Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木貞敏君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、林業経営基盤の強化を促進するため、林業改善資金制度について新林業部門導入資金を設けるほか、育成すべき林業経営の目標を達成するため計画的に林業経営の改善を図ろうとする者に対し、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けの特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、林業労働力の確保の促進に関する法律案は、山村地域の過疎化、高齢化が進行し、林業労働力の確保が急務となっている状況を踏まえて、林業労働力の確保の促進に関する基本方針等を策定するとともに、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置を講じようとするものであります。
　次に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案は、我が国木材産業をめぐる厳しい情勢に対処して、森林所有者等から木材製造業者等への木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資するため、森林資源の状況から見て林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、立ちおくれている森林整備の促進、長伐期化に伴う林業経営のあり方、若い林業労働者の確保、国産材の需要拡大と安定供給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
　航空法の一部を改正する法律案
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺崎昭久君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案は、関西国際空港において二本目の滑走路等を整備する二期事業のうち、資本費負担の大きい空港用地の造成については、運輸大臣の指定する者が行う上下主体分離方式によることを法律上位置づけ、これにより二期事業の推進を図ろうとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、航空機検査について民間事業者または外国が行う検査等により耐空証明等における国の検査を省略できる範囲を拡大をするとともに、航空機の発動機の排出物の規制の導入等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案は、新東京国際空港公団の主たる事務所を東京都から千葉県に移転するとともに、役員の任期及び財務内容の公開について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行い、二期事業を上下主体分離方式で推進する理由、新東京国際空港の今後の整備見通し、航空機の安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について討論に入り、日本共産党山下委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について討論に入り、日本共産党山下委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立病院及び国立療養所の再編成のより円滑な実施を図る等のため、国立病院または国立療養所の用に供されている資産の減額譲渡後の用途の拡大、国立病院等の職員の採用を伴う資産の譲渡の特例の創設その他所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の趣旨及び効果、再編成計画の進捗状況、国立病院・療養所の機能強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されております。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　小山　峰男君　　　　　和田　洋子君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　聽濤　　弘君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　武見　敬三君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　横尾　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫者
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　総務庁人事局長　　池ノ内祐司君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○資料の提出要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、来る五月一日午前十時に株式会社住総元社長原秀三君を、午後一時半に株式会社桃源社代表取締役社長佐佐木吉之助君を、また五月二日午前十時に農林中央金庫理事長角道謙一君を、午後一時半に株式会社富士銀行頭取橋本徹君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、株式会社住総取締役社長山本弘君に対し、過去十年間の
　一　太陽エステートヘの融資状況、返済状況
　二　住総及びその関連会社と太陽エステートグ
　　ループとの間の不動産取引状況
　三　融資額上位十グループについての大口融資
　　案件（五十億円以上）の融資稟議書
　また、株式会社太陽エステート代表取締役塚原裕君に対し、過去十年間の
　一　定款及び住総から派遣された役員の状況
　二　損益計算書及び貸借対照表
　以上の文書を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　日本共産党の筆坂です。
　この間、住専問題で久保大蔵大臣も繰り返し母体行の追加負担について言及されてきました。衆参の論戦を通じても、母体行追加負担の必要性というのがそれぞれの委員から強調されてきました。しかし、残念ながら依然として母体行は追加負担について名案がないということでこれを拒否する、こういう態度をとっております。私は、この母体行の追加負担を実現していく上で一つのかぎになるのが大蔵省の姿勢じゃないかというふうに思うんです。
　そこで、まず伺いたいと思うんですけれども、我が党は本委員会に、母体行が住専を設立する際に当然母体行会議をやっておるはずだと、その母体行会議の記録等について提出するように要求をいたしました。これに対する大蔵省の回答はどういうことだったでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　資料の提出については、国会の御要求も踏まえながら、私ども今まで誠実に対応をしてまいったと考えております。
○筆坂秀世君　聞いていることに答えていないでしょう。
○政府委員（西村吉正君）　ただいまの御質問の資料につきましても、同様の態度で対応をしていると考えております。
○筆坂秀世君　同様の態度とはどういうことですか。
○政府委員（西村吉正君）　対応の可能なものについては最大限の努力をしているということであり、大蔵省当局として対応できるものについては私どもが対応し、あるいは当事者としての民間金融機関あるいは住専そのものにもそのような要望をしていると、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　だめだよ、銀行局長。設立の際の母体行会議の記録についてあなた方はどういう回答をしたかと聞いているんですよ。
○政府委員（西村吉正君）　母体行の問題でございますので、大蔵省の資料ではございません。そういう意味では、私どもがその資料を提出するという立場にはございませんが、私どもが伺っているところによりますと、母体行はそのような会議に関する資料は存在しないと、このようなことを申しておると聞いております。
○筆坂秀世君　最初からそう答えればいいんですよ。
　データがないという回答が本委員会に寄せられているんです、大蔵省を通じてもちろん、母体行会議の記録は大蔵省の記録でないことなんて当たり前じゃないですか、そんなことは。
　大体、一つの新しい会社を複数の企業が集まつてっくるのに、立ち話やって決めるわけじゃないんですから、会議の記録があるのが当たり前ですよ。
　お配りした資料の①を見ていただきたいと思うんですが、これは「全国地方銀行協会五十年史」からそのまま抜粋したものです。これを見ますと、住宅金融会社の設立に関する合意書、住宅金融会社設立に関する基本的事項あるいは生保業界、地銀業界両者のどういう協議機関を設置するか、五十年史にだって全部出ているんですよ。記録あるじゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　資料の御要求ということでございますが、私どもが大蔵省としてお受けできるものと業界に対して御要求していただくものと、それは資料の性質上いろいろあると存じます。そういう意味において、私どもは私どもが提出申し上げるべきものにつきましては誠心誠意対応し、今までに例のないような大量の資料を提出申し上げてまいりました、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○筆坂秀世君　だからだめなんですよ。予算委員会への回答は母体行かしてきたんじゃないですよ。大蔵省がしてきたんですよ。銀行側はこう言っておりますと、データがないと言っておりますといってあなた方がここに回答してきたんじゃないですか。あなた方はその銀行の言いなりになって、だれが考えたってそんな記録なんかはあるに決まっている。なのに、あなた方は、銀行にありませんと言われれば、そのとおりありませんと、こういう回答をしてきたんですよ、大蔵大臣。まじめに銀行に問い合わせたとは到底思えない。常識で考えたってあるに決まっている。現にこの五十年史を見たってある。「日本興業銀行七十五年史」を見ると、日本ハウジングローンの設立についてこういう基本方針の合意に達したと七十五年史に載っている。これが何で銀行がないと言ったんだ。銀行局長、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　私の聞いておりますところによりますと、設立のときの議事録を出せという御要求を承ったというふうに伺っております。その点につきまして、私どもの議事録ではございませんので、私どもが直接そのことにお答えする立場にはないわけでございますが、御要望を受けて関係者に伺いましたところ、そのような記録がないと、こういうことでございまして、今御指摘のこのような設立の経緯に関する資料ということとはお話が少し違うのではないかと考えております。
○筆坂秀世君　会議録等と書いてある。要するに、設立したときに母体行はどういう趣旨で設立したのか。だったら、あなた方がそんなに細かくわかるんだったら、こういうものだったらございます、こういうものはございませんと誠実に言うのが当たり前じゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　そのような御趣旨でございましたら、御趣旨を踏まえまして関係者と相談をするようにいたします。
○筆坂秀世君　では関係者と相談をして、今お示ししたような文書であるなら出せると、提出してもらう方向で検討をするということですね。
○政府委員（西村吉正君）　たびたび申し上げておりますように、その資料をつくりましたあるいは保有しておりますものが、本来資料の要求を受けるものだと考えております。しかしながら、今御指摘でございますので、そのような点について私どもとしても関係者の考え方を聞くということをいたしてみますと申し上げたわけでございますが、その資料の対象といたしましては、先ほど議事録ということではなくて設立の関係、経緯に関する資料について何か存在するかどうかと、こういう御質問だと承りました。
○筆坂秀世君　大蔵大臣、私はここに今の銀行局の姿勢が出ていると思うんですよ。だって、会議録等と言っているんですよ。会議録を出せと言っているんじゃないんですよ。そういうものを出せと言っている。ところが、会議録がないと、それでもう何にもありませんと、こういう回答をしてくる。
　だって、今母体行の責任がこれだけ問われているときですよ。住専問題の真相をいかに究明しなきゃいかぬということで国会が総力を挙げているときですよ。そのときに、こういう姿勢で本当に強い態度で銀行に追加負担を求めることができるのかと私は大いに疑問を持たざるを得ないんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　資料請求につきましては、大蔵省としても可能な限り御要求におこたえできるよう努力をしてきたと思っております。
　ただいま御指摘の点につきましては、大蔵省を経由してということでありますと、相手方にそのことで強制的に提出を命ずるということが銀行局としてできたのかどうか、そこは私も今お話を聞きながら、別にあれば出しては困る資料ではないと私は思っております。だから、そういう意味では恐らく銀行局としては母体行側の回答をお答えしたんだと思っております。したがいまして、正式にまた当委員会として提出の御請求を御決定の上、命じられますならば、私どもとしても可能な努力をいたしたいと思っております。
○筆坂秀世君　今、大臣からそういう御答弁がございましたので、委員長、ぜひ資料要求として理事会で御協議をいただきたいと思いますが。
○委員長（井上裕君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきまして、理事会で協議いかします。
○筆坂秀世君　私、やっぱり銀行の言いなりになっておると思うんです。これはこの問題だけじゃないと思うんです。
　例えば、大臣、紹介融資の問題がこの間随分問題になりました。銀行による紹介融資、銀行局長に言わせると住専の方からもお願いしたと、もちろんそういうものもあるでしょう。しかし、いずれにしろ結果として銀行が紹介した融資の九一％は不良債権になった。ところが、例えば都銀でいいますと、都銀十一行、今十行になりましたが、一番最近の決算でいいますと、総貸し出しに占める不良債権の額、この率は四・九％です。銀行がみずから融資したものは不良債権四・九％。銀行が紹介したものは九割が不良債権になっている。この数字を見て、大蔵大臣、どう思われますか。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、今までもお答え申し上げておりますとおり、母体行の紹介融資という問題につきまして非常にいろいろな問題があったということは申し上げてきたとおりでございます。そのことについて私ども必ずしも異論があるわけではございませんが、ただ、今の九一％という点に関して申し上げますならば、単に母体の紹介融資中の不良債権の割合の問題のみならず、住専七社の事業性貸付金全体に占める不良債権の総額そのものが八九・一％と非常に高いものになっております。これは、ひとり母体が紹介した融資に限らず住専の運営全体の問題ではなかろうかと。
　そういう意味において、私ども問題が非常に大きいということもよく承知はしておりますけれども、母体の紹介した案件にとどまる事柄ではないというふうに理解をいたしております。
○筆坂秀世君　住専全体の不良債権が八九％であろうとなかろうと、銀行が紹介したものが九一％という数字は変わらぬでしょうが。それが、だからといって変わるんですか。だれも聞いていないよ。問題をごまかしちゃだめだよ。
　銀行が自分でやったやつは四・九％なんだから、明らかに銀行は峻別していたということじゃないですか。悪いものは住専に回していく、リスクの高いものは住専に回す、安全なものは自分のところで融資すると峻別していたからこそれ一％対四・九％、実に十九倍の開きが出てきている。常識的に考えれば、銀行には何らかの基準のようなものがあったと見るのが、大蔵大臣、当たり前じゃないでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　その点につきましては、先般の御議論がございました際にもお答えを申し上げたところでございますが、一般的に紹介融資と言われている事柄の性格は非常に幅広いものでございます。そのような幅広い概念としての紹介融資というものについての取り扱いの基準とか融資の基準とかいうものが銀行の側にあったということではないというふうに私どもは理解をいたしておりますし、銀行側もそのようにお答えをしているところでございます。
○筆坂秀世君　銀行の言いなりにあなた方は理解しているというだけでしょう、結局。銀行がないと言っているから私たちもないと思いますと、あなた言っただけじゃないですか。何の証明にもなっていないですよ、九一対四・九ということの。
　私、元銀行員というのはこの前も言いましたけれども、友人もいますから聞きました。三つの基準があると言うんですよ。担保掛け目が融資額に届かないもの、つまり担保不足のもの、収益還元法で評価して収益性の乏しいもの、エンドユーザーに行かないもの、つまり転がしなど実需につながらないもの、こういうものは住専に回したと、こう言っているんですから。そして、それを裏づけるように九一対四・九という歴然たる数字の差が出てきているわけですから、改めて銀行に対して、本当にないのかと、じゃ何でこんなに差が出たのかということを、大臣、少なくども調査をされるべきじゃないでしょうか、お聞きになるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　住専問題の処理に当たりまして、いわゆる母体行、この母体行にもまたかかわり方にはそれぞれ差があると思います。しかし、この母体行が今日の深刻な住専問題にかかわって負っている責任は大変大きいということを私は申しているのであります。したがいまして、今後これらの問題に当たりましては、賠償請求権に相当するものはどういうものがあるのか、そわから紹介融資の問題についても、その内容を子細に検討してその責任のあるものについてはこれん明確にしていくことは、今後の住専問題の処理の任務の一つだと考えております。そういうことに早急に着手できるよう体制を整えたいとお願いを申し上げているのであります。
○筆坂秀世君　基準のようなものが私はあると思うんですよ。私がさっきも言いましたように、こういうものがあるかどうか、これはやっぱり調査すべきじゃないでしょうか。これまでだって銀行に対しては立入調査は何度かやられてきたわけですから、立入調査をやって調べる方法だってあると思うんですけれども、御検討されないでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　今融資の基準というお問い合わせでございますけれども、先ほど例示として挙げられましたような考え方あるいは担当者の間での意識というようなものがあるかどうか。御経験のおありの銀行などにおける実情等は私つまびらかには存じませんけれども、そういうことはあるいはあるのかもしれません。
　しかし、基準とおっしゃる以上は、それは何らかの文書になっているとか、あるいは指揮命令系統が働く中で何らかの基準があるとか、そういう意味合いのものをもって通常は基準と言うべきではないかと存じます。そのようなものは私どもが伺っているところでは存在をしないということでございますし、また先ほど例示として挙げられましたような性格のことが公の文書になるという性格のものでもないように拝察をしているところでございます。
　なお、紹介融資と一般的に言われますものは、住専七社に関しましては総額で申し上げますと三兆九千九百六十億ばかりございます。約四兆円ございます。これは事業会社あるいは一般行をも含んでの紹介の総額でございます。その中で母体行の紹介融資の額は一兆七千億ばかりでございまして、このことからも、私は決して母体の紹介というものに責任がないと申し上げるつもりはございませんし、そういう問題は真剣に考えていかなければならないと存じますけれども、この四兆円に上ります紹介の総額全体を考えた上で紹介融資というものの性格を考えていく必要があるのではないか、そのようなことを申し上げているわけでございます。
○筆坂秀世君　要するに、銀行局長の答弁を伺っていますと、必死になって銀行の代弁をされていると思う。もしそういう明文化したものがないとおっしゃるなら、これだけ紹介融資が問題になつているんですから、あなた方は銀行に、せめて例えば都市銀行なら都市銀行だけにでも聞いて、最初の方におっしゃいましたよね、事実上のそういういわば慣例的になっているとかいうものがあるかもしれないと。広義の意味での、基準とまで言えるかどうかわからないけれども、ある経験的に何かがあるかもしれないと。じゃ、それを聞けばいいじゃないですか。そして、それを国会に報告されたらどうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私は、筆坂委員がそういうものを確認しておられるというようなお話がございましたので、委員がそういうふうにおっしゃるならば、それはそういうことがあるのかもしれないがという意味で申し上げたわけで、私がそういうものがあるというふうに聞いておるわけではございません。
○筆坂秀世君　西村さんの話というのは、本当に私はもう一貫して銀行の代弁をなさっていると思うんですよ。
　例えば、ノンバンクについて三つの種類があるという趣旨のことをおっしゃっていますね。独立系がある、直系がある、独立ても直系でもない中間がある、住専はこの中間だ、こういうふうに論文でも書かれているし、国会でもおっしゃっていました。住専はその中間なので母体行主義を貫くことは困難だと。何で住専は中間なんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私、銀行の代弁をしているつもりは決してございませんで、先ほど御指摘のノンバンク全体の中での住専の位置づけというものに関する私の説明に対しても、むしろ銀行側からは反論があるくらいのことでございまして、決して私は銀行の代弁をしているわけではございません。私がかねて銀行の方々に申し上げていることは、直系ノンバンクというものについては、従来、金融界において母体が責任を持って対応してきたというケースが多いということでございます。すべてではございませんが、そういうケースが多いということでございます。
　他方におきまして、独立系のノンバンクについて言うならば、これは母体というものがないわけでございますから、融資関係者が平等に負担をするというようなルールで処理されてくることが多かったであろう。
　そこで、住専というものはそのような直系ノンバンクと関係が薄いノンバンクとの中間的な存在であるんだから、母体は母体として責任を持って対応してほしい、むしろこの住専問題について母体が責任を持って対応してほしいということを申し上げるためにそのような例を申し上げている、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　西村さんがおっしゃっているのは、独立系は親がいない、直系は親が一人だ、中間というのは親がいっぱいだ、親が複数だと言うんですよ。しかし、何でそれが中間なんですか。親はいるじゃないですか。一人じゃなくてたくさんいるだけの話でしょう。何でそれが中間なんですか。
○政府委員（西村吉正君）　親あるいは母体という言葉の定義でございますが、例えば地銀生保住宅ローンで申し上げますと、親と言われているもの、母体と言われているものは九十ばかりございます。九十の集まりが出資をいたしまして設立したノンバンクというものについて、一対一で、名前もその銀行の名前をかりたようなノンバンクと同じような関係が維持されてきているであろうか、あるいは両者の間に親子という意識が同じようにあるであろうかということについては、これは関係者の間で見方が分かれるところでございます。それを母体あるいは親子ということで同じように律するということには無理もあるのではないかと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○筆坂秀世君　全然説得力ないですよ。
　この前、参考人で来られた玉置地銀協会長は、地銀生保住宅ローンは業界直系だとおっしゃった。それはそうでしょう、親は一人じゃないですから。業界直系なんです。直系ノンバンクなんですよ。親がたくさんいたって、その業界できちっと取り決めをやってつくったんだから、業界は一つですよ、言ってみれば。これは直系ノンバンクなんですよ。何でそうみなさないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私もそういうつながりがあるということも申し上げているわけでございます。地銀生保住宅ローンに関しましては母体行は九十ばかりに上るわけでございますけれども、しかしながらその母体行は自分たちが融資をした額、これは地銀生保住宅ローンの融資全体の四〇％を超える非常に大きな割合を占めているわけでございますけれども、そういうものを全額放棄するという非常に重い負担を引き受けるほか、一兆円の基金に対する拠出だとか、あるいは低利融資に関しても協力をするという姿勢を示していると、こういうことでございます。
　したがいまして、住専七社それぞれ親と子のつながり方に濃淡はございますが、しかしながら母体行としての責任を前提といたしまして最大限の努力をするという姿勢を私どもも銀行に対して求めているところでございます。
○筆坂秀世君　九三年の五月十九日に、当時の寺村銀行局長が中西啓介元衆議院大蔵委員長の朝食勉強会で講演をされているんですよ。私そのテープを聞いて、これ起こしたのを持っていますが、よくわかりました、何で母体行主義が親が複数だと貫けないか。
　寺村さんはこうおっしゃっているんです。一人の親なら、このノンバンクがおかしくなると、親の銀行が面倒を見ないと親の銀行が怪しいと、自分の、母体行の信用にかかわるから必死になって面倒を見るというんです。しかし、十人、十五人の親がいると、わしゃ知らぬわしゃ知らぬと、このノンバンクが倒れて自分たちで面倒を見なくても別に親の責任がどこにあるかわからない、要するに責任逃れなんですよ。業界直系なんだけれども、責任逃れなんだ。
　それをあなたは中間だというふうに定義づけると、まさにその責任逃れを許すことになるんですよ。中間じゃない、直系ノンバンクだと、だから母体行主義でやるのが原則なんだというふうに指導していかなきゃ、追加負担だってこれは本当に強い態度で迫ることはできないと私は思いますよ。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　何回も申し上げておりますように、母体行の住専問題に持ちます責任は、設立の段階から出資、その後の人事、経営、そして破綻に至るまで非常に重いと考えております。そういう立場で私は、今母体行であります銀行の代表の方にも国会の御意見を正確にお伝えする中で私の考えも申し上げているのであります。
○筆坂秀世君　関連をお願いします。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　私は、前回の本委員会で、銀行から大蔵省への天上がりの非常勤の実態についてただしました。きょう、この委員会に提出してあります資料１を御参照いただきたいんですけれども、その後、一九七四年から二十二年間にわたって七十一人の非常勤がいることが明らかになりました。
　大蔵省、この資料に間違いありませんね。
○政府委員（涌井洋治君）　ただいま手元に届いたところでございますので、精査してお答え申し上げます。――この資料のとおりでございます。
○緒方靖夫君　それは当然です、大蔵省からいただいた資料ですから。
　きょうは、銀行と大蔵省の癒着の象徴、そう言うべき常勤の天上がりの問題を取り上げます。
　まず事実関係。現在、大蔵省に住専の母体行から配置されている常勤職員は何人か、どの金融機関からの出向か、その配属先、格付、以上四点お伺いいたします。
○政府委員（涌井洋治君）　人事院規則八－一二第九条第八号に基づく選考採用により民間銀行から大蔵省に受け入れた常勤職員在職者数は、平成八年三月末現在十一名となっております。
　その十一名の出身銀行名は、三菱銀行一名、さくら銀行一名、三和銀行一名、日本長期信用銀行一名、富士銀行二名、大和銀行一名、住友銀行一名、第一勧業銀行一名、三菱信託銀行一名、東京銀行一名。なお、東京銀行は四月一日、合併により東京三菱銀行となっております。
　それから、現在の配属先でございますが、関税局企画課二名、関税局国際調査課二名、証券局企業財務課一名、国際金融局調査課一名、国際金融局開発政策課二名、国際金融局開発機関課一名、国際金融局開発金融課一名、財政金融研究所研究部一名でございます。
　クラスは大体係長、係員クラスで配属しているところでございます。
○緒方靖夫君　お配りしてある資料２を見ていただきたいんですけれども、ここには現在、金融機関から常勤として出向している中身と数が記されております。全部で十四名おりますけれども、これは保険会社等々を含めている、そういう数になりますね。
　いつからこういう制度があるのか、またその制度が始まって以来、合計して何人こういう仕事をしているのかお答え願います。
○政府委員（涌井洋治君）　人事記録等により確認できたものといたしましては、昭和三十九年以降このような運用を行っていると承知しております。
○緒方靖夫君　人数。
○政府委員（涌井洋治君）　これは制度というよりも人事の運用でやってきておりますので、全体としての人数は確認ができておりません。
○緒方靖夫君　昭和三十九年というと東京オリンピックが行われた年です。それ以来、余り数が多過ぎてわからないということかもしれませんけれども、資料３をごらんください。
　これは常勤の天上がりですけれども、これも大蔵省の提出資料です。これを私たちがっくり変えたものが資料４になります。同じものですけれども、これは矢印が始まったのが勤め始めたとき、入省です。それから、矢印が終わっているのがやめたときということで、その期間が在職期間になるわけですが、ちょうど二年間ずつきれいに並んでいるんです。そして、そこに書かれているのが配属先です。
　こういうことで、非常勤の出向先の場合には大蔵省の官房調査企画課だけでしたけれども、常勤の場合には一九八八年から合計六十二名、配属先も主計局、主税局を除く六局、全六十課のうち十二課に及んでいるんです。一番多いのが国際金融局で、直接の監督局の銀行局もそこに含まれております。間違いありませんね。
○政府委員（涌井洋治君）　資料はこのとおりでございます。
○緒方靖夫君　大蔵大臣、こんなことでは金融政策、大蔵省の情報が金融機関に筒抜けになると思うんですけれども、いかがですか。保証できますか、抜けないと。
○国務大臣（久保亘君）　私は、天下りとか天上がりとかいう表現が使われていることは余り適切ではないのではないかと思って、官尊民卑の感じがいたしますので、そのことは私は余り好まないところであります。しかし、官民の交流ということは、今日、全面的に否定せられるべきことではないと私は思っております。官民の交流は各分野において必要な場合には積極的に行われてよいものだと考えております。
　ただ、緒方さんが今御指摘になりました金融機関とその監督指導の立場にあります行政の側との関係において問題があるのではないかということについては、私は今日の事情にかんがみてそのようなことについてはきちっと姿勢を正した方がよいのではないかと考えまして、先般御指摘がございました後、政府委員から今申し上げましたような調査の結果を私も報告を受けまして、現在その任についている者についてこれを直ちに引き揚げさせるということについては問題があると思いますが、新たに金融機関と交流を行うことについては当分これを停止するよう指示いたしました。
○緒方靖夫君　重大なことだということで、一つだけ証言を紹介いたします。
　常勤の経験者から聞いたことですけれども、目的は大蔵省の情報集め、公表される前でもその決定の中身を事前に一刻も早くキャッチし、いち早く出身行に伝えるのが仕事、頭はいつも価値ある情報収集のことでいっぱい、そして銀行間の横の連絡で大蔵省の動きが業界に筒抜け、これが実態なんですよ。
　ですから、大蔵大臣が今言われたように、常勤の問題でも見直し、そして中止、これを求めたいと思います。重ねて伺います。
○国務大臣（久保亘君）　繰り返して申し上げますが、現在発令されて大蔵省の職員として採用されている者を直ちに解任するということについては問題がございます。しかし、期限が二年ということでこの交流は行われておりますので、今後新たに金融機関からの任用を行うことは当分中止する、やらないということで対処してまいりたいと思っております。
○筆坂秀世君　今、大臣から、当分の間新たな採用はしないと。というのは、やはりいわゆる天上がりに対する批判におこたえになるということだろうと思います。
　私、母体行の追加負担を迫る上で、いま一つ銀行の無責任さといいますか、あるいは公約違反、銀行に公約はないかもしれませんけれども、とも言うべきものがあると思うんです。
　そこでお伺いしますけれども、一九九二年の十月三十日に、三菱銀行が当時全銀協の会長行だったわけですけれども、不良債権の買い取り会社構想というのを発表しております。この設立趣旨についてお伺いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　株式会社共同債権買取機構は、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としております。
　同機構は、平成四年八月に発表された金融行政の当面の運営方針及び総合経済対策の趣旨を踏まえまして、民間金融機関の自助努力により不良債権の早期確定と計画的、段階的処理を通じ金融機関の信頼性を強化し、かつ融資対応力を向上させることを図り、あわせて不動産取引活性化への呼び水効果を果たすことを期待して、平成五年一月、金融機関の共同出資により設立されたものでございます。
○筆坂秀世君　先日、参考人として出席された共同債権買取機構の金澤社長も、この共同債権買取機構の設立というのは、住専の不良債権も含む金融機関全体の不良債権を公的資金の導入はしないであくまでも銀行の、金融機関の自助努力で処理をしていく、そのために設立されたということをはっきりお認めになりました。
　ところが、この間、十二兆円の債権元本額を約五兆円で買い取って約七兆円の売却損、したがって法人税約五〇％として三兆五千億円の無税償却をこれによって銀行は進めた。ところが、今、住専処理で我々はもう三・五兆円以上の債権放棄、これ以上はしないんだということで、そのしりを税金に回してくると。
　大臣、これは約束が違うんじゃないでしょうか。最初は、公的資金の導入をしないであくまでも自助努力で不良債権を償却していく、住専の分も含めて。そのために、無税償却をやりやすくするためにこの買い取り会社をつくったわけです。そして、現に無税償却を進めてきた。なのに、今、税金投入、これ約束が違うんじゃないでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　共同債権買取機構の仕組み及び設立趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その中で、御指摘のございましたいわゆる無税償却でございますけれども、これは特別に銀行あるいは不良債権処理のために認められた制度だとか新設された制度ということではございませんで、一般的な法人税の処理方式に沿いまして税務上の処理がなされているということでございます。
　したがいまして、後段でお話のございました公的な資金というものとはまた性格の違う、制度としてはまた別のものであろうかと存じますので、そこは区別をして御理解いただきたいと存じます。
○筆坂秀世君　よく理解していますよ。
　じゃ、買い取り会社は何でつくったんですか。
○政府委員（西村吉正君）　買取機構の設立の趣旨は、先ほどの御質問に対してお答えしたとおりでございますが、公正な価格で債権を買い取ることにより金融機関の不良債権を処理し、損失を確定させることをその目的としているわけでございます。
○筆坂秀世君　だから、要するに損失を確定して損金処理ができるようにつくったわけですよね。そうでしょう。この前、金澤さんにも聞きましたよ。
　仮に私が銀行で、共同債権買取機構に不良債権を売る、売る金を私が融資するんですよ。自分で売って自分で融資するんですよ、バックファイナンスで。ですから、これは架空の土地取引なんです。そして無理やり売却損を確定するんです。そして無税償却を進めるんです。そうやって早く不良債権処理を進めようとしたわけでしょう。買い取り会社がなかったらこんなことはできますか。
○政府委員（西村吉正君）　委員の御指摘は、よく言われる銀行の不良債権の処理が銀行の帳簿上の処理にとどまっている、なかなか担保不動産の実体経済上の処分というようなところまで結びついていないという意味では御指摘のとおりであり、私どもも今まで、そういう問題点がある、現在の経済情勢、土地の取引状況から申し上げまして担保不動産の処分というものがなかなか思うようにいかない、買い手というものがそうたくさん出てくるわけではないということは私どもも申し上げてきたとおりでございます。
　しかしながら、そのことは今御指摘の架空の取引とかそういうこととはまた別の問題ではないかと考えております。
○筆坂秀世君　架空の取引かどうかというのは言葉のあやの問題ですよ。帳簿上の処理をするだけなんだから。
　ともかくそういうことはお認めになりました。そして、大蔵大臣、約三・五兆円の無税償却ができているんですよ、これによって。できなきゃ、つくった意味がないんですから。これはまさに、どういうわけか放棄した三・五兆円とほぼ同じ額です。三・五兆円を住専で放棄すると言うけれども、もう一方では無税償却で三・五兆円は言ってみれば返ってきているんですよ。
　ところが、先日来の議論を聞いていると、例えば六千八百五十億円削除だとかなんとかいうと、大臣は盛んに、それをやるとスキームが崩れてしまう、破産法にいかざるを得なくなるということを昨日もおっしゃいました。しかし、破産法の処理というのは大臣自身も反対されているんじゃないでしょうか、破産法に基づく処理というのは。
○政府委員（西村吉正君）　破産法の処理がなかなか実情に合わないであろうということは、破産法という手続自体を私ども否定しているわけでも何でもございませんで、そういう処理をこの問題に適用した場合に、実際の経済上大きな影響を与え過ぎるのではないか、この問題の取り扱いになじまないのではないかということを申し上げているわけでございます。
○筆坂秀世君　農林水産大臣にお伺いしますけれども、系統金融機関や農水省は破産法による住専処理に対してどういう態度をとっておられるんでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　御承知のように、系統並びに共済連は数が非常に多うございまして、これに関与しているそれぞれが態様も違うし融資の金額も違うわけでございまして、破産法に持っていった場合は、仮にその結論がよく言われますように貸し手の金額のプロラタで決まるというようなことになりましたら、破産法に規定のございます別訴によって恐らくずっと訴訟が、たくさんの訴訟が続いていったであろうという意味で反対であったと思います。
○筆坂秀世君　おっしゃるとおりだと思うんです。角道農林中金理事長も、もしそんなことがあれば我々は応訴するというふうにおっしゃっています。
　ですから私は、大臣の昨日の答弁を伺っておると、何かもう六千八百五十億円をいじるとすぐに破産法にいくかのようにおっしゃるけれども、そんなに簡単に破産法にいくことはない、系統は大反対なんですから。そして、大臣だって、それでは母体行責任が免罪される、軽くなり過ぎるということでこれまで何度もおっしゃってこられた、こう思うんです。ですから私は、破産法による処理というのはいわば銀行のおどしたと思うんですよ、そんなものは。だって、三・五兆円の放棄だってもうやめるというんでしょう。とんでもない話じゃないですか。
　今、国会でも内閣でも挙げて言っていることは、三・五兆円でもまだ済まないよと、もっと追加負担するのがこれまで母体行がやってきた責任だというのが今や問題になっているときに、もし大臣がそういうふうにおっしゃるのなら、三・五兆円を母体行が債権全額放棄、これを取り消すというなら内閣も反対されるでしょう。国会も反対すると思います。国民はもっと怒ると思いますよ。それに抵抗して銀行がやるとは思えない。
　私、この点について大臣の御見解を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　私は何も、六千八百五十億円の問題や母体行の新たな寄与をめぐって、このスキームが不可能になります場合には即破産法の処理になるということを申しているわけではありません。国会でも、法的処理で破産法でやったらいいじゃないかという御意見は衆議院の予算委員会の段階でも何人もの方から御主張がございました。
　そういう中で、もしこの合意しているスキームが崩れれば、このまま放置しておくわけにはいかないわけでありますから、住専がもう破綻しているわけですから、それで当然これは何らかの法的処分を求められることにならざるを得ない、そういうことを申し上げているのでございます。
○委員長（井上裕君）　次に、小島慶三君の質疑を行います。小島慶三君。
○小島慶三君　きょうお伺いしたいのは、まず第一に、今年度の経済成長率の見通しということでございます。
　先般、ＩＭＦでは日本の経済成長率を、これ年度でなくて年間なんですけれども、九六年二・七、それから九七年三・一という比較的高い想定を出しております。これは、九四年の〇・五、それから九五年の〇・九に比べるとかなり高い想定をしておるわけであります。ただ、その前提として、本格的な回復軌道に乗った場合にという条件がついておりますので、ちょっとその点を割り引きしなければなりませんが。
　一方、国内の主要な調査研究機関におきましては九六年度一・三％から二・四％と非常にばらついておるんですが、殊にその内訳を見ますと、上半期については大体二％前後で、下半期には屈折をして若干落ちるというふうな想定になっておるわけでございます。これは住専処理とかの問題が大いに関係があると思うんですが、まず企画庁長官に現時点における八年度の成長見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　現時点での経済成長率をどう見るかというお尋ねでありますけれども、昨年の年末に平成七年度の実績見込みを丁二といたしまして、平成八年度二・五というふうに見通したわけですが、私はこの実績見込みの一・二は多少上回る数字が出るんじゃないかというふうに現在思っております。
　それで、まだ本年度が始まったばかりであり、また予算が成立していないという状況でございます。そういう中で今年度はどうなるかと、非常に難しいお話でありますけれども、結論から先に申し上げますと、私は二・五％は達成可能であるというふうに思っております。回復の基盤が順調に整っているというふうに思っておりますので、金融、為替の好環境が維持されるとして、あとは幾つかの課題がございますが、それを着実に克服して予定の施策を力強く進めていけば二・五％は可能であるというふうに思います。
　小島先生の方から需要項目別にというふうに通告をいただきましたので申し上げますと、個人消費は基調として緩やかな回復を続けて二・三％程度、民間設備投資は回復過程に移行して大体四・一％程度、民間住宅投資は引き続き高水準で推移して二・二％程度、政府支出は一・五％程度、外需の方は輸出の伸びを上回る輸入の伸びが見込まれることから寄与度マイナス〇・二％程度と見込んでおります。
○小島慶三君　この項目別の寄与度という点から見ると、ちょっと設備投資が高過ぎやしないかという感じがいたします。今のように、政府予算が民間投資に連動するという動きが鈍いときには、ちょっとこれは高過ぎやしないかという感じがいたします。
　次にお伺いしたいのは、今回の政府予算、これが成立した場合でいいと思いますが、成立した場合の経済成長に対する予算の寄与度といいますか、こういうことをお伺いしたいと思います。予算がどのくらいの寄与度になるか、ひとつよろしく。
○政府委員（糠谷真平君）　先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、政府支出全体といたしまして今年度は一・五％程度伸びるという見通しを立てているわけでございます。これは、今年度の本予算案が成立をいたしまして実行に移されるということに加えまして、昨年秋にかなり大きな経済対策を講じたわけでございますが、その経済対策の効果が若干ずれ込むものもある、若干といいますよりもかなりずれ込むというふうに申し上げた方が正確かとも思いますけれども、そういったものを含めて本予算プラス昨年度の経済対策等の効果のずれ込みをあわせて見込んでいるものでございます。
○小島慶三君　ただ問題は、暫定予算を組まれましたね。暫定予算で日割り分の予算を組まれたわけでありますが、これの後で本予算が成立をするという形になった場合のずれといいますか、例えば公共事業なんというのは暫定予算で三分の一を計上した。あと三分の二というのはそのまま連動、接続するというぐあいにうまくいけばいいんですけれども、何かその辺の本予算のおくれによる経済成長への影響というか、ずれというか、そういう点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　先ほどの小島先生のお話で、ちょっと私の方から感想を申し上げたいんですが、設備投資の四・一％ですけれども、私は設備投資で四・一％頑張らなければ二・五％は達成できないと、こういう感じで見ております。そのためには規制緩和の推進というのが非常に大きな仕事であるというふうに思っているわけです。
　暫定予算ということになりまして、本予算の執行がおくれているわけですけれども、今、調整局長の方からも話がありましたが、一般公共事業費の三一・一％というものを盛り込んでおります。それから、七年度のずれ込みがあるということで、新規事業の展開ということでおくれをとったものはありますけれども、景気に対しては悪影響をほぼ回避できるというふうに思っております。