Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　在外邦人輸送において万が一襲撃を受けた場合、自衛官は、自己等の生命身体の防護や武器等の防護のために法に基づいた武器の使用をするということは、これは可能であるわけでありますけれども、今委員が御指摘の重武装の武装勢力の襲撃に遭遇した場合、これらのことに対しての対応というのはその時々の個々具体的な状況によって判断するものでありますから、今あらかじめ一概に申し上げるということは非常に困難でございます。
　そういうようなこともありまして、先ほど大臣の方からも御答弁があったわけでありますけれども、今回の改正法案によって可能となる陸上輸送を行うに当たっては、このような武器による攻撃の可能性を含め、予想される危険を把握する観点から、現地当局の治安能力も踏まえつつ、在外公館等を通じて情報をしっかりと得ていく、このことが大切であろうと思っておりますし、また、こうした危険を回避する観点から、現地当局による警備の強化に係る申し入れとか調整、あるいは最善な移動経路、移動方法の選択など、必要な方策をとることとしたいというふうに思っております。
　また、防衛省として、これらさまざまなケースへの対応を検討中であるわけでありまして、派遣された隊員が現場で判断に困ることのないように、不測の事態への対応方法など、徹底して図りたいというふうに考えております。
○武田委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　早速質問に入りますけれども、そもそも、この法案提出に至った背景ですね、理由を大臣、簡潔にお述べいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、今回、先般発生しましたアルジェリアの邦人に対する事案、このことをもとに、さまざま与野党の中で議論が行われたと思います。
　その中で、私どもとしまして、自衛隊が今まで邦人輸送ができる範囲というのは、航空機、船舶に限られていたということであります。
　ただ、今後さまざまなことを想定した場合に、例えば陸路についてできないというのはいかがなものか、あるいは、その際、輸送できる範囲というのが例えば通訳の方、あるいは大使館員、さまざまそういう方もいろいろ想定できる中で本当に今までの状況でいいのか、そういうことを勘案した中で今回の自衛隊法改正を国会に提出し、今こうして御審議をいただいているところだと思っております。
○渡辺（周）委員　私が昨年の十月まで防衛省の副大臣をしておりましたときに、就任してすぐに、平成二十二年の六月だったと思いますけれども、今からもう三年前ですね、小野寺大臣も提案者でありました、いわゆる自由民主党提出の在外邦人輸送に関する自衛隊法の一部改正案というのがございまして、このとき自民党は、朝鮮半島情勢を踏まえて在外邦人等の避難措置、避難措置というのは輸送プラス警護ということで通常国会に提出されました。
　そのときは、念頭にあったのは朝鮮半島情勢だったんです。今大臣がお答えになったのは、アルジェリアでことしの一月に起きました大変痛ましいテロ事件であったと。どちらなんですか、主眼は。
　私は、副大臣のときに、この自民党案をどうしたら実現できるんだろうということを事務方と随分やったんです。これは、多分、今大臣も事務方といろいろやって、さまざまな事由によってできないということで、恐らくかなりトーンダウンした、この後に質問しますけれども。これはアルジェリアのことが契機なんですか、それとも、延坪島のあの韓国に対する北朝鮮の攻撃から端を発したと私は考えておりますけれども、どちらですか。
○小野寺国務大臣　自民党が邦人輸送についての検討を行ったことがあります。そのときに法案提出者の中に私もおりましたし、当時、外交部会長で検討の中に入っておりました。
　そのときにはさまざまな議論をさせていただきましたが、ただ、これは渡辺委員も御存じのとおり、そこで提出する内容のレベルの邦人の輸送等を行うということになりますと、武器使用の問題を含めてかなり国際法や憲法の問題にかかわる問題がたくさんございます。ですから、これをクリアするということに関してはかなりの時間、そしてまた世論が必要だということは、当時も今も同じ認識でございます。
　今回、この自衛隊法の改正というのは、あくまでもアルジェリアの邦人救出事案の問題の中で出てきたさまざまな問題点、そして検証委員会から出てきたさまざまな視点、その論点を整理しまして、まずは陸上輸送を可能とするということ、そして輸送範囲を広げていくということ、このことに特化した形で提出をさせていただきました。
　いずれにしても、この内容につきましては、今後さまざま、自衛隊に対する要望、要請が出てまいります。それを踏まえつつ検討を続けていく、そのような内容だと思っております。
○渡辺（周）委員　平成二十二年の八月二日に、石破現自民党の幹事長が予算委員会でこうおっしゃっているんですね。ちょっと省略しますけれども、「仮に銃弾が少しでも飛び交っている、自衛隊が行けないとすればどこが行くか。アメリカの海兵隊が行くんですよ、同盟国ですからね。余った席があったら乗っけてくれる、こういう話ですよ。本当にそれでいいのか。邦人輸送ではなくて、救出のための法案を出した。」こういうことを力強くおっしゃっているわけでありまして、危険だから自衛隊が行くんだ、安全ではないから自衛隊が行くんだということもよくおっしゃっていましたね。
　ですから、私はそのとおりだと。あの延坪島の砲撃を受けて、もし韓国国内に邦人がいた場合、第二弾、第三弾の攻撃があった場合に、例えば仁川空港に日本人が取り残されていた、飛行機は飛ばない、韓国は助けてくれない、自分たちの国は自分たちで何とかしろということになった場合、今ではできないということを、我々も同じ問題意識を持ったので、私も防衛省にいるときに、この問題について随分やりました。
　これは石破さんもよくおっしゃっていたんです。「邦人を救出するために自衛隊法を改正する、それも日本がきちんとやる、当たり前のことですね。」ということを言っているんです。
　もう一回伺いますけれども、そうすると、この法案は、当初自民党が出された自衛隊法の一部改正案、つまり、輸送ではなくて救出をするという主眼で法律を出されたはずだと思うんですけれども、先ほどの大臣の答弁では、これは救出というよりもあくまでも輸送と。今までの海と空の輸送に加えて、安全なところに、しかも相手国の同意があって、陸上でいわゆる邦人を輸送するためにやる、その法律であって、当初自民党が出された法律とは違う、こういう趣旨でいいんですか。
○小野寺国務大臣　今回の法律に関しては、先般起きましたアルジェリアに関する邦人のテロ事案、この検証の中で、在外邦人を陸上輸送する必要性や、輸送対象者の範囲の拡大という課題が明らかになったということでありますので、その事案に対応できるよう、海外において邦人の保護が必要となる緊急事態、これはいつでも起こり得るということであります、政府としましては、まずこれらの課題に一日も早く対応したいということで、今回の隊法改正を行いました。
　他方、今御指摘がありましたように、海外で活動する自衛隊に新たな武器使用権限を付与する、あるいはさまざまな活動について期待をする、そのような向きもあることは承知をしております。そのようなことに関しては、国際法や憲法との関係など、各種の課題があるということも事実でありますので、これは、今後とも、必要な制度の見直しをしながら不断の検討をしていく必要があると思いますが、まずは、今回の改正については、いつでもこのような緊急事態が起こり得る、そのときに陸上輸送ができるようにということでの改正のお願いをしております。
○渡辺（周）委員　例えば、北朝鮮による延坪島に対する攻撃が第二弾、第三弾と拡散した場合に、取り残された邦人を救出するということは、今大臣がおっしゃった緊急時というものに含まれるんですか。
○小野寺国務大臣　どこかの国と、どこの場所の想定を考えた形でのお答えというのは、差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　大臣は、多分、手元に答弁のあんちょこがあるんですね。私も全部持ってきました、これを多分言うんだろうなと思って。今みたいな答弁、とにかく、個別の事案に対して、事柄の性質上、答弁は差し控えると。
　もうこういうのはやめた方がいいですよ。だって、もうわかっているわけですから。それで、僕らが同じことを言ったら、皆さん方が野党のときには、いつまでそんなことを言っているのかということを随分言われました。
　大体、次の答えも、関係省庁と連携をとりつつ状況に応じて的確に対処してまいりますと、運用企画局の国際協力課がつくった答弁を多分読まれるんでしょうけれども。
　具体的にどうするのかというと、具体的な検討の内容については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　お願いだから、この後はもう使わないでください。そういう答えを言われて、皆さん方もそういう答弁は聞き飽きていると思うんですよ、役所がつくって。
　では、具体的にこれから聞きますよ。
　まさに自民党が当初提出された中に、避難措置の実施に対する妨害行為の排除のための武器使用権限を付与すること、こう書かれていますね。この点については、それでは、今回の法案が成立をしたとして、この後、救出ということについては、先ほどおっしゃったような憲法のことも含めて、どうされるおつもりですか。
　これがなければ、実効的に、最初に自民党がおっしゃっていた、私も防衛省で本気で検討した、いわゆる邦人救出ということなんていつまでたってもできないと思いますよ、そんな検討することばかり言っていたら。多分、幾らやっても、憲法の制約がある限りできない、同じ答弁を繰り返して進まないと思うんですけれども。
　大臣はどうですか、かつての提案者として。その志を失ってはいないと思うんですけれども、大臣になって何か後退した感が否めないんですけれども、いかがですか。
○小野寺国務大臣　まず、渡辺委員にお答えします。
　もう委員が一番御存じだと思いますが、議会でのさまざまな発言、議論というのは大変重要なことだと思っておりますが、例えば、政府が特定の地域に特定の問題を想定して対応するということになりますと、これは相手国との関係もありますし、国際社会に与える影響は大変大きいと思います。
　もし、逆の立場で、どこかの国が、日本のどこどこでどのようなことが起きて、そして、そのために私たちはこのようなことを準備しているということを政府の閣僚が発言すれば、それは大変大きな問題になるということはよく御存じでいらっしゃると思いますので、その点だけについては、お互い武士の情けということで、お含みおきいただければと思っております。
　その中で、今、自国民の救出ということがあります。これは確かに、自民党案の中で、武器使用のことについては今回の法案よりもかなり前向きな内容になっていると思いますが、自民党案の中でも、いわゆる自国民救出ということに関しては、救出という形での想定をして法案を出したということではありませんので、そこは、救出ということについて、前回も今回も変わりがあるわけではないと私は理解をしておりますが、いずれにしても、今審議をしていただいておりますのは、今回提出をしておる政府案ということで御理解をいただければと思います。
○渡辺（周）委員　その自民党の提出された案についていろいろ議論したときに、運用企画局が、在外邦人等の保護及び自衛隊の役割ということでペーパーをくれたんですね。いろいろ、自民党案のを見て、どうして無理かということについて随分私も説明を受けました。でも、これを何とかしなかったら、延坪島のようなことが起きたときに、では何もできないじゃないかということになったわけですよ。
　だけれども、結局、そこから、いろいろ議論して、にっちもさっちもいかなくなった。そうこうしているうちに、自民党からはなぜやらないのかということが出てきた。ところが、今、政権交代したら、やはり憲法の制約があってできないんだという話になるわけですよ。
　それで、特定の国のことを念頭に置いて閣僚が発言するわけにはいかない、それはわかりますけれども、でも、この法案は、もともとは自民党が、大臣が野党時代に提案者として名を連ねて出されたものというのは、延坪島を念頭に置いたわけですよね。だって、実際、質問主意書等を見ると、朝鮮半島情勢を念頭に置いてというふうに、質問主意書も山谷えり子さんが出されていますよ。
　自民党として出されているのに、今ここへ来て、特定の国を何か念頭に置いたらいかぬのだと言いますけれども、どう考えても起きる可能性があるというのは、大体もう絞られているわけですよね。そのことを、今ここへ来て、特定の国を何か名を挙げるのはいかぬみたいなことを言うと、これは全く具体的にイメージが湧かないわけですよ。
　だって、実際、このいただいた紙の中には、どこの国のどこの港がどうしたらいいかということは、もう地図もついて書いてありますよね。だけれども、特定の国じゃないと言うけれども、蓋然性としてどこで起きるかということは、ある程度もうみんなイメージしてやっているわけでございますから、そういう何か建前みたいなお話はもうそろそろやめた方がいいんだと思います。
　もう一回伺いますが、救出をするということについては、今後、法案をやはり検討されますか。この法律では、あくまでも輸送することはできる、しかし、それは相手国の受け入れがあって。相手国に対してかなりな話をして、人を運ぶことはできるんだろう、それも相手国との連携のもとに。ただ、そうじゃない、本当に何かがせっぱ詰まった場合にはすぐ救出に行くということについて、救出をするための法案というものは考えますか、いかがですか。
○小野寺国務大臣　きょう御審議をいただいているのは、あくまでも邦人輸送のことの法案についての議論ですので、私どもとしては、邦人輸送についての検討を行った中での自衛隊法改正をきょう御審議をお願いしているというところであります。
○渡辺（周）委員　いや、私は、だから、今後、救出に向けての法案というものを、例えば、先ほど申し上げた、避難措置の実施に対する妨害行為の排除のための武器使用権限を付与する、こういうことを野党時代に自民党は検討されたわけですから、これに基づいて、今度は救出ができるようにする法案というものは、大臣としてはお考えになられますか、いかがですかと聞いているんです。
○小野寺国務大臣　現在のところ、私どもが考えておりますのは、在外邦人の安全確保に引き続き取り組んでいくために、今後とも必要な制度の見直しについては不断の検討を行っていく必要がある、そのような認識は持っております。
○渡辺（周）委員　何かお気の毒だなと思うんですね。ここをとにかく繰り返して読みなさいということで多分書かれているんだろうと思います。
　しかし、当初おっしゃっていたような救出をするということとこの法律はもう全く違うものだ。輸送はできるけれども救出はできないということですね。先ほどの公明党の委員とのやりとりの中でも、輸送ということでは前進なんだけれども、本来目的としていた邦人救出ということについてはこれでは不十分であると。そのことについてはいかがですか。これでは邦人救出ができないということでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　邦人救出ということについては、前回自民党で出した法案の中でも、いわゆる自国民救出ということについては想定をしていない内容だと思っております。
　そして、私どもが今回お願いしておりますのは、あくまでも邦人の輸送ということであります。
○渡辺（周）委員　この点についてはもう最後にしますけれども、これは当初の思いから少し後退したと言わざるを得ないと思います。
　つまり、自民党が出したのは救出だったんです。これはあくまで輸送なんです。ですから、全然違う問題が出てくる。なぜなら、先ほども議論がありました、駆けつけ警護等が出てきた場合に、できるかできないかということについては、これはできないという現行の法律の延長線上にある。
　だとすれば、実効性の上において、この法律では戦渦に巻き込まれる、あるいは巻き込まれそうになっている邦人を救うことができないということで、私は、この法律をもっと、せっかくこの法案を出されるのであれば、救出ができるまでにする検討がまだまだできるのではないかと。
　その点については我々は決して反対するものではありませんし、その方が実効性があるのではないかというふうに思っておりますけれども、それでも、今後、大臣が大臣であるうちに、邦人救出のための法案は出さない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　まずは、今回提出させていただきました改正法案、これは、アルジェリアのような事案がいつ起きるかわからないような状況で、一日も早く成立をさせていただきたい、そのように思っております。
　その上で、今回の、例えば在外邦人の安全確保に対する取り組み、対応というのは、これは今後とも必要な制度の見直しがあるということは私ども理解をしております。不断の検討を行っていく、そのような必要があるというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　では、もしこの法案が通ったとして、陸上輸送が可能となったことを前提に、残りの時間でちょっと質問をしたいと思います。
　アルジェリアに飛ばした政府専用機はアルジェ空港には行ったことがなかったんだけれども、シミュレーターの中にアルジェ空港のシミュレーターがあった、そういうことで政府専用機を飛ばすことができたんですね。
　そうしますと、例えば、車両を用意するといいますけれども、では、その車両がどこかの国に行くとなった場合に、現実問題として、派遣先の交通事情や法規、これを把握して慣熟していることが必要なんですけれども、実際に迅速かつ安全に輸送を行うための実効的な準備としてどうされますか。
　飛行機の場合はシミュレーターがある、あるいは艦艇、船の場合は、外洋に演習で出かけながら、いろいろな国の港、港を回っている。ところが、車については、行ったこともない土地をいきなり走れと。国道何号線なのか、どこに大きなロータリーがあるのか、どこで何通りと交差するのかわからない、そんな中でどうやって車を走らせるのかということになれば、何らかの形で把握するための準備が必要だと思いますけれども、そういうことはお考えになっていますでしょうか。この法律が通れば。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの委員等々からのいろいろなお話があったわけでありますけれども、あくまでも情報収集その他の部分においては、当該受け入れ国からの情報もしっかりと我々はいただいて、それらのことに対して対応していくこと、あるいは在外公館等々を通じながら情報をしっかりと得て、そしてやっていく。あるいは、今委員からお話があったとおり、それでもなかなか道路から何からわからないじゃないかとか、いろいろな状況があろうかと思っています。そういうときにおいては、我々としては、必要であれば、現地等のガイド、その他それなりの方々を雇うというようなことも考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。
　どちらにしても、我々は、受け入れ国が受け入れるというそのお答えが返ってくるまでの間、できる限りの情報収集に努めながら、しっかりと対応できるように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　今、邦人輸送を念頭に入れた輸送への待機というのは全国で何カ所、駐屯地や基地があるか御存じですか。
　クイズをするつもりはありません、手元にあるんですが、九カ所あるんですね。海上自衛隊が四カ所、陸上自衛隊が三カ所、そして航空自衛隊が二カ所とありますけれども、一番近いところでいきますと、これは佐世保にあります。佐世保に輸送艦がありますけれども。
　そうしたところに、もう既に車両を搭載する、あるいは何らかの、これは特定の国は言いたくないでしょうけれども、朝鮮半島だとして、では、朝鮮半島に一番近いのはどこかといったら、今あるのが、呉か佐世保か、そして舞鶴だということになれば、そこにいる人たちにそれなりの、例えば車両なりをもう既に準備しておくとか、あるいはもう載せておくとか、載せておくのは難しいでしょうけれども、その人たちに、どこかの国へ行って、少し法規なり地理なりを把握させておくということは考えなきゃいけないと思うんです。
　この法律が通ったら、近隣の国々に対して、日本はこういう法律が通りました、そのときには陸上輸送をしていただくことになる、その許可をいただくことになる、そのためにちょっと協議に入らせていただきたいということは、その準備をするためにやらなければいけないと思うんですね。それについてはどうですか。この法律が通ったら幾つかの国と協議に入る、こういうことは準備しなきゃいけないと思いますけれども、いかがですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、あらかじめ準備をしていく、そのような考え方、その問題意識ということは私も大事なことであろうと思っております。
　しかし、ある意味、何も起こっていない段階においてそのような協議等々を行う、しかもまた、ある特定の国を念頭に置いた形で検討を行うということが、果たしてよりよいことなのかどうなのかということ、この辺のところも考えていくならば、事前にということになりますと、なかなか困難なことではないのかな、私はそのように思っております。
○渡辺（周）委員　これまた御党の幹事長の言葉を引用するようで申しわけないんですけれども、これは、平成二十四年二月十七日の予算委員会で石破さんが言っているんですね。
　朝鮮半島、台湾海峡、私は脅威というものはそこにあると思っている。それを政府流に懸念と言っても、それは同じことです。そこにどれだけ速いスピードで駆けつけることができるかということでしょう。そこにおいて、残念ながら今の自衛隊法の考え方では邦人救出というのはできませんから、合衆国海兵隊に、朝鮮半島であれ台湾であれ、邦人、日本人を救出することもお願いをしなきゃいかぬでしょう。一分一秒を争うことなのだ、一分一秒おくれれば事態が取り返しがつかないことになるのだ、だから早くなければいけないのだ、
同じ認識を持っている。
　今みたいに、事前に準備は必要だけれども、今から特定の国に対してこんなこと、我々はこんな法律をつくりましたよ、そのときはそういうことでちょっと御協議をお願いしますと言っていたら、一分一秒を争う場合には間に合わないですよね。それはどうなんですか。日本の国内法としてこういうものができたけれども、相手国の受け入れがあるとなれば、受け入れてもらえるように準備をしなきゃいけないと思うんですけれども、それでは、それはやりますか、いかがですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げさせていただいたように、やはり、あらかじめ、特定の国という言い方は、これもまたいろいろあるかもしれませんけれども、事前にという形で、日本はこういう法律ができましたから、いざというときには受け入れをしていただきたいということでの申し入れということは、私は困難であるのではないかなと思っております。
○渡辺（周）委員　副大臣、そんなことを言ったら、日本の国ではこういう法律ができました、これまでの空と海に加えて陸でも輸送ができるようになりました、日本人は知っているかもしれないけれども、相手国にとっては知らぬ話で。日本の国内法に基づいて、おたくの国にぜひやっていただきたい、協議をして、やりたいと言っても、いやいや、うちはハンドルの位置も違うし交通法規も違うし、とんでもない、日本の国の法律でそう言われたって、我々にとってはとても受け入れがたいという話になっちゃうわけですよね。
　だから、私は、特定の国じゃなくてもいいから、日本はこんな法律をつくりました、何かあったときには、邦人輸送のために、これまでの空と海に加えて陸上で皆さんの国の領土の中を我が国の車が走ることには御理解いただけるように、協議をしていただきたいと。これは、外務省、どうなんですか。城内さん、在外公館を通してお願いするしかないんじゃないですか。
○城内大臣政務官　外務省としても、一般論で言わせていただきますと、あらゆる事態を想定しておりまして、在外公館を通じて平素より情報収集等に努めているところでございます。また、現地邦人社会との間では、特に企業ですね、緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　この法律が成立したら、我が国がこういうことをすることで、おたくの国にも協力をしてもらいたいんだけれどもという御説明をされますかということを聞いたんです。
○城内大臣政務官　今の御質問の件につきましては、御質問の趣旨を踏まえて、防衛省とも協議して、検討するかしないかも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ城内さん、そこは実効性を高めるために、一分一秒を争うために、そういう危機感を持っていたわけですよね、自民党が。でも、今のお話ですと、何か事が起きてから動き出すのでは間に合わないと私は思うんですけれども、その点について、ぜひ法案が通ったら速やかに、何かあったら、少なくともアルジェリアの事件はまだ記憶に新しい、城内さんも現場に行かれた、同じようなことがあった場合に、我々は例えば、ひょっとしたら輸送機に日本の車両を載っけて運ぶこともあり得る、小牧から飛ぶこともあり得る、そういうことは説明していただいて、そのときには道案内も含めて御協力を願いたい、そういう話をしておくべきだと思いますよ。そうでなければ、実効性の高いものにはならないんだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、幾つか駆け足で質問をします。
　これが例えば、邦人に何かあった場合に、当然我々は行く。逆の場合ということを考えて、相互主義に基づいて、他国から同じようなことがもし持ちかけられた場合には、日本の国というのはどう判断できるのか。その点はいかがでしょうか。
○城内大臣政務官　一般論で言いますと、先方からそういった要請があった場合は検討するということだと思います。
○渡辺（周）委員　つまり、日本の国が相手国に対して邦人救出、邦人の輸送に行くことができる。逆の場合もあって、例えば日本に首都圏直下型の地震が起きた、あるいは何らかの大きな災害が起きたときに、自国民を保護するために同じことを例えば相手国が、日本が日本人の輸送のためにそういう法律をつくってやるのであれば、我々の国も相互主義で同じことを、日本で首都圏直下型地震や南海トラフ地震が起きたときに、自国民保護のために同じことをしたいということは、これは多分担当するのは外務省じゃないですか。
　そうなった場合に、こちら側としてそういうことをやれる法律をつくるのであれば、相手国が同じように相互主義に基づいて持ちかけてきた場合はどう対応するかということを聞いているんです。
○城内大臣政務官　済みません。この御質問については御通告はありませんので、きちんとしたお答えはできませんけれども、一般論として言えば、外交ルートで、外国から日本政府に対して、外務省に対しましてそういった要請が来ることは当然想定されます。それを踏まえて関係省庁と協議をして決めていくことであるというふうに思いますが、それはその時々の判断によって違うのではないかなというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　この点について、我が国が他国における邦人の輸送のために法律を出す。相手国も、ひょっとしたら、日本で何かあった場合に、これは実際、東日本大震災のときに、自国民の保護のためにあらゆる国が、福島第一原発の放射能漏れがどのような形で外国に伝わっていたのかというのはかなりばらつきがありましたけれども、もし万が一のときには、当然、自国民救出のために何らかの形で動いたであろう。もちろん、我が国の領土にいる外国人についても、それを第一義的に保護するのは我が国の主権のもとでということは百も承知でありますけれども。
　ただ、この法律もそうですけれども、自国民を救出する、あるいは輸送するということになった場合には、当然、他国からも同じように持ちかけられた場合に、我が国としてはどうできるのかということについて今聞いていたんです。
　今、大臣が手を挙げられたので。何かお答えはありますか。
○小野寺国務大臣　今回の隊法改正でお願いをしておりますのは、あくまでも邦人の輸送ということであります。そして、その前提は、相手国の同意が必要だということであります。同意が必要というのは、あくまでもこれはこちらからのお願いベース、そして、先方が、それでは日本でお願いをしたいということでの相手国の了解ベースということになります。ですから、こういう内容についてのいわゆる相互主義ということは特に想定するような内容ではないんだと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、相手国の受け入れが明確にあった場合に初めてこのような陸上輸送ができるということだと思います。
○渡辺（周）委員　時間がありませんので、もう一回大臣に確認したいと思うんです。
　邦人の救出という意味において、どうするかということ。これは、私は、予算委員会において古屋拉致問題担当大臣にも質問をしました。御党でも検討されたと思いますけれども、北朝鮮が崩壊した場合に、北朝鮮国内にいる横田めぐみさんたちを初めとする日本から連れていかれた人々、こういう方々をどうすることができるのかということについて、法を検討するかと言ったら、議員立法でと言われました。政府で検討していたのかと思いきや、議員立法でやってくれということでもございました。
　私は、この救出ということについて、自国民の命を、自国民を安全に母国へ戻す、祖国へ戻すということに関しては、党派を超えて取り組むべきだと思うんですけれども、もう一回伺います。救出をするための法案、これについては、やはり、小野寺さん、あなたが大臣の間は検討しないんですか、考えないんですか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　今回お願いしていますのは、あくまでも邦人の輸送ということになります。そして、先ほど来から御指摘がございます、前回自民党が議員立法として出した法案の中にも、自国民救出ということに関しては、これは想定をしていないという法案でありました。
　今後、この国会の中でさまざま議論があり、各党会派でさまざまな議論が行われる、その中で、私どもとしても不断の検討をしていきたいと思っております。国際法そして憲法、そこについての議論も必要な分野と私どもとしては理解をしております。
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますけれども、また引き続き議論をさせていただければと思います。
　終わります。
○武田委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　きょうは、自衛隊法の改正について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、そもそも今まで航空機、船舶があって車両がなかったということ自体の方が不思議なところではございまして、それが今回、車両という文言が追加されるということに際して、防衛省の最高指揮者である防衛大臣として、この法案が通ることの意義と、通ったことに対して今後どのように御判断されるか、意気込みをお聞かせ願えればと思います。
○小野寺国務大臣　意気込みというような内容では多分ないんだと思いますが、いずれにしても、今回、アルジェリアの事案、今委員が御指摘ありましたその事案の発生した後、その検証をするさまざまな議論の中で、やはり御指摘がありました、自衛隊の輸送可能なところが空と海だけであって、陸路ができないということ、それから、従前、これは自衛隊で経験した内容でありますが、サマワの自衛隊の基地から飛行場まで輸送しなければいけない事態があり、特に報道機関の方だったと思いますが、この方々を輸送したことがございます。
　ただ、自衛隊には陸上輸送の役目が付与されておりませんでしたので、このときは、私ども自衛隊関係者という範囲という理解の上でこのような任務に当たったという過去の事例もございます。
　このようなことを考えながら、今回、私どもとして、海路、空路にあわせて陸路についても加えさせていただきたい、そして、輸送範囲を広げさせていただきたいということで、隊法改正をお願いしているところであります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、実際に輸送に際して、全く、この車両追加に対して問題があるというふうに私は思っていません。ぜひとも早急に実施していただきたいと思うんですが、先ほど来さまざまな委員から質問が出ておりまして、実際面になったときにどうなのかという話もたくさん出ていたと思うんですけれども、自衛隊が行かねばならないほどの場所だということは、まず大前提としてあると思うんです。
　その中で、実際に何かが起こったときにけがをする、これは想定として考えないと当然いけないと思うんですね、邦人の安全確保が目的ですから。けがをしたときに、今、陸上自衛隊員が持っているファーストエードキットというものがあります。御存じだと思うんですけれども、これがＰＫＯ用と国内の訓練で持っている陸自の隊員用と違うんですけれども、この違いについて御説明願えますか。
○黒江政府参考人　自衛隊の保有しております衛生資材についてのお尋ねでございます。
　私、ＰＫＯ用と一般のものと区分があるという御質問については、今初めて耳にしましたので、直接そのままお答えするということができないことをちょっと御理解いただきたいんですが、自衛隊が保有しておりますのは、現場での応急処置ということのために必要な、止血のための材料でありますとか、あるいは気道を確保するための器具といった、そういった衛生資材というものはございます。
　また、もう少し高次元のものとしまして、初期の外科手術を行うことが可能な野外システムでありますとか、あるいは負傷者を後送するということのために必要な救急車といったような、そういうさまざま多様なものを保有しておるというのが現状でございます。
○中丸委員　今おっしゃられた中で、野営の中で手術ができるものとか、そういったものではなく、私が言っているのはファーストエードキットというものです。
　今一番冒頭に出ましたけれども、止血剤という言い方をおっしゃられたと思うんですけれども、この止血剤は確かにＰＫＯの隊員の皆様が海外派遣されるときは持っていっているんです。しかし、国内で訓練等々をされる陸自の隊員の方用の中には止血剤は入っていないんです。
　今、ちょっとそこまで想定していなかったということなんですが、先に答えを言ってしまいますと、国内は医師法の関連があるからです。止血剤は血をとめるものですよね。医師資格がない者が国内では使えない、医師法があるので。というのが今の自衛隊の実態でございます。
　ですから、海外に今回、車両派遣をされる場合は、ぜひともＰＫＯのそういったファーストエードキットを使ったことのある、もしくは訓練を受けた人でなければ、止血剤の使い方を実際にやったことがない人が行くことになる可能性があるということを申し伝えておきます。
　それでは、ちょっと質問をかえます。
　想定される車両について、先ほど公明党の遠山委員からも質問でありましたけれども、高機動車、軽装甲機動車で先頭と後ろを挟むというようなお話もありましたけれども、今のファーストエードキットにちょっとひっかかってくるんですが、先ほどおっしゃられた救急車というのは、この参考資料十二の中でいうと恐らく高機動車か二トントラックに赤十字のマークをつけたものだというふうに思うんですけれども、その理解でよろしいですか。
○黒江政府参考人　御指摘のとおり、一・五トントラックの形といいますか、そこに救急車のマークといいますか、赤十字の標章をつけたものを救急車という形で運用しております。
○中丸委員　救急車もそうすると、例えば、病人の方がおられたり、けが人の方がおられたりすれば、当然、移動する車両の中を想定していかないといけないと思うんですけれども、今おっしゃられた車両は、横がほろなんですよね。ほろだと思うんですけれども、当然、ほろであれば防弾効果はないと思うんです。
　不測の事態があるという前提があるからこそ自衛隊だと思うんですけれども、邦人輸送中に敵の攻撃を受けて負傷者が出た場合、先ほどのファーストエードキットもそうなんですが、どのように安全地帯まで護送するのか、輸送するのかということが大きな課題になると思うんですね。
　その場合、今言ったほろ、今までそれしか日本の自衛隊にはないですから仕方ないとは思うんですが、ちなみに、他国の各国軍は、戦場における負傷者収容のための装甲車、戦場救急車というものを使っています。これは、その名前のとおり、戦場で救急活動ができるように、もちろん装甲板もあり、それからそれ以外のものも、医療機器だけではなくて車内で応急処置ができたりとか、そういったものがあります。ただ、この種のものがうちの自衛隊にはないんです。これをぜひ知っていただきたい。
　参考までにちょっと、資料とまではしていないですけれども、これはＭＡＴＶという米軍が使っている特別車両ですけれども、これは緊急用にもう使われています。非常に高度な、先ほど言った情報収集能力も高い、しかも悪路でも走れるもの、これは日本の自衛隊にはないです。ぜひとも今後の研究課題の一つにしていただきたいと思います。
　ちなみに、米軍にはこの中に救急バージョンというのがきちんとありますから、ぜひとも調べていただきたいと思います。それ以外に、ドイツ、フランス、イタリアも、独自の戦場救急車を配備しています。
　例えば、そういったアメリカのものを一両、二両購入されて、研究して、車両であれば国内でもつくることができると思うんです。そういったこともぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。
　邦人輸送の救急に関してはそうなんですけれども、次の質問に行かせていただきます。
　車両が走る前に、これまで、従来あったのが、航空機それから船舶による輸送ができるというお話があるんですが、輸送能力が非常に高いとなると、先ほど輸送機Ｃ１３０の話題とかも出ましたけれども、これは滑走路が要ります。滑走路が要らずに長距離を飛ぶとなると、なかなか通常のヘリでは難しいところがございまして、俗に言うティルトローター機、Ｖ22ですけれども、個人的には、アメリカの海兵隊が使われているＭＶ22が有用だろうというふうに考えます。
　当然のごとく、飛行機のように高速で飛べる上に垂直の離着陸が可能であるんですけれども、現状、海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２、これが一機九十三億円。陸自で使っているチヌーク、これが四十八・七五億円、海上自衛隊のＭＣＨ１０１が八十四・六七億円というところなんですけれども、それでいけば実はこのＭＶ22というものは、当初は安全性や稼働率が懸念されていましたけれども、現状の米軍を見る限りもうその懸念はないと私は個人的には思っております。
　そういう意味では、このＭＶ22もしくはＶ22を多数運用することによって一機当たりのコストを下げれば、現状使っている先ほど申し上げたような装備と大差のない金額で実は配備ができる可能性があるというデータがあるんですけれども、それについて御所見をお伺いできればと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、固定翼の場合ですと、そもそもスピードが速い、それから航続距離も長い、それから回転翼の場合ですと、垂直離着陸が可能である、あるいはホバリングが可能であるといったような、それぞれの利点を持っておりますので、この二つの利点をあわせて持っているいわゆるティルトローター機、オスプレイもその一つの機種でございますが、こうしたものについて、防衛省といたしましても必要な情報収集を行っておるところではございます。
　そして、速度、搭載能力それから行動半径においてすぐれた性能を持っているティルトローター機につきましては、諸外国でも実用化が進んでおるところでございますので、本年度、二十五年度の予算の中に、必要な調査研究の費用として約八百万を計上しているところでございます。これによりまして、ティルトローター機の開発状況でありますとか、あるいは機能、性能それから諸外国における導入の実績とか計画、あるいは先生がおっしゃられた経費といったような面も含めて、幅広く、まず調査研究をしてみるというような段階でございます。
　防衛省といたしまして、オスプレイ等、特定の機種の導入を前提とした具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、こうしたティルトローター機の実用化が日本の防衛にとってどういうような意義があるかということ、それから、邦人輸送も含めてどういう利用可能性があるかということにつきましては今後よく検討をしていく、こういうこととしておるところでございます。
○中丸委員　今のティルトローター機のお話ですけれども、アメリカの米軍が今導入をされているものですけれども、そのアイデアは実は四十数年前に日本であったんです。
　御存じの方もおられると思いますけれども、円谷プロさんがやっていたウルトラマンシリーズの帰ってきたウルトラマンで、モンスター・アタック・チーム、ＭＡＴというのがありまして、ここにマットアロー三号というものが、実はこれはティルトローター機なんですね、というアイデアは、日本人というのは非常に昔から、多分、恐らく米軍が開発する前から持っていたと思います。そういった自由な発想も今後の技術開発では必要、ちょっと余談ですけれども、あると思うんですね。
　先ほどお答えいただきました、八百万円で調査研究を行うということなんですけれども、これはどこの部署のどなたが行うのか、教えていただけますか。
○徳地政府参考人　先ほど申しました調査研究費、二十五年度予算のお話でございますが、執行に当たりましては、防衛政策局の防衛計画課が主管となってこれの執行に当たるということを考えております。
○中丸委員　今のを聞くと国内でやるようですけれども、私の知っている範囲で申し上げれば、海外の調査会社に調査委託するということではないですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　実際の調査は、もちろん今申し上げましたように防衛力整備を主管しております防衛計画課が行うわけですけれども、外部の調査機関に委託をして行うということとしております。実際にどこの調査機関に委託するかということは、これから選定するということになります。
○中丸委員　八百万とはいえ貴重な税金ですので、ぜひとも貴重なデータがとれるところをしっかりと選定していただきまして、今後の、もちろんオスプレイに限らずですけれども、そういった型式の新しいタイプの輸送機に関しての研究を進め、一日も早い導入をお願いいたしたいというふうに思います。
　同じような輸送時の安全確保で、できれば地面よりは、先ほど申し上げたように空を使う方が安全性は高くなる、これは誰が考えてもわかることなんですけれども、とはいえ、地面しか行けないという中で、港湾だったり飛行場だったり、そういったものが使えないことも当然想定されると思うんですね、場所によっては。
　陸に上がってからの距離を考えれば、通常の輸送艦「おおすみ」型を使って運んでいくとなると、ＬＣＡＣというものを使われる可能性も十分あると思うんですけれども、この海自の持っている大型ホバークラフトＬＣＡＣは、実は非常に旧式化しています。かなり古くなっているんですね。これを延命して継続的に使うためには、米海軍と同様の近代化を施す必要がある。
　イギリスの海兵隊が使用しているグリフォン・ホバーワーク社のグリフォン２４００ＴＤは、貨物二・二トンまたは人員二十五名、時速三十ノットで輸送ができます。ＬＣＡＣのような大型のホバークラフトも必要ですけれども、この前も質問で言ったことがあるんですけれども、ホバークラフトはバックができませんから、向きを変えるのに非常に広い海岸線が必要になる。大型になればなるほど必要になるんですけれども、今申し上げたイギリスの使っているような比較的使い勝手のいい小型のホバークラフトを導入してはいかがと思うんですが、そういった議論というのは今までございましたでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海上自衛隊が保有しているエアクッション艇ＬＣＡＣでございますけれども、確かに、就役年度は、例えば一号機、二号機ですと平成九年度ということで、ある程度年限がたっておりますので、今、その艦齢を延伸する工事、それから部品の取得といったような事業に着手をしているところでございます。
　それから、そもそもＬＣＡＣは後進ができないのではないかという御指摘でございますけれども、実際には、プロペラの逆回転をさせることによって、もちろん前にも進んだりあるいは後ろに進むということができるようになっております。そもそも、そういう小回りがききませんと、「おおすみ」型のような艦艇に収納するということができませんので、したがいまして、かなり小回りがきくものというふうに承知をしております。
○中丸委員　そう言われるのならそうかもしれませんが、そういった方向にかかわられている専門家の方々の意見では、今のＬＣＡＣでは小回りはきかない、もう少し小型化するべきだと思うし、そういったことをイギリスの海軍、海兵隊も含めてやっているんじゃないかという意見があります。
　あと、ＬＣＡＣに関しては、装備品の武器に関してのことも聞きたいことがあるんですが、時間がなくなりそうなので、これはまた次回にさせていただきます。
　地上の車両で輸送する場合、今、どこから弾が飛んでくるか、いろいろな情報を駆使されるとは思うんですけれども、やはり想定にないことが起こるのがそういった場所であるというふうに思うんです。そういう中で、車両防御、例えば相手が武装したヘリコプターを飛ばしてきた場合、今の法律の解釈でいえば、最低限の武器使用も含めて、持参するのは最低限のものだということで、この話の中で、前回、宮家参考人の方から、最低限じゃ絶対に難しいと、現地は。
　そういう意味では、私はそのときに、では最適なものがふさわしいんですねというお話をしたことがあるんですけれども、そういう中で、相手がそういう武装ヘリとかで出てきた場合、これも想定の中には入れておかないといけないとは思うんですが、もしくは地上でかなり重火器のものが出てきた場合ですね。
　そういった場合に、やはり邦人の安全輸送というのが最大の目的でございますから、そういったものを排除する事態が当然、正当防衛の範囲で発生すると思うんですけれども、我が国の軍備の中では非常に危惧されるのが対地攻撃能力。迫撃砲とか戦車を輸送に運んでいくわけにいかないでしょうから、そうすると、持っていけるのはやはり空を飛べるもの、輸送艦等に積めるものとか、そういったものになると思うんです。
　ＡＨ64Ｄという戦闘ヘリがあると思うんですが、この戦闘ヘリは、そういうことがあったときに、国外に持っていって運用ができるレベルに訓練されているか否か。いかがでしょうか。
○黒江政府参考人　在外邦人の輸送の際に使います自衛隊の装備品についての考え方ということになるわけですけれども、今回の改正法案で、陸上輸送を行う場面として、我々、本日の審議の中でも御説明をしておるわけなんですけれども、予想される危険を把握した上で、それに対しての安全策というのはきちんと確保できておる、そういう中で行われるものでございまして、例えば、先ほど先生おっしゃいましたような、戦闘ヘリを敵対勢力がどんどん飛ばしてくるといったような中で活動するというのは、基本的には我々もなかなか想定しづらい状況なんだろうというふうに考えておるところでございます。
　ですので、ただいますぐに戦闘ヘリを海外に展開いたしまして、これを運用するといったようなことまでは想定をしておらないというのが実情でございます。
○中丸委員　そうかもしれません。でも、絶対に一〇〇％出ないとは言い切れないですよね。
　今そういう御答弁になるのは、理由はすごくわかります。これは、我が国は訓練用以外で所持していません。非常に値段も高いものなんですけれども、訓練用で、もっと言えば途中で調達がとまっています。それが、このＡＨ64Ｄアパッチロングボウと呼ばれる戦闘ヘリです。空の戦車と言われて、米軍では非常にさまざまな、陸と空の護衛ということで、もちろん攻撃だけではなくて、輸送とかそういったものでもかなり活躍をしています。もちろん哨戒活動も含めて、アフガニスタンしかり、イラクでＣＰＡがやっているときもしかり。非常に活躍しているものですが、正直、我が国の陸上自衛隊の中では使い切れていないというところが現実かなというふうに私は思います。
　先ほど言われた、想定していないんじゃなくて、さっき何回も渡辺委員からもお話ありましたけれども、今は想定していなくても、それはそれでそうなのかもしれません。でも、これから先も想定しないんですか。いかがですか。
○黒江政府参考人　恐縮でございますが、先ほど私は想定しづらいと申し上げたわけですが、先ほど来の御議論の中でもありましたように、今我々が考えておるような、そういう、輸送の安全が確保できるという中で任務を行うという形ではなくて、大変に危険なところで、当初から相手方を攻めて人質を救出してくる、あるいは奪還してくるといったような作戦を行うということになりますと、全く自衛隊に与えられる任務が変わるわけでございます。また、これにつきましては、先ほど来御答弁がありましたように、憲法との関係でありますとか国際法との関係といったところをクリアしていかないといけないという課題になっておるわけでございます。
　そういった意味で、今後の残された宿題であるということが政府の立場になっておるということでございます。
○中丸委員　私は、今、奪還という言葉を一回も使っていないと思うんですけれども、輸送中にそういった攻撃があるかもしれないですし、想定していなかったということは、もしあったときには皆殺しになるということですよね。違いますか。
○黒江政府参考人　これは、個別具体的に、どういう状況で邦人が危険にさらされているのか、そういう事態をどういうふうに分析するかということになるわけでございますけれども、かなり相手が重武装で、非常に危険な任務であるということになりますと、そもそも自衛隊がこの法案の求めるところであります安全に邦人を輸送するという任務ができないということになりますので、少なくともこの法律の範囲から出てしまうのではないかというふうに思われます。
○中丸委員　わかりました。この法律の範囲から出てしまうということですね。
　そうすると、この法律から出てしまう範囲の事象が起こったときは、邦人の救出は、今、救出はできないという話ですから救出はできない。どこかの国に救出してもらっても、輸送もできないということですか。いかがですか。
○黒江政府参考人　この法案に定めております輸送の安全の要件といったものが満たされない場合には、この法案の条文に基づいた活動というのはできないということでございます。
○中丸委員　今の答弁は、御自身の立場からいえばそうかもしれません。
　では、あなたの家族がその輸送対象になっているとして、そういう御判断ですか。
○黒江政府参考人　私からお答えするのが適切かどうか、これはわかりませんけれども、まさにそれは、国がどのような形で自衛隊に任務を与えるかということの判断ということだと思います。
○中丸委員　では、国が、そうなったときにどのように与えるか。小野寺大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　一般論としてさまざまな想定をするということは大切だと思うんですが、先ほど来の委員の御主張、議論の中で、例えば空から攻撃を受けるなり、かなりもう、その事態が相当、紛争の当事国あるいは当該地域に当たるということになれば、当初から、今回の自衛隊の輸送任務というのは対象の場所になっていないというふうに考えることなんだと思います。そして、そのような紛争が起きている地域に関しては、これは外務省を含め政府を挙げて、一日も早くそこから逃げていただくこと。そして、私どもが輸送ができるようなそういう地域であれば、私どもとしてその任務をさせていただくということであります。
　いずれにしても、そういう紛争当事国に自衛隊が入るということは、憲法、国際法を含めたさまざまな議論が必要になる、もうそのぐらいのレベルの話になってしまうのではないかというふうに考えております。
○中丸委員　おっしゃることはすごくわかります。
　ただ、そういったことがあした起きないという保証はどこにもないんですよね。先ほど来、渡辺委員の方から朝鮮半島有事というお話もありましたけれども、場所を特定したものはあれだというのもわかるんです。場所を全然特定しなくていいんですけれども、大丈夫だと思っていても、そういった状況が起こり得るような場所であれば、翌日の朝起きたら全く状況が変わっていることというのはあるんですよ。ここは大丈夫だと思って泊まっていたホテルの隣がミサイルで吹っ飛ばされることがあるんですよ。本当にあるんですよ、僕もありましたから。大丈夫だと。それが現実なんです。
　おっしゃることは本当にすごくわかるんですけれども、自衛隊の方々の命ももちろん、輸送する邦人の命も、ですから救急車のお話もしましたけれども、でき得ることはやはり考えておかないと。そして準備をしておかないと。これは邦人輸送だけに限らず、国防を考えたときに全てに当てはまることだと思います。
　ちょっとおまけとしてお話をさせていただければ、さっきのＡＨ64Ｄのヘリコプターのお話ではないんですけれども、対地攻撃能力というのは、地上作戦を遂行するに当たって非常に有意義、効果的なんですね、犠牲も少なくて済みますし、必要なときに。
　ちょっと話は飛びますけれども、Ｆ35は本来、攻撃的な性格が強い機体で、対地攻撃能力に力を入れてつくられた機体です。我が国では、これを航空自衛隊で、対空、要は領空を守るために、もちろん調査も含めてですけれども入れようということになっています。
　対空能力においては、もちろんステルスですから、ステルスモードになるためには、中に収納するミサイルが二発、中距離しかできません。空中戦で相手に対して撃つのは一度に二発。一発ずつじゃないですから。一度に二発撃つというのが常識でございます。そうすると、Ｆ35は、一回の出動で、基本的にミサイルでは一機しか迎撃することができないというものでございます。
　そういうところも非常に私は問題視しているんですけれども、今の対地攻撃能力という意味では、誘導爆弾であるＪＤＡＭというものがちゃんとあるんですけれども、これは今のところ、恐らく搭載する予定になっていないとは思うんですけれども、もしお答えできればお答えいただいてよろしいですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35の運用についてでございますけれども、そもそもＦ35につきましては、マルチロール機ということで我が方も選定をして、これから整備をしていくという計画でございます。
　Ｆ35につきましては、制空戦闘能力を持つということはもちろんでございますけれども、空対地の攻撃能力というものも備えているものでございます。下の方から地対空ミサイルで攻撃を受けた場合に、どこから来るのかということについての表示装置を持っているということもありますけれども、先生が先ほど御指摘のようなＪＤＡＭ、いわゆる精密誘導爆弾というものを使う、そうした能力というものを持っているということで、そのような対地攻撃能力も含めまして我が国の総合的な防空能力の向上に資する、こういう観点からこれを選定したものでございます。
○中丸委員　そういう意味で選定していただいたということは非常に望むべきことだと思うんですけれども。
　実は、今のレーザーＪＤＡＭという対地攻撃に関して言えば、これは終末誘導が問題なんですね。地上からのレーザーデジネーターで誘導する必要があるんです、着弾させるために。しかし、現在、空自にも陸自にも、統合航空管制官の部隊がないんです。終末誘導自体は今技本では研究されているようですけれども、そういった統合航空管制官の部隊というのは現在存在していませんよね。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような誘導をするような要員は持っております。
○中丸委員　要員ということは、機材もあるという判断でよろしいんですか。
○徳地政府参考人　それに必要な機材も保有しております。