○山中参考人　山中あき子でございます。
　短時間ではございますけれども、イラクの復興支援を通して民主イラクの自立を助け、国際社会での日本のプレゼンスを高める、そういうことのために、日ごろ考えていることを述べさせていただきたいと思います。
　大量破壊兵器の有無、アルカイダとフセイン政権との関連など、この戦争の正当性が国際社会で議論を呼ぶ中での派遣であり、また、自衛隊の海外派遣には議論を尽くすべきさまざまなことがあることも確かでございます。しかし、イラク特措法が成立し、既に部隊が派遣されている今、必要なのは、いかにこのイラク派遣を日本の未来にとってプラスにしていけるかという視点かと思います。
　もちろん、今回の自衛隊派遣を教訓として、同盟国米国との関係、国連との関係、そして近隣アジア諸国との関係など、日本が国際社会の一員としてどういう役割を果たすべきか、外交安全保障政策をしっかり議論し、そして将来に禍根を残さないような国の方向を定めるのは、立法府である国会、そのメンバーである国会議員各位の使命であると思います。その意味で、この委員会の採決が終わって一段落というふうにお考えにならないでいただきたい。
　二〇〇二年の十二月、私もメンバーとして、官房長官の国際平和協力懇談会の報告書をまとめました。その中で、日本が、国際社会における平和の構築、平和の定着、そして平和の維持、そしてまた紛争解決や紛争予防、そういったあらゆる局面で、自衛隊、文民警察、地方を含む行政、民間、ＮＧＯなどが、どういう条件で、どのような形で、そしてどのように参画できるのか、そのための人材の育成と派遣のシステム、危険の防止とそして保障など、総合的な視座での国際平和協力、いわゆる基本法というものを制定せよというふうに提言しております。
　何か起こるたびに特措法という、パッチワーク的な法整備ではなく、日本のスタンスを国民にもあるいは海外にも明確にわかるような基本法の制定を、この委員会の後、皆さんに速やかに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、イラク復興では、治安、インフラ、経済活動の三つの回復が成否のかぎになります。治安は、戦勝国であり駐留軍を出している英米の責任です。混乱が長引かないように、英米にしっかりと治安をやってもらわなければいけません。では、インフラの整備、そして経済活動、これは日本が非常に積極的に参加できる場面だというふうに思います。自衛隊が扉をあけ、そして治安の回復の状況を見ながら、民間やＮＧＯがそこから敷衍して長期的な経済復興に関与していく、そういうふうなシナリオが必要かと思われます。
　派遣された自衛隊の方々に、今もイラクにいる方々、これから行く方々を含めて、私は、ぜひ政府が次のようなことを配慮していただきたいというふうに思っています。
　まず、プラスもマイナスも含めて、現実を直視するということです。
　二つ目は、陸自は、北海道とまるで違う気候や砂漠地帯での任務ですので、訓練の分のペースを守ろうというふうに思わず、その半分のペースでもいいから、ゆっくりとゆっくりと任務を果たしていただきたい。そういう柔軟性を持つことです。
　三番目は、地元の長老や専門家などと頻繁に意見を交換して、計画を変更する裁量を現場に持たせること。
　それから、任務を明確にし、現地の人たちができるようになった場合には速やかに引き揚げる。必要があればまた行くということもあり得ます。
　そして五番目、相手の文化や風習を尊重し、一方で日本の文化を紹介する余裕を持つこと。
　そして、ストレスがたまり精神不安定になりやすい環境なので、医務官は、現地の人と同時に、自衛隊員の健康管理や精神的ケアを十分できる体制にすること。
　「あなたが生きるために、私は死ぬ」とは、一九四三年にドイツ・ナチスに包囲されたサンクトペテルブルクの若い兵士の言葉です。私たちは、命をかけて出ていった隊員への配慮を決して忘れてはならないと思います。単なる占領軍と見られて憎悪の対象にならないためにも、小泉総理が強調するように、復興人道支援活動を優先させるということが肝要です。
　さて、イラクの人々は、それではどのように考えているのか、イラクの人々の意識を見てみたいと思います。
　お手元に配付しました資料をごらんいただきたいと思います。これは、英国の民間リサーチ研究所の意識調査で、二〇〇三年十月、十一月に、全国十八県のうち十二県の百二十九カ所において、三千二百四十四サンプルを戸別訪問で集めた、そういった信頼性の高い調査でございます。
　まず、資料一をごらんいただきたいと思います。過去十二カ月で一番よかったこと、サダム政権の消滅、これが四二・三％です。
　二番を見てください。過去十二カ月で一番悪かったこと、戦争、爆撃、そして負け、敗戦、これが三五・一％です。二番目は、愛する人の死というのが一三・六％です。
　資料三をごらんください。どういった政府の体制が望ましいか、これは複数回答になっておりますが、一番、群を抜いて多いのが、イラク人による民主主義、八一％です。イラク人は民主主義を求めているのです。二番目は、一人の強いイラク人リーダー、四二％。とても不思議です。ちょっと置きまして、統治評議会というのは二三％なんですが、国連の過渡的政権というのはマイナス八％なんですね。ＣＰＡはマイナス二八％。しかし、もっと嫌がられているのは、イラクの軍政、これはマイナス四八％になっております。
　小泉総理がいみじくも述べたように、イラクの人々が望むような政権を確立するために国際社会が協力することは非常に大事な視点で、それをどう実現するか、まさに、日本の国際交渉力、外交手腕が問われています。
　四番目の資料をごらんいただきたいと思います。政府に望むこと、これも複数回答です。トップ四を挙げますと、犯罪との戦い、これが九八％。教育の提供、九七％。雇用の提供、これが九六％。そして、健康・医療に関して、これも九六％というふうな数値が挙がっております。この一、二月にも、また再びこのＮＧＯは調査をいたします。
　つまり、ステージからステージへ、イラクの情勢は変わっているということです。
　昨年五月、私が、イラクの人たちが望むこと、すぐにできること、日本のプレゼンスを高めることという視点で、水、食糧、医療、教育、女性の職業訓練というのを提案しました。このころは、行政も民間もＮＧＯも活動できる状況でした。しかし、今は、自衛隊が武器を携行する状況です。選挙が近づき、選挙法をめぐり国際的な意見の対立、国内の意見の対立が起これば、米軍だけでは解決できない問題も起こってきます。国連の積極的関与が不可欠になってきます。
　国連は国益のぶつかり合いの場である、そういう政治的な場であります。しかし、これにかわる組織は今ほかにありません。それならば、国連の独立性を高め、そして強化することが必要で、ここでもまた、日本の外交手腕が問われる場面が間もなく来ると思います。すなわち、イラクの状況はステージ、ステージで主役がかわるということをしっかりと認識し、イラクの動態の的確な把握、そして、どのようにそれを判断するかということが非常に大事であって、そのためには、客観的なデータあるいは総合的な情報の集約というのが大切なのですが、私は、日本はそれは少し弱いのではないかというふうに思って、危惧をしております。
　日本の責任で実行すべき復興支援というのはたくさんあるわけです。五十億ドルに上る復興予算、とりわけ十五億ドルの緊急プロジェクトは、国際機関への援助も大事ですけれども、日本が顔が見えないというこれまでの轍を踏まないためには、日本の責任で実行すべきだと私は考えております。
　例えば、国際平和協力の非軍事的活動である人材の育成、これを並行して行うことも非常に価値があると思います。一番大事なのは人であります。民主化のため、小中学校の民主的運営能力の強化、あるいはフセイン時代とは違うカリキュラムや教材も必要です。
　また、三度の戦争で六十万人が未亡人となったイラクに、子供を抱えて必死に生き抜いた戦争未亡人の経験のある日本が十分な配慮をすることも非常に大事なことで、幸い、ハビタットを通じて住宅の建設は検討されておりますけれども、こういう人たちが経済的に自立できるような、例えば、コンピューター教育であるというような職業訓練であるとか、あるいは専門家が職場復帰できるように、起業家、アントレプレナーシップ、これを日本が支援していく、そういう視点も非常に大事だと思います。
　また、治安の状況が悪ければ、イラクで研修する必要はないわけで、日本に呼んでくれば、これがまた日本人がイラクの人々と接する機会にもなり、理解を深めるという、そういう波及的な効果もあると思います。
　イラクの主たる輸出品目は、実は、医薬品と、農業製品を中心とした缶詰でした。このことからも、科学技術、医薬の相当のレベルの高い人たちが潜在的にいたということであります。イラクの産業構築の再開のためにも、そういう人たちの、日本が誇る科学技術の分野での人材育成、これも十分検討されると思います。
　今、世界各国、戦争に賛成、反対を問わず、約八十カ国が、イラクの若い外交官を受け入れて研修をしています。残念ながら、日本にはまだ一人も入ってきておりません。
　日本は、もう一方で、長い歴史と文化の国であります。メソポタミア文明のさまざまな文化遺産が散逸してしまった今、文化の、あるいは教育の構築という意味で、そういった博物館あるいは図書館の充実というような視点も、日本ができる大きなミッションになるかと思います。
　各省庁がばらばらに使ってしまうのではなくて、ぜひトータルビジョンを、立法府の皆さんあるいは有為な人材を民間からも登用してチームをつくるなりして、日本の全体の復興支援のビジョンを早急に立てて、日本が主導してこの復興資金を使用する、そういう観点を御期待申し上げたいと思います。
　三つのキーワードを申し上げたいと思います。これは、今私たちがどこにいるかを考えるときに重要になるかと思います。
　一つは、過渡期であるということです。冷戦後、冷戦までのすべての国際秩序も、構築されていたものも非常に不安定な状態になって、今新しい方向が見えない。ですから、ＮＡＴＯが力を失い、ＥＵ軍に移っていく、これも一つの現象です。
　それから二つ目は、安全保障の性質自体が大きく変わってきている。
　これは二つの視点で申し上げますと、一つは、伝統的な安全保障である脅威に対する安全保障から、人間の安全保障であるとか、エネルギーの安全保障であるとか、鳥インフルエンザも含めれば食の安全保障、中東においては水の安全保障というような、私たちの食卓、家庭に安全保障が入ってきているという視点。それから、今までは、どこどこに対峙する、敵視するというアゲンストであった安全保障の概念から、その地域を構成するすべての国が、ウイズ、ともにその地域の安全を考えるというふうに変化してきている。
　最後、三つ目は、九・一一以降、コアリション、連係、連帯という視点が大事になってきています。世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国であるアメリカでさえ、ユニラテラリズムではいかないという状況に陥ってきています。もちろん、まだ揺れてはおりますけれども。
　そういう視点の中で、日本もバランスを失う危うさに直面していますし、世界もそうです。今こそ、バランスの感覚をきちっと日本が持つということが大事になります。グローバリゼーションの一方で地域化、それからハイテク情報化の時代にプライバシーをどう守るか。それから環境保護と開発、あるいは集団志向と個人主義、物質主義と精神主義、仕事と余暇、男性と女性、そして高齢化と少子化、これはもう既にバランスが崩れておりますので、国や地方行政がバックアップしなければいけません。
　もう一つ、理想は、軍事的なものが何もない方がいいに決まっています。しかし、現実を見ると、軍事的な準備、それと非軍事的な平和構築、これもバランスが必要です。
　私は、対話と抑止の両手の外交ということでこのバランスをとることが、すなわち日本のアイデンティティーを築くことになるというふうに思っております。
　イラク復興支援を通して、民主イラクの自立を助け、国際社会での日本のプレゼンスを高めていく、そんな温かい視点と戦略的外交展開、こういう視点を備えた日本であってほしい、このことが日本に今求められることではないでしょうか。（拍手）