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○高市副大臣　確かに、模倣品、海賊版による被害はとんでもない状況になっておりまして、特許庁の調査でも、模倣品被害の年間被害総額十億円を超える企業が二十二社もあるというデータが出ております。特に、その製造国として一番多いのが中国、それから続いて韓国、台湾の順で、中国に至っては全体の三割以上ということでございます。
　それで、被害分野もあらゆる産業分野に及び始めているということで、平井先生おっしゃいましたように、もうあらゆる、例えば通商交渉の場などでこれを申し上げていく必要がありますし、あとは、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ、これの対中国レビューといったものを活用いたしまして既に我が国から申し上げているところでございます。
　ちなみに、先月私はＡＰＥＣの閣僚会合に行ったのですけれども、そのときにも、ＡＰＥＣ全体で、万が一そういうことがあった場合、例えば日本のビジネスマンが海外に行ってそういう事例を発見したときに、駆け込み寺となるようなセンターの設置など、全体の取り組みを日本側から提案したのですが、悔しいことに中国の抵抗によりまして全体的な合意は得られなかったのですが、それでも二十一エコノミー参加のうち二十エコノミーまでが賛同していただきまして、何となく、国際社会全体としてやはりこの問題をとらえて解決していこうという機運は高まりつつありますので、今後もあらゆる場で申し入れをしていきたいと思います。
　国内においても、国境措置、これは二〇〇四年末までに必要な措置をとるということになっておりますので、努力を続けます。
○平井委員　ぜひよろしくお願いします。私も中国に行ってゲームソフトを売っている現場を見ましたけれども、発売日もほとんど一緒ですし、中身も全く一緒なんで、これはやはり幾ら何でもという気がしました。これまたぜひ、民間からのヒアリングをして、本当に現場がどうなっているかということをぜひやっていただきたいというふうに思っています。
　もう時間が余りなくなってまいりましたので、最後に、この知的財産基本法、推進本部設置ということについて大臣の所見を伺いたいと思うんですが、仏つくって魂を入れないのではだめで、やはり強力な推進体制のためには強力な事務局も必要でありますし、スタッフも必要だろうと思います。これは、息切れしないように常にエンジンも必要だと思うわけですが、その辺の御決意を最後にお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　平井先生御指摘の点は、非常に重要なことだと思っております。
　我が国産業の国際競争力の強化に向けて、政府一体となって知的財産政策を実施するため、すべての閣僚とすぐれた識見を有する民間有識者から構成される知的財産戦略本部を設置することにいたしております。
　ただし、知的財産政策を集中的かつ計画的に推進していくためには、平井先生御指摘のとおり、本部を設置するだけでは十分だとは言えません。本部をやはりしっかりとサポートして、そして強力に推進できる体制を整備することは必要なことだと思っております。
　そのために、内閣官房に所要の人員を具備したしっかりとした事務局体制をつくることにいたしておりまして、十分に実効性を保ちながら知的財産戦略に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○平井委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　今回の知的財産基本法の基本的施策の中に三つ柱がございまして、知的財産の創造、保護、活用ということでございますけれども、私は、この知的財産の創造という柱についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　知的財産を保護し活用するためには、まずそのそもそものもとである知的財産そのものがなくてはならないわけです。この知的財産を生み出すところ、これはいろいろございますけれども、やはり知の殿堂、大学の役割は非常に大きい、このように思います。
　その大学ですが、よく日米比較がされますけれども、例えば大学発の特許だけを見ましても、日米で百倍の差がある、これは絶対量にしましても、一大学当たりにしましても、一研究者当たりにしましても、大きな差があると言われております。その理由には多分二つあるんだと思います。一つは、そういう研究開発活動そのものが、アメリカに比べておくれているのではないか、活発化していないのではないかという面と、それから、そういう研究活動の結果を財産化していく、知的財産化していく、その制度が整っていないのではないか、援助するシステムが整っていないのではないか、そういう二面があるかと思いますが、まず、知財そのものを生み出していく研究活動を活発化していくことが私は必要だと思います。
　今の日本社会、改革が進んでいると言われておりますが、その改革が最もおくれているのが大学だという声も聞こえます。この大学の研究活動そのものをアメリカに負けないように活発化していくということが非常に重要になってくると思いますけれども、その大学改革ということについて、文部科学省から決意を聞きたいと思います。
○工藤政府参考人　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、大学は、知の創造と継承の大きな役割を担っているわけでございまして、今おっしゃいましたような観点は大変重要なことと存ずるところでございます。
　このため、ここ十年ほどいろいろな大学改革を進めてまいりまして、かつ、諸制度の改善も行ってまいりました。例えば、大学教員について、任期制や公募制の活用等による流動化の促進でございますとか、競争的資金で、間接経費の導入を含めまして、より使い勝手のいい研究費の仕組みでございますとか、それから若手研究者の自立支援のためのリサーチアシスタントやポスドク等の支援でございますとか、さらには兼職・兼業の弾力化を含めまして多様な産学連携の推進、さらには、研究論文だけに偏ることがなくて、特許等の知的財産の創出について研究者の適切な評価に含めるような体制の整備などを進めてきたわけでございますが、まだまだ進めなければいけないことがございます。
　このため、私ども、国立大学につきましては法人化を予定しているわけでございますが、それを契機に、各大学の自立性をより一層拡大いたしまして、より戦略的かつ活発な教育研究活動が展開される仕組みを予定してございます。
　今後とも、そういう面で各大学のそれぞれの個性を生かしながら、教育面でも研究面でも、活力に富み、国際競争力のある大学づくりを私どもも支援してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　国立大学等の改革は随分進んで、研究の現場は活性化されてきているという声を聞きます。残されたのは大学。大学は、しかし、あくまでも学問の場ですから、国が強制的にああしろ、こうしろということは言えませんけれども、しかしながら、若手研究者が本当にその能力を伸ばしてすばらしい研究ができるような、そういう活性化をお願いしたいと思います。そのための大学改革、来年から始まるということでございますので、期待をしております。
　それから次に、生み出した知的財産をどう活用していくかというところでございますが、その柱ですけれども、来年度の概算要求に大学知的財産本部整備事業、各大学に知的財産本部を置くその整備事業が盛られております。知財に対してこれまでほとんど関心を払ってこなかったと言われている大学、その大学に知財の意識を埋め込むというために大変画期的な事業であると評価をしておりますけれども、具体的にどのような事業をやるのか。現存のＴＬＯ、テクノロジー・リエゾン・オフィス等との関係がどうなるのかということがいま一つ見えませんけれども、この大学の知的財産本部整備事業、これについてどういう計画なのか、教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　大学における知的財産本部整備事業についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、大学における知的財産の原則個人帰属から機関帰属への転換というような方向転換を踏まえまして、大学が組織として知的財産の有効かつ効率的な管理、活用を図る、これを促進するための機能を持つことを支援する事業でございまして、例えば、大学ごとに最も効率的、効果的に知的財産を保護、活用するための機能を整えていただくようなものでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、担当副学長のもとに全学的なマネジメント体制をまず整備していただきまして、その上で、知的財産に関する専門的な知識を有する、例えば企業の知財部の経験者等、このような方々を外部から登用いたしまして、そして学内の方々とともに知的財産に関する基本的な方針や管理、活用のルールづくりなどを行っていただきまして、これにより迅速かつ効率的な知的財産の管理、活用を図るようにするというような形の事業でございます。
　ただいま先生からＴＬＯの関係についてもお尋ねがございました。
　ＴＬＯにつきましては、現状におきましても、ＴＬＯを持つ大学、あるいはＴＬＯを持たない大学、それからＴＬＯが学内の組織になっている大学、さまざまな形態がございますので、一律にその関係を決めるというようなことではなくて、要は、知的財産の効率的、効果的な管理、活用という観点から、各大学におきまして、知的財産本部、この事業とＴＬＯあるいは共同研究センター等の組織の連携関係などについて、それぞれの状況に応じて御検討、御工夫をいただくことが重要だろう、こんなふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　これから大学評価という時代に入ってきますけれども、各大学が自分のところの研究者が生み出した知的財産をどう活用しているか、大学がどこまで努力しているかということもぜひ大学評価の重要な項目になるように御努力をいただきたいと思います。
　先ほどの石川局長の御答弁の中に、この整備事業については、これまでは研究者個人に帰属していた知的財産権を、これから基本的には大学に帰属する、機関帰属にしていく、そういう方向性を出すんだという答弁でした。
　私は、基本的には、生み出された知的財産をシステマチックに、有効に活用していくにはそういう方向性が望ましい、このように思っておりますが、逆に、個人帰属があるから一生懸命、研究者というのはそんなものじゃないかもしれませんが、個人帰属があるから一生懸命、知的財産という観点からも頑張ってきたという研究者もいようかと思います。どっちみち大学の帰属になるのだったら、特許化ということは考えないで研究しようとか、また研究そのもののインセンティブも薄れてくるというふうな指摘もありますけれども、機関帰属、大学に帰属するんだということについての、さっき言ったような懸念についてはどのようにお答えになりますでしょうか。
○石川政府参考人　特許の帰属等についてのお尋ねでございますけれども、大学における知的財産の帰属につきましては、昨年三月の第二期の科学技術基本計画、あるいはことし七月の知的財産戦略大綱におきましても、知的財産の有効活用のための機関帰属が適切というふうなことが言われております。また、このほど、私どもの文部科学省の方の知的財産ワーキング・グループにおきましても同様の方向が確認されたところでございます。
　知的財産を原則機関帰属といたしますということにつきまして、そして組織的に取り扱うということにいたします点につきましては、いろいろな意味合いといいますか意義があるわけでございまして、例えば、大学のさまざまな知的財産の一元的な管理、活用といったようなものが図られるとか、あるいは企業等との交渉の一元化、円滑化、こういったものが図られるとか、こういった事柄によりまして、これまで個人帰属のもとでややもすれば死蔵されてきたような知的財産が有効に活用される、そして大学の研究成果の産業界への移転が一層促進されるというふうに私ども考えてございます。
　また、先ほど先生が御懸念の、研究者個人の、どちらかといいましょうか、インセンティブのような、こういった面につきましても、その成果あるいはその利益の還元というようなことは、それぞれこういった仕組みの中でも維持できるものと考えておりますし、機関帰属にするようなことに伴いまして、大学が組織として扱うということになりますと、それに伴いまして研究者個人のさまざまな負担も軽減されるというふうに考えておりまして、こういった方向がむしろ研究者個人の研究活動にも大いにプラスになるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　例の日亜化学の中村さんの例、これは企業ですから大学の今の場合と直接比較できませんけれども、ああいう例もございました。
　機関帰属、しかし、それによってもし利益が得られたとしたら、その利益の配分等についてはまた別途考えるという御答弁でしたのでよくわかりましたけれども、研究者個人のインセンティブを殺さない形での運用をぜひお願いしたいと思います。
　それから、次に、知財に関する教育や人材育成について、文科省と法務省にちょっとお聞きしたいと思います。
　米国では、弁理士さんそれから知財に非常に強い弁護士さん等、特に訴訟が多い国柄ということもあって大変知財に強いローヤーがたくさんいる。それに対して日本は、知財に関する法曹、弁理士さんにしても弁護士さんにしても非常に少ない、こういうことが言われているわけでございますけれども、非常にこれから重要になってくると思います。国際競争という面でも重要になってくると思います。
　今回、きのう衆議院を法科大学院の法律が通りましたけれども、この法科大学院での知財教育をどのように考えているのか。また、この法科大学院の設置認可それから大学評価、設置認可は文科省がやり、大学評価は第三者がやるわけですから、この大学評価について文科省に答えてくださいというのもちょっと無理な質問かもしれませんけれども、こういう設置認可や大学評価の際の基準に、知財に関する教育ということも非常に重要なものとして置くべきではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、法務省の方には、新しい司法試験、新司法試験の選択科目にこの知財を入れるべきだ、このようにも考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
　それから、文科省にもう一つ。法科大学院という専門職大学院ができたわけですけれども、将来的にはこの知財に特化した知財専門職大学院等については構想があるのかどうか、そういうことについてもお伺いします。
○工藤政府参考人　御審議賜りまして、昨日本会議で可決いただきました学校教育法改正を初めとするロースクール関係の法案がございます。
　私どもは、今回の制度改正によりまして、高度の専門職業人を大学院レベルで養成できるように、専門職大学院という制度化を予定しているわけでございますが、これは、いろいろな分野の活用が考えられるところでございます。今、最後の方に御指摘ございましたように、知財に特化した専門職大学院というのも当然可能な制度設計になってございますし、各大学の意欲的な取り組みを期待するところでございます。
　その中でも、法科大学院につきましては、昨年末のアンケート結果によりますと、法科大学院を開設予定して検討している大学の中で、そのほとんどの大学で知財に関する科目を開設する予定と承知してございます。法科大学院そのものは、司法行政のために基本的な科目の教育が必要でございますけれども、あわせてそれぞれの大学院が特色のある人材養成ができる仕組みになってございまして、そういう意味で、知財に強い法曹の養成というのが大いに期待されるところでございます。
　私どもも、各大学の自主的な判断によるところでございますけれども、それぞれの大学の積極的な取り組みを期待しながら、その支援に努めてまいりたいと思っております。
　そういう中で、設置認可や大学評価の際に、そういうのをチェックし、鼓舞してはどうかという御指摘でございます。
　大学の設置認可は、およそ大学として必要最小限の基準に合致しているかどうかというのを見る審査の仕組みでございますけれども、そのために、知財というのを押しなべてすべての大学にチェック項目として定めるのがいいかどうかというのは若干問題もあるのかなと思ってございますが、第三者評価によります大学評価につきましては、それぞれの第三者評価機関が自主的に評価項目をお決めになって、それぞれの大学を教育研究の向上のためにバックアップしていくという仕組みでございます。
　そのため、努めて大学や大学評価機関御自身の見識と御努力あるいは御判断によるところでございますけれども、世のこういう知財に対する重要性の高まりを受けまして、それぞれの関係者が適切に判断されることを、私どもも機会を見つけて促してまいりたいと思っております。
○寺田政府参考人　司法試験についてお答え申し上げます。
　新しい司法試験は、今文部科学省の方からも御説明がありましたとおり、法科大学院の教育、それから司法試験、司法研修所の修習というものを一体として法曹養成するという構想ででき上がっているものでございます。
　したがいまして、司法試験の科目は、論文式の試験の中には選択科目というのを設けることになっておりますが、この科目は、実際に社会にどういうニーズがあるかということのほかに、法科大学院で現にどういう科目が教えられているかということを考慮して新しい試験委員会において定める、これは省令で定めるということになりますが、そういうことに制度上なってございます。
　ただ、私どもが今まで拝見しているところでは、法科大学院を設置されるという予定のかなり多くの大学において、現在の世界情勢等を考慮されまして、この知的財産権の科目を講座として設けようというふうに予定されているようでございますので、当然のことながら、そういう動向がこの新司法試験の科目の決定において考慮されるというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　それでは、最後に経済産業省にお聞きしますけれども、アメリカあたりは非常にこの知財に対しての戦略があって、こんなものが特許になるのか、例えばビジネスのやり方とかそういうものまで特許にして、アメリカンスタンダードでそれを世界に押しつけてくるということが行われているわけですが、日本もある意味で、これからの知財の国際的なルールづくり、その中心になっていくべきではないか。アメリカばかりに任せておかないで、日本も国際的なルールづくりの中心になっていくのも非常に重要な戦略かと思います。
　そういう意味では、まだこの知財の法制化が進んでいない途上国への協力といいましょうか、途上国との今後の知財に関しての協力が非常に重要になってくる、日本戦略を世界戦略に広げていくという意味でも非常に重要になってくるかと思いますが、これに対しての経済産業省の戦略をお聞きします。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、非常に大切なことだと思っております。
　特に、我が国と緊密な経済関係を有するアジア太平洋地域の途上国におきます知的財産権分野の人材育成協力につきましては、経済産業省といたしまして、従来から積極的に問題意識を持って取り組んでいるところでございます。特に平成八年度以降におきましては、ＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定の着実な履行を支援する観点から、やはりレベルアップをしていかなければいけませんので、私どもとしては、延べ一千四百人以上の行政官、法律家等を受け入れまして、そして、主に知的財産法制でございますとか特許等の審査能力向上、こういったことに対する研修等を積極的に行ってきたところでございます。
　また、先ほど来御指摘がございますように、近年、模倣品被害、こういったことが拡大をし、これが深刻化をいたしておりますので、途上国において実効的な模倣品の取り締まりが行われるように、各国の特許庁だけではなくて、警察でございますとか、あるいは税関、あるいは裁判所などの取り締まり関係機関の人材育成協力にも重点的に取り組んでおります。
　具体的に、簡単に申し上げますと、世界知的所有権機関のジャパン・ファンドというのがございますので、これを活用しまして、平成十一年度には途上国の取り締まり職員を対象とした研修コースを開始しておりますほか、来年二月にはタイにおいて、取り締まり職員の能力向上を目的とするエンフォースメント・ワークショップを開催することといたしております。こういったことに加えて、さらに中国が非常に大きな問題になっておりますので、中国あるいはシンガポールにおいて、中国、ＡＳＥＡＮ諸国の取り締まり職員に対するセミナーを開催する、こういったことで途上国対策はしっかりとやっていこう、このように思っております。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　私は、最初に平沼大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　最近、日本の産業の空洞化ということが言われておりますし、とりわけ製造業につきましてそれが大変顕著に出てきていると言われております。一説には、製造業の四〇％ぐらいが既に外国へ出ているというようなことですね。あるいは、企業の設備投資にいたしましても、もう海外で投資をする方が日本国内の投資より多くなっているというようなことが言われているわけですね。ある意味では、賃金の格差でありますとか、あるいは発展途上国が産業を発展させる場合に、付加価値の低い分野から取り組んでいくということはこれまた当然のことだと思いますし、先進国もそれに対応していかないといけないと思うんですね。
　ところが、先進国におきましては、それとともに新しい製品をつくっていく、新しい産業を起こしていく、こういうことが必要だと思うのです。そのためにはいわゆる研究開発というのが本当に重要になってくると思うんですね。この法律でいいますと、知的財産をつくり出していく、あるいは新しい産業をつくり出して国際競争力をさらに強化していくということじゃないかと思うのでありますけれども、その研究開発すら最近、空洞化が起こっているということが言われているわけです。
　私、財務省の主税局と話をいたしましたら、税の面からでありますけれども、ＩＴなんかはやはりかなりの投資があるようでありますけれども、例えばバイオでありますとかナノテクノロジーだとか環境という、これから日本が力を入れていくべき分野の研究開発投資というのは余りないらしいんですね。非常に問題だというような話でありますけれども。
　私は、この際、やはり研究開発の空洞化を防ぐために抜本的な対策を講じないといけないのじゃないかと思うのですね。そのためにこの基本法をつくったんだと言われればそれまでかもわかりませんけれども、もう少し具体的に、どうしていくのか。
　きのうの参考人のお話なんかを伺いますと、知的財産権をつくり上げるためにはいろいろな努力が必要なんだけれども、ある部分アウトソーシングをすると言うんですね。例えば特許権の調査なんかもそうでありましょうし、ある部分の研究なんかも外部へ委託する、こういうことはあると思うのでありますけれども、日本の場合はアウトソーシングする先が整備をされていない、この整備が必要じゃないかという意見を言っておられたのですが、そんな点も含めまして、これから抜本的にどういうぐあいにこの空洞化を防いでいくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、確かに今、日本の特に生産拠点の空洞化率というのが高まっていることは事実でございまして、一九九〇年に六％台だったものが、二〇〇〇年にはそれが一五％を超える、こういうような高い水準に相なっております。それにつれて、やはり研究開発の分野も空洞化の兆しが出てきているわけであります。
　日本といたしましては、やはり物づくりということが日本の活力の源泉でございますので、井上先生御承知のように、重点四分野というものに絞り込みをさせていただいて、一つは、御指摘のバイオ、これは将来、百兆、二百兆の市場が期待できる。さらには、一とんざをしているとはいえ、第二ステージに向かうＩＴですとか情報通信、さらには、おっしゃったナノテクノロジーですとか材料、それからエネルギー・環境、こういう四つの分野の研究開発を一層促進していかなければならない。
　現下の厳しい経済情勢の中でも、民間の研究開発投資を促進する研究開発税制の抜本的な強化をしていかなければいけないと私は思っております。例えば、試験研究費総額の一〇％程度を思い切って削除する、こういう形でインセンティブを与えるというようなことも、思い切ったことをしなければいけないと私は思っております。
　また、重点分野に対する研究開発資金の集中的な投入をしていかなければいけない。ですから、今言った四分野、こういったところに特化をして、重点的に資金の投入をする、そのためには国も適切な役割を果たしていく、こういう施策によりまして、我が国の研究開発の拠点としての環境の整備をいたしまして研究開発の空洞化を防いでいかなければならないと思っております。
　アウトソーシングというようなこともおっしゃいましたけれども、今、例えば地域なんかでは、地域の産業クラスターの中で産学官の連携も非常に顕著になってきました。そういう中で、大学も二百以上参画し、企業も四千社、そこから新しい一つの研究開発が生まれてきています。そういう有機的な結びつきの中で、アウトソーシング、そういうものも慫慂して効率を期していく、こういう総合的なアプローチで我々はやっていかなければいけない、このように思っています。
○井上（喜）委員　税の問題につきましては、後で時間がありましたらまたお尋ねいたしたいと思います。
　次は、模倣品被害についてお伺いしたいのでありますが、模倣品の被害というのは大変大きくなってきているということをこれまたつとに言われているところでありますが、どだい、模倣品を売るというのは商業道徳自身としても問題だと思うのでありますけれども、今やそれにとどまらず、日本の貿易なり日本の産業競争力にまで影響が出るほどに模倣品の被害が広まってきている、こういうことが言われておりまして、これはやはり日本政府も企業も大変頭を痛めておられるところだと思うんです。
　それなりの対策を講じられてきたと思うのでありますけれども、こういった対策についてのこれまでの政府と民間企業の取り組みについてお伺いをいたします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　模倣品に対する日本政府それから民間企業の取り組みについての御質問でございますが、まず、政府としては、これまで、ＷＴＯあるいは二国間協議等各種通商協議等の機会を利用しまして、中国を初めとする侵害国政府に対し権利保護強化の働きかけ等を行ってまいりました。
　具体的に申しますと、九月のＷＴＯのレビューの場におきまして、中国の知的財産制度及び運用の問題点を指摘するとともに、先月には、中国の石広生対外貿易経済合作部長の来日の際に、知的財産権保護強化を平沼大臣から要請させていただきました。
　また、民間企業におきましても、例えばヤマハ、これはオートバイの関係でございますが、商標権の侵害訴訟等を初めとして個別企業でもしっかり取り組んでおります。それから、日本自動車工業会あるいは日本ベアリング工業会のミッションを派遣して、業界団体レベルでも取り組みを行ってまいりました。
　さらに、ことし四月、模倣品対策のための業種横断的な組織として国際知的財産保護フォーラムが設立されました。民間企業と政府との主要なパイプ役として活動を実施しておりまして、九月には、ＷＴＯにおける中国、台湾のレビューに先立ちまして要請書を提出されました。こういう要請書も踏まえて、私ども、中国等に対してきちんと物を言ってきておるところでございます。
　今後とも、官民一体となった取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
○井上（喜）委員　私、ちょうど一年ぐらい前に北京に参りまして、日本の中国進出の主要企業、二十二、三社だったと思うんですが、話をしたのですね。やはりこの模倣品の被害の問題が出まして、これを現場を押さえて摘発する、そういう話になったのでありますけれども、なかなか難しいと言うんですね、非常に難しいと。こういうことで、民間だけではこれはなかなか手に負えないということで、その場合は、やはり大使館とか、それから政府だとかその他、あるいはジェトロですね、そういうような機関が中心になってやってもらわないと、なかなか摘発というのは難しいんだというような話を聞いたのでありますが、私もやはりそうだろうと思うんですよね。中国のような国はなおさらそうだと思います。
　そういったことで、私も、政府がこれを積極的に支援をするといいますか、後押しをしていく、そういう体制が必要じゃないかと思うんですが、これについての見解をお伺いいたしたいということ。
　これはきょうは御答弁を要求しませんが、その際、こういうことを言っておりました。北京には日本商工会議所がありまして、商工関係の団体は一つしか認めないらしいんですよ。それで、大手の企業で集まって、例えばこの模倣品対策なんかを相談するというようなことが難しいと。だから、団体でもできれば、その団体の会合ということで集まることができるんだけれども、今、こそこそ集まっていると、それ自身が問題にされるというような状況のようでありまして、ですから、単に一つの団体だけじゃなしに、幾つかの団体を必要がある場合には認めるような、そんなお話も中国政府にもしていただきたいな、こんなふうに思います。
　まず、前の方の御答弁をお願いいたします。
○太田政府参考人　お尋ねは、侵害国の現地でどういう取り組みが可能かということかと思います。
　日本の企業におきましては、中国の場合ですと、中国現地の調査会社あるいは弁護士事務所等を活用して摘発活動を実施しております。また、農薬等の分野では、ヨーロッパやアメリカの企業と共同の組織も活用して侵害品の摘発を行っていると承知しております。
　このような民間の取り組みを支援するため、現地の大使館を通じて相手国政府に対する取り締まり強化の要請を行うとともに、お話にもありました現地ジェトロ事務所に知的財産の専門家を常駐させております。現地日系企業に対して情報提供あるいは相談の受け付け、さらには、企業と協力した模倣品の摘発などを行っているところでございます。
　さらに、北京及び上海におきましては、現地ジェトロ事務所が中心となりまして、日系企業間で知的財産権問題の研究グループを組織しまして、お互いに模倣品対策に関してノウハウを交換、共有しようという試みを行っております。
　いずれにしても、今後、我が国企業におきましては、侵害国政府に対する模倣品の取り締まり要請あるいは海外での訴訟提起などの対策をより一層強化していくことが見込まれます。
　ということで、井上先生御指摘のとおり、こうした現地における支援体制をさらに政府あるいはジェトロ等も応援していくということが必要かというふうに考えております。
○井上（喜）委員　模倣品問題の解決、今のお話のように、中国自身もこれは努力をしないといけないと思うのでありますけれども、模倣品被害というのは、日本だけではなしに、アメリカとかヨーロッパの企業も同じような状況下に今あると思うんですね。
　そういったことで、中国自身に自主的な取り組みを要請する、これはもちろん必要でありますが、あわせて、先進国が協力をいたしまして中国の模倣品問題に対処していくということも絶対必要だと思うのでありまして、この点について、もっと日本が、恐らく被害は日本が一番大きいんじゃないかと思うんですよね、主導権を発揮して取り組むべきではないかと思うんですが、御見解を伺います。
○西川副大臣　井上先生から二つお尋ねがあったというふうに理解をいたしますが、まず一番目は、中国を中心とする侵害国の政府が自助努力をして、特に中国はＷＴＯにも加盟し、今後、自社ブランド、自国ブランドも自分の国の模倣品製造者によって侵害されるなんということすら考えられるわけでございますから、中国政府も真剣にこの取り締まりをしていただかなければいけない。
　こういうことで、先ほど大臣がお答えを申し上げましたＷＩＰＯの日本ファンドを中心とした研修生制度とか、これはもう七年間で千四百人も中国初めいろいろな国をやっておりますので、これをさらに徹底する。それから行政機関に対しても、私ども、民間企業に対してセミナーを開いてもらうように、これも努力をする。それから専門家を派遣して、これは短期、長期いろいろございますけれども、指導していく。いずれにしても、そういう努力をしていきたいということが一点ございます。
　それからもう一つ、これはＱＢＰＣという、クオリティー・ブランド・プロテクション・コミッティー、こういうのでありますが、例えばアメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンとかマイクロソフトとかＰ＆Ｇとか、こういう著名な企業、それから日本の松下、こういう全部で七十七の会社が、中国政府の下部機関としていわゆるＱＢＰＣという組織をつくって、そこで模倣品の摘発などを、中国政府も、これをあれいたしますと、経済警察、公安も非常に熱心にやってくれる、こういうこともございますので、これらを活用して、欧米諸国と一緒に私どもは取り組んでいきたい。
　特に、先ほども大臣からも御答弁をしていただきましたが、通商協議等の場において、日本政府からも厳重に侵害国、主に中国、こういうところに対して取り締まりを強化することを依頼していく、こういうことも当然でございますが、私どもも先進国同士で協議をして対応してまいりたい、このように考えております。
○井上（喜）委員　模倣品の被害に関連をいたしまして、来月、官民合同の日本のミッションが中国に派遣をされるようでありますけれども、これは恐らく初めてじゃないかと思うんですね。やはり、中国のような国でありますから、上の方からきちっと言って下の方に徹底させていくということが必要だと思うのでありまして、大変意義のあることであると思いますが、平沼大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　官民合同ミッションについてのお尋ねであります。
　予定は既に確定しておりまして、十二月一日から七日の予定で、民間の反模倣品団体である国際知的財産保護フォーラムが、中国中央政府及び日本企業の被害の大きい地方の政府、例えば浙江省でございますとか広東省、ここにミッションを派遣することに相なっております。模倣品問題の解決に向けた制度面及び運用上の改善を要請する予定でございます。
　また、これと並行しまして、中国政府と協力をしながら、当省の関係機関が、地方の模倣品取り締まり機関の職員や消費者を対象として、模倣品対策に関するセミナーも開催する、こういう予定であるわけであります。
　本ミッションには、フォーラムの座長でございます森下洋一松下電器産業代表取締役会長を初めとして、例えば、模倣品で大変被害を受けている本田技研工業でございますとか資生堂、マイクロソフトなどの幅広い業種の役員も参加をすることになっております。
　これは非常に重要でございますので、経済産業省といたしましても、このミッションに、国会の御承認がいただければ、副大臣クラスを派遣させていただきまして、模倣品問題解決に向けて、政府、業界一体となった断固たる体制を組んで私どもとしては毅然とやっていきたい、このように思っております。
○井上（喜）委員　最後に、また一番最初の問題に戻るのでありますけれども、昨日の参考人の意見陳述を聞いておりますと、最近の日本の企業経営というのは、ますます長期の問題に取り組むことができなくなってきていると言うんですね。特に研究開発のような時間を要するものについてはそうだと言うんですね。半期ごとに決算を出してもう全部チェックされる、そして経営者が責任を追及されるというような時代になりますと、目先のことですぐに効果が上がるようなことはやっても、なかなかじっくりと腰を落ちつけてやるような問題には取り組みにくいと言うんですね。私は、これは困ったことで、何とかこういう風土は直していかないといけないと思うんですね。この点については、昔の方がやはりよかったんじゃないかというふうに思いますが。
　それはそれとしまして、それとの関連で申し上げるのですが、税につきまして、平沼大臣、研究開発費の例えば一〇％を税額控除するというようなお話がありましたが、それも必要だと思うんです。そういう特定の政策に的を絞って減税をしていく、これは必要だと思うのでありますけれども、今の日本の風土から考えますと、どだい研究開発に取り組むこと自身が非常にリスクがあるわけです、成功するかどうかわからないんですからね。失敗したら責任を問われる、こういうようではなかなか取り組めないわけですね。したがって、私は、研究開発なんかをする企業というのは、本当に業績がいい企業に限られてくるんじゃないかと思うんですね。
　そこで、私は、そういう政策減税も大事だけれども、法人税一般を、法人税そのものをやはり減税していくというのも、研究開発を進める上で大変大事じゃないかと思うんですが、何か所見があればお伺いしたいと思うんです。
○平沼国務大臣　非常に重要なポイントだと思います。これは、経済財政諮問会議の中でも政府税調の中でもこの辺は議論されたところでございます。
　経済産業省といたしましては、チャレンジする企業の莫大な研究開発投資リスクを軽減するために、研究開発税制を抜本的に強化することが必要だ、私どもはこういうふうに考えているところでございます。
　それで、もちろん、委員御指摘の法人税率そのものの引き下げについても、競争力強化の観点から検討すべき重要な課題だ、私どもはこのように認識しております。中長期的な観点を含めて、研究開発の活性化のためには、繰り返しになりますけれども、民間企業の研究開発に対する直接的なインセンティブを与えることが最も効果的な政策である、こういうふうに考えております。
　仮ですけれども、波及効果についての試算をいたしますと、一定の仮定のもとに経済波及効果について計算をしてみますと、減税一単位当たり、研究開発税制でございますと二・〇五から三・一六、こういう効果がある。法人税率の引き下げは〇・九五である。それから公共事業が一・三七、これはよく出ている数字でございます。
　また、日本経済団体連合会によると、一定の仮定のもとに研究開発投資の誘発効果について試算をしたところ、以下のようなデータが出ているところでございまして、仮に減税規模を五千七百億円、こういうふうに仮定をしますと、研究開発税制で出てくるのが約七千四百億、それから法人税率引き下げでは五百億、これは一つの仮定でございますけれども、そういったデータもあります。
　確かに、私は、中長期的に見て、法人税率の引き下げということは非常に必要なことだと思いますが、今こういう厳しい経済情勢の中で、短期的に経済効果を高めていくということは、やはり政策減税の研究開発投資減税がいいのではないか、このように思っているところでございます。
○川端委員　よろしくお願いします。
　知財がこれからの国を支える大変重要なもとである、まさに財産であるということは申すまでもないと思いますが、その部分を支えるバックグラウンドとしての、全部ではありませんが、大きなものとしていわゆる科学技術というのがあることは当然のことだと思います。
　それで、本論の法律の議論に入る前に、先般、お二人がノーベル賞を受賞されたということで、ちょっとこれを先に、少しだけ大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
　総理も、今国会の所信の中で、日本人から三年連続、初めて二人の同時受賞、科学技術の振興に大きな弾みとなります、世代も活躍の場も異なるお二人の受賞は、我が国の研究水準の高さや層の厚さを世界に示した、我々に元気を与えてくれる、すばらしいことですと絶賛をされたわけですけれども、ノーベル賞受賞に対して、大臣の所感を少しお伺いしたいのですが。
○平沼国務大臣　今回受賞されましたお二人、私も、立場上、親しくお目にかかることができました。
　お二人の感想というのは、やはり非常に特徴的だと思っています。小柴先生は、たとえそれが直接的に利益を生まなくても、基礎研究の分野というものはやはり国として非常に大切にしていくべきだ、そういうことで、そのことは十分考えてほしい、こういうような趣旨の御意見がありました。
　また田中さんは、自分は研究者としてやってきたけれども、日本の場合には、非常にチームワークで自分の賞はとれたのではないか。ですから、チームワークというものが非常に自分の受賞の背景にあって、自分としては、そういう人たちの協力があってできたことと、それから、それができた技術というものをやはりちゃんと評価をしてもらう、そういう方法があったんだと、お二人はこういう特徴的な話をされていました。
　総理が絶賛をされたように、お二人がノーベル賞を受賞されたということは、我が国の科学技術の水準は高い、私はそういうことを示すことだと思っております。
　私どもの国を考えますと、明治維新以来、技術力を向上させ、産業競争力をつけるという形で技術導入というものを重視してきた結果、ある意味では、独創よりも、何といいますか、利用、調和というものを重んじる、そういう風土がありましたので、最近は連続三年で四人、そういう実績が出てきましたけれども、今まで振り返ってみますと、欧米に比べてノーベル賞の受賞者を生み出さなかった、そういうことがあったのじゃないかと思っています。
　ですから、そういう中で、我々としては、ノーベル賞が出るような環境をつくることがやはり非常に重要だと思いまして、そういう意味では、小柴先生が言われたそういう基礎研究の分野も、あるいは田中さんのような応用の分野も、やはりしっかりとできる、そしてそれが正当に評価される、そういった体制をつくっていくことが非常に必要なんじゃないかな、私はこういうふうに思っております。
○平沼国務大臣　川端先生から大変含蓄のあるお話を承りました。
　田中さんの話でありますけれども、研究が好きだ、そういうことで、課長職にという話があったときに、自分は課長になると余り好きな研究ができないからと、こういうことで辞退されたというようなエピソードもあるようでありますし、また、お話を伺ったときに、非常に謙遜されて言っていたのかもしれませんが、日本にはまだまだ私以上の、そういうノーベル賞ものの技術者はたくさんいる、こういう認識も示されていました。
　ですから、この田中さんの受賞を機に、私どもはやはり、今までのそういう体制のあり方というものも見直すべき時期になっているんじゃないか。今回のこれを契機として、私は非常に大きな形で目に見えないインパクトがあったと思うんですね、企業サイドにも、それから研究者サイドにも、それから我々政治家サイドにも、学界サイドにもあったと思います。
　ですから、これはせっかくのいい一つの、出来事と言うとおかしいですけれども、非常にこれはエポックメーキングなことだと私は思いますので、みんながそういう意識を持って、今先生御指摘のように、日本にはそういうポテンシャリティーがあるんですから、それをやはり啓発するようなシステムづくり、体制づくり、こういうことをこれを契機にやっていかなければいかぬのではないか、そんなような私は気持ちがしております。
○川端委員　ありがとうございます。
　そういう部分を含めて今度の基本法について若干御質問したいんですが、まさに今までは、日本は、資源がほとんどないわけですから、いわゆるよいものをたくさんつくって安く外国に売って国力を蓄えるという、まさに貿易立国でやってきたわけです。しかし今、安くできなくなった。ですから、たくさんつくる能力はあるけれども、たくさんつくっても輸出ができない。ぎりぎりよいものはつくれるのではないか。これは、今話のありましたような、要するに研究開発、技術力、そして物づくり、これが支えてきて、よいものというのはまだできる。
　しかし、研究開発にしても、大臣もお触れになりましたけれども、やや応用開発技術にシフトしていた。ところが、今は安くできない、だから売れない、企業は体力が落ちてくる。そういう中で、企業もへとへとになり、そして何よりも、貿易立国を支えてきた優秀で勤勉な勤労者が逆に路頭に迷うという事態を招いてしまった。このままだと、肝心の技術、研究力、技術力、そして技能さえなくなってしまうのではないかという危機的状況に来ているのではないかというふうに私は思うんです。
　そういう中で、今回こういう知的財産基本法ということで、これからの日本の生きる道はまさに、別に製造業だけではないですけれども、著作権も含めていろいろなことでの、要するに知的な財産をベースにしてすべてを考えていこうという位置づけで私はこの法案を、長年のいろいろな議論の部分を、本来、来年の常会かと私たちは予想していたんですが、前倒しでも出されたということは、私は高く評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、この法律の体制としては、本部長は内閣総理大臣である、そして副にというか、大臣が並んでおられるんですが、パラレルといえばパラレルなんですが、ここは、国会の整理といえば整理ですけれども、平沼経済産業大臣が提案理由を説明され、当委員会で質疑をしているということ自体、私は、実質上のこの一番の中心におられる大臣、一番の責任の大きい大臣としては平沼大臣がその任にあるんだろうというふうに思いますが、簡単にその自覚と決意をお述べいただきたい。余り時間がないので、もう一言で結構です。
○平沼国務大臣　本年十月十八日、本法案決定の閣議の場で、総理大臣から私に、国会対応については責任を持って行え、こういうことがございました。いずれこの法律が成立後にいろいろな役割が正式に決定される、こういうふうに思っておりますけれども、私は、やはりこの知的財産戦略の重要性は十分に認識しておりますので、私は、その認識のもとに、経済産業大臣として責務を全うして、そして責任を負ってやっていきたい、このように思っております。
○川端委員　ぜひともよろしくお願いします。
　この日本が危機的な状況にあるとき、要するに救国チームをつくって、監督は総理大臣、しかし、平沼大臣は四番でエースでキャプテン、こういうことだと思いますので、頑張っていただきたい。
　そういう中で、この中の仕組みとして、これから細部とかはいろいろ、体制としては、メンバーは大体法律で書かれておりますけれども、というときに、実際に行政の中で、この法案の中の一番大きな柱である部分で、審査、審判、そして国際関係で一番コミットしている役所が特許庁だと私は思うんです。特許庁は、特に高度に専門的ないわゆる政策を担っておられる。ですから、当然ながら、実施部隊であることも事実なんですね。だから、現場密着型で、実施官庁としては当然なんですが、私は、政策官庁としての機能、権限を非常に大きく持っているという位置づけをされて当然だと思うんです。
　ですから、四番でエースでキャプテンが大臣であれば、私は、特許庁はキャッチャーで五番を、表に出ないですけれども実際はキャッチャーで五番で、実務だからといってブルペンで、プロ野球でいうと壁というのがありますよね、受けるだけという、決してそういう仕事でないと思うんです。だから、特許庁は非常に重要だと思うんですが、この位置づけは、私が申し上げたような大きな権限、機能を有しておられるということでよろしいんでしょうか。
○平沼国務大臣　特許庁というのは、特許審査の迅速化でございますとか審判制度等の改革に向けた取り組みを積極的に推進し、知的財産権の保護の中核を担う組織でございます。
　こうした観点から、特許庁には、知的創造サイクルの確立と、我が国におけるプロパテント政策の推進を図る上で中心的な役割を担っていくことが求められている、このように思っておりまして、私も、知的財産基本法の成立と同時に、そういう自覚のもとに、特許庁がやはり国民の期待にこたえる役割を果たしていく、こういうことが必要だ、このように思っております。
○川端委員　実施官庁だけではなくて、政策官庁として大きな責務を果たしていただきたいと心から期待をしております。
　それで、そういう中で、報道でも時々、日本の企業と外国の企業が特許の係争をやりというか、後で訴えられて莫大な賠償金を取られるという報道が間々あります。私は、企業が、ある種の悪意みたいなもので、インチキしてでも何とかばれなきゃということは本当にないと思うんですね。絶対特許には抵触しない、正当なものとしてやっていって、結果として訴えられて、係争して負けて何十億、何百億取られる。
　これは、これからの知的財産の中の非常に大きないわゆる訴訟という部分において、その力、訴訟力という、これは、事前の審査の部分での、係争が起こり得るときに関する備えと、実際に起こったときの訴訟力、これが実は非常に大きな生命線を担っているんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう中で、訴訟全般ということですと、弁理士法の改正がことしこの委員会でありました。それは、いわゆる訴訟代理権というものが、一つは弁護士が受任した事件に限定をされている。それから、先ほど中村先生のお話がありましたけれども、訴訟代理権は、著作権とか発明者の権利には関係がないんだというふうになっております。だから実際は、そういう部分では、今までずっと過去にあった弁理士による訴訟補佐の制度とそんなに実態は変わらないのではないかという指摘もあります。
　そして、国際的なＧＡＴＳなんかでいうのが、いわゆる相互の資格を認定し合おうという資格相互承認なんかでいうと、余りにもアンバランスになっている。アメリカのパテントアートニーとは合わないということになっていて、数も全く違う。こういう部分でいうと、訴訟の大事さというバックグラウンドとしての専門職の役割というものはもっと大きく踏み込むべきではないか。
　同時に、前回の弁理士法の改正のいわゆる訴訟代理権の問題は、日本全体の司法制度改革の中で論じられてきた背景があるわけです。これは、弁護士が業務をするというときに、弁護士のあり方というものの枠内において、その弁護士と隣接の法律専門職との関係というものにおいて論じられ、弁理士はこういう部分を代理権として持つべきだという議論で一定の結論が得られた。
　しかし、今議論しているのは、日本を支える根幹として、知的財産をつくっていくと同時に守っていこう、もっとふやしていこうと同時に守っていこうというときに、この部分の訴訟、紛争とかに対する備えと、それから交渉力、訴訟力というものをいかに強化するかというときに、弁理士の能力をどう活用するかというのは私は違う次元だと思うのですね。もっと大きな話だ。だから、そういう観点で、一度これはこの法律を機に見直すべきである。
　これは、いや、司法制度改革だから法務省がメーンになって、弁護士さんが中心というのではなくて、申し上げているように、経済産業大臣が、これをやる限りは、ほかの、それぞれ本部におられるわけですが、この部分で一度ちょっと整理をし直そうということをやられるべきだと私は思います。
　同時に、この件に関しては、前国会でもこれは附帯決議もされております。そういう部分でこれは非常に大きな問題で、知財の部分で権利をふやそうとか育成しようとかいうときにやっていたら全部ぼろ負けしていくと言ったんだけれども、言えばアウトの話なんですよね。そういう部分で、このことは非常に大きな、いわゆる限定解除に取り組むということは大事だと思いますが、姿勢と方向をお聞かせいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　本年の弁理士法改正では、弁理士に信頼性の高い能力担保措置を講じた上で特許権等の侵害訴訟代理権を付与することといたしました。
　現在のその後の状況を御説明しますと、この規定に基づきまして、日本弁理士会は能力担保研修を平成十五年五月に開始し、来年の九月中には終了する見込みでございます。その後、国が侵害訴訟代理業務試験を行いまして、この試験に合格した弁理士は、特許権等侵害訴訟代理業務を行うことができることとなります。
　川端先生御指摘のように、附帯決議で、「弁理士の単独受任と弁護士法との関係等を含めて、広範な論議を進めること。」という決議をいただいております。当省といたしましては、本附帯決議の趣旨も十分踏まえまして、平成十六年以降、具体的に訴訟代理権の業務が始まります。その業務の中で弁理士が侵害訴訟への関与をいろいろしていくと思いますが、その実績を見きわめつつ、訴訟をめぐる環境及び利用者からの要請等も勘案し、必要に応じまして、関係省庁とともに制度のあり方をぜひとも検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○川端委員　日本を救う知的財産チームのキャッチャーがそんなことではだめですよ。それではピッチャーの球を全く受けられない、そういうことをやっていたら。
　今、だから申し上げたでしょう。司法制度改革の中で弁理士に訴訟代理権を付与しよう、しかし限定があるという部分をというときに、そういう中で弁理士の皆さんは、みずから研修をし、レベルを上げようというので今一生懸命たくさんの人がやっている。そういう姿勢、そういう意欲があり、能力を上げようという努力をしているというのが実績なんですよ、既に。
　だから、それを受けて、しかも、訴訟の弁護士さんを中心とした部分でどうあろうかという枠よりもっと大きな枠、これも大きくないとは言いませんよ、日本の社会の中で法律がどう国民のために生きていくのかということは大事なことだけれども、もう一度、国力を確保しふやしていくという部分に関しての訴訟、私がるる申し上げた部分に関してどう対応するかというのを、二年間、動き出してから、しばらくそれがどう動くかを見てからなんという話は、だから、エースで四番のピッチャーが投げたボールを全部ストライクでも逃がしてしまう。もっと決意を込めてやってもらわぬと困る。
　大臣、いかがですかと決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　それは非常に大切なポイントでございまして、これからますます国際条理でそういった問題が激化していく中で、私どもは、できるだけ早くそういった整合性を求めてぴしっとやっていかなければいかぬと思っています。