○政府委員（真野章君）　厚生省の総務審議官でございます。着席して説明をさせていただきます。
　お手元に「「少子化と人口減少社会を考える」　人口問題審議会報告書のポイント」というパンフレットと、資料２といたしまして「平成十年版厚生白書「少子社会を考える」の概要」、資料３といたしまして「「少子化への対応を考える有識者会議」の開催等について」、それから資料４、資料５、それぞれ働き方分科会、家庭に夢を分科会の報告書の概要をお配りさせていただいております。
　これらの資料に沿いまして、私から少子化の要因と対応のあり方及び少子化への対応を考える有識者会議におきます検討状況につきまして御説明をいたしまして、その後、児童家庭局長より厚生省における対応としての保育等の子育て支援について御説明を申し上げたいというふうに思います。
　まず、資料１の「人口問題審議会報告書のポイント」の一ページをお開きをいただきたいと思います。これが平成九年十月に人口問題審議会が報告をいたしました報告書の全体像でございまして、政府の審議会としてはいわば初めて少子化という問題について取り組んだ報告書でございます。
　まず少子化の現状と将来の見通しをお示しいたしまして、その次に少子化が経済や社会に与える影響というものを整理いたしております。続いて少子化をもたらしている要因そしてその背景につきまして、社会慣行や個人の価値観にも関連する分野に踏み込みまして分析を行っております。そして、その上で少子化への影響にどのように対応すべきか、それから、さらに少子化をもたらしている要因やその背景自体につきましてもどう対応するかということにつきまして基本的な考え方をお示しいたしております。そして、この少子化の問題というのは、結局は国民の選択、国民的合意の問題であるということから、国民的な議論を希望するという内容になっております。
　次に、二ページ、三ページをお開きいただきますと、まず一年間に生まれてくる子供の数でございますが、二ページ左下のグラフにございますように、第二次ベビーブームと言われました昭和四十年代後半には二百万人前後子供が生まれておりましたが、最近は一年間の出生数は百二十万人を割り込んでいる。この二ページ下の資料の一番最後、平成八年は百二十一万人ということでございますが、平成七年なり平成九年には百十九万人ということで、百二十万人を割り込んでいる状況でございます。
　また、御案内のとおり、一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均という合計特殊出生率も年々低下を続けておりまして、ここでは一・四三ということでございますが、この後の平成九年の数字は一・三九という状況でございます。
　こうした傾向の結果、出生率が現在と比べましてある程度回復したといたしましても、いわゆる人口を維持するのに必要な水準でございます二・〇八というところまで上昇するとはなかなか見込めないということでございまして、総人口は二〇〇七年、平成十九年を境に減少に転ずるというふうに予想をしておりまして、人口減少社会が現実のものになるという状況でございます。三ページ右下のグラフにございますように、我が国の総人口は、その結果二〇五〇年には約一億人、それから二一〇〇年には現在の人口の約半分程度にまで減少するという、現状が続けばそういう見込みをいたしております。
　それから、ちょっと飛んでいただきまして、十ページ、十一ページをお開きいただきますと、現在の少子化をもたらしている原因ということでございますが、これは未婚率の上昇が最も大きく寄与しているということでございます。
　十ページの左下グラフをごらんいただきますと、例えば女子の二十五歳から二十九歳の未婚率、薄いブルーの線ですけれども、昭和六十年には三〇％台、約三〇％でございましたが、平成七年には四八％の方が未婚だということで、いわばこの十年間で二割近く上昇している。後で御説明をいたしますように、我が国の場合、結婚いたしました夫婦の平均の子供の数というのは近年余り変化がございませんので、この未婚率の上昇が少子化の最も大きな要因というふうに考えられます。
　しかし、十一ページをごらんいただきまして、では結婚されていない未婚の男女の方々の結婚の意思という調査につきましては、未婚の方も約九割の方は結婚する意思があるということでございまして、結婚の意思があるにもかかわらず未婚の人が次第にふえているということでございまして、そこにはやはり何らかの原因があるのではないかというふうに考えられます。
　次に、十五ページをごらんいただきたいと思いますが、先ほど国民生活局長からも御説明ありましたが、上のグラフを見ていただきまして、夫婦が子供さんを持つという場合に、実際に持っている子供さんが赤の線でございまして、夫婦が理想としてぜひ持ちたいという子供の数というのが上のブルーの線でございます。理想の子供の数が二・六前後で、実際に持っている子供の数が二・二人前後ということで、理想とする子供を持たない夫婦が多いということが読み取れると思います。
　そして、二十二ページにございますように、個人が結婚したいのに結婚できない、子供を持ちたいのに持てない、こういう事態を生じさせております社会的な要素があるとすれば、その原因を取り除くことが必要なのではないか、個人が望む選択を可能とするための環境整備が必要ではないかというのがこの人口問題審議会報告書の基本的な考え方でございまして、その環境整備の中心といたしましては、二十四ページにございますように、何よりもまず男は仕事、女は家庭という男女の役割分業意識というもの、また職場優先の雇用慣行というものを変えていくことが必要ではないかという呼びかけを行っております。
　なお、二十二ページにお戻りをいただきまして、報告書のポイントの要点の下にございますように、妊娠、出産に関する個人の自己決定権を制約したり、子供を持つ意思のない方々、子供を産みたくても産めない方々を心理的に追い詰めるようなことがあってはならないということも重要な留意点としてこの報告書の中でもはっきり規定をいたしております。
　次に、資料２の平成十年の厚生白書の概要を御説明申し上げたいと思います。
　ことしの六月に出しました厚生白書は、先ほどの人口問題審議会の報告を踏まえまして、少子社会につきましてさらなる問題提起を試みたものでございまして、具体的には、そこにございます家族、地域、職場、学校という私たちの生活に深くかかわりますそれぞれの場を軸に、戦後、特にこの四半世紀の歩みと現状を分析いたしました。最近の新たな動き、変化、そういうものに基づきまして今後の新しい社会を展望したいという内容になっておりまして、国民的な議論のための素材を提供したいという問題提起型の白書ということで取りまとめを行っております。
　若干時間の関係もございますのではしょりさせていただきますが、まず近年の歩みの結果としての今日の現状ということで、一ページにそれぞれ家族、地域、職場、学校というところがございますが、職場のところをごらんいただきますと、職場優先、男性中心といった雇用慣行がございまして、さらには郊外化の進展など職住分離、遠距離通勤がふえてきたというようなこともありまして、男性雇用者の多くは家族や地域のために活動する時間もエネルギーも持てなくなっているのではないかという問題提起をいたしました。その結果として、地域のところにございますように、地域社会が厚みのないものになり、また家族の欄にありますように、子育てが母親の負担に集中している、そういう状況になっているのではないか。
　そういたしまして、この乳幼児期の子育てを何とか乗り切りましても、今度は右端の学校の欄にございますように、過度の受験競争によりまして親も子も心理的負担が大きいということになっているのではないかという問題提起でございまして、男性は仕事、女性は家事という意識、または家庭よりも職場を優先すべきという意識が強い、こういう状況が結婚や子育てについての魅力が減って、その負担感が増してきたというところに近年の少子化の根本原因があるのではないかという問題提起をいたしております。
　二ページをめくっていただきまして、しかし、最近ではそういう固定的な動きに対しまして変化の兆し、多様化、流動化の動きが出てきているのではないか。いわば、そういうそれぞれの分野につきましての変化を受けまして今後の望ましい方向というものを展望いたしておりまして、総括的に申し上げますと、男女がともに暮らしまして、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくる取り組みというものをこれから求めていかなければならないということを申し上げております。
　白書としては大変珍しい形ではございますが、いわば問題提起型の白書ということで報告をいたしております。
　続きまして、資料３でございますが、お手元にございます資料３の有識者会議の開催につきましてでございますが、趣旨といたしましては、そこにございますように、「少子化に対応するため、人と人の絆の大切さを再認識し、子どもを産み育てることに夢を持てる社会を実現する方策について、若い世代の人々の意見も踏まえ幅広い観点から検討する有識者会議を開催する。」ということで、この七月に総理大臣決裁ということで開催を決めております。これは、総理が主宰をいたしておるわけでございますが、やはりこの少子化の問題というのは国民の意識の問題でもあり、国民の選択の問題でもありますので、ぜひ幅広い観点からの議論をお願いしたいと、そういう国民的議論の発信源としての役割を果たすということを期待されております。
　有識者会議は、これまで職場の問題につきましては働き方分科会、それから家族、地域、学校の問題につきましては家庭に夢を分科会を中心に討議を行ってきておりまして、資料４、資料５にございますように、十月末におのおのの分科会報告書が作成されております。
　各分科会ともに、異例の構成でございますが、参加者の半数以上を公募の方にお願いいたしました。年齢は三十歳代、四十歳代中心という構成になっておりますし、またそれぞれの分科会は女性が男性を大幅に上回るという構成になっておりまして、若い世代の方々を中心として幅広い討議が行われてきております。
　この分科会の報告書は、有識者会議、親会議全体における議論の材料という位置づけでございまして、意見の集約ということではなくて、幅広い提言を掲げております。
　以下、資料４、働き方分科会の概要をごらんいただきたいと思いますが、この分科会では、なぜ少子化が問題かということで、そこにございますように三つの整理を行っておりまして、少子化が労働力減少や高齢者比率の上昇を通じまして社会経済に深刻な影響を及ぼすと、先ほど経済企画庁の方から御説明のあったとおりでございます。そして、さらにその問題は、現在生じております少子化は必ずしも人々が喜んで希望した結果ではなくて、子育てと両親の就労継続との両立の困難さ、そういう結婚や子供を持つことに伴うさまざまな制約によるものである、そういうところに問題があるんではないかということを指摘いたしまして、政府や社会全体の取り組みとしては、これらの制約要因を除去し、子供を産み育てる喜びや楽しさを多くの人が味わいやすい環境を整備することが必要だという提言を行っております。
　具体的には、一ページの下の方にございますように、「男女の性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土の見直し」のところでは、特に日本的雇用慣行を支えている男女の固定的な役割分業の見直しが必要であるという問題でありますとか、二ページに参りまして、「職場における仕事と育児の両立支援への取組」では、仕事の合理化による就業時間の削減というような提言でありますとか、（３）の「出産・育児を機に退職しても過度に不利になることなく再就業できるような労働市場の実現」、先ほど国民生活局からお話がございましたが、そういう分野については中途採用の拡充、雇用の流動化への対応というような提言を行っております。
　また、「職場における取組を支える社会の仕組みづくり」としては、企業の育児支援の取り組み、また企業の取り組みを勧奨、評価監視する仕組みについての提言を行っております。
　それから、資料５、家庭に夢を分科会の報告でございますが、この報告書では、「現在の少子化傾向を緩和するためには、働き方や結婚後の生活・子育てについて、負担を軽減して夢多いものにしていくことが必要。」ということで、具体的には、男女の役割分業の見直し、それから一ページの下の方に参りまして子育てサークルへの活動場所の提供など、また二ページに参りまして都市部での低年齢児保育の拡大や延長保育の実現、それから奨学金の抜本的拡充というような、今御紹介いたしましたのが主な点でございますが、そういう報告をいたしております。
　この報告を受けまして、有識者会議では十一月九日に報告を聴取いたしまして議論を行っております。今後、年内にも有識者会議としての具体的提言を取りまとめる予定になっております。
　なお、最後になりましたが、先ほど来申し上げておりますように、この問題は国民的な議論をお願いする必要があるということで、私ども厚生省では、平成八年八月から厚生省のインターネット上のホームページに少子化につきましての国民の方々の意見を広く募集するコーナーを設けまして、電子メールによる意見を受け付けております。ことしの十一月末までの二年数カ月の間に延べ五百五十件の意見が寄せられております。
　その意見は、先ほどの人口問題審議会の報告書の中に代表的な部分を収録させていただいておりますし、また先ほど御説明をいたしましたパンフレット、また厚生白書にそれぞれはがきをとじ込んでおりまして、御意見があればぜひお寄せをいただきたいということでお願いをいたしておりますし、また先ほどの有識者会議に、分科会の方々、参加をお願いする場合に、二千字の論文を公募いたしまして、その中から分科会に参加する方々を決めさせていただきましたが、そういうものにつきましても有識者会議に要約をお示しいたしまして御議論をいたしております。
　私どもとしては、今後ともぜひそういう形で国民的な議論を広げてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。