○前川参考人　総評の前川でございます。国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に、私は反対する立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　実は、ことしの五月二十八日だったと思うのですが、厚生省の首脳が厚生省の記者クラブの会見の席上で、国立病院等の再編成に関する特別措置法に関して、関係者に一部誤解があるようだが、これによって国立病院の再編成が云々されるというものではなく、関係者、特に公的機関その他に対する財産の払い下げ、移譲についての割引などの特典を盛った法案である、これで国立病院の再編成がすぐに進められる、そういう法案ではないのだということを強調なさっているわけですね。
　実は、私はこの記事を見て大変にびっくりしたのです。それはどういうことかといいますと、先生方も御承知のように、三十九の県議会でこの法案に対する反対の決議がされていますし、二千九百九十八の市町村議会でも同様な決議がされているところです。もちろん地方自治法に基づく意見書も数多く政府に提出をされていますし、先生方のところにも多くの人たちが陳情にお伺いをしていると思います。私は、こういった異常な事態になっている、その中でこの発言があったことを極めて重視をしているわけです。問題は、割引を自治体が問題にしておるのではなくて、この法案が出てきた背景になっている昨年の一月九日に厚生省が発表いたしました「国立病院・療養所の再編成について」のあの内容を問題にした、そういう自治体の意思だと言わざるを得ません。
　この再編計画の中で問題なのは、国立病院の果たすべき役割を政策医療に集中をし限定をしていこうという方向が基本的に出ていることが最大の問題なのではないだろうかと考えております。特に今回の再編計画が国立病院・療養所のごく若干の施設を対象としたものでなく、全面的再編合理化であり、淘汰縮小であり、地域医療からの撤退とさえ見ざるを得ないような性格を持っている、ここのところに最大の問題があると考えています。
　同時に、こういった方向というのは、もしこれが実施されるということになりますと、医療の公共性がどうなるのか、あるいは営利化に拍車がかかりはしないか。国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられるという条件にいろいろ問題が出てこないか。また医療機関を選択する国民の立場からは、権利の侵害というような心配がないのかどうか。こういったさまざまな問題を前提に置いての地方議会の反対決議だと私は思っています。
　また、こうした厚生省の国立病院に対する考え方が、実は一部自治体の中で私は誤解をされていると思うのです。ある県立病院の経営診断の中で、県立病院の果たすべき機能を、県の医療行政上特に推進すべき政策的医療に重点を置く、こういう経営診断の結果報告が出ています。こんなことが蔓延をしていきますと、地域住民にとって最も大切な地域医療を、これでは民間医療に全面的にゆだねてしまうことになりかねません。言葉をかえるなら、二十一世紀の高齢化社会を目前に、国が今進めようとしている保健医療政策、このことに自治体あるいは住民、国民が大きな反対を持っていることのあらわれであって、厚生省首脳が五月二十八日に言われたような誤解からの反対でないと言わざるを得ませんし、私もそういった立場であることを初めに明らかにしておきたいと思います。
　橋本先生からもお話がありましたが、国立病院・療養所が現在の姿で存在するに至った経過はさまざまだと思います。お話のように、軍の病院が今日国立病院になった例もありますし、あるいは昭和の初期の結核が蔓延した時代に、地方の篤志家あるいはお医者さんが小さな病床をそこにつくって、それが国立病院になっていった。自治体が伝染病の隔離病舎をみんなで金を出し合い、つくり、それが国立病院に発展をしていった。さまざまなケースがあると私は思います。しかし、今回の再編計画で統合あるいは移譲の対象となっている施設は、比較的規模が小さいことや離島の施設あるいは温泉病院などが対象となっています。これらの施設の中には、やはり自治体の多年の努力あるいは財政負担の積み上げ、それが今日の施設になっている、こういうことを無視するわけにいきません。同時に、こういった施設については、地域住民や地元の自治体の立場からは、形は国立であっても、気持ちの上ではまさに自分たちの病院という認識と言わざるを得ません。このような地域住民の感情を大事にして、地域と一体になって地域医療を守るとりでとして国立病院や療養所をより充実をしていってほしい、こう願っているものです。
　それから、六十一年度の国民医療費は、御承知のように十六兆円を超え、老人医療費が四兆円を突破いたしました。さらに硬直的な増加傾向を示していますが、国立医療機関が基本的、一般的医療から撤退するのではなくて、評価の基準となる規範的医療を実現して、この発展の上に標準的医療のあり方を示す、あるいは国民の医療に対する要求に積極的にこたえる。九月一日から松戸病院に新たにがん患者の末期医療の対象の病床が二十床開設をされるとか、さまざまな努力がされていることも承知をしていますし、そういったものに対しては評価をするものですけれども、ぜひそういった意味で多くの今日緊急の課題に国立医療機関として対処してほしい、こう思うところです。
　また、国立医療機関は全国的な組織を持ち、かつ営利というものを超えて、山間僻地あるいは離島の医療、救急医療を含む地域住民の日常医療を基本として、地域社会に密着した医療機関として発展してほしいとも願うものです。同時に、最近の老人医療、とりわけ在宅治療等の問題も含めて、往診や訪問看護などの保健活動の必要要員の確保も含めて確立をし、この部分での先進的な指導的役割を果たしてもらいたいとも考えるところです。
　さらに、高度、専門医療体制についても、地域の総合医療体制を高める立場から、自治体などが経営する公立病院や民間病院、診療所との連携を強化して、高額医療機器の共同利用等の実践と普及あるいは病院の開放、臨床研究の共同化、医療従事者の養成などについても積極的な役割を担うべきだと思います。
　医療費増大の最大の要因となっています老人医療、老人性慢性疾患あるいは老人性痴呆症や脳卒中リハビリ、各種難病、重症の心身障害児あるいは障害者医療、精神疾患等長期慢性疾患についての専門的医療機能も充実をさせるべきだと思います。
　以上のようなさまざまな期待は、国立の医療機関だから何でも国に要求し、国の責任で事を済ませればよい、こういった考え方ではありません。人口の高齢化、長寿化は社会の成熟というふうに言われますが、こうした社会はコストの高い社会であることも事実です。ことし出されました厚生白書は、「未知への挑戦」というタイトルがつけられていますが、このタイトルが示すとおり、これまで我々が過ごし親しんできた社会制度や仕組み、考え方、これが高齢化社会の中では通用しないのではないかというふうに私も考えています。
　高齢化社会はコストの高い社会ですから、必要な負担には私どもも応じていく、こういう決意を持っています。しかし同時に、苦しい家計の中から拠出される金が本当に効率的に使用されているのかどうかに疑問を持っていることも事実です。医療法改正の契機と言われる富士見産婦人科病院事件、十全会病院問題、診療報酬の不正請求、あるいは毎年発表される各税務署ごとの高額所得者リストにおける病院経営者や医師の所得の現状は、額に汗して働く一般の国民には、率直に言って納得しかねるものがあることも事実です。こうした状況のもとで、国民が国立の医療機関に寄せている信頼は極めて大きなものがありますし、むだをなくしていくという立場から、国立医療機関がその先頭に立って努力をし、そういった全体の気風をつくり上げていく、こういうことを私どもとしては強く期待をしているわけです。そういった立場からは、国立医療機関が一般的、基本的医療を放棄をするあるいは縮小をするということでなく、やはりしっかりとこれを守って、質のよい医療を効率的に供給をしていく、こういうことではないでしょうか。
　次に、地域医療計画と国立病院・療養所の再編計画との関連について若干述べたいと思います。
　六十年十二月の当委員会における医療法改正等の御審議の結果、現在では全国で地域医療計画をまとめるための作業が行われていますが、来年中に七〇％以上の計画ができ上がる、こういうふうに聞いています。既にできたところの計画等も取り寄せていろいろ見させていただいていますが、この地域医療計画、地域では保健医療計画という表現をしておるところが多いようですが、作成に当たって厚生省は、再編計画の中で統廃合や移譲の対象にしている医療機関については極めて厳しい注文をつけているというふうに聞いています。本来、地域の実情に応じて将来を見据えて自主的に作成されなくてはならない地域医療計画をゆがめたものとしかねない圧力がかかっている、こういうふうに私は受けとめています。
　その結果、例えば新潟県の例で申し上げますと、それぞれ保健医療圏が設定されていますが、新潟保健医療圏の場合には、既存病床が六千三百五十二ありまして、必要とする病床数は五千三百七十三で、九百七十九がオーバーをしている、こういうふうになっています。ここは西新潟国立病院があるわけですが、それに寺泊の施設を統合するということになっていますが、寺泊の施設が対象になっています長岡保健医療圏では、必要病床数三千六十に対して、現にある病床数は二千四百八十二で、五百七十八が不足をしています。不足している地域からオーバーしている地域の機関に移していく、こういう計画が例えば出てまいります。こういった点から見ても大変に問題があるし、地元の自治体やあるいは住民がこぞって存続を願っている施設について、これらの計画の中身を見てみますと、従来からあるその施設の機能の存続が必要だということで、大変に抽象的な表現で現地の意思を表明をしているとか、そういう問題がございます。私は地域医療計画の策定に対して、国立医療機関の再編成計画を前提として、この計画を推進する立場から圧力をかけてゆがめるということがあってはならないだろう、こういうふうに思います。
　最後に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の内容について、重要な部分である移譲、譲渡の相手先については、公的医療機関以外の選定あるいは譲渡する資産の内容、経営移譲先への運営補助、経営移譲、施設の譲渡を受けた施設を売却する場合の規制措置など重要な事項がすべて政令にゆだねられています。国民の財産を処分するという法案であるにもかかわらず、具体的内容が国民に明らかにされていません。またこうした重要事項をすべて政令で決定をするという法案の出し方は、国会軽視と言わざるを得ないのではないか、こういうふうに私は思っています。
　また、経営移譲の場合に、職員は移譲先に移行が前提になっていますが、職員の身分や雇用を初めとする労働条件についての規定が全く欠落をしています。法制上極めて大きな問題であり、国立医療機関で働く職員を無視するものだと言わざるを得ません。とりわけこの法案は、昭和二十七年の移譲法と異なり、全職員が移譲先に移行することになっていません。政令によってその範囲が定められることになっていますが、伝えられるところによると、過半数の職員が移行する場合が経営移譲となると言われています。当然この過半数ラインは、職員の受け入れに当たって相手先の意向に沿って選別なり選考なりが行われることは必至だと言わざるを得ません。経営移譲の対象になる三十四の施設には医師、看護婦を含めて約四千五百人の職員が働いています。国家公務員の身分を含めて重大な労働条件の変更を強いることになり、特に事務、現業職員に対しては厳しく選別、選考があらわれるのではないかと思います。このため、山間僻地あるいは離島では転勤が不可能であり、事実上失職することになりかねません。また職員の移行を伴わない譲渡の場合であっても、転勤困難者は事実上国家公務員としての身分を維持できずに失職することになる人も出るものと思います。たとえ転勤が可能であっても、移りたいと思うところの定数がオーバーしている場合に転勤を保証するのかどうか全く不明です。こんな乱暴な提起が労働者保護の立場から許されるかどうか、私は大変に大きな疑問を抱きます。当委員会が労働者保護の立場で多くの努力をいただいている、そういう立場からも、この点についてはぜひとも明確な対応策を講じていただきたい、このことを強くお願いしておきます。
　いずれにしろ、この法案は、問題が多過ぎるだけでなくて、一つ誤ると、国民の財産である国立医療機関を売り払うことによって、将来特定の者に莫大な売却利益を与える可能性や地域医療を困難にするなどの危険性を内包していると言わざるを得ません。重ねて三十九の県議会と二千九百九十八の市町村議会が反対の決議をしているという極めて異常の事態を重視されて、この法案については廃案としていただくことを強くお願いし、意見としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）