○高橋はるみ君　高橋はるみでございます。
　本日は、国の平成二十三年度予算に関し、意見を述べさせていただく機会をいただきましたこと、心から御礼を申し上げる次第であります。
　また、中井委員長を初め委員の皆様方におかれましては、本日、この会議に先立って江別の方に訪問をされ、雪害の現状を御視察いただいたというふうに報告を受けているところであり、心から感謝を申し上げる次第であります。
　ことしは全国的に大雪でございましたが、本道におきましても、昨年の年末、それからことしに入りまして年始と、局地的な大雪に見舞われたところでございます。除雪作業中の人的な事故のほか、農業被害、ビニールハウスなどの被害も多々ございまして、一月末現在で、全道で一千棟余りのビニールハウスに被害が出ているところでございます。
　道といたしましても、奈井江町長を初め、市町村などとも連携を図りながら対応に努めておりますが、市町村長からは私どもに、今回の雪害について大変に苦労しているという声が本当にいろいろ寄せられているところでありまして、国におかれても、支援方、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、早速、二十三年度の予算に関連し、道としての意見あるいは考え方に御説明を移してまいりたいと思います。四点に絞ってお話をしようと思っております。
　一点目は、何よりもまず、国民生活の安定の基本となる景気・経済・雇用対策ということについてであります。
　本道経済は、全国の中において比較いたしますと、一部に持ち直しの動きが見られるという状況ではございますが、公共事業の大幅な減少、これはききました。二十二年度予算が、二十一年度との比較において、いわゆる開発予算が一千億減少いたしまして、とりわけ農業基盤整備事業、これは半減ということになりまして、道内農業者の方々は大変に困ったわけでありますが、こういった公共事業の大幅な減少がございます。それから、生産の持ち直しの動きの鈍化、新規学卒者の内定率の低迷など、景気の先行きに対する懸念は大きいわけでありまして、本道の経済、雇用環境は依然として厳しい状況にある、残念ながら、このように認識せざるを得ない状況だと考えているところであります。
　こういった中で、道におきましても、これまでも国の経済対策に呼応するとともに、単独事業、あるいは単独で新規学卒者対策を推進することを含めて、数次にわたり、私ども道としての緊急総合対策を実施してきたところでございます。
　つい先日、二月九日には、国の新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に呼応した取り組みに加えまして、若年者、中高年者を初めとする雇用就業対策や、また、本道の豊富な食資源を活用した食クラスター、戦略的な運動、これを本格的に展開するなど、食の総合産業化の推進も行っているところであります。また、地域資源の活用促進、そして外国人観光客の受け入れ体制の整備を通じた北海道観光の振興といった、地域を支える産業の活性化支援などの取り組みを経済・雇用対策として策定し、その実施を行っているところであります。
　今後におきましても、引き続き、セーフティーネットの確保など、当面の経済、雇用の下支えは当然でありますが、加えて、本道経済の中長期的な成長力強化の両面から、切れ目のない対策をスピード感を持って実行に移していく考えでございます。
　国におかれても、こうした景気の回復、あるいは雇用の創出、さらには地域産業の基盤づくりの推進に向けて、一層の取り組みの強化をお願い申し上げたいと考えているところであります。
　それから、今、札幌市長からもお話ございましたが、道におきましては、札幌、江別、帯広、函館、そして経済界の方々と連携をして、食の付加価値向上を図るための北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想ということに取り組んでいるところでありまして、国におかれては、地域の優位性を最大限に、それぞれ個性を生かせるような形の効果的な総合特区の制度設計をよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。
　さて、二番目の点は、農林水産業についてであります。
　ＴＰＰを初めとして、この問題の詳細については、ＪＡ北海道中央会、飛田会長からあろうかと思います。私からは、簡単に概要だけ触れさせていただきます。
　北海道の食料自給率は二〇〇％を超えております。全国一でございます。我が国最大の食の供給基地として、国民の暮らしの安全、安心の確保に大きく貢献をさせていただいている、このように自負をいたしているところであります。また、本道におきましては、第一次産業がさまざまな産業と密接に結びつき、地域それぞれの経済、社会を支える基幹産業として大変重要な役割を果たしているところでありまして、私ども北海道としても、こういった道の基幹産業の農林水産業の振興に重点的に取り組ませていただいているところであります。
　こうした中、このたびのＴＰＰという政策課題、このことにつきましては、本道はもとより、我が国の将来をも左右する重大な問題であると認識をいたしているところであり、道といたしましては、ＴＰＰ協定を含めた包括的な経済連携においては、米や小麦、それから主要の水産物など、本道の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、道民の合意がないまま、関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定に参加をしないよう、道内の一次産業関連の方々を初めとする経済界、そして道議会などと連携を図りながら、消費者団体も大変熱心でございますが、オール北海道で国に対し強く要請を行っているところであります。
　また、国におかれては、ＴＰＰと並行して検討が進められているという農業強化策についてでありますが、まずは国において具体的な案をお示しいただき、財源手当ても含めて、しっかりと国民的あるいは道民も含めての御議論をいただいた上で国民的な合意形成を図っていただく、このことが不可欠である、このように考えているところであり、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　三点目でございますが、地域医療の問題であります。
　本道におきましては、とにかく広大であります。四十七都道府県のうち、面積の小さい方から並べますと、二十二個の県が入るだけの広大な面積を有するこの北海道において、人口減少あるいは高齢化、これが大変なスピードで進んでおります。そして、こういった中で、地域医療の提供体制の確保ということが大変重要な課題でありますが、私どもは大変に深刻な状況だと認識をいたしているところであります。
　中でも、医師確保につきましては、道内は、札幌、旭川のように、全国平均を上回って医師のいるところもございますが、一方で、地域においては大変な医師不足ということで、地域偏在が著しい現状にございます。
　こういった中で、道といたしましては、道州制特区制度を活用した医大の定員増の実現を図ること、あるいは我々の道財政も投入しながらの奨学金制度の拡充、あるいは地域の病院に若い研修生等のお医者様が行きやすいような形にするための指導医の派遣、あるいは総合内科医の養成など、我々地域で考えられるいろいろな施策を展開いたしているところであります。
　また、先ほど申しました地域偏在の札幌圏等から、お医者様を緊急臨時的に地域に派遣をするという事業につきましても、道の財政を若干投入して展開をいたしているところであります。
　しかしながら、医師確保対策については、都道府県による対策には限界がございます。国において、地域の医療を担う医師の養成や、地域への定着を図るための財源措置の充実、また、臨床研修医制度の抜本的な見直しなど、さまざまな形で、地域が疲弊しております医療対策に対応をしていただきたいと思う次第であります。
　救急医療については、道内はドクターヘリを三機整備いたしまして、広大な北海道における、救える命をお一人でも救っていくということに取り組んでいるところであり、また昨年は、民間の方々の御協力も得て、ドクタージェットの研究運航ということも実行をいたしたところであります。
　ドクターヘリにつきましても、ドクタージェットにつきましても、当然、大変大きな財政負担など必要なわけでありまして、こういったことのさらなる充実のために、国の御支援を心からお願いを申し上げたいと考えているところであります。
　四つ目の点、最後の点でございますが、社会資本整備、交通ネットワークの整備という点でございます。
　先ほど申しました広大な道内におきまして、高規格幹線道路の供用率、全国に比べて大きくおくれております。全国は七二％、本道は五〇％未満の現状にございます。また、広大な道内の中に立地しております人口十万人以上の中核的な都市、これすら高速道路でまだ結ばれていない現状にあります。長大なミッシングリンクが解消されていない現状、ここをしっかりと御理解をいただきたいと思います。
　このため、整備に着手している区間の早期供用はもとより、まだ整備されていない区間についても、必要な事業化について、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、新幹線でございます。おかげさまをもちまして、道南までの北海道新幹線の着工自身は決定をいたしていただいておりまして、あと五年後、これが現実のものになるということで、我々は心待ちにしておりますが、道都札幌まではまだ決定をいただいておりません。
　先般も、二月一日、道内の方々と一体となって、六十一万人の道民の方々の署名を国土交通大臣に御提出を申し上げたところであります。一日も早いフル規格での新幹線の札幌延伸についても、実現について御配慮をいただきたい、このように考える次第であります。
　また、空港の問題もございます。新千歳空港の国際線は、現在、東アジアを中心に十一路線が就航しておりまして、チャーター便を含めた国際線利用者数は年間九十四万人を数えております。これは、ビジット・ジャパン・キャンペーン、日本国全体の観光立国の推進にも大きく寄与するもの、このように考えているところであります。
　いまだ、新千歳空港におきましては、中国など一部航空会社を対象とした乗り入れ制限の現状がございます。こういったことのさらなる規制緩和、あるいは冬季間における安定運航の確保など、空港機能の充実についてもよろしくお願いを申し上げます。
　道内には十三の空港がございます。こういった整備にもよろしくお願いをいたします。
　以上、四点についてお話を申し上げましたが、それ以外にも、北方領土問題、北方領土は北海道のエリアでございます。前原大臣が訪問されて交渉を進めておられるということでございますが、四島における共同経済活動の取り扱いを初めとして、地域にもしっかりと御相談をいただきながらお進めいただきたいということを、国会においてもお取り計らいいただきたいと思う次第であります。
　また、アイヌ施策につきましても、今、官邸中心に、全国でこの施策の展開について議論を始めていただいているところでありまして、大変心強く思っておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらには、地域主権の展開の問題、あるいは地方消費税の拡充の問題など、まだまだお話を申し上げなければならない多くの課題があるわけでありますが、時間の制約上、私からは以上にとどめさせていただきます。
　ありがとうございました。