○太栄志君　神奈川十三区、太栄志でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出法案、孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症との戦いが三年を超えました。この間、未知のウイルスへの政府の対応や健康危機管理の様々な問題に直面し、孤独・孤立対策においても我が国の脆弱性が露呈されました。人と人との接触の機会が激減し、対面でのコミュニケーションが制約され、コロナ禍での社会環境の変化を背景に、人間関係への不安や漠然とした将来への不安が広がりました。
　昨年、いわゆる引きこもりの方は推計百四十六万人で、日本人の百人に一人が引きこもり状態であることが明らかになりました。さらに、昨年の自殺者数は二万一千八百人を超え、前年比で四・二％の増加となりました。とりわけ、小学生、中学生、高校生の自殺者数は昨年五百十四人と、一九八〇年の統計開始以降で初めて五百人を超え、過去最多でありました。一年間に五百人以上の未来ある子供たちが自ら命を絶つ、これは社会の緊急事態です。政治は、もっと真剣に孤独、孤立の問題に真正面から向き合い、対策を急がなければなりません。
　だからこそ、その基本理念において、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図るとする本法律案を与野党で徹底審議し、早急に成立させなければなりません。
　私は、八年前の十二月、国政への挑戦を始め、一度の落選と六年半の浪人時代を経て、一昨年、衆議院で議席をお預かりすることとなりました。この浪人生活の中で地域をくまなく歩き、徹底した草の根活動を重ねてまいりましたが、その中で、孤独、孤立の不安に直面される様々な声を聞きました。
　特に、コロナ禍では、感染が怖くて外出できず、子育て支援の集まりなども中止が続き、ママ友もゼロ、誰にも子供のことを相談できないと一人で悩んでいるお母さんからの不安の声。調査結果によると、コロナ禍で出産、育児を経験した産婦の約三〇％が産後うつ状態にあり、コロナ禍以前の約一四％に比べても非常に高い割合であるとされています。
　また、せっかく入学した大学ではオンラインでの授業が続き、思い描いていたキャンパスライフとのギャップに落胆している、友達をつくれず孤独感を抱いていると明かしてくれた大学生の声。日本財団の意識調査では、若者の四割以上が死にたいと本気で考えた経験があることが明らかになりました。大人の三年間の自粛生活も苦しいものでしたが、子供たちが触れ合いやコミュニケーションを制約されながら過ごす三年間は、全く重みが異なるものです。改めて、今回の感染症危機が社会に与えた打撃の大きさを痛感いたしました。
　私も、あらゆる機会で、我が国の孤独・孤立対策の必要性を訴え続けてまいりました。独りじゃないよとつじつじで語りかけ、どんなことでも相談してくださいと訴えました。
　私は、二十代の頃、やりたいことや夢がたくさんありましたが、様々なことに挑戦しては、失敗と挫折の繰り返しでした。なかなか夢に近づけなくて焦るばかりで、ふさぎ込み、つらい時期を過ごしたことがありました。ただ、そんなとき、いつも私のことを気にかけて連絡してくれる一人の友人の存在があり、私の場合は、長くふさぎ込み続けることはありませんでした。
　だからこそ、誰もが安心して相談できる、オンラインも活用した相談窓口の大幅な増設、ＮＰＯやボランティアによる見守りサービスへの支援拡充、そして、孤独・孤立対策の根拠法となる本推進法の制定が待ったなしであることは間違いありません。
　本日は、そのような立場から、小倉孤独・孤立対策担当大臣に質問いたします。
　まずは、本法案を提出するに至った背景及び基本的な理念についてお伺いいたします。
　政府は、二〇二一年二月、菅政権下で、英国に次いで世界で二番目となる孤独・孤立対策担当大臣を設置したことを皮切りに、孤独・孤立対策推進会議の設置、重点計画の策定、孤独、孤立の実態把握を目的とする全国調査の実施などに取り組んできました。政府としてこれまでの取組をどのように評価しているのか、お答えください。
　また、新型コロナ感染症の感染拡大と孤独、孤立問題の深刻化について、その関連性を政府としてどのように分析されているのか、お答えください。
　そして、孤独・孤立対策に取り組む支援団体などからは、対策に係る根拠法の制定の必要性が指摘されてきました。菅政権下で本格的な対策に着手してから、既に二年間が経過してしまいました。なぜこれまで孤独・孤立対策の根拠法案を提出しなかったのでしょうか。その理由についてお答えください。
　本法律案では、内閣府に孤独・孤立対策推進本部を設置し、孤独・孤立対策重点計画を策定すると規定されています。法案が成立した場合は、二〇二四年四月一日の施行後、どのようなスケジュールで孤独・孤立対策重点計画を策定するお考えなのか、お答えください。
　また、二〇二一年十二月に策定された孤独・孤立対策の重点計画には、毎年度を基本としつつ必要に応じて本重点計画全般の見直しの検討を行うとされており、それに基づいて、策定から一年後の二〇二二年十二月に改定されました。本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画も毎年度を基本として見直すお考えなのか、お答えください。
　さらに、現行の孤独・孤立対策の重点計画には、各省庁から二百以上の施策が列挙されています。ただ列挙するだけでは意味がなく、限られた人員と予算を生かすために、縦割りの弊害を排し、省庁横断的な取組が必要です。類似する政策は統合し、強化するべき施策への重点配分を行うなど、実効性を高めなければいけません。孤独・孤立対策重点計画を作成する上で施策の実効性の改善に取り組むお考えはあるのか、お答えください。
　次に、孤独・孤立対策の各施策の評価、検証の在り方についてお伺いいたします。
　小倉担当大臣は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進されてこられました。それぞれの政策分野でロジックモデルを構築し、ロジックモデルをつなぐ矢印の因果関係を科学的に分析していく必要性を認識しております。
　現行の孤独・孤立対策の重点計画では、各施策の実施状況の評価、検証を行うとともに、評価、検証の指標を検討すると明記されています。一方、孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議では、直接的に孤独や孤立が解消されるのかを評価指標にするのは難しいとの指摘があります。
　政府は、孤独・孤立対策重点計画の策定に当たって、どのように評価、検証の指標を定めるのでしょうか。そして、指標の達成状況についてどのように評価、検証を行うのか、ＥＢＰＭの観点も踏まえてお答えください。
　これまでの孤独・孤立対策に関する事務は内閣官房が実施してまいりました。しかし、本法律案の第二十条においては、内閣官房の孤独・孤立対策推進会議を改組し、内閣府に、特別の機関として、孤独・孤立対策推進本部を設置すると規定されています。本法律案で、ほかの省庁ではなく内閣府が孤独・孤立対策に関する事務を所管することとした理由は何か、お答えください。
　次に、ＮＰＯ支援の在り方についてお伺いいたします。
　孤独・孤立対策において、ＮＰＯの役割は、孤独、孤立が元で困難な状況にある人にサービスを提供する面と、ボランティア参加などを通して存在そのものが居場所としての機能を有する面において極めて重要です。
　本法律案でも、国は、当事者などへの支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めると規定されています。政府として、孤独・孤立対策を推進していく上でＮＰＯに期待する役割ついてどのように考えているのか、お答えください。
　また、小規模なＮＰＯが多様に存在できるような補助の仕組みを求める声、長期につながり続ける支援への財政的な後押しを求める声があります。このような要望を踏まえて具体的にどのような支援を行っていくのか、お答えください。
　そして、ＮＰＯなどによる活動が活発な地域とそうでない地域との差が大きく、地域に根づいたＮＰＯを育て、活動しやすい環境を整備する必要性を指摘する声もあります。ＮＰＯ活動の地域間格差について政府としてどのように認識しているのか、地域に根づいたＮＰＯ活動を推進する上でどのような支援を講じるべきであると考えているのか、お答えください。
　相談支援の拡充についてもお伺いいたします。
　ＮＰＯ活動の支援に当たっては、夜間にもＳＮＳで相談を受けるなど、当事者が相談しやすい環境の整備が不可欠です。このようなＮＰＯなどの活動を後押しする上で、十分な人員、スタッフを確保できるような支援が必要です。政府として、相談支援を行うＮＰＯなどに対して人材面での支援をどのように行うべきであると考えているのか、お答えください。
　最後に、このコロナ危機を乗り越えた先に目指すべき、孤独、孤立に一人で悩むことのない社会の在り方について述べます。
　それは、政治、行政を政治家や公務員だけが担うのではなく、民間を含むあらゆる人々が支える新しい公共の社会です。国民による公共への貢献領域を各分野で拡充することで、自助、共助、公助それぞれの役割を再定義することが必要です。
　今回の法案では、ＮＰＯなどにおいて現場で孤独、孤立に対する不安に寄り添う方々の意見が幅広く反映されている点について、一定の評価をしております。孤独・孤立対策においては、国民お一人お一人が、誰かの身近な人として、その人に寄り添っていただくことが必要不可欠です。
　高齢化の急進展、独居世帯の増加、不安定な国際情勢への不安感、国民生活の安全と安心を支える公務員のなり手不足など、経済社会環境が変化する中で、我が国社会が育んできた自助、共助、公助のバランスが崩れています。このような中で、今こそ、孤独・孤立対策の抜本的強化に取り組まなければなりません。
　そのため、まず、地域のきずなと公の精神に支えられた公正で誠実な政府が真摯なメッセージを届け、国民が自由な意思に基づいて公に参画する新しい公共の社会を追求しなければいけません。そして、その先に、孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会、相互に支え合い人と人のつながりが生まれる社会を目指すために、私も全力で取り組んでまいります。党派の垣根を越えて、一致団結してまいりましょう。
　このことを申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕