Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　ありがとうございました。しっかりと、この法案が成立した後、ＩＴ政策に取り組んでいただきたいと思います。
　ＩＴ時代って、ＩＴって情報過多の社会だと、私はそういうふうに考えています。ＩＴのＩはインプットするＩ、情報がたくさん入ってくる時代。そして、たくさん入ってきた情報の中で自分の仕事や生活にどの情報が役立つか、今度はインタレスト、興味を示す、関心を示すＩ。そして、興味、関心を示した情報に対して今までの自分の経験を踏まえる、イマジネーション、想像する心も大事なんだろうと思います。
　そして、何よりも一番大切なＩは、アイデアのＩということではないかと私は思っています。二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。これからの時代は、新しい発想やアイデアで勝負をする時代だ。この新しい発想やアイデアというのは感動や感激から生まれてくる。この内閣情報政策監の監。カンという話すると長くなるからしませんけれども、日本の単語の漢字の中で七十以上あります、一番多い漢字の一つです。汗もカンです。そして、アイデアのＩ。
　世界地図の中でアフガニスタンはどこか、ソマリアはどこかと探すときには、東経何度、北緯何度ということで、よこの糸、たての糸で世界のどんな場所も探し出すことができるはずです。そういうことから考えると、インターネットやｉモードはよこの糸。たくさん入ってくる情報の中で、ＩＴ政府、電子政府をつくるためにはどの情報が大事か、自分の私生活にはどの情報が大事かと、情報を取捨選択しないと情報にうずもれてしまうということになるのではないかと思います。たくさん入ってくる情報の中でどれが大事かという取捨選択する、それが自分の考え方、物差しを作り上げる、これがたての糸だと思います。このたての糸が構築できないと、ＩＴ時代からは取り残されてしまうということになるのかもしれません。だから、マイナスという記号は横一本なんです。たての糸を重ね合わせるとプラスという記号に変わります。常にプラス思考、たての糸がいかに大事か。
　そして最後のＩは、この内閣情報政策監、政府ＣＩＯ、これはまさにＩＴ政策、電子政府を構築していくためのインストラクター、最後のＩは指導者になる、そういうことがとても大事なんだろうと、そういうふうに思っています。
　このことも少し頭の中に入れていただきまして、しっかりと頑張っていただきたい、このことを要望をいたしまして、五分早いんですが、質問を終わりたいと、あ、十五分短い。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　最初に、マイポータルについて質問をいたします。
　マイポータルを利用する前提として、まず個人番号カードを取得しなければなりませんが、この個人番号カードの取得というのは希望制になっておるんで、これについては一定の普及が必要という答弁でありまして、大いに推奨するというような答弁じゃなくて、一定の普及が必要という、ややちょっと抑制の掛かった答弁だったんですが。
　しかし、マイポータルそのものについての活用、これについては推奨されるという理解でよろしいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まさにこのマイナンバー制が導入されて、その利便性を実感できる一つだと思いますので、これは是非推奨してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　マイポータルには四つの機能があると。一つは情報提供記録表示と、もう一つは自己情報の表示、そしてワンストップサービス、またプッシュ型サービスということでありますが、これら四つの機能というのは、これ同時に運用開始ということになるのか、あるいはタイムラグ、時間を置いて順次運用開始されていくものなのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　法施行後一年を目途に設置するマイポータルには、御指摘のように、四つの機能がございます。
　このうち、情報提供記録の表示及び自己情報の表示機能につきましては、特に自己情報の表示機能が全てできるかどうかは微妙でございますが、マイポータルを設置し運用を開始するのと同時にこれらのサービスの提供を開始する予定でございます。
　それから、ワンストップサービスにつきましては、既存の電子申請等の、ｅ—Ｇｏｖ等のサービスが存在することを踏まえまして、政府サービスの提供内容、提供開始時期につきまして関係省庁と連携して進めたいと思っております。これは、可能な限り早期に提供できますよう調整してまいりたいと思っております。
　それから、プッシュ型サービスにつきましては、機能そのものはマイポータルの設置時点から実装すべく準備を進める予定でございますけれども、提供されました個々の具体的サービス、コンテンツにつきましては、マイポータル設置後に段階的に拡充されていくものと考えております。
○谷合正明君　プッシュ型サービスですけれども、これは、言わば申請主義から逆に、情報を行政の方からプッシュということですから方向転換で、極めて意義のあるサービスだと思っておりますが、具体的にどういった情報を中身として想定されているのか。いわゆる給付に関する情報であるとか、今ですと、はしか感染の予防接種の情報だとか、そういったことがあるんだと思いますが、もう少し国民に分かりやすい内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　プッシュ型サービスにつきましては、一つは、何といいますか、いわゆる一般に行われているようなサービスを表示するような、いわゆる予防接種とかそういうものと、その人に特殊な事情によるもの、例えば児童扶養手当的なものですね、そういうふうなもの、両方あると思うんです。それは、特に個人をある程度特定するようなプッシュ型のサービスというのは、やっぱり主に地方自治体がやっていることが多うございますので、それはやはり地方自治体の独自性というのはかなり発揮されるのではないかと。一方で、一般的なものにつきましては、みんなプッシュでされると困るということも、かえって面倒というふうな話もあるかもしれませんので、例えば登録したらもらえるとか、そういうふうなことも考える必要があるのかなというふうに考えております。
　いずれにしても、これらにつきましては、どういうのが最も国民の利便性に沿うのかというのをよく検討しながら進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　それで、自宅のパソコンでマイポータルを確認する場合には専用のカードリーダーが、いわゆる個人認証するために必要だと思いますが、カードリーダーを新たに購入する必要があるということでしょうか、そしてそれは幾らぐらい掛かるものなんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　現在の個人認証制度は、カードリーダーでカードを読み取るというものでございますので、カードリーダーを買っていただく必要があるということでございます。値段につきましては、安いもので二千円ぐらいからあるというふうに承知しております。
○谷合正明君　二千円ぐらいから、まあ上の方は私は分かりませんけれども、いわゆる投資にというか見合うメリットがあればそれは買うんだと思うんですけれども、住基カードも、いわゆるこのカードリーダーの購入が言わばちょっと面倒だということで住基カードもなかなか普及しないということを考えますと、これ、どうなんでしょうね、メリットを増やしていくということもあると思うんですが、負担をしっかり軽減していくということも考えていかなきゃならないと思うんです。例えば、住民税非課税世帯に対してはどうするんだとか、この辺り、将来的にどういう検討をされていくんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　この手の認証手段につきましては、カードだけというわけではなくて、将来的には例えばスマホからできるとか、あるいは、場合によっては生体認証なんかも検討することも考えられるというふうに思います。
　これらにつきましては、もう制度開始早々から、より利便性の高く、またセキュリティーのしっかりした方に検討してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　将来的にスマホからも可能な技術を開発したいということだと思うんですけれども、スマホで見ることができると大分便利になってくると思います。それがスマホでまだすぐにはできないということなんですね、現状としては。
　それで、マイポータルにたとえ知らせが届いたとしても、その人が常にアクセスをしているわけじゃないと思うんですね。見ていないことが多いと思うんですが。例えば、自動的にマイポータルに情報が届いたよという、そういう通知が御本人の携帯とかに届くようなそういうメール送信サービスなんか、こういうことも何か技術的に検討課題としてできないんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　今御指摘の、例えばマイポータルにお知らせが届いたりという、リアルタイムで知らせるようなメールサービスみたいなことは、いわゆる新着通知でございますけれども、これは現在検討しております。できれば導入したいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非、導入していただきたいと思います。
　もう一つは、パソコンを使わない方への配慮ということで、先ほども質問がありましたが、附則第六条の第五項のこの配慮規定ですけれども、どうでしょうかね、どのように配慮していくのかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、公的な機関にパソコンを置きまして、そこからアクセスできるような、そういうふうな場面を設けたいというのが一つ。
　それから、今回の番号法では、法定代理人だけではなくて、自己情報を任意代理人が取得できるというふうな、そういうふうになっております。これは、特に想定されますのは、福祉施設なんかに入っておられる高齢者の代理を例えば福祉施設の信用できる方がやるとか、そういうふうなことも可能になってくるんではないかと。あと、成年後見制度を利用されていない方でも、例えば自分の子供を代理人にする、法定ではなくて任意代理人にするということも考えられるのではないかというふうに考えます。
○谷合正明君　分かりました。
　公的機関に設置するということでありますが、例えば視覚障害者の方ですと音声読み上げソフト、こういった対応も必要になってくると思うんですが、こういうきめ細かな対応もしっかり公的機関で対応、今後はやっていくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　視覚障害者等につきましては、マイポータルの情報弱者に対してきめ細かな対応が必要だと思っております。例えば、カードの場合でも点字付きを検討するとかということも必要になってまいると思いますし、今先生御指摘されたような読み上げソフトなんかも必要となってまいると思います。
　ただ、読み上げソフトを用いた際に、盗み聞きされないような措置を講ずる必要もあるのかなと、そういうような細かな配慮が必要になってくるというふうに考えております。
○谷合正明君　視覚障害の方は、例えば日常の生活の中で、先ほど任意代理人の話がありましたけれども、ちょっとしたことの作業でサポートしてくれる人がいると大変助かるという話なんですね。いわゆる第三者の方が助けてくれるということなんですが、例えば公的機関に行って読み上げ音声ソフトなんかを一緒に手伝うといったときに、また、読み上げ音声ソフトなんかは周りの人に聞こえちゃなりませんから多分密室か何かでやるんだと思いますが、そこに第三者が一緒に入っていくというようなことも想定されるんですけれども、逆に、そういった方がいわゆる個人情報保護との観点でトラブルに巻き込まれないでほしい、させないでほしいというような要望も聞いておりまして、この辺りの配慮というのは、任意代理人という話になってくるんだと思いますが、どのように検討されているんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　確かに、おっしゃるとおり、余り遮断してしまってもそういう問題も起こり得るし、そこら辺の、何といいますか、具体的な設置につきましては、まさにこれから検討だという話だと思いますけれども、そういう団体の方からも意見を聞きながらやってまいりたいなというふうに思っております。
○谷合正明君　それで、代理人あるいは任意代理人ですが、後見人になっているとか、そういう方はまあ何となく分かるんですけれども、第三者でいわゆる後見人になっていないような方とか、あるいは一般にお手伝いに来ているという方が本当にその方が代理人なのか、任意代理人なのかということの確認は、どのようにその本人確認をするんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　マイポータルの場合ですと、対面ではございませんので結局電子的な手段で任意代理人であることを確認する必要がありますので、この代理権があるということにつきましても、公的個人認証等の、そういう認証強度の高い手段であらかじめ例えば代理人であることの権限を証するような、公的個人認証みたいなことを検討する必要があるのかなというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、最後の質問にいたしますが、言わば高齢者ですね、認知症高齢者とかを狙った不正防止対策というものを検討していかなきゃならないと思うんですが、今御説明のあった代理人とか任意代理人とかいう、そういう仕組みも考えているということでありますが、そうなりますと、例えばの話、高齢者を抱える家族でありますとか、あるいは後見制度を利用しているような組織体、そういったところに対する不正防止対策の啓発というんでしょうか、こういうところも必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　現在、例えば振り込め詐欺なんかでも随分テレビ等で、いろんな手段で啓発されておりますけれども、マイナンバーが施行されまして、それでマイポータルというものが広まっていく際には、それに合わせて、不正なそういう勧誘とかそういうものに対する防止につきましても同様にそういう広報活動が必要になってくるものというふうに考えております。
○谷合正明君　それでは、私の方の時間も参りましたので、マイナンバーについては今週の火曜日に引き続いて二回目の質問でございますので、是非、国民の不安を解消しつつも、一方でメリットについて政府側のしっかりとした説明を国民に求めまして、私からの質疑とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○米長晴信君　ありがとうございます。みんなの党の米長晴信です。よろしくお願いします。火曜日に引き続き質問させていただきます。
　予定していた質問の前に、今日あった議論で幾つか質問したい点がありますので。例えば、保管してはならないと、番号の情報ということの引き合いで、例えばレンタルショップで身分確認ということでコピーと。裏面に仮にその番号が書いてあったとしたら、そっちは禁止するということを例えば法的に整備したとしても、ひっくり返してコピーするときに店員は目にするわけですね、この数字を。情報はちょっと拡散すると。
　ただ一方で、その数字知っただけではなかなかすぐには悪用できないと思うんですよ。例えば、私がどこかで、役所で、私は白眞勲です、生年月日は昭和三十三年十二月八日ですと。（発言する者あり）いや、調べておいたんですよ、一応。それに加えて、仮に私がちょっとカードを見せてくださいなんというやり取りの中で番号を知っていて、番号も加えてそういったことを言ったからといって、すぐに悪用できないと思うんですよ。
　じゃ、悪用し得るケースというのはどういうことか、教えていただけますか。
○政府参考人（向井治紀君）　御指摘のとおり、このマイナンバーというものは、元々は税の世界なんかで例えば会社には知られ得る、そういうふうな番号でございまして、そういう意味では知られちゃならない番号では必ずしもないと。
　ただ、みだらに知られてそういう情報がたくさんあると、その番号をキーに名寄せができてしまうというところがありますので、やっぱりみだらに……（発言する者あり）みだりに広まることはよろしくないというふうなものの性質だろう、そういう性質の番号だと思っております。したがいまして、その人の番号とその人の個人とその人の情報が、いろんな場所の情報が一か所に集まるということで要するに名寄せが起こって、特定の個人の情報が、何といいますか、名寄せされるということにプライバシーに対する危険が生じるというのが一つ。
　それからもう一つは、成り済まし、今先生のおっしゃったのは成り済ましでございますけれども、成り済ましは、番号だけでは本人確認できませんので、その成り済ましの被害は起こりません。したがいまして、成り済ましは、番号プラス本人確認をするための免許証とか、あるいは個人番号カードの偽造が起こらないとそういう危険は起こらないと。そういう意味で、やっぱり番号カードとか免許証の偽造防止というのは非常に重要になってくるのではないかと考えます。
○米長晴信君　じゃ、逆の視点から考えて、本人確認とセットでないとなかなか使えないということは、裏返して言えば、例えば、ほかに身分証明をするものがない人とか、そういう人のために今度カードを発行するということですけれども、あるいは災害のときに、もう身分証明するものを含めて全部なくなってしまったというときに、役所に行って番号だけは知っていると、番号だけは知っているという人が自分を役所で照会するときに、カードにＩＣチップが入っていて物理的に写真もカードに載っていると思うんですけれども、ＩＣチップの中にも多分写真情報というのはあると思うんですけれども、逆に番号だけで照会したときに、役所側のシステムに氏名、生年月日、写真といった情報がぽんと出てきて、それで、ああ、本人ですねという逆の確認する仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　写真は基本的には市町村が保管しない仕組みを考えております。一応、番号制度につきましては、番号カードを作るときに、市町村で写真を撮るのではなくて、自分の撮った写真も使えることも検討しようとしておりまして、そうすることによって一回で済ませようというふうなことも考えております。
　したがいまして、写真情報を市町村が、何というか、全て持っているというふうなことにはならないということでございますので、そのカードの写真と本人が合っているかというのはやっぱり重要になってくるということになろうかと思います。
○米長晴信君　写真以外の情報ですか、番号を基に氏名、生年月日というのはあるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　基本的には、住民基本台帳に住所、氏名、性別、生年月日と、あと住基コードとこの個人番号が記録されておりますので、それを見るとすぐ個人番号は、それらは全て分かるということになります。
○米長晴信君　これまでの議論で、災害のときに対策として使えるということであれば、それはやっぱり写真というような分かりやすいものもセットで、逆にその番号を基に照会するときに、データ上、それは個人と一致するということも大切な視点かと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　やはり何といいますか、写真を強制的に全員保管するというのはまだちょっと時期尚早かなということはあると思います。ただ、将来的には、例えば本人の意思により写真を保管してもらうというふうなことはあり得るのかなと思います。
　ただ、現状、災害、やはりなかなかカードをそのまま持って出られる方というのは、必ずしもみんなが持って出られるとは限りませんので、そういう場合は、住所、氏名、年齢等の四情報で一応確認を取った上で、そうしますと番号が分かりますので、その番号を役所の方から、役場の方からお知らせするというふうなことも緊急時には必要になってくるのではないかという気はいたします。
○米長晴信君　今のは事務方の答弁でございますけれども、大臣、本当に、災害時に何とか自分、個人だということを示すためにいろんな、ほかの今言われた情報以外の写真等を含めて、きっちり逆に情報としてその番号から照会できることも大切な視点かと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今の話を伺っておりまして、委員の問題意識、かなり共有をするところであります。カードから本人を特定する、それから本人の持っている情報でその個人カードが特定できて、逆に自分が特定してもらえるということも、確かにその必要性の場面というのは出てくるんだろうなというふうに思っておりまして、より良い確認ができるような仕方をいろいろと工夫していきたいと思います。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　それでは、予定していた質問に移りたいと思います。
　この前の続きのような形になりますけれども、火曜日の質問の中で甘利大臣に、年金についてこれまでどういう議論かということで、三党の協議は今のところ、引き続き今の制度に基づいてということと、抜本的な改革ということでちょっとまだ溝があると。そんな中で、国民会議の方では大まかな方向性として、財政基盤をいかに強化するのか、セーフティーネット機能をいかに強めるか、あるいはその二つをどう融和させるのかという、そういった視点で今方向性が決められつつあると、そんな御答弁でしたけれども。
　じゃ、最終的にそういうことを八月二十一日までに法制度等決めるとして、実際に年金の仕組みをどうなるのか、どういう制度設計に新たにして具体的にこういうふうに運用するというのは、大体どのように今後決めていって、それでいつごろまでにそれを決めるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今までも答弁させていただきました、年金の協議は三党であらかじめ議論をして、それが収束すればそういう方向付けができて、それに沿った議論になっていくのでありましょうが、そこのところが全く収束しておりません、基本的な考え方が違うと。そういう中でも、とにかく国民会議では議論を開始をしているところであります。
　先週ですから、五月の十七日から年金に関する議論を始めたわけであります。基本的には、政府はどうするのかということは、この国民会議の議論とか三党協議の状況を踏まえて対応を検討していきたいということになるのでありますけれども、国民会議の中におきましては、いかなる場合にあっても取り組んでいかなければならない部分というのがあるわけであります。
　この三党実務者協議の中で、こういう議論がなされていました。社会保障・税一体改革の過程において、現行制度において当面現実的な対応を取っていこうということで合意した経緯があるわけであります。ですから、つまり、何というんですか、民主党さんの主張と自公との主張が違うわけであります。この当面は云々というのは、多分、民主党さんは、全く新しい制度の旗は下ろさないんだけれども当面は現実的なアプローチをしていきますよということだと思うんですね、この当面は云々ということについては。そこで、現実の政策として今の制度の下にどう改善していくかという点がありますから、そういう点を国民会議では議論を今しているというのが今の現状の進み方でございます。
○米長晴信君　その法制度を含めた決定というのが八月二十一日と承知しておりますけれども、それでもう我が国の年金の制度、固まるということになるのか、それ以降の何か日程を教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（甘利明君）　八月二十一日という期限がございます。それまでに法制上の措置をとるということになっています。法制上の措置というのは、一般論でいいますと、法律を作って国会に提出する、あるいは政省令を決定するということになろうかと思います。
　先ほどの話をもうちょっと詳しく申し上げますと、年金について、十七日の国民会議の場におきまして、厚生労働省から年金制度について、社会保障・税一体改革における年金制度改革の到達点を平成十六年度改正による年金財政フレームの完成と社会経済状況の変化に対応した社会保障のセーフティーネットの強化に着手の二点に大きく整理した上で、長期的な持続可能性をより強固なものとする、それから社会経済状況の変化に対応したセーフティーネットを強化する、つまり持続可能性を強化する、セーフティーネットを強化すると、この二つの観点から残された課題に取り組んでいく必要があるとの説明がなされまして、委員間で議論を行ったわけであります。
　言うまでもなく、この年金制度に限らず、将来にわたる社会経済の変化を見通すということには当然限界がありますから、実際に生じた社会経済状況の変化に対応した改革を重ねていくということは当然必要なことというふうに考えております。今後につきましては、一体改革における年金制度改革の到達点と残された課題を共有した上で、現実の政策として実行可能な解決策を積み上げていく議論の展開を期待をしたいと思っております。
　とにかく、三党の協議が道を開いていくということになっていたはずなんですけれども、そこがなかなか収れんをしていきません。これは、政府が強制的にどっちの党の主張に収れんしなさいと言うことでもないわけでありますから、これは見守りつつ、その中でも国民会議で、現行の制度の中でより持続可能性を強固にするとかセーフティーネット部分を強化するとか、そういう対応をしていくという道筋になっていくんじゃないかと思います。
○米長晴信君　財務省の方から伊東政務官、お越しいただいております。これも前回ちょっと質問した部分から始めたいと思うんですけれども、消費税に伴う低所得者の対策として、給付付き税額控除も含む検討をしているということでしたけれども、仮にその給付付き税額控除という方向で進んだ場合に、マイナンバーの制度、これがない場合、今と、マイナンバーが導入された後と、これはどういったメリットなんでしょうか。
○大臣政務官（伊東良孝君）　一昨日も先生から質問をいただきまして、竹内政務官の方からもこの給付付き税額控除について御答弁させていただいているところでありますけれども、これは基本的には税制抜本改革法におきまして番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に所得の把握などの諸課題について総合的に検討することと、こうされているところであります。
　今般のこの番号法の整備法案におきまして、税制上の措置として納税申告書や法定調書等に番号の記載を求める等の措置を講じまして、番号制度がない現状と比べて所得把握の適正化、効率化が図られるものと、こう考えております。
　ただ、番号制度が導入されたといたしましても、それだけでは把握できない所得等もあることから、給付付き税額控除を導入する場合に更にどのような手当てが必要になるか、検討していく必要があると考えております。
　参考まででございますけれども、先ほどもちょっと藤本先生の質問にもございましたが、法定調書というのが三億一千万枚ありまして、これが税務署等々に提出されるわけでありますけれども、このうち給与所得の源泉徴収票、年末調整を済ませたものはこれシステムへの入力を行っておりません。また、公的年金の源泉徴収票、支払金額三百万未満の公的年金の源泉徴収票につきましても、これは少額であるからとして入力をしていないところであります。
　さらに、配当剰余金の分配、基金の利息等の支払調書、これが十万円未満のものもこれは入力を行っておりません。オープン型証券投資信託等の収益の分配の支払調書、これも十万円未満のものは少額として入力をしておりませんので、三億一千万枚のうち約八千万枚がそのシステム入力を行っているということでありますので、そうしました観点からいきますと、低所得者の方々で申告をされておらない方、あるいはこれらの所得等をあるいは年金の支払を受けておられない方等々につきましては全くこのシステムからは出てこないということに相なろうかと思います。
○米長晴信君　最後に、このロードマップでは三年後の二〇一六年にこのマイナンバー導入開始ということですけれども、これ導入開始した年度にはもう既に給付付き税額控除について、その辺は今答弁されたような形でもうすぐに使えるのかどうか。
○委員長（相原久美子君）　伊東政務官、時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（伊東良孝君）　はい。
　このマイナンバー法というか番号につきましては、平成二十六年の一月からスタートということに相なっているところでもございます。あ、二十八年ですね、失礼しました。
　それで、この給付付き税額控除等々につきましては、この番号制度の普及、そして安定的な稼働、本格的な稼働を定着を前提として、その後所得把握等々によりましてこの給付付き税額控除を検討すると、こうなっているところでもありまして、もう一つの複数税率という対策とともに二つの検討課題があると、このように認識しておるところでございまして、今後、自民党、公明党、民主党の三党合意におきまして、この複数税率の導入を含む低所得者対策につきまして引き続き協議を行うところとされているところであります。
　二〇一六年の給付付き税額控除に対応できるかどうかにつきましては、今後こうした議論の経緯や与党における検討状況等々を踏まえる必要があるものと、このように考えているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、社会保障・税番号制度に係るシステムの開発・整備に当たっては、内閣情報通信政策監の意見を十分に考慮し、現行制度及び業務の改善を前提に費用対効果を検証した上で、国民にとって最適な便益が確保されるよう予算案等を策定すること。その際、今後の制度見直し等の可能性も考慮すること。
　二、個人番号及び法人番号を扱う業務に従事する者のＩＣＴ知識とモラルの向上、法令遵守の徹底を図るため、研修の実施等、継続的な人材育成に必要な措置を講ずることにより、個人情報の保護に万全の体制を構築すること。また、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者について、守秘義務の厳罰化等の措置を検討すること。
　三、特定個人情報保護委員会がその権限と機能を十全に行使することができるよう、情報システムや個人情報保護に関する高い識見を有する人材の確保や、十分な人員体制の確保等、事務局機能の充実を含めた体制を確保すること。
　四、情報提供等記録開示システムの設置及び運用に当たっては、当該システムがインターネット上に構築されることを踏まえ、国民の利便性に考慮しつつ、より高度な認証システムを採用することなど、安全性と信頼性確保のために万全の対策を講ずること。
　五、社会保障・税番号制度に係る地方公共団体のシステム整備について、地方公共団体の財政負担及び当該システム整備に従事する職員の業務負担を軽減するため、地方公共団体からの意見を十分に考慮し、必要な措置を検討すること。
　六、本法の施行後も継続的に、教育活動、広報活動その他の活動を通じて個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。
　七、利用範囲を民間利用に広げることを検討する際は、国民からの意見に耳を傾けるとともに、民間分野の公益性等を十分評価すること。また、そのメリット等について国民に分かりやすく積極的に情報を提供すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利国務大臣。
○委員長（相原久美子君）　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、内閣法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました内閣法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、内閣情報通信政策監について、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔としての責任の所在を明確にするとともに、少なくとも三年間はその任に当たるよう配慮すること。
　二、内閣情報通信政策監は、国会に対して、番号制度の開発・整備及び運用の状況、政府における電子行政の高度化の状況等について定期的に報告すること。
　三、安全性と信頼性を確保しつつ電子行政の高度化を適切かつ効果的に推進するために、内閣情報通信政策監の補佐官等にはＩＴに係る特に高度な専門性を有する人材を確保することとし、そのために必要な任用・給与・評価制度を整備するとともに、その専門性を十分に発揮し得る体制を整備すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本国務大臣。
○委員長（相原久美子君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　山田　俊男君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　大江　康弘君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　川合　孝典君
　　　　　小見山幸治君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　大江　康弘君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　平山　幸司君　　　　はた　ともこ君
　　　　　舟山　康江君　　　　　平山　　誠君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、熊谷大君、小見山幸治君、平山幸司君、舟山康江さん及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さん、山田俊男君、松浦大悟君、はたともこさん、平山誠君及び川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官沼田正俊君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川でございます。
　今回、法律一部改正の、俗に言う間伐特別措置法の一部改正に関する法律案に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　農林水産大臣、この二十五年度予算の説明された五月九日ですかね、そのときにも、戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えておりますというようなことを冒頭にもお話されております。私自身も森林地帯に生活している人間でございますけれども、この国産材の今後の需給関係をどういうふうにとらまえて、それを森林の関係者にしっかりと啓蒙していくかということが大変重要な問題であるというふうに思います。
　私たちも、特に民有林を中心とした地域の方々といろんなお話をさせていただいても、現実問題、いろんなこういった木材の価格の低迷が長期化している中では所得に今すぐ跳ね返ってくるということが非常に少ないわけでございまして、そういう中で、この森林をしっかりと管理してもらうためにどういう説明をしたらいいかということは、地元の地域でいろんな説明をされている森林組合の職員を始め、各市町村の方々も含めてなかなか納得できるような説明をしていくというのが非常に難しい状況にあるというふうに私は思っております。
　そういう中で、じゃ、現状の森林資源というものがこのままの状態で推移していった場合、もうあと数年間もすれば俗に言う高齢級の森林資源というのが全体の六割を占めるというようなデータもございますけれども、じゃ、そういったものをどうやって利活用するかということが、ある程度見通しを持っておらないとなかなか収益、所得につながっていかない。
　そういうことと併せて、我が国の森林資源をやはり更新しながら管理していくということでございますから、そういうことに対しても大変重要になってくるわけでございますけれども、農林水産大臣としては、こういった基本的なこれからの我が国の国産材の利活用についての考え方をどのように認識し、どのような考え方を持っているかというところを確認したいわけでございますけれども、我々、政権当時も、森林・林業基本計画というものを定めながら、国産材の利用率、自給率を五〇％の目標を掲げて、そういったところに持っていこうというような考え方も持っていたわけでございますけれども、林大臣、その辺りのお考えをまずお聞かせ願いたいと、そのように思います。
○国務大臣（林芳正君）　一川先生、お地元では大変、森林、中心的な活躍をしていらっしゃるというふうに私も承知をしておりますが、実は私も地元で森林組合の下っ端の一メンバーでございますが、メンバーでございます。名前が林だからということではなくて、しっかりとこの問題取り組んでいかなければならないと思っておりますが、おっしゃるとおり、近年、戦後造成された森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えていると。
　イメージが湧きやすいようにということで例えて言いますと、百メートル四方のところに一年で増える森林を積み上げていきますと、大体スカイツリー十六個分の高さになると。それぐらいはもう使っていけるし、使っていかないとその分がどんどん古くなっていくと。今先生がおっしゃったとおりでございまして、いろんな意味で森林資源を利活用していくということは、国土の保全や地球温暖化の防止など森林の多面的機能の持続的発揮、それから山村地域の雇用の創出、こういうことのために非常に重要だと思っております。
　したがって、まず、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、それから木材の用途拡大のための技術開発、それから普及のための支援、そして木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、それからさらに今度新しく入りました木材利用ポイント制度の実施と、こういうことをやってきておるところでございます。
　公共建築物等木材利用促進法というのがございますが、これに基づきまして市町村の木材利用方針を作ってもらうように働きかけること、そして木づかい運動等を通じた地域材の利用促進に関する情報発信や各種支援、こういうものにも併せて取り組んでおるところでございまして、一時一八％まで下がりました国産の比率が今二六ぐらいまで上がってきておりますので、更にこの国産材の需要拡大に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと思っておるところでございます。
○一川保夫君　基本的なお考えは理解いたしましたけれども、国産材のこういった利活用の問題というのは、当然、今のお話のように、需要の喚起という面はある面では物すごく重要なことでございますし、一方では、それに対応しての供給体制をしっかりと整えていくということも非常に重要なことでございます。そのための施策も、この間伐関係のいろんな施策の中でも、路網の整備だとかいろんな機械の導入等々を考えながらいろいろと取り組んできたことは現実、事実でございますし、今後、先ほどのお話のように、もう適期を迎えるような、そういう我が国産の木材をある程度安定的に供給するような体制をつくっていくということも非常に重要な課題であろうというふうに思います。
　さて、今回、一部改正の法律と言われている間伐の特別措置法というこの法律は平成二十年に制定された法律なんですけれども、私が現地でいろんな人たちのお話を聞いても、この法律そのものに対する認識というのが非常に薄いような感じがするんです。これの法律に基づくいろんな実績のデータを見させてもらっても、ちょっとばらつきがあるんじゃないかなという感じがするわけですけれども、県によっては、相当いろんな面でこの法律に基づいた交付金の制度だとか地方債の制度を活用しているところもありますけれども、余り活用していないところもあるわけでございまして、今の間伐特別措置法というこの法律、五年経過したわけでございますが、これがどれだけ地域にうまく活用されたかということに対しての認識というのはどのように考えていらっしゃいますか。それ、どなたでも結構ですけれども、何か御答弁いただければ有り難いと思いますが。
○政府参考人（沼田正俊君）　間伐特別措置法を平成二十年に成立させていただきまして、それから五年間、いわゆる京都議定書の第一約束期間でございますけれども、こういった中で森林吸収量の目標、全体の六％のうちの三・八でございますけれども、それを達成するために間伐を年平均五十五万ヘクタールということで取り組まさせていただきました。
　間伐特別措置法の各種支援措置もございまして、平成二十年から、実績は二十三年までしか今ございませんけれども、二十四年もほぼ大丈夫だと思っておりますが、間伐も五十五万ヘクタール達成する見込みだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、この法律に基づく支援措置の結果、きちんとした成果が生じてきているのではないかなというふうに思っているところでございます。
○一川保夫君　今の御答弁は、間伐に対するトータルとしてのそういう現場での対応の数字というのはほぼそういうものだと思いますし、それはそれで理解できますけれども、この制度そのものを活用しての間伐のそういう対応というのは、私は非常にまだばらつきがあったというふうに思います。それは間伐に関する林野庁サイドのいろんな施策なり、またいろんな基金とかいったものが創設されながら、相当予算のいろんな枠としては充実してきたことは事実だと思うんです。
　そういう中にあって、今ほど五十五万ヘクタールというような話もありましたけれども、一方においては、この法律そのものの活用というのは十分なされたのかどうかというところがちょっと気になるわけですけれども、そこは一つの課題としてまたこれから対応していけばいいと思いますけれども、ちゃんとしたその指導が、市町村等に対する指導が徹底していなかったんではないかなというちょっと心配をするものですから、そこのところはまた十分今後の課題として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　それから、今、木材価格の問題が長期的に低迷状態にあるのは御案内のとおりです。本当に、山を持っていらっしゃる森林の所有者にとってはなかなかこれが収益につながらないということがずっと続いてきているわけでございますけれども、今日ＴＰＰの話題がいろいろとありますけれども、昭和三十九年当時、木材が自由化した折に、当時はまだまだ国産材に対する需要が非常に大きかったわけです。そういう中で、そういう十分な対策を取らなくても関係者は余りそう大きな異論はなかったのかもしれませんけれども、しかしその後、我が国の国産材のそういう価格の低迷というのがずっと続いてきているわけでございまして、そういう中では、今日我が国の森林が一部荒廃しつつあるというのはそういうことに原因しているというふうに思いますので、この木材価格をこれからできるだけ上昇させるということも一つの大きなこれからの政治の世界での課題であるというふうに私は思っております。
　先日、郡司さんの質問のときに、副大臣に対して質問をされたときに、副大臣も相当力強い御答弁をされていたと思います。要するに、こういう問題は与野党を超えてしっかりとした問題意識を持って長期的に取り組んでいく政策課題だというふうに私も思いますし、そういう面では副大臣の考え方は全くそのとおりでございますし、これからの問題点としては、間伐を促進した暁にはますます価格が下落するんじゃないかという、そういう素朴なちょっと心配もあるわけです。
　そういうことも含めて、この木材価格ということについて副大臣としてはどういうお考えをお持ちなのか、そこのところを御答弁願いたいと思いますけれども。
○副大臣（加治屋義人君）　国産材の丸太価格は、今お話しのとおりでございまして、昨年初めから下落傾向が見られました。昨年七月以降に緩やかな上昇傾向にありまして、今安定的に推移しているのではないかと考えております。
　お話しのとおり、昨年の丸太価格の下落の背景ですが、木造住宅着工数は増加しているんですね。これは、被災地が中心であったことであります。一方では、大手ハウスメーカーに比べますと国産材を比較的多用する大工さん、工務店の受注が順調ではなかったこと等による影響があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省では、需要に応じた生産体制を構築するために、一つには供給側と需要側の情報交換の場の設定、それから二つ目には原木需給情報の共有・発信システムの整備等を今進めているところでございます。
　現在、最近の円安傾向を背景に、外材に対する国産材の価格面での競争力は高まってきておりますが、国産材がこれまでの外材需要に代わって需要を拡大していくためには、国産材の安定供給体制の整備が不可欠と考えております。
　間伐については、利用できない小径木について、必ずしも搬出を要しないとの柔軟な対応を取っているところでございます。
　さらに、国としましては、一つには公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、二つには木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、三つ目には木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、さらに、木材利用ポイント制度の実施等の措置を今講じているところでございます。これらの施策を通じて国産材の需要を拡大し、木材価格の安定に努めていかなければいけないと、そういう考えでございます。
○一川保夫君　いろいろと幅広くいろんなことに今チャレンジしようとしているということは理解できましたけれども、基本的にはこの木材価格というものが余り低迷するような、そういうことがいろいろと報道されたり何かした場合に、先ほど言いましたように、森林所有者等にとっては非常に先行きが何となく暗くなってくるようなところもあり、意欲に影響するわけでございますので、我々も、当時も与野党一致して国産材を公共建築物等に利活用するという法律まで用意してきたわけでございます。
　私も、実は昨日午後、石川県にある石川森林管理署というのがございますけれども、あそこへちょっと立ち寄ったときに、数年前にあの建物を造ったときに、木造の建物でああいう国の出先機関の建物を造っておりました。今回は数年ぶりに行ったわけでございますけれども、非常にやっぱり、ああいう役所の出先機関が木造のものがあるということは非常に安心できる状態でございますし、特にそういう森林にかかわる部署ですから大いにああいうことを積極的に多用したらいいと思うし、また、庁舎の中の机なんかでもみんな木製のものを使っておりました。
　これは、ある面では非常にぜいたくだなという感じもするわけですが、まあ非常にいいことであることは間違いないというふうに思いますので、農林水産省のいろんな建物たくさん全国にあると思いますが、これから増改築される折には、もう積極的に農林省が先頭を切ってそういうことを実施されたらどうかなということすら考えるわけでございますので、今、学校なんかでも、骨組みというか躯体は鉄筋コンクリートであろうと思いますけれども内装は木材を使うというケースも徐々に今増えてきておりますので、やはり大いに、その法律の趣旨等に照らし合わせて、国産材を特に建築等に活用するということが非常に大事ではないかなというふうに思いますし、一方では、民間の住宅なんかでも、私はやはり実際に住宅を設計する設計者とかそういうレベルの皆さん方にしっかりと啓蒙しておくということも一方では非常に重要なことだと。設計事務所なりコンサルタントなり、そういったところに、やはりこういう国産材の活用というのは、これからの日本の将来にとって地域の活力を維持するためにも重要だということを理解させるということが非常に重要だと思うんです。大工さんとかそういう建築段階においてどれだけ啓蒙しても、もう図面ができ上がっておればどうしようもないわけでございますので、そういう面では、その前段でしっかりと啓蒙することが重要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、これからの計画的な山の管理をしていく上でなかなか間伐なり山の伐採が計画的に進まないというのは、先ほど言ったようないろんな問題を抱えているわけですけれども、それを放置すれば当然若い木も育ってこないわけですから、いろんな吸収、森林に対する吸収量というものも当然低下してくるわけでございますので、これからやはり山の木を切る、そういうことに対する助成とか、あるいは再造林するためのいろんな支援策といったようなことも、その地域によって大分ちょっと特色があろうと思いますけれども、雪のたくさん降るところ、降らないところ、いろいろな差があると思いますけれども、そういうことに対するきめ細かな支援策というのは当然必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺り、農林省としてはどういう考え方で取り組んでいかれるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　森林整備の関係のいわゆる各種支援措置でございますけれども、私どもとしても、地域の実情に応じた形でいろいろな支援制度というものを御用意させていただいているところでございます。
　通常の、例えば造林でありますとか下草刈り、間伐と、そういったところについても補助の対象でもございますし、いわゆる間伐から更に、更新伐と申しますけれども、いろんな多様な森づくりを推進するという観点での、ある一定の小面積の伐採についても補助の支援の対象にさせていただいているところでございますので、そういったいろんな支援事業を使いながら、地域の実情に応じた森林の整備、保全というものが図られるように私どもとしても取り組まさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○一川保夫君　それから、先ほど副大臣の答弁の中に、いろんなこれから国産材を利活用するという一つの中に、木質バイオマスの利用の促進のような話題が一つありました。私もこのことはある面では非常に重要な問題だというふうに思いますので、間伐材でも利用されないまま放置されているケースというのは当然、それはある程度コスト面でわざとそうしているという面もあるわけですけれども、ある面では相当のボリュームですから、こういったものをうまく利活用しなきゃならぬというふうに私は思います。
　それは、これからバイオマスのいろんな問題、課題を乗り切っていくためにも、この木質バイオマスの発電施設での活用とか、こういうことも含めてもっと農水省としては積極的に対応した方がよろしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺りに対するもうちょっと具体的な取組方針ということをお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、マーケット、市場への国産材の供給量、丸太換算にしますと千九百万立方メートルというものがございますけれども、実は、間伐材等の木質バイオマスでございますけれども、運搬コストが高いとかいろんな問題がございまして、実は年間二千万立方ほどが森林の中、林地の中にそのまま放置されているという状況にあると思っております。
　そういった意味で、木質バイオマスのいろんな利活用を進めていくということは、林業の活性化、雇用の創出、あるいはエネルギーの安定供給と、こういった面から極めて重要な取組というふうに考えているところでございまして、私どもといたしましては、平成二十四年度の補正予算でございますが、木質バイオマス発電に関しまして、燃料調達のための合意形成をそれぞれの地域で図る必要があるんだろうと思っておりますが、そういった意味での地域協議会というものに対しまして、山元からの木材供給から木質バイオマス関連施設までのトータルな支援を行う、あるいは、木質バイオマスの発電事業者の初期の段階の負担、いわゆる発電施設の整備というものでございますが、これにかかわる資金を融通する、こういった形、あるいは、木質バイオマスでも発電だけじゃなくて熱供給というものもございますので、そういったボイラーでありますとかチップ、ペレットの製造施設の整備に対して支援すると、こういったものを支援させていただいているところでもございますし、二十五年度予算でもいろんな技術開発関係、サポート体制の整備の予算も措置させていただいております。
　私どもとしても、こういったいろんな支援メニュー、用意させていただいておりますので、そういったものを是非活用していただいて、木質バイオマスの利活用というものがもっともっと積極的に進むということを私どもとしても大いに期待させていただいているところでございます。