Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　ＯＤＡのことについてもお触れいただきましたけれども、まさしくこうした紛争がどうして地球上からなくならないのかということを、今回のテロなんかがありますときにもいろいろ私なりに考えておりますけれども、やはり避けがたい、貧困でありますとか、人間が本当に根源的に持ってしまう差別というか、それは、人間が自分と違うものに対して恐れるというか、それを認めたがらないというか、そういう人間の根源的なものがあって、それが大きな文明の衝突みたいなことになるのではないかと思うことがあります。
　この週末も、ＡＦＳの会議がありまして、世界じゅうの若い学生さんたちの前で短時間お話をさせていただきましたけれども、本当に、お互いの違いを認めることによって共存ができるという若い世代の実態を見ました。それはやはり、政治も機能しながらそういう世界を目指していくということが、紛争をなくしていくこと、戦争をなくすこと、そして世界にともに生きる人々が幸せになるということになると思いますので、あらゆる方の知恵をかりてやりたいと思います。
　ただ、私が、姿が見えないというのは、少しおしとやか過ぎるかと思いますので、今度はもう少し気合いを入れて頑張りますので、よろしく御指導くださいませ。
○鹿野委員　大臣、今私はこういうことを期待したのです、大臣の答弁は。なぜ私どもがこうやってその提言をしているかというのは、すなわち、要請型から提案型に切りかえる必要がありますねということは、戦略的、外交を戦略的、そういうふうな一つの位置づけの中でやっていく必要があるんですよということを、答えが返ってくるという期待の中で私は質問したのですよ。そうしたら、何かわけのわからないようなことが、答えが返ってくるんですね。我が国の外務大臣なんですよ。私は、ぜひもっと大きな視点から外交というふうなものを考えて対応してもらいたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回、国民の人たちも、今回の法案、いろいろ審議されている中でわからないことがたくさんあるんですよ。私たちもわかりませんから。いろいろな関心事がありますね。どこまで一体行くのか、何をやるのか、こういうことです。もっと具体的に言いますならば、パキスタンにも行くのかな、こういうことです。
　今日、パキスタンの政治状況というのはどういうふうになっていますか。
○田中国務大臣　一番の直近のデータをもとにして申し上げたいと思いますけれども、総合的には、結論的には平穏でありまして、治安は当局の統制下、コントロール下にあるということを今現在の時点では申し上げられます。
　イスラマバード、ラワルピンディ、そういうところでは、町外れで約二十名程度の宗教学校の生徒たちが短時間気勢を上げましたけれども、抗議デモでありますとか集会というものは行われておりません。
　それから、あと二、三申し上げますと、ラホールでは特段のトラブルもなく、平穏であるそうでございます。それからあと、カラチにおきましては、当局関係者の交渉が功を奏しまして、行進を行うこともなく、平穏に集会が行われたという状態でございます。
　今後またどのような動きがあるかわかりませんけれども、今のところは少なくとも状態は静かな状態で推移をしているということを申し上げられます。
○鹿野委員　どういうふうなところから、今平穏だ、平穏だというふうな情勢分析がなされたのか。
　実は、我が党の首藤議員が九日の日に党を代表してパキスタンに行かれて、実態を調査してこられたのです。それによりますと、国連の職員の人たちが一時自宅に待機というような状況なんですね。
　ですから、報道によると、タリバンとパキスタン軍が衝突をしたというような報道もなされておるんです。ゆえに、パキスタンがどうなっているかというふうなことはしっかりと把握をしておかなければ、この法案そのものが成り立たなくなっちゃうんですよ。だから、平穏だ、平穏だなんというふうなことでは、本当にそれでいいのかというふうなことを私は申し上げておきたいと思うんです。どうですか。
○田中国務大臣　報道等で、タリバーンの部隊とパキスタン軍の衝突があったということも報じられていることも事実でございますけれども、しかし、タリバーン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、そういった事実はないと述べているという報道もございます。
　したがいまして、完全に、私たちが今感じているような平穏というものとはもちろん状況は違いますけれども、トータルで見ますと平穏に推移しているという報告を受けております。
○鹿野委員　とてもじゃないですけれども、私らの認識とは大きなずれがありますね。いわゆる、大臣が平穏だというふうなことを言われれば、全く国民の人たちは、もう平穏なんだな、こういうことの認識に立つんですよね。実態は違うんですよ、実態は。それを、今盛んに杉浦副大臣が手を挙げて何か言おうとしておりますけれども、まず大臣がそれだけのことを把握するというふうなことですよ。いいですか。
　パキスタンのムシャラフ大統領も、命をかけて今あらゆる努力をしているんですよ。総理にも外務大臣にも、そういう気持ちというものを体して今回対応しなきゃいかぬじゃないかというふうな思いを、私は、一国民、気持ちを代弁させていただきながら申し上げているんです。中途半端な気持ちでこの法案を通す、とにかく行け行けどんどんで通せばいい、これであってはならないんですよ。
　我々は法治国家なんです。憲法を守っていかなきゃならぬ。今の憲法でできないならば、では、憲法というふうなものをどうするかということを考えよう、これが我が国のあるべき姿勢ではないですか。私は、そういうふうな意味で、きちっと把握をしていってもらいたい。
○杉浦副大臣　まことに恐縮ですが、パキスタンへ行って帰ってまいったばかりでございまして、二日間の滞在でございましたが、ムシャラフ大統領、向こうの外務省、日本でいえば大蔵省、向こうの外務省のＯＢ、歴代大臣、次官等、それから在留邦人、パキスタンの経済界の方々等から詳しく事情をお伺いしてまいりましたので、その受けた印象、二日間の滞在で間違っている点があるかと思いますが、若干申し上げさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、大臣がお答えになったように、今、秩序は、マスコミの報道がいろいろありますけれども、平穏を維持しておることは間違いございませんが、内情は非常に複雑であります。
　私は、先生おっしゃいましたが、ムシャラフ大統領が、テロと敢然と闘う、国際社会の場で闘うという決断をされたことは、まさに、先生もおっしゃったように、国運をかけた英断だと思います。ああいう複雑な情勢の中で、しかもタリバンとパキスタン政府は従来、一心同体の間柄だったわけです。そのタリバンとある意味では断絶をして、そして国際社会と道を歩むということは、国内にどういう反応が来るか、いろいろなことが考えられるわけでございまして、あそこは民族的にも非常に複雑であります。州が四つありますが、四つとも一応民族が違うわけでして、それにパシュトゥーンという自治区があります、パキスタンではパターン人と言っておりますが。ハンドルを間違いますと大変な騒擾状態が起こる可能性も否定できません。複雑な状況でございます。
　ムシャラフ大統領は、この間テレビでも演説しておられましたし、私にも申されましたが、アメリカ等の軍事攻撃は最小限のものになるであろう、恐らくそういう話をされていると思います。そして、その次にアフガンの平和に向けた政治プロセスがやってくるとテレビ演説で申されておりました。もう既にそこまでにらんで政治決断を下し、さまざまな努力をされているというふうに認識をいたしております。
　お答えになったかどうかわかりませんが、そういうパキスタンであるからこそ、私どもはパキスタンの立場を、同じ立場にあるわけでございますので、しっかりと支え、できる限りの支援、協力を行っていくことが大切だということを肌身に感じて帰ってまいった次第でございます。
○鹿野委員　とにかく、間違っておるかもしれないけれどもというふうなことでは困るんですよ。副大臣、あれはもう、間違っているかもしれない中でいろいろ判断されちゃ、一体どうするんですか、国民の人たちは。それは、いささか今遠慮をしてということですけれども、国民の人たちが聞いているんですから、それは責任ある答弁というものがやはり大事なんですよ。何か、内情は複雑だけれども平穏です、どういうことなんでしょうかね。ちょっと杉浦副大臣。
○杉浦副大臣　表現が舌足らずで申しわけございませんでした。
　非常に内情は複雑でございますので、正確に申せば、現状は平穏であるけれどもあすは何が起こるかわからないというのが正確だと思います。ただ、パキスタン軍の現状は、ムシャラフ大統領、軍の総司令官でもあるわけですが、しっかりと団結して全土を掌握いたしております。
　多少遠慮してと申しますか、二日しかいなかったものですから、これ一週間ぐらいおればもっと実情を掌握できたと思うんですが、二日間ほとんど寝ずに事情を掌握して帰ってまいりましたので、私は若干、そういう表現でまことに申しわけありませんが、今まで申し上げたことは自信を持って申し上げられる次第でございます。
○鹿野委員　どう見ても、何か笑いが出るような答えでは、余りにも、その実態把握を本当にしているのかというふうなことに対しての認識が私欠けていると思いますよ。これだけ複雑な事情、状況を抱えているならば、平穏じゃありませんよ。ましてや、杉浦副大臣が行かれたのは、もう何日かたっています。私どもの調査団というのは九日ですよ。毎日毎日、毎時間毎時間、刻々と状況は変わっているんですよ。だから私は申し上げているんです。そして、そのような状況の中でどう判断するかということを決めていかなきゃならぬわけでしょう。
　私は、そういうことを考えると、一体、この法案を出すに際しての基本姿勢を問われるんじゃないでしょうか、内閣全体として。どうですか、田中大臣。
○田中国務大臣　この法案につきましては、御案内のとおり、今までの戦争ではなくて、テロが発生して、それに対して国際社会がトータルで、一緒に総合的に対応していかなければならないという事態が発生しているということに対応するために私たちが法案をつくらなければならなくなったということは御案内でいらっしゃるというふうに思います。
　そしてそれから、パキスタン情勢でございますけれども、時系列的に、もちろん九日の段階で民主党さんが人を送っていらっしゃるとおっしゃいますけれども、ムシャラフ大統領自身も、それはもちろん現場でもって情勢をもうつかんでいらっしゃると思いますが、パキスタンは、御存じのとおり大変大きな国土でございます。そしてムシャラフ大統領御自身も、パキスタン国内の一部でデモ等が発生している、それはメディアでもって報道されているものもありますが、全体として見ればコントロールのもとにあるということをはっきりおっしゃっているということであります。
　ですから、事態の推移を今後しっかりと注視することが大事であるという意味で申し上げているのであります。
○鹿野委員　大臣は政治家なんですよ。政治家みずからが判断しなきゃならぬのです。政治家として、御自身がしっかりと、今のパキスタン状況はどうだと、自信を持った答弁を私はしてもらいたいという気持ちで先ほど来からお伺いをしているんであります。
　そこで、ではもうこれ以上、また同僚議員が聞きます。
　いわゆるパキスタンには異国の軍隊が入ったことがないんですよ、今まで。そうすると、難民支援のために軍隊をパキスタンに派遣しますというふうに表明している国はありますか。
○田中国務大臣　少なくとも近年は、我々が承知している範囲では、ございません。
○鹿野委員　私がなぜこういうことを聞いてきたかというと、冒頭に申し上げましたとおり、どこまで何をというふうなことが最大の国民にとっての関心事である。その際、この自衛隊が活動するのは、戦闘行為のない、戦闘行為がなされない地域である、こういうふうなことで、ある程度限定をしている。では戦闘行為というのは何であるのか、こういうふうなことについて、やはりはっきりその認識の中で判断がなされなきゃならない。
　こういうことを考えたときに、具体的にそれではお聞きしますけれども、いわゆる自衛隊が活動中にテロがあった場合は、戦闘行為が行われたというふうなことになるんでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほどパキスタンの、軍隊を受け入れるかどうかという話がありましたけれども、この法案におきましては政府の同意がない限りは活動できませんので、それが前提でございます。
　それから今の、テロについて戦闘行為かという問題でありますけれども、法律で定義をいたしております戦闘行為というのは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」を言いまして、この国際的な紛争というのは、国または国に準ずる組織の間において生じる武力を用いた戦いのことでありまして、その一部の現象でございます。
　いわゆるテロがこの戦闘行為になるかどうかという御質問でありますけれども、テロが当たるかどうかにつきましては、その国際性、そして組織性、計画性、継続性等によって、殺傷、破壊行為であるかどうかをそれぞれ判断いたすことにいたしております。
○鹿野委員　いわゆる今までテロというふうな概念がなかった、テロの脅威というふうなものが、これだけの脅威が初めて起きたという中から、新たな、一つの戦闘行為というものの定義を、今言ったようなことで定義づけておるということだと思います。
　しかし現実的に、自爆テロ、診療所があります、その中で自爆テロに遭ったというふうなことについては、それは戦闘行為でないということなんですか。
○中谷国務大臣　自爆テロにおいてもいろいろなケースがありまして、それが戦闘行為であるのかないのか、いろいろなケースがございます。そういう意味で、先ほどお話をいたしましたけれども、戦闘行為というのは国際紛争の一環としての行為でありまして、その自爆テロが、その国際性とか計画性とか継続性の一環であるかどうかというのを見まして判断するようにいたしたいと思います。
○鹿野委員　いろいろなケースがある、こういうことです。
　それでは、また別の質問をいたします。
　自衛隊の活動地域で自衛隊が暴動に巻き込まれたというようなときには、これは、いわゆる戦闘行為がなされている、こういうことになるんですか。
○中谷国務大臣　その暴動行為が、その国際紛争に関連したいわゆる計画的、組織的、継続的なものであるものであるかどうかという点を判断いたしまして、自衛隊の対処を決めていくということになります。
○鹿野委員　だれが判断するんですか。
○中谷国務大臣　あらかじめ実施する場合を基本計画において定めます。それは政府で定めます。
　その変更におきましては、その必要があって、変更する必要があるというときには防衛庁長官が判断をいたしますが、現在実施中の現場でそういう事態が発生したという危険性がある場合は、現場の指揮官が一時的に避難をしたり中断をするということはできるように法律では整備をいたしております。
○鹿野委員　それでは、自衛隊の活動地域で、いわゆるパキスタンの親タリバンですね、ゲリラ、この活動があったという場合は、戦闘行為というふうなことが行われたということになるんですか。
○中谷国務大臣　それが国内テロであるのか、それとも、国際紛争の一環であるテロ行為であって、計画的、組織的、継続的な行為であるのか、その事態をよく見て判断しなければならないというふうに思います。
○鹿野委員　よく見てとか、あるいは国際性があるか計画性があるとか、それで防衛庁長官が判断したり現場が判断したり、先ほど来からパキスタンの状況がどうだかというふうなことも、正確なるところの実態というものをつかんでおらないという中で、まことにあいまいであります。だから私どもは、この法案というふうなものは国会承認が必要だよということを言っているんですよ。本当に、法案が通って直ちに基本計画がつくられて、実施計画がつくられるでしょう。そんなあいまいな形でというふうなことならば、国民は納得しない。だから申し上げているんです。
　では、別の立場からお聞きいたします。
　いわゆる難民支援というふうなことの中で、ペシャワールやクエッタ近郊など、アフガン近郊に、アフガンの国境に近い難民キャンプで医療活動をやるというふうなことを想定していますか。物資輸送も含めてお聞きします。
○中谷国務大臣　いわゆる人道的な難民支援活動につきましては、その基本的な前提が、国連等を初めとする国際機関、いわゆる難民に関してはＵＮＨＣＲ、国連高等弁務官事務所でございますけれども、そこからの要請とかそこの計画とか、またパキスタン政府等の調整、また各国との情報交換等を通じまして計画をするものでございまして、現時点におきまして、どこでどういった活動をするかという点につきましては、まだ法律もできておりませんので、その点の検討は行っておりません。
○鹿野委員　現時点でわからない、法律をつくってからやるというふうなことだけでは、これはもう大変な問題を起こしますよ、長官。
　それじゃ、ちょっとイメージとしてお聞きいたします。
　いわゆるパキスタンの方に大変な難民が今どんどんどんどん押し寄せております。その数二百七十万あるいは三百万を超すだろう、こんなふうにも言われております。それで、難民の実態というものは私も見たことありませんが、多分長官も見たことないと思いますが、今の現実はパキスタンに行っていないわけですから。
　しかし、話を伺いますと、イスラマバードの西側の川沿いにだあっと難民キャンプがある、こういうことなんですね。そこで、大規模な難民キャンプ、小規模な難民キャンプがありますということなんです。そこで、大規模な難民キャンプはある程度パキスタン軍の管理下にある、こんなふうに言われております。しかし、小規模の難民キャンプはそのような状況でない。
　そういうふうな中で、じゃ、この医療活動というふうなものをどういうことを考えておるのか。お聞きすると、そのキャンプの近くにでも診療所というものを設けて、そしてそこで医療の難民支援をやっていくのかという、こんなイメージなんですか、長官。
○中谷国務大臣　現時点におきまして、難民がどの地域でどれだけいて、しかも難民の飢餓状況ですね、本当に食糧が必要なのか、医療が必要なのか。そして、ＵＮＨＣＲ、またほかの国際社会がこれら難民に対してどのように対応するのか。そして、我が国としてそこにおいて実施をするのが適当かどうか。それはおっしゃるとおり、いろんな情報を入手して判断しなければならないというふうに思っております。
　ですから、我々としては、報道においていろいろと難民の状況を知り得るわけでございますけれども、実際に実施する場合におきましては、厚生省とかいろいろな政府の省庁を代表して十二分に現地を調査すると同時に、我々の防衛庁といたしましても、実際に人を派遣してその活動が本当に実施できるかどうか入念に調査をした結果、実施をするというふうになろうというふうに思います。
○鹿野委員　いわゆる、診療所をつくって、そこで医療、難民支援をやるというふうなことの具体的なイメージとして私は申し上げたんです。
　私は、長官にもそういうイメージをきちっと持ってもらいたいんですよ。ただ官僚の人がつくった、その文書を読んでいればいい、その報告を聞いたものをそのまま国会答弁すればいいということでなしに、これ政治家が判断するんですよ。官僚の人に政治的判断をさせちゃならないんです。これが我が国の議院内閣制の根本的な欠陥なんですよね。だから、私は、私がこんなふうにイメージしますけれども長官どうなんですかというふうなことは、そういう意味でお聞きをしているんですよ。
　そして、医療の、その難民支援をやる場合、もう二、三百人の一団が行くわけでしょう。例えば、ルワンダにおいても二百六十名か二百七十名ですよ。医官の方が八名から十名くらい、看護婦さんも必要です、食事をつくる人も必要です、その他いろいろな仕事をやる人も必要です。三百人、何百人という人たちがそこに行く。
　じゃ、その人たちの安全はどうなるか、どういうような役割を果たし得るのか。そこには日本の国旗が立っているわけです。ＰＫＯの場合は中立です。しかし、今回の場合は、もう明確なるところのアメリカ支援ということです。そういうことの中で、本当にどういうふうな支援ができるのかということを、政治家が政治家の判断で、きちっと実態をわきまえて、そして基本計画をつくる、そして実施計画をつくる、こういうふうなことでなければならないんです。だから私は聞いているんですよ。
　もう一つ聞きます。イスラマバードへの航空機での物資輸送というものをこれからも考えておられますか。
○中谷国務大臣　これの要請等につきましては、ＵＮＨＣＲから我が国が受けるわけでございまして、もし要請がありましたら、対応することも可能でございます。
　また、難民のキャンプ等の実際の内容等につきましては、私も、ルワンダの難民の支援のときには現地へ行きまして、実際に二百六十名の隊員が、現地に病院を開設し、数千人もの現地の人を診て、貴重な命を救って、非常に現地から感謝をされております。
　基本的には人道支援ということで、一人でも多くの命を救うという見地に立って、今、この法律の枠の議論をいたしておりまして、この枠に基づいて活動をいたしておりますが、状況が可能な場合はそれが実施できるように、この法律に基づいて枠をつくっていただきたい、そういう認識でございます。
○鹿野委員　枠の議論だ、枠の議論だと、枠さえつくればあとは何でもやってもいい、こういうふうなことになるんではないですかというようなことになってはならないということで申し上げているんです。
　特に医療については、昨日、我が党の同僚議員の伊藤議員からも質問のときに申し上げましたとおりに、宗教上の理由から、あの難民の人たちは四分の三が女子の人たちと子供なんですね。そうすると、女の人を診るにはやはり女のお医者さんが必要だ。女の看護婦さんが必要だ。そうすると、果たしてそれだけの医官の方がちゃんと準備されているのか、看護婦さんが準備されているのかというふうな我が国の事情もあるわけですね。そして、そういうふうな実態だということもあるんですよ。
　だから、私は、きちっと防衛庁長官、外務大臣、総理大臣が、本当に今回の法案、その使命を果たしていくというならば、その実態をきちっと踏まえた中で、そして法律をつくったら直ちに基本計画を、実施計画をつくるわけですから、私どもとすれば、ただ法律をつくればいいというふうなことではなしに、ちゃんと国会承認を得る、こういうふうなことはどんなにしても必要だ。これは民主主義の基本ですよ。
　それは、法律をつくって、あとはどうでもいいから後で報告、こんなことは国民が許しません。どうぞそういう意味で、私ども民主党は、なぜ国会承認が必要かということを明確に申し上げさせていただくところであります。
　終わります。
○加藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鹿野道彦君。
○鹿野委員　午前中、私は、今回の特別措置法に対して、基本的な内閣の姿勢、基本的な考え方、何をやるのか、どこまでやるのか、そのようなことを質問いたしてまいりました。
　そこで、まだまだ、これだけ毎日毎日変化する状況の中で、実質的な実態もつかんでおらない、何をやるかについても、そのときそのときでまた検討します、このようなことでは、私どもは国民に責任を持てない、このような考え方から、この法案に対しましては、事前に国会の承認を求めるという考え方でございます。総理の考えをお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　御意見は御意見として承りますが、今この特定の事件に対してどう対応するかということでありますので、こういう国会審議の状況、そして、武力行使はしない、戦闘地域へは派遣しない、戦闘行為が継続されてないという範囲内でできるだけのことをしようということでありますので、私は、今回の法案の審議の中で、成立させていただければ、それで御理解をいただけるのではないかと考えております。
○鹿野委員　この点は、御理解をいただけるのではないかと総理の今言葉でございましたが、基本的に枠組みをつくれば、もうそれで歯どめがかかっているんだからいいですよ、これではだめなんですね。当然法律ですから、法の枠組みをつくって、直ちに基本計画、実施計画をつくる。それならば、きちっと、法案審議の段階で状況を分析し、正確なるところの実態というものを把握し、何をやるか、どこまでやるかというふうなことを国民の皆様方に提示をしなければならない。これがまさに、初めて他の領域に自衛隊を派遣するという法案を審議する上においての内閣の基本姿勢であるべきだと思います。
　私ども民主党は、あくまでも、包括的基本計画、事前における国会承認を求めてまいりますということを申し上げ、同僚議員に質問を譲ります。
○加藤委員長　この際、安住淳君から関連質疑の申し出があります。鹿野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。安住君。
○安住委員　民主党の安住でございます。総理、連日本当に御苦労さまでございます。
　九月十一日のこの無差別殺りく、全く罪なき人々を巻き込むという点からいうと、いかなる理由があれ、テロに対して同情することなんか一切必要ありません。これは、国際協調の枠の中で、やはりテロを撲滅するということであれば、我が党としても、これに対して憲法の枠内でやるということに関しては、これは理解を実はしております。ただし、だからといって無原則に何でもやっていいということにはならないわけであります。
　ですから、きょうは、少々長くて恐縮でございますが、法案の細部にわたって、この法案が現行憲法の中でしっかりとした位置づけをされて、なおかつ国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、本当に、自衛隊を派遣する、または自衛隊の皆さんが安心して行けるかどうかということを、少々詰めた議論をさせていただきたいと思っております。
　総理は、そういう話をすると、細かい話は私じゃなくて官僚を含めて所管大臣にしろと言いますが、しかしこれは、私は、総理、日本の外交・安保政策のやはり大きな転換点に実は立っているというふうに思っているんです。ですから、少々細部にわたっても質問をいたしますが、そこは誠実にお答えをいただければと思っております。
　さて、今度のこのテロ事件について、対応する法案を事件発生後、そして、アメリカに行かれてブッシュ大統領とも会って、かなり早い段階で七項目の支援、我が国が主体的に行う行動ということをとりました。
　まず最初に伺いますけれども、総理、法案の目的ですね、この法案で目的とするところは一体何なのか、そのことについてまず所見を伺います。
○小泉内閣総理大臣　これは、テロ根絶、抑止、防止のために、米国を初め関係諸国と協力しながら日本としてもできるだけの支援協力態勢をとろうというのが目的であります。そういう中において、憲法の範囲内で何ができるか、何をしなければならないか、それを日本国政府として主体的に、積極的に取り組むというのがこの法案の基本的な考え方でございます。
○安住委員　少々法律論的な話に入らせていただきますが、総理、憲法九条と、それから、一九四五年ですか、国連憲章ができました。そのときに想定しているいわば武力行使という概念がありますね。それをもとに実は我が国の国会論戦もずっと言ってきたんですよ。しかし、今回のテロリストたちによるいわば犯行というのは、ちょっとこの概念とは全く違う概念ではないか、私はそう思っているんですね。いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　憲法制定時からは想定できない、予測できない事態が発生した、そういうことから、いろいろ憲法にも解釈に幅があります。それをこの前すき間とか、あるいは、人によってとり方が違いますが、解釈も違ってきたわけであります。
　また、国力も違います。当時は日本は何もなかった。無だったんです。国際社会から無と、無に等しいと、敗戦後ですね。何もなかった。もちろん世界第二位の経済力を持つような国になるとは想像していない。援助されて、保護されて当然と思われていた国でした。それが現在、むしろ国際社会の中で国力に応じた責任を果たせという声にどう責任を果たしていくかということも問われている状況だと思います。
　自衛隊に対しても、憲法違反だという考えが当時から根強くありました。現在でもあります。しかしながら今、いろいろ、自衛隊も海外に派遣していいというのがほぼ常識的になってきた。かつては、自衛隊は海外に派遣するなんてとんでもないという声が多かったと思いますが、今ではむしろ、武力行使しなければ、ＰＫＯ活動とかああいうことに対しては自衛隊を派遣していいじゃないかという声の方が多数になってきた。さまざまな、同じ憲法でもどうしてこれだけ解釈の幅があるのかというぐらいに変わってきております。
　そういう中で、今テロが起こった。これも、国と国との戦いが戦争であるというような行為でありますが、必ずしも国と国との対決じゃない、今のテロ事件は。そういう事態に国際社会が一緒になって立ち上がったわけですね、テロ撲滅のために、根絶のために。（安住委員「詳しいことは後でやりますから」と呼ぶ）はい。
　そういうことから、私は、憲法の解釈も変わってきたし、日本の事情も変わってきたし、世界の事情も変わってきたし、憲法の範囲内でできることも、過去と現在では違う点もあっていいのではないかなと思っております。
○安住委員　私が申し上げているのは、武力行使の前提となる考え方というのは、総理、今までは国家対国家ですよね、戦争というのは。これは対称をなしていたんじゃないですか。しかし、今回の形態というのは、これは非対称ということになるんじゃないでしょうか、つまり国家対国家でないわけですから。そういうふうな考え方はできませんかということなんです。短くて結構ですから。
○小泉内閣総理大臣　ですから、国家と国家ではない戦争だと、今お話ししましたとおり、違う態様の戦争状態であると、そこにどう対応するかということが問われているのではないかと思います。
○安住委員　ということは、逆に言うと、個別的自衛権を発動するときの要件というのは、やはり相当考慮しないといけないということになると思うのですよ、これまでの概念と違うんですから。
　そこで、ちょっと具体的な話を聞きます。田中外務大臣、国連安保理決議一三六八があります。そうですね。これは、大臣はどのようにこのことを読み取っておられますか。
○田中国務大臣　この決議ですけれども、それは、国連憲章に基づく自衛権が各国固有の権利であることが改めて言及されておりまして、その意味で、今般の同時多発テロに対応しては、米国等が個別的または集団的自衛権を行使し得るということを確認したものであるというふうに考えております。
○安住委員　つまり、国連憲章に従って、この決議では、個別的または集団的自衛権の固有の権利というのを一回認識をしたわけですよ。それで、さらに、あらゆる手段を、手順といいますか、とる用意があるということを言いましたね。そうですね。
　それでは田中外務大臣、国連憲章五十一条をアメリカは、ブッシュ大統領は発言していますが、この具体的な中身はどういうふうになっていますか。
○田中国務大臣　五十一条の中身を読ませていただきます。
　　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
よろしいですか。
○安住委員　今、総理、聞いていただいていたとおりで、つまり、私が申し上げているのは、この法律を適用するときの根拠、つまり我が国がどちらにリンクするかというのは非常に重要なことだと思うのです。
　アメリカは、国連憲章の五十一条に基づくこの個別的自衛権の発動というのを宣言し、ＮＡＴＯは、これに呼応する形で集団的自衛権を発動しました。
　それでは、我が国は、今回、このテロ対策支援法を作成するに当たって、どちらの側の対応措置ということを考慮に入れてこの法案の作成に当たったんでしょうか。
○津野政府特別補佐人　今回の法案では、今回の法律の第一条の「目的」がございますが、この第一条の「目的」に書いてありますように、「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次に掲げる事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」のがまず書いてございます。
　それで、さらにその一号で、「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国その他の外国の軍隊」というふうに、およそ国際社会がいろいろと努力をしておるということを前提にいたしまして、我が国が主体的に協力するということを目的としているものでございます。
○安住委員　ということは、これは外務大臣なのか総理かわかりませんけれども、アメリカが行った個別的自衛権に対する、言葉がうまく見つからないですけれども、サポートというか、支援ということではないということでよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　国連はアメリカの個別的自衛権の発動を認めているわけです。そして日本としても、国連憲章の目的、いわゆるテロ根絶、これは平和と安全に対する脅威である、このテロ根絶のために何ができるかということを考えてやっているわけです。
　結果的に全世界が立ち上がった。日本としては、この法案で国連憲章の目的に合致した行動をしようとしている。結果的に、米国も世界も立ち上がって、米国を支援するという状況は、私は当然ではないかと思っております。
○安住委員　つまり、国際協調の一環としてこの法案が立脚しているというところを我々としては確認したいんですよ。そういうことでよろしいですか。
○安住委員　そこで、総理はこれまで一貫して、主体的に日本政府として何ができるかということを決めてきた、その延長の中でこの法案ができたというふうなことを、私が少なくとも、直接は伺っていませんけれども、新聞、テレビ等を通じても、聞いている範囲ではそういうことをおっしゃっていると思うんです。
　では、この主体的に判断をしたその根拠というのは具体的にどういうことなのか。これは国民の皆さんにもう少しやはりわかりやすく私は説明していただかないといけないと思うんですね。主体的に、この国連を中心とした国際協調の路線の中で、我が国は新法をつくるわけですから、そのときに、主体的に判断した根拠というのは具体的にどういうことを思っていらっしゃるのか、そのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、このテロ行為に対して、日本も国際協調のもとに、根絶のため、防止のために立ち向かわなきゃいかぬ、そういう中で日本が何ができるかということを考えました。そして、国際協調のもとで海外において活動する場合に、政府機関も含めて、自衛隊も含めて、民間も含めて、できるだけの措置をとろう、それは憲法の範囲内だと。
　ですから、何ができるかということを主体的に考えて、自衛隊ができることがあったらやってもらおう、今までの法律ででき得ないんだったら、法的裏づけをもって活躍の場を与えよう、新しい任務も付与しようと。しかしそれは、法律を制定しないと活動ができないんだったらば、法律の制定が必要ではないかと。自衛隊だから海外に行けない、自衛隊だから国際貢献できないという理由はない。
　憲法の範囲内で、あらゆる、持てる日本の国の力を総動員して、このテロ根絶のために、テロ防止のために国際社会の一員としての責任を果たそうということから、主体的に判断しなきゃならないと。このテロ攻撃は人ごとではない、我が国自身の問題であるととらえなきゃならない、テロとの対決において日本は傍観者になるべきでないと判断したからこそ、主体的に取り組むと言っているわけであります。
○安住委員　私が伺っているのは、この法案、これが渡された法案、えらい長い文章で、読むだけでも大変でございますが、つまり、こういう長い法案の名前の根拠ですね、それをしっかり示してもらわないと次の議論に入っていけないから、私、こういうことを聞いているんです。
　そこで総理、実はこの問題には二点の大きな問題があると私は思っています。
　具体的な話をちょっと伺いますが、その第一点は、この法案の一条の一に、総理、これは官房長官の方が多分おわかりでしょうけれども、テロ攻撃によってもたらされる脅威の除去に努めることによりと書いてあるんですよ。つまり、これは官房長官、確認ですけれども、この場合、ここの法律に言っている「テロ攻撃」のテロは何を指すんですか。
○福田国務大臣　この「テロ攻撃」というのは、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロですね、テロ攻撃、テロリストによるテロ攻撃、それを指しております。
○安住委員　これは、総理、一般的なテロではないということですね。つまり、この目的、私なりに解釈すると、あの九月十一日にアメリカで起きたテロにかかわったもの、者になるのかグループになるのかわかりません。つまり、これを脅威というふうにこの法律では認定しているということですね。総理、よろしいですか。いいですね。
○小泉内閣総理大臣　そうであります。
○安住委員　ということは、総理、最初の質問に戻るんですけれども、総理は主体的に、このテロ攻撃によってもたらされる脅威の除去というのを言っている以上は、主体的にテロリストを犯人と認定しているわけですね。そうですよね。そうでなければ——いや、つまり私が聞いているのは、アメリカに頼まれてつくったり何かに頼まれてつくった法案でないということなんでしょう。ということは、テロリストがだれなのか、この法案で最初の目的に書かれているあの「脅威の除去」、どういうものの脅威の除去をやるのかを説明するのが総理の責任だと私は思いますよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　このテロリストの特定については、日本だけではできません。アメリカ初め関係各国が今や犯人を特定しています。支援する組織も特定しております。そういうことから立ち上がっているのであって、総合的に判断し、情報交換をして、私も、それは説得力ある説明を受けております。
　そういう観点から、今はウサマ・ビンラーディンが特定された犯人でありますが、これまた、一人なのか複数なのか、まだわかりません。何人テロリストが出てくるのか、組織です、それを支援する政権も一つなのか二つなのか、まだわかりません。しかし、これからまだテロが起こるか起こらないかというのはだれもわからないのでありまして、しかし特定は、この法案は九月十一日のテロ行為のことに関して特定しているということであります。
○安住委員　いや、私、ウサマ・ビンラーディンが犯人かどうか、状況的にはそうかもしれないなと思っているんですよ。ですけれども、やはり法案をしっかりつくっていくためにはそれ相当の根拠がないと、推定で法律をつくるというのは、法治国家としては私はいかがかなと思うんですね。
　ですから、総理、少なくとも総理は、言う話を総合すると、我が国の捜査当局や、我が国の、まあ言ってみれば公的機関で集めた状況によって犯人を特定したわけではないわけですよね。そうですね。
○小泉内閣総理大臣　我が国の機関で判断したんです。各国との情報交換の末……（安住委員「いやいや、犯人を特定したんですか」と呼ぶ）特定したんです。我が国が米国や関係諸国との情報交換をして、我が国も、そのような情況証拠から、状況説明から、それは犯人であろうということの説明を受けていますから。我が国がそういう国際関係のいろいろな情報交換を総合的に判断して、これはウサマ・ビンラーディンが容疑者であり、その組織アルカーイダ、そしてそれを支援しているタリバン政権、これが今回のニューヨークで発生したテロの背景であるということを、我が国政府として判断しているんです。
○安住委員　総理、私が言っているのは、独自の捜査機関で集めた資料があるんですかということです。アメリカからの情報提供を総合的に勘案してという話ではないんですよ。それはどうですかということなんです。
○小泉内閣総理大臣　それは、我が国の情報機関だけで判断し得るものではございません。（安住委員「いや、集めたのかということ」と呼ぶ）我が国で集めております、いろいろ。それから、我が国だけで特定できるほどの、それほどすぐれた膨大な情報機関は日本は持っておりません。
○安住委員　総理、そうであればなおさら、言ってみれば、犯人の特定をしっかりとしないと、ここでうたっている法案の第一の目的を達成することはできないんじゃないですか。
　だって、テロリストの攻撃の「脅威の除去に努める」。しかし、そのテロリストが漠としているんですよ、実は。アメリカはきのう二十三人かなんか指名手配しましたね、写真つきで。だけど、日本では、少なくともアメリカが情報を提供しているのは、小泉純一郎内閣総理大臣ただ一人ですよ、多分。つまり、それ以外の国民は知らないんですから、私らも含めて。
　総理、ですから、先ほどの質問にもありましたけれども、やはりアメリカの捜査機関が出すなと言うから出さないという立場というのは、私はいかがなものかなと思いますよ。だって、これは法律の前提となるものを特定しないといけないんだから。全部とは言いません、全部わかるわけないんですから。そんな、組織図書いて、犯罪捜査こうだったって書けるわけないんですから。
　しかし、今時点で少なくとも、ウサマ・ビンラーディンそのほかどういうのがおって、アルカイーダですか、総理今言いました、どういうふうにかかわったという状況があって、さらに、タリバンが本当にこの法律で言う脅威の除去の対象となり得るかということも、これは国会の質疑の中でしっかりとやはり説明をしてもらわないと、なかなか次の想定し得るものに私は入れないと思うので、できるだけやはり出せるところは誠意を持って出して、その言葉をもって国民の皆さんに信用してもらうというのが最初の最初じゃないですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　その御意見はわかります。できるだけ説得力のある状況説明をするべきだという御意見はよくわかります。
○安住委員　やっていただけますか。この委員会の場で、私はある程度出せるところはしっかり出すということをしっかりとやはり約束していただきたいと思うんです。いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　できるだけ説得力のあるような状況説明をいずれかの機会に出したいと思います。事柄の性質上出せるものと出せないものもございますが、そういうことも含めて、できるだけ理解を得るための方策は講じたいと思います。
○安住委員　加藤委員長に要請しますが、今の発言は、私は、やはり委員会で総理が出せるものはしっかり出すという発言に受けとめました。ですから、これは質疑の中でやるというよりも、しかるべき時間をしっかり、あしたでもいいですから、質問の前にしっかりとってもらって、やはり総理からそういう説明を受ける機会を持っていただくよう理事会で私は協議することを要請いたしますので、よろしくお願いします。
○加藤委員長　後ほど理事会で協議いたします。
　どうぞ。
○安住委員　ありがとうございます。
　次に、もう一つあるんです。
　それは、総理、際限なきテロ攻撃への拡大に対してどのような歯どめをかけるのかは、これはちょっと、法律論じゃなくて最初政治論から入ると、やはり総理、無限定といえば無限定というのは極めて正直な答弁だったと私思いますけれども、それは国民の皆さんは大変不安に思っていると思いますよ。どこまでも、では、ついていくのかということにやはりなるんじゃないかと思うので、そのお考えを改めるお気持ちはございませんか。
○小泉内閣総理大臣　テロはどこで起こるか想定できないのであって、地域の観点からいえば、これは無限定だと。しかし、日本としては、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、戦闘行為が行われるであろうところには自衛隊を派遣しないという、限定されているわけですよね。そういう点からいえば無限定じゃないと。無限定じゃない、限定はされている、はっきりと、ということを言っているわけであります。
○安住委員　私はなぜ政治論かというと、法律的にはそういう解釈もできないわけではないんです。
　ただ、言っておきますけれども、それは総理、この法案の、だから最初の目的が大事なんですよ。だれを捕捉するための武力攻撃を例えばやるのか、何を目的にして……（小泉内閣総理大臣「武力攻撃はやらないんだよ」と呼ぶ）いやいや、そうではなくて、アメリカを含めた、それに対して日本は武力攻撃しないで協力するというのはわかりますけれども。
　つまり、私が言っているのは、主体はこれは米軍を中心とした、参加をする軍隊がテロを捕捉するためにさまざまなところで攻撃をするということになると思うんです。その場合、だから私がこだわっているのは、テロを、やはり何を捕捉するのかをしっかりしないと無限定になるおそれがあるんじゃないですかということなんですよ。
　つまりこれは、裏を返すと、アメリカの個別的自衛権の発動にどこまでもついていくんですかという議論にも私はなると思うんですよ。これは法律論で言っているんじゃないですからね。政治論で言うと、これは非常に実は国民の皆さんに不安を与えているんじゃないですかということなんですけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、米国を初め国際協調のもとで、国際社会、国連憲章の目的に合致するということで目的になっているわけですから、国際社会と協力してやっていくということで、私はそれが歯どめと受け取れれば受け取れるんじゃないかと思いますが。
○安住委員　中谷長官、この歯どめのことについては、この法案ではそれに対する歯どめはしっかりしているというふうに思っていらっしゃいますか。地域が無限定に例えば広がっていくとか、アメリカの個別的自衛権に対して一定の歯どめは本当にこの法律だけでかけられるかどうかということについていかが思っていらっしゃいますか。これは政治論ですから。
○中谷国務大臣　自衛隊の行う活動におきましては、戦闘行為が行われていない地域、またその活動期間中に戦闘行為が起こることがない地域というふうに限定をされておりまして、そういう意味では歯どめはかかっているというふうに思います。
○安住委員　ですから、私は、これは意見として言わせていただきますので。
　一三六八を中心にした決議に基づいてやるんですよ、今度の協力というのは、多分。しかし私は、ちょっと気になるのは、実はあの法律の中にはほかの国連決議のことも、官房長官、入っているでしょう、これは。過去の決議も書いてあるんですよ。要するに、私、気になっているのは、この国連決議を踏まえてとなると、九月十一日のテロだけでないということになっちゃうおそれがあるんじゃないですか、これは。だって、テロ全体に対する非難決議とかも実は書いてあるんですよね。
　だからこれは、法律の作成を急いだのだと思いますけれども、ちょっと内容からいうと私はおかしい法律だなと思っているんですよ。だって、この九月十一日の目的のテロだったら、ほかの国連決議のことなんか法律で書いたらおかしいんじゃないですか。一般論として、テロを非難している決議なんというんだったら、テロ全部に入っちゃうということになりますよ。どこかで行われているテロに対する非難ですからね。いかがですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは、御承知のように、最初のところにいろいろな国連決議が書いてございます。これは、オサマ・ビンラーディンを捕まえてといいますか、ちゃんと差し出せといいますか、そういうふうにしなさいというような決議も含めていろいろなことが書かれている決議であります。
　そこで、そういった中の決議等で国際的なテロリズムが非難されているわけですね。この決議では、こういうことはけしからぬということがいろいろなところで言われておりまして、国際連合のすべての加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、いろいろな主体的な寄与をするということ、それで国際の平和、安全の確保に資することを目的とするというふうに条文で書いてありますから。それで一号で、テロ攻撃によってもたらされているというその脅威の除去に努めることによりと。
　この脅威というのは、まさに一三六八号において、国際連合が、安保理が、国際の平和と安全に対する脅威であるということを認定しているわけですね、あの決議の中で。その脅威を除去するというようなことでございますから、そこのところは、どこまでも広がるというようなことにはならないということでございます。
○安住委員　全部の国連決議がかぶるわけではないと。しかし、法制局長官、その答弁だったらその続きを聞かせてください。
　では、ここで言うテロリストの、犯人の特定はどうなっているわけですか。つまり、ここで対象とするものは九月十一日のテロリストになるわけですよ。そうでしょう、今の話からいったら。どこまでの範囲を認定しているのですか、この法律では。特定しているのですか、どこまでの範囲。
○津野政府特別補佐人　どこまでの範囲というのはどういう意味か、ちょっと趣旨がよくわからないのですが。
○安住委員　ウサマ・ビンラーディンほかだれがいるんですかということです、具体的にここで言う、対象になるのは。ウサマ・ビンラーディン以外にだれが、どういうグループがいるのか。
　つまり、これは後で話をしますけれども、総理、重要なんですよ。だって、空爆にしたって何にしたって何かを目的にやっているわけですから、アメリカは。それに対して我が方も国際協調の一環として協力するとなると、やはりそこは目的を逸脱したことはやれないのですよ。やれないからこそ、ここをしっかり特定しろということに私はなると思うのですよ。
　法制局長官、あなた、そこはしっかり答えないと、この法律そのものの根底、崩れますよ。
○津野政府特別補佐人　この「テロ攻撃によってもたらされている脅威」というのは、これは安保理決議とかいろいろ見ていただければそれなりの特定はし得る問題であろう。しかも現在、安保理決議、安保理においてアメリカがあるいはイギリスが、個別的自衛権あるいは集団的自衛権を行使しているという報告をしているわけであります。（安住委員「そんなことを聞いていない」と呼ぶ）いやいや、だから、それによって当然特定されていく問題であるというふうに考えております。
○安住委員　あなたは日本の国家の法制局長官として、状況だけ言ってそう判断できるなんという話がありますか。
　つまり、総理は主体的にこの法案をお決めになったと自分からおっしゃっているのだから、その場合に、では、ウサマ・ビンラーディンほかだれがいるのかということは、またどの集団だということは、これは主体的に我が国としてはやはり特定をしないといけないのじゃないかと私は言っているのですよ。
　状況がそうだからこうだああだということを、あなた、そんなことを言ったら責任問題になるのじゃないですか。私はそう思うのですよ。
○津野政府特別補佐人　特定を必ずしなければいけないとおっしゃいますけれども、今回のニューヨークとかいろいろなところで起こりました事件といいますのは……（発言する者あり）いえいえ、ニューヨーク等でいろいろ事件が起こりました。そういうことが起こりましたことは、一定の、特定の組織によって行われているということが既に、国連決議等の、安保理決議等で、安保理等でいろいろ各国が報告したり、そういうことによって判明している部分があるわけでありますから、それでいいのではないでしょうか。
○安住委員　それでいいわけないんですよ、法律をつくっているのですから。
　では、これは一応外務省の所管になるのでしょうかね。いや、あなた、条約局長なんか最初から参考人として呼んでいません。そこにいること自体私はおかしいと思いますよ。
　田中外務大臣、それでは、この法律で言うと、状況だけでそうであれば、例えばアルカイーダそれからタリバンもこの法律で言う脅威の除去に認定されると思いますか。いかがでございますか。（発言する者あり）
○加藤委員長　田中大臣。
　田中大臣でしょう。（安住委員「答弁しないんですか」と呼ぶ）いや、指名しています。（安住委員「ちょっと、委員長、時間があれですから」と呼ぶ）田中大臣を指名しております。（安住委員「答弁に来ませんけれども」と呼ぶ）
　それでは、ちょっと速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
○加藤委員長　では、起こします。
○田中国務大臣　一三六三でいきますと、これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者、先ほど来おっしゃっているアルカイーダ等ですけれども、を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めるとともに、これらの行為の実行者、組織者及び支援者を援助し、支持し、またはかくまう者はその責任が問われることを強調するというように書いてございます。
○安住委員　それは安保理決議に書いてあって、私もわかった上で、前提として言っているんです。総理、多分これ以上聞いてもなかなか田中大臣もお困りでしょうから。
　しかし、何で私これを言うかというと、これは、私たちは、武力行使をしないと総理もおっしゃっているでしょう。しかし、それと同時に、さっきの松浪議員の話ではないけれども、罪のない一般の人たちをできるだけ巻き込まないで、やはり犯人を捕捉するためのより限定的で効果的な武力行使であれば、それは一番いいんですよ。それに対して、例えば誤爆とかありましたよね。大勢の罪なき人を巻き込むようなことはあってはならない、また、それに加担してはならないというふうに我々は思っているから、このことを聞いているんです。
　ですから、総理、タリバンのことなんかは今聞いてもそうだとはなかなか……。えっ、わかった。じゃ、いいです。
○田中国務大臣　済みません。一二六七、見つけました。一二六七で、これでは、タリバンが九八年の在ケニア、タンザニア米国大使館爆破事件の首謀者と目されるオサマ・ビンラーデンを庇護している、そして、決議の概要として、タリバンに対して、テロリスト及びその組織の隠匿と訓練の停止、その領域がテロ行為の云々と書かれておりまして、これでお答えがわかられると思います。長文になりますので。
○安住委員　大臣、事前にやはり読んでおいていただかないと……（田中国務大臣「だって、いっぱいあるんだもの」と呼ぶ）いっぱいあると私に言われたってしようがないですけれども。
　それはやはり総理、いや、だからさっきの話に戻りますけれども、先をやらないといけないから。
　犯人については、我々もそうですけれども、やはり国民の皆さんが納得するような形をとるということを改めて私の方から要求をいたしますので、これはさっき委員長にも申し上げましたけれども、ぜひよろしくお取り計らいをしていただきたいと思います。
　さて、国会の関与について次に質問に入らせていただきます。
　国会には報告だけで十分であるというふうなことを申しておられますけれども、これはどうしてでございますか。官房長官で結構です。
○福田国務大臣　この法律そのものが、今お話しされていらっしゃるテロですね、九月十一日でしたか、そのテロに対する対応措置、こういうことでございますので、その対応措置を決めた法律が、これがここで承認をいただければ、審議が終わって成立すれば、それが承認である、承認をしていただいたものと同じである、このように我々は考えておるので、そういうことで御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○安住委員　何か質疑するのもがっかりするような答弁でございましたが。総理、笑わないでくださいよ、これは我々の身分の問題ですからね。総理だって衆議院議員なんですから。
　はっきり言わせてもらいますと、法案さえ承認すれば、行政府の方が言ってみれば基本計画も何も策定していくから、国会の諸君は報告だけでいい、承認も何も必要ないと言われているんですよ。これは、自民党の皆さん、そう思いませんか。皆さんだって、あなた、選挙区に帰って、仮に、自衛隊を派遣した、何であんなところへ派遣したと言われたときに、私は行政府の人間でありませんから知りませんと皆さん答えられますか。答えられるわけないと思いますよ、私は。
　これは、国会の中でしっかりとした具体的な中身をやらないと、そんなことを認定できないですよ。（発言する者あり）今やっているというお話ありましたけれども、やっていないですよ。
　では聞きますが、どこに派遣をするんですか。この法案が仮に通ったとしましょう。どこに派遣をしてどういう武器を持っていくかということは、これは具体的に、総理、どこで審議すればいいんですか。
　つまり、この法案はルールでしょう。ルールをつくるところだけは国会にかませて、具体的な出先の、行ったところ、何を持っていくか、どういう物資を運ぶかについては行政権がやるという、本当にそういう解釈で私たちいいんでしょうか。これは総理、いかがでございますか。