○藤井孝男君　大阪府及び兵庫県への委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員として、梶原委員長、矢野理事、斎藤理事、志苫理事、太田理事、坪井委員、陣内委員、本岡委員、近藤委員、栗林委員及び私藤井の十一名は、去る二月一日から三日までの三日間にわたり、造幣局、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、大阪税関、神戸税関及び日本たばこ産業株式会社関西支社並びにこれらの出先機関である伊丹空港税関支署、神戸財務事務所、西宮税務署より、それぞれ管内の概況を聴取するとともに、地元の各種金融機関、貿易商社団体、納税協力団体及び酒造業界からの要望等を聴取し、あわせて意見の交換を行ってまいりました。
　また、大阪におきまして造幣局工場を、神戸におきまして神戸税関庁舎、輸入品販売センターである株式会社ミツクラプライスクラブ及び大関酒造株式会社の酒造工場を視察いたしました。
　以下、その調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、近畿地区における経済の現況につきまして申し上げますと、景気は昭和六十一年末を底に六十二年以降上昇過程に入り、内需主導型の底がない動きとなっておりまして、とりわけ個性化、高級化、本物志向という言葉に代表される個人消費の堅調な伸びに支えられたものとなっております。
　また、民間設備投資の面から見ましても、当地区は重厚長大型の産業が多いため、立ち上がりにややおくれはありましたが、企業のリストラクチャリングが活発に行われる等企業自身の努力もあり、六出二年度の近畿地区全産業における民間設備投資の伸びは前年度比二二・九％増が見込まれる等、中小企業も含め全体として堅調に推移しております。
　加えて、株式会社神戸市と称せられるほど巧みな手腕によって建設されたポートアイランド、引き続く六甲アイランドの建設は関西経済活性化の起爆剤となり、以後、関西文化学術研究都市、関西新空港、明石海峡大橋等の大型プロジェクトも既に着工に移されており、さらに明年四月には大阪市鶴見緑地において国際花と緑の博覧会が開催される運びとなっており、関西経済復活の兆しを強く感じた次第です。
　次に、貿易の面から見ますと、大阪、神戸両税関管内ともに原料輸入から製品輸入の割合が徐々に高まっております。これは、主として東南アジア、韓国等いわゆるＮＩＥＳからの繊維製品でありまして、今後これらの諸国の経済発展とともに、関西新空港が開港されますと、さらに一層その結びつきが強まるものと予想されます。現在、近畿圏の産業はかつての鉄鋼、造船、繊維、家電を中心とした産業構造の転換を求められている時期であり、このような中、大阪港及び神戸港もおのずと果たすべき役割が変わってくるものと推察されます。
　また、近年この地区からの輸出品として事務機器の伸びに著しいものがありますが、これには昨今流行しているファミリーコンピューターが入っているためで、ここにも時の流れ、産業構造の変化が見受けられます。
　次に、国税についてであります。近畿経済は一般に全国規模から見て二割経済と言われて久しいのでありますが、昭和六十二年度の国税徴収決定済み額の全国比は一七・五％となっており、ここ数年二割を少し切るウエートで推移しております。これを税目別に見ますと、所得税、法人税、物品税等は全国比一四％から一九％のウエートとなっておりますが、酒税につきましては、全国比二八％と高いのが特徴的であります。これは管内に大手酒造メーカーが多数存在することによるためであります。
　また、大阪国税不服審判所における審査請求事件は、ここ数年、年約六百件ほど発生しており、処理件数もほぼこれに見合う安定した処理が行われております。
　次に、造幣事業についてでありますが、昭和六十三年度の貨幣製造計画におきましては、全体で二十九億九千万枚となっており、このうち五百円白銅貨幣が対前年比二十倍の伸びとなっているのが特徴的であります。これは、消費が堅調であること、コンビニエンスストアの出店増加によるつり銭需要及び五百円貨幣の使用できる自動販売機、販売機の増加を反映したものであり、造幣事業が国民の経済取引、消費生活と密接に結びついていることがうかがえます。
　また、昨年十一月に行われました第百十七次製造貨幣大試験におきましては、各貨幣とも試験量目と法定量目との差はゼロあるいはゼロに近い数値が出ており、その製造技術は高く評価し得るものであります。
　また、毎年桜の開花時期には構内通路を一般市民に開放しており、桜の通り抜けとして大阪市民に親しまれております。たはこの販売につきましては、関西地区の割合は全国比一七％程度で推移しております。
　本年度四月から十二月までの累計実績は、販売総数量三百六十億五千七百万本、総定価代金は三千九百五十二億五千四百万円と、いずれも対前年比で二・九％減となっており、主として外国たばこのシェア増大によるものであります。ちなみに外国たばこのシェアは、昭和六十三年度上期では一一・八％となっており、六十一年度の三倍のシェアを占めるに至っております。
　日本たばこ産業株式会社においては、たばこ販売数量の頭打ち傾向もあり、今後、健康食品、医薬事業等の新規事業商品の販売、また関西地区におきましては工場跡地の開発等新たな事業の開発に傾注していくとのことであります。
　神戸銀行協会との意見交換におきましては、都市銀行、地方銀行、信用金庫及び信用農業協同組合の各代表から金融の自由化、国際化の進展に伴う種々の対応等について意見が述べられました。共通する意見として、金利の自由化に伴う小口預金金利の自由化が進む中で、各種金融機関間の経営基盤による対応力の格差に目を向けることの必要性、国際決済銀行の決定した自己資本比率基準達成のために劣後債の採用等選択肢をふやすべきである、また、郵便貯金とのイコールフッティングを制度上確保すべきである等の意見が述べられました。また、二月一日は相互銀行の普銀転換の第一歩が記された日でもあり、これらの金融機関の代表からは、二十年来の念願がかないうれしく思っているが、普通銀行となっても地域に密着した金融機関としての使命を忘れず、地域発展のためにさらなる努力を続けていきたい旨の発言がありました。
　次に、貿易商社団体の代表として神戸貿易協会から要望及び意見の聴取を行ってまいりました。その中では、当地区における貿易活性化のための神戸沖国際空港建設の必要性、伊丹空港跡地に加工貿易基地としてフリーゾーンをつくり、そこに海外労働者を受け入れる構想等の意見が開陳されまた、消費税関係につきましては、四月実施によりその対応策に苦慮しており、今後活発にＰＲ及び説明会を行ってほしい旨、消費税の仕組みについて詳細に解説した冊子の配付を望む等の要望が出されました。
　納税協力団体からは、近畿税理士会、兵庫県納税貯蓄組合総連合会及び納税協会連合会の代表から、各機関の活動についての概況と税務行政についての要望を聴取いたしましたが、特に近畿地区においては青色申告会、法人会及び間税協力会がなく、すべて税務協会として一本化されているのが特徴であり、この点について派遣委員の方からも質問がなされ、納税協会の組織率及び活動状況等について活発な意見の交換が行われました。また、消費税の導入に係る啓蒙活動及び対応策、消費税の転嫁等につきましても、相互に意見の交換を行いました。
　酒造業界からは、灘五郷酒造組合の代表より、日本酒業界は中小企業の集団であり、その経営状況は苦しく、清酒の酒税率について同じ醸造酒であるワインと同等にすべき旨、また、原料米価格は食管制度により、安い外国産原料による他の酒類業界に比べて割高になっており、日本酒用原料米は工業用原料としての特別制度を実施してもらいたい旨の要望を受けました。
　以上、概略を申し上げましたが、今回の派遣に当たり、調査に御協力いただきました関係行政機関、民間の各機関、団体、事業場の方々に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。