Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　大変無責任な答弁です。国家行政組織法にあるんではなかろうかと思うと。こんないいかげんな答弁で、私は質問できません。
○藤井委員長　中井矯正局長。（発言する者あり）
　御静粛に願います。御静粛に願います。
○中井政府参考人　まずお断りしておきたいことは、大臣の補助機構として矯正局長がやっている、これがまず第一点です。
　続きまして、先ほど舌足らずでございましたけれども、監獄法の第七条におきまして、「在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ法務大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得」と書いてございますので……
○木島委員　今は全然別な話。法律は、大臣に対する情願と官吏に対する情願、二つ別にあるんです。
　私が今質問したのは、大臣に対する情願に対する法的手続を聞いておる。
　全然答弁になっていない。（発言する者あり）
○中井政府参考人　もう一度読ませていただきます。
　「在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ」、これからでございますけれども、「法務大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得」、こうなっているわけでございます。
○木島委員　だから、あなた方の教科書にも、情願には二種類ある、法務大臣に対する情願と官吏に対する情願と二種類あるとちゃんと分けているんです。
　私は今、法務大臣に対する情願を聞いておる。まさに獄中にいる受刑者は法務大臣にみずからの気持ちを訴えたい、そういう規定です。
○藤井委員長　今の質問に対して答弁を願います。
　速記、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　では、速記を起こしてください。
　中井矯正局長。
○中井政府参考人　何度も繰り返して恐縮でございますけれども、監獄法の第七条に、「在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ法務大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得」という規定がございます。
　それとともに、法務省の文書決裁規程におきまして、先ほど委員御指摘のとおり、決裁権者は通常のものは局長として、そして文書施行名義者として大臣が定められているところでございます。（発言する者あり）
○藤井委員長　速記、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　法務省大林官房長。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　今の規定、監獄法の規定でございますが、情願は、法務大臣に対してなすことを七条で定めてあります。ただ、御承知のとおり、我々もそうでございますが、法務大臣の補助者として私たち位置づけられているものでございます。ですから、その中で、御承知のとおり、すべての法務省の業務というものは、行政事務は大臣の命で行われておりますが、その中で、各局において各局長に委任されているわけでございます。
　ですから、この趣旨は、要するに、監獄の現場において、先ほど問題になっている刑務官たちが、要するに、処遇に過ちあるものを防ごうとするために、上告といいますか、直訴させるための規定でございます。ですから、そのために、行政庁の長である大臣にという規定にはなっておりますが、じゃ、実際に、どの者が扱うかというのは、これは各省庁の規程、管理規程によって決まっているわけでございます。
　ですから、法の趣旨からして、それが矛盾するものではないというふうに考えております。（発言する者あり）
○木島委員　そんな理屈で、この情願という権利を大臣以外の者ができるなんという解釈は出てこないです。法務省の内部決裁文書とか法務省の組織法とか、法務省の組織法、組織法令によって情願権を奪えるものじゃないんです。
○中井政府参考人　先ほど申し上げましたように、法務省におきまして、法務省令の定めるところにより情願をなすことができますよ、こういう規定になっておるわけでございます。
　それで、問題は披閲の件でございますけれども、先ほど引用いたしましたように、規則の四条におきまして、監獄官吏、要するに、刑務所の職員はこれを披閲することはできませんよと書いているということは、法務省の職員はこれを披閲することができる、こういう意味でございます。
○木島委員　整理します。いいですか、整理しますよ。法律そのものですよ。監獄法の第七条。いいですか、読みますよ。「在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ法務大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得」、これだけです。ここで言う法務省令というのは監獄法施行規則です。
　監獄法施行規則によりますと、第四条が「法務大臣への情願」です。第五条が「巡閲官吏への情願」です。ですから、法や規則によりますと、第四条だけが問題です。第四条を読みましょう。「法務大臣ニ情願ヲ為スニハ其趣旨ヲ記載シタル書面ヲ差出スコトヲ要ス」、第二項「情願書ハ本人ヲシテ之ヲ封緘セシメ監獄官吏ハ之ヲ披閲スルコトヲ得ス」、第三項「情願書ヲ差出シタルトキハ所長ハ速ニ之ヲ法務大臣ニ進達ス可シ」、これだけです。
　ですから、法務大臣以外の者がこれをあけたり、勝手に法務大臣の権限を、情願者の権利ですから、奪い取ることなど、もしできるとすれば、そのような実体法がなければできないはずです。
　法務省の文書規程とか国家行政組織法なんかで一般的に法務大臣の権限を事務次官や局長に委任するなんて、一般規定でこの大事な情願権という実質権を、実体権を封殺することはできない、当たり前じゃないですか。（発言する者あり）
○中井政府参考人　木島委員、法律論でございますので。要するに、監獄法の施行規則の第四条二項に規定しておりますのは、あくまで、監獄官吏はこれをあけることはできませんよと書いてあるわけです。したがいまして、監獄官吏でない矯正局の職員はこれをあけることはできる、こういう意味でございます。
○木島委員　いや、それは——じゃ、いいですよ。仮に、万が一局長の答弁を認めたとしても、それはあけるかどうかの話。情願を決裁する権限、何も委任していないじゃないですか。
○中井政府参考人　ですから、わかりやすく申しますと、先ほど官房長が言いましたように、法務省の職員、我々矯正局であれ刑事局であれ官房であれ、いわば大臣の内部の補助機構で、手足でございますので、それはできる。ただし、その中での委任、決裁をどういう形でするかということを先ほど申し上げました法務省の規程で定めている、こういう構成になっているわけでございます。
○木島委員　私の質問に答弁になっていないんですよ。大臣の権限を補助機関がやれるという法律の根拠を示せと言っているんです。法律の根拠を示していないんです。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に願います。御静粛に。
○大林政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、法務大臣がそれを見るあて先でございます。それで、その事務分配については法務大臣が決定して、だれにこれをやらせるということを決めるわけでございます。したがって、先ほどの根拠としては法務大臣訓令があるわけです。その中でどういう分担を自分の補助機構に対して、局長にさせるか事務次官にさせるかというのは、これはほかの官庁でも同じだと思いますね。（発言する者あり）いえいえいえ……
○藤井委員長　官房長、素直に自分の答弁だけしてください。どうぞ。（発言する者あり）
　中井矯正局長。
○中井政府参考人　要するに、大臣は情願の権限はお持ちなんですね。お持ちであるけれども、それを自分の手足……（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛にしてください、海江田委員。
　お互い冷静に、冷静に。
○中井政府参考人　自分の権限はお持ちなんですね、大臣は。お持ちであるんですが、それをやるに当たりまして、内部の補助機構、それを使うことは、これは当然のことではあろう、こういう理解で御理解賜れればと思いますけれども。（発言する者あり）
○藤井委員長　木島君、木島君、質問してください。質問してください。
○木島委員　情願権を大臣以外の者に委任できる法的根拠を示せということの答えになっていない。
○藤井委員長　それを今答えていますから。
　もう一度、木島君、質問してください。（発言する者あり）ちょっと静かに。
　中井矯正局長。
○中井政府参考人　ですから、大臣の権限がなくなっていない。要するに、大臣……（木島委員「委任できる法的根拠は何ですか」と呼ぶ）その委任の用語をやりますとあれなんで申し上げませんけれども、要するに、大臣の権限がありますので、その権限行使をする際、講学上の概念は私ちょっと所掌外なので申し上げませんけれども、いわゆる内部委任というような言い方になろうかと思いますけれども、それはちょっと私の法律の所掌外なんで申し上げられませんけれども、いわゆる権限自体は大臣にあくまである。あるときに、それを行使するに当たって、自分の部下にそれをやらせることは、これは当然できるという構成になっているわけでございます。（発言する者あり）
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　木島君、まず法制局長官に質問してください、法制局長官に対して。到着しましたから、秋山内閣法制局長官。
　木島君。
○木島委員　監獄法や監獄法施行規則の規定によりますと、受刑者は法務大臣に対して情願を求めることができるという規定になっております。その法務大臣の権限あるいは責務、これを法務大臣以外の下級官僚に権限を委任するという法の規定がない、政令の規定がない限り、この情願を決裁するのは法務大臣以外にあり得ない、これが情願の本質だと思うんですが、法律で、法務大臣の権限を下級官僚に委任する法的根拠、ありますか。情願についてですよ、一般じゃだめですよ。
○秋山政府特別補佐人　いわゆる専決の制度というのがございまして、これは、特定の行政庁、例えばこの場合ですと法務大臣でございますが、法務大臣の権限に属する事項につきまして、その内部委任を受けて、特定の補助機関、例えばその省の局長などでございますが、それが内部的な意思決定をその補助機関限りで行うこと、これが専決の制度であります。
　それで、これは法律に明文の根拠があるわけではございませんけれども、組織法の一般的な法理といたしまして、恐らく戦前から行われている制度でございます。そういうことでございます。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に聞いてください。
○秋山政府特別補佐人　したがいまして、この専決規定を制度として決める権限は法務大臣でございますけれども、それに従って内部機関が処理を行い、それでその法律的な効果は法務大臣に帰属するという制度が専決規定の一般論でございます。
○木島委員　説明になってないんですね。法律の規定がない。一般的に、明治の時代から、そういう、行政庁は勝手な解釈で勝手な運用をしてきたというだけの話です。
　しかし、監獄法による情願というのはそんな生易しい権限じゃないんです。受刑者が獄中で、今回名古屋で起きたような事態に瀕したときに、命を守る最後のとりでは、直接法務大臣の指揮監督権限の発動を求める、意見を目に触れてもらうということなんです。だから、情願というのは別格なんだ。今のは答弁になっていない。
○秋山政府特別補佐人　情願の制度自体は、直接今突然聞くお話でございまして、これは制度を所管する法務省において御判断されるべき話だと思います。
○木島委員　法務省は説明できないんです。法務省、監獄法、監獄法規則、これですよ、これだけ。これをいじらない限り、この法務大臣の権限は委任できないんですよ、法律の仕組みは。
○秋山政府特別補佐人　繰り返しの答弁になりますが、一般法理に基づいて行われております専決処理に従って行われている事務処理であると考えます。
○木島委員　だから、繰り返しで答弁になっていないんですよ。答弁になっていないんですよ。
○藤井委員長　法制局長官が見解を述べているんですから、それを気に入らないといったってしようがない。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　内閣法制局長官秋山收君、いま一度答弁をお願いいたします。
○秋山政府特別補佐人　行政法規というのは何百本もございまして、その中で、特定の行政庁、いわゆる大臣に対して権限を付与している規定というのも非常にたくさんあるわけでございます。それをすべて、行政庁たる大臣が自分で見て決裁するということは現実的ではございませんので……（発言する者あり）
○藤井委員長　静かに聞きなさい。
○秋山政府特別補佐人　先ほど申しましたように、内部規程をつくりまして、その権限を内部的にその補助機関に委任する。ただ、その場合、その法的な効果は行政庁たる大臣に帰属するという制度があるわけでございます。
　これは各省とも持っていると思いますが、いわゆる訓令である、例えば法務省専決規程、正確な名前はそうかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうもので決めて専決処理をしているということ、それの一つのあらわれであると考えます、情願につきましては。
○木島委員　今の説明は、行政法規はたくさんあると。私も知っていますよ、大臣に権限を付与している。そういう法律によって大臣に付与された権限を行政庁の都合によって下級に委任すると言うんでしょう。
　しかし、よく聞いてくださいよ。監獄法による受刑者の情願を法務大臣に求むるの権利は、大臣に与えられた権限じゃないんでしょう。行政法じゃないんですよ、これ。受刑者の、法務大臣に直接自分の訴えを読んでもらう、決裁してもらう、所長の非違を、監獄官吏の刑務所長の間違いを直接法務大臣に知ってもらう、その権利なんですよ。法務大臣の権限じゃないんですよ。責務なんですよ。権利は、受刑者の権利を規定したものなんですよ。
　だから、今の法制局長官の答弁は全く私の質問に対する答弁になっていないし、それでは法務大臣以外の者が決裁をする権限は出てこない。
○秋山政府特別補佐人　行政上いろいろな事務処理があるわけでございますけれども……（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛にしてください。
○秋山政府特別補佐人　その中で、確かに、許認可のような大臣の権限とかいう形で定められているものもありますし、あるいは、情願を受けてそれを処理するというのも、これは、権限というよりも権能というような言葉であらわす方があるいは正確かもしれませんけれども、広い意味で私はそういうふうに申し上げたわけでございます。
○木島委員　全然法的説明になっていないんです。
　実は、戦前からこういう違法なやり方を続けてきたそのものが問われている、まさには、そういう違法状態を続けてきたその根本が問われているということを私は指摘をして、きょうのところは終わりますが、全然答弁になっていませんから、この問題は未解決になっているということだけ指摘して、終わります。
○藤井委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　ただいまの法制局長官の答弁も含めて、やはりこの場に一番欠けているものは、すべての基本は人間の生命であるという当たり前の、それも、受刑者の生命が奪われるような仕組みにしかなっていないということだと思いますので、私は、その観点から森山法務大臣にまずお伺い申し上げます。
　先回の委員会でも、また、去年の二回の委員会でも、私が腹膜炎による十二月の死亡事例を何回も取り上げましても、そして、先回の委員会で私がわざわざ、大臣、この案件について私が取り上げたことを記憶しておられますよねと私は伺ったんです。そうしたら大臣は、「はい、記憶しております。」という御答弁でした。しかしながら、すぐその直後に、また違うケースについての答弁でしたと御意見を簡単に変えていかれます。
　私は、そこまで無視されたこの受刑者、死してなお今もって無視され続けている十二月の事例について基本的なところから大臣にお伺いいたしますから、あれこれ御答弁を変えずに、きっちりお願いいたします。
　まず、大臣が、平成十三年の十二月に亡くなったこの方について、最初に知ったのはいつですか。
○森山国務大臣　先回は言葉が足りませんで、大変失礼いたしました。
　ただいまの御質問でございますが、平成十四年の十月の下旬に福島瑞穂先生に提供する資料の説明の際に、矯正局長から本件について、自傷行為によると思われる腹膜炎で死亡したものであるという旨を聞いたのが最初だったと思います。
○阿部委員　では、混同のないようにお願いいたします。
　平成の十四年の五月に亡くなった方について、その方について最初にお知りになったのはいつですか。
○森山国務大臣　この件につきましては、平成十四年の十一月二十七日に傷害を負わせた人が逮捕されたときであったかと思います。
○阿部委員　大臣、御自身の答弁がまた変わっています。ちょっと、お役所の人を横に置いてください。私は大臣に逐一きっちり伺いたい。
　大臣、いいですか、もう一度答弁の機会を与えますから。平成の十四年の五月に亡くなった方について、初めてあなたがお知りになったのはいつですか。きちんと、何月何日ですか。人の死です。一回しかないんです。いつですか。
○森山国務大臣　ただいまの五月の件につきましては、矯正局長から、死亡のあった数日後に報告を受けたのでございます。司法解剖した後において、捜査機関による捜査が引き続き行われることになったということで報告があったのでございます。
○阿部委員　いいですか、大臣。人間の死は、特にあなたが預かっている施設内で起きた人間の死は、そして今まで三年間でわかったものは五件しかないわけです。実はもっとあるでしょう。しかし、わかったものの五件については、ここでこれだけ論議がされているときに、せめてそれくらいのことを覚えるのは亡くなっていった方への私は手向けだと思います、せめて。しかし、それすらない。
　そして、あなたは最初、今、十一月二十七日と極めてあいまいに答弁なさいました。あなたがかつて、去年の十二月十日、参議院で井上哲士さんが質問なさったときに、五月のケースについては、よろしいですか、五月の二十七日に亡くなり、その数日後、矯正局から概要について私は報告を受けました、いいですか、二度目の答弁は確かにあなたの言うとおりです。
　では、十二月のケース。五月のケースは二日後に受けました、ないしは数日後。十二月のケースは一年以上も報告がなかったですね。なぜですか。
○森山国務大臣　これは、犯罪性あるいは他害性の問題がないというふうに判断されたからではなかったかと思われます。
○阿部委員　今の答弁、しかと覚えておいてくださいね。
　では、五月のケースは直後に犯罪性がわかっていたのですか。直後です。五月のケースが逮捕されたのは、たしか、前田容疑者、十一月だったかと思います。あなたは、五月のケースは二日後にわかっているのは犯罪性があったからだとおっしゃいました。大臣に聞いているんです。それくらい、私は大臣に命のことを大事にしてほしいからです。五月のケースは数日後に知ったということは、直後に犯罪性について気づいておられたんですか。
○森山国務大臣　これは、革手錠を巻きつけて強く締めつけた、腹部を強度に圧迫する等の暴行を加えたというようなことがございまして、それが犯罪性を疑わせるものであったのではないかと思います。
○阿部委員　では、もう一つ伺います。
　十二月のケースに、この五月のケースにかかわった前田容疑者が関与していたかもしれないことは御存じでしたか。
○森山国務大臣　だれが関与したかという個人の名前は承知いたしておりませんでした。
○阿部委員　そこでまた、あなたが一回一回の国会質疑をいかにいいかげんに聞いているかということが明らかになってしまうのです。
　同じ十二月の十日、荒木委員の質問に対して中井矯正局長が、十二月の案件、「その案件は今回逮捕された」、今回というのは五月事件です、「逮捕された刑務官は関与しておるんですか。」と聞かれて、「関与しているという報告を受けております。」
　いいですか。あなたが刑務所という場を預かる人であって、事件を起こしたと言われる前田容疑者が関与していたかもしれない事件であるということを知って、なおかつ矯正局は、ないしはあなたは、そのことについてずうっとあえて意識に上らせず、放置してきた。
　今、私が議事録を拾って指摘しましたが、あなたには記憶がありますか。
○森山国務大臣　今おっしゃいました件については、うっかりしておりまして、覚えておりません。
○阿部委員　もうその一言で、大臣はやめていただいて結構です。
　うっかりしていて人の命が忘れられて、繰り返し殺人が起きて、情願すら踏みにじられて。この国で刑に服するとは、刑に服することすらできないんです、殺されるから。その長があなたであります。私どもは、何回もむだな審議をここで繰り返す必要はありません、あなたに対して。
　人の死が忘れられる。今、私は、議事録から拾ったものです。あなたにだって読み直す時間はあった。まして、一番意識しなきゃいけない立場の方が法務大臣です。情願という制度があるのも、十一月の時点では、私どもの保坂展人が聞いて、知りませんでした。そして、その後、悔い改めたかと思ったら、この間の質問は、どれを聞いても、その件はあの件でお答えしたことでしたと全くちぐはぐな答弁を繰り返す。
　私は、この十二月のケースの事件性は、既にこの前田氏が、前田氏じゃないですね、前田容疑者が逮捕されたとき、管轄省庁としては、関与しておりますと答弁なさっているんですから、当然意識に上らせるべきだと思いますが、森山大臣、そして責任はどうとりますか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、そのような議事録があるということは、そのような事態が起こったんだと思いますが、私は、大変申しわけございませんが、言葉が足りませんで、意を尽くせなかったことは本当に申しわけなく思いますが、私といたしましては、今後このようなことがないように十分注意していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　注意しても注意しても、きょう私がまた新たなことを指摘しなければ、あなたの意識には上らない。もう私たちは、その繰り返しは、人権のためにも命のためにもできないのです。その役割をあなたに任ずることはできないのです、受刑者の命のためにも。
　私は、いま一点、あなたのその感性のなさ、本当に残念に思うことがあります。もうこれで私はだめ押しの一点にしたいので、よくよくお聞きください。
　あなたは、この十二月の案件について、いいですか、十二月の案件について、矯正局長から報告を受けたのではなく、刑事局長から報告を受けましたとおっしゃいました。そして、刑事局長の報告とは、よく聞いてくださいね、前回の私の質問の中で、刑事局長の方からいきましょうかね、混乱しないようにね、解剖医の最終的な所見は必ずしも自為によるものと断定するものではなかった。いいですか、必ずしも自為によるものと断定するものではなかったと報告したわけです。
　それを受けたあなたは、同じ日の答弁です。一月の終わりごろ聞いております、自為行為と考えても不思議ではないというような内容であったけれども。いいですか、必ずしも自為によるものと断定できないと伝えたんです。そしたら、あなたは、いいですか、自為行為と考えても不思議ではないというような内容であった。
　報告をまるで逆さに受け取る。日本語が理解できない。それ以上に、受刑者の死という重要なことが理解できない。刑事局長のあなたに伝えたという内容とあなたが受け取った内容は、ここにこれだけの隔たりがあるわけです。その方には、何度も言いますが、御自身、私の議事録ですから読んでください。
　そして、私は医者ですから、私がこういう鑑定書を書くときは、断定できないと書くときは、それ以外の可能性があるということなんです。もう一方の、不思議ではないというときは、それで妥当であろうということなんです。明らかに違うんです。不思議ではない、断定できない、あなたはその後、他害かもしれない、その可能性もあるかもしれないということを聞いたと、同じセンテンスで言っています。
　解剖の剖検書は一つです。一つのものを読み、刑事局長が報告し、あなたが真っ逆さに受け取り、しかし、他害の可能性があるかもしれないというふうに考えたとしたら、その根拠は何ですか。
○森山国務大臣　先ほどおっしゃいましたことについて私がそう思いましたというのは、他害かもしれないという言葉も報告の中にあったような気がするわけでございまして、今正確には覚えておりませんけれども、断定しないということ及び、それから、他害かもしれないというような言葉がございまして、私としてそのように感じたのでございます。
○阿部委員　では、先ほど来問題になっている鑑定書を出していただきたい。
　ただしかし、私は、大臣、あなた、とても人間としての品格を疑います。きちんと毎回答弁されて、真っ逆さのことを言っているというのは、普通に日本語を理解できる文脈をお持ちの方だったらわかるはずだと私は思うんです。それをわからなくさせるところの立場や役割があなたに課せられているなら、あなたはあなたの人間性のために、その場を去るべきです。私は何回も、本当にこんなことはしたくない、根掘り葉掘り。そのような方に人命を預かっていただいては困るのです。
　委員長には、鑑定書はただ一つです。そのことを全く逆さに読むとしたら、現物を見て、この場で——人の死です。だれが困るわけでもない。一番困るのは、殺されたその人です。この場できちんとしていただきたい。
　そして、当たり前の理解能力を大臣がもし曇らされているとしたら、その背後で隠れているものがあるはずです。私は、実は矯正局長にも幾つもの隠されたうそがあると思います。ただしかし、きょうは大臣に、非常に重要なお立場にいる大臣にぜひとも御答弁いただきたいので、何度も伺います。あなたは、鑑定書から受けた内容と、それ以外の情報によって他害の可能性があるかもしれないと思われたのか、それとも、鑑定書からそう思われたのか、答弁をお願いします。
○森山国務大臣　私は鑑定書を見る立場ではございませんで、ただ、それらを見まして検討いたしました刑事局長、さらには矯正局長等から報告を聞いたのでございます。
○阿部委員　そうであるならば、矯正局長は報告はしていないという御答弁ですから、それを言うとまたうそになりますから、ちょっと、幾つもうそが重なるともう大変になりますから、やめてください。
　そして、それでは、鑑定書そのものを見たか見ないかじゃなくて、あなたが刑事局長が伝えた言葉を真っ逆さに理解している。断定できない、自傷という形では。あなたは、それで十分説明し得る、が、しかし、他害によるとなっているわけです。私のせんだっての答弁です。もし、この場であなたが答弁書——ごめんなさい、答弁じゃなくて質問です、お持ちじゃなくて、議事録を確認したいのであれば、いましばしのお時間は差し上げましょう。ただし、そうやっている間にも、刑務所では人が殺されるかもしれません。
　おまけに、私がこの事件で視察した名古屋の刑務所に、私は、余りにも不自然な死なので、特に医務官にいろいろお尋ねしてみたいと思い、電話をしました。医務官にはつなげてもらえず、直後、矯正局から、そのような質問は刑務所にはしないでほしいと。私の議員としての質問権、私は国民の命にかわって質問をいたしました。それをとめるような役所が矯正局です。
　私は、先ほども言いました、矯正局長にも、まだこの審議、やっていただきたいですけれども、一人一人の首を飛ばしただけでは中身がよくならないので、システムを変えたいと思っています。ただ、変えていくために、余りにも森山大臣の今の感性では、命について責任感がない。何遍も何遍も答弁を変える。
　あなたがもし御遺族だったらどう思われますか。遺族にどう説明するんですか。その件で、私は強く大臣の辞任を求めます。答弁をお願いします。大臣に伺っています。
○森山国務大臣　いろいろと、私といたしましては誠実に御説明し、お答えしているつもりでございますけれども、その意が十分通じないのは、私の表現がまずい、あるいは説明が悪いということだろうと思います。
　その点については心からおわび申し上げますし、今後、重ねないように努力していきたいと思いますが、今おっしゃいました遺族の気持ちということでございますけれども、私も、遺族と呼ばれる者の一人になったことはございまして、そのお気持ちがわからないことはございません。そして、それを考えますと、亡くなられた方には本当に申しわけない、御冥福を祈るという以外に言葉はないのでございますが、その気持ちをこれからも大切にして、今後、私の務めを果たしていきたいと考えております。
○阿部委員　何度も申しますが、やり直せることとやり直せないことがあります。これだけ事件が重なり、先ほども申しました、五月の、九月の、両方です、事件に関与したと言われる前田容疑者が実は十二月の事件にも関与していたことは、矯正局も御存じでした。十二月十日の答弁で、みずからおっしゃっていますから。それくらいアンテナがシャープでなければいけなかった十三年の十二月の事件について、あなたは一切無視し、私が何度も何度も何度も、実は、この件では参議院で四回の質問、衆議院で私の二回の質問、質問があってもあってもあっても忘れ、違う答弁をなさり、今日にまで至っています。
　本当に、これだけ審議の場を愚弄し、なおかつ人命に疎いあなたには、何度も申し上げますが、私は何も個人的な遺恨ではない、だけれども、本当に受刑者の命を預けることができないのです。私が刑務所に行き、あの寒い独房を見て、私はそれだって改善してほしいです。ホースで放水されて、冷たい体のままあの冷えた独房に入れられれば、だれでも死ぬことができるでしょう。そのような独房の状態を放置し、その前の五月の事例も、確かに革手錠で締め上げましたが、その後、寒いところに放置されたこと、いよいよ死ぬ間際まで何の医療的手当ても受けず死んでいった人のことを思うと、申しわけないけれども、何度も申しますが、大臣には、その任にあらずでございます。
　それから、もし、せんだっての私の質問に対する答弁を確認していただいて、全くあなたの理解と刑事局長の具申は異なっておりますので、そういう理解しかできていない審議の状況を自覚されて、何度も申しますが、辞任を要求して、終わらせていただきます。
○藤井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　田端　正広君
　　　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　日野　市朗君
　　　　　　青山　二三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
平成十五年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　　守君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　青山　二三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　哲夫君　　　　　中川　智子君
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　松野　博一君
　　日野　市朗君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　木村　太郎君
　　大出　　彰君　　　　　日野　市朗君
同日
　理事奥田建君一月十七日委員辞任につき、その補欠として近藤昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件

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○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に近藤昭一君を指名いたします。
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○松本委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○松本委員長　これにて環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十五年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。弘友環境副大臣。
○弘友副大臣　平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千六百二十二億七千七百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の適正処理、不法投棄対策の強化、各種リサイクルの推進等を図ることとし、これらに必要な経費として七十二億三千五百万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、健全な水循環に資する浄化槽の整備等を一層進めていくこととし、これらに必要な経費として一千四百七十三億五百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策については、脱温暖化社会、循環型社会を迅速に構築し、同時に経済の活性化を図るため、環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図ることとしております。また、環境教育、環境学習の充実など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十六億三千九百万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の達成に向けて、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する省エネ・代エネ対策を強力に推進するなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、温暖化対策税の具体的な制度のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
　また、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえて、我が国に関係の深いアジア太平洋地域を中心に持続可能な開発を強力に推進するための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開に積極的に取り組むほか、オゾン層の保護、フロン等の対策や黄砂対策などの取り組みを一層推進することとし、これらに必要な経費として八十六億四千七百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、燃料電池車を初めとする低公害車の普及促進や、使用過程車の窒素酸化物、粒子状物質排出状況の実態調査、二次粒子対策などを含めた総合対策の実施など、大気汚染物質の排出量削減を進めることとし、これらに必要な経費として二十五億六千九百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、有明海を初めとする内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標の検討を進めるための経費として二十三億三千百万円を計上し、また、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、土壌汚染対策の着実な推進等に必要な経費として二十五億三百万円を計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、ＰＣＢ廃棄物処理事業、民間の自発的な環境保全活動への支援のための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十八億三千五百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発のための経費については、ナノテクノロジーを活用した環境技術を開発するとともに、中小企業やベンチャー企業等が開発した環境技術の市場への普及促進を図るため、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証を行う事業を試行実施するほか、廃棄物の適正な処理、地球環境の保全等に関する調査研究、技術開発を進めることとし、百十億八千六百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、昨年三月に改定された新生物多様性国家戦略に基づく各種の施策を着実に実施するとともに、遺伝子組み換え生物による生態系影響を防止するための国内措置を早急に確立するほか、生物の量的情報や生態系の機能、構造について、長期的、継続的にきめ細かな自然環境情報の収集、モニタリングを行うこととし、これらに必要な経費として三十六億五千二百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、関係省庁と連携し、地方公共団体やＮＰＯ等の参加も得ながら、失われた自然環境の再生、修復を行うほか、地球温暖化防止の視点も踏まえ、国立・国定公園等の整備を進めるために必要な経費として百四十二億七千八百万円を計上しております。
　第九に、独立行政法人国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十八億千百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百七十六億六千二百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として七十億二千万円を計上しております。
　以上が、平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十五年度における環境保全経費の総額は二兆七千四百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ千六百七十六億円、五・八％の減となっております。
　これらを事項別に見ますと、地球環境の保全のために七千二百十一億円、大気環境の保全のために二千三百七十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆一千一億円、廃棄物・リサイクル対策のために千八百五十五億円、化学物質対策のために百三十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千八百七十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百七十四億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八百七億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、循環型社会形成推進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十五年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
　以上でございます。
○松本委員長　次に、平成十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十五年度の当委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県ほか十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十四年中に終結した事件は、昨年六月に申請の一部を認容する裁定を行いました杉並区の前述の健康被害原因裁定事件等三件であります。
　なお、佐伯市における養殖真珠被害責任裁定事件につきましては、本年一月に一部認容の裁定を行い、終結いたしました。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が二件あり、すべてが平成十四年中に終結しております。
　第二に、平成十四年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなってきております。これらのうち、平成十四年中に終結した事件は二十六件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため当委員会は公害審査会との間に緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十三年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられました公害苦情は調査開始以来最高の約九万五千件に上っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万八千件で、典型七公害以外の苦情は約二万七千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところでございます。
　続きまして、平成十五年度の当委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千二百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千五百万円と比較しますと、〇・四％、三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として四千二百万円を計上いたしております。
　以上が、平成十四年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十五年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十五年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
二月二十一日
　国民本位の減税による景気回復に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第三三二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三五二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三五三号）
　同（大森猛君紹介）（第三五四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三五五号）
　同（北橋健治君紹介）（第三五六号）
　同（児玉健次君紹介）（第三五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六〇号）
　同（今川正美君紹介）（第四一八号）
　消費税の免税点制度維持等に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第三三三号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（春名直章君紹介）（第三四九号）
　同（大森猛君紹介）（第四六七号）
　所得税の課税最低限引き下げ反対、国民本位の減税による景気回復に関する請願（松本龍君紹介）（第三九四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四一九号）
　同（大森猛君紹介）（第四六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、三十兆二百五十億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十五年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十五年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法人税について、我が国産業の競争力強化のため、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及び情報通信機器等に係る投資促進税制を創設するほか、中小企業技術基盤強化税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、相続税、贈与税について、次世代への資産移転の円滑化に資するため相続時精算課税制度を創設するほか、税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資への改革に資するため、上場株式の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設、上場株式の配当所得に係る申告不要制度の拡充等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地の有効利用の促進に資するため、不動産に係る登録免許税の負担の軽減を図るほか、税率格差の是正など同税の全般的な見直しを行うこととしております。
　第五に、所得税について、人的控除の簡素化等の観点から、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　第六に、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるため、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等の改正を行うほか、消費税の額を含めた価格表示の義務づけを行うこととしております。
　その他、酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引き上げなどの措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十八分散会