Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神風委員　すべて文書の保存期間が十年という規定に基づいているようでありますけれども、農林水産省の行政文書管理規則、保存期間が満了した行政文書の取り扱い、第五十一条、「保存期間が満了した行政文書は、保存期間を延長し、又は国立公文書館へ移管するものを除き、廃棄する。」という形で書かれているわけでありますが、この廃棄するという表現は、廃棄をしなければならないということなのか、あるいは廃棄ができるということなのか、どちらですか。
○山田政府参考人　廃棄をするということですから、その時点で廃棄をするということでございまして、してもいいし、しなくてもいいということではなくて、廃棄をするという規定であるというふうに思います。
○神風委員　ということは、これは廃棄をしなければならないという規定であって、廃棄をしているということは、それは農水省の中で断言できるわけですね。
○山田政府参考人　個々の文書について一件一件廃棄されているかどうかというのは、私、確認ができませんので、すべての文書についてそういうふうに廃棄をされているかどうかわからないんですけれども、文書の廃棄については、もう先生お持ちかもしれませんけれども、文書管理規則やあるいは文書取扱要領というのがございまして、保存期間が満了した文書を廃棄するときは、文書の目録をつくって、庶務課の文書責任者がそれを廃棄するということについてチェックをする、承認をするという手続が決まっておりますので、全部の文書がそうなっているかどうかというのは申し上げられませんけれども、一般的にはそういうルール化したものに沿って文書は廃棄されていっているというふうに思っております。
○神風委員　かつては永久保存というような形もあったものが、今は三十年に短縮をされている。全体的にもその保存期間というのが、平成十二年からですか、短くなっているようでありますけれども、今御指摘をしたように、一体幾ら税金を土地改良にかけていて、一体どれぐらい無駄になっているのかということが結局わからないわけですよね。十年間たってしまったからその文書が保存されていない、それ以前のものについては全く把握はできないというスタンスであるわけですから。それ自体非常に問題だと私自身は思うんですが、この点、大臣いかがですか。
○中川国務大臣　行政の仕事ですから、きちっとやって、そして国会等に求めがあればきちっと御報告をする、資料もきちっと残さなければいけない。しかし、これを永久に残しておくということの意味が一〇〇％ないとは言いませんけれども、それによる事務のコストとかいろいろなコストもかかるわけでありますから、我々はスリムな効率的な行政を目指すということを一つの大きな行政目標として掲げておりますので、そういう意味で、現行にこういう形でルールがあるわけでございますから、そのルールにのっとってきちっとやっていけばいいというふうに考えております。
○神風委員　いや、私もすべての文書を永久に保存しておいてくれと言っているわけではなくて、少なくともこれまでどれぐらいの予算、費用、経費をかけて土地改良を行いながら、それがどれだけ無駄になっているのか、あるいはどれだけ有効に使われているのかを把握していただけるぐらいの資料は保存しておいていただきたい。それがすべて、十年たちましたから、もう保存期間が経過しましたからわかりませんということでは、これはプラン・ドゥー・チェックのチェックが全くできないという状況ではないかなと思いますので、その点をぜひ、これは農水省だけの問題ではないと思いますが、これから前向きに御検討をいただきたいと思うわけであります。
　それに加えて、これは前回も多少伺ったんですが、平成五年度から平成十八年度まで十四年間において、総額四十一兆円の事業費に上る第四次土地改良長期計画というのが実施をされていた。その中で、農用地造成事業として、一兆四千百億円かけて農用地十万ヘクタールの造成を行う計画になっていたわけでありますが、平成十二年の時点で既に三十四万三千ヘクタールの耕作放棄地が発生をしている。十七年にはもう三十八万五千ヘクタールにこれが増加をしているわけですね。これだけ耕作放棄地が発生をしている一方で、一兆四千百億円かけて十万ヘクタールの農地を造成するというのは、これはどういう政策の意図があるんですか。全くの矛盾ではないですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　第四次土地改良長期計画でございますが、これは平成五年からもともとは平成十八年までの予定だったわけですけれども、十四年まで実施をされたものでございまして、これは旧農業基本法の時代に、平成二年のときに閣議決定をされました「農産物の需要と生産の長期見通し」という閣議決定がございますが、それを踏まえてこの第四次土地改良長期計画を策定したということでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、旧基本法では、この農産物の需給の長期見通しというのを策定いたしまして、それを参酌していろいろな施策を講じていくということになっておりましたけれども、平成二年に閣議決定をされました長期見通しでは、平成十二年の時点の農地面積を五百万ヘクタールということを前提としていろいろな施策を打っていくというようなことになっておりました。
　第四次土地改良長期計画の策定時において、そういう政府全体の閣議決定をした目標があったものですから、それと、現実にその農地の壊廃が進んでいくという趨勢等で見込んだ面積との差について、これが十万ヘクタールでございますが、これを農地造成していく必要があるということで、先ほど言いました、閣議決定をした長期見通しの前提となっております五百万ヘクタールを確保するというような全体の政策の位置づけの中で、この第四次土地改良長期計画も定められたということでございます。
○神風委員　いや、簡単に言えば、一方で耕作放棄がそれだけふえている中で、農地造成をする必要というのがあったんですか。
○山田政府参考人　耕作放棄地が発生をするのはいろいろな要因がございます。もう先生もよく御存じと思いますが、担い手がいないとか、土地条件が悪いとか、あるいは農産物価格の問題もありますし、いろいろな問題があります。それで、当時、土地改良長期計画を策定するときに、転用の見込みですとか、あるいは耕作放棄地の発生についての、そういったものを含めた壊廃がどれだけ進んでいくかというその趨勢を想定したわけでございます。
　この想定の中で、先生おっしゃるように、耕作放棄地をとにかく発生させないように頑張るんだという政策目標ももちろん持っておりました。それで、耕作放棄地の発生を抑制していくということも織り込んだ上で、しかし、農地面積の推計としてみますと、平成十四年の見込みとして四百九十万ヘクタールぐらいになるということを推計いたしまして、そうしますと、先ほど言いました五百万という政府全体の目標と趨勢値の四百九十万の間というのを農地を造成していく必要があるということで、その土地改良長期計画に十万ヘクタールというものを書いたということでございます。
○神風委員　この第四次の土地改良長期計画は四年早めて平成十四年度で打ち切られて、十五年度から十九年度までの五年間の新たな土地改良長期計画が作成をされたということでありますが、その第四次長期計画との整合性というのが、資料を見ていてもこれは全くわからないわけであります。
　例えば、この農用地造成事業について一兆四千百億円をかけて、平成十四年度までの進捗率、この進捗率のデータというのも投資額の進捗率という非常におかしなデータになっているわけですが、それが八二％である。ということは、普通、常識的に考えれば、十万ヘクタールのうちの八二％で八万二千ヘクタールの農地が造成されたということでよろしいわけですか。
○山田政府参考人　今先生おっしゃいましたとおり、この進捗率というのが、第四次の長期計画までは投資した額が幾らかということを見てこの進捗率を見ているということでございまして、実際どれだけ農地ができたかというような進捗率ではなかったわけでございます。それで、第五次の、早めて前倒しして見直しをしたのは、こういう投資額自体で進捗率をはかるとか、あるいは額そのものがふえた、減ったということよりも、むしろどういう具体的な成果が上がったのかという考え方に変えなくちゃいけないということで、新たな土地改良長期計画ではそういう投資額の目標とかそういうものは一切書かないという整理で今の新長期計画ができております。
○神風委員　非常におかしな、投資額が進捗率で八二％、使った額が進捗率というのは、普通民間企業では逆立ちしても考えられないようなことではないかなと思いますが、八万二千ヘクタールはそれで完成されているわけですか。
○山田政府参考人　今おっしゃいました実額と実績とでは全然乖離がありまして、実際にできました実績は二万三千ヘクタールということのようでございます。
○神風委員　計画の期間が十四年間、投資額も一兆四千百億円と決まっていて、十万ヘクタールを造成するという目標で、進捗率、投資額にしても八二％、もう予算を使っているわけですよね。その中でなぜそういう状況になるんですか。
○山田政府参考人　実際に、当初計画をしております単価というんでしょうか、どのくらいの金額で実施していくかということと、やはりいろいろな物価の高騰ですとかあるいは諸般の情勢で、なかなか当初計画したような単価では工事が進んでいかないということで、今のような結果になっているということでございます。
○神風委員　諸般の情勢を言い出せばそれは切りがないわけでありまして、もう計画自体に問題があったという認識はありませんか。
○山田政府参考人　先ほど言いましたけれども、それまでの、第四次までの長期計画は、今先生から御指摘がありましたように、投資額を幾らにするとか、そういった観点を重点に置いた長期計画であったわけでございます。これは公共事業一般がすべてそういう形になっておりました。
　当時やはり、先生おっしゃるように、それはおかしいんじゃないかという議論がありまして、もっと、例えば担い手にどれだけ農地が集まるようにできたのかとか、あるいは経済効果がどれだけ上がったのかとか、そういう観点から評価をすべきなので、目標自体も、そういう投資額を目標とするということではなくて、成果目標と言っていますけれども、そういったものに切りかえるということで、新しい今の長期計画ができております。
○神風委員　ちょっと時間がなくなりましたので、最後にまた伺いますが、では、その十万ヘクタールの目標をこれからどうされるおつもりなんですか。これから十万ヘクタールやはり必要であるから、今二万三千ですか、それしかできていない、残り、造成をするということなのか、あるいはこれでやめるということなのか、それは新しい計画の中には全く書かれていないわけですよ。その点いかがですか。
○山田政府参考人　今の政府全体あるいは農林省全体で農地の造成について考え方を書いているのは、新しい基本法のもとでの食料・農業・農村基本計画の前提として、農地面積がどのくらいになるかという推定を、想定というんでしょうか、しておりますが、その中の考え方として、農地の造成面積は約一万ヘクタールである、これは国営とかそういうことは全然関係ありませんが、造成面積として一万ヘクタールを平成二十七年までの面積として見込んでいるということでございます。
○神風委員　時間が来ましたので、終わります。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　きょうは、漁業全般にかかわっての諸問題について質疑させていただきたいと思います。
　冒頭、大臣に一言お願いを申し上げたいのは、それぞれ各委員会の、委員会質疑中にこうしたお水が出されております。大臣、次に私が何を申し上げたいのかわかると思うんですけれども、水でなくて、水よりも安い牛乳を出していただければいいのではないかなと。これはまた、農水委員会の方の予算ではないと言われればそれまでかもしれませんけれども、率先してそこは、多分与党の先生方も同感ではないかと思っておりますので、とりあえず農水委員会から牛乳を置くとまた、それこそ営農されている方たち、今本当に困っている方たちが、ああ、国会でもこうして牛乳の拡大に努めているんだなということで非常にうれしいことでないのかなと思っておりますので、これはあくまでも参考までに申し上げさせていただきたい、そのように思っております。
　大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　これは、私は委員会に呼ばれておる立場でございますので、委員会の方での御決定だと思います。
　ちなみに、きのうの参議院での農水委員会では牛乳が出まして、私、六時間の間に二杯いただきました。委員の先生方も盛んに飲んでおられました。私自身、牛乳のおかげで大変元気いっぱい六時間過ごすことができました。
○仲野委員　これは委員会で取り決めるということでなくても、また別な機会に、議運等の取り計らいでやっていけるようにできればなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　早速ですけれども、燃油価格高騰問題、本当にさまざまな業界に影響を及ぼしております。
　ことし四月半ばに米国産のＷＴＩ原油の価格が史上最高の一バレル約七十五ドルをつけるなど、原油価格の世界的な高騰が続いているわけでございます。漁業者が主に使用するＡ重油においても、値上がりを始めた十六年三月ごろと比較して、約七割も値上がりしております。
　このような中、漁業というのは他産業に比べて経費に占める燃料費の割合が高く、だからといって漁獲物の価格への転嫁も困難であることから、懸命の努力にもかかわらず漁業者の経営が今大変深刻な影響を受けております。
　政府は、このような問題に対処するため、昨年からの燃油高騰緊急対策に引き続き、平成十七年度の補正予算においては、経営体質強化緊急総合対策基金を造成するなどして、厳しい状況に置かれた漁業者の経営体質強化対策を講じているわけでございます。
　まず最初に、政府の燃油価格高騰対策及びその効果について、簡単に水産庁長官から御答弁をお願いいたしたいと思います。
○小林（芳）政府参考人　今御指摘ございましたように、燃油高騰が続いておりまして、その中で水産業に与える影響は大きなものがございます。
　その中で、私ども、昨年の九月には緊急対策という形で、運転資金の低利融通、それから漁業用燃油タンクの統廃合を促す事業、これをつくりまして、まず緊急に措置しました。それから、年末には補正予算を計上いたしまして、こちらで燃油流通の効率化に取り組むそういった助成でありますとか、それから、いろいろな省エネ型の漁業に漁業現場で転換してもらうための促進策、こういった事業を創設して現在進めております。また、このほか、経済産業省のエネルギー使用合理化のための支援事業がございまして、こういったものも活用させてもらいながら総合的に進めておるところでございます。
　これまで、補正予算を含む対策として進められてきている状況でございますけれども、十七年度、昨年度中には、例えばタンクの集約化、こちらは北海道を含む二地区で進められておりまして、これは一割程度の燃油価格の供給コストが引き下げられる、こういった効果が出ているわけでございます。
　それから、特に、省エネ型の船外機の導入ということも一部地域で進められておりまして、これは先ほどの経産省の方の事業採択件数で見ますと、この船外機等が十七年度で八十三件、こういった形で幾つか進められているところでございます。
　今後とも、漁業者グループによります共同探索船でありますとか共同運搬船の取り組み、こういったことが今各地で取り組まれておりますので、こういったものを見ながら、効果ある対策を進めていきたいと思っております。
○仲野委員　今るる御答弁いただきましたけれども、主に漁協系統の燃油流通の効率化、省エネ型漁業への転換という二つの柱から成っていると考えられます。
　それで、燃油流通の効率化についてでありますけれども、北海道と本州では燃油価格に大きな格差が存在しているという声が地元の漁業者からも聞こえてまいりまして、ぜひ農水省におかれましては、このような地域間の格差も考慮しながら、地方自治体及び漁業団体などと密接な連携を保ちつつ、全国各地の漁業者の皆さんに分け隔てなく、一円でも安く供給できるような体制整備を要望したいと思っております。これについてお答えをいただきたいと思います。
　あと、この船外機のことも、今経産省でも八十三件申し込みがあったと伺っております。従来のツーサイクルエンジンから、より省エネ型のフォーサイクルエンジンを用いた船外機への転換が緊急の課題になっているということでありますけれども、国が省エネ事業として進めているメニューということで、ツーサイクルエンジンからフォーサイクルエンジンとなれば、では、だれがお金を出すのかといえば当然漁業者であります。これでよかったのに、わざわざ、また新しいものをつけていかなきゃならないとなれば、どうしてもやはりお金を出さなきゃなりません。そこで、こういったことに対する補助制度等はどのようになっているのか。
　私も、きょうこうして質問に立たせていただくということで、地元の漁業協同組合あるいは漁業者と意見懇談会をさせていただいたのでありますけれども、せっかく、農水省、水産庁といたしまして、何とか漁業者の期待にこたえてあげたいというその思いは、私は非常にわかって、評価もさせていただきたいと思っておりますが、しかし、長官、残念なことに、水産庁として何とかしてやりたいということなんですけれども、現場は混乱しております。
　それはどういうことかと申しますと、やはり、漁業協同組合が窓口となって、漁業者に対してこういった制度があって、省エネ対策についてこうだよという説明をして、わかったわかった、では申し込みをするよと一たん受けて、帰って家族ともいろいろ話をするんですけれども、手続だとかそういったことが煩雑で、結局、申し込みをやめてしまうというふうなことがあちらこちらから聞こえております。
　私が申し上げたいのは、せっかくいい制度をつくっていただいても、今こういった現場の実態にあるということ、どうせやっていただくのでありましたら、本当に農水省、水産庁頑張っているんだといういい制度に、本当に使用する側の立場に立って使い勝手のいい制度にもう少し改めることができないのかなということで、質問を一気にさせていただいたんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○小林（芳）政府参考人　幾つか御指摘いただきました。
　漁協系統を中心にＡ重油が供給されておりまして、それが地域によって価格差がある、これはそのとおりでございます。これは地域によって輸送コストでありますとかいろいろな施設の維持管理コスト、もちろん市況等もございまして、そういった形でどうしても価格差が存在する、これは避けられないことでございます。
　北海道と都府県の関係でいきますと、いろいろな地区の価格がございますので、必ずしもすべて北海道が京浜地区に比べて高くなっているわけではないというふうにも聞いておりますが、いずれにしても、そこは地域地域の事情で差があるわけでございます。
　こういったことの中で、どうやって効率的な対策を進めていくのかということがポイントでございまして、私ども、各地域、都道府県の漁連中心ですけれども、いわゆる工程表というのをつくろうじゃないかと、要するにプランです、去年から進めておりまして、要は、今御指摘がございました、本当に地域によって差があるから、例えば燃油コストを下げるときにタンクをどういうふうにやるんだとか、いろいろなやり方があります。その一番効率的なやり方を選んでもらう。
　それから、例えば系統としてどうするか、漁業者が共同でどういうふうにするか、今の船外機の話もございますので、そういうまず先行きをちゃんと見て、こういうふうにやれば全体として効率が上がるねとか、どういうふうに投資すればコストが全体として安くなるのか、そういうことをつくってもらうための工程表をつくってもらい、それから、私どもの補正予算の、いわばグループだとか地域だとか、そういうところで一つの目標をつくってもらったものに対して必要なところに助成をしていく、そういった考え方でございます。
　したがいまして、今先生から御指摘がございました、例えて言いますれば、私どものそういった漁業者の協業化を進めるといった事業の中で、例えばいろいろな低速航行みたいなソフト対策だとか、それから、今のハードとしての船外機なんかのそういうのを総合的に導入していく、こういった事業が私どもの事業です。
　それから一方で、先ほども紹介いたしました経済産業省のＮＥＤＯの方の事業でございますが、こちらはむしろ機器に着目して、とにかく省エネ効果のある機器を早急に導入していこうという形でございますから、私が申し上げました、地域なり、協業化してどういうふうにうまく取り組んでいくんだ、そういった要件に必ずしもなっておりません。
　その差が、現場から見たときに、例えば手続の面だとかそういうところでもし差があるとしたら、それは私どももきちんとまず説明して、こういう差があるんですよ、そのかわり私どもの補助率は二分の一ですし、ＮＥＤＯの方は三分の一でして、そういう差もあるわけですから、そこをまたよく、各都道府県の状況もお聞きしながら、また再度徹底しなくちゃいかぬというふうにお聞きしながら思っておりました。
　ただ、昨年からずっとそういったことも現場で結構取り組んでもらっておりまして、もうことしもこの時期になりまして、補正でつくった基金の実行という段階になっておりますので、まだこれは途中経過ですからきちんとした数字は出ておりませんけれども、いろいろな、例えば今のグループとして取り組む申請なんかも今数字として上がってきつつありますので、またもう一度現場の状況も整合して、チェックしながら、効果的にやってもらうために、こういう趣旨なんだ、そこはやはり皆さんも考えてもらわなくちゃいけないし、各事業はこういう趣旨でこういうところが違うんですよということをわかりやすく十分説明して、理解を求めていきたいと思っております。
○仲野委員　先ほどのＡ重油につきましての輸送コスト、確かに価格差はあるということをお認めいただいて、このことについては避けられない問題があると。よく格差社会と言われるんですけれども、こういったところには格差をつけないで、格差があっても、では、差のついた方に対して差を縮めるようなそういった工夫をもうちょっと研究していただきたいなと思っております。
　先ほどＮＥＤＯのお話もありましたけれども、どうも、この前中川農水大臣がおられました経済産業省の所管のＮＥＤＯの方のエネルギー使用合理化事業者支援事業の方が利用しやすいという声を聞くわけでありますので、その辺、農水省と経産省との整合性をしっかりと持たせながら、まず、長官として、もう一度現場の漁業者の現状を的確に把握して、すべての漁業者へ成果が行き渡るような的確な支援策の実施が早急に求められていると思いますので、これからもぜひ早急にその対応をしていただければなということを要望しておきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、これも省エネにかかわっての質問でありますけれども、いわゆる漁業における革新的技術の導入についてということであります。
　私の地元にある冷凍機器メーカーが、窒素ガスを利用し、酸素をほとんど含まない、全国初の製氷システムを独自に開発いたしました。通常、鮮魚は、氷詰めの状態で輸送されますけれども、どうしても氷に含まれる酸素によって、その酸化で鮮度が落ちる。三日間程度が限界とされていたものが、この窒素ガスを利用した氷で五日間程度に鮮度を延長できるようになるということの内容であります。
　この新技術が、商品の配送のみならず、水揚げした魚を港に運ぶことにおいて、燃油対策のため、前回も私質問させていただいたときに、省エネで船は低速航行させるということでありましたので、本当に鮮度を保つためには、低速航行であっても、今のこの製氷システムの窒素ガスを使った氷を使えば、鮮度よく市場の方に卸せるのではないのかなということで、こうした鮮度維持にも活用できるということであります。
　こうした革新的な輸送、保存技術などが、現在行われている燃油価格高騰対策にも活用できるのではないかと思い、あくまで私の知り得る一つの例として御紹介をさせていただきましたけれども、ほかにも同様の、革新的で活用可能な漁業関連の技術があるのかどうなのか、伺いたいと思います。また、これらの革新的技術を全国の漁業者に普及させることが必要ではないかとも考えますが、また小林長官の見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　小林長官という御指名でございますが、仲野議員の御地元はかつて私の地元でもございましたので、今でもとても他人事ではないというふうに思っておりますので答えさせていただきます。
　去年、御指摘のように、私は、エネルギー全体を見る立場にいたわけでございまして、どんどん去年の二月以降、先ほどＷＴＩというお話がありましたが、日本の場合はドバイの指標を見た方がいいんだろうと思いますけれども、同じように上がってきたわけであります。いろいろなところから大変だ大変だという声が来ました。あらゆるところが困っているわけでありまして、その中で代表的だったのが、トラック業界、クリーニング屋さん、そして漁業者でございました。
　当時の農林水産大臣とも、あるいは小林長官ともしょっちゅう連絡をとり合いながら、どうしたらいいのかと、財務大臣も含めていろいろと対策をとっていたところでございまして、省エネあるいはいろいろな制度的な支援、それから新技術というものを、この災を奇貨として新しい技術に変えていこう、例えば、当時、岩永大臣が閣議の席に持ってきたのは、集魚灯を発光ダイオードにしようとか、これによって消費エネルギーが格段に少なくなるなんということを実際に見せていただいたことを今思い出しております。
　さて、今の窒素による、鮮魚を生きたまま、例えばサンマを輸送できる、これは実は、去年、地元の市長さんと組合長さん方が私のところに来たんです。これは水産庁のお仕事じゃないんですかと言ったんだけれども、おまえ、もともと釧路にも関係があっただろうということで、ＮＥＤＯの方ですぐお手伝いをさせていただいた。
　私は、いいんだろうと思うんですね。水産行政は水産庁だけがやらなければいけない、あるいはまた、エネルギー行政はこれからは農林水産省がある意味ではメーンに立つということがあってもいいんだろうと思いますから、何もけんかする必要もありませんし、縦割りでばつっと切る必要もないし、よく連携をとりながらやっていけばいいんだと思って、長官にも当時御了承をいただいた上で、ＮＥＤＯの方でやらせていただいたということでありまして、近々、生きたサンマが東京でも食べられるようになることを私も楽しみにしておりますし、当委員会の皆さん方にもぜひお召し上がりいただきたいと思います。
　ということで、漁業においても大変苦しんでいるということは、きょうの朝からの、ある意味では多くの委員の皆さん方の共通の認識でございますので、技術革新あるいはまた漁業者自身の御努力あるいは地域の努力等々を総合的に結集しながら、この厳しい状況、特にこの燃油の問題、大型クラゲの問題等々で、あるいはＷＴＯの交渉、今大詰めを迎えておりますし、これはできるだけ我々も頑張ってまいりますけれども、そういう状況の中で、釧路、根室を初め、日本の水産がこれからも国民に対してかけがえのない仕事ができるようにということで頑張っていくことを、もちろん水産庁、農林水産省が先頭になって、政府全体としてもきちっとやっていかなければならないというふうに思っております。
　その柱が新技術でございまして、今いろいろな新技術の実証実験をやっております。これは公募型というのが水産庁の場合の基本形でございますので、いいアイデアを出してください、そうすると、ひょっとしたら海のものとも山のものともつかないものでも、これはおもしろいぞということで我々も頭を柔軟にして、ぜひそういうものに対して支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　長官、何か補足するものがあれば答弁してください。
○仲野委員　中川大臣は非常に前向きな方で、いろいろと新しいものにチャレンジしていくということでは、本当に私はいい方に大臣になっていただいたなと思っております。要は、役所の縦割りを横断的にやっていきましょうということ、中川大臣のような方が全部大臣だったら、日本の政治は変わっているのではないかなと思うのでありますけれども、本当に前向きで、今のお答えを聞いていてもよかったなと思っているんです。
　大臣、これはもしかして経産省の補助制度ということで、窒素ガスのことで、昨年大臣のところに来られたということだったんですけれども、サンマを生きたまま流通させようと釧路市内の漁協などが取り組んでいるのがもう一つあるんですね。地域新生コンソーシアム事業というもの。これは、独立行政法人の水産総合研究センター、北海道区水産研究所などが、運搬管理方法を含めた技術協力を行っているわけであります。
　こういった事業もありますので、大臣には前向きにお答えいただきましたけれども、実際、こういった事業に着手するのはやはり事務方の方でありますので、水産庁長官、あなたの方からも一言、こういったことをやっていくのかいかないのかということで、大臣はやると言っていますけれども、長官の方でお答えをいただきたいと思います。
○小林（芳）政府参考人　大臣の御指示のもとに、私ども、前向きにやっていくことは当然でございます。
　それで、今お話ございました事例は、いろいろな地域で、例えばサンマとか、そういうところの特徴に応じた、いわばシーズといいますか、それが出てきているわけです。それを、国のレベルのいろいろな公募型研究等がございますので、そういうところに持ち上げてもらって、どうやってうまく実用化していくか、そのプロセスを私どももお手伝いしたいということであります。
　それで、例として申し上げますれば、農水省の方でも、今お話がありましたことのほかに、例えば水産関係では、静岡県で光センサーでカツオの品質測定法の開発、こういったようなアイデアが出てきているわけです。それから、大分県でアジ、サバ、これは産地ですから、そういったものの冷凍、解凍技術、こういったものを拾い上げながら、今の大臣のお話にございましたように、私ども、もちろん関係省庁とも連携をとってやっていきたいと思っております。
　それから、先ほどのお尋ねで実証化の指摘がございました。まさにそういう種をうまく育てて、それを現場にどうやって普及させるか、これも私どもの大事な仕事でありますので、例えて言いますれば、省エネ対策では、十八年度予算で実証試験への支援を行っている、こういった予算もつけておりまして、こういうものを含めて、技術開発と現場への浸透ということに前向きに一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
○仲野委員　長官も、大臣が最初にお答えをいただいたので、それに従ってやっていくということでありますので、そのように私、認識をさせていただきたいと思います。
　革新的な技術でありますので、省エネ対策ということの一環として、食の安全、安心のことも考えていただいて、ぜひ取り組んで、水産庁としても、全国の漁業者にこういったこともあるよということで普及をさせていくような、今度制度化をしてやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、もう時間がないものですから、ノロウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
　貝類の養殖にとって重大な問題であるノロウイルス及び貝毒に関してでありますけれども、特にこのノロウイルスは、カキなどの二枚貝が海水中のプランクトンをとって食べて、その際に海水中のウイルスを取り込み体内で濃縮することによって生じるものであって、このウイルスは内臓部分に蓄積されるため、生産段階及び出荷段階での予防策が困難であります。このウイルス類似の有毒プランクトンが引き起こす貝毒において、その貝毒の検出検査の手法などを導入した監視検査の研究、技術開発のほか、都道府県の技術者を対象とした研修会の開催などを行っていると聞いております。
　こうした貝毒における研究、技術開発などの各種対策の進捗状況やその成果に関してお伺いするとともに、このノロウイルス対策の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。中川局長、お願いいたします。
○中川政府参考人　今先生の方から二つの事柄、一つは貝毒、もう一つはノロウイルス、両方についての研究開発等の現状についてというお尋ねでございました。
　まず、貝毒対策でございますけれども、これは、迅速でかつ正確な分析法を開発する、これが一つの課題でございまして、平成十五年度から、貝毒成分を、機械によっていろいろな種類の毒をできるだけ短時間にかつ正確に開発をする、そういう研究を始めております。これが一つでありまして、十五年から始めまして、十九年度、来年度までに実用化の技術を完成させるという目的で今やっているところでございます。
　もう一つは、こういった機械を使って正確にということのほかに、やはり現場での対応が大変大事でございますから、生産現場の近くで迅速に貝毒があるかどうかということを簡便な方法で調べるということも大事なことでありまして、こちらの方は、同じように十五年度からスタートさせまして、これは十八年度、今年度までの予定で現場即応型の貝毒検出技術ということで、簡単なキットを使って判別できる、検査キット、そういうものを今開発をしているところでございます。こちらも今年度までにめどをつけたいというふうに思っております。
　こういった、片一方で技術開発をしながら、他方で技術ができたときに現場で即使われるように、今度は検査員の人たちの技術研修ということも大事でございます。これも同じように十五年度にスタートいたしまして、各都道府県の試験研究機関の貝毒の担当の人を対象に、年間十人前後の数ではございますけれども、毎年毎年そういった研修を行っているところでございます。
　以上が、貝毒についての技術開発、それから研修の現状でございます。
　もう一つ、ノロウイルス対策でございます。
　これは、発見されたのも比較的最近でしたし、なかなか生態がよくわかっておりませんでした。私どもとしては、十八年度、今年度から、生産段階におきますノロウイルスの汚染リスクをできるだけ低減させるため、安全なカキを生産するための技術開発ということで、これは今年度から着手をしたところでありますけれども、三年間という一定の年度を限って、その間に具体的な成果を得るよう今努力しているところでございます。
○仲野委員　いろいろ対策をされているようでありますけれども、実際、私の地元におきましては、この二枚貝、カキやらホタテガイやらが生産されるという地域でありまして、実際にノロウイルス、貝毒が発生した場合に、札幌にその検体を送るんです。非常に時間がかかる。検査している間は、どうしてもやはり業者は、回収等の措置がとれるように、検査結果が出るまでとめ置きをしておかなければならないということで、非常に出荷の円滑化が妨げられてしまう、そういった声があります。
　そこで、釧路での検査体制を確立することが地元養殖業者にとって重要な課題となっているわけであります、これは当面のことなんでありますけれども。実際、北水研という研究施設もございます。そういった国の施設も活用した総合的な検査体制の拡充が求められるのではないのか。道東、ずっとオホーツクを見ましても、本当にホタテガイが生産される地域であります。こういった道東に検査体制がなくて、何で貝の生産されない札幌にそういった施設が、あることに対しては言いませんけれども、本来であれば、そういった施設がなぜ生産される道東の地に、しかも釧路は北水研という国の研究施設を持っているわけでございます。そういったところを当面活用していただき、そして、先ほど中川局長から言われましたその取り組みもぜひ精力を注いでやっていただきたいなと思っておりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○小林（芳）政府参考人　まず北水研、私どもの独法の機関が道東にございます。
　御承知のように、こちらの機関はいろいろな基礎研究といいますか、例えば貝毒の原因となるプランクトンの生態とかそういったのが使命であるだけに、その実地的な検査機関としてのいわば器具、機械とか施設、人、こういった体制が整っておりませんので、そういった意味でもまず難しさがあるということが一つでございます。
　それから、一方で、中川局長から答弁いたしましたように、やはり漁業現場から見たときに、ノロウイルスとかそういった状況はどうなんだ、これをチェックすることが現場で早くできれば、その後のいろいろな出荷とか、状況に対応できるわけでして、その意味で、私どもの水産総合研究センターも一緒になって、いろいろな機関と、貝毒検査を簡単に現場でできるキットの開発等を急いでおります。
　これを早くすることによって、今先生が指摘されているような問題が、現場で早く判断して、即座の対応ができるようにまず持っていくということが大事なことだと思って研究も鋭意進めているところであります。
○仲野委員　そういったノロウイルス、貝毒に対して即対応できるような研究をされているということで、私理解してよろしいですね。
　いずれにいたしましても、ちょうどこれから、カキあるいはまたホタテガイだとか、どんどん生産の最盛期にあるわけでございますので、本当に去年のようなああいった、おととしのようなそういったことがないように、やはり水産の町はそういったもので生きている町ですので、何とか遜色のないように、一日も早く対応をお願いしたいと思います。
　あと、昆布巻きの原料原産地表示の義務づけ、なかなかこの問題についても本当にいいお話を伺うことができなくて、漁連におきましてもこれは消費者にアンケートをとったら、八割近くがどこの昆布巻きだかわけがわからない、ぜひ早く原産地表示をすべきだという回答もあるわけです。
　そういったやはり消費者のニーズに的確におこたえをしていただくために、行政といたしまして、何とかこういった方たちの声にこたえていただくことと、それともう一つは、どうしても私の地元の昆布は中国の昆布と非常に競合するということで、ＩＱ制度の堅持、このことについては大臣の方からお答えをいただきたいと思います。まず中川局長に、昆布巻きの方から。
○中川政府参考人　加工食品の原料原産地表示、特に昆布巻きに限定しての先生からの御指摘、これは去年も私ここで少し御答弁をさせていただきました。課題として、私ども受けとめております。
　ただ、現行のルールというのは、もうここで詳しく申し上げませんけれども、一定の考え方、共通のルールというものを食品の表示に関する共同会議というところで議論をいただいて、そしてまとめていただいております。その考え方からすると、昆布巻きはすぐには対象にならないということでありますけれども、この現行の制度についていろいろまだ御意見もあるのは事実でございます。そこで、そういった御意見も踏まえまして、この食品の表示に関する共同会議で改めて議論もいただきまして、先般、報告書を取りまとめていただいたということでございます。
　今、こういった点につきましてパブリックコメントも行いました、その意見を取りまとめているところでありますので、さらにこの共同会議で、現場の声もよく受けとめて、その関係の委員の方々によく議論をしていただきたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　まず昆布巻きの表示の問題ですけれども、これはちょっと考え方を変えていただいて、表示を義務化させることによって差別化させるんじゃなくて、仲野委員の御地元の地域の昆布は日本の中でおいしいんだ、まして中国なんかよりもおいしいんだという自信を持ってつくられているはずですし、私は消費者もそうだと期待をしておりますから、義務化しろとかしないじゃなくて、むしろ積極的に、釧路昆布あるいは厚岸昆布、根室昆布というふうにつくる側が表示をぴしっとすれば、買う方は、わけがわからないから、これはひょっとしたら中国産かもしれない、いや、よく見たらこれは厚岸だ、それは厚岸の方がおいしいよねというふうにして消費者が選択するんです。
　さあ国の方でやってくださいといえば、中川さんの答弁にならざるを得ないんですよ。でも、義務化するまで待っているよりも、今一刻も早く自分のところをブランド化して、行く行くは地域商標登録でもしてやっていったらいいじゃないですか。攻めの農政、攻めの漁業行政をやるいいチャンスだと私は思います。
　地元の厚岸のカキ、今もう全国ブランドになっているじゃないですか。昆布、もうブランドになっているところはいっぱいありますよ。だから、どうぞ、中国産と書けば落ちるだろうじゃなくて、地元の何とか産と書けば上がるという観点からぜひやられたらいいんだろう、それだけの力がある、私は、知らない場所じゃございませんので、そういうふうに思っております。
　ＩＱにつきましては、数量制限という制度を持っているのは日本だけでございまして、交渉をやれば非常に厳しいということはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、しかし、昆布等々、北海道、日本じゅうの十七の水産物についてのＩＱの制度というものが、きちっとした需給等々の観点からも有効に機能しているというふうにも考えております。
　この場で余り日本のＩＱ、ＩＱという議論をすると、いろいろな情報ツールを通じて、そういえば日本のＩＱ制度があった、これもたたかなければいかぬということにもなりかねませんので、静かに交渉の中で、日本の漁業者の皆さんのお立場というのは私もよく理解をしておりますので、それを踏まえて、厳しい交渉ではありますけれども頑張っていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　今、中川大臣から昆布巻きのことについて御答弁いただきました。これについて、私はちょっと異論がありますので、また時間をかけてさせていただきたいと思います。
　一つ、大臣、貝殻島の昆布交渉、まだ決まっておりません。見通しはどうなっておりますか。あした出漁できるでしょうか。一言お願いいたします。
○中川国務大臣　五月二十九日、おとといから、これは仲野委員よく御承知のとおり、民間交渉という形をとっているわけで、しかし、水産庁もオブザーバーとしてロシア側との交渉に参加をしているわけでございます。
　おとといから始まったということでございますけれども、ここ毎年のことなんですけれども、ロシア側の体制が極めてよくわからないということで、今回も外務省と農漁業省との間の調整ができているとかできていないとかいろいろな情報が来て、多分、交渉している現地の皆さんは大変御苦労をされているのではないかと思います。水産庁、また必要に応じて私自身が、東京において、モスクワに対しても何らかのメッセージを送ることも十分視野に入れております。
　いずれにしても、一日も早くいい形で妥結して出漁できるように、我々も、オブザーバーの立場でありますけれども頑張っていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　ぜひ、一日も早い出漁ができることを、大臣からもしっかりとモスクワ側の方に働きかけをいただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　私は、地球温暖化防止と森林吸収源対策について、今、これ一点に絞ってお聞きしていきたいというふうに思っています。
　先日の新聞報道で、北極における氷山がどんどん減少している実態が報道されておりました。そして、これまで京都議定書と言われて、京都議定書が発効されて、二〇一二年までに六％削減という状況で目標設定がされておりますけれども、まず冒頭、お聞きしておきたいんですが、政府として、達成に向けての取り組み状況と、この削減の達成の見通しをどのように持っておられるのか、これについてお聞きしたいというふうに思います。
○小林（光）政府参考人　御説明申し上げます。
　京都議定書の目標達成の見通し、こういうことでございます。
　つい最近発表させていただきました直近のデータがございます。これは平成十六年度の温室効果ガスの排出量でございますけれども、平成二年度比で八・〇％増加をしているということでございまして、京都議定書の六％削減約束の達成は決して容易なものではないというふうに認識をしてございます。
　そういうことで、計画的に時間をかけて取り組む、こういうことになってございまして、私ども、三本の柱の対策ということを考えてございます。結論から先に申し上げますと、その三本の柱がきちっと全部できないと、この目標は達成できないというふうに考えてございます。
　三本の柱は何だろうかということで申し上げますと、温室効果ガスの国内におきますところの排出削減、二酸化炭素等の削減でございます。これで九〇年に比べましてマイナス〇・五％まで持っていきたいと考えております。それに加えまして、委員が冒頭におっしゃっていらっしゃいました森林吸収源対策、これで九〇年比三・九％分をちゃんと減らす、こういうことでございます。そのほか、きょう参議院の方で、本会議で成立をいたしましたけれども、京都メカニズムというものを活用することで一・六％分、合わせてマイナス六％、こういうことでございます。
　こういった大きな柱の対策がそれぞれきちっとできませんと、実際に京都議定書は達成できない、こういうことでございまして、現在、鋭意その進行管理に努めているというところでございます。
○菅野委員　今、数値目標が示されました。環境省として今この数値を発表いたしました。
　これから議論するんですが、森林吸収源対策三・九％、これが達成されなければ全体の目標値に到達しないということですよね。そして、そういう状況にあるにもかかわらず、農林水産省としては、これまでの議論をずっと行ってまいりましたが、三・九％目標達成は非常に厳しいよ、このままの現状でいったならば二・六という数字がこの委員会に示されているわけなんです。この差が、一・三という数字があるわけなんですね、厳然として。
　私は、これから議論するんですけれども、そのことを環境省としてどうとらえているのか、この点、もう一回答弁していただきたいと思います。
○小林（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　吸収源対策に欠けるところがございますと、その分を排出抑制対策等々で賄わなければいけないということで、この排出抑制対策も大変厳しい状況にございます。そういう意味で、私どもとしては、この三・九％の確保ということでぜひ対策を進めていきたいというふうに考えてございまして、林野庁と一緒になってこの取り組みを進めているというふうに考えてございます。
　ちなみに、我が国の森林自体は、放置されているものあるいは手入れされているもの、いろいろございます。それらをすべて見渡してみますと、相当量の二酸化炭素の吸収をしているわけでございますが、京都議定書というのは、それでは、それを全部吸収量としてカウントしていいかというと、そういうものではございませんで、きちっとした森林経営活動といったような人為の活動が行われている、そういった森林区域での吸収量に限って吸収量を認める。その吸収量についても、これは炭素トンでございますが、年間一千三百万トンが上限であるということでございまして、その上限に見合うような、きちっとした人為的な吸収量といったものをこれから考えていかなければいけないというふうに考えてございます。
　最終的にどういったものが計算できるのか、これは外国の専門家のレビューといったものもありまして決まっていくわけでございますが、そういった専門家のレビューチームがそうだねと言ってもらえるような、きちっとした対策をこれからやっていくことが非常に重要だというふうに認識をしてございます。
○菅野委員　環境省として、この三・九％目標達成に向けて、省を挙げて、農林水産省と一緒になって取り組んでいく課題だというふうに私は思うんですが、京都議定書の目標達成計画における年平均森林整備量等の目標が、この一千三百万炭素トン程度の吸収量の確保のために設定されています。これは先ほど言ったように三・九ですね。
　そして、森林及び林業の動向、森林・林業白書の中にこの計画の目標数値というものが示されているわけなんですが、それが、現実の林野行政においては、この目標数値とかなり乖離していると言わなければならないというふうに私は思うんです。
　それで、これまで、この三・九、二・六という数字で議論してきて、ここがどうしてこんな数字なのかなと疑問を持ってこの白書を見たときに、ああ、ここなんだという形で私はとらえたんですが、年平均、間伐を四十五万ヘクタールずつやっていかなければ三・九％を達成できないという目標数値なんですよね。それが、現実に今この間伐が施業されている面積というのは、ここ数年、三十万ヘクタールでずっと推移してきています。かつては二十万ヘクタールという時代があったんですが。そして、平成十七年度から、森林吸収源十カ年対策の第二ステップとして、三年間三十万ヘクタールの間伐を行っていきますというのが、この林業白書に書かれているんですね。目標数値は四十五万ヘクタールにもかかわらず三十万ヘクタールでずっとやっていくというこの現実と森林吸収源対策との整合性というのをどう考えているんですか。
　そして、木材供給量、利用量をとってみると、目標数値は二千五百万立方メートルというふうに白書に書かれています。そして、現実の実績というのが丸太換算で一千六百万立方という状況です。ここの乖離が九百万立方メートルあるわけですから、大体一・五倍の木材の供給、利用を図っていかなければ数字上から達成できないという現実であります。
　こういう現実を目標値にどう達成していくのかの具体的施策が示されなければならないというふうに私は思うんですが、どう考えているんですか。答弁願いたいと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　京都議定書が発効いたしまして、日本としまして、この削減目標六％のうち三・九％を森林吸収量で確保するということを決めているわけでございます。そして、委員の御指摘にございましたとおり、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定いたしまして、現在、それに基づきまして、森林の整備保全、木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取り組みを進めているところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、これも委員が申されたとおりでございまして、必要な間伐等あるわけでございますが、例えば十七年で間伐の実施面積は年間三十五万ヘクタールということでございます。三十万ヘクタールは民有林の場合でございますので、国有林も加えますと三十五万ヘクタールということになります。ただ、この数字も、今御指摘ございましたとおり、本来実施しなければならない数量に比べますと七割程度ということで、かなり乖離がございます。
　私どもとしましても、一層のこの事業の効率化を図る必要がございますし、各般の施策をやらなくちゃいけないということでございます。
　そういうことで、この実施のためには、安定的な財源を含めて、その措置をする必要があるということを考えておりますので、今後、関係省とも連携を図りながら、こういった目標が達成できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　抽象論なんですよね、今の答弁が。予算がないから三十五万ヘクタール、民有林三十万ヘクタール、国有林五万ヘクタール、合わせて三十五万ヘクタールと。現実に山村の地域を考えたときに、これを、年平均ですから、一年間に四十五万ヘクタールの間伐をやる体制というのが今の全体の中にあるのかどうかという検証は私は必要だというふうに一点思うんです。予算があれば一気に十万ヘクタール間伐が行われるなどという問題じゃないというふうに思うんです。
　それからもう一点、答弁なかったんですけれども、木材供給、利用量が二千五百万立方メートルという目標数値ですね。これは、山というものは、手入れして、そして育ったものを利用していかなければならないという宿命を持っているんだと私は思うんですが、現実に丸太換算で一千六百万立方メートルしか利用されていない。
　そして、「木材を巡る最近の動き」という資料を林野庁からいただいたんですけれども、実際に平成十六年ではこの自給率が一八・四％だった。そして、それでは、二千五百万立米を利用していくというときに、現実に三〇％ぐらいの自給率に上げていかなければ達成できないという現実なんです。これをどのように行っていくのかという、この具体的施策が私は示されてしかるべきだというふうに思うんですけれども、再度答弁願いたいと思います。
○川村政府参考人　木材の供給量の関係でございますが、国産材の利用がここのところわずかながら向上しております。十七年の速報では、七年ぶりに二割台の自給率が確保できるのではないかというふうに思っておりますが、合板なり集成材への利用拡大、こういうものが技術的な進歩もありまして進んでおります。
　こういった国産材の利用拡大、こういった努力を格段にする必要があるということで、この十八年度におきましては、特に川下のニーズに川上方が十分に対応できていなかったということもございまして、低コストで大ロットで安定的に供給する新生産システムといったようなものも今年度から始めまして、この国産材が復活する兆しを見せておりますので、これを本格的な動きにしていきたいということで、いろいろな努力をしなければならないというふうに思っております。
　現在、森林・林業基本計画の見直しを検討しておりますけれども、その中で、国産材の拡大に向けたいろいろな取り組み、そういうものを盛り込んでまいりたいと思っておりますし、また、ただ、この数量自体は、現行計画から見ますとかなり下方の方に現実が動いておりますので、ある程度の見直しは必要かというふうに思っております。
○菅野委員　大臣、森林吸収源対策として三・九％の目標設定になって、現実に今、森林・林業の実態といえば間伐の状況とそれから木材供給・利用量の状況で議論しておりますけれども、本当に三・九％を達成するための農林水産省、林野庁としての真剣な議論が必要だし、取り組み、施策というものが今しっかりと打ち立てられなければならないというふうに私は思うんです。
　一方では国際的に公約していて、そして現実に取り組まれている状況は、今言ったように、四十五万ヘクタールに対して三十五万ヘクタールしかやっていない。木材供給量が二千五百万立方メートルという目標値が設定されているにもかかわらず、一千六百万立方メートルしか供給されていないこの現実。一・五倍という数字をどのように達成していくんですか。大臣としての見解をお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　森林あるいは木材が果たすとても大切ないろいろな役割があるわけでありますが、その中でも、ＣＯ2吸収という観点から、マイナス六の中の半分以上を占める木材、森林におけるＣＯ2吸収であります。
　私は先ほどプラス八％というふうに申し上げましたが、環境省の直近の数字でもさらに悪化しているわけでありまして、全体としても極めて難しいんでしょうけれども、三・九自体も、今いろいろ御指摘がありますように、また長官からも答弁ございますように、正直言ってなかなか厳しいと。
　しかし、これは、ＣＯ2対策はもちろんでありますし、そのほかのいろいろな森林あるいは木材に期待する役割を果たしてもらいたいという観点からも、森林利用あるいはまた間伐、整備をやるべき面積等々が予定よりも大幅に下回っているということは大変残念なことでございます。
　残念という言い方は、私にとっては極めて重たい意味がございまして、限られた財源あるいは人材等々、総合的な意味でこういうことにならざるを得ないというのが現状でございますけれども、しかし、これは何としても、先ほど申し上げましたように、今の問題というよりも将来にわたる問題でもございますので、厳しい状況でございますけれども、目標達成に向けて引き続き頑張っていかなければいけないというふうに考えております。
○菅野委員　最後になりますけれども、森林・林業を取り巻く状況というのは厳しい環境の中に置かれているということで、各自治体、各県においても、この実態を何とか克服していこうという取り組みがなされてきているというのが今日的な状況だというふうに思います。
　平成十五年の高知から始まって、今十六県において独自の税制をつくりながら森林を整備していこうという動きがあるんですけれども、これと国の施策というのがぴったり呼応していかないといけないというふうに私は思うんですね。
　だから、今大臣が財政的な問題も触れておりますけれども、こういう今日的な都道府県の動きをどう評価しながら、今後、問題解決に向かってどう進んでいくのか、林野庁長官の決意をお聞きしておきたいと思います。