Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そんなわけないじゃないですか、消費者庁の人なんだから。勝手にやったんですか、そうしたら。
　二〇〇九年の修正協議からいって、消費者庁の人が消費者委員会の事務局長になるなんてあり得ないことであります。これは本当に、私、今質問しているのは共産党だからしているんじゃないですよ。自民党も民主党もみんなで一致したことに背いておられるから、代表して質問しているようなものでね、ちょっと、あの重みを全然分かっていないというふうに思います。
　しかも、加納さんの任用の手続もおかしいんですね。これは資料の一番後ろに付けてございます。事務局長の公募の要件とありまして、これわざわざ加納さんを任用するために変えているんですよ、変えているんですよ。左側が公募当初から二〇一八年までなんですね。去年の八月、加納さんを任用するときに公募の中身を変えちゃっているんですね。
　二〇一八年までは、左側ですが、どうなっているかというと、任期付職員ですから、つまり民間からの採用を優先すると、前提とするということで、これは与野党修正の趣旨に沿っているわけですね。それで弁護士さんが任用されてきたと。ところが、昨年の八月に急遽変更されて、誰も知らないうちに勝手に変更して、出身省庁等の壁を超え、つまり霞が関からということを急に出して、付録的に民間からもとなって、これは本当に二〇〇九年の与野党修正に全く反するものなんですね。
　なぜ変えたかと聞いたら、さっき加納さんがちょっと言いかけたけど、幅広い人材を公募するためと、で、霞が関も入れたと。ところが、霞が関を入れないというための、いうためのあのときの与野党の修正協議だったんですね。ぐるぐる回されては困ると、第三者性が必要だということだったわけなのに、こういうことを変えて。
　しかも、下の方の応募要件ですけど、これまで変えちゃったんですよ、加納さん向けに。それまではどうなっていたかというと、米印の部分なんですけど、二〇一八年までは法曹出身、弁護士資格を持つ人で十年以上の訴訟実務経験、あるいは実務、民間含めて実務経験二十五年のいずれかだったんですね。これが昨年八月に変わりまして、法曹出身の十年実務経験は変わらないんだけれども、下の方の実務経験は、民間含めて二十年に下げられて、しかも、一の弁護士としてやってきた期間も含むと複雑なのに変更したんですね。
　加納さんの実務経験年数お聞きしたら、弁護士のときは四年五か月、内閣府と消費者庁の職員で十六年九か月、合わせて二十一年二か月と。これ、それは、年月は間違いないですか。
○政府参考人（加納克利君）　そのとおりでございます。
○大門実紀史君　つまり、わざわざ加納さんに合うように応募要件まで変えたということでございます。
　誰がこの応募要件を変えたのかということを聞きましたら、言わないんですよね、ちゃんと。今日は言いますか。
○政府参考人（渡部良一君）　お答え申し上げます。
　事務局長の公募に当たりましては、官民問わず消費者問題に関する多様かつ高度な能力及び経験を有する人材を確保するため、その都度……（発言する者あり）個別の人事につきまして、権限は任命権者にございまして、消費者委員会事務局長の任命権者は内閣総理大臣でございます。
○大門実紀史君　前事務局長二之宮先生に聞きました。具体的に言いますと、当時の金子参事官、消費者委員会事務局の内閣府から来た金子参事官が起案をして、それを、この金子参事官は今内閣府に戻っていらっしゃいますが、その金子参事官が起案して内閣府の人事課の了承を得たという形でございまして、二之宮先生は、そういう打診はあったけど細かくは覚えていないと、知らないということでございました。
　つまり、元々内閣府と消費者庁は一蓮託生でございまして、金子さんも、加納さんもみんな仲間内なんですよね。その小さな世界で、身内の中で、誰にもばれないと思って、お手盛りでこの公募要件を変更、ひそかに変更したわけですね。そして、正式に応募してきた弁護士さんを落として、落として、誰も応募なかったらまた話は別だけど、応募してきているのに落として、加納さんが消費者委員会事務局長のポストに座ったということでございます。
　これは、加納さんは、かつてから消費者委員会を敵視するような、現場から非常に批判の声が上がっておりました。そういう方でありますので、消費者庁の意向に消費者委員会が度々意向と違うこと建議出しましたから、逆らわないように、従うように、そういう目的であなたが入ったとしか、あなたの経過から、あなたの今までやってきたことも含めると、みんながそう思う、私もそう思うということでございます。
　これは大きな問題でありまして、今後、消費者委員会は、消費者庁が出す法案とか行政そのものをチェックする立場の消費者委員会が、あなたが、あなたがそこに座って、消費者庁の人間がそこに座ってリードしていくということになると、法案の提案がいろんなことに影響してまいります。そういうおそれが大変あります。
　今回の書面デジタルについても、私は、これはちょっともう時間がないので、改めて消費者委員会の経過、なぜ打合せ会議、非公開の打合せ会議が度々開かれたのかということも含めて明らかにしていきたいと思いますけれども、これ、まずいんですよ、そもそも。
　高田さん、加納さんがここに座っている限り、毎回私に言われますよ。引き取ったらどうですか、加納さん。
○政府参考人（高田潔君）　内閣府のポストの人事について消費者庁がコメントすることは差し控えたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、今日はもう時間なので、引き続きやっていきますけれど、はっきり申し上げて、二〇〇九年の与野党修正、自民党から共産党まであれだけ議論してやったのは、消費者庁の人間、加納さんは非常に能力あって頑張っている人だと分かりますよ、私とはちょっと立場違うけど。ある意味で物すごく有能ですよね。だから頑張り過ぎなんですよ。だから、非常に自分の考えを押し通そうとするところがあって、現場からハレーションが起きているという方で、頑張っているのはよく分かるんですよ。ただし、消費者、だから加納さんがどうこうというよりも、まあどうこうも言いたいんだけど、消費者庁の人間に消費者委員会事務局長やる資格はないというのが当時の議論でございました。
　このことは深く受け止めて、強く受け止めていただいて、この問題は今日だけで終わりませんので、終わりませんので、引き続き取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（石井浩郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平さん、佐々木さやかさん、片山さつきさん、進藤金日子さん、滝波宏文さん及び福岡資麿さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さん、山田太郎さん、滝沢求さん、加田裕之さん、三浦靖さん及び足立敏之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認めまして、さよう取り計らいさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認めまして、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず、処理水について質問いたします。
　資料一と二を御覧ください。これは、福島民報、福島民友という福島県の地元の新聞でございますけれども、処理水について、地元の強い反対認識と書いてあります。二枚目には、県内漁業団体、強い懸念と書いてあります。
　処理水について、突然、七日、おとといに、官邸に漁業組合の会長が来て、処理方法の決定について総理と会談をいたしました。このことは、私自身、寝耳に水の話でございます。福島県の国会議員にも話はなし、福島県の関係者たちにも何の話もなかったということで、突然前の日の夕方に報道されて知った。非常に驚きました。
　やはりこのことについては、江島経産副大臣に前回私が質問させていただきましたが、地元への丁寧な説明をということをそのときもお約束していただいたのに、説明もなくこのようなことが行われたということで、私自身は本当に怒りを覚えています。
　また、そのやり方ですね。やはり福島県に来て言っていただきたかったです。苦渋の決断というのは分かります。廃炉を進めるためにという苦渋の決断ということは分かります。しかし、それであればこそ、それを示すためにも福島県に来てほしかったと思います。
　そして、その時期ですよね。四月一日に本格操業を始めたばかりなんです。その翌日の四月二日に官邸に来てくれという話があったということなんです。漁業者のこの十年間の血のにじむような本格操業までのその姿を見てきました。本当に、原発事故のその後片付けから、御遺体の残る海、そして瓦れきの残る海、そこを自ら片付けしながらの十年間です。試験操業を重ねてやっと本格操業になったその翌日にということで、私は、何で福島県の人間にその時期ややり方や寄り添い方を相談してくれなかったのかというふうに思います。
　決定しても実行するまでには二年掛かるそうですが、もう既に風評被害は始まってしまいます。その二年間の間にしっかりと理解を得るための具体的な方法を示していただきたいし、理解を得られなければ実行しないぐらいの、そのぐらいの強い覚悟を示してほしいと思います。江島副大臣、いかがですか。
○副大臣（江島潔君）　まず、この全漁連を始め漁業者の皆様には、これまでもＡＬＰＳ処理水に関しましては議論を重ねに重ねてきているところでございます。
　まず、昨年の四月に、これ福島の方で開催をいたしましたこの御意見を伺う場でございます。これには、福島県漁連の野崎会長に御参加をいただいております。それから、昨年の十月には全漁連の岸会長に御出席をいただきまして、私自身も、昨年九月から着任しておりますけれども、直接岸会長から御意見を伺うことがございました。また、同じ十月でありますけれども、野崎会長にも直接私が御意見を伺っているところでございます。また、野崎会長には、岸会長から梶山経産大臣など関係閣僚に対しても、直接この要請書を手交していただいているところであります。また、これらの漁業関係者の皆様とのやり取りを踏まえまして、昨年の十一月に全漁連の理事会の方に、これは梶山経産大臣が理事会の方に直接お伺いをして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関するこれまでの議論の経緯等について大臣から説明をしているところでございます。
　このような漁業関係者の皆様とのやり取りを積み上げていく中で、この度は、総理が全漁連の岸会長始め全国の幹部の皆様の声を直接伺うことや、あるいは政府の対応についての理解、それから今後の協力をお願いすることが重要だという判断の下で、梶山経産大臣が呼びかけをして、七日の総理との面会が実現をしたものと承知をしておりまして、この七日の面会の日の当日に私も、このような形で面会がセットされるということを初めて私も報告を受けたところでございます。
　一方で、まさに森委員の御指摘のとおりでありますが、地元関係者の皆様に、このＡＬＰＳ処理水の検討状況を始めとして、廃炉の進捗状況などを丁寧に説明をして御理解をいただくということは大変重要でございます。
　私自身も、本職を拝命してから、この現地対策本部長として何度も福島に訪問をさせていただきまして、様々な関係者といろいろな意見交換を重ねてきているところでありますし、これからもこれは、この政府の方針決定がなされた後も引き続き訪問をして、地元関係の皆様の声をしっかりと受け止めていきたいと思います。
　是非、今後のまたプロセスにおきまして、森先生を始めとして御地元の先生方にもしっかり御指導をいただきながら、この現地対策本部長としての職を務めてまいりたいと思います。
○森まさこ君　いや、江島副大臣は現地対策本部長でございましょう。それなのに当日の朝に知ったということに、私は本当に非常に驚きを覚えました。
　何回も江島さんが福島県に来てくださっていることは知っています。漁業者の方とも何回も協議を重ねてくださいましたけど、だからこそ、やはり現地対策本部長がしっかりそういったことを押さえて、その時期、やり方、中身等についても進言しなければいけないんですよ。本当に私は、このことに対しては苦言を申し上げておきます。
　今、江島副大臣からお話しになったように、当日、おととい、総理から方針を決定することに対しての理解とその後の対応に当たっての協力を要請したというふうに言われましたけれども、これに対して、全漁連の岸会長、そして我が福島県の野崎漁連会長からは、断固反対の立場は変わらないと言っております。それはもう漁業者としては当然のことです。私も福島県の浜通りに生まれて、魚とともに育ってきました。漁業とともに栄えてきたこの浜通り、福島県でございます。
　そして、漁業者だけを呼びましたけど、漁業だけではないんですね、この影響を受けるのは。農業も観光も、全てにこの処理水の決定がなされたら深刻な影響が懸念されます。もちろん安全性については、この間の副大臣の説明で私は理解いたしました。しかし、この安全であるということも国民にまだ浸透しているとは言えない状況にございます。
　漁連からは五つの課題が示されましたけれども、これは決して条件ではないということもおっしゃっていました。
　この五つの課題。一つ目は、処分について漁業者と福島県民と国民へ責任ある説明をしてほしいということです。
　そして二つ目は、会談がされたことによって新たな風評被害が残念ながら始まっています。この今までの風評被害も、これも大変でした。十年、それを乗り越えるために闘ってきたんです。しかし、それもまだ解決をしていないときに更にこの処理水ショックという新たな風評被害が出てきましたら、処理水の処分を実行するのが仮に今から二年後だとしても、風評被害自体の、発生してしまう風評被害への万全な対応をしてほしいということです。
　三つ目は、処理水を安全に処分するということを実行できるのかという問題です。これは、後ほど東電さんにも質問させていただきます。
　四つ目は、将来にわたり漁業を継続できるような対応を取ってほしいということです。
　これは、今までもずっと言ってきましたが、具体的な対策はいまだに政府から示されておりません。四つ目のこの漁業を継続するという対応ということについては、今すぐにでも提示をしていただきたいと思います。先ほど言ったように、四月一日にようやく本格操業を開始して、四月二日に呼出しが来たという、そして四月七日に政府から要請をされたという、漁業者のやる気を砕くような対応でございます。何があっても、本格操業始めたばかりの漁業をしっかり継続できるような対応を取ってほしい、実際にどのような対応をするのか聞いてみたいと思います。
　例えば、今まで地元からはいろんなアイデアが上がっているんです。陸の漁業、最近いろいろございますけれども、そういった設備を設置する、また、技術指導するということに対しての支援でありますとか、もちろん、海での漁業についても価格保証を含めしっかりと支援をしていく体制などでございます。今、後継者不足に悩んでいる漁業の後継者の皆様が、希望を持って将来漁業を続けるという気持ちになるような対策を必ず示してほしいと思います。
　最後は、半減期を念頭に置いた保管継続などの方策をしっかり検討していただきたいということが示されています。
　実際にこの決定をするのはいつなんでしょうか。十三日という報道が流れていますが、適切なタイミングで早期に結論を出していくという政府の言いぶり、よく分かりませんけれども、一体十三日に結論を出すのでしょうか。江島副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　私も、議員になりまして、この水産行政にいろんな形で携わってまいりました。また、同じ水産をなりわいとする町の出身として、この福島の水産の今後の行く末というのは非常に気にしている者の一人でございます。
　特に、この風評被害によってこの福島の水産が再び悪化するというようなことは、何としてもこれは避けなければいけないと思っております。そのためにも、この風評被害というものは、まず起こさない、そして起きた場合にはそれを最小限にとどめてまた回復をしていくという、いろいろな策を講じなければいけないと考えております。
　今後、何らかの形でこのＡＬＰＳ処理水を処分をする場合には、まずは、その結果、風評の影響を受け得る方々の意見にしっかり耳を傾けてまいります。これは、委員御指摘のように、この水産業だけではなくてほかの業界、業態によっても受ける可能性は十分ありますので、そういう方々も含めてしっかりとまず拝聴させていただきます。そして、それに対しましては国が前面に立ってその払拭に取り組んでいくという決意も併せてお示しをしているところであります。
　また、これまでも、水産業の方々以外にも、地元の自治体、あるいは農林水産業者、幅広くこの御意見、御懸念等を風評に関しては伺っております。これは経産省だけでは対応し切れないものたくさんありますので、関係省庁の間で風評対策に関しての検討は重ねているところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、これまでの震災以降の経験を踏まえながら、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進、このような風評影響を最大限抑制をする観点から必要な取組において行っているところでございます。
　そして、いろいろ、今までの取組以外のもっといろんなことも検討すべきという声に対しましては、これまで実施してきた取組や業種、これに限定をしないで効果的な新しいアイデアをしっかり取り組んでいく決意であります。
　一例を挙げますと、先日、三月の二十三日でありますが、梶山経産大臣がＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談をしております。そのときに、仮にＡＬＰＳ処理水を処分をする場合には、その安全性は厳しく確認をし、国内外に透明性高く発信をしていただけるということを約束をしたところであります。したがいまして、これによって国内外にこのＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性をまた一歩証明できるんではないかと思います。そして、これが風評をまた抑制することにもつながるというふうに考えております。
　こういう取組は、是非、これはＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定と併せて、政府として責任を持ってお示しをさせていただきたいと思います。また、お示しをするこの風評対策を実施するために必要な予算でありますが、これは令和二年度の補正予算、それから令和三年度の当初予算を効果的に活用して機動的に対策を講じたいと思います。
　また、十三日に決めるのかという御質問でありますけれども、これは、今日現時点で私は十三日に決定ということは掌握はしておりません。
　また、風評被害でありますが、大変にこれは本当に心の問題でもありまして難しいと私も認識をしております。国内外の小売事業者、それから消費者、様々な方の心理的な受け止め方によってこれは変化する事象でございます。そのために、この方針を仮に決定をした後も、是非、風評被害の影響に関しましては、丁寧に確認をしながらしっかりと機動的に対応していくということを今経産省としては考えております。また、それに伴って新たな予算が必要だと見込まれた場合には、是非これはその対応に関しましてもしっかりとしていきたいと思います。
○森まさこ君　新たな予算が必要なのはもう決まっているんですよ。影響を慎重に見極めて、見込まれた場合には予算を新設するのでは間に合わないです。すぐにこの処理水ショックに対応する予算を新設することを強く要望をいたしたいというふうに思います。
　先ほど言ったように、十年ずっと努力をしてきたわけでございます。地震があり、津波があり、原発事故があり、風評被害があり、風化があって、それに耐え抜いてきたんだけれども、令和元年の台風もあり、そして今年の大きな地震、これは余震だということですが、十年後に大きな地震があって、昨日もその地域の首長と話をしてきましたけど、もう本当に倒れそうになって対応してきます。その合間にコロナも起きていて、もう本当に福島県は、漁業者だけでなく農業者も商工業者も観光業も、本当に風前のともしびであります。もう既に毎日のように倒産をしてしまった業者の話も聞いているわけです。ここで処理水ショックがあったら、みんな本当に立っていられないんです。だから、この処理水について、安全なのは分かっていますよ、それについての情報発信もしっかりやるということで、それはお願いします。
　しかし、これは処理水ショックに対しての、風評被害に対しての新たな予算措置、これはもう本当に同時に作っていただきたいと思います。そして、その規模は、予備費を使って大きな規模でしっかりと対応できるものを作っていただきたい、まとまった金額を入れていただきたいと思います。そして、その中身は、今までやってきたようなことの焼き直しでは足りないんです。それでは足りないんです。ですから、今ちょっと副大臣も言いましたけど、新たな事業を、新たな効果的な事業を今までの前例を突き破ってつくっていただきたいと思います。
　様々な産業の財政面も支える、金融面も支える、そしてそれをきちっとコンサルしていく、海外展開までも考えてやっていくということまで支援をしていくようにやっていただきたいと思いますが、経産副大臣、もう一度、この新たな予算、しっかり作るということについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　重ねて申し上げますが、この風評被害に対しましては国が前面に立って責任を持って取り組んでまいります。したがいまして、具体的なこの処理水の方法の決定に併せまして責任を持ってこの風評被害対策を発表していきたいと思いますし、またそれに伴う予算も確実に確保できるように努力してまいります。
○森まさこ君　そして、その予算で行う新たな事業ですけれども、地元の声をちゃんと聞いてほしいんですよ。今回も地元の声を本当に聞いているのかなという、本当に残念に思うんですけれども、地元の方をメンバーに入れた処理水風評対策会議のようなものを立ち上げていただいて、どんな新たな事業をその予算で展開していくのか、どんなことをやったら効果的なのか、どんなことをやって支えてほしいと地元は思っているのか、そういう検討する場をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（江島潔君）　政府方針が決定をしましたら、直ちに私もまた現地に足を運びまして様々な関係各位との報告や意見交換をしてまいりたいと思いますが、そのまた中におきまして、この風評対策も、今、森委員が御指摘の方向に沿ってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○森まさこ君　そして、原発のテロ防護対策に問題を起こしたばかりの東電でございますが、実際にこの処理水の対策が決まったときに安全に処理水を処分できるのか、答弁をお願いします。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　これから国から方針が示されるということになると思いますが、いずれの方法にしろ、処分につきましては、我々当事者でございますので、しっかりと責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
　当社は、二〇二〇年三月の検討素案でお示しをさせていただいておりますが、処理水を環境に放出するに当たりましては、放出する前の水につきまして、当社だけではなくて第三者による分析もきちっと行った上で、その法律に定める基準未満値であることを確認した上で、安全に実行ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、風評被害ということでございますが、これを起こさないためにということで、情報の発信に当たりましても、これは関係者の御意見を伺いながら、分かりやすく丁寧に安全性について公表してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　当事者ですのでしっかりと取り組んでいきたいというのは、テロ防護対策できなかったその口で言われても全く信頼できないですね。
　ですので、要するに今言った第三者のチェックですか、そこの第三者に誰を選ぶかというそのメンバーが大事だと思いますので、しっかりと客観的な目でチェックできるように、私も今後しっかり注視をしていきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　テロ防護対策ですね。今日、このテロ防護対策、失敗があったということで、東電の社長をこの委員会に招致をしたんですが、いらっしゃいませんでした。おととい、東電の社長の記者会見がありました。これはもう本当に大きな問題ですよ。それなのに、どうして復興のことをやる当委員会に社長が来ないんですか。説明してください。
○参考人（文挾誠一君）　大変申し訳ございません。
　社長所用によりまして、本日は私が対応させていただきます。
○森まさこ君　誠実性が感じられません。理事会でも、どうして今日これ社長が来ないんだという御意見が出たんですよ。
　記者会見を見ても、もう社長のこのテロ防護対策のミスについて、反省の色が感じられませんでした。テロ防護措置の設備が壊れていたと。それがあって三十日間放置をされていたんですよね。そのときに代替措置をとったと。代替措置をとったけれども、代替措置も機能していなかったわけでしょう。また、そのことについて謝るなら分かります。そのことについて何と言ったかといったら、規制庁からは基準を満たしていなかったと評価されたが、自分たちはやっているつもりだと、そういう言い方ですから。
　その代替措置がもう効果を満たしていなかったということについては、テロ防護の観点から具体的なことは言えないようですけれども、本当に初歩的なレベルのミスでしょう。こんなことで、もしテロの侵入を起こしたら、原発に何かあったらと思いますと、国家の存立と国民の命に関わる問題ですよ。その結果の重大性を考えたら、このような稚拙なミスは許されるものではないんです。先ほど、当事者だからしっかりやると言いましたが、そう言っておきながら、こんな稚拙なミスをして三十日間もテロの侵入を許すような状況を放置していたということで、私は東電の体制を見直さざるを得ないというふうに思います。
　規制する側の規制委員会に質問をいたします。
　今回、規制委員会では、設備の故障について報告を受けることを義務付けていなかったということです。ですので、最初に設備が壊れてから長期間テロの侵入を許す状態になっているということに気が付いていませんでした。つまり、代替措置がとられたことも、それが機能していなかったことも三十日間知らなかった。検査に入ってやっと気が付いたということです。
　先ほど申し上げたように、気が付かなかったでは済まされない問題なんです。このようなことでは、福島県の原発の廃炉も東電さんに安心して任せられませんよ。これが改善されないのであれば、私たちは規制委員会も東電さんも信用できないと思います。そういう意味で、私は規制委員会も検査のやり方自体を見直すべきだと思います。
　私は、自民党の治安・テロ調査会長を四年間やらせていただいて、各国のテロ防護対策を見てまいりました。また、国際危機管理士、エマージェンシーマネジャーの資格も取りまして勉強してまいりましたが、諸外国では規制する官庁の規制官が常に原発に常駐をして監視するんですよ。規制庁では、日本ではですよ、現場に検査官がいる場合でもテロ防護については見ていなかった、見るルールになっていないということなんです。もう本当に唖然とします。
　このテロ防護については、私どもが幾ら尋ねても、テロ防護については秘密が漏れたらテロ防護にならないから答えられないんですと言って、我が国は原発のテロ防護体制については国会議員にも明らかにされることがないんですよ。だから、信頼をしてお任せするしかないんだけれども、今回このようなことが起きたら全く信頼できないんです。
　ですから、規制庁に、更田委員長、今日来ていただきましたけれども、今後はやり方を変えて、テロ防護のセキュリティーをチェックする検査官を常駐させるという仕組みに変えたらいかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、核物質防護につきましては、情報の管理に細心の注意を払うという必要がありますことから、情報に触れる者の範囲をできるだけ広げずに、核物質防護に係る専門知識や専門資格を持った職員による検査にこれまで限っておりました。
　今回、東京電力の事案を受けて、まず、設備の故障が判明をした後、代替措置が十分なものかというものの確認に、これは急ごうということで、二十四時間常駐をしております常駐の検査官を活用する形を取りました。今回、これが功を奏して、抜き打ちでなくても同じ結果だったかもしれませんけれども、代替措置が極めて不十分なものであるということは把握することができました。
　今後、先生の御指摘のとおり、改善の必要はあると規制委員会でも考えておりまして、常駐の検査官を核物質防護に係る規制にも活用してまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　私、三月三日の予算委員会で総理に対して質問したんですけど、福島弁で言うと、だから言ったっぺということなんですけど、あのときに私が総理に提案したんですよ。原発のことだけじゃない、テロのことだけじゃない、津波のことだけじゃない、これからは危機というものは複合的に来るということを考えてオールハザードで対応するというのが、エマージェンシーマネジャー協会でも国際的なもう本当に常識になっています。でも、我が国は一個ずつ全部縦割りにやっているんです。だから、今回、原発のテロ防護ということに関して本当に隙間があったんですね。私は、官邸の中に危機管理室、まあ今もあるんですけど、それをバージョンアップしてオールハザードアプローチをできるような仕組みにするべきというふうに提案をしたんです。
　復興大臣と江島経産副大臣の方で、官邸の中でこういう危機管理体制ができるように応援をしていただきたいということを今日はお願いをするのにとどまらせていただきますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、この処理水が決定される、方針が決定されることによって新たな予算で対策を取ってもらうことをお願いしておりますが、現状で観光庁は観光の風評対策についてはどんな対策を取るおつもりなんでしょうか。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　福島県の観光振興につきましては、原発事故に関わる風評の影響がいまだ残っていると国土交通省でも考えておりまして、福島県ならではの魅力や安全性を正確に発信をし、福島への人の流れを生み出していくことが重要だと考えております。
　令和三年度も、福島県が独自に取り組まれております福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評の払拭に向けた県の取組を観光庁の予算で支援することを続けております。さらに、先般の当委員会におきまして森委員から御指摘がありました、風評対策を一層強化する観点から、令和二年度も、第三次補正予算を活用いたしまして、福島県における観光資源の磨き上げや風評防止のための情報発信を重点的に支援する事業を新たに実施することといたしました。
　今後とも、先生の御地元であります福島県の御指導をいただきながら、様々な風評が福島県の観光事業に及ぼす影響を注視し、また安全性に関する正確な情報を発信しながら全力で支援してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　この規模が三億ということで、全然足りません。これは、この処理水ショックが起きる前に私、国交省副大臣のところに行って全然足りないじゃないかと怒ってきたんですけど、さらに、これで処理水の決定がなされたら、今言っているようなお話で福島県の観光業が救えると思いますか、平沢大臣。
　次に、復興大臣に答えてもらいたいと思うんですが、今日ずっと江島経産大臣にいろいろ御提案申し上げてきました。この処理水の問題について福島県民の気持ちに立っていただきたい。福島県民の気持ちに立って閣議の中で発言できるのは平沢復興大臣しかいないんですよ。ですから私お願いをいたしますけど、さっきからるる述べてきたこと、やり方を含め、時期も含め、内容も含め、本当に傷ついた福島県民の気持ちを背負って、これを決定するときには必ず新しい追加予算を大きな規模で取っていただいて、漁業始め全ての産業をしっかり守っていくという決意を述べていただきたいと思うんです。
　福島復興特別措置法の福島基本方針が閣議決定されましたが、私の前回の質問を踏まえて文章を入れていただきましたね。その文章は、被災地は今復興を進めている上に、コロナや台風や地震などが起きて幾重にも災害が重なり、負担が大きいのだというふうに書いてあります。その上にこの処理水の決定です。その思いを背負って、復興大臣、臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　処理水の処分方針については、まだ決まったという報告は私は一切聞いておりません。恐らく、この問題については国民の皆さんの理解と協力が必要でございますので、そういった皆さん方の協力を得るために、関係者、今全力でいろいろと説明、そして協力を取り付けるための努力をされておられるのではないかなと思います。
　いずれにしましても、万が一、風評被害が出るということはあり得るわけで、しかもその可能性も極めて大きいわけでございまして、風評被害の問題については、こういったことが絶対に起こらないよう、そして、ゼロというのは難しくても、限りなくゼロに近づけることができるよう、風評被害をなくすべく、全力で取り組んで万が一の場合はいかなければいけないなと思っております。
　復興庁としての今年度の予算に風評対策に従前の四倍増の二十億円を計上させていただいたところでございまして、仮に処理水の処分方針が決定すればしっかりと分かりやすい情報発信を全力でさせていただきたいと考えておりますし、先ほど委員が言われました福島県、地域の方の声も反映させてほしいというのは全くそのとおりでございまして、もしそういったことになれば、そのやり方についてはしっかりと考えていきたいと思っております。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　赤澤防災副大臣に来ていただいておりますけれども、福島県沖地震がございまして、大変政府の方でも頑張っていただいて、グループ補助金等もつくっていただきましたけれども、それが適用にならない住居の被害が非常に大きいんです。
　特に相馬・新地エリアでございますが、新地町、非常に小さい自治体です。十年前も津波で大きな被害を受けましたが、今回はこの地震の被害で町の半分以上の方が住居に被害を受けていると。
　こういう小さな町が被害を受けたとき、町の職員の数も足りません。それを査定をするのに期限等を決められると間に合わないということになります。昨日、町長に電話をしたら、ようやっと終わったということでございますが、この経験を次回に生かしてほしいと。つまり、小さな町とそれ以外の大きな自治体も一緒に被害を被っていますが、災害のときは小さなところ、弱い人により被害がのしかかっていくんです。
　是非、政府は、小さな自治体に寄り添って、こちらから相談を伺いに行くという、そういう体制を整えていただくことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　森委員におかれては、先般の福島県沖地震においても精力的に御地元の状況を把握されて、内閣府に対して、被災地に寄り添った、小さな自治体に本当に心を遣われる的確な助言をいただくなど、災害対応に御尽力されており、改めて心から敬意を表します。
　内閣府では、先般の福島県沖地震の発災後、職員を福島県に派遣をし、被災市町村の担当職員を対象に住家の被害認定に関する説明会において調査の留意点などについて説明を行うとともに、新地町を始めとする住家被害の大きな市町村に対し個別に被害認定調査に係る助言を行ってまいりました。さらに、新地町より、職員の数が少なく対応に苦慮しているとの声をいただき、内閣府から福島県に対し、新地町の調査体制の強化を図るよう助言を行ったところです。
　これを受けて、福島県においては、二月二十二日から延べ百五十五人の応援職員を新地町に派遣しており、体制の増強を図りつつ調査を進めてきた結果、新地町においては、四月七日の時点で、罹災証明書の交付申請件数千五百十九件に対して九割を超える千三百七十六棟の住家の被害認定調査が完了していると私は伺いましたが、先ほど委員のお話でもう全て終わったと、昨日の時点でという話でした。
　被害認定調査の調査期間については災害救助法で一定の定めがありますが、内閣府がそれを受けて約一か月程度で終えるよう助言をし、人的支援などにも努めておりますけど、市町村として災害対応で忙殺される中、早期に調査を完了しなければならない大きな不安を感じることにつながるので、約一か月程度というめどはあくまでめどであり、例外も認められるということを丁寧に説明してまいりたいと思いますし、また、新地町のように、町内の住宅の半数以上が被災する一方、自治体が小さいために十分なマンパワーがなく大変苦労するということはありますので、自治体の規模が災害の規模に見合わない小規模な自治体に対する支援重要と考えて、被害の実情を見極めながら県と連携して国としても十分な支援を行ってまいりたいと思います。
○森まさこ君　まだまだ異議申立てがあって査定も続くようです。新たな被害も発見されたそうですので、政府の支援をよろしくお願いします。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（杉尾秀哉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文さんが選任されました。
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○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速質問に入ってまいります。
　四月一日より、復興庁宮城復興局が石巻に移設となり、岩手復興局が釜石に移設となりましたが、その狙いと、どのような活動に力を入れていくのか、大臣に答弁願います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のとおり、岩手及び宮城の復興局につきましては、復興の課題が集中する沿岸地域に組織の軸足を移すためにそれぞれ釜石市と石巻市に移転して、盛岡市と仙台市に支所を設置することとしたところでございます。
　今後、被災者支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組んで、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図っていきたいと考えております。
○和田政宗君　震災から十年がたったわけでありますけれども、復興庁におかれては、様々な復興の手法、いわゆるノウハウが蓄積されてきたというふうに思っております。将来、これ災害は起きてほしくないことではありますけれども、日本列島はやはり大災害が繰り返し起きてきたという歴史があります。
　この将来のことを考えた場合に、得られている復興ノウハウの継承を政府全体としてしっかりと継承しつつ、共有もしつつ受け継いでいくということが重要だというふうに思いますが、その辺りはどのように取り組んでいくのか、御答弁願います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　御指摘のとおり、この東日本大震災の復興には実に大勢の方が参画されたわけでございまして、もちろん国の職員も当たっていますけれども、同時に県の職員、それから市町村の職員も当たっています。それから、企業の方も当たっておられます。ＮＰＯを始めとしたボランティアの方も大勢来られて当たっております。それぞれの方が非常に貴重な経験をされて、このノウハウは是非ほかに伝えたいというお気持ちを持っておられる方も大勢おられるわけでございますけれども、そういったものが今までのところは個人の中に言わば閉じ込められていたわけでございまして、そういった貴重な経験、ノウハウをできるだけ幅広く活用して、特に防災、災害面にこれが活用できれば、日本は防災大国ですから、こういった災害対策の面でも使えるんじゃないかなということで考えておりまして、先日、教訓・ノウハウ集をネットに流させていただいたところでございます。
　このため、復興庁としては、引き続き関係行政機関等と連携しながら、被災地内での教訓、ノウハウの活用にとどまらず、全国への教訓、ノウハウの普及、展開を推進して、全国の防災力の向上に努めていきたいと考えております。
○和田政宗君　これは極めて重要なことだというふうに思います。また、大臣から今強い決意が示されましたので、是非進めていただければというふうに思います。
　それでは、復興の全体像から、少し各論の部分に入っていきたいというふうに思います。
　沿岸部と内陸を結ぶ復興支援道路が順次開通をしております。これは被災地の経済面では大きな効果を上げているというふうに捉えております。さらに、沿岸部と内陸を結ぶ横軸道路の整備については、災害からの避難や災害時の物流支援、経済面での効果など、地元から整備の要望の声が上がっております。
　石巻新庄道路など、横軸の道路の今後の整備の考え方はどのようになっているか、お答え願います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災直後、三陸沿岸の孤立した町を救援するため、くしの歯作戦として、東北内陸部を縦断する東北道を起点に沿岸地域に向けて道路啓開を実施いたしました。その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。平成三十一年三月には東北横断道の花巻から釜石間が全線開通するとともに、東北中央道の相馬から福島間も今月内には全線開通を予定しており、着実に整備を進めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、これまでの開通により整備の効果も見え始めております。例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断道の開通と併せて港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年過去最高を記録している状況でございます。
　なお、復興支援道路以外の沿岸部と内陸を結ぶ横軸の道路を含め、石巻新庄道路についても東北地方の幹線道路ネットワーク全体の一部を構成する重要な路線と考えております。今年度から、新たに石巻河南道路の事業に着手したところでございます。
　引き続き、東北地方の幹線道路ネットワークの強化に向けて、整備や調査を推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、やはり復興を完遂をしていくという中で、この横軸の道路というのは極めて大きいというふうに思いますので、今強い決意が示されたというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただければというふうに思います。
　そして、ソフト面のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　被災地におきましては、被災された方が避難所、仮設住宅、復興住宅と移り住む中で、元の地域コミュニティーが分断されてしまった事例がございます。すなわち、Ａという地域が被災をして、仮設住宅に入居するときにそのＡの地域の方々がそのまま入り、また復興住宅に移り住むときにそのまま移り住んでいる場合はいいんですけれども、これがやはりその場所の関係ですとか人数の関係でそれぞればらばらになってしまったり、また、復興住宅のところにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄですとか、それぞれの地域からお入りいただく、こういうような事例がございます。
　こうした場合に、今までのコミュニティーの分断感、また人と人のつながりというものがなかなか元に戻せない、こういった不安や悩みというものが被災者の方はお持ちでいらっしゃいます。
　こうした新たなコミュニティーの構築ですとか元のコミュニティー再構築の支援にどのように取り組んでいるか、またどのように取り組んでいくか、御答弁願います。
○政府参考人（開出英之君）　災害公営住宅等では、地域内外からの被災者が集まって生活を営むことから、コミュニティーを新たに構築することが重要でございます。このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。
　復興の基本方針におきましても、第二期復興・創生期間以降もこうした支援を継続することとしており、引き続き被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
○和田政宗君　こういった手助けを復興庁もしていただいて、例えば宮城県ですと東松島市のあおい地区でございますとか、そういったうまく新たなコミュニティーの構築ができているところがありますので、例えばそういった事例も学んでいただいて、もしそういったところでまだうまくいっていないところがあるのであれば周りに広げていただき、それぞれが孤独感を感じないようなコミュニティーの構築をしていただければというふうに思います。
　次に、水産業について聞きます。
　宮城県はカキの近代養殖発祥の地で、沖縄県出身の宮城新昌さんが石巻市で試験を行って編み出した垂下式養殖法、これはカキの稚貝の付いた二枚貝の貝殻を縄に通し海中に垂下をする方法ですけれども、カキの養殖を飛躍的に進化させたもので、石巻からこの技術は世界に広まりました。また、一九七〇年代にヨーロッパなどでウイルスが蔓延してカキが死滅したときには、石巻や松島からカキの稚貝が世界各地に送られまして、今や世界の食用カキのルーツの八〇％は石巻を始めとする宮城県にあると言われています。
　しかしながら、この宮城県名産のカキの生産量は、震災前の三分の一に落ち込んでしまっています。国内のみならず海外にも誇れる宮城県のカキですが、販路回復や開拓支援には政府としてどのように取り組んでいるのか、答弁願います。
○政府参考人（倉重泰彦君）　お答えいたします。
　宮城県におきましては、委員御指摘のとおり、震災前と比較いたしますと経営体数が半数程度に減少したことや、むき身加工の人手不足といった理由によりまして、カキの生産量が伸び悩んでいる状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、生産回復に関する支援を行いつつ、販路開拓にも取り組んでおります。具体的には、宮城県のカキの加工業者の方々に、被災地産の水産加工品等の販路開拓のために開催した商談会や、省人化にもつながる新商品の開発にも資する機器の導入支援等を活用いただき、実際にカキのオリーブ漬けやパック入りのむきガキといった新商品の開発による販路開拓に結び付けていただいていると承知しているところでございます。
　今後とも、カキを始めとした被災地域の水産品、水産加工品の販路開拓に向けた支援を行っていく所存でございます。
○和田政宗君　当然、水産関係の方の自助努力というものも必要ではありますが、やはりその震災前の数字と比べたときに、やはりこの落ち込みが極めて激しい状況です。ですので、こういったところを水産庁を始めとして政府全体もサポートをしていただければしっかりと回復をしていく、発展をしていくということにつながっていくというふうに思いますので、引き続きサポートをお願いしたいというふうに思います。
　次に、この津波の大被害を始めとする被害をどのように受け継いでいくかということについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　震災遺構についてお聞きをします。
　震災遺構については、多くの人に足を運んでいただいて、震災当時何が起き、人々がどのように復興を進めてきたのかを学んでいただき、後世にその教訓を受け継いでいくことが重要と考えます。
　国土交通省においては、震災遺構や伝承施設を網羅的にまとめたウエブサイト、三・一一伝承ロードを公開をしておりまして、復興庁も連携し、その周知に取り組んでいるというふうに思いますが、復興庁自体もより主体的に震災遺構に人々に足を運んでいただけるような分かりやすい発信をすべきと思いますが、その辺り、取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させず、その経験を広く国民に共有するためにも、震災遺構の活用は重要であると考えております。
　これまで、パンフレット等において三・一一伝承ロードを紹介しているほか、ホームページなどにおいて震災遺構を紹介してまいりましたが、今後、更に関係省庁と連携しつつ、復興庁として震災遺構を積極的に広報することによりまして震災、原発事故の風化防止及び経験の共有に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　やはり現地に足を運んでもらって知れることというものは極めて多いというふうに思いますので、引き続きそのように発信に努めていただければというふうに思います。
　こうした津波被害の伝承を様々な形で行っていくことがとても重要であるというふうに考えております。例えば、宮城県の多賀城市には末の松山という旧跡があります。八六九年の貞観の大津波の際に津波が末の松山を越えなかったことから、百人一首などの和歌に歌枕として詠まれています。代表的なものが、清原元輔が詠んだ「契りきなかたみに袖を絞りつつ末の松山波こさじとは」ですけれども、この意味は、涙でぬれた袖を絞りながら互いに約束しましたね、波が末の松山を決して越えないように心変わりはしないとという恋愛の歌であるわけでありますが、決してないことの例えとして末の松山が津波を越えることがないということの意味で使われております。
　ちなみに、東日本大震災でも末の松山を津波が越えることはなく、何人もの方々が末の松山に逃げて助かっています。これは、末の松山の周りの地域はかなりの浸水がありまして大きな被害が出たんですが、この旧跡、またこういった歌を知っていらっしゃる方は、末の松山に逃げれば助かるかもしれないということで逃げて、実際に助かっております。こうしたことからも津波伝承の大切さが分かるというふうに思います。
　国土地理院にお聞きをしたいというふうに思うんですが、国土地理院では、津波や各種災害の伝承碑である自然災害伝承碑について、その場所や碑文の内容をウエブで公開をしておりますが、その狙いと取組状況についてお答え願います。
○政府参考人（野田勝君）　お答えいたします。
　自然災害伝承碑でございますが、過去に発生した津波、洪水、土砂災害、火山災害等の自然災害の様相であるとか、そのときの被害の状況であるとか、こういったことをまさに先人たちが後世に伝えるために造られた石碑等のことでございます。
　残念ながら、こうした自然災害伝承碑に残された過去からの大変貴重なメッセージなんですが、委員御指摘のようにうまくいった場合も当然あるんですが、全国見渡すと十分に活用されていないような状況も見受けられるということでございます。
　こうしたこともございまして、このような災害の教訓を幅広く伝えていこうということで、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定したところでございます。これまでに八百九十八基をウエブ上の地図などで公開しておりまして、これウエブを、地図記号のところをクリックしていただきますと、その災害の内容などが表示できるというようなことになっております。
　この自然災害伝承碑、こうやって地図に掲載するだけではなくて、まさに過去の教訓が地域地域で活用され、実際に防災・減災に結び付くということが大変重要でございます。これまでも、学校教育の場であるとか地域学習、イベントなど、過去の災害を学習する場で活用いただいているところでございます。
　国土地理院といたしましては、引き続き、この災害教訓の伝承に自然災害伝承碑、活用していただくために、使いやすい素材を提供するなど、必要な支援を進めてまいります。
○和田政宗君　新たな地図記号も作ってということの取組でありますので、これは国土地理院を始めとして政府全体でも広めていただきたい。学校教育の現場の話がありましたが、これも極めて有効であるというふうに思います。我々も、国会議員として、また一国民としても、災害において被害を出さない、被害を最小化するという観点からもしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、この自然の災害の伝承碑でありますけれども、名取市の閖上には実は昭和三陸津波のこういったいわゆる碑文がございました。しかし、これももう地元の方がその存在すら忘れてしまっていたという中で、今回の東日本大震災の大津波で多くの方が亡くなって、そして様々な壊れてしまったものを、何があったのかというところを検証していく中で、実はそういった碑文があったというようなことの発見ということもありましたので、この国土交通省国土地理院の取組というものは極めて私はこれ有効であるというふうに思いますので、しっかりと私もサポートをしていきたいというふうに思います。
　東日本大震災の津波は千年に一度の津波と言われておりますが、実は、同じ地域に一六一一年にも慶長三陸津波、慶長奥州津波と言う場合もありますけれども、それが発生をいたしまして、三陸では繰り返し津波に襲われています。ちなみに、一六一一年の慶長三陸津波は、今回の東日本大震災と同規模ないし大きかったのではないかというふうに研究者は見ております。メディア等においては千年に一度というようなことでありましたけれども、実際は四百年に一度でございます。また、その後、明治三陸津波、昭和三陸津波もありますので、非常にこの津波に三陸地方は襲われてきているというような歴史的事実が実はございます。
　この一六一一年の慶長三陸津波の後に例えば宮城仙台藩は何をしたかというと、震災復興事業ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく進むかに思えたわけでありますが、日本国内でのキリシタン弾圧の様子などがスペインやイタリアに、いや、当時はローマですけれども、ローマに伝わることによって、その太平洋貿易というものは成り立たなかったわけでございますが、こういう歴史も含めてしっかりと我々は受け継いでいかなくてはならないというふうに思っています。
　そこで、内閣府防災にお聞きをしたいというふうに思うんですが、繰り返しこの津波が、三陸地域のみならず、例えば東海、東南海の地域、また関東もそうでありますけれども、津波は襲っているわけでございます。津波の歴史やその特徴についてしっかりと啓発周知をしていくことが重要だというふうに思いますが、どのように取り組んでいるか、お答えください。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災につきまして、先ほど委員からも御指摘ございました貞観地震から約千年ということで、千年に一度程度の頻度で起きる大規模な地震、津波と言われておりますけれども、三陸地方では、おっしゃるとおり、明治、昭和の津波、また慶長の津波など、大きな津波に襲われております。また、全国的にも、東南海、南海、東海というような形で大きな津波に見舞われているところでございます。こうした津波の歴史や特徴を周知啓発して今後の防災に生かすことは、我々として大変重要なことだと考えてございます。
　これまでも内閣府では、中央防災会議に設置いたしました有識者会議で、三陸の津波について慶長や明治などの津波の概要をまとめて公表するといったことをしてございます。例えば、明治三陸津波では、安政の三陸はるか沖地震の緩やかな津波の経験者が油断して犠牲となったなどの教訓を広報誌を通じて周知をしてございます。また、災害遺構から地域の防災を考えるため、例えば慶長三陸地震で運ばれたと伝えられる宮古の田老地区の津波石から地域の災害規模を知ることなどを全国で活躍する防災の担い手のネットワークで共有、発信をしてございます。さらに、毎年十一月五日を津波防災の日として、津波防災に関する普及啓発イベントを開催するとともに、本年は防災推進国民大会を岩手県の釜石市で開催することとしてございます。津波防災を含めた今後の防災を全国民で考える機会を提供していきたいと考えてございます。
　今後とも、三陸地方の津波の歴史などの過去の災害を教訓といたしまして防災に生かしていく取組を推進し、国民の防災意識を高めてまいります。
　以上でございます。