Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、絶版等資料のインターネット送信に当たって、利用者がそのデータを不正に拡散させるなどの違法行為が行われ、権利者の利益が不当に害されることのないよう、ダウンロードを防止し、又は抑止するための措置を講じることを求めております。
　一方で、利用者の利便性の観点から、自ら利用するために必要と認められる限度においてプリントアウトすることは可能にしております。
　このプリントアウトに際しては、ダウンロードの防止又は抑止するための措置や利用規約等の運用を通じて、目的外の不正な利用がなされないよう十分な措置を講じていく必要があると考えております。
　具体的な措置の運用につきましては、幅広い関係者の意見等を十分に踏まえながら適切に行ってまいります。
○浮島委員　不正な利用が行われないように、十分に措置を講じていただきたいと思います。
　次に、図書館資料の利用者へのメール送信についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案の第三十一条第二項ただし書において、図書館の資料の利用者へのメール送信、これについては、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない規定となっております。
　この具体的な解釈や運用に関して、文化庁の関与の下、関係者によるガイドライン、これが策定されることと承知をしておりますけれども、このガイドラインの策定は、著作権者や出版権者等の関係者の事情に即して、その意見をしっかり踏まえて行われるように、文化庁として責任を持って対応すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　本法案においては、著作物の種類や電子出版等の状況に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設け、民間事業を阻害しないように担保することとしております。
　他方、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることや不適切な利用を招くおそれもあることから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、この要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としております。
　このガイドラインの作成に当たっては、著作権者や出版権者を含めた各関係者の実情を踏まえた御意見を丁寧に伺う必要があると考えておりまして、これらの意見を踏まえて合理的なガイドラインを作成するよう、文化庁としても適切に対応してまいります。
○浮島委員　今、丁寧にというお言葉もいただきましたけれども、しっかりと関係者の実情に即して行うよう、よろしくお願いいたします。
　また、同じ第三十一条の二項の柱書きについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この柱書きにおいては、著作物の一部分について、メール送信などの公衆送信を行うことができるとされています。しかし、現在の、紙の本をコピーするのと同じように、著作物の半分までメール送信をする等のことを認めることとなれば、二回に分けて請求することにより、当該著作物の全部を入手してしまうおそれがあります。
　そのような運用が行われないようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○矢野政府参考人　現行の紙の複製におきまして、著作物の一部分は著作物の少なくとも半分を超えないものを意味すると解釈されており、今回の改正案におけるメール送信等においても、法律上の解釈としては同様の解釈になるというふうに考えております。
　一方で、今回の改正案では、別途、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設けており、この要件との関係で、一部分の要件を満たす場合であっても送信が認められない場合や、一部分よりも狭い範囲での送信となる場合があり得ると考えております。
　また、補償金額の設定の仕方によって、御指摘のような行為を防止することも考えられます。
　このような要件の具体的解釈、運用については、今後、文化庁が関与しながら、中立的な第三者を交えて、関係者としっかり協議してまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非その方向でよろしくお願いいたします。
　そこで、次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この改正案においては、図書館等の設置者が作家や出版社など権利者に補償金を支払うことでメール送信等を行うことができることとなっております。
　文化的な創造の土壌を絶やさず、文化に、新しい若い担い手が次々と文化的な創造の世界に加わるという好循環を創出するためにも、補償金は権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要だと思います。
　その金額の水準について、対象となる出版物の価格や、諸外国における同様のサービスの相場等を参考に、出版物の安定的な発行が困難にならないように設定されるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　補償金の額については、指定管理団体が図書館等の設置者団体の意見を聞いて案を作成し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で許可の判断を行うこととなります。
　現時点では、権利者の喪失利益を適切に補填する観点から、個別の送信ごとに課金する料金体系とすること、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じた細かな設定を行うことなどを想定をしております。
　また、具体的な金額については、委員から御提案いただきましたように、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場も参照しながら、総合的に検討されるものと考えております。
　このような点を踏まえ、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるように対応してまいりたいと思います。
○浮島委員　是非、対象となる出版物の価格に準じた補償金額が設定されることが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして最後に、放送番組のインターネット同時配信等における権利処理の円滑化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和三年の二月三日の文化審議会著作権分科会の報告書のとおり、今求められているのは、一元的な権利処理の推進と、権利保護、権利者への適切な対価の還元のバランスを図り、視聴者、放送事業者、クリエーターの全てにとって利益となるような措置にほかならないと思います。
　これに対して、一部の放送事業者は、今回の改正案は、放送番組の同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を、放送と同等の権利処理を目指すものであり、同時配信、追っかけ配信、見逃し配信について、追加して使用料を支払う意思はないと明言しているともお聞きしておりますけれども、しかし本当にそれでいいのでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいのは、今回の改正案は、第一に、初回の同時配信等の許諾を得た場合、再放送の同時配信等について、一定の映像実演について通常の使用料額に相当する報酬を支払うことで、事前の許諾なく利用することができる、そして第二に、初回の同時配信等の許諾を得ていない場合で、一定の措置を取っても実演家等と連絡がつかない場合、文化庁長官の指定する著作権等管理事業者に通常の使用料額に相当する補償金を支払うことで、事前の許諾なく利用することができるようにするものであります。
　この仕組みにおいて権利処理が円滑化される同時配信等に当たって、放送事業者から権利者に対して適切な対価が支払われることが文化的創造のためにも重要だと思いますが、基本的な考えと対応についてお願いいたします。
○萩生田国務大臣　著作者等の権利者に適切な対価が還元されることは、将来にわたって良質な著作物を継続して生み出す環境を維持するものであり、我が国の文化の発展に寄与する重要なことと考えております。
　今回の改正では、新たに、同時配信等に関して権利制限を行う実演について、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する報酬や補償金を支払うことを義務づけています。この報酬や補償金は、同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。
　放送事業者からは、今回の改正内容を検討する過程において、適切な対価還元を行う旨が表明されておりまして、この方針に沿った運用に努めていただけるものと認識しております。
　文科省としては、放送事業を所管する総務省とともに、実演に関する対価の支払いについて、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるように努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　是非、円滑に行われるよう、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、安藤裕君。
○安藤（裕）委員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。
　今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。先日も、私の地元のある方から質問がありまして、今回、休日が変更になっているのは分かっているけれども、いろいろ今、オリンピックをやるのかやらないのかみたいなことが取り沙汰されている中で、これから休日の扱いはどうなるのかということで、仲間の間で結構話題になっているんだという話がございました。
　法律で決まっておることなので、何があっても今回は変更後の休日で休日は決まっているんだということを周知徹底する必要があると思いますし、今、カレンダー等も、やはり印刷が間に合わなくて、旧の、昔の休日のまま印刷をされて、それが国民の間で広く使われていますから、それが変更されているんだということを改めて周知徹底する必要があると思うんですけれども、今の政府の対応方について御説明をお願いをしたいと思います。
○益田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に公布されましたオリパラ特措法等の一部改正により、今年の海の日が七月第三月曜日から七月二十二日に移動するなど、今年の祝日の特例措置が定められております。しかしながら、今年のカレンダーにおきましては必ずしもこれらの変更が反映されていないことから、政府といたしましても、その周知が重要だと考えてございます。
　そのため、これまで、新聞広告やインターネット広告を活用した広報のほか、大会組織委員会や関係省庁等による業界団体等への周知及び広報協力の依頼等の取組を実施してまいりました。
　しかしながら、先生の御指摘のとおり、今年の祝日が変更されていることをまだ御存じない方もおられると考えておりますので、今後予定しております政府広報等の機会を捉えて、引き続き積極的に周知を図ってまいりたいと思います。
○安藤（裕）委員　改めてやはりこれは周知徹底していただかないと、うちの有権者の方から御質問があったのは、夏の、これからの会社の休日とか、あるいはいろんな、旅行の予約とかをどうしたらいいのかというので我々はすごく混乱しているという言葉がありましたので、改めて周知徹底していただいて、今年の休日はこれなんだということを、国民の間で迷いなくいろんな行動が取れるような、そういった周知徹底を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、著作権法の改正のことについて入っていきたいと思います。
　今回は、例えば、コロナで図書館が閉館になっておりまして様々な資料等の入手が困難になっていることであるとか、またあるいは、放送とインターネットの同時配信、こういったものについての著作権についても今の現状では様々な障害がある、これを円滑に放送できるようにというふうな配慮があると思いますけれども、改めて、今回の著作権法の改正の趣旨とそれから概要について御説明いただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、図書館関係の権利制限規定の見直し、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の二つで構成されております。
　一つ目の、図書館の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に十分対応できていない部分があるとの指摘がなされてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどのニーズが顕在化した、そういったことを踏まえて今回の改正を行うこととしております。
　具体的には、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを図書館等だけではなく直接利用者に対しても送信できるようにするとともに、図書館等が、現行の複写サービスに加え、一定条件の下で、著作物の一部分をメール等で送信できるようにすることとしております。
　これによって、コロナ禍のような予測困難な事態への対応、地理的、物理的制約にとらわれない国民の知のアクセスの向上、持続的な研究活動の促進等に資するものと考えております。
　また、二つ目の、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業振興等の観点から、同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同等の円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充、許諾推定規定の創設、レコード・レコード実演の利用円滑化、映像実演の利用円滑化、裁定制度の改善という五本柱で総合的な対策を講じることとしております。
　これによって、多岐にわたる課題が解決され、視聴者、放送事業者、クリエーターの全てにとって利益となることが期待できるものと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり、今までメールとかネットというものがなかった中での著作権法の規定を、これからメール等、ネット等が使える中で改正していくというのは非常に有効なことだと思いますし、是非進めていただきたいと思います。
　一方で、今の御説明にもありましたとおり、図書館資料のメール配信等を行う場合に、図書館等の設置者が権利者に対して補償金を支払うこととしております。そして、この補償金の額は、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準にする想定であると伺っておりますけれども、この権利者の逸失利益をどのように決定していくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　補償金の決定手続は、指定管理団体が図書館等の設置者団体の意見を聞いて案を作成し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うこととしております。
　そして、その額につきましては、図書館資料のメール送信等がされることによる権利者への影響の大きさに鑑みまして、基本的には権利者の逸失利益を適切に補填できるだけの水準とすることが適当であろうと考えております。
　このため、現時点におきましては、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じたきめ細やかな設定を行うこと、年額などの包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とすることとしております。
　また、具体的な金額については、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場を参照するとともに、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら、総合的に検討されるものと考えております。
　このような点を踏まえまして、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるよう対応してまいります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　適切な合理的な金額を算定するということですが、非常にこれは難しいと思うんですね。適切な金額って、じゃ、幾らなのかというのは相当大変な算定になってくるんだろうと思います。
　それから、この補償金の徴収や分配は、文化庁の長官が指定する団体が行うこととされていますけれども、今、現時点でどのような団体を指定することを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、著作権法の既存の制度と同様に、今委員が御指摘になったとおり、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしているところでございます。
　指定に当たっては、図書等の著作物の公衆送信権を有するものの団体や電子出版権を有するものの団体から構成すること、これらの権利者のために補償金関係業務を的確に遂行するに足りる能力を有するなどを要件として検討することとなります。
　この指定管理団体については、現時点で具体的な団体を決めているわけではございませんけれども、出版関係団体を始めとする各関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　この団体を指定するのも、これもなかなか大変だと思います。やはり、権利者の皆さん、それから放送事業者、あるいは図書館の皆さん、そしてまた国民の皆さんが納得できる団体の指定の仕方というものが必要だと思いますし、また、おかしな既得権団体みたいな誤解がないように、そこもしっかりと考えて指定していただきたいと思います。
　それから、やはり一番心配なのは、今回の改正でインターネット同時配信等が円滑に実施できるようになることによって、そこで得られた利益が、例えば放送事業者が独占してしまって著作権者にきちんとした利益が分配されないとか、正当な対価が払われない、そういったことが一番心配されるわけです。
　やはり、権利者、著作権者とかあるいは俳優の皆さん、せっかく自分の努力で作ったものが、放送することは同意したけれども、それ以外のネット配信とかに対する対価までは同意していないとか、今回、それも同意したとみなすということになっていますけれども、それに対する対価はちゃんと払われないのではないか、こういったことに対する懸念は相当強く持っておられると思いますし、やはり、強いのは一遍放送した側で、弱いのは、それをせっかく努力して作った権利者ということになると思います。
　やはり、権利者の皆さんにしっかりと正当な対価が払われるかどうか、ここの担保というか、そこに対する政府の考え方をお答えいただきたいと思います。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　安藤委員御指摘いただいておりますように、この利用の円滑化とともに、クリエーターに対してしっかりと対価が支払われる、そういった仕組みをつくることは極めて重要だというふうに考えております。
　まず、今回の改正におきましては、新たに権利制限規定を設けるレコード及び実演に関しては、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して、通常の使用料額に相当する報酬、補償金を支払うことを義務づけています。この報酬、補償金は同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。
　放送事業者が同時配信等を行うに当たっては、権利者に対して適切な対価還元が行われ、放送事業者と権利者の双方にとって有益となることが重要であると考えておりまして、放送事業者においても同様の理解に立っているものと認識しております。
　また、一方で、著作物が利用される際に支払われる対価の額については、一般に当事者の間での協議で決定されますけれども、例えば、今回の改正で創設される許諾推定につきましては、権利者に支払われた対価の額が今までの放送のみの水準ということであるとすれば、これは、許諾の範囲が広がったのにもかかわらず同じ対価なのかというような疑念も当然ながら出てくるわけですので、この許諾推定というものが覆り得る事情として考慮される場合があるというふうに考えております。
　文部科学省としては、こうした事情も考慮しながら、総務省とともに、対価の支払いに関する放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう努めてまいります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非、著作権者の皆さんが安心できるような体制づくりを改めてお願いをしたいと思います。
　そして、今回の改正を契機に、放送事業者においては同時配信等のサービスが本格的に運用されることが予想されております。今の様々なお答えの中でもありましたとおり、法施行後も様々な状況の変化が予想されますし、適正な対価であるとか、あるいはこれを管理、徴収して分配する団体の指定であるとか、いろんな課題がこれから出てくると思います。
　そういった課題が明らかになることによってどう対応していくのか、文科省のこれからの対応の方針についてお伺いしたいと思います。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　今回の法改正につきましては、現時点で放送事業者から挙げられている課題に対応するものでございまして、今回の改正により、著作権法に起因する放送番組のインターネット同時配信等に係る課題は基本的に解消されるものと考えております。
　同時配信等のサービスについては、現在、試行的に行われているものが多く、今後本格化していくことを踏まえると、御指摘のとおり、放送事業者にとって予見できない権利処理上の新たな課題が生じたり、サービスが拡充していく中で権利者へ適正な対価還元の課題が生じたりするなど、新たな課題が明らかになることも考えられます。
　このため、今回の改正法の附則においては、施行後三年を目途として、同時配信等の実施状況や権利者への報酬等の支払いの状況などを勘案し、フォローアップを行う旨の規定を設けております。
　今後、この規定に基づき、運用状況の点検を行い、状況に応じて速やかに必要な措置を講じていきたいと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　これから５Ｇの時代を迎えて、ネットの環境も相当変わってくると思いますので、是非、時代に即した対応をしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時十五分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川正春君。
○中川委員　中川正春です。
　質問の機会をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回、この著作権法の改正が上がってきまして、先ほども図書館の館長さんとお話をしていたんですが、十年前を懐かしく思い出しておりまして、その頃、長尾さんという図書館長が、デジタル化の時代に向けて、これからの国立国会図書館の構想といいますか、何をしていかなければいけないかということも含めて、非常に意欲的なプランというのを打ち出されました。
　その当時は、それこそ現場にとっては革命みたいな、そんな受け止め方をされまして、あちこち物議を醸し出して、それで終わってしまったというような、そんなことがあったんですけれども、今回、こうして改めて、それぞれ、それこそステークホルダーというか、関係者の調整がそれだけ難しい案件であったということだと思うんですが、これだけ時間をかけたということ、これには悔いを残すんですけれども、しかし、一つ一つまとまってきて、動き始めてきたということだと思います。
　心から歓迎をしたいし、まだ最終的には解決しなければならない大きな課題、恐らく、国立国会図書館あるいは図書館の役割といいますか、図書館というのは一体何なんだろう、これから先はということに対して、しっかり夢のあるというか納得感のある構想というのを打ち出して、そこへ向けて図書館自体も進んでいこうという話にならないと、また同じような混乱が引き起こされるんじゃないかということだと思うんです。そこが最大の課題として残っているということだと思います。
　そのときそのときに出てきた問題をパッチワーク的に著作権の中で整理をしていくというのは、これは逆に時代というものに対してついてはいけないし、そういう意味では、海外の例からいうと大きく遅れていってしまうというようなことになるのではないだろうか、その危惧を今でも実は持っております。
　それだけに、早いところ、デジタルの時代に図書館というのをどう定義していくかということ、ここについてまとめていただきますように、冒頭改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　そんな中で、ちょっと懸念されるところだけを質問をしていきたいというふうに思うんです。
　まず、図書館のデジタル化の進捗についてなんですが、これは蔵書をデータベースとして見た場合のその進捗ということなんですけれども、今、どれほどの量があって、電子化するものは、どのジャンルのものを電子化していこうとしているのか。そして、そこから省いていこうとしているものがあるとすれば、その理由の中でどういうものがあるのか。あるいは、最終、電子化するものの冊数とその割合というのはどれぐらいのものと、いわゆる目標として考えておられるのか。それから、その上で、現状の予算と、それをベースに考えていくとあと何年で全体がデジタル化されるということになっていくのか。
　まとめて図書館の方から説明をいただきたいというふうに思います。
○吉永国立国会図書館長　お答えいたします。
　国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、図書や雑誌の所蔵資料のデジタル化を行ってきました。現在、二百七十六万点のデジタル化資料を提供しておりますが、このうち絶版等資料百五十二万点を図書館等に送信しております。とりわけ、図書につきまして、一九六八年までに刊行されたものを対象として約九十七万点のデジタル化が完了しており、このうち図書館等に送信している絶版等資料は約五十五万点となります。
　現在は、図書館等に加え、今回の法改正により個人への送信が期待できる絶版等資料が多く含まれると目される、一九六九年から二〇〇〇年までに国内で刊行された図書約百七十万点のデジタル化に注力しております。
　今般策定いたしました国立国会図書館のビジョンにおいて、この五年間で図書百万点以上のデジタル化を行いたいとしている一方で、ここ数年の資料デジタル化の予算は年間二億円余でございました。しかし、令和二年度の補正予算におきまして四十四億円余のデジタル化予算を認めていただきました。これを足がかりにデジタル化を飛躍的に進め、今般のコロナ禍で高まった利用者のデジタル化資料へのニーズに応えていきたいと考えております。
　また、これまで課題となっておりましたデジタル化資料の本文検索につきましても、同じく補正予算で本文テキストの機械的な作成のための予算も認められましたので、来年度中の提供に向けて準備を進めております。
　以上でございます。
○中川委員　私も、このコロナ禍で、図書館をデジタル化していかなければならないということが認められて、補正予算がこういう形でついてきたということについては了としたいんですけれども、ただ、通常でいくと二億円レベルでこれは推移をしていたということなんですよね。
　これはまた、文科省の予算ではなくて議会の予算であるということだけに、そこのところの、クレパスというか、いろんな議論の中の谷間に入ってしまって、この問題の重要性というのが議院運営委員会の中でどこまで理解がされるかということで、いつも図書館が四苦八苦してきたということだと思うんですよ。
　その結果、例年の予算のつき方というのは二億円程度でしかなかった、さっきの説明では。ここが非常に気になるところでありまして、トータルでこうやって進み始めてきたデジタル化というものを更に、ビジョンの中で進めていこうと思うと、さっきの館長の答弁では、また二億に戻ってしまいそうな気がするんですよ。だから、そこを支援してもらうことがあるとすれば、それは文科省、文化庁なんだというふうに思うんです。
　ここのところが、議院運営委員会に対して、その必要性と、それからトータルな形でこれをデジタル化していくことが、早く達成されることが求められるということだと思うので、そこの連携といいますか、必要性というのをまず文科省が把握をすべきだというふうに思います。
　これは特に答弁を求めないと思っていたんですけれども、ちょっと文化庁次長の顔を見ていると、改めて、その心意気というか、その使命というか、そんなものをしっかり把握をしてもらうためにも、答弁を一言してください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の著作権法の改正案について執行していくためには、当然、今国立国会図書館からお答えになりました絶版等資料のデジタル化というのが必要不可欠でございますので、文化庁としましても、必要な支援、そして注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川委員　改めてしっかり連携をしていただいて、その中で具体的な事業化を進めていくと。中身がなかったら何もできないということなので、その事業化を進めていくということを努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、各図書館の方に移っていきたいと思うんですが、ちょっとその前に確認をしておきたいんです。
　各図書館等による図書館資料のメール送信等という部分での、直接のメール送信に関する法律改正の中で、この各図書館には、私は、国立国会図書館も、それからＪＳＴなんかを含む研究機関や大学図書館も入っていると解釈しているんですが、これは小委員会の中ではそのような前提で議論をされてきたというふうに理解はしているんですけれども、それでいいんですね。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、公立図書館、大学図書館等についても含まれるというふうに考えております。
○中川委員　そのことも含めて、最初に整理をしなきゃいけない。これは整理ができているんだと思うんですよね、審議会の中での議論では。
　これは十七条との関係なんですが、図書館のインターネット送信と、それから図書館法の十七条との関係なんですけれども、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と決められているんですよね。
　これまでは、コピーのいわゆる実価格というか、コピー代だったということで説明をされているんですけれども、この「図書館資料の利用に対するいかなる対価」と言われるものをどう解釈したらいいのかということですね。
　ここについて、改めてどのように整理をしたのか、説明をいただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　補償金の支払い義務者につきましては、著作物の送信主体である図書館等の設置者を法律上の義務者と位置づけているところでございます。一方で、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に、送信サービスの受益者である図書館の利用者に御負担いただくことを想定しております。
　御指摘の図書館法の公立図書館の無料公開の原則との関係について申し上げれば、図書館の基本的なサービスは図書館資料の閲覧、貸出しであって、これについては無料ということが維持される一方、今回の改正によるメール送信につきましては、あくまでも付加的なサービスであること、当該送信に係る補償金は、現行の図書館資料のコピー、郵送サービスにおける印刷代、郵送代と同様、実費として捉えられるということなどから、特段の問題は生じないものと考えております。
　この点を含めて、補償金負担を図書館利用者に御負担いただくことについて、図書館法を始めとする関係法令との関係で問題になるようなものではないというふうに捉えております。
○中川委員　憲法九条解釈と同じようなもので、解釈改憲なんだというふうに思うんですよね。
　ちょっと気にかかるのは、そのときの一つの論拠として、補完的なものという定義の中で、だから補償措置だ、対価ではないんだというふうに理論づけているわけですけれども、私は、これから将来を見ていくと、補完的措置にはなっていかないんだろう、やはり本体業務の中で定義をされるべきものなんだろうというふうに思うんです。そうしないと、今の時代背景の中では、また、図書館って何なんだろうというふうに問われるということになっていきます。それだけに、逆に図書館法そのものを合理的に見直していくということが必要なんだろう。
　それで、図書館法を合理的に見直していくときに必要なのが、デジタル化を前提にして個別配信に至っていくこの過程の中で、図書館の定義というか、図書館ってそういう意味でどういうものなんだろうということを定義していかないといけないんだろう。
　だから、そこの作業を早くやらないと、何かこじつけみたいな形で補完的なんという話をしていると、それこそ権利者あるいは周辺のステークホルダーがそこで迷い込んでしまうということになるんですけれども、この基本をまず整理をするという作業が必要なのではないかという指摘をしておきたいと思うんですけれども、文化庁はどう考えますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化、ネットワーク化社会の進展によって、図書館の在り方やサービスについても、委員から今御指摘のあったとおり、変化していくことが考えられます。
　いずれにしても、時代の変化に合わせた図書館の在り方は必要に応じ検討すべきものというふうに考えておりまして、もしこれが本体業務ということになれば、今、実は、無料の原則ということに対しても、著作権者側からは一定の批判と申しますか、著作権の、権利を侵害しているんじゃないかという声もあることも事実でございますので、そういった、やはりトータルな視点で図書館の在り方を検討していく必要があるというふうに考えております。
○中川委員　これは私の勝手な想像なんですけれども、恐らく、絶版あるいは著作者が分からないオーファンを含めて、この辺は、無料配信を公的に続けていくというか、そういうふうな設定の中でいけるということだと思います。これは積極的にいっていいんだろうと思うんですよ。
　ところが、有料物については、それは市場で販売されているものですから、それに対して図書館がどう調整されるかということになると、補償金という話で整理をしても、結局は、図書館で本を販売しているのと同じような形になっていくんだと思うんですよね。恐らくその値段の設定も、市場で販売されているもの以上のものにして、それで、それぞれ関係者にその利益というのを還元をしてほしいという、それは権利者の当然の思いだと思うんです。
　というような形で整理をしていかざるを得ないのかなという私の勝手な想像なんですけれども、そうした整理をした上で、じゃ、図書館というのは何なんだ、どういう機能をこれから持っていこうとするのかということを、改めて、割り切った形で、図書館機能そのものの未来というのを描いていくということが必要なんじゃないかということを思うんです。
　それと同時に、この補償金の上乗せなんですけれども、これはコピー代金が今かかっていますよね。このコピー代金というのは白黒Ａ４一枚で二十六・四円というふうに示されていますけれども、この価額そのものが市場で販売されている本の価額よりも相当高いんですよね。例えば二百ページの本であるとすれば、これはコピー二百ページやったら五千円を超えてくるんですよ。
　このこと自体が、もう既に、それでいいのかという話でもありますし、それに、絶版以外のもの、いわゆる市販されているものについては、このコピー代に改めて補償金を上乗せしていくわけでしょう。
　これは、研究者やその辺の、いわば必要とする、本来こうした資料にアクセスして、そこからいろんな情報を取ってこなければならない、それで研究が進む、あるいは様々な活用がそこから生まれてくるという人たちにとっては耐えられない価額になってくるんだと思うんですよ。
　そういう意味も考えると、このコピー代そのものも含めて、どこまで公的な部分でまたこれもカバーして適切な料金というものに持っていくかというのは、補償料の話だけじゃない、使う方からしたらトータルな議論をしなければならないんだというふうに思うんですね。
　そんなことも指摘をさせていただいた上で、具体的には幾らぐらいでどういうシステムにしようとしているのか、これを、法律を作る前にやはりイメージとして周辺の人たちには説明しておくべきだというふうに思います。
　実は、小委員会でも、出てきた報告書には、そうすべきだというふうに脚注のところで書いています。
　これは今、逆さまなんですよね、法律が先に出てきて、そういう具体的な話で関係者がイメージをつくるというのが後になってきている。だから、いろんなところで不安、どうなっていくんだろうという不安が出ているということだと思うんです。
　そこのところを改めて答えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　補償金の決定手続は、指定管理団体が図書館等の設置団体の意見を聞いて案を作成し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うこととしております。
　その額につきましては、図書館資料のメール送信等がされることによる権利者への影響の大きさに鑑み、基本的には権利者の逸失利益を適切に補填できるだけの水準とすることが適当であろうというふうに考えております。
　このため、現時点では、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うこと、年額などの包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とすることなどを想定しております。
　また、具体的な金額につきましては、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場を参照するとともに、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら、総合的に検討されるものと考えております。
　このような点を踏まえ、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるよう対応してまいりたいと考えております。
○中川委員　何回も言いますけれども、そういうことであれば、なかなかイメージとして幾らぐらいだというのは湧いてこないので、これは本当にやり方が逆さまだと。現場に対して丁寧にそこのところを納得をしてもらう形でつくっていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと残った時間をいただいて、コロナ対策の中の一つに言及をしていきたいと思うんです。
　実は、日本語学校なんですよね。これは、留学生が全部止まってきていまして、ここ一年、二年ということになってきている。その中で、それは一時的に受け入れるということもあったんですけれども、このままでいくと、倒産をしていく、いわゆるばたばたとこけていく日本語学校が出てくる可能性があるということが言われています。
　その上で、今のところ、入管が告示基準で管理しているということが中心になっていて、一体、この日本語学校という、トータルな日本語教育機関をどこが主管しているのかということがはっきりしていなかった。だから、今の法律の中で、いわゆる今できた日本語教育の推進法の中で、これを文科省の、今のところ国語課になるわけですけれども、そこで主管をしていくということをはっきりさせていったということで、そういう体制をつくっていただいているわけなんだけれども、トータルでこれを動かしていくのに国語課がそれができるかというと、そこが今課題になっているということ。
　この日本語学校というのは、授業料を先取りするんですよ、半年から一年、一人について七十万から百万円。ちょうど、在留資格認定証明書を本人に送るという条件の中で、デポジットみたいなものですね、一年間の入学料金というのを取っているんです。このままいって、例えば倒産していけば、これが返却できない。学生が来ることができないという中で返却もできないということになると、ただ日本語学校の体系そのものが崩れていくということだけじゃなくて、国際問題に発展をしていく可能性もあるということ、このことが危惧され始めてきました。
　そんなものですから、ここは何とか支えていくということが必要だと思うんですよ。
　そこについて、それこそ、担当省庁の文科省として、何とかこの下支えの策というのをつくり出していただきたいという思いで、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも数多くありまして、それは法務省の告示、日本語教育機関ということで指定をして、くくって、日本語学校と呼ばれているものが存在しています。
　コロナの状況で留学生が来られないものですから、例えば実習生たちも来られないものですから、本来学ぶであろうと予定していた人たちが来ないことによって、特に民間の営利法人である日本語学校が非常に影響を受けていることは承知しております。
　その上で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいなと思っております。
　おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、その考えでいうと、例えば、じゃ、音楽学校をどうするんだ、コロナで学生たちが来られないじゃないか、株式会社でやっている、いわゆる私塾みたいなものも中にはありますし、あるいはスポーツクラブはどうするんだということにもなりますので、文科省だけで決断ができない部分もありますので、問題意識を共有しながら、政府全体として、何らかの支援を講じていかなきゃならないと思います。
　アフターコロナを考えたときには、あっていただきたい、残っていただきたい施設の一つであることは申し上げるまでもないわけですから、そういった検討をしっかりやっていきたいなと思っています。
○中川委員　この特殊な部分というのは、留学生で、学生が皆止まっているということなんです。全面的に入れないということなんです。そこが、さっき大臣が指摘されたほかの学校とは違うところだということで、ここのところを認識していただいて、かつ、これは破綻したら、さっき言ったように国際問題に展開していってしまうという、そのリスクも含めてちょっと認識していただいて、しっかり問題を掘り下げていただければありがたいというふうに思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　お時間いただきまして、ありがとうございます。
　基本的には政府参考人にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　著作権法の改正ということで、人間、日常的に暮らしていると、そんなに直接的に著作権に関して習得するというか学ぶ機会もないものですから、今回、こういう法律の改正の審議を踏まえて、様々、視野を広げて勉強させてはいただきましたけれども。
　当然ながら、著作物の利用の円滑化をしなきゃいけないというてんびんの片方とともに、著作権者の利益をしっかりと保護するということが守られて初めていい循環が生まれてくるということは、十分理解をしております。
　まさしく、去年からコロナのこういう厳しい状態があって、教育の環境を含めて、様々、皆さん苦労、私も親ですけれども、苦労しながらやっていますけれども、いろいろ調べる中で、教育のＤＸをするという意味で、授業目的公衆送信補償金制度というものの前倒しの運用であったり、そういうことの制度が進められていることを恥ずかしながら十分知っておりませんでしたので、非常に、こういうような、ワンストップで、著作権の使用権利をまとめてくれ、かつ、聞くところによると、去年は、著作権者の方々の御厚意という話なのかもしれませんが、無償でそういうことを使えることになってきたということも聞きました。
　今後、これから三十分使って、いわゆる教育分野、オンライン、著作権、そういうことの関連を議論をさせていただきたいなと思うんですが、今申し上げた授業目的の公衆送信の補償金制度で、去年は、申し上げましたけれども、無償で使うことができたと。
　どのような経緯、過去の経緯と、今年の様子、そして今後の方向性をお話しいただけたらと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　授業目的公衆送信補償金制度は、平成三十年における著作権法改正で創設され、当初、公布後三年以内、すなわち本年五月までに施行するということとされておりました。しかし、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン教育における著作物利用のニーズが急激に増加したことに迅速に対応するため、準備を前倒しし、昨年四月二十八日から施行しました。
　制度の施行に当たっては、権利者団体の配慮により、補償金額を令和二年度に限り特例的に無償として開始され、指定管理団体であるＳＡＲＴＲＡＳに対して制度を利用する旨を届け出た教育機関は一万五千件、これは大体二七・八％でございますが、一万五千件を超えております。
　今年度からの有償補償金額による本格運用に向けて、ＳＡＲＴＲＡＳから教育機関の設置者団体等への意見聴取を経て、文化庁長官に対して補償金額の認可申請が行われ、文化審議会への諮問を経て、昨年十二月に補償金額の認可を行いました。
　ＳＡＲＴＲＡＳにおきましては、教育機関の設置者からの利用申込みの受付を本年四月から開始したところでございまして、九月までの間に申込みがあり次第、順次、利用契約を進めているところでございます。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　昨年は御厚意によって無償にはなりましたけれども、当然ながら、その御厚意に甘え続けることはできないと思うので、何かしらの補償をするべきだとは私も思います。
　昨年はコロナで、具体的には、コロナというよりも、一斉休校という物すごく強い措置がしかれたものですから、半ば強制的にオンラインを模索しながら各学校がやっていたので、具体的に著作権の問題に行き当たる部分があったので、そういうニーズの声というか登録というのは増えたと思いますが。もちろん、今年になって感染は収束しておらず、一層厳しい部分はありながらも、まだ対面の授業が続けられていることに安心感はありながらも、一方で、オンラインの教育を進めていく上でのドライブというのは、実は去年に比べてかかっていないのかなというふうに私は感じます。
　今、御説明をいただきましたけれども、私は、オンラインの授業というものを進める上で、この制度自体は非常に有効なものであると思いますし、導入する初年度というか立ち上がりの段階こそ、一層その恩恵というものを感じてもらうためにも、使いやすい環境を学校側に提供する必要があると思っているんですよね。
　そういう意味で、昨年は、お金の面に関しては無償ということでハードルは下がりましたけれども、今年からはそういう形でなくなりましたので、ハードルは上がっていると思うんです。未来永劫、別に、そういうことを何かしら、御厚意なのか、国での援助なのかということに頼る必要はないとは思うんですが、立ち上がりの段階は、私は、余るほどのサポートをしてあげないと、いろいろな業務に追われ、いろいろな支出に追われている学校側としても、オンラインの中においての、こういう貴重な、価値のある著作物を使った有効な授業というのはなかなかできないと思うので。
　今年の話は、大体、レクの話、御答弁の中で聞きましたが、今後、別にずっととは思いませんけれども、財政的な支援を行うべきだと思うんですけれども、どのように考えていますか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度から本格的に運用されます授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たりまして、地方自治体など学校設置者が負担する補償金経費につきましては、学校の管理運営に要する経費ということで、本年度から新たに地方交付税措置などの財政措置を講じさせていただいております。
　本年四月から、ＧＩＧＡスクール構想によりまして一人一台端末環境の本格運用が始まった中でございますので、本制度の利用に係る経費につきましては、来年度以降も引き続き必要な財政措置が講じられるよう、関係省庁と調整していきたいと考えております。
○寺田（学）委員　まさしく物理的な意味で、いわゆる端末が子供たちに配付された年に今年度はなっていますけれども、昨年は本当にコロナの急激な拡大と一斉休校という強い措置によって強制的にではあったんですが、助走期間を踏まえて、今まさしく多くの子供たちに端末が渡されて、いよいよ本当の意味でのＧＩＧＡスクールというものが、車輪が回っていく段階にあると思うんです。
　昨日、レクの段階なんですけれども、実際、私、昨年度、どれぐらいオンラインによる教育というのが行われたと文科省として把握しているんですかという話を聞いたところ、突然聞いたこともあったかもしれませんけれども、余り的を得たような話がなかったものですから。
　昨年度、文科省としては、皆さんの所管する学校においてどれぐらい、もちろん件数という具体的なことを求めているわけでもありませんけれども、どういうようなオンライン授業の環境があったのかというふうに、どのように把握されていますか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
○寺田（学）委員　ここからいろいろ議論があるんですけれども、一斉休校の間にどのような形であったかというのは今御提示されたようなお話だったと思うんですが、まさしくＧＩＧＡスクールというものは、コロナを前提とせず、端末を皆さんに配付し、オンラインの授業ということも踏まえて学習環境を整えたというのが国としての政策の趣旨だと思うんです。
　かつ、私自身として、不登校及びフリースクールのことに取り組んでいますけれども、一斉休校のときに実際のところオンラインはありましたけれども、やはり不登校の方々もそのときにオンラインで授業に参加して、非常に考え方というか気持ちが変わって、いい方向に動いたということも結果としてありました。
　ですので、オンラインの教育の環境を整えることは、コロナを前提としたものではなく、いわば平時というか、一般的な教育の基本的なインフラとして備わっているものだと私は思うんです。なので、是非、去年の様子も、一斉休校のとき以外も捉えなきゃいけないと思いますし、まさしく今年は物理的な端末が配られているわけですから、どれぐらいオンラインの教育が行われているのか、行おうとしているのかということを私は省として把握してほしいと思うんです。
　これもレクのときだったんですけれども、そもそも文科省としてオンラインの教育は推進しているんですよねという話をしたときに、余り気持ちが通じませんでした。できる限り、できるところはやってもらうとか、強制はしませんとか、そういうような話だったんですけれども。
　基本的なことなんですけれども、文科省として、オンライン教育は推進するんですよね。いかがですか。
　どっちでもいいです。
○萩生田国務大臣　これは私が答弁した方がいいと思うんですけれども。
　先生おっしゃっているように、ＧＩＧＡスクールは、オンラインにも利用できる環境を整えたんですけれども、オンライン教育を目的として整備をしたわけではありません。まさに学校教育の中のツールとして、子供たちの理解度を高めるために、デジタル教材を使って様々な情報を取りながら、あるいは、時には立体的にとか、こんなことで利活用していただくことのために整備をしました。その延長として、確かにオンラインでの教育もできますから、例えば病気療養中の子供たちですとか、何らかの事情で不登校になってしまった子供たちの救済策として利用することも十分可能だと思います。
　あるいは、実はさっき発表したばかりなんですけれども、七月にはＩＳＳから星出飛行士に一斉授業をやってもらうということにしました。ところが、時差があって、本当はうまく授業時間にはめたかったんですけれども、夕方五時からしか通信ができなかったものですから、四年生から六年生を対象に、手挙げ方式で教育委員会や学校で手を挙げていただいて、まさに宇宙との通信の授業をやろう、オンラインだからこそできるこういったことをやっていこうと思っています。
　可能性はたくさんありますから否定はしませんけれども、ややもすると、ＧＩＧＡスクールイコールオンライン授業というふうに誤解をされている一面がありますので、ここは一つのツールとして使いこなしていくというためのＧＩＧＡスクールだと御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　今御披露されたこと、非常にすばらしいですね。そういうことが可能になるということ自体が、インフラのポテンシャルというものを子供たちにとっては認知するいいきっかけになると思うので、頑張っていただきたいと思います。
　言葉の問題だと思うんですけれども、オンライン教育もできるということで、私も理解します。ただ、私が懸念しているのは、そういう並列のときに、どうしても大多数の方々、オンラインもとなると、オンラインで授業を受けることも用意され、もちろん、オンラインじゃない形でも端末を使うということがあっていいと思うんですけれども、どちらかというと、オンラインもできるというと、オンラインはやりたい人だけやればいいよというような捉え方に、どうしても現場は忙しいのでなってしまって、結果、オンラインもできるといいながらも、実質的には用意されないような環境になることをすごく懸念しているんです。
　ＧＩＧＡスクールの話で、いよいよ子供たち、うちはどうだとかあそこはどうだといろいろ話を、仲間のところでも、地域をいろいろ、複数のところから聞いてみると話があって、やはりまちまちです。
　地域によってばらばらだということ自体を一概に私は否定するつもりはありません。もちろんそれは地域の事情によって、できること、できないこと、今回のワクチン接種とかもそうですけれども、あると思うので、一概に申し上げるつもりはないんですけれども。
　ただ、地域の実情に合わせて進捗が変わってくるのは仕方がないと思いますけれども、利用の在り方が地域によって違う、言い方を変えると、制限の在り方が地域によって変わるということに合理性がない限り、私は、国としてお金まで出して進めているこの施策をやる上では、しっかりと国としてのリーダーシップをその部分においては発揮しなきゃいけないと思っているんです。
　やはり、まだ検索サイトとか動画サイトへのアクセスを制限させたり、エドテック教材へのアクセスの制限だったり、ファイル共有を駄目と言ったり、あとは電子メールとカメラの禁止。私もこれは学校らしいなと思ったんですけれども、全ての学校に端末が配られない限り、その自治体として利用を開始しないとか。皮肉を込めて言いますけれども、やはり学校らしいというか教育委員会らしいなというのがあるし、まだ自宅の持ち帰りの禁止があると。
　大臣も、丁寧に、地域の実情を踏まえてとか、学校それぞれの事情があるのでと言いながらも、実態としては、合理的でない制限が、その文科省からの、地域の実情に合わせて、学校の事情に合わせてということで、十分な活用がされていない現状が起こっているのがまた事実だと私は思います。
　これは参考人の方でも結構ですけれども、例えば電子メールやカメラを禁止するということ自体が、地域によって実情が変わるとは思わないんです。秋田県であれば、地域のことを考えたら、カメラは使わない方がいいとか電子メールは使わない方がいいということは、どういう理屈でも何とも成り立たなくて。もちろん、進捗に関して、導入の速度に関して、開始のタイミングに対して、そういうこと自体は地域の実情に沿って強制をしないというのはあると思いますが、こういう、機能を使う使わないに関して、私は地域の実情に沿った合理的な判断というのは余りないと思うんですね。
　これは参考人に聞きますけれども、検索サイトや動画サイトとか、使用を禁止したり、カメラや電子メールを禁止すること自体が、地域によって何か実情が変わるようなことというのはあるんでしょうかね。どうですか。