Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長は、クラスノヤルスクのスピーチにおきましてもいろいろと極東問題を議論されております。なかんずく、やはり朝鮮半島並びに日本に対しましても特別の関心を持っておられる。現に、ソウル・オリンピック大会を一つのよい契機とされまして臨時的領事館も置かれたし、あるいはボリショイバレーも送られるというふうなことで、非常に活発な対韓国政策が進んでおると見てよいと思います。もちろん今までは北朝鮮と殊のほか親しい間柄でございますから、朝鮮半島問題に関しましてはやはりバランスをとられることも必要だろう、こういうように私たちも見ておりましたところ、訪日の後には北朝鮮にも寄られるということを承っておりますから、非常にそうした面におきましても努力をされておるんだなと私たちは考えております。
　日本といたしましてはソ連のそうした努力を評価しつつ、やはり我々も、速やかなる北朝鮮、韓国政府との間の朝鮮半島の安定というものが大切だということを常に力説しておるわけでございますが、何分にも過去三十六年間の我が国が朝鮮半島を支配していたという歴史に顧みますると、やはり我々にもおのずから一つの節度がございまして、日本が余り早く飛び出して進む、あるいは口を出し過ぎたり、そうしたことは決して南北が好むところではないであろう、こういうふうに思っております。しかしながら、重大な関心を持つことを私は忘れてはならない。同時にまた、朝鮮半島の問題はまず第一義的に南北それぞれの話し合いを進めてもらうことが必要である。南北が話し合って、日本もひとつその相談に乗れというときには我々も喜んで乗りましょう。そうしたことがアメリカからもあるいはソ連からも中国からも、いろいろな形で現在それぞれがドアをたたいているところではなかろうか、かように認識いたしております。
○五十嵐委員　朝鮮半島政策にとっての一つのチャンスというふうにも思われるので、ぜひひとつ今度の機会を十分に活用していかれるように、もちろんお考えのことと思いますが、そのことを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　もう時間がないわけですが、私は、領土問題に関しては双方とも最後通牒の突きつけ合いのようなことばかりいつまでもしていてもしようがないなという感じが本当にするのです。しかも、さっきもあったように、このところゴルバチョフ書記長のペレストロイカ政策というようなこともあり、いわゆる新しい思考の中で各国との関係の改善等は目覚ましいものがあるわけでありますから、この機会を逃さないで、やはり我が国も積極的なソビエトとの懸案事項の解決、改善に取り組む必要があるというふうに思うわけです。
　この間、自民党の主催で国際シンポジウムがあって、プリマコフ所長がお見えになられたようでありますが、あのときの発言で、我々も新聞で見たわけでありますが「日本人はしばしば自分の立場が百パーセント正しいとする最後通告のような立場をとり、妥協を全く考えていない。相手方に圧力をかけることが役に立つという態度は逆効果だと思うと、」これは記事のとおり読んでいるのですが、「日本側が繰り返し四島返還を要求していることなどを批判。」というような発言も記事によればあったようであります。
　ただ、私なんかもこれを読むと、このプリマコフ発言というのはそのまま日本側からソ連側にお返ししたいような言葉にもちょっと感ずるわけであります。ソ連側もまた自分の立場が一〇〇％正しいということだけであっても困るわけであって、やはり領土問題は解決済みで存在しないということだけを言われていたのでは問題の進展になっていかないわけでありますから、ソ連側にも我々はぜひ強い要望をしたいというふうに思うのですが、我が国においてもまるでゴールが初めからスタートのところにあるというようなかたい態度をとっていくということだけではなくて、やはりこの際柔軟な問題打開への糸口をつかんでいこうという積極的な対応をひとつ期待をしたい、こういうぐあいに思うのです。弾力的な、解決への可能性を導くような交渉の態度を日本側にもぜひ期待したい、こういうふうに思います。特に、これは公式なソ連政府の発言ではないという否定も時々あるのでありますが、最近多様な発言がソ連側からも出ている時期でありますので、こういうソ連の変化を見逃さないようにしっかり対応してほしい。僕らが見ていて、歴史的な重要な選択のときでないかというように思うわけであります。
　そういうような意味で、今回の首脳会談に臨む外務大臣のお考えを最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。
○宇野国務大臣　仰せのとおりだと私は思います。せっかくのチャンスでございますから、ソ連も新しい思考を持って臨みたい、日本もそのようであることを望みたい、かようにこの間も我が国の武藤大使にシェワルナゼさんみずからが語っておられるということでございますから、その点十分心得まして、やはり弾力的な会話が弾む、その対話の中において北方四島を初めいろいろな問題の解決をお互いに求め、そして相互の親善を深めることにおいてアジアの安定、ひいては世界の安定に資するように頑張ろう、そのように私この間プリマコフさんにも申しましたし、またアガニョークという雑誌社の編集長であるコロチッチ、この方も相当な言論人でありますが、三十分ばかりしゃべりまして、今五十嵐委員が申されましたように、ざっくばらんにしゃべるよ、あなたのところもニエット、ニエットと言わないでね、私のところもニエットと言わないようにするから、こういうふうに申し上げておりますので、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
○高沢委員長　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　同僚委員からもいろいろな角度からお話がございました。長い国会の中で、過日沖縄を中心にしていたしましたが、北方領土の問題につきまして当委員会が開かれたわけでございます。内外にわたります諸般の問題を抱えておりますので、わずかな時間でございますが、何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。まず一点は、この十九日には日ソ外相定期協議が行われるわけで、外務大臣、大変に御苦労さまでございます。これは二年七カ月ぶりということでございますが、同僚委員からお話がございましたように、ソ連の国内的にはペレストロイカ、それからまた昨年のＩＮＦということで、来日するソ連の関係の方々、またこちらから行きました日ソ円卓会議を初めとしますいろいろな方々のお話をお聞きしますと、責任ある立場かどうかは別にいたしましても、今までとは非常に違った感じを受けるわけであります。
　ゴルバチョフ自身がヨーロッパの首脳の方々とも話し合う、アメリカにも出かけていく、これはレーガンも行ったわけでありますが、西ドイツのコール首相はみずからモスクワへいらっしゃる、こういうことで首脳会談が随分進んでいる。そういう中で日本も満を持しておったのだろうと思いますけれども、その話し合いが今までなかったわけでありますが、この十九日に外相定期協議が行われるということで非常に大きな意義を持っているだろうと思うのであります。
　さて、この定期協議にはいろいろな課題があろうと思いますけれども、一番の中心課題は何といいましても北方領土問題であって、ここでコミュニケを発表することになりますとこれがどういう形になるのかということや、今までの日本の立場というものをより一歩でも二歩でも鮮明にする、こういう努力が必要だろうと思うわけであります。また、大臣はみずから外務大臣という立場で北方領土にも立たれて現地の状況等もつぶさに御視察なさったということ等もあわせて、非常に重要な意義を持っておると思います。あれこれお尋ねする時間もございませんが、この日ソ外相定期協議に臨みます大臣の基本姿勢といいますか、基本的なお考え、こういうところをまずしっかりお伺いをしておきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　大切な時期でございますが、今藤原委員が申されました非常に大切な会談でございますので、このチャンスを両国のために十分生かし、なおかつ我が国の主張を改めて申し上げることにおいてその実現を図りたい、そして日ソ両国はお互いの親善をさらに深めたい、これが基礎的な私の考え方でございます。
　特に、ゴルバチョフ書記長になられましてからはダイナミックな政策が展開されております。西側陣営も、サミットにおきましてもあるいはまた拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきましても、お互いにいろいろと議論をいたしますときに評価をしております。したがいまして、今日までもソ連の指導者は立派な方々であったろうと私は思いますが、その指導者以上に国内においても大改革をしようと努力をされておるその努力、勇気、そうしたものをお互いに評価しておりますから、やはりソビエトといたしましてもいつまでも東西の対立の頂点に立っておるということがいいか悪いか、これはもう既にアメリカとの間におきまして対話も、協調しよう、継続しよう、この両国の姿勢において私は十分言いあらわされておるのではなかろうか、かように思います。
　したがいまして、今日まではソ連は欧露の方に位しておるという建前から、アジアあるいは極東が、あるいはソ連の外交政策の面におきましても欧露よりもむしろいろいろと軽きに失した面があったかもしれませんが、しかし、ようやくにして中ソ外相会談も行われた、また、久しく絶えておった日ソ外相会談も開かれる、こういうふうになってまいりますと、やはり我々は、世界の安定という立場からいたしましても今回の日ソ外相会談は世界じゅうが見守っておる、こう申し上げても過言でない。また、日本はそれだけの役目を果たしていかなければならない、こういう責任も私は痛感いたしておる次第でございます。
　もちろんそのためには両国が平和条約を結ぶことが一番大切なことでございますが、その平和条約の前提といたしましてやはり北方四島問題は従来の一つの懸案事項でございますから、ぜひとも我々の主張を相手方にお伝えいたしたい。この点に関しましても私は、今度の会談においては一挙に解決する問題ではないにいたしましても、お互いがひざを接する、そしてお互いが耳を傾け合うというふうな姿勢が大切であろう、こういうふうに思っておりますので、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
○藤原（房）委員　ＩＮＦ条約を初めとしまして最近の大きな展開というのは、やはり首脳会談といいますか、そこに一つの――それは首脳会談をするには事前のいろいろな話し合い、そういうことのけじめがあって首脳会談というのは開かれるのだろうと思いますけれども、やはり首脳会談というのはとても大事なことだろうと思います。
　今日までの歴史をたどりますと、一九五六年鳩山首相がいらっしゃったり、また、田中首相が七三年、八二年には鈴木総理、八五年には中曽根総理、それぞれ総理大臣が四回、いろいろなことでモスクワを訪れているわけであります。そういうことからいいますと、ゴルバチョフ、責任者は日本へ来る番だということもわかりますし、まあどっちが行っても来てもいいのですけれども、これだけの大きな局面を打開するにはやはりトップの会談が非常に大きな意味を持つだろうと思いますし、そのための下準備といいますか、そういうことの上からも定期協議というのは非常に大事な意味を持つだろうと思います。今度の話し合いの中にもゴルバチョフ来日ということも一つの主張の中にはあるのだろうと思いますが、その辺のことはどうでしょう。
○宇野国務大臣　政治の対話というものは今日の時代最も必要なものである、世界じゅうの首脳がそのことを主張しております。したがいまして、東西の双璧であった米ソも、そうした意図においてその対話を尊重し、また継続をしておられる、かように思いますと、隣国でありながらソビエトと日本との首脳会談がなされなかったということは、まことにもって残念です。四回あったわけですが、それはモスクワにおいてなされたので、東京においてなされなかったということは、やはり我々といたしましても改めていきたい一つの大きな問題だと考えております。だから、私も今回の外相会談におきまして、責任者である両首脳が、東京において竹下・ゴルバチョフ会談が開かれる、そういうおぜん立てをぜひともつくりたいものである、また私みずから相手の外相に申し述べまして、お互いにそういうチャンスをつくるように努力をしたいものである、かように考えております。
○藤原（房）委員　それから、これはトップ会談ということで劇的な一つの局面打開ということでは大事なことでありますが、積み重ねといいますか常日ごろの問題としましては、民衆レベルといいますか、そういうことのお互いの相互理解、国民同士の相互理解ということが非常に大事なことだろうと思います。これはアルメニアの地震ですね。これはソ連としましては非常に大きな被害で、実態的には死者が五万とか七万とかいろいろ言われております。こういうときに日本としましてもこれに対する対処の仕方というのは、引っ越すこともできない隣国であるということからいたしますと、非常に重要な、国民レベルでは注視しておる大事なことではないのか、こう思うわけであります。
　距離の遠さとか、いろいろなことはあるのかもしれません。政府の公式の報道によりますと、課長さんがいらっしゃって、また、国際協力事業団の職員の方とかお医者さん、何人かの方がモスクワへ行って、実態を見てからどうするということのようですが、諸外国には日本とは違ったいろいろな関係もあるのかもしれませんが、即刻いろいろな対策が講じられておる。世界のどこの国だからということじゃ決してないのですけれども、今さしあたってこれだけの、かつて人類史上あったかないかというような大きな惨事の中で、日本が経済大国と言われてどういう対処をしたかということは、世界の方々はみんな注視をしていらっしゃることだろうと思います。特に、ソ連の方々に大きな理解を得るということは、日本にとりましても非常に大事なことだと思うのでありますが、そういうことからしますとちょっと時間がたち過ぎ、実態を把握してという日本の手法は、諸外国
から見ますと何か非常に手おくれしておるような感じがしてならないのであります。
　私は日ソ議員連盟の一員に加えさせていただいておりまして、昭和四十八年ですか、アルメニアに行かせていただいて、エレバンに行かせていただいた一人でございまして、本当に現地へ行ったことがあるだけに、非常にやりきれないような気持ちでおります。党内ではどうするかいろいろなことは論じておりますが、政府としての対処は迅速であっていただきたいし、また、人類史上かつてあったかないか大変な被害状況であるということにかんがみまして、経済大国日本にふさわしい早急な対応があってしかるべきじゃないかと思うわけです。これは通告しておりませんからあれですが、現在までどういうことをなさったのか、これからまたどういう手だてをお考えになっていらっしゃるのか、両国にとっての理解を深める意味において非常に重要なことだと思いますので、お聞きをしておきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　先に私から申し述べて、そして詳細は局長から、いろいろとございましたから、ひとつ報告をしてもらえばいいと思います。
　おっしゃるとおり大変な災害でございますから、我が国といたしましては全力を挙げております。また、きょう午後私はソ連大使館に、帰国後ずっと二日間委員会がございましてきのうはなかなか大変でございましたが、時間を得ましたのでこの委員会終了後直ちにお見舞いに参上したい、かように考えております。今後のことはソ連の方からの要請に従いまして幾らでも我々としてはなさなければならぬことはやっていきたい、かように思っておる次第であります。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも今回の地震につきましては、これは大変な惨事であり、日ソの友好関係にかんがみ我が方としてもこれに対して、また、日本が有する国際的な責任という見地からも十分な援助を行いたいということで、早急にソ連政府に対しまして我が方のあらゆる援助を行う意思があるということを伝えまして、ソ連側と協議しながら今まで次のような措置をとってきたわけでございます。
　そこで、まず第一に、国際協力事業団を通じる総額一億円の医療品、浄水器、発電機、毛布等の物資の供与及びその輸送費に当たります六千万円の負担を行った次第でございます。それから、日本赤十字社を通じる十億円の政府対外無償援助資金の供与を行いました。そしてさらに、ＵＮＤＲＯ、国連の災害調整官事務所というものがございますが、それを通じまして約六千万円の毛布、テントの供与及び輸送費一千万円の負担ということを行ってまいりました。それからさらに、十一日には被災地の援助ニーズを把握するために外務省技術協力課長を団長とする四名の調査団をソ連に派遣したわけでございます。
　この結果、このような医療活動等のための緊急援助隊の派遣につきましては、ソ連側といたしましては、我が方の申し出に対して、当面必要ない、むしろいろいろな物資、医療品その他物資の不足があるので、その方面での援助を要請したいということで、今現地で協議中でございます。現地へはいろいろな各国からの援助隊が参っておりまして、かなり混乱している模様でございますので、ソ連側としては、緊急隊の派遣につきましていろいろと考えてきたけれども遠慮したいということを一時言っておりました。それで、昨夜の午前零時、日本時間でございますけれども、現地入りした専門家グループより、アルメニア共和国からの援助隊の派遣につき要請があったということで連絡がございましたので、昨夜一晩かかりまして各方面と調整をしてその派遣をすべく準備を進めていたわけでございますけれども、しかし、けさの六時になりまして、アルメニア共和国大臣会議の決定として援助隊の派遣はまた見合わせてほしいという連絡をしてまいりました。
　このように、政府としてはあらゆる援助をする用意があるということで、現地とも協議して援助隊の派遣を考えたわけでございますけれども、現地から再び見合わせてほしいということであるのでこれで中止することにいたした経緯がございますけれども、これに見られますように現地ではかなりいろいろな混乱が見られる。それから、援助隊が参りますと住居の問題とか水とか食糧の問題とかございますので、その受け入れに当たってはソ連側としてもいろいろなことを考慮しなければならないようでございます。そういうこともございますので、私どもはソ連側と今後とも緊密な連絡をとりつつ、どういう援助が一番現地のニーズに合うかということを探りつつあらゆる援助を差し伸べたいということでございます。
○藤原（房）委員　こういう災害のときには、国内的にもそうですが、緊急にしなければならないことと後から対処しなきゃならぬこととあるわけでございまして、これは地震とかいろいろなことの、国内的には最近いろいろな経験を踏まえまして、対策、対処、こういうものは随分変わってきたと思います。現地に大臣がすぐ飛んでいくとか、そういう中で救援隊、いろいろなものについても最近は機器を使ったりしまして人命救助を初めとします対処、またその後どういうふうに復興計画を立てるかということに対しての対策、こういうことについては国内的には随分できておると思うのです。ここ数年地震を初めとしまして大きな災害が国際的に起きておりますが、それに対してもいろいろ検討なされているようであります。今いろいろな報告がございましたけれども、これはその災害が起きた時点で対処すべきことと、これだけ時間がたちますとしなければならぬこととおのずと違ってくるのだろうと思いますし、隣国からのいろいろな援助がありますと、今報告のあったようなことになるのかもしれません。
　いずれにしましても、過ぎ去ったことは別としまして、こういう大きな災害のときにどう対応するかということは外務省でもしっかりひとつ研究していただきたいと思いますし、今後の対応につきましては、技術的なことや物質的なことや、日本は地震国としていろいろな技術的な進んでいる面もあるだろうと思いますし、それらの面も含めまして最大の支援といいますか努力をしていただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
○宇野国務大臣　もうおっしゃるとおりだと思います。特にレスキュー部隊に関しましては、今まで我が国はその制度すらなかったのですが、先年国会の承認も仰ぎまして、これも既にして存在しておるわけで、こうしたことに関しましても早急な対策が必要だ。そのことも、今局長申しましたとおり、ソ連から何か断られたのかと言うような人もいますが、決してさにあらずして、やはりアルメニア地方におきましても大混乱に陥っておったし、その方々が泊まる場所が一体どこだろうかとか、いろいろあったらしゅうございます。したがいまして、いつでもそういう要請にこたえるように当然我々は準備をしなければならない、かように存じております。
○藤原（房）委員　そのほか返還運動のことやいろいろな問題をお尋ねしようと思いましたが、時間もございませんので次に移ります。
　過日、ことしの春ですか、総務庁に委員会のときにも申し上げましたが、元居住者の援護融資の次世代への拡大ということですが、実態を把握した上でということでございますけれども、ぜひこれはひとつ積極的に御検討いただきたいと思いますし、現在の調査の状況等どうなっているのか、半年ほどたちましたので、お伺いしておきたいと思います。
　何といいましても、返還に対する意識というのは、四十数年たちましてだんだん若い人たちへ継承しなければならぬという、運動論的にもそういうことも言われておるわけでありますが、居住者の援護融資につきましても、実際お仕事をしていらっしゃる方から次の世代に移りつつあるというような実態がございまして、これはひとつしっかり調査した上で、また、この運動論とのリンクの上から次世代への、若い人たちへのバトンタッチということでぜひこれは措置をしていただきたいものだと思うのですが、大臣どうでしょう。
○鈴木説明員　先生御指摘のとおり、元居住者一万七千人おりましたが、だんだん少なくなりまして一万人いるかいないかという状態になりまして、また元島にいた人の立場での返還運動を継続してもらう、そういう考え方から、ぜひこの融資の対象を子や孫まで広げてほしいという御要望がございます。ただ、この制度自体が当時島に住んでいた人たちが帰ってきてその生活の安定を図る、そういう目的で行われたものですから、なかなか難しい面はございます。ただ、そういうような御要望がありますので、実態を調べてなるべく御要望に沿う道がないかということを検討しているわけでございます。
　具体的な調査は、元島に住んでいた人たちの団体で千島連盟というのがございまして、そういう人たちが自分たちの元居住者の名簿を整理しておりますので、その整理する過程で必要事項をピックアップいたしまして資料を作成しているところでございます。一応今年度を目安にお願いしているわけでございます。
○藤原（房）委員　この北方領土返還運動の中核とも言われる元居住者、これらの方々がやはり強い意識を持ってその核になっていらっしゃると思うのですが、これらの方々がだんだん老齢化していらっしゃるということです。制度としては、設立当時の趣旨は私どもよく存じておりますが、長い経過の中で、時代の変遷の中でそういう意識というものをしっかり持っていただくということや、それから、一番中心になっているということであります。しかも、この地域が漁業を中心にして大変に栄えた時代から、最近はだんだん主要な産業であります漁業というのは二百海里時代を迎えまして大きく変わっておるということ等考えますと、隣接地域に特別な融資を初めとする対策が講じられるというならいざ知らず、そうでなければやはりこの制度を次世代への拡大という方向で見ていく、こういうことが一番妥当ではないか。
　年内に千島連盟の名簿の整理をいたしまして決着をしたいということでありますけれども、大臣、ひとつこれは積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○高鳥国務大臣　私が現地へ参りましたときにもそうした点についての強い御要望も承っておりますので、御要請の趣につきましてはしっかり検討してまいりたいと思います。
○藤原（房）委員　北方領土隣接地域振興計画、これが一期を終わりまして、六十三年から向こう五年間二期への取り組みということになったわけであります。これは開発庁が所管いたしておりまして、各省庁のそれぞれの取り組みといいますか、各地方自治体でいろいろなものを計画なさったものを道がまとめてそれを国で承認するということに手続上はなっておりますが、最近の非常な社会変動の中で、特に漁業を中心にしておりましたこの地域にとりまして着実に現状の中で計画に取り組まれておるようであります。全体を取りまとめております開発庁としまして、第二期の計画推進に当たりまして、取りまとめといいましても、やはりただ数字的に項目的にまとめるというのじゃなくて、それがより効果のあるような方向にリードしていくというのは開発庁としての役割だと思います。この二期の取り組みについて、特に全体的にこの地域のためにということで下から上がってきたことですから大事にしなければならないのでしょうけれども、開発庁としましても特に重要視して重点的に考えていかなければならない観光とか道路の整備とか、それから中標津の飛行場とか、地元ではいろいろな計画が打ち出されておりますが、それらのことを踏まえまして、この二期計画の推進に当たりましての基本的な重点的なお考えをひとつお伺いしておきたい。
　それからもう一つは、風水害がございまして大変な被害があったわけでございますが、特にこの地域につきましても低気圧によります北海道東部を中心にする被害、特に漁業につきましては大変な被害がございまして、根室支庁管内、水産業だけで大体十億近い被害があったわけであります。農水省としましてもいろいろ対策を講じておるということのようでありますが、こういう北方領土隣接地域振興というところにかんがみまして特にまた重点的に配慮していただきたいという、この二つのことをお聞きしておきたいと思います。
○松野（一）政府委員　お答えいたします。
　政府といたしましては、昭和五十八年から施行の北方領土特別措置法に基づき策定されました第一期の北方領土隣接地域振興計画に沿いまして、北方領土隣接地域を安定した地域社会にしていくということのための各般の施策をこれまでも積極的に実施してきているところでございます。
　具体的には、その結果、先生からお話のございましたような中標津空港のジェット化整備に着手するあるいは道路、空港、港湾などの産業開発基盤や教育、文化などの社会開発基盤の整備が着実に図られてきたところでございます。このほか、隣接地域の市、町が地域の安定振興対策といたしまして単独で実施してきております事業に対しましても、北方領土隣接地域振興等基金により助成措置が講じられてきておるところでございまして、その助成額も年々増加し、隣接地域の振興、安定に寄与しているところでございます。
　しかしながら、先生先ほど御指摘ございましたように、地域の基幹産業の一つでございます水産業につきましては、二百海里の漁業規制等の強化により厳しい状況に置かれている現状でございますし、さらに農業等についても、この地域の産業計画等も含めましての経済状況は依然として厳しいものがあるわけでございます。
　そういった認識のもとに、ことしの七月に今後五カ年の北方領土隣接地域の振興のために必要な施策の大綱を示す第二期北方領土隣接地域の振興計画が策定されたところでございまして、この計画におきましては、農業あるいは水産業を中心とした食糧、食品供給基地としての発展、それから二番目といたしましては、特色ある景観等を生かした観光レクリエーション地域の形成、三点目といたしましては、その基盤となる交通・情報通信ネットワークの整備、それから四点目といたしましては、安心して生活できる地域社会環境の整備といったことを主要な施策として展開いたしてまいりまして、安定した地域社会の形成に努めるということを考えております。
　今後関係各省庁との密接な連携のもとにこの計画を着実に推進することによりまして、北方領土返還要求運動の重要な拠点となっておりますこの地域の活力の維持発展を図る必要がある、それに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○前川説明員　お答えいたします。
　十一月二十四日から二十五日にかけまして北海道東部におきます低気圧の被害によりまして漁業関係に大きな被害が出ておるわけでございます。現在北海道庁から聞いておりますところによりますと、全体で約十六億円の被害ということで、主にサケ定置網が約十億円ということになっております。
　私ども現在のところ、被害が確定した段階ですべて対応するつもりでございますが、まず漁船の被害につきましては、漁船保険制度がございます。したがって、この保険にほとんど加入しておりますので、漁船に関する被害の回復はできるものと思います。それから新しい漁船の建造等につきましては、公庫資金それから近代化資金による対応が可能であるというふうに考えております。
　それから、サケ定置網等漁具の被害につきましては、被害状況を把握の上、公庫資金等で対応したいというふうに考えております。
　さらに、漁獲物につきましては、今のところ大きな共済金――漁獲共済というものがございますが、この共済金の支払いの対象になるような被害にはならないのではないか、こういうふうな状況でございます。
　なお、今後被害が確定次第、可能な限り対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤原（房）委員　以上で終わります。
○玉城委員　過日の外務委員会で沖縄のキャンプ・ハンセンの事故の件で大臣にお伺いいたしまして、大臣もやはり外務省としても現地を調査するということで、中間報告は現地に行かれた参事官から承りましたが、改めて大臣からその調査の結果について御説明いただきたいと思います。
○有馬政府委員　時野谷参事官と森北米局企画官が十一月二十四日から二十六日まで沖縄を訪問いたしました。そして二十四日の午後、沖縄県警の原田本部長、那覇防衛施設局の局長を訪問いたしまして、二十五日の午前、スミス在沖米軍四軍調整官訪問及びキャンプ・ハンセン訓練場レンジ６の視察、それから二十五日午後、サービスエリアの視察及び沖縄県の副知事を訪問いたしております。
　スミス四軍調整官に対します我が方の発言の要旨は次の四点でございました。
　一、銃弾事件を初めとして最近沖縄において一連の事件、事故が起きており、このような沖縄の事態は、基地の円滑かつ安定的使用、日米安保体制の効果的運用にとりゆゆしき問題であるとの認識から、宇野外務大臣の指示により来沖した。
　二、銃弾事件は一つ間違えば人命にかかわる問題であり、沖縄において不安と反発を呼んでいる。さらに、その問題の性質から本件は沖縄の問題にとどまらず広く懸念が表明されている。政府としては、このような事態を深刻に受けとめている。
　三、十一月二十四日、県警が二発の発見弾丸につき米軍から提供を受けた試射弾と同一の銃から発射されたものと推定されるとの中間鑑定結果の発表を行ったが、この中間結果も踏まえて、早急に原因究明及び再発防止策をとる必要があると考えるので、この点強く要請したい。
　四、宇野外務大臣は訓練に当たって規律と緊張が重要であるということをハーディスティー米太平洋軍総司令官、マンスフィールド大使に述べておられるが、貴司令官に対してもこの点を伝えておきたい。
　これに対しましてスミス四軍調整官は次の三点を申しております。
　一、我々も事態を深刻に受けとめ、真剣に事故原因究明及び安全対策検討作業を進めている。米軍にとっても安全の確保は最重要である。
　二、沖縄県民との関係については、在沖米軍としてもその円滑かつ良好な関係を維持発展させていくことは重要と考え、そういう努力を種々行っている。地元の人々との交流にも力を入れ、多くの貢献も行っている。
　三、良好な日米関係、日米安保関係の重要性を十分認識しつつ、そのような関係を維持発展させていかなければならないと考えている。
　以上でございます。
○玉城委員　時間がございませんので端的にちょっと局長さんにお伺いしますが、このキャンプ・ハンセンの使用条件は、沖縄が本土復帰したときの四十七年五月十五日、合同委員会で決められておりますね。この使用条件を合同委員会で検討することは可能ですか。
○有馬政府委員　一般論としては可能でございます。
○玉城委員　いわゆるできるということですね。ですから大臣、時間がございませんからお伺いしたいのですが、これだけ再発防止、事故が二度と起こらないように万全の体制をとる、日米関係首脳もそういう深刻な認識を持っていらっしゃるわけですから、このキャンプ・ハンセンについての使用条件を再び日米双方で、合同委員会で検討されるべきだと私思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　先ほど同様の質問に対しまして所管庁である施設庁長官から、既にこの問題に関しましては今さら中止を申し入れる問題でもないとはっきり答えておりますので、やはり外務省といたしましてもそうした所管庁の考え方を尊重したい、かように思っております。
○玉城委員　再発防止に万全を期すということはずっとこれまで言ってこられたし、それぞれ努力していらっしゃることもわかります。しかし、やはり相変わらず事故は起こるわけです。
　このキャンプ・ハンセンは五千ヘクタール余ですから、沖縄で二番目の大きな基地ですよ。沖縄が本土復帰のとき、当時は施政権はアメリカが持っていたわけですから、いわゆる基地の使用については非常に自由な形でやっておったわけですね。本土復帰のときに日本政府が地位協定という網をかぶせて、それで使用条件を結んだわけです。あれから十六年になります。いろんな時代の変遷もありますし、また基地のいろんなあり方、周辺の状況も変わっているわけです。いわゆるその使用条件の一つに実弾演習もあるいは爆発物の処理も行うことができる、こうなっているわけですから、このキャンプ・ハンセンの隣接地域の住民は――地域がたくさんあるわけですね。ですからいわゆる隣接しているところについては、基本的にはこういう危ない基地は撤去してもらいたい、あるいはこの基地においてそういう実弾演習そのものはもうやめてもらいたいというものを前提にしても、しかし政府はそれはオーケーしないでしょうから、せめてそういう事故が起こらないためにそういう実弾演習を行う場合はこの五千ヘクタールの中の住民と隣接したところから離れていって、そういうところを合同委員会で検討するということはできるわけですから、それをぜひやっていただきたいということを私は申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　前提は今大臣が仰せられたとおりでございますけれども、若干技術的な話になりますので……。
　目的は、御承知のとおり宿舎、事務所及び訓練場ということになっております。それから使用条件というものは、今先生がおっしゃられたとおりに施設、区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められている。使用される兵器は云々ということになっております。しかし、その場合であっても、施設、区域を米軍が使用します際にはその周辺の住民の方々に対する安全に配慮しなければならないのは当然なのであって、例えば今般の銃弾事件の結果が出てまいりまして、向こうは再発防止の措置をとると申しておりますけれども、それについて施設庁が米側と話をするということは可能でございます。そのような話し合いは地位協定で申しますところの合同委員会の場面でも行うことができますし、それからそのほかの場面でも行うことができるということでございます。
○玉城委員　大臣、今局長さんのお答えのように、必要があれば合同委員会においてこのハンセンの基地使用条件につきまして検討を行うことができるようになっているわけです。ですから、今のように五千ヘクタールどこでもいわゆる実弾射撃ができるというような、そういうアバウトなものでなくて、住民地域と隣接しているところはハンセン内でも一定の距離を置いた形でやる、そういうものを合同委員会でも検討することができる、こうなっているわけですから、それに外務省もかんで、いわゆるその再発防止ということを真剣にお考えになるならば、それは当然合同委員会でこの使用の条件のあり方について検討されてしかるべきだと私は思います。
○有馬政府委員　前提として先ほど大臣がおっしゃられたこと、次に私が今申し上げたことがございますけれども、その施設、区域というのは地位協定の第二条に基づいて提供されている、そして目的は合同委員会で合意されている。それは繰り返してキャンプ・ハンセンについては申しませんが、第三条に言うところの権能に基づいて米軍はその使用目的に沿っての活動は行われているわけでございますから、その権利を米側としては行使するという側面がございます。その過程において、他方先ほど私が申し上げましたように、施設、区域の使用にあっては周辺の人々の安全を保障しなくてはいかぬということがありますから、その限りにおいての話し合いはもちろん米側とすることができる、こういうことでございます。
○玉城委員　大臣、今度沖縄で那覇市の市長選挙もありまして、与党の自民党さんの候補者は大差で負けました。これは逗子もしかりです。三宅島もしかりです。基地を抱える地域住民からは非常な反発が物すごい勢いで出てきているわけですから、私が今申し上げていることは決してむちゃなことを申し上げているのではなくて、撤去しろという私の主張、前提はおいておいて、この使用条件を見直すとか検討するという現実的な何らかの形をしないことには、おっしゃるところの安保条約の円滑、そしてそのための地域住民の理解と協力なんか絶対に得られませんよ。ですから大臣は、そのことを日米首脳も深刻に受けとめていらっしゃるのであれば、合同委員会でそういうものの検討も可能だということであれば、やはりぜひ取り組むべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　今局長がるる説明したとおりであると私は考えております。私は最高の方々とこの問題を話し合っておるわけですから、今局長が技術的に非常に細かな問題まで触れましたとおりのことでありますから、私も局長を信頼いたしまして今後の安全対策を講じていきたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　それでは最後に、先ほども指摘がありましたけれども、例のグリーンベレーがやはり同じ数百メートル住民地域から離れたところで実弾演習場をつくっておる、こういうこと。しかも、ここは地域住民の水やダムもあるわけですから、こういうことについては厳重に抗議しておきます。
　以上で終わります。
○高沢委員長　林保夫君。
○林（保）委員　皆様、御苦労さまでございます。
　先ほど来議論がございましたように、日ソ関係であるいは展望が開かれるかな、こういう思いで国民みんなが見詰めておるような時期に、日ソ外交、そして北方領土問題につきまして、質問を率直に申し上げたいと存じます。
　実はこの案件につきましては、五十四年以来外務委員会、そして最近はこの委員会でそれぞれに質問をし続けております。二つ質問を通告しております。それは北方四島の状況、ソ連軍の配備、そして民間人がかなりおるということ、これが全く伝わっていない。伝えることが悪ければ議事録をとめてくれということまで申し添えまして、昨年来二度にわたってやっております。高鳥長官、御存じのとおりでございます。
　もう一つは、このむだな鉄砲を撃っちゃいけません、沖縄が返るときには、返ってきたらこうするということを日本政府が国民のコンセンサスでつくり上げて交渉しましたね。北方四島は一体どうなんだ、こういう質問を昨年山下長官、そしてこの四月には高鳥長官に質問いたしました。
　まず、その二点につきまして質問通告しておりますので、高鳥長官から北方返還運動の最高責任者としてどう把握され、どういう案を持っておられるか、改めてお聞きしたいと思います。
○高鳥国務大臣　返還交渉については、むしろ外務大臣にお尋ねいただいた方が適当ではないかというふうに考えます。北方領土、私どもは四島一括返還という立場で、広く国民皆様方から我が国の主張の正当性を御理解いただき、バックアップしていただくべくＰＲする立場にございます。なおまた、返還についての諸条件等についてどう考えるかということにつきましては、前回もお答え申し上げたところでございますが、政治家高鳥修個人としてはいろいろな考えもございますけれども、現在国務大臣という場では申し上げる立場にないというふうに思っておりますので、どうぞその点は御容赦を賜りたいと存じます。
○林（保）委員　前回の御答弁で大変立派な答弁をされたと、このように私は評価しております。例の沖縄と北方とを比べまして、サンフランシスコ条約においてアメリカに渡したという形になっておりますので、したがって沖縄はアメリカから施政権を返還してもらうという交渉であった、しかし、北方領土の場合は性格が異なりましてと、長官はっきりおっしゃっておられますね。これは主権も施政権も放棄したつもりではないのでありまして、いわれなく奪われている、したがって、返還ということは、私の個人的な感じではありますけれども、果たして適当かどうか、むしろ不法占拠を直せ、こういうような立派な答弁をしておられまして、私も共鳴したところでございます。ただ、前の山下総務庁長官には同じ質問をいたしまして、ＡＢＣの腹案でも政府は持っておられるでしょうか、なければＸＹＺぐらいの案があっていいじゃないですか、こういう質問をいたしましてお答えがございませんでした。宇野外務大臣、そういうことでございます。
　それから、そのことの結果といたしまして私なりに、高鳥長官が総理に、正確に申しますとどこになりますか、いろいろ聞いて結論を出すやの御答弁もございました。私は、お一人のお考えということではないんだ、国民的な運動だからということで、最後に、タスクフォースといいますか、何かそういう秘扱いのものでも結構だけれども、内部の協議機関みたいなものをつくってコンセンサスを得て、国民に、我々に任してくれというようにしていただきたいということも申し添えておきました。総理大臣にどのように話されて、総理からどういう御返答を得ており、感触を得ておるか、その辺だけでも知らせていただければありがたいと思います。
○高鳥国務大臣　前回御答弁を申し上げたのは、一北方対策本部長がお答えする限界を超えているということ、したがってこれはむしろ総理が直接お答えになるべき問題であろうと思いますし、かつまた総理がその折衝に当たられるというような機会がございましたならば、その機会には私個人としても私の考えていることも総理に申し上げたいと思いますということをお答えしておるところでございます。現在までに総理が直接交渉に当たられるというような状況になっておりませんので、今までに申し上げる機会はございませんでしたが、今後機会を得て、また総理にいろいろと申し上げてみたいというふうに思っております。
○林（保）委員　それではもう今の政府では何も対応がない、こう言わざるを得ませんですね。私は毎度毎度申し上げておりますけれども、ことしも十月の六日から、私どもの仲間、同盟は毎年毎年人を繰り出しまして、ポケットマネーを私どもからカンパいたしまして人を送って納沙布岬で二十年やっております。ことしは同盟でなくて連合という形でやりました。大臣も御苦労にも行ってくださったようで、大変感謝申し上げているわけです。
　ところが、私なりに見ておりますと、戦後四十年、時事通信社の記者として、特派員として、一緒にモスクワには行きませんでしたけれども、サンフランシスコ講和条約のときのソ連、日本の対応、そしてまた言うまでもありませんが、鳩山総理、重光外務大臣、そしてまた河野農林大臣を初めとして田中さんもブレジネフ書記長と会っておられる。常に何か向こうの姿勢がかたいことはよくわかるのですけれども、実務的な交渉、提案になっていない。そこで、今回はひとつ大臣にお骨折りいただきまして、日本国民は返してもらったらこういうふうにしたいんだというところぐらいまで、もうこれから短時間ですからコンセンサスは得られないにしても、閣内で統一してやられてしっかり交渉していただきたい、このことを実は申し上げたいわけでございます。
　言うまでもありません。第二回の日ソ円卓会議に私が行きましたときにも、あなたのグループは一生懸命やっているけれども、大臣や何かは何ですか、時々行ったり来たりしておるじゃないですか、こういうような批判が出て、日本国民一致しての運動になっていないという指摘を受けた悲しい事実もあったことを今申し上げなければなりません。したがいまして、同じ質問でございますが、大臣としては大事なときを迎えられまして、今回は新しい思考でやられるということでございます。これにはいろいろあると思います。技術協力の問題あるいは資源開発の問題、経済特区の問題、さらには漁業の問題、通商代表の問題もいろいろあるようでございます。それは時間がございませんのではしょるといたしまして、北方四島の今の状況を大臣はどのように把握しておられて、
どういう対応で返還を受けようと交渉なさるのか、実態は詳しく、後の方は簡単で結構ですから、お話しいただきたいと思います。
○都甲政府委員　私の方から、まず北方四島の状況につきまして御報告申し上げたいと思います。
　ソ連側の報道によりますと、現在北方領土には漁民が主として住んでいるようでございますし、そのほかに缶詰生産コンビナート、学校、幼稚園、初等中等学校等、それから放送局等の存在が報じられております。当然相当数の民間人も住んでいるようでございまして、ソ連側の報道によりますと、約四万人の人が住んでいるということを聞いております。
○林（保）委員　後で大臣のお話を聞く前に申し上げたいと思いますが、私は忘れられぬことがあるのです。六十一年の十二月だったと思うのです。この問題で党を代表いたしまして玉置総務庁長官にお話を聞きました。民間人が相当おる、私の住んでいる市ぐらいおるという情報がある、視察にも行きました、現地でもそういう情報があったけれどもどうでしょうかと言ったら、えっ、そんなに民間人がおるのですか、大臣は熱血漢でございますので、すぐ調べてきっちりとして対応するということを答弁なさいました。本当に亡くなられて惜しいと思います。そこで、私は実は山下総務長官に聞いたのが去年の秋だったと思います。そして高鳥長官にもお伺いいたしました。
　それで、前回は、ここへ議事録を持ってまいりましたけれども、防衛庁からの報道といたしまして、ソ連軍警備隊、大体一万一、二千でしょうかね。そのほかに二万人おるというノーボスチ通信社の報道で、十年前というのですね。そこで、きょうは都甲欧亜局長が割と実態に近いお話をされました。しかも、ソ連としては奨励金を出してまで若い人を連れていっておる。温泉地があるから温泉にまでみんなつかって喜んでいる、こういう情報もございます。そして、そのことが返還運動をやっている――この間も大勢の人が北方領土に行きました。私もこんなことを言っていいかどうか、大臣、迷うのです。なかなか返らぬじゃないか、みんなあそこは空っぽだと思っている人が多うございます。しかし、プロとして返還交渉を政府に預けているわけですから、そういう立場に立つ人がそういうことも知られないでやっておるとすれば大変重大だ、このように私は認識しております。実情については立ち入られぬところでございますので、また改めて私どもも勉強してお伝えするところはしたいと思いますが、なお、大臣、返してもらったときにどういう対応をするか。
　過日の日ソ円卓会議における二島返還論、二島プラスアルファ論、そしてまた、本当にこういう日本人がおるかと思うような、尖閣列島、竹島論まで持ち出してきていますね。これはなぜか。民間の人だから責任はない、学者だから勝手なことを言うというふうに大臣が言われてみても、そういうことが出てくること自体が、一つの基準を、政府としてこうあるべきだというのを対策本部長として、あるいは外務大臣として、あるいは総理として出していないところに大きな欠陥があって、大臣が頑張られても、そういう水が漏れるような格好では、これは私は交渉にならぬとはっきり申し上げていいと思います。そういった意味で、大臣、率直なところを言える範囲で、このような対応ぐらいはやりたいというところをひとつきょうはお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　政府の終始変わらざる北方四島に対する基本方針は、四島一括返還である、もうこれ以外に何らありません。民間におきましては、いや二島でいいのだとか、あるいは共同管理でいいのだとか、租借でいいのだとか、いろいろ彼我において、彼我です、彼も我も、彼我においていろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、政府といたしましては方針は一つである、さように私は申し述べたいと思います。
　なおかつ、これから交渉が始まるわけでございますから、こう言うんだ、ああ言うんだということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私はあらかじめソロビヨフ大使に対しましては、歴史的にひとつ眺めていきましょうや、日ソの間は非常に深いですよ、大黒屋光太夫の問題もあるし、あるいはまたプチャーチンが来た問題もあるし、しかし正式に両国において、たとえそれが幕府であれあるいは旧ロシア帝国であれ、条約を結んだのは一八五五年を嚆矢となす、さらに二十年後の一八七五年、続いて一九〇五年、こういうふうな状態のもとに私たちは一九四五年の終戦時を迎える、この間の条約というものは、やはり国際条約だから生きておらなければならぬ、そうした面から十二分に北方四島というものの一括返還の正当性、また固有の領土に対する不法占拠、これに関して話し合いましょう、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、その条約を一つずつお読みになられますと、非常に古き時代とはいえ、両国は、言うならば一戦を交えることなく、両国の理解において、今後の親善のためにもこういう条約をつくるんだということが述べられてあります。私は、今日それは非常に参考になる、かように考えております。
○林（保）委員　大臣は力のあられる方でございますし、今度は非常にみんな期待しておりますので、そういう線で頑張っていただきたいと思います。
　ただ、二つ心配があります。一つは、今申し上げたように、あの四島を返してきて、大臣、どうしますかね。いろいろあると思います。その辺をどの線でやるかということによってやはり今度は交渉の対応、向こうの出方も違ってくると思うのです。それをひとつ聞かせていただきたい。
　それからもう一つは、大臣に承りたいのですが、櫻内義雄日ソ議員連盟の会長さんが日ソ円卓会議にこの間行かれて帰ってこられて、議論がいろいろ新聞報道で出ております。これは櫻内先生の意見ではなくて、ああいうものもあった、こういうものもあったというのですね。とりわけ学者グループの皆さんが何か二島、あるいは先ほど申し上げましたように、棚上げにして、竹島が棚上げになって大臣どうなっているかということはみんな知っているわけです。尖閣列島、ああいうふうにしてしまえというようなことまで発言があったというふうに書いています。これは櫻内会長の意見ではなくて客観的なあれですね。これらに対しまして、これは高鳥長官の方がいいかもしれませんけれども、どういう手を打っておられるか、その二つをお聞きしたいと思います。
　まず大臣から、返ったときにどういうふうに対応するのかという問題。
○宇野国務大臣　一括返還を要求した以上は、やはり返った場合のことも考えておかなければなりません。しかし、現在といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、そこまでまだ話は行っておらないし、またニェ・ズナーユという言葉が続けられてきたわけであります。やっと田中・ブレジネフ会談においては、そういう問題はまだ未解決のものがありますよということに対して、ブレジネフ最高指導者がヤー・ズナーユと言われた、もうそこまでだということでございますから、今私がここで、返った場合にはこうする、ああするということを言わなくても、これは固有の領土として我々は考えていかなくてはならない、しかも、そこには一九四五年までは立派に我々日本人が多く住んでおられまして生業を得ておられたということ等も我々としては当然考えておかなければならない、こういうことでございます。
　だから、私があえてちょっと踏み込んで申し上げたのは、例えば北緯五十度以下、我々はポーツマス条約によって得たわけでございますが、その以前には千島樺太交換条約というものを一八七五年に、明治八年ですか交わしております。そのときに両国がどれだけそこに住んでおられる方々についての配慮をしたか、私はやはり大変参考になると思っておる次第であります。
○高鳥国務大臣　学者の方とかあるいは民間言論人等がいろいろな意見を言っておられることについては私どもも承知をしておりますが、これは言論の自由でございますので、それを政府が、そういうことを言ってはいかぬとかなんとか言って言論統制をすることができないことは、これは憲法上保障された権利でありますので、やむを得ないところでありますが、政府の考えはただいま宇野外務大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、少しも変わっておらないところであります。なおかつまた、返還に伴うあるいはソ連側とのいろいろな交渉のしぶりがあろうかと思いますが、それについてはまだこれからのことでございますので、今ここでおまえはどう考えると言われましても、いささか申し上げかねるところであります。
○林（保）委員　きょうは時間もありませんので、お二人の御決意のかたいことを確認させていただきまして、ひとつ頑張っていただかなければならぬ、このように思うのですが、最後に、時間も来まして、都甲さんおいででございますので一つ聞きたいのですが、ソ連側は善隣友好条約を日本に締結を迫るという雰囲気が今も残っておりますか、あるのでしょうか。かつては大変激しゅうございましたが、その辺の情勢をお聞かせいただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連側がこの問題につきまして依然希望しているだろうということは十分に考えられますけれども、最近におきましてこれを強く日本側に申し出ているという状況はないというふうに考えております。
○林（保）委員　それならまことに結構でございますし、私も第二回の円卓会議へ参りまして、五分間の短いスピーチでございましたけれども、ちょっとそのことを日本人の感情論として強く申し述べたわけです。
　ある日突然ソ連の潜水艦がぽかっと浮いてくる、とまれと言っても行ってしまう、それから、日本へ、一年三百六十五日なのに五百回も国籍不明の飛行機が来る、洗ってみたらみんなおたくの国だ、それで今や善隣友好条約によるスイッチを入れると言ってきておる、アフガニスタンへ善隣友好条約を基礎にして出られて、今そういうことをますますやられるということは日本人震え上がりますよということを言ったこともございまして、私だけでなくてみんながそういう感じてやったと思うのです。それで、今度の大事な北方領土の問題につきましても、長官、言論は自由だということでほっておかれないで、政府はこういう見解だという、これはわかり切ったことではございますけれども、考え方が侵食されてきますよね。そのことはひとつ責任の担当大臣としてよろしくお願いいたしたいし、長官のあの基本的な考えというのを私どもも尊敬して承っておりますので、交渉前でございますので、どうかひとつ実りある交渉を日ソ定期協議において、そしてその後のゴルバチョフさんの来日においてもやっていただきたい。
　実は中国の方も銭外相のモスクワ会談、その後の、春だろうと言っておりますけれども鄧小平との会談によって大きな展開を期待しているようなことでもございますので、一連の動きがそういう時期に来ておりますので、私どもも満腔の熱意を込めましてひとつ御奮闘、御健闘をお願い申し上げまして、言い尽くせませんでしたけれども、なお御無礼をお許しいただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中路委員　同僚議員からも御質問が続いておりますけれども、約三年ぶりで来日されるシェワルナゼソ連外相との十九日からの日ソ外相定期協議についての外務大臣としての対処の方針あるいは主なテーマ、予想される課題について最初にお聞きをしたいと思います。