Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　額賀、渡辺両大臣におきましては、私自身も公私ともに御指導いただいている関係でございますので大変質問するのに恐縮をしてしまうんですが、諸先輩方からびしっと質問してこいということでございましたので、一生懸命やらせていただきたいと存じます。
　まず、私自身、この委員会にも所属何度かさせていただいたんですが、やはり諸先生方、委員の先生方、非常にお勉強をされておりまして、高度な専門的な議論をされておるんでなかなか付いていくのが大変なんですが、やはり一般国民の皆さんの視点に立って、私自身も分かるように分かりやすい質問、そしてやり取りをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず両大臣から所信的なごあいさつをいただきました。その中で、額賀大臣が、我が国経済は構造改革の取組により長期停滞のトンネルを抜け出し、息の長い景気回復を続けておりますというお言葉がございました。先ほど午前中の質疑でもありましたけれども、景気回復について、日本経済、景気の状況というのをやはり正確に認識しなければいけない。様々な要素があると思うんですが、まずはその言葉の問題ですね。大きな認識というところで、その視点で私は質問をさせていただきたいと存じます。
　といいますのも、国民側にとってみれば、景気の状態、経済の状態が今どうなっているんだろうと。我々は政治家ですから、やはりそういった言葉の表現一つで随分とらえ方が違ってくるということもございますので、この景気回復を続けておりますと、この点についてお伺いをしたいと思います。
　果たして日本経済はどうなのか。イザナギ景気を超えて景気回復をという表現を使われますと、今の日本経済は非常に絶好調の好景気ではないか、景気がいいのではないかというふうにとらえられると思うんです。私自身、イザナギ景気というのを経験して実感をしているわけではないですけれども、多分イメージ的には物すごい好景気だったというふうに思います。ただ、今の状況はそうなのであろうか、景気がいいのか、好景気なのだろうか、その点を、両大臣の御認識をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　バブル経済崩壊をしてから十数年たつわけでありますが、あの当時、設備投資の過剰、それから雇用の過剰、それから債務の過剰、そういう大きなダメージを受ける中で、日本の経済をどう再生させるかということで試行錯誤し、今日に至っているわけでありますが、そういう時代、そのころと比べると、企業の収益も良くなっているということからすると、データ的には景気が良くなっているという表現は間違ってはいないと。
　ただ、その景気がやっぱり国民全体に浸透しているのかということは昔のようではないと。賃金の上昇についても跛行的であるし、あるいはまた、産業構造的にもどちらかというと輸出部門が好景気であって、あるいはまた製造業が好景気であって、非製造業というのはなかなか元気が出ていないと。そういうことからすると、まだ正常な姿ではないと。
　一方でまた、都市と地方とか、様々な分野から見ても格差があるというふうに指摘がされているわけでございますから、景気は良くなってきたんだけれども、これを更に加速させて正常化させるということがまだまだ我々がやっていかなければならないことであると同時に、それが中小企業とか非製造業分野にも浸透していくように様々な政策をつくっていく必要があるのではないか。
　一方で、地域をどういうふうに元気にさせるかということも当面の目標になっていると。しかし、従来型で地方の活気を取り戻すというわけにはまいらないので、新しい視点に立って、それぞれの地域地域が自らの力で自立していく、そういうことを真剣に考えていかなければならない。そのために我々がどういうインセンティブを与えることができるのか、そういうことが問われていることであると思っております。
　したがって、国民全体が景気がいいというところまでは行っていないけれども、あの暗いトンネルは抜け出したと、これから更に景気の上昇を続けていく、成長をきちっとさせていくことが問われているというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　十年前のちょうど今ごろ、私が当選をしてまだ一年目ぐらいのことでございました。三洋証券がコール市場でデフォルトを起こしまして、その半月もたたないうちに山一証券とか拓銀が相次いで破綻を見ました。その翌年には長銀、日債銀が破綻をいたしました。ちょうどそのころから失業率が大幅に増加し、残念なことに自殺をする人の割合も大変高くなったわけでございます。まさしく、私の個人的な感覚からいたしますと、金融危機というものが相当日本に深い傷を残してきたなという思いがございます。
　金融サイドの不良債権は、借り手の方から見ますと過剰債務であります。過剰債務があると経済活動はどうなるか。まず前向きの投資ができなくなります。設備やその他、前向き投資ができないわけでありますから、当然生産性が落ちてくるんですね。サービス業であるとお客様が寄り付かなくなったりする。そうすると売上げが落ちるんですね。当然、給料も昔のようには払えなくなる。お客様というか取引相手に過剰債務企業がありますと企業間信用が収縮をしてまいります。そういった過程を通じて経済全体が非常に停滞をしてきたのが金融危機以降の日本経済だったのではないでしょうか。
　過剰債務というのは言ってみれば過剰供給構造とセットになっています。過剰設備とか過剰雇用とかですね、そういうものの一番裏側にべっとりとへばり付いているのが過剰債務なんですね。これがありますと、マインドそのものがデフレ状態に入ってきてしまう。精神のデフレと私は呼んでいるんでございますが、こういう状態から脱却をすることがまず先決だったのだろうと思います。
　金融サイドの不良債権は大幅に改善をいたしました。一方、地方経済を見てみますと、非常に残念なことにいまだに過剰債務に苦しんでいたり、あるいは過剰供給構造の下で延々とデフレが続いていたり、そういった地域や業種がある現実がございます。したがって、こういうところを取り除きませんと、日本全体として本当に景気が回復をしたという感覚にはなかなかならないのかもしれません。
　私の担当ではございませんけれども、福田内閣においては地域力再生機構というものをつくろうと。増田総務大臣が大臣になる前に会議を主宰をいたしましてその大枠をつくり、今、大田大臣がその御担当をされています。こういうものは正に地域の面的再生につながっていくスキームでございまして、金融大臣としてもできる限りの協力をしていきたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。分かりやすく丁寧に御説明をいただきました。
　もう一点、先ほどの話ですけれども、国民のサイドから受け取る実感なんですけれども、特に渡辺大臣、先ほど破綻し掛かった非常に危機的な状況、それを様々な政策をもって脱却してきたという御発言がございましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、破綻を免れただけであって、まだ脆弱であると、これからはしっかりとした政策を取っていかなければいけない。特に金融政策、時間があればその点についても多く聞きたかったんですが、そういった施策も打っていかなければいけない、まだまだだという状況だということを国民にも分かりやすくこれを発信していかなければいけないと私は考えています。
　先ほどのように、景気回復という言葉とイザナギ景気を超えたという言葉を二つ合わせると絶好調のいい景気だと、好景気なんだという誤解を受けてしまうということが問題だと思います。今非常に景気がいいにもかかわらず、実感がない。じゃ、取り残されてしまった。格差の問題というのは確かに是正しなければいけない問題たくさんあります。ただ、何でもかんでも格差であるかと言えば、それはしっかりと精査をした上で適切に対処していかなければいけないと思います。今景気がいい、いいと言われてしまうと、実感のない人はみんな格差で取り残されたという被害妄想的なマイナス思考に陥ってしまう可能性がある。それがまたマインドを冷やしてしまうということの悪循環に陥ることもありますので、表現は是非気を付けて、正確に、国民が不安にならないような表現を使っていただきたいと、これはお願いでございます。
　また、実質上、先ほど円委員からもありましたけれども、国民生活直結している問題として、一般の普通預金、特にですね、普通預金の金利があります。やはりこの今金利の状況で日本経済が正常なのか否か。日銀の政策金利という話もありますけれども、今の経済状態が果たして正常、まともな状態なのか。私はそうは考えていません。まだまだ金利水準低いですし、こういった状況を早く正常に戻さなくてはいけないと思いますが、何となく異常な状態であるにもかかわらず、それに慣れてしまってこれは当然じゃないかという感覚に陥るのが一番怖いと思います。その点で現状認識を、金利の点も含めて副大臣にお伺いをしたいと存じます。
○副大臣（遠藤乙彦君）　委員御指摘のとおり、確かに今低金利、国際的にも非常に低い水準にあるかと思っております。普通預金でも今〇・二％、それから定期預金で〇・三五％、それからいわゆる長期金利でも一・六二％でございまして、国際的にも確かに低い水準にあることは間違いないわけでございます。
　ただ、こういった金利の水準は、国内の資金需給といった様々な要因を反映をしまして、最終的には市場で決まるものでございますけれども、最近の低金利の背景としては、例えば消費者物価がずっとこの近年ゼロの近傍で推移してきていると。例えば二〇〇五年に至るまでの七年間、消費者物価、対前年度比ずっとマイナスが七年間続いてきておりまして、やっと二〇〇六年に至りましてプラス〇・二という数字になったわけでございますけれども、こういったことがこのいわゆる物価上昇率のインフレ期待がちょっと低いというところにあるかと思っておりまして、こういったことが低金利の背景にあるかと理解をいたしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身、両大臣に関してもそうですし、今副大臣の御答弁もお伺いして、しっかりと現状認識をされておると思っておりますし、また信頼もしておりますので、是非その点では分析をした上で冷静な対処をこれからもしていただきたいと存じます。
　いずれにせよ、その金利の問題、もう時間がなくなってきましたので、金利の問題、正常に近づけていかなければいけないという認識の下、ただ一点、現在のこの低金利、財政の視点から見ると確かに金利負担が抑えられるという点で歓迎されるべきですけれども、先ほど申し上げたように、正常に近づけばこれは実際財政面でも厳しい局面を迎えざるを得ない。徹底的な歳出改革、財政構造改革を断行していかなければいけない。もちろん大臣もプライマリーバランス、二〇一一年までに黒字化するという断固たる姿勢で臨むと思うんですが、様々な手法をやはり取っていかなければいけない、この点については私自身も多くの議論をさせていただきたかったと思ったんですが、時間がもう来てしまいましたので、一点だけ、歳出の無駄をなくすというテーマについてお伺いをしたいと存じます。
　副大臣にもちょっとこの点で深めたかったんですが、せっかくですので大臣に、午前中の議論でもありましたけれども、私自身防衛庁時代に大変お世話になりました。その中で、無駄遣いというテーマが今日出たんですが、やはり無駄遣い徹底的に省いていかなければいけないと思います。
　そして、あのときもそうでしたけれども、今まあ疑念が抱かれているのは残念に思いますけれども、税金を食い物にするようなこういった無駄遣い、これはもう徹底的に、言語道断で徹底的に改善をしなければいけない。あのときにも経験しましたけれども、施設庁の問題ありました。徹底的に改善をするということで施設庁を解体し、様々な面で見直しを行い、また組織もつくりました。大臣直轄の防衛監察本部ということで、内部監査、徹底的に政治の側からもチェックをするということで、内部には評判悪かったんですけれども、これはしっかりと取り組むということで、大臣の御指示の下、実績を上げてきた。また、歳出の無駄遣い、一般的な無駄遣いに関しても、例えば陸海空、あれは自衛隊のときですから、陸海空ばらばらに調達していたものも一括調達をして効率化を図る、また、まとめ買いをすることによって削減をしていく、これは大臣の指示によって私自身も汗をかかさせていただきました。
　こういった取組を各省庁がすべて徹底的に国民の視点に立ってやっていくことがこれから必要だと思うんですが、そのときに是非、あの当時取り組んでこられたことを、今財務大臣になっていることですからお願いをしたかったんですが、各省庁がそういった取組をしたときに、私自身が実感をしておるんですが、一生懸命やったけれどもだれにも褒めてもらえない。だれにも認めてもらえない。財務省にも認めてもらえない。これだとインセンティブ働かないんですね。せっかくこういった取組、中で本当に血を流しながらけんかをしながら削減努力をしたにもかかわらず、何にも実績として認められないということであれば、これはやる気も出てきません。是非、財務大臣の視点から、各省庁のそういった削減の取組にインセンティブを働かせるような政策を取っていただきたいと思いますけれども、その点、見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私も長官時代、愛知政務官には本当にお世話になって、ありがとうございました。おかげさまで、防衛庁の省昇格とか防衛庁内の改革ができたと思っておりまして、愛知先生ならではの説得力でいろいろと御協力ありがとうございました。
　さて、その歳出削減、無駄を省くということでございますけれども、おっしゃるように、やっぱり努力すればそれが認められる、報われる、それが次のやる気を引き起こす、これはもう人間心理として当然のことだと思いますから、そういうことを基本にして、どういうシステムがつくれるか、ちょっと考えてみる必要があると思いますね。
　これは、各省庁の予算もそうだし、あるいは地方と中央との関係もそうですよね。地方で一生懸命努力をしたにもかかわらず、じゃ、見込み収入、支出が減ったんだから、見込み収入が減ったんだから、じゃ交付税減らしますよということでは何もインセンティブが働かないわけですから、そこはひとつ提言としてよく受け止めて、どういうやり方があるのか研究する価値があるというふうに思います。ただ、じゃ、そういうことを見越して、要求額を多くしておいて相当削りましたよという程度の話では困りますね。そこはよく精査をして、いい仕組みができるかどうか考えたいというふうに思います。
○愛知治郎君　御期待を申し上げておりますので、是非びしびしとやっていただきたいとお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○田村耕太郎君　今日は、財務大臣と金融大臣に各々、所信表明的な演説の中から、財務大臣には国有財産の有効活用の話、主にですね、金融大臣には我が国金融市場のグローバル化の話、これ非常に国民のこれからの生活にとって、そして税から年金、そして将来の日本経済の競争力、ここまでわたる大きな話ですから、しっかりと両大臣のお言葉で思いを述べて、日本国内に、国民に、そして世界にシグナルを送っていただきたいと思います。
　まず、金融市場のグローバル化の話から金融大臣にお伺いしたいと思います。
　渡辺大臣の下で前政権まで私も政務官として金融庁の中で、また山本前大臣の御指導をいただきながらグローバル化の話進めていきました。最初は、これいいことだからやろうと、大臣が午前中言われました、金融行政もブレーキばっかり踏まずにアクセル踏んでいこうよと、ギアチェンジの時代にあるんでいいことやっていこうということで始めたんですが、その後、私がグローバル化のＰＲでアメリカ、ヨーロッパ、アジア行かせていただきまして各国の状況を見る中で、いいことだからやろうというのから、もう本当に危機感を持って取り組まねばならないと、これもうこのチャンスを逃したら本当に置いていかれると。それぐらい金融はすごいスピードで変わっていますし、日本の競争力というのは金融に限らず製造業でもかなり落ちている。
　例えば、先ほど愛知先生の話で経済の話が出ましたけど、これからやっぱりグローバルに戦える企業じゃないと、その企業をたくさん持っている国じゃないと、なかなか経済というのが安定的に成長しないと思うんですね。日本の製造業を見てもトヨタぐらいしかないわけです、グローバル・マーケット・シェアでトップファイブに入るのが。もう既にそんな状況で、ほかの製造業を見てみますと、山東省とか大連とかの中国の製造業を見てみますと、もう日本の製造業に負けないようなチームワークと勤勉性を持った人たちがしっかり取り組んで、技術レベルももう研究開発のレベルも上がっているわけですね。これ、もう金融でしっかり食っていく、稼いでいく、日本の中にあるお金を働かせてしっかり稼いでいくということが必要になってくるわけです。
　そのグローバル化の議論の中でいろいろやりました。金融庁自身も変わらなきゃいけない。検査監督体制の見直し、人材の更なる育成強化。東京証券取引所も変わらなきゃいけない。空港から都市インフラまで、これも改善していかなければならない。
　この中で私が一番思ったのは、プレーヤーなんですね、日本の金融機関ですよ。本当にやる気があるのかということですよね。十年間任せてきましたけど、何をやったんだと、世界と戦える準備をしたのかと。ボードミーティングを英語でやっている会社がどれだけありますかと、外国人の取締役や外国人の有能な人材をしっかり引っ張ってくるようなインセンティブの報酬体系をしているところがありますかと、これもうずっと言いたかったことなんですね。
　ですから、大臣に、同じ問題意識を共有していただいていると思いますが、我が国金融機関のグローバル化、これ一番遅れていると思うんですね、グローバル化の課題の中で。これどのように、いつまでにどうやってしりをたたいて実現していくか、是非大臣の決意と計画をお聞かせください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ついこの間まで私、金融副大臣をやっておりました。そのときの大臣政務官が田村委員でございまして、私が副大臣を辞めた後に、今御指摘のように、ミスターグローバル大使として世界じゅうを駆け巡ったエピソードを聞きました。何と、田村耕太郎なる人物は日本よりも海外で有名だという話も聞きました。フィナンシャル・タイムズにもその紹介が出されて、欧米のプロに聞きますと、みんな田村耕太郎という名前を知っていると言うんですね。それぐらいに一生懸命ＰＲ活動をしていただいたものと思います。是非そういう活動は引き続き日本市場の競争力強化のために行っていただきたいと思います。
　今、私が福田総理から指示を受けましてやっております仕事の大きな一つが正に国際競争力の強化プランでございます。金融審議会においていろいろな議論をやっていただいております。その中の一つが、田村先生が非常に一生懸命取り組んでこられたプロ向け市場の導入でございます。
　これは、各取引所が必死の生き残り作戦の中でそれぞれのゲームプランをお書きになっているんだと思いますが、こういうプロ向け市場というのが残念ながら日本には非常に少なかった。こういう市場を育てようという発想が余りなかったんだろうと思います。したがって、これはまさしく喫緊の課題の一つとして取り組んでいかなければならないと考えております。金融資本市場競争力強化プランを策定する中で、ホールセール市場での自由度を確保、拡大をし、プロに限定した取引の活発化を図るための方策について目下検討をしているところでございます。
○田村耕太郎君　是非頑張っていただきたいと思うんですね。
　例えば、もう日本の金融機関には委員会等設置会社を義務付けて、本当に株主の声が届くようにする、執行側に。ちゃんと株主の声に応じて経営をしないなら経営者に交代をしてもらうと。それぐらいの、法務省と一体となって、会社法とか、また新たに公開会社法みたいなのを作られてもいいと思いますし、取引所に取引所規則みたいな形で、上場している金融機関にはそういうものを義務付けるとか、それぐらいしりをたたかなきゃいけないんじゃないかなというような気がします。
　もう先ほどのエピソードをちょっとだけ話させていただきますと、ロンドンに行ったとき、ボストンに行ったとき、例えばボストンのアルマーニですね、金融の人が五百万円のスーツ買っていたんですね。スーツで五百万ですよ。僕はスーツ好きなんですけど、五万円以上のものは着ないようにしているんですけど。五百万あったら、普通もう車買いますよね。そういう人がいるわけですね。ネクタイ一本十万円なんかがロンドンのハロッズで売れているわけですね。中級のホテルに泊まっても、もうロンドンは十万円。今や世界で最も高価なものが売れる都市は、上からモスクワ、上海、ムンバイ、ドバイと、そのあとロンドン、ニューヨーク、パリというような形で、世界のマネーの動きや金融市場のスピードの変化が非常に激しくなっていますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、私も今でもいろんな大学とか証券会社とかセミナー会社に依頼されましてグローバル化のＰＲをやっているんですけど、その中で、海外から日本に投資しようかなと思っている投資家に話してみますと、びっくりすることは、イメージが大事だというのを非常に感じます。これは当たり前といえば当たり前なんですけど、細かい数字よりも、日本のマーケットがどのように変化しようとしているのか、シグナルを送れるかどうか、これがまあ大きいなと思いました。ちゃんと説明すれば非常に関心を持ってくれる、ちゃんと説明してないからなかなか関心を持ってもらえない。
　例えば、今、中東マネーというのが非常に注目を浴びています。なぜかといいますと、中東マネーというのがテロの関係でロンドンやニューヨークでは非常に差別的な扱いを受けていまして、行き場をなくしているわけですね。ひとつアジアをターゲットにしようかと考えている中で、一生懸命やっているのが残念ながらシンガポールとマレーシアですね。テレビのスポット広告も打つ、そして中東でいろんなセミナーを開いたり、ＰＲの機会をどんどん設けたりして売り込んでいる。ところが、日本は顔が見えない。ですので、大臣が言われたように、これからはもうＰＲがすごい大事になってくると思うんですね。
　どうでしょう、大臣。前の大臣をやられたときに地域伝道師みたいなのをやられていましたけど、グローバル化伝道師みたいな形で、ＰＲ大使をつくって任命して世界に発信していって、例えば、もう金融グローバル化ですから金色のスーツを着せて何かＰＲするとか、もう本当に世界に対して日本も変わるんだと、日本の金融は変わるんだというシグナルをしっかり送れるような具体的なプランを作っていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　大変面白い御提案ですね。確かに、私ついこの間まで地域活性化担当大臣というのをやっておりました。その中で、お宝発掘応援隊のカリスマ的な人には地域活性化伝道師なる称号を賜って、私が自費で作った和紙に認定証を書いて、差し上げて頑張ってもらったわけでございます。日本マーケットのＰＲ伝道師をつくるというのはいいですね。これちょっと考えてみたいと思います。
　何といっても今、世界じゅうのマネーが、それぞれの取引所の時価総額の伸び率を見ていますと、どういうところに集まっているかがもう一目瞭然なんですね。残念ながら我が日本市場、非常にそういう点では出遅れているのは否めないところでございます。それだけではなくて、先日ある委員会である委員の方が作ってきた資料を見て私驚いたんでありますけれども、時価総額ベスト二十五の中に、何と日本が、日本勢はトヨタ一社、それも二十五番目だという資料を見せられて愕然といたしました。二十五社のうち八つが中国系企業、その一年間の時価総額の伸び率たるや一〇〇％以上のところがごろごろしていると。一二〇％とか二百何十％とか、すごいところは三百何十％の伸び率とか、そういう世界が、いい悪いは別として繰り広げられているというのが今の世界の現実でございます。まさしく、こうした現実を戦略的に冷徹に見詰めて我が国の金融戦略をつくっていくことが大事かと思います。
○田村耕太郎君　大臣、今いみじくも言われましたが、午前中の話で、円委員から日本の債務残高の話があったわけですね。なぜあれだけ借金ができるかというと、国に個人金融資産があると。千五百兆円ぐらいあると言われますが、その千五百兆円が今世界にあるお金の中でどれぐらいの割合かというと、世界にあるお金全部今足すと二京数千兆円と言われますね。ですから、二万五千兆円ぐらいですか。もう七％ぐらいなんですね。微々たるものなんですよ。その九三％のお金は国外にあるわけですね。これをいかに引き寄せてくるかで、国民の生命、財産、これを守り育てるということに直結してくると思いますんで、是非大臣、お願いしたいと思います。
　それともう一つ、これも後で額賀大臣にもお聞きしたいんですけど、もう一つグローバル化の中でやらせていただいた議論が、今話題になっていますソブリン・ウエルス・ファンドですね、政府系投資会社。これを日本もつくろうじゃないかというのを私かなり熱心にやらせていただきまして、といいますのは、日本にはいろんな公的な財産がたくさんあるわけです。国有地を見ましても、日本の面積の四分の一、二五％が国有地になっています。まあ有望なところを挙げますと、国立競技場とか神宮球場とか、あんなところに本当に競技場が必要なのかというような意見もありますし、そのほか一等地にもたくさんの財産があります。また、霞が関自身を高度活用して、リースバックや賃借料を取ってキャッシュをちゃんと生んでいくというような計画もあります。
　また、年金の話でも、これからの少子高齢化の中では、今の賦課方式を前提にすれば負担は増えて給付は減るのが当たり前みたいに言われていますけど、世界の年金基金見ていますと、積極運用しているんですね。例えば、ノルウェーの年金なんかは一七％で回っているんですね。アメリカのカルパースなんかも一一％で回っている。我がＧＰＩＦ、旧年福ですか、あそこはまあ五％切っているんですね、上げ相場入れても五％切っている。やっぱりそういう財産も積極的に運用していかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　また、円委員の話にありました外貨準備ですね、これもある意味国民の財産なわけですよね。これをどういうふうに有効活用するかというのも、後で額賀大臣にも聞きますが、そういう財産をすべて集めて、本当の一流のプロにしっかり運用してもらう、公的なお金をマーケットに出してくる、これはいろんな意味で呼び水効果があると思うんですね。そのお金を目当てに世界のプロが集まってくる。そのプロと切磋琢磨することによって、市場の魅力も市場で働く人の能力も上がっていく、こういうこともありますんで、ソブリン・ウエルス・ファンドを是非我が国でもやるべきだと思うんですけど、まず金融大臣のお考えをお聞かせください、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ソブリン・ウエルス・ファンドについては額賀大臣がＧ７で議論をされてきたことでございますので、額賀大臣のお話をお伺いした方がよろしいかと思います。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　私のところで金融市場戦略チームというのを立ち上げました。専らサブプライムローン問題の議論を今のところはやっております。この問題についての提言を来月第一次レポートとして出していただくことになっております。その次の課題は、正に日本の金融戦略であります。制度の問題は金融審議会で議論をしていただいておるわけですが、戦略を議論をする、そういうところがなかったんですね。したがって、私は真っ先にこの戦略チームを立ち上げていろいろな議論をしてみようと考えたところでございます。ソブリン・ウエルス・ファンドが世界の中で今や無視できない存在となり、正にそのベストプラクティスが望まれる、そういう時代にあって、我が国の在り方をこの金融市場戦略チームで議論をしてみたいと考えております。
○田村耕太郎君　是非よろしくお願いします。
　額賀大臣には後で、Ｇ７でも監視を強めなきゃいけないという議論がありましたんで、その政府系ファンドに対してですね。その話も含めて後でお聞きしたいと思いますが。
　最後に金融大臣、証券税制、これが非常に大事なんですね。もう私なんかが申し上げるまでもないですけど、一生懸命やっていただいています。もう額賀大臣にもお願いしたいと思うんですけど、これ非常に大事。まあ民主党さんにも是非お願いしたいと思うんですけど。
　これはなぜ大事かといいますと、先ほど円委員が非常にいい質問をされていまして、金利の機能を正常化するという話で、日銀の機能も大事なんですが、それに加えまして今貯蓄から投資へというのを進めないと、これだけ貯蓄にお金が偏在していますと、日銀が幾ら頑張っても貸出し競争が起こって金利が正常に決まらないということになってくるわけですね。ですから、一つは金利の正常な機能を取り戻すためにも、貯蓄から投資へというのを進めなきゃいけない。また、グローバル化のためには、株式市場だけじゃなくて債券市場もグローバル化しなきゃいけませんので、クレジット市場をしっかりとした正常なものにしていくためにも、貯蓄から投資へを進めなきゃいけないと思うんですね。
　それと、さっき愛知先生が言われましたけど、なかなか実感できない、この経済成長がですね。その背景にあるのは雇用なき成長、これは八〇年代アメリカもあったんですけど、企業がいろいろ人件費をいろんな形でカットしていて、企業の業績だけは良くなっている。しかし、消費者である従業員はなかなかそれを実感できない。その差を縮めるのは、アメリカも行ったんですけど、八〇年代に、やっぱり資産効果ですね、株式市場を通じた資産効果。業績が上がることによって株式が上がって、それによって株主として消費者そして従業員が豊かになっていく、この図式をつくることが大事だと思うんです。
　貯蓄から投資へを進めるということは、資産効果を通じて企業の業績の改善を国民の所得の増大につなげるという大切な機能があると思いますので、そういう意味でも、是非、証券税制、堅持どころかゼロ％にしてもいいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　戦前のちょっとした産業資金は株式市場で調達をされるものが非常に多かったという話を聞いたことがございます。一方、戦時体制の下で直接金融から間接金融へのシフトが行われ、官僚主導型中央集権体制が確立をしていくわけでございます。正に、今我々の構造改革というのは、官から民へ、貯蓄から投資へ、こうした流れなのではないかと思います。そういうことを考えれば、まさしく私が今行革大臣と金融大臣をワンセットでやっているという意味がよく分かるのであります。
　貯蓄から投資への流れを促進をするために証券税制は避けては通れません。世界じゅうどこの国に行っても、利子所得とキャピタルゲインや配当所得との違いは出しているのでございます。日本だけがなぜ利子所得とキャピタルゲイン、配当所得を同じ税率に戻してしまうのか、私にとっては大変残念なことでございます。
　まだあきらめたわけでは毛頭ございません。是非この国会においても、今例えば投資信託をたくさん買い増しをしている所得階層がどういう方々かを御研究をいただきたいと思います。大体、年収において五百万円とか四百万円とか、そういう所得階層の人たちが正に投資信託を増やしているんですね。
　所得税の実効税率は、額賀大臣のお株を取ってしまって申し訳ございませんけれども、大体、夫婦子二人七百万円の辺りで実効税率は六・六％でございます。配当所得というのは、これは税引き後の利益から配られるものであって、それにまた一〇％も税金を掛ける、そのお金でお買物をしたら消費税も払うと、これは三重課税というんじゃないかと言う人すらいるわけでございます。したがって、一〇％の税率が、これが高過ぎるということにはならないのではないでしょうか。是非この問題は与野党を超えて考えていただきたい課題だと思います。
○田村耕太郎君　本当に力強いお言葉ありがとうございました。
　本当に与野党を超えて、今大臣のお話にもありましたが、金持ち優遇とか格差助長とか、そういうことになっていませんので、是非統計をしっかり見て、皆さんと一緒に前向きな議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。この同じ質問、後で額賀大臣にもお聞きします。
　額賀大臣、お待たせしました。Ｇ７お疲れさまでした。
　Ｇ７の中で二つ大きなテーマがあったと思うんですね。一つはサブプライム、もう一つは政府系ファンドに対する監視の強化という話なんですけど、私、政府系ファンドに対する監視の強化という話、いろんな新聞を読んでフォローしていましたけど、非常に奇異に思うんですね。何でそんなことをするのかなと。
　というのは、もう政府系ファンドも、まあ言わば成金みたいな扱いだと思うんですね。新しく伸びてきて、お金たくさん持っている。そういうところが世界を動かす金融グループの中に新参者として入ってくるのが、もう排除しようというか、生意気だと。例えば、実態面見ても、世界のその金融市場の乱高下の要因をつくっているのは政府系ファンドじゃなくて僕はヘッジファンドだと思うんですね。ヘッジファンドの方が短期に大量の売買をしていて、しかも借入れを行っていますから、借入れを行ってそういうファンドをしているということは、間接金融のマーケットにも大きな影響を与えるわけですね。今回のサブプライムがいい例ですよ。
　ファンド一般の問題として監視を強化しよう、していこうというのは分かるんですよ。そういう前提なら分かるんですが、政府系ファンドだけ監視しようというのは、僕はこれは、何というんですかね、時代錯誤の愛国主義、で、新参者は排除しようとする、何というんですかね、排他的な主義の高まりだと思うんですけど。大臣、政府系ファンドに焦点を当てて、そこだけ監視していこうということに日本が乗るかどうかというのは大きな問題だと思うんですけど。例えば欧米がそう言っていますけど、欧米なんかは自分たちの国にあるヘッジファンドやプライベート・エクイティー・ファンドの透明性なんか全然分からないわけですよ。それをどうしようともしていない。その人たちが、例えば日本のマーケットでも乱高下を引き起こして、上がるときと下がるときに一粒で二度おいしい目に遭ったりしているわけですよね。こういうのも渡辺大臣、全部つかまえてほしいんですけど。そういう人たちを監視するなら分かるんですけど、そういう人たちはおいておいて、中国とかシンガポールとか中東とか、そういうところで借入れじゃなくて国の財産を有効活用しよう。そして、大量に株を取得したら大量保有報告書というのをヘッジファンドでも政府系ファンドでも出すわけですよ。なのに、何で政府系ファンドだけ目の敵にするのかというのは解せないんですけど、大臣はこの流れ、どう思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　確かに、この前のＧ７でこのソブリン・ウエルス・ファンドについても議論がなされました。でも、基本的には、このファンドは世界市場に参入してきて経済に刺激を与えているというか拡大をしているということで評価をしているのが基本的な流れでございます。したがって、これを規制をするとかそういうことではなかったというふうに思っております。
　ただ、問題は、政府がコントロールすることでございますから、いろんな意見の中に、安全保障的な視点から、これは金融でも企業でも通信でも、何でもそうですけれども、それぞれの国でやっぱり基幹部門がそういうソブリン・ウエルス・ファンドに支配されるとかそういうことになったときどうするのかねというようなことから、問題があるのではないかという意見は出されたことはありました。
　それから、規模が大きいこと、あるいはまた組織化されているということ、それから透明性がないということ、そういうことから、それではどうしようかねということについては、これからそのＳＷＦもきちっとした自主的な規律というか自主性でもって市場に信頼されるような形を自ら考えてくれないかと、そういうことを国際機関で考えてもらったらどうでしょうかという話でございまして、これを何も排除するとかそういうことではなかったということでございます。
○田村耕太郎君　今の話を聞いて安心しました。特に、積極的な評価が優勢だったという話はなかなか伝わってこなかったので、その話を聞いて本当にうれしく思います。積極的な評価が多かったということは、僕はじゃ、日本もやればいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか大臣、やりましょうよ。いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　じゃ、政府系、政府のそういうファンドをつくるとき、何を財源にして何を目的にしていくのかということがまず問われます。
　それからもう一つは、例えば、先ほども円委員の御質疑にもあったけれども、外為特会を活用してというような話もないわけではありませんけれども、そういうことは市場、為替の安定とか流動性とか、そういうことをやっぱり中心的に考えてきたわけでございますから、これをもってそういうファンドにしていく、ＳＷＦにしていくという考え方は今のところ持っておりません。
○田村耕太郎君　外貨準備のところですけど、外貨準備の元本、百数十兆円ですか、ここを分散投資するというようなシグナルを出したら、それは確かに為替市場に大きなインパクトを与えると思うんです、短期的にですけど。
　例えばこういうのどうですか。毎年、運用益って上がっているわけですよね、五％ぐらいですか、たしか。百兆円だと、ざっくり百兆円と見まして、五％ということは五兆円上がっているわけですよね、リターンが。その毎年の、元本はじゃ不変にしておいて、その毎年のリターンの部分だけ、これを切り離してためていって、それを積極運用したらどうでしょう。例えばシンガポールのＧＩＣというのは有名ですけど、あれは二十兆円ぐらい行っておりますけど、日本の場合規模が大きいですから四年でＧＩＣに追い付いちゃうと思うんですよ。元本は今までのとおり、リターンだけ別会計にして積極運用。こういう考え、大臣いかがですか。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　外為特会ではこの十九年度でも一・何兆円か財政再建のために活用させてもらっているし、これまでも通算すると相当貢献をしてきていると思っております。したがって、今のところ、そういう財政に寄与していくことが、日本の国にとっては財政再建が国家としても大きな課題でございますから、そういう方向でやらせていただいておりますし、それからそれぞれの特会においても余剰金を国の財政に還元するようにということを言っておるわけでございます。
　その意味で、先ほど言ったように、今ＳＷＦについてのことについて外為特会を利用してということについて、安定した形を損なうことがないようにするためにも考えてはいないということです。
○田村耕太郎君　財政再建、借金を返すやり方にしても、一つはその上がったリターンをそのまま国庫に入れるという今の大臣のお考え方もありますし、もう一つは上がったリターンを再投資して更に大きくして国庫にもっと大きな貢献をしていくという考え方もあると思うんですね、そこの違いだと思うんですけど。
　じゃ外貨準備の話はおいておきまして、もう一つ、去年、国有財産法を変えましたよね。これは大きな進歩だと思うんですよ。国有財産を有効活用して、消費税を上げる云々の前に、しっかりと財政再建に寄与させていこうというお考えの下変えられたと思うんですけど、これまた更に一歩進めて、僕はこう変えてほしいと思うんですよ。
　こう変えてほしいというのは、行政財産というのは今のところ各省庁の管轄になっていて、それをどう取りまとめて運用するかというのは財務省と各省庁が話し合って決めるようになっていますけど、これやっぱり一括で管理するところがあるべきだと思うんですね、ばらばらに使っているから。
　例えば、私、この前新美術館にフェルメールの絵を見に行ったんですけど、びっくりしました。あれ一万坪あるんですってね。一坪二千万と言っていました。更地で売って二千億ですよ。あれ有効活用して売ったら、もう一兆円ぐらい行くかもしれない。勝手に文部省があんな美術館建てて、常設展のない美術館ですよ。しかも、六百五十億円だか掛けて、あの有名な建築家の方に建ててもらっている。これ本当にこの使い方が良かったのか、財務省さんも知らなかったんじゃないかと思うんですね。
　ですから、やっぱり各省庁が隠し持っている国有財産をしっかり全部明らかにもう掘り起こして、そのデータを、財務省でもいいですよ、財務省か首相直結の財務大臣と総理と一部有識者で成るチームみたいなものにしっかりとデータ等管理をお願いして、そこが必要に応じて切り離して、民間にしっかりとして運用をしてもらって国庫にお金を返してもらう。そういうふうな国有財産をもっと一体的に管理をしていって効率的に運用、活用するような制度が必要だと思うんですけど、そして、そのためには組織が必要だと思うんですが、大臣、一歩進んでこれやっていただきたいと思うんですが。
　これ、党の中で中川さん、前の幹事長の中川さんの下でこれ進めていまして、提言まで出させていただいたんですが、大分財務省さんの方も話を聞いてくれて方向性も出てきましたんで、これ一歩進めていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、田村委員、もう本当に専門家でありますから、田村委員のいろんな御提言とかこういう委員会においての質疑等々の効果があって、国有財産を有効利用しようという形が整ってきたわけでございまして、これがまた閣議決定をされたと。それで、宿舎だとかそういうのがこれから一・何兆円か売却されていくことも決まっているわけでございます。
　それを、国有財産を、じゃ、どこにどういうものがあってそれがどういう評価されているのか、あるいは今後どういう価値があるのかということをやっぱり統括的に判断をして、できるならば有効に利用し、しかもなおかつ財政的にも利用させていただければこれにこしたことはないわけでございますから、財務省としても総括的な役割を担っていることでございますので、田村委員の御指摘のような形を実質的に行うようなことで有効活用ができればいいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　是非、更によろしくお願いします。
　最後に、先ほど証券税制で渡辺大臣から力強い決意表明がありました。財務大臣としまして、この証券税制、是非堅持、できたらもう私はゼロにしてもいいと思うんですけど、いかがですか、大臣、決意表明よろしくお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、田村委員それから渡辺大臣の思いをそばで聞かせていただきました。この問題は一年限り延長という形になっておりまして、これ、これからの来年度税制改正の重要な視点でございますので、私も証券それからあるいはまた消費者というか国民の立場、あるいはまた国際的な状況、様々な視点からこの問題について考えさせていただきたい。それからまた、党や与党の御議論も踏まえて最終的な結論を出すようにしたいと思っております。渡辺金融大臣ともよく話合いをさせていただきたいというふうに思います。
○田村耕太郎君　額賀大臣、渡辺大臣、よろしくお願いします。そして、与野党の先生方、是非よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、まずＧ７で議論されましたサブプライムローン問題につきまして両大臣の見解をお尋ねいたします。
　先ほどから種々議論されておりますが、このサブプライムローン問題は世界経済や金融市場に様々な影響を及ぼしていると考えられますが、以下の三点に分けて考えてみたいと思います。
　一つは、米国の住宅市場及びアメリカ経済に与える影響であります。住宅市場の低迷に伴い、それが個人消費、企業生産、雇用に影響をするということが予想されまして、ひいては我が国経済にも影響があります。現に、九月の対米輸出は減少しておりまして、ただ、アジア向けまた欧州向けの輸出が伸びておりましたのでカバーをしたという状況でございます。
　二つ目には、サブプライムローンが組み込まれて証券化された金融商品、格付会社への市場の不信の発生という問題でございます。
　三点目には、関連をいたしますが、金融における流動性の不足と信用収縮が発生した場合にどのように対処するかということでありまして、この点につきましては、報道によりますと、既に欧州の中央銀行や米国連銀が大規模な資金供給を行ったですとか、あるいはアメリカの民間銀行が中心となって約十二兆円の基金を創設をする準備をしている等々の報道がされております。
　先ほどから、我が国経済への影響は限定的であるというお話ではございましたけれども、この問題についてはサブプライムローン問題の全容がなかなか明らかにならないというところにひょっとすると根深さがあるのではないかと、このように思っております。
　そこで両大臣に、政府としてこの三つの観点を中心といたしましてどういう見通しとまた対応策を持っているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、荒木委員からそれぞれ御指摘があったり、また分析もあったわけでございますけれども、まず第一点の米国の市場、住宅市場及び米国経済に与える影響についてでございますけれども、確かに住宅市場には影響があっているように思います。これがどういうふうに米国国内の他の分野、経済に影響をしていくかということが重大なわけでございまして、幸いアメリカの住宅市場以外のところは堅調に動いている、貿易もしっかりしているというようなことでございます。ただ、今後どういうふうな影響が出てくるかということは十分注意して見極めていかなければならないというふうに思っております。
　それから、証券化された金融商品とか格付の問題でございますけれども、これはやっぱり金融機関のリスク管理がどうなっているのか、ヘッジファンドとの関係はどうなっているのか、あるいはまた、サブプライム商品の格付がどういうふうだったのか、そういうところに問題があるのではないかということもＧ７の中でいろいろと議論が出ておりました。
　これについては金融安定化フォーラムでしっかりと政策要因で何か問題があったのかどうか、今後の対応策について議論をして整理をして、次の総会か何かでその報告をするということになっているわけでございます。
　それから、流動性の不足と信用収縮が発生した場合の対処の問題ということでございますけれども、これはもう八月の時点で米国もヨーロッパも我が国もきっちりとお互い協調した形で資金調達等万全の体制を取ったし、それからアメリカもきちっとその後の住宅対策手当て等々を、金融対策等をしているわけでございますので、これは国際的に協調してしっかりと対応していくことが大事なことであると思っております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　アメリカ経済がどうなるか、最大のポイントはやはり住宅価格がどこまで値下がりするのかということではないでしょうか。株価が高いうちはアメリカの消費者はある程度お金は使っていただけると思います。しかし、住宅価格が値下がりをして、例えば二割とか三割とか下がっちゃったりいたしますと、これは相当厄介なことになるなという思いを持っております。やはりアメリカが財政、貿易、家計、三つの赤字を出して世界じゅうからお買物をしてくれてきたことは間違いのない事実でございます。この巨大な不均衡を支えてきたのがジャパン・マネーであったり中国マネーであったりオイルマネーであったりしたわけでございますから、このお金の流れが逆流するような、そういう金融資本市場の問題が出てまいりますことは我々にとって油断大敵だと思っております。
　したがって、今のところ日本の金融システムにダメージを与えるような事態には立ち至っていないと認識しておりますが、そういったグローバルな要因も併せて考えていく必要があろうかと思います。
　また、サブプライムローンが組み込まれ、証券化された金融商品や格付会社の問題でございますが、この問題については、先ほど来申し上げております私の私的諮問機関の金融市場戦略チームで今議論をしているところでございます。今週はムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付機関にもおいでをいただきヒアリングをするところでございます。十一月中には第一次レポートを出していただく予定になっております。
　また、流動性の不足と信用収縮の問題でございますが、かつてジャパン・プレミアムと言われた時代がありました。今は正に逆になっております。日本においては金融システムが非常に安定的に推移をしておりまして、流動性の不足が信用収縮とともに生じているということにはないと考えております。
　いずれにしても、早期発見、早期治療というのが大事なことでありまして、早め早めに手を打っていくことが日本の歴史の教訓だと考えております。
○荒木清寛君　財務大臣にもう一問お尋ねいたします。
　Ｇ７の共同声明では、いわゆる金融安定化フォーラムに金融市場の混乱の背景にある分析を求めた、このように求めたわけでございまして、そうした中で、今お話しのサブプライムローンの格付問題等についても分析、報告があるものと聞いております。日本も当然この金融安定化フォーラムの一員でありますけれども、そうした中で、我が国としてはその検討の中でどういう姿勢で臨み、発言をしていくつもりなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の金融危機と今度のサブプライム問題が共通しているところがあるのかないのか、一定の経験則的に我々は公的資金を投入したりして難局を乗り切ってきたわけでありますが、今度の場合はリスクが世界に分散をしておったり各金融機関に分散をしておったりしていることなので、ストレートに我々の経験がどういうふうに生かされていくかはちょっと研究してみる必要があるかと思いますけれども、基本的にはこれは市場の中で市場の規律が保たれていくということが大事なんだろうというふうに思っておりまして、ただそこで、先ほども言ったように金融機関のリスク管理とか格付の問題だとか、そういうことがこれから議論されていろいろと報告されてくるわけでございますので、私どもとしては、そういう流れの中で、証券市場の中で証券の規律が生かされていくような形の中で市場機能が取り戻されていく、強化されていく、そういうことが基本になければならないという姿勢でいきたいと、対応していきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、多重債務者問題につきましてお尋ねをいたします。
　昨年、貸金業法の改正が行われまして、同年の十二月二十日に公布をされました。これを受けて、本年の四月二十日、内閣府に設置をされました多重債務者対策本部から多重債務問題改善プログラムが公表をされまして、これを推進をしておるところでございます。
　そこで、このプログラムの進捗状況、また最近の貸金業をめぐる様々な状況について何点か質疑をいたします。
　まず、貸金業の利用者の現状についてお尋ねをいたします。
　我が国の消費者金融の利用者は千四百万人、多重債務者はそのうちの二百万人を超えると言われております。昨年の貸金業法の改正では、貸金業への参入規制、行為規制の強化等、様々な改正が行われましたけれども、一番議論になりまして、また特筆すべき改正は、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃をしたと、すなわち上限金利を引き下げて利息制限法の金利規制に一本化をしたということでございます。その折に、このグレーゾーン金利の撤廃に反対をする反論の中には、これがなくなると貸金業の貸出しの審査が厳しくなりまして、そうしたところで借りられなくなった債務者がやみ金融に手を出すのではないか、こういう反対の理由があったわけでございます。当時の金融担当大臣は与謝野大臣でありましたけれども、そういうときには貸さないのも慈悲なんだという、そういう発言も、やり取りもあったわけでございます。
　そこで、現段階ではまだこのグレーゾーンの金利の撤廃の部分は施行されておりませんけれども、新聞広告等を見ましても、あるいはテレビの広告等を見ましても、大手貸金業者は既に利息制限法の金利に引き下げている例が多いと承知をしております。そういう中で、当然審査も厳しくなっているというふうに予想いたしますけれども、実際にそういう事態で借りられない人が出てきているという報道もございます。
　そこで、金融庁に、その辺の利用者のいわゆる動向、特にそういうやみ金融に手を出しているというようなケースが多くなっているのかどうか、その辺、また、もしもそういうことがある場合にはどういう対策を考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えいたします。
　昨年の貸金業法の改正以降、貸金業者の動向ということですが、今御指摘のように、貸付金利、この動向を見ますと、低下傾向にあるということが言えようかと思います。
　また、与信の審査、これについては厳格化が進みつつあるということで、例えば大手五社の貸付けの状況を見てまいりますと、新規成約率、これで見ますと、今年の三月末では四三％であったものが六月末では三九・三％ということで、この成約率が下がってきております。この与信審査の厳格化が進んでいるのかなというふうに思うわけでございます。
　こうした状況の中で、やみ金の利用が進んでいるんではないかというようなお尋ねでございますが、残念ながら私ども直接にそれを知るすべはないわけですが、私どもが知るすべといたしましては、金融庁、それから財務局、それから都道府県、ここに寄せられました苦情ですとか相談、そういった件数を見てまいりますと、その中で無登録営業に関するものというのがございます。これを見てまいりますと、無登録営業ということですのでやみ金融と、こういうことでございますが、これを見てまいりますと、平成十七年度では二万三百六十四件だったものが、平成十八年度においては一万九千七十五件。この数字を見ている限りではほぼ横ばいで推移しているのかなというふうに思うわけですが、いずれにしましても、これは慎重に見極めをしていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、このやみ金対策ということでございますが、これにつきましては、まずこの法律自身、貸金業法の改正におきまして、今年の一月から、他の規定に先駆けまして大幅に罰則を引き上げてございます。特にこの無登録営業、あるいは高金利、超高金利による貸出し、これについては大幅に引き上げたところでございます。
　それから、今御指摘がありましたように、今年の四月には多重債務問題改善プログラム、この策定の中で、やみ金対策といたしまして、警察と監督当局がやみ金融の撲滅に向けて取締りを強化すると、徹底するということ、それから被害相談を受けた監督当局、警察による無登録業者への電話による警告、これの実施と、こういったことも実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々、関係省庁と連携をいたしましてやみ金対策のために取り組んでまいりたい、今後もそういう決意でございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、今の報告でも、大手五社で断られる人の割合が四ポイントですか、増えているということですから、そういう人は、断られてお金を借りるのをあきらめて済むんであればいいんですけど、何らかの方法でまた調達をしているということも当然予想されるわけですから、特にこのやみ金の動向というのは本当に厳格に監視をしてもらいたい、このことを要請をしておきます。
　次に、都道府県、市町村の相談窓口の整備、強化について、同じく金融庁にお尋ねいたします。
　先ほどの多重債務問題改善プログラムでは、この市町村の相談窓口の整備、強化、都道府県における多重債務者対策本部の設置等、いわゆる地方公共団体における多重債務者対策が盛り込まれております。これは、それぞれの自治体が自分の責任問題であるという考えで取り組まなければいけないという、こういう前提で言われております。そして、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応を実現をするという、何らかの形で自治体の窓口に行けば対応してもらえるという目標が設置をされているところでございます。金融庁としても、なるべく多くの市町村にそういう相談窓口を設けることを要請をしているというふうに聞いております。
　私の地元の名古屋でも、これは愛知県弁護士会、また愛知県司法書士会の協力を得まして、全国初めての試みとして、名古屋市の消費生活センターにサラ金・多重債務に関する特別相談窓口を常設をするということになったわけでございまして、これは関係者の、ボランティアでこういう弁護士会や司法書士会もやるのかと思いますけれども、そういう協力があってできたということでございまして、一つのモデルになるようなケースかと思います。
　そこで、プログラム策定後、半年現段階で経過をしているわけでありまして、都道府県や市町村における多重債務者のための相談窓口等は増加をしているのか、またこの完全施行時に全部の市町村で対応するということの達成の見通しはあるのか、お尋ねをいたします。