Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘ありました社団法人都市開発協会が昭和五十六年の六月に作成いたしました資料に基づいて見ますと、二戸建て住宅につきましては五十五年で見ますと年収の六・五六倍、五十六年の推計では年収の六・九七倍、またいわゆるマンション、中高層住宅につきましては五十五年五・一九倍、五十六年の推計五・五一倍というふうになっていると承知しております。
○大川清幸君　いまの御説明でわかるように、一戸建てでは年収が五倍が限界、マンションは四倍が限界ということですから、明らかに所得との乖離が起こっています。五十六年度全国の民間の分譲マンション、これはちょっと建設ラッシュで数字の上では上がっているんですが、実際にはこれは需要供給のバランスの関係じゃなくて、昨年六月の建築基準法の施行令の改正があったもので、駆け込みによる現象なんですよ。だから、所得と住宅取得のあれに乖離があれば、全国でいまあれでしょう、五十七年度というのは四万戸前後在庫があって、これの整理期間ですから、建設をしてもそれ以上は国民の能力から言っても売れませんよ。供給戸数との見合いで見通しはどう見ているんですか、これ。
○政府委員（豊蔵一君）　五十六年におきますいわゆるマンションにつきましては、最近では一番数が多く建設されておりまして、十万戸以上の建設があったと承知しております。これは御案内のように、いわゆる戸建て住宅に比べまして立地の面あるいは価格の面等におきまして国民の需要に即応しているという面がございますし、またいまお話がありましたような昨年の六月の建築基準法によりまず規制の改正がございましたが、それの前の駆け込み着工ということも見られようかと思います。しかしながら、また販売の実績で見ましても、年々やはり販売量そのものはふえておることもまた事実でございます。いまお話がありましたように、四万戸の在庫があるということでございますが、販売をいたしまして、昨年の末に残っておりましたものが約四万戸と聞いておりますが、これが完成をいたしましてもなおかつ売れ残っているというのは約一万五千戸というふうに聞いております。最近におきましては、これらの在庫処理がかなり進んでおるということも考えられますし、またマンションの価格自体も当初考えておりましたようには上昇いたしておりませんので、価格安定化傾向ということも考えられます。先ほど申しましたような取得能力が向上するにつれまして、これらの在庫が整理され、着実な回復がまた見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大川清幸君　なかなかこれはむずかしいですよ。いま物価でも動き出したらえらいことになりますよ。
　土地の譲渡税の緩和の問題ですけれども、これは四十四年あるいは四十八年、五十年、土地の吐き出しがふえましたよ。それは税が安くなったということよりは、段階的に五％ずつ上がる、こういう仕組みだったから効果があったのですね。今回の措置はそれに比べてどうですか。土地の資産価額を高めて、地主が土地を抱え込んでしまう公算が大きいと私は思うのです。また、吐き出し効果が大きいと期待されておりました市街化区域の農地の宅地並み課税、これも評価価額三・三平米三万円以下をこれは外しちゃったでしょう。それともう一つは実質営農五年、猶予税額の免除措置が講じられる、こういうような条件を考えると、実効は余り上がらないのじゃないかというふうに思いますが、どう見ていますか。
○政府委員（福田幸弘君）　国税関係で申しますと、今回の改正で四十四年一月一日というのが所有期間でありましたので、むしろいままでとまっておったのがそこで動き出すということが考えられます。それから、優良宅地等については軽減税率をさらに設けておりますので、これも期間を限っておりますので、その供給効果はあろうかと思います。地方税についても的確な課税ということが講ぜられておると聞いておりますので、全体的にはやはり長期安定税制ということで思惑がむしろ消えるということを期待しておるわけであります。
○大川清幸君　それでは宅地供給量が期待できるとすれば、どのくらいの量を推定なさっています。
○政府委員（福田幸弘君）　土地の関係、これは非常にむずかしい税収見積もりになりますけれども、税率を下げた関係では税収は減るということはございます。四分の三総合が二分の一です。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
しかし、土地が動きますので、その辺は両方考え合わせますと、その税制改正によって増減という別枠は立てておりません。これはあくまで土地がどういうふうに動くかという実勢を今後見定めたい。ほかの政策によって、土地及び住宅がどう展開するかということを期待しておるということであります。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　土地の移動と申しますのはただ税制だけでございませんで、社会的、経済的にいろいろの要素がございますので、そういったものの複合体から出てまいりますので、この税制改正によってどれだけの面積がふえるかということを数量的に言うのはこれはきわめてむずかしいことだと思います。ただ、現行の税制が先ほど大蔵省の方から御説明ありましたけれども、いろいろの意味におきまして、土地の流動についての制約要因をなしているという面がございます。また、今回の宅地並み課税につきましても、Ｃ農地まで広げるとか、あるいは従来と違いまして猶予制度あるいは免除制度をとりましたけれども、その実態におきましては従来より内容的に非常に改善されている面がございますので、私ども、数量的に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますが、量的にも相当の効果があるものだというふうに確信しているところでございます。
○大川清幸君　次に、土地区画整理事業済み地区における未利用地の賦存状況、これはどうなっていますか。余り進んでいないのじゃないですかね。
　それからあわせて、促進する方法は考えていますか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　土地区画整理事業は、全面買収の事業と異なりまして、地権者全員の協力のもとに事業を実施するために、事業実施済みの土地の市街化というものは所有者の宅地化の意欲いかんにかかるところが大きく、また、都市的利便施設があわせてできませんとなかなか市街化が進まないという要素がございます。いまおっしゃいました土地区画整理済みの土地の中で市街化が進んでいないのがどのぐらいあるかということでございますが、三大都市圏についての数字を申し上げますと、ネットで、首都圏において約四千九百ヘクタール、近畿圏において約千七百ヘクタール、中部圏において約二千三百ヘクタールという未市街化の土地が存在する状況でございます。
　もう一つ、どういうふうに市街化を促進したらよいかということでございますが、これにつきましては、次の三つのことを私ども地方公共団体に指導しているところでございます。その第一点は、保留地の処分に当たりまして、建築計画を提示させるなど可及的速やかに建築行為が行われるよう措置する。それと同時に、住宅を供給する公共的な機関に対しまして保留地の分譲を優先的にするというようなことが第一点でございます。第二点は、施行地区内の権利者や保留地購入者に対しまして、住宅を建設するための金融、税制等につきましての必要な情報の提供に努める。第三点は、施行地区内におきまして、学校、病院、店舗等の公共公益的な施設、こういったものの施設の誘致に努める。こういうことによりまして、市街化が進むように努めたいと考えておるわけでございます。
○大川清幸君　次に、市街化区域の農地の宅地化の促進、このために農住組合の設立をいたしましてまだ時間が余りたっていませんけれども、これは現状どの程度進んでいますか。
○政府委員（小笠原正男君）　お答え申し上げます。
　昨年五月農住組合法施行以来、地方公共団体あるいは農業協同組合という組織を通じまして啓蒙普及活動を行ってきておりまして、その中で全国各地で農住組合の設立構想が練られておりましたが、事業計画の内容が煮詰まりまして、先般首都圏で第一号の組合、これが三月十四日に創立総会を終わったところであります。本日関西で第二号の組合が創立総会をやっているはずでございます。その他の地域におきましても、できるだけ早く事業計画内容を固めまして、設立をしたいというところが十数カ所ございます。
○大川清幸君　ところで、昨年の十月建設省から、「都道府県宅地需給長期見通しの策定について」ということで依頼通達を各県に出したようですが、これに対する関係各県の対応はまちまちのようです。公共施設の提供がむずかしいとか、東京都のように土地の供給はもう限界だとか、いろいろあってまちまちのようですが、この見通しはどうですか。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、建設省といたしましては、長期的展望のもとに昭和五十六年度から十年間の宅地需給長期見通しを作成したわけでございまして、これを実効あるものにするために、各都道府県におきましてより即地性の高い都道府県の宅地需給長期見通しを定めるということで各都道府県にそういう依頼をしております。現在、各都道府県におきまして鋭意作業を進めているところでございまして、若干その早い遅いはございますけれども、これにつきましては作成されるということで私どもそう期待して待っておるわけでございますが、大体のところではおおむね円滑に動いておるところでございます。
○大川清幸君　それでは、住宅問題の最後に、先ほどからずっと問題を挙げてきましたように、住宅価格と取得能力、所得との乖離、あるいは土地供給でもいろいろ問題がある。土地区画整理済み地区の市街化についても言っているようには進まない困難な問題がたくさんあると思うのですよ。農住組合もこれからですわ。そういういろんな点を考えますと、どうも住宅建設は先ほど河本長官は百三十万戸期待しているとおっしゃったのですが、どうですか、日本の経済はそう河本長官のようになかなか笑えないんじゃないかと思うのですよ。そんな明るくなりませんよ、これ。
　ところで、建設省としては百三十万戸大丈夫なんですね。最後に伺っておきます。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅建設につきましては、先ほど来御指摘のように、いろんな問題点がございます。しかし、内需拡大の重要な柱といたしまして、そういう問題点があり、かつ困難な情勢があるということを十分に認識いたしました上で、百三十万戸達成のための、一言で言えば乖離を埋める方法をとったわけでございまして、また最近では、長期金利との関連で銀行の住宅ローンもある程度引き下げてもらったような次第でございますが、これが果たして効果が上がるかどうかにつきましては、四月以降毎月住宅の着工統計が出ますから、それでわかるわけでございますけれども、その前ぶれと申すとなんでございますけれども、一月の末から三月の初めまで、五十六年度の最後の住宅金融公庫の融資の受け付けをいたしましたのですが、この調子は非常によろしゅうございまして、六万戸の予定に対して実際の申し込みは十一万九千戸ということでございまして、われわれとしては今後とも各方面の協力を得ながら全力を尽くして百三十万戸達成に努力してまいりたいと、かように存じております。
○大川清幸君　それじゃ、百三十万戸はさっき河本長官もお答えになったから、建設大臣とそれから経済企画庁長官、結構です。
　通産大臣、大変お待たせをしまして恐縮でございます。
　次に、経済安全保障の立場からきわめて重要な意味合いを持つ非鉄資源対策について、時間がないので端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　わが国は御承知のとおり資源小国ですが資源大消費国です。この非鉄資源の安定供給というのは大変な問題で、これが途絶えると経済がストップするという心配があるわけです。そこで、このレアメタルを含む主要非鉄資源の海外依存状況はわが国の場合どうなっておるか、御報告を願います。主なもので結構です。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　主要な非鉄金属、特にレアメタルを中心に海外依存度を申し上げますと、ニッケルが一〇〇％でございます。クロムが九九％、タングステンが七四％、コバルトが一〇〇％、モリブデンが九九％、アルミニウムが一〇〇％。以上でございます。
○大川清幸君　資源がないから、大変依存度が大きいのです。ところで、国際情勢が緊迫する中で備蓄制度の重要性が高まっておりまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、スウェーデンなど、欧米先進国ではナショナルセキュリティーの観点から、備蓄に拍車がかかっていると言われておりますが、各国のこうした備蓄の仕組みと備蓄の状況はどうなっていますか。
○政府委員（小松国男君）　主要先進国の備蓄の状況というのはなかなか実際にはつかみがたい面がございますので、詳細にわたって私ども申し上げる自信がないわけでございますが、主要な国について申し上げますと、米国の場合には、第二次世界大戦中に戦略備蓄制度というのをスタートさせまして、現在九十二品目につきまして約百二十億ドル……
○大川清幸君　九十二——九十三じゃないですか。
○政府委員（小松国男君）　私ども、九十二品目というふうに解しておりますが——最近九十三品目という説もございますが、九十二か三か、必ずしも明確ではございません。それで、金額もこれは正確ではございませんが、大体百二十億ドルというふうに言われております。円に直しまして二兆六千四百億円ということでございます。これは実際には連邦危機管理庁というところが企画をいたしまして、実務といいますか、調達は一般調達庁がやっておるということでございます。それからフランスは、一九七五年にスタートさせまして、現在約二十二億フラン、これは円に直しまして千三百二十億円でございますが、備蓄の内容は不明でございます。これは工業省が企画しまして、一次産品金庫というのが資金調達をし、実務は非鉄金属輸入組合というところがやっておるということになっております。それからスウェーデンの場合でございますが、これは第二次大戦中から経済防衛備蓄ということでスタートをしまして、一九七三年から平常時用の備蓄に切りかえておりますけれども、実際にやっておりますのは商務省の経済防衛庁というところで実施いたしております。これ以外の国につきましては、西独、イギリスにおきましても現在レアメタルの備蓄制度につきましていろいろ検討が行われているというふうに聞いておりますが、詳細は明確ではございません。
　以上でございます。
○大川清幸君　ところで、わが国の場合のレアメタルを含む非鉄資源の備蓄の仕組みと、それから状況、どうなっていますか。
○政府委員（小松国男君）　日本の場合には、銅、鉛、亜鉛、アルミニウムにつきましては、五十一年度から輸入安定化のための備蓄ということで、金属鉱産物備蓄協会と軽金属備蓄協会によりまして民間備蓄が行われて、これに利子補給をするという形で行われておりまして、銅につきましては現在四千七百八十一トン、亜鉛につきましては八万二千六百三十トン、アルミニウムにつきましては二万一千九百九十トンという備蓄を持っております。なお、五十七年度におきましては、さらに政府の一部利子補給によりまして、総額二百五億円の民間備蓄を行う準備をしております。
　それから、レアメタルにつきましてでございますが、これは五十一年度から需給逼迫の場合に対処するためということで、特殊金属備蓄協会によりまして民間備蓄が行われております。現在の備蓄量は、この二月末で、ニッケルで千八百四十八トン、クロムで二千九百四十三トンでございます。これにつきましても、五十七年度におきましてはこの備蓄の充実を図るということで、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、この五品目につきまして大体十日分ぐらいは持とうということで、総額百十五億円分の民間備蓄事業規模ができるような体制を整えるべく現在予算を計上しているところでございます。
○大川清幸君　これは備蓄がなかなか実際には十分されておりませんで、状況がいいのは亜鉛ぐらいのものでして、鉛とかクロムあるいはタングステン、コバルト、モリブデンの備蓄量、日数で言うとゼロの状態、大変これ、肌寒い状態ですよ、工場が動かなくなる危険性があるわけです。三年前に西ドイツでシュミット首相が特殊鋼の生産に不可欠なクロムあるいはモリブデン、バナジウム、石綿、マンガン、これらの一次産品の輸入がとだえた場合に、西ドイツとして経済のこうむる影響はどうか、こういうようなことで、いわゆるボン報告なるものを作成をいたしておりますが、これで見ると、これらがとまった場合、製鉄、自動車、航空機、造船の四産業だけでほぼ二千万人の雇用が奪われることになる。失業です。クロムの年間輸入量が三〇％減少しただけでこれを使用する産業活動が麻痺してしまって、国民総生産は二五％も下がってしまうということになっています。日本の国だってこれはシーレーンやいろんな問題があるし、中東だって不安な状態ですし、そういう点から考えると、いっこうした資源がとまるかわからないということを考えますと、西ドイツで行ったような影響調査、これをわが国でやっておく必要があると思うけれどもどうですか。
○政府委員（小松国男君）　西独におきまして、先生御指摘のような調査が行われておるということは私どもも承知をいたしておりますけれども、先生から御指摘ございましたように、日本の場合にも国内資源が非常に小さいわけでございまして、ほとんどこれを海外に依存するということで、安定供給のためのいろいろの対策を講ずるということで、従来もそういう観点からの勉強、また影響についての勉強もいたしておりますけれども、こういう影響調査というのは非常に微妙な点もございますので、今後諸外国の調査の状況等も十分勉強いたしまして、日本としても検討をいたしたいというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても備蓄が重要であるという観点から、通産省の場合も、産業構造審議会の中に経済安全保障問題特別小委員会というものを設けまして、備蓄の問題についてもいろいろの検討をしておるところでございます。
○大川清幸君　ところで、備蓄もこれから勉強してとおっしゃっているんですけれども、勉強して間に合わないことになっては困るし、それから石油の備蓄なんていうのはあのオイルショックを受けてから民間も政府も一生懸命です。だけれども、工業生産活動の死命を制するような非鉄金属、レアメタルについて本格的に腹を据えて取り組んでもらわないと、私はいまの政府の認識は甘いのじゃないか、民間に対しても啓蒙するなり協力体制をとるような方向で指導してもらわぬと、これはいずれ大変なことになると思うのですよ。大臣どう考えますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまのお説のように、私も非鉄金属、特にレアメタル等につきましては、いまのわが国の資源の状況から見まして、わが国の経済の安定、安全保障、国民生活の安定というようなことを考えますと、いまの在庫、備蓄といった面では、非常に肌寒い思いをいたしております。
　そこで、五十七年度から何とかレアメタルについては国家備蓄を実現をしたいということで努力をしたわけでございますが、いろいろと財政事情等困難でございまして、一応民間を中心でやる。財政の面から利子補給という形で国が援助するということでレアメタルについての備蓄制度は一応発足したわけでございますが、これも量から言えば微々たるわけでございますから、将来的に考えますと、いまの日本の経済がこれだけ大きくなっておるだけに、また、資源は全部海外に依存をしておるというふうな面から、また、これからの工業国としての発展を図っていく上においては必要にして不可欠な物資でございますから、これが備蓄制度というものについては、本格的に考えていかなきゃならないのじゃないかと、こういうふうに私も考えておるわけであります。現状ではぼつりぼつりということで、これから将来の問題として本格的に取り組んでいかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○大川清幸君　安定的に備蓄を拡大していく方向の御答弁のようですから期待をいたします。まして発展途上国への経済協力等の点でも、これは有効にやっぱりやり方によっては機能することでございますので、日本経済の将来を考えた場合、もうまことに備蓄量その他の制度、体制から言っても心配にたえない次第でございますので、どうか前向きでこれらの施策を進めていただくよう期待をいたしまして質問を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で大川清幸君の一般質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十四分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、矢田部理君の一般質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　伊藤防衛庁長官に伺いたいと思いますが、きょう午前中ワインバーガーアメリカ国防長官と日米防衛首脳定期協議を行われたようでありますが、その定期協議の目的、性格、出席メンバー、話し合った議題と内容等について詳細に御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　日米間は安保条約も結んでおりますし、その安保条約の信頼性を維持、向上するために間断のない対話をするという立場から従来こういう定期協議を続け、またその下の事務レベル協議なども続けておりますけれども、その一環として今回ワインバーガー長官の来日を機といたしまして、今朝約二時間にわたってやってまいり、いまこちらに戻ったわけでございますけれども、出席者その他につきましては、ちょっといま資料を持ってまいりませんので、いずれ政府委員から御説明、御答弁をさせますけれども、肩書きその他もございますので、正確に政府委員から御答弁をさせてまいりたいと思います。
　いろいろの議題についてお話を申し上げましたが、何せ通訳を入れて二時間の協議でございましたので、まずアメリカ側から最近の国際軍事情勢というもののお話がございまして、その中で取り上げられましたことは、ジュネーブで行われております戦域核の米ソ間の削減交渉の問題、これはまあいまは休みだそうでございますけれども、若干の休みを置いてまた始める。方向としては順調に進んでいるというような意味の御発言がございました。
　なお、アジアに関しまして米中関係、米中関係は非常に温かい友情的な関係で終始をしている。そしてそのことがまたアジアの安定にも大いに貢献をしている。
　米台関係については、アメリカはアメリカとして台湾に果たすべき義務は果たしてまいりたい。合意はしないまでも中華人民共和国についてはそのことは理解をしている。したがって、米台関係、米中関係は両立のような形で現在非常に順調にいっておるというようなお話がございました。
　また、これは従来からのアメリカの考え方でございますけれども、いろいろな米ソの話し合いをする場合において、ある程度の力を西側が持っていないと話し合いそのものも有効的にならない。しかし軍事力のバランスを保つということも必要であるけれども、反面それを縮小均衡の方にも持っていかなければならないというようなことの説明があったのでございます。
○政府委員（塩田章君）　本日出席いたしました主なメンバーは、日本側からは堀之内政務次官、原事務次官、矢田統幕議長、吉野施設庁長官など、アメリカ側からはカトー国防次官補、ウェスト国防次官補、ドナリー在日米軍司令官、国防省のアーマン国防安全保障援助局長などが出席をいたしました。
○矢田部理君　防衛庁長官の報告ですと、何だか抽象的な一般的な国際情勢だけが出て日本側は何も答えなかったようでもあるし、それから具体的に議題がなかったようでもあるし、その辺はどうなんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず両方から、特にアジアの軍事情勢についての意見を交換し、またわれわれとしては、われわれがいま進めております防衛努力の現状について説明いたしました。その際、アメリカ側から従来と同様、わが国がわが国自身の防衛のため、なお一層努力をすることを期待する旨の発言がありました。
　さらに、双方は共同作戦計画の研究、共同訓練、いわゆる極東有事における便宜供与の研究、防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても意見を交換をいたしました次第でございます。
○矢田部理君　いま挙げられた三つについてアメリカ側はどう述べ、日本側がどう対応したのか述べてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まずわれわれは、いまも申し上げましたとおり、わが国の財政事情、経済事情、また憲法、非核三原則その他のいろいろな制約のある中で自分の国を守るための努力を鋭意、今後とも引き続いて努力をしてまいります。しかし、最近の国民世論の動向などを見ましても、現状でいいというような世論の数字もあるし、その数字の方が大きい。国民の本当の意味でのコンセンサスを得る努力をわれわれは続けていかなければならないわけで、急激な防衛力の整備というものはそう簡単にはできないわけでございまして、そういうような中で防衛大綱の水準に一日も早く到達をしてまいりますための努力を、今後とも根気よく続けてまいりますというようなわれわれの自主的な防衛についての考え方を申し述べました。
　共同作戦計画につきましては、一応一つの設想を設けまして概成を見ておるわけでございますけれども、なお引き続いて研究をしてまいりたい。
　日米共同訓練については、数回の共同訓練によって、参加した隊員などからもこの訓練が非常に有意義であった、自衛隊の能力を向上させる面において非常に有意義であったので、今後とも続けてまいりたいというようなことを申し述べました。
　極東有事における便宜供与の研究については、まだ始まったばかりで、きょうのところ特に申し上げることはないということを申し述べました。
　防衛技術交流等の日米間の防衛協力につきましても、目下外務省を中心として関係省庁で鋭意検討中でございまして、今日の段階で申し上げる内容はまだございませんということを申し上げたのでございます。
　それらについて一つ一つ、アメリカ側からこういうことがあったというようなほどの発言なり応答はございませんでした。
○矢田部理君　余り小出しに報告をされると質問がしにくいわけでありますが、何点か伺っておきたいと思います。
　ワインバーガー長官は日本に来られて早速、西側全体の対ソ抑止力づくりが先行しなきゃいかぬ、日本もそのために努力をしなさい、その効果を通じて意味ある軍縮交渉に、こういう言い方をしているわけですね。きょうの長官の御報告でも力を持たないと話し合いは有効でないというのが同じ趣旨、系譜に属するかと思うのでありますが、これをつづめて申し上げますと、軍縮のためには軍拡をという思想だと思うんですが、そういう考え方に長官は同意をされたのでしょうか。あるいはどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生のようなそういうすっきりした形での指摘はなかったわけでございまして、それに同意とかということではございませんでしたけれども、ワインバーガーのみならず、アメリカ側がそういう考えで進めているということは、そういう現実はやっぱり私もいろいろな発言で承知をしておるわけでございまして、軍縮と軍拡とどちらがどうというような形での御指摘ではなかったものですから、それに同意したというようなことではございませんでした。
○矢田部理君　ことしの二月に出された国防報告、これがアメリカ側の発言の基調になろうかと思うんでありますが、この国防報告では日本に対する位置づけとして、アメリカの戦略のコーナーストーンだ、こういうふうに日本を位置づけているわけでありますが、そういう基調等々について防衛庁としてはどういうふうに受けとめておりますか。
○政府委員（塩田章君）　アメリカの国防報告では、ことしはまさにコーナーストーンと言っておりますが、毎年キーストーンと言ってみたり、いろいろ同じような趣旨の表現を使っておりまして、アメリカ側から見て日本の東アジアにおける重要性といいますか、そういうことを強調しておる表現だろうと思います。それはアメリカから見ての立場でございますから、アメリカがどう言うかは別でございますが、アメリカとしてはいつもそういう表現をしておりまして、ことしもコーナーストーンと言っておりますけれども、別に、例年のような意味で使っておるのだろう、それはアメリカの立場から見て、日本の重要性を認識をしておることを示す言葉であろうというふうに受けとめております。
○矢田部理君　二点目でありますが、朝鮮、韓国問題については全く話題に出なかったかどうか。それが一点。
　それから朝鮮問題につきましては、これまた、国防報告が北東アジアの脅威に対応する防衛力増強を日本に求めているわけです。こういう北東アジアの脅威という点でアメリカと日本は認識を共通にしているのかどうか。そのアメリカの要求に応ずるつもりかどうか。その二点ないし三点について長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　日米なり韓国との関係についての問題については、きょうは一切出ませんでした。
　それから、極東の脅威、極東ということに限定してのそういう話は出ませんで、広く国際軍事情勢についてのお話が出たわけでございまして、極東ということについての限定した話は出ませんでした。それとは別に、極東の脅威についての対応の仕方についてのお話でございますけれども、われわれやっぱり極東の中にある日本でございますから、極東の周辺についての情勢についてはだれよりも敏感に対応しなければならないわけでございまして、それらの軍事情勢については重大な関心を持っておることは事実でございます。
○矢田部理君　議論はまた別にいたしますけれども、もう一、二点伺っておきたいのは、戦域核のアジア太平洋配備等々の問題について全く議論は出なかったでしょうか、それが一点。
　それからもう一点は、記者クラブなどでシーレーン防衛論がかなり強調されているやに報道は伝えているわけでありますが、この点について言及したところはなかったのかどうか、以上二点について伺います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　極東に配備されていると言われております戦域核の問題については、アメリカ側からそのことについては話はありませんでしたけれども、ジュネーブの戦域核の交渉の過程の話の中で話があったものですから、私の方から、アジアの戦域核のことも含めて、ぜひひとつ削減なり凍結の方に持っていってほしい、ヨーロッパだけでなしに、われわれやっぱりグローバルな形での凍結なり削減に持っていってほしいということを私の方から強く申し上げておきました。そうしましたら、それはそのとおりでありますというお話がございました。
　それから、シーレーンについては、総理の昨年のお話などのことも出まして、アメリカとしても従来の日本の防衛計画の中のお話のようでありますけれども、改めて総理が昨年こういう話し合いがあったということはアメリカとしても評価をしておるというお話がありまして、しかし、この問題については来るべき、恐らくハワイになると思いますけれども、ハワイでの会議でお話をしましょうということで、一つのテーマとしての提起はありましたけれども、中身の議論はありませんでした。
○矢田部理君　記者クラブのワインバーガー氏の話などは、むしろここに焦点が当てられているように思うんです。したがって、個々一、二点、これに関連して伺っておきたいと思いますが、シーレーンの防衛については、日本の防衛庁が考えていることとアメリカ側の要求、要請との間には誤差があるのでしょうか。違いがあるとすればどんな違いなのか、それが一点です。
○政府委員（塩田章君）　この点はアメリカ側も、日本が海上の防衛につきまして、日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度の防衛力をつけたいと言っていることにつきましては十分承知しております。理解を示しております。したがいまして、その点での食い違いはありません。
　ただ、それに対して、いまのわれわれが考えております防衛計画の大綱に早く到達したいというわれわれの考え方に対して、それでいいかどうかということにつきましては、それはアメリカ側は議論があるのだろうと思います。
　それは、いま防衛庁長官からもお答えをいたしましたが、そういった議論はきょうは出ませんで、ハワイの事務レベル協議でもやろうじゃないかというような意味のことを言っておりましたが、基本的にいま申し上げた日本の防衛力の整備に当たって、一千海里程度の防衛力を持ちたいと言っているわれわれの考え方に対しては理解を示しておりまして、その点は一致しておると思っております。
○矢田部理君　このシーレーン防衛についてはどの程度の広がり、どういう装備、武装をするか、対応等はどうするかというようなことで日米間に食い違いがあるのかどうか。
　それから、日本あるいはアメリカはシーレーンについてはそれぞれルートを想定して防衛論を準備しているのかどうか、以上二点について伺います。
○政府委員（塩田章君）　まず、広がりでございますけれども、これは私先ほどもちょっと言いましたが、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里ということを言っておるのに対しまして、別段アメリカは異論といいますか、異なった意見を申しておりません。恐らくその点については意見が一致しておるものと思います。
　ただ先ほども申し上げましたように、それを守るのに現在の自衛隊の能力でいいのか、あるいは防衛計画の大綱の点に到達すると言っているけれども、それでいいのかということについては、それはアメリカはアメリカなりの意見があるのだろう、それはそういうふうに思います。
　それから、ルートをどうするか、想定しているのかということでございますが、これも私どもはかねて——これはルートと言いましても正確なルートが地図の上にあるわけじゃございませんけれども、いわゆる東南、南西と言っておりますような航路で、私どもは航路帯を設ける場合にあってはというようなときにいつも言っておりますが、そういったことについてアメリカ側とも別に食い違いはない。特にしかし、きょうそういう議論をしたわけじゃありませんが、その認識においては食い違いはないものとわれわれは思っております。
○矢田部理君　航路帯の防衛について、しばしば防衛庁は東南ルート、それから南西航路二つを挙げて、まあ北米ルート、これは貿易量も調べてみるとかなり多いわけでありますが、これを除外しているわけでありますが、これは特段の意味があるのでしょうか。
　特に、東南ルートについてはオーストラリア、ニュージーランド方面でありますが、貿易量から見れば大した量ではない。これを入れているのは一体何なのか、グアムが入るので、グアムの米軍基地との兼ね合いかという見方もあるわけでありますが、その辺の関係を御説明ください。
○政府委員（塩田章君）　確かに南東航路といいます場合に、私どもは東京湾から小笠原方向への航路をいつも描いておるわけでございますが、ということは、いわゆる北米大陸から直接来る航路のことは描いていないわけであります。これは別段、そういう作戦といいますか、作戦計画があるというような意味ではございませんけれども、実際上の問題といたしまして北米から直接日本に来る長大な航路というものが、もし、そのときの戦況にもよりますけれども、実際問題日本の自衛隊が防衛するといった場合に、能力的に効率的な防衛ができるかどうかといったようなことを考えますと、やはり平素の貿易量は確かに相当な量がございますけれども、そういった有事のことを考えた場合には、効果的な防衛ができる線にある程度集約した方がいいのではないだろうかというような考え方もあって、南西はふだんからそもそも交通量の多い航路でございますけれども、南東につきましては、オーストラリア方面、北米方面といったようなことをあわせてそういうふうな考え方をとっておるというふうに申し上げられると思います。
○矢田部理君　アメリカは盛んに日本のシーレーン防衛を言うわけでありますが、アメリカ自身がシーレーン防衛という体制はとっていないんですね、日本にだけ物を言うと。実際問題として本当にシーレーン防衛なんていうのはできるのか、率直に言えば不可能に近い。それに膨大な軍事費を投入する、一体どんなことを考えているのか、アメリカのシーレーン防衛体制も含めて最後にこの点でお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　アメリカ自身が、どういう作戦計画でもってどういうふうに守ろうとしているかについて、私、ここでいま承知してもおりませんし、また申し上げるべき立場にもありませんけれども、やり方自体を考えれば、アメリカも日本もそう違ったことをやるわけではないだろうと思うんですが、そもそもシーレーンというのは防衛できないではないか、不可能ではないかというお話でございますけれども、これは考え方にもよりますが、どういう場合にシーレーンをそれでは守れたというのか、どういう場合に守れなかったというのかということにもなってまいりまして、私どもは、たとえば南西航路にしましても南東航路にしましても、そこを通る日本の船はおよそ一隻といえども全部、一〇〇％守れるんだという意味の一〇〇％論ということであれば、これはなかなか困難であると申し上げざるを得ません。また逆に、全然どうにもならないと、点数で言いますと、零点だということでもないと、それははっきり申し上げられると思いますが、問題はその中間にどの程度の効果を上げて防衛できるか。結局、作戦目的といいますか、シーレーンの防衛目的が、有事の場合に日本の国民生活を維持し、必要な継戦能力を維持するというような目的を達成することができる程度に守れるかどうかということにだんだん話は尽きてくると思うんですけれども、そういう意味で、なるべくそういった目的を達成し得るだけの力は持つべきではないか、かつまたそういう観点から言えば、私どもは現在それは不可能な話ではないというふうに考えております。具体的に言いますと、飛行機はＰ３Ｃを中心とする固定翼機で広範な海域の捜索を行いますし、護衛艦に艦載しておりますヘリコプターといったものも恐らく有効な効果を発揮するだろうというふうに期待をいたしておりますし、各艦艇の最近の対潜装備といったものもだんだん発達しつつあります。ただ逆に、潜水艦側の方ももちろん近代化されまして、音が静粛になってきたとかあるいは深くもぐれるとか、あるいは水中速力が早くなったとかいろいろな問題がもちろんございまして、これは相対的な関係でございますから容易であると私どもは思いませんけれども、私ども逆に決して不可能な話ではない、われわれの努力によって目的を達成し得る程度のシーレーンの防護ということは可能であるし、また可能ならしめるべく努力しなければいけないというふうに考えておるわけです。
○矢田部理君　可能、不可能論等も含めていろいろ議論があるわけでありますが、どうもやっぱり経過なり状況を見ておりますと、アメリカの第七艦隊等がインド洋に展開する、中近東をにらむ、穴があくと。そこで日本がアメリカに肩がわりさせられる、この部分で役割り分担をするということに焦点が置かれ過ぎているのではないかというふうにすら実は考えるわけでありまして、しかしながら、シーレーン問題はきょうは報告を中心に伺っているわけでありますから、いずれまた本格的な議論をしなきゃならぬと思いますので、この程度でとどめます。
　最後に伊藤長官に伺いますが、ワインバーガー長官はこれから韓国、フィリピンなどを回るようでありますが、アメリカを軸にして日韓比、場合によっては台等々を含む全体の防衛問題、軍事問題等についてはお話は全くなかったんでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　韓国へ行くこともフィリピンに行くことも非公式には聞いておりますけれども、きょうの会議では一切そういう話も出ませんでしたし、当然ながら日韓の問題、あるいはまたフィリピンの問題、会議には一切出ませんでした。
○矢田部理君　きょうの会議の話題にはならなかったかもしれませんが、ワインバーガー長官は米韓定期協議のために韓国に向かわれるようです。そこで、韓国問題に話題を移したいと私も考えておるわけでありますが、この日韓経済筋力、従来ですと五月の連休前後に外相級の会談を行って政治決着を目指すと、その前段に三月十九日に行われたと言われておりますが、四省庁協議をまとめて中間的な回答を非公式に韓国側に伝えるという運びになっていたようであります。その辺の経過はどうなっているのか。ただ、これに対してきょうの新聞によりますと、韓国側は依然として一括六十億ドルだと、しかもＯＤＡでなけりゃならぬという態度を崩していないので、五月決着論はむずかしいという指摘もなされているわけでありますが、経過と状況、今後の運びなどについて外務大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　一月、二月と高級事務レベルの協議をいたしました。それはかねて韓国が日本に対して要望しておる六十億ドルのその計画の内容について向こうのお考えを聞くとか、あるいはこちらの疑問をただすとかというようなことでソウルと東京と一回ずつやりまして、そしていまお話の出ましたそういうものに基づいての事務レベルの中間的な一応検討した結果を韓国側の方へ、日本としてはこういうふうな見解をとったというようなことで、それが大筋で申し上げると、ＯＤＡを中心とする三十五億ドルの方についてこれは一応の検討をした、商品借款の二十五億ドルについてはこれはきわめて困難である、いわばお断りをするというようなそういうところまで来ておるわけであります。私は一つ一つの詳しいことは聞いておりません。そういう大枠のことを一応向こうに伝えたと、こういうことで、いま六十億ドルでなければいけないというようなことについては別段正式の回答のようなもの、あるいは連絡のようなものは来ておりません。それはあくまでも新聞を通じての向こうの非公式な何か話が取材されたものではないかと、こう思うのであります。
　なお、五月の連休というのはかねてから申し上げているように、私の外務大臣としての日程が五月以降であると、ベルサイユ・サミットであるとか、第二回の特別軍縮総会であるとか、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に行くのじゃないかとかというようなことから取りざたされた、客観的に見られた、この辺が日韓の問題の取りまとめかという予測でございまして、これも別に当方がそのころにひとつ話し合おうということを言ったわけではございませんが、順調に進んでいけば、私の日程としてはその辺かなと、こういうことでございます。
　以上が大体のいままでの取り運びの模様であります。
○矢田部理君　いまの点で特に伺いたいのは、三月の十九日に非公式に日本で四省庁協議でまとめた案を示したのかどうか、示したとすれば、どういうルートでどういう内容のものを示したのか、それについて韓国側の感触はどうであったのか。今後、五月謝が取りざたされておるわけでありますが、五月の外相級会談は正式に決めたものではないにしても、そこでの政治決着の見通しに立っておるのかどうか。もう一度、事務当局でも結構ですからお話をいただきたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　三月十九日の四省庁協議によります日本側の検討のとりあえずの結果は、ソウルのわが大使館から韓国の外務部に対しまして、また東京におきましては、アジア局並びに経済協力参事官から在京韓国大使館に対しまして、それぞれ伝えた次第でございます。
　その内容につきましては、先ほど大臣も触れておられましたけれども、商品借款というのはなかなかむずかしいという日本側の感じ、それから十一のプロジェクトにつきましては、たとえば収益性の高い事業はむしろ民間で、すなわち輸銀の資金あるいは市中銀行の資金で賄われる方が適当じゃないか。それからそれ以外の円借款の事業につきましては、手元にあります韓国側からちょうだいした資料だけでは依然として検討に不十分でございまして、追加的な資料を要請した次第でございます。
○矢田部理君　五月の見通し。
○政府委員（木内昭胤君）　したがいまして、現在着実に事務当局間の折衝を行っておりまして、その結果いかんによるわけでございまして、私どもとしては、五月にできるか、あるいは四月中にできるか、あるいは六月にずれ込みますか、現段階では申し上げる状況に至っておりません。
○矢田部理君　前回少し質問をしたことに引き続くわけでありますが、八二年から韓国は第二次の戦闘力増強五カ年計画に入るというふうに言われておりますが、その概況について、外務省もしくは防衛庁から説明をいただきたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　八二年から五カ年にわたります第二次の韓国軍の近代化に関する計画があることは承知いたしております。ただし、その詳細につきましては、機密の面もあるわけでございまして、私ども把握いたしておりません。ただし、これまで私どもで入手いたしております情報を総合いたしますと、韓国陸軍については、火砲の増強あるいは対戦車兵器の装備、それから対潜水艦機器といったもの、あるいは空軍につきましては、戦闘機の改善をもくろんでおるというふうに想像いたしております。
　第一次の軍の計画は七六年から八一年までであったわけでございますが、第一次のときはおよそ七十億ドル近くを装備の手当てに費やしたという情報を得ております。
○矢田部理君　最初は韓国軍近代化五カ年計画が七一年から七五年まで行われた。引き続き七六年から八〇年まで第一次の戦闘力増強五カ年計画があったわけでありますが、これは八〇年で終わっているわけです、本来の計画は。それを八一年を抜いて八二年から始めることになったいきさつはわかっておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　当初は八〇年までであった五カ年計画を一年延長いたしまして八一年で下しておりまして、八二年からはただいま申し上げました八七年に至る第二次の五カ年計画でございます。
○矢田部理君　なぜそうなったのですか。
○政府委員（木内昭胤君）　恐らく計画の達成がおくれたために一年よけいに要したものではないかというふうに考えております。
○矢田部理君　それも一つありますが、これは八二年度からスタートする第五次経済発展五カ年計画にリンクさせるためだというふうに見るのがより正当だと思うわけでありますが、そこで第二次の戦闘力増強五カ年計画ではどのくらいの軍事費を韓国側は見積もっているのか、その数値を明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　第二次の軍の近代化のための五カ年計画の数値は、先ほど申し上げましたとおり、機密に属するということから私ども掌握いたしておりません。私どもとして承知いたしておりますことは、毎年おおよそ国民総生産の六％を国防費に充当しておること、それから毎年およそ予算の三四、五％を国防費に充当しておられるということを承知いたしております。
○矢田部理君　その数値だけではなしに、経済発展五カ年計画を見ますと、この前指摘をしましたように、安保能力のレベルアップを基本目標の第一に掲げている。その具体的な内容としてＧＮＰの六％水準を維持する。それで試算をすればおのずと第二次の戦闘力増強計画の軍事費総額を推計できるわけでありますが、どのぐらいと見積もっておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　確かにＧＮＰの六％、それから予算の三四、五％の毎年の数字を五倍すれば一つの数値が出るわけでございますが、そのうち装備にどの程度向けられておりますか、およそ人件費が仮に二割ないし三割ということになれば、それ以外が維持費ないし装備費ということに推定の計算は可能かと思います。
○矢田部理君　この経済五カ年計画では、五年間の国民総生産は二百三十三兆ウォンと見ているわけです。それを六％水準でそこから軍事費を捻出する、ということになるわけでありますから、これはレートをどういうふうに換算するかは別として、一ドル七百ウォンの計算でいきますと、実に二百億ドル以上、二百二十億ドルぐらいの軍事費を第五次経済五カ年計画の中で調達をするというふうに推計をされるわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　本年度の国防費が仮に矢田部委員御指摘のとおり、一ドル七百ウォンという計算で申し上げますと、おおよそ四十億ドルになるわけでございまして、それを五倍すれば国防費支出は二百億ドル。しかし毎年増加いたしますので、矢田部委員御指摘のに近い数値になるものと承知いたしております。
○矢田部理君　そこで、第一次の戦闘力増強五カ年計画で装備費に七十億ドルぐらいを使ったと言われておりますが、アメリカ等からの軍事借款はどのぐらいあったでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　現在アメリカからの軍事援助、これは有償援助に限られておりますが、おおよそ二億ドルないし一億五千万ドルの有償協力があると承知いたしております。それ以外の装備につきましては、商業ベースで韓国が購入されておるものと考えられるわけでございます。
○矢田部理君　両方まとめてどのぐらいが考えられましたか。
○政府委員（木内昭胤君）　韓国の軍の装備の調達は、これは公表されておりません。たとえば通関統計上も把握できない品目になっておりまして、合計でどのくらいかということは私どもは承知いたしておりません。
○矢田部理君　これは新聞によっても、あるいは見方によってもいろいろ違うわけでありますが、第一次の近代五カ年計画、七六年から八〇ないし八一年までの間に二十億ドルから三十億ドルぐらいの軍事借款があった。これはもちろんアメリカが中心になるわけでありますが、そうなってきますと、この八二年度から始まる第二次の増強計画、当然のことながら、これに見合うあるいはこれ以上の軍事借款が想定、推計をされるわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、およそ毎年一億五千万ドルないし二億ドルの水準で来ておりますので、軍事借款ということであれば、大ざっぱな計算ではその五倍、すなわち十億ドル程度じゃないかというふうに考えられます。
○矢田部理君　そのほか商業ベースで買うものがあるということになりますと、外資を使っての、あるいはまた外国から買う武器の購入額は相当の量に上るというふうに考えられるわけでありますが、問題は、今度の五カ年計画の中で、これは経済五カ年計画の方でありますが、四百六十五億ドルの外資調達が予定をされております。このうち軍事品あるいは武器等を購入するためにどのぐらいが見込まれているのか、その辺は外務省、韓国に詰めておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　その点は私ども詰めておりません。
○矢田部理君　そこが問題なのですね。二百億ドル以上の軍事費が五カ年計画では計上をされる。相当程度これは武器調達、特に外国から買う武器等については外資を充てなきゃならぬ。そこはやっぱり明確にしてしかるべきじゃないでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほど申し上げておりますとおり、この装備、武器の調達につきましては、韓国側に問いただしましても、これは公表しておらないということで、私ども把握できないものと考えます。したがいまして、私どもとして関心を持っておりますことは、仮に今後韓国に経済協力をいたしまする場合にどういうことに使用されるか、その点は十分詰めまして対応するということは御承知のとおりでございます。
○矢田部理君　四百六十五億ドルの外資調達、日本から六十億ドルと言っているわけでありますが、この四百六十五億ドルの中に外国からの武器購入費も当然入るということは認めますか。
○政府委員（木内昭胤君）　当然入るものと考えられます。
○矢田部理君　この四百六十五億ドルのうち百五十億ドルぐらいは外資で賄うと、武器購入をという東亜日報の指摘とか韓国問題研究所の論文などの指摘があるわけでありますが、百五十億ドルという根拠は必ずしも定かではありませんが、こういう見方についてはどう考えますか。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま御指摘のような数字が韓国側の新聞に報道もされ、また資料に掲載されたということは私ども承知いたしております。
○矢田部理君　そこで、このまとめとして指摘をしておきたいのは、経済五カ年計画ということではあっても、これは軍事的性格の非常に強いものだ。基本目標の第一に安保能力のレベルアップを掲げ、しかもＧＮＰの六％、政府の財政支出の三〇％以上、現レベルで言えば三四％、これを軍事費に充てていく。そしてこの第二次の戦闘力増強五ヵ年計画と時期的にも内容的にもリンクしている。こういう点で言うならば、しかもさらにこの外資調達四百六十五億ドルについて、その中にこの武器調達も入っているという、これは外務省も認めておりますよ。こういうやっぱり軍事的性格の強いものに対して協力をするということになれば、言葉はともかくとして、客観的には軍事協力と、そういう色彩が、六十億ドル援助問題、協力問題も非常に強いというふうに言わざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　御指摘のとおり、第五次経済五カ年計画に自主国家安保能力のレベルアップという基本目標が掲げられておるわけでございますが、この五カ年計画は韓国の五カ年計画でございまして、そのうたい文句に、国民生活の充実であるとか、そういう過程を通じて国の安定を図り、力をつけていくといううたい文句があっても、これは自然のことかと思います。第四次五カ年計画におきましても同じような目標を掲げておられるということで御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　理解できないから指摘をしているわけでありますが、もう一つは、日本の協力の中身が金額的に非常に大きい。これは対外経済協力の水準を超えている。特にこの商品借款について日本は厳しく対応しておるようでありますが、政治決着の場合によっては中身になる可能性がある。ここら辺について経済企画庁としてはどういうふうに考えておられますでしょうか。大蔵省もあわせて伺います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、日韓の今回の経済協力問題は、ようやく従来のわが国の経済協力の基本路線の線に沿いまして軌道に乗ってきたと、こう思っております。先ほど外務大臣からいろいろお話がございましたが、あの線で進んでいくならば私は軌道を外れることはないと、こう思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　われわれは国際の責任分担という意味で経済協力は重視をいたしておりますが、これはおのずから限界がございます。
　もう一つは、やっぱり他国とのバランスと……
○委員長（植木光教君）　閣僚席、お静かに願います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　他国とのバランスという問題もございます。
　それから軍事協力はいたしません。つかみ金では出しません。プロジェクトの積み上げ方式、こういうことで円借款に向くもの、それから商業ベースのもの、民間、ベースのもの、そういうような仕分けをさしてもらわなければならぬ。何せ日本と韓国とは一衣帯水なところで、従来からもいろいろ非常に密接な関係にあるということは事実でございます。したがって、できるだけの配慮はいたしたいと思いますが、そういうような従来の経済協力の方針とか慣行とかというものもございますから、しかも、一方厳しい財政事情のもとにあるということでございまして、円借款で六十億ドルなんて言われましても、とてもとてもそれはもう御勘弁を願うほかはない。できるだけのことはいたします。
○矢田部理君　ここで金額的にも対外援助の基準を踏み外した非常に多額のもの、従来三億ドルか四億ドル程度ですよ、韓国に対する援助は。これが今度倍に海外援助協力をするということでありますから、倍を超えてやるようなやつは非常に問題だというふうに思いますが、大蔵省いかがでしょうか。
　それから、外務省に対しては商品借款については抵抗しているようでありますが、商品借款をやる基準というのが……。
○委員長（植木光教君）　矢田部君、時間です。
○矢田部理君　はい。
　これは一つ一つ基準を挙げて問いただしたかったわけでありますが、できませんけれども、これをやるようなことになれば、政治援助、安保絡み援助と言われても仕方がないというふうに思いますので、この二者について答弁をいただき、そして、最後になりますが、アメリカの国防報告を見ておりますと、軍事的観点から同盟国、友好国に対する経済援助の増強を求めるということを日本に特に言っているわけですね。こういうアメリカの要請を、内容的にも受けて対韓援助をやるのではないかという疑念も消しがたいものがあります。それらの点で、三点についてそれぞれお答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　過去五年間の実績の、これから五年先に倍にするという基本方針がございますが、それはどこの国でもそれよりも少なくてもいかぬ、多くてもいかぬというわけじゃありません、それは全体の枠の中でありますから。しかし、そういうものが一応の目安にはなるでしょう、そう思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　きょういろいろお尋ねがございましたが、私としてはこの第二次戦力増強計画と第五次経済社会発展五カ年計画とは、これは全くリンクをしないと、冷静に見ていきたい。
　それから、韓国の今度の要望については、私が重点を置いておるのは、この第二次オイルショックによる影響とか、それから、韓国の異常気象に伴う農産物の不況の状況とか、あるいは経済の伸び悩みの根本的な要因としていろいろ取り上げられておって、非常にいま韓国が社会上、経済上困難に直面しておる、そういう先方の主張を私どもなりによく検討して、六十億ドルが妥当であるかどうか、そして、しかし隣国である韓国の現状についてわれわれがどこまで理解を示すか、そういう見地で最後までよく分析もし、検討もし、そして結論を得たい、こういうことで臨んでおる次第です。
○委員長（植木光教君）　以上で矢田部理君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————