Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（白川勝彦君）　公安委員会制度というものが形骸化しているんではないかということと、それに対する何らかの意味での制度的な改正が必要なのではないかという御意見でございます。
　まず第一の問題として、確かに何とか委員会とかあるいはおととい議論になりました監査委員制度とかというのも、正直申し上げて日本人はつくることはつくるけれども形骸化してしまうと、どうもそういう民族性があるような気がいたしますが、この公安委員会制度というのはアメリカの一部の地域で行われているものを日本に持ってきまして、しかも国家警察だけではなくて、都道府県警、北海道にあっては方面別にも設置されていると、私はこういう制度をつくり上げたということはまず評価すべきだと思います。
　そして、この公安委員会並びに公安委員の先生方がその本来の仕事を一生懸命やっていてくれるかどうかということでございますが、まず私自身が国会に呼ばれる以外は国家公安委員会に出ておりまして、非常に活発に熱心にその仕事をやっておられます。それから、私は地方に出て県警本部長に会うのが仕事じゃなくて、それぞれの都道府県で頑張っておられる公安委員の先生方の御意見をお聞きしたり、またいろんな意味でお仕事をしてもらいたいという意味で会うことを一番優先しているわけでございますが、お話を聞きますと非常にすぐれた方々が選任されて、しかも使命感を持って御努力されている姿を見まして、私は本当にそういう面では形骸化はしていないなという感覚がいたします。
　ただ、公正取引委員会などと違って、公安委員会は何か仕事をするために設けられたんじゃなくて、原則的には警察を管理するというのが本来的な仕事でございますので、その点が国民に十分知られていないんじゃないかということがあります。しかし、警察というのは国民、県民の代表がこのように管理しているんだよということを知ってもらうことが大事だと思います。
　それを通じてまた公安委員の先生方にもいろんな御注文なりあるいは問題意識が寄せられると思いますので、そういう意味で、この前もお話がございましたとおり、公安委員会がどういうことをやっているかということをできるだけ周知徹底するようにということで、少なくとも国家公安委員会につきましては本年の警察白書からその活動状況を報告するようにしようじゃないかと。また、都道府県の方にはいろんな機会を通じて公安委員会の活動等を県民の皆様にも御報告するようにという指導をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今ある制度を預かっている者としては、この制度が御指摘いただいたような形骸化をするようなことかあってはならないと、こう思っております。それから、大事なのは与えられた仕事を一生懸命やり抜くこと、これにまず全力を尽くしたい、こう思っております。
○委員長（峰崎直樹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十四分開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　まず、午前中の風間君の大蔵省に対する質問について、同省から答弁を求めます。
○説明員（大月洋一君）　午前中の御審議に際しましては大変失礼いたしました。
　これまでに届け出されましたものを急いで集計いたしましたところを申し上げますと、四十四件、金額はおよそ二十七億円でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　風間君、よろしゅうございますか。
○風間昶君　はい。
○委員長（峰崎直樹君）　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょう、既に午前中に今回の改正案についての主要な問題点、幾つか指摘をされております。午前中からの議論とできるだけ重複を避ける形であるいは視点を変えて、幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず私は、平成三年に新たに制定されたいわゆる暴力団対策法、これは実際に暴力団によって引き起こされた犯罪に対して刑法など関連法律によって処罰をもってその取り締まりを図るということとともに、その一方で、それらの法律では明確な犯罪行為とは至らないまでも、暴力団によるさまざまな不当行為に対して行政的な命令をかける等の措置によって未然に犯罪の防止を期するとともに、暴力団組織の壊滅を目指すものと理解をいたしております。そういう意味で、この法律が新しく制定されてからこの五年間の運用状況等については既に御説明がございました。
　そこで、そのことと関連して、特にこういう新しい考え方、新しい発想に基づく法律の趣旨が市民の皆さんにどの程度理解されてきたのだろうか、あるいはどの程度市民の皆さんからの御協力をいただいてきたのか、こういう点が大変気がかりでもありますし、また一つのポイントだろうと思います。言いかえれば、この暴力団対策法は、企業や個人商店はもちろん、各種の団体、町内会など幅広い市民の皆さんの御協力なしには有効にその機能を発揮できないのではないかというふうに考えております。
　そこで、そうした観点からこれまで警察庁としてはどんなふうに具体的に取り組んでこられたのか、どういう御努力をされてきたのか、そしてそういう取り組みについて市民の皆さんからの評価はどうであったのか、あるいは市民の皆さんの協力は果たして期待どおりに得られてきているのかどうか、こんな点についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、そういう市民の皆さんの反応を的確に把握していくためにも、あるいはむしろ率直な御意見を伺うという意味でも、例えば警察庁として一定の時期に市民の皆さんがどう思っておられるのか意識調査をしたり、そういうようなことを実施していくお考えがあるのかどうか。私自身はそういうこともぜひ一定のサイクルごとにやっていった方がいいんじゃないかと思うんですが、こんな点についてまずお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　この法律の位置づけにつきましては今御指摘のとおりでございます。
　この法律、俗に暴力団対策法と一般に呼ばれておりますので、私どももついそのように暴力団対策法あるいは暴対法と言ってしまうのでありますけれども、そこから若干誤解が生じるように思います。
　この法律の正式名称は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律でございますので、略しますと暴力団員不当行為防止法というのが正確な略称なのかと思います。したがって、組織に対して規制を加える法律であるかのような誤解が生じやすくなくはありません。
　そこで、この法律が制定をされましていろいろな方法によりまして啓蒙宣伝をさせていただいたのでありますけれども、施行になりましたのが平成四年の三月、そのころにたまたま「ミンボーの女」という映画がつくられまして、その映画を制作いたしました監督が襲撃されるという事件もその後生じたというようなことがありました。それでこの映画がたまたま大変な反響を呼びまして、この法律の中身、それから民事介入暴力、これを略して民暴と言うわけでありますけれども、そういう言葉が広く国民の間に定着することになった一つの大きな契機になったかと思います。
　それはそれといたしまして、私どもとしては、今御指摘されましたような町会を通じ、あるいは各業界団体を通じ、また経済団体を通じまして、中央、それぞれの県におきまして、この法律の内容、趣旨というものを宣伝してまいったように思います。そして、この法律の存在あるいはその意義につきましては相当理解をいただいているように思いますけれども、確かに年を経るとともに認識が薄れたりいたしますし、また国民がどのように警察活動及びこの法律の運用というものを受けとめているかということを十分に的確に理解をしながらその適用を進めていくべきであろうと存じまずので、その国民の意識をとらえる努力をしてまいったところであります。
　まだ公表するまでには至っておりませんけれども、例えば平成五年の調査に引き続きまして平成七年から八年にかけて意識調査を行っておりまして、現在その集計をやっていたりしておりますけれども、先ほども申し上げましたように毎年三万件ぐらいの相談が警察あるいはセンターに寄せられているということ等にかんがみますと、国民の皆さんの間にかなり浸透している状況は変わりなくあるのかなというぐあいに受けとめております。
○朝日俊弘君　午前中の議論を聞いていまして、今回の改正点でも具体的にその要件がどうなるのかということになると結構難しい規定がされているようでありますから、ぜひ今後も引き続き市民の皆さんに正確に御理解をいただくという努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、これも既に議論になっておりますが、暴力団の資金源の確保の仕方というのが最近随分変わってきているんではないか、そのパターンというか分野というか手法というか、それが変わってきているんではないかというふうに思っております。
　先ほどのお話にありましたように、平成五年に警察庁と全国暴力追放運動推進センターが行った「暴力団に関する企業アンケート調査」というのがございます。ちょっと古いんですが見てみました。ただ、そこに出ている数字がいま一つ本当かしらという数字になっています。例えば企業の側が答えているわけですが、暴力団から何らかの要求を受けたことがあるというふうに答えた企業が約四二％、約四割、また要求等があった場合でもそれを拒否したという答えが約七六％という数字が報告されております。しかし、最近の一連の事件、報道を見ておりますと、本当に企業の皆さんが正直にお答えになっているんだろうかというふうに少々疑いたくなる数字であります。むしろ実態としては、企業の側にいわゆる総会屋あるいは暴力団とのかかわりを多分に隠そうとする心理が働いた上での答えではないかというふうに思えてなりません。
　そこで、特に最近の新しい手法として、暴力団がさまざまにスタイルを変えてあるいは形を変えてあるいは間接的に総会屋などとの関係を深めているという一連の事件が既に最近でも幾つか摘発されております。例えば、最近では味の素の話あるいは高島屋の事件などの事例あるいはつい最近も問題になっているような事件もございます。
　暴力団をバックとした総会屋と企業をめぐる文字どおり根深い関係、これはぜひ警察庁長官にお尋ねしたいと思いますが、この点について現時点でどのようにお受けとめになって、今後どのように対処されようとしているのか、ぜひ基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　暴力団あるいは総会屋と企業との関係についてのお尋ねでございます。
　警察は従前より企業との連携を強化いたしますとともに、暴力団、総会屋に対する徹底した取り締まりを行うことによりまして、企業と総会屋等との関係を遮断する方向に向けて努力をしてきたところでございます。
　こうした中、昨年六月には大手百貨店の役員らによる商法違反事件というもの、そしてまた本年三月には大手食品会社の総務部長らが株主総会の円滑な進行のために総会屋に対して利益供与を行っていたということが明らかになりました。大変遺憾であると考えているところでございます。この種事件の発生の背景といたしまして、企業の中に総会屋等への対応に関し厳しさに欠けるものが一部あり、これらに対して総会屋等が巧妙にアプローチしていることが挙げられると考えているところでございます。
　このような情勢を踏まえまして、警察といたしましては引き続き企業と総会屋等との関係の遮断に向けまして企業との連携を一層強化するとともに、総会屋等による不法事案の徹底検挙を図っていく所存でございます。
○朝日俊弘君　ぜひ徹底的な検挙に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
　そこでお尋ねですが、今お答えになったようなことを踏まえながら、では今回の改正はこれからの対応に向けてどういう点が改正されており、それがどういうふうにより的確に対応していける手だてとなるのかという点について、改めて今回の提案されております中の幾つかの点について、関連する項目に絞って結構ですけれども、ちょっと御説明をいただければと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　まず第一点は、この法律で不当行為として規制をいたしております行為が現在十四項目ございますけれども、その一つに、不当な形態によって行われます債権取り立て行為というものを禁止しようとすることがございます。
　そして、今お尋ねになりました点について直接的に申し上げますと、企業の形態をとって活動する場合、いわゆる企業舎弟という形で合法的な企業活動をやっている者から収益を恒常的に上納させることを規制するというようなこと、あるいは組織として企業形態をとってその構成員に対して頻繁に不当行為をさせることを規制するということで、十二条の二の規定、十二条の五の規定の二カ条と、九条に追加をいたしますところの第六号の二という規定、これらが今回の改正によって資金源を封圧しあるいは収入実態に即した規制を行おうとする規定でございます。
○朝日俊弘君　少なくとも今回の改正で、最近の非常に巧妙なやり方あるいは手口に対しても一定の対応ができる手だてが講じられるというふうに理解をしたいと思いますが、その運用に当たってもぜひ的確なかつ厳正な運用をお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、今回の法案とは直接的には関連しないわけですが、午前中に風間委員からもお話のあった薬物犯罪のことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、この薬物犯罪とりわけ麻薬及び覚せい剤等々の薬物が、そのすべてというわけにはいきませんけれども、相当に暴力団の重要な資金源の一つになっていることは間違いありません。
　午前中もこの薬物犯罪の最近の特徴的な傾向について幾つか御説明がございました。実は私も十五年ほど精神科の医療に従事しておりまして、そういう意味ではこの薬物犯罪ではなくて薬物乱用あるいは薬物の中毒者の皆さんとのおつき合いが随分あったわけですが、そういう経験からして、私は日本の薬物乱用の特徴は幾つか指摘できると思います。
　まず、基本的にはヨーロッパやアメリカと比べて日本は圧倒的に覚せい剤中心の薬物乱用であるというふうに思います。その上で最近の特徴としては、一つは御指摘がありましたように若年化の問題、若い世代、最近では小学生までという話もあったようですが、そういう傾向が一つ。それから国際化の問題、入る出るを含めて非常に国際的になってきているという問題。それともう一つは多剤乱用型というか、例えばある時期シンナーを、そしてある時期アルコールを、そしてある時期覚せい剤をという形で、必ずしも覚せい剤なら覚せい剤だけという形ではない傾向も認められるというのが一つの特徴ではないかというふうに思います。
　そこで、この暴力団対策法が制定されたちょうど同じ平成三年に、午前中に風間委員も御指摘がありましたけれども、いわゆる麻薬特例法というのが制定されております。このときには麻薬及び向精神薬取締法の一部改正とあわせて法律が制定されたというふうに伺っております。
　では、この麻薬特例法が平成三年に制定されるに至った経緯あるいはそのねらいそして主要な内容等について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（藤井基之君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御質問がございました麻薬等の薬物乱用対策につきましては、以前から国際的な対応が種々検討されておりました。特にその重立ったものとしましては、一九六一年に採択されております麻薬に関する単一条約、また一九七一年に採択されました向精神薬に関する条約等によりまして国際的な統制が図られてきておりましたが、これらの薬物は、御案内のように、その薬物の製造とか流通などいわゆる薬物自体に着目をした国際的な規制、そういったような性格のものでございまして、薬物の不正取引によって得られた利益に対する十分な追及はできていませんでした。
　このような状況下におきまして、いわゆる地球規模におきます薬物乱用の深刻化に伴いその規制を強化すべきであるという国際世論のもとに、国連の麻薬委員会の条件採択全権会議におきまして、これは一九八八年でございますが、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約というふうに略されておりますが、これが採択をされました。
　さらに時を前後しまして、アルシュ・サミットの経済宣言、これは一九八九年、パリで宣言が出されておりますが、これに基づきまして、ＦＡＴＦと略されます金融活動作業グループによりまして、特にマネーロンダリングを防止するような勧告が出されております。
　我が国におきましては、これらの指摘を受けまして、各種薬物に関して直接規制措置を必要とするといった部分につきましては、先生が今御指摘いただきました従来の薬物規制の関係四法を改正するということで対応しまして、新たな薬物自体の規制には直接かかわらない部分につきまして、例えばマネーロンダリングでありますとか不正利益の没収等、これらにつきましては単独法として制定して対処する、こういうことになりました。
　このような経緯から、麻薬特例法と称されます非常に長い題名の法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律及び麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律、この二法が平成三年の第百二十一国会で成立いたしまして、翌平成四年七月一日から施行されたところでございます。
　この二法案のうちいわゆる麻薬特例法におきましては、今お話し申し上げました麻薬新条約において特に義務づけられております措置及びＦＡＴＦの勧告のうちのマネーロンダリング罪等の新たな罰則規定を設けたこと、そして不正取引等に由来します収益の没収を可能としたこと、またコントロールドデリバリーの手法を導入したこと、また国外犯の処罰規定等を規定したこと、以上のような内容でございます。
○朝日俊弘君　それで、先ほどちょっと回答に時間がかかりましたけれども、マネーロンダリングのことについては大蔵省の方からお答えがありましたので、この法律に基づいて、これも制定されてから五年ほど経過をしておるわけですが、例えば今御説明のあったコントロールドデリバリー、私もよくわからなくて聞きましたら、要するに麻薬を所持している場合であってもそれを泳がせて、より拠点、本拠に近いところで捕まえるという手法なんだそうでありますが、このコントロールドデリバリーという新たな制度がつくられたというふうにお聞きしております。
　これは警察庁にお伺いした方がいいと思いますが、こうした新たな規定がどの程度活用されて、その運用実績といいますか具体的な事例といいますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御質問にもありましたように、麻薬特例法につきましては、私どもは麻薬の密輸・密売組織を組織として摘発する、そのために新たな捜査手法が与えられたというふうな理解をしております。
　ただいまお話のありましたコントロールドデリバリー、まさしく密輸された薬物につきまして、それを監視下に置きながらそれの配達先等を突きとめて、そこでより根源的なかかわりを持っている者を検挙するという手法でございます。麻薬特例法施行後、現在までに八十件以上実施して成果を上げております。
　また、先ほど来お話のありました組織犯罪対策としての一番大きな要件である不法収益の剥奪につきましては、麻薬特例法の構成上これをその前提となる業としての密輸、密売等を立件する、これは従前のように単なる一回一回の売買をとらえて犯罪とするのではなくて、業として行っている旨の立証をし、そしてその期間における収益を剥奪しようとするものでございます。
　これにつきましても積極的に取り組んでおりまして、昨年の適用事件二十三事件でありました。本年に入りましても摘発が続いておりますが、ある事件では三千三百万円の追徴判決が出るということで、業としての不法収益の剥奪についても成果を上げつつあるというふうに考えております。
○朝日俊弘君　なぜこういう質問をさせていただいたのかといいますと、私の問題意識は、薬物乱用対策にかかわる法律も随分と多くて、さらにその所管官庁も随分と多岐にわたってどうも体系立っていないという印象がぬぐえないのであります。例えば麻薬特例法というのがあります。マネーロンダリングについてはどこに聞いたらいいんですかというと、これは法務省かな大蔵省かなと。コントロールドデリバリーについていえば、これは警察庁で答えられますでしょう。じゃ、麻薬Ｇメンが捕まえたのはどうするか、これは厚生省ですというようなお話でありまして、実はきょうの質問を構成するのに大変苦労したわけであります。
　これは御答弁は要りませんが、これからの薬物乱用対策にかかわる法律あるいは所管官庁の体系的な整備といいますか、これをぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　たしか国家公安委員長は、この四月から体制が強化されました薬物乱用対策推進本部の主要メンバーでもあるというふうに承知をしております。今までの幾つかの議論も踏まえながら、今後、特にどういつだ面で薬物乱用対策を強化していこうとされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　御案内のとおり、ことしになりましてから内閣総理大臣を長とする対策本部ができまして、私はそこの副本部長ということでございます。
　今、各省庁等が集まり、その事務方を集める会は官房長官を中心にいろいろ取りまとめておりますが、いずれにいたしましても、総理みずから薬物対策は橋本内閣の最重要課題の一つとして取り組んでいこうということで、今までの体制その他を全部もう一回洗い直して、そして総合的な対策をとろうとしております。
　そのときに、おっしゃるとおり、何できょうここに厚生省がいるのかなと思うぐらい、こんな取締法だから警察が所管しているのかなと思いましたら、厚生省の方に失礼でございますが、厚生省の方でこういう法律を扱っているところを見ると、全体で見て、薬物に対する管理というところではなくて、今や薬物というものの犯罪組織は社会全体に対して大きな不安を与えるわけでございまして、これはそういう面からも警察が最も力を入れてきたわけですし、同時にそのために一番最前線に立って戦っているわけでございます。
　こういうのを全体含めて、法整備から、執行体制、取り締まり体制まで総合的なものでなきゃならぬと思いますので、私ももう少し勉強して、対策本部で私なりの意見を申し述べてみたい、こう思っております。
○有働正治君　限られた時間でありますので、法改正に関係いたしまして、警察行政にかかわる二つの問題をお尋ねします。
　一つは、暴力団対策とのかかわりで、右翼の暴騒音街宣問題についてであります。
　暴力団を壊滅させていくには、社会における組織的暴力行為を警察が法にのっとって厳正に取り締まって暴力のない社会をつくっていくことが大事だと考えるわけであります。
　平成八年版警察白書によりますと、右翼の街頭宣伝活動等に伴う拡声機騒音が社会問題となっているとされて、地域の静穏の保持を目的に四十四都府県で暴騒音規制条例が制定されています。これとは別に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律によりまして、静穏を保持すべき地域として毎年指定地域が増加しているとされています。この静穏保持法には、政党事務所についても、政党の申し出に基づいて衆参議長を通して申請があった場合は、総理大臣は国家公安委員会と協議して指定するとなっています。
　そこでお尋ねします。現在、政党で静穏保持法に基づく指定がされている政党事務所はどことどこかお示しいただきたいと思います。
○説明員（山崎信之郎君）　お答えいたします。
　国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条に基づきまして、公明本部周辺地域、自由民主党本部周辺地域、日本共産党本部周辺地域、新進党本部周辺地域、社会民主党全国連合周辺地域、民主党本部周辺地域、それに太陽党本部周辺地域が指定されているところでございます。
○有働正治君　警察庁にお尋ねします。
　そういう今の政党はほとんど指定されているようでありますけれども、そういうことを認識して法に基づく対応をされているということでございましょうか、警察庁として。
○政府委員（伊達興治君）　ただいま御答弁にもありましたけれども、日本共産党本部がいわゆる静穏保持法に基づく政党周辺地域の指定を受けていることについては十分承知いたしております。
　警察としましては、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しないとの基本方針のもと、右翼に対しても厳正に対処しているところでございます。
　日本共産党本部周辺におきましても、右翼の動向に即しまして警察官を配置し、違法にわたる行為があれば音量を下げるよう命ずるなど、必要な措置を講じてまいっているところでございます。
○有働正治君　そこで話を進めます。私どもの党本部周辺もこの法律による指定が八九年からされているわけであります。実際はその後も右翼による妨害街宣が続いています。
　この間を見てみますと、これは私どもの集計でありますが、ことし二月には七十七回百四十六車両が街宣しながら通過し、そのうち七回二十八車両が本部前、これは玄関の裏口に当たりますが、裏口は明治通りであります、停車し大音響で街宣妨害をしているわけであります。
　三月には五十三回八十五車両が街宣しながら通過し、うち十回十八車両が停止し大音響で街宣妨害しています。四月には三十八回六十三車両が通過街宣し、うち十三回二十三車両が停止し大音響で街宣妨害しています。五月は街宣二十回、うち正面玄関二回、五月十日、十三日であります。
　私、ここにカレンダーに印をつけてみました。（資料を示す）これは五月でございますけれども、赤丸が街宣二十回やったところであります。本当に連日のように赤丸がついている。それから、四角の囲みは我が党本部の玄関です。本当に道幅が狭い商店街であります。そこでわんわんやるわけであります。これが土曜日の十日と十三日の二回、五月二十八日までに行われている。それから、四月についても念のためお示ししますと、赤丸が本当に多いということは大体御理解いただけると思うのであります。
　その上に立ってお尋ねするわけでありますが、本当に一日置きにあるいは五月でいえばもっと比率が高い妨害を私どもは受けている。しかも、停車街宣時間が五分とはいえそれが定期化するとなりますと、地域の静穏を保持し、もって国会の審議権を確保するという静穏法が守られていないということになるわけであります。
　先ほど警察としては厳正に対応しておられるということでありますが、今の実態をごらんになって、決意を新たにきっちり対応しなくてはいけないという感じ、その他を含めまして見解を求めるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊達興治君）　平成八年中、日本共産党本部周辺の右翼による街宣活動というのは、私どもが把握しておりますものでも明治通りとその
　ほかに高速道路からのものとありまして、百一回、そのうち停止街宣まで至ったもの、全部が完全に把握し切れているかどうか、若干ありますけれども、十五回ぐらいというふうに見ております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しないという基本方針のもとに、右翼に対しましては各種法令を駆使して取り締まりに当たっておりまして、今後とも厳正に対処する方針であります。
　静穏保持法に関しましても違法な行為があれば今後とも厳正に対処していく、こういうことに変わりありません。
○有働正治君　五月十日、土曜日、右翼街宣車三台が共産党本部玄関のある商店街に進入し、玄関前に停車いたしました。百二十五デシベル、これはちゃんと計測器ではかったものであります。異常な暴騒音を出して五分間停車街宣をしましたが、これを警察が許しました。静穏を保持するには、走行中の街宣も停車中の街宣も静穏が破られるという点では同じことになるわけであります。
　おっしゃられるように、どの政党事務所が静穏保持法の区域に指定されたか、年一回の更新時に官報で告示されます。同時に、半径五百メートルの静穏保持法指定地域の入り口に、ここからは静穏保持法の指定地域になりますという看板が立てられることになっています。確かに一本立っています。幾つかの道路がありますけれども、道路に面して一本立っています。現場を私も見ましたけれども、奥まったところにあったり、一車線は駐車線になっていたり、その後の道路事情の変更等々ありまして、右翼団体に認識させるのもなかなか実際上は難しい状況にあるというのが現場を見ての実感であります。特に走行している街宣車に認識させるのは大変だという感じがしているわけであります。
　警察として法の精神に基づいて対応されていることは前提として私もお聞きしているわけでありますけれども、もうちょっときちっとやるべきところはやる、努力すべきところは努力するという点で、今の点からいったら私は改善点ありゃと思うわけであります。それらを含めて積極的に検討して対応願いたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊達興治君）　静穏保持法におきましては、その指定地域を官報で告示し周知させるということにはなっております。指定に際して看板等の設置は要件ではありません。しかしながら、地元署の方で先ほど御指摘のありましたような看板を五、六カ所設けているようであります。大きさも大体人間大といいますか、かなり大きなものでありまして、現地の署ではかなり工夫をしながらやっているというふうに私どもは認識しております。
　先ほど来御指摘ありますように、今後ともこうした問題に対しては厳正に対処するつもりであります。
○有働正治君　本部の裏側の明治通りばかりでなく、本部正面入り口の幅六メートルの商店街にも二月、三月、四月、各一回ずつ、五月二回と右翼車で進入し大音響で停車街宣を五分ほどやるわけであります。これなんかはたまたま通過したということではなくて、全く意図的な暴騒音妨害だと言わざるを得ないわけであります。しかも、そのときに警察は、通報を我が方からもしたり、独自に探知されて対応されています。これはそのとおりであります。
　昔は警察の車両の正面に、静穏保持地域ですと大きな垂れ幕を掲げて、そしてきちっと制止するよう対応されていたんです。それは法改正の前後なんです。ところが、そういうものは最近はやられなくなっている。だから、法の厳正な執行の上できちっと以前やられたことも今はやられていない。
　あそこは本当に人通りが多くなりました。塾その他がありまして、青年、若者、学生で車が通るのが本当に大変な状況があるようなところで、しかも商店街だということで、そういう点ではかつて規制するために静穏保持地域ですとちゃんと大きな垂れ幕を車に垂らしてやっておられたようなこと、こういうこともやっておられないというのは、私はやはり毅然としていないあらわれではないかと思うわけで、そういう点での改善と厳正な執行を求めるわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（伊達興治君）　表通りであろうと裏通りであろうと、人込みのあるところであろうと閑静なところであろうと、いずれにしましても、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用するという点で違法行為があれば、静穏保持法に基づき必要な措置を講じているというのが実態でありまして、それぞれ各政党周辺において地元の署では工夫をしてやっているということを御認識
　いただきたいと思います。
○有働正治君　その工夫がかつてやっていたこともやらなくなっているという事実があるということ等々を私は指摘したわけですから、そこらあたりの実態もお聞きいただいて、万全を期す上で必要な改善措置、法の執行の上でやるべき点は対応願いたい。その点だけ御答弁いただきたい。
○政府委員（伊達興治君）　今後とも工夫いたしまして、最適な方法を選びながら努力をしてまいりたい、こう考えております。
○有働正治君　国家公安委員長、最後にちょっとお尋ねしたいのでありますが、私の認識では、国会議事堂の前後の道路には右翼の街宣車が入らないように対応されているんではないかと思っているわけであります。余り右翼車が街宣しているのを見かけないわけであります。
　ただ、自民党本部の前は通過する場合があるようであります。私は議員会館の七階でありますから、自民党本部が目の前にどんと見える。私は右翼の声を聞いたら、職務上すぐ監視するわけであります。そうしますと、自民党本部の前で停車してがなり立てる大音響というのは、停車してというのは、右翼の車が通ったときには大体通過で、停車した姿をこの数年間で私は見たことがないんです。これは私が見た範囲ということでありますから、統計をとったわけではありません。
　これらはひがみというわけではございませんけれども、共産党本部と自民党本部の場合はどうもちょっと違うなということを実感的に目視によって感じているというのが私の体験でございます。公平に警察は対応されるというのが法の精神でありますから、よもやそういうことはないと思いたいところであります。ところが、今申しましたように、共産党本部では玄関を含めましてこのように本当に深刻な状況があって、地域の人も一体法律に対してどう対応しているかということをおっしゃっておられるわけであります。
　法のもとの平等、同時に法の厳正な執行という点、そしてまた先ほどの立て看板の場所あるいは垂れ幕等、きちっとやるべき点はやって改善すべき点は改善することを含めまして、国家公安委員長として厳正な取り締まり、法の厳正な執行を求めるわけであります。
○国務大臣（白川勝彦君）　御趣旨に沿うような形で警察の方で適切に対処するように、また私からも、ここに局長がいるわけでございますので、指導してまいるつもりであります。
○有働正治君　次に、長野県警公安警察官窃盗事件についてお尋ねします。
　長野県警公安警察官の窃盗事件について、事件が判明した昨年三月に私は本委員会で二回取り上げてまいりました。その後、一年有余経過いたす中で、裁判の判決も出て刑も確定し、県費返還の住民監査請求も行われています。
　警察庁にお尋ねします。
　元長野県警の岩下公安一課係長の実刑判決の内容はどのようなものでありましたか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　長野県警察官でありました岩下元警部補に対する窃盗被疑事件、判決が平成八年八月二十七日に、懲役二年の実刑判決ということで言い渡されて、現在確定しております。
○有働正治君　控訴せず刑は確定したわけであります。
　岩下は勤務中の犯行を繰り返していたため、住民が長野県に岩下の給与の返還を求める住民監査請求を行いました。その際、県警本部長が監査委員会に提出した岩下の勤務時間中の犯行の件数及び時間、示されているはずでありますけれども、どうなっていますか、報告を求めます。
○政府委員（野田健君）　犯行が勤務時間中に行われていたと認められるものが七件でありまして、勤務しなかった時間は九時間十九分と認定しておるところでございます。
○有働正治君　これはあくまで警察の資料に基づく報告であります。被害者の人たちが、公安警察官による不法侵入、窃盗事件被害者の会をつくり県警本部長に岩下の犯行時期の出退勤を記録した出勤簿を公開するよう求めました。しかし、ナシのつぶてでありました。これでは犯罪をかばっていると思われても仕方がないという厳しい指弾の声があるわけであります。
　公務中の犯行と思われる昨年二月十四日の共産党の野々村長野市会議員宅の昼間の窃盗事件が岩下の代休の日だったとして勤務時間中の事件から除かれていますが、出勤簿が公開されていないため、岩下をかばうため内部処理されたんではないかとの不信の声が被害者の中からも出ているわけであります。
　警察は最近、事件の被害者に情報をもっと公開して被害者のケアに力を入れると言っているわけでありますが、そういう点からいっても事件の被害者に岩下の出勤簿を公開して被害者のケアをやるべきではないか、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（野田健君）　勤務時間中の犯行を特定するために必要な関係書類等につきましては、長野県監査委員に対する住民監査請求の際に資料を提出し、そして監査結果につきましては平成九年二月二十七日付の長野県報により通知されておりますけれども、その中に犯行日一覧と勤務状況が明示されております。そこで、犯行が行われた時間ごとに勤務しなかった時間というものも認定されておりますので、その点については明らかになっているものと思います。
○有働正治君　被害者に直接出勤簿を公開して、そのまま、ありのまま示して初めて不信感その他疑念も解けるわけであります。情報公開の時代で警察もその除外に置かれるべきでないということを指摘しておきます。
　いずれにいたしましても、岩下は公安一課係長として公務中に七件、九時間に及ぶ窃盗事件を起こしていたことが明らかとなったわけであります。公務中、外にかかわらず、日本共産党の県議宅、日本共産党の市議宅、日本共産党の県の幹部役員など政党関係者のほか、労働組合、無認可保育園などが被害に遭っているわけであります。
　重大問題は、短時間で民家に泥棒に入るために、現職警察官の職務として日常的にこれらの政党、民間団体事務所、個人の自宅までスパイ活動の対象とし、家の所在だけでなく、家族構成、勤務状況まで調査していたことがうかがえるわけであります。
　岩下元公安一課係長は、これらの調査活動、職務上知り得た情報をもとに昼間の犯行を繰り返していたことが改めて明らかになったと言わざるを得ないわけであります。警察庁は、この点については今日どのように認識されておられますか。
○政府委員（野田健君）　岩下元警部補が所属していた課は警備第一課でございます。
　なお、その犯行する場所を選んだというのはまさに現金を欲しいというそれだけでありまして、特別それ以上のことはないというふうに考えております。
○有働正治君　こんなでき過ぎた話があり得ないこと、今の答弁が認められないことは明白であります。あくまでもそういう態度をとるべきではない、反省すべき点はきっちり反省すべきであるということを申しておきます。
　警察は、被害品は還付するとこの問答弁してきましたが、いまだに被害に遭いましたワープロフロッピー、カメラのフィルム、留守番電話の録音テープが返還されていません。岩下は裁判の中で、カメラのフィルムは証拠に残らないように全部燃やした、フロッピーは子供が使えるように記録されたデータを消したなどと供述していたようでありますが、被害者からは公安の情報活動の資料として公安一課に提出されているのではないかという指摘が出されているわけであります。
　刑も確定している中で、被害品は早急に返還すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（野田健君）　窃盗被害の被害品につきましては被害者に確認をしていただき、確認できたものは既に還付しているところでございます。なお、被害者が確認できなかったものについては検察庁へ送致しております。
○有働正治君　そういうものではないと、先ほど述べた点もきちっと返還してほしいということを繰り返し要求しているというのが事実であります。
　現職警察官が四十数件、総額一千万円の盗みをしていたわけで、当然警察の責任問題が厳正に問われるわけであります。公安活動の一環として盗みをしていた疑いが濃いので、警察としての責任がもっと問われなければならないわけであります。
　長野県警は、昨年三月二十七日、長野区検が岩下を盗みで起訴したのを受けて、同日付で本部長ら六人を戒告、減給処分にいたしました。しかし、この日起訴された事件は、保育園と労組事務所での窃盗事件でいずれも夜間の犯行となっているわけであります。この後、四月十一日、三十日、五月二十七日、六月十二日に四十件が追起訴されました。
　私は、本委員会で昨年三月十四日、二十二日、この問題を追及しましたが、このとき警察庁は「昼間に犯罪が行われたのではないかと思われる節はございます。」「昼間の公務中であったかどうかということについては必ずしも明らかではございません。」と、勤務時間中の犯行についてあいまいな答弁でありました。
　処分のあった三月二十七日段階では勤務中以外の事件のみ起訴されているわけであります。その後捜査が進展し、次々と追起訴され、警察が勤務中の犯行と判定していると件の窃盗事件も明らかになったわけであります。
　市民生活の安全を保証すべき警察官が勤務時間中に七件、九時間も市民の家に泥棒に入っていることがその後明らかになったわけでありますから、処分後に新たに判明した内容について県警としての責任を明確にするということが私は求められていると考えるわけであります。昨年三月二十七日の処分では一部分にすぎない、その点で私は軽過ぎると考えるわけでありますが、この点について。
○政府委員（野田健君）　昨年の三月二十七日に長野県警察本部長初め幹部に対する監督責任を問うたところでありますけれども、その時点で起訴された事件についてのみ処分をしたということではございませんで、捜査上判明していた事件につきましても加味して処分をしたところでございます。
　なお、当時、勤務時間中に行った犯行ということで警察本部で把握していた事件数は五件でございました。
○有働正治君　最後に一点だけ、警察庁長官にお尋ねするわけであります。
　なお、今の答弁が納得できないことは言うまでもありません。県民の皆さん、市民の皆さんが納得しておられないことも言うまでもないことであります。
　当時の私の質問に対し、國松長官が「事案の解明の結果を踏まえまして、このようなことの起こらないように、長野県警のみならず全国警察におきましても所要の措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。」と答弁しておられます。
　岩下の勤務時間中の犯罪を含め四十数件、総額一千万円と事件の全体が裁判で明らかとなり、昨年八月二十七日に岩下が控訴を取り下げたため懲役二年の実刑が確定しているわけであります。この段階で全国警察として具体的にどのような再発防止の措置をとられたのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　警察にとりまして規律というものは組織の根幹であろうというふうに思います。昨年発覚をいたしました長野県警の不祥事案、そうしたものも一つの反省材料といたしまして、警察といたしましては、警察職員による非行を防止するために職業倫理の確立を図るための教養の徹底、あるいはまた身上把握、生活指導の徹底等の施策を強力に推進しているところであります。
　今後とも、警察官の資質の向上及び適正な人事管理等に配意しまして、国民の警察に対する信頼が確保されるよう努力をしてまいる所存でございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、毎日新聞の紙面ですけれども、連日連載がございます「長命社会を生きる」、さまざまな問題の紹介とともに、問題点の提起もたくさんございます。いつも注意をして紙面に目を通しておるわけです。四月十一日の紙面ですけれども、見出しに「管理人は暴力団幹部」、こう書かれてありました。そして、記事に目を通しますと、内容は九十二歳の男性が家庭の事情で介護つきの老人マンションに七百万円の一時金を支払って入所していたわけです。知らないうちにマンションの経営会社が倒産をいたしまして、管理人が暴力団にかわっていたわけなんです。結果的に、支払った一時金はもちろん一円も返ってきません。そのマンションを出払わなくてはならなくて、そしてさらに管理人に渡していた水道代、電気代、合わせて何と六百万円以上が滞納になっておりました。もちろん四年以上のことですけれども。
　何ともやりきれない、本当に切ない思いをした記事の内容でございました。高齢化という時代背景とともに、弱い立場にあるお年寄りが暴力の被害に遭うことが本当にふえなければいいなと大変心配をいたしました、この記事を読ませていただきまして。
　この事件については具体的にどういつだ内容であったか、また今後の教訓として得られたようなことがございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねの事件はちょっと複雑な内容になっておりまして、かいつまんで概要を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、この建物は昭和六十三年に病院として運営すべく建設をされたもののようでございます。ところが、その工事が完工いたしました時点で施工者が倒産をいたしました。そして、別の所有権者となりましたその者は、介護つきのマンションとしてそれを売り出しになったようであります。ところが、希望入居者が少なくてなかなか運営がうまくいかないということで、その会社も平成三年の七月に倒産をいたしたということであります。そして、さらに別の会社がそれを買い取りまして入居者を募集し、しかし現実には少数の方しか入らなかった、こういう経緯であったようであります。
　そして、その管理人の問題でありますけれども、実は今お話しになりましたような管理人の前に、昭和六十三年にできましたそのマンションを次の者が買い取って売り出したときから管理人が別途おりまして、その管理人のもとに集金が行われていたということであります。そして、その管理人は集めました月々の、そのときには三世帯ぐらいしか入っていなかったようでありますけれども、集金をした額の中からその方々の食事については支給をするといいますか、食事代に充てていた。そして、残余の光熱水料の部分につきましては、確かにそれぞれの配給会社に対して支払いをしていなかったという経緯があったようであります。ところが、電気につきましても水道等につきましても給水、給電されていたという状況が続いていたようであります。
　そして、平成七年の暮れになりまして管理人がいなくなりまして、そのときに既にそのマンションに入り込んでおりました暴力団員が管理人のような状況でそこに住み始めまして、従前の管理人にかわって集金を始め、従前どおり食事も支給をし、集めていた光熱水料については支払いをしない状態を継続していた、こういう状況であったようであります。
　ところが、栃木県警察におきましては全く別途の観点から暴力団取り締まりのため捜査をやっておりましたところ、その捜査対象の暴力団員にかかわります暴力団員が今申し上げましたマンションの中に居住をしているということから、このマンションに関して捜査を始めました。そうしましたところ、そのマンションの中に実は暴力団の事務所のような部屋があるということから、その時点で管理人のような形で入っておりました暴力団員を含めて捜査の対象とし、あわせて暴力団事務所の撤去をさせるべくもろもろの活動をしたようであります。
　最終的に事務所は撤去されまして、この管理人につきましてはまた別の詐欺事件がございまして、その詐欺事件をもって管理人として振る舞っていた暴力団員を逮捕したということで、懲役二年六月の刑に処せられたということでございます。したがいまして、こういう過程で経緯も複雑、捜査も複雑でございましたけれども、所要の刑をこの者に対しては科したというぐあいにお受けとめいただければありがたいと存じます。
　なお、このような形で暴力団というのは一般のマンションにも入り込んできているということを如実に示した事例でもあり、私どもも今さらながら暴力団のこういう手口というものについて驚くわけでありますけれども、そういうことを教訓といたしまして、さらに暴力団の排除活動に努めてまいりたいというぐあいに考える次第でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。新聞記事をこのように質問させていただきますと言いましたら、御丁寧に細やかにお調べいただいて恐縮でございます。
　一般市民にとりまして毎日の生活の中で暴力団とかかわりのない生活が当たり前ですが、本当に恐ろしい限りです。幾ら自分自身に落ち度がなくても、例えば抗争事件に巻き込まれる、交通事故の示談交渉に暴力団が出てくる、今も御答弁をいただきました地域の中に暴力団の事務所が入ってくるような、やむにやまれず暴力団とのかかわり合いを持たなければならないということもあるわけですけれども、しかしいかに被害を受けることなく解決していくかということは一市民では本当に精神的にも大変な負担となると思います。
　そうしたときの警察との連携、協力というものが第一であると思うわけです。今もお伺いしましたけれども、暴力団対策に対する警察とそして市民との関係の現状を国家公安委員長といたしましてはどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は暴力団というのは本当に憎むべき存在だと思っていますが、人間でございますから、心得違いをしてたまに過ちをすること、その過ちが時には法に触れることはそれは普通の人間の場合ないわけではないわけでございます。暴力団員というのはあるいは暴力団というのはそういうことを百も承知で、悪をなすことによってお金を得ようとする。そういう面では同じ悪をなすでも動機、対応、それから経過が違うわけでございまして、暴力団というのはそういう面では憎むべきまさに社会の悪である、私はこう思っております。
　ただ、この暴力団を摘発していくためにはまず警察が頑張らなきゃならぬわけでございますが、警察だけの力ではまた残念ながらこれを根絶やしにしていくということができないわけでございます。そういう面では市民との関係は極めて大切だと思っております。そして、市民の皆様方に暴力団と闘ってくれということではなくて、警察が闘うから警察を信頼していただいて、そして情報等とか、泣き寝入りをしないということが一番大切だと思うわけでございます。また、警察は万が一にも、例えば警察官に通報したということでもし市民に害を加えるようなことがあったらさらに徹底して取り締まっていくということが警察の方には求められると思います。
　いずれにしましても、暴力団を許さないというまず警察の不退転の決意とそして国民との連携がなければ暴力団を根絶する方向には行かないわけでございますので、そういうことで市民の皆様方の暴力団を許さないという形での警察との連携は極めて大切だと思っております。
○西川潔君　毎日の生活の中ではなかなかその部分が本当に難しゅうございまして、何かお願いしたいなというときにでも、我々も市民の皆さんも警察は民事不介入という原則があるという強い認識があるものですから、どの時点で相談に行けばいいのか。例えば、明らかに暴力団とわかる不当な行為があれば当然行くわけですけれども、暴力団なのかそうでないのか判断がつかない場合、相談に行ったことで逆にまた仕返しをされるのではないかなという不安が我々にはございます。そうした被害を受ける前の相談というのは非常に判断に迷うという声をたくさんの方々からお伺いします。
　こういった点についてはどのような対応を、答弁も難しいと思うんですけれども、あえてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　案外知られていないところでありますけれども、現行の警察法によって現在の警察は設置をされております。この警察法に定めます警察の設置目的の中には、警察は個人の権利と自由を保護することがその任務だという趣旨の規定が置かれております。一般に警察は民事不介入だというぐあいに言われてまいりましたけれども、これは特に学説上そのように言われてきた経緯がございます。したがって、今申し上げました警察の設置目的に照らしますと、確かに個々人の民事的な契約等に警察が介入することは本意ではございませんけれども、そこに公的な必要が認められるならば、それは警察として一定の関与をすることは国民の求めるところだというぐあいに理解をするものであります。
　したがって、この暴力団対策ということにかんがみますと、暴力団が介入しているのに民事だからといって警察がそこにかかわらないということは必ずしも法の求めるところではないということで、民事介入暴力を排除するという趣旨からこの法律も御制定いただいたものというぐあいに理解するものでございます。
　ところで、お尋ねの具体的な相談に関する対応の問題でありますけれども、そういう相談の中から私どもは、検挙すべきものであるのか、あるいはこの法律によって命令を発すべきものであるのか、あるいは助言をいたしますれば解決することができるものなのか、さらにはその被害者に対して、被害者といいますかその相談に参った方に対しまして保護等の措置をとるべき内容であるのか、そういうことを仕分けしながら対処しているところであります。
　先ほど来申し上げておりますように、現在、毎年三万件ぐらいの相談が参っているところによりますと、以前とは違って警察に相談に行きやすいという空気が醸成されているのではないかというぐあいに考えておりまして、そういう市民の声というものを真摯に受けとめて的確な対応をとってまいりたいというぐあいに考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　平成五年の一月に総理府が行った「暴力団に関する世論調査」によりますと、「暴力団がなくならないと言われている原因」は何かという質問に対して「問題の解決に暴力団を利用する人がいるから」という回答が四九・三％で最も多いわけです。暴力団を利用しないということに対する啓発啓蒙はもちろんのこと、暴対法第十二条第一項の適用についても厳正に対処する必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤英彦君）　まさにもう御指摘のとおりでございまして、私どももそのように努めてまいりたいと思いますが、ただそういう暴力団を利用している行為というものは潜っておりまして、我々としてつかむことがなかなか難しいのもまた事実でございます。したがって、この十二条第一項の適用例というのは必ずしも多いものではございませんけれども、今御指摘のような趣旨にのっとりまして努力してまいりたいというぐあいに思います。
○西川潔君　次に、暴力団を排除しようとする市民運動の支援策についてお伺いしたいんですけれども、最近は暴力団員の犯罪によりまして受けた被害に対して民事訴訟を起こすといった例がたくさんございます。
　一九九〇年、沖縄県で敵対する暴力団員と間違われて射殺された高校生の両親が幹部に損害賠償を求めた訴訟、あるいは地域内に存在する組事務所の明け渡しを求める訴訟が全国各地で行われておりますけれども、決してこれは人ごとではないと思うわけです。それだけ市民意識の高まりだと思うわけですけれども、こうした市民活動に対する警察からの支援策というものについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　これまで私どもが把握いたしておりますところでは、組長等の使用者責任を問う民事訴訟は八件提起をされておりまして、勝訴が一件、和解が二件、現在五件係争中、それから昨年一年間だけで事務所の撤去訴訟というのが五十二件起こされまして、その大半が勝訴をいたしております。
　こういう場合に私どもとしては何をやっているかということでございますが、まず警察といたしましては、こういう訴訟をやる場合には暴力団の嫌がらせというものが非常に心配されますので、そういう訴訟を提起されている方及びその代理人としての弁護士の方等の関係者の対策を徹底するようにいたしております。それから、弁護士の紹介をさせていただいております。といいますのは、その種の裁判に通暁された方ということをお求めになりますので、そういう知識というものを提供させていただいている。あるいは、警察の持つ暴力団に関します具体的な情報あるいは資料というものを必要な範囲内で、適法な範囲内でその訴訟に使っていただくことをやっております。
　それから、センターの方におきましては、訴訟の遂行に必要な当座の費用、訴訟費用の貸し付けをさせていただいております。これは無利子で貸し付けをいたしておりまして、通常は三十万から五十万ぐらいの額が多いようでありますけれども、それを超す額を貸し付けている例もございます。また、先ほども申し上げた保護との関係で何か不安があるということでありますと、物的な機械によるセキュリティーのあるいはビデオを設置するというようなそういうハードを貸与させていただいております。
○西川潔君　今お話に出ましたセンター、私もこんなすばらしい資料をいただいたんですけれども、「民暴相談のしおり」ということでございます。暴力追放運動推進センター、裁判の費用もお借りできるというようなことは皆さん方にお伺いするとなかなか浸透していないということで、一つ私からのお願いです。例えば、献血車のように街頭に車を出していただいて相談に乗っていただくとか、また予算もかかると思うんですけれども、例えば電話機のところにシールのようなものを張らせていただくとか、家庭の中までそういうものが浸透していくようなことを何とかお考えいただけないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤英彦君）　私どももできる限りこのセンターの存在及びその役割というものを知っていただきまして、大いに活用いただきたいということで努めてまいっておりますけれども、今御示唆いただきましたような方法も取り入れまして、さらにそのような宣伝に努めてまいりたいというぐあいに考えます。