Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年四月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、二階経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、津田弥太郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十一年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出）
　第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　外国等に対する我が国の民事裁に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（河野洋平君）　裁判官訴追委員の選挙を行います。
○谷公一君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に安住淳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長遠藤利明君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
　第二に、製造業者等が品質表示基準に従い、農林物資の品質表示をしなければならない旨の規定を設けること。
　第三に、品質表示基準違反に係る指示または命令を行うときは、これとあわせて公表する旨の規定を設けること。
　第四に、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処する規定を設けることとしております。
　本案は、去る七日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について定めるとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅に係る高齢者対策が十分ではない現状にかんがみ、福祉施策とも連携しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、これまで国土交通大臣が単独で策定していた基本方針につきまして、厚生労働大臣と共同で策定することとした上で、記載事項を追加すること、
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定することができること、
　第三に、高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅について、認知症高齢者グループホームの事業を行う社会福祉法人等に賃貸することができること
などであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、翌三日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七日質疑に入り、翌八日質疑を終了し、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によってあくこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図ろうとするものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河村建夫君。
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、排除型私的独占、一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届け出制度の見直し等の所要の改正を行うため、政府といたしましては、独占禁止法等の一部を改正する法律案を第百六十九回国会に提出いたしましたが、継続審査となった後、第百七十回国会において廃案となり、成立を見るに至りませんでした。しかしながら、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の適用対象について、排除型私的独占及び優越的地位の濫用など一定の不公正な取引方法を新たに課徴金の対象とすることとしております。
　第二に、不当な取引制限において、主導的役割を果たした事業者に対する課徴金を割り増す制度を導入することとしております。
　第三に、課徴金減免制度について、減額対象事業者数の拡大、企業グループ内の事業者の共同申請制度を導入することとしております。
　第四に、課徴金の納付を命ずる手続について、会社分割等により事業を承継した会社に対して納付を命ずる制度の導入等をすることとしております。
　第五に、企業結合に係る届け出制度等について、会社の株式取得に係る事前届け出制度の導入、株式取得会社の届け出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲り受けの届け出に係る規定の見直し等をすることとしております。
　第六に、不公正な取引方法による侵害の停止または予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
　第七に、不当な取引制限の罪等に対する懲役刑を引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田村謙治君。
　　　　〔田村謙治君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　田村議員から十二の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず、本法案に景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入が含まれていない理由についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度の導入については、消費者庁への移管に当たって、現段階において導入を進めるよりも、移管後、被害者救済制度の総合的な検討を実施する際にあわせて違反行為の抑止力強化策を検討することが適切であると考えたものであります。これを受けて、本法案では、不当表示に対する課徴金制度の導入を含めないものとしたものでございます。
　次に、不当表示に対する課徴金制度の導入についてお尋ねがございました。
　政府としては、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案では、消費者庁を今年度設立する上で必要不可欠な法律を整備することとしており、昨年の通常国会で提出された独占禁止法等の改正法案に盛り込まれた不当表示に関する課徴金制度については、その導入を見送ることといたしましたが、今後、被害者救済制度を総合的に検討することとしており、その際、あわせて検討していくこととなります。
　次に、審判制度に関する検討状況及びその見直しに係る今後の見通しなどのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、審判制度の見直しを含む改正法案を提出すべく検討してまいりましたが、公正取引委員会の専門性をどのように発揮させるかなど、なお多くの論点があり、さらに検討を深める必要があると判断したものであります。
　今後の見通しについては、審判制度に関するさまざまな意見、論点がありますので、さらに関係各方面の意見をお聞きしながら、平成二十一年度に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　次に、審査手続における手続の可視化や供述調書の写しの提供、弁護士立ち会い権の導入についてのお尋ねがありました。
　審査手続における手続の可視化については、供述人が真実を供述することに消極的になる、あるいは特に優越的地位の濫用事件などでは、違反事業者の報復を恐れ、被害を受けた中小企業からの協力が得られなくなるなど、真相解明の妨げとなる可能性があるため、適当でないと考えております。
　また、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立ち会いについては、我が国の刑事手続や他の行政調査においても認められていないこと、次に、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立ち会いを認めることによって真相解明の妨げとなる可能性があること、我が国と欧米においては司法制度のあり方全体が異なっていることなど、このような点から、これらを認めていない現行の制度運用で問題はないと判断したものでございます。
　次に、課徴金の対象範囲の拡大の理由についてのお尋ねがございました。
　不公正な取引方法などを課徴金の対象とするかどうかにつきましては、平成十七年に成立した独占禁止法改正法案に対する附帯決議を受けまして、独占禁止法基本問題懇談会の報告書や関係方面からの御意見等を踏まえて検討を行い、政府としては、中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売等の行為について、その要件を法律で明定した上で課徴金の対象とすることが適当であると判断したものであります。
　次に、課徴金の算定についてお尋ねがありました。
　個別の事案ごとに不当利得相当額を算出することは実際上困難であり、また課徴金は、違反行為を抑止するための金銭的不利益処分であり、現実の不当利得そのものの剥奪を目的とするものではありません。
　そのために、課徴金については、違反行為を抑止するとの観点から行為類型ごとに適切な算定率を定めているものであります。
　次に、外国企業に対する課徴金についてのお尋ねがありました。
　日本に拠点を有しない外国企業に対しても、課徴金納付命令を行うことが可能であると承知しております。
　これに対し、日本の地において直接売り上げが立たない場合には、御指摘のように、基本的には課徴金納付命令を行うことができないと承知しております。この点については、制度の基本にかかわる問題であり、慎重に検討すべき課題であると考えております。
　次に、どのような不当廉売に課徴金が課されるのか、また、海外諸国における不当廉売の規制についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において、従来からガイドラインを公表しており、その中で、本改正法案で課徴金の対象となるような典型的な不当廉売行為についても、例えば小売業では、仕入れ価格を下回るかどうかを一つの基準として、競争への影響を見て判断することを明らかにしておるところであります。
　海外諸国の競争法におきましては、コストを下回る廉売行為は、おおむね市場支配的事業者などによる略奪的行為の一種として定義をされ、規制されている状況にあります。
　次に、中小企業いじめ防止法案や下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　民主党御提出の中小企業いじめ防止法案については、国会における議論にゆだねられておるものと考えております。
　政府といたしましては、現下の厳しい経済情勢のもとでは、下請企業に不当なしわ寄せが生じやすくなっていると考えております。かかる状況のもとで、独占禁止法及び下請法を厳正に執行し、下請取引等の適正化に努めており、下請法については、その施行状況を勘案して、今後、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、公正取引委員会と中小企業庁の連携についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会と中小企業庁は、従来から、親事業者向けの下請法の講習会を共同して開催するなど、連携して下請法の周知や執行に取り組んでおるところであります。
　また、公正取引委員会は、中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法に適切に対応するため、不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームを構築し、連携して違反被疑行為の情報収集等について協力を行っております。
　最後に、下請法の見直しについてのお尋ねがございました。
　下請法は、迅速かつ効果的に下請事業者を保護する観点から、下請事業者の利益の回復が円滑に行われるよう、独占禁止法とは別の手続を定めるものとして制定されたものであります。
　政府としては、下請法のかかる立法趣旨を踏まえて、下請法の施行状況を勘案して、今後、必要な対応を検討してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森英介君登壇〕
○国務大臣（森英介君）　審判制度を全廃した場合、裁判所は対応できるかという点についてお尋ねがありました。
　審判制度を全廃し、公正取引委員会のすべての処分を取り消し訴訟によって争うものとするかどうかは、立法政策の問題でありますので、裁判所においてその対応の可否につき意見を述べられることはないものと承知いたしております。
　仮に、そうした制度とする場合には、これまで公正取引委員会が高度の専門的知見を活用して行っていた不服審査を経ずして訴えが提起されることになるため、迅速かつ適正に事件処理を行うという観点から、所要の制度的な手当てや人的体制の確保等について検討する必要が生じるものと承知いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　下請中小企業対策について、田村謙治議員からお尋ねがありました。
　経済産業省では、常に公正取引委員会とも連携して、不当な減額分を下請事業者に返還させるなど、下請代金支払遅延防止法の厳格な運用に努めております。
　また、下請代金法の講習会の開催や、業種ごとの下請ガイドラインの普及、下請かけこみ寺における相談体制の充実にも取り組んでおります。
　さらに、問題のある取引慣行の洗い出しと改善策の検討を進めるなど、今後とも下請中小企業の対策に万全を期してまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会委員長　竹島　一彦君
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中村　博彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　深草　雅利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
三月十八日
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一三六号）
四月八日
　米軍再編特措法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三三号）
　災害救助犬を自衛隊で育成することに関する請願（山口泰明君紹介）（第一八一八号）
は本委員会に付託された。
三月十九日
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一三六号）
は海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮によるミサイル関連飛翔体の発射について、防衛大臣及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　北朝鮮による発射事案への対応について御報告申し上げます。
　四月五日十一時三十分ごろ、北朝鮮から東の方向に一発発射され、十一時三十七分ごろには、東北地方から太平洋に通過したものと推定されました。自衛隊法八十二条の二第三項に基づく破壊措置は実施しておりません。
　落下物につきましては、十一時三十七分ごろ、秋田県の西約二百八十キロメートルの日本海上に落下したものと推定されました。その他の情報については、十一時四十八分ごろ、日本の東二千百キロメートルの太平洋上で追尾を終了いたしました。
　発射直後、防衛省におきましては、十一時三十四分ごろに、状況把握のための緊急幹部会議を開催し、その後、十三時十一分ごろに、本件に関する関係幹部会議を開催いたしました。また、陸海空各自衛隊の航空機により、東北地方の被害の有無の確認のための情報収集を実施しました。四月六日には、その後の諸般の状況を勘案した結果、弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する命令を発出いたしました。
　今回の事案につきましては、先般からの我が国を含む国際社会からの自制の要求にもかかわらず、北朝鮮が発射を実施したことについては極めて遺憾であると考えており、今後、関係各国と緊密に調整しつつ、政府全体として毅然とした態度をとってまいります。
　なお、四月四日の発射情報の誤報につきましては、防衛省・自衛隊の情報伝達の不手際により、国民の皆様や関係の皆様に御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる次第であります。今後、情報伝達に際しては、しっかりと注意を払ってまいります。
　以上であります。
○中曽根国務大臣　本日は、北朝鮮によります今回の発射事案につきまして御報告を申し上げます。
　四月五日十一時三十分ごろ、北朝鮮は、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、今回の発射を強行いたしました。
　今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中で、安全保障上の脅威と言わざるを得ません。
　また、このような行為は、安保理決議第一六九五号及び一七一八号並びに日朝平壌宣言に違反し、かつ、六者会合の共同声明とも相入れないものでございます。
　そのような観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではございません。我が国は、発射後、速やかに、北京の大使館ルートを通じまして、北朝鮮に厳重に抗議を行いました。
　我が国としては、国際社会が連携して、北朝鮮に対して毅然とした対応を行うべきと考えており、発射以降、米国を初めとする関係国との連携を強化すべく、次のような外交努力を行ってまいりました。
　まず、米国、韓国、中国、フランス、メキシコ、ロシア、英国、オーストラリア、ベトナムの外相等との間で、本件をめぐる対応について電話会談を行い、先ほど述べましたような我が国の基本的考え方を伝えました。
　クリントン米国務長官及び柳明桓韓国外交通商部長官とは、今回の発射が関連国連安保理決議に違反したものであり、国際社会が強いメッセージを出すことが重要であるとの認識を確認するとともに、引き続き、日米韓で緊密に連携し、取り組んでいくことで一致をいたしました。また、それ以外の各国外相との間でも、今後、安保理の対応等について、緊密に連携していくことを確認いたしました。
　安保理での対応につきましては、我が国の要請に基づき、ニューヨーク時間の五日に非公式協議が開催されました。我が国からは、今回の北朝鮮の行為に対して、国際の平和と安全の維持に主要な責任を担う安保理が決議を採択することが望ましいとの立場を説明いたしました。
　また、最新の動きのため、口頭で追加させていただくことで失礼いたしますが、安保理での最近の動きも踏まえまして、昨晩も、米国、韓国、ロシア、中国の外相と電話を行い、今般の北朝鮮による発射に対し、安保理が明確なメッセージを何ら発出しないことは適当ではなく、しっかりした決議を採択する必要がある旨働きかけました。
　安保理での議論の今後の展開について、現時点で予断することはできませんが、我が国としては、引き続き関係国と協議しつつ、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう、関係国と緊密に連携していく考えであります。
　なお、ミサイル問題同様、我が国にとりまして重要な問題である核問題及び拉致問題も未解決のままです。
　核問題については、懸案の検証の枠組みについて六者間で文書による合意が形成され、早期に検証が開始されるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き努力していく考えであります。
　また、拉致問題についても、北朝鮮はいまだ全面的な調査のやり直しを開始していません。我が国としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。
　今津委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○今津委員長　以上で報告は終わりました。
　浜田大臣、中曽根大臣初め関係各位の皆さん、本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げたいと思います。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、警察庁長官官房審議官深草雅利君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省北米局長梅本和義君、外務省国際法局長鶴岡公二君、国土交通省航空局次長関口幸一君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、先ほど説明のあった北朝鮮絡みの話を質問させていただきます。
　前回の委員会で私の方から申し上げたのは、余り騒ぎ過ぎると、向こうだって、どうしても撃たなきゃいけないんじゃないかという気持ちになってしまったら、余り賢くないねということを申し上げました。そういう意味で、今回の対応がどうだったかというのは、若干振り返るべきものも多いかと思うんですけれども、ただ、我々は、発言には細心の注意を払わなきゃいけないということはあると思うんです。
　ちょっとその関連ですけれども、まず、前提として、ミサイル防衛システムに対する信頼度について、どういうふうに認識されておられるか、そこから聞かせていただけますか。
○浜田国務大臣　我が国の弾道ミサイル防衛システムは、我が国全体を二、三隻で防衛し得るＳＭ３搭載イージス艦による上層防衛と、拠点防衛のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層防衛の考え方を採用しているところでございます。
　このような我が国のＢＭＤシステムについては、過去の発射試験の結果等にかんがみれば、我が国の領域に飛来する千キロメートル級の弾道ミサイルの対処についての技術的信頼性は高いというふうに考えているところであります。
○山口（壯）委員　外務大臣はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、防衛大臣からお答えがなされましたけれども、私どもとしては、この弾道ミサイルのシステムというものは、目的を達するそれなりの技術と能力を備えているものだ、そういうふうに思っております。
○山口（壯）委員　政府筋ということで一度報道がなされました、これは鴻池さんだというふうに後でなりましたけれども。それを受けて中曽根大臣からは、難しいのは事実だ、やったことがない、どういう形でどういうふうに飛んでくるのかわからないと、これは極めて自然な考え方だと私は思うんですけれども、言ってみれば難しいというふうに言っておられるわけですね。
　ちなみに、今までにこのスタンダードミサイル３あるいはＰＡＣ３について実験が、非常に数少ない実験ですけれども、なされています。その実験結果は、今までどうだったでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　我が国が行いましたＳＭ３ミサイルの発射試験につきましては、平成十九年十二月にイージス艦「こんごう」、さらに平成二十年十一月にイージス艦「ちょうかい」、二回行ったところであります。御承知のとおり、イージス艦「こんごう」につきましては標的に命中しましたけれども、「ちょうかい」については標的に命中しなかったというところであります。
　また、ＰＡＣ３の発射試験につきましては、平成二十年九月に実施をいたしまして、標的に命中したというところでございます。
○山口（壯）委員　この実験というのは、前もって極めてコントロールされたというか、あるいは極めて事前にセットされたというか、どうやって飛んでいくかということがはっきりわかっていると思いますけれども、きょうは事務方も来ていいと言っていますから、事務方の方から、どういうふうに状況がセットされた上での実験なのか、説明をお願いできますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、副大臣から御答弁申し上げました二回の試験についてでございますけれども、平成十九年十二月に「こんごう」で行いました場合につきましては、発射時間が事前に決まったものについて迎撃をするという実験を行いました。
　他方、平成二十年十一月に「ちょうかい」が行いましたものにつきましては、発射時間が事前に決まっておらず、一定の時間内に発射があり得るという状況の中での発射試験をしたところでございます。
　また、ＰＡＣ３の発射実験につきまして、昨年九月に実施しましたときには、発射時刻が事前に定まっておりました。
○山口（壯）委員　時間が決まっていれば当たるけれども、決まっていなければ当たらない、こういう結果が出ているわけですか。
　ちなみに、時間のみならず、どういうふうに飛ぶかとか、そういうことについての事前のアレンジはどういうふうな形で行われているんでしょうか。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　時刻につきまして一定の幅の中で撃ちました場合につきましても、具体的な標的につきましては、これの発射があった後、これを探知、追尾して、それを誘導するという形で実験が行われたところでございます。
○山口（壯）委員　岩井さん、したがって、どこら辺に飛んでくるか、その速度とかあるいは方向とか、そういうものはしっかり事前に決めておられるわけですね。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的な標的についての情報は、一定程度の情報は有しておりました。
○山口（壯）委員　一定程度という言い方は極めてやわらかい言い方で、びしっと決まっているわけですね。びしっと決まっていても、なおかつ時間がわからなければ当たらない、こういうことが、現実の実験では今のところ事実なんですね。
　それを受けて、この政府筋と言われる鴻池さんは、鉄砲をバーンと撃ったときに、こっちからも鉄砲でバーンと撃って当たるか、当たらないと思う、口あけて見ているしかない、実験したときは成功したと言うが、それは、はい、これから撃ちますよ、はい、ドーンと撃ったやつだった、いきなりドーンと撃ってきたらなかなか当たらないと述べたと言われているわけですね。
　これは、技術的にはそういうことなんでしょう。しかし、これをぺらぺらしゃべるというのは極めて自覚にも欠けるし、資質にも欠けている。政府の中枢である人が言うべきことではありません。
　これについて、防衛大臣、外務大臣、どういうふうに注意をされたんでしょうか。こういうことは、言っちゃいけないことなんです。
○浜田国務大臣　その件に関しましては、官房長官からもきつく御指導をしたというふうには聞いておりますが、我々とすれば、逆に言えば、これは当てるために努力をしているわけでありますので、その可能性を否定されるようなことがあっては意味がないというふうに思っておりますので、そういう意味では、緊張感のない発言だというふうに思います。
○中曽根国務大臣　ただいま防衛大臣が御答弁されたと同じことになりますけれども、官房長官からも御注意をされましたし、国民の不安を仮にあおるような、そういう発言というものであれば好ましくない、よくない、そういうふうに思っております。
　なお、ちょっと追加させていただいてよろしゅうございますか。
　先ほどの私の発言に対して、委員からございました。私、実は、政府筋という発言について直接承知していなくて、いきなり記者さんから聞かれたわけでございますので、一般論として、そういう技術というのは非常に難しいものだ、高度な技術を要する。ですから、例えば難しいですか、易しいですかと聞かれれば、難しいでしょうというような意味で申し上げたのでありまして、仮に発射されたミサイル等に対して迎撃をする場合に、これが当たるか当たらないか、そういう意味で申し上げたのではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○山口（壯）委員　外務大臣が言われたことというのは、私も自然に受けとめていますから。ただ、こういう場合には、発言の重みがありますので、そういうことは、我々よく考えてやりましょうということです。
　ところで、浜田大臣、官房長官だけではなくて、こういうＳＭ３あるいはＰＡＣ３を直接に所管されておられる浜田大臣からも言うべきだと思いますけれども、おっしゃられましたか。
○浜田国務大臣　私の方からは、この内容自体が、逆に言えばコメントするにも値しないほどの内容だったと私は思っておりますので、私自身があえて言うことではなくて、それを統括する官房長官からお話があったということでありましたので、余りに当たり前の注意だと思いますけれども、私からあえて言う気にはなれませんでした。
○山口（壯）委員　それも一つのとり方でしょう。
　やはりこういうものについて、一兆円と言われている規模ですから、みんなが今困っているときの一兆円、それに対して、そんなに役に立たないんだったらやめてしまえよという声も出てくるでしょう。現実に、このとり方というのは、私もいろいろ意見を持っています。それは、ちょっと待てよ、アメリカが要らなくなった中古を売っているんじゃないだろうな、そういう気持ちもありますから。これは本当にきちっと当たるんだ、本当にきちっと役に立つんだということを証明されながら、本当の意味で大事なお金なんだということを言わないと、この方はまかり間違っても官房副長官ですから、その方がこういう言い方をしたのでは、ほぼこんなのは無意味だと言っているに等しいわけですね。そういうことはきちっと政府の中で対処してください。
　このミサイル防衛システムにおいて、米側の情報が不可欠なのかどうか。要するに、アメリカがかんでいないとそもそも機能しないシステムなのかどうかということを思うわけです。日本として、現実にいろいろな脅威に対応していく際に、どこかの国のかぎがなければあけられないということでは心もとないわけですね。
　そういう意味で、このミサイル防衛システム、我々が導入しているものは、すべてアメリカから導入しているわけですね。アメリカ側の情報がなければできないものなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我が国のＢＭＤのシステムは、我が国の独自のレーダー網によって、飛来する弾道ミサイルの探知、追尾を行うことが可能でありますので、米国からの情報がなければ運用ができないわけではありません。
　一方、日米の弾道ミサイル防衛は、センサー、ウエポン、指揮、通信システムなど、両国のアセットの調整を通じ、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能なものにするべく緊密な協力を進めているところでもあるわけであります。
○山口（壯）委員　今回、北朝鮮からぽんと上がったものについて、全部日本側のレーダーで捕捉されているわけではないわけですね。聞くところによると、例えばイージス艦が一番前方に展開している場合であっても、水平線に隠れてすっと上がってきたところで初めてとらえられる。それをとらえるのは、上から見ているＳＥＷ、早期警戒の衛星しか見られない。要するに、アメリカの持っている衛星ですね。
　ということは、日本が独自でできるというふうに今大臣はおっしゃったし、そういう方向に持っていくのが私も好ましいとは思いますけれども、現時点において、北朝鮮からぽんと上がってくるものについて、アメリカの情報がなければ全貌はわからないのではないかということについて、いかがですか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘の点につきましては、有用であるけれども不可欠ではないということだと思います。
　そしてまた、逆に言えば、我々、見ているだけではなくて、それを捕捉して追尾して撃つということになるわけでありますので、当然独自の能力で対応できなければ意味がないというふうに思います。そういった意味においては、先生の御指摘のように、すべてアメリカの情報だけでということではないと私は思っております。
○山口（壯）委員　大臣、そうしたら、飛んできているもの、それを何と呼ぶか今はおいておいて、最初の段階はとれないんだと思うんです。もう一回、それを確認してください。
　それから、最後の段階、今回、太平洋側にもイージス艦を置いていたけれども、それでとれているところは水平線が見えるところまでで、その向こうはアメリカ側の情報に頼らなきゃいけないわけですね。そういう意味では、まず全貌が見えていないのではないかということに対して、教えていただけますか。
○浜田国務大臣　先生、これは日本に飛んでくるものに対してのシステムだと私は思っておりますので、先生のおっしゃるように、全貌、要するに上がったところ、それから落ちたところというのは、我々としてはカバーするのはなかなか難しい。
　だけれども、やはりイージス艦のレーダーを照射して、相手が出てくるところの最初の部分は見えませんが、上がってきたところを捕捉して追尾するシステムでありますので、そういう意味では、確かにアメリカの情報というのは有用ではあるけれども、では、なければうちのシステムが稼働しないのかというと、そうではない。全体的な、上がったところと落ちたところが見えなくても、我々のところに落ちてくるものを判断し、これを落とすということができれば、我々防衛サイドの任務を果たせるのかなというふうに思っておるところであります。
○山口（壯）委員　今私がＳＥＷ、早期警戒の衛星について言及しました。それがなくても、もちろんシステムとしては稼働できるという答えがありました。
　他方、若干中長期的に考えた場合、宇宙基本法というものが別途今議論があるわけですね。その中で、これからどういうことをしていくかという中の一つの材料として、ＳＥＷについて、日本も衛星を持とうかどうかというのがあるわけです。
　これについて、大臣、いかがですか。それがあれば、さらにミサイル防衛システムなりあるいは日本の安全保障なりについて万全を、あるいはさらに深いところまで対応が可能になるんじゃないかという議論についてはどうですか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃる早期警戒衛星というのは、これは当然我々も考えていかなければならないことだと思います。当然、大綱の修正とか次期防の中でその議論をしながら、今後検討していかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　先生のおっしゃるように、我々自身のものを持つ必要性というのは、確かに、発射というのを確実に、上がってからの時間を考えれば、撃ったといってから対応する方が時間が少しでも稼げるわけでありますので、我々も判断材料にもなるわけでありますので、その重要性に関しては我々としても認識をしているところであります。
○山口（壯）委員　今回、アメリカからＳＥＷの情報というのは来ることになっていた。四日は、それがないけれども、勘違いして誤探知の話が出てきてしまった。
　ちなみに、五日に実際に飛ばされたケースにおいて、アメリカ側のＳＥＷによる情報が来た、そのタイムラグというのはかなりあったんじゃないんでしょうか、いかがですか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　五日の日におきましては、アメリカ側から、ＳＥＷの情報といたしまして、十一時三十分ごろに発射されたという情報が、その後、間もなく防衛省の中央指揮所に伝達をされてきているところでございます。
○山口（壯）委員　徳地さん、間もなくというのはどれぐらいですか。
○徳地政府参考人　おおよそ一分程度だと思われます。十一時三十一分ごろに中央指揮所に伝達をされてきております。
○山口（壯）委員　徳地さん、それは徳地さんの評価として十分ですか。
○徳地政府参考人　これにつきましては、まさにアメリカ側からできる限り早く来たものだというふうに考えております。
○山口（壯）委員　私は極めて時間がかかっていると思います。限られた範囲で対応しなければいけないときに、一分たってからでないと来ない。
　ちなみに、徳地さん、打ち上げられてから日本の上空まで来るのに約何分かかっているんですか。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　日本の上空に来たのは、大体十一時三十七分ごろであったということだと思います。
○山口（壯）委員　七分程度しかない中で、一分たたないとわからないかもしれないというのは、普通に考えれば非常に心もとないわけです。
　ちなみに、日米が連携しているといいますけれども、例えばＳＥＷの情報、在日米軍に伝わり、あるいはそれが中央指揮所なりに来るかもしれませんけれども、どういう連携の仕方ですか。要するに、我々、連携というと、何かいかにもコンピューターの情報が全部つながっているように思いがちですけれども、基本的にはメールがネットでぴゅっと来るという程度の話の連携じゃないんですか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　早期警戒情報につきましては、横田の在日米軍司令部の方から、防衛省の中央指揮所それから府中の方にそれぞれ端末がございまして、ここに連絡が入るということになっております。
○山口（壯）委員　徳地さん、その端末というのは、いわゆるメールの端末ということでしょう。
○徳地政府参考人　いわゆるコンピューターでのＥメールというようなものではございませんけれども、専用の端末がございまして、そこに必要な情報が入ってくる、表示をされるということになっております。
○山口（壯）委員　アメリカというのは、自分のとった情報というのはなかなか出さないわけですね。そういう意味で、このＳＥＷの情報についても、一般の人が新聞で連携といって想像するような次元では全然ないわけです。もっと本当は連携なら連携らしくするべきなんだけれども、それが日米同盟というものの一つの実態なんでしょう。そういう意味では、日本が自分でもわかるようにしておくべき、私はそういうふうに思います。
　日米の連携といいますけれども、今、徳地さんは言葉を濁しながら非常に苦しい答弁を一生懸命されていたけれども、例えば日本の中で、私も防衛庁にいたときはレーダーの担当、空の担当でやっていたわけですから、一応当時のバッジシステムというものについては、申しわけない、防衛省の局長さんより全部よく知っているつもりなんですけれども、当時、高見澤さんも一緒に仕事をさせてもらって。
　そういう中で、情報というのは画面に、例えば三沢で見てもあるいは稚内で見ても全部一緒のものが見えるわけじゃないですか。だけれども、この場合、アメリカのこのＳＥＷというものの情報と中央指揮所の持っている情報というのは同じですか。
○高見澤政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどＳＥＷの情報が一分おくれたというようなお話がございましたけれども、ＳＥＷにつきましても、発射した瞬間に直ちにわかるものではなくて、いろいろな熱源の探知がございますので、それをある程度過去のパターンと照合させた上で、これはミサイルの発射であればというようなことで情報が来るということで、まずそこは前提として御理解をいただきたい。
　その上で申し上げれば、日米間でいろいろな協力体制をとっているわけでございますし、アメリカ自身もＳＥＷとイージス艦の連接等々がございますので、そういう中で日米が一緒に協力をしながらやっているということでございます。
　一方、バッジなりジャッジの方は日本のシステムとして設計をしておるということでございますので、それをいろいろな形でリンクさせていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
○山口（壯）委員　では、高見澤さん、アメリカのとった情報と日本の今のジャッジシステムと呼ばれるもの、どういうふうに統合するんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ミサイル防衛につきましては、日米防衛協力の指針においても協力関係がうたわれておりますし、それからロードマップにおいてもそれぞれが能力を強化していくということでやってございます。
　それから、日米の協力体制につきましては、センサーの段階から実際の対処の段階、あるいはその後のいろいろな教訓、反省も含めまして、平素からの訓練も含めましてやっているわけでございますので、そういう協力体制を逐次構築し続けている、常に事態の変化に応じながらその整備を進めていくというのが基本的な考え方でございまして、ある時点で完璧になり、そのままとまっていればいいというものではなくて、常に向上していくということでございます。
○山口（壯）委員　協力について進めるということですけれども、リンクは今全然言われなかったんだけれども、リンクの話も、今どうなっていますか。今されているのかどうか、あるいは将来するのかどうか、それはいかがですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　リンクについては、いろいろなシステムがございますし、どういうリンクの仕方がいいのかということ、あるいは平素から同一のやり方をしていくのがいいのか、あるいは緊急時に対してどうするのか、あるいは運用上の関係で特定の事態に対してどうするのか、そういったいろいろなことがあろうかと思います。
　これはミサイル防衛だけではなくて、全般の情報をどういうふうにつなげて対処していくかということでございますので、一概にここで申し上げることはいかがかと思っておりますけれども、できるだけ連携を高めていくということでございます。
○山口（壯）委員　したがって、今は全然リンクされていないということですね。例えば、未確認飛行物体がずうっと来たときに、日本のレーダーサイトで今とれる範囲が、ジャッジになって大分延びたと思いますけれども、それでも、アメリカの早期警戒のレーダーからとったものと日本のものというのはまだリンクされていないわけですね。あるいは、万が一のときに、日米でいろいろやると言うけれども、アメリカのＡＷＡＣＳみたいな話と日本のとった情報というのはリンクされないわけですね。
　今の高見澤さんの答弁というのは、今されていないし、将来についてもまだ決まっていない、こういう答弁ですけれども、そういう理解でよろしいか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　リンクの仕方については、常に自動的にどういうふうな形でやるかという問題と、それぞれの個別の事態に応じて最も適切なやり方、その時点におけるそれぞれのシステムの現状を見て、どういうやり方が一番効果的かということを検討した上でやっておりますので、平素の体制と事態に応じたやり方というのは常に同じではない。
　それから、平素におきまして、現状が一〇〇％のものになっているかといえば、そういう問題ではございませんけれども、それは逐次、いろいろな整備の時間もかかりますし、やっているということで御理解をいただきたいと思います。