Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島潔君　一つのサイバー攻撃の事例をちょっと挙げさせていただきたいんですけれども、日本は、鯨食文化、いわゆる鯨を捕って食べるという歴史的な文化を持っております。また、これは、決して絶滅させるために捕っているんではなくて、科学的な調査に基づいて資源量を把握し、そして持続的に利用しようということで、これぐらいの量を捕ろうという、そういう計画を持って進めようとしておりまして、これは国際捕鯨委員会を舞台に展開をして、残念ながら今多数になれていないのでまだ調査捕鯨という段階なんですけれども、この調査捕鯨の中で得られる副産物を、これは国民が利用する、消費をするというのも、これも調査をきちんと最後まで無駄なく進めるという日本ならではの方法なわけでありますけれども。
　この鯨肉を扱うということに対して、いろいろな国、個人、団体、あるのかと思いますけれども、から嫌がらせを受けるというケースがよくあります。また、この嫌がらせを受けることをもって、もううちはちょっと鯨肉は扱いませんと、残念ながら撤退をしてしまう業者さんもいるわけであります。
　そういう中で、あえてそのリスクも取りながらこの鯨肉の流通というものにもしっかりと取り組んでくれる企業もあることは、もうこれは心強い限りなのでありますけれども、今後、やはりしっかりと日本の主張である捕鯨を進めていくということに賛同してくれる企業がまずやっぱりリスクとして考えるのは、その企業活動そのものに邪魔が入るんではないかという点でありまして、これは事実、私も幾つかの企業から、そういう場合に果たして本当に国が守ってくれるんですかというような懸念も示されております。
　ただ単にサイバー攻撃を受けるということではなくて、国策である事業に協力をしたがためにそういうようなサイバー攻撃という被害に遭ってしまうというような場合には、何か、一般論ではなくて、よりしっかりとした守りというものがなければ、これはなかなか国策に賛同してくれる企業もいなくなってしまうんではないかと思うんですけれども、こういうケースに関しましてはどのように政府は対処をしていただけるのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　サイバー攻撃というものには様々な形態のものが考えられるところでございます。一概にお答えするのは非常に困難であるんですけれども、警察では、サイバー攻撃又はそのおそれがある事案を認知した場合には、それが国の政策に関係するか否かにかかわらず、当該事案につきまして、被害状況の把握、証拠保全といった所要の捜査を通じてサイバー攻撃事案の実態解明を行うとともに、必要に応じ被害を防止するために関係者への注意喚起を行うなどをしているところでございます。
　今後とも、サイバー攻撃に対する実態解明及び被害防止に取り組んでまいる所存でございます。
○江島潔君　分かりました。是非、人員が少ないからそれは対応できませんとか、あるいはたくさん今事案がありますのでちょっと後にしてくださいというようなことのないように、今後増加することは、増えることはあっても減ることはないと思いますこのサイバー攻撃に対しまして、しっかりと対処できる日本国政府の整備を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　今、国土交通省所管でＩＲの展開をしているのは御案内のとおりでありますけれども、よくこの政府の説明の中で日本型ＩＲという表現がございます。まず、この日本型ＩＲというものについて、どのように、もう一度分かりやすく説明していただけますでしょうか。
○大臣政務官（簗和生君）　お答えいたします。
　ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でございます。
　その上で、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいては、我が国におけるＩＲの導入は、単なるカジノ解禁ではなく、また、ＩＲ事業を認めるだけのものでもなく、世界の人々を引き付けるような我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するものでなければならないとの根本原則が示されております。
　日本型ＩＲにおいては、各構成施設が一体となって整備及び運営されることにより、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となり、観光及び地域経済の振興等に寄与することが期待されます。
○江島潔君　そうすると、日本型ＩＲというのは、日本をこの施設を通じてたくさん世界に売り込もうということが主眼になっていて日本型ＩＲというこの表現になっているという理解をすればよいのかと思いますんですけれども、私がちょっといつもずっと疑問に思うのは、この施設には、今、入場料を取る、日本人及び日本滞在の外国人は入場料を取るということも提案をされているようでありますけれども、この日本でつくるＩＲに日本人は呼び込みたいと考えているのか、あるいは日本人は来てほしくないと考えているのか、これはどのように今政府としては考えているんでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　お答えいたします。
　ただいま簗政務官の方から日本型ＩＲについて御紹介がございましたが、このＩＲ、特定複合観光施設でございますが、国内外からの観光客等を対象とした総合的なリゾート施設でございまして、一昨年に成立しましたＩＲ推進法におきましても、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止することとはされていないところでございます。
　その上で、カジノ施設へのアクセスが比較的容易である日本人あるいは国内居住の外国人につきまして、同法において、カジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずることとされております。また、附帯決議におきましても、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。」とされているところと承知しております。
　これらの内容を受けまして、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきましても、入場回数の制限あるいは入場料の賦課、カジノ事業者による本人、家族申告による利用制限、こういった措置を講ずるべきとされているところでございます。
　政府といたしましては、これらを踏まえまして、今後具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　私はこう思うんですよね。この施設は、日本型ＩＲというのは、あくまで国際観光の更にグレードの高い日本をつくるための一つであると。だけど、日本人を入れるのは、決して日本人のギャンブル人口を増やそうというのではなくて、むしろ今まで手付かずであったギャンブル依存症というものの対策を、これをきっかけにして進めていこうということじゃないかと思うんです。
　実際問題として、パチンコ依存症というのは今でもいますし、それから、私は元下関の市長をしていたんですが、下関は競艇場の胴元をやっていましたので、競艇場の依存症というのもありました。事実、競艇場にはまってしまって家庭が崩壊したという事例も残念ながら聞きましたし、そういう話を聞くときは、やはり胴元としては非常にじくじたる思いもあります。
　ただやはり、ギャンブルというのは、これは、かといってこれを全部なくすというのは、これはもう人間のさがですから、これはもうやはり必要なものであるともう歴史が証明をしておりますし、やはり健全な運営というものが大事なんだろうと。その中で、今回、この日本型ＩＲをつくるということの意義は、私は、むしろこれをきっかけにして、そういうギャンブル依存症対策というものをしっかりとしたものをつくっていくというところに意義があるんではないかと思うんですけれども、簗政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（簗和生君）　突然の今の御指名でございますけれども、様々な形での地域の実情等というものもあるところでございますし、しっかりと先生の御意見も踏まえて取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○江島潔君　是非、徳永審議官からも、その辺のギャンブル依存症対策の、このＩＲができることによってどのように進んでいくのかということをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（徳永崇君）　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、既に関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年八月には、そのギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめたところでございます。その中でも、インターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限でございますとか、パチンコの出玉規制等の射幸性の抑制、あるいは全国における治療、相談拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発などの対策を実施可能な施策から順次実行に移してきたところでございます。
　さらに、昨年末にはこうした強化策についてもフォローアップを行ったところでございまして、今後も、政府一体となって必要な取組を徹底的かつ包括的に実施していくとともに、不断の取組を強化していきたいと考えております。
　いずれにしましても、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築する、こうしたことにつきまして、引き続き政府一体となって必要な取組を徹底的かつ包括的に講じてまいりたいと考えているところでございます。
　加えまして、カジノにつきましても、やはり様々な弊害を心配する声のことから、先ほど申し上げましたように、ＩＲ推進法あるいは附帯決議におきましても必要な対策を講じることが求められているところは先ほども申し上げたとおりでございます。
　これらの内容を受けまして、ＩＲ推進会議でも、こうした依存症を防止するためのゲーミングに触れる機会の限定、あるいはお客様が訪れるときの規制、厳格な入場規制、カジノ施設内での規制、相談、治療につなげる取組、こうしたものを重層的、そして多段階的に様々なアプローチを講じる必要性があるというものが指摘されているところでございまして、政府といたしましては、こうした内容を十分に踏まえまして、重層的、多段階的な依存防止対策を実現すべく具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　分かりました。
　くれぐれも、日本型ＩＲというからには、余り日本人を当てにした営業展開というものをなるべく控えていただいて、あくまでもこれは海外観光客向けの大人の施設なんだということを主眼とした運営にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　そういう中には、例えばコマーシャルの規制なんかももしかしたら今後は考えられるのかもしれませんし、是非、くれぐれもその辺の御留意をいただければと思います。
　それに関連してなんですけれども、既存に競艇場を始めとして公営ギャンブルというのは何種類もあるわけでありますけれども、この公営ギャンブルとの共存というものはこのＩＲを議論する中でどのように議論していらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（徳永崇君）　お答えを申し上げます。
　ＩＲ、特定複合観光施設、何度も申し上げません、ＩＲでございますが、カジノばかりに焦点が当たりがちでございますけれども、カジノ施設のみならず、国際会議場、国際展示場、あるいは家族連れで楽しめるエンターテインメント施設、宿泊施設等を一体的に設置、運営することによりまして国内外からビジネス客や観光客等を引き付ける総合的なリゾート施設でございまして、国際競争力の高い滞在型観光を実現することを目的としているところでございます。したがいまして、既存の公営競技とＩＲというものはおのずとその政策目的を異にする、異なるものと考えているところでございます。
　また、ＩＲにつきましては、推進法の附帯決議におきましても、ＩＲ区域の数につきまして厳格に少数に限るということとされているところでございまして、したがって、このＩＲ区域に設置されますカジノの数というのも少数に限られるということになります。したがいまして、この点からも、既存の公営競技とＩＲというのはやはりアクセスの機会というのもおのずと異なってきて、必ずしも競合するものとは限らないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、これは一般論、一般的な考え方で甚だ恐縮でございますが、外国のいわゆるカジノ施設で行われているルーレットあるいはバカラ等というのは、専らその結果というのは偶然性によるところが大きいと考えております。他方で、競馬あるいは競輪等の既存の公営競技を見ますと、専門の選手の方々の技術あるいは経験等を踏まえて投票を行うということであると承知しておりまして、カジノと公営競技の内容あるいは方法につきましても異なってくるのではないかと。そういう意味では、興味を持つ方々というのも必ずしも一致するとは限らないのではないかというような考え方も持っているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど簗政務官の方から御紹介申し上げました日本型ＩＲ、こうしたものの実現に向けまして、繰り返し恐縮でございますが、推進法に係ります国会の御審議あるいは附帯決議、ＩＲ推進会議におけます議論等を踏まえまして具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　公営ギャンブルの例を挙げるときに、私、競艇と言っていたんだから、せっかくですから競馬、競輪等と言わないで競艇等と言っておいてくれたらうれしかったんですけれども。多分、徳永審議官は競艇はやられたことないんだろうと思いますけれども、確かに競艇も頭を使うゲームなんですね。すごくお年寄りがううんと考えながらやるというのは、あれはそういう意味では頭の体操にもなるんであろうと思うんですけれども。
　一方で、競合しないというのは、私は、ちょっとそれには若干どうかなという気もします。やはり、ギャンブル人口というのは、増えない限り一定の層なんであろうと、ギャンブルをする人というのは。それで、もし競合しないとなると、日本型ＩＲの中のカジノ部分ができたことによってプラスで増えちゃうわけですから、決して日本国民全体としていわゆるギャンブラー人口が増えるということはそんなに喜ばしいものとは言えないかもしれませんので、やっぱり一定のパイの中で、今まで競艇やっていた人が、どれどれ、ちょっとＩＲのカジノも行ってみようかという形で僕は移動するんではないかと思いますし、逆に言うと、新たな日本型ＩＲのカジノができたことによって新たな何かギャンブル人口がばっと増えるというのは、決してこれは日本国民が望むことではないと思うんですね。是非、そういう観点から、競合しないから心配ないということではなくて、やはり競合することも念頭に置いていただければなと、こういうふうに思います。
　これは、各公営ギャンブルも大変に地方財政に貢献をしている施設でありまして、それなりに雇用も確保してありますし、みんなしっかりとした運営がなされているところであります。これは、民間ギャンブルの代表例であるいろんなほかのものとは全く違う性質がありますので、是非しっかりと考えていただければと思います。
　それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。
　まず、私もオリンピック・パラリンピックに関連するところから聞いていきたいというふうに思っております。
　先ほど、岡田委員の方から東京オリンピック・パラリンピックは復興五輪であるというような話がございました。聖火の出発地として具体的に今手を挙げているところで石巻というところがございます。やはりこれは、宮城県内においては最大の被災地でございますし、東日本大震災の中でももう相当な大被災地でございますので、こういうふうに具体的にもう既に手を挙げているところもございますので、そういったところをしっかり御配慮いただければ幸いでございます。
　さて、平昌オリンピック、フィギュアスケートにおきまして、オリンピック二大会連続で金メダルを取りました羽生結弦選手、政府部内において国民栄誉賞の授与について検討がなされているというふうに存じ上げております。羽生結弦選手は私の地元仙台の出身でございまして、私の前職のＮＨＫのアナウンサー時代には羽生結弦さんと番組で共演したこともございまして、羽生選手は、競技能力が高いだけではなく、受け答えですとか、本当にすばらしい人格といいますか人間性も持っていらっしゃいまして、まさにスポーツ界の模範になる選手であるというふうに私は思っております。
　この羽生結弦選手の国民栄誉賞授与について、どのような検討状況か、お答えください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　羽生結弦選手への国民栄誉賞授与につきましては、三月二日に内閣総理大臣から検討を進めるように内閣官房長官に指示があったところでございます。現在は、羽生氏の功績の確認を行いつつ、有識者からの御意見をお聞きしている段階でございます。
　以上であります。
○和田政宗君　そこまでしかお答えできないということは重々分かっておりますので、しっかりと検討を進めていただいて、いろいろな過去の事例ですとか、そういったものもあると思いますので、それにのっとって適切に、地元の思いとしては早くという思いはあるんですが、これはそういったところも含めて御検討いただければというふうに思っております。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会におけるベンチのことについて聞いていきたいというふうに思っております。
　東京オリンピック・パラリンピック大会においては、会場周辺の景観づくりでは東京大会にふさわしい会場と一体となった整備が求められております。誰にでもアクセスしやすい会場づくりというものが求められておりまして、東京オリンピック・パラリンピック大会、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおいても、休憩エリアや入口の通路にベンチや椅子を設ける旨の記載があるというふうに認識をしております。
　このベンチというのは、来訪してくださった御高齢の方でありますとか、場合によってはお子様連れ、また妊婦の方々がその会場に行くときに少し休憩をするであるとか、会場で競技を見る前、競技を見終わった後に会場周辺で休憩をすることであるとか、また、このパラリンピックというものを考えた場合には、やはり障害のある方にもしっかりと競技を見ていただく、来ていただけるということを、そういった環境をつくるということで、私はこのベンチというものは非常に重要であるというふうに思っております。本当に、会場全体とかアクセス通路の整備の中では小さいことなのかもしれないですけれども、私は決して今申し上げた趣旨からも見逃してはいけないというふうに思っております。
　このガイドラインには、設置間隔やベンチの大きさについてのみ記載をされているわけでございますけれども、このベンチや椅子の設置についていつ決定されるのか、もう残り二年でございますので早く決定すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ベンチの設置でございますけれども、現在の状況をお話しいたしますと、現在、組織委員会及び東京都等におきまして、東京大会の競技会場のレイアウト、それから観客動線について検討が行われている段階であります。
　その検討が終わった後に、御指摘の休息用のベンチでございますけれども、組織委員会がまとめたアクセシビリティ・ガイドラインや動線の幅員等も踏まえまして検討が行われるものと承知をいたしております。
　組織委員会を始めとした関係者による決定ができるだけ速やかに行われ、大会準備に支障がないように、私としてもしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　このベンチですけれども、整備するとなると、どういう材質なのかというようなことがあるというふうに思っています。これは早く決定をしていただければいろいろな材質の検討などが行われるというふうに思っております。
　それこそ、例えば国立競技場は非常に緑を多用しているような競技場でございますし、私は、やはり日本というのは緑豊かな国であるというふうに思っておりますので、例えばそのベンチについては国内産の木材を利用して日本の木材の質の良さでありますとかその温かみ、場合によってはその加工技術などを海外からの観光客にアピールするということもできるというふうに思います。また、日本は本当に南北に長くて四季に富んでいる国ですから、いろいろな木材が取れるわけでございます。例えば各産地のそういった木材を使いながらこういったベンチを整備する。
　ただ、これも早く決めてどういうスキームでやるのかということを決めないと、例えばそういうアイデアも成り立たないわけでありまして、例えばこういう国内産の木材を使うというようなアイデアもあるというようなことあると思うんですが、これについては、大臣、見解いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　平成二十七年十一月にオリパラ基本方針を閣議決定したところでございますが、その中におきまして、木材等を活用した日本らしい建築など、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげるということを掲げております。
　これを踏まえまして、政府において二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチーム、これを開催をいたしまして、関係者連携の下で大会関連施設における国産材の利用促進を図っているところでございます。
　例えば、新国立競技場でありますけれども、この新国立競技場では、約二千立米の国産材を利用する予定となっております。これは平成二十七年度に国が整備した公共建築物における木材利用量にほぼ匹敵する量となっております。また、新国立競技場内の空の杜と称する屋上空間等に木製のベンチを設置をする予定と聞いております。
　引き続き、関係省庁、組織委員会、東京都等が連携をして、コスト面も含めて適材適所の考え方の下、大会関連施設において国産材利用が推進されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　国産材の推進というようなことで前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、材質とともに、このオリンピック・パラリンピックではレガシーということもキャッチフレーズとして言われております。これは、いわゆるベンチというふうに言いますと、想像するのは普通の例えばバス停にあるようなベンチであるとか、あるいは街路に置かれているようなベンチというようなことになるのかもしれないですけれども、例えば、そういった競技場ですとか、そういったものと併せてデザイン性豊かなベンチというのもこれ検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどお答えしましたとおり、ベンチの設置につきましては、今後、組織委員会それから東京都等において決定されることとなっておりますが、仕様やデザインにつきましても同様であると認識をしております。
　その決定に当たりましては、耐久性、コスト面、ユニバーサルデザインなどの様々な観点から判断されるものであると思いますが、和田先生から御指摘がございましたデザイン性豊かなベンチについても、十分考慮するように関係者にも伝えてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　なぜ私が急げ急げというふうに質問しているかといいますと、これは遅れれば遅れるほど、例えば入札、価格入札ということになって、もうそれも一つの方法ではあるんですけれども、価格入札となってぎりぎりのところということになると、既存の、例えばレンタルの会社さんが持っている例えばアルミ製の仮設のベンチであるとかそういうようなことで、もしかしたら味気ない、もうとにかく座るものとして置いているというだけになってしまうんじゃないかなというようなことがあるというふうに思うんですね。これを早めに決めていただけると、いろいろな方策が、結局もしかしたらそうなるのかもしれないですけれども、いろいろなことがやはり考え得るというような状況であるというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、やはりその会場自体が非常にデザイン性に富んでいるという中で、その付随するものが余りに味気ないということになりますと、せっかくみんなで来てもらって、見てもらうためのいろいろな環境整備であるとか景観づくりをやっているのに、何か味気ないものがぽんと置いてあってというようなことになりますと、これ、おもてなしの精神からもちょっと本当にもったいないなというところがあるんですけれども、そういうベンチも含めて、会場周辺の一体となった景観づくり、こういったものについてはどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新国立競技場の整備計画でございますが、その整備計画では、周辺環境等との調和や日本らしさを基本理念として、明治神宮外苑の歴史と伝統ある環境や景観等と調和した競技場にするということになっております。また、組織委員会が作成いたしました持続可能性に配慮した運営計画におきましても、「競技会場等の整備にあたっては、周辺環境・周辺景観との調和を意識したデザインとする。」としているところであります。
　東京大会の盛り上がりのためには、会場やその周辺における良好な景観づくりは重要でありますので、その観点から、デザイン性についても配慮されたものが設置されるよう、今後とも関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。
　まさにそういうような形で、一体となって、本当に、来た人が、ああ、いいところに来たな、そして、選手たちの様々な競技を見て、ああ、本当にいい競技を見たなというような形になるようにしていただければというふうに思いますし、やはりこれは冒頭も申し上げましたけれども、パラリンピックにおいて、やはり障害のある方々が不自由な思いをしないような形というのが、我々、国としても、東京都としても、大会の組織委員会としても、これは求められるというふうに思いますので、その視点を是非、お持ちだとは思いますけれども、改めて胸にとどめていただければというふうに思います。
　鈴木大臣の質疑はここまでですので、委員長、お取り計らいお願いをいたします。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　次に、オリンピックの際にも多くの観光客の方々がいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そういった外国人の主に観光客をどのように日本に呼び込むかという視点をしっかり持たなくてはならないというふうに思っておりまして、ナイトタイムエコノミーについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　このナイトタイムエコノミーってなかなか余り耳慣れない言葉かもしれないですけれども、これはまさに健全な形で深夜帯の時間を活用していこうということでございまして、これはまさに、例えばアメリカの各都市でありますとか、進んでいる先進事例ではイギリスのロンドンですね、こういったところで、イギリスのロンドンには夜の市長というふうに言われるいわゆる観光の総まとめ役、これはたしか女性の方がやられていたと思うんですけれども、ナイトメイヤーというような形で、そのように夜も健全に、深夜帯ですけれども遊べますよというような、楽しめますよというような枠組みが今行われているわけでございます。これ、自由民主党の中でもそういった議連があって先頃中間報告がなされたわけでございますけれども、東京だけでも相当なＧＤＰの押し上げ効果があるというふうに言われております。
　これ、二十四時間鉄道ですとかバスを走らせる必要があるというようなことで、かなり大掛かりなものにもなってくるというふうに思うんですけれども、今、外国人観光客を考えてみた場合に、やはり航空機というのは当然夜到着便もございまして、そこから一旦ホテルに行くというようなこともあるとは思うんですけれども、例えば外に出て、飲食をするだけではなく、様々なエンターテインメントを楽しみたいというような方もいるというふうに思っております。
　また、国内の、いわゆる我々でございますけれども、多様な働き方が今実現されている中で、やはり深夜勤務明け、深夜勤務明けといいますと朝になりますけれども、例えばタイムシフトによって夜一時とか二時とかに場合によっては終わる方々もいらっしゃる。ただ、もうその方々は、今の状況ですとなかなか、もう家に帰るのみというような形になってしまう場合もあるわけでございます。
　私も前職のＮＨＫ時代、夜のシフトになりますと、夜の零時とか一時とかに明けるというような形がありまして、非常に残業の多い職場でありまして、このサービス残業などについてはまた別の機会に問題点として挙げたいというふうに思いますが、それはそれとして、深夜帯で例えば勤務が終わった方も、今ですと、場合によっては夜それから遊ぶのかみたいな白い目で見られることもちょっとあったりして、そういったようなところも非常に変えていかなくてはならないというふうに思っております。
　それを考えた場合に、風営法で規制されている業種というのが非常に多いんですね。例えばマージャン店の深夜営業も規制をされております。実は私、マージャン愛好家でございまして、アマ二段でございます。政治家になってからは余りやらなくなってしまったんですけれども、ここにいらっしゃる委員の方々もマージャン好きの方もいらっしゃるというふうに思いますし、また官僚の方々も非常にマージャンを愛していらっしゃる方もいらっしゃるというふうに思います。
　今はいろいろ国会答弁の作成に当たっても、モバイルで例えば答弁ができたら局長にいわゆるメールか何かで発信をして、局長はそれを見て、それで決裁をするというようなことも省庁によってはやっているということを聞いておりますけれども、昔、うちの父も実は官僚でしたのでいろいろ昔の思い出話で聞きますと、それこそもう必死になって夜答弁を作って、マージャン店で時間を潰している局長のところに駆け込んで決裁をもらってというようなことも聞いておりますので、やはり私は通告は早くやらなくてはならないというふうに思っております。これは物理的にできない場合も当然ありますけれども、これも官僚の皆さん全体の働き方ということにもつながってまいりますし、そういったことから、政治家も官僚の皆さんもマージャンもおやりになる方もいるわけでございまして、これは国民的な、愛されているものであるというふうに思いますけれども、これ、マージャン店の深夜営業がそもそもなぜ規制されているのか、これ答弁願います。
○政府参考人（山下史雄君）　深夜は、一般に人目が少なくなり、規範の逸脱に対する社会の制御機能が低下をするなど、風俗上の問題が発生しやすい時間帯でございます。このため、マージャン営業を含む風俗営業につきましては、風営適正化法におきまして、午前零時から午前六時までの深夜の時間帯はその営業を営んではならないとされているところでございます。
　他方、大規模歓楽街等の深夜において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域につきましては、都道府県条例の定めによりまして営業時間を延長して営業できることとされており、風俗営業の深夜における営業時間の延長につきましては、都道府県の条例において地域の実情に応じて定められていると認識をしております。
○和田政宗君　ということなのでありますが、例えばマージャンをやっているから風俗が乱れるとか、これ、ゲームセンターも規制をされておりまして、ゲームセンターについては、夜、例えば未成年の人たちが出入りしたら困るみたいなところはもしかしたらあるのかもしれないですけれども、それは社会全体でそういったものをいけないよというようなことをやっていけば、これは大人が健全に遊ぶというようなことであれば、私は、こういった規制というものはちょっと行き過ぎているのではないかなという視点もあるわけでございます。
　それで、今の御答弁にもありましたように、各都道府県の条例でいわゆる深夜営業を認めることができるというふうな形で、これはまさに風営法の先頃の改正でこういうふうになったわけでございますけれども、実際にこの都道府県の条例というのがなかなか整備されていないというところがあります。
　私は、今言ったナイトエコノミーの視点なども含めて再度のこれもう法改正を、国がしっかりと、いわゆる深夜営業も認めますよということを発動する形で再度の法改正すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　私も、昼も夜も遊んだことのある経験者といたしまして、どっちかというと夜の遊びというのは、自分は別としても、人からは余り健全だと思われていないんだろうなというふうに思われていたと思うんです。
　だから、そういうこともありまして、今局長が答えましたように、深夜における営業時間の延長についていろいろ議論がされて、これは改正をされたと。ただし、都道府県の条例により定められているということを承知していますし、当該営業、いろんな営業が周辺の地域住民の平穏な生活に障害を及ぼすおそれがあること等に鑑み、地域の実情に応じて定めることが妥当であるからと承知をしています。そのため、風俗営業の深夜における営業時間の延長を検討するに当たって、事業者、地域住民の意見を始め、各地域の実情を十分に踏まえるべきと考えています。
　ナイトタイムエコノミー、おっしゃった和田委員のお話も、こちらでは山東委員もお越しいただいて、いろんな御指摘をいただきました。進めるという意味でいろんな御指摘をいただきまして、警察庁において都道府県条例の内容の検討が様々されていると思います。まだ少ないところではあると思いますけれども、そういったことを地域の方々と事業者と話し合って、和田委員のおっしゃる観点から進められている地域もあると思いますので、そういったところの情報をしっかりと助言なり、その支援につながるように指導ができればと、こういうふうに考えております。
○和田政宗君　お力強い御答弁をいただいたというふうに思います。
　地域の実情に合わせるということは非常に重要な視点だというふうに思っておりますけれども、やはりそれを進めていく、その夜の時間帯の活性化、これはしっかりと健全な形で進めていくということが私は日本のいわゆるＧＤＰでありますとか外国人観光客の誘客にもつながっていくというふうに思いますので、引き続きの検討をお願いしたいというふうに思っております。
　次は、東京オリンピック・パラリンピックに、先ほど質問したわけでございますけれども、こういった大イベントの開催においては、国内外の過激派の動向にも注意をして、テロというものが絶対に起こらないようにしなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、我が国における過激派の動向について聞きます。
　これは、民進党の議員から質問主意書も出ておりますけれども、革マル派とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について、現状における政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　お答えを申し上げます。
　警察といたしましては、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発いたしました。これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透しているというふうに認識をしております。
○和田政宗君　これはインフラに関わるところでございますので、引き続き動向を注視していかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。
○政府参考人（村田隆君）　お答えを申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降、沖縄県警察において六十二件で七十一名、延べ七十一名を逮捕したものと承知をしております。
　その内訳につきましては、公務執行妨害事件で二十七件、延べ二十七人、道路交通法違反事件で十七件、延べ十七人、刑事特別法違反事件で七件、延べ七人、公務執行妨害、傷害事件で三件、八人、暴行事件で二件、二人、器物損壊事件で二件、二人、威力業務妨害事件で一件、四人、往来妨害事件で一件、二人、公務執行妨害、窃盗事件で一件、一人、傷害事件で一件、一人と承知しております。
○和田政宗君　ちょっと内訳を聞いていても、いろいろなそういういわゆる容疑名というものが出ているんだなというふうに思っておりまして、去年の数字と比べますと、二十七件、二十七人増えている形になりますかね、これだけ一年で急激に増えているという形であります。
　沖縄の基地については、これは沖縄県民の様々な思い、反対する人も賛成をする人もいるということは踏まえなくてはならないというふうに思いますけれども、こういうふうに過激派が入り込んでいる影響かどうかというのは分かりませんけれども、先鋭的にやはりならないようにしていかなくてはならないというふうに思いますし、警察におきましては、法令にのっとった、しっかりとそういった検挙をやっていただければというふうに思います。
　国家公安委員会関係はここまでになりますので、大臣は御退室いただいても構いません。委員長、お願いします。
○委員長（榛葉賀津也君）　小此木国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。
○和田政宗君　最後に、竹島についてお聞きをいたします。
　二月二十二日が竹島の日でございました。ただ、この日に開かれておりますのは島根県の大会というような形でございまして、国の式典は開かれておりません。私は、国の式典をしっかりと開催をすべきだというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　御指摘のいただいた二月二十二日の島根県などが主催しました松江での式典に、私、政府代表して出席させていただきましたし、政務官に就任して翌月に島根県にお邪魔し、隠岐の島にもお伺いしました。和田委員のような御指摘を何度も私も直接お伺いいたしました。
　政府による竹島の式典の開催については、諸般の事情を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますけれども、竹島問題に関する我が国の立場を主張して、そしてこの問題を平和的に解決する上で何が有効な方策なのかを不断に検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これは、ただ国の式典を開催したから何かトラブルが起きるということでは私はないというふうに思います。
　これは、韓国が実効支配をしているというような状況で、これは紛れもない我が国の領土であるわけでございますけれども、もしかしたら韓国の反発ということなのかもしれないですけれども、やはり国、政府というのは、国土を守り、国民をいかなるときも守るということが私は責務だというふうに思っておりますので、ここはしっかりと、もう不断の努力をもって、国の式典、我が国であるということを国民の皆様にも周知をするとともに、国際社会にも周知をしていかなくてはならない。これは、例えば国際司法裁判所に行っても私は勝てる案件だというふうに思っておりますので、そういったところも含めてやはり国がしっかりと取り組むことが、取り組んでおりますけれども、そういった式典もやりつつ発信をすることが、国内外の、いわゆる日本の言っていることが正しいんだということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　そして、天気予報について、これ竹島を、その天気予報として、気象情報ですね、気象庁ですので、気象情報としてしっかりと出すべきではないかというふうに思っております。これ、気象庁の区域区分ですと隠岐地域ですね、隠岐地域ということで予報を出しているというふうに思うんですが、これもう、その地域区分を竹島のところで割っていただいて竹島というようなことで気象情報をしっかりと出すというようなことが、我が国の明確な領土なんだよというようなことを、これも国内外の発信につながっていくというふうに思いますけれども、その辺り見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　和田委員が御指摘いただいたように、竹島の天気予報については、現在、気象庁において島根県の隠岐に含めて発表しているところでございます。
　和田委員のおっしゃったように、竹島を特出した形で天気予報を出すことに関しては、今、関係省庁間で連携して総合的に判断することが必要であるというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。
○和田政宗君　検討をしっかり進めていただければというふうに思っております。
　この竹島は、北方領土と並んで特殊な事例であるというふうに思っております。やはり実効支配をされてしまっているというところがありますので、これはただ待っていても返ってこない。これはもちろん外交的な努力、交渉によって返して、取られたものをもういわゆる奪還をするというような形になるわけでございますけれども、だからこそ積極的にそういうところは、そういう、竹島も北方領土も我が国の明確な領土なんだということをこれは本当にやはり国民の皆様にも発信をし、心を一つにして絶対に取り戻すんだという思い、そして国際社会においても、あっ、そうなんですかというようなことが言われないように、例えば一般の人も外国の方と会ったら、竹島とか北方領土というのは日本の領土なのに取られてしまったんだねというようなことで、我々も力になるよと、そういうようなことがやはり私は重要であるというふうに思いますので、しっかりと政府においては取り組んでいただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、森友公文書改ざん問題や加計学園の問題についてから質問をしようと思ったのですが、まだ予算委員会との関係で答弁を求めている方がおいでになっていませんので、先に野田大臣に対する質問から始めていきたいというふうに思います。
　女性の人権や女性の活躍という視点から、中高校生の妊娠のことについて今日は取り上げたいんです。
　十代の妊娠というのは、多くは様々な問題を抱えた予期せぬ妊娠で、身体的なリスクも高いです。望まぬ妊娠に至らないような多面的な取組が大切だということは言うまでもありませんが、同時に、現実に妊娠してしまったという、こういう中高校生をどう支援するかということは、これは大切な課題だと私は思っております。高校生の場合は中退を余儀なくされるというケースも多く、これでは、就職を始めその後の人生で大きなハンディを負うことになってしまいます。予期せぬ妊娠でリスクや不利益を背負うのは圧倒的に女性です。
　妊娠を理由とした退学処分や自主退学を迫るということは、これは女性の人権擁護あるいは女性の活躍、こうした視点からも問題だというふうに思いますが、野田大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　我が国の人工妊娠中絶は年間約十七万件と言われています。妊娠したことを保護者や学校の先生に言えない中高生が統計には表れない方法で中絶しているケースも考えられ、実際のケースはこれより多いとの指摘もございます。
　生まれてくる命は尊いものです。妊娠も同様に尊いものです。国際的に見て、望まない妊娠の防止は常に最優先課題とされており、望まない妊娠等に関する適切な予防行動について、現状を踏まえた啓発や相談指導の充実を図る必要があることは言うまでもありません。
　その上で、もし若くして妊娠した場合であっても、中絶という母子の両方にとって不幸な事態が生じないような必要な支援はすべきであり、また妊娠中から出産後の学業やキャリアとの両立をサポートするなど、社会全体で支援すべきであるというのが私の考えです。
　将来のある中高生が妊娠することで退学や中絶を余儀なくされる状況があるとすれば、女性活躍の観点からも大きな問題であり、政府として、そのような事態を防ぐため取組を強化していく必要があると考えています。
○田村智子君　一昨年十二月に超党派の子どもの貧困対策推進議連が、当時一億総活躍を担当していた加藤大臣に申入れを行いました。私も出向いたんですけれども、その際に、項目の中に妊娠による高校退学をなくすための取組、これを求めました。文科省はその後どのような対応をしたのか、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　子どもの貧困対策推進議員連盟より、平成二十八年十二月に、若年妊娠者の高校中退、将来の非正規雇用リスクを減らすよう徹底した調査と通達で妊娠退学をゼロにしていくこととの要望をいただいております。
　これを踏まえ、文部科学省においては、昨年一月に開催した都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とした会議において、高校生が妊娠した場合に教育上必要な配慮を行うよう依頼を行ったほか、昨年三月に、実際に各高等学校において様々な配慮を行った事例について取りまとめ、都道府県教育委員会等に対し周知を行いました。
　さらに、現在、全国の公立高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態を調査、集計しているところであり、今後、調査結果がまとまり次第、速やかにその結果を踏まえ、妊娠した生徒への対応の在り方についての通知を発出することを検討しております。
○田村智子君　改めて、文科省として高校生の妊娠ということをどう捉えているのか。学校によっては妊娠を懲罰の対象としたり自主退学を迫ることも含めて退学を事実上強要するという場合があるというふうに聞いているんですが、こういう対応についても併せて見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきであると考えており、当該生徒に学業継続の意思がある場合は教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分等の懲戒的な対処を行わないという対応が十分に考えられるところでございます。
　なお、高校生が妊娠に至る状況には様々なケースがあり、妊娠した生徒に対する対処は基本的には個別の事案ごとに各学校において適切に判断すべきものであると考えております。
○田村智子君　ちょっと確認をしたいんですけれども、つまり妊娠そのものは懲戒の対象ではないし、やっぱり学業の継続ができるような様々な支援が必要だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　御指摘のとおりと考えております。
○田村智子君　懲罰の対象ではなく、卒業できるように支援していくと。これ、是非学校の現場に周知をしてほしいんです。
　ただ、妊娠に至る過程を不純異性行為、非行だと扱って、そのことをもって懲戒処分を行うと、これはあり得るわけですね。しかし、思春期になって性的衝動を持つというのは、これは私、自然の摂理であって、互いの恋愛感情から性行為に至るということは可能性としてあり得るというふうに思うわけです。もちろん、そうした性的衝動をコントロールするということが大切で、それはまさに教育の課題だというふうに思います。
　この性行為を懲戒対象としてしまえば、実態としては妊娠を懲戒対象とするのと同じことになってしまうんですね。それでは、退学などの処分を恐れて、野田大臣言われたとおり、妊娠が分かっても誰にも相談できないと、こういうことになりかねないんです。産婦人科医会の調査では、十代の妊娠中絶は、妊娠周期が経過してからのリスクの高い中絶になる割合が高いということも、これ分かっています。また、中絶可能な時期を過ぎてしまって、これは私も知っている事例ですけど、妊婦健診を一切受けないまま一人で産もうとしたと、こういう事例も現実に起きているわけですね。これはまさに、母子共に命に関わる事態ということになりかねないんです。
　まず、様々な問題はあります。あるからこういうことになるんです。だけど、保護と教育こそが必要なんだと、文科省はそういう立場を明確にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　高等学校の生徒が妊娠した場合は、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ教育上必要な配慮を行うべきものであると考えます。
　具体的には、在籍する高等学校で学業を継続する場合には、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があるほか、体育実技など身体活動を伴う教育活動においては課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応を行う必要があると考えられます。
　また、当該生徒の希望に応じ、当該高等学校で学業を継続することのほか、学業の継続を前提として休学、全日制から定時制や通信制などへの転籍又は転学を支援するなどの配慮も考えられます。
○田村智子君　例えば、こういう場合には、生徒指導の先生が、おまえ大変なことしでかしたなと、こうやって叱責するよりも、養護教諭の先生が、高校生の体と心を気遣いながら妊娠や出産について丁寧に話をして、これからどうするのかと生徒を守りながら話しする、こういう対応が求められているというふうに思いますので、是非、高校生を追い込むような、孤立させるような、そういうことのないような対応をできるように学校現場への徹底をお願いしたいというふうに思います。
　で、生徒が出産を選んだ場合の支援、これも問題提起をしたいと思うんです。
　おととし、私、高知の太平洋学園という私立の全日制、通信制高校を訪ねました。土曜日の昼間だったんですが、赤ちゃんの泣き声が聞こえてきまして、校長先生に赤ちゃんいますねと聞いたら、生徒さん二人が本当に赤ちゃん連れて登校をしてきていたんですよ。空いている先生が交代で見てあげているということだったんですね。校長先生は、託児施設を何とか学校の中につくって、出産しても通学できるように支援したいけれども、財政的な支援というのがないから厳しいんだと、公的な支援が欲しいということも要望されました。
　実際、通信制高校では託児施設を設けているところはあります。全国高等学校通信制教育研究会の十年ごとの調査を見ますと、二〇〇八年、これ直近の調査で二十二か所託児施設があるということなんです。しかし、その多くは学校の持ち出しでやっていたりボランティアで対応しているということなんですね。こういう通信制高校での取組、託児所をつくりたいという要望、これ都道府県からの支援ができないか、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋道和君）　通信制高校の管理は、その設置者である地方公共団体等が行っており、また保育を必要とする子供を育てる生徒のニーズや実情は学校や地域によって異なること等から、通信制高校における託児施設の設置については、地域の実態等を踏まえ、当該地方公共団体が基本的には適切に対応すべき問題であると考えております。
○田村智子君　是非、都道府県からの支援というところに何とか道を開けてほしいなということは重ねて要望しておきます。
　もう一つ問題提起したいのは、その妊娠に至る過程。恋愛、性行為、また避妊の必要性と正しい方法など真っ当な情報や知識を得る機会、考え合う機会、これは思春期の始まりからどうつくっていくかということが問われているんじゃないかということなんです。
　日本性教育協会の調査報告資料、これ私の配付資料の一番最後のページにあります。避妊を実行していると回答した高校生、大学生が選択した避妊方法、これ男女別、高校と大学の別での回答ですけれども、一から二割が膣外射精を挙げています。また、月経からの日数を数えるといういわゆるオギノ方式、これ女性の一割を超えています。これは、避妊って言えないと思うんですね。これ、望まぬ妊娠というのをやっぱりこれは防げないということになります。厚生労働省の人口動態調査を見ても、先ほど大臣から御答弁ありました、十五歳以下の中絶数八百三十九、中絶率八割、十六歳では一千四百五十二、中絶率七割なんですね。
　野田大臣にお聞きしたいんですが、望まない妊娠をなくす、これは女性のための政策として取り組むべき課題で、そのためには、性について、避妊方法も含め思春期から正しい知識を得て、自分の問題として、とりわけ女性が我が身を守る手段としてこれは学び取るということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　田村委員がおっしゃっている、今回は中高生の妊娠そして中絶の問題ですけど、望まない妊娠というのは必ずしも中高生に限らず教養のある成熟した女性にも襲いかかってくる問題であるわけですね。つまり、望まない妊娠の防止というのは常に最優先課題であり、あらゆる努力がなされなければなりませんし、女性だけが考えていても駄目なわけであります。
　そんな中で、第四次男女共同参画基本計画においても、思春期の女性に対する取組としては、「望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動については、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができるよう、相談指導の充実を図る。」とされています。
　委員の御指摘のとおり、思春期の段階から避妊方法においては正しい知識を得ることは重要であり、引き続き関係各省と連携しながら施策を進めてまいります。
　私自身、このことでいろいろと外国の方との意見交換をするんですけれども、日本の場合はやはり今おっしゃったような避妊もあればコンドームを使っての避妊というのが一般的に伝わっているけど、これはむしろ海外においては性感染症予防であって、本来やっぱり女性自身が避妊をするパートナーというのはピルの使用なんだということは、もうヨーロッパ、欧米では至極当たり前なんですけど、まだ日本ではそういう議論がなされていないということも今後検討していかなきゃならないと思っております。
○田村智子君　これ、若年妊娠の問題に取り組んでおられる産婦人科医の種部恭子さんがこんなことを言っていらっしゃるんですよ。健康な性を肯定的に捉えながら具体的な危機管理の方法を教え、十八歳までに性的自己決定能力と関係調整を行う力を身に付ける、これが非常に大切だと。私、この指摘、とても大切だというふうに思います。パソコンは小学生からもう使えるように教えるわけですよ。で、様々なゆがんだ情報、商品化された性の情報というのは氾濫をしています。その情報が基になってしまえば、それは女性への暴力的な性行為とか、あるいは性を汚れたものと捉えてしまう、こういう温床にもなっているというふうにも思いますので、是非こうした産婦人科医の皆さんや保健師さんとも協力して学校での性教育の充実ということをお願いしたいというふうに思います。
　野田大臣への質問はここまでです。
○委員長（榛葉賀津也君）　野田大臣は御退席いただいて結構でございます。
○田村智子君　それでは、森友公文書改ざんの問題についてお聞きします。
　菅官房長官は記者会見で、五日の日に国交省から杉田副長官の下に財務省のものとは別の決裁書があるよという報告を受け、翌六日、自身もその報告を受けたというふうに説明をされています。ところが、八日の朝、財務省は予算委員会理事会に改ざん後の決裁書を再提出したわけです。そして、現時点で存在する文書はこれだけだと、二重三重に国会を欺く報告をしました。
　官房長官、財務省が八日にまたも改ざん後の文書を国会に提出する、このことを事前に御存じだったんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、本件について御説明させていただきます。
　五日に、国土交通省より杉田副長官に、国交省に保存されている文書は書換え前のものである可能性があるという報告を受けたということです。そして、副長官は、国交省に対して、調査、財務省に全面協力を行うよう、そしてまた、財務省に対しては調査を徹底して行うよう、こうした指示をしたということであります。また、その際、財務省においては、まず確認を行うために職員の聞き取りを徹底して、文書の調査など自ら調査を行い、その上で、九日に検察当局に協力を依頼し、そこで最終的に書換え前の文書の確認に至って、十日未明になって実際に文書の写しが本省に届き、十二日に国会への報告がなされた、これが一連の経緯であります。
　国会の御議論においても、八日に資料の提出を求められているということは、報告は受けておりました。そして、財務省において調査を行う中で、八日の時点で最終的に書換え前の文書を確認することができず、政府として不確実なことを公表するわけにはいかない中にあって、財務省の判断として資料の、提出資料の判断をし対応したと、このように理解をしております。
○田村智子君　済みません、質問に答えていないんですよ。そういう資料を提出すると、まだ財務省は書換え前のものが、分からないのかどうかは分かりませんけど、出せない状態にあって、また改ざん後のものを出すということを、長官、知っていたのかとお聞きしているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この文書の書換え問題については国会で大きな議論になっていました。八日の時点で、国会からの要請に対し、財務省において近畿財務局に保管されている決裁文書の写しを提出するという対応については報告を受けておりました。
○田村智子君　これ、この八日の財務省のその対応は、その後の国会を大混乱させる事態になったわけですよ。二重三重に欺くということですからね。
　これ何で待ったを掛けなかったんですか。それ待ったと、ちゃんとした調査やっていないじゃないかと。国交省からはこういうもの来ているよとなぜ待った掛けなかったんですか。