Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　必要最小限のものは国民の理解を得ていく必要があると思いますけれども、できるだけ大きく膨らまないように政権与党は努力をしていかなければいけない、こうもおっしゃっているんです。これは別に昔々の話じゃなくて、昨年の番組の中での話でございます。
　この岩屋イズムが防衛大綱や中期防に反映されるようにぜひ願うばかりなんです。なぜなら、先般、麻生財務大臣は防衛費がふえていくのはやむを得ないと言い、そして、アメリカからはすごい量の兵器を買うだろうと言われて、先ほどもＦＭＳの話がありましたけれども、かつて委員会の中で、ＦＭＳは、よその国がつくったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかもわからないという調達の仕方で、やはり将来に向けては考え直すべきではないかと思っております。このように、平成二十四年六月十五日の安保委員会で岩屋委員がおっしゃっているわけです。
　そのときに、政府の防衛副大臣が、コスト意識というものをしっかり持って納得いく説明ができるものを交渉してくれということをＦＭＳの交渉者に言っている。これは私なんですけれども、この答弁しているのが。やはりこういう意識を持って今後も、お互いなんだよ、国民の血税を使って高い買物をするという、この問題意識はやはり当時も共有しているというやりとりをしています。
　ぜひ、防衛大綱、あるいは中期防、そして安全保障戦略の中に、岩屋大臣のそうした、やはり国民の血税を使ってアメリカの、決してトランプの言い放つようなバイ・アメリカンには、やはりある程度、一定の我々としての信念を持って向かうという思いは、最後、一言決意を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。
○岩屋国務大臣　防衛装備の調達に際しては、一層の合理化、効率化を果たしていきたいというふうに決意をしております。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故について、これは徹底した原因究明と再発防止策を講じるよう強く求めるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは質問に入ります。
　本来でございましたら、先般の大臣所信に対する質疑の続きをしたいところでございますが、本日は給与法案でございますので、人事に関連をした質問をしていきたいというふうに思います。
　我々無所属の会は、いわゆる給与法案については賛成の立場であります。その上でまず、自衛官の特殊勤務手当に関連してお伺いをいたします。
　この問題につきましては、平成二十九年の十二月五日、平成三十年の三月二十二日の当委員会でも取り上げさせてもらいました。その問題意識は、この当委員会でも何度も申し上げておりましたけれども、我が身の危険を顧みず職務に精励される自衛官にふさわしい手当のあり方については、不断の改善が必要と考えるからであります。
　まず、人事院の方にお伺いをいたします。
　人事院は、いわば一般職につきまして、東日本大震災に対処するための業務に係る特殊勤務手当について規定をしているところでございます。この規定は現在も継続をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、その理由についてお伺いをすると同時に、その内容を踏まえて、これは首都直下型地震とか南海トラフ巨大地震、これを想定をしていると思われますけれども、東日本大震災以外の特定大規模災害などが発生した場合においても東日本大震災と同等の手当を整備していると承知をしているところでもございます。
　こういった新しい規定は、平成二十八年三月十一日でございますけれども、原子力関係閣僚会議で決定された原子力災害対策充実に向けた考え方、これを踏まえた対応だというふうに理解をしているところでございますが、この新しい規定がされました経緯と理由、そして内容についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東日本大震災に対処するための特殊勤務手当の特例でございますけれども、これは、東日本大震災の発生に伴いまして一般職の国家公務員が著しく特殊な災害応急作業等の業務に従事することになったことから、当該業務に対して特殊勤務手当の特例を措置するために制定したものでございます。
　具体的には、福島第一原子力発電所の敷地内及びその周辺区域等で業務を行う職員に対する災害応急作業等手当の特例、遺体の収容等の業務に従事する職員に対します死体処理手当の特例等を設けております。この特例につきましては、現在も対象業務があるということで、引き続き存置しているところでございます。
　さらに、平成二十九年の改正でございますけれども、今委員御指摘のとおりの状況等を踏まえまして、特定大規模災害等が発生した際に、災害の状況等に応じまして、東日本大震災の場合と同様の特殊勤務手当を速やかに措置できるようにするために行ったものでございます。
　この改正におきましては、新たに東日本大震災以外の特定大規模災害等が発生した場合におきます特殊勤務手当の特例につきまして、対象業務や手当額の上限等をあらかじめ定めているところでございます。
　以上でございます。
○広田委員　御答弁にあったように、人事院の方は、東日本大震災に係る特殊勤務手当は継続をするとともに、一般職の原子力災害における特殊勤務手当について、あらかじめ定めることができる事項については早急に定めておこう、こういった観点から、御紹介があったように、昨年の五月十六日に新たな規定を整備しているところでございます。
　一方、防衛省はどうなのかというふうに申し上げれば、東日本大震災を受けて規定した特殊勤務手当については、災害派遣が終了したということで、平成二十六年の四月一日に廃止をいたしております。それに伴い、例えば原子力災害派遣手当は、一日最高四万二千円だったものが三千二百四十円に戻ってしまいまして、実に十三分の一に減ったわけであります。
　ことしは全国で、大臣も御承知のとおり、災害が多発し、そして甚大な被害が発生し、自衛隊の皆さんも出動しているわけでございます。私は、こういうときだからこそ、危機感を持って、必要な対策はあらかじめ講じておくべきだ、そういう問題意識から質問をしてまいりました。
　これに対しまして小野寺前防衛大臣始め皆さんは、今後甚大な被害が出た場合は、東日本大震災に倣い、同様の措置を講ずる旨の答弁を基本としてまいりました。つまり、これは、大災害が発生をしてから対応するということであります。
　その一方で、慎重なという言葉を使われてはおりましたけれども、私は、この間も前向きに不断の検討をしていただいたものだというふうに理解をいたしております。
　繰り返しになりますけれども、首都直下型地震とか南海トラフ地震の切迫性が高まる中、日ごろから備えるべきは適切に備えることが求められているというふうに思います。実際、大震災等が発生してから対応すると、私も東日本大震災のときに携わらせてもらいましたけれども、関係省庁とのいろいろな協議、調整などで多くの時間を費やします。
　そういったことを考えたとき、また、一般職については既に新しい規定が整備されてからもう一年半たつわけでございます。もちろん、自衛隊の場合は、災害派遣などについては事態の態様についてさまざまな強度があって、一般職とは違う、隊員の皆さんの特殊性があることは十分に理解をした上で、今回の給与法案も一般職に準じて、参考にして変更するわけでございますので、この災害派遣の特殊手当について、東日本大震災等の教訓また一般職の取組を参考にしながら、来年度予算に向けてどういった対応をしていくのか。この点について岩屋大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔武田委員長代理退席、山本（と）委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　まず、広田委員におかれましては、東日本大震災時に防衛大臣政務官として被災者の救出等に御尽力をいただいたこと、また、隊員に対する手当の見直しなどの対応をしていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　また、ただいまの御意見も、災害派遣に当たる隊員のことを思っていただいての御意見だと思って、感謝を申し上げたいと思います。
　今委員御指摘いただいたように、災害派遣等手当及び死体処理手当について申し上げれば、昨年十二月五日の安全保障委員会における広田先生の御指摘も踏まえて、小野寺前大臣から、今後甚大な被害を伴う災害が起きた場合には、東日本大震災の特例に倣って同様の措置を講じてまいりたいと答弁をさせていただいたと承知をしております。
　こうした経緯も踏まえまして、防衛省といたしましては、原子力災害派遣に係る手当として日額四万二千円を上限とする災害派遣等手当の見直し及び大規模災害における御遺体の収容作業に係る手当として最大日額四千円とする死体処理手当の見直しについて、概算要求をし、現在関係省庁と協議を進めているところでございます。
○広田委員　今、大臣から、概算要求をしているというふうな御答弁がございました。
　この点について私も二度これまで、きょうで三度目なんですけれども、まさしく三度目の正直ということで、本当に適切な、そして対応をしていただいたということは、現場の隊員にとっても本当に士気が上がることではないかなというふうに思いますので、ぜひとも、この概算要求を実現するよう更に財務省との協議についても精力的に取り組まれるように強く要請をするところでございます。
　続きまして、自衛官の定年についてお伺いをいたします。
　自衛隊法の第四十五条第一項によって、「自衛官は、定年に達したときは、定年に達した日の翌日に退職する。」つまり、誕生日に退職をすることになっております。特殊な感じもするわけですけれども、これは自衛隊の精強性の確保、再就職への迅速な対応などが理由として考えられるわけでございますけれども、この制度は、当時そもそもどのような理由で制定されたのか。まずお伺いしたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官が誕生日に退職する制度についての御質問でございますけれども、これは、旧陸海軍の軍人も同様に誕生日を基準に現役を退く制度をとっておったわけでございますが、自衛隊におきましても発足当初から誕生日に退職するという制度になっておりまして、そういう意味で、慣行としても定着したものになっているというふうに考えております。
　これにつきましては、自衛官は一般の公務員とは違い、任務の特殊性あるいは専門性のために、一定期間の教育訓練を経て実任務につく必要がある中で、例えば、練度の高い隊員を事務官等のように年度末に一斉に定年退職させるということになりますと、年度の当初での部隊等の練度が急激に低下するなど戦力の急激な低下を招くおそれがある。こうした状況を避けるために、退職時期を分散させて誕生日退職にしているということであろうと考えられるところでございます。
○広田委員　御答弁をいただきました。
　陸軍時代から続いているということについては、まあそうなのかなというふうに思ったところでございます。
　理由といたしましては、練度のことについて強調されているわけでございますが、この点も含めてちょっと若干、それこそまた、一般職の方との比較で議論を進めていきたいと思いますけれども。
　一方、一般職の場合は、国家公務員法第八十一条の二第一項で、定年に達した日以後の最初の三月三十一日と規定をいたしております。つまり、年度末まで在職することができます。これが一般的でありまして、自衛官以外の隊員も同じような対応をしているところでございます。
　逆に、自衛官が定年に達した翌日に退職するとどういった問題が生じるのか。確かに、今、練度の話もありますけれども、年度途中で主要なポストに空席が生じることによってその補充をしなければならないということ、また、それに伴って組織運営にも支障が生じる懸念があるわけでございます。いわゆる玉突き人事といったものが余儀なくされて、人事管理上も多くの労力を要するなどなど、いわゆる不定期異動の弊害といったものが挙げられるのではないかなというふうに思います。
　無論、現行制度においても、先ほど御答弁があったように、練度の問題等々があるというふうなことでございますけれども、年度年度で、しかも定年を迎えられる方が抜けるということで、練度が下がるのを分散するということは一定は理解をするところはあろうかと思いますけれども、しかしながら、今後、自衛官の皆さんの定年延長が不可避なわけでございますし、現実味を帯びている中で、私はこの際、民間とか地方自治体を始め多くの職種と同じように、年度末に定年退職するよう法改正を検討すべき時期にもう来ているのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からも、こういった制度についてのメリット、デメリットについてのお話がございましたが、誕生日に退職をすることによって、いろいろ年間を通じて退職者が分散して発生するというようなところ、あるいは、それに伴って就職援護のところでも事務の平準化が行われているという面もございます。また、自衛官の退職に係る業務について、さまざまな業務がございまして、一斉退職の場合の業務の一定の期間への集中といったようなこともございます。
　そういったメリット、デメリットもある中で、年度末に一斉に退職させるというのは、確かに、人材活用の点で、能力のある者を可能な限り長く公務内で活用できるという利点はあろうかと思いますけれども、さまざまなメリット、デメリット、そういった点を考えますと、自衛官の定年退職日については、現時点においては、現行の制度を維持することが適当なのではないかというのが現在の考えでございます。
　なお、この点につきましては、従来も、平成十八年から二十年ごろでございますけれども、自衛官の定年退職日のあり方についても検討が行われたことはございますけれども、なかなかこれにかわるいい案、代替案というのが見出せない中で、現行制度を維持するといった結論になったというところもございます。
○広田委員　現状の防衛省の立場というのは理解をできましたが、ぜひとも、先ほど、繰り返しになりますけれども、自衛官の皆さんの定年延長というのがもう不可避、現実味を帯びている中でございますので、これはやはり検討の俎上に上げていただきたい。このことについては強く要請をしておきたいと思います。
　それでは次に、即応予備自衛官の確保についてお伺いいたします。
　これにつきましては、本年三月二十二日の当委員会において、各地本からの声といたしまして、即応予備自衛官の確保が困難になり、充足率が低下する中で、予備自衛官補から即応予備自衛官への間口、門戸を広げることについて提案をさせていただいたところでございます。
　これに対しまして当時の武田人事教育局長からは、引き続き検討を進めて、具体的な施策として実施すべく取り組みたいとの御答弁がございました。
　あの質問からはや八カ月が過ぎたわけでございますけれども、その後の検討結果についてお伺いをいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、この検討状況ということでございますけれども、より多様な人材を確保し有効に活用するという観点から、自衛官の経験のない、予備自衛官補から予備自衛官に任用されたいわゆる公募予備自衛官が、一定の教育訓練を受けた上で即応予備自衛官に任用できるように、即応予備自衛官制度見直しのための取組を進めているところでございます。
　具体的な点を申し上げますと、一般の公募予備自衛官、これは普通科職種でございますが、即応予備自衛官に任用するために、小銃等の教育訓練を約四十日間行うことを念頭に置きまして、所要の経費を平成三十一年度概算要求に計上いたしたところでございます。
　防衛省といたしましては、さまざまな観点から即応予備自衛官に係る制度や施策について検討いたしまして、施策化できるものから実施していくことにより、予備自衛官等の充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○広田委員　時間が参りました。
　この点についても、間口、門戸を広げるべく取り組まれていることについて高く評価をしたいと思います。
　即応予備自衛官の充足率の向上に向けて不断の努力をしてくださっていることに心から感謝と敬意を申し上げまして、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　赤嶺政賢です。
　法案については、人事院勧告に基づく国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成です。
　きょうは、まず、辺野古の基地建設にかかわる国土交通省から防衛省への出向状況について質問をいたします。
　防衛大臣に伺いますが、二〇一六年一月以降、辺野古の基地建設にかかわり、国土交通省の職員が防衛省に出向していることが報じられています。そもそも防衛省が国土交通省に職員の出向を求めた経過と理由、これまでの出向した職員の延べ人数と現在の人数、出向者の選定基準と出向後の具体的な職務の内容を明らかにしていただけますか。
○岩屋国務大臣　普天間飛行場の一日も早い返還を実現するために、防衛省としては、普天間飛行場代替施設建設事業を着実に進めていきたいと考えております。その際、環境や住民への影響にも配慮しながら進めていくとともに、工事の安全な実施に努めていくことが重要だと考えております。
　したがいまして、こうした点を踏まえて、国土交通省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が出向し、担当部局において防衛省職員として業務に従事をしております。
　これまで出向した延べ人数は、平成二十七年四月に普天間飛行場代替施設建設事業推進チームが設置されましてから同チームへの国土交通省からの出向者数は、延べで十八名、平成三十年十月現在での出向者数は十名でございます。
　そして、普天間飛行場代替施設建設事業を進めていくために、国交省から海洋土木工事に関する経験、知見などを有する職員が防衛省に出向して、担当部局において防衛省の職員として業務に従事をいたしております。
　さらに、本省内部部局に出向している職員は、このＦＲＦチームにおいて、工事計画に係る事務の総括に関すること、法令及び制度上の検討に関することの業務に従事をいたしております。
　沖縄防衛局に出向している職員は、防衛施設の建設工事に係る業務に従事をいたしております。
○赤嶺委員　防衛省はこれまで岩国飛行場の沖合移設事業、埋立工事を行った実績もあるはずだと思いますが、出向をなぜ求める必要があったのか。具体的にどういう点で国交省の持つ専門的な知見が必要であったということでしょうか。先ほどもちょっと述べておられましたが、岩国の経験を持つ防衛省がなぜあえて出向を求める必要があったのか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣も申し上げましたように、普天間飛行場の一日も早い返還を実現していくこと、これは極めて重要だと考えております。
　そのために、普天間飛行場代替施設の建設事業を着実に進めていくことは非常に重要だと考えておりまして、その際に、環境、住民への配慮、あるいは工事の安全な実施ということを確保しながら、しっかりと行っていくということが極めて大切だと考えております。
　こうした観点から、国土交通省から必要な経験、知見を有する職員の方に出向してもらい、防衛省職員として仕事をしていただいている、そういうことでございます。
○赤嶺委員　まあ、全く同じ答弁なんですけれども。
　沖縄防衛局は、当初は大浦湾側のＫ９護岸から工事を進めていました。その後、Ｋ９護岸の工事は中断をしまして、辺野古側の工事に移行をいたしました。大浦湾の方では、当初想定されていなかった軟弱な地盤も確認をされています。
　国交省に出向を求めた背景には、そうしたことへの対応もあったという理解でよろしいでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のございました大浦湾側の地盤についての御指摘でございますけれども、こうした地盤の強度等につきましては、適切にボーリング調査を実施し、現在実施中のものも含めましたボーリング調査の結果等を踏まえまして、地盤の評価を総合的に判断をすることとしてございます。
　他方、防衛省といたしましては、代替施設の建設事業を着実に進めていくためには、国土交通省から経験、知見を有する職員に出向してもらい、担当部局において防衛省職員として業務に従事をしてもらうことが必要と考えて出向をしてもらっているということでございますので、御指摘は当たらないものと考えてございます。
○赤嶺委員　防衛省が国交省からの出向者を受け入れるために、防衛省の組織令も改定をしているんです。本省で大臣官房審議官、大臣官房参事官、これを一人ずつ、沖縄防衛局でも次長を一人増員する、こういうことを閣議決定し、そこに国交省からの出向者をつけております。
　専門的な知見を有する一般職員だけでなく、幹部ポストもふやして、そこに出向者を充てた。本省にもいるということを、大臣、御答弁になりましたが、それはどのような理由からですか。
○西田政府参考人　委員御指摘のように、大臣官房審議官、大臣官房参事官、沖縄防衛局次長、この三名につきましては、組織令の改正をポスト上する必要がございますので、御指摘のように、改正を行って出向をしているということでございます。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、海洋土木工事に関する必要な経験、知見を有するこうした職員が事業を進めていく上で必要だということで行っているところでございます。
　なお、この大臣官房審議官等の出向につきましては、これは防衛省全体の定員の増減を伴うものではなく、また、経費面でも、防衛省内で既存のポストの見直し等を行った上で行っているところでございまして、本件によって人件費の増等を伴うものではございません。
○赤嶺委員　国土交通省にも伺いたいんですが、防衛省からの依頼があったとき、どのような判断で応じることを決めたんですか。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　防衛省から国土交通省に対して、海洋土木工事の経験の豊富な者を出向させてほしいという協力依頼があり、人数、ポスト等、防衛省と調整の上、国土交通省から防衛省に職員を出向させることといたしました。
○赤嶺委員　事前にいただいた資料を見ますと、先ほどから説明があるように、港湾局を中心に十名を出向させているわけです。
　国交省は、これだけの職員を出向させることを決めた。これだけの出向者を出して体制的に大丈夫なんですか。
○浅輪政府参考人　他省庁への出向により欠員が生じた際には、順次、人事異動で補充をいたしてございます。
○赤嶺委員　幹部職員も含めてこれだけの人を異動させてやっている。国交省というのは、そんな簡単に人を出せる、そういう役所なんですか。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の人事異動につきましては、二十八年一月二十九日に発令してございます。当該異動で出向した職員の欠員につきましては、幹部職員も含めて、平成二十八年四月一日までの人事異動で順次補充をいたしました。
○赤嶺委員　いろいろ私が求める説明にはなかなかたどり着かないんですけれども、防衛大臣に確認したいと思いますが、今防衛省が進めている辺野古の建設工事というのは、今までの説明にもあったように、国交省の協力を得ながら進めている、そういう理解でいいわけですよね。
○岩屋国務大臣　国交省からの出向者は、先ほど来御説明しておりますように、その専門的な知見のゆえに出向してもらい、防衛省の職員として働いてもらっているわけでございますから、防衛省としてこの事業に当たっているということであって、国交省と連帯、もちろん関連する事柄はたくさんございますけれども、何というか……（赤嶺委員「連帯でいいんですよ」と呼ぶ）連帯してやっているということではないと御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　もう少し具体的に伺います。
　防衛省は、辺野古の基地建設を推進するためのチーム、普天間チームを省内に設けております。現在、国交省から出向している宮崎大臣官房審議官は、そのチームの副チーム長についています。西尾大臣官房参事官は、工事計画を総括する事業班の班長であります。沖縄防衛局でも遠藤次長がその職についています。
　国交省から出向した幹部職員は、防衛省、沖縄防衛局の意思決定に直接かかわって事業を推進している、そういうことですね。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました三名につきましては、それぞれの立場で、この代替施設建設事業につきまして、防衛省職員として業務に従事をしているということでございます。
○赤嶺委員　国交省の職員が重要なポストにいるということであります。
　防衛大臣に伺いますが、政府は、今回の沖縄防衛局による審査請求と執行停止申立て、そして、国土交通大臣による執行停止決定は法律に基づいた手続だ、このように繰り返し説明してまいりました。
　しかし、私が予算委員会でも申し上げましたが、そもそも辺野古の基地建設は、二〇〇六年の閣議決定に基づく国の事業であります。内閣の一員である国土交通大臣に公正中立な判断などできるはずがありません。しかも、辺野古の基地建設は、実態として、防衛省が国交省からの協力を得て進めている事業であります。
　こうした実態があるにもかかわらず、行政不服審査法に基づく手続だけは別だ、こんな説明、およそ通らないのではありませんか。
○岩屋国務大臣　行政不服審査法は、私人だけではなくて、国あるいは地方自治体も審査請求ができる仕組みだと私ども考えておりますので、その法令にのっとって審査請求をし、国土交通大臣は、まさにその法令に基づいて審査庁としての御判断をいただいたというふうに思っております。
○赤嶺委員　まあ、形はそう整えたわけですよ。
　私は、きょうは、今回の防衛局における審査請求と執行停止申立ての決裁文書、これを取り寄せて見てみました。中嶋局長の横に印鑑を押しているのは、遠藤次長の印鑑がきちんと押してあるんです。国交省の出向者もかかわって出された執行停止申立てに国交省が応じるというのは、到底納得できるものではありません。辺野古の基地建設は、辺野古が唯一の選択という安倍政権の統一した方針のもとで、防衛省と国交省が一体となって進めているのが実態です。その両者の間で行政不服審査制度を使うということは、これは到底、法律の制度の濫用以外の何物でもないということを厳しくして、質問を終わりたいと思います。
○下地委員　日本維新の会の下地幹郎です。
　防衛省の職員の給与法の改正案について我が党は反対、その反対の理由を述べながら、大臣に答弁をいただきたいと思います。
　まず一点目は、人事院勧告は、民間の給与と国家公務員の給与を比較して、その差額から公務員の給与やボーナス等を決めていますが、その民間の給与は、企業の経済活動や景気、株価などに左右されます。他方、自衛隊の活動は、経済活動とは全く関係なく、我が国を取り巻く安全保障の環境に大きく依存しており、こういうふうな自衛隊を人事院勧告で給与を決めるというのはいかがなものかというのが一点あります。
　それで二つ目ですけれども、給与体系が警察予備隊創設時に警察に準じた給与体制を導入し、現在までこの制度を維持しているということ、これも少しおかしくないでしょうかということが二点目にあります。
　三番目ですが、自衛隊の俸給が、行政職の俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じているというような意味においても問題がある。
　このような状況が三十年以上続いているということについて、ここは、年末までに防衛大綱をやられるということでありますけれども、自衛隊の自衛官の処遇についても議論をされていると思いますが、大臣の方で、この給与のあり方、こういうところまで、自衛官の給与のあり方まで、今回の防衛大綱の中で、処遇改善の中で検討して新たな給与体制をつくるというお気持ちがあるかどうかをお聞きをさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　ただいまの下地先生の御意見は、崇高な使命に当たる自衛隊、自衛官を思っていただいての御意見だと思って、それはありがたく受けとめたいと思いますが、しかし、自衛官の俸給につきましては、今委員からもお話しいただいたように、職務の類似する一般職の国家公務員の警察官等に適用される公安職俸給表等の俸給を基準としておりまして、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準ずることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところでございます。
　しかし、自衛隊は特殊な任務に当たりますので、そういう特殊な任務に従事する自衛官については独自の手当を設けておるところでございまして、これは、さらに充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。
　目下のところ、大綱、中期防に向けて給与体系全般の見直しというところまで含めていくという考えはございませんが、処遇改善については不断に検討を重ねて、成果を出していきたいと思っております。
○下地委員　大臣、一般的な会社でも、定期昇給というか、これが非常に大事なんです。利益が出た、そのときに一時手当を出すということはありますけれども、定期昇給でどんどんふやしていくということが非常に大事。
　そういう意味では、非常に厳しい任務をやったら手当を上げるというだけではなくて、自衛隊そのものの給与を上げていくというのは非常に大事なことでないかと思います。
　また、安倍総理が、憲法九条の改正について、自衛隊を明確に明記した方がいい。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできるよう環境を整えることは、今を生きる政治家の責任であります。こういうふうに言っていますので、誇りと自信とかというのを、責任とかという意味においても、やはり評価は給与でしかできませんから。愛情では高評価になりません。
　そういう意味でも、しっかりと給与体系をやってもらいたいというのが一点あります。
　それともう一つですけれども、人事院勧告、出ますよね。人事院勧告が出たら、給与関係閣僚会議で協議されて決まるんですよ。だけれども、国家公務員の四割以上がいる防衛大臣、この正規メンバーじゃないんですよ。
　そういう意味でも、今言った特殊なお仕事もしているし、国家公務員の四割も大臣の配下にいるということなのであれば、この給与関係閣僚会議という正式なメンバーに大臣がなるべきだと私は思うんですけれども、それについて大臣、私がなるべきだという思いはありませんか。
○岩屋国務大臣　せっかくの先生の御指摘、御意見ですから、検討させていただきたいと思います。
○下地委員　自衛隊の役割、物すごく大きな役割になってきていますので、給与体系の中における多くの役割の部分をぜひ果たしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、一問ですけれども、一個だけ定義をいただきたいんです。普天間基地が危険だという定義、これをちょっとお教えいただきたいんです。
　私がこの前も質問しましたが、嘉手納飛行場が離発着が五万八千回、岩国が四万八千回、三沢が二万三千回、厚木が二万回、普天間が一万三千回、横田が一万回というこの飛行回数なんですよ。だけれども、世界一危険だとよく言われますよね、二十二年前から言っていますけれども。危険だという基地というものの基準みたいなものは何でしょうかというのをちょっと。
　飛行回数が多ければ嘉手納が一番危険に決まっていますよね。そうじゃなくて、一万三千回の普天間がどうしても危険だという何か基準みたいなもの、大臣、お持ちですか。
○岩屋国務大臣　基地が危険であるということのその基準とか定義というものがしっかりあるとは思っておりませんが、先般、先週末、私も沖縄にお邪魔して、宜野湾の市役所の上から改めて普天間基地を拝見させていただきました。
　そこに地図がございまして、周りにある学校に赤い印がついておりましたが、もうほぼ基地を取り巻くような感じで、ああ、これだけたくさんの学校が近くにあるんだなと。市長さんは、いや、もうそのほかにも、保育園とか、子供のいる施設もいっぱい更にこの周りにあるんですよという説明をしておられましたが、この一点だけとっても、やはり、普天間の危険性は一刻も早く除去をしなければいけないなという思いを新たにしたところでございます。
○下地委員　時間がないのでもう終わりますが、横田基地とか嘉手納基地とか岩国基地とか、その地域における保育園とか学校の数はお調べになってもいいのではないかなと思う。
　特に、那覇飛行場が大体十七万回飛んでいまして、福岡空港、これが大体十六万回ぐらい飛んでいます。伊丹空港が、これも十七万回ぐらい飛んでいますけれども、病院、保育所、小学校、中学校、高校が一番多いのが伊丹、その次が福岡、その次が那覇空港、その次が普天間、そういうふうな、数的にも相当低いんですよ。
　そろそろ、二十二年間たって、政府が一生懸命やって、いろいろな訓練の移設とかいうのが成功してきましたから、本当に普天間がどこが危険なんだというのをはっきりと示さなければいけない時期が来ているのではないかな、そういうようなことだけ私の方から述べさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　防衛大臣に尋ねます。
　防衛省が沖縄県石垣市にミサイル部隊の配備を計画する陸上自衛隊駐屯地の建設予定地で、防衛省から測量を委託された業者が、移設に反対する地権者の農園に無断で立ち入って、木を伐採したり栽培作物を切り落とすなどしていたことが判明しました。
　この件で沖縄防衛局管理部長が文書で謝罪をしておりますが、謝罪だけではなく、私は十分な補償をすべきだと思いますが、大臣の見解を尋ねます。
○岩屋国務大臣　本件は、石垣市に建設予定の陸上自衛隊駐屯地の用地取得のために測量業務を実施しておりましたところ、先生御指摘のように、委託業者が用地の境界を誤認して、測量範囲外の土地の地権者の方に無断で土地に入って、くいの設置及び枝打ちを行ったものでございます。
　委託業者による測量事業において、委託業者が用地の境界を誤認したとはいえ、結果的に、地権者の方の同意なしに立ち入って、くいの設置等を行ってしまったことはまことに遺憾でありますし、私どもも大変申しわけないというふうに思っております。
　今月九日に、沖縄防衛局が当該地権者の方に対して謝罪の上、文書を手交しましたけれども、補償につきましては、地権者の方の御意向を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○照屋委員　防衛省は本年度内に駐屯地の建設に着手する方針を固めたようです。着工が来年度以降になると、改正施行された沖縄県環境アセス条例の適用を受けるため、アセス逃れの駆け込み着工だと市民、県民から強い批判がありますが、大臣はどのように受けとめておりますでしょうか。
　また、石垣市では、陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向け、去る十月三十一日から、石垣市住民投票を求める会が署名集めを開始しております。
　このような動きもある中で拙速な着工は避けるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○岩屋国務大臣　石垣島への陸自部隊の配備に向けまして、今月の二日に造成工事の入札公告を行いました。
　これは、今年度に計上されている予算を執行する上で必要な契約に向けた手続を進めていたところ、その準備が整いましたので入札公告を行ったものでございまして、御指摘のように、沖縄県の条例の適用を除外することを念頭に置いたものではございません。
　この入札公告において着工予定を来年二月ごろというふうにしておりますけれども、現時点では契約相手が未定でございまして、実際の着工時期は確定しておりません。あくまでも、入札公告時における見込みの着工時期を記載をしているものでございます。
　また、先生御指摘の石垣の住民投票のお話ですが、地方自治に関することでございますので、防衛大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、私どもとしては、南西地域における自衛隊の配置の空白状況を早期に解消する必要がある、これが喫緊の課題であるというふうに思っておりまして、引き続いて地元の皆さんへの丁寧な説明に努めつつ、石垣島における陸自部隊の配備を進めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　岩屋大臣は、去る十一月十日、沖縄に初来県した際の記者会見で、移設作業が残念ながらおくれてきたので、当初の約束だった五年以内の運用停止は難しいと語っております。
　大臣は、来年二月までの普天間飛行場の運用停止は実現できず、二〇一三年十二月に当時の仲井真知事と安倍総理の間で約束された運用停止はほごになったという認識でしょうか。
○岩屋国務大臣　そういう認識ではございません。
　私どもとしては、五年以内の運用停止、当時の仲井真知事さんと共有した認識、これを果たすべく懸命に努力してきたわけでございますけれども、もう多くは申し上げませんが、その後、さまざまな紆余曲折がございまして、辺野古への移設作業もおくれてきております。そういうさまざまな状況を勘案すれば、なかなか、あの当時の、五年以内の運用停止ということを達成することは厳しい状況になってきている。
　しかし、沖縄の負担軽減については、できることは目に見える形でしっかりやっていこうということでこれまでも取り組んでまいりましたし、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○照屋委員　大臣、復習のために申し上げますが、仲井真元知事は、工事の進展とは切り離しての運用停止を安倍総理に求めたんです。それに対して安倍総理が、できることは何でもやるという約束を。工事の進展ぐあいと五年以内の運用停止は最初から切り離されている。再三、仲井真知事も県議会で答弁をしている。そのことをぜひ忘れないでいただきたい。
　そして、大臣は沖縄での記者会見で、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、新たな目標を国と沖縄がともに設置できるような環境をつくっていかなければならないとも語っておる。大臣の言う新たな目標とは、普天間飛行場の運用停止の期限設定を新たに設けるということか、それとも、運用停止の状態や危険性除去のあり方そのものを見直して新たに定義するという意味でしょうか。具体的にわかりやすく説明してください。
○岸委員長　岩屋防衛大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○岩屋国務大臣　十日の現地での記者会見における私の、先生が今挙げられた発言は、国と沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性の除去について認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事だという趣旨を申し上げたものでございます。
○岸委員長　照屋君、時間です。
○照屋委員　時間がありませんので端的に聞きます。
　五年以内の運用停止をほごにして、新たな期限設定という大臣の考えではないですね。
○岸委員長　新たな質問にはもう入れませんので、これで終わりたいと思います。時間であります。
　次に、長島昭久君。
○長島委員　新会派、未来日本の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、提案されている給与法の改正につきましては、特段の問題点はないと存じますので、賛成をいたします。
　以下、質問させていただきます。
　現在、大臣、年末に向けて、防衛計画の大綱、次期中期防の作業が進められている、このように承知をしております。
　安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。
　しかし、五年たって、後でちょっと質問させていただきますけれども、さまざまな日本を取り巻く環境変化があったにもかかわらず、今回は、国家安全保障戦略の見直しをしないで、いきなり防衛計画の大綱の改定を行うことにした。この政府方針に間違いありませんか。
○岩屋国務大臣　この段階では、国家安全保障戦略を見直すという判断には至っていないと承知しています。
○長島委員　確かに安保戦略については、防衛大臣というよりは、総理、官邸が主導して判断をしているということでございます。
　ですから、今細かく防衛大臣を詰めても仕方がないかもしれませんが、せっかくの安保委員会でもあり、防衛大臣の御所見は伺っておきたいというふうに思っています。
　まず、大綱の位置づけなんですけれども、私の理解するところによると、例えばアメリカだったら、国家安全保障戦略があって、そして国家防衛戦略があって、そしてそれを国家軍事戦略に落とし込んでいく、こういう三段階になっています。
　日本も、これまでは防衛計画の大綱、そして中期防、こういうことを言われて、買物リストかとよくやゆされてきたわけですけれども、その上位概念として国家安全保障戦略というものをつくって、それに基づいて大綱を整備する、こういう考え方になったものというふうに理解しているんですが、この点の理解に間違いありませんか。
○岩屋国務大臣　そのとおりであると思います。
○長島委員　そこでなんですが、この五年間をちょっと振り返ってみたいというふうに思うんですが、相当変化が激しいというふうに思っているんです。しかも、これは、装備品の更新とか、あるいは今の装備体系を前提にした量的な拡大だけではとても対応し切れないような、実は質的な変化というものが顕著であると私は認識をしております。
　大臣なりに、これまでの五年間、二〇一三年から一八年に至るこの五年間、我が国を取り巻く安全保障環境、どんな変化があったというふうに認識をされていますか。
○岩屋国務大臣　もうこれは専門家である長島委員に一々申し上げる必要もないことだと思いますが、私も、五年前に大綱をつくった段階の想定よりもはるかに速いスピードで安全保障環境は変わってきていると思います。
　北朝鮮の核、ミサイルの問題もありますし、中国の不透明な形での軍事の増強、さらには東シナ海、南シナ海での活動の活発化、さらにはテロの脅威、あるいは、サイバー空間あるいは宇宙空間における脅威等々、これまでの防衛力というものをまた乗り越えた、さまざまな領域に対応できる防衛力を構築しないことには対応できないという状況に一気に変わってきたというふうに感じております。
○長島委員　私も同様の認識を持っているんですが、最大の変化は、やはりアメリカのトランプ大統領の誕生だというふうに思うんです。
　昨年の十二月にアメリカの国家安全保障戦略が大幅に修正をいたしました。これも別にトランプ大統領だけが言っているだけではなくて、この国家安全保障戦略というのは、当時、大統領補佐官をやっていたマクマスターさんが中心となって、国防長官のマティスさんを始めとして、政府全体としてこの戦略を見直そうということで、二つの特徴的な言葉を使っています。
　一つは、現下の国際情勢を、大国間の競争、グレート・パワー・コンペティションというこういう言葉を使っていますが、大国間の競争になっていて、しかも、中国とロシアという国を名指しで、既存の国際秩序に対し挑戦を試みる修正国家である、リビジョニストカントリーでありステートであるというふうに明言をしているんです。これは、今までのオバマ政権とも前のブッシュ政権とも大きく違う点なんです。
　この国際秩序観を防衛大臣として共有されますか。
○岩屋国務大臣　それはなかなかに難しい御質問であろうかというふうに思います。
　どの国を特定するということではなくて、五年前の段階に比べて我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増してきている。だから、それに対応できる防衛力をこれからつくっていかなきゃいけないと思いますし、五年前のあの安全保障戦略のキーワードは積極的平和主義だったと思うんです。その考え方は今なお有効であって、その考え方のもとに平和を積極的につくり出していく役割を日本の防衛力も果たさなければいけないという考え方で、なおかつ、厳しい安全保障環境にしっかりと対応できる、そういうものをこれからつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○長島委員　アメリカの政策も戦略も大きく転換したと同時に、ここへ来て、米中新冷戦かというような状況になっている。火曜日に前原さんが質疑をされていましたけれども、まさにあの十月四日のペンスの演説というのは、一九四六年のチャーチルの鉄のカーテン演説の再来とも言われている。あるいは、レーガンの悪の帝国演説の再来とも言われている。
　つまりこれは、軍事だけじゃなくて、経済も、文化も、それから統治体制も、全面的な米中の激突になる可能性がある。
　こういう意味では非常に深刻な状況だし、前の米ソ冷戦というのは、正面はヨーロッパだったんです。今回の米中新冷戦がもし起こったとすれば、これはもう正面は日本であり、台湾であり、アジア太平洋地域の国々になるわけです。ですから、深刻度がもう完全に違うということ。
　それから、この間に安倍政権は自由で開かれたインド太平洋戦略というものも打ち出している。だから、そういうものも取り入れた、私は、新しい国家安全保障戦略というものが策定されてしかるべきだというふうに思うんです。
　もう少し実例を挙げたいと思うんですが、直近の課題でいうと尖閣周辺、これもかなり質的に変化していると思うんです。
　相変わらず公船が入ってきている。これはもう二〇一二年からずっと続いている現象ですけれども、入ってきている公船の海警、この海警の所属が、これまでは国務院だった。それがことしの三月になって、人民武装警察部隊、武警と言われているもの、これは人民解放軍につながっていくわけです。つまり、今までは、日本の海保と同じように、自衛隊という組織とは違うそういう系列だったものが、人民解放軍、軍に系列を変えてきた。
　私はこれは大きな質的な変化だと思いますし、南シナ海の人工島も五年前にはなかったんです。全くなかった。これが、一四年から一五年にかけて広大な人工島がつくられ、しかも、軍事化はしないと言いながら、もう三千メートルの滑走路もつけられて、しかも対空火器もつけられている。こういう状況ですよ。
　それから、もう一つつけ加えて申し上げたいのは、今は太平洋にどんどん航空機も、それから中国の軍艦も出てくるようになりました。まさに常続的に、北方艦隊から東海艦隊、それから南海艦隊まで出てくるようになった。これは、私は大変な変化だと思っているんです。
　先日、台湾に行っていろいろな人と話をして、我々は今まで西側だけ、つまり、中国大陸の方だけ気にしていればよかったんですが、太平洋に出るということは、バックをとられるというか、東側の海域まできちっと対応しなきゃならない。つまり、三百六十度これから対応していかなきゃならないということで、単純に考えても二倍の装備がかかるわけですよ。予算もかかるわけです。
　こういう状況を目の前にしてなお大綱だけの変更で済ませるということは、私は少し無責任な気がするんです。
○岸委員長　時間が経過しておりますので簡潔にまとめてください。
○長島委員　そういう意味では、国家安全保障戦略の見直しにぜひ着手するように、大臣の方からもそういうふうに働きかけていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　関　健一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古田　圭一君
　　中谷　真一君　　　　　野中　　厚君
　　福田　達夫君　　　　　細田　健一君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　山本　公一君　　　　　安藤　高夫君
　　小宮山泰子君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山本　公一君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　野中　　厚君　　　　　中谷　真一君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　鮎子君
　　細田　健一君　　　　　津島　　淳君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　八木　哲也君
　　浅野　　哲君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
十一月十六日
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房長藤井直樹君、同じく大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁次長一見勝之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、以上十七名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　大臣所信につきまして、何点かお尋ねを申し上げたいと存じます。
　本日の質疑につきましては、ことしの災害対応、そしてまた、安心、安全にかかわります案件が幾つか出てまいりましたので、そのことについて、また、それを通じ、国土交通省がこれまで培ってこられました生産性革命に向けてのプロジェクトもやっていただきましたけれども、その先のことについて幾つかお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
　本年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族、被災されました皆様方に心からまずお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、防災、減災の取組について伺いたいと存じます。
　大臣所信の最初に触れておられます大規模災害からの復興や防災・減災対策については、まさに待ったなしの課題であります。
　本年は非常に多くの災害が発生をいたしました。昨年の九州北部豪雨など近年の甚大な自然災害を考えますと、ことしだけが特別な年であったというわけではない、それは明らかであります。これまでの、いつ起こるかわからないが、備えあって憂いなしというタイミングの防災の考え方では対応し切れない、そういうときを迎えていると思います。むしろ、常時こうした対応を考えなければ国民の安心、安全を確保することができない時代に入ったと見るべきだと思います。
　気候変動の影響につきまして、集中豪雨の増加や洪水発生の危険性の増加が指摘されております。気候変動は洪水など自然災害の発生にどのような影響を及ぼすのか、そして、その傾向は今後どのように変化をしていくのか、まず見解を伺います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害をもたらすような短時間の強い雨、大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。
　例えばアメダスの観測では、この三十年余りの変化を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は約一・四倍に増加しております。このような増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があります。
　気象庁では、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の将来の気候の変化を予測計算をしております。この最新の結果では、一時間当たり五十ミリ以上の短時間の強い雨、あるいは一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生頻度が、今世紀末には二十世紀末の二倍以上になると予測しております。これに伴い、豪雨災害の拡大が懸念される状況であります。
　今後とも、気候変動の監視、予測に努めてまいります。