Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田委員　昨今のわが国農業をめぐる情勢はまことに厳しいものがあるように見受けられます。農産物需給の緩和、あるいは土地利用型農業の低迷、さらにまた農業従事者の高齢化、それに加えまして海外からは市場開放の要請が強く行われる等々、まさに今日の農業は試練のときを迎えておるというように受け取っておるわけでございます。さらにまた、長期あるいは中期の展望を行ってみますと、この面におきましても将来予断を許すものではないということを強く感じております。
　このような情勢の中で、一億一千万人の国民に対して安定的な食糧の供給を行う、豊かな食生活を保障する、こういうことのためには、やはり基本としまして、自給度の向上を根本に据えました総合的な食糧政策というものが求められておるように思うわけでございます。ちょうどその際に、今回、酪農振興法の改正が提案をされたわけでございます。その意味におきまして、これは大変時宜を得た提案である、こう考えるものでございます。
　今回の法律は、肉用牛を中心とする大家畜、これの振興を図ろうというものでございますが、肉用牛の生産は、酪農と並びまして草を利用するという意味で国土資源利用型の産業である。さらにまた水田の利用再編成対策の推進など地域農業の展開、さらにまた山林や里山などの有効利用を通じての農山村の振興を図るという上で、大変重要な意義を有しておると思っておるわけでございます。今後、この肉用牛の生産という問題は、土地利用型農業というもののいわば基幹をなすものとして、長期的、総合的に力を入れていかなければならない分野である、こう私どもは認識をいたしております。
　以上のような認識のもとに、法案の内容についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、内容に入ります前に、数点、農林水産省の考え方をただしておきたいと思います。
　その第一は、自由化の問題でございます。
　御承知のとおり、米国などにおきましては、貿易摩擦緩和という問題の一環としまして、牛肉あるいはオレンジをいわば象徴的な商品としまして、この市場の開放を迫っておる、こういうことは新聞あるいはテレビでも毎日報道されておるところでございまして、このような動きに対して農家は一体どうなるのだろうかということについて心の底から心配をいたしておる。このことはいまさら申し上げるまでもないところでございます。昨年春以来、子牛の値段が低迷をいたしております。これも考えてみますと、肉用牛の生産の将来に対して農家が非常に不安を感じておる、このことの一つの象徴のような気がいたすわけでございます。
　この間にありまして、御承知のとおり中曽根総理が今年春アメリカに行かれまして、この牛肉、オレンジの問題については貿易の自由化は行わない、そして具体的な問題については専門家同士の協議にゆだねよう、こういう方針が打ち出された次第でございます。そして、まさにいま申し上げました専門家の協議ということのために農林水産省の佐野局長がアメリカに行っておられる。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、今日行われております専門家協議、これがいかなる基本的姿勢のもとに行われるのか。いかなるスケジュールのもとに、どのような目標を頭に置いてこの協議が行われておるのか。これについて農林水産省から御報告を賜りたいと思います。
○楢橋政府委員　牛肉の自由化、また枠の問題、また交渉についてのお尋ねでございますけれども、牛肉につきましては極力国内の生産を図っていく。また、国内の生産で不足する分を安定的に輸入していくということが基本となっておるわけでございます。また、わが国の牛肉の生産というものは、わが国の農業の再編成を図る上で不可欠でもあります。したがいまして、輸入制限を撤廃することは困難であると考えております。
　また、枠の問題につきましては、農林水産委員会の昨年の四月の決議及び十二月の申し入れにおける、農業者が犠牲にならないよう対処するとの趣旨を踏まえて慎重に対処していく次第でございます。
　今後の交渉の進展ぐあいにつきましては、事務当局から答弁をいたします。
○石川（弘）政府委員　お尋ねの今回の日米の交渉でございますが、昨日の夜からけさにかけまして第一回目の交渉を行っているわけでございます。さらに、日本時間で言いますときょうの夜からあしたの朝にかけて二回目の交渉をすることでございますが、交渉の態度、内容等につきましては、いま政務次官からお答えしましたような基本的態度で交渉に臨んでいるわけでございます。
○岸田委員　過般の農林水産委員会の決議を踏まえまして、慎重に対処せられんことを望みたいと思います。
　なお、それに関連をいたしまして、実はこの法律と自由化の問題との関連、これをひとつお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、この法律を受けとめる際に、いわばこれは自由化を前提として、そのための地ならしをする法律だ、こういうような受けとめ方をする向きもあるわけでございまして、この辺についてどうお考えになっておられるのか、あらかじめお伺いしておきたいと思うわけでございます。
○石川（弘）政府委員　今回の法律は、国内におきまして極力効率の高い肉用牛生産を行いまして、国民に安定的に牛肉を供給するということの考え方を基本としてつくっておるわけでございますが、対外関係で申しますと、何と申しましても豪州あるいはアメリカといったような大変な広大な土地を有しております国の肉用牛生産とは基本的に生産構造を異にするわけでございます。こういう基本的に生産構造を異にする国との国境措置につきましては、いかに国内の生産を振興いたしましても、やはりそこに基本的な格差があるわけでございます。私どもは、その格差につきましては、やはり従来のような国境措置を設けませんとその間の調整ができないというのが基本的な考えでございますので、本法案の前提として自由化があるわけではございません。
○岸田委員　次に、牛肉の価格の問題についてお考えをただしておきたいと思うわけでございます。
　牛肉の価格につきましては、日本はとかく諸外国に比べて非常に高いというような声が消費者の中にたくさんございます。また、そういうことが一つの背景になりまして、貿易摩擦の問題が出てきておるという面もあるような気がいたすわけでございます。今後肉用牛を振興していこうという際には、もちろん生産者の協力も必要でございますが、消費者の理解というものも必要でございます。そういう立場も含めまして、今後牛肉の価格、これをどのように持っていこうとしておられるのか、この辺をお尋ねをいたしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、やはり消費者の理解を得る形での国内生産の増強を考えませんと、国内の生産増強が単に消費者の負担だけで行われるということになろうかと思います。幸い最近牛肉の消費が伸びておりますことも、ここ数年牛肉価格は比較的安定的に推移をいたしておりまして、そのことが消費者の消費拡大にも役立っていると考えております。
　しかしながら、いま御指摘がありましたように、海外との間では、格差は縮小しつつありますが、なおかなりの格差がございます。先ほど申しましたアメリカ、豪州のような広大な土地を保有する国とは比較はなかなか不可能でございますが、比較的土地条件が近接しておると思われるＥＣとの間でも、なお、物の比較は大変むずかしいわけでございますが、二割から三割ぐらいの格差はあるのではなかろうか。この二割、三割程度の格差につきましては、ここ数年間における格差の縮まりぐあいなり、あるいはこれから生産者の協力を得ながら生産性を上げていくことによりまして、ある長期の期間と申しますか、中長期的な目標を掲げて接近するわけでございますが、この二、三割程度の格差は縮減する可能性は十分あるのではなかろうか。したがいまして、よく私ども申しておりますが、ＥＣにおきます牛肉の価格水準とほぼ似通いました国内の牛肉、ＥＣは大半が乳用種でございますが、この乳用種においてほぼ均衡をとれるようなところを今後の生産及び流通の合理化の目標としたいと考えております。
○岸田委員　いま、乳用種についてはヨーロッパと二割ないし三割の格差がある、これを何とか埋めていきたいというお考えを承ったわけでございますが、さてそれをどうやって実現するかということがいろいろ問題があるように思うわけでございます。日本のように国土が狭い、傾斜地が多い、そういうような自然的制約の中で、この土地利用型産業としての乳用牛の育成ということはいろいろむずかしい問題があるように思うわけでございますが、具体的にどこをポイントとしてどういうふうに進めていこうとしておられるのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、私、ＥＣが比較的似ているとは申し上げましたが、いま御指摘ありましたように、土地の広がりなりあるいは傾斜度というようなことも考えますと、なお日本はＥＣよりも土地条件には恵まれていない面があろうかと思います。
　私どもがそれにもかかわらずＥＣ並みを目指してと申しておりますのは、一つは、日本の場合、ＥＣに比べまして経営規模においてまだ小そうございます。これは、牛肉生産、それから酪農もそうでございますが、日本の場合まだ歴史が浅うございましたが、かなりのテンポで経営規模の拡大が行われておりまして、このことがもう少し供給しますコストを下げるような要素になるのではないか。たとえば肥育で申しますと、三十頭程度の肥育規模で考えますと、労働時間四十時間とかかっておりますものが、たとえば百頭規模まで上げますとその労働時間が半減するとか、それから、これがわが国の場合一番弱いわけでございますが、粗飼料、特に飼料の自給度の問題が日本は低うございます。これを上げていくことによって生産の効率化を図られるとか、それからもう一つ、御承知のように日本の場合は比較的いろいろと手を尽くして牛を飼っております結果、出荷の月齢が大変延びてきているとか、あるいはそのために、えさを与えた場合に平均一日当たりどれだけ体重が増加するかという、このあたりの効率が落ちているとかというような問題もございますが、このようなことにつきましては、流通、消費の面も含めて、なお経済的肥育に対する改善の余地が残っていること。それから、たとえば乳牛につきまして常に言われておりますように、乳用種の場合、その乳雌を要するに乳牛として飼う場合よりも、乳雄の場合に事故率が大変高うございますが、このあたりもいわばもう少し酪農段階で乳雄も飼うことによって事故率を下げられるとか、あるいは肥育コスト自身についても、先ほど申しましたようないろんな形で若干下げられるというような改善の余地はあるわけでございます。
　私ども、そういう改善すべき点を一点一点、今回の法律に掲げておりますいわばいろんな基本的な指標とかあるいは計画とかという中に織り込んでまいりまして、いま申し上げました点を逐一農家段階に普及することによって、日本の場合はＥＣのテンポよりももっと早いテンポで改善し得る可能性があるのではないか。それだけ後から追いつく姿勢でございますので、その点を中心にいわばＥＣ並みを目指していきたいと考えております。
○岸田委員　それでは、法案の内容に入らしていただきます。
　今回の改正によりまして、法律の題名が、いままでの酪農振興法から新たに酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、こういう形に改めようとされておられるわけでございます。また、従来の酪農近代化計画制度、これにつきましても酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画制度、こういう形に改められることが計画をされております。
　言うまでもなく、酪農経営と肉用牛の経営、この二つはともに牛という草を食べる動物を飼育しまして営まれる畜産経営でございまして、共通する面を多く持っておるわけでございます。したがって、両者を一体として扱うということは大変的を射た対応策であろう、こう受けとめるわけでございます。ところが、昨今、北海道やさらに愛知県等の酪農が盛んな地域におきましては、酪農家が生まれた子牛を保留いたしまして、肉用牛として哺育、育成を行うという例がだんだんふえてきております。また、今後ともさらにふえていくよに見通されておるように聞いておるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省は今後酪農と肉用牛生産との関連をどのようにとらえていかれるのか、また、新しい計画制度の中でどのようにこれをとらえていこうとしておられるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、わが国の肉生産の七割が乳用種から出ているということは御承知のとおりでございますが、そういういわば酪農というものの中に肉用牛生産の非常に大きな部分があるということが一点ございますし、それからまた、御指摘がありましたように、その酪農経営の中にも、酪農というものは単に乳を得るものだけではなくて、そこで生まれます子牛だとか、あるいはさらにそれを一貫的に肥育する。この一貫も、経営の中の一貫という場合のほかに、地域として一貫的な生産をするというような場合もございます。そういうことから、いわば今回の法改正におきましては、酪農と肉用牛生産を大家畜生産という意味で一体的にとらえてあらゆる計画なり実行をやっていこう。これはもちろん、たとえば肉専用種のみの生産を決して否定しているわけではございませんで、地域におきましてはそういう専用種のみの生産が相当行われている地域もあるわけでございますが、この場合とて、先ほど先生も御指摘のありましたように、草地を使うという問題あるいは肥育の技術というような問題になりますと、非常に共通的なものがございます。さらに、今国会にも御審議いただいております、たとえば家畜改良増殖法の中の受精卵の移植の技術というようなことも考えますと、今後ますますこの両者は一体的に考えるべきものと考えておりまして、そういう意味で、国が立てます基本方針におきましてもそれから都道府県の計画あるいは市町村の計画あるいは各経営体の経営改善の計画におきましても、この両者の結びつきを頭に描きながら最も効率的な大家畜生産ができるようにということで、両者の結びつきを大変強調した形で制度を組んであるわけでございます。
　もう一度、誤解があると申しわけございませんので念を押して申し上げますが、そのことは決して肉専用種だけの合理化というようなことを否定しているわけではございませんで、両者の関連は十分考えてやっていきたいと思います。
○岸田委員　いろいろお尋ねしたいことがございますが、次に、肉用牛の経営問題に触れてみたいと思います。
　今回、新たに肉用牛生産農家が経営改善計画を作成しまして、市町村長の認定を受けることができる制度が設けられまして、この認定を受けた企業に対しましては農林漁業金融公庫などから長期かつ低利の資金が供給されることになりました。大変結構なことでございます。ただ、私いろいろ実情を聞いておりますと、肉用牛の経営というものをひとつ本格的にやろうということになりますと、かなりの資本を要するわけでございますし、その資本の調達及びそれに関連する資金コストというものが経営を大きく圧迫しておる面もあるやに聞いておるわけでございます。
　こういう意味におきまして、肉用牛経営農家の現状をどのように認識をしておられるか、また、これをどういう方向に改善をしていこうとお考えになっておられるか、これについての御意見を承りたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘がございましたように、大家畜生産の中で、酪農の分野につきましてはかなり早い時期から生産振興施策が集中しておりまして、専業的で、かつ大規模な酪農家群が出現してきたわけでございますが、肉用牛生産は、行政のタイミングといたしましてもあるいは生産者の対応といたしましても、酪農よりも若干おくれて出発をしてきているように思います。担い手としましても、専業あるいは第一種兼業のウエートも高うございますが、どちらかと申しますと、まず繁殖経営につきましてはまだまだ小規模でございますし、その場合に事業的というものよりもむしろ稲作その他のものとの複合型が多うございます。そういうことで、いわば子牛価格の変動等もございまして、率直に申しますと酪農に比べまして比較的生産の伸びが低かったように私は思います。
　それから、肥育につきましては特に乳雄肥育を中心にしましてかなり大規模経営も出現したわけでございますが、この場合、残念ながら草地を伴っておりませんで、どちらかといいますと購入飼料の依存度が高い、あるいは肥育期間が長期化してコストが上がってきているというような問題もあるわけでございます。したがいまして、今回私どもは、かつて酪農につきまして試みましたと比較的似たような考え方、いわば国として基本的な政策方向を打ち出し、それを地域に結びつけますための都道府県計画なり市町村計画を策定して、改善すべき基盤の問題あるいは飼養技術の問題、そういうようなものに目標を掲げてこれを誘導しようという、酪農においてかつてとられましたとほぼ同様の手法をこれに加えてやっていきたいと思っております。
　先生も御指摘のように、新たにこういうものを創設いたします場合に、やはりそれなりの資本の投下が必要でございます。特に、食肉経営の場合は酪農のように日銭が入る仕事ではございませんし、比較的長期間資本を寝かせなければいけないという特性を持っておりますので、いまお話がありました改善資金というような比較的長期の資金を入れていくとか、あるいは基盤整備等につきましては草地改良その他のものを集中していく、あるいは家畜導入のためのいろいろな助成制度を充実する、あるいは子牛の価格の変動が経営に大変大きな影響を与えますので、子牛の価格安定対策を充実するといったことで、いわば酪農に追いついていくつもりで政策を充実したいと考えております。
○岸田委員　続きまして、飼料の問題について二点お尋ねいたしたいと思うわけでございます。
　まず第一点は、自給飼料の問題でございます。これからコストを下げていこうというときに、自給飼料の活用は政策上も大変大事なポイントになってくると思うわけでございますが、自給飼料の増強、この面につきましてどういう政策を考え、どういうふうにこれから進めていこうとしておられるのか、これが第一点でございます。
　第二点は、今度は輸入飼料の問題でございます。自給飼料に大きく依存していこうとお考えになりましても、やはり輸入飼料に依存せざるを得ないという面は当然出てまいりましょう。ところが、この輸入飼料の供給が果たして安定的に確保できるものだろうか、仮にこれが高騰したりした場合どんなことが起こるだろうか、こういう面がいろいろ懸念されるわけでございます。
　飼料の問題について二点お尋ねをいたします。
○石川（弘）政府委員　いわば自給飼料の給与を向上させることが大家畜経営の場合の基本であることは、酪農の場合でも同様であったわけでございます。そういう意味で、私ども施策の相当重要部分を自給飼料の生産増強に充てることにいたしておりまして、御承知の今回策定されます第三次の土地改良長期計画におきましても、約四十七万へクタールの農用地造成のうちの約六割は草地造成に充てるという計画をいたしております。
　それから、何と申しましても既耕地における飼料作物の作付拡大が必要でございまして、いま私どもが用意をいたしております畜産総合対策等の中で、ばらばらにあります飼料基盤をいかに集積をしていくかとか、転作作物の中に飼料作物をより多く入れ、かつ定着させていくかとか、あるいは水田裏がかなりあいておりますが、こういうものにもっと飼料作物が入らないか、あるいは飼料作物自身も家畜と結びつかない生産もある程度導入せざるを得ないわけでございますので、そういう飼料作物の生産、流通組織をどう整備するかといったこともやっております。それから、稲わらとか野草といった低利用あるいは未利用資源をどう活用するかとか、五十八年度予算で大分充実いたしましたが、公共育成牧場をもっと再整備していこう。そういうことを通じまして、われわれの総力を注入しても粗飼料の給与率を上げる施策を邁進したいと思っております。
　もう一つ、御指摘の輸入飼料でございますが、御承知のようにここ数年比較的安定的に推移をいたしておりましたが、三月にアメリカのいわば穀物の作付削減が表に出ましてから穀物の価格が若干上向きに来ましたけれども、その後は安定的に推移いたしております。私ども、結局今回の措置が価格を急速に上げる可能性は少ないとは思いますが、どちらかといいますと、ここしばらく下がりぎみの穀物相場が若干引き締まる効果は出てくるのではないか。
　外国の穀物価格と円相場によってほぼ輸入飼料価格が決まるわけでございますが、極力あらゆる情報を収集しながら、長期的に比較的上がり幅の少ない形で供給できるような形を期待しながら、万が一上がりましたときには、御承知のように配合飼料の価格安定制度がございまして、急速な上げにつきましてはこれを補てんすることによって価格の暴騰を防ぐという措置も持っております。それから、若干ではございますが備蓄制度も備えておりますので、こういう制度を巧妙に運用しながら、極力海外の飼料価格の変動が直接生産農家に及ぶことが少なくなるように運用をしていきたいと思っております。
○岸田委員　続きまして、子牛価格の安定制度、これはいままで法律によらない形で実施されておりましたことを、今回の改正を機会に法律の上でも明定をする、大変意義は深いと思っておるわけでございます。今回法律で明定をするのを機会に、特に新しい運用を考えておられる面があるかどうか、これが第一。
　同時に、昨年来子牛価格の低迷によりまして、大分基金の支出が行われたようでございます。一体その辺、また昨今低迷が一層続いておるわけでございますので、財源の面で心配はないか。こういうことをひとつお尋ねいたしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　肉用牛の肥育の場合に主要な経費と申しますと、子牛の価格とえさでございますが、この子牛の価格につきましては、育成いたしております繁殖農家にとりましては高いことを望み、しかし、肥育します農家はどちらかというと割り安な方がいいということで、同じ生産農家の中でいろいろと利害が対立してきた問題でございますが、双方にとって望ましいのは、やはりある程度安定した一定の価格で推移することが一番いいわけでございます。
　したがいまして、いままでも子牛価格安定制度を運用していたわけでございますが、これは御承知のように予算的な措置だけで維持をいたしておりまして、特に今回のように比較的長い期間低価格で低迷をいたしました場合に、原資の問題なりその他農家の方々に不安をかけるという要素も若干はあったかと思います。今回の法改正によりまして、この制度は恒久的な制度となるわけでございますし、国もそれに必要な財源を確保するということになっておりますので、この制度を適切に運用していくことによって、農家の不安を早く静めたいと思っております。
　御指摘のように、昨年から今年にかけまして約百億近いものが出るわけでございますけれども、これにつきましては、過去における積立金が相当ございますので、大半の県におきましては原資に不足を生ずることはないと思っております。ただし、若干の県について若干そういう不安もございますので、今回の法律で明定されます全国の協会が不足いたします原資を各都道府県の基金に融通をすることになっておりますが、この点につきましては、昨年までの基金が七億でございましたが、今回の畜産物価格決定の際にこれに約三十七億円をプラスいたしまして、四十四億円の原資を持っているわけでございます。
　なお、その際に、現在基金協会に融資をいたします場合に年利二・五％の金利を取って貸し付けることにいたしておりましたが、今回、基金の充実と相まちまして、全国協会が各県基金に融通をいたします金利を無利息といたしますとともに、償還期限につきましても四年据え置き八年償還という有利な条件を付することによりまして、県基金が欠乏した場合におきましても生産者に不安をかけないようにというような内容的な充実措置をやっているわけでございます。
　なお、今後、本法成立の暁におきましては、この基金の運用につきまして、さらに全国的に整合性を保つ等、基金の内容を充実したいと思っております。
○岸田委員　最後に、政務次官から、以上のような議論を踏まえまして、肉用牛の振興についてのお考え方について集約をしていただきたいと思います。
○楢橋政府委員　牛肉は国民にとりまして重要なたん白質の供給源であり、また、肉用牛は農業経営の重要な一部門でありまして、農業及び農村の振興を図る上で重要な役割りを担っている、こういうふうに考えております。
　したがいまして、肉用牛の生産を土地利用型農業の基軸として位置づけ、長期的な視点に立ってその振興を図っていくことが肝要である、かように考えておる次第であり、また、これは課題であるというふうに考えております。
　このため、今回の法改正に基づき、酪農・肉用牛生産近代化基本方針において、肉用牛生産の振興、合理化に関する基本的な方針を明らかにしまして、この方針に即しまして、飼料基盤の整備、低利資金の融通、子牛価格の安定など諸施策を総合的に実施し、振興を図ってまいりたい、かように考えております。
○串原委員　私は、最初に自由化問題で大臣に伺いたいと思いましたけれども、何か参議院の本会議の都合で大臣が後ほどになるようでありますから、それは後に譲りまして、法律改正案について伺ってまいりたい、こう思います。
　まず伺いたいと思いますのは、大臣がいませんから次官からお答え願いたいが、今度の法律改正によりまして、酪農並びに肉用牛の農政上の生産の位置づけ、これはきちっとしておかなければいかぬと思う。この際、明確に御答弁を願いたい。
○楢橋政府委員　今回の法律改正に当たって、今後の肉用牛生産の農政上の位置づけにつきまして御質問でございます。
　牛肉については、今後多くの農産物の需要が停滞し、あるいは減少傾向をたどると見込まれている中におきまして、従来ほど高い伸びではないものの、今後とも引き続き安定的な需要の伸びが見込まれているというふうに思います。したがいまして、このような需要の伸びに対応した国内生産の増大を図っていくことが必要となっております。
　また、肉用牛生産は、酪農とともに本来草資源を利用して行う国土資源活用型の産業であって、水田利用再編対策の推進など、地域農業の発展や山林等の有効的な利用を通じて農山村の振興を図る上で重要な意義と役割りを果たしておりまして、今後、わが国の土地利用型農業の基軸として長期的観点に立ってその振興を図ることが農政上重要であると考えます。
　以上のような肉用牛生産の農政上の位置づけについては、今回の法律改正によって国の基本方針の内容として新たに設ける酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な方針の中で明らかにし、国民的合意のもとでその振興を図ってまいりたい、かように考えております。
○串原委員　その考え方に立って、この法改正に基づいた肉畜振興を図っていこうといたしますならば、次に伺いたいわけでございますが、需要に見合う安定した生産の長期計画というものがなければならないと私は思う。その計画は、言うならばこの制度運用の基本となるべきものである。その長期見通しについてはどのようにお考え、進められようといたしておりますか。
○石川（弘）政府委員　牛肉の長期の需給見通しにつきましては、御承知の基本法に基づきます「農産物の需要と生産の長期見通し」がございまして、これによって示されているわけでございます。
　私どもも、現在の長期計画の需給の状況等を見まする場合に、牛肉につきましてはほぼこの見通し線上に近いところを動いているわけでございますが、今回、本法の改正によりまして新しく計画をつくります際には、やはりこの長期見通しの線に即しまして計画を立ててしかるべきではなかろうかと思っております。したがいまして、最初に立てます場合には、現行長期見通しの六十五年を一応の目標年度といたしまして、この長期見通しとの整合性を考えながら目標を定めていくつもりでございます。
○串原委員　つまり、五十五年十月ですか、長期見通しというものを発表された。その見通しに基づいて基本的なレールは進めていこうということでありますが、いま局長さん若干答弁の中で触れたけれども、私はあの程度の大ざっぱな見通しではだめだと思っておる。いつもそうでありますけれども、過去の例について検討してみますと、見通しと実績が常に大きくかけ離れていくというのが過去の例だった。したがって、生産体制に大きな影響を与えたばかりではなく、結果は農家の畜産経営をひどく悪化させた。
　したがいまして、今回法改正までして肉用牛対策を推進するということであるならば、より具体的にきめ細かな、言うならば年次別というくらいな長期計画というものをきちっとつくっていかなければいかぬ。こういうつもりで十年経過しましたけれども、知らず知らずの間に答えはずいぶん違っておりましたということではいけないと思う。どうですか。
○石川（弘）政府委員　もちろん生産の中でも、たとえばつい最近の動きを見ましても、需要につきましても景気の低迷等でいわば線上よりも若干低かったこともございますし、また、逆にこれを上回るようなこともございますが、需要べースで申しますと、最近の動きは三％台から四％台の間をほぼ動いております。生産につきましても、過去のたとえば石油ショックのいわば後遺症と申しますか、御承知のように五十三年、五十四年あたりは供給量が若干減りまして、結果的に輸入を拡大するというようなこともございましたが、その後は、今度は酪農の方の駄牛淘汰が進むというようなこともございまして、線上にまた戻ってくるということもございます。
　したがいまして、一年一年あるいは非常に短期に見ますと必ずしもあの線上ではございませんが、牛肉の場合、特に幸いに消費需要が伸びているということもございまして、需要なり生産なりについてもいわば全くけた外れということではございませんで、ほぼそれに似たような傾向値で動いているということがあろうかと思います。
　今後、生産につきましては、やはりある程度の政策的努力をいたしませんと必ずしも長期計画の線上を走らないという不安もあろうかと思いますが、私どもは、むしろこの長期計画に示されておりますような生産の量につきまして、極力それが達成できるように今後の各施策を集中していきたいと考えておるわけでございます。
○串原委員　つまり、長期見通しというものは六十五年という目標で示してありますね。その大きなレールは違わないものであろうし、変更するつもりはないであろうけれども、しかし、それにしてもいま少し計画的に、生産と需要を含めて年次別というほどにきめ細かな計画というものを立てた上で対策を講じていく必要があるのではないか。大体十年後はこうなるでございましょうということだけでは、実は農家の期待にこたえる、ある意味では消費者の期待にもこたえる肉用牛振興というものは達成できていかないのではないか、こう思うのですよ。そういう意味で私は質問しているわけであります。いかがですか。
○石川（弘）政府委員　肉用牛の場合、肥育に相当の期間がかかるわけでございますから、毎年ということもさることながら、やはり少し先のことを見通してやりませんと農家の方が安心して仕事ができないということは事実でございます。そういう意味で、六十五年というものを見通しながら生産がこの程度までできるということ、これは今回は県計画におきましては頭数等もある程度示していくわけでございますので、そういう面である程度の見通しはいままでよりはよりはっきりする。ただ、毎年毎年の需給ということになりますと、何と申しましても短期的需給変動が大きく作用いたしますので、今回は長期の見通しを示しますと同時に、地域地域での飼養頭数等についても目標を掲げるわけでございますので、農家にとりましてはいままでよりかなりはっきりした政策目標として出るのではなかろうか。
　御指摘のように、非常に短い期間で切ってまいりますればよりはっきりいたすということもございますが、そうなりますと今度は短期の需給との変動の格差ということをどうするかというような別の問題も出てくると思いますので、私どもは毎年ということもさることながら、ある程度の中長期的見通しと、それから地域地域でどのような飼育をしていくかということをあわせながら農家を誘導していきたいと思っております。
○串原委員　いま答弁の中でも触れられましたけれども、肉牛生産というのはずっと長い長期的なものがなければ目標達成が不可能なものである、これは議論の余地がないと思います。そういうことでありますだけに、私はそのことを強調しておきたいわけでありますけれども、いま言われました中長期計画あるいはさらには地域別の目標、こういうようなものをこの法改正に合わせてやるということでございましょうが、そのかがみというのはいつごろ決める、お示しになるということになるのですか。
○石川（弘）政府委員　法律を施行しました後六カ月以内でやっていくわけでございますので、そういう時期を目当てにして準備はいたしておきたいと思っております。
○串原委員　では、およそ今年末には作成をして全国、各県、各地域へ目標を示していく、こういうことですね。
○石川（弘）政府委員　今年中にそういうことになろうかと思います。
○串原委員　そういたしますと、その計画ができ上がる、その計画を達成いたしますためには、関係する団体、農協等もそうでありましょうが、関係する団体と一体にならない限り不可能なことだと私は思う。つまり、官民一体という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうかっこうでお互いに協力していかないと計画達成はなかなか不可能だ、こういうことにもなりかねないと思う。
　したがいまして、私は、ここで一つの組織、たとえばこれは仮称でありますが、肉用牛生産対策会議、対策協議会と言ったらいいでしょうか、そういうような機関をつくりまして推進していくべきだと思う。いかがでしょうか。
○石川（弘）政府委員　今回いろいろ制度を見直しました際に、一つの参考といたしましては、酪農がたどってきた道ということをいろいろと考えてみたわけでございます。酪農の場合は、いろいろな制度的なものと同時に、いわば行政側とまさしく生産サイド、普及組織その他いろいろなものが一体となってこれを伸ばしてきたということ、これは非常に重要なことだと考えております。
　私ども、いま御指摘がありましたように、今回の肉用牛生産につきましても、そういう意味で系統組織その他各種の組織を活用いたしまして、いわば今回改正しました趣旨が徹底し、かつ経営がそのような形で発展していくということで、現在考えておりますのは、五十八年度におきます指定助成事業の中で肉用牛関係の民間諸団体を組織化いたしまして、肉用牛生産振興協議会というものを設けまして、行政と連携を保ちながら生産技術に関する指導とかその他の諸活動をすることを援助するつもりでございまして、御趣旨に従ったような意味でわれわれもこういう民間の諸活動と一諸になってやっていきたいと考えております。
○串原委員　振興協議会というような名前の組織を考えて進めていきたいと思う、大変結構だと思っているのでございますが、いまのところ考えているその振興協議会に参加を願う団体はおおよそどんなところを考えていますか。
○石川（弘）政府委員　農業協同組合系統とかあるいは肉用牛協会あるいはその普及組織、その他この問題の推進に必要な諸機関はすべて包含をいたしたいと考えております。
○串原委員　次に移ることにいたしますが、酪農と肉用牛生産とを結合させたいわゆる乳肉複合経営を推進しようとしているようでありますけれども、その本当のねらい、真のねらいはどこにあるのか。その乳肉複合経営の現状はどんなぐあいになっているのか。さらに、この乳肉複合経営を推進しようとしていく方向はどんなところを考えていらっしゃるのか。この際明らかにしてもらいたいと思うのです。
○石川（弘）政府委員　乳肉複合経営と言われておりますものは、たとえばＥＣ等におきましてはこれは別に乳肉複合経営というような名前ではなくて、そういうこと自身を農業と考えているところが多いわけでございますが、わが国の場合、酪農が非常に専業的に発展いたしました結果、酪農家がいわば肉のところまでやっているものは、例といたしましては必ずしも現段階で多いわけではございません。比較的酪農の比重の高い地域でサンプル調査をいたしました結果、百六十八の市町村での調査でございますが、いわば乳肉複合と言われるものはまだ経営体制としましても五％程度でございました。これは五十五年でございますが、五十七年の同様の調査、これはちょっと調査の仕方が違いますので調べにくいと言えば調べにくいのですが、この五に当たりますパーセンテージが七というように上がってきておりまして、私は地域によってはかなりこういうものが現に行われていると思っております。
　そこで、乳肉複合経営でございますが、一つの農家の中で、個別経営の中で、酪農に加えて肥育も行う。肥育と申しますか、育成の段階までとかあるいは一貫して肥育まで行うというのもございますし、あるいはそういう個別経営では無理といたしましても、一つの地域としてとらえましたときに、たとえばそこで生まれます乳雄が遠くに動かされるのではなくて、地域の中で専門的な肥育の方によって肥育されるという場合もございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そういうことが酪農経営の面から申しましてもわが国の肉用牛生産の面からしましてもかなりのプラスになるのではないか。たとえば、よく言われます乳雄の事故率が二〇％弱あるわけでございますが、その事故のうちの十数％、ほぼ大半がこの哺育、育成期間中に起こっております。たとえば乳雌のことを考えますと事故率が非常に低いわけでございますので、個別の酪農家といたしますれば、余りめんどうなことをして子牛を育てるよりもスモールの段階で放した方が経営的に楽かもしれませんが、国の肉資源という観点から見ますと、ここで起きます十数％の事故というのは大変もったいない、要するに国民経済的に見ればそれが肉資源に回ります場合ははるかに有利だということもございまして、これに対する助成も今年度考えております。そういうことから、もう少しこの乳肉が複合して経営されるような酪農の経営体なりあるいは酪農の経営の地域が育つことがわが国の肉生産にも大変なプラスになります。それから酪農の面からしましても、牛乳の価格だけではなくて肉においても収入を得るという面でもプラスになるのではないか、そういうことがこの考え方の基礎でございます。
　しかし、私どもはすべてを乳肉複合でと言っているわけではございませんで、非常に大規模な専業的経営としての酪農経営も当然あるわけでございますし、あるいは肉用牛のみの専業的経営も特にこれは和牛地帯等についてあるわけでございますので、そういう地域とか経営の実態に応じまして、必要に応じてこの乳肉の複合経営がより大きな地位を占めるようにということで考えていきたいと思っております。
○串原委員　そういたしますと、肉専用種につきましてはどのような推進策をとっていかれますか。
○石川（弘）政府委員　肉専用種につきましては、大きく分けまして二つあるわけでございますが、一つは御承知の乳雄の肥育でございます。これは比較的大規模で、かつどちらかと申しますといわば企業的な形でございます。この分野につきましては、供給源たる酪農との結びつきを強化をいたしまして、極力先ほど申しました子牛の事故等もなくする。経営面でも草地を極力利用する。それから、どちらかといいますと草資源から離れて購入飼料に依存しがちでございますので、自給飼料率を向上するとか、それからいつも御指摘があります肥育期間の長期化といった問題もございまして、こういう経済肥育を目指すということで推進をやっていく。いままでもかなり大規模化しておりますが、一つの推進の方向は出ているかと思います。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　問題は、もう一つの、どちらかといいますと和牛でございますが、和牛につきましては、まず大体繁殖農家の規模が大変零細でございまして、そこでの変動が非常に大きいという問題がございます。ただし、この繁殖農家につきましても、御承知のように五頭以上飼育層から出てきておりますものがすでに四二％程度になっておりますので、この繁殖農家の規模拡大あるいは他の兼業との結びつきを強化いたしながら安定的に規模を拡大するということが第一義的であろうかと思います。そこから出てまいります肥育につきまして、どうも繁殖と肥育というものがかなり強く分離をいたしておりますが、このようなものにつきまして、これも経営内一貫あるいは地域一貫ということで、子牛価格の変動が極力経営に影響を及ぼさないようにするということも一つの方途かと思います。
　いずれにいたしましても、何度も申すようですが、粗飼料の基盤を強化するとか、経営技術、これは肥育の短縮化ということもございますが、そういう経営技術を改善していく。それから、頭数をふやすという意味では、家畜導入その他の資金対策を充実する。それから、一番問題の子牛価格の変動幅を小さくするために子牛価格安定対策を充実する。以上のようなことを中心にいたしまして、肉専用種につきましてもそれなりの必要な対策は今後も充実をするつもりでございます。
○串原委員　そういたしますと、乳用種、それから肉専用種というよりは、すっぱり申し上げますと和牛と言った方がよろしいかと思いますが、日本の牛肉確保のために乳用種か和牛か、将来どちらに重点を置いていくとお考えになっていらっしゃいますか、お答えを願います。
○石川（弘）政府委員　どちらに重点を置くというよりも、やはり双方相まって日本の肉資源でございます。
　乳用種の場合は、子牛の価格が安いとか、あるいは比較的増体量も大きいとかいうメリットもございます。しかし、これには牛乳生産という意味でただただ拡大だけしていくということには障害が出ております。もちろん、雌の子牛も使って肉用にも回しておりますけれども。
　それに対しまして、和牛につきましては比較的高品位の肉の生産ができるといったプラス面もございます。和牛がたまたま超高級品種に偏った生産をいたしましたような場合には問題はあろうかと思いますが、和牛のすべてがそういうことではございませんで、和牛は和牛なりに、それから和牛と申しましても比較的子牛価格なり製品価格も安くつくっております短角のようなものもございます。
　したがいまして、各地域地域の実情に応じた、いわばその地域での拡大対策を今度定めます都道府県計画とか市町村計画の中でつくっていっていただく。私たちは、その両者相まって日本の肉用牛生産のいわば二本柱としていくというつもりでございます。
○串原委員　先ほど局長から答弁願ったように、肉牛の生産の中長期計画、それから地域に対する計画等々も今年末までにかがみをつくって各地域への要請をしていきたいという話がありましたが、その中で乳用種、和牛、この割合はいまのところどのくらいですか。七、三ぐらいですか。そのことも聞きたいし、長期的に見て、乳用種、和牛の割合をどの程度にバランスをとっていこうといまのところ農林省としては考えているか、お答え願いたいと思います。
○石川（弘）政府委員　七、三と申しますものはでき上がりまして出てくる肉の量でございまして、乳廃から相当のものが出てきます。七、三ということでございますが、飼育頭数につきましても、現在は一定の幅を持った飼育が行われているわけでございます。私どもとすれば、いまの線上でほぼ伸びていくというようなことも頭に置いて考えているわけでございますけれども、これは各地域地域でのいろいろな御要望もあろうかと思います。たとえば肉専一つとりましても、御承知のように量的にはまだ少のうございますが、外国産肉用種というようなものを飼育いたしております北海道、東北という地域もございます。そういう種類別を考えまして、かつ、全体といたしましては一番安定的な供給が可能になる大きさを推定しながら各県と協議をしたいと思っております。
○串原委員　それは、長期計画のできるところを見守っていきたいと思っております。
　そこで、今回の法改正のねらいますところの乳肉複合経営の重視というようなことで、将来の酪農振興法が担います酪農を育てるという任務がいささかなりとも軽くなるということがあってはならないと思う。どうですか。
○石川（弘）政府委員　題名も酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ということでございますので、酪農を軽視するわけでは決してございません。私の率直な感じからいいますと、酪農に比べて肉用種に対する生産、政策的なものが若干おくれてきている。それが少なくとも酪農並みに追いつかなければいけないということでございますので、酪農についても同様に今後とも振興するつもりでございます。
○串原委員　それと若干関連をいたしまして伺いますが、一九七六年四月、関係者の間でロングライフミルク、つまりＬＬ牛乳三原則なるものを確認したようでありますが、その内容を教えてください。
○石川（弘）政府委員　ＬＬ三原則と申しますものは、ＬＬの取り扱いにつきまして生産者の代表と乳業者の代表との間で合意されたものでございまして、基本的な考え方といたしましては、まず第一に、わが国の飲用牛乳の供給に当たっては、普通牛乳、いわばフレッシュミルクと言われているものを基本とするということ。二番目として、ロングライフミルクの海外からの輸入には反対をするということ。三番目は、ロングライフミルクの要冷蔵要件については現行の取り扱い、つまり要冷蔵でやるということを維持すべきであるという、この三点について合意をしたものでございます。
○串原委員　その合意というものは別に法律でも何でもない、ではございましょうけれども、ＬＬ三原別として関係者が相談をして好ましい姿として確認したということは、今日も生きているという表現がいいかどうかは別にいたしまして、今日も大事にしていくべきものであろう、こういう理解ですか。
○石川（弘）政府委員　当事者の間の合意でございますが、合意をいたしましたときからかなり時日が経過いたしておりまして、基本的な三つの合意ということだけではございませんが、その合意の中から、たとえば生産数量五万トンということを予定いたしておりましたのがすでに五万トンに近い数字になってきているとか、いろいろと合意そのものの中にお互いに論議すべきものがあると聞いております。
○串原委員　厚生省に伺いますが、今年三月三十一日、厚生省はＬＬ牛乳についていわゆる常温流通に関する結論を出したようでありますけれども、どのような試験経過を経て答えを出したのか。なお、その内容を、本当の概略でよろしいけれども、示してもらいたい。
○瓜谷説明員　厚生省としましては、ＬＬ牛乳の特性を勘案いたしまして、昭和五十五年度から食品衛生上の問題につきましていろいろな試験を実施してまいっております。
　その一つといたしましては、長距離輸送試験。これは、常温流通しますと全国流通するという観点から比較的長距離に輸送されるということで、容器の耐性の問題というようなことを兼ねまして長距離輸送試験をやっております。
　それから、常温で流通するということから常温で長期保存試験。これは、最高六カ月まで室温で保存した試験をやっておりますが、これにおける食品衛生上の問題はないかというような試験。
　それから、いわゆる変異原性物質が生成するのではないかというような疑念も一部の消費者から提起されておりますので、果たしてロングライフミルクのような高温殺菌状況におきましてこういうような変異原性物質が出るかどうかという問題につきまして、食品衛生上の観点から調査研究をしてきたところでございます。
　これらの調査研究の結果がまとまりまして、またさらに内外の各種文献がございますので、これらのことから総合的に判断いたしまして、ＬＬ牛乳につきましては常温流通を認めても特に食品衛生上問題はないという結論を出した次第でございます。
○串原委員　いま、食品衛生上特に問題はないという結論に達したという経過についてお答えがございましたが、このこと自体に対する質問を深めていくことは機会を改めたいと思っております。そのことは御了承いただきまして、もう一つ厚生省に聞きたいのは、いま安全性に心配はありませんよという意味の御答弁をいただきましたが、仮にそうであったといたしましても、栄養価という問題ではどうなのでしょうか。
○瓜谷説明員　各種の加熱殺菌によるビタミンに対する影響、これの試験を厚生省の研究班が実施いたしております。たとえば現在流通しております六十三度、三十分の殺菌の牛乳、それから七十五度、十五秒の殺菌方法による牛乳、それからいわゆるＵＨＴ牛乳、つまり百二十度、数秒の殺菌方法による牛乳、それからいわゆるロングライフミルク、この四種の殺菌方法の差によるビタミンに及ぼす影響について調査研究をいたしておる次第でございますが、いずれの殺菌方法におきましてもそのビタミンの損失の傾向に大きな差はないという結果が出ております。さらに、たん白質やカルシウムの消化吸収についての疑念もございます。これにつきましては、各種文献から栄養上特に問題はないという報告が多数ございます。
　以上のことから、殺菌方法の差によります栄養面に及ぼす影響につきましては特に差はないというふうな判断をいたしております。
○串原委員　栄養価についても、殺菌方法の差による栄養価というものについての影響はないのではないか、こういう意味の答弁をいただきましたが、このことに対する質疑を深めるということもまた改めた機会にしたいと思っております。
　そこで、農水省に伺いたいのでございますが、ただいまの厚生省の結論を受けまして、ＬＬ牛乳三原則の言う牛乳はフレッシュを原則とするということ、あるいは栄養価の問題等々を踏まえまして、常温流通についてどのように対処いたしますか。
○石川（弘）政府委員　ＬＬにつきましてはかねがねいろいろ御議論のあるところでございますが、私どもは、これは乳業者あるいは生産者を含めまして、わが国の場合にほとんどすべての地域におきましてフレッシュな牛乳が飲めるような立地条件でございます。御承知のように、こういう首都圏におきましても、非常に近郊に相当規模の酪農があるわけでございまして、そういう意味では、物理的にＬＬ化しなければ飲めないということではございませんで、むしろフレッシュは十分に飲めるということにつきましては、これは関係者一致した考え方でございます。消費者の嗜好としましても、今後ともフレッシュが主力になろうと思っております。
　しかしながら、ＬＬにつきましては、かつてもそうでありますし、今後もありますが、たとえば離島だとか僻地だとか、あるいは船舶用だといったような特殊な利用の仕方もありますし、それから、たとえばスポーツドリンクだとか豆乳といったものが牛乳の競合商品としてどんどん出てきているわけでございますが、自動販売機利用ということを一つ考えました場合は、やはりＬＬの方がその種の競合商品と優に競争しやすくなるとか、そういうＬＬの持っております特質もあるわけでございます。したがいまして、要冷蔵要件の可否の問題を除きましても、牛乳をさらに消費を拡大いたしますためにこのＬＬというものをうまく使っていく手法は十分あり得る。
　ただ、皆さん方の中で大変御心配がありますのは、一つは、このＬＬというものが、ここ数年いろいろ問題になっております牛乳の乱売問題だとか、そういうもののいわばけんかの道具と申しますか、そういうものに使われました場合に、ＬＬのメリット以上に混乱が多いのではないかという御心配であろうかと思っております。したがいまして、私ども、現在このＬＬの要冷蔵要件の撤廃の可否の問題を超えまして、むしろＬＬ牛乳の取り扱いというものを、生産者、それからメーカー、流通業者あるいは消費者といったものがどのように受け入れていくかということにつきまして関係者の協議を進めることを考えておりまして、まず第一義的には、生産者とメーカーの間で、いわばかつて行われましたＬＬ三原則といったようなものを一つは土台にいたしますけれども、関係者の間で意見の調整をするようなことを始めさせているところでございます。
　問題は、調整の仕方としてはいろいろあるわけでございますけれども、生産者なりあるいは流通関係者が自主的にこのＬＬをどう扱うかということが決まりました上で、さらに厚生省とも要冷蔵要件の撤廃問題について話し合いをするつもりでございます。
○串原委員　つまり、こういうことですね。このＬＬ三原則をかつて確認をしたこともあるので、それを踏まえて関係者と、農林省が必要によれば間に立つこともあって、相談をして一定の結論を得ることがまず最初である、こういうことですね。
○石川（弘）政府委員　私どもがと申しますよりも、関係者もそのつもりでおるわけでございますので、そういう合意を踏まえた上で事柄を進めていきたいと考えております。
○串原委員　それでは、その経過を見守っていきたいと思っておりますが、それと関連して、これは局長にきちっと聞いておきたいわけでありますが、農林省の基本方針としてＬＬ牛乳、飲用乳は今後とも輸入はしない、こういうふうにお考えだと思いますが、いかがですか。
○石川（弘）政府委員　現在ＬＬ牛乳と言われておりますものは、関税番号の〇四・〇一のうちの滅菌牛乳に当たるわけでございまして、これはいわば割り当て品目、ＩＱ品目でございます。私どもは、いわばそういう滅菌牛乳を海外から輸入する必要は現在全くございませんので、ＩＱの割り当てをする考えは全くございません。
○串原委員　委員長、ちょっと速記をとめてもらいたいですがね。大臣が大体三十三分までには来るという約束だった。いつ来るんですか。大臣に質問したいということを私は保留しているわけだ。私は余り時間に制約されては困るんだよ。十二時六分に制約されては困る。約束なんだから、三十分から三十三分の間には大臣は来ます、こういうわけだった。きちっとしてくださいよ。
○玉沢委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○玉沢委員長代理　速記を起こしてください。
○串原委員　大臣、いまこの酪振法改正に関連をいたしまして、酪振法の中に肉用牛振興を加えたそのねらいと目的、方針について若干政府の考え方を伺ってきたところでございます。
　そこで、重要なことでありますから大臣に伺いたいのでございますが、牛肉につきましては、増大する需要に対し、国内生産だけでは供給できない。つまり、五十七年度の牛肉輸入量は幾らであったか、後で御答弁を願いたいが、国内生産の恐らく三分の一くらいな割合のものを輸入しているのではないか、こう思っておりますけれども、つまり、その大きな数量は国内の生産体制を強化すべきだということを教えているわけですね。でありますのに、一部には、外国の牛肉は安いのでもっと輸入したらどうかという動きがある。しかし、日本農業を守り、食糧自給率向上を図るためには、その考え方は間違いだというふうに私は思っている。大臣もそういうふうに考えていらっしゃるし、そういうことで今日まで進めていらっしゃったというふうに思う。したがって、これ以上輸入量をふやすということは許されないことだというふうに思う。
　ことに、当面する牛肉の自由化ないし輸入枠の拡大は絶対に阻止しなければならぬ、こう思います。この取り扱いを誤りますならば、わが国の牛肉生産は崩壊の道を歩むことになりましょう。もし自由化、輸入枠の拡大を行ったならば、いかに今回酪振法を改正いたしまして肉牛生産振興を図ろうといたしましても、まさにざるに水をくむような結果を生む。まことに重大問題だと私は考えておるわけであります。
　この際、アメリカ財界からどんなに圧力があろうとも、大臣は毅然として、自由化はしません、枠拡大も行わないという態度を貫くべきでございます。所信を伺っておきたいと思います。