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○安永英雄君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君及び櫻井規順君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　出入国管理基本計画の策定に当たっては、最近の出入国管理行政が我が国社会の各般に影響を及ぼすようになっていることにかんがみ、あらかじめ広く国民各般の意見をも採り入れることができるよう適切な方策を講ずること。
　二　不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。
　三　留学生、就学生及び研修生の受入れについては、我が国の国際社会に対する貢献の在り方等を踏まえ、本来の目的が十分に発揮できるよう適切な受入れの在り方について検討すること。
　四　今般の法改正により、戦前から我が国に在留している在日韓国・朝鮮人及びその子孫等の長期在留外国人の就業を含む社会生活に不都合が生じないよう、また、不利益が及ばないよう十分配慮すること。
　五　雇用主等に対する処罰規定の運用については、この規定が悪質な雇用主等の取締りの必要性から設けられた経緯に十分配慮するとともに、末端で現実に不法就労外国人を雇用等する者を取り締まることにとどまらず、その背後にあってこの規定に違反することにより大きな利益を受けている者の存在を見逃すことのないよう、その公正な運用に努めること。
　六　退去強制手続きに当たっては、弁護士の選任手続き、通訳の確保等に配慮し、人道的な観点からの配慮について留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（黒柳明君）　ただいま安永英雄君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　全会一致と認めます。よって、安永英雄君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方の熱心な御審議をいただき、ただいま御可決いただきましたことに対し、心からお礼を申し上げます。
　なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（黒柳明君）　次に、民事保全法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　民事保全法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行法におきましては、仮差押え及び仮処分、すなわち民事保全の命令手続については民事訴訟法第六編に、その執行手続については民事執行法第三章にそれぞれ規定されております。民事訴訟法第六編は、明治時代に制定されたものでありますが、規定が簡素に過ぎるため実務の取り扱い上各種の不便を生じておりますとともに、判決手続によって審理がされる場合におきましては、裁判に至るまで相当の長期間を要し、特に迅速な処理が要請される民事保全の制度の趣旨に十分にかなっているとは言えない実情にあります。また、現行法では、仮処分の執行方法及び効力についての規定が十分でないことから、実務の取り扱い上各種の不便を生じているのみならず、適切な仮処分の効力が必ずしも確保されない場合があります。
　そこで、この法律案は、民事訴訟法第六編と民事執行法第三章とを統合した民事保全の手続法としての単行法を制定し、当事者の手続上の地位を実質的に保障しつつ、命令手続の審理の適正迅速化並びに仮処分の執行方法及び効力の確立を図る等、民事保全の制度の改善を図ろうとするものであります。
　以下にこの法律案の要点を申し上げますと、第一は、命令手続の審理の適正迅速化を図ることであります。すなわち、現行法では、保全命令の申し立てについての審理については、一定の場合に決定手続によることが許容されているものの、判決手続によることを原則としており、殊に、保全命令に対する不服申し立てについての審理は、すべて判決手続によるものとされておりますが、審理の迅速化を図り、もって民事保全の制度に対する国民の信頼を確保するため、これを改め、すべての手続を決定手続とするものとしております。決定手続においては、口頭弁論による審理、審尋による審理、書面による審理のうち、事案の性質に応じて適切な審理方式を選択することができることとなり、審理の充実を損なうことなくその迅速化を図ることが可能となるのであります。しかし、保全命令に対する不服申し立ての手続におきましては、当事者双方の主張及び立証の機会を確保する必要がありますので、口頭弁論または当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を開かなければならないものとし、審理の終了に当たってはその終結を当事者に告知しなければならないものとしております。また、審理の充実及び迅速化のため、当事者の事務の補助等をする者に事実関係につき陳述させることができる制度、受命裁判官に審尋を行わせることができる制度、証人等の尋問につき交互尋問の順序を変更することができる制度、保全命令に対する不服申し立ての事件において参考人等の審尋を行うことができる制度等を設けるものとしております。
　第二は、利用頻度の高い仮処分につき、その執行方法及び効力を明確化するとともに、その改善を図っていることであります。まず、不動産に関する権利についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分については、その執行として処分禁止の登記をするものとし、債権者は、その被保全権利に係る登記をする場合には、原則として、処分禁止の登記におくれる第三者の登記を抹消することができるものとするとともに、これにより本来抹消されるべきでない登記を抹消された第三者が速やかに救済手段を講ずることができるようにするため、債権者は、第三者の登記を抹消する場合には、事前にその第三者にその旨の通知をしなければならないものとしております。また、不動産に関する所有権以外の権利の設定登記請求権等を保全するための処分禁止の仮処分については、その執行として処分禁止の登記とともに保全仮登記をもするものとし、債権者は、保全仮登記の本登記をすることにより、処分禁止の登記におくれる第三者の登記を抹消することなく仮処分の目的を達することができることとしております。次に、物の引き渡しまたは明け渡しの請求権を保全するための占有移転禁止の仮処分につきましては、公示を伴うその執行が行われた場合には、債権者は、債務者に対する本案の債務名義に基づき、仮処分の執行後に占有を取得した第三者に対して、原則としてその物の引き渡し等の執行をすることができるものとするとともに、これにより本来その執行を受けるべきでない者に対して執行が開始された場合には、その者が速やかに救済を受けることができるようにするため、決定手続による簡易な救済方法を設けることとして、当事者間の利害の調整を図りつつ、この仮処分の効力の充実を図ることとしております。
　第三は、保全命令の発令手続及び執行手続につき、解釈を統一し、新たな制度を設ける等の規定の整備をしていることであります。すなわち、一定の要件のもとに仮処分命令において解放金を定めることができること、不服申し立てに伴う執行停止等の裁判をすることができること及びいわゆる断行の仮処分が執行された後に不服申し立てに基づき仮処分命令が取り消される場合には、その決定において原状回復の裁判をすることができること等としております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定及び関係政省令の整理等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、民事訴訟法及び民事執行法等の関係法律の所要の整理をし、必要な経過措置を定めております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員井出正一君から説明を聴取いたします。井出正一君。
○衆議院議員（井出正一君）　民事保全法案に対する衆議院における修正について、その趣旨を御説明いたします。
　修正の第一点は、仮処分命令の発令手続についてであります。
　政府提出案は、仮の地位を定める仮処分命令の発令手続において、債務者の意見を聴取するか否かは裁判所の裁量にゆだねることとしております。しかし、この種仮処分においては、一般に、いわゆる密行性の要請がなく、かつ、債務者に与える影響が大きいことにかんがみ、その仮処分命令を発するには、原則として、債務者に意見陳述の機会を与えることとしようとするものであります。
　第二点は、保全執行の停止の裁判等についてであります。
　政府提出案の第二十七条及び第四十二条における保全異議の申し立て等に伴う保全執行停止の裁判等については、原決定が取り消される蓋然性が高い場合に限ってされるべきものであることを、一層明確にしようとするものであります。
　第三点は、仮処分命令の取り消しによる原状回復の制度についてであります。
　政府提出案においては、仮処分命令を取り消す決定において、仮処分命令に基づいて給付した物または金銭及びその利息について返還を命ずる原状回復の制度を設けることとしております。しかし、この制度は、仮処分命令が取り消された場合に、当事者の公平を期するため必要最小限の原状回復を図ることを目的とするものであること及び保全すべき権利の存否が必ずしも確定していない状態で行われるものであることにかんがみ、支払われた金銭の返還を命ずる場合においても返還の対象から利息を除くこととするとともに、裁判所が返還を命ずることの相当性を判断することとしようとするものであります。
　以上が修正の趣旨であります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事保全法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成元年十二月六日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　正木　良明君
　　　理事　江口　一雄君　理事　岡島　正之君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　関山　信之君
　　　理事　山田　英介君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　北川　石松君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　永井　孝信君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　坂東　自朗君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤森　泰明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部長　椎谷　　正君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　鈴木　恒夫君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　交通事故防止対策等の強化に関する陳情書（第一〇〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○正木委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　先月の十六日のこの委員会で質問の機会をいただきましたが、その際私は、交通安全、さらにまた交通事故死亡抑止の一大国民運動として、全国民に向かって宣言されることを強く提唱いたしました。その際、水野大臣よりは、閣議において検討し実施されるとの答弁を賜りました。翌日の十七日の閣議におきまして、きょう御出席の各大臣の皆さんがそれぞれ極めて積極的に御発言をいただいたという報道がありました。さらに、二十八日には交通事故非常事態宣言が行われ、初めて国民に向けて一層の理解と協力が訴えられました。
　現実の緊急課題に向かって迅速果敢に挑戦をいたしますいわば海部内閣の政治姿勢というものを私は高く評価をいたしますと同時に、その中で、水野大臣が新宿の街頭に立たれてその運動をされた、さらにまた、報じられるところによりますと、渡部大臣が福島県の郡山の交通安全対策協議会で街頭活動の出動式にみずから率先して出席された、いわばそういう関係者の努力というものがうかがわれるわけであります。また、今都内を走っておりますと、都内の主要な交差点におきましては、警視庁の警察官の皆さんが率先してこれまた街頭指導に立たれております。これらの積極的な姿勢は、私は、恐らく大きな成果を上げ得るものだ、実はこう考えているわけでございます。そういう中で、それぞれの皆さんに幾つか御質問を申し上げますので、ひとつ的確な御答弁を賜りたいと思います。
　まず、水野大臣にお伺いをいたしますけれども、宣言はされましたが、これからいよいよ交通対策本部長として交通安全対策、さらにまた交通事故の死亡抑止に対してより積極的にお取り組みをいただきたいと思いますが、それについての決意のほどをまずひとつお伺いをいたします。
○水野国務大臣　岡島委員も御承知のとおり、交通事故が、昨年に引き続いて、ことしはさらに増加の一途をたどっております。そのことはもう御承知でございますから、詳しく申し上げませんが、そこで非常事態を認識いたしまして、十一月二十八日に交通事故の非常事態宣言を発表させていただきました。政府として、私どもは総合調整の官庁でございますから、各省庁にかかわる交通安全対策をもう一度洗い直しをしていただく、また、各省庁に関係する出先機関あるいは関係団体を動員してこの非常事態を何とか防止していく、こういったようなことからお願いをしたわけでございます。
　その中には、例えば内閣自身の広報啓蒙活動の予算も流用していただきまして交通安全対策に使わせていただきましたし、あるいは、特に警察庁には大変感謝をしているわけでございますが、警察の交通関係者はその後夜の寝る間もないぐらいに勤務体制をつくっていただきまして、各地で事故の防止にかかっていただいております。あるいは建設省におきましては、事故の多発地点、いわゆる道路上の多発地点がございますが、その構造上の問題も洗い直しをしていただくということで、各地方建設局ごとに対策本部をつくっていただきまして、今その問題点を調査していただいているわけでございます。
　おかげをもちまして、実は非常事態宣言以降少しずつ、絶無というわけにいきませんが、一日平均十人以内あるいは五人前後というような数でありますが、死亡者がやや減っておるわけでございま
す。これはまことに各省庁が一致協力をしてこの年末に際して御努力をいただいていることでありますので、この席を拝借しまして深く感謝を申し上げるところでございます。
　また、交通対策本部長としましては、二十八日に各都道府県知事に対しまして緊急協力要請をいたしまして、各部道府県知事もそれぞれの県庁所在地あるいは周辺におきまして街頭広報活動を行っていただき、あるいは知事さんみずからが、私の地元の千葉県のことを申し上げては恐縮でありますが、防災無線を通じまして県下の各市町村長に対して呼びかけを行いまして、市町村長はそれを受けてさらに交通安全協会その他に要請をして、交通安全活動を展開していただいている際でございます。これは千葉県の話は一つの例でございまして、全国ほとんどの都道府県の知事のもとで交通安全に対する啓蒙宣伝あるいは防止のための活動について御努力をいただいている際でございます。この際、深くお礼を申し上げておきます。
　そこで、今後の恒久的対策という問題につきましては、これは即効薬的な問題に今手を打っているわけでございまして、なおこれから問題点をさらに洗い出しましてやっていきたいと思っておりますが、例えば先般衆議院では通していただきましたけれども、道交法の一部改正、いわゆる免許証の取りたての初心者に対する取り扱いの問題を規定を厳重にしていただきました道交法の改正につきましても、現在参議院に法案が回っておりますが、早期に、でき得ればこの臨時国会中に必ず成立をさせていただきまして、これもまた初心者対策として私は非常に効果の上がることの一つであろうと思っている次第でございます。
　今後とも各省庁の関係を調整しながら、各省庁の協力のもとに、内閣を挙げて交通安全の対策を推進していくつもりでございます。
○岡島委員　国民運動として強く提唱され、また具体的に、さらにひとつ積極的にお取り組みいただきますことをお願いいたします。
　次に、総務庁の方で今、第四次の計画がいよいよ平成二年度で終了いたしますけれども、次の第五次の計画策定に恐らく着手されているだろうと私は思いますけれども、既に長期予測等の調査もされていると聞いております。そういう中で、第四次の、いわば予測し得なかったような事態もあったわけでありますから、第五次の策定に当たりましては、それらの現状の分析を十分にされまして、そしてまたひとつ早急にこれらの対策に向かってほしい、こう思いますが、これについてひとつ簡単に御意見を賜りたいと思います。
○加美山政府委員　お答え申し上げます。
　平成三年度からの第五次の交通安全基本計画につきましてでございますが、現在交通事故の発生状況に関する調査研究等を進めているところでございます。今後は、この調査研究の成果を踏まえまして、最近の交通環境などの変化に即した適切な基本計画の策定に向けて、関係省庁、関係団体等と緊密に連絡を取り合って、できるだけ早急に策定作業を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○岡島委員　第五次の計画の中で、ひとつ実態に即し得るような計画というものを御検討願い、またはつくっていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、警察、渡部国家公安委員長にお伺いをいたしますけれども、交通安全の最前線で活躍されておりますのがまさに警察当局であります。そういう中において、今回の宣言を受けてどのように具体的な対処をされたかということを一つお伺いすると同時に、また交通安全というのは単なる一時期の問題だけではありませんで、これからさらに大きな政治、行政の課題となっていくであろうと私は思いますけれども、そういう中で交通警察体制の強化、このことが大事でありますし、特にその中で、例えば今警視庁に一生懸命やっていただいております街頭指導の問題、安全施設の整備の問題、あるいはまたソフトの面でいえば、朝夕緑のおばさんたちが小学校の生徒を見守りながら通学指導しておりますけれども、そういう問題を考えましても非常に多種多様な対策が必要だろう、こう私は思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、これらの事業の推進のためには予算が伴うわけでありますから、予算のいわば財源対策というものが果たして今の状態で十分だろうかどうか、そんなことが憂慮されているわけであります。そういう中で、より安定的な財源の確保が大事だし、そのためには特定財源も必要だ、こんなふうにも私は考えておりますけれども、こういう点から考えまして、私は、少なくともこれらの特定財源の制度化というようなものをできれば渡部大臣の在任中に、そしてまた渡部大臣ならでき得ると私は思いますから、そういう意味から考えまして大臣のお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
○渡部国務大臣　まず、岡島委員が交通安全対策に大変熱心に取り組まれておることに、心から敬意を表したいと思います。
　交通事故非常事態宣言以降、警察庁も長官みずからが第二次交通戦争とこれを位置づけて、各都道府県警察においては、交通事故の防止を図るため全力を尽くしておるところであります。
　確かに、交通安全は御指摘のように一時的なもので片づく問題ではなく、今後恒常的に力を注いでいかなければならない。そのためには、警察官の人力だけに頼ることには限界があり、交通管制センター、信号機の高度化等の交通安全施設等の整備、交通安全活動に携わる人々の活動の強化、交通安全教育の充実等を総合的に実施していく必要があると考えております。
　私も、責任ある立場に立って、いろいろ勉強をしております。一時急激にふえた交通事故が、その後政府の努力によってかなり減ってまいりました時期がございました。そしてまた、残念ながら、相当に減った交通事故がふえてきておる。これは交通対策の予算の推移と因果関係がございます。やはりやるべきことを思い切ってやらなければならない。人の命は地球よりも重いのでありますから、交通事故対策のために何をできるか、これは真剣に政府全体が考えていかなければならないと思います。
　現在、これは建設大臣がおいでになっていらっしゃいますけれども、何といっても道路と自動車というのは密接不可分な関係にありまして、自動車の保有量がこの狭い日本に七千万台、また聞くところによると七千八百万台になるのではないか、こう言われておるのでありますから、この自動車が安全にしかも快適にカー社会としての役割を果たすためには、これに対応できる道路の整備ということを建設省に頑張っていただかなければならないと同時に、我が警察でも、こういう新しい時代のニーズに合った交通管制あるいは信号機等の増設また高度化、これらのものを進めていかなければならない。
　そういう意味で、必要な財源を今後どうして捻出していくか、これはまさに政府全体が真剣に考えなければならない時期に今待ったなしに来ておると思いますので、岡島委員の、かつて子供さんが交通事故に遭われた、そういう経験の中から党に交通安全推進議員連盟を率先しておつくりになり、真剣に交通安全に取り組んでおられる先生の御提言を貴重なものとして、これを具体的に実施するために真剣に努力をしてまいりたいと思います。
○岡島委員　いずれにしても、警察当局が一番交通安全の最前線で活躍されているわけでありますから、ひとつその活躍のための十分な体制というものをおつくりをいただきますことをお願いをいたします。
　建設大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の宣言を受けて一番早く最も的確に対応したのは建設省だろうと私は思っておりますが、建設省は既に緊急対策本部を設置し、また各地建ごとの対策本部もつくってこられたわけであります。何としても、道路環境の整備がより大切でありますから、そういう面におきまして建設省の取り組みの
姿勢というのは大変大事であります。平成二年度概算要求に向かって既にもう第四次の計画の数字を上回った要求をされているようでありますけれども、これからの建設省としての取り組みの姿勢について、ひとつ大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○原田国務大臣　御承知のように、前回の委員会におきまして交通安全対策の問題が極めて緊急であるという認識をいたしまして、私ども閣議におきましても非常事態宣言をやろうということになったわけでございますが、道路交通の安全と円滑の確保は、道路行政としても極めて重要な課題だと私ども認識しております。このため、建設省としては、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の着実な実施を推進するとともに、あわせて緊急地方交通安全施設等整備事業を推進してきたところでございます。
　本年の交通事故死者数の増加にかんがみまして、先般事務次官を本部長とする建設省交通安全緊急対策本部を設置いたしました。非常事態宣言及び政府の交通対策本部の申し合わせを受けまして、事故多発地点等におきます緊急対策の実施、道路利用者に対する広報啓発活動の実施等緊急かつ重点的な対策を実施する所存でございます。さらに、今後とも引き続き必要な予算の確保と事故の状況に対応した重点的な事業の実施を図りまして、安全な道路交通環境の整備に努めてまいる所存でございます。
○岡島委員　大臣を先頭にして、ひとつ十分に道路交通環境の整備に当たってほしいということを特にお願いをいたしておきます。
　次に、運輸大臣にお伺いいたしますけれども、運輸省は非常事態宣言に先立ちまして、十一月二十二日であったと思いますけれども、地域交通局長の名前で、日本自動車工業会を初め十七団体に、交通安全に関する広報活動等の充実強化という通達を行っていただきました。特に対策として考えられます具体的な事項について明示をされておりましたが、その内容を見ますと、前回私がこの委員会で質問を申し上げ、提言を申し上げました十幾つかの提言がそれぞれそのまま含まれておりました。また、宣言が行われました後には、日本バス協会を初めとして三十団体にこれまた通達をしていただきました。非常に積極的な運輸省の関係団体への姿勢というものを私は高く評価をいたしますが、同時に、これからもさらに運輸省として各関係業界と一緒になって、また各関係業界を指導して、交通安全対策というものにひとつ積極的にお取り組みをいただきたいということを強く考えますが、このことについてお聞かせをいただきたい。
　特に、先般新聞報道では、日本自動車工業会が運輸省の通達等を受けて官民一体で積極的にやろうということを工業会として決定したようでありますから、そういう現実を踏まえた上で、ひとつ大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　先般来いろいろと御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　私ども陸海空を預かっておるわけでありますから、まず、例えばタクシーにしましてもバスにしましてもトラックにしましても、それぞれ営業用でありますが、一番の問題は、やはり過労と労働過重による居眠り運転の事故、こういうのがたくさんございますので、ただいま一例を挙げますと、物流二法、いわゆるトラック業法の改正をしながら、物を運べばいいということではなくて、そういう交通安全、労務管理の面という社会的な責任を負わして、三万八千業者あるわけですから、これらの社会的な地位を確立させよう、もって交通安全に徹底さしていこう、これは、バスもあるいはタクシーも同じであります。
　それからもう一つは、空があるわけでありまして、日航機のような事故があってはなりませんので、年末年始も近づくことでありますから、この問題については厳重に各業界を督励いたしております。
　また、海もそうでありまして、案外表へ出ませんが、漁船並びに釣り舟の事故が最近は非常に多発するというようなこともございますので、いわゆる海上の交通安全ということにも気を配っていかなければいかぬ。
　もう一つは、私どもは車をつくる方も一つあるわけでありまして、最近は事故車を販売して後で回収するという前例がたくさんあるものですから、あすごろにはまた各メーカーの責任者を全部呼びまして、いやしくも車をつくる者が欠陥によってこういう交通事故を引き起こすなどというような不名誉なことがないように厳重にこれからも指導していこう。
　そういうことで、陸海空にわたりまして、今月に入りまして、年末年始総点検をして交通事故の絶滅を図る運動を展開していこう、こういうことで、今万般準備を進め、実行に移しておるところでございます。
○岡島委員　陸海空幅広く担当しておられます運輸省としては、多くの対策が必要でありますが、特に陸上交通におきましては、車の大多数が運輸省の管轄の中にあるわけでありますから、そういう中で各関係団体との協調を中心として、さらにひとつ積極的にお取り組みをいただきますことをお願いをしておきます。
　今大臣から空の問題が出ましたが、これは極めて簡単に御質問申し上げますけれども、成田空港の問題につきましては、大臣が御就任以来極めて積極的に御発言をされております。きのうきょうおとといですか、成田新法の取り扱いの問題等で現地ではいろいろな問題が起きておりますけれども、今成田空港の安全性という面から考えますと、年間の乗降客数あるいはまた便数、それぞれもう恐らくいっぱいのところまで来ているだろうと私は思いますから、そういう中で飛行機の安全対策という面から成田空港の二期工事、完全空港化への考えといいますか、そういうものを、この機会に大臣のお考えを一言お聞かせをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　成田の問題につきましては、特に千葉県の地元でありますから、岡島委員にも大変御心痛を煩わしておりまして、恐縮をいたしております。
　申し上げるまでもありませんが、千三百万人が利用する空港が二千万人の人々を扱うということですから、恐らくこの年末にはパンク状態になると思います。かてて加えて、貨物の取扱量が世界一になった、こういうことがあるのにもかかわらず滑走路が一本だということで、来年度を目標にしまして、平成二年度概成ということで、実はＢ、Ｃ滑走路、エプロン、それから空港ターミナル、それらの完成を今急ごうとしておるわけでありまして、御承知のように過激派集団があそこを占拠しておりまして、そして残っておる農家は八戸であります。三百二十五戸のうちで三百十七戸は御協力をいただいて、あと八戸が残っておりまして、これを十重二十重に過激派集団が三十六の団結小屋をもって二十四時間監視をしておる、こういうふうなこともございまして、実は一昨日以依成田新法を適用いたしまして一部の団結小屋の撤去を今図っておることでありまして、本日じゅうには一応決着がつくものと思います。
　しかし、申し上げましたように、まだまだこれは入り口でありまして、たくさんの団結小屋が残っておるということと、およそ千三百人の一坪地主がまだ残っております。いずれ公表する機会があると思いますが、この中には国家公務員、地方公務員、学校の教員とたくさんおります。それらの者が実は一坪地主としてこれを妨害をいたしておるわけでありますから、十一月九日に千葉の知事さんには私はお願いをいたしまして、これ以上運輸省やら公団やらあるいは工事関係者の犠牲をふやすことは忍びない。既に五人の警察官が惨殺され、三千人が重軽傷を負って、そのほか焼き討ちあるいはまた突然テロに遭った人がたくさんおります。
　これ以上そういう被害を繰り返すことは決していいことではありませんので、私自身が成田の農
民の皆さんと話し合いをしたい、こういうことで今その仲介の労をお願いしておるわけでありますが、機会を与えていただきますならばいついかなるところにでも出かけまして、これは運輸大臣の責任でありますから、事の解決のために全力を挙げて、そして国際的な批判を浴びないようにこの工事を進めてまいりたい、こう思っておりますので、今後ともによろしく御指導やら御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○岡島委員　成田の問題につきましては、今江藤大臣のお話がございました積極的な姿勢というものを私は大きく期待をいたします。この問題につきましては、水野大臣も地元でございますし、前の山村運輸大臣も大変御苦労なされたわけであります。そういう面で、これからまだ二期工事の農民との対話の問題、あるいはまた過激派の警備体制の問題、さらにはまた、この間起こりましたが、千葉県の県庁の職員が自宅を全焼させたというこれらの補償の問題とか、多くのいろいろな問題があるわけであります。この問題につきまして運輸省、今大臣がこれは運輸省の責任だという御発言がございましたが、まさにその意気込みでお取り組みいただきますことを特にお願いをしておきます。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、今回の宣言後いろいろと交通安全運動につきましてはみんなが目を向けていただいたわけでありますけれども、関係者の中には交通安全対策省の設置すら今日必要ではないかというような声もあります。西ドイツにおきましては、連邦交通省がいわば総合的な実施機能を発揮して、交通安全対策には取り組んでおります。日本におきましては、水野大臣が交通対策本部長として、総務庁がその調整機能を果たしているわけでありますけれども、何としても私は、交通安全運動というのは、交通の最前線は警察当局が担当しているわけでありますから、ひとつ警察と総務庁と十分な連携をとってもらってより効果的な実施対策というものを進めてほしい、特にお願いをしておく次第であります。
　今回の宣言が出されましてから素早く対応していただきましたのは、それはもちろん総務庁であり、警察であり、また運輸省であり、建設省であります。ほかの省に全部当たってみましたら、全く何もしていない省もあります。また、これからしようとする省もあります。その中で厚生省等は、この間十二月二日に、全国の老人クラブ連合会の会長会議をやっていただきまして、警察庁の方から講習会を開いていただいた、あるいはまたそれを通してＰＲをしていただいたということでございますから、こういう姿勢が多く出てくれば、さらにさらに私は交通安全運動というもののより大きな成果が上がり得ると信じておる次第であります。
　どうぞその意味におきまして、各関係者が今回の宣言をスタートとして一層の御健闘をいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○正木委員長　以上で岡島正之君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井委員　きょうは、交通安全緊急宣言が出されたという現状を踏まえまして、特に総合交通対策の担当大臣として指定されております経企庁長官に御出席をいただきました。今まで交通安全委員会に総合交通対策担当大臣として出席をしていただいたということは、私の記憶ではないのでありますが、緊急事態が宣言されたという状況の中で、総合交通対策として担当されている経企庁長官はこの問題に対するどのような施策を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高原国務大臣　総合交通対策担当大臣といいますのは、長期的な展望に立ちまして、交通にかかわるいろいろな施策を総合化、体系化して調和のとれたものとし、効率的で安全、便利な交通体系を構築する役割を担当しております。
　安全は、交通体系構築の重要な柱であることは言うまでもございません。最近、我が国の道路交通事故による死亡者が増加いたしまして、総務庁長官より交通事故非常事態宣言が出されるに至った事態は、総合交通対策担当大臣といたしましても非常に深刻に受けとめております。
　総合交通政策の推進に当たりましては、従来からも、先ほど申し上げましたように安全性の確保を基本としてきておりますけれども、今後とも一層この安全性の面に重点を置いて施策を展開してまいりたいと思っております。
○永井委員　正直申し上げて、きょうも五人の大臣の方々に出席をいただいているわけでありますが、交通対策本部長は総務庁長官、いわば規制をする、取り締まりをする、安全運動を推進するという立場で公安委員長、道路や海陸空を含めてでありますが、そういう関係は運輸大臣、そしてそのほか建設大臣、いろいろなことが担当されておりますが、これだけの非常事態宣言を出さなければいかぬという状況になったときに、お互いに協力はし合ってもらっているのでありましょうが、やはりまとまって一つの施策を推進できる求心力を持ったより有効的な行政機構というものが必要ではないのか、こう私は思うわけであります。
　せっかく経企庁長官にお出ましをいただきましたので、もう一つだけお伺いいたしますが、総合交通体系を中心に経企庁長官が担当されているというお話でありまして、もちろんこの総合交通体系を企画しあるいは推進する場合に、交通安全と切っても切り離せない関係にありますね。しかも、社会の進歩によってどんどん高速道路が発展をしていく、あるいは航空網も発展をしていく、新幹線もできる、そしてリニアモーターカーも今話題になってきている、こういうものが日本の交通体系を大きく変えていくわけですね。
　そこで、ちなみにちょっと興味深いデータがありますので、ここで御紹介申し上げておきたいと思うのでありますが、例えば高速道路の都市間のネットワーク率というのがございます。ここに道路ポケットブックというのがございますが、これで見ますと、例えばアメリカの都市間のネットワーク率は九八％、あるいは西ドイツへ行きますと九六％、日本は六〇％と、かなり経済大国であって狭い国土であるにもかかわらず、ネットワーク率は非常に低いという数字が出ております。
　あるいは、直接は建設大臣の担当でございましょうけれども、国道がありますね。この国道中車道が七メートル以上ある道路が占める割合は、アメリカが六四％になっております。フランスでは七九％という数字が出ております。あるいは西ドイツでもかなり高い数字が出ておりまして、七七％という数字であります。これに比べて日本は、わずかに二三％であります。
　だから、総合交通体系としていろいろな交通網を考える、これからのより発展していく日本の社会に適応するようなそういう交通網を整備する場合に、これはもちろん建設大臣の直接担当ではありましょうけれども、総合交通体系を担当されているとするならば、経企庁長官も積極的にそういうことについて行政面から対策を立ててもらわなければいかぬ、こう思うのですね。
　あるいは、別にこんな数字があります。車がたくさんふえてまいりまして、車一万台当たりの交通事故死者という数字が統計で出ておりますが、これで見ますと、フランスでは一万台当たり三・七人、西ドイツでは三・二人、イギリスでは二・八人、アメリカでは二・六人という数字です。車一万台当たりの死亡事故が、日本は一・九人であります。他の国と比べてこれだけ交通網の整備がおくれていて、そして異常なほど、車社会と言われているが、車が増加して免許所有者もぐんとふえて、そんな中で一台当たりで計算すると非常に低い数字なんです。言いかえれば、その道路状況とか交通網の状況と逆に、ドライバーが一生懸命頑張ってやっているという数字でもあるかもしれません。しかし、それでなお一万人を超えているんですからね。
　非常に深刻な問題でありますので、こういう全
体の総合交通体系を策定されるときに、担当大臣でありますから、ひとつどのような認識を持って、どのような立場でこれから経企庁長官が進められようとしているか、その決意だけ伺っておきたいと思うのです。
○高原国務大臣　先ほども申し上げましたように、やはり安全というのは非常に重要な柱でございます。したがいまして、これからの車社会の中で、人の安全を十分図れるような道路づくりというものを、建設省とも緊密な連絡をとりながらつくり上げていくということが非常に重要であると思います。
　それと同時に、車社会だけではなく、総合交通対策でございますから、車だけがどんどんふえるということではなくて、ほかの交通機関とのバランスもとれて、調和のとれた交通体系をつくっていくことがまた必要であると思いますので、この辺も運輸省と連絡をとりながら総合的に考えてまいりたいと思っております。
○永井委員　長官、もう一問だけ。せっかく来てもらったのですから、もう一問だけお伺いしますが、この輸送機関別の、例えば貨物輸送で例をとりますと、「輸送機関別国内貨物輸送トン数」という資料がございます。これは運輸省の経済統計要覧から抜粋したものでありますが、ちょっと参考までに、ひとつ認識を深めてもらいたいと思うのでありますが、今手に持っておりますのは昭和六十二年度までの統計です。逆算をして十年間さかのぼってみます。
　例えば鉄道関係、これは当時の国鉄、私鉄、全部ひっくるめてでありますが、鉄道関係の昭和五十三年度におきます輸送トン数は一億七千八百七十五万九千トン、これが昭和六十二年には半分以下の八千三百十七万三千トンに激減をしています。自動車の輸送はどうなっているかというと、昭和五十三年の総トン数は四十八億六千四十二万四千トン、かなり高いのですね。これが十年後の昭和六十二年にはさらにふえまして、五十億四千六百七万九千トンとふえてまいりました。しかも営業用でいくと、営業用のいわゆる貨物輸送だけで十九億七千六百四十二万七千トンと、物すごい勢いで伸びてきているのです。
　だから、総合交通体系を考えていく場合に、こういう実態をもとにやってもらいたいと参考までに申し上げて、一言答えていただいて、退席してもらって結構でございます。
○高原国務大臣　今の伺いました数字は十分に参考にさせていただいて、これからの施策の展開に努めてまいりたいと思います。
　でも、直接の担当は運輸省でございますので、後は運輸大臣がまたお答えくださるのではないかと思います。
○永井委員　私が言っておりますのは、海部内閣の各大臣の写真入りの任務担当を私が見たら、あなたが総合交通対策担当となっているのです。だから、私はここで言いたいのは、ここに五人も大臣が並んでいらっしゃる。もちろん、この五人の大臣だけではなくて、全閣僚が交通安全についてはそれぞれの立場で責任を持ってもらわなきゃいかぬ。文部大臣でいえば、学校教育でどのように交通安全を教育していくかということがありますね。まあいろいろな面があります。今、厚生大臣が全国の老人会の代表を集めてというお話もございました。それぞれが持っていらっしゃるのですよ。持っていらっしゃるんだが、余りにもそれぞれが分担をされ過ぎておって、だからなかなかまとまった交通安全対策ができないのではないかと私は危惧するわけです。
　そうすると、あなたが総合交通対策の担当大臣と指定されているから、これは建設大臣、これは国家公安委員長、振り分けじゃなくて、もちろん交通対策本部長は総務庁長官ですよ、直接の関係は。しかし、あなたの担当というものが最大限生かされるようなことでやってもらいたいということで、わざわざこの交通委員会に出てきてもらっている。今まで来てもらったことはないのです。ずっと調べてみたが、私はこの交通委員会に十年おりますが、十年間で一回もそんなことはないのです。過去も調べてみましたが、過去もないのです。だから、私があえてきょう来ていただきました。そのここへ来ていただいたという意味を重く受けとめてもらって、ひとつ積極的な対応を進めてもらいたい、これだけお願いをしておきます。
　後は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、総務庁長官、総務庁長官が直接交通対策本部長としてこの緊急宣言を出された責任大臣でありますが、ここで、この緊急宣言を出されたという決意は最前も質疑の中でお伺いいたしましたので、重複してこのことを聞くことは避けておきたいと思いますが、この緊急宣言が出されて、さてその具体的な対策ということになってまいります。
　この対策は、今までの、交通事故を撲滅していこう、例えばこの目標としては年間八千人以下に抑えるという目標で進んできたのでありますが、それがはるかにオーバーして破られてしまっている、去年も一万人を超えた、こう言っておる中で、さて具体的に交通安全対策についてそれぞれの施策にどのような変化があったのか、交通安全対策のこの緊急宣言を発した後、どのような施策の変更をされてきているのか、その辺のところをひとつ対策本部長としてお伺いをいたしたいと思います。
○水野国務大臣　御承知のとおり、十一月の二十八日に、この緊急事態を認識をいたしまして交通対策本部を開催し、またその後に閣議において御了解をいただいて、非常事態宣言を発表いたしました。
　このことは、実は交通安全に対する総合的な施策というのは、今先生の御指摘のとおり、各省庁でそれぞれ行政の各部門に入り込んでいる問題でございまして、それはそれぞれ各省庁でお願いをするということで閣議で御提案申し上げて、これも先ほど申し上げまして、同じようなことを申し上げますが、建設省にも道路の構造上の対策本部をつくっていただきました。あるいは厚生大臣が、老人クラブの全国の組織を利用して、交通安全に対するＰＲもしていただきましたし、あるいは文部大臣にも、学校教育の中でお考えいただくとか、あるいは労働大臣に対しては、トラック便の運転手の勤務状態とか、こういったものについての御検討をお願いをして、それを実施をしていただいている、こういうことでございます。
　もちろん、きょうここにおいでいただいております自治大臣には、特に国家公安委員長として、これは取り締まりという面では警察庁が第一線でお願いをするわけでございますから、御協力をお願いし、さっき申し上げましたように、全国の交通警察の皆さんには、この歳末、大変忙しく、大変なところでありますが、夜寝る時間を割いてまで御協力をいただいている。運輸大臣にも運輸省の所管において御協力いただいている。
　そういうことでございまして、非常事態宣言を発しましてから——実はこの非常事態宣言というのは、歳末にかけて、ともかくことし一万人は超えましたが一万一千人にはしまいということで、応急対策としてこれを宣言した、こういうことでございます。その辺はひとつ先生にも御理解をいただきたいのであります。そして交通安全という問題は、これはなかなか総合的な、一省だけで考えることでないことも、問題を裏返して言えば各省庁にまたがっていることも御了解いただけると思いますが、それは交通対策本部としまして今後何遍も各省庁にお集まりをいただいて事故の分析をする、その事故の分析によって行政上のそれぞれの問題を洗い出していただいて、それぞれに対策を講じていただくしかない、私はかように思っているわけであります。
　特に非常事態宣言の中でお願いをしておりますのは、結局は事故にお遭いになるのは国民の大多数であります。どちらかといえばゲートボールなんかをやって元気で出て歩いていらっしゃる高齢者の方、あるいは未成年あるいは二十前後の若い人たちがスポーツカーとかオートバイで夜遅くあるいは朝早く暴走をして事故を起こすとか、こう
いった問題でありまして、精神的な面も私は否定ができない、むしろ精神的な面の方が多い場合もある、こういうことから非常事態宣言を出しまして、実は内閣の広報にも協力をいただいて、いろいろ宣伝活動をしているわけでございます。これを自治省の方にもお願いをしまして、また交通対策本部長として各都道府県知事にもお願いをして、都道府県でもそれぞれやっていただいているのは御承知のとおりであります。
　実は、大変ありがたいと思いましたのは、交通事故が激増しているという問題を訴えましたところ、マスコミが非常にこの問題を重視して、紙面を割いて記事を報告していただきましたし、その後のいろいろな事故が起こる際にも、今までどちらかといえばやむを得ないというような面もあったのが、積極的に交通事故を取り扱っていただいている。その報道を読む人、見る人たちも相当な緊張感があったことと私は思っております。
　実は、精神的な面の方が当面は非常に重点が置かれているわけでございますが、先生のお話のようにどう変わったかと申しますと、ともかく非常事態を宣言いたしまして、今後ともあらゆる行政機関あるいは国民の皆さんに緊張をしていただいてこの当面の問題を乗り切っていきたい、特に年末年始でございますから、そういうふうに考えてやっている次第でございます。
○永井委員　今総務庁長官から決意をお聞きしたわけでありますが、確かに今言われたように交通事故非常事態宣言、国民の皆さんに訴える、国民の皆さんよ交通事故をしないように気をつけてくださいよということが一番中心になっておるわけですね。確かに即効的な効果を発揮する施策というのは非常に難しいと思います。しかし、単に精神的に訴えるだけではなくて、交通事故を起こしやすい環境を一日も早くなくしていくことが重要なわけでございまして、その関係からお聞きするのです。
　この前の五カ年計画というのがあります。特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というのがありますね。昭和六十一年十一月二十八日の閣議決定であります。これが現在三年を過ぎて四年目がもうすぐ終わろうとしていますね。この中にこういうふうに書いてあります。「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るとともに、三年後には見直すことについて検討するものとする。」こうなっている。三年後というのはことしの四月以降のことですね、さかのぼって言えば。
　去年は交通事故が数年ぶりに、十年ぶりでしたかね、一万人を超えました。ことしはもう既に現在で一万人を超えている。こういう状況の中で、なぜことし三年後に見直すことについて具体的なことがなされなかったのか、私はその辺のところが、心素直に言えば非常に不満なんですね。
　今も私は、この統計資料から申し上げました。確かに道路建設についても建設省が大変御苦労をいただいて、主要地方道まで含めて交通安全施設の充実に努めていらっしゃるわけでありますが、最前この資料で申し上げましたように、国道のうち車道が七メートル以上ある道路の占める割合は、アメリカやフランスや西ドイツと比べて二分の一ないしは三分の一ぐらいしか達成されていない、こういう環境に置かれているわけですね。そうすると、ことしの四月以降今年度に入る前に、この前の閣議決定から三年が経過しているわけでありますから、当然見直しがされることがあってよかったのではないかと思うのですが、これについてひとつお答えください。
○原田国務大臣　第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の閣議了解につきましては、昭和六十一年一月になされましたが、この際に、計画について三年後に見直すことを検討するものとするということもあわせて了解されたのは、委員御指摘のとおりであります。
　ところで、第四次五カ年計画の閣議了解の三年後に当たります平成元年一月には、「公共事業長期計画の進ちょく状況等について」の閣議報告がなされました。その際、今後必要に応じ調整費を弾力的に充当するものとするとの報告があったわけであります。
　建設省では、この閣議報告を受けまして、最近の交通事故状況などを踏まえ、平成二年度概算要求において、特定交通安全施設等整備事業として調整費充当額七十四億円を含む事業費二千四百二十九億円、対前年度一・〇四増しでありますが、これを要求しておるところであります。この要求によりますと、第四次五カ年計画の実質総額は一兆一千五百七十四億円となり、最終進捗率一〇〇・六％となる見込みであります。
　今後、この要求の実現に向けて努力してまいる所存でございますが、何しろ車も急速にふえておるわけでありますので、これに対応して道路整備を全国各地でやっておるわけでございますが、なかなか車の増加に追いつかないで、方々に混雑が起こっておるということはまことに憂慮にたえない次第であります。こういう事態を踏まえて、安全対策を非常に重視してやってまいるつもりでございますので、よろしくお願いします。
○永井委員　今建設大臣からお答えいただきましたが、この五カ年計画を策定した当時から見て著しく経済活動が活発化してまいりました。景気がよくなってきたのですから、そのことは喜ばしいことでありますが、もちろん自動車保有台数はそれに比例してぐんとふえました。免許保有者の数もふえました。そして、高齢化社会と言われておりますように、国民の年齢も高齢化してまいりました。そうして生活態様が変わりまして、二十四時間営業の店がたくさんできましたように、国民生活に、とりわけ若者については夜行性といいますか、夜も昼も関係ないという生活態様が随分ふえてまいりました。
　そう考えますと、昭和六十一年のときと比較をして、長期予測の根拠に策定する場合の問題点があったのではないか、悪く言う意味ではありませんけれども、長期予測の仕方に誤りがあったのではないかと思うのですね。そうすると、その現状を踏まえて、これからの長期予測も含めて改めて緊急的にその見直しを図るということが根底になければならぬと思うのですが、これについてどうでございましょう。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　長期予測の基本計画の問題につきましては、基本計画を策定した当時考えられるあらゆる要素をもとにして検討してまいったわけでございますが、結果的に見ますと、交通事故死を八千人以下にするという問題につきましても昨年一万人を突破し、ことしも一万人を突破しているというような状況で推移しているわけでございます。経済活動の活発化に伴う道路交通の量的な増大の問題あるいは質的な問題、夜間交通量がふえてきているとかという問題、それからヘルメットの着用とかシートベルトの着用の効果の予測をしながらの計画ではあったわけでございますが、その点についても多少のずれが出てきている。最近シートベルトの着用率もやや下がりつつあるというようなことで、長期予測と現実とを比較しますと、そういうような社会状況の変化とのずれが多少出てきているということは事実でございます。
　私どもとしましては、このようなずれを認識しながら、関係省庁とも連携をとりながら現在の状況にどう対応すべきかということで進んでいるわけでございまして、昨年以来事故防止の緊急総合対策、それに基づきます高齢者の事故防止の総合対策、またことしに入りまして若者を中心とした二輪車の総合対策を立てまして、関係省庁、国、地方一体となってやってきているわけでございます。そのような状況下でなお情勢が厳しいということで、先般交対本部を急遽開催いたしまして緊急対応に当たっているというような状況で、そういうずれの修正と申しますか現実対応を、問題意識を持ちながら関係省庁とともに進めてきているというような状況でございます。
　以上でございます。