Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関根則之君）　法定外普通税を円滑に運用をしてまいりますためには、特別徴収の方法による税でありますときには、特別徴収義務者の理解と協力を得ることが望ましいわけでございますので、そういった種類の税をつくりますときには、予想される特別徴収義務者とよく相談をし、協議をするように指導をいたしているところでございますが、最終的に同意書を必要な添付書類とは考えておりません。いただいているときもございますけれども、それがなければならないものという扱いにはなっていないわけでございます。
○佐藤昭夫君　いや、自治省としてそれを、同意書の添付を必要条件というふうに考えているかどうかという問いじゃなくて、事実同意書がとられて申請が出されてきておるという事実そうなっていますねという質問です。
○政府委員（関根則之君）　御指摘の場合等につきましては、同意書が出てきている場合の方が、一緒に添付されている場合の方が多いと思います。
○佐藤昭夫君　ところで、今回のこの京都市の本件の場合でありますが、この特別徴収義務者、三十六寺社でありますけれども、そのうちこの本税に同意を示しておるのは幾つぐらいあると把握をされておりますか。
○政府委員（関根則之君）　まだ現段階では申請書が出てきておりませんので、そういった関係の詳しい事情について私どもとしては承知をいたしておりません。しかし、いろいろの方面からいろんな話を伺っておりますが、状況としては相当多くの寺院が反対をしておるというふうに承っております。
○佐藤昭夫君　大臣、いまのやりとりでも御理解をいただいたと思うんですけれども、三十六寺院の、寺社の特別徴収義務者、このうち裁判に持ち込む、それに連名をしておるのが三十四あるわけです。いまの段階で同意を示しておるのは二つしかないと、こういう状況で果たして税を制定をしてもスムーズに実施をされるのか、税収が入ってくるのかと、こういう点での見通しは、大いにそういう見通しが立たぬというふうに言えると思うんですが、いまのそういう状況のままでは国として認可する際の前提条件、基礎条件を欠いていると。多少反対しておるところがあるという程度じゃない。三十六のうち二つしかいまのところまだ同意を示してないということでは、そもそもそういう前提条件、基礎条件を欠いてるというふうに考えたらいいんでしょうね。
○政府委員（関根則之君）　条例の内容を正確には把握しておりませんけれども、税金の徴収の方法として特別徴収の方法によるということを考えているようでございます。その際、特別徴収義務者として考えておる人たちの大部分がそれに反対をし、協力をせぬと言っているような状態では、なかなか円滑な税の運用が期待できないんではないかというふうに私どもは考えております。ただしかし、法律の要件というのは、御承知のとおり、税源があるのかどうか、またそれに見合う財政需要があるのかどうかということが法定要件として書いてございまして、それらに該当する場合には自治大臣としては許可をしなければならないと、こういう構成をとっておるわけでございまして、直ちにいまのような状況で絶対に許可ができないのかどうかということを、その面から一概に申し上げることはできないと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　大臣、先日、一月の二十四日だったと思いますけれども、私も大臣にお会いをして、この問題でいろいろ意見交換もお願いをしたところですけれども、その際に大臣としては、とにかく地元で、京都市当局と寺社の側で話をつけるということが何といったって肝心だというふうに強調されておったところでありますが、まさにそのとおりだと思うんです。これはかつて昭和三十一年七月十日付でありますが、さっき挙げました京都市の観光施設税問題、そのときに自治省の次長通知という形で京都市長あての通知が出されておるその第五項に「社寺側の納得が得られるよう事前に充分協議懇談を尽すこと。」と、こういう通知が出されておるわけですけれども、これもいわば行政の立場として当然のことだろうと思うんです。ところが、事態は全く逆に進んでいると。話し合いを打ち切って強引に提案可決をされてしまって、大臣が希望されておること、期待をされておるその方向と逆に進んでいると、こういう姿になってるわけでありまして、問題が単に京都市自治体独自の問題ということでなく、観光客が全国から集まる、こういう点では全国に影響を与える問題でもありますから、国として大臣として京都市当局が仏教会初め社寺側と引き続き話し合いを尽くすと、こういう方向でのひとつ適切な指導を一層強めていただく必要があるだろうというふうに思うんでありますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は先般来いろいろお話を承ってきたわけでございますが、私は市側とお寺さんの方と両方から陳情を受け、さらにこの間は先生方のところからお話を承ったわけでございますが、何せ京都というところは私はお寺さんは大事の大事のお相手じゃないかと、こう思うんです。そこで、私はどうぞひとつ京都というところは大変昔から江戸に対して、東京に対して独立、自尊の気持ちが非常に強いところだと伺っておるから、ぜひひとつ京都でお話し合いをしていただいて、お江戸に持ち込まないようにしてくださいと、こういうことを申し上げたようなわけでございます。その後、私どもの方にも市側からもお話がないようでございまして、私はお話し合いが進みつつあるのかなとも思っておりましたが、しかし一方、裁判に訴えられてもおりますので、なかなか難航をしておるのかなと、こういう感じがございます。ただ、私はその際も申し上げたんですが、これは一つはやはり京都市民の皆様方がどうお考えになっておるかということが一つ大きな私は問題点であろうと、市民の皆様方がどうお考えになっているのかと。市議会はこれはすでにこの条例を議決したということに、多数決で議決をしたということになっております。私どもの方といたしましては、私どもの立場を申し上げれば、やはり市議会が市の提案になるその条例案を市議会が公に議決をなすったという事実は、将来にわたってこれからの問題でございますけれども、やはりそれはそれなりに受けとめなければならぬのじゃないかという気持ちは私にはあるわけでございますが、しかしまだ、いま仰せのように、どうぞお話し合いをなすって京でひとつ解決するめどをつけていただきたいなという気持ちにはいまのところ変わりはありません。
○佐藤昭夫君　もう一言申しておきますけれども、とにかく委員会審議を行わないまま、抜きのまま本会議で可決をしたという異例な形ですけれども、そういう京都市市議会本会議で可決をしたとは言え、余りにやり方が異常ですから、ということで四月から会計年度が始まる昭和五十八年度の予算案にこの税収について計上ができないと、こういう形になっておるということもこれ恐らく御承知のところだと思うんですけれども、したがって、そういう状況でどうやってこの問題の解決を図るかと、この点を考えてみたって、どうしたって十分な話し合いを最後とことんまで尽くすと、意見の一致を図ると、こういうことにならない限り事はスムーズにいかぬことは明らかですね。ですから、そういった点で話し合いを尽くす、このことのためのひとつぜひ適切、強力な指導を国としてやってもらいたいということを、重ねて大臣に申しておきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（関根則之君）　税の運営を円滑にやってまいりますためには、特別徴収義務者の協力があることが望ましいわけでございますので、十分関係者の間で協議を進めるよう指導しているところでございますし、これからもそういう指導をしていきたいと思います。
○佐藤昭夫君　それでは次に、午前中も議論がありました建国記念の日奉祝式典、これを本年から自治省が後援をすることに決定をしたその問題について質問をいたします。
　和田委員に対する自治大臣の答弁によりますと、総理府、文部省も後援をしてきたところであるので自治省として事務的に決めた、他意はない、こういう冒頭答弁でありましたけれども、しかし、外務省は、運営委員会の方から後援の申請が出たけれどもその後援を断ってきた、こういうことは承知の上での自治大臣の答弁ですか。いや、自治大臣……
○政府委員（矢野浩一郎君）　奉祝運営委員会の方から私どもの方に申請ございました。同時に外務省に対しても申請があったということを承知をいたしております。なお外務省としては最終的には後援をしないということをお決めになったということも承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　そうしますと、ますますあの自治大臣答弁はいただけないということになるわけでありますけれども、いただいております資料……（「佐藤君、大臣に答弁さしてよ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（山本幸雄君）　外務省は外務省のお考えもあろうと思いますが、私どもの方といたしましては午前中に申し上げたような気持ちで後援をするということに決めた次第でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、この自治省の方からいただいておる文書によりますと、「建国記念の日奉祝式典に対する後援について」とその「取扱いについて」という文書があるわけでありますけれども、その中で「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙並びに国民の生活、教養の向上に寄与する行事について行事の主催者からの申請に基づき、審査のうえその可否を決定する。」と。「国民の生活、教養の向上」、こういう表現はどこの省庁の後援取扱規程にもあるわけでありますけれども、問題は「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙」、これに寄与をすると。しからば建国記念の日の式典、これを後援することがなぜ「自治省所管行政の推進、普及又は啓蒙」に役立つんですか。御説明ください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　いま御指摘になりましたような自治省が後援をするに当たっての取り扱いの考え方の文書でございますが、自治省所管行政そのものずばりの推進、普及に当たりますものについては、これは当然でございます。さらにより広く「国民の生活、教養の向上に寄与する行事」ということになりますと、自治省の仕事として国民生活にかかわりのありますことにつきましては、これは大変幅広く取り上げておるところでございます。建国記念の日につきましてもこれが法律で定められました、政府としてもこういう日を制定したといういきさつ並びにその目的にかんがみまして、またそれが国民の生活の中に現実に一つの祝日、休日として定着をしておるという点から考えまして、自治省として後援をする場合における関係を律する理由になり得ると考えております。
○佐藤昭夫君　建国記念の日、その祝典を自治省が後援をすることが自治省所管行政の推進、普及、啓蒙に役立つという、それで、あなたのいまの答弁で説明になっていると思いますか。
　午前中の答弁で、地方自治体の後援については自治体の自主性に任せる、こういうふうにしておったわけでありますが、しかし、実際に地方自治体の指導、助言の立場にある自治省がこの式典を後援するということ自体が、一体どういう影響を自治体に及ぼすのかという問題だと思うんです。そういう指導する立場の自治省が後援を決定するということは、事実上地方自治体の自主性に任すと言いながら、実際は自治体に後援を促進せいという作用を与えるということは明らかじゃありませんか。本当に地方自治体の自主性を尊重するというのであれば、自治省が後援をすべきではない。そうしてこそ本当に自治体の自主性が保障されるというふうに——これは大臣、ほかの人いいです、大臣どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　午前中にも申し上げましたように、建国記念日というのは、国の祝日としてお決めになって、国民がそのお祝いをするという日に決められておるものでございますから、私は、お祝いをするということについては差し支えないもの、当然にやっていいものだと、こう思います。そこで国民が建国の日を国民の祝日として受けとめて、日本の国というものの建国ということに思いをはせられるという——これはいろいろお考えはあると思いますけれども、ともかくもそれぞれのお考えによって考えていただくという日が、建国記念の日であろうと思うんです。
　そこで、自治省といたしましては、これは御依頼も一つはございましたし、従来から自治省が後援をしておるというものにもいろいろあるわけでございまして、そういう国の記念日であるということ、そしてまた、総理府あるいは文部省も御後援になっておるわけでございますし、また従来から閣僚も出席をしておるし、またお出になっておる政党もあるわけでございます。そういうことをいろいろ考え合わせまして、自治省としましては、地方にこれをどうこう申し上げるということはもちろん考えておりませんが、自治省としてそういう考え方で今回の後援を決めたと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　自治体に対してどうこうということを考えていないというふうに言われても、結果としてそういうことになるんじゃないかということを言っているわけでありますけれども、もう残り時間少ないのであれですが、政府の言う後援基準、すなわち宗教色、政党色があってはならぬというこの基準にも反するんじゃないかということは、午前中もいろいろ指摘をされ、私も角度を変えて申し上げたいことがいろいろあるんでありますが、時間ありませんし、藤波官房副長官においでを願ったのでありますので、最後の問題にしぼってお尋ねをしますが、ことしのこの式典をめぐって中曽根総理が、本当は出席をしようかと、こういう意向もあった。しかしブロック米通商代表との昼食会が入るとか、そういうようなことのためこれを取りやめる、そして祝電にかえるということになったという報道でありますが、ここをめぐる問題について藤波副長官を中心にいろいろ検討されてきたということでありますが、もしも日程の都合がつけば、総理としては出席をしたいという意向であったということでありますか。
○政府委員（藤波孝生君）　すでに御論議のあったところかと思いますし、ただいまも自治大臣からお話がありましたように、建国記念の日は法律で定められた国民の祝日でございます。その祝日を意義あらしめるために行われる式典でございますので、従来も総理府などが後援をしてきておりまして、奉祝運営委員会から、ぜひ総理に出席をするようにという強い御要請がございました。しかし、日程をいろいろ検討をいたしましたところ、四極の通商会議、これはもうのっぴきならぬ会議でございますので、ちょうど同じ時間にそちらに出席をすることになりますので、出席をしないことに決めた次第でございます。
○佐藤昭夫君　まだちょっと私の問いにきちっと答えられていないわけでありますけれども、最後に一問お尋ねをしますが、総理のこの式典出席をめぐる問題については、昨年の三月の予算委員会で鈴木前総理がこういう答弁をしておられます。「総理大臣という立場になりますと、国で主催をするという意味合いに通ずるようなこと、それへ向かって進めておるという形をあらわす」ものであるので、したがってということで式典への出席を否定をされる、こういう答弁をされておるわけでありますけれども、ところで、中曽根内閣の成立以来、中曽根総理は、憲法・防衛問題を初め、次々と従来の内閣の国会答弁、これを反動的方向にエスカレートをさせる、こういう問題で、非常に国会でも議論を呼んでおりますし、国民が不安を表明をしておるというところの問題でありますが、この建国記念の日式典をめぐって、勝共連合や生長の家などが、そういう各種右翼団体によるこの式典が、天皇元首化、憲法改悪、靖国神社の国家護持、こういった方向への宣伝、扇動の場になっておるということはまがうべくもないと思うんでありますけれども、こういうものに政府が後援をしたり首相を初め閣僚が出席をするということは、明らかに憲法の民主的条項をじゅうりんをするものではないかということを強く指摘をせざるを得ないわけです。
　それで、お尋ねをします……
○委員長（竹田四郎君）　佐藤君、時間が来ておりますので、結論を。
○佐藤昭夫君　はい、終わります。
　で、お尋ねをしますのは、さっき言いました一つは、ことし、本来総理は出席したかった、しかし外国とのそういう会合があるので祝電にかえたんだ、本来は出席したかったということかどうか。いや、そうじゃないというんであれば、来年に向けては一体総理はどうするのか、今後とも出席をしないということなのか、その点、副長官はどういうふうに一体、総理の考え方を把握をしておるのか、どう考えておるかということを最後にひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（藤波孝生君）　国民の祝日、法律で定められた祝日でございますので、そういった日を奉祝をするという式典、会合、行事などにはできる限りいろいろな機会に内閣総理大臣が出席をすることがいい、そして、国民各界各層の皆さんとともに祝日を祝福し合うという機会を持つことはいいことだ、こんなふうに基本的にはまず思っておりますが、総理が出たいからどうだということではなくて、日程を検討いたしましたところ、四極通商会議というのが早くから、アメリカのブロック通商代表が十日に来て十二日に帰るというような日程が固まってきておりましたので、そのために出席できないということが非常に明確でございましたのでお断りを申し上げた次第でございます。
　明年からのことにつきましては、また来年のいろいろなそのときの情勢によることかと、こんなふうに考えます。内閣総理大臣——いまの中曽根内閣が来年まで続いているかどうかわかりませんが、したがいまして、来年出席するか欠席するかというようなことについては、いまここで申し上げることは御遠慮申し上げたいと思うわけでございます。来年のまた情勢によって決める、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　反動的思考のあらわれですな。
　終わります。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もないようですから、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
昭和五十八年二月八日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和五十八年二月八日
　　　　正午　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　上坂昇君の故議員菅波茂君に対する追悼演説
　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後零時四分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　議員菅波茂君は、昨年十二月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る一月二十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに文教委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等菅波茂君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員菅波茂君に対する追悼演説
○議長（福田一君）　この際、弔意を表するため、上坂昇君から発言を求められております。これを許します。上坂昇君。
　　　　〔上坂昇君登壇〕
○保利耕輔君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、大蔵委員長提出、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（福田一君）　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長森美秀君。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔森美秀君登壇〕
○森美秀君　ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十七年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、主として外交問題を中心にして質疑を行いたいと思うわけです。きわめて素直に私は質問いたしたいと思いますので、総理の率直な御答弁をまず心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　まず、本論に入る前に、一、二点について総理の見解をただしておきたい、こう思うわけであります。
　その第一点は、総理はこういう文章に恐らく御記憶があるのではないか、こう思います。一つは、「増税の問題は、行財政整理と景気維持による自然増収で片付け、特に一般消費税や二〜三百万所得層への課税、優制度の廃止には反対です。」第二には、「国が滅びるのは外の敵よりも内が分裂し、腐敗した時です。いまこそ保守陣営を団結させ、政治をきれいにし、全国のみなさんの支持をえて国難を突破しましょう。」第三番目には、「着実な外交による石油・エネルギーの確保　食糧自給体制の推進　防衛力の近代化と充実　により総合的に日本の安全をはかる。」
　この文章については御記憶にございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは何回か前の選挙公報か何かに書いた文章ではないかと思います。
○岡田（利）委員　第一点は、一九七九年の総理の選挙公報に載せられた文章の内容であります。第二点と第三点は、一九八〇年、前回の選挙の選挙公報に載せられた記事であります。
　私は、この総理の公約から考えてみますと、増税の問題は行財政整理が優先をする、そして景気維持による自然増収で片づけることがまず基本である、こう述べておるわけです。もちろん一般消費税には反対、あるいはまた低所得者の課税最低限度額を引き上げる、こういう配慮が払われるべきだ。もちろんマル優制度の廃止は反対だ、こう明確であると思うわけです。今日も変わりがないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その後二年ぐらいも時間がたっておるわけでございますから、客観情勢の変化に応じてまた政策も練り直して、時代に合うようにしていくのが政治家の務めであると思いますが、そういう気持ちは変わりないと思います。
○岡田（利）委員　特に前回の選挙で、私がいま申し上げましたように、まず外の敵よりも内部の腐敗、これが非常に恐ろしい、こう述べられておるわけです。いわば、いま政治の倫理が問われておるわけです。
　きょうは午後から与党、野党の間で、田中議員の辞職勧告決議案の取り扱いをめぐって協議をする予定になっておるのであります。どうもいままでの答弁を聞いても、田中議員の政治的道義的責任、この点について見解を述べることをちゅうちょされておるわけです。少なくとも政治的道義的責任についての総理の見解というものは、裁判には影響がないのであります。これを避けられるということはどうも国民は納得できない、ぜひ総理の見解を聞いてほしい、こういう投書が続々と参るのであります。いま与党と野党がこの決議案の問題をめぐって協議をするのでありますけれども、総理のこの見解は内閣総理大臣として避ける、差し控える、いまでもその心境は変わりがありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　この席でもすでに申し上げましたような考え方でおります。
○岡田（利）委員　私は、国民はどうも、総理はわかりやすい政治と言うけれども、肝心かなめのところはタブーをつくって逃げる、これはやはり田中さんに借りがあるのではないのか、やはり内閣は田中曽根内閣である、こういう強い印象がますます国民の中に定着することは避け得られないと思うのです。あなたはこれに対して積極的に解明するためにも、これらの点についてあなたの良心に基づいて見解を述べるべきである、こう思うのです。
　再度念を押しますけれども、この点については変わりがありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　こういう事態になっていることははなはだ遺憾であります。しかし、三権分立を厳に守るというのが私の基本的考えでございますので、行政権の首長といたしまして裁判に影響を及ぼすおそれのあることは避けたいと思っております。
○岡田（利）委員　私は、総理のそういう政治姿勢は、国民の政治に対する信頼感というものを回復することにはならない、こう思うのであります。はなはだ遺憾であるということを率直に表明いたしておきたいと思います。
　次に、私はもう一点お伺いをいたしておきたいと思いますけれども、「今こそ我等は敗戦民族の悪夢を払い、」云々から「昭和革新の人柱となるを誓おう。明治憲法下の日本は第一憲政の時代である。マッカーサー憲法下の日本は第二憲政の時代である。」「我等は今や風雪の嵐の中に第三憲政の黎明に立つ。嵐よ来たれ。」という言葉について御記憶がありますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは昭和二十二年に青雲塾をつくりましたときの綱領、宣言、たしか宣言の中に入っている文章であると思います。
○岡田（利）委員　総理は御記憶にあると思うのですが、この青雲塾の「我が宣言」に対して、昨年の九月に再び、この確信は不変であるということを明確に言明されておるわけですね。私に言わせると、いわば総理の再宣言である、こう受けとめておるのであります。この点は間違いありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　青雲塾宣言というのは昭和二十二年にたしかつくりまして、二十八年に改訂追補を行った。去年は三十五年になりまして、それで回顧、展望を行ったものを出したわけでございます。その一番おしまいのところであったと思いますが、この基本的確信には変わりがない、そういうことを言っておきました。それは基本的確信、要するにそういうことを行っている基本的精神においては変わらない、そういう意味で申し上げておったわけであります。
○岡田（利）委員　昨年の九月に同様の見解を表明されておりますね。私は、このことは政治家中曽根康弘としていまも変わりがない、こう受けとめていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　内閣総理大臣という地位になりますと、その私的な青雲塾という私を中心にする集団の中における話と、総理大臣としての公的発言とはまた別になりますから、総理大臣の立場としての発言というものは差し控えておきたい、そう思います。
○岡田（利）委員　しかし、あなたは戦後一貫して、こういういま私が述べた立場をとっておられるわけです。これは内閣総理大臣になろうと何になろうと、国政に籍を置いている以上、政治家としての確信、このことに変わりがあっていいはずがないし、変わりがあるはずがないのが常識でしょう。これが政治家の常識ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり個人というものと、こういう行政権の最高の責任者になった場合の考えとは違うと思います。
○岡田（利）委員　そうしますと、いま私が読み上げた文書について、青雲塾の「我が宣言」、この文書について、あなたはいま何か修正されることがありますか、総理大臣として。
○中曽根内閣総理大臣　その文書は、たしか衆議院議員青雲塾長中曽根康弘、そういう名前で言っておるので、大臣という名前は一向使っておらないわけです。青雲塾長として青雲塾員に対して自分の所信を述べた、そういうことで御了解願いたいと思います。
○岡田（利）委員　肝心なところに来るとウナギをつかむようなもので、するする、するする逃げの答弁がされている、私は残念に思うわけです。
　ただ私は、やはり総理は憲法改正論者である一貫した発言から考えて、しかも自民党の綱領にある自主憲法の制定、総理も自民党の党員であり総裁でありますから、そういう意味でも自主憲法制定への願望を常に総理は持っておる。そして、中曽根内閣としては憲法改正の発議はしないけれども、政治日程にのせないけれども、タブーとすることなく、憲法の内容の問題については国民的な論議を期待する、こういう考え方が総理のお考えではないかと私は思うわけです。大体いままでの答弁も総括をすると、いま私が述べたことに集約をされるのではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　民主主義下においてはタブーがあってはなりませんので、憲法にせよ、教育にせよ、福祉にせよ、自由に御論議を願いたい、そういう希望を持っておるわけであります。
○岡田（利）委員　総理は、自主憲法制定への願望はお持ちじゃありませんか。願望ですよ、願望をお持ちになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　私は自由民主党の総裁でありまして、総裁といたしましては、これは自由民主党の政策綱領を遂行する責任にあります。それは私的な政党の総裁という立場であります。しかし、公的な内閣の首班という立場になりますと、またおのずから別の立場になりますので、そういう私的なあるいは個人的な見解は避けたいと前から一貫申し上げているところであります。
○岡田（利）委員　どうも総理は、正面から答えようとしない姿勢がありありとするわけです。だがしかし、他党のことを申し上げては失礼でありますけれども、自由民主党が結成をされて、この綱領が決まってもう時間は三十五年を経過しているわけですね。
　いま自民党のいろんな政策でも、総理が言うように今日の情勢に適合するかどうか、そういう意味であらゆる政策が見直しをされる、政権政党としてそういう姿勢がなければならないと思うのですね。だから、三十五年前に決めた綱領、しかも、この自主憲法ですらも、平和主義や主権在民の民主主義やあるいはまた国民の基本的権利を尊重する、これらを受け継ぐということが明確になっておるわけですね。しかも、いま自民党内であっても、私は、この憲法の改正ということについて非常に多くの意見があることを承知をいたしておるわけですね、他党のことでまことに恐縮でありますけれども。
　私は、そういう意味でも、この憲法問題については、政権政党であっても、全国民的な平和憲法の定着の状況から判断をして、憲法問題については、単なるあるグループ、ある一定の人々に焦点を合わして憲法問題を論議することはきわめて誤りである、非常に危険である、こう思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　百花繚乱といいますか百家争鳴といいますか、いろいろな御議論が民主政治下にあってはいいと思いますので、それは自民党内におきましても、あるいは日本の社会全般におきましても、いろいろな議論を闘わして、よりよきものへみんなで協力するということは、いいことであると思っております。
○岡田（利）委員　残念ながら、どうも政治倫理の問題、総理のきわめて政治的な持論である憲法改正の問題、総理大臣になったがゆえにかみ合わないんでしょうか。私は、やはり政治家の良心というものがあれば、自分の政治信念というものは内閣総理大臣といえどもこれらの問題について述べて何ら差し支えないと思うのですね。むしろ国民は、はっきりしてくれ、総理の見解を聞きたいということを私は期待いたしておる、こう思うのであります。
　時間がございませんから、次に本論に進みますけれども、初めに日米首脳会談についてお伺いいたしたいと思います。
　総理は、予算委員会でも問題になりました、国会決議に基づく武器技術供与をひっ提げながら日米首脳会談に臨まれたわけであります。しかし、日米の軍事面を含むいろんな面で総理は発言をされておるわけでありますけれども、アメリカの方の評価というものは、事前の予想を超えたものであった、こういう評価が強いと実は伝えられておるわけであります。それが一連の、日米の運命共同体、そして日本を不沈空母化する、あるいはまた、有事の場合には三海峡を封鎖する、こういう大胆な軍事面の発言になってあらわれておるわけであります。
　私は、まずお聞きいたしたいのは、このような、私に言わせれば過剰とも言われる発言、そしてこれが結果的に対米公約として今日受け取られて、わが国にとって大きな荷物になっている。
　中曽根政権はこれらの状況について、いま私が言ったように対米公約として受けとめられている、これがわが国に一つの大きな荷物になっている、こういういま自覚を一体お持ちかどうかという点について、お尋ねいたしたいと思うわけです。
○中曽根内閣総理大臣　日本の憲法に基づく諸施策等をよく先方にお話をいたしまして先方の理解を求める、また先方の意見もよく聞いてみましてこちらも先方の考えをのみ込む、そういう形で両方の関係を調整して、おのおのの憲法に従った政策が両立し得るように協力していく、そういう立場でいったわけでございますか、虚心坦懐にある程度話しまして、牛肉、オレンジの問題とかあるいは防衛問題とか、いろいろございまして、昨年十二月の状態では、アメリカの議会におきましては防衛やあるいは貿易摩擦等について厳しい状況に日本があったと思いますが、そういう話し合いの結果、一応それはある程度解消し得た、そういう意味において一応のある程度の成果はあった。去年の十二月の情勢と今日の情勢とを比べてみますと、日本の国民の皆さんもその点については安心していただけたんではないかと思います。
○岡田（利）委員　私は、総理のこの過剰とも言える軍事面のコミット、この点の背景を私なりで分析をしてみたわけであります。そうしますと、大体次の四点が挙げられるのではないかと思うのです。
　一つは、いわば総理の持論である防衛力の増強政策を展開するいまがチャンスだ。だから、レーガン政権の方針を受け入れて、そして中央突破作戦でこれを進めた方が得策である、こういう一つの判断。
　第二には、総理は英文のパンフレットを就任のときにお渡しをしたそうでありますけれども、依然としてアメリカ側に残っている反米ナショナリストという中曽根イメージをこの際払拭しよう、こういう意図が第二にあった。
　第三には、いま総理が述べられた牛肉、オレンジなど農産物の自由化問題の決着を、わが国のいま予定されている一連の選挙後まで引き延ばす、そういう意味で、軍事面で積極的なサービスをしておこうという戦術的な配慮。
　そして第四には、しばしば国会で問題になりましたロッキード事件で封印されていると言われるＰ３Ｃ対潜哨戒機の導入にまつわる疑惑ですね。総理も証人として喚問されたことがあるわけであります。これがアメリカ側に握られているという不安から来るそういうもの。
　私は、こういう四つの点がその一連の軍事コミットの背景にあったのではないのか、こう思うのでありますけれども、率直にお聞きをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは岡田議員独断の御推察でございまして、そういう点はございません。
○岡田（利）委員　しかし、一つぐらいあるのじゃないですか、四つ挙げたのですけれども。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　わが国の防衛政策をのみ込ませようという点はあったと思います。
○岡田（利）委員　私は、いままでの総理の答弁を聞いていて、特に運命共同体、日米は太平洋を挟んでの運命共同体だ、こう言われているんですが、総理は、運命共同体という解釈はどういう解釈をお持ちなんでしょうか、いろいろ言われておりますけれども。
○中曽根内閣総理大臣　これは形容詞でありますから、そのときそのときによっていろいろ解釈の仕方は違うと思います。
　たとえば、たしか日中の問題とかあるいはＡＳＥＡＮへ行ったときに、日本の有力政治家は、われわれは一つのボートに乗っている、そういう表現を使った記憶があります。一つのボートと言うと、これまた死なばもろともというような感じになります。それは一種の、仲よくいこうという意味の形容詞じゃないかと思うのです。運命共同体という意味にもそういう形容詞、比喩という意味がございまして、余り気になさらぬ方が私はありがたいと思っております。
○岡田（利）委員　総理は、矢野公明党書記長のこの件の質問に対して、私は大正生まれだ、矢野さんは昭和生まれで、大正生まれの人間というのはよくこういう言葉を使うかのような御答弁をされたわけですね。私も大正末期の男であります。逆に、一国の総理であり、大正生まれの人間が使うから問題なんですね、この言葉は。そうじゃないでしょうか。戦後の教育を受けた人は違うんです、意識が。われわれは教育勅語、明治憲法下で育ってそういう教育を受けてきた。そういう大正生まれの、しかも一国の総理が使うからこれが問題なんですよ。われわれは、運命共同体というのは、運とか幸運とか不運がありますけれども、これは個人的な自由をお互いに認めない、いわゆる拘束的な社会関係を指して共同体、こう言うわけですね。それを総理は一蓮托生などという言葉でも表現されたんでしょう。
　私はそういう意味で、少なくともいま今日の日米間の置かれている現状からいって、一国の総理がいとも簡単に、日米は太平洋を挟んでの運命共同体だ。しかも、わが国は日米安保条約は締結をしておるけれども、これは相互援助協定ではないわけですね。アメリカが有事の場合に日本がこれを守るということはできないわけであります。この厳然たる事実からいっても、この言葉を使ったということは適切ではない。むしろ不用意であると私は言いたい。適切ではないというのが国民的な、全国民の見方である。恐らく自民党の国会議員でも、そういう批判をする方がたくさんおるわけであります。いかがでしょうか。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）おりますよ。
○中曽根内閣総理大臣　自民党の方々は意外に、なかなかおもしろい言葉を使った、そう言ってくれる人が多いようです。まあジャーナリズムはいろいろありますが、ジャーナリズムの中にも、それは比喩であたりまえじゃないかというのも散見しております。ですから、やはり形容詞として皆さん受け取っていただいているんではないかと思います。
　共同体ということを言う前にはちゃんと注釈がついておるのでありまして、つまり自由と民主主義をともに分かつとか、政治的信条を同じくする、あるいは膨大な文化と経済交流で相互依存関係にあるとか、あるいは安保条約で共同対処をする、そういうようなさまざまな、いろいろなそういう問題において運命をともに分かつ。だから、自由と民主主義の信念を共同に分かち合っている、それも共同という意味に入っているわけでありまして、そういう幅広い意味において使った。だから、運命共同体という一つの言葉はないわけでありまして、運命をともに分かつ、シェア・ザ・デスティニー、そういう言葉を使っておるわけであります。
○岡田（利）委員　しかし、普通一般の外交辞令で使うならいいんですけれども、やっぱり首脳会談でありますから。確かに運命という言葉については、運命共同体という言葉はないわけですね。しかし、運命に関することについて、いま述べましたように、それぞれの個々の自由は認めないいわゆる拘束的両国関係、これが共同体ですね。それに運命がつくわけでありますから、運命に関してでありますから。これは広辞苑の解釈なんですよ。一般的な解釈でしょう。学校の先生が聞かれた場合には、このように教えるわけであります。そのように聞いた子供は、運命共同体について非常に危惧を持ち、非常に問題の大きい言葉であるということに気づくんじゃないでしょうか。素直にやっぱり解釈して考えるべきだと思うし、いままでの歴代総理大臣も、ずいぶんやはり言葉を選んでいるわけですね。過去の日米会談の言葉をずっと見ても、非常に選んで、慎重にこの日米関係というものについて配慮を払っておるわけであります。私は、一国の総理としてそういう配慮が必要だと思うのですね。いまの発言はそういう点について欠くるものはない、こう言い切りますか。
○中曽根内閣総理大臣　非常に強い連帯関係にある、そういう意味の表現であるとおとりくださるようにお願いいたします。
○岡田（利）委員　次に私はお尋ねしたいのは、総理は、日本列島は不沈空母である、その後不沈列島と表現を変えられた。また、いろいろ弁解じみたことが述べられておるわけであります。しかし、空母というのは、きのうも質問がありましたけれども、守るものか攻めるものか、こんなのは軍艦マーチではっきりしているわけでしょう、「守るも攻むるもくろがねの」、海軍の将校でありますから、よくおわかりでしょう。私はそういう意味で不沈空母化するという発言、しかも、どうもその後発言を訂正されている。
　率直に聞きますけれども、この表現はきわめて当を得てない、適切を欠くということをお認めになっている証拠だと思うのですね。そう理解していいですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、自分の国は自分で守る、そういう決意の表明であるというようにおとりいただきたいと思うのであります。
　私がなぜそういう表現を用いたかと申しますと、安保条約で日米が結んでいる、そういう中にあって、日本が自分で自分の国を守るという強い決意を持たずして、一朝有事の際に安保条約が有効に機能し得るであろうか、アメリカが本気で日本を守る気になるであろうか。やはり一国の総理大臣の任務にある者は、平和を守り国民の生命財産を守るということが第一義でありますから、国民の生命財産を守るという一番大事な第一義の問題を全うするというためには、まず自分で自分の国を守るという決意をはっきりして、そして安保条約を有効に機能させる、そういう考えがあったわけであります。
○岡田（利）委員　総理はかつて一九七〇年九月の九日、防衛庁長官として訪米されたわけですね。当時のレアード国防長官と会見をして、あなたは、日本海を日本湖、レーク・オブ・ジャパンという表現で軍事コンプレックスの編成について発言されているわけですね。もう十三年前ですね。ですから、今度の訪米で、首脳会談で、ワシントン・ポストであなたが述べられた軍事面のコミットというものは一貫して変わってない。そうではないでしょうか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　自分で自分の国を守るという確信については、一貫して変わっておりません。
○岡田（利）委員　したがって、軍事面の防衛力に対する見解も、この一九七〇年に訪米したときの発言以来変わっていない、こう受け取ってよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　その後十数年たちまして、基盤防衛力という発想が出てきたり、あるいは「防衛計画の大綱」というコースが生まれまして、その過程におきましてはその流れに従っておるわけであります。
○岡田（利）委員　総理はしばしば、国民の生命と財産、私に言わせるとそれにもう一つつけ加えて、幸せな暮らしを守る、生命と財産だけでは不十分なんですね、幸せな暮らしも守るということになるのだ、こう私は思っておるのであります。しかし、これを守るためには軍事力に頼ることが一番賢明である、こう総理は第一義的に最も強く強調されているように思えてならないのであります。
　先ほども選挙公報を読み上げましたけれども、この国民の生命と財産、豊かな暮らしを守るという点についてはいろいろな手段、方法があるのではないでしょうか。きのうも森林資源の問題がありました。緑を保全するということも国土を防衛することでしょう。あるいはまた、自然災害から国民の生命と財産を守るという積極的な施策をとることも、これも重要でありましょう。エネルギー、食糧問題も重要でありましょう。そういう意味で、国を守るというのはそういう大きなワイドの中で、もちろんその中に総理の持論である防衛力も含まれるかもしれません。含まれるでしょう。だがしかし、それ以外の多くの要素があるわけですね。ところが、どうも予算と同じように、総理の発言は軍事面だけが突出をするわけですね。これは、近代政治家として、また今日の情勢からいって、あるいはまた日本の置かれておる現状、資源小国日本、加工型産業構造を持っている、輸出振興に頼っている日本、地理的なあらゆる位置づけからいっても、どうも軍事予算と同じように突出発言が強過ぎる、こう思うのですけれども、私がいま述べた見解についてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　総合安全保障は必要であります。また、平時においては非常に重大な政策であると考えております。したがいまして、私も総合安全保障政策というのは強く前から言ってきておる人間でございます。しかし、ぎりぎりの場合を政治家は考えておかなければなりません。そのぎりぎりの場合の一つは、日本に対する武力攻撃が発生した場合でありまして、そのときに備えて日米安保条約というものがあるわけです。その一番ぎりぎりの最も不幸な事態が起きたときにどうするかといえば、自分で自分の国を守り、かつ安保条約を最も効果があるように発動させるというのが政治家のやり方であると思って、そういう考えに立って言っておるものなのであります。
○岡田（利）委員　総理は、バックファイアとかあるいはまたソ連艦隊の封じ込め、一連のソ連を仮想敵国とみなした発言をアメリカで行われたわけですね。その後、仮想敵国とはみなしていない、意図がないから、潜在的な一つの脅威ではあるけれども仮想敵国ではない、こういう見解でこの国会でも答弁をされているわけであります。そうしますと、ソ連は軍事的に非常に脅威であるということを総理も認められておるわけでありますけれども、ソ連がわが国を侵攻する意図はないということを明確に言われているわけですね。軍事的能力もいろいろあるわけでありますけれども、では、その軍事的能力で、日本を侵攻でき得る軍事力といいますか、陸海空がありますね、この点は総理として常にソ連ソ連という言葉を出すのでありますけれども、どういう軍事能力を問題にされていますか。
○中曽根内閣総理大臣　軍事能力につきましては、防衛庁から御答弁させていただきます。
○谷川国務大臣　能力の問題に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいと存じますが、紛争の抑止力という考え方がございまして、この抑止が崩れたときにはきわめて危険な状態に陥る可能性がある、こう判断をいたしております。
　なお、今日の国際情勢は、この紛争の抑止の信頼性を回復するということに西側のきわめて大きな意図が置かれておるのでございまして、わが国の周辺の状況につきましても、ここ数年来、極東におきまするソビエトロシアの各般の軍事力の増強は確かに顕著なものがございまして、私どもはこれを潜在的な脅威とは感じております。
○岡田（利）委員　時間がありませんから詰めて議論ができませんので、後に譲りたいと思うのです。
　私は次に、いま私が述べた一連の総理の発言、一月十九日、ワシントン・ポストの記者会見で述べられたわけですね。このワシントン・ポストの中で、同じＤ・オーバードーファー記者の会見記と別に、この記者が会見の解説記事を載せておるわけです。総理はこれはお読みになったことはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　読んでおりません。
○岡田（利）委員　この記事の要約が私の手にあるわけでありますけれども、この中には解説記事として、一つは、日本が任務を引き受けるのであれば——これは不沈空母のような、こういう意味も含まれているわけです。日本が任務を引き受けるのであれば、これまで予定されている以上の軍事力増強が当然必要となるであろう、これが第一点です。第二点は、バックファイア爆撃機の飛来を監視し、阻止するためには、さらに強力なレーダー能力と、もっと充実した迎撃能力が必要だろうと米国専門家は指摘をしている。日本は近く限られた数のＦ１５戦闘機を取得をするが、発注済みの機数ではこの任務を果たすことはきわめて不十分と考える。第三番目、日本海でソ連艦隊を阻止するためには、はるかに多くの機雷と最新型機雷敷設用の艦艇、航空機も必要だろう。このような解説記事が同じ十九日のワシントン・ポストに載っているわけです。
　これについて総理、この同じ会見した記者が責任を持って解説記事を載せていることは非常に重要だと思います。アメリカ側は国民的にそう受けとめている。政府はもちろんそう受けとめておるということだと思うのです。この点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　わが国防の基本方針、国防会議で決定し、閣議でも決定しました方針は、やはり国力国情は応じて防衛力を漸増する、そう書いておるわけです。それから、安保条約においてもお互いに防衛力を増進していく、そう約束もしておりますし、それから鈴木・レーガン共同コミュニケにおきましても、「イーブン・グレーター・エフォーツ」という言葉を使って、より強化に努める、そういう約束をしておるのでありまして、国際的に見ましても日本の防衛努力がわりあいに不足であるということは、ヨーロッパの国々あるいはアメリカの国々からも批判されておるところであります。
　日本はやはり憲法に応じ、国力国情に応じてある程度の防衛力を維持していくということは、世界に対してその局部だけの脆弱性をつくらないという意味でやはり日本としても考えていかなければならない、国際的孤立を防いでいく一つの要件であると私は思っております。そういう意味において防衛力の漸増という方針をたどっており、かつ「防衛計画の大綱」が当面のわれわれの到達する目標として行われておる。その中には防空もあります。外国の飛行機が日本の領空を侵犯しないように、また、いざというときに日本を侵略しないように抑止する、あるいは海峡に対するコントロール力もふやしていく、あるいは周辺数百海里の防備も怠りなく行うというような方針がちゃんと決められておるのでありまして、したがって、外国航空機の侵略を阻止するという防空能力も高める。したがって、バッジとかレーダー網の整備も行われているし、Ｆ１０４あるいはファントムあるいはＦ１５というように漸次優秀な飛行機を備えていることも、そのためにやっておるのでありまして、こういう一連の努力をわれわれは継続していくということの意味においては、オーバードーファー君の指摘していることは、われわれが努力していることでもございます。
○岡田（利）委員　この解説は、明らかに現在日米間で非公式に話し合い——非公式といいますか、話し合いされている防衛力の増強のための買い物リスト、いわば装備ですね、これらを、問題を部分的に反映していわばこの解説記事が述べられている、こう受けとめられておるのがアメリカでは常識になっておるようであります。しかも、現在どういうものが候補に上っているかという点がその背景から出てまいるわけであります。
　第一には、最新レーダー網。そして第二には、Ｐ３Ｃ及びＥ２Ｃの増機。第三番目には、Ｆ１５の増機。第四には、Ｆ１８、幻の戦闘機。アメリカが採用する場合、日本にもやはり買ってもらわなければつまらぬ。これらの問題についても、すでに可能性について日米間で話し合いが行われる。あるいは準巡航ハープーンミサイルの採用問題。潜水艦装着の水中発射巡航ミサイル、トマホーク導入の可能性、こういう一連の問題について、あなたのブレーンもたくさんおるわけでありますけれども、そういう話し合いが水面下では非公式に行われているのではないですか。今度は防衛庁長官、三月に行かれるのでしょうか。いつになるのでしょうか。恐らく武器技術供与、この交渉と並行してこれらの問題についても話が積極的に進む、いわばそういう一定の方向の中で総理の軍事面のコミットがアメリカで述べられた、これが大体アメリカ国内の一般常識になっているのですね。私はそう受けとめている。この点はいかがでしょうか。
○谷川国務大臣　わが国は、憲法に基づきまして基本的防衛政策を持ち、それに従ってあくまで自主的に防衛力の整備に努めておるわけでございます。そして、現下大綱の水準を早期に達成をいたしたい、こう努力をいたしておるわけでございまして、全く装備につきましても、みずから判断をして検討を加えつつ、現在そのような作業を続けておるわけでございます。
　なお、日米間の軍事のトップレベルの協議というものは過去においてもすでに何回か続けられておりまするし、私といたしましても、日米の防衛問題について、アメリカの国防長官とできますれば機会を得て話し合いをいたしたいと考えておりまするが、目下のところ三月に訪米をいたすというような日程は組んでおりません。
○岡田（利）委員　まあそのような答弁になるだろうと、私もそう思って質問をいたしております。しかし、私が指摘したことが現実にならなければいいのでありますけれども、一連の流れは残念ながら私が指摘をした方向にいくであろう、こう私はまず指摘をしておきたいと思うのであります。
　総理は、レーガン大統領との会談の中で、全韓国大統領やカナダ首相の意向を代弁するという形で、アメリカは自由貿易体制を守ってほしいとか、あるいはまたサミットの場合に、カナダ、アメリカ、日本の三国の太平洋の首脳会談について述べられたわけですね。その中で、レーガン大統領はこれに答えないで笑った、こう述べられているわけですね。非常に意味があるのだと思うのですね。総理は、この場合にどのようにお感じになったでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　韓国の全斗煥大統領と話しましたときに、アメリカへ行った場合に、自由貿易堅持をチャンスがあったらレーガン大統領に伝えてほしい、そういうお話がございましたから、自由貿易を堅持して、保護貿易を廃絶する、そういう主張を述べましたときに、全斗煥大統領よりもそういう強い要請があったということは伝えました。
　それから、カナダのトルドー首相と会見しましたときに、いろいろ話が出まして、サミットの話も出ました。あなたはサミットの一番のシニアメンバーになっておられる、五月に行われるが、私は新米なんでどういうふうにやってよいかわからぬが、コッを教えてくれませんか、そういう話をいたしまして、トルドー首相といろいろ話をしたわけです。その中に、太平洋問題という話が出まして、やはり太平洋の平和と繁栄というものを太平洋沿岸諸国は考えるのが望ましい、しかし、これには非常にデリケートな部面がありまして、ＡＳＥＡＮの国々は、太平洋という大きな中へ埋没してしまうとＡＳＥＡＮの個性がなくなる、そういう心配もしています。そんな話もあって、これは非常にデリケートな問題もあるからよく検討しよう、そういう話をした。
　レーガン大統領との間には、太平洋の平和と繁栄、これは非常に大事である、そういう話はいたしましたが、具体的な話というものはありません。
○岡田（利）委員　ほかは大統領は全部あなたのお話には返事をしているのですが、ここは笑って答えなかったというのは、あなたはその場合どう感じられましたか。
○中曽根内閣総理大臣　いや、太平洋の平和と繁栄という点については、大統領とは意見が一致しておりました。
○岡田（利）委員　それは別な話ですね。その場合には大統領は答えなかったわけですね。私は非常に意味深長だと思うのですね。総理は全斗煥大統領やカナダの首相の言葉を通じてあなたの希望を述べられた、こう受けとめられたのではないでしょうか。あるいはまた、そういう意味で総理の一連の発言、そして、この面に触れた気負い立った発言について、にやにやとレーガン大統領は笑って答えなかったというのが本当じゃないでしょうか。そのようにアメリカ側では受けとめておるという情報があるのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　全斗煥大統領のそういう要請を伝えたときには笑って答えなかった、そういうことはあったわけです。しかし、太平洋の平和と繁栄という問題については、非常に積極的熱意を示しておられた。
○岡田（利）委員　そこで、サミットの問題でありますけれども、今度のサミット会議、これ、まだ議題はもちろん決まっていないと思いますけれども、今日の国際情勢から言えば、非常に重要なサミット会議になるのではないかと私は思うのですね。
　そういう意味で、今度のサミットについて、どのようなことが中心的に議題になる、議論される、こう総理は思っておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットの議題はまだ決まっておりません。
　それで、二、三回、首相、大統領の個人的代表が集まりまして、どういうサミットにしようかという相談をしておる最中でございます。五月がサミットでございますから、恐らくその一、二カ月ぐらい前にはその主題も決まってくるだろうと思いますが、それに応じて私たちは準備をしていかなければならない、そう思っております。