Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　御指摘のように、一昨年の七月にタイに始まりましたいわゆる通貨危機がその後暮れまでに韓国まで広がった、御承知のようなことでございましたが、ＩＭＦがいろいろな意味で救援に出まして、我が国もそれに当然参加をいたしました。
　少し時間がたちまして見ておりますと、これらの国のかなり多くがいわゆる放漫財政をしたとかいうようなことではありませんで、むしろ短期的な国際的な資本取引の犠牲と申しますか影響を受けたという部分が多い。おのおのの国がみんな勤勉であるし、知的水準は高いし、賃金そのものは決して非常に高いわけではない、貯蓄率も悪くないといったような状況でございますから、結局、回復をいたしますために何が一番必要かといえば、それはやはり金である。かえってＩＭＦがそれを締めてしまったといったような面もなきにしもあらずであるというふうに観察をしてまいりました。
　金といいますと二種類ございまして、一つは、我が国でもそうでございますけれども、不況の場合に、インフラストラクチャーを起こすとかあるいはセーフティーネットをつくるとか失業対策であるとか、そういう意味での国内的な不況回復のための金がないというその金と、それからもう一つは為替でございますが、輸出をするためには原材料を輸入しなければなりませんが、そのための外貨がない。端的なケースはそういうケースですが、そういう両様の意味で金が一番大切だ、そういう観察をいたしてまいりました。
　したがいまして、これはＩＭＦの努力と決して衝突する話ではなくて、むしろ早い回復を助けるという意味で考えたわけでございますが、昨年の十月にＩＭＦの総会等がワシントンでございましたときに、これらの国々の大蔵大臣、中央銀行総裁と御相談をいたしましたところが、それはぜひひとつやってみてくれというお話がありました。そこから早急に各国にミッションを出しましたり、また各国からもおいでになられまして、今日までのところ三百億ドル、これは百五十億ドルが中長期のもの、百五十億ドルが為替、短期のもの、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、各国からおいでになったりミッションが行きましたりして、今日までのところ五カ国が対象でございますが、対象五カ国に、第一ラウンドと申しますか、ほぼ百五十億ドルぐらいのお約束をして、既にそれが実行に入ったところでございます。
　したがいまして、あと百五十億ドル残っておるわけでございまして、これからまたそれらの国々から、あるいはそれ以外の国々からお話があったときにどうするかということはまだ決めておりませんですけれども、そういうことでお役に立つだろう。
　私の思いは、もとより、長いこと東南アジアの国々とは我が国は一緒にやってまいって、これだけの経済が、まさに二十一世紀に向かって世界のホープだと言われている段階でああいう出来事が起こりましたので、もともとそういう素質のある国々でございますから、何とか当面入り用なお金を貸してお助けすることができれば回復も早いであろう、また、そのことは我が国自身にとりましてもこういう不況のときに非常に大切なことであると考えましたので、この施策はなお進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、国々のことにつきまして政府委員から一言御説明いたします。
○黒田政府委員　若干補足させていただきますと、五カ国と申し上げましたのはインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイという、いわゆるアジア通貨危機で最も大きな影響を受け、これらの国のほとんどが昨年マイナス成長という状況になったわけでございます。
　こういった五カ国に対しまして、三百億ドルのうちちょうど半分程度を、具体的に申し上げますと百四十五億ドルでございますが、これまでにコミットしたわけでございまして、順次これらがディスバースされていくということでございます。
○大石委員　あるところの宮澤大蔵大臣のお話の中に、余りに野心的な政策調整を求めることによってという文面等がありまして、この辺、宮澤大蔵大臣の政治家の理念そのものの中に何かそういったものが含まれていて、私も大変それは共感する部分がございます。
　私どもも含めまして、いろいろな権限とか、まあ権力というと大げさかもしれませんが、そういったものを持つ人間は多少の自制とか謙虚さというものを持って政策に当たるということが大変重要かと私は思います。
　ＩＭＦの当初のアジアに対しますいろいろな政策の批判をするつもりはございませんが、私は、日本は、特にアジアの国々から、そういった意味で、ほかの点も含めまして尊敬されるといいますか、どちらかというと他のアジアの国に催されて生きていく日本というものがこれからの一つの日本のあり方ではないかと思っておりますので、そういったことも宮澤大蔵大臣には御期待を申し上げて政策遂行に当たっていただくと大変ありがたいと思っております。
○宮澤国務大臣　その点は、まさにＩＭＦのこれらの国々に対する処方せんの書き方について言われている問題でございます。
　大石委員の言われるとおり、つまりＩＭＦの人たちから見ますと、これらの多くの国は銀行制度も余り整っていないし、西欧的な厳密さから言えばいろいろなことが何となくルースではあるし、かたがた、よくクローニーキャピタルと御承知のように申しますが、身内びいきであるとか系列であるとか、そういうことに対してＩＭＦはこの際かなり理想主義的な立場から改革を求めたわけでございます。
　それは理解のできるところですが、しかし、結果を見ていて、世界のかなりの指導者たちが、政治家もおりますしバンカーもおりますが、いや、これらの国はそういうことをもう何十年もやってきたわけで、何十年やってきょうの成功になっているものが、急に、きのうきょう始めたわけじゃない、それがきのうきょうこうなったのには何か別の原因があるのじゃないのかという議論をし始めたわけでございます。これはまた行き過ぎますとアジア的何とかいう話になっていきますので、気をつけることは必要でございますけれども、そういう批判がありまして、厳しく金を引き揚げたためにかえって立ち上がる能力が非常に損なわれたという反省は多くの人がいたしております。
　我が国は何もマハティールさんの言うところまで考えておるわけではございませんけれども、しかしやはり、とにかくやる気のある勤勉な人たちでございますから、それはやはりそれとして助けていくことが大事だろうというようなことを思っておるわけでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間も押しているようでございますので、あと半分、百五十億ドル残っているわけでございますが、そういう点も含めて宮澤大蔵大臣の御活躍を御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず初めに、税関で働いている通関業者の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今通関業者は一千百社、その営業所は一千七百カ所ございます。昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会というのがありました。議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。
　通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。しかし、最近は立てかえた税金が企業の倒産などで戻らなくなる事例がふえており、通関業者の間で非常に大きな問題になっている、こういう訴えがあります。通関業者は中小企業が大変多く、競争も激化をしております。輸入業者に比べて相対的に弱い立場にあります。
　大蔵大臣にお伺いしたいんですが、本来、関税、消費税の納入というのは、これは輸入業者が行うべきだと思うわけですね。このような立てかえというのはやはり不正常だと思っておりますが、これはやめさせるべきだと私は思っております。どのような対策を考えておられるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○渡辺（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　通関の際に、荷主、輸入業者が支払うべき関税及び消費税につきまして、通関業者が荷主に対するサービスの一環といたしまして立てかえ払いを行う場合があるということは私どもも承知をいたしております。この立てかえ払いは、例えば貨物の引き取りを急ぐような場合に行われているようでございますが、この問題は基本的には荷主と通関業者の間の問題というふうに考えております。
　しかしながら、立てかえ期間が長期にわたりましたりあるいは多額になることによりまして通関業者の経営を圧迫しているというお話もございますので、私どももこの問題を注視してきたところでございます。
　関税及び消費税には、納期限を三カ月延長できる制度がございます。荷主がこの制度を利用いたしますと、貨物を引き取る際に関税等を納付する必要がなくなりまして、したがいまして、立てかえ払いもまた少なくなるというふうに考えられます。したがいまして、大蔵省といたしましては、今後とも機会あるごとにこの納期限延長制度について説明会等の場で荷主に説明していくこととしたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　納税の延長制度というのがありますが、それを利用しているのは三分の二程度というふうにお聞きをしております。やはりこれは直接、今おっしゃったように、荷主の方に、この利用をするように、通関業者に負担をかけないようにということをぜひ今後とも強化をしていただきたいと思います。
　次に、通関業務のあり方について、これは大蔵大臣の基本認識をお伺いしたいわけであります。
　大蔵省の財政金融統計月報の関税特集、これは定期的に出ておりますが、輸入許可件数というのは四年間で五割もふえるというふうに、輸入が大変急増しております。そのために迅速な通関処理を行わなければならない、これは一つの要請となっております。もう一つは、同時に、けん銃、麻薬などの社会悪物品の不正輸入に対する取り締まり、これを強化しなければならない。そういう迅速通関とそれから適正通関といいますか、この二つの柱があると思うんですね。これは車の両輪のようなものでありまして、どちらもおろそかにしてはならないというふうに思いますけれども、その点はどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　財政金融統計月報の中でまさにそういうことを申しておりまして、適正さを確保しながら迅速な通関をという、一種の二律背反である。
　おっしゃいますように、いわゆる伝統的な通関の仕事はそのままございます上に、麻薬であるとかあるいは銃砲であるとかいうものの摘発の方が実は社会悪としての差し迫った問題になっておるというようなことで、できるだけ伝統的な通関業務は電算化をし、あるいは合理化をして、ただいま御審議願っておる法律案もその一つでありますけれども、その上でそういう社会悪的な差し迫った事案の処理、防圧に力を注ごう。殊に沿岸の長い国でございますから、小さなところへ船で上がったりいたしますととてもそれはなかなか税関だけでカバーできない。地方の警察等々に協力を仰いでおるわけですけれども、なるべく伝統的な仕事の方は機械化をし、合理化をして、そして、増員といってもなかなか容易でございませんので、与えられた人たちを最大限にそういう方に働いてもらおうというのがただいまの税関の、御指摘のように一番の悩みの問題であるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　迅速性と適正性の両面をバランスよくとっていくということが大事だというふうにおっしゃったわけであります。
　そこで、実態を確かめたいわけですけれども、輸入手続関連省庁連絡会議というのがございますね。ここで調査が行われておりますが、輸入の申告から許可までの時間、これはどの程度短縮されているか、平成三年と平成十年の結果を御報告いただきたいと思います。
○渡辺（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　輸入申告から輸入許可までの税関手続に要する平均時間でございますが、平成三年二月には、海上貨物で二十六・一時間、航空貨物で二・三時間でございましたが、直近の調査、平成十年三月の調査では、海上貨物で五・六時間、航空貨物で〇・七時間となっております。
○佐々木（憲）委員　今御紹介がありましたように、海上では七年で約五分の一に短縮されている。確かに迅速性は随分進んだというふうに思います。
　もう一つの適正の方、これは一体どうなっているかという点でありますが、これはやはり輸入されている貨物そのものを、現物をどうチェックするかというのが大事でございます。
　ここに、これは厚生省生活衛生局食品保健課がつくりました輸入食品監視統計というのがございます。これを見ますと、届け出件数のうち何件の検査を行ったかという検査総数が示されて、全体に占める比率が出ております。ピークは平成元年、一八・一％でありました。それが平成五年には一四・七％になり、平成九年には八・四％となっております。約一〇ポイントのマイナスです。いわばきめが非常に粗くなったということを示しているわけです。
　では税関の場合はどうかということでありますが、輸入許可承認件数に占める検査件数の比率、これを示していただきたいと思います。
○渡辺（裕）政府委員　輸入許可件数に占める現物検査の比率というお尋ねでございますが、税関におきましては、必ずしも十分でない人数で大量の物件を処理するためにいろいろなことをやっております。
　一つは、検査の重点化ということをやっております。そのために、重点化をいたしまして選別的な通関処理というものを行っております。すなわち、通関情報総合判定システム、ＣＩＳという電算システムを使いまして、社会悪物品が含まれている可能性が高い貨物、ハイリスク貨物と、可能性が低い貨物、ローリスク貨物に選別をいたしまして、社会悪物品が含まれている可能性が高い貨物につきましては重点的に検査を行います一方、こうした可能性が低い貨物につきましては検査を極力省略することによりまして、全体としてチェック機能の重点化、集中化を図っているところでございます。
　したがいまして、全申告貨物に対する平均的な検査率を申し上げました場合に、検査対象者が、ハイリスクと判定されているか、あるいはローリスクと判定されているかを御自身で判断できることになりまして、税関現場での検査の実施にさまざまな面で支障が生ずるおそれがありますことから、従来から公表をいたしていないものでございます。
　大変恐縮でございますが、現場の検査のこともお考えをいただき、申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　厚生省ではこの数字を出しているんですね、検査率というのを。その傾向が示されて、大変きめが粗くなっている感じがするわけですが、税関の検査というものが実際にどうなっているのか、これを示さないというのを私は非常に疑問に思うわけであります。
　数字が出せないというわけですけれども、それでは、この数年間、その比率は、検査率は低下してきているのか増加しているのか、それだけでも示していただきたいと思います。
○渡辺（裕）政府委員　先ほども申し上げましたように、近年、輸入申告件数は大幅に増加してきております。他方で、申告件数の増加に見合った増員というのが極めて難しい状況にございます。こうしたことから、通関事務の電算化、効率化を図ること等によりまして検査要員の確保に努めておりますけれども、検査水準は、残念ながら下がってきております。
○佐々木（憲）委員　つまり、検査水準が下がっているということは、車の両輪の迅速化という一方はどんどん大きくなっている、しかし、適正検査といいますか、適正通関、この面はどんどん下がって車が小さくなっている。真っすぐ進まないじゃありませんか。
　ですから、私は、一番大事だと思うのは、この適正な、つまり社会悪物品が不正に輸入されないようにチェックを、どう機能を高めていくかということが大事でありまして、そのためには税関の定員を一定程度配置をする。輸入が五割ふえているんですから、本来なら定員を五割ふやしてもおかしくはないというふうに思うんです。
　最後に、大蔵大臣にお伺いしますけれども、こういうふうにきめがどんどん粗くなっていきますと不正なものが輸入される危険性はむしろ高まるんじゃないかと私は大変不安を覚えるわけです。それを防ぐために定員をふやすというところに力点を置いて、そして定員の確保と同時に処遇の改善あるいは職場環境の充実ということは私は大変必要だと思いますけれども、その点の決意をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　税関の業務に御理解をお示しいただきましたことを感謝いたしております。
　御指摘のように、先ほどもまた申し上げましたが、できるだけ内部で配置転換を行いましてそういう急ぐ仕事の方に、あるいは機械化等々もやっておりますが、なかなか現実には、今の公務員の定員削減のこともございまして、思ったとおりのことができておりません。前年度比で何とかプラスを出したいというふうに思うのがせいぜいでございますが、それだけ言っていただきまして、私どもも一生懸命努力をいたします。
○佐々木（憲）委員　現実には、平成十年度、十一年度はマイナスになっておりまして、これはやはりプラスにぜひ転換をして十分なチェック体制を整えていただきますように要請をいたしまして、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　今同僚議員が質問いたしました社会悪物品の水際取り締まりについてまず御質問させていただきます。
　最近非常に心配されることの一つに、中学生や高校生、つまり青少年層の間で覚せい剤やあるいは麻薬等の乱用が拡大しつつあるという現実、非常に深刻な情勢が続いていると思うのですね。
　実は、私の地元に中津市という城下町があるんですが、福沢諭吉先生の出身地でございます。この中津市から北九州まで約五十キロほどあるんですが、この北九州方面からここ数年、いわゆる覚せい剤等が中津市に流入してきている。地元の警察は非常に取り締まりの強化また啓発に力を入れているわけですが、それと同時に、一般市民を巻き込んだけん銃事件が多発している。これもよく新聞で目にするわけです。
　これら覚せい剤やそういったいわゆる社会悪物品の大半は、海外からの密輸入、それもとりわけアジアからの密輸入であると言われております。白い粉、黒い武器に手を触れないためにも、国内に入り込む前に水際でいかにして阻止していくかということが極めて重要であるということは、これはもう申すまでもないわけでございます。
　平成十年、昨年度の密輸摘発状況を見ますと、不正薬物押収量が約八百七十キロ、覚せい剤や大麻がその大半でございます。覚せい剤がとりわけ五百五十一キロ、これは末端価格にしますと数百億円とも言われております。これだけ押収できたということは大変助かっているわけですが、もしこれが押収できていなかったらぞっとするような量が入ってきているわけですね。
　そういった意味で、税関の検査体制というものがいかに国民の安全にとって重要であるかということだと思うんですね。また、摘発件数も五百七十八件と、この押収量と摘発件数はともに過去最高を記録したということでございます。また、ことしに入ってからも、横浜税関において覚せい剤が約二百キロ摘発された、そういった大型の密輸入が後を絶たない状況だと聞いております。
　しかし、そういった大型と同時に、この密輸入は、先ほどお話ございましたように、各地方の港をねらったり、あるいは港まで入らずに洋上取引を行ったり、あの手この手で税関の間隙をついてきているわけですね。つまり、その手口というものが非常に複雑化している、そして実に巧妙化している、こういった現実であるわけでございます。
　そういった中、税関は膨大な件数の貨物をそれでなくても扱うわけですから、こういった状況の中で検査体制が果たして大丈夫なのか。先ほども心配されておりましたが、私もそれを心配するわけでございます。
　税関での覚せい剤や麻薬やあるいはけん銃等社会悪物品の取り締まりの現状及び今後の対応はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○渡辺（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　社会悪物品についてのお尋ねでございます。
　近年、第三次覚せい剤乱用期に突入したと言われておりますように、覚せい剤、麻薬等の不正薬物の乱用が、中学生、高校生などの青少年層へ浸透いたしております。また、一般市民を巻き込んだけん銃事件の発生も後を絶たないというようなことがございまして、不正薬物や銃器問題が大きな社会問題となっております。
　平成十年の摘発実績につきましては、今先生の方から御指摘がございましたが、その平成十年の摘発実績から見ました最近の密輸入事犯の特徴を申し上げますと、一つ目は、商業貨物、船舶乗組員を利用した大口事犯の増加、二番目に、航空機旅客による悪質、巧妙な事犯の続発、三つ目に、国際郵便を利用した向精神薬の事犯の増加、四つ目に、従来、暴力団関係者が中心となっておりました大口密輸事犯につきまして、外国人の関与の増加というのが挙げられるかと思います。
　このような状況の中、関税局、税関におきましては、社会悪物品の国内への流入の水際阻止を最重要課題の一つとして位置づけて、いろいろな対策を講じております。
　まず一つは、警察、海上保安庁等との合同取り締まりの実施による関係取り締まり機関間の連携強化でございます。特に、御指摘のございました地方港におきましては、私どもの人数も少のうございますので、警察、海上保安庁と一緒に取り締まりをいたしております。
　二番目に、国際機関等を通じた情報交換等の推進でございます。
　先般、アジア地域の麻薬情報のセンターでございますＲＩＬＯ、これはＷＣＯとの連携によります国際機関の一つでございますが、それを香港から日本に持ってまいりまして、そういうものも使いながら大いに情報交換を推進していきたいと思っております。
　それから三つ目に、税関相互の応援、監視カメラや麻薬探知犬などの取り締まり機器の拡充等による取り締まり体制の整備でございます。
　こういうようなことをやりまして、水際での取り締まりが効果的かつ効率的なものとなるよう鋭意努力をしているところでございます。その結果、不正薬物の国内押収量に占めます水際における摘発量は六割から七割程度というふうになっております。
　今後とも、迅速かつ円滑な通関の要請にも配意しつつ、社会悪物品の流入阻止のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○横光委員　こういった犯罪は、今お話ございましたように、水際において取り締まることが税関に課せられた最大の使命だと私は思うんですね。そしてまたそこに国民は非常に期待しているわけでございます。どうか今後とも、国民生活の安全を守るためにこの税関の水際取り締まりの強化を怠らないように、くれぐれもお願いしたいわけでございます。
　先ほどお話ございました。そうはいいながらも、非常に定員が、事情が厳しい折ではありますが、先ほど言われましたように、税関の電算化を推進して省力化を図っていくという法案も今度出ているわけですので、何とかしてそういった人員を、検査体制の確保、人員確保のために、大臣、最大限の配慮をすべきだと私は思います。今お話ございましたように、監視カメラとか探知犬だけではどうしようもないんです。最後にこれを摘発できるのは人間なんですね。そこのところの人員確保が厳しい状況であれば、余計こういった流入を阻止することは難しくなるわけでございます。
　また、今回の関税法改正で、今お話ございました官公署等への協力要請規定の新設が盛り込まれているわけでございます。これまで以上に関係機関との連係プレーを図る意味からも、連絡を一層緊密にして、私は、政府一丸となって覚せい剤や麻薬の撲滅のために努めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮澤国務大臣　先ほど政府委員からお聞きいただきましたような現状でございますが、御指摘のように、やはり水際あるいは洋上で阻止するということが極めて大事でございます。つきましては、関係各省庁との連絡を緊密にするとともに、なお人員の確保につきまして一生懸命努力をいたしたいと存じます。
○横光委員　どうもありがとうございました。
○村井委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　これより各案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　この際、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
○中川（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、より一層努力すること。
　一　国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、覚せい剤をはじめとする不正薬物、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の効率化、重点化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○村井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　西　　博義君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　土井たか子君　　　　中川　智子君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　澤　　宏紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　田中　慶司君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　仁井　正夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　西藤　久三君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部長　松浦　良和君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　下田　智久君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
三月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
二月十六日
　環境ホルモン対策に関する陳情書（第四七号）
　総合的な有害化学物質対策に関する陳情書外二件（第八八号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　大臣、昨日はわざわざ所沢を中心としたくぬぎ山地域に御視察いただきまして、まことにありがとうございました。早速でございますが、ダイオキシン問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　埼玉県所沢市産の野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されているというテレビ朝日の報道を契機として起きました野菜騒動は、お茶にも実は飛び火をいたしましたが、発端となった報道そのものに誤報あるいは意図的報道、行き過ぎた刺激的表現がございました。それが流通業者や消費者の過剰反応を呼ぶことになりまして、入荷拒否や価格の大幅下落へと拡大をいたしまして、深刻な事態となりました。まさに報道被害、風評被害として新たな問題を提起した、こう思っております。
　殊に、未解明の部分が多い化学物質の安全基準などに対する国の対策のおくれ、当地域に集中する異常な産業廃棄物焼却炉の実態につきまして、農家あるいはまた住民のいら立ちはかつてない厳しいものとなっておりまして、ダイオキシン発生源としての焼却炉の運転休止を求める事態にさえなっているところでございます。
　本来、当地方は関東平野屈指の農業地帯でございまして、平地林の落ち葉を堆肥として、有機質をたっぷり使った畑から生産されるすぐれた野菜は、大都会東京の豊かな食生活を支えてまいりました。この平地林の多様な有用性が言われながらも、高い相続税によって手放さざるを得ないという実態の中にございます。そこに立地をした産廃焼却炉は、所沢、狭山、川越など三市一町で一時は五十九施設もございました。昨年十二月の法規制強化後におきましては三十五施設に減少をしております。その一番中心でありますところのくぬぎ山地域には、半径五百メートルの範囲内に九事業所十四炉ありましたが、最近では廃止、休止がありまして、五事業所九炉に減少をしております。
　地域では、緑を守り、循環型農業を継続するために、平地林も農地と同じように相続税猶予の対象にすべきだ、このようなことで、国や県に陳情や請願を続けているところでもございます。
　産廃焼却炉がダイオキシンの発生源として住民を苦しめ、そして農家を苦しめているわけであります。農家の皆さんは、燃やしても有害物質の出ないフィルムの導入、またビニール資材の回収などにつきましても熱心に取り組んでおられまして、新鮮で安全な野菜を食卓に届けるという大きな使命を自信を持って頑張っているところでございますが、さきの予算委員会では、所沢では農家自身が生産した野菜を食べないとか、農家は危ないと思って食べなかった野菜を出荷して消費者に食べさせる、このような発言もございました。これは、農家の感情を逆なでするどころか、農家を愚弄するものでございます。
　ＪＡ所沢市が自主的に調査した結果は異常なものではありませんでした。基準がない中で数字がひとり歩きするのを懸念して、よかれと思って公表しなかったとＪＡは言っております。ＪＡ所沢市の公表に続きまして、生協、さいたまコープも、ＪＡいるま野も独自調査結果を明らかにいたしましたが、これも同様、異常な数値ではございませんでした。微量で重要な数値の扱いには慎重であるべきでございます。
　この事件で提起された問題は極めて大きく、再び繰り返してはならない貴重な経験として、国は、一刻も早く安全基準を設定すると同時に、県とともに、産業廃棄物焼却施設の立地を初め厳しい対応を進めるべきものと強く要請をする次第でございます。
　さて、大臣におかれましては、さきの所信表明で、ダイオキシン、環境ホルモン対策の一層の推進について決意を明らかにされました。本件につきまして、早速三省庁連絡会議の設置など、具体的な対応を進めておられますが、また昨日は現地を御視察いただいたところでもございます。
　こうした現状の中から具体的にどのようにこれからなさるおつもりか、また早速着手された実態調査の今後の見通しなどにつきましてまずお尋ねをいたします。
○真鍋国務大臣　昨日は、所沢を初めといたしましてくぬぎ山周辺、また寄居を初めとしまして埼玉県の所々方々を視察させていただきました。大野先生を初めといたしまして、県議会中でございましたけれども、土屋知事さんや県議の堀口先生そしてまた多くの県会の先生方のお出迎えをいただきまして、懇談の機会を得ることができまして大変感謝をいたしております。皆様方の並々ならぬダイオキシンに対する関心の深さに、一段とその対策の必要性を感じたところであります。ぜひ一緒になってこれらの問題に取り組んでいきたいと決意も新たにいたしたところでございます。
　歴史と申しましょうか、ちょっと事前のフォローをしてみますと、所沢の問題については、二月五日に環境庁と厚生省及び農林水産省と合同で連絡会議を設置いたしまして、八日には野菜のダイオキシン類についての実態調査を、十八日にはお茶の調査を実施すると決定したところであります。そして、現在、三省庁の連携によりまして、埼玉県の協力を得ながら調査を進めておるところでございます。環境庁にかかわるものとしては、土壌とか大気、水などの検体の採取はすべて終了いたしまして、検査機関に持ち込み、測定のための濃縮と抽出の作業に入っており、また厚生省、農林水産省の調査検体も採取は終了いたしたと聞いております。同様に測定のための前処理に既に入っておると聞いておるところでございます。
　三省庁の連絡会議では、三月中に結果を公表するといたしましたが、調査にかかわる作業は順調に進んでいると聞いており、三月中には結果を公表し、皆さんにさらに安心していただけるように努力をいたしておるところでございます。それが現況でございます。
○大野（松）委員　どうもありがとうございました。早速対応を進めていただいておりまして、このことが地域の者にとりましては何よりも安心につながるわけでございますから、一層ひとつよろしくお願いいたします。
　今回のこの一連の事件に関係して思うことでございますが、安全にかかわる問題は、一定の知見に基づいてその意味を示す必要がございます。今回の報道についてもそうなんですが、報道機関も、そういう性格のものとして本来は慎重に扱うべきものではないか、こう思っております。大臣、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　一連の報道による国民やそしてまた生産者に対する不安感、危惧感というのは大なるものがあるということを認識いたしたわけであります。それがためには、何としても多くの皆さん方に科学的調査によるデータを持ってもらわなきゃならないということで、いわゆる科学的知見を公表すべく努力をいたしておるところであります。
　御指摘のように、ダイオキシン問題は科学的知見に基づき慎重に対処すべき問題だと考えており、環境庁としても、我が国において科学的知見の集積が進み、国民に的確に正しい情報が提供されるように努めてまいりたい、こう思っておるところであります。
　現在では、十数年前より国立環境研究所においてダイオキシン研究を行ってきたところであり、また、平成十年度において、全国約四百地点において、大気、土壌、水質などの緊急一斉調査や発生源調査を行っておるところでございます。さらに、平成十一年度においては、環境モニタリングを初めとする各種の調査研究を予算要求して、万全を期そうと考えておるところでございます。
　環境庁においては、今後とも科学的知見の集積に努め、その成果を広く普及するとともに、国民の安全の確保のための施策にぜひ生かしていきたい、こう思っておるところであります。
○大野（松）委員　本件につきましては、埼玉県民にとりましても、大きな不安や行政に対する不信を生みました。土屋埼玉県知事、また斎藤所沢市長、平野ＪＡ県中央会長らも実は環境庁、厚生省、農水省などをお訪ねしまして、三大臣に陳情や要望活動を行いました。私も御一緒させていただいたわけでございますが、それぞれが要望しておりますことの一番は、安全基準、一日耐容摂取量、ＴＤＩについて統一性を強く求めているところでもございます。
　環境庁は、環境保全を推進するという観点から、厚生省と十分連携をして、一日も早くこの安全基準の設定を進めるべきでございます。取り組みの状況などについてお知らせいただきます。
○澤説明員　ＴＤＩの見直しについてお答えいたします。
　厚生省では、平成八年六月に、人の健康を維持するための許容限度として、耐容一日摂取量、ＴＤＩでございますが、体重一キログラム当たり十ピコグラムと設定されておられます。また、環境庁では、平成九年五月に、より積極的に維持されることが望ましい水準として、健康リスク評価指針値を、一日に体重一キログラム当たり五ピコグラムと設定したところでございます。
　平成十年五月に開催されました世界保健機関、ＷＨＯの専門家会議におきまして、ダイオキシン類のＴＤＩが体重一キログラム当たり一から四ピコグラムとすることで合意したとの発表があったわけでございますが、その根拠となる動物実験等の科学的裏づけが明らかにされてこなかったところであります。
　平成十一年の一月になりまして、世界保健機関、ＷＨＯの事務局からその根拠となる報告書がようやく届きまして、これを踏まえて直ちに、平成十一年の一月二十八日、厚生省と合同で学識経験者から成る審議会の合同会合を開催いたしまして、ＴＤＩについての再検討を開始したところでございます。
　環境庁としましては、ＴＤＩは、最新の知見に基づき、ＷＨＯの結論も含めて、我が国の専門家により科学的に十分検討を行った上で策定されるものであり、ダイオキシン類の健康影響評価にとって重要な判断基準であると認識しておりまして、厚生省とも連携して、可及的速やかに結論を得るべく努力していきたいと思っております。
○大野（松）委員　まさに可及的速やかな対応をお願いしたいところでございます。
　厚生省がお見えだと思います。厚生省にお尋ねいたしますが、今回の報道によって、大手スーパーの販売停止などが相次ぎまして、不安が一層募ることになりました。不安を解消するためには、国がきちんとした基準を示すことが何よりも大事でございます。
　食品から摂取されるダイオキシンについて、全国調査を進めて基準を設置すべきではないかとの声が極めて大きくなっております。一方で、実際に人が口にするすべての食品ごとに基準値を設定するのは困難ではないか、こうも思うわけでございますが、どのようなお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　ダイオキシンによる人の健康への影響を評価する場合には、通常の食生活から人が取り込みますダイオキシンの総量と、それから、先ほど環境庁からも御説明がありましたけれども、耐容一日摂取量、ＴＤＩとを比較することによって行うことが一般的でございます。そして、国際的にもこのＴＤＩを指標として健康影響を評価するというのが一般的でございます。
　また、我が国の平均的な食生活において人が取り込むダイオキシンの総量についての調査結果、それから諸外国の状況というようなものを踏まえますと、現在のダイオキシンの摂取レベルでは健康影響が生じるとは考えられません。そこで、個別食品の基準を設定して何らかの対策を実施する必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、食品中のダイオキシン汚染の程度がさまざまであること、それから、個人の食生活も非常に多様であるということから、個別食品ごとに基準を設けることは適切ではなくて、通常の食生活から人が取り込むダイオキシンの総量とＴＤＩを比較することによって判断すべきであるというふうに考えているところでございます。
　また、ダイオキシンの問題に関しましては、国民の不安を解消していくために、正確な情報を国民に伝えていくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、このため、現在実施しております食品中のダイオキシン類汚染実態調査について拡充を図りまして、その結果を公表するなど、ダイオキシンに関する確実な情報を伝達するための適切な措置を講じ、国民の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　一般に、国民の皆さん方は、今回の事件の中で、例えば食品別にそういうものを設けるべきではないか、そういう安全基準が必要なのだということを事あるごとに口にされるわけですけれども、そういう今の御答弁のようなことについては、十分国民の皆さん方にも御理解いただけるような説明をする責任が私はやはりありはしないかと思っております。
　農水省がおいでになっておられるはずでございますが、今回の事件の中で、こうしたホウレンソウを中心とした、またお茶にまで飛び火をしたわけでございますが、問題が極めて大きくなっております。
　問題は、ごみ焼却施設周辺のダイオキシン汚染が各地で表面化をしてきているわけでありますけれども、これら施設の大部分が農業地域に立地をしているということも農家の不安は極めて大きいと思うわけです。このような事態は十分実は予想されたことでもありはしないかと思っております。全国の野菜類や農作物、農地などについても、こうしたどの程度ダイオキシンに汚染されているかというデータを得る努力を、農水省にはこれからもぜひしていただきたいと強く要望するところでもございます。
　今回のこの件の中で、実は、作物体の中にダイオキシンがどのような形で取り込まれるのかということも大変議論や心配の種になっております。今回の一連の騒ぎの中でも、ホウレンソウへの不安の一因となっておりますのは、ダイオキシンは一体作物体内に、ホウレンソウの中にどんな形で取り込まれるものなのか、本当にホウレンソウの中に、作物の中に取り込まれるものなのかどうかということも大変な不安に実はなっております。
　この点について、このメカニズムといいますか、このことは解明されているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○三輪政府委員　御説明申し上げます。
　農作物へのダイオキシンの汚染につきましては、ダイオキシンそのものが極めて水に溶けにくいという化学的性質を持っていることから、根や気孔から生理的に吸収される可能性は乏しいと考えております。したがって、一般に、降下ばいじんが直接あるいは泥がはねることによりまして茎や葉に付着することが主な原因と考えられております。しかし、先生御指摘のように、科学的知見について十分ではないというのが実態でありますので、この点に関しましても、今後十分な科学的な調査研究を進める必要があると思っております。
　このため、当省でも、これまでの調査研究に加えまして、平成十一年度からダイオキシン等の動態解明と作用機構に関する研究について積極的に取り組むことにしております。
○大野（松）委員　この一連の報道もそうなんですが、気孔からホウレンソウの中に入るんじゃないかとか、こういうことがまことしやかに伝えられるものですから、なおさら実はホウレンソウに限らずほかの作物についても心配をする向きが極めて大きいわけであります。そういう意味におきましても、既に今お取り組みいただいているということでございますが、大事な解明策でもありますので、ぜひこの研究を急いでいただきたい、こう思います。
　それと、農水省にもう一つお尋ねしたいんですが、農水省では、このたびの誤解を招く不適切な報道によりまして生産者や関係者に影響が及んだという観点から、テレビ朝日に対して事実関係の確認などについて申し入れを行ったと聞いております。そのことについて、どんなことをなさっておられるのか、お聞きいたします。
○西藤説明員　先生御質問ありましたように、二月一日の報道以来、消費者、実需者に所沢の野菜についての不安感が広がるとともに、ホウレンソウの価格が大変低下する、生産者にも大きな影響が生じた、かつ、その後根拠となった報道の数字がその他の実態調査等と比べてほぼ同レベルのものであるという状況を踏まえまして、当省としては、報道において所沢の野菜が余り安全でないという事実と異なる報道となった経緯、根拠についての事実確認、それと、事実と異なる放送内容についての訂正とそのことの一般国民への周知のための申し入れを行ってきているところでございます。
　テレビ朝日への申し入れにつきましては、二月十日以来、二月十八日、二月二十五日と三回行い、その都度テレビ朝日から回答を得ているわけでございますけれども、回答が不十分なことから、実は昨日四度目の申し入れを行っている、そういう状況にございます。
○大野（松）委員　どうも十分な回答は得られていないようでありますが、実は、これは地元のＪＡ所沢市も同じようなことをいたしております。これも同じように十分な回答は得られていないわけでございますが、この生産者団体やＪＡが質問している立場と、また農水省が質問されている立場と、それぞれ大事なことでありますので、引き続き十分な回答が得られるような御努力をお願いしたいと思います。
　次に、この一連の中から、作物、食物、こうしたことについて検査をしたいというような向きが大変強くなっております。検査費用は、数年前は八十万とも言われてまいりましたが、現在でも二十万から三十万もかかる、このように言われております。ごく微量な検出だけに、その精度が極めて問われるわけであります。土壌や大気、さらには食品ということになりますと、検査機関も限られてくるはずであります。
　検査を求める検体も多いようでありますが、現実には、精度管理の上からいって、一体我が国には信頼の置ける検査機関というのは幾つぐらいあるのか、お示しいただきたいと思うんです。あるいはまた、検査機器の開発や技術の育成はどうなっているのか。また、いろいろな測定機関があるわけですが、この測定結果について評価機関も必要ではないんだろうか、そのようにも思うわけですが、いかがでしょうか。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　厚生省におきましては、食品中のダイオキシン検査を行っている機関に対しまして、食品の信頼性を確保するために、平成九年度から研究班を設けて、第三者による技術評価、いわゆる外部精度管理というのを行っているところでございます。これによりますと、平成九年度においては、これはあくまで食品でございますけれども、三機関において問題がないことを確認しております。また、平成十年度においては六機関が参加して、現在精度管理について実施中でございます。
　また、検査技術の開発でございますけれども、平成四年度から厚生科学研究におきまして食品中のダイオキシン類の汚染実態調査を行う中で、食品別の検査方法をどうするのか、そして検査感度をどうやって改善していくのかというようなことを研究しているところでございます。
　今後の食品中のダイオキシン検査の信頼性の確保につきましては、関係閣僚会議の申し合わせを受けましてガイドラインを策定するとともに、技術研修それから外部精度管理を実施しまして、検査体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　このダイオキシンの濃度調査というものに非常に関心が高くなっているものですから、何か漏れ承りますと、ダイオキシン調査の専門家のとり合いまで起きているというようなことまで聞くわけであります。国立のいろいろな研究機関も持っておるわけでありますから、そうした国立の研究機関などにおきましても、これらについてぜひ積極的な対応をしていただきたいと特にお願いを申し上げるところでございます。
　最後になりましたが、ダイオキシン問題についてメディア等で大きな話題となっている割には、先ほどもお尋ねいたしましたが、科学的にも知見が不足しておりまして未解明な部分が極めて多い状況にございます。その背景には、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造と、それを支えるために廃棄物の減量化を目的とした焼却依存体制があること、問題解決のためには、製造、流通、また消費、廃棄に至るすべての関係者がそれぞれにかかわるところの問題点を明らかにして、改善すべき点を総合的に検討していくことが不可欠でございます。
　持続可能な自然環境を守る、こういう認識を持って頑張っておられる農家がしばしば犠牲者とされる事例が余りにも多いわけでございます。第二、第三の所沢を生みかねない状況も感ずるわけでありますが、この一連の所沢でのダイオキシン問題につきまして、改めて大臣の御所見、そして御決意をお伺いできればありがたいと思います。
○真鍋国務大臣　昨日も現場を視察させていただきましたけれども、環境問題の解決というのは、やはり現場の状況を的確に把握して、そしてそれに対処していかなければならないという考えを私は終始持ち続けております。このために、昨日、焼却施設やその周辺、そしてまた寄居の最終処分場も見せていただきまして、大変参考になった、こう思っておるわけであります。
　そこで、今回の視察を通じまして、先生の御指摘がありましたように、ダイオキシン問題に対する対処には大量生産とか大量消費、大量廃棄の産業構造やライフスタイルの見直しが必要である、こう確信をいたしておるわけでありまして、政府全体での効果的、総合的なダイオキシン対策が必要であるということを改めて痛感いたしたわけであります。
　このために、これまで環境庁が行ってきた施策を充実するとともに、最高の設置でありますダイオキシン対策関係閣僚会議において今月中に対策推進基本指針を策定いたしまして、政府全体として取り組み、国民に一日も早く安心感を与え、そして生産者も励みを持って仕事ができるようにしてまいりたいと思っておるところであります。
○大野（松）委員　このたびの調査結果に地元も大きな期待をいたしておりますので、ぜひ、万全な体制をもちまして、この問題の早い解明をお願いしたいと思うわけでございます。
　実は、地元からは、これだけ大きな報道がされ、大きな事件になっていながら、何で衆議院の環境委員会が開かれないんだという声も私のところには参っております。これだけの期間、委員会を開いていただけなかったことは残念でございますが、ぜひ、この問題についても、委員会の総意といたしましてさらに積極的な対応をしていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北橋委員長　岩下栄一君。
○岩下委員　自由民主党の岩下栄一でございます。
　質問の機会をお与えいただき、心から感謝を申し上げます。
　大臣の所信表明の第一番目の項目でございます地球温暖化対策についてお尋ねをしてみたい、このように思います。
　本年一月にアメリカの海洋大気局が、昨年一年間の平均表面温度は十四・四六度で、一八八〇年観測以来平均表面温度が最高になったことを発表したわけでございます。また、時を同じゅうして、大気中のＣＯ2を測定しているハワイのマウナロア観測所が、過去十年間でＣＯ2濃度が二倍になったことを明らかにしております。ＣＯ2と温暖化の関係を示していると思います。
　また、エルニーニョあるいはラニーニャなどの異常気象、あるいは昨年は世界的に自然災害の非常に大きなものがございまして、この被害は、経済的被害として試算いたしますと八百九十億ドルと言われるような災害でございましたし、また多くの人命も失われたというようなことが、恐らく地球温暖化が気象に及ぼす影響の一つの結果であろうということは明らかであるわけであります。
　我が国は、一九九六年、ＣＯ2の排出量、炭素換算で三億三千万トン、これは世界四位の排出国でございます。気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３の議長国としての我が国、あるいは、環境立国を標榜していち早く地球温暖化対策の推進に関する法律をつくった国として、大きな役割を担っているということが言えると思うのです。
　大臣の地球温暖化対策についての決意をお尋ねいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　地球温暖化に対する問題の取り組みにつきましては、世界各国がそれぞれの立場に立って取り組んでおるのは、先生御承知のとおりであります。
　島嶼諸国におきましては、温暖化による水位の上昇によりまして埋没してしまうおそれのある危機感を持ってＣＯＰ会議にも臨んで、それを主張いたしておるところであります。
　我が国といたしましても、この温暖化防止のために種々対策を講じておるところでございますが、地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であると同時に、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の見直しを迫るものであります。
　昨年十月に成立した地球温暖化防止を目的とした世界初の法制度であります地球温暖化対策の推進に関する法律は、京都議定書に定められた六％の削減目標達成に向けた将来の土台となるものであり、現在、その施行に向けた準備を行っておるところであります。
　本法律のもとで、エネルギー需給両面にわたる対策、国民のライフスタイルの見直し及びその支援、政府及び地方公共団体による実行計画の策定、実施、そして事業者の自主的取り組みの推進等各般の施策を強力かつ着実に推進してまいりたいと考えておるところであります。
　また、京都議定書の早期発効の条件整備を図るために、京都メカニズム等のＣＯＰ６での合意に向けて、国際交渉の進展に積極的に貢献するほか、開発途上国の参加を促すための途上国との政策対話にも努力をいたしておるところでございます。
○岩下委員　ありがとうございました。
　国あるいは地方自治体あるいは産業界あるいは国民一体となったこの問題に対する対応が今後必要になってくるというふうに思いますが、大臣のリーダーシップを心から期待をいたしたい、このように思います。
　次に、一昨年、ＣＯＰ３において京都議定書が採択以来、具体化のための国際的な検討がなされいることは承知をいたしております。昨年十一月のＣＯＰ４は、ＣＯＰ３の議論の結果をさらに詰める部分があったわけでありますけれども、行動計画にとどまった感がございます。そういうようなことで、ＣＯＰ４の成果を改めてお尋ねをいたしたい、このように思います。