Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　森会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の三木圭恵です。
　本日で今国会の衆議院憲法審査会は会期延長がなければ最後となります。本日は、衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局によって、「「緊急事態（特に、参議院の緊急集会・議員任期延長）」に関する論点」を各会派ごとにまとめていただき、ありがとうございます。
　まとめていただいた資料を眺めてみますと、維新、自民、公明、国民、有志の会の論点はおおむね一致しており、差異のある部分はあるものの、議論を深めていけば合意点が見出せるものがほとんどではないかと考えます。一番大きな違いは、やはり議員の任期延長に関わる歯止めの部分です。維新、国民、有志の会は司法の関与が必要であるとの主張ですが、自民、公明は司法の関与はなじまないとのお考えだと察しております。その中でも、我々維新の会は最高裁判所ではなく憲法裁判所の関与を求めており、ここは他党他会派との大きな違いでもあります。
　緊急事態条項の効果のうち、国会機能の維持として国会議員の任期延長が必要であることは五党派は一致しています。しかしながら、やはり自らの任期を自らで延長するわけですから、その延長が不当に延長されることがないように極力配慮しなければなりません。その観点から、議員の任期延長が妥当なものであるのかどうかということは、自分たちだけの判断ではなく、第三者の判断を加えるべきであると改めて強く主張いたします。
　参議院の緊急集会についても、七十日を超えて期間を延長したり権限を拡大させたりすることは、現時点では何も歯止めがない状態ですから、拡大解釈をすること、これはかえって危険であると考えます。
　次に、議員任期延長以外の国会機能維持策、四の１の部分、閉会禁止、即時召集、衆議院解散禁止、内閣不信任案の議決の禁止のところでございますが、我が党の案では全て必要となっておりますが、御存じのとおり、我が党は、国民民主党、有志の会の方々と三党派で憲法改正原案を鋭意作成する話合いを進めております。毎週、実務者協議会を開き、論点について整理し、議論を深掘りし、各党派に持ち帰り、更に議論を深め、次の実務者協議で合意をしていくという作業を繰り返し行うことにより、初めは内閣不信任案の議決の禁止は必要との案でしたが、緊急事態時にどうしてもこの内閣には任せられない、この総理では駄目だとなる場合もあり得るとの考えから、内閣不信任案の議決を禁止することは必要ではないとの結論に三党派で至りましたことを御報告しておきます。
　次に、緊急政令、緊急財政処分については、今国会では議論の深まりはありませんでした。国会議員の任期延長について結論を得た後に、緊急政令、緊急財政処分についても憲法審査会で議論を望むものであります。
　さて、岸田総理は御自身の総裁の任期中に憲法改正を成し遂げると意欲を見せておられます。岸田総理の総裁の任期は来年の九月ですから、そこまでに憲法改正原案を作成し、憲法改正の発議をしようとすれば、いつまでに憲法改正原案を作成しなければならないのか。前回の憲法審査会で小野委員から新藤筆頭幹事に具体的なスケジュールを立ててお示ししてほしいとの趣旨の発言がありました。私の方からも、このスケジュールについて発言をさせていただきます。
　来年の九月が岸田総理の総裁の任期ということで、来年の九月までに憲法改正をしようとすれば、逆算すると、国民投票の日を九月と設定すれば、少なくとも二か月の広報期間が必要となっていますので、七月には憲法改正の発議をしなければなりません。七月に憲法改正の発議をしようと思えば、衆議院での審議、採決、参議院での審議、採決は何月までにしなければならないのかと逆算すると、各院での審議にはかなりの日数が必要になり、仮に、衆議院での審議が二か月、参議院での審議が二か月かかり、各院で三分の二で可決できたと計算すると、三月には憲法改正原案ができていないといけないことになります。
　憲法改正原案を作成するのにも、この憲法審査会でけんけんがくがくの議論がなされ、かなりの日数がかかることが予想されますので、通常国会が始まる一月には憲法改正原案の作成に取りかからなければならないことになります。ということは、秋の臨時国会で、まず、憲法改正原案をどの条項で作成するのかを決めなければならないはずです。
　岸田総理が総裁の任期中に憲法改正を成し遂げようとすれば、どう考えても、今私が申し上げたスケジュールを組まなければ不可能であると思いますが、このスケジュールに対する、本来は新藤筆頭幹事にお伺いしたかったのですが、現在離席をされておりますので、どなたか自民党の幹事の方でお答えいただければと思いますが、このスケジュールに対する自民党のお考えはいかがでしょうか。
○上川委員　ただいまの御質問でございますが、岸田総裁が任期中に発議をしたいとおっしゃっているのは、憲法改正への強い思いを表明されたものでございます。歴代の安倍、菅総裁におかれましても同趣旨のことを発言をしておりまして、これは自民党の党是にのっとったものでございます。
　しかし、ここで言う任期というのは、具体的に来年の九月を想定したものではなく、具体的な任期は今後の党運営の中で決まっていくものでございます。
　したがいまして、具体的なスケジュールを念頭に置いての作業を行っている状況ではございませんが、今後のこの審査会におきましての議論が深まる中におきまして、おのずから見えてくるものと考えております。
　各会派の御理解と御努力の下に、この審査会での御議論を更に深めてまいりたいと考えております。
○三木委員　お答えありがとうございます。
　それでは、もし仮に、岸田総裁が仮に二期目の総裁選挙で選ばれなかった場合は、お約束が果たせなかったということになると思います。
　一般的には、民間の感覚では、目標を立て、目標に向かって計画を立てて、スケジュールを示して達成に向かうということが当然であると考えます。
　また、各会派、各党派の合意がなければというふうにおっしゃいましたけれども、今の与党は、三分の二以上の議席数を確保されておると思います。与党だけではなく、改憲に賛成である日本維新の会や国民、有志の会を合わせれば三分の二以上になると思いますので、今後は、総裁任期中にというお約束をされるのであれば、条件が整っているということで、一期目中にとか、何年までにといった期間をきっちりお示しされることをお勧めいたします。
　岸田総裁が総裁選に勝利されたときに、多くの国民が一期目の総裁任期中に憲法改正をするのだと受け止められたと思います。今のようなお答えでは、憲法改正を待ち望む国民は期待を裏切られたと感じるのではないでしょうか。
　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の賛成というのは、この国会内では恐らく成立すると私は考えておりますので、是非御検討の方をお願いをいたします。これに対するお答えは結構でございます。
　次に参らせていただきます。そして、国民投票の件に移らせていただきます。
　国民投票協議会の組織と事務が大変重要な役割を担うと考えます、国民投票では。まだ、具体的にいまだ決定していない事項があるのではないでしょうか。
　例えば、委員の人数は、国会法によると、衆議院十名、参議院十名となっており、同数の予備員も選任することになっていますが、委員の任命はどうするのか、協議会の開催はどうするのか、協議会の規程が必要になってきます。
　また、事務局は広報協議会の運営及び広報に関する事務を処理となっていますが、事務局の規程も必要となってきます。どれぐらいの人数で事務局を構成するのか、どういった体制を組むのか、何か月間その事務局が必要なのか等々、まだ何も決まっておりません。
　事務の内容においても、国民投票公報の原稿の作成、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成、広報協議会及び政党等の放送及び新聞広告に関する事務、その他憲法改正案の広報に関する事務となっていますが、放送及び新聞広告の規程が必要になってきます。
　広報協議会は、ネットＣＭについても言及すべきなのか、また、ネットＣＭについても公正中立のガイドラインを示すべきでは、あるいは、民間のファクトチェックと連携して情報提供すべきでは等々、様々に議論して決定していかなければならないことが山積している状況です。いつまでも同様の議論をして結論を出さないのはいかがなものかと考えます。
　憲法改正の発議は国会議員の三分の二でなされることは憲法に明記されているわけでございますから、この大原則を遵守していただき、この憲法審査会でも結論を得ていただくことをお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　緊急事態における議員任期の延長等の論点について、これまでの各会派の意見に基づき、衆議院法制局、審査会事務局において簡潔かつ的確に論点整理をしていただきました。橘法制局長を始め、事務局の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　衆議院憲法審査会では、昨年一年間で二十回、今年の通常国会で本日も含め十五回、この一年半で計三十五回の実質討議を行ってまいりました。委員の皆様の活発な憲法論議に敬意を申し上げたいと思います。
　この三十五回の討議の中で、緊急事態条項について委員から意見表明された審査会の回数は、三十五回のうち計二十八回に及びます。論点は既に出尽くしていると思われます。
　衆議院法制局の論点整理にあるとおり、自民、公明、維新、国民、有志の五会派の間では、参議院の緊急集会の意義と適用範囲、それを踏まえた上での緊急事態における議員任期延長の必要性については、おおむね一致しています。議員任期延長の要件と効果について、現時点で若干の相違点はあるものの、後で述べますように、五会派間での具体的な合意形成は十分に可能と考えられます。
　以下、緊急事態における議員任期の延長に絞って意見を述べます。
　参議院の緊急集会は、衆議院不在時の参議院の重要な憲法上の権能であることは言うまでもありません。一方で、憲法第四章で定める国会の二院制、両院同時活動の原則の例外であることも明らかです。したがって、参議院の緊急集会では、内閣総理大臣の指名、条約の承認、内閣不信任案の提出、決議等ができないなど、権限が限定されると解されることは学説上もほぼ争いがないところです。衆議院解散後若しくは任期満了後、衆議院総選挙をできる限り早く実施すべきは当然のことです。
　問題は、巨大地震の発生等により広範な地域で甚大な被害が生じ、長期間、国政選挙の適正な実施が明らかに困難と認められる場合、すなわち、衆議院の不在が長期にわたることが明らかな場合に、参議院の緊急集会のみで国会の機能を長期間担うことを憲法が想定しているのかということです。
　繰り返しますが、参議院の緊急集会は参議院の重要な憲法上の権能です。しかし、統治機構の基本原理である国会の二院制、両院同時活動の原則からはその適用範囲に限界があると言わざるを得ません。現行憲法に規定がないのだから参議院の緊急集会を活用するしかないのではないかとの考え方は、立法機能を担う議会人の姿勢としてはやや異なるのではないかと考えます。
　議員任期の延長について、五会派間の幾つかの相違点については、私は次のような方向で合意できないかと考えています。その際、憲法四十五条、四十六条で明記された国会議員の任期の例外を設けるものであること、また、そのときの政権が国政選挙の実施を恣意的に引き延ばすのではないかとの懸念を指摘する意見もあることも考慮し、議員任期の延長の手続要件については厳格に定めることが肝要と考えます。
　まず第一に、国会の議決要件です。
　特別多数の三分の二以上とすべきです。国会議員の任期は議会制民主主義の土俵に関わる事柄で、衆議院議員は原則四年、参議院議員は六年と憲法上明記されています。緊急事態において議員任期の延長を認めるとすると、これはその重大な例外となるもので、やはり国会の承認には各議院の三分の二の特別多数が必要と厳格に考えるのが適切と考えます。このことにつきましては、自民党の新藤幹事も否定されていないことと推察をしております。
　第二に、司法の関与です。
　内閣による選挙困難事態の認定と議員任期の延長に司法の一定の関与を認めるべきとの主張は検討に値します。ただ、以前にも述べましたように、憲法裁判所の創設には、その是非自体に多くの論点があります。また、現行憲法の統治機構の在り方に大きな変更をもたらすもので、憲法の改正が必要であることは言うまでもありません。直ちにその創設ができるものではなく、緊急事態における議員任期延長の課題とは切り離して論議をされるべきと思います。
　現行憲法の違憲審査制度の下で、選挙訴訟や国民投票無効訴訟のように、別に法律で要件、手続等を定めて法適用の客観的適正を保障する、いわゆる客観訴訟と言われる訴訟類型を創設するのが適切と考えます。
　第三に、任期延長の上限です。
　議員任期の延長期間は六月以内とすべきと考えます。また、再延長は同じ手続で可能とします。一年とする意見もありますが、憲法で定めた任期の例外規定としては厳格な要件とすべきです。また、延長された任期の期間内であっても、選挙困難事態の解消、すなわち国会が選挙の適正な実施が可能と議決すれば任期は終了することは当然ですし、その議決は過半数で足りるとすることも異論はありません。
　以前の審査会で、私は、選挙期日の延期は、同一の事態で、最初の選挙困難事態の認定から通算して一年を超えることはできないとしてはどうかとの意見を述べましたが、御検討いただければと思っております。国難ともいうべき緊急事態だからこそ、国民の信任が不可欠で、議会の民主的正統性の確保を図っていかねばなりません。
　東日本大震災の際、選挙期日を延期した理由は、有権者である住民が極めて甚大な被害、被災を受け、到底選挙ができる状況でないということですが、一方で、選挙事務の執行も事実上不可能であったという事情も重視されなければなりません。たとえ緊急事態の状況が継続していても、事態発生の初期と一年経過後とでは、事情が相当異なっているはずです。
　新たな緊急事態の発生があると認められない限り、一年という時間経過がある中で選挙を実施しなければならないとすることによって、民主的正統性の確保という要請に応えるべきと考えます。
　第四に、衆議院議員の身分復活規定です。
　内閣による衆議院の解散は、衆議院議員の身分を失わせることと、解散から四十日以内に総選挙を実施することの密接不可分な二つの効果をもたらします。したがって、内閣が選挙困難事態と認定し、総選挙の実施を延期した場合、衆議院解散の意義が失われ、衆議院議員の身分を復活させるのが適切と考えます。ただし、このことは、当然のことながら、憲法上明記しなければならない事項となります。
　自民、公明、維新、国民、有志の五会派間では、できるだけ速やかに一致点を見出せられるよう検討を積み重ねたいと考えます。また、立憲民主党の皆さんも、選挙困難事態における議員任期の延長を完全に否定されているわけではないと受け止めております。審査会でできる限り幅広い合意が形成できるよう、更に論議を深めたいと考えます。
　以上です。
○森会長　はい。それでは、階猛君。
○階委員　今、玉木委員から御指摘があったことについては、さっき私も時間制限があるので早口でばあっとしゃべったので十分御理解いただけないかと思うんですが、私の今日の発言を議事録で精査していただいて、また御議論させていただければと思います。問題意識には答えているつもりです。
○森会長　それでは、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、今日の運営についてであります。
　冒頭、法制局が、自民、公明、維新、国民、有志五会派の要請に基づき、緊急事態、特に参議院の緊急集会、議員任期延長について論点整理資料に基づく報告を行いました。
　これは、六月十三日の幹事懇談会で、論点整理資料を作成する基準として、一定の討議の積み重ねがあること、複数の会派から会長に論点整理の要請があることの二つを要件とすることを合意したことに基づくものであります。論点整理資料の作成を複数会派による要請があった場合にのみ認めるというのは、およそ公正公平な運営とは言えません。少数意見を切り捨て、憲法審査会の運営に数の論理を持ち込むものであり、断じて容認できません。
　今国会の審査会で議論されたのは、緊急事態条項だけではありません。安保三文書に基づく敵基地攻撃能力保有の違憲性、軍事費増額と財政民主主義の関係、沖縄の米軍基地と日米地位協定、放送による表現の自由の侵害、臨時会の召集要求に対する召集期限の法定など、多岐にわたるテーマが議論されてきました。にもかかわらず、多数の会派だけで、自分たちに都合のいい論点を抜き出し、改憲案のすり合わせにつなげようとすることは、断じて認められるものではありません。
　いわゆる緊急事態を口実にした議員任期の延長については、今国会の議論を通じて、権力の濫用と恣意的な延命につながる危険が鮮明になりました。
　長谷部参考人は、議員任期を延長すれば、総選挙を経た正規のものとは異なる、ある種の国会が存在することになり、国会に付与された全ての権能を行使できることから、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が次々と制定されるリスクがあると指摘しました。その上で、任期の延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招くことになりかねないと警告しました。この指摘は、我が国の歴史の教訓そのものであります。
　日中戦争下の一九四一年、当時の政府は、衆議院議員の任期を立法措置によって一年間延長しました。緊迫した内外情勢下に短期間でも国民を選挙に没頭させることは、挙国一致体制の整備を邁進しようとする決意に疑いを起こさせないとも限らないというのがその理由でありました。当時の政府は、日中戦争の重圧に苦しむ国民の不満が爆発するのを恐れ、選挙を延ばし、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切り、無謀な戦争の道を突き進んだのであります。
　戦後の日本は、この反省から、権力者の都合で議員任期を延長できないように、法律ではなく憲法に任期を規定しました。その憲法の規定自体を変えてしまおうというのは、歴史の教訓を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
　憲法制定議会において、金森担当大臣は、国会議員の任期を自ら延ばすことは甚だ不適当であり、そのために憲法に四年の任期を明記したこと、そのときには必ず選挙に訴えて、国会が国民と表裏一体化しているかどうか現実に表さなければならないことを強調しています。この指摘を重く受け止めるべきです。
　議員任期延長の口実として、国会機能や二院制の維持が強調されていますが、国会機能の維持の大前提は、国会が国民に正当に選挙された議員で構成されていることです。人為的に任期を延長し、国民から信任を受けていない議員が長期にわたって居座り続けることは許されません。
　日本国憲法は、前文で、主権が国民に存することを宣言し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると述べています。国民主権は日本国憲法の基本原理であり、国民の選挙権は最大限に保障されなければならないものです。
　二〇〇五年の最高裁判決は、国民の選挙権について、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものと述べ、これを制限することは原則として許されないと強調しています。
　議員任期の延長は、国民の選挙権行使の機会を奪い、議会制民主主義を根底から揺るがすものです。国民主権を軽んじるものと厳しく指摘しなければなりません。
　そもそも、自民党の改憲案は、緊急事態条項として、議員任期の延長と、内閣による緊急政令、緊急財政処分の制定をセットで盛り込んでおります。いついかなるときにも国会の機能を維持するために議員任期の延長が必要と言いながら、国会の機能を奪い、政府に権力を集中させる緊急政令、緊急財政処分を主張するのは全くの自己矛盾と言わなければなりません。国会機能の維持のための任期延長という主張がいかに形だけのものであるかを示すものです。
　参議院の緊急集会の制度は、緊急の事態に際しても内閣の独断を許さず、参議院が暫定的に立法や行政監視の機能を果たせるようにしたものです。明治憲法下で当時の政府が緊急勅令、緊急財政処分の制度を濫用し、国民弾圧の手段に使ったことへの反省を踏まえたものです。
　衆議院が不存在の場合は、臨時の暫定的措置として参議院の緊急集会で対応し、その後に、国民から選ばれた衆議院がその当否を判断する現在の仕組みを維持すべきであります。長期にわたって総選挙を実施できないおそれがあるというのであれば、そのような事態を招かないための選挙制度の改善を議論すればよいのであって、憲法を変えて延長を可能にするなどというのは、まさに本末転倒の議論と言わなければなりません。
　日本国憲法は、かつての侵略戦争によって、アジア二千万人、日本国民三百十万人という多大な犠牲を出したことへの痛苦の反省に立ち、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に作られたものです。悲惨な地上戦を体験した沖縄県民の命どぅ宝、命こそ宝の思いと重なるものです。
　今政治がやるべきことは、いかに戦争に備えるかの議論ではありません。二度とあのような惨禍を繰り返さないために、いかにして東アジアの緊張を緩和し、平和的な環境をつくっていくかの議論です。
　戦争の準備ではなく、平和の準備のための国民の声に応える政治を実現するために全力を尽くすことを表明して、発言を終わります。
○森会長　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君及び環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　冒頭、旧文通費について、ちょっと通告がないんですが、小倉大臣に、心を込めてお答えをいただきたいと思っております。
　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理食品やお菓子類、一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担率増は歯止めがかからない状態にあります。大臣、スーパーに行かれるか分からないですけれども、私は、もうスーパー、御用達だと、本当に物価が高くなったなというのをすごく実感しています。
　そこに来て、大手の電力会社七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に大体二千円程度の値上がりがある地域もあるというふうに言われています。加えて、今年の国民所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となる。そこに防衛費財源確保のための増税が上乗せされる。さらに、政府は、子供、子育て支援のための社会保障費の増額を行うと言っています。これは後でやらせていただきます。国民負担増のオンパレードです。
　その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権に切り込む規制改革による経済成長を促し、財源を確保する努力というのは全く足りていないと考えています。特に、自民党の政治家は、自分たちの身分を守ることに余りにも熱心なのではないですかということを何度も御訴えをさせていただいています。
　旧文通費の改革は、去年の国会で我が党が提案した使途公開と残金返金を軸として各党協議が進んでいましたが、去年の国会中に結論を得る約束を自民党が一方的にほごにしたため、たなざらしになっている状態であります。
　自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを第一にすることでいいと本当に思うんですか。今国会中に結論を出すのが当然と考えているんですが、大臣はどのようにお考えですか。国会で御議論いただくといった逃げ口上はやめて、政治家として自分の言葉でお答えいただきたいと思います。お願いします。
○小倉国務大臣　堀場議員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えております。
　私自身は、国会議員としてもう十年以上仕事をさせていただいております。決して、保身に走ったことは一度もございませんし、常に、我が身を賭してでも国難とも言える様々な課題に取り組んでいく、そういう覚悟でこれまでもやってまいりましたが、ただ、この問題につきましては、私個人の問題ではなくて、全ての議員に関わる、そういう課題でもございます。
　したがいまして、現在、各党各会派において御議論いただいており、国会でお決めいただくことと承知しておりますので、政府の立場から答弁することは差し控えたいと考えております。
　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということは決してございません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私の質問に入らせていただきたいと思います。
　このような、現状として非常に国民の皆様が、負担が厳しいよということをおっしゃっている状況にあるところで、こども未来戦略方針というのが先日発表されたと思います。子供手当について、所得制限の撤廃、これは私たち、立憲さんと一緒に法案も出させていただいておりますので大歓迎なんですが、高校までの延長、第三子への拡充、この三点が確定したと承知をしております。高校まで児童手当が延長されるということは、現行の制度である扶養控除というものは見直されると考えるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　今週閣議決定されましたこども未来戦略方針におきましては、ただいま御指摘賜りました三人以上の場合の三万円、所得制限の撤廃、そして、今まさに御指摘を賜りました高校生までの延長が、決定をさせていただきました。
　その上で、二〇一〇年、これは民主党政権のときだったと思いますけれども、子ども手当が導入された際に廃止をされた残りの部分、高校生の部分をどうするかということに関しましては、今後その扶養控除との関係をどう整理するかと書かせていただいているところであります。
　いずれにせよ、この扶養控除に関しましては、見直す、見直さないことを含めて今後の税制改正プロセスの上で、国会の中で、若しくは与党税調の中で議論をされていくものだというふうに思っております。
○堀場委員　ということは、今のお答えということは、扶養控除プラス高校までの児童手当があり得るということでよろしいですか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　今後の税制改正のプロセスの中で検討されていくものでございますので、今どうなのかということを決定されているものではないというふうに考えております。
○堀場委員　これは多くの方が御不安に思っていらっしゃると思います。第三子についても、該当しない方が出てきますよね。年齢層、年齢がすごく離れていたら該当しない。第二子に換算されてしまう。こうやって必ず漏れ落ちる方がいる政策というのはどうなのかということを私たちはいつも言っています。我が党はいつも、しっかりと安心のセーフティーネットを引く、漏れのない福祉を考えるということを前提にお話をしているところです。
　小倉大臣にお尋ねします。
　扶養控除が見直されると、所得制限により無償化されている政策に影響が出ると思うんですけれども、大臣の御見解をお願いします。
○小倉国務大臣　今財務政務官から答弁させていただきましたとおり、扶養控除につきましては今後整理をするということでございまして、あと、見直すとも見直さないとも方針として打ち出していないところでございます。
　したがいまして、扶養控除が廃止された場合での影響という仮定に基づいた質問につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○堀場委員　なるほど。ということは、扶養控除が見直されるということが決まっていないのでお答えすることはできないということは、ちょっとこれは余りにも逃げがひどいんじゃないかなと思うんです。最初にいい政策は言うけれども、マイナスの方は言わないということですよね。プラスのことは言うけれども、マイナスのことが生じる可能性がある、そしてそれを国民の皆さん、特に子育て世代、そして私たちのように、今うちの子は中三ですから、次、高校生に上がってくる、この世代にとってはすごくリアルタイムなお話なんですけれども、ここについてはお答えはしないというお答えだったというふうに考えます。
　次、もう余り時間がないので一つだけ、小倉大臣にお尋ねします。
　社会保障保険料を上げるというお話が出ておりますが、現役世代の負担を増やして子育て政策を行うというのは、いわゆるつけ替えと言われても仕方ないと思うんですが、これについての大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　まず、社会保障保険料につきましては、全世代型社会保障構築本部事務局において、後藤大臣の下で議論が進められていくものと承知をしております。
　現役世代の負担について御質問いただきましたが、そもそも今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考えとしております。したがいまして、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的に対策を強化をいたしております。
　また、財源につきましては、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということを総理も申し上げております。
　このように、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないというような形で少子化対策を進めることは考えられていないもの、このように承知をしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、これだけ国民負担が厳しい中で更に負担を強いるのではなく、我が党は常に、国民負担の前にやるべきことがあるでしょうと御訴えをさせていただいておりますので、是非耳を傾けていただきまして、歳出削減はもちろん、我々国会議員の身分も、そして議員定数の削減も併せて御議論いただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、私からはこども未来戦略方針の決定についてお伺いをさせていただきます。
　六月十三日、こども未来戦略方針が閣議決定されまして、岸田総理も記者会見をされました。三月に小倉大臣の下で取りまとめられた試案がベースとなり、こども未来戦略会議の議論を経て決定されたものだと理解をいたしております。
　この方針の概要について、大臣が取りまとめられたたたき台が基になっているという中で、それにプラスされた部分もあるかというふうに思いますけれども、小倉大臣からその概要について御説明をいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　御指摘いただきましたこども未来戦略方針のポイントについて説明をさせていただきます。
　まず第一に、経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを実行すること。第二に、二〇三〇年代までがラストチャンスであることを踏まえまして、三兆円半ばの規模を確保すること。第三に、同じく二〇三〇年代がラストチャンスであることを踏まえて、私の三月末のたたき台、いわゆる試案から、高等教育の更なる支援拡充等を更に前倒しで、スピード感を持って講じる、スピード感を重視をしたものであることなどが考えられるのではないかと思います。
　この第一のポイントにつきましては、私のたたき台の諸施策がいずれも抜け落ちることなく具体化をされ、更に充実したものとなっております。例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、こども誰でも通園制度の創設、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などの重要な施策を盛り込んでございます。
　また、財源につきましては、歳出改革の徹底等を先行させ、それによる公費の節減等の効果等を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すという方針を明記してございます。
　第二のポイントについては、これにより、我が国の子供、子育て予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となりまして、大きな前進をもたらすものと考えております。
　最後に、第三のポイントにつきましては、私の所管する施策についてこれも申し上げますと、こども未来戦略方針に盛り込まれております施策のうち、今後こども大綱の中で具体化をする貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程で施策の充実を検討することといたしております。
　こども政策担当大臣として、この方針に盛り込んだものができるだけ早く実現できるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、小倉大臣から、たたき台と関連をした中で御説明をいただきました。
　その中で、財源についても言及があったわけでございます。予算規模については三兆円半ばというふうにされましたけれども、このこども未来戦略会議の議論も含めて六月には明確にするということをたたき台の時点では大臣もおっしゃっていたというふうに思います。
　この子育て予算の財源確保策については、私たちの受け止めとしては、やはり年末まで先送りされたのではないかという受け止めをいたしております。また、子育て当事者世代の方々にもそういう受け止めが大変大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、年末まで先送りをされたことの理由を含めて、小倉大臣の御見解、この財源論についての御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　これまでの私の答弁は、骨太の方針までに、子供政策に関する必要な政策、予算そして財源に関する検討を深めていくということと、将来的な子供予算の倍増の大枠をお示しをするということでございます。
　後半につきましては、後ほど質問があればお答えをしたいと思いますし、前半についても、このこども未来戦略会議においてしっかりと議論を深められたのではないかなというふうに思います。
　財源については先送りをしたというふうな、そういう御指摘をいただきました。これにつきまして、総理は、「歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針で決定した、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取組を徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘は適切ではない」、こう述べているものと承知をしております。
　この点については、しっかりと、私たちとしては説明を繰り返し粘り強く申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますし、こども未来戦略方針に沿って、関係省庁とも連携をしながら、こども家庭庁としても、今申し上げた方針についてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、やはり受け止めとしては先送り、年末まで先送りをされたのではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、次元の異なる子供政策、これには本当に大きな期待があるというふうに思います。
　政策を述べる場合に、やはり財源論が伴うということが、より当事者の方にとっては現実味を持って受け止められるというところがあると思います。
　国民民主党としては、従来から申し上げております教育国債、これは、つなぎの国債ではなくて、しっかりした、理念を持った教育国債を提案をさせていただいておりますし、日銀保有国債の一部永久化ということも私たちは政策として掲げさせていただいているわけでございますけれども、今大臣の方から、歳出改革に取り組む、これは岸田総理からも御説明があったわけでございますけれども、その具体的な内容について、全世代型社会保障構築本部事務局より御説明をいただければというふうに思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の十三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針においてお示しをしておりますが、「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。」というふうにしております。
　その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して、きちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○西岡委員　今、毎年の予算方針で具体化していくというところで、この歳出改革について今具体的なことを述べられるというところは大変難しいところはあるというふうに承知をいたしますけれども、やはり、この歳出改革をした上で財源を確保していくということ自体が明確な財源を示しているということにはならないのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　また、先ほど堀場委員からも御質問がありましたけれども、総理が会見で、財源については若者、子育て世代の追加負担とならないことを目指すということを記者会見の中で述べられておりました。これまで議論になっております、社会保険料の負担を増やすことですとか、扶養控除の廃止等、これは明確に負担増につながる政策だというふうに考えますけれども、このことは実施しない、追加負担とならないことを目指すということは、このことについては確保策としては考えないという理解でよろしいのかどうか、このことについても引き続きお伺いをしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。
　また、扶養控除についてのお話もございました。
　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。
　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそもとしまして、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないというふうにしておりまして、少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
　以上でございます。
○西岡委員　今、鹿沼内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若者や子育て世代の負担を増やさない、このことは、この政策を進めていく上で、少子化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。
　小倉大臣の御見解をお伺いをしたいこと、また、それと加えまして、こども家庭庁予算を二〇三〇年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に併せてお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、財源につきましては、先ほども鹿沼審議官から御答弁させていただきましたように、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。
　その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。
　このため、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的な施策も強化をさせていただいております。
　こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えております。
　また、次に、こども家庭庁の予算の倍増に向けた取組についても御質問いただきました。
　戦略方針では、「二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」こととしております。
　まずは加速化プランの施策をしっかりと実現をすることが重要だと考えております。
　その上で、加速化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容を吟味をし、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えています。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からもありました、若者や子育て世代の所得を向上していく、本当にこれが大変重要だと思いますし、構造的な賃上げ、これをしっかりと持続的に続けていくということが大変重要だという視点で我が党としても取組を続けているわけでございます。
　今、小倉大臣からも、そして十三日には総理からも、所得を向上させていくという取組方針が明確に示されたわけでございますけれども、この施策の中身につきまして、厚労省、畦元厚生労働大臣政務官から、具体策についてお伺いをさせていただきます。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。
　社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上で、更に制度の見直しに取り組むこととしております。
　以上です。
○西岡委員　今、畦元政務官から言及された内容は大変重要だというふうに思います。しっかりそのことに、具体策を持って取組を続けていただきたいと思います。
　最低賃金の言及もございました。
　やはり、地方と都市部と最低賃金に大きな差がございまして、地方における若者ですとか子育て世代、今、いろいろな施策については政府からも言及があるんですけれども、現実としては大変厳しい状況に地方は置かれているということを是非認識をしていただく中で進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　畦元政務官については、これで質問を終わらせていただきますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○橋本委員長　畦元政務官、御退室いただいて大丈夫です。
○西岡委員　今、小倉大臣からもいろいろお話をいただく中で、やはり、今回の支援策の中で、若者や子育て世代に追加負担とならない政策に是非取り組んでいただきたいということと、やはり所得向上に向けた取組に、是非大臣が先頭に立って、先ほど、スピード感を持って、今回前倒しをされたというお話もございました。二〇三〇年までがラストチャンスという総理のお言葉もございます。今後、小倉大臣が是非リーダーシップを持って取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、小倉大臣につきましても、ここで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。
○橋本委員長　では、小倉大臣、御退室いただいて結構です。
○西岡委員　続きまして、高等教育費の負担軽減、奨学金制度等の拡充、改善について質問させていただきたいと思います。
　日本の対国民所得比の国民負担率は、ＯＥＣＤ各国の中でほぼ真ん中に位置しているわけでございますけれども、高等教育費の公的教育支出の部分につきましては、対ＧＤＰ比率、公的負担分は最低位にあるということから、高等教育への公的教育支出の拡充が求められているところでございます。
　二〇二二年九月に、労働者福祉中央協議会が、奨学金の利用者二千二百人に対しまして、三回目となるアンケートを実施いたしました。コロナ禍で、より返済状況が厳しくなっていること、奨学金の返済が結婚や出産などの人生の節目に影響しており、食事や医療受診など、日常生活の根本的なところにまで影響を及ぼしていることなどの結果が出ております。
　奨学金の負担が、若者が将来に希望を持つことができなくなっている大変大きな要因の一つであるということは共通の認識であるというふうに思います。教育機会の均等や家計における負担軽減のためにも、より一層の高等教育費の負担軽減策、この充実が必要であると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題であると考えております。
　このため、十三日に閣議決定されましたこども未来戦略方針においても、今後三年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など進学、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、貸与型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込まれております。
　文部科学省といたしましては、高等教育費の負担軽減のため、加速化プランの着実な実行に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○西岡委員　時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　高等教育修学支援制度の支援対象を中間所得層までより拡大する必要があると考えますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　高等教育の修学支援制度につきましては、令和六年度から、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。
　さらに、六月十三日閣議決定のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、更なる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携協力するとともに、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を続け、教育の機会均等に努めてまいります。
○西岡委員　家計が急変した場合の学生さんなんですけれども、やはりなかなかこの修学支援制度の詳細については御存じない学生の方が大変多くて、修学を諦めざるを得ない状況も出てきているというふうに思いますので、これをもっと、困ったときにはこういう制度があるですとか、そういうことをもっとしっかり学生の皆さんに周知する、徹底するということが大変重要だと思いますけれども、最後にそのことについての御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの修学支援新制度におきましては、毎年春と秋の年二回の申込みを受け付けまして、前年の課税所得等を基準に、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としておりますが、委員御指摘のように、災害、生計維持者の死亡、事故、病気による就労困難、また非自発的失業等により家計が急変した場合には随時申込みを受け付けまして、急変後の所得見込みに基づいて採用判定をする特例措置を行っております。
　御指摘の家計急変の場合の特例につきましては、これまでも、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう、文部科学省や日本学生支援機構のホームページで周知するほか、各学校に対しまして累次にわたって通知をしており、本年二月一日にも大学等に発出したところでございます。
　文部科学省といたしましては、学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続き本制度の周知に努めてまいります。
○西岡委員　奨学金の負担が大きくのしかかっている、このことをしっかりと中心に置きまして、今後もしっかり進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十三日、岸田総理は、こども未来戦略方針を閣議決定、発表しました。まず、三年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三子以降三万円などを盛り込んだ加速化プランにより、子供一人当たりの家族関係社会支出について、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに並ぶと説明をしております。現状が、今、資料の一枚目につけておりますけれども。
　三年間でこども家庭庁の所管予算四兆七千億円を五割増し、二〇三〇年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。」と注釈がついています。
　日本のＧＤＰに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、二〇一九年時点で二・八％、ＯＥＣＤ三十七か国中三十六位にとどまっておりますが、やはり、次元の異なると言う以上、教育支出においても、少なくともＯＥＣＤ平均を上回る目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　教育につきましては文科省の所管になりますが、その上でお答えをさせていただきますと、ＯＥＣＤの国際比較のデータには家族関係社会支出と教育関係の公財政教育支出がございまして、文科省からは、公財政教育支出については、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、国により国民負担率などが異なりますことから、単純に比較することは適当ではなく、様々な見方があると考えられる、このように伺っております。
　他方で、今回のこども未来戦略方針におきましては、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、これに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免についても更なる支援拡充を検討することなどの施策が盛り込まれてございます。
　文科省においてこうした取組をしっかりと進められることと思いますが、こども家庭庁としても、文科省と連携しながら、こども未来戦略方針に掲げた数々の施策の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○高橋（千）委員　こども家庭庁という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。
　資料の２に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口は様々だからとか、そういう問題ではないわけです。
　加速化プランの中に、確かに「高等教育費の負担軽減」は入っております。しかし、中身は、貸与型奨学金の減額、つまり、奨学金を返すときに半分にするとか減らしますよ、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。授業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を理工系かつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。
　日本共産党は、先週六日に、高等教育の無償化へ、直ちに学費、奨学金返済を半額にし、計画的に無償化を進めていくということを発表しました。これには入学金はゼロが入っているんです。毎年二兆円程度の予算が必要になりますが、岸田総理自身が前に主張していた一億円の壁、大企業、富裕層への優遇税制の見直しや、不要不急の支出の見直しでできると考えております。学生、保護者の強い願いでもあり、ここは本当に踏み出していくべきだと要望しておきたいと思います。
　そこで、注目されているのは財源問題なんですが、新たな負担増は起きないけれども予算倍増とはこれいかに。つなぎの特例公債を発行するというのですが、当初取り沙汰されていた、児童手当の拡充を扶養控除の廃止で行うということ、それから社会保険料の上乗せ、これはどうなるんですか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　今般閣議決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、加速化プランを支える安定的な財源の確保、この中で、その財源につきまして、国民的な理解が重要であり、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされたところでございます。
　また、将来に向けての子供、子育て予算倍増に向けましては、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政府の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。
　それで、こども家庭庁といたしましては、これらを踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今の答弁からは、到底財源が出てくるとは思えないですね。理解を得ながら徹底した縮減、そこの効果を得て予算を見つけていくと言っているわけですよね。
　報道でありましたけれども、小泉内閣のときに、毎年毎年、自然増二千二百億円を抑える、そのためにどこから財源を持ってくるかということで大変な苦労を厚労省はされた。我々は大反対をしたわけですが。そのこと自体が、血のにじむようなという表現をしているわけなんですよね。
　でも、皆さんの発想というのは、結局、今のように、社会保障の枠内でどうにかしようとしている。縮減といったって、結局、利用の制限、サービスの切捨てにしかならないわけですよ。発想はその中なんですか。このことを伺います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今後のその財源の在り方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の加速化プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な負担を生じさせないことを目指す、そして、この加速化プランの効果の検証を行って、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、これをちゃんと踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。