Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　総務大臣官房技
　　　　　　　術総括審議官　　　松本　正夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　哲夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　橋口　典央君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　竹内　直文君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（国民生活・経済に関する調査会及び経済・産
　業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府
　の対応等について）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹林義久君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、国民生活・経済に関する調査会及び経済・産業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府の対応等について、内閣府、総務省、農林水産省及び国土交通省からそれぞれ説明を聴取をいたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府から説明を聴取したいと思います。中川内閣府副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　次に、総務省から説明を聴取をいたします。佐藤総務副大臣。
○副大臣（佐藤勉君）　総務副大臣の佐藤でございます。
　これまでに調査会にていただきました提言や本会議でいただきました決議に対する総務省の取組につきまして御説明をいたします。
　申し上げるまでもありませんが、総務省は、平成十三年一月に三つの省庁が合併してできた、所管する分野のすそ野の広い行政機関であります。そこで、本日の説明は谷口副大臣と分担をして行いたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、資料中の一、情報通信関係をごらんをいただきたいと思います。これは提言の番号の一から三に対応をしております。
　提言の一におきまして、情報通信の利用によって国民生活のあらゆる面で多様なサービスが可能となることから、しっかりとした情報通信基盤の整備が必要との御指摘をいただいておりました。これは非常に重要な御指摘でありまして、総務省では、ブロードバンド、携帯電話の普及を二本柱としつつ、インフラの促進に努めております。
　具体的に、ブロードバンドの整備につきましては、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、事業者に対する利子助成、税制優遇措置等による投資インセンティブの付与を行ってまいりました。さらに、過疎地域等の条件不利地域等における整備のため、地方公共団体に対し交付金等の支援措置を講じてきたところであります。その結果、本年六月末現在で、ブロードバンドサービスのサービスエリアの世帯カバー率でありますが、九五・六％、ブロードバンド契約数は二千七百十五万契約に達しているところであります。
　携帯電話の不感地帯の解消につきましては、従来から、移動通信用鉄塔施設整備事業によりまして基地局整備の支援に取り組んでまいりました。さらに、平成十七年度からは、無線システム普及支援事業による伝送路整備の支援も開始いたしまして、過疎地域等のエリア整備が困難な地域に対する支援拡大を行ってきたところであります。これらの結果、平成十九年三月末現在で、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は九九・七％に上っております。
　以上述べましたとおり、様々な支援措置を精力的に講じてきたわけでありますが、依然としてブロードバンド未提供の地域や携帯電話の不感地帯が残っているのも事実でございます。そこで、それら地域を解消するための具体的な検討を行う場として、今月、省内にデジタル・ディバイド解消戦略会議を立ち上げたところでありまして、今後とも、官民が連携をいたしまして情報通信インフラの整備に取り組んでいく所存でございます。
　次に、提言の二の情報通信の技術研究開発に関する取組について御説明をいたします。
　提言内容は、国や公的研究機関の研究開発施設の高度化を図りつつ、民間との共同研究、共同利用を進めることで我が国の総合的な研究開発力を高めていく必要がある、他方、だれも利用しやすい機器、ソフトウエアの開発にも十分留意しなければならないというものでありました。
　これにつきまして、総務省では、所管する独立行政法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと申しますが、を通じまして、一つには、次世代ネットワーク関連技術等を開発するための研究開発テストベッドネットワーク整備の高度化、二といたしまして、企業、大学等の研究機関に対する研究開発テストベッドネットワークの開放、三、保有する先端技術に係る情報の公開や民間企業との共同研究、四といたしまして、高齢者、障害者の利便増進につながる通信・放送サービスの開発を行うための研究開発の助成を実施しております。
　このように、我が国の総合的な研究開発力の向上を意識しながらも、社会的な弱者にも配慮いたしました取組を着実に進めてまいります。
　続きまして、提言三の情報通信の利用者保護について御説明をいたします。
　ここでは、情報化の進展に伴い生じる様々な問題に対応した法整備やガイドライン策定等を進めるべきという提言をいただいておりました。提起されておりました一つ一つの問題に適切に対応しております。
　まず、いわゆる迷惑メールの問題につきましては、送信者に対し、同意を得ないで送信される広告宣伝メールに対し、受信拒否者に対する再送信禁止などを規定するいわゆる迷惑メール法が平成十四年に成立し、その適正な執行に努めております。
　虚偽情報の発信や公序良俗に反する情報の流通といった問題に対しては、インターネット上の他人の権利を侵害する情報の削除等を行った場合のプロバイダー等の損害賠償責任の制限、明確化などを規定することを内容といたしましたいわゆるプロバイダー責任制限法が平成十三年に成立をしております。これを受けて、業界団体による同法のガイドラインの策定に対する支援や周知を行っているところであります。
　ネットワークを利用した犯罪等として、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪の手段として悪用される問題が起きております。これについて、携帯電話事業者に対し、契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けて、メール、携帯電話不正利用防止法が平成十七年に成立しておりまして、その適切な執行に努めているところであります。
　プライバシー侵害に対しましては、平成十六年に電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを告示し、その適切な執行に努めているところであります。
　次の地方財政関係及び政策評価関係につきましては、後ほど谷口副大臣から御説明をさせていただきたいと思います。
　資料を二枚おめくりをいただきまして、郵便関係について御説明をいただきます。
　調査会の提言六にもございますとおり、郵便局ネットワークは国民の貴重な財産でありまして、十分に活用することが重要であることは論またないところであります。
　今月一日に郵政民営化が始まりました。郵政民営化後にも郵便局で郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供され、国民の利便に支障が生じることのないよう、また郵便局ネットワークの水準が適切に守られるよう、しっかりと法令等において手当てをしているところであります。
　このほか、従来から、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして、郵便局で地方公共団体が行う住民票の写し等の証明書の請求の受け付けや引渡事務を取り扱うことができるようになっているほか、いわゆるひまわりサービス等を通じ、地域住民の利便の増進に寄与しております。民営化後もこうした業務が継続しつつ、さらに経営判断によりまして地域住民にとってより一層の利便性向上につながる多様な業務に進出することができるよう、制度の整備を行ったところであります。
　以上で、情報通信関係及び郵便局関係に関する提言に関する取組について御説明を終わらせていただきます。
　続きまして、谷口総務副大臣にバトンタッチをいたします。
○会長（矢野哲朗君）　谷口総務副大臣。
○副大臣（谷口隆義君）　総務副大臣の谷口でございます。
　私の方からは、国と地方の税財源配分の在り方、政策評価及びユニバーサル社会における地方公共団体の取組支援について御説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、資料を二枚お戻りいただきまして、提言四にございます国と地方の税財源配分の在り方関係について御説明をさせていただきます。
　平成十五年から十八年にかけて行われました三位一体改革におきまして、地方にできることは地方にという方針の下、国庫補助負担金の改革を行い、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、国から地方へ税源移譲することとされました。これにより、今年度、国税である所得税から地方税である個人住民税へ約三兆円の税源移譲が実施されたところであります。
　また、平成十八年に成立した地方分権改革推進法におきまして、地方の自主性、自立性が十分発揮できるよう、国と地方の適切な役割分担の下、地方への権限移譲等を推進するとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保の観点から、補助金、交付税、税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うこととされているところであります。
　次に、提言五にございます政策評価について御説明をいたします。
　政策評価につきましては、平成十七年十二月十六日に閣議決定された政策評価に関する基本方針に基づき、政策の特性に応じて、必要性、効率性、有効性を始め適切な観点を選択して総合的に評価することとされており、ユニバーサル社会形成において必要な公平性の観点についても選択して評価することとされております。また、各府省が策定する政策評価に関する基本計画においても同様の事項が定められているなど、ユニバーサル社会形成の観点にも留意したものとなっております。
　最後に、調査会にて提言をいただきました七及び本会議におけるユニバーサル社会の形成促進に関する決議について、一括して御説明をさせていただきます。
　各地方公共団体においては、ユニバーサルデザインによる町づくりを目指して取り組んでいるところであり、総務省ではこれらの取組に対する支援を行っているところであります。具体的には、ユニバーサルデザインの町づくり計画の策定や、町のバリアフリーに取り組む団体等に対する活動助成等のソフト事業に対して地方交付税措置を講じるところとしております。また、公共施設のバリアフリー化、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等について、地域活性化事業債の少子・高齢化対策事業の対象として、その元利償還金について地方交付税措置を実施しているところであります。
　さらに、各省の障害者関連施策に関しましても、例えば高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市町村によるバリアフリー化を推進するための基本構想の作成、鉄道駅のバリアフリー化及び障害者自立支援法に基づく介護給付等の地方負担について地方財政措置を講じているところであります。
　総務省といたしましては、急速な少子高齢化や国際化等により住民のニーズが多様化する中、障害者や高齢者を始めとして、女性や子供、外国人等すべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会を築くことが重要であると考えております。今後とも、ユニバーサル社会の形成のため、地域が個性を発揮できるような地方公共団体の取組に対し引き続き支援をしてまいります。
　以上をもちまして、総務省からの説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　次に、農林水産省から説明を聴取いたします。岩永農林水産副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　次に、国土交通省から説明を聴取します。平井国土交通副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入りたいと思います。
　本日の質疑でありますけれども、あらかじめ質疑者を定めずに一時間程度行いたいと考えております。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言いただいて結構であります。さようお願い申し上げます。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。姫井由美子さん。
○姫井由美子君　民主党・新緑風会・日本、姫井由美子と申します。
　まず最初に、内閣府について質問をしたいと思います。
　少子化対策の問題は非常に日本では深刻な問題になっていることと思います。その中で、働き方の改革、子育て支援等、今言われましたワーク・ライフ・バランス等も必要ですけれども、特に格差社会、これが若年の未婚化、晩婚化を進めていることになるかと思いますし、また、年収二百万以下の低所得者の存在も今では問題になっているかと思います。こういった新たな格差社会がもたらす問題の把握についてどのように把握され、取組の中に入れていかれようとしているのか、お一つ聞きたいと思います。
　続いて、内閣府はもう続けていってよろしいですか。
　男女共同参画の推進ですけれども、これにつきましても、私も県議八年間しておりましたが、私の県でも大変条例や基本計画、苦労いたしました。全国的にはまだ条例すらでき上がっていない都道府県があるというふうに聞いておりますけれども、地域でこそ男女共同参画の推進、促進を急がれるところではあります。これに関して、地方あるいは地方自治体に対する格差の把握と、それから啓発をどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。
　内閣府、三点目が、ボランティア、ＮＰＯについてです。
　先ほど、平成十七年からこの制度についての新たな調査をし、本年度六月にその報告を受けてこれから取り組むというふうなことを述べられました。
　私も、八年以上前からＮＰＯの活動をしておりますし、ＮＰＯ法人の設立や運動にもかかわってまいりました。いろんなところからアンケート調査等もありまして、その都度いかにＮＰＯが資金面で大変で、常勤のスタッフを置くことができずに継続が厳しい状態かということもアンケートの中では答えてまいりましたが、なかなか改善等は行われていません。特に、今回のこの報告を受けまして、認定ＮＰＯの条件緩和等、急がれるものがたくさんあるかと思われますけれども、この取組についての方向性や見通し、予定についてお伺いしたいと思います。
　以上、三点です。
○副大臣（中川義雄君）　今内閣府に関して三点の質問がございましたが、まず、少子化対策について、特に格差社会における対策をどうあるべきかという観点からの質問だったと思いますが、私もこのことが本当に大切なことだと、こう思っているんです。
　先ほども申し上げましたように、子供を産みたくても、育てたくてもできないというような家族といいますか、いろんな方がいる。これは間違いない事実でありまして、そのために総理は自立と共生と、こういう話をしているわけですが、自立できるような経済社会をどう構築するかという問題、これにやはり積極的に取り組んでいかなければならない。
　しかし、残念ながら、今のところはまだ、そういった格差があることによって少子化問題も大きな問題になっていることは事実ですから、その中で、共生社会、お互いに助け合って、そういった方をどうするかという観点からもこれは取り組んでいかなければならない問題だと思っていますが、いずれにしても、御指摘の点は非常に大切な点だと思いますので、十分配慮しながらやっていきたいと、こう思っています。
　それから、男女共同参画社会、これは私はどちらかというと、男性なものですから、この問題については男性の立場から話させていただきたいと思うんです。
　それは、男性の立場からというのはあくまでも、私自身もそうでありますが、基本的にやっぱり日本人の意識というような中で、改革すべきものはしっかり改革しなければならないと思っておりますから、特に男性の意識をどう改革していくかということを私は大事にして、私自身もこういう内閣府の担当副大臣になった以上はしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、細かい話と言ったらなんですが、政府参考人に答弁させていただきたいと思います。
　それから、ボランティアの中で特に非常に大きな役割を果たしているのはＮＰＯでございまして、今これをどうやって内閣府としては活性化するかということ、ボランティアを活性化するということは、ＮＰＯの活動を国民に具体的にどうやって周知するかということを主体にしてやっております。
　今、政府が直接関与するＮＰＯの数というのは比較的小さくて、自治体が関与しているＮＰＯの数が非常に多いわけでありまして、今それを何とかいろんな、特にＩＴといったものを使ってそれを広くやりたいと。政府関係については非常に細かい情報の提供ができるんですが、自治体が関与している大部分のものについては今のところ細かくはできないんですが、それでもなお少しでも、三万件からあるこのＮＰＯ活動については少しでも周知できるようなことをやって国民の理解を大きくすると。そのことによってボランティア活動が国民の全体のものにしていきたいという形で取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○会長（矢野哲朗君）　その他、ありますか。
○姫井由美子君　男女共同参画の続きが。
○政府参考人（板東久美子君）　それでは、内閣府の男女共同参画局でございますけれども、先ほどの副大臣の御説明に補足させていただきまして、御質問の中で、地域においてかなり取組に差があるではないかという御質問がございましたので、その現状につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
　先ほど条例のお話がございましたけれども、基本計画というのも、これは国だけではなく都道府県までの段階におきましては全部が定めるということになっております。市町村につきましては、これは努力義務ということで、計画の策定は努力義務ということになっておりますけれども、今、市については八割、それから町村につきましては大分率が少なくなってまだ三割弱ということでございますけれども、この辺りの計画の策定、基本計画の策定というのも今少しずつ進みつつございます。
　ただ、御指摘のように、自治体によりましてかなり差が大きいということで、例えば今の基本計画の策定率で申しますと、市町村の策定率が八割を超える県が八県ございますけれども、二割を切ってしまうという県も一県あるというように、これはかなり都道府県によりましても市町村の計画策定率に大きな違いがございます。
　内閣府といたしましては、様々な機会をとらえまして普及啓発を行わせていただくとともに、条例や計画の策定についての自治体の取組を支援をさせていただく、様々な情報提供などをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　その他、関連で答弁ありますか。姫井君、よろしいですか。
○会長（矢野哲朗君）　その他、質疑のある方の挙手を願います。加納時男君。
○加納時男君　加納時男でございます。じゃ、座ったままでということで。
　まず、高齢社会対策について伺いたいと思います。
　高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策大綱が現在見直し中であると先ほど中川副大臣が言われました。私の問題意識は、一体高齢者とは何なのかということであります。
　現在は高齢者といいますと六十五歳以上ということにしておりますけれども、実はこれは大分昔に、人生わずか五十年とか六十年、七十歳といったらこれはめったにないので、古来まれなりといった大昔の話なんですね。そのころ国連で一体どのくらいが高齢者かというのを調べて、そのときに、これ極めて比率が少ないところで線を引いたら六十五だったというので、今日、六十五歳の人はもう現役ですよ。すごい若いです。七十二でも七十三でも若いですね。ここの中にもそういう方がおられるかもしれませんけれども、非常に若いわけであります。
　そういうことでありまして、この六十五歳で切ってしまうということはちょっとおかしいと思うのは、例えば、高齢者と言われている方々はよく問題だというのは、コストの面でしか見ていないんですね。コストの面というのは、年金とか医療とか介護とか、様々な面で社会的なコストが掛かりますと。しかも所得がないという前提ですね。ですから、社会としては、支えられる人が高齢者、支える人が六十五歳未満の人が支えていく、このアンバランスで非常に今社会保障で私ども苦しんでいるわけであります。
　解決策があると思うんです。それは支えられている人と支えている人との役割固定を変えてしまう。男女の役割固定じゃないんですけど、この役割固定を変えていく。そして、六十五歳以上の人でもやれることが一杯ある。
　具体例で言いますと、私がこの世界に入る前に企業で仕事をやっていたんですが、そのときに、関係する会社の中で、六十五歳以上の人に限定して、その人が経験したことのある仕事、要するにＯＢに対して、管理的な仕事なんですけれども、専門知識を持った管理的な仕事を、週に三日でもいい、四日でもいい、午前でも午後だけでもいい、その人の希望にかなうような形でフレキシブルに雇いたいということをいったら大勢応募がありまして、そこで試験的に十五人採って仕事をしてもらった。
　その結果が面白いんですね。しばらくたってから集まってもらってインタビューしたら、どうですかといったら、いや、元気になりましたと。なぜ元気なのといったら、いや、今まで何か社会を卒業しちゃって社会のお荷物になっているんじゃないかという何となくひがみがあったけど、もう今や仕事の第一線にいる、社会の中に参加しているんだという意識でとても元気ですと、気分がとてもいいというんですね。その結果、ここからが大事なんですけど、その結果、病気をしなくなった。
　私風に翻訳すると、医療費がなくなった、そしてまた仕事でお金が入ってくる、年金と合わせ技にするとちょっとしたお金になる、孫にも小遣いがやれるというと孫からも人気が出る、そしてまた、少し時間とお金ができたんでいろんな社会的な行事に参加するようになる、するといろんなすてきな方とも出会う、だからおしゃれになるということなんですね。これを私風に翻訳すると、所得が増えて税金を納め、そして消費活動を支えていくということで、経済の活性化にこれなるわけであります。こんなふうに考えていくと、実はこの制度は面白いんじゃないかと思います。
　最近、今日質問する前にと思ってちょっと調べたら、十五人でスタートした制度がどうなったかというと、二百人に今なっているそうです。だから、こういう制度をやっていくということは、実は社会的なコストをオポチュニティー、機会に変えていくという、コストとオポチュニティーと両方ある場合に、暗いことだけ考えずに、明るい面を引き出していくと暗い面が克服できるといういい例だと思うんですけど、こんなようなことはどのように内閣府では考えているか伺いたいというのが第一点であります。
　時間があったら第二点まで行きますが、取りあえず第一点、お答えいただけたらと思います。
○副大臣（中川義雄君）　今の先生のお話は全く私も同じ考え方を持っておりまして、私も六十九歳なんです。六十九歳で六十五歳以上を高齢化という形で特別に見られることの方が、何となくこれでこれからいいのかなというような感じを持っている。
　そういう中で、高齢社会対策大綱等というのがあるんですが、その中で、内閣府としては、これからそういった点を入れて、ユニバーサル社会といったような感じで、若くても大変ハンディキャップを持っている方もおれば、お年を召していても大変活力のある方がある。そういう様々な方が社会に参加できるような社会を目指していくということ。これをやはり、私どもはそれに向かって、要するにユニバーサル社会の形成というものを大事にして、その中には男女とか、それから又は高齢者で弱った高齢者と強い高齢者もいる。それからまたハンディキャップ、身体障害等のハンディキャップを持っている方もいれば元気な方もいる。持病もある方もいればない方もいると。そういった人の特性を見ながら社会活動を上手にやるということがこれからの日本の社会を明るい希望の持てるものにできるのではないかと、そういう観点からやっていきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　時間がまだ少しございますので、もう一つだけ聞かせていただきたいと思います。これは政府参考人、男女共同参画局長に特に伺いたいと思っております。
　先ほど、中川副大臣は、私は男性だからと言いましたけど、私も男性でございます。ただし、私は母子家庭の育ちでありまして、五歳で父親を亡くして、母親が働きながら育ててくれました。その中で、私は、女性がどんなに能力があっても社会でとかく差別されたり低賃金であったり、非常に差別と偏見に満ちた中で大きくなったわけで、現在、高齢者になっておりますけれど。
　そんなことで、その場合に最大のことは、結局私は、男女が、男は仕事、女は家庭という役割固定じゃなくて、それぞれが公平に共生できるような社会を目指したいと思っているんですが、その中で一番つらいのが、問題は子育てだと思うんです。子供というのは、実は大変食費が掛かったり教育費が掛かったり、あるいは病気になったり大変なリスクがありますけれども、大変にこれまたオポチュニティー、光がありまして、家族のきずなであり、掛け替えのない宝であり、そして未来からの留学生であるといった、こういう子供たちをしっかり育てていきたい。そのためには、世代間の協力、男女両方の協力、地域の協力、こういうので幾つも成功した例があると思うんです。
　私、たまたま子供に四人恵まれまして、全部結婚して、孫は今八人いるんですけど、これ全部働いている、孫は働いていないけど、子供は全部働いている、女性もみんな働いていますが、これを支援していく。例えば、大学の今教師やっている娘もいますけど、それは子供三人育てています。大変なんですけど、これはやっぱり家族、私どもの世代も協力する。だから、世代間の協力、コミュニティーでの協力というのでやっていきたいと思っているんですが、これについてどう取り組んでいくのか、特に働く女性の子育てについての支援策、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（板東久美子君）　大変大きなテーマでございますので、ちょっと十分なお答えになるかどうか分かりませんが、先ほど副大臣の方からも御説明を冒頭させていただきましたように、男女問わずワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しというのが一つ大きな課題としてあろうかと思います。
　これは、今まで子育て期の女性を中心として働き方の問題というのは考えられていたところがございますが、やはり現実には子育てだけではなく介護などの問題も含めて、家庭生活の両立に関する問題というのは様々な問題、事情があるということ、これは男女問わず必要になってくる事柄かと思います。
　また、やはり職場全体が、女性だけに限らず、働き方の見直しにより仕事と生活の調和ができ、また相互に助け合うことのできる環境づくりをしていくというのが、子育て期の女性が休みやすい環境をつくるとか働きやすい環境をつくるという上でも非常に大きなやはり効果を生むのではないかと思っております。そういった仕事全体の見直しを含めての職場環境づくりというのがまずあろうかと思います。
　また、当然のことながら、保育などを始めといたしまして、これは必ずしも保育所だけではなく、ただいま委員御指摘の、例えば地域におけるサポートの様々な仕組み、体制づくりといったようなことも含めまして、子育て、介護などを支援をしていくサポート体制というものがまた一つ大きな課題としてあろうかと思いますし、また意識の問題、先ほど御指摘がございました社会全体の意識改革、固定的な役割分担意識などを含めての意識改革の問題、また職場などでの意識改革の問題というのが非常に重要であろうかと思います。
　以上のようなことを総合的に進めさせていただいているところでございます。
○加納時男君　時間です。終わります。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　引き続き質問のある方。
　取りあえず一巡をして、それからまた自由質疑に入りたいと思いますので、御協力を願います。
　松あきら君。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今の加納先生の御質問、私も全く同感であります。今、日本は少子化というものが急速に進んでおりまして、私はやはりこの少子化対策というのはワーク・ライフ・バランスとは正に一体であると、これが進まないと少子化対策も進まないであろうというふうに思っております。
　内閣府にお伺いするんですけれども、内閣府が今年八月に発表いたしました女性が出産や育児やあるいは介護で仕事を辞めることがなければ四十四万人も雇用が増えて、そして経済効果が〇・四ポイントアップするということを発表されました。女性の力はすごいという私も認識を新たにしたんですけれども。
　自立と共生というお話も出ましたけれども、なかなか女性は今お話ししたような様々なことで辞める、あるいは辞めざるを得ない状況になるわけでございます。その中で、もちろん男性も育休取得率あるいは有休取得率も低い、こういうこともあります。
　例えば、今イギリスなどは政府主導の子育て支援、ワーク・ライフ・バランスが進んでいると、こう言われているんですけれども、実は喫緊は、企業が中心となっているという例があるんですね。これはどういうことかといいますと、例えば子供の学校の学期中に働いて、夏休みなどには親が完全に休むという、こういうような働き方ができる英国では企業が一四％にも上っているそうです。そして、これがどんどん進んでいるそうなんですね。
　なぜこういうことが起こってきたかというと、もちろんこれは一九九〇年代半ばから非常に好景気です。今も景気がいいのが続いている。それが理由があって人手不足、あるいは優秀な人材が欲しいと、企業の方はそう思っている。また、働き手の方にすると、時間や場所に縛られない働き方をしたい。こういう両者が相まってこういう制度が今どんどん進んでいるそうなんですけれども、幾らいい人材が来ても、業績が悪化しちゃえばこれは企業はそうはいかないわけで、そのために政府は何をしたかというと、生活と仕事の調和についての専門家による一年間の無料コンサルト、この制度をつくったんですね。そして、例えば在宅で仕事をすると新規採用コストと比較して五百万ポンド、つまり年十二億円も削減した例えば大手の電話会社の実例などを挙げてどんどん企業に進めていったわけですね、これを。そういうことをしていったと、つまり官と民が協力をして進めていっているんですね。
　私は、いろいろな事例を出して積極的に企業に啓蒙するのは大事なんですけれども、それとともにやはり企業には何かインセンティブを与えないと、ただやれやれといったってそうはいかない。フランスでは、ワーク・ライフ・バランスあるいは子育て支援に手厚い企業は減税、つまり税のインセンティブを与えているという話も聞いておりますけれども、こういうことに対して、まず内閣府、どういうお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（中川義雄君）　松先生から本当に非常に大切な話があったわけでありまして、このことは、内閣府としてもワーク・ライフ・バランスというものをどう持っていくかということを今最重点の課題として取り上げておりまして、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議というものをつくって、その下に「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会、これが八月に立ち上がりました。
　その中で、これを実現するための憲章、行動指針、そのことについて鋭意各界の、またいろんな地域の方々の意見を聞きながら今策定中であります。その中で先生のような話も十分取り上げていくべきであると、私は副大臣としてそう思いまして、もっともっと、後からでも結構ですからいい話を聞かせていただきたいと思っております。
○松あきら君　もちろん、内閣府だけではこの問題に対してすぐにはお答えがいただけないというのを分かって私は申し上げているんですけれども、やはり生活の質と企業業績をともに高めるという、こういう二十一世紀型の働き方というのを本当に求めていかないと少子化対策も進まない、男女ともに働いていく生活と仕事の調和というのが進んでいかないという思いであります。
　もう少し時間がありますので、じゃ、もう一点質問させていただきたいと思います。次は農水省にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、以前、やはりこの委員会でも家族経営協定という話をいたしました。これは、実は農水だけではなくて、この制度を例えば商店街、今空き店舗などが増えておりまして、商店、小規模企業の方にもこういうのを取り入れるといいんじゃないかというのを申し上げたんです。
　なぜならば、農業も商店なども、小規模の商店なども、奥さんやあるいはお嫁さんや娘さんはただの働き手と、こういうふうに思って、賃金やあるいは休暇などもない状況にあるんですね。そうすると、なかなかこれが大変、やっぱり一生懸命働いてももうお小遣いももらえないような、あるいは休みももらえないような状況になる。ですから、こういう考え方も例えば商店などにも入れるといいんじゃないかなんということを申し上げたことがあるんですけれども。
　例えば、現在、農家も今大変な状況であると思いますけれども、この家族経営協定のようなこういう状況が進んでいるのかどうか、機能しているのかどうか、また、これについてのお考えというものを農水省にお聞かせ、短く、二分で終わりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（岩永浩美君）　今、松先生から、農業に携わる家族の中における協定、これは先進的な農家の人たちの中ではそういう事例が多々見られることがありますが、全体的に見て、家族協定を結んで休暇を取ったり賃金体系を確立してやっているというところまで進んでいる状況には今はないと思います。
　詳細、細かい統計等があれば事務局からちょっと説明をさせますが、私の今知る限りにおいて、あらゆるそういう一つの家族協定等を結んでやっていく農業を具体的に企業化したような、それぞれの農家がやっぱり企業の形態を持ってやっていく合理性を求めていかなければいけないことが本来の姿だと思いますけれども、日本の農業は非常にやっぱり規模も小さいし、そういう一つの企業の形態を取ってやっていくまでの段階には至っていないというのが今は実情なので、そういうことを含めて新たな農業政策の中で、担い手に集約しているといういろいろな御意見もありますが、やっぱり競争力に打ちかっていくためには、大きな規模の農家も小さな規模の農家も、それぞれの見合いの一つのやっぱり協定が結んでいかれる合理性を求めてやっていく農業政策を推進していく必要があると私は思っております。
○会長（矢野哲朗君）　関連して政府委員、先ほど挙手いただきましたけれども。中尾総合食料局次長。
○政府参考人（中尾昭弘君）　農業の世界におきましては農業就業人口の過半を女性が占めるというので、大変、現在、女性の役割高いわけでございますけれども、女性の四割の方が積極的に農業経営に携わりたいというようなことも考えておられます。そういう背景を持ちまして家族経営協定の締結促進を進めているところでございます。
　具体的には、農業改良普及事業の中で協定の締結の促進をするとともに、農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進事業、こういったものの中で協定の締結に向けた活動を進めているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございました。岩永副大臣、すばらしいお答えをありがとうございました。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　引き続き質疑があります。大門実紀史君。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、調査会報告についての各省庁どう対応してきたかというフォローアップですけれども、個々の問題、少し切りがないので、ちょっと素朴な疑問をお聞きしたいんですけれども、そもそも調査会報告、提言が出たときに、その時点で各省庁が本当にそれを読んでいるのか、ちゃんと周知されているのかというところなんですけれども。
　実は、二、三年前に私、ある委員会の質問である省庁を呼びましたら、たまたまそのテーマが参議院の某調査会の提言が出ていたテーマでしたので、その提言知っているかと言ったら、知りませんという答えがありましたので、今日はもちろんこういうあれですから、提言に対応して準備されているのは分かるんですけれども、出したときに、今日フォローするんじゃなくて、出したときに、ずっと追い掛けて本当にいただいているのかなと思うんでちょっと具体的に聞いてみたいなと思うんですけれども、報告書、提言が出た後、どういうルートでどういう扱いがされているのかと。
　報告書、提言というのは三年ぐらい掛けてまとめる、時間掛けてまとめる大変重要な文書なんですけれども、まとまった後、各省の国会連絡室に届けられるそうです、会長名で大臣あてにと。したがって、国会連絡室ですから、その後は各省庁の文書課、官房あるいは総務課辺りに行くんだと思います。
　その後どうなっているかが分からないんですね。まさか棚上げ、どこかの棚に積んであるとは思いませんけど、例えば局長会議で、こういう報告が出ているという提案、報告があるのか、あるいは各担当部局に、該当するところに文書で徹底がされるのか、どういうふうになっているかというところですね、具体的にどうなっているかを教えてもらいたいなと思いますので、これは今日官房来られていると思いますので大臣官房の方で結構ですが、簡潔に、どういう扱いされているかと、周知徹底されているか、教えてもらえますか。
○会長（矢野哲朗君）　各省の官房の答弁だろうと思いますけれども、まず内閣府、提案を受け付けた後の手続、説明願います。
○副大臣（中川義雄君）　今、内閣府、担当の官房がここへ来ていません。本当に申し訳ないんで、来ていません。
　それで、今言われたことは非常に大切なことなものですから、内閣府に関する限りは、私の方から官房を通じて、こういった問題についてしっかりと扱うように指示したいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○会長（矢野哲朗君）　よろしくお願いをいたします。
　引き続き答弁させます。
○副大臣（佐藤勉君）　私どもも今官房が見えておりません。
　先生の御質問については、詳細に調べまして先生のところにまた御報告に行かせていただきたいと思いますが、私どもが行ってきたこと等につきましてはすべて、何といいますか、盛り込んだ部分についてはやらせていただいているということもございますので、そういう観点でお考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。
○会長（矢野哲朗君）　続きまして、農林水産省。
○副大臣（岩永浩美君）　私のところも官房は出席いたしておりませんけど、この提案については、それぞれ決議が示されてこちらに御提案をいただくから、その決議に基づいて各局にすぐ指示をして、それをその政策の中に生かしていくという方法を取っております。
○副大臣（平井たくや君）　国会連絡室から大臣官房、そして各部署で真摯に検討しているということですが、うちは官房来ておりますので、官房の方からも答弁していただきます。
○政府参考人（大森雅夫君）　今、平井副大臣申し上げましたように、提言いただきますと、我々官房の方で受け止めまして各部局に流します。流して検討をさせていただいているところでございます。
○会長（矢野哲朗君）　その後は、その後。
○政府参考人（大森雅夫君）　それぞれの課題につきまして、御提言を踏まえて各種施策に反映させていただくと。
　先ほど、平井副大臣申し上げましたように、各提言に関して検討し、先ほど述べさせていただいたような政策にまとめさせていただいているということでございます。
○大門実紀史君　今後の調査会を進める上で大事なことだと思うんで、私は、中川副大臣に答弁してもらったように、具体的にどの会議で徹底しているとか、そういうことを後で御報告いただくように理事会で協議してもらえればと思います。
○会長（矢野哲朗君）　後刻理事会で協議したいと思います。
　その他。藤原良信君。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　提言への対応と現状等について、ただいまそれぞれ御説明等ございまして、御報告がございましたけれども、国民生活、経済に関する大変重要な事項ということで、原油の高騰に対する対応等々について御質問をさせていただきたいと思います。
　このことにつきましては、こういう発言をさせていただくことにつきましては、会長、そして理事の皆様方の御配慮に心から感謝申し上げたいと思います。
　その理由について申し上げたいと思いますけれども、これは内閣府でございますが、内閣府は設置法の中で、第三条で、その任務は内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするとなってございます。その中身をかいつまんで申し上げますと、経済その他の広範な分野に関する政策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とするとなってございます。すなわち、各省庁を連携をして調整をする役割を内閣府が持っているということになりますね。
　ですから、この原油高騰の問題というのは様々な分野に、国民生活に影響を及ぼしてございます。御案内のとおりでございます。ですから、縦割りの、エネルギーについては経済産業省、あるいは食料関係についてはこれは農水省、あるいは物流関係については国交省とか、それぞれ分かれてはおりますけれども、すべからく行き着くところは国民生活すべて影響してきます。
　物価が高騰いたしますと、増税と同じことになります。これは食料も影響してきておりますけれども、原油が高騰しますと、当然、エネルギーということでエタノールが注目されておりまして、小麦が大分それで高騰していると。それから、身の回りの食品の容器等もこれは当然高騰していると。そういう先高感等、様々な世界情勢の関係から、いろんな意味での株安にもつながっているということになります。
　そこでなんですが、この中身については御案内のとおりであろうと思いますから、そのことはそのことといたしまして、これをどうとらえて内閣府はいらっしゃるのかと、原油の高騰からくる国民経済に及ぼす影響。
　実は、内閣府は物価を担当するこれは省庁ともなります。それから、もちろんのことでありますけれども、経済財政諮問会議も所管してございます。ですから当然、内閣府は中心になって各省庁を束ねて瞬時にこういう問題については対処していく、そういう責任を僕は持っていると思いますね。ですから、どう把握をされてどう各省庁と連携をしようとしているのか、今の現状をお示しをいただきたいと思うんであります。
○副大臣（中川義雄君）　今の話は非常に大切な基本的なお話でありまして、私自身も副大臣になってまだ一か月早々ですから、そういう機能がしっかり果たしているかどうかということまですべて習知しているわけではありませんが、今のお話は非常に大切なことだと思うんです。特に、石油というのは、生活でもそうですし、経済社会全体にも大きな影響をするものですから、この石油の高騰が日本の経済や、そしてまた国民生活にどのような影響を与えるのかということをやはり真剣に考えることから始まらないと、いろんな施策というものはばらばらになってしまって、整合性の取れたしっかりとしたものにならないと。
　ですから、今のお話について、私自身は全く、今の先生のお話が非常に大切だという基本認識だけは持たせていただきますが、ただ、今それを具体的にどこでどうやっているかというところまで今私は残念ながら掌握していないのは事実であります。しかし、今ここに担当の者も来ていますから、もし担当の者でそういったものを掌握していることがあるならばここで報告させていただきますし、それも掌握していないということであれば、これは重大な問題ですから、しっかりと会長の下に報告させていただきたいと思っております。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、今世界の石油需要が急増してございます。その影響で原油価格が上がっておるわけでございますが、今我々内閣府といたしまして、物価全体としては今安定した状況にあるというふうに認識いたしてございます。しかしながら、最近原油価格が急激に上昇していることですから、これらが石油製品価格に与える影響につきましては、内閣府といたしまして、関係省庁とも連携しつつ、今後とも注視してまいりたいということでございます。
　体制でございます。物価につきましては、実は過去、昭和四十年以降、石油ショック、我が国、大きな経験を経てございます。現在の体制を申し上げますと、物価問題……
○藤原良信君　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（藤岡文七君）　はい。物価問題に対する閣僚会議というものがございまして、その下に各役所、所管物資を持っております物価担当官という者が局長クラス、審議官クラス、指名されてございまして、物価担当官会議というものが、我々が庶務をしておるわけであります。そういう体制でございます。その下で個別の物価、経済に与える影響、国民生活に与える影響、しっかりウオッチしているという体制にございます。
　以上でございます。
○藤原良信君　時間もない、割当ての時間が少ないわけでありますので、答弁の方は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　安定といいますけど、これは四年前から見れば三倍の水準なんです。様々な深刻な影響を及ぼしていると私は認識しております。
　ですから、これは提言をさせていただきますけど、逆にですね。内閣府が中心になって、私は、これは総理大臣を補佐する、そういう役割を持っているわけですから、是非この対策をやっていかれるよう申し上げておきたいと思います。
　それで、あわせてなんですけど、このことに関しまして、農水省、それから国交省にお尋ねをいたしますけれども、食料品の価格上昇及び農業、水産業、これは様々なことに影響が出ておりますけれども、特に食料に関しましては、生活クラブ生協連合会というのがございますけど、十月から十一月にかけて、共同購入用の牛肉一〇％、豚肉七％、それから鳥肉三％、それぞれ値上げをすることを決めたということが報道されました。
　これら等々を含めまして、農水省といたしまして、ただいま申し上げました食料品の価格上昇のそういう状況下についての認識と把握とその対応をお示しをいただきたいと思います。
　国交省につきましては、これは物流です。船舶から、それから各物流のいわゆる経営難が相当出てきております。様々な税制改正とか等々がこれは要望されておりますけれども、税制については、これは財務省と総務省になってまいりますから、それらを除きこれらの対応についてはどうされているのか、時間の範囲内で簡潔にお願いいたします。
　以上です。
○副大臣（岩永浩美君）　今御指摘をいただいた食料品の価格上昇の件ですけど、小麦や大豆等々も値上がりし、かつまた原油価格が上がってきていることに付随して、海上運賃が非常にやっぱり上がってきております。
　そんな中で、加工食品メーカーあるいは第一次産業で製造コストが上昇して、正に企業経営にも影響が出てきていることを我々も承知をいたしております。そんな中で、そういう一つの要因を踏まえて、ある程度合理的な一つの範囲、あるいは消費者がある程度理解できる範囲で小売価格への転嫁ということは当然あり得ると私は思うんです。ただ、そういうことの背景は分かっても、便乗値上げというのがこういうときによくあるんで、それについては十分なやっぱり監視をしていかなきゃいけないと私は思っているんですね。
　そういうことを踏まえて、ある程度合理的な範囲の中で転嫁ということは承知しても、こういうときに、いろいろな不祥事件が出ておりますけれども、安全で安心な適正な食品を供給をしていただかなければいけない、それを監督する農林水産省の立場としては、そういうものが完全な形でやっぱり生産をされているかどうかということの監視をし続けていかなければいけないと、こういうふうに私どもは思っております。
　それにしても、ここのところ急激に、小麦粉あるいは大豆、穀物の価格が非常に変動が激しいから、そういう点の情報等々を十分に把握して、メーカー等に対するその情報の提供をして、物価の安定化に即することができるように農林水産省としても情報の提供を進めていきたいと思っております。
○副大臣（平井たくや君）　先生御指摘のとおり、平成十五年度の三倍近い水準で原油価格が推移していますので、当然運輸業界に対しては極めて大きな影響があります。特に、トラック、内航海運の物流業界ですね、これは運賃等が荷主との相対取引で決定される、原油価格の高騰による増加コストの運賃等への価格転嫁が十分に進んでいないという現状を認識しています。また、タクシー、バス、離島航路を含む旅客船等の旅行業界においても、これは需要の低迷、運送収入の減収ということと相まって大変厳しいという状況です。
　そういう中で、トラック、内航海運の物流業界対策としては、これは昨年、北側国土交通前大臣が業界トップから直接事情を聴取したことを受けて、事務次官が日本経済団体連合会の副会長と日本商工会議所の会頭にそれぞれ訪問して、業界の窮状と今後の価格転嫁に対する荷主側の理解と協力を要請したと聞いておりますが、それをフォローしていかなきゃいかぬなというふうに思います。
　また、タクシー、バス等の件に関しては、今、運賃値上げに関する認可申請について、これは道路運送法等の個別事業法規に照らしてこれから適切に判断するんですが、これはドライバーさんの給料の問題というのが大きくクローズアップされていますので、そのことも関係してきます。
　あと、省エネ、脱石油体質の強化ということも非常に重要で、省エネ車両等の購入に対する支援とか、石油に依存しない業界体質にしていくために圧縮天然ガス、石油代替エネルギーの普及に努めていきたいと考えています。
○藤原良信君　ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　よろしいですか。
　その他、質疑ございますか。森まさこ君。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　私は、内閣府の方に質問したいんですが、国民生活局の方、本日おいでかどうか存じ上げませんけれども、消費者問題についてお伺いしたいと思います。
　昨今、大規模な消費者被害が頻発しており、国際化、そして大きな規模だということで、消費者に大きな、甚大な被害を与えております。また、大企業が不祥事を起こすことが多くなっておりまして、その中での発覚が遅れたり、発覚をしていても発表が遅れたりしてますます被害を大きくしていることでございますが、このような問題について内閣府では、消費者基本法ができましたときの国生審議会の中間報告の中で、まず、情報が収集されていないために、そのような情報が収集されるように消費者行政の一元化を図るべきだというような中間報告が取りまとめられております。
　このような消費者被害が起きたときに、加害者の方、又は加害企業の方は職種に応じてそれぞれの省庁に監督機能が分かれておりますので、そのような中で情報が散逸してしまうという問題がございますし、また、加害企業の方へ監督がなされたとしても被害者の方の救済はなされていない。
　この被害の救済について内閣府の方で一元的に取り組むべきだというふうに考えますが、この点についてお答えをよろしくお願いしたいと思います。