Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　大臣がそうおっしゃいますからそう伺っておきたいと思いますが、私があえてこう聞きましたのは、先ほど沢田委員からたしか御質問があったと思いますが、今年度のたばこ消費税の増税について、政府税調、党税調を事実上無視する形で決められました、それについては、大蔵大臣から極めて遺憾といいますか、申し開きができないというお言葉をお使いになったかどうか、それに近い御表現でございましたので、それについて再度伺おうとは思いません。十分にお心持ちのほどはわかりました。ただ、新聞をいろいろ見ておりますと、このたばこ消費税という案は、これは政府税調、党税調が赤字企業について一年分だけ税をかけるとかそういうものを決めてしまった後で出てきたんだという新聞もありますが、実はそうでなしに、もう十日ごろから主計局——いいですか、主計局次長、主計局の幹部がたくらんで、たくらんでと言うと悪いけれども、考えておって、それで自治省との一括カットのやりとりの中で、いつになったら出してやろうか、こう思っておって、いよいよというのでぱっと出したということで、初めから腹の中に入れておったのだということがずっと新聞に書いてあるのですね。主計局次長もそのたくらんだ者の一員であろうと思いますが、それでそれをやった中で新聞を見ておりますと聞き捨てならないのは、ここにあります二十二日の新聞に、「「仕方ない」と会長」とこうありまして、「たばこ値上げ追認で税調の権威失墜」という見出してあります。新聞がこう書いておるならばまだいいんですが、「総会後記者会見した小倉会長は「権威は以前から相当失墜している」と、半ば投げやりな態度。」こうなっておるんですね。つまり税調会長は、権威は以前から相当失墜している、つまり男を下げておるということを新聞記者に言うておる。これはもういろいろありますから。そうしますと、結局たばこでも、ここにおられるかどうかわかりませんが、勢いすこぶる盛んな党税調も大蔵の主計局は無視してやる。いわんや政府税調もそうだということになれば、一番大事な六十二年度以降の税制についても、大蔵大臣が戦後の我が国税制の生みの親のシャウプ博士とこういう対談をして、それが一応国内の相当権威ある新聞に載っているということになると、幾ら答申をまとめるといいましても、小倉税調会長は権威は初めから失墜しておるということで、やはり大蔵の意向に沿う方に議論をリードせざるを得ないということになるのではないかというように思わざるを得ないのです。それで私は竹下大蔵大臣に伺ったわけであります。
　そういう点で、たばこ消費税の一騒動といい——やはり一応小粥さんに聞いておきましょうか。あなた、予算編成をするのに、一兆一千七百億円も新たに地方に吹っかけようというときに、国の方が手土産なしにそんなものを自治省やら地方自治体がうんと言うと思って折衝していたというのが、本当の話、大体おかしいですね。そんなものは何か対策を持っておるのが当たり前で、対策を持っておればそれは党税調くらいにはやはり言わねばいかぬです。それも言わないで隠しているなんというのは、国権の最高機関を軽視し、そして政府の正式な諮問機関を軽視した、官僚専行、官僚独裁的なやり方であると言われても仕方がないんじゃないですか。小粥さん、あなた一遍答弁してごらん。
○小粥（正）政府委員　ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の、たばこ消費税の増税をお願いをいたしましていわば地方財政対策に充てるという方針、先生のお言葉でございますけれども、例えば主計局あるいは大蔵省の中の問題といたしまして、先生の仰せられるような初めからそういう筋書き云々ということとは私承知をしておりません。こういう形での増税をお願いするに至ったゆえんあるいは税調へのお願いの仕方等々につきましては、先ほど大臣から御説明がございましたので私もそれにつけ加えるものはございませんし、本当に最後のいわばぎりぎりの局面におきましての大変ぎりぎりの構想ということで御理解を賜りたいと存じます。
○正森委員　ぎりぎりの構想だと言うならそうしておいてもいいのですが、私、主税局次長にもう一遍立ってくれとは言いませんよ。だけれども、恐らくぎりぎりの才覚だったとしても、主計局が頭の中で考え出したものであろうというように思わざるを得ないのです。そういうことを十二月の二十日段階になって突如思いついてやるというようなことであれば、大蔵省としては余りにも手から口への先見性のない官庁であると言わざるを得ない。私は大蔵省はそういう官庁ではなかろうというように思いますから、あらかじめたくらんだという言葉が悪いなら準備しておったのではないかということを言うておるわけです。
　それで、時間がございませんので、円高との関係で、為替の問題などは同僚委員が伺いましたので全部省略いたします。これはいろいろ説がございますが、九月二十二日のたびたび出ておりますＧ５の会合以来、人為的とは申しません、現在のファンダメンタルズが反映しているのですから。しかし庶民は、竹下大蔵大臣も含めて偉い方が五人か十人集まってこうなった、今までのように自然になったのではない、それに対しては、被害を受ける輸出関連の中小企業等々はしかるべき救済措置を政治の側から受け取っても当然ではないかというように思っている人が私どもが地元へ帰りましても多いわけですね。
　そこで、中小企業庁なども来ておられますが、時間がだんだんなくなってまいりましたので、対策としてどういうことを考えておられるかということは玉置委員の御質問にも若干あったようですから、全部省略いたします。
　ただ、大蔵大臣あるいはその前に銀行局長にお伺いしたいのは、当初の貸出金利は十二月段階で六・八という非常に高いものでありました。一月になりましてからやっと五・五ということになったのですが、今度公定歩合が五％から四・五に下げられます。短期プライムレートもこれに連動するということになれば、この円高不況の被害を受けている中小企業に対しても五・五％を公定歩合に連動して下げてやるのが当然ではなかろうかというのが私の意見でございますし、新聞の社説などでも出ている意見であります。
　それからもう一つ、銀行局長には、昨年、幾ら二千万、四千万というように貸し出しの枠をふやしていただいても、その担保がないということで借りられない、今まで担保いっぱい借りている、したがって、円高不況で注文された製品さえ引き取ってもらえないという場合には、在庫担保ですね、在庫製品を担保にしていただくというようなことも考えていただかなければ、幾ら融資ということを考えていただいても、これは借りるに借りられないんだというのが中小企業の意見であります。そして、それらの人の陳情を聞きますと、幾ら府県段階でそういうことをお願いしても、これは中小企業庁とそれから大蔵省の銀行局の御了承がなければそういう貸出条件についても府県段階ではいかんともしがたいんだというのがそれらの人々の痛切な叫びであります。そこで、金利の点と貸出条件の点について円高不況に苦しむ中小企業救済のためにお考え願えないかということをお伺いいたしたいと思います。
○吉田（正）政府委員　まず、金利の点からお答えさせていただきますと、今御指摘のとおり、いわゆる国際経済調整対策等特別融資の金利、これは六・八％でございましたのを五・五％にいたしました。現在の民間金融機関の優良企業向け最優遇金利でございます長期プライムレートでございますけれども、これは国民公庫、中小公庫の基準金利とされて七・二％になっているわけでございます。五・五％というのはこれを一・七％下回っている金利でございまして、下げる前の六・八％が既にこの二つの公庫の最優遇金利つまり基準金利をさらに割りまして貸し出していたわけでございます。このことはつまり五・五ということですら資金調達コストである財投金利の六・八％を一・三％下回るということになっておりまして、事業資金としては極めて低い水準になっておるわけでございます。御指摘のとおり、円高基調による影響を受ける中小企業に対して事業転換、内需転換の企業経営の調整が円滑に進むことは必要でございますが、私どもとしては、五・五％の金利水準というのは特段の配慮を払っているということで御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、この両金利だけじゃなくてその他の条件など、例えば担保などについて委員が御関心を示されたことを私もしかと記憶しておるわけでございますけれども、この特別融資制度を創設いたしましたときに、この政府系中小企業金融三機関に対しましては、その実施に当たりまして貸出手続をまず迅速にせよ、それから特に窮境にある企業に対しましては、担保の徴求等については十分配慮するようという指導を行ったわけでございます。この特別融資に当たりましては、担保等が必ずしも十分でない中小企業のことを考えますと、例えば信用補完制度の弾力的運用を行うというようなことで保険限度に別枠八千万円を設定するなどの措置を講じたような次第でございます。
○正森委員　今、一応答弁をいただきましたが、どうやら従来の政策を大きく変えられないというように受け取らざるを得ないような内容だったかと思いますが、極めて遺憾だと思います。
　次に公共事業について、整備新幹線について承りたいと思って運輸省にも来ていただいておりますけれども、これまで私に先行する三つの党がそれぞれ、多きは三十分、少なきも十数分質問時間を供出しておりますのに、私が全くそれに配慮しないということではどうもつき合いが悪うございますので、わずか十分ほどでございますが、私も他党に同調したいと思います。どうもありがとうございました。
○小泉委員長　次回は、来る二月五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十五分散会
本国会召集日（昭和六十年十二月二十四日）（火
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　桜井　　新君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　松野　頼三君　　　　森下　元晴君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　金子　みつ君　　　　中村　重光君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　春田　重昭君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　田中　角榮君
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日
　安井吉典君委員長辞任につき、その補欠として
　角屋堅次郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和六十一年一月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　角屋堅次郎君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　林　　大幹君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　金子　一平君　　　　小山　長規君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　森下　元晴君
　　　　　　小川　国彦君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　角屋堅次郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　金子　一平君
　　綿貫　民輔君　　　　　古屋　　亨君
昭和六十一年一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　上草　義輝君
　　東家　嘉幸君　　　　　近藤　元次君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　小川　国彦君
　　中村　重光君　　　　　渋沢　利久君
　　安井　吉典君　　　　　渡部　行雄君
同月三十一日
　理事白川勝彦君昭和六十年十二月二十八日委員
　辞任につき、その補欠として上草義輝君が理事
　に当選した。
同日
　理事東家嘉幸君同月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として近藤元次君が理事に当選した。
同日
　理事井上一成君同月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として渡部行雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日
　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百一回国会、内閣提出）
　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百二回国会、内閣提出）
　昭和五十八年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百二回国会、内閣提出）
　昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承認を求めるの件）
　昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その２）
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
昭和六十一年一月二十八日
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○角屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　今回、当委員会の委員長に選任され、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、国の予算が適正かつ効率的に使用されているかどうかを中心として、決算全般について審査し、また調査する重大な使命を持っております。かねて、本委員会においてたびたび指摘されておりますように、決算の審査とその結果が、以後の予算の編成と執行に十分生かされなければならないことは言うまでもございません。
　現在、審査中の昭和五十七年度決算に加え、昭和五十八年度、五十九年度決算も既に提出されております。
　私は、もとより微力ではございますが、幸いにして練達なる委員各位の御指導、御協力をいただきまして、円滑なる委員会運営を図り、審議を促進してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○角屋委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　上草　義輝君　　　　近藤　元次君
　　　及び　渡部　行雄君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○角屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
昭和六十一年一月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十一年一月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鈴木省吾君、古賀雷四郎君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　つきましては、この際、
　裁判官訴追委員、
　検察官適格審査会委員予備委員各二名、
　国土審議会委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名の選挙を行います。
○浜本万三君　私は、ただいまの藤井君の動議に賛成いたします。
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に石本茂君、平井卓志君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に安孫子藤吉君の予備委員として小島静馬君、八百板正君の予備委員として海江田鶴造君を、
　国土審議会委員に中村太郎君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に柳川覺治君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　峯山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、国際平和年についてでございますが、ことしは我が国が国連に加盟して三十周年に当たる年でありますので、この機会に、国際の平和と安全の維持という国連の所期の目的を想起しながら、平和に対する国民の認識を深めることは極めて有意義であると思っております。このために、外務省としましては関係方面と協力して、国連加盟三十周年・国際平和年連絡事務局を省内に設置すること、国際平和年記念切手の公募あるいは記念論文の出版、各種講演会等の開催を積極的に検討しておるところであります。
　次に、米ソ軍縮交渉につきましてでございますが、これについては総理大臣から詳細にお答えがあったわけでございますが、まだ米ソ双方の主張とも相当、軍備管理、軍縮交渉等において基本的な相違もあるわけでございまして、今後なお相当な紆余曲折があるのではないかと考えております。
　次に、日ソ関係につきまして申し上げますが、先般、来日いたしましたシェワルナゼ外相と、特に領土問題を中心にいたしまして三時間以上にわたりまして交渉いたした次第でございます。私は、我が国が北方四島の一括返還を求める歴史的、法的根拠、日ソ間の交渉の経緯、領土問題についての我が国民の考え方等につきまして詳細に説明するとともに、領土問題を含む平和条約交渉の再開を強く求めた次第であります。これに対してシェワルナゼ外相は、両国間の国境には一定の歴史的、条約的基礎があるとして、領土を変更する必要はない等、従来の厳しい立場を述べたわけでございますが、交渉の席に戻ることについてはこれに応じたということでございます。
　なお、日ソ両国首脳の相互訪問につきましては、今後、私の訪ソ結果などの諸般の情勢を見きわめながら、外交ルートを通じましてソ連側と話し合っていくこととなる次第でございまして、今直ちにその見通しを立て得るような状況ではございません。
　北方墓参につきましては、私より強く実現方を要請いたしました。これに対しましてソ連は、まだ実現を約束したわけではございませんが、感じとしては積極的な対応を見せた、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。今後とも、この実現のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　次に、緑の保全に関しての国際協力についてお答えいたします。
　開発途上国の経済、社会開発における環境保全の重要性についての認識は、近年国際的に深まっております。我が国は、こうした認識を踏まえて、従来より、緑化、砂漠化防止、森林保全等の分野を初め、さらには我が国のこれまでの経験を生かすことのできる公害防止分野等において、資金の供与、専門家の派遣、研修生の受け入れ等による協力を行っております。さらに我が国は、昨年のボン・サミットの後、いわゆる「アフリカ緑の革命」構想を取りまとめるなど、国際的にも積極的に対応してきてまいっておるわけでございますが、なお、フランスのミッテラン大統領の提唱によるところのヨーロッパの森林枯渇及びアフリカの砂漠化防止のための国際会議にも積極的に参加することといたしておるわけであります。
　最後に、「世界森林保全条約」の提唱をされたわけでございます。これについて考え方を申し上げますが、御指摘の森林保全条約につきましては、これは一つの貴重な御意見といたしまして、この分野における今後の我が国の協力を行う上で重要な参考にさしていただきたいと考えております。森林保全のための具体的措置等につきましては、既に、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ等の場で検討を進めてきておりまして、今後とも我が国もこれに積極的に参加してまいる考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、いわゆる社会保障特別会計設置構想ということでございます。
　前厚生大臣であります増岡さんが、いわゆる個人の資格とでも申しましょうか、私案として発表なさった社会保障特別会計構想というものがございます。それからそのほか社会保障勘定、あるいは財源としての福祉目的税導入、これらが学者の方々やあるいは現代総合研究集団等々からそういう構想が出されておることは事実であります。確かにこれらの提言は、今後高齢化の進展等に伴いまして社会保障関係費の増加が予想される中で、今後の財政再建の具体的な進め方、それから社会保障に対する負担のあり方、これらの検討を進めていく上ではまことに示唆に富んだ考え方であるというふうに基本的には受けとめております。
　これをいろいろ議論してみますと、また社会保障関係費がある意味において聖域になっていく。その聖域とは、時には限界を示したり、あるいは無限に延びたり、いろいろな方面からの議論がございます。それから、言ってみれば予算の中の別枠ということで国民全体の納得が得られるかどうか、こういう問題もございます。したがって、こうした提言も含めた各界の意見を承りながら、これから歳出歳入構造のあり方、そして受益と負担の関係等について引き続き検討を重ね、財政改革の推進に努めてまいりたい、基本的にはこのように考えておるところでございます。
　我が国が世界一の長寿社会になるということは国民一般の認識として定着してきた。がしかし、給付と負担の対応関係等々、いろいろ具体像というのが明確でないというような御意見から御提案されたものでございますので、非常に示唆に富んでおるということは言えますが、具体的な議論ということになりますと、私はそれこそ各方面いろいろなこれは議論のある問題であろうというふうな問題意識を持っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（今井勇君）　今回、厚生大臣に就任いたしました今井勇でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいまの社会保障特別会計構想についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
　社会保障予算につきましては、高齢化の進展や年金制度の成熟化などによりまして相当規模の自然増が避けられないという性格を持っております。こういった社会保障予算につきまして、一般会計から切り離して、社会保障に関する給付と負担の関係を明確に示すということは一つの考え方でございます。一方、この問題は、国の財政構造全体にもかかわる問題でありますので、厚生省といたしましては、この考えを含めまして、今後の社会保障予算のあり方につきまして十分検討していかなければならないものだと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（木村睦男君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。中村鋭一君。
　　　〔中村鋭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、税の問題でございますが、租税特別措置は、特定の政策目的を実現するため、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられたものでございます。したがって、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地から、そのあり方につきましては吟味を行っていかなければならぬと考えております。このため、昭和六十一年度の税制改正におきましても、特別償却制度等につきまして全体として相当程度の縮減合理化を図ることとしておりますが、今後とも、いわゆる税負担の公平確保という観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをやっていくという姿勢を持ち続けるべきであるというふうに考えております。
　それから、いわゆる所得減税等に対しての御意見を交えての御質問でございました。
　これは、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こうしたことから、シャウプ税制以来の抜本的見直しの審議がまさに税調で行われておる最中でございます。きょう御指摘がありました所得税における累進構造の問題、また二分二乗方式等の課税単位の問題、これらを含めて、今まさにその検討が進められておるということでございますので、検討結果を踏まえて適切な対処をしてまいろう、このように考えております。したがって、いわゆる抜本的改革の中途の時期でございますので、そこにはおのずから税制改革の限界というものが六十一年度にはあったということを御理解いただきたいと思います。
　投資減税につきましては、その中で、内需拡大ということに資するために、いわゆるメカトロ税制、これの対象設備の拡充を行った上でその適用期限の延長を行う、またエネルギー基盤高度化設備投資促進税制というものを創設する、このようなことを、厳しい財政事情のもとにありますが、精いっぱいの措置としてこれからまた御審議をお願いしようと考えておるところであります。
　それから次が円高の問題に関する御質問でございます。
　既に昨年十二月初めから、政府系中小企業金融三機関等によります特別融資制度の創設を柱とします緊急対策を実施してきたところでございますが、さらに一月、この特別融資の金利引き下げ、これを行ったばかりでございます。さらに、信用補完の特別措置を講ずるほか、法人税において欠損金繰り戻し還付につき所要の措置を講ずることといたした、このような措置をとっておる次第であります。
　それから補助金問題につきましてのこれまた御意見を交えた御質疑でありました。
　これは補助金問題関係閣僚会議、これに基づきまして、そして補助金問題検討会というものをその中につくって、この報告の趣旨を踏まえまして、政策分野の特性に配慮しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら補助率の総合的見直しを行ったものでございまして、ただ単に地方に負担を転嫁したという筋合いの措置ではございません。
　それから補助率の見直しを含めまして補助金等の御指摘の整理合理化、これにつきましては今後ともより一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。なかんずく、事務手続の問題について言及がありましたが、これはいわゆる補助金等適正化連絡会議、こういうものをつくりまして、そして各省庁で執行面でさまざまの工夫をお願いしておるという状態にございます。
　それから奨励財政援助金、これらのものでございますが、補助金等の整理合理化の一環として、いわゆる奨励的補助金につきましては、行革審意見等の指摘を踏まえて見直しや補助対象の縮小あるいは縮減、これらに努めてきております。また一方、人件費補助を含めて、地方に既に同化、定着したという事務事業等の一般財源化を図ったというのが今度御審議いただく予算案の内容にもあるわけでございます。
　それから国鉄の長期債務の問題でございます。
　これは、この二十八日に国鉄長期債務等の処理についての基本方針、これを閣議決定したばかりでございます。国鉄改革に伴い最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によりますれば十六・七兆円程度とされておりますが、用地売却の上乗せ等によりまして極力その額を圧縮することとして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間は、当面、旧国鉄において用地の売却、借り入れ等を行って、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしております。
　旧国鉄において自主財源を充ててもなお残る長期債務等につきましては、最終的には国において処理することとしておりますが、本格的な処理のために必要な新たなる財源措置につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつぐと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することになるという方向で閣議決定したばかりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
○国務大臣（江崎真澄君）　また閣僚に任ぜられましてお世話になりますが、よろしくお願いをいたします。
　中村さんの私への質問は三点あったと思います。
　御指摘のサンセット方式、これは行政需要の変化に対応した簡素で極めて効率的な行政を実現していく上に大変必要な措置だと思います。一定の期限を設けて定期的な見直しを行っておるところであります。政府は、臨調答申の趣旨を踏まえて、組織の新設及び事務事業の開始に当たり、定期的見直しなどのサンセット方式のなじむものはその適用を積極的に推進しております。
　なお、この方式を一律に行政組織及び事務事業に適用をいたしますと、行政の安定性確保、こういった点で疑義を生じないわけでもありません。そこで、よくその内容を検討しまして、例えば調査諮問的なものでもう不要になったものとか、あるいは審議会など不要なもの、有用なもの、そのあたりをよく検討して、そしてサンセット方式を取り入れていくことにいたしたい、かように考えております。
　なお、六月に行革審の期限が来るが、一体今後どうするのかと。
　これは御承知のように、行政改革は中曽根首相が政治生命をかけた大仕事と位置づけて、非常に熱意を傾けてこられました。かつまた、皆様方の御協力によって着々と成果を上げてきておるところであります。しかし、何といってもこれからという国鉄の改革、それから地方行革の一層の推進、内閣の総合調整機能の強化など、今後にもなお多くの課題が残されており、引き続いて行政改革の推進をすることは最も重要な課題であることに間違いはございません。
　仰せのように、行革審の設置期限は六月二十七日に到来をするわけでありますが、今、行革審においては、最後の総取りまとめ、いわば総結集といいましょうか、大学でいうならば卒業論文といったような総まとめの意見を精力的に審議をされ、そしておまとめになっておるところであります。また、政府としても、当面する改革課題の推進に全力を傾けておるという現況などから見まして、今後この機関をどうするかということについては、まだ時期もありますので相談をいたしておりません。これはいましばらく時間をおかし願いたいと思います。
　ただ、行政改革というのは、やはり絶えざる監視を怠ってはならない、合理化を実行に移していかなければならない。やはり民主政治というものはサービス業務が多くなるものでありますが、それは大変結構でありますものの、ややもすればそれが大変膨れ上がったり、むだが多くなったりするということがありますから、簡素にして能率的な、その根本精神を体して今後とも推進をしていく決意でございます。
　なお、国鉄の人員を政府機関が採用する、地方自治体が採用を分担してくれる、これはどうであるかという今のごもっともな御質問であります。
　これは、各省庁の事務事業の厳しい見直しを行いまして人員整理をしておることは御存じのとおりであります。ところが、国鉄の改革は、今後の行政改革の中でも、これが再就職ができるか、また本当に役所を生涯の任地である、自分こそこれを天職と心得ておる、こういう考え方であえて役所を求める人たちがあるとするならば、それに誠意を持ってこたえていくことは、これは既に閣議で決定をしたとおりでございます。
　先ほど総理からもお話がありましたように、モータリゼーションの発達、それから道路事情の変革、発達、こういったことによる一面からいえば犠牲者であるということも言えないわけではありません。中には例外的な人たちもないわけではありませんが、大部分は極めてまじめな、一分一秒違わない、世界の水準にまさるとも劣らないというこの国鉄マンのあり方というものに、私は本当に親愛の情を持って就職口を見つける、これを政府が引き受ける、これは当然なことである。今後とも、我々は相互扶助の精神を持って、この実施に努力をしてまいる決意であります。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　中村議員にお答えを申し上げます。
　高い見地から国鉄改革の持つ重要性に言及をされつつ、この達成こそが国家、政治にとりまして重大事であるという御指摘、また、推進をいただく御決意の御披露を賜りつつ、御質問をいただきました。昨日の衆議院本会議におきましても、塚本委員長さんから同趣旨の高い見地からのサポートをいただき、御質問をいただいたところでありまして、政府として、担当相として深く敬意を表するものであります。
　既に総理及び江崎長官からもお話しでありますが、改革にとりまして長期債務、そして雇用対策は最大重大事でございます。よって、大蔵大臣からも言及されましたとおり、万般の処置を講じてまいらなければなりませんことは御案内のとおりであります。既に両閣議におきまして決められておるわけでございますが、政府として、この余剰人員に対する特別措置法、さらに先取りをいたしまして、長期債務の部分につきまして五兆円余にわたる棚上げ分を一般会計にこれを移転することの措置の了承をいただく法律、これも提出をさせていただく、さらに、希望退職いただく方についての特別の退職手当等を講ずるの道をいたしております特別措置法についても、今国会に提出をし、御審議をいただくことに相なっておりますので、成立につきまして格段の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
　さらに、雇用対策の見通しでございますが、実は休憩中に日本民鉄協会の会長、理事長が参られまして、民鉄傘下十六社で三千五百六十名の余剰人員についての受け入れの御答弁をちょうだいいたしたわけでございます。大変深く敬意を表したところであります。私鉄十六社、バスを抱え、大変苦しい経営状況の中にあるのにもかかわりませず、同じ鉄道マン、公共輸送を担当する者として見るにたえない、国鉄総裁及び運輸大臣の要請に、政府の要請に最大限おこたえをさしていただくと。こういうことで、六十一年から六十四年度、東急、相模鉄道については六十五年度まで、営団もそうでありますが、引き続き御採用いただくということで三千五百六十名の御決定を賜りましたことは、本計画を進める上において大変ありがたいことであると考えておるところであります。
　さらに、国家公務員グループ、地方公務員グループについて行革との関連でいかがかと、このような御指摘であります。
　江崎長官からのことで御理解をいただいたとは思いますが、地方団体、三島四知事にお会いをいたしましたときにも同様の懸念を表明されたのでありますが、国鉄改革は国家改革の最大のポイントであり、我が内閣の重大事であることについての御理解を実は御要請を申し上げたところであります。四知事からは、本件についての理解をいただいたわけでありまして、行革を進めるさなかではあるがベストを尽くしてまいりたい。私からは、五名採用のところでありますならば一名御採用をいただけぬかと、行革は自然退職に見合う新規採用を手控えて進んでおるわけでございますから、採用される人員の二分の一あるいは十分の一、さようなことでお取り組みをいただきますならば、これらの要望に十二分におこたえをしていただけるのではないだろうかというふうに考えております。中村議員の御趣旨を踏まえつつ、今後も誠心誠意対応をしてまいる決意であります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　私に対する御質問を三つに整理してお答えをさせていただきます。
　最初の中高一貫教育についての御指摘でありますけれども、個性を伸ばし、ゆとりのある教育をしていくという観点からいきますと、これは大切な御指摘でありまして、臨時教育審議会がそのような趣旨に立って単位制高等学校と六年制中学校の制度を提言しましたことは御承知のとおりと思います。例えば体育系の中学校とか芸術系の中学校を設置いたしますと、個性に応じた教育がそこでできる、選択の幅が広くなるということも言えますし、同時に、先生御指摘のように、非常に重要な青春の一時期に三年ごとに試験の関門がある。それが芸術系の学校やあるいは体育系の学校やそういったところで一段階抜けるということになりますと、これはその意味において個性を伸び伸びと伸ばすことができるという効果もあり、また半面、中高一貫教育にも資すると思いますので、私としては、これは有意義な提言であったと受けとめ、これからも検討を続けていく課題だと思っております。
　二つ目の教員の資質向上の問題は、おっしゃるように極めて大切な課題でありますし、文部省も、既に初任者の研修とか五年経験された教師の研修とかあるいは海外の研修旅行とか、いろいろ資質の向上のためには政策を行っておるところでありますけれども、先生がここで御指摘のいわゆる採用前の研修というのは、教員生活の円滑なスタートを期するために採用前において行うものでありますから、これは任命権者である都道府県において自主的に御判断されるべき問題でございます。ただ、数県において近年行われておることはよく承知をいたしております。
　最後になりましたが、国際化の観点から入学の時期を九月に考えることはどうかという御指摘もございました。
　国際化時代ではありますが、入学時期を直ちに変えるということは、社会的にもいろいろな影響のある大きな改革でございます。しかし、九月入学の問題は、御指摘のように不可欠な面もございますので、文部省といたしましては、既に学校教育法施行規則の中でそれが行われるような措置をとり、まだ部分的でありますけれども、十の大学で帰国子女とか留学生関係を対象に九月入学の制度を既にスタートしております。それなりの評価も与えられておりますから、臨教審の審議、指摘等を待って今後検討を続けていきたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（木村睦男君）　赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、貿易摩擦の問題でございますが、日米あるいは日欧等々の不均衡が出ていることは甚だ残念で、これが解消に懸命に努力しておるところでございます。最近の統計によりますと、アメリカの対日関係は、アメリカの資料によりますと四百九十七億ドルの経常輸出超過、日本の輸出超過、日本の統計によりますと三百九十五億ドル、こうなっております。この差は、基準の差であるとか、あるいは時日のずれであるとか、先々年度のものがずれ込んできているとか、そういう統計の差にもよるものでございますが、ともかくかなりのものが出ております。
　しかし、最近の情勢を見ますと、輸出超過の理由は自動車が非常に大きいようです。三十億ドルぐらいが自動車である。もう一つは、Ｊカーブによりまする円が非常に強くなってきた、そのために上がってきた、そういう面であります。もう一つは、一次産品の下落によりましてアメリカからの輸入品が値が下がってきた、こういう相乗効果をもちまして差ができてきておるようでございます。しかし、我々の計算によりますと、六十年度においては、円に直しまして大体十一兆五千億円ぐらいの超過でありますが、来年度は十兆四千億円ぐらいに減る、約一兆近く減る見込みでございます。これは円が非常に強くなってきたという情勢にもよります。
　最近、アメリカの貿易統計の発表がありましたが、アメリカに対しましては日本だけがふえているのではないので、むしろアメリカに対する流入の増高ぶりは、例えばカナダであるとか台湾であるとかＥＣであるとか、そういう国々の方がはるかに率からいえば多い状況なので、日本はむしろアクションプログラムやその他によりましてかなりブレーキがかかってきているという状況でございます。したがいまして、この円・ドル関係の変化を基調にしまして、さらに市場開放等を促進して、これらの問題の解決に向けていきたいと思います。大体半年ぐらいは前の契約の残がありますから続いていくわけでありますが、半年ぐらいたてば、現在、契約が停滞している部分もかなり中小企業等にもありまして、私は、傾向ははっきり出てくる、そう見ておるのでありまして、この不況対策に十分の注意を払いつつ努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、四％達成は可能であるかといえば、私は可能であるとお答えをいたすのでございます。これは内需振興の諸般の手を打っております。その上に、先般、公定歩合の引き下げ等もやりまして、これらの相乗効果によりまして四％の目標達成は可能である、このように考えておる次第でございます。
　減税につきましては、シャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみを是正する、そういうことで今調査を依頼しているわけでございますが、昭和六十一年度は抜本的改革の中途の時期でありまして、減税は行わない、そういうことにした次第でございます。なお、住宅対策や防災安全対策、あるいは国民生活充実の基盤である社会資本の整備等にも配意をいたしておるところでございます。
　さらに、増税なき財政再建でございますが、非常に厳しい環境にあることは御指摘のとおりでございます。しかし、いろいろな政策を組み合わせまして、一面においては、財政上の節減あるいは税外収入の確保、あるいは政府保有財産、電電とかそのほかの売却とか、そういういろいろなものの組み合わせによりまして、ぜひともこの六十五年赤字公債依存体質脱却ということは前進せしめていきたいと考えております。
　また、たばこ消費税等の措置は、これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時異例的にお願いをしておるものでありまして、以上のような歳入歳出面での方策は、従来とってきました増税なき財政再建の趣旨の線に沿っているものと考えております。
　次に、財政の中期的な展望の問題でございますが、例年のとおりによりまして、皆様方の御検討に資するために、中期展望及び仮定計算例を国会にお示しすべく今努力しておるところでございます。
　大型間接税につきましては、先ほどもここでお答えを申し上げましたが、税調の検討領域には入っておるわけでございます。それは、我々が聖域を設けないで自由に御議論くださいとお願いをしておるからでございます。しかし、答申がどう出てくるか我々は見守っておりますが、従来、国会における決議や私の答弁等も十分踏まえて考える所存でございます。
　企業の優遇税制の問題については、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて必要な見直しを行ってきておるところであります。資産課税についても、種々議論があるところでありますが、いろいろな御議論を踏まえましてこれからも検討してまいるつもりでおります。いろいろ税については皆さんの幅広い御意見等もありますから、虚心坦懐に耳を傾けまして、国民の要望の存するところを酌み取ってまいりたいと思う次第でございます。
　六十一年度の税収については、政府の経済見通しの諸指標を基準にしまして個別税目ごとに積み上げてできておるものでありまして、過大な見積もりではないと考えております。
　防衛費につきましては、本年度予算におきましても社会保障関係が九兆八千億円、防衛費は三兆三千億円、こういう情勢を見ますと、やはり全体としてのバランスは維持されている、このように考えております。しかし、今後におきましてもできるだけ節約いたしまして、効率的な節度のある防衛力の整備に努めてまいりたいと思います。
　今後の福祉政策につきましては、本格的な高齢化社会に備えまして、長期的に安定し、かつ有効に機能するような合理化、効率化に努めてまいるつもりでございます。社会保障に対する国民のニーズは非常に多様に最近広がってきておりますが、基本的なニーズについては公的制度により、また、それを超えるニーズについては民間の創意工夫を生かして良質なサービスが適用されるようにすることが好ましい、そのように考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、税の問題でございます。
　今までどこまで検討したか、こういうことでございますが、まず一番最初に行いますのは、国会審議過程における主要な討議事項、これを私が正確にまとめまして、税制調査会へ報告をするわけでございます。調査会におかれても、その報告書を十分御承知の上で議論が始まってまいります。そこで第一特別部会、第二特別部会、第三特別部会、こういうふうなものを設けまして、いわば基本問題、それから所得税問題、それから法人税問題というようなものがそこで議論をされておる。したがって、さらに今度は専門小委員会を設けましてこの議論を進めていくということでございますので、まだまとまったものの報告、こういう段階には至っていないというのが事実でございます。
　それから次は、税収欠陥の危険性があるという御趣旨でございます。
　これは総理からもお答えがありましたように、課税実績、政府経済見通し、そういうものを基礎としながらも個別税目ごとの積み上げを行って、適正に見積もって過大な見積もりとならないように、こういうことを心得てやるわけであります。したがって、六十一年度税収見積もりの土台となります六十年度税収につきましては、今度の補正でお願いしておるように、四千五十億円の減額補正の計上をお願いする、それがまた土台になったものとして積み上げさしていただいておるということでございます。
　次が、いわゆるいろいろなやりくりをやっておる、こういうことでございます。
　確かに、いろいろなことを工夫しておることは事実でございますが、人によっては、やりくりでございましょうし、また見方によっては、あるべき姿に落ちついた、こういうことも言えるかと思うのでございますが、いずれにせよ制度、施策をめぐる状況を十分に検討しまして、経費の節減効率化にぎりぎりの努力をしております。
　補助金につきましても、補助金問題関係閣僚会議、この決定に基づいて、補助金問題検討会の報告を踏まえて、そして社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的な見直しを行って御審議をお願いするということになっておるわけでございます。
　それから受益者も国民、負担するのもまた国民と、これは確かにそのとおりでございます。したがって、まず歳出歳入両面にぎりぎりの努力を払って、歳出面においては、今後の高齢化社会の進展あるいは社会経済情勢の変化、そうしますと今の施策が少なくとも長期的に安定して機能するような状態にならなければならぬということから、老人保健等につきましても制度、施策の改革を行いますとともに、食糧管理費の節減合理化、これをさらに推進するなど、あらゆる分野において徹底した経費の見直しに努めてまいったところであります。歳入面におきましても、税制について抜本的見直しとの関連、これにはまず留意しなければなりません。が、公平、適正化を一層推進する観点から所要の改正を行いますとともに、今も御指摘ございましたが、たばこ消費税の引き上げ、これはまさに地方財政対策の一環として、臨時異例の措置としてこれをお願いすることにしたということでございます。今後とも、引き続き財政改革を強力に進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤隆美君）　赤桐議員には、中曽根内閣がいよいよ取り組もうとしております民活導入の大事業であります東京湾横断道路の建設問題につきまして、答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　東京湾横断道路の建設につきましては、自然環境の保持、あるいは大型タンカーが随分多いところでございますから、この安全運航等について細心の注意を図っていかなければならないということは当然のことでございまして、約十年間にわたりまして道路公団をしてこれらの環境問題の調査をしてまいったところでございます。今国会におきまして法案が成立いたしました暁におきましては、閣議決定に基づく環境影響調査をさらに進めまして、万全を図っていきたいと考えております。
　また、船舶の航行につきましては、学者グループによるいわゆる経験者の皆さんからこの問題を種々御検討いただきまして、昨年、十五キロのうちの川崎寄りの十キロ部分につきましてトンネルにしようということに計画をいたしましたわけであります。したがいまして、これによってタンカーの航行等については随分と安全性が図られるものと考えますが、さらにこうした航路帯の、非常に頻繁に船の通る地帯でありますから、今後の安全対策については、さらに検討を進めて遺憾のないようにいたしたいと考えております。
　千葉、神奈川両県についていろいろと地元の評価その他において違うようであるがというお尋ねでありますが、いやしくも千葉、神奈川両県はもちろんのこと、関係の川崎あるいは横浜、木更津、その周辺都市の地域発展に役立つ横断道路建設でなければならないというのが基本であろうと考えております。したがいまして、さまざまな要請が地方自治体からもあるわけでございますから、それらに十分耳を傾けましてこの建設を取り進めてまいろうと考えております。
　横断道路については、ただ景気対策だけではだめで、いわゆる首都圏全体あるいはまた南房総地域の経済発展、文化発展に役立つものでなければならないではないかという御指摘でありますが、同感でございます。建設省の幹部、道路公団の幹部を連れまして、先般来、二時間にわたって私はヘリコプターでこの湾岸一帯の視察をさせていただきました。そういたしますと、ひとり横断道路をつくるということだけではなくて、これを機会に東京湾全体、首都圏の開発というものをどう進めていくかということが非常に大きな問題になってくると私は考えます。したがいまして、千葉県側もあるいは神奈川県側も、湾岸道路の早期の建設ということが大きな課題となってまいります。また、南関東－木更津線の早期の完成、あるいはまた川崎縦貫道路の建設、あるいは東京の外郭環状道路の建設などなど、これにかかわるいわゆる関連事業というものが行われなければ、せっかくのこの大プロジェクトも意味をなさないのではないかと私は思っておるところです。
　同時に、ひとり道路をつくるというだけではなくて、今度はさらに地域の開発、いわゆる新しい産業の創造、あるいは生活空間の造成、あるいはまたレクリエーション基地等の開発等を行いながら、地元の皆さん方の御意向も承り、特に南房総、千葉県側の開発については格段の留意を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　どれぐらいかかるのかというお尋ねでありますが、およそ着工いたしまして十年間を見込んでおります。十年間を見込みまして、昭和七十年度には完成の日を迎えたいと考えておりますが、これらの建設費はおおよそ一兆一千五百億を見込んでおります。したがいまして、資金コストを六％と見ましたときに、およそ三十年間程度で償還ができるのではないかという計画を持っておるわけでございます。今国会に、この壮大な一大プロジェクトを完成させるために、特別立法をお願いするための手続を改めていたしたいと思っておりますので、その節にはよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森美秀君登壇、拍手〕
○国務大臣（森美秀君）　赤桐先生に環境庁の立場でお答え申し上げたいと思います。
　東京湾は、先生御承知のように、海上交通あるいは漁業、大変に高度に利用されております。特に、首都圏の住民にとりまして、水面や水辺のレクリエーションを提供している自然環境としても、かけがえのない土地でございます。このために、東京湾の適切な保全を図ることが重要な課題であると思います。
　殊に、先生や私のように房総半島に生まれ育った者にとりましては、いささかも環境を現在より悪くするわけにはまいりません。したがいまして、東京湾横断道路の建設に際しましては、適切な環境アセスメントを実施して十分な措置を講ずるなど、環境保全に万全の配慮をしてまいりたいと思います。
　この計画に関しまして、事業者が行う環境アセスメントに際し、環境庁としても、東京湾の水質や大気環境の保全、自然の保護といった観点から適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤紘一君）　千葉県の下総基地の問題についてお答えいたします。
　防衛庁は、海上自衛隊の下総基地の滑走路、誘導路等の施設整備を昭和六十一年度に行う計画をいたしております。これは、昭和六十二年から、下総基地にＰ３Ｃを配備いたしまして、パイロット及び搭乗員などの教育訓練を実施するために必要な工事でございます。いろいろ赤桐議員御指摘のような米空母艦載機の夜間着陸訓練基地として利用することを含めまして、米軍のために使用することを目的として行う工事ではございません。この点は、防衛庁にいろいろ地元の方がおいでになったときにも累次申し上げているとおりでございますけれども、今後とも、私たちとしては、地元住民の方々の御理解を得られますように引き続き努力してまいりたいと思います。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　斎藤栄三郎君。
　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕