Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　早急にとかおおむねまとまりつつありますとか、そういうふうなことばかり絶えずおっしゃるわけですよ。これは一年も前からも、二年も前からも延び延びになったりしているわけですよ。これは、長良川河口ぜきに関して言うならば利水という問題も大きくクローズアップされてきている、そういう中で今までずっと延び延びになっておる。一体いっそういうふうなことがきっちりと出されてくるのか、おおむねの見通しでもどうですか。
○説明員（満岡英世君）　ただいま作業中でございますので、関係省庁あるいは関係県ともよく、従来の例から見ましても全部変更までにはまだなお時間を要すると思われますけれども、各省庁あるいは各県の了解を得まして、また水資源開発審議会の意見も聞いて速やかに全部変更に向けて努力していきたい、かように思っております。
○西野康雄君　いっできるんですかと聞いているんです。大体そのめどみたいなものございましょう。
○説明員（満岡英世君）　また繰り返しになりますけれども、現在作業中でございますし、関係省庁あるいは関係県ございますけれども、近年のほかの例を見ますと国土庁の原案がまとまりましてから公示までにまだ数カ月かかるというようなことで考えております。
○西野康雄君　そうしたら、数カ月後に出てきますか。
○説明員（満岡英世君）　まとめるべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
○西野康雄君　実は、今申し上げましたとおり実績の二倍の都市用水ができているんですね。そういう中で、本当に今長良川河口ぜきをまず利水という面から見たときにこれはまさに過大な投資でありますし、これをつくることの意味合いというものがまず利水の面からでは最もないんではないだろうか、そういうふうなことを考えるわけですが、過去にこれ異常な渇水だとかそういうものがあったんでしょうか。荒井開発課長、どうでしょうか。
○説明員（市原四郎君）　御説明申し上げます。
　木曽川水系におきましてはしばしば渇水に見舞われておりまして、特に最近記憶に新しいのは六十一年の渇水でございまして、そのときは大変な渇水状況になっておったわけでございます。
○西野康雄君　私は河川局を別に責めているわけでも何でもございません。このごろの河川局は自然に対しても随分と配慮をなさるようになった。思想が少し違ってきている。従来は川というものを排水溝、それぐらいのようにしか考えておられなかったんじゃないだろうか。そういうふうな時代背景もあったでしょう。今は随分と違ってきておるということに対しては評価をいたしておるわけでござます。
　随分と異常な渇水がございましたと、こういうふうなことでした、今御答弁で。水余りの中でなぜ一九八六年から八七年にかけて渇水騒ぎが起こったのか。観測史上最悪のひでりだったからか。そう言うならば、結論から先に言いますというと、絶対量では需要を充足するはずなのに渇水になるのは降雨のピークと水使用のピークがずれたからにほかならないわけで、ダムの容量がピークのずれをカバーし切れぬと渇水になるわけです。
　このときも異常な渇水だとあなた方はおっしゃいます。年次別に追うてみるというと、昭和六十一年の十月二十三日に第一次節水が行われました。岩屋ダムでは五％減、あるいはそういうふうなことで順次行われてまいりましたが、最高のときが十一月二十日、第六次節水二〇％減ということですが、しかしこれは一体どういうふうなことで乗り切っているかというと、実害というのがほとんど出ていない、水圧を調整することを強化した、こういうふうなことだけでございます。そしてまた、木曽川の維持流量毎秒五十トンを四十トンに下げました。こういうふうなことで乗り切っております。これを異常渇水と呼ぶには私は無理があるんじゃないだろうか、こんな気がするわけですが、どうでしょうか。
○説明員（市原四郎君）　昭和六十一年の渇水のときには、これは五カ月間にわたって取水制限がありまして、単に制限しただけじゃないかということでございますけれども、しかし実情を申し上げますと、水道用水では二〇％の制限、工業用水では三〇％から四〇％の制限、農業用水につきましても三〇％から四〇％、こういう取水の制限が一カ月余りにも及んだわけでございます。
　そういう非常に厳しい状況の運用をしたにもかかわらず、最後にはその水資源の中心になります牧尾ダムだとか岩屋ダムがもうほとんどなくなったという状況でございます。そのために、水道の水が非常に出にくくなったとか断水があったとかそれから赤水が出ただとか、こういうのが約九万世帯の家庭で発生したとか、それから工業用水の制限によりまして各会社は生産調整だとか作業能率が非常に低下したとか品質低下とか、こういった被害が出ておりますし、農業生産等におきましても野菜等に被害が出たということでございます。
　やっぱり我々は、こういった世の中におきまして、国民の皆様方にそういった心配をかけないようにやるということが非常に大きな使命だと考えておるところでございます。
○西野康雄君　具体的な数値が何一つ出てこない答弁でございました。
　工業用水を三〇％制限した、こういうふうなことですけれども、しかし四日市のコンビナートのところでも昭和五十七年ごろからこんな話し合いをされました。内容は秘密にされておるわけですが、出席者によると、中部地建は愛知県や名古屋市にもっと水需要を伸ばせないかと何度も求めた。愛知県や名古屋市は無理だと突っぱねた。両者とも中部地建の案を最終的に受け入れることになるが、これは地域の水需要の実情から全くかけ離れたことであった。例えば愛知県用水から受水している石油化学産業のＭ社は、製造プラントを完全に停止したために愛知県に対して不要になる一万トンの返上をかけ合った。しかし、県にとってもその水を売る当てがなく、認めてくれない。このため、全量の料金年間一億五千万円支払っている。うち四千万円は全く使っていない部分だ。これは四日市コンビナートでも同様である、こういうふうなことが書かれてあります。
　つまり、あなた方は三〇％削減しましたと言うけれども、ふだんから押し売りをしているわけなんですよ。ふだんからもう要らないのを引き取らずに押し売りをしている中のことなんです。農業用水を四〇％削減をしました。もう一遍この木曽川水系のものを見直さなけりゃならないのは、農業用水において、例えば愛知の豊川用水、これは豊川大野頭首工よりポンプとパイプで各農場に農業用水槽、ファームポンドを経て送られております。岐阜大学の農学研究報告書を見ますというと、豊川用水の成立と農業の展開を見るとファームポンドだけで六ないし七割の無効放流がなされている、ファームポンドだけで六ないし七割だから幹線水路の余水吐きからの放流量を考えると無効放流量の割合がもっと高くなる、こういうふうなことが書かれております。
　つまり、農業用水においてもあなた方は被害が出たとかそんなことをおっしゃいますけれども、もう一度見直す必要があるのはどこでもそういうふうなものがどんどんと余っている、こういうふうな実情が出されてきておるわけでございます。
　そしてまた、大変な断水があったと言われております市東部丘陵地でございます。これはまさに名古屋市あたりが水道のバルブの調圧を丘陵部もそして平たんな平野部も同じような調整をしたがために断水騒ぎになった、赤水騒ぎになった。もう少しきめ細かな調圧をしておったならばこれは防ぎ得たことでございます。だからこそ第七次の調整のときには市東部丘陵地域のうち極端な出水不良地域の水圧を第五次の状況に戻すと、こういうふうなことになっておるわけですよ。明らかにこれは人災なわけです。
　だから、そういうふうな答弁をなさる前に、やはり実情をきっちり調査していかなければこれは答弁にならない。きっちりとやっていく、国民の信頼にこたえていく、こういうふうなことが一番大事なことなんです。あなた方は被害被害と言って随分と被害の面を強調なさるけれども、調べていったならばこれは人災であったりすることが非常に多い。木曽川の河川維持流量を五十トンから四十トンに下げた。しかし、これも上流のダムをつくるために過剰なほどの維持用水を五十トンと設定した。利根川をごらんなさい。毎秒三十トンですよ。そういうふうに木曽川水系だけでも河川賦存量というのが大変に豊富なわけですよ。それをあなた方はいつも絶えず昭和六十一年のこういうふうな渇水を出してくる。その渇水の実情を調べてみる。断水はどうだったのか。調圧不足であった、こういうふうなことがわかってくる。現実にもう水なんというのは本当に要らない。
　あなた方は除塩用水除塩用水と、こういうふうなことをおっしゃる。淡水かんがいのかけ流したと、そんなこともおっしゃる。しかし、こういうふうなこともそういうふうなことでいつも答弁なさっておられるけれども、淡水かんがいのかけ流し、こんなものは現地の農家の人が聞いたら怒りますよ。国会の答弁でも近藤河川局長もまた荒井開発課長もそのようなことをおっしゃっているけれども、しかし現地の農家の農作業のプロセスを見てみるというと、由植えは四月の二十日から始まり、その月末ごろには終わる。四月前後より六月いっぱい水を必要とするが、かけ流しはしない。施肥、除草剤、農薬散布等のために深水は禁物。七月、中干しのための落水をする。
　こういうふうな田植えの順番からずっと追っていくと、かけ流しなんてしていられないですよ。かけ流しをしたら、せっかくの農業も肥料も除草剤もみんな流れていってしまう。水だけになってしまう。こんないいかげんな答弁ばっかりあなた方はしている。誠意ある答弁というものをきっちりとやっていかないとだめ一ですよ。
　荒井さんも、我々はこの事業に対する治水的な要請、利水的な要請、そして環境的な配慮というものにつきまして、こういうような青い報告書、今そこに持ってはりましたですね、これを平成二年の十月でございますが、既に関係市町村、県、そういったようなところに御説明を実施しております、十分に理解を得られるために一生懸命やっております、そういうふうな答弁をいたしました。
　しかし、現実はどうなのか。愛知県の土木部長がこんなことを言っております。平成四年の三月十三日。
　　長良川河口ぜきで同じ答弁の連続　国が資料を出さぬ　十二日の県議会土木建築委員会で、石井晃一土木部長が長良川河口ぜき問題に関連して「国にもう少し資料を出してくれと言っているが、出してくれない」などと述べ、資料を十分に公開しない建設省などの姿勢に不満を表明した。
　　石井土木部長は「同じ答弁で心苦しい。将来、水が必要なので河口ぜきを造ってほしいという　ことだが、私の方としては国に対して（必要性を証明する）資料をもう少し出してくれと要求しているのに出してくれない。国の資料をいたたき、もう少しこたえられるような答弁をしたい」とみずからの答弁の不十分さを認める発言をしているんです。渇水だ渇水だ。でも、現実には愛知県の方にもこんな説明をしていない。
　塩害防止や将来の水需要、治水上の必要性などを論拠に建設省は工事推進の姿勢を崩しておらず、これに対して市民団体などは「科学的論拠に乏しい」とこういうふうなことですが、どうですか。
　この愛知県の土木部長が言っているように、私が今説明をしたとおり、本当に水が要るのかちゃんと資料を公開して出していく、そういうふうな姿勢が必要でしょう。利水面によって、利水面て言っているんですよ。どうですか、答弁は。
○説明員（荒井治君）　ただいまの御質問は、愛知県議会において土木部長が国に資料要求したけれどもなかなか得られなかったというような趣旨だったと思います。
　その点につきまして、我々は地元市町村、地元の住民関係に、昨年の七月以来この事業計画等の説明を逐次やって連絡を深めていると同時に、内容等についても十分御説明申し上げております。
　また、愛知県議会においての発言はどういう趣旨がと申しますと、県としても独自の意見を出すべきではないかという質問です。県としても独自の意見を出すべきじゃないかということに対して、土木部長としては、国が長年かかって詳細に調査した結果であるので県が独自に調査することも困難である、非常に内容が詳細であるから今後国から詳細な資料を手に入れるよう努力する、その答弁であったわけでございます。
　ですから、我々といたしましては、そういうような議会において御質問が出たものについては、逐次資料を提供し、御説明申し上げているところでございます。
○西野康雄君　逐次詳細な資料を議会から提出の要求があったときには提出する、その姿勢が問題なんですよ。
　今回の長良川河口ぜきの環境調査でもそうなんです。私が一番最初に建設委員会に配属されたときに、急遽の問題で、カジカはどうですか、アユカケはどうですか。そのときの答弁はどうだったんですか。問題ございません、問題ないと思います、それの繰り返しであった。言わなければやらない。この急遽で問題ないのか。問題が出てきたからせせらぎ式魚道だとかそういうふうなことになってきたんでしょう。言わなければやらない。言わなければ出さない。そういうふうな姿勢こそ、荒井さん、やっぱりこれがいかぬのじゃないですか。疑惑を招くんじゃないですか。言われてから、さあカジカもやりましたよ。言わなければ何にもやらない。ほったらかしなんです。
　利根川河口ぜきの塩害問題も、何か提防の下をくぐって塩が出てくるような、この間資料取り寄せたらそうじゃない。塩水が川を遡上していって、それを間違って給水口からどんどんと取り入れた。どこか隠ぺいする、自分たちの不都合なことは隠す。そして問題が出てきたら資料は出しますよと。
　そしたら、本当に水が要るのかどうか、私も資料請求しますから出してくれますか。愛知県に出したのと同じものを出してくれますか。
○説明員（市原四郎君）　水のどういった資料かということがよくわかりませんけれども、その点がはっきりすれば検討したいと思います。
○西野康雄君　いや、荒井開発課長が答弁したとおりのことですよ。愛知県へ出した資料と同じものを出してくださればそれでよろしゅうございます。出すんでしょう。とにかく言わないと何にもやらない。恥ずかしいことだと思います。
　また、地盤沈下に関しましてもそうですよ。これは、僕は何も開発に対して自然保護がとかそういうふうなことを言っているんではなくて、本当に人命に関しても大丈夫なのか、そういうふうなことを思うわけですよ。
　例えばゼロメートル地帯。名古屋市南部の悲劇は海面以下のいわゆるゼロメートル地帯であった。しかも、ここの被災者の大部分が海面下に住んでいたことを知らなかったと言われる。名古屋のゼロメートル地帯の成因は東京そのほかのゼロメートル地帯の場合よりはるかに複雑であり、幾つかの原因が組み合わされたものと見られ、その範囲は東京のゼロメートル地帯よりはるかに広く百八十五・四平方キロに達している。その大半が名古屋や四日市の工業地帯からはるかに離れた水田地域であるので、単純な地下水過剰揚水とも言い切れない。南海地震や東南海地震のときに約三十センチも沈降したことがあるため、地盤沈下の原因をすべて自然的なものとする説もある。要するに、ここの地方での沈下は、地殻変動、軟弱層の収縮、地下水脈上流側の過剰揚水、被圧地下水の農業用水くみ上げなど、さまざまの要因が考えられる。
　あなた方は、地盤沈下しておりますというのは、いつも工業用水だけで取り上げたりする。しかし、こういうふうなところで一遍地震が起きると三十センチも沈降する。かような場所に大きなものをつくる。ひょっとしたらゲートが上がらない、下がらない、そんなことまで起きてくる。現実に、行かれたらわかりますけれども、あの河口ぜきの堤の向こう側の民家はひび割れてきていますよ。あなた方もそれを補償しているんでしょう。補償といったって、これはセメントを詰め込んでいるだけですよ。
　なぜもっと事業を実施する前に、やれ利水だという前に地盤から全部調べないんだ。被害が出てから、補償すればええ、金さえ出しゃええ。しかし、人の命というものはそういうものじゃないんですよ。利水面でもはっきりしてこない。治水においては一遍で三十センチも下がってくる。こういうふうなことでは本当に国民は納得しませんよ。言われなければデータを出してこない、こういうふうな姿勢であってはいけない、そういうふうに思います。
　しっかりとこれからもみずからが疑問点に対して情報を公開していく。何も資料を出さない。隠している。この環境の調査においても、魚類相だとかいろんなものが隠れているんだよ。肝心な部分はばこっと抜けている。そういうふうな姿勢であったら、幾ら長良川河口ぜきは必要ですと言ったって国民は信頼しないと思いますしっかりとこれからも、近藤河川局長はいつか情報をきちんと公開してやりますよと言いながら、除塩用水一つとりましても、これはできていない。こんなことでは本当にいけない、姿勢としてついていけない、国民が納得しない、そういうふうに思います。
　いろいろと質問はしとうございますけれども、今回においては、私、四十分参りましたので、終えさせていただきます。
○堂本暁子君　地球サミットと言われます開発と環境に関する国連会議まであと二カ月になりました。ニューヨークで開かれておりました最終準備会もちょうど終わったところです。環境庁の方も大変に忙しい思いをされたと思いますし、私も現地で皆さんがもう本当に夜遅くまで働いていらっしゃるのを見て御苦労なことだと思っておりました。
　きょうはまずそのことから伺いたいんですけれども、日本の立場と申しますか、大変世界から注目を浴びている。いろいろな意味で注目を浴びている。単に資金面というようなそういった単純なことではなく、一体日本の指導力はどうなっているのか、一体日本は何を考えているのかというようなことを多々聞きました。それで、この地球サミットに向かって環境庁としてはこの最終準備会を終えてどういう対応を今後考えておられるのか、まず最初にそのことを局長に伺いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　ただいま先生おっしゃられましたように、四月三日準備会合が終わりまして、六月のＵＮＣＥＤに向けまして、これからＵＮＣＥＤを成功に向けるために最大限の努力を引き続きしてみたいというように思っております。
　中でも、これまでの準備会合で残しました幾つかの点、すなわち資金問題あるいは組織、機構の問題、あるいはかって地球憲章と呼んでおりまして準備会合の結果リオデジャネイロ宣言というふうに名前が変わると思いますが、そういったものの最終的な文案づくり、そういったものにつきまして日本として最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　文案づくりは確かに事務局や各国政府の間で着々と進められていると思います。随分とリオに持ち越された作業も多いようですけれども、そのことよりも、やはり一国としての姿勢、これは大臣に伺った方がいいかと思いますけれども、やはり日本としての姿勢が今問われている。地球サミットに向かって日本はどういう姿勢で臨むのか、その点を伺いたいのですが。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは今世紀における国連主催にかかわる最大級の会議と思っておりますし、今非常に緊急の課題になってまいりました地球の将来の環境の問題でありますから、これの成功に向けて、私のところにも、昔の環境庁はこんなことなかったと思いますけれども、外国の環境庁長官、環境大臣、また国連の方々、いろんな方々がしょっちゅう来て打ち合わせをする。私はなかなか予算委員会があるものですから外国へ出られない。そこで外務省の方たちにいろいろお願いし、またうちの職員の方たちに動いてもらって、いろいろな交渉に当たる。簡単に言えば、これの成功に向けて今精いっぱいの努力をしているところであります。
　ただ、先生立場と、こうおっしゃいますけれども、国際会議でありますから国際的な合意が得られなければいけないわけであります。ところが、世界の国々はそれぞれの立場があって動いているわけでありますし、今、先生もうジャーナリスト御出身でよく御存じだと思いますけれども、やや立場が似ておりますのがＥＣと私ども。それから発展途上国の方々はよく来られて、この間からブラジルのゴールデンベルギさんからインドの環境大臣から、それからこの間はメキシコの大使も来られました。いろいろ話し合いますけれども、この方々たちとは最終的にはいろんな面で意見の相違は今ございますけれども話が合わせていける接点があるんじゃないかなと。今最大の問題として抱えているのはアメリカとの問題であります、委員多分御存じだと思いますけれども。
　困難なことはいっぱいございますけれども、我が国といたしましてはこの十五日から開かれる、国連のＵＮＣＥＤの主催でありますけれども、我が国で竹下元総理、海部前総理、それから平岩経団連会長がホスト役を務めていたします会議、これは大変日本でやるということに意味もあり、ここいらで議論されることがＵＮＣＥＤの成功に向けての一つの大きな要素になってくれればいいなと。あらゆることを通じてこの会議の成功へ向けて努力をするというのが我が国としての立場でございます。
○堂本暁子君　そうした御努力はよくわかりますが、大臣おっしゃられるほど簡単ではないように思います。
　大変にさまざまな問題が錯綜しております。単純な対立という構図ではなくて、いろいろな国の利害あるいは南北の利害、南の中の国々の利害といったものが錯綜していますが、そういった中で、今精いっぱいにやりますとおっしゃいますが、日本は本気で環境の分野でイニシアチブをとっていく、世界に指導力を発揮していくという覚悟でおられるのかどうか、その点を確認させていただきたい。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは委員言われるまでもなく各国の利害の中でやるわけですから、準備会合にいたしましても議長が言いますと百何十カ国というのがそれぞれずっと発言していくわけですから、それを整理してやっていくというのも大変です。
　今度の会合でいわゆる従来地球憲章と言われていたものにつきましては大分文章をつくり上げたようでありますけれども、これも御存じだと思いますけれども、トミー・コーさんが非常な手腕を発揮してやったのでございますけれども、これもＵＮＣＥＤの本会議でまた議論が蒸し返されることになるんじゃないかというようなことも予想されます。大変難しい国際会議でありますからこそそれを成功させるためにあらゆるチャンネルであらゆる努力を今払っているところであります。
　ですから、イニシアチブを発揮するといってもそれは各国の、国連というのは一国で動かすものじゃありませんから、各国の合意の上に動かすわけですから、合意ができて、しかも一番有効であるような条約なり話し合いができるように今精いっぱいの努力をしているということでございます。
○堂本暁子君　今地球憲章のお話が出たので地球憲章のことに移りたいと思いますけれども、朝日新聞、三月四日の夕刊なんですけれども、ここに環境庁の基本的な認識をまとめた「地球憲章に関する基本的な考え方」というのがまとまったということで、ここにありますけれども、大臣はこれをお読みになりましたでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　読みました。
○堂本暁子君　はい、ありがとうございました。
　そして、私は実は出かける前は存じませんで、きのうこれをいただきまして読んだんですけれども、英語の文章ももちろんできていて、お読みになってどうお感じになったか。私自身は大変によくできているんではないか、大変明快に日本の態度が示されているというふうに思っております。
　「基本的認識」のところでは、先進国を中心として経済の量的成長や物質的に豊かな生活を至上とする考えが産業分野のみならず多くの生活様式にまで浸透し、地球環境への負荷が増大しているというふうに認識していると。まさにそのとおりだというふうに思うんですね。それから、次の章で「環境保全型の社会経済システム構築のための行動原則」というところがありますけれども、そこでも、先進国を中心にした大量生産、大量消費、大量廃棄の経済構造や生活様式は、厳しく反省され、抜本的な改革がなされなければならないとしています。そして、最後に今後の問題として
　　地球の有限性に基づく循環を基調とした政策
　の推進　各国、特に先進国は、地球が無限であ
　ることを前提とした工業化社会の大量生産・大
　量消費・大量廃棄を基調とする政策を見直し、
　資源の有限性に基づく循環を基調とした再生能
　力の最大化を目指す政策の展開を図らなくては
　ならない。というふうに書いているわけです。
　環境庁としては、もちろんここに書かれている基本認識と行動原則に沿って対応しておられるんだと思いますが、局長いかがでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　先生お触れになられました懇談会の基本的考え方、これはまさに私どもの環境庁長官のもとに設けられました懇談会でございますが、ここでの意見をこの地球サミットの準備委員会の場でのいわゆる地球憲章の検討に最大限使ってもらうべく、盛り込まれておりますエッセンスをいわば日本政府提案の中に盛り込みまして、そしてこの議論を開始しました当初にいわば日本提案として提出するだけでなくて、実はその地球憲章の部分の審議が非常に長かったわけですが、その期間じゅうずっとこの精神を体して臨んだわけでございます。
○堂本暁子君　この基本的な考え方は、私が理解する限りではＧ７７の途上国にも歓迎されると思うんです。
　ちょうど私がニューヨークへ着きました日がこの地球憲章の審議をしている日で、先進国の責任として過剰消費社会を入れるか入れないかという議論が一日じゅう続いていたようです、私は別の会議に出ていたので自分で出たわけではありませんが。そういった利益至上主義の価値観から社会経済システムの転換を図るということが途上国からの要求であった。それに対してアメリカはそれを断固として入れなかったということを聞いています。
　その先が大変気になることなんですが、ＮＧＯの人たちがこう言いました。日本は書いていることは非常に立派である。しかし、どうして会議の場で積極的にそれを支持していくような発言をしないのか、どうして一々アメリカの顔色を見ているのか、日本はどうして独自のイニシアチブをとろうとしないのかと。これは地球憲章の場には私はいなかったのでその場は私はわからないんですけれども、全体としては非常にその雰囲気が強い。
　私がずっと出ていましたバイオダイバーシティー、生物の多様性条約についてはまさにそうでありまして、ほとんど日本代表は発言しない。たまに発言すると思うと、日本はアメリカを支持しますという発言なんです。もう本当に情けないというか、大体環境庁が行っていないということが最大の間違いです、私のいたところは。どうして自然保護局の方がこういうちゃんと大事な生態系の。審議をする場にいないのか。そこにいた代表というのは通産省であり厚生省です。ですからバイオテクノロジーの利益を代表する人であり、どちらかといえばそちらの方を代表している。だからアメリカの肩を持つのは当たり前なんです。
　そういったアジェンダ２１の審議の場でもそうですけれども、もう一回話を地球憲章の方へ戻しまして部長にもう一度伺いたいと思いますが、私が出ていなかった、みんなが紙には立派なことが書いてあるが発言はアメリカ追随だというふうに言われたその内容は実際はどういうものだったんでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　私どもはもちろん私どもの考えでもって発言をし行動しているつもりでございまして、アメリカに追随するとかどこの国に追随するとかそういうことではなくて、日本の立場といいますか私どもの考え方に従ってしているつもりでございます。
　今、先生のお触れになられましたことで申し上げますと、先ほどの地球憲章のエッセンスを生かすということで、日本政府といたしましては、良好な地球環境のもとでの人類と多様な生命の生存を将来にわたり確保し、人類の共通の利益を持続的に追求することを可能とするため、我々は既存の生産、消費、開発等のパターンに反省を加え、これを見直すとともに、持続可能な開発を維持しつつ新しい社会と文化を形成していく覚悟と決意を持って臨むことが必要というポジションで、これを英文に直しまして日本政府提案として配付して、それに即して適宜発言をいたしているわけでございます。
　その結果といたしまして、最終的に原案で現時点で取りまとまりましたものの中には、今の部分で関連して言いますと原則八というのがございます。実はまだできたばかりでございますので横のままになってございますが、この中に、持続が不可能なようなそういう生産とか消費のパターン、そういったものを削減しないしは排除すべきだ、そういう趣旨も盛り込まれておるわけでございます。
　地球懇から出てきた考え方、これは必ずしも日本だけが言っているわけじゃございませんが、ほかの国も似たようなことを言っておりますけれども、まさに先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、いろんな国の意見が総意となって現時点では最終版としてはプリンシプル八に結実しているということでございます。私どもとしては日本の立場で行動しているつもりでございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどの御質問にありましたけれども、日本政府は一体となってこの問題に当たっているわけでありまして、どこに環境庁がいなかったから、外務省だったからという問題はないんです。そして、生物多様性条約のところにも環境庁の職員は実は出ております。ただ、出ていても出ていなくても、実は先生これは御理解いただきたいんですけれども、私の方とニューヨークと速射砲のようにやりとりをしながら会議は動いてまいります。どんどん報告が入ってきて、こうしてくれということを言いながら動いてまいります。
　それから、アメリカが言ったことでいいことがあればアメリカに私どもは賛成をいたします。悪いことを言えば反対いたします。そして、アメリカに対する今の私どもの態度ですけれども、国際的にお聞きになっていただけばわかりますけれども、私はアメリカ追従は一切しておりません。こちらの言うことは言っております。特にアメリカとのやりとりでもって私のやり方にそれはちょっとというような意見もありますけれども、外務省の人にも話しまして、日本は日本の立場で正しいことをやっていくと。
　そして、最後はこれはやっぱりいろいろな国が集まっての会議でありますからその会議を成功させるためにはいろいろな話し合いがあると思いますけれども、ともかく今は日本の立場を貫いてまいると。そして、外務省の方が出ておられましたけれども、けさも帰ってきてすぐ外務省の赤尾さんでも畠中さんでも私のところへ来て、朝からずっと今まで打ち合わせをしていたんです。
　そういうことで、政府一体となってやっていることは御理解をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　私もそれは頭で申し上げたように、皆様の御努力はよく存じております。
　しかし、生物の多様性条約に関してだけ言えば、私がいる十日間の間には環境庁の方は出席しておられませんでした。外務省とそれから通産省と厚生省と農水省の四人でございます。ですから、少なくとも私がいる間、一番主な会議は十九日にあったんですが、それから二十一日もございましたが、その間は今申し上げた四省庁だということは、この目でずっとそこにおりましたししますのでいらっしゃらなかったと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは間違えるといけないので、バイオテクノロジーの会議だと思います、出ていなかったのは。
○堂本暁子君　いいえ違います。バイオダイバーシティーです。
○委員長（渕上貞雄君）　大臣、ちょっとまとめて。
○国務大臣（中村正三郎君）　最後の二週間はバイオテクノロジーも生物多様性も彼が行っておりますから、出ておりました。
○堂本暁子君　十九日の日は最低いらっしゃいませんでしたね。
○説明員（加藤三郎君）　先生も御高承のとおり、ニューヨークのあの会議場のいろんなところで非公式会合とかいろんなことがあります。それで、環境庁からの人間も限りがございますので、分けていろいろなところを分担しておりますが、私が今報告を受けているのでは、私どもの小野川調査官ではございませんが、その場にはある自然保護局の担当官がおった、環境庁の職員がおったというふうに聞いております。
○堂本暁子君　とてもそれは不思議なことですけれども、少なくとも私が名刺をいただいた方は全部別の省庁の方でありました。
　そして、そのことは細かいというか末梢的なことだからいいんですけれども、やはり今おっしゃったように本省と連絡をとりながらということも一つの原因だと思うんですけれども、日本の発言が非常に遅い。これはもう一つは各省庁間の調整ということもあるんではないかというふうに私は思うんです。
　アメリカの人がこういう言い方をしていたんです。アメリカの政府が環境に非常に不熱心である、今はたまたまそういう政権である。だから日本は環境の領域で非常に主導権を握れるそういうチャンスである、にもかかわらず日本はその期を逃しているんではないかと思うというような言い方もされました。私自身がなぜそういう印象を受けたかといいますと、やはりここで拝見しているようなことがどんどん実際の現場で出てこない。ですから、例えば森林のところに入っていったときなんかにとてもいい発言を日本代表がしていてすごくうれしかったんですけれども、私が主にやっていたところでは非常に私は後ろ向きだったというふうに今でも思っています。
　資金面でも日本への期待は非常に大きいんです。お金を出せばよいというものでは私はないと思うんです。あくまでも国際的に、特に開発途上国に期待されるような、理解されるようなそういった理念の裏づけがあって初めて経済的な問題ももっとイニシアチブがとれるんではないかというふうに思うんですけれども、何か各省庁の圧力と申しますか、環境庁が手足を縛られてしまっているんではないか、そんな気がしてならないわけなんです。本音を今申し上げているわけですけれども、あえて本音を言わせていただければそういう気がいたします。
　日本人の目で見ると、どうしても日本国内での、例えば国会の場でも同じですけれども、経済関係の省庁主導で進んでいる日本の行政の体質、それがそのまま国際舞台でも出てしまっているのではないか。だから環境的な視点からの非常に積極的な主張、例えばバイオダイバーシティーの場合だったらスウェーデンとかそれから南米なんかが物すごく仲介の役を一生懸命とっているわけなんですが、日本はそういう仲介の役なんかをとって走り回るようなことができない。
　やはりそれは正直に言って、その分野のことで言えばいろいろ今申し上げたような省庁の中での利害の対立というのが国内にあるわけですから国際的なところでのイニシアチブはとれない。そういった状況が外国人の目から見るとやはり日本は発言もしないしアメリカ追随なんだというふうに映ってしまうんではないかという気がしてしょうがないわけなんです。その辺を大変残念に思います。
　各国の政府代表は今まででも国連の場での日本の対応、そういうものを見ていたと思いますけれども、今回大変新しいと思いますのは、ＵＮＣＥＤに限って言えばＮＧＯが公開の場にほとんど出ている。各国のＮＧＯが出ている。市民団体が出ている。しかも参加して発言もしている。そういった市民レベルの人たちにはもっと奇異に映るわけです。日本は四人もいる。もう一人か二人しかいない国は会議と会議の間をはしごして歩くような忙しさ。日本は一国で一つの会議に四人ぐらい出ていられるほど余裕があるわけですが、発言といえば一人で頑張っているような国よりはるかにできない。
　それは省庁間の調整も必要だろうし、本国の指示もいろんな意味で必要であるがゆえにそこでとかく発言が限定されるんではないかというような私は正直なところ印象を受けました。これは、環境で今大臣が一生懸命頑張ってくださっているんだとすれば、やはりその壁をこれから日本が破っていかない限り国際会議の場で環境庁が本当に思い切って動けないんではないかという気がするんです。その意味で、大臣本当に日夜御苦労でいらっしゃるんだろうと思いますが、やはりもう総理大臣並みに私は今の環境庁長官というのは大事なポジションだと思っているんです。
　今ＵＮＣＥＤで日本がどういうふうに国際的に評価されるかということは、ある意味で言えばこれから日本の非常に大きな国際的な立場をつくっていくと言っても過言ではないというふうに思います。それだけに大臣に英断、勇断を、本当に現場にいらっしゃる方は物すごく頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですから、その方たちが思い切って物が言えるようなそういった政治力をやはり大臣に発揮していただきたいと思いながら帰ってまいりました。
○国務大臣（中村正三郎君）　各省庁に手を縛られて困っているというようなことは全くございません。私に関して言わせていただければ、各省庁に今協力をしていただいております。
　この間、先週の金曜日の閣議で私は公式に発言をいたしまして、ＵＮＣＥＤも大切だけれども、ＵＮＣＥＤの前にあるストロングさんが主宰する賢人会議、これも私的な会議ではあるけれども、我が国の元総理大臣、前総理大臣の二人がホスト役をされ、経団連会長もホスト役をされ、大変な会議だと。これについて全省庁の協力をお願いするということで私は発言いたしまして了承され、なおかつ外務省の方もそれで一生懸命やろうということを言っております。手を縛られてとか連絡が悪いというようなことはございません。
　ただ、国内の問題としては、それぞれの立場があり、いろんなことが今新聞等で取りざたされておりますけれども、しかしこれは日本は民主主義の国であり、いろんな立場の方がある。それを調整して動いていかなきゃいけないのが政府の立場であります。この地球サミットに関しましても、環境庁ひとりで動くんじゃなくて、政府一体となって取り組まなければいけない問題です。それじゃなきゃ何もできません。そういう意味で、私も各所で政府一体となってこの会議の成功に向けて頑張りますということを申し上げております用地球サミットの今準備会合へ向けるいろいろな作業として、各省庁に手を縛られて困っているというようなことは全くございません。
○堂本暁子君　ＵＮＣＥＤに限ったことじゃないような気がいたします。建設省の方もいらっしゃる前でなんですが、長良川一つとってみてもそう思うんですね。もし本当に日本で環境本位にもっと考えられたら随分とやはり違うんではないかと思うことだらけです。ですから、やはり国内の体質がそのまま外に出ているということは、これは何ともいたし方がない。手足を縛られているという言い方が悪ければ、やはりお互いの調整の中でという言い方かもしれませんが、各省庁の調整の中でここに書かれているこのことがでは一〇〇％日本として本当に主張できるのかどうか。そのことを私は伺いたいと思うんですが、先へ行かせていただきます。
　次に、主要グループの役割強化というアジェンダ２１がございますが、これは主要グループというと英語のメジャーグループという言い方でマジョリティーのグループということなんですけれども、そのグループというのは、言葉だと軽く感じますが、実際には社会の主要な構成員分野というような意味だと思います。先住民とか女性、それから市民団体、企業、若者、労働組合、地方自治体など九つの分野が入っているわけなんです。
　私が大変おもしろいと思いましたのは、国連は世界を地理的に分けた各国政府で成立している機関ですけれども、この主要グループというのは全くボーダーレスなんですね。そういった機能別に分かれた例えば先住民の主権と環境権あるいは女性の主権と環境権、市民の主権と環境権、若者の次の世代に向かっての主権と環境権というような形で、全く違った面と申しますかフェーズで、切り口と言ったらいいのでしょうか、力学が国連の中に出てきたというふうな気がいたしました。全体会議の中で、市民の代表も女性の代表も先住民の代表も堂々と発言し、会議に参加していたのが大変興味深かったんです。
　特に、前回女性のことを伺ったんですが、今回は環境庁に先住民の環境権について日本政府はどのような見解をお持ちか、伺わせていただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先ほど先生もお触れになり、私もちょっと触れさせていただきました「地球憲章に関する基本的な考え方」、私どもの長官の懇談会におきましてはこの点について触れておりまして、具体的に申し上げますと、第二章の先ほど先生のお触れになりました社会経済システム構築のための行動原則というところの第五の項及び第六の項、特に第六の項で「現地の環境保全、先住民の人権保全等に十分な配慮が加えられなければならない」。これは、この文脈は開発途上国などへの支援を強化するに当たって先住民の人権を保全するというそういうことでございます。そういうことで私ども臨んでいるわけでございます。
○堂本暁子君　部長、外国の先住民の主権を日本として重視していくというふうにおっしゃったんですが、それはもう日本国内とて例外ではございませんね。
○説明員（加藤三郎君）　先ほどの「地球憲章に関する基本的な考え方」におきましては、ちょっと私省いてしまいましたが、「各国、企業等は」とありまして、ＯＤＡの実施などに当たって先ほどの「先住民の人権保全等に十分な配慮が加えられなければならない」と、こういう思想を打ち出しているわけでございます。
○堂本暁子君　もう一度確認させていただきますが、日本国内に対してはどうでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　日本国内の問題は、それはちょっと環境庁が所管し口を出す分野ではないと思います。
　今サミットで言われています先住民というのは、いろいろな深いジャングルの中や何かで先祖伝来の生き方をしている少数民族がいろいろな開発によってその生活を圧迫されているということに対する配慮だと思いますから、日本の国内のことについて私どもの「地球憲章に関する基本的な考え方」の中で述べているわけではございません。
○堂本暁子君　大臣に伺いたいと思いますが、個人的な質問になるかもしれませんけれども、大臣は日本に先住民がいるとお思いでしょうか、思っておられないんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　ちょっと払お答えする能力を持っていません。私どもの所管する問題とはちょっと違うと思います。
○堂本暁子君　所管という問題ではなくて、大臣個人として日本には先住民がいると思っていらっしゃるのか、いないと思っていらっしゃるのか、その点でございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　ただいま環境庁長官でありますから、ちょっと発言というかお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　それでは、環境庁長官に伺わせていただきます。
　環境庁長官の立場で、日本には先住民はいると思っておられますか、思っておられませんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　先住民がいるかいないかという判断は環境庁のすることではございません。
○堂本暁子君　では、次に移らせていただきます。
　生物の多様性とバイオテクノロジーの分科会に入りたいんですけれども、地球サミットに向けて温暖化とか森林と一緒に生物の多様性の条約づくりがスタートいたしました。生物の多様性はそういう意味では比較的新しいコンセプトなのかもしれませんが、環境庁としては、今後、これだけ議論がなされ、そして熱心に日本もこれの採択に向かって努力をしているそういったときに、日本の国内における多様性、それをどのように保全していくか、それを伺いたいと思うんです。
　きのう事務方の方に伺ったところ、四つの法律がある。自然環境保全法とか自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、そして今回国会に出されている、私はこれは早くつくらなければいけない法律だったと思いますが、絶滅のおそれのある野性動植物の種の保存に関する法律案、そういったものがかかわるというふうな御説明でした。
　しかし、こういった四つの法律、そのまさにすき間のようなところにあものがこの生物の多様性ではないか、機能としての生態系というふうに思います。生態系の多様性あるいは種の多様性あるいは遺伝子の多様性、そういったものに今後どのような対応をしていくおつもりか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　生物多様性、バイオダイバーシティーと最近言われておりますが、これの明確な日本語の定訳もないようでございますけれども、国際的な学者によりますと、動植物それから微生物のあらゆる種とこれらが構成する生態系とその生態プロセスを包括する概念であると。さらに、それを通常生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の三つのレベルで考察することになるということでございます。
　極めてこれをわかりやすく私の理解でまとめてみますと、地球上の生物の多様さ、それからその生活環境の多様さを示す概念だろう。それらをさらにくくれば豊かな自然ということで、私どもが取り組んできている仕事がこの中に含まれるかというふうに感ずるわけでございますけれども、特に野生生物はその生態系をなす要素として非常に重視いたしておるところでございまして、今先生からお触れいただきましたように私どもとしても新しい法案を考えておるわけですが、このもとになりますのは二月の二十四日に自然環境保全審議会からいただきました「野生生物に関し緊急に講ずべき保護方策について」という答申に基づくものでございます。
　ここでも、今申し上げましたような多様な構成要素から成り立っている生物の世界には生態系あるいは生物群集、個体群、種、遺伝子等さまざまなレベルがある。それぞれの段階での多様性こそが自然の根源であり、この保護が非常に大事である。その環境の保持に注意を払わなければならないと述べられておるところでございます。
　実は、先生が今触れられました幾つかの法律につきましても、生物多様性という観点から見ますと、例えば生息地あるいは生息環境の保護というレベルでのものが今お触れいただいたような法律でございますし、さらには個体のレベルでのとらえ方といたしましては、鳥獣保護法に加えまして特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律、あるいは絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律、これはワシントン条約の国内法でございますが、こういったものもその手段として我々は既に使っておるということでございますが、一つ大きく抜けておるというところが種の保存に関する法律でございまして、今回私どもといたしましては、先ほど触れました審議会の答申を受けまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案ということで提案させていただいているところでございます。
○堂本暁子君　何と申しますか、解説書に書いてあるようなことの御説明をいただきましたけれども、むしろそれよりももう一歩進んで、できれば日本国としてどのように生態系の保存を、私も専門家ではないんですが少しく物の本を読みましたところ、そしてここのところ一年間ずっと人の話を聞いていて思いましたのは、生物の多様性というのは自然保護と別の領域のものである、もっと進んだ環境政策であるというような理念が国際的にはだんだん盛り上がってきているように思います。
　そういった意味で、今おっしゃってくださった四つの法律からまさにすき間、もっとすき間があるんではないかというふうに思うわけですし、それから確かに今回の野生生物の保護は大変結構なんですけれども、個体の保護なんですね。そうではなくて、もっと毎日刻々と動いている生物の生態のそういった機能自体、それをやはりもう一回見直すことが必要なんではないか。今地球環境の中でそれが壊れていっているんではないかという視点から、何とか日本の中でもそういったことをもう少し大事にする政策を環境庁に大いにやっていただきたいと期待しているわけでございます。
　例えば水の浄化ですとか土の質を維持するとか、それから気象条件を一定にしていくこととか、そういった日本列島の自然全体にいろいろあります。例えば河川の問題も先ほども長良川で、セメントで固めてしまってというようなお話もありましたけれども、むしろ世界の方向としては、沿岸にしろ河川にしろそういったものをできるだけ自然に保つことによってバイオダイバーシティーを保全していく。例えば海の沿岸なんかにしても同じですけれども、そういうことから言いますと、むしろ国立公園とか原生林だけではなくて、山村とか漁村とか私たちの住宅地域とか、そういった生活圏の中でのバイオダイバーシティー、生態系をこれからはどう保存していくかということがポイントかと思うんです。
　むしろ今それを壊していく、過剰開発とあえて言いたいですが、過剰開発、そして有害化学廃棄物とか農業とか除草剤の乱用とかいろいろなもので。量だとアメリカがトップで質だと日本がトップだそうです。地球の中でそれぐらい速い形で生物の多様性が破壊されていることは、やはり私たち人間だけではなくて、動物も植物もすみかとしての生態系を失う方向に向かっているという、それを日本としては何とか保全していく必要があるんではないかというふうに思うわけです。
　もう一度局長に伺いたいんですけれども、やはりそういった機能としてのとらえ方みたいなものを役所でぜひやっていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　生態系の保存の必要性につきましては、かなり古くなりますけれども、実は私ども自然環境保全法ができたときから持ち続けておるところでございまして、その法律に基づきまして四十八年には自然環境保全基本方針というものを定めております。そこには、やはり自然の大事さを認識し、それから「自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し」ということで、いろいろな大事な要素がある、それに基づいて自然環境保全の問題に対処していくべきであるという指摘をまずいたしました上で、人間活動の諸分野において注意すべきことをいろいろと書いておるわけでございます。
　したがいまして、その大きな傘のもとに現在私どもの武器で言いますと自然公園法であるとか鳥獣保護法などを動かしておるわけでございますが、さらには例えば建設省などは都市緑地保全法などを分担しておるというところでございます。おっしゃるように、最近では都市化の進展などによりまして身近な自然が失われていくというようなこともございまして、そういった既存の法律で対応できないものにつきましては、やはり身近な動植物を守るというようなことも含めまして予算措置等でやっておるところでございます。
　今回私どもが考えております種の保存ということも、また一つの新しい取り組み方、切り口であろうと思います。これはいずれ御審議いただくことになりますけれども、実は自然環境保全法ができまして二十年目にまた新しい種という観点からの切り口を持った法律を御審議いただくわけでございますが、ここでもやはり野生動植物を守る基本方針なるものを政府レベルで決めていこうと。それに基づいて各種の施策をやっていこうというふうな考え方に立っておるわけでございますので、この点で言えば、おくればせながらとは言いながら、先生の御指摘の趣旨に沿って努力をしてまいるつもりでございます。
○堂本暁子君　何かまだ質的な違いがあるような気がしないではございませんが、この辺にいたします。
　次に、バイオダイバーシティーと一緒にバイオテクノロジーの議論が行われているわけですが、確かにプラス面もあります。そして、薬品ですとかそれから農業の増産、高収穫ということで、別にバイオテクノロジーを全面否定するという気はないんですけれども、かといって、今コマーシャルで言っているように、地球に優しいバイオ技術というようなことを果たして全面的に受け取っていいのかというと、そうばかりではないんではないか。例えばケミカルハザード、化学災害に対して今バイオハザード、生物災害というのが新しい公害として欧米では注目されてきておりますし、反対運動も起こっています。
　アジェンダ２１の技術移転、日本は技術を移転する側かもしれませんけれども、バイオテクノロジーの移転というものの要求も非常にＵＮＣＥＤでは強いわけです。それだけに、いろいろ段階がこれもあると思いますが、自然界への影響ですとか、それから私たちの健康への影響ですとか、それから社会生活への影響、そういったいろいろなものに対して日本としては積極的にそういったバイオ公害、バイオ災害というものを防ぐことに寄与すると申しますか、積極的な姿勢をお示しになる環境庁は今用意がおありになるかどうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま御指摘なさいましたように、遺伝子組みかえ等のバイオテクノロジーの進展は最近著しゅうございまして、我が国におきましても近い将来に遺伝子操作生物の開放系利用が進むというぐあいに考えられますことから、平成元年六月に、私どもは問題意識を持ちまして、中央公害対策審議会、これは具体的には企画部会にバイオテクノロジー専門委員会というものを設けていただきまして、環境の観点からいろんな議論が行われております遺伝子操作生物の開放系利用に係る環境保全のあり方について御審議をいただいたわけでございます。約二年間の御審議をいただきまして、昨年の十二月に報告が取りまとめられました。
　その報告によりますと、遺伝子操作生物の開放系利用につきましては、現時点では個別事例ごとに影響を評価することによりましてリスクを判断することが重要である。そこで、環境影響評価を中心とした適切な制度が必要であろうということと、そういった技術事項に関して研究開発を促進しこれを整備することが重要であるという問題意識についての取りまとめをいただいたんですが、それではそれからどうするかということにつきましては、残念ながら事例数も少なく、まだそれほど取り組みが行われておらないということもございまして、具体的な意見の取りまとめには実は至っておりません。
　そういうようなことから、私どもといたしましては、こういった我が国における現状を見ますと、やはり遺伝子操作生物の開放系利用におけるアセスをやるに当たりまして、どういった技術的事項を検討し、またどういった要素を取り入れ、それをどう評価していくかという技術に関する整理を私どもは大いにまとめる必要があるという問題意識を持っておりますのと同時に、もう一つは、やはり先生御指摘になりましたように、国際間における議論の動向を踏まえながら、また我が国におけるそういった研究、ただいま開放系の利用は組みかえトマトの例が一つあるだけでございますが、そういったものにつきましても私どもどういった事前調査をやるかということを御相談にあずかり、それに基づいてやっていただいているわけでございます。
　そういう事例を重ねながら、我が国としてどういった方向で安全性確保を図っていくかということを勉強してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　まだ余り事例がないというふうにおっしゃいましたけれども、私も驚いたんですが、これもニューヨークでのＵＮＣＥＤの場でのことでしたけれども、日本が開発したバイオ技術で、これは健康食品ですけれども、それで千五百人の被害が出ていて六十五人死亡した。ついては記者会見に出てくれと言われて、私それは知らないから、ちょっとそれはお断りしますと言ったんですが、帰ってきて調べましたところ、昭和電工がつくっているトリプトファンという製品です。アメリカでは健康食品として、日本では不眠症や時差ぼけに効く薬として売られたもので、日本では死亡者は出ていませんが病人は出ています。アメリカの場合にはもうどんどん裁判が何件も何件もああいう国ですから出ていて、それで会社の方も認めて賠償金を支払っている。そういうことです。
　この一例を見ましても、細胞融合と遺伝子の組みかえに、新しい技術に限って言わせていただければやはり商業利用が暴走しているとしか言いようがない。そこの中で歯どめがかからないのはやはり非常に危険である。確かにプラス面もあるのかもしれませんが、多分不純物が混じっていたんだろうということです。そういった可能性があるわけで、未知の危険というようなものを言う人が大変多くなってきました。
　それから、今局長がおっしゃったようにまだ余り明らかでない。そのことが解明されていないからということで安全にすりかえられてしまう。一方では企業としては大変にそれをどんどん推進していくということで進んでいく。これはやはり企業の責任もありますでしょうし、行政の責任も問われるところだと思います。こういった面から見ても、このバイオテクノロジーの技術移転というものは大変大きな危険性をはらんでいるものではないかという気がいたします。
　例えばＵＮＣＥＤでもって事務局がバイオテクノロジーに関しての安全性の開発についての緊急行動というようなことを出しておりますけれども、その中でも、長期的な影響を検討しなければいけない、持続的な環境監視が必要であるとか、それから例えば日本から南の国に行くとそういった異なった環境とか、それからその過程でバイオテクノロジーが自然界に対してどういう影響を与えるかということはまだ不明である。それから、そういった技術に関しての知識が公開される必要があることとか、バイオテクノロジーの技術と知識を一般の人にも広める必要がある、安全性が必要だというようなことも書いてあるんですけれども、やはりこの点についてアジアのそういった技術を持った国として日本は積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。