Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　足立　康史君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　藤岡　隆雄君　　　　　山岸　一生君
　　渡辺　　創君　　　　　堤　かなめ君
　　林　　佑美君　　　　　足立　康史君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　堤　かなめ君　　　　　渡辺　　創君
　　山岸　一生君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　林　　佑美君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えをいただきまして、どうもありがとうございます。十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の経済状況ですが、総理が度々御説明されていらっしゃいますように、株価高、三十年ぶりの賃上げ、ＧＤＰギャップの解消、また、それらに加えて、自動車などの供給制約の解消やインバウンド消費の回復など、好材料が多く出ております。デフレ完全脱却の好機だと考えます。
　一方、先般公表されましたＯＥＣＤレポートによっては、二〇二四年、来年ですが、中国の過剰債務問題や欧米での金融引締め効果、世界情勢の緊迫化などで、相当程度の景気の、経済の減速が懸念をされる状況でもあります。国内でも景気の押し上げ要因が減少することが想定をされます。こうした観点からは、今年から来年にかけての、中期的な観点に立っての切れ目のない経済政策が必要だと考えます。
　今回の経済対策では、低所得者層への速やかな給付、春闘等における賃上げ、来年六月の減税、段階を追って必要な対策を波状的に実施をされる方針でありますが、こうした経済状況も踏まえて、デフレ完全脱却の道筋を、是非分かりやすく、もう一度御説明をお願いをしたいと思います。
　もう一点でございますが、減税についてであります。
　昨年の税制改正で、総理のリーダーシップの下で、ＮＩＳＡ制度の大幅な拡充が実現をします。年明けから新制度がスタートをして、一人当たり一千八百万まで非課税となりますので、富裕層を除けば、ほぼ全ての世帯で配当や譲渡益が非課税となります。分厚い中間層の形成を標榜する新しい資本主義に沿ったものと言えると思いますが、今回の所得税減税も、こうした観点から、政権としての大きな減税第二弾と言えると思います。
　ただ、残念ながら、国民の中には厳しい意見があるのも事実でありますので、可処分所得の引上げ、これを主なターゲットとされているということでありますが、その対策の効果をどの程度見込むのか、これも併せて御説明をお願いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。
　大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。
　現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をいただきながら、賃上げはしっかり盛り上げていかなければならないと思います。
　そして、それと併せて、政府、官の覚悟として、所得税減税等も用意をし、御指摘があったＮＩＳＡの改革などを用意し、民間の可処分所得、これをしっかり支えて、そして、消費を腰折れさせることなく、今の流れを来年、そして再来年へとつなげていく、こうした取組が重要だと考えています。
　もちろん、目の前の物価高騰にも、最も苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応が必要です。よって、エネルギーにおける激変緩和措置は引き続き継続をいたします。また、低所得者の方々には、まずスピード感を持って、給付、これを実行いたします。
　こういった体制を持って、今の物価高を乗り越え、来年に向けてデフレ脱却の流れを確実なものとし、日本の経済、新しいステージに持っていきたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　賃上げ、また可処分所得、そうしたものを今年から来年にかけてしっかりと引き上げていく、今年から来年にしっかりつなぐというお話がございました。我々としてもしっかり応援をしていきたいというふうに思います。
　賃上げは内閣の最優先課題だと、これまで度々表明をされております。大企業そして中小企業に対しても強力な対策の実施を明言されているわけでありますが、一方、そのはざまで、労働需給が逼迫をしてもなかなか賃金が上がりにくい分野があるのも事実であります。
　例えば、荷主との関係によって正当な収益の確保が難しいトラックの現場。あるいは、これは公明党、伊佐議員からも御指摘がありましたが、公的な価格であるがゆえに賃上げの制約を受ける医療、介護等の現場。こうした分野で頑張っていらっしゃる皆さんに対しても、やはり可処分所得の引上げというのをやっていく必要があるというふうに思っております。
　物価水準を上回る可処分所得の伸びを目指す、そうした観点から、トラック業界や医療、介護等の分野で、賃上げに向けた総理の骨太の決意、これを是非お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先週十五日に政労使の意見交換の場において、民間経済界の皆様方に、来年に向けて賃上げ、今年以上の賃上げをお願いしたところですが、民間に任せるだけではなくして、官も強い覚悟で、所得税、住民税減税を始め、あらゆる政策を動員して、官民力を合わせてこのデフレ脱却の流れを確実なものにしたいと申し上げているわけですが、その中にあっても、委員御指摘のように、トラック業界ですとか、あるいは医療、介護の分野における賃上げ、これも重要な取組であります。分野によって、業界によって事情は様々でありますが、その中にあっても、トラック業界、医療、介護の分野における賃上げ、重要だという御指摘、委員会の中でも度々いただいてきたわけであります。
　トラック運送業については、標準的な運賃の引上げ、トラックＧメンによる悪質荷主の監視指導、あるいは、賃上げ原資となる適正運賃の収受を図る措置の法制化、こうしたものを個別に用意をして、賃上げ、盛り上げていきたいと思っております。
　また、医療や介護、この分野においても、これまでも公的価格の見直し、行ってきたわけですが、引き続き、今回の経済対策、また令和六年度の診療報酬、介護報酬等の同時改定など、こういった政策を通じて、処遇改善に向けて取り組んでいきたいと思います。
　こうした具体的な個別の対策も併せて、全体として持続的で構造的な賃上げ実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。年末に向けて期待をしたいと思います。
　最後になりますが、日中関係についてでありますが、先般の日中首脳会談において、総理からは、正当なビジネス活動を保障されるビジネス環境を確保した上で、日中経済交流の活性化を後押ししたい、そうした旨の発言があったと伺っておりますが、正当なビジネス活動を阻害をしている要因の一つに、邦人、日本人の拘束の問題があります。
　中国においては、スパイ防止法の制定後、二〇一五年以降、十七名の邦人が拘束をされ、うち十名は有罪、現在でも五名が拘束中であります。
　このスパイ防止法では、そもそも何がスパイ行為に当たるかが曖昧でありますし、裁判の過程もなかなか公表されない、公開されないという問題があります。
　政府として、邦人の早期解放や、法律執行、裁判の透明性の確保を中国政府に引き続き厳しく折衝すべきだと思いますし、我が国現地法人に対してどのような支援を行っているのかも含め、お伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　中国における邦人拘束事案については、今回の一年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、邦人の早期解放、これを求めたところです。
　政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された邦人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。
　外務省においては、海外安全ホームページ、あるいは在中国の大使館、総領事館を通じて反スパイ法に関する注意喚起を呼びかけているわけですが、海外に渡航する、そして滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務であり、情報発信、注意喚起を通じて、邦人の安全確保に努めていきたいと思います。
　そして、拘束された邦人については、領事面会、関係者との連絡など、できるだけの支援を行っていかなければなりません。あわせて、中国側に対して、早期解放、そして司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたものを強く働きかけてまいりたいと考えております。
○小野寺委員長　これにて上野君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、定額減税、低所得者支援のうち、住民税非課税世帯への七万円の上乗せ支援について。
　デフレからの完全な脱却を図る、中でも物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の不安に配慮して、寄り添った対応を図るためにも、迅速な支給が求められます。
　そのためにも補正予算の早期の成立が不可欠だというわけでございますけれども、実際に事務を担う市町村が速やかに予算を組んで、対象となる方々に迅速に支給を行っていくためにも、基準日、事務費等を速やかに示す必要があります。また、給付の申請受付、審査、支給等の事務負担が軽減できる特定公的給付の指定など、今後の具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
　あわせて、年末までに検討するとされている、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々への重点支援地方交付金の支給の迅速化、自治体の事務負担軽減のためにも、ここはプッシュ型で行えるようにすべきであると考えますが、この点についても御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしております、住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対しまして必要な情報提供を行い、質問や相談にも丁寧に対応しているところです。地方公共団体において年内の予算化がなされるよう、前倒しでお伝えできる情報を順次お伝えするなど、細かくサポートを行ってまいります。
　そして、御指摘があった特定公的給付制度ですが、迅速な給付に向けて特定公的給付制度を活用すること、これは重要な論点です。一々対象者の方からの申請を経ずに支給できるようにする、これは大変有効なことであります。今般の七万円の追加給付においても、地方公共団体が特定公的給付制度を利用して速やかに事業が開始できるよう措置をし、その活用について改めて周知徹底したところであります。
　そして、御指摘の、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる方々も含めて、定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある方々への支援についても、自治体の事務負担に配慮することは重要であり、簡素かつ公的な給付事務を実現できるように、年末までに成案を得ていきたいと考えております。
　このように、低所得者の方々に支援をお届けするために、地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって取組を進めてまいります。
○角田委員　今回、減税と給付で組み合わせて行うということですけれども、減税の方は、要らないと思っている方にも一律にお戻しをする。減税してほしいかどうか一々聞かないわけですね。その一方で、セットで行う給付の方は、要りますかと聞くのは、これは素朴に変だと思います。分かりにくい。地方自治体の事務負担を極力軽減するためにも、簡素な仕組みを是非考えていただきたいと要望させていただきます。
　続いて、防災、減災について、特に頻発する水害、治水対策について質問します。
　近年、自然災害が頻発、激甚化する状況の中、私の地元千葉県では、令和元年の台風十五号、それに続く集中豪雨で、かつてないほどの甚大な被害が発生をいたしました。今年も、台風十三号に伴う記録的な豪雨により、一宮川水系を始め、各地で河川の越水、内水氾濫が発生し、広い範囲で浸水などの被害が発生をいたしました。
　千葉県は地形的に中小の二級河川が多数走っております。令和元年の水害を契機に、各流域で河川整備を始め排水対策、雨水貯留など総合的な流域治水対策を計画に進めている中で、今年の水害が発生をしたのですが、建設中ながらも暫定的に供用していた調節池で水を受けられたなど、詳細な効果の検証はこれからとのことですが、被害の拡大を食い止めたという点で一定の効果が見られました。
　住民が安心して暮らせる町づくりのためにも、早期の完成、そのための国の予算の確保が望まれますが、一方で、昨今の資材価格高騰や人件費の上昇などで、全国的に公共事業の進捗に影響が出ております。
　災害に備える事前防災の重要性に鑑み、計画の、事業の進捗に支障を来すことのないよう、必要な予算の確保、とりわけ治水対策は用地取得も伴うことから、年度当初でしっかりと予算を確保していただきたいと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御指摘の千葉県一宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節池、貯留施設の整備など流域治水の取組を進めてまいりました。
　これによりまして、本年九月の台風第十三号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水戸数が大幅に軽減されるなど一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。
　全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和五年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような高騰なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。
　防災・減災、国土強靱化については継続的、安定的な取組が必要であり、令和六年度当初予算においても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○角田委員　治水対策に関して、もう一点質問したいと思います。
　今年の台風十三号に伴う豪雨の被災地を訪れた際、上流からの大量の流木が川をせき止めて、そこから越流した現場を見ました。流域治水の効果を最大限発揮するためには、最上流部の森林管理と一体的に進める必要があるとの思いを強くいたしております。
　流木、土砂による下流域の災害を防止するために、間伐、造林、それと、これは特に令和元年の台風災害のときに痛感をしたことですが、長期にわたる広域停電の復旧が遅れた一因として、倒木によって山間部の現場までたどり着くのに時間を要したということがありました。重要インフラを災害から守るためにも、路網の整備も含めた効果的な対策を積極的に推進していただきたいと考えますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、台風等に伴う土砂流出、流木、倒木による下流域の道路等の重要インフラ施設への被害を防止するためには、間伐等の森林整備を推進することが大変重要であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、国及び都道府県が進めております流域治水プロジェクトの一環として、氾濫リスクの大きい河川の上流域や重要インフラ施設周辺における間伐、再造林等の森林整備や、災害時の代替路ともなり得る強靱な林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。
　今後とも、防災の観点からも、森林整備を着実に実施してまいりたいと考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　限られた予算で最大限の効果を発揮するためにも、関係機関の連携強化を更に進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　補正予算案の審議ということで、まずは全体の枠組みのお話からいきたいと思いますが、まずは、時期が遅いという部分、これについては、先ほどの基準日の話がありました。自治体には、予算審議の前に、十二月一日を基準日として用意をするようにというような通達が総務省から行っています。中身が決まっていないのに、これを通達をしなきゃいけない。また、自治体の議会も開かれなきゃいけない話ですけれども、これも飛ばさなきゃいけないかもしれない。こんな日程感でやるということ自身については、大いに反省をしていただきたいと思います。
　この臨時国会を開いてから一か月間も、この予算案が出るまでに時間がかかってしまいました。こういった部分については大いに反省をいただきたいという部分。
　そして、補正予算というのは、財政法二十九条でありますけれども、緊要性というのが大事だとされています。今、四月には分からなかったものについて、プラスアルファでやらなきゃいけないという部分についてやるべきものであるにもかかわらず、一つは、基金に積む、つまり年度を越えて使う基金に積む部分が、十三兆円の補正のうちの四・三兆円。しかも、ＧＩＧＡスクール、それから宇宙戦略基金という新しい基金をつくるというような部分にもお金をつけていくというようなことは論理的に合わないという部分、これは大いに反省をしていただかなければならないと思います。
　特に、私は災害をこの間担当していますけれども、流域治水やあるいは線状降水帯の研究など、切れ目ない研究やあるいは工事をやらなきゃいけない、これは理解をしています。そして、政府でも、国土強靱化については五か年計画という形でやっているわけですね。五か年の計画がある、そして今年は四か年目であるという状況であるにもかかわらず、この国土強靱化予算を補正予算に入れるというようなことというのは、これも論理が合わないというふうに感じております。
　補正予算案の在り方について、総理、いかがお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、補正予算について緊要性が求められるという御指摘、これはそのとおりであります。
　そして、例として挙げられた防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策ですが、この対策においても、この関連予算、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、また経済情勢、財政事情等を踏まえて、機動的に、弾力的に対応する、このようにされております。
　今回の補正予算にあっても、災害における頻発化、激甚化、こうしたどんどんと気候変動を背景として変化する災害の状況、これに緊要性の高い政策として、国民の安全、安心の確保という観点から項目を盛り込まれた次第であります。五か年加速化対策関連予算としても約一・五兆円計上したものであり、これをしっかり活用していかなければならないと考えております。
○森山（浩）委員　必要性を聞いているんじゃないんですね。四月の段階で分からなかったけれども、それ以上に、じゃ、深刻化したのかということになると、そうではない。この間、五年間の計画どおりにやっているじゃないですか。四年目でありますから、やはり真面目に当初予算で盛り込みましょうよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　当初予算、もちろん大事であります。
　しかし、先ほど申し上げたように、こうした災害の状況、防災の状況、これは大きく変化していますし、様々な技術の進歩の中で、効果的な対策、これも次々と指摘をされています。そして、その結果も逐次出てきています。
　この変化もしっかり踏まえながら、国民の安心、安全、これは、経済活動を始め様々な活動の基盤であります。そういった観点から、今回の補正予算の五つの柱のうちの一つとして、国民の安心、安全という項目を立てました。その中で内容を吟味した上で、補正予算、項目を盛り込んだ次第であります。
○森山（浩）委員　流域治水や線状降水帯の話なんというのは、もっと前からありましたよ。見通しが悪いんじゃないかと思います。しっかりこれは取り組んでいっていただかないとならないと思います。
　さて、関西・大阪万博なんですけれども、この間、何でやるのかというところ、いわゆる千八百五十億が二千三百五十億に予算が大きく上振れをするという中で、共同通信の十一月の世論調査では、六八・六％がついに万博自体が不要だというような形で世論が高まってしまっています。
　今まで余りにもずさんな計画であったのだということであると思いますけれども、これ以上増えない、増やさないというような御決意をこの予算委員会でも述べられていますけれども、総理、どうしてもやるというのであるならば、上振れを更に精査をして、予算を抑えることが最低限必要なんじゃないでしょうか。更に予算を削るんだ、そういう努力をするんだという決意はありますか。
○岸田内閣総理大臣　万博の事業実施主体である博覧会協会の管理監督、これは、協会を所管する経済産業大臣によって適切に行わなければならないと考えております。
　引き続き、万博の開催、そして会場建設費等の費用の抑制、これに向けて、政府として管理監督責任を果たしていきたいと思います。万全を期してまいります。
○森山（浩）委員　抑制という言葉が出ています。これをしっかりと抑えていかないことには、とても世論の理解を得ることはできないと感じておりますので、まずは、じゃ、数字の確認をします。
　来場者数二千八百二十万人、これは想定と書いていますけれども、これを目標にする、あるいは、経済効果二兆円、この辺りはこの数字でよろしいですか。
○西村国務大臣　想定の来場者数、二千八百二十万人を見込んでおります。それから、経済波及効果については、経済産業省におきまして、二〇一七年三月、この時点では会場建設費はまだ千二百五十億を前提にして試算を行って、産業連関表に基づいて試算を行った結果、約二兆円というふうに見込んでおります。
○森山（浩）委員　これは目標ですか。
○西村国務大臣　まず、来場者数、想定二千八百二十万人を見込んでいるということであります。それから、経済効果は、二〇一七年の時点で、様々な建設費あるいは消費支出などを見込んで、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円の経済効果ということでありますが、これはあくまでも試算であります。
○森山（浩）委員　あくまでも試算で、目標ではない。数千億使ってやる事業に対して目標値がないということでいいんですか。
○西村国務大臣　二〇一七年の時点でこのぐらいの経済効果はあるという試算をしているわけであります。
○森山（浩）委員　なので、政府としてそれに向けて努力をする、目標であるということではないのですね。
○西村国務大臣　当然、二千八百二十万人を見込んでおりますので、それをできれば上回るような人に来ていただきたいと思いますし、そうした魅力ある万博となるように全力を尽くしていく。もちろん、国民に無用な負担をかけないように、コスト削減には不断の努力を続けていくということであります。
○森山（浩）委員　海外からの来場者数は一割ということですけれども、これも目標ですか。
○西村国務大臣　過去のこうしたイベント、万博などの数字を参考にしながら、外国人の来訪者は三百五十万人というふうに見込んでおります。
○森山（浩）委員　見込んでいる、見込んでいるということですけれども、これは数千億円もかけてやる事業ですよ。そして、どんどん予算が上振れをしている。これ以上上振れしないといっても、前回も上振れしないと言ったのが、更に二回目の上振れをしたわけです。今までの計画がずさんであったことは明らかで、それに対して目標値がないという状況でこのまま突き進んでいいんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　様々な今御指摘があった数値については、経済産業大臣からお答えさせていただきましたように、その試算を行う時点での見込み、これを示させていただきました。その後の状況の変化もしっかり踏まえながら、より国民の皆さんにこの効果を実感してもらえるように努力を続けていくことが重要であると考えています。
　是非、管理監督等を通じて、万博自体の効果拡大に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○森山（浩）委員　二〇一七年時点ということです。
　では、現在の時点を踏まえて、今後、目標値を設定するということでいいですか。
○西村国務大臣　二〇一七年時点よりも、当然、物価が上昇して、その分を、今回、増額をやむを得ず認めたわけでありますけれども、建設費も上振れしていることなど、変化が生じておりますので、どういったことができるのかは考えたいと思いますが、いずれにしても、その時点で約二兆円。
　さらに、もう一言言えば、周辺の事業、地下鉄とか高速道路など、周辺のインフラも含めた試算も二〇一八年に行っておりまして、これは約五・八兆円の経済効果があるということで試算を公表しているところであります。
○森山（浩）委員　これは、しっかり目標を立てて説明をしないと、とても理解なんか得られないですよ。これはしっかりやってください。
　先日のこの委員会ですけれども、梅谷委員の質問に対して、これは西村大臣の回答ですけれども、執行済みの三百四十七億円について、府市からの、自治体からの発注したものということで、ここの数字は府市の方から出てきているということでありますという答弁があります。
　府市から出てきたのはそうですけれども、これは、協会からの発注部分、つまり、府市だけの分じゃなくて、全体ということでいいですね。
○西村国務大臣　少し時間がなかったこともあって、簡潔にしゃべってしまったんですけれども、まず、二千三百五十億円のうち、今年の九月までに契約済みとなっている一千四百六十四億円についての問合せがありまして、これについては、出来高払いですので、全体の執行額、本年九月までは出ておりません。他方、昨年度末の分は執行済みでありまして、合計六十五億円。これは、国、府市、経済界で三分の一ずつ負担ということでありますが、府市に申請を行って、府市から金額としてあった金額を三倍した六十五億円を計上しているという趣旨で申し上げたわけでありまして、六十五億円というのが全体としての執行済額であります。
○森山（浩）委員　これは誤解のないように。府市だけじゃなくて、全体の分が昨年度末でということだということです。
　さて、万博会場、そもそも夢洲にしなければ、こんなに大きな金額はかからなかったのではないかという思い、これは大阪の多くの人たちも思っているところだと思います。
　この経緯について、二〇一四年、二〇一五年に基礎調査というのを大阪府は行っています。そこで、二〇一四年の調査の結果では、夢洲だけがバツとなって、ほかの候補地六か所、これが丸や三角になっている。そして、二〇一五年、二十七年度の重ねての調査においては、夢洲の調査自体が落ちています、バツになっていましたから。
　二〇一六年、その次の年、七月二十二日の万博基本構想検討会議、この第一回の整備部会の議事録において、夢洲というのが何で出てきたんだという議論になっています。夢洲は、要は知事の試案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますという議論になっています。
　これは何の根拠もなく知事が出したというようなことで、この経緯はいいですか。
○西村国務大臣　二〇一六年に設置されました、大阪府市、経産省、経済団体、そして有識者により構成されます二〇二五年万博基本構想検討会議におきまして、夢洲を含む七か所を候補地として議論が行われております。
　その検討会議においては、周辺地域にライフサイエンスの先進地域があるということとか、将来の町づくりとの関係とか、既存の都市機能を利用できる立地条件、あるいは会場アクセスなど、様々、総合的に勘案、考慮をし、最終的に夢洲が選定されたというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　二〇一四年、一五年の調査結果は、大臣、知っていましたか。
○西村国務大臣　途中経過について、様々な論点から議論がなされたことは承知をしておりますが、最終的に、二〇一六年、七か所を候補地として検討が開始されて、その結果、夢洲になったものというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　二〇一六年の議事録であるように、最終的に、総合的に、知事の思いというようなことが議事録に残っております。
　管理監督責任を果たすんだということですけれども、これは管理監督責任を果たしていましたか。
○西村国務大臣　途中経過についてはいろいろな議論があったと承知をしております。ただ、最終的に、今申し上げたような、周辺地域の関係を含めて七か所について検討がなされ、その中で夢洲に決定されたということであります。
○森山（浩）委員　会議録、公開されているんですよ。よく読んでください。客観的な調査をやった上で、それを無視して決めているというようなことについては、管理監督責任の不足だと思いますよ。
　二〇二四年に開業すると言ったＩＲの開業が遅れた。これは、ＩＲ、カジノについては、私たちは反対でありますけれども、少なくとも、ＩＲ業者がインフラ等を整備するんだ、全部建ててくれるんだ、だから、この万博というのはそのインフラの上で成り立つのだということでスタートをしていたはずですけれども、逆に、ＩＲの事業者は、全部建ててくれたら来てやるよというようなことになった時点で、場所を変更するべきだったんじゃないですか。
○西村国務大臣　まず、先ほどの経緯についても、二〇一六年に国が入った検討会議が設置をされ、そこで七か所について様々な議論が行われた。二〇一四年、一五年段階は、府市が様々な議論を行っておりますので、そういう意味では、我々、承知はしておりますが、具体的にどのような検討を行ったかという詳細については承知をしていないということであります。
　その上で、これまでも政府から国会でも説明をしておりますとおり、大阪万博とＩＲは全く別のプロジェクトということであります。二〇一七年九月に博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をした万博立候補申請文書におきましても、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。このことに尽きるものというふうに認識しています。
○森山（浩）委員　二〇一六年以前のことは知事が悪いということだということですけれども、じゃ、日本建設業連合会、二二年九月に、パビリオンが間に合わないという懸念を伝えたけれども、七月までの十か月間放置というような報道がされています。放置していたんですか。
○西村国務大臣　この間、協会において様々な努力がなされておりました。そして、年明け以降、特に、入札の不落、落札できない状態が幾つも続いてきましたので、年明け以降、何度か私も報告を受け、特に春以降、これは何とかしなきゃいけないということで、私自身も国交省と働きかけをし、状況を確認しながら、そして、最終的に今のような状況になっているということであります。
○森山（浩）委員　二〇一六年以前のことについては、国は、経産省は知らない、そして、この七月までの十か月についての放置についても十分な管理監督責任を負えていないということでしたけれども、それ以前のことは知らないということでいいんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、様々な議論が行われていることは承知をしていました。ただ、府と市でいろいろな議論を、中でどういう具体的な議論をしていたのかという内容については、詳細は承知をしておりません。
○森山（浩）委員　ということは、府と市の責任だということですよね。
○西村国務大臣　二〇一六年の段階で、国、経産省と府市、そして経済界、有識者も入って検討会議がそこで設置をされましたので、それ以降については、もちろん万博の責任は国にありますので、国としてしっかり責任を持って地元自治体と調整をそこで行い始めたということであります。
○森山（浩）委員　万博は国の事業だと言いながら、最初からコミットしてきたわけではない。そして、これまでは管理監督責任も不十分であったということが明らかになってきているわけなんですけれども、この夏から秋にかけて、経産省を中心に、中央官庁から万博協会に応援の異動、異例の異動というような形で随分人が入っていると思いますけれども、何人入っていますか。
○西村国務大臣　人数については通告がありませんでしたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　管理監督責任を負うのだというようなことで、二回目の上振れがあって、これは何とかしなきゃなといって、ようやく本腰を入れているように見えます。
　皆さんは、政府は、これまで管理監督責任を果たしてきたんだけれども、もっとやらないとこれはまずいぞということで体制を強化しているのか、今までどおりにやるのか、どっちですか。
○西村国務大臣　二つ申し上げたいと思いますが、一つは、建設費が、物価高騰、人件費の高騰によって上振れするということ、そうした状況。そして、それも踏まえながら、不落、なかなか建設事業者が対応できないというような事情、それが関連しています。
　更に言うと、各国の対応が、ドバイでの万博が一年遅れたこともあって、少し悠長に構えている国々もありましたので、そうした全体状況の中で、しっかりと万博を二〇二五年に迎えるために体制を強化しなきゃいけないという判断をしたところであります。
○森山（浩）委員　総理、今までの管理監督責任の在り方というのでは、これは国民は到底納得できないし、信頼できないと思います。
　もっと強化しなきゃいけないと思いますけれども、ここをきっしょに強化するんだということでいいですか。
○岸田内閣総理大臣　国として、管理監督責任を果たしていかなければなりません。
　そして、今日までも、今御指摘がありましたように、博覧会協会の陣容を拡充するなど、より管理監督の体制を強化したわけですが、今後とも、この状況をしっかり把握しながら、必要に応じて管理監督の強化を考えていく、こういった姿勢は重要であると考えます。
○森山（浩）委員　管理監督を強化するということですから、年末、年度末、きっしょきっしょで、これだけ削減しましたよというような報告をいただきたいと期待をします。
　リングの問題、三百四十四億円という数字が出てきています。東京ドームの建設費が三百五十億円、東京スカイツリーが四百億円、総事業費六百五十というのはビルも合わせるとということになっていますけれども、そんな中で、三百四十四億円の建物ということですけれども、世界最大の日よけと言われていましたね。
　日本の伝統工法だと言われていますが、これは、くぎは使っていないけれども、ボルトやナットを使ったりしていますね。
○茂木政府参考人　日本の伝統的な貫工法という方法を使いますが、これは一部、くぎも、それからボルト等も活用はいたします。
○森山（浩）委員　伝統工法を模したものという判断であります。鉄を使ったりボルトやナットを使ったものは伝統工法と言いません。
　さて、二〇年十二月に設計変更をしました。これが前回の上振れの大きな原因になっていますが、批判が高まると、移設というような話もされています。
　これは、土台部分、海にせり出していますから、海底までの土台をどんと入れなきゃいけない。かなりのお金がかかると思いますけれども、土台部分と上物、木の部分、この予算の割合はどんなものですか。
○西村国務大臣　リングの土台部分と構造物部分にかかる費用割合、これは共通的な経費も含まれているということで、正確な金額をお示しすることは難しいんですけれども、おおむね土台部分と構造物部分は二対八程度であると博覧会協会から報告を受けております。
○森山（浩）委員　土台が二ですか。
○西村国務大臣　土台が二で、構造物が八ということであります。
○森山（浩）委員　移設をするとなると、移設費というのがかかるわけですけれども、移設に関してはどのぐらいかかると見込まれますか。
○西村国務大臣　移設をしたいという声がございますが、具体的にどのように進めていくのか、そもそも移設をするのかどうかも含めて、博覧会協会において検討がなされているところであります。
○森山（浩）委員　移設という話が出る、移設も検討しなきゃいけないなんというようなことも答弁の中でもあったんじゃないですか。
　つまり、中身も精査をしないままにそのようなことを言う、そして、やはりできなかったという話になる。空飛ぶ車もそう、リングもそう、全体の計画もそう。経済効果については、六兆というような数字が出たり二兆になったり、これでは、信頼しろと言われる方が無理です。きちんと精査をし、そして予算を縮減した上で、これでどうですかというような案を、年末、年度末、しっかりと精査をしていただきたいと思います。
　子供、子育て、教育予算について、倍増するんだというのが総理の公約でした。二年たちました。
　先日、明石市の泉房穂前市長と対談する機会がございまして、五つの無料化というものを軸に、子供に優しい町という発信をすることによって、九年連続、人口が増加をしています。子供医療費、第二子以降の保育料、ゼロ歳児見守り訪問のおむつ定期便、中学校給食費、公共施設の入場料。それぞれがむちゃくちゃお金がかかる話ではありません。でも、子供のために一生懸命頑張るんだという意思が伝わって、子育て世代が集まってきている、あるいは子供を産もうという気になる。
　これは、総理、やはり額を増やすのは大事です。その上で、どう伝えるかというのが大事だと思いますけれども、子供、子育て、そして教育も含めてですが、予算倍増について、どうしますか。
○岸田内閣総理大臣　六月に取りまとめたこども未来戦略方針において、三つの柱を掲げております。一つは、若い世代の所得を増やすこと。二つ目として、社会全体の構造、意識を変えること。そして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援すること。この三点を柱に政策を進めてまいります。経済的支援につきましても、ＯＥＣＤ諸国の中でトップレベルの充実まで拡大していきたいと考えております。それと併せて、社会の意識を変えていく。
　委員の方から地方自治体の例を挙げられましたが、その際に、地域の事情、これは様々でありますので、そういった事情にも配慮しながら、今申し上げた三つの柱、経済的な支援だけではなくして、社会の意識を変えていく、なおかつ切れ目のない対策を講じていく、こうしたことで、結婚や、子供を産み、そして育てたい、こうした世代の希望の実現に向けて、障壁を一つ一つ取り除いていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　財源についても、まだ十分な説明がなされていません。きちんと伝わるように、そして子育て世代が安心できるように説明をしながら取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、堤かなめさん。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　悪質ホストクラブ被害について、通告どおり、全て総理御答弁でよろしくお願いします。
　松村国家公安委員長は、十一月九日の塩村あやか議員の質問に対して、返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと答弁をされました。
　多額の売掛金により風俗や売春を強いられているという悪質ホストクラブ被害について、岸田総理は、問題とは思われませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春をするなどの事例がある、こうしたこと、承知をしております。
　そして、松村国家公安委員長が常識的に考えて問題ではないかと答弁したという御指摘でありますが、私も同じように感じております。
○堤委員　時間がございませんので、二、三、併せてお聞きします。セットでお答えください。
　露木警察庁長官は、悪質ホストクラブの背後で匿名・流動型犯罪グループが不当な利益を得ている可能性があると十一月十六日の会見で語られました。実際、ナチュラルという日本最大のスカウト幹部が逮捕され、風俗などに違法に女性をあっせんしている疑いが持たれています。
　悪質ホストや悪質ホストクラブの背後には犯罪グループが存在する可能性があるのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　警察では、現在、治安対策上問題のある犯罪グループの取締りを強化していると承知をしており、御指摘の悪質ホストクラブについても、こうした犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れて対策を進めているものと承知をしております。
○堤委員　私たち立憲民主党のヒアリングでも、悪質ホストの被害者の方から、売掛金を払えないなら海外で風俗の仕事をしないかと誘われたとの話を聞きました。ホスト売掛金の多数の被害女性が海外で売春を強いられていると言われています。
　このような悪質ホスト売掛金被害女性の海外への出稼ぎ売春について、現状を把握しておられますでしょうか。また、どう取り締まるのでしょうか。岸田総理、お答えください。
○小野寺委員長　国務大臣松村……（発言する者あり）それでは、内閣総理大臣岸田文雄君。
○岸田内閣総理大臣　いわゆるホストクラブの利用客が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために海外での売春を勧められるような事例がある、そのように承知をしております。
　このような事例においても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合、これは捜査機関において法と証拠に基づき厳正な取締りが行われるものと考えております。
○堤委員　今、悪質ホストクラブ被害が社会問題化しています。本日の、今朝の読売新聞の社説でも、「悪質なホストの営業を許すな」という記事が掲載されていました。御本人や保護者からの相談が多数来ておりまして、皆さん、どこに相談するのか困っておられます。
　ついては、相談窓口が多数あるのは分かりますけれども、まず、岸田総理の口から、悪質ホストクラブ被害の被害者や保護者はここに相談すればよい、メールやＬＩＮＥをすればよいという連絡先をこの場で、複数ではなく、電話とＳＮＳ、一つずつお答えください。お願いします。
○小野寺委員長　厚生労働大臣武見敬三君。（発言する者あり）細かい内容ですから、まず武見大臣にお願いします。
○武見国務大臣　まず、被害の窓口の一本化というお話がありまして、それを担当しておるものでありますから。
　御存じのように、売春防止法等に基づく相談窓口は婦人相談所になっております。各地方公共団体の中に、こうした婦人相談所というものと婦人相談員がおります。ここを、窓口を一本化をいたしまして、そして、そこから御趣旨のような各関係部門の方に連携を取るという形で、万全の体制で、この窓口を一本化した上で体制を整えるということを、厚生労働省の中で私も指示を出しました。
○堤委員　万全の体制で相談窓口、対応をお願いいたします。
　深刻な被害が急増しているため、私たち立憲民主党は、今、悪質ホストクラブ被害対策推進法案を作成しておりまして、十二月一日に国会へ提出の予定です。現行法を最大限活用されることにより、悪質ホストクラブ被害の対策を推進する法案となっております。
　超党派でこの臨時国会中に成立させるべきと考えますが、岸田総理の見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものだと考えますが、政府としても、関係省庁が一層緊密に連携をし、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、また、風俗適正法に基づくホストクラブへの立入り、指導、また、消費者契約法等の関連法令の周知、さらには相談体制の強化、これは先ほど厚生労働大臣からありました。こうした対策を行ってまいります。
○堤委員　若い人たちを救うために、超党派の皆さんの御協力でこの臨時国会中に何としてもこの法案を成立させていただきたいとお願いいたします。
　被害者は法外な額の売り掛けを取り消せる可能性があることを知らない、若い男性ホストは資力を超えた売り掛けをさせることが違法である可能性を知らない、どちらも相談できるところがあることを知らない。法律ができ、報道され、各省庁の対策が強化されることで救われる若い命があります。若い人たちの人生が懸かっているのです。是非、法案の成立、今国会中にお願いいたします。
　次に、性別変更に関する最高裁決定について質問いたします。
　日本の最高裁判所は、先月十月二十五日、戸籍上の性別を正式に変更する国民に対し、生殖機能能力を失わせる手術を受けることを義務づけること、いわゆる四号規定は違憲だとする決定を出しました。生殖機能をなくす手術は強度な身体的侵襲と指摘し、医学の進展や社会情勢の変化により、規定は憲法十三条に違反するとしたものです。最高裁大法廷は、欧米諸国を中心に、生殖能力の喪失を要件としない国が増え、相当数に及んでいるとも言及しています。
　そこで、まず、この決定を受け、法改正など必要な措置を行うことになろうかと思いますが、いつ、どのように行うのか、お聞きいたします。
○小泉国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。
　政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております、立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。
○堤委員　法務委員会でも是非御議論をお願いいたします。
　そこで、まず、資料を御覧ください。性同一性障害特例法に基づく法的性別変更手続の流れでございます。
　心で思っただけで簡単に性別変更ができるわけではございません。まず、二名以上の医師による診断書が必要となります。その際、医師は、可能な範囲で、本人だけでなく、家族や親族に、服装、言動、人間関係など、普段の生活様式の聞き取りを行います。さらに、戸籍謄本など必要な書類を準備して家庭裁判所に申立てをするといった、かなり厳格な手続が必要になっていると思いますが、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。
○小泉国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する性同一性障害特例法第二条は、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断の一致が求められております。
　家庭裁判所において、これらの要件を踏まえ、個別の事案ごとに適切に判断されているものと承知をしております。
○堤委員　今の質問、もう一度、総理にもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　性同一性障害特例法第二条において、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと、これが要件とされていると承知をしています。そして、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断が一致すること、これが求められているというのが現状であります。
　家庭裁判所において、個別事案ごとにこうした考え方に基づいて適切に判断されているものであると認識をしております。
○堤委員　最高裁の裁判官の個別意見では、単に自称すれば女性用の公衆浴場等を利用することが許されるわけではない、その規範に全く変わりがない中で、不正な行為があるとすれば、これまでと同様に、全ての利用者にとって重要な問題として適切に対処すべきであるが、そのことが性同一性障害者の権利の制約と合理的関係性を有しないことは明らかであると記されています。つまり、特例法の性別変更要件と施設利用は合理的関連がないということかと思います。
　このことを申し添え、質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて堤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　総理、よろしくお願いします。
　今日は、締めくくり質疑でありますので、総括的な話を聞かせていただきたいと思っています。
　岸田総理、就任されてもう二年が経過いたしました。それで、今国会、この予算委員会でもいろいろな方とやり取りを総理はしているわけですが、大変残念ながら、私は、総理からやはり国家観というのが見えてこないんですね。それから、総理が具体的に何をしたいのかというところが見えてこない、私にはそう感じられるんです。
　新しい資本主義、あるいは所得倍増、それがいつの間にか資産所得倍増に変わったり、異次元の少子化、さらにまた、減税、増税、いろいろなことを総理はおっしゃっておられるんですが、その中から、本当に総理が何をしたいのかというのが見えないんですよ。今回の国会の冒頭でも、総理は、経済、経済、経済と連呼しました。だけれども、総理のその答弁を聞いていると、それほど経済に執着しているようにも私には感じられないんですね。
　そこで、今回、防衛費、五年間で四十三兆円、こういうふうに防衛費を増やすということを決断されて、今もうそのプロセスに入っています。この防衛費四十三兆円、総理、どういう国家にしたいと思って四十三兆にするのか。
　例えば、今回、トマホーク四百発入っています。そのうちの半分は型落ち、二十年ぐらい前の古いものを今回買うことにしたんだということのようでありますけれども、そういったことも含めて、この四十三兆、どんな国家観の下に、どんな国にしたいからこうするんだという、その考えをお聞かせください。