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○副大臣（小林興起君）　私の知る限りでそういうふうにはっきりと言ったことはないと思います。必ずその年度でどうするかということを考えて、後のことは後ということだったわけでございますけれども、御承知のとおり、今までの税制改正、せっかくやってもその単年度の税収中立というのが大きなこの枠組みとしてありまして、せっかく減税しながら片っ方でちょっと増税してしまうということで、この中立性を保つということだったために減税の効果がそれじゃ余り出ないわけでありますから、とにかくどんと減税すると、やるときはやると。しかし、じゃ財政規律どうなるんだという意見がありますから、それは後できちっとやりましょうというこの変換が今行われておりますので、非常に景気対策上いいんじゃないかなと、そう思っております。
○木俣佳丈君　よく内閣不一致と野党は攻撃するんですが、何か財務大臣と副大臣が不一致しているんじゃないかと、ちょっと心配になります。
　それはそれとして、不一致というと幾つか不一致がありまして、政府税調、これは我が恩師でございますが、多年度税収中立マルと、諮問会議では多年度税収中立、ただし自然増収だと、それから党税調では、ただし一括法による実現は疑義があると、このように意見もかなり幅広い意見があるわけでありますが、今言われましたように今まで概念としてないんですね、これ、税収中立の概念としても。特に財務大臣が言われているのは、二年間又は三年間の減税と。その後は、又は併せて増税ということも言われているということで、差引き何兆の減税とかいろいろ言われている。
　今言われたことは、今、財務大臣の話とは全く何か違う話だというふうに聞きましたけれども、どんとどのぐらい減税をされたいのか、ちょっと伺いたいんですが。
○副大臣（小林興起君）　今、小泉総理の方から言われておりますのは、一兆円を超える大規模な減税を考えようということでございますので、そういう方針に沿って今政府税調も、あるいは党税調とかいろんなところがそういうことに向けて中身を詰めるという議論に入っていると思います。
○木俣佳丈君　ちょっともう一回戻りますと、多年度税収中立という考え方は、財務省としてはお取りにならないということでよろしゅうございますか。
○副大臣（小林興起君）　第百五十五回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説の中に、平成十四年十月十八日ですけれども、「多年度税収中立の枠組みの下で」と総理が明言を国会でしておられますので、それに沿って今動いているところでございます。
○木俣佳丈君　そうすると、何年間で税収中立をされる予定ですか。
○副大臣（小林興起君）　何年間とは小泉総理も明言をしておりませんので、これはやはり経済は生き物でありますので、大胆かつ柔軟に、そういうきちっとした構想の下に、まず減税して効果を見ながら、しかし、やがて後では帳じりを合わせるよという、そういう基本方針を政府としては取っていると思います。
○木俣佳丈君　いやいや、だから、そんないい加減な計画を立てているんで今年のように欠損が出てくるんですね。三兆の欠損というのは大変なことだと思うんですよ。法人はもちろんさることながら、所得税まで結局読み込み違いしていると。所得税が大体減ってくるなんていうことはほとんどないんです、今まで、有史、有史以来というか、戦後ですね。そこまで読み込みが浅いものですから、結局税収の欠損が出てきている。
　今伺っても、多年度税収中立という考え方を総理は言っているけれども、財務省は、さあどうでしょうか、自然増収に任せるんだよ、こういう私は話に取れて、極めていい加減な私は政策ではないかと。多年度税収中立と言うなら、二年間減税五兆、その後五年間例えば増税とか、こういうはっきりしたものが計画ではあるんでしょう。ちょっと伺いたいんですが。
○副大臣（小林興起君）　そういう何年減税、何年増収というきちっとした数字での計画が今あるわけではございません。
○木俣佳丈君　今後とも出す方針ではないということですか。
○副大臣（小林興起君）　今後のことについては今申し上げられないわけでございますが、大事なことは、先ほど申し上げましたとおり、今までせっかく減税、木俣先生が言われる、民間の経済を活性化させるためには非常に減税というのは効果あるじゃないかという、効果ある減税を考えても、片一方でまた増税をそっと考えていて税収中立だということでは思い切った効果は出ないわけでありますから、初めて、とにかくまず減税だということで、それについての税収中立、単年度について、平成十五年度については中立を考えずに減税でいくという、そういう枠が今打ち破られたわけでございますから、その成果を更に非常に確実なものにするために、その中身を詰めるのに、是非また木俣先生のお考えもいただきたいと思います。
○木俣佳丈君　余りこの議論をやっていますと中身に入れませんが、しかし多年度財政ということ、多年度にわたる財政というものがないのに多年度の税収中立という概念だけがあるというのは、非常に私は不可思議だと思いますね。
　それから、今言われましたように、恐らくはこの考え方はどこまでいっても閣議の決定事項にならないはずなんですよ、今のお話だと。そんないい加減なものではやっぱり納得できないというように思いますね。
　さらには、経済計画も昭和三十年以来、鳩山内閣できてから五か年計画でずっと来たと。ところがこの十年、小渕内閣のときに初めて閣議決定のない数値というものが出てきたと。こういうふうにどんどん今の政府が不確実性ということを理由にしながらいい加減な財政運営、そしてまた政策運営をしているということをちょっと残しておきたいと思っております。
　厚生労働の副大臣はどうぞ。ありがとうございました。
　続きまして、法人税の減税についてでございますが、これもいわゆる税の関係の、自民党の税調さんも含めた三調査会、また諮問会議が割れております。これについては、平沼大臣は法人税の本則の減税ということについてどのような方向でお考えですか、今。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中長期的に見れば、私は、法人税率そのものの引下げについて、それは非常に本質的な課題でございまして、私は、中長期的に見たら法人税率、これを軽減するということは必要だと思いますけれども、現下の厳しい経済情勢、それからいわゆる財源、こういうことを考えたときには、私どもとしては、御質問から外れるかもしれませんが、研究開発投資減税でございますとかＩＴあるいは創業支援、事業再編、それから中小企業活性化、そういったことに今回は力点を置いてまずやるべきだと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　ということは、恐らくは法人税の減税ということは本則はないということだと思います。
　私は、今実効税率が四〇・八七％で、欧州始めとして三〇とか、地方税がないところが多うございますので、三五とかですね、ということからすれば、まあ五％以上の差が開いているということは非常に有意性がないというふうに思っております。
　ですから、将来的にと言っても近い将来、やはり本則のこの税率の引下げということは、地方税も併せてこれは必要だと思いますし、さらには、実は法人税全体の中で、これは釈迦に説法でございますけれども、三割の企業しか税を払っていないと、法人税をですね、国税ですね。
　ということなんですが、この部分が、要はまじめにやる者がばかを見るという意見が多うございまして、やはり私が提案したいのは、例えば五年間に限って、四〇・八七から毎年まじめに税を払った方には一％ずつ減税していくと、まじめに払った方は。というような、五年間に限ってですね、だから三五ぐらいになるというやはり提案をしたいと思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そうやって国にしっかりときちんと税金を納めてくれる、そういう企業に対してインセンティブを与えるというのは一つの方向ではないかなと思っております。
○木俣佳丈君　続いて、中小企業の税制について続けて御質問させていただきますが、悪税中の悪税という名前で残っておりますシャウプ税制勧告以来ずっと残っていて、実は私は廃止法案を出して、当時の深谷大臣が修正をしながら違うものを出してきて可決したものに留保金課税というものがございます。
　これは説明はカットしますけれども、内部留保に対してあるパーセンテージ、かなりのパーセンテージ掛かるということで、つまり今利益が上がっている企業ほど内部留保をして、次の投資に回していきたいということなんですよね。ここに更に追い打ちを掛けて、取りやすいところから財務省、国税庁が取っていくと。こういう非常に悪い、世界に類を見ないような税がまだ残っているということなんですが、これは廃止をされたいと思いませんか。
○副大臣（西川太一郎君）　留保金課税制度につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、内部留保に重課するものでございまして、自己資本の充実を著しく阻害するものと私どもは理解いたしております。したがいまして、現下の厳しい資金調達環境の下で、キャッシュフローに余裕のない中小企業等が経営革新の源泉である設備投資や研究開発を行うための内部留保の充実が薄くなるという嫌いがどうしても出てまいります。
　したがいまして、私どもは、平成十五年度税制改正におきまして、このような内部留保の充実を阻害する留保金課税制度の廃止を強く要望してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　もう是非、これはやらなきゃ駄目です、絶対に。
　平成十年の改正のときに、創業十年以内のものについては廃止するということになりましたが、こんなもの残っていること自体がおかしいんです。絶対にこれはやっぱりやっていただきたいと思っております。
　さらには、実は改正したときから税額が減っていると僕は信じていたんです。つまり、大体一千六百億ぐらいのオーダーで税額が掛かっていたんですね。当時、十年ぐらいで勘案しますと、八百億は減るだろうということで、私もそれだったらいいじゃないかということでやったんですが、ところが、今や留保金課税の税額が三千二百四十二億円、これは十二年度です、平成十二年。経済が相当ダウンしている中で実は伸びちゃっているということなんです。
　これは、何が言いたいかというと、つまり特に中小法人、大法人でない中小法人ですね、商法上の。ここが増えているということは、どんどん創業していって、調子がいいところがどんどん出ているんですよ。ここは内部留保しようとしたところへ二重課税で掛かってくるという、こういうもうめちゃくちゃな課税をしているんですね。
　ですから、こういった意味でも更にこれは強く、これは大臣にちょっと是非お答えいただきたいんですが、これは財務省に、財務省は多分要求を、さっきから小林副大臣、要求があれば聞くというようなお話でございましたので、大臣、是非強くこの場で御要請いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、当省といたしましても御指摘の点を踏まえて最重要事項として私ども取り組んでおりますので、ひとつ副大臣、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
○木俣佳丈君　副大臣、どうでしょうか、何かコメントを。
○副大臣（小林興起君）　非常に税は大きな問題でもありまして、財務省としましても、必ず政府税調あるいは政権党の党税調とか、そういうところの御意見を踏まえて決定していくということでございますので、今そういうところがどんどんこの年末を迎えるに当たって動いておりまして、結論が出てくると。そういう中で皆様方の御意見をいただいて、決定していきたいと思っております。
○木俣佳丈君　何となくいつもの切れと比べますと大分テレビとは違うなと拝見して今おる次第でございまして、これは思い切ってやりましょうということを言う国会になりたいですね。
　余計なこと言いましたが、続きまして事業承継でございます。
　承継税制で、これも非常に見れば分かるわけでございますが、承継する場合に、流動性のない自社株に対して評価額の一〇％の軽減、又は小規模宅地の、知らぬ間に今上がっているわけでございますが、四百平米までの宅地については相続税を八〇％減免と。もう一つは山林山野か何かのあれで、三つのうちですね、たしか。この選択を迫るというのはいかにも悪過ぎると。
　これは、つまり何が言いたいかというと、小規模宅地であれば、つまり流動性のない自社株のものに対して評価額三億円の一〇％ですから、上限が三千万ということになります、減免が。小規模宅地の場合には、四百平米までの宅地でその八〇％を減免でございますから、すぐに億の額になります。ですから、これを二つ選択せよというふうに並べているのは骨抜きそのものなんですよ、実は。ちょっとお答えいただきたいんですが、経済産業大臣。
○副大臣（西川太一郎君）　先生御指摘のように、地域経済の活力の維持を損なったり、人材、雇用の確保を損なうということにつながりかねないこの選択制につきましても、私どもとしては、結論を先に申し上げますと、平成十五年度税制改革におきまして本選択要件を撤廃をしてほしいということを現在財務省と議論をいたしているところでございまして、これも先回りして恐縮でございますが、大臣から財務省の方にお願いをしていただきたいというふうに考えている次第であります。
○木俣佳丈君　国会が何か違う場所のような感じがいたしますが、これは末端の、末端というか、現場の税理士さんや会計士さんに聞けば本当によく分かるんです。大体、副大臣は、財務副大臣小林先生はよくそういうことを御案内の方だと思うんで言わずもがなだと思うんですが、これ選択、全く意味ないですし、これはもうばかにされていますね、はっきり言って、政策として。ですから、これを是非直していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。せめて、この一〇％軽減というのを五〇％以上ですよね。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃる趣旨もよく分かりますし、また取れるところから少し税金をいただいているという役所の立場もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、相続税を軽減させて活力ある社会を作っていこうという流れが、とにかく日本の相続税は高過ぎるわけですよね、世界に比べても。そういうことの中で、ここについても見直しが進んでおりますので、そういう一環としてこの問題についてもいろいろと御議論が今起きておりますので、また今日の貴重な御意見も踏まえて、相続税のあるべき姿を決めていきたいと、そのように考えております。
○木俣佳丈君　もう一つ言いますと、今度は中小企業者側にこれはちょっと申しておるようなものですが、実は小規模宅地の四百平米までの減歩なんですが、事業用、居住用がどちらでもいいよという、こういう選択になっているんですよ。つまり、事業用で使っている、住居と一体化になった事業の場所じゃなくても、居住地が離れていてもどっちか選択しなさいと、自分のいいように。こんなばかな話はないと思うんですが、どうでしょうか、財務副大臣。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃるとおり、そこを特に変えるということについての明確な根拠というのはないかと思います。
○木俣佳丈君　あと幾つかあるんですが、先ほどの留保金との絡みで繰越欠損の五年間というものがございますが、これ全く、繰越欠損の五年間の中にありながら、更に税が繰越ししながら、要は無税でありながら留保金課税だけは掛かってしまうということがありますので、これも是非直していただかなきゃいけないということとか、それからさらには、先ほども同僚議員からありましたエンゼル税制について、これ特例の利用実績、株式譲渡益にかかわる特例の利用実績についてちょっと御報告いただきたいんです、あるかないか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　エンゼル税制は、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するための制度でございまして、当該株式の譲渡等によりまして、一つは、損失が発生した場合、その損失を翌年以降三年間繰り越して、他の株式譲渡益と損益通算を可能とします。二つ目は、譲渡益が発生した場合に、その譲渡益を四分の一に圧縮して課税する措置でございます。
　このように、現行制度は譲渡等によって投資の結果が出た場合の優遇措置でございますが、現実としてベンチャー企業に対する投資はその結果が出にくいことから、投資誘発効果は限定的であるという指摘もあります。
　なお、実績については、平成十四年八月末現在で税制適格要件を満たしているとして確認書の交付を受けた企業が十六社、投資家が二百四十六件でございます。
　実際の税制優遇措置の利用については、譲渡益の特例措置の利用は平成十五年四月一日以降可能なものであり、損失が発生した場合の特例措置の利用は、株式公開や倒産などの投資の結果を出すに至った企業が現時点で当省が把握している限りでは存在しないことから、実績はないわけでございます。
　以上でございます。
○木俣佳丈君　平成十五年の、来年の四月一日ということでありますので、どのぐらいこれを申請するかが楽しみだなというふうに思います。
　ただ、これは、いわゆるエンゼルというのは何かという定義の問題になります。先ほど同僚議員からありましたように、投資に対して要は減税をしましょうというのが一般的に言うとエンゼルに対する税、エンゼル税制のことでありまして、これを売買したときの売買益について要はどうするのか、さらには、株式同士の益と損と通算するということで、所得との通算はないんですね。
　ですから、こういった意味でも、二重の意味で非常に欠陥があるということと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○副大臣（西川太一郎君）　時間の関係で結論を申しますと、エンゼル税制が実効を上げるようにベンチャー企業への投資を促進するという観点がただいま御指摘のように大事でございますので、投資額の一定割合を税控除できる制度を創設したいと、それはおよそ二〇％程度を実は考えているわけでございますが、これを今財政当局に強く抜本的な拡充に向けて要望してまいりたいと思っております。
　それから、これ余分なことでございます、先ほどの欠損金につきましても五年を七年にという努力をいたしておりますことを付け加えさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　続きまして、信用保険法の一部を改正する法律案について、またその関連について伺いたいと思っております。
　質問がかなり出ておりますのでその辺りは割愛させていただきたいと思いますが、基本的に、ＲＣＣへ売却をされたものの中で、要はまだ復活ができそうなものについては再生してもらおうということが先ほどから議論になっているところだと思います。
　ところが、一つは、今準備室ができておりますが、内閣府の方でございますが、産業再生機構ですか、仮称ということだと思いますが、こちらの方とのデマーケーション、役割分担ということが私は非常にあいまいではないかなということを思うわけであります。産業再生機構、新しくできようとしておるものも同じような役割を果たすわけでありまして、この創設でＲＣＣの中にある再生業務から手を引くということを書いてあるわけですが、この辺は事実関係はどうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　整理回収機構、ＲＣＣにおいては、買い取った債権の処理の多様化を進めるために、昨年、金融再生法を改正をいたしまして、早期再生を図るなど、再生機能の強化に努めてきたところでございます。近時、一定の成果を上げ始めたところでございます。
　一方、今般の「改革加速のための総合対応策」において、経済資源を散逸させないように企業再生に取り組む新たな組織として、御指摘の、仮称でございますけれども、産業再生機構を創設することにいたしました。この新機構では、買取り対象とする債権の範囲を拡充するとともに、企業の再生を念頭に置いて適正な時価で買い取るなど、円滑に企業再生を進めてまいります。
　この債権の範囲を拡充するということでございますけれども、ＲＣＣの健全金融機関からの不良債権買取り業務は、買取り債権の範囲が破綻懸念先以下に限定されておりますけれども、今回の「改革加速のための総合対応策」では、この新機構は要管理先等に分類されている企業の債権の買取りを実施できることとされております。
　いずれにいたしましても、今後、新機構の設立及び運営に向けた検討を進めていく中で、新機構とＲＣＣがいかなる形の役割分担を行うことになるかについても、政府として早急に検討を行いまして結論を得ることが必要であると、こういうふうに考えております。
　私といたしましても、産業再生を進める上で最も実効ある体制の実現を図るべく、新機構をめぐる議論に積極的に参加をしてまいりたい、このように思っております。
○木俣佳丈君　債務者区分によって役割が違うということが分かりました。
　さらには、これ中小企業も入るか入らないかとか、まずは大企業の方から、これは内閣府でございますが、が優先されるとかされないとかいう話がありますが、いかがでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　この再生機構の対象となる債権につきましては、要管理先債権等に分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再生計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取るということにしておりますので、大企業、中小企業、中堅企業を問わずに対象になるものと考えております。
○木俣佳丈君　さらに、もう一回ＲＣＣの方に戻りますけれども、事業の再生ということなんですが、先ほど同僚の直嶋議員からも話がありましたように、なかなか破綻懸念先以下という、以下ということですね、というところから復活、復帰していくということは考えにくいわけですが、今実際、現状どのぐらいそういう会社があったかというの、ちょっと質問あれですが、分かりますか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、委員御指摘のように、破綻懸念先以下の企業を再生させるというのは非常に難しいものがございます。しかし、政府といたしましては、昨年六月の骨太の方針を受けてＲＣＣにおいて昨年十一月に企業再生本部を設置をし、また本年一月に企業再生検討委員会を設置をして、再生マインドを持って積極的に取り組んでいるところでございます。
　その結果、ＲＣＣの主体的関与により、企業再生本部設置以降、本年九月までに八十七件について企業再生手続を実施をいたしております。また、現在約百二十件の候補案件について再生可能性等を検討中であるというふうに聞いております。
○木俣佳丈君　まあまあの実績なのかなというような気もしながら伺っておりましたけれども、その内容的なものがちょっと私ども調べがしておりませんので、そこから先はまた後にというような感じだと思います。
　ただ、いずれにしても、先ほどのどのような基準でだれが判断するのかというようなルールの明確化というところがあります。確かに、多様な企業があって業種によっても大分違うんで、そこを一律のルールで判断するなという議論が先ほどあったと。ただ、塩川財務大臣は、明確にこれ国会答弁の中でもされておりますように、明確な客観的なルールを設けるべきだと、このようにだから発言をされていると私は聞いておりますが、その辺りは、これは内閣府に聞くべきですか、それともどこに聞くべきなのかちょっと分かりませんが。産業再生機構であれば内閣府ですか。あと、経済産業大臣はどちらということで聞いたらいいんでしょうかね。全体ということで聞いたらいいでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの御質問に対しても答弁させていただきましたけれども、中小企業者の再生可能性につきましては、貸付債権を譲り受けたＲＣＣの関係者だけではなくて、事業再生に経験や知見を有する商工中金などの専門家の協力も求めて、単に債権回収の観点からではなくて、事業再生の観点から見た判断も十分に反映できる体制を作って判断をしていきたいと考えております。さらに、事業再生のためには他の債権者が返済条件の変更に協力するなどの支援が重要であることから、やはりこれらの債権者と十分な連携を図っていくことも必要だと思っています。
　この再生の可能性についての基準のことでございますけれども、中小企業の場合、その実態は極めて多様でございまして、一定の画一的な基準を設定いたしますと、むしろ運用の硬直化を招きまして中小企業者の多様な実態にそぐわないおそれがあることから、私どもとしては適当ではないと考えております。
　私は、あくまでも中小企業という立場でお話をさせていただいておりますけれども、このため、再生可能性の判断に当たりましては、それぞれの中小企業の事業内容、それから財務内容、技術力、販売力、将来の事業見通しなどを検討して、中小企業者の多様な実態に即して、専門的知識を有する関係者によってケース・バイ・ケースできめ細やかに判断していくことが適当ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○副大臣（根本匠君）　多少繰り返しになるかと思いますが、個々の企業を再生するかしないかの判断あるいはそのルールをどうするかということでありますが、いずれにしても、この点につきましてはこれからの議論の詰めだと思います。考え方としては、先ほども申し上げましたが、産業再生機構というのは産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本方針、これに従いまして、金融機関において要管理等に分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつある等によって当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取ると、要はここまで方針が決まっております。
　具体的な再生可能かどうかの判断は、有識者で構成される予定の、これは産業再生機構内に設けられる産業再生委員会が行うことになりますから、この中で具体的にどういう考え方でやっていくかということを含めて、基本方針にどう書くか、あるいは産業再生委員会の中でどういう考え方で判断していくのか、これはこれからの詰めていくテーマだと思います。
○木俣佳丈君　今、私が質問したポイントというのは、塩川大臣は、これは経済財政戦略会議でしょうか、この席上で、具体的で客観的な基準を示すべきだと、こういうふうに明言されているんですね。その話と、今の大臣の、いろいろ多様なものがあるからいろいろ考えなきゃいけないというものが大分差があるわけですね。
　だから、そこをどういうふうにこれから詰めていくのかなと。これは、まとめ役は内閣かもしれませんけれども、どちらですか。
○副大臣（根本匠君）　いろいろ、いろんな立場からいろいろな角度からの議論があると思います。やはりこれは、具体的な制度論に即して議論をする必要が私はあると思います。
○木俣佳丈君　言った言わないの話になると思いますので、これから議論を見守っていかなきゃいけないと思うんですが、基本的にはやはり、ここまで来た、つまり聖域まで手を突っ込んで再建をさせようというようなところについては客観的な基準がないと私は良くないんじゃないかというふうに思います。
　さらには、問題はここからなんですが、今進めている再建の計画を見直そうという動きが出るんじゃないかということなんですが、その辺の懸念というのはございませんか。今もう進んでいる再建計画というのは幾つかありますよね。これを見直してもう一回やり直そうというようなことになった場合には、内閣府はどういうふうに対応しますか。
○副大臣（根本匠君）　考え方は、どういうものを対象にするかと。メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつあると、そういう状況にかんがみて企業の再建を念頭に置いた適正な時価で買い取ろうということでありますから、そこのところは、この再建計画の中味はどうかと、それによって適正な時価を判断するわけですから、要は、そこは再建可能かどうかというところの見極めだと思うんですね、その点につきましては。
○副大臣（伊藤達也君）　基本的には、この企業の再生というのは民間主導で行われるべきものでありますから、貸手である銀行と借り手である企業の間でどういう形で当該企業の再建が実現できるかということが基本だというふうに思います。
　その中で、産業再生機構を活用するということになった場合に、今、根本副大臣からお話がございましたように、その機能の中味はこれから具体的に決まっていくわけでありますが、機構としてある種の考え方というものがその中で明らかになっていくわけでありますから、それと照らし合わせて、その債権を持っている銀行あるいは債務者たる企業が産業再生機構を活用するかどうか、そういう判断が出てくるのではないかというふうに思っております。
○木俣佳丈君　今言われたのがポイントで、民民ベースでやるのが基本だということだと思うんですよ。
　ただ、ここでは、要するに新しくこういう機構を作ってルールを変えてやっていこうというのが今の政府の方針なものですから、このルールの変更に対してやはりどうするのかなというふうに今、立ちすくんでいるというのか、いろいろ思案をまた更に始めているところがあるということですよね。
　だから、この辺はルールの変更変更でかえって先送りになるんじゃないかという懸念が私はあるんですが、どうでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　この産業再生機構の基本的な考え方は、なぜ政府がこういう産業再生機構を作ってやるのかと。
　今、要管理先債権を中心として考えているのは、やはり要管理先債権というのはちょっと状況が変わると破綻懸念なんかへ落ちちゃうこともあるわけですね。そういう状況の中で、再建しようと思うと、日本の場合は債権者、つまり金融機関もたくさん関与していますから、やはりこれを非メーンの金融機関の債権を買い取ることによって、メーンバンクと協議しながら話も、そうなりますと話も今度スピードアップして詰めやすくなりますし、その意味では企業の再建がこの機構を活用することによってスピードアップすると。
　私は、これが一つの大きなねらいだと思いますので、今再建計画をやっていてもう見直そうという動きがある、それは現実にそういう動きが出てくるかもしれませんが、やはりそこに、非メーンの債権を買ってメーン銀行と話し合う中で、そこはどういう再建計画になるのか、あるいはその再建計画を見てどういう値段を付けて時価で引き取るのか、そういう話になるんだと思います。
○木俣佳丈君　ちょっと別の質問になりますけれども、これも八月の中間決算辺りから新聞等々で報道されておりますが、大手銀行の中小企業向け不良債権、先ほどからお話があるような破綻懸念先以下ということでありますが、これをかなりＲＣＣの方に投売りというか、いうことを始めているというような記事でございます。
　特に、私はおかしいなと思ったのは、信用保証協会が保証をしている債権をＲＣＣにどんどんどんどん譲渡されるということはどういうことなんだろうかと。つまり、信用保証協会というのは、リスクを考えてプレミアム払わせながら、要はリスクのときにはここは私どもが払いますよと、こういうものが信用保証協会だと思うんですよ。
　保証協会が保証しているものをもう面倒くさいからＲＣＣに投げてやれというような感じでぼんぼんぼんぼん投げられたというようなこと自体が、私は保証協会というのは何だろうなと、一体。リスクプレミアムを出しているのに、結局、最終的には投売りされちゃうと。これでは、ＲＣＣ行きというのは何かといえばもう破綻、清算ですよね、ですからもうやりようがなくなってしまうと。
　今回は、それを引き揚げるというようなまた考え方になっているんですが、この辺りの考え方の整理というのはどう考えたらいいんでしょうか、経産大臣にちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、三者の合意内容というのがございまして、ＲＣＣに譲渡される中小企業者への配慮というのが一つあります。それは、金融機関が中小企業者に対してＲＣＣへの譲渡に至った経緯を十分に説明した場合には、保証協会がその譲渡を承認することとする、こういうことが一つあります。それから、ＲＣＣに譲渡された後の中小企業者への配慮、こういう合意内容がございまして、これは一つは、ＲＣＣは譲渡を受けた後、中小企業者の実情に応じて返済条件変更についてＲＣＣと信用保証協会は誠意を持って協議を行うこととすると。それからもう一つは、保証協会は、ＲＣＣへの譲渡後も中小企業者から付保申込みを受けたときは通常どおりの審査を行うこと。
　こういうことの合意がございまして、確かに御指摘のそういう点がございますけれども、こういう三者の合意内容で、これを我々としては考えているところでございまして、金融庁からの情報によりますと、この九月のＲＣＣの不良債権買取りにおける予定額、これ最大限は九十三債務者四百五十三億、そのうち保証付きは五十二億と、こういうことで、しかもそのほとんどが東京と大阪だと、こういうふうになっておりまして、そういう三者の合意内容の下で今進んでいると、こういうことで理解しております。
○副大臣（伊藤達也君）　ＲＣＣに関係をする部分があるものですから。
　今、委員から健全な金融機関からどんどんＲＣＣにというお話でございましたが、いわゆる健全金融機関からの五十三条の買取りというものが決まっておりまして、先ほどからお話が出ているように、原則として破綻懸念先以下の債権をＲＣＣにということでございますので、それが前提になっております。
　その中で、先ほどから御説明をさせていただいているように、ＲＣＣとすれば、できる限り再建可能性のある案件についてはそれを再生させていくということで、関係者と協議をしながら努力をさせていただいているというところでございます。
○木俣佳丈君　ただ、今までは、保証協会が保証した債権については極力そこへ行かないようにという申入れがあったわけでしょう。それをこの夏ぐらいからもう相当にそっちへ流しちゃっていると、これが問題だと私は言っているんですよ。だから、全然違います。
　確認をしたいんですけれども、時間がありませんので、この日経のおとといの記事でございますが、これでＲＣＣは再生業務から手を引くというくだりがありますが、これはこのとおりでいいですか。それとも、今言われたデマーケーションのと、これからも続けていくということでよろしいですか。どちらですか。
○副大臣（伊藤達也君）　改正金融再生法の第五十四条で、ＲＣＣが債務者の再生の可能性を早期に見極め、その可能性のある債務者について速やかな再生に努めることというふうに規定をされておりますので、ＲＣＣはこの規定に従ってしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　時間があとわずかでございますが、この組合法等の一部を改正する法律案でございますが、ここ数年間、私も中小企業関係させていただいておりまして、例えば平成十一年ですから九九年ですか、大臣は深谷大臣のときに、例えば年間、企業数の増加を図るんだ、十四万社を二十四万社にするんだと、現在十八万社だということでございますが。あるいは五年間で百万人の雇用の純増を図るんだというようなことでございました。調べますと、例えば今十八万社ということと、それからあと新規の雇用の創出でいうと、百万人はおろか、現在だとこの範囲に入るものが三十七万人ということで私は聞いております。さらには、一昨年ですか、平沼プランということで倍増させると。
　先ほどは四十万社というお話がありましたけれども、この辺の数値、どのぐらいまで伸ばしていきたいのか、企業数と雇用数、この辺をだから明確にしていただきたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平成十一年の九月に深谷大臣が、御指摘のように開業二十四万社、雇用増百万人、こういうふうに言われました。通常、開廃業率につきましては、総務省の事業所・企業統計調査に基づいたデータを使用しております。直近では、昨年に同調査が実施されておりますけれども、その集計結果は本年末まではまだ得られないわけでございます。このため、同調査結果に基づく開廃業率については次期通常国会に提出予定の中小企業白書にて公表させていただく予定になっております。
　なお、お伺いの点について、多少古い統計になりますけれども、平成十一年に実施された前回調査の結果を基にお答えをしますと、平成八年から十一年期において、中小企業の新規開業数は年平均で十八万、そしてその新規雇用創出は年平均で八十八万、ちょっと先生のデータと違うんですけれども、そういうふうになっているところでございます。
　それから、平沼プランのことでございますけれども、私どもといたしましては、昨年五月に新市場・雇用創出に向けた重点プラン、開業創業倍増プログラム、こういうのに着手をいたしたところでございまして、大学発ベンチャー千社体制の構築などを、今項目を挙げて実行に着手しておりまして、着実な進捗を見せているところでございます。このプランのうち、全項目六十八項目ございまして、開業創業プログラムとして掲げられている項目はその中で十項目でございまして、これらすべての項目について何らかの形で着手済みでございます。
　本法は、開業率が廃業率を下回るなど、依然として厳しい状況にある我が国経済の活力を呼び覚まして競争力を高めていくため、創業、新事業などの新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援する制度の拡充を図っているものでございます。新規開業の倍増ということでございますけれども、これは今そういう過程にございまして、そして昨年の末に臨時国会で御同意をいただいた、そういういわゆる事業計画に着目をして開業ができる、こういうことも順調に進展をしてきておりますし、私どもとしては更に一生懸命やろうと思っております。
　また、この新規開業の倍増計画に関しましては、雇用については特に目標は設定をしていない、こういうことを御理解いただきたい、こういうふうに思います。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
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　　　午後一時四十五分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　本日は、衆参で委員会も掛け持ちでいらして大変にお疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　十一月三日から五日まで小泉総理はカンボジアを訪問されて、ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席をされました。五日には、本年一月に小泉総理が提案をした日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を加速するための基本方針を示した共同宣言に署名をされたわけでございます。共同宣言には、自由貿易協定を含む連携のための措置を十年以内のできるだけ早い時期に完了する、この時期について明示をされました。また、包括的経済連携の枠組みを二〇〇三年の日本とＡＳＥＡＮの首脳会議に提出するとされたわけでございます。総理のこの提案から十か月たちますけれども、ＡＳＥＡＮとの経済連携に向けた方針が示されたことは評価ができると私も思っております。
　まず、今回の総理のカンボジア訪問につきまして、特に経済上の大きな節目となります共同宣言が出されたことを含めまして、通商を担当されている平沼大臣に、どのように評価をされているか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　本年一月に小泉総理が提唱いたしました日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に向けまして、専門家会合で具体的な検討が積み上げられました。本年の九月でございましたけれども、ブルネイで行われました日本とＡＳＥＡＮの経済大臣会合、ここにおいて首脳への提言が取りまとめられたところでございます。
　このような検討あるいは提言を踏まえまして、御指摘のように、今月五日の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、十年以内のできるだけ早い時期にＦＴＡの要素を含む経済連携を実現するという首脳レベルの共同宣言が発出をされたところでございまして、同構想の具体化に向けた力強い第一歩が踏み出されたと、このように思っております。
　経済産業省といたしましても、本共同宣言を踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの経済連携の一日も早い実現を目指しまして、まずは来年中に経済連携の枠組みを確定をいたしまして、早急に次のステップに踏み出していきたい、精力的に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
○松あきら君　今後、日本とＡＳＥＡＮ間では高級実務者による委員会で協議が進められるわけでございます。協議の対象には農産品も含まれていると承知をしております。
　しかし、総理が五日の記者会見で記者の方に、農業分野の市場開放は難しい、具体的にどのように進めるのかという、そういう質問があったそうでございますけれども、その質問に対して総理自身も、農業問題という難しい問題があると、そして経済問題のみならず、これは政治の問題へと発展しやすい問題であると、こういうふうに述べられたと伺っております。今後、国内における調整は難しいのでしょうか。しかし、ＦＴＡを進めるに当たりまして、農業分野の問題は私は避けて通れない問題であると思っております。
　一方、日本に先駆ける形で、中国がＡＳＥＡＮとＦＴＡの枠組み協定に四日、調印をしたわけでございます。この協定の中で、中国とＡＳＥＡＮは、農水産分野の八品目について貿易自由化を来年早々にも進めるということで合意をしました。約十三億人の人口を抱えまして、輸入額全体の二割弱を第一次製品が占めている、食品が占めている中国が、一部であれ農水産分野の八品目の自由化を進めるということは、今後ＦＴＡの交渉を進めていく上で、農産品輸出国が多いＡＳＥＡＮ諸国に与えた信頼は大変に大きなものであるというふうに思います。正に私は中国はＡＳＥＡＮに網を掛けて引っ張ったと、こういうふうに思うところでございますけれども、このような状況では、中国中心のアジア経済圏ができてしまって日本は経済の中心から外されてしまうのではないか、そのような懸念も生まれるわけでございます。
　日本は、私は、四季折々がありまして、特にＡＳＥＡＮなどはなかなか四季があってもないようなものだという中で、また特に日本は水がいいんですね。ですから、例えば農産品なども日本は非常にいいものが作れるんですよ。例えばリンゴなど、韓国とかフィリピンには日本のこのいいリンゴがどんどん輸出されて、日本のリンゴはおいしいというふうになっているんですね。そして、例えばナシなんかも、台湾にこのナシとか長芋、こういうものが例えば台湾に行っていると。
　ですから、私は、もう発想を変えて、もう農産品はどうのとか農業問題はどうのじゃなくて、やっぱり発想を変えると。日本は高品質のもので競争すると。私は、やはりそういう発想を変えれば、良いものは売れるわけですよ。そしてまた、あちらから入ってくるものに対しては、ホウレンソウの農薬問題も例えばありましたよね。ですから、検疫を非常に厳しくして、きちんとしたものでなきゃ入れませんよと、こういうことで、私は勝負をすれば勝負できると思うんですね。ですから、そうした発想の転換も私は視野に入れて、ＦＴＡというのはもう大事なことですから、進めていかなければならないと、こう思っているところでございますけれども。
　共同宣言では、来年の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議においてＦＴＡの枠組みを提案することになっております。その場では、アジアのリーダーとして中国に負けないような提案を是非していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　成長が著しい東アジアとの経済連携を深めて、その活力を取り込むことは、我が国の経済の活性化にとって非常に私は重要だと思っております。
　こういった考え方に基づきまして、私は本年六月に、東アジア自由ビジネス圏構想、こういうものを提唱させていただきまして、ＦＴＡというのは、そういう意味ではその実現のための重要なツールであると、このように思っています。
　この東アジアというのは、人口が二十億人の地域でございまして、垣根のない市場を作るということは、東アジアの経済成長に伴う生活水準の向上と相まって、今おっしゃった高付加価値製品等の我が国の強みというものを最大限に生かすことを可能とするものだと、こういうことを思っております。
　農業分野についての御指摘がございました。その競争力を、私は、おっしゃるように必ずしも悲観する必要はないと思っておりまして、むしろ他の産業と同様に、東アジア市場への高付加価値品目の販売を拡大するよい機会ととらえることが必要だと思っているわけであります。
　私、この前北海道の方に参りまして、そして非常にびっくりしましたのは、その地域では長芋が、御指摘の長芋がついに百億円の産業になって、農産品になって、そしてこれを輸出していると、こういうことを農業関係者が胸を張って言っておられました。
　ですから、そういう高品質、高付加価値のものは、おっしゃるように私は競争力を持つものだと思っておりますから、そういう視点で我が国の競争力強化のための国際政策と一体として、東アジアとのＦＴＡ、これを積極的に進めていく、このような必要があると、このように思っております。
○松あきら君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　正に私もそう思っておりますけれども、外務省で省内の体制強化のためにＦＴＡ・ＥＰＡ推進本部を発足したと報道で私も知ったわけでございますけれども、やはり外務省もしっかりとおれたちの領分だぞというものを示したいのかななんてちょっと思ったりいたしましたけれども、その交渉の進め方が外務省と経済産業省では多少違うということがあると思います。
　外務省は、ＡＳＥＡＮについて二国間のＦＴＡ、つまりバイですね、その交渉を優先しますけれども、経済産業省はマルチ、全体の交渉を重視するというふうに私は承知しているところでございますけれども、これまでは外交を担当する外務省と通商貿易を担当する経済産業省、この二つの役所、またその分野によっては他省庁が加わる形で貿易・通商問題に対応してまいりました。その一方、ＦＴＡ、又は昨年締結をいたしました日本・シンガポール新時代経済連携協定のような経済連携協定、ＥＰＡは、一役所にとどまらない幅広い分野を含むものでございますから、総合的な検討が必要となるというふうに思います。
　しかし、日本の戦略を協議するその場が私はないというふうに思います。貿易立国でもあります日本の方向を大きく左右する問題でありますことから、それは何でも作ればいいというものじゃありませんけれども、例えば内閣にＦＴＡ戦略本部を立ち上げて、例えば民間人の方なども含めてこの場で日本の貿易戦略を議論するようなことを検討されたい、是非本部長は平沼大臣でと、こう思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　松先生御指摘のように、経済産業省というのは多層的な通商政策、これを標榜しておりまして、ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制を維持強化するその取組とともに、さらに貿易の自由化や経済活性化を進めていくために、利害の共通するそういう国や地域との間でＦＴＡの取組を通商政策のツールとして位置付けて、積極的に推進をしてまいりました。
　シンガポールの御指摘がございましたけれども、このシンガポールとの、ＦＴＡとは言わなくて今ＥＰＡと、こういうふうに言いますけれども、これに関しましても、私がまだ通産相のころでございましたけれども、シンガポールを訪問しまして、そしてシンガポールとの間で積極的な立ち上げと、こういうことで汗をかかせていただきました。そして、御承知のように、これが思った以上に早期に締結をすることができたと。
　これが日本にとってはいわゆるＦＴＡと、こういう関連の第一号に相なりまして、さらに経済産業省としても今イニシアチブを持ちながらメキシコとの交渉開始、さらには、先ほど触れましたけれども、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での取りまとめ、こういったことで尽力をしてきたところでありまして、やはりこのＦＴＡ経済連携というのは、今こういう時代で、我が省だけではなくて外務省も、そして関税、そういった関係では財務省も、さらには先ほど来のお話で農業といったら農林水産省、こういったものも絡みます。そういう意味では我が省もやはり通商ですから、そういった点ではむしろ外務省と協調しながら、その部分は私どもはリード役をすると、こういう形で汗をかいていかなければならないと思っています。
　また、内閣の中にそういう戦略本部と、こういうようなお話も今いただきました。既に韓国でありますとかあるいはメキシコでありますとか、そういったところに関しましてはもう民間の方々が既に勉強会をまずやっていただいて、そして民間同士の中の合意の中でそれが政府間協議に発展をしていくと、こういうことがございますので、民間の方々のお知恵や力をかりるということは非常に必要なことだと思っておりますので、そういう本当に国のやっぱり中心のこれからの課題の一つとして私は取り上げていかなければならない、このように思っております。
○松あきら君　是非、平沼大臣がリーダーとなってこれを引っ張って、実現させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ベンチャーについて少し質問させていただきたいと思います。
　現下の我が国経済の低迷状況をかんがみますと、我が国経済を活性化させていくためには、不良債権処理の加速に伴い影響を受ける可能性のある雇用や中小企業のためのセーフティーネットを整備し、国民への将来の不安を払拭していくことも極めて重要でございます。これはもう申すまでもなくさんざん皆さんもおっしゃっているところでございますけれども、正にこれが大事であるというふうに思っております。
　しかし、その一方で、国民の皆様が我が国の未来に明るい希望が持てるような政策、例えば産学連携の総合的推進による新たな技術革新やベンチャー企業の創出、育成を図るなど、積極的かつ強力に講じていくことは極めて重要であるというふうに考えます。
　そこで、産学連携の総合的推進とベンチャー企業の創出、育成についてお尋ねをしたいと思っておりますけれども、今、中国は、何と第二のシリコンバレーをねらっているということでございます。そして、中関村というところには、例の理工系大学の清華大学ですとか北京大学とか六十八校も集中をして、三十万人の学生が、この理工系の学生がここに集っていると。ここの地方だけで三十万人。そして、何と何と、この周りに多国籍企業の誘致を進めまして、ハイテク産業の集積、これができておりまして、今やソフトウエア開発やらインターネット関連のベンチャー企業に至るまで四千五百社ほどのＩＴ関連企業が集積を見せているというんですね。これが中国。
　そしてまた、アメリカのスタンフォードはもうこれは有名ですけれども、御存じのように、リサーチパークが形成されているんですね。これも大学に隣接する土地を賃貸で貸しまして、つまり、私もちょっと調べましたら、正に今はもう産と学が一緒にならないと、そばにいないと、研究者と企業といいますか、そういうものが一緒にならないと進んでいかれないんだということなんですね。ですから、もうアメリカなんかはとっくにこれをやっていると、こういうことでございます。やはり私は、そしてもちろん非常に経済に好影響を与えているわけでございます。
　日本も海外のこうした良い事例などは見習って、産学連携の総合的な推進とベンチャー企業などの創出、育成に積極的に取り組んでいく必要があると思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　産学の連携が活発に行われているスタンフォード大学や中国の清華大学の具体例をお示しいただいてお話を承りました。確かに、これらの大学の周辺には大変多くのベンチャー企業が集積をしておりまして、この産学の物理的な距離の近接性というのが産学連携の更なる、御指摘のとおり、推進のかぎだと私どもも認識しております。
　このような観点から、経済産業省といたしましては、ＴＬＯが学内において大学発ベンチャー企業に対して経営指導を行うこと等を支援しておりまして、また本年六月には、大学発ベンチャーが学内に入居できるように国立大学施設の使用に関する所要の制度改正、これが実施をされたところでございます。
　一方、ベンチャー企業の創出、育成につきましては、これは我が国の経済を活性化するためには極めて重要であると認識しておりまして、これまでも様々な観点から各般の施策を実行してきたところでございます。しかし、それにもかかわらず、依然として廃業率が開業率を上回ると、こういうことで、ベンチャー企業を取り巻く環境というのはこの日本では依然として厳しいことを踏まえまして、経済産業省としましては、引き続き、我が国経済を活性化するためにもベンチャー企業の創出、育成に向けた環境を、規制緩和あるいは税制等々、総合的な形でそういう条件整備をしていかなければならない、このことを積極的に推進をしてまいりたいと、このように思います。
○松あきら君　今、種々お伺いいたしましたけれども、是非これは強く進めていただきたいというふうに思います。
　次に、ベンチャー企業の創出、育成につきましては、ベンチャー企業の資金調達を円滑化するために税制面などの手当てにより、よりベンチャーへの投資を促進する必要がある。先ほど木俣先生も広く税制の質疑がありました。エンゼル税制についても御質問ありましたけれども、エンゼルとは何かという先ほどもあれがありまして、アメリカなどではこの指止まれで、ああこれはすばらしいと思うとエンゼルさんが投資をすると、こういうことなんでございますけれども、このエンゼル税制の抜本的拡充は極めて重要であると考えます。
　英国では、エンゼル税制を利用してベンチャー企業に投資をしている人々が年間で約四万五千人、一年で四万五千人いるのに、我が国ではエンゼル税制創設以来五年間でたった、先ほどもちょっと出ました二百四十六人、何で五年間で二百四十六人、あちらは一年で四万五千人、何でなんだろうと。本当に極めて低調な状況であるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのは、ベンチャー企業の創出、育成に関して海外との格差を是正していくためにも、今後のエンゼル税制の抜本的見直しが必要であると考えますけれども、その点について改めて御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（林良造君）　お答え申し上げます。
　ただいま松先生おっしゃいましたように、正にそのベンチャーの発展段階に応じました資金調達の出し手の多様化あるいは円滑化ということが極めて重要なわけでございますし、特に個人投資家、エンゼルと呼ばれていますような個人投資家によるリスクマネーというものが極めて重要な役割を果たしてきているということは諸外国の例の今御紹介があったとおりでございます。特にイギリスの例を挙げて御指摘ございましたけれども、アメリカを見ましても、フランスを見ましても、大体税制によってその個人投資家によるリスクマネーが流れていくというのが大きな流れを作ってきたわけでございます。
　他方、日本の制度というのは、作りました時点では非常に斬新なアイデアを作ったわけでございますけれども、御指摘ございましたように、適用数が極めて少のうございます。そういった意味で、本当に使い勝手を良くしなくてはいけないということと、さらに、特にイギリス、フランスなどのことを考えますと、投資段階で税額控除を行えるようなそういう新しい制度にできないだろうかということなども含めまして、十五年の税制改正の最重点事項としていろいろ考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○松あきら君　それと並びまして大事なのが、私は研究開発の税制ではないかというふうに思っております。正に、このベンチャーと研究開発というのはある意味では一体というようなところがあると思いますけれども、最近は東大の小柴教授、そして島津製作所の田中耕一さん、非常にもううれしい、正に不況下の日本でもう久々の明るいニュース、一筋の光明どころか、私はもう太陽であると、それぐらい大きな日本人にとって出来事であったというふうに思います。
　そうした、片や何年も掛かって、前から取れる取れるということで、いつ取れるのかという小柴教授もすばらしいものをなさり、また田中さんは、この島津製作所は昔からこうした研究開発というものに熱心であったというふうには聞いておりますけれども、この不況下で御本人も企業もこうした研究開発費を捻出するというのは大変な御努力であったと思うんですね。そして正に、博士号も取っていらっしゃらない田中さんがこういう快挙ができたという、ノーベル賞をいただけた、快挙を成し遂げたということは非常にうれしいことでございます。
　さて、それはそれといたしまして、科学技術立国を標榜しながら、国は今までこのような研究開発に対してどのようなサポートをされてきたのでしょうか。また、現行の研究開発税制は十分に活用されているのでしょうか。お尋ねをいたします。