Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　局長、是非力を入れて開発、また財力をそちらの方にも投入していただきたいんですが、一点だけ、これを読んで私も少しショックを受けたんですけれども、お答えなくても結構なんですが、今の、現在の私は日本の技術力というのは世界に冠たるものだと、そのようにいつも思っておりまして、いつもまたそういう話をしているんですけれども、この海洋開発については、またまた韓国、中国などが世界の海洋開発に積極的に参加をしておると。手持ちの海洋構造物工事量のシェアを見ると、韓国三三％、中国二六％、ブラジル一五％、シンガポール九％、日本は僅か一％と、まあこれ数字だけを追うと愕然としてしまいましたけれども、今いろんなお話を聞いております。
　是非、局長、資源大国になれるように、私もこのように思っております。是非力を入れていただいて、この海洋構造物建造の需要は十一兆円と予想されており、韓国は海洋プラントの受注額八兆円、国有化率六〇％、中国は売上高六兆円、国有化率五〇％というふうに、それぞれ政府が高めの目標を置いているようであります。是非、それに追い付いて追い越すように力を入れてください。お願いいたします。
　続いての質問をさせていただきます。
　先日の中国漁船のいわゆる小笠原の密漁、いわゆる宝石と言われるサンゴですね、これについて海上保安庁の長官にお尋ねしたいんですけれども、かなり厳しい取締りをしていると、空からでもやっておられるんですけれども。我々知る限り、見る限りでは全然こたえていないというか、一旦引き返しちゃまた戻り、台風が来る、一旦引き返しちゃまたそこにというような場面はよくテレビでもニュースでも見るわけでありますけれども、その点の強化について是非お聞きをしたいと思いますし、この二十三年以降、国有化まではこのような事件というか領海侵犯というのは七隻しかなかったんだと。国有化して以降、二十六年三月までに二百六十九隻がこのような違反行為をしておると。
　この辺についてもしっかりとした取締りをしていただきたいんですけれども、現状と、これからの計画というか考え方ですね、是非お聞かせをください。
○政府参考人（佐藤雄二君）　御指摘のとおり、小笠原諸島周辺海域におきまして、昨年九月中旬以降、中国のサンゴ漁船と見られる外国漁船が多数確認されました。
　海上保安庁では、巡視船艇、航空機を集中的に投入した特別な体制を取り、水産庁等の関係機関と連携して厳正な取締りを行い、本年一月二十二日を最後に領海内において中国サンゴ漁船は確認しておりません。
　我が国周辺海域では外国漁船による違法操業が後を絶たないことから、海上保安庁では、全国で巡視船艇、航空機により監視、取締りを行っており、平成二十六年には、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ漁船十一隻を始め、平成二十五年の二倍を超える二十四隻の外国漁船を検挙しております。
　このように、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増していることから、海上保安庁では、高性能化を図った巡視船、航空機の整備など体制強化を図っているところであります。引き続き、我が国周辺海域において徹底した監視、取締りを行い、漁業資源などの海洋権益の確保に努めてまいります。
○室井邦彦君　私の質問は八分までということで言われておりますので、気象庁長官、港湾局長、申し訳ありません、また次の機会に質問させていただきます。おわびいたします。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　当委員会で初めてですので、よろしくお願いします。
　東京都が延焼遮断帯を名目に進めている特定整備路線という道路事業についてお聞きをします。この事業は、二十八区間二十六キロが対象で、都は二〇二〇年度までに一〇〇％整備するとしておりますが、町を壊し、住民を追い出すということで反対の声が起きています。しかし、国は、都からの申請を受けて、今年二月までに全区間について事業認可を行いました。
　そこで聞きますが、この事業の資金計画で示された二十八区間の事業費総額と国庫支出金の合計、幾らでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　東京都の事業認可申請書の資金計画によりますと、事業費の総額は約三千五百億円、国庫支出金の総額は約千九百億円を見込んでおります。
○小池晃君　多額の国費が使われる事業であります。
　この対象路線の多くは一九四六年に都市計画決定されたもので、終戦直後、七十年近く前の計画なんですね。これらの路線について、都市計画決定された当時の原図は残っていますか。
○政府参考人（小関正彦君）　御指摘の昭和二十一年の戦災復興院告示第十五号に記載のある関係図面につきましては、現在、東京都におきまして存在が確認されていないと聞いております。
○小池晃君　都市計画法では、事業認可する際の基準として都市計画への適合を挙げているわけですね。原図がないのに事業内容が都市計画に合致しているかどうかというのはどうやって判断したんですか。
○政府参考人（小関正彦君）　東京都によりますと、当該都市計画道路の図面につきましては、他に決定された都市計画も併せて図示した資料に継承し、適切に管理されているというふうに聞いております。このため、当該都市計画の範囲につきましては、適切に管理されている図面により確認することができ、事業認可は有効であると考えております。
○小池晃君　だから、継承された図が元の原図と合致しているってどこで判断したんですか。
○政府参考人（小関正彦君）　都市計画の図面につきましては、都市計画の区域を明確に示す必要がございます。計画図が古くて実際の地形とそごを来している場合などにおきましては、適宜図面を更新して運用をすることとしておるところでございます。
　繰り返しでございますが、東京都におきましては、このような形で資料に継承し、適切に管理されていると判断をしておりますので、事業認可は有効であると考えております。
○小池晃君　これは駄目ですよ。こんなんだったら都合のいいように書き換えることができることになるわけですよね。
　実際に東京都の道路計画に携わった東京都の元建設局長山田正男さんはこう言っているんです。
　驚いたことに、東京の都市計画の原図はぼろぼろの継ぎはぎだらけの青写真集一冊だけで、これでは都市計画に協力したくても一体どこに家を建てていいのかが誰にも分からないから、住民が怒るのは無理もないし、建築の取り締まりようがない。それから、別のインタビューでは、だから僕はあきれ返っていたんだよと、図面のしわは分かっても法線なんか分からないもんねと、もっとも法線の証拠書類なら見付からない方がいいけどねと、こう言っているわけですね。
　大臣、そもそも原図ってこういうものだったんじゃないかと私思うんですね。やっぱりこれ、重大なんですよ。住民にしてみれば、財産権奪われるわけだから。その根拠となる原図がないというような中で住民の財産を奪うということが法治国家として許されると思いますか。今みたいに継承されているからいいんだって、そんなでたらめなやり方で重大なこの権利侵害やっていいんですか。大臣、お答えください。大臣、答えてください。
○委員長（広田一君）　まずは小関都市局長、その後、太田大臣、お願いします。
○政府参考人（小関正彦君）　事業認可につきましては、都市計画決定に適合しているかどうかということ等を判断し、事業認可を下ろしたものでございますので、有効であると考えております。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も、都市計画やそういうことに携わっているところの土木を出て、卒業してきたわけでありますけれども、こうした例は各地に戦争等々であるわけでありますけれども、その都度その場において図面を更新して運用するということの中で決定してきているものでありまして、この件については私は有効であるというふうに考えています。
○小池晃君　私の言っていることに全く答えてないと思いますよ。
　そういったことを言い出したら、もうとにかく行政の都合のいいように書き換えることだって可能だということになるわけで、都市計画決定したときの証拠と、じゃ、何でこれが適合性があるのかって、何の根拠もないってことになるじゃないですか。本当に必要な道路だっていうんだったら、私は七十年前の怪しげな古文書でやるんじゃなくて、きちっと手続やり直すべきだと思いますよ、本当に必要ならばね。
　しかも、本当に必要なのかと。延焼遮断という点でも妥当なのかということには疑問があって、今日お配りしていますけれども、地図見ていただきたいんですが、これは北区の補助八十六号線の志茂地域です。この赤い矢印で引いたラインの道路を拡幅して通す、幅二十メートルの道路にするというわけですよ。しかし、道路の東側は、これは清掃工場があって、これは延焼も遮断されているわけですね。それから、清掃工場の南側にはもう立派な道路があるわけですね、ここ。並行してこれ走っているわけです。
　それから、二枚目見ていただくと、消防困難地域というのが設定されているんですけど、今度の特定整備路線と全く別の場所にあるわけですよ。八十六号線通っても全く関係ない。
　しかも、大臣、この道路というのは、東京都の第三次事業計画の優先整備路線になっていなかったんです。だから、すぐにやる道路じゃないというふうにされていた。住民もそう思っていた。二〇〇四年には建築制限緩和されて、三階建て建てることがこの道路沿線できるようになったので、私も実際ここへ行きましたけれども、三階建ての新築の住宅がいっぱい並んでいるんですよ。それを取り壊せというのかという声が上がっているわけです。
　それからほかにも、赤羽西の地域は、太田道灌が築城されたと言われている稲付城址、静勝寺、歴史と文化壊すのかという声も上がっています。それから、その西は、赤羽の自然観察公園とスポーツの森公園という広い敷地のど真ん中を道路が通るんですね。何でこの広い公園の真ん中を道路を通して、それが延焼遮断帯になるんですかと。これだっておかしいですよね。
　これ、大臣、地元ですからよく御存じだと思うんですよ、実際見たこともあるんじゃないかと思うんですね。
　私は、この道路計画には延焼遮断帯としての意味も、大臣、延焼遮断帯としてあの道路の意味はあると思いますか。住民から疑問の声は大臣のところには来ていないんですか。しっかり見極めて──大臣に私聞いているんだ。もういいです、あなた。しっかり見極めて、これ再検討すべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○委員長（広田一君）　まずは小関都市局長。
○政府参考人（小関正彦君）　北区志茂地区、委員御指摘の北区志茂地区につきましては、木造住宅密集地域でございます。災害時の避難場所への避難経路、一時避難場所として防災上有効なオープンスペースが不足しております。東京都が平成二十五年九月に調査した地域危険度測定調査によると、総合危険度でランク四から五ということで、防災上の危険性が非常に高いエリアになってございます。
　このため、東京都が補助八十六号線の当該区間六百二十メートルにつきまして、志茂地区の消防活動、それから延焼遮断帯、避難経路の確保に資する都市計画道路として整備の緊急性が高いということで、木密地域不燃化十年プロジェクトの特定整備路線に位置付けております。
　なお、東京都からは、整備に当たり、延焼遮断帯など地域の防災性の向上を図るほか、交通の円滑化、歩行者や自転車の通行の安全性、快適性の向上、電線類の地中化、街路樹の植栽を行い、良好な都市景観を創出していくと聞いております。
○国務大臣（太田昭宏君）　今、都市局長が言ったとおりでありますし、それから、この北区全体に木造密集地域が極めて多いということもありますし、あるいは、北本通りを挟んだ志茂の方からということからいきますと水害というようなこともありますし、あるいは耐震という地震に対してということもありますから、この道路については重要であり、命を守る道であるという声を多く聞いております。
○小池晃君　そんなことないですよ、実際現場行ったらね。もうここの、その地域もいっぱい皆さん反対というふうにポスター貼られているけれども、全く、すぐそばに広い道路があるのに何でここに必要なんですかとみんなおっしゃっていますよ、これ。それから、公園だってあるわけですよ、この近くにはね。
　私は、今の説明では、しかも、先ほどいろいろ言ったけど、消防活動困難区域は別の場所にあるじゃないですか。だから、これはやっぱり防災ということでもほとんど意味がない道路だというふうに言わざるを得ない。
　それから、ほかの対象道路についても同じことが言えて、例えば品川区は私の自宅があるんですが、補助二十九号線は、戸越公園駅付近の商店街の片側が潰されて、戸越銀座商店街という有名な日本一の長さの商店街が分断されるとか、様々な問題があるわけですね。これ、延焼遮断だと住民には説明しながら、東京都は、国への申請理由には交通の円滑化というふうに言っているんです。この点ではどうか。
　国交省は二〇〇七年に踏切交通実態総点検をやっていますけど、その中で歩行者ボトルネック踏切とされた戸越公園一号踏切というのは、今回の補助二十九号線の計画路線上にありますね。
○政府参考人（小関正彦君）　補助二十九号線周辺は木造住宅密集地域で、東京都の地域危険度測定調査によれば、火災危険度が高い地域が多く存在するエリアでございます。そのため東京都は、補助二十九号線約三・五キロメートルを当該地域の課題である延焼遮断帯の早期形成と沿道不燃化の促進に資する都市計画道路として整備されております。（発言する者あり）
○委員長（広田一君）　御静粛にお願いします。
○政府参考人（小関正彦君）　踏切につきましては、御指摘の戸越公園一号踏切でございますけれども、歩行者ボトルネック踏切でございます。踏切対策基本方針では、鉄道立体化をせずに安全対策を図るということになってございます。安全対策といたしまして、これまでにカラー舗装による動線誘導が実施されておりますが、今後、都市計画道路の整備におきましても、東京都において、歩行者、自転車交通の円滑化対策と併せ、積極的に安全対策が実施されるものと考えております。
○小池晃君　補助二十九号線の路線上にあるのかどうかと聞いたんです。それだけ答えてください。イエスかノーか。
○政府参考人（小関正彦君）　補助二十九号線の路線上に踏切がございまして、この安全対策について申し上げました。
○小池晃君　対策が必要だと言われている踏切なんですよ。
　もしここで補助二十九号線が整備されると、これは一日の遮断時間は八時間で、二十九号線交通量は一万台想定されていますからね、これは自動車ボトルネック踏切に格上げされてしまうんですよ。踏切対策必要だと言っているときにわざわざ道路造って渋滞させようと、そういう計画なんです、これ。東京都にこれを問いただすと、渋滞のシミュレーションをやっていないというわけですよ。
　国は、認可したときに、この問題は考慮したんですか。
○政府参考人（小関正彦君）　補助二十九号線の関係で、交通が集中して自動車もボトルネックになるのではないかという御指摘でございます。
　東京都におきましては、今年一月に地元品川区が策定した戸越公園まちづくりビジョンというのがございまして、これを踏まえた地元のまちづくりに関する動きや事業の進捗状況を踏まえて、道路整備に当たり、交通管理者や鉄道事業者等の関係機関と十分に協議して、必要に応じ検討するなどして交通の円滑化に努めていく所存であるというふうに聞いております。
○小池晃君　もう全く答えになっていないですよ、私が指摘した問題について。
　だから、これは本当に道理がない計画だと。二〇二〇年まであと僅かなわけで、しかもやっぱり七十年前の東京が焼け野原だったときに作った計画を持ち出してやるから、こういう矛盾が生まれてくるんですよ。
　大臣、まちづくりの基本は住民が主人公ですよね。改めて聞きますけれども、この事業、公共事業を行っていくに当たって、やっぱり住民の理解と合意、民主的なやり方、きちっとした法的な手続、これ当然必要だと思いますが、大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京都の特定整備路線に限らず、都市計画道路の整備においては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということは重要なことだと思います。御指摘の路線についても、事業主体である東京都が関係者の理解と協力を得ながら事業が進められるものと認識をしているところであります。
○小池晃君　そういう手続がまともにやられていたら、こんな声は出てこないし、こういう矛盾だらけの計画にならないんですよ。大臣、もっと国としてイニシアチブを発揮しないと駄目ですよ。
　今から三十四年前、建設大臣、当時、斉藤滋与史さんはこの問題を、戦後直後のこういう計画でやったことについてこう言っている。
　事務レベルということでなく総合的に、縦横からよく検討させていただいて、軽々しく三十五年前、まあこのとき三十五年前だから今は七十年前なんだけど、三十五年前の計画を持ってきたから、はいよという形で認可することは私はなじまないというふうに考えていると、十分な配慮をもって対処してまいる所存でございますと、当時の建設大臣はこう答えているんです。
　政治がやっぱりそういう役割を果たして、きちっと法治国家にふさわしい形で、住民の理解も得てやらなきゃ駄目だと。東京都がやっているからいいんだというんじゃなくて、東京都がそんなことをやっていないんだから、きちっと、これは認可したのは国だし、多額の国税が入るんだから、改めて検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　今回は、交通バリアフリーについてお伺いいたします。
　鉄道のホームドアの設置等についてお伺いしたいと思います。
　鉄道駅におけるバリアフリー化のホームドアの設置数は、二〇一四年の九月の段階では五百九十三駅であり、交通基本計画では、二〇二〇年で八百駅を目標としているとのことです。
　ホームドアの設置が進む中なんですけれども、資料の一を見ていただきたいんですが、資料の一を見てみますと、ホームからの転落事故の数は、平成二十六年上半期のデータでは少し減っているように見えますけれども、基本的にはほとんど減っていないと。ホームドアが進んでいる割に、転落事故等は減っていないということになります。
　残り二百七駅をこれから二〇二〇年までに造っていくんですけれども、八百駅が完成した場合、事故数はどの程度減少するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　八百駅にホームドアを整備された段階でどのくらい事故が減るのかと、これはなかなか具体的な数字でお示しすることは難しいものと考えておりますが、実績として申し上げますと、これまでホームドアを設置した箇所、これ転落事故は確実に減少しております。例えば、東京メトロの丸ノ内線、これは導入前、年間二十件程度の転落事故がございましたけれども、全駅の整備が完了した後はゼロということになっております。こういった非常に大きな効果がございます。
　それから、今後設置するところは一日十万人以上の駅ということ、こういった駅では比較的一駅当たりの事故が多いわけでございますので、そういったところを中心に整備を進めてまいりたいと思っておりまして、そういった意味では非常に大きな効果があるものと思っております。
○山口和之君　現在まで五百九十三駅がなされたのですけれども、転落事故は減っていないということであれば、ホームが的確に選ばれているのか、あるいは八百駅というのが妥当な線なのか、やはり疑問が出ます。
　それから、それについてお答えいただきたいのと、もう一つは、一駅に全てのホームにこれが設置されているのか、あるいは一つでもドアが設置されれば一駅と計算するのか、それもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　先ほど申し上げましたとおり、ホームドアの効果は確実に出ておると思っておりますし、それから、これまでホームドアを設置してきたところも、比較的利用ニーズの多いところを重点的に整備をしておりますので、そういった意味では着実に適切な整備が進んでいるものと考えております。
　それから、ホームドアのカウントの仕方でございますけれども、幾つかホームがあるような場合には、基本的には一つの例えばホームがあって両側に列車が着くという場合、両側を整備しておりますけれども、全てのホームに整備がされなくても、一部整備がされた場合に一つの駅というふうにカウントをしております。
○山口和之君　そのように考えますと、五百九十三か所設置したにもかかわらず、転落件数は余り減っていないということは、この数値目標が正しいのかどうかということをもう一度検証する必要があるんではないかと自分は思います。
　ちなみに、転落された方々、あるいは事故を起こした方々がいらっしゃいますけれども、その中で視覚障害者の方の割合をもし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　申し訳ございません。ただいま手元に資料がございません。
○山口和之君　聞くところによると、視覚障害のある方の事故数というのがよく分からないということがどうも情報としてあるんですけれども、そうなってくると、何のためここに付けているのか分からないし、どういう原因で事故が増えているのかも分からないということになりますので、国土交通省としては、視覚障害のある方の割合をどうやって調べるか、あるいは把握することをして、またそれに対してどういう対策を取るのかということを是非やっていただきたいと思います。
　次に質問いたしますが、現在まで事故が減少していない原因、この数字、元々これは国土交通省からのデータですけれども、減少していない原因と今後いかなる対策を講ずるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、ここ数年横ばいで件数が推移しております。原因につきまして特にこれといって具体的に特定することは、なかなかこれ難しいわけでございますけれども、事実として申し上げますと、お酒を飲んだいわゆる酔客の割合が大体六割ぐらいで高止まりしているというのが実態でございます。
　そういった意味では、対策といたしまして、もちろんホームドアというものが非常に有効な対策だとは思っておりますけれども、やはり利用者の方に危険性を自覚していただくということも非常に大事なことでありますので、鉄道事業者合同でいわゆるプラットホーム事故ゼロ運動といった形で啓発活動を行っているところでございます。
○山口和之君　平成二十三年の八月に、ホームにおける旅客の転落事故防止対策の進め方についてホームドア整備促進等に関する検討会の中間とりまとめが平成二十三年に行われております。その中では、鉄道事業者は、今後、転落防止対策の進め方に関する計画（方針）を、鉄道事業法に基づき毎事業年度終了後六か月以内に作成する安全報告書に記載する等の適切な方法により公表するものとするとされております。
　であれば、本来であれば対策を練ってこういった事故が増えていかないように、減っていくことが本来の姿なんだろうなと思います。もうホームドアにだけ頼るのではなくて、しっかりとした対策を練っていかなければいけないと思います。
　とはいえ、ホームドアを進めることは有効な対策だと思いますが、ホームドア設置のスピード化が図れないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　ホームドア設置のために講じている措置としまして、一つは整備に対する助成措置を講じております。国の方から補助をしております。
　それからもう一つ、例えば、車両の扉の位置が異なるとなかなかホームドアが付けにくいといったような事情もございますし、それからなかなかコストも高いということもございますので、新しい技術を開発しまして、弾力的な対応あるいは低廉なコストで整備を行うことができるようにといった施策を進めておるところでございまして、こういった方策によりまして更にホームドアの整備を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非、ホームドアは有効ですので、早急に計画よりもスピードを上げて何とか設置していただけるようにお願いしたいと思います。
　それから、酔ったお客さんであろうが何であろうがやっぱり事故を起こしてはいけないので、それに対する対策もしっかりと行っていただきたいと思います。また、加えて、視覚障害のある方がどうして、どのように転落して、どういう事故が起きているのかという把握も非常に重要ですので、その辺のこともしっかりやっていただきたいと思います。
　ホームドアのことを話しましたけれども、大事なことは、ホームドア以外にも必要なことがあって、それがソフト面だと思いますが、交通バリアフリーのソフト面についてお伺いします。
　諸外国では障害者に周囲の方が声を掛けてくれたり、あるいは障害者自らも声を掛けることが多いと聞いています。日本は障害のある方に対して声を掛けるということが勇気が必要で、またニーズがあるのかどうかというのを判断もできないところがあってなかなか声が掛けづらいと思います。また、障害のある方もなかなか声を掛けづらい、ましてや視覚障害の場合、どちらを向いて、あれだけの人が都内とか大勢のいるところでは、人が流れている中でどうやって声を掛けるのかというのは難しいと思います。
　国として交通バリアフリーに関するソフト面の推進にどう取り組んでいくのか、車椅子も含めますけれども、そういったことを含めてどう取り組んでいくのか、ソフト面に対する取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、バリアフリー化の推進に当たりましては、ホームドアであるとか、あるいはエレベーターを付けるといったようなハード面の整備と併せまして、いわゆるソフト面のバリアフリー化というのが重要であるというふうに認識をいたしております。
　他方、ソフト面のバリアフリー化につきましては、例えば今委員、声掛けという御指摘がございましたけれども、声掛けを望んでおられる方もいらっしゃれば、他方、できるだけ自立して動きたいというようにお考えの方もいるというように伺っております。これは、我々も障害者団体の方とお話をしておりますと、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　このソフト面のバリアフリー対策につきましては、そういう意味では一律的な対応ではなく、国民誰もが支援を必要とする方々の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、状況に応じて自然に支え合うことができる、そういったような心のバリアフリー化を進めていく、これに向けてスパイラルアップという考え方で進めていくということが重要だろうというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、高齢者、障害者の方に対する理解や協力を得られるよう、学校教育などを中心といたしまして、模擬体験といったようなこと、あるいは介護体験ができるバリアフリー教室を行うといったようなこともさせていただいております。また、公共交通事業者あるいは関係の事業者団体によります社員等の接遇向上のための研修といったことも行わせていただいております。
　引き続き、この心のバリアフリーを始めとするソフト面の対策についてしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○山口和之君　ベテランの障害の方、あるいはもうそういうことは慣れている方は大丈夫なんですけれども、一般の方が見極めをするというのはなかなか至難の業なんですね。だから、教育をしっかり日本中広めていくことと、どうやって協力体制を取るかということも一つの大きな策だと思います。
　資料の二を見ていただきます。資料の二は、これは視覚障害の方の白杖を五十センチ上に上げることによってＳＯＳマークというものを福岡で一九七〇年に発信したんですけれども、全国に広まっておりません。今回、岐阜市において、これを福岡の盲人協会から受け継いだ形になって、岐阜市でマークを募集してこれを広げようという努力がされようとしています。分からないんですから、つえをちょっと上げていただいただけで、もしかしたら声を掛けるチャンスとか、これからどんどん広がる可能性もありますので、今後、障害のある御本人の方々の御意見を聞きながら、もう少しこういうことを広げられるかどうか検討していきたいと思います。
　さて、大臣にお伺いしたいんですけれども、東京オリパラに向けた交通バリアフリーについてお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話ししましたが、諸外国に比較して日本の交通バリアフリー化、特にハード面では進んでいるんですけれども、ソフト面については課題が多いと言われています。エレベーターや多機能のトイレの場所が分かりづらいという指摘もある中で、東京オリンピック・パラリンピックは絶好のチャンスであって、案内板の工夫、あるいはボランティアの導入、あるいは旅客による声掛け、積極的なサポートなど、社会的なサポートを広げることによって国として世界中から評価される国になる、安全、安心な日本のブランドとしてアピールすることもできる絶好の機会だと思います。
　そのチャンスに、国土交通大臣の御意見、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック、特にパラという方が大事だと思います。
　ここはチャンスといいますか、本当に世界に向けてしっかり東京あるいは首都圏がバリアフリーになったということを見ていただくということも大事で、そこは大いに力を入れたいと思っています。
　御指摘のように、ソフトの面、この辺が遅れていると私も思っておりまして、案内板の話をされましたが、私も大臣になりましてからマタニティマークの普及であるとか、あるいはベビーカーも形も全国を統一させていただきまして、男性もというように、あそこ、今までスカートをはいていた人の図が多かったんですが、ズボンをはいて男性とも女性とも両方取れるというマークを決めさせていただいたり、そういうことに努力をしてきました。
　絵文字の拡充や案内情報の適切な提供、多言語化を含む誘導案内の充実、ユニバーサルデザイン的な視点ということも極めて大事で、それから一人一人がそういう人を大事にするという共生社会、ユニバースという、そういうことも大事だし、テクニック的にもいろいろやらなくちゃいけないと。
　オリパラの平田さんなんかに会いますと、同じお年寄りを抱きかかえると、こういっても、ちょっと向いていただくと、例えば力で上げなくても引っ張るだけで立ち上がるということができると、この人はちょっと柔らかいものですから、あれなんですが。というような、そうしたことも含めて、あるいは、階段の上まで上げて、すぐ手を離す人がいるけれども、どこまでかとかいうようなことを、かなり教育というか、社会全体のそういうことが私必要だというふうに思っていまして、オリンピック・パラリンピックまでにはしっかりその体制を整えたいと、このように思っています。
○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○山口和之君　超高齢化社会の中の課題先進国として世界中から尊敬される国に、是非、国土交通大臣も前面に立って、先頭に立って、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　本日は、巨大防潮堤問題のうち、気仙沼の野々下海岸の防潮堤について聞きます。
　この地区の防潮堤は国と県の防潮堤が混在し、国が造った防潮堤はお手元の資料二枚目にありますように三角形です。ここに宮城県が後から造る防潮堤をくっつけるわけですけれども、宮城県が造る防潮堤は何と台形で形が違うということで、宮城県の依頼で国の防潮堤を台形にすることになり、八千二百万円の追加工事が必要になりました。県の耐震基準が国が知らないうちに変わったことによるものだということですが、明らかなミスで血税が八千二百万円も投入されるということは許容できませんので、質問をしていきます。
　まず、お聞きしますが、国が造った野々下海岸の防潮堤は現在の国の耐震基準を満たしていないのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えいたします。
　林野庁が施工いたしました直立型の防潮堤につきましては、農林水産省の耐震基準に基づき設計、作設したものでございます。
○和田政宗君　お答えになっていません。
　現在も国の耐震基準を満たしているのか満たしていないのか、お答えください。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えいたします。
　農林水産省の耐震基準、これは見直しておりませんので、現在の基準も満たしているということでございます。
○和田政宗君　これは、現在も国の防潮堤が耐震基準を満たしているのであれば、国側が宮城県の設計変更に合わせる必要はそもそもないはずですが、どう考えますか。これ全部通告してありますよ。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えいたします。
　宮城県の防潮堤につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、耐震設計基準をより強化する、そういう見直しが行われております。当初予定していた直立型から台形型に設計変更が行われ、工事に着手されたものでございます。
　林野庁の防潮堤につきましては、宮城県の構造の変更、これが地震に対する強度を増強しようとするものであるというようなことから、やむを得ないものであること、また、宮城県から同一の構造としてほしいと、そういった要請があったこと、これらを踏まえまして、同一の海岸におけます一連の構造物として同一の構造とすることが望ましいということから、既に採用しておりました構造を県の構造に合わせることとしたものでございます。
○和田政宗君　これは、そもそもつなぎ目のところを県が三角形に変えてつなげば国の追加費用負担は必要ないわけですけれども、その点どうなんでしょうか。
○政府参考人（黒川正美君）　先ほども申し上げましたとおり、同一の海岸における一連の構造物でございますので、これを同一の構造とすることが望ましいということで判断をしたということでございます。
○和田政宗君　これはお手元の資料の、皆様、最後のページにも記していますけれども、港湾工学、河川工学の専門家であり、建設省土木研究所の研究員も務めた首都大学東京の横山准教授によりますと、県がつなぎ目を三角形にして接続しても特に強度には問題がないという結論に至っています。特に、国の三角形の防潮堤は陸側が土砂で埋められておりますので、その土の圧力で耐震性や強度も問題ないということです。
　これ、林野庁は技術検討ですとか技術評価をしっかりやったんでしょうか。その資料の開示を求めているんですけれども、出てきていませんから、これやっていないんですよね。
○政府参考人（黒川正美君）　一つは、先ほどもお話をいたしましたけれども、宮城県から、より地震に強い、耐震構造の強い、そういったものにしてほしいと、そういう要請があったというようなこと、それがまず一つございます。それと、林野庁におきましても、治山の技術指針、あるいはその治山の技術指針で不足するものにつきましては漁港なりそういったものの基準、そういったものを援用して今までやってきているところでございます。
　今回、やはり同一の構造のもの、そういったものでございますので、それは県の要請も踏まえまして構造を同じにするというふうにしたところでございます。
○和田政宗君　これは構造計算とか強度計算をやった計算式ですとかその結果が紙かデータで残っているはずで、これ実は昨日の十二時に私は資料請求、開示を求めているわけですけれども、これ何で出さないんでしょうか。
○政府参考人（黒川正美君）　要請されたものを、私どもの認識といたしましては、その基準の基になる基準、どういうものを基準を使っているかということで、先ほど申し上げましたような治山の基準、併せて参考としております漁港等の基準、そういったものを御提供、本日になったかと思いますが、御提供させていただいたということでございます。
○和田政宗君　これは通告やっているわけですから、しっかりとこっちの趣旨も伝えていますので、その答えはおかしいというふうに思います。
　それで、一時間前に私の事務所を通して、持ってきた資料がおかしな資料ですから、何か治山技術の解説書とかですから、そうじゃないでしょうということで言って、一時間あればこれそろうはずですよ。もう余りにこれ国政調査権を冒涜していると思うんですが、農水副大臣、いかがですか。
○副大臣（あべ俊子君）　今回の御質問の件でございますが、特にこの防潮堤の問題に関しまして経緯は御承知だというふうに思います。
　特に、この問題に関しまして、着工前から、御存じのように林野庁と宮城県で、高さ、構造などにつきましては十分に調整を行った上で、平成二十四年の十一月二十七日でございますが、林野庁、宮城県合同で直立型として地元説明を行ったところでございます。その後、林野庁の実施の防潮堤に関しましては地元の早期復旧に対しての強い要望がございまして、それに対しまして、また用地取得を要しなかったこともございまして、県に先行して、私ども特に当時の技術基準を基にした平成二十五年の二月からの本体工事に着工いたしまして、同年の十二月に本体が完成したところでございます。
　一方、ここが委員の御質問だと思いますが、宮城県実施の防潮堤に関しましては、宮城県が東日本大震災、これを契機として防潮堤の耐震基準をより強化するという見直しを行ったところでございまして、平成二十六年九月に着工いたしました。その結果、ここが委員が本当に御懸念されるところだと思いますが、完成いたしました林野庁の防潮堤、直立型、また宮城県においては台形という形で施工することになりましたが、事業が完了したところで連続した一連の構造物になるという中にあって、林野庁が既に採用していたこの構造、直立型を県の構造、台形に合わせることが妥当だというふうに判断したところでございまして、今般、そのために必要な工事を行うことになったわけであります。
○和田政宗君　だから、妥当だという基準を示してくれというのが全然示されていないので、これ妥当かどうかの判断も付かないですよ。これはもう本当に情けないことだと思うんですが。
　これ宮城県から、国も同じ構造に変更していただけないかということですけれども、私、これ国交省であれば、それはもう県がやってくれということで突っぱねたと思うんですけれども、何でこれ県の方で追加工事を行わないで国が追加工事を行うんでしょうか。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えいたします。
　これ、また何度も繰り返しになるのでございますけれども、私どもは、宮城県の、先ほども申しましたように地震の強度を増強しようとするものであり、これは技術的にも必要なものである、やむを得ないものであるというふうに考えたところでございます。さらに、宮城県と同一の構造としてほしいという要請があったこと、さらには、先ほども、繰り返しますけれども、同一の構造とすることがやはり一つの施設として考えた場合にはより強固になるというようなことでございますので、これにつきましては私どもの方で構造を変更するということにしたところでございます。
○和田政宗君　林野庁はよく防潮堤事業が分かっていないから林野庁に負担させてしまえと、これ宮城県にだまされたんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、これ国はどう考えるのかと、宮城県はどの部署の誰が責任者ですか。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えします。
　宮城県との関係でございますけれども、これはどちらの責任というよりも、この工事を実施するに当たりまして、連結する工事、そちらの方は宮城県の方で実施しているわけでございます。今回の設計の変更に当たりましても、国の方では東北森林管理局宮城北部森林管理署、宮城県の方では気仙沼土木事務所、そこが相互に調整を図りながら対応してきたところでございます。
　そもそも、宮城県の設計基準というのは県が独自に作成するものでありますので、その設計に当たっては、宮城県の独自のものでございます。それで、私どもは、宮城県の方から今回その設計を変更するというような連絡を受けたところで、宮城県側の防潮堤の設計変更については先ほども申し上げたように妥当であるというふうに考えたところであり、林野庁の防潮堤としてもこれらの構造と合わせることが妥当と判断したところでございます。
　そういったところでございますので、国と県の調整を経て、一連の構造物として同一の構造物とすること、そうしたところでございますので、どちらに責任があるというようなことではないと考えているところでございます。
○和田政宗君　妥当だというふうに判断したということは、この八千二百万円の追加費用の負担というのは、これ国の責任だということでよろしいでしょうか。農水副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　今回の特に宮城県の設計変更に国が合わせると判断したということに関しましては、国につきましては、東北森林管理局と宮城の北部の森林管理署がその必要性を判断したところでございまして、特に、私どもといたしましては、宮城県から要請があったということよりも、国民の安全、安心が一番重要であるということも踏まえた上で判断をさせていただいたところでございます。
○和田政宗君　これ、その判断基準を国会議員として国政調査権に基づいて示してくれと、開示してくれと言ったのに開示されない、このことについて先ほどお答えになっていませんけれども、その基準がないともう議論もできないですよ。その点、農水副大臣、いかがですか。
○副大臣（あべ俊子君）　今回の防潮堤に関しましては、宮城県実施の防潮堤がいわゆる耐震基準をより強化するという見直しを行ったところでございまして、これが宮城県の構造に合わせることが妥当と判断して工事を行うこととしたところでございます。
　ですから、国が決めた判断の基準の部分が、私どもといたしまして、その耐震性に問題があったと思っているわけではなく、より強化するという宮城県に合わせることが妥当だというふうに判断したところでございます。
○委員長（広田一君）　答弁者は是非、質問者の質問の趣旨を踏まえて御答弁いただくようによろしくお願い申し上げます。
　時間も参っておりますので、和田政宗君、簡潔にお願いします。
○和田政宗君　これ、資料が開示されない理由について聞いているんですけれども、開示をしてもらわないとこれは憲法違反ということにもなるというふうに私は思っております。
　最後にこれ、国交省、林野庁、聞きますけれども、こういったミスとか昨今の資材や人件費の高騰によりまして防潮堤の建設費用増大していると思いますけれども、当初の想定していた費用に対してどれだけ増えて、被災地全体で総額幾らになるんでしょうか。
○委員長（広田一君）　もう時間が超過しておりますので簡潔にお願いします。
○政府参考人（池内幸司君）　はい。
　お答え申し上げます。
　海岸管理者による被災六県の防潮堤等の復旧に必要な事業費の総額は、建設資材単価及び労務単価の変動、それから現地の地質調査や詳細測量の結果に基づく変動等によりまして、査定時点の約七千八百億円から約一千百億円増加いたしまして、平成二十六年十二月末時点で約八千九百億円となっていると県から聞いております。
○政府参考人（黒川正美君）　林野庁についてお答えいたします。
　東日本大震災による被災六県、青森県から千葉県まででございますが、林野庁が所管いたします防潮堤等の海岸防災林の災害復旧に必要な事業費の総額は、被災後の平成二十三年度の査定額は約八百十三億円でございます。
　海岸林を造成するということもございまして、その基盤となる土を盛る、しっかりと根が張るような土を盛るということで、その盛土の価格、それが上昇したということ、またコンクリート等の建設資材単価、また労務費単価の上昇というのもございます。さらに、現地測量の結果に基づく施工数量の変更等によりまして、平成二十七年三月時点で約千五百五十九億円を見込んでいるところでございまして、当初の査定額から約七百四十五億円増加したところでございます。
　なお、先ほど委員から御指摘ございました資料等については、引き続き私どもの方で調整をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○和田政宗君　時間なので終わりますけれども、こんなずさんな工事ですとか追加予算が行われる事業というふうになりますと、予算、これ当初よりも膨大になる危険性があって、もうこれ数年でこんなに増えているわけですから、巨大防潮堤事業を一旦中止して適切に見直して、私は適当なものについては造るということを否定していませんので……
○委員長（広田一君）　和田政宗君、時間がもう既に超過しておりますので、よろしくお願いします。
○和田政宗君　はい。
　やるべきだという、しっかり見直すべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智です。
　まず、トラック運転手の労働条件改善について質問をいたします。
　トラック業界では、一九九〇年の物流二法、貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法施行により参入規制と運賃規制が緩和され、事業者増による過当競争が運賃低下と下請構造の多重化をもたらしています。現在、年間労働時間二千六百二十八時間、年間所得三百八十六万円という全産業平均と比較してそれぞれ二割も劣悪な労働条件となっているわけでございまして、トラック運転者の生存権を脅かしていると言わざるを得ません。
　特に、労働時間では、厚生労働省の過労死基準と言われる一か月八十時間を超す時間外労働が常態化しております。昨年施行された過労死等防止対策推進法では、過労死防止は国の責務ですが、平成二十五年度の貨物自動車運転者の脳、心臓疾患を理由とする労災請求件数は百十六件、支給決定件数は八十三件と全業種で突出して多くなっております。劣悪な労働条件を改善できなかったという政策の失敗と私は言わざるを得ませんけれども、その失敗は今日の空前のドライバー不足の一因であります。
　運転者の労働時間を削減すると同時に、時間当たりの賃金を引き上げ、年間所得も全産業並みに引き上げていかなければなりません。トラック運転者の劣悪な労働条件を改善するということは、もはや与野党、国交省、業界全体のコンセンサスであります。労働条件改善にどのように取り組んでいかれるのか、早急に改善に向けた工程表を作成、公表すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田端浩君）　御指摘のとおり、トラック運送業においては、全産業平均に比べて所得が低く、また労働時間が長いという傾向にあります。この背景には、荷主に比べ立場が弱いため附帯作業等について適正な料金が収受できない、また手待ち時間により長時間労働となっていることなどがあります。
　このため、厚生労働省、国土交通省、荷主、トラック運送事業者等により構成されますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び都道府県に設置いたします。この協議会においては、四月三日に公表したロードマップに基づき、長時間労働の実態調査を二十七年度、パイロット事業の実施、二十八年、二十九年度、長時間労働改善ガイドラインの策定、二十九年、三十年度などを実施する予定であります。
　関係者が一体となって取引環境の改善及び長時間労働の抑制に取り組むことにより、トラック運転者の労働条件の改善を図ってまいります。
○吉田忠智君　今後、協議会の中で取り組まれるということでありますけれども、下請構造多重化の結果、荷主から契約を取り付けるだけでトラック事業者に委託をして自らは運送を行わないという第一種貨物利用運送事業者が増えています。利用運送事業者については、無理な委託が危険運転を招いているのではないか、多額の中抜きが運賃低下の要因ではないかと指摘されてきました。
　自らトラックや運転者を持たない、専業水屋というんだそうでありますけれども、ペーパー企業ですよね。車両を持ちながらも利用運送も行うという３ＰＬ、サードパーティーロジスティクスがおりますけれども、これまでも実態は明らかにされてきませんでした。この度、第一種利用運送事業に関する実態調査を実施したということでございます。
　そのことも踏まえて、今後、今、先ほど自動車局長から答弁がありましたように、国交省としても具体的な取組をされるということですが、改めて、その実態調査の結果はどのようなものであったか、お聞かせをいただきたいと思います。その上で、その結果を踏まえて、先ほどのお話もございましたけれども、より詳しくどのような対策を取られるのか、伺います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　貨物利用運送事業者によりトラック運送事業者の輸送の安全が阻害されているのではないかとの指摘がございましたので、貨物利用運送事業者の輸送の安全確保に関する実態を把握することを目的といたしまして調査を実施いたしました。この実態調査の結果、一部の貨物利用運送事業者において、トラック運送事業に関連する法令等の理解が不十分であることなどが示されました。
　国土交通省といたしましては、調査結果を踏まえ、貨物利用運送事業者に対しまして、トラック運送事業に関する講習会への参加の要請、監査の強化、充実などを行うことによりまして、貨物利用運送事業者における関係法令の理解の促進及び不当な行為の防止を図ってまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　少なくとも、私が先ほど申し上げた専業水屋、これはやっぱり排除する方向で検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　この度の調査におきましては、今委員御指摘の専業水屋、そして実際に貨物自動車運送事業を行いながらも利用運送を行う者、これら両方について調べております。どちらが例えば法令の理解が進んでいるか、進んでいないか、そして逆に不当行為をどちらが多くやっているか、こういったものは、場合場合、項目項目によって違いますので、いずれにつきましても、きちっと法令に基づきまして事業を行うように指導等を行っていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　実際、やっぱりこの専業水屋というのが問題点として指摘されていますから、しっかり検討して、そういう排除ということも含めて検討していただきたいと思います。
　大臣、改めてトラック運転者の劣悪な労働条件改善に向けての御決意を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　トラックの運転手が不足しているとかそういうことは、やはり処遇というものがしっかりしていかなくちゃいけない。処遇という中には賃金ということもありますし、それから休みという、長時間労働を脱するということがあろうと思います。そのためには、それができるという可能性が、しっかりできるという事業者になっていくということが大事なんですが、荷主との関係の中がなかなかうまくいかないということがあります。
　そういうことからいって、トラックの事業者、特にそこで働いている運転手さん等が、処遇が改善され、そして健康を保って仕事がしっかりできるようということについて、これは厚生労働省等とも連携取らなくてはいけないし、またサーチャージの問題等では経済産業省との連携もありますが、もう長い間、一声掛ければできるという問題ではないものですから、先ほども申し上げましたが、粘り強く、私としては視点を働いている人の側に置いてやっていきたいと、このように思っています。
○吉田忠智君　今後またこの問題については掘り下げていきますけれども、国交省としても一歩踏み出すことを強く求めたいと思います。
　次に、広島市でのカキ船移転について質問いたします。
　現在、広島市は、世界遺産である原爆ドームから僅か二百メートルの場所にカキ料理の船上レストランであるカキ船の移転を計画しており、多くの市民が反対をしております。特に、日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会、これは世界遺産のＮＰＯ団体でありますけれども、ユネスコと密接な関わりを持つ委員会ですが、このＩＣＯＭＯＳ国内委員会は、原爆ドームは人類の悲惨な歴史を語り継ぎ、恒久平和を祈念する負の遺産として世界遺産に特別な意味を持つとし、カキ船が原爆ドームに近づくことは、平和記念公園の横に位置すること、多くの慰霊碑が設置されていることなどから強い懸念を抱かざるを得ないと表明しています。
　太田大臣は、三月五日の衆議院予算委員会で景観の重要性を述べておられますけれども、この太田川河川事務所が管理する場所で、国交省の占用許可によってこのカキ船問題が生じていることについてどのように感じておられるでしょうか、伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　太田川のカキ船につきましては、昭和三十年代から営業が続けられて、広島市の風物詩の一つとなっていると聞いております。しかし、平成三年の台風十九号で船が流され、橋梁に損傷を与えたことから、移転について調整が行われてきたところです。これまでに、広島市が中心となって移転について検討を進めて、被爆者団体や慰霊碑管理団体、地元町内会に説明をしてきたと、このように聞いています。
　昨年、学識経験者、市民団体、経済団体及び国、県、市から構成される水の都ひろしま推進協議会におきましてカキ船の移転場所について合意が得られて、これを踏まえ、昨年十二月に占用許可を行っております。
　カキ船の移転場所をめぐりましては様々な意見があり、特に今回、この世界遺産ということからの日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会からの懸念表明ということもあるわけですが、今後とも広島市において市民の理解を深めていただくことが重要であると、このように考えています。
○吉田忠智君　今年に入って、ＩＣＯＭＯＳのみならず、地元町内会や日本被団協、広島県の両被団協などの被爆者団体も反対、再検討を求める要望書を提出しています。また、新たに指定された都市・地域再生等利用区域の中心部にある原爆犠牲ヒロシマの碑維持委員会は、当初から了解はせず、十分な話合いを求めており、地元住民や関係団体の了解が得られていないことは明らかであります。
　それで、国交省は一月二十九日に、カキ船の事業者が提出した船の係留用くいの設置としゅんせつの許可申請を審査中とのことであります。是非大臣の御決断によって、許可は見送り、計画を凍結して、改めて被爆者の方々や市民を交えての慎重な再検討を市に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　カキ船の移転工事に必要な河川法上の許可申請については現在審査中でありますが、この一月に、先ほど申し上げました日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会から懸念表明がありました。そこで、太田川河川事務所長から広島市長に対しまして、カキ船の移転に対する市の見解について意見照会を行っているところです。
　広島市では、再度、被爆者団体、慰霊碑管理団体、地元町会に対しまして説明を行っているところと聞いておりますが、河川法上の許可手続につきましては、この広島市からの回答を踏まえて適切に行ってまいりたいと考えています。
○吉田忠智君　もう改めて申すまでもありません。先ほど申し上げましたように、原爆ドームからもう二百メーターのところに造ろうとしている。確かにカキは広島の名産でありますし、その意義は分かりますけれども、しかし、ここはやっぱり慰霊の地でもございます。
　そして、太田川河川事務所と広島市との協議録をちょっと見させていただきましたが、太田川河川事務所長がこのように言われているわけですね。原爆ドームのバッファーゾーン以外の場所であれば景観協議は不要なのかということに対して、広島市の都市整備局は、リバーフロント建築物等美観形成協議制度に基づく協議が必要である、その際、景観審議会にかけるかどうかは市がその場所の景観上の重要性を踏まえ、判断することになると。原爆ドームのバッファーゾーンの場合は、重要な事項に該当するので景観審議会にかけるべきだと判断していると。景観審議会にかけていないんです、これ。必要な手続はやっておりません。
　もう大臣は、平和の党の出身の方でもございます。是非、そういうところでしっかりリーダーシップを発揮をしていただいて、慎重な上に慎重に検討をするように是非現場に指示をしていただきたいと思いますが、再度、もう一回見解をお伺いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　広島市とも、いずれにしても、よく相談をして適切に対応したいと、このように思っています。
○吉田忠智君　是非大臣にリーダーシップを取っていただいて、原爆投下をされた慰霊の地でありますから、そのことを踏まえて適切な指導をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査を終了をいたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時十六分散会