Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま原子力発電所からの温排水、この熱量をもっと有効に利用するべきではないかという御質問でございました。
　温排水の場合は、日本の場合は海水によって冷却をしておりますので、海から取って海に出すということにしておるわけでございまして、その海に出すものを熱量としまして、非常に拡散をするものですから、なかなか集中的に利用するということは難しいかと思っておりますが、各原子力発電所等々でも、温水の利用の工夫とか地域振興に結び付くようなそういった使い方も含めて検討しておるところもあるやに聞いているところでございます。
　この温排水の有効利用につきましても、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　先ほど東京のヒートアイランドの関係を引き合いに出しましたけれども、東京は約百年間で三度Ｃ上昇しているんですよね。地球の平均的な温度はこの間に〇・七四度ですか、最近のデータでは。そうしますと、単純に言いますと二度ぐらいはヒートアイランド現象だと考えていいんですよ。それと先ほどの数字を比較してまいりますと、四倍でありますから、四倍で二、四が八度とは言いませんが、相当の、相当の熱量を海水に出しているという話なんですよ。これはある人の話によると地球を暖めているというふうに言う人もいるんですね。
　ここは議論はしなければいけない。やはり情報開示も含めてしっかりとここは経済産業省に調査してほしいと思います。間違ったことで誤解を与えてもいけないわけですから、しっかりと調査してほしいということですね。
　二点目は、これ今、省エネの関係で答弁いただいたわけでありますけれども、ゼービック効果というのがあるわけでありまして、温度帯に応じてカスケード的に廃熱を利用していかねばいけないというのはこれからの時代であると思っておりますけれども、体温で発電ができるという話でありますから、そういった意味では、七度Ｃの温度差をもって発電ができないことはない。そういった意味ではゼービック効果が求められている部分だと私は思っておりますけれども、この辺についてはどういう見解を持っていますか。
○政府参考人（舟木隆君）　二点のお尋ねのうちのまず第一点でございます温排水が地球温暖化に影響しているんじゃないかという御質問でございます。
　温排水と温暖化の関係につきましては、平成十七年の原子力政策大綱の作成過程におきましてパブリックコメントを求めておりまして、それに対する対応としまして原子力委員会からコメントが出されているところでございます。
　先生御指摘のところにつきましては、温排水が直接的に地球温暖化するかどうかにつきましては、原子力発電などによる人為的に発生させる熱量は太陽からの熱量に比べ無視できるほど小さく、地球温暖化は、太陽からの入熱量と大気圏外への放散熱量のバランスを崩す、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中への過剰蓄積の問題であるというふうに回答をされていると承知をしております。
　経済産業省としましては、先生のただいまの御指摘も踏まえながら、原子力に関するより正確な情報を提供し、国民の理解を得ていくという観点からも、関係者を含めまして勉強する方向で検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　太陽エネルギーと比べて無視するほど小さいと言いましたけれども、太陽エネルギーは膨大なんです、物すごい膨大なんですよ。そういうものと比べたらどんなエネルギーだって無視するほど小さいんですよ、あなた。だから、もっと分かりやすいものと比較してほしいんですよ。もっと分かりやすい。私、比較する対象が違うと思うんですね。だから、それもやはり誤解を与えやすくなってきているなというふうに私は理解しているんです。ですから、こういったことについてもしっかりと調査をして、本当にどうなのか。
　これは考えたらおかしな話なんですよ。まともに考えていくと、いやこれはやっぱり海水を温めているなと、これ連続的に、ずっと左から右に流れるかどうかは分かりませんが、どんどん新しい海水が入ってくるわけですから。熱はその中で拡散していくという話ですけれども。そういった意味では、その辺のことをちょっと調査してほしいということです。
　それから、廃熱で海水の温度が上昇するということは、海水の中のＣＯ２の溶解度が下がるということなんですよ。海水からＣＯ２が出るということなんですよね。これもある。
　それからもう一点は、水蒸気も出る、水蒸気も。飽和水蒸気圧の関係で水蒸気が空気中に出る。水蒸気は、皆さん御承知のように、温室効果ガスの一つなんですよ。京都議定書の対象にはなっていませんよ。温室効果ガスの一つなんですよ。これも、三つを言うと何らかの形の結論が出てくる可能性はある。だから、これは間違ってもいけないんで、誤解してもいけないんで、ここはやはりしっかりと情報開示という観点からも研究調査をして開示していただきたい、これが今回の質問です。お願いします。
○政府参考人（舟木隆君）　温排水によります海水からの二酸化炭素の溶出の問題につきましても、先ほど御答弁申し上げました平成十七年の原子力政策大綱の作成過程におきますパブリックコメントの対応におきまして原子力委員会から回答がなされております。その回答自体は、温排水は化石燃料による発電でも同様に排出され、学会等で議論が進む中でも問題視されていない状況にあるというふうにございます。
　先生の御指摘でございますので、私ども今後勉強することを検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ある論文によりますと、ヘンリーの法則というのを高校時代にお互いに習ったと思いますけれども、この海水、海面の水温を二十度Ｃ程度とすると、一度Ｃの海水温の変化で二酸化炭素の溶解度は三％変動するというんですよ。だから、七度Ｃという海水温の変化があるということは、単純にこの例をもっていいますと三、七、二一％という話になっちゃうんですけれども、これもまた誤解を与える数字ですから、やはりこういったことを含めて、最後の答弁の方に言っていましたけれども、調査研究はやっぱりしっかりとやっていただきたい、これ確認の質問ですから、もう一度お願いします。
○政府参考人（舟木隆君）　関係者を含めまして勉強する方向で検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　それから、先ほどゼーベック効果で、要するに、体温で発電ができるというような話いたしましたけれども、この辺についてはどうですか。質問通告していると思いますけれども。
○政府参考人（上田隆之君）　ゼーベック効果による熱電発電の技術の件でございます。
　このゼーベック効果と申しますのは、導体があるときにその両端に温度差を付けますと、熱を加えられた方のところのその電子が活性化して拡散していく、そこで電流が生ずると、こういう効果で、もう先生御承知のとおりだと思います。これは、ボイラーなどを使わないで未利用の廃熱エネルギーを効率良く電気に変えていくという技術で、私どもとしても非常に注目をいたしております。
　ただ、現時点ではまだ非常に容量が小さく、熱を電気に変換する材料、今のところ、産総研等々で調査をしておりますが、温度差五百度で約十ワット程度の電流が得られていると、まだ技術的には非常に小さなものでございます。かつ非常に温度が高いものでございますから、使う金属に腐食が生ずるといったいろんな問題もございます。
　ただ、私ども、この技術は将来に関しては非常に期待が高まる技術でもございまして、現在例えば独立行政法人産業技術総合研究所において、先ほど高温で劣化しないような例えばセラミックスを使ったような形での熱電材料を用いた熱電発電器の研究というのを行っております。これはなかなか、将来の技術で、ただ、今すぐにこれを例えば原子力発電所の廃熱を用いた熱電発電の可能性といったことに応用できるというわけではないかと思いますが、産総研等の研究をしっかり続けてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今のは五百度Ｃの関係でありますけれども、私が申し上げましたように、体温でという話をしたわけですよね。これについても研究している段階でありますから、その七度Ｃの差というのは体温とかそういう関係筋につながる話ですから、是非こういった面についての調査もし、かつ開発を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、環境債務の会計基準の策定ということでありますけれども、これは、最近会計基準が相当議論されておりまして、資産除去債務の関係でありますけれども、企業が企業評価をやる場合においてもこういった面についてしっかりととらえていくというのは極めて重要なことで、やはり国際競争力を維持あるいは強化していく観点からも極めて重要な私は視点でないかなと。こういう資産除去債務という関係についても是非関係省庁で積極的な対応をしていただきたいということで、これは時間がございませんから、経済産業省、金融庁、環境省、三省にお願いいたします。
○政府参考人（伊藤元君）　まず、経済産業省からお答え申し上げます。
　環境債務につきましては、例えばこれを資産除去債務という形で将来的に発生する費用として明らかにするということは、環境に関連しまして企業活動の透明性を高めることを通じて企業の環境配慮経営を進めていく点で資するものであると考えております。
　昨今、企業活動におきましても環境はキーワードになっておるわけでございます。企業も環境保全にかかわる法令遵守はもとより、広く環境に配慮した経営を行うことが期待されております。こうした取組が企業のイメージ向上だけではなく、企業の競争力強化や企業価値の向上にもつながっていくことを期待しております。
○政府参考人（細溝清史君）　資産除去債務に関してお答え申し上げます。
　ヨーロッパやアメリカにおきましては、例えば将来的に工場を撤去する際、環境修復等の支払が必要と見込まれる場合には、その将来の支払時点に費用処理するのではなくて、その支払相当額をあらかじめ負債、これは米国では環境除去債務と、こう言っておるようでございますが、それを負債として認識し同額を資産計上すると、資産計上した上で工場等の耐用年数に応じて各年度で費用化していく、減価償却と同じように費用化していくといった会計処理をやっておられるというふうに承知しております。
　他方、我が国におきましては、引き当て処理されるようなケースを除きまして、一般的には有形固定資産の取得原価に除去債務は上乗せをするということはしておりません。ただ、我が国の企業会計設定主体たる企業会計基準委員会というものがございますが、そこにおきまして、現在、資産除去債務に関する会計基準につきまして専門の委員会を設置しまして、本年末を目途に基準化することを目標として現在検討を進めているところであるというふうに承知しております。
○政府参考人（西尾哲茂君）　企業の環境保全などの取組の情報が開示され、またそういうものが積極的に評価されるというのは大変重要なことだと思っておりまして、その中で環境債務という御指摘でございますが、そこは土壌汚染のようなストックに関するようなものの対応など、それは将来のリスクも含めて開示されることはどうかと、こういうことではないかと思います。
　私ども、企業の情報開示につきましては、大企業を中心に環境報告書の作成、公表、こういうのを進めさせていただいています。その環境報告書のガイドラインの中には、例えば土壌汚染の状況そのものは書くと、こうふうになっているわけですけれども、将来にわたるリスクをストックの面から見てどう評価していくかといったようなことについては十分な考え方は示していないところでございます。
　したがいまして、今後でございますが、一つは、さきに御答弁のありましたように、これを資産除去債務という観点から企業会計基準委員会で御検討されていますから、それを一生懸命それについてきちんとしたフォローアップしていくと。もう一つは、私どもは環境と金融という面からも、企業の情報というものを投資家の面から見てもどういうような企業の情報の開示が必要か、これを今年度調査をしていこうと思っております。
　御指摘のこういう環境債務といったような観点も含めまして、そういう企業が開示していく情報につきまして本年も調査をし、いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、二十一世紀環境立国戦略を今策定中でありますけれども、環境金融ということについても議論されているというふうに伺っております。さらに、この環境債務の関係も極めて私も重要だと考えておりますので、是非これは二十一世紀環境立国戦略の中に入れるという検討を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、これは環境大臣、何かこの辺について見解ございますか。
○国務大臣（若林正俊君）　中央環境審議会の審議、できるだけ私も出席をして各委員のお話を伺っているわけでございますが、ちょうど委員が御指摘のこの環境債務の問題、これはやはり環境を配慮した形で、社会的貢献も配慮した形で金融あるいは証券にそういうことが評価されていくという世界的な流れというのもございます。そういうことと同時に、一方、将来債務というようなものも表示していかないと正しい投資家の育成につながらないんじゃないかという、そういう議論も活発に行われておりました。
　これをどうまとめていくかというのは審議会のまとめ方だと思いますけれども、私も何らかの形でこのことにも言及されたまとめがあるんではないかと期待をいたしているところでございます。
○加藤修一君　私も強く期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、経済産業省にお願いでありますけれども、前回も質問してまいりましたが、低公害車の開発普及アクションプラン、それに絡んでクリーンエネルギー自動車の普及台数、これは目標達成を是非しっかりやっていくべきだと考えておりまして、二〇一〇年に二百三十三万台だということで、現在は一割前後という話でございますが、今後どういう道筋でこれをしっかりとやっていくかどうか。先ほどの新エネルギーと似たような質問かもしれませんが、是非これについて積極的な対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　委員御指摘のように、クリーンエネルギー自動車の普及につきましては現時点では必ずしも十分ではないと認識をしてございます。現状は、京都議定書の目標達成計画で規定をしておりますクリーンエネルギー自動車のうち、ハイブリッド車、電気自動車、ＣＮＧ自動車等の普及状況については、二〇一〇年度の目標二百三十三万台に対して平成十八年度末で約四十一万台の実績でございます。
　経済産業省としては、クリーンエネルギー自動車の更なる普及を目指しまして、電気自動車、ハイブリッドトラックなどに対します補助を実施をしているところです。また、ハイブリッド自動車などの低公害車の普及につきましては、環境省、国土交通省と共同して自動車取得税、自動車税の軽減措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、こうした補助制度、税制優遇措置、これらの活用を通じまして引き続きクリーンエネルギー自動車の導入を促進して、二百三十三万台、目標を達成していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中にありましたけれども、従来様々な制度があって、懸命にやっているということについては私も認識しておりますけれども、従来の制度のままじゃなくてその制度を更に拡充させていくということも非常に大事だと思うんですけれども、この辺については言いづらいですか。積極的な対応をお願いいたします。
○政府参考人（内山俊一君）　委員御指摘のように、経済産業省としても、ハイブリッド自動車を始めとして本格普及に向けて今後も引き続き技術開発、そして普及促進の両面から民間事業者の対応を支援していきたいと考えております。
　特に自動車税の軽減措置につきましては、本年の税制改正要望プロセスにおきましてもその充実強化についてしっかりと検討していきたいと考えております。
○加藤修一君　是非積極的な対応をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、経済産業省と警察庁にお願いしたいんですけれども、若者へのクリーンエネルギー自動車の普及対策として、小型車などの低価格車へのハイブリッド化の推進とそれから税制などの支援措置の拡充、これが第一点。それから、グリーン・サービサイジングとかカーシェアリング、そういった点について、これは経済産業省です。第三点目が、自動車教習所等へのハイブリッド車の積極的な導入。これは教習段階から普及啓発の工夫ということでございますけれども、ＢＭＷを使っているぐらいですからハイブリッドぐらい使ったっていいんじゃないかなと、そう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　もう一分しかありませんので、三十秒ずつ答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤元君）　カーシェアリングを含めましたいわゆるサービサイジングということは、経済産業省にとりましても大変重要な政策課題であると思っております。そのため、平成十七年度から先導的な取組の支援や普及啓発を進めております。こうした取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました自動車教習所の、これも教習事業はあくまで企業活動でございますので、企業原理を無視して車両の調達を行うということになりますとおのずから限界があろうとは思いますが、このクリーンエネルギー自動車あるいは低公害車の導入は重要なことでございますので、自動車教習所業界団体において傘下教習所に対して低公害車の燃費あるいは優遇措置等必要な情報を提供していただくことはできないか検討してまいりたいと考えます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今回の法改正はロンドン条約の改正を受けて行われて提出されているわけですが、九六年議定書附属書Ⅰ、この採決に当たって賛意を示さなかった国はありますか、環境省。
○政府参考人（南川秀樹君）　具体的には、十七か国参加いたしまして、そのうち五か国が棄権をしております。ベルギー、中国、デンマーク、エジプト、南アフリカでございます。
○市田忠義君　採決の際に賛成した国も含めて、様々な懸念や留意事項が示されました。中でも本来の温暖化対策との関係が重要な問題として指摘されたわけですが、そこで、初めに大臣の基本的な認識をお聞きしたいんですが、二酸化炭素を海底下に埋め込んだ場合、これが本来の排出量の削減であるというふうに大臣はお考えでしょうか。どのようにとらえておられますか。
○国務大臣（若林正俊君）　隔離をして埋め込むということ、そのこと自身が温暖化ガスの削減になるわけじゃありませんで、その埋め込むためのＣＯ２、これは発電とかあるいは製鉄とか、そういう中で発生をいたします、石炭を使って熱源にしている場合に、そこからこのＣＯ２を取り出すというところで削減になるわけでございまして、今、将来、未来の技術の最たるものとして今言われていますのはフューチャーゲンというのが言われています。つまり、石炭は非常に埋蔵量も多いし、今後の熱源としてもこれを利用することが期待されているわけですが、しかしＣＯ２の排出が多いと。そこでこの石炭を、クリーンコールというんですか、これアメリカも大変力を入れています。それで私も興味を持っておりますが、そこからこれを排出をゼロにするというそういう技術が、革新的技術が進みますれば一気に、このＣＯ２の閉じ込めというのがないとこれ引っ張り出せないということになると思うのでございます。
○市田忠義君　大臣も本来の削減ではないということを事実上お認めになりました。
　改正決議文では、二酸化炭素回収・貯留は二酸化炭素排出量の削減の他の対策の代替と考えられるべきではないと認識すると、こう明記しています。しかも、この技術は二酸化炭素がまとまって発生する石炭火力発電所での活用が想定されているわけです。
　そこで、私、以下具体的に電力業界の排出削減の取組にかかわって幾つかお尋ねしたいと思います。
　電力業界のＣＯ２排出量、基準年比、一九九〇年比でどのように変化しているか、数字だけお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　九〇年の、電力業界、これは電事連傘下企業でございますけれども、排出されます一九九〇年のＣＯ２排出量が二・七七億トン、そして二〇〇五年度が三・七五億トンということでございまして、約一億トン増加しております。
○市田忠義君　同じ期間の我が国全体の排出量の増加が約一億三千万トン、ＣＯ２換算で、そういう数ですから、増減トータルの数字ですから単純な比較はできないけれども、電力業界の排出量の増加分というのが全体の中でかなりの比重を占めるというのは今のお答えでも明らかだと思うんです。
　次に、電源構成比の推移、これを確認したいんですが、一九九〇年と二〇〇五年、二〇一一年における全体の発電量の中に占める石炭火力発電量の割合について、実績と見込みについてお述べいただけますか。これは経産省ですね。
○政府参考人（平工奉文君）　お答え申し上げます。
　我が国の一般電気事業者の全発電量のうち石炭火力発電の占める割合は、一九九〇年度の実績で九・七％、二〇〇五年度の実績は二五・七％となっております。また、電気事業法に基づく平成十九年度電力供給計画における二〇一一年度の計画では二一・四％となっております。
○市田忠義君　今お答えになりましたように、最も二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電なんですけれども、全発電量に占める割合が九〇年から大きく伸びているというのは今の御答弁でも明らかだと思うんです。
　二〇一一年の見込みでも高い水準を占める予測になっているわけですが、さらに、二〇三〇年のエネルギー需給展望では、二〇三〇年の全発電量に占める石炭火力発電量の割合について、原子力発電の導入が進まなかった場合の想定でどのぐらいのウエートを占める、どういう予測をしていますか。
○政府参考人（平工奉文君）　二〇〇五年三月の総合資源エネルギー調査会需給部会の答申であります二〇三〇年エネルギー需給展望におきましては、標準ケースに加えまして、技術進展、原子力、マクロ要因の三つの要素に関するケース分析を行っております。特に原子力につきましては、進展したケースとしなかったケースの見通しを策定しております。
　御質問の原子力が進展しなかったケースにおきましては、発電電力量に占める石炭火力発電のシェアを一七・一％と置いております。
○市田忠義君　様々なケースがあって、ほかにも、例えば原油価格が低い場合はどうかとか、省エネ進展と高成長、原子力の稼働率が低いという想定ではどうかということも明らかにされているわけですが、原油価格が高い場合は二四・七％という予測も出ています。
　今、この二〇三〇年のエネルギー需給展望は見直し作業中ですが、〇五年三月にまとめられた段階では、二〇一〇年の石炭火力発電の全発電量に占める割合、これを一七％と想定すると。しかし、最新の予測によれば、二〇一一年は、先ほど確認したように二一・四％、二〇一六年が二〇％、二年前の予測よりも高い比率を占める修正がされていると。これを見ても、〇五年の予測より高い比率になる可能性、これは十分に考えられるわけです。
　そこで私はお聞きしたいんですが、電力業界の京都メカニズム、この活用の予定はどのようになっているんでしょうか。これは環境省。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、審議会でヒアリングをいたしたところでございます。それによりますと、電力業界としては二〇一〇年度までに全部で約三千万トンＣＯ２分のクレジットを取得したいと、そういうふうに承知をしております。
○市田忠義君　政府の目標達成計画において、産業部門の自主行動計画に基づく削減見込みとしているのがたしか四千二百四十万トンだったと思うんですが。ですから、電力業界が活用を予定するこの京都メカニズムというのは相当な量だということが分かると思うんですが、この間、電力業界は、原子力発電の稼働率低下とか水不足による水力発電量の低下などの穴埋めとして火力発電量をどんどん増やしてきた。今後も同様の理由で石炭火力発電をますます増やして、最終的に、あくまでも補完的であるべきと、そう確認している京都メカニズムの大量活用で帳じりを合わせようとしていると言われても私は仕方がないと思うんです。
　また、二〇三〇年においても高い比率を占めることが予測されている石炭火力発電ですが、増え続ける二酸化炭素を一体どうするのかと。大臣は、たしか衆議院の質疑の答弁で、ＣＣＳは中長期的に見て大規模固定発生源の排出削減対策として非常に重要なオプションの一つと認識していると、たしかそう述べられたと思うわけですが、我が国における貯留可能量、大体どれぐらいだと考えておられますか。これは環境省で結構です。
○政府参考人（南川秀樹君）　いろんな推定ございますが、その中で、ボーリングによる地質調査、基礎止水をしたものを評価しますと約五十二億トンという試算がございます。
○市田忠義君　それは我が国の排出量水準で考えると何年分ぐらいですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　全体としまして約四年分になります。
○市田忠義君　それは控え目に見積もったたしか貯留可能量ですよね。電力業界の年間排出量全体、これは二〇〇五年規模でいうと大体何年分ぐらいになるんですかね、およそでいいですけど。
○政府参考人（南川秀樹君）　単純な割り算でございますが、五十二を三・七五で割りますと、およそ十六年か十七年だと思います。
○市田忠義君　そういう数字であります。
　先ほどの需給展望では、石炭などの化石燃料について、環境面では、将来炭素隔離技術などが実現されれば、少なくともＣＯ２排出量に係る制約は大きく緩和される、例えば石炭の評価は全く異なるものになる可能性があると、こう述べているわけです。すなわち、ＣＣＳが実用化されれば、更に石炭火力発電量が増える危険性が非常に高いということは私明らかだと思うんです。
　ところで、石炭火力発電の将来像を考える研究会、これは経済産業省の資源エネルギー庁で作られている研究会ですけれども、今年の四月に中間取りまとめを行っています。その中で、ＣＣＳの活用に際しての留意点として幾つか挙げておられると思いますが、それについて内容をお述べいただけますか。
○政府参考人（平工奉文君）　御指摘の石炭火力発電の将来像を考える研究会の中間取りまとめによれば、ＣＯ２の回収、貯留、いわゆるＣＣＳは、ＣＯ２排出量を短期間で大幅に削減するには有効である、しかしながら、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留のために発電したエネルギーの一部を消費し効率が低下すること及びコストが増加すること並びに資源開発にＣＯ２を利用できる原油増進回収法などの適地が限定されることなどの留意点があるとされております。したがいまして、今後、国内外におきますＣＣＳの実現性を検討するためには技術開発や貯留ポテンシャルの調査が必要であるとされております。
○市田忠義君　コストが大変高く付くとおっしゃいましたが、発電したエネルギー量の約三〇％を消費して、発電コストはたしかおよそ二倍ぐらいになると、そう言われているわけですが、この技術はかなりのエネルギー消費をするということですから、本来の削減からの全く私逆行だというふうに思うんです。
　しかも、これ大きな企業がほとんどやるわけですけれども、コスト重視の企業において、発電コストが二倍になっても、エネルギーを浪費してでも活用せざるを得ないというのは、それほど必要性が切迫しているか、ＣＯ２をそれほど排出しているということの逆の証明だと思うんですけれども。
　これまで御質問してきて確認してきたように、電力業界は今後も排出量を大幅に増やし続けると、そのことを前提にしていると思うんですね。今回の法改正は、大幅に増えることを想定した二酸化炭素を、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、一時的に目に見えない海底下の地層に埋め込むための私は仕組みづくりだと。本来の排出削減の方向に逆行するやり方だというふうに言われても仕方がないと思うんです。これは私が勝手に言っているだけじゃなくて、例えば日経新聞、社説でこう書いています。この手法は排出されるＣＯ２を取りあえず地中に押し込むだけだから、本当の意味での排出削減にはならないと。これは五月十四日付けの社説であります。
　ですから、私は、仕組みをつくると言うんだったら、我が国全体で大幅に排出量を増やしている実態を踏まえて、その主要な部分を占めている産業部門の取組について、実際の排出量を削減させる仕組みをつくることこそやるべきじゃないかと。政府の目標達成計画におけるマイナス八・六％の排出量削減を担保するためにも、これは私一貫して主張していることですが、政府と産業界の協定化など、総量での削減努力を促す仕組みこそ今私はつくるべきではないかと。これも私が言っているだけじゃなくて、多くの新聞が社説や解説で、経済界の自主行動計画任せでは排出総量の削減は進まないんじゃないかと、そういう指摘があるわけです。そういう指摘に大臣、どうお答えになるでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　確かに、企業の方の、特に経団連の自主行動計画は原単位方式を取っているところが多いと。したがいまして、経済規模が拡大をしてきますと、その目標どおりに原単位で削減をしていても数量としては多くなっていく、こういう意味合いで問題を抱えていると思うわけでございます。そういう意味では、見直しの段階で全体事業量がどう展開していくかをにらんだ上で更に深掘りをするといったようなことを我々は求めているわけでございます。
　そういう意味で、量的に数量としての目標を決めますと、非常にそれ自身は分かりやすいわけでございますが、産業界がお互いにどのような仕組みでいけば産業への効率的な投資、企業活動の競争的条件が満たされていくかということを念頭に置きながら、業種別に違っているわけですね、当該業種はその方が効率を上げながら削減できるというふうに判断をしたということでございましょうから、今の段階では、今決めている第一約束期間中の自主行動計画に基づく削減手法というようなものにのっとりながら、それを深掘りをしてもらいたいというふうに思っておりまして、今の時点ですぐ協定化という御提案、先ほどもございましたけれども、今、協定化の方に我々は踏み込んでいくという段階と認識しておりません。
○市田忠義君　私は、自主的な行動計画に任せておれば排出量はもう減らないというのは事実が示しているわけで、企業の論理からいえば最大限の利潤の追求というのはこれは当たり前のことですから、今は企業の社会的責任という問題も大いに言われていますけれども、やはり一定の規制をして産業界と政府との協定を結ぶという方向、ヨーロッパなんかでやられているような方向にやはり一歩私は踏み出すべきだというふうに思います。
　最後にお聞きしたいんですが、真剣に排出削減に取り組むというのであれば、エネルギー政策そのものの転換を私は図るべきじゃないかと。ＩＰＣＣの最新報告を読みましても、化石燃料からの脱却、自然エネルギーへの転換を求めていると。そもそも、ヨーロッパに比べて自然エネルギーの導入実績、目標ともに日本の場合、私、低過ぎると思うんです。自然エネルギーについて、短期的に大幅導入は困難ということをよく言われますが、二酸化炭素の海底下地層貯留こそ技術的に未確立でコストも高い、短期的には実現可能性が低いとされておるわけですから、私は今取り組むべきは、本来の排出削減という本道にこそ予算も体制も掛けるべきだと思うんですが、大臣、改めていかがでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　このＣＣＳの今回の法律改正、そしてその可能性を確保しておくという手当てと自然エネルギーを更に進めるというのは、決して二者択一の問題ではないと私は思うのでございます。
　当面、このＣＣＳについての技法は、許可制を取ることによりまして、試験的な実施についてその道を開けておかないと試験的な実証が何もできないという意味で当面活用されるものだと思います。すぐさまこれを大規模に実用化していくというような段階にはないと、こう考えております。
　自然エネルギーについては、できるだけ多くの自然エネルギーが開発されるということを望んでいる一人でございます。
○市田忠義君　時間が来ましたので終わりますが、そもそもＣＣＳ技術活用するというのは、大臣もお認めになったように実際の排出量総量の削減にはならないわけで、そういう意味では京都議定書の国際公約にも逆行すると。そういう方向に予算を付けるんじゃなくて、本来のやはり先ほど言った自然エネルギーの導入とかそういう方向に予算を付けるべきだということを述べて、終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　私は、角度を変えて、市田先生からの御指摘のところ、スリーＲからお話をさせていただきたいんですが、いわゆる排出削減、発生削減というところが本当のところです。今回の法律では、いわゆる廃棄物などを海底の下に廃棄することを原則禁止する、二つ目は特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設すると、こういう大きな柱になります。
　そういたしますと、気体であるＣＯ２を廃棄物ということにしているわけなんです。気体については廃棄物処理法では廃棄物とされていません。海洋汚染防止法、今回のこの法律だけの世界でいわゆる最終的な廃棄物と、こういうふうにしているわけなんですね。ここも先ほど来からの議論で見逃せないポイントだと思うんです。
　そういたしますと、ＣＯ２の海底下廃棄は最終処分になりますので、これが第一の取組になっては困るわけなんです。まずは省エネ対策なども当然行います。リデュース、発生の抑制、そして、技術的可能性はちょっとおきますけれども、再使用そして再生利用、この順番で行っていくべきなんだと、これが本道だろうと、このように思いますが、スリーＲと本法律との関係でお考えを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、この廃棄物の定義でございます。委員おっしゃるとおりでございます。私も元、廃棄物の仕事をしておりましたけれども、これに限って気体を廃棄物ということで扱っているところでございます。
　それで、スリーＲでございますけれども、まず今回のそもそもの制度の仕組みからしまして、この海底下廃棄につきましては、できるだけ他の努力で補って、それでこれ以上廃棄ができないという場合に海底下廃棄を行うという精神の上でなされるということでございます。
　したがいまして、この法律自身はＣＯ２の埋立てが環境影響がないようにということをチェックするためだけでございますけれども、その根底には、議定書上はあくまで極力埋立てを減らすということの前提に立って、その上でのＣＣＳだという位置付けがなされておるところでございます。
　それから、ということは、当然、御存じだと思いますけれども、まずそのごみを減らすことにつきましては、当然ながら省エネ、再生可能エネルギー、そういった努力が必要でございます。それなしで何でも埋立てということではないと思います。
　それから、再使用でございますけれども、例えばドライアイスとして使うとか、それから液化の炭酸ガスに使うということもございますけれども、これは既にプラントの副生物、すなわち不要物を有効利用ということで作られておりますので、現行でＣＯ２の再利用は必要なだけはされているということかと思います。なかなかこれ以上は難しいというふうに聞いております。
　それから、再生利用でございますけれども、ＣＯ２は当然ながら光合成の一つの要素でございまして、光合成を利用した有用物質の生産などに使うということもございますけれども、現時点ではまだ残念ながら研究開発の段階だということでございます。ただ、御指摘のとおり、まずは減量ということについては御指摘のとおりでございます。是非そのように努めていきたいと考えております。
○荒井広幸君　先ほど京都議定書上におけるところの話に若干触れられましたけれども、京都議定書においてＣＣＳによるＣＯ２の貯留量の取扱い、これについてはまだ国際的な議論の途上と、こういうことでございますけれど、我が国としての主張はどういったところにあるんでしょうか。この点をお聞かせください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、京都議定書の中でＣＣＳの扱いは二つの場面で検討されるべきでございます。
　まず第一が、第一約束期間におきます国ごとの排出量の計上に入るかどうかということでございます。これにつきましてはルールが既に決まっておりまして、ＣＣＳの取扱いはこの中では触れられておりません。したがいまして、第一約束期間におきましてはそのＣＣＳを計上することとはされておりません。
　ただ、そのＣＣＳを途上国との取引といいますか、ＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズムとして使うかということの扱いにつきましては、来年、ですから二〇〇八年の十一月から十二月にかけてポーランドで行われることが想定されておりますＣＯＰＭＯＰ４というところで、そこでのガイダンスの採択に向けての検討が進められることになっております。
　我が国としましては、このＣＣＳがＣＤＭとして使われることについては基本的には好ましいというふうに考えているところでございまして、そのＣＣＳについてのＩＰＣＣの報告書の作成、あるいはそのＣＣＳをＣＤＭとして扱う際の問題点についての議論に積極的に参加しているところでございます。
○荒井広幸君　二次的にしても、このＣＣＳを認めてそしてＣＤＭとの連携も考えると、こういう我が国の姿勢ですが、報道等によれば、アメリカ議会では民主、共和の議員がいわゆる石炭火力発電所からの対策で、このＣＣＳも含めた総合的な法案の準備に入っている、予算規模は三億ドルぐらいでやっていこうという、こういう動きがあるわけですね。民主が議会の多数を取ったということばかりでなくて、アメリカも動向が変わってきているのはこの委員会共通の皆さんの御意見だと思いますが。
　一方で、日本、米国、中国、韓国、インド、五か国で次世代型、これは石炭ガス化複合火力発電所共同開発、こういったこともやろうじゃないかという動きもあると、このように聞いておりますが、これは排出量の削減という根本的なところとＣＣＳを組み合わせると、こういったことだというふうに思うんです。そうしますと、やはり残念ながら意識だけの問題ではうまくいかない、そして、二次的な対応ではあっても、これも直下の問題としては効果があるということになりますと、アメリカ含めてやっぱり市場原理で動かしていきたいという国にとっては非常に魅力的なんですね。また、ある意味で環境経済に市場原理を取り入れるところもあっていいんだろうというふうに思います。
　私もこのＣＤＭとの関連は研究していいと思うんですが、そういうことになってまいりますと、排出量削減として計上するようになれば、アメリカが京都議定書、ポスト議定書、これらに復帰する、新たに加入すると、こういったことが非常に可能性高くなると思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（南川秀樹君）　アメリカでいろんな法案が出ております。その中で委員御指摘のような法案も出ておるとは承知しております。ちょっと私、今その方の名前は忘れましたけれども、お話を伺ったこともあるように記憶をしております。
　ただ、少なくとも、現政権におきましては、元々、この京都議定書というのは致命的な欠陥があるんだということで、当初は三つ言っておりました。一つは、科学的に未解明な点が多いという点。それから二つ目は、その議定書の目標達成、七％減でございますけれども、これが、やろうとするとアメリカの経済に悪影響を及ぼすと。三つ目は、中国やインドが入っていないのは不公平だということでございました。一つ目の科学的知見につきましては、もう既に納得をして消えておりますけれども、あとの二つについては、引き続き現政権として特に見解が変わっていないと聞いておるところでございます。
　是非、私どもとしては、ＣＣＳのことは、よく分かりません、どうアメリカに取られるか分かりませんけれども、先日の首脳会談のことも踏まえまして、結果も踏まえまして、是非、アメリカとの緊密な連絡の下に、アメリカが削減に参加するように働き掛けをしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　首脳会談の話がありました。
　アメリカに安倍総理が行かれましたし、今月十四日には、専ら、今朝の外交委員会の、今日は外交委員会でしょうかね、特別委員会でしょうか、基地問題の、この議論がテレビでも流れておりましたけれども、そういった話はしたということですが、今月十四日の日米首脳電話会談、行われました。地球温暖化問題については何らかの取上げがあったのでしょうか。内容を言えなければ、その取上げがあったかどうかだけお聞かせください。
○政府参考人（大江博君）　今御指摘のように、十四日に行われた日米の首脳電話会談では、気候変動問題について、先般の日米首脳会談を受けて、今後とも日米間で協議を深めて連携を強化していくということで一致しました。
　ということで、この問題が取り上げられました。
○荒井広幸君　電話会談でも再度お話ししているということは、先ほど岡崎委員の質問とのやり取りで大臣が苦しい胸のうちをおっしゃいましたけれども、今非常に佳境に来ていると、このように読みますので、私は質問を四点ほど用意しておりましたけれども、この間の経済財政諮問会議で非公表とこの点なった点、それから、大臣が発言したことについては御説明いただきたいと思った点、そしてまた、ドイツのサミット、もうそろそろ取りまとめに来ているということで、その方向性をお聞かせいただきたい、方向性ぐらいは。そして、二十一世紀環境立国戦略、安倍イニシアチブというようなもの、これもまとめるということ、今日の話にもありましたけれども、その大体の内容を聞かせていただきたいということですが、前回の委員会でも、大臣の方から、非常に我々は責任を持っているんだと、そしてドイツであり、また今度は日本で行われるときの日本の責任を果たしていく意味でも、非常に責任を感じつつ慎重にならざるを得ないということで、なかなかお話しできないということですから、この点は大臣のお顔色を拝見しつつ積極的にやっていただくことを御期待申し上げまして、ここについては質問を避けさせていただきたいと思います。
　そこで、こうした海洋条約というのは一杯あるんですね、この環境について。私も本当の斜め読みで、今日ちょっと資料を読んだぐらいでございますけれども、様々な海洋にかかわる環境の条約ですか、これ大変多うございます。
　こういう多い中で、去年、私は五月二十九日の行政監視委員会と六月一日のこの環境委員会で取り上げたんですが、委員の皆様も御記憶におありと思いますが、去年の二月下旬に知床の海岸で海鳥が約五、六千羽、Ｃ重油にまみれて大量死しているわけです。そのとき、Ｃ重油によるものであるということは分かりましたけれども、だれがその原因者なのであるかと、これはちょうど南川さんが局長、担当局長でございましたが、しっかりそのときに調べてもらいたいと、額賀防衛庁長官、そして麻生外務大臣、安倍官房長官にもお話を申し上げたわけです。これがもし細菌兵器であったら、あるいは何らかの危険なものであったら、もちろん危険なんですよ、Ｃ重油は。生態系破壊します。いろんな問題あります。これ、ゆゆしき問題じゃないかということで。
　その後一年たったわけです。これについての、だれがどうこうしたか、この原因者の特定について御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、私、当時、自然環境局長をしておりまして、この問題で実際その当時の部下を現地にたくさん出張させました。また、現地に駐在員もおりますので、彼らが必死になって鳥の救助をしたり、あるいは国立環境研究所の先生の分析を手伝ったりいたしたところでございます。
　Ｃ重油ということにつきましては国立環境研究所の分析ではっきりしたわけでございます。さらに、私どもは国立環境研究所にお願いをしまして、その衛星画像というものの解析をずっと行いました。複数の衛星画像を用いて解析を行いましたけれども、残念ながら原因が特定できなかったということでございます。
　それで、その後でございますけれども、昨年十月でございます、東京で日ロ渡り鳥などの保護・研究会議というのを開きました。そこでロシアの同じような役所の方と情報交換を行いましたけれども、ロシアの政府、つまりモスクワではそういう、モスクワが把握する限りでは油流出事故というのはなかったというふうに言っております。したがって、だからなかったのかあったのか分かりません。分かりませんが、少なくとも中央政府はそういった事故はなかったというふうに言っておりました。したがって、具体的な情報が得られていないというのが正直なところでございます。
　ただし、私どもとしてほうっておけませんので、全国を対象にしまして衛星画像のデータベースを活用した油流出事故などの効率的な解析手法、それから検出システムの構築に向けた検討を今行っているところでございます。
○荒井広幸君　大臣、ちょっとお聞きください。そして、外務省、防衛省も来てもらっていますけれども。
　我が国は情報収集衛星を持っているんです。ところが、この情報収集衛星は二点の使用目的です。一点は外交防衛上、二点は大規模災害等に対するいわゆる危機管理の場合なんです。そして、環境省は、一年前にはその情報収集衛星を使うというその省になってないんですよ。ですから民間から画像を買ってやっている。こんな悠長な話じゃどうしようもないんです。
　まず、防衛省、特定できませんか。これが正に生物兵器であったら、化学兵器であったらどうしますか。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生のお示しになった大量の海鳥が油にまみれて死んで漂着するということ、これは、私ども国の防衛を預かる役所として、環境保全の問題ではあるけれども、国の防衛とか安全保障といったようなものとはちょっと違うんじゃないかという感じを持っております。
　もとより、私どもも、自然災害等によって大量に何か動物が死ぬなどして、国民の健康、国民の財産に影響が及ぶような場合は防衛の問題に、防衛省の問題になってくることはあり得るわけでございますけど、この場合はそこまでの事態だというふうには思っておらない次第でございます。
○荒井広幸君　省になったらしようがないことを言うなあという感じですね。額賀大臣は、あらゆる情報について目配りをしてきっちり対応していくことが、これは重要だって答弁しているんです、五月二十九日、行政監視委員会。
　今、Ｃ重油と分かったから今のような悠長な話ですよ。何が流れているのかって特定できないような、そんな情報収集衛星程度じゃどうしようもないじゃないですか。そして、外務省含めて連携しながらいまだに特定できない、こんなことで安全保障の議論できますか、そもそもが。これは私は内閣に厳しく言いたい。いまだに特定できないようなことで我が国を守るなどというようなことは政府として言えないでしょう、これは。徹底究明をお願いします。
　以上で終わります。
○島尻安伊子君　沖縄県選出の島尻安伊子でございます。国会での初質問でかなり緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回質問のチャンスを与えていただきました委員長そして大野先生ほか理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　冒頭から通告外ではございますが、是非お答えいただきたいというふうに思っております。
　今朝の琉球新報、そして沖縄タイムスによりますと、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沖への代替施設建設に関しての海域の調査で、海底に設置された調査機器によってサンゴの一部に鉄の柱が突き刺されて、サンゴが割れている状態が確認されております。
　ほとんどの沖縄県民は、もちろん基地は沖縄にない方がいいというふうに思っております。しかしながら、現実問題として、安全保障の観点や、そして普天間の危険性除去という観点からも名護市への移設という選択肢はやむを得ないと私は考えているわけでございますけれども、しかし、これは最大限の環境への配慮を行っていただくというのは当然のことであって、現況調査においてサンゴが無残に壊されているというのでは本末転倒と言わざるを得ません。
　現地の人たちは美しい海を埋め立てることを泣く泣くのんでいるわけでございますから、環境大臣、この現地の人たちの思いをどうぞ忘れないでほしいと思っております。
　そして、こういう意味で環境大臣の動向が非常に注目されるというふうに思っておりますけれども、サンゴへの影響が好ましくないと思われるのであれば、その旨の発言をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　御指摘がございました調査機器によりますサンゴの損傷、この確認でございますけれども、私自身は、防衛施設庁の方がこの調査のために、百十二か所というふうに聞いておりましたが、調査機器を設置をしたわけでございますが、その設置によります損傷が確認されたということについて私自身まだ報告を受けておりませんで、それは、その事実は防衛省、防衛施設庁を通じてというより、防衛施設庁が行うわけでありますから、事実を確認をするように指示をしているところでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今後、この代替施設の建設に当たっては、もちろんこの環境保護というものとのバランスが大変に重要になってまいりますので、是非この点の環境大臣の御配慮をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、質問を続けます。
　今回のこの法案については、衆議院で附帯決議がなされております。この附帯決議の中に、「海洋への不法投棄対策、漂流・漂着ゴミ対策等、海洋環境の保全のための取組について、関係省庁が密接に連携し一丸となって推進すること。」という附帯項目がございます。
　この漂流・漂着ごみについての資料を見せていただきました。沖縄県のみならず、海に面した自治体はこのごみ対策に頭を抱えているわけでございます。このような状況で、環境省が漂流・漂着ごみの調査に積極的に乗り出したということは私は評価できることだというふうに思っているわけでありますが、是非スピードアップして、この問題解決、具体的にはごみの収集、それから運搬、そして処分のための予算も含めたしっかりとしたバックアップ体制の確立をお願いしたいと思っておりますが、環境省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　我が国に漂着するごみによる被害の深刻なことは各地で指摘をされておりまして、政府全体の対応として、昨年四月には関係省庁による局長級の対策会議を設置いたしまして、今御指摘ございました関係省庁の連絡を密にしながら、環境省の調整の下に施策を推進することとしているわけでございます。
　本年の三月には当面の施策の取りまとめを行ったところでございまして、各省が実施します平成十九年度以降の施策に関しまして、新規事業の実施及び既存施策の拡充等が更に図られるように、そしてこれら施策の効果的な実施が行われるように、これまで以上の対策の進展、対策を拡充してまいりたいと考えております。
　環境省では、平成十九年度からの関連施策として、海岸保全区域以外の漂着したごみを処理する市町村に対する支援、また被害の著しい海岸について効果的な処理方策を検討するモデル調査の実施などを行うことといたしておりまして、モデル調査につきましては、沖縄県においては石垣島及び西表島を対象にすることといたしております。
　また、国際的な取組としては、日中韓三か国の大臣会合に私も出てまいりましたが、この会合におきます政策対話の場を通じて日中韓、そして、実はロシアも加わった四か国の枠組みであります北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというんですが、これにおけるプロジェクトなども通じまして近隣諸国との協力を進めていこうと、こういうことにしているところでございます。
　こうした国際的な取組も含めまして、政府一丸となって、沖縄も含め、漂流・漂着ごみのより実効的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今大臣のお言葉の中に国際的な連携というお話もありましたけれども、正にこの漂着ごみ、漂流・漂着ごみに関しましては国際的な協議が大変に必要だというふうに思っているわけであります。
　しかしながら、大臣、このＮＯＷＰＡＰは九州北部までの範囲でありまして、九州の中部以南、特に中国製の電球や蛍光灯まで流れてくるというような、八重山諸島までを網羅する多国間の緊密な協議というのが必要かというふうに思っているんでございますけれども、頼みの東南アジアの十一か国が参加するＰＥＭＳＥＡというものは、残念ながらこれまでにこのごみ問題、漂流・漂着ごみのことが議題にも上がったことがないということでございます。
　大臣おっしゃるように、何しろこの問題は国際的な協議が必要かというふうに思う中で、是非、環境省、それからこのＰＥＭＳＥＡの国土交通省の今後の取組というものをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　島尻委員御指摘のとおり、沖縄県に漂着いたしております海洋ごみの多くは海外から流れ着いておるということでございます。そういう意味で国際的な対策が重要であるということは私どもも認識をいたしてございます。
　今御指摘いただきましたように、既に東アジア、東南アジアの海域におきまして、それぞれの国の沿岸海域の開発とそれから環境保全、こういったものを調和をするということで、今、島尻委員御指摘いただきましたＰＥＭＳＥＡというものが、東アジア海域環境管理パートナーシップとちょっと長うございますが、そういうものが既に一九九四年に発足をいたしておりまして、我が国は二〇〇二年に参加をいたしたところでございます。
　そのＰＥＭＳＥＡにおきまして二〇〇三年の十二月に合意されてございますが、今後の活動目標というものが決めておりまして、その中で、海洋ごみ問題を含めまして、陸域の人間活動による沿岸あるいは海洋域の劣化の防止のために、ＰＥＭＳＥＡに参加いたします各国、各組織が適切に対応するべきだということが東アジア海域の持続可能な開発戦略というもので既にうたわれておるということでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、このＰＥＭＳＥＡの場等を通じまして、各国が、それぞれが陸域からごみを出さないという取組を強力に呼び掛けてまいるというようなことをしてまいりたいと思っております。
○委員長（大石正光君）　島尻安伊子君、時間が過ぎておりますので、質問を終了していただきたいと思います。
○島尻安伊子君　残念ですが、それでは時間ですので、終了したいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の法改正が、今後も二酸化炭素を大幅に増やし続けることを前提にして、その増加した分を海底下に埋め込むための仕組みづくりであるからであります。
　我が国の二〇〇五年度排出量は基準年比でプラス八・一％と大幅な増加となっており、今求められていることは、実効性ある排出削減対策を速やかに実行に移すことです。ＣＣＳは、莫大な貯留可能量を見込んで排出量を増やし続けることになり、本来の削減努力を更に弱めることになります。このことは、温室効果ガスの排出量総量削減という国際公約、京都議定書に逆行するだけでなく、中長期を展望した場合にも、二酸化炭素の排出を可能な限り抑える低炭素社会の実現という世界的な流れに反するものです。
　反対する第二の理由は、許可申請の審査に当たって、いまだ、海洋資源を保護し、海洋環境の保全が確保されていないためです。
　ＣＣＳ実施に伴い二酸化炭素が漏えいした場合、海洋生物、海洋環境に甚大な被害、影響を与えることが明らかになっています。現在のところ、海洋生物に関する慢性的影響評価について国際機関で承認された試験手法がないことや、不確実性に関するモニタリング検証報告の経験は限られています。また、専門家から漏えいの可能性についても指摘されています。このような危険なものを次の世代に負わせることは到底容認できるものではありません。
　世界全体の温室効果ガスの排出を今後二十年で減少に転じさせるかどうかが明暗を分けると言われています。そうした下で今取り組むべきことは、産業界の総量削減を担保する施策や、太陽光、風力などの自然エネルギー、省エネルギーの開発普及など、本来の排出削減という本道にこそ力を入れるべきことを指摘して、反対討論といたします。
○委員長（大石正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。