Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（江川晃正君）　ことし四月に日本国で行われましたが、その行う環境として一言ちょっと申し上げさせていただきますと、現在、ヨーロッパにおいてはいわゆるＥＣ指令というものがございます。これはテレビジョン放送活動の遂行に関し加盟国において法律、規則、行政行為によって制定される規定の調整に関する一九八九年十月三日の理事会指令、大変長うございますからＥＣ指令と言っておりまして、これが国境を越えるテレビの受発信に関する一つの共通の規則といいましょうか、守るべきフレームワークになっているところでございます。
　そういうものが我がアジアにあるかといいますと、現在ございません。それで、アジア・太平洋地域における円滑な国際交流、サービスの実施のためにはこの種の一定の共通ルールが必要だというそういう認識のもとに、この四月にＡＰＴセミナーというものが開かれたわけでございます。
　十六カ国一地域、それから国際機関等も六機関が参加していろいろ議論されましたが、決まりましたことは、細かくなることは省かせていただきますが、結論としては三つございまして、一つは、加盟各国は映像国際放送に関するガイドライン作成の必要について合意をしたということが一点でございます。二つ目は、ガイドラインの作成に当たって特に留意すべき事項をいろいろ列挙して、これが合意されたということでございます。それから三つ目に、ガイドライン作成のためのさらなる検討のための会議をＡＰＴが組織していこうということ、これも合意されたということでございます。
　そういう形で合意されまして、言ってみますれば、ＡＰＴの場で自由な情報流通を基本として番組ガイドラインを作成していくことが勧告されたと承知しておりまして、郵政省としましても、今後このような場を通じて、国境を越えるテレビに関する国際的コンセンサスづくりというものに最大限の努力を払っていこうと考えているところでございます。
○加藤紀文君　ＮＨＫの番組編集準則ですか、現行の国際放送と同じだということでありますが、簡単に御説明いただきたい。また、民放の新たに創設した準則は、「国際親普及び外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。」となっておりますが、ＮＨＫのものと同じであるか。違っていれば、どこがどう違うのかを説明していただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生おっしゃいますように、今回の改正によりまして、今後の我が国から外国に向ける映像放送につきましてはＮＨＫと民間放送の併存体制によって実施していくということになるわけですが、それぞれが守る番組編集準則というのは少し異なるという状況になっております。
　ＮＨＫにつきましては、四十四条の四項のところに書いてございますが、「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない。」、これは国際短波放送も同趣旨になっているところでございます。
　それに対しまして、民間放送は、国内放送の放送番組編集準則のほか、五十二条の二十七というのを新たに設けまして、「国際親普及び外国との交流が損なわれることのないようにこ「外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。」、これは先生今御質問の中でおっしゃいましたとおりでございます。こういうふうに、言ってみれば、ＮＨＫと民放について、民放の方が少し別のことが書いてございます。
　この二つに分かれていることにつきましては、ＮＨＫについては受信料で成り立つ公共放送の機関として、その放送番組は日本の実情紹介による国際親善の増進や海外同胞への慰安の提供というこの問題は先ほどもちょっと申し上げました。そういう積極的かつ公共的な役割を果たすものと位置づけることが必要であるということですが、そういう考えでおるわけでございます。
　一方、民放につきましては、ＮＨＫの積極的かつ公共的役割とは異なって、その放送番組、民放の放送番組でございますが、それは基本的に創意工夫により自由な発信が行われるべきものと位置づけるというところでございます。そのことは、同時にしかし自由で、何であってもいいということではありませんで、外国との文化摩擦等を生じ、国際親善等が損なわれないよう、最低限の義務として諸外国の諸事情を考慮するということが必要だというふうに考えているというところから、このような規定を設けたところでございます。
○加藤紀文君　次に、国境を越えるテレビの受信についてお尋ねしたいと思います。
　平成四年のＮＨＫ予算審議の折に、足立委員より香港のスタテレビの電波のスビルオーバーの話が指摘されたわけでありますが、受信に関しまして今回法律上の手当ては何もなされていない。放送であれば法的問題はないと解釈していいものでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　諸外国の国境を越えるテレビの発信の状況でございますが、先生御案内のように、欧州の方ではアストラ衛星を使ってこれこれだというような話がございます。この辺はちょっと省略させていただきます。
　もう一つ、アジア・太平洋地域におきましては、ただいまおっしゃいましたようにスタテレビジョンというのがあって、これは五チャンネルありまして、対象の国は香港とか中国とか韓国、モンゴルなどなどをやっているところでございます。そのほかに、ことしから来年にかけまして、中国、香港とか、韓国のコリアサットとかいろいろ上がる予定になっております。
　そういったものが上がってくるわけでございますが、それらを今後、おりてくる電波を受信できる状況にあるときに、それを我々として、日本国の法制度の中でこれが放送に当たるのか、通信に当たるのかというとらえ方、評価をいたしまして、特にスタテレビジョンの場合には放送に当たると考えるわけでございますが、そういうふうに認識して、それを世の中に公示して、放送として理解するからどうぞ受けて聞いてください、聞いてくださいというのは変ですが、認識しているから放送だという位置づけでやっていくということで進めていこうと考えているところでございます。
○加藤紀文君　そうしますと、通信か放送かというのは郵政省はどのように判断して、それをまた周知徹底、また受信体制というのをつくっていくのかお伺いします。
○政府委員（江川晃正君）　基本的には国内における法制度でこれを理解するというふうに考えております。外国の発信者の意図が、例えば公衆によって直接受信されることを目的としていることが明らかである場合には、発信国における整理にかかわらず、受信国である我が国としては放送として位置づける。
　端的に申し上げますと、日本国における放送の定義というのは、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる行為でございますから、発信国が通信の意図を持ってそういうことをやったとしても、当方、我が日本国においてそのような放送の定義に当たる状態でおりてくるものにつきましては、これを放送と認識して世の中に公示する。
　公示の仕方は、官報でいくのか、ほかのいろんなことでやるのか、それはいろいろ手続がございますが、そういったような何らかの形で世の中に公示してわかる状態にしてやっていく。このことは、通信ですと、それを他に流したり他に流用したりすると通信の秘密を侵すという問題が出てくるわけでございますが、そういうことにならないということを公示する形、あるいはそういうふうにならないということを法的にきちっと整理するというふうに思っているところでございます。
○加藤紀文君　そうしますと、国内のＣＡＴＶ業者が受信して配信する場合、著作権とかそういうのは全部自己責任でクリアすれば問題ないわけでございますか。
○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘のとおりでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございます。
　それでは、せっかくＮＨＫからお越してございますので、会長にお尋ねしたいと思いますが、今回の放送法の改正はＮＨＫにとってどう評価されているか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫとしては、これまでも国際社会における日本理解の促進、たくさん海外にいらっしゃる在留邦人のための情報提供、あるいは娯楽の提供というふうなことでいろんなことをやってまいりました。特に、最近は国会でもいろいろ御論議をいただきまして、これまでの短波の国際放送を拡充するほかに、映像情報の海外発信の拡充、そして強化ということに積極的に取り組んできたところでございます。
　今回の放送法の改正によりまして、放送法上、ＮＨＫの国際放送の中に従来からの短波だけじゃなくて映像による放送も含まれるということが明確になりました。これは、海外の視聴者に向けた映像国際放送の実施が可能になったというふうに見ておりまして、非常に時宜を得た措置であろうというふうに思っております。
　ただ、制度上、ＮＨＫの映像国際放送には短波と同様に郵政大臣の実施命令がかかるというふうなことが決められておりますけれども、映像発信には短波のような送信自由という国際ルールが存在しておりません。それに国際映像放送に命令放送がかかることで、これは国営放送ではないかとか、アジア諸国を初め海外諸国からの反発とかクレームを招く懸念もあります。映像国際放送の円滑な実施に支障を来すことはないだろうかと私どもはちょっと心配をしております。
　ですから、映像国際放送への命令放送の導入については、将来にわたって運用上慎重な配慮がなされるように強く要望しておきたいと思います。
　それから、この法改正を受けまして、ＮＨＫとしては映像国際放送にどのように取り組んでいくのか、これはこれからの検討課題でございます。映像国際放送の実施に当たりましては、相手国の国民感情、社会体制、生活習慣、倫理観等々に最大に配慮をする必要があると思います。また、映像国際放送に国内の視聴者の受信料を充てるということにはおのずと限度がございます。
　したがいまして、現在行っている衛星による海外への番組提供あるいは短波国際放送との関係を踏まえて、ＮＨＫとしては可能な限りで段階的に強化をするというふうな実施の仕方をする方が妥当ではないか、こう考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次にお尋ねしようかと思った事項を幾つかもう会長からお答えいただきました。
　今の会長のお話の中にありました実施命令について、郵政省は出すつもりはおありなのでしょうかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（江川晃正君）　今回行われることになりますＮＨＫの映像国際放送につきましては、短波につきましては大変長い、深い経験がございますし、ノウハウの蓄積もございますが、映像の方は初めてになります。そういうことでございますので、ただいまもお話がございましたが、まずはＮＨＫが自主的に実施してみるということでスタートを切ってもらおうかと。その自主的なスタートの中で実施状況をいろいろ見させてもらう。
　一つには、受信状況がございますし、視聴者からの反応もございますし、実施に要する費用がどのくらいということがいろいろ出てまいると思います。また、諸外国によるこの種の映像放送の実施状況というもの、国際情勢、いろいろございまして、そういったようなものを全部見て、かつ現にやっております国際短波の放送、これとの役割分担をどうしていくのかといったようなことも十分見定めてから、必要な場合にはこの放送についての実施命令を出していくという形になろうかと思います。
　また、そういう面につきましては、いろいろと予算もとらなければならないこともございます。いろいろなことと相まって準備態勢を整えてからやっていくのがいいのではないかなと考えているところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、国境を越えるテレビが認知されたことは評価できると思います。これからもいろいろ諸問題あると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（森暢子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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○岡利定君　岡でございます。
　私は、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　まず最初に、今回の改正法案の提出理由でございますが、この資料によりますと、「国際化の進展にかんがみこと、大変抽象的に書かれておるわけでございますけれども、このような改正を必要とする背景的な事情あるいはその必要性について、もう少し具体的にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　お答え申し上げます。
　背景事情を一言で申し上げますと、国際衛星通信事業分野における環境の変化ということになろうと思います。
　これ、大きく二点に分けてさらに御説明いたしますと、従来、国際通信用の衛星はインテルサットが独占的に提供してまいっております。しかし、一九九〇年前後であったろうと思いますが、インテルサットとは別個の民間の通信衛星、これを別個衛星というふうに呼んでおりますけれども、別個衛星が登場してまいりまして、既に欧米諸国におきましては別個衛星を運営する者が直接国際通信サービスを提供することを認めてきているという事情がございます。
　それに伴いまして、インテルサット自体も別個衛星との調整手続を、従来大変厳しかったわけでありますが、簡素化するなどしておりまして、別個衛星と共存していく姿勢を打ち出してきております。したがって、別個衛星自体がインテルサットとともに国際通信事業を行うものといたしまして国際的な認知を受けつつあるというふうに把握しておるわけであります。
　一方、利用者サイドのニーズでありますが、我が国の利用者におきましても、例えば国際的な映像情報の送受信を行っております放送事業者の方々を中心に、別個衛星の特徴でありますが、小さな地球局で通信が可能なという特徴を生かしまして、ぜひ使いたいというニーズが出てまいっておるわけであります。
　こういう事情を背景にいたしまして、今回の制度改正におきましては、我が国におきましても国内衛星通信事業者の衛星も含めて別個衛星による国際通信サービスの提供ができるようにしたい、これが一点であります。
　また、これによりまして、先ほどもちょっと触れましたが、別個衛星の特徴を生かした多彩でかつより低廉なサービスが提供されることになって、ひいては利用者の利便の向上あるいは衛星通信事業そのもののより一層の活性化につながるものであろうということを期待しているところであります。
　以上が背景でございます。
○岡利定君　この法律の内容でございますけれども、電気通信事業それから電波利用におきまして外国性の排除の緩和というのが内容であると思いますが、それは我が国の通信事業政策上、大変大きな意味を持つものだと私は思います。
　国際衛星通信に限ってでございますけれども、外国の事業者そのものが我が国の電気通信市場に直接参入するということを初めて認めるというものでありまして、我が国の通信主権にも関連するものではないかと思う次第であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、従来、通信主権というのは独立国家として重要な要件の一つとされてきております。国際電気通信連合憲章前文におきましても、その十分な承認というのが明記されておる次第であります。
　通信主権との関連において、外国性の排除というのがあると思うわけでありますが、以前は非常に厳しく運用されておりましたけれども、近年では相互主義というのを基本にしながら、例外を認めるなどの緩和の傾向が出てきておるのではないかと思っております。今回の改正は、我が国の通信事業への外国人の出資制限などの緩和以上に大きな意味を持つものじゃないかというように私は思います。
　いずれにしましても、国際化の進展に即応するための措置と思うわけでありますが、今日の状況下での通信主権の意義、それから電気通信及び電波利用面の外国性排除のあり方について、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　電気通信は、国民経済や国民生活を支える、人間の体でいえば中枢神経的な機能を持っておると思います。国の安全の確保などの観点から、電気通信事業については一定の外資規制をすることは必要である、こういう認識は今までどおりでございます。また、電波利用につきましても、電波が有限希少な資源であるということ、自国民が優先的に電波を利用できるようにするため外資制限が必要であるということも御案内のとおりでございます。
　なお、国際的にも通信分野の外資規制は通信主権の観点から認められておるところでもございます。
　今般の法改正は、国際衛星通信をめぐる環境の変化に対応いたしまして、近年、諸外国が外資規制を行わずに参入を認めておるところの別個衛星事業、非インテルサットに限りまして外資規制を廃止するものでございまして、さきに述べました基本的な考えはあくまでも堅持していく、こういうことに変わりはございません。
○岡利定君　この法律改正によりまして、外国の衛星通信事業者が日本の国際通信市場に事業者として参入ができる。逆に、日本の事業者がその国の市場に参入できることになっているかどうかというのが、法文上は相互主義というふうな言葉がはっきり書かれておりませんので明確じゃないわけでございますが、この点についてはどのように考えればよろしいのでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　国際衛星通信に関します諸外国の制度がどうしても国によって異なっている面がございます。したがって、少し具体的な例でもってお答えしたいと思います。
　一つのケースは、アメリカ、イギリスそれからフランスなどの欧米先進諸国の例でありますが、これらの国は外資規制をしないで別個衛星事業の参入を認めてきているということであります。それから、アジア・太平洋地域でありますが、オーストラリアでありますとかニュージーランドのほか、東南アジア諸国の範疇に入りますフィリピン、インドネシアなどは一定の範囲で外国事業者の参入を認めている、こんな実情にございます。したがって、基本的には我が国の衛星通信事業者もこれらの国の通信市場に参入すること、これは十分可能であるというふうに認識いたしております。
　それから、お示しの相互主義の観点でありますが、現在の国際的な議論の流れを少し申し上げますと、相互主義によりまして二国間のみで利害の調整を行うということにつきまして、世界的な規模での相互依存関係が深まっている国際化の現状にそぐわないのではないかという議論が強く出されておりまして、現にガットの場におきましても今後の世界経済の一層の発展を図るという観点があるわけでありますが、この相互主義の考え方よりもむしろ市場開放ができる分野については相手の国を差別しないでいわゆる最恵国待遇というふうな前提で議論が行われている。まだ最終結論は出ておりませんが、そういう流れにあるという事情もございます。
　ただ、現実問題といたしまして、これは我々の実際の行政姿勢でありますが、自分の国の市場を閉じたままで我が国の市場のみに参入するという国がもし多いとしたら、これは実際問題としては好ましいことではありませんので、そういう例がもしありました場合には、できるだけ開放を行うよう我が国としても相手の国に積極的に働きかけていくという姿勢はとりたいというふうに考えております。
○岡利定君　ぜひ、そういう姿勢でこの問題に対応していただきたいと思います。
　先ほど、今回の法律改正の背景の中でインテルサットとの関係について松野局長からお答えがありましたが、我が国はこれまで世界各地との衛星通信にはインテルサット衛星を使ってきたわけですね。しかし、去年の九月ですか、ＫＤＤとＩＴＪから出された非インテルサット系衛星の利用申請というのを郵政省が許可されました。また、今回のこの改正によってさらに非インテルサット系の衛星の利用が進むと思うわけでありますが、先ほどのお答えにありますように、これはアメリカを初めとしての世界的な動向であるということでございます。
　インテルサット体制というのは、これまで世界の国々が平等に通信手段を利用できる機会を提供するために大きな役割を果たしてきたと思うわけでございますが、非インテルサット衛星の登場という新しい状況にあって、インテルサットの役割というのは今後どういうようになってくるんだろうかという点について郵政省のお考えをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　インテルサットの使命につきましては、今、岡先生から御指摘をいただいたとおりでありまして、一九七三年に設立されまして以来、世界のいかなる国も無差別に利用できるただ一つのグローバルシステムといたしまして、特に国際的な電話網の整備に大きな役割を果たしてきているということでございます。
　一方、別個衛星でありますが、これは国際的な映像伝送でありますとか、ＶＳＡＴと言っておりますが、小型地球局による多地点間の通信、これらの企業向けの専用線サービスを中心といたしまして事業展開を実施あるいは計画中であるわけでございます。
　したがいまして、こうしたグローバルシステムとしてのインテルサットの役割というのは今後も変わらないものである。それぞれの衛星の特徴を生かしたサービスを提供することによりまして、このインテルサット体制と別個衛星が共存共栄を図っていくものであろうというふうに考えております。
　もちろん、専用サービス分野等ではこの別個衛星とインテルサット衛星は一部競合することは当然あり得るわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国際通信手段、特に電話サービスを中心とした国際通信手段を全世界に提供するというこのインテルサットの役割は基本的に変わらないし、むしろますます重要になってくるのであろうというふうに思います。
○岡利定君　今度、この改正案が成立した場合ですが、どのような外国事業者がいつごろ日本の市場に参入するというようにお見通しでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　これも少し具体的な説明にわたりますが、アジア・太平洋地域の現在出ております主な別個衛星計画といたしましては、もう間もなくでありますが、六月二十日に打ち上げ予定のパンナムサット衛星、これは米国の法人であります。それからアプスター衛星、これは香港法人であります。それからアジアサット２号衛星、これも香港法人でありますが、それらの衛星がラインアップされておるわけであります。
　このうち、パンナムサット衛星でありますが、我が国の国際通信分野への参入を明確に希望しておりまして、既に郵政省にも訪問してきているという実情にございます。
　また、先ほど申し上げました香港法人のアプスター衛星でありますが、これらもアジア最大のマーケットであります我が国を含めたアジア地域での事業展開を計画しているやに伺っております。
○岡利定君　今度の法律改正にあわせて、日本の国内衛星通信事業者が国際衛星通信の分野に入っていくことも可能にできるよう制度改正をやるというふうにも伺っております。従来の国内と国際の分野区分をなくそうというものであって、第一種の事業者にとっての初めてのものであって、これまた大きな意味を持つものじゃないかなと思っております。
　いずれにしましても、今おっしゃいましたように、アジア・太平洋地域では通信衛星の打ち上げ計画がかなりある。そうなると、我が国とアジア・太平洋諸国との間の通信をめぐって内外事業者の間の激しい競争が予想されるんじゃないかなと思うわけでありますが、そういう中にあっての日本の事業者の競争力というようなものについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　これは、やはり明るい期待を寄せたい面と、実際問題としてなかなか厳しいぞという面と両面あろうかと思います。
　日本の衛星通信事業者も、いろいろな経緯がございましたけれども、これまでの国内衛星通信事業でビジネス上のノウハウでありますとか営業力は培ってきておりまして、それなりに力を有しているということは間違いないと思います。
　したがいまして、今後、国際通信市場におきまして外国の衛星通信事業者と競争する場合において、ユーザーのニーズから考えますと、日本企業のグローバルなネットワークの構築等において各事業者の力がいかがであるかということを当然ユーザーは見るわけでありますが、システム構成のコンサルティングを含めていろいろユーザーのニーズに適合したきめ細かいサービス提供は私は可能であるというふうに考えております。その面での競争力は十分あるであろうというふうに思います。
　ただ、現在の国内衛星通信事業者が抱えておりますのはコスト負担でありまして、これは過去に事情がございまして、ちょうど今使っております衛星というのがドル換算で一ドル二百五十円当時に調達した衛星であります。現在と比較して、当然おわかりいただけると思いますけれども、非常にコスト負担が高いものになっておるわけでありますが、近く打ち上げられる例えばＪＣＳＡＴ３号というふうな衛星におきましては、現在の状況を考えますと当然衛星の調達コストも比較的安くできるのではないかというふうに考えられます。
　それからもう一つは、技術がやはり日進月歩の世界でありますから、最新のディジタル技術を用いた回線容量の大きい、したがって機能の高い低コストのものがこれからの衛星調達としては期待できるのではないかというふうな事情もあります。それがひいては経営の効率化でありますとかコストダウンにつながるわけでございます。何といいましても、コストダウンによってトランスポンダーの利用料金が競争力ができるようにするというのが第一義であろうと私は思います。
　率直に申し上げて、現在の日本の国の衛星通信料金、トランスポンダーの料金は、もちろん衛星そのものの画一性といいますか質に非常に重点を置いてやっていることも理由の一つでありますけれども、しかしそれにしても例えば年間使用料三億円あるいは六億円、トランスポンダー一本当たり、これではやはり少し問題があるという認識を事業者の方々も持っておられるようであります。
　先ほど申し上げましたようなディジタル化でありますとか調達コストの関係、あるいは本体の経営効率化とか、いろいろ配慮して、これからその面の競争力を一層高めるということもまた大事な課題になってくるのかなというふうに感じております。
○岡利定君　国内事業者の育成の面の方にもぜひお力添えをいただきたいと思う次第であります。
　ところで、今回、外国の事業者の参入が認められるのは公衆網との接続のない形で国際専用線サービスに限定するというように伺っております。これは仮定の話ですのでお答えしにくいかもわかりませんが、専用線サービスだけの限定というのは、法文上ではなくて、法の運用上の措置でやられるということになっておるわけであります。となると、参入してきた外国事業者が新たな業務をやりたいという要求を出してくる可能性もあるんじゃないかと思うわけですけれども、郵政省としてはどのように対応されていくつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　公衆網との接続の制限についてでございますが、現実の別個衛星に対する利用者のニーズが、先ほど来御説明申し上げておりますように、映像伝送やＶＳＡＴ等の専用線サービスであるということが一点ございます。それから、これは国際的な認識でありますが、インテルサットヘの悪影響を与えないようにするという理由から、諸外国におきましても公衆網との接続を制限していることも事実でございます。
　以上の二点を考えて、今回の運用措置でスタートしたいということで判断しておるわけであります。
　したがいまして、こういう通信の世界でありますから、今後またいろいろな動きがあるいは出てくるかもしれません。これは当然予想しておかなきゃいかぬことでありますが、こういう利用者のニーズの動向が今後どうであるかという点が一つ。
　と同時に、先ほど申し上げましたインテルサットヘの悪影響、全世界へ電話ネットワークを差別なく提供するというこの役割の重要性というものも十分あるわけでありますから、そういうことを踏まえた国際動向の変化というものにつきましては十分注視して、もし何かそういう変化があった場合にどうするかということをその時点でまた我々も政策的な検討をすることになるといいますか、現時点ではまだそういう動きになっておりませんで、今回の私どものとった措置で十分国際的にも通用する政策であろうというふうに考えております。
○岡利定君　最後に、今公衆網と専用線との接続の関係が一つ大きなテーマでありますので、お聞きしたいと思います。
　いわゆる非インテルサット衛星回線と公衆網の接続ということについては米国でも問題になって、一九九二年の三月にＦＣＣが、一九九七年一月までに国際衛星システムと公衆網との相互接続に対する制限の完全な撤廃という目標を決めたというように聞いておるわけであります。
　アメリカとしてはそういうような方向が打ち出されておるわけでありますが、いわゆる公事接続といいますか、公衆網と専用線の接続問題というのは通信事業政策上の基本にかかわる大変重要なものであると思うわけであります。
　郵政省では、現在、国内通信の分野において検試されておって、既に事業者や企業、ユーザーを対象とした聞き取り調査も始めておられるとの報道があります。
　そこで、国内及び国際通信分野におけるいわゆる公事接続についての郵政省の対応なり考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　今、御指摘をいただいたとおりの経緯でございます。
　公事接続問題につきましては、これによりまして電話が安く提供されるというふうなことになると、電話を主たる収入としておるＮＴＴあるいはＫＤＤ等の第一種電気通信事業者の経営に支障を及ぼすおそれがあるということで、関係事業者の契約約款において制限されてきている制度でございます。法令上の問題ではありませんが、契約約款において制限されてきている。その御審議の当時、昭和六十年等の法改正でありますが、衆参両院からもその旨の附帯決議をいただいておる問題であります。
　しかしながら、最近ちょっと情勢が変わってまいりまして、一点は、経済界を初めとする各方面から公事接続に対する強い要望が出てきております。それからもう一点は、諸外国におきましてもこの制限緩和の動きが生じてきております。例えますと、アメリカあるいはイギリス、カナダ等は既に国内におきましても公事接続を解禁しておるとの情報を得ておるわけであります。
　したがいまして、公事接続の今後のあり方は大変大きな大事な問題でありますから、現在、関係者の意見を慎重にお伺いしながら検討を進めてまいっているところでありますが、その検討のポイントは、当時やはり当院でも附帯決議を賜りましたように、経営に著しい支障を及ぼすか否かということの判断をどうするかということであろうかと思います。
　特に、ＮＴＴ及びＫＤＤその他もあまねくユニバーサル的なサービスを会社法で義務づけておりますので、電話網を中心とするそういう課題といいますか使命について著しい支障があっては困るわけであります。その辺のところを今つぶさにヒアリングを行いながら勉強しておる段階でございます。
○岡利定君　終わります。
○山田健一君　私は、きょう、放送法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　きょうは、川口会長、ＮＨＫの方から海老沢専務理事、そしてまた民放連から磯崎さん、大変お忙しい中を御足労いただきましてありがとうございました。
　大臣の方からも、先般、放送法の一部改正に当たって放送による情報の国際交流を促進する、これは今回の一つの大きな目的になっておるわけであります。
　先ほど加藤委員の方からも、こういった放送を取り巻く状況の中で、郵政省として今日の状況をどう認識して、そしてまた今後どう対応していくのか、基本的な部分について御質問がありましたので、私の方からはまずＮＨＫと民放連の方に基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思っておるわけであります。
　今回のこの法改正によって映像による国際交流、こういうことになってくるわけですが、ＮＨＫは委託によって受託協会国際放送、一般事業者、民放は委託によって受託内外放送、まさに国際テレビジョンの放送新時代を迎えようとしております。
　こういう状況の中で、ＮＨＫにお尋ねをいたしますが、今まで短波によるラジオ・ジャパン、あるいはテレビ・ジャパン、それぞれアメリカ、欧州と展開をされておりますし、今回新たにこういう形の業務が導入をされていく方向になろうといたしております。今日のこういった放送を取り巻く状況の認識と、そしてこういう状況の中でどう対応されていこうとするのか、まずＮＨＫの方から基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　現在の日本が置かれている状況、それから国際的な放送の状況等々を考えますと、ＮＨＫもできるだけ早く映像国際放送というものを実施しなければいけないと前から思っていたところでございます。ただ、実施に当たりましてはいろんな条件がございますので、国会の御論議を踏まえて私どもは段階的に、しかし確実に映像国際放送を実施していこう、こう思っております。
　したがいまして、今回の法改正は、そのことについて一つの大きなステップを踏み出したものというふうに言えると思いますので、私どもとしてはこの機会にＮＨＫの映像国際放送を一歩前進させたい、こう思っております。
○山田健一君　わかりました。
　それで、民放連といいますか民放の方にしてみれば、今まで国内、地上波、こういう形できておりまして、今回の改正によってまさに状況も国際化の中で衛星によるこれから情報の伝達、海外への発信という状況になってくるわけでありまして、新たな民放における衛星時代にも入っていくのかなと。
　これはもちろんＣＳでやるという話でありますけれども、こういった状況について、民放として新しいこういった時代に向けての認識と今後の対応について、基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（磯崎洋三君）　今、御指摘のとおり、世界的に見まして各地域で国境を越えたテレビの放送が実現をいたしておりまして、まさに自由な情報の交流はだれもとめることのできない大きな世界の流れになっているというふうに基本的認識をいたしております。
　我が国がこういった状況の中でどのように対応すべきであるかという問題につきましては、御存じのとおり、一昨年以来、郵政省を中心にいたしまして研究が進みました。私ども一般放送事業者も十分に意見を述べさせていただいて今日に至っているという状況でございます。
　ここで申し上げたい点は、これからの時代というのは自由な情報の交流、その実現ということがまず基本であろうということでございます。今回の法改正では、その点で我々の考え方が十分におくみ上げいただけたというふうに考えております。
　私ども一般放送事業者は、受託内外放送という形で、国内国外を対象にいたしまして人工衛星を使った映像国際放送が可能になったわけでございますので、これからどのように対応していったらいいかということで具体的な検討に入ってまいりたい、新しいチャレンジとして十分な検討をこれから加えてまいりたいというふうに考えております。
　まだ制度の枠組みが法案の形で示されたばかりでございますので、今すぐに事業化を図るわけにはまいりませんけれども、それぞれの一般放送事業者が国際的な現在の動向を十分に見きわめながら、さらにこの問題について研究をしていくことになろうかというふうに思います。
　御指摘のとおり、私ども放送を取り巻く環境は大変に激しく変化をしておりますけれども、国民生活に欠かすことのできない放送事業に携わる者といたしまして、その使命を十分に深く認識をいたしまして、またあわせて日本の国際化という状況も踏まえまして、民放とＮＨＫの併存体制という我が国の放送体制の中でさらに一層努力を払ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山田健一君　ありがとうございます。
　それでは、ＮＨＫの方にお尋ねをいたしたいと思います。
　今、一般放送事業者、民放の方はこれから具体的な検討に入るということで、すぐ事業化ということには状況を少し見きわめてというお話でありました。
　ＮＨＫの場合は、さっきも言いましたように、既に短波による放送、そしてまたテレビ・ジャパン、こういう衛星による国際放送のスタートを切っておるわけでありますが、大体いつごろから、どの地域を対象に、とりわけ先ほどからＡＰＴの話も出ておりましたけれども、アジアを対象にしてどういう形でこれから取り組まれようとしておるのか、現段階でわかる範囲で結構ですからお示しをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　映像による国際放送につきましては、当委員会でも昭和六十三年から附帯決議の形で映像メディアによる国際協力の推進ということでその推進方を要望されております。
　そういうことで、ＮＨＫといたしましては、三年前からアメリカとヨーロッパにそれぞれ現地法人、通称テレビ・ジャパンという形で番組の提供をしてまいりました。この三年間でかなりのノウハウといいますか経験を積み、実績を上げつつあります。このテレビ・ジャパンにＮＨＫの番組を乗せるといいますか、これと一緒になって映像国際放送を今のところ来年の四月からとりあえずこのテレビ・ジャパンを通じてやっていこうというふうに考えております。
　このテレビ・ジャパン事業というのは、三年間やってまいりましたけれども、非常に厳しいわけでありますが、これからＮＨＫが映像国際放送に本格的に乗り出しますとさらに普及が促進されるだろうというふうに考えております。
　内容、編成をどうするか、この一年かけて勉強するつもりでおりますけれども、今のところ一日三時間から四時間放送したいと思っております。特に、日本の実情を知らせるニュースあるいは国会の模様とか、いろいろ動きがありますれば国会中継等も交えながら弾力的に運用しますけれども、とりあえず三時間から四時間放送したいと考えております。
　それから、今先生御指摘のアジアにつきましては、数年前から番組の提供という形で、夜七時のニュース、あるいは衛星第二放送でやっております「トゥデーズ・ジャパン」とか「ジャパン・ビジネス・トゥデー」とかといういわゆる英語版ニュース、これは日本に住んでいる外国人に放送しておりますけれども、これは日本語と英語の二カ国語で放送しております。これを今アジア向けに一日二時間程度、番組提供という形で十四の国、地域の十五の放送機関に番組発信という形で提供しております。そのほか、関連団体を通じまして、アジア各国に年間一千本以上の番組を無償の提供あるいは有償の販売という格好でやっております。
　アジアにつきましては、先ほどから出ておりますように、国際放送といいますか国境を越えるテレビについての国際ルールがまだ確立しておりません。そういう面で、これから番組の基準といいますかガイドラインをつくるように努力いたします。
　アジアは一つという考え方はありますけれども、他方、文化的、宗教的あるいは伝統的価値観とか、人種、言語、いろいろ多様であります。そういう中でいきなり映像国際放送をやりますと、日本からのいわゆる文化侵略とか、そういう懸念が表明されますので、やはりアジアに対しましては国情なり相手の国民感情を十分に配慮しながら段階的に進めていきたいと。
　とりあえずはそういう今の番組発信を来年度さらに強化して、段階的に進めていきたいと思います。そういう一つのルールなりあるいはまたアジア各国の情勢の変化等を見ながら本格的な映像国際放送を進めたい、そのように考えております。
○山田健一君　かなり全般的に今御答弁をいただきましたが、前段の部分で、テレビ・ジャパンにある意味じゃ乗せて、今までの経験を生かしながらやっていきたいと。結局、そうすると短波の方はこのままラジオ・ジャパンはずっといくんだろうと思います。それから、映像の関係について、今回こういう新たな業務をテレビ・ジャパンを通じてアジアの場合は今お話がありましたように番組提供と。
　既存の、例えばテレビ・ジャパンは全部この業務に吸収をしていくのかどうなのか。あるいはまた、短波によるラジオ・ジャパンのあり方については今回の映像放送によってこれからどうなっていくのか。その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　一点目のラジオによる、短波による国際放送は、御承知のように昭和二十七年の二月からもう四十数年やって、かなりの実績を上げております。現在、一日六十五時間の放送をしております。二十二の言語でやっております。去年から比べますと五時間ほど時間数でふえております。これによって、短波による国際放送も主要先進国並みの水準といいますか実績に近づいたということであります。
　御承知のように、百八十数カ国の国がありますけれども、そのうち短波による国際放送は九十カ国でやっております。現在では、ＮＨＫはアメリカ、中国、ロシア、イギリス、ドイツ、エジプト、北朝鮮、インドに次いで第九位になっているということであります。
　そういう面で、国会の決議も踏まえて、年々短波による国際放送を充実しております。そういうことで、この水準は維持していかなきゃならぬだろうと思っております。
　それと、二点目のテレビ・ジャパンをどうするのかということでありますけれども、これは株式会社として商業ベースでやっておりますけれども、我々ＮＨＫが現地法人に業務を委託して、共存といいますか併存体制で事業を進めたいと思っております。
　将来はいろいろ方法があろうかと思いますけれども、この経験、ノウハウを生かしながら、一緒になって事業を進めていきたいと思っております。
○山田健一君　そこで、今回のこうした新しい国際放送業務をするに当たって、先ほど加藤委員の質疑に郵政省の方から、経費と財源についてということで、まだ確定はされていないけれども大体十億か二十億ぐらいじゃないかというお話があったんですが、この辺についてＮＨＫはどのように見通しておられますか。
○参考人（海老沢勝二君）　経費につきましては、放送時間数あるいは内容等によって若干変わると思いますけれども、今のところ十億から二十億の範囲だろうというふうに試算しております。
　といいますのは、今のＮＨＫが総合、教育、衛星第一、第二、四つの波で放送している中から抜粋して、その中のいわゆる外国向けに放送するために割合に経費を安くできるだろうと見ております。将来、これを各国向けに独自の番組をつくりますとかなりの経費がかかると思います。ですから、当面はこの四波の中からすぐれたものを編成していきたいと思っております。
　それと同時に、二カ国語放送といいますか、各国語放送をしていきますとさらにかなり加算すると思いますけれども、今のところ十億ないし二十億の範囲で考えております。
○山田健一君　その場合の財源の問題なのでありますが、ＮＨＫの場合は受信料ということが基本であります。ラジオ・ジャパンの場合は、これは命令放送との関係もありますが、地方交付金が十八億ですから約百億円ぐらい、九十七、八億ぐらいかかってやっておる。今回、どうも聞いてみると、そうした交付金はないのかなという感じもしておるんですが、ここら辺について、受信料で結局賄っていくという基本的な仕組みになりますね。
　そのことについて、海外で情報をいただく受け手の方はそれはなるほど助かるでしょうね。その場合の国内での視聴者は受信料でこれを賄っていくということについて本当にやっぱり理解がいただけるのかどうか。
　以前に私は、これは平成二年でありますが、川口会長の前でありますけれども、当時、これからの国際映像サービス、これをやっていくのに資金調達を含めた大変な実施体制をどうしていくのか、これから膨大なやっぱり資金がかかるであろうということで、実はそのときに場合によっては第三セクター的なものを設立して、これからそういうものに取り組んでいかなきゃならぬかなということで、当時にしてみればいろいろな状況が若干今とは違ったのかもしれませんが、それを検討するという、そういう実は答弁もいただいておるわけであります。
　問題は、そうしたこれから映像の国際放送をやっていくという場合の経費と受信料のあり方、そしてまた、今回どうも法改正で大臣の実施命令が及ぶということになっているようでありますが、国の交付金との関係というものが当然出てくるわけであります。これは後で郵政省に聞きますが、ＮＨＫとして、受信料との関係でこの国際放送についてどのような今考え方を整理をされておられますか、お尋ねをいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　この経費の問題は非常に大きな問題と我々受けとめております。いずれにしても、限度があろうかと思っております。当面十億ないし二十億でスタートするわけでありますけれども、さらにこれを充実すれば五十億、百億になるだろうというふうには思っております。
　といいますのは、この事業を全世界にネットワークで結ぶということになりますと、先ほど言いました中継機といいますかトランスポンダーの使用料、使用料といいますか、七つぐらいのトラポンを借りなきゃいけません。そうしますと百億近い経費がかかるだろうと。それはどの辺に設置するかはこれから各国の事情なり、あるいはそういう衛星放送といいますかトラポンのこれから打ち上げの状況を見なきゃわかりませんけれども、いずれにしてもかなり先のことと思いますけれども、その段階でまた改めてこの事業は考えなきゃならぬだろうと思っております。
　しかし、当面は段階的にやっていくために、我々はお納めいただいた受信料の範囲内で運用していった方がいいんじゃなかろうかというふうには今のところ考えております。どの時期でそれを再検討するかはこれからの運用を見ながら考えていきたいというように思っている次第です。
○山田健一君　結局、当面は十億か二十億ということですが、今お話がありましたように、これはラジオ・ジャパンだけで約百億ということでありますから、やっぱりこれから将来のことを考えますと一番そこが大きな問題になってくると思いますので、今から十分検討いただきたい、このように考えております。
　郵政省にもお尋ねをいたします。
　今回の法改正によって実施命令が同じく及んでいくということになっておるわけでありますが、交付金の扱いはどうなっているのか、今回の法改正によってまた実施命令を出されようとしておるのかどうなのか、そこら辺について郵政省の考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　最初の交付金の扱いはどうなっているのかということでございますが、交付金の枠組みはまだ予算をとってございませんし、また七年度向けには要求はできないのではないかなと考えておるところでございます。
　二つ目の御質問のところでございますが、命令を出すのはどうなのかということでございますけれども、今回の映像国際放送というのは短波と違いまして初めてやるサービスでございますから、これについてはいろいろな実施状況をとにかく把握しなければいけない。その実施状況といいますと何かやることになりますが、やるというのはまずはＮＨＫに自主的にやっていただくということをベースにして、その中で費用がどのぐらいかかるか、どうやっていくか、短波との関係はどうなるのか、いろいろなことをしながら把握して、さらにこれをどう進めていくかということを考えていかなければいけないな、そう考えております。
　とりあえず命令を出すという以前に、命令を出すというと言葉はちょっときつうございますが、命令放送をお願いする以前に実情を把握しなければならないことがたくさんあるということを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、費用のことにつきましては諸先生からも実は話が出てございまして、交付金というのがとれれば最高だけれども、わき道から何か応援できる方法はないのかというようなこともございます。これはよい意味ででございます。変な意味ではございません。例えば翻訳をする、そこに何か応援できないかとかいろいろございますから、そういう検討もしたらどうかというふうに諸先生方からも言われておりまして、そこのところも含めましていろいろ応援の態勢を考えていきたいなと思っておるところでございます。
○山田健一君　今おっしゃったように、言ってみればＮＨＫの自主性、主体性、番組の編集権というようなものもきちっとやっぱり尊重しながら、そういったいい意味での対応の知恵をぜひ出していただきたい、こう考えておるわけであります。
　次に、きょうは民放連の磯崎会長さんにお見えいただきました。ちょうどこの前、森参議院逓信委員長も参加をされて第六十九回放送記念日の式典が盛大に開催されました。その席で磯崎民放連会長さんの方からごあいさつがあったということで、大変いいことが実は報道されております。
　ＮＨＫ、民放はそれぞれ経営基盤は違うが、協力して衛星、地上波を総合する新しい放送秩序を築いていきたい旨の、趣旨としてそうだったんだろうというふうに思いますが、最近の民放連とＮＨＫとのそれぞれの立場を踏まえた対応といいますか、そういう状況はそれなりに私も敬意を表しております。そういった意味で、民放連の会長として、ＮＨＫと場合によっては協力をしながら衛星、地上放送を総合的にこれからの新しい時代に対応していきたいという趣旨の御発言をいただいておるわけであります。
　そういったこれからの国際化、衛星新時代、そういう状況に向けてこれから取り組まれようとする決意なり、この場でおっしゃったイメージは、新しい放送秩序というようなことを御指摘いただいておるわけですが、どういう具体的な中身を考えておっしゃっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○参考人（磯崎洋三君）　私どもは一般放送事業者、民放でございますけれども、先生御指摘のとおり、私どもは民放連として、戦後、ＮＨＫと民間放送の併存体制というものはまさに世界に冠たる放送体制であろうと。そして、その併存体制の中で、ＮＨＫは聴視料、そして私ども一般放送事業者は広告収入を主たる財源としてそれぞれ経営をしてまいりました。放送としての社会的な役割をそれぞれ協調し合いながら果たしてまいってきたというふうに考えておる次第でございます。
　そして、まさに今マルチメディア時代、また国際化の時代というふうに言われております。私どもも地上波を中心にしてＮＨＫとのメディアの保有のバランスというものを十分にこれから考えながら、衛星放送への受け入れへの参入というようなことも私どもは強くお願いをしているところでございます。
　そういう意味で、私どももこれからの国際映像を通じての国際化に対して極めて具体的にその事業化について検討をしてまいりたいというふうに思いますし、それからその可能性が出てきたところで積極的に日本の情報、日本の文化というものを世界に向けて発信するチャンスを大いにこれからも具体的な形で私どもも検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○山田健一君　ありがとうございました。
　もう時間がありません。最後になります。
　これは実はきょうの新聞でありますが、一面に「電話など参入規制撤廃行革推進本部原案」ということで大きく取り上げられております。これは電気通信や放送にかかわる規制緩和を中心にした報道なのでありますが、特に放送の関係で言えば、マスメディア集中排除原則の緩和、通信と放送の融合への対応、放送免許にかかわる規制の緩和等も含めていろいろ指摘をされております。
　今までどちらかというと、ややもすれば規制緩和問題、とりわけ郵政省の場合にかかわる問題については去年から私たちも一連の取り組みをして、やっぱり緩和をすべきところはすべきであるということで、我が党も部会の中で規制緩和小委員会を設置して今取り組んでいるところであります。
　今回示されているのは、言ってみればかなり前進的な思い切った緩和措置も含まれておりますけれども、放送にかかわる分野で「郵政省は強く反発」と新聞の見出しに出ております。これについての見解、それから今後この規制緩和に取り組んでいく基本的なスタンスというものをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　けさの新聞の記事につきまして、私はこれ自身全体をコメントする立場にはございません。
　ただ、ちょっと放送についての話を申し上げる前に一つだけ事実を申し上げさせていただきたいと思いますが、現在、情報・通信作業部会で六月末の取りまとめに向かって取り組んでいるところでございます。そういう意味で、これにつきましては現段階においてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、この新聞記事が本当に事実そのとおりなのかどうか、正確なのかどうか、あるいはこれに書かれている言葉遣いも、何かいろいろ書いてございますが、これがいいのかどうかというようなことにつきましてもいろいろ意見はあろうと思います。
　また、原案という言葉を使ってございますが、本当に原案なのかどうか、原案の意味はどういうことなのかよくわかりません。原案という言葉は、何かいかにもそういう取りまとめがあって、それに対して抵抗すると抵抗する側が悪い印象を与えるような書きぶりでございますから、そういう意味でもこういう言葉でいいのかというような疑問はあるんですが、そういうことのコメントは一切私言いませんで、一切のコメントは控えさせていただいておる。
　そこで、集中排除のことだけについて触れさせていただきますと、我々は情報・通信作業部会に対しても、現実に過去においても二つのことをやっております。
　一つは、集中排除についてはいろいろな段取りでやってきました。そのことを細かく申し上げるのもちょっと時間がございませんが、例えばＣＳ放送においてチャンネルを一人一じゃなくて二までいいですよとか音声だったら六チャンネルまでいいですと、いろいろやってまいりました。それから、衛星の多重放送については、そういうのを排除する、集中排除要らないというようなことをやる、原則を当てはめないとか、いろんなことをやってまいりました。
　さらに、これからいろいろなメディア特性に応じまして、また地域の特性に応じて、今まで集中排除でだめと言っている部分も何かできるようにしていこうじゃないかという基本的なスタンスで仕事を進めておりますし、この情報・通信作業部会にも対応しているところでございます。
　というところが先生の御質問に対する我々の基本認識と御理解いただければありがたいと存じます。
○及川一夫君　同僚の山田議員が放送法関係をやりましたので、私の方からは電気通信事業法並びに電波法の問題を中心に進めさせていただきます。
　まず、電気通信事業法の改正として提案されている内容の問題なんですが、ちょっと見ただけでは外国人が参加することだけのように映るんです。したがって、法改正の内容を次のように理解するが、それでよろしいかということをまず聞きたいと思います。
　それは、国内外の非インテルサット、つまり別個衛星、この衛星通信事業者が国際通信分野にも参加することができる、参加させる、参加できないということを排除するということが一つと、ただし公衆網への接続はさせないという内容になっておる。国際専用線だけの国際通信分野への参加である、こういう提案だと私は受けとめましたが、それでよろしいか。
○政府委員（松野春樹君）　御説明申し上げますと、詳細申し上げるといろいろあるんですが、結論的には今先生御指摘のとおりの御認識でいいと思います。
　ただ、その中で国内衛星通信事業者が国際通信分野に進出できるという部分は、法律改正部分でなくて運用改正でやるということだけつけ加えさせていただきたいと思います。
○及川一夫君　本来、法律としてやるべきかやるべきでないかは施行規則との関係ですから、何となく運用で改正する面と法律で改正する面と二つあるわけです。だから、要するに法律行為か行為でないかということを別にして、意図している内容はという意味でお聞きしました。
　そのことをまず確認した上に立って、先ほども自由民主党の岡さんが指摘をされておりましたが、公衆網への接続の問題、非常に私は重要な問題ではないかというふうに思うんです。
　まず一点は、国内における公衆網から専用線を通って公衆網に接続できるというのは大体いつから郵政省は考えておられるのか。国内線の問題、それをちょっと聞いておきたいと思います。