Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　まさにポイントを突いた御質問でございまして、昨年十二月に、国際的に活動する銀行を対象として、自己資本及び流動性の枠組み、バーゼル３が公表されたところでございますが、本邦の国際基準行については、二〇一三年からの段階的な適用に向けた準備が、現在、事務的に進められているところでございます。
　一方、今先生の御質問ございました国内においてのみ活動する金融機関、国内基準行に対する取り扱いについては、我が国の実情を十分踏まえるとともに、金融機関の健全性を確保しつつ、金融仲介機能が発揮されることを念頭に置きながら、今後しっかり、またこの当委員会の御意見なんかも聞かせていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　金融システムを守るための健全性、そしてまだまだ本調子ではない国内産業を守っていくための金融の円滑化、この双方にバランスをとっていただくということで、今後とも、この適用のことにつきましてもよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　福島第一原発につきまして、原発事故被害に関する賠償スキームが、各所で日々刻々と議論も進んできているわけでございますが、大臣におかれましては、この原子力賠償スキームに関して、社債等の金融市場の安定性という観点から見たスキームの望ましい姿について、御所見をよろしくお願いいたします。
○自見国務大臣　近藤議員にお答えをいたします。
　市場、マーケットの動向は、先生御存じのように、さまざまな要因を背景に市場において決定されるものであり、当局がその変動要因や見通しについて見解を示すことは、先生御存じのように市場に影響を与えるおそれがありますから、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っています。
　しかし、いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題については、迅速かつ適切な損害賠償の実施や、電力の安定供給などの確保をすることが大前提でございますので、これを大前提としつつ、金融資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じさせないことが重要である、こう考えておりますので、引き続き市場の動向をしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。不要、不測の悪影響を与えないように注視をしていきたいということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　民間同士の契約でありますので、国がどこまで介入するのかという問題点はございますが、責任は責任として受けとめながらも、現在の議論といたしましては、極端な措置はないのではないか、そういった方向性にはなりつつあるのではないかと考えます。
　ただ、やはり、与党、特に野党の方でも一部の方ですけれども、紋切り型の極端な御意見もあるようでございます。冷静な議論が必要だと思っています。もし万が一、社債に、東京電力債に影響が及ぶということを考えますと、他電力、一般的には約十兆円の債券を発行していると言われていますが、それだけではなくて、安全だと認識されてきた地方債や財投債等々、この債券市場が大変な状況になりかねない、やはりそこにはしっかりとした力強い議論というものが必要ではないかというふうに感じます。
　また、株主責任については、これは持論はあえて言うと余りよくないのかなという部分もありますけれども、まずはマーケットの安定性が重要であるということを重ねて共通認識としていけたらというふうに思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　バーゼル３に関しては、各国の事情に配慮するという、いわば日本の金融機関の独自性については相当に配慮をされてきたと今までお話をいただきました。その中で、先週には、さらにその上乗せ部分でありますＧ—ＳＩＦＩｓ、グローバル・システミカリー・インポータント・フィナンシャル・インスティテューションズ、Ｇ—ＳＩＦＩｓについての枠組みが発表をされました。まだ日本のどの金融機関がその中に入るのかは正式には表に出てはいませんけれども、ここに至る過程の中で、一説には日本外交の歴史的勝利だと評するところがございます。
　この点について、どのようなことを指して勝利としているのか、また、ここに至るまでにどのような努力があったのか、金融庁のトップとしての自己採点をしていただけたらと思いますし、また、できればですけれども、政権交代以降の政治的な努力、これも加えてお話をいただけたらと思います。
○自見国務大臣　先生御質問のＧ—ＳＩＦＩｓに対する自己資本の上乗せ規制について、金融庁としては、規模だけではなく、相互連関性、代替可能性、それからグローバルな活動そして複雑性の五つだったと思いますが、Ｇ—ＳＩＦＩｓのリスクの程度を評価し、これを反映したバランスのとれた規制内容とするべきとの主張を従来より行ってきたところでございます。
　こうした我が国の主張により、バーゼル銀行監督委員会では、Ｇ—ＳＩＦＩｓの特定に当たっては、今申し上げました規模、相互連関性などの五つのリスク要因に対応する指標でシステム上の重要性を判定すること、必要とされる資本の上乗せ幅は銀行のシステム上の重要性に応じて普通株で一から二・五％の範囲とすること、それから、上乗せ規制は二〇一六年から段階的に実施して、二〇一九年一月まで四年間でございますが、段階的に実施することなどを合意し、今月の十九日に市中協議文書が公表されているところでございます。
　金融庁といたしましては、今回の合意内容について、我が国の国際交渉上の努力が相当程度反映された成果と評価しておりまして、本年十一月のカンヌ・サミットに向けた最終的な結論の取りまとめにおいて、引き続き議論に参加してまいりたいと思っております。
　先生から大変お褒めをいただいたわけでございますが、やはり十三年前の金融危機を乗り越えた、そのことが、世界の金融界にとって、また世界各国にとって説得力を持ち得たのだろうというふうに、私は政治家として思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。今後もさらなる勝利へ向けて力を合わせていけたらと思います。
　どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　きょう、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　ここ数日で、少なくとも二つの目まぐるしい動きが政府・与党でございました。正直なところ、国民は既に何度も裏切られ続けているため、幼稚園のお遊戯内閣といいますか、今の政府・与党には、正直、何も期待できないという思いが非常に強いわけであります。
　最近の目まぐるしい動き、一つは、マニフェストと政府・与党幹部の謝罪の関係であります。もう一つは、申し上げるまでもなく、復興基本方針と財源の関係ということで、きょうはその二つについてお話を伺っていきたいと思います。
　まず、一つ目のマニフェストと政府・与党幹部の謝罪についてであります。
　政府と与党のそれぞれの最高責任者である菅総理と岡田幹事長が、このたびは珍しく同じ方向を向いてマニフェストについて謝罪をいたしました。しかしながら、その内容はどうもばらばらに見える。できていないことはごめんなさいと言う幹事長と、財源ごめんなさいと言う総理、どうも内容がばらばらに見えます。加えて、抽象的で何を言いたいのかさっぱりわからない。謝罪した結果、どうなるんだ。国民は全く明確なメッセージを受けられていません。
　さらには、またぞろ、いつも、何をしたいのか、何をしているのかよくわからない、万事攪乱の名手であります鳩山元総理が御登場されて、岡田幹事長のマニフェストについての謝罪の撤回を求めると言い始めたのは御案内のとおりです。まさに幼稚園児のお遊戯内閣の面目躍如。みんなばらばらに演技をし、時々部屋から出ていっちゃう子供もいる、こういったような状況でございます。振り回される国民も野党も、たまったものではありません。
　もう一つ、二つ目の復興基本方針と財源の関係であります。
　こちらは、要するに、復興基本方針において、財源の内容を税目や上乗せする期間まで踏み込んで明らかにしたい野田大臣を初めとする財政再建派の皆様と、今どき増税など口にするのもはばかられるという庶民派と言っていいか、そういう方たちの戦いであります。
　これは、復興財源を早く決めて、力の入った政治の支援を一刻も早く実現してほしいと願う被災地と被災者の皆様にとっては、震災発生後四カ月が経過してなおこの戦いが続いている、ひたすら迷惑なだけだと思います。やはり、何一つスピーディーに決めることができない幼稚園のお遊戯内閣、面目躍如と言わざるを得ません。
　そこで、最初の質問でございます。
　政府・与党の最高幹部である菅総理、そして岡田幹事長、さらには枝野官房長官も、先週金曜日にマニフェストについて謝罪をしました。財政の責任者である野田大臣は謝罪されないのですか。国民の前ではっきりと考えを述べてください。
○野田国務大臣　二〇〇九年のマニフェストを掲げて戦った選挙、それを踏まえて、これからいろいろ具体的な御指摘もあるかもしれませんけれども、子ども手当とか高速道路の無料化等々、基本的には恒久財源を確保しながら実現をしてまいりました。（赤澤委員「委員長、質問に答えませんよ。謝罪しないんですか」と呼ぶ）
○石田委員長　今、答弁中ですから。
○野田国務大臣　今、だんだんとそういう方向になってまいりますので。
　それを踏まえてずっと対応してまいりましたけれども、状況が変わったことが二つあると思うんです。一つは、昨年の参議院選挙で敗れて、自分たちの思うことがすべて実現できる環境ではなくなったということ。それからもう一つは、三月十一日の東日本大震災の発災により、政策の優先順位を、復旧復興を最優先することによって変えざるを得なくなったこと。こういう状況があるということを踏まえて、岡田幹事長を初め、その軌道修正のお話を謝罪も込めてお話しされたと思います。
　私も、基本的には認識は同じでございますので、状況が変わったこと、したがって、マニフェストどおりにすべてが実現できなくなったことは、皆様におわびをしなければいけないというふうに思います。
○赤澤委員　しょっぱなから、野田大臣とは思えない、とんでもない答弁ですよ。
　震災で事情が変わったって、あなたたちはマニフェストで何を言っていたんですか。十六・八兆円、平成二十五年に財源を確保するという前に、ことし、何兆円用意できているはずだったんですか。十二・六兆円ですよ。言い逃れるんですか。三兆しか用意できていないでしょう。そこはどこが震災と関係あるんですか。あなたたちが財源を用意できなかったことは、何も震災と関係ないですよ。震災を奇貨として言い逃れしようなんて、とんでもない話ですよ。
　もう一つ言わせていただきます。全く理由になっていないというもう一点。
　景気動向などとは関係なく、無駄排除で財源を見出すとあなたたちは言っていたじゃないですか。震災も何の関係もない。二百七兆円、一般会計と特別会計の合計の一割、二割はすぐ出てくる、こう言っていたんでしょう。選挙期間中も政権交代後も、それを言い続けているじゃないですか。事情変更は何にも理由になっていません。
　しっかりとその点を訂正の上、謝罪をきちっとしてください。
○野田国務大臣　あのマニフェスト自体は、四年間でお約束をして実現をしていくという過程でありました。
　財政状況が大変厳しい中、先ほど申し上げたとおり、マニフェストの主要項目については、歳出削減とそして税制改正で財源を確保しながら、二年間で三・六兆ということでございましたけれども、その範囲の中で実現をしてまいりました。加えて、税外収入についても、例えば平成二十二年度だと十・六兆、過去最大規模で確保させていただきました。
　そういう取り組みをこれからも引き続き、すべてゴールに達するかどうかはわかりませんが、この歩みを進めていこうというのが基本姿勢でございましたけれども、やはり大震災によって政策の優先順位が変わったことは間違いございませんし、その変更についてはおわびをしなければいけないと思います。
○赤澤委員　冒頭から本当にとんでもない答弁が続いていると思います。
　閣内不一致じゃないですか。私の見るところ、財源については甘かったと総理はわびて、マニフェストはどうも実現できないという話に入りかけているんですよ。
　今あなたがおっしゃったことは、四年間かけてやるんですね。また国民にうそをつくんですか。四年たてば、あのマニフェストは実現できるんですか。そういうことも含めてちゃんと答えてくださいよ。
○野田国務大臣　だから、四年間かけてできなくなったということを今申し上げているわけでございます。
　その上で、財政の見通しについては、確かにそのとおり、すべて、いわゆる満願成就ができるまでは難しいということを、それは総理がおっしゃって、財政の見通しに甘さがあったというふうに表現をされたというふうに思います。
○赤澤委員　もう一度聞きます。
　菅総理は、財源には見通しの甘さがあった、四年間かけてもできないということをおっしゃっているように私は思いますけれども、野田大臣はそれをおっしゃっていないんですか。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、満願成就できるまでは難しいだろうということは、それは総理と同じであります。
○赤澤委員　言葉遊びにつき合っている暇が余りないので、できないということをおっしゃったというふうに理解をして、先に進ませてもらいます。違うんだったら、はっきりと国民の前で堂々と私の言ったことを訂正してください。
　民主党の鳩山由紀夫前首相は二十二日に、岡田克也幹事長が二〇〇九年衆院選マニフェストの誤りを認めたことについて、幹事長に真意をただしながら、発言の撤回を求める行動をとると述べ、同日夕方に岡田氏に申し入れを行う意向を明らかにしました。そのようなことを記者の皆様に語ったところであります。
　この点について、本日になって報道されているのは、昨日は、今度、鳩山総理は、魂を売り渡していいのか、こういう言葉まで使っている。いつもながら大変ドラマチックで、無責任にこの経緯を楽しんでよければ、またおもしろくなってきたというところでありますが、国政に責任のある者、心ある国民は本当に、またかという思いだと思います。
　野田大臣は、私の記憶が間違いでなければ、鳩山内閣の財務副大臣をお務めだったと思います。その野田大臣として、この鳩山元総理の発言に賛成ではないですか。
○野田国務大臣　私は、鳩山内閣のときの財務副大臣でございました。それは事実でございます。財務副大臣として、鳩山内閣の中で、特にマニフェスト主要事項についての取り組みを一緒に汗をかかせていただきました。
　ただし、さっき申し上げたとおり、状況が大きく変わったということがあります。そういうことを踏まえた中で、私は、鳩山元総理とも、現執行部がしっかりコミュニケーションをとりながら、認識の共有を果たしていただきたいというふうに考えております。
○赤澤委員　それで、繰り返しおっしゃるので、私も繰り返し言います。
　本当に、野田大臣も含めて民主党の皆さんは国民をだますのが上手ですから、繰り返し、事情が変わったと刷り込もうとされていますけれども、とんでもない話ですよ。地震が起きる前に完全に破綻していたじゃないですか。四年間でできないんですよ。財源がないとわかった時点で、あのマニフェストは破綻なんです。謝罪して、その場でもう一度信を問わなきゃいけなかったんですよ。それをやっていない。
　そのことは、何度でも、あなたがおっしゃるたびに指摘をいたします。本当は、時間の無駄だから、これはもう事情が変わっただのつべこべ言わないでほしいですけれども、その点は何度でも指摘をしたいと思います。
　結論、また党内がまとまらないんじゃないですか。いかがですか。あなたは、財政の責任者であり、予算も実現していかなきゃいけないですね。そして、これから、来年度予算も、三次補正もやっていかなきゃなりません。マニフェストで国民に契約だとまで言って約束したものをやるのかやらないのか、決める責任があなたにはあるんです。党内、本当にこれはまとまるんですか。
　そこについて、確信を持った発言をしていただきたいと思います。
○野田国務大臣　復興の基本方針を今週中にまとめて、それを踏まえて第三次補正の編成作業に入ってまいります。そして、その後に来年度予算編成に入ってまいりますが、この際には、四月二十九日に御党も含めて取りまとめた、政策責任者による三党合意があります。三党合意を踏まえて子ども手当等の協議が今行われているというふうに思いますけれども、こういう真摯な協議を踏まえて野党の皆様の御理解をいただかないと、三次の補正も、新年度の予算も、これはその実現が難しくなります。
　ということを踏まえますと、まず与党の中でしっかりとまとまっていかなければ、野党と真摯に向き合った議論はできないと思いますので、与党内でしっかりまとまることが第一だというふうに思います。
○赤澤委員　私は、まとめられるのかどうかということを聞いているんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　まとまらなければ今の大事な課題を乗り越えていけないわけですから、必ずまとめていかなければいけないと思います。
○赤澤委員　三党合意、これはもう我々の側でもほとんどほごにされたと腹を立てていますよ。
　子ども手当についても、どうも根本的な考え方が違うんです。きょう時間がもしあれば、マニフェストの項目一つ一つ詳しくやらせていただきたいと思いますけれども、我々は、あれはばらまきだと思っているんですよ。ましてや、あなたが言った事情変更ということにちょっとだけ乗ってあげるとすれば、今や、震災、これの被災地あるいは被災者の方たちを救うためには、子ども手当の財源をそっちに回すことはやむを得ない、そういう国民がほとんどだと思います。子ども手当を受け取っている方でも、そのことは理解をする。
　にもかかわらず、往生際が悪いという言い方は政策の論議をしている民主党の皆様に失礼かもしれないけれども、手取りが年間一千万を超える人は一人九千円にする、それじゃ所得制限になっていないですよ。とにかく、何でそこまで、ある意味メンツにこだわるのか。社会が子供を育てる、言うのはいいですけれども、我々は、家族が育てると思っています。その辺、全く哲学が違うので、これは、自民党が何か政局とかそういうことをやっているんじゃ全くないんですよ。政策についてとことん譲れない部分を言っているんだということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で伺いたいのは、マニフェストについて謝罪をする以上、マニフェストは修正されるということだと私は理解をしています。ここから先大問題なのは、それでは、我が国の財政運営や予算編成は一体どのような考え方に基づいて行われるのかということです。財政運営戦略とか中期財政フレーム、これは特にきょう予告をしましたので、復興財源について後でまた御質問をしますが、一番お尋ねしたいのは、要するに、次の内閣は、マニフェスト以外の一体何に基づいて予算を編成するのかということですよ。
　結局、そもそも綱領のない、そういう意味で私どもは党の体裁をなしていないというふうに言ってまいりましたけれども、党の綱領がない民主党が、とうとう財源も使い道も誤った偽りのマニフェストを捨てざるを得なくなった。まあ、震災で事情が変わったということを奇貨として説明されているわけでありますけれども、そういう状態になったわけであります。要するに、綱領のない民主党が、国民との契約と称したマニフェストも修正を余儀なくされた。
　その後に来るものは何かといえば、私は、想像するだけでも恐ろしいと思っているんですけれども、世論調査の結果を見ながらひたすら支持率を上げること、それにより一日でも長く延命することだけを考えて、思いつきで政策テーマを加える今の総理官邸の主と同じことを、今度は民主党全体が挙げてやるということなんじゃないんですか。
　マニフェストも修正された、綱領ももともとない、そういう民主党が思いつき政治以外何をやるのか、特に何に基づいて来年度予算や三次補正予算を編成するのか、その点を野田大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　マニフェストは既に修正せざるを得なくなっているということです。例えば、高速道路の無料化という社会実験は中止をして、復旧復興のための第一次補正予算の財源にさせていただきました。そして今、子ども手当の協議もさせていただいております。
　先ほど申し上げたとおり、これからやるべきこと、三次補正それから来年度の予算、当然、復旧復興を最優先にする内容になると思います。そのために、これまでやろうとお約束したことの中で、やめたり、あるいはその事業を縮小したりということはあるだろうというふうに思います。
　加えて、日本の場合は円高の問題も今ありますし、デフレから脱却できないという、いかに成長させていくか、そういう生きたお金の使い方をどうやっていくか、そういう観点で与野党の協議をしながら、しっかりとした予算をつくっていくというのが基本的な姿勢になると思います。
○赤澤委員　今の答弁で国民が安心をされたか。これはインターネットでリアルタイムで見ておられる方もおられますけれども、そのことは本当に、大臣に胸に手を当てて考えてみていただきたいと私は思います。
　きょう、少なくとも、大臣も党の幹部と一緒にマニフェストについては謝罪をされました、内容は私は全く不満でありますけれども。加えて、マニフェストは修正せざるを得ないということもお認めになりました。
　その上で、私は一つ聞いておきたいんです。野田大臣は、政治家としてこれだけは譲れないという政策、一線のようなものをお持ちですか。次の総理、代表候補とされる大臣ですから、あえてお尋ねをしたいと思います。
○野田国務大臣　先ほど来ずっとマニフェストの話が出てまいりましたけれども、何か新しい事業をやって、お金がかかる事業については、これからは抑制せざるを得ないということがあります。ただ、お約束したことの中で、例えば自分たちが身を切ること、例えば国会議員の定数削減等々、こういうことはしっかりと、どんな状況があってもやり抜かなければいけないというふうに考えています。
○赤澤委員　それでは、お仕事に即してちょっとお話を伺いたいと思うんです。
　今、財務大臣をお務めでございます。それで、財務大臣の重要なお仕事というのは、財務省設置法で、これは優先順位で書いたんだと思いますけれども、「健全な財政の確保」が一番に出てきます。「適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保」ですね。その財務省の長が、野田大臣、あなたです。
　ということで、健全な財政の確保、これについて、私は、野田大臣がこれまで一貫して政治家としてそのことについて努力をしてきたのか、このことをもう一度問いたいと思います。どういうお考えですか。
○野田国務大臣　昨年の六月に財政運営戦略をまとめさせていただきました。この運営戦略については、御案内かとは思いますけれども、二〇一五年までに基礎的財政収支、対ＧＤＰ比の赤字幅を半分にしていく、二〇二〇年から黒字化しながら、その後は債務の残高を縮減していく、そういう計画をまとめさせていただきました。その計画にのっとって、三年ごとに中期財政フレームをローリングさせながら、その道筋を確かにたどっていく、そういうやり方のもとで毎年の予算編成をしていきたいと考えております。
　加えて、随時の補正については、新たな国債を発行しないというやり方をしながら、財源確保にはいろいろな厳しい御指摘もありましたけれども、そういう対応をさせてきていただいているということでございます。
○赤澤委員　一つだけ私は野田大臣に申し上げておきたいんです。政策通、そして健全な財政の確保、財政再建、民主党内で一番期待できるのはあなただという声が強いです。しかしながら、私はそれでも、本当に期待できないと思うことを一つ申し上げます。
　十六・八兆円、財源が見つかったときに、ただの一円も借金の返済に充てるということにしないあのマニフェストに賛成して、あなたが選挙を戦ったのはなぜですか。それは健全な財政の確保という考え方に合っていますか。
○野田国務大臣　本来ならば、歳出削減はその分赤字国債発行を抑制していくというところに使うというのが、基本的な財政運営の考え方だと私も思います。
　その上で、一方で、政権交代の意義というのは、資源配分を変えてお金の使い方を変えることによって、今まで眠っていた事業あるいは切り開いていかなければならない事業を推進するということがございました。その政権交代の意義を考えて資源配分を変えていく、その取り組みをしようとしたのがあのマニフェストであったというふうに理解をしています。
○赤澤委員　一言で言えば、政権をとるために悪魔に魂を売ったということですよ。十六・八兆円、財源が見つかった。我が国の借金は国の借入金も合わせれば一千兆だ、そういう状況です。政権交代の当時はもうちょっと少なかったでしょう。我々が借金をつくった以上の勢いで借金が今ふえている。十六・八兆円、財源が見つかったときに、全部国民にばらまくというマニフェストを皆さんは掲げて選挙を戦ったんですよ。ただの一円も借金の返済に充てるなんということを言っていない。
　もう一つ指摘しておきます。
　今、一生懸命やじっている方たちはわかっていないかもしれない。野田大臣は、社会保障経費が毎年一兆円ふえることも含めて、財政についてはすべてわかった上であのマニフェストを推されたんでしょう。一兆円ずつ、いいですか、さらに財政が悪化する、このことも知っておられたはずです。本当に、あの十六・八兆を全部国民にばらまく、そうやって政権をとる、借金の返済を一円たりとも国民にうたわない、あれは亡国のマニフェストですよ。本来であればそれは賛成ではなかったみたいなことを言われたけれども、それに賛成して、そして選挙に勝った、その道を選んでしまった。
　私は、健全な財政の確保ということをあなたは言うけれども、本当に、だから、その一事をもっても信じられないんですよ。政権交代のためなら、健全な財政の確保を一回は捨てた人じゃないですか。国民にそういうマニフェストを問うて選挙を勝ってきたんですよ。そのことは本当に肝に銘じて、よく反省をして、あなたが財務大臣を務める資格があるのかどうかということをもう一度よく考えていただきたいと私は思っています。
　そのことはどうしても指摘しておきたかったので、きょうの流れに必ずしも合っていないかもしれませんが、指摘をしておきました。あの十六・八兆、一円たりとも借金の返済に使わない、あんな亡国のマニフェストを掲げて選挙に勝ったことは私は本当に許せないし、それで健全な財政の確保とか財政再建を語ってほしくないですよ。そのことは指摘をしておきます。
　それから、これは野田大臣がおっしゃったことじゃないので、少々八つ当たりぎみになります。しかしながら、岡田幹事長が、「菅直人首相が辞任条件の一つとしている特例公債法案の早期成立に自民党内で異論が出ていることについて「辞めると明言している首相をわざわざ長くやらせるのは国民無視で、被災地のみなさんに極めて失礼だ」と述べ、自民党を批判した。」と。七月二十四日の朝日新聞です。
　これについて、私は噴飯物の発言じゃないかと思う。野田大臣にも見解を聞きたいんですよ。国民がやめるべきだとしている菅総理をやめさせられない醜態のすべての責任は、民主党にあるんですよ。「辞めると明言している首相をわざわざ長くやらせるのは国民無視」なんて、自民党を批判するなんというのは噴飯物だと思われませんか。野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　今の御質問の前に、亡国のマニフェストという表現がございました。それは、対峙する立場からはそういう評価をすることはあり得るとは思います。
　ただ、私たちは、これは国民の生活第一という理念のもとにまとめたマニフェストであって、政策目的が何にもないならば、それはばらまきという批判は甘んじて受けるしかありません。ただし、考え方は違ったとしても、子ども手当についても、あるいは高校授業料無償化についても、我々はそれなりの政策目的があるという意味で予算をつけてきたわけで、亡国のマニフェストではありませんということは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、総理の出処進退の話は、私は、我が党の代議士会で、あるいはその後の記者会見で菅総理がおっしゃったとおりのことを額面どおりに受けとめておりますので、その額面どおりに受けとめているということは、余り周りで騒ぐ必要はないというふうに考えています。これは、特に与党内はそういうたたずまいが必要ではないかなというふうに思います。
○赤澤委員　財源が用意できなかった時点で、明らかに亡国のマニフェストですよ。財源さえあれば、それは子ども手当だってやったらいいです。そして、それと同じ額の間接給付をやったらもっとよくなりますよ。それをきちっとできなかった、財源が用意できなかったことで破綻なんですよ。財源が用意できなかったものについて、政策はよかったなんてそんなことを言ったら、現実的な仕事をしなきゃいけない政治家として失格ですよ。亡国のマニフェストであるということを繰り返し申しておきます。
　そして、出処進退の話です。総理の出処進退、これは、与党内で静かなたたずまいと言うけれども、党の代表である岡田幹事長が自民党のせいだと言っているんですよ。とんでもない話ですよ、これは。自民党が公債特例法案に早く賛成しないから総理がやめない、自民党が悪いと言っているんですよ。こんなふざけた話を許していいと私は思っていません。
　まともな答えが返ってこないので先に進みますが、少々八つ当たりぎみの岡田幹事長の発言について幾つか指摘をして、さらに、次のテーマである復興基本方針と財源の関係に移りたいと思います。
　もう一つふざけた発言、これは読売新聞です。岡田幹事長が講演後、記者団に、子供を持つ家庭からすれば子ども手当の問題は非常に重要で、もてあそばない方がいいと言って、また自民党を批判したんです。
　我々は全くもてあそんでいません。何度も言うように、我々は子ども手当はばらまきだと信じているんです。ましてや、震災が起きた後で、その状況のもとで、なお子ども手当に固執する。こんなことは、むしろ、子供を持つ家庭に失礼だという前に、被災地、被災者に失礼だということを断言しておきたいと思います。
　それから、本当に問題な発言が続いているんですよ。朝日新聞でも、七月の二十四日、岡田幹事長が、「首相に衆院の解散・総選挙をさせたら自民党が政権に就けるという極めてつまらない話だ。首相は解散するはずがなく、現実性がない」と、また自民党を批判しているんです。
　一体これは何なんですか。自公両党は、政局ではなく政策の話をしているんですよ。岡田幹事長が全く理解できていないということですよ。ばらまき四Ｋを実現するために赤字国債を発行することは認めないという譲れない政策の大原則を民主党に突きつけているのであって、これは全然政局の話ではありません。
　こういうことを言う岡田幹事長はここに出てこられないので、私は、げすの勘ぐり以外の何物でもないと思っています。この一連の発言について、一方的に私が言うのも恐縮なので、もし野田大臣からコメントがあれば、お伺いをいたします。
○野田国務大臣　基本的には、私は、今、与野党間、御党との関係も、政局論ではなくて、きちっとした政策論ができてきているというふうに思います。今回の原子力損害の賠償関係でも、機構法とそれから仮払い法案、これは真摯な協議の中で修正協議が調うというふうに承知をしていますし、あるいは二重ローンの問題についても、立法措置でやるか、そうじゃないかとか議論はありますけれども、かなり問題意識を共有できるような政策論ができてきています。
　この政策論を、お互いに胸襟を開きながら、国民のために政治を前進させていくということをしていかなければいけないので、いかなる関係者も余りうかつな言葉は使わないようにした方がいいなというふうには思います。
○赤澤委員　政策の議論を静かな環境でしっかりとやるべきだと野田大臣がおっしゃったのであれば、私と全く同じ考えです。にもかかわらず、党の責任者である幹事長が、自民党は解散・総選挙で政権につきたいからやっていることだとか、そのたぐいのことを言い続けているという状況は、本当に異常ですよ。与党とはとても思えない。何かしら、菅総理の片棒を担いで、与野党がまとまらない方がいいと思っているんじゃないかというぐらいのひどい発言です。その点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、復興基本方針と財源の関係について伺いますが、一つ、二次補正予算についてお伺いをします。
　それは、政府・与党が我が自民党の十七兆円の提案に乗ってこなかったことを私は非常に不思議に思ったんです。被災地も被災者の皆様も、たった二兆円の、ツーレート・ツーリトル、すなわち遅過ぎる、少な過ぎるとやゆされる政府の二次補正予算案よりも、我が党の十七兆円の提案の実現を切望されていることは明らかだと我々は思っています。ただ、政府・与党はこの案には乗ってきませんでした。
　震災発生以来、これまでの間の震災復旧復興、これを見ていると、政府・与党の取り組みは極限まで遅い。内閣から閣法で出てくるべき法律案も出てこない。業を煮やした自民党や公明党が、やむにやまれず数百に上る提案や議員立法を提出すると、よしとなれば、政府・与党がすぐ、ぱくるという言い方が失礼であれば、素直に取り入れる、あるいは自公案をほんの少し変えただけの政府・与党案を出してくるということが繰り返されています。瓦れき処理法案など、よい例であります。にもかかわらず、今回は違いました。
　何か理由があるとお見受けするんですが、野田大臣にお尋ねをします。公債特例法案が成立をし、今年度の本予算の財源調達にめどがつくまで、復興債の発行はまかりならぬという考え方をとっておられますか。
○野田国務大臣　特例公債法案と復興債との相関関係についてですが、私、これは直接関係があるとは思っていません。
　特例公債については、これは今国会中に成立をさせていただくように、これからもしっかりと丁寧に御説明をしながら、御賛同いただきたいというふうに思います。復興債の方は、今ちょうど復興の基本方針を今月中にまとめるべく努力をさせていただいておりますけれども、復興財源の中で重要な位置づけになってくるというふうに思います。その位置づけがはっきりすれば、それはいつから、どういう形かということは議論が具体化していくかと思いますが、特例公債と直接的に関係しているというふうには認識をしていません。
○赤澤委員　では、一つ確認をしておきますけれども、これはうなずいてもらえれば結構ですが、今後、特例公債法案、もちろん早く成立するにこしたことはありません。しかしながら、成立しない中でも復興債についてきちっと手当てをし、三次補正予算を編成する、場合によっては成立させる、その前後については特に関係はないので、十分あり得る、そういうことでよろしいですね。
○野田国務大臣　復興の基本方針を定めて、その中で復興財源の問題を議論していきます。政府税調等で復興債の償還のあり方なんかを議論しますが、その考え方は与野党で問題意識を共有したいというふうに思います。
　自民党からも御提起が出ていますが、そういう財源の議論をしながら、速やかに第三次補正予算を成立させるべく努力をしていきたいと思いますし、復興債を発行する場合にはそのための法律も必要になると思いますので、ほぼ同時に御提出をしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　大事なところなのでもう一度確認をしておきますが、それでは、公債特例法案の成立前に復興債を発行することはあり得るということでよろしいですね。
○野田国務大臣　特例公債についてはなるべく早くお願いをしたいという……（赤澤委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、特例公債の時期次第でありますけれども、特例公債についてはなるべく早く、そして第三次補正予算については、この復興基本方針が終わった後、速やかに作業に入っていくということでございます。
○赤澤委員　繰り返します。
　特例公債法案成立の前に復興債というのは発行できるんですか。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、あくまで特例公債は早目にお願いしたいと思いますが、万が一、第三次補正の方が早くなるということがあるならば、余りそれは想定はしたくないんですけれども、順番が逆になるということはあるとは思います。
○赤澤委員　それで、次の質問に行きます。
　今の点、明確にお答えいただいたので、ありがとうございます。
　先週木曜日、二十一日の参議院予算委員会、林芳正委員の質問に対する答えだったと思いますが、今のままであれば概算要求の作業というのはおくれていく、少なくとも九月にずれ込むというお答えがあったと思いますが、現時点でどこまでずれ込むことを想定されていますか。
○野田国務大臣　具体的な時期までは明示できませんけれども、この間の参議院の予算委員会でも御説明をしたとおり、復興の基本方針をまとめて第三次補正に入っていきます。復興の基本方針がまとまった段階で、復興財源の話もまとまった段階で、いわゆる中期財政フレームを年の半ば、年央に改定することになっています、その作業に入ります。その作業を経て中期財政フレームの改定が終わった後、それを踏まえての予算編成になりますので、その後から組み替え基準を御提示し、各省から要求をいただくという段取りになっていくということでございます。
○赤澤委員　余りはっきりしたお答えがないんですけれども、もう一つ聞かせてください。
　三次補正と概算要求、これについては、新しい体制のもとで、新しい総理のもとでやっていくということを考えておられますか。
○野田国務大臣　総理の御提示をされた一定のめどの中では、第二次補正とそして特例公債と再生エネルギーの法案でございました。その帰趨がどうなるかということがありますけれども、基本的には、三次とか新年度の予算は新しい体制のもとでつくるべきものではないかというふうに思います。
○赤澤委員　それでは、当然の帰結でありますが、明示的に確認をいたします。
　総理の退陣がおくれれば、三次補正や来年度予算の編成に影響が出て復興がおくれる、こういうことで間違いありませんね。
○野田国務大臣　そうはいっても、いかなる体制の中でも、三次補正と新年度の予算は今までの手順の中で進んでいかなければなりません。その中での政治判断を総理がされるものだというふうに思います。
○赤澤委員　三次補正と来年度予算概算要求、これをきちっとやっていかなきゃいけない、進めなきゃいけないから、総理が粘った場合には菅総理のもとでやる可能性があるという意味ですか。
○野田国務大臣　基本的には、三次も新年度の予算も、一つの区切りがついた後が望ましいと思います。
○赤澤委員　なかなか歯切れが悪いお答えが続いておりますけれども、とにかく民主党の幹部を見ていると、偉い人ほどやめない症候群にかかっていると思うんですよ。岡田幹事長も、選挙を負け続けておられます。我が党の幹事長だったら絶対もちませんよ。しかしながら、やめられない。そのやめない幹事長が総理に向かってやめろと言ったって、これは説得力がないでしょう。
　とにかく、先ほどから言っているように、総理がやめないことについては、もうあなたたちの責任ですから、内閣におられる野田大臣に申し上げてもちょっとせんないところはあるかもしれませんが、ぜひきちっとやっていただいて、今何度も繰り返しているように、要は、総理の退陣がおくれれば、被災地や被災者が心待ちにしている三次補正や来年度予算の概算要求、編成作業はおくれるんですよ。それにきちっとけじめをつけてください、そのことを強く申し上げておきます。
　その上で、七月十九日の会見の議事録を今ここに持ってきていますけれども、「復興財源の話ですけれども、月末の基本方針までに財源の議論というのはどこまで進める方針でしょうか。」と問われた野田大臣が、「基本方針ということは何をやらなければいけないのかということと、それを裏付ける復興財源についても、出来るだけ明確にするということが基本方針の中の重要な柱だと思っていますので、出来るだけそれを定めませんと野党との協議もしにくいわけでありますし、第三次補正予算を実務的に進めることが難しくなりますので、政府の中では出来るだけクリアにしていきたい」。
　次の問いで、「出来るだけ明確にというのは復興財源、税についてどういった細目で、どういった税でどの程度というところまで含まれていらっしゃるのでしょうか。」と、復興基本方針についてそういうのが含まれているのかと記者が聞いて、野田大臣は、「出来るだけ明確にということは、そういうことも含んで明確にしていきたい」、税についてどういった細目で、どういった税でどの程度というところまで、こういうお答えをされているわけであります。
　改めてお尋ねをしますが、野田大臣として、復興基本方針において、復興財源をどういった税で賄うのか、できるだけ明確にするという方針は、現時点で変わっていませんか。
○野田国務大臣　基本方針は、やはり方針としてその方向性ができるだけ明確になった方がいいというふうに思います。それは、例えば復興のための事業の規模、その取り組む復興の期間、そして財源の話、これが一番大事だと思いますので、それについてはできるだけ明確になった方がいいと思います。
　ただし、具体的な制度設計は、例えば復興財源については、税目はどうするのかとか、税率はどうするかとか、時期はどうするかを含めて、それは政府税調等の議論になっていくかと思いますが、その政府税調の議論が速やかに円滑にできるための前提条件として、基本方針はできるだけ明確になった方がいいというふうに思います。
○赤澤委員　ここで、民主党の意思決定システムについて、私、大変な不安を覚えるわけです。
　ちょっと聞きたいのは、政府の基本方針を決めるのに民主党の政策調査会の了承は必要ですか。
○野田国務大臣　政府・与党一体となって進めなければいけないテーマでございますので、与党の中では政調を中心に御議論いただいて、その御意見をちょうだいしながら政府・与党で最終的に決定をしていくというプロセスになると思います。
○赤澤委員　具体的に伺います。
　民主党内の反対論が強くても決めることができるんですか。
○野田国務大臣　今、党内プロセスをやっている最中だというふうに思います。党の中での意思決定の仕方は、幹事長を中心に委員会をつくって対応するというふうに承知をしています。その御意見なども踏まえながら、最終的には政府一体として、復興対策本部で意思決定をするということになると思います。
○赤澤委員　もう一度聞きます。
　財政の責任者が野田大臣なんです。復興基本方針の中でどこまで決めるつもりなのか、野田大臣の考えを明らかにしていただきたいんです。自分はこうしたいということをもう一回はっきりと言っていただきたいと思います。
　税についても、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○野田国務大臣　きのう、いわゆる財政フレームについての関係閣僚の会議がございました。きょうは復興対策本部の会議がございます。そういう議論のプロセスが今行われている最中でございますので、余り自分で一つの方向性を定めたことを申し上げるのは控えたいと思いますけれども、いわゆる財源をつくっていくという立場においては、なるべく明確な方向性が出るということが望ましいし、そのための主張を会議の中でしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　私からすると、今の御答弁はちょっとがっかりで、記者会見では、「出来るだけ明確にというのは」「税についてどういった細目で、どういった税でどの程度」、端的に言えば、基幹税とされる所得税、法人税、消費税、この中のどれを使っていくんだ、あるいは時期的なものは、震災復興をやっている間に限って税を上げるのかとか、その後まで引っ張るのかとか、ありとあらゆることについて、これはできる限り復興基本方針の中で明らかにすべきだとあなたは記者会見で言ったと私は思っているんですよ。そうではないんですか。
○野田国務大臣　そのとおりです。
　期間については明確にしなければいけないと思います。それは、復興に取り組んでいる期間をどう見るかによって、それに整合的な償還期間というのを考えるべきだと思います。
　また、財源についても、これは明確に、歳出削減しなければいけない分野であるとか、国有財産を売却しなければいけないとか、いろいろな努力はありますけれども、復興について、まさに、いわゆる税制改正、どんなものが必要かという議論は、どんなものが必要かというある程度のものは出てくることが望ましいと思っています。
○赤澤委員　これは確かに、政府と与党の綱引きの中で決まっていくということで、私どもも政権にあった当時に同じような産みの苦しみというのは経験をしていますので、ある程度はわかりますけれども、これまでのように、とにかくばらばらで、先ほど幼稚園のお遊戯内閣というような言い方をしましたけれども、とにかくばらばらで物が決まらず前に進めないと、結論、これは被災地と被災者が迷惑をするということなので、これは、野田大臣にはきちっと覚悟を持って、記者会見でそういうことをおっしゃったんですから、その方向でやっていただきたいんです。
　ただ、私はあえて指摘をしておきますが、どうも、役職についている幹部以外、税についてしっかり明記することについてはみんな後ろ向きだというふうに見えます。
　私から見ていて前向きなのは、野田大臣、それから岡田幹事長、与謝野大臣、こういった方たちです。
　それ以外の方たち、具体的に名前を挙げていいかどうかあれですけれども、税については口にするだけでもはばかられるとおっしゃったかどうかはともかくとして、税制改正ＰＴの小沢鋭仁座長、あるいは、程度の違いはあれ、直嶋正行議員、この方たちも税についてはどうも、私が見る限り、後ろ向きです。座長ですら、どういった税ということについては触れないんだという考えをお持ちのように見えます。
　そういった中で、本当に、野田大臣がこの復興基本方針の中で財源を明らかにできるのか、これは国民の、被災地の、被災者の大きな関心事項ですよ。政策をきちっと財源確保してやってくれるのか。本当に頼りないと思われているわけです。ぜひその辺をきちっと進めていただきたいと思います。
　もう一言何かあれば、伺いたいと思います。
○野田国務大臣　各党の合意のもとで生まれた復興基本法の八条に、復興国債を発行するならば、「その償還の道筋を明らかにする」ということがございます。その道筋を明らかにするということの意味を十分踏まえた対応をしっかりと基本方針に盛り込んで、具体的に政府税調で議論ができるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　理路整然とおっしゃるのでありますけれども、なかなか、そういう意味では、安心できるというところまでいただけない答弁だなというふうに私自身は感じますけれども、野田大臣に期待するしかないということでありますから、そこについては、ぜひ、しっかりと議論をし、結論を出し、被災地や被災者のためになるような取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
　それで、冒頭予告をしましたとおり、先ほどの謝罪、マニフェストの問題にちょっと戻らせていただきたいと思います。
　一言で言って、謝罪の内容が、私からすると、少なくともばらばらに見えたんです。菅総理は財源についてわびた。ただ、岡田幹事長は、聞いていると、できなかったことについてはわびると言っているように聞こえて、そう言った舌の根も乾かぬうちに、先ほど申し上げたように自由民主党を批判しまくった、こういうことであります。
　わからないのは、その謝罪をした結果、マニフェストがどう見直されるかということであります。
　今回、私どもは、子ども手当以外のものも見直してくださいというお願いをしているわけでありますけれども、財務大臣として、子ども手当以外のいわゆる私どもが四Ｋと名づけているものについてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○野田国務大臣　四Ｋと言われている四つのマニフェストの主要事項については、冒頭の議論でも申し上げたとおり、私どもはそれなりの政策目的を持って、実現をすることが国民のためになると思って推進をしてまいりました。
　とはいいながらも、先ほど申し上げたように、状況変化等がございます。そして、来年度の予算編成をするときには、まさに今回のように予算の執行にいろいろな問題が出るようなことを生じないためにも、きちっと与野党の協議を向き合ってしていかなければなりません。
　既に子ども手当については協議が進んでいるところでございますし、高速道路の無料化についての社会実験は既に中止をさせていただきました。あとは高校授業料の無償化とそして農家の戸別所得補償だと思います。
　高校の授業料の無償化は、ＯＥＣＤに加盟している三十カ国の中で、高等学校で授業料を取っているというのはイタリアと韓国ぐらいだったんですね。その中で日本が変わっていくことは、グローバルなスタンダードとすると決して間違ってはいないと思いますし、農家の戸別所得補償についても、これも直接支払いというのは欧米ではよく行われていることでありますので、決してこれらはばらまきではないと思います。
　とはいいながらも、やはり震災の復旧復興の財源を確保すること、与野党の協議を進めながらどういう形で成案を得るかというまさに予算編成のプロセスの中で議論をして、対応を決めていくことが必要だろうと思いますし、当然のことながら、しっかりとした党内議論もしていかなければいけないと思います。
○赤澤委員　今のを聞いて、やはり私はそうじゃないかと思うんです。私は党内で何と言っているかというと、先週末の岡田幹事長の謝罪は公債特例法案を通すためだけのなんちゃって謝罪じゃないかと言っているんですよ。要するに、話を個々に聞いていくと、いやいや、我々のマニフェストは本来やはり合っているんですけれどもね、震災が起きたからとりあえず一回引っ込めておきますわという話に聞こえるんですよ。
　私が本当に心配なのは、この後しばらく時間がたてば、公債特例法案が通れば、その後、やはりあれは正しかったと言うんじゃないかと思うんですよ。これは往生際よく、マニフェストについて、これはもう修正せざるを得ないと謝罪までしたんですから、具体的にどこをどう直すのか。本来は正しかったんだとか言うのはやめてほしいんですよ。
　今のお話を聞いていると、戸別所得補償法案、本格実施は法律をつくってやると言ったけれども、結局やっていないですね。高校無償化については、いや、諸外国の例を見ればやはりやらなきゃいけないんだ、こんなお話ですよ。
　その二つについて明確に見直されるのかどうか、考え方を改められるのかどうか、もう一回お尋ねをしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、前段のところの、岡田幹事長が特例公債を通すためだけのなんちゃって発言というのは、私はこれは違うと思います。岡田さんの御性格を御存じの方はたくさんいらっしゃると思いますが、余りなんちゃってで物を言う方ではありません。重たい政治判断をされていると思います。
　ましてや、特例公債の問題をくぐり抜けた後だって、第三次補正があって、そして新年度の予算があるわけでございますので、虚心坦懐に野党と真剣な議論をしていくという姿勢は変わってはいけないというふうに私は思っていますので、そこはぜひ誤解のないようにお願いをできればというふうに思います。
　その上で、先ほど、高校無償化の意義であるとか農家の戸別所得補償の意義について若干触れましたけれども、それはその中のテーマとして、予算編成をする中で、予算をやはりある程度合意形成をしながらつくっていかなきゃいけない中で、どういう形の議論をするかということですし、マニフェストのいわゆる見直しというのは、もともと春のころから言っていましたけれども、四年間の任期の折り返し点の九月までに全体的な見直しをするということになっておりました。そういう党の政調を中心とした見直しの作業もあるだろうと思います。
　そういうことを踏まえた対応をしなければいけないと思いますので、政府の一員の私が、党のマニフェストのこれをこうと今言える段階ではありませんが、そういうプロセスをたどりながら現実的な対応をどうするのかということが問われてくるかと思います。
○赤澤委員　二点申し上げます。
　岡田幹事長はなんちゃってというタイプではない、こうおっしゃいました。しかしながら、半分冗談で返しておきますと、北澤大臣が、岡田さんがマニフェストについては原理主義者から謝罪主義者になっちゃったと言って批判されていましたよね。という話もあるので、私は、やはりそこはきちっと公党間の信頼関係を維持していただく。さんざんこれまで壊してきているんですから。最近だって自民党に向かって悪態をついているんですよ。今大臣がなんちゃってじゃないと持ち上げた岡田幹事長は、自民党に対して悪態をついてきているんです。
　そういうことでいいとは私はとても思えないので、しっかりと見直しの範囲というのを明確に打ち出していただきたいんですよ。子ども手当だけでなくて、高速無料化だけでなくて、高校無償化と戸別所得補償、これをきちっと見直されるのか、その点について明言いただきたいと思います。
○野田国務大臣　これは一部の人が簡単に物を言える話ではありません。先ほど申し上げたとおり、党内の折り返し点に向けての検証作業を踏まえて、そして与野党協議をしながらそのいわゆる方向性を固めていく、そういうことだというふうに理解をしています。
○赤澤委員　わからないではないんですけれども、少なくとも、野田大臣、あなたは一部の人じゃないですよ。予算編成の責任者であり、財政に責任を持っているのはあなたなんです。だから、あなたが考えを持って周りの人をリードするというのは当たり前のことなんで、みんなで話し合って決めますと言われると、私は、やはり結局、これは公債特例法案が通ったら、そうはおっしゃらないでしょうけれども、なんちゃってという話じゃないかなという疑念がぬぐえないんですよ。見直すんだったら、明確に見直すと言ってください。
　そして、もう一度聞きたかったのは、今回もし見直しをした場合には、来年度予算でも全く同じ原則でやっていただけますね。要するに、戸別所得補償、公債特例法案を通すために今回は少し減らしたり内容を変えたけれども、また、本格実施をし、来年度予算以降で法律化、法制化を目指すときには自分たちの考えに、もとに戻るといったようなごまかしをやってほしくないんです。
　その点についてはどう思われますか。
○野田国務大臣　なんちゃってというのはあり得ないと申し上げたことは、特例公債だけではなく、これも今大きなハードルになっておりますけれども、三次の補正、そして来年度の予算です。そこまでを見通していくならば、やはり誠実に与野党の協議を、向き合って対応していくということだし、与党内もしっかりとした議論で、やはりみんなが納得する方向性を出すということに尽きるというふうに思います。
○赤澤委員　きょういろいろと伺ってまいりましたけれども、マニフェストと謝罪の問題についてもまだまだ質疑が不十分だと私は思っています。そして、復興基本方針と財源の関係も、まだまだ今のお話で安心できるとはとても思えません。また引き続き同僚議員が質問を続けると思いますが、その中で、被災地、被災者のためになる、しっかりとした方針を政府・与党が打ち出していただくことを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今も激しいやりとりがありましたけれども、公債特例法案を通すかどうかをめぐって歳出面の見直しというのが問題になっており、民主党、自民党、公明党、この三党で協議が行われております。我々は報道で知るのみでございまして、一体何が行われているのか、何が問題なのか、この点は国会の中で明確に説明をしていただきたいと常に思っております。
　きょうは、その中心であります子ども手当について、どういう議論が行われ、何が問題なのか、これを説明していただきたいと思っております。
　そこで、野田大臣にお聞きしますけれども、基本的なことですけれども、民主党と自民、公明の間の基本的な対立点。マニフェストの目玉であります子ども手当を維持したいというのが民主党だと思うんですが、自民党と公明党は、児童手当に戻すべきだ、こう主張している。本質的にはそういう対立なのか。ここを確認しておきたいと思います。
○野田国務大臣　きょう、厚労大臣政務官が来ていらっしゃいますので、詳しくは、むしろそちらから御説明いただけるかと思いますが、私が承知している範囲ですと、子ども手当の十月以降の制度について、七月十一日から実務者の協議が始まり、先週末、我が党の城島議員から新たな案が提示をされたと承知をしています。協議では、主に、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点になっているというふうに聞いています。
○佐々木（憲）委員　具体的な議論の中身はそうでしょう。しかし、その考え方の基本を、どういう対立があるのかということを聞いているわけです。