでは五十六年度の方の問題に移りますが、消費者物価指数については前年比で五・五％程度、このように経済見通しては見通しを立てておるようでございます。確かに御答弁の中にもただいまありましたが、昨年の九月をピークに消費者物価というのは大体鎮静ぎみであることは私も認めますけれども、それにしてもこの来年度五・五％、いろいろこれから触れていきたいと思いますが、厳しい状況にもございますので、五・五％はちょっと楽観的にすぎるのではなかろうかというふうに見ておりますが、この辺は長官いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年来の消費者物価の動向をずっと見ておりますと、いま御指摘がございましたが、八月、九月ごろが九％近い水準でありまして、それ以降だんだんと鎮静の方向に入っております。一月からは東京都区都はおおむね六％台に推移しております。来月はよほどのことのない限り、突発事情でもあれば別ですが、消費者物価は五％台になるかと、こう思っております。五十五年度よりは五十六年度の方がやりやすい背景が相当ございます。公共料金の関係、卸売物価の関係、石油の関係、そういう点で相当やりやすいと思っておりますので、五・五％という政府の目標は十分達成できると、このように考えております。
○大川清幸君　いま長官から御答弁があったように、民間の経済研究機関でもその程度の可能性を認めるところもあるわけでございますが、しかし、これには御承知のとおり幾つかのやっぱり条件がついておるわけです。その一つですが、原油価格、これ経済専門家あたりでも三十九ドルから四十ドル、この辺が維持できればという一つの条件がついておりまして、政府でも、御承知のとおり先般バリ島で行われたＯＰＥＣ総会、これでは、政府が値上がり分を見込んでいたものがほとんど帳消しになる形になっておるわけで、次期ＯＰＥＣが五月の予定だと聞いておりますけれども、このＯＰＥＣ総会で余り大した大幅な値上げはないだろうという観測、これは安倍政調会長もどこかの席あるいはテレビ放送なんかでも、シンポジウムでおっしゃっていたようですが、これはしかし相手方のあることで、比較的穏健派だといわれているサウジアラビアあたりでも、減産なんかの意向等もほのめかしておりますので、この原油価格についてはそう楽観的な見通しをしない方がよろしいんじゃないかという感じがいたしますが、この辺はいかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　ＯＰＥＣは昨年の十二月、バリ島で総会を開きまして相当大幅な値上げを決めました。そしてそれに従って各国が順次値上げを通告をしてきたわけでありますが、余り油が高くなりましたので、各国ともこんな高い油はもう使えないということで思い切った節約をいたしました関係で、需給関係が非常に緩んでまいりました。ＯＰＥＣは相当全体として量は減っておるんですけれども、それでも世界全体の需要にはなお余りがあると、こういう状態で結局上げたけれどもまた下げざるを得ないと、こういうことで一部引き下げが行われておるということも御案内のとおりでございます。
　それからまた、五十四年のＯＰＥＣの余剰外貨というものは千百億ドルを超えまして千二百億ドル近い数字になっておると、このように言われておりますし、それから五十六年度は少し減るのじゃないかと言われておったのですけれども、昨年末の値上げがございましたから、やはり五十五年とほぼ同じような余剰外貨が発生するのではないかと、このように言われております。このように大量の外貨が一部の国に集中する、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そしてそれがうまくリサイクルしないということがいま世界の経済の混乱をしておる大きな原因でもございますから、私は、消費国というものはやはりこういう経済の実情をＯＰＥＣ諸国と事前によく話し合って、余り無理なことはしないでくれと、世界経済全体が混乱をすればお互いにこれは困るではないかというようなことをよく話し合って、私はもう現時点では油の値段を上げないように、そういうやはり話し合いが必要でなかろうか。この六月にはメキシコで南北サミットが開かれる、そういういい機会かなと、こう思っておったのでありますが、残念ながら延びたようでございます。しかしながら、何らかの機会をつくりまして、そういう話し合いがもうぜひ必要だと、ＯＰＥＣ諸国も使い切れないようなお金をこれ以上さらに、特に油の出ない発展途上国、いまはもう経済は崩壊寸前でありますから、そういう国々に負担を押しつけるというようなことは、これはもうやらないようにしてもらいたいと私どもも強い希望を持っておりますので、そういう考え方のもとにやはり私は交渉することが必要だと、こう思っております。
○大川清幸君　ぜひその方向で御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　ところで、やはり物価に関係をしてくる公共料金の問題で、現在申請中である私鉄の運賃とタクシー料金でございますが、この公共料金に対する政府の姿勢というのは、御承知のとおり経営の徹底した合理化を前提に厳正に取り扱うと、こういう方針になっておるのは御承知だと思いますが、余り行政効果の実効の上がっていない政府とか国鉄その他の特殊法人等の実情からいたしまして、こういう言い方は大変失礼なんですが、行政改革では比較的世間に不評である政府として厳正な取り扱いで臨むということは、これはどういう態度なんですかね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　厳正な態度と申しますよりも、やはり徹底的な合理化というものがどこまで実績として上がってきておるかということと、それから今後進めようとしておる合理化がどこまで裏づけされておるか、その裏づけの上に立って将来の料金というものも考えなければならないということでございます。
○大川清幸君　そうすると、その実績を踏まえた検討もすでになさっておるでしょうし、今後の見通し等についてもいま運輸大臣がおっしゃったことを検討なさるんでしょうが、この申請については、この認可の時期ですけどね、五月の連休の前ですか、後ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは私鉄のことでございますか。――現在まだ運輸省と経企庁との間で協議をしておるところでございまして、査定を続けておるところでございまして、いつという予定はまだ全く立っておりません。
○大川清幸君　それでは、両省庁で査定をしている最中ですが、ひっかかっている問題は何ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やはり、経営努力をどこまで合理化の実績としてあらわせるかという問題と、それから事業報酬というものをどの程度まで見ていくかということ、そういう、まだ詳細な点が相当詰めなければならぬところが残っておるということであります。
○大川清幸君　そうすると、先ほども御答弁があったんですが、いつごろということは本当に判断がつかない状態ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　全く五里霧中でやっているというわけではございませんが、しかしまだ一般に対し、またわれわれ自身もいつまでにこれが完了し、いつごろ認可し得るかという、そういう予定は現在のところ未定であるというところです。
○大川清幸君　郵政省来ていますか。大臣がいないので、御答弁、後段のはいただけるかどうかわかりませんが、一応お聞きをいたします。
　まず最初に、これは事務レベルでいま法案が出ていると伺いましたので、余り問題はないと思いますが、電話料金ですが、五十六年度において遠距離通話料の引き下げ、それから日曜祝日割引制度、これを創設することになっております。これはいつごろ実施になりますか。
○政府委員（守住有信君）　お答え申し上げます。
　この料金の改定、引き下げでございますが、全国の電話局の交換機のプログラムを全面的に変えなきゃならぬ、こういう面がございますので、現在公衆電気通信法の改正法案は逓信委員会に付託されまして、間もなく御審議に入るということでございますが、この法案が確定されました後でその作業を進めまして、電電公社から聞いておるところでは約三カ月ぐらいかかる、こういうことでございます。
　それからもう一点の、日曜祝日の割引制度を認可制度によりまして導入しようということでございますが、昨年の十一月二十七日から深夜割引六割引とか四割の夜間の時間帯拡大をやったわけでございますが、その収益状況と申しますか、収支の減の状況、そういうものも十分見きわめながら、この日曜祝日につきましては公社に与える収支面の問題もございますので、見きわめながら進めてまいりたい、このように考えるわけでございます。
○大川清幸君　これは、大臣おられないから無理かもしれませんが、一応お伺いをしてみましょう。
　この電話料金の値上げのことで、先般の当委員会でも私どもの中野委員からもお話があって、山内大臣が、電電公社からの納付金がある間は料金の値上げをすることは国民が恐らく納得しないでしょうというような御答弁をなさったわけですが、一方真藤総裁の方は、納付金を納めている間でも値上げしなければならないときもあるというような意味の発言を三月十八日になさっておりますが、これ全く軌道が違うんですけれども、この辺については何かお話がありましたかね、庁内で。どうですか。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねの点でございますが、あの真藤総裁の発言というものにつきまして私ども事情を聞いたわけでございますが、積極的に値上げすることがあるというふうにおっしゃったのではなくて、記者会見の席である新聞社から質問がございまして、そこで沈黙されたということで、あのときは各紙に全部出たわけではございませんで、ある新聞社だけだったというふうに見ておるわけでございますが、その記者の受けとめ方によりましてそのような記事になった、こういう次第のようでございます。
○大川清幸君　そうすると、まあずいぶん器用な新聞記者がいたということですかな。どちらにしても料金は抑えてもらえば利用者は助かるわけでございますので、大臣の御答弁そのままに受け取っておくことにいたしましょう。
　ところで物価の問題ですが、先ほどの御答弁の中でもちょっと触れておられましたが、野菜の価格安定、これは一家の財布を預かっている主婦にも直接関係のあることで、今後とも積極的にこの野菜の価格安定対策というものは進めていただきたいと思うんですが、しかし、まあこれは消費者物価指数の中に占めるシェアが比較的高いことでも数字の上では影響が出てくることを承知いたしておりますが、これは総理府の家計調査年報なんかによりますと、一世帯の支出額に占める割合は、五十年度基準で二・〇八％、五十四年度になりますとこれが下降線をたどりまして一・八三％程度だということですので、時期的に需給の関係や気候の関係で野菜の乱高下があるということはわかりますが、むしろその物価を押し上げる主な原因というのは、ここでもたびたび論議をされておりますようにその他の公共料金でございまして、ただいまもお話がありました私鉄の運賃も、いつ上がるかわからないにしても近い将来だろう、それから先般上がりました郵便料金あるいは印紙税、いまかかっております酒税等、その他の公共料金等がやはり何と言っても物価上昇の主たる原因である、こういうふうに思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十三年度、五十四年度の公共料金の消費者物価に対する影響は〇・八％見当でありますから、昭和五十五年が二・二％ということでありますので、非常に大きな影響を公共料金が与えておるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　また、野菜は消費者物価全体において占めるシェアというものは非常に小さいんです。しかしながら、非常に大きく乱高下をいたしますので、シェアは小さいんですけれども与える影響は非常に大きい。こういうことで、たとえば一月などは一・二％前月に比べまして消費者物価が上がりましたが、そのうち一・一％が野菜による上昇である。二月は〇・四％上がっておりますが、これも全部が野菜による影響である。こういうことで、シェアは小さいけれども与える影響は大きい。それだけ私どもは野菜に対するいろんな対策を前広に十分進めるということが物価対策上非常に重要である、このように理解をしております。
○大川清幸君　この物価対策はいろいろあるんですが、即効薬がないのがなかなか悩みの種なんですけれども、ところで、企画庁の関係で生活関連物資等の需給価格調査、これは都道府県の長に依頼をして毎月調査をやっておるようです。五十二品目ですか、指定品目が。やっているようですが、これで各都道府県に下りてくる金額が小さいので、各地方公共団体でも物価はなかなか県民の生活を守る上で重要なやはり政策の一環に入るので、それぞれ独自で調査品目などを決めて作業を進めているようですし、商店なんか指定小売店なとを対象に東京都なんかでも実態調査をやっておるようです。この上へ乗っかって仕事をするから経費は余りかからぬだろうという判断もできるんですが、地方公共団体でやる仕事は、そのほか直接地元の物価一一〇番だとかいろんなことをやっておりまして、かなり金がかかっております。政府から依頼されて価格の実態調査、追跡調査を毎月行うことについては、東京都あたりでもこのことで二十人、人件費入れるとなかなか一年間の経費はこんなことじゃ上がらないのですが、二千万円前後東京都に来ているので、これは都道府県ではいただいている金は多い方だと思いますが、実際には足りないということでございます。他の府県なんかは数百万程度だろうと思うので、こうした対策のための費用はもう少し積極的に予算をつけられたらいかがかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（廣江運弘君）　生活関連物資等の需給価格動向を迅速に把握し、便乗値上げ等の不当な価格形成が行われるようなことのないように、いま先生御質問のような調査を実施しておるわけでございます。
　これの予算は各省それぞれの関係にお願いしてやっておりますものですから、農林関係で三億五千八百万、通産関係で三億六千五百万ということでやっております。これは五十五年度でございまして、まだ五十六年度はこれからということになっています。そのほかに、経済企画庁自体物価モニターというのを委嘱いたしまして、これが二千七百万ばかり、合わせまして、五十五年度で七億五千万の予算を投じまして調査監視事業をやっておるわけでございます。
　この予算が足らないということでございますが、何分経費自体が節減を要求されておる中でございますし、いろいろこの辺を工夫をいたしまして、効率的にやらなければいけないと思っておりますが、幸いにいたしまして、五十六年度には、いま申し上げました三つの事項のうち、経企庁の物価モニターにつきまして、各県おおむね十名程度の増員が認められておりまして、その分は充実するということになろうと思いますが、御趣旨を生かしまして、今後とも効率的な方法を考えなければいけないと思っております。
○大川清幸君　それではただいまの問題はなるべく今後も積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、民間設備投資の拡大に関連してお伺いをしてみたいと思います。
　日銀の企業短期経済観測、これ二月ですが、五十五年度の製造業のうちで、大企業の経常利益、これが前年比で〇・五％の増。ところが先ほどから論議がありましたように、中小企業は大変状況が悪くて二一・八％の大幅減でございます。ですから中小企業はこの状態では大変経営状態が深刻な状態でございまして、設備投資どころではないという状況だと思いますが、長官はどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　大体そういう傾向だと思います。
○大川清幸君　ところで日銀のデータも申し上げたし、それから、日本開発銀行とか、日銀の主要企業、これらで見ても、やはり大企業の方も前年比で余りよくないんですが、まあ体質も強いということでそこそこいっていると思いますが、中小企業の方は五十五年度でこれは三・一だったものが、五十六年度になりますとマイナス三〇・八ということで、大変な落ち込みになっています。
　こういう状況から見ますと、今回上程されております法人税の一律二％アップの問題ですが、こうした経理内容、中小企業の営業状態から見ると、これもやはり設備投資を拡大して景気浮揚策の一環にしようとしている政府の経済見通しから言うと、大きなやはりブレーキになる可能性があるだろう、こう思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘にございましたように、ただいま国会で来年度の税制改正の一環といたしまして、法人税率につきまして、一律二％アップの引き上げをお願いしているわけでございます。この法人税率の引き上げに当たりまして、政府の税制調査会の中でも来年度の経済に対する影響ということは、いろいろな角度から御議論があったわけでございます。総論的に見ますと、やっぱり税率の引き上げというのは、それだけデフレ効果それ自体としてはあるわけでございますけれども、トータルとして見てみました場合に、この法人税率の引き上げにとどまらず、来年度一兆四千億弱の増収をお願いしておるわけでございますけれども、同時にそれに見合って財政支出も行われるわけでございますので、税率の引き上げ分だけをとってデフレ効果とかいうふうな議論をするのは若干問題があるのではないか。
　いまお尋ねの法人税率の問題でございますけれども、これも総体といたしましておよそ六千億ぐらいの増収を見込んでおるわけでございますけれども、トータルのＧＮＰが二百六十兆円ぐらいのオーダーでございますので、これが比率で判断していいかどうかという問題はとにかくといたしまして、トータルのＧＮＰに対しまして〇・二％強ぐらいのウエートの問題でございます。
　ただ、中小企業の問題につきましては、仰せのような御議論もございまして、来年度の税制改正におきましては、中小企業の軽減税率についても二％の引き上げをお願いしているわけでございますけれども、その適用の所得限度の範囲を七百万円から八百万円に引き上げるということを通じまして、中小企業について設備投資意欲に大きなマイナス効果が出ないような配慮は行っておるところでございます。
○大川清幸君　それは多少の、七百万円か八百万円の多少の引き上げ等もやっておるとは言うものの、これは大臣、やはり一律法人税二％アップはちょっと幾ら財源が欲しいといっても荒っぽいとは思いませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物は考え方でございますが、私はいろんな計算を専門家にやってもらった結果、二％程度のことは日本の全体の経済規模の大きさからいって大した影響はほとんどないと、そういうように思っております。
○大川清幸君　ところで、この二％アップの問題、大したことはないと大臣はおっしゃるんですが、これは中小企業側から言うと、借金を抱えたりして設備投資を拡大するという線から考えると、これは厳しいじゃないかと私は申し上げているのでしてね。税負担が大した影響がないとかなんとかということじゃなくて、そのほかやはり物価もこれは本当に予定どおりおさまるかどうかという心配もありますし、公共料金も上がりますし、運賃が上がれば原材料も上がってくるというようなことを抱えている状況の中で厳しいだろう、こう思うわけです。この中小企業の設備投資意欲をやはりバックアップするようなことをしなきゃならないんで、先ほど御答弁が一応ありましたが、念のためもう一回伺いますが、公定歩合の引き下げ、これは経済学者の中でも三月十七日に一応日銀が一％の引き下げを決定いたしておりますが、意見としてはなお今後〇・五％か〇・七％程度公定歩合の引き下げが必要ではなかろうかという学者の意見もあるわけでございます。この間の一％引き下げもタイミングが少しおくれたので、冷え込みは厳しい、なかなか中小企業を取り巻く状況は上向かないという実感がありまして、先ほどから申し上げているように、設備投資意欲というのはわかないのじゃないか。政府が民間設備投資を拡大したいというねらいですけれども、企業側が意欲を出さない限り、これは何にもならないわけでございますので、金融政策の方で多少考慮をするのだと、先ほど長期貸出金利の方なんかでもお話があったようでございますが、日銀がどう今後の景気の動向などを判断するかということでございますが、政府の関係者としては、この公定歩合の引き下げ〇・五％から〇・七％程度、近い将来やった方がよいと思いますか、あるいはやるとすれば時期はいつごろがよろしいと思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公定歩合だけを下げるといっても意味がないのでありまして、公定歩合を下げれば連動して貸出金利が下がるというのでなければ余り意味がない。貸出金利を下げるというためには、少し長い目で見ると預金金利が下がらなければ貸出金利を下げることはできない、預金金利を下げるためにはやっぱり物価の動向も見なきゃならないし、あるいはともかく外国との金利差という問題もございますし、いろいろな要素がございます。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
　現在、日本は、今度の公定歩合の引き下げによって六・二五、公定歩合は六・二五です。カナダは一七％、イタリアは公定歩合一九％、イギリスが一二、アメリカが一三というような、そういうような、経済はつながった中にありますから、預金金利の引き下げを伴う公定歩合ということになってまいりますと、いろいろな問題が実はあるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、今回の引き下げによって、公定歩合は、未来永久なんていうことはないでしょうが、少なくとも近い将来に引き下げられることはないというように考えております。
○大川清幸君　企画庁長官も同じお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの大蔵大臣の意見と同意見でございまして、さしあたっては何としても長期プライムを下げるように全力を挙げるということが当面の課題だと、こう思っております。
○大川清幸君　次に、個人消費の拡大も、これも大きな柱になっておるようでございますが、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　個人消費の拡大は、何といっても、先ほどからも御論議がありましたように、この拡大の原動力になるのは勤労者等の収入が問題でございます。春闘相場等も七・五％程度維持されることが望ましいというのはエコノミストの間でもほぼ共通の観測のようでございます。
　ところが、労働省労政局の調査対象である、資本金二十億円以上、従業員一千人以上の大企業で、しかもこれら大企業のうちの主に製造業はこの七・五％ないしはこれ以上が可能性としては高いだろうという観測をいたしておりますし、それから――特に昨年、従業員三百人以下の中小企業の方が、賃上げ率というのは、これは大企業よりも昨年はよかったわけですね。ことしは、先ほどから中小企業を取り巻く状況を申し上げておりますが、大変渋い状況で、この七・五％前後の賃上げがむしろことしは中小企業の方が厳しいのではなかろうか、こういうような見通しができると思うのですが、したがって、勤労者のうちでも、中小企業、体質の弱い企業に勤めていらっしゃる人人のふところぐあいは大変厳しくなるので、個人消費の拡大にこれは大きなマイナス影響といいますか、この拡大をする要素に余りならないような気がするのですが、長官いかがでしょうかね、この辺は。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの景気の動向を見ますと、大企業と中小企業との間には非常に格差があるということであります。大企業は減量経営のもとでも十分やっていけるだけの体質になっておりますから相当利益を上げることができますし、中小企業はちょっと環境が悪くなりますとその影響を全面的に受けて非常に悪くなる。この大企業と中小企業との格差が非常に大きいということが一つの特徴だと思います。それから、大企業はそれじゃ全部がいいかといいますと、そうではございませんで、やはり業種間のばらつきがあるというのが一つの特徴でなかろうかと、このように思います。
○大川清幸君　大変勤労者のふところぐあいは厳しいだろうと思うのですが、これも政府で発表したデータですけれども、勤労者と一般世帯合わせた全世帯の消費支出実質〇・六％の減、しかも、勤労者世帯の可処分所得というのは、非常に非消費支出の負担が高かったために、前年比で一・四％の実績減になっている。これは政府側で発表したデータなので間違いないと思うわけです。したがって、先ほど言った手取り分といいますか、消費支出に回す分については厳しい状態がこれでわかるわけでございます。先ほどからも論議がありました住宅ローン、これからもふえるようです。教育費もふえるでしょう。公共料金もこれから上がったものが影響を受けるでしょう。そのほかにも増税があります。必然的に生活費は大変厳しくなるので、企画庁でも各都道府県にお願いをして調査をしております灯油の価格の動向なんかは、こうした苦しい国民生活の実態を明確にあらわしておりまして、灯油なんかは大変主婦の皆さん方が工夫をして節約をしたので価格がずっとおさまっている、こういう感じでございますね。したがって、政府の立てている消費見通しの四・九、これが、このとおり拡大の方向でいって、この目標が達成できるかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十四年度の個人消費が五％でありまして、五十三年度は六・二％という数字になっておりまして、ことしはずいぶん落ち込んでおります。二％前後じゃないかと思いますが。来年はやはり第二次石油危機の悪い影響もある程度吸収される、そういう方向にありますので、五十四年度までは回復しないかもわかりませんが、それに近づいてくるであろう、こういうことでいろんなデータを積み重ねまして四・九％の個人消費は可能であろう、こういう判断をしたわけでございます。
○大川清幸君　ところで、個人消費の拡大でやはり一番大きな要素になるのは、いままでの実例を見ましても所定外給与の伸び、これが大きな要素だろうと思います。労働白書でも、この消費性向を上向かせる性格をこの所定外給与が持っているというふうに言っております。私もそのとおりだろうと思うわけです。先ほども述べましたように、企業の経営状態、製造業の一部を除いては大変厳しい状態であることは間違いないように思います。で、昨年の十月から十二月期はマイナス一・八％、前年比で水準がこれを割り込んでいる。残業の時間も少なくなっているし、所定外収入もこういうふうに割り込んでいる実態が政府のデータでも明らかでございます。これは前年比で見ると四・六％、それで前年度の前半の二分の一程度に落ちている、こういうデータが労働省のデータでもはっきりしているわけですが、この傾向を見ますと、いろいろ金融対策などをやっていただいたにしても、国際関係、まあ自動車の問題も先ほどお昼のニュースでもやっておりましたが、自主規制などももうやらなきゃならないことが決定的なような伊東外務大臣の談話も報道されておった状況から見て、国際経済情勢を見ても厳しいわけなので、この所定外労働、そう伸びないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。こういうような状態から見ると、やはり消費の拡大というのは大変困難だというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり経済全体がある程度の活力を維持、拡大いたしませんと、所定外収入は伸びない、こういうことであります。一年前は大体製造業全体の平均の操業率九三％ぐらいまで回復しておりまして、全体としての状態はよかったのでありますが、現在は八三、四％でありますから一〇％見当落ち込んでおります。こういう状態では当然所定外収入も減るということでございますので、所定外収入がふえるようなそういう経済の状態に持っていくということがこれからはどうしても必要だろうと、こう思っております。
○大川清幸君　ところで、やっぱり消費性向の向上にはただいま所定外収入、これがぜひふえるようにならなきゃならないので、経済全体の対策というか、措置が必要だと思うのですが、そのほかやはり個人消費の伸びを期待するにいたしましても、五十三年、五十四年のようなあの耐久消費財の需要というのはちょっとここ一、二年は出てこない状態のように思われるので、まあ収入状況、手取りの状況が多少、所定外収入なんかがこれから経済の状態がよくなって出てきたとしても、五十三年、五十四年のような個人消費の伸びの期待ができない、景気を支える耐久消費財の需要についてもそう伸びない、このように思いますが、この辺の見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（井川博君）　耐久消費財につきましては、いま先生お話しのように、一つのサイクルがあるという説と、それから、そうではなくて、かつて家庭生活においていろいろ足りないものがあった、そういうときには冷蔵庫であるとか洗濯機というふうな、そういうサイクルがあったけれども、それが満たされて、しかも相当期間たっているいま、そういうサイクルというものはないと、二つの考え方がございます。
　御承知のように、五十三年後半から五十四年と盛り上がったことは事実でございますが、耐久消費財につきましても、現段階たとえば自動車登録台数あたりは非常に減っております。しかしながら、これは五十四年度で非常に伸びたある程度の反動もある。そういうこともございますので、減った反動から五十六年についてはそれほど低い減り方ではあるまい、ある程度のプラスを期待するという考え方もございますし、それからいろいろ個人の需要の多様化というふうなことがございまして、一つの耐久消費財ではなくていろいろな耐久消費財を需要していくという面もあるというふうなことから、特に耐久消費財関係につきまして五十六年はダウンをするという考え方はとらなくてもいいのではないかと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○大川清幸君　先ほどから述べてまいりましたように、消費の拡大あるいは民間設備投資等についても幾つか心配の材料を挙げてきたのですが、政府の御答弁を聞いていると何とかなりそうであり、またそういう努力をするという御答弁でございますので、それを期待したいと思うのですが、しかしこうした可処分所得、実質手取りの目減り等あるわけでございますし、自然増収等で大分そのふところを持っていかれる状況はこれ間違いないわけでございまして、先般当委員会で鶴田公述人もやはり消費の拡大等を図っていく上では所得減税ないしは課税最低限の底上げがある程度必要であろうというような意見をこの席で述べておりましたが、大蔵大臣、この辺の意見についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、そういうことができれば一番いいことなんですが、現在の財政事情からなかなかそういうわけにはいかないというところに悩みがあるわけでございます。
○大川清幸君　本店でも何回か繰り返し確認があったので必要はないかと思いますが、衆議院の議長裁定、あれにかかわる財政法第六条第一項の関連で、先ほど大型消費税の問題でも、中間答申を求めてどうのこうのという官房長官の御答弁もあったのですが、それがちょうど七月ごろだろうと思うので、そのときまでにどうするかということがこれ重要問題です。財源が出てくるかどうか五月過ぎなきゃわからぬという御答弁になるのだろうと思うのですが、積極的に尊重するという御意見聞いていますが、確認のために聞いておきます。これは、議長裁定尊重して余剰財源が出ればおやりになりますね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　さよう御了解願って結構です。
○大川清幸君　それから、大型消費税はやらなくても財源があるではないかというのが、先ほど午前中の各委員の質問、御意見の中でも出ておりました。私もそう思います。私どもの試算でも過去連続四年間所得税の減税を見送られましたので、大ざっぱな計算ですが、サラリーマンの納税人員でも六百二万人ぐらいふえて、五十六年度一人当たりの納税二十一万二千円と仮定すると、これは単純計算ですが、一兆二千七百億余り財源が確保できる、これは仕組みの上だけですが、仕組みになっています。それから、法人税もこの四年間で、五十六年度のみ、初年度のみでも税制改正で一兆二千五百十億増税のこれは仕組みになります。間接税その他でもこの四年間で一兆五千六百八十億円の増税構造がつくられているわけでございまして、税収の弾性値等の御議論もありましたが、これは五十二年の一般会計分の税収弾性値一・一三、これは五十四年度が一・九二にはね上がっております。五十六年度、これは税収見込みで一・五程度と言われておりますけれども、これは五十二年度の一・一三から見れば税収弾性値はこれは大幅に向上するはずでございます。こういうふうに財源の見込みというのは試算の上では出てくるわけでございまして、政府の経済運営、景気に対する対策、これをやっていただけば自然増収はかなり期待できる勘定になるわけでございまして、五十七年度以降、大型増税を考えないで行政改革をやって努力をするのだという総理大臣の御意見もありました。これはそのまま尊重をいたしたいと思うのですが、大型増税を考えずに今後の予算編成等をおやりになるお気持ちについては、先ほど来の御答弁のとおり受け取っておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当面大型増税を考えずに、行政改革や歳出カットに全力を投入するということであります。
○大川清幸君　次に、行政改革のことで、行政改革は別の機会にじっくりやりたいと思っておりますが、ちょっと二点ぐらいお伺いをいたしておきたいと思います。
　その第一点は、きょうは職員定数の問題に限ってお聞きをしようと思うのです。本当は厚生省が一番増員要求が多かったので厚生省にお聞きしようと思ったのですが、大臣の御都合がつかぬようですから、たまたま大蔵大臣いらっしゃるので――これは大蔵省の一条定員ですね。これ要求段階では千二百九人だったのです。これが定員令第一条の定員の内訳、これ予算編成の段階で実数が決まった数字だと思うのですが、増員が四百八十八、減員が五百七十七、差し引きマイナス八十九人という数字になっています。
　これ、まず第一に聞きたいのは、大蔵省が初めに増員要求なさった千二百九名、この千二百九名必要であったという明確な根拠、御説明願います。
○政府委員（松下康雄君）　突然のお尋ねでございますので、私の手元に定員の要求当時の数字を持ち合わせておりませんが、大蔵省としまして増員の要求をいたしました中で一番大きなものは、国税庁関係の職員でございます。税務執行の適正化を図る、納税者の増加に対応する等の理由で増員の要求をしたところでございます。そのほかには税関関係の職員、これも通関事務の増大に対応するための増員の要求を行っているところでございます。その他の点ではちょっと私も要求内容をはっきり承知をいたしませんので御了解いただきたいと思います。
○大川清幸君　そうすると、これは税金確保、大蔵大臣もいま一生懸命ですからね、なるべく入った方がいいのですから。それで、徴税の職員とか、税関の方でも事務需要がふえた分に対して対応する人数、これ徴税官というか職員ですね、千二百名のうち幾ら要求したのですか、それじゃ。
○政府委員（松下康雄君）　先ほど申し上げましたように、まことに恐縮でございますが、私のところに定員要求の数字を持ち合わせておりませんので、要求数字は判明をいたしておりませんが、査定の結果の国税庁の定員の増加人数は四百二十八名でございます。
○大川清幸君　これ、きょう細かい数字のことで洗い出して論議をする時間がなくなりましたのですが、各省庁見ると、厚生省が千七百で、実際に決まったのが五百五十一ですよね。減員が二百六十二で、ちょっと大臣がいないんで関係ないけれども、状況言いますと、実質二百四十九の増なんですよ。いまの徴税の職員等の四百三十八名。ですから私がここで聞きたいのは、千二百九名の積算の裏づけというか、これね、人間が必要だということがきわめて明確で、大蔵省側でこれだけどうしても必要だったんだということ。片一方で数字を見るとこれが四百八十八ですから、いま財政再建のときで節約しなきゃならないから、これだけに一生懸命したのですと、行管庁もかんでここまで抑えましたと言うなら、これは善意に私受け取って読んでおいていい数字なんですよ。けれども、こんな倍も要求して、減っちゃって、もともとからの行政改革やる真っ最中に、要求の仕方なり何なりに甘いところがあるんじゃないかというのを私は心配するのです。ですから、この千二百九名について確固たる要求するならば、給料もこれから対応しなきゃならないのだし、先々は超勤なんかも全部予算に関係してくるので、各省庁のこうした増員要求とは、初めから積算をきちんとしていまやらなきゃならぬときでしょうと言っているのです。
○政府委員（松下康雄君）　定員の増加要求につきましては、行政管理庁が取り扱いの方針を決めることといたしておりまして、各省は行管に対しまして増員の要求を出します。そして、ちょうど私どもの予算のシーリングと同じように、増員要求のシーリングを行政管理庁が決めておりまして、大抵の場合シーリングいっぱいの御要求が出ているのが通常の例でございますが、これに対しまして、全体としての公務員の総定員を極力純減を立てたいということで、大蔵省、行管と協力いたしまして、非常に厳しい査定をいたしましたために、今年あるいは昨年、この二年間につきましては、要求に対して相当小さな査定率になっているわけでございます。
○大川清幸君　これは、国家公務員については定員法で総定員枠が決められていて、そこへおさめなきゃならないことはわかってますが、行政需要その他から考えると、これは国民にサービスが十分行き届くかどうかということになるわけですから、たまたま大蔵大臣所管大臣で、予算の委員会におられて、ほかの大臣全部呼んでもよかったんですが、おられないので、大蔵省の数字だけ挙げていろいろお聞きをして申しわけないのですけれども、いま御説明がありましたが、きょうは行管庁、これたとえば厚生省のことはいいですが、大蔵省をたまたま例にとったのですが、大蔵省の千二百九名の増員要求、それから総定員法の上からいって、この辺におさまったんだろうと思うのですが、この辺の調整については、実情どうであったのか御説明ができますか。
○説明員（門田英郎君）　お答えいたします。
　先ほど主計局長から御答弁ございましたように、大蔵省の定員要求、先生御指摘のような数字で、定員令一条定員の要求がございました。私どもの方としては、通常定員シーリングというふうに言っておりますが、増員要求枠というものを、昭和五十三年度予算以来年々厳しく管理してまいりまして、各省の御協力を仰いでいるわけでございますが、その定員シーリングいっぱいいっぱいの御要求は大蔵省からも実はあったわけでございます。定員事情非常に従来から厳しく、先生御案内かと思いますが、昭和四十三年以来、第一次定員削減計画を初めてから五次にわたる定員削減、並びに厳しい定員管理、この事情のもとにあって、各省定員事情非常につらいというふうな御事情もかたがたあるやに存じている次第でございます。それにいたしましても、やはりこの厳しい財政事情、あるいは社会経済情勢、こういった中で、私どもとしては、できる限り少数精鋭主義と申しますか、着実な定員削減を実施いたしまして、かつ、増員需要の方につきましては、できるだけ厳しく査定をしてまいるというふうな方針で臨んできております。
　ただ、こういう厳しい定員事情の中にありましても、やはりめりはりと申しますか、そういったものはつけなければなりません。先生御指摘のような国民サービス部門、あるいは徴税部門というふうな問題につきましては、たとえば、おっしゃいました厚生省の例で申し上げますと、国立病院、療養所というふうな医療サービス部門、これを重点的に考慮してまいる。大蔵省の場合でございますと、やはり国税というものに重点的に配慮してまいるというふうなことでやってきております。その他、たとえば外務省でございますと在外公館部門ですとか、あるいは法務省でございますと登記部門、こういったふうな部門にやはり重点を注いでまいっておる。こういう配慮は今後続けてまいりたいと、かように心得ております。