Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　大西　英男君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　石川　昭政君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　國場幸之助君　　　　　石川　昭政君
　　武井　俊輔君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官関靖直君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、第一次安倍内閣のもとで環境副大臣を務めていた平成十八年から平成十九年にかけて、そのころは、地球温暖化問題に関して世界的に注目が集まっていた時期でありました。特に、平成十八年には、スターン・レビューが公表され、気候変動問題の緊急性と経済的側面からの分析は、私自身、危機感を持つに十分なものであったと記憶しております。
　また、同じ年の十月には、イギリスのベケット外相により、クライメートセキュリティー、いわゆる気候安全保障の考え方が提唱されたこともあって、脱温暖化は世界共通の認識となった年であったと考えております。
　また、平成十九年には、安倍総理が、二〇五〇年世界半減を提唱され、我が国の地球温暖化対策は国際的にも評価が高いものでありました。同年には、ＩＰＣＣの第四次評価報告書も公表されるなど、地球温暖化対策に対する関心がかつてなく高まった時期であったと思っております。
　しかしながら、今や地球温暖化問題は、さまざまな政策課題の中に埋没し、すっかり忘れられてしまったような気がいたします。確かに、東日本大震災を経た我が国の最大の課題が、震災復興や経済再生にあることには間違いありません。とはいえ、地球温暖化という世界規模の重大問題が目の前から消えたわけではありません。この間も世界の排出量は増加し続けており、その対策が急務であることに変わりはないのです。
　そこで石原大臣、地球温暖化問題に対する国民の意識を再び呼び起こし、地球温暖化対策を強力に前進させていくという明確なメッセージを最初にいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま土屋委員が、第一次安倍内閣の御自身の環境副大臣としての取り組みと、また、危機意識を持たれたということ、私も当時、幹事長代理あるいは政調会長として、この問題が本当に全世界的にクローズアップされたのを、本当についこの間のことのように覚えております。
　しかし、これもまた委員が御指摘されましたように、発災以降、この話題は埋没しがちであるということも、またその一方で事実なんだと思います。
　しかし、目を外に転じますと、地球温暖化の影響というものは、アメリカでのハリケーン・カトリーナ、あるいは、昨年十二月に東南アジアの国々、フィリピンあるいは島嶼諸国を襲った巨大台風、あるいは各地域で起こっております干ばつ、こういう形で、私たちにもう目に見える形で脅威をもたらしているんだと思います。
　これらの脅威から、私たちの世代というよりも、私たちの次の世代、将来の世代をしっかり守るために、これからの経済活動のあり方や私たちの日々の暮らしを見詰め直して、やはりいま一度、委員御指摘のとおり、責任ある行動というものを我々はとっていかなければならないのではないかと考えております。
　そういうことを国民の皆様にぜひ当委員会の審議を通じて訴えさせていただければ、また、御質問をいただければと考えているところでございます。
　同時に、これまでの日本社会、大量生産、大量消費、こういうものにかわる低炭素社会のビジョン、やはり、二〇三〇年、二〇五〇年、日本の社会はどうなっているんだ、どういう社会をつくるんだ、国際的にはどういうことをやっていくんだというものをしっかりと見せて道筋というものをわかりやすく示していきませんと、やれ省エネだ、やれ再エネだ、低炭素社会を目指そうと言っても、なかなか難しいのではないかというような認識を持っております。
　きょうから御審議をいただいております温対法の改正案は、まさに低炭素社会実現に向けた第一歩を踏み出すための新たな地球温暖化対策計画策定を規定するもの。政府として速やかに計画策定に着手したいと考えておりまして、そんな中で皆様方の御議論を集大成してＣＯＰ19に続けていかなければならないんだ、こんなふうに認識しております。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。私も、今、石原大臣が答弁いただいたように、まさにその思いは共有していると確信した次第でございます。
　今後、二〇二〇年の削減目標を見直していくことになるわけですけれども、その方向性は、地球温暖化対策を諦めてしまうという方向であっては決してならないということだと思います。原発事故を受けて苦しい中でありますが、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に全力で取り組むことで、むしろ、世界の範となる日本を目指すべきだと考えております。
　日本にはまだまだ活用されていない再生可能エネルギーが存在すると確信していますが、環境省はどのような分野の再生可能エネルギーに重点的に取り組んでいくお考えか、大臣にお願いいたしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの点も大変重要な点だと私どもも認識をさせていただいております。
　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電、陸上風力発電、あるいは水力発電などは、もう既に日本の中で技術的にもコスト的にも実用化されているんだと思っております。ＦＩＴのような導入推進策によりまして、引き続きこれを後押ししていきたいと考えております。
　それであるならば、これから先、今あるものの先に何があるのかという御質問だったと思うんですけれども、私も先日、五島列島の洋上風力を視察させていただいてまいりました。今は二十二メートルのプロペラで百キロワットですけれども、これが、夏には八十メートルのプロペラになって二メガ、二千キロワットに拡大される。そうしますと、八百世帯分の電力をその洋上風力一基で賄うことができるというような大きさでございます。
　こういうものをしっかりと、これ以外にも、日本は火山の国でありますから地熱発電もございます、バイオマス発電もあります、こういうものを育てていくために、再エネ導入加速化プログラムというものを策定させていただいているところでもあるわけであります。
　やはり、今御紹介をさせていただいた洋上風力は、季節によって風の方向が一定な地域というのは、調査の結果、意外に日本でも明らかになっております。島、あるいは東北地方、北海道、こういうところでやはり、今また委員御指摘になりましたように、福島でも、発災の後の福島の再生ということで、これは経産省のプログラムでございますけれども、洋上風力をやっていこうという大きな計画もございます。
　やはり二〇二〇年には、洋上風力だけでも今の二・五万キロワットから四十倍ぐらいの百万キロワット、原発一基分ぐらいなものをつくっていくという心構えで頑張っていきたいと思っております。
　そして、そのポイントは、さっき五島列島の話をさせていただきましたけれども、自立分散型なんですね。ですから、そのエネルギー源によってその地域が成り立っていく、こういう形でこれを進めていかなければならない。
　ぜひ、委員にもこれまでどおりの御支援をお願い申し上げたいと思います。
○土屋（品）委員　ありがとうございます。
　洋上風力発電のお話がありましたけれども、私自身、実際にそれを見たことがないので、ぜひ一度視察をしてみたいなと思った次第でございます。
　さて、今、地方の自立ということをお話しなさいましたけれども、これからの地球温暖化対策を推進していくに当たっては、まさに、地方自治体の役割は極めて重要かつ不可欠であると考えております。
　従来、バイオディーゼル燃料の活用や太陽光発電の集中導入など、それぞれの地域ごとに、地域特性を生かしながらさまざまな対策が実施されていますが、一方で、財政的に余裕がないとかノウハウ、人材が不足していることから、なかなか対策に取り組めずに悩んでいる自治体も少なくないと聞いております。
　地域の地球温暖化対策の取り組みは、地域を活性化させ、経済成長を促すとともに、エネルギー自給率を高めることになります。また、結果的には防災対策に結びつくものも多いことから、さらなる取り組みを進めていくことは肝要であると考えますが、こうした自治体による地球温暖化対策の取り組みを促すため、環境省としてどのような支援策を講じていくのかをお聞かせいただければと思います。
○田中副大臣　土屋品子先生が長年環境関係の専門家としてお取り組みをいただいておりますことに敬意を表しつつ、先輩の副大臣でいらっしゃいますので、また御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
　温対法の第二十条第二項において、地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じた計画策定や施策の実施に取り組むことと規定されております。低炭素社会の実現に向けて、こうした重要な役割を担う地方公共団体を国としても支援することが極めて重要だと認識をしております。
　そのため、平成二十五年度予算において、国より都道府県と政令指定都市、また、都道府県からは、市町村による災害拠点への自立分散型エネルギー導入等を支援するグリーンニューディール基金事業の大幅拡充を盛り込んでおります。百二十一億円から二百四十五億円ということになっておりまして、自治体の取り組みを積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　また、自治体に向けた地球温暖化対策の計画策定のためのマニュアルを整備するほか、自治体職員に向け研修を実施することなどにより、ソフト面での支援にも取り組んでまいります。
　こうした地方自治体への支援を通じて、災害に強く、低炭素社会を地域から進めていく、こういう体制を整えていければと思っております。
　私の方もちょっと今メモをチェックしてみますと、非常に意欲があって先進的に取り組んでいる自治体というのは幾つかあるわけでございますが、例えば、兵庫県の淡路市が太陽光だとか風力の面で非常に熱心でありますし、また、大分県の日田市のバイオマスや小水力発電等の関係についても、非常に熱心な取り組みをしておられます。
　以上でございます。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　実は私、地元が埼玉県春日部市を中心とした選挙区でございますけれども、春日部市の方から環境省の方に役人さんを派遣ということでお世話になっております。これは、市としても非常にやはり人材を育成するに当たってはありがたいというお話がありまして、こういう交流を深めていただければありがたいと思います。
　さて、次に視点を少し変えまして、海外での貢献という面から質問をしたいと思います。
　国内での削減にしっかり取り組んでいくことはもちろんでございますが、我が国の持つ高い環境技術を生かして海外での削減につなげていくことが、国際的な地球温暖化対策において日本の存在感を高める有力な手段であると考えます。
　私は、発展途上国を中心に、発生抑制による環境面からの技術支援を国際貢献の柱にしていくべきと考えております。その具体的な手段として制度設計が進められています二国間オフセット・クレジット制度の概要と今後の展開についてはどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。
○齋藤大臣政務官　まさに、土屋先生おっしゃいますように、これから温暖化を地球規模で対策を講じていく上に当たりましては、気候変動枠組み条約という、二百カ国近い国が集まって議論することももちろん大事でありますけれども、それと同時並行的に二国間での協力を積み重ねていくということも大事だと考えているところでございます。
　こういう観点から、我が国も、自分たちの持つすぐれた環境技術ですとか、それから、製品やサービスなどにおけるノウハウなどを途上国に移転することによりまして、地球全体のＣＯ2などの温室効果ガスの削減につなげると同時に、我が国の貢献としてもカウントしていきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的な中身はそれぞれの国によって異なってまいりますので、しっかりとした協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
　現状におきましては、ことし一月にモンゴルと、また、今月十九日にはバングラデシュと、この制度の開始をしようということで合意をいたしておりまして、今後は、アジア、アフリカを中心とした数カ国とも進めていきたいということで現在協議をしているところでございます。また、ほかの国々とも早期に協議が開始できるように努力していきたいと思っております。
　今後は、実際に温室効果ガスの削減につながりますようなプロジェクトにつながっていきますように努力していきたいと思っておりますので、元環境副大臣としても御指導いただけたらと思っているところでございます。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。この政策は大変重要ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今後、二〇二〇年以降の国際枠組みの構築に向けた国際的な議論が活発化していくわけですけれども、ダーバン合意に基づく特別作業部会のスケジュールを説明していただければと思います。簡単で結構でございます。
○関（荘）政府参考人　二〇一一年末のダーバンにおきますＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな将来枠組みを議論するために、御指摘のＡＤＰと言われるプラットホームが設置されまして、二〇一五年までに結論を得るということが決まりました。
　また、昨年末のＣＯＰ18におきましては、二〇一五年までに結論を得るための、ＡＤＰにおける具体的な作業計画、いつまでにどのような議論をするかということが決まりました。
　その合意によりますと、ことし二〇一三年にはこの会合を少なくとも三回開いて、それぞれの会合の前に各国は意見を表明することができる、こういうふうな状況になっております。
　また、来年二〇一四年におきましては、ＣＯＰ20に向けまして、交渉テキストの要素を検討するということが合意されております。
　さらに、目標年であります二〇一五年におきましては、五月までに最終的な交渉テキストを提示いたしまして、年末に開催が見込まれておりますＣＯＰ21におきまして新しい枠組みに関する法的文書を採択する、このようになっているところでございます。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　外交交渉というのは、私も何度かいろいろ参加させていただきましたけれども、大変厳しいものがあるということを認識しております。
　今後、遅くとも二〇一五年のＣＯＰ21までに、二〇二〇年以降の国際枠組みの採択を目指し交渉が進んでいくということですけれども、近年、我が国は、発言力がない、目立たない存在になりつつあるのではないかと懸念しております。
　今後の国際交渉でいかにしてイニシアチブを発揮していくのか、大臣から答弁をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　まさに委員の御指摘のとおりで、環境分野での国際社会での発言力というのは、残念ながら、ここ数年低下しているような気がいたします。
　しかしその一方で、先ほども御紹介させていただきましたような再生可能エネルギーの分野においては、世界一のものもたくさんあるわけであります。こういうすぐれた環境技術を活用して、日本だけではなくて、やはり、全世界でＣＯ2の大幅削減に貢献していくというのが日本の基本的なスタンスではないかと思っております。
　そして、先ほど齋藤政務官の方から御答弁をさせていただきましたけれども、二国間のオフセット・クレジット、こういう手法というのは非常に重要でありまして、日本の技術を移転して、その技術の結果によってその国で得られるＣＯ2の削減を我が国の方にカウントをしていくというようなものでありますけれども、我が国のＣＯ2削減への貢献を目に見えるものとして、委員の御懸念また私の懸念を払拭するために、国際交渉で日本国のプレゼンスというものを高めていきたい、こんなふうに考えております。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございました。与党としても全力でバックアップをしていきたいと考えております。
　環境省には、石原大臣のもと、ぜひ、世界の地球温暖化対策をリードするという強い意思を持ってしっかりと取り組んでいただけるようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○吉野委員長　次に、吉田泉君。
○吉田委員　おはようございます。民主党の吉田泉です。
　引き続いて、地球温暖化対策推進法の改正に関しまして質問をいたします。
　ちょうど京都議定書の第一約束期間というのがこの十二月に終わったところでございますので、その期間を総括して、そして現在の対応を確認して、これからの政策のあり方をいろいろな角度から考えてみたいと思います。私もはっきり物申すようにしますけれども、全体的に少し大きな声で御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、京都議定書の総括であります。
　二〇〇五年二月に発効したこの議定書は、言うまでもなく、地球温暖化を防ぐ、そのために世界のＣＯ2の排出量を減らす、日本は九〇年比でマイナス六％、減らす、先進国全体としては少なくとも五％減を目指そう、こういうことでやってまいりました。
　第一約束期間というのは、二〇〇八年から二〇一二年、去年までの五年間が対象期間だったわけでございます。対象期間が終わったばかりでありますが、今のところ、この削減目標の達成度はどういうぐあいか、どう見ているか、お伺いします。
○田中副大臣　お答えをいたします。
　達成は可能ではないかと考えております。
　二〇一一年度の速報値における我が国の温室効果ガス排出量は、十三億七百万トンでございます。二〇〇八年度から二〇一二年度の京都議定書第一約束期間のうち、実績値が出ている二〇一一年度までの四年間についていえば、森林吸収量及び京都メカニズムクレジットを加味すると、平均で基準年の比が、九〇年比でございますが、九・二％減であり、六％削減ですから、京都議定書の目標を達成する水準であるということであります。貯金というか余剰分が年間三・二％ありますから、四年を掛けると一二・八％ありまして、問題はないと思っております。
　また、約束期間の最終年度である二〇一二年度については、排出量の算定に必要な統計調査等の結果を取りまとめるということでございまして、ことしの十一月ごろに明らかになってまいります。その間は政府として見通しを示すのは困難、こういうことになっております。
　これまでの実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成が可能だ、このように申し上げておるところでございます。
　以上でございます。
○吉田委員　今のお話は日本に限ってのお話だと思いますが、先進国全体ではいかがでしょうか。
○関（荘）政府参考人　国際エネルギー機関によりますと、二〇一〇年の世界全体の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で四百九十五億トンとなっておりまして、九〇年の三百八十億トンに比べますと約三〇％の増加であります。
　これを先進国で見ますと、先進国全体としましては九〇年比で二〇一〇年あたり七％削減でございまして、京都議定書では、先進国でこの間五％削減しようという目標を掲げておりますので、二〇一〇年までの統計ではございますけれども、この目標は現状では達成されている、このような状況でございます。
○吉田委員　二つほどおっしゃったようですが、私が聞いていた先進国のマイナス五％という目標の達成ぐあいはどうかということについては、達成できるという御答弁だったと思います。
　先進国は一生懸命やったわけですが、その結果、世界全体のＣＯ2の排出量、この排出量のトレンドに何か変化があったのかどうか、もう一度御答弁願います。
○関（荘）政府参考人　先進国におきましては七％の減少となっておりますけれども、他方、途上国におきましてはこの間で六九％の増加でございまして、世界全体では、九〇年比で、二〇一〇年時点でございますけれども、三〇％増加している状況でございます。
○吉田委員　わかりました。
　ということは、排出量が少なくとも増加トレンドが続いているということは、大気中のＣＯ2の濃度も増加トレンドが続いているということでしょうか。
○関（荘）政府参考人　御指摘のとおり、世界気象機関の報告によりますと、世界のＣＯ2の平均濃度は、季節変動はございますけれども年々上昇しておりまして、工業化以前は約二八〇ｐｐｍでございましたけれども、二〇一一年には三九〇・九ｐｐｍまで、一貫して上昇してございます。
○吉田委員　要するに、日本も含めた一部の先進国の必死の努力にもかかわらず、排出量かつ濃度については、この議定書の第一約束期間、減少というわけにいかなかったということだと思います。
　一方で、この間の世界の平均気温、これが我々の最終目標なわけですが、これはどのように推移したんでしょうか。
○関（荘）政府参考人　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼んでおりますけれども、この第四次報告書によりますと、世界の平均気温は、十年当たりにしますと〇・〇七四度Ｃの割合で上昇しております。
　最近の五十年で見ますと、十年当たりにしますと〇・一三度Ｃの割合で上昇しておりまして、過去百年の傾向のほぼ二倍となっておりまして、全体で見ますと、最近の気温上昇の方が大きくなっている、こういう状況でございます。
○吉田委員　最近の気温上昇の方が大きくなっているという結論のようですが、私、環境省からいただいた、日本の気象庁が出している世界の年平均気温偏差という一八九〇年以降二〇一二年ぐらいまでの温度のグラフを見ていると、ここ十年、何か温度が上がっていない。少なくとも、二十世紀末、一九九八年ぐらいでずっと上がったんですが、それ以降の十年ぐらい、温度は横ばいであるというようなグラフの読み方ができると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○関（荘）政府参考人　まず、先ほどのＩＰＣＣの報告書では、温室効果ガスの増加に伴いまして世界の気温が上昇しているという事実は間違いないというふうに結論づけておりますけれども、最近のこの十年程度、二十一世紀に入りました世界の平均気温の観測データでは、委員御指摘のように、やや横ばい程度の傾向になってございます。
　ただ、これを歴史的に振り返ってみますと、地球のさまざまな自然現象に応じまして、ある一定期間、温度の上昇が横ばいになっている期間がございまして、例えば一九六〇年代の十年間も同じような傾向になってございます。全体のトレンドとしては、そういう増減はございますけれども気温は上昇している、このように考えてございます。
○吉田委員　わかりました。
　一方で、今度はお金の問題ですが、この温暖化対策には、我が国はもちろんですけれども、各国で多額の予算が使われてきたわけでございます。
　二〇〇五年以来、議定書発効以来、我が国における予算の執行状況を教えていただきます。
○関（荘）政府参考人　我が国は、平成十七年に京都議定書目標達成計画の閣議決定を行いまして、平成十八年度、二〇〇六年度より目標達成計画関係の予算を取りまとめてございます。
　政府の支出につきましては、予算額は年度ごとに変動がございますけれども、毎年約一兆円前後の予算が計上されておりまして、このうち、特に京都議定書六％削減に直接効果があるものは約五千億円でございました。
　また、累計で見てまいりますと、平成十八年度、二〇〇六年度から平成二十四年度、二〇一二年度までの七年間の予算額を累計いたしますと七・六兆円の予算が計上されておりまして、このうち、京都議定書六％削減約束に直接効果があると思われますのは三・四兆円でございます。
○吉田委員　七年間、累計で七・六兆円、直接間接両方入っているということでございます。
　これ以外に、先ほど土屋委員からも御質問ございましたが、地方でも、交付税交付金等からこの目的に支出が出ている。さらには、民間でも、政府の方針に協力して相当なお金が使われたということだと思います。総計で幾ら使ったというのはなかなか難しいかもしれませんが、学者の計算によると、この議定書発効以来、お金が日本だけで大体二十兆円ぐらい使われたんじゃないかということを言う方もおられます。
　ここで環境大臣にお願いしたいと思いますが、今までの答弁をまとめますと、日本は少なくとも七兆円というお金を国家予算として使ってきた。しかしながら、世界全体のＣＯ2排出量の削減、ひいては大気中の濃度の低下ということに関しては、今のところ、効果がなかったと私は言わざるを得ないというふうに思います。
　一方では、この地球温暖化問題、昔からですけれども、学者の間でもいろいろな議論がございます。
　例えば、東大の渡辺正教授の御本によると、この地球温暖化問題、つまり人為的なＣＯ2脅威論ということですが、そもそも三つの考え方から成っている。要するに、人間が大気中のＣＯ2をふやすんだ、そうすると、そのＣＯ2が地球を暖めるんだ、その結果として悪いことがあれやこれや起こるんだ。
　この三つの考え方にのっとって、ＩＰＣＣを中心に世界の各国がやってきたわけでありますが、この三つの考え方のうち一つでも誤りだとなったら、全ては崩壊してしまいます。
　実のところ、この三つの考え方というのはどれもまだ仮説の段階だ、そして、ここ数年間に、例えばクライメートゲート事件というデータ改ざん事件などが表面化したこともあって、仮説の質がどんどん劣化しているんじゃないかという指摘をこの渡辺教授がしている。こういう問題も片っ方にございます。
　今までのやりとりを踏まえて、環境大臣から、この京都議定書の成果について総括的な評価をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの吉田委員と環境省との議論を聞かせていただいて、吉田委員の方からサマリーとして、日本を含む先進国は努力をしたけれども、結果としてはＣＯ2換算レベルで三割程度ＣＯ2の排出がふえ、全世界の平均気温ということから見ても、平均気温が上がってしまったというようなことを私も今聞かせていただいて、そのとおりなんだろうというふうに認識をさせていただきました。
　この理由がなぜかということを考えますと、先進国は努力しましたけれども、実は、京都議定書の中では途上国は目標さえ持っておりません。そして、最終段階になってアメリカが離脱し、全世界の排出量を減少に向かわせるというような事実には至っていないということも、委員の御指摘のとおり、私もそのとおりだと思います。京都議定書の締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量というのは、考えてみますと世界全体の四分の一でありますので、こういう結果は当初から予想されたのかもしれません。
　しかし、私、ＣＯＰ３のときにちょうど通産政務次官をさせていただいておりまして、エネルギーの観点から会議にも出席をさせていただいたんですけれども、各国ごとに数値目標を、もちろんアメリカは離脱してしまいましたけれども、設定するというのは、これはすごいことだなということを思ったことを今でも覚えております。
　また、目標を達成するための算定や報告などの仕組みというものも導入されたということは、これまでの答弁でも明らかになっております。そして、温室効果ガス排出削減に法的拘束力を持たせる制度となっている。これは、第一歩としては意味があったのではないかと私は思っております。
　また、京都議定書のもとで発展してきた国際的なルールや経験というものは、これから、ＣＯＰ19、二〇一四年のＣＯＰ20が一つポイントになってくるんだと思いますけれども、将来の途上国も含めた枠組みをつくる上で非常に有益なのではないかと思っております。
　そういうことを考え合わせますと、やはり、一定の成果はでき、評価に値するものであるというのが率直な印象でございます。
○吉田委員　第一歩として意味があったというのが大臣の結論だと思います。問題は、その意味の大きさが、本当に大きな意味があったのか、これっぽっちの意味なのか、そこがいろいろ見解が分かれるところじゃなかろうかと思います。
　一つだけちょっと追加で申し上げると、今大臣は、ＣＯ2の濃度も上がった、温度も上がったという受けとめ方をされたということですが、先ほどの答弁ですと、この十年は実は温度は上がっていないという見方もあると。ふえているのに上がっていないということは、先ほどの三つの考え方のうちの二番目の考え方が本当に正しいのかということにも直結するということでございます。
　さて、今度は、今現在の日本国の対応についてお伺いしたいと思います。
　日本は第二約束期間には参加しませんでした。その背景、理由をお伺いしたいと思います。
○齋藤大臣政務官　当時、我が国政府は、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みを何とかつくり上げていこう、そして同時に、意欲的な目標をみんなで掲げていこう、そういう合意を目指して国際交渉において努力をしていたところでございました。しかし、残念ながら、それがどうもなかなか難しいという事態に立ち至りました。
　そしてまた同時に、先生も御案内だと思いますが、京都議定書を結んで以降、途上国の排出量がどんどんふえてまいりまして、こういう人たちを取り込んでいかないと合意は意味がないという事態に変わってまいりました。
　そういう状況を踏まえて、二〇一〇年のカンクンで行われましたＣＯＰ16のぎりぎりのところで、京都議定書の第二約束期間に日本が入ってしまうと現状がまた固定されてしまうのではないかという懸念もございましたので、そういう方法をとるよりは、望ましい将来の枠組みの実現に向けまして、主要排出国全てが参加しているカンクン合意を出発点として各国の排出削減を促進させることがむしろ現実的かつ有効であろうという判断をいたしまして、第二約束期間に参加しないこととしたわけでございます。
○吉田委員　二〇一〇年、カンクンで第二約束期間への不参加を表明した。当時は菅内閣、松本環境大臣のときだったと思いますが、私も、この不参加の判断、よくぞされたと支持をしているところでございます。
　もう一つ、そのカンクンの前、不参加を判断する前に、コペンハーゲン合意というのがあります。これに基づいて、このときは鳩山内閣の時代ですが、二〇二〇年まで、主要国参加という前提条件をつけながら、二五％削減するんだという日本の目標を国連に提出したわけであります。そして、次のカンクン合意によって、これをＣＯＰとしてテークノートするというのが今現在の状況だと思いますが、この我が国が提出した二五％削減目標というのは今現在も国際的な約束として生きているのかどうかをお伺いします。
○齋藤大臣政務官　現在、登録されたままになっておりまして、取り下げる措置をとっておりませんので、生きているという理解で結構だと思います。
○吉田委員　二五％目標、これは二〇〇九年に出した目標でございます。今現在、その国際的な約束が生きているということでございますが、一方で、日本は大震災を経験いたしました。その後、この二五％目標をゼロベースで見直して再提出するということを国連に通告しているんじゃないでしょうか。
○関（荘）政府参考人　昨年の年初に、我が国の状況を、新たな目標について検討中であるという旨の正式なレターをドイツ大使から条約事務局に発出しております。
○吉田委員　この大震災を経て、いろいろな状況の変化がございました。二五％のこの目標の見直しは私は避けられないというふうに思っておりますが、そこで、これからのエネルギー政策のあり方等について、きょうは経産の平政務官にもおいでいただいていますので、何点か、まず政務官にお伺いしたいと思います。
　安倍総理は、先日の施政方針演説で、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進める、そして、できる限り原発依存度を低減させていくというふうに言明をされました。それがこれからの日本のエネルギー政策の大方針ということだと思います。
　今までは、原発をふやす、それによって地球温暖化対策を推進していく、いわば実質的には私はこれが最大の温暖化対策の柱だったと思います。ところが、今度は原発の依存度を逆に下げていくんだということになると、温暖化対策全体の大きな変更にならざるを得ないと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○平大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　エネルギー政策については、まずは、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございます。
　今後三年間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくとともに、原発の安全性については、委員御承知のとおり、原子力規制委員会が世界最高レベルの科学的安全基準のもとで判断をしていくこととしております。今後は、できる限り原発の依存度を低減させていくという方向で検討をしてまいります。
　地球温暖化対策については、こうしたエネルギー政策の検討状況を踏まえつつ、二五％削減目標をゼロベースで見直す、そして、御審議いただいている法案に基づいて、新たな温暖化対策計画の策定を進めたいと考えております。委員の御質問では、温暖化対策、柱から見直す、抜本的に見直す必要があるのではないかということでありますが、まさに目標をゼロベースに見直した上での計画策定ということになってまいります。
　なお、現在の計画は二〇一二年度末で終了いたしますが、先般の三月十五日、地球温暖化推進本部で決定した当面の地球温暖化対策に関する方針に基づき、新たな計画の策定に至るまでの間においても、現行の計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを切れ目なく推進することとしているところでございます。
○吉田委員　今の御答弁でも、原発依存度を低下させる、しかし、その前提条件として、省エネ、さらには再生可能エネルギーの導入ということだと思います。この二つができないと、本当に原発依存低下というのは絵に描いた餅のようなことになってしまうと私も思います。
　一方で、再生可能エネルギー、風力、太陽光、地熱、バイオマス、いろいろございますが、技術としてはこれからの技術だ、少なくとも当面は、コストも高いし、電源としての安定度が低いという現実もございます。短期間で日本のエネルギー電源の主役になるのは簡単ではないというふうにも思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの発電コストが高いです。現状では火力などに比べても高い状態にありますし、市場原理に任せるのみでは大幅な拡大は困難というのが現状だと思います。
　電源の不安定性については、今さまざまな技術、イノベーションが加速度的に進展をしていると承知をしております。
　いずれにしても、固定価格買い取り制度などを昨年七月に開始いたしましたが、そういった制度を使いながら普及を図っていく。この制度開始以来、着実に再生可能エネルギーの導入が進んでいる。特に、太陽光発電においては、発電設備の価格の下落が進んでいるところでございます。
　また、風力、地熱など、相対的に発電コストは安いんですが、こちらの方は、再生エネルギーの導入に当たっては、まず最適地が限られるということもございます。例えば、北海道、東北地方が最適地と言われておりますが、送電網が脆弱であるということもありますので、こちらについては、送電網の整備など、実証試験を行うための予算を二百五十億円措置したところでございます。あわせて、地熱開発についても、地元の理解を得られるために、地域振興を目的とした事業を支援する予算二十八億円を二十五年度当初予算に計上しているところでございます。
　固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速していきたいと考えております。
○吉田委員　三年間で集中的に加速政策をとるというお話でした。
　時間がかかるでしょうけれども、日本のエネルギーの政策の主役にこれらを押し上げていくということは私も賛成でございます。
　一方で、いろいろ電源がある中で、従来、温暖化対策の面から評価が低くなった、評価を下げたというのが石炭火力発電だと思います。
　私の地元の福島県いわき市で、石炭を使った石炭ガス化発電という実証試験がしばらくの間続けられました。そして、所期の目標を達成して終了した、今後は商業運転に移行するというところまで来たわけでございます。いろいろ現場を見せてもらったりすると、この実証試験の結果、旧世代の微粉炭火力発電に対して発電効率が二割アップするということが大体確認できたということでございます。
　そもそも、石炭発電というのは発電単価が非常に安いわけですよね、キロワットアワーで十円。太陽光は四十円とかいうような話もありますが、全ての電源の中でも極めて安い。それから、石炭の世界的な可採年数、採掘可能な年数というのも百二十年と、相対的に、比較的に一番長い。それから、今ＰＭ二・五という問題が大変大きい問題として出ていますが、ガス化にしますとその心配が全くなくなるというその研究所の所長のお話でございました。そういうメリットも石炭にはあるというふうに思います。
　そこで、改めて、これからの石炭火力発電への対応、可能性を考える上で、コストとか安定供給、それからあとは環境に対する影響、そういった問題のメリット、デメリットをここで伺いたいと思います。
○平大臣政務官　私も、先般、磯子の最新鋭の火力発電所を見学してまいりました。
　前提としては、震災以降の原発停止により、当面の火力発電への依存が避けられない中、安定供給や経済効率性を確保する観点から、まずは電源の多様化、そして燃料調達先の多角化、火力発電の高効率化を推進することが極めて重要であると考えております。
　委員の御質問でございますが、石炭火力は、他の化石燃料に比べて価格が安く、経済性にすぐれています。また、調達先の地政学的リスクも低いということで、安定的な調達が可能というメリットがあると考えます。
　一方で、石炭火力は、御承知のとおり、ＣＯ2の排出量が多いという課題があるため、その活用に当たっては、高効率な最新技術の導入を促進することが重要であると考えております。
　我が国は、既に世界最高効率の超超臨界圧火力発電、通称ＵＳＣなどの高効率発電技術を有しており、国内のみならず世界全体のＣＯ2削減に貢献することが可能であると考えております。
　また、将来、さらなる発電設備の高効率化に向けて、先進超超臨界圧火力発電、通称ＡＵＳＣ、また、石炭ガス化燃料電池複合発電、通称ＩＧＦＣなどの技術開発にも今後取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○吉田委員　石炭にかかわるいろいろな技術開発を進めるという御答弁だったと思います。
　それで、今までの御答弁を踏まえてでございますが、今回の大震災、千年に一度という事故があって、日本のエネルギー環境は大きく変わった、原発は減らさざるを得ないという状況だと思います。しかし、それに取ってかわろうという再生可能エネルギーというのは、今現在ではなかなか技術的な成熟に至っていない、まだ時間がかかるという面は否めないと思います。
　一方で、今政務官がおっしゃったように、安価で安定した電力供給の必要性というのも非常に要求されているわけであります。
　私は、ＬＮＧ発電というのは大変結構です、この推進も必要でありますが、石炭火力発電の見直しというのを政府全体として検討したらどうかな、ここでゴーサインを簡単には出せないんでしょうけれども、少なくとも検討はしたらどうかなというふうに思っております。
　確かに、石炭というのはどうしてもＣＯ2の排出は多い。したがって、温暖化対策という面から見れば、なかなかふやせないという電源でございます。しかし一方で、京都議定書の第一約束期間が終わった今、日本が置かれている国際的な状況というのも、温暖化対策一辺倒でいかなくちゃいかぬという状況から少し変わってきたんじゃないかなというふうに私は感じております。
　大震災、原発事故という千年に一度の非常時でもあります。できたら、柔軟に、もちろんバランスをとりながら、政策の優先順位をもう一度検討した方がいいんじゃないかな、そういうときが来たのではないかと私は思います。国際的な合意、これも大変重要でありますから、それは踏まえなくちゃいけませんが、静かに政策を見直すべきときではないか、こういうふうに感じております。
　環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの議論を拝聴させていただきまして、やはり日本のエネルギー政策が、委員御指摘のとおり、エネルギー環境の変化に対応していかなければならない、これはもっともな御指摘だと思います。
　では、これから安くて安定的なエネルギーを供給する形にしたときに、日本の目指すべき国家像というものはどういう社会なのか。
　もう少し平たく言うと、二〇三〇年あるいは二〇五〇年の日本の社会は、工業化が進んでさらにエネルギーを必要とするような社会が来るとは私は絶対思えません。というのは、生産年齢人口と高齢者の人口が逆転をして、二〇五〇年でいいますと、日本国は一億人の人口を切る。そういう社会に対応するには、やはり再生可能エネルギーというものを自立分散型で推し進めていくということが肝要なのではないかと思っております。
　そして、近い将来を見ると石炭火力は魅力的に映るんですけれども、やはりＬＮＧの倍のＣＯ2を排出するということは、国際社会の中で、二〇二〇年に対して日本がどれだけの削減目標を出すかということは世界の国々が非常に注目をしております。そして、日本が二〇二〇年に、いや、もう技術的に難しいから石炭火力に、安いのに依存をしていくんだと。二〇二〇年に新しい石炭火力ができるということから、それから三十年間は動くわけですから、二〇五〇年という社会に到達してしまうわけですね。
　そういうことを考えたときに、私は、過度に石炭火力に依存するエネルギー政策を今日本は実はとる必要がないんじゃないか、これは全く個人的な考えでありますけれども、そんなことを思っております。
○吉田委員　一応、予定した質問は終わったんですが。
　私も、日本が第二約束期間に参加をしていて、新たな削減義務というのを負う状況であれば、なかなか石炭というのは、再活用というのは考えにくいと思いますが、結果として、参加をしなかった。自主的な目標をもう一回ゼロベースで見直すということですが、半年ぐらいかけて見直す、そのときに、余りがちがちな、温暖化対策一辺倒でいくような目標を立てて、それに日本のエネルギー政策が余りにも縛られてしまうというのは、今現在の状況から見ていかがなものかなというふうに思っているところでございます。
　一番最初に随分細かいデータもお伺いしましたけれども、やってもやっても、ＣＯ2を減らすという作業はなかなか成果を生みにくい。だから努力をやめようということは言いませんが、そういう現実を踏まえて、かつ再生可能エネルギーの現実も踏まえて、もちろん、長期的には、人口が半分になって、エネルギーもそんなに要らぬという見方もあるかもしれませんが、当面、この震災後、どうやって日本の経済的な基盤をなるべく安定的に維持していこうかというときでありますから、いわば合理的な、かつ常識的な判断で政策を進めていっていただきたいと思います。
　そろそろ時間ですが、もし大臣、もう一言ございますればお願いします。
○石原国務大臣　もう吉田委員が総括をしていただいたと思っております。
　ＣＯ2を減らす努力をやめない、これは多分、環境委員会所属委員の共通なコンセンサスだと思っております。
　そこで、委員が最後に御指摘されましたように、合理的で常識的な判断、政府の行う政策について、合理的であるか、常識的であるかということをぜひこれから、ＣＯＰ19に向けて、環境省として目標を策定していきます。その目標自体も、合理的であるのか、常識的であるのか。
　また、世界の国々からそれを眺めたときに、日本が野心的な目標を失った段階で、日本が地球温暖化に対してネガティブ、否定的になったから話がまとまらないんだというようなことの言われることのないように数値をつくり出していかなければならない。
　また、委員の皆様方の卓越した英知の御結集というものを当委員会でもお願いを申し上げて、感想とさせていただきます。
○吉田委員　ありがとうございました。終わります。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　原発事故以降、日本の環境分野、特にＣＯ2を削減していくということに関するイニシアチブ、これが薄れている、迷走しているということ、これは本当に、世界に対して日本独自の価値を提供していくという我々の理想からすれば、大変に憂慮しなくてはいけない。今こそ政治がイニシアチブをとって明確な方向性を出していかなくてはいけない、このように思っています。
　まず、基本的なところから再度確認をしたいと思っているんですが、ことしの十一月のＣＯＰ19においてＣＯ2削減の目標を設定するということですが、今どのようなプロセスでその準備をしているのか。このＣＯ2削減目標をつくっていく上での基本的な戦略、考え方について、まずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○関（荘）政府参考人　一月に総理大臣より、現在の二五％の削減目標をゼロベースで見直すようにというふうな御指示をいただいておりまして、環境省を中心といたしまして、関係省と連携をとりまして、見直しの作業を進めているところでございます。
　具体的には、外部の専門家の御意見を伺うということで、中央環境審議会、経済産業審議会等々の関係審議会でもこれから御議論を開始させていただきまして、幅広い御意見、国民の御意見も踏まえて、現在のエネルギー情勢等々も勘案しながら新しい目標を検討してまいりたい、このように考えてございます。
○阪口委員　一方で、二〇五〇年までにＣＯ2を八〇％削減するという大きな目標がございますが、こちらの方は現在も生きているという考えでよろしいんでしょうか。
○関（荘）政府参考人　ただいま御指摘の点は、ラクイラ・サミットにおきましてＧ８の合意文書の中に書き込まれたものでございまして、我が国はこれを受けまして、昨年改定いたしました環境基本法に基づきます環境基本計画の中に二〇五〇年八〇％削減ということを明記してございます。
○阪口委員　この点について、中央環境審議会が、再生可能エネルギーそして省エネ社会を構築するためには、二〇三〇年までに百三十五兆円から百六十三兆円の追加投資が必要だという指摘をしています。これは二〇一二年の六月に発表されているということですが、その中では、回収額が二百五兆円から二百四十一兆円であると。
　要するに、それだけの投資をすれば、それに見合う、それ以上の成果があるということでございますが、二〇五〇年というのは大変に先のことです。三十数年後というのは人口動態や社会の構造が大きく変化している可能性はありますけれども、中心になる戦略と、そして、この追加投資百三十五兆円から百六十三兆円の中で、政府による支出が大体累計でどれぐらいと見込まれているのか、もしその件に関して何らかの数字が出されているのであれば、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○関（荘）政府参考人　二〇五〇年八〇％目標というのは大変甚大な目標でございまして、以前、環境省におきまして審議会等で御議論いただきました中では、まずは再生可能エネルギーというのを最大限に普及するということでございまして、ただ、再生可能エネルギーだけで日本の電力を賄うことは極めて困難でございますので、化石燃料によります火力発電所から出てまいりますＣＯ2を回収、固定化するＣＣＳというもので、現在実証実験等が世界で行われておりますけれども、これをいかに早く経済的にもペイする価格で普及するかというのが鍵になると考えております。
　また、こういうことに向けました総合的な戦略につきまして、政府の支出がどの程度になるか等々につきましては、残念ながら試算をしておらない状況でございます。
○阪口委員　その中で、原発の位置づけというのはどのようになっているんでしょうか。
○関（荘）政府参考人　ただいま御紹介させていただきました二〇五〇年に向けた道筋につきましては、震災以前に審議会等で検討したものでございまして、そのときでは、原発も電源供給に一定の役割を果たす、こういうふうに位置づけられてございます。
○阪口委員　今私が申し上げたとおり、二〇一二年の六月にこの報告書が出ている。すなわち、震災が起こって、原発事故が起こってから一年三カ月程度たった後の報告書ということですから、その中で今の御答弁というのはちょっと矛盾すると思うんですね。
　震災が起きて一年三カ月たった時点で震災前の状況を想定した報告書というのは、私は矛盾すると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○関（荘）政府参考人　失礼いたしました。
　私が申し上げましたのは、震災以前の、斉藤委員が環境大臣に御就任いただいたときに検討したものを申し上げたものでございます。民主党政権下でも、エネルギー・環境戦略ということで、そのときに中央環境審議会、産業構造審議会で議論をやっておりまして、その際には、原発に依存しないということで、自然エネルギーを最大限に普及させる、このようなシナリオも検討されております。
○阪口委員　民主党政権は、基本的には二〇三〇年代には原発依存度をゼロにするという大きな方針を出しておりましたが、二〇一二年の六月に出されたこの中央環境審議会の報告書というのは、基本的には、では原発には全く依存しないという考え方に基づいているということでしょうか。
○関（荘）政府参考人　この報告書は、いろいろなシナリオを分析、検討したものでございまして、原発に依存しない二〇五〇年の姿というのもそのシナリオの一つとして記載されてございます。
○阪口委員　ちょっと繰り返しですが、重要なところなのでもう少しお聞きをしたいんです。
　原発に依存しないということを想定した上で二〇五〇年までに八〇％のＣＯ2を削減するためには百三十五兆円から百六十三兆円の追加投資が必要である、このような理解でよろしいんでしょうか。
○関（荘）政府参考人　必要費用とシナリオにつきましては、大変申しわけございませんが正確な資料を現在手に持っておりませんけれども、おおむねそのような方向だというふうに私どもは理解してございます。
○阪口委員　世界に先駆けて脱原発、原発に依存しない経済システムのモデルをつくっていく、これは本当に日本が果たすべき使命であると思いますし、そのための司令塔になっていくのが環境省である。そのための意識を共有するのが我々にとって大変重要なことであると思っています。
　質問をちょっと先に進めたいと思うんですが、環境省は、今年度、低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブということで、平成二十五年度に百五十七億円、補正を含めると二百十八億円の予算を計上するということでございます。
　この金額の根拠についてお伺いをしたいんですが、二百十八億円の根拠と、その金額がどれぐらいの民間の投資を生み出すことが想定されているのか、伺いたいと思います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブでございますけれども、今御指摘のように、補正予算を含めますと、来年度の当初予算を含めまして二百十八億計上しておりますが、その主なものというのは、例えば、低炭素のまちづくりであるとか、オフセット・クレジットの構築事業であるとか、それからグリーンビルディング普及促進の基盤整備、そういったものでございます。
　これらのものを合わせた投資効果というふうな形での試算は、今のところ行っておりません。
○阪口委員　民間の資金をとにかく呼び込むことが大切で、その上で予算を計上しているわけですから、この予算の計上が実際にどれぐらいの民間の資金を呼び込むのか、そういった想定、シミュレーションというのは当然あってしかるべきではないかと思います。現に、先ほど質問をした中央環境審議会においては、二〇五〇年までにＣＯ2削減八〇％を実現するためには百三十五兆から百六十三兆の追加投資が必要だというふうな数字が出ているわけですから、そういった大きな目標に到達するプロセスとしてこういった予算を計上する限りは、そこにどれほどの民間資金が動くのかということがしっかりと想定されているのが当然だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○白石政府参考人　恐れ入ります。全体の金額に対する投資というふうなことで、それは計算しておりませんということを申し上げましたけれども、ファンドのお尋ねであれば、おおむねのことでございますけれども、総事業費というのは出資する金額の大体四倍ぐらいというふうに私どもは見積もっておるところでございます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブの中で、地域低炭素投資促進ファンド創設事業というのがございます。これは二十一億円、今年度、新規の事業ということで予算も計上されているわけですが、同じ質問ですけれども、この予算の根拠をまず教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　根拠というお尋ねの意味が趣旨ということであれば、以下のようなことだというふうに考えております。
　おっしゃられますように、投資を進めて低炭素社会に導くということのためには、潜在的には採算性は見込まれるものの、リードタイムが長いとか、あるいは投資回収期間が長期に及ぶということで、いわば、普通にやっていればリスクが高いのでなかなか投資に民間のお金が回らない嫌いがあるというふうな認識を私ども持っておりまして、それを何らかの工夫によって民間の資金が十分に供給されるような仕組みを、国の方が呼び水のようなファンドをつくることによってそういう民間の投資を促進していこうということを考えてみたというのが今回の趣旨でございます。
　短く申し上げれば、そういう民間の出資、投資というのを促して、官民協調の形で、低炭素社会に向けたいろいろな対象事業が円滑に進むように金融の面から支えていける仕組み、こういうふうなことで考えております。