Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　中国にとってやっぱり今一番きつくなりつつあるのは、多分急激に経済が発展したことによって、かつて日本で起きたような公害含めまして、いろいろな意味でのＰＭ二・五とかいうのに限らず、水、黄河に水がありませんから、揚子江にも、水が非常に激減してきて、伏流水までなくなってきているという事態は、これはゆゆしき事態だと思っております。
　水は、やっぱり工業化、近代化していく上にとって水の供給は絶対。それが一番危ないかなという感じになってきている事態は、これはちょっと正直に申し上げて、急激に経済発展したツケが、我々もかつて経験したああいったことになりつつあるところが一番問題なので、我々は最低限、そのことに関しては大分知見、先見、いろいろな意味での技術等々がありますので。
　かつて私の北九州でいえば、公害としては、大家先生のところはほとんどヘドロしかないようなところに生まれ育ったんだと思いますけれども、七色の煙とか言われて、八幡の煙突なんというのはひどいものでしたよ、選挙区だから言うわけじゃないけど。
　それが今は全く、キスが釣れる、ボラが釣れるという話ですから。それだけ変われるんですよという話を、あんたらもう少し真面目に聞かぬですかという話を外務大臣のときにしたことが二度ほどありますけど、全く聞く耳はありませんでしたな、全くなかったね。技術も提供しますよ、ただで差し上げますよと。やらないもの。サスペンションプレヒーターまで付けて、あっ、サスペンションプレヒーターは通じませんな。セメントの集じん機でごみを吸い出すんですよ、そういうのを付けましたよ。動かさない。だって、電気代が掛かるからって動かさない。あなた、それはごみが、灰が全部風下に流れるでしょう、そうなったらえらいことになりますよと言ったら、二年したらみんな山に帰るから関係ない、言下に言い切られたから、ああもうこれは全然価値観が違うなと思ったので、それ以来、この種の話はせぬことにして大分になるんですけど。
　そのうちに、こっちは総理大臣になって、リーマン・ショックが来ましたので、リーマン・ショックのときにいろいろ話を聞かれたときに、当時は今と状況が違いますので、ドルを売れ、ユーロを買えと公式の場で言ったんですよ。その話を私の方に個別にされましたから、経済が、いわゆる経済学部出身でもないから経済学は全く分かっておられないのは十分知っています、しかし、幾ら何でもこれは常識を欠けるでしょうがと。アメリカのドルを一番持っているのはおたくですよ、その次はうちですよと。それを売って自分の資産を下げるって、何を考えているんですか、もう話のほかですと。誰が言ったんですと言ったら黙っているから、ああ、フランスのサルコジが言ったんでしょう、分かりますよ、手口はよく分かりますと。私どもはそれをやる気は、同じようなことを言われましたけど、うちはする気はありませんと、そう答えて、終わった後、非常に感謝はされましたよ、売らずに助かったから。今頃、ユーロでも買っていたらえらいことになっていただろうと思いますけれども、それは助かった。
　そういった意味では、お互いに利害関係は一致するところがありますので、そういったところは、大門先生、結構話は率直に話せば通じるところがあるんですけれども、何たって、間にはとにかく新聞は入ってくるわ、何は入ってくるわ、いろんなその他のものがいっぱい入ってくるから、話がもうすとんといかないんですよ。そこが話を非常に難しくさせて、これまでの経緯やら何やらがあってゆがめてきたんだと思いますが、今回、少なくとも楼継偉、楼継偉というのは財務大臣に替わった人ですけれども、これなんかは普通に話を率直にすれば結構通じるところに来ているので、私どもはＡＩＩＢには入らないという話も、私は率直に面と向かって理由も全部説明して、うちは入ることはないという話をしても、別に、だからといってどうのという、ごちゃごちゃになるようなことはない。そういう信頼関係ができ上がるのにはやっぱり時間が掛かるかなとは思っております。
○大門実紀史君　貴重な話、ありがとうございました。
　何といいますか、アメリカなんかは日本よりも、アメリカは戦略経済対話というのをやっているんですね。非常にしたたかな対話でございまして、経済と付きますけれども司令塔は国務省でございまして、経済の問題といいながら、要するに軍事の防衛上も、緊張関係がありますよね、確かに緊迫していますよね、米中だって。ところが、絶対衝突しないように、余計な衝突がないように、その中でいかにお互い利益を図るかというふうな割とハイレベルな対話をやっているわけですね。日本はやっぱりそういうところまで行っていただきたいなと。余計な衝突を今あおっちゃっていますけど、そうじゃなくて、相互発展していくというところで考えないといけないんではないかなというふうに思いますので、是非、経済面、財務面で努力を引き続きしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は、六月三十日に出されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一五を中心に御質問したいと思っております。
　今回も資料を三枚配付いたしました。もう見慣れた図でございますけれども、平成二十七年度一般会計予算、この中でやはり一番目立つのが社会保障費用でございますので、今日は社会保障の在り方について、それを中心にしてお伺いしたいと思っております。
　社会保障費三十一兆五千億円、一般会計予算の三二・七％と。三月三十一日の委員会で麻生大臣から、さきの戦争のときの軍事費が三一％であった、それに比べてもこの額は巨大な額と言えるというお話がございました。二十七年度の一般会計予算では国債費が二四・三％を占めておりますが、これを除きました基礎的財政収支対象経費の内訳で見ますと、この社会保障費は何と四三・三％を占めるという巨大な額になっております。
　二枚目の紙でございますが、これも以前お渡ししたことがございます。社会保障関係費の増加と税収の減少、二十五年前、平成二年度では、このときは赤字国債、特例国債発行から脱却した年度でございますが、このときの社会保障費は十一・六兆円、全体のパーセンテージも一七・五％でした。それが二十七年度予算では、社会保障費が三十一・五兆円まで、全体の三二・七％を占める巨額な額に膨張しております。その下の歳入のところ、二十七年度の歳入の特例公債、これが三十・九兆円でございますから、社会保障はほとんど全て特例公債、借金で賄われているということがよく見える表でございます。
　また、三枚目の紙でございますけれども、これは平成二十八年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての表でございまして、これ三枚とも財務省作成のペーパーで、非常に分かりやすい表でございますが、この表を見ましても、年金、医療等というところは財務省などから、その関係者からほとんどカットされないままに来ている予算であると言ってよろしいかと思っております。さらに、聖域を設けることなく施策、制度の抜本的見直しを行うとは書かれておりますけれども、なかなかこの年金、医療等については手が入らないまま、野方図に膨大な額になってきているということをこの表からも見えるかと思っております。
　ただ、今回、高齢化等に伴う増加額が〇・六七兆円ということでございますが、平成二十七年度、今年度の自然増というのが〇・八兆円でございまして、それに比べると削減努力がなされているなというようには言えるかと思います。こういった努力を何十年、三十年、四十年続けてきていれば、これほど膨大な社会保障費にはならなかったのではないかと考えております。
　今回のこの基本方針二〇一五で、社会保障費の抑制策として幾つか例示があります。こういった今回の二〇一五について麻生大臣はいかがお考えなのか、伺いたいと思ったところでございます。
　五月二十一日の財政金融委員会におきまして、この問題に関して麻生大臣から、社会保障費については本年六月末、このことでございますが、財政健全化計画において具体的でかつ実効性のあるものを示す必要があると考えておりますというお答えをいただいております。今回のこの基本方針二〇一五、社会保障費についてどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたところでやはり一番問題なのは、これは何といっても社会保障関係費です。もう間違いなくこれが一番大きな要素なんですが、経済再生やこれまでの改革の成果と合わせて、社会保障関係費の実質的な増加というものは、これは人口の高齢化に伴いまして増加分が、自然増があります分というのが約一・五兆円、三年間でということになっておりますので、経済・物価動向等を踏まえて、その基調というものを三年間、二〇一八年まで継続していくことを目安にしているという、いわゆる複数年度の枠組みがこれで定めさせていただいております。
　また、この中で、いろいろ努力をせないかぬところなんですが、例えばよく言われますジェネリックの使用の促進とか、また医療提供体制の改革といった具体的な改革メニューというのも、これは各地方でいろいろ、こうしたらとかいう努力が各自治体から出てきたりなんかしておるのも踏まえまして、これを実現していくために工程の改革などを検討していくことになろうと思っております。
　また、これの中に合わせまして、各年度の具体的な予算額につきましては、これは来年度の概算要求基準において、こうした経済財政運営と改革の基本方針二〇一五のいわゆる方針を踏まえまして、年金、医療に係ります経費については合理化、効率化に最大限取り組みます。
　その結果、来年度予算に反映させることといたしておりますので、予算編成というものは、こういった基本方針二〇一五というものを踏まえて私どもとしては来年度の予算をきちんとやっていかねばならぬと思っておりますが、中長期的には私どもは二〇二〇年までに基礎的財政収支をゼロというところを目指しておりますので、それが一番目先、目先というか、その手前の二〇一八年までにというのを一応踏まえて、私どもとしてはこういった自然増というもので避け難いものもある中にあってどれだけそれをきちんとできるか。また、それに合わせて、抑えるだけじゃなくて経済も成長させない限りは、これは縮小だけで、縮小均衡させるわけにはまいりませんので、私どもとしては財政と経済と両立というものを目指して取り組んでいかねばならぬと思っております。
○中山恭子君　お答えいただきまして、ありがとうございます。やはり具体的な数字、具体的な期間を定めていかに抑えていくのかということが非常に重要になってくると考えております。
　また、今の状況では、多分、中福祉と言えるかと思いますが、それであれば、やはり中負担ということも今後検討していく必要があろうかと考えております。この社会保障費を全て税で賄うのか、又は他の形を考えることも必要であろうと思いますので、担当はもちろん、その在り方を考えるのは厚労省かもしれませんが、やはり財政当局としても、抜本的な制度改革の在り方を麻生大臣の下でしっかりつくってリードしていただけたらと考えております。
　抜本的改革について何かお考えがありましたら、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政がこれだけ厳しくなってきたこともあり、また少子高齢化が急激に進んでいること等々もこれありで、随分意識が変わられてきたんだと思っておりますが、高齢者の方々に偏っているとよく言われます福祉の在り方も、これはいわゆる子育て世代にその分がもっと傾斜配分されてしかるべきではないかというような意見は十年前は全く聞かれませんでしたけれども、今はそういったことが言われるような時代になりつつあると思っております。
　いいことだとは思っておるんですが、そういった中にあってやっぱり、健康で年を取るのと病気でずっと年を取る話とか、終末医療の話とかジェネリックの話とか、もういろんな話が今一斉に真剣に検討されるような時代になったというのは、みんなが真剣にこの問題を考えられるようになりつつあるということはいいことだと、私どもはそう思っておりますので、是非そういった御意見というのは、厚生労働省とか私たち財務省だけではなくて、いろんな意味で、もっと予防とかいろんなことを考えると、私どもとしては、一日歩いて病院に来てもらいさえすれば、ここに来る患者の三分の一になりますと、ある医者の言ったせりふですけれども。それではうちはもうからなくなるということですかとそのお医者さんに聞いたら、ああ、そうですと。しかし、もう急患の方に回す医者が足らぬということになっていますので、是非普通の人は歩いてきてもらいたいんですけどねという話をすると。歩くとどうなるんですと言ったら、歩くとあなた健康になるんですよと言われたから、ああ、そうと。私、それが境に歩くようになり始めたんですけれども。以来十五年、おかげで病院に行ったことはありませんから、それなりに効果はあったんじゃないかなと思ってはいるんですけれども。
　少なくとも、みんなでそういったことをやっていかないと、とてもじゃないけど、今のまんまで皆保険で中福祉で中負担でというのがなかなか現実問題としてできにくくなりつつある。それは、少子高齢化という現実を踏まえていきますと、なかなか現実は厳しい。それに対応していかにやっていくかというのは、これは知恵を絞らないかぬ大事なところだと思います。
○中山恭子君　政府全体、また私たち全員が考えていかなければいけない問題がもう目の前にあると言えると思います。また、平均寿命がまた伸びたということでございますので、おっしゃられるとおり、定年制などはもう廃止して、元気でみんなで働くという社会をつくっていく必要があろうかと思っております。
　その話になると切りがなく、たくさんありますけれども、今日もう一点。
　この基本方針二〇一五の中で、今私ども、文化のプラットホーム、世界のあらゆる文化が日本の中で交流する場をつくっていこうという方針を出して動いているところでございます。今回の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五の中には、文化芸術の振興に関する基本的な方針というのが既に出ておりまして、第四次基本方針なんですが、その方針の中には国際交流等の推進というものが掲げられております。ただ、今回のこの財政に関する基本方針二〇一五の中では、文化芸術活動に対する効果的な支援ですとか日本遺産などの魅力ある日本文化の発信とかいう項目は挙がっておりますんですが、元々の基本方針、それを踏まえてとなっているんですが、その基本方針の中に含まれております国際文化交流の推進というのがこの中には入っておりません。
　ある意味では、実は、大臣がさきのこの委員会で、この問題についてはまず理解を得ることが必要だろうという御指摘をいただきました。まさに今回、このグループ、財政関係の方々には、まだ国際的な文化交流を日本でやっていくということについての認識がなかったのかなと大変残念に思っているところでございますけれども、将来、国際的な文化交流が日本の地方各地で行われる、日本はそういった事柄を行う場を提供するという意味では非常に文化が豊かで良い国だと思っておりますので、時間が来てしまいましたが、是非、財務当局の方々にもこの問題を理解していただきたいと思っております。
　一言いただいてよろしいでしょうか、この点について。
○国務大臣（麻生太郎君）　文化というものの中で、どうもお役所とか御年配の方は、文化というと、やれ歌舞伎だ、能だ、狂言だという話をよくするんですけど、大体、歌舞伎だ、能だ、狂言だ、聞いて分かる人はほとんどいませんから、失礼ですけれども。それが、外人に向かって分かれと言ったって、分かるわけありませんよ、そんなもの。そんなもの期待しない方がいいです。
　そんなものじゃなくて、例えば、ちょっと極端な例で恐縮ですけれども、極端な例が分かりやすいと思いますので、石破何とか大臣の、地方創生担当大臣のところに、鳥取県ですけど、境港という町がありますが、行かれた方はほとんどないと思うんですが、あそこに今、何で人がやたら行くのかと。境港に行くんですよ。何で行くんですかといったら、水木しげるロードなんですよ。知っていますか、ゲゲゲの鬼太郎。この人が生まれたところがあそこなんですよ。したがって、そこに水木しげるロードというのをつくったんですよ。商店街ですよ。そこに年間三百万人行くんですよ。少なくとも仙台でもそれくらいの知恵を出したらどうだ、いろいろ漫画家いるんだからさ。そういったのをやって大成功しているわけですよね、これ。何のあれもありませんよ。名前付けただけ、それだけでえらい人が来ているわけです。ほかにも鷲宮神社、ちょっと例を挙げればいろいろありますけど。
　そういったのは、ひとえにこれは、はやっている文化を使ったので、これは国内だけの、水木しげるはインターナショナルじゃありませんから、ゲゲゲの鬼太郎は。よりインターナショナルなものを、それをやるともっと別のものが出てくるんじゃないかとつくづく思いますので、それが観光として物すごい金を生んでいるということになることは確かですから、私どもは、こういった文化というものは何となく、全然よその話じゃなくて経済に非常に深く関わり合ってきているというのは、今回、観光でやっぱり三百万も四百万も一挙に増えていくというのは、あの人たちが落としているお金を見てもやっぱりすごい経済効果があるということを理解しないとなかなかこれからの話はいかないし、雇用の面におきましても大きい問題だと思っております。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　私も東芝の不正経理問題をまず取り上げたいと思います。西田先生、尾立先生の方でも取り上げましたので、なるべく重ならない範囲で質問をまずしていきたいと思います。
　第三者委員会の報告書、三百ページにわたるという報告書でありますけれども、その中に、先ほど尾立先生からありましたけれども、言葉としては不適切な会計処理という言葉は使われていますけれども、粉飾決算ですとか不適正という言葉が使われていない。言わば、ちょっと間違ったかな、違法性はないんだよと、こういうようなレポートになっているということなんじゃないかと思います。そして、このチャレンジを指示したとされる田中社長も記者会見で、いや、直接的な指示をした認識はございません、こんなことを言っていて、報告書の内容を実質的には否定する、そんなようなことになっております。
　この第三者委員会、メンバーを見てみても、第三者委員会が立ち上がる二日前まで東芝の顧問弁護士だった人が、その弁護士契約は解除してこちらの第三者委員会のメンバーになっている、こんなようなこともあって、第三者委員会のこの報告書、これに対する評価というのもやはりちょっと手ぬるいんじゃないか、お手盛りなんじゃないかというものがあるんじゃないかと思いますが、大臣にこの第三者委員会の報告書についての評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のケースというのは、これは経営者のモラルが欠如していたとか、低い収益性を見せかけで大きくしたとか、まあはっきり言って次元の低い話なんですけれども、それは赤字なら分からぬこともないけれども、黒字を更に大きく見せようとした話だと思っていますので、正確な情報が開示されなかったというところが、先ほど公認会計士の話も出ていましたけれども、情報が開示されていないというところが一番問題なんだと、私はそう思っております。したがいまして、これは市場に対して正確な情報が開示されるように適切に促してまいりたいと、私どもとしては基本的にそう思っております。
　先ほど、そういえば、尾立先生の話であった中で、東芝の個人保証の件、これは今の社長になってからはないということだそうです。済みません、これは間違いなく石坂さんの時代とか、前の土光さんの時代に、社長になった途端に、おまえ、俺の保証金は幾らだか知っているかと言われて、あれ一生忘れぬのですけど、ああ、うかつに社長になんかになっちゃいかぬなと思った記憶がすごいあるので。今はそういうことはないということです。今の東芝の社長については訂正します。
○中西健治君　適切に促していく、情報開示を適切に促していくということですので、それは是非進めていただかないといけないというふうに思いますけれども、この東芝のケースでは、歴代の社長三人が相談役ということになっておりました。相談役ですとか顧問ですとか、こういった人たちというのは、取締役会には入っていないんだけれども、会社の内部では隠然たる勢力を持っている、影響力を持っているということが多々あるんではないかと思います。
　この相談役ですとか顧問という存在、これは金融庁が進めようとしているコーポレートガバナンス、企業統治の上でどういう障害になるのか、どういう存在として考えているのか、ここら辺、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　偉くないけど人事権を持っている人ぐらい偉い人いませんから。意味分かりますよね。組織におられた方なら誰でも分かる。自民党でも似たようなことがあるかもしれませんから。そういった意味においては、これはえらい問題なんですよ。
　だから、私どもにとりまして、これは、株主から経営を負託されたという立場の取締役とそうじゃない人の立場で、その立場の人の方が発言権がでかいというのは、やっぱりコーポレートガバナンス上としては、これは機能を発揮する上におきましては多々問題があるということ。ただ、うまく使っておられるところというのは非常にありまして、そういった、まああの相談役に言われたらもうしゃあないなと言って、みんな何となく、社外のもめ事なんか、あの人が出てこられたらまあしようがないから、黙って、これまでお世話になりましたとお礼を言っていくという。利用の方法がいろいろあろうかと思いますので、一概にこれは不適切と言うつもりは私どもはありませんけれども。
　いずれにしても、実効的なガバナンスというのをきちんと上げるようにしておかないと、これは株価とかそういったものに非常に影響しますので、会社の資産というようなものにも直につながっていきますので、この点は扱い方というのは猛烈に注意しておかないかぬものなんであって、昔とはこれは猛烈に変わってきていることの一つかなと思っております。
○中西健治君　独立社外取締役、こうした立場の人が非常に重要になるんじゃないかというふうに思います。
　先ほども議論がありましたけれども、この報告書においては、監査法人がどういう役割を果たしていたのかということについては余り触れられていないということでありますけれども、本当に見抜けないのかどうかということについて、ちょっと資料を用意させていただいたので、御覧いただきたいと思うんです。
　これは東芝のＰＣ部門の月別の売上高と営業利益の推移なんです。これ、二つグラフがありますけれども、同じものなんですが、一つは少し期間が長いところを取っている、下の方は二〇一一年から、直近のところを取っているということなんですが、この青い線が売上高、そして赤い線がこれが営業利益ということなんですが、これ見てお分かりのとおり、というか、これはかなり一目瞭然なんですけれども、二〇〇八年三月ぐらいから非常に利益の振れが激しくなっているんです。これを細かく見てみると、毎四半期ごと、四半期の末に利益がどんと上がって、そしてその次の月にどんと下がるということをずっと繰り返していて、そのうち、見てください、この下のグラフ、青い線を赤い線が突き抜ける。要するに、売上高を営業利益が超えちゃう、こうしたことが何年にもわたって四半期末に行われてきたということなんです。
　この報告書の中にもこれは数字として書かれているんですが、これを見て監査法人は、こうしたことが行われていたのに監査法人は見抜けないのかどうか、こうしたことについてはやはりちょっと疑問があるんです。
　先ほど尾立委員の方から、やはり監査法人というのは限界があるということだということではありましたけれども、かなりこれは明白なケースなんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、麻生大臣、このグラフを見た感想を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはやっぱり、一番私ら商売やった経験からいって異常なのは、売上高を利益が超えているというこの下の紙が一番ふざけているんですよ、これ。これがやっぱり、この程度なら俺でも監査人ができるかなとか思わないでもないぐらいなんですけれども。ちょっと正直、これは普通じゃありませんな、どう考えても。ちょっと極端過ぎるという感じが実感です。
○中西健治君　これをどうして見抜けないのかということなんですが、やはり東芝というのは巨大企業であって、そして監査法人というのもその企業に雇われているわけですし、元々の財務諸表というのは会社側が作るということもあって、なかなか監査法人としては見抜きにくいということもあるのかもしれません。しかしということなんじゃないかと思います。
　そこで、これは金融庁にお伺いしたいと思いますけれども、これまでも、例えばエンロンの事件ですとかワールドコムの事件、こうした不正会計があったときには、監査法人を任期制にする、ローテーション制にするという、五年なら五年、七年なら七年、これは欧州ではもう採用されていると思います、こうしたことの議論というのが出てくるんですけれども、こうしたことについて今金融庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、金融庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　監査法人のローテーションにつきましては、我が国でも以前、あれはカネボウの事件などがありましたときに、その導入の是非について様々な議論があったと記憶しております。
　その際の議論では、監査法人が交代することによってまた新しい視点でのチェックができるんではないかという意見がある一方、その企業に対する監査人の知見が一旦途切れるということで、監査法人のそういうチェックが難しくなるのではないかという指摘や、また企業サイドでも、そういう監査法人が交代することによって、それに伴うコストが増加する等の議論があって、なお多々論ずべき論点があるということであったと承知をしております。
○中西健治君　カネボウのときの議論は確かにそういう議論であったろうというふうに思います。ただ、それからまたこうした事件も起こってきているということでありますから、やはり再度考えていくべき話なんじゃないかというふうに思います。
　東芝から監査法人に払われていた報酬というのは十一億円ということでありますから、やはり監査法人からすると大変なお得意様ということになりますので、なかなか言えないことも出てきてしまうのかもしれないということなんじゃないかと思います。
　今回、証券取引等監視委員会は行政処分として東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告する方針であると、このように報じられておりますけれども、これだけ大きな企業が長年にわたって不正を行っていたということでありまして、市場に対する影響というのも非常に大きいということだと思います。
　これは課徴金で済まされる話ではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、こちらについて、麻生大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問の案件ですけれども、まず、これは基本的には証券取引監視委員会において判断をされるべき事柄なんで、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思うんですが。
　法令違反に該当する事実があるというように疑われる場合には、これは厳正な調査というものが行われるものだと承知しておりますので、まだ今の段階で、この紙だけでちょっとそれは無理がありますので、ちょっと私どもとしては今の段階でコメントは差し控えさせていただきます。
○中西健治君　今後、真相の解明を待って厳正な対処をしていただきたいというふうに思います。
　質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　大野　泰正君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　世耕　弘成君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　芝　　博一君　　　　　石上　俊雄君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　芝　　博一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松山　政司君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　石井　準一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　林　久美子君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高野光二郎君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　定塚由美子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（武田薬品工業株式会社の高血圧症治療薬に係
　る臨床研究に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、井原巧君、豊田俊郎君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、世耕弘成君、岡田直樹君及び林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないこととしております。
　二点目は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して行動計画を策定し、公表すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。
　また、この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○衆議院議員（泉健太君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり行われるべきものであることを明確にするとともに、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加することとしております。
　第二に、女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、女性に対する職種及び雇用形態の変更等の機会の積極的な提供及び活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないものとすることとしております。
　第三に、女性の職業生活における活躍の推進は、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないものとすることとしております。
　第四に、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときに把握する事項として、労働時間の状況を追加することとしております。
　第五に、一般事業主行動計画を定めた一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならないものとすることとしております。
　第六に、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときに把握する事項として、勤務時間の状況を追加することとしております。
　第七に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　安倍内閣発足以来、安倍総理は様々な場所で、そのスピーチの中で、女性の活躍推進についての強い意思を示してまいられました。もちろん、今回の施政方針演説の中でも、総理は、「私は、女性の力を強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会をつくり上げてまいります。」と強く明言されております。私は、全ての女性が活躍できる社会の実現に対して、本法案がその起爆剤となることを大変期待しております。
　では、大臣に御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、地方における女性活躍についてお伺いします。
　第二次安倍内閣発足後、アベノミクスの効果もあり、女性の就業者数は平成二十七年四月時点で二千七百三十一万人となり、政権発足時の平成二十四年十二月と比較して七十八万人も増加しています。しかし、増加しているのは東京圏などの大都市が中心であり、地方はいまだ少ない傾向にあると言われています。
　特に、都市部の中でも東京への女性の移住が多く、内閣府が住民基本台帳から分析した東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉で転入と転出の差である転入超過数を見ますと、二〇〇九年以降は女性より男性が多かったのに対し、二〇一四年は女性が約六万人、男性は約四万九千人と逆転しています。その大半は十五歳から三十四歳ということでしたが、また、いわゆる三大都市圏と言われる東京圏、名古屋圏、大阪圏、それを除く地方の転出超過数も同じ傾向で、二〇一四年は女性が五万六千人で、男性は約四万人でした。そして、十五歳から六十四歳の女性就業者数は、二〇一四年までの十一年間で東京圏で何と六十二万人も増え、ほかの地方では三十三万人減少しております。
　以上のようなデータもあるわけで、このように地方から都市部へ移動する女性が大変多くなっていると私も感じておりますが、内閣府ではこの状況を、必ずしも都市部での仕事に憧れているわけではなく、就業機会が少ないことなどでやむを得ず都市部で就職している可能性もうかがわれると分析されておりますが、私も地方出身ですが、実際にはまだまだ働く場が少なかったり、また、そのために職も限られて大変少ないのが現状で、また、個性を生かして働ける場所がやっと見付かったとしても子供を預ける場所が少ないなどの声もあって、地方創生を推進している政府としてもうちょっと何とかしてほしいという声はかなり上がっている状況でございますが。
　地方創生、これからどんどん進めていかなくてはならない、そんな中で、有村大臣、女性として子育てもしながら大変頑張っていらっしゃる。是非とも、地方と都市部における女性がどちらにいても活躍するために何とかならないか、また、その課題についてのお考えを是非ともまずお聞きしたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　上野委員にお答えいたします。大事な問題提起をいただいたと思っております。
　去年九月に地方創生と女性活躍という新しい大臣ポストが提示され、また部局ができました。その大きなきっかけの一つになったのがいわゆる増田レポートであり、そこに、注目しているのは、二十代、三十代という妊娠力が極めて高い女性の増減がどうなるかということでございました。そういう意味では、委員御指摘のとおり、地方創生と女性活躍というのは極めて深くリンクをした問題であり、どちらかが、一方を進めればいいという話では全くないことを自らに言い聞かせます。
　そして、委員が御指摘のとおり、地方における女性の活躍を推進するためには、女性にとって魅力のある就業の機会が創出されて、そしてその能力を発揮できる環境という意味では、御指摘の子育て支援の増強ということも含めて整備をされることが急務だと思っております。
　先ほど詳細な分析を御紹介いただきましたが、女性の就業率などを見ると、地域によって女性の置かれている状況が様々であり、その実情に応じた取組を支援することが極めて肝要になってくるというふうに思っています。
　地域が一体となって女性活躍を推進していただけるように、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っておりますけれども、この六月に決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五においても、女性の地域における起業支援など、地域社会における女性の活躍ということにかなり意識をして、フォーカスをして進めていきたいと考えております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり地域差があるということ、また地域によってもそれぞれのそこの特質、特性があるということで、限られた職業だけではやはり女性が輝けないという現状もあります。
　内閣府の男女共同参画局の方では、女性のチャレンジ応援プランというのをもう既に地方へも発信してくださっていまして、その中でも、女性の視点を生かした町おこしの活動を広げますとか、女性のアイデアで地域を元気付ける起業支援をしますなどと、今までにないような女性の視点を重視したチャレンジにもいろいろと取り組まれてくださっていますが、今後も是非とも、地域ではいろんなことを考えていますが、それをまだまだ実現するまで至らないということもありますので、国の力も、国の支援もよろしくお願いいたします。
　また、次の質問に入らせていただきますが、都市部でも地域でも、どこであっても女性が活躍する上では様々な問題とか様々な必要なことがございますが、その基盤となる重要な問題、その問題の幾つかの中で特に同じ女性として大臣が一番必要と、一番重要と考えていらっしゃることは何なんでしょうか。また、その理由についてももしお分かりでしたら併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（有村治子君）　女性が活躍する上で基礎、基盤となるものは様々あると思っておりますが、とりわけ女性の心身の健康、また健康が守られる社会的基盤を整備することは極めて重要だと考えております。
　例えば、結婚、妊娠、出産、子育てという様々なライフステージ、ライフイベントによっても、妊娠によっても女性の体形やあるいは体調、ホルモンバランスということも極めて変動、変化が目まぐるしく、これはなかなか男性の視点だけでは女性の包括的な健康ということを捕捉することはかなわないと思います。そういう意味では、妊娠、出産あるいは更年期など、ライフステージによって異なる女性固有の、特有の健康問題に対応した包括的な研究なり支援なり啓発ということを行っていく必要があると考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も働く女性の一人として子育てもしてきたんですが、やはり健康が一番だというのを実感しました。大臣からもそういうお答えいただいて大変うれしく思いますが、男女を問わず、やはり健康でなければ輝き続けて職場で働くこともできないし、また家庭においても、お母さん、お父さんが元気でなければ、健康でなければ子供に対してもいい影響は決して与えないと思っております。
　そして、男性には分からない女性独特の、特有の体の変化というのも年齢に応じてありますし、例えば妊娠、出産、そして更年期障害などもそうだと思うんですが、こう言いますと、いろんな方々から、そうはいっても女性の方が長生きしているんだから女性の方が元気で健康なんだろうというふうに言われる場合もありますが、確かに日本の女性の平均寿命は御存じのように八十六・六一歳、世界一長寿と言われているわけで、ところが、大臣も御存じのように健康寿命というものが人間にはございまして、この健康寿命、健康でいられる日本の女性の平均というのが七十四・二一歳なんですね。
　つまり、その後の十三年間は、何らかの形で健康でない、また介護が必要とする、そういう女性が長生きしているということなんですけど、この女性の高齢者が使っている医療費というのが日本の医療費の何と三分の二ぐらいを占めているんじゃないかとも言われております。そして、この女性の健康寿命期間に使われる国家予算というのが大変多いということで、国も左右するような予算ですので、是非とも医療費を減らすという面でも、まず女性の健康寿命を延ばさなくてはいけないと私は思っております。
　そのために、様々な健康被害の症状が出る前にそれぞれの年代に応じた女性健診や対策の強化を行えば、健康寿命、必ず延びるはずだと私は信じております。先ほど大臣おっしゃられた中で、女性の生涯を通じた包括的健康支援、これに取り組むのも大事なことだと私は思っております。そういうふうな思いを持たれるのは国会議員の女性の議員ほとんどだと思います。
　そこで、現在、自民党、公明党を始めとする超党派の女性の方々が中心なんですが、女性の健康の包括的支援に関する施策を総合的に推進することを目的とした女性の健康の包括的支援に関する法律案を議員立法として提出させていただき、是非とも成立することを目指していきたいと思っておりますが、この議員立法、大事なものだと私は思いますので、この議員立法と本法案がセットになることでより女性が働きやすくなるのではないかと考えるところでございますので、本法案の成立と併せて、是非とも議員立法でこれから考えております女性の健康に対する包括的な法律案、こちらの方の御支援もよろしくお願いいたします。
　次に、健康の問題と同じぐらい、これも女性の問題でもあり、もしかしたら男性にも関わってくる重要な問題として、長時間労働、そして生活スタイルの改善ということがあると思います。
　働く女性にとっては、長時間労働は大変大きな問題となってきます。特に、結婚されて、出産されて、育児されると。その期間、働くということ、それをまた理由として早く会社を退社させていただくとはなかなか言いづらい。そういう現状がまだまだある中で、そればかりでなく、その時期に集中してストレスとか我慢が体に掛かって脳や心臓疾患を発症するリスクが高まるというのも医学的にも知られているということで、これは男女を問わずですが、あるそうですし、また、男性の長時間労働も女性にも大変関係して、家庭に男性が早く帰ってくる、これに協力していただければ女性の負担もなくなるのではないかと思っています。
　女性の労働時間、この問題というのは本当にきちんとやらなければ達成できない、短縮できないと思っておりますが、こうした長時間労働を打破するため、政府として、今年度、朝型勤務と早期退庁のゆう活、国会議員の先生方もお聞きになったことあると思うんですが、ゆう活というのは、夕方、悠々と、有意義に、友人と、家族とゆっくりとする時間をつくることということの意味も含めてゆう活なんですが、これを国民運動として展開しているところということです。働き方の意識改革の観点からも大変いい取組だと私も思っているんですが、是非ともこれからも積極的に進めていただきたいと思います。
　さらに、この取組の一つとして、国家公務員について、七、八月をワークライフバランス推進強化月間として原則全ての府省等でゆう活を実施しているようですが、さて、取組から一か月を経過した現在の取組状況、またその効果について有村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　先進国やＯＥＣＤなどの国際機関の調査から見ても、日本のこびりついた長時間労働というのは際立っております。その長時間労働の是正など、働き方を改善していくというのは安倍内閣が掲げる重要な課題です。その一環として、今御紹介をいただきました、出勤時間を早めて退庁時間も早めていく、あるいは民間であれば退社時間を早めて、その夕方、家族や友人、自己研さんのための時間を生み出していくということ、官民を通じて国民運動として始めております。
　この取組は、元々一部の民間企業で先行的に行われてきました。国家公務員のゆう活については、今年の七月、八月の二か月を通じて全国で約二十二万人が取り組む、そういう規模というふうに認識をしております。特に、霞が関近辺の本省内部部局においては、八割弱の職員である約三万人が少なくともその七月、八月の月間に数日なり参加するという見込みであります。
　月間の初日となる七月一日においては、本省内部部局の約四万人の職員のうち五割強、約二万人がいつもより一、二時間早く出勤をし、そのうちの約六五％の職員が四時台や五時台に定時退庁したところでございます。また、職員四万人のうち九割弱が夜八時までに退庁をいたしました。ゆう活実施前と比較しますと、八時までに退庁できなかった職員が約六割、約七千人減少した計算となります。なお、このゆう活の期間終了後には、退庁の状況やあるいは実施後の職員の意識の変化や満足度についてもフォローアップを行います。
　委員御指摘のとおり、このゆう活というのは大事な取組でありまして、政府としても一過性のイベントとして終わらせないと、これを官民挙げて、日本の働き方、なかんずく長時間労働の是正につなげられるように、このゆう活も、持続可能性ということをしっかりと肝に置きながら、この経過またその功罪ということをしっかりモニタリングしていきたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。ただいまの御答弁で、ゆう活はまずうまくスタートしたんじゃないかなと実感しているところでございますが。
　国家公務員の皆さんにお聞きしたところ、女性の職員の皆さんは、ゆう活、大変助かるという御意見もありましたが、男性の職員の皆さんは、早く帰るということに慣れていないので、その間の時間をどう使おうか、早く家に帰るのもなんだから、本当に困るという方々もまたいらっしゃいまして、これが定着するまでになかなか意識を変えるということ、大変じゃないかなというのも実感したところでございます。
　そして、今具体的なお話も多少ありましたが、あと何点かお聞きしたいのは、特に公務員の方々でも共働きの家庭が多いような気がいたしますが、保育園の預かり時間の柔軟化について更にまた取組をしなきゃならないんじゃないかという点、また、来年以降どのような形でこれ実施していく予定なのか、分かる範囲でよろしいんですけれども、さらに更問いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　民間企業に関しての朝型勤務の御協力については、本年四月に、日本経済団体連合会、経団連に対して、厚生労働大臣及び経済産業大臣連名の要請書を手交していただきました。また、主要な労使団体への要請も行っております。加えて、各都道府県の労働局から、各地の主要企業、団体等への直接的な働きかけを行っております。また、こういう働きかけを通じて、ゆう活を実施する民間企業の取組事例、好事例も収集し、広報をしているところでございます。
　子育て中の世帯にとっては、ゆう活がいいのかどうかということは保育所にも関わってくるところで、賛否両論が実際に出ています。保育所の開所時間については、本年四月に、厚労省から地方公共団体を通じて保育所に対して、必要に応じて開所時間の前倒しや延長保育を行うよう要請を行っており、御協力もいただいている次第でございます。
　やはり、キーワードは持続可能性だと思っています。我が国全体の働き方改革を進める契機ということで、今年だけの取組ではありません。国家公務員の方々に聞いてみますと、結婚して子供を授かってこの十年で、ゆう活の七月、一日目に初めて家族全員で、有休とか半休とかを取らずに平日の勤務をして、家族で夕食を初めてこの十年で食べましたという報告を聞いて、やはり初めてということ自体に愕然といたしましたし、こういう働き方を強いているという日本のあしき慣行は乗り越えていかなきゃいけないというふうに意を強くするところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　国家公務員だけで進めるのではなく、全国レベルで意識改革をしていくこと、民間にも御協力いただくことがやはりこれから一番の重要なポイントだと思っております。男性も女性も意識を変えて、家庭も大事にするということ、これも共に輝いて働き続けられるということだと私は思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、多少具体的な質問に入らせていただきたいと思います。優良企業の認定基準について、今日は厚労政務官に来ていただいています、よろしくお願いいたします。
　本法案の第九条では、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施状況が優良である企業を認定することができるとしております。企業にとって、女性の活躍推進への取組が優良と認められ、これを外部に示すことができることは、消費者へのＰＲや女性求職者の獲得においても大きな強みとなると思います。そのため、認定基準には特に注目が集まるところではないかと予想されますが、想定される認定基準又はその検討状況についてお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘いただきましたように、本法案におきまして、女性の職業生活の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良なものであること等の一定の基準を満たす一般事業主について、国が認定する制度を設けることとしております。その一般事業主の認定基準につきましては厚生労働省令で定めることと法案ではしておりまして、今後、労働政策審議会において審議をしていただき、その御意見を踏まえて決定することとなります。
　審議会での検討に当たりましては、女性の活躍状況の水準と取組による改善度合い、あるいは伸びの両面で評価を行うことや、業種、企業規模の実態に応じてその努力を適正に評価すること等の方向性を考えておりまして、より多くの事業主の取組促進につながるように議論を深め、そして、法案が速やかに成立をしたらという前提ではございますけれども、例えばこの秋ぐらいには具体的にお示しをできるように検討を、効果的な認定基準を設定してまいりたいと、このように考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私が想像するに、この認定制度というのは、次世代育成支援対策推進法の中にくるみん認定という制度があるんですが、これに似ているのかなと思うんですけれども、政務官はどう思われていますか。