Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　そこで、この間の総理や外務大臣の発言なんですが、安倍首相は二十九日の会見で、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動をとっていくと述べておられます。岸田外務大臣もティラーソン米国務長官との電話会談で、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制など能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したと会見で述べました。
　その米国ですけれども、私、着目する必要があると思うのは、北朝鮮との対話の門戸を閉じていない、開いているということです。
　例えば五月三日、ティラーソン国務長官は国務省職員を前に講演をして、北朝鮮に対して四つの問題をここで述べているんです。一つに、北朝鮮の体制転換を追求しないこと、二つに、金正恩政権の崩壊を目標にしないこと、三つに、朝鮮半島の統一を急がないこと、四つに、三十八度線を越えて北朝鮮に侵攻しないことを表明しているわけです。その上で、条件が整えば対話をする準備ができているとも述べました。
　安倍首相は、対話のための対話となってはいけないと述べて、六カ国協議に否定的な態度をこの間とっていますが、制裁のための制裁となってもいけないと私は思います。
　そこで、これはまた外務省に伺いますが、米国の対話に向けたこのような努力についてどう評価をされていますか。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　もちろん、平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもありませんし、これにつきましては、委員の御指摘、全く一致するところでございますが、ただ、現行の北朝鮮の状況を見ましても、これは安倍総理も述べておりますが、対話のための対話ということであっては意味がないということでもございます。北朝鮮とのある意味真剣な、意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すということが重要でございます。
　しかし、るる議論ございますとおり、北朝鮮は五月二十九日にも弾道ミサイルを発射しているところでございまして、現段階におきましては、対話ではなく、北朝鮮に対するさらなる圧力を強化するということが重要であるというふうに考えておりまして、五月二十六日の日米首脳会談及び二十九日の日米外相電話会談でございますが、これにおきましても、この方針について我が国と米国政府の立場は完全に一致していると考えております。
　その上で、先ほど御指摘ございましたティラーソン米国務長官の四つのノーということでございますが、これにつきましては、北朝鮮の非核化の目標のために米国政府として北朝鮮に圧力を強化していくというためのものでございまして、この圧力強化が体制変更を目指すというものではないということを説明したというものでございまして、この圧力を強化していくということについては一致をしているものと考えております。
　日米両国は、朝鮮半島の非核化ということにおいても目標を共有しておりますので、このような形で緊密に連携をしているところでございます。
　我が国といたしましては、この対話と圧力、また、行動対行動の原則のもと、米国を初めとする関係諸国と緊密に連携をとりながら、北朝鮮に対する諸懸案の包括的な解決に向けて努力していく所存であります。
○畠山委員　重ねて指摘だけしておきますけれども、安保理声明でも強調しているのが、平和的、外交的、政治的解決であります。国際社会が一致して取り組むことこそ実効性あるものとなると思います。日本政府がその立場に立った外交努力を、改めて強く求めておきたいと思います。
　ここでこの問題を終えて次の議題に行きたいと思いますので、政務官、結構でございます。
　きょう、私、北海道での再生可能エネルギーと泊原発に関して中心的に質問したいと思っています。
　経産省は二〇一三年度の補助事業で、風力発電の適地である北海道、北の道北地方からの新たな送電を進める試みを実施しました。これは、事業期間を十年ほどとして、民間事業者がＳＰＣ、特別目的会社です、これを設立して補助する仕組みとしてのスタートでした。
　当時、まだ議員になっていない私が北海道にいたときに、この事業がどう進むのかということで注目していたわけです。北海道だけでなく、本州にも北本連系線を通して送電する、これは北海道電力の事業となりますが、そういうことも念頭にあったかと思います。
　この事業について現在どうなっているか、まず説明してください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道、御案内のとおり、風力発電の適地ということでございますが、残念ながら、送電網が十分整備されていないということがございます。
　風力発電のための送電網実証事業ということで、風況がよく、大規模な風力発電に適する場所、かつ、送電網が脆弱な地域ということで、送電網の整備、技術的課題の実証を行う、こういうものでございます。
　現在、北海道、東北でそれぞれ実証を進めておりますが、御案内の道北につきましては、北海道北部風力送電株式会社という会社が設立されまして、昨年度、対象地の大半で環境アセスの手続を終えまして、今年度から本格的な用地交渉に入っているというふうな段階にございます。
　また、東北において事業を行っております秋田でございますが、秋田も秋田送電株式会社というのが設立されまして、今年度から環境アセスに本格的に取り組むという段階に入っているというふうに承知してございます。
　こうした実証事業を通じまして、送電網の整備、そして、その実証成果の活用ということにつなげていきたいと思っています。
　また、もう一点お尋ねございました北本連系線でございます。北海道電力が今取り組んでおりますが、現在、この六十万キロワットという規模でございますが、これを三十万キロワット拡張いたしまして九十万キロワットまで増強するということで、二〇一四年四月に着工しておりまして、二〇一九年四月の運転開始をめどに今工事が進捗している、こういう段階だと承知しております。
○畠山委員　道北地方は、風力発電の実績そして可能性がある地域であって、そこで、経産省としても着目されていたと思います。
　これも確認しますが、北海道における再生可能エネルギーのポテンシャル、可能性を示した数値などもあると思います。北海道がどれだけ電力消費もしているか、それとともにお示しください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　特に北海道、風況がよくて大規模な風車の立地が可能であるということで、風力発電に適しているということで、再生可能エネルギーの中でも風力発電ということで、ポテンシャルが非常に大きいと認識してございます。
　ポテンシャルの捉え方はいろいろな数字があるわけでございますけれども、一つは、具体的な検討が始まっているという意味では、環境アセスメントで基準をとってみますと、環境アセスメントが行われている、今全国で風力発電事業は約一千百万キロワットございますけれども、このうちの約四分の一に当たります二百五十五万キロワットが北海道に立地しているということでございまして、かなりのウエートを北海道が占めていると認識してございます。
　それから、電力需要の方でございますけれども、平成二十七年度におきまして、北海道電力管内における電力需要量、年間で約三百七十億キロワットアワーというふうになっていると承知してございます。
○畠山委員　アセスに入っているものだけでも二百五十五万キロワットということですから、泊原発、三号機三つ合わせて二百七万キロワットなんですよね。もちろん理論上の問題で数字で挙げてもらっただけですが、北海道はこれ以外にも、北海道庁なども試算して、中小の水力発電でも八千六百ギガワット、地熱発電、木質バイオマスなども相当のポテンシャルを計算しています。
　実際に、北海道にはエネルギー自給率が一〇〇％を超えている町が八つあります。苫前町とか幌延町など、いずれも風力発電が中心となっているところです。ただ、さまざまなアセスなどが必要なことは私も一言申し上げておきたい。
　それで、これは大臣に一般的な認識を伺いたいと思います。
　送電線の整備の重要性は前々から言われていたことではありますが、そこまで至らなくても、小型の、さまざまな分散した形で供給体制をすることは可能であるというのは、研究者などから指摘もあったことでありました。そして、全国はもとよりですが、今述べたように、北海道でのポテンシャル、可能性というものは非常に大きいものだと思います。
　大臣の、この北海道での再生可能エネルギー普及の認識を御答弁ください。
○世耕国務大臣　私は従来から、再生可能エネルギーの一つの大きな可能性として、やはり地産地消、その地域の中の電力をそれでカバーをしていって、電気代という形で外へ出ていくのをとめて、地域の活性化につなげることができるんじゃないか。
　今、自給自足をしている自治体が八つもあるというのは初めて伺いまして、そういう意味でも、北海道はもともと場所も比較的確保しやすいですし、特に風の状況が非常にいいですから、大型の風力を設置できるというメリットもありますので、そういう意味で非常に適地なんだろうというふうに思っています。
　広域に配電を考えなくても、地産地消という形の風力というのももし考えられるのであれば、これは北海道にとっては非常にポテンシャルは大きいと思いますし……（発言する者あり）場所によるということですが、ただ、広域で送電するとなるとどうしても、広い面積で、電力需要が少ないということがあって送電網が脆弱ということがありますから、そういう意味ではそこは拡充をしていかなければいけないと思いますし、北本連系線も、今我々はこれを活用するということも、あるいは拡充するということも考えているわけでありますから、そういう手だても打っていかなければいけないと思っています。
○畠山委員　この再生可能エネルギーについてさまざまなきょうも議論がありましたけれども、一層拡充していくことでは一致する話だと思うんです。
　一方で、問題はそこで泊原発になるわけです。北海道泊原発については、今重大な状況になっていることが規制委員会のこの間の審議で私感じています。
　北海道電力は四年前に、再稼働に向けた申請を規制委員会へ提出しました。しかし、現在、まだ申請が認められる状況からはほど遠い地点にあると思います。それはなぜなのか。
　直近三月の会議で規制委員会の側から示した問題点や、北海道電力自身が問題と表明している点があると思います。整理してまず答弁を願えますか。
○田中政府特別補佐人　三月十日の審査会合において私ども規制庁の方から北海道電力に対して、これまで出されているデータあるいは公開資料を用いて、二点、大きな点、指摘しております。
　一つは、積丹半島の海岸地形が隆起している原因ですが、これが、事業者は広域の隆起等によるものであるという説明をしてきました。それに対して、海上音波探査の結果とか、海岸地形、微小地震分布等から、積丹半島の北西部に断層を想定して地震動評価をすべきではないかという指摘が一点であります。
　もう一点は、泊原発の前面の海上は大体埋立地になっておりますので、そこに防潮堤が設置してありますが、そういった設置地盤について、埋立地の液状化についてきちっと評価をして説明をしていただきたい、そういう二点を指摘しております。
○畠山委員　今、規制委員会から指摘のあった点というのは非常に重要だと思います。
　きょうは資料も出していますので、後ほど詳しく私からも重ねて指摘をしたいんですが、まず、最初に述べられました広域的隆起の問題について改めて聞きたいと思うんです。
　泊原発のある積丹半島がゆっくり盛り上がったのか、それとも地震によって変動したのかというのは、これは大きな違いになります。地震であれば、泊原発敷地の、数本断層が存在していますが、特に岩内層というところを切っているＦ―１断層というのがありまして、これが活断層である可能性が科学者からの意見としても存在しています。
　その岩内層というのは、泊原発の向かい岸にある岩内台地と同じ層だというのが北海道電力の主張です。その岩内台地に、外来礫、石ころですね、礫が百二十万年前のものとしてあるからこれは活断層ではないというのが北海道電力からの理由になっています。でも、それは礫の話であって、岩内台地の実際の砂の層を評価したものではありませんよね。だから、これは違うのではないかという意見が科学者から出されるのも私は当然だと思います。
　このような科学者からの指摘、知見は重要と考えますが、実際の審査の中でこれらの観点を取り上げた、あるいは、取り上げる必要性はないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘のＦ―１断層というもの、破砕帯ですが、これが、上載層に岩内層がありまして、その岩内層の年代が、今事業者が申しております、百万年以上前から動いていないというそういう評価については、今、もう少し詳細にそのデータをきちっと評価するようにということで求めているところであります。
　ですから、まだその点については審査途中というふうに御理解いただければと思います。
○畠山委員　重要な点だと思います。もちろん、何万年前かということの評価が最大の焦点だと思いますから、科学者からこのように知見として出されているものは取り上げて検討されることを望むものです。
　そこで、実際に安全性を規制委員会として確実なものとするならば、現地調査は欠かせないことと思います。実際にこれまで泊原発については、現地の調査も規制委員会として行かれました。
　この岩内層の判定には、北海道電力は向かい岸の岩内台地を調査したと述べていますが、一番わかりやすいのは、泊原発と同じ敷地として成っている後ろの段丘、積丹半島全体につまりはなりますけれども、ここを掘削していくことをすれば判明するはずです。
　規制委員会として、そのような調査をして評価をすれば明瞭な評価が可能になると思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　年代を決めるためにさまざまな方法があると思います。先生御指摘のようなこともあるのかもしれませんけれども、基本的には、そういった調査についてはまず事業者が行うべきものであって、それに基づいて私どもは、厳格に現地調査を含めて評価をしていくという立場をとっております。
　ということで御理解いただければと思います。
○畠山委員　事業者が基本的には調査して、それを申請、報告するということの仕組みは私も承知はしています。
　ただ、私がなぜこの問題をこう取り上げているかといえば、北海道電力の調査能力についての疑念を持ったからです。それは、私が持った疑念というよりも、規制委員会みずからが示した資料によって明らかだったと思います。
　三月のその審査においては、先ほど規制委員長からもありました、近海での活断層の疑いについて、わざわざ資料を規制委員会が使って説明をされたとなっています。活断層の疑いを示すために使ったそのデータというのは、規制委員会がどこからか新しく持ってきたデータだったのでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもが新しいデータを持ってきたということはありませんで、これまで事業者側から提出いただいた、説明していただいた資料をもとに、それを私どもなりにいろいろ評価をして、全体的にそういった指摘をしているところでございます。
○畠山委員　今、規制委員長からあったように、疑いは、みずから北海道電力が示していたデータの中にあったわけです。それが、きょう委員の皆さんのお手元に配付した資料の一枚目です。これが、実際に規制委員会がまとめて北海道電力へ示したそのもののものです。
　ちょっとわかりにくいんですが、左上に、黒い点々々のついているものが微小地震の分布です。右上に、カラーで、特に赤いところが、中心的に色のついている部分があると思いますが、これは、海底地形の露岩域、つまり盛り上がっているところを示したものです。そして右下に、青い線と赤い線が縦横にクロスしているものがあります。これは、いわゆるゆがみ、たわみについての北海道電力の資料です。
　つまり、この三つそれぞれが北海道電力が提出した資料ですけれども、重ね合わせてみると、右上がわかりやすいんですが、赤い地点が、微小地震の分布でも、たわみにおいても、三つ照らし合わせたら一致するんです。だから規制委員会としても、泊原発からここは二十数キロ離れた地点ですが、活断層の疑いがあるんじゃありませんかと指摘したのは、私、当然のことだと思います。
　それなのに、指摘された当の北海道電力は、みずから出したデータなのに、寝耳に水とのコメントを報道に出しているから、おかしいなと私は思うんです。自分たちの出したデータを読み込めないのか、わざと触れなかったのか、どちらかはわかりません。
　いずれにしても、規制委員会からこのようにデータを整理して指摘をするということは、異例中の異例だったはずです。だから、北海道電力の姿勢や調査能力に疑問があると私が先ほど指摘したのは、規制委員会みずからのこの指摘によるところに大きいと思っています。
　ですから規制委員長に述べたいんですよ。これはやはり根本の科学性に対しても真摯な姿勢とは言えないのではないか。出てきた申請だから受け入れるということでなく、ここは申請やり直し、却下するぐらいの中身が必要なのではないのでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、ただいまのような議論は、いろいろなこれまでの原子力発電所の審査では多々あることであります。いろいろ、同じデータでも見方が少し違ったりいろいろな評価がありますので、それに対して私どもなりに評価をして、それで疑問があれば、それを事業者に問いかけてそれについてきちっと説明を求めるというのは基本的な審査の考え方で、そういうやり方をしております。
　ですから、現段階では、北海道電力が私どもの質問に対して、疑問に対してしっかり答えるべく今いろいろな調査をしているというふうに理解しております。（発言する者あり）
○畠山委員　疑問をただすというのは、もちろん規制委員会の仕事だから当然ですけれども、このように出てきた資料をわざわざ整理して指摘するということはなかったはずです。だから、なぜこんなことが北海道電力はできなかったのかということが根本的に問われているんだと思うんですよ。
　それで今指摘もありましたが、ちょっと液状化の問題についても重要な問題なので、時間もありませんから、資料の二と三を見比べて、この場でも私の方からも指摘をしておきたいと思うんです。それぞれ北海道電力から出された資料です。
　資料の二は、泊原発が建設される前の空中写真です。赤い枠で一号機から三号機までの今ある原子炉の場所が示されて、海側の点線で囲っているところが、埋め立てて現在の敷地になっているところです。
　資料の三枚目はちょっと小さくて見にくいかと思いますが、こういうものと重ね合わせてみれば、随分と多くの敷地が埋め立てられた上につくられているということです。この盛り土の上に防潮堤ももちろん建っているし、海から取水した後の冷却水はこの埋立地を通っていくわけですから、この点についても、地震による液状化で壊れることがないか等のおそれがあります。
　それは規制委員会も承知をしていて、資料の四枚目をごらんください。実際にこれは審査の中で出されていた規制委員会からの資料でありますが、赤線を引いたところに、実際に泊発電所の埋め立ての地盤が、今言ったようなことから、「液状化の可能性について実例を踏まえ検討する必要がある。」と、阪神大震災の事例も取り上げて指摘をしています。規制委員会でも液状化の危険性はこのように指摘してきたんです。
　実際に北海道電力は、防波堤の方ですが、ここが崩れて取水口が塞がってしまうおそれも認めています。
　規制委員会の方に、敷地が今見たようにかなりの部分を埋め立てていることから、防潮堤だけではなく、重要な施設も含めて液状化対策ということ、その問題点を進めて調べる必要はないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、液状化のおそれがあるという私どもは懸念をしておりますので、もしそういうことであれば、それに対して対策を求めるということは当然のことだと思います。
　まず、そういったことも含めて、事業者からきちっとした対応を待っているところでございます。
○畠山委員　もう一度、二枚目と三枚目を比較して見ていただきたいんですが、私も泊原発の敷地には何度か中に入れさせていただいて、例えば二枚目の、三号機の、四角でくくっているのは原子炉建屋ですけれども、この海側の方にタービン建屋があります。そこを三枚目の方で見ていただければそういったものがわかるかとは思うんですけれども、つまり、重要な建屋なども含めて、埋立地の上に立っている可能性があるんです。
　非常にこれは、先ほど防波堤の例も北海道電力みずからが認めているように、さまざまな点で、液状化が起きたら実際に取水できなくなるのではないか、車も入れなくなるのではないか、この泊原発の山側の方からは入ってこれませんので。こういうような点も含めて、かなり重大な問題があると思います。
　規制委員長は、先日、高速実験炉「常陽」の適合性審査についても、規制委員会として保留をされた際に次のようなコメントを発表されました。「常陽」の方は、熱出力を小さくするので認めてほしいという申請だったんです。それに対して田中委員長は、ナナハンを三十キロ以下で走るから原付の免許でもいいですよねという話には納得できないという極めて明確な例示もして、不適切なものに対して厳しい態度で臨むことを表明されました。
　私たち日本共産党自身は再稼働そのものについては反対の立場ではありますけれども、今見てきたような状況を見る中で、北海道電力の、あるいは泊原発の実態というのは、かなり厳しいものではないのかということを私は述べたいと思っているわけです。
　そこで大臣に伺います。今、やりとりを聞いていただいたと思いますが、北海道電力は自分たちのデータさえ読み込めていない可能性があります。もしかして、知っていて隠した可能性もあります。それはわかりません。しかし、どちらにしても、原発を動かす事業者としても問題はあるのでないかと私は強く懸念します。
　つけ加えれば、北海道電力の体質についても、私は、実は過去に疑問を持ったことがありました。
　議員になる前、北海道にいて、北海道電力のやらせ問題というのが発覚をしました。三号機のプルサーマル発電に向けたシンポジウムが、社員に参加や計画推進の立場で発言を組織した問題がありました。このとき私、共産党の北海道の専従職員で、実はこの問題は、我が党に内部文書、内部告発が届いたものとして当時新聞などでも報道され、私、そのときの資料も持っているんです。
　こういうようなことからも、今回の申請の件と一連あわせて、体質の問題として非常に私は問題意識を持っています。原発を動かす事業者としての適性や体質の問題として、安易に再稼働を許す状況にはないと思います。
　繰り返しますが、私たちは再稼働そのものについて反対ですが、きょう私が提起したのは、それ以前の問題として、申請の件に関してもこういう実態があるじゃないかという提起をしたわけです。
　大臣、どのように受けとめますか。
○世耕国務大臣　個別の原発を再稼働する、しないについては、これは、我々から独立をした規制委員会が、新規制基準に適合するかどうかというのを科学的、技術的に厳しく審査をしていただく、これに尽きることだろうというふうに思います。
　その上で、各電力会社、これは北海道電力に限らず、当然、地域の住民から信頼をされるように、また、原発事業のあり方についてしっかりとした御理解をいただくように取り組むのは当然のことだというふうに思っております。
○畠山委員　大臣にもう一つ、せっかくですから、この機会に北海道電力の状況もお伝えしようと思うんですが、再稼働に向けた結論が先にありきとなって、そのしわ寄せがどこに行くかとなると、職員や現場の労働者になると思うんです。
　これは、二月の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員が、各電力会社の残業問題というものを取り上げました。三六協定上でそれぞれの電力会社がどのような労使協定を結んでいるかという点で、北海道電力でも残業は一日十六時間まで可能となっておりました。つまり、通常の八時間と合わせれば二十四時間になります。
　厚生労働省は、この間、さまざまな繰り返しの、我が党を含めた質問や運動などもありまして、原発再稼働の審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達というのがあったんですが、これを廃止することで今言ったような状況を改善するということをやったわけです。泊原発がこの適用除外になっていたんです。
　ことしの一月に北海道電力は、札幌の中央労基署から、長時間残業の是正に向けた勧告及び指導も受けております。再稼働先にありきのもとで、電力会社の中でも過酷な労働条件にあったことがうかがわれます。
　実際、私も、北海道電力で勤めていたことのある方から話を聞いたことがありました。実際、先ほどからやりとりがあったように、かなり無理を重ねるということになれば、それは大変な労力になることは想定されます。
　大臣に重ねて伺います。再稼働に向けた結論先にありきで、そのしわ寄せが社員に行くような現状が北海道電力にあるのであれば、問題ではありませんか。
○世耕国務大臣　これは再稼働ありきというわけではなくて、やはり安全ありきでありまして、そして、その上で独立した規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、そういうふうに判断されるかどうか、これがもう全て再稼働の一番のポイントだというふうに思っています。
　その上で、社員の労働環境については、これは、労働基準法に沿って、厚生労働省の指導に従って、適正に対応してほしいというふうに思っております。
　電力事業に携わる方というのは、ある意味、地域住民の安心、安全にもかかわる仕事をしているわけですから、当然、心身とも健全な状態で仕事に臨んでもらう。そういう環境を整えるのが電力会社の責務の一つだというふうに考えます。
○畠山委員　時間になりますので終わりますが、北海道では、道民世論調査を新聞社などが行うと、必ず泊原発の再稼働については反対が多数を占めている現状にあります。きょうも大臣は地域、地元の理解が必要だということを述べていましたが、そのような状況が今もなお続いています。
　また、再生可能エネルギーのポテンシャルについては、きょうの質問の冒頭で述べたように、非常に大きなものがあります。風力発電だけでなく、地熱発電、中小の水力発電、また、木質バイオマスというのは、私は農林水産委員でもあるので、ここでもかかわって質問していきたいと思っていますが、非常に経済的にも大きなポテンシャルを持っていることを改めて強調しておきたいと思います。
　何よりも、先ほどから規制委員会みずからが問題点噴出と示している泊原発の再稼働ということを、やはり認めることは当然できません。使用済み核燃料の処理の問題もまだ解決する見通しが立っていない中、我が党として、原発の再稼働そのものは認めないし、泊原発自身の再稼働は到底認められる状況にはないことを強調して、私の質問を終わります。
○浮島委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　民進党の鈴木義弘です。
　何か今国会の最後になるんじゃないかというふうに、今、近藤筆頭理事からハッパをかけられましたので、気合いを入れて頑張っていきたいというふうに……（発言する者あり）まだあるかもしれない。いや、私の登板がないかもしれないということで。
　先日の日経新聞に、見ようと思ったのはその記事じゃなかったんですけれども、脇にぱっと目が行ったら、「「熱意ある社員」六％のみ」、こう記事が出ていたんです。
　これは何なのかなというふうに読み返してみたんですけれども、従業員のエンゲージメントというんですか、私は余りイングリッシュが得意じゃないので、仕事の熱意度についてというので、先日、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査の結果、熱意のある社員六％のみ、日本は百三十二位というものなんです。
　去年から言われている働き方改革だとか生産性を上げろとか、前にも委員会で質問させていただいたんですけれども、日本は一九六〇年から八〇年代に非常によい経営をしていた、コマンドとコントロール、指令と管理という方法で、ほかの国もこれを模倣したんだということです。
　問題は、一九八〇年から二〇〇〇年に生まれた、私は一九六二年生まれですからおじさんなんですけれども、ミレニアム世代が求めていることは全く違うということなんです。ミレニアム世代は、自分の成長に非常に重きを置いていて、しかし、それ以上に問題なのは、不満をまき散らしている無気力な社員が二四％と高いことと指摘しているんです。
　この現状を見て、大臣のまず御感想というんですか、御所見をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○世耕国務大臣　私も確かに元猛烈社員で、二十四時間働けますかというキャッチフレーズがはやったころにサラリーマンをやっていたわけでありますけれども、何かやはり私の感覚と、ちょっとしっくりは来ない。幾ら今の世代、若い世代がいろいろ我々の世代と変わったとはいえ、必ずしも日本の企業で働く人々のエンゲージメントが米国に劣っているとは思えないんです。
　例えばカイゼンなんていうのは、いまだに、日本の現場で、毎日工場で働いている方々が、少しでもいいものをつくろうといってカイゼンをやっている。こんなことはなかなか、最近はまねをし始めていますが、ほかの国で、欧米でやろうとしたら、それで私は一体幾らもらえるんですかみたいな話になるわけですけれども、日本はそういう地道な取り組みもやっているという意味では、エンゲージメントが必ずしも劣っているとは思いません。
　あえて、活力をとめている要因は何かということをいろいろ分析してみますと、ほかの日本企業の停滞要因に関してのアンケートというのがありまして、その中では、例えば、意思決定のスピードが遅いとか、仕事の進め方の効率が悪いとか、権限と責任の所在が明確でない、こういったところがかなりの比率で問題点として指摘をされているところでありまして、こういうところが働き手のエンゲージメントに悪い影響を及ぼしているんではないか。
　あるいは、先ほどミレニアム世代とおっしゃいましたけれども、この世代は、やはりいろいろな意味で価値観も多様化していますし、自分の生活と、ワーク・ライフ・バランスについてもいろいろな考えを持っている。そういう考えを持っている多様な人々に対して、今の日本型雇用システムは、新卒一括採用と、もう就職活動のときから画一化された形で採用をされていって、そして年功序列があってという、彼らの価値観に合った仕組みに日本企業がうまく変われていない、日本企業の労働慣行がまだ変化できていない、この辺がエンゲージメントを低くさせている要因としてあるのではないかなというふうに思っております。
　これは、まさに今我々がやっている働き方改革が取り組まなければいけないところで、例えば、長時間労働の是正、何時間働いたかとかという価値観ではなくて、成果で評価をしていく。あるいは、何年会社にいたかではなくて、やはり、どんな業績をなし遂げたかで成果を評価していく。
　こういうことを通じて、エンゲージメントの向上、そして、それとあわせて、生産性の向上に努めていくべきではないかというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　委員長はいつもカラフルな洋装をされているんですけれども、今の新任の若い女性の人たちというのは、みんな黒なんです。何で、黒を着て面接へ行ったり、仕事をされているときもほとんど黒なんですけれども、まあ、それは余計な話なんですけれども。
　マインドリセットを、変えないといけないというふうにこの方は述べているんです。米国でも、十五年ぐらい前は、大手テレビ局も三つ、自動車メーカーも三つ、飛行機会社も三つ。どういうわけだか三つが好きなんです。どの業界も寡占で安定していた。それが、自由化が進んで厳しい状況に追い込まれて、強みを伸ばすことに活力したことで、米国では熱意ある社員の割合が高まり、生産性が上がったというふうに述べているんです。
　日本がどういう状況にあるという認識をされているか。
　それと、続けまして、日本企業も変われるのかという問いに、日本のリーダーはマインドリセットの、変革に興味を示さなかったが、生産性を高めることに対する危機感が強いんだそうです。大きな変革は困った状況にならないと起きないという点で、今は逆にチャンスだと締めくくっているんです、この新聞の、掲載した米国の方が。
　これを、二つあわせて、どういうふうに御感想をお持ちになっているか。短目で結構です、まだいっぱいありますから。
○世耕国務大臣　人口減少とか超高齢化社会を迎えるに当たって、そして、そこに第四次産業革命というイノベーションも起こってきている中で、経営者がやはりマインドセットを変えていくということは非常に重要で、これができないと、これから起こってくる大きな変化に日本の産業がついていけないということになるのではないかというふうに考えております。
　そして、今は、一方で、そういう課題があるからこそチャンスだというふうに思っています。高齢化が進む中で働き手が少なくなっていく、こういう中で、日本はロボットを導入していくチャンスでもあります。今、ヨーロッパで、あれだけ失業率が高い中で、ロボットを入れると言ったら、暴動が起こりかねないわけです。ところが、ロボットを入れると言っても、日本では誰も文句を言わないわけです、今、人手不足なわけですから。
　そういう意味では、今、ピンチをチャンスに変えるいい機会だと思いますし、経営者は、まさにマインドセットを変えるべき時期に来ているというふうに思います。
○鈴木（義）委員　また、違ったシンクタンク、コンサルティングの機関の博士が次のような記事を出しているんです。「仕事ができる人が辞めてしまう九つの原因」と題して、離職の問題について、管理者がありとあらゆることを非難しがちだが、従業員は仕事から離れるのではなくて、管理職から離れようという点が指摘されているんです。
　次に、管理職側の九つの悪い行動を理解しなくては、それが解決できないだろうというものなんです。一つは、先ほど大臣がおっしゃられたように、過度に働かせる。二つ目、貢献を評価せず、よい仕事に報いない。社員のことを気にかけない。約束を守らない。間違った人材を雇用し、昇格させる。情熱を追い求めることを認めない。社員のスキルを伸ばせない。クリエーティビティーを利用しない。知性を試せる目標を与えない。この九つを指摘しているんです。
　優秀な社員をとどめたければ、彼らをどう扱うか慎重に考える必要があるんだ、能力が高い彼らは豊富な選択肢を持っている、そういった人があなたのために働きたいと思わせる環境をつくらなければならないとまとめているんです。まさしくそのとおりだ。
　では、大臣、経産省はこれができているかどうか。それと、それをすることを、経産省の中もそうですし、やはり、今の企業に求めているのは、大臣が日本の企業にそれを情報発信していくのが大事なんじゃないかと思うんです。二つ、お尋ねしたいと思うんです。
○世耕国務大臣　まさにおっしゃるように、産業界に求めるのであれば、まず隗から始めろということで、経産省もしっかりと、トップが、幹部がマインドセットを変え、そして働き方改革をやっていくということは非常に重要だと思います。この九つを一つ一つお答えしているとあれですけれども。
　まずは、やはり、過度に働かせないということを頑張っています。答弁作業についても大分合理化をして、国会対応担当の残業時間は、ざっくり調べると三割ぐらい減らすことができました。これはやはり、みんなで取り組めばできるということを示したというふうに思いますし、また、最近では、後でも別の方から御質問が出ると思いますが、若手の職員に勉強をさせて、自由な意見発信をさせるということもさせました。
　そういう意味で、この役所の中をいろいろな形で、効率的に仕事をしながら、クリエーティブなアウトプットを出していくということを努めていきたいというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　せっかく官房長がお見えになっているので、今大臣が答弁されたんですけれども、どうですか、御感想を。変わりましたか。まあ、上司がいる前でなかなか答えづらいんですけれども、ひとつお願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から今お話がありましたように、経済産業省として、若手の活力というのをやはり大変重視しておりまして、そのためには、管理職も、若手からああいう管理職になりたいなというふうにならないと、すぐ上司のことを上司と思わないようなこともあり得るので、私どもでは、部下が管理職を評価するいわゆる三百六十度評価というのを導入しておりまして、管理職の気づきとか、あと、今大臣からお話がありましたけれども、働き方改革、人材育成等についてもそういう取り組みを人事の評価に加えるというようなことをして、活力あるマネジメントというものに努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　大臣、経産省がうまくいったら、日本の企業に情報発信して、みんなで取り組んで頑張っていきましょうというふうに、ぜひ発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　今、官房長からそういうふうに御答弁いただいたんですけれども、内閣人事局が人事を握るようになったんです。
　では、内閣人事局ができて数年たつんですけれども、人事権を握っている人はこの九つが備わっているんでしょうか。また、それが評価できる制度になっているのか。
　今いろいろ何か、元事務次官がいろいろ御発言されたり、政治家の一番の人事権をお持ちになっている方も、国会から外に出たところでいろいろな発言をされているんですけれども、今言った九つがきちっと備わっているんだったら、やはりそういういろいろな意見は出ないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか、内閣人事局。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の任用につきましては、国家公務員法第五十四条に基づきまして、各任命権者が採用、昇任などに関する制度の適切かつ効果的な運用を図ることを確保するための基本方針として、採用昇任等基本方針というものを定めているところでございます。
　今御指摘のあった人事権を有する者というのは管理職ということになるかと思うんですけれども、この採用昇任等基本方針におきまして、国家公務員の管理職の任用に関する指針を設けているところでございます。
　具体的には、能力・実績主義の人事管理のもと、例えば、効率的な行政を推進していく観点から、コスト意識を持って効率的に業務を進めることができる者を選定するということですとか、あるいは、職員の士気を確保し、公務の能率的な運営を実現する観点から、適切な業務配分のもとで、部下の指導、育成を行うことができ、部下の仕事と生活の調和にも十分配慮できる者を選定することなどの基準を設けております。
　各府省においては、御指摘いただいたような、問題ある職場環境を招く管理職が任用されないように、制度の適切な運用を図っているところでございまして、以上の観点におきましては、定期的な人事評価においてもしっかりと評価をしているところでございます。
○鈴木（義）委員　人事評価はそれで結果が出ているんでしょうから、どんどん上がっていっているのか、下がっていっているのかといったら、どっちなんでしょうか。お答えできますか。上がっている方向に行っているのか、横なのか、下がっちゃうのかといったときに。みんなが評価が上がっていけば一番いいんでしょうけれども。いかがでしょう。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　人事評価自体は、定まった期間で上げた業績あるいは発揮された能力を絶対評価するものでございまして、その都度、その個人が発揮した能力を評価しているということでございますので、その評価のレベルの、相対的にどういうふうな比率で勝っているかということは、済みません、現時点で申し上げる数字を持っていないんですけれども、基本的には、その期その期の絶対評価で行っているところでございます。
○鈴木（義）委員　余りよくわからない答弁だったんですけれども、では次に、「実はモチベーションと生産性が低い日本人―理由はこれだ」というふうに指摘する経営者もいるんです。
　日本には、ばりばり働いて、とても頑張っているのにと思っている人が多いんですけれども、社員が自分の仕事についてどう思っているのかを測定する手段として、最近アメリカで注目を集めているのが、先ほど大臣からも御答弁いただいた、社員のエンゲージメントというコンセプトで、すなわち仕事の情熱度ということなんです。
　高いエンゲージメントによって数多くの恩恵がもたらされているというのも事実。エンゲージメントが高い社員は、企業にとどまる傾向が高く、さらに、企業とその製品、サービスの支持者として、より熱心な営業とすぐれた顧客サービスを提供するんだそうです。企業にとどまる人でエンゲージメントが高い人ほど、企業にとってはメリットがあるということなんです。逆に、低い社員は、やる気がなく、仕事にも関心がなく、必要最低限のことしかしない。欠勤が多く、安全に関する事故を起こしたり、品質問題を発生させたり、顧客を遠ざけたりする原因となっているんだそうです。
　日本のエンゲージメントは、対象国中、最低スコアを続けている。先ほど御提示させてもらった。生産性も低く、時間を生産的または効果的に使うことをしていないことを示唆しているというものなんです、この方が指摘しているのは。
　では、その原因として何を示しているのか。雇用の構造、人事管理の慣行、人材育成の方法、企業文化、この四つのエリアに問題があるんじゃないかというふうな指摘なんです。これらの問題は、今日の日本企業のあり方に内在しているため、取り組むためには著しい構造的変化が必要とされるだろう。しかし、今のままでは、日本はこれから他の先進国にどんどん取り残されていってしまうんじゃないか。
　大臣の認識とこの指摘されている人は若干違うんです、外国の方なんですけれども。日本のビジネスは、今、将来を左右する重要な分岐点に立たされていると言っても過言ではないだろうというふうに指摘しているんです。
　これは認識の差が出てくるんでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、雇用の構造、人事管理の慣行、人材育成の方法、企業文化、この四点、この中も本当はもっと細かくあるんですけれども、大臣は、これをどこから手をつけていくように情報発信なりしていく考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。これは大臣でいいですか。
○世耕国務大臣　今御指摘の点というのは、非常に重要だと思います。これからのいろいろな社会の変化に向けて対応する中で、やはり一番、雇用慣行を改めていかなければいけない。今まで当たり前だったことを改めていかなきゃいけない。長い時間働いた人が評価される、長い期間会社にいた人が忠誠心が高いと評価される、このことを改めなければいけないというふうに思っています。
　ただ、私は、そんなに悲観はしていなくて、今、働き方改革で大分カルチャーも変わってきましたし、また、いわゆる日本的に、新卒一括採用とか終身雇用、年功序列というこのシステムを実は今もがちっと入れているところというのは、何となく……（鈴木（義）委員「役所です」と呼ぶ）役所はそうですが、一部上場企業、全体の労働者から見たら二割ぐらいなんです。
　今は、大分ベンチャー企業もふえてきました。新興企業も出てきていますし、地域では、やはり経済を支えているのは中小・中堅企業ということになるわけですから、そういったところはもう既に変化も始まっているというふうに思いますので、これからも働き方改革などを通して、ともかく、きちっとした、仕事のジョブディスクリプションがはっきりしていて、そして、それに対して出した成果がきちっと評価をされるというような仕組みをつくることを通して、日本の働き手のエンゲージメントを高めていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　続いて、「なぜ「やる気」が出ないのか？」という、二割は官公庁だとか大手企業さんになるんでしょうけれども、こういったアンケートというより調査結果みたいなのがあるんですね。「会社が知る由もない社員のホンネ大調査」と題した調査結果なんです。これは一部なのかどうかはまた別。
　日本のビジネスパーソンは、アジアの他の国のビジネスパーソンと比べて、転職の際に給料よりも新しいチャレンジを重視する傾向が強いことがわかったというものなんです。仕事で報酬よりやりがいを重視する人が日本にはまだ多いというふうな指摘なんです。
　では、経営者はふだんからどんなことに注意すればよいのか。それは、社員にやる気を持たせる仕組みを戦略的に考え、よどみなく運用していくことにほかならない。
　調査の結果、やる気が出る会社三七％、やる気が出ない会社六三％。これは、全国の、無作為というんですか、アンケート調査の一つの結果なんです。一つは評価の公平さ、人間関係や職場の雰囲気のよしあし、三番目が会社の将来ビジョンの有無。やる気が出ない人の意見の中で多かったのが、職場のガバナンス欠如、上司に対する不満。これは、さっき御提示させてもらったのと絡んでくるんですけれども。
　この中で、問題なのは、アンケートの結果、二十歳から二十九歳、五十歳以上のシニア層が、やる気が出る人と比べて出ない人の方が多いんです。私たちの世代から上、それと若い世代の人が、やる気が出ているか出ていないかというと、出ていないんです。
　今の企業社会では、三十代、四十代の中堅世代は誰からもサポートを受けられず、ひたすら最前線で成果を出すことだけが求められる貧乏くじ世代とやゆされていると。中堅世代のストレス、不満を緩和する策の一つとしても、若手やシニアの活用は重要課題だが、それには彼らのモチベーションを上げなくてはいけない、全ての世代を融合させ、ともに活性化させることが急務であるという課題もアンケート結果で示されているんです。
　ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、今の御指摘をさせていただいたことに関して、大臣の感想はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私もサラリーマンをやっていた経験からいって、やる気が出る、出ないというのは、やはり自分の仕事の成果に対する評価だというふうに思います。
　私も部下を持って評価をしたことがありますが、そのとき評価をするための研修というのを受けるんですけれども、ついつい陥りがちなのが、ちょっときょう飲みに行こうよといって誘って、はいはいとついてきてくれるやつが何となく評価が高くなる。それは幾ら気をつけていても、ボーナスの評価のときにずらっと評定表を自宅の床の上に並べて、上から順に並べてみると、やはり上の五人はいつも飲みに誘ったら来てくれるやつだなというふうになっちゃうわけです。
　それは何でかというと、結局、何か、協調性とかそういうわけのわからない評価の指標が多いんです、日本企業の場合は。そこをやはり、やるべきミッション、ジョブをはっきりさせて、そしてその達成度ではかるということを明確にして、それをまたさらに三百六十度評価みたいな形で上下左右から評価をさせる、そういう仕組みを入れていくことによって評価をきちっとする、そのことが私はやる気を出させる一番の王道だというふうに考えます。
○鈴木（義）委員　官房長は、今の大臣の答弁をお聞きして、どうでしょうか。そうなっていますか。大丈夫ですか。
　では、御答弁いただければ。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の申し上げたとおりだと思っています。
○鈴木（義）委員　やはり、協調性を一番に。飲みに誘ったときにはちゃんと官房長もお見えになるんでしょうけれども。まあ、これは冗談として。
　あなたがよりやる気を出して働けるよう、会社にどんな取り組みをしてほしいですかというアンケートの結果では、短期目標の取り組み、中長期目標の取り組みというふうにきちっと目標を掲げるということです、先ほど大臣が御答弁いただいたように。働きやすい環境だけでなく、会社の将来性を重視する声も結果として多いんです、この会社は大丈夫かと。
　前にも質問申し上げたかもしれませんけれども、自分の十年後の会社なり役所がどういう形になっているかとか、自分は何をしているのかというような質問を去年させていただいたと思うんです。
　「今や社員は企業のステークホルダーの一人と言ってもいいほど、自社を高所から見つめている。彼らの「やる気」を引き出すことは、口で言うほど簡単ではないことを、経営者は肝に銘じるべきである。」と指摘しているんです。これは一例かもしれませんが、各企業が抱えている問題だと私は思うんです。働き方改革だとか生産性の向上と一口で言っても、最終的には、各人のやる気が一番。
　大臣が、きちっと目標を掲げてやるということと、自分が何の仕事をするのか、それに対してきちっと適正な評価をするというふうに御答弁いただいたんだと思うんですけれども、結局、戦後七十年たっても、仕事をしたら、きちっと評価をしてあげて、それに見合ったサラリーを払えばみんなやる気が出るんですけれども、何となくグループで、チームワークで仕事をしたんだとかといって、一人一人の評価をしないで、日本企業は、護送船団方式というのは昔もてはやされた言い方ですけれども、その感覚がまだずっと残っているんじゃないかと思うんです。
　それを変えていかないと、それは、先ほど申し上げましたように、マインドのリセットをしない限りはこれ以上の活力を出していくのにはやはり心もとないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、取り組み方というんですか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　何度も同じ答えになるんですけれども、やはり、ジョブディスクリプションを明確にして、それに対する評価をきちっと公正にするということが重要だと思っていまして、今、一つ大きな変化が起こり始めていまして、同一労働同一賃金というのを働き方改革の中へ入れました。
　ただ、これをお題目のように言っていてもいけないのであって、同一労働同一賃金を入れるときこそ、ちゃんと職務や能力などの内容の明確化、そしてそれに基づく公正な評価を入れなきゃいけない。その趣旨を、働き方改革実行計画、これは私、かなり会議の中でもしつこく言いまして、これをしっかりと入れていただいて、その計画の中には「処遇体系全体を可能な限り速やかに構築していくことが望まれる。」、こういう、ちゃんとジョブを評価する処遇体系を入れていかなければいけないということを明記してもらいました。
　こういう新しい、今までの年功序列の賃金ではない処遇体系を入れることによって、やる気を引き出していくことが重要ではないかというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ちょっと、お越しいただいている方もいらっしゃるんですけれども、時間が押しているので、北朝鮮の話を最後にお聞かせいただきたいと思うんです。
　一つは、ここのところ何カ月かの間に何発もミサイルを打ち上げられてしまったんですけれども、今、これがもし東京の、国会のこの場所に着弾をしそうだという話になったときに、今の日本の防衛システムの中でそれを排除することができるのかどうか、それが一点。
　それともう一つ、日本は経済制裁を北朝鮮に科して、これから一般質疑が終わった後にそれの審議をしていくんだと思うんですけれども、二〇一七年の三月の、二〇一六年の最近の北朝鮮経済に関する調査という報告書を見ると、二〇一一年、中国、韓国、インド、ロシアの輸出入で、金額が八十七億七千六百万ドルぐらい貿易のやりとりがあるんです。これが、二〇一五年になったら、同じ中国、韓国、インド、ロシア、これが輸出入で九十一億五千五百万ドルというふうに伸びているんですよ。日本は経済制裁をしてきたんです。特に、その中で韓国の輸出入が増加している。これが報告書の中に出ているんです。
　そういう状況を考えて、この経済制裁を日本だけが発動したからといって、結局痛くもかゆくもないんじゃないかと思うんです。北朝鮮は孤立しているような報道をマスコミがされたりしているんですけれども、実際は、今四つの国を挙げさせてもらいましたけれども、それ以外の国とも貿易をやっているんですよ。
　それで、この経済制裁を発動したとしても、実際は本当に効力があるのかどうか、それを検証して、もう違う段階に入って、抑止をしていくようなことをしないと、とまらないんじゃないかと思うんです。
　二点お尋ねしたいと思います。
○武井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先に二点目の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、二〇一七年の三月にジェトロが発表いたしました北朝鮮の経済に関する調査というのがございまして、これに、二〇一七年に発表したんですが、二〇一五年までの北朝鮮の貿易額が記載されているというようなことでございます。
　これは、まず、安保理の決議上、全ての品目が北朝鮮との間での輸出入が規制されているわけではないということでございます。
　その上で、輸出に対して大きな部分を占める石炭でありますとか鉄でありますとか鉄鋼でありますとか、このような天然資源の輸出の規制が課されたのは、二〇一六年以降、これは安保理の二二七〇号でございます。
　ですから、現在発表されているものは二〇一五年までの貿易統計でありまして、一六年以降そういったようなものが規制をされてまいりましたので、そういったようなものの効果が数字にあらわれるのはこれからということになるわけでございます。
　その上で、御指摘の点を、そのような点を考えますと、この安保理の決議に基づく効果が出ているかというのは、さまざまな品目がありますので一概に困難なところはあるわけですが、これからはそういうものが数字にもあらわれてくるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
　その上で申し上げますと、北朝鮮との間での人、物、金をまずは規制する北朝鮮への措置でございますが、これにつきましては、北朝鮮の経済状況は大変厳しいわけでございますので、やはり一定の効果は今までも及ぼしてきたと考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、関係国と連携をしながら、安保理の実効性を確保するとともに、独自の措置の徹底をしてまいりたいと考えておるところでございますし、そしてまた、先日のＧ７タオルミーナ・サミットもそうでございますが、国際社会について、あらゆる場面におきまして、この安保理の決議を履行するよう強く呼びかけを、今までもしておりますし、これからも、しているところでございます。
　その上で、各国によるこの安保理の決議の条項の履行につきまして、各国の状況、また各国が履行した措置も踏まえまして、今後、北朝鮮制裁委員会、また、専門家パネルでの精査ということになるわけですが、我が国といたしましても、積極的にこのような作業に関与をして、各国の状況の注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　一点目でございますが、もう一回ちょっと……（発言する者あり）よろしゅうございますか。
○浮島委員長　既に申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鈴木（義）委員　フラストレーションがたまったんですけれども、終わります。
○浮島委員長　次に、北神圭朗君。