Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　倉成　　正君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　原田昇左右君
　　　理事　松永　　光君　理事　三塚　　博君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　岡田　利春君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　近藤　元次君
　　　　　　砂田　重民君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　玉置　和郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　井上　一成君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　矢山　有作君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　草川　昭三君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　木下敬之助君　　　　小平　　忠君
　　　　　　渡辺　　朗君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡部　恒三君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　
　　　　　　　　（国土庁長官）稻村佐近四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　経済企画庁調製
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　小野　博義君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　労働省労政局長　谷口　隆志君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　谷垣　禎一君
　　田中　龍夫君　　　　　近藤　元次君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
　　岡崎万寿秀君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　近藤　元次君　　　　　田中　龍夫君
　　谷垣　禎一君　　　　　金子　一平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故について防衛庁の報告を求めます。栗原防衛庁長官。
○栗原国務大臣　自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故につきまして御報告申し上げます。
　昨二月二十七日、午前十一時五十分ごろ、陸上自衛隊第一七普通科連隊、山口市所在でございますが、所属の兼信雄一二等陸士、二十一歳でございますが、駐屯地近傍に所在する山口射撃場において射撃訓練を実施中に突然後方等に向け小銃を発射し、付近にいた自衛隊員四名に負傷させ、その後一名は死亡いたしました。そのまま射場外に逃走いたしましたが、十六時四十四分ごろ捜索沖の警察官に逮捕されました。
　また、同日午前十一時四十分ごろ、海上自衛隊第三一航空群第三一航空隊、岩国市所在でございますが、所属のＰＳ１型対潜哨戒機（03号機）が、射爆撃訓練のため、日向灘に向け飛行中、瀬戸内海伊予灘の青島付近の海上に墜落し、乗員三名が殉職し、九名が行方不明になり、目下鋭意行方不明者を捜索中であります。
　武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こして、国民の皆さんに大きな不安を与えたこと、また、昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことはまことに申しわけない次第であります。
　私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに、事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存であります。
○倉成委員長　これより理事会協議による質疑を行います。大出俊君。
○大出委員　配ってください。
　ただいま防衛庁長官から以上の説明がございましたが、この自衛官でおる兼信雄一という人でございますが、私は総理に承りたいのでございますが、この人は五十七年の七月に、正当な理由のない欠勤、これを理由に停職六日の処分を受けて退職をした。またまた昨年六月に再入隊した。随分これはずさんな人事であろうということ、これは私は言いわけのしょうがないんじゃないかと思うんですね、国民の皆さんに。警察関係の方々に承る時間がありませんけれども、これは一体国民の皆さんに何と釈明をなさるのかという点が一つであります。
　またあわせて、ＰＳ１がまた墜落をして三人の方が亡くなられ、九人の方が行方不明である。これはアメリカのアルバドロフという飛行艇をモデルにして共同開発した飛行機でございまして、私が再三当時追及をしたのでありますけれども、これまた大変国民の皆さんの側からすればショックでありまして、二つこれあるわけでありますが、総理に、対国民という意味で、一体どういう責任をおとりになるのか、御所見のほどを承りたいわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま防衛庁長官御報告のとおり、現役の自衛官が小銃発射事件等を起こしまして秩序の紊乱を起こし、かつ国民の皆様方に大変な御不安を与えましてまことに申しわけない次第でございます。
　今また、ＰＳ１につきましては、昨年四月の事故に引き続いてまた墜落事故を起こし、とうとい人命や機材を喪失いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。
　この原因を徹底的に究明いたしまして、指揮の点において誤りなきか、あるいは教育訓練、機材の整備等において落ち度はないか、将来をかたく戒めまして再出発させたいと考えておる次第でございます。
○大出委員　私の持ち時間がございませんので、ひとつ今の点は国民の血税で賄われておるわけでありますし、事の性格上、放任ができない問題だと私は思いますから、ぜひひとつ今の御発言に沿って究明をしていただいて、また改めてその結果を御報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　事態を究明いたしまして、改めて御報告を申し上げます。
○古川政府委員　御説明申し上げます。
　いまの委員の御発言では、レギュラスⅠはすべて核だという御説明でございましたけれども、アメリカ側のいろいろな資料によりまして、実はそうではなかったという資料が幾多あるわけでございます。
　例えば一九六〇会計年度の米海軍長官報告、ここの中では、レギュラスⅠ誘導ミサイル、多分核弾頭を持っている、英語で言いますと、ポッシプリー　ウィズ　ニュークリア　ウオーヘッズということが書いてありました。こういう場合の英語の言い方といいますのは、核弾頭だけという表現ではないわけでございます。
　それから、さらにここに立派な実はあれがあるわけでございますけれども……（大出委員「質問に答えてください。別なことを聞いているんじゃないんだ。私が出したこの資料について答えてくださいよ」と呼ぶ）例の上院の軍事委員会に出しました報告書がございます。これは一九五九年一月に出されました資料でございますけれども、これはアメリカの「ガイデッドミサイル（誘導弾）について」という報告書でございます。
　これを見ますと、ここにはっきりとレギュラスⅠというのが書いてございますけれども、それはイット　キャン　キャリー　アイザー　ア　コンベンショナル　オア　ニュークリア　ウオーヘッド、要するに通常の弾頭または核弾頭を搭載し得るとはっきりとこれに書いてあるわけでございます。
　それから、その他民間の資料によりましても、例えば「ロケッツ・アンド・ミサイルズ」という雑誌がございますけれども、これは民間という意味では若干ウエートが下がるわけでございますが、その中でも、核弾頭または高性能の爆弾ということが書いてございまして、こういった資料によりましても、このレギュラスⅠというものは必ずしも核だけを搭載しているのではなかった、核または非核両用の弾頭を搭載し得る能力があったということがはっきりするわけでございます。
○大出委員　そんないいかげんなことを言っちゃだめですよ。私が出した資料に一言もお触れになっていないじゃないですか。それじゃだめなんだ。ちゃんとここで英文で書いてあるじゃないですか。英文の方をごらんになっていてわかるでしょう。ボッシプリー　ウィズとも何とも書いてないじゃないですか。ずばり核弾頭をキャリングしている、そうじゃないですか。これを訳していただいた方も英語に堪能な方だ。権威のある方です。だから、私は自分で訳したものを持っていって御確認をいただいたら、全部訳し直して書いていただいたのです。そういうことです。だから、このものずばりでなければ答弁にならぬじゃないですか。これは作戦部長が言っているんだ。そんな答弁で質問できるか、だめだ。一般論ではだめだ。
○北村政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたバーク作戦部長の証言は、委員御指摘のとおりでございます。文言としましては、キャリング　ニュークリア　ウオーヘッドと書いてございます。ただ、これはレギュラスⅠは核、非核両用でございますから、核の弾頭をキャリーするということをここで強調しておるわけでございまして、これが核専用である、オンリー　ニュークリア　ウオーヘッドという意味ではないわけでございまして、その表現は委員御指摘になりました作戦部長のあれにもございますが、例えば私どもが持っております資料で、同じく一九五八年一月二十二日、これも下院の軍事委員会におけるジェネラル・ビーチという人の証言でございますが、ここにやはりナイキハーキュリーズ、これは核、非核両用であることは明白なところでございますが、このナイキハーキュリーズについて同じような表現がございます。アトミックキャリングという言葉があります。すなわちキャリングというのは核能力を持っておるということでございまして、それが核専用であるということにはならないというふうに我々は承知いたしております。
○大出委員　これは議論にならぬじゃないですか。今アメリカ局長は、北村さんは、このバーク証言は委員御指摘のとおりである、こうおっしゃった。お認めになった。お認めになっていれば積んでいるということじゃないですか。はっきりしているじゃないですか。だから、翌年この潜水艦二隻が四隻にふえた。そして翌年、安保の年の三月十二日から、軍艦事典に書いてあるようにレギュラス・デターレントミッションが始められて、六三年十二月まで九回続いた。その間四回目は横須賀で終わっている。明確じゃないですか。どこも疑う余地も何もないですよ。むだなことを言って時間をつぶしなさんな。このことが否定できるかと聞いているんだ。あなた、お認めになったじゃないですか。その責任はどうしてくれますか。ロサンゼルスだって入ってきているじゃないですか。これは全部資料を井上委員が持っていますから、後から。これ以上の論議は必要ない、意味ない。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたけれども、レギュラスⅠが核弾頭をキャリーするというのは、これは核能力があるということをここで証言しておるわけでございまして、それは核専用であるということを述べておらないわけでございます。これは、今委員御指摘のバーク作戦部長の証言、あるいは私どもでもいろんな資料に、当時、一九五八年ごろの提言その他にレギュラスⅠが核弾頭をキャリーするということは書いてございます。そういうことはいろいろありますけれども、これは非核、核両用の核の面を強調して述べておることでございまして、それは核専用であるということを説明しておるわけではございません。
　私どもがこの間の事情を考えますと、前、当委員会で委員が御説明になりましたように、当時のアメリカはソ連との間でミサイルギャップというものを非常に感じておった時代でございます。これはいろいろ当時の証言などによっても私どもに読み取れるところで。ざいますが、そういう場合に核、非核両用の核兵器について核の面を強調した証言とかあるいは表現というものが多々見られる、こういうことであろうと思います。特に一九五七年にソ連がスプートニクを打ち上げました。そういうようなところから、そういう核能力というものをアメリカが強調しておるということでございます。（大出委員「認めたじゃないか、委員御指摘のとおりと言ったじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）
○倉成委員長　大出君、大出君に申し上げますが、先般来海軍事典に関するいろいろな疑問を提出されまして、きょうまた新たな資料を提出されておるわけでございます。それに対して政府側が答えておりますが、なかなか御満足いかないということでありますけれども……（大出委員「答えてないじゃないですか」と呼ぶ）北米局長、それじゃ答えてください。
○北村政府委員　先ほど申し上げましたように、レギュラスⅠは、私どものいろいろ調べた結果でも核能力は持っておりますけれども、非核両用であるということでございまして、これについては昭和三十五年以来、政府がずっと一貫してアメリカ側に確認をいたして、この国会において答弁をいたしておるところでございます。
　今回もこの軍艦事典の記述がございまして、私どもはアメリカに対してレギュラスⅠが核専用であるかあるいは核、非核両用であるかという点を確認いたしまして、これは核、非核両用であるという回答を得ております。そういうことで、核、非核両用であるということは、私どもとしては……（大出委員「委員御指摘のとおりだと認めたじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）
○倉成委員長　各党の理事、ひとつお集まりください。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　速記を起こして。
　この際、二十分間休憩いたします。
　　　　午前十時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時十五分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　　朗君
　　　理事　上草　義輝君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大島　理森君　　　　田邉　國男君
　　　　　　中川　昭一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野中　広務君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村上　茂利君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　上原　康助君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　新村　源雄君　　　　有島　重武君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　塩島　　大君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　このたび、第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任されました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。
　他方、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私よりグロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調しました。
　さらに私より、日ソ両国は隣国であり、二国間のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請しました。
　これに対してグロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果、第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけてゆく所存であります。
　北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りであります。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。
　このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
　同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設、区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○渡辺委員長　中西国務大臣。
○中西国務大臣　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に当たり、総理府総務長官並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました中西一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって、沖縄の振興開発及び北方領土問題の解決促進という重要な職責を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております　微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
　沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、政府は、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定したところであり、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十一年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は総体として着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水、エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
　政府といたしましては、このような沖縄の抱える課題にかんがみ、来年度は第二次沖縄振興開発計画を軌道に乗ぜる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和五十九年度予算におきましては、沖縄開発庁予算の大半を占める公共事業関係費について、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上するなど、特段の配慮をしているところであります。
　申し上げるまでもなく、沖縄の経済社会は、自立的発展に向けて、現在、重要な段階にあります。私としましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国民的課題であります。政府としても、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも粘り強く話し合いを重ねてまいる所存であります。このことは、昨年決定した北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針において改めて明らかにしたところでございます。
　日本国民が、あくまでも平和的手段に徹して北方領土の返還を実現しようとすることは、歴史的事実と国際法に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて国際社会の平和と安定の確保に寄与したいとの決意に根差すものであります。
　しかし残念なことに、現在ソ連は、依然として北方領土問題について話し合いの場に着こうとする姿勢を見せておりません。このたびのアンドロポフ書記長の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、ソ連の新政権が、この問題に対する日本国民の真意を正しく認識し、国際的視野に立った問題の解決を図り、日ソ両国の新たな友好親善の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。
　北方領土の返還を求める国民の意志は、いよいよ揺るぎないものとなり、都道府県民会議の結成を初め既に三千四百万名を超えた署名運動など、全国的に北方領土返還要求運動の発展に向けた大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。本委員会の御努力により成立を見ました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律も、このような国民世論の広範な支持に基づくものであり、私は、北方領土返還要求運動の果たす役割の重要性を肝に銘じ、今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努めるとともに、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所在であります。また、現在御審議いただいている昭和五十九年度予算におきましても、厳しい財政状況下ではありますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に当たって前年度並みの補助金の確保を図るなどを初め、できる限りの努力を払ったところであります。
　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○渡辺委員長　この際、外務政務次官北川石松君、総理府総務副長官堀内光雄君及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官北川石松君。
○北川政府委員　外務政務次官の北川石松であります。このたび拝命を受けまして、ソ連から北方領土を返還さすことが至上の命令であると考えております。
　ただいま安倍外務大臣が所信表明を皆さんにいたされました。よくお受けをし、よくお仕えをし、委員各位の御趣旨を体しまして、その職責を全ういたしたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　総理府総務副長官堀内光雄君。
○堀内（光）政府委員　第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務副長官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。
　まことに微力でございますが、中西長官のもとで北方領土の返還問題に最善を尽くし、努力をしてまいりたいと思いますので、委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　沖縄開発政務次官大城眞順君。
○大城政府委員　昨年暮れ、第二次中曽根内閣の発足に際し、沖縄開発政務次官を拝命いたしました大城眞順でございます。
　もとより微力ではございますけれども、中西長官のもとで沖縄振興開発の推進のため全力を傾注していく決意でございます。委員長を初め委員の皆様方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　この際、沖縄及び北方関係予算について、順次説明を求めます。大岩沖縄開発庁総務局会計課長。
○大岩政府委員　お手元に御配付してあります資料に沿いまして、昭和五十九年度沖縄開発庁予算の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百七十一億五千二百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。
　このうち、公共事業関係費については、昭和五十九年度が第二次振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九九・八％と、全国に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十億五千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四億八千三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億一千百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億四百万円であります。
　昭和五十九年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発等、（三）道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、（四）生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進等につきまして配慮をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百十八億九千五百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和五十九年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、十九億一千六百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千二百万円を計上しております。
　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百六十三億七千四百万円で、前年度予算額に対し一〇〇％となっております。
　以上をもちまして、予算案の概要につきましての説明を終わります。
○渡辺委員長　橋本北方対策本部審議官
○橋本（豊）政府委員　お手元の資料に基づきまして、昭和五十九年度総理府所管の北方関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度北方関係予算として十三億二千七百万円を計上いたしておりますが、これを対前年度比で見ますと九九・二％になります。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として七千百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要な経費であります。
　２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億五千六百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費八千六百万円、事業費三億六千九百万円、予備費百万円となっております。
　事業費としては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億三千四百万円でありますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため、中央で開催する国民大会のほか、全都道府県でそれぞれ実施することとしている県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣、県民会議代表者会議の開催、これは新規でありますが、これらに要する経費四千五百万円であります。
　また、推進委員関係費三千万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進母体である県民会議の管理運営のための経費であります。
　さらに、団体助成関係費二千八百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等のための経費であります。
　次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動等の経費であります。
　また、援護関係一千百万円は、北方地域元居住者団体が行う元島民としての活力の維持、北方領土返還要求署名活動推進事業等に必要な経費であります。
　次は、貸付業務補給費であります。同協会が北方地域旧漁業権者等に対して行う事業資金や生活資金の低利融資の昭和五十九年度における貸付枠は、十億円といたしておりますが、そのための利子補給費七千八百万円及び貸付業務に必要な管理費補助三千八百万円の合計一億一千六百万円を計上しております。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成費に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した基金の造成に対し、国がその一部を補助するための経費八億円であります。
　なお、五十九年七月から総務庁となりますので、予算書上はその九カ月予算と現行組織の三カ月予算に区分されておりますが、便宜上通年予算で御説明させていただきました。
　以上をもちまして昭和五十九年度総理府北方対策本部関係予算の御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　小川新一郎君　理事　吉田　之久君
　　　　　　岸田　文武君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　小澤　克介君　　　　松前　　仰君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　永末　英一君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　不破　哲三君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　工藤　　晃君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　岩動国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。岩動国務大臣。
○大野委員長　この際、岡部政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。岡部政務次官。
○岡部政府委員　昨年の暮れ、科学技術政務次官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
　科学技術の振興は、ただいまの大臣の所信表明にもございましたように、我が国にとりまして非常に重要な政策課題でもございます。委員長初め委員の諸先生方の御指導、また御支援、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいりたい、かように考えております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○大野委員長　次に、昭和五十九年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。安田官房長。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　北川　正恭君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　田川自治大臣の昭和五十九年度地方財政計画に
　ついての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、田川自治大臣の昭和五十九年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の安田修三君から、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の宮崎角治君、民社党・国民連合の岡田正勝君、日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　昭和五十九年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　自治大臣　田川　誠一君
　　　質疑通告
　　　　　地財計画及び地方交付税改正案につい
　　　　　て
　　　　総、大、自、建　　　安田　修三君（社）
　　　　　地方税改正案について
　　　　総、大、通、自　　　山下八洲夫君（社）
　　　　　地財計画及び二法律案について
　　　　総、大、自　　　　　宮崎　角治君（公）
　　　　総、大、自、行管　　岡田　正勝君（民）
　　　　総、自、運　　　　　経塚　幸夫君（共）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十九日水曜日午前十一時三十分から理事懇談会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　井上　　裕君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　梶木　又三君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　杉山　令肇君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　国立大学協会理
　　　　　　　事
　　　　　　　（名古屋大学学
　　　　　　　長）　　　　　　　飯島　宗一君
　　　　　　　日本私立大学連
　　　　　　　盟会長
　　　　　　　（慶應義塾長）　　石川　忠雄君
　　　　　　　全国高等学校長
　　　　　　　協会会長
　　　　　　　（東京都立墨田
　　　　　　　川高等学校長）　　増田　　信君
　　　　　　　信州大学学長　　　北條　舒正君
　　　　　　　京都市立芸術大
　　　　　　　学教授　　　　　　佐藤　雅彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査（大学入試制
　度の改善に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　次に、理事の選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に杉山令肇君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち大学入試制度の改善に関する件について、本日の委員会にお手元の名簿の五名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川信君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち大学入試制度の改善に関する件を議題といたします。
　本日は、ただいまお決めいただきました参考人の御出席を願っております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　当委員会は、教育、文化及び学術に関する調査を進めているところでございますが、本日は、皆様方から大学入試制度の改善につきましてそれぞれ忌憚のない御意見を承りまして、本調査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず飯島参考人からお願いいたします。飯島参考人。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、増田参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、北條参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えをできるだけ簡潔にお願いいたします。
　それでは質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　最初に飯島先生にお尋ねいたしますが、国大協の入試改善に関するテーマは、先生のお話でよくわかりました。
　しかし、受験生にとってはどう変わるのかということと同時に、いつから変わるのかというのが大変重要なことでございますが、国大協の入試改革の検討は何年度を改革のめどとして、時期的には何年度をめどにおいて検討されているのでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（飯島宗一君）　大学入学試験の改革の問題は先ほど申し上げましたように、検討を開始しておりますが、諸般の問題についていつからどう変えるという明確な期日を今予定しているわけではございません。
　それで現在の作業のスケジュールといたしましては、入学試験特別委員会で基本的な議論をいたしまして、その大体まとまった中間の案をことしの六月の国大協総会で議論をし、それから国立大学協会の場合は各加盟大学のそれぞれの自主性がございますので、十分各大学での御討議を経た上でものを決めるという習慣になっておりますから、その御回答をいただいて、この秋には特別委員会としての改善の方向に関する中間報告が出せるという予定でございます。そうして、でき得れば来年度年度末までに特別委員会としての中間報告に対する御意見をさらに承って考え方を固めるということで今のところ進んでおりますが、御承知のように、入学試験制度を変える場合には、実は現在既に高等学校に入って勉強しておる学生諸君への影響がございますので、もし入試科目その他のことを変えるといたしますと、共通一次の場合もそうでありましたけれども、満二年前に大体こういう方向で変えるということの予告をする習慣になっております。したがって仮に今年度末までに成案がまとまり、そしてそれを実行するということになりましても、その実施というのは基本的な部分については二、三年後になるであろうと。ただ、その予告期間を待たないで処置できるようなことがございます。例えば入試期日の変更をするとか、あるいは二次募集枠を多くするとか、あるいは受験チャンスの問題について改善をするというふうなことは受験の学業的準備に直接関係がございませんので、必ずしも満二年間の予告を置かなくてもいいと。そういう事情でございますから、合意のでき方あるいはそれに附属するところの対策の進み方によって時間にはずれがあると思いますけれども、およそ六十一年度以降、順次、可能な範囲で、しかも合意できた部分について実現を図っていくということになるだろうと思われます。
○久保亘君　あとは座って質問さしていただきます。
　今、そういうことお尋ねいたしましたのは、文部省の方では五教科七科目の科目の選定について大学に自主的な選択を認める方向で、六十年度以降そういうことで運営したいという方針を国会で述べられておりますし、また文部省として具体的な改革方法について五十八年度中に結論を出すと説明をされたこともございます。これは、もうここまでまいりますと実際には不可能なことだと、こういうふうに思います。今、先生のお話で、国大協のめどとされているところは大体わかりますが、それならば五教科七科目の選定について、大学の自主的な選択を認める方向でと文部省が言われておりますことについて、大学の自主的な選択をやっていくことが共通一次において国大協の側としては可能でありますか。
○参考人（飯島宗一君）　御質問の焦点、あるいはよく理解していないかもしれませんが、五教科七科目について大学が指定をして選択をするということは可能であると思います。ただ、その方式をとるかどうかということについては、まだ全大学が合意をするというところまでは議論が煮詰まっておりませんので、その方向で、先ほど申し上げましたように、ことしの夏までには極力議論を詰めたいというふうに思っております。
○久保亘君　石川先生にお尋ねいたしますが、もし共通一次試験がそれぞれの大学において五教科七科目の選択について自主的に決めてよい、こういうことならば私大連盟の側としてもこれに関心を示して、参加を検討してもよい、こういうことなんでございましょうか。
○参考人（石川忠雄君）　私が先ほど申し上げたのは、もし共通一次に私大が参加するとすれば、その条件は今のままではとても無理であると。つまり、それにはそれぞれの学校が望むような、そういうような科目を選択して受けられる、そういう条件がまず第一条件であろう、こういうふうに申し上げたわけで、御承知のように私立大学というのは——私立学校と言ってもよろしいんですが、それはもうそれぞれ独立の存在でありますから、したがって私大連盟として、例えばすべての私大連盟所属の大学は、こういうことで入学試験をやらなければいけないということは、これは決めるわけにはまいらないと。しかしながら、そういうふうに共通一次が変わってくるということになりますと、私立大学連盟としても、御承知のように学長会議とか、そういうのがございますから、そういうところでひとつ私大としてはどういう対応をしようか、こういうことで話し合いができることになる、こういうことだろうと思います。
○久保亘君　増田先生、今のような大学側の自主的な選択を認めるということにその制度が変わっていきます場合に、高等学校の側としては高校教育の上でこのことは容易に受け入れられることでございますか、何か問題がございますか。
○参考人（増田信君）　今のお話をもう少し具体的に伺いませんと、ちょっと私の方でもお答えしにくいなというふうな感じがいたします。
　と申しますのは、自主的に選択するというのが五教科ございます。それから、七科目でも六科目でも五科目でも、さらには三科目でもというような意味で広く大学の自主的な選択というようなことになりますと、これは高校側としましてはかなり重要な、議論をしなければいけない問題になるというふうに思います。
○久保亘君　それでは次に、複数受験のチャンスについてお尋ねいたしますが、今私どもが時々聞きますのは、前は、例えば国立大学二回受験できたが、今は受験の機会は一回しかないが試験だけは二回になったと。こういうことでかえって負担が重くなったという声も聞こえるんです。その場合に、複数受験のチャンスを復活させる場合には、学校格差の問題などと絡んで従来弊害もあったということなんでございますが、例えば一期校、二期校をつくります場合に、一期校、二期校を年度によって入れかえて固定しない、こういうようなやり方がとれればある程度学校格差というような弊害が防げるのではないかという意見もございますが、国大協の側としては、この一期校、二期校をつくります場合に、学校を年度ごとに入れかえていくというようなことは可能なんでございましょうか。