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○国務大臣（羽田孜君）　私の方は基本的なことを申し上げたいと思いますけれども、確かに新しい技術だからというのでただ進んでいってしまうということだけでは、技術あるいはこういった研究の開発の進歩というのが余りにも早いものですから、やはり私どもも安全性というものは十分気をつけなければならないというふうに認識しております。特に、数年前のアメリカのウィリアムズバーグのサミットでこれは私どもの中曽根総理からもお話しになり、また各国の首脳の皆さん方も同意をされたわけでありますけれども、こういったものについて幅広い分野からいろいろとチェックする必要があるんじゃないかということで、これは単に該当する技術者、科学者というだけではなくて、幅広い分野の科学者、技術者あるいは学者の方ですとか、また宗教家の方々、こういった方々にも入っていただいて安全性あるいは倫理の問題、こういった問題なんかもチェックする必要があろうということで、第一回目が箱根で行われたことはもう御案内のとおりであります。たしかそれに引き続きランブイエですとかその他で行われ、ことしはボンあたりで行われるというような記憶がありますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、そういった点について細心の注意を払っていかなきゃいけないと思っております。
　今先生から、農林の関係は動物というよりはむしろ植物というお話があったわけですけれども、ただ、組みかえのＤＮＡ技術は非常に画期的な技
術であるわけでございまして、こういうことを考えたときに、官民を問わず安全性にはきちんとした考え方を持たなきゃいけないと思っております。この安全性の基準等についてのガイドラインをつくる用意というのは、技術的な問題でございますので、局長の方からお答えいたします。
○政府委員（櫛渕欽也君）　農林水産省関連の技術開発にかかわる組みかえＤＮＡ関連でございますが、これは植物、動物、微生物、いろいろあるわけですが、こういったそれぞれの領域での技術がいよいよこれから実用化の段階に入る、そういう前提で現在先生の御指摘の安全性の基準づくり、こういうものに現在取り組んで検討を進めている、そういう状況でございます。
○塩出啓典君　それから、ことしの計画は、民間からの出資が十五億円、産投特別会計から二十五億円、それから融資が十三億円、そのうち基本財産が三十五億円以上、それから出資財源が先ほど申しましたように五億円、融資財源は十三億円、このようになっておるわけですが、衆議院の参考人の意見では、もっと増額すべきだ、こういうような意見がございましたが、六十二年度以降の計画はどうなっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（櫛渕欽也君）　六十二年度以降の計画ということでございますけれども、現在の段階では確たることは申せませんけれども、一つは基本財産の積み増し分が非常に少なくなるということと、それから民間のそういった研究需要、こういったものを十分発掘しながら、より増額の方向で所要の予算を考えていきたい、そういうふうに考えております。
○塩出啓典君　将来どの程度にするかということは考えないでともかく足場をつくる、そして後どれだけふやすかということは予算折衝の努力である、このように理解していいわけですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　大体さように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　小さく産んで大きく育てるという言葉もありますが、しかし産むことは産んだけれども後、栄養が続かないというようなそういうことにならないようにやっていただかないと、我々もこの法案をこの委員会で審議して成立させる責任があると思いますので、その点ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、これは大体何人ぐらいになるんでしょうか。もちろん今までの農業機械化研究所はそのまま残って、新たに生物系特定産業技術研究推進機構というのができる。それが一緒になってというように理解しているわけですが、いわゆる特定産業技術研究推進の方のメンバーは大体どの程度のメンバーになるんでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　全体としてのメンバーはほぼ百人程度ということで、実際これは機構が設立の段階までに決まるものでございますので、現在のところそういうふうに考えておりまして、先生今お尋ねの民間研究促進業務、こちらの方はどうかというお話でございますけれども、そこらあたりにつきましては、現在機械化研究所全体で九十名、この機構にそのまま移行するということになっておるわけで、そういった中で機械化研究関係と民間研究関係の共通的な業務、こういったものもございますし、その辺のことを十分勘案しながら今後も検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○塩出啓典君　今後機械化研究所の職員の人たちがある程度はこちらの民間研究推進業務の方の仕事を手伝う、そのように徐々に移行していく、このように理解してよろしいんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　機械化研究所は、現在昭和六十一年度になりまして定員九十人になっておりますが、新しい機構に移行しました場合の人員配置なり組織のあり方と申しますのは、いわゆる総務、企画というような部門がございますが、これは新業務と従来の機械化関係業務と両方含めた総務、企画を担当するわけでございます。その部門と、それから機械化促進研究検査等だけをやる部門と、それから新しい業務だけをやる部門と、色分けとしますと、その三つに分かれるわけでございまして、全体で百人ということになりますと、我々の感じでは現在の九十人の中で今総務、企画を担当している部門の人たちは、そこを主体にして新しい部門を含めた全体の総務、企画をやる。それから従来の研究検査の部門の人たちは大体従来どおりの部門を担当する、こういうような分担になるのではないかというふうに考えております。
○塩出啓典君　そうしますと、この新しい業務を専属にやる人は当初は約十人ぐらいだ、そう理解していいわけですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　先ほど申し上げましたように、また今農蚕園芸局長のお話にもありましたように、双方に共通する部分、業務、この辺の業務関係を十分含めながら、民間研究促進業務についても、具体的な人数は現在の段階で申し上げる状況にございませんけれども、決められていくものというふうに考えております。
○塩出啓典君　よくわからないので……。
○政府委員（櫛渕欽也君）　その全くの新しい部門といいますか、数だけで加わる人数は十人程度と、そういうことでございます。
○塩出啓典君　私は、例えばこういうリスクマネーを供給する、その場合にどういう研究にリスクマネーを供給するか。研究者の人柄、あるいはまた研究の内容、そういうものを見てやっていかないと、無利子の資金であればいろいろ要望はたくさんあると思うんで、そういうのを間違ってやっちゃうと、結局、据置期間が過ぎてもお金が返ってこない、こうなる心配があるんじゃないか。したがって、こういう一つの組織をつくる場合の理事長とか、そういう経営の中心になる人は非常に大事じゃないかと思うんですね。そういうところにいい人を得ないとこの制度はうまくいかないんじゃないか。そういう点を非常に心配するわけですが、ここは最初に発起人が十五人で決めて、その発起人の中から農林大臣がこの理事長等を任命する、このようになっておるわけですけれども、発起人は一体だれが決めるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　発起人につきましては、私どもまず役所の関係の者がいろいろ関係の方面の方々と十分御相談をしながら、まさにこの制度にとって適任者、適材の方になっていただくという、そういうことで進めていきたいというふうに考えております。いろいろ関係方面のこれまでのいろんな例もございますので、そういうことで進めさせていただきたいと思っております。
○塩出啓典君　この理事長は農林大臣が任命するようになっておりますが、農林大臣としては、ここでだれだということは言わなくてもいいと思うんですが、大体こういう人が非常に適任である、この人を発起人に加えて、ぜひ理事長にしてこの仕事をやらしたいというような意中の人はいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この段階ではまだ特別にございません。
○塩出啓典君　そこで、この業務というものは二十九条にその内容があるわけですが、「民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付けを行う」、これがリスクマネーの供給だと思うんです。次に「政府以外の者に対し、生物系特定産業技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあっせんする」と、あっせん業務があるわけですが、この場合の「国の試験研究機関」というのは農水省所管の研究機関なのか、それともすべての国の研究機関を含むものなのか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　国の試験研究機関ということで私どもが考えておりますのは、直接この制度の共管の官庁になっております私どもと、それから大蔵省における試験研究機関というものを対象にして進めていきたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　これはあっせんをするということになりますと、かなりな農水省傘下の研究機関ですね。例えば農業については二十機関、二千四百七十四人いらっしゃるようでありますが、さらに
は林業試験場とかあるいは水産試験場、これも九機関、四百十六人、さらには都道府県の研究機関、そういうのを含めれば一万名をはるかに超える研究者が農水省の傘下にはいらっしゃるわけであります。そういう人たちにいろいろ共同研究をあっせんするということになりますと、かなりこの全体の情報をつかんでおかないとそういうことはなかなかできないんじゃないかと思うんですね。そういう点は農水省としては何か情報センターをつくって一本にまとめるとか、工業技術院の研究関係で、いわゆる全部オンラインでそういうどこの研究所でも、中国の工業試験場にいても、筑波のどの研究所でどういうことをやっているかというようなことがちゃんとわかるように、そういう計画があるように私聞いておるわけですが、当然あっせん業務をやるとすれば、全体の掌握がもう瞬時必要じゃないかと思うんですけれども、そういう点は何か具体的な計画はおありですか。
○政府委員（土屋國夫君）　先生おっしゃるとおりでございまして、大変大事なことは情報の把握、あるいはそれの提供ということであります。これまでも共同研究を民間との間で進めてまいっておりますけれども、必ずしも十分な情報が提供されてないということで、需要はありながらそれが進まないということもございます。
　なお、共同研究というのは申し上げるまでもありませんけれども、私ども国の機関にとっても大変重要な必要な面もございまして、民間における研究の特性といいますか、国の研究機関に比べてすぐれた能力を持っているところもございます。欠けているところを補っていただくという面もございますので、共同研究というものはそういう面からも必要ではないか。そういうことでこの機構において情報の把握あるいは説明会とか手引書の作成とか、そういったようなことを行うことによって、この共同研究がより円滑に進められるのではないかというふうに考えております。
○塩出啓典君　それからこの三番目、「政府以外の者の委託を受けて、生物系特定産業技術に関する試験研究を行うこと。」、これは単なるリスクマネーの供給だけではなしに、この機構においてはそういう試験研究も行う計画はあるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　ここで規定しておりますこの業務は、民間において必要な試験研究であって、研究資金の負担はできましてもなかなか体制がないということで公的な機関にお願いしたい、期待したいという試験研究も現実の問題としてあるわけでございます。そういうことに対して、これまでも共同研究とか受託研究とか、そういうことで進めてまいっておりますけれども、この機構においても民間のそういうような要請に対応して受託し得る道は開いておきたい。もちろんこの研究機関自体は、特に研究推進業務につきましては、機械化研究業務以外の分野についてはそういう施設等を持ちません。持つことは予定しておりませんので、そこでみずからが研究施設を使っての研究を行うということは現実問題としてできないわけでありますけれども、その一つの組織として、機構としてそういうものを受けて進めていくという道は今後あり得るのではないかということでこのような規定を設けたわけでございます。
○塩出啓典君　そのほか四番目、「政府以外の者に対し」「試験研究の素材として生物の個体又はその一部の配布を受けることについてあっせんする」とか、五番目、「海外から生物系特定産業技術に関する研究者を招へいする」とか、あるいは今お話ありましたように、「生物系特定産業技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」、あるいは「生物系特定産業技術に関し調査する」とか、こういうことは私どもいずれも非常に大事なことであり、こういう海外の学者を招聘したりいろいろな情報を提供する、そういうことが日本の国全体のバイオテクノロジーの技術の発展に大きな刺激を与えることは考えられるわけで、ぜひ必要だと思うんですが、ただ人数が十人ぐらいでこういうことができるのかどうか。今のお話では試験研究も今やるんじゃない、将来のためだと。まず十人でやるのはどの程度までやるつもりなんですか、ここに響いていることは全部将来のために項目を並べているだけであって、実際十人ではどの程度までできるものなのか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　全体の機構の組織体制をどうするかということと、それからもう一つは、私ども大事なことは、いろいろ専門の方々にお願いをいたしまして、この機構の外部にあってといいますか、その周辺にあってこの機構の運営に御協力をいただくという、そういう体制も大変大事なことではないか。特にいろいろプロジェクトの審査体制等においてもそのような専門家にお願いをいたしたいというふうに考えておりますけれども、したがって必ずしも職員の規模だけで云々するということではないというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、この機構というものは最初からそう一遍に立派なことを行っていくというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、そういう意味で最初は情報の把握、収集ということがまず大事ではないかというふうに考えておりますし、それからこの中で特に重要な業務であります出融資業務の対象というものをどういうふうに関係方面からの御協力なり、あるいは出資をどうやって求めていくのか、そういうことがさしあたっては大事な業務ではないかというふうに考えておりまして、できるだけ徐々にそういう各界のいろいろな御要請に応じてこの組織の充実をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○塩出啓典君　財源的にはどうなるんでしょうか。今後そういう組織を充実していく場合に、人も雇わなければならない、そうすると給料も払わなくちゃいかぬ。そういう意味では基本財産というものの運用益というものが使われるんではないかと思うんでありますが、そういう今後定員の問題等はどういう扱いを受けるのか。またこの予算は結局どういう扱いを今後受けていくのか。この機構独自の計画でいけるのか、あるいは農水大臣がそういう点は認可するのか。その点はどうなるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　予算とかあるいは定款、事業計画書、業務方法曹といったようなものにつきましては、農林水産大臣の認可、あるいはほかの関係主務大臣の認可にかかっているものがこの機構の公共性から見てございます。そういうことで、これからこの機構の整備をしてまいりたいと考えておりますが、その中で特に大事な財源的なもの、私どもとしては、この基本財産は、初年度にかなりこれは負担になるわけでございますけれども、次年度以降はこの負担が軽くなってまいることは当然でございます。そういう面で次年度以降はむしろ一般の業務に充当できるような財源確保に重点を置いていきたいということと、もう一つは、民間からの出資ということについて、当面十五億円以上というふうに考えておりますけれども、これらにつきましても、民間の御協力、御理解を得て少しでも拡充すべく努力してまいったい、そういうことで機構全体としての活動が円滑に行われるような、そういう体制をつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　民間からは今年度は十五億円以上の出資をお願いしているようですが、これは大体見通しは立っておるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　率直に申し上げて、まだ見通しは立っているというふうに申し上げられる段階ではございませんが、今鋭意私どもとしては関係方面にも十分この制度の趣旨等についての御理解を賜っているところでございます。
○塩出啓典君　この民間からの出資というものは、六十一年度限りではなしに六十二年度以降も毎年出資をお願いする計画なんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　当面は、まず初年度の基本財産の形成というところにこの民間からの出資を充当するというふうに考えておりますので、
基本財産自体大体これでいけるという見通しが立つとすれば、必ずしも民間には——この金額で初年度は対応できるかと思っておりますけれども、民間の関係方面においていろいろ御賛同いただけるところがございましたら、私どもとしては積極的にそういう方々の御賛同も得ていきたい、出資の増資にも努めていきたいというふうに考えておりますが、当面まずこの十五億円以上の出資を求めていくということが先決ではないか、大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○塩出啓典君　私は、企業にしてもお金を出資するには、それだけのメリットというか、見返りがなければ、農水省のために、はい、そうですか、と言って出す人は余り少ないんじゃないかと思うんですがね。こういうところに出資をした場合の企業のメリットというのはどういう点がありますか。
○政府委員（土屋國夫君）　大変難しい御質問でございますけれども、まず、私どもとしては、いろいろこれまで御説明申し上げているようにこの面での技術研究の促進ということが、推進ということが生物系産業の発展というものに大きなインパクトを与えるであろう、影響を持ってあろうというふうに考え、産業振興に積極的な貢献をするのではないか、そういう基本的な考え方でそれらについての受益者たる広範囲の関係方面の方々に御賛同いただきたい、こういうことが一番大きな趣旨でございまして、直接的な利益といいますか、そういうふうな結びつきということでいろいろこれを御説明することは大変難しいわけでございます。しかし、私どもはできるだけそういう方々の御意見等も、出資者等の御意見等も十分考慮しながらこの機構の運営等にも努めていき、そしてこの制度の趣旨が十分に生かされるような、そしてまた一番のねらいであります民間活力の活用ということにつながり、それが農林漁業を初めとした生物系産業の発展につながるようなそういうことを大所高所からひとつ御理解、御賛同をいただきたい、そういうことで出資を求めている次第でございます。
○塩出啓典君　私は、そういう民間の方々が出資をしていただくことは、これは決して悪いごとではないと思うんですが、ただこの機構は言うなればリスクマネーを供給する、そういう意味でここへ出資しておかないとリスクマネーを供給してもらえないんではないかと。そういうことで結局この機構というものは出資をしたそういう一部の人たちのためにこの資金が使われるのではないか。自分たちで出資した資金だけならばどう使おうと自由ですけれども、この組織には産業投資特別会計という公の金が入っておるわけですから、そういう意味でこの運営というものがそういう特定の人に支配されてはいけないんじゃないか。けれども、実際今のときにお金を出す人というのは何か見返りがないと。ただ国のため、日本の技術発展のために金だけ出してあとはどうでもいいんですと、こういう人ばかりならいいんですけれども、そういう人はなかなか少ない。そういう意味で、運営というものは非常に難しいんじゃないか。そういうのを私は心配するんですけれども、そういう点は余り心配ないですか。
○政府委員（土屋國夫君）　先生今お話ございましたように、民間の出資は、こういう状況の中で出資を求めるわけでございますから、当然民間の企業としてはそれなりの期待というものを持って出資をされるというふうに考えておりますけれども、これは先ほど申し上げたように、産業投資特別会計からの多額の出資ということがあるわけでございますし、そういう意味で個別の企業の利益といったことにつながるのではなくて、まさに産業全体の活性化、振興につながり、それが国民経済の発展につながるという、そういうことでこの機構か機能することが最も大事なことではないかというように考えておりますので、その辺につきましては、いろいろ組織体制、役員体制等も含めまして、そういう公正な中立的な体制の確立を図るということが非常に重要ではないかというふうに考えているわけでございます。そういう点での評議員その他いろいろ人選等についても十分配慮していく必要があるというふうに考えております。
○塩出啓典君　これは農水大臣にお願いしたいわけですが、私は、今お話をしましたように、お金を集めるにしても、またそれを運営するにしても、非常に難しいことで、その運営を誤ると大変なことになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、評議員会とかいろいろな専門委員会もあるようですけれども、理事長というか、そういう中心となる人たちの考え方というものが私は非常に大事になってくると思うんですね。だから、この研究は将来物になるかならないかというような技術的な面に対する直観力というか、そういうものも必要だし、一方では財政基盤についても明るいような人でなければならないわけですし、もちろん別な人が呼吸を合わせてやっていくという場合もあると思うんですけれども、そういう意味で、理事長の選任等においては本当に人材を探して、立派な入をぜひ選ぶように努力してもらいたい。このことをお願いしたいんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　全く先生の御指摘のとおりでありまして、技術者に皆さん方優秀な方が集まっていただくと同時に、この成果というものが国民の福利の増進、あるいはまた生産ですとか、そういったことに携わる皆さん方にも還元される、そういったことのために運営というのは非常に大事なことでありますので、運営に当たる人たち、特に理事長という立場になる人たちというのはそういうものをきちんと全うできる方を選任していかなければいけない、かように考えております。御指摘をよく念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　それから、今後国の研究機関、それから民間の研究機関、さらには大学、そういうような間の連絡調整というものがますます重要になってくるわけでありますが、そういう中で新しく出る機構というのは産学官の連携の中ではどういう位置づけになるのか。農水省関係の全研究機関の窓口としてここへ行けばすべての窓口になるのか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　先生のお話のように、今後ますます官産学の連携の強化ということは重要になっていくと考えております。こういった中で、今回いろいろと御検討をお願いしていますこの機構の役割でございますけれども、機構は国の研究機関との連携、これは非常に重要なことになっていくと考えております。国の研究の一層の活力の増大ということについても十分考えていきますけれども、そういう意味で官民の連携の一つの拠点といいますか、そういうふうになるのではないかと考えております。
○塩出啓典君　それから、いろいろ重要事項の審議を行う斜議員会が設けられるようでありますが、この評議員会はどういう人を選ぶのか。農林漁業者の出向も十分反映されるような人選をすべきだと思しますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　御指摘のとおり、この機構の対象にしておりますこういった技術開発の領域が、特に農林水産分野の技術を中心にしております関係もありますし、そういう意味で技術開発の開発側の民間、あるいはその技術開発を実際に利用していく農林漁業者側、こういう双方の意見が十分反映されるような角度からこの評議員会の審議等がなされるような、そういう観点で適切な人選が行われるように考えていきたい、指導していきたいと考えております。
○塩出啓典君　それから、いわゆる出資、融資、この業務が行われるわけですが、その出資、融資先を選考することは非常に大事な業務であり、これが公平にまた納得のいく、しかも先見性を持った判断で行われていかなければいけないんではないか。このあたりがうまくいくか、いかないかということがこの機構の死命を制すると思うんですが、この選考の基準はどうなのか。また選考する
ための専門の委員会をつくるようにお聞きしておるわけでありますが、どういうメンバーの委員会を考えておられるのか。この点をお尋ねをいたします。
○政府委員（櫛渕欽也君）　選考の基準のお話がございますけれども、非常に広い分野からの非常に数多くのプロジェクトというものが考えられるわけでございまして、こういった中からこの機構が審査していくわけですが、その基準等につきましては、特に画一的な基準というものを定めるということはこの機構の趣旨になじむものではないと考えておりますし、当然それぞれの候補課題につきまして個々に審査して決定することが適切なことだと考えております。
　基本的な審査の方向としては、当然のことでございますけれども、一つは、この試験研究の目的が、政策に対する適合性等から見て、特に必要性あるいは緊急性がどうであるかというような問題。あるいはもう一つ別な観点としては、試験研究の方法あるいは試験研究の内容、性格でございますが、こういったものが特に倫理性とか安全性とか、そういった観点に照らして妥当かどうか、そういうような観点。もう一つの問題としては、当然のことですが、試験研究の計画内容が技術的にどの程度熟しているかといいますか、技術的な可能性、妥当性、こういったような観点からこの審査が行われていくものではないかというふうに考えております。
　また、この審査の体制でございますけれども、それぞれ生物系特定産業の分野での学識経験を有する専門家等にお願いして審査体制をつくってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○塩出啓典君　たとえ小さな企業であっても、先駆的な研究をしているところはたくさんあるわけですし、企業の規模や、あるいは出資金を出してなくてもプロジェクトの内容を重視して、出資金も出せないような中小零細な企業へむしろこたえるべきではないか。そのためのリスクマネーの供給でもあるのではないかと思いますので、そういう点をひとつ配慮して公平にやってもらいたい、この点を要望しておきます。
　それから、特に昨日の参考人のお話では、いわゆる基礎科学の面が世界的にもおくれておる、特に分子生物学の分野がおくれておるというようなお話があったわけですが、私は、こういうようなリスクマネーというものをこの機構はある程度そういうような基礎的な研究にも出すべきではないかと思うんですが、この点はどうなんですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　御指摘のとおりでございまして、現在、民間といえどもかなり基礎的な研究にかかわるような状況が生まれてまいっておりますし、全体としては、さっき申し上げましたように、研究の段階としては、中心的には応用的な研究になるんではないかと思いますけれども、基礎から開発までの研究段階、こういう中で民間研究に大いに期待しているわけでございます。
○塩出啓典君　それでは、もう質問はこの程度にいたしまして、最後に要望いたしたいわけです。
　私たちも、こういうような機構ができる、しかもリスクマネーを供給して民間におけるバイオテクノロジーの技術を発展させる、こういう方向は非常に賛成であり、この法案には賛成でありますけれども、きょう質問いたしましたように、今後の運用の面において非常に心配すべき点もたくさんあると思います。また、いささか長期的な展望に欠ける。これは現在の我が国の予算制度のもとではある程度やむを得ないかもしれませんけれども、何か法律をつくってからすべてがスタートするというような、こういうことは、逆なような気がします。本来はすべての具体的な計画をつくってから、我々や国民の皆さんから見てある程度納得できるような内容のものをつくって、ある程度こういうものができてから法案を成立させるべきであって、そういう点がいささか逆になっているような気がするわけでありますが、そういう点、早急に具体的な面も詰めていただいて、そして人事の面等の運用を誤らないように努力をしていただきたい。このことを要望しまして質問を終わります。
○下田京子君　それじゃ質問に入りますが、今回の生物系特定産業技術研究推進機構を設置した中心目的は、民間のバイオテクノロジー等の研究を促進することにあると思うんです。そのために出資、融資による資金援助であるとか、あるいは共同研究の促進、遺伝資源の提供のあっせん、受託研究などを実施することとした法案だと思います。
　そこで、まず最初に確認したいことなんですけれども、既にこれまでもバイオテクノロジー中心に民間の研究促進のために直接補助金の交付を行ってきておると思うわけです。具体的には、六十年度の場合に、民間のバイオテクノロジー関係の研究に対する補助といたしまして五つのプロジェクトが組まれておりますね。一つは細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、二つは組織培養による種苗の効率的な生産技術の開発、三つは食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発、四つ目が新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術の開発、そして五つ目に免疫利用による家畜疫病の簡易診断法の開発というものがあるわけです。六十一年度には、さらに二つのプロジェクトがふやされているということなんですが、確認したいことは、これらの既にやられている研究に対する補助は今後機構が設置された後も残され、かつ充実、拡充していくという方向であるというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　それで、私は大変問題に思いますのは、農水省予算全体が大変大幅なマイナス予算になっている中でハイテク関係の民間への補助金は逆に年々拡大されてきております。五十九年度三億九千五百万。それが六十一年度では五億二千六百万で、五十九年度比でいきますと、実に三三・二％アップ。今もお話しのようにさらに拡充していくと。細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、このプロジェクトの場合を見てみますと、農林水産技術情報協会が事業実施主体となっておりまして、参加企業は十四社。その中で財団法人日本きのこセンターを除きますと、すべて大手の企業なんです。明治乳業、明治製菓、三井東圧化学、日立製作所、植物工学研究所。これは三菱商事と三菱化成が出資してできたものですね。さらにサントリー、サッポロビール、久保田鉄工、麒麟麦酒、協和醗酵工業、キッコーマン、カゴメ、それに旭化学工業。いずれも文字どおり大企業への補助金というふうに言える中身になっております。そうですね。
○政府委員（櫛渕欽也君）　この全体のプロジェクトの中で今先生の御紹介ありました細胞融合のプロジェクトにかかわっております関係の民間企業は、今お話のあったとおりでございます。
○下田京子君　細胞融合にかかわる部分というのが非常にまた重要なんですよね。その重要な部分で大企業に文字どおり補助金を出しているということをお認めになったわけであります。
　さらに、事業実施主体は補助金の受け皿になっておりまして、この点について「研究ジャーナル」の八五年一月号の中で、この受け皿になっておる農林水産技術情報協会の坂井専務さんが次のように言っているんです。「補助金を受けて行う十四企業参加の共同研究では、さらに問題が多い。もともと国の試験研究機関や大学の研究は、公共の福祉に貢献することをモットーとしなければならないが、民間企業の研究は終局的には利潤の追求にあるといっても差支えない。」、こういうふうに指摘されております。
　私は経済的、社会的制約によって非常に不利な立場にある中小企業に対する保護助成は当然だと思うんです。しかし、こういう大企業の利潤追求に奉仕していくという性格が非常にはっきり出ているということ。お認めになりますね。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいまのことにつきましては、むしろ私どもの理解は、細胞融合の研究については、こういうような研究にかかわりを持ち得るような現在の段階での企業の中でたまたま
こういう企業が集ったというふうに見ておりますし、組織培養のプロジェクトでは今度は全然別なグループになっておるわけでございますので、今のようなお話は一般論としてそういうふうなことを書かれたかどうかわかりませんけれども、そういうふうに考えております。
○下田京子君　いずれにいたしましても、ただいまの研究プロジェクトにかかわっては、きのこセンターを除いて全部が大企業である。そしてそれは問題が多いということで技術情報協会の専務さん自身が指摘をされていることですから、否定できないわけです。
　次に、補助金の相手が大企業であるという点での問題だけにとどまりませんで、研究の成果が果たして国民に還元されるだろうか、またその保証はどこにあるんだろうかという点なんです。例えば食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発の場合です。これは鉱工業技術研究組合法に基づいて五十九年八月、農水大臣認可によってつくられた技術研究組合が専業実施主体になっているわけですけれども、六十一年度には二億五千九百万円の補助金がついておるわけです。これまた驚いたことに、このプロジェクトには五十四企業が参加しておりますけれども、日立造船とか三井造船とか三菱重工など、およそ食品とは関係のない重化学工業の大手企業が名を連ねているということです。
　研究による成果はどうかという点なんですが、工業所有権は技術研究組合が存続している間は組合に帰属すると思うんですね。また専用実施権は発明考案した企業に帰属すると思います。しかし組合が解散した場合にはどうなるかといいますと、工業所有権も発明考案した企業に帰属いたします。ですから、形式的には個別企業でないような形をとっておりますけれども、実際に個別企業にその成果は帰属していくというふうになりますね。違いますか。
○政府委員（土屋國夫君）　お答えいたします。
　先ほどの問題にも関連いたしますけれども、今私どもが取り上げております例えば細胞融合による微生物改良技術の開発といったようなことは、これはいわゆるバイオテクノロジー全体に大きな影響を与える基礎的あるいは共通的な技術ということでございまして、これの技術開発によるところの受益というものの範囲は大変広いというふうに考えております。そういうことでその相手方としては情報協会を選び、そこでの研究にはそれぞれ専門の能力を持つところの企業の方が参加していただくということで、そういうことで助成をしているということでございまして、その効果が先ほど申し上げたような意味で大変広範回に及ぶというところを我々は重視しているわけでございまして、特定の企業だけにその受益があるというふうには考えておりません。
○下田京子君　考えているとかいないとかではなくて、これは技術研究組合自身が出しておりますシステムの開発のところで今私が指摘したようなことをちゃんと述べているんですよ。その開発考案をしたものは一体どこに帰属するかというと、それは開発したところ、企業に帰属していくんだと。この点はそのとおりでしょう。否定できないでしょう。
○政府委員（土屋國夫君）　第一義的にはそのような組合、共同で行っておるところのそういう組合への帰属ということがあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、その技術開発自体の効果というものは大変広範囲に及ぶ技術でございますので、それらは今申し上げたような意味で第二義的あるいは派生的には大変広範囲に及ぶのではないかというふうに考えております。
○下田京子君　派生的に及ぶかどうかということはまた別問題なんですよ。ですけれども、基本的には、ここに述べてあることを私はそのまま言ったわけですよ。一番関心の高い共同研究による成果は一体どこに帰属するかということで、発明考案した企業に帰属しますよというふうに書いてあるわけですから、それは否定されなかったわけですね。
　私は、国の補助金交付をする際に研究成果を国民に還元すべきだ、これは当然だと思うんですけれども、そういう条件を具体的に付しておりますか。
○政府委員（土屋國夫君）　補助事業に当たりまして、研究成果の公表義務というものは課しておりません。
○下田京子君　ですから、結果として派生的に行くかどうかということはあり得るとしても、義務も課してないし、これは開発考案した企業に帰属する。それを国が二分の一補助を出して今もやっているという点で大変問題があるわけです。私はむしろそういう研究内容の公表を義務づけるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今回の機構の設立に当たっての事業の一つでございます融資専業の問題で質問いたします。
　従来の補助事業に加えまして、今回の機構を設立して融資事業を加えたのは、文字どおり個別企業に対する助成、これが基本的ねらいだというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（土屋國夫君）　個別企業等の研究活動の促進に対して支援をしていきたいというのがねらいでございます。
○下田京子君　それでは次に、その融資条件について聞きたいんですけれども、利率については、成功の度合いに応じた所定の利率というふうに言われておりますね。成功の度合いの判定は一体だれがどこでどうするのかということで、他の委員からの御質問等に答えて述べられているのは、まず研究目標の達成度で判定する、その研究の評価は専門家にゆだねる、そして詳しくは類似の法人を参考にして今後業務方法害によって定めていきたい、こう言われておりますね。これでは抽象的でさっぱりわからないんです。
　私は具体的に聞きたいんですけれども、農業生物資源研究所と植物工業研究所が共同研究で行った稲の細胞培養技術の改良について研究のポイントであった植物の再分化には至らなかったけれども、その前段の融合細胞の培養とカルス化までは到達したというふうに言われているんですが、この場合、成功度をどう評価されますか。
○政府委員（土屋國夫君）　大変難しい問題でございます。
　先ほどから申し上げているように、専門家の御意見等もお伺いしないことには、私どもにはなかなか判定しにくいところでございますけれども、基本的な考え方としては、当初の採択するかどうかというところが大変慎重な判断を要すると思いますけれども、採択されたプロジェクトのその目標についてどの程度達成されたかどうかということが一番大事なことではないかというふうに考えておりまして、それは実用化とか企業化ということとの結びつきを必ずしも問題にするものではないというふうに考えるべきではないかということでございまして、それ以上、この問題は大変難しい問題でございまして、まだ具体的な詰めをしておらないということを率直に申し上げざるを得ません。
○下田京子君　まだわからないということですからやむを得ません。
　融資対象となる研究というのはどういうものが対象になるかなんですが、成功が一〇〇％見込まれているような研究にわざわざ融資するというようなことはないと思うんですね。むしろ、かなりリスクが伴うが失敗しても無利子ですからどうぞという格好で大いに研究に取り組んでもらうというところに今回の融資の意義があるんじゃないかと思うんです。ですから、今回の融資難業のポイントというものは、失敗したら無利子だというところがポイントだと思うんですよ。
　そこで、大変これだけ優遇しているんですけれども、質問したい点は、融資の原資は産業投資特別会計からの借入金ですよね。機構は金利を負担するわけですが、貸付金利は、最低が無利子で、最高が産業特会からの借入金利の現在だと六・三％と、こうなるわけです。当然その間の利子の逆ざや分、これをどういうふうにしてカバーしていくのかということが一つ問題であろうと思うん
です。
　具体的には、基盤技術研究促進センターの業務方法書を見ますと、第十七条の規定によりまして成功報酬を取る、こういうふうに述べてあるんです。さっき他の法人等も見てなんという話があったから、こういうことを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　御指摘のとおりでございまして、私どもは特に類似の機構でございます基盤技術研究促進センターの状況というものを十分参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　その成功報酬を取るということなんですけれども、具体的な内容と、それから、それだけで実際に利子分に対する逆ざやは穴埋め可能だというふうに判断なされておるんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　据置期間につきましても、一般的には産投からの借り入れについては無利子ということでございますけれども、私どもとしては、何とかその分についても成功報酬として利息相当額は成功した場合においてはいただきたいというふうに考えておりまして、それらの操作で何とかこの機構の融資事業というものも運営できるのではないかというふうに考えております。
○下田京子君　できなかったらどうするかということについてのお答えがなかったんですが、その辺ももうちょっと具体的に御答弁いただきたいわけですが、時間がございませんので……。
　次に、この融資を受けた企業名は公表されますでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　その点につきましても、できるだけ公表していくという考え方で対応しておりますので、それらについても関係方面の御意見等も十分踏まえて今後対応していきたいというふうに思っております。
○下田京子君　次に、融資を受けた研究の成果については企業は研究内容も含めて公表する、そういう義務づけは付されておりますでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　お答えいたします。
　これは、民間企業の研究活動を促進するという意味で、まさに民間企業の研究に対するインセンチブを与えるというのが大きなねらいでございますから、そういう点については十分配慮しなければいけませんけれども、そういう面からの許容される点についてはできるだけ研究成果というものが一般に公表され、そして多くの方々に利用されるということを我々としては期待し、また、そういう面で指導していきたいというふうに考えております。
○下田京子君　もちろん成功して特許や品種登録がされれば、それはもう国民の知るところになるのは当たり前のことなんですが、成果の公表は義務づけられていない、融資といえども失敗すれば無利子という、全く企業優先という点で大変問題であるということは指摘しておきます。
　次に出資事業の問題です。
　この場合、二以上の企業が共同して設立する技術開発法人に出資すると、こうなっていますね。これは具体的な例なんですが、例えば資本系列が同じ企業、これは例としては正しいかどうか、もう既にありますけれども、三菱商事と三菱化成が共同出資して設立した植物工業研究所のような法人を対象になされるのかどうか、つまり同系列の資本でつくられた法人ということで。また外国資本と国内資本の合弁企業の場合もその出資の対象になり得るかどうか。
○政府委員（土屋國夫君）　それらの点についてまだ十分詰め切れていないところもありますけれども、この制度の趣旨は、できるだけ研究開発を促進するということで、しかも出資事業につきましては、各企業共同してそういう研究開発を促進するというところにねらいがあるわけでございますので、何社かの企業が共同してある一つのプロジェクトについての研究を進めていくということについては対象にしていきたいというふうに考えております。
　同系列云々ということにつきましては、今のところまだ私どもとしては、はっきりどういうふうにしていくかということについては検討が不十分でございます。
　なお、国内における外資企業等については制度として対象にしていかざるを得ないというふうに考えております。
○下田京子君　今言ったことは、否定的ではなくて、検討するけれども今後対応をしていくだろうということだと思いますね。
　いずれにしましても、出資する場合に、共国技術開発法人が行う特定の研究テーマに対して出資するということになると思うのですね。その場合に重要なのは、研究内容とかあるいは成果などの公表を義務づけておられるかどうか。
○政府委員（土屋國夫君）　おっしゃるように、この出資は融資の場合と同じように特定のプロジェクトに対して出資をするという考え方でございまして、それについての成果の公表ということにつきましては、融資事業の場合と同様に許容される乾田はできるだけ公表してもらうということでございますけれども、それを義務づけるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○下田京子君　原資は産業特会といえども、これは国の資金ですよね、言うまでもなく。企業秘密ということで成果が義務づけされていないという魚がやはり問題だと思うんです。特に、機構の役職員に対して第二十七条で秘密保持義務を課しておりますね。そして、それを守らなかった際には罰則まで適用するとなっております。どうしてこういうものをつけたんだということについては既に他の委員に対して、農業機械化研究所の規定を受け継いだものだから入ったんだというような答弁をなさっておりますけれども、私は非常に問題だと思う。
　今聞きたいことは、それじゃ通産省所管の基盤技術研究促進センターの場合にこうした役職員に秘密保持義務を課しておりますか。
○政府委員（土屋國夫君）　今ここにありますように、同様な義務といいますか制約は課していないというふうに承知しています。
○下田京子君　そうなんですよ。ですから大臣、本当に法の目的にあるように、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するためには自由濶達なそういう研究が行われる必要があるというふうに述べられているんです。としますと、こういう条項というのは私は再検討すべきだと思うんです。そして、よく私が今まで議論してきましたけれども、研究の成果が公表されるというのはどうして大事かといいますと、途中途中にあってその研究の成果を学会や何かに今発表していますでしょう、国の場合に。そうすると広く国民的に評価もされ、批判もされるんです。そういうことがまさに大臣が言わんとする自由濶達な研究という内容なんです。そういう点で、ぜひこの項についての再検討を私は大臣にお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど申し上げた研究についての自由濶達というのは、研究者が研究をしていくのに自由濶達でなければならぬということであります。ただ、この項については、しかし私どもとしては、この研究機構というものをつくるということはまさに国民の福利を増進するということが目的でありますから、これに反するようなことがないように、今御指摘の問題なんかは私たちは念頭に置いていきたいというふうに考えます。
○下田京子君　どちらに基本があるかなんですよ。目的を達成するために、その言葉だけ目的を頭に付せればあとはいいというんじゃ話にならないんです。
　何度も申し上げますけれども、いいですか、高度技術の推進は、私たちは否定しません、重要です。そして、民間企業と共同研究、大いに結構です。大学とも大いにおやりなさい。問題は、その研究を本当に法に言っているように、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するんだということになれば、研究の成果をオープンにすることなんです。そしてお互いが学び合うことなんです。それをできないというのがこの法律の最大の問題なんです。企業秘密ということがこの法律にあるという点でそれが最大の問題だということを
繰り返し申し上げておきます。
　そして次に、いいですか、よく聞いておいてください。国の研究機関が今共同研究を現にやっておりますよね。現にやっておりますが、今度機構が資金の援助だけでなくって、大企業の利益のために国の試験研究機関を組織的に動員することになるんじゃないかということを私は申し上げたいんです。
　その一つが共同研究のあっせんなんです。科学技術会議の第十一号答申では、「新たな情報変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」という中で、研究者の創造性の発揮のために、産学官の有機的連携の強化を二十一世紀に向けた基本的方向として示し、国立試験研究機関における共同研究の促進を提起。さらに昨年七月、行革の推進方策に関する答申の中でも、国の研究機関の活性化ということで共同研究の推進をうたっているんです。
　今回の機構による共同研究のあっせんというものは、こういう指摘に基づいて取り入れたというふうにこれも理解してよろしいですね。
○政府委員（土屋國夫君）　どうもその辺につきましては、残念ですけれども、お考え方が私どもとは若干異なっておるわけでございますが、私どもが共同研究を進めていくというのは、決して特定の企業、大企業とおっしゃられましたけれども、そういうものの利益のために行うということではないわけでございまして、研究の重要性は言うまでもありませんけれども、それぞれの特徴あるいは能力というものが民間と国では違うわけでありますので、それらを相補って、そしてより技術開発を進めるということが国民経済の発展に大きな役割、影響を持つものだと、そういうことで共同研究を進めることにしているわけでございます。
○下田京子君　現に行われている共同研究はじゃどうか、そして、これが機構に移った際の共同研究の成果はどうなるかという点で聞きたいと思うんです。
　農水省の資料によりますと、現に共同研究が行われているのは五十七年度で七件ですよね。六十年度で十八件でしょう。計この四年間に四十八件の共同研究がなされておりまして年々拡大されてきておりますでしょう。これら共同研究が、問題は、その成果が国全体の研究の発展につながるかどうかということなんです。だから、ポイントは民間企業の持つ秘密性なんですよね。今行われていることによりますと、農林水産省共同研究規程というのがあります。そうすると、この規程の中では、共同研究を協議していろいろだれに帰属するかということを決めるわけなんですけれども、この研究成果を第三者に公表しようとする場合に、共同研究者と協議して共同研究者の同意がなければ公表できない、こうなっているんです、現在も。さらに共同研究の終了後であっても、研究成果を公表することが基本的な原則にはなっているんですけれども、ただし書きで、共同研究者つまり民間企業が業務上支障があるため公表しないでくれというふうに言ってくれば、共同研究者の利害に関係するということでこれも公表できなくなっちゃうんですね。そうでしょう、現在。そうですね。
○政府委員（土屋國夫君）　現在の共同研究の仕組み自体は今先生のおっしゃるとおりでございますけれども、なぜそういうことをしているかということは、あくまでも共同研究のパートナーである民間企業における研究のインセンティブを与えていくということに大きなねらいがあるわけでありまして、それを無視してはなかなか共同研究というものも進まないのではないかというふうに考えております。
○下田京子君　ですから、言ったとおり、民間企業の持つ秘密性、それを保持するためにやるということをいみじくもいま証明されたと思うんです。
　で、「研究ジャーナル」の八六年一月号に、事務局長の随想が載っているんですね、櫛渕事務局長さん御本人の。よろしいですね。そこでこういうふうに言っております。「産官学の共同の研究開発について、科学技術会議第十一号答申などにはいいことずくめのように述べられているが、実際には懸念される問題がある。官民の共同の研究開発といっても、官と民、つまり公的機関と民間企業との研究体質の相違から来るぎくしゃくしたものは取り除くことができない。公的機関の研究者は民間研究の企業的体質や発表規制に戸惑いを禁じ得ない」というふうに述べておるんです。もちろん以下続くわけです。
　私はこの点で研究者の単なる戸惑いなんてものでは済まされない重大な問題があるんだと思うんですよ。何度も言っておりますように、国の研究者というのは国民全体の奉仕者であって、一部の企業の奉仕者じゃないわけですね。途中途中研究成果というものは発表しているわけなんですよ。ところが、企業体質というのは自社の利潤追求というものが優先されるんです。ですから、国民に奉仕することではなくて、一私的企業の利益に奉仕させるというふうになるわけですから、これは民間研究者と企業研究者との体質の違いなんていうそういう生易しいものではないんです。ですから、研究成果の公開原則というのがゆがめられていくわけなんです。私は、大事なのは共同研究、そして国民全体の経済の発展、生活の向上、それを目的と言うならば、民間と一緒になっても、国のそういう立場に立った公表なり何なり義務づけていくべきではなかろうかと思うんです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　先ほどからも土屋総務官から申し上げておりますように、国と民間の共同研究というのは、双方の持ち味といいますか、双方の持つお互いのノーハウを十分に持ち寄って、それぞれが単独ではできないような技術の開発、研究開発を進める、そういう観点で現在もすべての、先ほど先生のお話にありました四十七件の共同研究というのはそういう観点で成立をして現在継続しているようなものでございまして、私が考えておりますのも、そういう意味で、もっともっと相互の研究環境の違いというものについてのお互いの理解ということを深めることがまず非常に重要だ、そういうふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　環境の違いを埋めていくだとか、互いのノーハウを持ち寄ってもっといい研究をするだとか、全然否定してないんです。問題は企業の秘密性、それに国の機関がオーケーという格好で国の果たしてきた役割が後退していると、とんでもないということなんですよね。
　次に、機構の行う受託研究の問題でお聞きします。
　これは現に民間サービスという格好で進められておるわけですが、「バイオテクノロジーによる生物資源の開発利用の促進について」という農水省生物資源開発利用研究会の報告が出ました、五十八年九月に。それを受けて、流動研究員制度というものがもう既にスタートしておりますよね。これに乗って、現に五十九年四十名、それから六十年四十二名、流動研究員制度に基づいてなされている。それから依頼研究員制度というものも既になされておりまして、この受け入れは五十九年五十一名、六十年が八十名、こういうことになっております。そして農業生物資源研究所には、森永製菓とか三井東圧とかサントリーなどから研究員を受け入れているわけですね。さらに、民間企業の研究員を対象として、研修も実施する、施設もどうぞ御利用くださいということで、民間からの受託も拡充するという方向で今サービスが実施されていると思うんです。
　そこでこれも質問したいんですけれども、今回、機構の民間研究促進業務の一つとして民間からの受託研究を実施するというふうに言っていますが、機構には研究者を抱えておりませんね。ということは、研究そのものを実施するのは主として国の研究機関ということになると思うので、その研究を進める際に研究者の身分はどうなるか。それは機構への出向という態様もあるでしょう、また機構が国の研究機関に再委託するというような方法を考えているんでしょうか。
○政府委員（土屋國夫君）　この受託研究のところにつきましても、必ずしも十分な議論をしていま
せんけれども、今先生のおっしゃられたようなことで、再委託とかあるいはこの機構への出向ということも将来あり得るというふうには考えております。
○下田京子君　端的に答えてください。将来あるといったって、委託研究なんですから、機構は研究機関を持ってないんですから出向か再委託しかないんですよ。業務にちゃんと入っているんですから、将来なんというものでなくて機構がスタートしたらやるんです、そういうことでしょう。
　そこで私が問題にしたいのは、現在、参議院の科技特で審議中なんですけれども、研究交流促進法においては、従来国が受託した研究の成果、つまり特許権などはすべて国が取得していたわけですけれども、それを今度この研究交流促進法を改めて、資金を負担した一部企業に、つまり委託者に特許権の一部を譲与できるようにしようというような格好で変える話が今進められているんです。この法案については大変問題だから私たちは廃案を生長しているんですけれども、としますと、この並びで農水省の現在の受託研究等実施規程も改正することになりますね。
○政府委員（土屋國夫君）　そういうことになると思います。
○下田京子君　現在、受託研究の場合にはすべて特許は国が承継して、企業は専用実施権を持っているんですけれども、それが今度この研究交流促進法の改正に伴って農水省の規程も変えられて、その一部は今度委託者に変わっていく。
　同時に、聞きたいことは、機構が国の研究者や都道府県の研究員を出向させて受託研究した場合、その特許権はすべて委託者に帰属するというふうになりますね。
○政府委員（土屋國夫君）　この受託研究に伴う特許権の問題はいろいろな態様があるわけでありますけれども、受託研究について民間に国が委託した場合に、現在は特許権は国が専有、民間は専用実施権といったようなことになっておりますが、そのいろいろなケースによって異なってくると思います。