○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　平成元年度北海道開発庁決算の概要説明
　平成元年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業費の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。
　平成元年度の当初予算額は六千九百九十七億四千六百四十九万円でありましたが、これに予算補正追加額四十六億三百三十七万円余、予算補正修正減少額九千五百六十二万円余、予算移替増加額三千八百十五万円余、予算移替減少額二千八十二億八千七百六十万円余、前年度繰越額六億五千八百十万円余、予備費使用額一億二千五百八十三万円余を増減いたしますと、平成元年度歳出予算現額は四千九百六十七億八千八百七十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は四千九百六十三億九千二万円余、翌年度繰越額二億五千九百二十九万円余でありまして、その差額一億三千九百四十万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は厚生省所管へ一億三千百万円、農林水産省所管へ一千三百四十一億三百十万円余、運輸省所管へ六億八千九百六十五万円、建設省所管へ七百三十三億六千三百八十五万円、合計二千八十二億八千七百六十万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十六億六千十四万円、農林水産省所管の国営土地改良事業特別会計へ七百三十五億七千三十八万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百三十二億六千二百五万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十億三千八百四十四万円余、建設省所管の治水特別会計へ八百七十一億五百九十四万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ一千九百四十八億六千五十二万円余、合計四千二百四億九千七百四十九万円余であります。
　つぎに、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百八十二億六百十九万円余、北海道開発計画費一億三十四万円余、北海道開発事業指導監督費三億八千百五十五万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百七十億七千百二十二万円余、北海道特定開発事業推進調査費九千三百九万円余、科学技術振興調整費二千三百五十三万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千四百五十八万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算概要を御説明申しあげましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算北海道開発庁についての検
　　　査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　平成元年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千三百六十二億五千五百四十五万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は、一千三百二十三億七千四百五万円余、翌年度へ繰り越した額は、三十五億四千二百七十九万円余、不用となった額は、三億三千八百六十万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百九十一億二百七十九万円余、予算補正追加額一億五千七百五十二万円余、予算補正修正減少額七千八十四万円余、予算移替増加額九十四万円余、予算移替減少額八百八十七億一千六百八十九万円余、前年度繰越額五十七億八千百九十二万円余を増減しまして一千三百六十二億五千五百四十五万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千八十七億五千五百二十万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額三十五億四千二百七十九万町余は、補償処理の困難、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった三億三千八百六十万円余は、空港整備特別会計へ繰入等の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして平成元年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算沖縄開発庁についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度決算の概要
　　　　　　　　　　　　北海道東北開発公庫
　北海道東北開発公庫の平成元年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の平成元年度の事業計画は、当初、総額一千六百八十八億円の出融資（うち貸付金一千六百七十五億円、出資金十三億円）を予定しておりました。
　これに対し、実績は、貸付金一千六百四十七億七千七百万円、出資金二億四千四百万円で、平成元年度の出融資合計は、一千六百五十億二千百万円となり、前年度実績に比較し、九・八パーセントの増加となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金四十二億円、政府借入金七百四十三億二千百万円、債券発行による収入六百四十九億八千八百万円、及び自己資金等二百十五億一千二百万円、合計一千六百五十億二千百万円をもってこれにあてました。
　次に、平成元年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額五百二十八億四千五十三万円余に対し五百六十四億八千七百五十一万円余、支出済額は、支出予算額五百六十一億五千九百九十五万円余に対し五百五十八億一千二百四十万円余でありました。
　また、平成元年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が六百十二億四千二百九十一万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、貸倒引当金繰り入れ前で五百六十八億三千二百七十二万円余となり、差額四十四億一千十九万円余を、全額貸倒引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、平成元年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は貸付金八千八百九十九億八百四万円余、出資金百十四億五千三百万円、主な負債は政府借入金三千百七十四億八千百七十四万円余、債券発行高五千三百十二億九千三百万円、貸倒引当金四十四億一千十九万円余であります。また、政府出資金は五百九億円であります。
　なお、平成元年度末における貸付金のうち弁済期限を六ケ月以上経過したものは、八十一億五千四百五十四万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・九パーセントになっております。
　以上、平成元年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算北海道東北開発公庫につい
　　　ての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度沖縄振興開発金融公庫の業務概
　　　況
　沖縄振興開発金融公庫の平成元年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　平成元年度の事業計画は、貸付として千五百八十二億円、出資として三億円、合計千五百八十五億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく貸付契約額が千五百七十八億円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度末の貸付残高は八千六百六十七億五千万円余でありましたが、平成元年度中に貸付けを千五百三十七億五千万円余行い、回収が九百十九億七千万円余ありましたので、平成元年度末においては九千二百八十五億三千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成元年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は九十三億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは八十四億二千万円余となっております。
　次に、平成元年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百九十九億一千万円余でありまして、これを収入予算額五百六十九億三千万円余に比較いたしますと、二十九億七千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　支出済額は五百六十五億六千万円余でありまして、これを支出予算額五百八十三億六千万円余に比較いたしますと、十七億九千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、平成元年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百二十七億八千万円余、借入金利息等の総損失は六百二十七億円余となり、差引き八千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が平成元年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算沖縄振興開発金融公庫につ
　　　いての検査概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度会計検査院主管一般会計歳入決
　　　算及び会計検査院所管一般会計歳出決算に
　　　関する説明
　平成元年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千六百九十六万余円に対しまして、収納済歳入額は二千七百三十二万余円であり、差引き三十六万余円の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千六百六十四万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百十四億二千百三十九万余円から、補正予算額二千七百四十七万余円を差し引いた予算現額百十三億九千三百九十二万余円に対しまして、支出済歳出額は百十一億五千二百七十八万余円でありますので、その差額二億四千百十四万余円を不用額といたしました。
　支出済歳出額の主なものは、人件費九十七億八千三百七十万余円、検査旅費六億七百十万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成元年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算会計検査院についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――