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○塩川委員　今御説明がありました中で、経済的負担の軽減についてお尋ねします。
　第十九条に、国及び地方公共団体は、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとありますが、具体的にどのような措置を考えておられるのか、お尋ねします。
○初鹿議員　どうもありがとうございます。
　まず、現状において、ギャンブル依存症の患者等や家族が民間団体等による支援を受けるためには、費用は基本的には自己負担になっております。そのため、その費用が患者等の生活を圧迫し、それによって患者等が支援を受けることをちゅうちょするおそれが生じています。
　そこで、この条項を設けているわけですけれども、具体的には、民間団体への助成等により、間接的に患者等の経済的負担を軽減するだけではなくて、患者等やその家族への直接的な経済的支援を行うことを想定しております。例えば、障害福祉の施策の中に組み込むとか、直接本当に現金を渡すというやり方ではない形の直接的な支援ということもあり得るのではないかというふうに考えておりますので、その点は今後の検討だというふうに思います。
○塩川委員　続けて、附則の検討項目にありますギャンブル関連事業者の広告宣伝のあり方に関して、現状認識及び規制のあり方についてお考えをお聞かせください。
○初鹿議員　この点は非常に私も重要だというふうに思っております。
　アルコール健康障害基本法でも広告規制というのは非常に議論になっておりまして、中谷先生もいらっしゃいますが、なかなか、事業者側からすると、広告に規制をするということには抵抗があるわけであります。
　ただ、現状を申し上げますと、パチンコ事業者の方々は、例えば新聞に折り込む広告や、駅等でティッシュを配ることがありますよね。そういうティッシュや、最近だと、駅に出ているでっかい看板の中にも、のめり込みには注意しましょうという注意喚起文を添えていることが多くなっているわけです。
　ただ、これは業界での自主規制のために、頑張ってそうやって前向きにやっている事業者もいれば、そうじゃないところもいるわけであって、やはりここは統一して対応するようなことが必要だというふうに思います。
　また、今度の日曜日が日本ダービーの開催なわけですね。きのうも、私は東京の議員なので電車で帰宅をするんですが、電車のドアの上に今モニターがありますよね。そこで日本ダービーの広告が流されるわけです。場合によっては、駅全体がＪＲＡの広告になるときがありますよね。年末の有馬記念のときなんかは、渋谷の駅に行くと、ここは一体どうなったんだみたいなことになるわけです。
　むしろ民間のパチンコ事業者がそれだけ意識をしているのに、公営競技の方は全く意識もなく、ちゅうちょもなく広告を打ち出しているということは、私は非常に問題が多いのではないかというふうに考えております。
　ですので、我々は、検討事項の中にギャンブル関連事業者の広告宣伝のあり方というものを掲げておりまして、ポスターやウエブサイトにおいて普及啓発や注意喚起を促進するということと、やはり時間帯や広告の量や場所などについてきちんと規制をしていくことは必要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　やはり、ギャンブル依存症の発生を抑制するためには、ギャンブル事業者の事業そのものへの規制強化が必要だと考えます。
　ギャンブル依存症対策として必要なことは、ギャンブル事業者に対して、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制など、依存症の発生を防止する、ギャンブル事業そのものへの規制強化であります。特に、依存症の大半を占めるパチンコに対する規制強化を進めるべきだと考えます。
　ましてや、新たにギャンブルを広げることになるカジノ解禁は断じて認められないということを申し添えて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　先ほど参考人質疑をさせていただきまして、大変有意義なお話を伺うことができました。
　精神科医の西村参考人からは、定義が非常に大事だということでありまして、自公維の定義は、依存症だけではなくて、日常的、社会的支障を生じるというような部分でありますので、西村参考人の話では、依存ということだけでは治療をする必要はないという精神科医からのお話がありました。
　また、田中参考人からは、御自身の体験をもとにした解決の仕方というもののお話がありまして、説得とかそういったようなものが非常に重要であるというような話がありましたので、ぜひそこの部分を進めたいと思った次第でございます。
　また、最後に三上参考人からは、時間と場所というものが非常にギャンブル依存には重要であるという観点で、パチンコなどは全国で一万店舗以上あるわけでございます。今回のＩＲ法案は、上限三カ所という非常に限られた数で、なおかつ場所も限られているということから、そういう意味では、ＭＩＣＥ市場を推進する意味でも、依存症に関しての影響というのは極めて少ないのかなという印象を私は受けました。
　それでは、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、この法律の施行期日をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　自民党、公明党、日本維新の会による法案の附則第一項におきましては、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされております。
　したがいまして、この法案が成立しました暁には、政府といたしましては、公布から三カ月以内に、法第三十二条のギャンブル等依存症対策推進関係者会議の組織構成などを定める政令を作成し、また法の施行日を定める政令とともに閣議決定することになるというふうに想定しております。
○串田委員　期日がわかったんですけれども、そうしますと、本部と関係者会議のメンバーが今度選任されなければいけないと思うんですが、そういう段取りについてはどのようにお考えでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点は、今後、法律に基づいて基本計画を策定するに当たってどういう段取りで進んでいくのかという御趣旨と受けとめますけれども、法律が施行されました後、関係者会議の委員を任命することになります。そして、関係者会議が組成されましたらば、法律に基づきまして本部が計画を策定していくわけですけれども、その際には関係者会議の意見を聞かなければならないという法にのっとって、そして、政府といたしましては、この計画が真に実効性のあるものになるよう適切に検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○串田委員　先ほど参考人質疑の中で、精神科医の西村参考人のお話ですと、治療という部分にコストをかけてもなかなか費用対効果が発生しないんだ、そういうようなお話もありました。
　そういう意味では、対策というのは、田中参考人の話ですと、依存症が発症した場合には、大声を出すとか自殺のふりをするとか、あるいは包丁を振り回すとか、非常にそういう意味で近々の課題ではあるんですけれども、それに対する対策というものは、非常に人員の養成なども含めまして難しいでしょうし、また、これの検証というものをどうやってやるのかというのも非常に大変だと思うんですが、ギャンブル依存症対策推進関係者会議の委員の人選はどのように考えていますでしょうか。
○浦野議員　ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者のうちから、ギャンブル等依存症対策を真に実効性のあるものとすることの観点から、適切な方が任命されると考えております。
○串田委員　今回答いただきましたが、三十三条には、ギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有するということでございますので、その具体的な者の想定というものをちょっと御説明いただきたいと思います。
○浦野議員　この法律において、ギャンブル等依存症問題とは、ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題とされているところであり、これらの問題の解決に知見を有している人たちを広く集めることになると考えております。
○串田委員　大変わかりやすい回答をいただきました。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ギャンブル依存症等対策基本法案の質疑、七分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。
　法案提出者に伺います。
　パチンコ店への立入りが認められている十八歳以上の年齢制限を軸として、十九歳のサッカーくじの購入制限年齢、二十の競馬、競輪、オートレース、競艇などの公営競技投票券の購入制限などが、将来、成人年齢が十八歳に引き下げられることを理由として、全ての公営等ギャンブルの制限年齢がパチンコ店への立入りが認められている十八歳以上に統一されることが考えられます。
　しかし、この制限年齢の引下げについては、依存症のリスクや多重債務、非行、窃盗、万引きなどの犯罪といった社会問題リスクを高める危険性があると考えられておりまして、臨床研究のデータからは、若年層における脳の神経系の成長過程では、意思決定や判断力において脆弱であり、依存行動に溺れやすい傾向があるとも示されています。
　さらに、若年層は、先ほど参考人にも質問させていただきましたが、刺激的な音響や照明などの効果に引かれやすく、日常の生活で興じているゲームの感覚から、安易にギャンブルへ移っていくなどの懸念も多くあるのではと考えております。
　いわゆるのめり込みの防止なども含めてお伺いしたいんですが、この十八歳以上という、成長過程における若年層の依存症予防対策、のめり込み防止などの対策も含めて、基本法ではどのような位置づけがなされているのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（茂）議員　自公維案では、法案第十四条の教育の振興というところにおきまして、家庭、学校、職場、地域、そのほかのさまざまな場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しているところでございますが、特にその部分において、若年層への、子供の発達段階に応じて、ギャンブル等依存症関連問題の防止に関する教育や周知を図ること等を想定しております。
　昨日、きょうと、昨日は参考人、樋口先生、きょうの西村参考人、また田中参考人からも、まさに予防で一番大事なのは教育である、そういうことも言われておりましたので、私どもはそういうことをしっかりとやってまいりたいと思っております。
　もう一つは、法案第十五条に規定する、関係事業者が行う事業の実施方法についてというところでも、私どもは、公営競技における未成年者に関するアクセス制限や、十八歳未満の者のパチンコ営業所への立入禁止の徹底といった施策を想定しているところでございます。
○玉城委員　提出されている法案の第十五条、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされております。
　この十五条、非常に重要な部分があると思います。なぜなら、国、地方公共団体と事業者をあわせて、同じように責任を持つということが書かれています。ですから、ここでどのような実施策を基本法から導いていくかというのは非常に大事な部分だと思います。
　伺います。
　さきの教育の十四条、そして事業の実施等の十五条ですが、依存症の予防策の一環として、遊興機器等に関する音響効果、照明効果などが強く、射幸心をあおるなど、のめり込み要素が強過ぎないものであることなどの具体的な制限を設ける、あるいは製造業者及び事業者へ、それらののめり込み要素が強過ぎないようなことを挙げて、遵守させる、そういうことがこの基本的な規定、十四条、十五条で、そういうことも含めて置かれているものと解釈できますでしょうか。
○中谷（元）議員　はい、そのとおりでございます。
　十五条で、事業者の実施の方法について、必要な施策を講じるものとするということで、国、地方、こういったものが実施するということになっております。
　また、どのようにやっていくかということにつきましては、関係者会議が設けられていますので、先ほど、玉城デニー議員の実例、のめり込み、非常に難しい問題でありますので、心理学の学会の御意見とか、また事業者、そして患者、そういったものが相まちまして、関係者会議を経て基本計画をつくりますので、その際、こういったことについても議論して、検討して対策ができるということは可能であるというふうに思います。
○玉城委員　では、最後の質問です。
　今、対策をとることは十分可能であるという答弁をいただきました。では、今回制定されようとするこの基本法案以外で、どの法律によって、今ほどお答えいただいた答弁を補完するということがつなげて考えられますでしょうか。あわせてお願いいたします。
○岩屋議員　例えば、パチンコは、先生、風適法で監督されているわけですが、その二十条に、国家公安委員会規則で定める基準に照らして、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものを設置して営業してはならないという規定がありますので、これに基づいて監督されているわけで、最近では、出玉率を三分の二にしたという措置がとられました。
　先生御懸念の、音響効果、照明効果などが射幸心とどういう関係があるのかということについては、さらなる調査研究の上に、もしその因果関係がはっきりしてくればその基準の対象になっていくものというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　そのためにも、常に関係者間の協議の場で丹念な取組を行っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山際委員長　これにて、両案中、中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　国光あやの君
　　斎藤　洋明君　　　　　本田　太郎君
　　藤原　　崇君　　　　　高橋ひなこ君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　細田　健一君　　　　　工藤　彰三君
　　石川　香織君　　　　　高木錬太郎君
　　神谷　　裕君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　佐々木　紀君
　　国光あやの君　　　　　岸　　信夫君
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
　　本田　太郎君　　　　　安藤　高夫君
　　高木錬太郎君　　　　　石川　香織君
　　堀越　啓仁君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山田　美樹君
　　佐々木　紀君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　細田　健一君
　　山田　美樹君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長井上宏司君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（康）委員　佐賀県の古川康でございます。
　今回の法改正、規制改革会議から卸売市場不要論とも言えるような議論が投げかけられた中で、私も自民党の一人として党内での議論にも積極的に参加をし、さまざまな発言をさせていただきました。与党調整、そして国会への提出、この委員会におけるさまざまな議論、こうしたものを経て今日に至っております。
　私は、さまざまな課題があり、あるいはチェックをしなければいけない点はあるものの、今回の法改正の内容は現在と将来を見据えての必要な改正内容に落ちつくことができたと考えているところでございますが、一方で、やはりさまざまな面で不安を感じておられる関係者が多いのも事実であります。
　そこで、現段階で、これまでの審議を踏まえて確認的な内容がメーンになってまいりますけれども、こういう内容で間違いないのかという内容について何点か確認をし、この質疑を通じて、不安の、懸念の払拭につながるようにしていきたいと考えております。
　まず第一点です。
　今回の改正では、卸売市場の規制に関して変えることとしたものと、変えないことにしたもの、つまり残すこととしたものがそれぞれございます。
　まず、残すこととしたものからお尋ねします。
　まず、残すこととした規制制度にはどのようなものがあるか、お示しください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売市場は今後も食品流通の核として重要なものであるという観点から、公正な取引の場として遵守すべき規制につきましてはこれを堅持することとしておりまして、具体的には、売買取引方法の策定、公表、出荷者、仲卸業者等に対する差別的取扱いの禁止、中央卸売市場での受託拒否の禁止、出荷者等への代金決済方法の策定、公表、売買取引条件や結果の公表といったものについては残すこととしております。
○古川（康）委員　このような卸売市場の根幹にかかわることについては残されていると理解をしております。
　続きまして、中央卸売市場の認定基準についてお伺いをいたします。
　この委員会の議論の中でも、認定という言葉に対して、認可に比べて、申請されたものがそのまま認められるようなイメージといったことも、随分心配も語られておりました。この認定というのがどのような基準で行われていくのか、これまでとどう違うのか、どういう点は違わないのか。こうした点についてもお尋ねをしていきたいと思いますが、そもそも中央卸売市場とは、その施設の規模が一定以上であることなど、省令で定める基準に該当するものとされています。このように規模要件を課した理由は何でしょうか。
○井上政府参考人　今回の改正法におきましては、中央卸売市場の認定申請を行う卸売市場につきましては、その施設の規模が一定規模以上であること等の基準に該当することを求めておりますけれども、これは、中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止の義務を負うため、相当規模を有し、比較的大きな消費地への流通拠点に限定することが適当との趣旨によるものでございまして、また、こうした卸売市場につきましては、高い公共性を有することから、施設整備に対しまして、高い補助率の法律の補助、十分の四以内でございますけれども、これを措置することとしてございます。
○古川（康）委員　また、開設者及び卸売業者等について、差別的取扱いの禁止規定を置くことともされています。これはどのような理由によるものでございましょうか。
○井上政府参考人　今回の法案におきましては、公正な取引の場として認められるような一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をすることとしてございます。
　公正な取引の場として市場が役割を果たすためには公平性が重要でありまして、このため、開設者に対して、卸売市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者等に不当に差別的な取扱いをしないこと、卸売業者に対して、出荷者や買受人に不当に差別的な取扱いをしないことをルールとして遵守させることとしております。
○古川（康）委員　市場機能を発揮するための根本的なところについてはしっかりと押さえられているということであると思います。
　また、代金決済についてお尋ねをいたします。
　代金決済について、改正法案ではどのような書きぶりになっておりましょうか。
○井上政府参考人　認定を受けます卸売市場におきましては、今後とも早期の代金決済がなされるように、今回の法案におきましては、開設者は、取引参加者が売買取引を行う場合における支払い期日、支払い方法等の決済の方法を業務規程に定めて公表することとし、取引参加者は、開設者が業務規程に定めた方法により決済を行うことを定めてございます。
○古川（康）委員　このように、改正法案においても、この代金決済、参加者にとって極めて重要な要素でありますけれども、これについても明確にするということが位置づけられているということかと思います。
　続いて、卸売業者等についてお尋ねをいたしますが、業務規程に卸売業者の事業報告書の作成及び閲覧について定めることとされています。これは以前から規定があったものと理解はしておりますが、今回の新たな制度において、この規定に込められた期待というものはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　産地から生鮮食料品等を円滑に出荷、集荷をするためには、生産者にとっては、みずからが有利な販売先を選択できるような環境を整備するとともに、卸売業者にとっては、生産者から信頼を得て選ばれるような情報開示をしていくことが重要と考えております。
　このため、本法案におきましては、卸売業者の財務状況等を明らかにするために、卸売業者に事業報告書の作成と開設者への提出を求めるほか、出荷者が安心して卸売業者と取引することができるよう、卸売業者の貸借対照表、損益計算書といった財務情報につきまして、出荷者の求めに応じて閲覧ができるようにしております。
　こうした対応によりまして、現行法と同様ではございますけれども、今後とも、健全な経営状況で事業を実施している卸売業者を出荷者が選択できるようにすることとしております。
○古川（康）委員　今回の改正によって、さまざまな参加者がふえる、あるいは、いろんな人たちが出てきて、果たして本当に取引をして大丈夫なのか、こうした不安を持つ生産者、出荷団体等もあるかと思いますが、こうした規定の活用によってしっかりとチェックをすることができる、こうしたことかと思います。すなわち、守るべきところはしっかり守っている、そういうことではないかと思います。
　一方で、変わったところも幾つもございます。
　まず、第三者販売禁止、直荷引き禁止、商物分離の原則、こうしたものについてはどのようになっておりますか。
○井上政府参考人　本法案におきましては、公正な取引の場としての卸売市場が遵守すべき事項として、差別的取扱いの禁止、取引条件、結果の公表等につきましては共通のルールとして法定をしております。
　一方で、こうした共通ルール以外の、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則等その他の取引ルールにつきましては、先ほど申し上げましたような共通の取引ルールに反するものでないこと、仲卸業者、卸売業者を始め取引参加者の意見を聞いて定めていること等を要件とした上で、卸売市場ごとに実態に合わせて柔軟に設定できることとしております。
○古川（康）委員　いわば共通ルールと個別ルールというものが設定されて、今申し上げたものについては個別ルールになっている。第三者販売禁止、直荷引き禁止、商物一致の原則、こうしたものについてはそうなっているということだと思っています。
　そういう中で、この委員会の議論の中でも何回も出てきていましたけれども、今回の改正によって大手量販店などのバイイングパワーがより強大になってしまうのではないかという懸念があちこちから示されています。こうした声に対してはどのように対処をされるのでありましょうか。
○野中大臣政務官　大手量販店などのバイイングパワーがより強大になるのではないかという御指摘でございますが、そのため、本法案で食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公平な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしております。
　なお、卸売市場において、卸売業者が大手の小売業者を不当に優遇する場合には、差別的取扱い禁止のルールに反するものといたしまして開設者から指導等を行うほか、改善されない場合には農林水産大臣による開設者に対する指導、命令等を行うこととしております。
○古川（康）委員　こうした規定がありますが、民民の取引だけに、なかなか認定が難しい部分もあります。この規定は伝家の宝刀であってはならないと思っております。日々の暮らしに使われる菜っ切り包丁のように有効に活用をしていただいて、取引の全きを期していただきたいと思います。
　では、こうした改正によって生産者にはどのようなメリットが生まれてくるのか、お尋ねをしていきたいと思います。
　幾つか例を挙げます。まず、これは事例としても出ていましたけれども、確認をいたします。
　例えば、特徴のある野菜を、そんなに量を多くなく生産しているような農家がいます。ロットが小さいから、思ったように出荷ができない。本来ならば直接、仲卸業者に出荷できればいいんですけれども、原則はなかなかできないことになっている。こうしたものについては今後どのようになっていくでしょうか。
○井上政府参考人　本法案におきましては、直荷引きにつきまして、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに判断できることとしております。
　例えば、ある卸売市場において、あらかじめ直荷引きを認めるルールが設定された場合におきましては、開設者の個別の許可等の手続を要することなく、卸売業者の大量流通には乗りがたい小ロットの、例えば有機野菜について、迅速かつ円滑に仲卸業者が直接生産者から仕入れることが可能となりまして、仲卸業者の品ぞろえの充実や販路の拡大につながり得るものと考えております。
○古川（康）委員　こうしたことの活用によって、仲卸業者にとってもプラスになる要素もあっていると思います。
　次です。
　佐賀の農産物を福岡で売る場合、これまでですと大田の中央卸売市場に出荷して、そこで注文、決済を終えてから福岡まで持ってこなければならない。すなわち、商物一致というのが原則でありました。これについてはどのようになりましょうか。
○井上政府参考人　現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が、例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある、開設者等が指定をした保管場所で商物分離取引を行っているという実態がございます。
　今回の法案におきましては、商物一致につきまして、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに判断できることとしておりますけれども、これによりまして、例えば、ある卸売市場において、取引される生鮮食料品等の保管場所について、市場が設置されている地域とその周辺の地域に限定されない商物分離を認めることにした場合には、物流面で最適のルートでの配送を行うといったことが可能となるわけでございます。
○古川（康）委員　このように、今回の改正法案によってさまざまなメリットも出てくると思います。
　最後に、齋藤大臣にお伺いします。
　今回の法改正案における新制度によってどのような効果を関係者にもたらすことを期待しているのか、教えてください。
○齋藤国務大臣　本法案では、卸売市場及び市場外も含めて、創意工夫を生かし、消費者や生産者のニーズに合った食品流通を実現する環境を整備するとともに、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等を進めるほか、公正な取引環境の確保を図るということとしております。
　これによりまして、例えば、市場取引でありながら、物流は直送することが可能となって、生産者にとっては物流コストを削減し、消費者には食品の鮮度を保って手元まで届けることができるようになったり、それから、卸売業者から加工業者への直接販売が可能となり、生産者にとっては、早期の代金回収を確保したまま、消費者ニーズに応えた加工、業務用食品への原料供給が可能となるとか、また、仲卸業者が産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、今御答弁がありましたけれども、品ぞろえを充実させることが可能となって、有機野菜等のこだわり農産物を望む消費者へと販路を拡大することができるなど、こうした具体的な取組の成果として、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応、こういったものが促され、そして、それと同時に卸売市場が活性化をするということを期待しているところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　昨日は、当委員会におきまして、四人の参考人の方々に、卸売市場法の改正案などにつきまして、貴重な御意見をいただきました。
　きょうは、四人の参考人の方々の御意見も踏まえまして、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　申すまでもなく、農業、漁業は自然相手の仕事でありまして、常に同じ品質、同じ量を出荷することは相当困難であります。青果や果実、花卉、鮮魚といった生鮮食品は、天候などの自然環境の細かな動きによって大きな変動を余儀なくされることから、農家の所得や食料供給、そして農水産物の価格は容易に安定しないわけであります。
　特に卸売市場は、長年にわたって容易かつ日常的に生じる天候などによるリスクを吸収し、食料の安定供給と価格の安定、生産者のリスクの軽減と営農意欲の下支えに間違いなくやはり貢献してきたと思います。私自身、このたびの法改正の議論を通じて、やはり、卸売市場が果たしてきた役割について、いま一度重要性を再認識したところであります。
　市場が果たす役割とその機能の維持について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要でありまして、今後も食品流通の核として堅持すべきであると考えています。
　このため、今回の法改正では、まず、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記をするとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件に、売買取引の方法の策定、公表、売買取引の条件、結果等の公表、決済の確保等を遵守事項として規定しておりまして、卸売市場の果たすべき機能が維持されるよう措置しているところでございます。
○佐藤（英）委員　それでは、具体的に中身について確認したいと思います。
　中央卸売市場の開設ルールの変更について、二点伺いますけれども、一点目は、認定の申請手続についてであります。
　既存の中央卸売市場はそのまま認定へスライドしても大きな問題はないのではないかなと思いますけれども、あえて認定申請をしていただくわけでありますから、最大限、事務負担についてやはり軽減していくべきだと考えます。農水省には、可能な限り最大限の手続の簡素化を図るようお願いをしてきたところでありますけれども、我が党におきましても農水省にお願いをしてきたところでありますけれども、改めて見解をお伺いするとともに、実際どの程度手続の簡素化が図れそうなのか、見通しが今わかるのであれば、現段階で教えていただければと思います。
　さらに、中央卸売市場の認定要件につきましても、具体的にお聞かせをいただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の中央卸売市場や地方卸売市場の開設者が、今回の法改正を踏まえまして改めて認定の申請を行う際には、既に許認可を受けた際に審査を受けている事項もございますので、手続等の負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、今回の法案におきましても、申請書の記載事項の一部を省略することができると規定をしているものでございます。
　申請書の記載事項のうち、省略できる記載事項として想定をしておりますものといたしましては、卸売市場の位置、面積、施設に関する事項、卸売市場の卸売業者に関する事項として、名称、取扱品目等を考えておりまして、また、これは省令事項でございますけれども、申請の際の添付書類につきましても、無用な手続負担が生じないように、省略できる事項を今後定めてまいりたいと考えてございます。
　次に、中央卸売市場の認定要件の具体的な内容でございますけれども、中央卸売市場の認定につきましては、公正な取引の場として一定の要件を満たすとともに、公正かつ安定的に業務運営が行われる必要がございますので、その認定要件といたしまして、申請書及び業務規程の内容が、農林水産大臣が定める基本方針に照らして適切であり、法令に違反していないかということ、開設者が卸売業者等に対する指導助言、報告、検査、是正の求め等を行うことが業務規程に定められているか、それから、取引ルールに関しましては、差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止、取引条件、結果の公表等の共通の取引ルールが業務規程に定められているか、その他のルールが業務規程に定められている場合には、これらのルールが共通の取引ルールに反しない、仲卸業者等を含めた取引参加者の意見を聞いて定められている等の要件に適合しているかといったことを審査することとしております。
○佐藤（英）委員　次に、市場の取引に関するルール改正についてもお伺いしたいと思います。
　農水省の検討が深まるにつれて関係者から懸念があったのも事実であります。我が党としても、青果や果実、花卉、鮮魚のそれぞれの分野におきまして、卸、仲卸などの代表的な団体からお話をやはり伺いまして、法案による改革をどの程度抑制すべきか等についても検討を行い、そのあり方については、農水省とも議論をし、改善もお訴えをさせていただいてきたところであります。
　その結果、提出された卸売市場の改正案におきましては、差別的な取扱いの禁止、受託拒否の禁止、取引結果の公表については手をつけないとまとめられたわけでありますけれども、いま一度その理由について確認をさせていただきたいと思います。
○井上政府参考人　卸売市場は、今後も食品流通の核として重要なものであることから、卸売市場が公正な取引の場として集荷、分荷、価格形成、代金決済といった調整機能を発揮していく上で維持すべき規制は引き続き行うため、売買取引方法の策定、公表、出荷者、仲卸業者等に対する差別的取扱いの禁止、中央卸売市場での受託拒否の禁止、出荷者等への代金決済方法の策定、公表、売買取引条件や結果の公表につきましては、共通のルールとして今後とも堅持することとしたものでございます。
○佐藤（英）委員　御答弁ありましたとおり、受託拒否の禁止は、やはり生産者の方が安心して生産に専念するためには不可欠のルールでもあります。また、仮に天候でおくれた生産物が出荷できなければ、生産者は大幅に所得の確保が困難となり、生産意欲を大きく損ない、農業をやろうという人もやはり少なくなってくるのではないかとさえ懸念をいたします。
　また、差別的取扱いの禁止についても、昨今、実需者や生産者団体が規模拡大し、市場がより強い圧力を受けやすい環境に置かれている中で、一方だけに都合のよい取引を防ぎ、市場の公平さや公正さを守る上でも、今後も極めて重要性の高いルールであると思っております。
　こうした市場の最も大切な機能を守るルールは、今後、認可制から認定制への変更や、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止が緩和されていけば、ますますその重要性も増していくものと思います。
　それゆえに、国はこれまで以上に責任を持って指導監督を行っていかなければならないと考えますけれども、特に優越的地位の濫用を防止する観点から、指導監督への取組はぜひともやはり強化していかなければならないと思います。
　齋藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘の点は大変重要な点だと思っております。
　この法案では、卸売市場の開設者に対して、まず、受託拒否の禁止や差別的取扱いの禁止など公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守するとともに、卸売の業務が常に適正に行われているか、管理監督することをまず認定の要件としています。
　そして、認定後も、卸売市場の業務運営が適正に行われるように、農林水産大臣等が開設者に対して指導助言、措置命令、報告徴収、立入検査等の監督を行うほか、状況に応じては認定を取り消すこともできるというふうにしています。
　また、公正な取引環境の確保のための措置といたしましては、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対して指導助言等を行う。それと同時に、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知をするという措置を講ずることにしています。
　このような措置を通じて、公正な取引の場としての卸売市場の機能が損なわれることのないよう、国として、開設者への指導監督を適切に行うとともに、食品流通全体にわたる取引の適正化に向けて対応を強化してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ大臣のリーダーシップを強く御要望したいと思います。
　今回の法改正は、食と農業、漁業を取り巻く大きな改革の一環として、卸売市場を活性化し、広くその恩恵を生産者や消費者、市場関係者にもたらすものでなければならないとも思います。
　また、少子高齢化や食の多様化への対応とともに、生産者の所得向上を実現するために、食品の流通段階において、さらなるコールドチェーンの充実や、情報技術を活用した効率化など、新たな取組を加速していくことも極めて重要になってくるのではないかと思います。
　市場ごとに取引ルールの規制が緩和されたことによりまして、市場関係者にも一段と高い経営感覚や成長のための努力、義務が求められるわけであります。国は、高い経営意識や意欲を持って新たな取組を行う市場や業者に対しては、今後、更に大きなインセンティブを与えていくべきであると考えます。
　しかし、特に仲卸業者は中小規模や家族経営も多く、プレーヤーの規模拡大が進む食品流通の世界におきましては、新たな設備投資やマーケットの開拓に臨むということは、決して簡単なことではないのではないかなとも考えます。
　法改正を機に、より手厚くきめ細やかな支援策を講じていくべきと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　仲卸業者は、卸売業者が産地から集荷した生鮮品を小分けをしたり、加工、調製するなどによりまして、小売店ですぐに販売できる状態にする、あるいは外食店ですぐに活用できる状態にするといったように、きめ細かなサービスを提供しております。
　今回の法案におきましては、卸売市場法を改正いたしまして、卸売市場ごとの実情に合わせて柔軟に取引ルールを設定できることとしておりまして、例えば直荷引きを認める場合には、仲卸業者が産地から小口で有機野菜等を直接仕入れることが可能となり、品ぞろえの充実や販路拡大につながることを期待しております。
　また、食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、新たな計画認定制度を導入しておりますが、例えば仲卸業者が業務の合理化、効率化に資する情報処理システムの導入を行ったり、あるいは、品質管理の強化あるいは加工機能の強化のための設備の導入といった計画について認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により支援を受けられるようにしております。
　このような支援によりまして、仲卸業者の事業改革に向けた前向きの取組につきまして、国としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　どうか、よりきめ細やかな支援策を強く要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。
　きょうは、質問をさせていただきますけれども、これまでの質疑、それからきのうの参考人招致等の御懸念の点なども踏まえて、私も確認という意味で御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、一番根本的なところでありますけれども、今回の法改正は誰からの要望であるのかということについて御確認をさせていただきたいと思っております。
　市場関係者ですとか流通に携わる業者の方はもちろんのことでありますけれども、生産者の方から、それから消費者の方に、ぜひこの卸売市場法を改正してほしいという声が上がっていたのかどうかということについてお伺いをしたいと思っています。
　きのうの参考人招致のお話の中でも、寝耳に水であったというお話もありましたので、この点について改めて御確認をさせてください。
○井上政府参考人　今回の卸売市場法の見直しを含めました食品流通構造改革につきましては、この過程で、全国各地の卸売市場の関係者、また、それ以外の生産者、小売の方の意見をかなり幅広く聞かせていただきまして、そうした中で出てきている御指摘等も踏まえて今回このような法改正を提案させていただいているものでございます。
○石川（香）委員　全国幅広くお話を伺ってきたということでありましたけれども、ちょっとよくわからないこともありまして、二〇一五年六月のお話になりますけれども、政府の規制改革推進会議が、規制改革の要望というのをインターネットで公募したということで、規制改革ホットラインというものを行ったそうであります。
　その中で、匿名の個人の方が、民間企業が中央卸売市場の開設主体になることを認めるべきだという提案をされたそうで、この意見について農水省に検討を要請していたということでありました。
　その二〇一五年の八月に、市場の卸、仲卸といった民間事業者に対して公平な立場で判断を行い、特定の都市や周辺地域における生鮮食品などの安定供給を行う公的使命を果たせるよう、地方公共団体がこの役割を担う役割があるとして反論したとして、民営化に対しては対応不可と結論づけたということでありました。
　しかし、二〇一七年になって、農水省は、御案内のとおり、中央卸売市場の開設を都道府県などに限定する認定制を廃止して、民営化を可能にする方針を突如示しました。それまではこのことはほとんど議論になっていなかったということで、いきなり真逆の結論になってしまったことで、非常にその当時も混乱をされたということでありましたし、私自身もこの経緯について非常に疑問に思うんですけれども、このあたりについて御説明をよろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　平成二十七年の六月に、規制改革ホットラインに、中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることも認めるべきとの提案がなされ、同年の八月に農林水産省から対応不可という回答をした点につきましては、ただいま石川委員が御指摘のとおりでございます。
　その後、平成二十七年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策といたしまして「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」ということが検討項目の一つとして取り上げられたことを機に、卸売市場を含めました流通構造につきまして検討を行った結果、現在御提案を申し上げておりますような改革案を政府として取りまとめ、国会に提出をさせていただいたということでございます。
○石川（香）委員　いろいろな議論でその方向が変わったということでありますけれども。
　ちょっと、きのうの参考人の方々もおっしゃっておりました、認可制、認定制がよくわからないというお話がありまして、私も最初よくわからなかったですし、今でも全て理解できているのか非常にわからないというところもありますので、お伺いをしたいと思っております。
　今まで中央卸売市場の開設者を都道府県に限定していた認可制を廃止して、国の基本方針に適合するなどとして一定の条件をクリアしていれば開設者に認定するという仕組みが導入されることになったということで、きのうの参考人の方も、これはどういうイメージかというお話の中で、農水省が責任をとらなくなるというイメージだとおっしゃっておりました。
　実際、この法律案での基本方針もかなり簡素化されている印象でありまして、仲卸の業務を行う経営規模の拡大、経営管理の合理化など経営の近代化の目標、その他の卸売市場の整備に関する重要事項などの文言がなくなりました。これは国や都道府県の関与が薄まるということを感じさせると思います。
　これまでは、中央卸売市場の施設整備のときに国が費用を最大四割補助するということを定めておりましたけれども、この改正案では、中央卸売市場を対象とした国の整備計画は廃止をされます。市場の施設支援というものに関してはどのように変わってしまうのかということについて、御回答をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正後におきましても、認定を受けた卸売市場に対しましては、これまでと同様、国による施設整備への支援を行うこととしております。
　具体的には、認定を受けた中央卸売市場、地方卸売市場につきましては、予算措置として、その施設整備に対して補助率三分の一以内の助成を行うほか、今回の法案の中に規定を置かせていただいておりますけれども、中央卸売市場が、改正後の食品流通構造改善促進法に基づいて食品等流通合理化計画の認定を受け、例えば品質、衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律に基づく補助といたしまして、より高率の補助率十分の四以内で国は施設整備への助成を行うこととしております。
○石川（香）委員　認定を受けた卸売市場、補助三分の一を受けるということは変わらずということでありましたけれども、それでもやはり国から少し関与が薄まるという印象は拭えないわけでありまして、そのことによって、地方自治体、公共団体が市場の運営から撤退するということがあるのではないかという懸念について、次は御質問させていただきたいと思います。
　今回の中央卸売市場の認定制の導入でありましたり整備計画の廃止によって、市場整備の実施は開設者である地方自治体の判断に大きく委ねられるということになります。
　そもそも、地方自治体が開設者でなくなる可能性、つまり、これまで経営が例えば苦しかったというところは、この機会にこれを手放して、ほかの方に委ねるという可能性も当然出てくるわけでありまして、このことについてはどう御認識されているでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　地方に立地しています卸売市場は、生産者にとって身近な販路であるとともに、地域の小売店にとっても貴重な仕入れ先となっておりまして、流通の多様化が進む中でも、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を果たしているものと考えております。
　そのため、本法案でも、地方にある中央卸売市場においても、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定し得ることとし、例えば、第三者販売を認めるルールを設定し、産地に近い立地を生かして、こだわり商品等を全国の実需者に販売を拡大したり、また、直荷引きを認めるルールを設定し、他市場と連携した効率的な集荷による安定した品ぞろえを確保するなどの創意工夫を生かした取組が行えるようにしているところでございます。
　また、先ほど答弁いたしましたように、公正取引の場として認定を受けた場合には、施設整備に対する国による支援も引き続き今後とも行っていくということにいたしております。
　このほか、今回、準備期間として施行時期を公布後最大で二年確保し、準備に必要な期間を設けているほか、現行の卸売市場の開設者が今後認定申請を行う場合には、手続等の負担を軽減するため、申請書の記載の事項を一部省略できるというようなこともしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後は、中央卸売市場の個別の意向を丁寧に把握しつつ、認定を受けるメリットや手続の負担軽減等を十分説明し、現行の市場が円滑に認定市場へと移行されるよう努めてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、市場の関係者の方がそのほかに懸念をされていることとして、卸売市場へ量販店が参入してくるという可能性があります。このことについてお伺いをしたいと思っております。
　商物一致の原則が崩れますと、産地から大手スーパーでありましたりホームセンターに直送が可能になります。当然民間企業は利益を出したいわけでありますから、開設者である民間企業が自社グループの小売チェーンに仕入れを優遇するということは十分考えられることではないかと思っています。そうなりますと、市場では商品の仕入れが非常に難しくなるということも同時に予想されます。こうなりますと、市場の空洞化でありましたり、市場外での流通が多くなるということで、需要があるときに必要な商品がそろわないのではないか、こういうことも考えられると思います。
　これは市場の公共性が失われるということでありまして、食品物流構造の寡占化につながるのではないか、こういう質問も過去出ておりましたけれども、私もこの懸念について改めてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のような、大手量販店が自社グループの小売店チェーンの仕入れのためだけに設置するような施設につきましては、特定の事業者を取引相手としているものでございますので、不特定の出荷者、実需者が取引をする生鮮食料品等の卸売のために開設される市場、すなわち卸売市場に該当しない可能性も高く、今回の法改正いかんにかかわらず、現在でも自由な行為に当たる可能性は高いというふうに考えてございます。
　仮に、大手量販店が卸売市場の開設者となって、幅広い実需者等に売る卸売市場を開設しようというふうに考えた場合につきましては、認定を受けようとする場合におきましては、その要件といたしまして、開設者に対しまして、卸売市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者等に不当に差別的な取扱いをしないこと、また、卸売業者に対しては、出荷者や買受人に不当に差別的な取扱いをしないということを求めることとしております。
　したがいまして、特定の買受人の仕入れだけを不当に優遇するような場合におきましては、差別的取扱いの禁止に当たりますので、農林水産大臣から開設者に対して指導、命令等を行うことによりまして、公正な取引の場としての高い公共性を確保することとしております。
○石川（香）委員　差別的な取扱いの禁止のルールでありましたり、農林水産大臣の指導ということもありました。
　こういうルールがあったとしても、そのルールにのっとって売買に従事するのは卸売業者でありまして、それを監督するのは開設者であります。両者が同一資本グループに所属する場合、どうしても、この同じグループの小売チェーンに寡占化を推進するように行動しないというのはなかなか、誰が言えるのかというところがありまして、少しそれは御指摘をさせていただきたいと思っております。
　次の質問でありますけれども、第三者販売の禁止についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、中央卸売市場において卸売業者が仲卸業者を介さずに実需者に販売することを禁止しております第三者販売の原則禁止の規定を削除するということになっております。
　しかし、第三者販売の原則禁止の規制こそが、この複雑化する食品流通の中で必要なルールではないかと私は感じております。
　今までの、卸売業者の販売先を仲卸業者と買参人に限るというルールがなくなると、卸が大手スーパーやホームセンターにやはり直接販売するということもできるようになりまして、そうしますと、やはり市場外取引を更に増加させることになるのではないかという懸念がありますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
○井上政府参考人　今回の法案におきまして、各卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に第三者販売等の取引ルールを設定できることとしておりますけれども、これによりまして、例えば、ある卸売市場において第三者販売を認めるルールを設定した場合には、現行法のもとでは卸売業者がやむを得ず市場外に設立した別会社を通じて行っている例えば加工業者への原材料供給等を、今後は市場の取引として行うことが可能になりまして、卸売市場としては取引の拡大になるとともに、生産者としては早期代金決済のメリットを受けるということがございます。
　このように、第三者販売を各卸売市場の判断において設定した場合には、市場外取引がふえるというよりは、現在市場外で行われている取引が、今後は卸売市場における取引になるといった効果があるというふうに考えております。
○石川（香）委員　では、この前、花卉事業協同組合の方がお話しされていることを例に出しながらお伺いをしたいと思います。
　母の日にカーネーションが必要になったというときに、大手が例えば買い占めてしまえば、当然、小さい小売にとっては、一年に一番必要な時期に母の日のカーネーションが十分に仕入れができなくなるということも想定される、こういう状況になると、必要なときに仕入れができなくなる、そして競りも機能しなくなるという危機感があるということをお話として伺いました。
　第三者販売の原則禁止がなくなって大型量販店が参入してくるという仮定の話で質問させていただいておりますけれども、このときは非常に弱い立場の仲卸にとっては死活問題になると思いますけれども、このあたりについてどう御認識をされているでしょうか。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　大規模小売業者が卸売業者から大量に仕入れる結果、仲卸業者に回る荷が少なくなってしまうのではないかという御意見もあるのは聞いておりますが、本法案では、公正な取引の場として必要な要件として、開設者に対して、卸売業者、仲卸業者等に不当な差別的な取扱いをしないこと、卸売業者に対して、出荷者や買受人に不当な差別的な取扱いをしないことの遵守を求めることとしており、特定の買受人が買い占めてしまう、そういうことがないようにしなければならないのは当然のことと考えております。