Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、ＣＬＴについてお伺いをしたいと思います。
　ＣＬＴは、御存じのとおり、杉やヒノキの直交板、ひき材で、新たな建設部材でございます。建設事例といたしまして、国内第一号は、平成二十六年三月完成の高知おおとよ製材の社員寮です。平成二十六年度の国内実績としては、福島県の共同住宅や岡山県の市営住宅、北海道の研修施設、群馬県の工場内の事務室など八棟の建築事例があります。大臣特認であります。高知県においても、土佐清水市漁協の事務所が既に完成しており、県森林組合連合会の事務所が間もなくＣＬＴによって完成をされます。今後も、四万十町の農業の担い手寄宿舎、高知市の自治会館、土佐町の高齢者福祉施設の建設が国交大臣の特認によって予定されております。海外におきましては、九階建ての共同住宅や五階建てのホテル、二〇〇六年のトリノ・オリンピックでは記者、ボランティアの宿泊施設にも利用されました。
　私は、一昨年十一月十四日の国会におきまして地方創生に関する特別委員会で、石破大臣にＣＬＴの普及に関する質問をさせていただきました。大臣は、平成二十八年度をめどにＣＬＴの建築基準、実証、生産体制の準備を行いますと御答弁をいただきました。石破大臣の御答弁のとおり、平成二十八年四月の早いうちに、ＣＬＴ工法による建築物に関して実証を得た基準強度の告示と一般的な設計法告示が施行されるものと期待しております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によると、競技種目によって仮設施設を建築する必要があるとのことです。例えば、自転車競技の皇居外苑、体操の有明体操競技場、トライアスロンのお台場海浜公園、バレーボールの潮風公園、馬術の海の森クロスカントリーコース、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場などでございます。これに加えて、仮設の選手村や、記者やボランティアの宿泊施設等にＣＬＴの利用を是非お願いをしたいと思っております。
　そこで、遠藤利明五輪担当大臣にお伺いします。
　二〇二〇年オリパラ東京大会の仮設施設にＣＬＴ普及促進政策の一環としてＣＬＴを利用することに関して、遠藤利明五輪担当大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京大会においてＣＬＴなどの木材を利用することは、選手や観光客始め多くの方々に木の良さを実感する機会を提供し、我が国の木の文化についての理解を深めてもらうとともに、日本らしさの世界へ向けた発信につながってまいります。また、二〇二〇年東京大会を契機としてＣＬＴなど木材の新しい利用方法を示し利用拡大を促すことは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全など多面的機能の発揮、山村など地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献するものと思っております。
　政府におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチームを開催し、オリパラ施設についてＣＬＴを始めとする木材利用の推進を図るため、再利用を前提とした仮設施設へのＣＬＴの利用の検討を含め、関係者間の連携を密にしております。
　引き続き、関係省庁、大会組織委員会、東京都が連携し、コスト面も含めながら、適材適所の考えの下、ＣＬＴ等の木材利用が促進されるように取り組んでまいります。
○高野光二郎君　石破茂地方創生担当大臣にお伺いします。
　二〇二〇年の東京オリパラ大会の選手村や仮設施設でＣＬＴが利用されたらうれしい悲鳴となるのでございますが、これらへのＣＬＴの需要拡大への対応を含め、生産体制の更なる整備も必要であると考えます。地方創生につながるＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための石破大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　平成二十六年十一月に、農水省、国交省が共同でＣＬＴの普及に向けたロードマップというものを策定をいたしました。これに沿いまして、建築基準の告示の整備に向けた準備、これは、建築基準の告示につきましては国交省におきまして四月の施行に向けて準備中であります。施工ノウハウの蓄積のための実証的な建築への支援、ＣＬＴの生産ラインの整備への支援などを計画的、総合的に推進してきたところであります。
　これはやはり、高知県の努力がなければ、あるいは委員の御努力がなければ、この話はここまで来なかったと思っております。このＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というのを高知県の知事さんあるいは真庭の市長さんが共同代表になりまして昨年の八月十四日に設立をし、この動きを広めておるところであります。
　考えてみれば変な話で、この国の七割は森林なわけで、地方に行けば八割、九割は森林なわけで、何で日本の林業ってこんなに駄目になりましたかというと、外材が安く入ってきたからだ、以上、おしまいということで片付けていたらどうにもならないお話なわけでございますね。
　このＣＬＴの技術というのは、一九八〇年代にヨーロッパで開発をされたものです。私は、昨年の八月から九月にかけて二日間、オーストリアでこのＣＬＴというのをかなり見させていただきました。理論的には三十階建てまで建つのだそうですよ。地震、ぐらぐら揺れる地震があるから駄目と言われますけど、阪神・淡路大震災で木造から先に倒れたかといえばそんなことはない。世界最古の木造建築は法隆寺なわけで、あれは幾多の災害に耐えてきたものであります。木造だから駄目だという理由は全然ないのであって、要はやる気になるかならないかというお話でございます。
　ですから、高知県においていろいろな実証をしていただきました。これがオリンピックに向けて必ず結実をするように努力をしていかなければなりませんし、委員御指摘のように、考えなきゃいかぬのは、ＣＬＴで物が建つようになりましたと、でも、その材は外材でしたということになったら何のためにＣＬＴをやるのか訳分からぬことであります。
　これは岡山県の真庭市、銘建工業さん辺りが中心になって取り組んでいただいたところでありますが、国産材でＣＬＴというものを作り、東京にも、あるいは大阪にも高知にも木造の十階建て、十五階建てのそういうようなホテルやあるいはオフィスが建っていくということを必ず実現をしたいと思いますので、続けてどうぞよろしくお願い申し上げます。
○高野光二郎君　よろしくお願いします。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。麻生副総理にお伺いをします。
　やっぱり、参議院のこの合区についてお話をさせていただきたいと思うんです。
　平成二十六年の十一月二十六日の最高裁の判決は、当時、四・七七倍でも違憲状態とされました。しかし、最高裁の、少し前の五十八年のものに関しては、五・五六倍でも合憲でございました。つまり、日本国憲法は変わっていなくても最高裁の判決は変化しているということであります。
　今日、多くの県で人口減少対策、過疎地域対策、少子化対策など、県の重要施策として待ったなしの取組を始めています。そして、国の力を借りたい、あるいは国に県の事情を伝えたいと思っても、人口の少ない県はその県の代表として一人の国会議員も出せなくなるといったような状況がございます。高知県は県民の六九％が世論調査でも反対をしています、この合区に関して、新聞のアンケートでございます。
　そこで、財務大臣としてではなくて副総理として、麻生副総理にお伺いしたいと思います。長い政治経験を持ち、地方活性化に尽力された、全国の地方事情にも非常に精通をされている麻生副総理、この合区という制度、どのような意見をお持ちか、お示しください。
○国務大臣（麻生太郎君）　参議院のこの選挙制度改革については、これは本当に各党各会派でいろんな議論が行われて非常に困難な合意形成があったんだと、そういうように理解はいたしております。高知、徳島、鳥取、島根等々、合区になって、大分歴史を見れば文化も違うし、間には大きな山もありますし、なかなか一緒になるというのは難しいんだと私どももそう思っておりますので、この話は、合意形成に至る努力は分かりますけれども、でき上がったものに関しましては、これはもうこの七月に関しましてはやむを得ぬと、この夏の選挙に関してはやむを得ぬということで話は進んでいるんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、これは今後、一票というのはこれは憲法に書いてありますので、いろいろ地域をちゃんと代表、大事にしろと。アメリカを見ろと。ウィスコンシンだってワイオミングだって一票なら、カリフォルニアもニューヨークも一票じゃないかというようなルールでは何でできないんだと。それは憲法がそうなっておるからできないんですから、そういった点も含めて、基本的に地方ということを考えて、地方の意見ということで、出そうと思えばそういうような制度の根本のところからやっていかぬと難しいというのは、もうこの種のことをいろいろやらせていただいた者から言わせていただくと、そこにたどり着いてしまいますので、いずれにいたしましても、今後とも、この改正内容というのは十分によくまずは理解をした上、今後、まずはこの選挙は選挙としてやらねばなりませんけど、それ以後、この問題については改めてもう一回十分に、これは国会議員にとりましても、国民全体にとりましても大きな問題ではないかというような感じがいたします。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　もう質問はこれで終わらさせていただきますが、今副総理がおっしゃったとおり、もう決まったことに関しては一致団結して同志の皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。
　しかしながら、高知県は三十四市町村のうち二十九の市町村の議会で総意として合区に反対をしておりますので、そのことを御報告させていただきたいと思います。
　御清聴、御協力ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今日は、原子力関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成二十八年度当初予算案における使用済核燃料の処理費とか研究費等の規模と内容についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、平成二十八年度当初予算案では、使用済燃料の処理に係る研究開発費に関するものとして八・三億円を計上しております。
　具体的には、使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液を効率よくガラス固化体にするために必要な技術の研究等を行っている。この事業の成果としては、ガラス固化体の体数を二割から三割減少することを目指しているところでございます。
○大塚耕平君　ガラス固化体の二割から三割ということですが、ガラス固化体は今どのぐらいあるんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　現在、青森県六ケ所村において日本原燃が所有するガラス固化体の貯蔵施設では六千七十五本のガラス固化体を貯蔵できますが、そのうち既に二千四十四本のガラス固化体が貯蔵されておりまして、残り四千三十一本のガラス固化体を貯蔵できる容量がございます。
○大塚耕平君　次に、既存の原子力発電所のうち、使用済核燃料の管理余裕の最も少ないものであと何年、最も多いものであと何年、全体量で計算すると平均してあと何年かを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　現在国内に貯蔵されている使用済燃料は約一万八千トンでありまして、そのうち約一万五千トンが個々の原子力発電所に貯蔵されております。残りの約三千トンは六ケ所再処理工場において貯蔵されておりまして、仮に一定の条件で試算した場合ですが、使用済核燃料の管理余裕は、浜岡原発が約二・三年と最も短いわけでありまして、美浜原発が約十九・三年と最も長いわけです。全体としては約七・四年ということになります。
○大塚耕平君　政府は原発を順次再稼働をしているわけでありますが、この保管場所が足りなくなった場合はどうされるんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料対策は喫緊の課題でありまして、昨年十月の最終処分関係閣僚会議におきまして、使用済燃料対策に関するアクションプランを作成をいたしました。
　このプランに基づきまして、昨年十一月、電力事業者から使用済燃料対策推進計画の報告を受けました。これによれば、事業者は、二〇二〇年頃に約四千トン程度、二〇三〇年頃に約六千トン程度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すということにしておりまして、今後とも、この貯蔵能力の拡大など、使用済燃料対策について事業者の計画を適切にフォローアップするなど、国もこれまで以上に積極的に関与して進めてまいりたいと思います。
○大塚耕平君　ということは、管理場所を増設していくということを言っておられるんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　中間貯蔵のものも含めて、増設も視野に入れて検討しているものと考えております。
○大塚耕平君　どこにですか。
○国務大臣（林幹雄君）　それぞれの電力会社がそれを検討してくれているというふうに思っております。
○大塚耕平君　大臣、原子力政策の責任者は大臣であるということを自覚はしておられますか。
○国務大臣（林幹雄君）　自覚はしております。
○大塚耕平君　一Ｆには何回行かれましたか。
○国務大臣（林幹雄君）　残念ながら、まだ一度しか行ってございません。
○大塚耕平君　なぜですか。
○国務大臣（林幹雄君）　なかなか時間が取れなくて、行こうとは思いながらも一度にとどまっております。
○大塚耕平君　この問題は将来の世代に対しても本当に重要な問題であるということは、与野党問わずみんな認識していると思います。
　なかなか時間がなくて、一Ｆに就任してから一回も行っていないということですが……（発言する者あり）えっ、いや、一回しか行っていないということですよね。だから、大臣就任以来の日程を委員会に提出していただきたいと思います。
○理事（岡田広君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○大塚耕平君　与党の皆さん、ここはやじるところじゃないですよ。やっぱり一回しか行っていないというのは問題だと思いますよ。
　四号機の上は私も上らせていただきましたけど、四号機の上には上りましたか。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○国務大臣（林幹雄君）　四号機の上には上っておりません。
○大塚耕平君　原発の使用済燃料の処理やあるいはその処理の過程で事故が生じたときの責任は誰が負っているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料の処理、処分についての責任は、発生させた事業者が第一義的には負うものでございまして、また、事業者は、原発の運転主体としてそれを安全に運転する責任を有します。万が一事故が起きた場合、事業者はその責任を全うしなければならないのは当然だと思っております。一方、政府としても、万が一事故が起きた場合には、国民の生命、身体や財産を守ることは重大な責務でありまして、責任を持って対処してまいります。
　政府や事業者は、それぞれの立場における責任を全うすべく対応することが求められているというふうに認識しております。
○大塚耕平君　もう一回お伺いしますので、的確にお答えいただきたいと思います。
　使用済燃料の処理やその処理の過程で事故が生じた場合の責任は誰が負っているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　今ほど答弁したように、事業者が責任がございます。
　しかし、政府は、国は何もしないということじゃありませんで、当然、国民の生命、身体や財産を守ることは重大な責務でありますから、責任を持ってこれに対処するということでございます。
○大塚耕平君　今の御答弁に関連して、この国会で審議される予定の再処理等に関する新たな法案ですね、再処理等機構法について後でお伺いしたいと思うんですが、改めて大臣、確認をしておきますが、一回しか就任以来一Ｆに行っていないというのは、土日もほとんど公務で埋まっていたということですね。
○国務大臣（林幹雄君）　公務とは限りませんけれども、結構土日も埋まっておりましたし、また、一Ｆには一度でしたけれども、福島には三度入らせてもらっております。
○大塚耕平君　私は、大臣、余り親しくお付き合いをさせていただいているわけではありませんが、お人柄良さそうな方だなと思ってこの国会拝見しておりましたけれども、しかし、その一Ｆや原子力政策に関する向き合い方というのは、今のをお伺いする限りではちょっといただけないなと思います。先ほど申し上げましたように、正直に、大臣就任以来の御日程、本当に一Ｆに何度も足を運ぶ余裕がなかったのかということについてきちっと資料を御提出していただきたいと思います。
　ついでで恐縮ですが、環境大臣は一Ｆに何回行かれましたか。
○国務大臣（丸川珠代君）　就任後、一度行っております。
○大塚耕平君　環境大臣のお立場としてもできるだけ何度もお運びになられた方がいいと思いますので、併せて環境大臣の就任以来の御日程等についても資料を御提出いただくことを委員長に求めたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、今国会提出予定の再処理等拠出金法の概要について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　この法案は、核燃料サイクルを推進する政府の方針に基づきまして、使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としておりまして、具体的には、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するために拠出金制度を創設するとともに、また、将来にわたり責任を持って事業を遂行する認可法人を設立するといった措置を講ずるものでございます。
○大塚耕平君　今回の予算案に、その法案に関連する予算は幾ら計上されていますか。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料再処理等機構、仮称でありますが、運営体制整備調査委託事業として二千万円を計上してございます。
○大塚耕平君　この法案は予算案審議が終わった後に関係委員会で審議されることになると思いますが、この法案が成立した場合の使用済燃料の処理等の責任の所在はどうなりますか。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任は原子力事業者や再処理事業者が負っておりまして、この法案は使用済燃料の再処理等に係る拠出金制度の創設、認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任の所在を変更するものではございません。
○大塚耕平君　もちろん委員会の方でも質問させていただく機会があれば質問したいと思いますが、今のそういう御説明ですので、経産省からいただいている法案の説明資料ここにあるんですけれども、ちょっと二、三確認させてほしいんですが、なぜ今の仕組みでは問題なのですか。
○国務大臣（林幹雄君）　本法案は、本年四月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、原子力事業をめぐる事業環境が変化する中でも、核燃料サイクルを推進する政府の方針、これに基づきまして使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としているものでございまして、あとは先ほど答弁したとおりでございます。
○大塚耕平君　ということは、今の仕組みだと着実かつ効率的ではないということを言っておられたわけですが、それはなぜですかと聞いているわけです。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどの答弁の繰り返しになるんですが、これまで民間主体による事業として実施されてこの事業が来ております。関連する技術や人材も民間に蓄積していることから、新法人は民間主導で設立される認可法人とすることが適切であるというふうに考えておりまして、あらかじめ再処理等に要する資金を拠出金の形で確保するということを内容としておりまして、したがって、一部の事業者が破綻した場合であっても、再処理費用が確保されていることから、使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることになるというものでありまして、そういう意味からも法人化するということでございます。
○大塚耕平君　今も原子力事業者は再処理等の費用を原環センターに預けているわけでありまして、それではなぜ駄目なんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　仮に事業者が破綻などをした場合に、その資金が確実に再処理に充てられないおそれがありますので、こういう形で対応する、拠出金の形で確保することが大事だろうということでございます。
○大塚耕平君　事業者の破綻を想定しているということ自体も、まあ後で議論をさせていただきます、適切ではないと私は思うんですけれども、今のお答えは、原環センターに預けている資金は原子力事業者が破綻すると再処理には使われないということを言っているわけですね。
○国務大臣（林幹雄君）　いや、そういうことではございませんで、万が一そういう事故が、事故というか破産のようなことになってくれば、それがどういうふうに今の体制だと使われるか分かりませんので、そういう意味で、確保するために前もってそういう対応をするということでございます。
○大塚耕平君　ここ重要な点なんで、大臣ですからね、決定権限あるんですから、ここで議論の中で考えていただいても結構ですから、よく本当にお考えください。
　いいですか、原環センターに再処理等のために事業者が預けている資金は、もし事業者が破綻したときには再処理以外に使われるという可能性があるということを言っているわけですね。
○国務大臣（林幹雄君）　今、原環センターの積立制度の資金は電力会社の名義のままになっておりますので、そういった意味で、破綻の際にはそういったものが完全に再処理に使われるとは限らないという、そういうおそれがあるということでございます。
○大塚耕平君　そのことは、経産省の資料にも、破綻した場合、確実な費用の支払いが保証されないおそれとここに書いてあるんですが、ということは、これは劣後債権だという民法上の位置付けだということでいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　他の債権者に劣後する可能性はあると思います。ないとは言えません。
○大塚耕平君　もう一回聞きますので、ここは済みませんが、与野党の理事の皆さん、答弁が不明確であれば答弁を確定させてください。
　劣後債権なんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　確立した裁判の例はありませんけれども、劣後債権になる可能性はあると思っています。
○大塚耕平君　それはどういう場合ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　きちっと決まった裁判例があるわけじゃありませんけれども、倒産してしまうとその電力会社の名義にあった資金が、まあ債権取立てじゃありませんけれども、そういう形で使われるようなこともあり得るんじゃないかということでございます。
○大塚耕平君　大臣として、この法案を事務方から説明を受けて法制局にかけて内容を確定する段階で、じゃ、新法人をつくるんじゃなくて、この債権を優先債権化することで対応しようという、そういうお考えはなかったんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の、独法や特殊法人といったのを指しているんじゃないかと思うんですけども、そういう国の機関でなくやはり認可法人にしたのは、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を行うということを想定しているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、もう一回。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（林幹雄君）　どうも失礼しました。
　債権について、優先順位といいますか法制的にどういう順番にするかというのは非常に難しいということがあるものですから、先ほどから申し上げているような形で対応したいということでございます。
○大塚耕平君　質問は先に進ませていただきますけれども、大臣、優先債権化することがなぜ難しいかということについての見解について、資料をまとめて委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長についてはよろしくお取り計りください。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、そういうふうに取り計らうようにお願いします。
　後刻理事会においてなお協議いたしましょう。
○大塚耕平君　もう一回聞きますけれども、この法案が成立した場合、使用済核燃料の処理等の責任の所在はどうなるんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、原子力事業者そして再処理事業者がその責任を負っているわけでございまして、今度の法案があったから責任の所在を変更するものではございません。
○大塚耕平君　今度の新法人は原子力規制法の対象になる法人ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　なりません。
○大塚耕平君　今度の法案の第九条には、この機構が使用済燃料等の再処理等を行わなければならないと書いてありますが、それでもこの機構には責任がないんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどから御答弁しているとおりでございまして、責任はございません。
○大塚耕平君　もう一回だけお伺いしますので、これも答弁整理してください。
　第九条には、機構が再処理等を行わなければならない、この日本語の意味は当然責任が伴っているという書き方なんですが、なぜ責任がないんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　この法案は、使用済燃料の再処理に係る拠出金制度の創設と認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保に関する責任は、当然、原子力事業者そして再処理事業者が負っているものというふうに考えております。（発言する者あり）
○大塚耕平君　いや、なるほどという今何かつぶやきが聞こえたんですが、なるほどではなくて、これは、法案を大臣が説明を受けたときに、責任の所在は変わらないんだったら、だったらこの九条はどういう意味かとやっぱり疑問に思われないといけないんですが、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　この法人は、再処理に関する一連の事業を実施するということを目的に設立されるわけでございます。そして、先ほどから申し上げているように、原子力事業者から支払われた拠出金に応じて、事業全体が滞りなく実施されるための工程管理、事業に必要な資金の管理、支払に関する責任を負うわけでございまして、再処理事業者は原子力事業者からの委託に基づいて実際に再処理を行うものでありまして、事業の安全な実施に当たっては原子炉等規制法の規則に従うことになります。
　原子力事業者は、原子炉等規制法により、発生させた使用済燃料を処分する責任を負います。この責任は本法案の内容とは関係なく、今後とも変わりがないというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、だから、さっき御自身で説明されたように、原子力事業者の破綻を想定してこの仕組みをつくるわけですから、今の答弁と、じゃ破綻したときの責任は誰が負うんだということは矛盾しますが、論理的に説明してください。
○国務大臣（林幹雄君）　何遍も答弁繰り返すようですけれども、この事業はこれまで民間主体によって実施されておりまして、新法人は民間主導で設立される認可法人とするわけでございますが、先ほども申し上げましたように、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を行うという想定をしているわけでありまして、あらかじめ再処理等に要する資金を拠出金の形で確保することなどを内容とするものでありまして、先ほどから申し上げているように、一部の事業者が仮に破綻した場合であっても再処理費用が確保されていることから、使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施することになるものでございます。
○大塚耕平君　何度も説明を繰り返すようですがとおっしゃられない方がいいですよ。それはこちらの理解力がないようなことを前提とした枕言葉ですからね。
　もう一回聞きますよ。
　この法人ができても原子力事業者が最終責任を負うことは違いがないというふうに答弁されたんですが、その一方で、この法人、あるいはこの拠出金制度は、原子力事業者が電力自由化等によって破綻することを想定してつくるわけですよ。だから、破綻したときはどこが責任を負うんですかと聞いているんです。それと九条の関係を述べてください。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力事業者が破綻をして他の原子力事業者等がその事業を引き継ぐ場合、原子炉等規制法に基づきまして再処理等の処分の責任も引き継ぐことになるわけでございます。仮にこうした事業を引き継ぐ人が現れない場合は、やはりこの原子炉等規制法に基づきまして破産管財人等がこの使用済燃料の処分の責任を引き継ぐことになりまして、あらかじめ、この原子力事業者が破綻する場合でも、再処理等に要する資金が確保されていれば使用済燃料の再処理等が滞ることがないというふうに考えております。
○大塚耕平君　資金を確保するということについては一定の、この仕組みで今との違う安全性を高める対応と、これは理解できます。
　もう一回聞きますよ。
　だけれども、ある電力会社が破綻しました、その電力会社の出した使用済燃料等の処理については誰が責任を負うことになるという前提でこの法案を作って法人をつくろうとしているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力事業者が責任を負うことになるわけですが、破綻した場合には、それに代わる、代わって今度経営するという者が現れればその方が引き継ぐ、現れなければ破産管財人等が責任を引き継ぐという形になります。
○大塚耕平君　破産管財人と呼ばれるような人たちが使用済燃料の再処理の責任を負うんですか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記起こして。
○国務大臣（林幹雄君）　破産管財人でできるのかという先生からの問いなんですけれども、そういう形になれば破産管財人が対応しなければならないということになりますので、その管財人が対応していくという形になります。
○大塚耕平君　だから、じゃ、もう一回聞きますが、そういうケースでは、この新法人は九条に基づいて法人自身が責任を負うということでいいんじゃないんですか。
○委員長（岸宏一君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（林幹雄君）　新しい認可法人が負うのは、九条に基づきということは経済的な責任でございまして、再処理に関する現業を行うのは再処理事業者であり、安全管理は日本原燃が取るということでございます。
○大塚耕平君　この九条から、再処理等を行わなければならないということが経済的責任のみであるということはどうやって読み取るんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　九条の責任は、先ほども答弁のように経済的責任でありまして、その管理上の責任は従前どおり規制委員会にその整理を提出してございますので、そのように理解をしているところでございます。
○大塚耕平君　じゃ、この九条が経済的責任だけであるということを担保する公式の文書を法制局と連名で委員会に提出をしていただきたいと思います。委員長にはよろしくお取り計らいください。
○大塚耕平君　何か言いたいんですか。もし御答弁があれば。
○委員長（岸宏一君）　何か答弁ありますか。
○国務大臣（林幹雄君）　エネ庁と原子力規制庁で提出した書類をちょっと読まさせてもらいます。
　拠出金の納付後における発電用原子炉設置者等の責任、再処理等拠出金法第九条の規定により、拠出金の納付に伴って使用済燃料再処理機構、以下機構、が負う責任は、経済的責任や再処理等の計画策定等の現業以外の事務に関する責任であって、原子炉等規制法上、発電用原子炉設置者や再処理事業者等が負う使用済燃料の管理や処分に関する責任とは独立のものであり、原子炉等規制法上の責任に変化は生じないこと、このように決めてございます。
○大塚耕平君　そうすると、この法人の説明には、経産省の資料には、運営に国が必要な関与を行うというふうに随所に出てくるんですが、国が必要な関与というのはどういうことですか。
○国務大臣（林幹雄君）　例えば、役員の任命だとか人事あるいは拠出金単価の認可だとか、そういうことを指しております。
○大塚耕平君　国民が国に望んでいるのは、そういうこともやっていただいてもいいけど、再処理等が確実に安全に行われることを一番望んでいるわけで、でも、そこについては国は責任はないという立て付けですね。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力事業者と再処理事業者が責任があるわけでございまして、この法案を出すことによって責任の所在を変更するものではございません。
○大塚耕平君　つまり、あくまで事業者だけで、この法人及びこの法人の運営に関与すると言っている国は責任を負わないという理解でいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　責任が全くないということではありませんで、そういった一環として人事もあるし、そういった人事のこともございますし、それから、万が一事故とかそういったものが起きた場合には、国は国民の安全、生命、財産を守るためにもしっかりと責任を持って対応するということでございますから、全くゼロということではないというふうに理解しています。
○大塚耕平君　ゼロではないというのは一歩前進ですが、金は預かる、仕事は原燃に委託する、人事には関与して、多分、官僚ＯＢとか現職出向で行くんでしょう。こういう組織でいいと思いますか、所管大臣として。ここは事務方、ちょっと席に戻って。ここはあなたがフォローするところじゃない。大臣としてそれでいいと思いますか。
○国務大臣（林幹雄君）　まだ人事に関して具体的にもう決めているわけではございませんで、ＯＢが行くというふうに決めているわけではございませんので、これから公正公平に対応していければというふうに思っています。
○大塚耕平君　大体何人ぐらいの組織にしようと思っていますか。
○国務大臣（林幹雄君）　まだ全体数が決まっておりませんで、役員も職員数もまだ確定しておりませんが、数十人規模で、職員は数十人規模でというふうに今捉えているところでございます。
○大塚耕平君　国が責任持って関与するなら、認可法人ではなくて特殊法人とか独法にする選択もあったんですが、今からそういうふうに変更したらどうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　もちろん、そういう考え方もあると思います。
　ただ、我々は、この認可法人の解散を法律上制限するということで、事業を効率的に行うということで認可法人にしたところでございます。
○大塚耕平君　いや、そうではなくて、認可法人だとそういう設立、解散の認可だけにしか関われないので、そうじゃなくて、国自身も一定の責任を負う特殊法人や独法にすべきではないですかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　この事業は民間主体の事業としてやってきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しておりまして、やっぱり民間主導で設立させる認可法人とすることが適切であるというふうに考えたところでございます。
○大塚耕平君　今のそのお考えは分かりましたけれども、理解はできましたけれども、私の申し上げている問題意識も理解できますね。
○国務大臣（林幹雄君）　先生の言わんとしている問題も理解はできます。
○大塚耕平君　この法案審議はこれからですから、よく議論してください。
　汚染水の問題に移る前に、法案に関して若干あと質問させていただきます。
　この再処理の対象は、地層処分のガラス固化体は対象にしないというふうになっているんですが、なぜですか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＮＵＭＯという別の法律でこれ手当てをされているわけですからということでございます。
○大塚耕平君　じゃ、あと一点だけ確認させていただきますが、この経産省の資料に、使用済燃料について、現時点で具体的な再処理の計画を有しないものを含むと書いてあるんですが、現時点で具体的な再処理の計画を有しないものというのはどれのことを言っているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　六ケ所再処理工場で処理する計画に含まれていない量、このことを指しております。
○大塚耕平君　それはどのぐらいの分量なんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘の、既に発生している現時点で具体的な計画を有していない使用済燃料に係る費用については既に原子力事業者が内部引き当てを行っており、新制度に移行した場合には、これを分割して拠出させることを想定している。その引き当て額は、平成二十六年度決算において、電力各社合計で約二千二百三十億円であります。
　今般の制度においては、競争が進展した環境下においても使用済燃料の再処理及び高レベル放射性廃棄物の最終処分を滞りなく進める観点から、今後発生する全ての使用済燃料について、再処理等の必要な費用を新法人に拠出させることを想定している。すなわち、こうした現時点で具体的な計画を有していない使用済燃料分を拠出させないまま、最悪、事業者が破綻するような事態が生じると、使用済燃料の再処理等に必要な資金が確保されず、使用済燃料が言わば宙に浮いた状態になるところ、こうした事態は避けなければならないと。
　なお、事業者において既に内部引き当てをしている額については、制度上は現行制度下においても電気料金に算入し得たものであるが、事業者の判断として電気料金に算入していなかったものであることから、その費用を電気料金で回収することは認めない方針であると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　今、枠組みの説明をしてくださったんですが、そうではなくて、具体的な再処理計画を有しないものの分量はどのぐらいあるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　通告を受けていないのできちっとしたあれではないと思いますけれども、手元にある資料からいくと、約二千六百トンでございます。
○大塚耕平君　大臣、重要な問題を御担当されているお立場として、少し勉強不足だという御自覚はありますか。
○国務大臣（林幹雄君）　ございます。
○大塚耕平君　着任されてもう半年たってそういう状態で、任が務まると思いますか。
○国務大臣（林幹雄君）　務まるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○大塚耕平君　汚染水の問題に行く前に、この二十八年度当初予算における核燃料サイクルの研究等に関する予算の規模と内容をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度当初予算案では、核燃料サイクルに係る研究開発費として総額五十三・五億円を計上しております。
　具体的には、高速炉についてのフランスとの国際協力を通じた研究開発等に取り組んでおります。
○大塚耕平君　今年も予算に五十三億円以上入っているわけですが、核燃料サイクルはどういう状態になったら完成するんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、核燃料サイクルとは、原子力発電で使い終わった原子炉から取り出した使用済みの核燃料を再処理して核燃料として再び使用するための一連の流れでありまして、具体的なことはもう先生御案内のとおりでございますが、いつまでにということになると、まだ……
○大塚耕平君　いつとは聞いていないです。どういう状態になったら完成するんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　それは、今それに取り組んでいるところでございまして、それに今誠心誠意取り組んでいるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　もう一回答えてください。どうぞ。
○国務大臣（林幹雄君）　誤解しておりました。
　この核燃料サイクルですけれども、核分裂していないウランや原子炉内で生まれたプルトニウムが含まれておりまして、これらを再処理して取り出して燃料として再利用すること、つまりリサイクルすることでありまして、こういったものに今取り組んでいるところでございまして、そういう中にあるという位置付けかと思います。
○大塚耕平君　リサイクルができたら核燃料サイクルが完成ですか。最終処分場とかの対応が決まらなくても核燃料サイクルは完成するという理解だということでいいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルも進めながら、最終処分場ももちろん進めていくということでございまして、今、それに取り組んでいるところでございます。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。
　どういう状態になったら核燃料サイクルが完成したというふうに定義されて、取り組んでおられるんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力発電で使い終わって原子炉から取り出した使用済核燃料を再処理し、核燃料として再び使用するための一連の仕組みができ上がった状態を指しているものと理解しています。
○大塚耕平君　もう一回だけ聞きますので、論理的に不整合だったら是非整理してください。
　ということは、最終処分場についてのきちっとした方針とか場所とか何かが決まらなくても、核燃料サイクルはそれでも完成するというふうに定義するわけですね。
○国務大臣（林幹雄君）　先生のおっしゃるとおりでありますが、最終処分場が決まらなくてもこの核燃料サイクルは進めていくということになります。もちろん、最終処分場も今鋭意努力をしているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　速記起こして。
　大臣、ひとつお答え願います。林大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルは、先ほど言ったように、使用済核燃料を再処理いたしまして、核燃料として再び使用するために回していくわけでありますが、それを繰り返すわけでございます。
　それと、最終処分場、もちろんなければしようがないわけでありますけれども、今、そういった意味で、最終処分場も鋭意取り組んでいる、確保に取り組んでいるところでございます。
○大塚耕平君　だから、核燃料サイクルと最終処分場は別の課題だというふうに理解していいですか。
○国務大臣（林幹雄君）　並行しているものと理解していまして、核燃料サイクルに使えないものを処分する、処理するというのが最終処分場というふうに思います。
○大塚耕平君　並行しているものというお答えは適切な御答弁だと思います。
　だから、最終処分場が確定しないまま核燃料サイクルが完成して、もろ手を挙げてそれをフル稼働させるとどういうことが起きるとお考えですか。
○国務大臣（林幹雄君）　そうすると、ごみが余ってしまうということになります。
○大塚耕平君　そういうことなんですよ。お願いしますよ、大臣。
　じゃ、この核燃料サイクルに関わる高速増殖炉の「常陽」とか「もんじゅ」に関する建設経緯と現状について、担当大臣から御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、新型転換炉「ふげん」については、軽水炉と比べ、ウラン、プルトニウムの利用効率が高くなる新型転換炉を自主開発する方針の下、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十三年に初臨界の後、平成十五年に運転を停止し、現在、廃止措置の技術開発を実施しております。
　高速実験炉「常陽」については、高速増殖炉の燃料の増殖性の実証を目的に、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十二年に初臨界を達成しました。平成十九年には炉内トラブルで運転を停止しておりましたが、昨年、復旧作業を完了、平成二十八年度中に設置変更許可申請を提出し、新規制基準への対応を進めることとしております。
　高速増殖原型炉「もんじゅ」については、高速炉の発電プラントとしての実証等のため、昭和六十年に建設を開始し、平成六年に初臨界を達成しました。その後、ナトリウム漏えい事故等により運転を停止、さらに、平成二十四年には機器の保守管理不備が明らかになりました。昨年十一月に原子力規制委員会から原子力機構に代わる運営主体を特定するよう求める勧告が出され、私の下に有識者による検討会を設け、「もんじゅ」の在り方等について検討を進めているところでございます。
　以上です。
○大塚耕平君　今、何か「ふげん」までお答えくださったのは有り難いんですが、「ふげん」と「常陽」、「もんじゅ」は何が違うんですか。
○国務大臣（馳浩君）　先ほどちょっと説明のときに申し上げましたが、「ふげん」については新型転換炉、「常陽」については高速実験炉、そして「もんじゅ」については高速増殖原型炉と、こういうふうな規定としております。
○大塚耕平君　じゃ、「ふげん」の方は高速増殖炉の「もんじゅ」に当たる原型炉をどうして造らないんですか。
○国務大臣（馳浩君）　大変申し訳ありませんが、事前に通告をいただいておりませんでしたので、答弁に正確を期すためにちょっと調べさせていただきます。
○大塚耕平君　「ふげん」のことをお答えくださったのでちょっと更問いをしたんですけれども、後で結構でございますけれども。
　馳大臣も、今ここで議論しているこの問題は大変重要な課題だという御認識はございますか。
○国務大臣（馳浩君）　我が国のエネルギー計画、これは一昨年の四月ですか、政府として決定をいたしました。その中においても核燃料サイクル事業計画についても規定されているところでありますから、そのことについての大塚委員からの御指摘であると認識しておりまして、大変重要な問題だと認識をしております。
○大塚耕平君　ちょっとニュアンスの違う重要さも是非御認識いただきたいのは、この「もんじゅ」は止まったままでどうなるかまだ分からないんだけど、これがちゃんと稼働して実験が続かないと、原型炉として稼働しないと、さっき林大臣が言っておられた核燃料サイクルは完成しないわけですよね。
　だから、「もんじゅ」はどういう状態になったら成功という理解でいいんですか。
○国務大臣（馳浩君）　今現在は、原子力規制委員会から御指摘をいただいているとおり、保守、安全点検の問題等で勧告を受けて事実上ストップをしている状況であります。
　したがって、原子力規制委員会の指摘を踏まえて、勧告を踏まえて新たな運用の主体を決定をして、そして安全に運転を再開をする、このことがまず先生御指摘していただいているような、実際に「もんじゅ」が安全に運転をしているという状況になると、こういうふうに認識しております。
○大塚耕平君　馳大臣とは、従前より若干ですがお付き合いもさせていただいておりますし、林大臣もお人柄良さそうな方だということは理解しておりますので、しかし、そういう関与の仕方が過去半世紀の間に原子力行政あるいは原子力政策に緩みやあるいは盲点をつくってしまったという御認識は両大臣はありますか。両方にお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　我が国にとりまして原子力政策というのは極めて重要な意味付けを持っているという、まずそういう認識は持っておりますし、先生の御指摘の緩みということが何を具体的に指しておられるのかは分かりませんが、現実に、今私どもは、研究開発を担当する中で原子力規制委員会から、今のような安全管理、保守点検の在り方では駄目ですよと、重大なやっぱり認識を持って指摘をいただいておりますので、こういったことにきちんと応えていく現場の体制を整えていく、そして運営主体を決定をしていく、そういうことを着実に進めていくことが重要でありまして、我が国のまさしくエネルギー政策における重要なポイントだと、こういう認識は持っております。
○国務大臣（林幹雄君）　電力、エネルギーを担当する大臣としては、非常に原子力は大変大事なことだと思っておりまして、そういう先生御指摘のおごりや緩みがないように、しっかりと取り組むよう頑張っていきたいと思っております。
○大塚耕平君　しっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと汚染水の問題に最後は移らせていただきますが、原子力規制委員会委員長においでいただいておりますが、委員長が一Ｆの汚染水は浄化して海に放出するしかないという発言を繰り返しておられますけれども、その真意についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一Ｆでの汚染水はできるだけ放射性物質を除去しておりますけれども、トリチウムの除去というのは極めて困難なものです。具体的に言えば、できないと言った方がいいと思います。
　今、二月中旬の統計調べてきたんですが、一千トンタンクが千四十九基、約八十万トンの汚染水がたまっています。そのタンクの中の、トリチウムはトリチウム水という格好で、水の同位体ですから、そういう格好でたまっているんですが、約二十ミリリットルです、トリチウム水にすると。一Ｆ全体の全部、使用済燃料に入っている分を含めましても大体五十七ミリリットルになります、三千四百兆ベクレル。ベクレルというととんでもない大きな値ですけれども、大体水の量にすると五十七ミリリットルぐらいになります。こういうことでタンクにたまっています。
　それで、そのトリチウム水の濃度ですけれども、排水濃度基準というのが決まっていまして、大体一リットル当たり六万ベクレルなんですけれども、これを今上回っている、大きいところで数十倍上回っているという状況にあります。
　それで、こういったことについて、国際的にもトリチウム水の除去が困難だということで、基本的に、みんな希釈排水されています。
　それで、一Ｆをいろんな各国の規制機関のトップ等が拝見して、あのタンクの多さを見まして、ＮＲＣの前のマクファーレン委員長とか今のスティーブン・バーンズ委員長、それからフランスＡＳＮのジャメ委員とかいろんな、当方にも三人の国際アドバイザーがいますけど、これはやはりもう捨てる方がリスクは小さいということをおっしゃっております。
　それで、こういうことですので私がそういう発言をしておりますけれども、このトリチウム水の排水について漁業関係者が反対しているということがございますけれども、これについて、漁業関係者の反対はやはり風評被害を心配していて、安全の問題というよりは風評被害を大変心配されています。これは経済的、社会的問題ですので、私どもでは何ともできないことですので、是非、政治的にもいろんな意味でこの問題の解決を図っていただくようお願いしたいと思います。
　それで、なお、今後、一Ｆの廃止措置を進める上で汚染水を排出しないということはあり得ませんので、これは是非そういう方向で御尽力いただくようお願いしたいと思います。
○大塚耕平君　委員長が今、保管しておくよりも海に放出した方がリスクが小さいという御表現をされたんですが、保管をしておくとどういうリスクがあるという理解をしておけばいいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　排水する場合には、排水濃度基準を守りながら、計画的にコントロールしながら排水することができます。
　ただ、今、一千トンタンクが先ほど一千基以上あるという状況で、敷地にもうほとんど満杯になっております、先生御存じかもしれません。そしてそれが、あのタンクも永久に寿命があるわけではなくて、当初の頃のフランジタンクは水漏れが起こって、だんだん取り替えられていますけれども、五年というような寿命だと、もう五年たちました。
　それから、今は溶接タンクになっておりますけれども、いろんな手だてはしておりますけれども、永久にそのままというわけにいきませんし、何か起こったときには、要するにコントロールされない状況で大量の汚染水が出るという可能性がありますので、それよりは、きちっと計画的にコントロールした状態で排水していく方が安全の確保には私どもとしては担保できるというふうに申し上げたいと思います。
○大塚耕平君　委員長にもう一問だけお願いします。
　そういう今御意見を承りました。なるほどなと思う部分もありますが、そういう御提言を総理なり担当大臣にされたかどうかということと、されたとしたらどういう御反応だったかということを聞かせていただきたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　公式に私はそういうことを申し上げたことはありませんけれども、汚染水対策の閣僚会議みたいな経産大臣が主宰する会議、最近は開かれておりませんけれども、そこでもオブザーバーとして私も参加させていただいて、そういった汚染水についてはそういう考え方が必要ですというようなことを申し上げた記憶はあります。
○大塚耕平君　当初のフランジ型のタンクは寿命五年で、もうほぼ五年たっているということですが、林大臣、どうされますか。
○国務大臣（林幹雄君）　汚染水用タンクについてでありますけれども、東電によりますと、二月の末時点で約六万程度の余力がありますし、さらに二〇一七年三月までに約十九万トン分のタンク増設計画を今しているというところでございますので、当面は大丈夫ではないかというふうに思っています。
○大塚耕平君　午前中最後の質問になると思いますが、そうじゃなくて、耐用年数の来たタンク、どうしますかと聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　フランジ型のタンクにつきましては、順次リプレースを実施しているところでございます。
○大塚耕平君　現地、御覧になりましたか。
○国務大臣（林幹雄君）　一度、訪問したときに視察をいたしました。
○大塚耕平君　順次リプレースと言うけど、耐用年数が来たもののリプレースをどこに造ってどうやって水を移設するのか、ちょっと説明してください。
○国務大臣（林幹雄君）　タンク一個一個を、フランジ型にタンクを移していくということを進めているところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　安全に関わることなのでちょっと補足させていただきますが、フランジ型タンクは度々汚染水漏れを起こしましたので、極力、溶接型のタンクをどんどん増設して、そちらに水を移して、同時に、まだ全ての水を収納できる状況じゃありませんので、フランジ型のタンクの中の放射能濃度はできるだけ下げる、できるだけ低いものを、今、若干たまっている状態です。ですから、できるだけそういう方向で、フランジ型はどんどんやめる方向で今進めております。
　それで、基本的にはフランジ型には濃度の薄いものが入っているというふうに御理解いただければと思います。
○大塚耕平君　午前中はこれで最後にさせていただきますが、大臣、三時からまたお伺いしますので、しっかり勉強してきてください。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　午前に引き続いて質問させていただきます。できるだけ早く進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　改めてでありますが、福島第一原子力発電所の事故の処理にどのような姿勢で臨んでおられるのかを担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、我が経産省が担うべき最も重要な課題であるというふうに認識をしております。
　私は、原子力災害対策本部副本部長の一人として、あるいはまた、廃炉・汚染水対策チーム長としてこの事故収束に全力を尽くして取り組んでいるところでございます。これに関しましては、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、昨年六月に改訂した中長期ロードマップに基づき、優先順位を付けて実施をしてきているところでございます。
　引き続き、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って安全確保を最優先に全力で取り組んでまいるつもりでございます。
○大塚耕平君　平成二十八年度当初予算案における一Ｆ事故対策予算の規模と内容を教えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　一Ｆの予算でありますが、平成二十八年度当初予算から前倒しをいたしまして、平成二十七年度補正予算によりまして百五十六億五千万円を措置したところでございます。この予算は、ロボットを用いた原子炉格納容器の内部調査など、廃炉に関する技術的難易度の高い研究開発の支援を行うものでありまして、速やかに執行してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　燃料デブリの取り出しは大体いつ頃になりそうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　中長期のロードマップによりまして、二一年度を予定しているところでございます。
○大塚耕平君　是非、厳しい課題ですが、一刻も早く着手できるように努力していただきたいと思います。
　同時に、汚染水の問題が大変重くのしかかっているわけであります。午前中も規制委員会委員長から、膨大な量の汚染水がたまっているというお話がございました。汚染水対策の現状と、平成二十八年度予算に含まれる汚染水対策予算の内容をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　汚染水につきましては、事故当初には海洋へ漏えいが確認されましたけれども、現在は建屋内外で適切に水位管理がなされておりまして、建屋外への流出は確認されていないところでございます。また、事故当初に海洋放出を行ったことはありましたが、現時点では海洋への汚染水の放出は行っておりませんで、日々発生する汚染水については浄化処理の後タンクに適切に貯蔵しており、処理済みの貯蔵量については現在約七十八万トンであります。
　汚染水対策につきましては、昨年五月にタンク内の高濃度汚染水の処理をおおむね完了しました。昨年十月に海側遮水壁が完成したことで、港湾内に汚染された地下水がほとんど流出しなくなりまして、港湾内の放射性物質濃度が大幅に低下したわけでございまして、着実な進捗が見られております。さらに、凍土壁の効果が発揮されることによりまして、汚染水発生量は一日当たり百五十トン程度に抑制できる見通しが立ってきているところでございます。
　また、これに係る予算措置としては、これまで、凍土壁や高性能多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳでございますが、この設置に対して約五百億円を確保してきておりまして、さらに平成二十七年度補正予算で措置した研究開発事業において取組を進めることにしているところでございます。
○大塚耕平君　今の御答弁の中で、港湾への汚染水の流出はいつ止めたというふうにおっしゃられましたでしょうか。確認させてください。
○国務大臣（林幹雄君）　昨年十月に海側遮水壁が完成したことによりまして、港湾内に汚染された地下水がほとんど流出しなくなりましたということでございます。
○大塚耕平君　地下水が流出していたということが分かった、しかも流出していた事実を隠していたということが分かったのは去年の何月でしたか。
○国務大臣（林幹雄君）　今のは通告がありませんでしたので、ちょっと後刻確認した上で答弁いたします。